○参考人（木村福成君）　慶應義塾大学、木村です。どうぞよろしくお願いします。
　私の専門は、経済学の中の特に国際貿易論、開発経済学といった分野でございまして、どちらかというと、実物面の貿易投資を見ているのがふだんの私の研究でございます。東アジアにおける国際的生産流通ネットワークの展開でございますとか、自由貿易協定あるいはＷＴＯを含めた国際通商政策、こういったところが専門でございます。
　したがいまして、今回法案で問題になっております金融実務の特に細かい部分については必ずしも専門的な知見を有しておりませんけれども、ふだんから国際経済関係あるいは日本の経済外交というものを見させていただいております立場から、特に国際金融関連業務の部分ですね、国際協力銀行の中の国際金融部門の部分について意見を申し述べたいと思います。
　まず、大前提として、政府系金融機関の再編ということで、今回、とりわけ政府の役割というのを本当に必要な部分だけに限定しようという考え方を取られていると。その点につきましては大いに評価ができると考えております。そのような効果が十分に得られるように制度を設計し、それから実施に移していくということが大変重要だと考えております。
　そのことを確認した上で、現在の国際協力銀行、ＪＢＩＣの国際金融等業務という部分になりますけれども、その中には政府の関与が国家戦略としてどうしても欠かせない部分があるということ、それから、そういった活動を進めるに当たってはどのような組織形態を取らなきゃいけないのかと、そういった点についてお話をさせていただきたいと思います。
　ＪＢＩＣの国際金融等業務の内容というのは、特にプロジェクトとしては、プラント輸出、資源輸入、資源開発投資、それからインフラ投資と、こういった部分に対する金融サービスを供与するというものになっています。これらの多くは、政府系金融機関であるＪＢＩＣが関与することによって日本企業がかかわる貿易投資を円滑に進めようというところが目的となっております。
　したがいまして、中身をよく見ると、民業圧迫になっている部分がたくさん目に付くというよりは、むしろ民間企業の活動をバックアップするといった役割を持っているものが多いと私は考えております。一つの証拠として、民間銀行との協調融資というような形を取っているものが大変多いということが見られます。
　輸出入銀行につきましては、各国このような、これに類する組織を持っています。組織形態はまちまちですけれども、何らかの形で政府が関与しているというものがほとんどだというふうに理解しております。国策に基づいて、それぞれ自国の企業が関与する貿易投資を金融面から支援するというのがそれぞれの目的となっています。ただし、国際的な競争条件を極端に攪乱しないように、自分たちの企業、自国の企業ばかりを優遇するというようなことがないようにＯＥＣＤ等の場で国際ルールが定められています。特に、輸出信用業務につきましては、ＯＥＣＤ輸出信用ガイドラインというものがございまして、かなり厳格に融資条件等を制限しているということがございます。
　近年の動向を見ますと、この分野では当然のこととして民間企業そのものの資金力も高まっておりますし、また民間銀行のサービス供給力も増強されつつありますから、かつては輸出入銀行の対象となっていたものでも純粋に民間へと移行していった、そういったたぐいの案件も確かに存在します。
　一方で、政府系金融の関与が以前にも増して重要になっているという分野もあります。二つほど例を挙げてお話しします。
　一つは、資源開発投資です。このところ二、三年の資源価格高騰を皆さん御承知のとおりだと思いますが、それを受けまして世界各国は資源獲得合戦を繰り広げていると、こういう状況にあります。海外における資源関連投資においては、投資金額の巨大さということもありますけれども、それに加えて、相手国の資源ナショナリズムに対応するという意味でも政府の関与が決定的に重要であるケースが多いと考えられます、特に途上国の場合ですね。
　資源確保においては、特に我々の一つの脅威となっておりますのは後発の中国であります。中国はＯＥＣＤ加盟国でもございませんので、ＯＥＣＤガイドラインを守る必要は全くないわけでございまして、ある場合にはなりふり構わずと見えるような強力な攻勢を世界じゅうで展開していると、こういう状況にあります。
