Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　時間が参りましたのでこれで質問を終わりますが、茨城と栃木県は地続きでございまして、大体状況は同じだと思うんです。だからもっと、愛の改革をと言うんであれば、地域をもっと見て、大臣の力をもってすれば今の問題についてもやれるはずですから、ぜひやっていただきたいと思います。
　最後になりますが、十月一日から郵政民営化が実施されましたけれども、これは金融庁の管轄下に入ったんですね。私は地域のお話をいろいろ聞いていますが、やはりふるさとと国民生活を守る立場からもこの郵政改革の実態というのを検証しないと、もうなっちゃったんだというんじゃなくて、検証して、問題があるところは改めるということが私は必要だと思うんです。そういうことからも、株式の売却、先ほど中川さんからもお話がありましたけれども、私はやはりやるべきじゃないと思うんです。
　とにかく、どうなるかわからないという状態がまだ続いていますから、そういう意味では株式の売却は行うべきじゃないと思いますし、このことについてはぜひ大臣にも心にとめておいていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、両大臣に税の基本的考え方と当面の対応についてお聞きをしたいと思います。
　最初に、渡辺大臣、証券優遇税制についてでありますが、現在、株の配当金あるいは譲渡益に対する課税が半分に減らされておりまして、私の試算では合わせて約一兆円程度の減税が行われていると思いますが、これを続けるのかどうかというのが現時点で問われております。
　昨年の政府税調は、これはもう去年の段階でも廃止ということが出されておりましたし、与党税調は昨年末、一年延長した上で廃止、つまりもう廃止なんだということを言っていたわけです。渡辺大臣はこれをどうされるおつもりですか。
○渡辺国務大臣　私としては、ぜひこの優遇税制は存続をしていただきたいとお願いしているところでございます。
　なぜならば、日本が残念ながら非常に長い長いデフレを通っていまだに出口にたどり着いていない現状がございます。利子所得が非常に減ってしまいました。しかし、日本は相当海外展開などで富を稼いで、それを蓄積してきております。個人の金融資産も一千五百五十兆円を超える水準にまで至りました。やはりこういう富を、より豊かさを実感できる、そういうお金の運用をやっていくことはとても大事だと思います。これは金持ち優遇という税制ではないと私どもは考えております。
　例えば、投資信託をお買いになる人たちの所得階層を調べてみたところ、四百万円台とかが一番多いんですね。その次が五百万円台の方々。こういう人たちは果たして金持ちと言える所得階層なのだろうかということを考えれば、やはりこのデフレの時代の中にあってみんな豊かさをより実感できる運用を必死にお考えになっているのではないでしょうか。
　そういった意味からも、この税制の存続は、私どもとしてはぜひ要望を続けてまいりたいと考えます。
○佐々木（憲）委員　渡辺大臣と金融庁は、全体の流れからいうと極めて特異な御意見をお持ちであると思います。
　といいますのは、自民党も公明党も、昨年末は、ことしでもう廃止だと言っているわけです。与党も廃止です。これは野党も、民主党も廃止と言っている、我々も当然もうやるべきじゃないと言っている。一体だれがこれを要望しているんですか。
○渡辺国務大臣　我々のところには多くの存続の要望が寄せられています。まさに年金生活の方々などにとっては、こういう低金利の時代、とらの子の財産運用というのは大変大事なことなんですね。
　そういたしますと、例えば、預金取扱金融機関に預けておいても百万円で二千円ぐらいしか戻ってきません。しかし、投資信託で運用していたら百万円で四万円ぐらい戻ってくる分配型のものもございますし、中には八万円戻ってくるものもあるんですね。したがって、そういうリスクをとりながらそういうお金の運用をしていくということは、まさに個人の豊かさを実感できると同時に経済の活性化にもつながるという形で、いろいろな方々から要望が寄せられております。
○佐々木（憲）委員　それは全く一方的な発言だと思いますね。
　といいますのは、この減税の恩恵を受けている人というのは、配当金というのはもともと配当控除という制度がありまして、配当金を受け取っている人が減税の対象になるわけです。例えば、配当利回り五％としても、二億円以上の株を保有している人だけが減税の恩恵を受けるわけですよ。しかも、譲渡益の場合は、三・九％の階層に減税の六五％が集中する。こういうことで、全くこれは金持ち減税であるということであります。
　それから、要望がいろいろ来ていると言いますけれども、大体、要望を出しているのは、日本経団連、税制改正の要望、二年連続してそういうことを言っておりますし、あるいは証券業界、ここが言っているわけですよ。それに金融庁が動かされて、これはもう恒久化だとかなんとかといろいろ言いますけれども、しかしこれは、この前も私、予算委員会で質問しましたが、国民の生活あるいは企業の状況、バランスを考えてやるんだということを福田総理もおっしゃったわけです。
　額賀財務大臣にお聞きしますけれども、これは、全体の総合的な中で続けるのか続けないのかを決めるものであって、私は、今回はやめるべきだと思います。一つの業界や特定の階層の利益だけにつながるような減税というのはやめて全体の利益を図るべきだと思いますが、大臣はいかがですか。
○額賀国務大臣　今御議論を聞いておったわけでありますが、委員がおっしゃるように、これは、二〇〇三年に株価が低迷したときに時限立法として市場対策として行われたわけでございます。そして、与党としては、昨年、一年限り延長をして対応を考える、原則として廃止をするということであります。ただ、この間に、損益通算についていろいろ対応策を考えていかなければなりませんね、あるいは市場の混乱が起こるようなことがあってはなりませんねというようなことを条件に、そういう考え方を示されたわけでございます。
　私としては、やはり、これは長年、バブル経済崩壊後、一般預金者、数百兆円の預貯金があるんだけれども、低金利に甘んじて、企業とかあるいはまた金融機関とかが健全化するために、国民総ぐるみで対応してきたという経緯もあるわけでございますから、そういったことを総合的に考えてこれから議論をし、市場の動向、あるいは経済全体のこと、あるいはまた国際社会の中でこういう金融税制がどうあるべきなのか、そしてまた、バランス上、金融所得が一体化した方がいいのではないか、そういうことを総合的に考えながら結論を出したいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　私は、一部の非常に莫大な資産を持っている方々、あるいは、大企業が今空前の利益が上がっておりますけれども、そういうところにばかりこの減税が行くのではなくて、適切な負担をしてもらうというのが当然の筋だと思っております。
