Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今野委員　やはり幾ら聞いても具体的には出てこないわけで、随分お互いに信頼し合っているのだな、それがベースになっていて、これが本当にそのままいけばいいことだと思いますが。
　さて、ことしの三月二日付の新聞なんですが、それによりますと、税制優遇を受けられる補修費の準備金制度ですね、これを創設すると言われているんです。そして、これは、実際に採用されたとしても、運賃収入と同額程度の工事でなければいけないという条件がありますね。そうしますと、運賃収入というのはおよそ一兆円ですか、それと同程度の事業になりますと、実際に返済なんかも考えますと、着工するのは非常に困難というふうに思われるんですが、この制度の導入について、ありやなしやということと、実際に、そのあたり、着工すれば大変難しいのではないかということと、お答えをいただければと思います。
○安富政府参考人　ＪＲ東海のいわゆる税制上の措置も含めた支援策については、大臣からお話ございましたように、まだ具体的な形で方策が固まっているわけではございません。
　ただ、新聞記事にございますような、いわゆる準備金制度と申しますのは、民鉄線の複々線化とか線増をやる際に特特制度というのがございまして、この特特制度というのは、いわば運賃をプラスして、その分を準備金として利用者から取って、準備金としてためておく。その際に、そのためておく準備金について、税制上の措置をとって免税するというような形で、いわゆる民鉄の輸送力増強のための運賃の前取り制、それから後で返すという制度としてできたものでございまして、必ずしもＪＲ東海とか、ここの新聞記事にございますような形で制度的にぴったりくるものではないと思います。
　そういう意味で、我々は、税制上のいろいろな具体的な措置を検討するに際して、例えば、こういう特特制度のような準備金というのも一つの例としてあった、こういうものをさらに発展させる、あるいはいろいろＪＲ東海なりに具体的に当てはめることができないか、あるいは全く別の制度として考えられないか、そういうことも含めて、今具体的にいろいろ検討しているところでございます。
○今野委員　そうすると、補修費の準備金制度というのは、きちんと固まっているものではない、これからの検討課題なのだということなんですね。わかりました。
　では、ちょっと質問が変わりますが、このＪＲの民営化によりまして、ＪＲ各社は、関連事業、社債募集あるいは役員の選任等について自由にやれるようになるというわけですが、こうすることによって、利用者、国民ですね、地域、あるいは経済、社会にどういうメリットがあるんでしょうか、お示しください。
○扇国務大臣　先ほども私、国鉄が民営化されただけでもサービスがよくなったと申しました。そのように、ＪＲは、民間的な手法を導入することによりまして効率的な経営を実現していますね。そして、現に、先ほど申しましたように、税も納めるような体質になってきた。そういうことでは、サービスの水準の向上、少なくともそれは確実に国民の皆さんの声だと思います。
　ですから、そういう意味では、事業運営の改善にますますこれから努めていく、そういうことは国民の皆さんに高く評価されているし、私自身も高く評価しております。より国民へのサービスがよくなってくるというのは、国民の皆さんにとっても、乗り心地のいい鉄道に乗れるということは大きなあれになろうと私は思います。
　また、少なくとも、今度社債の発行ができます。適用除外によりまして社債の発行をし、長期借入金あるいは重要財産の処分等につきましても許認可が不要となるわけですね。本当の民営に、民間の皆さんと同じようなことができるようになる。そういうことによって機動的な経営が可能になってくる、これも私は大きな裁量になるだろうと思いますし、一層迅速に利用者のニーズにこたえた対応が民営化によってできてくる。
　また、経営者及び従業員によって、民間企業としての自覚と責任感というものがさらに深まってくる、少なくとも私はそう思っておりますので、そういう意味では、一層のサービスの向上とそして責任を持った対応というものがより国民の皆さんの大きな期待につながり、現実的にそういう実効性があらわれてくると私は思っております。
○今野委員　今のお話の中で一番国民の皆さんがぴたっとくるのは、やはり、サービスがよくなる、乗り心地がよくなるというところだろうと思います。それだったら大賛成と国民の皆さんは思うのではないかと思いますが、民営化になった後で、サービスがよくなった、乗り心地がよくなったということをぜひ実感させていただきたいと思います。逆に、サービスが低下した、乗り心地が悪くなったということになれば、またどこかで問題にせざるを得ないと思いますが、この点、よろしくお願いいたします。
　さて、本法案の第二条の「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」に基づいて必要な指導、助言をすることができるというふうにあるんですが、この指針の中ですね、どういう事項について指導、助言をすることができるようになっているんですか。
○安富政府参考人　指針に定める事項についてのお尋ねがございました。
　今回の法律におきましては、先ほど言いましたように、国鉄改革の中からＪＲ本州三社が誕生したという経緯も踏まえて、いわゆる国鉄改革の趣旨を十分勘案した事業運営を行っていく必要があるという観点から、次の三項目を指針として定めることを考えております。
　一つは、運賃制度、共用駅等に関する他のＪＲの会社等の間における連携協力の確保に関する事項、それから二番目として、国鉄改革の趣旨を踏まえた路線の適切な維持や駅施設の整備に当たっての利用者利便の確保に関する事項、それから三番目につきましては、これは現在の会社法の十条でも既に規定されておりますけれども、関連事業における中小企業者への配慮に関する事項、この三点を現在のところ指針に定めるということで考えております。
○今野委員　ローカル線の維持について、やはりそこでさまざまな生活の中の大事なラインとして持っている方々は、民営化すると廃止になっちゃうんじゃないかという点を最も心配しておられるのではないか。特にお年寄りは、そういう線を使って病院に通ったり、まさに命の綱の状態である場合も多いわけなんですけれども、これはＪＲが民営化になったからといってすぐにそういう線を冷たく廃止するということはないんでしょうか。お尋ねします。
○安富政府参考人　先ほど言いましたように、この指針の中の二番目の項目として、国鉄改革の趣旨を踏まえて路線の維持を図ってほしいということを具体的に書いておるわけでございます。そういう意味で、今回完全民営化ということで会社法の規制が外れることになりますが、当初、国鉄改革のときに不採算路線も含めて事業用資産をＪＲが引き継いだという経緯、さらには、国民の負担という形で長期債務処理を平成十年の際にやったという経緯、そういうものを踏まえまして、国鉄改革の趣旨を踏まえた路線維持ということをやっていただきたいという趣旨でございます。
