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○谷畑委員　どうもありがとうございました。
　もうあと一問だけ質問したいと思います。
　きょうの地方分権改革推進法案でありますけれども、自分たちが生まれ、あるいはまた自分たちが住んでいる町に対するやはり愛情というのか、いい町をつくりたい、こういうことが基礎だろうと思いますし、また、こういう地方分権を進めた国がやはり再度、日本自身が活力を持っていける一つの大きなキーポイントだ、このように実は思っております。
　ところで、この地方分権については、総論はいつも賛成で各論になったら反対というのか、非常に難しい状況があろうかと思います。
　この間、平成十一年に地方分権一括法ができまして、それから、財源移譲の問題だとかそういう問題の中で、三位一体ということでずっと我々も参画をしてやってきたわけであります。そういう状況の中で、地方分権改革推進法、今回、三年の時限立法でできるわけでありまして、しかも、これをさらに進めていくのには、どうしても政治のリーダーシップというのか、あの三位一体改革のときも小泉さんの強いリーダーシップで推し進めてきたと思いますので、もう時間がないということでありますので、一言だけこの決意についてお尋ねをして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　現在のこの地方分権改革推進法をぜひ速やかに成立をさせていただきまして、その上において、地方分権改革推進委員会において、政府が作成する地方分権改革推進計画について、そのための具体的な指針の勧告等を内閣総理大臣たる私に対して行うことになっております。
　これを踏まえまして、政府としては、地方分権改革推進計画の作成から実施までを本法案が失効するまでの三年間で集中的かつ一体的に推進することとしております。
　そのためには、本法施行のさまざまな局面において、当然、内閣において私もリーダーシップを発揮していかなければ実効たらしめることができない、このように思います。特に、地方分権については、委員が御指摘になられたように、総論賛成でも各論に入るとこれは反対だ、そういう問題が生じてくるわけでありますが、そこは、この推進法の精神にのっとって、リーダーシップを持って、日本の未来のためには、また地域の活性化のためには、この地方分権を着実に力強く進めてまいらなければならない、そのためのリーダーシップを発揮していくということを申し上げておきたいと思います。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　総理とは初めて質問させていただくわけでありますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど谷畑議員の質問にもありましたけれども、公明党は連立を組ませていただいて七年になるわけでありまして、小泉内閣五年半の連立を組んでまいりまして、このたび、小泉総理から安倍総理、我が党も神崎代表から太田代表ということで、いわば連立第二期に入ったということでございます。
　先ほど、大変力のこもった改革の意欲を総理の方は披露していただいたわけでありますけれども、やはりこの国の方向をたがえないように、また国民の安寧を実現できるように、この連立内閣を、安倍総理を私たちも支えてまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思いますし、ぜひまた頑張っていただきたいと思う次第であります。
　それで、私の方は、大体この法案に沿って、非常に短い時間でありますが、質問させていただきたいと思います。
　この法案は、先ほど総理のお話にもありましたけれども、戦後の日本が中央集権的な地方行政体制があって、その地方行政体制が非常に効果があったんだろうと思うんですね。それで高度経済成長を達成ができたわけでありますけれども、しかし、その後、非常にいろいろなところに問題も起こってきたということもありまして、平成五年に衆参の地方分権の推進決議が行われ、それ以降、平成七年に地方分権推進法が成立をし、後、推進委員会に五次にわたる勧告をいただいて、平成十一年に地方分権一括法が成立をしたわけでございます。
　それで、この地方分権の推進に関しまして、特に政治の舞台で、非常に私自身も大変だった思い、総理もそのような思いでいらっしゃると思いますが、平成十六年から十八年の三位一体の改革であります。この三位一体の改革は、国庫補助金を削減する、また地方交付税を削減する、また税源を移譲する、こういうようなことであったわけでありますけれども、終わってみますと大変な疲れが出てきて、これ以上の地方分権が本当にできるのというようなことを皆さんが感じられたことなんだろうと思います。
　それで、それを振り返りますと、例えば補助金の削減ということを行ったわけでありますけれども、この補助金の削減も、補助率の引き下げで行ったり、これは地方団体の方からも、やはり国の関与は残っておるじゃないか、地方の自由度を高めるというような方向になっていなかったのではないか、こういうようなことをおっしゃるわけであります。
　ここで、より一層の地方分権を進めていくということに対しまして、これから、この法案は基本法、プログラム法であります、先ほど総理がおっしゃったように、これから各論に入るわけでありますが、各論に入りますと、間違いなく、中央省庁の役人がいろいろな反対の行動を起こしてくることも考えられるわけであります。このような状況の中で、総理はこの地方分権を断固進めていくというような御意思を当然ながら持っていらっしゃるだろうと思いますが、総理のリーダーシップが非常に重要であります。また、総務大臣のリーダーシップも必要であります。ここで、総理のそういう観点でのリーダーシップ、どのように考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　かつて、日本が右肩上がりの高度経済成長を実現している段階においては、この高度経済成長によって得た果実を国が地方に分配することができたわけであります。ある意味では、当時、谷口委員が御指摘になったように、中央においてメニューをつくって、その中である意味効率的に分配ができたという指摘もあるかもしれません。しかし、いよいよ、かつての高度経済成長は難しい、そしてまた人口が減少していく中にあって、さらに財政の健全化のために国、地方がバランスよく歳出歳入の改革を行っていかなければ、私どもが今目指している二〇一〇年代、二〇一一年のプライマリーバランスの黒字化をまず達成して財政を健全化していく、そういう道のりに乗せていくことも難しいわけでございます。
　そういう中におきましては、徹底した歳出の見直しを国、地方で行っていく。と同時に、地方において、地方の発展を考えていく際に、かつて、国がメニューをつくって、そのメニューで、こういうメニューをやりたい人いますかと手を挙げさせていくという手法において、補助金をつけて、お金をつけて、そして国も口も出してという形での地域の活性化は、これはもう壁にぶち当たった、私はこのように認識をしております。これからは、いかに地域が本当に本気になって、やる気を持って、地域のよさを生かして地域の未来をつくっていくことができるかどうか、そういう仕組みをつくっていかなければならない。そのためには、権限を地方に移していく、まさに地方分権を行わなければ、地域にとっての未来、それはやはり国にとっての未来になっていくわけでありますから、活力がなくなってしまう、私はこのように思います。それを必ずやらなければならない。そのために、私はリーダーシップを発揮していく決意であります。
