Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　その上で、先月二月二十五日にトップメッセージとして社員に発出した内容についてお伺いをしたいと思います。
　日本郵便の金融渉外社員をかんぽ生命保険に兼務出向させることを検討しているということでございますが、なぜこの時期に新たな体制へ転換させるのか、その狙いと、その判断に至った背景及び目指す方向性について千田社長にお伺いしたいと思います。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　少子高齢化とそれから長引く超低金利環境で、生命保険のお客様ニーズというのは、かんぽの主力商品でありました貯蓄性の高い商品から保障性の商品へと移っておりまして、多様化をしております。業界の各社におきましても保障性の商品の取組を強化しているという、そういう状況でございます。
　私どもとしましても、お客様本位の業務運営を徹底しながら、多様化をしておりますお客様ニーズにお応えするというためにはどうするべきか、これを郵政グループ全員で、全体で真剣に検討を行ってまいりました。そして、コンサルタント、つまり渉外の皆さんと窓口の社員が適切に役割分担をする、そういう新しいかんぽ営業体制を構築してそれぞれの特徴を最大限発揮する、そういう必要があるというふうに、結論に至ったというところでございます。
　生命保険事業をめぐる競争関係、将来ますます厳しくなっていると見込まれますので、新しいかんぽ営業体制へ移行することによりまして、グループ全体としての生産性を向上し、持続的な成長を目指してまいりたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　金融渉外の部分と窓口営業の部分と役割を分担をするという判断に至ったということをお伺いをいたしました。
　そこで、千田社長にお聞きしますが、社員本人、本人同意が必要なかんぽ生命への転籍ではなく、金融渉外社員を出向者として受け入れることにしたかんぽ生命保険の経営判断と決意をお伺いしたいと思います。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　これからのかんぽ生命事業におきましては、お客様の御期待に沿えるための保障を提案する能力というものを向上させていく必要があるというふうに考えております。
　そのためには、今、かんぽ商品を販売しております日本郵便の金融渉外社員、コンサルタントの皆様、まずは、転籍ということではなくて、兼務出向ということでかんぽ生命に来ていただいて生命保険の専担となっていただく、当社からのサポートが直接しっかり行き届くようにするということにしたいということでございます。
　具体的には、コンサルタントの経験とかスキルに基づきまして、一人一人に寄り添った人材育成をしていかなきゃいけないと思っておりますし、それから、本社からフロントまでのマネジメント体制もしっかり見直しをして、貴重な戦力でありますフロントラインの社員を本当に大事にしていくということ、この体制を構築していきたいと、こういうふうに考えております。
　かんぽ生命、社員の皆さんが本当に安心して前向きに働くことができて、魅力ある職場と思っていただけるように、全力を挙げていきたいと考えております。
○小沢雅仁君　今、非常に大事なキーワードの言葉を述べていただきました。社員を大事にするという言葉だというふうに思います。是非、非常に不安を今抱えながら、社員にもそれぞれ郵便局段階で説明会を開きながら説明をしていただいておりますけれど、その説明する内容において、やはり社員を大事にするという考え方が基本的になければ、会社を信頼することも、経営陣を信頼することもできないというふうに思っておりますので、そこのところは是非よろしくお願いをしたいと思います。
　ひとまず今回は出向という形でかんぽ生命の方に渉外社員来ていただくということでありますけれど、これ、どこまで急に聞いてお答えできるかどうか分かりませんが、将来的には希望する社員の転籍を受け入れるという方向性があるんでしょうか、教えてください。
○参考人（千田哲也君）　転籍ということの可能性の御質問でございますけれども、基本的に、本人の同意といいますか、本人の御希望を会社として話をしながら、転籍ということはこれは現在も可能ということでございますので、転籍ということの選択肢がないということではございません。
　ただ、まずは兼務出向という形でやらせていただいて、その中で転籍したいという社員がいらっしゃいましたら、それに応じてしっかり我々も対応していくということが必要だと思っております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　そして、原則、金融渉外社員は全員をかんぽ生命に兼務出向させるというお考えのようでありますけれど、これまで金融渉外社員も、主にゆうちょ銀行から委託を受けた業務を専担としてされている金融渉外社員もおります。そういった皆さんも、今回かんぽ生命保険の方に全員出向させるということでよろしいんでしょうか。
○参考人（衣川和秀君）　いわゆるコンサルタントの皆さんの中には、実態としまして銀行業務中心でやってこられた方がいらしたことは事実でございますが、銀行業務専担という制度があったわけではなく、したがいまして、原則全員を兼務出向の対象として予定しているところでございます。
　しかしながら、社員の皆さんからも様々な声が上がっているということは承知をしておりまして、会社としても、出向までの間、丁寧な対応を行うとともに、保険業務専担に必要な知識などが得られるような研修を実施するなど、社員の皆さんが困ることのないように取組を進めてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　私も現場にいたことがありますけれど、同じ金融渉外社員でも、保険分野が得意な社員、貯金分野が得意な社員とおります。そういった意味では、これまで投資信託の販売などを中心に、主に軸足を貯金に置いていた社員もやっぱりおりますので、是非とも、今、衣川社長答えていただきましたけれど、社員の意向を十分に踏まえた是非とも柔軟な体制を私の方からお願いをさせていただきたいというふうに思いますし、繰り返し繰り返し丁寧な説明をすることによって社員の皆さんの理解を深めていただけるように併せてお願いをしたいというふうに思います。
　次に、千田社長にお伺いをしたいと思いますが、日本郵政グループの出向、転籍に関わる労働協約では、出向とは、会社が業務上の必要性に基づき社員を会社に在籍したまま会社と業務上密接な関係を有する会社等に出向先の役員又は出向先の社員として一定期間勤務させることをいい、出向を命じられた者を出向者というと協約上はなっております。
　基本的には、多分今までもそうだったと思うんですが、出向する場合は出向先の会社に一〇〇％出向すると、身分を一〇〇％出向するということが普通だというふうに思いますが、今回は日本郵便とかんぽ生命の兼務出向をさせるということなんですが、そうした判断に至った理由と兼務割合について千田社長にお伺いしたいと思います。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　兼務出向のまず理由の方でございますが、基本的に、機動性と専門性を持ちましたコンサルタントと、それから幅広いサービスを提供することになる窓口社員、これが役割分担をしっかりいたしまして、グループ全体としての総合的な金融コンサルティングサービス、これを実現するという、これが基本でございますけれども、ただ他方で、新しい体制というものに移行するということの中で、お客様サービスの水準を低下させるというふうなことがあってはいけないというふうに思っております。それから、郵便局としての一体性という、これもとても重要なことだろうと考えております。