　ただ、もちろん、国鉄改革後の輸送需要であるとか周辺の状況であるとか経営状況、そういうものによっていろいろ変わってくるかと思いますが、その際にも、ＪＲとしては十分地元と協議し、説明責任を果たしていただきたいということを我々としては期待しているところでございます。
○今野委員　民営化になったら急に冷たくなったということがないように、ぜひお願いをしておきたいと思います。
　さて、今、その指針の中の項目、各社間の連携、それからラインの維持、それから中小企業、この三つの項目を挙げていただきましたが、鉄道を利用する者としては、私たちの安全性あるいは利便性について、それが何らかの形で損なわれた場合、これが指針を公表して指導し助言をするということにはならないのではないかと気になるんですが、その点はどうですか。
○扇国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、ただ、先ほども局長から答弁しましたように、あえてこの中に勧告、命令という言葉を入れたというのは、先ほど今野先生がおっしゃいましたように、吉田先生にもお答えしましたけれども、赤字の路線を切り捨てるということがないようにということを私は三社社長と懇々とお話し合いをいたしました。
　今、今野先生がおっしゃいましたように、お年寄りとか通学とか、あらゆるところで、赤字ローカル線だと言われているところでも、地元にとっては本当に生活の足でございますので、そういうものをぜひということで、あえて勧告と命令という、言葉が、何か法律的にいいますと勧告、命令というのはすごい言葉に聞こえますけれども、私は、そのことをぜひ守っていただきたいという言葉で入れたということだけ今野先生に御理解いただきたいと思います。
　それから、今の、どのようにというお話でございましたけれども、この指針制度というもの、これ自体も、今野先生御存じのとおりでございまして、これは、ＪＲ各社というのは本当に公的な財産でございます。ですから、その財産を継承して設立されたという趣旨にかんがみまして、少なくとも私たちは、国鉄改革の趣旨を踏まえた事業運営を確保するために必要な事項に関して設けるという、これはもう先生御存じのとおりで、けれども、今回の場合は、その指摘の安全性や利便性の確保等につきましては、ほかの民鉄事業者と同様でございますし、あらゆるものに、陸海空に通じることですけれども、これは、鉄道事業法等の他の法律によって十分担保されていると思っておりますのでこれは入っておりませんというのがその理由でございます。
○今野委員　今のこの三つの指針のほか、ここから漏れている部分については、恐らく鉄道事業法で担保できるというお話なのだろうと思います。
　企業をさまざま運営していきますと、問題というのは実に複雑に絡み合っておりまして、例えば鉄道の場合、私たちの安全とか利便性とかの問題だけが独立してあるわけではなくて、そこに例えば労使の問題などが絡んでくるという場合もあるわけですが、当然そういう場合も、勧告、命令や、指導あるいは助言、どういう言葉になるのかわかりませんが、そういうことをするのでしょうか。
○安富政府参考人　安全にかかわる労使問題についてこの指針で担保するのかというお話でございましたが、先ほど大臣からも説明がございましたように、今回の指針は、あくまでＪＲ本州三社が、通常の民鉄とは違って特異な状況、いわゆる国鉄改革の中から誕生したという経緯の中で、その国鉄改革の趣旨という観点から、民鉄業者以上にプラスして設ける基準として指針を定めるものでございます。
　先生おっしゃいますような安全性とかそういうものについては、鉄道事業法あるいは鉄道営業法、さらにはそのもとにおける安全上の基準、各種の省令等ございますが、それによって担保していくということになるかと思っております。
　そういう意味で、安全にかかわる労使問題につきましては、いろいろな問題があれば、我々としても当然、安全の確保という観点から、いろいろな鉄道事業法等の関係法令に基づいて指導をしていくということになるかと思いますが、そういう意味で、労使問題につきましてはこの指針の中には特に設けていないということでございます。
○今野委員　安全性に絡んだ労使問題については、当然何らかの指導や助言、あるいは、そうじゃなくても、それに近いような形でのことはあるということと理解してよろしいですか。
○安富政府参考人　あくまで、交通分野につきましては、当然安全の確保というのが最重要課題でございますので、我々としては、常日ごろから、ＪＲに限らず、民鉄業者も含めて、鉄道事業法等の安全基準の法令でその安全性を確保しているわけでございます。
　そういう観点の中で、労使問題というものが、労使問題だけに対して我々がどうこうと言うのは、これは基本的には会社の経営上の問題でございますので、直接労使問題に介入することは難しいと思いますが、安全性という観点から、いろいろな問題が出てくるということになれば、我々は、その安全性という観点について、鉄道事業法等の適切な運用を図っていきたいというふうに考えております。
○今野委員　労使問題は、それぞれの会社のことなのでかかわることは難しいというお話でしたけれども、ただ、国鉄労働組合千四十七名の不採用問題が、これは新たに起こってくる問題ではなくて、今の問題としてありますね。
　八六年の十一月二十八日に国会で、所属組合等による差別が行われることのないよう特段の留意をするという附帯事項が合意されて、ＩＬＯも昨年十一月十七日、採用差別事件の早期解決と満足のいく公正な補償を求める勧告を日本政府に発しておりますが、これについてはどのように対処されるんでしょうか。
○安富政府参考人　国鉄労働組合の不採用問題、いわゆる一〇四七問題についてのお尋ねがございました。
　この問題につきましては、政府として、いわゆる再就職促進法等に基づき、さまざまな職業訓練やいろいろな職業相談等を行ってきまして、国鉄改革の前後を通じまして、万全の雇用対策を講じてきたところでございます。
　ただ、残念なことに、平成二年の四月に結果として国鉄清算事業団を解雇された者、いわゆる一〇四七人問題というのがございまして、実際に平成二年の四月に解雇されたわけでございますが、この問題につきましては、人道的観点から、政治の場における解決に向けた努力が積み重ねられた結果、昨年の五月三十日に、いわゆる四党合意というのが取りまとめられました。その基本方針に基づいて、現在、四党を含めまして、国労を含めた関係者によって調整がなされているところでございます。
　我々としては、この四党合意を踏まえつつ、四党の中に含まれております与党の方々とも十分連絡をとりながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○今野委員　さて、それでは、問題はちょっと違いますが、先ほどの三つの指針の中で、中小企業に対する配慮を要請するという事項がありましたが、これは、ＪＲがいずれも規模の大きな特殊な条件のもとにある会社として発足し、また、なおかつ大量の利用者が集散する駅を持っているために、事業規模によっては、周辺の同じ商売をしているようなこと、それらがよくぶつかり合ったりなんということもあるわけですけれども、そうした中小の企業者に大きな影響を与えるおそれがあるために、現行の法律の十条に定められているものであります。
