Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　有田芳生です。
　ヘイトスピーチ解消法が成立して約十か月が過ぎました。その具体化のために全国各地で積極的な取組が行われております。特にその最先端を走っているのが川崎市であろうと私は考えております。
　ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワークは、自民党の元参議院議員の斎藤文夫さんを始めとして超党派で、この川崎において、仮称ですけれども人種差別撤廃条例というものを制定しようじゃないかという非常に積極的な動きが進んでおります。それを妨害する目的で、この二十五日、今度の土曜日に川崎の武蔵小杉で集会が行われようとしております。
　それを誰が開催しようとしているかについては、今日皆様方にお配りをした資料にありますけれども、神奈川新聞の表現によれば、人種差別、排外主義の代表的な扇動者で極右政治団体日本第一党の最高顧問、瀬戸弘幸さんといいますけれども、この写真を、右側見ていただければ分かりますように、ハーケンクロイツ、ヒトラーナチズムの忌まわしいその旗の前で講演をやってきた人物です。この人物は、四十年間にわたって在日外国人の排斥を訴え続けた人でもあり、川崎市で行われてきた排外主義的な川崎発日本浄化デモというところで、本当にひどいヘイトスピーチを繰り返してきた人物です。今回は集会所で講演をやるんですけれども、蓋然性から考えて必ずといってヘイトスピーチをやる可能性のある人物が集会をやろうとしております。
　それに対して、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワークは、三月九日に川崎市長宛てに、瀬戸弘幸主催の時局講演会「ヘイトスピーチと表現の自由」についてという要請を行いました。そこでは、会場となっている総合自治会館を管理する市民自治財団に事情を説明して、会館の使用を認めるなと、それが第一の要求。二番目には、主催者に対してヘイトスピーチ解消法を示してヘイトスピーチを行わないという誓約書を提出させる、それを提出しない場合には会場の使用を不許可としてくださいと。三番目に、会館内にヘイトスピーチを許さないという法務省のポスターを掲示してくださいという申入れを行いました。
　しかし、今のところ、この集会が行われようとしております。これは、デモなんかでは一般的に多くの人たちが目撃をし、被害者からすれば耳にするような、目にするような事態が起こるんだけれども、室内においてもこういう集会が行われれば、インターネット上を通じて日本全国に広がっていきますから、多くの被害を生むという可能性がある、それに対して無策であっていいはずがないと私は考えております。
　例えば、東京の江戸川区では、昨年の八月に、公園の使用許可条件に不当な差別的言動を行わないことを追加して、それが守れない場合、次回以降その会場は貸さないという積極的な対応を取っております。そのように、先ほども言いましたけれども、ヘイトスピーチ解消法が全国各地で具体化されているときに、それに抗議、対抗するかのようにこういう集会が行われようとしております。
　瀬戸氏は、この集会も含めてですけれども、今年最大の闘争の目標は川崎だと、そういう流れの中で土曜日にこの集会が行われようとしております。
　そこで、人権擁護局にお聞きをしたいんですけれども、これまでヘイトスピーチを許さないというポスターを始めとして、全国各地で積極的な取組、啓発活動をやってくださっておりました。まずお聞きをしたいのは、資料でもお示しをしましたけれども、昨年の六月五日、ヘイトスピーチ解消法が成立をした直後にやはり川崎でヘイトスピーチのデモが行われようとしたとき、千人を超える市民が参加をしてそれに抗議をしました。結果的にはこのデモの主催者がデモ行進を中止をしましたけれども、そのとき多くの人たちが感動した一つは、法務省が広告宣伝車、アドトラックというものをそのデモの近くに配置をしたということがありました。写真を見ていただければ分かりますように、広告宣伝車には「ヘイトスピーチ、許さない。」と、そういう掲示がなされておりました。この使用の費用というのはどのぐらい掛かったんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　今お尋ねのありました川崎市におけるこのアドトラックを利用した啓発映像を放送した際に支出した費用ですけれども、税込みで二十二万七千二百三十二円でした。また、川崎駅の大型ビジョンにおけるスポット啓発映像の放映、これは十五秒のスポット啓発映像を一日当たり百四十四回放映したものですが、平成二十八年六月三日から五日の三日間行いまして、その際に支出した費用は税込みで三日間合計十五万一千二百円でした。
○有田芳生君　今お話しになった川崎駅前での大型街頭ビジョンの写真については資料に、写真の左側にお示しをしております。
　そのように、ヘイトスピーチ解消法をめぐっては、国や地方団体が積極的にヘイトスピーチ許さないという啓発活動を行って、多くの人たちがそれに励まされているという、そういう状況がずっと続いてきておりました。
　今度、繰り返しますけれども、それに対抗する集会が本当に極右政治団体によって行われようとしている。それに対して、人権擁護局長、どういう対処を国の責務として行われる予定でしょうか。何か考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（萩本修君）　今委員から御指摘のありました集会が予定されていることは報道等で承知をしておりますが、その集会の目的や性質というんでしょうか内容、あるいは主催者の個性などにつきましてはコメントを差し控えたいと思います。
　また、将来予定されている個別の集会における対応につきましても、様々な支障が生ずるおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますと、個別の集会などに合わせて啓発活動等を行うか否かにつきましては、事前に判明しているテーマ、具体的内容、開催実施の方法等の諸事情、主催者らが過去に行った同種の集会等の内容、そういった諸事情を総合的に勘案しましてその必要性を判断すべきものと考えております。
○有田芳生君　この主催者たちは、これまで川崎を標的にして、桜本という在日の方々の集住地区にデモを何度も行おうとした。それに対して多くの市民が抗議をして、それを食い止めることができましたけれども、そのときに、これまで法務省は積極的にこういう対応をしてくれたじゃないですか。そして、これまでも、調べてきたとおっしゃっていますけれども、この主催者たちは川崎で、朝鮮人に殺せと言っても構わない、真綿で首を絞めてやる、こういうことを語ってきた人物たちであるということは確認されていますね。
○政府参考人（萩本修君）　そのような報道がされていることは承知しております。
○有田芳生君　報道されているということは、現地に行っていないんですか、法務省の職員たちは。
○政府参考人（萩本修君）　このような全ての集会等ではありませんけれども、実際に法務局の職員が現地に赴いたケースはございます。
○有田芳生君　ケースがございますじゃないでしょう。今、川崎のことを聞いているんですよ。去年の六月五日に川崎で行われたデモのときだって法務省の方いらしたじゃないですか。知らないんですか、擁護局長は。
