Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林芳正君　ありがとうございました。
　これはものづくりではありませんが、コンテンツの方でよく有名な話は、手塚プロが、「ライオン・キング」というのがディズニーでありますが、これと全く同じような「ジャングル大帝」というのを、ちょうど私が幼稚園のころだったと思いますけれども、作って、これを見付けたディズニーがこれ買いたいんだということで、当時、まあ二束三文ではなかったでしょうけれども、全くこちらは今おっしゃったように法律的なスタッフもいない、権利のこともよく分からない、まああのディズニーが買ってくれるんだからということで「ライオン・キング」になって、この「ライオン・キング」というのはもうディズニーの定番で物すごい収益を上げているわけですが、もしあのときに駆け込み寺があったら、手塚プロが駆け込み寺へ行って、いやこれはちゃんと将来の収益の何割は、またキャラクター商品の何割は戻ってくるようにしといた方がいいですよと、もしあのときそういうものがあれば、「ライオン・キング」というのは「ジャングル大帝」の焼き直しなんですと、今の日本の映画が、ハリウッド版ができるようなことがあのとき起こっていたかもしれないと、こういうふうに思うわけでございまして。
　長官おっしゃったように、そういうことを、経営戦略そのものですから、そこに入っていって一緒にリスクを共有できるというところまでなかなかこれは難しいし、そこまで本当に官がやるのかという議論も出てくるかと思いますが、正におっしゃっていただいたように、大変に難しいが大変大事なところでございますので、中小企業の方が最後は自分で判断するにしても、十分なサポート、情報というものを与えるようないい駆け込み寺にしていただけたらと、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　やはり、そういう技術を使って付加価値の高い製品を開発するということは、皆さんも日夜努力をされておられると思いますけれども、今ちょっと話が出ましたように、お客さんが大企業である場合が多いと。そうしますと、打合せをし、今おっしゃったようにノウハウをどうするかを考えながらやっていくわけですが、やはり今、正にお話しになったように、お客さんの方に、やっているうちに、取られてしまうんではないかということを心配される方がおられます。
　いったんそういうことになりますと、元々敵同士やるよりも、元々一緒にやっていたものですから離婚訴訟みたいなもので本当に厳しい話になるわけでございまして、それで二の足を踏むということもあり得ると思うんですが、しかし、そこを怖がっていると中小企業としてはもう活路がないということでありますから、大企業と一緒にやっていく場合の知財の取扱い等非常に大事になってくると。今までもそうであったわけですが、今回このような法律を作っていくことになりますと、ますます大事になってくると思います。
　大事なことは、中小企業が不利にならないということだと思いますが、この辺、長官、いかがでございましょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　先ほど来御説明申し上げておりますこの法案に基づきます研究開発に関する予算措置というのは、川上の中小企業と川下の企業を中心に、大企業のことが多いと思いますけれども、中心とする共同研究体に対して支援を行うということが基本になっているわけでございます。
　研究開発の実施に当たりましては、予算の配分を始め、担当する研究開発事項や研究開発成果の利用などにつきましては、それぞれの共同研究体においてあらかじめ取り決められるということが原則になると思っております。成果の配分というものは、開発の寄与度を基に適切になされるべきものというふうに考えております。
　また、中小企業が不利になることのないよう、定期的な評価を行いまして計画の実施状況を確認するなど、適切な執行を行っていきたいと。つまり、たまたまこの共同研究開発は官が一定程度の関与を持ってやる制度であるがゆえに、私ども自身も、こういったところで中小企業がその成果の配分等々で不利な扱いにならないように監視をし、逆に私どもの政策の知識、ベースである知識も蓄積されていくんで、その過程でも更に勉強をしていきたいと思っておりますけれども、取りあえずは、もう当然のことながら中小企業が不利にならないような仕組みというものを実施されるような体制をしていきたいと思っているわけでございます。
　それから、特に、こういう場合にアイデアを持っている中小企業が大企業にその製造委託をするというような共同研究開発みたいなものもあるわけでございますけれども、その大企業側が相応の対価を支払うことなくその製造ノウハウやアイデアなどのまだ必ずしも権利化されていないようなものの提供を要請するというようなこともよくある話でございまして、こういった話、よくあるというか、そういう可能性がある話でございまして、こういった話につきましては、私ども、実は下請代金支払遅延等防止法で禁止しているところの不当な経済上の利益の提供要請ということに当たるわけでございまして、ちょっと厳しい話を申し上げれば、経済産業省といたしましても、基盤技術を用いる事業分野においても関係行政機関と連携してこういった下請代金支払遅延等防止法などの運用についての徹底を図る、あるいはそれについての親企業、下請企業の間においての十分な理解というものを双方きちっと図った上で厳格に実施をしていくと、そういうカルチャーを醸成するということも今先生御指摘になったような問題の解決のためには重要なことではないかと思いますし、場合によっては毅然として対応するということも必要ではないかというふうに思っております。
○委員長（加納時男君）　大臣、御発言ありますか。
○国務大臣（二階俊博君）　いいですか。
○委員長（加納時男君）　じゃ、今の件について、二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　今、望月長官から詳しく申し述べたところでありますが、先ほど林議員から、大企業のいわゆる知財の取扱いといいますか、大企業と相対して協力関係を持続していく上において知財の取扱いというのは極めて重要だという御指摘がありましたが、私も全くそのとおりだと思います。せっかく蓄えた技術、せっかくもうとらの子のようにして一生懸命育て上げて立派になった技術を、大企業の資本と、そしてそういういわゆる力によってそれが一挙に奪い取られてしまうというようなことは、これはもうモラルの上から見ても許してはならぬことでありますから、その点と、今答弁申し上げた下請代金支払遅延防止法でありますが、私はひょんなことからあの法案ができるときの状況等を承知をしているわけでありますが、今日までほとんど、あの法律が適用された事実というのは全くないと言っても差し障りないほどないわけです。それは、大企業と下請との力関係によって、この法律に訴えていくということはほとんど不可能な状態であるわけであります。
