Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉山（克）政府委員　先ほど申し上げましたように、他目的への転用申請が提出され、四十九年七月に公共用地及び工場用地としての承認がなされたわけでございます。これに基づいて処分が行われております。この処分に際しまして、町は県に対しまして、国庫補助金に相当する額二億七十五万円、これを昭和四十九年度に一括して支払うことにいたしておりますが、土地利用計画がおくれたため、実際には延滞利息を含めて合計二億九百九十一万円を昭和五十年度と五十一年度に分割して支払っております。これは国庫補助に対する分でございますが、そのほか県負担額、それから利息関係等を含めまして、総額として二億八千三百二十万円を県に対して支払っております。面積は四十四・八ヘクタール全体でございます。
○馬場委員　いまの話を聞きますと、県が県営干拓地を町に売ったわけでしょう。町に売った値段というのが二億八千三百二十万ですか。それは間違いと思います。国に返済されました金は二億九百九十一万円、これはわかると思うのですが、県が町に売り渡しました価額は幾らですか。
○杉山（克）政府委員　私は、先ほど国庫補助金の相当額も含めまして全体として町が県に支払った額、総額二億八千三百二十万円ということを申し上げたわけでございます。したがいまして、これが先生のおっしゃる価額ということに相当するのかと考えます。
○馬場委員　たとえば県は国庫補助二億幾ら、とにかく県と町の負担で一億ぐらい、三億ぐらいの工事をしておるわけでしょう。それに損をして二億八千万で町に売るわけですか。私は五億円近くで払い下げたということも聞いておるのですが、これは間違いですか。
○杉山（克）政府委員　この事業につきましては、町負担の額も含めまして総事業費といいますか、全体の負担がなされておるわけでございます。私が先ほど申し上げました、国に返還なされた国庫補助金相当額、これは延滞利息等も含めますが二億九百九十一万でございます。それから、県負担の金額は合計で、これも延滞利息の分を含めまして七千三百二十九万円でございます。国の負担分と県負担分、金利を含めまして、先ほど申し上げましたように合計で二億八千三百二十万円、この額、つまり国なり県なりが負担した額に金利をつけた総額を町は県に支払ったということでございます。
○馬場委員　わかりました。
　そこで、これには売買契約書というのはございますか、町と県の。
○杉山（克）政府委員　これは売買契約書という形はとっておらないというふうに承知いたしております。
○馬場委員　次に、質問を変えますけれども、実は私の調査によりますと、公有水面埋め立て申請が行われたときの海岸線というのは、さっき言った地図で言いますと、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｈという線が海岸線です。そこから埋め立てが行われたわけでございます。そして途中で町道男島線というのをその西の方につくっております。その後は全部干拓というのは、町道男島線の西側で物事が行われておるのですね。埋め立ては昔の海岸線からずっと行われておる。海岸線から約二千立方メートルぐらい西の方にあって、その西の方に男島線をつくった。それからすべてこちらで行われておりまして、海岸線と町道の間に無籍地がこの干拓でできているのです。その無籍地をめぐっての争いが実はいま行われておるのです。
　そこで、それについて質問申し上げたいと思うのですが、その無籍地と私が言いますところ、差し上げております地図によりますと、Ｂという地域、この地域が、Ａという地域の所有者が堤防をつくるときと町道をつくるときに自分の土地を少し提供した、その代替地という形でまずＢという土地が売られております。そのＡという地主に売られておるのです。これが九百八十六平方メートル。これを、代替地ということはあったかもしれませんが、十九万七千二百円で売られております。それから、その南の方にありますＣという土地、これがまた、七百九十四平方メートルあるわけですが、一平方メートル当たり六千円で実は売られて、これはまた代替地という形になっておりますので、その差額百万円というのが町に入っているのです。実はこのＢという土地が売られたときには、昭和四十四年でございますので、この土地はまだ干拓したままの土地で町有地ではなかったはずですけれども、町に金が入っております。Ｃというのが売られたのは五十年四月でございますが、そのときは町が払い下げを受けたか受けないかというぎりぎりのところですが、実は百万円町に入っているわけです。
　そういうところで、これは法務省の方にも聞きたいのですが、このＢという地域が売られたとき、この地域の台帳面はだれの所有になっておったのですか、Ｃという地域が売られたときの台帳面の所有はだれになっておったのか、これが第一点。
　第二点、これは自治省にお尋ねいたしますけれども、売られた場合に議会の議決を受けてはおりません。町長と買い主が覚書という形で売買をしておるようでございます。このことは地方自治法の九十六条六号、七号、こういうものに違反するのじゃないかと私は思うのですが、それはいかがですか、という点について、まず法務省と自治省にお尋ねします。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　先生の方から事前にいろいろなお話を聞いたのでございますけれども、このいまお尋ねのＢ地あるいはＣ地について所有者がだれになっていたかということは、地番等も一わかりませんので、登記簿からはちょっとわからないという実情でございます。
○中村説明員　お尋ねの地方自治法九十六条との関係でございますが、九十六条の第一項六号、七号に書いてございます具体的な内容につきましては、政令によりまして一定の基準が定められておるわけでございまして、土地の売り払いに関しましては議会の議決を要しますのは一件が五千平方メートル以上のものでございまして、金額が七千万円以上ということになっております。いまお尋ねの中でございました土地の面積、金額等によりますと、この地方自治法の直接の議決事項ではないというふうに考えられます。
○馬場委員　法務省にお尋ねしますけれども、この地図お持ちと思いますが、Ａという沢井氏所有のこの土地ですね。浜先の二〇二五の三、これは台帳上どうなっておりました。この当時です。
○清水説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の芦北郡津奈木町大字岩城字浜先、地番二千二十五番の三でございますが、この土地につきましては、所有者は沢井武一さんという方でございます。地目は雑種地で、これは昭和五十三年の十一月二日に地籍更正がされておりますけれども、現在の登記簿上の地目は雑種地で、面積は五千三百六十九平方メートルということになっております。
○馬場委員　いや、私が聞きましたのは、昭和四十四年当時の地積がどうなっているかということです。
○清水説明員　お答えいたします。
　昭和四十四年当時の地積は二千五百二十八平米ということでございます。