　先ほど申し上げましたように、総論では、恐らくほぼすべての方々が賛成していただけるのではないかと思いますが、しかし、各論に入りますと、こういう権限はやはり国に残しておいた方がいいという意見もあるでしょう。しかし、それを乗り越えて、地方に分権を進めていく。権限を渡し、そして、それと同時に地方にも責任を持っていただいて、自主的に、そして意欲を持って、工夫をして将来をつくり出していただく、そういう仕組みをやはり政治のリーダーシップによって私はつくり出していきたい、このように決意をいたしております。
○谷口（隆）委員　強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、一方で、最近の地方の状況、いろいろな情報があるわけでありますが、例えば福島県の知事の逮捕だとか、先日は和歌山県の知事の逮捕がございました。また、岐阜県では裏金問題等があって、国から地方に権限、また財源、税源を移譲していくわけでありますけれども、受ける方の地方は一体大丈夫なのかといったような声もあるわけであります。
　このような状況を総理は一体どのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨今の一連の地方の首長による、知事による不祥事、大変残念でございます。本来であれば、こうした不祥事にかかわっていると指摘されている知事の皆さんも、初めて選挙に出たときには大きな志を持って、有権者の皆さんと約束をして、地域を必ずよくしていく、そういう志に燃えておられたんだろう、このように思うわけでありまして、その志を我々政治家たるもの決して忘れてはならないと思います。
　そして、それと同時に、チェックのきく、そういう仕組みを強化していく。例えば議会との関係や、監査委員会もそうでしょう。そうしたこともやはり検討していく必要もあるのかもしれない、このように考えております。
　いずれにいたしましても、行政の長たるものは常に襟を正していく、この精神が必要ではないかと思います。
○谷口（隆）委員　総務大臣の方にも、地方の首長の問題、また地方のこのような、国民から非常に批判を受けておるような状態をかんがみて、具体的な対策等があればぜひ打っていただきたいと思う次第であります。
　あと、時間が限られておりますので、もう一問、これで終わりたいと思います。
　夕張の問題なんかがありまして、再建法制をどうしようかとか、また、地方団体のディスクロージャーがどうも明らかでない、透明性がないというようなことだとか、同じような基準を採用しておりませんのでなかなか比較がしにくいとか、こういう実態があるわけで、私は、まず、地方分権を進めていく上では、それぞれの自治体がみずからつくった公会計ではなくて、統一的な公会計をつくって、それを採用していただくということによりまして自治体間の状況も比較ができるわけでありますので、考えておるわけでありますが、総理、どのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　地方の自己規律による財政健全化を促すため、まず財政情報の開示を徹底する必要があります。財政の悪化を早期に防止することが必要であり、こうした観点から地方公共団体の再建法制の整備に向けた検討を進めております。
　この再建法制を実効あるものにするためには、団体間の比較が可能な公会計の整備が重要であります。本年八月末に、原則として国の作成基準に準拠して財務書類の整備を進めるよう、地方公共団体に対して要請をいたしました。
　委員は公認会計士であられますからこの分野は御専門だろうと思いますが、公会計と再建法制の整備が相まって、財政情報の徹底した開示と地方の規律ある財政運営を図っていかなければならないと考えております。
○谷口（隆）委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、総理、先ほどの公会計もそうでありますし、総論的におっしゃっていただいた地方分権改革、ぜひリーダーシップを持ってやっていただきますよう、また我々もそれを支えてまいりますので、頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。
○武正委員　民主党の武正公一です。地方分権改革推進法案、総理出席のもと質疑を行わせていただきます。
　この法案の四条には、「地方分権改革の推進に関する国民の関心と理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。」こういう条文がございます。そういった条文を踏まえますと、きょう総理に出席をしていただいてこうして議論を行い、総理みずから先頭に立って、この第四条にうたうように、国民の理解増進のために地方分権改革を先頭に立って訴えていただきたい、まず冒頭、このようにお願いをしたいと思います。
　本法案に入る前なんですけれども、実はこの総務委員会では、ＮＨＫに対する命令放送について累次質問をさせていただいております。私は、放送法第三条の番組編集の自由に抵触するおそれがある、こういうふうに考えるからでございます。
　もちろん、拉致問題の解決、これに全力を挙げる、これはもう論をまつことはないわけでございますが、どうしても、放送、報道の自由、こういったものに懸念を感じるからでございまして、菅総務大臣とも、あるいは下村官房副長官とも、累次この委員会で質疑をしておりますが、この懸念について、総理としてはどのように考えておられるのか、総務大臣の任命権者として、今回のＮＨＫ命令放送、個別的な事項変更についての御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま武正委員が述べられたように、今、北朝鮮において救出を待ちわびている被害者のために何をなし得るかという観点から、個々おのおの、いろいろと努力をしているわけであります。その観点から、ＮＨＫへの命令放送も含めて、できる限りの対応をしていきたい、こう考えたわけでございます。
　ただいま御指摘になられた報道の自由、表現の自由とのかかわりでありますが、放送法第三条においては、法律に定める権限に基づく場合でなければ何人からも干渉されない旨規定されていますが、今回の命令放送の事項変更は、同法第三十三条の定める権限により、電波監理審議会への諮問など、放送法に定められた手続に従って適切に私は行われたと認識をいたしております。
　いずれにせよ、最初に申し上げましたように、表現の自由、報道の自由は極めて重要である、このように認識をしておりますから、当然、番組の内容自体に踏み込むということはない、このように承知をいたしております。
○武正委員　今回、電監審への諮問そして答申、そして翌日の命令、事項変更ということでございますが、ただ、電監審自体も会議の内容は公開されず、また議事録も、きょうになってもいまだできておりません。この間、総務大臣は速やかにということを言われましたが、もうそれこそ三週間以上経過をしております。こういった大変クローズドな審議であるということもぜひ御認識をいただいて、これは民主党がこれまでも二度国会に提出をしております。今総理が言われたように、放送の自由、報道の自由を守るためには、独立した国家行政組織法三条の行政委員会が必要である、そこが電波の許認可、放送の許認可、あるいは電波をどのように使うのか、こういったことを決めるべきである、こういったことを提出していること、これを指摘をさせていただきたいと思います。
