Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　じゃちょっと角度を変えた質問をしたいと思いますが、この北朝鮮への米援助、これ自体は大事なことでございます。これに私は別に反対するわけじゃございませんが、援助するならやっぱり我が国の安全保障上のコストというのを、そういうものは少々かかっても本来なら持っていくべきじゃないか、こういう意見を私は持っているわけでございます。
　今回の米援助で言われていますことは、これは報道だけじゃなくて、既に両院の国会で取り上げられ、外務省も認めているところなんですが、与党の首脳の方の事務所の名前で、吉田さんという方と佐藤さんという方の二人が当初からこの米の援助の交渉にかかわっていたと。これは外務省の局長さんたちも認めておるわけでございます。
　国交のない国だからしようがないといえばしょうがないんですが、この二人の働きというのが非常に米援助というものに大きく影響を与えたということなんですが、このお二人がそういうことにかかわって大変な働きをされていたということは公安調査庁としては独自に御承知だったかどうか、あるいは国会で話が出たから知ったのか、その知った段階等について御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（杉原弘泰君）　委員御指摘の吉田猛氏と佐藤三郎氏がこの米の問題についてかかわっていたとの関連の記事が一部の週刊誌、九六年四月十八日付の週刊文春でございますが、これに掲載していることは私ども承知しておりました。また、御指摘のとおり、予算委員会でもその問題について外務省当局から関連の御答弁があったことも承知しております。ただ、公安調査庁としてこの問題についてどういうふうに考えているかということにつきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○平野貞夫君　そのコメントを言いたくないという部分については私も別にここでお聞きしません。お聞きしませんが、この米の運送方法、そしてどの国の船を使うか、どの港から出すか、どういう集積の仕方をするか、出荷の仕方をするかということは、これは単なる食糧庁の仕事じゃないと思うんですよ。当然、そういうものに対してどういうチェックをしていくかということは、さまざまな機関があると思いますが、危機管理と直結する問題だと私は思うわけなんですが、そういったことの把握は公安調査庁としてはなかったわけですか。週刊文春のことしの四月十八日号で知り、国会の答弁で知ったというだけですか。
○政府委員（杉原弘泰君）　先ほど来お答えしておりますとおり、私どもといたしましては、破防法に基づいて我が国の公共の安全を図る観点から、北朝鮮からの往来する船舶について必要な範囲で調査をしているということでございまして、その調査の具体的内容についてここで申し上げることは適切でないというふうに考えておりますので、その点は御容赦いただきたいというふうに考えております。
○平野貞夫君　公安調査庁の業務の中で、「公共の安全の確保に寄与するという観点から、調査の過程で得られた情報・資料を必要に応じて関係機関に提供しています。」という説明がございますが、いろいろ調査されて、例えばこういった援助米の、今後もあるかもわかりませんですが、運送の方法、どの国の船を使うか、どういう集積をするか、どういう港から出すかということに何か問題があれば、公安調査庁としても当然それなりのチェックを行うことが現行の制度ではできますか、できないんですか。
○政府委員（杉原弘泰君）　危機管理につきましては、これまでも公共の安全の確保に寄与する観点から、当庁が収集いたしました情報を国家行政組織法第二条第二項の趣旨に従いまして関係機関に提供してまいりました。
　今回の米問題の御質問についてですが、仮に私どもは、何か調査の過程で不審な動向が発見された場合には、当然この趣旨に従いまして関係機関に通報したと思いますが、先ほどお答えしましたとおり、私どもの把握している範囲内では特異な動向は認められなかったわけでございます。
　また、公安調査庁としては、破壊活動防止法に定められた法規に従って調査をすることができるにすぎないわけでありまして、それ以上、委員御指摘のような積み出し港の問題ですとか、あるいはその積み出しにかかるいろんな点についてどうしろこうしろと言う立場にないということは、るる申し上げるまでもないことであろうと思います。
　なお、ちなみに、この米の問題につきましては、それぞれの港で、私どもだけではなくて、警察あるいは税関等の関係官庁がそれなりの調査といいますか、職務遂行をしておられるというふうに考えております。
○平野貞夫君　時間の関係でこの問題はこれで終わりますが、公安調査庁もそれなりに一生懸命やられていることはよくわかりました。本来なら、情報、資料を提供する関係機関は国会もその中の一つだと思いますが、ここでかなりな部分については申し上げられないというなら、きょうのところはそれでおさめておきます。
　にせドル問題についてちょっとお聞きしたいと思いますが、警察庁の方お見えでございますね。
　先般タイで逮捕された元赤軍派の田中義三さん、この方の日本への送還の見通しを教えてください。
○説明員（折田康徳君）　現在タイにおいて拘束されております田中義三につきましては、タイ当局に対してその引き渡しを要請しております。ただ、現在、同人に対しましてはタイ国内における司法手続が進んでいる段階でございまして、いつ日本に戻ってくるか、引き渡しが行われるかということについては確定しておりません。なお、今後引き続きタイ当局に対しましては、外交ルートを通じまして田中義三の身柄の早期引き渡しを求めてまいる所存でございます。
○平野貞夫君　そうすると、全く見通しが立たぬということでございますね、具体的には。
○説明員（折田康徳君）　今までの折衝の中で、タイ当局といたしまして、タイの司法手続が終われば日本へ引き渡しをしたいという意向も示されておりますけれども、それはまだ確定したものであるというふうには私どもは認識しておりません。いずれにいたしましても、引き続きそのように要請を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○平野貞夫君　できるだけ強い要請をして、やはり早く日本に送還して日本の司直が直接いろいろ取り調べるのが私は適当だと思っておりますので、お願いをしておきます。
　そこで、これは一月ぐらい前でございましたか、新潟港からにせ札の識別機が過去二十回ぐらい北朝鮮に輸出されたことがあるという報道があったんですが、このことについて情報として、あるいは実際どうであったか、どういうふうに把握されているでしょうか。
○説明員（折田康徳君）　私どもといたしましても、この市販のにせドル札識別機が過去に我が国から北朝鮮に輸出されたということは承知しております。ただし、その回数等、詳細に関しましては個々具体的な案件でございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○平野貞夫君　輸出されたという事実は、今答弁でありましたんですが、どういう企業、あるいはだれがだれに輸出したということはいかがでございましょうか。
