○国務大臣（太田昭宏君）　国土交通大臣の太田昭宏でございます。藤本委員長、理事の皆様、そして委員の皆様におかれましては、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　第百八十五回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について私の考え方を述べさせていただきます。
　今年は、伊豆大島に大きな被害をもたらした台風二十六号を始め、台風、豪雨、竜巻などの災害が立て続けに発生いたしました。これらの災害によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。被災地の皆様が一日も早く安全、安心な暮らしを取り戻していただけるよう、精いっぱい努力をしてまいります。
　災害への対応に加え、東日本大震災の復興の加速、社会資本の老朽化対策、さらには交通安全対策など、国民の安全、安心の確保に関する取組は我が省の最重要の課題です。国土交通省が持つ現場力、総合力を最大限に発揮して、全力で取り組む所存です。
　東日本大震災からの復興の加速は喫緊の課題です。このため、地域ごとの住宅再建やまちづくりの工程表作成、労務単価の柔軟な見直しなどによる人材、資材の確保、用地取得の短縮化などにより、事業の円滑な執行を図ってまいります。被災地の方々に復興を実感していただけるよう、総力を挙げて取り組みます。
　相次いだ台風などの災害は、防災・減災対策が私たちの直面する重大な課題であることを改めて突き付けました。そして、切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震。住宅、建築物などの耐震化を促進するとともに、津波に対しては緑の防潮堤を整備するなど、多様な取組を推進します。脆弱国土、日本において、防災・減災に万全を期すべく、ハード、ソフトを合わせた総合的な対策に全力を挙げて取り組みます。
　笹子トンネルの事故から間もなく一年。二度と繰り返さない、この決意を胸に、本年を社会資本メンテナンス元年として老朽化対策を早急に進めるとともに、インフラ長寿命化基本計画の策定などにより、戦略的な維持管理・更新に取り組みます。
　領海警備も、我々が直面している課題です。尖閣諸島周辺海域については、専従体制の確立に向けた取組を着実に推進するとともに、今後の情勢の変化にも対応し得る体制を確保いたします。
　ＪＲ北海道における一連のトラブルについては、国民の皆様に大変御迷惑と御心配をお掛けしております。公共交通機関において、安全の確保は何よりも優先されるべきものです。鉄道への信頼を取り戻すため、ＪＲ北海道に対しては既に改善指示を行うなど様々な措置を講じております。今後とも、特別保安監査などの結果も踏まえて、しっかりと対応いたします。
　自動車、航空、船舶などの交通や建築物についても、安全の確保を第一にした取組を進めます。
　また、本年の通常国会で審議未了となりました海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案を提出しております。夏季モンスーンが明け、海賊活動が活発となる時期となっておりますことから、速やかな御審議をお願い申し上げます。
　成長戦略の実行による日本経済の再生は、内閣の最重要課題です。国土交通省は、国際競争力の強化と地域の活性化により経済成長と国民の豊かな暮らしを実現すべく、あらゆる取組を進めます。
　まず、成長の基盤となる社会資本の整備です。大都市圏環状道路や首都圏空港、新幹線、都市鉄道、国際コンテナ戦略港湾など、成長を支える真に必要な社会資本については着実に整備を進めます。
　整備に当たっては、ＰＰＰを活用した高速道路の大規模改修方策導入の検討など、社会資本整備に民間投資を喚起させるためのＰＰＰ、ＰＦＩの活用を進めます。また、官民ファンドの効果的な活用により、より安全で便利な社会インフラを効率的に整備してまいります。
　さらに、中長期的な観点から、今後の社会資本整備の基本的な考え方として、ストックの有効活用や投資の選択と集中を重視する社会資本整備の基本方針を策定します。
