Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　普天間飛行場の補修事業でございますけれども、設置から五十年以上経過しております普天間飛行場におきましては、老朽化が著しい施設もございますことから、航空機の運航の安全性、また環境への保全といった配慮が必要となっておりまして、先ほど読み上げさせていただきました２プラス２の共同発表におきましてもその旨を確認しているところでございます。
　日本側におきましては、平成二十五年度に、今から申し上げます五つの事案を一括採択して、逐次実施してきておるところでございます。
　この五つの事案を今から申し上げますが、まず第一に、管制塔及び消防署用の非常用発電施設の改修、二つ目といたしまして、給電設備の改修、第三に、雨水排水施設の改修、第四に、汚水排水施設の改修、第五に、隊舎の改修、こんなふうになっております。
　これら五つの事案の平成二十五年度から平成二十七年度までの歳出ベースと契約ベースの合計額について申し上げます。
　平成二十五年度が、歳出ベース、契約ベースともに約一億三千四百万円、平成二十六年度が、歳出ベースで約八億一千七百万円、契約ベースで約二十五億四千六百万円、平成二十七年度が、歳出ベースで十三億一千二百万円、契約ベースで約九億三千六百万円となっております。
　ただいま申し上げました平成二十五年度から平成二十七年度までの予算額を合計いたしますと、契約ベースが約三十六億一千七百万円、歳出ベースが約二十二億六千三百万円となっているところでございます。
○穀田委員　契約が三十六億、それから歳出が二十二億ということになると、まだ事業を続けるということに普通はなりますわな。
　防衛副大臣に聞きたいんですけれども、五つの補修事業に、今述べたように、契約ベースで三十六億円余りを思いやり予算から計上している。普天間基地を五年以内、二〇一九年二月までに運用停止すると言いながら、基地の継続使用を前提としたアメリカ側の補修事業を負担してやるというのは一体どういうことか、これは全く矛盾する行為じゃないかと思うんですが、見解をお聞きしたい。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど政府参考人からの答弁があったとおり、普天間の飛行場補修事業については、平成二十四年四月二十七日の日米２プラス２共同発表においてその実施を確認し、現在、日本側において、管制塔及び消防署用の非常用発電施設の改修や隊舎の改修など、五つの事案を実施しておるところでございます。
　現在実施しているこれらの五つの事案については、平成二十八年度に完了した後、別に特に、さらに補修事案については、現在予定をしておらないところでございます。
　そして、先ほどお話がありましたように、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議の開催から五年をめどとする考え方が示されておりますので、このような県の考え方を踏まえて取り組んでおります。
　また、設置から五十年、先ほどお話がありましたけれども、五十年以上経過した普天間飛行場においては、老朽化が著しい施設もあることから、航空機の運用に際し、安全面や環境面の配慮が必要と思っております。
○穀田委員　二〇一二年四月の２プラス２の合意は、普天間飛行場の代替施設が完全に運用可能となるまでの間、補修事業を行うこと、つまり、辺野古の新基地が運用できるまでは普天間基地の補修事業を継続するということになるわけですよね。
　二〇一三年四月の日米合意の統合計画によりますと、辺野古の新基地の建設に伴う返還というのは、二〇二二年度またはその後とされています。それでいけば、少なくとも七年間は普天間基地で補修事業が行われるということになる。基地機能の強化、固定化以外の何物でもないんじゃないですか、副大臣。
○左藤副大臣　先ほど、五つの事案なんですが、ちょっと説明をさせていただきます。
　一つは、汚水排水施設の改修については平成二十六年度から三年度にわたって、また、二について、二つ目ですね、雨水排水施設の改修と隊舎の改修については平成二十七年度から二カ年度にわたって国庫債務負担行為が行われることを念頭に置いております。
　具体的には今後の予算編成の過程において財政当局との調整をすることになりますので、平成二十八年度以降について歳出が行われることも想定されております。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、現在実施しているこれらの五つの事案が平成二十八年度に完了した後のさらなる補修事案については、現時点は予定をしているものではありません。
　いずれにしても、普天間飛行場の危険性の除去を少しでも早く実現する観点から、普天間飛行場の五年以内の運用停止についても、仲井真前知事から強い要望を受けて、政府として全力で取り組んでいるところでございます。
○穀田委員　私は、あなた方の資料に基づいて、返還条件が満たされ、返還のための必要な手続の完了後、二〇二二年度に返還可能だ、七年間続くことになるじゃないか、こういう数字の話をしているわけですやんか。別に、極めて単純で、計算をすればそうなるやんかという話をしているわけで、それが左藤副大臣は二年間で終わるとかなんとか言っているんだけれども、そう続けばなるでという話をしているわけですやんか。
　それで、必要最小限のものとか、基地を固定化させるものでない、果たして本当か。こっちを聞いてください、後ろの話はええから。
　ここに私は持ってきたんですけれども、地方協力局提供施設課、「普天間飛行場における補修事業について」という文書です。これは取扱注意とされているんですけれども、これを見ると、二〇一二年の四月の２プラス２の経緯として、補修事業をめぐり、日米合同委員会のもとにある施設整備移設部会を通じて調整を行ってきたこと、課長級の日米協議や現地視察を実施し、米側から出された要望事案を一件ずつ確認、精査したことなどが書かれています。
　そして、「米側は補修事業として全事案四十一事案（約百十四億円）を計画。このうち八事案（約三十一億円）を日本側で採択予定」と明記されているわけですね。
　この防衛省の資料にあるように、アメリカ側は、普天間基地の補修事業として、日本政府に四十一事案、約百十四億円の費用負担を求めていたことになるわけですが、それは間違いありませんか。
○左藤副大臣　御指摘の普天間飛行場の補修事業については、日米間でさまざまな協議を行っておりますが、その具体的内容については、米国との関係がございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、普天間飛行場の補修事業については、平成二十四年四月二十七日の２プラス２共同発表を受け、日米間で協議を進めた結果、日本側として、先ほど申し上げた管制塔及び消防署用の非常用発電施設の改修、そういうものをしっかりやっていくとしているところでございます。
