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○渡部国務大臣　大変中小企業の皆さん方のために御心配をいただいてありがとうございます。私も、昨年の末から日本の経済全体、おっしゃるように主要企業、基幹産業のほとんどが減収、減益、また在庫はたまる、そういう中で関連する中小企業に影響を与えることを非常に心配してまいりました。ですから、昨年の補正予算の際も、また今回成立させていただいた予算にも、中小企業に十分配意をした予算、また財投、税制等を進めてまいったわけでありますけれども、今お話しの具体的なリース料率については四月一日に〇・五％下げて、皆さん方に役立ってもらう、こういうことにいたしました。
　また、労働力の問題、これは非常に大事な問題でございます。ある意味では今回の政府の緊急経済対策は、中小企業の皆さん方にこの不況打開のために思い切って省力化のための投資をしてもらおう、そして中小企業に働く人たちの労働条件、これらを改善する、また今日避けて通れない時間短縮、この問題等も、経営を悪くするようなことがなくて、大企業に対して決しておくれをとるようなことのないように、今回の緊急経済対策では思い切った中小企業の省力化のための政策、昨年制定していただいた中小企業労働力確保法に基づく金融、税制、予算上の優遇措置あるいは下請中小企業の労働時間短縮を促進するための措置の徹底、労働時間の短縮、職場環境の改善に資する技術開発等を総合的に講ずる、また、国と都道府県との協力により運営されている中小企業人手不足対策緊急貸し付けの金利引き下げや、制度の周知徹底を図るための連絡協議会の設置などの措置を講じました。
　今後とも中小企業のために積極的に政策を実現してまいりたいと思います。
○武藤委員長　川端達夫君。
○川端委員　大臣、御苦労さんでございます。よろしくお願いします。
　ただいま議題となっております特定債権等に係る事業の規制に関する法律案でございますが、経済情勢、昨今の経済分野における議論に必ず出てまいります言葉にバブルの崩壊という言葉が出てまいります。そういうバブルの崩壊、そのバブルとは何だったんだろうかというときに、いろいろな金融にかかわる事件もたくさんございました。そういう中に、いわゆるノンバンクの金融機関がいろいろと融資をする、投資をする、投機をするということの事件も随分たくさんございました。別に犯人が云々ということではなくて、やはりそういうものが非常に大きくかかわったということは事実だというふうに思っております。
　今回のこの法案では、保有債権の小口化販売ということで、いわゆるリース、クレジットの機関が金融機関以外から、いわゆる一般の投資家から資金を調達しやすくするということで、低コストで良質な資金を確保していくんだ、特にアメリカ等々でも積極的にやられている方法ということで今回のこういうことが出てきたというふうに認識をしております。これはそれで非常に大きな意味があることだというふうには思いますが、実際にこのバブルということでいろいろ日本の経済が動いた中で、ノンバンク経営が金融機関からお金を借りて、その部分が随分いろいろなところに行ったな、大変な事件を起こしたなというときに、まず初めにお伺いすることは、こういうノンバンクも含めた金融機関に対して、そういう土地関連の資金が投機にずんずん回ってバブルをつくったというときに、いろいろな手を打ってこられたと思います。
　そういう部分で、まず前段として、大蔵省も来ていただいていると思いますが、この一連のバブルの動きを含めて、政府がノンバンクを含めた金融機関に対していろいろな規制、余りにも無秩序な投資にお金が行かないようにという対策を講じてこられたと思うのですが、どういうことをやってこられたかを概略、確認のために大蔵省と通産省におのおのの立場でお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生政府委員　御指摘のように、リース・クレジット会社、これはこの事業のほかに多くの会社がいわゆる貸金業法上の貸金業を営んでまいっておりまして、これがいわゆるノンバンクと言われる部分でございます。
　この貸し金業務でございますが、これは金融緩和期にずっと拡大してきたということでございまして、当省といたしましては、リース、クレジットの事業としての健全性という点もございまして、投機的な土地取引に対する融資の自粛ということを機会あるごとに業界に求めてきたところでございます。また、昨年の夏には、いわゆる架空預金を担保とした融資という問題がございました。これも審査体制ということが非常に大事であるということで、審査体制の強化を求めたところでございます。別途、業界におきましても自主的に、土地関連融資の自粛あるいは審査体制の強化というようなことにつきまして努力を行ってきておるというところでございます。
　いずれにしましても、この貸金業が不適切なために、本来の仕事でございますリース業あるいはクレジット業務の経営に悪影響を及ぼさないように、今後とも適切に指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○杉本説明員　お答えいたします。
　金融機関の土地関連融資につきましては、昭和六十一年四月以降累次にわたる通達の発出や特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引に係る融資を厳に排除するように求めるとともに、平成二年四月以降につきましては、不動産業向けの融資に係るいわゆる総量規制を実施してきたところでございます。総量規制につきましては、最近の地価動向等にかんがみまして昨年末をもちまして解除いたしましたが、解除に当たりましては、総量規制の効果的な発動の仕組み、いわゆるトリガー方式を採用するとともに、引き続き金融検査の活用やヒアリングの機動的な実施等を通じまして、投機的土地取引に係る融資を排除すべく厳正に指導していく所存でございます。
　他方、ノンバンクの土地関連融資に関しましては、金融機関を通じました間接的な方法でその実態把握等に努めてまいりましたが、昨年の貸金業規制法の改正、これは九月に施行させていただきましたが、これに伴いまして、土地関連融資の実態把握及び適正化のための必要最小限の報告等をノンバンクに対して直接求めることが認められたところでございます。
　こうした事態を踏まえまして、大蔵省では、昨年十二月、ノンバンクに対して通達を発出いたしまして、投機的土地取引の排除を含む土地関連融資の厳正な取り扱いを求めるとともに、事業報告書の提出等の機会をとらえた個別のヒアリング等の指導を行っているところでございます。
○川端委員　おのおのいろいろ手を打っていただいている。例えば平成元年に通産省では、十月二十七日、リース会社の行う貸し金業務に関し、その資金が投機的土地取引に利用されることのないよう自粛する旨の徹底を図るよう、社団法人リース事業協会に対し要請を行っている。これを受け、リース業界においては、地価高騰の現状とみずからの業務遂行姿勢を戒める視点から、投機的な土地取引と判断される融資業務を今後一切行わないこと等を内容とする自主規制を実践しているところである。これが平成元年十月の話でございますから、これでこういうふうにやったというけれども実際はそうではなかったということなんですね。
