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○富岡政府委員　子供の虐待の問題はさまざまな要因によって生じるものだと思いますけれども、文部省としましては、昨年六月の中央教育審議会答申で、要因の一つとして、夫婦関係の不安定、互いに理解し合い支え合う性格が欠けているということを特に指摘されているわけでございまして、この答申等を踏まえまして、今先生御指摘の、全国のゼロ歳から十五歳までの子供を持つ親すべてに対しまして配っております家庭教育手帳等におきまして、特に二点を取り上げて家庭の理解を求めているわけでございます。
　一つは、夫婦間が一致協力して子育てに当たることが大事だということが一つでございます。もう一つといたしまして、親が完璧主義ということにとらわれまして、非常に小さなことに対しましても非常に過敏になるという状況がある、したがいまして、そういうことが幼児虐待につながるのだというようなことを特に指摘しまして、家庭の検討、見直しというようなことをお願いしているわけでございます。
　また、その家庭教育手帳はすべての親に伝わるものでございますが、そこの情報編というところで、特に非行とか虐待等の問題がありましたとき各家庭からつなげるように、各地域ごとの児童相談所等の電話番号を、情報等を盛り込んでおるわけでございます。
　それから、各地域にございます家庭教育カウンセラーというような制度におきまして、子育てに対します親のいろいろな不安とか悩みにアドバイスを行うような制度を始めたわけでございますし、今年度から新たに、子育てに関します親の悩みや不安に答えるための二十四時間の家庭教育電話相談、子育てホットラインというようなものの全国配置を三カ年で進めるというような制度を進めておるわけでございます。
　それからもう一つございますけれども、これは先生御指摘のように、文部省だけでできることではございません。文部省は特に関係省庁との連携ということについても留意してまいりたいということで、平成十年六月から文部省と厚生省の連絡協議会を設けまして、共同の行動計画をつくるというようなことを策定いたしました。その中では、特に児童の非行とかあるいは児童虐待等の問題につきましても、学校等の関係機関と児童相談所等の連携を進めるというようなことについて、両省が連携して進めようということで共同計画を立てて進めておるわけでございます。今後とも、そういうことで努力してまいりたいと思っております。
○矢野（重）政府委員　児童虐待問題についての教員の研修でございますが、私どもといたしましては、初任者研修におきましてカウンセリング研修の充実を図るための予算補助を平成十年度から導入いたしてございまして、そういう形でカウンセリングについての教員研修の充実に努めているところでございます。
　文部省といたしましては、これら教員研修等を通じ、児童虐待問題の解決に少しでも教員が寄与できるように今後とも意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
○小林（奉）政府委員　警察といたしましても、児童虐待は人格形成期にある児童の心身に深刻な影響を及ぼす重大な問題である、このように認識しております。
　最近警察に寄せられます児童虐待に関する相談件数も増加傾向にございます。また、児童虐待が大きな社会問題となっていることから、警察といたしましても、従来に増して取り組みを強化してまいりたい、このように考えております。
　その場合に、具体的にどうするかということでございますが、警察の関係部門が連携して、警察の諸活動を通じまして児童虐待事案の早期発見に努めてまいりたいと考えております。その上で、犯罪に該当するものにつきましては、事件として厳正に対処していくということでございます。
　また、児童相談所等に通告を行うほか、児童相談所、学校等の関係機関と連携を図りながら、少年相談専門職員等が中心となって被害児童に対する適切な保護に努めてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、関係機関と連携を密にすることが極めて重要なことと考えておりますので、そういった連携を密にして、児童虐待の防止、虐待されている児童の早期発見とその保護等に努めてまいりたい、このように考えております。
○河村（建）委員　質疑時間が参りましたのでもうそれ以上聞きませんが、今各省庁の取り組み等々も伺いながら、これは、国を挙げてといいますか、地域社会全体がこういう問題に取り組んでいく。
　特に、大臣の御指摘にもありましたように、一番虐待をするのは実の母親だ、こういうことでありますから、そうした虐待に至る母親の孤独、孤立といいますか、そういうものを防ぐ手だて、それは、地域全体でやっていくという姿勢。ということは、省庁が連携をとり合ってやっていくネットワークづくりというのがこれから非常に必要になってくるであろうというふうに思いますので、今御答弁をいただきました各省庁の取り組みについてしっかり連携を持っていただいて、国を挙げてといいますか、地域ぐるみ、その地域地域がこうした虐待を監視し、そして防ぎ、それを直していく、そういう体制づくりにさらに力を入れていただきたいということを強く要望いたしまして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、佐藤静雄君。
○佐藤（静）委員　今河村委員からも質問がありましたので、重複を避けて少しお尋ねしたいと思います。
　児童虐待というのは家庭内にあるわけですね。そこで、家庭という問題についてちょっとお聞きしたいのでありますけれども、平成十年の人口動態統計を見てみますと、我が国の合計特殊出生率は一・三八に下がってしまった、過去最低であると。そして、総理府がことしの七月三日に発表いたしました少子化に関する世論調査を見てみますと、三十歳代までの女性の二〇％以上が、結婚しても子供を持つべきとは思わないと答えているわけです。また、子育てがつらいと答えているのですね。子育てのつらい理由としては、女性は、自分の自由な時間が持てない、四三％ぐらいの女性が、自由な時間が持てない、だから子供を産まないと言っているのですよ。男性は、将来の教育にお金がかかる、男性の約半分がそう答えている。
　もう一つの調査があるのです。国立社会保障・人口問題研究所の第十一回出生動向基本調査というのが一九九七年、ちょっと古いですけれども、結婚に利点がないと考える二十五歳以上の男女が増加していることがわかった。特に、三十歳から三十四歳の男性は二四・六％、二十五歳から二十九歳の女性は二三・六％、これは前回の九十二年の調査よりも大幅に増加してきている。結婚に利点がないと答えている。
　そして最近の調査を見てみましたら、昨年の離婚件数は二十四万三千組だ、かつてないくらい離婚が多くなってきている。
　要するに、社会全体の中に、家庭をつくる、家庭を持つというその幸せ感だとか、子供を持つ幸せ感、そういうことが非常に希薄になってきているということがこういう調査を見てわかる。それがまた少子化傾向につながったり、いろいろなことにつながっていっているのですよ。また、そういう考え方、嫌々ながら子供を産む、そういうことがまた虐待につながっていっているということになっているわけですね。