○説明員（折田康徳君）　そのような具体的な案件につきましては、答弁を控えさぜていただきたいというふうに思っておりますので御了解いただきたいと思います。
○平野貞夫君　わかっているけれども言えないということだと思います。
　ぼつぼつ時間が参りましたので、公安調査庁の長官にお願いといいますか、要望を申し上げたいと思います。
　最近、週刊誌もそうでございますが、あるいは月刊誌、あるいは会員制で出されているまじめな出版物、この中にこの米の問題、あるいはにせドルの問題、さまざまな問題が公安関係者の情報あるいは捜査関係者の情報ということで出されております。もちろん、中にはかなり問題で創作的なものもございますが、中にはやはり、あ、これはまともな話だなと。といいますのは、数週間たつとそういうものが現実に出てくるという、結構そういう、括弧して公安関係者情報、括弧して捜査関係者情報というのが非常に目立つわけでございます。
　一般的にいいますとリークといいますか、こういうやり方がいいか悪いかというのは一つあると思いますが、率直に言いまして、私は、現場でやはり活躍されている方たちは本当に自分の身命を賭して国益を守ろう、あるいは国の秩序に寄与しようと思って一生懸命やってくれていると思います。ところが、政治というのは切ないものでございまして、与党もあるし野党もあるし、またいろんな政党もあるし、いろんな機関もあるし、そういうところで、そういう現場の人たちの本当の真心が生かされるかどうかというそういう危惧、そういったものが案外この括弧公安情報とかという形に変わるということもあり得ると思うんです。
　長官もなかなかおつらい立場だと思いますが、やはり法秩序の維持というのは、一つの政権のための法秩序の維持じゃございませんで、全体的な国家国民のための法秩序の維持でございます。さまざまな政治的あるいはいろいろ権力的な圧力もあろうと思いますが、そこのところはやはり国家国民のためにきちっと真心を持って職務を遂行している人たちの立場を踏まえて、生かしていただきたいということを、そして国益のために頑張っていただきたいということを要請いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○大森礼子君　平成会の大森礼子です。主に法務大臣にお尋ねいたします。
　平成八年度の予算案が遅くても十日には成立するわけで、住専処理の一次損失負担六千八百五十億円の税金投入が決まるわけであります。そして、予算が成立しましたならば、直ちに住専処理法案が審議されまして、これが与党によって可決されますと、国民は先で、二次損失について半分の負担を余儀なくされるという、こういう流れになっているわけであります。
　私は、きょうこの時期に、法務大臣にぜひ確認しておきたいことがありますので、質問させていただきます。各論ではなく総論的な質問になります。
　まず、この政府の住専処理案、国民の多くの方はいまだに全然納得していない状態であります。橋本総理御自身も、参議院の予算審議の段階でも、いまだ国民の理解を得るに至っていないということを認めておられるわけです。昨年十二月から非常に大きな問題になりまして、国民の方も最大の関心を持ってきた。マスコミもそうである。国会の場でも論議がされてきたと。それにもかかわらず、この住専処理案というものがいまだに国民の理解を得られていないのは、これは非常に不可解なわけですが、法務大臣としては閣僚のお一人としてどのように思われるんでしょうか。国民の無知によるのか、それとも政府の説明不足なのか、それとも、これは私の考えですが、本来説明のつかないどんぶり勘定的な手法によっているためか、あるいはそれ以外の理由か、法務大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（長尾立子君）　お答えをさせていただきます。
　今回の住専問題は、いろいろな意味で国民の皆様からの御批判を受け、そして多方面からの御議論がされておりますが、現在に蓄きましてもなお十分な御理解が得られているとは言いがたい状況はどういう理由によるものかというのが委員の御質問であるかと思います。
　一つには、やはりこの住専の問題が我が国の金融問題、これに深く絡んでおりまして、その中で関係者がそれぞれの考えを持ち寄りまして今回のスキームをつくっていったわけでございまして、その過程が、国民の皆様の前には突然にあらわれて、その中に行われました議論が十分に伝わっていないということが非常に大きな問題であろうと思っております。
　国会の御審議におきましても、その点につきましていろいろな委員の方から御質問ございましたが、その意味では、この問題の深さ、大きさ、こういうものが問題のわかりにくさというものを深めているというような認識を持った次第でございます。
○大森礼子君　金融問題に深く絡んでいて関係者が検討してきたと、だから関係者の間で片づけてくださるのであれば別にいいわけなんですけれども、いきなり国民負担になってくるということです。そのプロセスがいきなり出てきたからわかりにくかったとおっしゃいますけれども、先ほど言いましたように十二月の初めごろから問題になっているわけです。それにもかかわらずいまだに国民の理解を得ていないというその理由について、ただ突然出てきたからというのでは説明として不十分だろうと私は思います。
　それで、この問題については、私一番問題にしたいのは法治主義との関係なんです。識者の多くの方も、それからほとんどのマスコミも、法治国家にあるまじき処理案であるとして批判をしているわけです。
　二月二十三日の衆議院予算委員会公聴会で慶応義塾大学の池尾教授も述べておられるんですけれども、議事録を少し引用しますと、
　司法的判断を求めることを忌避したまま、特定の主体に責任があるというふうに決めつけて事態の処理を進めるというのは、法治国家の自己否定にほかなりません。今回の住専処理案を正当化しようとする説明の中には、残念ながら、こうした法治国家の自己否定につながるような説明がしばしば見かけられ、非常に残念に思っております。
こういうふうに述べておられます。
　私も、今回の処理スキームというものは法治国家の自己否定じゃないかというふうに思っております。
　そこで、法秩序維持というものを最大の任務とする法務行政の最高責任者として法務大臣は、法治国家との関係、法治主義との関係で向けられた政府に対する批判、これをどのように受けとめておられるんでしょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　今回の政府の処理スキームでございますが、これは住専七社、住専各社、また住専各社に対します債権者でございます母体行等、これは三百ぐらいと聞いておりますが、こういった関係当事者間に合意が成立をしているということを前提といたしまして、現行法制のもとで住専問題の処理を適正かつ円滑に行うことができるということとして選択されたものと理解しております。
　破産法でございますとか会社更生法を適用するといった御議論がございますが、こういったものを適用しないというものの、何か超法規的とかそういうものではないというふうに私は考えております。
○大森礼子君　その考えはおかしいと思うんです。確かに、当事者間のその範囲で合意すれば破産法適用によらない、会社更生法の適用を受けない、これはできるのは当然です。自己の権利、そういうものを処分することはできるわけですから。
