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○政府委員（乾文男君）　今お話がございましたように、近年の低金利や株価の低迷などの影響を受けまして生命保険会社における運用利回りの低下による逆ざやが引き続き発生していることは承知しております。このような環境の中で、各社とも経営の効率化の推進、店舗の統廃合でございますとかいったようなリストラ、それからもう一つは自己資本の充実策等の経営基盤の強化、増資でございますとか基金の増強でございますとか劣後ローンの調達等でございますけれども、そのほかいわゆる運用資産の組みかえ等の努力を払っているところでございます。
　今御指摘になりました生命保険会社におきます保険収支でございますけれども、御案内のようにいわゆる三つの利源、費差損益、死差損益、それから今御指摘の利差損益の三つがあるところでございまして、御指摘の逆ざやというのはこのうちの利差損益を悪化させるわけでございます。最近の傾向を見ますと、利差益以外の費差益と死差益が総じてプラス傾向で推移してございまして、保険収支全体で見ますと、利差部分の逆ざやのみでもって今直ちに経営上の問題があるとは言えないのではないかと考えているところでございます。ただ、いずれにいたしましても利差の部分で総じて損となっていることは私どもも真剣に受けとめるところでございます。
　今後とも生命保険会社に対しまして一層の経営の効率化、自己資本の充実等を払うように、適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　昨日、法人税問題を伺っていて時間切れになりましたので、きょうは引き続きそのことの質問をさせていただきたいと思うんですが、その前に二点ほどお伺いしたいと思います。
　まず、児童手当法及び所得税法一部改正に関する法律案に関して発議者に伺いたいと思うんですが、児童手当に関しては、一九八五年の改正以来、対象年齢が義務教育終了から開始までというふうに引き下げられたり、九一年には第一子からというふうにするかわりに三歳未満までということで狭められるといったような経過をたどってきております。
　我が党はこうした改悪に反対してきたわけですけれども、そういったことから、今度の民主党が提案なさった児童手当の拡充、対象拡大には私たちは賛成するものであります。今度の提案のよさといいますか、現行の扶養親族控除方式を手当方式に変えるということを提案された。こういうことは結局は低所得者には現行制度より有利になりますし、所得税を納めていない層にも恩恵が及ぶわけですから、評価できるものだというふうに思います。
　ただ、この法案では児童手当の所得制限が引き上げられます。それはいいことなんですが、扶養親族控除の廃止、この影響によって、主に中堅層なんですけれども増税になる部分が出てくるわけですね。つまり、モデルではたしか夫婦子供一人ということだったと思うんですが、そうすると妻と子供が二人で年収が一千二百万円を超える世帯については大体二十万円ぐらいの負担増になるんじゃないかなというふうに思うんです。所得制限を超える世帯では、今度は子供の数がふえればふえるほど、子供の数が多いほど結局増税になってしまう、そういう矛盾を持っている。
　全体としていいんですけれども、ここの部分に対する手当て、増税となる層への救済策といいますか子育て支援策といいますか、そういったことが必要になってくると思うんですけれども、伺いたいと思います。
○峰崎直樹君　限られた時間で私どもの提案に質疑をいただきまして本当にありがとうございます。また、児童手当の抜本的な拡充案にも賛成するということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘を受けた点は私どももそのとおりだと思っているんです。私どもの持っている試算表で扶養家族を三名、四名、五名とずっとふやしてまいりますと、ちょうど千二百万円を超えるところあたりから実は増税になってしまうという、私どもとしては大変不本意なといいますか、ある意味では非常に問題を持っているなということについては御指摘のとおりだと思っております。
　ただ、その場合、私どもが今回所得制限を設けたのは、今回の減税案というのは高額所得者に非常に有利になってきているということを考えて実は所得制限ということを付したわけでありますが、ヨーロッパを調べてみますと、大半は父母の所得に制限を設けていないのが実態でございます。その意味で、私も将来的には所得制限は撤廃するのが最も望ましいんじゃないだろうかと。所得が高いから低いからといって児童手当を制限するということについては、本来の趣旨からすればこれはやはり望ましくないのかなと思います。
　その意味で、私たちは将来的には御指摘のような負担増を解消するためにも所得制限の撤廃ということについては考慮していかなきゃいけないなと思っておりますので、この点については、もしこれに御賛同願えれば私どもとしてはこの点についての修正もまた必要だというふうに考えております。ぜひまた御議論願いたいと思います。
○池田幹幸君　賛成です。
　結局、子育て支援なわけですから、子供の数が多くなってきたら不利になるというのでは、ちょっとそこは矛盾だと思いますので、そこについては知恵を出す必要があるだろうなと私たちも考えております。
　続いて、消費税の問題といいますか、最近行われました日経のアンケートのことについて大蔵大臣の御意見をちょっとお伺いしたいなと思うんです。
　ちょうど三月十日付の日経で、「所得・住民税減税や住宅ローン減税、法人税減税など九兆円を超す税制改革案が成立すれば、四月から減税が始まる。」という説明をしまして、この減税で支出をふやすかどうかというアンケートをとっておられます。今度の九兆円減税で支出をふやすかどうかというアンケートです。それに対して、ふやす、ふやすというのはかなりふやすとややふやすという両方合わせた数字なんですけれども、これが九・四％、一〇％弱、一割弱です。それから、変えないというのが八五・一％、支出を減らすというのが五・五％ありました。
　九兆円の減税といったらもう史上空前、大変な額の減税なわけですけれども、そういう減税をするということを聞いた上で、にもかかわらずこれに対する国民の反応は今申したとおりなんです。宮澤大蔵大臣はこれをどういうふうにごらんになりますか、このアンケート結果を。
○国務大臣（宮澤喜一君）　恐らくこのアンケートは一般の中立的な消費者のほぼ正直な反応ではないだろうかと思って読みました。
　と申しますのは、こういう減税が行われる、それについてはいわば限界的な消費がそれによってふえるかという問いかけでございますから、いや、こういうことがちょっと行われたところで急に何を買いましょうという気持ちはありませんというのが限界的な消費についての恐らく正直な答えであろうと思います。
