Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（公）国務大臣　避難計画というのは、私は、いわゆる終わりはないと思っているんです。何度も何度もやはり訓練を繰り返しながら、訓練を通じてさまざまな教訓事項が抽出されてまいります。御指摘のようなことも今回あったんだろうと思います。そういうこと等々を含めて、より安全な、確かな避難計画というのをつくっていきたいなと思っておりまして、そのように考えていきたいと思います。
○菅（直）委員　結局、大臣、一つ勘違いがあるんですよ、大臣に。先ほどの完璧な計画はないと言われた言葉も、多分、今言われたことだと思うんです。しかし、完璧な計画というのはあるんですよ。わかりますか。
　つまり、自然災害はとめられないんです。台風を勝手にとめることはできない、地震をとめることはできない、津波をとめることはできない。そういうものに対しては、最大限の避難計画です。しかし、原発災害というのはとめることはできるんですよ、人間が原発をつくるんですから。原発さえやめてしまえば、少なくとも原発災害は起きないんですよ。だから、原発をつくって使うか、それとも危険だからやめておくかというのは、決められるんですよ、やれ皆さんや私たちやあるいは関係者が。
　だから、できるだけよくします、それは大いに結構。しかし、まさに、やはりどうしてもこれは危ないと思ったときは、とめるべきだ。つまり、最大限じゃなくて、とめればなくなるんですから。それについての見解を聞かせてください。これは役人の答弁じゃないです、政治家が判断することです。
○山本（公）国務大臣　私は、かねがね、閣僚になります前から伊方発電所は稼働すべきだという立場をとっておりました。多分、先生とは見解が異なるんだろうと思いますけれども、私は原子力発電所というのは必要だとずっと思ってきておりました。
○菅（直）委員　ですから、論理矛盾じゃないですか。そういう考え方があってもいいですよ、考え方として。ただ、同時に、避難の責任者なんですよ。しかし、避難ができないこともあり得るという答弁じゃないですか、先ほどの言い方は。現実にそうなっています。いわゆる、家にいるとかなんとかという計画が入っています、この中に。
　つまりは、原発によるメリットと、住民の避難と、どちらを重視するか。今の答弁だと、いや、住民が最後のところは危なくても、それでも原発は必要なんだ、そういう答弁として伺っていいんですね。地元の人はみんな見ていますけれども、この質疑を。
○山本（公）国務大臣　それはないと思います。私は、申し上げたかったことは、やはり住民の方々が安心して暮らすことができる環境をつくってあげるようにすべきだと思っております。
　そういう意味において、原子力発電所が立地をされておりますその地域において住民の方がより安心して暮らすことができるためには、より安全な、確実な避難計画というものをやはり策定していくというのが私どもの言ってみれば責務だろうと思っておりまして、そのためには避難計画というのは終わりはないんだというふうな思いでございますので、毎回毎回、いろいろな意味の各種の訓練を通じてさまざまなことが抽出をされてまいります、それを生かしながら、より高みを目指した避難計画というのをつくっていきたいというふうに思っております。
○菅（直）委員　もう繰り返しになるから言いませんが、最後にもう一度だけ言っておきますね。
　自然災害はそれで、私は、言われたことでいいと思うんです。原発災害というのはなくすることができるんですね、つまり原発をなくせば。ドイツはなくします、今から。台湾もなくなるでしょう。だから、そこには選択肢があるんですよ。そのことだけは頭に入れてください。
　少なくとも今の大臣の答弁は、住民の安全を考えると言いながら、ぎりぎりのところでは、住民の安全は考えるけれども、どうしても逃げられないこともあっても、やはり原発が必要だ、そちらを優先している。どちらを優先するかですから、私はそのことをもう一回改めて考え直していただきたいと思います。
　そこで、ちょっと話をかえます。
　「もんじゅ」について、全体として廃炉の流れが決まりつつあるというふうに報道も含めて見ております。これは、原子力規制委員会が文科省に対して、運営主体をしっかりしたものに変えるようにという勧告がいわば引き金になってこういう流れができたというふうに思っております。
　私は、そのこと自体はよかったと思っているんですが、あわせて、先ほども話がありましたが、先日、福島原発に改めて行ってきました。いろいろ凍土壁の問題などでも規制委員会のある意味での指導を受けたり、あるいは、先ほどもありました、原賠・廃炉機構のいろいろな指導を受けたり。率直に申し上げて、いろいろ説明を聞くんですが、このメルトダウンを起こした廃炉、これはスリーマイルでは若干ありましたが、メルトスルーまでした原発の廃炉というのは世界で初めてだと思います。これに対して一体最終的に誰がそれを担う責任者なのか、あるいは責任体制が十分なのか。
　ちょうど文科省が「もんじゅ」に対して、必ずしもしっかりした体制をつくれなかったという指摘をされたわけですが、この廃炉について、原子力規制委員会の方で、もし今のような体制について問題があるという場合に、「もんじゅ」の場合と同じように何らかの是正を求める、そういう考え方はありませんか。
○田中政府特別補佐人　お尋ねの勧告権のことですけれども、原子力規制委員会設置法では、原子力規制委員会は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるとき、関係行政機関の長に対して、原子力利用における安全確保に関する事項について勧告ができる旨、規定されております。
　しかし、今お尋ねの東京電力の廃炉については、これはかねがね私は申し上げておりますけれども、一Ｆの廃炉は国民的、国全体の課題である、そういう認識で、私どもとしても全面的に、規制の枠を超えて協力できるところは協力するという考えで取り組んでおります。
　具体的には、監視・評価検討会において、廃炉のやり方、それから進み方について、随時、評価、検討をしまして、それについてやや踏み込んだ提案もさせていただいているところでございます。
　そういうことで、現在、今、一Ｆの事故を起こした廃炉の責任は、これは一義的に東京電力がありますので、東京電力に勧告を出す必要性というのは感じておりませんし、それが適切だとも考えておりません。
○菅（直）委員　一般論では、私は言われることはよくわかるつもりです。
　ただ、実際に先日も行って話を聞いたんですが、凍土壁の問題でも、かなり具体的なところまで、まさに規制委員会の方で、ここは凍らせると逆に中の濃度の高いものが外へ出る可能性があるからまだ無理だとか、そういう指導を受けているというような説明もありました。
　私は、そういうことを含めて、一体どこが本当の意味のヘッドクオーターになっているのかなと。先ほどもありましたけれども、この原賠・廃炉機構、大体が原子力賠償の機関に廃炉の責任を負わせること自体、私は全く異質なものを二つ並べているような気もしますし、あるいは、経産省の中には、先ほども出た東電委員会と略称されるものもできています。
