○参考人（森貞述君）　愛知県の高浜市長の森でございます。
　今日、このような機会を与えていただきまして誠にありがとうございました。
　私の方から、三位一体改革の問題と、そして高齢者介護あるいは障害者自立支援ということ、そして併せて、今皆様方の問題になっております少子化対策、次世代育成支援のことにつきまして、現場を預かります首長の立場から皆様方にお話をさせていただきたいというふうに思います。
　まずもって、愛知県高浜市という町がどういう町であるか、委員の皆様方には御想像が付かないと思いますが、皆様方のおうちの屋根がわらの全国のシェアの六〇％を持っている、いわゆるかわらの町でございます。あわせて、私どもの周辺、輸送用機器関連を含めたそういうような産業の盛んな町でございまして、たまたま全国的な今、何と申しますか、有効求人倍率、ようやく一・〇を超したと言っておりますときに、私ども刈谷ハローワークの管内では二・四五という大変高いいわゆる有効求人倍率を持っております。
　そういう中で、私ども、おかげさまで平成十二年、二〇〇〇年の国調と昨年、二〇〇五年の国調、この間で人口が八・五％の増ということで、しかも輸送用機器関連の若い世代の方たちがいわゆる工場間の、いろんな意味で通勤等を含めたそういうことで居を構えていただく。そんなようなことで若年の方たちが増え、合計特殊出生率と申しますか、これは私ども愛知県の中で三番目から四番目、一・六見当を推移をいたしております。大変そういう意味では恵まれた地域でございます。
　今回のこの三位一体改革につきまして、私ども、お預かりする現場からでございますけれども、いろんな意味で私どもがこの十八年度、つい先日議会が終了いたしまして、百十四億円のうちで、一般会計予算規模百十四億円のうちで八千万、これが減収になりました。百分率で申し上げますと〇・七％の影響額。
　確かにいろんな意味できついことはきついんですけれども、ではこれをどのように吸収をしていくか。これはある面では、先ほどどなたかの御発言にもございましたように、それぞれお預かりする自治体にとっていかにして自治体経営をやっていくか、この手腕が私どもに試されておると。ある面では、地方分権という大きな流れの中で、私どもは自立した基礎自治体としてどのようにやはり市政を経営していくかと。そういう視点の中で、私どもはいかにして知恵を出して汗を流していくか、これに、私どもはある面では力量を問われておるというふうに感じております。
　そこで、私どもは、どのように今まで町づくりを進めてきたか。それは私どもは、皆様方も御案内だと思いますけれども、二〇〇〇年の四月に介護保険法が施行されました。その前段階を含めまして、いかにして地域の中で人材をつくっていくかということでございます。これはもちろんホームヘルパーの問題もそうでございますし、あるいはそれぞれの子育て支援のサポーターをつくるとか、いろんなような地域に人材をつくっていくこと、これによって将来を見据えた町づくりをしていこうという考え方でやってまいりました。
　そういう中で、大きな私どもにとってのいわゆるターニングポイントというものは地域福祉計画でございます。
　地域福祉計画というものは、いわゆる地域の高齢、障害、子供を含めたいろんなものを総合的にどのようにして町づくりという観点の中でこれを進めていくかというようなことで、この平成十三年度、十四年度、二か年にわたりましてこの地域福祉計画を策定に、小学校一年生から八十五歳までの百四十六人の市民の皆様方が御参加をいただきました。ある面では、これからの子供たちがこの地域を担っていくという視点の中でそこまで拡大をして、いろいろと議論をしていただきました。
　そういう中で一つ分かってきたことは、いわゆる制度的なサービス、これはフォーマルサービスと言ってもいいと思います。それ以外にやはりインフォーマルなサービス、これは、例えばＮＰＯもそうでしょうし、あるいはまた地域住民もそうでしょう、いわゆる互助型の。こういうものを含めて、地域の中でインフォーマルなサービスをどのように生み出していくか。これによって私は、フォーマルサービスだけでは見えない、あるいは担えない、こういう地域社会の新たな役割がそこで見えてきたんではないかというふうに思います。
　ある面では、これは、この地域福祉計画は私どもにとりまして、地域が見えたというふうに私は表現をしておりますけれども、このようなことを通じまして、地域におけるある面では昔からあった互助的な助け合い文化の再生、地域共生、助け合いを含めた、こういうことが、ある面では厳しい時代の中での基礎自治体がこれから担わなければいけない、そういう考え方だというふうに思っております。
　昨年ですか、第二十七次地方制度調査会の答申にもございましたように、分権型社会において、自己決定と自己責任の原則が実現されるという観点から、団体自治ばかりではなく、住民自治が重視されなければなりませんという文言がございます。私どもは、地域共生と住民自治という、それを同様のものととらえまして町づくりの基本とし、これを各種施策に展開をしてまいりました。とりわけ、今から申し上げます高齢者介護、障害者自立支援、少子化、次世代育成支援と、こういう分野について申し上げたいと思います。
