Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　山口那津男君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　石井　　一君
　　　　　田城　　郁君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　山口那津男君　　　　　竹谷とし子君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　金子　洋一君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　山崎　正昭君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　大石　尚子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　西村　清彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山本　謙三君
　　　　　　　日本銀行理事　　　田中　洋樹君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　（金融、証券市場をめぐる諸問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田城郁君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君及び山崎正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君、同副総裁西村清彦君、同理事山本謙三君、同理事田中洋樹君及び同理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件及び金融、証券市場をめぐる諸問題に関する件の両件を議題といたします。
　まず、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。白川日本銀行総裁。
○参考人（白川方明君）　日本銀行は、昨年六月と十二月に、平成二十一年度下期と平成二十二年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書をそれぞれ国会に提出いたしました。今回、最近の日本経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　東日本大震災の発生からほぼ一か月がたちましたが、多くの尊い命が奪われた上、今なお多くの行方不明の方がいらっしゃいます。今回の地震で犠牲となられた方々に対し心よりお悔やみを申し上げます。また、現在も多くの方が厳しい生活を余儀なくされております。被災者の皆さんに対して心よりお見舞いを申し上げます。
　まず、今回の震災を受けた日本銀行の対応について御説明申し上げます。
　日本銀行は、震災後、被災地における現金需要への対応を始め、我が国の金融機能の維持と資金決済の円滑を確保するため、民間金融機関とも協力しながら万全の措置を講じてきています。また、金融市場の安定確保のため、市場における需要を十分満たすよう極めて潤沢な資金供給を行いました。地震発生の翌営業日には金融緩和を一段と強化しました。具体的には、リスク性資産を中心に資産買入れを五兆円程度増額して十兆円程度とし、固定金利での資金供給オペレーションと合わせた基金の規模を四十兆円程度としました。さらに、先週開催した金融政策決定会合では、被災地の金融機関を対象に、今後予想される復旧復興に向けた資金需要への初期対応を支援するため、長めの資金供給オペレーションを実施することが必要と判断し、また、今後の被災地の金融機関の資金調達余力確保の観点から、担保適格要件の緩和を図ることが適当と判断しました。これら二つの措置については、現在具体案を検討しており、今月末の金融政策決定会合で細目を決定する予定です。
　次に、最近の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の経済は、震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にあります。震災後、生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などから、一部の生産活動が大きく低下しており、輸出や国内民間需要にも相応の影響が及んでいます。
　震災後の金融動向を見ますと、関係者の懸命の努力を通じて、我が国の金融決済機能はしっかりと維持されています。日本銀行金融ネットワークシステムを始め我が国の主要な決済システムは正常な稼働を維持し、円滑な決済が確保されています。金融市場も全体として安定しています。今回のような大震災の後においては、決済システムや金融市場の安定の意義は極めて大きいと思っています。この間、金融環境は、総じて緩和の動きが続いていますが、震災後、中小企業を中心に、一部企業の資金繰りに厳しさがうかがわれています。
　先行きについては、我が国経済は、当面、生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続くと見られます。しかし、新興国経済の拡大に支えられた世界経済の高い成長率という、震災前までの日本経済の回復の動きを支えていた基本的な条件は維持されています。このため、その後、供給面での制約が和らぎ、生産活動が回復していくにつれて、海外経済の改善を背景に輸出が増加するほか、資本ストックの復元に向けた動きが顕現化することなどから、我が国経済は緩やかな回復経路に復していくと考えています。
　このように申し上げた上で、今回の震災が我が国経済に及ぼす影響については不確実性が大きいことは十分認識しており、注意深く経済の動きを点検していく必要があると考えています。
　物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、下落幅が縮小を続けており、先行きは、当面、小幅のプラスに転じていくと考えられます。ただし、本年八月に予定されている消費者物価指数の基準改定に伴い、前年比が下方に改定される可能性が高いことも意識しています。
　続いて、以上の見通しをめぐるリスク要因について御説明します。
　まず、景気の上振れ要因としては、旺盛な内需や海外からの資本流入を受けた新興国、資源国の経済の強まりなどがあります。一方、下振れリスクとしては、国際金融市場の動向や、ひところに比べて低下しているとはいえ、米欧経済の先行きをめぐる不確実性があります。さらに、先ほども述べましたように、今回の震災が我が国経済に及ぼす影響については不確実性が大きいと考えています。この間、国際商品市況の上昇も、リスク要因として注意しています。国際商品市況の上昇は、その背景にある新興国、資源国の高成長が我が国の輸出の増加につながる一方、交易条件の悪化に伴う実質購買力の低下は、国内民間需要を下押しする面もあります。
