Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　現在、食育推進基本計画に基づきまして、都道府県、市町村の各段階で食育推進計画の策定が進められているところでございます。
　市町村の食育推進計画につきましては、内閣府によりますと、平成十九年十二月末の時点で約五割の市町村で作成済み、あるいは作成中、あるいは策定予定があるというふうに答えていると聞いているところでございます。
　農林水産省におきましては、これまで農林漁業者やあるいは食品関連の事業者等の参加も得ながら地域における食育を進めているところでございます。
　十九年度においていいますと、都市部の親子を対象に、田植とか稲刈りといった触れ合い体験教室を約四千五百人の参加を得て実施するとか、あるいは、米とか野菜とか果物、それにお魚といったテーマにいたしまして、出前授業を合計約千四百回、幼稚園、小中学校等で実施をしていると。あるいは、食事バランスガイドを活用した日本型食生活を普及、啓発いたしますモデル事業を外食店舗約五百店舗、中食店舗六十店舗、小売店舗約八百店舗で実施しているところでございます。また、米、野菜、魚介類等、健全な食生活に関するシンポジウムを約四十回開催するなどの取組を行ったところでございます。
　今後とも、関係府省と連携いたしまして、地域における食育の推進に更に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤原良信君　時間が十一時一分までということなんで、たくさんあったんですけれども、後でこれは申し上げますけど、前もっても申し上げておきますけど、漁船漁業の構造改革あるいは水産資源の回復でも今回予算計上しておりまして、養殖事業あるいは地球温暖化に対する影響、これらの対応策についてもございますが、後ほどこれはやらせていただきます。
　それで、せっかくタイムリーなんで、水産加工の施設の改良融資臨時措置法の一部改正について、これは長官、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
　通告をしていなくて恐縮でございますけれども、先ほど始まる前に口頭で申し上げましたけど、意義です、これは意義、これについてまずお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　本法律改正の意義でございますけれども、水産加工業者、多くの方が零細事業者でございまして、やはりなかなか一般の金融機関から融資が受けられないということもございます。
　こういった中で、水産加工業を取り巻く現状は非常に厳しいものがございますので、これに対して長期低利の融資制度を設けてきたわけでございます。これにつきましては、この法律の五年間の延長をするとともに、今大変問題になっております加工残渣を利用して非食用の水産加工品を作っていくということにも対応するということでこの法律の改正を提案させていただいているところでございます。
○藤原良信君　私は十一時一分までというこれがございましたので、一分前、十秒でございますからやめます。ありがとうございました。
○牧野たかお君　それでは、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法案について、質問をさせていただきます。
　今、藤原委員が山田長官にお聞きになったものですから、私は大臣に最初伺おうと思いますけれども、事前にいただいた資料等を見させていただいたところ、これまでの融資実績というのが平成五年次が百六十五億円ぐらいで、これがピークということで年々減少をしておりまして、平成十八年度では四十五億円程度まで落ち込んでおります。まあ、ちょっといじわるなことを申し上げますと、ほかの融資制度を使えばわざわざこの四十五億円程度のこういう資金の貸出しというのが本当に必要かどうかという意見も多分出てくると思いますけれども、まあ私は必要だと思っておりますが、なぜ法律に基づいて水産加工業を特定して融資するのか、その必要性と意義を大臣に伺います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員御承知のとおり、漁獲されます魚類の中で、加工に回すというのがもう半分以上なんですね。生で食べる加工の需要というのが非常に大きな割合を占めております。ですから、いろんな形の加工が行われるわけですが、加工業がしっかりするということが特に沿岸漁業の振興のためには非常に大事だという認識をまず加工業について持っております。
　そこで、この加工業を見てみますと、浜々で揚がったものを加工するというのが基本的な形になっているためでしょう、その多くが零細な事業者でございます。したがって、多額の資金を一般の金融機関から調達することは困難だという場合が少なくありません。ちなみに、水産加工所で見ますと、従業員が十九人以下、つまり二十人未満が七四％を占めているというそういう実態にございます。
　そういう中にありまして、原材料の供給事情が悪くなってくる、製品の販売環境も好ましくないといったようなことで、水産加工業全体の設備投資意欲が減退してきているというのが背景にあると思います。先ほども申し上げましたように、特に沿岸の漁業の振興のためには大事な加工業でありますだけに、このことは重大な問題だと思っております。しかし、現実は、そういう加工業の投資意欲が落ちてきているというようなことを受けまして、加工資金の融資実績が以前に比べて低水準となっているわけでございます。
　この加工業を取り巻く状況というのは、国際的な水産資源管理が更に強化されると、また、我が国の周辺水域の資源状況が悪化していくということに加えまして、実は、中国を始めとして世界的に水産物の需要が増大していますから、水産物の生の輸出というものも進んでいくわけですね。ますます加工業としては原材料の確保というのが難しい状況が生まれてくると、こういう状況にございますので、いろいろなところから資金供給がなされておりますけれども、この農林漁業金融公庫の資金というのは、まず、十年以上十五年未満という一般には供給されないような長期の資金であるということと、金利も非常に低利の金利を提供しているというようなことでありますから、零細加工業者にとっては非常に頼りになる資金だというふうに認識いたしておりまして、そういう厳しい状況に置かれている水産加工業者が投資によりまして体質改善を図る各種の近代化投資などについては、これを進めていく意味で大変大きな意味を持っていると、こう理解をいたしております。
○牧野たかお君　ありがとうございました。
　条文等を読ませていただいて、こういう融資制度の法律というのは一番分かりやすくなきゃいけないと思うんですが、そもそも対象とする水産加工業というのが、私なんかもちょっといろんな資料を見させていただきましたけれども、何かあいまいなような気がいたしましたけれども、ここで対象としている水産加工業というその定義はどういう定義としてお考えでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　水産加工業の定義についてお尋ねでございます。