　それで、いろいろあるということで、大蔵省の方では、銀行を通じてそういう資金が流れるという部分に関してはいろいろ規制をしていこう、総量規制もしようということがやられた。今回、このリース・クレジット業本業に対して、低コストの資金を調達するという意味で、銀行のルート以外に、債権を売ることによってお金が入ってくるという仕組みをつくろうということが、そのお金が本業以外、本業といいますか、何を本業というのかは別にしまして、リース、クレジットのその業務以外には使われない、貸金業に、その部分でいけば、結局、銀行からいろいろ締められた部分がほかから入ってくるということでは何していることかわからないということになるというおそれがあるのではないか。この部分に関してはどういう歯どめといいますか、債権を売って資金調達をした部分がいわゆるリース・クレジット業以外には、お金に色はついてないと言えばそれまでなんですが、以外には、という部分に関してどういう配慮をされているのか。それがないと、本来健全なリース・クレジット業の育成そして投資、低コストの資金調達という趣旨とは違う形になるおそれというものに対してどういう歯どめをかけておられるのかを御説明いただきたいと思います。
○麻生政府委員　この法律では、第六条に基づきまして特定債権の譲渡計画の確認を行うことにしております。
　この確認の内容でございますが、これは法律にも明示いたしておりますように、この譲渡によってなされる資金の総額、これがいわゆる本業でございますリースなりあるいはクレジットの実施のために必要な金額を超えないのだということをきちっと確認をするということでございます。具体的には、事業計画あるいはこれに対応いたしました資金計画の提出を求めまして、それで資金の枠というものをチェックをしていこうということでございます。
　さらに、このような確認をいたしましてリース、クレジット以外に金が回らないようにここでチェックをするわけでございますが、法律の第十条には報告徴収規定がございます。これも、その後どういうような形に事業がなっておるかということを監視をしていくという意味でこの規定が非常に重要でございまして、これも使いながら適切にチェックをし、あるいは監視をしていくという仕組みにこの法律ではなっておるわけでございます。
　なお、この仕組みができましたら、従来の銀行借り入れのほかに新たに資金が追加されるということではないわけでございまして、従来のものでありますと、リース債権なりクレジット債権は銀行から借りる際の担保になっておるわけでございますが、その一部が今度はこちらの債権譲渡の方に回ってくるというわけでございまして、全体としての資金がふえるということではないわけでございます。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○川端委員　いろいろな反省も含め、そして事前の予測も含めて手当てを講じていただいているというふうには理解をしているのですが、今後のいろいろな経済動向の中でバブルの再燃というふうなこと、あるいは金融不祥事等々がもちろん起こってはいけないということと同時に、こういうよかれと思ってやったことが結果的に変なことを招くということになっては本当にいけないことだと思いますので、実際、いろいろ通達をお出しになって自主規制というのをやっていただいても、結果としては必ずしもそううまくいかなかった反省もあるわけですから、実行の後も特段の御注意をお願いをしたい、御要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、きょうもいろいろな意見になっていたと思いますが、いわゆる個人情報についての考え方についてお聞かせをいただきたいというふうに思うのです。
　この法案で、いわゆる債権を小口化して販売をするというときに、その債権が優良なものであるのか不良なものであるのか、表現はどうかわかりませんが、という意味も含めまして、いわゆる借りている人の、企業も個人も含めまして借りている金額と氏名、そういうものが一応明らかになるということになると思います。そういう意味で、この部分に関してそういう取り扱いをされるのであれば嫌だ、私がリース、クレジットした部分が結果的に第三者に販売をされるということで、その第三者と契約会社との間で何の何がしか幾ら借りているという債権が明るみに出るということが嫌だということも私はあり得るというふうに思います。この部分に関しては現在どういうふうになっているのか。
　それから、これからこれをしようとされるときに、その部分に関して、例えばそういうことであれば契約の時点でそのことが明示をされていないと個人の情報、個人のプライバシーを保護することにはならないのではないかというふうに私は思うのですが、どのようにお考えかということをお尋ねしたいと思います。
　ことしの二月の報道でも、クレジット会社三銀クレジットの顧客名簿が外部に流出、都内の名簿業者に持ち込まれていたというふうな事件も報道をされておりました。三越デパートの会員の、お客さん名簿の中のキャッシュカードみたいなものが、ある銀行のクレジット会社へ名簿がどんどん売り出されていた。これはそういう名簿自体にも財産というか情報量があるということと同時に、個人のプライバシー。今回の場合も、これと直接同じようなものではないですが、やはりその個人なりのプライバシーの問題とそれからいわゆる情報としての価値というものが非常に大きな問題としてあると思うのですが、どういうことかをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生政府委員　プライバシーの問題は大変重要な問題でございます。この法律の作業の前提となっております産業構造審議会のリース産業部会あるいは割賦販売審議会のクレジット産業部会の答申、これに当たりましてもプライバシーの保護に留意すべきであるということが付言をされておりまして、このような趣旨を踏まえましてこの法案の作成に当たったところでございます。
　具体的には、個人的な債権譲渡に当たっての情報に接しますのは特定債権の譲受業者、これがリース会社なりクレジット会社からまとめて債権を譲り受けるということでございますから、そこには具体的な個人の名前まで入った債権がわかるということになります。したがいまして、まず第一義的には、この譲受業者がプライバシーをきちっと守るということが非常に大切でございます。このため、この法律では七十条に、特定債権の債務者の支払い能力に関します情報というのは、まさにこの法律上必要な債務の弁済に関する調査そのもの以外には使ってはならないのであるということを明示いたしておりまして、この規定のもとで、例えば割賦販売法に同じような趣旨の規定がございますが、プライバシーの保護に万全を期しておるということでございます。
