○政府委員（竹村毅君）　私の方からは高年齢者の雇用就業対策と、もう一つ職業能力開発対策の二点について御説明申し上げます。
　まず、最初の高年齢者の雇用就業対策でございますけれども、お配りしております資料に基づきまして御説明申し上げます。
　一番最初はこの概略、概要をまとめたものでございますので、三枚目の数表のところから順次御説明し、そして結果的に一枚目も御説明できるというような形で進めさせていただきます。
　まず、参考資料でつけております一ページの「高齢化の状況」というところでございます。
　一番最初に（１）として年齢階級別人口の推移と見通しを書いておりますけれども、これはもう先生方よく御存じのことだと思いますので一つだけ御説明いたしますと、昭和六十五年と七十五年を比較いたしますと、六十五年におきましては総人口一億二千四百二十三万人が、七十五年には一億三千百十九万人として、結果的に六百九十六万人ふえます。その増減数は、一番右のところに増減数、六十五から七十五というところを見ていただきますと、ここに書かれておりますけれども、総計で今申し上げましたように六百九十六万人人口が増加する。しかしながら、その下に全部年齢別
にその増減がどうなるかというものを見たのがこの表でございます。一番減が立ちますのが十五歳から二十九歳がマイナス、三角の百二十七万人。その次、三十歳から五十四歳までが六十一万人の減。いわば働き盛りといいますか、非常に若い層の労働力が減っていくということになります。そして一番ふえますのが六十五歳以上の人口でございまして、六百五十二万人ふえる。すなわち、六十五年から七十五年までの人口の増加の六百九十六万人のうち六十五歳以上が六百五十二万人、パーセントで申しますと約九四％近いものがいわゆる高年齢層、老齢層ということでございます。
　そして、それがでは労働力人口にどう反映するかと見たのが（２）の「年齢階級別労働力人口の推移と見通し」でございます。これも六十五年と七十五年を比較してみますと、右の欄の二番目、増減数のところを見ていただきますと、六十五年から七十五年までのそれぞれ年齢階級別の労働力人口の増減を書いておりますけれども、この十年間で二百七十五万人労働力人口がふえるということには結果的になりますけれども、一番下の欄に五十五歳以上の労働力人口が二百三十万人ふえると。したがいまして、ふえる労働力人口の八四％近くが五十五歳以上のいわゆる高年齢層ということになります。
　こういう状況でございますけれども、次の二ページに、では現状の高年齢者の雇用・就業の状態はどうかというものを表にしてみました。
　まず、年齢階級別完全失業率の推移を（１）で見ておりますけれども、六十二年におきましては年平均で二・八％の失業率でございました。ところが、特徴的なのは若年層、十五歳から二十九歳というのも四・四％で非常に高いんですけれども、その次に高いのが五十五歳以上の三・四％ということがまず目につきます。そして、ほかのところはやや高くても横ばいかまたは大変減少ぎみのところもございますけれども、この高年齢層につきましては、なかなか微増ぎみというような状態でございます。
　そういう状態はいろいろな要素からくるわけでございますけれども、その下の（２）に年齢階級別の有効求人倍率というものを四十六年以降とっております。それで見ますと、六十二年におきましては年間平均で〇・八〇倍という求人倍率で、久しぶりにかなり高目のものが出ておりますけれども、五十五歳以上のところを見ていただきますと、これが〇・一四ということで余り改善が見られない。なかなか低位の状態に定着しているという状態がこれでおわかりいただけるというふうに思います。これが高年齢者の雇用・就業状況を主な二点からとらえた現状でございます。
　そして、次の三ページに年齢階級別の就業・不就業状況というものを男女別にとっておりますけれども、これはいろいろ内容も就業者の状態だとか、いろいろ年齢階級別に見ております。時間の関係で詳細は説明を省かせていただきますけれども、当然年齢が上がるに従って雇用者の部分が減ってくる。それが男女別にかなり女性の方が、次のページでございますけれども不就業率が高くなるという傾向でございます。
　そして五ページには、定年延長というものを全力を挙げて従来から推進してきておりますけれども、その現状がどうか、これから見通しはどうかというのがこの①の「定年年齢別企業割合の推移」でございます。一応五十五歳以下の定年制をしいている事業所と六十歳以上の定年制を持っている事業所が昭和五十五年の三九・七％というところで交差しております。その後急激にこれが乖離いたしまして、六十二年度におきましては既に六十歳以上の定年を持っているという企業割合が五八・七％ということで、六割近くなっております。しかも改定が既に決定しているとか、または改定が予定されているというものを含めますと一番右の上の線にございますように七四・五％ということで、四分の三の企業が何らかの形で六十歳以上の定年制に移行しているというのが現状でございます。
　それを企業規模別に見ましたのが②の棒グラフでございます。これで見ますと五千人以上が一番率が高いわけでございますけれども、三百人から九百九十九、そして百人から二百九十九、中堅企業規模の会社におきましてまだまだこれからも要請をしていくということが必要ではなかろうかというふうに思います。これが定年制の現状でございます。
