○参考人（都村敦子君）　都村でございます。
　年金制度改正案について意見を述べさせていただきます。
　お手元に資料をお配りしています。
　まず最初に、年金制度改正案の評価についてですけれども、今回の年金制度改正案は年金財政の安定、生活水準の維持、それから世代間、世代内の公平の確保という三つの問題を解決するための基本的な方向を目指しています。
　それで、改正案の基本的な考え方、給付の上昇を抑える四つの手法、そして年金制度の仕組みを改善する五つの方策、さらには積立金の運用の改革、いずれについても適切なものと評価できます。
　二十一世紀へ向けての厳しい挑戦に取り組む第一歩は国民のコンセンサスの形成に努めることにあると思います。負担及び給付に関する適切な情報の伝達と一般的な認識を高めることが必要とされます。
　今回の年金改正に向けて、今までにない徹底した情報公開や調査が行われた点も評価できます。五つの選択肢の公表、年金審議会の議事録とか資料の公表、年金白書の刊行、公的年金制度に関する大学生アンケート調査、それから年金改革に関する有識者調査などであります。
　改正案の基本的な考え方についてですけれども、まず保険料負担については、現行制度を維持していくと保険料負担が約二倍ぐらいになるということになっているんですけれども、将来世代の保険料負担を過重なものとしない、無理なく払える負担の範囲内ということが基本的な考え方になっております。
　それから、年金給付については、制度を見直しても現在の高齢者が受給している年金額を削減することのないようにする、それから現在受給している人の年金もこれから受給する人の年金も少なくとも物価の伸びに応じて上昇していく、安心して暮らせる年金額を保障するということであります。
　二十一世紀に向けた政策の重要な側面は世代間の公平の問題であると思います。退職して年金を受けている者は幸せになるんだけれども、働く世代の方は負担に押しつぶされて生活が非常に苦しくなるという社会は私は望ましくないと思います。人口構成の変化に柔軟に対応できるように、年金給付の方もある程度削減するとともに現役世代の負担も幾らかふやすという方向での改正が必要だと思います。
　支給開始年齢の引き上げについては十分な年数をかけるということで、男性は二〇一三年度から二〇二五年度、女性は二〇一八年度から二〇三〇年度まで、三年ごとに一歳ずつ六十歳から六十五歳へ引き上げるということになっております。
　改正案の内容ですけれども、給付の上昇を抑える四つの手法ですが、まず厚生年金の五％適正化ということで、公的年金のカバーする範囲はどの程度かというのが問題になるわけですけれども、現在の厚生年金の給付水準は平均的な高齢者世帯の消費支出の約九四％をカバーしております。この五％適正化が行われた後では消費支出の約九二％をカバーするということになります。
　年金改革のキーワードとして大事なのは安心と信頼と公平です。今回の改正では、四つの指標を組み合わせることによりまして年金水準の引き下げは五％と小幅にとどめることができたわけです。
　二番目はスライド制で、これは将来世代の負担の上昇を抑える必要があることから、賃金スライドをやめて物価スライドのみにする、年金の実質価値が下がることはないということですね。諸外国でも年金受給者は物価スライドのみという国が多いわけです。
　三番目は厚生年金の支給開始年齢の引き上げですけれども、六十五歳からの平均余命が延び、それから年金受給期間も延びていることや六十五歳現役社会への移行ということを見据えて年金制度を設計する必要があるということです。六十五歳までは若い世代からの仕送りによって暮らすのではなくて、就労によって自立して暮らすことができるような社会にすることが必要だと思います。
　それから、四番目は六十歳代後半の在職老齢年金ですけれども、現役世代の負担が重くなっていることを考えますと、六十歳代後半の在職者に年金が満額支給されるということは現役世代の理解を得にくいと思います。在職者に負担を求めるとともに、厚年の支給も一定の制限を行うということであります。
　それから、制度の仕組みを改善する五つの方策としましては、一つは国民年金保険料の半額免除制度ということで、これは低所得者を対象に年金の減額を防ぐということであります。
　それからもう一つは学生の特例制度で、これは大学生のアンケート調査をしたんですけれども、三五・四％の大学生が在学中は保険料納付を猶予して社会人になってから学生時代の分もまとめて支払うような、そういう仕組みを導入すべきだというふうに答えているわけですね。今、親が払っているケースが多いんですけれども、この改正が通りますと自分の年金は自分で負担することになりまして、社会的な常識にかなうと評価しております。
　それからもう一つは育児休業中の保険料免除ですけれども、これは将来の年金制度を支える子供を育てる世代を支援するということで、被保険者に続いて事業主の方も免除するということであります。
　この半額免除と特例と育児休業中の保険料免除は本年四月の実施を計画しているわけであります。
　その次は総報酬制ですけれども、ボーナスについても保険料と給付の算定基準とする方式に改めるということで、世代内の公平を確保するということであります。
