Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　今、過去二十年間のお話をされました。過去二十年間、二十年近く何があったかというと、デフレです。デフレというのは何が一番いけないかというと、経済規模が縮小し、シュリンクしていく最大の病気なんです。この二十年間、世界経済はどうなったかといえば、例えばアメリカは経済規模は二倍以上、二・四倍ぐらいでしょうか、なりました。韓国は四・五倍ぐらいになりました。中国は十六倍になりました。日本は一割減ったんであります。だからこそ、我々はデフレを脱却して、名目を増やしていかなきゃならない。世界の経済トレンドと一緒の二十年だとしたら、今頃ＧＤＰは千兆円近くになっているはずであります。我々はデフレを脱却をする、それは名目をプラスにしていくということであります。
　もちろん、この再生シナリオ、一の矢、二の矢、三の矢、目いっぱい効果的に投入していくということで、そう楽観視できるものではありません。しかし、デフレの過去のトレンドから延長線上に経済設計をしたら、とても社会保障ももたなければ財政再建もできません。デフレを脱却をして、名目三％、実質二％、そしてＣＰＩ、物価上昇率二％近傍を目指して取り組んでいくと。その延長線上にこの財政再建というのはしっかりできていくんだろうというふうに思っております。
○平野達男君　今、安倍内閣が推進している様々な政策は、日銀の量的緩和を含めて、デフレ脱却を含めて、これは是非達成、実現していただかなくちゃならないと思います。日銀の量的緩和なんか失敗したら、日銀総裁が大変だけでなくて、日本人全部が、日本全体が大変になります。そしてまた、経済成長もこれは是非実現していただきたいと思います。
　ただ、私が言いたいのは、そうやって目標とするのはいいんですけれども、名目成長率三・六％、実質二・一％で財政再建を立てるとなると話は変わってくるんです。先ほどの中西委員の議論の中に国債の金利の話がありました。一・八％はかなり保守的に見ているんです。今度はこっちの話になりますと、かなり楽観的に見ているとしか私には思えないんです。今の甘利大臣の中でも、やるという問題ではなくて、こういう経済成長をしなければならない、こういう経済状況にならなければ日本の経済の再生は成り立たないということをおっしゃっているんです。
　二〇二〇年にプライマリーバランスの黒字化を達成するんであれば、本来であればこれを、三・六、二・一はマックスの目標ですから、ベースラインとの中でのどこかの多分経済成長を想定した上で、それで財政再建の黒字化目標を立てるというのが本筋のはずなんです。ところが、この段階では、目標にもかかわらず、黒字化の目標というのはこれは具体的な問題ですから、これはまさに数字の世界に入ってまいりますから、この数字の中で、二〇二〇年プライマリーバランスの黒字化というのを立てるというのはかなりリスク高いんじゃないでしょうかということなんですね。
　私が少なくとも聞いている限りでは、目標と設定するのはいい、だけど、財政再建目標として設定する名目成長率と実質成長率の目標というのは当然これは変えるべきだと思う。これは何でもそうですよ。災害を想定するときも何でもそうなんです。災害を想定するときは一番悪い状況を想定するんです。あれを想定しなかったから東日本大震災で起こったし、福島の第一原発も起こった。想定すべきを想定しなかったんです。楽観的な計画で作ってやったら、逆にそれが災いすることもあるんです。目標として設定する、これは大事です。だけど実際の問題として、様々な政策をするときについては現実的なものをやるというのがこれは筋じゃないかと思いますが、麻生大臣、どのように思われるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　五年前、二〇一五年にプライマリーバランス、基礎的財政収支半減目標と言ったときはほとんど笑われたんじゃないですかね、あのときの記憶、できないってみんな言ったじゃないですか、みんな、しかし結果的にはできた。そこまで来たんですよ。だから、結構状況は変わり得るというのに、常にそういった気持ちはどこかに持っておかないと、駄目だ駄目だ駄目だと言ったら本当に駄目になっていくことしかなりませんので。
　やっぱり、今回はまずはデフレの脱却、これがもう最大、正確に言うと、もっと正確に言ったら、資産のデフレからの脱却、これが一番大きな今回の問題だと思っていますので。まあ株というので見れば、株は立派な動産です、動産という名の資産ですから、その株というものも倍以上に上がってきたし、土地の値段も少しずつ、いろんな形でずっと縮んできたものが、間違いなく広がってきちゃって、ええことじゃないですか、私はそう思いますよ。そうすると、そこだけとらまえて、やれバブルだ何だかんだって、けちしか付けられない人って世の中にいますから、それは別に驚くことはないので、与党を長くやっていると、けちばっかり言われるものだと思っていますから、そんな甘い話はねえよと思って私は聞いていますから、別に慣れもありますので何てことはないんですけれども。
　是非、こういったようなものを考えていくときには、私どもは、計画はきちっと最悪のことを考えて計画を立て、実行は楽観的にと、よく経営者の基本みたいにして言われるところですけれども、私どもは、この計画の立て方に関してはいろいろ御意見のあるところかとも思いますけれども、私どもは、少なくとも今こういう計画を立ててもまだ九・四兆円の赤ですから、ひとつそこのところだけを深掘りして、さらに歳出の抑制なり歳入なりいろんなことを考えてきちんとやっていかないと財政は均衡しない、当然のことだと思います。
○平野達男君　もう一度私の考え方だけを申し上げさせていただければ、ベースラインと経済再生ケースのニュートラルなところをやるというのは本来的な考え方だと思います。
　ちなみに、今、麻生大臣がおっしゃいましたけれども、仮に経済再生ケース、マキシマムでやったとしても、九・四兆円のこれ国、地方合わせてまだ歳出改革をしなければならないということだと思います。
　それで、私は安倍総理に是非お願いをしたいのは、二〇二〇年のこれから黒字化に向けての計画を作りますけれども、経済成長だけでは財政再建できないと、財政再建をするためには経済成長とやっぱり歳出改革と、そして場合によったら、一〇％お願いしますから、それ以上の増税なんかお願いできませんが、そういう負担、負担というか、国民生活にもいろんな、何というんでしょうか、不便を強いるみたいなことをしっかり言っていくということ、これからやっぱり大事ではないかと思いますが。
　経済成長、本当に大事です。経済成長だけしていれば、しかし日本の財政が再建するほど今の財政の構造は甘くないと思います。そういうことを是非しっかり主張して、主張というか国民に訴えていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、経済成長で全てが解決するわけではありません。しかし同時に、経済成長がなければ財政の再建は絶対にできないのも事実だろうと思います。