　また、それこそ二〇〇三年秋の総選挙後、総理は幹事長として、当時テレビ朝日に対して、ニュースステーションでの報道内容をめぐって、ＢＰＯ、ＢＲＣに対して申し立てを行い、そしてまた、その間、三カ月から四カ月、自民党議員はテレ朝には出演をしない、こういったことを当時責任者として担当されております。そのとき、自粛を解いて番組に出られたときに、報道の自由に対して権力側は謙虚になくてはならない、こういうふうに述べたと報じられております。
　まさに、今総理が言われたように、やはりこの点については、放送法第三十三条は確かにいいんですが、放送法三条に抵触するおそれがあるということで、私は、慎重な対応があってしかるべき、これを重ねて申し上げたいと思います。
　そこで、既に下村官房副長官からも、拉致問題は内閣の最重要課題である、総理みずから本部長になって取り組んでおられるというお話でございますが、この地方分権ですね、地方分権改革は安倍内閣にとって最重要課題の一つということでよろしいんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほども答弁をいたしましたように、地方分権を行うことによって、地方みずからが責任を持って、また意欲を持って地域づくりを推進していく、地域の活力に結びついていくと思いますし、またそれこそが、地域の、地方の未来であろう、このように私は思います。
　そのために、この地方分権というのは、これは待ったなしであり、私の重要課題の一つであるということは申し上げておきたいと思います。
○武正委員　前回、下村官房副長官も、最初は最重要課題の一つですねと言って、うんとうなずいたんですが、その後の答えで重要課題というふうに後退をされたものですから、再度最重要課題の一つですねと確認をして、しっかりと、そうだと言っていただいたんですが、今総理は重要課題と言われたんですね。もう既に、最重要課題であるということは、拉致問題の解決、それから教育再生ということで安倍内閣としては発表されているというふうに認識しておりますが、前回下村官房副長官に最重要課題の一つであるとはっきりと言明をいただいたんですが、この点、再度確認をさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　最重要課題の一つであります。
○武正委員　はい。しっかりと確認をさせていただきました。
　さて、そうした中の本法案でございますが、ただ、平成七年の法案と比較をしますと、地方への税財源の移譲について残念ながら後退したなという法案ととらざるを得ません。
　平成七年の当時は、「地方税財源の充実確保を図る」とはっきりと条文に書かれていたのが、今回は、「国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置の在り方について検討を行う」、こういうような形で、先ほど与党委員からも、三位一体改革での大変な中央省庁の抵抗と、こういったこともあったのか、後退をした今回の法案提出になっていると言わざるを得ないのですが、この点、安倍内閣として、最重要課題の一つ、地方分権改革にあって、地方への税財源の移譲、これは後退を余儀なくされたと認識してよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、まったく後退をしていないということは申し上げておきたいと思います。
　本法案におきましては、事務事業をできる限り地方にゆだねるとともに、国の関与を縮小する方向で見直しを行う、そして、これに応じて、国庫補助負担金、地方交付税、国、地方の税源配分等、財政上の措置を検討する、そして、その結果を地方分権改革推進計画に盛り込むこととしているわけでありまして、このように、本法案の全体の規定や文言の具体性を見れば、地方税財源を充実する方向は明らかであり、私は、最初に申し上げましたように、決して後退したものではないということは明言をいたします。
○武正委員　後退はしていないということであっても停滞では困るんですが、前進をしているということでよろしいでしょうか。地方への税財源の移譲はさらに前進をさせる、しかも、三年間の地方分権改革推進計画を立てているときもしっかりとその前進はとまらないのであるということでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この地方税財源の充実拡充につきましては、私が総裁選挙の際からも申し上げておりますように、来年の秋には抜本的な税制の改正を行います。そのときの論点の大きな一つとして、地方の税財源について、どのようにこれは拡充していくか、充実したものにしていくかという観点からも、この税制の改革を行わなければならないと考えております。
○武正委員　ちょうどきのうですかね、地方分権改革推進の全国大会が憲政記念館で行われまして、総理は出席できず、官房副長官が代理で出られてあいさつ文を読んでおられましたが、そのときも、全国知事会会長を初め、このような御意見がありました。財政審の答申でしょうか、来年の予算編成に当たっては、それこそ税収が当初見込みよりも大幅に好調である、こうしたときに、国債の発行を抑えて、地方交付税もやはり削減すべし、こういったことを尾身財務相に提言した、こういったことはやはり問題である、地方交付税の維持、こういったことがその大会でも決議をされております。
　私も、総務委員会に以前三年半所属していたとき、片山元総務大臣とのやりとりもありましたが、交付税特会、その借り入れが今や五十三兆円になっております。それは、財政が非常に厳しい中で交付税の総額確保のために借り入れを特別会計でふやしてきた、こういった経緯が実はございます。そういった意味では、やはりこの特会の借り入れを返していかなきゃいけない。こういったこともありまして、単に交付税を削って国債発行額を、今報道では二十五兆円とかいうような報道がありますが、国債の発行額を下げればすべて財政的に規律がとれているというわけでもないし、まして国と地方のあり方を考えていけば、今回の財政審の答申はいかがなものかというふうに思うわけでございます。
　そこで、この地方分権について、前回は事後検証というものがやはり弱かったというふうに私は思っております。四百七十五本一括法の改正後の検証というものも行われておりませんし、また、委員会は、前回は五年を一年延長した六年、今回は三年で失効でございます。また、本法案では、総理の勧告遵守義務もなければ、勧告を国会に報告する義務もありませんし、旧法の第十条の計画の施策の実施状況の監視という、先ほどチェックということを総理言われましたが、この委員会がチェックする権能も今回の法案にはなくなってしまっております。