　これについてちょっとお尋ねしたいんですが、たしか二年前だったと思うんですけれども、ＪＲ埼京線板橋駅の周辺で、東日本キヨスクのスーパー出店計画がＪＲと地元住民との間で問題になったときに、現行法の十条について、東日本キヨスクは、ＪＲと我が社は別の会社であって、ＪＲ会社法第十条は適用されないとこのときに言っているというふうに報道されているんですが、こういう場合に対する見解をおっしゃってください。
○安富政府参考人　今の御指摘の事案でございますが、少なくとも、ＪＲ会社法十条という形で規制の対象としておりますのはＪＲ会社でございます。そういう意味で、ＪＲ会社法十条の規定が直接的にキヨスクなりそういう別の子会社に適用になるかということについては、法律的には多分適用にならないと思います。
　ただ、我々としては、ＪＲの子会社も含めて、やはり大企業という形で、ＪＲグループという形でやっておるわけでございますので、そういう問題については、個別に具体的な話としてＪＲに対していろいろ指導するということは、今までも十条の規定の中で実際的には行ってきているところでございます。
○今野委員　民営化することで、市場原理、経営効率を追求する余りに、そういう周辺の商店街とさまざまなトラブルが続出するというようなことがないように、ぜひ気配りをお願いしたいと思います。
　また、同じように、市場原理、経営効率を追求する余り、鉄道の安全性、それから、駅員が少なくなって、この間の事故のように、ホームでの転落などというような事故が多発するというような、公共性が損なわれるということはないんでしょうか。完全民営化のもとで、こうした公共性というのは保障されるんでしょうか。どのように保障されるんでしょうか、お話しください。
○扇国務大臣　今、今野先生がおっしゃったことは基本であろうと私思います。完全民営化されたときに、安全性はどうなのか。他のＪＲ、あるいは既に走っております他の民間鉄道、あらゆるものと共存共栄をしていくためには、どういうことなんだろう。
　ただ、基本的には、完全民営化しましても、民間的手法を導入することによって効率的な経営を実現して、国鉄時代に破綻に陥った、あの鉄道事業の再生を図るという国鉄改革の理念というものは、きちんと基本に持っていなければならない。二度とああいうことにならないために、新たに、民営をしてくださった皆さん方が、肝に銘じて頑張ってくださると私は思っていますし、また、それを信じたればこそ今回の民営化というものができたんだと私は思っております。
　ですから、今、今野先生がおっしゃいましたように、国鉄改革の中から誕生したという、その原点を忘れなければ、安全性のことに対しましても、もちろん大事なことでございますし、そういう国鉄の改革に沿った事業運営、キヨスクでもそうでございます、従業員がみんな努力してあのキヨスクの経営もしているわけでございまして、それぞれのところで民間に負けないだけの、また民営化したことによって、よりサービスの向上も含めた幅広の経営というものと、経営事業、その拡大も図っていく。
　ただ、それによってどこかがどうなるかということ自体よりも、今回の法案は、三社が完全民営化してひとり歩きをすることのフリーハンド、それによって経営の向上が図られると私は思っております。
○今野委員　ぜひ、安全で、そしてサービスも向上していくものであってほしいと思いますが、私もしばしば駅の売店とか立ち食いそばとか利用するんですが、今もそうなんですけれども、やたらに無愛想なおばちゃんがいて、せっかく気持ちよく旅行をしている人の気分を害したりなんということがよくあるんですね。そういうようなことが、民営化によって全部ばらばらになって、うちは関係ないんだ、こっちは関係ないんだということがないように、ぜひお願いしたいと思います。
　さて、先ほど吉田議員も質問をいたしましたが、ＪＲ貨物であります。
　ＪＲ貨物は大変厳しい経営状況にありますが、恐らくそのあたりを配慮してのことなんですよね、ＪＲ貨物の線路使用料について、レール、まくら木の修繕費のみを負担するというアボイダブルコストルールが設けられておりますが、これは永久に続くものなんでしょうか。
○扇国務大臣　これは先ほども吉田先生に少しお答えしたので、今野先生も頭の中にお入りいただいていることであろうと思いますけれども、少なくとも、ＪＲ貨物につきましても、経営基盤等の条件が整いますれば順次株式の売却を進めて、完全民営化に向かって努力を重ねていくという、その基本方針は今でも変わっておりません。今、ずっとこのままいくのかと今野先生がおっしゃいましたけれども、そうではない。今私が申しましたように、基本方針はきちんとしております。
　ただ、残念ながら、ＪＲ貨物の経営状況につきましては、他の輸送機関との競争激化あるいは自然災害、例えば阪神・淡路大震災がございましたが、あのときも大変な被害を受けたわけですけれども、そのために大変厳しい経営状況にあるというのは先生も御承知のとおりでございます。
　現段階におきまして上場等の具体的なスケジュールが未確定であるというのは先生にも御理解いただけるところであろうと思いますので、速やかな上場が可能となるように、経営基盤の確立に向けて努力していただきたいということを申し上げておりますし、また国としても、少なくとも今後ともＪＲ貨物の経営動向を十分に勘案しながら、私たちは引き続き所要の支援を講じて、そして早く民営化できるように持っていきたいなと思っております。
○今野委員　そうすると、ＪＲ貨物の将来については、非常に悲観的ということですか。
○安富政府参考人　今、大臣は別に悲観的ということで言ったわけではなくて、当然、基本的な考え方として上場を目指すということで、ＪＲ貨物自体もそうですし、我々自体も一生懸命努力していきたい。そのために、ＪＲ貨物としては、自分たち自身の経営努力として、当然のことながら営業活動による収入増を図る、さらにはコスト低減を図る、合理化を行うということが必要ですし、それは、もちろんＪＲ貨物にやっていただくと同時に、我々としても、現在でも進めておりますけれども、税制上の支援措置あるいは貨物拠点整備に対する国の補助といったような制度、そういうことをこれからも充実して、側面的に支援していきたいというふうに考えているということでございます。
○今野委員　それでは、民営化を目指しているＪＲ三社にちょっと戻りますが、将来、人口はふえるとはちょっと考えられない。少子高齢化のために減っていっているわけですね。少子高齢化の社会になっているわけです。人口全体が減るということは利用者が減るということなわけでして、そのために、完全民営化しても将来経営が成り立つのだろうかとちょっと心配をする向きもあるんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○扇国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、私ども、日本全体が少子高齢社会になるというのは、二十一世紀を考えた場合、やむを得ざる現状であろうと思います。