　委員から御指摘がありましたように、この法律では水産加工業ということについて定義を設けておりません。考え方としましては、水産動植物を原材料として加工した製品を製造する事業を広く含んで水産加工業と言っております。水産加工業という定義がある法律も実はありまして、水産業協同組合法などでは具体的に、食料、飼料、肥料、のりなど、それから油あるいはというような形で特定のものを具体的に書いてありますけれども、この法律は書いてございません。そういう意味で、水産動植物を原材料として加工したものをすべて広くとらえているということでございます。
○牧野たかお君　分かりました。要するに、水産資源であれば、それを加工することであればどれでもいいということであろうと思います。
　今回、食品ではない加工業でも、非食品加工業も対象とすることになりましたけれども、それも非常に時代に合っていいなと思っておりますが。これも、要は生でなければ、手を加えれば要は何でもいいのかなと思っておりますけれども、今のお話にあったみたいに、非食品の中でいえば肥料も飼料もあるでしょうし、またさっきお話がありましたように、産廃の処理の中で何らかの形でリサイクルすればそれも対象になるんだというふうに思っておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　今委員からお話がありましたことでおおむねいいと思います。
　つまり、いわゆる丸のまま、手を加えずに丸のまま出荷されるものは加工品ではありませんけれども、それ以外のものは水産加工品でございますので、通常念頭にあるようなすり身ですとか缶詰ですとかいうもののほかに、例えば切り身ですとか、あるいは委員からお話がありましたほかの非食用のものについても水産加工業の対象ということでございます。
○牧野たかお君　それでは、今度は融資機関の方の話を質問させていただきますけれども、農林漁業金融公庫が中小企業金融公庫とか国民生活金融公庫とかと一緒になって今度は株式会社日本政策金融公庫に移行していくわけでございますけれども、この日本政策金融公庫というのは、今年の十月にそうなるわけですけれども、規模だとか業務内容というのは、簡単で結構ですけれども、どうなっているのか、行革推進本部に伺いたいと思います。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫の業務でございますが、現行のそれぞれの政策金融機関が行っております業務、すなわち農林水産業関連、中小企業関連、国際金融関連等の貸付業務を引き続き行うということになっております。
　統合に伴いまして店舗の統合や人員の削減を行いまして、統合メリットを生かしながら、既存の業務を見直しつつコストの削減を図るほか、民間でできることは民間にゆだねるとの観点から、中小公庫の一般貸付の廃止等の業務の見直しを行っておるところでございます。
　日本政策金融公庫の規模でございますが、統合の対象となります現行の政策金融機関のデータでお示しをいたしますと、貸出残高で約二十六兆円、これは十八年度末の実績でございます。それから、職員数で約八千二百名、これは十九年度の予算ベースでございます。というようなことになっております。
○牧野たかお君　この日本政策金融公庫というのは株式会社になるわけですけれども、株式会社という、これはもう全額政府が株を保有する株式会社でしょうけれども、株式会社にする理由というのは何でしょうか。
○政府参考人（青木一郎君）　日本政策金融公庫の法人形態が株式会社である理由でございますが、法人形態を株式会社といたしましたのは、会社法に従った運営を行うことにより民間企業会計の適用、さらに、企業的組織運営の導入による効率的な運営を図るためでございます。
　また、日本政策金融公庫は引き続き政策金融を実施する機関でございまして、業務を的確に実施していくこととなるわけでございます。このため、国は株式の総数を常時保有すること、国が引き続き資金調達について支援をすること、予算について国会の議決を受けること等の規定が設けられております。
　これらによりまして、日本政策金融公庫は、強固なガバナンスを発揮しながら、透明性の高い効率的な事業運営と政策上必要な業務の的確な実施を図ることができるものと考えております。
○牧野たかお君　二十六兆円もの融資残高があるという、本当に巨大な公的なそういう組織ができ上がるわけですけれども、農林金融公庫というのは、要するに、農業、林業、漁業、そういう一次産業に対する専門の知識を持った職員がそういうところに融資を行うわけですけれども、そういう専門的というか、一次産業を守る、また振興させるための組織だったものが、そういう大きな組織の中に組み込まれて本当に今までと同様の機能が果たせるかどうかというのは若干心配するところもあるんじゃないかと思いますけれども、その機能が本当に維持できるかどうか、大臣、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お聞きします。
○国務大臣（若林正俊君）　もう委員も十分御承知でございますが、農林漁業というのは、他の産業に比べまして大変自然条件の影響を受けやすいとか、あるいは生産サイクルが長い、つまり仕込みから製品ができるまでの期間が長いといった様々な特性を持っておりますから、こういう農林漁業には長期低利な設備資金が必要であるにもかかわらず、この資金ニーズに民間金融機関では十分対応できない、そういう特性があるというふうに考えております。
　そういう意味から、今の農林漁業金融公庫の資金というのは、我々は日本の食を支える担い手たる農業者の育成でありますとか、水産資源の回復・管理を推進をし、そして水産資源を有効に活用する漁業生産というものを維持発展させていくというような、国民生活と密接にかかわる食の改善、安定につながっていくという政策目的を実現するために、民間金融機関では対応できない、長期で、そして低い固定金利の設備資金の融通を行っているわけでございます。
　そういう意味で、新しく株式会社形態になります公庫におきましても、こういう農林漁業金融の特性というものが制度金融として、政策金融として維持されますように、その業務の運営、執行、そして管理、指導という面でそういう体制を整えるということを考えているわけでございまして、そういうような執行体制をしっかりと確保することによりまして、従来農林漁業金融公庫が対応していた特質のある農林漁業金融が維持されていく、そういうふうに考えており、またそのようにしなければならないと、このように思うのでございます。