　こういう、家庭というものに対する社会の一つの希薄さに対して、政府としてどういう見解を持っているか、お教えいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘のとおり、特殊出生率が、史上最低といいますか、一・三八にことしはなってございます。
　少子化問題ということの視点で、政府としては、事柄が極めて重大であり、二十一世紀に極めて深刻な影響を与えるという基本的な認識のもとに、少子化対策のためのいろいろ有識者会議を総理の指示に基づきまして設置し、それを受けまして、また閣僚会議等も設置いたしました。また、少子化対策についての国民的な世論を喚起する意味で、国民会議も立ち上げるというような大枠の内閣としての姿勢で臨まさせていただいております。
　そして、この問題は非常に多角的な、多面的ないろいろの要因が重なり合ってきておりまして、基本的には、男女共同参画型社会を迎えまして、女性の方の職場進出もございましょうし、それからまた、いろいろ労働慣行等の問題もございます。また、何よりも、今御指摘のような、子供を持つことについての価値観といいますか、そういう変化もございます。
　この原因は、いろいろの原因があると思いますけれども、今委員のおっしゃられる家庭崩壊といいますか、家庭に魅力を感じていない、こういう価値観というか考え方が若い方々に多くなっているというのは憂慮すべきことだと思っております。
　そんな意味で、これからも私どもは、少子化対策は、単に子供の数が生まれればいいというだけではなしに、男の方も女の方も一緒になって、ともに責任を共有して子育てができるような環境整備をやっていかなければいかぬということを基本に据えながら今少子化対策に取り組むつもりでございます。
　本年中にいろいろの角度からの検討を総合的に集約いたしまして、少子化の基本方針を定めたい、そして国民的な論議を巻き起こしていきたい、このように考えておるところでございます。
○佐藤（静）委員　今大臣からお答えをいただきました家庭の問題については、後でまたちょっとお聞きします。
　幼児虐待に対応するためには、一体、実態がどうなっているかという調査をしっかりしないとだめですね。そして、どこにどういう原因があってこうなるのか、そういう調査をしっかりしないとだめだと思うのですね。
　それで、平成十年度に、子育て支援基金の助成を受けて、社会福祉法人である子どもの虐待防止センターが実施したこういう調査がございます。非常に細かく調査をしておりまして、内容としまして、どこに原因があって、そしてどういう方策がいいのかというようなことをこれから大分読み取れるのです。ただ、これは都市部の調査なんですね、大都市だけの調査なんです。
　例えば、これを見てみますと、「まとめ」のところに、先ほど、母親が非常に虐待をしているというお話がございましたけれども、一般に男の子を持った母親に虐待傾向が高いとか、それから、虐待群の子供の年齢は六歳前後が非常に多いとか、それから、非常に私は驚いたのですけれども、子供に障害がある、未熟児であるとか、さらにまま子、子供に病気がある、そういう子供に対しての虐待が非常に高いということがこの調査を見るとわかるのですね。
　そういう子供ほど親というものはかわいく大事に、何とか補ってやりたいという、普通の親はそういうことを考えるはずなんです。ところが、そういう弱い、不幸なというか、まま子でいかなくちゃならぬとか、そういう子供をいじめる、病気の自分の子供をいじめる、大変親として失格なわけですね。
　そしてまた、さらに、こういうことが起きるのは、核家族化の傾向だとか相談する人がいないということがよく言われますけれども、確かに、これを見てみますと、子育てに援助が得られない場合が多いのですね。核家族で子育てのストレスがたまってしまって、それが子供に向けられていく。
　それから、最近の傾向としては、夫の職業の変化、要するに、父親がリストラで失業してしまう、父親としての役割を果たせない、そうすると母親は子供に向かってしまう、そういうことが多いとまで言われているのですね。
　要するに、児童虐待を防止する方法として、どういう実態なのか、私は、こういう調査をやはりこの機会に全国的に行っていくべきじゃないのか。これは都市部だけの調査ですけれども、早急にこれは全国的にやってみるべきではないのか。これは、地方によってもやはり傾向が違うでしょう。私らの北海道と、また九州や沖縄とか、そういうところとまた違うでしょうし、ぜひともそういうことをやっていただきたいと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
○横田（吉）政府委員　先生が今御指摘になりました社会福祉法人子どもの虐待防止センターの十年度の調査につきましては、私どもの子育て支援基金から助成をいたしまして、首都圏の一般家庭の母親五百人を対象として調査を行ったものでございます。
　調査結果は、先生も御指摘になりましたように、程度の問題はございますけれども、虐待傾向が認められる母親は必ずしも例外的ではない。子供が双子や未熟児の場合などに虐待の割合が高い、あるいは子育てに協力してもらえる人がいない、家事とか育児への協力を希望するグループに虐待の割合が高いというようなことで、家族形態や父親の協力状況と虐待の関係はかなりの相関関係が認められております。
　一応の傾向は明らかになっていると思いますけれども、今後これをどうするかということにつきまして、直ちに全国レベルの調査まで行うことは考えておりませんけれども、こうした防止センター等、今後調査をさらに拡大するという計画等があれば、その協力支援等につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（静）委員　そんな、直ちに全国的な調査をする考えがないのじゃなくて、こうやってわざわざ委員会を開いて虐待という問題をこうして言っているわけなんだから、この機会にやはり全部の調査をやるべきだ。大臣、どうですか。
○宮下国務大臣　事実認識を客観的に把握するということは施策の前提でございます。今委員のおっしゃられているとおり、こういう特別委員会まで設置をいたしまして、児童虐待について集中審議が行われるというようなことは国会の関心の高さを示しておると存じますし、私どもとしても、この児童虐待の問題は今後さらに拡大するのではないかと私個人も感ずるようなところがございますので、よく実態を調査するために、さらに、各省庁あるいは関係行政機関の連絡を得て、何らかの形で包括的な実態調査をすべく検討させていただきます。
　　　　〔委員長退席、池坊委員長代理着席〕
○佐藤（静）委員　本当は厚生大臣が答えるべき問題じゃないと思うのですけれども、それぞれみんな、きょうはほかの大臣がいないものですから、大臣がひとつ中心になって、ぜひともひとつお願いいたしたいと思います。
　そこで、先ほど大臣からお話ありました有識者会議の報告の中に、これを読んでみますと、親や親となる者に対する親としての学習機会、親になるための学習機会の充実が必要だ、文部省、厚生省が連携してやるべきだ、こう指摘しているのですね。
