○国務大臣（鈴木善幸君）　多田議員にお答えいたします。
　最初に、災害対策についてでありますが、政府といたしましては、各担当大臣が被災地に赴くとともに、関係省庁による対策会議を開催し、復旧対策に全力を傾注いたしますとともに、被災中小企業者に対する災害融資、普通交付税の繰り上げ、被災農業者に対する共済金の早期支払い措置など所要の対策をすでに講じたところであります。
　激甚災害の指定及び天災融資法の発動につきましては、被害の実情に即し適切に対処すべく目下検討を進めているところであります。
　御指摘の石狩川や小貝川の災害の実態にかんがみまして、治水対策につきましては今後とも万全を期してまいる所存であります。特に土石流危険渓流対策、警戒避難体制につきましては、その整備を図ってまいります。
　また、北海道、東北地方の農家や地元商工業者につきましては、御指摘のように、昨年の冷夏に続いて本年の長雨、台風によって打撃を受けており、政府としては被害の実情に即して所要の対策を実施し、被災農家の経営の安定と再生産の確保及び商工業の救済を図ってまいる所存であります。
　次に、行財政改革につきまして広範な御質問をいただきましたが、そのうち行財政改革の基本精神と将来展望、行財政改革の中での国民福祉向上への取り組み方、行革関連法案に関連する問題のうち、特に私の考えを求められた児童手当の問題、人事院勧告と仲裁裁定の問題について私から御答弁を申し上げ、その他の御質問には大蔵大臣及び経企庁長官から御答弁を申し上げます。
　まず第一に、行財政改革の基本精神と将来展望でございますが、最近における資源エネルギー及び環境の制約、人口構成の高齢化、国際社会での役割りの増大など新たな時代の要請に応じた簡素で効率的な行政を確立し、また財政の健全性の回復を図って新しい政策課題に対する行財政の対応力を回復強化することは、わが国の将来発展の基盤を固める上で欠くことのできないものであります。このため、私は組閣以来、すべての国政の中で特に緊要な課題として不退転の決意で行財政の改革に取り組んでまいりました。今国会では行革関連特例法案等を提出し御審議をお願いしているところであります。
　申すまでもなく、今般取りまとめた改革措置は行財政改革に関するいわば第一次の着手と言うべきものであり、今後引き続き二次、三次と行財政の抜本的改革問題に取り組む決意でありますが、行財政改革の達成により、国内的には活力ある福祉社会を実現し、対外的には国際社会に一層貢献していくための基盤を固めたいと考えております。
　公明党を初めとする四党の、行財政改革に関する当面の基本方針等に対する四党共同要求の内容は私も拝見いたしました。見解を異にする部分もございますが、きわめて示唆に富んだ御提言でございます。いずれにせよ、行財政改革に関する建設的な御提言は大いに歓迎いたしますし、また謙虚に検討させていただきます。
　次に、行財政改革と福祉の問題でありますが、私は、先ほど申し上げましたとおり、活力ある福祉社会の実現を目指して行財政改革に取り組んでおります。この点は多田議員にも御理解いただいているところであります。目指すところが活力ある福祉社会であるということは、とりもなおさず、わが国民福祉の重要性をよく認識して事に当たっているということであります。
　ただ、私は、福祉といえどもむだは省かなければならないと思います。したがって、福祉といえども行財政改革に当たって聖域視することはできません。私は、今後日本人の持つ自立自助の精神、また家庭や近隣での連帯の心などを生かしながら、真に福祉を必要としている社会的、経済的に弱い立場にある人々に対しては、重点的に福祉を充実し、活力ある民間活動と、簡素で合理的な政府を持つ社会を築いてまいりたいと考えております。
　次に、児童手当制度の堅持と改善を約束せよとの御意見がございましたが、今回の特例措置は三年間の時限的措置であり、また児童手当制度のあり方につきましては、従来から種々の意見が出されているということもありまして、制度全般について検討を行い、その結果、三年後を目途として所要の措置を講ずることとしております。この旨は今回の法案でも明記されております。
　次に、仲裁裁定の取り扱いでありますが、再々申し上げておりますとおり、現在までのところ、国会に付議した当時の状況に格別の変化が認められませんので、引き続き国会の御判断にゆだねることとしております。
　人事院勧告の取り扱いについては、これまた再々申し上げておりますが、これまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情など諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断する必要がありますので、引き続き給与関係閣僚会議において検討を行うことといたしております。
　公務員の削減計画は純減とせよとの御提言がございました。
　御承知のとおり、政府は今般第六次定員削減計画により五カ年で五％の削減をいたしまして、定員削減計画の強化を図ったところであります。国家公務員数については、少数精鋭主義に基づき必要最小限度にとどめるべきであると考えており、増員要請については厳しく抑制してまいりたいと考えております。
　次に、労働、雇用についての御質問にお答え申し上げます。
　まず、高齢化社会における労働政策の総合的推進についてでありますが、現在、わが国は急速に高齢化社会に向かって進んでおり、労働面においても、昭和七十五年には全体の労働力人口のうち四十五歳以上の層が約二分の一を占めると予測されております。このような人口高齢化に対処するため、六十歳定年実現のための積極的指導など高齢者の雇用安定対策の充実、生涯を通じた能力の開発向上など活力ある高齢化社会の実現のための総合的な施策を推進してまいりたいと存じます。また、政府としては六十歳定年の早期実現に向けて全力を挙げて行政指導に取り組んでまいります。
　定年延長の法制化問題につきましては、本年一月十九日に提出された雇用審議会答申において「今後、定年延長の進展の動向を見極めつつ検討を続けること」とされており、同審議会の検討結果を踏まえて対処してまいる所存であります。