　どなたでもいいです、経産省でもいいですが、一体この事故を起こしてメルトダウンした福一の、これは普通の廃炉じゃありませんから、寿命が来て廃炉にするのであればまず燃料を取り出せばいいわけですけれども、燃料が取り出せないわけですから、その廃炉について、最終的なヘッドクオーターはどこなんですか。
○平井（裕）政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発の廃炉は、炉の設置者であり、現場に精通し、事故を起こした東京電力が、実施主体としてその責任を引き続きしっかり果たしていくことが大原則というふうに認識しておるところでございます。
　一方、福島第一原発の廃炉につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、世界に前例のない困難な取り組みということでございますので、東電任せにせず、国も前面に立って取り組むことといたしまして、廃炉を着実に進められる体制を構築してきているところでございます。
　具体的には、政府といたしましても、中長期ロードマップを策定し、対策の進捗管理ということを行うとともに、御指摘のありました原賠・廃炉機構につきましては、廃炉技術に関する戦略策定などの技術的支援、これを実施いたしますとともに、さらに技術的難易度の高いそうした研究開発に対しては、国が財政措置等を講じてきているところでございます。
　また、先ほど委員長からもお話のありましたとおり、原子力規制委員会は、規制機関としての、原子炉等規制法に基づいて、福島第一原発を特定原子力施設に指定し、規制の実施をしてこられていると理解しております。
　引き続き、実施主体である東京電力及び関係機関がそれぞれの役割を果たしていくことで、福島第一原発の廃炉を安全かつ着実に進めていく所存でございます。
○菅（直）委員　まさにそのことなんですよ。
　事故が起きた直後に、一部にありました、破綻処理をさせるべきじゃないかと。ＪＡＬの場合は破綻処理をしましたが、飛行機は飛びますから、飛べる体制があるということで当時破綻処理をしました。しかし、あの時点で破綻処理を急ぐと、事故の収束、事故対応そのものが、例えば技術者がいなくなったりして支障が起きるのかなということ、さらには、被害者に対する賠償や救済が、東電がなくなったらすぐ国が肩がわりする、そういうことを考えると、ある時期まではちゃんと東電が中心になってやってもらうことがいいだろうという判断を、少なくとも当時、私の周辺で、私を含めてそういう判断をしました。
　しかし、五年半たったんです。電力会社の本来の仕事は、一般的には電力の供給です。つまり、賠償とか、まさにメルトダウンした原発の解体、廃炉という作業は、通常の電力会社の事業ではありません。しかし、お金の問題では絡むんですね、先ほど来の議論でもあるように。
　そうすると、先ほどの二つの意見でもかなり違いますよね。原子力委員長は、まさに国全体の責任だと。私もそう思います。しかし、実施主体は東電だと。だから、そのところが、そろそろきちんと考える必要があるんじゃないですか。東電には電力供給の普通の電力会社としてやってもらうのはもらう。しかし、そういう世界でも初めての解体、廃炉作業とか、あるいは、これから何十年も続く被害者に対する支援とかは、場合によっては何らかの新しい機構をつくるなり、そういうことも含めて、東電の経営形態にも踏み込んだ判断が要るんじゃないですかと言っているんです。経産省の中には東電委員会というのもつくっているわけでしょう。
　これについて、大臣でもいいし、どなたか御意見があれば聞かせてください。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほども御指摘ありましたように、福島第一原発に係る廃炉等については、やはり、事故を起こした東京電力が、地元福島と向き合って、責任を持って行うというのが大原則かと思います。その上で、平成二十五年の閣議決定に沿って、国としても、東電任せにせずに、前面に立って適切に対応していく、こういうことで考えております。
　こうした方針を前提としました上で、事故の当事者である東京電力に対しては、さらなる抜本的な改革を求めるということで、東京電力改革・一Ｆ問題委員会、通称東電委員会を設置いたしまして、検討を開始したところでございます。
　現段階で何らかの方向性が固まっているものではございませんけれども、国民が納得し、そして、福島の方々が安心できるような解決策、東京電力が負う福島に対する責任、安定供給をするという電力事業者としての責任、それから、経営改革の中で原資を生み出して、それを国民と福島に還元していく責任というものをどうやったら果たしていけるのかという解決策を見出していくべく、外部の有識者の御意見をいただきながら、改革のあり方について徹底的に検討してまいりたいと考えております。（菅（直）委員「大臣、いかがですか」と呼ぶ）
○平委員長　山本大臣、コメントいいですか。
○山本（公）国務大臣　今、経済産業省が説明したとおりだと思っています。
○菅（直）委員　説明したとおりでいいかどうかということをお聞きしたんですよね。
　東電が実施主体が大原則だと。果たして、それでこれから三十年、五十年やっていけるんでしょうか。先ほど来の汚染処理の問題、あるいは株の問題を含めて、一般的に言えば、今の東電は、普通の会計処理をしたら債務超過ですよ、間違いなく。国が金を突っ込んでいるから何とかなっているので。さらに足らないから八兆円の国からの支援を要請しているというような話も新聞紙上では少なくとも出ていますよね。つまり、成り立たない会社なんですよ。しかし、やらなきゃいけないんですよ、解体処理は、あるいは賠償は。
　だから、成り立たない会社に実施主体としての責任を持たせているから、何か話が、私から見る限り、いろいろな方から聞いても、はっきりしない。これは、原子力委員会の責任かどうかは別として、委員会が文科省に対する勧告を出されたのと同じように、どこかがやはり中心になって、本当に三十年、五十年先を見通した中での体制を、今のままでいいのかどうか。私は、今のままだとますます無責任になると思いますよ。もう一度だけ、大臣の答弁を求めます。
○山本（公）国務大臣　所管外のことでございますので、一応、再稼働、それから福島第一原発等々については、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○菅（直）委員　所管外と言えるのかどうか。先ほど来、防災の問題も含めて、原子力防災の所管なんですからね。余り大臣と水かけ論をやっても、あと残りわずかなので、少し話をかえていきたいと思います。
　先ほども他の委員が、パリ協定について、十一月七日からのＣＯＰ22に締約国として参加できないということ、これは、明らかに政府としての失敗というか失策だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣　政府としては、気候変動という国際社会の深刻な課題への対応に最大限貢献していくという立場にございまして、パリ協定を重視いたしておりまして、迅速な締結が不可欠であると考えております。
　パリ協定の署名が開放された当日である四月二十二日に既に署名を行いまして、同時に、パリ協定の国内実施の担保に係る検討を進めるため、可能な限り迅速に作業、調整を行った上で、十月十一日に閣議決定をいたしました。