○政府参考人（萩本修君）　昨年の六月に法務省、法務局の職員が赴いたことは当然承知しております。
○有田芳生君　そこで、ヘイトスピーチ解消法、本当に人権擁護局の方々も非常に努力をしてくださいました。与党の皆さんも頑張ってくれた。私たちも頑張りました。地元の人たちも頑張った。それに真っ正面から挑戦するかのような集会が今行われようとしている。川崎が最大の闘争目標だという、そういう集会が行われようとしているときに、これまでもアドトラックとか大型ビジョンなんかを川崎という具体的なところで出してくれたわけですから、一般論で言わなければいけないというのは分かるけれども、もっと積極的に対応してくれたのがこれまでの人権擁護局の対応だったんじゃないですか。そういう一般論で済ませないでくださいよ。皆さんに対する挑戦でもあるんですよ。そう思いませんか。
○政府参考人（萩本修君）　ヘイトスピーチ、特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動があってはならないものであるということは一貫して申し上げているとおりです。
　ただ、一方で、特定の、特定といいますか、ある表現内容を理由としてその特定の表現行為を事前に規制するということについては、表現の自由との関係で極めて慎重な検討を要するということもまた論をまたないところだと考えております。
　その上で、先ほど一般論として申し上げたような諸事情を勘案しまして適切な対応を考えてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　事前に規制してくれなんて誰が言いましたか。違うでしょう。アドトラックとかこういう大型ビジョンを出した、これまでに川崎でそういう積極的なことをやってきてくれたじゃないですか。それに対して、ヘイトスピーチ、皆さん方も努力したものに対して、最大の闘争課題だといってこういう集会をやろうとしている。しかも、この極右団体、政治団体の責任者は、在特会、桜井誠こと高田誠氏が責任者なんですよ。最大の標的になっている川崎市、皆さんに対する挑戦じゃないですか。
　事前規制しろと言っているんじゃないんですよ。積極的な啓発活動をやるべきじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（萩本修君）　今回の委員から御紹介のありました川崎市で予定されているものは、屋内において「ヘイトスピーチと表現の自由」と題する講演というように認識しております。有田委員から配られた資料にあるとおりです。
　ですから、今ここで把握しているこうした講演の行われる態様、あるいはそのテーマ、それから主催者らが過去に行った同種の集会等の内容、そういった諸事情を総合的に勘案して適切な啓発活動を考えてまいりたいと思います。
○有田芳生君　京都朝鮮第一初級学校襲撃事件の京都地裁判決、大阪高裁判決、それから最高裁判決でも明らかになっているように、彼らが発言してきたことは憲法違反であるということ、人種差別であるということはもう明確にはっきりしている。しかも、四十年間そういう活動をやってきた人物が表現の自由というのを表向きに言っていても、これまでのいろんな集会、デモで発言してきたことはヘイトスピーチそのものなんですよ。その発言をする蓋然性が高いその集会に対して、表面的に表現の自由の講演だなんて判断して、これまでのように手をこまねくことなくきっちりとした対応をしなければ、法務省の人権擁護局というのは後退していると評価されてしまいますよ。
　今、ヘイトスピーチ解消法が成立をして、警察庁だって積極的に動き始めてくれているんですよ。この間も、池袋で行われたデモでは、ＤＪポリスが出て、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を言って、その排外主義的なデモをやっている人たちに対して、ヘイトスピーチをしてはいけませんと、警視庁だってこういうことをやってくれているんですよ。だからこそ、これまで頑張ってきてくれた人権擁護局の皆さんも一体となって、やはりこういうヘイトスピーチをやる蓋然性が高い集会に対しては監視の目を強めて、あらゆる有効な、効果的な啓発活動をやっていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　もう一つ、何度もこの法務委員会で質問してきましたが、インターネット上のヘイトスピーチ対策です。
　これも本当に努力してくださっているということは分かっております。しかし、個々の対応ではもう追い付かないところに来ているということで、何度も、ＥＵ並みにプロバイダーと話し合って、例えばヘイトスピーチがあれば二十四時間以内に削除するとか、そういう方向にこの日本でも進んでいかなければいけないということを質問してまいりました。その後どういう変化があったんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（萩本修君）　昨年、ヘイトスピーチの解消に向けた法律や部落差別の解消の推進に関する法律が成立、施行されたことを受けまして、今月になってからですが、通信関連業界四団体の代表メンバーで構成される違法情報等対応連絡会におきまして、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説の改訂が行われたものと承知をしております。この連絡会で行われた協議の場におきまして、法務省は総務省とともにヘイトスピーチの解消に向けた法律の趣旨、内容を説明するなどの協力を行ってきたところでございます。
　今後も、法務省としましては、ヘイトスピーチの解消に向けた取組としまして、通信関連業界団体に必要な協力を行うなどをしまして、関係機関と連携を取りながら、ヘイトスピーチの解消に向けた法律の趣旨も踏まえて、必要な取組を適切に進めてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　ネット上では本当に具体的な被害者が日々困惑、悩み、そして苦しんでいるわけですから、一刻も早く前に進むようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　通告はしておりませんが、最後に、僅かな時間ですけれども、大臣、川崎でそうやって私たちが努力をして成立させたヘイトスピーチ解消法に真っ向から対抗する集会が行われようとしていることに対して、一言、率直な御感想をお願いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの議論を聞かせていただいておりました。申し上げるまでもなく、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動というものはあってはならないというふうに思っております。施行された法律の趣旨を踏まえて、今後も相談体制の整備あるいは啓発活動といったヘイトスピーチの解消に向けた取組をより一層法務省としても推進していきたいと、このように考えております。
○有田芳生君　川崎でもそのような対応をしていただくことを強く期待しまして、質問を終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日は二つテーマを取り上げたいと思っておりまして、一つは成年後見制度の利用促進についてでございます。そしてもう一つは、来月で一年を迎えます熊本地震における震災法律相談、この二つをテーマにしたいと思っております。