　物価面では、国際商品市況の一段の上昇により、我が国の物価が上振れる可能性があります。一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもあります。
　最後に、日本銀行の金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という三つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていきます。
　日本銀行としては、引き続き、震災の影響を始め先行きの経済・物価動向を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく方針です。
　ありがとうございました。
○佐藤ゆかり君　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　今日は、金融庁が提案をしております、まだ法案、趣旨説明がこれからですけれども、企業財務会計士について、そしてまた金融市場をめぐる諸問題について、東電の問題を中心にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　まず、金融庁が今回提案をしております企業財務会計士でありますが、市場関係者の方々の意見を伺いますと、様々な混乱が生じているというのが実態であります。そこで、本日は趣旨説明の前ではありますけれども、その辺を少し簡略にただしたいということが一点目でございます。
　そもそも、平成十五年の公認会計士制度改革で増加した公認会計士の試験合格者に対して、実際、その後企業側のニーズがそれほど増加しなかったということが問題として背景にございます。そして、結果として多く就職困難者が生まれたわけでございますけれども、ここの実務経験が満たされませんと一向に公認会計士になれないという問題がありまして、その救済措置として、今回中間的な役割である企業財務会計士という職を設けたのではないかというような見方も広がっているわけであります。
　資本金三億円以上の企業に就業して実務経験を二年積みますと企業財務会計士としての登録が今回可能になるという改正でありますけれども、監査と税理士業務が遂行できない、言わば中間的な新しい職種という位置付けになっております。非常に分かりづらい線引きであります。
　一方で、公認会計士の方は資本金五億円以上の企業での実務経験が必要とされるわけでありますけれども、この企業財務会計士の場合には資本金三億円以上の企業であれば就業可能であるということですから、当然五億円以上の会社も入ってくるというわけであります。したがいまして、資本金五億円以上の企業で三年間実務経験を積みますと、経歴としては全く公認会計士取得の経歴を得ることができるということになりまして、言わば、その三年後には自動的に公認会計士資格を取得し、税務業務も遂行が可能になるという制度設計になっているというふうに伺っているところであります。
　そこで、公認会計士が企業監査に当たる立場という大きな柱が職種的にあるわけでありますけれども、その一方で、企業内で会計業務を遂行する立場として、むしろ税理士を登用する方が立場の違いが明確になって非常に分かりやすいのではないかという意見も一部にはあるわけでありますけれども、自見大臣にお伺いしたいと思います、この線引きについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　佐藤議員にお答えをいたさせていただきます。
　企業が高度化をし複雑化する中で、企業内容の開示の質を向上させるためには、会計の専門家の活用の促進を通じて、企業の会計実務の更なる充実を図ることが適当であると思っております。
　今先生いろいろ申されましたが、公認会計士が企業を含む経済社会の幅広い分野で活動することを目指して、今先生御指摘がございました平成十五年に公認会計士法が改正を行われたところでありますが、その後、公認会計士の合格者の活動領域が企業に十分に広がっているとは言い難いと、今先生も御指摘がございました、そういった状況があると思っています。このような状況を踏まえて、企業における会計専門家の活用の促進を図るため、公認会計士と比べて取得要件を軽減した企業財務会計士という新たな会計専門家の資格を創設することが適当と考えたわけでございます。
　もう少し、先生もう全部よくお分かりでございますが、今言いましたように、大体合格を、仄聞するところによると千五百人から二千人ぐらい合格させようかなという所期の目的であったようでございますが、実際、リーマン・ショック以降の不況もございまして、この会計監査法人の求人が大体八百から九百人ということでございまして、そういったことも現実にあったわけでございまして、そういった中で、もう先生が一番御存じでございますが、会計というのは決して、もう先生の御専門でございますが、税務に対する会計と、あるいは株式市場に対してきちっと会計を公開する、あるいはかなり違いがございまして、そういった意味で、今先生が言いましたように、公認会計士はまさに税務の監査、監査のこれは独占業務でございまして、税理士は、これは税務代行、税務相談の独占業務でございまして、今申し上げましたこの企業財務会計士は、これは独占業務というのはございませんが、その中間と申しますか、独占業務はございませんが、そこに位置するわけでございますが、ただし、問題のところはきちっと、ある程度たてば企業財務会計士も公認会計士になり得るんだという制度を残しておりますから、その点で私は、これは今の、より会計制度の、日本なんかは特に最近、企業の会計制度と税務、これ大変財務省の主税局が厳しいところでもございますから、なかなか一致しないところがございます。そういった意味で、会計といえども、いわゆる今の会計制度、ＩＦＲＳなんという、世界で会計統一基準を作ろうじゃないかという動きもございますが、そういった問題点もあるということを先生よくお分かりだと思いますが、よくこういったものを御理解をいただきたいと。
　企業財務会計士は、公認会計士合格に加えて、相応の実務経験を必要とする一定の専門知識と能力を備えた会計の専門家の資格であるということを御理解をいただきたいというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　簡潔に御答弁いただきたいというふうにまず冒頭にお願いするべきでした。よろしくお願いいたします。
　企業財務会計士は独占業務ではありませんので、まさに公認会計士と税務業務との垣根の中間的な存在とも考え得るわけでありますが、ですから、今の御答弁では一向に、なぜ税理士の方が独占業務でない企業財務会計士ができないのか、それが範疇に入っていないのか、全く制度設計としてなぜ除外されているのか理解できないという、そこの疑問は残るままでございます。
