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○吉井委員　先ほどの研究所のレポートも、今おっしゃった、まさに社会保障に関する負担割合であるとか、そういったさまざまなケースを置いて、ケースごとに何％の消費税率引き上げ、それをみんな出しているわけです。ですから、当然の形にしても、そういう形での消費税のかなり大きな引き上げなしには今日の深刻な財政危機の立て直しはできない、そういう方向に行こうとしていることは、経企庁時代のレポート、シミュレーションを見る限りそういうことになってくると思うのです。
　あわせて、経済財政諮問会議の議員の中で、これはもちろん大臣クラスの方と先ほどの速水さんは別として、牛尾さんにしても奥田さんにしても、本間、吉川両教授にしても、例えば経済同友会の方では既に消費税率引き上げを考えていく必要があるという見解を発表していらっしゃったり、それから日経連の方では税制改正に関する要望の中でもそのことを触れておられたり、そういう団体からの御代表でもありますし、このほかに経団連の方は、別に提言で、五つのケースを想定して、そこで、あるケースでは二五・五％の消費税率とか、低いものでも一〇％台とか、さまざまなケースごとに出しておられます。
　つまり、この経済財政諮問会議の議員の中にも、本間さんにしても吉川さんにしても、消費税を複数税率化するためのインボイス方式の考えを述べておられたり、消費税率が有力な選択肢だというのが本間さんのお考えであったりとか、つまり経済財政諮問会議の議員の皆さんがみんな消費税増税のお考えというのでは、シミュレーションはこうだ、それを議論して出てくる答えは、やはり消費税の税率引き上げということになっていくのは自然な流れだと思うのです。
　私はそういうふうにこの諮問会議の議員の方の構成を見ておりまして思ったわけですが、この議員の方の中で、明確に消費税率は現状維持をするべきだというお考えの方、ないしは消費税率の引き下げを考えるべきだというお考えの方がもしいらっしゃれば、この機会に伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　まだ一切こういう議論をいたしておりませんので、各委員がどのような御所見をお持ちかについて存じません。
　また、従来何かの御所見を発表されたお方がいらっしゃいますとしても、それをどのような連関において、つまり、社会保障にどのような給付を与える、与えない、地方、中央にどういう財源を与える、与えない、どのような連関においてそれをおっしゃいましたかが必ずしもいわゆる一定ではないでございましょうから、特に私はそれに、そういう方がおられましても、こだわってそのことを考えなければならないとは思いません。
○吉井委員　シミュレーションをやるところが既にかなり高い率の消費税率引き上げというのをシミュレートしているところですし、そこから出てきたものに基づいて議論するこの諮問会議の議員の方たちもそういうお考えの方なのですから、これはかなり消費税率の引き上げという問題が具体化してこようという動きにあるというふうに思いますが、このシミュレーションの結果は、半年ほどというお話ですが、これは率直に申し上げまして、ことしの参議院選挙の前に出るのか出ないのか、どういうふうな見通しですか。
○宮澤国務大臣　モデルをつくりますのにこれからほぼ半年かかるというふうに伺っておりますので、到底その選挙の時期以前にそういう議論を始めるわけにはまいらない、後になると思います。
○吉井委員　私は、それは増税隠しということにならざるを得ないというふうに思いますよ。やはり参議院選挙の前にきちんとシミュレーションの結果も出して、そして、政府の方としては、経済財政諮問会議の議論の中で、財政再建を本当に見据えたときには消費税率は何年には何％に、何年には何％にするという考えなんだということで、これでもって国民に信を問うていく。国民的な判断も何もなしに、選挙が終わったら引き上げるというのは、やはり私は筋が違うというふうに思います。
　税経通信のことし二月号に、「平成十三年度税制改正をめぐって」という鼎談で、自民党税調会長の武藤嘉文氏は、消費税を二つに分けるべきだというお考え、それは福祉目的税と一般財源のための税、さらに、消費税を上げなければならないと思っているということを言っておられて、生鮮食料品等の生活必需物資は複数税率にして、間接税を中心としていく税体系が望ましいということをなかなか率直に語っておられます。
　宮澤大臣、先ほど予算委員会でのお話をされましたが、先日の田中眞紀子議員の質問に対する宮澤大臣の答弁と、この点では田中さんのお考えと大体同じスタンスで税調会長武藤さんがお話しだなというふうに見ておりましたが、やはり複数税率と消費税増税の考えというものを大臣自身は率直に言って持っていらっしゃるのじゃないか、この点を最後に伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　実は、その種類の御質問を田中委員が財政再建との関連でなさいましたので、その部分、財政再建というのは私は今考えておりません、現実の話題ではございませんと申し上げましたが、しかし、その部分についてお答えをいたしましたために、その両方がやや混同された嫌いがございましたので、同じ過ちをいたしてはなりませんので、私は、財政再建というものとの関連でその話を議論したことは一遍もございません。また、今その段階でもございません。
　ただ、財政再建となれば、どのような歳入歳出ももう聖域というものは置けないだろうということだけは申し上げられますけれども、今消費税の問題をそのような具体的な形で考えてはおりません。
○吉井委員　時間が参りましたのでもう締めくくりたいと思いますが、やはり、もともとここまで財政がひどくなったその出発には、消費税を導入して、どんなに借金したって最後は消費税があるさ、税率を引き上げれば何とかなるというこの発想が、私は、日本の国の財政規律というものを本当に失わしめて、今日ひどいことになってしまったというふうに思います。
　それをさらに、その解決を消費税率の引き上げで進めていくというのは、それは私は正しい方向じゃない、間違っていると思います。参議院選挙が済んだら消費税増税、そういうことではやはりだめなわけで、参議院選挙の前にきちんと、この財政再建のために消費税の税率引き上げを考えているのか、あるいは全く違う、消費税を引き上げないで解決をしようと考えているのか、やはり私は、そこのところをきちっと明確にするべきで、きょうのお話を伺っている限りは、これは参議院選挙が済んだら消費税税率引き上げ、それをお考えだなということを感じました。
　以上で、時間が参りましたので、質問を終わります。
○宮澤国務大臣　ただいまそういうことを考えておりません。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　まず最初に、法人税法の一部改正案にかかわって、特に労働者の保護の観点からお伺いしたいと思います。