　その中で、人口の減少によってというお話がございましたけれども、民間的な手法を導入することによって、民営化されればそれなりの効率的な経営を実現していくというのは、民営になったら必ずそれはみんな考えなきゃいけないことであって、先行きどうなるかという見通しが立たないのでは、私はつぶれていくと思います。それは、ＪＲだけではなくて普通の会社でも、営業方針の誤りというのがあったのでは、私は大変なことになると思っています。
　ＪＲ本州三社、少なくとも、毎年経常利益を計上するなど、今までも順調な経緯をたどってまいりましたので初めて民営化ということに踏み切れたので、今までの実績で順調な経営ができたということは、民営化しても大丈夫だということで、今後の社会現象にとりましても、少なくとも私は、経営努力によって利用者のニーズの変化に機動的かつ的確に対応して、着実な経営を続けていってくださると信じておりますし、また、そうしなければ民営化した意味はないと思っております。
○今野委員　例えば、十年前、二十年前に民営化したんだけれども、採算が成り立たなくなった、また国有化を考えてくれなんということになってきたらどうしますか。
○泉副大臣　そういう仮定を置いての御返答を申し上げることは難しいところがございます。そういうことにならないようにするのが経営者の責任でございます。したがって、先ほど先生がおっしゃいましたように、人口が減少するということはございますが、高齢化の中でも相当多くの方々が活動的な動きをしておられるというプラスの面もございます。また、高齢者の方々が旅行等で人生を楽しまれるということもございまして、プラスマイナスいろいろございますが、そこをどう乗り切るか、それが経営者の資質であると思っております。
　今日までの状況を見ますと、ＪＲ三社についてはそうした危惧を持つことはないと私どもは思っておるところでございます。
○扇国務大臣　今副大臣が申し上げたとおりですけれども、私は、せっかくＪＲ三社同時スタートで民営化するという、二十一世紀型の経営を図ろうというスタート地点でございますので、少なくとも、全員が希望を持ってスタートしましたので、その士気を低めるようなことは今は全く考えておりませんし、より国民のための民営化された健全な経営に努力するということを信じております。
○今野委員　さて、別の質問になります。
　超電導磁気浮上式鉄道、リニアモーターカーをこういうんだそうですが、このリニアモーターカーについて伺います。
　これについては一九九〇年、当時の運輸大臣がＪＲ東海及び鉄道公団に、中央新幹線全線の地形地質等に関する調査を指示しております。ですから、ＪＲ東海と今このリニアモーターカーの技術開発を進めている鉄道総合技術研究所は一体と考えていいんでしょうか。お尋ねします。
○安富政府参考人　ＪＲ東海と現在リニアの技術開発をやっています鉄道総合技術研究所、一体という意味は、リニアの技術開発を協力して一体としてやっているという意味ではそうでございますが、もちろん、当然のことながら、主体は別でございますし、いろいろよってきた組織体も別でございます。そういう意味で、ＪＲ東海と鉄道総合技術研究所が協力しながら、それぞれの役割分担のもとに、現在リニアの技術開発について一体的に推進しているわけでございます。
　具体的に申しますと、山梨リニア実験線において、トンネルや橋梁等の将来営業線に転用可能な施設についてはＪＲ東海が事業主体として自分で整備しております。さらに、その施設を使いまして技術開発に関して実際にやっていますのが鉄道総研でございますが、この鉄道総研がやっています技術開発につきまして、国としては、これに対して補助金を交付して支援を行っているという状況でございます。
○今野委員　つまり、ＪＲ東海と鉄道総研は一体ではないということですか、今のお話は。
○安富政府参考人　鉄道総研は、先生御存じのように、昔、昭和六十二年の国鉄分割・民営化に際して鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所が合併して新たな財団法人という形でできたものでございます。ＪＲ東海とは法的な主体としては当然別でございますが、実際のリニアの技術開発を行うに際しては、山梨実験線において、先ほど申しましたように、ＪＲ東海が施設を整備し、その整備した施設を使いながら鉄道総研が技術開発を行うという形で、山梨実験線という形では一体的に現在技術開発を進めているところでございます。
○今野委員　そうすると、別のような一緒のようなという感じなんですが、つまり、一元経営と考えていいんでしょうか。
○扇国務大臣　一元経営という言葉はちょっと当てはまらないと思うんですね。
　例えばＪＲ東海と技術開発をするという研究所、これはやはり一元ではなくて、技術研究というものは永久に研究でございます。研究開発のために補助金が出ているわけでございますから、ＪＲ東海の、一元ではなくて、技術開発の研究所、ですから、下部組織という言葉もおかしいかしら。
　これは、なぜかといいますと、リニアの研究が開発されますと、ＪＲ東海のみならず、先ほども吉田先生がおっしゃったように、こっちへも、東京都にも使いたいよというお話をなさいましたね。あくまでも研究開発ですから、補助金が出ているわけですから。一体だったらＪＲ東海だけしかリニアが使えないのかということではない。
　一体という言葉、うまく適当な言葉も私今見当たりませんけれども、将来の交通機関のリニアに対しての研究に補助しているというのはそういう意味でございますので、ちょっと今いい言葉が、適切な言葉が思い当たりませんけれども、研究開発とＪＲ東海は一体ではない。でなければ、開発したリニアの研究はＪＲ東海しか使えないということに、一体という言葉を使いますとそうなるんじゃないでしょうか。そういう意味では、一体ではないけれども、縁戚関係であるという意味でございます。
○今野委員　ちょっと私もわからなくなってきているんですが、一九九〇年に公文書を交換して、ＪＲ東海と鉄道総合技術研究所は一元経営をするという確認をしているんですが、そうすると、この時点と今で違うんですか。
○安富政府参考人　あくまでリニアの技術開発についてＪＲ東海と鉄道総研が一体、まあ一体と言うとまたちょっと語弊がありますけれども、一つの場所で、山梨実験線というところで行うわけですから、共同開発という形で一緒にやっていこうということだと思います。
　あくまで、経営的に一元という意味じゃなくて、技術開発を一元的に実施していくという趣旨ではないかと思います。
○今野委員　どうもあいまいなままなんですが。
　それで、私考えているのは、ここ、どうするんだろうかということなんです。これまでのリニアモーターカーに関しての総事業費は二千九百億円かかっておりますね。このうち四百九十四億円、およそ五百億円が国から補助金として出ております。平成十二年度を見ますと十一億八千四百万円、今年度、平成十三年度は十二億五千百万円の開発費、補助金が出ていますが、これ、民営化したらどうするんですか。
