Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（甲）委員　よくわかりました。
　再度質問をさせていただきたい点は、今の発言の中の、大蔵省が徴収して、そして自治省、各地方団体に交付をしていく、配分をしていくというこのシステムを、大蔵省がいつまでも徴収をしていないで、地方にその徴収権、自治省の方にも徴収権を移していくべきだ、それが本来地方消費税の姿であろうということの意味も含まれまして御発言されたと受けとめてよろしいでしょうか。
○兼子参考人　そのようにできれば、これはまさしく地方税そのものの税目をふやすということになりましょうが、地方消費税のパターンというものは、地方税でありながらあくまで国が専ら徴収するという仕組みでございますね、これを各自治体の徴収する地方税の仕組みにまでしてしまうということの経過的なパターンとして考慮に入れていただいてはどうかと私は申し上げた次第でございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございました。
　それでは、成田先生に御所見を賜りたいと思いますが、地方分権、地方主権、国と地方の役割とその分担、そういう中で、このたび一月に発生しました阪神・淡路大震災、あのような大震災が起きた際、都市防災と地方主権という観点から何か御所見がございましたらぜひ賜りたいと思います。
○成田参考人　今、阪神・淡路の大震災、これは全く思いがけない大災害だったわけでございますけれども、この問題にどう対処するかということで、実は、これはやはり中央集権主義でなければだめなのだというふうな意見があの直後にあったわけでございます。これは、東京都で分権の問題の審議をしているときにもそういう意見が出たことがございますけれども、あれは何十年間に一度という非常に異常な事態でありまして、異常な事態の場合にはやはりこれは平常の事態と違って独自のやり方があるだろう。ですから、ああいう事態が起こったから平常の事態においても中央集権でなければならないというのは非常に短絡した議論であるというふうに私は思っております。
　これは、戦前ですと、戒厳令の制度とか緊急命令の制度、独立命令の制度、あるいは緊急財政処分権、あるいは組織をつくるのも天皇の官制大権で自由にできたということで、中央主導で何でもやれたのでしょうけれども、戦後、やはり復興に当たる主体というものが、行政主体が非常に多様化してきております。国もありますし、国の出先機関もありますし、特殊法人もありますし、地方公共団体もある。しかも地方公共団体は自治という問題を保障されているわけであります。
　やはり第一義的な問題は住民の生命なり財産なり安全なりの確保ですから、第一義的にはこれは地方公共団体の仕事であるというふうに思っていますけれども、何分これは膨大なお金もかかりますし、国の法令等の適切な緩和措置なども臨時応急的に必要なわけですね。
　ですから、あの事態のもとでは、やはりどちらかがイニシアチブをとるということではなくて、違った主体が一つの共通の目標のもとに協力をしていくというのがいいのではないかと思います。そういうマニュアルをこれからいろいろ用意をして、それでそれをトレーニングしながらいざという場合に活用するという方法が一番いいと思うわけでして、今度の阪神・淡路大震災が中央集権の口実になるというのは、私はそれは話が違うのではないかというふうに考えております。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。私も同意見でありまして、心強く感じる次第であります。
　重複してもう既に質問が出されているかもしれないという危惧はございますが、市町村の合併、その特例の一部改正ということも同時進行でここで出されてきたわけでありますけれども、地方主権と地方自治の適正規模、それに伴う市町村の合併ということの促進等、御意見を賜れれば、どなたということではありませんが、もし御所見があれば聞かせていただきたいと思います。
○宇野参考人　ほかの参考人の方もお話がございますかもしれませんが、私、二十四次地方制度調査会の会長として諮問を受けました問題が、本日御審議いただいております地方分権の問題のほかに市町村の合併問題でございました。
　もう先生御承知のとおり、地方分権をやります場合の一番基本の問題は基礎的自治体であるところの市町村であるということが焦点になっておりますから、今の市町村がその受け皿としての条件をそろえておるかといいますと、やはり全国三千三百ある市町村の中には、非常に巨大なる市があるが、一方で非常に小さな町もあるということでございます。
　したがって、ある種の適正な規模というのが想定されるわけでありますけれども、それはあくまで自分たちの自主的な立場で合併をしていただきたい、上から押しつけて合併を指導するということはしないという姿勢でありますから、これは時間がかかるだろうと思います。しかしながら、やはりこれはあくまで自主的にやってもらう。ただ、そういう合併をされた場合には税制その他の面でインセンティブはつけるということで、多少時間をかけて待たなければならないというのが現状かと思います。
　そういうことでお答えといたします。
○田中（甲）委員　もしほかに御意見をいただければよろしくお願いします。
○川島参考人　今先生のお尋ねの趣旨は、恐らく現在三千三百ございます市町村の、自治体の行政それから議会運営が極めて画一的になっておるわけでございますね。そうでございますから、私は現在の画一的な、例えば議会一つとりましても、委員会は、市町村、どの規模でも全部同じなのでございまして、このようなことは大変に非能率であるばかりでなくて、議会そのものがもう空洞化していると申し上げていいのではないか。
　したがって、自治体としては、一定規模の人口なり面積なりそういうものがございませんと実際に一貫した地方自治の行政の実は上がっていかないのではないか。そういう意味合いで、さきに問題のあります市町村の合併なんというものは、現在地方分権がこれからいよいよ具体的な日程に上っていくその過程の中で当然に行われていかなければならないものであろう、さように考えておるわけでございます。
　したがって、さらにまた、議会だけではなくて、首長の問題にいたしましても、実際に町村長という選挙の仕方で選ばなければならぬものかどうか、そうではなくて、あるいは住民の側で別途の選び方だってあってもいいのではないか、さように考えておる次第でございます。
○田中（甲）委員　若干時間が余りますが、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田でございます。私も地方行政委員会と兼ねておりまして、失礼をいたしております。
　参考人の皆さんには本当に御苦労さまでございました。ありがとうございます。
　私は、今度、ちょうど今一斉地方選挙が後半戦を迎えようとしておりまして、住民に身近な行政である地方自治体が、住民の要求にこたえて、憲法や地方自治法に定められている住民福祉の増進という本来の自治体の役割、責務を果たすために何ができるのか、そしてそのために何が必要なのかということが問われていると感じています。そうした意味で、地方分権とは憲法や地方自治法で想定されたあるべき地方自治体を求める声であり、運動だと私は思っています。したがいまして、国のあるべき姿が先にあって、その反射物としての地方分権ではないと私は考えております。こういう立場から参考人に伺いたいと思います。