○馬場委員　時間がもう余りないのですけれども、実はここに確かにＢという地域、Ｃという地域、これは埋立地域で無籍地になっている。それを町長が覚書で売っているのです。それから、いま言われました沢井氏所有は二千五百二十八平米ですが、その地図を見ますと、さっき言われました五十三年に、その地図でありますＷというところを、錯誤登記だといって登記されまして、それが先ほど言われました五千幾らの平米になっているわけでございますね。ここが実は現在問題になっておるところでございます。
　そこで、結論から申し上げますと、結局、旧海岸線というのはＸ、Ｙ、Ｚ、ｈであった、それをこの干拓で干拓をして埋め立てが行われておる。しかし、ちょうど男島線というのをつくった。その西側が干拓地となったものですから、この海岸線と男島線の間に無籍地が出た。その無籍地を町長が支援者に売った。そしてまたその支援者の人が、そこに言われますＷというところの土地を、五十三年にここもおれの土地だといって登記をして取得した。こういうようなことになって現在争われておるわけでございます。
　そこで、私は、こういう争いというのは、平和な町にそう長くあってはならない。そして円満に解決することが一番いいのです、こういう問題は。そこで、その原因としてここで言いたいのは、やはりずさんな計画とか工事の管理の不行き届きだとか、そしていろいろ農地転用の問題だとか、そういう見通しの甘さとか、そういう国とか県とか町の行政姿勢というのが、今日のようなこういうトラブルを行政指導のまずさが生んでいるのです。しかし、これは一日も早く、やはりそういう責任があるんですから、国とか県とか町でもってトラブルを解消してやらなければならぬ。そのために、はっきりしなければならぬのは、この昔の海岸線がわからないから問題が起きているわけです。そこで、実はこういうことを起こした責任というのが国とか県とか町に私はあると思う。そしてこの事業というのは二億円もの国の補助事業。ですから、私は、はっきり言って、国とか県とか町の責任でその海岸線というのを、公有水面埋め立てで出ました海岸線というのを明らかにしてやる、このことがトラブルを解消する基本だと思います。
　そこで、私は、証拠の写真等も持っているのですけれども、ちょうど潮どめ工事が終わりましたときに、私が言った海岸線、そこに石がきがあるわけです。その石がきの上に立って写真を撮られた証人もおられるのです。ここが石がきだ、たくさんの人がここで自分たちは泳いでおったと言われる人もおられるのです。そういうところで、ここがいま埋め立てたから海岸線がわからないとおっしゃいましたけれども、もうここは掘り返してみる以外にないのですよ。だから、私は、国と県と町の責任で、はっきり公に、皆さんが見ておる前で、そしてやはりこの土地を掘ってみて、ここが海岸線だったということをはっきりして・それからトラブルを解決する。それを基盤にしてもらう以外に私は方法がないと思う。そういうことをぜひやっていただきたいと思うのですが、どうですか。
○杉山（克）政府委員　この津奈木の干拓の事業、私ども、御指摘を受けまして、わずか三日ほどの間でございますが、県当局からいろいろ聴取いたしました。その経過を考えてみますと、先生御指摘のように、そもそも農用地として造成したものがそっくり最終的にはほかの用途に転用されているというようなこと、それから海岸線をめぐる地元のトラブル、まあトラブル自身は地元の問題ではございますが、同時に、これに関連いたしまして、当初の海岸線の状況がどうであったかということがなかなかはっきりしないというようなこと、これらを考えますと、私どもやはり、県営事業で直接には県でございますが、監督する立場といたしましても、大変遺憾な状態であったというふうに考えざるを得ません。今後こういうことの起こらないように一般的にも努力いたしますが、現実この問題を起こしている現地の問題につきましては、県をよく指導いたしまして、いま先生の言われましたようなはっきりさせる手段、たとえば掘り返してみたらどうかというようなことも含めまして、十分検討させたいと思います。
○馬場委員　先ほどから政務次官おられますから、ぜひ干拓行政というものについてしっかりやっていただきたいということと、やはりこういうトラブルを起こした責任というのは私は農林省にもあると思うんです。そういうことを反省していただく、そして、いま言ったように、一日も早く解決するように最大の努力をしてもらうということをお願いしたい。
　というのは、どうして無籍地を勝手に安く売られた、片っ方そういう状況があって、片っ方の人はいまもうこれを一坪三万円以上で買っているんですよ。住民がこの事実を許さないんです、はっきりしなければ。そういう意味で、干拓行政の姿勢を正していただくとともに、この問題の解決に農林省として全力を挙げていただきたいということに対して、政務次官の御答弁を伺っておきたい。
○近藤（鉄）政府委員　ただいま馬場先生から、いろいろ貴重な点につきまして御指摘がございました。農林水産省といたしましても、指導の面においてもうちょっと慎重であるべきであったのじゃないかというような反省もしておりますし、ひとつ御指摘の線に即しまして事態の改善について努力してまいりたいと存じます。
○山崎（平）委員長代理　この際、午後一時から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○内海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。本郷公威君。
○本郷委員　きょうは畜産の問題、その中でも肉用牛の振興対策について政府の見解をお聞きをしたいと思います。
　かつて農家には必ず牛が二、三頭は飼われておりまして、田畑の耕作等に使われていたわけですが、機械の導入によって牛舎から牛が消えまして、かわってその中には耕うん機やあるいは自家用車が入っておるという状況になっておるわけです。農村を歩いてみますと必ず牛のふんの一つや二つはあったわけですが、もういまは農村を歩きましてもそういう状況は余り見当たらないという現状に変わってきておるわけであります。
　こういう移り変わりを数字的に見てみますと、昭和三十五年に肉用牛を飼育していた農家は二百三万一千戸あったのが、五十四年には三十八万一千戸と、二十年間に一八％台まで減少しているわけです。また頭数を見ましても、昭和三十五年の二百三十四万頭から毎年減少してきておりますが、その後若干持ち直して、五十四年には二百八万三千頭、八八％台にとどまっているようであります。
　こういう状況でありますが、現在牛肉の需要というものは毎年増加をしておるわけでありまして、肉用牛の振興対策というのはわが国にとりましては緊急な課題ではないかと思うのですが、ひとつ肉用牛の振興対策の政府の方針をまずお聞きをしたいと思います。
○近藤（鉄）政府委員　本郷先生から御指摘のございましたように、牛肉の需要につきましては、私ども今後とも増加してまいる、かように考えておりますので、これに対して生産の振興を図らなければならないと思います。