　冒頭お話ししましたとおり、家庭を持つということに対する重要性というか幸せ感というか、そういうものはどうも今の学校教育の中で行われていないんじゃないのか。やはり学校教育の中において、家庭を持つ幸せ、親となる幸せ、また、親となったときの、どうやって子供に接していくのか、そういうことがやはり今の学校教育の中で行われていないような気が私はしているのですね。
　例えば、今、公立の高校などにそういう家庭教育論といいますか、そういうものを取り入れないと、どうも私は、本当の家庭をつくる、また、何か親になる気持ちもないままに親になってしまうからこういうことが起きるわけでありますから、どうでしょう、文部省。
○御手洗政府委員　お答えいたします。
　家庭のあり方あるいは親としてどう生きていくかというようなことにつきまして学校段階で考えさせていく、極めて重要なことでございます。
　小学校段階におきましては、道徳の時間に、父母を敬愛する、あるいは高齢者に思いやりの心を持つといったようなことから始めまして、家庭の問題を系統的に取り上げておりますし、また、とりわけ家庭科の時間、小学校五年生から高等学校を卒業するまで全員が学習をするということになっているわけでございまして、特にその中におきましては、家庭や家族の機能、特に中学校、高等学校におきましては、子供の発達と保育に関する内容といったようなものについて教えるということにしておるわけでございます。
　とりわけ高等学校におきましては、もうすぐ社会人になるといったような生徒でございますので、本年三月に告示いたしました新しい学習指導要領におきましては、子供の健全な発達を支える親の役割と保育の重要性、親の保育の責任ということにつきまして特に重視をした改善を図っているところでございます。
　今後とも、各学校段階、発達段階におきまして、家庭における親の責任や義務、役割、こういったものを含めまして、家族の適切なあり方、あるいは家庭のあり方におきます正しい認識と態度を身につけさせる学習に十分努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○佐藤（静）委員　今御手洗局長から答弁がありましたが、もっとやはり家庭教育というもの、家庭の必要性というもの、親になる心構えというものを本当に真剣になって教育の中に入れてほしいのです。
　これはイギリスの調査なんですけれども、家庭崩壊と児童虐待という調査があるのですけれども、今この日本においても、離婚だとか、それから結婚しなくても同棲をしているだとか、非常に多くなっているのですね。平気でそういうことをしてしまう。ところが、離婚あるいは再婚家庭の子供は、六倍虐待に遭いやすい傾向にある。母子家庭、片親家庭の子供は、一般の家庭に比べて十四倍虐待に遭いやすい。さらに、母親が同棲をして子供を産む、結婚して子供を産むのじゃなくて、同棲して子供を産んだ場合には三十三倍虐待を受ける傾向がある。通常の、普通の家庭を持たせるというか、若い人たちが普通の家庭を持つ、その幸せ感、必要性というのをしっかり教えないとこういう傾向になるということがはっきり出てきている。
　日本ではまだ調査をしていないからよくわからないのであって、だからそういう意味で、しっかりした調査をしないとだめだということを私は先ほど申し上げたのであって、家庭教育というものを学校の中にぜひとも取り入れていただきたいし、さらにまた、全国的な調査をして、日本の傾向というものを見ながらひとつ対応の仕方をみんなで考えていくべきだ、そう思います。
　時間がありません。最後に、児童福祉法の第二十五条に、保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当と認められる児童を発見した場合には、これを福祉事務所または児童相談所に通告しなければならない、こうあるのですね。
　この通告義務ということが国民にほとんど知られていないと私は思うのですよ。ですから、今こうやって児童虐待というものがこれだけ深刻な状態になってきているときに、政府としまして、こういう児童福祉法があるのだということ、そしてまた、そういう子供、家庭を見たときにすぐ知らせるということをやはりもっとＰＲする必要があると私は思うのですね。
　そうでないと、さあ発見をした、ところが対応しているうちに死んでしまったとかというのがたくさんあるんですね、統計を見てみますと。ですから、即座に知らせてもらって即座に対応していくということが必要だと思うのです。そのためにこの辺のＰＲをもっとしっかりとしていただきたい。そして、せっかく通告されてもそのうちに死んでしまったとか、そういうことがないようにしたいと思うのですけれども、最後に、私のこの考えに対しての御意見を聞きたいと思います。
　　　　〔池坊委員長代理退席、委員長着席〕
○横田（吉）政府委員　虐待を受けている児童を発見した場合の通告義務につきましては二十五条に定められておりますが、これにつきましては、私ども、その周知徹底を図るべく広報活動等を行っているところでございます。
　市町村等に対しましても、そうした「聞こえますか？子どもからのＳＯＳ」というような広報の事例まで示してその周知徹底を図りますとともに、通知等も出しまして、一般国民に課された義務ではございますけれども、特に医師、保母、弁護士とか等につきましては、その履行が強く要請されているということでその周知徹底を図っておりますが、今後とも努力してまいりたいと考えております。
○石田委員長　次に、一川保夫君。
○一川委員　自由党の一川でございます。
　本日話題になっております児童虐待の問題は、割と歴史の浅い分野でもあろうかと思いますし、また、考え方によっては、その実態が割と範囲が狭く感じられるわけですけれども、その要因としては相当幅広いものがあるというような感じがしまして、質問する側としては重複するような部分が割と多いわけでございます。
　先ほど来のいろいろな質疑の中でも出ておりましたけれども、こういった虐待のいろいろなデータ、そういうものが物によっては非常に数が違うということもお聞きしております。特に虐待によって死亡した事例、そういうもののデータというのは、厚生省サイドとして今現在正式に発表されているのは幾つかあると思いますけれども、もう一度ここで発生件数を説明していただきたいと思います。
○横田（吉）政府委員　虐待によって死亡した児童数ということでございますが、児童相談所に相談がありまして死亡した事例につきましては、九年度中に発生した件数で申しますと十五件ということでございます。
　このほか、相談がないまま死亡したというケースもあろうかと思いますけれども、これにつきましてはなかなか実態が把握しにくいということでございますが、一つの報告といたしましては、先ほど御指摘いただきましたように、全国の法医学教室において解剖した子供の死亡事例から調査したものでございますが、これによりますと、四年から八年の五年間で、確実にそうだと言えるものが二百四十五件、疑いまで含めますと三百二十八件、年間大体五、六十件というような数値が出ております。