　ただ、この改革に当たりまして、新しい政策金融公庫においては、一方で、行政改革推進法に基づきまして、大企業向けの融資というのはもう民間金融に任せたらいいじゃないかという、これは農林漁業に限らず全般的にあるわけでございますが、そういう意味で、食品産業につきましても、大企業の融資も従来あったわけでございます。そのことについては、この趣旨によりまして、これらは民間金融で対応可能であると、また対応できるようにしていくべきであるという考えで、大企業向けの食品産業融資は廃止して、官から民へという政策金融の改革の方向に沿った対応をしながら、繰り返しでございますが、農林水産分野について金利や償還期限などの貸付条件についてその特性に応じた今までと同様の措置を講ずることによって資金ニーズに対応できるようにすると、こういうことでございます。
○牧野たかお君　それでは、今までどおり農林漁業金融公庫の機能は維持するというふうに今受け止めました。
　今までは改正するところの部分の質問をさせていただきまして、あとは改正しない部分のところを伺うんですが、この法律で行きますと、要は対象となる地域が元々施行令で、昭和五十二年のその法律ができたときに、「農林水産大臣が指定するもの」というふうになっておりますが、その中で、表現とすると、沿海都道府県というふうになっておりまして、沖縄県も除かれているんですけれども、沖縄県は沖縄県を対象とした金融公庫があるから多分そっちでということじゃないかと思いますけれども、何でそういうことを聞くかというと、もう今は別に沿海部だけで水産加工をしているわけじゃなくて、要は海に面していない県だって水産加工をしているところもあるでしょうし、またもっと言えば、山梨県、米長さんがそうですけれども、の名物はアワビの煮貝ですから、そういう特産品もありますし、ですので、この沿海都道府県たるのもちょっと何か時代に合っていないなというふうに思います。
　ひとつ対象地域について、これはどうなっているのか、そしてまたどういうふうにこれから変えていくのかというお考えを伺います。
○政府参考人（山田修路君）　対象地域についてでございます。委員からお話がありましたように、この部分については法律改正は予定をしておりません。ただ、実際の運用についてはこれから、来年度から委員が御指摘があったような形で変えていきたいというふうに考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、これまでは、委員がお話がありましたように、沿海都道府県に限定をしていると。これはまさに水産加工業の立地が主にそういうところが中心であったからということなんですけれども、委員からの御示唆がありましたように、近年、輸送機関が発達をしてきておりますし、内陸部に立地をする加工業者さんももちろん出てきているわけでございます。また、非食用のものを作っていくというようなこともありますと、これからはやはり沿海部に限定する理由は余りないのではないかと。むしろ、内陸も含めて、沖縄県については委員から御指摘がありましたように別の公庫がありますけれども、沖縄県以外のすべての都道府県を対象とするということでこれから検討をして、そういう仕組みにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○牧野たかお君　その方が私もいいなと思いますけど、実はもう一個、魚種も定められているんですが、ちょっと読みますと、アキサケ、アジ、イカナゴ、イワシ、カツオ、カレイ、サバ、サンマ、スケソウダラ、タイ、ブリ、ホッケ、マグロ、イカ、カキ、ホタテガイと海藻というふうに書いてあるんですけれども、私もこれ見たときに、こういうふうに十七種とプラス海藻になっていますけれども、結構ほかにも加工品、加工する海産物というのはいっぱいあるよなと思って浮かぶものをちょっとメモしたんですが、タコとかアマダイとかサザエとかアワビとか抜けていますし、私のところは駿河湾がございまして、サクラエビというのはもう静岡県の代表する水産物の加工品で、入っていないものだから、何で入っていないのかなというふうに思ったんですけれども、これも何というんでしょう、何か多分もう漁獲量とかそういうので昔、昭和五十二年当時決めたのかもしれないんですが、もうこれもある意味では魚種ももうそういうふうに絞らなくてもいいんじゃないかという気がしますし、それと、何といっても私のところはもう有名なサクラエビが入っていないのを非常にむっとしたんですけれども、とにかくそういうことをもう一回ちょっとこれも、魚種を考えられた方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　対象魚種でございますが、これについては制度発足から逐次見直しをしております。
　委員からお話がありましたように、当初は加工用の原材料として十万トンという基準で引いておりましたけれども、前回の改正のときに漁獲量五万トン以上ということで線を引き直しまして、今の十八種類になっているわけでございます。具体的には、年間の漁獲量が五万トン以上かつ加工原料として利用度合いが高いという基準でやっておりますけれども、これにつきましては今回の制度改正に合わせましてやはり見直しをしていきたいというふうに考えております。特に、対象魚種を増やしていった方がいいんじゃないかということで、更に今の基準に追加した新しい基準を考えております。
　その今の考え方といたしましては、今申しました五万トンという基準がございますけれども、これにつきましては一万トン以上ということと、それから資源回復計画というのがございますが、その資源回復計画に取り組んでいて、かつ資源が回復してきている魚種というようなことで考えております。これによりまして、今回の見直しに合わせましてカニとハタハタがこれに該当するということで追加を予定をしておりますけれども、甘エビにつきましては残念ながら漁獲量もまだ少なくてこの基準に達しないということで……
○牧野たかお君　サクラエビ。
○政府参考人（山田修路君）　済みません、サクラエビにつきましては達しておらないということで、またこういった要件を達するようになりましたら追加ということも検討していきたいと思っております。
○牧野たかお君　時間がもうなくなりましたので、もう一個だけ今の魚種で追加をしますけど、これはもう海の魚種ばっかりで、水産加工の対象になるのは海の魚種だけなんですが、私は内水面という、要するに川の魚だって別に入れてもいいんじゃないかなと思うんですが、各地でやっぱり農村の地場産品でアユとかヤマメとかアマゴとかイワナの甘露煮とかいろいろ加工したものは結構どこでも作っていると思うんですよね。だから、必ずしも海のばっかりじゃなくて川の魚も考えていってもいいんじゃないかと思いますが。
○政府参考人（山田修路君）　この基準の考え方は、内水面の魚を排除しているわけではないわけでございまして、今言いました今回の基準を新たに追加をして、種類を追加しましたが、そのときも内水面でも対象になるものはないかということで検討はしたんですが、残念ながらやはり今回は要件を満たすものがなかったということで追加が行われない予定でございます。