　ですので、コンサルタントを、かんぽ生命と日本郵便の兼務ということをすることによりまして日本郵便とかんぽ生命の連携しっかりさせていく、窓口の社員との連携、トスアップ等も進めましてそれをしっかり確保していく、これがとても大事だというふうに考えております。
　それから、兼務割合の御質問でございますが、これは今後、兼務する社員の業務内容は今精査をしておりますので、それを踏まえて決定していこうと思っております。
○小沢雅仁君　日本郵便とかんぽ生命でそれぞれ兼務出向をさせるということによって、サービスの低下、お客様に対するサービスの低下を防いだり、また、日本郵便とかんぽ生命の一体性ですね、そういったものをきちんと確保したいということであったというふうに思います。
　また、郵便局の中においても、当然、窓口の営業の皆さんとの連携強化というのも当然必要ですし、そして、窓口の皆さんも局周活動をやっていただくことになろうと思いますから、そういった意味でもトスアップも重要だというふうに思っておりますが、ここが非常に社員にとっても分かりにくいところでありますので、是非こういったところを丁寧に繰り返し説明していただけるように重ねてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、兼務出向の対象となる社員の出向時の労働条件についてお伺いしたいんですが、正式には手当など労使交渉で決定されるというふうに思っておりますけれど、基本的には出向される社員の現行の労働条件や給与等の賃金を維持するということでよろしいでしょうか。
○参考人（衣川和秀君）　委員御指摘のとおり、兼務出向の対象となる社員の出向時の労働条件につきましては、労働組合との交渉を経て決定するものでございますが、基本的には現行のものを維持する方向で検討を進めているところでございます。
　また、営業実績だけではなく、アフターフォローや社員の育成と、このような取組につきましても処遇に反映することにつきまして兼務出向先のかんぽ生命とも共に検討していきたいと、このように考えてございます。
○小沢雅仁君　特にそういう労働条件、給与等は社員にとっても極めて大事なことでありますので、是非こういったところで不安が生じないようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、併せて実施される活動拠点の集約化についてお伺いをしたいと思います。
　今回示されている活動拠点の集約化でありますけれど、具体的な考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。現在、金融渉外社員を配置をしている箇所数が全国にどのぐらいあるのか、そして、その活動拠点を今回の集約化によってどの程度の箇所数に集約をするのか、現時点の考え方をお聞かせください。
○参考人（衣川和秀君）　活動拠点の集約化につきましては、今後、専門的なマネジメントやノウハウが必要になるということから検討を進めているものでございます。
　集約先には専任の部長を配置をしまして、保険に特化した活動のサポート、それからマネジメント、こういったものを社員一人一人に行うことによりまして、個々の適性に応じた活躍の場を用意するなど、コンサルタント全員が安心して働きがいや仕事への誇りを持てる職場づくりにも寄与するものと考えております。
　二〇二〇年四月一日現在、コンサルタントが配置されている渉外局につきましては二千二百四十七局存在しておりまして、具体的な数については現在検討中でございますが、段階的に集約を行っていこうということで、局間距離、局と局の間の距離、受持ちの契約者数、地域事情などを踏まえつつ、集約拠点や集約時期の検討を行っているところでございます。
○小沢雅仁君　今、二〇二〇年四月一日現在で二千二百四十七局に渉外社員を配置をしていると。
　御案内のとおり、日本郵政グループ、とりわけ日本郵便は、日本全国、北海道から沖縄の離島まで津々浦々郵便局を配置をしているわけでありますけれど、今おっしゃったとおり、集約する基本的な考え方で、局間の距離や、それと受け持つ件数ですね、契約件数、そういったものを考慮しながらと言われましたけど、それは十分よく分かりますが、例えば北海道、あの広大な北海道で当然集約するとなると、今でさえも広範囲な距離を受持ちエリアとして持っている中で、それをまた更に集約して、特にこの冬季、冬場ですね、冬場、雪が降っている中で非常に広い範囲をカバーするというのは、これは本当に労働力に大きな負担を掛けることにつながりかねないというふうに思っております。
　当然にして、自宅からの通勤距離も十分考慮していかなければなりませんし、四季を通じて無理のない営業ができる範囲に是非集約していただけるようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。段階的に集約されるということですので、またその考え方が示されたというか、きちんと社員にもそういった声を聞いて、しっかりと集約する方向性については異論が出ないようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　そして、冒頭申し上げたとおり、一昨年のこのかんぽ営業の不適正問題が社会的に大きな問題となって、そしてこの間、お客様に対して丁寧な対応をしてきているわけでありますし、不適正に関わった管理社員、また一般の社員も相当多く懲戒解雇を始め多くの処分が出されてきたわけであります。
　二度と不適正募集をさせないということになるわけですけれど、この新たな体制によって本当に不適正募集を根絶できるのかどうなのか、出向者を受け入れるかんぽ生命の考え方をお聞かせください。
○参考人（千田哲也君）　不適正募集の問題を再発させないという、こういう体制でございますが、業務改善計画、着実に実行する中で、重層的なチェック体制などで構築をしてきております。
　新しいかんぽ営業体制の移行後も、例えば従来のような新規契約に偏ったようなこういう営業目標とか評価体系、これはしっかり改めて、消滅契約等も考慮したストック、純増ベースの目標で評価をする、それから契約の質でありますとかお客様の満足ということで評価をする、こういうことも検討しております。
　これらの不適正募集に対する取組というのは、これは体制のいかんにかかわらず必要なものであるというふうに考えております。新たな体制に移行するということで、再び募集品質上の問題を起こすということがあってはいけないというふうに思っておりますので、万全の対応を取らなきゃいけないというふうに思っております。
○小沢雅仁君　是非、万全の体制で取組をお願いをしたいというふうに思います。