　また、民間団体の、子どもの虐待防止ネットワーク・あいちというところが、全国の新聞等に掲載されました記事等をもとに調査したものがございます。これにつきましては、無理心中とか発作的殺人というものも含みますけれども、平成十年度で百三十一件というような数字が出ております。
　それから、このほかに、私ども厚生省の人口統計というものがございまして、死因統計別に十五歳未満の死亡数ということで見ますと、これは必ずしも全部虐待かどうか、加害に基づく傷害及び死亡という死因に基づくものでございますが、九年度で百十四件というような数字が出ているところでございます。
○一川委員　今ほど御説明がありましたように、死亡に至ったそういう実態にしましても、いろいろな見方によって違うかもしれませんけれども、非常に数がまちまちであるということが、この事の性格上非常につかみづらいということだろうと思います。しかし、もっとそのあたりを正確に把握された上で、なぜそういうふうに至ったかというその要因別といいますか、原因をもっともっと分析をされることが、これから未然に防止するためにも、また、そういう通告等があった場合の処理に対応する場合でも、非常に大事なことではないかというふうに思っております。
　そういう面で、なぜ今日こういう虐待のケースが非常にふえてきたかということに対する要因でございますけれども、先ほど来の質疑の中で、大きく言えば、そういった経済社会全体の背景がいろいろな面で影響しているということも言えるでしょうし、狭い範囲内で言えば家庭内の問題にもなるわけでございましょう。
　これはちょっと大臣にお聞きしたいのですけれども、こういった時代のいろいろな変遷と、今回の虐待の問題というのをどのように御認識されておりますか。そのあたり、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　虐待件数が非常に増加しているのは先ほど御報告申し上げたとおりでございますが、その原因としては、今委員のおっしゃられるように、社会全体として考えなければならない要因、つまり日本社会が核家族化して、家族単位の構成からだんだん離れていく、あるいは個人の結婚、家庭に対する価値観の変化、特に重大なのは、子育てに対する責任感のないままに結婚するなりなんなりしていくという、子育て責任の欠如というような問題もございます。
　したがって、この問題は非常に社会的な、地域社会全体でチェックしていかなければなりませんし、また、児童相談所だけで完全に対応できるものでもございません。あらゆる行政機関の連携をとりながら、しかも通報義務というのは児童福祉法二十五条にございますけれども、これの周知徹底を図って、問題を顕在化させるといいますか、わからないままにやみからやみへ葬られるような形を防止していかないと、なかなかこれは防げないと思います。
　そんなようないろいろな要因がございますので、一々細かなことは申し上げませんが、全体として取り組んでいくということ、それから、基本的には教育の問題が背後にあるだろうと私は思うのでございます。そんなことを含めて、総合対策がぜひ必要だというふうに考えております。
○一川委員　今大臣の方からの所見をお聞きしまして、私自身も大体同感でございます。
　厚生省がこういう虐待問題の責任窓口という官庁とすれば、関係省庁というか各省に対して、こういう事態に対してしっかりと周知をしながら、やはり協力要請といいますか、各省のいろいろな施策の中で、こういうものに少しでもプラスになるような施策に対しては徹底的に前向きに取り組んでいただけるような、そういうアピールをぜひまたお願いをしたい、そのように思います。
　先ほど答弁の中でちょっと出ましたけれども、これはこの前参考人が出されたのですかね、子どもの虐待防止ネットワーク・あいちの資料を見ておりまして、各都道府県別の死亡の一応整理されたものが出ておりまして、これのトータルが先ほどおっしゃいました百三十一人になっているのかもしれませんけれども。要するに、大都会と称する、例えば愛知県、大阪、神奈川、埼玉、東京ですか、こういったところが非常に虐待死の数が多い。これは人口も多いですから当然こういうことになるのかもしれませんけれども。
　一つのこのデータの傾向を見ておりまして、私の推測として考えられますのは、そういう大都会と地方で大分こういう問題に対するあれが違うのではないか。というのは、一つは、日常生活上、親の方もそうですし、子供さんの方もそうでございますけれども、割と自然環境に触れている、触れやすい、そういう地域で育っている皆さん方と、大都会の、非常にコンクリートの塊みたいなところで生活されている方々と、何となくやはりその精神的なものにこういうことが影響するのかな、これは私の個人的な思いでございますけれども、そういうことをちょっと感ずるわけでございます。
　そういった都会と地方、どっちかといえば農村地域でございますけれども、そういう地域性と虐待という問題との相関、こういうことをどのようにお考えですか。
○横田（吉）政府委員　平成九年度の都道府県別の児童相談所における虐待の処理件数で見ますと、先生御指摘のとおり、大阪とか東京、神奈川、福岡、愛知、埼玉など都市部において多くなっておりまして、一方、北海道とか東北、北陸、四国地方等につきましては件数も少ないということでございます。
　人口比で見ましても、全国平均は一万人に一・七人でございますけれども、都市部、東京とか十二政令都市部を見ますと平均二・二人に対し、それ以外の都市で見ますと一・五人ということで、かなりの差があるということで、先生御指摘のとおり、自然環境の問題、あるいは地域における人間関係を含めた社会環境、家庭における親子関係等が大きな影響を及ぼしているのではないかというふうに考えております。
○一川委員　今ほどのお話のように、地域性からくる、若干のヒントでございますけれども、虐待防止のためには、そういったいろいろな環境を整えていくという観点、できるだけ自然環境に触れさせるというような機会をつくっていくということとか、日常的ないろいろな人間関係、そういうコミュニケーションを深めていくという面では、割と地方の方では、日常生活上、隣近所を含めて地域の人たちとのおつき合いというのは相当強いものがあります。一方ではそれを煩わしいと言う方もいらっしゃるわけですけれども、そういうことが地方としての一つの特色だろうというふうに思います。
　また、この夏でもそうでございますけれども、いろいろなイベント等が町内会とかいろいろな団体の主催でたくさん開催されておりますね、季節ごとに。そういうものを通じて大人と子供の世界が触れ合うとか子供同士が触れ合う、そういう中で、自分のいろいろな悩み事を相談しやすいような雰囲気をつくっていくということは、割と地方の方はそういう環境があるのではないかなという感じがいたすわけです。
　そういうことをいろいろと考えますと、こういう虐待というような非常に悲しい出来事が起こっているわけですけれども、これからこういうものを防止するためにも、自然環境の問題なり、また人間関係をうまく構築していくような方向にできるだけ対策を向けていくといいますか、政府全体のいろいろな施策をそういう方向に誘導するようなことも非常に大切なことではないかなというふうに感ずるわけです。