○牧野たかお君　時間がなくなりましたので、これからの、もう一度ちょっとそれはほかの場面でまた再検討をお願いすることにいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　自民党さんと民主党さんの委員の皆様の質疑を聞いていると、まだまだこの法案の不十分なところがあるのかなと率直に思ってしまったわけでありますが。
　私の方から、まず全体的な話から質問させていただきたいんですが、この水産業における水産加工業の位置付けということでまず大臣に伺いますが、もちろん水産加工業というのは重要なわけなんですが、魚介類の国内消費仕向け量が平成十八年には九百八十二万トン、そのうち四百四十一万トンと約四五％が食用水産加工業に向けられておりまして、水産物の最大の仕向け先となっております。消費の面からいいましても、この水産物を加工品の形で摂取することがいかに多いかということで、生産と消費の橋渡し役をしっかり担っているんだろうなというふうに思います。
　具体的に水産加工品、かまぼこですとか干物、つくだ煮、それからツナ缶とかかつおぶしとか塩辛とかもういろいろございます。水産加工業につきましては、漁業地域におきます基幹産業として地域経済の中心を成している例が多々ございます。実際に私も、中国地方を回っていると、やはりこの水産加工業が町の活性化のためには、ここが元気にならなければ元気にならないんだというようなお声をたくさんちょうだいしているわけでございます。
　そこで、まずこの水産加工業、水産業のみならず日本の社会全体にとって必要不可欠なものであり、その振興というのは大変重要なものであると認識しておりますが、大臣のこの水産加工業、水産業における位置付けと今後の施策の展開方向についてお考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が今御指摘になり、御説明をいただいたことと私は全くその認識を共有しているものでございます。
　お話しございましたように、水産加工業は国内漁獲物の最大の仕向け先なんですね、約半分を占めていると。ですから、漁業生産と車の両輪という形で漁業、水産を担っているものということでありますから、両者が共に発展していくということが大変重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、近年、世界的な水産物需要が増大をしておりまして、原材料の供給事情は非常に苦しくなって、国内加工業者にとっては非常に苦しい状態になってきつつあります。これらの情勢変化に的確に対応して水産加工業の振興を図っていくということは大変重要であると考えております。
　子供たちの魚食離れという中にも、それは親の問題もあるんでしょうけれども、骨を取ってやらないと子供が食べにくい、食べたがらないなどということも聞きますし、丸ごとあるいは骨ごと食べるなどというようなそういうこともだんだんとなくなってきますから、その意味では、浜でできるだけ食べやすいような形の加工を加えて、水産物の需要を拡大していくというようなことも大事なことになってきているというふうに思いますし、また付加価値を高めて売るということはこれまた大事だと思うんですね。それだけ加工地域が生産基地と近接しているところが多いわけですから、地域の活性化にもつながっていくというふうに思います。
　農林水産省としては、昨年三月に水産基本計画を策定をいたしました。その中にありますように、水産加工業の経営基盤の強化、安全対策を進める、消費の拡大といったようなことを総合的に政策を展開することにいたしまして、今回のこの法律改正による長期かつ低利の融資措置に加えまして、強い水産業づくり交付金による水産物の加工処理施設の整備などに対する支援でありますとか、あるいはＨＡＣＣＰ方式の導入などによりまして、衛生・品質管理体制の整備に対する支援でありますとか、消費者ニーズに基づく新たな需要の創出といったような施策を総合的に展開をすることによりまして水産加工業の振興を図ってまいりたいと、このように考えております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　今、大臣の答弁の中で世界の水産物の需給の動向の話にも触れていただきました。まさにその世界の水産物の需給動向が我が国水産業へどのように今後影響を及ぼしていくのかという点について質問させていただきたいと思います。
　水産物の自給率は、ほかの品目に比べて高いとはいえ、平成十八年で五九％となっておりまして、約四割が外国産に頼らざるを得ない形になっております。まさにこの世界的な水産物の需給動向が我が国の水産物の供給体制に大きな影響を及ぼすと言われるわけであります。
　近年、欧米、中国で世界的に水産物需要が増大しております。国連の食糧農業機関の予測によりますと、一人一年当たりの食用魚介類消費量が、一九九九年から二〇〇一年の十六・一キログラムから二〇一五年には十九・一キログラムに増加するものと見込まれていると。我が国の恐らく魚介類消費量というのは伸びは予測されてはいないのかもしれませんが、世界的に見ると中国とかで大きな増加が見込まれているわけでありますね。さらに、海洋水産資源の半分がいっぱいいっぱいまで利用されているという中で、漁獲量が飛躍的に伸びる見込みもない状況となっていると。
　こうした中で水産資源の争奪戦となっておりまして、この争奪戦において日本が買い負けてしまう状況になっていると言われております。今年の年明けのニュースで話題になったのが築地の初競りの大間のマグロですかね、マグロが香港のすし業者さんに買われてしまったという。マグロはまあ高級魚ではありますけれども、こういうような形でどんどん世界、グローバル経済の中で我が国の水産の食料事情が大きく影響されているわけでございます。
　そこで、世界の水産物の需給動向と、それが我が国産業に与える影響についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員からお話がありましたように、まず魚介類の世界の消費の動向でございますが、中国のお話がありましたけれども、中国のみならず欧米諸国でもやはり増えている状況でございます。この三十年間で見て、アメリカでは魚の消費量一人当たりで一・五倍、またＥＵ十五か国で見ても一・三倍ということで、極めて一人当たりの消費も増えております。これは、健康志向ということもございますし、それからＢＳＥや鳥インフルエンザ等の影響もあって水産物に需要がシフトしているというようなこともあろうかと思います。また、人口も非常に増えていきますので、世界の水産物需要は非常に高くなっていくというふうに見込まれております。
　一方、これも委員からお話がありました、資源の状況は極めて世界的に見るとやはり悪い状況になっておりまして、資源が悪い中で需要が多くなるということで需給状況は将来的には逼迫し、あるいは価格の上昇も見られていくであろうと思われます。
