Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　ぜひ私は、やはり企業活動が活発であり、あるいは、国際競争に資するのだ、企業の競争力を強化するために法人税の実効税率を引き下げるのだという論者の方々の議論に資するためには、国際競争をする会社というのはでかい会社ですから、当然証券取引所に上場している場合が多いでしょうから、ニューヨーク証券取引所の三千百二十五社について、カリフォルニア、ネバダ、ニューヨーク市、どこに本社を置いているのかということについて、今はわからないということで結構ですが、今私が聞いたことを誠実にお調べいただきたいというふうに思います。そうでなければ、ニューヨーク市を税制調査会の資料から落としたことの論理的な説明にならないですよ。いかがでしょうか。
○石井政府参考人　三千数百社が今上場されておるということでございますが、その個別企業についての情報は、それぞれ、公表のいろいろな資料をインターネット等で調べればあるいはわかるのかもしれませんが、それ以外に統計的な数字はございませんものですから、今、個別に三千数百社すべてについてそれを見るというのは物理的にちょっとできない部分がございますので、ちょっとそれ以上の数値は今持ち合わせていないわけでございます。
○川内委員　いや、今は持っていないというのはわかりました。しかし、法人税の実効税率の問題というのは、この秋の税制の抜本的、一体的改革に向けて非常に重要な資料になるというふうに思われます。
　したがって、私は委員長にお願いをしておきたいと思いますが、今私が申し上げた資料の理事会への提出を御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤委員長　これはまず政府の方においてしかるべき措置をというふうに思いますが、御要望がありますから、理事会の方でも後刻協議をさせていただきたいと思います。
○川内委員　大臣、今私が申し上げていることは、決して私自身は理不尽だとも思わないし、与党の先生方も、うなずいている先生方もいらっしゃいましたから、法人税の実効税率がどうなのか、しかも、それが企業の競争力との関連について議論をされるという場合に、今まで載せていたものをわざわざ落としたということは、そこまでやることはないんじゃないですかということを御指摘申し上げているわけで、いや、そのまま載せる、税制調査会の資料にニューヨーク市の実効税率も別に載せておいていいじゃないかと大臣がおっしゃるのであれば、それはそれで結構ですが、最後に御見解をいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　税制の各国比較は大変大事でございまして、私は、そういう議論があるならば、アメリカ全州のデータをとって、その平均値をきちんと出して比較をするということをむしろ考えた方がいいんじゃないかと。何か一部だけとってやると、都合のいいところだけとったというようなあらぬ疑いをかけられることは政府としてよくないと思っておりまして、調べられるだけのことは調べます。
○川内委員　ありがとうございます。いや、大臣、平均値をとったら意味がないんですよ。だから、企業がどこに本社を置くか、企業がどういうビヘービアをとるかということが大事なわけです。そういう意味でニューヨークというのは非常に重要なポイントなのではないかということを御指摘申し上げておきますが、大臣はやれるだけやるというふうにおっしゃられたので、事務当局としても、大変だと思いますが、よろしくお願いをしておいて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成十九年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　戸井田とおる君
　　　理事　西村　康稔君　理事　平井たくや君
　　　理事　泉　　健太君　理事　松原　　仁君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　岡下　信子君
　　　　　　木原　誠二君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　土井　　亨君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　松浪　健太君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　横光　克彦君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石井　啓一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　玉木林太郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　参考人
　　　（株式会社日本総合研究所理事）　　　　　　　　　　翁　　百合君
　　　参考人
　　　（株式会社大和総研経営戦略研究所主任研究員）　　　中里　幸聖君
　　　参考人
　　　（全国中小企業団体中央会会長）　　　　　　　　　　佐伯　昭雄君
　　　参考人
　　　（阪南大学流通学部教授）　桜田　照雄君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　鈴木　淳司君
　　木原　誠二君　　　　　松本　洋平君
　　谷本　龍哉君　　　　　金子　恭之君
　　中森ふくよ君　　　　　並木　正芳君
　　市村浩一郎君　　　　　河村たかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　谷本　龍哉君
　　鈴木　淳司君　　　　　嘉数　知賢君
　　並木　正芳君　　　　　関　　芳弘君
　　松本　洋平君　　　　　木原　誠二君
　　河村たかし君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　中森ふくよ君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　原田　令嗣君
　　中森ふくよ君　　　　　飯島　夕雁君
　　村上誠一郎君　　　　　西本　勝子君
　　市村浩一郎君　　　　　鷲尾英一郎君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　高鳥　修一君
　　西本　勝子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　原田　令嗣君　　　　　桜井　郁三君
　　鷲尾英一郎君　　　　　市村浩一郎君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　長島　忠美君
