Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　特定技能外国人の受入れは、生産性の向上や国内人材の確保を尽くしてもなお外国人材の受入れが必要となる人手不足が深刻な分野に限って受入れを行うものであります。
　その分野の決定に当たっては、分野所管省庁から人手不足の要因等について可能な限り客観的なデータ等の提出を求め、それらを踏まえ、厚生労働省等と慎重に協議し判断したところであります。
　また、今回の受入れ制度では、以下のような厳格な管理を実施することとしております。
　受入れ機関に対し、受け入れる外国人材に日本人と同等額以上の報酬を支払うことを求めること、これらの外国人材を雇い入れるに際し、同様の業務に従事するほかの労働者を非自発的に離職させていないことを求めること。これらについて当局が確実に状況を把握し、受入れ機関が基準に違反した場合には、一定期間、受入れができなくなる措置をとること。
　加えて、受入れ分野を所管する分野所管省庁は、人手不足状況を継続的に把握し、生産性の向上や国内人材確保の取組の状況、人手不足の状況を適切に判断することとしております。その上で、分野所管省庁の長の要請に応じ、法務大臣が受入れの停止措置をとることとしております。
　したがって、人材不足が解消されたと認められるにもかかわらず、外国人材が国内労働市場に流入し続け、労働力の需給バランスを大きく崩すような事態になることは、制度上、考えられないと考えております。
　このように、本制度は、賃金等の労働条件を含め、日本人の雇用に影響を与えにくい制度設計となっているものと承知しております。
○落合委員　そういう制度をつくっていますという御答弁をされるということは、そういう制度がなければ日本人の賃金が下手すると下がっていってしまうということは御認識をされているんだと思います。
　やはり、ここの部分でしっかりとたがをはめることができるのかということは、重要な、日本経済にとって大きな問題だと思います。やはり、総合調整機能、一番の最終的な責任者は大臣に、法務大臣にあるわけですので、ここはしっかりと見ていただければと思います。
　今の答弁書でも、これをやれば大きく崩れることはないとおっしゃっていますけれども、わざわざ大きく崩れることはないと言っているわけで、小さく崩れる可能性のあるリスクというのはもういろいろなところにあることは恐らくわかっているから、役人の方が、大きく崩れることはないというふうにおっしゃったんだと思います。
　そもそも、例えば、日本人と同等額以上の賃金をやりますというのでも、もし外国人材を入れなければ、来年何％上がって、再来年何％上がっていたにもかかわらず、同等額の賃金に設定されることで賃金の上昇率は下がってしまう、こういう可能性はかなり大きいわけでございます。
　それから、業界ごとに何人受け入れるとやっているわけですけれども、生産性の向上の試算ですとか、それも自分たちでやっているわけですから、経営者としては、設備投資するよりも安価な人を雇った方がいいというふうな考え方も多くあるわけですから、業界ごとに言ってもらって積み上げて全部で三十四万人という計算の仕方は大変危険があると思います。
　ここは今の現行の仕組み以上に厳しくやっていかなければ、全体としてアベノミクスは賃金が弱いと言われているのに、その弱いところを強くさせないような政策を目玉としてやっているんだということをしっかり認識をした方がいいと思います。
　人手不足というのは、機械化して生産性を向上したりですとか、ＩＴ化とか、賃金アップとか、そもそも、非正規雇用が多過ぎて、正規雇用になりたい人がまだいるという中でも、日本経済が分厚い中間層を取り戻すための大きなチャンスであったと思うんですね。それを、また大きなチャンス、よく変わるチャンスを逃してしまっている部分もありますので、ここは御認識をいただければと思います。
　ちなみに、今回、三十四万人入れますけれども、内閣府で出している子供・若者白書によると、若年の無業者は二十九万人います。それから、ことしからやろうとしている、三十五歳から四十四歳を就職氷河期世代として対策をやると言っていますけれども、就職したいのにできない人が四十万人いて、非正規雇用だけれども正規雇用に本当はなりたいんだという人も五十万人いるわけですね。あと、障害者雇用も、なかなか障害者における雇用が進まずに、水増しまで民間もしてきたというようなこともありました。
　これは、三十四万人入れる前に、ほかにもやるべきことが、しかも、優先した方がいいんじゃないかなという部分もあるということを踏まえた上でぜひ入管法の細かい部分を決めていってもらいたいですし、省令ですとかで変えるべきところがあるのであれば、これは厳しくやっていくべきだと思います。
　この雇用の件、賃金の件についてもっと厳しくやるべきであるということについて、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○森国務大臣　外国人労働者の受入れの前提としては、まずは生産性の向上や、御指摘の障害者の皆様や就職氷河期世代の皆様を含め、国内の潜在的な労働力の活用を図ることが重要であるということは、政府としても認識をし、取組を行ってきているところでございます。
　人手不足対策を目的として施行された特定技能制度でございますが、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、外国人材を受け入れる仕組みとなっております。
　又は、報酬額が日本人と同等以上であることを求めるなど、日本人の雇用や労働条件への影響にも十分配慮した制度となっていることも先ほど御説明したとおりでございますし、また、地方出入国在留管理局等における個々の外国人の審査においても、役職や職務内容等が同程度の日本人労働者の報酬と比較するなどの運用を行ってきております。
　法務省としては、引き続き、特定技能制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。
○落合委員　まずは生産性向上というふうにおっしゃっていますが、生産性が上がっていないから、いろいろ安倍内閣もやっているわけです。
　例えば、二十一世紀に入ってＩＴというのがかなり主力になって生産性向上に寄与しているわけですけれども、日本だけが、三十年間、バブルのころからＩＴの年間の投資額はほとんどふえていない、インターネットができる時代の前と比べてもふえていない。二〇二五年に日本のＩＴ設備の六割がもう使えなくなってしまうというような壁まで、二〇二五年の壁と言われているところまで来ているわけです。
　そういった政策も全然やってこなかったのに、生産性向上が追いつかないから外国人労働者を入れますと、これは経済全体にとっては大変マイナスのことが行われてきている。
　これは総合的に見なきゃいけないわけなんですけれども、それを総合的に見るのを法務大臣が任されているということも、私はこれでいいのかなとも思うわけですけれども。労働者の数を外国からふやしていくということは日本経済に大変影響を与えていて、しかも、法務省のつくっている答弁は実態に私は合っていないと思いますので、そこは指摘をさせていただいて、ちょっと改めて取り上げさせていただきたいと思います。