　具体的には、肉用牛は土地資源等の有効利用を図る上で大変重要な作目であるという認識を持っておりますし、また、地域農業においても農業所得の確保を図る上でもきわめて重要である。さらに、牛肉の国際貿易を見てまいりますと、五十二年の数字でございますけれども、総生産量のわずか六％しか国際的に取引が行われていない。したがいまして、長期的にも国際需要の逼迫が予想されますから、余りそう輸入に多く依存するわけにいかない、こういうような認識がございます。したがいまして、極力国内生産の増大を図って、国内生産で不足する分については安定的に輸入できるような態勢を確保していく、こういう基本方針に基づきまして、国民への肉牛の安定的な供給を進めてまいりたいと考えております。
　このための生産対策といたしましては、第一に、肉用牛経営の規模拡大を安定的に推進をしてまいりたい。第二に、飼料費の節減を図るための自給飼料依存度を向上してまいりたい。さらに第三に、肥育期間及び出荷時の体重、これを適正に行うようにして、飼養管理技術の向上に努めてまいりたい。第四には、乳用牛の肉利用の拡大を図ってまいりたい。こういうような点に重点を置きまして、地域の実情に応じた生産の合理化を推進してまいりたい、かように考えております。
○本郷委員　増産体制に早急に入らねばならないといういまの次官の見解はわかりました。
　先ほどもちょっと触れましたように、農家の一、二頭飼いというのがだんだん減った結果、畜産そのものが低調になったということもあるのですが、農業そのものにもいろいろ影響が出ておることが指摘されるわけです。当然のことながら、田畑の肥料が金肥だけに頼る結果になって、土地がやせてきたということが農家の人々から言われております。一方では、農薬を使って農協から購入する配合肥料だけに頼る農業によりまして、土が死んできておるわけですね。農家が牛を飼ってその堆肥を田畑に使う、こういうことは、農業特に農地を生かすために必要ではないかということを考えた場合に、畜産振興の面だけではなくて、土を生かしていくという立場から考えても、農家の一、二頭飼いというのを肉用牛の生産計画の中に入れるべきではないかというように考えるのですが、この点、見解をお聞きしたいのです。
○犬伏政府委員　肉用牛の生産振興につきましては、先ほど政務次官からお答えしたとおりでございますが、その生産振興の基本的な考え方の中に、一つは集団的な生産団地を形成して効率的な生産を進めるということと同時に、主として繁殖生産部門につきましては、効率的な生産を進めると同時に、その底辺を広げるということで、地域の実態に応じた肉用牛の導入を進めていく。たとえば、老人福祉の面も考えて肉用牛の一、二頭飼いも進めていくというような対策を講じておるわけであります。ただ、生産を進めるにつきましてはコストの面も考え合わせていかなければならないわけでありまして、そういういま申し上げたような生産、家畜の導入による肉用牛の振興を考える場合も、地域全体として生産のレベルアップがされるように考えていく必要があると考えておる次第でございます。
○本郷委員　牧場経営による大規模な生産というものも重要でありますが、いま言ったように、あわせて農家の一、二頭飼いを進めていくという基本についてはわかったわけですが、特に牧場経営の場合には立地条件というものが非常に大きく左右するわけで、おのずからその範囲というものが限定をされることになるわけですが、五、六年前に農林省が指導してつくりました共同利用模範牧場というのがありますね。この牧場が全国に三十八カ所あるそうでありますが、そのうちの九割は県や市町村の経営をしておるいわゆる公営牧場で、四牧場程度が民営の牧場になっておると聞いておりますが、農林省が指導してつくりましたいわゆる模範牧場と銘打っておりますこの牧場の持っておる使命、それは一体何かということをまずお聞きをしたいと思います。
○犬伏政府委員　ただいまお尋ねの共同利用模範牧場は、昭和四十年度から五十二年度にわたりまして農用地開発公団、昭和四十九年までは農地開発機械公団でございましたが、この公団が主体となりまして、経営規模の拡大並びに飼料の自給度の向上を図るために、牧場建設と家畜の導入を一体的に行うということで、牧場施設なり機械、家畜の整備、導入を進めまして創設をいたした牧場でございまして、御指摘のように現在全国に三十八カ所設置をいたしております。
　この共同利用模範牧場の使命と申しますか、設置の目的は、造成されました草地の共同利用を基礎といたしまして、多頭飼育経営を進める、あるいは地方公共団体等による乳牛または肉用牛の集団的な育成事業を進める、そういう場合の模範的な経営を推進するということで、それによりまして畜産の振興に寄与せしめようということにあったわけでございます。建設されました共同利用模範牧場の管理運営がそうした目的に沿って適正に円滑に行われる必要がございますので、そうした管理運営につきましての指導もいたしておるところでございます。
○本郷委員　その三十八カ所の経営状況というものは、いまどういう状況でしょうか。
○犬伏政府委員　先ほど御指摘のように、共同利用模範牧場はその大部分が地方公共団体等の運営する公共育成牧場でございます。それから若干、いわゆる畜産経営自体を行うものといたしまして、農事組合法人なり有限会社によるものが四牧場ございます。
　経営動向といたしましては、公共育成牧場につきましては、地元の畜産農家から育成牛を預かりまして、預託で放牧をする、その預託料の収入に依存して経営が行われておるというところから、預託料をできるだけ安くして地元の畜産振興に資するということで、必ずしも経営採算から見ますとりつばに収益を上げておる状況ではないと考えております。しかし、収支の上で赤字状況となっておるものは、私どもの承知いたしておるところではごくわずかであると考えております。一方、畜産経営自体をやっている牧場につきましては、それなりの効果を上げておる、ただ、非常にいろいろ苦心してやっておる点が見受けられるというふうに考えております。
○本郷委員　公営牧場の場合には、採算が成り立たなくても、いまあなたがおっしゃったように、地域の畜産にある程度貢献をするという立場で、採算を度外視した経営というものが許されるわけですが、この四牧場については、民営でやっておるわけですから、そういうことではいけないわけであります。やはり採算というものが成り立たないと、企業でありますから破産をしてしまうわけであります。そういう点、民営の四牧場については経営自体大変ではないかというように考えるわけですが、この四牧場についてのそうした特別な、監査とはいかないまでも、そういう状況をときどき調べて指導しておるかどうか、その点をお聞きしたいのですが……。
○犬伏政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、共同利用模範牧場は、あくまで模範牧場として管理運営がされるようにしなければならないというふうに考えておりまして、その運営が適正、円滑に行われるよう、農林水産省といたしましては、都道府県に対しまして、管理経営者から必要な報告を求め、それに基づいて適切な指導を行うように指示をいたしておるところでございます。また、そうしたことのほかに、各都道府県に畜産会が設置をされておりまして、この畜産会によります経営診断指導事業等も推進をいたしておりまして、今後ともこれらの牧場の管理運営がその設置の目的に従って適切に行われるように努めてまいりたいと考えております。