　先ほど来のいろいろな質疑を聞いておりましても、こういった児童虐待防止という観点から見れば、早期発見なり早期対応というのは、そういうことが発見された段階が一番大切なことではありますけれども、そういうことが起こらないようにするということがまた一方では最も大事なことでございまして、それにはやはり地域社会全体、医療機関なりいろいろな保育所関係なり学校等がお互いに情報交換をし合うというようなネットワークシステムをつくり上げていくという中で、できるだけ事前にそういう情報をキャッチしておくということが大変大切ではないかなというふうに思っております。
　ちょっと時間の関係もございますので最後になりますけれども、これは大臣に御答弁願った方がよろしいのか、事務局がよろしいのか、あれですけれども。
　現在、児童福祉法という法律に基づきましてこういった児童虐待の問題に対処いたしているというふうに聞いておりますけれども、現場においては、実際のいろいろな児童虐待の発見や通告があった場合でも、親の権利とのいろいろな調整とかそういう主張に対して、虐待されている児童の保護というものを臨機応変に的確になかなかできないケースが非常に多いというふうにもお聞きするわけです。
　それからまた、児童福祉法の二十八条によっては、親の同意がなくても家庭裁判所の承認を得てもろもろの手続をとることができるということになっているわけでございますけれども、家庭裁判所の調査等に相当時間を要するということがあって、児童相談所等の意見等がこれまた臨機応変になかなか対応しづらいというケースもあるというふうに聞いているわけです。法律的には一応物事が処理されるような手続が組まれているわけですけれども、実際の現場としては非常に対応しづらいというか歯がゆい面が出てきているというふうに聞いているわけですね。
　そうした場合に、現在の法制度そのものが全くこれでいいというふうに考えておられるのか、あるいは、もう少しこのあたりを手直しした方がいいという問題意識を持っておられるのか。私は、現場のいろいろな声を聞く限りにおいては、もう少し現場の皆さん方の声を反映して、現行の法制度をもう少し手直しすべきじゃないかなという感じを受けるわけですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、池坊委員長代理着席〕
○宮下国務大臣　現行の児童福祉法に含まれておりますいろいろな諸措置につきましては、ここで詳しく申し上げる必要はございませんが、通告義務を課するとか、あるいは児童相談所の職員の立入調査をするとか、あるいは施設への入所措置をできるようにするとか、あるいはまた親権喪失の申し立て請求ができるというような、いろいろな規定がございます。
　現行の児童福祉法で完璧かどうかということになりますと、これは御指摘のようないろいろな実態があるわけでございますので、私としては、こうした児童福祉法の精神に基づいて、各行政機関の連携、あるいは地域社会の連帯感、そういうものを養成して、運用をもっと活発に活性化していく必要があろうかと思っておりまして、なかなか今直ちに立法措置でどこをどう変えればいいか、的確であるかというようなことは、正直申しまして申し上げにくい、こういう事例だと思うのです。
　基本的に、先ほど来委員がおっしゃられたような、都市部と農村部といいますか、そういうところの違いというのは、さっき局長の説明されたように、やはり数字にもある程度あらわれておると思います。そんなことで、家庭と地域、あるいは地域社会が、環境その他、広い意味の自然環境を含めてコミュニケーションがよく行き届いているとか、そういう風通しのいい社会といいますか、そういうものでないとなかなか顕在化しないということもございます。
　そんないろいろのことが背景に原因としてございますから、それらに対応していけば、とにかく虐待防止ということに相当重点を置いて行政が取り組んでいくということが何よりも重要でございまして、今直ちに立法措置をどうしていいかということは、ちょっとこれは、ずっと検討課題ではございますけれども、申し上げにくい状況だと率直に申し上げさせていただきます。
○一川委員　今大臣の率直な気持ちをお話しされたと思いますので、今の法制度そのものも、当然どんな法制度もそうでございますけれども、完璧なものは確かにないわけでございまして、いろいろなこれからの時代の動きに合わせて、また見直すところはしっかりと見直しをかけていただきたいというふうに思っております。
　私がきょう特に質問もし、お話をしたかったのは、先ほど言いましたように、人間が住んでいる環境なり人間関係そのものが、何というんですか、余り殺伐たる、一時期「東京砂漠」という歌もあったように、一種のそういう潤いのある人間の触れ合いというものが非常にこういったものを防止する、環境づくりが割と大切な問題ではないかというふうに思いますので、我々も、当然ながらいろいろな面で努力しなければならないと思います。
　また、厚生省におかれましても、先ほど言いましたように関係省庁に対して、人間の心を豊かにするような施策が各省で最近キャッチフレーズとしては非常にふえているわけですけれども、そういったものが現実の施策としてしっかりと展開されるように、厚生省の方から、こういう児童虐待を防止するという観点で働きかけをよろしくお願いを申し上げたいということを言いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池坊委員長代理　次に、田中甲君。
○田中（甲）委員　民主党の田中甲です。どうぞよろしくお願いします。
　この特別委員会は、与野党が一体となって、児童虐待、きょうはそのテーマでありますけれども、青少年問題に関するさまざまな問題に、とにかく、現実の社会に立法府の対応がおくれてはならないという思いを持って、結束して審議を行っている委員会である、そういう認識をまず持っておりまして、ぜひきょうは、立法府としてどのように今対応しなければいけないのかということ、出席をされている全員で、傍聴の皆さん方も含めて、話をしていければと思っています。
　最初に、自己反省から入りますが、厚生省のお考えですと、「育児をしない男を、父とは呼ばない。」ということだそうでありまして、私は、二十代から選挙ばかりやっておりまして、ほとんど育児は家内に任せたという状況の中で、二人の子供がおりますけれども、振り返ってみますと、ほとんど育児をしてこなかった男でありまして、多分、皆さん方から見ると、父という呼ばれ方をしない対象のものだろうというふうに思っております。
　前回、参考人を呼んでお話を聞いたときに、立法府の対応ということがおくれている、国会議員の先生方にも大きな責任を感じていただきたいという参考人の御意見がありました。このことも肝に銘じて、父とは呼ばれない私ではありますが、きょうは精いっぱい、大臣にもいらしていただいていますから、問題の解決に向けての具体的な法の改正や、あるいは新しい法の立法ということもお話しさせていただければと思っています。