　そこで、続いてお伺いしますけれども、日本の税制は、法人税、所得税、消費税、大きく言いましてこの三つの大きな柱がございます。税制の抜本的改革というふうにおっしゃいましたけれども、これは、どれか一つというのではなくて、全体を含めて総合的に検討する、こう理解してよろしいですね。
○額賀国務大臣　これからは、先ほどもお話し申し上げたのでありますけれども、日本の財政の健全化を図ると同時に、日本の経済をきちんとした成長路線に乗せていかなければならないというのが課せられた課題でございます。そういう中で、少子高齢化社会が急ピッチでやってくるわけでありますから、社会保障費の増大が見込まれていくわけでございますので、その負担をどういうふうにしていくのかということが極めて大事な要素になってくるわけでありまして、その点については、おっしゃるように、消費税とか所得税とか法人税を見直す形で安定した財源を確保していきたいということであります。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、先ほど所信で述べられましたように、安定的な財源を確保するため、消費税を含む税体系の抜本的改革、こういうふうにおっしゃいました。つまり、消費税を含む抜本改革と。なぜ消費税だけここで取り上げるんですか。税金は大きく三つある。全体的に考えてとおっしゃいましたから、それならば、法人税を含む税制の抜本的改革ということを言ってもこれはおかしくはないわけでありまして、そこに消費税を含むとわざわざ言う意味は何なんですか。
○額賀国務大臣　これは、やはり一番安定的な財源を考えるということでございますから、しかもなおかつ、中長期的にも、国民の皆さん方が社会保障の問題などについて安心感を持って日常の生活ができるようにするためには、経済の変動に左右されずに安定した財源を確保していくということを念頭に、消費税とか法人税だとか所得税を見直す中で考えていきたいということになっていくわけであります。
　少子化時代、それから労働生産人口が減っていくということ、あるいはまた国際社会の景気に変動されないということ、さまざまなことを考える中で安定した財源を考えていくということであります。
○佐々木（憲）委員　税制のそれぞれの性格づけをされるのは自由ですけれども、しかし、法人税は法人税の特徴があり、利益が上がれば税金がふえる。今、減税しているから、私はもっとふやしなさいと言っているんですけれども。あるいは、所得税は所得税の特徴がある。何でわざわざ消費税だけここで強調するのか。何も言う必要はないんじゃないですか。税制の抜本改革と言うなら、それでよろしいんじゃないでしょうか。そこに何か私は、消費税だけ引き上げようという意図が隠されているのではないかと思わざるを得ないですね。
　例えば、十七日でしたか、経済財政諮問会議で、二〇一一年度に国と地方のプライマリーバランスを黒字化する目標について議論が行われて、その資料が提出されたようですが、名目経済成長率を三％から二・二に下げて、そうしますと税収が必要になる、最大で六兆六千億円の増税が必要だというわけですね。このペーパーというのは、だれが出したんですか。
○額賀国務大臣　これは、経済財政諮問会議の民間議員が出されたというふうに聞いております。
○佐々木（憲）委員　結局、この民間議員というのは、その中に財界代表、日本経団連の御手洗さんを初めとして二人おられて、いわば財界グループなんですよ、学者も含めましてね。毎回それが提案するわけです。その中には、法人税を下げなさいということは言うけれども、法人税を上げなさいということは一言もありませんね。庶民に負わせる消費税増税あるいは所得税の増税、住民税の増税、しょっちゅうこういう提案をしているわけです。
　その提案が今回も行われて、試算が出されました。幾ら増税が必要かという試算ですね。では、その試算は、どこに増税を負わせようとしているんですか。法人税を引き上げるという案はその中に入っているんですか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の試算でございますが、先ほど大臣から御答弁ありましたように、有識者議員から提出されたものでございますので、私ども中身についてお答えする立場にはございませんが、ただ、この当該資料、事実関係だけ申し上げますと、その資料の注のところに、増税の必要額について、「消費税と所得税半々の増税を行い、」云々ということが注釈で書いてございます。これが事実関係でございます。
○佐々木（憲）委員　今、説明がありましたように、この中に書いてあるのは、増税は消費税と所得税で全部賄いなさいと書いているんですよ。おかしいんじゃないんですか。なぜ法人税がこの中に入っていかないんですか。
　法人税というのは今までずっと減税されてまいりまして、バブル時代と比べて、今は経常利益は約二倍になっているわけです。法人税の税収はどうか。法人税だけではない、企業の税収、ほかの名目の税収もありますが、マイナスになっているんですよ。何でか。法人税の税率、最高四三％だったのが、今はどんどん下がって三〇％ですよ。それは表面税率ですが、ほかにもいろいろな形で減税が行われて、現実に、そういう減税がどこに回されているか。その負担は全部庶民にかぶさっていくわけですよ。その構造がおかしいんじゃないかと思うんです。何でもすべて消費税、消費税、何か税金は消費税しかないんじゃないかみたいな、その発想自体が私はおかしいと思うんですね。
　それでは、そんなに日本は法人税が高過ぎるのか。財務省の資料などを見ましても、この法人税は決して日本は高くはありません。そういう現実を踏まえた場合、やはり一定の応分の負担は法人にもしていただくというのは、これは当然だと思うんです。やはりこの税制というものを考えるならば、法人税の一定の応分の負担ということも含めて考えるべきだと思いますが、財務大臣、いかがですか。
○額賀国務大臣　おっしゃるように、法人税は、国際社会の中でどういうふうに生き抜いていくか、日本の経済力を維持していくか、競争力を保っていくかという観点から、国際社会のイコールフッティング的な形で法人税を下げてきたことは事実でございます。