○穀田委員　私は、差し控えたいという話では済まぬと。
　これは「普天間飛行場における補修事業について」ということなんですよね。そこの中に、「我が方の対処方針（基本的な考え方）」としまして、「事案の精査に当たっては、普天間飛行場の固定化につながるものではない旨対外説明が可能となるよう以下の事項を勘案」とあって、いわゆるオスプレイ配備に直接関係しないものなど四項目が列記されているんです。
　さらに、「米側は複数年にわたる補修事業リストを提示してきたが、固定化ととられないよう、日本側で行うことが可能な補修事業については、原則として、平成二十五年度で全て採択」とあります。
　つまり、ここまで来ているわけなんですよね。
　同時に、「仮に、普天間飛行場移設事業の進捗等が遅れた場合は、米側と再度協議。」とまで書いているわけです。
　だから、辺野古の新基地建設がおくれた場合、その都度米側と協議し、日本側が補修事業の費用負担を行っていくという方針が明記されているわけですね。ここが大事なんですよ。
　必要最小限だとか、基地を固定化させるものではないと言うけれども、辺野古の新基地の進捗状況によっては米側が日本に負担増を求められる仕組みになっているんじゃないかということを聞きたいんですが、いかがですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がお示しされました資料の確認がちょっとできないことと、それから、アメリカとの関係の協議の具体的内容についてはちょっとお答えを控える部分がございますけれども、これらの補修事業につきましては、航空運航の安全性の確保、環境の保全などに資するもの、飛行場を当面運用する上で必要最小限かつ緊急性の高いもの、それから、原則として、平成二十五年度に全て採択し、補修工事を短期間で完了できるものという事項に留意いたしまして、事案を一件ずつ確認、精査したものでございます。
　その結果、今般必要な補修事業を実施することとしたものでございまして、飛行場を固定化させないということで、あくまでもそういう点に留意して採択したものでございます。
○穀田委員　何かこういう文書を出すと、確認できないからと言うねんけれども、確認できないじゃ済まないと言っているんですよ。
　事は重大なんですよ。その後もずっと続けるつもりだ、補修をやる。七年間はやるわ、それから、もし進捗状況があかんなんだらまたやりまっさときている。
　もしそういう内容だったら、左藤副大臣、それはあかんで、そんなことは約束してへんでと言ってもらわな困るわけです。そんな重大なことがあるのか、初めて知ったわ、文句言うわというようなことを言ってくれへんなんだらあかんのちゃうかと思うんやけれども、いかが。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　今いろいろお話ありましたけれども、日米で進めている普天間飛行場の補修事業は、設置から五十年以上たっております、老朽化が著しい施設でもある同飛行場において、現在の海兵隊の運用に必要な航空機の安全な任務能力を確保し、環境を保全するために必要最低限のものであり、同飛行場の固定化につながるものではございません。
○穀田委員　さっきと同じ答弁を繰り返しているだけなんですよ。だから、私は、必要最小限とか固定化とかいうことを必ず言わはるけれども、そうなっていないじゃないかと。
　その文書自身が、そういうことにとられないようにとか、そういうことを言っちゃまずいからということまで言って、書いているんですよ。だから、それほど彼らも気にしてやっているということは確かなんですよ。
　そういう事実について明らかにしているわけで、それは余りひどいなとか、そういう同じ紙を持ってきて、必要最小限とか固定化とか、その二つのフレーズだけ言っていればええというわけじゃないんですよ。
　事は、沖縄県民のかかわる問題だし、普天間基地の今後にかかわる問題だ。五年とか言っているけれどもどうなんだという話をしているときに、五十年の、老朽化したからとか、それから、こういう約束だからというような話をしていたんじゃあかんということを言っているんですよ。
　最後に、では、大臣に聞きますよ。
　アメリカ側は、辺野古の新基地が完成するまで普天間基地を継続使用するために、大規模な補修事業を計画している。このような計画に日本側が費用負担することは、政府が言う、今言いましたけれども、危険性の除去、固定化の回避に逆行するばかりか、岸田大臣が一番最初に言いましたように、不変だと強調される二〇一九年までの運用停止が口約束にすぎないということを自己暴露するものと違うかと思うんですが、お答えいただきたい。
○岸田国務大臣　まず、二〇一二年の２プラス２において日米間で合意した点について御指摘がありました。そして、その後、沖縄県、仲井真前知事の方から、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む要望が出されました。そして、先ほど来、今、現実、政府として、補修等に関して支出を予定している予算について説明がありました。
　今、現実において支出を予定している予算につきましては、今申し上げました、二〇一二年の２プラス２、そして、その後の沖縄の負担軽減の要望、その範囲内におさまっているというふうに認識をいたします。
　その上で、今御指摘の資料について御質問がありましたが、この資料の中身については、私自身も、十分把握しておりませんし、承知しておりませんので、コメントは控えたいと存じます。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、政府としましては、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄の負担軽減につきましては、できることは全て行う、その方針で、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○穀田委員　私、さらに大規模な補修計画があるのかもしれぬというぐらい不安に思っているんですね。補修するということは、世界一危険な基地であることについては何ら変わらないだけじゃなくて、さらに強化し、米軍にとっては使いやすいことになることにほかならない、まさに固定化につながるということを言っておきたいと思うんです。
　私は、基地機能の強化、固定化する補修事業への費用負担の中止と、改めて、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去を強く求めて、質問を終わります。