　では、ちょっと、入管法のところは準備していた半分ぐらいしかできていないんですけれども、会社法について、きょうは内閣府政務官にいらしていただいていますので、最後に触れたいと思います。
　会社法は、新しい、今国会で予定されている改正についてはまだ趣旨説明もされていませんので、現行法を取り巻く問題について伺えればと思います。
　会社のあり方について規定をしているのが会社法ですので、マクロ経済にも大きな影響を与えていると思います。
　今、経済政策として何をしなきゃいけないのかなということを考えることで、会社法の改正は何をするべきかということにもつながっていくと思いますので、きょう政務官にお伺いしたいのが、安倍政権で、先ほど申し上げたように、いろいろいい数字も出ていますけれども、一番問題の賃金、所得のところは上昇率が遅い。だから、ほかの数字が上がっているよりも所得の上昇率が低ければ、実質賃金はどんどん下がっていく。それが今問題なわけです。
　そういった中で、実質賃金が下がっているのに、保険ですとかそういうものの引いていく分はどんどんふやしましたので、可処分所得は年々更に減ってしまっている、実質可処分所得は更に減ってしまっている。だから、消費がふえずに、経済が自律的な上昇をしていかない。そういう中で、その弱い消費にもまた消費税増税ということを行っていて、どんどんどんどん問題の家計が痛んでいく政策を、残念ながらタイミング悪く、ことごとくしているという状況なわけでございます。
　最近、特に二年前ぐらいから、国民総所得を上げますですとか、国民総所得はどんどん上がっていますというような答弁が入っているんですが、国民総所得というのは国民の所得みたく何か感じてしまうんですが、国民総所得というのは企業の所得も入っているわけで、昔の国内総生産と余り変わらないわけですよね。
　国民総所得の中で、中長期で見ると、特に九〇年代と比べると、国民総所得全体における家計の部分の割合は残念ながら長期トレンドとして下がってきてしまっているという認識は持っているということでよろしいですね。
○神田大臣政務官　お答えします。
　海外からの所得も含めた我が国居住者が受け取ります所得の総額をあらわします名目国民総所得、これに対します、家計が受け取る所得のシェアの推移ということで見ますと、一九九四年度は七二・五％であったものが、その後は、委員御承知のように、長期的にやや低下傾向で推移をしておりまして、直近の二〇一七年度は六三・二％となっておるところでございます。
○落合委員　もう時間なので、改めて部下の方からレクを受けられればと思うので、どういう計算でやってきたか。私の計算でも、かなりずっと下がっています。リーマン・ショックとかで企業収益が減ったときだけ、その分、分母が減るので割合はふえるんですけれども、長期で見ればずっと下がっている。
　その中で、今回、会社法の改正があるわけですけれども、もう時間なのであれですけれども、財務省が法人企業統計、数字を出しています。二十年で限定で見ても、九〇年代後半から今の間で、設備投資もほぼ上がっていない、賃金は残念ながらちょっと下がっている、役員報酬は一・三倍ぐらいの中で、配当金はこの二十年で六・二倍にふえているわけです。労働者が働いた利益がうまく経済のために使われていない、これが日本経済のよくならない原因である。この中で、会社法のあり方、どう変えるべきなのかというところが重要なところだと思いますので、これを改めて取り上げさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○初鹿委員　おはようございます。初鹿です。
　きょうは、法務委員ではないんですが、こちらに質問する機会をいただきました。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、この国会が始まってから、私が提出をした質問主意書について、幾つか答弁が戻ってきているんですが、確認を含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、皆さんのお手元に資料をお配りをさせていただいておりますが、フリマアプリのメルカリで、復刻全国部落調査という本が販売をされていたという件について質問をさせていただきます。
　質問主意書を出させていただいたんですけれども、簡単に概要を説明すると、皆さん御存じのメルカリに、復刻全国部落調査という部落の地名を掲載をした本が出品をされていた。そして、三冊が落札をされていたところで、メルカリの方からこれを出品を取消しをするということになったということです。その後、これが報じられて、出品をしていた、高校生だったんですけれども、みずから県の方に赴いて、持っていたものは提出をしたということなんです。
　問題は、売られちゃった三冊、このままこれを買った人に持っていられても、これは、印刷をして、また流布をするということにもつながりかねないので、回収する必要があるのではないか、そういう趣旨で質問したところ、残念ながら、個別具体的な事案に関する事柄であるため、お答えすることは差し控えますということだったんですよ。
　でも、やはりこういう問題は個別のことからしか始まらないので、私はこの答えはいかがなものかなと思うんですね。やはり、きちんと回収する必要があると思うんです。
　そこで、まずお伺いしますが、この販売された三冊、今現状どうなっているでしょうか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事案につきましては、販売された三冊のうち、購入者が紛失したとされる一冊を除き、残りの二冊を事業者において回収したと承知しております。
○初鹿委員　一冊は紛失していたけれども、二冊は事業者がちゃんと回収したということなんです。
　今後も同様のことが起こってくるかもしれません。要は、売れるということがこれでわかってしまったわけですからね。
　今は、昔の部落地名総鑑事件が起こったときと大きく違うところは、自宅で簡単に複製できちゃうことですよね。しかも、インターネットで流布されているから、それを入手することも可能だ、そういう状況ですから、やはり手元に残らないようにしていくということが非常に重要なんですよ。
　部落地名総鑑事件、昭和五十年に起こって、平成元年に一応終結宣言を出しましたけれども、その報告書を見ると、これは法務省が、法務局が積極的に回収に走って、六百六十三冊も回収しているんですね。やはり、今後このような事案が発覚をしたら、確実に必ず回収するということを約束をしていただきたいんですが、大臣、いかがですか。
○森国務大臣　特定の地域を同和地区であると指摘する情報が国民の間に流通、拡散することは、人権擁護上、看過できない事態と認識しております。
　過去の事件に関しては、委員御指摘のとおり、法務省において回収等の措置を講じました。先ほど事務方から御説明した今般の事案については、関係事業者において、法務省の要請を受けて、回収措置を講じたと承知をしております。
　また、法務省としては、同種の事業者に対し、本事案及びその対応を周知し、先ほど申し上げたような情報の流通を防止するなど、部落差別を解消する必要についての啓発を行う予定でございます。
　今後、同種事案が発生した場合にも、関係事業者と協議の上、差別的な図書を回収するための措置を講じるなど、適切な対応に努める所存でございます。