　最初は、機関委任事務制度の問題です。
　これは既に皆さん方も、それぞれ若干のニュアンスの違いはございましたと私は感じたのですが、御存じのように法律上の建前は、国と地方自治体は対等、平等ということになっています。しかし、この制度があるために地方は国家行政組織法上の国の下部機関となって国の指揮監督を受けることになっているわけです。私は、皆さんもお話があったように、究極的にとかいろいろございましたが、廃止すべきという話は大体共通ではないかと感じました。
　そこで、皆さんにお聞きしたいのですが、廃止するためには法案にしっかり明記すべきではないかと私は考えているところです。といいますのは、かつて整理合理化一括法案で二年間に一割という機関委任事務を減らしましたけれども、その後またふえ続けたという事実があります。したがって、廃止を法律に明記するということが必要だと思います。それについて、兼子先生は別な角度からお話が既にございましたので、兼子先生を除くお三方に御意見をお聞かせ願えればと思います。
○宇野参考人　今穀田先生のお話は、先ほどから大分いろいろ議論もいたしたわけでありますが、要は、原則廃止、例外残すというお考えだと思います。思いますが、しかし、例外がいかにも複雑にわたっておって、容易にその整理がつかないという現状があることも事実でございます。
　したがって、整理合理化という意味合いの中には廃止は当然入っておりますが、しかし、残ってくるものをどうするかということの検討が実は非常に大きな問題でありまして、いわゆる機関委任事務という形で残すのではなくて、どういう制度にして残すかということも含めてやらなければいかぬという現状を踏まえまして申しておるわけでありますから、甚だ徹底を欠くではないかという仰せはございますでしょうが、そういう方向で着実に進んでいくという方向をとりましたというふうに、私どもの答申はそうなっております。今の法案の御検討もそういう点を御検討になっておられるかと思います。
○川島参考人　ただいまお尋ねの問題でございますが、今も宇野参考人からお話がございましたように、私ども民間政治臨調といたしましては原則廃止ということを申し上げたわけであります。したがって、今回の法案で申しますれば、整理合理化その他所要の措置をとる、こうなっておりますので、その中に当然廃止というものが含まれておる、かように理解をしておるわけであります。
○成田参考人　この問題につきましては、いわゆる廃止をした後どうするかというような問題を考えなければ、方向づけとしても誤った約束を国民にするということになると思います。実際にこれを本当に廃止するためには、単に機関委任事務に関する自治法の規定を削るというだけでは足りないわけでして、やはり五百何十に及ぶ法律を全部総まくりで変えなければならない。その場合には、廃止した後、それではどういう仕組みにするかということを当然検討しなければならないわけでありまして、これは大変な作業になるというふうに思うのですね。
　そういった意味で、私は、究極的には廃止に反対でございますけれども、これからの分権推進委員会なり、あるいは分権推進計画の中で、その点はいろいろな角度から検討されるべき問題であろうというふうに思っております。
○穀田委員　ありがとうございました。
　続いて、じゃ、二つ目に成田参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど参考人から御意見ございましたように、地方分権については多くの方々がそれぞれの立場から持論を展開している。ただし、そういう場合に、地方分権という場合、欠かせない条件というものがあるのじゃないか。その点はどういうふうにお考えなのか。やはり地方分権の中心は地方自治の拡大というところになければならないと私は考えているのですが、その辺のところをお聞かせ願えればと思っています。
　そして、先ほどお話しありましたように、意味合い、内容におきまして、三つの傾向についてお話がございました。特に、二番目にお話がありました受け皿分権論ということで言及がございましたが、私もそういう点について、拝聴いたしまして、本当に大切な御意見だなと思いました。つまり、地方への権限移譲の前提として、先ほどお話があったように、その権限を活用できるだけの行政能力だとか財政能力を持ったあるべき自治体を想定して、そういう自治体をつくるために現行市町村の合併などを求める意見だと私も思うのですが、それはちょっとデメリットが大きいというお話がございました。
　私もそう思うのです。ですから、二つ目に、そのデメリットのあたりについてもう少し詳しくお話しいただければと思います。
○成田参考人　私は、地方分権というのはやはり国から見た立場というふうな発想だという批判もあるわけです。そういう観点から、先ほどお触れになったように地方主権とか、逆に富山県の知事は地方集権というような言葉を使われているわけですね。
　私は、やはり地方分権というのは、究極は団体自治と住民自治という意味で、地方自治を確立するということとイコールだというふうに実は考えておりまして、分権の方策というものもそういう方向に向けてやはり考えなければならないというふうに思っている次第であります。ですから、分権というのは、どうもいろいろな意味で、意味を混交されて使われているというのは、かえって問題を誤ることになるのではないかというふうな気がするわけです。
　それから、受け皿分権論で、先ほど市町村の合併とか府県合併とか道州制という話が出ましたけれども、受け皿論というのは、これは実はシャウプ勧告のころからやられているわけです。シャウプ勧告というのは、昭和二十五年でありますけれども、市町村優先で事務を自己完結的に配分をする、三段階にそれぞれ固まった事務をそれぞれ配分して行政責任なり能率なりを発揮させようということだったと思うのですね。
　ついては、それでは現在の市町村は小さ過ぎるからやはりもっと大きくならなければならないというので、昭和二十八年から三十一年にかけて、いわゆる昭和の大合併が行われたわけであります。ところが、肝心の事務の移譲の方は実現しなくて市町村の合併だけが行われてしまったということでして、当時渋々合併した地方自治体から見ますと、裏切られたということになるのじゃないかと思うのですね。
　それで、受け皿分権論というのは、そういう過去の経験から見ましても、やはり第二次的な議論でありまして、まず権限をおろす。それでは、その権限をうまく使って住民のためになる行政をするためにはどうすればいいかというところで初めて第二次的に受け皿論というものが出てくるというふうに考えられるのじゃないかと思うのです。