　ですから、私は、この法案が成立後、委員会が立ち上がったら速やかに、そのさまざまな勧告、そしてまたそれを実施していく、あるいは今の状況などの事後検証が必要だというふうに考えますが、これについて総理の御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　この法律によりますと、本法案が成立をして失効するまでの三年間に集中的かつ一体的に地方分権を推進していくことになっております。その後、今回の改革によって講じられた措置による効果も含めて地方分権改革の推進状況については、今委員が御指摘になられましたこの検証は極めて重要でございますので、検証を行ってまいる考えでございます。
○武正委員　そういったことを、今回の委員会立ち上げと同時に事後検証を進めていくということでお願いをしたいと思います。望みたいと思います。
　そこで、今、政府には、構造改革特区本部、地域再生本部、それから都市再生本部、中心市街地活性化本部、こういった地方にかかわる本部が四つある。林副大臣に前回おいでいただいたときも、それこそ内閣府に入ってびっくりした、こういうようなことを率直に述べておられましたが、やはりそれを集約していく必要があるだろうというようなことも言っておられます。
　また、構造改革特区については、来年通常国会に新法を出したい、こういうような政府の意向も既に発表されておりますが、そこにやはり分権の視点を入れていくべきであろう、こんなやりとりも林副大臣と前回しております。そういった意味では、今回のこの地方分権改革推進委員会の立ち上げと同時に、その残りの四つの本部とのやはり整合性、連携あるいは統合、こういったものを図っていく必要があるんではないかと考えますが、この点について総理の御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　こうした内閣府に今置かれている本部でございますが、その本部ができたときにはそれぞれ理由があるわけでございまして、特区については地域を限定して規制の特例措置を講じる、あるいはまた、地域再生は省庁横断的な交付金や地域に貢献する株式会社への課税の特例等を通じて地域の独自の取り組みを支援するというものでございますが、しかし、もちろん、お互いに連携をしていくことが重要であろう、このように思います。また、もちろん、この構造改革特区を生かして地域の再生をしていく、いわば特区というのはそのツールの一つにもなるわけであります。
　一方、この構造改革特区というのは、改革を進めている極めて重要な柱、また、やはりそれも構造改革を進めていくツールの一つでもあり、我々も重要視をしているわけでございまして、それを一緒にすることによって重要性が薄れる危険性も他方ある。
　そういう中で、常にこれは目配りをしながら、これは合体させた方がもしかしたらいいのかもしれないということは頭に入れながら、構造改革を進めていく、あるいは地域活性化を進めていくためにはどういう体制がいいかということは常に検討をしていかなければならないと考えております。
○武正委員　地方分権改革推進委員会が立ち上がっても、三年でそれは役割を終えます。また、前回も、地方分権推進委員会を六年間、そうした意味では存続をして計画を練り上げていった。そして、それが一括法につながっていったわけでありますが、委員会後の体制というものがやはり必要だと思うんですね。
　今言われた四つの本部は、いずれも本部長が総理であり、そして副本部長が三名から四名。拉致対策本部については副本部長は官房長官でありますが、そして、先ほどの四つの本部は、全閣僚が本部員、メンバーである。こういうような強力な全省庁挙げて地方分権改革推進をというような体制が私は他の四つの本部に倣って必要だというふうに思います。こうした本部をきちっと立ち上げて、その分権改革推進委員会が三年でそれこそ役割を終えた後のそうした体制づくり、それはもう今から同時に本部を立ち上げていい。先ほどの地方分権推進法あるいは一括法についても事後検証がきちっと行われていないということにもかんがみて、すぐ本部をつくり上げるべきだというふうに思いますが、総理がみずから本部長になってそうした本部を立ち上げる、そうした御決意、御認識を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この地方分権改革の推進については、政府が一体となって集中的に、強力に推し進めていくことが必要だろう、このように思います。その中においては、内閣が、そして私がリーダーシップを発揮していかなければならないと認識をしています。その中で、どういう組織がいいのか、そういう観点から検討をしてまいります。
○武正委員　地方分権改革推進委員会は、皆さん民間のメンバーでございますし、前回もやはり、先ほど与党委員からあったように、地方分権推進一括法のときも大変中央省庁の強い抵抗に遭ったわけでございますので、その轍を踏まないためにも、今度は、総理みずから本部長になった強い、そうした推進委員会をバックアップする組織をつくっていただくよう、これもお願いをしたい、望みたいと思います。
　さて、先ほど、地方の首長の逮捕あるいは辞職、これについては、総理からそれに対する考え方は述べていただいております。既に、二十四日の知事会でも、先ほどのようなことを全国の知事を前にして述べておられることは報道でも承知をしているわけでございますが、では、具体的にどうするかということでございます。先ほど、チェックあるいは議会というお話もございました。
　今回の法案の七条では、行政の公正確保、透明性向上、住民参加の充実、これを地方公共団体が実現しなければならないという項目がございます。そして第二項では、国はそれを支援するんだという項目があるわけでございます。先ほどの議会改革なども含めて、地方公共団体の統治ですね、それこそ内部牽制、外部監査、ガバナンスという言葉もございますが、これをやはり七条の二項にあるようにしっかりと国が支援する、これを総理として行うんだ、これを言っていく必要が、それこそ地方自治体に対して国の取り組む姿勢として必要だと思うわけでございますが、この点については、御所見いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まずは、こうした不祥事に対する取り組みについては、基本的にはやはりその地方自治体が、地方自治という精神のもとに、みずからがしっかりと対応していくことが大切ではないか、このように思います。
　各地方公共団体において、情報公開の徹底等により透明性の向上に努める、また行政運営をチェックする立場にある議会や監査委員会等がその権限を確実に行使するなど、その自律機能が十分に働いていくことが重要であろう。つまり、国がまず出向いていって、国がいわば権力の行使を行う、くちばしをまず入れる、指導するというよりも、まずは地方自治体そのものが、地方自治の精神のもとに、みずから自浄機能をこれは生かしていかなければならない。そして、今申し上げましたような、そういう整備を行っていく必要、あるいは効率あるものにしていく、既にある仕組みを実効あるものにしていくという努力をしていくことが大切だろう。しかし、当然そういう努力に対する支援は国がしていかなければならない、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○武正委員　まずは分権であるというようなお話もいただいたわけでございますが、ただ、今、全国の知事の出身省庁を調べますと、四十七都道府県のうち二十六の知事は中央省庁出身でございます。四十七分の二十六でございます。半分以上中央省庁出身。内訳は、旧自治省十五、旧通産省七、旧建設省二、旧農水省一、旧文部省一ということでございます。そしてまた、二十四の都道府県の財政課長は旧自治省出身でございます。つまり、四十七都道府県の半分が中央省庁出身者、そして半分以上の財政課長が旧自治省から地方自治体に出向している、こういった現状。