　今後とも、パリ協定の実施指針の策定交渉に積極的に臨んで、我が国の利益が最大限反映されるよう全力で取り組んでいきたいと思います。
○菅（直）委員　大臣が努力されたことはわかっていますが、しかし、結果として、ＣＯＰ22で締約国として参加できない、これはやはり失敗、失策ではないですかと聞いているんです。その見解を、政治的な見解を聞いているんです。素直に答えられればいいんですよ。
○山本（公）国務大臣　いや、なかなか素直に答えるとあれでございまして。
　いわゆる、先生御存じだろうと思いますけれども、プレＣＯＰが多分始まったと思います。プレＣＯＰ、世界で今後行われる十一月のいわゆるＣＯＰ22の会合に向けての下話交渉がもう既に始まっておると承知をいたしておりまして、その舞台においては、日本は既にもう中心的な存在として議論にかかわっているというふうに承知をいたしております。
○菅（直）委員　素直に言えないということを素直におっしゃったので、それ以上は言いませんが、先ほども大臣が、できればＣＯＰ22に出たいというふうに言われて、私も大いに出ていただきたいと思うんです。ただ、そのときに、この間の安倍政権の中で、私から見ていると非常に不十分なところがあるんですよ。それは、世界の大きな流れを読み違っているんですね。
　つまり、京都議定書のときから、最もこれに厳しい姿勢をとったのは、最大の排出国である中国とアメリカだったんですよ。それがＣＯＰ21から、その最大の抵抗勢力であったアメリカと中国が先頭を切って動き出したんですよ。この背景をきちんと読んでおかないといけないですね。
　私が思うには、中国もアメリカも、もちろんまだ原発は持っています、化石燃料もやっていますが、物すごい勢いで、今、風力、太陽光、そういうものを広げています。もう大臣御存じかどうか、今、世界の風力による発電量は、世界の原発による発電量を昨年超えました。中国は原発もまだつくろうとしていますが、それ以上に風力をどんどん増設しています。つまりは、ＣＯＰ22の最大の課題であるＣＯ2排出を削減できるという見通しを、この二つの国が、最大の排出国が、それを将来的にやれると思ったんですね。
　そのことを見誤ると、つまり、日本はどちらかというと逆をやっています、まだ石炭火力をつくるなんてことを言っていますよ。大臣の所管のアセスをやって、もうちょっと厳しくして。あんなもの五十年もちませんよ、世界的にいうと。必ず批判を受けますよ。そういう大きな流れ、つまり再エネへの流れを日本も進めるという姿勢がないから読み誤った、そう思いますが、いかがですか、最後に。
○山本（公）国務大臣　先生の御指摘、本当にありがたく頂戴いたしたいと思います。
　私も、今、先生がおっしゃったように、京都会議のときに私環境政務次官をやっていまして、会議に参加いたしておりまして、当時を考えますと本当に時代が変わったなということを今回のパリ協定を見ながら感じております。
　そういう意味において、やはり、日本がこの十何年間、京都会議以来、間違いなく世界の中心で、この問題でさまざまな仕組みを考えるときに役割を果たしてきたと思っておりますので、今後とも、多分時代が変わろうとも、日本は環境先進国として果たすべき役割があるというふうに思っております。
○菅（直）委員　時間なので、終わります。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。
　東日本大震災、東京電力福島第一原発の事故から五年と七カ月がたちました。しかしながら、原発事故の被害者及び被災地では、先の見えない状況が依然として続いております。政府の進める原発事故対策が前進するのかしないのか、重要な時期が来ていると考えております。
　そこで、新任の山本大臣初め関係者に基本的な考え方をただしてまいりたいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず最初に、通告外ですけれども、山本大臣にお伺いをしたいと思います。
　先ほど、菅委員の質問に対して、原発は必要だ、こう答えておるようでありますけれども、実は、平成二十六年度は原発ゼロでした。しかし、二酸化炭素、ＣＯ2も削減することができているという資料を国立環境研究所が出しております。
　ですから、原発がなくてもエネルギーは間に合っちゃうんですね。しかも、二酸化炭素も削減できていた。もちろん、石炭火力発電所についてはさまざまな問題があって、これは削減しなくちゃならないんですけれども、しかし、新規の、新設の計画が何と六十二基でしたか、そんなにも出ておりまして、経産省主導になるかもしれませんが、それをみんな認めると、まさに原発がなくてもきちっとやれるんですね。
　ですから、石炭火力発電所をつなぎとしながら、原発はやめて、再生可能エネルギーなどに切りかえて、二酸化炭素も減らしていくということも実は可能なんです。
　ぜひ、その辺のことについて御認識があればお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　福田委員には、今、ありがたい御示唆をいただきました。
　私は最終的には、自民党もそうでございますけれども、原子力発電に対しては一つの考え方を持っております。さはさりながらという世界で日本のエネルギー事情ということを考えていったときに、かくあるべしという思いを持っておりましたことだけはお伝えをいたしたいと思っております。
　今、石炭火力のことをおっしゃっていただきました。私はつなぎとも思っておりません。石炭火力は、私は、やはり世界の潮流にも反するものだという思いを持っておりますので、つなぎとも思っていないということだけは御承知おきいただきたいなと思っています。
○福田（昭）委員　それでは、ぜひ経産省との、しっかり調整を期待したいと思っております。
　それでは、通告の質問に入りたいと思います。
　まず一つ目は、除染区域の放射線量の引き下げ目標値と、除染面積と費用の二十七年度末の実績と平成二十八年度末の見込みについて、国直轄の面的除染、そして市町村等が行う面的除染に区分けをして、簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。
○山本（公）国務大臣　国直轄で除染を行う地域については、最新の数値で、約二万一千戸の住宅、約六千五百ヘクタールの農地、約五千ヘクタールの森林、約一千百ヘクタールの道路等で除染を実施いたしております。国直轄での除染費用は、政府全体で平成二十八年度補正予算までに累計約一・四兆円となっており、平成二十七年度末までに約〇・八兆円を支出いたしております。
　市町村が行う除染については、福島県内、県外を合わせて、約五十五万戸の住宅、約三万一千ヘクタールの農地、牧草地、約三千二百ヘクタールの森林、約一万五千キロメートルの道路で除染を実施いたしております。市町村での除染費用は、政府全体で平成二十八年度補正予算までに累計約一・五兆円となっており、平成二十七年度末までに約一・〇兆円を支出いたしております。