　私は、先ほどの御質問にもございましたけれども、市町村合併についていろいろ研究会、地方制度調査会でもかかわってまいりまして、幸いこの法案を通していただいたわけでありますけれども、やはりここでもバランス判断が非常に必要だというふうに思うわけでして、確かに日常生活圏と行政区域とは一致しておりません。しかし、同時に他方では、住民の共同意識それから地域の連帯意識、これはアイデンティティーという言葉で表現できると思いますけれども、これがやはり地域民主主義の基本だと思うのですね。それを下手に水膨れの自治体をつくるということになりますと、そういう共同意識さえも壊れてしまうということになりますから、地方自治という立場からいいますと、それは非常に大きな問題じゃないかというふうに私は思っているわけです。
　そこで、本当に住民が、今度は一緒に直接請求制度を入れましたけれども、市町村長や議員は望んでいなくても住民が望んでいるという場合には、やはり住民の意向によって、合併したいところは合併していくという方が一番いいのではないかということで、いわゆる平成の大合併というものを国が音頭をとってすることはすべきじゃないというふうに考えて、先ほど宇野会長からもお話がございましたけれども、そういう立場で今度の市町村合併の答申をした次第でございます。
○穀田委員　引き続いて、もう一点だけ質問をさせていただきます。
　今お話がありましたように、まず権限をおろす、それを活用するということでございましたが、私はその場合に、結局のところ、財源の問題というのは、権限、財源ということで、極めて大事だと思います。大体これまでにも機関委任事務を団体委任事務にするという国から地方への権限移譲があったことはあったのですね。ところが、それに伴う財源については必ずしも明確ではありませんでして、財源手当てをした場合でも地方交付税で財源措置をするというのが従来の方法でした。今後もこの方法が踏襲される可能性は強いと私は見ております。こういう交付税で措置するという財源手当てについて、どう思われるのか。
　また、本来、基本的には地方の歳出に見合った国から地方への税源自身の移譲が必要だと私は思っています。その点は、参考人としての御意見をお聞かせ願いたいし、どのような税が適当であるかという具体的な考えがございましたら付言していただければと思います。
○成田参考人　私は財政の専門家ではございませんけれども、やはり地方公共団体に自主的な財源を付与するという意味で、地方税を拡充していくということは非常に大事だと思うんです。ただ、これは、御承知のように、日本全土の中の格差が非常に大きいわけでして、大都市は、それはそれなりにそういう自主財源を与えられることによって、地方消費税を与えられることによって潤うということになると思いますけれども、現在、千九百もあると言われます地方の過疎市町村の場合には、そういう措置ではとてもこれは切り抜けられないわけですね。
　そこで、どうしてもやはり交付税というものが大きな財源にならざるを得ないというふうに思うんですけれども、ただ、これは、交付税につきましても、現在非常に細かい算定基準で、補正をしたりしてやっていますが、やはり町村にとっては人口よりもむしろ面積というものを重視してくれないか。日本の国土の八割は山であるわけです。町村の面積というものは都市の面積よりはるかに広いわけですね。そういう面積要件というものは余りカウントされていない。そういう点を直してくれないかというふうな要望もあるわけでございます。
　ですから、これは地方税源の充実と交付税、両者相まって一歩ずつ財源を確保するということにしていかなければならないわけですけれども、実際は、先ほどお話ございましたように、地方分権が迷惑だと言っているのは、やはり国庫補助金を整理されると困るということだと思うんですね。
　私は、国庫補助金は、機関委任事務より以上にいろいろな形で国が監督するそのよりどころになっているというふうに見ているわけでして、これを一般財源化するということは、ぜひ大事なことだというふうに思っております。そのためには、交付税の比率なども国の税制全体の中で上げていかなければならないというふうに思うんですね。
　ただ、これに対しては各省庁が、交付税に入れるのはいいけれども、交付税に入れられると、自主的に地方自治団体で決められるので、自分らの行政分野がどれだけ充実するということの保障はない、こういうふうな反対もあるわけでありまして、もう少し地方交付税制度そのものもやはり見直していくということが必要だろうというふうに思っております。
○穀田委員　では、最後に兼子参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど御意見の際に役割分担のところでお触れになりましたし、また、上乗せ、横出しという問題が先ほどのところでございました。私もその点について若干質問したいと思うんです。
　今の国の実際の地方自治体に対する関与といいますか、それは、例えば開発指導要綱の例などのように、何度もこれは通達文書を出しまして、それで地方自治体が乱開発を防ぐためにいろいろつくっているという開発要綱は、大体全国で四十数％あるんじゃないかと思うんです。それぐらいたくさんつくられています。そして、自治体が自主的に条例や要綱などを定めており、そして環境保全のために努力しているわけですが、それが国が気に入らないということで、自治省と建設省が一緒になって通達を出すとか、九三年にもまた建設省が通達を出してやめろとか、こういうふうなことが間々あります。
　ですから、こういう現実をそのままにしておいて幾ら地方に権限移譲しても、その権限が自治体で有効に活用される保障が全くないことになるんじゃないだろうかと思うんです。したがいまして、活用しても、国の、先ほどあった許容の範囲内だけということになりかねない。
　私は、そういう意味からいって、この国からの関与なり介入というものを規制する意味で、委員会でも提起したのですが、一つの方法として、国から出される通達については、何を根拠とする通達なのか、それぞれの通達に明記することが必要じゃないかなということを一度提起したことがございます。そういう意味で、国から地方への介入や干渉について規制する具体的な考えがありましたら、お聞かせ願いたいということが一つです。
　それから二つ目に、先生は情報公開の問題をずっと、著作もおありですから、私は、例えば分権推進委員会をつくった場合の議事の公開といいますか、そういったものも本来必要じゃないだろうか。例えば、そういう文言は今度の法案の中には書かれていませんし、しかも、委員会のところでいいますと、推進委員会が意見を聴取することができることになっていますけれども、積極的に住民の方から、住民自治の主体者の側から発言をしていくという制度的保障というのは、どうも見えないんですね。
　ですから、私は、情報公開との関係で、そういったことなんかも実際に、本来そういった情報は国民のものだということからしますと、オープンにするということと、それから、住民の側からの意見を入れる、そういう特別な体制を保障していく、担保していくということが、できれば必要じゃないかなというふうに思うんですが、その辺の御意見をお聞かせ願えればと思っています。
○兼子参考人　まず第一点の方でございますが、国の自治体に対する関与を縮小していくべきであるという、これは分権推進法にも書かれることになっており、推進委員会、推進計画の中で、これまでの各行政分野における国の関与のあり方を調査、監視されていくということが重要であろうと存じます。