　私どもが期待をしておりますのは、そういう九兆円というような減税が行われている中で多少全体の経済の雰囲気が変わってきて、それでは少し何か買ってみようかなという平均的な消費性向と申しますか、そういう動きをむしろ期待すべきなのだろう。リアクションがそのように非常にきついもの、渋いものであっても、それは別に気にするに当たらないのではないか、私はそう思ってあの統計を見ておりました。
○池田幹幸君　私はもっとストレートに、九兆円減税しても効果はないんだ、消費はふえないぞという形で受けとめるべきじゃないかと思うんです。
　同時に、このアンケートでは、支出拡大のためには何がいいかということを問いかけているんです。それに対して、「消費税率の引き下げを求める割合が六割と最も高かった。」というふうにありますが、この二つを並べてみたらわかりますように、今本当に個人消費を拡大していこうということを考えれば、消費税の減税という方向を打ち出さなければならないんじゃないかなというふうに思うんです。
　大蔵大臣は財政演説で国民の英知を結集して不況を早急に克服したいとおっしゃった。そうしますと、国民の英知というときに、少数の知恵者、その知恵もあるかもわかりませんけれども、この場合、多数の国民の声がやっぱり国民の英知じゃないかなと思うんです。そういう点では、私たちも消費税引き下げ法案というのを出しておりますけれども、決して少数の声じゃない、どんどん日がたつほど多数の声になっていっていると思うんです。こういった声に率直に耳を傾けていただいて、消費税の減税ということも検討しなければいけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　消費税の減税を行いまして、殊に何かうまいぐあいでこいつは余り長続きはしないんだぞというふうなことでも一緒に言っておくと多分相当の消費刺激になる、それはきっとそうだろうと思います。しかし、そうでなくても消費税減税というのは、それは目先値段が下がるわけでございますから、かなり効果があるというのは私はあえて反駁をいたしません。
　しかし、私が心配するのは、いつそれをもとに戻して、将来に向かって、消費税というものはいろんな意味で二十一世紀に向かっていろいろな役割を背負ってもらわなきゃならないかもしれない、そうでないかもしれませんが。そういうことを考えますと、当面の利益はきっとあるだろう、ただ長い目で見て、日本の二十一世紀当初における財政、税制その他あるいは社会保障等々の措置として邪魔になるような選択はこの際私はしない方がいいのではないかということを思っておるわけです。
○池田幹幸君　結局、今の景気対策としては役に立つかもわからぬが、まあ立つだろうと。しかし、将来消費税は値上げしなければならないというお考えに立っているから、結局上げようとしたときに上げにくくなるから今は下げない方がいい、そういうお答えだと思うんです。
　それでは、今何でもありとおっしゃって、本当に景気回復に役立つ対策を打っていこうじゃないかというお考えですが、そうじゃない、かなりある面では消費税の増税問題というのは長期にわたった経済政策の考え方に立つものであると同時に、私はかなり党利党略的なものが今あるというふうに思うんです。そういったところをやはり廃して、今本当に景気対策に役立つ対策をとるべきだということを申し上げておきたいと思うんです。
　昨日に引き続き、法人税問題を伺いたいと思います。
　景気回復を引っ張る主役は個人消費と設備投資だということがずっと言われてきたわけですが、その設備投資問題に絡まる法人税の減税問題ということで、昨日は大蔵大臣はこれは大いに効果があると、私はそういうふうに聞いたんですけれども、設備投資に効果があるとおっしゃったんじゃなかったですかね。景気回復には効果があるとおっしゃったんですけれども、ただ大蔵省がこの十日に発表された四半期別の法人企業統計を見ますと、御承知のとおり、昨年十—十二月期が前年同月比一八・七％減で三十六年ぶりのマイナスだというふうに報道されております。極端に設備投資が落ち込んでおる。その中で、この法人税減税ということがどういう形で設備投資の増に結びついていくというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今の我が国の経済回復の努力の中で、やはり期待をしたいのは国民消費と企業の設備投資でございますけれども、両方とも残念ながら決め手がございません。
　設備投資については、ＧＤＰにおける大きさからいえば一三、四％、衰えたりとはいえそのぐらいの大きさがございますから、何とか出てきてもらいたいと思いますけれども、まだまだ古いものを持っておって、新しい投資をするような感じではないような気がします。したがいまして、今回法人税を下げましたのは、この際短期的に設備投資が大きくなることを期待しているわけではございません。むしろ、国際化が進んでまいりましたから、この際世界的な法人の負担というものにさや寄せしておきませんと、企業が出ていく、あるいは入ってくる企業が入ってこない、そういう方を主に私としては考えました。
　もちろん、企業の立場から申しますと、この四月から始まる新年度から会社の税負担が減るということは、どの会社も一年だけでない多少中期的な計画を立てておりますから、採算に非常な影響があることはもう間違いございません。そういう中で、将来の投資計画なり人員採用なりなんなりにいい影響があることは確かであろう。これは池田委員もお認めいただけると思いますが、そういうことは考えておりますけれども、即効があるというふうには実は余り期待をいたしておりません。
○池田幹幸君　採算がよくなる、それはそうだと思うんです。もうけておる会社については、利益の上がっている会社については採算がよくなるわけで、それは間違いないことだと思うんですけれども、ただ採算がよくなって、ではそういう会社が設備投資にすぐ打って出るかというと、そういう情勢にはやはりないというふうに私も思います。
　特に、私が非常に目を向けておかなきゃいかぬなと思うのは、設備投資の落ち込みが、この報告を見ますと、特に一億円未満の中小企業、一千万円から一億、これは一千万円以上の法人企業についての統計ですから一千万円以下はないんですけれども、一千万円から一億円までのところで三八・一％の減少なんです。トータルでは一八・七に比べて、中小企業は極端に悪い。
　これはもうだれでも知っていることですけれども、景気の回復期には従来ずっと中小企業の設備投資が引っ張ってきました。この中小企業の設備投資の立ち上がりがなければ景気の回復というのは過去なかったわけで、そういう点からすると、今はもう非常に深刻な事態にあるということで、景気回復の胎動といいますか、いろいろ言葉があったようですけれども、のんきなことを言っておれるような状況ではないというふうに私は思います。