　しかし、法人社会、法人企業といっても、やはりこれは、生産人口は、生産であると同時に消費者でもあるわけであります。だから、企業がきちっと利益を出して、雇用を維持し、そしてまた賃金を上げていく、それによって消費者も一定の安定した所得を得ていく、そういう中で日本経済が活性化をしていく。法人を目のかたきにすることもおかしな話であって、私は、やはりそこはバランスをとって考えていかなければならないと思います。
○佐々木（憲）委員　バランスが欠けていると言っているわけですよ。今は法人の、特に大企業の利益が史上空前になっている。ところが、その利益がどこに配分されているか。労働者の賃金は全然上がっていない、下がっているんですよ。結局、配当金と役員の給与、賞与が上がっているわけです。これは、二倍、四倍になっているわけですよ。そういうことを考えると、これはおかしいんじゃないか、そういう中で消費税ばかり上げよう、上げようというのはおかしいんじゃないかと言っているわけです。
　自民党財政改革研究会の会長という肩書で、今度は与謝野さんが随分張り切っておられるようですけれども、消費税引き上げについて、一％ずつ上げて選挙に負けていたらしようがない、選挙で負けるんだったらどおんと上げなくてはいけない、二、三％程度を念頭に置く、こういう考えを示しているようですけれども、額賀大臣も同じ考えですか。
○額賀国務大臣　財政改革研究会の与謝野会長がそういう発言をなさったということを報道では知っておりますけれども、どういう文脈でその発言をなさったかということについては承知をしておりません。
　私は、先ほど来申し上げておりますように、そういう基幹税である消費税だとか個人所得税だとか法人税とか、総合的に見直す中で安定した財源を確保していきたいということでございます。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
本国会召集日（平成十九年九月十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　横光　克彦君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　村上誠一郎君
　　　　　　愛知　和男君　　　　太田　誠一君
　　　　　　久間　章生君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　池田　元久君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　平沼　赳夫君
　　　　—————————————
九月十日
　横光克彦君委員長辞任につき、その補欠として池田元久君が議院において、委員長に選任された。
平成十九年十月二十三日（火曜日）
　　　　午後三時二十八分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　武部　　勤君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　安住　　淳君
　　　理事　太田　昭宏君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　太田　誠一君　　　　久間　章生君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　平沼　赳夫君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　安住　　淳君
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　安倍　晋三君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　石崎　　岳君
　　古賀　　誠君　　　　　葉梨　康弘君
　　森　　喜朗君　　　　　谷畑　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　安倍　晋三君
　　谷畑　　孝君　　　　　森　　喜朗君
　　葉梨　康弘君　　　　　古賀　　誠君
同日
　理事遠藤乙彦君七月三日委員辞任につき、その補欠として太田昭宏君が理事に当選した。
同日
　理事石原伸晃君及び平野博文君九月七日委員辞任につき、その補欠として武部勤君及び安住淳君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　去る九月十日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任をされました池田元久でございます。
　当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第であります。
　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　武部　　勤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　太田　昭宏君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
平成十九年十月二十三日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　山本　孝史君
　　　　　佐藤　公治君　　　　　大石　正光君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　木俣　佳丈君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　大久保潔重君
　　　　　山本　孝史君　　　　　水岡　俊一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　稲垣　嘉彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　佐藤　直良君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　藤田　伊織君
　　　　　　　環境大臣官房長　　小林　　光君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の在り方に関する件）
　（環境省の随意契約見直しによる経費削減効果
　に関する件）
　（二酸化炭素六パーセント削減目標達成の具体
　的方法に関する件）
　（水俣病の認定基準見直しに関する件）
　（二酸化炭素八十パーセント削減社会達成のた
　めのビジョンに関する件）
　（環境教育の充実に関する件）
　（ディスポーザル製品及びコンクリート廃材の
　３Ｒに関する件）
　（大企業の排出基準違反及びデータ改ざんに関
　する件）