○初鹿委員　大臣、ぜひこれはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますので、法務省の担当の方も、先ほども言いましたけれども、今、時代がやはり昭和五十年のころと違っていますから、自宅で簡単に印刷できちゃうわけですよ。
　このメルカリの事件も、高校生がインターネットのサイトでダウンロードしたものを自宅で製本して、売ってみたら売れちゃったから、では、もう一回出品しよう、もう一本出品しようといって売っていっている、そういう事案ですから、やはり、こういうことを防ぐためには、まず回収を絶対するんだということが、買う意味がないのかなというメッセージにもなるわけですから、徹底をしていただきたいと思います。
　それともう一つ、この質問主意書で、三番目の質問で、メルカリなどのフリマサイトとかオークションサイトにこういうものが出品されることがないように、運営会社によるガイドラインやルールの作成又は法整備が必要ではないか、そういう質問をしたんですよ。そうしたら、返ってきた答えが質問に全然答えていなくて、部落差別を解消するための必要な教育及び啓発を行ってまいりたいと。これは当然のことなんですよね、啓発や教育をするのは。
　私が聞いているのは、サイトに対してガイドラインをつくるように求めないのか、そういうのを求める必要があるんじゃないかということを聞いているんですよね。ちゃんと答弁してもらいたいんですよ。
　ですので、改めて聞きますけれども、こういうフリマサイトとかオークションサイトにこういう部落差別を明らかに助長するような書物や、それ以外のものもあるかもしれませんが、そういうものを出品をすることについて、一定のルールを設けるように求める必要があると思いますけれども、いかがですか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　特定の地域を同和地区であると指摘する内容の文書がオークションサイト等を利用して販売されることがないようにするには事業者の協力が不可欠であります。そして、事業者の協力を得るためには、部落差別があってはならないものであり、部落差別を助長するような文書が流布されてはいけないんだということについて、部落差別解消法等に基づいて地道に啓発活動を行う必要があると考えております。
　もとより、オークションサイト等を営む事業者において、自主的にガイドラインやルールが策定されていることは望ましいことでございますので、そのようなものの策定を求めることについても、関係省庁や関係機関、関係団体とも協議しつつ検討してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　検討をしていくだけじゃなく、今望ましいと言ったんだから、ぜひこれは実行していただきたいとお願いをさせていただきます。
　それで、先ほども申し上げましたが、この高校生がこの本を出すもとになったのは、インターネットのサイトに今でもこの部落地名総鑑のようなものが閲覧できる状態になっているんですよ。これは海外のサイトなんですけれども、これもやはり何とかして閲覧できないように削除をさせていく必要があるんだと思うんですね。
　海外の国のことですから、日本が削除要請してもなかなか聞いてくれないというのはわかります。わかりますが、このまま放置しておくわけにはいかないと思うので、ぜひ、そのプロバイダーのある国に対して協力を求めて、そして、その国の政府からそのプロバイダーに対してこれは削除すべきだというふうに言ってもらうように、ぜひ国としても積極的に働きかけを行っていただきたいんですけれども、いかがですか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、海外のサイトを使ってインターネット上に掲載されているものについて、その削除を求めるに当たりましてはさまざまな隘路がございまして、法務省の人権擁護機関も苦労しているというのが現状でございます。
　もちろん、海外サイトの利用というのが隠れみのになってはいけないのでございまして、海外サイトを利用したものの削除についてどのような方策が有効であるのか、委員御指摘のような方策も含めて、関係省庁、関係機関、関係団体と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　ぜひ、大臣も、外務大臣とか関係する大臣にもこの旨を伝えて、前に進むようにしていただきたいとお願いをさせていただきます。
　では次に、もう一枚質問主意書をこちらに出させていただいておりますが、皆さん、これを見ていただきたいんですけれども、今、御存じだと思いますが、各入管施設で、仮放免を求めて、また長期収容に抗議をして、ハンガーストライキが起こっております。
　ことしの夏前ですかね、東京入管では三名の女性の被収容者がハンストを行ったんです。ハンガーストライキを行うと、一人一人の部屋に隔離をするというか、分離をして収容するというのがこれまでの何か通例のようになっているようなんですが、この女性三人が収容された部屋は、監視カメラがついていて、何の仕切りもなく、トイレの穴だけがあいているような、トイレがある部屋で、トイレをしている姿がずっとカメラに映っている、そういう状態であった。皆さん、想像してくださいね。トイレをしているところがずっとカメラに監視されているんですよ。カメラの向こう側で誰が見ているのかもわからない、そういう状態に女性が一人で置かれていた。これはどうなんでしょうか。
　私は非常にこれは問題だと思いまして、担当者に、これは改善をする必要があるんじゃないか、そういうことを求めて、現状でいうと、実は昨日、現在ハンストをして、その一人の部屋に収容されているフィリピン人の方の情報もいただきましたが、現状はパーティションがあるということなんです。改善をされたということなんですね。そのことを確認をしたんですけれども、答弁では、監視体制を明らかにすることは、保安上の支障を来すおそれもあることから、お答えは差し控えたいという残念な答弁だったんです。
　これは、もう一回聞いても答えてくれないと思うので、事実だけ確認をさせていただきたいと思いますが、まず、監視カメラがついている一人で入る部屋は、トイレがその部屋の中にあると思いますが、仕切りはない状態であったのかどうか、夏以前。今はそれが、仕切りがある、パーティションをつけているのかどうか。この点について、事実なので、答えてください。
○高嶋政府参考人　お答えします。
　委員御指摘の案件につきましてどうかということにつきましては、一般的な施設の形状でございますが、いろいろな個室がございますけれども、一般的には、廊下側から見ますと、きちんと仕切りがありまして、その陰でトイレができるようになっているものであります。（初鹿委員「カメラ、カメラ」と呼ぶ）
　カメラの位置等につきましては、保安上の問題がございますので、ここでお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○初鹿委員　いや、私が言っているのは、カメラに映るような状態で、仕切りがなくトイレはあるんでしょうと。それをちょっと答えてくださいよ。