　それでは、減税によって恩恵を受ける企業はどうかということについて見たいんですけれども、中小企業の黒字企業、それが今一体どれぐらいあるのかということなんですが、特に一千万円以下の小零細といいますか、そういったところの企業、法人についてはどの程度の黒字の会社があるんでしょうか。割合を言ってください。
○政府委員（大武健一郎君）　国税庁が実施しております会社標本調査によりますと、平成九年分の資本金、これは先生は以上と言われたんですけれども、一千万未満しか統計をとっていないんですが、一千万未満の法人数でとりますと百二十八万社、そのうち黒字企業は三十六万社で、全体の約二八％という数字が出ております。ただ、この数字はあくまでも標本調査でございますから、実数というわけではございません。
○池田幹幸君　失礼しました。私、何か言い違えたようでしたね。未満の会社で結構です。
　二八・三％ということは、逆に言いますと赤字企業が七割以上あるということなんですね。一億未満でとってみても大体六五％程度が赤字になっています。そうしますと、こういったところにはもちろん今度の法人税減税の恩恵はないわけです。結局そういうところはもうそういう状態にある。
　片一方、恩恵を受けるところはどうかというところで見ますと、これは特に一番大きなところで見ますけれども、代表的なのはＮＴＴです。もうかっています。この業務利益は大体三千億円ということが見込まれておるようですけれども、そうしますと、減税額も相当なものになります。それでは設備投資はどうかといいますと、三月四日の報道によりますと、そこで宮津社長が会見しているんですけれども、ここでは、九九年度の設備投資計画額は前年度実績見込み比二千三百億円減、つまり一兆五千二百億円、三年連続のマイナスだというふうに言われております。結局、ＮＴＴへの減税分は投資額には回らないというのが現実なんです。これはＮＴＴだけじゃないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ですから大企業有利の法人税減税と余りおっしゃらないでいただきたいと思うんです。実際には設備投資というのは本当に足が重うございますから、ちょっとやそっと減税してもすぐにそうならないだろう。即効は私どもも期待しておりません。
　ただ、殊に海外との関連で申しますと、海外からも企業は誘致したいし、日本の企業が税金の安いところへ行くことも困りますし、かたがた、こういう悪い経済はいつまでも続くものでもございませんでしょうから、企業が将来を展望して計画を立てるときに、この四月から先は負担が小さくなっているんだということはプラスに働いていくだろうと、私は少し遠い効果を考えておりまして、決してすぐに何かいい結果になってくると思っておるわけでもございません。
○池田幹幸君　設備投資にすぐに結びつかないというお考えはさっきお聞きしました。しかし、それはそれとして、逆の効果があるというふうに私は考えているんです。
　というのは、ここのところの三月に入ってからの報道をずっと見ましても、こういった一応利益を上げておる大企業に関して見ていきますと、利益が減っておるといっても上げておる。それをずっと一定のスパンで見ますと、いわゆる減税分を何に充てようとしているかということなんですけれども、恐らくリストラに回るんだろうと思います。
　このリストラというのが、単に設備廃棄ということじゃなしに、日本の場合には人減らしです。明確に人減らしという形に移っていっているんですね。現実に見ましても、今挙げましたＮＴＴにしても、民営化後の十数年を見ても半分になっているんです。三十万人から十五万弱、そういうふうな形で人を減らしてきているんです。ただ、その間に退職給与引当金を見ますと、四千億円ふやしているんです。二兆五百九十一億円もあります、給与引当金残が。
　そういうふうに、人減らしをする企業について言えば、退職給与引当金を積み増しながら人減らしをやるというのが現実なんです。これはトヨタでも東芝でも同じなんですね、実際数字があるんですけれども。そういうのが現実になってきておって、結局、今法人税減税をすればリストラに回されちゃう、人減らしに使われちゃう。これでは景気回復にはむしろ逆じゃないかというふうに私は考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこのところは難しいところだと私も思っておりますが、考えてみて、やはり今デフレギャップがあると言われておりますけれども、それは消費者の側にも買い控えというようなことがいろいろあると存じますが、サプライ側にも、もう既に廃棄してもいい、あるいはもう時代のニーズが変わってきたといったような設備が実は相当抱えられているだろうと思っております。これを処理しなければ企業の競争力あるいはアーニングパワーというものが生まれてこない、だから赤字でいる、そういうのが今の現況だと思いますので、アメリカと同じことが起こってもらっては困るのですが、そういう意味でのリストラはやっぱりやってもらわなければならないと政府は考えています。ただし、それが雇用に対して余り厳しい影響を持たないようにしてほしいと難しい注文をしているわけでございますが。
　したがって、減税分がリストラに使われるということは結構でありますし、また積立金を少しずつふやしていってもらうのも結構であると思っております。今、雇用のことは政府も特別な対策も考えておりますので、そこは企業も十分に、決してアメリカのような事態が起こるとは私は思いませんけれども、しかしかなり厳しいことになりかねないわけですから、労使双方に理解を求めながらお願いしたいというふうに思っております。
○池田幹幸君　今、現実にリストラというのは人減らしなんですね。その計画を見ても、これは昨年も雑誌で特集されておりますけれども、もうともかく人減らしですよ。これに結びつかないようにと言うならば、それでは具体的にどういった対策を政府としてとるのか。私は、今やっておるのは、逆にリストラをどんどんやりなさいやりなさい、人減らしをやりなさいということを奨励しているようなものだというふうに改めて指摘したいと思うんです。
　さらに、先日、予算委員会では公述人においでいただいて、神野教授の公述を伺いました。私が非常に重要な指摘だと思ったのは、今法人税減税をして景気回復効果があるかということで疑問を提起されて、本当に大事なのは法人税を納めることができない赤字の企業、それに対する支援が今必要なんじゃないのかと。これは税制でということではなかなか難しいと思います。別の対策が必要だと思うんですが、そういったことを提起しておられました。ですから、今発想としては、中小企業では七割に及ぶ企業が赤字ですが、こういった中小企業に対して具体的な支援というものをどう考えていくのかということが一番大事なんじゃないかなというふうに思います。