　先ほど麻生財務大臣が、二〇一五年のＰＢ比半減、これはできないだろうと、こう言われていたわけでありますが、先ほどの麻生財務大臣のお話、何となく麻生財務大臣が楽観的な雰囲気があるようでございますが、その財務省ですら消費税の引上げなしにＰＢ半減はできないと、このように考えていたわけでありますが、結果としてはできたわけでございます。それぐらいこのデフレから脱却をしていくということの意義は大きいんだろうと思います。
　しかし同時に、今委員が御指摘になったように、きっちりとした歳出削減、やるべきことをやっていく、これは当然求められていくと思います。特に社会保障分野については、これは黙っていても自然増があるわけでございます。この自然増にしっかりとメスを入れていくことも大切であろうと、こう思っております。その中で我々は、既に七十歳から七十四歳までの保険料の窓口負担について二割の本則に戻しました。そしてまた、先般は介護保険について報酬について改定をさせていただいているところでございますし、生活保護の適正化も行っているわけでございます。
　さらに、こうしたこともきっちりと行いながら、二〇二〇年の目標を作っていきたいし、達成も目指していきたいと、このように考えているところでございます。
○平野達男君　ちょっと税の方のお話に移らせていただきたいと思いますけれども、ちょうど高度経済成長終わった頃まで個人所得税、住民税の最高税率というのは九〇％でした。その後、今だんだんだんだん下がってきて、いっとき五〇になって、この間の税制改正で五五まで出ました。その高い税制でも高度経済成長をできた、高度経済成長があったから高い税制も維持したか、まあどちらの解釈があるかは分かりませんが、所得再配分機能ということでいえば、その観点で見れば、やっぱり再配分機能は下がっているかもしれません。
　それと同時に、この所得税率の最高税率を、あるいは住民税の税率を下げるときに何をやったかといいますと、税収のニュートラルを図るために法人税を上げている時期がありました。だから、財政の均衡ということについては、当時の内閣、今の内閣はないとは言いませんよ、かなり一生懸命やっていたと思います。法人税を上げたんですよ。個人住民税を下げる代わりに法人税を上げるということなんです。ところが、最近は法人税率はどんどんどんどん下がってきています。今回もまた二三・九％に下げて、税収、ニュートラルといいますか、二年間先行で減税をするというようなことであります。
　そして、私は消費税率を上げることに反対ではありません。大衆課税をちょっと税率を上げるということで、どうも考え方が随分変わってきているような感じがします。
　それから、もう一つは社会保険料。今日、データも資料も持っていなくて大変恐縮ですけれども、社会保険料は、ある一定の年齢のところに来ますと社会保険料は定額になりますから、これはかなり逆進性が強い構造になっています。
　こういう中で、私は、税と社会保障、今一体改革進めておりますけれども、安倍総理がやっぱり税調なり何か政府の大きな機関をつくって何か諮問をして、これからの税の在り方、社会保険料の在り方、是非議論をしていただきたいと思います。
　これは、平成十二年七月に税制調査会が「二十一世紀に向けた国民の参加と選択」という、こういう報告書を作っています。このときの状況と違っていることは幾つもあるんです。まず、人口減少社会というのがはっきり分かってきたこと、それから国の財政赤字が物すごい膨らんできたこと、それからもう一つは、格差ということが今様々な議論をされているという状況の中で、こういう税と社会保障の在り方については、安倍総理が諮問して、どこかに答申を出してもらう。二年、三年掛かってもいいですよ、二十一世紀の状況も、傾向を踏まえて、また最近、我々が気付いた状況も踏まえて。
　そういう機会を是非つくっていただくことを切に希望いたしますが、最後に、簡単で結構でございますから、決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　税制については、経済社会の構造変化に対応して見直していくことが必要であると考えています。まさに、今般の社会保障・税一体改革では、急速な少子高齢化の進展を踏まえて、国の信認を確保するとともに、世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、消費税の税率引上げにより安定財源を確保しつつ、社会保障プログラム法に沿って、受益と負担の均衡が取れた社会保障制度へと不断に改革を進めているところでありますが、更なる税制の見直しについては、昨年十二月の経済財政諮問会議において、人口減少、そして少子高齢化の進展など、経済社会の構造変化が急速に進む中、税体系全般にわたる構造改革を検討していくべく議論を進めていくこととされたところでありますが、また、これに先立ち、経済社会構造の変化に対応して、各税目が果たすべき役割を見据えたあるべき税制について、一昨年の六月に、私から政府税制調査会に諮問をしているところであります。
　今後のあるべき税制の方向性については、経済財政諮問会議や政府税制調査会における検討も踏まえ示していくことになるものと考えております。
○平野達男君　まとめます。いいものはたくさん残す、悪いものはできるだけ削減していく、それでよろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて経済・財政・国際問題に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る三十日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
平成二十七年三月二十七日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　山田　俊男君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山口　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　関　　博之君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　一彦君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　山本　達夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切
　な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（風間直樹君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君が選任されました。