　また同時に、上場企業に対して、今回の制度設計では、公認会計士や企業財務会計士の活用状況を財務諸表で情報開示させる規定を創設するというふうに設けられているわけであります。
　これは、財務諸表でこういう情報開示をするという規定を設けるということは、やはりこの国際化の時代の中で、投資家が財務諸表を比べ合って見たときに、あちらの企業は公開して公認会計士や企業財務会計士を使っているようだと、こっちの企業は使っていないということになると、必然的に何か行政主導で公認会計士や企業財務会計士の登録を企業運営として既定路線化するような、逆に行政の規制とも受け止められるんですが、企業活動をいたずらにこれは規制し過ぎる仕組みにはなりませんでしょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、もう先生御存じのように、まさに金融の世界あるいはマーケットの世界というのはもう全世界に同時的に連動しているわけでございますから、そういった中で、今先生の御懸念の点がそういうふうにならないようにしっかりやっていきたいと。
　やはり会計というのはなかなか、アメリカの会計基準、今ＩＦＲＳを中心としたヨーロッパの会計基準、また日本からも昔から会計基準はございますが、その利益という概念を取ってもなかなかこれは統一しておりませんで、今私も何人かそういった国際会計基準の方々とお会いしましたけれども、そういったことを含めて、やはりできるだけ、何といいますか、各国の事情もございますし、その事情を当てはめつつ、やはり経済がグローバル化するためにどうしていくのかということを知恵を絞る必要があると。先生の御意見もしっかり聞かせていただきたいというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　直接私の質問には全くお答えいただいていないわけでありまして、そういう情報開示の制度を規制として創設することについて踏み込み過ぎた規制だと。逆に公認会計士、企業財務会計士の登用を強要するような結果として格好になりかねないということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、時間も限られておりますので次の議題に入りたいと思いますが、金融機能強化法について、先週の金曜日に自見大臣は改正についてその意向を記者会見で示されました。
　実際に、東日本大震災の発災を受けまして、被災地地域金融機関の資本増強が目先の課題であることは間違いありません。昨日も仙台銀行が公的資金注入の申請の検討を始めたという報道も流されたとおりであります。実際に、我が国の資本増強制度としては、一つには、恒久制度である預金保険法第百二条に基づく公的資金注入の方策、そして来年三月で期限切れとなります金融機能強化法に基づく早期健全化策の二通りがあると考えられます。
　これらの金融機関への対処でありますけれども、特に被災地の地域金融機関に対しては、金融機能強化法ですと、破綻金融機関や債務超過の金融機関には現行法では対処できない、対象外になっているという実態があるわけでありますが、この債務超過や破綻金融機関については、預金保険法第百二条の方を適用するという方向で今後進まれるのか、あるいはこの金融機能強化法を改正されるのか、その方向性をお示しください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　金融機能強化法を、特に東日本大震災の地域においては特例措置をしたいということを私金曜日の記者会見で申させていただいたわけでございまして、今度の国会で是非皆さん方の御同意をいただいて、この金融機能強化法の特例措置と申しますか、被災に遭った地域の特例措置の法律をお認めいただきたいと思うわけでございますが。
　今、金融機能強化法では債務超過でないことが国の資本参加の要件とされておりますが、足下では、被災地に所在する金融機関を含め、地域金融機関として十分な自己資本を確保しております。これはもう是非、よくこういうことを言いますと、一体、日本の今金融機関は自己資本が足らないんじゃないかという誤解を呼びますので、これは先生もう一番御専門でございますが、この前の記者会見でも言いましたが、地域銀行は自己資本比率一一・六、それから信用金庫は一二・三、信用組合も一一・九でございまして、今は十分自己資本がございますが、被災地の金融機関は、融資先の中小企業あるいはいろいろな企業が傷んでおりますから、結果として、そういった中でもしっかり金融機関として金融の仲介機能を発揮できるように、今までこの金融機能強化法、二回、たしかこれがペイオフと抱き合わせで一番最初、金融機能強化法を金融ショックのときに……
○委員長（藤田幸久君）　大臣、質疑の趣旨に沿って簡潔に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　はい、分かりました。
　作りましたが、今の法律は麻生内閣のときですね、自民党と公明党さん内閣で作られたわけでございますが、これは経営者の責任を比較的強くは追及しておりませんが、今回は要するにこの被災地、まあこれ相手は自然現象でございますから、経営者の責任を問わないということを基本として、まだいよいよ煮詰まっておりませんけれども、そういったことで使いやすい、やはり被災地の中小企業をできるだけ救えるような方法を考えたいと、そういったことで今やっておるわけでございますから、いずれにしても、今後必要に応じて適切な考えを考えてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　全く私の質問にお答えいただいてなくて、ただ何分も何分も一方的にお話をいただいているようでありまして、これじゃ質疑にならないんですね。
　ちょっと議長、御注意いただきたいと思うんですが。
○委員長（藤田幸久君）　できるだけ質疑者の質問の趣旨に沿って簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤ゆかり君　それで、破綻金融機関と債務超過の金融機関について、預金保険法百二条を使うのか、それとも金融機能強化法を使う意向なのか、そのことだけ一言、意向としてお答えください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　それは、民間金融機関でございますから、基本的に民間金融機関の経営者はどう考えるかということが、当然でございますが、一番大事なところだというふうに私は認識いたしております。
○佐藤ゆかり君　要するに、申請ベースで、民間金融機関がどちらに申請するかに委ねるということですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　大臣の御答弁、ちょっと補足させていただきます。