　それからもう一点、今競争力の話ということが大蔵大臣から出たので、これはもう指摘するだけにさせていただきたいんですけれども、少なくとも今度の法人税減税について言えば、確かに競争力強化ということが問題になっていたようです。
　昨日も紹介した「税経通信」の中に加藤政府税調会長と林自民党税調会長の対談があるんですけれども、その中で、なるほど、こうだったんだなと私は思ったんですが、今度の法人課税について、加藤会長に言わせれば、日本の場合は他国と比べてそんなに高くはないんだ、特異な状況じゃないんだということを言いながら、今度本当に法人税減税をやらなければいけなかったのはビッグバン対応だというふうにおっしゃっているんです。これは正直なところだろうなと私は思います。
　紹介させていただきますが、「ビッグバン、ビッグバンと来てしまったのでしょう。焦ってしまったから、その焦りがそのまま法人課税引下げに反映してしまったんです。だから、企業のほうは、「ビッグバンだから、世界競争で大変だから、それに間に合うためには早く下げろ下げろ」と、こういう考え方が強くなってしまったということだ」というふうに、これは正直なところだろうと私は思うんです。
　結局、一定程度競争力を持って、強い競争力を持っておったところをさらに強くするというのが私は今度の法人税の引き下げの本心だろうというふうに考えております。その点、もし反論があればおっしゃっていただいて結構ですけれども、時間が参りましたので、これで終わります。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　昨日に続きまして、三項目それぞれお伺いいたします。
　まず、株式譲渡益課税の問題でございますけれども、今回の税制改正では所得税の最高税率の引き下げだけが行われまして、資産課税の見直しが同時に行われておりません。これでは金持ち優遇と言われても仕方がないのではないでしょうか。
　そこで、資産課税のうち株式譲渡益課税についてお伺いいたします。
　今回、グローバルスタンダードを持ち出して所得税の最高税率をアメリカやイギリス並みに引き下げるというのでしたならば、資産課税である株式譲渡益課税についてもグローバルスタンダードに合わせないと不公平になると思うのでございます。例えばアメリカには有価証券取引税はないものの、株式譲渡益課税は総合課税となっております。また、イギリスは、株式の流通段階で日本の有取税に該当する印紙税が課税された上で、株式譲渡益課税は総合課税となっております。
　これに対しまして、日本は、有価証券取引税を廃止する一方で、株式譲渡益課税の方は平成十三年三月三十一日をもって二六％の申告分離課税制度に一本化するという改正だけでございます。これではアメリカやイギリスの総合課税に比べましても株式に係る税負担が日本は大幅に少ないように思うのでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　今、先生からお話がございましたように、株式の課税を考える場合、まさに株式を取得する段階、保有する段階あるいは譲渡する段階、いろんな段階を総合して考えていく必要があるということかと思います。
　それで、先生がまだ不十分だということでおっしゃいましたが、今回、申告分離方式一本化がなぜ後の年度になったかというと、これは今の日本の市場の状況を考えてでございます。少なくともそういう意味では、申告分離の一本化という適正化措置を今回有価証券取引税の廃止とあわせてとっていることを御理解いただければと思うわけでございます。
　今、アメリカとイギリスの例をおっしゃいましたが、確かに総合課税の仕組みになっているわけでございます。今後、所得税制をどう考えるかという検討を始めてまいりたいと思っておりますが、この課税方式の問題も大きなテーマかと思っております。ただ、総合課税ということになってまいりますと、所得把握体制をどうするかというような問題がございます。そうなりますと、納税者番号制度の問題についてどう考えるかという問題も出てまいるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この株式譲渡益課税のあり方につきましては、今後の抜本的な見直しに向けて今後とも課税方式のあり方を含めて検討していかなければならないというふうに考えております。
○三重野栄子君　私も納税者番号につきましてはできるだけ早く考えなくてはいけない方法だろうというふうに思っています。
　株式譲渡益課税を適正化する一つの方法としては、二六％の申告分離課税に一本化するだけではなくて、株式譲渡益に大小に応じた累進税率を導入する案とか、大口の株式取引者に限定した形での総合課税化などが国会でも議論されてきたわけでございますけれども、今後の方向としてはどのように検討されるのでございましょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　今までも大口について別の取り扱いをしてみたりした時期もございました。ただ、他方、把握体制が整わないとなかなか申告していただけないというような問題もあったかと思います。要は、税制でございますので公平公正という側面が大変重要なことかと思っておりますが、あわせましてこの金融課税といいますのは大変逃げ足の速いといいましょうか、金融が国際化していく中でどうなっていくのかという問題がございます。
　それからまた、公平といいましても、先生から納税者番号制度を早く検討せよという御指摘をいただきましたが、把握体制が整いませんと、形は公平であっても実質は公正でないということになってくる、その辺を総合的に考えながら今後検討していかなければならないというふうに思っております。
○三重野栄子君　それでは次に、租税特別措置の整理合理化の問題につきまして伺います。
　租税特別措置の整理合理化につきましては、毎年、当委員会における附帯決議におきまして繰り返し指摘されてきておるところでございます。
　そこで、まず個人と企業関係を合わせた租税特別措置の総数は現在どのぐらいになっておりますか。これは数字は事前にいただいておりますけれども、簡単にお答えいただければと思います。また、租税特別措置の総数はこの十年間どのように推移をしてきたかという傾向をお伺いできればと思います。
○政府委員（尾原榮夫君）　所得税と法人税関係の租税特別措置の数でございますが、現在、全体で百三十四項目になっております。うち個人関係が五十三項目、それから企業関係が八十一項目ということでございます。