　また、本日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官関博之君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間直樹君）　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　本日、いわゆる跡地法に関する質疑ということでございまして、与えられた十五分ということでありますけれども、大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
　今回の跡地法でありますけれども、実はこれ平成二十四年にこの法律が改正がなされたということでありまして、この折には、自由民主党として、政調の中にあります沖縄振興調査会というものがございまして、そこがもう主体的に、むしろ積極的に、野党ではありましたけれども、当時、関わってまいりました。
　そういった経緯からも、私もかなりこの跡地利用法、あるいは当時沖縄振興法の改正も一緒にやったわけでありますけれども、何といいますか、この法律には特に気持ちの入れようといいますか、が違うということが自分でも感じているところでございます。特に、西普天間の住宅地区、統合計画で示された返還予定地の中で、まとまった土地としては最初に返還される事例でございます。三月の三十一日をもって返還されるというものでありますけれども、この同地区の跡地利用をより良いものとするということは、この同じ宜野湾市内に所在する普天間飛行場ですね、その後のいろいろな跡地利用につながるということで、大変重要視をしているところでございます。
　まず大臣にお伺いいたしますけれども、改めてではありますけれども、今回のこの制度改正を行うこととした趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　沖縄県内の駐留軍用地は、もう先生御案内だと思いますが、民有地の割合が高く、円滑な跡地利用のためには計画的な公有地の確保が重要である、御指摘いただきましたように、平成二十四年の法改正によって、返還前における公共用地の先行取得制度を創設をいたしたところでございます。その間のワーキングチーム、今お話がございましたが、取りまとめていただきました提言についても承知をいたしておるわけでありますが、同時に、返還までに土地の買取りを十分に進めることが困難な場合も想定をされるわけでありますので、必要な場合には駐留軍用地の返還後も先行取得を継続できるように改正を行おうとするものでございます。
　また、面積要件、これも緩和をしておりますが、返還地のかなりの面積を公共用地として確保しなければならない等、地域の実情に応じて柔軟に対応できますように、百平方メートル未満の小規模な土地についても対象とすることを可能とするものでございまして、いずれも地元の沖縄県、関係市町村、そして先般の御質問で先生からも御指摘がございました地権者の皆様方の強い要望を受けて行うものでございまして、平成二十七年度税制改正で予定をされております譲渡所得に係る五千万円の控除の特例措置と相まって、公共用地の確保がより円滑に進むであろうと期待をしておるところでございます。
○島尻安伊子君　この制度改正について、ちょっと具体的に二点ばかり御質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点目でありますけれども、今大臣がおっしゃったように、今回のこの改正法案で特定駐留軍用地に指定されている返還予定地について、返還後も引き続き公共用地の先行取得を行う必要がある場合には特定駐留軍用地跡地に指定することと、そういうふうにされているわけですけれども、この跡地に指定された場合、制度上いつまで先行取得を延長できることになるのか、また具体的に西普天間住宅地区の場合については、いつまで先行取得が可能となるのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　今回の制度改正をお認めいただきました場合には、特定駐留軍用地跡地に指定しまして、引き続き公共用地の先行取得の仕組みを活用できることになるわけでございますが、いつまでこの先行取得ができるのか、いつまでこの指定が続けられるのか、言い換えれば、この終わりの時期、指定を解除するという時期につきましては、二つのパターンを設けているところでございます。
　一つ目は、特定駐留軍用地跡地内の土地の全てについて不発弾や土壌汚染などの支障の除去が終わりまして所有者の方に引き渡された場合、その場合には一般の土地と同じ状況になりますので指定を解除するということにいたしております。二つ目は、その引渡しを待たなくても土地の取得が十分に進んだ場合など、この場合に県知事からの申出に基づいて指定を解除することができるということとしておりまして、この二つの仕組みを用意しているところでございます。
　具体的に西普天間住宅地区についての御質問がございましたが、これ仮定の話として申し上げることになりますが、この地区が特定駐留軍用地跡地に指定された場合には、その支障を除去する措置、これには、防衛省によりますと、現時点で二年から三年程度を要すると見込まれているということでございますので、その間は指定が継続されて公共用地の先行取得を進めることが可能ということになるものと思われますので、よろしくお願いしたいと思います。
○島尻安伊子君　改正の二点目についてお伺いをしたいと思います。
　面積要件の緩和が今度されるわけでありますけれども、地元市町村や地権者の皆さんから大変強い要望をいただいての改正になっていくんだろうというふうに思います。小規模な土地の所有者も土地の買取りに参加できるようになるということで、地権者の合意形成が促進されることにつながると、制度改正の実現がだからこそ望まれるというところでございます。
　現行制度の下で市町村においてこの面積要件を引き下げている例がどのぐらいあるのか、そしてまた、今回のこの制度改正後、更に百平米未満にまで引き下げる意向のある市町村はあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　まず、現行の特定駐留軍用地の制度の下でございますが、現在、宜野湾市のキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区、同じく宜野湾市の普天間飛行場、また北谷町のキャンプ桑江においてそれぞれ先行取得が行われておりまして、このいずれにつきましても土地の買取り希望の申出に係る面積要件を百平方メートルまで引き下げているところでございます。
　制度改正後についての意向でございますが、西普天間住宅地区は、これは引き下げたいという意向を我々伺っているところでございますが、それ以外につきまして現時点で確たることは申し上げられない面もございますが、一応私どもの方でお聞きしているところによりますと、来年度から先行取得に着手する予定のキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区、これ沖縄市と北中城村にわたる地域でございますが、このロウワー・プラザ住宅地区について百平方メートル未満への引下げを行う方向で検討されていると承知しているところでございます。