　これらの結果、線量は低減しております。除染の効果は地目や線量によって異なりますが、例えば楢葉町では、除染工事により全宅地の線量が平成二十八年二月の時点で除染前に比べて約六六％低減いたしております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　除染の効果は確実に出ているということでありますけれども、昨日いただいた資料によりますと、一般公衆の年間追加被曝線量などについては、低減している割合は、実は、物理的減衰等による低減率が約四〇％、除染による低減率は平均で二四％、それから、子供の年間追加被曝線量などについても、物理的減衰等による低減率が約四〇％、除染によるものは二年間で平均で約二五％、そんな報告をいただいております。
　除染の効果というのは二〇％強ぐらいの効果しか今のところ発揮できていないということでありますので、先ほどの塩川委員の質問にもありましたけれども、今後相当のお金がかかっていくのかなというふうに思っています。
　一応、二十八年度で除染は終わる計画になっておりますけれども、二十九年度以降についての何か検討というのはあるのかないのか、それとも、二十八年度でしっかり打ちどめにすることができるのかどうか、その辺について考え方があればお答えをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二十八年度末までに当初予定をしておりました面的除染は完了するということで、今鋭意作業を進めてございます。
　ただ、二十九年度以降も、例えばフォローアップ除染でございますとか、里山の除染でございますとか、あと、仮置き場がたくさん残りますので、そういうものを適切に管理して順次中間貯蔵施設に搬出をして、搬出が終わった仮置き場は原状回復をして地権者の方にお返しする。あと、除染で出た可燃物については適切に減容化処理をする。こういう除染で出たものの後処理というものが相当ございますので、それにまた必要な予算がかかるというふうに考えております。
○福田（昭）委員　先ほどの塩川委員の質問にもありましたけれども、これから帰還困難区域の除染とかあるいは森林除染をやるということになれば、除染の費用はもしかすると今までかかった以上のお金がかかるということも十分予想されるわけであります。
　森林除染は環境省の所管外になっちゃうのかもしれませんけれども、しかし、森林面積は広大ですから、これは本当に容易なことではないと思っていますが、そんなことに対して、環境省としてしっかり意見を述べるということはしっかりやっていくおつもりはあるんですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　森林除染につきましては、環境省が、人が住んでいる生活圏の近隣の森林でございますとか、あるいは人が頻繁に立ち入るような森林については除染をしてございます。
　ただ、それだけではなくて、特に森林、林業の再生という観点では、林野庁あるいは復興庁と連携をして、より幅広く、森林の再生も含めて関係省庁で総合的に取り組んでいくという方針をことしの三月に出しておりますので、これを踏まえて、各省連携をして進めていきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　先ほども申し上げましたが、除染の効果というのは意外と低いんですよね。物理的、自然減衰の方が割合が大きい。これについては、大体四年ぐらいで大幅に減って、それからは徐々にしか下がっていかないというのが基本的な考え方だと思いますので、そういったことも踏まえて、どこまで除染をするのかというのはしっかり考えていく必要があるんじゃないかなということを指摘しておきたいと思います。
　次に、放射線にかかわる住民と市町村職員の健康管理や健康不安についてであります。
　一つ目は、福島の子供たちの甲状腺がん及び疑いについてであります。
　二〇一六年二月十五日現在、福島の子供たちの甲状腺がん及び疑いは百六十六人、うち手術後に確定した子供たちは百十六人に達しているということでありますけれども、福島県が設置した県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会ではどのような評価をしているのか、環境省として認識をしていればお答えをいただきたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今般の原発事故に伴う住民の健康管理でございますが、これは、医学等の専門家の御意見を聞きつつ進めることが大変重要というふうに認識しております。
　そして、環境省が開催した専門家会議の中間取りまとめでは、先行検査で発見された甲状腺がんについては、「原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められない。」とされております。また、御指摘の福島県による検討委員会の中間取りまとめにおきましても、これまでに発見された甲状腺がんにつきましては、「放射線の影響とは考えにくい」という評価がされているところでございます。
○福田（昭）委員　いつまでそういう評価をしているんですか。
　疫学の専門家によると、通常の三十倍から五十倍の多発であると検証しております。そして、そろそろ評価法を改めないと大変なことになる、もしかするとチェルノブイリよりも多くの甲状腺がんが発症するんじゃないかというふうな疫学の専門家からの指摘もあるし、また、先ほどの、手術をした病院でその病院の手術の状況をホームページにアップしたところ、どこからか文句が入って、それが二回目から削除されてなくなっちゃっているという報道もあります。
　したがって、本当に、どうなっているのか、やはり真実や事実というのは明らかにすべきじゃないかと思っております。
　私も、チェルノブイリで五年間、内科医、小児科医として子供たちあるいは大人たちの健康診断に当たってきた松本市の菅谷市長さんの話を伺いましたけれども、また彼が書いたものも読ませていただきましたけれども、やはり甲状腺がんは事故後五年ごろから多発をする、そして低線量被曝も注意をしなくちゃならない、そういう指摘をいたしております。
　ぜひ、そういった意味で、そろそろ本当のことを知らせる、そういうことに対して前向きになるべきだということを訴えておきたいと思います。
　二つ目は、双葉郡外三市町村、南相馬市、川俣、飯舘村、それから双葉郡内、富岡、楢葉、広野、浪江、大熊、双葉、葛尾、川内村の八町村の事故後六年間の早期退職者、メンタル疾患休職者などについて、政府として把握をいたしておりますか。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省が実施した地方公務員の退職状況等調査によると、南相馬市、川俣町、飯舘村及び双葉郡八町村における定年退職等に該当せず離職した自己都合などの普通退職者は、平成二十一年度二十人、平成二十二年度十八人、平成二十三年度九十八人、平成二十四年度六十六人、平成二十五年度六十四人、平成二十六年度四十五人となっております。
　震災直後において、これらの団体の普通退職者が増加しているところであります。
　また、総務省が実施した地方公務員制度実態調査によると、当該十一市町村における精神疾患を含む心身の故障による休職者は、平成二十一年度十九人、平成二十二年度十四人、平成二十三年度九人、平成二十四年度十六人、平成二十五年度十六人、平成二十六年度十四人となっております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　総務省の調査と私が頼んでやっていただいた自治労福島県本部の調査と、ちょっと数字は違いますけれども、大体一緒かなというふうに思っております。