　まず、成年後見の利用促進でございますけれども、この成年後見制度というのは、例えば認知症ですとか、それから知的な障害など、判断能力が難しいという方々について、例えばその財産を守るために成年後見人を立てて利用していただく、このような制度でございますけれども、問題点といたしましては、なかなかその利用が低迷をしているということがずっと指摘をされてまいりました。
　例えば、厚労省の二〇一二年の推計では、認知症の方というのは約四百六十二万人日本でいらっしゃると。二〇二五年にはこれが七百三十万人に増えると、このように推計をされている中で、現在利用されているこの成年後見制度というのは十九万人にとどまると。よく挙げられる数字でありますけれども、この数字を見ますと、やはり本当に必要な方が利用していただいているんだろうかと、こういう疑問を持たざるを得ないわけでございます。
　これもよく比較されますけれども、ドイツでいいますと、人口が約八千二百万人に対しまして、日本でいう成年後見制度のようなものを利用している方というのは約百三十万人いて、日本の六・五倍になっていると。こういった海外との比較で見ましても、日本の成年後見制度というのがより使いやすく、また市民、国民にとって身近なものであるべきではないかと、必要な方に必要なときに利用していただけるように制度の改善が必要ではないかというふうに思っております。
　こういった問題意識から、昨年は国会で、議員立法ですけれども、成年後見の利用の促進に関する法律も成立をしたところであります。これに基づいて政府の方でもいろいろと検討していただいているところだと思いますけれども、そういったこともあって今日は質問として取り上げたいというふうに思います。
　この成年後見制度、これからますます少子超高齢化となっていく、また障害をお持ちの方であったとしても社会の中で共生していく、そうした方々を地域で、また社会で支えていく、そうしたシステムを作り上げていかなきゃいけないわけですけれども、その一つの重要なものがこの成年後見制度ではないかと思っております。
　そういった観点から、まず大臣に、この成年後見制度の利用促進の重要性についてどのように認識をされているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま佐々木委員からの御質問を賜りました。
　まさに、成年後見制度の利用促進、これが大事ではないかという御指摘でございますが、本当に高齢化社会が進展をいたしまして認知症の高齢者が更なる増加していくという状況、こういうことが見込まれる状況でございますだけに、成年後見制度へのニーズというものは今後ますます増大していくものと認識をいたしております。
　したがって、法務省としては、成年後見制度の利用の促進につきましては、昨年の五月に施行された成年後見制度の利用促進に関する法律に基づきまして、成年後見制度の利用促進委員会の取りまとめましたその意見を踏まえて、今後、成年後見制度利用促進会議、これは総理大臣がトップで構成される内閣府に置かれた会議でございますが、この場も、この検討を踏まえて成年後見制度利用促進基本計画案を定めていくということを現在進めておるわけでありまして、閣議決定をしていきたいと、このように考えておる次第であります。
　そうしまして、法務省としても、これに、もちろん成年後見制度による保護が必要だという方々に適切にこれを利用してもらうことができるように引き続き制度の周知を図るということと、それから、この計画、先ほど申し上げました基本計画に基づいて関係機関等と連携しながら利用の促進にできるだけ努めてまいりたいと、このように考えておる次第であります。
○佐々木さやか君　今大臣からもお話ありました成年後見制度の利用の促進に関する法律の基本方針ですとか、また成年後見制度利用促進委員会での議論の中でも指摘がされておりますけれども、やはりこの成年後見制度を利用した場合の権利制限の在り方、現在は様々な資格制限を伴ったりとか自ら法律行為、契約などをすることももちろんできないわけでございますし、投票権、選挙権については改正がなされましたけれども、そうした権利制限の在り方をどういうふうに考えていくのかと。また、身上監護と言われますけれども、財産の管理だけではなくてその方の日常生活に関わるようなこと、介護の問題ですとか様々なことについてもやはりきめ細やかに、これまでの制度よりもよりきめ細やかに対応していけるような、そういった制度にしていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
　その点、今検討をしていただいていると思いますけれども、そういった観点に立ちますと、やはりこの成年後見人になる担い手がまた重要でございまして、人数も更に必要になってくると思いますし、先ほど申し上げたようなきめ細やかさということを実現していくためにも、やはりその担い手の方々の意識だったりとかまた専門性だったりとか様々なことが重要になってくると思います。
　そういった観点から、後見人になる方というのは、現在でもなかなか担い手が足りないということが言われていますが、専門職が現在は七割を超えておりますけれども、それだけではなくて、やはり親族の方、また市民後見人、いろいろな方々の力を借りていくことが必要かなと思っております。
　そうした中で、親族後見人について今申し上げましたけれども、一つ問題としては、やはり不正の存在というものがございます。親族後見人について特に件数が多いのではないかというふうに指摘されておりますけれども、この不正をどのように防止をしていくのかという観点から、まずこの不正案件の状況について説明を伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年の数字で申し上げますが、平成二十七年一月から十二月までの一年間に成年後見人等の不正について対応を終えたということで全国の家庭裁判所から最高裁判所が報告を受けた件数は合計五百二十一件でございまして、その被害総額は約二十九億七千万円となっております。このうち、専門職後見人による不正の件数は三十七件、被害総額は約一億一千万円でしたので、その他のほとんどは親族又は親族に準ずる近親者によるものと考えられます。
　不正件数、被害総額のいずれにつきましても、親族などの専門的知見を有しない後見人の方による不正が全体の九割以上を占めているというふうに考えております。
○佐々木さやか君　専門職においても三十七件もあったということで、それ自体も非常に大変な問題ではありますけれども、今の御説明のように約九割が専門職以外ということでございました。やはりこの不正をなくしていくということが成年後見制度自体に対する信頼を高めることにもなりますので、重要な問題であるというふうに思っております。
　この不正案件については、これをどうなくしていくかという中で、平成二十四年から新しい制度が開始をされたと認識をしております。後見制度支援信託という制度でありますけれども、一定の効果、不正の減少に役に立っていると思っておりますが、この後見制度支援信託の意義ですとか、また普及の、利用の状況について質問したいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　後見制度支援信託は、御本人の金銭財産のうち、通常使用しない部分を信託銀行等に信託し、その払戻し等については家庭裁判所の発行する指示書を必要とするということによりまして、後見人による適切な財産管理を担保する仕組みとして、成年後見人と未成年後見人の方を対象に平成二十四年二月からその運用が開始されております。