　なお、十年間の推移ということでございましたが、どう見るかなかなか難しい点もございます。平成元年の総数だけで申し上げますと百三十二項目ということになっておりまして、個人関係の方で二項目ふえる形になっております。さらに、平成十一年度の税制改正後、今回の法律改正がお認めいただけますればということでございますが、これは百三十四項目ございまして、個人関係が五十五項目、企業関係が八十一項目から二項目減りまして七十九項目、こういうふうになっております。
○三重野栄子君　それでは、消費税について伺いたいと思います。
　先ほども消費税の問題が議論になりましたけれども、私ども社民党といたしましては、かねてから消費税の逆進性対策といたしまして、飲食料費に係る消費税額の戻し金制度を提唱しておるところでございます。これは、年収一千万円以下の世帯に対しまして、平均消費支出に占める飲食料品の支出に係る消費税額を所得税から控除するものでございまして、飲食料品に関して実質的な消費税負担が生じないことを目的としているところでございます。
　具体的に申しますと、年収区分に応じて五万円ないし三万円を所得税から税額控除、または低所得者に給付することとしておりますけれども、このような社民党の提案に対しまして大蔵大臣の御見解をいただきたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のお話は、物の考え方としてはそういうことができそうなというか、戻すという考え方なんでございますけれども、現実の行政の上でそれがどういうふうにできるかということについて、例えば御本人の確認をするとか、あるいはどれだけの額であるとか、あるいは三重野委員は納税者番号でもきちんとすればできるとお考えでいらっしゃるかもしれませんが、それをすぐに前提にできない現状において、今のようなことが的確にどうも行政の方でできる自信がないということが一番にあるだろうと思います。
　消費税は一般的に見て逆進性がある、それはそのとおりでございます。しかし、これは消費税だけとってみればそうでございますが、その他のいろいろ税制をあわせて考えまして、いわば総合的な効果として考えた場合に、消費税が非常に低所得者にとって不利であるほど逆進的であるかどうか、他のものと総合的に判断をいたしました場合には必ずしもそういうふうに言えないのではないかと思います。
○三重野栄子君　そのことは、今二万円の地域振興券でもいろいろ問題が起こっておりますから、あれができるんだからこれもできるのじゃないかなと思うのでございますけれども、いかがかと思います。いろいろ議論になりながらも、喜んでおられるところもあるけれども、非常に混乱しているところもあるわけでございまして、これは工夫すれば我が党が今申し上げていることもできるであろうと思います。
　実は政府税制調査会の加藤会長も私たちの提案と同じ趣旨のことを主張しておられると思うんですけれども、いかがでございましょうか。昨年のジス・イズ読売の十一月号によりますと、加藤会長は、食料や衣料など基礎的消費に係る消費税相当分を所得税の納税額から差し引く方式での減税を提唱しております。加藤会長案と我が社民党案との違いは、加藤会長案では年収に制限を設けていないのに対しまして、私どもの方は年収一千万円以下の世帯に限定しているところでございます。さらに、カナダでも所得税から一定の売上税額を控除する制度が既にございます。
　カナダにも同様な制度があるわけですし、しかも税制の専門家である加藤会長が日本でも導入可能な制度として提唱してございますから、逆進性対策として、これからの消費税を考えるということに関しましても社民党案を真剣に検討していただきたいと思いますが、もう一度大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。
○政府委員（尾原榮夫君）　今、カナダの例がございました。カナダでは先生が今おっしゃいましたような仕組みがございますが、カナダは納税者番号制度をとっておりまして、利子の所得を初め全体がわかっているという中での仕組みであるというふうに私どもは理解してございます。
　なお、加藤会長がどういう御発言をなされたかというのがございましたが、加藤会長は納税者番号制度がないとこういう仕組みがうまくいかないということはよく御理解されているようでございます。
○三重野栄子君　時間がありませんけれども、大臣、ちょっとさっきの地域振興券と関連しましても、ぜひ今後の見通しについてお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成九年に消費税を引き上げましたときに、同じような問題についての意識がなかったわけではありませんで、年金受給者等の方々に臨時福祉特別給付金を支給したことがございます。そのことは幾らか地域振興券と類似したことでございましたけれども、これは引き上げのときにやった一時的な措置でございまして、こういうことを恒久的にやるのはなかなか難しい。恒久的にやりますと因果関係というようなものを説明しなければなりませんし、制度としては何かわかる部分はございますけれども、うまく行政にのっけられないのじゃないかという感じがしております。
○菅川健二君　所得税法の改正案につきまして若干御質問申し上げたいと思います。
　しばしば議論にはなっておりますけれども、今回の所得税法改正案を見ますと、消費性向の特に高い七百九十三万以下の所得層においては増税になっておる。逆に、消費性向の低い高所得者層につきましては大幅な減税になっておるわけでございます。
　これを見ますと、景気対策という観点からすると甚だ疑問ではないかということでございまして、最高税率を六五％から五〇％に引き下げるということにつきましては、グローバルスタンダードという面で将来の方向としては望ましい方向ではないかと思うわけでございますが、短兵急に単年度でこれを実行する必要があったのかどうか。それらの財源を一部でも増税になる層の減税に振り向けられた方がよかったのではないかという気もいたすわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは今国会におきまして衆参両院で一番問題になった点でございますので、菅川委員の御指摘はよくわかるわけでございます。
　まず第一に、つまり七百九十三万円の話、前回の一遍限りの定額減税というもので数百万人の納税者がリタイアされたということは申し上げました。このとおりの減税をもう一遍ことしやろうとすれば、同じことをやればいいわけでございますが、その結果としては、恐らくその方々は永久に納税者であるということをいわば離脱されたとお考えでありましょう。したがって、四百九十一万円という課税最低限を覚悟しなければならないということになって、将来の税制の抜本的な改定の際にそれは非常に問題であります。また、我が国のようにかなり円熟した社会において、それだけの方々を全く所得税を払わないんだというお立場にすることが果たして健全なことだろうかと思います。
