Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員がさまざまな角度から提起をされましたこの条約、その意義を認められた上での問題点、非常に真剣に聞かせていただきました。
　日本の場合に、少なくとも化学兵器を製造するための物質、すなわち表一剤に当たるものを生産しておらない、この点はもうどなたもが認めていただけることであると思います。それだけに、この条約において行おうとしております化学物質の規制というものは、特定の化学物質が化学兵器に転用されないようにということで行うものでありますから、その条約の適確な実施に必要な部分に限定をして行うものであるということは間違いがありません。ですから、この法律案によりまして化学物質の持つ有用性が損なわれるあるいは産業界に過度の負担を課すことはないと考えておりますけれども、要は運用の問題にかかるであろうと存じます。
　私どもは、この法案を最初に考えました時点で、昭和四十年代の一時期、農薬が火炎瓶等に転用され過激派の武器として利用され、全く予想しなかった状態をどうするかで苦しんだことを想起いたしました。そうしたことも考えあわせてみますと、実際の施行に当たりまして、そうした問題点を含みながらも、産業界に過度の負担をかけないようにという視点は常に持ち続けてまいりたい、そのように考えております。
○長谷川清君　機構、組織の問題にちょっと入ってまいりましたから、外務、通産それぞれの、今回新たにこういう仕事が出てまいりますが、それに対応するための組織とか、今通産なら通産のどこの部署がこれを受け持ってやるのか、あるいは外務なら外務のどこの部署がやるのか増員を必要とするのか、予算についての措置の考え方等々があればお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（清川佑二君）　通産省の組織、人員、予算につきましてお答えを申し上げます。
　現在、私ども通産省におきましては、本省基礎産業局に化学兵器・麻薬原料等規制対策室がございます。この室の職員につきましては、平成六年度及び平成七年度にそれぞれ増員をしていただくということで準備を進めておりまして、平成六年度には通産局と合わせまして十四名増員、平成七年度には八名の増員をしているわけでございます。これは、実際に機能する場合に、本省と同時に地方通産局が非常に大きな機能を果たすために地方まで含めて人員の増員を図っているわけでございます。
　予算面につきましては、平成六年度に二億四千六百万円を計上いたしまして、届け出データの管理システムの開発、あるいは検査受け入れマニュアルあるいは届け出マニュアルなどの各種のマニュアルの整備を行っております。御案内のとおり化学物質でございますので、その化学物質をきちんと確認をする、そして誤りなきように確認をしながら報告等をする、こういうことが必要でございますので、このようなマニュアルの整備をしていくわけでございます。また、中小企業に対する条約内容の啓蒙普及活動あるいは現地指導等を行っていくことにいたしております。
　平成七年度におきましては、さらに資料を分析する、データを分析することが必要でございます。そしてまた、実際に国際機関から検査官補、検査官の候補者に多数我が国に来ていただきまして、我が国通産省の職員立ち会いのもとに実際に国際模擬検査を行うというような形で訓練をする。このようなことも含めまして二億八千五百万円の計上をお願いしているわけでございまして、このような形で人員、組織、予算、こういった面につきまして万全の体制をとるべく努力をしているわけでございます。
○長谷川清君　ぜひひとつ形を整えていただき、またそこに意思をきちんと持って、大事なところにおけるいろんな国際機関とのかかわりというものをきちんととっていただきたいなと思います。
　また、細かいことになってまいりますが、検査をする場合の事前のインターバル、通知というのは、チャレンジ査察という一番厳しい段階で十二時間前に通告があるというふうに聞いておりますが、これはチャレンジ査察を必要とするような状態が、先ほどお答えがありました日本の対象の約千カ所ですね、そういうところには該当するものがあるのかどうか。つまり、このチャレンジ査察というのは抜き打ち検査的な、完全に疑惑があってその必要性があるから入るという状態のことを指しているんじゃないかと思われるんですが、そういうケースはまず日本にはないと考えでいいのかどうか、その点。
○政府委員（清川佑二君）　いわゆるチャレンジ査察、私ども申し立てによる査察とも言っているわけでございますが、これは、要請国が一定の資料を添えてその疑いを示して、かっこのような場所がどうもおかしいんではないかというようなことを含めて国際機関に申告をした上で、その申し立てに基づく査察ということでございます。
　そのような条約上の定めがございますが、我が国におきましては特定物質について生産をしていることはないし、第一種指定物質、第二種指定物質等につきましてはきちんとした報告、届け出が行われるものと考えております。
　また、その他の有機化学物質につきましても、これは現時点ではまだ国際機関におきまして物質を明快に特定されていないわけでございますが、これにつきましてもきちんとした届け出、報告が行われるように私ども万全の体制をとってまいりたいと考えております。そしてまた、現実に産業界とも十分に意思疎通を図っているところでございます。
　このような形で現状把握はいたしておりますけれども、委員御指摘のように疑わしい物質、特に毒性の強い特定物質に近いようなもの、こういったものの生産ということはないというふうに私ども把握しておりますので、このチャレンジ査察そのものは、条約上にはございますし、この法制でも読み込めるようにはしておりますが、実際に我が国にはないだろうというふうに考えております。
○長谷川清君　想像するのに、恐らくないだろうなと思います。
　これよりももう少しく緩やかな査察ですね、これは年に何回ぐらいが想定されますか。それと、工場に入るわけでありますが、工場の一体どの部分までを対象として入っていくのかという点についてはどうでしょうか。
○政府委員（清川佑二君）　条約の言葉で言いますと、表第二剤、表第三剤、今委員の御指摘の民生用にも使われるものについてでございます。
