○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　菅議員にお答えを申し上げます。
　まず、中村喜四郎議員の判決についての御意見をちょうだいしました。
　判決を重く受けとめ、先日、与党三党におきまして確認をいたしました政治倫理等に関する三党確認に基づいて、政治倫理の確立に向け、国民の信頼回復に最大限努めたいと考えております。
　また、中村喜四郎議員の辞職勧告についてお尋ねがございました。
　これは、院においてお決めをいただくべきものであり、内閣総理大臣として私が云々すべきことではありませんが、いずれにせよ、政治倫理の確立に向けての努力を怠ることはできません。
　次に、政治汚職において有罪判決を受けた人物の閣僚への登用という点についての厳しい御意見をいただきました。
　所信表明で申し述べましたとおり、政治により高い倫理性を求める世論の重みに十分思いをいたさなかった、この点を深く反省するとともに、多大な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げますというのが、本院においても申し上げましたとおり、私の率直な気持ちであります。
　昨日、与党三党間において合意いたしました政治倫理等に関する三党確認に基づいて、汚職事件で有罪判決が確定した議員の公職就任のあり方及び立候補制限について、法制面を含め早急に検討を開始し、今国会中に結論を得、立法措置が必要なものについてはその成立を図りたい、このとおりであります。
　そして、今回の一連の事態に対し、私自身の責任をも含め、その反省を胸に、謙虚に国民の皆様の声に耳を傾けながら、小里総務庁長官ともどもに、全力を挙げて行政改革を断行してまいりたいと考えております。（拍手）
　次に、違法な献金が時効にかかる場合であっても政治的責任はあるのではないかという御質問がございました。
　一般論でお答えすることはかえって適切ではないかもしれませんが、場合によりましては政治責任を免れ得ないケースもあると思います。いずれにせよ、政治家は、不断にみずからを戒め、常に襟を正さなければならないと考えております。
　次に、泉井被告の証人喚問につきましては国会でお決めいただくことだと考えておりますが、その上で、私は、国民の政治不信の払拭のためには、政治家が常に自戒し、襟を正さなければならないと考えており、その意味で、明らかにしなければならないことは適切な場で政治家みずからの判断で明らかにされるべきものと考えております。先刻も御答弁を申し上げたことであります。
　次に、今後の政治資金のあり方についてお尋ねがありました。
　昨日、与党三党間で合意いたしました政治倫理等に関する三党確認に基づいて、政治資金規正法附則九条及び十条について、その趣旨を確認し、施行後の実施状況を十分に見きわめ、入念な検討を行い、今国会中の合意に努力したいと考えております。そして、その際、我が国民主政治における政党及び政治家の政治活動のあり方を検討しつつ、国民の浄財である個人寄附の拡大など、政治資金について、諸外国の政治資金制度などを参考に具体的な方途を講じてまいりたいと考えております。
　次に、今度は中央省庁再編等行革についての御意見をいただきました。
　確かに、御意見のとおり、地方分権あるいは規制緩和が重要だということは十分認識しておりますし、先ほども申し上げたところでありますが、近く第四次の勧告が地方分権推進委員会から出されます。これをちょうだいし次第、地方分権推進計画の作成に本格的に取り組んでまいりますし、また、規制緩和につきましては、議員御自身も内閣をともにいたしております当時、御承知のように進めてまいりましたものが既に進行いたしており、さらに大胆な取り組みをしてまいりますし、前倒しを含めて、規制の撤廃と緩和を強力に進めてまいります。
　行政改革会議で検討されております中央省庁の再編は、こうした論議の上に立って行われているものでありまして、国の組織、人員、予算の規模をできるだけ絞り込んでいこうという考え方は、申し上げたとおりであります。
　次に、政府委員制度の廃止、副大臣制度の創設という点についてのお尋ねがございました。