　やはり地方分権がまだ道半ばであるゆえに、こうした国から、中央省庁から知事をあるいは財政課長をということが現実に行われているわけですので、これはやはり中央省庁も改めるべきところは改めなきゃいけない。国の関与を減らす、あるいは地方支分部局、これをなくしていく、こういったことはもう地方分権推進法のときから出ているわけでございます。これが実はまだできていないということがこの知事の現状、財政課長の現状になっているわけです。
　知事があるいは財政課長が半分以上中央省庁あるいは自治省から占められているということについては、総理としてどのようにお考えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　知事の選任に当たっては、選挙において都道府県の有権者が決定をするわけであります。その経歴が中央官庁の出身であるということも含めて、これは情報が開示をされて、その結果選ばれているということではないでしょうか。
○武正委員　地方分権が進んでいないために、中央省庁から知事を、あるいは旧自治省から財政課長を、こういった傾向があるということでありますので、ぜひ七条二項に基づいてしっかりと支援を国としてしていただきたい、このように思うわけでございます。
　さて、お手元に資料を配らせていただきましたが、地方自治体しっかりせいと総理はおっしゃられましたが、では国はやっているのか、こういう話でございます。六月十三日、官房長官として、それこそ随意契約の見直し、これを徹底されました。随意契約についての見直し状況、公益法人についての見直しは、それぞれ省庁で取り組み状況は既に発表されておりますが、それこそ民間契約についての見直しについてはまだ道半ばでございます。これについては、中央省庁の五百万円以上の契約の七割以上が随意契約であった、しかも合い見積もりは一切とっていない、こういったやりとりを経て、一般競争入札が原則である、そして随意契約の見直しをということをみずから官房長官として指示した。そして、新内閣でそれを当然受け継いでやっていただきたい、時間の関係もありますので、これは要望とさせていただきます。
　そして、お手元の、人事管理についての、九月十五日、中馬前大臣の、いわゆる天下り二年規制撤廃ということでございますが、私は、これはとんでもない提案だというふうに思っております。既に与党が平成十六年六月九日にもこの前段となるものは提案をしておりますが、内閣への事前報告、チェックなどを求めておりますし、二年規制、五年ルールなどの撤廃を与党も求めておりません。それが今回こうした形で出てくることは甚だ遺憾であるというふうに思うわけでございます。
　本来であれば、総務大臣に人事院の天下り二年規制をどう評価しているのかを聞きたかったんですが、時間の関係もございますので、総理に。
　この中の１、２、３、この項目でございますが、今回の二年規制撤廃をする前提として、「再就職ルールは廃止する。」その条件として、「１自らの職務に密接に関係する企業に対して、現職国家公務員が自らの再就職の打診、依頼等を行うことを禁止する」。「２再就職後の元国家公務員について、退職前一定の期間在職していた機関に対し、退職後一定の期間、就職先企業に関する契約・行政処分につき不正な働きかけを行うことを禁止する」。
　今さらこういうことを書かなければならないということは、では今こういうことはやっているのか、横行しているのか。そして、個人個人の再就職の働きかけはもちろん、省を挙げてのいわゆる再就職のあっせん、こういったことが既に行われているということもありますので、私は、二年規制撤廃は言語道断だと思いますが、こういったことを今改めて提案するということ自体が、地方自治体が襟を正す前に、まず国が襟を正すべきではないか、このように考えますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この中馬前大臣の私案でございますが、この中馬プランにおきましては、この前提となる基本的な考え方ということについては、これは、現在グローバル化している社会の中にありまして、日本の政府の意思決定も迅速に的確な判断をしていかなければならない。そのためには、官民から優秀な人材を集めていく必要があります。そのためにも、ある意味では、人事の交流、より開いていくという姿勢、これをあわせて進めていく必要があろう、私はこのように思うわけであります。
　民間で経験をした人たちが、その民間の経験を生かして官において地域や社会や国に貢献をしていただく、あるいは、官において経験を積んだ人が一回民間に出て、その民間での経験、官での経験を生かしてさらにもう一度、では官でそうした経験を合わせて貢献をしていこうということも可能な、柔軟な人事的な対応もできることによって、より行政も活性化されるであろうし、いろいろな人材も集まってくる、そうした観点から、どういう仕組みにすればいいかということにおいての一つの提案だろう、私はこのように思うわけであります。
　その中で、当然、再就職後の公務員の不正な行為に対しては厳正なる対処をする、いわば行為規制を極めて厳しく行うと同時に、今までの年限、いわば再就職するまでの間の再就職ができない期間との兼ね合いをどうするかというのが一つの中馬さんのプランとして出てきているわけでございまして、これも一つの考え方として、また、やはりまだ国民のいわゆる天下りと言われるものに対しての厳しい目もあるわけでございまして、そうしたことを総合的にこれから検討していかなければならないと思っております。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○武正委員　あした経済産業委員会で、官製談合防止法、ようやく民主党案、政府案両案審議となりますが、やはり官製談合と天下り、これが密接に結びついている。このことはもう申すまでもないわけでございまして、今のように総合的な検討ということを国が言っているようでは、とても地方公共団体に対して襟を正そうということは言えないということでありますので、国もみずからその襟を正していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　民主党の寺田学と申します。
　二十分という短い間ですが、総理、よろしくおつき合い願いたいと思います。
　本法案の質疑に入る前に、新たに総理に御就任されたということも含めて、改革に関しての御決意と意気込みについて、お考えについてお伺いしたいと思います。
　地方分権に関して言えば、前総理の小泉政権の間でも最重要課題の一つとして議論されておりました。三位一体の改革という名前のもとにいろいろ進めておりましたが、あの小泉総理でさえ、最後の最後には、省庁からの巻き返し、いわゆる族議員と言われる方々の猛烈な意見具申等々がありまして、野党側から見てみても、一歩前進とは言いがたいような、半歩前進に終わってしまったんではないかなという残念な思いもあります。そしてまた、少しでも気を許してしまえば後退ということもあり得るのではないかなというふうに思います。