　まず、私どもの高齢者介護でございますが、二〇〇〇年四月のスタートのときに、恐らく全国でも珍しい、いわゆる条例を作りました。普通でいきますと、何々市何々町介護保険条例というのが通説だと思います。私どもは、高浜市介護保険・介護予防の総合的な推進に関する条例ということで、そのときから介護予防という視点を入れました。今回、昨年の介護保険法の改正の中に、いわゆる介護予防に積極的に取り組む、重視のそういう施策が打ち出されました。あるいは、私ども市町村にとって、保険者を重視した地域密着型、こういうようなサービスを地域でということは、地域で担っていく、そういうサービスが求められているというふうな考え方でございます。
　そういう意味で、私どもが当初から取り組んでまいりました介護予防、それには介護予防の拠点施設でございます宅老所、こういうところではヘルパーの養成研修をされた方たちを含めた、今三十グループ、約四百三十人のボランティアの方たちが直接的に、行政が決めたんではなく、自分たちで決めたルールに基づいて宅老所の運営をしておっていただきます。
　とかく私ども自治体は、養成をしました、それで終わってしまいます。しかし、養成をした人たちがどのように地域の中で、それが活動する場を設けるか、あるいは活動していただくか、こういうことがあって初めて私は成果が得られるんではないかというふうに思っております。
　ちなみに、このように、例えば宅老所を含めた、積極的にかかわっていただく、そういう方たちで介護予防等の事業の利用者、これは平成十五年度の国民健康保険のデータベースで申し上げますと、利用者六百十一人の医療費の分析をいたしますと、利用者の平均が七十一・六歳、その医療費三十五万四千五百六円。これに対して、同年齢の市全体の平均の医療費は四十八万二千六百二円という状況でございます。約七割ということで、いかに介護予防が大事であるかということが、私どもはある面ではこれは実際の検証の中で分かりました。
　そういう点で、これからもこの介護保険法は予防重視型のシステムとして、そしていろんな意味で地域の高齢者、これを支えていくそういうシステムとして大きな役割を果たすんではないかというふうに思います。
　そういう中で、私どもは国に期待をさせていただくこと、特にお願いをしたいことは、高齢者介護において介護保険制度の国庫補助金である調整交付金の五％、このことにつきましては、確かに後期高齢者の人数的な問題、いろいろそれによって全国的な調整をされておりますけれども、全国市長会を始め各団体におきまして、このことについて是非とも御理解をいただきたいということでかねてからお願いをしております。
　次に、障害者自立支援のことにつきまして申し上げさしていただきます。
　とりわけ、この問題につきましては、今回の私は法律の制定の中で、支援費から制度から新たに変わるということの中で、私ども現場として一番大事にしておりますことは、いわゆる就労とそして住まいだというふうに考えております。
　そこで、私どもこの三月議会に商工会、市の商工会の方から、障害者雇用について積極的に取り組もうと、あるいは自分たちと一緒になって取り組んでいきたいというそういう陳情が出されまして、採択をされました。いろんな意味で、やはり地域の商工業団体がそういう意識を持っていただくこと、これが私は障害者の雇用を一歩進めていく上で、残念ながら私どもは市内の事業者のいわゆる障害者の雇用の率は一・二六ということでまだまだ少のうございます。しかし、やはりこのような法律の制定のきっかけによって、地域のいろいろな団体の方たちがそのように意欲を持って、同時にまたこれは、私どももこの新年度の中で企業体験実習手当金制度という市の単独事業を創設をしました。ある面ではこのようにして就労をいかにして促していくか。それは、ある面では地域の中で障害者の方が自立して生活していく大きな一歩であると。それなくして、やはり施設から地域へということはなかなか難しいと。
　そしてあわせて、やはりもう一つは住宅のことでございます。そういう中で、一つには、今私どもは愛知県の県の住宅の空いているところに対して、これに対して是非いわゆる空き家をこのようなグループホームに、障害者のグループホームに活用できないか。あるいは、私どもかつて産炭地から、いわゆる炭鉱離職者の方たちが私どもにいわゆる雇用促進住宅として制度を設けまして、そういう中でも空いておる住宅がございます。こういう、ある面では地域にある社会的資源、こういうものを活用することによって障害者の方たちが自立をしていく一歩、いわゆる住まいというものがいろんな意味で大きな役割を果たすんだと。それと同時に就労があれば、私はかつてのいわゆる収容型から地域の中でともに、あるいは時には高齢者と、あるいは子供と一緒に共生できる、そういう地域社会ができるんではないかというふうに考えております。
　そういう中で、是非とも雇用促進住宅等を含めたいろんな意味で国の制度のお持ちのそういう住宅に対しても、いろんな意味で御理解をいただく、そういうことが地域へということにつながるんではないかというふうに思います。