　ただ、この点は、法的には、先ほどの機関委任事務がこれまで大変多かったことのあらわれでもありますから、その機関委任事務問題が当然かかわっていくでありましょう。
　自治事務につきまして、団体事務とも言われますが、法律上自治体の事務であるものについて、国の法令の、特に解釈、運用の面での通達等による国の関与ですね、これは既に地方自治法二百四十五条の行政指導、国、各省から自治体に対する行政指導の権限行使としての通達でありましても、いわゆる指導通達でございますから、法的拘束力は本来ない。
　関連して、自治体の側に関係法令の新しい解釈の権限というものも、本来あるはずなんでございますね。ですから、これの運用実態についての調査、監視というふうなテーマになってこようかというふうに考えております。
　それから、この機会にちょっと申し上げさせていただきたいことがございます。それは、国、各省はもとより霞が関がセンターですけれども、全国各地方に地方支分部局、いわゆる地方出先がありますが、この各地方支分部局は、近時相当に地元の府県やあるいは市町村と連携して行政をやっていくという実態も目立ってきたように思われるわけですね。でありまして、国、各省がそうした国の関与といったようなことを再検討される場合に、地方支分部局の職員の人たちの実感を霞が関にもっと寄せてもらうようにするといったことも重要ではなかろうかと思います。
　実は、一九六五年に地方行政連絡会議法という法律がつくられていまして、各地方ブロックにその会議が置かれているはずなんですが、これは余り開かれていないかのように聞いております。ですから、そういうものも大いに今後活用されていくべきでしょうし、先ごろの自治法改正で、広域連合の中の協議会に国の地方行政機関の代表が各地域代表とともに入るという定めもございますから、私はそういう関連もただいまの論点に関連するのではないかと存じております。
　それから、推進委員会の公開の件でございますが、もちろん、推進委員会の会議の公開も問題の余地はあろうかと思いますが、議事録の公開性が情報公開としては当然のテーマでございましょう。それも私は重要と存じますけれども、やはり地方分権は、先ほどの地方六団体あるいは各地域の生活者、住民の考え方を反映していただくという必要も大きいですから、地方公聴会などが開かれたりする、その内容の公開という方がより第一次的には重要ではないかと考えております。
○笹川委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております両案について質疑を続行いたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井宏君。
○今井委員　質疑をさせていただきますが、一般質疑の最終バッター、こういうことでございます。
　私も、自分のテーマとして、地方分権が今こそ必要なときであり、実践をしていかなければならないとしみじみ感じているわけであります。日本が近代化のスタートとした明治維新が中央集権のスタートである、そのときであるという認識をするならば、まさにこの平成のときの大維新は分権システムへ変えるときだろう、こういうふうに思っているのです。
　余談になるのでございますけれども、分権がなぜ必要かと考えたときに、日本を代表する文化というのは何かな、歌舞伎であり能であり、お花であり茶道であり、これが実は全部明治維新以前なんですね。
　中央集権、西欧諸国に追いつけ追い越せ、経済オンリーに来たその反動として、残念ながら明治維新以降日本を代表する文化が育たなかったということを僕が言いましたら、いや、今井君、そうは言うけれども、カラオケがあるよと言うのです。カラオケだ、カラオケしかない、こういう指摘を受けた方があるのですが、これは、やはり分権のときに、各地域でこれまた日本を代表する文化のみならず産業まで起きているわけですから、それ以降の集権システムというのはやはり功罪半ばするわけでして、ここで思い切ってダイナミックに決意を固めて分権型にしていかなければならないとしみじみ思うのです。
　第二点としては、やはり行政改革が叫ばれておるわけでございますが、地方分権こそ最大の行政改革である。中央省庁の統廃合のみならず、最大の行革は分権にある。
　さらに第三点としては、最大の政治改革になる。利益誘導型の批判を受ける今の政治のありようというものを分権型にすることによって、政治改革、信頼の置ける政治の確立になる、そして行政の確立ができる、そういう三点から改めて分権の必要性を感じているところでございます。
　それでは、御質問をさせていただきたいと思うのですが、先日、野田聖子理事の方からありましたね、陳情、県会議員のときに何遍も来て、これは分権すればそんなことしないで済むよと。当然だと思うのですね。私も首長やっておりまして、いろいろなことを感じているのですが、一つだけ申し上げたいと思うのです。国からの関与の問題でございますが、ケースワーカーの問題をちょっと取り上げてみたいと思うのであります。
　御案内のように、社会福祉主事がケースワーカーと呼ばれて仕事を行っているわけであります。これは地方公務員がやるわけですが、その職務としては全国的に国の事務を行う仕組みに実はなっておるわけでございます。そして、身分だとか学歴要件がありますから、試験に合格しないとその仕事には従事できないということで、地方側の人事配置上、大変不都合も生じておるわけでありますし、十分なサービスが行えない、こういうところもあるわけでございますが、とりわけ障害者福祉対策をちょっと例に挙げてみたいと思うのであります。
　高齢になりますと、疾病やけがなどが原因となりまして体にさまざまな障害が起こってくることが多いわけです。高齢者社会への対応は障害者の多い社会への対応でも当然のことながらあるわけでございます。
　例えば、中でも、障害のある部分の身体機能を補ったり、あるいは日常生活を容易に送るための制度として、身体障害者福祉法に基づく基幹的なサービスとして補装具交付制度があるわけなんでございますが、この交付を受けるわけです。例えば、補聴器だとか義肢だとか車いす、これらは各障害の程度によって厚生大臣の定めた種目、型式、価格によって交付されるわけでございますが、障害の特殊性などによってこの厚生省の告示による基準では合わない場合があるわけです。
　そうしますと、これは厚生大臣と協議をして、承認を得て交付することになっていますから、そのために大体六カ月程度かかっているのですね。こんなもの、なぜ厚生省の承認、協議が必要なのか。地元の、地域のわかっている、その障害の身近な職員が、そこの首長が判断すればいいわけでございまして、事ほどさようで、この種の問題というのはたくさんあるわけでございます。あえてその事例を申し上げたわけでございます。