　販売段階につきましては、小口商品の債権、これにつきましては具体的にだれだれさんの債権ということを言うわけではございませんで、この基礎になっておる特定債権はどのような種類のものであるかということでございますから、この段階では個人情報は一切出ていかないということでございます。
○川端委員　この個人情報を中心としての部分と国の情報という部分での、いわゆる情報公開という部分とそれからプライバシーの保護という部分が大変難しい議論としてあります。私も少し前に内閣委員会で、国の電算機情報に関する保護の問題ということの法案を審議するときに勉強をさせていただいたことがありますが、今審議官がおっしゃった部分で、売り出すときにこういう人の借金というか債権を売りますよというのはない、これはそれでいい。それから、そのものを業者が買うときにはやはりどういう中身かというのがないと買えないということで、そのことを人に知らせてはいけないという歯どめをかける、これもいいと思うのですね。ただ、このプライバシーの問題というのは、そこへ行くのも嫌だ、私はある会社とリース契約を結んだ、クレジットで借金をしたということはそれは私の責任でやった。しかし、そのことが何人にあっても人に言ってもらっては困るのだというものが、いや、そんなの実害ないからいいじゃないかという話ではないのですね、このプライバシーの問題というのは。そういう意味では、例えば今この法案ができて、これからさて売り出しましょうというときに、いろいろな債権があるときに、その人たちの部分を、本人との間において、それを売ってしまうということに関しては、本人とはどういう関係を持つべきなのかということですね。だから、私がお尋ねしたのは、例えばあるクレジットで契約してそういうお金を借りているというときに、今の契約で、何もなくて売るということは可能だと思うのですが、本来はそれはいけないことではないかな。ですから、そういうことに関して契約条項として必ず入れる、リース契約あるいはクレジット契約のときに、場合によってはあなたの債権を売りますよということでよろしいねということでないと、それが困ると思ったらその契約はもうその人はしないということが一番明確なあれだと思うのですね。民法上できるとかできないとかというものとプライバシーというものは違うというふうに私は思うのです。まして今、個人のプライバシーに関しては一切法律がないのですね。そういうものを視点に当てた法律というものはなかなかできないということも事実でありますけれども、そういう意味で、そのことに関してはどういうふうな考え方をお持ちなのか、あるいは御指導をしようとしておられるのかということをお尋ねしたいと思います。
○麻生政府委員　債権の譲渡でございますが、一般に、日本の民法におきましては債権者の自由意思によってできるということが原則でございまして、その原則のもとにいろいろな規定が整備をされておるということでございます。
　したがいまして、債権譲渡そのものはできるわけでございますが、御指摘のございましたように、クレジット産業、これは特に消費者保護ということに注意を払わなければいけない産業でございます。形式的、法律的にはできるといいましても、消費者との納得ということがやはり大切であろうと考えます。したがいまして、消費者との契約約款におきましては、その譲渡の可能性につきまして周知をさせる、消費者の事前の理解を得ておるというふうに行うように今後指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○川端委員　ぜひともに、そういう部分に関しては御指導の徹底をお願いしたいと思いますし、約款契約のときにも、何か虫眼鏡で見ないと見えないような字で書いてあったと言われても、これは非常に不親切な話だと思いますので、そういうことも含めてひとつよろしくお願いしたいと思います。
　大臣、全般的にこのプライバシーの部分を法律的に、今おっしゃいましたように、民法ではそういう債権の譲渡はできるという部分と違う新たな概念として、新たな概念でもないのですが、法的には新たな概念を持ち込まざるを得ない、このプライバシーの問題というのは、いろいろなときに議論になりますね。こういう部分で、いわゆる国の情報の部分におけるプライバシーと民間情報の部分でのプライバシー、個人情報というもの等々を含めて、そういうものをどういう形で保護していったらいいのかという議論が長年来延々と続いておりまして、何も実現しないというのが実情なんですけれども、この問題に関して世界的に見ますと、日本はプライバシー後進国と言われているのも事実だというふうに思います。そういう意味で、本法とは直接的にはかかわりはございませんが、大臣のこのプライバシー保護というものに対する御所見というのをひとつぜひともにお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○渡部国務大臣　今、川端先生のお尋ねは、今日の民主主義社会が近代化していく中で、基本的な人権と情報の公開という、これはまさに哲学的な問題でありますから、私の所感を述べる、こう言っても、これはなかなか大変難しい問題になりますけれども、今、日本は情報先進国、プライバシー後進国、こういう御指摘がございましたが、これは、世界の国が個人情報の保護については必ずしも一様でない、いろいろその国々の歴史や伝統や民族性の中で多様性がございます。
　私は今行政の立場にありますから、それでお答えしますと、我が国においては行政機関の保有する個人情報の保護については、昭和六十三年に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が既に御案内のように制定され立法化されておりますし、また、民間部門の保有する個人情報の保護については、将来的には法制化による対応も課題の一つでございます。しかし、当面、まずは各事業分野の特性を踏まえた事業者の主体的な対応を促すことにより対処することが適切ではないか。具体的には、通産省では、民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護についての指針を取りまとめ、個人情報の保護を促すべく、通産省所管の関係団体に対しては平成元年六月に当該指針の周知徹底を図るとともに、事業活動の特性に応じた適切な対応を促進するための通達や指導を行っております。今後こういった指導の徹底を図るために、また、その効果を十分に見きわめた上で、さらに所要の対応を図ってまいりたいと思います。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○川端委員　ありがとうございました。