　それから、基礎年金に対する国庫負担割合の引き上げについて改正案で明確にされたということであります。国庫負担割合の二分の一への引き上げによりまして、保険料を負担可能な水準に抑えて制度を安定させることができます。できるだけ早い時期に実施することが望まれます。
　その次は、年金福祉事業団の解散と年金積立金の自主運用の体制の構築であります。
　年金福祉事業団が行ってきた還元融資の整理については、地域経済や雇用、あるいは年金制度の加入者や年金受給者に悪影響の出ないよう配慮された内容になっておりますし、それからまた新しい年金積立金の自主運用の仕組みについては、被保険者の利益という運用の目的が明確にされておりまして、現役世代の負担の軽減という形での被保険者の福祉の増進が期待できます。
　今日、私たちの退職後の生活は公的年金なしでは考えることはできないわけです。今回の改正案の基調には公的年金は今後とも社会連帯の理念に基づいて実施するという原則が貫かれておりまして、これはとても信頼できるし、安心できる点だと思います。公的年金が将来にわたって確実な年金を支給できる制度にするために、改正法案の早期成立が望まれます。
　それから、第二のところでは国際的な視野から見てみたいと思います。人口構成の変化が公的年金支出総額に及ぼす影響であります。
　現行の公的年金制度を維持する場合、我が国の公的年金支出は先進諸国の中で最も急速に増加します。これはＯＥＣＤが予測しております。我が国の公的年金支出の対ＧＤＰ比は一九九五年には六・四％で、英語圏諸国よりもやや高いんですが、ヨーロッパの主要国に比べるとかなり低いんです。しかし、現行制度を維持する場合にこの比率は二〇二〇年には一四・三％となりまして、英語圏諸国の平均の約三倍、それからまたヨーロッパ諸国の多くの国よりも高くなると予測されているわけです。これは表１のところにデータを掲げてございます。
　既に高齢化の進行していたヨーロッパ諸国では、急増する費用負担に対処するために一九八〇年代から年金改革が行われてきました。それは年金財政の支出の抑制、収入の増加、それから公的年金と私的年金間のバランスの見直し等が行われてきました。表２では、年金支給開始年齢について、それは三十年くらい前から六十五歳という国が非常に多いんですけれども、女子については六十歳というところもあったわけですが、それが二十一世紀の初頭に六十五歳に引き上げられるということであります。
　人口高齢化のテンポは世紀の変わり目以降加速すると予測されています。今その対策を講じなければ、高齢化がピークになる二〇二五年以降、問題がますます顕著になるわけですから、年金改革は現在の我が国にとって緊急の課題であります。
　三番目に、改革のパッケージということで、あるプログラムにとってかつては外生的要因であると考えられていたものが現代社会では内生的要因となり、他の諸要因との相互影響が当該プログラムにとって不可欠な部分となっています。公的年金制度はまさにその最たる例であるというべきであります。
　財政上の配慮のほか、全体として次のような結果をもたらす改革のパッケージが必要とされると思います。特に、高齢者雇用の促進とか現役世代への支援とか、あるいは高齢者を含めた国民の意識の変革などです。特に、年金制度を支える側をふやすということです。それは大事なことではないかというふうに思います。
　第一点は、ライフコースに関する個人の選択の幅を拡大するということであります。健康度と個人の選好に従って年齢のいかんを問わずどれだけ就労するかの選択に関して最大限のフレキシビリティーが与えられることであります。
　二番目には、退職後の所得の公的年金部分と公的年金以外の収入源との最適ミックスを考えること、これは私的年金とか稼働所得とか貯蓄とかであります。
　三番目は、医療、介護、子育て支援など生活を支える社会保障基盤を整備することであります。これは年金制度の安定や年金の実質価値を高めることにつながります。年金積立金の一部を有効活用するというようなことも考えられる必要があると思います。
　四番目は、現役世代の男女が仕事と育児や介護の両立を図ることができるような環境を整備することであります。
　五番目は、女性が働くのに水を差すような社会保険、税制上の障壁を取り除くことです。
　六番目は、アクティブ・エージング・ポリシーを推進すること、これは高齢期に経済活動や社会活動に参加しプロダクティブな人生を送ろうとする人々をサポートする政策を再構築することであります。
　七番目は、社会のあらゆる分野における男女平等が確立されること、これは例えば男女の賃金格差など社会の実態が年金の給付水準に反映されるわけです。現在でも厚年の老齢年金の男子の平均に対して女子はその五四・七％なんですね。ということがありますので、やはり男女共同参画社会を目指すことが必要だというふうに思います。
　それから八番目は、学校、企業、地域などさまざまな場や機会を通じて社会連帯意識の醸成、福祉教育、年金教育の推進を図ることであります。
　年金制度の設計、展望、見直し、改革等においては、経済的な考慮のみならず広範な社会的考慮が必要とされます。長期にわたる経済的、社会的趨勢を視野に入れることが肝要であろうと思われます。
　以上です。