○土屋委員長　ただいま議題となっております各件中、まず、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日・モンゴル経済連携協定及びＷＴＯ協定改正議定書に対する反対討論を行います。
　日・モンゴル経済連携協定は、日本企業によるモンゴルへの経済進出を促進するためのものであります。
　特に、鉱物資源、エネルギー分野での投資環境を整備することにより、現在、日本向けの輸出の主力である石炭やレアアースの開発投資にとどまらず、ウランの資源開発を後押しするもので、安倍政権が成長戦略の柱に位置づけて推進する海外での原子力ビジネスの拡大につながるものであることから容認できません。
　また、ＷＴＯ協定改正議定書は、ドーハ・ラウンドから十年間議論してきた貿易の円滑化等について合意したものであります。
　貿易手続の透明性の向上、迅速化、税関当局の協力は、我が国が結んだＦＴＡ、ＥＰＡ等の二国間協定で盛り込まれたものであり、我が国においては既に整備済みであり、我が国が実施するものに変更はありません。今回の改定は、これらの措置をＷＴＯ全体に広げるものであります。
　我が党は、一九九五年のＷＴＯ協定の締結の国会承認の際、この協定は、主権制限を無差別に全ての国に押しつけ、多国籍企業、大企業の利益を図る一方、発展途上国をいつまでも不利益な状態に置き続けるものとの立場で反対しましたが、今回の改定でその本質が変わるものではありません。
　以上が、二つの協定に対する反対の理由であります。
○土屋委員長　これより採決に入ります。
　まず、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件の両件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　土井　　亨君
　　　理事　原田　義昭君　理事　星野　剛士君
　　　理事　細田　健一君　理事　本村賢太郎君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　高木　　毅君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　根本　幸典君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　柚木　道義君　　　　横山　博幸君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　山谷えり子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　神谷　　昇君
　　小島　敏文君　　　　　堀内　詔子君
　　山田　美樹君　　　　　鬼木　　誠君
　　西村智奈美君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　山田　美樹君
　　神谷　　昇君　　　　　石崎　　徹君
　　堀内　詔子君　　　　　小島　敏文君
　　柚木　道義君　　　　　西村智奈美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、山谷拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長及び岸田外務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。山谷拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長。
○山谷国務大臣　拉致問題担当大臣及び国家公安委員会委員長の山谷えり子でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。
　安倍総理は、拉致問題はこの安倍内閣において解決させる、被害者と御家族が抱き合う日が来るまで私の使命は終わらないとの覚悟を明確に述べており、私も、一日も早く全員を救出するとの決意のもと、日々この問題の解決に取り組んでおります。
　政府としては、平成二十五年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオール・ジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。
　安倍内閣の拉致問題への基本姿勢は、一貫して、対話と圧力であり、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注してまいります。
　拉致問題の解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で実効的な対話を行う必要があり、そのために、引き続きあらゆる手段を尽くし、国際社会とも連携しつつ、みずから主体的に行動するとともに、北朝鮮の責任ある対応を促すべく必要な圧力をかけてまいります。
　北朝鮮の特別調査委員会による調査につきましては、その結果の通報を、昨年夏の終わりから秋の初めごろに行うことが望ましいとの点で、北朝鮮側と認識を共有していたところですが、いまだに北朝鮮側から具体的な情報を含む調査結果が得られていません。
　こうした状況も踏まえ、先月末の閣議で、我が国が独自に行う北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮との輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定しました。
　北朝鮮に対しては、引き続き、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう、強く求めていきます。
　国際社会との連携については、昨年十二月、安全保障理事会で初めて北朝鮮の状況が議題として採択され、拉致問題を含む包括的な議論が行われたほか、先月末には国連人権理事会において、我が国とＥＵとの共同提出により、安保理の継続的かつ積極的な関与に言及した北朝鮮人権状況決議が採択される等、国連を中心とした国際社会において北朝鮮の人権状況の改善を求める機運がこれまでになく高まっております。引き続き、国際社会との協調をさらに強化して、北朝鮮に対し誠実な行動をとるよう強く求めていく考えです。
　国内においては、拉致問題の早期解決のために、既に帰国されている拉致被害者の方への支援措置に加え、今後、新たな拉致被害者の方が帰国された場合にも備えて、帰国者の方が日本で安心して生活できる環境を柔軟かつきめ細かく整備することが重要です。
　これらを具体化する改正拉致被害者等支援法については、関係各議員の御尽力により、昨年十一月に議員立法により成立したところですが、これを踏まえ、政府としても、「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改定を行いました。