　商法の改正が昨年五月に成立いたしまして、それで会社分割法制が創設された、当然それを受けた今回の法改正であるということは理解しているわけですけれども、昨年のその商法改正の議論のときにも、会社分割に当たって大量に整理解雇が実施される懸念があるんやないかということがかなり大きな一つの争点になっていたと思います。会社分割が、言ってみれば人員削減の手段として使われる場合、そういうことが懸念されるのじゃないか、そういう意見がかなりあったと思うのです。
　昨年も、そういう意味では私どももその点についてはかなり関心を持っていましたので、かなりいろいろな答弁をとったわけですけれども、当時の法務大臣の答弁でいけば、会社分割の労働者の雇用への影響については、労働契約上の地位も、分割計画書等に記載することによりそのまま承継されることとされており、また、労働契約承継法案によって適切に労働者の保護が図られると期待できるので分割自体が雇用に悪影響を及ぼすものではないとか、現行の労働関係法規、雇用、解雇に関する判例法規などにより適切に対応し得るものだということは答弁としてありました。
　そしてまた、その経緯を受けて、衆参でも、会社分割を利用した整理解雇はあってはならない、そういう附帯決議もなされているところでございます。
　ただ、その意味で、今回の法人税法の一部改正案、企業組織再編成における譲渡損益の取り扱いに関して、適格合併もしくは適格分割に該当する再編成については譲渡損益の繰り延べを認めるとあるわけです。そして、ここで問題になってくるのが、適格であるか否かの要件として何点かあるわけですけれども、従業員の数において、おおむね百分の八十以上がその合併法人、分割法人の業務に従事することが見込まれていることというふうにされているわけです。
　ですから、この法律を素直に読みますと、八割の労働者を分割、合併に当たって承継すれば、会社分割、合併に対して税制上の優遇措置が受けられるように定められていると読めてしまうわけでございます。そうすると、言ってみれば、これまでの法務省の答弁なり、また、附帯決議の中身とも矛盾するのじゃないだろうかという疑問が出てきても、これは不自然ではないと思うのです。
　なぜなら、逆に法律を読めば、八割以上を承継すればええん違うか、あとの二割はリストラしても構わないのじゃないかという理解にやはりなりかねないと思うのですが、その点について、この適格合併そしてまた適格分割の要件について、何で百分の八十以上というふうに定めたのか、まずその根拠、理由は何なのかということをお伺いしたいのです。だったら百分の百とか百分の九十以上でも、労働者保護、雇用を守るという観点からすれば別に構わなかったのじゃないかと思うのですけれども、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○尾原政府参考人　ただいま委員からお尋ねがありましたとおり、今回の組織再編税制におきまして、適格の分割、適格の合併等に該当する要件を、御指摘のような要件を一つとしているわけでございます。これは、なぜそうかといいますと、今回の適格になるものは譲渡損益の計上が繰り延べられるわけでございまして、これは通常の資産の売買取引あるいは買収と一線を画する必要があるわけでございます。
　そう考えてみますと、他の要件も当然決めているわけでございますけれども、事業単位で移転するということを考えますと、従業員も移転していただく必要がある。ただ、御指摘がございましたが、一〇〇％引き続き業務に従事するということになりますと、分割なり合併の前後で、従業員御本人が労働契約の承継を望まない場合までこれが認められなくなるというようなこと、別途の問題が出てくるなということで八割にしてございます。
　なお、今回の改正では、合併も現物出資もあわせて体系の整備を行っておりますが、この八割の要件というのは合併や現物出資にも適用がございまして、これは今まで何の要件もなかったわけでございますから、そういう意味から考えますと、税法が、労働者保護という観点からの要件ではございませんけれども、結果的に労働者保護に資する面もあるのではないかというふうに思っております。
○植田委員　といいましても、お話はわかるのですが、やはり素朴な話、百分の八十というふうに定めれば、会社分割、合併を契機に整理解雇というものを誘発、促進することになってしまう場合もあるとは思うのです。
　確かに、これまでの判例でいけば、会社分割のみを理由とした解雇というのは許されないということになっているわけですけれども、それは、そうおっしゃいますけれども、万が一そういう場合、例えば百人の会社を分割しました、四十人、四十人になりましたといったら、二十人はどこかに消えてしまうわけですね。会社側は、これは何も会社分割を理由にしているわけじゃないんですよと言っても、実際それは、そうかもしれないというケースだって出てくるわけですよね。
　だから、ほかにも要件はいろいろあるわけでございますから、なぜ百分の八十という要件を定めなければならない必然性があったのかというのがいま一つ私には、ちょっと理解に苦しむところなのです。もし要件をつくるのであれば、原則としてそこにいる従業員全員を承継する場合、としても、普通別に支障がないと思うのですけれども、それだったら支障があるのでしょうか。
○尾原政府参考人　要件が幾つかございますが、単に主要な資産の移転というふうにいたしました場合には、事業単位、やはり従業員がないと事業が行えないわけでございますから、従業員についての何らかの要件がございませんと、単なる資産の売買と区別がつかなくなってまいります。
　それで、仮に一〇〇％とすればどうかというお話がございましたが、実は、通常の資産の売買とどう違うのかというメルクマールが今回の要件でございまして、それを見る場合、従業員御本人が労働契約の承継を望まない場合も現実にあるようでございます。そうなってまいりますと、通常の資産の売買との区別という意味では、おおむね八割以上というのが適切ではないかということでございまして、もとより、税制で二割の方を雇用の場から奪うようなことをしてくれと言うつもりは全くございません。資産の売買と、通常の取引とどこが違うかということを税務上見させていただくとき、おおむね八割以上あるかどうかということが一つの要件になっているということでございます。
○植田委員　実際、分割したり合併したりするときに、それを機会にやめられる方もいらっしゃるかもしれない。だから、全員承継する場合ということになると大変ですねということもわかるのですが、そこはだから、原則としてそうだ、そういう場合はその原則に当たらないということで考えて問題ないと思うのですけれども、それはどうなんでしょうか。
　要するに、原則としては全員承継しなければいかぬけれども、自発的な意思でその機会に、私はもうやめますわという人も当然出てくるのでしょう。そのことを考えるならば、そういう場合はその限りでないということさえはっきりさせておけば問題ないのじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○尾原政府参考人　今、この八割という要件が従業員解雇の原因になりはしまいかということの御懸念のお話がございましたが、税法は、通常の売買と何が違うかということをある程度客観的に判定していく必要があるわけでございます。したがいまして、原則として一〇〇％ということになってまいりますと、個々のケースが非常にふえてまいりますし、先ほども申し上げましたように、通常の資産の売買取引と今回の適格分割、合併、どこが違うのかということを考えますと、何よりも従業員でございまして、それは、事業単位でやる場合一〇〇％でなくてもいい、それなら八割以上であろうということでこういう決め方をさせていただいているわけでございます。