　私は、委員各位も同じような思いを持っておられると思いますが、私ども、これから経済産業省として大企業のいろんな関係の皆さんと協会その他でお目に掛かる機会がありますが、そのときは、この知財の問題と支払遅延防止法の問題は、大企業としての本当のモラルとしてお互いに大企業同士が申合せをしていただくぐらいで中小企業を守っていただくと、そういうことにしっかり対応してもらいたいと言うことを私は当委員会にお約束して、今後そうしたことに懸命の努力を注いでまいりたい、私はこう思いましたので、あえて答弁をさせていただいた次第でございます。
○林芳正君　大臣、誠にありがとうございました。今、長官の御答弁に私ちょっと確認をしようと思っておりましたことを大臣のお口で自らおっしゃっていただきまして、大変にうれしく思っておる次第でございます。正に、法案をお作りになるときの過程をよく御存じだということでございますから、どこをきちっと押さえればもう少しそういうことになるのかというのは大臣一番よく御存じだと、こういうふうに思いますので、その観点からきちっとこう押さえていただければと、こういうふうに思います。
　最初にアジアとの関係を申し上げましたが、実はその会議に小林政務官も御出席でありました。そこでも出たんですけれども、やはり特に我が国の場合はこの狭い国土、資源もないということで、最終的には、今いろんなことを申し上げました、知財をつくるのも技術をつくるのも汗をかくのもみんな人であります。やはり、人、物、金のうちどれか一つということであれば、やっぱり間違いなく人ということになると、こういうふうに思いますが。
　一方で、三Ｋという言葉もあるように、この製造現場、この間も参考人の方もおっしゃっておられましたけれども、なかなか、この現場で汗をかいてこう旋盤回すというのを敬遠をするというような風潮も一方であるわけでございまして、特にこの将来の日本のものづくりを担ってもらう日本の若者というものに対して、どういうふうにこのものづくりの魅力といったようなものを伝えていったり技能というのを高めていったらいいのかと。政府でどういう取組をされておられ、またされていこうとされておられるのか、小林政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（小林温君）　今、林議員から日中韓の会議についても御言及いただきましたが、人口が一杯いて、国土が広くて、資源のある中国と我が国比べた場合に、やっぱりこの人というものをいかに育て守っていくかということが大事かということも認識を改めてさせていただいた次第でございます。
　この法案に先立ちまして、私もいろんなものづくりの現場に視察に行きましたが、例えば企業の中であるいは産業の中でこの人材育成、いろんな形で取り組まれておりますが、うまくいっている部分とうまくいっていない部分がやっぱりあるんだろうと思います。
　そういう意味では、今回の法案も含めてきめ細やかな支援策というものが必要だろうというふうに思うわけでございますが、現在まで行っている支援策について少し御説明をさせていただきますと、一つには、ものづくり現場の魅力を伝達する観点から、その中核を担う優秀な人材をものづくり日本大賞によって表彰しております。それから、小学校、中学校、高校において、ものづくり体験などを通じたキャリア教育を推進もしております。一方、その技術を高めるという観点からは、地域の産業界と大学などが連携をし、ものづくり現場の中核となる高度専門人材を育成する事業を行っておりますし、また地域の産業界と工業高等専門学校、これが連携をしてものづくり現場を担う若手技術者を育成する事業も始める予定というふうになっております。
　先ほど、世界に誇れる中小企業三百社の公表についてもお触れをいただきましたけれども、この我が国産業の競争力を支えているものづくり中小企業に光を当てるという取組は、例えば、若い人たちが自分の地元にこういうすばらしい企業があるんだということでそのものづくりの企業に例えば入社をされたり、そういうきっかけにもなるという意味で、そのものづくりの機運全体を高めていくことにもなるんだろうというふうに思いますし、こうした取組、それぞれ機能的にあるいはきめ細やかに今後とも進めていきたいというふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　最後に、大臣に通告しておりましたのはこの二つ廃止される法案のことでございましたが、それに加えて、特にこの工業再配置法なんというのがなくなって、ものづくり基盤法ができると。これ、産業政策の大きな転換ではないかと、こういうふうに、感慨ひとしおというほど私も年を取っておりませんが、やっぱりそういう時期だと、こういうふうに思います。
　そこで、今後、このものづくりを含めた広いサービスや知財や我が国の産業戦略いかにあるべきかと。この間も指針を出していただいたところですが、どこが日本の強いところだと、どういうふうに支援していくんだという御決意を最後に大臣からお聞きして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　私は、今、林先生の質問を承りながら、ふと、若いころ国会議員の秘書をいたしておりまして、先生の御尊父に経済産業省における、あのころは通産省と言っておりましたが、陳情に伺って、そこで初めてお知り合いになって今日までずっと御指導をいただいている間柄でございまして、今、正に感慨を持って林議員の質問を伺っておりました。
　議員が御指摘のように、私ども、今の、今日までの我々が対策として取ってきた法律を廃止をする、このことに関しても御意見をちょうだいしましたが、これまで民活法あるいは輸入・対内投資法及び工業配置に対してのこの法制等の社会的な要請を踏まえ、それぞれ法律の使命というものが当然あったわけであります。その結果、関係者の皆様、先輩各位の御努力によって、約三兆円の内需拡大効果や製品輸入比率の一〇ポイント強の上昇がありました。また、地方の工業出荷額が大都市の工業出荷額を逆転し、大都市の約三倍となっておるのであります。このように、今回廃止する三法はそれぞれ一定の成果を上げ、その役割は十分果たした、このように認識をしているところであります。
　しかし、一方、我が国全体の経済成長を達成していく上で、対日投資の拡大や地域経済の活性化、引き続き重要な課題であることは当然のことであります。そこで、このたび新経済成長戦略の策定を急いでおるところでありますが、大体五月じゅうに世に問うといいますか、国民の皆さんにお示しをし、御一緒に、日はまた昇るではありませんが、経済の新しいステージを構築していく、かなり積極的にこの問題に取り組んでおります。
　したがいまして、今お尋ねありましたようなことも十分念頭に入れて、新経済成長戦略におきまして積極的なこの産業政策を展開してまいりたいと思っておる次第であります。
○委員長（加納時男君）　林芳正君の質疑は終了いたしました。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林秀樹でございます。