○島尻安伊子君　そうですね、今回のこの制度改正、跡地利用を推進していく上での大きな課題の一つであろうと捉えております。今お話があったように、公共用地の取得を円滑に進めるために大変に必要だということでございます。
　ただ、他方で、この跡地利用を進める上での課題はこれだけではないと。今後、この統合計画で示された嘉手納以南の駐留軍用地が順次返還される見込みでありますけれども、この跡地利用を円滑に進めていくために、また有効なこの利活用を図るためにどのような課題があると認識しておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　跡地利用の、まず円滑にそれを進める上での課題といたしましては、公共用地の先行取得のほかに、まず土地利用計画について地権者の方々を含めまして合意形成を図るということが必要になってまいります。また、その地域にどのような機能を導入していくのか、あるいは、その機能を整備するために事業主体、これをどうするのかということを早期に決定する必要も出てまいります。また、立入調査、これを早めにやりまして、埋蔵文化財調査や環境アセスメントに早期に着手していくという課題もございます。またさらに、いわゆる支障除去の措置を計画的に実施して早期に引渡しを行っていただくと、こういうことがまず円滑に進める上で課題と挙げられておりまして、これは、自民党のワーキングチーム始め、各方面においてこういう御指摘もいただいているところでございます。
　また、有効活用、有効な利活用を図る上での課題ということでございますが、やはりそれぞれの返還予定地につきまして、相互の競合は避けた方がいいのではないかと、それぞれの地域の特性を生かしつつ、役割を分担して、連携した開発を進めていくことが大事になってくると考えているところでございます。
　また、早い段階から、行政のみならず、地権者の皆さん、あるいは開発に関わる民間の様々な事業主体の方々、これらの方々で協議をする場を設けまして総合的、計画的なマネジメントを行うこと、これも重要であると考えておりまして、私どもとしましても、そのような会議あるいは協議の場への参画などを通じまして、跡地利用が円滑にかつ有効に進められるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○島尻安伊子君　特に、この跡地の有効な利活用という中には、やはりきちんと、これまでの沖縄振興策って地元にあるいは県民にお金が落ちない仕組みだということはかなり多方面から指摘をされているところでありまして、やはり本当の意味の沖縄の振興ということを図っていくためのこの計画を実現していくというのが必要なんだと思っております。
　その中で、昨年六月に、沖縄県とそれから宜野湾市、そして琉球大学の三者によって、特に西普天間の跡地利用について国際医療拠点の形成を目指したいという要望が行われました。そのことも含めて、国としてどのように取り組んでいくのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（山口俊一君）　この西普天間住宅地区の跡地利用、これにつきましては、地元の宜野湾市、沖縄県及び琉球大学が連携をして国際医療拠点の形成について検討を行っておるというふうなところでございまして、国としても、地元の皆様方からの御要請を受けて、その意向を反映した取組を進めるべく、実は骨太の方針にも盛り込んでおるところでございます。
　この国際医療拠点構想というのは、重粒子線治療施設の導入と、琉球大学医学部、同附属病院の移転を核として、高度医療研究機能の拡充、あるいは地域医療水準の向上、さらには国際研究交流と医療人材育成等を目指すものというふうなことで承知をしております。
　内閣府としましても、同地区の跡地利用の推進、これはもう是非とも今後のモデルケースにもしたいというふうな思いでございまして、平成二十七年度予算案におきましても、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する調査費として約九千五百万円を計上いたしております。このほか、宜野湾市が行う環境アセスメントや埋蔵文化財の調査、このための体制整備に対する補助経費も計上いたしております。
　今後とも、地元における土地利用計画の検討状況、これを踏まえながら政府として必要な支援をしっかりと行っていきたいと思います。
○島尻安伊子君　もう質疑時間が来てしまいましたのでここで終わりたいと思いますけれども、是非、この国際医療拠点の構想、私もこれもうとにかく成功させたいと思っておりますので、また大臣のお力添えもよろしくお願いして、私の質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございます。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
　本法案は、沖縄県における特定駐留軍用地跡地の指定及び敷地内の土地の買取りの協議等に関する制度を創設するものでありまして、二〇一五年度税制改正の跡地の譲渡所得五千万円控除の特例と相まって米軍用地跡地の有効利用に資すると考えられます。
　先日、特別委員会で現地調査もさせていただいて、私も現地を見させていただきました。地元の要望にも応える内容でございまして、賛成したいと思っております。
　その上で質問をいたします。
　法案の対象となっている西普天間住宅地区では、埋蔵文化財の試掘調査中の昨年九月末、十八本のドラム缶や異臭を放つ地点が確認されました。経過、現状について伺います。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　西普天間住宅地区におきましては、昨年八月、宜野湾市の文化財試掘調査によって二本のドラム缶が発見され、その後、沖縄防衛局の調査により発見された十六本と合わせまして、これまでに合計十八本のドラム缶が発見されたところでございます。
　この十八本のドラム缶の付着物及び油臭土壌等につきまして土壌汚染対策法等に基づき調査を行ったところ、ダイオキシン類やＰＣＢ、農薬類は全て基準に適合し、又は不検出でございました。鉛及びその化合物につきましては、一部土壌において含有量は基準値を超過しているものの、溶出量は基準に適合していることから、汚染拡散の可能性は低いと判断をしております。
　本件につきましては、沖縄防衛局におきまして宜野湾市等と調整を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　現段階では、ドラム缶は基準値以下、一か所から基準値を超える鉛及びその化合物が検出されたものの、溶出量は基準値以下であったとのことですが、是非、国として、地元の要望に寄り添って、住民に影響が及ばないよう、万全の対策を講じていただきたいと思います。
　関連して、これは現状、跡地ではありませんが、沖縄市サッカー場での改修工事を契機に、基準の四万五千倍という高濃度の発がん性物質ジクロロメタンが検出され、大きな問題となっています。