　　高鳥　修一君　　　　　あかま二郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　村上誠一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　中森ふくよ君
　　長島　忠美君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出第四六号）
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、株式会社日本総合研究所理事翁百合君、株式会社大和総研経営戦略研究所主任研究員中里幸聖君、全国中小企業団体中央会会長佐伯昭雄君、阪南大学流通学部教授桜田照雄君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。両案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　翁参考人、中里参考人、佐伯参考人、桜田参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、翁参考人にお願いいたします。
○河本委員長　ありがとうございました。
　次に、中里参考人にお願いいたします。
○中里参考人　大和総研経営戦略研究所の中里と申します。きょうはよろしくお願いします。
　私は、企業アナリスト、エコノミストを経て、官民の役割分担再構築という観点で今いろいろと調査をしております。きょうはそういった視点から、政策金融機関の独立性とガバナンスというテーマで御報告させていただきます。
　最初の方は経済学的な話なので、経済学を学んだ方にとっては復習になるような部分もあるかと思いますが、そうした観点で聞いていただければと思います。
　まず、経済学的に見て、経済活動に政府が介入することが正当化されるのは、市場の失敗が存在する場合です。市場の失敗としては、不完全競争、情報の非対称性、外部性、規模の経済性、不公平性が挙げられますが、特に政策金融という観点では、情報の非対称性が重要になります。
　一方、政府の方ですけれども、そうやって正当化できる介入を実施する政府自身は、やはり万能ではなく、政府の失敗というものが発生し得ます。政府の失敗としては、配分の非効率性、配分の不公平性、経営の非効率性などが挙げられます。
　政策金融機関は、戦後の復興や高度成長期には非常に日本経済に貢献したわけですけれども、経済の成熟化、あるいは金融市場安定化に寄与する各種の制度整備、また金融技術の進歩等によって市場の失敗の方が相対的に小さくなる一方で、社会経済環境変化への対応スピード等によって政府の失敗の問題が相対的に大きくなっているというのが、今回の政策金融改革が行われた背景にあると考えております。
　市場の失敗を補完するための政策的介入が政策金融機関の機能なわけですが、やはりコストは少ない方がいいわけで、政府の失敗を防止する必要があると思います。
　政策金融の目的は、政府が持つ徴税権や税収を用いた出資や補助などを通じて、先ほどの市場の失敗であらわれる情報の非対称性というものを解消するために情報生産活動を促して、そうでなければ融資がされなかったであろうような健全なプロジェクト、あるいは国民経済にとって重要なプロジェクト等に資金提供が行われるようにすることが、政策金融機関の役目というか目的だと思います。
　そういう役目がある一方で、政府の失敗が存在するわけですから、そこのところを何とか最小化しなければいけない。そういうことは、理論的には、情報開示や精査、あるいは経営責任の追及などにより可能というふうに考えられます。
　しかし、実際には、政策金融が果たしている役割というものを適切に評価するのはなかなか難しい。幾らかかったというコストは数値的に把握できるんですけれども、その政策金融によってどれだけ便益が発生したのか、こういうような部分は、なかなか適切な評価は難しいわけです。
　また、先ほど精査とか経営責任追及などの話をしましたけれども、国民による監視というのがなかなか行われにくい。国民一人一人は影響力がそんなに大きくないので、どうしても監視するインセンティブというのが持ちにくいという状況です。
　そういうような状況なので、そういう政府の失敗の問題が発生する構造等を改善して、政府活動の質を引き上げることが重要であるというふうに考えます。
　そういった場合にどういう方策が考えられるかというときに、政府からの一定の独立性と、その一方で、政策目的の的確な反映がほどよくバランスされるようなガバナンスの仕組みを構築することが重要と考えます。
　政府の失敗というのは、政策金融を実施する機関と政府との距離が近いゆえに起こる問題ではあるわけですけれども、一方で、政策金融の目的から考えますと、政策の一部であるわけですから、政府との距離は近くなければいけない。こういったジレンマを解消するような工夫というのが必要になります。
　政府による経済活動を実施する組織の独立性を高めることというのは、政府の失敗を緩和するための試みの一つであると考えます。ただし、実施組織に対し政府からの完全な独立性を与えてしまえば、これは単なる民間企業と一緒になってしまうので、政策金融という目的が無意味になる。だから、適切な距離を保つガバナンスが重要と考えます。
　そういった構築の概念としては、経済効率性とか専門性の発揮を追求するマネジメント機能と、そのマネジメント機能の部分を監視し政策目的との整合性を監督するガバナンス機能、これらを分離したシステムというのが一案ではないかというふうに考えられます。今回の法案の六条の中でも、「役員等」のところに取締役会、執行役員、監査役と書いてありますので、ある程度そういうことが想定されているのかと考えております。
　そういったいろいろな仕組みを考える場合に、諸外国の政策金融機関とか、あるいは広義の公的な金融関連組織、日銀なんかとかあるいは年金積立金管理運用独立行政法人等は政策金融とはまた目的が違うわけですけれども、金融を専門とする政府関連の組織であるというところのガバナンス体制の先行事例を参照すればよいのではないかと考えられます。その場合、例えばドイツ復興金融公庫というのは、監督部門である監事会には、財務大臣などの関係諸大臣のほか、連邦参議院、連邦議会、金融機関、産業界、労働組合など各種のステークホルダーが入っておりまして、そういった政策金融の目的を果たすための工夫がされていると思われます。
　最後、まとめになりますが、政策金融が期待される役割を効率的に果たすことができるようにするために、ガバナンス体制の工夫が重要である。そういったときに、意思決定や監督の面では、民間の関係機関、金融界もそうでしょうし、産業界もそうだと思いますし、いわゆる融資を受ける方々もそうだと思うんですけれども、そういった意見も踏まえながら、政府がどう役割を果たすかということの視点が重要となります。