　問題は、ですから、要するに母体行、一般行とか系統とか住専とか、その当事者の間で、大蔵省入ってもいいですけれども、その間で済むことであれば何も文句言うことはないと思うんです。その枠を踏み越えて、言ってみれば第三者である国民まで影響を受ける。そして六千八百五十億円、これのみならず、先で、二次損失でその半分負担という形になるわけですから、全く当事者の合意だけでは私はないと思います。
　そしてまた、大蔵省自体どういうふうに関与したのかまだよくわかっていませんけれども、やはり法的処理にいかない方向でいったということですね。ここに問題もあると私は思うんです。
　それで、国民は文句を言う権利はあるわけですから、税金を払うわけですから。その前提で質問するんですけれども、住専処理に法的手段をとり得ない理由として、関係者多数、事案複雑、時間がかかり過ぎる、訴訟合戦になるとか、こういう説明がされております。訴訟合戦になるといっても、ちゃんと要件事実があって、それで裁判を受ける権利はあるわけですから、それは別に訴えてもいいんじゃないかと。要するに、要件を満たしていなければ却下されるわけですから、訴訟合戦になるという言い方は非常にやっぱり裁判制度を侮辱している言い方ではないかと私も個人的に思っております。
　この点について、政府の方で住専パンフというものをつくっております。「住専問題とは何ですか。お答えします。」ということなんです。これは政府広報・大蔵省とあるんですけれども、このパンフレットの作成について法務省は何か関与されたんでしょうか。これは通告していなかったかもしれません。わかればで結構です。
○政府委員（濱崎恭生君）　私どもこれには直接関与いたしておりません。こういうものが作成されるという情報はいただいておりますけれども、内容について特に関与はいたしておりません。
○大森礼子君　そうすると、これは作成は大蔵省ということでよろしいわけですね。イエス、ノーで結構です。
○政府委員（濱崎恭生君）　そのように理解いたしております。
○大森礼子君　そうしますと、ここに法的整理に任せないとかの理由で、八ページになるんですけれども、ここの部分については法務省も同じ見解と理解してよろしいんでしょうか、それとも大蔵省が勝手につくったことだから知らぬということになるのか、この点いかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　この八ページという御指摘と思いますが、ただいまも申し上げましたように、このパンフレット自体については直接関与いたしておりませんが、この住専処理をめぐるいろんな法的な問題については、いろんな機会あるごとに事務担当者の間での事務連絡といいますか、内々の相談というようなものを受けております。そういった事務レベルでの意見交換といいますか、検討というものがこのパンフレットの内容にも反映されているというふうに理解をいたしております。この分析自体については私どもは直接関与いたしておりません。
○大森礼子君　それでは、質問をこういう形にいたしましょうか。
　この八ページでは、質問、国民の方の素朴な疑問なんでしょうが、「民間の不良債権なのだから、住専を法的な整理に任せればよいのではないですか。」、こうあります。これに対する答えとして、「住専を破産などの法的整理で処理すると、経営困難となる金融機関がでて、信用不安が起こるおそれがあります。」と。時間がかかるということを強調しているわけです。この下に、金融機関三百行だとか延べ人数二十万とか言っていますが、これは情報自体正しくないわけで、法的整理でしたら各別に行うんですから、各住専ごとにやって比較してもらいたいものだなと私は思ったわけなんです。
　それはさておきまして、次に下の質問で、「法的整理を行って経営が困難となった金融機関を公的資金で救済すればよいのではないですか。」という質問に対して、「信用不安は一度起きたら一部の金融機関にはとどまりません。信用不安が起きた時の深刻さを考えると、信用不安が起きる可能性があることはとてもできません。」というふうに強調しているわけなんです。その下に、「深刻な信用不安に発展する可能性は否定できません。」と。確かに、可能性がないという立証は、これはないという立証は悪魔の立証ですから確かにできないわけで、だったら可能性があるからやっていいのかということにも、それが否定できなかったらやっていいのかということになると思うんです。
　このパンフの説明を要約しますと、民間の不良債権でも法的整理によると信用不安が起こるおそれがあると。その深刻さを考えると、信用不安が起きる可能性があるようなこと、つまりこの場合は法的整理ですけれども、これはできないという、こういう結論になると私は思うんです。
　そうしますと、信用不安の可能性が否定できないという、これが我が国の法の支配のもとにおける法治主義に何か優先するような気がするんですけれども、私の見解は間違っておるのか、あるいは法務大臣はこの点について、この説明についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　大きな社会的な影響のあります問題を解決する方法としては、やはりその問題の性質、国民生活に与える影響、現在の経済情勢の大きな流れ、こういったさまざまな要因を勘案いたしましてその解決策を決めていく、その上で幾つかの解決策の中の適否、順位を考えていく、このようなものであると考えております。
　この住専の問題の処理に当たりまして、各方面からこういう方向の解決があるのではないかという御指摘もいただいているわけでございますが、我が国の金融財政全般を預かります立場として、現在の改善案ということについて、これがいろいろな諸案の中でやはり最もふさわしいものであるという判断をさせていただいたものというふうに理解をいたしております。
○大森礼子君　前に質問させていただいたときに、二月二十七日、法務大臣はそのようにお答えになったんです。ただ、これはやはり法適用を除外する処理スキームなわけですから、そういった意味で私なんかは超法規的な措置と言っているわけなんです。原則は法によって解決する、これは原則です。要するにルールに基づいてやるということです。原則でなく例外をとるのであれば、なぜその例外が必要かということをやはりきちっと説明する必要があると思うんです。そこの説明がなされていない。だからあいまいなままになっていると思うんです。
　私は、なぜ例外を認める必要があるのかということを、これは法秩序の維持にかかわる問題ですから、大蔵省なんかに任せるのではなくて、こういう理由ですからこういう例外をとらざるを得ないんですよとか、法務省としてきちっとやっぱり国民に説明する必要があるんではないかと思うんですけれども、法務大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（長尾立子君）　今回の政府の決定に際しまして、閣僚の一員として賛成をさせていただいた法務大臣でございますので、確かにおっしゃいますように、この問題について国民の皆様に御理解をいただけるような努力をしろという御指摘はそのとおりであると思いますし、そのような観点から私もできる限り御説明をさせていただいてきたというふうに考えております。