　沖縄市のサッカー場汚染の経緯、国の対応について伺います。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年六月、嘉手納飛行場の一部返還地でございます沖縄市のサッカー場におきまして、沖縄市発注の人工芝敷設工事中に土中からドラム缶が発見されて以降、沖縄市等と調整しつつ所要の調査を進めているところでございます。
　まず、地表から深さ二メートルまでの箇所におきましては、発見された合計八十三本のドラム缶の付着物等についての調査を実施したところ、ダイオキシン類が検出されたものの、枯れ葉剤のオレンジ剤に由来するものとは断定できない等の調査結果が得られたところでございます。
　また、過去に谷地でありました箇所におきましては、平成二十六年十一月からドラム缶の有無を確認するための調査を実施しているところ、これまでに十七本のドラム缶を発見し、現在その付着物等の調査を行っているほか、残りの箇所につきましてもドラム缶の有無を確認するための調査の実施を予定をしております。
　防衛省といたしましては、沖縄市のサッカー場で発見されたドラム缶に関しましては、沖縄市等と調整しつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　汚染処理等に一年程度掛かると言われているわけでありますが、原状回復に至るまで、様々な形で地元への支援、補償の問題などが生じてくると思われます。今後の話になりますけれども、国として、地元に対する支援、補償等にどう対応されるのか、伺います。
○政府参考人（山本達夫君）　沖縄市サッカー場で発見されましたドラム缶につきましては、沖縄市においてもその付着物等の調査を実施をされたと承知をしております。沖縄市が実施をされました調査に要した費用の負担も含め、いわゆる支援、補償等に関しましては、現時点では具体的なお話をお聞きしているわけではございませんが、今後そのようなお話があった場合には、沖縄市等とも調整の上、防衛省として適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　国の責任できちんと対応していただくようにお願いします。
　次に、法案第十八条の二第七項では、段階的に返還される、例えば牧港補給基地などを想定しているものだと思います。同条の趣旨はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　お話がございましたように、この駐留軍用地は何回かに分けて段階的に返還されるというケースもあり得ると考えておりまして、その場合でありましても、通常、駐留軍用地跡地の利用は基本的に返還が合意された全域について一体的に行われていく、土地の買取りもですから全域で進められるものであると考えられますので、部分的に返還や引渡しが順次進んでいったとしても、引き続き元の区域全体で土地の買取りが進められるように所要の規定を置かせていただいているというものでございます。
　なお、平成二十五年四月に日米両政府間で合意されました統合計画によりますと、今後、段階的な返還が想定されておりますのは、お話がございました牧港補給地区があると認識しているところでございます。
○吉田忠智君　牧港補給基地については、段階的な返還では細切れで使い勝手が悪いということで、地元から七年以内の全面返還を求められていると思いますが、政府としてどのように対応されていかれるのか、伺います。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　一昨年十二月の沖縄政策協議会におきまして仲井眞前知事からの御要請のあった牧港補給地区の早期返還につきまして、防衛省といたしましては、米側によるマスタープランの作成を促進し、倉庫地区にある施設の代替施設の整備に要する期間の短縮に努めるなどにより、牧港補給地区の返還までの期間を最大限に短縮することを目指しております。
　これまでの具体的な取組といたしまして、既に陸軍倉庫の移設先でございますトリイ通信施設のマスタープランを日米間で合意し、地元の御理解をいただいた上で、統合計画よりも一年前倒しで埋蔵文化財調査の試掘を実施しているほか、国防省支援施設移設先でございます嘉手納弾薬庫地区の知花地区への移設につきましても、マスタープランの概要について、昨年の九月、地元の沖縄市長に御説明し、先般一月三十日、日米合同委員会において合意をしたところでございます。
　防衛省といたしましては、統合計画を着実に実施し、沖縄の負担軽減を早期にかつ具体的に目に見えるものとするため、牧港補給地区の返還が可能な限り最短の期間で実現できるよう、地元の皆様の御理解をいただきながら、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、西普天間に隣接するインダストリアル・コリドー地区南側部分は、西普天間住宅地区と国道五十八号の間に位置しており、西普天間の振興のためにも地元から早期返還を求める要望が出ています。
　政府としてどのように受け止めていますか。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　インダストリアル・コリドーにつきましては、今月末に返還予定の西普天間住宅地区から沖縄本島を南北に縦断する幹線道路でございます国道五十八号線へのアクセスをより利便性の高いものにする観点から、同時返還を求める要請をいただいているところでございます。このような地元の御要請を踏まえ、インダストリアル・コリドーの南側部分につきましては、残りの部分とは切り離した上でできる限り早期に返還できるよう、引き続き日米間で協議を続けてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　どのぐらいの時期を考えておられますか。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　インダストリアル・コリドー全体の返還には、所在施設の県内移設と所在部隊の国外移転が前提であり、現時点で見通しをお示しすることは困難でございます。
　その上で、防衛省といたしましては、施設の移設に向けまして米側のマスタープランが速やかに作成されるよう米側との協議を進めるとともに、当該地区の南側部分につきまして、地元の御要望も踏まえ、残りの部分とは切り離した上でできる限り早期に返還できるよう、引き続き日米間で協議を続けてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　早期に返還できるよう、また御努力をいただきたいと思います。
　沖縄全体の振興に関わる問題であります。もちろん我が党は全沖縄の米軍基地を即時に返還すべきという立場でありますけれども、是非インダストリアル・コリドー地区南側部分の早期返還を政府全体で実現していただきたいと思います。