　また、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでいます。国民の方々に広く拉致問題についてより理解を深めていただくため、昨年末には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の関連行事として、拉致問題啓発コンサート、対北朝鮮ラジオ放送シンポジウムを開催したほか、ことしの一月及び二月には、東京及び北海道石狩市において、拉致問題啓発のための演劇公演を政府主催で実施しました。必ず取り戻すとの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。
　さらに、現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。さらには、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、関係機関と緊密な連携を図りつつ、所要の捜査や調査を進めております。
　これらの捜査や調査については、警察庁警備局外事情報部外事課に設置している特別指導班による都道府県警察に対する指導、調整や、御家族等からのＤＮＡ型鑑定資料の採取、広く国民からの情報提供を求めるための警察庁及び都道府県警察ウエブサイトへの掲載等の取り組みを行っているところです。また、海難事案として処理されているものについても、海上保安庁との連携を強化して、捜査や調査を行っております。
　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして、肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛を察すると、もはや一刻の猶予も許されません。安倍政権にとって拉致問題は最重要課題であり、引き続き、拉致被害者の御家族を初めとする関係各方面の御意見にしっかり耳を傾けながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、全力を尽くしていく所存です。
　竹本委員長を初め理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○竹本委員長　次に、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
　北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の関連国連安保理決議への明白な違反です。仮に核実験や長距離弾道ミサイルの発射等が行われれば、日朝関係に深刻な影響が及ぶ旨繰り返し申し入れ、北朝鮮の自制を求めてきています。
　政府としては、引き続き、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、核保有を断じて認めない、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとの強いメッセージを送るとともに、警戒を怠ることなく、必要かつ適切な対応をとっていく考えです。
　日朝関係については、引き続き、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えです。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき安倍政権の最重要課題です。
　北朝鮮との交渉に当たっては、従来から、対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて臨んでいます。圧力については、安保理決議に基づく制裁に加え、三月末に、我が国独自の対北朝鮮措置を二年間延長することを決定したところです。
　一方、対話については、昨年三月に一年四カ月ぶりに北朝鮮との対話を再開して以降、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月の瀋陽での日朝外交当局間会合、十月の平壌での特別調査委員会との協議といった日朝間の協議等の機会に、拉致問題が最重要課題である旨を北朝鮮側に対して繰り返し伝えてきています。
　こうした中、今月二日、北朝鮮は、現状において政府間対話を行うことができなくなっている旨発表しました。日本側は、昨年五月の日朝合意を誠実に履行してきており、このような北朝鮮の主張は全く受け入れることができず、極めて遺憾です。北朝鮮に対して我が国の立場を強く申し入れ、抗議しました。
　政府としては、北朝鮮が日朝合意に従い、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求める立場に変わりはありません。
　引き続き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引き渡しの三点に向けて全力を尽くしてまいります。
　同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題でもあります。政府としては、二国間の枠組みや国際会議等あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。
　昨年十二月、我が国は、ＥＵと共同で、従来以上に強い内容の北朝鮮人権状況決議を国連総会に提出し、賛成多数で採択されました。その翌週には、安保理において北朝鮮の状況が初めて議題として採択され、人権状況を含む北朝鮮の状況につき包括的な議論が行われました。さらに、先月、国連人権理事会においても、我が国がＥＵと共同で提出した北朝鮮人権状況決議が採択されました。これら一連の動きは、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権侵害についての国際社会の強い懸念のあらわれです。
　我が国は、拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向け、引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、関係国及び国連とも一層連携しながら北朝鮮に具体的行動を求めていきます。
　竹本委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○竹本委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　次に、赤澤内閣府副大臣、中山外務副大臣、城内外務副大臣、松本内閣府大臣政務官、薗浦外務大臣政務官及び中根外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。赤澤内閣府副大臣。