○高嶋政府参考人　部屋にもよりますが、トイレの部分が映る部屋もございます。
○初鹿委員　大臣、女性の収容者が、トイレをしているところが映されている。これは人権上問題だと思いませんか。大臣が、もし自分がその部屋に何カ月間か住めと言われたらどう思いますか。これはやはり非常に不安ですよね。不安だし、やはり嫌ですよね。
　これは今、フィリピンの方、パーティションがあるということなんですが、どうも、カメラの位置からすると、部屋が狭いから映っているんじゃないかという心配もされているんですよ。
　そこで、大臣、ぜひ、やはり今後はきちんとカメラに映らない状態にするということを約束していただきたいのと、できれば、東京入管のその状況を、現地へ行って、自分の目で確認してきてください。それで、私も見たいですけれども、見に行くわけにいかないですから、それは映っていないよということをどこかでちゃんと明らかにしてくださいよ。そうじゃないと、入っている人たちは何かずっと監視されているんじゃないかと不安でしようがないので、これだけはぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　委員の御指摘、大変重要な御指摘だと思います。
　トイレのときにカメラに映らないようにするということは人権に配慮することでありますので、適正な処遇に努めたいと思います。
　自損行為の発生等にも必要最小限な部分に区切って、人権に配慮した状態であるということを私もしっかりと確認してまいりたいと思います。
○初鹿委員　ぜひ、大臣、見てきて、状況がわかったら教えていただきたいと思います。お願いいたします。
　では、次に進みますが、また皆さんにお手紙をお配りをさせていただいております。
　実は、一昨日、私がお会いしたイラン人の四十一歳の男性が自分で書いた手紙ですね。ベヘザードさんという方で、見てください、非常にきちんと漢字も書いていて、日本語も堪能なんですよ。お話ししましたけれども、四カ国語だか五カ国語だかをしゃべれるということで、非常にクレバーな方でした。
　この方は実は三年ぐらい長期の収容をされていて、ハンストをして、二カ月間仮放免をされていました。私が会ったのはおとといなんですが、昨日、つまり私が会った翌日に出頭命令が牛久からあって、きのう出頭をして、その結果、また再収容をされることになったという方であります。
　この方はイラン人なんですけれども、皆さん御存じだと思いますが、イランという国は、強制送還をするとしても、それを受け入れてくれない国であります。ですから、日本の国が幾ら強制送還しようとしても、受け入れてくれないから、帰れないわけですよ、本人が帰ると言わない限り。
　この人は実は改宗をしているらしいんですね、イスラム教から別の宗教に。そのため、帰ったら、それこそ死刑になるかもしれないという状態だから帰れない、そういう方なわけであります。そういう方なんですけれども、これは帰れない状態なんですよね。
　では、国に帰れない、でも日本はこのまま収容し続けるということになったら、死ぬまでこれは収容し続けるということになるわけですけれども、それでいいんでしょうか。
○高嶋政府参考人　今委員から御指摘のありました個別事案についてのお答えというのは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、退去強制令書の発付されている者について、出身国に帰れない事情があるような場合に、当該外国人の方から、被収容者の方からさまざまな主張あるいはその資料を提出されることがございます。その場合には、我々は、その主張あるいは請求等に応じて十分な検討を加えた上で、しかるべき措置をとることとしております。
　以上でございます。
○初鹿委員　難民申請をされている方もいるし、そうではなく、難民申請はしないけれども、同じような事情で帰れないという主張をされている方もいるわけですが、基本的には、送還を拒んでいる人たちはずっと収容し続けている。
　それで、十月一日に、大村の報告書、餓死した報告書が出たときとあわせて、出入国在留管理庁が出している「送還忌避者の実態について」という資料を見ると、送還を拒んでいる人たちの多くが犯罪を犯した人だというような主張がされているわけですよ。
　ただ、仮に犯罪を犯していたとしても、皆さんは日本の刑罰で罰せられて、そして刑期を終えている人たちであります。そういう人たちを、資料で配っている文書を読むと、「我が国で罪を犯し刑事罰を科された者や退去強制処分歴又は仮放免取消歴を有する者を仮放免することは、我が国の安全・安心を確保する観点から認めるべきではなく、一刻も早い送還を期すべき。」という、我が国の安全、安心を確保する観点から仮放免を認めるべきではないという主張なんですけれども、この理屈はやはりおかしいと思うんですよ。
　日本人が犯罪を犯して、刑期を終えて、その人が社会に出る。そういう人が社会に出ると我が国の安全、安心を確保するのに支障があるから出さないようにしようなんという主張にはならないですよね。これは事実上の予防拘禁ですよね。
　十月二十三日に藤野議員も、治安維持法よりひどいんじゃないかという、そういう指摘をしておりましたが、治安維持法も予防拘禁という制度はありましたが、二年の期限を切って、二年たつと、裁判所が入って更新の手続をしているというように、一応期限があって、第三者による更新の手続というものがあったわけですよ。
　外国人の長期収容の場合、その期限もないし、そして、長期収容をする判断も全て、第三者の目に入らずに、入管当局が行っているわけですよね。私はやはりこれはいかがなものかなと思うんですよ。
　ちょっとここでお伺いしますけれども、治安維持法で予防拘禁をされた方、何人いたんでしょうか。そしてまた、二年たって更新した人というのは何人いたんでしょうか。
○小山政府参考人　治安維持法による予防拘禁制度が導入されてから廃止されるまでの間に予防拘禁に付された人員に関する正確な数字が記載された資料は、現時点では見当たらなかったところでございます。
　もっとも、公刊されている文献におきましては、昭和十六年五月十五日から昭和二十年五月末までの間に治安維持法による予防拘禁に付する決定が確定した人員は六十二名とされているところでございます。（初鹿委員「あと、二年更新の方」と呼ぶ）
　そのお尋ねの資料は見当たらなかったところでございます。
○初鹿委員　私からファクスを流したところに、六十二人のうちの、ちゃんと更新拘禁中四人と書いてあるんですね。ちょっと見ていただきたかったなと思うんです。つまり、四年間で六十二人で、二年以上の人は四人なんですよ。あの悪名高き治安維持法でも、二年以上拘禁されたという人は四人しかいないんですよね。
　ところが、現状、入管の収容者、資料六ページにつけておりますが、令和元年の六月末現在で二年以上は二百五十一人もいるんですよ。予防拘禁が六十二人だとしても、四倍ですからね、二年以上の人が。二年以上が四人としたら、物すごい多くの人がこうやって拘禁されているというのは私は非常に問題だと思うんですよ。
　それで、私からの提案ですけれども、治安維持法と同じように、まずは収容の上限を決めて、そして更新をするという仕組みにする。例えば、六カ月を上限として、六カ月たったら更新をする。その更新も、内部で決めるんじゃなくて、例えば裁判所など第三者が関与する形で更新を決める、そういう形に変えることはできないのか、大臣にお伺いいたします。