　この個人情報の部分というのは、今おっしゃいましたように、民間の情報というのは本当に事件をたくさん起こしている。ちょっと最近のということだけで新聞を調べてみたのですが、例えば、マンション業者の入居者名簿が流出するとか生命保険会社の契約者リストが漏れた、十万人分ものやせる本の購入者リスト、三十万円以上の貴金属購入者、恋人を望む男性アンケート名簿まで、本人にとっては周囲に余り知られたくない情報を伝えるさまざまな名簿が東京、大阪の情報サービス会社、名簿販売業者に出回り、堂々と売られていた。こういうふうな、逆にこれで金もうけをしようというような不届きな人までいるということでございます。
　最近の世論的な部分でいえば、先ほど言いました国の電算機に係る個人情報に関しては法律ができました。そのときから民間に関してもというままに、法体系としては実現をしていないのが現状でございます。議論もまだまだ分かれるところでありますが、大臣におかれては、そういう部分でもひとつ内閣の中でリーダー的なお役割を果たしていただきたい、御要請申し上げておきたいと思います。
　時間がほとんどなくなってしまいまして、これもこの法案に関連をいたしますが、いわゆる指定調査機関等で債権の審査をするという仕組みをお持ちでございます。これはどういう性格の機関を想定しておられるのか、それから、かなり難しい内容を審査するのではないかなというふうにも思うのですが、当面幾つぐらい御予定をされているのか、どんな形のもの、どういう性格のもので幾らくらい考えておられるのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生政府委員　この指定調査機関でございますが、ここで行います。務の性格上、高度な専門的知識と公正性を要求されるところでございます。したがいまして、具体的な対象といたしましては、公益法人を考えておりまして、現在既存の法人も含めまして、このような能力から見ましてどこが適切であるかということを幅広く検討いたしておるという状況でございます。
　また、数でございますが、数はそんなにすぐたくさん必要であるとは考えておりませんで、一つあれば本法で期待しておりますような調査業務は十分行えるのではないかと思っております。
○川端委員　公益法人ということでございます。今の御答弁では、新たにつくるか、今までのいろいろな部分で何かそういうものを兼ねられるかということを御検討だということでありましたが、平成二年十月一日現在というのしか調べられなかったのですが、全省庁で六千八百四十一件公益法人がある。五年前、昭和六十一年に比べて六百二十六件ふえている、ちょうど一割ふえているのですね。毎年大体百二十件ぐらいふえていく。通産省に限りまして、十年前に七百五件公益法人がありました。今八百六十八件。十年間で百六十三件ふえているわけです。しかも、二十二省庁で五年間でなくなったのはあるかというと一個もないのですね、ふえる一方である。
　いろいろな多様化する行政ニーズに応じて、行政本体の機能ではなくて、いわゆる自助努力等も加味しながら、いろいろそういう部分に対応するということで公益法人ができてくるということ自体を否定するものではさらさらございません。しかし、やはり公益法人といういわゆる役所と非常に密接な関係を持つ部分に、ある意味では公的な資金も投入する仕組みを持ちながらやられるものが無制限に、結果としてですよ、どんどんふえていくし、時代が随分変わっていく中で一つもなくなるものはないという、行革審などでも休眠公益法人というのがあるのではないかという指摘も随分されたということを覚えておりますが、そういう意味では、今回もこういうものをおつくりいただくときに、今御答弁いただきましたけれども、既存のものを含めまして、既にある機関で兼ねられないか、これはもう省庁をまたがって、どこかほかの省庁でそういうものを持っているところと一緒にできないか、あるいはいつまでやるのか、どういう時期までやるのか、逆に言えば、通産省にいろいろある部分もそういう観点で一度全部見直していただくぐらいのことをやっていただくべきではないかな。このごろ法案が出てまいりますと必ず一つずつ団体がふえてくる、公益法人がふえるという仕組みにたっているような気がいたして仕方がないわけですが、その個々に関しては非常に重要であるということはよく理解をしますが、トータルの行政というもののあり方という意味では大変大事な問題ではないかと思っておりますので、これは御要請を申し上げておきたいというふうに思います。
　時間が終わりましたので終わります、
○江田委員　最後、あと二十分ですのでよろしくお願いします。
　今回のこの特定債権等に係る事業の規制に関する法律案については、全体として必要なものであって賛成をするつもりでおりますが、しかし、考えるとどうもいろいろとわからないことが出てまいります。かなり込み入った関係の法律である。法律の目的である投資家の保護、投資家というか、具体的にこの法律に係る仕組みの中で投資をした者をこの法律は一条で投資者と呼んでいるようですが、投資者の保護についていろいろ懸念があると言わざるを得ません。
　バブル経済の一万の主役であったノンバンクと言われるリース・クレジット業界は、バブル経済の崩壊の中で多額の不良債権を抱えて、中には倒産の危機にあるものもあると聞いております。また、このたびいわゆる暴力団新法が施行されましたが、近年ノンバンクの業界に暴力団の介在する不祥事がいろいろ報道される、こんなケースもあるわけですね。つい最近の報道ですと、有名百貨店が医療機器の架空取引伝票を発行してリース会社から多額の資金を引き出した、代金十億円引き出す、捏造書類で四億六千万円などという見出しか新聞に踊る、こういうこともあるわけでございまして、カード破産あるいは偽造カードの問題、いろいろ出てまいります。このような中でこの法案が投資者の保護に十分な効果を発揮し得るものかどうかについて若干の質問をしたいと思います。
　まず、六十一条のところで、これは「小口債権販売契約等の締結についての勧誘等」というところですが、「小口債権販売業者は、小口債権販売契約等の締結又は更新について勧誘をするに際し、小口債権販売契約・特定債権等に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。」これが第一項。二項は、「小口債権販売業者は、小口債権販売契約等の解除（組合からの脱退を含む。）を妨げるため、小口債権販売契約・特定債権等に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。」こう書いてある。我が商工委員会調査室の解説ですと、「リスクのある取引であることを告げず、また絶対確実な投資であると告げる等顧客の意思決定を歪めるようなことを禁止するものである。」こう書いてあるのですが、ここで例えばこれは利回りが幾ら幾らであるとか、あるいはその保証をするとか、あるいはその利回りについてこれが達成できないときには補てんの約束をする、そのようなことは、これはいいのですか、いけないのですか。