　この点は、おっしゃいますように、ことしの減税で平成十年分所得に対するよりは十一年分所得に対する税金の方が多いという方々を相当たくさん出しましたことは事実であります。そのことは購買力という意味からいえば問題ではないかとおっしゃれば、それはそうでございましょう。ただし、そういうことを長くは続けていけないとまた申し上げなきゃならぬということだと思います。
　それから、六五％を五〇％に下げましたことは、いつかは必ずしたかった、税制調査会でも言っておられたことで、この際思い切っていたしたわけです。菅川議員のお話は、それに要する財源というものは下の方へ回せばもう少し大きな減税ができたではないかと。それは理屈上そのとおりと思います。しかし、六五という税金はいかにも高い。国内的にもそういうお方はたくさんはいらっしゃらないといえばそれまでですけれども、そういうお方には気の毒なことであるし、また国際的にもいかにも高いじゃないかということもありまして、この際切り落とさせていただいたわけです。
　これも消費性向からいえば余り大きくないところへしたわけですから、減税の購買力に向かう効果というものは小さいだろうとおっしゃれば、それは恐らくそうでございますと申し上げざるを得ないと思いますけれども、そのような政策的考慮からあえて踏み切らせていただいたということでございます。
○菅川健二君　今御指摘になりましたように、基本的には、当面の景気対策を優先するのか、あるいは将来の税構造の改善に向かってマイナスにならない面を重視するのか、どちらかをとる、その選択の問題ではないかと思うわけでございます。そのバランスの問題で、どちらかといえば大蔵省当局というのは、将来の税構造の方向に向かってマイナスにならないようにという配慮が強過ぎたのではないかという感じがいたしておるわけでございます。
　そこで、高所得者層につきまして多くの減税効果があるわけでございますが、恐らく他の欧米諸国におきましては、高所得者層というのはドーネーションもどんどんするわ、あるいは投資もどんどんされるということで、非常にお金を使う環境といいますか、そういうものが整っておるわけでございますが、我が国の場合はお金を使うための税制上の措置というものがむしろある意味では障害になっておる面も幾つかあるのではないかと思うわけでございまして、一つはＮＰＯ等に対する減税措置をどんどんやっていただいて、金を持っておる人がどんどん寄附しやすいようにしていく、これが非常に重要ではないかと思うわけでございます。
　その点、昨年せっかく法律が通ったわけでございますが、その後、税法上の取り扱いというのは前進しておるんでしょうか。実態としてはどうなっておりましょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　ＮＰＯに対する税の取り扱いでございますが、ＮＰＯ法自体が十二月一日から施行されたところでございまして、ＮＰＯに対する寄附金の取り扱いの問題といいますのは、まずはどのような団体が資格を取得され、どのような公益的な活動をなされるのか、まずその実態を把握することが先決かなと思っております。
　実態を把握させていただきますのとあわせまして非常に難しいところは、今までの公益法人と違って監督官庁というような概念がないわけでございます。公益性の担保をしていく仕組みがどうあるか、いろいろこれから検討していかなければならないと思っております。
○菅川健二君　この問題につきましては、ぜひ早急に、前向きに進めていただきたいと思います。
　それからもう一つは、これからの産業構造改革の中でベンチャー企業をどんどん輩出させるということが重要ではないかと思うわけでございます。その初期投資というのは、御案内のように、銀行がお金を貸すという状況ではないわけでございまして、恐らく個人のお金を持っておる方が、お友達あるいはこれはいい技術を持っておるなというところにどんどんお金を投資していくという状況が必要ではないかと思うわけでございます。
　そこで、平成九年にエンゼル税制ができ上がっておるわけでございますが、この点についての実際の適用状況というのも非常に件数が少ないようでございますけれども、この点の実態はいかがなっておりましょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　ベンチャーの振興ということは重要な課題だというふうに認識しておりまして、ただいま先生御指摘ございましたように、平成九年度に中小ベンチャー法に規定する特定中小会社の株式について、譲渡損失が生じた場合はもとより、株式が売却できなくなった場合に生じる損失については譲渡損失とみなしまして、三年間にわたってこの損失の繰越控除を他の譲渡益と相殺することを可能とするというふうにしてその振興を図っているわけでございます。
　実態がどうかということでございますけれども、これは通産省の方から把握する必要があると思っておりますが、また調べた上、先生の方に御報告させていただきたいと思っております。
○菅川健二君　私が通産省から聞いておる限りでは、対象企業として確認書を発行してもらった件数は六十件ということで大変少ないという実情をお聞きいたしておるわけでございます。
　さらに、諸外国、アメリカとかイギリスとかフランスを見ますと、いわゆる損失をこうむった場合につきまして、他の所得と通算して課税するというやり方をとっておるようでございますが、我が国の場合はそういったことができないようになっておるわけでございまして、その点についてさらに踏み込んだ検討をしていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　この譲渡損失の扱いといいますのは所得税の中でもなかなか難問の分野でございます。いずれにいたしましても、所得税制の抜本的な見直しに向けて勉強してまいりますので、この譲渡損失の取り扱いをどう考えるのがいいのか、よく検討していかなければならないと思っております。
　なお、これも区々でございまして、ドイツでは認めていないとか、繰越控除はだめとか、いろいろございます。ただ、アメリカの考え方を申し上げますと、オーディナリーゲインとキャピタルゲインという二つのカテゴリーを基本的には設けておりましてそれぞれの中で行く、ただ一定の場合には横の通算もという考え方のようでございます。
　いずれにいたしましても、ベンチャー企業の問題は重要な問題だと認識しております。所得税の基本的な考え方とあわせて今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○菅川健二君　ベンチャーにつきましては、どんどん輩出できるような税財政の環境整備をぜひ進めていただきたいと思います。