○森国務大臣　退去強制手続に含まれる収容については、その執行を担当する入国警備官とは別の官職である入国審査官による審査、特別審理官による判定、法務大臣に対する不服申立ての機会を経て、慎重に判断することとなっております。
　そもそも、退去強制手続における収容は、被収容者が退去強制令書に従い出国することで収容状態が解かれるという性質のものでございまして、被収容者は、退去強制手続に含まれる収容や仮放免に関する処分に不服があれば、行政訴訟を提起することができることになっております。この場合、収容や仮放免に関する処分に対し裁判所による判断がされることになりますので、収容に際して、あえて裁判所等の第三者の関与を経る必要はないと思っております。
　また、収容期間の上限を設けることは、それ以降の仮放免を期待するなど、送還忌避を誘発する可能性もあると考えております。
○初鹿委員　そうなると、結局、自分では帰れない、帰ったら身の危険があるんだ、そういうふうに判断をしている方にとってみれば、ずっと長期で収容させられることになってしまうわけですよ。それがハンストを引き起こす原因になっているんじゃないんでしょうか。
　今、河井大臣の十月四日の記者会見などを見ていると、仮放免の申請についても、保証人の要件を厳しくするとか、また、保証金の金額を見直す、多分引き上げるということなんでしょうけれども、引き上げるとか、仮放免されづらくなる状況をつくるということですよね。
　皆さんたちは頑張っても仮放免されないんだから、諦めて帰りなということが言いたいんだろうと思うんですけれども、帰れない事情のある人はやはり帰れないですよ。イランに帰ったら死刑になるかもしれないという人に、どうぞ死刑になってくださいと帰すんですか。そちらの方が人道的にどうかという話になりますよね。
　だから、私は、上限を設けて、誰も彼も仮放免しろとは言いませんよ、帰れる人にはきちんと帰ってもらうというのが基本だと思いますが、やはりどうしても帰れない人というのはいるわけですから、その人たちについては、よほどの理由がない限り長期に収容し続けるということを見直す必要があるんじゃないかと思います。
　それと、おととい、ベヘザードさんとお話をして、初めて私も気がついたんですけれども、仮放免をされて一旦出ると、再収容をされたときに、収容期間はそこから、ゼロから始まるということなんですね。つまり、ベヘザードさんは三年以上長期収容されていたわけです。一旦出てしまうとその人はゼロになるから、仮放免される前は二年以上のカウントをされていたのに、再収容されると六カ月未満になるわけですよ。
　つまり、令和元年六月末現在で二年以上が二百五十一人となっておりますが、そして六カ月未満が五百七十四人となっておりますが、この五百七十四人の中には、二年、三年、長期で収容をされていながら、一旦仮放免をされて再収容されたことによって六カ月未満になっているという人が多数含まれているんじゃないか。私は、これは長期収容の実態を少し過小に見せるようになっているんじゃないかと指摘せざるを得ないんですよね。
　ですから、私は、これはきちんと、仮放免された場合でも、その前にどれぐらいの期間収容されていたのかということを通算した数字で収容期間をカウントするようにする必要があるんじゃないかと思います。
　この質問をするに当たって、担当の方に、では、六カ月未満の中で仮放免された経験がある人というのは何人いるのかといったら、わからないと言われました。一人一人当たらないとわからないと言われました。では、その中で二年、三年の人はいるのかといったら、それは当然わからないということなんですよね。
　確かに、入管施設というのは、収容されてすぐに出国される方もたくさんいるから、一万八千人ぐらいが収容されても、多くの人は出ていく人なわけで、全部それを確認していくというのはなかなか大変なのかもしれませんけれども、少なくとも今入っているこの数について、一度、仮放免の経験がある人、仮放免されたことがある人が何人で、その人たちが過去どれぐらいの期間入っていて、通算すると何人になるのかというのを調べていただいて、その上で二年以上の人が何人いるのかということを出していただきたいと思います。
　場合によっては、現在、収容期間が最長の人が七年一カ月となっていますが、通算したらもっと長い人が出てくるかもしれないですよね、わかりませんけれども。そうなったときに、では、十年という人がいたら、世界的にその数字を見てどういう評価をされるのかということもやはり考えないといけないと思うんですよ。
　それをちゃんと示すためにも、私は、仮放免されて一回出て再収容されている人が、実際にはどれぐらい入っていたのか、通算した期間をちゃんと調べて、その数字を加えた統計データを示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高嶋政府参考人　技術的なところから事務方の方からお答えさせていただきたいと思います。
　退去強制令書によって収容された場合の仮放免というのは、仮放免をしていながら、更にその仮放免の条件違反、あるいはその期間の満了により再収容するというものは極めて例外的でございまして、その分を通算して収容期間を算定するというデータはこれまでとってはおりませんでした。それは委員御指摘のとおりであります。
　それで、今回、委員も御承知のとおり、各地におきまして拒食事案というのが発生しており、健康上の状況の極めて悪化したような場合には、仮放免をし、期間が来た段階で健康状態に問題がなければ再収容するということがありましたので、そういうのが、極めてこれまでは例外的でありました事情が、極めて多い、数としては非常に多くなっていっているという状況がございます。
　これまではそういう状況でございましたので、あくまでも収容所に入ってから出るまでの期間ということで算定しております。データとしては全くないわけではございませんので、物理的には決して不可能というわけではありませんが、今そういう仕組みになっていないものですから、これをやるとすると膨大な作業になるということでございまして、本日お答えすることは到底無理でございますし、将来的にもこれはちょっと相当困難であるかというふうに考えております。
○初鹿委員　千二百人ですから、一人一人調べれば、千二百人、時間をかければできますよ。無理だという決めつけをしないで、これはきちんと一回出してください。そして、今後は、仮放免された人が再収容される場合に、それがわかるように統計を整えるようにしていけば可能なはずですよ。
　大臣、これはぜひやらせてください。
○森国務大臣　委員の御指摘も踏まえて、事務方からも実情をしっかり聞いた上で、必要性について検討してまいりたいと思います。
○初鹿委員　どうもありがとうございます。
　日本は、この外国人の長期収容の問題、海外からかなり厳しく批判されているわけですよ。拷問禁止委員会からの勧告まで受けているんですよ、皆さん。恥ずかしいことじゃないですか。この現状をやはり改善をしていく。そして、やはり現状をちゃんと世の中に明らかにしていくということは私は非常に重要だと思いますので、一回仮放免されたらゼロにリセットされるようなことで期間を短く見せるようなことをしているとしたら、これは是正をする必要があるということを指摘をさせていただきます。
　ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、ベヘザードさんが指摘をされていたんですが、仮放免中に条件違反をして、そして仮放免が取り消される人がいる。先ほども答弁されていました。また、あと、仮放免期間中に逃亡する人がいたりもする。なぜかといったら、仮放免期間中に働けないんですよ。結局、生きていくのにお金が必要だから、働けないということになると、そのために窃盗をしたり何かをしたりということになってしまっているんだと。
　条件違反で大体働いている人が多いんじゃないかと思うんですけれども、そういうことを考えると、仮放免期間中に仕事ができるようにしていただきたいと思いますが、ぜひこの検討をお願いをいたします。
○森国務大臣　お尋ねの仮放免は、退去強制令書の発付を受けて収容されている者について、諸般の事情を総合的に考慮し、一時的に収容を解く制度でございますので、仮放免中の者は退去強制処分を受けて送還されるべき立場のものであることは変わりはございません。
　入管法は、在留資格に対応して定められる活動のいずれかに該当する活動のみが認められておりますので、就労を許可することは適当ではない、許可をすることは在留資格制度の機能を著しく阻害することになると考えます。
○初鹿委員　であるならば、在留特別許可を与えて在留できるようにすべきだというふうに私は思います。
　時間になりましたので、また機会がありましたら質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○日吉委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの日吉雄太です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も余りありませんので、早速始めたいと思います。
　河井前法務大臣の所信に対する質疑におきまして、私、質問をさせていただきました。その中で、河井大臣が法務省の職員の方に、伸び伸びと仕事をしてください、私が全て責任をとりますというような話があって、それについて質問をさせていただいたところ、どういった責任のとり方をされるのかというふうな質問に対して明確にお答えはされなかったんですけれども、今般辞任をされたということで、有言実行な方なのかなとは思いましたが、ただ、そのやめられた理由というのが明確にわかっていないというところも現状かなというふうに思っております。
　安倍改造内閣におきまして、今、二人の大臣が辞任をされております。一人は菅原前経済産業大臣、そして河井前法務大臣ということでございますが、お二方も、どちらの方も、公職選挙法にかかわるお金の問題、地元の有権者に金品を配ったという疑惑、そして選挙期間中の人件費の問題ということでございます。
　そういった中で、河井前法務大臣は、辞任の理由として、安倍総理に、法務大臣として国の基本法制、法秩序を所掌する者として、法務行政に対するその公正性に対して疑念を招くようなことは断じて避けなければならない、このように言って職を辞したいと、辞したわけでございますが、この一連の事態につきまして、安倍内閣の一員になりました森まさこ大臣に、どのような受けとめをされているのか、お伺いしたいと思います。
○森国務大臣　閣僚の辞任については、それぞれの閣僚の御判断でございますので、私の立場からはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　私としては、これまでの法務大臣が進めてこられた取組についてしっかりと受け継ぎつつ、新たな時代にふさわしい法務行政を着実に前に進めてまいることで、国民の皆様の御信頼をいただきたいと思っております。
○日吉委員　では、一般論としてお伺いいたしますけれども、地元の有権者の方々に金品を配ったり、選挙期間中に、人件費、決められた上限を超えて支給する、これについて、法務大臣としてどのようにお考えになられますか。
○森国務大臣　法令をしっかりと守ってまいる、そのことを法務大臣はしっかりと国民の皆様に啓蒙していく、そのような立場にあると考えております。
○日吉委員　法令を守っていく、それを啓蒙していくということですので、今伺ったことは法令に違反することだという御認識の前提でお話をされたのかなというふうに受けとめましたが、こういった法令を違反する議員なりがいました、一般論ですね、一般論として、こういったこと、これは許されるということでしょうか。
○森国務大臣　議員であっても、それ以外の国民の皆様であっても、全ての皆様が法令にのっとっていただきたいというふうに思っております。
○日吉委員　いただきたいというよりも、のっとっていただかなければならないのかなというふうに思いますけれども。
　そういった中で、実際に、お二人の大臣がどういった理由でやめられたのかといったことが明確になっていない状況です。それについて説明をする必要があるかどうか、法務大臣としてのお考えをお聞かせください。
○森国務大臣　閣僚の辞任については、それぞれの閣僚の御判断でございますので、私の立場からはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○日吉委員　しっかりと説明責任を果たしていかなければならないと思います。
　そして、総理も任命責任を認められているところでございますけれども、任命責任といっても、今回の二人の前大臣につきまして、以前からいろいろと、菅原大臣にしましても、地元で金品を配っていた、こういった話が出ておりました。
　そういった中で、実際に総理が任命するに当たって、そういった過去のことについてどういうふうになっているのか、そして今現在どうなっているのか、こういったことをしっかりと調査をした上で任命をしているはずだ、それがしっかり行われていなかったということであれば重大な過失がある、それこそが任命責任について責任をとっていかなければならないことにつながっていくのかなということを申し上げさせていただきます。
　続きまして、大臣の法務行政に対する姿勢について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　弁護士でもある森まさこ大臣にお伺いいたします。
　就任直後の地元紙のインタビューでは、困っている人、弱い人を助けるために法がある、このように語っておられますが、この意味といいますか、この思いをお聞かせください。
○森国務大臣　法務省は、まさに国民生活の安全、安心を守るための法的基盤の整備という使命を負っておりますので、その使命は国民の皆様からの信頼なくしては成り立たないと考えております。
　法務省は、法をつかさどる、本来とても身近な存在でございますけれども、国民の皆様が、一旦人権が傷つけられたり、虐待や犯罪の被害に遭ったり、法的な解決を要する事態に陥ったような場合には、これにより傷ついている皆様、困難を抱えている皆様を、本来あるべき状態、正義が保たれている状態に戻してさしあげる、法務省には縁の下の力持ちとしてそのような役割も期待されていると思っております。