　（化学物質規制に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤公治君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として大石正光君及び山本孝史君が選任されました。
　また、本日、山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会・日本の岡崎トミ子でございます。
　鴨下大臣におかれましては、今朝の衆議院環境委員会質疑、お疲れさまでございました。引き続いて参議院で、大臣になられましてから初めてということでございますが、安倍総理に任命されて、そのときには所信表明はなさいませんでした。福田総理の下での所信をお聴きしたわけなんですけれども。
　まず、私は、大臣がどんな方かということで、早速ホームページを拝見させていただきました。その中で、私の信念というページですけれども、良き日本を次の世代に継承していくため、小さな政府を目指して改革をしなければいけないというのが私の信念だと述べておられます。ここで、大きな政府は、次世代にツケ回しをする、公務員天国、重税国家であり、小さな政府は、小泉構造改革路線の延長の上に選択されるべき税金の負担が少ない政府とのことだとございました。この二者択一ですとだれもがこれはもう小さな政府の方がいいというふうに決まっているわけなんですけれども。
　私は、むしろ小さな政府を目指すべきというふうに言われるときに、小さな政府の信念をどう環境行政の中に具体的に生かしていこうとお考えなのか、そのことからまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　参議院で初めての質疑でございますので、よろしくお願いいたします。
　今、岡崎委員からのお話ありましたけれども、私も、大きな政府と小さな政府を二つ対立軸にしてどっちを選べという話ではなくて、小さな政府でしかるべきいいこともありますし、行政サービス等については、ある意味で税収がふんだんにあればサービスを充実させていく、これはもう当然のことでありますから、私の考えとしては、あの時点でやはり、例えば我々は今、人口減少社会に向かっておりますし、加えて全体的に税収も伸び悩んでいる。あるいは、国の債務もある意味では大きく膨らんでいる。こういう段階において、できるだけぜい肉をすり減らした、ある意味で余分なものをそぎ落とした、こういう政府であるべきと、こういうようなことで書かせていただいているわけでありまして、さて、それじゃ、それを環境行政にどうするかという話になりますと、我々は行政ツールとして何ができるのかというのはあります。
　例えば法律を変える、あるいは予算を付ける。それから、様々な規制をつくった上で国民の皆さんに協力をしていただく。あるいは、いろんな働きで我々が宣伝をして、そして国民の皆さんに協力をしていただくと、こういうようなことがありますけれども、これを、じゃ全部民間だけでやれればと思いますけれども、そうはいきませんから、結果的には税も、あるいは様々な予算を付けていかないといけないと、こういうようなことになるわけで、全体的に言うと私は小さな政府を志向しますが、事環境についてはもう少しいろんな意味で予算を付けて、あるいは税も、一言で言うとグリーン税制のようなもので、環境に使っていくような税というものはもっと増やしてしかるべきだと、こういうふうに考えているところであります。
○岡崎トミ子君　環境行政の在り方を考えますと、小さな政府路線というのはふさわしくないというふうに私は思うんですね。むしろ、環境省自身の体制あるいは権限を強化していかなければならないというふうに思っております。ですから、今大臣がお考えになっておられることがやはり大事なのかなというふうに思うわけなんです。殊に、環境と健康という問題に関しましては、むしろ本当に、規制ということだけではなくて、本当に権限を強化するという立場から規制手法を使っていただきたいなというふうに思っております。おいおい、いろいろそういう点でも質問をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そこで、私ども民主党は、税金の無駄遣い一掃本部ということで活動方針を持っております。ひも付きの補助金、天下り、特別会計、官製談合、随意契約に代表される税金の無駄遣いを生み出すシステムというものに関しましては、全体像を明らかにした上で税金の無駄遣いをなくしていくと。そして、私たち、まあ国民の皆さん全部そうですけれども、本当に必要だというところで予算を使えるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
　ところで、十月十三日土曜日に、国立公園使用料の徴収漏れ、会計検査院から三億円の国立公園使用料徴収漏れが指摘されているという報道がございました。国立公園内でホテルや売店などを営業している企業およそ百社が土地使用料を滞納していて、昨年度末までの累計でおよそ三億円未徴収になっているという問題でございます。まだ検査結果が報告されておりませんけれども、環境省もこの問題については承知しているというふうに伺っております。十五、六年前から滞納し続けているということでしたから、これはなぜ三億円になるまで放置していたんでしょうか。どういう業者がなぜ滞納してきたんでしょうか。今後どう対応していこうとお考えでしょうか。債権管理はどういう体制でやっていくのかまで含めてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　新聞報道に端を発しました御質問でございます。
　国立公園でございますけれども、二十八の国立公園について私どもすべて調べておりますけれども、そのうち、今御指摘のとおりでございまして、日光国立公園、そのほか九つの国立公園におきましてそうした滞納の事例、国有地の上に建っている例えばホテルとか、そういったことでございますけれども、その土地借料が未払になっているというものでございます。滞納総額、今御指摘のとおり、元本で二億円、また、先方の倒産などによります不納欠損額が一億円、合計三億円と、こういうことでございます。
　ただ、滞納額の回収は放置をしているわけではございませんで、やってきてございます。十六年から十八年のこの三年間の実績で申し上げますと、回収額は一億七千万円ということで、その減少に努めてございます。
　今どんな体制で進めているかということで申し上げますと、土地使用者に対しましてそれぞれのお宅にお邪魔して臨戸督促というようなことで徴収に努める。また、その債権がある、債務があるということを確認する書類というのを徴して時効の中断というようなことで継続的に働き掛けてございます。