○安富政府参考人　先ほどもちょっと、開発体制についての説明をしたときにも申し上げましたけれども、我が方のこの補助金は、あくまで鉄道総研が行っている実験の事業に対して行っているものでございます。ＪＲ東海に対して直接補助金をやっているものではございません。したがいまして、ＪＲ東海が民営化しても、現在の体制について、さらには現在の我々がリニア技術開発に対してやっております補助の体制についても何ら変更はないというふうに考えております。
○今野委員　この鉄道総合技術研究所に対してＪＲ東海が予算のうちの幾つかを出しているという事実はないんですか。
○安富政府参考人　具体的には、ＪＲ東海が、これはＪＲ東海だけではなくて東日本、西日本もやっておりますけれども、負担金という形で鉄道総研の事業運営のために金を出しているのはございます。ただ、鉄道総研は、リニア技術開発だけじゃなくて鉄道のいろいろな技術研究を行っておりますので、それらに対するいろいろな運営費という形で、ＪＲ東海も含めてＪＲ各社がこの鉄道総研に対して負担金を出しているという事実はございます。
○今野委員　その負担金というのは、今おわかりでしたら教えていただきたいんですが、どれぐらいですか。
○扇国務大臣　この負担金に関しましては、年間予算百八十七億円、平成十二年度でございます。そして、内訳ですけれども、ＪＲの負担金は百二十八億円、受託が三十五億円、補助金等が二十五億円という配分になっております。
○今野委員　そうすると、それは民営化されてもそのまま認めていくんでしょうか。
○安富政府参考人　この鉄道総研に対する負担金は、国が何らかの形で、こう出せと言って出させているものではなくて、あくまでＪＲが自主的にこの鉄道総研に対して負担金という形で出しているものでございますから、民営化しても、逆に言うと、しなくても、今後民営化してもこの問題については従来どおり負担金という形で出していただけるものと考えております。
○今野委員　それでは、鉄道総研が開発をしているリニアの今後の開発、実用化についてなんですが、仮に東京—大阪に設置、整備する場合、新幹線よりも非常にかかるんですね、コストが。一キロに百二十億円かかると言われております。もちろん、この百二十億円というのは、土地の買収費とかなんとかそういう経費を見ないで百二十億円という説明を受けておりますが、今後のリニアの開発、実用化についてどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○扇国務大臣　これをお答えする前に、今野先生にもう一つ理解しておいていただきたいことは、先ほどもお答えしましたように、鉄道総研に各社がみずから研究費を出しているという基本的な研究開発の目的が四つございます。
　研究開発の目的は、一つは、信頼性の高い鉄道をつくる。これは安全性、安定性も含めましてです。二つ目は、低コストの鉄道。これは経済性に関して研究する。三つ目が、魅力的な鉄道。これは速達性だとか便利性とか快適性というもの。四つ目は、環境と調和した鉄道。これは環境の調和性の問題です。鉄道総研に対しては、この四つの研究目標というものをみんなが理解してそれぞれが出資したというふうにぜひ御理解を賜っておきたいので、追加させていただきます。
　そして、実用化に関する見通しはどうかという今のお話でございますけれども、今私が申しましたような鉄道総研の、いかに二十一世紀型の鉄道をつくるかということで研究を進めてまいりましたけれども、少なくとも今の技術開発は、先生御存じのとおり、平成九年四月から山梨のリニアの実験場におきまして本格的な走行実験を行っております。この間も中国から国賓が見えて、きちんと山梨まで乗りに行っていただきまして、お会いしたときには、今から山梨へ行ってまいります、世界一の乗り物に乗ってまいりますと私に勇んでお答えくださいました。けれども、果たして、その技術が幾ら世界一であっても、実用化する場合には、今の段階では有人の最高速度が五百五十二キロまで達成している。これもさっき吉田先生は、あんなにたくさん走らなくても東京都に持ってくるよ、あんなにスピードは出なくてもいいんだと。そういう民営化を希望するところもございます。
　少なくとも、平成十二年の三月九日の実用技術評価委員会におきまして、平成九年度から三年間の走行試験などの実用技術評価が現実的に行われております。ですから、実用技術評価委員会のこの検討というものと評価というものを、超高速の大量輸送システムとして実用化に向けた技術上のめどは現段階では立ったものと考えられるという評価はいただいているんです。
　けれども、今先生がおっしゃいましたように、今後、引き続いて長期耐久性の確認あるいはコストの低減といった残された課題を克服するために、平成十二年度からおおむね五年間の予定で山梨の実験場の先行区間の十八・四キロメートルにおいて走行試験を実施すると決まっておりますので、実用化に向けた技術の目的を達したいということで実験するということを御理解賜りたいと思います。
○今野委員　つまり、実用化のプランは何もないわけですね。実用化のめどが立っていない、プランがないというものに対して民営化をするＪＲ三社に対してお金を出させ続け、国が多額の補助金を出し続けるということはいかがなものでしょうか。お考えをお聞かせください。
○扇国務大臣　ＪＲ三社等々に出させているわけではございませんで、先ほど申しました四つの目的に照らして、国民のために、より走行性、高度のもの、あるいは軽便性、あらゆるものを研究してくださいとみずから進んで出しているので、国が出させているとかそういうことではありませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
　例えば、先生がおっしゃいましたように、日本の場合は土地代が高いから利用できないけれども、では中国でこれを利用しますよと言われたときに、日本よりも先に外国の方が利用することだってあるかもしれない。そのために、より国民性を考えた研究を続けているということだけはぜひ御理解賜りたい。現段階で、むだな研究ではないということが評価委員会できちんと出されているということでございます。
○今野委員　そうなんですよ。私もあれに乗ったとき、日本には必要ないんじゃないかと。例えば、私は仙台の出身なんですが、東京—仙台に当てはめて考えると、四十分で行ってしまうんですね。四十分で行くと年じゅう帰らなければいけない、我が身を思うとそうも思うのですが。
　それはともかくとしまして、不便であることの便利さというのもあるわけですね。そんなに速く行って、急いで、私たちはどこに行けばいいんだろうという疑問もあるわけですが、これが中国大陸あたりだと、確かにこういうものがあったらいいだろうなとは思います。ただ、それが実際に、中国でこれを、技術も引用するんですよというようなことが見えているのならいいかと思いますが。
　今大臣はＪＲがここにお金を出すということについてお話しくださいましたが、それでは、国が補助金を出すということについては、これは私にではなくて、国民の皆さんに説明をされるという観点でお話しいただきたいと思います。
○扇国務大臣　私、先ほど先生に申し上げたつもりですけれども、日本の国民にとって、より研究開発をして、国民の利便性を考えたものを提供するというのは我々の役目でございます。