○本郷委員　そうすると、農林省が指導してつくりました共同利用模範牧場の三十八カ所につきましては、公営であろうが民営であろうが、農林省は責任を持って今後指導していくという立場をとっておるということを考えていいですか。
○犬伏政府委員　そのとおりに考えております。基本的にはやはり、管理経営主体の自助努力というのが基本になりますけれども、設置の目的に照らして適切に運営されるように努めてまいりたいと考えております。
○本郷委員　いまお話しのように、国の助成を受けて出発したこの牧場の中に、その後の運営におきまして借入金の返済に頭を痛めているところが現実にあるわけです。施設設備費等につきましては長期の制度資金の融資がなされておりますが、運営資金の面については現在短期の制度資金しかないと聞いております。その短期の制度資金を幾つか借りて、それの返済が重なった場合に、一時的に多額の返済金を必要とするわけですが、運営資金にも長期あるいは低利の融資制度を導入してほしいという声が実際に出てきておるわけです。畜産という仕事は一年や二年で勝負がつく仕事ではないと思うのです。経営に入りましてある程度軌道に乗るまでには、最低十年ぐらいかかるのではないかというように思うわけですが、いま申し上げましたように、運営資金には短期しかない制度資金に長期の資金を導入してほしいという要望にひとっこたえることができないのかどうか、まずその辺をお聞きしたいわけです。
○犬伏政府委員　共同利用模範牧場の建設並びにその運営につきまして、資金的な措置が種々講じられておるわけでございます。一番基本的な草地造成、それから施設、家畜の導入、これらにつきましては、財政資金を投入いたし、またそのうちの施設的なものについては国が二分の一補助をするということを行っておるわけでございます。それ以外に農業近代化資金の融資あるいは農地等取得資金の融資等、国の制度金融の対象として資金的な裏づけを行うということで進めておるわけでございます。
　ただいま御指摘の運転資金の関係でございますが、長期低利の運転資金の性格を持つものといたしましては、近代化資金で家畜の購入育成資金、あるいは特認資金といたしまして肥育牛の育成資金、そういったものを融資いたしております。ただ、それだけで十分であるかどうかという問題はございますが、国の融資措置といたしましては、基本的なものについて措置をするということでございまして、それ以外につきましては、県あるいは団体等の融資措置等も補完的に行われておるというふうに承知をいたしております。特定の模範牧場におきましての資金的な問題につきましては、それぞれの都道府県におきまして、一次的にはそこの責任においていろいろ対策を考えていただくというようなことで現在進めておるところでございます。
○本郷委員　私がお聞きしておることは、いま局長のお話のように畜産事業に対しては相当手厚い保護がされておるということはよくわかるのです。ただ、運営資金の面につきましても、二年据え置きの三年払いという短期融資のみしかないようであります。設備あるいは牧場を始める前の家畜導入資金等については、三年据え置きの十二年払いという十五年間という長期資金が使われておるわけです。私がいま要求しておりますのは、運営資金につきましても、せめて十年ぐらい長期の融資をするべきではないか、そういう制度をつくるべきではないか、そういうことをいま要求しておるわけです。
○犬伏政府委員　運転資金的なものの資金措置といたしましては、これはやはり経営の中で回転をするわけでございますので、基本的には経営の中で必要な資金的な手当てをしていく。ただ、その中でやや長期になります運転資金といたしまして、先ほどお答えいたしましたような、農業近代化資金の中に家畜の導入なり育成資金、さらには子牛の購入費、飼料代、生産資材等の直接的な現金支出経費を融資の対象にしておるということでございますが、これはあくまでも、畜産経営を新たに始めるとか、あるいは規模を拡大して追加投資をするというような場合に、初度的な運転資金として融資措置を講ずる、自後はその生産物の販売代金によって経営が継続していく、それについての融資措置としては、たとえば農協系統資金を利用するというようなことで、その自後の経営運転資金まで融資措置を講ずるということはなかなか困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○本郷委員　私が聞いておるのは、不当な融資をせよ、こう言っておるわけではないのです。五年ぐらいの短期融資では運転資金としてなかなか返済が困る。一時的に返済が重なって運営に苦しんでおる。だから、その運営面の制度資金についても、若干返済期限を延ばす長期的なものが置かれないかということを言っておるわけですが、それがどうしてもできないということですか。
○犬伏政府委員　繰り返すお答えで恐縮でございますけれども、現在の融資措置といたしましては、基礎的な施設あるいは草地改良等の非常に長期でなければ回収できないようなものについては長期低利の融資を行う、それから、やや中期的な視点でなければ回収ができないような、先ほど申し上げました初度的な投資の運転資金については五年程度の融資をするということで、それとは別に、経常的な運転資金について制度資金として構成をするということはなかなかむずかしいということを申し上げたわけでございます。ただ、たとえば昭和四十八年、九年にございましたような畜産危機のようなときに、特に経営環境が悪化した場合には、特別の資金措置を講ずるというようなことをいたしておりますが、通常の場合にはそうした特別の措置を講ずることは困難であるというふうに考えておるわけでございます。
○本郷委員　ちょっと具体的な話に入ると思うのですが、大分県の久住町に、先ほどから出ております共同牧場の一つに西組牧場というのがあります。ここは入会権を持つ七十三名の組合員が社員となりまして、一人六十万円出資をして四千三百八十万円の出資金を持っていま運営に当たっておるわけですが、飼養頭数もいま五百二十七頭という数に上っております。胸用牛の繁殖あるいは肥育を中心にやっておりますが、夏は地元の人たちの飼っております一、二頭飼いの牛の放牧の受託をしたり、あるいは牧草、干し草の生産販売などが経営内容になっておるわけです。この牧場の建設には、先ほどからるる説明されておりますように、県並びに国から三億円に上る補助金が投入されておるわけです。その後、運営に当たりまして、長期、短期合わせて二億円に上るところの制度資金の融資を受けておるわけですが、先ほどから指摘しておりますように、この牧場におきましても、来年六千万円の借入金の返済をせねばならないという問題にぶち当たっておるわけであります。