　私の方からは、この三つの廃止法案につきましては、基本的にその役割を終えたということで、具体的には小林正夫議員の方から後ほどまた質問さしていただきますけれど、この中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法案に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　私も、大臣の所信に対する質疑におきまして、ものづくり産業の重要性、位置付けについてはお話をさせていただいたところであります。企業にも選択と集中が必要なように、国においてもやっぱり選択と集中が必要な時期に来ていると。その意味では、ものづくりに成果が表れるような、帰結するような、やはり資源の再配分、あるいは教育の重要性が必要ではないかということを申し上げたところでございます。
　今の景気回復も、やはりすそ野が広い、ものづくりが今元気になってきたから、やはり全国各地で経済が立ち直りつつあるんではないかなというふうに思っているところであります。その意味においては、自動車、電機、鉄鋼、造船、様々な大きなものづくり産業がある中で、それを下支えするこの基盤技術、いわゆるまあ金型、鋳造、鍛造、プレス、メッキ、様々な基盤技術に光を当てるということについてはもう大賛成でございますんで、是非いい運用をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　私自身も、学校を卒業して以来、まあ多かれ少なかれものづくりに身を置いてずっと今日まで至っているわけでありますし、特に国会議員になってからは、国が何をなすべきなのか、どういう支援策をやるべきなのかということを、まあある意味ではこれは自分に対する自問自答ということで、今日まで明確な答えは必ずしもないわけですが、そこに一つのやっぱり考え方、理念、原理原則がないと私はいけないというふうに思っているわけであります。
　極端に言えば、じゃ、競争力強化するんだったら法人税ゼロにしちゃえばいいじゃないか、固定資産税ゼロにすればいいじゃないかと、そういう考え方もないわけじゃないんですけれど、私はもちろん必ずしもそうあっていいわけではないというふうに思いますんで、まず経済産業省の大臣として、このものづくり、国際競争力の強化のために政府としてはどういう考え方で支援すべきかということについてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　我が国のものつくりの実態等を十分的確に把握された若林議員から、今、このものつくりが日本経済の元気の源であると、また基盤技術についてしっかり光を当てることは大いに結構なことだという御意見をちょうだいし、私どもも大変力強く思っておるところであります。
　現在の経済の回復は、確かにものつくりによって生み出された。例えば、薄型のテレビやハイブリッド自動車等の革新的技術の製品によるところが大きいと認識をいたしております。アジアの急速な追い上げの中で、国際競争力を維持強化するために我が国の世界のイノベーションセンターとして取り組むことが重要であろうと。そこで、私たち経済産業省の政策を、世界のイノベーションセンターとしてどうあるべきかということに焦点を当ててこれから対策を講じてまいりたいと考えておるところであります。つまり、世界の最先端の産業を育成する、そういう心構えで取り組んでまいりたいと思っております。先ほども申し上げましたが、新経済成長戦略の下では技術革新への政策資源の集中を考えております。
　次に、特許や国際標準といった市場環境の整備であります。今日は御承知のとおり発明の日でございまして、特許の関係の皆様をただいま表彰あるいはまたそうした皆さんに感謝の集いを行っている最中でありますが、この技術革新への政策資源の集中、そして特許国際標準といった市場環境の整備、知的財産の保護等、国内外の制度を整備していく、委員の皆さんの御理解やまた御指導によりましてこの点を懸命に取り組んでいきたいと思っております。
　今朝ようやくでき上がったばかりでございますが、産業財産権の活用企業で百の優秀企業を選んでみました。そして、まあ役所の仕事としては見違えるようなスピードで、今日の特許の日に間に合わせるということで、先ほど間に合ってまいりました。ここには今、一部しかございませんが、後ほど、これまた委員長のお許しをいただければすぐ準備をして委員各位にお配りをして是非ごらんをいただき、また御指導、御意見をちょうだいしたいと思っております。
　これらは日本の誇る本当にすばらしい技術であり、いわゆる特許であろうと思っておるわけであります。こうしたことをしっかり取り組んでいきたいと思いますが、これは関係省庁の協力はもとよりでありますが、民間の皆さんのやはり積極的な協力がなくてはなりませんが、そうした面で委員各位の一層の御指導、御協力を特にお願いを申し上げておきたいと思います。
○委員長（加納時男君）　大臣の御発言にありました資料につきましては、後ほどどうぞお配りください。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　私は、もう少しその理念、原理原則的なものについては伺いたかったわけでありまして、企業もやはり自らの自立した企業体として、やっぱり自己責任原則に基づいて企業を経営しなきゃいけないということにおいて、何を国としてやるべきなのか、どこまでやるべきなのかということについての考え方がやっぱり必要ではないかなというふうに思います。
　そういう意味では、国として、経済産業省として、もうちょっとマクロ全体でのその政策の誘導とか、あるいは一企業ではできない基礎研究なり、あるいは企業が失敗してもやり直せるような、そういう環境づくりということが私はやっぱり必要なんだろうなというふうに思いますんで、是非よろしくお願い申し上げたいなというふうに思います。
　あわせて、どこまでやるべきかということなんですけれど、例えばＷＴＯでは農業輸出補助金については既に禁止になるということで、これは工業製品についても輸出を前提とした補助金というのは駄目なんですね。しかし、中小企業の研究開発はいいということでありますけれど、ただ、元々、輸出比率の高いものづくり産業への補助というのは、補助金というのは、あるいは支援というのは、ある意味じゃ輸出と連動しているわけですから、その辺のやっぱり切り分けも難しいというふうに思うわけですけれど、その辺について、どういう理念、哲学でこの輸出比率の高いものづくり産業への支援があるべきかということについて、改めてちょっとお伺いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。──どっちでも構いませんけれども、基本的には大臣に。
○国務大臣（二階俊博君）　法令上あるいは事実上、輸出を条件として企業に交付される輸出補助金や特定の産業のみを対象とした財政支援措置は、他国との関係で、自国産業を必要以上に保護強化をし、自由な貿易競争を妨げるものとなることから、議員が先ほどお述べになりましたとおり、ＷＴＯの補助金協定に基づき禁止あるいは規制の対象となっております。
　他方、今般の施策は、輸出を条件としているわけではなく、特定の産業に着目した支援策でもありません。重要な製造業全般に必要とされる汎用性の高い基盤技術を指定し、事業者が提出した個別の計画を政府が認定した場合に支援を行うこととなっておりまして、ＷＴＯ協定上、こうした支援措置は問題ないものと考えておるわけであります。