　さて、機関委任事務を含めてでございますが、先ほど午前中、参考人の皆様は全員そろってこの機関委任事務については廃止の方向で御意見の陳述がございました。例えば宇野会長は、概念は改めるべきであると。それから川島参考人は、原則として廃止だと。成田先生は、究極的にはこの制度の概念を廃止するべきであると。それから兼子先生は、地方自治の本旨に沿いがたい制度であり、廃止するべきだと。参考人の皆さんがそれぞれこの機関委任事務制度の廃止、こういう方向で御意見の陳述があったのは、長官あるいは大臣ももう既に御報告があったかと思うわけであります。
　そこで、御質問させていただきます。この委員会でもう何度も議論されてきているところでありますが、改めて、閣法で言うところの地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化の意味するところをぜひいま一歩踏み込んで、参考人の意見も踏まえて、そして過日三月二十四日、私とのやりとりで、議論の結果、機関委任事務制度というものを廃止することの結論も場合によってはあり得る、こういうふうに長官は私に答弁しているわけでありますが、さらに踏み込んだ答弁を期待して御質問にさせていただく次第であります。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　御質問にお答えする前に、たまたま群馬県が地方分権に熱心で、機関委任事務の整理に関して考え方を出したら、中央省庁から呼びつけられていろいろ文句を言われたというような御指摘がございまして、そういうことを承知しているかと。それでは知事に聞いておきましょう、こうお答えしておきました。知事に早速その旨を確かめました。
　そうしましたら、県の係官が中央省庁に呼ばれて、一体どういう意図かということを尋ねられたということはあると言っておりました。しかし知事は、私は群馬県の県民の皆さんに選ばれた知事であって、あくまでも群馬県民のために私としては仕事をするつもりであるので、決して中央からそういうお尋ねがあっても私は意に介しておりません、このようなお話があったことをこの際御披露申し上げておきたいと存じます。それが私は民選知事としては当然の姿であろうというふうにも思っている次第であります。
　さて、機関委任事務制度をめぐります議論につきましていろいろお尋ねがございました。この問題が極めて重要なテーマであるということはよく認識をいたしております。
　機関委任事務につきましては、個々の事務について見直しを行い、整理合理化を推進することにいたしておりまして、その結果、廃止すべき事務があれば廃止することは、これは当然であるというふうに思っております。そういう意味も含めまして、議論の結果、機関委任事務制度そのものについてこれは廃止すべきだという結論が出まするならば、それはそれにかわる制度というものを考えるということは当然であろうというふうに認識をいたしている次第であります。
　ただ、一口に機関委任事務と言いましても、例えば、何回もお答えしておりますが、国政選挙の執行でありますとか旅券の発給事務でありますとか、あるいは戸籍の事務など、国の事務として残らざるを得ないものもこれはやはりあるわけでございまして、この制度のあり方について一体どうするのかという議論も、これはどうしても必要なものであるというふうに考えております。
○今井委員　時間が限られておりますので、大臣、大変恐縮でございますが、結論をちょうだいしたい、こういうふうに思っています。
　それでもまだ、この廃止に私はこだわらざるを得ないわけであります。とにかく、地方に主権があるんだ、こういう認識をまず持つ必要があると思います。そして中央には、今まで以上にもっと大きな責任があるし、対外的にも国際的にももっともっと責任を果たして大切な仕事をしてもらうためにも身軽になる必要があるんだ、こういうふうに考えているのですね。
　地方に主権があるんだ、そのために、国内問題については、権限も財源も、場合によっては人間も移譲するんだ、こう基本的に考えたときに、法案の中に廃止の文言を入れて、その地方自治の本旨に基づく基本姿勢を明確にする、それがとても実は大切ではないかと考えているのです。
　廃止の視点から一たんスクラップして、それから今大臣のおっしゃる必要なものをビルドしていく、これと、いわゆる整理合理化する、もうスタートが違うのですね。だから、その視点というのが大事なもので、ぜひこの法案にそういった修正なり文言を入れるということはとても大切だと思いますが、いかがですか。
○山口国務大臣　先ほどお答えいたしましたように、五百六十二ございます機関委任事務、それぞれ精査をしていけば、これは国の事務としてやる必要はないというものも当然出てくるでありましょう。また、この事務は自治体の事務としてやったらいいじゃないかという結論の出るものもあるだろうと思います。しかし、これは国の事務として残すべきだというものもあると思います。
　その場合、国の出先機関を全国各地につくるなどということは行革の精神に反することでございますので、それでは、その制度を一体どうするかという議論は当然あってしかるべきだというふうに思う次第でございます。
　私どもとしては、機関委任事務を残そうと思ってこの法案を出しているわけではありません。思い切った整理合理化をやるべきであるという気持ちで、皆さんと同じ気持ちでこの法案を提案しているということで御理解をいただきたいと存じます。
○今井委員　私が恐れておりますのは、今までがそうでしたから余計心配しているわけでありますが、分権計画ができました、作成できましたよ、だけれども、結果的には中途半端なものができました、そして、それが固定してしまう。この大転換期に日本の行政や政治が転換できあぐねた、それが中途半端で、どっちにとってもよくない。国にとっても地方にとってもよくない。国際的にもよくない。それが固定してしまうのを大変恐れているわけだからこそ、あえて申し上げるわけです。
　次に、第四条について御質問させていただきますが、国と地方公共団体の役割分担でございます。六団体は当然十六に限定しなさい、地制調でも限りなく限定的に、こう言っているわけですけれども、この四条の読み方であります。私どもの衆法では、かなり不可欠、あるいは最小限の役割を明確にするということで、縛りをたくさんかけているわけであります。そういう理解でよろしいのか。
　あるいは、先ほど、先日うちの同志の議員が言っておりますように、全国的な規模もしくは視点に立って行われると何から何までできてしまうじゃないかと、その心配の質問をしているわけでありますけれども、それにつきましては、大臣、どうなんでしょうか。限定的にはかけないけれども縛り込んだ、私ども衆法の趣旨というものを生かしてこれは読んでいいんだ、こういうふうに理解してよろしいか、確認させていただきます。
○山口国務大臣　第四条に三つ列挙してございます。限定という言葉は使っておりませんけれども、当然国が行うべき事務、それから地方公共団体が行うべき事務というものを分けまして、とにかく、地域住民にかかわり深い事務につきましては地方公共団体が自主的に決定できるような、そういう仕組みをつくっていくことが望ましいという趣旨は、この条文で明確にしているというふうに認識をいたしております。
○今井委員　そうしますと、まさに地方分権推進法でございますし、今までのように中央集権で、何から何まで国がかかわってしまうんだよということではない、こういうふうに理解してよろしいですね。もし違ったら違うように言ってください。