　そういう状況になっておるのは、私も聞いてみたのですが、短期資金を幾つか借っておるわけです。その借った短期資金の重なりが、ちょうど来年がピークになっておるというように見えるわけでありますが、それかといって、経営が別に悪いことはないのです。昨年の利益も約六百万円という収益を上げておるわけですから、経営が悪いから融資が、借入金が返せないと言っておるわけじゃないのです。ただ、いま言ったような短期資金の借入状況でありますから、一度にそういうような返済の時期に来ておる。そういう問題を解決するためには、やはり短期資金だけで運営がなされておるところに問題があるのじゃないかというように考えて、さっきから局長は同じような答弁を繰り返しておりますが、長期的な資金導入をさせることがこうした問題を解決することになるのじゃないか、こういうことを私は農林省にいま要求しておるわけです。
　　　　〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
　いま一つの例を申し上げましたが、この牧場だけではないと思うのです。恐らく全国幾つかありますそれぞれの牧場におきましても、大なり小なりこうした問題で悩んでおるのじゃないかと思うのです。だから、冒頭に局長は、この共同利用模範牧場については地域のモデルとして農林省も非常に関心を持っておる、今後経営指導については十分指導を強化していくというような考え方を示されておるわけですが、こういう現実の牧場の問題についてどのように考えておるか、まず御意見をお聞きしたいと思います。
○犬伏政府委員　具体的な大分県の西組牧場の点についてのお尋ねがございましたので、その点についてまずお答え申し上げたいと存じます。
　この牧場は、昭和四十九年度から五十一年度に建設されたものでございまして、経営内容を県の報告を徴して見ましたところ、当初はやはり経営収支がなかなか償わないということもあったようでございますが、五十四年度の損益については約六百万円の剰余金が生じておる。ただ、いま御指摘がございましたように、収支は償っておるのでございますけれども、償還計画との関係で金繰りがうまくいかないというように承知をしておるわけでございますが、その原因は、五十四年の二月に大分県の県単独の経営資金の融資をしたのが、ちょうど五十六年度からその償還が始まる。そのために五十六年度の返済額が五十五年度以前と比べると約倍ぐらいになるということで、その償還をどのようにするかということで、県当局等と地元との間で話がされておるというふうに承知をいたしております。
　償還計画を見ますと、五十六年度は六千万円でございますが、その前年の五十五年は約四千万、それから一年後の五十七年は三千六百万、さらにその後五十八年は三千五百万と、五十六年だけが非常に特異な償還必要額になっておるというふうに見えるわけでございます。
　この西組牧場に対しましては、大分県はこれまで各種の指導措置を講じてまいっておるというふうに聞いておりますけれども、いま言ったような具体的な問題につきましては、県当局とも相談をいたしまして、どういうふうな対策を講ずるか、これはひとつ個別具体的な問題として、大分県に対しまして適切な指導もしてまいりたい。同時に、経営診断事業の実施等もいたしまして、経営面で改善すべき点があるならばその改善も行うというような対処をしてまいりたいと考えておるわけでございます。いまお話しのように、個別の問題といたしましては、他の牧場につきましても、それぞれ県当局におきまして、問題点がある場合には所要の対応をするように指示をしておりますし、また御相談にも応ずるというようなことで考えておるわけでございます。
○本郷委員　経営が悪化して、そして赤字を出しておるというならば別でありますが、先ほどから申し上げておりますように、経営は黒字だ、収益を上げておる。しかし、この借入金の返済が非常に困っておる、こういう状況であります。財産を持っておるのですから、それはもう自前でやれということになれば、五百何十頭かはいますその牛を売れば、その六千万円は来年償還できるわけですね。しかし、それでは、せっかく五百頭以上の大規模な牧場経営に入って、牛を売って払えというようなことでは、将来この牧場経営という問題に対して不安を与えるわけでありますから、いま局長がおっしゃったように、そういう問題は個々の問題でありますが、そういう実態をどのように解決をしていくかということについては、十分県を指導してもらいたいと思うわけであります。
　特に私はこの際申し上げておきますが、あの九州の久住、飯田高原は、いま農林省の方で総合開発として数十億円という金を投入しまして草地の開発、牧場づくりをやっておるわけです。だから、地域の人たちはこの西組牧場の行方というものは非常に関心を持っておるのですね。五年たってもうこれは行き詰まったかということになると大変であります。だから、農林省が地域農政ということを前面に出しまして、本当に地域の農民たちが喜んでそういう牧場経営に参加できる、参加するという意欲を持たせる、やる気を起こさせるためには、何としても、私は、その地方におきましては先発牧場としての性格を持っておりますこの西組牧場を発展させることが行政の責任じゃないかと思いますので、ひとつ農林省におきましても、そういう方向で指導をしていただきたいと思います。
　次に、食糧の自給率の問題につきまして幾つか質問をしたいと思っております。
　食糧自給力の強化につきましては、去る八日の国会決議を見たほど、今日のわが国にとっては非常に重要な政治課題となっておるわけです。ところが、昨年十一月に農林省が示しました六十五年見通しというものがあるわけですが、それによりますと、主食用穀物の自給率は、六十五年で六八％という数字が出ております。ところが、この六八％という数字は五十三年の自給率の六八％と全く同じですね。五十三年の自給率と六十五年の自給率というのは数字が同じであります。ということになりますと、自給率を向上しますということを大臣も国会で再三答弁をしておるのですが、十年たっても自給率は上がっていないということの計数を示しながら、自給率を引き上げますというようなことは言われないのじゃないかという気がしてならないのですね。
　それから、これも六十五年見通しの中に出ておりますが、小麦にしましても、四％から六十五年で一九％程度にしか高めていないわけですが、これでは国民の食生活に対応できる自給率の向上ということは当たらないのじゃないかというように思うわけです。小麦にしましても、それではどんな小麦をつくるかということについても全然考え方というものが示されていないわけですが、そうした自給率の向上を叫びながら、農林省の出す十年後の見通しというものとの関連、そこら辺をどのようにとらえておるか、まずお聞きをしたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　最初にお断りいたしますが、ただいま御指摘のございました六十五年見通しは、昨年の十一月に第一次試算といたしまして、農政審議会におきまして御審議をいただく資料として提出したものでございまして、なお今後検討が加えられるだろうと思います。