○赤澤副大臣　内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。
　先ほどの山谷大臣、岸田大臣のお話のとおり、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国家的犯罪行為であります。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、松本政務官とともに、山谷大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。
　竹本委員長を初め各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願いいたします。
○竹本委員長　それでは、次に、中山外務副大臣。
○中山副大臣　このたび外務副大臣を拝命いたしました中山泰秀でございます。
　北朝鮮の情勢は、今後も予断を許さない状況であります。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして、岸田外務大臣指導のもと、全力で努力をしてまいる所存であります。
　竹本委員長を初め理事、委員各位の先生方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○竹本委員長　それでは、次に、城内外務副大臣。
○城内副大臣　外務副大臣の城内実でございます。
　拉致被害者御家族の皆様は御高齢となっており、拉致問題の一刻も早い解決が不可欠であります。外務副大臣として、岸田外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の帰国に向けて全力を尽くす所存であります。
　竹本委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○竹本委員長　それでは、次に、松本内閣府大臣政務官。
○松本大臣政務官　内閣府大臣政務官の松本洋平です。
　拉致問題の早期解決に向けまして、竹本委員長を初め各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、山谷大臣を赤澤副大臣とともに補佐いたしまして、全力で取り組んでまいります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○竹本委員長　それでは、次に、薗浦外務大臣政務官。
○薗浦大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました薗浦健太郎でございます。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題です。岸田外務大臣を補佐し、拉致問題の解決に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　竹本委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○竹本委員長　それでは、次に、中根外務大臣政務官。
○中根大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました中根一幸でございます。
　外務大臣政務官として、拉致問題に関する国際社会の理解と協力を得て、問題を早期に解決すべく、岸田外務大臣を補佐しつつ、全力で取り組んでまいる所存です。
　竹本委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○竹本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　白石　　徹君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田口　　康君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　河津　　司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三又　裕生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三木　　健君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　尾身　朝子君
　　大見　　正君　　　　　岩田　和親君
　　木下　智彦君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　青山　周平君
　　尾身　朝子君　　　　　穴見　陽一君
　　村岡　敏英君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　大見　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田口康君、消費者庁審議官河津司君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官三又裕生君、経済産業省大臣官房審議官三木健君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかりさん。
○佐藤（ゆ）委員　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　エネルギーシステム改革の、今回は電事法改正案第三弾ということで、エネルギーシステム改革の最終局面を迎えているということだと思います。
　私は、エネルギーシステム改革というのは、いわゆるエネルギー産業の、ともすれば供給過多構造にある一部の業界もあるわけでございますが、将来的にはエネルギー産業全体の業界再編の呼び水にもなるような大胆な改革であるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、電力自由化の前に、エネルギー業界として、例えば石油精製元売業は、最近は収益率の低下というのが指摘されているわけでございます。例えば、二〇一三年度の売上高利益率ですと、石油精製元売業十三社平均でわずか〇・七％というところまで収益性が下がっているわけでございまして、この要因はやはり供給過多体制にあるということでございます。
　今後は、こうした業界も、電力システムの自由化を受けまして、電力ですとかガス事業への参入強化、拡大というようなことも選択肢の一つに、こうしたエネルギー業界の事業再編も進んでいくものというふうに思っているところであります。