　また、重ねて申し上げさせていただきますが、これまでの合併、現物出資にはこのような規定は全くなかったわけでございまして、そういう意味でも、今回の税制整備がリストラの手段を与えるようなことを、今先生のおっしゃられているような意味での、そういう観点からの法改正をお願いしているわけではないということが言えるのではないかと思います。
○尾原政府参考人　今回私どものお願いしております改正案でございますが、ＮＰＯ法人の税制上の優遇措置を受けるための認定機関といたしまして、国税庁にしているわけでございます。
　まず、国税庁の理由についてということでございますが、ＮＰＯ法人というのは公の関与から自由であるということを踏まえまして、この基準といいますのは、できるだけ明確、客観的な基準をつくることとしていることをまず御理解いただきたいと思います。
　そうした上で、この認定機関を国税庁といたしましたのは、まず、今回の寄附金税制あるいは相続税、いずれも国税に関する支援措置の対象を審査するものでございます。それからまた、ＮＰＯ法人、全国に展開されておりますが、全国一律の基準でこれを適用していく必要がございます。また、基準に基づきまして、現実にこの活動実態のチェックも必要でございます。また、国税庁、御案内のように税務署が各地にございまして、手続上も利便性があるとも言えるのではないかと思っております。
　なお、今回の税制を検討するに当たりまして、諸外国の実例も調べさせていただきましたが、諸外国におきましては、こういう認定を国税当局が行っている例がほとんどであるというふうに承知しておりまして、国税庁が行うことが適当であるというふうに考えたものでございます。
○植田委員　今のお話、よくわかりますよ。わかりますが、国税庁がやるということで、要は、ただ役所がやるから心配やということじゃなしに、どうもやはり認定要件を見てみますと、これの認定要件で国税が判断するんかいなという疑問があるので、その辺、ちょっとお伺いしたいんです。
　ことしの一月十六日に閣議決定された税制改正要綱で、認定ＮＰＯ法人の認定要件について幾つも定められておりますね。その中で、その要件の一つに「事業活動の相当部分（百分の五十以上）が次のような活動でないこと。」というふうにされているわけなんですね。そして「会員等に対する財又は役務の提供活動。ただし、対価を得ないで行われる会員等に対する財又は役務の提供活動を除く。」と書いてあるわけですが、この規定は、やはりサービスの対象者を特定の方に限定している団体を除外する規定だというふうに考えられるわけです。
　そうすると、在宅福祉のサービスなんかをやっている団体、これはやはりほとんど会員制を採用しておりますね。ただ、これは、会員制度というのは、何も十人なら十人の会員の皆さん方にサービスの対象者を限定するために会員制をとっているわけではなくて、例えばそうした在宅福祉、介護サービスなんというのは、やはりサービスを継続的に行うために、便宜的にそういう形をとっているということにすぎないわけですね。ですから、そういう意味で、特別な資格なんかを限定せぬと、だれでも会員になれるような方法をとっている。要するに、あなたはだめよとかいうのであれば別ですが、会員になると言えばみんながなれるようなＮＰＯの場合というのは、こういう規定からはそもそも外すべきだと私は思うんです。
　実際ＮＰＯ法でも、サービスの対象として会員制をとっていても、だれでもが会員になれる、簡単に会員になれる会員制をとっているとするなら、それは不特定多数へのサービスを提供しているというふうにみなされているわけですから、そうした規定を踏まえて、例えばこうした在宅福祉サービスの団体等々には、やはりこうした問題を除外しないで、きちんと認定する対象に据えるべきなんじゃないかと思うんですけれども、ＮＰＯ法のそもそもの規定を踏まえた対応をなさっていただけるのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
○尾原政府参考人　ただいま、この認定要件の中の事業活動の相当部分の箇所についてのお尋ねがございました。
　これは、ＮＰＯ法人自体がそうでございますが、御承知のように、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする」、こういうことになっているわけでございます。さらに、今回国税で支援することにしてございますが、国税の支援を考えます場合、やはり国民共通の経費を国民全体で負担するという国税の性格を踏まえますと、活動や受益についてはある程度の広範性が必要ではないだろうか。そういう観点から、その活動が特定の範囲の方によって行われていたり、あるいは受益が特定の範囲の方のみに及ぶものについては、国税としての支援の対象としてはいかがであろうか、こういうふうな見地からこのような要件になっているというふうに考えているわけでございます。
　ただ、読んでいただければおわかりになりますように「事業活動の相当部分（百分の五十以上）」でございますから、逆に言いかえをすれば、ここについて言えば、百分の五十まではこういうことがあってもよろしいということかと思います。
　また、このイで書いてございますように、「対価を得ないで行われる会員等に対する財又は役務の提供活動を除く。」こういうふうにもなっているわけでございまして、今回基準を定めるに当たりましての、ただいま申し上げました国税での支援の対象としてどのようなものがふさわしいかという観点から、このような決め方になっているわけでございます。
○植田委員　いずれにいたしましても、実際に具体的な活動をどういうふうに国税が判断されるのかわかりませんけれども、ＮＰＯ法できちんと規定されている、そうしたことを踏まえて対応される、そういう意味では、ここで言われているような認定ＮＰＯ法人の認定要件について、例えば、そうした在宅福祉サービス、介護サービスをやっている団体だって常に不特定多数へのサービスの提供を目的としているわけでございますから、当然そこはやはり十分配慮する、そしてまた、先行しているＮＰＯ法を踏まえて対応するということをまず求めておきたいと思います。
　それで、同じくこの認定要件について、「事業活動の相当部分が次のような活動でないこと。」といって、ここで注釈が入っていまして、「この場合の会員等には、社員や会員であるのと同様に財又は役務の提供を受ける者を含む。」というふうなことが書いてあるんですけれども、これはどういう意味なのかということをちょっとまず教えてほしいんです。