　ただ、第一次試算におきます状況について私どもから申し上げますと、主食用穀物の自給率でございますが、五十二年度が六七％、五十三年度確かに御指摘のように六八％でございまして、第一次試算の六十五年の試算でも六八％になっております。六十五年の試算の姿といたしましては、これは米と小麦になるわけでございますが、米については一〇〇％自給するということにいたしております。小麦につきましては、日本めん用等を中心にいたしまして国内産の小麦でほぼ全量を充当するというふうに考えております。したがいまして、五十三年の小麦の自給率は六％でございますが、六十五年では一九％となるわけでございます。これを面積なりで表示いたしますと、五十四年の作付面積は約十五万ヘクタールでございますが、六十五年には三十五万ヘクタール、この数字自体がさらに上げられるかどうかという問題は、私ども、三十五万ヘクタールの設定につきましては、小麦の導入の可能な自然的条件並びにこれらの生産を担う人の労働力の条件等各般の面から、拡大し得る一つの限界といたしまして三十五万ヘクタール、このような形で、第一次試算では六八％という主食用の穀物の水準にいたしたわけでございます。なおこの点については私どももさらに検討はいたします。いまの段階では、第一次試算においてそういう数字になっておるということだけを申し上げておきたいと思います。
○本郷委員　私の質問に的確な答弁がなされていないのです。私が質問をしておるのは、十年たっても自給率が変わらないというようなことで自給力を強化するというような答弁がどこから出てくるのかということを指摘をしておるわけですよ。
　もう一つ例を申し上げますと、畜産物に関する問題で、これも六十五年見通しの中に出ておるわけですが、「牛肉については、六十五年の肉用牛出荷頭数を二百万頭程度と見込み、総需要量の七割程度が国内生産によって充足されると見込まれる。」このように示してあります。ところが、肉用牛の自給率は三十五年には九六％であったわけですが、これが毎年下がって、五十二年では七五％になっております。そして五十三年では七三％、こうなっておるわけですね。ところが、六十五年見通しでは七一％となっておるわけですね。これは自給率を上げるんじゃなくて下げておるわけじゃないですか。これは下がってきたというように——言い方は別にしまして、ここで言う限りにおいては、七五％から十年たって七一％というならば、これで自給率を上げますという政府の見解にはならぬのじゃないですか。その点について御意見をお聞きしたいのですが……。
○犬伏政府委員　牛肉の自給率のお尋ねでございますが、私どもが昨年の十一月に公表した第一次試算におきましては、確かにそのようなことになっております。ただ、畜産物の需要と生産の見通しといたしましては、肉類全体で見通しを立てておるわけでございますが、それにつきましては、需要量が六十五年におきましては五百九万トン、それに対する国内生産量は四百二十万トンでございまして、自給率は八三％と見込んでおります。五十二年が七七％、五十三年が八〇％でございますので、それらに比べますと数％の上昇を見込んでおるわけでございます。
　しかしながら、牛因につきましては、いま御指摘のような自給率が若干低下をするというふうにならざるを得ないと見ておるのでございますが、それは、肉の専用種の資源の拡大あるいは乳用種の肉利用の推進等、できる限りの国内生産の意欲的な増強を見込んでおりまして、五十二年から六十五年までの年平均伸び率を四・一％、国内生産を毎年毎年伸ばすということを意欲的に考えておるわけでございますが、それに対して需要がさらにそれを上回るということで、同じ五十二年から六十五年の年平均伸び率は四・六％、生産の方が四・一に対して四・六％程度需要は伸びるということのために、自給率は若干低下せざるを得ない。需要の方は五十二年に対して約一・八倍の増大になるわけでございますが、生産は一・七倍でございますので、そうした結果にならざるを得ないというふうに見込んでおるわけでございます。もちろん、そうすることにつきましても、大変増大する需要に向けて牛肉の生産を増加をするということについて、意欲的な牛肉の国内生産の振興に努めてまいらなければならない、その一・七倍の生産増をするということについても最大限の努力をしてまいらなければならぬと考えております。
　　　　〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
今後の対策といたしましては、国内資源を活用し、国内で生産可能なものについては極力国内で生産することを基本にして、総合的な施策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
○本郷委員　この牛肉の需要と供給との関係から見ての自給率、いま説明があったのですけれども、局長のおっしゃるように、これは今後の問題として非常に大きな問題だと私も理解をしております。
　もう一つ問題にしておきたいのは、えさの問題ですね。えさの問題を抜きにして牛肉の自給率の向上ということは考えられないのじゃないかということを私は指摘をしたいわけです。農林省が試算をした「オリジナル・カロリーによる自給率」という資料を私はここに持っておるわけですが、この自給率でいきますと、五十二年度の実績が四八％で、六十五年見通しが四五％、これも十年後には自給率が非常に下がっておるわけです。総合自給率が七〇％というようなことが数字に出ておりますが、このえさの問題を考えたときには、いま、これはおたくが試算をした数字でありますが、六十五年度見通しでは四五％という数字にしかなっていないわけです。特に輸入飼料だけに頼っております豚肉、鶏卵は、自給率はゼロというような数字が出ております。牛肉も外国飼料に頼っておるわけですが、これは三五％という数字になっておるわけであります。
　だから、いままで政府が言ってきました豚肉の自給率は九〇％だ、鶏卵は九七％だ、牛肉は七三％だというこの数字は、えさのことを考えない数字ではないか。だから、極端に言えば、もし外国の輸入飼料がストップすれば、豚も鶏も牛も、これは何日かたてば、もちろん備蓄をしてあると思いますが、計算上からいけば死んでしまうというようなことになるわけですが、えさのことを考えない自給率というのは、やはりいまの日本の置かれております状況から見まして若干問題がある。やはり自給率の向上と言うならば、飼料対策というものが非常に重要になってくるということを考えるわけですが、ひとつその点お聞かせを願いたい。
○犬伏政府委員　畜産物の安定的な供給を確保するためには、低廉な飼料の確保を図りますとともに、飼料の国内自給力を向上させることが重要であるというふうに考えております。この場合に、中小家畜向けの飼料穀物につきましては、その飼料穀物の生産自体がきわめて低収益のものでございまして、広大な面積で経営をするということでなければ、なかなか低廉なえさの供給が困難であるというふうに考えられるわけでございまして、わが国のように土地の制約等がございます場合には、なかなかそうした低廉な供給が困難である。したがいまして、国内生産につきましては、その拡大を図るということは非常に困難である、輸入がある程度増大するのは避けられないことであるというふうに考えております。