　まず、表二剤につきましては冒頭に報告をいたします。どのような実態で生産がなされているか、どのような場所で化学物質が生産されているかということにつきまして報告をいたしますが、その後三年以内に冒頭査察という形で査察を行う、検査を行うということになっております。その場合に、どのような形で国際機関が検査に来るかということにつきまして施設協定というようなものを作成することになっております。これにつきましては、現在モデルの案を国際機関と各国が協議をしている段階でございまして、まだ確定をいたしておりません。このような形で冒頭査察が行われ、施設協定が行われますが、回数につきましては年二回以下というふうになっております。
　また、表三剤、すなわちより民生用の使用の多い表剤につきましては、検査につきまして技術事務局が地理的配分等を考慮したコンピューターの無作為抽出で回数、場所を決めていくということはございますが、回数は年二回以下、そしてまた全体としてこの検査の回数の合計は申告事業所数の五％、または二十回以下という条約上の定めがございます。
　なお、申し忘れましたが、先ほど申し上げました表二剤につきましては、年十回以下という定めがございますので、このような範囲で検査が実施されるということを想定いたしております。
○長谷川清君　大分わかってまいりました。
　ここに至りますまでの間にＩＣＦＴＵやＩＣＥＦ、そういう機関がハーグの事務局の方に文書をもっていろいろと要望を出している点がございます。
　それは当然条約の中には入っておりませんけれども、幾つかありますが、その中の一つとして、工場等に外国の青い目をした人たちがいろいろ入ってきます。そして、そこには工場の職員が立ち会ってまいりますね、説明役か何かで。いろいろそこには人がかかわりますから、そういうことの結果、結果的にいろんな不利益が及ばないようにという点なんです。
　これはやりとりでありますから、企業にとって非常につらいようなことがぽっと発言に出たり、それらのことのゆえをもって、一番厳しいのは解雇とか、あるいは昇給、昇格とかいろんな部分でその職員に不利益が及ばないようにという点を国際機関の労働組合は提出したんですけれども、それは結局は採用されていないんです。それは内容が悪いからというのではなくて、各国全部にかかわっていくわけでありますから、いろんな国がありますので、それはそれぞれの国の方でという範疇だと、こういうことだと思うんです。
　ですから、そういう文言が入る入らないは別といたしまして、それらも大きな被害のうちの一つになりますから、ぜひ風評被害や何かの一つの中にも加えてそれらの犠牲が出ないように計らっていただきたい。マニュアルをつくるのなら、そういうマニュアルの中にきちんとそういう点も明確にしておいていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（清川佑二君）　立入検査の際にどのような形でその検査が実施されるべきかということと非常に密接に関係している御指摘でございます。
　現在、この秘密保護のため、そしてまたこの条約に基づく検査がスムーズに行われるためにマニュアルを作成しているところでございます。もちろん、このマニュアルは国際機関のモデルとの相関関係がございますので最終的なものではございませんが、その策定に携わっているわけでございます。
　今御指摘がございましたような問題、すなわち企業としてその場に立ち会う人はどのような人なのか、どのように対応すべきなのか、どこまでが義務となるのかというようなことにつきましてもこのマニュアル等ではっきりさせていく。まだはっきりしませんが、例えば工場長等の管理責任者などに限ることとするとか、多くの点につきまして今の御指摘を念頭に置きながら私どももマニュアルの作成に携わってまいりたいと考えております。
○長谷川清君　最後にお願いでございますが、これからいろいろとやっていくわけでありますので、今申されましたような諸点について企業の過大な負担というものが軽減されて、そして企業秘密も守られて、なおかつそういった風評被害のようなものも起こさないで、そしてうまくこれが機能して国際条約の精神にのっとるような行動がとれるということが、言うならば私は資金的な国際協力も一方にあると同時に、いいお手本をつくることが国際協力の最たるものだと思うんです。
　今私どもの社会では、原子力において国際平和利用という点は優等生の立場にあると思います。この部分においても、今度この機会にぜひそういう我々の行動を通じてお手本をつくると。そして、そのノウハウというものをそれぞれの国々にもこうしたらいいよというような感じで波及、水平展開できますように私も努力したいと思いますし、ぜひ政府においても頑張っていただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小島慶三君　私が伺いたいと思っておりましたことの大半は既にお答えをいただきましたので、ごくポイントを限って、問題を限ってお伺いしたいと存じます。
　大体、化学品というのは、これはもう本当に千差万別であり、また非常にお互いに連関性が強い、それから化学品と言うくらい化けるものでありますから、これは非常に対象がとらえにくい、そういった性質を持っていると思うのであります。
　今回のような条約、条約に基づく国内法の制定、これは全くそれだけの必要があると私も思います。そういう意味においては法律に賛成でありますが、問題になるのは、検査の対象になる化学品というのは、これは平和的利用のものであるのかあるいは兵器用途のものであるのかという、これは同一のものが軍事品あるいは民生品として使われる、これは往々にしてあるわけでありますが、どういうふうな用途であるかということを見きわめる、それが検査でありましょうが、その検査のポイントというのは一体どこに置かれているのか今回の条約によってはどういう形になっておるのかその辺をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（清川佑二君）　条約機関の検査のポイントについてのお尋ねでございますが、条約の中に検査の目的がそれぞれの表剤に従いまして出ております。
　例示的に第二の表剤、すなわち、ここで言っております第一種指定物質に関して申し上げますと、このように条約には概要が書いてございます。
　検査は、この活動が条約に基づく義務に従っていること及び申告において提供された情報に合致していることを検証することを一般的な目的とする。そして、事業所における検査は特に次のことを検証するとございまして、第一に、表一の化学物質が存在しないこと、特にその生産が行われていないこと。つまり、この法案に言います特定物質でございますサリン、ソマン、タブンといった毒性の強い民生用途がほとんどないものにつきまして、そのような化学物質が存在しないこと。そしてまた生産が行われていないことを確認する。