　出向期間はひとまずどの程度の期間を想定しているのでしょうか。また、普通でありますと、出向期間が終了すれば本籍のある会社に戻るわけでありますけれど、出向期間終了後の社員の扱いはどのようになるのか。千田社長にお聞きしたいと思います。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　出向期間でございますが、施策の効果を十分発揮をしていくということのためには、一定程度まとまった期間で出向を受け入れたいというふうには考えております。ちょっと期間については今検討中でございます。
　それから、期間終了後の扱いでございますけれども、新しいかんぽ営業体制を継続できるようにというふうに考えておりますけれども、これも今後、日本郵便と検討してまいります。
　いずれにしましても、しっかり検討いたしまして、丁寧に社員の皆さんに御説明してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　是非、出向期間は一定程度まとまった期間というふうに考えていられるようでありますけれど、出向期間終了後に自分がどうなるのかということに非常に不安を抱いている方々も多いというふうに思いますので、しっかり検討して、これまた丁寧な社員説明をお願いをしたいというふうに思います。
　そして、冒頭申し上げたとおり、これまで、総合的なコンサルティングサービスを展開するという、そんな幅広い金融商品の提案ができるように研修を今行っております。そして、ＦＰ二級等の資格取得を求めていたと認識しておりますが、これからは保険販売に専担化するという急な方針転換で、まさしく社員に戸惑いと不安が生じているというふうに思っておりますが、この方針転換、いわゆるトップメッセージを含めた方針転換が唐突ではなかったのかというふうに思いますけれど、衣川社長の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　総合的なコンサルティングサービスにつきましては、窓口社員の皆さんとコンサルタントの皆さんが相互に連携しながら、グループ全体として商品、サービスを提供することによりまして、専門性と幅広さを兼ね備えた形で今後も実現を目指していくものであろうと考えております。
　一方で、研修当初に想定していたことから大きな変更になったということは事実でございまして、不安に感じている社員がいらっしゃることも承知しているところでございます。
　ただ、金融のプロフェッショナルとしまして社会保険や税務の知識を持っていることは、お客様からの信頼を得るためには必要でございまして、さらに、郵便局の社員として、自社の扱っている金融商品・サービスを承知していてこそ、真にお客様のニーズに合った保険商品を案内できるものと考えております。
　また、資格につきましても、生命保険各社でも取得を促していらっしゃると聞いておりまして、兼務出向後、かんぽ生命においても引き続き取得を推奨していく予定であるということでございまして、今までの取組が決して無駄になるものではないと、これについては是非御理解をお願いをしたいと思います。
　社員の皆さんの不安の解消につきましては、会社として引き続き丁寧な対応を行っていくことで新たな体制構築を目指していきたいと、このように考えてございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございました。
　いろいろお聞きをしましたが、この新しいかんぽ営業体制の構築がマネジメント体制の見直しを図って、不適正募集の再演を絶対に許さないという姿勢を是非明確にしていただきたいというふうに思いますし、日本郵政グループの一体性と金融事業の持続性を高めていく方向性は、私は一定受け止めつつも、この会社が進むべき方向性が、本当に社員が経営陣を信頼できるのか、社員が会社を信頼できるのかという、組織風土や企業風土改革の目線で社員が受け入れられるのかどうかに間違いなくこの施策の成否が懸かっているというふうに思います。
　どうか衣川社長、千田社長の本気度を社員、組合員に示していただいて、組合員と関係社員の不安払拭、丁寧な周知と丁寧な労使交渉、労使協議をお願いをしたいというふうに思います。春闘交渉、大詰めの時間帯だというふうに思いますけれど、そちらの方も是非よろしくお願いをしたいと思います。
　大変御多忙のところを国会にお越しいただきまして、ありがとうございました。日本郵政グループの皆さんは退席していただいて結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（浜田昌良君）　日本郵政衣川取締役、千田取締役はここで退席いただいて結構です。
○小沢雅仁君　次に、厚生労働省にワクチンの関係について質問をしたいというふうに思います。
　高齢者のワクチン接種がいつから始まるのかなかなか分からないという声が出たり、マスコミでも、いつ頃から接種ができるんじゃないかという今話がいろいろ出ておりまして、質問をさせていただきたいというふうに思いましたが、今のような視点で質問をしようとしたんですが、実は、厚生労働省のホームページを見まして、「新型コロナワクチンの今後の出荷予定について」という事務連絡が、厚生労働省健康局健康課予防接種室から各都道府県の衛生主管部に発出されている文書を見ました。
　それによりますと、第一クルー、第二クルー、第三クルーというふうに、何箱、全国に百箱、五百箱、五百箱というふうに出荷をしますというのが流れておりまして、三月十二日の文書を見ますと、四月二十六日の週に出荷するものについては全国で計千七百四十一箱、各市町村一箱ずつということで、そして、その後は五月九日までに全国で四千箱程度を出荷すると。そして、ワクチン接種円滑化システムに入力されている市町村の需要に応じて配分を行うということが明示されています。また、五月中は毎週九千百八十八箱の供給が見込まれており、五月十日以降、これもそのシステムに入力されている市町村の需要に応じてワクチンを順次出荷するということになっています。
　そして、これ、ワクチン担当であります河野大臣も、六月中も五月分を上回る量の供給が見込まれており、六月末までに全ての高齢者約三千六百万人に二回接種できる数量のワクチンを順次出荷するというふうに言い切っているんですね。
　これ本当に、このワクチンがＥＵの認可をいただいてというか承認をいただいて、これだけのワクチンがきちんと日本に到着するという見込みの上でこういう文書を自治体の方に発出しているということで理解がよろしいのかどうか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＥＵからの輸出の承認などが前提ではございますが、委員が先ほど御指摘された情報を見込んでおります。
○小沢雅仁君　確かに、ＥＵの承認がないと、いわゆる各都道府県に明示をしたそのワクチンの供給数が達成できないということでありますけれど、当然にして、地方自治体はこの厚生労働省が示した出荷数に基づいて高齢者のワクチン接種のスケジュールや会場の確保をするわけでありますので、是非、変わる可能性があるということでありますけれど、その都度その都度、きちんとした、しっかりとした正確な情報を地方自治体に周知をしていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。
　これは答弁は結構ですので、本当に高齢者の皆さんも自分がいつワクチンを接種できるのか、非常に期待もあるし不安もあるということだろうというふうに思っております。是非とも、必要な、必要なというか正確な情報を随時発出をしていただけるということを是非お願いをさせていただきたいというふうに思います。