　山口大臣の決意を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま吉田先生の方から御指摘をいただいておりましたこの平成二十五年四月に公表されました嘉手納以南の土地の返還に関する統合計画、これにつきましては、今も防衛省の方からも若干答弁がございましたが、防衛省、外務省を中心に早期の返還に向けた取組が行われておるわけでございまして、米軍基地の早期返還に関する地元からの御要望、これは承知をしておりますので、今後とも関係省庁にはしっかりと話をしていきたいと思いますし、また沖縄の振興を担当する者として、関係省庁との連携、これは非常に重要であると考えておりますので、しっかりと連携を取りながら、跡地利用特措法に基づきまして、沖縄振興の極めて重要な課題である西普天間住宅地区を始めとする返還後の跡地利用の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　今日は、まず、跡地利用特措法の改正案について質問をさせていただきます。
　立入調査の件ですけれども、沖縄防衛局の方から、昨年の宜野湾市による文化財調査において土壌及びドラム缶等が発見されて調査が中断されたと、で、間もなく再開されるとの説明がございました。その後、ドラム缶等について安全性が確認されたのかどうか、また調査自体が再開されたのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（左藤章君）　お答え申し上げます。
　西普天間住宅地区においてこれまでに発見された合計十八本のドラム缶の付着物及び油臭土壌等について、土壌汚染対策法等に基づき行った調査の結果につきましては昨年十二月に公表をしました。
　まず、ダイオキシン類やＰＣＢ、農薬類については全て基準に適合し、又は不検出でございました。また、鉛及びその化合物については、一部土壌において含有量は基準値を超過しているものの、溶出量は基準に適合していることから、汚染拡散の可能性は低いと判断をしております。
　宜野湾市におかれては、この調査結果を受け、昨年八月から中断をしておりました文化財試掘調査を先月二十六日から再開をされたと承知をしております。
○藤田幸久君　続きまして、日米地位協定の環境補足協定が締結されますと、日米合同委員会合意やその都度の了解を必要とせず、基地における文化財や環境汚染の立入調査をすることが可能となるということかどうか、その具体的な内容をお知らせいただきたいことと、今後の協定締結に向けた予定についてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（城内実君）　ただいまの藤田先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　昨年十月に実質合意した日米地位協定の環境補足協定には、環境事故の際の調査や、文化財調査を含む返還予定地の現地調査のための日本の当局による立入り手続を作成し、維持する旨の規定を盛り込むことにしております。
　これまでは環境事故の際の調査や返還予定地の現地調査のための立入りに係る統一的な手続は存在せず、いかなる場合に立入りが認められるかなどが明らかではありませんでした。
　この環境補足協定におきましては、これらの場合における立入りを行うための手続を定めることが明確になります。これにより、日本側関係当局等にとって予見可能性、透明性が高まり、こうした現地調査をより実効的に行うことが可能になるとの意義があると考えております。
　現在、このような立入りに関する手続について日米間で交渉中であり、その内容に関するやり取りをお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、政府としては、地元の方々の御懸念に可能な限り答えられる立入り手続の作成を目指す考えであります。こうした所要の作業を進め、できるだけ早期の署名実現を目指す考えであります。
○藤田幸久君　ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、沖縄の地政学的有効性等々は先に延ばしたいと思いますが、次に、対馬丸記念館について御質問いたします。
　先般、私ども視察をさせていただきました際に御提案を申し上げまして、対馬丸記念館を視察をさせていただきました。実際の語り部の方も説明をしていただきまして、両陛下が視察をしていただいたということでその後入館者も増えているようでございますし、今のところはある意味で安定した経営になっていると思いますけれども、ただ、聞いて大変気の毒に思いましたのは、いわゆる経常的な予算のやりくり、大変苦労されておられるということでございまして、これは陛下が行かれて、それから、まだ実際に当時を語っていただく方がいらっしゃるという間はいいんですけれども、やがてそういう状況が減ってきますと、やはりずっとこれは私は維持をしていただきたいと思っているわけですが、様々な運営について政府の方で支援をする可能性について、今までも聞いておりますけれども、改めてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（石原一彦君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、対馬丸記念館、これ様々な事業をやっておられるわけでございますけれども、このうち三つの事業、すなわち、生存者の語り伝え事業、それから特別展の実施、それから学校等と連携して行う平和学習、この三つの事業につきまして内閣府として支援をしておるところでございます。
　先生御指摘のように、先般、館の方から、館の維持管理費でございますとか、公益財団法人対馬丸記念会の人件費等についても補助できないかという御要望があったやに聞いておりますけれども、これらの経費につきましては、平成十六年度の開館以来、公益財団法人対馬丸記念会が直接運営費として入館料収入等々で賄ってこられたところでございます。
　こうした中、今の御要望につきましては、政府といたしましては、平成十四年に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施方針というものがございまして、この趣旨に鑑みますと、公益法人の実施する公益事業に対します国の補助金の在り方については慎重な検討が求められているのではないかというふうに認識をしておりまして、こうした中、御要望の補助を国が新たに行うということにつきましては様々な課題があるのかなというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、内閣府として、今後とも沖縄県と連携して、館の事業を円滑に進められるように努力をしてまいる所存でございます。
○藤田幸久君　引き続き、是非知恵を出していただきたいというふうに思います。
　それでは、一昨日も質問させていただきました辺野古沖基地建設関係について御質問したいと思います。