　そしてまた、第二に、表二の化学物質の生産、加工、消費の水準が申告に合致していること。そして第三に、そのような物質がこの条約によって禁止されている活動のために転用されていないこと。こういったことを目的としてこの条約に書いてございます。
　今例示的に申し上げたわけでございますが、取りまとめて申し上げますと、具体的には化学兵器禁止条約に明記されている特定物質が申告されることなく製造されていないかどうか、条約機関に申告されたとおりの化学物質が申告されたとおりの方法で製造されているかといった点についての確認を条約機関の検査官が検査する、こういったものでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　しかし、そういうふうに規定されていましても、現実の場合にはなかなか難しい問題が多いと思うんです、見解の相違ということもありましょうし。その辺についての運用よろしきをお願いしたいと思います。
　それから、もう一つ伺いたいのは、確かにこの問題は明らかに新しい規制がふえるということについての合意が成り立ち得る性質のものだと思うんですが、私この国会でいろいろ法律を伺っておりまして、ともすれば新しい規制が追加されるようなものが非常に多い。恐らく今、規制緩和の大合唱のもとでやっているわけでありますが、一方では規制緩和が進む、他方ではまた、いろんな目的がありますから一概にそれをどうこう言うわけではありませんが、規制がふえるということが非常にあるというふうに思っておるわけであります。悪口を言えば、さいの河原のようなもんで、積んでは崩しというのが規制という問題なのかもしれませんが、この辺は私どもとしても十分心したいというふうに思っております。
　それで、これは先ほど大臣がお答えになったことであるいは尽きているのかもしれませんが、要するに今回のような必要があって規制する場合でも、これは化学品というものの性質上、いろいろベースがあってそれから新しいものがどんどん出てくるというわけでありますから、行き過ぎた規制によって新しい産業発展の芽が摘まれないようにぜひお願いをしたいと思います。
　この点はどういうふうにお考えになっておられますかお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かにこの法律におきまして、その目的からして新たな規制を生み出すということは委員の御指摘のとおりであります。しかし、私は規制というものをただ緩和だけしていればいいというものだとは考えておりません。
　かつて我々が野党の立場にありまして、細川内閣のときであったと記憶をいたしますが、平岩研究会と言われる研究会が規制緩和についての報告を提出され、その別表を見て私は激怒したことがあります。なぜなら、暴力団対策法から毒物及び劇物取締法、さらには銃砲刀剣類所持等取締法、こうした法律が規制緩和の対象法律としての別表に掲載されていたからであります。そんな不まじめな話あるかというのが、本気で私はそのころ怒った中身でありました。ある意味では、今回この法律が新たな規制を生む部分は、まさにそうした社会的に安全を守っていくという視点からの規制でありまして、これは私は許容されるものであると思います。
　問題は、委員が御指摘になりましたように、その規制というものが行き過ぎて新たな産業技術の芽を摘むことがないようにしなければならないということでありまして、この点は通産省としても十分脳裏に刻み込みながらこの法律の運用に当たってまいりたいと、そのように考えております。
○市川正一君　各委員がそれぞれ総論、各論にわたって論じられましたので、私も重複を避けて数点に限って確認をいたしたいと思う。
　私の予定していた第一問は、この法案の規制対象となる化学物質の多くは、化学兵器に使われることもあるが、同時に産業活動や国民生活にも不可欠なものが多いと思う。この法律による規制は、正常な産業活動や国民生活に可能な限り支障を与えないようにしなければならないと思うが、法律の運用における考え方を確認いたしたいというのが第一問でありましたが、先ほど来、そして特にただいま大臣から御答弁がありましたのでこれはもうパスいたします。
　第二問でありますけれども、これは新しい問題でございますが、化学兵器は御承知のように先端技術産業であります。国際的にも技術開発にしのぎを削っている産業分野であります。国際機関に対する必要な情報の申告あるいは査察に伴って、化学産業にとって重要な技術情報を初めとした企業秘密を開示される可能性があるんでありますが、こうした広い意味での知的財産権を保護する十分な対策は行われているんでしょうかお伺いいたします。
○政府委員（清川佑二君）　化学物質の技術先導性についての御指摘がございましたが、まことに御指摘のとおり企業秘密、企業情報の保護、確保というものが非常に大きな課題でございまして、この化学兵器禁止条約におきましても、企業情報の機密性の確保について十分留意すべきものとされているところでございます。
　具体的には、この条約の秘密情報の保護に関する附属書におきまして、秘密情報の取り扱いに関する規則、検査官も含めた条約機関職員の守秘義務あるいは検査における秘密の保護、守秘義務違反の場合の手続などが定められておりまして、企業の秘密情報の保護が図られることになっております。
　我が国といたしまして、一つには、今後国際会議において策定されます具体的な検査手続の検討の場におきましてこういった点について十分意見を申し述べることが必要であると考えております。また、各施設ごとに条約機関と各条約の締約国との間で締結されまする施設協定などにおきまして秘密情報の保護が十分に配慮されるように努めていくということを考えております。
　また、実際に検査の場合でございますけれども、この法案に基づきまして政府職員が立ち会うということになっておりますが、その場合に秘密保護に十分の配慮ができるようにきちんとしたマニュアルをつくり、かつ訓練もし、このような形で秘密保護対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○市川正一君　仮に、重要な技術情報が漏えいして当該化学企業が損害をこうむったような場合はどうなるのか。今御説明があったにもかかわらず、御承知のように条約は、国際機関は技術事務局の構成員による秘密の扱いに関する違反について損害賠償責任は負わないと、こうなっています。
　まず、外務省に伺いますが、これでいいんですか。
○説明員（門司健次郎君）　ただいまの規定の趣旨でございますが、技術事務局の構成員の一定の行為によって損害をこうむった者が訴えを提起した場合に、機関はこの規定の存在を主張することによって損害を賠償する責任を免れることができるということを定めたものでございます。