　今委員のお問合せは、実際の状況に応じて預保法の方で措置するのか、金融機能強化法の方で措置するのか、その判断の基準が、破綻懸念を持つその債務超過に至っているかどうかという基準が書いてあるというところまでお話がございましたが、その債務超過の判断が、こういった震災の直後、これから数か月間、どれぐらいか分かりませんが、その中で客観的に非常に難しいという場合が生じます。そのときに我々としましては、金融システム全体がこの状況の中で健全に機能し、企業全体に力強いメッセージを送っていくためにも、金融機関の方が判断してこの機能強化法の方に申請を出したいということは非常に尊重すべきかなというふうに思っています。
　ただ、冷静な判断として、明らかに債務超過になっているようなところ、そう思えるところまで強化法で救うということにはなっていなくて、そこの部分は預金保険法の方で救うということになろうかと思います。
○佐藤ゆかり君　この点を私は確認したかったのは、要するに、資産査定が被災地の地域金融機関では今直ちに不可能なんですね。ですから、債務超過になっているかどうか分からない中で、しかし早期健全化は図らなければいけないと、そういう実態があると思うんです。
　ですから、申請ベースで金融機関に、自己査定において金融機能強化法を適用するのか、あるいは預保法第百二条を適用するか、金融機関の判断に任せるのではなくて、これは事後的に最初は健全資産と思われたものが劣化している可能性もありますから、そういう意味では、最初から、例えば金融機能強化法で破綻金融機関、債務超過金融機関を特例措置として被災地の地域金融機関については対処できるというふうに一つの法律の枠組みで、債務超過から早期健全化から全てできるような枠組みを設けた方が混乱が避けられるということを私は申し上げたいんですね。そのことは是非御検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、時間も限られておりますので、次の東電の問題について参りたいと思いますが、東日本大震災の結果、福島第一原発事故に東京電力が至ったわけでありますが、既に東電株は事故前の二千二百円から三百円程度まで急落しています。それから、東電債も利回りが上昇をしていますし、それからＣＤＳ市場も四〇〇ベーシスポイント程度スプレッドが急拡大をしている現状であります。
　資金繰り困難の回避のために、三月末にはメガバンクから総額一・九兆円の融資を東電に対して実行したわけでありますけれども、この融資の実行直後に今度は政府筋から、玄葉大臣を始めとしまして閣僚の発言で東電の国有化論が急に浮上してまいりました。実際、この一・九兆円の融資を実行した際の民間金融機関の判断としては、まさか国有化というのは前提に入っていない融資であったというふうに言われているとおりでありますが、それが、いきなり国有化論が融資実行直後から発生して、そして銀行株が急落を招いたというふうに報道されているとおりであります。
　膨大な損害賠償の東電負担に関するやはり早急な政府としてどうするかという方針が決められないために、逆に、この政府のコメントのぶれとか、こういった賠償責任に関する方針の策定の遅延、こういったものが金融市場に混乱を招いているというふうに思われるんですが、自見大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　簡潔に申し上げます。
　株価に関しましては、様々な要因がございますので、市場において決定されるものでございますから、先生、今、東京電力の株価についての御質問でございましたが、変動要因を特定することは困難でございますからコメントは差し控えさせていただきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、三月二十九日の株式市場の動向を見ると、ＴＯＰＩＸ及び日経平均株価についてはほぼ横ばい状態で推移し、御指摘のような混乱はなかったというふうに私は認識いたしております。
○佐藤ゆかり君　金融担当大臣としては非常にマーケットの動向に対してセンシティブでない、これはちょっと極めて問題なコメントを今最後にされたなという気がいたしますが、今、金融市場が一番懸念をしているのは、東電の社債がどうなるかと、あるいは国有化された場合にその金融資産はどうなるか、どういう扱いを受けるだろうかと。それが明確に方向性としていまだにくすぶって打ち出されていないので、金融市場関係者というのは非常に萎縮した状況に置かれざるを得ないわけであります。
　そこでお伺いしたいと思いますが、東京電力債ですけれども、東電債は電気事業法第三十七条によりまして一般担保付社債と規定されております。これは、東電債の保有者に東電の全財産についてほかの債権者に優先して弁済を受けられる権利があることを規定したものでありますが、これ、社員の未払給料とか退職金や共益費などの民法上の一般の先取特権に次ぐ高い弁済順位という規定になっております。これに間違いがないかどうか、経済産業副大臣、確認させてください。
○副大臣（松下忠洋君）　今回の原子力発電所の事故による損害でございます。原子力損害の賠償に関する法律というものがございまして、一義的には事業者が責任を持って対応すると、担うと、こう考えております。
　我々は、基本的には、基本的にはといいますか、東京電力には民間事業者として頑張っていただきたいと、そう考えておりまして、現実にいろんな、一都八県に対する電力供給も行っておりますし、そういうライフラインに対する責任も負っておりますので、そういう経営をしっかり継続していきながら、収益を元にしながらこういう賠償にもしっかり当たっていただきたいというふうに考えておりまして、国有化の問題も全く我々としては考えていないということでございまして、民間事業としてしっかり頑張っていただきたいというのが基本でございます。
○佐藤ゆかり君　ちょっと違う答弁をされたようでありますけれども、電力債の取扱いについて一般担保付社債というふうに電気事業法第三十七条で規定されております。これは民法上の一般の先取特権に次ぐ高い弁済順位という理解で構いませんか。もう一度お答えください。一言でお答えください。
○副大臣（小川敏夫君）　御指摘のとおり、電気事業法三十七条によりまして、一般の先取特権、一般財産につきまして他の普通の債権よりも優先に弁済を受けるその地位にあります。
○佐藤ゆかり君　今後の東電の事業再建において、例えば最近では日本航空の再建で会社更生法が適用された直近の事例があるわけでありますが、会社更生法によりますと、一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権に分類されていますこの一般担保付社債は、先取特権や更生担保権に劣後する関係にある一般更生債権に分類されている損害賠償請求権よりも優位にあるという見方があるわけであります。