　また、買い負け現象のお話もありました。こういう状況の中で、やはり我が国としては我が国の利用可能な資源をできるだけ利用していくと。そのためには沿岸域での管理、また国際的な管理をしっかり行って永続的に再生産が可能なような形で水産資源を活用していくということ、また、足腰の強い水産業をつくっていくということが重要であると考えております。
　水産基本計画では自給率目標六五％ということで設定をしております。こういったことは、今言いましたような総合的な対策をやることによって達成をしていきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　水産物の需要の増大は、先ほども申し上げましたとおり水産加工業にも大きな影響を及ぼすことが当然懸念されるわけでございます。
　必ず水産加工業の場合、加工業である以上原料調達をしなければならないわけでありますが、先ほど言った我が国の水産自給率からすると、水産加工業もある程度海外原料に頼らざるを得ない面もありまして、まさにこの影響を被るわけであります。
　実質、国際的な需要増加に伴いまして輸入価格が高騰しております水産加工原料というものもあります。カツオ、スケトウダラ、サバ、こういったものが高騰しておりまして、結果、例えばかつおぶしでは価格高騰が一〇％から一五％あり、ちくわなどでは五％から一五％上がっていると。いろいろなファクターはあろうかと思いますけれども、こうした中で本日は水産加工資金法の改正案を審議しているわけでありますが、この法律の背景事情に世界における水産物の需要の増大を追加したということは、まさに今答弁されていることを踏まえているんだと思います。
　そこでお尋ねしますが、水産加工原料の供給状況と安定的な確保のための対策について農水省としてどう考えているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員からお話がありましたように、水産加工業にとってはその原材料の確保というのは本当に重要なことでございます。
　製品出荷額に占める原材料費の割合は六割ということで、六割を超えるような状況でございます。一方で、お話がありましたように資源の状況ですとか、そういった影響もあって、漁獲量は減少しております。こういうことを考えますと、水産物の需要の増大等もありますが、加工業にとって原材料の確保というのは極めて難しくなっていく可能性があるということでございます。
　これに対しまして、水産庁といたしましては、当面の対策といたしまして、安定供給契約を締結するというような形で産地と加工業者との連携を強化していくというようなこと、あるいは、今現在の時点では利用の度合いが低いような水産資源を原材料とした水産加工品の開発普及を進めること。また、今回の改正でお願いをしております長期低利の加工資金の貸付けを行っていくというようなこともございます。また、やや長期的な視点に立っては、やはり国内外を通じた水産資源の管理の徹底あるいは資源回復措置の強化ということで、資源全体を増やしていくということも重要であると考えております。
○谷合正明君　水産加工業におきましては原料確保というのはまさに命綱でございまして、我が国水産加工業が健全に発展していくためにも、今答弁していただいた内容についてしっかりと対策に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、水産加工資金の融資実績等、またそれをどう評価しているのか、また、今回また五年間延長していくわけでございますが、その加工資金を維持する積極的な意義というのはどういうものなのかということについて最後質問をさせていただきたいと思います。
　融資実績についてはもう質問で出ております。
　最後に、改めて本法律を五年間延長して水産加工資金を維持する意義、また、これをどうやって積極的活用を図っていこうと考えていらっしゃるのか、この点について、最後大臣に御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員も御承知のとおりでございます、我が国の水産加工業というのは、その多くが零細な事業者でございます。したがいまして、設備の近代化などを図る場合に多額の資金を調達しなきゃなりませんが、一般の金融機関から調達することは困難な場合が少なくありません。
　そういう意味で、委員も御指摘になりました、原材料の供給事情が悪くなっていく、あるいは製品の販売環境も悪化するといったように、水産加工業全体から見ますと設備投資意欲というものが減退をしてきているということが言えるわけでございます。そういう意味では、この水産加工資金の融資実績を見ても、以前と比べて低水準になっているわけでございますが、一方で多くの水産加工業者の経営体質を強化するということが大事になってきているという事情を念頭に置きまして、我が国の水産加工業について近代化を図り、拡充をしていく、経営を強化していくということを進めていく上において、この水産加工資金法に基づきます長期低利の融資措置の適用というのが大事であります。
　これを、従来から、制度金融でありますから全体としてできるだけ、制度金融というのは、民間がまず対応することを期待をしながら抑制的に運営されるということを全体として、制度金融全体としてこれが基本になっておりますのと、今回御承知のように、行政改革の中で官から民へという流れの中で農林漁業金融公庫を全体の政策金融公庫というふうに切り替えていくということでございます。
　こういう流れがございますので、水産加工業者の体質強化資金としてこの水産加工資金は大事な資金でありますが、例えば十年以上の長期の貸付けに限るといったようなこと、あるいは大企業を排除するというようなことも今回の見直しとして加えたわけでありますし、また魚粉などのものも明確に対象にすることを明らかにするといったような見直しをしたところでございます。その意味で、この制度金融、政策金融でありますことから、それらの環境条件の変化、状況というものを見ながらこの資金の適用を考えるという意味で、五年という期間を限って、そして五年を経過したときの実績、状況、必要性、改めて見直して、またその時点で次なることを考えていくという仕組みにしたものでございます。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　一分ほど余っておりますが、終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今回提案されております法案については、原料の高騰やあるいはこの原油高で厳しい経営を強いられている水産加工業者に対しての制度資金を拡充していくというもので、これ評価できるというふうに考えております。
　その上で、今日は漁業経営安定対策について質問をさせていただきたいと思います。