　ほかの国際機関についてでございますが、同様の趣旨の規定を置くものといたしましては、例えば国際連合の特権及び免除に関する条約というものがございまして、この条約では、例えば国際連合は「あらゆる形式の訴訟手続の免除を享有する。」という規定を有しております。
○市川正一君　結果として僕はざる法になってはまずいと思うんですね。それは国内法との関係から言いましても、化学工業の分野で非常な開発競争が国際的規模でも行われているときに、信頼して情報を提供した国際機関からその情報が漏れても何の補償もないというのならば、正確な情報が提供される保証はないし、また秘密情報のとられっ放しになる。どの国がとは申しませんが、往々にしてこういうことをやるところがありますんですね。
　したがって、通産省としてもこういう事態に対応する対策といいますか、こういうことは御検討なすっているでしょうか。
○政府委員（清川佑二君）　当条約についての規定ぶりにつきましては今外務省からお話があったとおりでございます。
　この条約上、損害を与えた条約機関職員の裁判権からの免除が秘密漏えいなどあった場合には剥奪されるということにもなるわけでございますから、当該職員個人に対して責任を追及するということに法律上はなろうかと思うわけでございます。ただ、その場になって法律上責任を追及する、訴えるということではやはり十分ではないと考えます。それに至る前の予防措置が極めて重要であると私どもは考えているわけでございます。
　そのようなことでございますので、事業所に立ち入る場合に施設協定を策定するということになるわけでございますが、その場合に秘密情報の保護について十分な考慮を払うということ、これが非常に大切であろうかと考えております。
　さらにまた、繰り返しになりますが、当省としても、検査を適切に受け入れるために、そしてまた同時に企業秘密の保護を図る、あるいは風評被害の防止等もございますけれども、こういったことに留意をしてきちんとしたマニュアルを整備する、こういったマニュアルをもとに訓練をいたしまして当省職員も検査に立ち会う、このような形で私どもとしては機密防衛、企業秘密の漏えいに至る前の予防措置を十分に払っていくことが極めて大切であると考えて対応いたしております。
○市川正一君　万全を期していただきたいと思います。
　先ほど来、中国での遺棄化学兵器問題が出ました。条約では、他国に化学兵器を捨てている国は、その化学兵器を廃棄するため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供することになっています。梶原さんがさっき提起した問題だと思うんです。これについて外務省は、中国が本条約を批准しない限り日本としてはこの義務を中国に対して果たす責任は持たないという趣旨のことをおっしゃったと理解したんですが、それでいいんですか。
　私は、この条約の精神から言っても、またあの侵略戦争の戦後処理の立場からしても、さらにこの条約の実効性を国際的に示す、日本が積極的に貢献するという立場からも、この問題についてはやはりもっと能動的積極的な対処を協議を含めてやるべきだと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（野本佳夫君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたのは、厳密な法的な意味で、双方が当事国にならない限りこの条約の権利義務はその当事国において発生しないということを申し上げました。
　ただ、中国のいわゆる遺棄化学兵器の問題につきましては、中国からもう既に、これは九〇年でございますが、その遺棄化学兵器の処理につきまして要請がございまして、既に我々は日中間で協議をし、及び日本から視察も行い、調査も現在行っているわけでございます。日中間で話をいたしましても、やはり現状を把握することが処理をするにしましても一番大事なことであると、こういうことでございまして、去る二月下旬から今週初めにかけても日本から調査団を出している次第でございます。
　その意味で、今後さらに事実関係の把握に努める必要がございますが、我が国は、日中共同声明それから日中平和友好条約という日中関係の観点から、またこの化学兵器禁止条約の精神を踏まえて、具体的な処理のあり方につきまして今後さらに中国側と相談をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○市川正一君　梶原さん、そういうことだそうです。よくわかりました。
　時間がないので、もう一点。この遺棄化学兵器問題というのは中国だけなんですか。ほかの例えばアジアの国にもあるんでしょうか。
○説明員（高松明君）　私どもがただいままでに承知している限り、中国との間にこの問題があるだけということでございます。他の国からそういう具体的な申し立てといいますか申し入れあるいは問題提起といったものはございません。
○市川正一君　私は、やはり積極的に日本の側からも調べる必要があると思いますので、外務省としてひとつ対処していただきたい。
　最後に私は、改めてこの化学兵器禁止条約を歓迎するとともに、人類にとって最大緊急課題になっている核兵器の廃絶、すなわち実験、開発、生産、貯蔵及び使用の全面禁止並びに廃棄の実現のために我々が奮闘することが大きな国際的責務であるということを表明し、時間が余ってございますが、これで質問は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（久世公堯君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　　　　　消防庁長官　　　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局企画調整課長　　松田　隆利君
　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　小金融課長　　　　田村　義雄君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局精神保健課長　　吉田　哲彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（警察庁）、自治省所管及び公営
　企業金融公庫）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）（閣法一六号）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）（閣法三九号）