　資源確保というのは、民間企業と協調しながら日本政府も積極的、戦略的に関与していくべきものだと考えます。したがいまして、現在、ＪＢＩＣが請け負っております国際金融業務及び独立行政法人日本貿易保険ですね、日本貿易保険が提供しております貿易・投資保険の業務、こういったものの役割は大変大きいのではないかと考えます。
　もう一つ、近年急速に重要性が認識されてきたのがＰＰＰとか言っていますが、官民連携、パブリック・プライベート・パートナーシップに基づくインフラサービス供給であります。インフラ建設及びそのインフラサービス供給というのは、世界的に見ても、かつては当然のこととして政府が行うものと考えられてきました。それが一九八〇年代、九〇年代に入りまして、民間に任せられるものは民間でやるべきだという意見が強くなって、公団、公社が民営化されたり、あるいはＰＦＩとか言っていますが、プライベート・ファイナンス・イニシアチブとか言っていますが、といった形で民間に丸ごと任せると、こういった改革が進みました。それでうまくいった分野あるいは国というのも確かにあったんですけれども、特に発展途上国の状況を見ますと、一〇〇％政府あるいは一〇〇％民間といった極端な形では動かない分野が広範に出てきてしまいました。
　そこで、広い意味でのＰＰＰ、官民連携というのは、政府の関与する部分と民間の役割というのをもっと柔軟に組み合わせて、効率的にインフラ建設、それからインフラサービス供給を行っていこうと、こういうものでございます。特に、アジア地域は、予想される経済成長を踏まえると膨大なインフラ需要がこれから生じてくるというふうに考えられておりまして、ＰＰＰの積極的な導入が期待されることとなっております。また、アジアのインフラ部門というのは、日本企業が展開している国際的生産流通ネットワークを更に活性化し、日本及び日本企業の競争力を高めるといった意味でも大変重要なものとなってきています。
　ＰＰＰの対象となり得る分野というのは、これまでもかなり実績のある電力部門のようなものもございますが、それに加えて都市交通、港湾、空港、上下水道、行政サービスなど多岐にわたりつつあります。こういった部分では必ずしも日本の企業が国際的な競争力を十分に獲得し得ていない例などもありまして、何らかの意味でそのバックアップが必要だという状況にあります。
　こういったプロジェクトを獲得し遂行していくためには、ファイナンスにとどまらず、有能なプロジェクトの設計者というものが必要でございまして、そういった意味でＪＢＩＣの役割というのは極めて大きいというふうに考えられます。
　ですから、現行のＪＢＩＣの国際金融等業務の部分というのは、もちろん純粋に民間に任せられるものは任せつつ、引き続き政府系金融機関として関与すべきものを含んでいるというふうに考えます。今回の改編では、組織としての効率性を追及しつつ、本来政府が行うべきことはしっかりとやっていくと、そういったことが重要なんではないかと考えます。
　最後に、国際金融業務にかかわる組織形態について一つ申し上げたいと思います。
　国際金融等業務の部分の基本哲学というのは、あくまでも、これは自国の企業をサポートするというのが本音でありつつ、あくまでも国際的な競争環境を攪乱せずに平衡に保っていくんだというところが基本的な哲学となっております。一方で、今回統合される国内の中小企業振興あるいは特定産業振興、地域振興といったものというのは、国内の政治経済を踏まえ、国内的な市場の失敗の認識に基づいてある特定の企業、地域を優遇すると、こういったものになっているわけです。
　そうしますと、これは単に国内、国際という違いにとどまらず、基本的な哲学がかなり違っているということはしっかりと認識する必要があると思います。それゆえに、今回の統合によって海外から、日本は本来国内にとどめるべき産業政策というのを海外にも展開しようとしているんじゃないかと、こんなふうな不要な誤解を受けるような危険性もあります。そのようなことが起きないように、法案が提案するように、国際金融業務の部分についてＪＢＩＣ、国際協力銀行というその名称を用いることを許容すると、これにとどまらず、もう少し内容的にも、国内、国際の間にしっかりとした業務上、財務上のファイアウオールを設けて、海外から不要な誤解を受けないような工夫をしていく、こういう制度設計が必要なんではないかと考えます。
　以上です。