　また、執行する場合、実際にどこに融資をするかとかどこに出資するかとか、そういうような執行部分については、政府による介入というのが最小限となるようにするとともに、非効率な経営を抑制するために、そういった経営者の経営責任が問えるような仕組みを導入することが、政府の失敗を最小化するのに役立つと思われます。
　なお、今回の法案では、予算、決算あるいは定款変更等について国の監督が規定されておりますけれども、これらに加えて、政策金融機関そのものの中に、そういった監督機能あるいは効率的な執行機能というのを埋め込むような工夫が必要と思われます。こちらは、今回の法案そのものというよりも、その後どういうふうに定款を定めるかとか、具体的なシステム構築の中で必要になってくる部分だと思います。
　また、一機関へ統合することによって、政策資金の配分に関する意思決定が集中的に行われるようになるであろう、またその意思決定プロセスを明確にすることができるようになるだろうというところを実現することが、この統合のメリットを生かす視点ではないかと考えております。
　私からは以上です。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○河本委員長　ありがとうございました。
　次に、佐伯参考人にお願いいたします。
○佐伯参考人　全国中小企業団体中央会の会長の佐伯でございます。
　先生方には日ごろ中小企業の振興、発展のために一方ならぬ御尽力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。また、本日、意見を述べる機会をいただきましたことに対して、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　全国中小企業団体中央会のもとには、全国津々浦々、あらゆる業種がありまして、中小企業者が設立した多くの中小企業の組合がございます。現在、中央会の構成メンバーは約三万二千の中小企業の組合、それからその組合の傘下に三百五万の中小企業が参画しております。我が国中小企業の約七割が結集しているという中小企業の団体であります。
　私自身、昨年五月の行革推進法の審議の際にも、行政改革に関する特別委員会で意見を述べさせていただいたところでございますが、今回また、中小企業の立場から、政府系金融機関のユーザーの立場から意見を述べさせていただくということでございます。
　まず初めに、中小企業金融における政策金融の役割ということについて申し上げたいというふうに思います。
　我が国企業の九九・七％が中小企業であります。しかも、製造業の出荷の五割、卸売業の六割、小売販売額の七割のウエートを占めております。雇用の七割というのも中小企業であります。
　我が国経済を支える底力であり、雇用の担い手である中小企業の多くは、依然としてまだまだ厳しい状態であります。大企業との業績格差、それから地域間の格差、まだまだ拡大をしているということでございますが、このような状況の中で、経営の革新を目指してコスト削減に努め、従業員の雇用を守る日夜懸命な努力をしているというのが中小企業の現実の姿でございます。
　我々中小企業というのは、バブル崩壊後、民間金融機関から一夜にして手のひらを返すような仕打ちを受けて、民間金融機関に対する不信感はいまだに払拭し切れないというところでございます。このような苦しいときに我々に手を差し伸べてくれたのが、中小公庫、国民公庫あるいは商工中金等の中小企業向けの政府系金融機関でございました。中小企業を育てるという姿勢を持って、親身になって我々を支えてくれたおかげであると感謝をしているところでございます。
　今回の政策金融改革に当たって、私のところには、全国の中小企業の方々から、統合後も中小公庫及び国民公庫が担ってきた中小企業のための金融機能を継続してほしい、あるいは、統合後、新公庫において中小企業向けの金融機能の重要性が低下して、我々中小企業が切り捨てられるんじゃないかというような不安の声が多く寄せられております。先生方におかれましても、そういった中小企業の生の声に耳を傾けていただき、そのような不安を取り除いていただきたいというふうに思っております。
　第二に、財政支援一般について申し上げます。
　中小企業向け金融の維持のために、財政措置の確保が必要不可欠であると考えております。新公庫による中小企業向け貸し付けについては、行革推進法の衆議院及び参議院の附帯決議において、中小企業者の資金の、質、量ともに的確にこたえる旨が記載されております。これまでのとおり、質的にも量的にも十分な対応が可能であるよう、しっかりと財政支援をお願いしたいというふうに思っております。
　第三に、一般貸し付けの廃止についてでございます。
　今回の新公庫法案において、中小公庫の一般貸し付けが廃止され、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸し付けが行われる長期資金に限定するというふうなことになっております。この点に関しましては、行革推進法の附帯決議を踏まえて、今後の金融情勢に応じた、新たな政策分野に対して機動的な制度の創設とか拡充とかそういうことを行うことによって、中小企業者に対して必要な資金がしっかりと供給されるようにしていただきたいというふうに思うわけです。
　第四に、数値目標でございます。
　貸付残高の目標については、対ＧＤＰ比半減を平成二十年度中に実現するということが行革推進法及び制度設計に決定されております。この達成に向けて、商工中金の民営化とか今回の政府系金融機関の統合等、政策金融改革に取り組んでいるところだと思っております。
　一方、この貸付残高については、新たな数値目標の設定についていろいろ議論があるように思われますけれども、経済は生き物でございまして、バブルのようなときもあれば、貸し渋り、貸しはがしが行われる時代もあります。あらかじめ機械的な数値目標を設定しますと、経済金融環境の変化とか資金のニーズに応じた機動的な資金調達に支障が生じかねないという懸念をしております。
　したがって、貸付残高の数値目標については、新たな目標をつくるのではなくて、行革推進法及び制度設計で決められた内容を着実に達成するということに注力していただきたいというふうに思っております。
　最後に、危機対応について申し上げます。
　新公庫による金融危機や災害、テロリズムなど危機時対応において、中小企業にとってはそういった苦しい状況における金融こそがまさに命の綱であります。これまでどおりセーフティーネットの機能が維持されることとなるよう、十分な配慮をお願いしたいというふうに思っております。
　新公庫自身がこれまでどおりの対応を行うことは当然のことと思いますけれども、さらに、今回の新公庫法案で新たに設けられる危機対応制度について懸念をしている点がございます。商工中金の完全民営化など、今回の政策金融改革によって縮小している部分があります。新公庫のみでは対応ができないんじゃないかという金融を危機対応体制の中で確保していただくという必要があると思います。