　どちらかといいますと、アジアは、個人主義の進んでいる欧米とは違って、家族の結束、連帯感ということが強い、家庭内暴力も少ないというような、そんな推理もされていた時期があったやに聞いています。しかし、どうも最近の調査を見てみますと、それは全くの誤りであるという新たな認識を持つ中、少し古い話ですが、「菊と刀」という著書を書かれた社会学者のベネディクト氏が、恥の文化と日本を指摘していたように、どうも自分たちの恥というものを外部に出さないということが日本はかなり強かったのだろう、そして今もそれが継続しているのではないか、そんな認識を持つようになっています。
　潜在化している、表面になかなか出てこない、解決困難な児童虐待の問題ということをいかに明らかにして、どのように子供たちの命を救っていくかということが私たちの命題であろうかと思います。
　そこで最初に、児童福祉法の改正という点で、厚生省さんに対して御質問させていただきたいと思っています。
　最近、毎日新聞で随分と連載に力を入れておりまして、「殺さないで」という特集で、三カ月前に左足の骨折で入院した二歳の男の子がまた運ばれてきたときには、今度は意識不明といいますか、昏睡状態のまま救急車で運ばれてきた。虐待に気づいた医師が保健所に通知し、毅然とした態度で親に、児童虐待です、子供を保護しますという告知をしたため、二歳の命は救われたという記事が載っておりました。
　逆に、同じ新聞の特集記事でありますけれども、母親の虐待で肩の骨がねじれ折れた生後三カ月の男の子ですが、親から、もう一度チャンスを下さいと言われて、医師が家庭に戻したところ、四カ月後には頭蓋内出血で男の子は虐待死をしたという話も載っておりました。
　この命を守るという点において、児童虐待の早期発見の重要性ということと、それから、通告義務が現在の児童福祉法の中で徹底しているのかどうかということをもう一度見詰め直していく、確認をしておく必要があろうかと思います。
　委員の皆さん方にくどくど申し上げることは逆に失礼かもしれませんが、これは児童福祉法の二十五条でありまして、国民全体に通告の義務を課しているわけでありますけれども、これは罰則もなく、国民全体に課すということで逆に実効性がない。これは私の意見ではありませんで、裁判官をやられ、現在は弁護士さんであります、参考人でいらしていただきました平湯参考人がそのように言い切って、断言をされていたのであります。
　この通告をしない例が非常に多い。それが結果的に命取りになっているということを考える場合に、日本の児童福祉法に、今よりも通告義務というものを専門家に、もちろん対象を限定してそこに課していく、違反した者に罰則を科す。たとえ間違って虐待の事実がなかったとしても、通告を受けて、それを調べていく中でなかったとしても、それは訴訟の対象にならないなど、免責する規定を加える、こういう細やかな児童福祉法の法改正というものが私は必要になってきているというふうに考えます。
　随分細部にわたるところまで指摘をしての御質問で恐縮でありますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○宮下国務大臣　児童福祉法二十五条の規定によりまして、児童相談所等への通告を関係機関及び国民にお願いをするという法体系になっております。
　したがって、私どもとしては、今痛ましい事件も委員がおっしゃられましたが、こういう事案は、一義的には国民一般の通報義務ではございますけれども、やはり保母とか民生委員だとかあるいは児童委員等々、あるいは医師、児童福祉に関係の深い職にある者に強くその履行が求められているとも存じます。そういう方々への周知徹底はまず第一義的に行わなければならないと存じます。
　そして同時に、国民一般もこの通告義務についてさらに認識を深めていくということが必要でございまして、必ずしもこれが徹底を期しておられるかどうかは私も自信は多少ございませんけれども、さらにさらに努力していかなければいかぬと思っています。
　ただ、通告義務に罰則を設ける点につきましては、日常生活とかあるいは業務の中で知り得た事実を行政機関に通告しなかったということを犯罪として処罰の対象とするということになりますと、なかなか、その構成要件その他難しい問題があって、社会的な同意が得られるかどうかなという点があります。
　それから、同時に、刑法の暴行罪とか傷害罪等に当たらないような、すれすれのような広範囲の虐待というのが事実存在しておるわけで、親権の行使との関係で区別が非常に困難な事例もあるのではないかと思われますし、それから、処罰の対象となる通告の不作為ですね、やらなかったことに対する不作為を立証する、あんたはこれを通告しなかったではないかという立証が、罰則ということになりますと、これはかなり困難な問題等もあるのではないかと容易に想像されます。
　したがって、厚生省としては今引き続き、児童相談所等に対する通告についてはさらに周知徹底を図るということで、国民に対する啓蒙開発運動を進めるということで対応していきたいと考えておりまして、今直ちに立法措置でやることは大変難しい問題があるなと、御指摘ではございますが、そんな感じを率直に述べさせていただきます。
○田中（甲）委員　余り積極的な御答弁はいただけなかったと受けとめております。
　一九九五年の全米児童虐待・遺棄データシステムが全米各州の児童保護局に報告された児童虐待の集計によりますと、アメリカでは三百万件という通告があった。認定されたものはそのうちの百万件に上るという、これだけの数が挙げられて、報告として出されています。こうした実態を見てまいりますと、医師などの通告義務を課す児童虐待通告法なるものが法整備として進んでいるという背景がございます。
　ですから、一概に運用で対応するとか周知徹底を図るということだけではなくて、やはり検討をしながら新しい法整備を進めていくということを厚生省では進めていただきたいと、改めて私は要望させていただきます。
　これはそれほど法文的に難しいものではありません。児童福祉法にしても、後ほど質問させていただきますが、民法にしてもそうです、刑法にしてもそうですが、なかなかいじりたがらないというところがやはり私はあるように思いましたね。命を守ることと法改正をちゅうちょするということとどちらが重要視されなければいけないかということを考えますと、やはり命を守ることなんだろうと思います。私は、突き詰めて言うならば、政治というのは命を守ることというふうにも思っておりまして、ぜひとも厚生省には積極的な法改正の姿勢というものを持っていただきたいとお願いを申し上げます。
　議員がただこんな生意気に質問をするだけではなくて、私も議員立法ということで準備をしてみたいと思います。ぜひ、またそれを見ていただいても結構ですし、その前に、厚生省さんの方でも検討して、こういう改正がいかがだろうかということをこの委員会に、せっかくの特別委員会で、青少年問題を扱っている委員会ですから、ここにかけていただいて、私たちに議論を交わしていく機会というものを与えていただきたい、そのようにも思っております。
　後ろの方で苦虫をかみつぶしたような顔で聞いていらっしゃいますが、こういうことを申し上げました。議員立法で用意をしますので、そのときに厚生省さんも慌てないように、しっかりと対応しておいてくださいという点を申し上げます。