　労働時間の短縮の問題がありますが、わが国の労働時間の水準を欧米主要国並みの水準に近づけるように、労使の自主的努力を基盤としつつ、行政指導を積極的に進めてまいりたいと存じます。
　次に、身体障害者の方々の雇用について御質問がございました。
　法定雇用率未達成大企業や特殊法人に対しては、身体障害者の雇い入れ計画の作成命令や勧告を行うとともに、特に未達成の特殊法人を集めて数度にわたり達成方を要請するなど、積極的な指導を行っているところでありますが、今後は個別にさらに強力な行政指導を行うことにより、その早期達成を図ることといたしております。
　身体障害者雇用納付金の額でありますが、先般、身体障害者雇用審議会の答申を踏まえて政令改正を行い、従来の一人当たり月額三万円を四万円に引き上げることとし、これを昭和五十七年四月一日から施行することといたしました。
　心身障害者の雇用の促進を図ることはきわめて重要な課題であるので、身体障害者職業訓練校等の充実につきましても鋭意努力してまいります。
　次に、雇用における男女平等の確保のための今後の方策については、婦人少年問題審議会などの審議を経た上で具体的に検討してまいることとしております。また、パートタイマーの労働条件の確保につきましては、これらの者にも労働基準法が適用されますので、その周知徹底を十分図ってまいりたいと思います。
　婦人のライフサイクルの変化に伴い就業する婦人がふえておりますが、これらの者がその労働能力を有効に発揮できるよう労働環境の整備を図ってまいります。
　また、寡婦の雇用については、保育など家庭生活上の制約、職業経験や技能の不足などが障害となっており、これらの障害を実質的に取り除くことが先決であって、法律による雇用の義務づけではなく、職業相談機能の充実、職業訓練の実施等により、これらの者の雇用の促進を図ってまいりたいと存じます。
　次に　環境庁及び環境影響評価法案についてでありますが、環境庁は、公害の防止と自然環境の保全等を図り、国民の健康で文化的な生活を確保するという重要な使命を有する環境行政を総合的、一元的に遂行するため十年前に設けられたのでありまして、その役割りの重要性は現在も今後も全く変わらないと考えております。また、環境影響評価法案につきましては、十分検討の上取りまとめられたものでございまして、環境影響評価の手続などを確立する上で適切なものでございますから、早急に国会で御審議の上、成立させていただきますようお願い申し上げます。
　クロム訴訟につきましては、基本的に民事上の問題でございますが、職業病の労災補償との関連から、政府としては労働省に専門家会議を設け、胃がん等を含めてクロム障害に関する医学的、科学的検討を進めておりまして、その結果を踏まえて、クロム障害に対する労災補償の適正な実施を図っていく所存でございます。また、職場における六価クロムによる障害を防止するため、法令の整備など対策の強化を図ってまいります。
　わが国は、核軍縮を軍縮分野の最優先課題として取り組んでおりますが、多田議員が述べられましたような提案よりも、実際に現実の国際関係において実現可能な具体的措置を一歩一歩進めていくとの基本的考え方に立ち、当面、包括的核実験禁止の実現を目指して積極的努力を行ってきております。
　核軍備競争の強化に対する強い懸念については、私も多田議員と考えをともにするものでありまして、政府といたしましては、御指摘の中性子爆弾を含むあらゆる核兵器の究極的廃絶を目指して、今後とも核軍縮のための努力を一層強化してまいる所存であります。
　来る南北サミットに際しましては、さきの所信表明でも述べましたとおり、国会の御了承を得て、私みずからがこれに出席し、経済協力に取り組むわが国の積極的な姿勢を明らかにするとともに、特に食糧増産、農業開発などの施策が開発途上国の国づくりの基本として重要であることを訴える方針であります。
　わが国は、平和国家として、また自由世界第二位の大きな経済力を有する国として、経済協力を通じて、世界経済の発展及び世界の平和と安定の維持に貢献していくべきものと考えております。このような考え方に基づき、政府は去る一月に設定した新中期目標のもとで、今後さらに政府開発援助の積極的拡充に努めていくことといたしております。
　最後に、政治資金、選挙制度についてであります。
　政治献金のあり方につきましては、政治資金規正法附則八条が個人献金への移行を一つの希望的な方向として述べていることは承知しておりますが、企業も一つの社会的な実在としてその政治活動の自由は保障されており、最初から企業献金が悪であると決めてかかるのはどうかと思います。
　この問題は、選挙制度のあり方の問題と密接な関係を持っているだけでなく、また現実問題として、各党のよって立つ財政基盤がそれぞれに異なっておりますので、今後とも各党間で十分論議を煮詰めていただきたいと考えます。
　また、選挙制度について一連の御提言がありましたが、自由民主党では、参議院全国区制のあり方について昨年来鋭意検討を重ねてきた結果、一つの改正案を取りまとめております。各党におかれてもいろいろ検討を行ってこられていると承っておりますので、改正案について十分論議を尽くしていただき、可及的速やかに全国区制の改善が実現されるよう心から念願しております。
　また、衆参両院の定数是正、戸別訪問の自由化、罰則の強化、選挙裁判の促進の問題は、これまでも懸案事項として各党間で論議され、検討されてきた問題でありますが、事柄が、国会の構成なり選挙運動のあり方や訴訟制度の基本にかかわる問題でありますので、いまだ各党間の御意見が煮詰まった段階には至っていないと伺っております。同様に、衆議院小選挙区制の問題につきましても、いまだ各党間で話し合いが行われるまでに至っておらないようであります。
　いずれにしても、これらの問題は選挙の基本に関するきわめて重要な問題であるので、今後とも各党間において論議を尽くしていただきたいと考えております。
　残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