　ほかにも質問いろいろと用意をさせていただきましたけれど、もう時間ということでございますので、最後に、東日本大震災から十年が経過をいたしました。基本的には復興庁が所管だというふうに思いますけれど、被災地の自治体を所管するのは総務省でございます。是非とも武田大臣には被災地復興に向けて更なる取組をお願いしたいと思いますが、最後に大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、最愛の御家族や御親族、また御友人を亡くされた方の深い悲しみはいまだに癒えないものと思います。ここに改めて、お亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりまずお見舞いを申し上げたいと思います。
　菅内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、被災地の復興、創生に全力で取り組んでまいりました。引き続き、人的、財政面での支援を始めとして、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう被災自治体の支援に万全を期してまいります。
○小沢雅仁君　終わります。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。時間が余りありませんので、早速質問の方に入らせていただきます。
　地方自治体においてＳＤＧｓに取り組む意義について伺います。
　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダで示された国際目標であり、貧困や飢餓を始め、環境問題、経済成長、ジェンダー平等まで幅広い課題が網羅されています。ＳＤＧｓは、人の命と健康や社会の融和、自然との共生を大切にして、誰一人取り残さない持続可能、サステナブルな社会を築いていくというものであります。とりわけ、現下のコロナ禍においては、人の命と健康という点からその重要性がますます高まってきていると考えます。
　このような観点を踏まえ、地方行政におけるＳＤＧｓの意義について、総務大臣としての基本的な認識を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　ＳＤＧｓは、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための国際目標であり、政府全体として、復興や地方創生等を重点事項とするアクションプランに基づいて推進をいたしております。人口減少、高齢化が本格化する中で活力ある社会経済を維持することは地方行政においても重要であり、それに向け、地域の広域連携、地域経済の好循環等を図ることはＳＤＧｓの考え方に合致するものと認識をしております。
　総務省としても、引き続き、関係府省と連携し、人的、財政面での支援など、地方公共団体におけるＳＤＧｓに資する取組の推進に努めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　続いて、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている自治体の割合を令和六年度に六〇％とすることを目指すとしています。現状、地方自治体においては、今後のワクチン接種を円滑に進めることを中心に、コロナを一日も早く収束させることが求められているところでありますが、ポストコロナの時代を見据えた新たな日常の構築に向け、ＳＤＧｓと連携をして進める必要があると思います。
　このため、国としては、地方自治体のみならず、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、研究機関等の多様な関係者とどのように連携をしていくつもりであるのか、基本的な考え方を伺います。
○政府参考人（武井佐代里君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方自治体におけるＳＤＧｓの取組は持続可能な町づくりに資するものであり、ポストコロナの時代も見据えつつ、その取組を推進していくことが重要と考えております。
　国は、優れたＳＤＧｓの取組を提案するＳＤＧｓ未来都市の選定や、自治体ＳＤＧｓモデル事業による支援、地域課題の解決を通じてＳＤＧｓに取り組む企業等の見える化を図る地方創生ＳＤＧｓ金融の取組を進めるとともに、更なる官民連携の取組を支援してまいります。
　具体的には、平成三十年八月に設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにおいて、会員である地方自治体と民間企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、研究機関等多様な関係者のマッチング事業、様々なテーマ設定による分科会の活動等を通じて、地域課題の解決に向けた官民連携を力強く推進していきたいと考えております。
　これらの取組を通じて、引き続きＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進してまいります。
○下野六太君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　公明党においても、ＳＤＧｓ推進委員会を設置してＳＤＧｓに積極的に取り組んでいるところであります。
　しかし、我が国においては現在のところＳＤＧｓは努力目標であり、その達成については法的な拘束力があるわけではありません。また、ＳＤＧｓを規定する包括的な法律が制定されているわけでもありません。
　このような状況に関して、国は、基本法の制定など、ＳＤＧｓについて何らかの法的な位置付けを与えるべきとの意見もありますが、これについて政府の考え方をお聞かせください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、ＳＤＧｓを総合的かつ効果的に推進するため、総理を本部長といたしまして全ての国務大臣が参加するＳＤＧｓ推進本部を設置しますとともに、同推進本部の下に設置されましたＳＤＧｓ推進円卓会議での議論を通じまして、あらゆるステークホルダーの参画を得ながら、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してございます。
　委員御指摘のとおり、ＳＤＧｓに関する法律はございませんものの、ＳＤＧｓ推進本部では、二〇三〇年までに日本の国内外におきましてＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略としましてＳＤＧｓ実施指針を定めております。直近では、二〇一九年十二月にこれを改定いたしました。また、二〇一七年十二月以降は、同実施指針に基づきまして、ＳＤＧｓ達成のための政府の計画としましてＳＤＧｓアクションプランを毎年取りまとめてございます。
　政府といたしましては、引き続き、あらゆるステークホルダーと緊密に連携しながら、進捗の遅れが見られる課題につきましては、現状の取組の見直しを行いつつ、二〇三〇年の国内外のＳＤＧｓ達成を目指し、取組を加速化してまいります。
○下野六太君　ありがとうございました。しっかり引き続きよろしくお願い申し上げます。
　続いて、過疎問題に関して伺います。