　二〇〇八年度から実施されます漁業経営安定対策ですけれども、私の地元の北海道でも漁業関係者が長年要望してきていて大変期待があるわけですよね。所得や年齢など制度の対象となる漁業者の要件が明らかになりまして、全国で説明会も開催され、制度のスタートに向けての準備がされているわけですけれども、農水省として、この経営安定対策を利用することができる漁業者が全国でどれぐらい、どの程度になるというふうに想定をされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　経営安定対策の利用者についての御質問でございます。
　経営安定対策につきましては、将来にわたって継続的に水産物の安定供給を担い得る経営体を育成するということでございまして、一定の要件を課しておるわけでございますが、この効率的かつ安定的な漁業経営につきましては、昨年定めました水産基本計画とともに公表しましたいわゆる構造展望というのがございますが、この中で平成二十九年度の目標数値を示しております。現在、約一万五千の効率的かつ安定的な経営体を、平成二十九年度において二万五千にしていくということを目標としております。
　経営安定対策はこういった目標を達成するための手法ということでございますので、具体的に経営安定対策の人数ということではありませんけれども、こういった二万五千の人たちに対して施策を講じていくという考え方でございます。
○紙智子君　そうしますと、所得要件の推計でどれぐらいになるのか、また二〇〇八年度の予算の積算、そこでどのぐらいの目当て、目標としているのか。
○政府参考人（山田修路君）　経営安定対策の主な要件として五つございます。それぞれが、私ども考えておりますのは、これからの普及推進の状況によってかなり変わってくるものというふうに考えておりますので、各要件ごとにどうかという分析は必ずしもしておりませんけれども、先ほど言いました水産基本計画の見込みなども踏まえまして、二十年度予算におきましては、この初年度の対象者ということで一万一千余りの経営体を想定して予算を編成しているところでございます。
○紙智子君　最初聞きましたときに二割ぐらいという話もありましたし、一割から二割なのかなということなんですけれども、北海道でいいますと、北海道の漁連が行った調査を基に、現在農水省が示している要件でこの制度の利用可能な漁業者がどれぐらいかというと、法人、個人合わせて千六百と言っているんですね、全漁業者の一割にしかならないと。それで、北海道の関係者も、これほど少ないと思わなかったというふうに言っているんです。水産庁の二割という最初の想定自体が多過ぎるというふうに思うんですけれども、国産水産物の供給基地と言われてきている北海道で、実際にはもうその半分と、一割しか対象にならないということになると、これはちょっと余りにも少な過ぎるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう、大臣。
○政府参考人（山田修路君）　この経営安定対策は、先ほど言いましたように、効率的かつ安定的な漁業経営を目指す方ということで、他産業並みの所得が漁業経営から得られる方というのを想定をいたしております。したがいまして、ただいまありますすべての方が加入が可能な漁業共済制度の上乗せ措置として、特に担い手に対してこういう制度を設けるということでございますので、今までの方がこれまでより不利な取扱いを受けるということではなくて、そういう担い手の方をより育成していくための対策を今回講ずるというようなことでございます。そういう意味で、こういった要件が設けられているということでございます。
○紙智子君　北海道で一割しか加入できないということは、先ほども質問があったんですけれども、ほかの都府県なんかでいえばもっと割合は減るということで、それで農水省の想定の半分にしかならないというのは、加入要件自体がやはり漁業者の実態に合ってないんじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、これから増やしていくんですよと、初年度はこうですけれどもという話もされたんですけれども、ネックになっているのはやっぱり所得制限だと思うんです。経営安定対策の要件となる所得の下限でいいますと、今説明があったように、他産業並みの所得を目指し得るということで、都道府県ごとの雇用者の所得の平均の約八五％と。北海道でいいますと、個人では二百六十八万円なんですね。所得がこれ以下の人は加入できないということになるわけです。
　北海道がすべての漁業者を対象に行った調査で見ますと、年齢要件ですね、六十五歳以下で、所得の要件である二百六十八万から五百九十一万の所得を得ている漁業者で回答した経営者に対して見ますと、一三％にすぎないんですよ。だから、二割想定というどころか、もう実際、所得の要件で一割に絞り込まれてしまっていると。やっぱりハードルが高過ぎるんじゃないかというふうに思うわけです。
　今、漁業者に雇用者の所得の八五％の所得がなければならないという要件は、これは地域や漁業者の実態、これをもう無視していると言わざるを得ない。そういう機械的なことではいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　今、委員のお話を聞きながら、昔のことを思い出しました。余り昔の話はいたしませんけれども、四十年ほど前に私は、水産庁で漁業共済制度をつくれと、こういう国会側からの強い要請がありまして、急遽、漁業災害補償法というものの立案にかかわったわけでございまして、二年ほどこれに集中的にかかわったわけでありますが、その際に、一番この制度の創設に、熱心にこの制度創設に推進をされたのが実は北海道の漁業の関係者でありました。特に漁連の会長をしておられました安藤孝俊さんという方が浜回りをずっとしながら、どうしても浜の経営の安定のためには漁業災害補償制度が必要だということで全国に檄を飛ばし、運動を展開して、この制度の創設に至ったということを思い出したのでございます。
　今回の漁業経営安定制度というのは、漁業共済に加入している人、これがベースなんですね。その上積みとして、漁業共済の場合は補てん額が八割、ですから二割分は自己のリスクになっている、その部分について、一定の要件を満たす人についてはその代わり積立て方式で自分も出す、国も援助するという形で九割と。つまり、九割まで、仕組みは違うんですけれども、漁業共済に入っているという前提でいけば、それに一割上乗せができると、こういう仕組みでやってみようということでございます。
　どの程度の漁業者が実際これに積極的な加入をしていただけるのかどうか、これも率直に言って、大いに期待しつつも、なかなか急には広がらない。私も漁業共済を進めてきた経験からしますと、なかなか保険システムというものが理解、納得していただくのは難しかったこともございますので、まあ、スタート時点で逆につまずいたりしますと、後、普及が非常に難しくなるということもありますので、まずはこのスタートは今のような、委員、厳しいんではないかという御指摘がございます加入要件についてはこの条件でスタートさせていただきたいというのが率直な気持ちでございます。