　例えば、今の新幹線一つとってみても、昔は想像できなかった三百キロというスピードも出るようになりました。そして、東京—大阪間、八時間かかっていたものが六時間になり、しかもだんだん減ってきて、今は二時間二十五分。こういう利便性ができたことによって飛行機が脅かされるというぐらいにまでなりました。
　ですから、狭い日本そんなに急いでどこへ行くというコマーシャルがございましたけれども、そういう意味では、ゆっくりのんびり旅行したいという人は在来線をお使いになるであろうし、出張してもビジネス的には日帰りで往復したいんだ、そういう人たちは、やはり、より速い、より利便性のあるものを求めるというのが、それぞれの生活習慣に合った、あるいは生活に即したものを選ぶ、それを我々は研究開発するという意味では国民の皆さんに御理解いただけるところだろうと私は思っております。
○今野委員　ほかの国々が日本の経済成長に対して目をみはるほどの成長率が担保されているわけではありません。そういう状況を見ますと、こういう事業も大胆に整理をするという発想もしていかなければ、ＪＲ民営化も国民の納得を得られないのではないかということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○赤松委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十七分散会
○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、税理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　—————————————
　税理士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○塩川国務大臣　ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近の税理士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、納税者利便の向上に資するとともに信頼される税理士制度を確立するため、所要の見直しを行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、納税者の利便向上を図るため、租税に関する事項について、税理士が裁判所において補佐人となる制度を創設することとしております。
　第二に、税理士試験において、規制緩和の要請も踏まえ、受験資格要件を緩和するとともに、税理士の資質の確保を図り、税理士制度の信頼を向上させるため、試験科目の免除制度の要件をより適切なものとすることといたしております。
　第三に、複雑化、多様化する納税者の要請に的確にこたえるため、税理士法人制度を創設することとしております。
　その他、税理士からの意見聴取制度の拡充等所要の改正を行うこととしております。
　以上が、税理士法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君、国税庁次長大武健一郎君、内閣府政策統括官坂篤郎君、警察庁長官官房長石川重明君及び法務省大臣官房司法法制部長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田雅年君。
○倉田委員　私は、自由民主党の倉田雅年でございます。
　私は、今回の税理士法の一部を改正する法律のうち、先ほど財務大臣がおっしゃられました提案理由の中の「納税者の利便向上を図るため、租税に関する事項について、税理士が裁判所において補佐人となる制度を創設する」こととする、この点についてお伺いをしたいと思っております。
　こういう補佐人の制度というのは、既に、民事訴訟法のたしか五十四条でございましたか、そこにおいて認められているわけでございます。税理士さんも、税理士さんに限らず一般人でも、裁判所が許可したときには、補佐人となって法廷において意見の陳述をすることができる、こういう制度が既にあるわけですね。
　それからさらに、調査局で調べていただいた、調査局が出している資料がございます。「税理士法の一部を改正する法律案について」という資料の十三から十五にあるのですけれども、最近の国税の異議申し立て事件の発生状況、これを見ましても、資料十三でございますが、平成七年から平成十一年まで、いずれも五千七百件から最大六千件程度。それからさらに、国税の審査請求事件、これも資料十四にございますが、同じく平成七年から十一年までの間に二千七百件から三千件ちょっと。さらに、資料十五によりますと、国税訴訟事件、同じく平成七年から十一年までの間に三百六、七十件から四百件以内。こういうぐあいに推移しているわけです。そういう補佐人制度が既にあり、なおかつ事件の推移というのがさほどこの五年間変わっていない。
　一方、確かに訴訟もこれまで、明治以来弁護士が独占してまいりまして、最近になって弁理士が特許法等の一部の知的財産権の事件について訴訟代理ができるというぐあいに、一部弁理士に譲ったところがございます。そこで、今回は、税理士さんについても、補佐人に単になることができるというだけでなく、納税者が権利として補佐人をつけることができる、こういうぐあいな改正だと思うわけでございます。
　一方、訴訟というのは、訴訟自体が大変高度な法的な技術を要するいわゆる弁護士という専門職に任せられてきた分野でもあるわけですね。そうした中で、税理士さんが特段に訴訟技術というものを習得する機会が与えられてきたわけではない、そういう方々でございますところへあえて補佐人を権利として納税者がつけられる、こういうぐあいになさろうということでございます。
　この趣旨の説明におきましては、「最近の税理士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ」こうなっておるわけでございますが、そのように最近税理士さんの補佐人というものを権利化するということの特段の必要性というものがいかように起こっているのか、この辺について大臣にお伺いしたいと思います。大臣は専らマクロの世界のことをお扱いですので、場合によっては当局の方がお答えいただいても結構でございます。
○塩川国務大臣　後で、専門の局長あるいは国税次長が来ておりますので、満足する答弁をしてくれると思うのですが。
　弁護士さんの先生にこんなことを言うのもおかしいけれども、確かに、このごろの訴訟は、非常に法律が細こうなりまして、専門的なことがより一層深くなってきております。でございますから、特に会計事務等につきましては税法そのものが複雑になってきた、会計も、そして訴訟案件もふえてきておることは事実でございます。
　今回の改正は、従来は許可をもらわなければ法廷に立てなかったものが、今度は許可がなくても申請することによって法廷に立てる、そういう制度をつくったことで、これは一つの利便ではないか、納税者に対する利便を提供することではないか、そう思うておりまして、もっと詳しいことは、専門家が来ておりますから聞いていただいたら結構やと思います。
○尾原政府参考人　お答えいたします。
　今回、税理士に出廷陳述権を付与することにしてございます。