　早期退職者とメンタル疾患休職者というふうになっておりますけれども、早期退職者が二〇一一年百四十六人、二〇一二年四十三人、二〇一三年四十五人、二〇一四年四十二人、二〇一五年六十九人、二〇一六年四十人、何と三百八十五人です。メンタル疾患休職者、二〇一一年二十三人、二〇一二年十一人、二〇一三年十四人、二〇一四年十五人、二〇一五年十二人、二〇一六年十五人、九十人となっております。
　まさに、復興の中心となって活躍をしている、あるいは活躍をしてもらわなくちゃならない市町村の職員が病気になったりあるいは早期退職をする、こうした人たちが多数いるという事実をしっかり把握したならば、何らかの対策が必要ではないかと思いますが、このことに対して何らかの対策をする、あるいは対策をしている、そういうことがあれば教えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策五カ年事業ということで、地方公共団体、被災団体が職員あるいはほかの団体から派遣を受けた職員に対するメンタルヘルス対策を実施した場合に、震災復興特別交付税で財政措置をしております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　最近、地元からの話ですと、どうも、復興の拠点をつくるという話が出てきたりして、地元へ戻るということになったらやめたい、実際やめたという若い職員がふえてきているというんです。若い職員がですよ。
　そういう報告なり、認識はしておりますか。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、ちょっとそこまで調査しておりません。
○福田（昭）委員　このことは、やはり職員だけじゃなくて住民全体に実は通じることなんですね。なぜ戻りたくないかという理由なんです。
　その次の質問に入りますけれども、三番目、住民の半数が戻らない理由について。特に、原発周辺の浪江、双葉、大熊、富岡、ここで戻りたいという人は約一割強ですね。回収率を含めると一割ぐらいになっちゃうんだと思うんですが。戻らないという人は五割ですね。あるいは六割のところもある。
　その戻らない理由についてですが、山本大臣は住民意向調査で戻らない理由について御存じですか、何で戻らないのか。
○山本（公）国務大臣　何度か今の御指摘の町には行ってまいりましたけれども、ちょっと今、手元に資料がないので、お答えできません。
○福田（昭）委員　大臣は、この問題の解決をするために、きっと最後のバッターとして任命されたんだと私は思っているんですよ。今までの大臣は、申しわけないけれども、全然、より広範に目が行き届かない、残念ながら。役人が書いたものだけ読んでいる。これではやはり解決はできない。政治家が決断するほかないと私は思っているんですよ、基本的に。
　ですから、復興庁と関係の市町村が共同でやっている住民意向調査ですけれども、これは環境大臣もしっかり目を通していただかないとこの問題の解決にはつながらない、こう思っていますので、ぜひ今度確認していただきたいと思います。
　やはり、大きい理由は二つなんですよ。一つは、先ほど菅委員の質問にもありましたけれども、福島第一原発は本当に大丈夫なのか、落ちつくのか、こういう問題ですね。御案内のとおり、凍土壁もどうもうまくいっていない、汚染水はふえるばかりだ、それから原子炉を破って下に落ちちゃったデブリもどうなっているのかまだまだわからない。ですから、一応冷温停止はしているかもしれないけれども、いつどうなるかわからないという不安はずっと拭えないままなんですね。
　それから、もう一つは放射線量です。放射線量が本当に、政府が決めた追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるのはいつなのか、安心して帰れるのはいつなのかというのを政府はずっと示さないわけですよ。何年後になったら一ミリシーベルト以下になりますよ、それを目標にしてやりますよという方針を政府はいまだに示していないんです。
　ですから、この二つが戻らない大きな理由ですね。特に若い人たちは、自分の子供たちのことを考えたら帰りたくないんです。先ほどの甲状腺がんの話もありましたけれども、帰りたくないんですね。
　そのほかの理由は、それこそ上下水道から電気から、あるいは買い物できる場所とか生活のインフラをちゃんと整えてくれるのかな、これが三番目として挙がってくると思いますけれども、原子炉がどうなるのかな、それから放射線量が安心できるところまで下がるのかな、この二つが、実は、帰らない、戻らない人の大きな理由なんです。
　そして、その次、二つ目でありますが、二つ目は、住民の被曝線量基準についてであります。
　二〇一二年、平成二十四年の六月二十一日、原発事故子ども・被災者支援法が国会において全会一致で実は成立をいたしました。それにもかかわらず、制定後一年以上もの間、実施がされませんでした。これは政府が実施を怠っていたんです。そのあげく、二〇一三年、平成二十五年十月、被災者の意見がほとんど反映されることなく基本方針が閣議決定をされました。この段階で同法はほぼ骨抜きにされたと言ってもいいと思います。
　山本大臣、いかがでしょう。改めて、この支援法が求めている被曝線量基準、これを年間一ミリシーベルトとしっかり決めませんか。どうですか。
○山本（公）国務大臣　政府としては、除染のみならず、モニタリングや食品の安全管理、リスクコミュニケーション等の総合的な施策を通じまして、住民の方々が生活する中で個人が受ける追加被曝線量が、長期目標として年間一ミリシーベルト以下になることを目指しているところでございます。
　福島の皆様方のお気持ちをしっかりと受けとめ、十分な対話を行いながら、引き続き、長期目標である年間一ミリシーベルトの達成に向けて、政府一丸となって種々の対策を実施してまいります。
○福田（昭）委員　この子ども・被災者支援法は、チェルノブイリ法を参考にして多分つくったんですよ。チェルノブイリ法では、まさに、年間追加被曝線量一ミリシーベルト、これを基準にして、帰還するか、あるいはここに居住するか、移住するか、そういうことをしっかりと定めた上で、支援する地域、あるいは被災者に対する支援はどうするか、どうあるべきかということを決めてあるんですよね。
　それによって、あの事故からもう三十年近くたちますけれども、今度はソビエトが崩壊してロシアになりました、ウクライナ、そしてベラルーシ、この三カ国の人たちは、そのチェルノブイリ法の恩恵にあずかってしっかり保護されているんですよね、実は。でも、今回、この福島の事故では、残念ながらこれは骨抜きにされてしまいましたから、もう精神的な賠償はやめますよとか、そういうことになっていっちゃったんです。
　さらに申し上げれば、私の地元の栃木県の県北の人たち、この人たちは、県境を境にして、放射線量が同程度でありながら全く補償されていない。七千人の人がＡＤＲで損害賠償を請求していますよ。まだ結果は出ておりません。那須町の人、那須塩原の人、大田原の人たちを中心に、県境を境にして、残念ながら、放射線量は隣の白河やあれと同じなんですよ、にもかかわらず、まさに何の補償もされていない。