　また、経済産業省としては、自由貿易確保のための国際ルールを守り、我が国製造業の競争力強化と新たな産業の創出のために適切な支援を図ってまいることに留意していきたいと思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　三番目の質問に関連するわけでありますけれど、やはり農業と工業というのは、もちろん違うわけではありませんが、一方途上国も、農業の比率が多い中で、やはりものづくりなりそういう製造業に少しずつ花開かせていこうという努力もあるわけですから、適切なやっぱり支援の在り方というのもあるだろうと思いますし、最終的にはやっぱり途上国に対する適切な投資あるいは技術の育成、移転も必要なんではないかなというふうに思います。
　その上で伺いたいんですけれど、今回の法律にありますように、中小企業と大企業、発注メーカーとの連携が必要であると。つまり、一方で大企業、発注メーカーも生き残らなきゃいけない。そっちもないと中小企業も育成、発展できないという関係にありますと、このグローバル経済の中でやっぱり相当数シェアを取っていかないと、大企業そのものが生き残れない時代に入っているわけですね。
　その上で、公取の委員長に伺いたいわけですけれど、従来ですと、自由で公正な競争を阻害するものについての公取の在り方ということが問われているわけですけれど、一方では、このグローバル経済において、どういう考え方においてこの公正な取引を考えるかということを、考え方そのものもやっぱり変化しているのではないかというふうに思います。
　日本では、ある意味じゃ、逆に、独占と言ったらおかしいですけれど、ある程度シェアを取らなきゃいけない、逆に寡占ぐらいにならないと世界と競争できてない。従来からの観点でいえば、これはもう不当で、公正な競争を阻害する部分になっていたかもしれない。世界の全体の中でのやっぱり企業の在り方といったときに、考え方がやっぱり変わってくるのではないかなというふうに思いますけれど、その辺について公取としてどういう認識があるのか、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　おっしゃるとおり、経済のグローバル化といった事態を踏まえて、日本国の市場において最終的には消費者利益を損ねないような、そういう企業活動が行われているかどうかということをチェックするというのが我々の仕事であると思っております。
　特に企業結合、要するに合併のときに、今委員御指摘のような論点がよく言われるわけでございますが、私どもは、この日本の独禁法というのは当然日本の国内市場を見ているわけでありまして、国内市場におけるプレーヤーの行動をチェックしているわけでございまして、大きいから即駄目だというような考え方はもちろん持っておりません。しかしながら、グローバル化しているんだから、世界競争に勝つために日本国に大きな企業が、まあ寡占的、独占的な企業が起きるのはやむを得ないじゃないかという考え方については、やはり一定の留保をさせていただく必要がある。
　本当にグローバルなプレーヤーで、それらが日本国内において、外資系も日本系も正に競争しているということであれば、それはそれで問題ないということがあり得ますが、ライバルの外資系は日本には余り来ておらない、それに対して同種の企業が日本で一つか二つしかない、日本のマーケットを事実上独占ないしそれに近い形で押さえていると、そういう合併でも国際競争のために認めろというお話になりますと、これはやはり問題がある。日本の国内市場における競争が阻害されないかどうかということでございますので、事実上輸入品も外資もここに入っていないというふうなことで、しかし世界市場では戦っているというようなものについて、そういうことになるような企業結合を日本国内において認めるということになりますと、これは正に独占の弊害ということを心配せざるを得ない。
　日本国の消費者が輸入による代替もままならず、外資系のサービスも受けられないという状態のままで日本の大きな企業が事実上マーケットシェアを大変たくさん持つというようなことは、正に独占の弊害のおそれがあるということになりますので、その辺をやはり個別に見ていかなければいけないというふうに思っております。
○若林秀樹君　非常に重要で難しい問題だというふうに思います。
　そこには、ある一定のルールなり、消費者利益あるいは国内での公正な競争をやっぱり阻害するといった個別ごとの判断もあるのかなというふうには思いますけれど、大きくやっぱりグローバル経済における公平公正な競争の在り方について今ちょうど問われている時期ではないかなという感じがします。
　その上で、経産省として、結果的に寡占にならざるを得ないような状況をつくるために特定の企業は応援できないわけでありますけれど、一方では、そういう状況にならないとやっぱり世界で生き残れないという商品群も抱えながら、行政府としてどういう考え方でやっぱり支援があるべきかということについて伺いたいというふうに思います。
　特定企業を挙げると問題がありますけれど、やっぱり韓国等の巨大メーカーに対して、投資能力を持たないと、ある程度、寡占状態の中で、余力を持った、技術力を持たないとやっていけないというところがあるわけですけれど、その辺についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　先生の問いに対しまして直接的なお答えではないかもしれませんけれども、本当に、おっしゃるとおりに、グローバル経済が進む中で世界の有力企業と伍していかなければならない、競争していかなければならないということを考えますと、やはり規模やあるいは競争力を有した大企業の存在というものは我が国経済の発展に非常に大事な必要なものであると私どもも認識をもちろんいたしております。こうした大企業をしかし支えているのは、正に先ほど来審議にありますように、正に中小企業、正にものづくりを中心とした中小企業がこうした大企業を支えているわけでございます。
　ですから、今般提出をいたしましたこの法律案は、こうしたものづくりを支える中小企業が川下の大企業とも密接に連携をしつつ、その技術力の一層の高度化を図ること、これを支援する法案であるわけでございます。
　私どもは、しかし、先生も今おっしゃいましたように、特定の企業を支援するということはもちろん言えないわけでございます。しかし、大企業、中小企業を問わずに、新たな事業に挑戦する企業の意欲と能力を最大限に引き出せるような環境、これは是非整備をしたい。そうすることによって投資能力を高めていただけるのではないかというふうにも期待をしているところでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　そういう意味で、外資系企業があっても、国内にある限り、それは当然支援の対象になるべきだと思いますけれど、一方では、ファンド系の投資会社というんでしょうか、どっちかというと企業価値を高めて、ある程度ものづくりでもどんどん買収が始まりつつある。一方では、転売も視野に置きながらそういう動きも出てくると。しかし一方、この支援策は国民のやっぱり税金であると。それを使ってやるからには当然ある判断も必要だと思いますけれど、これについて何かお考えあれば経産大臣の方から伺いたいと思います。