　農業などと違いまして、漁業経営の主体というのは漁労活動という非常に厳しい海の上での危険を伴う仕事でございますから、年齢六十五歳で切っているということ、これ自身が問題だという意見もございます。その点も重々念頭に置きながらも、この仕組みを成功させるためにこのような条件でスタートをさせていただきたいと、このように提案をしたところでございます。
○紙智子君　やっぱり先ほど来議論になってきていますけれども、まずここからスタートなんだということなんですけれども、ただ、この後の条件として、実際に漁業者の経営状況というのは今燃油の問題などで大変厳しい状況にあるわけで、この後、じゃ所得を伸ばしていくことができるのかということになると、なかなかやっぱり大変だと思うんですね。
　だから、将来にわたって水産物を安定供給を確保するために、効率的で安定的な経営体を育てると、そういう制度の目的からも外れてしまうんじゃないんだろうかと。全国で開いた関係者の説明会の中でも、やっぱり地域の実情を踏まえて要件を考えてほしいんだという声が出ているわけです。地域や漁業者の実態に合った要件にするということがやっぱり改めて必要じゃないかということを指摘をしておきたいと思うんですね。
　さらに、共済の加入が壁になっているという問題があるんです。今、前提に加入しているということがあるというふうに言われたんですけど、経営安定対策に加入するために、前提として漁獲共済に加入しなけりゃならないと。
　昨年の末に、北海道のひやま漁協ってあるんですけど、函館の方ですね、こっちの漁協で、イカ釣り漁業をやられている方たちの話なんですけれども、国庫補助率が高い義務加入にするためには、加入区域内の関係漁業者の三分の二の同意が必要だということになっているわけですね。これが厳しいという話なんです。それで、所得要件で経営安定対策に加入できない漁業者は、わざわざ共済加入というふうにもしないというわけです。イカが駄目だとほかの地域の漁業経営の柱が丸ごと制度から外れることになってしまうと。災害などの備えのためにもやっぱり共済加入を進めることは必要なんだけれども、漁業者がやっぱり加入しやすくする対策というのが必要なんじゃないのかなと。
　その辺、検討されているのかどうか、お答え願います。
○政府参考人（山田修路君）　漁業共済への加入につきましては当然、普及推進も行っていく必要がありますけれども、制度としてもやはり漁業者にとって魅力的な制度、加入しやすい制度ということが必要であると考えております。
　これにつきましては、昨年の七月から十二月にかけまして漁協系統団体ですとか漁業共済団体、また学識経験者による制度に関する意見交換会を開いておりまして、一応その十二月に取りまとめました論点整理の中では、今後の我が国漁業を担っていくような重要な漁業者が漁業経営安定対策に参加できるよう、また見直すべきところは見直していくということも必要であるというような取りまとめを得ておりまして、今後その見直しも含めまして、更にその漁業共済制度の在り方については検討していきたいと考えております。
○紙智子君　どれだけの漁業が実際に制度に加入できるかというのは四月以降になるともっとはっきりしてくるんだと思うんですけれども、やはり想定から見ても非常に現実は厳しいという見込みもある中で、やはり制度そのものをやりつつも、やっぱり必要な見直しをどんどんしていって実態に合うようにしていくと。農業の方も品目横断ということで変えているという経過もあるわけですから、始まって変えているわけですから、ですから、これ自体も、本当に実態にかみ合うように最初からやっていかないとやっぱり後になってやっていくという人たちができなくなると思いますので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（郡司彰君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君）　次に、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。若林農林水産大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　政府においては、制度導入以来六年が経過した独立行政法人について、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展のため必要なサービスを確保しつつ、無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく観点から、平成十九年十二月に独立行政法人整理合理化計画を閣議決定したところであります。
　この法律案は、同計画において、緑資源機構を平成十九年度限りで廃止すること等が定められたことを受け、独立行政法人緑資源機構法を廃止して緑資源機構を解散するとともに、その業務の一部を森林総合研究所に承継させる等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人緑資源機構法を廃止することとしております。
　第二に、独立行政法人森林総合研究所法の一部改正であります。
　独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴い、緑資源機構が行っていた業務のうち、水源林の造成の事業、既に着手されている中山間地域における農林地の一体的な整備の事業等を森林総合研究所が暫定的な業務として実施することとし、このために必要となる業務規定の整備等の措置を講ずることとしております。
　このほか、緑資源機構の解散に伴う所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局審議官細溝清史君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　昨日、予算委員会から、本日一日間、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　若林農林水産大臣から説明を求めます。若林農林水産大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　平成二十年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含め、二兆六千三百七十億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆千七十四億円、非公共事業費が一兆五千二百九十六億円となっております。
　平成二十年度の農林水産予算は、強い農業づくりと農山漁村の活性化、食と農に関する戦略的な取組、資源・環境対策、美しい森林づくりや力強い水産業の確立などを進める観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、強い農業づくりと地域を元気付ける農山漁村の活性化に取り組みます。