　今問題になっております一つがこの岩礁破砕等のやり取りでございますけれども、これは昨年の八月二十八日に仲井眞知事の方から許可が下りているわけですが、それに先立って、七月十一日付けですか、沖縄防衛局の方から岩礁破砕等の許可申請を出しているわけですが、その許可申請を出したときの、岩礁という定義付けはした上で許可申請を出したんでしょうか。どういう定義付けで、岩礁についての定義付けで許可申請を出したんでしょうか。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　昨年七月十一日付けで、御指摘のように、文書で岩礁破砕の許可申請を提出をしたところでございます。その中におきまして、具体的に岩礁の定義というものが明記されているわけではございませんけれども、岩礁破砕の許可につきましては、水産資源保護法第四条の規定を根拠といたします都道府県漁業調整規則に基づく規制でございますことから、その目的に照らしますと、岩礁とは海域における地殻の隆起形態であり、この隆起形態を変化させる行為が破砕であると解されると防衛省としては理解をしていたところでございます。
○藤田幸久君　おとついも聞きましたけれども、それに対して許可をしたのは沖縄県でありまして、沖縄県に関しては、いわゆる沖縄県漁業調整規則ということが根拠になるかと思いますが、今日は沖縄県の方来ておられませんけれども、今おっしゃった水産資源関係の法令とこの沖縄県漁業調整規則との関係について防衛省は分かっていますか。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　防衛省として理解しておりますのは、沖縄県漁業調整規則は水産資源保護法に基づきます法定受託事務として定められているというふうに理解をしております。
○藤田幸久君　そうしますと、違法性と言っていますよね、おとついですか、沖縄防衛局の方から出した。このことは違法性に該当するんですか。つまり、沖縄県の方から指示を出しましたね。指示に対する違法性ということを四つ、五つと言っていますけれども、いわゆる岩礁に関する今の定義付けについても、そうすると違法性というふうに防衛局は見るわけですか。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　今般の沖縄県の指示につきましては、以下の理由により指示自体が無効であるというふうに防衛省としては考えているところでございます。
○藤田幸久君　岩礁のことだけ答えてください。
○政府参考人（山本達夫君）　岩礁につきましては、アンカーの設置は地殻を変化させるものではなく、岩礁破砕に当たらないため、当該指示は事実を誤認したものであり、水産資源保護法に基づきます法定受託事務の執行を誤ったものであるというふうに理解をしておるところでございます。
○藤田幸久君　いや、そうすると、つまり手続上のことなのか。違法性ということになるとこれ法律の話ですけれども、今、私がちょっと聞いた限りでは、それでもって岩礁の定義、そして根拠法に基づいて、したがって沖縄県の方がこの指示を出してきたことについての違法性の一つとして、今この岩礁のいわゆる定義ということ自体が違法性になるんですか。
○政府参考人（山本達夫君）　防衛省で理解しておりますのは、今申し上げました岩礁破砕の定義についての事実誤認があられる、そのほか、アンカーの設置につきまして、沖縄県から他の事例を踏まえればアンカーの設置は手続の対象にはならない旨が示されていたことに反することと、沖縄県で国を事業者として行われた同種案件においてもアンカー設置は手続の対象とされていないということ、また、一部区域におきますアンカー設置を理由に全ての施工区域における全ての現状変更行為の停止を求めることは比例原則に反するものである等の理由から、沖縄県の御指示自体が無効であるというふうに理解をしているところでございます。
○藤田幸久君　いや、無効かどうかを聞いているんじゃなくて違法性について聞いているので。今の話だと、事実誤認ということと、対象に当たらないということですよね。ということは、違法性とは私は違う話だろうと思いますけれども、余り時間を取られちゃうのでちょっと先に行きますけれども、もう一つ、これは五年以内の運用停止についてまたちょっと質問を続けたいと思います。
　これは城内副大臣になるのでしょうか。現段階における五年以内というのはいつでしょうか。
○副大臣（城内実君）　現段階での五年以内ということについてのお尋ねでございますが、普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、沖縄県から平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されておりまして、政府としては、このような沖縄県の考え方に基づいて取り組むことといたしております。
○藤田幸久君　ということは、平成三十一年二月と考えてよろしいでしょうか。
○副大臣（城内実君）　二十六年二月から五年間ですから、その考え方でよろしいかと思います。
○藤田幸久君　それでは運用停止の定義についてお聞きしたいと思いますが、どういうふうに運用停止というのはお考えでしょうか。
○副大臣（城内実君）　今お尋ねのありました普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、これまで政府として沖縄県の意向を確認しつつ取り組んできたところであります。
　いずれにしましても、沖縄の負担軽減については全力で取り組んでまいる所存であります。
○藤田幸久君　運用停止という定義付けについては仲井眞知事のときは当然意向を聞いてこられていたと思うんですけれども、翁長知事になってからの後はこの運用停止の定義については意向を聞いてこられたでしょうか。
○副大臣（城内実君）　御指摘の点についてお答えしますが、沖縄の基地負担軽減は翁長知事を含む全国の知事の皆様の協力があって初めて実現するものであり、普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましても同様であると認識しております。
　いずれにしましても、沖縄の負担軽減は安倍政権の最重要課題であり、昨年十月の日米共同発表の下、米側と協議して取り組む考えであります。
○藤田幸久君　城内副大臣ですから申し上げますと、実はおとつい質疑をいたしました。五年以内の運用停止ということに関しまして、例えば照屋衆議院議員が質問主意書を出されまして、それに対する回答があるんですが、その回答は、項目はこの運用停止についてと書いてあるんですが、本文の方に五年以内の運用停止って一言も書いていないんです。
　それから、アメリカのクローニンという、失礼しました、ロックリアさんですかね、ロックリア米太平洋軍司令官は、昨年の九月に、日本側からそういう五年以内の運用停止ということについて私は聞いていないということなんです。それに対して、同じ日か翌日の江渡防衛大臣の答弁でも、具体的にそれを日本側から言ったということは明言されておられない。
　それから、おとつい、これは岸田外務大臣に伺ったところ、全て答えは、五年以内の運用停止を含む負担軽減、運用停止を含む負担軽減、運用停止を含む負担軽減、運用停止を含む負担軽減という答えだけであって、明示的に五年以内の運用停止という言葉は一切回答からはないし、それから去年の四月だろうと思いますが、オバマ大統領とそれから安倍総理がお会いになったときも、負担軽減を要請したと、説明をしたということはあるんですけれども、いわゆるこの五年以内の運用停止ということについて明示的な答弁が今までないんですけれども。