　大事なのは、やはり事業再編の見通しですとか、あるいは、経産省の審議会であります長期エネルギー需給見通し小委員会、これは電源ベストミックスの議論をしている委員会でございます。この委員会の二月二十七日の会合でも、例えば、経済成長率の想定に対して省エネの推進がどのぐらい見通されるかというような、経済成長率と省エネ推進の整合性の問題ですとか、将来の電力総需要量を見通すに当たって、経済成長率のみならず産業構造そのものにも総需要量は依存するというような指摘も出ているわけであります。そうした観点から、エネルギー業界の構成がどうなるかということは一つ重要な観点だと思っております。
　私は、そういう意味で、重要な一つは、事業再編を経た産業構造の見通しや省エネ普及率などにかかわる適正な想定の上で、電力総需要量というものが長期的にどのようになっていくかという政府見通しを早く出すということと、二つ目には、将来的な家計負担や産業競争力というものを鑑みながら、日本経済として望ましい電力価格帯というものをある程度見通していく。
　この総需要量と価格帯というものを政府見通しとして、組み合わせとしてしっかりと打ち出すことによって、ある意味、これが長期的な均衡点といいましょうか、そういった均衡点のあるべき姿というものを見出すことによって、それに向けて、電源ベストミックスを通じてその目標地点に近づいていくということが大事なんだろうというふうに思うわけでございます。
　きょうは電源ベストミックスについては質問いたしませんで、電事法について質問させていただくわけでありますが、そういう中で、電力自由化というのは、一つには、参入をふやして電力価格を低下させるということが一つの大きな目的であるというふうに考えているわけであります。
　そこで、配付資料でございますが、「欧米エネルギー各社の財務格付」という一覧表がございまして、これは、欧米諸国で電力自由化をする前と後の長期債券の格付を記したものであります。
　例えば、上のＳ＆Ｐの格付で、上から三番目はドイツのエーオンという大手電力会社でございますが、ドイツは、小売の完全自由化を一九九八年にやっておりまして、その後、再生可能エネルギーの導入に軸足を移しております。自由化前はダブルＡプラス、そして自由化後の昨年十二月二日時点ではＡマイナスということです。
　この表では、欧米各社は自由化後は一様に格付が低下して、その要因として収益性の低下というものが指摘をされているわけでありまして、業界がどういうふうに変容していくかというのは極めて重要なことであるというふうに思っております。
　むしろ、ドイツの場合には、完全自由化の後に、大手電力会社が自由化前に八社あったものが四社まで統合されておりまして、逆に、自由化で参入がふえるものと想定しておりますと、こうした大手電力会社については統合が進んだということでございます。そういう事例もあるということでございます。
　また一方で、エネルギー業界もさまざまな発電業界が個々にございます。石油、石炭、天然ガス、水力、あるいは再生可能エネルギーの風力、太陽光発電、バイオマス、地熱とさまざまな個々の業界がありまして、それぞれの業界によって収益性ですとか事業性の構造というのは違っているわけでございます。
　そこで、宮沢大臣にお伺いしたいと存じますが、エネルギー産業の我が国としての育成という産業行政の観点から、発送電分離後に発電業界が、適正な競争環境のもとで各発電業界として持続可能で健全な発電事業を遂行するに当たって、各業界の規模ですとかあるいは収益性、こういったものの適正な事業構造みたいなものを行政としてどのように想定されているか、お伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　委員は、たしか政務官として、まさに第三弾の法案を御審議いただいているわけですが、生みの親であるプログラム法の作成にかかわってこられたわけでありまして、全てを御存じの上での御質問だろうと思っております。
　今この表を見ておりまして、自由化すると格付が下がる、逆に言うと、日本の場合もそうですし、世界各国もそうだったんだろうと思いますが、まさに全く自由化されている以前というのは、九電力が極めて高い格付を有しておりまして、それ自体がちょっとやはり今の時代にそぐわないといったような反省もあって今回いろいろ改正を進めてきた、こういうことだろうと思っております。
　そして一方で、今回の法律第三弾。第一弾、第二弾、第三弾と来たわけですけれども、電力業界について言えば、やはり競争を促していくということが基本的な発想でありまして、競争の結果出てくる産業構造につきまして、私どもがある程度今から意識を持っているということ自体が実はいいことではないのかもしれない。
　まさに競争をしていただいて、石油業界も入ってこられるでしょう、またガス業界も入ってこられるでしょう、一方で電力業界もいろいろな分野に入っていくという中で、今の段階で、ではどういう、例えばベースロードを発電するのは恐らく大手と言われるところになろうと思いますけれども、そういうところに予想もしなかった方が入ってくるなんということも大変いいことだろうと私は思っておりまして、この辺を今から産業行政という観点から見通してやるというのはなかなか難しいのかなと。
　ただ一方で、固定価格買い取り制度というのは、ある意味で、基本的には二十年間にわたって買い取り価格を固定するということ、逆に言えば収入が見通せるということでありまして、こういう業界に参入してこられる方というのは、ある程度自分の将来の姿が見えながら当然入ってこられる、そういう中でいろいろ競争が行われていくということが大変いいことなんだろうというふうに思っております。
○佐藤（ゆ）委員　ぜひ、電力システム自由化ということで期待が高まる中で、参入がふえ、一方でやはり市場のオーバーシュートというのはありますので、供給過多をつくらないように、その辺は十全な行政の目線というものが望ましいと私は考えるところであります。
　次に、法的分離でございますけれども、発送電分離のもとでの株主の権限についてお伺いしたいと思います。
　電力債の取り扱いについては、既存の債権者の保護という意味では、今回の対応というのは問題ないと私は考えておりまして、法的分離時に子会社が親会社に対して一般担保つき社債を発行することで、既存の債権者の担保範囲を法的分離前と分離後で同等に確保するという政策的な工夫は評価ができると私は思っております。
　一方で、法的分離後の株主の所有形態でございますが、私は四つパターンがあるのではないかと思います。一つには、発送電分離で、発電会社と小売会社を親会社にして、送配電会社を子会社化した場合、これは二つありまして、既存株主が親会社の株主に全員なる。それからもう一つの場合は、親会社、子会社で株式分割をして、分割比率に応じて両者の株主に既存株主がなる場合。それから二つ目の柱は、持ち株会社を設立する場合でございますが、これは既存株主が持ち株会社の株主になる。そして三つ目の柱は、発電事業に新規参入発電会社が入る場合、新規発電事業者の既存の株主が、今後、送配電会社の株式を取得できるたてつけに法案上なっておりまして、結果として両者の株主になり得るということでございます。