　そしてあわせて、その就労に関しましては、やはり私ども身近にございますハローワークというものがやはり大きな意味合いを持っております。そういう中でのネットワーク、こういうものがあって初めて安心していわゆる相談、そしてあるときにはいわゆる見習的なことを含めた、いわゆるジョブトレーニングを含めた、そういうことができるんだというふうに考えております。
　最後に、少子化対策次世代育成支援のことにつきましてお話を申し上げていきます。
　先ほども地域福祉計画のお話をさせていただきました。その中で、子供たちのグループが自分たちで子供の権利について考え、実際に行動しますというテーマの下に、私ども、たかはま子ども市民憲章を策定をし、子供たち自分自身の言葉でそれを作りました。その中に、一つの言葉の事例を申し上げます。むかつくという言葉をこの憲章の中で使っております。普通でいきますと、このような憲章というのはもっときれいな言葉でと。しかし、やはり子供たちが自分たちで考えた。それを私は子供たちが地域社会の中で自立をしていく大きな一歩であるというふうに思います。
　そういう点で、そしてまた彼らは、やはり今、中学、高校生の居場所づくりというのは大変大きな問題でございます。そういう中で、国の地域再生の計画の認定を受けまして、勤労青少年ホーム、ここの活用をどうにかできないかと。彼らが将来の有意な社会人、就労人になるという、職業人になるという観点の中で、この認定をいただきまして、勤労青少年ホームの一部を改装して、バンドができる防音室とインターネットの環境を整備したハウス、バコハという自分たちでネーミングをしました。そういうようなものをつくって、今、自分たち、当事者の自己責任において運営をしております。昨今、そこに、いわゆる退職を迎える大人の方たちが、かつてのグループサウンズじゃございませんが、そんなようなことで御利用される。ともに、そこにもやはり共生という、そういう考え方が出ておるというふうに思います。
　最後になりましたが、私ども、人口が急増しております。そういう中で、特にやはり就労をするそういう女性の方たち、この支援の問題というのは大変大きな問題でございます。そういう中で、やはり保育所の整備というものが、特にハード的な事業として求められております。
　そういう中で、私どもは、保育所の民間委託あるいは民間保育所の誘致など実施をしてまいっておりますが、保育所の施設整備補助に係るハード交付金というものが現行では二か年の継続補助となっております。そうしますと、二年目の交付金というものが大丈夫だろうかというような心配というのは当然現場サイドでは起こっております。そういう点で、いろいろとまた工夫をしていただくような手だてがあればと。
　そして、もう一つこれは、実は、特に児童クラブの問題でございますが、これは、まだいわゆる特別会計の事業でございますので、県費補助事業ということに児童クラブはなっております。そうしますと、県の予算が付かなければ国からの補助対象にはならないということでございます。
　私ども、先ほど申しましたように、働く女性の方たち、そうすると子供の安全、安心のために児童クラブというのは大変大きな意味合いを持っております。そういう中で、これは、せっかく交付金ということの制度ができました。確かに、私どもこれは、地方にとりましては使い勝手のいい、そういうものでございます。しかし、別の補助事業というものがそこにかみ合わされますと、段階を踏んでいきますと、それは県を通らなければここまで、国まで上がってきません。こういう問題というのは、ある面ではもっと使いやすい、そういうことにしていただくようなことができれば、ある面では、たまたま私どもは人口急増地域というようなこともあるかもしれません。しかし、それによって就労をしていく、そして子供たちが安心して地域の中で生活する、そういうことが大事ではないかと。
　いよいよ二〇〇七年問題が到来いたします。そういう中で、私どもは、この皆さん方の大きな知恵と能力を地域の中でということで、今現在、私どもは、地域内分権と申しまして、各小学校区にまちづくり協議会の設置に向けて努力をさせていただいております。二〇〇三年、試行的に進めました。今一つ立ち上がりました。
　そして、私どもは、そこに権限と財源を下ろして、そして地域の問題は自分たちの地域で解決をしていく。そういう中で、例えば公園管理あるいは子育てあるいは介護予防、こういういろんな事業を今地域で取り組んでいただいています。こういうことによって、これから地域はともに共生をする、そういう町づくりができればというようなことを思いました。
　今日、このような機会を与えていただきましたことで、日ごろ私どもが取り組んでいる一端と併せて、是非とも議員の皆様方に、今地方は、それぞれ苦しい中でも一生懸命知恵と汗を流しながら地域の住民の皆様方の福祉向上に取り組んでおるということの一端を述べさせていただきまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。