○大森礼子君　今まで説明をそんなにしていただいてないと思うんですけれども。こっちがいい悪いだけで、裏づけを示さなかったら、これは単なる水かけ論になると思うんです。
　最後にお尋ねしますけれども、今回のこの大蔵省のパンフなんかを見ますと、要するに破産法とか会社更生法とか、こういう場合には向いていないんだとかと言われるんですが、破産法とか会社更生法、これはやはり不備な点を持った法律なんでしょうか、それとも裁判所の能力に問題があるから時間がかかるというんでしょうか。もし破産法とか会社更生法、不備な点があるというんでしたら、この改正というものは現実の問題として考えておられるんでしょうか、これを最後にお尋ねいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　破産法及び会社更生法は、御説明申し上げるまでもなく、債務者に破産原因が生じた場合、あるいは窮状にあるが再建の見込みがない株式会社、そういったもの一般についてその法的な処理をするための手続として用意されているものでございます。
　これらの手続のあり方について、もちろん個々の規定についてこうすべき、ああすべきというような改正意見というものがあるということは私どもも承知しておりますが、全体として、一般的な手続といたしましては、それぞれの破産の場合、会社更生の場合に適切に対応することができる手続になっているというふうに考えておりますし、また実務も、時間がかかり過ぎるというような批判が一部にはございますけれども、それなりに対応することができておるというふうに承知しております。
　今回の住専問題の処理について、この手続を使わないで特別の処理スキームをつくるということの理由につきましては、先ほど来大臣が御答弁申し上げたとおりでございますし、いろんなところで御答弁がされているところでございますが、これは今回の住専問題という特殊性にかんがみまして、一般的な手続によるのではなくて特別の処理スキーム、これはもちろん法律に基づいて処理しようと考えておられるものでございますが、その方が適切であるということでとられたものと承知しております。
　したがって、今回の住専問題の処理に破産法や会社更生法が使われないことになったからといって、それだけでこの手続について特別の改正をする必要があるという性質のものではないというふうに理解をいたしております。
○千葉景子君　私の方からは、まず冒頭、民法改正問題についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　法務大臣も所信の中で、民法改正が大きな目標であるということをお述べになっておられます。ちょうど法制審議会の答申が二月二十六日に出まして、はや二カ月半ぐらいになるわけでございます。しかも、法制審議会でも三年余の審議、さまざまな調査なども踏まえて結論を出されておりまして、そういうことを考えますと、それ以降改正案が国会に提案をされずにおるというのは極めて異常な状況ではないだろうか。しかも、私は大変残念な気持ちでいっぱいでございます。
　この改正案の内容は、きょうは多くを申し上げる必要はないと思います。さまざまな問題点もございますし、意見としても、答申の内容に全面的に大賛成という方もいらっしゃれば、あるいはもうちょっとこの部分を手直しした方がいいんではないかという御意見もありますし、あるいはどうもこれは納得ができないという御意見があることも私も承知をしているつもりでございます。しかし、これまでの国際的なさまざまな流れを考えたりあるいは日本の国内でも、いろいろな家族のありようとかあるいは個人の生き方の変容とか、そういうことを考え、あるいは男性女性の真の平等というようなことも考えたときには、まさにこの問題を論ずるということは時宜を得た問題ではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。
　そして、私は非常にここがポイントではないかと思うのは、多分この民法改正案の中でも選択的な夫婦別姓制度、これが一番大きな焦点になっているのではないかというふうに思います。これは決して、どっちが絶対によろしい、別氏が絶対によろしいあるいは同氏が絶対によろしいというのではなくて、むしろさまざまな多様な生き方、そういうものをお互いに尊重し合っていこうじゃないか、そういう社会でこれからはあるべきであろうというのが根底にあるんだろうというふうに思うんです。とかく、別姓がいいんだ、それがけしからぬとか、同氏がいいんだ、いやそれがけしからぬとか、こういう是か非かという議論になりがちですけれども、むしろそれを両方受け入れられるような、そういう寛容た社会というものを考えていきたいし、そういうことが基本にあろうかというふうに思っています。
　そういう意味では、いろいろと法務省も困難を克服されるために御努力をいただいていようかというふうに思いますけれども、この国会も期間が限られているということもございます。改めて大臣の御決意のほどといいましょうか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　多くの皆さんが、これはまずは、結論というよりも、こういうものを基本にしながら国会で活発な議論をしたらいいんではないだろうかと、こういう御意見も強いようでございます。その辺も踏まえまして、大臣の御見解をお聞かせいただけたら幸いでございます。
○国務大臣（長尾立子君）　婚姻制度等の改正を内容といたします民法の改正につきましては、今委員からお話がございましたように、二月二十六日に法制審議会から民法の一部を改正する法律案要綱として御答申をいただいたところでございます。
　私どもといたしましては、この御答申を踏まえまして民法と戸籍法の一部を改正する法律案を立案いたしまして、関係各位の御理解をいただきまして今国会に提出をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　今、委員からもお話がございましたが、この問題は国民の皆様に密接なかかわりを有するものでございます。法制審議会の御答申をいただきました後も、さまざまな御議論がされているところでございますので、法務省といたしましては、関係各位の御理解をいただきますよう一層の努力を続けたい、このように考えております。
○千葉景子君　ぜひ御努力をいただきたいというふうに思うんですけれども、今大臣がおっしゃいましたように、まさに国民的な生活にも関連をする、そういう問題ですので、逆に言えば、国会の場で大いに賛否も含め、あるいはいろいろな問題点も含めてオープンな形で議論をするということがむしろ適切なことではないだろうか、こんなふうにも思うわけです。そういう意味で改めて、この国会に御提案の御予定か、そのところはもう言いただけませんでしょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　ただいまの委員のお言葉を大変力強い援軍と受けとめさせていただきまして、なお一層努力させていただきます。
○千葉景子君　ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　さて、今、住専処理の問題が大きな課題になっておりますけれども、今後住専処理も進行してまいります。しかし、裁判所の不動産競売部門などは非常に事件も多くなっておりまして、処理について大変滞りが起きているのではないか、こういう指摘もございます。十分に機能を果たしていくためには今後ともさまざまな手だてが必要ではないだろうか、こういうふうに思うわけです。