　政府委員制度につきましては、従来から国務大臣を補佐する目的で任命してきておりまして、現在の委員会審査方式を前提といたしますと、ある程度の任命はやむを得ないところだと考えております。この問題は、国会の御審議のあり方とも深くかかわることでありまして、各党派間で十分御論議をいただきたいと考えます。
　また、副大臣制度の創設につきましては、既に政務次官に閣僚経験者を充てるなど、こうした取り組みを行っておりますが、さらなる取り組みにつきましては、三権分立のもとにおける立法府と行政府との関係などにも十分留意をしながら検討を進めていきたいと考えます。
　また、党としての御主張であります。その副大臣制度、行政監視院、情報公開制の必要性についてお尋ねがございました。
　既に政務次官に閣僚経験者を起用する等、与党が内閣に十分な責任を持つ体制を工夫いたしますとともに、情報公開法案の今年度中の国会提出に向けて政府において準備を進めております。
　国会が行政監視のためにどのような体制を整備されるか、これは国会みずからが御判断されるべきことでありますが、政府としても、行政監察などを通じて行政の自己改善を進めていかなければなりません。今後とも、これらの取り組みを真摯に続けてまいります。
　また、国税と地方税の徴収一本化の観点から国税庁の分離問題を考えるべきである、ドイツの例を引かれながら御意見をちょうだいをいたしました。
　私は、連邦制をとり、中央政府と州政府の関係が全く日本とは異なっておりますドイツの例をそのままに採用することにはなかなか問題があろうかと思います。しかし、当然のことながら、地方分権を進めていきます上で、地方の自主性と自立性を高めるために、国と地方の役割分担の見直し、補助金の整理合理化等に応じた地方財源の充実を図ることが重要であると考えております。
　この国税庁のあり方につきましては、行革会議の中間報告において、「今後、真剣に検討する」とされている部分でありまして、地方自治との問題、税制の簡素化などを含めて中間報告で述べられているさまざまな問題を踏まえながら、幅広く検討してまいりたいと思います。
　それから、景気の状況についての御認識がございました。
　先ほど来申し上げておりますように、個人消費あるいは住宅建設では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も引き続き見られるなど、足元については回復テンポが緩やかになっておりますが、個人消費が緩やかな回復傾向にありますこと、設備投資も回復傾向にありますこと等から、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いていると考え、今後ともに景気の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、税制につきましては、有価証券取引税につき、金融システム改革の趣旨も踏まえながら、証券税制全体の中で総合的に検討してまいります。
　法人税につきましては、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げる方向で検討を行います。
　租税特別措置につきましては、個々の措置につき、政策目的、効果を絶えず吟味しながら、今後とも絶えず整理合理化を進めていく、そうしたものであると考えております。
　次に、登録免許税と不動産取得税の減税等についてのお尋ねがございました。
　本年度の税制改正におきまして、これらの税の課税標準を固定資産税評価額の一定割合に軽減する調整措置を三年間延長したところであります。平成九年度の固定資産税の評価がえに伴い評価額が下がったことと相まちまして、これらの税負担は既に相当程度軽減されていると考えておりますが、いずれにしても、土地税制につきましては、近年の土地をめぐる状況を踏まえて、土地取引の活性化などの検討の中で広く議論すべきものと考えております。
　次に、証券の問題をとらえ、市場監視型の行政組織を整備すべきだという御指摘をいただきました。
　既に、証券取引等監視委員会の設立などにより、事前予防的な監督行政から事後的な監視行政への転換を図ってまいりました。そして、金融監督庁の設置によりまして、民間金融機関などの検査監督権限の大蔵省からの分離を実現いたします。