○大臣政務官（小林温君）　もう一度確認をさせていただきますが、今般の施策の目的は、中小企業の基盤技術を高度化し、我が国製造業の国際競争力を強化することにあります。このため、あくまでも、国内に立地し、そして川下企業が求める基盤技術の高度化に取り組む中小企業であれば、今お尋ねの件でございますが、外国資本が参加しているか否かにかかわらず、これは支援の対象になるというのが基本的な考え方でございます。
　なお、今回の支援制度のみならず、中小企業支援施策の一般については、これはもう外国資本と国内資本とで差を設けるということは今のところはしておりません。
○若林秀樹君　今回の法案に限らず、一般論として伺ったところでありますので、当然のことながら、何というんでしょうか、内外無差別の原則というのは適用されるべきだと思いますが、一方で、明らかに転売を前提としたようなそういうファンドの動き等々もやっぱり注視しておく必要はあるんではないかなというふうに思っているところであります。
　その意味で、今回の法案に関する質問に入りたいんですけれど、今回の法案は、私なりに理解すると、ある意味じゃ、実力のある企業を更にその力を高めていこうという意味では、中小企業といっても対象となる企業数は限られているんではないかなというふうに思いますが、具体的にはどの程度の企業が対象となりまして、幾つぐらいの研究機関のプロジェクトを資金面で支援しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　技術開発に対する支援といたしましては、今年度予算に六十四億円の予算を計上いたしております。一件当たりの事業規模というのは、当然、様々な研究開発が含まれているわけでございますので多様であろうかと思っておりますので、私どもとしてもそれについては柔軟に対応するようにしなければいけないと思っております。したがいまして、規模的には、一件当たり数千万円から場合によっては数億円程度ということがあり得るかと思います。
　したがいまして、対象となる研究開発プロジェクトの数は、採択される案件の規模にもよりますが、ある意味では予想というか予定というか、というものでは八十件から百件程度ぐらいのものが適当ではないかというふうに想定をしているところでございます。
　実際の研究開発に当たりましては、単独の中小企業による実施というよりは、プロジェクトの性格から、恐らく周辺技術を担う他の中小企業者やあるいは川下の製造業者、それから先ほど来出ております大学などと研究機関との共同で実施することを想定をしているわけでございます。このため、支援対象となる中小企業の数といたしましては数百社に上るんではないかと。つまり、八十件から百件ぐらいのプロジェクトの中に数社ずつ入ってくるというようなことが、想定をしているところでございます。
　具体的にはこれから法律が成立した後の申請状況いかんによるわけでございますが、今私どもが検討しているところではそのぐらいになるんではないかというのが予想でございます。
○若林秀樹君　私の最初の質問のところは、今回の法律によって対象となる、結果として申請してくる企業数じゃなくて、元々ベースとしてどの程度、日本全国のどの程度の企業数を対象としているのか、あるいは、中小企業の中での上部何％を対象としているのか、そういうお考えあれば聞きたいということであります。
○政府参考人（望月晴文君）　この法律の思想が、先ほど来の議論になっております、日本を支える先端的なものづくりを更に支えている基盤技術を持っている中小企業と、こういうことになるわけでございますので、ある程度高度な技術の層というのは、富士山の山のようになっているとすれば、かなり上の方になるんではないかと思っておりますので、そういった意味で、四百三十万の中小企業者の中で申し上げれば、一割とか二割とかいうところが直接的には対象可能性のあるところではないかと思っております。
　ただ、そういう企業が、むしろ私どもが注目しておりますのは、ここの三百社に表れておりますように、トップの企業になろうとして努力をしたいという企業がどれぐらいあるかということだと思っているわけでございまして、高度化をしようとする企業というものを高度化をするために、ここで、法律で想定しているような新しい取組ということをその他の企業と共同してやりたいという、そういう意欲のある企業に対して私どもはむしろ支援をしたいということでございますので、その意欲ある企業がそのうちまたどれぐらいかと、あるいは私ども想定している幾つかの基盤技術の中でそういうことをやりたいという企業がどれぐらいかというのは、若干、今想定の範囲を申し上げるのは非常に困難でありますけれども、私どものイメージはそういうことでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　非常に難しい答えと思いますけれど、要は、私の申し上げたいのは、中小企業四百三十万社あるとしたら、トップの一割、二割というだけじゃなくて、いろんな中小企業がいるわけですから、こういうことに挑戦したいんだということに対して、ある程度やっぱり門戸を広げられるような見せ方というのが私はやっぱり必要なんだろうなというふうに思いますので、本当に小さな中小企業でも、これやったらひょっとしたら申請して受けられたなと、非常にやっぱり意欲もわいてくると思いますので、そういう配慮をよろしくお願い申し上げたいなというふうに思います。
　その上で、私もこのものづくり基盤技術の振興施策ということを読みまして、研究開発の推進に関する支援がどのくらいあるんだろうなと、ぱっと見てみますと、結構あるんですよね。ざっと数えて三十弱あるんでしょうか。それが今回の支援策によりましてどういうふうに、まずは質問の第一としては、これまでのこういう支援策がどの程度有効だったのか、そして今回のこの支援策がどういう形でこれフィットしていくのか、そして全体としてどういうふうに整理統合されていくのかというのがなかなかやっぱり見にくいんではないかなというふうに思います。分かりやすく言えば、何がこれまでの方針、施策の中で足りなくて、なぜ今回こうなったかということについても含めて、お答え、幾つかちょっと質問を重ねて言っている感じもしますので、代表としてだれかお答えいただければというふうに思います。
　例えば、これ見てみますと、失敗知識のデータベースの整備で百五億円の予算が計上されているんですよね。あるいは一方で新規産業創造技術開発費補助事業で六十一億円、これちょっと古いですけれど、今回の例えば六十四億円に対して、何か非常に凸凹がありながら、本当にこの程度でいいのか。六十四億は決して少ない額でないと思っておりますけれど、その辺の全体像におけるこの高度化支援策がどういう位置付けにあるのかということについて、できる限り分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（小林温君）　ありがとうございます。