○地方行政の改革に関する調査
　（地方財政の拡充強化に関する決議の件）
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、高崎裕子君が委員を辞任され、その補欠として有働正治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に有働正治君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　去る三月十四日、予算委員会から、三月十七日の一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○続訓弘君　本委員会は大変雰囲気のいい委員会でありまして、本音の議論ができる委員会であります。したがいまして、私はきょうは本音の議論をさせていただきたい。
　それは、ただいまの東京協和、安全信用組合の関連の質問を私は十五日の本会議で私見を交えながらお話を申し上げました。しかし、村山総理はその私の私見に対してどうも問題意識がないような感じを受けました。そこで、この委員会でさらにその辺のことを含めながら御質問を、あるいは私見を述べながら申し上げたいと思います。
　まず、大蔵省に伺いますけれども、東京協和、安全信用組合の乱脈経営に伴う破綻の救済策を企画立案した目的と具体的な企画立案者はだれか、お尋ねいたします。
○説明員（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　今回の二信用組合の処理策のお尋ねでございますが、この二信用組合の預金者のみならず一般金融機関の預金者への影響、これを回避しながら破綻金融機関を整理、処理するということでございまして、個別信用組合の、ただいま先生救済策とおっしゃいましたが、救済ということを目的としたものではございません。
　また、両信用組合の破綻処理に関しましては、いわゆるペイオフといいますか預金保険金の支払い、これも検討対象となったわけでございますけれども、仮に両信用組合が倒産して預金保険金という事態になりますれば、預金保険金の支払い限度額は一人当たり一千万円以内でございますし、その支払いについても相当時間もかかります。また、利子は一切支払われないというふうなことでございますので、他の金融機関及びその預金者に信用不安が波及するおそれがあるといった問題があると思います。
　こうした事態を何としても避ける必要がございますので、全国の他の金融機関の預金者の動揺も抑え、金融機関及び預金に対する信頼ということを維持するために、両組合の監督官庁である東京都、それから私ども大蔵省、日本銀行と連携して検討、調整を進めて関係者が合意したものでございます。
○続訓弘君　この両信用組合の破綻の原因あるいは責任の所在、そういうものを厳しく追及することは当然であります。しかしながら、今お話がございましたように、全国の金融不安等々を解消するための最善の策を三者の合意の上でつくり上げたんだと、こういう答弁がございました。
　だとすれば、今回のスキームが都議会において実質否決をされたと私は事例を挙げながら十五日の本会議で述べたわけでありますけれども、実質否決の事態を大蔵省はどう受けとめ、そしてこれからどう対応しようとされるのか、その辺のことを簡潔に伺います。
○説明員（田村義雄君）　ただいま先生からお話がございましたように、先般、都議会において五会派の共同修正案が議決されたわけでございますが、この五会派共同修正案の中におきましても、信用組合の破綻による金融不安あるいは預金者の保護に対しては、都の立場から責任を十分に果たしていかなければならないとされておるところでございまして、また都知事も同様のお考えであると伺っております。したがいまして、私どもとしては実質否決されたとは受けとめておりません。
　したがって、そういう考え方から両組合の処理方策の基本的枠組み、この基本的枠組みは今回の都議会において修正案が議決された事態になりましても直ちに影響を受けるというものではなく、今後とも信用秩序維持、預金者保護の観点からその円滑な実現を期してまいりたいわけでございます。
　今後どう対応されるのかという御質問でございます。私どもとしても、ただいま申し上げたように、東京都が信用組合の破綻による金融不安や預金者の保護に対して責任を果たしていかれることと信じておりますので、できるだけ早期に適切な措置がとられることを強く期待したいと思っております。
○続訓弘君　今、金融政策に責任を持たれる大蔵当局からは、都議会の実質否決は自分たちは実質否決と受けとめていない、何としても理解、協力を得てこのスキームどおりにこれからの対応を見守りたいと願望を込めた御答弁がございました。
　しからば、その大蔵当局の願望と都議会あるいは都民の世論とは正反対である。したがって、そうだとすれば、私は大蔵当局が具体的に都民あるいは都議会に対してどういう方策を検討しているのか、あるいは検討すべきなのか、その辺のことは篤と御承知のことと存じますので、その辺のことも含めて御答弁願えればと思います。
○説明員（田村義雄君）　都民と都議会の理解を得るための具体的な打開策という御質問でございますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもとしては、今後とも東京都が、ただいま申し上げた五会派の共同修正案あるいは都知事のお考え等におきましても、二信用組合の破綻による金融不安、あるいは預金者の保護に対してその責任を果たしていかれるということを信じておりますので、必ずしも直接的なお答えになりませんで恐縮でございますが、できるだけ早期に都において適切な処置がとられることを強く期待いたしたいということでございます。
○続訓弘君　今まで大蔵当局の衆議院なりあるいは参議院なりの御答弁では、この三者のスキームが崩れた場合、他の金融機関の協力は得られないかもしれない。あるいは報道等によりますと、もし仮に東京都が否決のままでフォローしないということになれば将来は株主代表訴訟等々が起こり得る可能性がある、こういうことまで報じられております。
　そうだとすれば、私はこの際、真剣に打開策を講じて都民あるいは都議会の理解を得られるような方策を講ずる必要があるのじゃないかと。私もずっと行政の責任者でおりました。そんなことから、十五日の本会議で私見を交えながら実は援言をしたわけであります。