　過疎問題については、昭和四十五年以来、四次にわたり議員立法として制定をされました過疎対策立法の下で各種の対策が講じられてきたところです。
　現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和三年三月末、間もなく期限を迎えます。そのため、令和三年四月以降も引き続き過疎対策を講じていくための新法が議員立法として今国会に提出をされたところです。
　これまでの過疎対策は、産業の振興、交通、情報通信、福祉等の施設整備、教育の機会の確保等、様々に貢献をしてきました。しかし、過疎地域の人口減少、少子高齢化は、全国平均や都市部よりも更に急激に進んできた上に、今後も見込まれるといった懸念もあります。
　一方で、近年、若い世代を中心に都市部から過疎地域等の農村、漁村へ移住しようとする田園回帰の潮流といった新たな動きもあります。
　実際に過疎地域の中には人口の社会増を実現している地域があると聞きますが、総務省としてこうした動向や要因をどのように把握をされているでしょうか。また、今後、過疎地域が持続的発展をしていくためにこうした新たな動きを一層生かしていく必要があるように思いますが、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、都市部から過疎地域等の農山漁村へ移住をしようとする田園回帰の潮流が高まっておりまして、平成二十二年と平成二十七年の国勢調査人口で見ますと、現行法のいわゆる全部過疎の六百四十七市町村のうち、約五七％の三百七十一市町村では社会増減率が改善をしておりまして、また約七％の四十四市町村では実際に社会増が実現されております。
　例えばですけれども、北海道の厚真町は約三％の社会増となっておりますが、良質な住環境の提供による移住者の増加ですとか、任期終了後の地域おこし協力隊員の定住等によりまして成果を上げています。また、新潟県の粟島浦村は約八％の社会増ですが、六次産業化による就業の場の確保などによって成果を上げているものと考えられます。
　総務省としましても、このような田園回帰の潮流を一層生かしていく必要があると考えております。このため、来年度から地域おこし協力隊の取組を強化して、地域おこし協力隊インターンや任期後の定住支援の拡充等、支援の充実を行うこととしております。またさらに、過疎交付金を拡充して、過疎地域における住民生活の利便性向上等のためのＩＣＴ技術活用に対する支援を充実することといたしております。
　引き続き、過疎地域の持続的な発展に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　社会増のやっぱり全国的な好事例を様々な形で発信をしていくことが私は非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、引き続きどうかよろしくお願いします。
　過疎地域の小中学校は総じて児童生徒数が少なく、これまでも統廃合が行われてきましたが、少子化が進む中、過疎地域における学校の統廃合の現況は懸念をされております。
　一方、過疎地域の小規模学校の中には、一人一人の学びをサポートするのに適した環境があることや、地域に関わることで社会に貢献できる感覚を得やすいといった過疎地域の小規模学校ならではの魅力や価値があるように思われますが、過疎地域の小規模学校における教育の在り方についてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　過疎地域の小規模な小中学校におきましては、少人数であることを生かした教育活動や、豊かな自然を生かしたカリキュラムや、地域行事への参加などの特色ある取組が可能といったメリットがある一方で、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり社会性を高めたりするのが難しくなるなどの課題も指摘されておりまして、教育的な視点でこうした課題の解消を図っていく必要があると考えております。
　そのための方策としまして、学校統合により魅力ある学校づくりを行うということ以外にも、例えばＩＣＴを活用した遠隔合同授業を取り入れるなどしてデメリットの克服を図りながら小規模校ならではのメリットを生かした取組を行い、小規模校の存続を図るなどの複数の選択があると考えておりまして、文部科学省としましては、学校設置者である市町村のいずれの選択も尊重し、きめ細かな支援を行うということを目指しております。
　このために、平成二十七年一月に策定しました公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきまして、小規模校のメリットを最大化しデメリットを最小化するための方策をきめ細かく示しているほか、小規模校支援のための教員加配の措置、過疎地域等の児童生徒の通学手段として有用なスクールバス等の購入費補助、事例集やフォーラムを通じた好事例の横展開などを行っているところでございまして、引き続き、地域の意向を踏まえ、各種施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○下野六太君　昔は、過疎の地域の小学生は大体足腰が、通学が非常に厳しい環境にあることから足腰が鍛えられていたんですけれども、最近、統合が進む中で、送り迎えが車であるとか、それとかスクールバスが、便利になるのは非常にいいことではあるんですけれども、私は、子供たちの昔のようなあの足腰の強さ、あの辺りをちょっともう一度いろいろ検討してみる必要があるかなというふうに思っておりますので、その辺りにも気配りをしながらいろんな点を配慮をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　過疎地域の高等学校において学校の魅力化に取り組んだ結果、地元中学校から地元高校への進学率の上昇や、日本各地から入学生を募ることによる生徒数の増加の例があると伺っています。そうした取組例と成功例について教えていただければと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　高校生の多様な学習ニーズへの対応、また少子化への対応といたしまして、各地域におきまして、高等学校の特色化、魅力化に向けた取組が進められております。
　例えば、島根県立隠岐島前高校におきましては、生徒数の減少により統廃合の可能性が生じたことをきっかけといたしまして、平成二十一年度から高校魅力化プロジェクトを開始いたしまして、地元三町村の関係者等を含むコンソーシアムを組織するとともに、島の地域課題にチームで協働的に取り組む課題解決型の探求学習の構築、県外から生徒を受け入れる島留学などに取り組んでいます。
　こうした取組の結果、プロジェクト開始以降、地元中学校からの進学率の向上でありますとか全校生徒の生徒数の増加などにつながったと承知しております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　様々な形で過疎を生かした取組のまた好事例もどんどんいろいろな形で発信をしていただければと思います。
　ただいまの答弁の中で島根の隠岐の話が出たことは、島根県の方々が大きな希望や喜びにつながるかというふうに思いますので、引き続きどうかよろしくお願いします。