　こういうところもあるということでありますから、チェルノブイリ法に倣ったのなら、しっかり年間の追加被曝線量は一ミリシーベルトと定めて、それに該当する地域を支援地域としっかり定めて、そこに居住していた人たちの支援をしていくというのをやはりする必要があるんじゃないですか。そうでないと、この問題はいつになっても解決しないんじゃないかなと思っております。
　時間の関係で次に行きますけれども、四番目、帰還困難区域の取り扱いについてでありますが、これについては、まだまだ閣議決定しただけでほとんど何も決まっていないようでありますので、きょうは誰か来てくれていますかね、高木副大臣、せっかく来てくれているので、では、一言だけ。高木副大臣の名誉にかかわることなので、お尋ねしておきたいと思います。
　地元から入ってきた声によりますと、今の年間一ミリシーベルトにかかわるんですが、それまで下げるという目標も示さないし、もし帰還困難区域に復興拠点ができてそこに移住した場合に、健康被害があった場合には誰の責任なんだ、国がちゃんと責任をとってくれるのかという質問をしたら、高木副大臣が、いや、それは自己責任です、こう言ったというような話が伝わってきているんですが、その辺はいかがですか。
○高木副大臣　まず、帰還困難区域に関する国の考え方でございますが、これはもう委員御承知のとおり、帰還困難区域のうち、五年をめどに、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点を設定して整備することを閣議決定させていただきました。今現在、七つの市町村、しっかりと住民の方々にも御説明をしながら、それぞれの自治体当局とも話し合いをしながら、その復興拠点のあり方等も考えております。
　その一方で、この避難指示の解除の要件でございますが、これは、帰還困難区域だけではなくて、これまで解除してまいりました避難指示解除準備区域または居住制限区域も、基本的には、放射線量については空間線量で推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト、こういうようにやっておりまして、これまでの、二年前に田村、川内、そして昨年に楢葉、ことしに入りまして残りの川内と葛尾村、さらには南相馬と解除してまいりましたが、いずれもこの二十ミリシーベルトという基準でやらせていただいております。
　しかしながら、住民の皆様方といろいろとお話し合いをさせていただくと、やはり不安があるというのは確かでございますので、解除の基準は二十ミリシーベルトでございますが、これまで環境省が除染をしてきたその数値を見ますと、さらに下の数値でなっているという現状もございます。
　一方で、住民の放射線不安に対してはきめ細かく対応しなければいけないので、例えば復興庁の予算で放射線の相談員というものも設置をしたり、さまざまな形でリスクコミュニケーションをとっていくということも重要であると思います。
　なお、自己責任というような言い方は私はしておりません。
○福田（昭）委員　地元では、高木副大臣が自己責任と言った、とんでもないという声が聞こえてきておりますので、そこはしっかりやっていただきたいと思っています。
　それで、実は我々も、環境委員会も双葉の町や大熊などの四人の町長と現地調査をして意見交換しましたけれども、四人の町長が異口同音に言っておりましたのは、政府が二十ミリシーベルト未満になれば大丈夫だと言っても、どこで帰還宣言していいかわからないとみんな言っていました。十ミリシーベルトがいいのか、五ミリがいいのか。
　ですから、ここは、二十ミリシーベルトで、はい、帰還できますよというのは考え直した方がいいと思います。それは、御案内のとおり、楢葉も二十ミリシーベルト以下で帰還宣言いたしましたけれども、戻ってきた人がいまだに一〇％にも満たない、こういう状況でありますから、今度は特に帰還困難区域の避難指示の解除でありますから、ここはしっかり、二十ミリシーベルト未満なら大丈夫だという考え方は改める必要があると思いますので、今後検討していただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、本来なら指定廃棄物の現状と今後の方針についてずっと聞きたいところでありましたが、ずっとはしょりまして、最後に、六番目の指定廃棄物の最終処分場が決まらない理由について、大臣と意見交換をしたいと思います。
　まず一つ目でありますが、特措法に基づく基本方針が原理原則を無視しているということについての認識はありますか。
○山本（公）国務大臣　指定廃棄物のことでございますけれども、いわゆる放射性物質汚染対処特措法に基づいて閣議決定した基本方針において、指定廃棄物は、発生した各県内で処理することとされております。
　福島県は、原発事故により最も大きな被害を受け、復興、帰還に向けた懸命な努力を行っているところであり、他県の指定廃棄物を持ち込むことでさらなる負担を強いることは、到底理解を得られないと考えております。
　環境省としましては、今後とも基本方針に沿って対応を進めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　先ほど来の質疑応答にありますように、原子炉を廃炉にしたときに出てくる放射性廃棄物を最終処分する責任は、原子炉等規制法で原子力事業者と決まっているわけです。この原子力事業者がきちっと最終処分するんだという原則が実は薄められてしまっているのがこの特措法です。ですから、東電の責任が後ろに引っ込んじゃっている。先ほどからいろいろな議論の中に出ていましたけれども、東電は、では特措法に基づいて金銭的な賠償だけすればいいのかという形になっちゃっているのが特措法であります。しかし、御案内のとおり、放射性廃棄物を最終処分する責任は原子力事業者、今回の場合は東京電力です。このことを踏み外しているというのがまず今回の特措法の問題点であります。
　それからもう一つは、やはり、候補地として、できるだけ早く候補地を選びたいということで国有林を選んだことです。国有林はほとんど豊かな水源の森です。水源地を荒らすことは許されません。ですから、当初選んだ矢板についても、あるいは高萩についても、すぐ反対運動が起きました。今回も、宮城県でもまさに反対運動が起きましたし、栃木県でも塩谷町でも反対をしております。
　ですから、原理原則を無視しているということ、やはり、排出者責任、汚染者責任、原子力事業者の責任、これを無視した特措法に基づく基本方針だからまとまらない。
　そして二つ目。
　今もお話がありましたけれども、福島県にこれ以上負担をかけられない、歴代の大臣が、私が言うと、必ずそう答えました。福島県の中間貯蔵施設へ収蔵する量二千二百万立米と比べると、五県の指定廃棄物の量は〇・一％にしかならない、こう申し上げておりましたが、今回、再測定すると、十年後の量は五千五百七十三・六トンということで、二千二百万立米と比べますとわずか〇・〇二五％にしかなりません。
　そうすると、歴代の環境大臣は、いや、量の多寡ではないんだ、量が多い少ないじゃないんだ、福島県民にこれ以上負担をかけられないと言うんですが、それは、では何なんだということについてはずっと答えがないんです。福島県民に負担をかけられない、それは何なんだと言うと、答えがずっとないんです。