　まず、昨年から導入いたしました品目横断的経営安定対策につきましては、担い手の経営発展に向けた努力を促すという制度の基本を維持しつつ、市町村特認制度の創設など地域の実態に即した見直しを行った上で、水田・畑作経営所得安定対策として着実に実施します。あわせて、高齢者や小規模な農家も安心して集落営農に参加できるよう、支援を充実します。また、米政策につきましては、主食用米の需給バランスを取るための生産調整を確実に実施することとし、麦、大豆、飼料作物等の国内生産を進めるとともに、飼料用などの非主食用米の低コスト生産を定着させてまいります。
　さらに、農地制度の改革に必要な農地情報の整備を進めるとともに、耕作放棄地を解消することを目指し、地域ぐるみでの取組を支援します。
　次に、農山漁村の活性化に向けた地域の創意工夫を積極的に後押しするため、農山漁村への定住や都市との地域間交流を一層促進するための整備を行うとともに、農林水産業と商業・工業等の連携を促進します。加えて、鳥獣被害の深刻化・広域化に対応し、農山漁村の暮らしを守る鳥獣害防止対策を講じます。
　このほか、防災・減災対策や都市農業の振興を着実に進めてまいります。
　第二に、食と農に関する戦略的な取組を推進します。
　まず、米や飼料作物といった食料自給率の向上に影響の大きい品目を重点に置き、消費と生産の両面からの取組を戦略的に推進します。
　また、食料供給コストを縮減すべく、生産と流通の両面におけるコスト縮減に向けて、生産資材の流通・利用の効率化や物流の合理化を着実に進めます。
　現下の原油価格の高騰を踏まえ、施設園芸の省エネルギー化などの対策に加え、税制優遇や金融措置を一体的に講じ、農林漁業者の経営体質の強化を図ります。
　農場から食卓までの食品安全を確保するとともに、昨今の食品偽装事件の発生等を踏まえ、食品事業者のコンプライアンスを徹底させるなど、食品に対する国民の信頼を確保するための取組を促します。
　日本型食生活の普及と教育ファームの展開による食育の推進とともに、農林水産物・食品の輸出を拡大するための支援、イノベーションを先導する技術開発の加速化や知的財産の創造、保護、活用に取り組みます。
　第三に、地球的視野に立った資源・環境対策を推進します。
　まず、食料自給率の低い我が国において、食料供給と競合しない稲わらや間伐材等の未利用のバイオマスを有効に活用し、国産バイオ燃料の生産拡大に向けた取組を進めます。
　このほか、温暖化防止・適応策や国際協力を柱とした地球温暖化対策を推進するとともに、田園地域、森林、海洋を保全し、生物多様性を重視する農林水産業を推進し、本年の北海道洞爺湖サミットに向けて、農林水産分野における取組を積極的にアピールしてまいります。
　第四に、未来に向けた美しい森林づくりの推進と国産材の復活に取り組みます。
　まず、京都議定書に基づく森林吸収目標の達成と森林資源の次世代への継承のために、多角的な森林整備を推進いたします。
　また、森林や山村の地域資源を利活用した地域の新たなビジネスを創出し、林業、木材産業の再生と適切な森林整備、地域の活性化を図ります。
　さらに、木材の加工流通体制の整備や林業生産コストの削減により、国産材の競争力の向上を図ってまいります。
　第五に、力強い水産業と豊かで活力ある漁村を確立します。
　水産基本計画に即して、水産資源の回復・管理を推進するとともに、漁船漁業構造改革や新たな漁業経営安定対策の導入等により、国際競争力のある経営体を育成確保します。
　また、燃油価格の高騰を踏まえた省エネルギー技術の開発等を推進するとともに、安全で新鮮な国産水産物を安定的に消費者に届けるため、品質・衛生管理機能の強化や産地市場の統廃合等を通じた流通の効率化を進めます。
　さらに、漁港、漁場、漁村の多面的機能の発揮に向け、地域の創意工夫を生かした漁村づくり等を支援してまいります。
　次に、特別会計については、平成二十年度から、国営土地改良事業特別会計を一般会計化するなど必要な見直しを行った上で、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫、日本政策金融公庫等による財政融資資金の借入れなど総額二千二十七億円を予定しております。
　以上で、平成二十年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（郡司彰君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は委嘱審査でございますけれども、冒頭若干の時間をお借りしまして、先般来話題にさせていただいておりますところの全農の十万トンの飼料米処理の話について若干の今日確認をさせていただきたいと思います。
　まず一点目ですけれども、昨日の日本農業新聞に全中と全農のコメントとして記事が載っております。ちょっと読ませていただきますと、ふるい下米による非主食用米への処理に全力で取り組んできた、結果的に一万四千六百三十二トンにとどまったが、緊急対策の実施は二〇〇七年産米の価格下落の歯止めと価格浮揚に絶大な効果を発揮したと認識しているとコメントを発表という記事であります。
　これ、政府の方で、全中、全農さんがこういうコメントを出したということを確認されておるでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　全中によりますと、日本農業新聞の取材に対しまして、当該新聞に掲載されているようなコメントをしたというふうに聞いております。
○平野達男君　確認ですけれども、この記事の沿ったコメントをしたという確認でいいですね。
○平野達男君　もう一点確認いたします。
　十八年産米については、昨年の十月二十九日にこの緊急対策の発表がなされたときに、十八年産米については全農では既に全量を契約、売る契約を結んでいたという説明が政府の方から聞いていますけれども、これは事実でしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　昨年の米緊急対策を決定する前の段階で、農協系統は十九年十月時点で全農の十八年産米十万トン程度が契約済みであるものの、引渡しが終了しておらず、これが十一月以降に引き渡されるため、玉突きで十九年産米が十万トン程度余ることとなるため、これも価格下落対策の対象にしてほしいという主張をしていたところでございます。
○平野達男君　それは契約済みだということは、政府として農林省としてどういう手段で確認をされていますか。
○政府参考人（町田勝弘君）　これは全中、全農からそのように話を聞いていたということでございます。
○平野達男君　要は確認をしていないということですね。
○政府参考人（町田勝弘君）　これにつきましては、私ども、これは全農は一つの米の販売業者でございますので、そういったものとして取り扱っているということでございます。