○麻生政府委員　実際に顧客に販売いたします場合には、法律にございますように、小口販売商品の販売単位とか利回りとかあるいは満期というようなこと、さらにこれに加えまして、組み入れております債権の種類あるいはそれらの債権の過去のデフォルト率、さらにこのデフォルトに対応いたしましてこのリスクを軽減しますための銀行保証といったリスク補てん措置、特定債権の譲渡業者がどういうものであるかというようなことを開示するということでございます。この商品の場合には、ベースがリース債権でありクレジット債権でございますから、一番大きなリスクという点でありますとこのリース、クレジットのデフォルトの問題でございますが、それにつきましては、法でありますように補てん措置の内容を具体的に説明するという形で投資家の判断に資しようということでございます。
○江田委員　きょうの私の質問、ぺーパーになっていまして、そのペーパーをそのままお渡ししているのでそれに従ってお答えをいただいたのかもしれませんが、私がペーパーどおりに質問しているとは限らないので、ちょっと聞いておいていただきたいのですが、利回りについて、まあおおむね二年物の定期よりちょっといいぐらいな利回りになるのではないかというようなことじゃないかといったことがあると思うのですが、そういう利回りというものはこのぐらいです、それは保証されるのですとか、あるいはそれが実現できなかったら損失の補てんをしますとか、そういうようなことを顧客に告げて、顧客を——顧客というのは小口販売契約をするお客さんの方ですね、投資者ですね、この投資者を契約に勧誘するようなことをしてもいいのでしょうかということを言っているのです。
○麻生政府委員　実際に勧誘をいたします場合には、今言われましたように、利回りとか満期日等の内容について説明をし、またしかし、この商品の場合にはそれが一〇〇％保証されているものではなくて、そのデフォルトというのがあり得る、その場合にはどのようなリスク補てん措置がとられておるかということを説明した上で販売をするということでございます。
○江田委員　リスクについては、今の前のお答えになるのかと思いますが、昨日、実はリース・クレジット業界の方から説明を受けたときに、譲渡される債権はできるだけ優良なものを選別して譲渡するんだというお話がございました。私は、それは重要なことだと思います。どういう選別をするか、またあすにでも業界の方から説明を聴取をしたいと思っておるのです。
　そこでお伺いしますが、この法案の中でどの条文に優良なものを選別して譲渡をするということを期待できる根拠があるのか、あるいは通産省としてそのことについて何かの措置を考えておられるのかどうか、これを説明してください。
○麻生政府委員　本法の場合には、法律第三条に基づきまして譲渡計画の届け出があるわけでございます。その届け出の際には、譲渡される債権、特定債権がどのようなものであるか、あるいはそこで優良なもの、つまりデフォルト率が非常に低いものであるのか、あるいはある程度高いものであるのかというようなことがわかるわけでございまして、今度は、そのデフォルト率に見合った形でどのようなリスク補てん措置がとられるかということを通産大臣はチェックをする、そして、必要最小限度の、つまり、過去のデータから見て考えられるデフォルトの率に対応したリスク補てん措置がとられておるかどうかということを確認をするということでございます。
○江田委員　その率の判断とかということなんですが、例えば車のリース。リースでもクレジットでもありますかね、二十代の若者が買った車ですと、これはなかなかちゃんと支払われない場合も多いから、そういうものはちょっと外して、一家を構えた、子供もいる、そういう人が買っている車についてのクレジットだけを選ぶとか、そういうようなことをいろいろやられるのだろうと思うのですが、そういう、その利用者ということになりますか、それのタイプによって今のデフォルト率がいろいろ違う、そういうような統計やなんかはちゃんとしているのですか。あるいは、クレジットヒストリーを類型分けをして、こういうクレジットヒストリーはこういう危険、これならこうと、そういうような類型化というような作業はあるのですか。
○麻生政府委員　デフォルト率の予測につきましては、これは今先生もお話ございましたように、年齢別あるいは業種別あるいは地域別によって大分違いますし、また企業も、いろいろな業種なり大きさによっても違っておるというようなことでございます。したがいまして、実際のこのリスクの補てん措置を考えます場合のおのおのの対象債権のデフォルト率、これは、そのような債権を分類をいたしまして、今の年齢別とか業種別とか地域別とか、それに見合いましてその会社がずっとやってきておりますが、その会社がやってきている過去のデフォルトのデータをとっていくというやり方をしてまいる考えでございます。
○江田委員　いや、私がちょっと聞きたかったのは、抽象的にはそれはわかるのですが、具体的にそういう類型化していろいろな率の計算をしたようなものがあるのですが、どうですかということをちょっと伺いたかったのですが、まあ先へ進みます。
　我が商工委員会調査室の資料によりますと、リース・クレジット会社はペーパーカンパニーの子会社を譲受業者とし、みずから小口債権販売業者として販売することもあるというのですね。また、小口債権販売業者を子会社にやらせるというケースもあるかもしれない。ということになりますと、仮に、親ガメこけたらじゃありませんが、リース・クレジット会社が倒産ということにでもなるとこれは大変なことになる。したがって、投資家の立場からすれば、特定事業者、すなわちリース会社、クレジット会社の経営内容についても大きな関心を持たざるを得ないのではないかと思います。
　この法案四十五条では、特定債権等譲受業者は、その業務及び財産の状況を記載した書類を、営業所ごとに備え置き、小口債権者の求めに応じ閲覧させなければならない、こうなっておりまして、六十三条で「小口債権販売業者について準用する。」となっているのですが、この規定は、特定事業者、すなわちリース会社、クレジット会社についても適用をする必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。あわせて、「閲覧させなければならない。」というのは、これは謄写も含むんだろうと思いますが、いかがですか。
○麻生政府委員　この債権小口化商品でございますけれども、これは、リース料あるいはクレジット料が償還の原資になっているということでございます。つまりこの原資というのは、リース会社そのものあるいはクレジット会社そのものの信用ではなくて、リース利用者あるいはクレジット利用者の償還というものがベースになっておるというところに特色があるわけでございます。
　したがいまして、本法におきましては、投資家の保護の観点からは、特定事業者に対しまして、そのリース会社等の倒産リスクからこれを切り離すということが必要でございまして、このために、法律の第五条によりまして、民法その他の法令に定めるところによって、いわゆる第三者対抗要件を備えるようにしなければいかぬ、つまり、このリース会社、クレジット会社の倒産リスクから切り離すということを、この第三者対抗要件を備えることによってやっておるということでございます。