　また、サリン事件のようなことがあったり、あるいは民暴とかあるいは経済事犯など、新たな複雑な刑事事犯なども大変多くなっております。そういう意味では、競売部門だけではなくてこういう裁判の迅速化、あるいは滞りなく進めていくという意味ではこれまた強力な対策というものが必要であろうというふうに思っております。
　そこで、とりわけ裁判所にお聞きしたいと思いますけれども、今このような競売部門あるいは刑事事犯などその処理について、実情とそれから今後の対策、どんなふうに今後の処理をできるだけ迅速に進めていくか、そういうことについてお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　現在の社会状況からいたしまして、委員御指摘のとおり、裁判所に提起されてまいります事件の中身自体、非常に複雑困難化の度を増しておることはそのとおりでございます。また、事件の数の面でも、民事事件一般、それから御指摘のありました不動産競売の関係、不動産執行事件の関係、非常に急増してきております。
　こういう状況を踏まえまして、我々裁判所の側としましては、本当の意味で裁判というものを国民が利用しやすく、しかもわかりやすいものにしていく、そういう努力を継続していく必要があるだろうと考えております。
　当面、急増しております事件の対策としてはいろんなことをやっておりますが、例えば不動産の執行関係の対策としましては、この四月から事件がとりわけ集中しております東京とか大阪といったところに、ほかの庁からの人の応援を出しまして、従前のスケールで言いますと随分思い切った人員の手当てもいたしました。
　それから、一番処理を急いでほしいという国民の側からの要望がございますのは、やはり民事訴訟が中心になろうかと思います。この関係では、委員も御承知のとおりでございまして、弁護士会等の協力も得ながら、手続の運用自体今までと違った、もっと効率的といいますか中身のあるものにしていくような運営改善の工夫をずっと続けてきておるところでございますし、今国会にはそういう手続の運用改善を可能にするための民事訴訟法の改正案も提出されているところでございます。
　さらに、こういった手続の運用面での改善策にあわせまして、裁判官を中心とする人的な面での陣容強化といった点も当然必要になってこようかと思います。
　今後とも事件の動向等も見ながら、処理手続の運用の面と、さらに人的な面あるいは物的な面での基盤の整備といいますか、そういった両面にわたって必要な努力を継続していきたいというふうに考えております。
○千葉景子君　それに関連するわけですけれども、人員を確保するという意味では司法修習生からの採用、これも大変重要なことだろうというふうに思います。司法試験合格者もふやしておりますし、そういう意味ではそういうところからの人材の確保というのも大分環境がよくなってきているというふうに思います。
　片方では大変不況でなかなか就職が困難という状況もございますから、こういう際に優秀な人材というものをぜひ裁判所でも積極的に採用していただいて、そして裁判所の機能強化、やはり裁判所というのは人的な陣容というものが一番の財産であろうというふうに思いますので、そういうところにも積極的に対応していただきたい。
　これまではどうしても裁判官の採用というのは、考えても少し厳しいのではないかなという感がしないでもございませんけれども、そのあたりについて今後の考え方などがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　私どもといたしましては、国民の負託にこたえ適正迅速な裁判を実現するためには、委員御指摘のように、すぐれた人材を数多く裁判官として確保することが必要であるというふうに考えているところでございます。
　その意味で、司法修習生からの裁判官の採用に当たりましても、裁判官にふさわしい人材をできる限り多く採用できるように努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○千葉景子君　ぜひそういう意味では、体制を強化するために積極的な対応をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、最近の厳しい経済変動の中で、株式会社の倒産などが増加をしております。そういう中で、どうも決算書が会社の経営内容を正しく記載していない、そういう事例が多いのではないか。それによって突然倒産ということが周りに大変迷惑をこうむらせるということもあるのではないかというふうに思います。
　銀行の決算書については、金銭債権の数字に商法二百八十五条ノ四との関係で疑問があるのではないかということが参議院の予算委員会でも指摘をされているところでもございます。
　今後、それぞれの自己責任あるいは情報の開示、こういうものが非常に重要になってくるという中で、決算書についての信頼性をより一層高めていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点について、実情と今後の何か対応というものがございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、株式会社制度におきまして、会社の計算処理が適正にされるということは極めて重要なことであるというふうに考えておるところでございます。
　そういう観点から、商法におきましては、会社の計算処理の適正のために株主の監視あるいは取締役会制度の適正な運用ということのほかに、監査役制度、さらには大会社につきましては会計監査人制度を用意いたしまして、そういった制度の充実強化ということを図るという観点から、御案内のとおり、何回か商法の改正をさせていただいているところでございます。
　さらに加えて、取締役がそのような不適当な会計処理をしたということによって会社に損害を与える、あるいは債権者に損害を与えるというような場合には、商法二百六十六条あるいは二百六十六条ノ三の規定に基づく損害賠償義務を負うこともあるというようなことを制度として用意いたしまして、その適正確保を図っているところでございます。
　法務省といたしましては、個々の会社に対して直接監視をする、監督をするというような立場にはないわけでございますが、会社法制を所掌する立場におきまして、取締役、監査役あるいは会計監査人等の会社関係者に対しまして、機会あるごとにそういった商法の趣旨、計算書類等の意義、計算処理の適正確保の重要性、そういったことを十分に周知徹底させるように努めることによりまして、そういった不適当な処理が未然に防止されるということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　そこで、商法四百九十八条の十九号で過料というのが科されることになっておりますけれども、これは実際にはほとんど実行されていないのではないかと、ある意味では死文化されているということも言えるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、やはりこういうものを生かしていくことも必要なのではないか。過料ですからなかなかこれで十分な担保になるかどうかあれですけれども、あるいはそれ以外にも何らかの方策というものが考えられる必要もあるのではないかというふうにも思うわけです。