　背景といたしましては、御案内のとおりだと思うんですけれども、一つは、先方の経営状態が悪化してきている、バブルの後、大変観光不況というようなことが行われております。他方、私どもも反省しなきゃ、今御質問になっているようなのがございますけれども、反省しなければいけないというふうに考えておりますのは、例えばこの債権管理、環境省の本省で、組織がまだ十分でないという御指摘も冒頭ございましたが、少人数で一括して今まで行ってきた、遠隔地で行っていると、こういうことでございます。そういうことで、なかなか適宜適切な時期に先方に催促をするといったようなことができなかったんだというふうに考えてございます。
　そうしたことから、今後のことでございますけれども、大臣の御指導の下、この体制の整備ということを考えてございます。一つは、地方環境事務所で、やはり現地でこの債権管理をするということで、適宜適切な時期に督促を行える、頻繁に行えるというようなこと、あるいは土地使用者の資産調査を行う、そして使用料の滞納額の回収に支障がありそうなときという場合には、早い時期に訴訟対応を含めて滞納が生じないようにするといったようなことが一つかと思います。
　また、本省におきましても、やはり債権管理を専門といたします法律家との相談体制といったものをつくって、現場の執務を適切にするためのマニュアルを作って、そして現場を支援するというようなことで、この点については既に大臣の御指導の下、対処を始めたという状況にございます。
○岡崎トミ子君　今、本当に体制強化していかなければいけないということなんですけれども、今までは何人で、その体制でやっていらっしゃったんでしょうか。人数をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　済みません。会計課については、私も会計課長をしていたことがあるんですが、今ちょっと最近の状況を確認いたしましたけれども、五人ということでございます。
　それから、一点、先ほどの答弁、訂正させていただきたいんですが、債権回収額は一億七千万円と答弁させていただきましたけれども、一億七百万円の間違いでございます。済みませんでした。
○岡崎トミ子君　五人でやっていたということですけれども、権限を強化してその体制をつくっていくということでは、何人要求するという形で、何人の体制でなさろうと思っていますか。
○政府参考人（小林光君）　今整備を進めております地方環境事務所ということで、七つの地域に分けて、それぞれ環境事務所を設けました。その中で総務部門がございますので、こちらに債権管理をしていただこうということでございまして、つまびらかな人数については今手元に持ってございませんけれども、大体一事務所、そういった総務ラインが二人とか三人とかおりますので、全国合わせますと今の体制よりもかなり増えるということは間違いなかろうかというふうに考えてございます。
○岡崎トミ子君　今の報道ぶりから見ますと、会計検査院の方では十一月の中旬ぐらいまでにはその検査の結果が出るということでございますので、必要であれば、そのことの結果を見て更に質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　事前に民主党の環境部門会議として資料要求をいたしまして、環境省出身者の再就職、天下りのあっせん状況、天下り団体への金銭交付状況、昨年度の環境省の契約状況などについて資料をいただきました。
　まず、官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会で環境省が提出いたしました昨年度の環境省職員の勧奨退職と再就職のあっせんの状況に関する資料をいただきましたけれども、これを見ますと、勧奨退職が七人ということでございますが、全員再就職しておりました。あっせんの有無を見ますと、なし、なし、なし、なし、なし、なし、なし。あっせんした人数はゼロでございました。
　他の府省を見ますと、極端に勧奨退職者の数が少ないのは内閣法制局一つでございまして、あとはすべての府省であっせんがあったという回答をしているわけなんですけれども、それは数百人の勧奨退職者、百件以上のあっせんがあった総務省、厚生労働省、農水省、国土交通省などを別にいたしましても、勧奨退職者の数が環境省と近い人事院で、勧奨退職者は六人、あっせんが四件。公正取引委員会では、勧奨退職者が六人で、あっせんが三件ですね。そして、金融庁で、勧奨退職者が五人で、あっせんが五人、そのままですね。
　あっせんについては過去の退職者を含めますので、会計検査院など、勧奨退職者の数を、あっせんの数よりも、今報告されているのは、数は確かに多くなるということを状況としては知りましたけれども、まず、あっせんの定義というのはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　これは、私ども、今御引用されました調査の下でございますけれども、行政改革推進本部事務局が再就職に関する調査というものを行ってございます。この中で、あっせんの定義といいますか、中身が説明されてございます。
　そのまま読み上げさせていただきますと、再就職のあっせんとは、企業、団体等からの要請に基づき職員に当該企業、団体等を再就職先として紹介することといったような例示が付いております。そういったことで職員の再就職について何らかの関与をすることをいうということでございます。
　逆のケースも恐らくこの例示の中にあろうと思いますけれども、例えば役所の方が、いい職員が辞めたがっているけれども、おたくの団体でどうかというようなことも逆のケースでございます。こういうものがあっせんに当たるというふうに考えてございます。
　なお、環境省はいかにも少ないということの御指摘ございましたけれども、一言弁明をさせていただきますと、正直なところ、環境省採用職員の退職者、環境省ができてから計算しても、これは管理職を含めすべてですが、累計でまだ二十四人ということで、そもそも退職の人が少ないということで、私ども、そういった退職者の支援の組織とか係とかいうものを持っていないということでございまして、まだ本格的な退職時期に差し掛かっていない、悪く言えばサービスの悪い役所だというふうには考えてございます。
　そういう意味で、恐らく、あっせんという、他省に比べて規模が同じでもあっせんの数が少ない、あるいは、ないということに相なっているのではないかというふうに考えてございます。