　そして、これは次のページでございますけれども、では就業対策としてどの年代までということの一応参考として掲げましたのがこれでございます。これで意外に大きく目につきますのが①の「高齢期の就労意向」という丸のグラフでございますけれども、ポツを打っておりますところ、六十歳以降は仕事をしたくないというのが二四・〇％にも達しております。そしてその下の、仕事をするなら六十五歳ぐらいまで仕事をしたいというのが一四・三％、合わせまして三八・三％ぐらいが六十から六十五というのが希望が強いようでございます。一方その右には、できるだけ長く仕事をしたいんだという方も四四・七％、半分近い方もいらっしゃいまして、この辺どう考えてこれから対策を講じるかということの一つの参考になろうかと思います。
　その下が男女別に年齢五十五歳から五歳刻みで引退年齢をどれぐらいに考えているかというものをとった表でございます。これで見ますと、男性の五十五から五十九歳、五十代の後半におきましては、六十歳で引退したいんだという方が二一・九、そして六十五歳というのが四四・九と一番高くなっております。六十から六十四歳までの男性は七十ぐらいまで仕事をしたいというのが四一・八％ございまして、当然年齢が高くなるに従ってゴールの年齢も上がっていくという傾向が見られます。
　以上、表で御説明いたしましたようないろいろな高年齢の方々の就業の現状、定年制の現状、そういうものをあわせまして現在行っております就業対策の概要を書いたのが次の３でございます。
　大きな柱といたしまして、「継続雇用の推進」というのが一番上にございます。これは高齢者になりますと、どうしても従来の経験とかそういうものを生かす、知識を生かすという、そして人間関係その他もございまして、同一の職場で六十までの定年、そして定年が来ましても六十五歳ぐらいまでは同一企業か同一企業グループ内における継継雇用が望ましいということがございます。そういうことで継続雇用の推進というものをまず最重点にしておりますけれども、それには啓発指導、相談援助、助成措置といういろいろな総合的な対策を講じておるところでございます。
　非常に細かく、かつ詳しくなりますので詳細は説明を省かせていただきますけれども、一つだけ御説明いたしますと、その一番上の「啓発指導」でございますけれども、定年の引き上げの要請を六十歳未満の定年制をしいておりますところには要請をする。そしてその要請に従わないといいますか、もっとこちらが強い行政指導をする必要がある場合は定年延長のための計画の作成命令をするということになっております。この要請につきましては昨年一月に約一万三千社に対して要請を行いまして、大半が定年引き上げという要請にこたえたところでございます。最終的に計画の作成命令を発したのが約四百三十社やっております。
　一つだけ御説明させていただきましたけれども、その他、今御説明いたしました継続雇用の推進につきまして、いろいろとここにありますような細かな対策も講じながら継続雇用の推進ということに全力を挙げております。
　次は、六十歳で定年になった、または再就職しなきゃいかぬという方々の対策がこの二番目に「再就職の促進」ということで、これも三つに分けて掲げております。需給調整機能ということで安定所の機能をフル活用するとかそういう形でいろいろやるとか、事業主みずからが援助するというものでございます。それに対して助成措置がつく。
　一番下にございますのが定年退職後における就業の場の確保でございます。これは一応定年退職
後ということでございますから、定年退職後のいわゆる生涯の生活設計というものについてどうするかというものをいろいろやっていくと同時に、なだらかな引退を図るためにシルバー人材センター、一番下でございますけれども、臨時・短期的な就業機会の提供ということを目的にする制度を現在持っております。これは現在六十三年度におきましては全国で三百七十団体ということで設置しております。
　一番最後に今最後に御説明申し上げましたシルバー人材センターの概要というものをつけておりますけれども、これは一口に言いますと、先ほど申しました臨時・短期的な仕事を、就労というものを目的とするのではなくて、そういう定年退職になったけれども、いわばその地域に密着した臨時・短期的な仕事の需要を家庭とか民間事業所または官公庁から有償で引き受けることによって働きがい、生きがい、そして地域への定着を図るという制度でございます。
　もう一つ資料がございまして、「高年齢者の職業能力開発対策の概要」という資料がございます。これにつきましても簡単に御説明申し上げたいと思います。
　順番が逆になってまことに申しわけないのですけれども、三枚目の一番上に参考３として「公共職業訓練施設における年齢別入校状況の推移」というものがございます。一応能力開発といいますか職業訓練には、公共の施設を使ってやるものと事業主等が行う生涯職業能力開発という二つの大きな柱がございます。そのうちの公共の職業訓練施設における年齢別の入校状況をとったのがこの表でございます。これで見ていただきますと、一応四十五歳から五十九歳の方がパーセンテージで申しますと三二％、六十歳以上の方も八・九％いらっしゃいます。ですから、これを合わせますと大体四割ちょっとの方々が、公共の職業訓練施設におきましては高年齢層、中高年齢層の方々がかなりの割合で訓練を受けておられるということでございます。