　要するに、例えば、あるＮＰＯが手話のセミナーをやりましたとかいうときに、百人参加者がいましたとしましょう、その中に一人でも会員がおったら、ほかの九十九人も会員とみなしてくれるのかということですよ。一般の人にオープンな図書館事業をしている法人があったとする場合、会員が図書館を利用できるとしたら、他の会員じゃない利用者も全部会員としてみなされる、そういうことなのか。そんなことになってしまうと、ＮＰＯなんかがセミナーを開催したいといっても、逆に今度は会員はお断りですというふうに言わなきゃならない、そういう矛盾に陥っちゃうんじゃないかと思うんですよ。当然、こうなるとＮＰＯの運営を阻害しちゃうことになりはしないかという疑問が出てくるのも自然だと思います。
　特定者だけにサービスを提供している団体をまず除きたいということであれば、この規定が乱用されないような、明確でまた制限されたガイドラインというものをきちんと設けておくべきではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○尾原政府参考人　この注の１についてのお尋ねがございました。「この場合の会員等には、社員や会員であるのと同様に財又は役務の提供を受ける者を含む。」こういうふうになっているわけでございますが、要は、これはまさに社員、会員ということを問わず、実質的に固定的にその範囲を決めてやっておられる場合には、この「会員等」には含まれますよということを申し上げているわけでございまして、したがいまして、このただし書きで書いてございますように、対価を得ずに、みんなと同じようにやられているようなサービス役務の提供活動はそこからは除かせていただく、こういう考え方になっております。
○植田委員　余りしつこく聞いちゃうと、ますます認定の適用の範囲が狭められるような答弁ばかり出てきそうで、ちょっと恐ろしいんですが。私、最後に聞きましたように、特定者だけにサービスを提供している団体を除外したいということだけなんであれば、やはり別途この規定が乱用されぬようなガイドラインを設けてもらった方がええんちがうかということを伺ったと思うんですが、その点はどうなんですか。
○尾原政府参考人　この基準でございますが、五割まではそういうことがあってもよろしいということを言っているわけでございまして、五割以上はだめですよということでございますから、この会員等に対する財または役務の提供活動は、五割まではどうぞやっていただいても結構です、ほかの部分は不特定多数の方に同じようにサービスをしていただけませんかということでございます。
　なお、今回の基準でございますが、なるべく通達では書かないように、できる限り政令、省令で書くようにということを心がけておりまして、今後このような基準を、御審議を経まして、政令、省令、場合によっては通達も出てくるかと思いますけれども、きっちりと基準が明らかにされるように書いてまいりたいと思っております。
○植田委員　そこで、五割以上やったらあれやと、五割までならええということですけれども、では、その事業活動の相当部分なるもの、五割をラインにするわけですが、具体的に一体何でチェックするわけですか、これが五割以上です、五割以下ですというのは。支出とか収入とかいうことでチェックするんでしょうか。それとも何か、書類とか監察でもしてチェックするんでしょうか。また、申請するときにチェックするんでしょうか。いろいろなチェックの仕方があると思いますが、どんなチェックをするんですか。
　要するに、私が冒頭に国税の話をいたしましたけれども、その運用のやり方いかんでは、税務署が恣意的にＮＰＯを選別するようなことにもなりかねぬのと違うかという心配があるわけなんですよ。だから、さっき第三者機関の話もしたと思うのですけれども、では、この事業活動の相当部分をチェックする明確な基準とか運用の方法というものはどういうものなのか、ちょっとお示しいただけますでしょうか。
○尾原政府参考人　今回のＮＰＯの新しい制度に当たりましては、一定の書類を出していただくことになっております。例えば、資金につきましては収入源泉別に収入額を出していただく、あるいは取引関係も出していただく、ちょうど要件の「情報公開」のところに出てくるところでございますが、事業報告書等々がはっきりと明記されているわけでございます。
　したがいまして、事業内容がどの程度にどうなっているかというのが、このような客観的な書類の中からおのずと判断ができるだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
○植田委員　いや、その書類でここまでで五割、ここからは五割以上というのはおのずと判断、そう簡単にできるんでしょうか。
　例えば、活動の項目の活動が、五つぐらいの活動があったとしましょう。でも、そのうちの四つまでが、言ってみればここに該当しない、「次のような活動でないこと。」と書いてある、ここで、イで書いているような「財又は役務の提供活動」を除いた活動が五つの活動のうち一つしかなくて、あとの四つは何らかの形の対価を得て行われるような活動であったとしても、その活動の規模なりなんなりということでいけば、それを見ただけではわからへんような気もするんですが、その辺どうなんでしょうか。
○尾原政府参考人　ただいまの判断の仕方についてのもう少し詳しいお尋ねがございました。
　一定の書類を出していただくということを申し上げましたが、そうなってまいりますと、非営利活動についての対価の額あるいは経費の額というのが当然判明してくるわけでございます。もちろん、それだけではなく、その他合理的な方法というのがあり得るかもしれませんけれども、私どもは、その対価の額なり経費の額によりまして、おのずとその辺は客観的に判断できるというふうに考えているわけでございます。
○植田委員　要するに、活動している予算の中の金の動きで判断する、それが五〇パーで切る、切らないということで、言ってみれば、支出と収入を見てそれで判断しますよというのが唯一の基準だということですね。そういうことでいいですね。
○尾原政府参考人　先生が今おっしゃられたことが基本になろうかと思います。
　ただ、それ以外の合理的な方法があればまた別でございますけれども、基本は今おっしゃられた方法というふうに考えております。
○植田委員　いずれにしても、恣意的に選別する結果にならないように、そうした客観的指標を厳格に、的確に運用することが必要だろうと思いますけれども、問題が出てくる場合、またここのところについて議論せないかぬ機会もあろうかと思います。
　さて、もう一つ、認定要件のうちで「事業内容の適正性」というところがあったと思うのですが、ここで、「海外への送金又は金銭の持出しを行う場合は、その金額・使途及び送金等の予定日をあらかじめ国税庁に届け出た上で、自ら開示すること。ただし、災害等の緊急を要する場合で事前の届出等が困難なときは、遅滞なく届出等を行うこと。」とあるわけですけれども、海外への送金、金銭の持ち出しを行う場合はとあるわけですが、海外協力活動なんかをやっているＮＰＯの場合、毎週海外に資金を送ったり、資金を持たせていろいろな災害が起こったらばあっと行ったりするわけですわね。ここでも、一円、一銭でも持ち出すなら全部事前に届け出なさいといっても、それはちょっと現実的に難しいんじゃないか。