　まず一つ目の御質問でございますが、これまでの支援策がどの程度有効だったのかということだと思いますが、従来の中小企業に対する技術開発支援策の代表としては、委員も御承知のとおり、中小企業・ベンチャー挑戦支援事業などの、これは研究開発の一定割合を補助する技術開発補助金、こういうものと、試験研究費の一定割合を税額控除できる中小企業技術基盤強化税制などが挙げられるというふうに思います。
　例えば中小企業・ベンチャー挑戦支援の前身でありました創造技術研究開発費補助金については、この補助金を通じてその事業化率が三二％に達するなど、資金力に乏しい中小企業の積極的な研究開発やその成果の事業化の促進につながったというふうに理解をさせていただいております。また、税制措置も、中小企業の試験研究への投資のインセンティブとしての機能を果たしてきたというふうに、これも理解をさせていただいておるわけでございます。
　また、中小企業・ベンチャー総合支援センターや都道府県の中小企業支援センターなどにおいては、例えば知的財産戦略など経営課題への支援あるいは助言、技術的な支援なども含めて一定の実績が上がっているわけでございまして、これらの今までの実績を整理統合して更に今般の支援策につなげるわけでございますが、このことを通じてものづくり中小企業の一層の強化を図っていくというのがこれまでの実績、さらに今般の支援策の中身だというふうにまずお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、今回の中小企業支援策がこの高度化法によってどう整理統合をされるのかということでございますが、ものづくりに対する支援策としては、平成十五年度から十七年度まで、これは金型とロボット部品に関する中小企業者の研究開発に対して重点的に予算措置を講じてまいりました。この成果等も踏まえて、今般、金型やロボット部品のみならず、鋳造、鍛造、メッキなど、ものづくり基盤技術の高度化のための法案を今回提案をさせていただき、関連する各種施策を体系的に推進することとさせていただいております。
　この中では、当然昨年度まで行ってきた事業についても新たに組み替えて拡充を図るということになっておりますし、これは特に、後ほどまた論点もあるかと思いますが、製造業の国際競争力にとって重要な技術を特定をして、その高度化に向けた取組を重点的に支援する、めり張りの利いた施策というふうに我々は考えさせていただいているところでございます。
　最後に、幾つもの支援メニューが重なっているということでございますが、これはあくまでも使いやすい、そして中小企業者の皆さんにとっては分かりやすい施策として整理統合していくという視点が必要だと思います。
　例えば、中小企業の支援策全般については、この委員会でも御審議をいただきましたが、中小企業新事業活動促進法、これは三つの法律を一つに統合するなど利用者にとって分かりやすく整理して必要な充実を行ってきたわけでございますが、こういう考え方を、例えば今回の法案の中でも鋳造、メッキなど特定の技術に、繰り返しになりますが、着目し、その高度化に向けた研究開発を支援していくと。具体的には、法案に基づいて技術別の指針を策定し、その内容に沿った事業者の取組に対して予算面、金融面での支援を集中的に行ってまいります。
　ですから、この新しい支援策について御活用をお考えの中小企業の皆さんにとっては、特にこの特定ものづくり基盤技術の開発への支援というものは、今般の新しい法律の下で行うものというふうに整理をさせていただいているところでございます。
○若林秀樹君　言葉のやり取りで全体像を把握するというのは、質問していて難しいのは分かるんですけれども、それぞれの政策の支援策の評価をしながら是非分かりやすいメニューを作っていただきたいと思いますし、やはり底辺で支えている中小企業、様々な中小企業ありますので、中小企業から見て、支援策をうまく活用すれば、自分がやる気があれば、その意欲を引き出して、能力を引き出していただけるような施策を常にやっぱり再整理して分かりやすく提示していくという努力をお願いしたいなというふうに思います。
　その上で、技術高度化指針について伺いたいというふうに思います。
　なかなかイメージがつかみにくいんですが、そのためにだれがどのような手順で具体的にどこまで盛り込む施策を、指針を作るのか、具体的なイメージをつかみやすいように御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　技術高度化指針は、川下の製造業者のニーズを、技術課題、中小企業をめぐる事業環境等を十分に踏まえて策定することにいたしております。
　具体的には、中小企業政策審議会において、基盤技術を有する中小企業者、ニーズを持つ川下製造業者、また、学識経験者の意見などを聴取し、原案を策定いたします。また、これらの原案を公表し、更に幅広い関係者の方々から御意見をお伺いした上でその内容を決定してまいりたいと存じます。
　指針の内容については、例えば鋳造については、川下企業、いわゆる自動車等の組立て産業から求められる部品の軽量化、さらに、超精密化等の技術開発の方向性を示します。このように、ものづくり中小企業が目指すべき実効性のある具体的な研究開発の目標を示してまいることになっております。
○若林秀樹君　まだイメージがちょっとよく分からないところもあるんですけれど、ある意味では、日本の大企業、中小企業の強さと弱さを明らかにするような部分も私は非常にあるんではないかなというふうに思います。
　それが指針として出たときに、これは日本国内だけじゃなくて、全部オープンになるわけですから、当然それは翻訳されて海外にもどんどん出ていくと。それを見た中小企業、あっ、これは日本企業としてはこういうことを求めているんだ、じゃ、これをやれば、我々自身がやっぱり日本企業を助けて自分たちのビジネスにもなるという可能性も非常にあるわけで、ある意味では非常にセンシティブな私は指針ではないかなというふうに思いますし、逆に、具体性がないと非常に抽象的で分かりにくいという非常にジレンマもあるわけなんですが、それに対しての、指針の在り方としてどんな注意を払うべきか、お考えがあれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　これは、委員御指摘のように大変センシティブな部分がございます。
　ただ、最初ちょっとおっしゃいましたように、公開をしてしまえば、外国にいる企業がそれを読んで直ちにそれに対応できるということかどうかということにつきましては、元々このものづくりの法案が出てきた背景、今の時代的背景を申し上げますと、日本のものづくり、組立て産業が、日本の非常に高度な技術を持ったものづくり中小企業が日本に集積していることについて意味を感じて国内へ投資回帰をしていると。そういう中で、その中小企業と大企業がすり合わせをして技術を進めていると。こういう事態というのを評価した上で、これがこれから五年、十年、同じような環境が続くかどうかということを考えてみますと、今の中小企業の中にある様々な問題、高齢化の問題だとか、技術の情報の流通が非常に、だんだん困難になってきているような親企業、下請関係であるとか、そういった問題があるんで今のうちに準備をしておかなければいけないので、この中小企業のところを今の高度な状態を更に進めておく必要があるというのが、この法律の言ってみれば時代的背景であるわけでございます。