　大臣も御存じのように、福島県内で発生したものについて、十万ベクレルを超えるものは中間貯蔵施設へおさめます、それ以下はエコテックセンターです、こういうふうに区分けされておりますが、実は、中間貯蔵施設へおさめるものは、十万ベクレルを超えるものはわずか三万立米です。それ以外は除去した土壌等です。十万ベクレルを超えるのは、わずか三万立米ですよ、二千二百万のうち。
　五県におさめる指定廃棄物とこの中間貯蔵施設へおさめる廃棄物の性質は全く同じです、性状は。違いはありません。なのに、どうして五県につくるということになるのか、その理由が全くわかりません。その理由は、福島県民にこれ以上負担をかけられないというんですがね。だから、何で負担になるのか、私には全くわからない。
　ですから、これは国が全て対応するんですよ。こういうごみを、指定廃棄物を全部運搬して中間貯蔵施設へおさめるということも全部国が対応するんですよ。福島県がやるわけじゃありません。あるいは、周辺の町村がやるわけでもありません。なのに、福島県民にどういう負担がかかるんですか。どうですか、大臣。
○山本（公）国務大臣　繰り返しになりますけれども、福島県のお地元には、苦渋の決断として、福島県において生じた除去土壌等や特定廃棄物に限って受け入れていただいたといういきさつがございます。
　また、福島県の意向は、平成二十五年六月に確認した際にも、閣議決定された基本方針に基づき、各県内において国の責任で確実に処理すべきとの回答をいただいております。
　福島県外の指定廃棄物は、福島県内の除去土壌等と比較して少量であることは事実でございますが、それでも、福島県の方々にとって県外のものを受け入れる心理的負担ははかり知れないものがあると考えております。
○福田（昭）委員　どういうふうに決まっているかというと、中間貯蔵施設へおさめるものも三十年以内に県外へ持っていくと決まっているんですよ。まあ、県外があるかどうかわかりませんけれども。そうしたら、指定廃棄物もみんな中間貯蔵施設へ一旦おさめて、三十年以内に県外へ持っていく、こういうふうにしたらどうですか。そうでないと、五県は絶対まとまりませんし、しかも、世界じゅうから笑われますよ。こんな危険なものは、一カ所に集中管理するほかないんです。これは世界標準です。ですから、世界標準も踏み外しているから、これはまとまらないんですね。まあ、きょうはここまでにしておきますが。
　最後、塩谷町の町長選が八月にありましたけれども、そのことについて大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
　今回、八月に塩谷の町長選挙がありましたけれども、このとき、現職の見形町長も対抗馬の手塚元町長も、最終処分場の白紙撤回を訴えました。これが最大の争点でありました。中でも、元町長の手塚氏は自民党の推薦を受け、応援に入った自民党の国会議員も県会議員も全員白紙撤回を訴えました。そのことに対してどう受けとめますか、大臣。
○山本（公）国務大臣　指定廃棄物の問題については、御地元の関係者の皆様方にさまざまなお考えがあるということは承知をいたしております。
　環境省としては、塩谷町にある詳細調査候補地の選定は、市町村会議において数回にわたって議論を重ねてきた結果であり、このいきさつを尊重する必要があると考えております。
　今後も、御地元の懸念や疑問についてよくお話を伺い、丁寧に御説明する機会が得られるよう、働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　最後に地元の新聞の記事を紹介しますけれども、塩谷町長選、手塚氏、見形氏、三度目の激突ということで、特に、七月の二十四日開かれた手塚氏の決起大会。西川公也衆議院議員は、候補地として塩谷町上寺島は不適地である、急傾斜地につくるのは反対、町内の平場も反対、与党に頼まないで反対と声を上げるだけでは解決できないとアピール。参議院議員の高橋克法氏は、手塚氏には政権与党がついている、白紙撤回を実現するのは我々だと。板橋一好県議は、見形町長からの反対意見を聞く耳はない、手塚先生が当選すれば、私は反対派に回る。
　これはみんな自民党の議員ですよ。これですよ。まさに町長選においては、それこそ与党候補も無所属の候補も白紙撤回を訴えたんです。
　ですから、町民の意思はどっちも白紙撤回なんですよ。この民意というのを環境省がどう受けとめるのか。これは沖縄の問題と違って、沖縄は国策だからといって民意を受け取らないですけれども、全然受けとめませんけれども、私は、沖縄の問題も民意を受けとめるべきだと思っていますけれども、政府は全く受けとめません。
　しかし、これはまさに、諸外国が絡んでいる話でもありません。ですから、この塩谷町民の意思、民意というのをやはりしっかり考えて、原理原則に戻って、汚染者負担の原則、まさに原子力事業者の責任ということを将来に考えて、解決先はそこしかないということを考えて、中間的な対応を考えて解決をしていくというのがこの問題の実は一番早い解決方法だと思っていますので、今後また議論してまいりたいと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。
○平委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　山本大臣、おくればせながら、御就任おめでとうございます。大臣、これまで長きにわたって環境分野の仕事にかかわってこられまして、深い見識と経験をお持ちでございます。大臣のリーダーシップで、日本の環境行政、大きく前進をしていただきますことを御期待申し上げ、本日の質問に入らせていただきます。
　本日は、パリ協定と地球温暖化対策について私の方から質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、パリ協定についてですが、昨年十二月に採択をされたパリ協定、本年九月以降に、アメリカ、中国の同時締結、さらにはインドの締結、そしてＥＵの締結と、主要排出国の締結が相次ぎまして、十一月の四日にもその発効の運びとなったわけでございます。全ての国が参加する歴史的な協定がこのように早く発効に至ったことは、気候変動対策をリードしてきた我が国にとって大変喜ばしいことであり、これは画期的なことだと思っております。
　しかし、この発効の要件の達成に貢献した最初のグループに我が日本が入れなかったのは非常に残念でありまして、なぜここまで対応がおくれたのか。また、パリ協定採択直後の発効の見通しはどうだったのか。見通しが甘かったのではないかと私は危惧するわけであります。
　外務省の見解をお聞きいたします。
○小田原大臣政務官　我が国はパリ協定を重視しております。迅速な締結が不可欠であると考えています。このため、政府は、パリ協定の署名が開放された当日である四月の二十二日に署名を行いました。
　また、ことし五月のＧ７伊勢志摩サミットにおいて、ことしじゅうのパリ協定の発効との目標を掲げるＧ７首脳宣言を議長国として取りまとめ、パリ協定の早期発効を目指す立場を積極的に示してまいりました。
　さらに、パリ協定の国内実施の担保に係る検討を進める等、可能な限り迅速に作業、調整を行った上で、臨時国会の審議日程の見込み等を踏まえ、十月十一日に閣議決定を行いました。