　会社更生法上、この解釈で間違いないでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　会社更生法上は、一般の更生債権よりも上位の一般の優先権がある更生債権として扱われます。
○佐藤ゆかり君　すなわち、会社更生法上の解釈によれば、東電は一般担保付社債である東電債の債権実現を保全しつつ、損害賠償の支払が生じれば更生計画において実質的に棒引きを依頼する対象となり得るのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　棒引きというのは、社債についてでございますか。
○佐藤ゆかり君　いや、損害賠償です。
○副大臣（小川敏夫君）　損害賠償の場合は、これは優先権の順位が高いものから弁済を受けますので、優先権が高い債権者において財産の全部が仮に弁済されれば一般債権者には配当がないというのが、これが一般の原則でございます。
○佐藤ゆかり君　ちょっと意味がよく伝わらなかったようなんですが、要するに、一般担保付債権である東電債と損害賠償請求権の優劣の順位について確認をさせていただいているんです。
　今のお答え、先ほどのお答えでは一般担保付債権の東電債は優位にあるというふうにお答えいただいたと思いますが、それを受けて、仮に会社更生法を適用した場合に、更生計画においてこの損害賠償請求権は一般担保付社債である東電債よりも劣位にあると。したがって、会社更生計画において損害賠償請求権は、いわゆる棒引き交渉の依頼をする対象になり得るのではないかと、その点のお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（小川敏夫君）　個々具体的には更生計画案によりますので、常にそれが同じというわけではございませんが、やはり一般債権は優先債権に劣後しておりますので、優先権の方が先に優位に弁済されると。ですから、一般論としましては、やはり劣後する一般債権は、弁済を受けない、あるいは優先する債権、計画案におきましてもやはり劣後した扱いになることがございます。
　ですから、棒引きというのがちょっと何とも言えないところでありますが、会社更生法の場合には、それぞれの債権者ごとに更生計画案が出てそれを了承するということによって成立するわけでございますので、具体的な内容は更生計画案によりますが、一般論といたしましては、やはり劣後する債権は劣後するわけでございますから優先債権よりも劣ると。ですから、全額を満たすだけの財産がないとすれば、それは債権カットされる可能性が一般的には高い。それを棒引きと言うようなことであれば棒引きということになると思います。
○佐藤ゆかり君　まさにその点を確認させていただきたかったんですが、要するに、東電が損害賠償請求権に応じるだけの十分な資金がなければ、かぎ括弧付きの棒引きという対処もあり得るということになるわけだと思います。それが法的な解釈であるということが今確認できたと思います。
　要するに、法律にのっとってやれば、一般担保付社債である東電債は守られるという、優先順位が高いという位置付けに法律的には保証されているわけでありまして、ですから、あくまで粛々と政治議論なしに法律論にのっとって、誰が損害賠償に応じる実質的な負担能力があるかということは、もうこれは最初から極めて明白なんですね。東電には限界があると。ですから、その残りの部分については、やはり最初から相当な政府負担を認めて、そして早急に東電と政府との負担割合の枠組みを策定し始める方が、前に進み出す方が、被災者の生活設計を前に進めるという意味でも、経済界も金融市場も安定に向かい、誰もが前に進み出せるはずなんですが、その財政上の覚悟ですね、これは野田大臣、ありますでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　ちょうど昨日なんですけれども、閣議決定がございまして、文部科学省に設置されました原子力損害賠償紛争審査会、この審査会において原子力損害の範囲の判定の指針などの策定が行われまして、事故との相当因果関係が認められるものについて、原子力損害賠償法に基づき損害に対して適切な賠償が行われることと承知をしています。その法の枠組みでは、第一義的には事業者である東電ということになります。そういうちょっと手順を踏んだ中での判断になってくると思います。
○佐藤ゆかり君　早急にやはり政府が方針を打ち出すということが一番大切であると思いますし、その中で国有化とは一線を画す対案もいろいろ出ているようですが。劣化資産、いわゆる廃炉のコストですとかあるいは損害賠償という、この問題処理の部分だけを東電から会社分割、切り離して、スペシャル・パーパス・カンパニー、ＳＰＣなどを設置して、そこで政府保証債を発行して損害賠償資金に充てると、賠償請求に応じると。そしてまた、その政府保証債の元利金支払の原資としては、当然ながら、新しい、生まれ変わった東電の、グッドカンパニーの東電から捻出をし、また電力会社十社合わせた共同基金を設けてそこから基金を拠出、それでも足りない部分は政府の負担だと、そういう順序はあると思うんですが。そういう提言も出ておりますが、財務大臣、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、枠組みとしてはやっぱり原賠法であって、第一義的には東電の責任でありますけれども、一番大事なことは被害に遭われた方々に適切な補償が行われるということでございますので、そういった面で万全を期していきたいというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　ありがとうございました。これで質疑を終えます。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　震災後初めて質問をさせていただきます。
　昨日で震災から丸一か月となりました。まだ、いまだに一万人以上の方が行方不明になっておられ、また避難所で生活をされている方が今十四万六千人もいらっしゃいます。被災された皆様方に改めてお見舞いを申し上げ、また今行方不明になられている方が一日も早く、また一人でも多く家族の元へ帰れるということを願ってやみません。
　仮設住宅の入居もようやく始まりましたけれども、必要とされる数が六万二千二百九十戸、菅さん七万戸とおっしゃっていますけれども、まだやっと七千四百戸が着工しただけであります。住まいの確保、そして収入の確保、これが今被災地の方々が将来に対して最も不安を覚えていらっしゃるところであり、政府に対しては是非早い見通しを示していただきたい。復興の方針についての見通しです。そして、時間的な見通し。この復興の地図と、あとスケジュールともいうべきものを早急に示していただきたいということを最初にお願いを申し上げたいと存じます。