○岡崎トミ子君　いただきました資料でのあっせんとは何らかの関与をすることというふうにあるんですね。何らかの関与ですから、私はこれはもうどういうふうにでも取れるものだなというふうに思っているわけなんですけれども、環境省だけあっせんがないというのはいかにも不自然だなというふうに思いますのと、今示されましたことのお話からいたしましても、昨年、環境省を退職したある方が再就職をしたわけです。同じ財団法人に会計検査院からも再就職をしております。環境省の方はあっせんなしでしたけれども、会計検査院の方はあっせんがあったというふうになっております。
　環境省だけ全員あっせんがないのは、環境省の特別の特殊事情によるものなんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　私も秘書課長をしていたこともございますけれども、そういったあっせんをするようななかなか仕組みがないというのが正直なところでございます。
　私ども、大体、退職された方にどうしてそこに就職したのかということを、こういった調査がございますので、聞くわけでございますけれども、よくありますのは、やはりそういった専門的な知識が買われて先方から、例えば知人とか友人とか先輩から声が掛かるというようなことで就職をされたというふうに聞いてございます。
　会計検査院の方と御一緒の団体というのはどこだかちょっと私もよく存じ上げておりませんけれども、そういう意味で、環境省のＯＢの者がそういった専門知識を買われて先方からお声が掛かって、結果として、もちろん、当然、当局としての関与は最終的に必要ではございます。何らかの関与というのは、もちろん、そういう広い意味でいえば、退職、勝手な時期に辞めていただいても困るわけでございますので、いついつならいいとか、後任はどうしようとかいうようなことをするわけでございますから、そういう意味で関与はするんでありますけれども、しかしその事柄が成るに当たって、やはり今申し上げたような、例えば専門性等を買われまして引きがあるというのが今までの現実だったというふうに承知をしております。
○岡崎トミ子君　今のお話ですと、何か、何らかの関与というのがあっせんの定義というふうな形になっていて、元々そこの、行く場所のところ、再就職の前任者が環境省の担当者でありますとか出身者でありますとか、あるいは他府省の出身者ということで元公務員というケース、それがあるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　前任者の調査というのは実は公表されていないのでございますけれども、このたび御質問ということでございますので、慌てて調べさせていただきました。先ほど御指摘ありました平成十八年の再就職状況のところに出ております七人、これをベースに今調べてみたわけでございます。
　そうしましたところ、そもそも公務員の出身の前任者がいて、そこの後がまといいますか、交代に座ったという者が二人でございまして、それは、残りは五人はそうではないということでございます。また、公務員出身の前任者というのはいずれも厚生労働省からの退職者ということでございまして、環境省の職員のＯＢの後に環境省の職員のＯＢが座ったというケースはございませんでした。
○岡崎トミ子君　私、あっせんがあったから直ちに悪いとかそういう議論をしているのではなくて、きちんと議論をする前提として情報公開がなければいけないというふうに思うわけです。
　ですから、もっときちんと定義をして、そしてきちんと把握するということを求めたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　こういった再就職の問題、論じられてまだ日が浅いわけでございますが、そういったことは精一杯透明にしていきたいというふうに考えてございます。
　ただ、今までの再就職の制限というのは、例えば、権限関係にあったところについては例えば二年間は行かないとか、あるいは公益法人については受皿になりますけれども、その官庁出身者が理事なんかで三分の一以下とか、いろいろな問題がございます。そういったようなこともクリアしながらやってはいるわけでございますけれども、今御指摘の点もございます、一層の透明化というものを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○岡崎トミ子君　別な資料もいただきました。つまり十人以上の国家公務員退職者、常勤のいる法人について記入せよというその一覧を見せていただいたんですけれども、これは金銭の交付があった法人の一覧でございます。
　これを見ますと、国土環境株式会社、現「いであ」株式会社に、各省から十七人、そのうち環境省が三人再就職者がおりました。この法人へ、環境省から全体で三十三億七百万円、うち四億三百万円が金銭の交付がなされているということなんですけれども、これはどのような契約に基づくものでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　これも今回の公表資料でございまして、内閣官房の行政改革推進室に提出をさせていただいた資料でございます。この中身でございますけれども、「いであ」という会社は環境調査の会社でございますけれども、こちらに、今御指摘のとおり、これは環境省が五百万円以上で締結をいたしました上半期のものということが調査の縛りでございましたので、それに基づくと、合計十四件で、今御指摘の四億円ということに相なっております。
　この環境省ＯＢが在籍することによります受注ではないかというふうな御疑問なのかなと思いますけれども、この中身でございます。
　まず一つは、競争入札で行っているもの、それから企画競争のもの、そして競争性のない随意契約のもの、こういうふうにいつも分けて、分類して御報告するのが常かと思いますが、その分類に従いますと、競争入札によるものが六件、これはＰＯＰｓ、なかなか壊れない有害物質のモニタリング調査といったようなものなど六件、一億五千万円、それから企画競争の結果、この「いであ」が落としたものにつきましては、有明海、八代海の再生方策検討調査など四件、九千万円ということでございます。そして、競争性のない随意契約、これは人のダイオキシン類の蓄積調査など四件でございまして、一億八千万円ということになってございます。競争性のないものが、四億のうち一億八千万円ということでございます。
○岡崎トミ子君　大きな金額での随意契約でございますけれども、今のところの評価では、この契約に関しましてどういうふうに、妥当性ということも含めて評価されておいででしょうか。
○政府参考人（小林光君）　実は、随意契約の見直し自体は十八年の六月からということで、岡崎委員からもいろいろ御質問を受け、私も答弁させていただいたことがありますが、順次進めているものでございます。