　そのため、まず第一に、危機の範囲について、取引企業の倒産、大雨の災害とか鳥インフルエンザ、貸し渋りなどにおいても、中小企業にとっては危機となりますので、危機の範囲を狭くすることなく危機対応の発動をお願いしたいというふうに考えております。
　第二に、申すまでもないことですけれども、危機時における迅速な資金の供給が必要でありまして、危機対応の発動の際に、政府内部での手続に時間がかかってしまい、中小企業向けの資金供給がおくれてしまうということがないような迅速な手続をお願いしたいというふうに思っております。
　第三に、危機対応制度を活用した指定金融機関による中小企業への資金供給が、商工中金等がこれまで行ってきた危機対応と同等の水準の条件や範囲で十分行われるよう、新公庫によるリスク補完措置のために必要な財政措置をしっかりと用意していただきたいというふうに思っております。
　以上、申し上げました意見について、ぜひとも御配慮いただきますようお願い申し上げて、私の発言を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○河本委員長　ありがとうございました。
　次に、桜田参考人にお願いいたします。
○桜田参考人　おはようございます。阪南大学流通学部の桜田と申します。
　本日は、この委員会におきまして意見を述べさせていただく機会をちょうだいし、まことにありがとうございます。早速ですが、私の意見を述べさせていただきます。
　時間の制約もございますので、私は、この二つの法案について、主として中小企業向け、中でも小規模商工業者向け融資という観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
　また、この法案は、国民生活金融公庫など四つの組織を解散して政策金融公庫に統合することとされておりますので、国民生活金融公庫が従前果たしてきた役割を顧みながら意見を申し述べたいと思います。
　御承知のように、従前の国民生活金融公庫法や中小金融公庫法は、それらの第一条において設立目的を明らかにしており、そこでは、必要とする資金について、「一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆」あるいは「一般の金融機関が供給することを困難とするもの」を対象に事業が営まれてきました。
　法案では、政策金融機能の限定が民業補完とともに設立目的にうたわれておりますが、そうした市場の原理や原則にのってこない困難を抱えた業者が排除されることがあってはならないと考えます。
　ところで、小規模商工業者は、一面では企業でありつつも、同時に、事業活動そのものがなりわいであって、生活そのものです。こうした地域に根差した事業を営む人々が地域経済を下支えし、この生活者たる事業者という二面性が、小規模商工業者の特徴を示しております。したがって、その対策においては、技術的なあるいは経営的な基盤をつくっていくための施策とともに、なりわいとして事業を営む以上、安定ということに十分配慮した施策が必要であろうと考えます。国民生活金融公庫は、幾つかの問題を含みつつも、全体として見れば、こうした小規模商工業者の安定に寄与してきたと思います。
　かつては、全国にあまねく広がった二万六千もの郵便局というネットワークを活用して集められた零細な資金が、財政投融資という仕組みを通じて、国民生活金融公庫法第一条に言う一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に貸し付けられてきました。国民生活金融公庫の貸付実績を見れば、従業員数二十人未満の貸出先が全体の九五％を占めており、小口融資を通じて小規模な商工業者の経営等に寄与してきたことは事実であります。こうしたいわば民から民への金融ネットワークは国民共通の財産であったし、小規模商工業者にとっての国民生活金融公庫は最後のとりでともいうべき役割を果たしてきたと言ってよいと思います。
　今般の政府系金融機関の再編に見られた議論を振り返ってみますと、おおむね以下のような四つの理由から再編案がまとめられてきたように思います。
　一つは、国民の貯蓄を原資としている以上、事業収入によって元利返済を行うのが原則であるから、政府系金融機関は黒字経営でなければならないし、一般会計から収支差補給金を受けなければならない、事業を継続できないような金融機関は、もはや金融機関とは言えないという考えがあります。
　第二は、政府は政府系金融機関に出資を行っているが、この出資金の見返りに政府が配当、すなわち国庫納付金を受け取ったケースがまれだったこと。つまり、出資金とはいうものの返済期限の定めのない無利子融資と同じであるという考え。
　第三は、赤字になれば収支差補給金で穴埋めされるという経営構造では経営規律を欠くことになり、政府系金融機関はその歴史的な役割を終えたのだという考え。
　第四は、政府系金融機関が低利で相当規模に直接貸し出しを行うことが、場合によっては、民間金融機関がリスクに見合った適正な金利を設定できず、結果として市場における自由な金利形成を阻害する要因の一つとなっている可能性があるという考え。
　これら四つの考えは、いずれもそれぞれに一定の根拠を備えたものであるとはいえ、国民生活金融公庫を例にとれば、一九九〇年度から二〇〇四年度までの十五年間の一般会計から公庫への収支差補給金の合計額は約六千億円であります。一年間に引き直せば四百億円という数字になります。地域経済や小口融資への貢献という観点に照らして、こうした規模の補給金を今日の日本社会が、不合理なもの、不効率なもの、歴史的役割を終えたものとして処理しなければならないのだろうかという疑問が私にはあります。
　リスクに見合った適正な金利をという考え方についても、そこでのリスクというのは、貸し出しの個別的で具体的な諸条件、つまり、リスクの算定には担保評価額や回収可能額の算定が不可欠ですが、これらの算定に当たっては、個別的で具体的な諸条件が絡み合い、さきの銀行決算で業績が急回復した銀行の実態を見ると、引当金の過剰部分の戻り益が大きく利益を押し上げたケースが都銀大手行でも見られました。この事実は、いまだ日本の銀行が、リスクの算定やリスクの管理に習熟しなければならない部分を残していることの証左だと考えます。したがって、市場規律を過大に評価してはならないと思います。
　現場の貸し出し担当者のところで、リスクという定量的な計数に依存した貸し出し判断力が形成されていくことは、なるほど業務の効率化やコストの削減には役立つかもしれません。ですが、懸念すべき点があるようにも思います。
　それは、かつての銀行マンが備えていた、みずからが担当した貸し出しを最も確実に返済してもらう最大の保証は貸出先にきちんとした収益を上げてもらうことであって、そのために自分自身が培ってきた知識や経験をフルに活用し、貸出先をサポートしていくという、そうしたきめ細やかな営業活動を担う銀行マンの能力が損なわれはしないだろうかという懸念であります。