　社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を担う建設産業については、多様な入札契約方式の導入やダンピングの防止、適切な賃金水準の確保などによる将来の担い手確保、育成を進めます。
　そして、この社会基盤を効果的に活用し、民の力も取り入れ、効率性も追求した交通政策を展開してまいります。
　特に今後取り組むべき課題は、高速道路の維持更新を図る枠組みや料金制度の見直し、首都圏空港の更なる機能強化と都心とのアクセスの改善、空港経営の改革などです。
　また、港を核とした国際コンテナ物流網の強化や、国家戦略特区制度の創設なども踏まえた大都市のビジネス、生活環境の整備など、力強い経済成長を支えるシステムを構築します。
　さらに、自動走行システムの構築などによる世界一安全、快適な道路交通の実現を目指します。
　観光も大きな成長が見込める分野です。まずは、訪日外国人旅行者数一千万人の達成に全力を挙げます。引き続き、訪日プロモーションの実施やビザ要件の緩和、外国人旅行者の受入れの改善、国際会議の誘致など、あらゆる取組を進めます。
　新たなフロンティアである海洋においては、海洋調査など我が国の海洋権益を支える環境整備、海洋産業の育成、そして世界的に拡大する海洋開発市場の獲得などの取組を進めます。
　世界に打って出ることも必要です。我が国が高い技術を持つインフラシステムを世界に展開します。このため、官民一体となったトップセールスや、企業の海外進出に対する支援措置を積極的に講じます。
　地域の活性化なくして日本経済が再生したとは言えません。国民の暮らしの基盤を守り、地域を活性化することは、全国津々浦々に現場を持つ国土交通省がその現場力を生かして取り組む分野です。取組は多岐にわたりますが、例えば人口減少が進む地方都市を中心に、町の活力の維持増進に向けたコンパクトシティーの形成に向けた施策を推進します。
　暮らしの基盤である住宅については、円滑な住宅取得に向けて、消費税引上げに伴うすまい給付金制度の実施や税制面で支援します。また、中古住宅・リフォーム市場の活性化など、既存ストックの有効活用に関する取組も進めます。
　バス、鉄道など住民の足となる地域公共交通については、地域の関係者間の役割分担と合意の下で望ましい地域交通ネットワークを形成する新たな枠組みの構築について検討します。
　さらに、奄美、小笠原を始めとする離島や半島地域、豪雪地帯など、国内の生活条件が厳しい地域に対しては、引き続き必要な支援を行ってまいります。北国では間もなく雪の季節となりますが、昨年の北海道などでの豪雪災害の経験も踏まえ、しっかりと対応してまいります。
　人口減少、高齢化、巨大災害の発生、地球温暖化など、長期を見通せば、我々を取り巻く環境は大きく変わってくる可能性があります。社会資本の整備や交通政策の推進など長期にわたる取組は、このような国土全般にわたる状況の変化を見据えたものでなければなりません。
　このため、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催も見据えつつ、二〇五〇年ごろまでの長期を視野に入れた新たな国土のグランドデザインを構築します。その目指すところは、人口減少・高齢化社会においても、世界最高水準の豊かさと安全、安心を確保することです。
　例えば、地域、国土、国際の各レベルで、諸機能が集約したコンパクトな拠点とこれを結ぶネットワークを高度に進化させることにより、人口減少社会においても地域の活力を維持し、安全、安心な社会を構築していくことを目指します。
　このグランドデザインの実現に寄与するため、ネットワークの根幹を担う交通について、関係者が一体となって強力に取り組む枠組みを構築するなど、今後の交通政策の基本となる法案を提出したいと考えております。
　本法案は、公共交通ネットワークの維持発展を通じた地域の活性化、国際的な人流、物流、観光の拡大を通じた我が国の国際競争力の強化、交通に関する防災・減災対策や多重性、代替性の向上による巨大災害への備えに貢献するものです。
　今国会におきましては、これまで御説明した法案に加え、北朝鮮船籍の船舶の本邦の港への入港禁止に関する国会承認についてもお諮りしております。
　以上、国土交通行政の諸課題について私の考えを申し述べました。委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。