　お願いを申し上げた上で、被災地の復興に欠かせない金融についてお伺いをしたいと存じます。
　既に政府は、預金の払戻しやあるいは融資について柔軟に対応を進めるように金融機関に幾つも要請はしておられますし、また震災後金融市場や決済システムの安定について政府、日銀挙げて尽力をされましたことは高く評価をさせていただきたいと思います。
　また、金融機能強化法の改正案を提出されることについても自見大臣が会見等でおっしゃっておりまして、先ほど佐藤議員からも御質問がございました。既に仙台銀行が申請を検討しているというような報道もございますが、被災地の金融機関への公的資金注入については、是非これが、その銀行の株主のためではなくて地元の復興のため、借主のために使われているかどうかをきちんと監視をしていただきたいと思いますが、ごめんなさい、通告にないんですけど、大臣一言だけお気持ちがございましたらおっしゃっていただけますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　三月十一日の本当にマグニチュード九の大変大きな地震と大変大きな津波、たくさんの方が亡くなられたし、今でも不明者の方がたくさんおられる、そして大変広い範囲にわたっているわけでございますから、そういった中で今マーケットを開いていたことを丸川議員が評価していただきましたが、政界の一部にもマーケットは閉めるべきだと、あるいは先物市場は制限すべきだという御意見があったわけでございますが、私はこういったときだからこそ逆に日本はきちっとマーケットを世界に向けて開けておくべきだと、私の強い気持ちで開けさせていただいたわけでございます。
　確かに、次の月曜日は六百三十三円下がって次の日は千円下がったんでございまして、大体、市場も、確かに大きな津波が来たんでございますが、大体九割方で今はある程度落ち着いておりまして、私はそういった意味で、今、丸川議員がマーケットを開けていたということを評価していただいたことを大変有り難いと、こう思っております。
　それから、まさに被災に遭った、これ地域の中小企業あるいはいろんな企業があるわけでございますから、これは健全な強力な金融機関がなければ自由主義社会においては企業も経済社会も成り立たないわけでございまして、しかし、突然の大震災でございますから、やはりそこは適宜適切に、全身全霊を挙げて、当然これ金融機関でございますから、人からお預かりした預金でございますから、それを運用していくわけでございますから、そのことを踏まえながらしっかりもう最大限の、被災に遭われた企業、あるいはそういったことに対して金融機能強化法ということもあったわけでございますし、また、この被災の間できるだけつなぎ資金も貸すようにということを金融庁からお願いをさせていただいたわけでございますから、できる限りのことは、いろんな法律を駆使し、一部法律を変えさせていただきたいと思っておりますけれども、できるだけ皆様方の御理解をいただいて、この被災に遭われた中小企業、あるいは中小企業円滑化法案も延長させていただきましたから、個人で住宅ローンのいろいろな条件変更というものを、中小企業、個人、できますから、そういったことを最大限に利用してやらせていただきたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　法律を改正し、お願いすることも大事ですが、それが実際に、入れたお金が隅々に行き渡って生かされているかということについては目を光らせていただきたいというお願いでございます。
　さて、政府は、未然にそうやって資本を増強する手段を用意していく一方で、金融検査、また監督の指針についても震災に対応した特例措置あるいは運用の明確化措置というものを指示しておられます。
　この内容が、貸出先の状況が被災のために把握できない場合は、それまでに把握している状況で査定をしてよいというものであります。また、被災地に限らず震災の影響による計画停電や原材料の調達難などから財務状況が一時的に悪化している債務者については、震災による赤字、延滞を一過性のものと判断できる場合には債務者区分の引下げを行わなくてもよいことを明確化されると。それから、貸倒引当金についても、貸倒れ実績率等の算定に当たっては、今般の震災の影響による貸倒れ等の実績は異常値として、震災の影響がない貸出金の貸倒れ実績率等には算入しなくてもよいことを明確化されるというものでありますが、これらの措置は、被災者の債権について金融機関が一時的に判断を棚上げして、結果的に復興のための資金の融通をスムーズにするという上で非常に重要な措置だと思います。
　ただ、この一時的というものをどう読むかということによってどういう債権が対象になってくるのかというのは大きく左右されますし、ひいては今実際にお金を借りておられる方の安心にもつながっていく問題だと思いますので質問をさせていただきますが、この震災による赤字、延滞が一過性のものと判断できるかどうかは、復興の時間軸あるいはプロセスというものが示されていることが大前提ではないのかなと思います。
　例えば、東北経済を支える産業の一つであります水産加工業をちょっとイメージしていただきたいんですが、水産加工業は、これは港と船が稼働していないことには成り立ちません。東北では、御承知のように、漁船が九割失われてしまいました。一体このうちの漁船がどのくらいのペースでどのくらいの期間で復活するのか、これは政府の手助けにもよりますけれども、その見通しがなければ水産加工会社の赤字が、あるいは延滞が一時的なものでとどまるのかどうか、それともそうではないのかという判断はできないことになります。
　あるいは、ほかの例を挙げますと、原発の地域でございますけれども、原発による屋内退避区域の方々、多くは放射性物質の飛散が収まったら地域へ戻りたいと考えておられる方は多いと思いますが、例えば地域で小売業を営む人、一体どの程度の人がどのくらいのペースで戻るかというのは、正直、政府がどういうふうに原発をこの先処理していただけるのかということによって全く変わるわけですし、昨日、計画避難区域というものも指定されまして、ある程度見通しは見えるようになるのかもしれませんが、それでも数年とか非常にまだ曖昧な数字の単位でしかないわけでありまして、こういう見通しが示せなかった場合には、一体検査官は一時的というのをどのように判断するのかなという疑問があるわけでございます。
　是非、今挙げましたそれぞれの事例を基に、考え方というものをお答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　丸川委員の御質問にお答えしますが、先ほど来お話をお伺いしておりますと、委員のお気持ちとしても、また被災地における金融機関と債務企業との関係の実情にしましても、私たちが一番重視しなければいけないのは、この状況の中で金融機関と債務企業とが本当に信頼関係を持って復興に最善を尽くせるような環境を整備するということだろうというふうに思います。