　その利用状況でございますが、運用開始、平成二十四年二月から平成二十六年十二月末日までの約三年弱の間の利用者数は約三千四百人にとどまっておりましたが、平成二十七年の一年間で約六千六百人の方が利用されまして、平成二十七年十二月末日現在での累計の利用者数は約一万人となりました。
　なお、平成二十八年十二月末日現在の統計につきましては現在集計中ではございますが、平成二十八年一年間の利用者数は約七千人に達するのではないかと見込まれておりまして、そうしますと、累計の利用者数は一万七千人に達するというふうに見込んでおります。
　以上のとおり、後見制度支援信託の利用は大きく伸びているという状況にございますが、これに伴いまして、成年後見人等の不正について対応を終えたとして全国の家庭裁判所から最高裁判所が報告を受けた件数及びその被害総額のいずれにつきましても、平成二十六年をピークに平成二十七年は減少に転じております。平成二十八年につきましても、現在集計中ではありますが、更に減少するのではないかというふうに見込んでおります。
　最高裁判所といたしましては、後見制度支援信託の利用が伸びているということが不正件数及び被害総額の減少に大きく寄与しているのではないかと考えております。後見制度支援信託の活用も含めまして、家庭裁判所における不正防止に向けた取組が進められますよう、今後も必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　今御説明いただきましたとおり、この後見制度支援信託、平成二十四年からスタートして五年程度ですけれども、順調に利用者数も増えているようでありますし、不正防止にも役に立っていると思います。ですので、この制度をより活用して、必要な場合に活用していただきたいと思います。
　ただ、先ほどの不正案件の状況を見ますと、やっぱり一年間の被害総額で二十九億円ということで、まだまだ大変な被害が出ているということであります。
　また、この後見制度支援信託、成果が出ているんですけれども、例えば、多くが最低利用額といいますか、やはり財産が多い方のための制度ということもありまして、一千万円以上ですかね、そうした設定もされております。財産が多い方の方がより被害の金額としては多くなりますので信託制度と矛盾はしないのかもしれませんけれども、やはりより利用しやすくしていくためにはどうしたらいいのかということも検討する必要があると思います。
　そこで、この後見制度支援信託を始めとした不正防止の徹底の制度、また同時に、利用しやすいものとしていくためにはどうしたらいいのかということについて、今、成年後見制度利用促進委員会ではどのような議論がされている状況なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中島誠君）　委員御指摘のいわゆる成年後見利用信託でございますけれども、その利用については、いわゆる一定額以上の額というものを信託にというところの条件があるということ、さらには、一旦預貯金を引き出して信託銀行に預け直さないといけないと、そして、それを払い戻す際にはその都度家庭裁判所の指示書を要するということで、なかなか使い勝手というのが必ずしも良くないんではないかというお声も聞かれるところではございます。
　ただ、成年後見利用信託、着実に今家庭局長の御答弁のように伸びておりますので、それはそれとしつつ、この信託制度と並ぶものとして、利便性にも配慮しつつ、しっかり財産保全ができるものとして新たな預貯金商品等が開発できないかと。例えば、成年後見人又は成年後見監督人等が関与することで払戻しができるような形での預貯金といったものを信託銀行以外で商品提供できないかというようなことを考えれないかということが、成年後見利用制度促進委員会の方の御意見として賜っているところでございます。
　この御意見を踏まえて、本年度中に策定をする予定の基本計画においても、こうした新たな商品開発等についても主要な柱の一つとして今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木さやか君　やはり、この成年後見制度をより良いものにしていくためには、利用のしやすさということは非常に重要だと思います。もちろん、被成年後見人の方の権利保護とか制度の安定などももちろん重要なんですけれども、やはりこの後見制度支援信託を始めとする財産管理における制度についても、今御説明いただきましたとおり、利用のしやすさのためにどのようにしていったらいいのか、是非議論を深めていただきたいと思います。
　それから、身上監護という問題がありますけれども、これまでの制度ではどちらかというと財産管理に重きが置かれていたのかなと思います。しかしながら、例えば専門職の弁護士さんや司法書士さんが後見人に就いたとしても、その被後見人の方がどういう生活をしていて、どういうことが例えば好きで、どういう生活をしていきたいかとか、その方の嗜好であったりとか、また、介護施設に入らなきゃいけないとなったときにどういう施設が適切なのかとか、様々な日常生活に関わるようなことについては専門職であってもその把握というのは難しいわけでございます。ですので、そういうむしろ身上監護に関することというものをきめ細やかに行っていくことが、この成年後見制度の利用の促進については重要なのではないかなと思っております。
　そういった中で、市民後見人の育成ということもこの利用促進法では重要なものとして位置付けられております。この市民後見人の育成に成功している事例を見ますと、例えば、今日はお天気が余り良くないけれども具合はどうですかとかいうふうに電話をしてみたりとか、また、度々面会に行って、特にその財産管理上の必要がなかったとしても、面会に行って家族のように寄り添う、そういった市民後見人の育成に成功している自治体もあるそうであります。やはり、こういった見守りのような役割というものも今後の後見制度には求められているのではないかなというふうに感じております。
　そこで、この市民後見人、専門職よりももしかしたらよりきめ細やかにそうした後見も行っていただけるかもしれませんけれども、この市民後見人の育成というものが重要であると思っております。そこで、この市民後見人の育成の政府の取組状況について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの市民後見人につきましてでございますが、自治体におきまして地域医療介護総合確保基金というものを活用いたしまして、研修を実施することによって質の向上を図って養成を進めているところでございます。
　状況でございますが、平成二十七年度におきましては二百三十の自治体においてこの基金を活用して研修が実施されております。これまでに約一万人程度が受講をしていただいているという状況でございます。