　ただ、草食性の動物である大家畜向けの飼料につきましては、国内で生産増強が可能でございますし、またきわめて重要であるというふうに考えておるところでございまして、粗飼料の給与率を高めるために、草地開発事業によります飼料基盤の外延的な拡大、さらには、水田転作を含む既耕地における飼料作物の作付の拡大並びに粗飼料の流通の促進を図る、さらには稲わら、野草等の未利用、低利用資源の有効利用を図るというようなことを積極的に進めてまいっておりますけれども、今後さらに飼料自給率の向上に努めてまいる考えでおります。
　飼料自給率を考えます場合に、私どもは可消化養分総量、いわゆるＴＤＮで種々計算をいたしておりますが、五十二年のＴＤＮベースの自給率は四二％でございますが、六十五年の見通しといたしましては、五ポイントそれを引き上げまして、四七％程度に見込んでおるわけでございまして、そうすることについて、国内の草資源開発等の先ほど申し上げましたような対策を鋭意進めてまいるというふうに考えておるわけでございます。
　中小家畜のえさにつきましては、これは大部分飼料穀物に依存する面がございますので、先ほどお答えいたしましたように、国内生産自体がその収益性から見てむずかしいということでございまして、ただいま輸入をいたしております千四百万トンの飼料穀物を仮に国内で生産するといたしますれば、反収を五百キロと考えた場合には約二百八十万ヘクタールの土地が必要であるということにもなりますので、なかなかむずかしいと考えております。ただ、安定的に供給が行われるために、備蓄対策なり価格安定対策等の措置を当然講じておるところでございます。
○本郷委員　飼料問題につきましては、まだ十分論議をしたいのですが、時間もありませんし、党より飼料二法の提案を準備しておりますので、その論議の中でまた飼料問題については深めていきたいと考えております。
　最後に、過剰米問題で二、三お聞きをしたい。
　去る十二日に、わが国の過剰米輸出に関して日米間で農産物協議が行われております。その合意した内容についてお聞かせ願いたいのですが、特に米国の主張に対して政府としてどういう態度で臨んだか、それから、米国の主張をのまなければならなかった理由、そういうような政治的な背景について、政府の見解をまずお聞きをしたいのです。
○松本（作）政府委員　去る十日から十二日までの間にわたりまして、日本の余剰農産物輸出について日米の協議をいたしました。その結果、日本側として次のような輸出目標を説明いたしまして、これを米国側が了承するという形で協議が調った次第でございます。
　内容といたしましては、一九八〇年から八三年までの間に総量百六十万トン、このうち一九八〇年度分、今年度分としては四十二万トンでございます。それからまた、この数量のうちで米の国際需給上双方が特に関心を持っている地域、具体的にはインドネシア、韓国等でございますが、この地域については総量で六十四万トン、うち一九八〇年度分が二十二万トンでございます。したがいまして、その他のアジア、アフリカ地域等につきましては、総量で九十六万トン、うち一九八〇年度分が二十万トンという内容でございます。
　このほか合意しました点といたしましては、毎年両国間において、来年度一九八一年度から八三年の各年の輸出目標その他世界の米の需給事情等について協議を行うことにいたしました。また、災害その他によって国際需給に著しい変動が生じた場合には、両国間において協議を行うことにした次第でございます。
　この結果、アメリカの国内におきまして精米業者が、アメリカの通商法によります三百一条の提訴をしておりました件については、この協議が成立したことによって実質上それが意味がなくなるとわれわれは理解しておりますし、アメリカ側においてもそのようなことになるよう努力をするという意図の表明があった次第でございます。
　このような数量につきましては、私どもとしては、この農産物の輸出、過剰の米の輸出というものは一時的なものであり、また援助的な性格の強いものであるということを主張いたしましたし、米の世界の需給状況を見ても、それほど大きな悪影響はもたらしておらないのではないかという主張をした次第でございますが、一方アメリカにおいては、従来の米の世界市場が一千万トン程度で非常に限られておる、その中で一挙に百万トン近くの米の輸出が行われるということは、いろいろな面で米の国際需給に悪影響をもたらしておるという強い主張がございまして、当初日本側が計画しておりました年間二十万トン、合計で八十万トンという数字以上のものは絶対に困るという強い主張がございました。その間、各国の米の需給状況等も含めまして国際的な状況も協議をいたしましたが、アメリカといたしましても日本側の主張も相当了解をいたしまして、先ほど申しましたように総額で百六十万トンまでであればやむを得ないというふうな話し合いがついたわけでございますが、この点は、わが国としても、ＦＡＯの余剰農産物処理原則に照らしまして、国際市場において悪影響を及ぼさないという配慮もしなければならないと考えて、この話し合いに応じた次第でございます。
○本郷委員　素朴な国民の声として、東南アジアやアフリカでは食糧難のために人民が本当に苦しんでおるわけですね、日本では米が余っておるのだから、その余った米を送ったらいいではないかという国民感情というのがあるわけです。発展途上国の援助要請があると思うのですが、これに対して今後どのようにこたえることができるのかどうか、そういう点についてもお聞かせを願いたい。
　いま一つは、国内では米が余っておると言いながら輸入米が現実にあるようです。七九年度には一万五千トン輸入しておるようです。持ち越しが
　一万三千トンですから合わせると二万八千トンという輸入米があるわけです。その使途は、工業用に一万一千トン、主食用に二千トンという数字が出ております。国内に余っておるのに外国から米を輸入して、一体だれが食べているのかという感じがするわけですが、そういった問題についても政府の見解があればお聞かせを願いたい。
○松本（作）政府委員　第一点の、東南アジア等の特に食糧不足に悩む国からどのような要請があるかという点については、今年度分についてはまだ具体的な要請はございません。しかし、先ほど申しました総量百六十万トンの中で、特にアジア、アフリカ地域とその他の分につきましては、総量も九十六万トンになっておりますので、私どもはこの枠の中でできるだけ対応してまいりたいと考えております。
　ただ、将来とも援助用に米を生産するかどうかは、現在のように非常に価格差がございますので、これはなお考えなければならぬことであると思っておりますけれども、当面この枠の中で、できるだけこれらの食糧不足国に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、二番目の輸入の問題でございますが、これは実は特殊の例でございまして、沖繩におきましては、復帰後、米価水準が、従来非常に安かったということもありまして、年々本土の価格水準に近づけるような調整措置をとっておるわけでございますが、この調整措置をとっております期間は、やはりある程度安い米も輸入していく必要があるということで、モチ米等につきまして沖繩用のもの、ないしはあわ盛りの原料になるような米というものを、主として沖繩について輸入をしておるというふうな特殊事情でございます。
○本郷委員　終わります。
