○長内順一君　新進党の長内順一であります。
　私は、ただいまから新進党を代表して、ただいま御報告のありました北海道豊浜トンネル崩落事故にかかわる諸問題について、総理並びに関係大臣に、地元の皆さんの声を代弁する形で、率直にお伺いいたします。
　まず初めに、このたびの不慮の事故により、とうとき生命を失われた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　また、厳寒の北海道、しかも二次災害と隣り合わせになりながら、このたび、まさに不眠不休で救出作業に当たられた現地合同対策本部、北海道開発局、警察、消防、自衛隊を初めとする各機関の皆様の御労苦に心より敬意と感謝を申し上げるものであります。（拍手）
　私は、事故発生の翌日、十一日に事故現場である豊浜トンネルに向かいました。小樽開発建設部の事故対策本部経由で現地合同対策本部に入り、その足で事故現場へ向かったのであります。そして、氷点下の厳しい寒さの中、いまだにトンネルの中に閉じ込められている方々の全員無事を心から願いつつ、第一回目の発破を見守ったのであります。しかし、結果は、残念ながら当初の目的を達成することはできませんでした。
　さらに私は、事故発生から六日目の十五日に、我が党の豊浜トンネル崩落事故対策本部長であります青山丘議員、そして樽床伸二、大口善徳、矢上雅義の各議員とともに再び現地に向かったのであります。もうそのときは、前日の第四回目の発破により岩盤がようやく取り除かれ、いよいよ本格的な救出作業が始まろうとしておりました。
　私は、その現場で、このたびの事故が果たして本当に天災だったのか、事前に事故を防ぐ手だては本当になかったのか、また、国民の生命と財産を守り安全を確保することが私たち政治家に課せられた重要な責務の一つというのであれば、我々は、深い反省に立ちながら、その発生原因、発生後の行政の対応、そして今後の事故防止策等について真剣に議論をしていかなければならない、そんな決意をしたところであります。
　そうした観点から、順次御質問をいたします。
　まず第一には、あれほど巨大な岩が崩落する危険を本当に予見できなかったかということであります。
　平成元年七月、福井県において、国道沿いの岩肌の一部が落石防護のためのロックシェッドを突き破って崩落、マイクロバスの乗客十五名が死亡するという事故がありました。この事故の後、建設省は平成二年から三年にかけて落石等のおそれのある箇所の全国総点検を行っておりますけれども、このたびの豊浜トンネルは補強対策の必要がないランクⅣになっているのであります。しかし一方、平成五年、北海道南西沖地震後に北海道開発局が行った急崖斜面防災点検では、安定度がやや低いというランクＢに位置されているのであります。つまり、岩石の安定度においては双方で異なった評価が出ているのであります。
　建設省、北海道開発庁では、それぞれ、この調査の結果について縦割り行政の枠を超えて比較検討し、安全性についての分析調査を行ったのでありましょうか。行っていれば今回のような形にはならない、このように考えますが、この点について建設大臣並びに北海道開発庁長官の御見解をお伺いいたします。
　さらに申し上げれば、平成六年七月、北海道開発局の点検で豊浜トンネルと同じランクＢでありましたワッカケトンネル付近の岬において、今回のものよりもさらに大きな五万トンの岩盤の崩落が起きているのであります。だとすれば、同じランクの豊浜トンネルの危険についても、これはもう当然類推できたはずでありますが、なぜこのまま放置されたのか、北海道開発庁長官の明快な御答弁をお願いいたします。
　さらにまた、北海道開発局の技術者やＯＢの皆さんの手によって書かれた「後志の国道」という本があります。この中で、豊浜トンネルの施工状況の記述の中には次のようなくだりがあるのであります。「古平側坑口部の断崖絶壁の集塊岩は風化してもろく、落石崩落の危険が伴う」と明記されているのであります。既にトンネル施工当初から今回の危険性は指摘されていたのであります。
　これらを総合的に判断するならば、豊浜トンネル付近の崩落の危険性については、これはもう十分予知できたのであり、この対応を怠った道路管理者としての国の責任は重大なのであります。この点について建設大臣並びに北海道開発庁長官にお伺いしたいのであります。
　いずれにしても、私は、今日までの道路の安全調査・監視体制に重大な落とし穴があったのではないかと考えるのであります。現在、道路トンネルについては、日常の点検とはいってもすべて目視が中心であります。人が月に到達し、科学技術の進歩が著しい中、例えば人工衛星やセンサーなどを使った科学的点検法の導入や、地域による地質や気象の違いなどを考慮したより学術的な分析法の導入、さらには安全基準や点検方法の見直しを含めた抜本的な体制強化を訴えるものでありますが、橋本総理の御所見をお伺いいたします。
　第二に指摘しなければならないことは、事故発生後の行政対応のまずさであります。
　事故が起きたのが二月十日午前八時十分ごろであります。そして、救出作業の主力部隊、現地合同対策本部の設置されたのが、何と十四時間後の夜中の十時二十分ごろであります。
　ところが、この現地対策本部長には、一課長職である小樽道路事務所長が就任いたしました。本人の力量、これは別にいたしましても、一課長の立場で自衛隊や警察、消防、それから各自治体の長の皆さんを指揮するのは、しょせん私は無理であったと思うのであります。間もなく御本人が、私には権限がないとお述べになり、途中で交代したのであります。
　その後、四度目の発破により、ようやく二十名の御遺体が発見されたのは、何と事故発生後の八日目、二月の十七日のことでありました。合同対策本部長は、単なる各部署の調整役であったのかと言わざるを得ないのであります。