　今、日本のあちこちの地域で経済的な衰退が取りざたされています。地域経済を活性化させる上で、金融機関が果たす役割は極めて重要です。地域経済を活性化するには、地域内での付加価値額が増大するように産業の連関をつくり上げ、そこで生み出された社会的余剰を地域内に還元する仕組みが必要になります。
　その際、重要な役割を果たすであろう、生活者たる事業者との性格を備えた小規模商工業者を、金融面だけでなく、経営ノウハウの提供など経営面からもサポートする仕組みが必要だと考えたとき、この二つの法案が、従前の資金の融通ないしは供給という目的から資金調達の支援へと目的を変更したこと、並びに、法案化の過程で前提となった市場規律や民業補完という考え方が強調されればされるほど、そうした小規模商工業者が排除される懸念が払拭できないこと、また、小規模商工業者にはやはり独自の施策が必要との考え方から、私は、この法案に対して反対の意見表明をさせていただきます。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○河本委員長　ありがとうございました。
　以上で各参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○河本委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原誠二君。
○木原（誠）委員　自由民主党の木原誠二でございます。
　本日は、参考人の皆さんに対する質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。そしてまた、四人の参考人の皆様には、大変お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
　大きく二つに分けて少し御意見を伺いたいな、このように思っております。前半は、今回の政策金融改革というのが、日本の経済にとって、とりわけマクロ経済という観点からどんな影響があるのかということについて、翁参考人あるいは中里参考人を中心にちょっとお伺いをしたいな、後半は、中小企業の点について、佐伯参考人そしてまた桜田参考人にお話を伺いたいな、こんなふうに思っております。
　翁参考人の方から、今回の政策金融改革、資金の流れを官から民へ流し、そしてまた行政改革にも資する、そういった意味で、とりわけ今、金融界が不良債権処理というものから脱却をした中で、恐らく時宜を得た、大変いいタイミングの、そしてまた日本経済にとっていい影響が出る改革、こういう評価だったのではないか、このように認識をしております。
　せっかく、まさに日本を代表する二大シンクタンクからきょうは御意見を伺っておるわけですので、よろしければ少し、日本のＧＤＰに対して今回の政策金融改革というのがどの程度影響を与えるのか、プラスの効果をどんな程度与えるのか、あるいはどんな経路で与えるというふうに御認識をされているのか。定量的に分析がされているのであれば、教えていただきたいと思いますし、もし、されていない、まだこれからなんだということであれば、どんな経路が考えられるかということについて定性的な御説明でも結構です、翁参考人と中里参考人から、簡単に御紹介いただければというふうに思います。
○翁参考人　今お尋ねのマクロ経済への影響ということでございますが、政策金融の改革は、短期的な話と中長期的な話と両方あると思います。
　短期的には、今回見直しをいたしましても、例えば分野の縮小とかそういうことをやりましても、それはいっときに、すぐに影響が出てくるものでもございません。先ほどお話をいたしましたように、民間の金融機関の状況が、十年前の不良債権の状況とはかなり異なって、積極的に中小企業とかそういったところにも融資しようという姿勢も見られてきておりますので、短期的にこの政策金融改革が例えばマイナスのインパクトを及ぼすとかそういうことについては、私は、そうではなくて、むしろ、民間がそれにダイナミックに対応することによって、継続的に政策金融の、例えば先ほどお話がございました中小零細企業とか、そういったところについてもきちんと対応がされていくものというように思っております。
　中長期的な観点からは、先ほど申し述べましたように、政策金融改革、今回、政府の役割を小さくしていって、民間の資金提供とか民間のリスク分担、負担ということを促すという方向に働いて、より政府と民間が協調的に金融市場において働いていく。そして、民間のリスクテーク能力が高まっていけば、自然と政府の役割というのは小さくなっていく。そういう形を通じて、民間の投資家も育っていくだろうし、また民間の金融機関の能力も高まっていくという形で、民間主体の金融機能の発揮ということを通じて、資金の需要にこたえたり、または企業の再生に対して適切なアドバイスをするということが、より官民の知恵を生かした形で発揮されていくものというように思っております。
　それから、以前問題になりました危機対応につきましても、今回新しい枠組みというものができましたので、ここでうまく対応していって、官民がうまく協調することによって危機に対しても対応していくというようなことで、マクロ的なショックに対してもうまく対応するような仕組みを機能させていくということが課題であるというように思っております。
○中里参考人　先ほどの、ＧＤＰについて定量的にどの程度プラスかというのは、まだちょっと具体的な姿が見え切ってはいないので計測はしていませんので、御容赦いただければと思います。
　また、経路的な話については、今翁さんがもうほとんどしゃべられてしまったので私からは余りあれなんですけれども、やはり長期的に見たときに、かなりプラスの影響があるのではないかと思っております。
　かつて、高度成長が始まる前は、米国やヨーロッパなど先進モデルがあったので、そちらのいいところを取り入れていくことが非常に成長を高めるのに役立った。その場合、政策金融などの機能を使って、どこに重点的に投資すればいいかというのはある程度明らかであったと思います。ただ、今や日本は世界のトップランナーですから、かつての英国や今の米国と同じように、いろいろなところに試して、トライアル・アンド・エラーが必要になってくる。そういったときに、やはりそういうトライアル・アンド・エラーというのは政府系の機能よりも民間の方が向いている。そういう意味で、いろいろなところにやっていくために資金を民に流すというのは、トップランナーに入った日本には非常に必要なことだと思っています。
　一方で、危機とかもありますし、あるいは日本の今後の方向性としてどういうところに力点を入れていくか、そういったときには、規制とか補助金などによって誘導するという点ももちろんあるんですけれども、やはり政策金融という機能を政府が確保しておくということはいいと思います。それで、これが一つの機関にまとまることによって、より重点的に、どこに資金を投入するかとかそういうような判断というのが効率的に行われるようになると思います。