　これは、最近の税務の問題といたしまして、経済の国際化等に伴いまして、その内容も大変複雑なものになってきております、また高度なものにもなってきているわけでございます。
　それで、従来、租税に関する訴訟につきましては、高い専門性、技術性が必要でございますが、これまで、行政上の不服申し立ての手続については税理士の業務として認められているわけでございますけれども、今のような税務の問題の一層の複雑化、高度化に伴いまして、訴訟手続においても、税務の専門家である税理士が、補佐人という立場を通じまして納税者を援助する活動を常に行い得るようにするということが、それまでそのクライアントの方の税務の問題を見てきているわけでございますから、納税者の利便の向上にも資するわけでございますし、ひいては申告納税制度の円滑、適正な運営にも資することになるのではないかという趣旨から、今回、出廷陳述権を認めているわけでございます。
　なお、この五月二十一日に司法制度改革審議会の最終意見というのを私ども目にしてございますが、同じように、税理士については、「税務訴訟において、裁判所の許可を得ることなく、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述する権限を認めるべきである。」というふうにされていると承知しております。
○倉田委員　わかりました。
　そのほか、今おっしゃったとおりだと思うんですが、要するに、税務の複雑化、より専門化、こういうことだと思うんですが、もう一つ、これまで税務訴訟におきましては、国の側、つまり当局の側、課税庁の方は、指定代理人制度が適用できて、弁護士でない税務行政官が訴訟代理ができた。それに対して納税者の側は、専門家である税理士さんが訴訟代理ができない、こういう不均衡があった。これをひとつ対等にしようじゃないかという意図もおありになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさにそういう点にも配慮させていただきました。しかも、先ほど大臣も申されましたとおり、非常に複雑な事案がふえてきておりまして、先ほど言われた審判所の審査請求事案、これは代理人としての税理士が当然やれるわけなんですが、それも非常に内容が複雑になっておる、そういうようなことで、訴訟においてもいわゆる税理士という専門家を補佐人としてつけてほしいという要請が非常に強まってきた、そういう背景があるということだと存じます。
○倉田委員　了解しました。
　そこで、その必要性はある、しかしながら、先ほども申しましたように、税理士といえども法廷技術を必ずしも習得しているわけではない。
　例えば証人尋問ということがございます。私も、実は弁護士でございまして、長い間訴訟の実務に携わってきたわけですが、例えば証人尋問をします。相手の弁護士がおります。あるいは相手の検事がおります。裁判官が見ております。この中でこの証人が、私が聞いていきまして、その次にさらに聞いたらどういう答えが出てくるであろうか、聞いちゃって、私の方に不利なことが出てきちゃ困るわけです。聞く前にそれを察知する、そこまでいかないといわゆるプロじゃないわけです。例えばの話でございますが。
　そういった法廷技術の訓練というものが必要なわけでございますけれども、税理士は今のところ、そういう訓練を受けていない。そういうことから、いわゆる今度認められる出廷陳述権にも一定の限界というものが設けられているんじゃないかと思うんですが、どのような点が考慮されているか、お伺いしたいと思います。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の陳述権の内容等についてのお尋ねがございました。
　今回の改正を受けて、税理士が裁判所に出頭する場合は、先生今御指摘ございましたように、税理士は訴訟事務に関しての専門家ではございません。したがいまして、まず弁護士である訴訟代理人とともに出頭することを前提としておりまして、いわゆる本人訴訟において補佐人となるということを認めるものではないわけでございます。また、裁判においても、陳述するにとどまりまして、尋問することはできないというような形になっているわけでございます。
○倉田委員　第二条の二の第一項において、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述することができるとありますから、これは反対の読み方をしますと、訴訟代理人と一緒でなければ出られない、つまり、当事者訴訟においては出廷できないんだ。それから、今お答えがありましたとおり、証人尋問権は難しいから与えませんよ、こういうことでございましょうね。
　その点はわかったんですけれども、ただ、納税者の側の需要からいきますと、専門家ではないけれども弁護士がついていてくれればまだしも、当事者訴訟では弁護士はついていないわけですね。そうしたときこそ税理士さんについてもらいたいという要請もあるとは思うんですが、今回の改正ではそこまでは満たせない、その点についてはどのようにお考えでございますか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の改正で、税理士が補佐人となれる制度を訴訟代理人とともに出頭する場合に限定したというのは、まず第一に、まさに先生も言われました、税理士は訴訟手続に関する専門的知識を十分に備えているとは言いがたく、訴訟手続の専門家である弁護士がいない場合にも裁判所の許可を要することなく補佐人となれる地位を与えるということは、納税者に不測の損害を与える可能性がある、そういうことに配慮したこと。それからまた、司法制度改革審議会の中間報告におきましても、税理士を含む法律専門職種が今後の司法においてどのような役割を担っていくかは、今後の司法制度改革が現実化した将来において各専門家制度の趣旨等を踏まえ総合的に検討していくべきとされていること。それらを総合勘案した結果でございます。
○倉田委員　その点もよく理解できました。
　要するに、まだ、現段階においては当事者訴訟まではつけられない。すなわち、あくまで補佐人であって、訴訟代理人のところまでは行っておりません、こういうお答えでございますね。了解をいたしました。
　それで、その税理士の法廷においてなした陳述ですが、この効果はいかようなものかということがあるのですが、第二条の二の第二項によりますと、税理士の陳述した内容も当事者または訴訟代理人がみずからしたものと同じ効果を持つ、こういうぐあいに書かれているわけです。ただし書きとして、直ちに取り消しまたは更正した場合にはこの限りでない、当事者か訴訟代理人が取り消せる、こういうぐあいに効果も一定の枠が与えられている。つまり、納税者にとって、本人にとって、不測の損害を与えないため、こういうことであろうかと理解をいたすわけでございます。
　そこで、これに沿ってちょっとだけ聞きたいんですけれども、当事者は、弁護士である訴訟代理人に対しては、民事訴訟法のたしか五十七条でございましたけれども、弁護士が事実と違ったことを言ったときには取り消すことができるんです。ただし、それは事実に関する陳述に限られておって、法律に関する陳述については当事者といえども取り消せないとあるわけですが、税理士の発言については税法上の発言についてまでも当事者は取り消すことができるのか否か、この点、一点お願いします。