　それは、もう大臣もお読みになっておられると思いますので、あるいはその席におられたのであえて申し上げませんけれども、三点にわたって私は提言を申し上げました。これがぎりぎりの最良策じゃないのかなと、こう思い浮かべながら、それが実際に都民の理解あるいは都議会の理解が得られるかどうかわかりませんけれども、そのくらいの気持ちを持ってこの問題に対応されればあるいは理解、協力が得られるのかな、こんな思いもございまして私は御質問申し上げたわけですけれども、先ほど申し上げたように、村山総理は問題意識すら持っておられないような答弁でございました。
　ついては、内閣の責任者の一員でもございます自治大臣からその辺のことを御答弁いただければと思います。お願い申し上げます。
○国務大臣（野中広務君）　今回の二つの信用組合の扱いにつきましては、委員が参議院本会議におきまして、都が政府に対して要望し続けておった財源拡充対策についてお話があったと思うわけでございます。一つは地方債の許可制度の問題であったと考えております。もう一つは地方道路譲与税の財源調整の廃止であったと考えておるところでございます。
　地方債の許可制度の問題につきましては、この委員会でそれぞれ御議論をいただいてまいったところでございますけれども、あのとき、私は委員の御質問をお伺いしながら、都がずっと地方債の許可制度の廃止をし続けてきたというようにお聞きをしたわけでございますけれども、地方六団体を初め東京都からは、地方債の許可制度の廃止について、昨年の九月の要望を含めてお申し出をいただいた経過はないわけでございます。
　ただ、再三答弁を申し上げておりますとおりに、地方債の許可のあり方につきましては、臨時行政改革推進審議会の答申あるいは地方制度調査会の答申等を踏まえ、また去る十二月に閣議決定されました地方分権の大綱方針等を踏まえまして、さらに発行手続の弾力化、簡素化に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。究極には、先般山口委員にそれぞれ財政局長を含めてお答え申し上げましたように、地方分権が真に確立した場合には、私どももこういう問題を含めてその実効が上がるように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　もう一つは地方道路譲与税の財源調整の廃止だったと思うわけでございます。
　地方道路譲与税につきましては、地方交付税交付団体については、他の地方団体と比較いたしまして道路費に充て得る一般財源に余裕があるわけでございますので、そのことを考慮いたしまして、不交付団体である都道府県及び指定都市に対しましてはこれまで譲与制限を行ってきたところでございます。
　仮に不交付団体に対する譲与制限を今直ちに廃止または緩和をするといたしますと、財政力の乏しい他の交付団体の譲与税額を減少させ、ひいては地方交付税の配分にも影響を与えることとなりますので、地方道路譲与税の譲与制限の廃止または緩和につきましては慎重に検討を行っていく必要があると考えておるところでございます。
○続訓弘君　金融不安の解消その他、内閣がこの二信用組合の問題をめぐって大変難しい局面に立たされておる。しかも、都議会あるいは都民世論はそれに対してノーという答えを出した。そういう事態を踏まえて、しからばこの問題をどう解決するのか。その解決の方法としてこういう方法があるんじゃなかろうか、こう私はあえて提言をしたわけです。もう一点提言をしております。それは機関委任事務。信用組合は確かに機関委任事務ではあるけれども、信用組合の原点に立って、むしろこの際都道府県知事に全面移譲するという方法も考えられるんじゃなかろうか。この三点にわたって申し上げました。
　したがって、私は、内閣の責任者の一員である自治大臣の答弁は、ただいま貴重な提言をいただいたと、ただ現状では確かに難しい課題だと思うけれども検討してみる、このくらいのことがなぜ言えないのか。そうすることによって私はこの問題解決の曙光が見えるんじゃなかろうかなと。
　こんなことをあえて申し上げておりますのにかかわらず、単なる事務的な官僚の答弁を棒読みではこの問題の解決にならないなと大変経験豊かな自治大臣に期待をして御質問を申し上げたけれども、これでは都民なり都議会の協力は最後まで得られない、こう思います。
　重ねて御答弁を要求します。
○国務大臣（野中広務君）　今日のこの両信用組合の問題につきましては、委員御承知のとおり、国会におきましても証人喚問あるいは参考人招致も昨日行われたところでございます。さらに、二名の前理事長はそれぞれ東京地検、警視庁に告訴をされておるところでございます。
　こういう現状を踏まえまして、都議会におかれましても直ちにこの三百億を採択を下す、判断を下し得る状況にないということを示されまして、その上で、都の信用組合に対する機関委任事務の管理指導責任は非常に重く、信用組合の破綻による金融不安、預金者の保護に対しては、都の立場から責任を十分に果たしていかなければならない、こういうことを五会派共通の認識とされまして、補正予算案から信用組合経営対策費三百億を削除し、財調基金にお積みになったと私は経過を承知しておるわけでございます。
　したがいまして、都議会が結論として出されましてとられました措置は、機関委任事務としての都の立場を明確に示されながら下された判断であると思うわけでございます。第一義的にこれは公益上の必要を都議会そして知事もお認めの上の対処であったと考えておるわけでございまして、地方自治の本旨からいいましても、当該東京都及び東京都議会のあり方について尊重をしなければならないと考えるわけでございます。
　機関委任事務の問題につきましては、地方分権推進法を今お願いしておるところでございまして、この法案が成立をしていただきました暁は、分権推進のための委員会におきまして、それぞれ機関委任事務の合理化あるいは効率化、統廃合を含めてそれぞれ真剣な御論議をいただくわけでございますので、私どもはその成果を待って、機関委任事務がより地方の固有の事務として、そして特に信用組合は地域に根づいた中小企業の皆さんが出資をされ、そしてこれが金融を行ってきておるところでございますので、そういう点から考えますときに、今回信用組合のあるべき形を逸脱して行った金融機関があったからといって、地方で受けておる中小企業者、地域に密着した信用組合のあり方を我々は安易に国に返上するなどといった手段をとるべきでないと考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、今日これだけの不安そして不信を呼んだ問題でございますので、国会及び都議会はもちろんのこと、私は、閣僚懇の発言として、都議会が参考人を招致しておるのに日程の調整がっかないなどといって真相究明に出ないことは遺憾であるという発言さえあえてしたわけでございますので、捜査当局を含めて真相解明が行われ、そしてさらに信用組合のあり方について都議会の意向が反映されることを期待しておる次第であります。