　このようなことをやりました結果、投資家のサイドから見ますと、特定事業者、つまりリース会社、クレジット会社の経営悪化、倒産というリスクというのは切り離されますものですから、債権という形で譲受業者の方に渡されますから、切り離されるということになるわけでございますが、一方で今度は、譲り受けました譲受業者あるいは販売業者との関係でリスクが存在し得るということがございます。したがいまして、この法律では譲受業者及び販売業者の業務あるいは財産の状況について閲覧を請求することができるという形の権利を認めておるということでございます。
○江田委員　謄写のことも聞いたのですが、お答えになりません。閲覧というのは、私の理解ですと閲覧した場合には自分で手で写すことは当然いいわけですよ。手で写すその作業について謄写機というものができて、これは科学技術の進歩ですから、閲覧はできるけれども、謄写はできないというのはやはり本来おかしいので、ですから閲覧できるということは当然謄写も本当は含むと考えなければいけないのだと思いますが、答えは要りません。次へ行きます。
　それはわかるのですけれども、その条文の文理的な解釈はそうでいいのですが、しかしリース会社、クレジット会社がペーパーカンパニーの子会社を譲受業者として、さらにまたみずから小口債権販売業者としてこういう業態のものを行うというようなことは当然あるだろうと思うのですね。そこは経理が分別されているから大丈夫だということならそれでもいいのだけれども、例えばこの譲受業者が元の業者の債務を連帯保証などしていたりすると、これはもう親ガメも子ガメも一緒になってしまうというようなことだって起きてくるのじゃないか。さらにまた同じ窓口でいろいろやっていたりしたら、何か事が起きたときに債権者がたっとトラックか何かで来てぼんと持っていったりしたら、こんなものわけがわからなくなってしまうわけですよね。だから、そこは債権譲渡を通知をしていますから切れているのですよというのは、単に言葉で言っているだけのことであって、現実には投資者はちゃんと保護されないということが起こるのじゃないかという心配をしているわけです。リースの場合に、元の物件の所有権がリース会社にある場合と、それから債権譲受会社にある場合と、債権の質というものは随分変わってくると思いますが、物件の所有権まで債権譲渡に伴ってちゃんと譲受業者に移しているような場合の方が優良な債権だというふうに判断をされるかどうかはどうですか。
○麻生政府委員　リースの場合の物件の所有権、これはリース会社にあるわけでございます。それで、譲渡されました場合に、リース会社から譲受会社の方にこのリースの占有につきましての管理権、これが従来のままリース会社がかわって管理をするという場合、あるいは完全に管理権も移してしまうという場合、これはおのおの契約で決まってくるということでございます。
　リース債権の内容を判断いたします場合には、そのようなこと、占有なり管理の問題というよりもむしろリースの利用者の償還能力をいうことが一番大切でございますから、むしろそちらの観点に着目して判断をいたすということでございます。
○江田委員　リースの場合には物件の所有権はリースする側に保有されておって、そして、これを賃貸する。その物件については、こういう形で債権譲り渡しか、譲受会社に渡すときにその物件の所有権も移すケースもあるというふうに聞いておるので、今のことを伺ったわけですが、さらにクレジットの場合でもいろいろな形の、所有権留保であるとか譲渡担保であるとかいろいろあると思うのですね。そういうものも譲受会社の方に移す場合と移さない場合とがあって、大体移さないんじゃないかというふうに聞いているのですが、そんなところについてもちょっときめ細かくきっちり考えてみなければいけないんじゃないかと思ったり、さらにまた、譲受計画届け出の審査、このことについてもいろいろ聞いてみたいとか、最近暴力団関係がいろいろ絡んでくるが、それについてどういう歯どめがあるか、これも聞いてみたいと思ったり、大臣には、さらに今の不況との関係でこうした仕組みをどう活用されるかということについても聞いてみたいと思ったりしたのですが、もう時間が参りましたので省略をいたします。終わります。
○武藤委員長　次回は、明十五日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
平成四年四月十四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　田邉　國男君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　森田　　一君　　　　山本　有二君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　北川　昌典君　　　　北沢　清功君
　　　　　　小林　　守君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　山口那津男君　　　　吉井　光照君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁警務局長　安藤　忠夫君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　杉原　正純君
　　　　　　　　消防庁長官　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　荒賀　泰太君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局山村豪雪地帯
　　　　　　　　振興課長　　　　及川　勝也君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局総務課長　　　佐々木高久君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　小沢　壮六君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人福祉部老人福
　　　　　　　　祉計画課長　　　中村　秀一君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局看護課長　　　矢野　正子君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　酒井　英幸君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　辻　　哲夫君
　　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　　画課長　　　　　田中　正則君
　　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　　林保全課長　　　村田吉三郎君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　　佐藤謙一郎君