　一方で、当初の見通しを上回る形で国際社会の早期発効に向けた機運が高まったことは事実であります。しかし、我が国以外にも、例えばＥＵは、ＥＵ及び全加盟国一括締結の当初の方針を変更し、全ての加盟国が締結手続を了していない段階で、ＥＵ及び一部の加盟国のみが、これは七カ国でありますが、先行して締結をいたしました。
　政府として、一日も早く国会の承認をいただけるよう全力を尽くす所存であります。
○江田（康）委員　さまざまな課題があって発効の最初のグループに入ることができなかったということでございますが、これは、パリ協定採択直後からやはり強い危機感を持って積極的に締結準備を進めていくべき最重要課題でありまして、そういう意味においては、さまざまな課題はありますけれども、ここに至ったことは重く受けとめなければならないと思っております。
　その上で、大臣にお聞きいたしますが、大事なことは、十一月の七日から開催されるＣＯＰ22におきましては、パリ協定の第一回締約国会合が行われることになっております。日本がここに協定の締約国として参加することは厳しくなったと考えられるわけでありますけれども、このＣＯＰ22では、パリ協定の実施にかかわる大事な指針が議論されると聞いております。
　具体的にどのような議題がここで予定されるのかということをまずお聞きした上で、締約国として参加できないことで今後の重要な指針の交渉に参加できないことになるのか、これが心配されるところでありますが、国益を損なうことのないように一刻も早く批准することが不可欠、そのように考えるわけですけれども、山本大臣のお考えをお聞きいたします。
○山本（公）国務大臣　先生おっしゃるとおり、パリ協定というのは画期的な協定だと私どもは評価をいたしております。
　その上で、ＣＯＰ22が開かれるわけでございますけれども、世界がいわゆる低炭素社会、脱炭素社会に向けたパリ協定にうたっている行動をとることを世界に示す意味で重要な会合であります。
　ここで協議されますのは、パリ協定の実施指針等の策定に係る交渉が行われると承知をいたしております。例えば、温室効果ガス削減行動等に関する報告、レビュー制度に関するガイドラインの議論、全ての国が着実に温暖化対策を実施していくためのルールづくりが議題となってこようかと思っております。
　指針の策定に係る交渉は、引き続き、ＣＯＰのもとで、我が国を含む全ての国が参加する形で行われる見込みであり、各国の取り組みの実効性を高めていくために、我が国も積極的にルールづくりの議論に参加することといたしております。
　これらの議論の場において、我が国として説得力を持って交渉に参加するためにも、一日も早くパリ協定を締結することが重要でございまして、政府として全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　今おっしゃられましたように、大変重要な指針の策定でございます。
　ただし、今大臣がおっしゃられましたように、ＣＯＰ22でこの交渉は行われるわけで、締約国会合では日本はオブザーバー参加ということでありますけれども、その交渉自体には、日本は批准さえしておればここに参加してこの議論に加わることができるということだと思いますので、まず、本当にこの国会、短期国会ではありますけれども、今我々がなすべきことは、やはり全政党協力して一刻も早くこのパリ協定の承認をこの国会でなすこと、そして批准国としてＣＯＰ22に参加をしていくことだと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、地球温暖化対策、国内対策また海外への貢献等について質問をさせていただきます。
　今言ったように、パリ協定は、脱炭素社会に向けた重要な一歩になってくるわけでございます。我が国は、パリ協定の目的を実現するために約束した二〇三〇年の二六％削減、これを確実に達成すること、また、長期目標である二〇五〇年八〇％削減に向けた長期戦略づくりにも取り組んでいかなければならないわけでございます。
　そこで質問をさせていただきますが、温対計画で二〇三〇年二六％削減を達成する最大のポイントは、家庭、業務などの民生部門の四割削減にあると思っております。そのためには、家庭やオフィスなど国民全体を巻き込んだ、ありとあらゆる場面での多大な努力が必要になってくるわけでありますが、環境省として、この民生部門四割削減を達成するためにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
　また、その中の一つではありますが、来年度予算概算要求の中に、省エネ家電への買いかえを促進する省エネ家電等クールチョイス推進事業九十九億円を盛り込んだわけでありますけれども、かつてのエコポイントとの違い、また利点、その効果予測についてもお伺いをさせていただきます。
○鎌形政府参考人　お答えいたします。
　民生部門四割削減についてのお尋ねでございますけれども、そのためには、国民お一人お一人にＣＯ2削減にしっかり取り組んでいただく必要がございます。
　このため、私どもといたしましては、賢い選択、クールチョイスということを旗印にいたしまして、低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルの選択を促していく、こういうための具体的なアクションの選択肢をしっかりと示していく、これがまず必要でございます。
　その際に、ＣＯ2削減のために必要ということのみならず、その他のメリットについてもしっかりと発信していきたいと考えております。例えば、住宅の断熱を高めるということになりますと、ヒートショックの防止など、快適で健康的な暮らしにも資するんだということ、あるいは、省エネ型家電への買いかえということは、光熱費の節約で、長期的には生活費を抑えていくことができる。
　こういったメリットについても、例えば住宅メーカーや販売事業者といった経済界と連携して発信していくということで、断熱性能が高い住宅や省エネ家電など低炭素型の製品、サービスの市場を創出、拡大していきたい、このように考えているところでございます。
　そして、その中で、お尋ねの省エネ家電等クールチョイス推進事業でございます。これは、よりＣＯ2削減の効果の高い省エネ家電への買いかえを促すというための事業でございます。従来行っておりました家電エコポイントと異なりまして、省エネ性能がトップランクの製品への買いかえに限定した対応をするということ、また、買いかえによる具体的なＣＯ2の削減量に比例してインセンティブを決定する、補助金額を決定する、こういった内容の要求となっております。
　また、家電エコポイントにつきましては、消費者に直接インセンティブを与えるという方向をとりましたけれども、今回は家電の販売店に対してインセンティブを与えることといたしまして、販売店の活力、創意工夫を生かしていきたい、このように考えているところでございます。
　現在の要求額は百億円というところでございますけれども、一トン削減当たり二千円の補助をするということで検討をしているところでございます。仮にその要求額を前提とすれば、年間およそ五十万トンの削減というような計算になるところでございます。
　省エネ家電への買いかえ効果が広く一般に認識され、買いかえが広がれば、さらに大きなＣＯ2削減効果が期待される、このように考えてございます。