　特にこうした海外協力活動というのは、いろいろな問題が起こったときの緊急な対応というのが要請されるわけで、そうした活動をしているいろいろなＮＰＯもあるわけですから、そこは、例えば、一定の金額を送金する場合とか、年間一定金額以上を送金した場合に事後に届け出るとか、そうした対応をするのが現実的ではないか。
　この適正性でこういうふうに書かれていますと、やはり海外協力活動をやっているようなＮＰＯの活動がやりにくくなるん違うかというふうに思うわけなんですが、その点、もうちょっと現実的に対応していただきたいと思うのですが、その辺、検討の余地はあるのでしょうか、やはり検討していただきたいと思うのですが。
○尾原政府参考人　今回の要件の一つとして、今先生のおっしゃられましたように、海外への送金、金銭の持ち出しの場合は、基本は事前届け出、ただ、緊急やむを得ない場合は後で結構ですよ、こういうふうにしてございます。
　実は、この海外への送金あるいは金銭の持ち出し、性善主義に立てばいいのかという考え方もあるのかもしれませんけれども、やはりＮＰＯ法人自体、国民のサポートを得る必要がございますし、国民の評価にさらしていただくという面があるのだろうというふうに思っております。
　そこで、今回の送金、金銭の持ち出しは、一つは、市民の方にも同じように出していただく、それを、原則は届けていただく、緊急の場合は後からという趣旨のものでございますので、ここで限度額を設けるということは私どもは今考えていないわけでございます。
○植田委員　これも実際にこれからＮＰＯ法人がそういう具体的な活動をしていく中でいろいろと不便を感じてくる局面がたくさんあると思います。
　現段階でこういう認定要件にされていますけれども、これは、そうした実際にＮＰＯ活動というものを促進するという観点から、引き続き、やはり弾力的に、常に検証しながら検討を加えていただきたい、そういうふうに思っております。
　さて、もう幾つかＮＰＯにかかわって、ちょっと時間もありませんので次の質問に移りたいのですが、確かに、今回、税制の措置、少しでもされたことはされたということ、その点においては評価いたしますけれども、いわゆる認定ＮＰＯ法人の収益事業による所得を非収益事業に支出した場合、みなし寄附金として損金算入を認める制度の創設というのは見送られた。これは、強い要望があったにもかかわらず今回このことが見送られたことによって、実際の活動資金を事業で賄わなきゃいかぬ、そういうＮＰＯにとってはメリットが余りなくなってしまっている、これはお認めにならざるを得ないと思うのです。
　現実に政府税調の中期答申でも、ＮＰＯ法人は、非営利活動の担い手の一つとして、二十一世紀に向けて活力のある経済社会を構築していく上で今後その役割を果たしていくことが期待されていますと、えらい高く評価していただいているわけです。
　では、それを本当に育成してフォローアップしていくという観点からすると、やはり税制上の優遇措置というのは効果的だと思いますし、現に多くのＮＰＯが、それがあればもっと活動できるのにと言う人たちはたくさんいるわけです。だから、今回は見送られたわけですけれども、今後、その辺のところを引き続き検討していただきたいと思うわけですが、これは現段階というよりは、ＮＰＯだって生き物ですから、いろいろな活動がこれから生まれてくると思います。恐らくＮＰＯ法で規定している十幾つのその活動を超えたところで、やはりＮＰＯで認めていこうやないかということも出てくるだろうと思うのです。
　ですから、これは恒久法だけれども、固定したものではなくて、やはりその都度その都度、毎年でも検討を加えていく中で、少しでもＮＰＯが活動しやすい条件というものをどうつくるかという観点で常に検討していただきたいと思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○尾原政府参考人　今回の優遇措置は、寄附金とそれから相続税に限っておることは確かでございますが、これは、ＮＰＯ法人が財政基盤が非常に脆弱である、必要な資金を外部から受け入れやすくする必要があるということで、そういう観点から考えた場合、この二つが最も有効ではないかということによるものでございます。
　確かに、みなし寄附金というお話があったことは私どもも承知しておりますが、今回、この税制上の特例措置を講じるに当たりまして、内閣府におきまして実態調査をやったわけでございますが、その現状は、ほとんどのＮＰＯ法人が、こういう収益事業による所得がない、あるいは法人税を負担していないというような現状が判明いたしまして、こういう措置が有効な措置とは考えがたいなということから、今回はこの二つに絞ってございます。
　いずれにいたしましても、このみなし寄附金、実は公益法人についての課税のあり方とも関連する問題でございますけれども、今後、認定ＮＰＯ法人の実態を見きわめました上で、公益法人に対する措置をどうするかというのとあわせて、幅広く検討していくことが必要だというふうに認識しております。
○植田委員　ちょっとのんびりやっていると時間がえらい詰まってきまして、まだぎょうさん質問が残っておりますので、ちょっと早口になりますが、済みません。
　ＮＰＯでもう一点だけ。これは地方税にかかわる問題ですのでお伺いしたいのですが、現実に活動領域が二県以上にまたがっている、そういう団体というのは、全体の中でかなりウエートが少ないわけですね。ことしの二月の段階でも、全国のＮＰＯ法人が三千三百五十二あるわけですが、二県以上にまたがっている、いわゆる内閣府の部分が二百八十五ということになっています。ということは、ほとんどが小さな地域でやっているＮＰＯだというわけです。にもかかわらず、そういう人たちがほとんど網にかかってこないわけですね、地方税についての減免措置が考慮されていないとなると。これはいかなる理由によるのか、それをちょっと一点だけお伺いして、次に進みます。
○石井政府参考人　お答えいたします。
　ＮＰＯ法人に対します地方税の優遇措置につきましては、まず法人住民税、法人事業税につきましては、認定ＮＰＯ法人に対する法人からの寄附金の損金算入措置が、これは法人税に準じて認められているところでございます。また、個人住民税の寄附金控除、この点をお尋ねなのかと思いますけれども、これは、個人住民税が地域社会の会費ということで、住民が広く負担を分かち合う性格の税である、極力政策的な控除を行うべきではないというふうに従来から考えられてきておりますのと、実際問題、所得税と違いまして、国ですとか特定公益増進法人に対しましても控除対象にしていない。こういったことから、ＮＰＯ法人については対象としないというふうにしたものでございます。
　なお、地方団体につきましては実際には、これは委員も御存じだと思いますが、各ＮＰＯ法人の活動実態に応じましてさまざまな形で支援をすることが可能でございますし、現に、みずから設置した基金への寄附金等を活用して補助金を出すとか、あるいは拠点施設の整備、貸与を行っているとか、情報提供をしているとか、いろいろな形で支援を地方団体はやっておりまして、何とか地域の実情に応じた対応がなされているのではないか、こんなふうに理解をしております。