　こういった随契の見直しの中で、今申し上げました四件、一億八千万円の調査につきましては、まあ全くないものということにはならないかもしれませんが、十九年度について言いますと、競争性のある契約に移行できるというふうに考えておりまして、事実既に十九年度においてはそのように措置をいたしております。
　ちなみに申し上げますと、一般競争入札が二件、指名競争入札が一件、それから企画競争が一件ということで、その結果までを申し上げますと、その四件だけについて見ますと、この「いであ」が引き続き取ったものが、落札しましたものが三つ、ほかの会社が取ったものが、会社といいますか団体が取ったものが一つといったような改革計画になっております。
○岡崎トミ子君　その契約の問題なんですけれども、昨年の国会でも相当議論をしたものでありまして、政府全体での見直し、点検が行われたわけなんですが、国全体では、競争性のない随意契約二兆千七百四十三億円、そのうちの六七％が本来、競争入札あるいは企画競争でやるべきだったと思っておりますが、昨年のその随意契約の見直し前後で環境省の契約の状況はどう変わったのか。入札金額、それから落札率に明確な変化は見られておりますか。
○政府参考人（小林光君）　事実関係ですので引き続き細かくなりますけど、答弁をさせていただきます。
　昨年の六月以来、できる限り競争入札、企画競争といったような競争性のある契約方式を実施するということで努めてまいりました。平成十八年度の本省におきます五百万円以上の、これは通年、全部でございますが、の契約を対象に、これは民主党からのお求めに応じて既に御説明を、資料を出したところでございますが、その中身で申し上げますと、平成十七年度の、これはその前の年ですが、競争性のない随意契約が六百四十八件、百七十三億円でございました。これがその改革前でございます。改革の後といいますか中途でございますが、平成十八年度におきましては、こういった競争性のない随意契約が三百十二件、百二十一億円ということになりました。評価といたしましては、件数では半分以上減った、そして金額では三〇％以上減ったと、こういうことでございます。
　まだ、実はこの十八年度も六月以降の改革でございますので、先ほどの「いであ」との随意契約もそれ以前の契約でございましたので今年度変えたというようなことで、どんどん変更がございます。そういう意味では、更にこのまま十九年度に参りますと契約のまた率も、随契の率が減ってくるということになろうかと思いますが、そういった成果が既に生まれております。
　お尋ねの点は、その結果、例えば金額ベース、落札ベース等でどうだったかと、こういうことでございます。
　これは、なかなか個々に、前は随契で今度は競争というのをつなぎ合わせて整理をするというのは手計算になってしまいますので、平成十八年度に行いました競争入札全体におきますところの落札率というので変えさせていただきますと、七七・八％。仮にこれ全部が例えば随契でございましたら、随契はもうほぼ一〇〇％ということに、その予定金額が、契約金額がほぼなりますので、そういう意味でいいますと、そういった経費の削減というのが起きるのかと思います。
　ちなみに、先ほど御質問にありました「いであ」に対する四本の、前は随契で今回競争になったものの平均の落札率は七七・一％でございます。全体の率とほぼ近似しておりますが、そういうことがその改革の成果ではないかというふうに考えてございます。
○岡崎トミ子君　私たちが必要だと思っておりますのは、どれだけ予算が、随意契約ということでそれをしない入札にした、企画競争にしたということで予算が生み出せるのかということの関心でございますし、そのことが大変重要だと思っておりますので、今後とも、入札金額それから落札率、そういうことの変化については調べておいていただきたいというふうに思っております。
　昨年、再委託についても大変議論、問題になりましたけれども、現在、再委託に伴う契約は何件締結又は締結を予定しているのか。担当者に尋ねましたところ、把握していないということでございました。昨年の議論があった後ですので、再委託を伴う契約が何件あるのか、そして、例えば再委託が率として五〇％を超える、そういう契約につきましては把握して公表すべきだと考えておりますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　今、岡崎委員御指摘のとおりでございまして、既に平成十六年におきまして、こういった国会の御議論も踏まえて、再委託の取扱いをはっきりする通知というものを会計課長から各局に発出をしてございます。
　その中身は、御紹介すると時間が掛かりますので省略をさせていただきますけれども、これに応じた措置というものをきちっととるべきでないかと、こういうことでございます。
　大変申し訳ございませんが、今のところその仕様書を一個ずつ当たらないと分からないという状況になってございまして、御質問いただいたのに答弁できずに本当に申し訳ないと思っておりますが、是非これは調べさせていただいて、また御議論賜ればというふうに考えてございます。今日のところはちょっと手元に数字を持ってございません。
○岡崎トミ子君　議論もさせていただきますけれども、是非それは時間を掛けてでも、決めた数字、どういうことになっているのか、結果ですね、是非とも報告をしていただきたいと思っております。
　継続的な随契の見直しに向けまして今後の取組は、コスト縮減、事業の質についての継続的な把握、分析、そして情報公開、競争入札制度の継続的な改善、これが必要だというふうに思っておりますが、昨年、十七年度の契約について行った見直しを継続的にまた行って、定期的に結果を公表すべきだと思います。
　特に、十八年度の契約については、先ほどの「いであ」の株式会社を含めて見直し以前のものもありますので、見直しを急いで結果を公表して今後ともいただきたいと、そして見直しを続けていっていただきたいというふうに思いますので、大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　環境省においては、昨年六月の随意契約の見直し以降、個々の契約につきましては精査することによりまして、いわゆる安易に随意契約によることなく、できる限り競争入札や企画競争等の競争性のある契約方式を実施していくと、こういうような方針ではございます。
　コスト削減の観点から見ても、予定価格と契約金額がほぼ等しかった競争性のない随意契約から競争入札に移行することによりまして、予算執行の効率化が図られたと、こういうふうに考えているわけであります。引き続き、この契約に関する情報についても、これまで環境省のホームページ上において公表してきたところでありますが、契約の透明性を確保する、こういうような観点からも引き続き情報公開に取り組んでまいりたいと、かように考えております。