　内容はかわります。
　予算の点で厚生省さんに質問をさせていただきますが、今年度から初めて児童虐待対策費としてつけられている金額が二億七千万円、間違いないと思うのですけれども。これは、いろいろ資料を見ていきますと、岩手県の児童相談所、三カ所ございますけれども、その半年分の予算でしかないのですね。
　先ほど、ポスターを作成したときのその例を挙げましたけれども、あれは五億円かかっているとも聞いておるのですけれども、厚生省が掲げた今年度の児童虐待対策費が二億七千万円という金額、これはやはり、これだけ問題視されている児童虐待に対して、余りにもお粗末と言わなければいけないのだろうと思います。
　厚生省の調査によれば、虐待の通報を受けても迅速に対応できない児童相談所が児童虐待多発の状況下で三割にも上り、このような中で、申しわけございません、これは新聞の調査でしかないのですけれども、都道府県と政令指定都市の六割が児童相談所の予算を削減しているという実態が伝わっています。また、児童相談所の定員が削減された県もあるということでありますけれども、これは問題をお感じになりませんか。大臣、お願いします。
○宮下国務大臣　児童福祉法の趣旨に従って、児童相談所等を中心にこうした問題に取り組んでおるわけでございますが、財政がいかに困難とはいえ、こうした問題が委員の御指摘のように削減対象であるとすれば、私どもよく実態を調査いたしまして、こうした予算こそやはりきちっとすべきだと私も思いますので、なお調査をし、的確な対応をしてまいりたいと思います。
○田中（甲）委員　大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、法務省に対しての質問に移りたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　民法改正並びに刑法の改正という点で御質問をさせていただきたいと思います。
　これまでの児童虐待のケースというものは、親子が、長期分離といいますか、別れている時間を必要とするという判断が持たれるケースでも、親が自分の子に対する権利、親権というものを強調し、そして最悪の結果を迎えるというケースが例として多くあると思います。
　全国の家庭裁判所に対する親権及び管理権の喪失宣告の申し立ては非常に少ないのです。異常に少なくて、平成十年には百十二件しかありません。
　このように、親権を強調して、親権及び管理権の喪失宣告の申し立てということがなぜ少ないのかということを見てまいりますと、これは結局、法的にかなり雑な現状の中からこのような状況が生まれてきているということが考えられます。つまり、現行法制度に問題点ありという点でありますけれども、親権というものは、専門家に申し上げるのは大変に失礼でありますけれども、釈迦に説法でありましょうが、財産管理権と身上監護権、監護とは、いわゆる未成年者を監督し、保護するということ、この二つに大きく分類ができると思います。
　現行民法では、八百三十四条で親権全体の喪失という規定になっておりまして、民法の八百三十五条では、財産管理権だけの喪失規定というものがつくられています。
　しかし、今私が申し上げたいのは、身上監護権だけに限っての喪失規定というのがない。ここが問題でありまして、まさに児童虐待で問題になっているのは身上監護権、あなたは親として子供を監護するとか保護するという、その権利というものはありませんということをしっかりと申し立てできる。
　今までの申し立て理由というのは、親権というものが、監護権というものが切り離されていませんから、親の人格というものを完全に否定してしまう。すべてを否定してしまう。言うならば、親が悪者というか悪役になってしまうというために、児童相談所は申し立てというものをためらってきました。こういう実態があります。家庭裁判所も親権の喪失の認定をためらうという事態があったように思います。それが、先ほど申し上げましたように、平成十年には百十二件しかこの申し立てがなかったということなのだろうと思うんですね。
　そこで、親権全体ではなくて、身上監護権というもの、その一部だけを喪失させる規定というものを法改正してつくれないだろうかという私の意見でありますけれども、どのようにお受けとめになられているか、御答弁いただければ、お話しいただければありがたいと思います。
○細川政府委員　親権のみの喪失、監護教育権のみの喪失の制度についてのお尋ねでございますが、親権者は、子供に対して監護教育する権限を持っているわけですが、これは親と子の間の関係の最も根幹的、基本的なものでございます。それだけに親と子の間にとっては不可欠なものでございます。
　これに対して、財産管理権は未成年の子の財産を親が管理するというものでございますので、これは常に不可欠に存在するものとは言えず、監護教育の権限に比して副次的な権限であるというふうに考えられております。
　そこで、現在の民法は、財産管理権のみの喪失ということを定めておりまして、監護教育権のみの喪失というものは定めていないということになっているわけでございます。
　ただいま御指摘のような監護教育権のみの喪失の制度を設けるとすれば、最も本質的、基本的な権限である監護教育権を行使することが適当でないとされた親が財産管理権のみを有するということになりますので、そうした事態が適当であるかどうかというところがまず問題になるかと思います。
　本質的な権利、権限である監護教育権限が著しく乱用されているという場合に、財産管理権のみを残しておくというのは適当ではないのじゃないかというのが現在までの私どもの検討の結果でございます。
○田中（甲）委員　今答弁を聞いていて、ふと、お金が大事なのか命が大事なのかというふうに私の頭の中で動いていたのですけれども……。
　命を守っていくために監護権ということを喪失させる、つまり親から離して守っていく、そのために親権の喪失、身上監護権のみ喪失させるということでありますから、私は、それの方が優先されるべきことなのではないかなと。児童虐待において問題視されている今、このことははなからできないというような御答弁だと思いますので——いいです。首をどうぞかしげなくても結構です。胸を張って、どうぞ。これも議員立法でつくってみます。
　ただ、この特別委員会全体が一体となって協議するためには、積極的に法務省も、今までのように、自分たちのつくったものは絶対にもう間違いがなくて、これはこのままがベストなんだというお考えではなく、どのようにあるべきか、児童虐待ということを、子供たちの命を守るためにはどのようにしていかなければならないかということを考えてみてください。私たちも、議員立法というのが議員の本来の役割でありますから、法をつくっていきます。できれば超党派でつくっていきたいと思っておりますので。
　ドイツでは、一九七九年に民法を改正して、親権の言葉を廃止し、監護としているんですね。親が有責ということでなくても、裁判所が柔軟に監護権を部分的、一時的に制約できるという制度にしました。やはりこれは現状を見て対応したということだろうと思います。