○植田委員　これも私どもは法案を出しておりますので、あの法案の中身をもう一度見ていただいて、結構いいやろなと思っていただければありがたいので、引き続き検討課題ということにさせておいてください。
　時間がありません。次に、住宅税制にかかわってお伺いしたいのですが、財務省でも、この住宅ローン控除制度の政策目的はほぼ達成されたということで、主税局の方も慎重やったと私は聞いているのです。しかも、今回の改正案では、改正要件は三千万以下ということで上限五千万までローンが組めるということで、これで減税枠を使い切れる措置になっているわけですけれども、これやったらやはり金持ち優遇の税制やないかという批判があっても、抗弁し切れぬのじゃないか。しかも、財務相御自身が、政策目的はほぼ達したとおっしゃっているわけですね。まずこの点について、税制に要請されるのはやはり公平性の担保ですから、これはやはり逸脱しているのと違うかと思うのですが。
　それともう一点、今回、新住宅ローン減税で、二〇〇三年の年末、十二月三十一日までの居住の用に供する時期と定めているわけですが、そうなると、今度二〇〇四年からお住まいになる部分は、推測すれば、旧大蔵省時代でやっていたのでいけば、六年間で大体百五十万程度ですね。しかし、新住宅ローン減税制度では六百万近くなる。これはやはりかなりギャップがあると思うのですが、この点、やはりどういうふうに納税者に説明されるのでしょうか。その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
○尾原政府参考人　住宅ローン減税制度についてお尋ねがございました。
　今適用されております制度でございますが、平成十一年度に創設されたわけでございます。当時、大変深刻な経済情勢でございまして、何としてでもこの経済を回復軌道に乗せていくということで、その後半年延長されて今日に来てございます。
　一般的にいいますと、政策税制といいますのは、公平、中立、簡素という税制の原則を、政策誘導のために、ある程度この原則を犠牲にするといいましょうか、そうでございませんと政策措置の意味がございませんので、そのようなものであろうというふうに理解しているわけでございます。
　今回の税制でございますが、平成十一年度とは経済情勢も若干変わってきています。しかし、今の経済情勢はやはり厳しい情勢にあるということもまた否めない事実でございます。そこで、税制のあり方の観点からも検討をいたしまして、御承知のように、これまでのこの期間につきまして十五年間であったのを十年にする、あるいは最大控除限度額が五百八十万から五百万になるというようなことにしているわけでございます。
　それから、その次のお尋ねが、制度が違うとギャップが生ずるではないかということでございました。実は、平成十一年のときにも同じような議論をいただいたと承知しておりますが、いわば景気に最大限配慮するということでございますと、景気に配慮するためには、ある程度期間を限定して措置を講じませんと効果がないわけでございます。したがいまして、今回も現在の経済情勢に合わせて期間を決めておりますが、そういう景気対策というような観点からの拡充措置であることを考えますと、適用期限の前後で控除額に差が出るのは、これはやむを得ないということに考えております。
○植田委員　住宅ローン減税というよりは、今のこの状況の中で、特に中低所得者に配慮するのであれば、むしろ賃貸住宅への手当てという方が私は必要だと思っています。それは、当然ながらそこでの、家賃控除等々を含めて、賃貸住宅を選択した納税者に対しても御高配を賜れるような、そっちの方がむしろ私は今必要な住宅税制ではないかというふうに思っております。それは意見だけです。答弁を聞いても、あきませんとおっしゃると思いますので、それは伺いません。
　次に、ちょっともう時間がないので、あと二問ぐらいになるのですが、自動車税制のグリーン化にかかわって二点ばかり。
　一つは、これは総務になると思うのですが、今回の自動車税のグリーン化というのは、やはり自動車の買いかえ税制と違うのかという疑問は持つわけです。というのは、ディーゼル車の場合、登録してから十一年を超える車、ガソリン車は十三年を超える車、これに重課を行う。そして、低公害車、低燃費車は軽課を行うということですけれども、実際、登録してから十一年から十三年の登録台数は何台ぐらいあるのかということが一つありますし、実際十一年も十三年も、それだけもう車に乗っている人というのは、一度車を買って、ずっと長いことその愛車を大事にされてきた方々やと思うのですわ。むしろ、それこそ、ちょっと車を当ててへこんだぐらいで買いかえられるような、そういう人らの方が実は金持ちなわけですね。
　だから、そういう意味で、これはやはり、実際、まじめに車に乗っていた人にはなかなかしんどいし、一方で、しかも政策効果というのはどれだけあるのかというのも疑問ですし、また、実際、やはりグリーン税制というからには環境政策の一環としての効果も見込んでおかなきゃならないと思うんですが、どうもそんな気もしない。
　その点、ちょっと、簡単で結構ですから、一言で結構ですから御説明いただけますか。
○石井政府参考人　委員も御承知のとおり、グリーン化税制につきましては、窒素酸化物でごさいますとか粒子状物質とか、地域環境汚染の社会問題化、それからまた、そういうことについての自動車の寄与度が相当大きいという点にかんがみまして、今回、地方税法改正に盛り込んだわけでございます。
　一体、対象になる車が何台ぐらいあるんだということでございますけれども、御承知のように、重課対象となるのは、標準税率より一〇％重課するということなんですけれども、対象となりますガソリン車は百七十四万台、それからディーゼル車は百七十九万台。ですから、両方合わせますと三百五十五万台でございまして、登録車全体の七％ぐらいということでございます。
　それから、結局、しょっちゅう車を買いかえるお金持ちのためになるんじゃないかというようなお話もございましたけれども、私どもとしては、環境問題というのは非常に喫緊の課題になっておりますので、極めて厳しい地方財政の状況のもとではございますけれども、税制として最大限の工夫をしまして、税制中立の考え方で、環境に負荷の小さい車は軽課する、それから環境に大きな影響を与えるものについては重課する、こういうふうにしておるわけでございます。
　こうすることによりまして、自動車税という、多くの国民の皆さんに、国民の身近な税金でございますので、国民の皆さんの環境に対する意識が高まってくるんじゃないかと期待もしております。
　それから、じゃ、どういう方が対象になるかということですけれども、この軽減の対象となります自動車の車種とか価格も、今どの車がどうとは私の口から申し上げにくいですけれども、一般に高級車と言われているようなものだけではなくて、幅広い方々が割に気軽にお買いになれるような車も軽課の対象になっておりますし、したがって、それをお買いになる方々が相当幅広い方々ですので、決して金持ち優遇とかそういうことにはなっていないんじゃないか、こんなふうに思っております。
○植田委員　ありがとうございます。
　そこで、ちょっと、一言ぐらいやはり大臣の声も聞かないとあれなんで、一つ、このかかわりでお伺いしたいんです。