　今おっしゃったように、やはり計算書類に対する信頼性を高めるために御指導いただくと同時に、こういう過料とかそういう対策の面では何か考えておられるようなことがございますでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　過料の制度の実効性確保という御質問でございますが、大変難しい問題でございます。
　御案内のとおり、商業登記の解怠につきましては、商業登記規則で登記官から裁判所に通知するという制度がございまして、相当の成果を上げているわけでございますが、会社の計算書類の中身につきましてそういう制度をとるということもなかなか難しい問題でございますし、その計算処理規定に違反しているかどうかということを外部から容易に判断することができるというような問題ではございません。そういった問題について、公務員がすべての会社について常時目を光らせて、会社の活動に深く立ち入って監視するというようなことが適当であるかどうかということは大変大きな問題でございます。
　そういうことでございますが、株主あるいは会社債権者等の利害関係人から裁判所に対する通報があれば、裁判所がそれに対応することができるということでございますし、何よりもまず、その会社の計算の適正ということは、先ほど申しましたような制度を充実強化し、かつその適正な運用のための努力をするということが先決であろうというふうに思っております。
　そういったものとこの過料の制裁規定によるいわば抑止効果というものと相まって、違反行為の防止ということに努めてまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
○千葉景子君　そういうことから考えますと、やはり株主の保護あるいは債権者の保護、会社制度でそこが非常に重要なポイントであろうというふうに思います。
　そういう趣旨も踏まえて、最低資本金制度、これがアップをされました。形だけ会社形態をとつているとか、ほとんどペーパーカンパニーであるというようなことを避けていくということを考えますと、この最低資本金制度の改正というのは私もそれなりの意味というのは理解をするところでございます。
　しかし、三月末時点で、いろいろな情報をお聞きいたしますと、この最低資本金を達成できない会社というのがやはりかなり存在しているということも聞いております。決して単なる形の上だけではなくて、地道な仕事をしながら、しかしやはりなかなか資金をふやすというのは難しい、こういう会社なども当然あるのではないかというふうに思います。
　これは四月一日付の官報で、五月三十一日まで増資かあるいは組織変更をしませんと、これは解散とみなすということになってしまうわけですね。こうなりますと、やはりこれまでの事業継続ができませんし、あるいは非常に周辺の取引関係にも影響が出てこようかというふうに思います。そういう意味では、この趣旨自体は私も十分に理解をいたしますけれども、この対応、アフターケアというんでしょうか、そこがやはり必要であろうというふうに思います。
　これは従前から何回かお尋ねをさせていただいたところでもございますけれども、現時点で、実情と、そしてこれから限られた日数になりますけれども、その間の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、平成三年四月から施行されました商法改正に基づきます最低資本金制度の既存会社に対する適用猶予期間が本年三月末をもって満了いたしまして、四月一日付で御指摘の大臣告示をさせていただいたところでございます。
　この機会に、三月末現在で未達成会社がどのくらいかということを御紹介させていただきたいと思いますが、これは阪神・淡路大震災に伴いまして適用猶予期間を一年延長いたしました大阪府、兵庫県に本店を有する会社を除きまして、株式会社、有限会社、それぞれ、約百十七万社、約百六十九万社、合計約二百八十六万社でございますが、このうち未達成会社の合計数合わせて約四十八万社、会社全体の一六・九％ということになっております。株式、有限会社別に見ますと、株式会社では約一一・三％、有限会社では約二〇・七％が未達成会社ということになっております。
　改正法施行当時の五年前には、全会社の六割を超える会社が未達成と推測されましたので、それから考えますと、大変多くの会社が増資等の努力をしていただいたということであろうと思います。
　この残りの数自体、数としては相当数に上るように見えますが、その大多数は既に営業を廃止しながら解散の登記をしていないいわゆる休眠会社であろうと推測いたしております。推測の材料といたしましては、昭和四十九年の商法改正によりまして、商法四百六条ノ三という規定による株式会社の休眠整理の規定が設けられましたが、その実績がどうであったかということを御紹介させていただきますと、昭和四十九年に初めて行ったその整理におきまして株式会社の約二四・三％が解散処理になりました。今回有限会社について残っております二〇・七％という数字と対比をいたしますと、このうちの大多数は実質休眠会社であろうと推測されるわけです。
　さらに、株式会社については、その後五年ごとに整理を行っておりますが、その都度、約七ないし八％の会社が解散処理ということになっております。前回のこの処理をいたしましたのが平成元年でございまして、現在まで七年たっておりますので、過去の五年間の実績をこの七年という期間に置きかえてみますと、およそ一〇％前後が休眠会社ではないだろうかという一応の推定ができるわけでございまして、株式会社についての未達成会社一一・三％と申しましたが、その大部分は休眠会社であろうというふうに推測されるわけでございます。
　そういうことでございますので、現実に営業をしておられる会社で未達成のものの割合は極めて低いものであるというふうに推測しておりますが、しかし、そういう会社がなおあるということは事実でございます。そのような会社につきましても、今御指摘のように、本月末までは増資等の登記の申請を受理することといたしております。
　法務省といたしましては、残された期間内にこれらの会社のできるだけ多くが所要の手続をとっていただけるように、各種の中小企業団体等にも広報や支援活動をお願いいたしておりますとともに、全国の登記所においても登記申請に関する相談や事務の円滑な処理に努めてまいりたいと考えております。
　またさらに、制度といたしましては、一たん解散となりましても、なおその後三年間は継続の手続をとって会社の復活をすることができるという手続が用意されております。そういった手続の処理も含めまして、できるだけトラブルのない適切な処理ができるように、今後とも努めていきたいというふうに考えております。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、先ほどから裁判所におきましては、やはり人的な充実、こういうものも大きな課題となっているということはお聞きいたしました。そんな中で、速記官なども十分な確保というものが課題となっているということもお聞きをしております。