　私は今、喪失のことを先に申し上げましたけれども、日本においては、親権を一時的に停止させたいと思っても、裁判所に対して親権の喪失の申し立てを行って、喪失の保全措置、仮処分という形でなければ停止させることはできないということだろうと思いますけれども、これも、申し立ての際に理由として、親の人格を完全に否定してしまうということになりかねませんので、親子関係の断絶ということを恐れて児童相談所は申し立てをためらっていくという傾向があるように思います。
　そこで、私が二点目に申し上げたいのは、民法、ほかにも関連してきてしまいますが、関係法令を改正して、親権あるいは身上監護権というものだけを一時停止させる規定を、完全に喪失させるのではなくて一時停止させる規定というものもつくっていく、段階をつけるというか、そういう細やかな対応というものを法的につくり出していかなければいけないのだろうというふうに考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○細川政府委員　親権の一時停止についてのお尋ねでございますが、現在の民法は、親権または財産管理権の喪失の効果を恒久的なものとしているわけではございませんで、親権または財産管理権喪失の原因がやんだときは、家庭裁判所は、本人、その親族の請求によって、失権の宣告を取り消すことができるものとしているわけでございます。現行制度の運用により、状況に応じた弾力的な親権等の制限が可能であるというふうに考えております。
　なお、親権喪失の手続が進行している間に、緊急の必要があるという場合には、審判前の保全処分として、家庭裁判所は親権者の一時的な職務の執行を停止するということができるわけでございます。
　それで、仮に、御提案のように一時的に停止するという制度を設けるとすれば、家庭裁判所でその親権を停止する期間をどう定めるかということが問題になるわけですが、あらかじめ親権者の親権を停止する期間、つまり親権を回復する期間というものを定めておくのは大変難しいだろうというふうに思うわけでございまして、こういったことを考えますと、現在までの検討の結果では、親権等の一時停止を設けるについては消極的ということになるわけでございます。
　ただ、私どもは民法が不磨の大典だと考えているわけではございませんで、必要があれば見直していくということは常にやっているわけでございまして、今国会でも成年に関する後見制度については大きな改正案を提出いたしまして、現在参議院で御審議いただくことになっているわけでございます。
　　　　〔池坊委員長代理退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○田中（甲）委員　ドイツの改正についてはどう認識をしていますか。一言で結構です。
○細川政府委員　こういう基本法の改正につきましては、やはり世界的な動向がどうなっているかというのを常に把握しておかなければならないというふうに考えておりまして、そういったものは当然私どもといたしましても参考になることですから、ドイツの運用等についても、今後注意して見てまいりたいというふうに考えております。
○田中（甲）委員　わかりました。ぜひそうしてください。
　刑法学会が五十年の歴史で初めて児童虐待の問題を取り上げて、刑法の領域で何ができるかということを検討されたそうであります。ことしの五月三十日という記録でありますけれども。といいますのは、児童虐待死させた親の判決のうち、八割が懲役五年未満という軽いものでありまして、傷害致死罪が多いのです。
　フランスは、刑法の規定で、十五歳未満の未成年者に対し故意に虐待死をさせたときには、自分の子供の場合であっても三十年の懲役、故意でなくても死亡させた場合には二十年の懲役刑が科せられるという、日本とはかなりの違いがあります。
　法務省は、私が指摘させていただきました民法の改正部分だけではなくて、刑法の領域でも何ができるかを考えていくべきだと私は思うのですが、その点についての御所見をいただければありがたいと思います。
○細川政府委員　大変恐縮ですが、きょうは刑事局長が参っておりません。私、民事局長でございまして所管ではございませんが、ただいま御指摘があったことを持ち帰りまして、所管の局長にお伝えいたしたいと思っております。
○田中（甲）委員　市民団体は市民団体としての役割、また行政は行政としての務め、役割、立法府においては立法府として最善の措置をとっていかなければならない。もう具体的な行動をそれぞれにどうやってとっていくかという段階に入っていると思います。
　今の御答弁で結構です。ぜひ私が質問した内容を担当の部署に、所管に投げてみていただきたい。また、個人的なといいますか、直接私の事務所の方でも結構ですから、どういうお考えを持っているか、御返答いただければありがたいと思います。
　新法といいますか、新規立法の必要性ということも、やはりこの児童虐待を考えていく中で必要になってきていると私は思っています。たしか、これは、きょうは残念ながら大臣が出席しておられないのでどなたの御答弁になるかわかりませんが、青少年育成基本法というものを総務庁の中で既に検討を始めているということを、私の秘書の方ですけれども、情報をキャッチしまして、まず最初に、これが今どういう状況にあるのか、どこまで検討されて、これからどのぐらいの時期までにこれを発表されていくといいますか、実際のものにしていきたいというお考えの中で進めていくか、御答弁いただければありがたいと思います。
○阿部政府委員　総務庁の政務次官の阿部でございます。
　今委員からお話のありました、いわば青少年基本法といいましょうか、というものでございますが、このきっかけになりましたのは、ついせんだって、七月二十二日でございますけれども、青少年問題審議会というのがございまして、そこの答申の中で触れられてございます。その制定に向けて検討すべきだということ、あるいは、関係方面において具体的な検討が進められることを強く期待する、というふうな指摘で触れられております。
　それを私ども受けまして、形式的には総理大臣への答申でございますけれども、総務庁は青少年についての総合的な施策の展開及び総合調整というお役目でございますので、そうした点を真正面から受けまして、これから検討したいという段階でございます。認識が先生の方が少し先に行っておられるようでございますけれども、まだ受けたばかりでございますので、これから検討に着手するということだと思っております。
　その中で、特に青少年育成について、諸外国等々の基本法の例も御参考にしたいと思っておりますし、あわせて、一つの法律的なことだけで、あるいは行政だけでやるというよりも、かなり幅広いいろいろな合意形成というものが必要だと思います。
　あるいは先ほど先生がおっしゃられたように、例えば一つの議員立法というのも、過去の基本法の例としては議員立法でなされている例もございます。あるいは、子供の権利の保護という意味では、せんだって、目立った動きとして、最近では例の援助交際についてのいわゆる児童買春処罰法というふうなものも議員立法でなされたりしておりますので、その辺の動向も十分見きわめながら、どんなふうな基本法があり得るのか、あるいはどこがつくっていったらいいのかも含めて幅広く検討していきたい、こんな認識でおります。
　以上でございます。