　　渡瀬　憲明君　　　　　山本　有二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　森　　喜朗君
　　山本有二君　　　　　　渡瀬　憲明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申し入れに関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二五号）
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増田敏男君。
○増田委員　発言のお許しをいただきましたので、これから三十分間いただいた時間に御質問を申し上げるわけでありますが、要領よく簡明にお答えをいただきたい。欲をかいていっぱい並べましたので、初めにお願いを申し上げたいと思います。塩川大臣を初め関係の皆さんには引き続いて御苦労さまでございます。
　それでは質問に入ります。
　現在、地方団体においては、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくりの推進や、多極分散型国土形成のための諸施策の推進、住民の生活に関連をした社会資本の整備、あるいは地域福祉の充実、快適な生活環境の整備等の施策を積極的、総合的に展開しており、豊かさの実感できる地域社会をつくろう、こういう大きな目標を掲げながら住民が誇りと愛着の持てるふるさとづくりに全力を尽くしておられる、このように理解をいたしております。
　そこで今日も引き続いた経済成長期にあるとしたならば、何の問題もなく、まことに結構な話ではあったわけであります。現実は、バブル経済がはじけ、株価も低下を続ける等、景気の厳しい減速が報道をされております。平成三年度においても法人税が一兆八千億円も減額をされ、またＧＮＰも十月から十二月期の実質成長率はマイナス成長となってしまったわけであります。大臣は平成四年度の経済の見通し及び地方税の見通しがどのように推移していくとお考えになっておられるのか、これが一点。
　また、中長期的に見ると、今後の日本経済はかつてのような高度成長はしばらくの間は望めないだろう、私の私見であります。実質成長率は平成三年度見込みで三・七％、平成四年度で三・五％と見ているようですが、経済構造が変化をし、はっきりと低成長の時代に入っていると認識をいたしておりますので、これらの達成もなかなか難しいと思われます。結果的に平成四年度税収見通しは国も地方も厳しくなるであろうし、このまま推移をすれば平成五年度も経済、税収は厳しいものになると思います。
　そこで、今後予想される低成長下において、地方交付税を含めた地方財源の確保はどのようなお考えでまた進めていかれるとお思いになりますか。今回の経済対策において、地方財政としてどのような対策を、浮揚策をやっておりますが、講じたのか。
　一遍に申し上げましたが、どのような方針で臨まれるのか、お伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　経済の予測につきましては、私は専門家でございませんので、閣議等におきまして経済企画庁長官なりあるいは大蔵大臣が表明しておりますことを申し上げますならば、日本の経済のファンダメンタルは非常に堅実であるんだけれども、しかし非常に膨れ上がったバブルの整理状況が非常に深刻な心理的作用を来して、整理段階にさらに一層の萎縮性をもたらしておる、そう思われる。したがって、まず経済に活性化をもた
らすことが経済成長を確保する主要な点であるという意味のことを決めております。
　その一つとして、公経済が果たすべき役割を非常に強く意識いたしまして、それがために公共事業の増額、さらには地方財政におきましては単独事業とか起債の増額を図って、公経済によるところの経済刺激を積極的にやっていこう、そして同時に在庫調整をできるだけ速やかに行い得るように金利調整をしていこうということを政府として決めておるわけであります。
　私たちの認識といたしましては、予想外に経済の停滞が厳しいということを認識いたしましたがために、政府並びに地方自治体におきまして予算の執行の前倒しを積極的に進めていきたい、こう思っております。きょうも閣議におきまして大蔵、自浄両省大臣から発言いたしまして、前倒しを施行するについて補助対象事業の早期決定なり、あるいは事務手続の簡素化を進めてもらいたいということを要請いたした次第であります。
　それから、平成四年度の税収についてでございますが、増田さん御心配しておられるように、私は相当厳しい状況になると思っております。現に、その一つの例ではございますが、例えば利子配当課税に対します源泉課税でございますが、この分も利息の利率の低下からいわば収入減になってくることは当然でございますし、その他法人の住民税並びに事業税等も厳しい状態だろうと思っております。それらに対しまして、私は、いわば萎縮した予算の執行をするのではなくして、それなりに減収に伴うものは他のいろいろな手段をもってカバーしていって地方行政の活性化を維持していきたい、こう思っております。
　どういう方法でやるかということはそれぞれございましょうしいたしますので、そのことにつきましてはそれぞれの団体と協議していきたいとは思っておりますけれども、税収の減が直ちに地方自治体の行政の萎縮にならないように全力を挙げて努力するということを申し上げたいと思っております。
○増田委員　御答弁をいただいた考え方は、基本的には同じであります。私も、経済の基礎的諸条件は健全であり、同時にまたそれを信じて国内需要の伸びを図っていってほしいな、こういう願いを込めながら、言うなれば豊かさが実感できる行政の進めをしっかりと願いたい、こう思うところであります。
　そこで、この問題を申し上げたのは、私たちは何十年に一遍というような大きな転換の時期が今来ているのではないか。新しい経済の枠組みが二十一世紀を展望しながら今つくられつつあるのではないか。そこで、日本は輸出依存と言われてきた、これを内需という方向へどうしても転換を図りながら、言うなれば世界の中の愛される日本としての経済の進展を図っていかなければならない、こういう考え方を持っております。そこで結論的には、厳しい時代が来る分かれ道だ、しっかり頼みますよというのが申し上げたかった点であります。考え方が、見方が同じでありますので、引き続いて御努力を願いたいな、こう思います。
　二番目に、平成四年度の地方財政計画において地方交付税を、八千五百億円を国に貸すことにいたしました。その経緯、理由根拠については何度もお話を大臣からもお伺いしました。地方交付税は地方団体の固有の財源であり、今後、量的にも質的にも多様化し高度化する地方団体の財政需要に対処するためにも、また地方財政の運営の安定性と計画性を確保するためにも、現行の交付税率を堅持すべきだと思います。
　そこで、いろいろの経緯、理由、根拠については説明をお聞きいたしましたから、このことはもう結構でございます。問題はこれからでございまして、来年以降も安易に国に貸すようなことがあっては大変だ、またそういうことがあってはならない、こういうふうに思いますので、改めてここでお尋ねをしておきたいと思います。