　そもそも、やはり自動車の排ガスによる環境の負荷というのは、新車とか旧車とかそういうことじゃなくて運転者が適正に負担すべきと考えていますから、私としては、そういうグリーン化を図る手法として、自動車関係の税金に手をつけるよりも、自動車のグリーン化を図るということの観点からするなら、車を利用する人がその利用に応じて、言ってみれば環境に負荷をかける程度に応じてそれは負担するという意味で、やはり炭素税みたいなものを導入するべきだと私どもは考えておるんですが、その点は、大臣、お願いしたいのですが。
○宮澤国務大臣　昨年七月に税制調査会でこの御議論がありまして、広く国民に負担をお願いすることになる問題でございますから、国民的な理解があるということ、それから税制がどういう部門になるべきか、恐らく、負担を求めるとすれば、これはポリューターペイでございますから環境負荷の原因者に対して求める、こういうことであろうといったようなことについて、税制調査会から基本的な考え方を示してこられました。
　私どもとしても、それを踏まえまして、これから税制を検討する中で、そういう観点から検討をしてまいりたい、そういう項目として考えております。
○植田委員　やはり、二十一世紀は人と自然と、いわゆる環境との言ってみれば共生時代ですから、そういう意味での炭素税というのを今おっしゃったように鋭意検討していただきたいと思います。
　最後に、財務大臣に、全般として国家の基盤としての税制改革への取り組みにかかわって、一点だけちょっとおかしいなと思ったことがありましたので、最後、お伺いして締めにしたいんです。
　昨年でしたか、新聞を読みますと、政府税調の会長の石一橋大教授がインタビューに答えて、どうも、税調での検討結果を踏まえて、この間の住宅ローンの減税延長とか政府の景気に配慮した内容が目立つ点に触れていろいろな意見を述べられているということなんですが、住宅ローン減税については、景気対策として二年間大盤振る舞いしてきたけれども、これ以上やる必要があるのかどうか、税制の本質をゆがめるような議論は断ち切った方がいいとか、株式譲渡益課税についても、申告分離課税への一本化を見直すほどの理由はないと、もうほとんど今回出されている中身について一刀両断されているわけです。
　私の理解では、政府税調というのは、やはり国家の基盤たる税制を方向づける権威ある機関だと思っています。しかし、今回の税制改正案を見ますと、政府税調の責任者である会長の期待すら裏切っている。これだったら、やはり何のための政府税調だと言われるんじゃないかと思うんですけれども、最後、その点だけ大臣の御所見をお伺いいたしまして、終わりにしたいと思います。
○宮澤国務大臣　そういったような御批判があるかもしれませんが、政府税調のおっしゃいますことは、非常に長い時間御議論をいただきお話を伺っておりますので、よくそれを体して私ども行政をやっておるつもりでございますが、なお十分注意いたします。
○山口委員長　次に、佐藤剛男君。
○佐藤（剛）委員　自民党の佐藤剛男でございます。連日、宮澤大臣、柳澤大臣、副大臣、御苦労さまでございます。
　私は、時間が限られておりまして、一時間分の用意をしていたんですが、三十分そこそこになりましたので、主としまして、日本銀行の速水総裁をお呼びいたしておりますので、中心にお話をさせていただきます。
　この委員会でそれぞれの先生が指摘しておりますように、日本の国、地方の長期債務残高というのは六百兆を超えて、財政は極めて厳しい状況にある。また、今後の高齢化、人口の減少を考えると、歳出と税収面を含む歳入構造の改革の双方について、バランスのとれた取り組みを国、地方ともで取り組むことが極めて重要である。そして、そのときに、経済成長と財政というのは両輪でございまして、経済を支える両輪として相互に依存関係にあるわけであります。
　経済成長を犠牲にした増収一辺倒の政策も好ましくないし、また、財政を犠牲にし続ける経済政策の継続も現実的に不可能であります。財政再建をなし遂げました欧米主要諸国の現状を見ましても、経済構造改革を実行して、そして、ある程度の高い経済成長のもとで初めて財政バランスが改善される、こういうことがわかるわけでございます。
　そのため、日本においては、雇用それから年金改革も含めまして当委員会で議論されておりましたが、中長期的な経済成長のためのシナリオを両立する税財政構造改革を進めるべきであると考えるわけであります。また、実施のタイミングでもありますが、これは、二〇〇四年度までに国民年金の国庫負担の割合を二分の一に引き上げるに際しまして、必要な財源をどのようにするかというようなことを決定しなければならない状況も念頭に置いておくべきことではないかと思うわけでございます。
　そこで、私は、今日本の経済の状況を例えれば、世界の中に、フロリダ沖近くに魔の三角形というのがあります、バミューダ・トライアングル。そこの中に入ってしまいますと、飛行機が飛んでいたのが突然墜落したり、船が沈没しちゃったり、こういう魔の、悪魔の三角形とでもいいましょうか、その中に今日本が入っている。
　その三角形の一番上が、デフレーション、インフレーションとデフレーションと対比したときのデフレの問題だろうと私は思っております。
　それから、第二の、底辺のところの、三角形のこちらにあるのが、いわゆる一九八八年にあれしましたバーゼル基準、ＢＩＳ基準。
　このＢＩＳ基準の中で、海外に拠点を持って海外活動する銀行の場合に、百分の八、自己資本比率八％以上なきゃいかぬ。そのときのこの分子が、株式の含み益掛ける四五％というのが入っちゃった。ここなんですね。ここで今私どもは非常に苦労しておるわけです。株が下がる。二万円で当時銀行が持っていた株が一万三千円、また一万三千円を割る、ここのときの含み損というものに掛ける四五％が下がっていくということは、分子が小さくなるということなんです。
　ですから、我々がずっとやってきました政策というのは、分母をできるだけ小さくする、つまり百億貸せば分母が大きくなる、百になるわけですが、政府系金融機関であれば一〇％、リスクアセッツを下げる、そして分子を大きくするという対策をやってきたわけだと思います。
　そして、第三の底辺の、もう一つのトライアングルのところにあるのが土地、土地が、約八百七十兆円の資産がこの間なくなっちゃった。それから株式が、最近の株式まで入れますと私は三百兆ぐらいだろうと思いますが、二百三十兆、合わせて千百兆円の資産デフレの状況がある。
　こういう中で、株というもののウエートが大きくなっている中で、どうしてもこれを解決する方程式を見つけなければならない、ここなんですね。
　そこで、私はきのう、実は日銀の総裁に御出席いただきまして、日銀が今までとってまいりました対策というのは、特に九九年の二月にデフレ圧力が高まる可能性に対処しましてゼロ金利政策を導入したわけであります。そして、そのデフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になったということで、昨年八月に本政策を解除すると説明したわけです。私ども自民党の、私当時財政部会長をやっておりましたが、この中においては、これは果たしていいのか、違うのじゃないのか、見通しが違っちゃうのじゃないのかということを言い続けてまいっていたわけでございます。