　先ほど来申しておりますように、高所得者層がせっかく金を自分のところにためられるような状況になりますので、ひとつどんどん有益なところに使っていただくような環境を整備して、遺産をたくさん残して相続税をたくさん取られるということのないようにひとつよろしく御配慮のほどをお願いいたしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○委員長（勝木健司君）　他に御発言もないようですから、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、以上三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案は去る十二日に質疑を終局しておりますので、これより本案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○伊藤基隆君　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
　歴代自民党政権の経済失政により、我が国経済は戦後最悪とも言える危機にあります。バブル経済崩壊後、政府は累計で百兆円を超える経済対策を講じてきました。そして、小渕内閣はついに公債依存度約四割という財政規律を全く無視した予算を組むに至りました。
　しかし、小渕内閣が背水の陣の覚悟で提出された平成十一年度予算は相変わらず土木工事中心のばらまき予算であり、景気回復に何ら効果がないのは目に見えております。昨年実施した二度にわたる景気対策、すなわち事業規模十六兆円超の総合経済対策と二十三兆円超の緊急経済対策にもかかわらず、昨年十月から十二月の民間需要がことごとくマイナスであったことからもそれは明らかであります。その上、平成十年の暦年ベースの実質成長率はマイナス二・八％、マイナス成長は五四半期連続と、各種経済指標は最悪を更新しています。
　このような景気回復に効果のないばらまき予算は結局は国及び地方の借金を際限なく膨張させ、国民の将来に対する不安を著しく増幅させるだけです。平成十一年度末には国及び地方の借金は六百兆円にまで膨張する見込みですが、これはＧＤＰをはるかに超える金額であり、主要先進国の中では最悪であることから、長期金利の上昇という市場からの警告を受けることにもなりました。このような危機的な財政状況に国民の不安は高まり、景気がますます冷え込んでいるのです。まさに日本経済は悪循環のさなかにあるのです。
　このような危機的な財政状況にあるにもかかわらず、平成十一年度特例公債法案では膨張する公債残高について何ら手だてを講じることもなく、財政規律の精神がほとんど見られません。したがって、我々民主党・新緑風会は、未来への責任を果たすものとして、このような無責任な法案には到底賛成できません。
　以上、平成十一年度特例公債法案に反対する理由を申し述べ、私の討論といたします。
○金田勝年君　私は、ただいま議題となりました法律案につきまして、自由民主党及び自由党を代表して、賛成の立場から討論を行うものであります。
　本法律案は平成十一年度の厳しい財政事情のもとで公債発行の特例措置を定めようとするものでありまして、これにより二十一兆七千百億円の公債の発行が見込まれるものであります。
　経済再生内閣を表明している小渕内閣のもとで、平成十一年度予算は緊急、最大の景気対策を盛り込んだものであり、また深刻な不況に伴う税収の減少が見込まれる中で、本法律案はやむを得ずその財源を確保しようとするものでありますことから、賛成をするものであります。
　今日、これまで数次にわたる経済対策の効果がようやくあらわれようとしている中で、さらに十一年度予算の成立、執行によりまして、より確かな景気回復の道のりを歩んでいくものと存じます。
　しかしながら、一方で現下の財政状況は先進国中最悪の危機的な状況にあり、本格的な少子高齢化社会の到来を間近にし、その改善が求められるのは当然でありますし、また昨年の財政構造改革法凍結の状況下にあって、その構造改革の精神はこれを維持していかなければならないものでありましょう。
　その意味では、今後の財政資金の一層の重点的、効率的な配分を図りつつ、既存の制度、施策の徹底した見直しを行うことが必要でありますし、その上で、情報通信、科学技術など二十一世紀を見据えたさまざまな施策、課題に挙げて取り組んでいくことが重要でありましょう。
　我が国の景気について一定の回復が図られた時点で、改めて国民の理解と協力を得た上で財政のあり方について英知を集めた論議をなすべきであると政府に注文をいたし、簡単でありますが、私の賛成の討論といたします。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、特例公債発行法案に対して反対の討論を行います。
　第一に、本法案は九九年度予算の歳入不足対策として二十一兆七千百億円もの史上最高の赤字国債を発行しようとするものです。これにより、国債依存度は三七・九％に達し、過去二番目に高い数字を記録することになります。国債費は十九・八兆円に上り、歳出に占める割合は二四・二％と約四分の一に達する勢いであります。さらに、国と地方の債務残高は対ＧＤＰ比で九九年度末に一二〇％を記録するという、主要先進国の中では最悪の状況になっています。本法案は我が国の財政を未曾有の危機に陥れるものであります。
　第二に、このような危機にもかかわらず、政府は、今は景気回復が最優先であり、景気回復後に財政再建を考えるといって財政再建の方針と目標を示さず、財政運営の責任と自覚を放棄する態度をとっています。主要先進国を見ても、どのような形であれ、財政再建の目標を持たずに財政運営を行っている国は我が国しかありません。こうした異常さこそが国民の間に社会保障の一層の切り下げと将来の大増税への懸念という生活不安を呼び起こし、景気回復にも悪い影響を与えていることは明らかであると言わねばなりません。
　第三に、政府・大蔵省は二十一世紀の初頭における税制の抜本改革を強調しています。これは財政危機を消費税を主とした将来の増税で乗り切ろうとねらっているものであり、我が党はこうした一連の国民への負担増の動きに対して反対するものであります。
　以上の三点の理由から、本法案に反対であることを述べ、討論といたします。
○委員長（勝木健司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
平成十一年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　消防庁長官　　　　谷合　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