　私ども厚生労働省といたしましても、各自治体に対しまして、引き続き高齢者、障害者の方の権利擁護がなされるようにこの市民後見人の養成を働きかけるということとともに、地域におきます権利擁護支援の関係者の方々にネットワーク体制を築いていただく中で、この市民後見人のマッチングであったり、あるいはその市民後見人の方に対して専門職による後見人の業務の支援というようなものが行われるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今ありましたとおり、やはりその地域でのネットワークというものが非常に重要であろうと思います。専門職であっても身上監護に関することについては専門性以外であったりとか、市民後見人の方、親族後見人の方の場合は法律的な知識について不安があったりいたしますし、やはり福祉や介護、そういったことも含めて地域でのネットワークづくりが非常に重要かと思いますけれども、この点について、地域における連携の在り方、この成年後見制度利用促進委員会での意見というものはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（中島誠君）　この一月におまとめいただきました促進委員会の意見におきましては、成年後見制度の利用の促進のためには、地域において、従来の保健、医療、福祉に加えて、そこに司法も加わっていただいた連携の仕組みを構築していくということが重要であるということを指摘していただいています。そして、そういう下で制度をしっかり広報すること、制度利用の相談にしっかり応じること、そして、先ほど坂口審議官からの御答弁もありましたが、マッチング等を通じて制度の利用を促進していくこと、そして、市民後見人を含めた後見人の皆様方の活動をしっかり支援していくことといったことをしっかりやっていく必要があるという御提言でございます。
　このため、地域においては、まず本人を見守るチームをしっかり結成していただくということ、そして地域の専門職団体のネットワークをしっかり構築していただくということ、そして、そうした全体のコーディネートを行っていただく中核機関たるセンターといったものを整備していただくということを市町村を中心に展開していただきたいということでございまして、各市町村におかれましては、今般の国の基本計画を踏まえまして計画を定めていただいて、こうした仕組みを段階的、計画的に整えていただきたいと考えているところでございます。
　こうした仕組みにつきましても、本年度中に策定予定の基本計画で主要な柱の一つとしてしっかり実現を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○佐々木さやか君　非常に重要な点ですので、是非よろしくお願いいたします。
　もう一つ、医療同意の問題についてもお聞きしたいと思いますが、この身上監護に関連しますけれども、重大な手術を受ける、例えば、又は命の延命の措置をとるのかどうするのか、そういったことが起こった場合に、現在の制度ではその意思確認をどのように行うのか、被後見人に対して若しくは後見人に対して行うのか、又は家族なのか、一人暮らしの方の場合は介護や福祉で携わっている方が意見を求められるということもあるそうであります。
　ここも重要な問題として基本方針にも記載がされておりますけれども、この点の委員会での議論状況についても教えてください。
○政府参考人（山本尚子君）　お答えいたします。
　御指摘の医療に係る意思決定が困難な方への支援につきましては、厚生労働省におきまして研究事業を行い、その検討結果について昨年十二月に内閣府の成年後見利用促進委員会に報告を行いました。
　その研究事業ですけれども、その研究事業では、今後、臨床現場の意思決定支援の質の向上の観点から成年後見人などの役割の拡充を考える場合には、まず意思決定支援の質の確保のために手順又は運用プロセスの明示をすること、また、それに加えまして、成年後見人の意思決定支援者としての役割を明示すること、また、成年後見人の教育、運用の質の確保が重要であること、また、特に本人の意思決定が困難な場合には、成年後見人等が身上監護面で十分な役割を果たし、本人の置かれた状況やそれに伴う意思の経過等を熟知する必要がありますので、まずそうした環境整備が重要であり、今後も医療、介護等の現場における合意形成の必要な対応を検討していく必要があるというふうにまとめられました。
　この厚生労働省の研究事業からの報告を踏まえまして、内閣府の成年後見人制度利用促進委員会では、成年後見人が医師など医療関係者から意見を求められた場合には、他の職種や本人などの家族と相談し、所見を述べることが社会的に受け入れられるような合意形成が必要とした上で、政府に対し、医療や福祉関係者等の合意を得ながら、医療、介護の現場において関係者が対応を行う際の参考となるような考え方を指針の作成などを通じて社会に提示し、成年後見人の具体的な役割が明らかになっていくよう、できる限り速やかに検討を進めることというふうにされたというふうに承知しております。
　以上です。
○佐々木さやか君　この医療同意の問題も、成年後見人にとって大きな負担になる場合があると指摘をされておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　残り時間が僅かになりましたので、最後に熊本地震での被災者法律相談についてお聞きしたいと思いますけれども、発災から四月十四日で一年ということで、この熊本地震については、改正総合法律支援法の被災者法律相談、これが初めて適用となりました。東日本大震災での実績などを踏まえて改正が行われたわけでありますけれども、東日本大震災においてはいまだ様々な法律相談が寄せられておりまして、特例法の延長もされたところでございます。
　この熊本地震に初めての改正法後の適用ケースでございますが、この相談の実施状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えを申し上げます。
　法テラスでは、昨年成立いたしました改正総合法律支援法に基づきまして、昨年七月一日から、被災者法律相談援助といたしまして、熊本地震の被災者を対象に資力を問わない無料法律相談を実施しているところでございます。
　委員御指摘の実施状況でございますが、この無料法律相談の昨年七月一日から本年二月末日までの実施件数でございますが、これは合計七千九百五十八件、これは速報値でございます。また、主な相談内容を見ますと、相続、遺産分割などの家事問題、損害賠償請求などの金銭問題、多重債務問題等でございます。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　この改正法に基づく被災者法律相談というのは一年が期限でございまして、ですので来月の十三日までということであります。その必要性について、十分に被災地また地元の関係者から聞き取りを行って今後の対応を考えなければならないと思っておりますけれども、基本的には一年でありますので来月の十三日までということでございます。
　この期限が切れた後も、法務省としてもこの法テラスを中心に必要な支援を行っていっていただきたいと思いますけれども、この点について大臣に最後に一言伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま佐々木委員御指摘のとおり、改正総合法律支援法に基づいて法テラスが実施をいたしております熊本地震の被災者を対象としました被災者法律相談援助の実施期間は、本年の四月十三日までということになっているところであります。被災者法律相談援助の実施期間経過後も、法テラスにおいて情報の提供や民事法律扶助を活用して、引き続き熊本地震の被災者に対して必要な支援を行っていくものと認識をいたしております。