　そういった困難を抱える皆様を一人でも減らしたい、正義を実現したいという意思を強く持って職務に取り組んでまいりたいという気持ちを述べたものでございます。
○日吉委員　そのように、困っている人、弱い人を助けられたい、こういう気持ちがとてもお強い大臣なのかなというふうにお見受けいたしました。
　そんな中で、実は、私も子ども・被災者支援議員連盟の一員として活動させていただいているんですけれども、森大臣も発議者として、子ども・被災者支援法、この成立に御尽力をされていただいたと思いますが、その後、子供たちの健康や医療、そして自主避難者も含めた原発避難者支援についてどのように取り組まれているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○森国務大臣　委員御指摘のいわゆる子ども・被災者支援法については、平成二十四年に、自民党が野党時代でございましたが、私が提案者の一人として起草に携わった議員立法でございます。私は、子供の被災者の部分を起案をいたしました。そして、他党の議員の先生が、原発避難をしている皆様の部分を起案をなさいまして、それを合体して子ども・被災者支援法というものになった経緯は、委員も議員連盟の一員であるということでございますので、よく御存じいただいていると思います。
　その後の活動についてのお尋ねがございましたが、子供のことについては私も非常に思いが深いものでございますので、地元である福島県を始めとしました東日本大震災からの、被災地にいる子供についての支援については、さまざまな活動をしてまいりました。
　また、今般、同じ被災地が台風十九号と大雨によって再度被災するということで、特に、とりわけやはり精神面も含めて、大きな被災があったわけでございます。
　ちょうど昨日、私も参加した政府の令和元年台風第十九号非常災害対策本部会議においては、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが取りまとめられましたが、緊急対応策として、私がちょうど大臣に就任する前に、自民党の方で、そのパッケージの中に入れるべきだというふうに訴えてまいりました被災した子供の心のケアや子供の通学支援、授業料減免などを内容とする切れ目のない被災者支援も政府として盛り込まれたところでございましたので、これまでのこうした経験の上に立って、総理からの全閣僚共通指示にもあったとおり、閣僚全員が復興大臣、そして災害対応に当たるという意識を共有して、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○日吉委員　今の御発言の中で、子供の被災のところと避難にかかるところというのは何か別のようなところで、担当していなかったというように聞こえてしまったんですけれども、一体としてできている法案ですので、原発自主避難を支援するというようなところにもやはり大臣もかかわられていたというふうに認識しております。自主避難支援等を行うための法律ですというようなことをホームページでアピールされていたというようなことも伺ったことがございます。
　そういった中で、最後のこの支援が、住宅の支援が二〇一七年三月末に切れてしまいまして、それ以降、重要な支援が行われていないというのが実感であります。塩漬け、たなざらし、骨抜きというような、こういった批判もございます。ですので、弱い人、困っている人を助ける、こういった思いでしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきます。
　続きまして、森大臣の所信にありました刑事司法制度の適正な運用と検察改革についてお伺いさせていただきます。
　具体的には、二〇一八年の十一月十九日に、日産自動車のカルロス・ゴーンさんが逮捕されたという事件が発生いたしました。これは、金融商品取引法違反ということで、有価証券報告書に役員報酬を過少に記載したという罪が問われた事件でございます。
　これが、二十一日に勾留が開始し、勾留期限は十一月三十日となっておりました。これを、十一月三十日に、十二月十日まで延長しております。そして、十二月十日、勾留期限が到達したときに、また金融商品取引法違反で再逮捕をされております。これも有価証券報告書に役員報酬の記載が過少であったという案件でございます。
　どこが違うのかというと、一回目の事件は二〇一〇年度から二〇一四年度の五年分、二回目の事件は二〇一五年度から二〇一七年度の三年分ということで、その期間が違うということです。そういった勾留延長を求めている中で、第三の事件ということで、今度は会社法違反、特別背任で十二月の二十一日に再逮捕されているというような、こういったことが続いている事件でございます。
　こんな中で、この一連の事件、日本の刑事司法制度について、世界各国からいろいろな批判や指摘がされております。特に、勾留の取調べ環境ですとか、その日数、今みたいに勾留を繰り返すというような逮捕、勾留の繰り返し、こういった手法を海外のメディアは大きく取り上げておりました。
　このような刑事司法制度について、弁護士資格をお持ちの大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　個別事件における裁判所の判断ないし検察当局の捜査のあり方にかかわる事柄については、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。
　その上で、御指摘のように、我が国の刑事手続における身柄拘束に関して、委員御指摘のような批判があることも一方で承知をしております。
　しかしながら、各国の刑事司法制度にはさまざまな違いがあり、それぞれの国において制度全体として機能するように成り立っており、制度全体のあり方を考慮せずに個々の制度の相違点に着目して単純に比較することは難しいものだと思っております。
　その上で、我が国の刑事司法制度について申し上げますと、被疑者の勾留は、捜査機関から独立した裁判官による審査を経て行われます。また、被疑者の勾留は、具体的な犯罪の嫌疑を前提に、罪証隠滅や逃亡のおそれがある場合等に限って認められ、被疑者は勾留等の裁判に対して不服申立てをすることができます。被告人の勾留については、罪証隠滅のおそれがある場合などの除外事由に当たらない限り、原則として保釈が許可される仕組みとなっております。
　このように、被疑者、被告人の身体拘束については、法律上厳格な要件及び手続が定められており、適切な制度となっていると承知しております。
　また、あくまで一般論として申し上げますと、被疑者、被告人の勾留や保釈については、裁判所の判断により、刑事訴訟法の規定に基づき、個々の事件による具体的な事情に応じて適正に運用されているものと承知をしております。
　被疑者、被告人の身体拘束のあり方等を理由として、日本でビジネスをすることをためらう外国人の声があるということも承知しております。
　しかしながら、あくまで一般論として申し上げますと、被疑者、被告人の勾留や保釈については適正に運用されているものと承知しておりますので、御指摘のような懸念については、我が国の刑事司法制度について正確な情報を提供し、国内外の理解を得ていくことが重要であると考えております。
　今後とも、懸念の払拭に努めてまいりたいと思います。