　そういう意味では、日本の成長力をさらに高めるために、今回の改革の方向性はいいのではないか。ただ、これを本当にうまく効率的にできるかは、どういうふうに運用していくかという部分かと思っております。
　以上です。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今お伺いをしておりますと、今回の改革がマクロ経済にどの程度影響を与えるか、もちろん定量的になかなか出しがたいんだろうと思いますので、これから姿が見えたところでぜひ御検討いただきたいな、こう思いますけれども、要は、いわゆる政府系金融機関が抜けた後、どの程度民間の金融機関が本当にここを補っていってくれるのかということについて、後ほどこれは中小企業のところで議論したいと思いますけれども、恐らく、現場の感覚といわゆるエコノミストあるいは政策立案者との間に若干の温度差があるのかな、そんなような印象を持ちながら伺いました。
　私自身は、これも全く定量的ではありませんけれども、今回の改革は、結局のところ、まさに中里先生が書いておられましたけれども、市場の失敗と政府の失敗という、このバランス関係をどういうふうに見ていくのかということに最終的には尽きるんだろうな、こんなふうに思います。
　まさに、市場の失敗というのは、るる御説明いただいたように現に存在するわけでございますし、とりわけ、恐らく中小企業というところには、この市場の失敗というのが現場の感覚として残っている。そういう中にあって、補助金だとか税制優遇措置というよりは、やはり金融的な手法、まさに、お金を借りて、低利でもしっかり返していくんだ、そういう金融的手法というのは今後も残っていくんだろうな。そのことは四人の参考人の皆さんも共通の御認識なんじゃないかな、こういうふうに勝手に考えますけれども、その際に、我々が今回の法案で最も重要視しなければいけないのは、では、一方で政府の失敗をどうやって抑えていくのか。
　まさに中里参考人の方から御指摘いただいたように、あるいは翁参考人からも、明示的にはそういう御指摘ではなかったかと思いますけれども、御指摘いただいたように、例えば、証券化の手法あるいは間接金融的な手法を活用するというのも政府の失敗をミニマイズする一つの方法だと思いますし、あるいは、今回株式会社化したということを通じて、経営のガバナンスを高めるということもまた一つの手法なのかな、こんなように思います。
　ちょっとここで、技術的なことで大変恐縮ですけれども、中里参考人にお伺いをしたいのは、先ほど、ガバナンスを高めるという中にあって、内部に、いわば外部有識者というんでしょうか、それが入るような形が必要なのではないか、これは法案の問題ではなくて定款等々の問題だ、こういう御指摘でございました。
　今回の法案を読みますと、組織自体が会社法にのっとってまいりますし、経営者についても会社法に準じて役員等が選任をされる。他方で、その役員については主務大臣の認可等が及ぶ。あるいは、予算、決算等についても国会の議決が及んでいく。
　そういう意味でいうと、私自身は、ガバナンスということと、それから政策的な一体感というもの、今二点御指摘されたわけですけれども、十分ある程度進んでいるのかな。それに加えて、外部有識者による評価委員会というものも設置をされる、こういうことになっているわけですけれども、内部にもし外部有識者によるものを持たせるということになると、かなりの不効率性というか、監視体制が二重三重に生じるような感じを私自身は印象として受けるんですけれども、もう一度、確認的で恐縮ですけれども、その意義と、具体的にどんなものを想定されるのか、御意見をいただければと思います。
○中里参考人　今の点ですけれども、普通の株式会社、いわゆる民間の株式会社でも、最近、委員会設置会社とか、あるいは、監査役会社のままでもそういう外部有識者を取締役に入れるという動きがかなりあります。これはどういうことかといいますと、株主の側から見れば、株主価値の最大化というのを株式会社に求めるわけですが、その代理人として外部の目を直接取り込む。
　そういう話を今回の政策金融等、あるいは政策金融に限らず公益事業を実施する主体について見ますと、本当の意味では、いわゆる一般企業になぞらえれば、株主に当たるのは国民であり、取締役というか監視する組織としては、政策金融であれば国会議員の皆さんとか、そういうことになるかとは思うんですけれども、議会にしてもあるいは政府そのものにしても、いろいろな利害関係と向かい合っておりまして、なおかつ、政策金融ばかり議論しているわけではない。いろいろなことをやらなきゃならない中で、やはり専門性を持って、その政策金融機関がしっかり政策を果たしているのか、国会とかあるいは政府とかが与えた使命というのをしっかり目的を効率的に果たしているのか、そういうふうに監視するような目、しかも、外部からそういう政策金融に利害関係がある人たちの意見が素早く取り込めて監視できるということがある方が、より効率的になるのではないか。
　つまり、確かに、ダブルチェック、トリプルチェックになる可能性もあるんですけれども、その接し方の頻度というのが、いわゆる議会あるいは行政と直接組織の中に入っているものでは違う。日々チェックすることによって効率性が上がるという効果が見込まれるのではないかと考えております。
　以上です。
○木原（誠）委員　中里参考人、ありがとうございました。
　コストを考えてもなお、政府の失敗を防ぐためには二重、三重にもチェックがあった方がいい、こういう御意見だろうというふうに思いまして、そこは拝聴しておきたい、このように思います。
　同じく、経営のガバナンスという観点で申し上げますと、今回の法案、主要業務ごとに勘定分離をしております。この勘定分離についてはいろいろな立場がございまして、統合するからには一つにした方がいいという立場もございますし、分けることによってかえって不効率が高まるんじゃないかという意見もあります。
　私自身は、まさにおっしゃったように、政府の失敗を是正する中にあってガバナンスの強化というのは非常に重要だというふうに考えると、これだけ大きな機関ですし、それから業務も全く違う、質も、ある程度、金融という面では似ていますけれども、対象も違ってくるという中にあっては、勘定分離というのはいわばガバナンス強化のための一つの大きなツールだろう、こういうふうに思っているんですけれども、この点について、本当に簡単に、翁参考人とそして中里参考人から御意見をいただければというふうに思います。
○翁参考人　勘定分離につきましては、やはり政策評価の観点からも政策ごとにきちんとその効果を把握していく、また、例えば中小企業についても保証業務と融資業務ではやはり質の違う業務でございますし、そういう業務ごとにきちんと区分経理をし、かつ政策評価をしていくという点からも必要だろうというふうに思っています。