　また、職員数の少ない環境省にとっては、環境政策を推進していく上では、外部の研究機関や民間のコンサル等の契約を、その専門的な知識を活用していくこと、これはある意味で仕方がないといいますか、不可欠の部分もございます。その際には、競争性のある契約方式の一層の導入に加えて、まあ言ってみれば安かろう悪かろうのような弊害が生じないように工夫をして、最も有効な言わば予算の執行にどうしたらいいかと、こういうようなことに腐心してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○岡崎トミ子君　重ねての継続的な見直し、その結果を公表することについてお願いをしておきたいと思います。
　大臣は、この後、委員会が終わられますとインドネシアのボゴールにお立ちになるわけなんですけれども、気候変動枠組条約の第十三回の締約国会議が行われる、京都議定書第三回の締約国会合が、閣僚会議が行われるということでございますが、大臣はボゴールでこれ何を主張されるのか。これまで国内の七大臣会合ですとか国際的な四大臣会合とか行われているわけなんですけれども、大臣の思いがこの中にきちんと発表されて、リーダーシップも発表されていくのか、その点が大事だと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　まだ参議院の方のお許しをいただいてないものですから、多分、二時半ぐらいに議運等でそういうような運びになるというような予定のようでございます。そうなれば、今日の夜、まあ夜行の飛行機でボゴールの方に行かせていただきたいというふうに思っておりますが、この会議は、気候変動枠組条約締約国会合の準備会合ということで、まあ閣僚級が集まって、言わばこの準備のための会合であります。それで、バリ会合での次期枠組みを構成する、どんなことを議論するかというようなことの議論と、それからいわゆる今バリ・ロードマップと言われているような、これから二〇〇九年のポスト京都に向けて、これからどういう行程で議論をしていくか、このことを詰める会合なものですから、まだ何かこうして主張をするというところではなくて、枠組みをつくってスケジュールを作って、そしてさて、この十二月のバリのＣＯＰ13でどういう議論をするかというようなところの準備会合でございますので、できるだけ全部の国が参加できるような、こういう枠組みをつくりたいと、こういうところが今のところの考えでございます。
　中身については、またＣＯＰ13に向けていろいろと先生方からも御意見を賜りながら最終的には日本なりの責任ある形を作っていきたいというふうに思っていますけれども、このたびの会合はそういうような趣旨でございます。
○岡崎トミ子君　日本の代表団はどういう構成になっているんでしょうか。まあ私が事前にお聞きしたところでは、環境省の職員が外務省と経済産業省より少ないということでちょっと私はがっかりしたんですけれども、今回の代表団への参加者が多い少ないだけを取り上げて問題にしましても余り意味はありませんけれども、環境省もこの体制はこれから強化していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　大変有り難いことでありますけれども、是非我々も強化をしてまいりたいというふうに思いますが、今回の代表団は、大臣は私だけですから、ある意味でいわゆる代表の団長ということになります。あとはそれぞれ外務省、それから経済産業省、農水省のそれぞれお役所の方というようなことになりますので、私がイニシアチブを取りたいと、こういうふうに思っておりますし、是非そういう意味で環境省優位で頑張ってまいりたいというふうに思います。
○岡崎トミ子君　是非そのリーダーシップを発揮していただきたいなと思いますが、先ほどのお話にもありましたが、すべての国が参加できる枠組みをつくると、その点を強調されておりましたけれども、具体的には本当はどのようなものにすべきだと考えるかですね、国ごとに削減目標、そのきちんと義務を果たすべきものだというふうに考えますが、この点についてはどうですか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　最終的な姿は、これポスト京都はやはりある意味で国別の削減目標というのはきちんとあるべきだというふうに思います。
　ただ、私はもう常々申し上げているんですけれども、今回の京都議定書の反省の上に立って、京都議定書を超える、こういう枠組みをどうつくるかというようなことでありまして、まあ九月の二十四日に国連でハイレベル会合が行われました。その後にアメリカのライスさん、それからブッシュ大統領の呼び掛けでＭＥＭという主要経済国会合が開かれました。そういうような中で、共通していることは、国連の枠組みの中で、次期、ある意味でポスト京都の枠組みをやっていこうじゃないかという内々のコンセンサスができつつあるわけでありますけれども、ただ、このことは取扱いが非常に難しくて、新興国である中国、インド、ブラジル、それから南ア、こういうような国々も参加していただかないといけませんし、そして加えてアメリカをいかに主体的に入ってもらうかと、こういうようなことは私たち日本とＥＵの間の共通の問題意識でありますので、こういう流れの中で、まず枠組みをつくると。それから、先生おっしゃるように、最終的には国別の目標を立てて、そして日本はそれはＥＵに負けないような目標をきちんと設定していきたいと、こういうふうに考えているわけでありますけれども、少し順番とそれから戦略性が必要だろうというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　安倍総理の辞任でこの政治的なリーダーシップを取るというポスト京都の枠組みづくりですか、その出ばなをくじかれたように思うんですね。挽回するためには明確なビジョンをやっぱり示すべきだと思いますけれども、さきの予算委員会で福山議員がですね、総理が答弁されたのが、国内としても当然、総量目標を設定すべきだと答弁しましたし、大臣も総量目標は年内にも打ち出したいということを言われておりますけれども、もう一度その点について確認をさせていただきたいと思いますし、日本自身が削減目標をいつまでにどういうプロセスで設定するかというのが、私は政治のリーダーシップ、それを示してくるのはとても大事だと思っておりますので、先ほどのその予算委員会での答弁とも含めて確認をしながら、更に私はプッシュしておきたいと思います。