○尾原政府参考人　ただいま二条の二の二項の解釈の問題になってくるわけでございますが、この補佐人というのは、一般的に、当事者または訴訟代理人の陳述を行い、その主張の正当性を明らかにするものでございまして、事実上及び法律上のあらゆる点について陳述することができるわけでございます。
　しこうしまして、当事者または訴訟代理人がこれを取り消す場合の話でございますが、直ちに取り消すあるいは直ちに更正する場合は、法律上の問題についてまで及ぶものというふうに解釈しております。
○倉田委員　時間がなくなりましたものですから、これ以上言えないわけでございますけれども。
　明治以来、弁護士が法律業務を独占してきました。しかしながら、独占をしていながら、弁護士が国民に対して全面的にその供給義務を果たしてきたか、十分義務を果たしてこなかったのではないか。そうしたことから最近、特に専門分野においては、司法書士さん、税理士さんに限らず、行政書士さん、社会保険労務士さんにも少し分野を譲るべきではないかという職域問題もあるわけでございます。
　弁護士といえども、自分が法律業務で飯を食ってきたその一部をお渡しするわけでございますので、今回の改正につきましても弁護士側の御意見も聞いてもらいたい、こう思うわけでございますが、今回の改正に当たってはそういう手続がなされておるでしょうか否か、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○山口委員長　時間ですので簡潔に。大武次長。
○大武政府参考人　法務省とも十分我々は協議をし、かつ、日税連と日弁連との間でも一応の合意を得ているというふうに聞いておりまして、また、司法制度改革審議会でもその方向で御審議いただいていると聞いております。
○倉田委員　わかりました。これで終わります。
○山口委員長　竹下亘君。
○竹下委員　自民党の竹下亘でございます。引き続きまして、税理士法の改正案について質問させていただきます。
　そもそも税理士という制度でございますが、税法の専門家である、申告納税制度に乗っかっておりますこの日本の、いわゆる税に対する、国家と国民をつなぐ役割をしている、重要な役割だと私は認識をいたしております。国家に対する信頼がないところに納税はスムーズにいきませんし、あるいは、国の立場に立ちますと、税の徴収というのはうまくいかない。税理士法のたしか第一条でございましたか、独立した公正な立場で納税義務者の信頼にこたえろ、こう税理士法の一条に書いてございますが、まさに国民と国家をつなぐ重要な仕事であるというふうに思うわけでございます。そして、その税の信頼感あるいは公平感というものを確保する、担保することによって、より国家に対する信頼感を増す、国が安定し、社会が安定する役割も果たしておる仕事の一つが税理士という仕事であると認識をしておるような次第でございます。
　今回の税理士法の改正案は、昭和五十五年以来ほぼ二十年ぶり、内容を見てみましても非常に多岐にわたっておるわけでございます。二十年もやっていなかったのか、もっと早くやってもよかったんじゃないかなという思いはないわけではございませんが、いろいろ評価できる点が盛り込まれているんではないかなと私は感じておるような次第でございます。
　先ほど倉田先生が指摘されました、税理士が裁判所に補佐人として出廷することができる制度の創設もまさにその一つであるわけでございますが、税理士法人の設立が認められるようになった、これも今回の改正の一つの柱だ、率直に言って、いいことだと思います。
　既に、公認会計士ですとか弁理士ですとか、法人化が認められております。これから、当然、司法制度の全般的な改革の中で、弁護士あるいは司法書士、行政書士といったような職種の方々も法人化という方向になっていくのは、これはもう社会の流れかなと思います。いろいろな違う分野の専門的な能力を持った人が、法人化ということで力を合わせることによって納税者の利便を向上する、いいことであるし、さらには税理士の事業の継続性といった点からも適切な改正だと思う次第でございます。
　そこで、どういうねらい、どういう趣旨、そしてどういう形の法人を認めているのかということをお教え願いたいと同時に、法人制度ができますと、巨大な法人が生まれて、寡占化が進むのではないかという危惧が一部にあるということも伺っております。この点はどう考えればいいのかといったことをまずお答えを願いたいと思います。
○尾原政府参考人　お答えいたします。
　今回、税理士法人制度が創設されることになっております。御承知のように、経済の国際化とともに、納税者サイドからの御要請は大変複雑な、また多様な、高度なものになっております。こういう要請に的確にこたえるということのためには、税理士業務の共同化を促していくということが大切であると考えるわけでございます。また、そのようなことにより、業務提供の安定性、継続性、より高い業務への信頼性も確保できるわけでございます。
　このようなメリットがございまして、それが納税者の利便の向上に資することになるということが第一点でございます。
　また、第二点といたしましても、御承知のように、規制緩和推進三カ年計画というのが閣議決定で決められてございますが、この中におきましても、複雑な多様なニーズにこたえるために、税理士について法人制度の創設を検討すべきとされているわけでございます。このようなことから、今回、税理士法人制度を創設することにしているわけでございます。
　具体的な内容について簡単に申し上げますと、今回の税理士法人でございますが、社員を税理士に限定した合名会社に準ずる特別法人というふうにしてございまして、対外的な社員の責任でございますが、これは合名会社と同様、連帯無限責任というふうになるわけでございます。また、社員は二名以上ということにいたしまして、従たる事務所を設ける場合には社員を常駐させることとする。また、業務の範囲でございますが、原則として、個人の税理士が行い得る業務と同様の範囲とする等の規定を設けてございます。
　巨大法人についてのお話がございましたが、国税庁の方から答えていただきます。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま御指摘のございました寡占化の問題というのは、可能性としては否定できないだろうと思います。しかしながら、ただいま局長も申しましたとおり、税理士法人の社員の場合には、他の社員の行為により委嘱した納税者に与えた損害、それに基づきます債務についても連帯無限責任を負っているということが一つ。それからまた、税理士業務においては、納税者との信頼関係、例えば守秘義務などというようなことが重要な要素になっているということなどを踏まえますと、多数の税理士を社員とする大規模な税理士法人が出現して寡占化が進むというおそれは、かなりないのではないだろうかとは想定しております。
　ただ、いずれにいたしましても、制度創設後の実態も、我々として注視してまいりたいと思っているところでございます。