　したがって、申し上げました川下企業が今これから向かおうとする方向を、ただ単にそれを発表して、ただ単にと申し上げても、かなり技術開発の方向性は出すにしても、発表したからといって今の、ある意味では密接なすり合わせなぞを前提にした国内企業と同じように海外にいるサプライヤーの企業が対応できるかというと、それは圧倒的な優位性は日本にある、今の現にあるものづくり中小企業群の方があるんではないかという前提に立って物事をやろうとしているわけでございます。
　もちろん、そこの情報の開示には限度があって、本当に細かいスペックのところまで公開してしまったんでは困難になると思いますし、現に、発注側の企業にとっても、具体的に対象になる、あるいは自分と一緒にやるような中小企業とだけ公開できる情報もあることも事実でございますから、おのずと段階はあると思っております。
　今私どもは、ちょっと分かりにくくて恐縮ですけれども、指針のベースになるような勉強をいたしておりますけれども、例えば自動車部品で、鋳造でいろんな部品、軽量化しなきゃいけないといったときに、今ここで先生方が言っておられるのは、材料自身を変えて、鋳造の、鋳物の材料自身を変えて軽量化するというのが一つのやり方の大きな方向じゃないかということを提案をされようとしているわけで、これについてはまだ出たわけじゃございませんから最終的な結論ではございませんけれども、材料自身を軽量化してやるのか、あるいは形の設計を、軽量化するための設計をしていくのか、いろんな選択肢があると思いますけど、そういう選択肢の中で、じゃ材料自身の方の変更をねらっていくんだというような方向性が出された場合に、下請中小企業側での、自分自身の研究開発の方向性というのはより分かりやすい方向へ、これから自分はどこへお金を投資して研究開発をしていくということは、下請の中小企業にとってみれば非常に分かりやすいその方向性が示されるんではないかと、そういったたぐいの指針というものを今検討しているということでございます。
　ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
○若林秀樹君　趣旨は分かるんですけれど、やっぱりオープンにするということは、当然海外の中小企業、日本が何を、大企業が何を求めているのかということが分かるわけですし、明確にその進むべき方向が分かりやすくなる、目標が分かりやすくなるわけで、これは非常に海外の中小企業メーカーにとっても重要な要素だと思うんですよね。
　目標が明確化になれば当然そこに立って、当然、日本の企業に対して接触してくるだろうと思いますし、そのことが外資を呼び込むことにもなるんで、日本経済全体にとってはプラスになる部分もあろうかと思いますが、一面、そういう海外の外資を呼び込むことによる影響というのもあるということをやっぱり注視していく必要は私はあるんじゃないかなというふうに思うところであります。
　その上で、次に知財について伺いたいというふうに思います。
　今回の環境整備の中には、中小企業の知的財産の活用や課題解決のための知財駆け込み寺を整備拡充一億円というところがあるわけですけれど、一方では昨年六月にまとめました知的財産推進計画二〇〇五年では、これは中小企業基盤整備機構だと思うんですけれど、中小企業・ベンチャー総合支援センターの窓口を知財駆け込み寺として機能するよう整備すると、これ書いてあるんですよね。ですから、要は、分からないのは、一方でこういうことを、同じ文言を使いながらこっちはこっちでやってということが分かりにくいんですけれど、例えばこの中小企業・ベンチャー総合支援センターというのはどの程度じゃ今整備が進んでいるのか、まずお伺いしたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　先生おっしゃいますように、非常に大事だというふうに思っております。
　しかし、ちょっと言いにくいんですけれども、平成十七年度におきましては全国で九か所、中小企業・ベンチャー総合支援センターが知的財産相談窓口として専門家を配置しまして、中小・ベンチャー企業が知的財産に関する相談をできる体制を整備をしたところでございます。
　平成十七年度のこうした相談件数は千百三十二件、まだ少のうございます。同センターでは、本事業を中小・ベンチャー企業に周知するためにパンフレット及びホームページを通じた広報を行うとともに、知的財産に関するセミナーの開催を実施いたしているところでございます。
　まだ浸透していないというところに関しましては、反省もしなければいけないというふうに思っております。今年度におきましてもセミナーの開催回数を増やすなど更なる広報に努めてまいりたいと考えております。
○若林秀樹君　全国で九か所ですか。ホームページで調べてもなかなかこういう知財駆け込み寺をやっているというような情報も外にはオープンになっていませんし、まだまだ広報活動も足りないんではないかなというふうに思います。その上で、あえて言えば、足りないというんであれば、各都道府県に中小企業支援センターとかあるいは特許庁が各都道府県ごとに設置している知的所有権センターが同じようなことをやっているわけですから、まずはやっぱりそこを活用すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（松あきら君）　おっしゃるとおりでございまして、九か所では少ないということでございます。都道府県等中小企業支援センター、これは全国で五十九か所ございます。ここでも相談に乗っておりますし、また知的所有権センターにおきましても中小企業からの知的財産に関する相談に応じているところでございます。都道府県の中小企業支援センターでは年間約三千件のこうした相談に応じておりまして、知的所有権センターにおきましては年間約五万四千件の相談に応じております。それから、更には商工会、商工会議所でもこうした知的財産に関する駆け込み寺というものをつくる必要があるということで整備をいたしております。
　今後とも、経済産業省では一層こうした中小企業の知的財産の活用を支援してまいる所存でございます。
○若林秀樹君　お話を総合しますと、知財駆け込み寺のようなものが何か所かにわたってその町にやっぱりあるということが現実的に発生する場所もあるわけですよね。その上で更に商工会、商工会議所でその駆け込み寺をつくるというのは非常に私はやっぱりちょっと中途半端な感じがしますし、ましてや一億円で何するんですかと。それ以前に、まずはやっぱりワンストップとして、ここに行ったらすべて知財については解決するというようなやっぱり相談窓口能力を強化することが私は先決じゃないかなというふうに思います。