　さらに、財政と金融のあり方をめぐりまして、行政改革会議の中間報告において、大蔵省の金融に関する企画立案は、市場信用秩序の維持に関する企画立案に限定するとされているところでありまして、今後はこれを骨格として議論が進められていくことになると思います。
　次に、財政構造改革法案と補正予算についてのお尋ねがございました。
　補正予算につきましては、財政構造改革を推進していくに当たり、財政法二十九条の補正事由の趣旨を厳正に判断しながら適切に対処することとしておりますが、この法案における財政健全化の目標は、いずれも実績の数値でありますことから、補正予算に関しましても財政構造改革の趣旨は反映していると考えております。
　次に、財政投融資のあり方につきましては、資金運用審議会懇談会における議論も踏まえながら改革を進めていくという基本方針のもとに、民業補完や償還確実性の観点から対象分野、事業を徹底して見直していくとともに、資金の重点的、効率的な配分を図り、スリム化を目指し、預託制度のあり方そのものを見直していきたいと考えております。
　また、諌早湾の干拓事業についてお尋ねがございました。
　この事業は、地元からの強い要望に沿い、優良な農地の造成による生産性の高い野菜、畜産の農業の実現、諌早湾地域の高潮、洪水等の防災対策を目的として実施しております。現に、今年の春以来の大雨等に対し防災効果が発揮されておること、御承知のとおりであります。本事業につきましては、今後とも円滑に実施していく考えであります。
　次に、補助金の返還についてのお尋ねがございました。
　補助金等適正化法におきましては、既に補助事業など執行済みの部分につきましては、各省各庁の長は取り消しができないとされております。この部分につきましては、地方公共団体等が補助金などの返還を求められることはなく、御指摘のような制度改正は必要がないと思います。
　また、薬価についての御質問をいただきました。
　医療費における薬価の割合が高い、高価な新薬が処方される傾向にありますのは、薬価基準制度のもとにおいていわゆる薬価差が生じることが大きい、御指摘のとおりに私も思います。このため、医療保険制度の抜本的な改革の中において、現行薬価基準制度を改めて、薬価差が生じない新たな枠組みを検討してまいります。
　また、介護保険につきまして、これが老後の最大の不安である介護を社会的に支えるものであり、新高齢者保健福祉推進十か年戦略に引き続いて介護サービスの基盤の整備を着実に進めていく上から、平成十二年度からの実施が必要でありまして、施行に向けた市町村の準備期間を確保するためにも、今国会における法案の成立にぜひとも御協力をお願いを申し上げます。
　次に、年金制度につきましては、議員から御指摘がありましたように、このまま世代間のバランスが崩れていきますと、支払う保険料と受け取る年金額の関係についての世代間の不均衡が生ずることとなります。このような点も踏まえて、平成十一年の年金制度の財政再計算に向け、給付と負担のあり方を見直しながら、将来世代の負担を過重なものとしないように制度の改革を進めてまいりたいと考えております。
　また、御提言のありましたリバースモーゲージの活用、これは高齢者が保有しておられる資産を安心して活用するという観点から一つの有効な方法だと考えます。既にリバースモーゲージを活用した民間商品も開発されておりますけれども、担保不動産価格の変動あるいは担保切れのリスクなどの問題があるようでありまして、今後さらに検討をしていく必要はあると考えております。
　また、町づくりにつきまして御意見がございました。
　職と住のバランスのとれた都市構造を実現する、重要な観点であると考えており、都心居住の推進など諸施策の実施に努めているところであります。
　一方で、本格的な高齢社会の到来を間近に控え、高齢者に配慮した町づくりは重要な課題でありまして、その視点からも、議員御指摘のような職住近接の町づくりの推進、これも大きなテーマの一つだと思います。
　また、バリアフリーの賃貸住宅の整備促進につきましては、本格的な高齢化に対応して、高齢者が安全かつ快適に過ごせる住宅整備を推進することは極めて重要な課題であります。このため、公共賃貸住宅におきましてバリアフリー住宅を供給するとともに、民間賃貸住宅につきましてもバリアフリー化を誘導するなど、その整備を推進してまいります。