〇地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
〇地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○照屋寛徳君　おはようございます。社会民主党の照屋寛徳でございます。きょうは、地方税法の一部を改正する法律案等三法について、質問をいたします。
　最初に、平成十一年度の実質経済成長率の見込みと地方財政への影響についてお伺いをいたします。
　現下の我が国経済は、深刻な金融不安あるいはまた雇用不安が重なって、極めて深刻かつ危機的な状況にあることはもう多くの国民が認識を同じゅうしているだろうと私は考えております。二カ年連続のマイナス成長を経験したわけでありますが、小渕総理は所信表明で、実質経済成長率の〇・五％達成を実現していくんだ、こういう決意を表明されました。この実質成長率〇・五％、もちろんこれはプラスでございますが、プラス成長という前提で平成十一年度の予算編成あるいは地方財政計画の策定等がなされておるんだろうと思います。
　自治大臣、十一年度の経済成長率をどのように見通しておられるのか、あるいはこれが達成できなかった場合に地方財政にどのような影響を及ぼすというふうに考えておられるのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　経済再生内閣ということで小渕内閣がスタートして、いろんな角度からの対策を講じてこられたわけですけれども、まずその第一歩として、マイナス成長からはっきりとプラスに転ずるということを平成十一年度の目標に置く、そしてその次の年はそれをさらに持続させるというか安定的な形に移行させる、その上で次に民需を主体にした形に重点を移しかえていこうと。いわばマイナス成長という姿からプラスに転じていくという過程の中で、そういうある種の手順を示しながら〇・五％という説明があったと思うんですが、私はその考え方というのは正しい考え方だ、実はそう認識いたしております。そういう意味で、〇・五という数字もさることながら、問題は中身の意味が非常に大きいんだというふうに実は考えております。
　特に、経済論議の中で、その数字の話だけがやや先に行き過ぎていることに若干私は懸念を感じておりまして、問題は民需をどういうふうにエンカレッジしていくのか、そういう需要サイドからのアプローチと同時に、大事なのはサプライサイド、つまり担い手側の体力をどういうふうに強化させていくかというここのところがもう一つです。あるいは消費者の体力なり、特に経済を引っ張っていく企業、そのサプライサイドの体力をどのように強化していくかということが伴わなければ意味がない。いろんな減税論議、今回のいろんな減税も、単に有効需要政策としての減税という発想だけじゃなくて、サプライサイドの強化という側面により大きな意味があるというふうに私は受けとめておるわけでございます。
　長々申し上げて恐縮でありましたが、そういうことからするならば、〇・五％という平成十一年度の目標というのは、やや強気であろうとは思うんですが、現段階、まだ平成十一年度はスタートいたしておりません。まだ三月でございます。そういう意味で、今からそれがマルだとかバツだとかいうことをあらかじめ言ってしまうのはいかがなものかという思いはありますが、そこへ向けて動き始めたということは言えるんではないか。その点は、本日、月例経済報告の関係閣僚会議の中でもいろんな表現が使われて、今まで胎動という言葉があったのが、どうやら底を探る動きという形にだんだん表現も変わってきておるんですが、私は、そういう意味で〇・五％の達成ということに今の段階では期待をし、それに向けて歩んでおるというふうに申し上げた方がいいと思います。
　それから、地方財政への影響も、平成十一年度自身の財政に税収がすぐ直結するかどうか、これは過年度分をもととした税の組み立てということがあるものですから、直ちに平成十一年度の地方財政にそれがすぐ直結するかどうかということは一概に言い切れないところがございます。
　いずれにせよ、経済が立ち直るということが安定した税収を確保できるかどうかの大きな分岐点でもあるわけでございます。そういう点で、想定されております経済回復への軌道あるいは路線がしっかりと定着していけるように努力して、もって国の財政と同時に地方の財政収入を確保していく、このために全力を挙げて努力してまいりたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　次に、財政構造改革の問題についてお伺いをさせていただきます。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行がいわば停止をされました。それが地方自治体の財政にどういうふうな影響を及ぼすのかということを懸念しているわけでありますが、大臣が先ほどもお述べになりましたように、平成十一年度の地方財政は巨額の財源不足の状況にございます。地方財政の借入金残高は、平成十一年度末には百七十六兆円に達するのではないかということが当委員会での審議でもたびたび触れられたところでございます。一方で、地方分権の時代にふさわしい財政構造改革の必要性を片時も忘れてはいけないだろうというふうに思うわけでありますが、いわゆる財革法の施行の停止の問題と地方分権にふさわしい財政構造改革の必要性、あるいは自治体に与える影響等について、大臣の所信をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、財政構造改革法の停止等の問題とは別として、地方財政の構造改革を推し進めていくということは極めて大事なことだと思います。特に、地方分権の時代にふさわしい、そういう行政システムをつくっていく上で、簡素で効率的なシステムを構築していく、あるいはそれに伴って、これは国、地方を通じてでありますけれども、徹底した行革を進めていく、そういう中でさらに財政の健全化に従来以上に努力をしていただく。この必要性、重要性というものはいささかも変わらないことでありまして、そういう点で、これからも地方の財政再建あるいは健全化ということに私も全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。地方のそれぞれの団体におかれてもさらなる御努力を要請いたしたいと存じます。
○照屋寛徳君　さて、この地方財政対策における財源不足額の国、地方の補てん方式についてでありますが、大蔵省にもおいでいただいておりますので質問は分けて、その補てん方式の仕組み、それからルール、さらに一般会計の加算措置の将来の取り扱い、そこなどを含めてまとめて御答弁いただけたらありがたいなと思います。