　法的分離後の株主について、旧電力会社や新規参入発電事業者の株式において、要するに法案上は送配電会社の株式取得は制限されていない。そして、発電事業者と送配電事業者、両者の株式が保有可能であり、さらに送配電事業者の優先株も取得が可能な法案内容になっております。したがって、仮に発電事業者へ利益誘導をもくろむような株主が存在した場合に、法案上は送配電事業者の優先株を取得して送配電事業の経営に株主権限を行使することが可能であります。
　そこでお伺いしたいのですが、電力株の大口所有者には例えば海外の機関投資家など物申す株主もいるわけでございまして、そうしますと、送配電事業者の大口株主や優先株主に対して、発電小売事業者からの独立性担保をするための一定の行為規制というのは必要ではないかと思われますが、今後、こういったものは政令か何かで対処する御意向はありますでしょうか。
○山際副大臣　委員御指摘のとおり、今回の法案の中で、一般送配電会社の別会社化を求めるとともに、一般送配電会社が特定の発電・小売会社を優遇することがないよう、各種の行為規制を課すこととしてございます。
　具体的には、送配電会社の株主がいかなる株主権限を行使しようとも、送配電会社が特定の発電・小売会社を差別的に取り扱ったり、その利益のために情報の目的外利用を行うことは禁止されます。
　また、大口株主が送配電会社の親会社に該当する場合は、資本関係を有するグループ会社に着目した行為規制が適用されます。具体的には、親会社たる株主の影響力の行使を未然に防止するための規制といたしまして、送配電投資計画等の適正な競争関係を阻害するおそれのある事項について、定款によって株主総会決議事項とすることの禁止を経済産業省令で規定することなどを想定してございます。
　これらの規制を通じて送配電会社の中立性、独立性が確保されることとなります。
○佐藤（ゆ）委員　ぜひ、法案には盛り込まれておりませんので、省令でそういった行為規制というのは厳重に管理をしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　発送電分離後も総括原価方式が送配電事業者には維持されるということで、規制料金が維持されるわけでございます。そこでお伺いしたいのは、現場での例えば電気工事ですとか、あるいは一般調査、保守、こういった役務にかかわるコスト、最近は現場で人件費が上昇していたり部材費が上昇していたりするわけでありますが、こうしたコスト上昇に規制料金の改定が追いつかない、遅い場合がございます。この場合に、コスト上昇分に追いつかない部分について、いわゆる電気工事ですとか一般調査を行う義務者である送配電事業者にこの負担が及ぶのか、あるいは現場の施工業者の電気工事事業者にこの負担が及ぶべきと考えるべきか、どちらなのか。
　また同時に、下請の電気工事事業者に対してこうした価格上昇分を円滑に価格転嫁できるような下請代金法ですとか建設業法の適用というのは、適切に規制料金のもとでできるのかどうか、お伺いします。
○関大臣政務官　佐藤委員のただいまの御質問は、本当にちょうど我々がよく注目しておかないといけない端境のところの部分の契約になってくると思います。
　基本的には、もう委員御指摘のとおりでございまして、電気工事事業者が下請代金法で守られているような形で不利益をこうむらないようにしないといけないんですが、基本的には、発注側でございます送配電事業者と受注側でございます電気工事事業者双方がきちんと協議をして、円滑に協議をして決めていっていただかないといけないんですが、余りにもその点が下請代金法にひっかかるような状況が見受けられるときには、先般、消費税が上げられましたときに下請泣かせを徹底的に経済産業省としましても管理をいたしましたので、そういうふうな形で、適正な協議が行われているかどうかというところにつきましては、我々もしっかりと目くばせしていかないといけないなと思っているところでございます。ですので、下請代金法、それにのっとってきちんと我々も動いていこうということでございます。
○佐藤（ゆ）委員　特に規制料金のもとでは上の売り値が動かないものですから、その圧縮というものが絶えず懸念されるということで、そこは十分に注意をお願いしたいと思います。
　最後に、ガス事業法改正についてお伺いします。
　既存のガス事業者が設備投資を行って技術開発をしたガス消費機器、例えばエネファームとかこういったものは、消費者への普及拡大を図るために初期投資コストというものを全面的にその消費機器の単価に反映していないケースがございます。要するに、開発事業者にとって未回収の投資コストが存在する場合がございます。自由化後、新規参入で小売事業者として参入した他社は、こうした未回収の投資コストがそもそもないわけでございますので、競争関係のイコールフッティングという観点から、未回収の投資コストの扱いについてどのように考えるかというのが一点目。
　それからもう一つは、ガス事業でありますから、災害が起きた場合の対応、これも新規参入の小売事業者と既存の導管事業者の間での円滑な連携が必要だと思います。その場合のいわゆる災害対策本部の設置とか指示系統といったものを、既存の導管事業者の組織力とか災害対応のノウハウの蓄積といったものをうまく活用しながら、あらかじめ指示系統を決めておく必要があると思いますが、いかがお考えですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　二点御質問いただきました。
　一点目、消費機器開発などの未回収費用についてでございますけれども、これは先生御案内のとおり、これまでの料金制度のもとで各事業者が全体の収支の中でどのように費用を分担してやってきたか、これはある程度企業の事業戦略の中で対応されてきたところだとは思っております。
　したがいまして、事業報酬の中で対応するとか、あるいは他の効率化によって生み出した原資をもとにやっていた、こういったところがあろうかと思います。そうした中で、長期的な回収を狙っていたところ、今回料金制度の見直しということで途中でそれが回収できなくなってしまった、こういうことをどう考えるかということでございます。
　この点につきまして、私どもといたしましては、今後、小売が全面自由化されまして、そして総括原価方式に基づく規制料金によらないサービスの提供が可能となってくるというふうに考えておりまして、この中で各事業者が、需要家のニーズに合ったきめ細かいサービス、あるいは他のエネルギーサービスと組み合わせた事業を柔軟に展開していただけるのではないかというふうに期待をしております。こうした中で、これまでの開発コストといったものを、事業者の方がみずから選んでやってきましたそうした開発コストをどのように回収するか、これは今後の経営戦略の中で、それぞれ事業者が自主的に御判断されるべきものだというふうに考えております。