　また、過疎地域では若者の存在そのものに価値があり、過疎地域の高等学校は将来の地域を担う人材育成の場でもあるため、高等学校の魅力化を進め、生徒数が増加することは非常に意味のあること、価値のあることのように思います。このように、高等学校の魅力化を進めていくために必要な政府の役割についてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　高等学校は、生徒の学びの場であるだけでなく、持続的な地方創生の核としての機能も有しているものでございまして、地域コミュニティーにとって重要な役割を果たす機関であると認識しております。
　文部科学省におきましては、平成元年度より、高等学校が地域社会の関係機関等と連携、協働して地域課題の解決等の探求的な学びに取り組むことを支援する事業を実施しております。また、令和三年度予算案におきましては、遠隔授業などＩＣＴも活用した学校間の連携によりまして、中山間地域、離島等の小規模高等学校の教育環境の改善を図るためのネットワーク構築に関する実施事業を新たに計上させていただいております。
　さらに、中央教育審議会の答申も踏まえまして、高等学校の特色化、魅力化を推進するために、高等学校普通科の在り方を見直しまして、従来の普通科に加えまして、地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科を各設置者の判断により設置可能とする制度改正を検討しております。
　こうした取組を通じまして、全国各地で高等学校の特色化、魅力化と、地方創生に向けた取組が行われるよう推進してまいりたいと考えております。
○下野六太君　時間がだんだん少なくなってきましたけれども、ただいまの高等学校の魅力化につきましては、しっかりと社会に出ていく、学校内だけでの学びではなくて、しっかり社会に出ていくということを推進していただければ、より子供たちにとっては魅力的な学習になるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　大体もう時間が来ましたので、この辺りで終わらせていただきたいと思います。今の答弁は、答弁は求めませんので。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　大変申し訳ございません。先ほど答弁の中で令和元年度と申し上げるべきところを平成というふうに申し上げてしまいました。大変失礼いたしました。訂正させていただければと思います。申し訳ございません。
○下野六太君　じゃ、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山でございます。
　順次質問いたします。質問、相互が割にばらばらな質問が今日は多いので、時間も短いですからひとつよろしくお願いいたします。
　ＮＨＫの会長さん、お忙しいところ、ありがとうございました。
　まず最初に、地方財政計画、これ前に聞いたことがあるんですけど、どうも最近の地方財政計画は決算と違うんですよ。大体、令和三年度の地財計画は約九十兆なんですよね。決算は、令和元年になるんだけれども、これが大体百兆なんですよ。それから、国の予算ともやっぱり十兆以上違ってくる。私は、昔の地財計画を知っているからかもしれませんが、何でこんなに決算と乖離したり国の予算と離れたりするんだろうかと。実態は地方財政の方が大きいんですよ。
　それで、地方財政計画というのは、地方財政全部の姿を見せるのと、地方で各地方自治体の予算の編成や財政運営の指針になるのと、あとは交付税を決めるんですよ、地方交付税の額を。
　何となく損しているのか得しているのか分かりませんが、何でこんなに違うんですか。まあ、これは技術的な問題だから、財政局長。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　通常収支分の地方財政計画の計画額と普通会計決算額とを単純に比較いたしますと、御指摘のとおり、近年においては決算が計画を十兆円前後上回ってございます。
　地方財政計画でございますけれども、地方交付税法第七条に基づいて作成いたします翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類でございまして、国の翌年度当初予算ベースで作成をしております。
　このため、地方団体の実際の年度全体の歳出でございます決算額と異なりまして、例えば、国の補正予算に伴います歳入歳出でございますとか、年度間調整のための基金の積立金でございますとか、あるいは前年度からの繰越額と次年度への繰越額の差額などは計上されておりません。
　このため、地方財政計画と決算との関係につきましては、総務省におきまして、例年、両者が比較可能となるよう所要の調整を行った上で、年度末にホームページ上で公表しているところでございます。これによりますと、近年では決算が計画を一、二兆円程度上回っているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、決算は、その時々の経済情勢でございますとか国の補正予算等によりまして、年度途中で歳入の上振れ、下振れや歳出の変動の可能性がございますので、必ずしも当初予算ベースの計画と決算は一致いたしませんが、地方団体が安定的な財政運営を行うことが重要でございますので、地方財政計画に歳入歳出を計上する際には常に決算の状況も考慮をすることが必要と考えておりまして、今後とも適切な計上に努めてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　ちょっと長いね。
　それで、今回、このコロナ関係でいろんな経費が地方に下りてきて、しかも、それはほとんど国が持ってくれているんですよ。国費で充当している。それで、中には地方も少し持つものがあったり、絡むと、地方財政法で国庫負担金、補助金というのを分けているでしょう、いろいろ。何にもいじらなくていいの。東日本大震災を超える倍以上のコロナ関係の予算が流れてきているんだよ。ところが、それは地方財政法は何にも受けていないわね。受けているの。簡潔に、通告していないから。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　地財計画は、先ほど申し上げましたように、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類でございますので、年度途中に改定をするということが想定されていない計画でございます。
　ただ、御指摘ございました国の補正予算に伴いまして、様々な地方の負担に対しましてどのような財源措置をするかというのは、常に検討する必要がある課題でございます。
○片山虎之助君　まあ、予算委員会マターだからね、そっちの方で出てきたらあれですが。
　それからもう一つは、地域おこし応援隊、割に評判いいんですよ。評判いいんだけれども、悪く言う人もおるの、当然。それで、定着率というのは、本当の定着率はどのくらいなのかということを教えてください。それで、悪く言う人がおるのは何が原因ですか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりですが、約六割の隊員が任期終了後も同じ地域に定住しております。ただ、この六割は制度開始から任期を終了したものの累計ですので、任期終了直後に限って言えば、定住率は七割強と更に高くなります。
　ただ一方で、四割が地域を離れているということも御指摘のとおりでございまして、例えば、家族の事情等の理由のほか、やはり適当な働き口が見出せなかったといったことも聞いているところでございます。