　そういう意味では、やはり司法が充実をするということは、その国の文化水準をも意味いたしますし、それから国民の権利義務、こういうもののアップにもつながってくるということにもなろうかというふうに思います。
　そういう意味では、とかく予算の場合に、裁判所あるいは法務省などは割と遠慮深いといいましょうか、そういう面もあるのではないかというふうに思います。むしろ誇りを持って、積極的にやっぱりこれからの司法の発展充実ということを目指して大いに御主張をいただきたいというふうに思いますし、そういう気構えといいますか、そういうものを持っていただければ、私たちもできるだけそれをバックアップしていきたいというふうに思っておりますけれども、そういう点について、最後ですので大臣に御所見をお伺いして終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（長尾立子君）　裁判所それから法務関係、検察庁等の充実、大変大きな課題であって、それは一つの、一国の文化水準、一国の司法の権威を保っていくためには絶対必要なことであると、そのために尽力をすべきであるという御意見、大変ありがたく承らせていただきました。私どももその線に沿って努力をさせていただきます。
○橋本敦君　予算に関連をしてまず最初に伺っておきたいと思うのですが、法律扶助予算の問題であります。
　我が国の法律扶助予算が諸外国に比して余りにも低いということは、衆参の法務委員会でたびたび論議をされてきた問題であります。本年度の予算を見ますと昨年より一一・九％増となっておりますが、わずか二億八千三百万円、これは法律扶助協会の年間予算のおよそ一割を占めるにすぎないという現状であります。これの抜本的な改善ということが常に言われておるわけであります。今日、法務省、日弁連、法律扶助協会の三者の間で法律扶助制度研究会が持たれ検討されておりますが、この研究会の趣旨、目的からいって、公的援助の抜本的拡充を目指す具体案がここで審議されるのかどうか、これが一つは大事な問題だと思うんですが、その点はどうなのかということであります。
　それと同時に、この抜本的増額ということのためには、思い切って法務省としては年次計画を立てるなど計画的に予算増を図っていく、そういった仕組みが必要ではないかというように考えるわけであります。
　今日、法曹人口の増大ということが多く言われておりますが、法曹人口だけを幾らふやしても、国民的な司法の基盤というのが整備されませんと、国民の権利を守るというそういったことが貫一かれないわけでありますから、そういう意味でも、国民の権利を守る立場を貫く上でも、法律扶助予算の増大というのは私はいよいよ重大になってきていると思います。
　以上の点について当局の御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（大藤敏君）　今御指摘のとおり、法務省におきましては、財団法人法律扶助協会が行っております法律扶助事業につきましては、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障する大変重要な制度であるという観点に基づきまして、毎年国庫補助金を交付いたしまして制度の充実を図っているところでございます。
　今御指摘の諸外国との比較につきましては、その扶助制度の背景となる社会の実態でございますとかあるいは司法制度、さらには法律扶助制度の運用実態等がそれぞれ異なっているということがございまして、これらを踏まえた総合的な検討とその評価がどうしても必要であるということでございまして、こうした観点から法務省は現在、関係機関の参加を得まして法律扶助制度研究会を行っておりまして、ここの研究会におきまして、我が国の司法制度に適合した望ましい法律扶助制度について鋭意検討を行っているところでございます。
　なお、法律扶助事業の重要性にかんがみまして、今後ともこの制度の充実のために努力をしてまいりたいと考えております。
○橋本敦君　具体的な展望はいかがですか。
○政府委員（大藤敏君）　今、第一読会が研究会で終了したところでございまして、今後さらに第二読会、第三読会に入っていく予定になっておりまして、その内容の重要性にかんがみまして、慎重かつしかし適正にできるだけ早く実現をしたいというふうに考えております。
○橋本敦君　法務省として、法律扶助予算の抜本的な増額自体が今後とも必要であるというお考えは、これは間違いありませんか。
○政府委員（大藤敏君）　これは財政当局の御理解をいただきながら、その制度の必要性を御説明申し上げて、できるだけ可能な範囲内で増額を図っていただきたいと、このように考えております。
○橋本敦君　一段の努力をこの際はお願いすることにして、この質問は終わっておきたいと思います。
　ほかのテーマに入ります。
　沖縄の少女暴行事件という痛ましい事件が起こりまして、我が国の捜査権及び裁判権という問題が、日米安保条約下の地位協定の見直しにも関連をして重大な問題になってまいりました。
　それに関連して思い起こすのが、一九五七年の実はジラード事件の問題なのでございます。大変古い事件のようですが、今日的な重大な問題を含んでおりますので、私はこの問題について質問をしたいと思います。
　ジラード事件というのは、言うまでもありませんが、米陸軍第一騎兵師団第八連隊所属であったウィリアム・Ｓ・ジラードが、一九五七年の一月三十日に、群馬県の相馬ケ原演習場におきまして、薬きょうを拾いに来た坂井なかさんを狙撃をして殺害したという、実に残忍な事件であります。
　この事件が起こりますと、米陸軍当局は二月七日、いち早く、公務中であるという証明書を発行いたしまして、裁判権はアメリカにあるということを当時の行政協定に基づいて主張する状況になります。しかし、これに対しては、日本国内から、こんなことが公務中であるわけはないという大きな世論が沸きまして、大変な日米間の重大な問題になったわけでありますが、日米合同委員会等の交渉経過を経まして、五月十六日に、この問題については、日本側が起訴をするという、裁判権を持つという決着になったわけであります。
　それに基づいて日本側は、五月十六日に、前橋地検は傷害致死罪で起訴をいたしました。これが問題であります。なぜ殺人罪で起訴しなかったのか。改めてこの問題で大きな国民の批判が沸きました。その事件は、十一月十九日に判決が言い渡されまして、懲役三年、執行猶予四年、執行猶予つきの判決が下されました。
　その問題について群馬県民大会まで開かれて、検察庁は控訴すべきであるという意見が沸騰したのでありますが、最高検は、控訴しない、そういった決定を十二月三日に行いまして、十二月六日にはジラードは妻とともに日本を離れて帰国をしてしまう。こういった状況で、事実上野放しになったケースであります。
　そこで、この問題で、五月十六日になぜ検察庁は殺人罪で起訴しなかったのか、傷害致死罪の起訴にとどまったのかという、まずこの問題があります。この点については、アメリカ側から、日本に裁判権を認めるかわりに、殺人罪の起訴ではなくて傷害致死罪の起訴にとどめよという強い要請があったのではないかという重大な疑いを私は持っておりますが、どうだったんですか。
○説明員（梅本和義君）　私どもも、アメリカの方で外交文書がいろいろと公開をされておりまして、その中で、ただいま委員が御指摘になったようなことを示唆するような箇所があるということは承知しておりますが、アメリカの文書につきまして政府としてコメントをする立場にはございません。