　そういう意味において、総理に御就任される際に、改革のたいまつを引き継ぐというお言葉を使われておりましたけれども、小泉政権の改革を引き継ぐ安倍総理に関して数点お伺いしたいのです。
　安倍総理におかれましても、小泉政権、本当にいろいろなことをされてきたと、官房長官としてお支えになられた御経験もあるでしょうから思われると思いますが、郵政の問題に関しても、非常に国民の議論を惹起させる、そしてまた解散・総選挙という本当に大きな形での政治の動きがありました。その点において、昨日等々から郵政解散に係る復党問題というものも国民の間を非常ににぎわせております。
　その点に関してですが、小泉総理が巻き起こした改革の大きな一つである郵政解散というもの、その解散に係り、郵政民営化に賛成しない者は公認としないという形で選挙を行い、大きな支持を得て、自民党は非常に大きく議席を伸ばしました。復党問題というものはそのときの正当性とかかわってくる問題だと思いますが、総理にお伺いしたいんですが、復党ということ自身、小泉改革の後退になるのではないかというお考え、あるでしょうか、ないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　政党というのは、一つの政策だけではなくて、さまざまな政策を推し進めてまいります。昨年の、政権公約二〇〇五、総選挙の際の二〇〇五におきましても、さまざまな改革のメニューについて国民に信を問うたわけであります。内政だけではございません、外交もあります。また、内政の中におきましても、社会保障の分野等々多岐にわたっているわけであります。そして、私が小泉総理から政権を受け継ぎ、所信表明で私の国づくりの方向について政策を述べたわけでございます。種々の政策についてお話をさせていただいたわけでございます。その中で、私の国づくりに賛同して一緒にやっていきたいという方々においては、ぜひ一緒に協力をしてもらいたいと私は考えています。
　他方、今議員が御指摘になられましたように、昨年の総選挙は、確かに郵政の民営化是か非かということにおいて国民の審判を仰いだわけでございますから、郵政民営化について反対であるという方、既にこの法律は通過をしたわけでありますが、これからも民営化に向けて実際にいろいろなことを運んでいかなければならないわけであります、実際に郵政民営化に向けて進めていくわけでございます。ですから、このことそのものに反対をする人は、ほかの政策が一緒の方向であったとしても、それは残念ながら復党は認めるわけにはいかないという判断をしたのでございます。
　そうした条件についても、国民の皆様の前に党としてお示しをいたしました、どういう条件であれば復党を認めるということもお示しをした。かつての自民党であればそういうことはしなかったのだろう、このように思うわけであります。いわば、そうした密室の中においての判断ではなくて、国民の皆様の目の前で、どういう判断において我々はこの復党を認めたのか、その過程についてもオープンにしてまいったつもりでございます。大切なことは、改革を進める上におきましても、やはりオープンに進めていくことが私は大切であろう、その考え方は今後とも持ち続けていかなければならない。
　そして当然、改革について申し上げれば、今、世界はグローバル化しました。そしてまた、日本は人口が減少していくという局面に入りました。もちろん少子化対策に対しましては、着実な少子化対策を実行していかなければならないと考えておりますが、この人口減少局面においても日本は成長していかなければ豊かな未来はつくれない、そのためには当然、構造改革は力強く進めていく、加速をさせていく決意であります。
○寺田（学）委員　最後にもう一問だけ、整理ですけれども、そういうことであれば、郵政民営化法案に賛成しない方の復党はあり得ない、今後もあり得ないという御発言ということで理解してよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　これは自由民主党の問題でございますから、国会の場でそれについて私が述べるのもどうかとは思いますが、今私が申し上げたとおりでございます。
○寺田（学）委員　今言われた部分を整理すると、この間の選挙は、一つの政策、郵政民営化是か非かだけで選挙を国民に対して行った。そして、政党というものは、一つの政策だけではなくていろいろな政策で議論し、合致して、結びつくものであるという話をされました。しかし、その後、今回の復党に関しては、オープンな形で、皆さんにわかる形で、郵政民営化法案に賛成するということでなければ復党は認められないんだということをひとつ国民の皆様にお示しいたしましたということをさきの答弁では言われておりましたので、今後とも、郵政民営化法案に賛成しない方の復党はないんだなということの整理で理解させていただきたいと思います。
　法案の方の審議に入りますけれども、この法案が通った後、改革推進委員会ですか、ちょっと名称の方は正確ではないかもしれませんが、それのメンバーが総理の指名によって形成されます。そういう意味において、この法案の審議もさることながら、その後のことに関して、このメンバーがどのような方になるのかということは非常に重要な問題になると思います。地方六団体の方からも、メンバーの選定に関しては、六団体が推薦する方をぜひとも入れてほしいという話も要望として挙げられております。
　その点に関して総理にお伺いしたいんですが、本当に地方の自立、みずから立つということ、そしてみずから律するということも含めて考えますと、自分たちが自立して仕事をしていくという暁には、自分たちで物事、政策決定にも関与したんだ、決める側の立場にひとつ立ったんだということの結果があればこそ、みずから律することも、みずから進んでやることができると思うんです。
　そういう意味においては、六団体が、どなたになるかわかりませんが、この方をメンバーに入れてほしいという要望に関しては、総理が指名する範疇においては取り入れるべきではないかなと私自身は思っているんですが、メンバーの選定に関して六団体の意見を取り入れるということはないでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　地方分権改革推進委員会のメンバーにおきましては、地方分権を進めていく上にあって、すぐれた識見を持った方々に参加をしていただきたい、このように思います。当然、その中には地方の実情等に精通した方々にもお入りをいただく必要もあるでしょうし、また、地方分権を進めていくということは国のあり方にもかかわるわけであります。ですから、国全体のことを考えて、あるいはまた国民的な視点に立って意見を言っていただける方々にも入っていただきたい、このように思うわけであります。
　今委員から御指摘になられました点におきましては、全国知事会議におきましてもそういう御指摘がございました。当然、我々も地方のそうした声にも耳をよく傾けながら委員の選定を行っていきたい、このように考えております。
○寺田（学）委員　確認のためもう一回聞きますけれども、地方六団体が推薦してきた方を取り入れる御意向はあるのかないのか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　委員の構成全体につきましては、先ほど申し上げましたような観点から決定をさせていただきたい、このように思うわけでありますが、いわば、今申し上げましたように、よく地方六団体の皆様方の声にも耳を傾けながら委員を決めていかなければならない、こう考えております。ですから、当然、六団体の方々にもそれなりに御納得のいただけるように我々も努力をしていきたいと思っております。