○続訓弘君　私は冒頭に本音の議論をお願いしたいと申し上げました。それは、今るる御説明申し上げましたように、国としては何としてもこのスキームを崩したくない、崩されては困る。そしてまた崩した場合には、せっかく全国の銀行団その他が協力をしているその協力に対して今度は代表訴訟等が起こり得る可能性もある、そういう意味ではこの東京都のスキームの参加拒否は困る、こういうのが私は実態ではないかと思うがゆえにるる申し上げております。
　もちろん、真相解明あるいは責任追及というのはこれはもう当然であります。その前提の上で行政としてどう解決をするのか。その解決策の一つとして私が提言申し上げましたけれども、なお貴重な御意見だとかあるいは貴重な提言だとか、そういうことが大臣の口から伺えないのが残念であります。
　今、大臣も申されました。きのうも小林委員からの指摘がございました。都議会が委員会として参考人の招致をお願いした。三人とも都合によって出席ができない、こう言われた。実は、都議会の勢力を見ますと六十九対五十八、当然賛成が多数であったはずであります。しかし、せっかく真相解明しようとしている都議会の要請に真摯にこたえてくれないということもあって、私は結果として実質否決という状況になったのではなかろうか。そういう意味で、今、大臣がお話しされましたように、真相解明への取り組みの姿勢が私は関係者に欠けていた、このことを残念に思います。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、この問題は何としても解決しなければならないテーマだと存じますので、都民と都議会が理解をし得る打開策をどこかで真剣に検討する必要があるんじゃなかろうかと。引き続きそういう打開策について真剣な御検討をお願い申し上げます。
　続いて、昨日も地方債の許可制度の問題について山口、小林両委員から御質問がございました。今、大臣からも私の質問に関連して御答弁がございました。この起債許可制度の問題は随分前から議論をされております。特に東京都にとっては、五十二年の美濃部知事時代、憲法に保障された地方自治にもとるということで起債訴訟して以来、ずっと一貫してこの主張をし続けております。
　確かに、地方六団体の中にはその要請がない、東京都からはそういう要請がないというようなことを大臣は今おっしゃいましたけれども、そうではない。常に都議会の委員会あるいは本会議で、せんだっても社会党の委員がこう質問をしておりますよという質問の趣旨を私は御披露申し上げたことがございます。事ほどさようにこの問題は都政の関心事でもございます。特に地方分権のうねりが高まっている昨今であります。何としても地方分権を進める上では私はこの問題は避けて通れないというふうに理解をしております。
　自治省が常に言われることは、なぜ起債許可制度を存続すべきなのかという理由の第一に、受け皿論の問題を常に言われます。しかし、当委員会あるいは地方分権及び規制緩和に関する特別委員会で参考人聴取したときも、参考人の皆様方は、受け皿は十分ございます、二百五十条の廃止は当然ですよ、ただしその過程で幾らかの工夫は必要かもしれません、総じてそういう議論がございました。ぜひこの問題についてはひとつ前向きで対応をしていただきたい、このことをこの際重ねて強く要望申し上げます。
　そこで、私は鈴木知事にこんな話を申し上げたことがございます。それは、知事、あなたが四期十六年の都政を全うされるに当たって、一つだけあなたに御注文したいことがありますと。それは、あなた自身がおつくりになった地方自治法をあなた自身が壊していけばあなたは不世出の地方自治の神様になりますよと、こんな話を申し上げました。君、そのことは何だと、こうおっしゃるから、起債の自由化の問題ですと。どうすればいいのかとおっしゃるから、それは都議会が議決をしたら予算どおりに実行すればいいんだと。きのう小林委員からも質問がございました。我が団体ではシンジケート団がしっかりしている、したがって金融機関の協力は得られると、こんな話がございました。東京都もまさにそのとおりであります。したがって、知事にお話を申し上げたときにも、シンジケート団はしっかりしている、この衆参両院の一致の議決もこれあり、また地方自治は昔と違って大変意識が高まっている、三千三百余団体もこれを願っていると思いますよ、ついてはぜひあなたの手でこの際それを実現するようにしたらどうですか、こういうお話を申し上げましたけれども、これに対しては具体的には答弁をされませんでした。
　しかし、都議会は、今申し上げましたように、全会派この問題に対して大変関心を持っております。したがって、先ほどの三百億円の処理と同じように、仮に都議会が二百五十条を事実上ないがしろにして事を進めよと、こう迫られ、執行機関もそのような決断をして地方債の自主発行をした場合に、自治省としてどんな制裁措置をとられるのか、この辺のことを伺いたいと存じます。
○政府委員（遠藤安彦君）　仮定のお話でございますので直截的な答えはなかなか難しかろうと存じますが、私どもは、法治国家の中で地方公共団体が法治国家の一員としてみずから法規を犯すような行為を行うということは少なくとも法律上予定をしていないというように思っております。
　また、事が東京都ということになれば、東京都の知事さんは全国の知事会の会長さんでもございますし、そういった意味からいえば三千三百の地方団体の代表者であるわけでありますので、そのような団体が法律上定められたことを破る、議会もそれに賛同するというようなことはなかなか考えられないというように思っておる次第であります。
　一般的に申し上げますと、地方債についての許可は現在法律で定められております。自治大臣または都道府県知事の許可を得て発行するということになっておるわけでありまして、法律上必要な許可を受けずに地方債を発行するということになれば、その行為は無効な行為であり、通常私どもが財政的に言っている言葉ではいわゆるやみ起債に該当する行為になるというように思っております。
○続訓弘君　実は都議会は、十五日の本会議のときにも私申し上げました、法律を守らなかったということはたくさんあるんです。例えば消費税の転嫁のときに八十二条例を改正しない限り六百一億円の消費税の転嫁はできなかった。にもかかわらず、ここに佐野さんがおられますけれども、それをやらなかった。そして、一般会計が全部負担をしてしまった。事実上法律を守らなかった、そういうことはたくさんございます。