　そうした視点から、先ほど農林水産業の例を出していただきましたが、確かに漁業を営んでいらっしゃる方、若しくは加工業を営んでいらっしゃる方は、港湾が整備され船が出ていけるようにならなければ事業が始められないのですから、それまでの間は一時的だというふうに言わざるを得ないようにも思います。
　ただ、さりとて、その一時的なのが、今から数か月間の範囲はもうほとんどの方々が共通に認識できる一時的な要素だと思いますけれども、それがおっしゃるように数年間にわたって何の見通しも立たないままずっと引っ張っていけるだろうかという御不安は非常によく分かるような気がいたします。しかし、そこで今、金融当局としまして、そこの、その一時的なという用語のメルクマールをどこかで示すことは、むしろ今の現地における金融機関と債務企業との信頼関係を維持増進していくのに役立つだろうかということを考えてみた場合、もう少し我々としては事態を注視していく必要があるんじゃないかというふうに思っている次第でございます。
　ですから、今回、まず当座とり得る措置として、この検査マニュアルなり監督指針なりの表現を一時的なときにはそれをそのまま健全な状態と置き換えてもいいんだよというようなことを示させていただきましたが、そこから先、時間の経過とともにある程度のことは考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
○丸川珠代君　基本的な精神は同じだと思いますので、とにかく不安を与えないということがまず当座、数か月、一年程度にわたって本当に一番優先されることではないかと思いますが。
　もう一点、その一時的という言葉が出ているところがございました。これについてもお伺いしたいんですが、被災地に限らず、震災の影響による計画停電や原材料の調達難などから財務状況が一時的に悪化している債務者というのがあります。例えば、これ風評被害というものが一時的になるかどうかというのは正直まあ誰にも分からない部分ではあります。出荷制限にも掛かっていないにもかかわらず、同じ地域から出ていく野菜、今もう値段が暴落しておりまして、一生懸命みんなで今、大丈夫な野菜は食べましょうということで、我が党も党を挙げて活動をしておりますけれども、実際には例えば箱代の利益も出ないので野菜捨てざるを得ないというようなところがあるわけでございます。
　東京を始め観光地はいずれも外国人観光客が激減をしておりまして、例えば北海道ですと、旅館組合に入っている八十五軒でアンケートを取ったら、宿泊施設で六月末までに二十六万人もキャンセルが出ているというんですね。これは当然財務状況大幅に悪化することが予測されるんですが、はて、これが一時的ということで判断していただけるのかどうか、またこれ震災の影響ということに含まれるのかどうかということ、この二点についてお答えをいただけますでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今御指摘いただいたように、今回の震災の現時点の状況を見ますと、被災地のみならず全国に例えばサプライチェーンの問題等あって取引の影響が及んでいたりします。まず、そういった意味におきましては、直接的な被災企業、それを融資していらっしゃる金融機関という関係だけではなくて、全国でお取引があるというふうに思えるようなところも全て対象として考えていただいてよいということになっています。
　それから、その一時的かどうかというのは、先ほどのちょっと答弁の繰り返しにはなってしまうんですが、それらの全国にいろんな関係を持っていらっしゃる企業があって、その企業に対して融資していらっしゃる金融機関の方がその震災の影響が少なくなって、なくなっていったときには回復できるというふうに思っていただけるのであれば、それも一時的というふうに考えてよろしいのではないかと。ただし、あくまでそこは最終的に冷静な判断は必要な領域でございますので、そこまで一時的と言いますかというようなところはある程度はあるのではないかというふうに思っています。
○丸川珠代君　金融機関の判断に委ねられるということになると、金融機関の心意気一つということにもなりかねないと思いますので、これは考え方としてでいいんですけれども、例えば震災から一定期間はもうとにかく間口を広く取って多くの人に手を差し伸べる、だけど、一定期間を区切って、そこから先は金融システムの安定、正常化に向かってきっちりと区切りを付けますよというような、別にその時期を明確に今言う必要はないんですが、今そういう考え方ですというような示し方もあるのではないかなと思います。
　自見大臣にお伺いしますけれども、簡潔にお答えいただきたいんですが、この特例措置、上記運用で、今申し上げたような運用で対応される期間について、考え方、お示しはいただけますでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　まさに三月十一日、決算期間際に発生したわけでございますから、私、前の委員会で申し上げましたように、非常時には非常時の対応の仕方があるということを申し上げましたので、できるだけその地域の中小企業あるいは経済、そういったところに、できるだけそこにお手伝いできるように、しかし同時に、金融機関でございますから、民間金融機関でございますから、当然、今さっきも申し上げましたように、人様から預金を預かってきておるわけでございますから、そういった意味で、公的金融でございますね、これは、政府の税金を入れて、例えば予算であれば、補助金であれば全額もらえるわけでございまして、また公的金融であれば利子の補給をして非常に低利、長期、固定金利も用意できるわけですから、そういったところ、あるいは信用保証協会ともきちっと手を合わせながらしっかりやっていきたいということでございまして、今先生から御理解いただきましたように、先どうするのかという御質問でございましたが、そのことは今後の推移をしっかり注視してまいりたいということを申し上げておきたいと思っております。
○丸川珠代君　続いて、震災の復興の財源の議論をめぐって、今、日銀の国債引受けということが取りざたされておりますが、政府にお伺いしたいと思います。政府は市中の金利上昇を招かずに市中消化できる国債発行額というものを現時点でどの程度というふうに考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　お尋ねの金利の動向というのは、国債発行額だけではなくて様々な経済金融情勢の要因によってこれは左右されるものだというふうに思いますので、一概にどの程度発行すれば金利が上がると数字を挙げて言えるということではないというふうに思いますが、ただし、少なくともその債務残高が対ＧＤＰ比で主要国では最悪の水準であり、平成二十三年度中でも借換債も含めて百六十九・六兆ですか、約百七十兆ほど国債発行するわけでございますので、市中消化できるように適切な国債管理政策と併せてやっていかなければなりませんが、市中消化するためにはやっぱり財政規律を守っているというそのメッセージを常に発信しておくことが極めて肝要だというふうに思います。