○瀬野委員　日ソのサケ・マス漁業に関する政府間交渉が、四月二日からモスクワで開始されてから、十二日目という異例のスピードで四月十三日妥結を見たのであります。
　この日ソのサケ、マス漁業政府間交渉については、去る四月三日午前の当委員会で、種々政府の見解をただすとともに、強力な交渉を要請したところであります。
　そこで、ことしはアフガニスタン問題等をめぐる両国関係が冷え込む中での交渉であっただけに、見通し的にはいろいろ懸念する向きもあったわけであります。昨年は十八日間という交渉でございましたが、ことしは昨年よりも六日間も早く妥結したということになるわけで、この点については一応評価できるわけでございますけれども、割り当て量も昨年並みで一挙に解決したという背景には、いろいろ新聞等でも報道されているようなこともあったかと思いますが、直接交渉に当たった政府として、どのような交渉経過であったか、また、妥結の内容と、今次交渉に対する農林水産省当局の評価をあわせて、まず御報告をいただきたいと思います。
○近藤（鉄）政府委員　日ソサケ・マス交渉につきましては、御指摘のとおり四月二日からモスクワで開催されたのでありますが、今年の規制措置量に関する提案をめぐり、日ソ双方の間で激しい応酬が行われたものでございます。
　規制数につきましては、わが方は、資源が上昇傾向にあること、今後においても資源の増大が確実に見通されることなどから、第一に、総漁獲量四万五千トン、昨年は四万二千五百トンであったわけでありますが、四万五千トン。第二に、禁漁区域の一部縮小などを主張いたしました。これに対しましてソ連側は、本年はカラフトマスの不漁年であり、また資源は依然として不良状態である、こういうこととして、総漁獲量につきましてはこれを大幅に削減して三万五千トンとしたい。第二に、一部水域における操業期間を短縮してほしい。第三に、漁業協力費として一千万ルーブル、邦貨に換算いたしまして約三十八億円相当、昨年は三十二億五千万円であったわけでありますが、三十八億円相当を欲しい、こういうことを主張いたしまして、交渉は難航したわけであります。
　このような状況の中で、交渉の局面を打開するために、四月十日に今村水産庁長官を訪ソさせ、鋭意交渉の促進に努めまして、その結果、数回にわたる今村長官・クドリャフツェフ次官のトップ会談をいたしまして、実は、現地時間の十三日午後、日本時間は十三日の夜になるわけでございますけれども、第一に、総漁獲量を初めとする規制措置はすべて前年と同様にする。具体的には、前年同様の四万二千五百トンとし、ただし、漁業協力費につきましては、向こう側の主張が若干下がったわけでございますが、三十七億五千万円とする、そういうことでようやく妥協を見たものでございます。
○瀬野委員　政務次官、一応の報告を受けましたが、確認の意味で申し上げますけれども、今次交渉経過によって減船の心配はない、かように認識していいですか。
○近藤（鉄）政府委員　ただいま御報告申しましたように、総漁獲量につきましては昨年どおりでございますし、規制区域についても昨年同様でございます。したがいまして、減船の必要はないと考えております。
○瀬野委員　今回の妥結で結果的に最も問題になるのは、対ソ漁業協力費が昨年よりも五億円ふえたわけでございます。したがって、漁民の負担が多くなるわけでございますけれども、一方では、漁民のいわゆる負担能力というものが昨年よりもぐっと落ちてきているという否めない事実がございます。すなわち、日本側が払う三十七億五千万円のうち、四五％は政府の財政負担でありますが、残る五五％はサケ・マス業界が支払うものであることは言うまでもありません。実際にはサケ・マスのえさ工場などを現物でソ連側に支給することになっておると言われておりますが、いずれにしても、事実、サケは日本沿岸でも五十四年度は豊漁年で八万トン余りも水揚げがあったわけであります。国内の在庫が現在五万トンから六万トンに達しております。過剰状態は依然続いておりまして、そういった関係から値下がりがしている実情も御承知のとおりであります。一方、燃料油の高騰などでサケ・マス漁業のコストも上昇しておるわけであります。
　このような諸問題を抱えて、日ソ交渉の今後の事後処理が例年になく問題であり、難航しそうな感じがしてなりません。また事実難航するわけであります。この点は政府はどういうふうに、今次妥結の結果、国内の問題として見ておられますか、政府の見解を求めます。
○米澤政府委員　今回の交渉で漁獲量が減らされるではないかということを大変心配をしたわけでございますけれども、漁獲量が三年続いて同じ水準に維持をされたということで、減船等の最悪の事態を回避できたのは非常に幸いであったというぐあいに考えております。
　先生御指摘のように、漁業を取り巻く情勢は最近非常に苦しいものがございまして、燃料の高騰であるとか、それからサケの需給関係が緩みつつあるということでございますし、また、国の財政事情も、先生御案内のように、いろいろ大変苦しい状態にございます。それで、一昨年につきましては総額十七億六千万円のうち約七億九千万円、昨年については総額三十二億五千万円のうち約十四億七千万円、政府が助成を行ったわけでございまして、本年の取り扱いにつきましては、諸般の事情をいろいろ考慮いたしまして、具体的にはこれから関係省庁などとの間で相談をしてまいりたいと考えております。
○瀬野委員　質問に答えていないのでぴんとこないのだけれども、それでは、要するに、私がいま政府の見解をただした問題について、結果的には、サケ・マス業界が支払う五五％はいろいろな問題が重なってはおるけれども心配はない、このように政府は見ておるのですか。
○米澤政府委員　これから関係省庁と、どういうぐあいな負担でどういうぐあいに処理するかということを慎重に検討してまいりたいと考えております。
○瀬野委員　サケ・マス業界がかなり厳しい状態に置かれることは政府も十分認識しておると思うけれども、ことしは漁業協力費を五億円多く支払うことになりますから、現在でも厳しいのに従来にも増してもっと厳しくなってくるということで、政府としても相当強力な支援をしなければサケ・マス業界も容易ではない、こういうような認識であることには間違いないか、その点も私の考えと同一であるか、確認の意味でもう一度お答えいただきたい。
○米澤政府委員　サケ・マス業界の苦しい状況については十分承知をいたしております。
○瀬野委員　政務次官、いまお聞きになったようなことで、次長から答弁がありましたが、交渉は一応妥結した、昨年よりも六日間も早く妥結して、昨年並みの割り当て量ということで一応政府も評価しているとおっしゃっていますけれども、われわれはこれでは納得しない。大体昨年は四万五千トンという要求をしたわけです。それが四万二千五百トンに減らされて、ことしもその四万二千五百トンで昨年並みとなっていますけれども一、本当の意味で昨年並みといえば四万五千トンでやってほしかった、かようにわれわれは思うわけです。ところが一方、業界はそういう厳しい状態でありますけれども、政務次官もその点は十分認識されて、業界の意見をよく聞き、指導に当たってもらいたいと思いますが、どうですか、政務次官。