○寺田（学）委員　御検討されている最中だという認識に立ちますけれども、言い方は悪いかもしれませんけれども、私は地方が甘えている部分というのは多分にあると思っています。国が勝手に決めたんだとか、国が面倒を見てくれなきゃだめだとか、さまざまなことが理由としてあるからこそ、甘えの体質というのが地方には残っている部分がまだあると思います。ですので、いや、地方が決めたんでしょう、自分も参画して決めたんでしょうということが言いわけをさせない一つの大きな理由にもなると思いますので、こういう実質的に勧告を出す委員会ということで直接的に加わることではないでしょうけれども、この分権改革推進委員会の方に六団体が自分たちで推薦してきた方を入れるというのは、そういう意味において非常に有意義なことだとも思います。
　議題を移しますけれども、今度は、地方と国の協議の場についてお伺いしたいと思います。
　現状、さまざまな場合において、地方と国とが協議し合う場というのはその時々設置されていると思いますが、まず一般的な認識ですけれども、今の協議の場は、頻度及び内容等々を含めて十分であると総理自身は思われているのか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私も、国と地方の協議の場には、官房長官時代また副長官時代も含めて何回か出席をいたしました。例えば知事会議も先般ございました。そしてまた、官房長官時代は、三位一体の改革を進めていく上において六団体と協議の場もあったわけでございます。
　十分か十分でないかということでありますが、これをどの程度をもって十分とするかということはなかなか難しいわけでございますが、我々といたしましても、なるべく地域の実情について触れなければなりませんし、そういう意味におきましては、地方の団体の方々からの声を伺うことは極めて有意義であろう、私はこのように認識をしております。
○寺田（学）委員　十分であるかないかは、まさしく当時官房長官、そして今総理である安倍総理の主観的な判断が一番重要なことだとは思います。それを満たす上で制度というものをいろいろつくっていかなきゃいけないんですが、前々総務大臣の麻生太郎現外務大臣の総裁選挙時の公約というものを、他党である私が持っているのもなんですけれども、拝見させていただきました。さすがに総務大臣をやられていた御経験があるからか、地方との協議の場に関しては非常に強く言及されております。
　その中の一つのアイデアとして、国と地方の協議の場は自分がつくったんだという自慢とともに、「これを制度化し、」言っていることは法制度化し、「経済財政諮問会議と同様の総理主宰の会議とします。」ということを総裁選時の公約に掲げられている。
　私はこのことは検討の余地がある一つのアイデアだと思うんですけれども、安倍総理自身そのような具体的な策は提案されていなかったですけれども、このような前の麻生総務大臣が提案されているアイデア、検討の余地はないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私も麻生大臣の御意見は承知をしております。私も麻生大臣と総裁選を争っておりますから、麻生大臣のこの点に対する考え方も承知をしております。
　国と地方のかかわり方につきましては、国と地方の役割分担という考え方、あるいはまた国と地方のかかわりについての考え方等、これはさまざまな論点があろう、このように思うわけでありますが、多角的な観点から、どのような国と地方の対話の場を設けるか研究をしていかなければならないと思います。
○寺田（学）委員　多角的にいろいろ検討されるんでしょうけれども、このアイデア、具体的なアイデアですが、このアイデアに関して検討していただけますか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　どういう形で場を設けていくのかにつきましては、どういう場が実際に実効的なものになっていくかという見方もあるでしょう、そういういろいろな観点から検討をしていかなければならないと思います。
○寺田（学）委員　いろいろな観点から検討されるのも大事だと思うんですが、先ほどから申し上げているとおり、地方自体が政策決定の場に、自分たちの地方の政策、国が今管轄として持っているいろいろな権限に関しても、地方みずからが入って自分たちも参画して決めたんだということは、自分たちで決めたんだからちゃんとやれよということの発信のエネルギーになると思いますので、別に外交問題等々ということに関して地方の方々を巻き込んで議論してほしいと言っているのではなくて、まさしく地方のことに関しては地方で決められるように、国の政策決定の場にも、六団体なのかだれなのかわかりませんけれども、代表者を入れて議論するということが私は非常に重要だと思いますし、今後の大きな検討課題にはなると思います。
　時間ももう三分ぐらいしかないので、小さな問題を少し総理にお伺いしたいのですが、公選法に関してです。公選法の話を総務大臣にお伺いすると、各党各会派においていろいろ御議論していただきたいという決まり切った御答弁でありますので、まさしく総裁である安倍総理に一言お伺いしたいんです。
　来年、統一選挙がありますけれども、地方の首長または地方議員の選挙において、ただいまマニフェストは配れるどうこうということでいろいろ話をしておりますが、法定ビラすら配れないような状態になっています。今、多選禁止だ何だとか、地方の自立だとか、地方ができることは地方でという話がありますけれども、それの根源をなすものは選挙で正当に選ばれることだと思います。今も正当には選ばれていると思うんですけれども、情報が十分開示されているような選挙法になっているとは限りません。
　来年四月の選挙ですけれども、知事選もあります、都道府県議会の選挙もあります、市町村議会もあります。その選挙において、せめて自分の名前が入って自分の政策を述べられるような、公選はがきではなくて、法定ビラを配れるような制度にしなければならないと思っています。民主党としてはそのような改正に関しては一刻も先を争って成立にこぎつけたいと思うんですが、自民党さんの協力もなければできないし、各会派の方々の御協力も必要だと思っています。
　そういう意味において、来年の統一選挙です、もう時間が迫っています。そのときに各候補者が自分の名前の入った、政策を述べているビラを配れるような法改正を進めていきたいと思うんですが、総裁として、その必要性をお感じになられて改正するお考えはないでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が御指摘になられましたように、地方選挙におきましては、通常、頒布可能なものははがきに限られているけれども、それを何とか拡充すべきではないか、そういう声があることは私も承知をしております。
　しかし、菅大臣も述べられたように、これはやはり各会派、政党間において協議をするべきではないか。私は自由民主党の総裁でもありますが、ここに立っているのは、総理大臣としてこの場に立っているわけであります。まさにこれは選挙のあり方の根本にかかわることでございますから、やはり政党間で協議をした上において議論を深めていただき、判断をしていただきたいと思います。