　前のページの参考２に返っていただきまして、一番下でございますけれども、ではそういう方々がどういう訓練を受けているかというのがこの表でございます。一応高年齢者向けの能力、適性に応じた職業能力の開発を行うということで、特に高年齢者向けの訓練科目というものを設置しておりまして、下に書いております園芸料、造園科、事務科、これは医療関係の事務ということでございますけれども、建築物衛生管理、表具科、家電サービス、そういうものをやっておりまして、現在訓練科数がこの六十三年度のところを見ていただきますと八十五ということで、定員が二千五百五十名という定員になりております。
　しかしながら、高年齢者の雇用環境は非常に厳しく、また早期再就職をより一層推進するために、公共職業訓練で引き続きこの訓練を今御説明したもので行いますけれども、それ以外に現場実習を中心とした訓練を事業主等に委託して行うという訓練制度を六十三年度から新たに設けることにしております。それが一番上の参考１でございまして、「高年齢者特別能力開発制度」というのがこの制度でございます。これは六十三年度から行います新規事業でございまして、一応五十五歳以上の離職者で安定所長の受講指示を受けた者を対象にいたしまして、先ほど申しました事業主等への委託訓練というものを中心にして行う。もちろん受講料は無料でございます。原則六カ月程度、最長一年の訓練を行い、それに対して事業主に対しては訓練委託費を支給するという制度でございます。
　以上が公共職業訓練についてのあらましでございます。
　今度は参考４、その次のページの真ん中よりちょっと上に参考４といたしまして「定年退職予定者等に対する教育訓練実施状況」という表を掲げております。これは民間における教育訓練の実施状況というものを見ますと、定年退職予定者等に対する教育訓練の制度を有しているという事業所の割合が、一番上にございます一四・三％の企業が持っております。その制度を実際に活用して実施したという事業所の割合が二・五％でございまして、いずれもこの数値についてはもっと上げなきゃいかぬということはございますけれども、率が比較的高いのが産業別に見ますと金融・保険・不動産業で一六・九％、実施したのが九・八％というふうになっております。下の欄は事業所規模別に見た実施割合でございまして、千人以上の企業におきましては制度を有している事業所の割合が約四分の一近い、実施した割合も制度を有している企業の割合にほぼ近づいているという状況がございます。事業規模が小さくなるほどやはり定年退職予定者に対する教育訓練まではという実態ではなかろうかというふうに思います。
　参考５として次に掲げておりますのは、「加齢と職業能力に関する調査」というものから引いておりますけれども、加齢に伴いまして能力が低下するのはどういう能力がまず低下するのだろうかというものを見たのがこの表でございます。
　一番上は「健康・体力要因」とありますけれども、これは意外に早くから出ておりまして、三十五歳から三十九歳の年齢層のところを見ていただきますと、能力が低下したという者が三・九％ございます。そのうち健康・体力要因がというのが七四％、能力が低下したと答えた四人に三人は健康・体力だということでございます。そしてずっとこれを年齢階層を横に見ていただきますと、能力が低下したと回答した者が五割を超えるというのが五十五歳から五十九歳。この年齢階層では六四・四％の者が能力が低下したと答えておりまして、やはり要因別に見ますと断然多いのは健康・体力要因でございます。その次が学習・記憶力要因、これもほぼ五〇％近い、四七・九％の低下回答がございます。六十歳から六十四歳ぐらいになりますと学習・記憶力要因というのが五五・八％になるということでございます。
　また、そういうことから、やはり今まで身につけた能力なり経験というものをさらに磨く、そして能力の幅をできるだけ広げていくということが重要でございますけれども、このようなことから次のページの参考６に掲げました「生涯能力開発給付金」というものを実施することにいたしております。これは計画的、体系的な職業能力の開発ということでございまして、能力開発給付金、自己啓発助成給付金、技能評価促進給付金の三つがございます。それぞれいろいろございますけれども、時間の関係で省略させていただきます。
　給付金の支給対象もございますけれども、一番最後のページに参考７といたしまして、これは六十二年度から行っておりますけれども、「高年齢労働者等受講奨励金制度」ということで、助成対象労働者といたしましては、五十歳以上の在職労働者であって教育訓練コースを修了して者というものを対象にいたしまして、入学料とか受講料というものを助成対象とする、助成率は二分の一、限度は十万円ということになっております。
　これは、教育訓練コース等は（３）で説明しておりますけれども、高齢期における雇用の安定に資すると認められる教育訓練施設の教育訓練コース、これは通信制でも通学制でも両方対象にしております。例えば不動産科とか司法書士科とか行政書士科等を対象に現在二百三十コース指定いたしまして、対個人に対しても奨励金制度をもって能力開発の推進に努めておるというところでございます。