　ましてや、人材といえどもそんなに多く有しているわけじゃありませんから、やはり専門能力を有する相談機能を特化してやっぱりワンストップセンターぐらいにしていくという方向にしていかないと、またこれで全国の中小企業、行ったら何でもやってくれる、商工会議所に行けば何でもやってくれるような錯覚を与えると私はやっぱり良くないんじゃないかなというふうに思いますんで、まずはやっぱりきちっと、どういう形で相談能力を高めるか、それについてはやっぱりしっかりとした考えに基づいてやるべきだというふうに思いますが、もし答えがあれば答えていただければと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　これは中小企業施策の場合によく使う手法でございますけれども、いろんないいことを中小企業施策はやっているんだけれども、現実の、先ほど来申し上げている四百三十万中小企業のところに届かない、あるいは情報が来ない、あるいは使おうと思っても県庁所在地に行かないと窓口がない、そういう御不満が私どもにとっては一番難しい御不満としてあるわけでございます。そのときに、中小企業施策というのは国だけじゃなくて都道府県もやっているわけでございますし、国の外郭団体もやっているわけで、そこのところをいかに有機的に連携をして幅広く窓口を開くかというのが、よく私どもは悩む手法でございます。
　今申し上げた、確かに沿革から申しますと順次できてきた格好ではございますけれども、まずは中小企業基盤整備機構が中心になって、これは支部が全国で九つございまして、そこにいろんな情報があるわけでございますけれども、そこに知的財産の専門家を具体的にきちっと配置をして、とにかく一番難しい相談でも受けられるようにしようというのがこの九つのところ、センターでございます。それから、当然、都道府県によってはそれがある県とない県と出てきちゃいますから、そういうときに都道府県自身も、今、知的財産の問題、非常に重要な中小企業支援の都道府県行政の問題でもあるわけでございますので、都道府県が持っている各センター、中小企業対応の窓口のセンターのところにそういうものを置く、あるいはできれば特許庁の支援で各県に知的所有権センターを一つずつ整備すると。
　こういうことを実施してきたわけでございますが、さらに、じゃ地域に行くと、弁理士さんというのは何人いるかということになると専門家はいないわけでございまして、そういう方々が、じゃ自分はどうしたらいいんだと。いや、県庁所在地に行かなきゃいけないというわけにはなかなかいかないわけでございまして、私どもとしては、できれば、せめてそういうものの課題を受け付ける窓口ぐらいは商工会議所とか商工会という中小企業の専門家の、相談の専門の方々のところに開いて、そこに一人ずつ弁理士さんを配置するわけになかなかまいりませんから、その窓口からしかるべき専門家のところにきちっとその相談なりなんなりをつないで、お答えもある程度できるような体制の窓口を地域の市町村につくるということも可能になるんではないかということで商工会議所、商工会に協力を求めて、その地域における一番ローカルなところにおける窓口というものを開設をすることが必要じゃないかということでやったわけでございます。
　したがって、予算的には一億四千万で何ができるかということございますけれども、それはほとんど、窓口を受けて、できれば専門家の弁理士さんというのを、自分がきちっと連絡を取ってあるところに連絡をしたり、あるいは通信をしたり、そういう窓口、それからもう一つはパンフレットを作ったり、おっしゃるように、パンフレットぐらいではないかとおっしゃいますけれども、正にそのとおりでございまして、そういった窓口機能を整備をするというのがまず第一の主眼でございまして、その全国の地域の中小企業の方々にできる限り、どこへどういうふうに相談に行ったらいいかということを幅広くやるということが最大の目的であります。
○若林秀樹君　まあ、いろいろ言い訳が長いとそういう説明も長くなるんだろうというふうに思いますけれど、やっぱりちょっと中途半端な感じがしますし、窓口だけであれば、もう今はインターネットそのものが窓口機能になっているわけですから、それはやっぱりそこそこの様々なセンターが、既存なものがあればそれを活用して、それでも足らなければやればいいわけであって、一方、ばらばらばらそういう形でやるというのはいかがなものかなと。本当に、それで行ったら、窓口能力もなかったりしたら、逆にやらない方がいいわけですから、そういう危惧もするわけでございますので、是非注視してやっていただきたいというふうに思います。
　最後の方になりますけれど、基盤技術の承継の円滑化、技能、技術の伝承ということについて伺いたいというふうに思います。
　二〇〇七年問題を含めまして、どうやって我が国の技能、技術、技能工さんのこの技能を伝承していくかというのは非常に重要な問題でございます。
　私も十年ぐらい前に、この技能、技術をＩＴ化によってどこまで伝承できるかということを一回調査したことがあります。そこで分かったのは、やっぱり人はすごいと、人の目というのはもう瞬時に全部判断をして、光り具合から角度からなんかをやって、そして手作業で、熟練の経験から踏まえた手探り状態でやっぱり調整をしていくということは現実的にほぼ無理だなというのが私自身の結論であります。もし違ってたら教えていただきたいんです。ある程度まではもちろん行くわけですけれど、やっぱりそれぐらい大変なことであるということを一方で分かりながら、何にもしないわけにはいかないという意味において、こういう生産技術、ノウハウを目に見える形でデータベース化していくこと自体は必要ではないかなというふうに思います。
　その意味で、経済産業大臣に伺いたいんですが、本会議の答弁では、もう既にそういうデータベース化することは可能であり、そういう手法はもう開発済みであるかのような御発言をされましたけれど、ややその後、少し微妙にちょっと修正されたかに伺いますけど、現状についての認識についてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　経済産業省では、平成十三年から十七年度にかけて、鋳造とか切削だとか機械加工の十五の分野を対象といたしまして、加工技術のデータベースというものを開発し、これを公表いたしております。
　このデータベースには、加工に関する基礎知識、加工作業の事例などが集められておりまして、中小企業がこれを活用することによって比較的簡易に加工条件を見付けられるという特徴がございます。現在、このデータベースというのは四千七百の中小企業の方々にアクセスをしていただいて、利用をしていただいております。これら中小企業から、データベースの使い勝手や有用性について伺いましたところ、今やっている作業の作業時間が短縮されるなどの評価を受けているということでございます。そういうデータベースは既にある意味では作っているというのがまず現状でございますけれども。
○若林秀樹君　それだけですかという感じなんですが、データベースを整理するというのはいいんですけれど、本当に技能、技術をソフト化して実用化できているのかどうかということについては、私はまだまだ開発できてないんではないかなというふうに思います。
　ですから、データベース化してそれをマニュアル化しただけじゃなくて、もうちょっと幅広く、さっき言いましたように技能、技術をＩＴ化して、ソフト化して、それを機械で置き換えることまで、やっぱり幅があるわけですから、その辺についてどこまで行っているかということについて御認識を伺いたかったんです。