　それから二点目は、災害等での保安面での対応でございます。
　これも大事な御指摘でございまして、法改正後も、ガス導管事業者が災害時のガス導管の保安については担うことになるわけでありますが、その観点から考えますと、既存のガス事業者の組織力でありますとか指揮命令系統というものが十分に生かされると思っております。
　今回、御案内のとおり、法案の中でも百六十三条という新しい規定を設けておりまして、「ガス事業者は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。」こういったことを定めております。あわせまして、附則の中では、国としてもこの保安の点につきましてきちんとした施策を推進する、そういう責務があるということをうたっているところでございます。
　したがいまして、先生御指摘のありました、全てのガス事業者が保安に関しまして連携協力する、こういう観点から、今後、審議会におきまして、事前の情報共有を含めまして協力の詳細につきまして検討を進めて、その具体化を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、投資コストが未回収のまま放置されることのないように、結局、技術開発に対する意欲がそがれることのないように、そこは十分に留意をお願いしたいと思います。
　質問を終えます。ありがとうございました。
○江田委員長　次に、細田健一君。
○細田（健）委員　自由民主党の細田健一でございます。質問の機会をいただいたことを、委員長、理事の皆さんに改めて感謝を申します。
　時間がないので、早速質問に入らせていただきます。
　本日、電力そしてガスシステム改革の法案でございますけれども、法案を議論する前に、現在の電力市場をめぐる問題の中でも最大の課題である、原子力発電所のいわゆる新基準への適合性審査に係る問題について、規制委員会の田中委員長にお尋ねをしたいと思っております。田中委員長、お忙しいところわざわざお出ましいただきましたことに改めて感謝を申し上げます。
　いわゆる新基準への適合性審査については、当初、審査期間が半年程度とされておりました。これは、委員長が、半年程度でやりたいというような趣旨のことを記者会見などでおっしゃっておられたわけでございます。しかしながら、審査は大幅におくれておりまして、電力需給は引き続き、老朽火力などに依存した非常に逼迫した状況にあるというふうに認識をしております。
　私は、電力システム改革の前提となる市場の安定が達成されていないのではないかと強く懸念をしております。もちろん、規制委員会あるいは規制庁が、限られた人員と時間の中で非常に頑張っておられるということは認識をしております。
　一方で、規制委員会あるいは規制庁も当然行政機関ですから、できるだけ効率的な業務運営を行うのは当然でございまして、安全審査を行っているから、審査にどれだけ時間をかけてもいい、あるいは審査が非効率に行われてもいいということにはならないということは、委員長も見解を共有していらっしゃるというふうに考えております。
　まず、ぜひ委員長御自身からお答えをいただきたいんですが、委員長は、累次の国会答弁で、これは私も、昨年でしょうか、原子力調査問題特別委員会でお伺いしたときに、審査はできるだけ早く行いたいというふうにその国会でもおっしゃっておられますが、そのために、委員長御自身としてどういう行動をとっておられるか、あるいは事務方である規制庁をどのように指導されているのか、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　審査の進捗を速やかに進めるということについては、これは基本的には事業者の対応によるところがかなり大きいところがあります。ただ、私どもも非常に多くの審査案件を抱えておりますので、審査全体を効果的に効率的に進めたいという思いは持っておりまして、そのための工夫をいろいろ行っております。
　例えば、適合性審査の結果をまとめた審査書を作成しておりますけれども、この審査書は、基準の条文ごとに、事業者の申請内容、審査過程における主な論点、審査における判断の具体的な内容を記載しており、適合性審査の内容を理解するに当たり十分に参考になるものと考えております。
　また、複数事業者合同で行う審査会合等を開催することなどで、各プラント共通の事項については同じ説明を繰り返し聞く必要がなくなるように工夫して、審査の実効性を保ちつつ、審査会合の時間を集約することができるように、結果的には審査期間を短縮するということを試みております。
　いろいろ工夫しております。以上のような取り組みをさらに進めて、効率的に審査を進めることとしたいというふうに考えておりますが、引き続き原子力委員会としてはきちっと厳正かつ迅速に審査を進めていきたい、そのように考えています。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　一義的には事業者の責任もあるというようなお話でして、私もそれを否定するわけではございませんが、ただ、私が事業者の方からいろいろお伺いしていますと、例えば規制庁の事務方が行っている事前審査において、委員会または規制庁からの指摘が必ずしも明確ではなくて、事業者が対応に窮している例もあるというふうに承っております。
　例えば、事前審査の中で、審査官がＡ、Ｂ、Ｃとおられるとして、Ａ審査官が私はこう思います、Ｂ審査官がこう思います、Ｃ審査官が私はこう思いますとおっしゃられて、それで審査はもう終わりということになっちゃう。そうすると事業者としては一体どういう対応をとればいいのか。
　方向感なくそれぞれの審査官が感想めいたことをおっしゃって、それでクローズされちゃうと、事業者としてはどういう対応をとればいいのかよくわからないというような例があったり、あるいは、担当官がかわったときに、かわったから、今までの蓄積をゼロにして、最初から説明をしてくれというふうに、一から説明を求められるとか、そういうような事例があるというふうにも承っております。
　それで、事業者に対して、規制委員会ないしは規制庁の事務方、事前審査という形でさまざまなやりとりがあり、それに基づいていろいろな指示、指導をされると思うんですが、規制委員会または規制庁が指示、指摘を行う場合に、行政手続法という法律がありまして、基本的には行政指導等は全て文書にして書面で交付するということが原則になっておるわけです。この行政手続法の趣旨に基づいて、規制委員会または規制庁の事務方が指示、指摘等を行う場合は、全て文書にして、根拠を明らかにした上で交付するということを原則にすべきではないかというふうに考えておりますが、これについてはいかがでしょうか。