○片山虎之助君　それで、あなた方はインターンをつくったりして若い人を地方に送ろうと思うけど、若い人はもう絶対数が足りないんだよ。私は、年寄りの人を、高齢者を送ったらいいと思うんだ。高齢者地域おこし応援隊、六十以上にしてくださいよ、六十以上から七十あるいは七十五まで。東京は、東京周辺がコロナや何かで大変だけど、急速に高齢化するんですよ。巨大なこれは高齢者群になるんです。もちませんよ、介護や医療が。介護なんか、もうどうなるか分からぬ。
　そういう意味では、地方に申し訳ないんだけど、地方に優秀な人も大勢おるんだから、高齢者、地方に行ってもらって、地方で頑張ってもらう。地方も高齢者が多いんだけれども。医療や介護をもう少し地方を充実して、そういう地域おこしをやったらどう。いかがですか。インターンをつくるなら。
○政府参考人（大村慎一君）　ありがとうございます。
　私ども、令和六年度に地域おこし協力隊を八千人とすると目標を掲げておりますので、シニア層にアプローチすることも大変重要なことであると考えております。
　過去には各団体の中で募集時点で年齢制限を設けているような事例もあったんですけれども、これについては、年齢等によって一律に制限を設けることは避けるべきであるということを助言をしておりまして、そういった通知もしております。
　ここ数年、四十代以上の隊員も徐々にその割合を増やしてきておりまして、平成二十四年の当時は二割でしたが、現在、令和元年度には三割強までは増えてきております。御自身の社会経験を存分に生かしながら御活躍いただくということは非常に重要なので、今後ともこうした事例の周知には努めていきたいと思っておりますし、また、隊員数の増加の観点からもシニア層への働きかけを強めていきたいと思っております。
○片山虎之助君　いや、四十代なんかじゃないんだよ。私が言っているのは六十代なんだよ。できれば七十五までね。もう地方では、七十五といったら現役のぱりぱりですよ。地域を仕切っている人は田舎ではもう大体七十代、七十五ぐらいが一番働き盛りなんだ。そういうふうに国のあれも少し変えていかないと。
　それから、マルチハビテーションというのか、とにかく家が二軒や三軒あってもいいんですよ。空き家だらけなんだから、今地方は。七戸に一戸空き家なんですよ。これがそのうち四戸に一戸が空き家になるんだ。しかも、高齢者が単独か夫婦で住まわれているんですよ。そういうところでコミュニティーは崩壊しますよ。どうやるかというのを、地域おこしなんだよ、まさに。マルチハビテーションで、東京に家があって、横浜に家があって、田舎に家があって、どこそこに家があればいいんだよ。そういう、空き家だらけなんだから。
　いかがですか、発想を変えて。大臣とも相談して。
○政府参考人（大村慎一君）　ありがとうございます。
　まず、年齢構成でいきますと、現在でも五十代以上、五十代が七・五％、六十代以上も、少ないんですが二・三％いらっしゃいますので、今後増やしていきたいと思っております。
　また、マルチハビテーションの一環として、いわゆる二地域居住ということについても私ども支援策を講じておりまして、また、起業するときに、現地に残っていただくときに、空き家を改修して、その上で残っていただくといったようなこともやっておりますので、いろんな観点からこのシニアについて更に重点を置いてやっていきたいと思っております。
○片山虎之助君　それじゃ、ＮＨＫの会長、質問いたしますが、何回かこの場で質問させていただいて、会長の御答弁が必ずしも私の意に沿わないというか考えと違うものですから重ねてお呼びしたんですけれども。
　私は、受信料を義務化して、今の岩盤不払層を一掃して、それで入った収入が二割増なら、二割受信料をまけたらいいという論者なんですよ。昔からそういうことを何度も申し上げているので、少しずつは中を変えていただいて前進しているんですけれども、義務化にはなかなか至らないんですね。
　そこで、この前、会長は、義務化をしない理由に、やるとコミュニケーションの努力がおろそかになる。それから、ＮＨＫに弱みがなくなる。黙っておってもお金が入ってくるので、まあ、みんなが堕落するとは言いませんけれども、そういう趣旨のことを言われたので、それはまあお考えが狭いんじゃなかろうかと。
　コミュニケーションの努力は幾らでもあるんですよ。今の受信料を取ろうというコミュニケーションは極めて効率が悪い。六百億も七百億も掛かっているんですよ。今、大都市圏でいませんよ、昼なんか行っても。ほとんど会えない。契約を結ぶというのはもっと大変で、契約の成約率が、うそか本当か知りませんが二％だという。お金は世界一掛かっているんですよ。それは違うんだと、よその国は義務化で、我が国は義務化でなくて、契約を義務付けるような最高裁の判決がある。
　もう一度。コミュニケーションの努力がなくなりますか、義務化したら。私は幾らでもあると思う、コミュニケーションをする努力は、視聴者と。いかがですか。
○参考人（前田晃伸君）　先般、片山先生の御質問に私の答えがちょっと不十分だったと思います。私が今考えておりますことについて、ちょっと御説明をさせていただきます。
　現在の営業経費率一〇％は高過ぎる、そのとおりでございます。
　何が問題かといいますと、営業経費の中身を申し上げますと、半分は口座振替などの収納に係る手数料やシステム運営経費です。これはほかの公共料金と比べて決して高いものではありません。それが約五％です。残りの半分、ここが支払率向上のための契約収納活動に係る外部委託費です。およそ外部委託費、四千人分の人を雇ってやっております。ここは高過ぎると考えております。
　なぜ高止まっているかと申し上げますと、これは、ある意味では公平負担を徹底するというのが一つの命題でございますので、支払率を向上させる目的のためにコストを考えずに追求した結果だと考えております。
　それでは、契約収納活動に係る経費を減らす方法はあるのかという点でございます。
　この点につきましては、現在の放送法の受信契約に関する部分を改正していただき、受信機の設置を届け出ていただく制度にしていただきたいと思っております。これによりまして、視聴者の方のお宅を無差別に訪問する、いわゆる人海戦術による高い収納コストの削減を図ることができると考えております。
　また、現在も行っております他企業との連携の強化や、インターネットを活用して自主的に契約を申し出ていただく方法を増やしていくことも重要だと思います。
　こうした努力によりまして、削減した営業経費は受信料値下げの原資になると考えております。
　また、営業職員の仕事について申し上げます。
　先ほど先生御指摘のコミュニケーションの部分でございますが、営業職員の仕事は私は原点回帰をさせたいと思っております。現在の営業職員は、受信料の未払世帯や事業所に対する対策に重点特化をいたしております。
　ＮＨＫの営業職員の本来の仕事は視聴者コミュニケーションでございます。視聴者対応の最前線にいる営業職員はＮＨＫのセンサーの役割を果たしております。視聴者の皆様の御意見、御要望を把握するマーケティングを含め、営業職員の本来やるべき仕事に回帰させ、ＮＨＫらしい番組づくりのための本来的な情報を収集することが大変重要だと思っております。
　以上の観点から、私、先生と若干義務化については意見は違うんですけれども、それ以外の点については全く同じ意見でございます。