　次に参ります。
　その事務局体制でございますけれども、先日の私とのやりとりの中で長官は、五年間のうち、少なくとも前半の早いうちに地方分権推進計画を策定していくんだ、こういう御答弁をちょうだいしたわけでございます。まあ機関委任事務、あの書いてあるだけでも五百六十二、それ以外にもたくさんあるんだそうでございますが、これらの機関委任事務すべてについて法的整合性を精査して問題点を解決している、こういう認識でよろしいでしょうか。
○山口国務大臣　先ほどお答えいたしましたように、五百六十二ある機関委任事務、当然、推進委員会において十分御議論をいただいて、そして勧告をなさる場合もあろうかと思います。計画作成の前には推進委員会から勧告をいただくことになっております。その後におきましても、意見を内閣総理大臣にお出しになる、あるいはその状況について監視をするということでございますので、私どもとしては、地方分権推進委員会の御意向というものを十分尊重して対処するということについては、従来お答え申し上げているとおりでございます。
○今井委員　そうしますと、前半のうちに推進計画を策定するときには、その機関委任事務すべてについて法的な整合性あるいは問題点が解決している、こういうことですから、事務量は大変なボリュームがあると思うのであります。
　ところで、その事務局体制でございますが、しかも独立性を持った事務局体制をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。これまた前回、大変な仕事ですよ、だから五人、十人、三十人でできる仕事ではありませんよ、こういうふうに申し上げているわけですが、前回の質問よりもう一歩踏み込んで、法案を出す以上、こういう体制でこういうふうにやっていくんだよ、こういう計画なんだよということを当然お持ちの上で法案を出していると思いますので、誠意のある御答弁をお願い申し上げたい、かように思います。
○山口国務大臣　たびたびお答えいたしておりますように、地方分権推進委員会は極めて重要な役割を持つものでございます。したがいまして、その事務局も当然それにふさわしい事務局を構成するということは当然のことであろうと思います。
　法案の成立後、委員会の発足に向けまして具体的には検討することになると思いますが、国会における御議論というものを十分踏まえまして、もちろん簡素化というものを旨としなければならぬことは当然ではありますけれども、委員会の任務を補佐する上で最も適切な人材を配置する、委員会の業務に支障のない体制を確立するということについては、当然なさなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○今井委員　簡素化を旨とする、まあ当然なんでございますが、これだけのものをやって、前回申し上げました初期投資は経費がかかるのです。それが結果的に、分権が進めばこれは行革になるわけですし、最小の経費で、税金で最大の効果を上げていくわけですから。それを、行革の時代だからといって初めからちびることによって、中途半端になったら元も子もないのですね。それなら全然やらぬ方がいい。結果としてよくなることというのは幾らでも事例がございますものですから、ぜひ取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、本来ならばその用意がされていると思いますけれども、事務局体制の全体のイメージの指針が大臣からされないというのは大変残念なんです。大変長いキャリアを持っている大臣、ここで、どうなんでしょうか、どの程度のイメージなんですか。数百人のイメージなんですか、それとも数十人のイメージなんですか。そのぐらいのことはちょっと、もうやらなければならない仕事の内容というのはわかっていますし、どのぐらいだというのは、事務量はもう専門家がついているからわかっているはずなんですね。どういうふうに私たち理解したらよろしいのでしょう。
○山口国務大臣　第二次臨調におきましても、また行革審におきましても、聞きますと、発足いたしましたときの事務局というものはそんなに大勢の体制ではなかったそうであります。しかし、具体的にこの審議を進めていきますと、調査もしなければならぬ、あるいは各地区のあるいは各階層の意見も聞かなければならぬということで、次第にスタッフの数をふやして、そして活動が最も盛んな時期には相当な大世帯の事務局ということになる。しかし、最終段階ではまた、今度はこの答申の取りまとめという段階になればおのずから事務局体制というものは簡素なものになるというような経過をたどったそうであります。
　いずれにいたしましても、歴史的な地方分権を推進するための事務局でありますから、私はその任務にふさわしい事務局というものを構成することは当然であるというふうに思います。
　ただ、私も事務方のことには詳しくありませんので、臨調のとき何人ぐらいであったかとか行革審はどれぐらいであったとかいうことは存じませんので、必要とあらばそれらの問題については事務当局からお答えをさせて結構でございます。
○陶山政府委員　ただいま大臣から申されたことを補足して申し上げたいと存じますが、まず法案を国会で成立をさせていただきました後、私どもとしてはできるだけ早くその準備態勢をつくりたいと考えております。ただいま自治省とも御相談をしながらその検討を始めたところでございます。
　なお、今井先生からどの程度の規模かというお尋ねでございますが、これはあくまでも委員会の審議の状況に応じた、それを補佐するために必要な体制ということでいわば規模が決まっていくというふうな性格のものであろうと思います。
　臨時行政調査会の例を大臣お挙げになりましたが、臨時行政調査会、随分前の話ではございますけれども、いわゆる一般の公務員、国家公務員、地方公務員あるいは民間会社からの派遣された職員等々すべてを含めまして、最大のピーク時で百名を超す人数が事務局に籍を置いていたと承知をいたしております。しかし、それは最大時でございまして、業務の状況に応じて事務局の体制、規模は変化をしていたというふうに承知をいたしております。
○今井委員　機関委任事務は言われているだけでも五百六十二ですから、これは一本一本ヒアリングをするだけでも大変な時間だと思いますね。それから、二十省庁一人ずつ受け持ってみたって、何百本の法律をやるわけですからそう簡単なものじゃないということで、審議の状況に応じというのは大変不安を感じるんですよね。結果として、再三申し上げておりますように、徹底した分権になりはぐってしまったのではとんでもないことになる、こう考えておりますので、あえて申し上げているわけでございます。
　それから、次に時限立法について、時間がありませんのでちょっとお聞かせいただきますが、当然監視の結果に基づきまして内閣総理大臣への意見の提出が委員会からあるかと思うのです。その場合に、監視の結果、地方分権が指針どおり進んでいない、時間の延長が必要である、このような期限に対する意見もある、このように理解してよろしいでしょうか。