　その場合に、もう一度お聞きしますけれども、この運用停止の定義ということ、それから今のお話ですと、五年以内の運用停止というのは、翁長知事になってから具体的に翁長知事側とやり取りしたんではなくて、全国の知事さん等を含んだ方々との抽象的、一般的やり取りと今お答えだったんですが、もう一度お聞きしますけれども、まず運用停止の定義、それから運用停止の定義について翁長知事が誕生してからの沖縄県側の誰とどういうやり取りをしてきたのか。二点について、聡明な副大臣ですから明確にお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（城内実君）　運用停止とはいかなる状態を指すのかという御質問に対して繰り返し御答弁しますが、普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、これまで政府として沖縄県の意向を確認しつつ取り組んできております。
　いずれにしましても、沖縄の負担軽減については全力に取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（風間直樹君）　城内副大臣、問いに対して的確にお答えください。
○副大臣（城内実君）　はい、分かりました。
　また、岸田外務大臣も、これまで翁長沖縄県知事とお会いする機会はありませんでしたが、外務省あるいは政府としてしっかりと対応してきております。
　今後、国と地元が様々な取組について連携を深めていく中で対話の機会が設けられていくものと考えており、引き続き辺野古移設への理解が得られるよう努力していく考えであります。
○藤田幸久君　翁長知事誕生の後、政府の誰が、沖縄県の誰に、いつ、五年以内の運用停止について説明を求め回答があったかということを明確に答えていただきたいと思います。
○副大臣（城内実君）　済みません、その点については、ちょっとこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（風間直樹君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（風間直樹君）　速記を起こしてください。
○副大臣（城内実君）　大変失礼いたしました。
　外務省関係者について申し上げますと、翁長沖縄県知事が十二月二十六日、山口俊一沖縄担当大臣とお会いした際に、政府関係者として冨田外務省北米局長とお会いになっている、そういう事実はございます。
○委員長（風間直樹君）　藤田委員。
○副大臣（城内実君）　済みません、ちょっと訂正していいですか。
○委員長（風間直樹君）　じゃ、城内副大臣、的確にお答えください。
○副大臣（城内実君）　はい、済みません。
　同席せず、別個会っているということであります。
○副大臣（城内実君）　翁長知事が上京された際に、沖縄の負担軽減について広く意見交換をしたと、そういう事実はございます。
○藤田幸久君　おとついから言っていますけれども、五年以内の運用停止と日本語で聞くと、負担軽減という言葉しか返ってこない。政府と沖縄県のやり取り自身も、コミュニケーション良くなければまずいだろうと思っています。今朝も予算委員会で質問いたしましたけれども、国会で議論をしている際に、日本語として、五年以内の運用停止と聞くのに対して負担軽減という言葉しか返ってこないということは、答弁拒否なのか、答弁回避なのか。しかも、公式文書である質問主意書に対してもそうであると。
　ということは、五年以内の運用停止に関して、一つ、政府と沖縄県との間のコミュニケーション、二つ、日本政府とアメリカ側とのコミュニケーション、これは、アメリカの現場の最高司令官である太平洋軍司令官が聞いたことがないと言っているわけですね。それに対して、いや、こういうふうに言ったという明示的な答弁もないということは、実態として、日本政府が沖縄県ともアメリカ側とも五年以内の運用停止ということについてしっかりとやり取りをしていないということになると思いますが、いかがですか。
○副大臣（城内実君）　今、藤田先生御指摘のロックリア米太平洋軍司令官の発言につきましては、そういった事実関係はこちらでも承知しておりますけれども、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする仲井眞前知事からの要望については、米国に対しまして、首脳、閣僚レベルを始め様々なレベルで繰り返し伝えており、沖縄の負担軽減について米側の協力を求めてきたところであります。これに対しまして米側からも、負担軽減へのコミットメントが示されてきております。
　具体的には、昨年四月の日米首脳会談におけるやり取りに加え、昨年四月の岸田外務大臣とヘーゲル国防長官との会談等でも沖縄の負担軽減に向けた協力を要請したところであります。また、昨年九月の江渡防衛大臣とヘーゲル国防長官との電話会談の際にも、同大臣から沖縄の負担軽減に向けた協力を要請したものと承知しております。
○藤田幸久君　城内副大臣、読んでいておかしいと思いませんか。今副大臣が読まれたことは、全部負担軽減ですよ。それから、前仲井眞知事という言い方と、始めとするという言い方で、そして、今引用されたこと、まあ読まれたんだろうと思いますけれども、全部負担軽減ですよ、主語は。五年以内の運用停止とおっしゃっていないんですよ。
　ということは、五年以内の運用停止についてはやり取りをしていないというふうに、日本人として日本語を聞く限りはそうとしか取れないんですけれども、実態として、この五年以内の運用停止について日本側とアメリカ側とやり取りがあった、それから、日本政府と沖縄側と、特に翁長知事誕生後、五年以内の運用停止、つまり平成三十一年二月までの運用停止について、具体的、実態的なやり取りがあったということをしっかりと、この権威ある沖縄北方特別委員会でございますから、しっかりと出していただくということを委員長に取り計らいをお願いをしたいと思います。
○委員長（風間直樹君）　後刻理事会で協議をいたします。
　外務省の政府委員から答弁を求められておりますが、よろしいですか。
○藤田幸久君　答えるんなら答えてください。違うことだったら答えないでください。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　具体的な点でございますけれども、平成二十六年四月二十四日、日米首脳会談におきましては、総理より、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望には、我が国としてできることは全て行うとの姿勢で対応する考えなので、米国と十分に意思疎通しつつ検討を進めていきたいということを申し上げております。
　また、平成二十六年四月六日、岸田外務大臣とヘーゲル米国防長官の会談におきましては、岸田外務大臣から、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望について説明し、沖縄の負担軽減について米国の引き続きの協力を求めました。
　以上でございます。