　御指摘の点につきましては、当時の、昭和三十二年七月八日の参議院の内閣委員会においても同じような趣旨の御質問がございまして、その際に政府の説明員の方からは、「事、裁判の内容あるいは結果に属する事柄でございますので、全然さようなことについては話をいたしておりません。」、「裁判の内容自体については、何ら今まで申し入れを受けたことは一度もございません。」というふうにお答えをされておるということで、その当時の答弁がそうであるということで、私ども今もそのように考えております。
○橋本敦君　今の答弁は何月何日でしたか、何年の。もう一遍ちょっと言ってください。
○説明員（梅本和義君）　昭和三十二年の七月八日でございます。
○橋本敦君　三十二年、三十二年というと五七年ですね。それではだめなんですよ。
　あなたはアメリカの文書、それなりに私が指摘したような問題があるのを承知しているとおっしゃいましたが、今答弁あったときには、アメリカのそういった解禁された秘密公文書というのは、これは出ていないはずですよ。そうでしょう。
　この本は、これはアメリカの国務省が発行したアメリカの対外関係、日本についての本ですが、これは公にされておりますし、日本の図書館にもありますよね。あなたがアメリカのそれなりの文書を見たとおっしゃるのは、この本に登載されている文書のことですね。まず、その点。
○説明員（梅本和義君）　今、先生がお手元に持っておられる本は、私今ここで見ておるわけでございませんが、アメリカの国務省から公開文書として公表された昭和三十二年当時の、例えばここの大使館から国務省あての電報であるとか、あるいはそういう文書でございます。
○橋本敦君　だから、こういう文書がはっきりしていないときの国会答弁では真相は明らかにならないわけです。
　この国務省の公開された文書の二百八十三ページに、四月二十六日付で、陸軍省からレムニッツ極東米軍司令官あてのＤＡ９２１９３３という番号が付された電報が出ている。これはこの本の二百八十三ページにありますね。これによりますと、明白にここに書いてあるのは、レムニッツ極東米軍司令官あての電報で、アメリカが第一次裁判権を持ち、日本との問題を解決しようとする立場をとり続けることが望ましいと、こうしながらも、日本が可能な限り軽微な罪で起訴し、法務省と一致することが明らかに我々の利益になると。明らかに我々の利益になると、こう記した後で、貴官は、つまりこの電報を受け取った極東軍司令官は、この点について日本の同意が取りつけられることができるのではないか、それができるかもしれないよと、こういった指示を出しているわけですね。
　この文書は、私が指摘した文書は、内容は御存じですか。
○説明員（梅本和義君）　承知しております。
○橋本敦君　そして、この電報が四月二十六日に出された後、五月一日、今度はハーター国務次官補から駐日米大使館、当時はマッカーサー二世でありますが、そのマッカーサー二世に対して引き続き電報が発せられました。
　この電報によりますと、この問題について、国務省もまたこのＤＡ９２１９３３の指令なる文書をこれはもう既に受領して見ておる、国務省もこれを踏まえて、そしてその上で国務省としては、これに従って処置をするという方向について大方の了解がある、そういった考え方を示す電報まで出されているわけであります。
　そこで、これに基づいて二百九十二ページを見ますと、駐日大使館から国務省あての電報が出されて、具体的に次のように記載されています。これは非常に重大であります。
　ＤＡ９２１９３３の今の極東米軍司令官あての指示に基づいて、裁判権問題で明確な合意を得るための米側代表と日本の法務省当局者との非公式、秘密の会談の結果として、日米合同委員会は本日、裁判権分科委員会刑事部会から受け取った次の勧告を承認した。こう言ってその勧告内容がここに記載されております。
　そこにははっきりと、ジラードの犯罪容疑が公務中に起きたかどうかという問題にかかわりなく、米軍当局は行政協定の条項に基づいて裁判を行わないと決定したと日本当局に通告するということで、米側が正式に裁判権を日本側に譲るということをここではっきりと米側と日本の法務省当局との非公式、秘密会談の結果として確認したというのであります。
　そして重大なのは、パラグラフ２、二行半のこの部分のソーステキストはディクラスファイド、解禁しないよ、こう言ってここは伏せてある。まさにこの伏せたところが秘密の協定だと思うんですが、こういう文書があるわけですね。そして、五月十六日のこの電報が来た日に検察庁は殺人罪でなく傷害致死罪で起訴をする、こういう決定になるのであります。だからしたがって、ここに書いてあるように、秘密の交渉の結果として日本側が傷害致死罪で起訴するという、そういう経緯にあったということはこのことからも明白ではありませんか。
　そしてさらに、それだけではありません。二百九十三ページ、五月二十日のロバートソン極東担当国務次官補からダレス国務長官あてのメモランダム草案というのがあります。これによりますと、さらに具体的に中身がわかってきます。どう言っているかといいますと、ジラード容疑者をできるだけ早く裁判に付すことが望ましいこと、裁判権問題が行き詰まっていることを考慮して、妥協が成立し、アメリカはジラードの裁判を行わないことを決定した。これはさきに述べたとおりですね。この妥協は、ジラードの犯罪容疑が公務中に起きたというアメリカ政府の立場を損なうものではない。つまりアメリカは裁判権はまだ持つんだよという立場を維持しながら、妥協の一部として秘密取り決めが結ばれたというんです。はっきりこう書いているんです、この文書でね。
　Ａｓ　ｐａｒｔ　ｏｆ　ｔｈｉｓ　ｃｏｍｐｒｏｍｉｓｅ　ａ　ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌｌａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ　ｗａｓ　ｃｏｎｃｌｕｄｅｄ　妥協の一部として秘密取り決めがはっきり結ばれた。そして、日本側はジラードを日本の刑法二百五条に定める二年から十五年の傷害致死罪より重い罪では起訴しないことに同意したとはっきり書いているじゃないですか。重い罪では起訴しないことに同意したと。これは日本の法律のもとでジラードを起訴するものとしては最も軽い罪である。
　日本側はまた、次が大事ですよ、日本の裁判所が事件の状況を考慮して、そしてなし得る限り刑を軽くすることを行政当局を通じて勧告することに同意した。裁判所にまで最低限の刑にするように勧告するということを日本側は同意したと、こう言うんですね。はっきり書いているじゃありませんか、この文書では。Ｊａｐａｎ　ａｌｓｏ　ａｇｒｅｅｄ　ｔｏｒｅｃｏｍｍｅｎｄ，　ｔｈｏｕｇｈ　ｊａｐａｎｅｓｅ　ｐｒｏｃｕｒａｔｉｏｎａｌｌｃｈａｎｎｅｌｓ，　行政当局のチャンネルを通じて日本が、裁判所ができる限り可能な罪で判決をする、そういったことをやるということを勧告することを同意した。こういうことまで秘密協定でやられていたということは、これは日本の裁判権の独立の問題、主権の侵害もひどいものじゃありませんか。
　こういうことがはっきりとこの国務省の公開文書、五月二十日付でダレス長官あてのメモランダム草案で記されている、この事実は、これはお認めになりますね。