○山口国務大臣　これは地方分権推進委員会で作業をされまして進めることだと思いますが、私どもとしては、五年間という時限立法の間に全力を挙げて努力をいたしまして、歴史的な地方分権を達成していきたいということでこの法案を提案いたしておる次第でございます。
　したがいまして、その後地方分権推進委員会がどのような御議論をし、どのような意見をお出しになるかということにつきまして、今私がこうなるであろうというようなことを予測してお話を申し上げるということはやはり控えさせていただきたいというふうに思います。私どもとしては、五年間の間に成果を上げる、そのために全力を尽くすという決意でありますことを御理解をいただきたいと存じます。
○今井委員　そうあってほしいと思うのですが、実質四年半です。実質四年半で明治以来のシステムを変えるときに果たして大丈夫なのかなと大変不安を持っているのです。あと四年半後にどうなっているかということを私は注目を持って、その経過も含めて結論を注視していきたい、こういうふうに思っているのですが、当然、集中的にやるわけですから、計画的にやっていかなければできる話じゃありません。当然のことながら、年次計画、五カ年計画というものを策定して作業をしていくのでしょうか。
○山口国務大臣　これも以前にお答えいたしましたが、五カ年間のうちの前半のうちに推進計画は策定をする、そしてそのためには地方分権推進委員会で十分なその前に議論をいただいて、計画の策定について勧告もいただくということであろうと思います。
○今井委員　それでは、次の御質問をさせていただきますが、実はこれもどういう形の姿になるのかちょっとお聞きしたいのでありますけれども、いろいろな専門書を読みますと、分権をやると数百本、六百本とも七百本ともいう法律の改正が必要だという御指摘もあるわけでございます。
　そこで、地方自治法が今言うなれば地方自治体の運営その他の基本法的なものになっておるのですが、これを廃止して分権基本法みたいなものを制定しようというふうに考えていらっしゃるのですか。それとも、従前のように、機関委任事務でいえば一括整理法案で整理合理化をするんですよ、これは全部今まで失敗してきているわけですが、そんなような形で一括して法律をぽんと出してしまうのか。それはどちらなんですか。
　大事なことでございまして、地方自治法を改正程度にしてしまうのか、それを抜本的に改めて、仮称ですが地方分権基本法みたいなものをこしらえてやっていくのか。それに基づく数百本の法律まで改正していこうとしているのか、ただ単なる一括法でぽんとやってしまおうとしているのか、それをちょっとお聞きしたいのです。
○山口国務大臣　今のお尋ねの問題こそは、地方分権推進委員会が十分な御議論をいただいて、そして内閣総理大臣に勧告もいただく、それを私どもは十分尊重をして地方分権推進計画を策定する、その際に、お尋ねの問題はどういう形になるのか、それが明らかになることだというふうに思います。
　今そういった手続なしに、私の方でそれについてこうなるであろうというようなことを申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
○今井委員　私も首長をやっていまして、その辺が先日の総理の御答弁も長官の答弁も、大変失礼なんですが、ちょっといま一歩、大原則ですから、方針ですから、時の政府がやはり方針を明確にして、そして委員会にゆだねていかなくてはいけないことだと思っているのですよ。すべて委員会にゆだねるのですよ。白紙とは言いませんけれども、白紙委任みたいな形であとは委員会ですよ。
　では、委員会は何なんでしょうか。ここには国会というのがありまして、我々は国会で、ここでしか法律ができないわけでございますし、そしてそれに基づく推進法をこしらえているわけですから、ここで政府としてはこれこれこういう方針で分権法を成立させてこういう事務局でこれを推進委員会にかけるのですよ、それで推進委員会で十分議論してもらうのですよというならわかるのですが、その前段がないのが非常に残念なんです。
　時間の関係で、続けて御答弁の前に質問させていただくわけでございますが、間違えますと今までを本当に踏襲するだけになってしまうという心配をしているわけですよね。何のための推進法かという形にならないようにしてもらいたい、こういう意味で申し上げているわけであります。
　地制調でも、今お話しの委員会の中では「地方行政に係る立法に対して意見を提出することができる」、法律がどんどんできてくるわけですから、それに対して、これは分権にかなっているかかなっていないのか、そういうものを意見を提出することができる。それから、民間政治臨調では「新たな立法に関して、この法律の定める地方分権の基本理念にもとづき、審査する」、こういうことを提言しているわけであります。とりわけ地制調では、政府の、総理の諮問機関からの答申であります。
　そういった新たなチェック機関がありませんと、規制緩和と同じで、今までと同じように機関委任事務も、一括整理法をやったってどんどんふえていくばかりなんですね。会議が多くなるばかりなんですね。それでは推進法ではなくなってしまうわけでございますので、その辺を心配しています。
　新たな立法に対して、この委員会にどういう権限とどういう仕事をさせるのか、それをお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　これはもう前段の御質問についても、法律で明記しているわけでございまして、第八条に「地方分権の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、」と。
　ですから、あくまでも地方分権を推進する、そのために、「地方分権の推進に関する基本方針に即し、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた地方分権推進計画を作成しなければならない。」これが政府の責任だということを明確にしているわけでございますし、その地方分権推進計画作成のための具体的な指針を地方分権委員会は内閣総理大臣に勧告するというわけでございますから、あくまでも地方分権を推進する、そして前にもお答え申しましたが、衆参両院における地方分権推進の国会決議、これがまさに国権の最高機関たる国会の、最高の意思なのですから、それに沿って政府が事柄を進めるということはもう当然のことであるというふうに認識をいたしている次第でございます。
○今井委員　時間が来ましたので終わりにいたしますけれども、いずれにいたしましても、そういう方針が政府の方でまだはっきりしていない。それから、五百本の法律といっても、五年で、一年間百本ずつ法律を改正していくわけになりますからね。今、年間かなりの勢いでこの国会で法律ができるわけですから、それもチェックしていかなければならぬ。大変なことなのでございます。
　ただ、私が言いたいのは、冒頭申し上げましたように、集権で、日本を代表する文化すら育たないような社会、これを大転換していかなければ二十一世紀は日本は危ない、こういうふうに思っております。そういう意味では、大きな決意をお互いに持ちながら、この問題、大変重要で難しい問題だと思いますけれども、お取り組みを心からお願いさせていただく次第でございます。