　法務省としても、法テラスにおけるこうした取組を支援をいたし、被災者の需要に応えられるように適切に対処してまいりたいと、このように考えておる次第であります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　安倍政権は、昨日、共謀罪法案を閣議決定し、四たび国会に提出をいたしました。断じて許されません。刑事法体系の基本問題であるにもかかわらず、三月八日の予算委員会で、私の質問に大臣が、成案を得てからと、答弁をされなかった問題について、今日は大臣に直接改めて伺いたいと思います。
　政府は、総理を先頭にして、テロ等準備罪であって共謀罪とは全く異なるとか、このままでは東京オリンピックを開催できないと言っても過言ではないと強弁してきたわけですが、二月の二十八日に与党に示した政府原案には、案の定、テロの一言も書かれていませんでした。
　法務大臣、なぜですか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま仁比委員の御質問に対しましてお答えをいたします。
　政府が成案として国会にお出しをいたしますのは、閣議決定を経た法案のみでございます。成案を得るまでの案文の作成経緯の詳細についてはお答えを差し控えたいと、このように考えております。
○仁比聡平君　いや、天下に明らかでしょう。自民党、公明党の与党審査にかけられたのは、テロリズム集団その他のというのは書いていなかった。だから、政府が検討した上で与党に示したその原案にテロリズム集団その他のというのは書いていなかったことはもう明らかなんですよ。私はその理由を聞いているわけです。お答えにならない理由はないでしょう。
○国務大臣（金田勝年君）　仁比委員の御質問にお答えします。
　成案を得るまでの過程における議論というのは、その過程で変更されることも多いわけでありますし、その詳細を明らかにすることで、率直な意見の交換が損なわれましたり、国民に混乱を生じさせるおそれがあるものと考えております。
○仁比聡平君　いや、詳細はおおよそメディアによって公開をされ、与党の審査の中で原案が、もちろんテロリズム犯罪あるいはその実行に結び付く計画や準備行為を定義して処罰するものではないと。これ提出された法案もそうですけれども、そのことに対して、これまでの答弁と整合性が付かないとか支持者の納得が得られないと次々と不満が上がった、だから政府はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団と書き込んだという経過はこれ明らかなんですよ。
　大臣、違う角度で聞きますけど、これが通告をしております。テロリズム集団その他のと書き込んだことで、刑罰法規の意味は変わったんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　改正後の組織的犯罪処罰法第六条の二の、ただいま御指摘いただきましたテロリズム集団その他の文言は、この部分の文言は組織的犯罪集団の例示であります。いかなる団体が組織的犯罪集団に該当するのかをより分かりやすくするためのものであります。
　したがって、テロリズム集団その他のがある場合とない場合とで犯罪の成立範囲が異なることはないものと考えております。
○仁比聡平君　いや、つまり、あってもなくても意味は変わらないと、そういうことですね。
○国務大臣（金田勝年君）　変わらないと思います。
○仁比聡平君　結局、テロリズムというのは付け足しの話だということになりませんか。
　しかも、一般人は対象になり得ないというふうに大臣も繰り返し言われるけれども、それは組織的犯罪集団というものの認定、これが当該事案の時点において判断される。この当該事案の時点においてというのがいつかということについては、前回この委員会で計画のことだと事実上御答弁されたと思うんですね、刑事局長が。
　つまり、警察が計画合意が成立したとみなす時点でそのメンバーと見られるかどうか、これが一般人かどうかということですよね、大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　犯罪の成否が問題となる時点でというものを申し上げていると考えております。
○仁比聡平君　であれば、その議論はもう一回別の機会にやりますが、犯罪の成否の時点でというのは、つまり当該事案の時点で、つまり条文に計画、つまり実行準備行為を伴う計画が犯罪だと書いてあるわけだから、だからその時点でということになる。古川部会長がうなずいていらっしゃるわけですが。
　つまり、警察にとって、あるいは世の中にとって、あらかじめ判明しているテロ組織や広域暴力集団などに参加する、入る、それが構成員だというものじゃない。何か話合いがあっている、それが何か犯罪をたくらんでいるのではないかと、その警察の嫌疑と認定の中で一般人かどうかが判断されると、そういうことですよね。
○国務大臣（金田勝年君）　その組織的犯罪集団の定義を先ほどの真山委員のときにも申し上げました。その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるという、その結合の目的がその時点でしっかりと確認されるんだと、このように考えております。
○仁比聡平君　そう仰々しくおっしゃるんだけれども、結局はあらかじめ犯罪集団かどうかは分からないわけで、認定などされていないわけで、何か複数人の話合いがあっている、それが重大犯罪をたくらんでいるのではないかという嫌疑が掛かって、それを警察がまずは認定するというのがこれ組織的犯罪集団の認定ということでしょう。今、大臣、そういう趣旨をお答えになったわけですよね。
　つまり、テロリズム集団が典型だなんていうふうに言うけれども、結局、テロリズム集団以外の様々な複数人の活動がそう認定され得るということです。
　しかも、準備罪と言うんですけれども、テロ等準備罪と大臣おっしゃいますね。ここに言う準備というのは、例えば通貨偽造準備罪などに言う準備というのは、これは意味が全然違いますね。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘は、テロ等準備罪という呼称における準備罪と現行法上ありますいわゆる準備罪というものがどういう関係にあるのかという御質問かと思います。
　テロ等準備罪における実行準備行為というのは、組織的犯罪集団が関与します一定の重大な犯罪の計画に基づいて行われる、計画をした犯罪を実行するための準備行為であります。計画に加えて実行準備行為が行われた場合に処罰の対象となるものであります。
　一方、現行法におけるいわゆる準備罪というのは、準備行為はですね、その準備罪、現行法上の準備罪における準備行為というのは、犯罪の実現を目的として行われます実行の着手に至らない行為のうち、法律上その態様が一定のものに限定されているものでありまして、それだけで処罰の対象となるものであります。
　その違いがあるわけでありまして、このように、テロ等準備罪における実行準備行為と現行法の準備罪における準備行為とは異なるものであるということは御理解していただけるものと思います。