　災害は突然やってくるものであります。緊急時においては責任ある立場の者が指揮に当たるのは当然のことでありますし、また、特別な権限が与えられなければ迅速かつ的確な対応がとれないことは、阪神・淡路大震災の貴重かつ重大な教訓なのであります。しかし、今回、この教訓は全く生かされなかったのであります。
　さらに、驚くべきことは、北海道開発局の災害マニュアルは平成三年に改定されたきりであり、あれほど危機管理体制のあり方が問われた阪神・淡路大震災以後は全く改定されていないのであります。一体これはどうしたことでありましょうか。政府の危機管理に対する認識の甘さを指摘せざるを得ません。総理、なぜ阪神・淡路大震災以降直ちにマニュアルの見直しを行わなかったのか、お伺いいたします。
　さらに、私は、北海道開発庁と建設省等他省庁との二重構造の問題を指摘しなければなりません。
　北海道開発局の開発建設部は、組織としては北海道開発庁に所属していながら、実務遂行に当たっては建設省の指示、指導監督を受けることになっております。今回、この複雑な指示命令系統の二重構造が責任の所在をあいまいにし、また、対応を大幅におくらせた大きな要因であると私は考えるのであります。私は、このたびの事故を契機として、北海道開発庁の組織のあり方を初め、各省庁の行政組織全体の職務執行体制そのものが問われているものと考えるのでありますが、この点について総理の明快な御答弁を求めます。
　また、橋本総理は、十三日になって、閣議において豊浜トンネル事故に触れられまして、「こういう状況で縦割り行政と言われたら恥だ。北海道
開発庁だけでなく建設省、防衛庁など各省一体となって対応してほしい」、こういうふうに縦割り行政の枠を超えた対応を求めたわけでございますが、期待どおりの結果であったのかどうか、橋本総理の率直な御見解をお伺いするものであります。
　第三に、私は、村山内閣から続いてきた自社さきがけ連立政権の危機管理体制の欠如を指摘したいと思います。
　阪神・淡路大震災から四百日以上が経過いたしました。しかし、村山内閣の危機管理体制の不備から六千名を超える死者を出したあの忌まわしい震災から我々が得た教訓は一体何だったのか、今、私たちは改めて思い起こさずにはいられないのであります。
　その教訓とは、政府の危機管理体制の確立てあったはずであります。そして我々は、とうとき犠牲をむだにしないためにも、党派を超えて、災害対策基本法の改正を行うなど危機管理体制の確立の重要性を誓い合ったはずであります。残念ながら、この教訓は今回結果としては生かされなかったのであります。
　村山総理から総理大臣を禅譲された橋本総理、総理は村山内閣の「無責任」の三文字まで禅譲されたのでありましょうか。意思決定に信念の貫徹とスピード感が全く見られないのであります。こうした禅譲は、国民にとって大変に迷惑な話なのであります。
　政治のリーダーシップが今こそ問われているときなのであります。政治家たる閣僚の責任ある態度は、行政組織全体に浸透し、一国に緊張感と活力を与えるのであります。逆に、政治家があやふやな無責任な態度をとれば、行政も官僚もまた無責任になってしまうのであります。その意味において、阪神・淡路大震災の教訓を全く教訓として受け入れていない橋本内閣の責任がかくも重大であることを強く指摘せざるを得ないのであります。総理の明快な答弁を求めたいと思います。
　また、御遺族に対しての補償の問題でありますが、自然災害と認識して災害弔慰金を支給されるようでありますけれども、予見の可能性や対応のおくれ、さらには御遺族の方々の御心痛を考えれば、政府としてはさらに誠意ある対応をとるべきであると考えます。総理の責任ある御答弁を求めるものであります。
　今、日本は、雲仙・普賢岳の噴火や阪神・淡路大震災を初め、異常ともいえるペースで自然災害が発生しているわけであります。ことしも、この豊浜トンネルの事故だけではなく、全国的には大変な大雪でありまして、北海道では公共の交通機関や緊急車両までがとまってしまい、ついには自衛隊が出動する事態まで発生いたしました。これはまさしく災害であります。日本は、安全神話が崩れ、限りない不安定期に入ったと見ることができるわけであります。まさしく災害列島日本であることを強く認識する必要があるわけであります。
　しかし、これに対し日本の危機管理体制は、見かけは立派に見えますが、その実、中身はすかすかの、まさに骨粗鬆症状態であり、とても国民の生命と財産を守るまでには至っていないのであります。
　私は、これまでの発想を大きく転換し、緊急災害時の危機管理体制の整備、災害時の個人の財産権のあり方、また地震共済保険等の災害時保障制度の確立、さらには情報公開制度の創設など、早急にこれを体系化して、いわば総合的な災害の安全保障体制の概念の確立を図るべきと考えるのであります。
　すなわち、日本の仮想敵はまさしく災害であるとの認識の確立てあります。災害発生時において、日本の縦割り行政機構ほど対応が不適当な組織はありません。これまでの縦割り行政では、地域防災計画で各機関ごとの役割は決まっているのではありますが、緊急時にいざ現場で一緒にやろうとするときはどうかという規定は災害対策基本法にはないのであります。すなわち、想定可能なあらゆる災害対策に機動的に出動できる各種専門家チームを含めたバックアップ体制がないのであります。
　そこで、私は、縦割り行政の弊害を排除し、緊急災害時にでも機動的に行動できるような日本版ＦＥＭＡ、いわゆる危機管理庁ともいうべき組織を確立することを提案し、その点についての総理の御見解を承りたいと思うのであります。
　このような災害が起きたときに、私たちにできることは二つであります。速やかな人命の救出と、それから復旧。そしてもう一つは、このようなことを教訓にして、このような災害をもう二度と起こさないという、その決意に立つことが私たちの使命なのであります。
　そんな意味から今回のこの質問を申し上げて、私の質問をすべて終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