○日吉委員　今大臣は、適正に運用されている、こういうふうにおっしゃられました。それを説明していくということなんですけれども、海外等から非難があるということは事実であり、そういった場合に、いや、適正にやっていますと言うだけではなくて、やはりどこが問題なのかというのを立ちどまって考える必要があろうかと思います。
　そういった中で、人質司法というようなことも言われております。逮捕された被疑者、起訴された被告人が犯罪事実を否認し、潔白を訴えている間はずっと身柄が長期間拘束される、逆に、罪を認めた場合には保釈をされるというようなこと、こういった運用、こういったことが人権侵害だというふうに言われることもあります。
　こういった批判がある中で、具体的に、立ちどまってもう一度、適正かどうかということを見詰め直す、検討する、こういったことはお考えになられているでしょうか。
○森国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、被疑者、被告人の身体拘束については、先ほど御説明したような法律上の制度になっており、厳格な要件及び手続が定められておりますので、適切な制度となっておると承知しておりますので、しっかりと説明をしてまいりたいと思います。
○日吉委員　適正だと言っていても批判があるわけですから、説明をするだけではなく、みずからを振り返るということが大事なのかなということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、時間が余りなくなってきましたが、法務省の名称による詐欺事件についてお伺いしたいと思います。
　きのうのニュース、テレビのニュースでもやっておりましたけれども、法務省の名称を不正に使用して、架空請求による被害が出ているという報道がございました。
　訴えられているので裁判取下げの相談はしますといった内容のはがきや封書が送られてくるという事例でございましたが、把握されている実態、これについて教えていただけますでしょうか。どういった詐欺行為の手口というか事例があるのか、こういったことも含めて教えてください。
○西山政府参考人　委員御指摘のような、法務省の名をかたったはがきが届くという事案につきましては、当省でも相談者からの相談という形で把握をいたしております。
　具体的手口についてですけれども、差出人が法務省管轄支局国民訴訟通達センター、あるいは法務省被告管理事務局相談窓口などなど、もとより法務省の名は冠していますけれども実在しない組織を差出人としまして、はがきの文面でございますけれども、財産の差押えを強制的に執行するなどと不安をあおって、受取人から連絡を求める内容になっているということでございます。また、そうして連絡をすると、弁護士紹介費用などと称して金銭を要求されるといった事案があるということが確認をされております。
　このような事案につきまして、もとより、被害の発生件数であるとか被害申告件数については当省で把握することは困難でございますけれども、このようなはがき等に関する当省への問合せにつきましては、平成三十年に月一千件を超えていたところでございます。ただ、本年に入りましてから、月数十件から百件前後で推移していたという経緯がございます。
　しかしながら、本年十月ころから、法務省が実際に使用していますロゴマークやあるいはホームページに掲載しています地図を用いた新たな手口の封書が送られてきているといった情報が数多く寄せられるようになりまして、再び問合せ件数が急増いたしまして、先月一カ月間で五百五十八件に及ぶというような状況になってございます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　このような状況でどうして最近ふえてきたのかな、改めてふえてきたのかなと疑問に思うのと、あと、それに対して法務省さんとしてはどのように啓発をしているのか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
○西山政府参考人　急増した原因につきましては、当省としてもなかなか分析しがたいことがございます。
　それで、対策につきましてですが、法務省に相談してきた方に対しては、もとより、そのような内容が架空請求であるということは教示いたしますし、また、記載されている電話番号には電話をしないでくださいというような対応をお伝えしております。また、相談者から提供された情報につきましては、警察当局に情報を提供させていただいております。
　また、一般的な防止広報に関する取組としましては、法務省ホームページあるいは法務省公式ツイッターへの被害関係情報の掲載や、法の日フェスタなどを通じまして、啓発イベントの開催などの活動を行っております。
　さらに、平成三十年七月二十二日、消費者政策会議決定に基づく架空請求対策パッケージ、これに基づきまして、啓発資料を作成して、法テラス、法務局等における注意喚起の実施や、あるいは政府広報等、関係機関の協力を得た注意喚起の実施等の取組を行うとともに、複数回にわたり新聞やテレビでもこの問題を取り上げていただくなどして、被害防止広報を鋭意実施してきたところでございます。
○日吉委員　ありがとうございました。
　時間がなくなってきましたが、あと一つ、用意していた質問、簡単にお答えいただきたいと思いますが、外国人労働者、留学生についてでございます。
　大臣の所信の中で、運用上の改善に取り組んでいくという言葉がございました。どのような課題をどのように改善していくのか、教えてください。
○松島委員長　高嶋次長、簡潔にお願いします、短く。
○高嶋政府参考人　既に策定されているものの御説明ということですので、こちらの方から答弁させていただきたいと思います。
　留学生につきまして、所在不明者がかなり出たというような案件がございました。これで、留学生の場合は、大学それから専門学校の場合と日本語教育機関の場合と、若干在留資格を取得する際の仕組みが違いますので、二つに分けて御説明をさせていただきます。
　留学生の所在不明者を多数発生させた事案を踏まえまして、大学の方につきましては、留学生の在籍管理の徹底を図るため、ことし六月に、留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針というのを文部科学省と共同で策定しまして、これを公表しているところでございます。
　それから、日本語教育機関の方でございますが、これは、日本語教育機関の質の向上と適正な管理を図ることを目的としまして、ことし八月一日に、留学生を受け入れることのできる日本語教育機関、これは告示で定めることになっておりますが、この告示に関する基準を改正して公表したところでございます。
　新たな対応方針につきましては、これを着実に実施するとともに、改正された日本語教育機関の告示基準を適切に運用しまして、留学生の適正な受入れに努めてまいりたいと考えております。
○松島委員長　質疑持ち時間が終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし……（日吉委員「委員長」と呼ぶ）時間が過ぎていますから。（日吉委員「ありがとうございました」と呼ぶ）それはいいんです。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議