　失礼なことを申し上げましたけれども、どうもありがとうございました。
○畠山委員　議題となっております地方分権推進法並びに地方分権の推進に関する法律案につきまして、これまで本委員会で慎重に審議をしてまいりましたし、昨日は地方公聴会、本日は参考人の意見陳述をいたしまして、審議も終盤になりました。
　こういう観点から、論点となりました幾つかの問題につきまして、与党を代表いたしまして、両大臣のお考えを確認するという観点から御質問させていただきたいというふうに思っております。
　地方分権を推進するに当たりましては、国と自治体との新たな役割分担の明確化は必須条件とも言うべきことだと思っております。これに関する法第四条の規定は地方分権推進委員会によってさらに具体化するものと考えますが、政府においては、今後の政府提出案の作成に当たりましては、本法案第四条の規定の意味を積極的にとらえ、国の活動を自己規制することが必要だと思います。特に自治省においては、設置法の規定からいたしましても、本法律の意義が十分生かされるよう、他の省庁に配慮を求めていくことが重要と考えますが、自治大臣の御所見を承りたいと存じます。
○野中国務大臣　御審議をいただいております今回の法案では、国と地方公共団体の役割分担につきまして、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務等、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担っていくこととされておるものであります。
　このような基本的な考え方に沿いまして具体的に権限の移譲等を推進していくわけでございますが、国と地方公共団体が分担すべき役割がおのずから明確になってくるものと考えております。
　したがいまして、自治省といたしましても、地方自治に影響を及ぼす法令案や地方公共団体の負担を伴う法令案につきましては、適宜的確に関係行政機関に対しまして意見を申し出ること等に努めてまいっておるところでございますが、今後とも、地方分権推進法の意義が十分生かされますように他の省庁に配慮を求めていくことが重要な課題であると考えておるところでございます。
　地方分権の推進に最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○畠山委員　次に、地方分権を推進するに当たりまして、国と地方自治体の新たな役割分担の明確化は必須の条件とも言うべきものであろうかと思います。これに関する法第四条の規定は、地方分権推進委員会によってさらに——重複いたしました。失礼いたしました。
　今国会の政府提出法案のうち、機関委任事務に関しては、緊急失業対策法を廃止する法律によって一つは減ることになったと思います。ところが、電線共同溝の整備等に関する特別措置法あるいは被災市街地復興特別措置法では、逆に二つふえるということになったのではないだろうかというふうに思います。
　このように、機関委任事務に関する問題は、そう簡単には片づけられない問題を含んでおるというふうに言ってよろしいかと思いますが、これをなくするというような観点からすると、まだまだ難しい問題が山積しておるのではないだろうかというふうに理解をいたしております。
　そこで、お伺いいたしますが、本法第五条に規定する「その他所要の措置」には、機関委任事務制度の廃止と、廃止する場合の具体的な措置の検討が当然含まれるものと理解したいというふうに思いますが、明確にお答えをいただきたいと存じます。
○山口国務大臣　法案の第五条におきますところの「その他所要の措置」云々という内容につきましては、御指摘のとおり、政府における検討の結果、機関委任事務制度の廃止について具体的結論が得られる場合には、これを廃止することを含むものであるというふうに考えております。
○畠山委員　法律の期間を五年と規定したことは、この期間内に政府は地方分権の実効ある推進を国民に積極的に約束したものとして私は高く評価をいたしたいというふうに思っております。それだけに、政府は限られた時間の中で本法律案を速やかに執行し、実のある成果を上げなければならないと存じます。
　そこで、お伺いいたしますが、政府は、今国会中の法案成立はもちろんのことでありますが、地方分権推進委員会の早期の発足を図るべく、委員の国会承認もやれるよう努力し、また、発足後は、積極的な調査審議による指針勧告をお願いするとともに、指針勧告が示されたならば、期間の前半を目途に国民に推進計画を示すことができるように政府は格段の努力を払うべきだと考えます。決意のほどをお伺いいたしたいと存じます。
○山口国務大臣　今精力的に御審議をいただいておりまして、感謝をいたしております。
　政府といたしましては、なるべく速やかにこの国会の御審議をいただきまして、この法案を今国会で成立を期することは当然でありますし、さらに、成立いたしましたならば、内閣総理大臣が最も適切な方はどなたであるかということを十分検討の上で、衆参両院の御同意を得まして地方分権推進委員会を発足させる、今国会において御同意を得て発足させる、こういう手順でぜひお願いを申し上げたい、そのような決意でおりますことをまず申し上げたいと思います。
　次いで、五年間に集中的な取り組みを行うことによりまして成果を上げようということを期待をいたしております。委員会におきましても、その点を十分踏まえまして適当な時期までに勧告をいただけるものというふうに考えております。
　政府といたしましては、法案の考えに沿いまして、五年間の期間の前半に地方分権推進計画を策定いたしまして、委員会からの督励をいただき着実にこれを実施してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○畠山委員　地方分権の推進内容をどれほど実のあるものにするかは、一に政府の努力も必要であるわけでありますが、さらには推進委員会の委員の人選のあり方にも大きく影響されることは当然であろうかと思います。その場合、自治体の意見を積極的に取り入れることが大切であろうかと思います。そのためには、これに十分配慮した委員の任命が必要と考えます。委員の任命に当たっての政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山口国務大臣　歴史的なこの地方分権を推進するための地方分権推進委員会でございます。したがいまして、委員の人選につきましては、同委員会がその広範な任務を的確に果たしていくため、国、地方の行政について高い見識を有する方をバランスよく配置する必要があるというふうに考えておる次第でございます。
　本法案の成立後、国会における御議論を十分参考にいたしまして、任命権者でございます内閣総理大臣が衆参両院の御同意を得られるような適切な人選が行われるであろう、内閣総理大臣は国権の最高機関たる国会の御同意をいただけるにふさわしい立派な人選をやっていただけるものというふうに考えておる次第でございます。
○畠山委員　推進委員会が十分な調査審議を行うためには、推進委員会事務局の体制整備が重要だと考えます。事柄の性格から十分な規模の人員配置と予算措置が重要だと考えますが、政府の御見解を承りたいと存じます。