○片山虎之助君　それは、収納に努力されるのはいいですけれども、今言ったように効果は上がっていないんですよ。ほかに、収納でなくて、会って皆さんと番組を話し合うとか、今のＮＨＫの番組は非常にいいと思っている人もおるけれども、高過ぎると思っている人もおるんですよ。
　番組を良くしてくれと、収納の努力を、何度も何度もいないところに行ったり、そこで会って話すのが私は必ずしも収納努力じゃないと思いますけどね。そこは違いますよ。そんなことに大勢の人を雇って、お金を掛けてあれしますか。今の岩盤不払層は、信念を持って払っていないんですよ。Ｎ国を見ても分かるでしょう。Ｎ国ができたりするんですよ。
　だから、これは究極の不公平なんですよ。ずっと払わない、もう何十年も。一方では、みんな払うか、銀行の振り落としですよね。そういう事態を直す必要があるので、こんな形は日本だけでしょう。だから、むしろきっちり義務化した方が公共放送として覚悟が決まるんですよ。公共放送をしっかりやろうということになる。義務化で金を税金と同じように取るなら、それだけの期待に、国民に応えないと、公共放送と言えないということになる。だから、私はそこは考え方が会長とは違うんですけど、検討してくださいよ。
　まあ、徐々には変わってきている。しかし、変わり方が、この契約を義務付けるなんて、中途半端の最たるものですよ。中途半端でなかったら、よその国がやっている、よその公共放送が。それをもう、ごねごねごねごねやっているのが長年の私はＮＨＫの、見ていて、歴史だと思うんですけど、いかがですか。会長は入られたばかりなんだから、直すいい機会じゃないですか。
○参考人（前田晃伸君）　先生のお考えはよく分かるんですけれども、私は、義務化をすれば全て解決すると思っていないということを申し上げているわけでございます。
　ＮＨＫも、先ほど申し上げましたとおり、営業経費一割というのは確かに高いと思います。ここ十年間、全然下がっていないわけです。これを、なぜそうなったかというのはさっき申し上げたとおりでございまして、その半分、五％の部分については改善の余地があると。これは外部委託に、四千人も外部委託をして高い委託料を払っているわけですから、これを改善すれば十分削減できると思っております。
　来年度予算については、八十億削減する計画に既になっております。そういう意味では、今までやったことのないことを今やろうとしておりますので、先生ももうちょっと温かく見守っていただきたいと思います。
○片山虎之助君　会長は岩盤不払層を甘く見ていますよ。そういうやり方を変えるとか話合いを少し増やすとかで、あるいは人を変えるとかで岩盤が崩れないんですよ。
　私は長年ずっとよそから見ていまして、それはやっぱり義務化をして全体の受信料を下げるということ、それがＮＨＫの私は信頼を回復するゆえんだと思っていますよ。検討してくださいよ。いろんな選択肢の中に入れてもらえばいい。
○参考人（前田晃伸君）　貴重な御意見として承ります。
○片山虎之助君　まあ、いろいろありますよ、それは。
　それで、我々も、我が党も、ＮＨＫに対して中でいろんな議論がある。大変みんな評価はしているんですけれども、しかし、それは受信料に見合ったやっぱりサービスを、ＮＨＫらしいサービスを、いつもトップでなくていいんですよ。ベストワンよりオンリーワンといって、この前、いつか申し上げましたが、是非そういうことをやっていただきたいし、得意の今の契約を義務化するという、こういうやり方がいかにも公共放送だという考え方は、私は、必ずしも百点満点じゃないと、検討の余地があると、こういうふうに思っておりますので。
　まあ、言われましたから、是非検討していただきますようにお願いいたします。
○参考人（前田晃伸君）　先生の御意見、よく承りました。貴重な御意見として検討させていただきます。
○片山虎之助君　ああ言われましたので、やってもらいましょう。それをみんなで見守って、どうするか、またこの総務委員会で議論させていただきます。よろしくお願いします。
　終わります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　まず、今日は谷脇総務審議官が辞職されたということで、非常に驚いております。審議中でもあるという中で、このタイミングで辞職をされたということなんですけれども、これは、辞職の理由というのは一体どういうことなのか、御説明をいただけますでしょうか、大臣。
○国務大臣（武田良太君）　御本人が私の方に申しておられたのは、やはり大変な国民に迷惑を掛けた、行政に対する信用というのを失墜させるに至ったその責をひしひしと感じておると、こういうふうに申しておられました。
○柳ヶ瀬裕文君　もう非常に残念でならないですね。痛恨の極みだなというふうに思います。
　私たち維新の会は、菅総理、また武田大臣のこの総務行政の改革に大変期待をしておりましたし、しっかりと後押しをしていきたいというふうに思ってまいりました。また、谷脇審議官がその中で重要な役割担っていたということもよく存知をしているわけでございます。そういった重要な方がこういった接待を受けたということで、倫理違反の中で辞めていくということ、これもう本当にもったいないことだなというふうに思いますし、また、こういったことを二度と起こしてはいけないというふうに思うんです。
　その中で、大臣には、これ、会食って本当に必要なんですかね。会食をもう総務省としては、政務三役もそうですし、幹部職員の皆さんも利害関係者と会食はしないというふうに内規を作っていただきたいというふうに私は思います。
　その前提として、大臣は、何度も予算委員会等々でやり取りされていますけれども、この利害関係者と会食をしたことが、大臣になられてからですね、あるのかどうか、この有無をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　何度も答弁申し上げておりますけれども、個別の件一つ一つにお答えは差し控えさせていただきたいんですけれども、国民の皆さんから疑念を招くような会食や会合などに応じたことはございません。
○柳ヶ瀬裕文君　会食はあるということだと思うんですけれども。
　でも、今おっしゃった答弁は、先ほどの那谷屋先生がおっしゃっていましたけれども、やっぱりこれ、疑わしき会食と疑わしくない会食の水際というのはやっぱり立たないと思いますよ、これは。そして、会食というのは、やっぱり近づきたいという思いで親近感をつくるためにするのがこの会食ですから、それは、私たち、いろんな会食をする中で、その会食の力というのはよく分かっているわけですね。
　ですから、この会食をこれを機に是非総務省としては、内規として利害関係者と会食はしないということ、これを是非決めていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　その会食を今からするかしないかの以前の問題として、倫理規程、倫理法令というものをしっかりと遵守するというのが全員に課せられたこれルールなんですね。どうこう幾ら制度を変えたところで、一つのルールを守れない者が新たなルール作ったところで守れるかという問題になると思うんです。ですから、これはしっかりと、改めて、公務員として倫理法令というものを改めて見詰め直して遵守するという姿勢を持っていく。
　そして、政治家においては、政治家はやっぱり国民から選ばれた職業ですから、自らの判断と責任においてしっかりと判断、対処されるべきだと、このように考えております。