○仁比聡平君　現行法の準備罪というのは、いろいろその構成要件ごとに議論はあるけれども、大臣おっしゃるように限定されているわけですよ。今度のテロ等準備罪に言う実行準備行為というのは、これは、大臣の今の御答弁、言い方換えると、予備でもないものを処罰しなきゃいけないと大臣はおっしゃってきた。予備というのは、客観的に相当の危険性がある行為。これにはならない行為、合意を処罰する必要があるというんだから、つまり危険性のない行為、それ自体は危険性のない行為をこのテロ等準備罪で言う準備と言っているわけでしょう。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　予備罪とテロ等準備罪、この関係について更に御質問なんですが、予備罪というのは、御承知のとおり、予備行為の危険性自体に着目をする、これを処罰するものでありますから、予備行為自体が客観的に相当の危険性を備えたものでなければならないというのは過去の裁判例から明らかであります。
　一方、テロ等準備罪というのは、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として一定の重大な犯罪を実行するための組織により行われるもの、組織的犯罪集団があって、これが計画したことに加えて実行準備行為が行われた場合に処罰されるものであります。
　したがって、このように、テロ等準備罪は計画と実行準備行為について総体として危険性の高いものであることを根拠として処罰をするものでありますから、一概に委員が言われましたようなことにはならないわけであります。
○仁比聡平君　いや、総体として危険性が高いという、その考え方そのものが極めて危険ですよね。だって、話合いがあり、それ自体は危険性のない実行準備行為があると。これをひっくるめて見れば危険だというわけでしょう。その危険性を捜査機関が判断するわけでしょう。とんでもないですよ。そもそも対象はテロリズム集団に限定されないし、実行準備行為というのは従来の準備罪に言う準備とは全く異なると。典型どころか付け足しだと。これをテロ等準備罪と呼称する、呼ぶことは、これは国民を欺くものではありませんか。そうした考え方というのは、憲法が厳しく要求する罪刑法定主義を根底から覆すものであります。
　条約三十四条の一項というのは、それぞれの締約国が国内法の基本原則に従って必要な措置をとることを求めているのであって、憲法が要求する罪刑法定主義をしっかり守って国際組織犯罪の犯罪化や捜査共助、犯罪人引渡しを進めるというのが、私、法務大臣の責任だと思うんですね。現行法ですぐ締結できるんだと強く申し上げてまいりました。ところが、政府は、このＴＯＣ条約の批准に不可欠だと言って条約をてこにしてきたわけです。
　そこで伺いますが、大臣、ＴＯＣ条約は、テロリズム集団を主体とした計画、この処罰を求めているのか。今度、テロリズム集団その他のと入れたわけでしょう。つまり、テロリズム集団の計画というのをこの処罰の対象にするんだと法案やっているわけですが、これはＴＯＣ条約が求めているものなんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　まず、委員の御指摘は条約の解釈に関する事柄でございますので、本来は外務省から答弁すべきものであると考えておりますが、お尋ねでありますのであえてお答えをいたしますと、テロ等準備罪はＴＯＣ条約の第五条一の（ａ）の（ｉ）が定めます重大な犯罪の合意の犯罪化義務に従い設けるものであります。重大な犯罪の合意の犯罪化義務、同罪におきまして、ＴＯＣ条約第五条が許容する範囲内で実行準備行為があったときに初めて処罰の対象とするとともに、犯罪主体を組織的犯罪集団に限定をしたところであります。そして、国内外の犯罪実態を考慮しますと、組織的犯罪集団の典型例がテロリズム集団であると、このように考えております。
　したがいまして、テロリズム集団を含む組織的犯罪集団による重大な犯罪の合意で実行準備行為を伴うものをテロ等準備罪の対象として処罰することは、条約上の義務であると理解をする次第であります。
○仁比聡平君　いや、私が聞いているのは、テロリズム集団を含む組織的犯罪集団ではないんです。テロリズム集団の計画、これを処罰することは条約上の義務ですかという問いです。組織的犯罪集団の計画を処罰するというのが条約上の義務だと、大臣、今ごまかしておっしゃったでしょう。私が昨日通告した問いは、テロリズム集団による計画、この処罰は条約上の義務ですかと聞いているんですよ。
　私の手元に、条約交渉当時の我が国の交渉団が本国に宛てた公電がありますけれども、二〇〇〇年七月の条約起草委員会第十回会合第一週の報告の中には、大臣、条約の交渉過程で、テロ行為を含む対象犯罪をリスト化すべきというエジプトやトルコの提案が大きな議論になったのを御存じでしょう。その議論についてこうした報告があるわけです。つまり、エジプト提案に我が国を含め十八か国が反対を表明した。米、英、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、南アフリカ、イタリア、フィンランド、中国、ノルウェー、ポルトガル、マダガスカルなどが反対表明をしているわけですが、このうちカナダは、テロリズムは別個の問題であるので適当でないと理由を言っています。パキスタンは、テロリズムについては非同盟諸国会合やイスラム諸国会合などにおいて首脳レベルでこれが民族自決闘争と区別されるべきことが合意されており、本条約でテロリズムについて扱うことは非常に危険であると、そう述べています。フランスは、本条約の対象にテロリズムを含めることはテロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねないと述べているんですね。そして、日本は、これら諸国と同様の理由で、リスト化には反対であること、テロリズムについてはほかのフォーラムで扱うべきであり、本条約の対象とすべきでないことを主張したと記されているわけですよ。
　国連総会決議などが言うように、国際的組織犯罪の収益が例えばテロ組織の収益源になる、資金源になるというのは、それはそうでしょう。だけれども、そのことをあたかもＴＯＣ条約がテロ犯罪の処罰を義務付ける条約であるかのように、先ほども大臣、意図的に混同されたでしょう。これ、許されないじゃないですか。
　条約はテロ犯罪の処罰化を義務付けているものではない、そのことはお認めになったらいかがですか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御質問にお答えするとなりますと、先ほども申し上げましたように、外務省がより、条約のことでございますので、あると思いますが、私から申し上げますと、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があって、ＴＯＣ条約については起草段階からテロ活動を対象に議論が行われてきたものでありまして、テロを含む国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための枠組みであると、このようにＴＯＣ条約については私どもは承知をしている次第であります。
○仁比聡平君　実際にはテロ集団以外の複数人の活動が広く対象になるのに、テロリズム集団のテロ準備罪であるかのように国民を欺く。それは国際条約の義務付けではないのに、これがあたかも義務付けの対象であって必要不可欠であるかのように言う。大臣はそこをごまかして今のような御答弁をされました。