○湯浅政府委員　平成四年度の地方財政対策につきましては、既にいろいろな機会に申し上げましたとおりでございまして、国と地方との財政の協力関係ということを踏まえて八千五百億円を地方の方から減額して国に貸したわけでございます。今後の問題といたしまして、今御指摘のように、安易に国に貸すというようなことがあってはならないという点につきましては、私どももよく肝に銘じて今後の地方財政運営をやってまいらなければならないと思っております。
　それぞれの年度におきましてただいま御指摘のような経済の状況に財政というものは非常に敏感に反応するものでございますので、地方財政におきましてもこれからいろいろな厳しい局面が出てくるかと思います。そういう中で明年度以降、地方財政が支障なくしかも地方の財政需要に十分こたえられるような財政計画をこれから組んでいかなければならないわけでございますので、その点をよく検討した上で毎年度毎年度の地方財政計画をきちんと策定していく、こういうことでやってまいりたいと思っております。
○増田委員　時間の関係がありますので、簡明に要領よく御答弁をいただきたいと思います。
　そこで次に移らせてもらいますが、今年度いろいろな地方単独施策がつくられましたが、その中に地方特定道路整備事業というのがございます。地方団体は緊急に整備したい道路が幾つもあるわけであります。ただ国庫補助金の枠が厳しく、なかなか進まないというのが実際でございまして、この施策は、補助事業と単独事業を組み合わせたものであり、まことによい方法だ、このように当面考えておりますが、地方団体の反応はいかがでしょうか、これが一点。
　それから、どんどん枠を広げてもらいたい、広げるべきだ、こういう考え方を持っておりますけれども、この場合との点が課題となるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○湯浅政府委員　平成四年度の事業の中に地方特定道路整備事業という制度を、単独事業と公共事業を効果的に結びつけるということで、この仕事を効果的に行うような仕組みをつくったわけでございます。これは事業の所管省庁と地方自治体が一体になって緊急に整備しなければならない道路について行っていきたい、こういうことでやったわけでございますが、私どもが今聞いている範囲では、地方団体の反応も非常によろしゅうございます。非常に評価していただいているというふうに考えております。
　しかし、この制度がこれからうまく運用するかどうかという点については、まだいろいろな未知数がございます。例文は、地域において緊急に対応しなければならない課題にこたえて地方団体の要望がきちんと満たされているかどうかという点が、まだ始まったばかりですのではっきりつかめておりません。あるいは、地方団体の財政需要と道路整備との間の関連というものも、もう少しはっきりしていかなければならぬだろうというようなこともございまして、こういう運用上の問題について、これから地方団体の意見もよく聞いてまいらなければならない。そういう中で、今後この事業の枠を拡大するかどうかという点も関係省庁と御協議していきたいと思っております。
○増田委員　引き続いて頑張っていただきたいと思います。
　そこで次に入りますが、ただいま御答弁をいただいたこの事業以外にも幾つもの地方単独施策をつくっておるわけであります。大臣にこれからお尋ねするのですが、市町村長がこれらを利用してよい町づくりをしなければ何の意味もない、このように実は考えております。私は首長経験者としてその日常の姿を承知いたしておりますので、通達や何かをいろいろいただいてもなかなか目が通らない。したがって、何とか市町村長に対するＰＲをさらに充実する方法がないものか、このように考えておるのですが、よい方法があるかどうか、何を検討しているか、お願いをしたいと思います。
○塩川国務大臣　おっしゃるように、なかなか首長さんとか議員さんに自治行政につきまして個別の事業等を理解していただくことは難しい。そこで今回、こういうようなものをつくりました。
　これは、先生方全部にお配りいたします。単独事業とは何なのかということでございまして、これはこういう漫画を入れましたりして、非常にわかりやすく書いてあります。従来の文書は全部課長補佐が書いていますので法律文言ばかり書いておるのですが、これはそうじゃございませんで、民間の人が書いたものでございますから非常に平易に説明してございます。手続はこういうぐあいにしなさい、こういうものが事業の対象になっておりますというようなものを書いてございますので、これは全部先生方にお配りいたしたい、各市町村にもお配りしていきたいと思っております。
　それからもう一つ、私が、大臣並びに局長が対談をした話を、その言葉を文章にしまして、各自治体に、首長と議長あたりに全部お配りしたい。その話を手紙で見てもらう。
　こういうことにいたしまして、通達文書じゃとても理解してもらえない、さっきおっしゃる道路事業なんかでも、これは手続が非常に厄介になっております。もう少しこれを簡素化いたしまして、もっとやりやすいものにやりますが、建設省と自治省の間で合意をした珍しいケースでございますので、とりあえず試行錯誤ながらまずスタートさしてもらいたい。そして、実際やってみましたら、先ほど局長言っておりますように手続が非常に難しいので、これをもっと簡素化したい、こう思っておりまして、努力いたします。
○増田委員　ここから見ても大変興味をそそるようなものでございますので、いつごろ配られるかどうかわかりませんが、完成をしたらできるだけ早い時期に配付を願いたいな、こう思います。
　そこで次に質問を移させてもらいますけれども、住民に身近な行政を行っているのはもちろん市町村であります。事務事業の見直しにより、権限が市町村長に移譲されたりもしておりますが、特にこれからの高齢化社会に対する対応や特定の都市への集中を考えれば、地域づくりという観点からは市町村政はますます重要になっていく、このように考えております。そうした状況の中ですから地方交付税の配分も市町村を重視すべきではないか、もう少し重視していってもらいたいな、こう欲を出すのですが、大臣としてはいかがでしょうか。あるいは事務方でも結構です。
○湯浅政府委員　御指摘のように、住民に身近な市町村行政というのはこれからいよいよ重要になってこようかと思います。そういうこともございまして、平成四年度のただいま御審議いただいております交付税法におきましては、普通交付税の算定に当たりまして市町村の基準財政需要額をできるだけ伸ばすような措置を講じさせていただいているところでございます。
　この改正法案を前提にいたしてみますと、ことしの普通交付税の伸びは、道府県分は〇・五％程度の伸び、それに対しまして市町村分は一二％ぐらいの伸びということで、市町村にかなり傾斜的に配分を予定いたしております。そういうことで、これからも市町村の財政需要を的確に見込むように努力してまいりたいと思っております。