　同時に、区分経理をいたしましても、統合するということに伴う間接部門のスリム化や、また、シナジー効果を働かせていくということについては、両立をしていくという工夫が必要だというふうに思っております。
○中里参考人　事業会社においても、事業ごとに区分経理されて貸借対照表、財務諸表がつくられているわけですが、そういうことから考えても、どの分野でどういうふうな収益構造あるいは費用構造になっているかというのを把握できるというのは重要だと思います。
　ただ、ここで重要なことは、区分経理したことが、そのまま既得権益というか、常にその前年を踏襲するような姿勢ではなく、その時々で重点化を図れるような仕組みさえちゃんと構築していれば、区分経理というのはいろいろな意味で、情報開示とかそういう面でも非常に有効ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○木原（誠）委員　全体像の議論からいって、最後のあれにしたいと思います。
　翁参考人に、最後、お伺いをしたいんですけれども、証券化あるいは保証ということについて随分積極的な御指摘だったというふうに記憶をいたします。日本は随分長い間、この証券化が必要だという議論をずっとしてきて、なかなか進んでこなかった、こういうことだろうというふうに思いますけれども、今後、この証券化を進めるに当たって、法案には書かれた、しかし、現場の中で何が一番キーポイントになってくるとお考えか。簡潔に、一、二点御指摘いただければというふうに思います。
○翁参考人　証券化に関しましては、政府系金融機関の方が積極的に進めようといたしましても、民間の金融機関の方の、例えば自己資本比率規制に対する対応とかオフバランス化するかどうかとか、そういったところが、金融機関の経営の状況とか戦略的な面からかなり濃淡の差があるという面があると思っております。
　そういったいろいろな民間の金融機関の状況や、それから中小企業の実際の証券化のニーズ、そういったものをうまく、どういうふうにしていけば最善の解が得られるのかということを工夫しながら、この証券化も進めていくということが必要になってくるというふうに思っております。
○木原（誠）委員　済みません、何かしつこくて恐縮ですけれども、民間の金融機関にはかなりニーズがあるというふうに理解はしてよろしいでしょうか、現状において。
○翁参考人　一番ニーズがあるのは、やはり中小企業とかそういったところが、証券化をして新たな資金調達のニーズを得たいというニーズがあると思っております。
　また、民間の金融機関については、例えば経営の健全性の観点から大きな問題がないというところについて、または新しいノウハウをどんどんやっていきたいというような銀行については、かなり積極的に証券化に取り組んでいる先もございます。
　ただ、例えば地方金融機関とかそういったところの中では、それほど積極的に取り組んでいないところも見られるということは事実だと思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　冒頭申し上げましたように、少し中小企業金融についてお伺いをいたしたい、このように思います。
　やはり、市場の失敗が最も顕著にあらわれる分野の一つが中小企業金融だろうというふうに思います。とりわけ、情報の非対称性あるいは不確実性というものが顕著にあらわれますし、とりわけ小口だということについて、コスト面でも大きな市場の失敗があるんだろう、このように認識をしております。そういう中にあって、民間金融機関、やはり、一番苦しいときに、あるいは、よく言われることですけれども、雨が降っているときに傘を閉じてしまう、こういうことがずっと言われてまいりました。
　きょうの参考人のトップでお話をいただいた翁参考人からは、今、金融環境は大分好転をしてきた、民間金融機関の貸し出し姿勢も大分積極化してきている、こういうような御指摘だったろうと思います。マクロ的にはまさにおっしゃるとおりだろうというふうに思いますけれども、現場の感覚として、佐伯参考人に、民間金融機関の今の貸し出しの状況、どんな感覚かということを表明いただければというふうに思います。
○佐伯参考人　今、民間の金融機関がどんな貸し出し態度かという御質問だったと思うんですけれども、過去を振り返りますと、非常につらい時期、先ほど言ったように、貸し渋り、貸しはがしというふうな非常に大変なときに、政府系金融機関に我々は助けてもらったという実績なり、あるいは感謝の念があります。
　では、現在どうなのか。現在、中小企業は物すごく景気がいいというわけではないんですけれども、今の状態で、昔みたいな貸しはがしとか貸し渋りがあるということではないと思います。前よりは若干よくなってはいるんじゃないか。ただ、それでも中小企業に対してはかなり厳しい面がまだまだあるんじゃないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○木原（誠）委員　大分よくなってきた、しかしまだ十分ではない、しかも、かつてのいわばトラウマも多少残っている、こういうことかなというふうに拝聴いたしますけれども、そういう現状を見る中で、政策金融機関に望むものというのは、中小企業金融という観点から見ると何が一番か。
　というのは、いろいろ政策金融が果たす役割でも、例えば、新規の融資を出す、あるいは設備投資資金を出す、これも一つの役割だろうというふうに思いますけれども、資金繰りをやはり面倒見てもらうというのも、これも一つのありようだというふうに思いますし、あるいは、民間金融機関というのが上下動をしがちだという中にあって、一定のバッファーというか、常に安定的に資金を供給してくれる役割を担うというのも、これも重要な役割だろうというふうに思いますけれども、とりわけ、民業補完というのを徹底する中でも必ず維持しなければいけない機能というのは何だというふうにお考えか、佐伯参考人、そしてまた桜田参考人から御意見をいただければと思います。
○佐伯参考人　政府系金融機関、新公庫の役割は非常に重要なことであるということは、皆さんもおわかりだろうと思います。その中で、今先生がおっしゃったいろいろな意見、みんな重要だと思うんです。
　その中で、一つは、危機管理の場合、何か起きた場合に対する対応ということが、やはり政府系金融機関として、今までも商工中金を含めてやっていたわけですけれども、そういう危機のときに頼りになるというのはやはり政府系金融機関じゃないかなということだろうと思います。
　もう一つは、我々中小企業として貸し出しを受ける側としては、貸し出し態度なり条件なりがしょっちゅう変わるというのは困るんですね、その時々によって、勝手にと言っては問題があるんですけれども。ある程度安定的な見方をしていただきたいな、そんなふうに思っております。
　以上です。