　特に、地方自治の先導者は我々だ、そういう意識が都議会にあるわけです。したがって、都議会の場合は、政府・与党の言うことに対してつむじも曲げられるのが都議会自民党であります。今、地方自治の先ほど申し上げた大きなうねりの中で東京都が先導的な役割を果たそうといって決起をされたときに、私はこういうことは起こり得るんじゃなかろうかと。それだとするならば、例えば不交付団体に対してはどういう手だてをするのか。ただ二百五十条を盾にとって、全国一律にこの許可制度を発動しておられるのがいかがなものかなと。質問をすれば常に、この問題はだめなんですと、こう言い続けておられます。
　それに対して都議会が決然と立って、全国三千三百余の団体のためにという決意をされたときに、今、法律違反だと、なるがゆえに起債はできないんだと、こういう感じのことをおっしゃいましたけれども、シンジケート団は二十一のシンジケート団がちゃんとできております。私は可能性があると。また、今のような力を持ってすれば当然その事態が起こり得る。
　かつて五十二年のときに、私はちゃんとした条例を提案いたしました。その条例はどんな条例か生言えば、やはり地方財政法第五条に該当するような事案の場合には地方債は起こし得るんだと。ただし、その歯どめのこともちゃんと条例案に提言しております用地方自治体がどんな事業に起債ができ、そしてどの辺までの歯どめをかけ、都議会がどういうふうに関与し、都民がどういうふうに関与するかということまで条例をちゃんとつくって実は起債訴訟に臨んだわけでありますけれども、そういうことを私は自主的にし得るのは都議会ではなかろうか、こんなふうに思います。
　そこで、そういう事態にならないように、やはりこの際、起債許可制度の問題について私は一定の前向きの姿勢をとっていただきたい、こんなふうに思います。
　重ねて御答弁を願います。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど続委員と鈴木東京都知事のお話を承りながら、さすが全国知事会長をおやりになり長い地方自治の道を赤まれた鈴木知事であったなと私は感銘を深くした次第であります。
　おっしゃるように、全国三千数百に上る地方公共団体があります。東京都のような財政力のあるところはまれに見るところでありまして、私ども、財政力の弱いあるいはシンジケートを十分発揮することができない、そういう地方公共団体を考えますときに、今直ちに委員がおっしゃるような方向へ行くことは不可能であるし、恐らく法治国家において、先ほど局長が申し上げましたように、国家権力の一端を担う地方公共団体あるいはその議会がみずから法を犯すようなことは、私は特に全国のトップにある東京都あるいは東京都議会がやられることはないと思うのであります。
　先ほど例に出されました消費税の転嫁の問題は、あれは東京都が恐らく東京都の予算の中でそれを負担されたということであって、消費税の転嫁を行われなかったということであると私自身理解をしておりますので、今回のこの法を犯してまで起債を行うということとは別であると思うのでございまして、一般論としては法はあくまで遵守されるべきであり、犯した場合は法律違反であるというこの限界を超えることは私はできないと思います。
　ただ、私どもはできるだけ地方分権が推進をされて、そしてそれぞれ、今、続委員が言われるような能力のある地方公共団体がつくられるようなそういう分権の姿を見出し、また地方債の許可のあり方が見直されるような時期が一日も早く来ることを願っておる次第であります。
○続訓弘君　この問題は常にかみ合いません。
　しかし、いずれにしても私は、衆参両院一致の地方分権の流れ、それは国民世論として定着して、そして何としてもそういう地方自治の本当の姿を実現しなければならない。そのためには、起債許可制度の問題を含めて一連の財政問題あるいは権限の問題等々が問題になってくる、そういう意味では自治省当局が先頭に立ってこの問題の解決に本腰を入れて取り組まれることを重ねて要望申し上げます。
　そこで、固定資産税の問題について御質問申し上げます。
　平成六年度の固定資産税の土地評価がえは、公的土地評価の均衡化、適正化を図る一環として平成五年一月一日の地価公示価格の七割を目標に行われました結果、固定資産税の評価額は全国平均で三倍強に上昇いたしました。翌年の平成六年の一月一日の地価公示価格では、いわゆる大都市の都心部、商業地を中心として、今度は逆に三割を超える地価の下落がございました。そこで固定資産税評価額が地価公示価格を上回るという、いわゆる逆転現象が発生したわけであり、これに対して大都市を中心に全国から何と一万九千四百余件の苦情が寄せられたと、こういうことを伺っております。
　そこで、東京、大阪を中心とする大都市からは、自治省に対して臨時特例措置を講じてほしい、こんな要請をしたというふうに聞いておりますけれども、その働きかけの内容、それに対して自治省当局がどんな検討をされたのか、その検討経緯について伺います。
○政府委員（佐野徹治君）　平成六年度の固定資産税におきます土地の評価がえに関連をいたしまして、今お話がございましたように、東京都だとかそれから大阪府だとか、そういった大都市部の団体、議会、そういった方面から評価がえ前後の急激な地価の下落に対応した何らかの臨時的な特例措置、これが必要であるという要望をいただいております。
　私ども自治省といたしましても、こうした各団体からの要望等も踏まえましていろいろ検討いたしました結果、現下の地価の下落の大きさにかんがみまして、やはり税負担につきまして何らかの配慮を行うことが適当である、こういう考え方のもとに今回臨時的な課税標準の特例措置を導入することといたしたものでございます。
○続訓弘君　今回この臨時的な調整措置が講じられることになった背景には、固定資産税評価額が地価公示価格を上回るといういわゆる逆転現象に対応することがその主な理由だと思いますけれども、納税者にわかりやすくするのであるならば、固定資産税の評価額を見直す、こういうことを私はやるべきではなかったのかなと。すなわち、臨時的な評価がえを行って、それでちゃんとした納税者に理解が得られるような方途を考えみ必要があったんじゃなかろうかなと。ただ、時間的な制約もあってそれはなかなか難しい、このことは理解できますけれども、そういうことも考えられてしかるべきではなかったのかと。
　しからば、平成九年度に行う評価がえにはこういう状況を踏まえてちゃんとした評価をされるのかどうなのか、その点をお伺いいたします。