○寺田（学）委員　質疑の時間が終わりましたので、以上で終わりにします。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　それでは、これから二十分間という時間ではありますが、総理を中心に幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
　早いもので、総理も就任されて二カ月が経過をし、お祝いの時期でももうないだろうというふうにも思います。先般の新聞を見ておると、安倍内閣の支持率一四ポイントも減ということで、そんな報道もされているわけでありますので、この二カ月をそろそろ振り返る時期でもあるのかなというふうに思うわけです。
　冒頭に、総理、この二カ月間を振り返って、御自身として、これは自分としてよくやったな、これは評価できるぞ、あるいはもう一点、ここはちょっともう少し力が足らぬかったなというようなところ、それぞれ一点ずつ、あれば簡潔にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　まだ私は二カ月しかたっていない、このように認識をしております。これからまさにこの国会において重要法案が、この地方分権改革推進法もそうでありますが、他の重要法案もいわばいよいよ最終段階に議論も至っている、このように思います。そうした実績を上げた上において国民の皆様に御評価をいただきたい、こう思うわけであります。
　また、来年度の予算編成に当たって、予算編成というのは、どのような国づくりをしていくかということを予算をもって示すものであると私は思います。そういう意味におきましては、どういう予算編成をしていくかということにおきましても、これは御評価をいただかなければならない。当然、財政を健全化していくという考え方のもとに予算編成を行っていきたい、歳出改革を進めていく、そしてまたさらにめり張りをきっちりとつけていく、そういう予算編成を行ってまいりたい、このように思うわけであります。
　外交につきましては、主張する外交、これは日本の国益をやみくもに主張するものではなくて、地域や世界の平和と安定のために何をなすべきか、また日本は何をする考えが、どういうことをする用意があるかということを説明していく、主張していく外交を展開していきたい。そういう意味におきましては、ＡＰＥＣ等の首脳会談におきまして、私は、主張する外交は展開できているのではないか、このように自負をいたしておる次第であります。
　いずれにいたしましても、私が自分で評価をするというよりも、これは国民の皆様に、これからどういう仕事をしていくかということについて御評価をいただきたいと思っております。
○逢坂委員　そこで、ちょっと別件なのでありますが、いわゆる郵政民営化に反対された方を今度復党させるという問題について一点だけお伺いしたいんですが、この皆さんたちから誓約書をおとりになったということが報道されておるんですけれども、その中に、この誓約に違反した場合は政治家としての良心に基づき議員を辞職いたしますという誓約書を、自民党総裁安倍晋三殿あてということでこれをとっているわけですね。私は、この問題は、離党するという誓約書ならまだいざ知らず、議員を辞職するという誓約書というのは憲法に抵触するのではないか、こういうものを徴取するということはいかがなものかと。
　この点について総理の御見解をお伺いします。これはまさに院の問題であろうというふうに思うわけです。
○安倍内閣総理大臣　昨年の総選挙において、実は小泉総裁に対して、私も当時は幹事長代理でありましたが、我々全員がその文書に署名をして出したものでございます。ですから、そういう意味におきまして、昨年の総選挙においてすべての候補者が書いたもの、当時はいわば造反したと言われている方々についてはこの文書は書いていないということもありまして、ほかの議員と同じ文書を書いていただいたということでございます。
○逢坂委員　質問の趣旨は、今回こうした誓約書をとるということが憲法上問題がないのかということと、これは院の問題であろうと。辞職するしないということを誓約をとることそのものに重大な問題があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いわば議員にとってまさにこれは最大の責任のとり方であります。そういう精神において、同じ方向に向かって、昨年は小泉総裁が進めていく郵政民営化という大きな課題がありました、それを一緒に進めていくという意思表示をしていただいたということでございまして、今回も同じ手続を踏んでいただいたということでございます。
○逢坂委員　同じ方向へ向かっていく意思を表示するということは、それはそれで問題はないというふうには思うのですが、だからといって、その担保として議員をやめるという誓約をとることに問題はないのかどうか、憲法上の問題はないのかどうか。しかも、議員というのは国民に選ばれているわけであります。事実、保利耕輔元文部大臣も憲法上問題がある表現だというような発言をどうもされているようでありますけれども、この点、いかがですか、もう一度。的確にこの点答えてください。
○安倍内閣総理大臣　私は、政党の一つの方向として、きっちりとこの方向性とけじめをつけたということであって、それは私は憲法に抵触するものではないと思っております。
○逢坂委員　きょうの本題はこれではありませんのでこのぐらいにしたいと思いますけれども、この点、重要な課題ありというふうに私は思っておりますので、いろいろな声があるようでありますので、真摯に受けとめていただきたい。オープンに議論をしているということでありますけれども、これが果たして国民に認められることなのかどうか、よくお考えいただきたいなというふうに思います。
　さて、本題に入ります。
　九月二十九日の総理としての初の衆議院での演説の中で、総理は改革という言葉を十六回、数え方によっては十七回ほどお使いになっているようでありますけれども、総理の思うところの一般的な改革というのはどういうことなのかというのをお聞きしたい。総理は改革とはどういうことなのかというふうに考えているか。
　それともう一つ、私の手元にある辞書によれば、改革というのは、悪い点を改め変えることというふうに、たまたま私の手元にあった国語の辞書には書いてありました。総理が思う日本の改めるべき悪い点というのは何かというふうにお考えなのか。
　この二点についてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　改革については、改革する対象が悪いことかどうかというのはこれはまた別の問題であろう、このように思います。つまり、今まであった制度も、その時代の要請においてその制度がつくられた、その制度は有効であり意味があった。しかし、時代の変化とともに、むしろその制度があるために前に進めなくなっていく、時代の要請に対して対応できなくなってくる、そういう仕組みもあるわけでありました。それを変えていくということが改革であろう、私はこのように考えるわけでございます。
　つまり、改革というのは、一度やれば終わるものではなくて、日々これは改革に努めていかなければならない、きょうよりもあしたをよりよくしていくためには、常に改革の精神で我々は取り組んでいく必要があると思っております。