　また、高校入試の件についての御指摘がございました。
　既に御承知のように、各高等学校では、学力面だけではなく、生徒の多様な個性を評価するため、選抜方法にはさまざまな工夫が図られております。いわゆる内申書は一回の学力検査だけではわからない生徒の多面的な適性を評価できるという意義を持つ、そうしたものではありますけれども、これを用いない選抜も認められているわけであります。
　なお、生徒の適性などに応じた教育を行うために、私は、全入というやり方がベストだとは考えておりません。選抜自体は必要なことではないかと思います。
　それから、ガイドラインについてお尋ねがございました。
　新指針及びそのもとでの作業につきましては、国会でも十分御論議をいただきたいと考えておりますが、この指針が政府に立法上、予算または行政上の措置を義務づけるものではなく、旧指針同様に、国会承認の対象になるものではございません。
　また、周辺事態について自主的判断をという御意見をいただきました。
　ある事態がこれに当たるかどうか、これは日米がおのおの主体的に判断をいたします。他方、日米間では密接な情報交換、政策協議が随時行われているわけでありまして、このような事態に際して、これらを一層緊密に行いながら、日米が共通の認識に到達するための努力を払うことになります。
　いずれにいたしましても、日本として、米軍支援等につき、自己の判断に基づいて適切な措置をとることは当然であります。
　次に、安保理常任理事国入りに関する我が国の姿勢についてのお尋ねがございました。
　我が国は、国連加盟以来、財政面での貢献あるいは軍縮・不拡散、人道などの分野での活動等、グローバルな役割を積極的に果たしてまいりました。我が国としては、常任理事国となることで、その立場を安保理の決定に一層効果的に反映をさせ、世界の平和と繁栄のために責任のある役割を一層積極的に果たしていきたいと思います。
　次に、対人地雷の全廃について国連の場で積極的に主張せよ、そういう御意見をいただきました。
　我が国としては、既に昨年六月に、全面禁止に向けた国際的な努力を支持するという立場を発表し、昨年の国連総会で採択された全面禁止に関する決議を共同提案いたしました。今次国連総会におきましても、関係国とともに、普遍的かつ実効的な対人地雷の全面禁止に向け、最大限の努力をしてまいります。
　次に、ＣＯＰ３を前にして、アメリカを除いて他の国との共同歩調でという御意見をいただきました。
　しかし私は、日本は議長国として、現在は意見の分かれておりますアメリカ、ヨーロッパ、さらには途上国など、各国の立場を収れんさせ、いかにすれば足並みをそろえてこの会議を成功させることができるか、そうした視点からこの会議に対しての取り組みを全力でしたいと考えます。
　そして、議員からは大変大きな数字を述べられましたが、実態を申しますならば、ＣＯ２の削減策、省エネ法の強化を通じて、産業部門におけるエネルギー原単位を大幅に改善をする、自動車の燃費を二〇％以上改善をする、国民生活におきましても、例えば冷房の温度は二十八度以上に、あるいは暖房の温度は二十度以下にしていただく、さらにエネルギー供給面において原子力発電所を二十基増設するなど、ぎりぎりの政策努力を積み重ねましても、ＣＯ２の排出量は、二〇一〇年時点において一九九〇年レベルに、ようやくゼロにできるかどうかというぐらいの厳しいものであります。
　しかし、その中で我々は、国際的な貢献を考えれば、議長国として、そのような数字でまかり通れるものでないことぐらいは覚悟をいたしております。
　それだけに、国民への御協力をもお願いを申し上げたことであり、地球温暖化防止について、意味があり、衡平で、実現可能な目標の合意、国内対策の推進に向けて、心から御協力をお願いを申し上げる次第であります。（拍手）
　次に、炭素税など環境税の導入についてどう考えるかという御意見をいただきました。
　税制面のあり方につきましては、環境基本法や環境基本計画の趣旨を踏まえながら、環境問題に関する総合的な政策の一つとして、国内外での議論の進展を注視しつつ、引き続き調査及び研究を進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