　といいますのは、消費、卸売の物価指数、これをずっと、九八年度それから九九年度をとっていきますとマイナスであります。九八年度と九九年度がマイナスなんです。そして、卸売物価は、日銀がゼロ金利の解除を行った八月までは、五月を除きましてプラスだったのですね。ところが、九月以降またマイナスに転じてしまった。それと同時に、消費者物価は一貫してマイナスであった。
　これが、私は、デフレ状況に日本というのが入ってしまっているのだ、デフレ対策をやらなきゃいけないよ、こういうことが今の日本の非常に大きな課題である、こういう認識のもとで、日銀総裁に御質問させていただきます。
　まず、お手元に、パレルモのステートメント、Ｇ７ファイナンスミニスターとセントラルバンクガバナーの、二月十七日の会議声明がございます。
　そこで、私はあえてこの英語の部分を引き出してまいりました。そして、そこには「プライシーズ コンティニュー ツー ディクライン アンド ダウンサイド リスクス リメイン」となっているのですね。これは、Ｇ７の中で、日本の現状というのは、これはデフレなんですよ、デフレ対策というのをきちんととりなさいよ、政策転換をそういうふうにしなさいよと。
　そして、それと同時に、マネタリーポリシー、金融政策は、潤沢な流動性供給を引き続き確保すべきである、「マネタリー ポリシー シュッド コンティニュー ツー エンシュア ザット リクイディティー イズ プロバイディッド イン アンプル タームズ」、そのような形で、Ｇ７が、あるいは中央銀行が日本に対しましてシールした、日本は今デフレですよとエンドースした、裏書き保証したと私は理解いたしておるのでありますが、日銀総裁、これにつきましてどのような御見解をお持ちでございましょうか。
○速水参考人　お答えいたします。
　私も、このパレルモでのコミュニケの日本に関する事項につきましては、ここに書かれているとおりだと思っております。
　物価は下落傾向にあります、金融政策は潤沢な流動性供給を引き続き確保すべきであると書かれておりますが、そのとおりにいたしております。金融セクターをさらに強化する努力がエンハンスされるべきである、これも、これからの課題ですけれども、心がけてまいりたいというふうに思っております。
　御指摘の、デフレ傾向ということにつきまして、私どもの考えを申させていただきますと、いろいろ物価指数がございます。全般的にやや弱含みの動きであることは間違いございません。
　その背景としては、景気の回復が緩やかなものにとどまっているという需要サイドの要因に加えて、もう一つ、技術革新とか流通合理化とか規制の緩和、これは特にサービス部門でそうだと思いますが規制の緩和とか、こういった供給サイドのコストダウンといいますか、物価が下がる要因が寄与しているというふうに見ております。
　こうした状況につきまして、現段階では、物価の低下が企業収益とか家計所得を圧迫して景気と物価の悪循環をもたらしていくという、いわゆる九九年の初めごろに見られたようなデフレスパイラルに至る危機といったようなものはないと思っております。
　ただ、ここに来て景気回復テンポが一段と鈍化して、今後、需要の弱さを反映した物価低下圧力が再び強まる懸念もあると思われますので、物価動向につきましてはこれまで以上に入念に点検してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（剛）委員　きのう発表になりました日銀の「金融市場調節方針の変更および公定歩合の引き下げについて」、方針の変更、そして公定歩合の引き下げについて、この中の文章、五つにパラグラフが分かれているのでありますが、その三番目の中に、物価の安定に資することを目的として行うんだということを、ずっと従来どおり引き続き出ているのですね。
　今やらなきゃならないことは、先ほど申し上げましたように、九八年度、九九年度というのは消費、卸売物価ともマイナスが続いておる。そして、デフレの懸念が払拭されるという情勢で八月に解禁して以降どうなったかといったら、九月以降には卸売物価はまたマイナスだった。そして、七月—九月のＧＤＰの伸びも大幅に下方修正された。つまり、景気の下降局面で政策転換をしてしまった。景気の下降局面でゼロ金利の解除をしてしまった。そこに、今回の一つの大きな経済政策の状況があるということを私はあえて申し上げさせていただきます。
　そして、これからやはりやっていかなきゃならない部門というのは、デフレを回避するには金融政策が最も効果的なわけであります。したがいまして、これは今総裁のお言葉からは、きのう決まった話でそんな話ができる話じゃないと思いますからお答えは結構でございますが、金融政策が効果的であるか、ゼロ金利政策に復帰するというのは、私も、復帰すべきだと思っているわけであります。この点につきまして、総裁、御意見ございますれば、お話を伺いたい。
　それから、続けまして申し上げさせていただきますと、ゼロ金利復帰以外にどのような対策があるのか。欧州の連銀で、マネーサプライの増加というものを金融政策のターゲットとして置いております。なぜ日本銀行がマネーサプライを金融政策のターゲットとして置かないのか、これをまず一つ御質問させていただきます。
○速水参考人　ゼロ金利政策につきましては、日本銀行は従来から、その時々の景気や物価情勢を踏まえまして、中央銀行としてとり得るさまざまな政策運営を、その中で選択肢を幅広く検討しておるつもりでございます。この中で、ゼロ金利政策といった通常では行われないような政策につきましては、その効果や副作用につきまして十分慎重な検討が必要であると思っております。そうした政策に踏み込むべきかどうかは、つまるところ経済や物価の情勢判断の問題に帰着すると思っております。
　現在、日本経済は、回復の動きが一段と鈍化し、先行き不透明感が出てきております。いわゆるデフレスパイラルに陥るような状況になっているかどうかということになりますと、私は、今の状況は、不透明ではございますけれどもまだデフレスパイラルに陥るような状況ではないと思っております。こうした情勢を踏まえまして、日本銀行は昨日、オーバーナイト金利と公定歩合とを〇・一％引き下げる措置をとったわけでございまして、これは、今後の構造改革やあるいは経済の前向きな前進を踏まえて、ここで一段の金利の引き下げをして金融面で下支えをしていくようにしてまいりたいと思った次第でございます。
　第二の、ほかに方法がどういうものがあるのかということでございますが、政策委員会では、金融政策運営上のさまざまな選択肢について真摯に検討を行っております。これまで得られました結論は、例えばゼロ金利政策とか国債の買いオペの増額といった政策について、効果や副作用について十分慎重な検討が必要でございまして、そうした政策に踏み込むべきかどうかということは、つまるところ経済や物価の情勢判断の問題に帰着するというふうに考えております。
　日本銀行としては、その時々の金融情勢を踏まえまして、中央銀行としてとり得るさまざまな選択肢の中から最も適切な政策運営を行っていく考えでございます。