○桜田参考人　佐伯さんの発言につけ加えてということになりますが、地元の中小企業の経営者や業者さんとのヒアリングを通じて考えてみますと、政府系金融機関に一番求めているものというのは、意外だと思われるかもしれませんが、公平な立場、あるいは、要するに公という立場で自分の事業についてコメントを出してくれる、意見を言ってくれる、アドバイスをしてくれる。例えば民間の金融機関だと、その背後には必ずその銀行さんのもうけ、あるいはもうけの対象としていろいろな話を伺う、いろいろな話をする、こういう関係がございますけれども、旧来の、公の立場、国金の担当者との面談では、そういう利害関係から少し離れたところでいろいろな経営の問題点を指摘される。そういうものが、面倒見がいい、あるいは旧来の政府系金融機関の信頼へとつながってきたのではないか、このように考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　佐伯参考人がおっしゃったように、まさに危機対応というのは大変重要なことでございまして、冒頭の意見陳述の中にも、商工中金が抜ける中で本当に十分なのかねという御指摘がございました。この点は、しっかりとこれからも取り組んでまいりたいなと正直思うところでございます。
　最後にいたしたいと思いますけれども、その関係で、残高目標ということ、いわゆる貸付残高の目標。今回の法案では、二十年度末までに半減をさせるということまでは決まっているわけですけれども、この先に何か決めるべきという意見とそれは決めるべきでないという意見、両方あるんだろうというように思います。翁参考人の方からは、継続的にこれはじっくり見ていく必要がある、こういうことでございましたけれども、最後に四人の先生方から、一言で結構です、残高目標というもの、新たな二十年度以降の目標を設けるべきか設けるべきでないかということを一言ずつ御意見をいただければというように思います。
○翁参考人　私は、残高目標を新たに設定するというのは一つの考え方だと思っておりますが、やはりこの点、新しい残高目標を考えるに当たっては、例えば数値目標がひとり歩きしないかとか、経済実態に合わない、例えば先ほどの、金融危機のときに、民間がリスク制約があるときにそういったものが難しくなってしまうのではないかとか、いろいろ考えなければならない論点があるので、そこは今後きちんと検討をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○中里参考人　今回、残高目標を設定したことというのは、今後の方向性という意味では意味があるとは思うんですけれども、今回の改革を通じてあるべき姿というものがしっかりなされるようになってくれば、自然に適正な水準というものに落ちつくのではないか。そのときの経済状況等にもよりますし、やはりそのときになってみないと、決めるべきか決めないべきかというのは今の時点で言う話ではないのかなと思っています。
○佐伯参考人　先ほど申し上げましたように、経済というのは生き物でございますので、バブルのようなときもありますし、あるいは貸しはがしとか貸し渋りのときもある、いろいろな山谷があるわけでございまして、そういう中で不断に見直しを行うということは必要ですけれども、新たに数値目標をつくって硬直化するということは防いだ方がいいんじゃないかというふうに思うので、新たに目標を決めるという必要はないんじゃないかというふうに思っております。
○桜田参考人　数字のひとり歩きを避けるということにあわせて、残高目標の数字、なぜその数字がそのように出てきたのかという、意思決定過程の何か一言が必要なのではないかというふうに考えています。むしろ、そのことが数値目標の意味あるいは意義を徹底させる上でも重要なのではないかと考えます。
○木原（誠）委員　これで終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太です。引き続き参考人の先生の皆様に御質問させていただきたいと思います。
　大変貴重な御意見をありがとうございました。我々民主党も、基本的には、政策金融の改革ということについては、その改革を進めていくべきという考え方ではありますが、やはりそこには、セーフティーネットの充実を図っていかなくてはならないということを現在考えているところでございます。
　そしてまた、ここから質問に入らせていただきますが、第一に、我が党も昨年来、政策金融の改革ということについては我が党案というのをつくってきたわけですが、その中で、一つ今政府との違いは、きょうは言及がございませんでしたけれども、国際協力銀行、この国際金融をこれまでの国内の金融機関と統合するという中における懸念なんですね。
　先ほど翁参考人の方からは、政策金融が撤退する分野に積極的に民間が参入すれば、それは機能をしっかりと補完できていくんだというお話がございましたが、例えば、国際金融がこの四つの国内の金融機関と統合することによって、どうしてもやはり国際会計基準、これが導入をされざるを得ないのではないか。そうなると、これまでこの四つの国内の金融機関が続けてきたいわゆる貸付業務の方に、やはりどうしてもこれまでの貸し付けの基準というのは相当水準を変えざるを得ないのではないかという懸念もあるわけです。
　まず、翁参考人の方に、新しくできるこの政策金融公庫の方のサービス基準が予想以上に厳しくなってしまうのではないかという懸念についてはいかがお考えか、お聞かせいただけますか。
○翁参考人　国際金融と統合することに伴いまして、恐らくやはり国際的に要請される部分はあると思うんですけれども、ある程度、国際金融については国際協力銀行という独立性を一方で少し保ちつつ業務を行っていくということでございますので、やはり今までの国内向けの金融については、必要な資金需要についてはきちんとこたえていくという工夫をすることによって、統合金融機関の中でうまくマネジメントをしていくということが必要になっていくというように思っております。
○泉委員　同じ質問ですが、中里参考人にも、この国際会計基準、今、翁参考人の方からは、それでもやはり国内と国際、独自性を持ってというお話がありましたが、海外の投資家からは、一つになった日本政策金融公庫というものを見られたときに、そのそれぞれの独立、独自性というのはどこまで保てるのか。あるいは、国内の中では、やはり特別な役割があるということで、これまでのような貸し付けに近い形のサービスが提供できるのかというところがやはり懸念だと思うんですが、そのことについての御意見はいかがでしょうか。
○中里参考人　この点については、資金調達面等でも国際金融部分に関しては、違うと言ったら変ですけれども、それ用の債券を発行して資金調達するような方向で今制度設計されていると思うんですけれども、そういうところをしっかりやって、しっかり情報公開していけば、そういう海外投資家の懸念等にはこたえられるのではないかと思われます。
　なおかつ、民間金融機関ではなくてあくまで政府の金融機関というポジションですから、政府の信用力が落ちちゃえば別ですけれども、そうでない限りは大丈夫なのではないかというふうに考えております。