○丸川珠代君　日銀白川総裁にもお伺いしたいと思いますが、日銀は市中の金利上昇を招かずに市中消化できる国債発行額を現時点でどの程度とお考えですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　ただいまの野田財務大臣と同じ見解でございます。
　中央銀行ですからマーケットという立場からお答えしたいと思いますけれども、現在、日本の財政状況が非常に厳しいにもかかわらず、これまでのところ長期金利は低利で安定的に推移しておりまして、国債発行も円滑に行われております。これは大きく言って二つの背景があると思います。
　一つは、これはマクロ的な背景でございますけれども、我が国は家計及び企業部門の貯蓄超過状態が続いておりまして、金融機関も十分な資本基盤を有しております。したがいまして、金融市場の安定が確保される限り、マクロ的には国債の円滑な市中消化を支える、そうした環境が維持されるというふうに考えております。
　それから二つ目の条件は、これも先ほど大臣が触れられましたけれども、広い意味での政策に対する信認ということだと思います。具体的には、最終的に日本の国民は中長期的な財政再建に取り組む意思があるというふうに市場参加者が認識していると、もちろん状況は厳しいわけですけれども、そうした意識がある。それから、金融政策についても、日本銀行の金融政策が物価安定の下での持続的な経済の成長を支えるという目的にきちんとフォーカスをされているということに対する信認があるということでございます。
　逆に言いますと、こうした二つの条件、これをしっかり維持していくということが大事だというふうに思っております。
○丸川珠代君　震災の復興は一時的でなくては困りますし、一時的な財源を確保するためであれば、より迅速にそして十分な量を供給するために必要とあれば特別な判断をすることも必要であると思いますので、どの程度の財源が必要かということに制約が掛からない形で検討が進められるように希望いたします。
　最後に、金商取引法についてどうしても一点指摘をしておきたいんですが、適格投資家を新しいカテゴリーとして加えるということについて、ただでさえ分かりにくい金商法を更に分かりにくくするおそれがあるのではないかという懸念を海外の運用者から耳にしております。
　既にこの一般投資家、特定投資家を自分の申請で行ったり来たりということによって、募集を掛ける側からは、一体この人が私たちが募集を掛けていい相手なのかどうか、それはどのような条件で掛けなきゃいけないのかということが非常に分かりにくいと。例えば、金商法の解釈についてリーガルオピニオンを取ると、大手の弁護士事務所に聞いてもばらばらで、結果的に、これはリスキーなので日本で募集するのはやめようという海外の運用者がいるというのが現実に起きていることなんですが、この点についての御認識を最後にお伺いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　今御指摘の適格投資家というカテゴリーをつくるということをまた次に御審議をお願いします金商法の際に御説明申し上げてまいりたいと思いますが、時間がございますので、簡単にお答えしたいと思います。
　今までとにかく意欲的に投資をしたいと思っていらっしゃる方々のうち、先ほど御指摘のような機関投資家の方々は、もう事前に御説明する必要もなくもうとにかくどんどん取引をしていただければよいのだと思いますが、もう少しその範囲を広げまして、事前にいろんな御説明をしなきゃいけないというところの要するに手続を省略できる層はどこだろうかということを探した際に、ここまでの要件が備わっていればそれを省いて投資してもらってよいのではないかということでございます。
　それを、そういう、何か曖昧な定義になっているんじゃないかという御指摘もおありかも分かりませんが、そういったことが業者側から見たときにそれを使いづらいというふうに映っているということについては、もう少ししっかりとそうでないということを御説明する必要もあるというふうに考えていますが、いずれにしましても、私たちは投資家の層を広げるためにこうしたことをやっているつもりでございます。
○委員長（藤田幸久君）　丸川珠代さん、時間が参りましたのでおまとめください。
○丸川珠代君　金融立国を掲げる政府でございますので、ルールは分かりやすくということをもう一度考え直していただけたらと思います。
　以上でございます。
○荒木清寛君　まず、白川総裁に所感をお尋ねいたします。
　白川総裁は、平成二十年四月に総裁に就任をされまして、三年を経たわけでありますが、この間、平成二十年九月にはリーマン・ショックで世界的な金融危機の拡大という事態に直面をする、またこの度は未曽有の我が国の大災害に直面をするという、まさにそうした大変な状況の中で三年を経過したわけでありますが、この間の日銀の金融政策運営を振り返っての所感があれば、一言お伺いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本の経済を改めて振り返ってみますと、バブル崩壊以降、日本の潜在成長率が徐々に低下し、その下で物価が緩やかではありますけれども下落をするという状況が続いております。こうした状態をできるだけ早く是正していくというのが大きな日本経済にとっての課題でございます。
　この三年間ということで振り返ってみますと、そうした日本経済全体の抱える大きな課題についてはまだ残念ながら達成ができていないという状況でございます。そうした中で、今もお話もございましたけれども、リーマン・ショック、それから今回は東日本の大震災という二度の大きなショックを経験したわけでございます。こうした中で、日本銀行の金融政策でございますけれども、二〇〇八年の秋以降、政策金利の引下げや、あるいは様々な金融市場の安定化確保策、それから企業金融の円滑化措置、さらには成長基盤強化支援のための措置、それから昨年秋には包括緩和の下での資産の買入れ等の措置、それから今般は被災地金融機関を支援するための措置等々、様々な措置を講じ、日本銀行の持てる金融という面からこの日本経済をできるだけ早く物価安定の下での持続的成長軌道に復帰させる、そうした努力をしております。
　ただ、残念ながら、冒頭申し上げましたとおり、この二つの大きなショックもありまして、日本経済は現在厳しい状況にあります。私としては、現在の職に就いて以来一貫してそうでございますけれども、日本銀行法に定められた使命、つまり、物価安定の下での持続的な経済成長の実現、それから金融システムの安定ということについて、これからも全力を尽くしていきたいというふうに思っております。