　条約の義務付けだから共謀罪が不可欠だという政府の説明自体が、私、そもそもごまかしだったと思うんですよね。そんなやり方で右往左往する、共謀罪をつくらんがために支離滅裂になる、そんなこそくな姿を国民が納得するわけがない。
　条約をてこに共謀罪の正体をごまかすテロ等準備罪という呼び名、呼称は直ちにやめるべきだと強く申し上げて、今日は質問を終わります。
○委員長（秋野公造君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　テロ等準備罪、昨日閣議決定されましたけれども、これはしっかりとまた参議院の方に送られてきてから質問をしていきたいというふうに思います。今日は、せっかくの機会ですので、予算に関連することにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　前回も時間がなくてちょっと質問できなかったものがありますので、今日もできなかったらちょっと申し訳ないなと思いまして、先にそちらの方からさせていただきたいと思います。
　法務省の登記情報提供システムを運営しております一般財団法人民事法務協会についてお伺いしたいと思いますけれども、このまず一般財団法人民事法務協会、これどういうものか、ちょっと説明していただいてよろしいですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　御指摘ありました一般財団法人民事法務協会は、昭和四十六年に設立されまして、登記、戸籍、供託及び後見等、これらを民事法務と称しております、これらの制度に関する事業の実施、調査研究及び啓発、宣伝等の活動を展開することによって、民事法務に関する情報の提供、知識の普及を図り、もって民事法務制度の発展と円滑な運営に寄与することを目的とする法人でございまして、平成二十四年七月三日に法務省所管の公益法人から一般財団法人に移行しております。
○東徹君　この一般財団法人民事法務協会でありますけれども、昭和四十六年に設立されておりますが、法務省のＯＢが多数在籍していると聞きますけれども、これ何人在籍していますか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　民事法務協会の平成二十九年一月四日現在の職員数、これは二百八十一名でございまして、このうち法務省出身者は十八名でございます。
○東徹君　十八名もここにＯＢ職員がいてる。非常に天下りの多い団体だというふうに思います。
　この天下りの多い団体でありますけれども、これなんですが、今年一月時点で法務省のＯＢが十八名でありますけれども、この十八名のＯＢ、全てハローワークを通じて採用されたというふうに聞いております。
　しかし、この九月、昨年の九月二十日ですけれども、内閣官房の国家公務員の再就職状況の公表についてという資料を見ますと、平成二十七年度に三名の法務省ＯＢがこの法人の再就職しておりまして、それぞれ管理部総務課長、業務部事業推進課長、それから登記情報提供センター室長という管理職に、同じ平成二十七年五月一日付けで採用というふうになっております。
　この三名のＯＢの再就職に関し、民事法務協会側では面接などを行ったのか、協会の部長クラス、法務ＯＢでやったこととのことですけれども、ハローワークを間に挟んでいるものの、組織的な天下りではないかというふうに考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　今年一月の時点で、委員御指摘のとおり、民事法務協会で勤務していた法務省出身者十八名は、いずれも法務省を退職した後、いわゆるハローワークの職業紹介を受けてこの協会に採用されたものと報告を受けているところであります。
　民間の法人であります民事法務協会の職員の採用の在り方につきましては法務省としては関知するところではありませんが、ハローワークを通じて求人を行い、その応募者の中から面接を行って、同協会の各事業を円滑に遂行するために必要な民事法務に精通した者を採用しているものと理解をいたしております。
　いずれにしましても、民事法務協会で勤務していた法務省出身者十八名は、同協会がハローワークを通じた求人に応募をして、面接を通じて採用が決定されたものであると報告を受けており、適正に再就職をしたものと理解をしているところであります。
○東徹君　先ほども申し上げました管理部総務課長、それから業務部事業推進課長、登記情報提供センター室長、この三人の法務省ＯＢの方でありますけれども、これは平成二十七年五月一日付けで採用されているわけですが、これ、三名のＯＢの再就職に関しまして、民事法務協会側で面接などを行ったのは協会の部長クラスの法務省ＯＢであったということですけれども、これは間違いないですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　そのように伺っております。
○東徹君　そうしたら、ハローワークを通じて採用しましたよと言いながら、法務省ＯＢの方が面接をして採用している。これ、完全に法務省の組織的な天下りじゃないですか。違いますか。
○政府参考人（小川秀樹君）　冒頭申し上げましたように、民事法務協会自体は民事法務に関連する団体、法人ということでございまして、一定の専門的な知見、能力など、あるいは経験などもその意味では求められているのかなというふうに思うところでございます。
○東徹君　これは、ハローワークを隠れみのにした法務省の組織的な天下りですよ。
　この民事法務協会ですけれども、法務大臣の指定を受けて、登記情報提供サービス、これ平成十二年開始されておりますけれども、利用者が料金を支払ってインターネットで登記情報を確認できるサービスを提供しているわけですけれども、これ、根拠法である電気通信回線による登記情報の提供に関する法律では、第十条第一項で、指定法人の役員の選任及び解任は法務大臣の認可を受けなければその効力は生じないというふうにされており、また第二項では、法務大臣による役員の解任命令権が定められております。そのために、副会長含め、指定法人である民事法務協会の役員人事について、実質的には法務大臣の決定権を有しているわけです。
　この協会の副会長は、協会の設立以降、ずっとですよ、ずっと法務省のＯＢとなっていますが、これは法務大臣の認可の下で、副会長のポストがまさに法務省のＯＢ指定席としてずっと組織的な天下りが続いているというふうに考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　昭和四十六年に民事法務協会が設立されてから現在に至るまでに選任された九人の副会長、いずれも法務省出身者であると承知をいたしております。
　民事法務協会におきましては、副会長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とされておりまして、評議員会の決議によって選任された理事の中から理事会の決議によって選定されることとされております。
　民間の法人であります民事法務協会の副会長の選定の在り方については法務省としては関知はいたしておりませんが、業務執行理事としてこの協会の管理運営を行い、各事業を円滑に遂行するために必要な経験や知識を有している者が副会長として選定されているものと理解をいたしております。
　いずれにしましても、民事法務協会の副会長は、この協会の所定の手続に従って適正に選定されているものと理解をしているところであります。