Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　ちょっとその前に、先ほど医薬局長の方から臨床試験と臨床研究の話が出ましたけれども、一般的に余り厳密な意味での使い分けをしているわけではありません。幅広い意味で使う場合には臨床研究という言い方をしております。ですから、今回の事案も幅広い意味での臨床研究であると。英語で言うと、クリニカルトライアルとクリニカルリサーチの違いではないかと思いますけれども、一般的には臨床研究という言い方をしているということをちょっとまず前もってお話をしておきたいと思います。
　その上で、現在のそのデータの入力についてでございますけれども、先ほどからお話がありますように、このジョーンズ・デイ法律事務所での報告書によりますと、武田薬品工業の一部のＭＲが、試験参加医師同席の下で、試験参加医師に貸与されたパソコンを使って調査票に入力するなど、調査票入力作業を代行していたというようなことが書かれております。
　もしこのとおりであるとすれば、ＣＡＳＥ―Ｊ試験に本来関与しないはずの製薬企業の社員が本試験の入力内容を操作し得る状況に置かれているということから、データの信頼性も大きな懸念を生じさせる行為であることは否定できないと考えております。
○足立信也君　そう思います、私も。
　それから、先ほどの研究と試験のことなんですが、これは念のため申し上げますが、私が政務官のときに厚生労働省でつくったもので、臨床研究と試験のところは明確に区別しておりますので、それは、現状はそういう方もいらっしゃると思います。
　そこで、じゃ、今データ捏造、改ざんのことについて申し上げているんですが、ここで、この報告書でも大きな論点となっている学会発表、論文作成への関与は、これも明らかにしているんです、社員がかなり関与してやられたと。
　しかし、報告書では、これは非常に大事な、カプランマイヤー曲線というんですが、私もがんを専門にやっておりましたからよく使いました。イベントの発生がどういうふうに起きてくるかと、階段式に累積していくと。よく使いました。
　それから、そこで有意差があるかどうか、これ、ｐ値ということで、有意差検定に使います。これのデータも示されておりますが、これは、この報告書に書いてあるのは、実際に学会発表や論文作成のデータは作った、でも、グラフの形を比較しているだけで元のデータはチェックしていないと、そういうふうに書かれているんですね。データベースへ武田の社員はアクセスできなかったというふうに書いてあるんです。しかし、私の経験からいいますと、有意差水準のｐ値を計算するにもカプランマイヤー曲線を描くにも、元のデータがないとできません。しかし、それを作っていると報告書は書いてあるんです。でも、データにアクセスできなかったと書いてあるんです。
　これは一般的に、これは詳細はそれ以上分かりませんから、一般的に、その有意水準の、危険水準といいますか、ｐ値あるいはカプランマイヤー曲線を描くのにも生のデータがないとできませんよね。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　今回、武田薬品工業が委託した第三者機関、先ほどの報告書でございますけれども、その中で、カプランマイヤー曲線については次のように書かれております。
　これについては、京都大学がＣＡＳＥ―Ｊ試験の結果報告で使用するスライドのＫＭ曲線を基にして作成したと。その方法としては、画像データをそのまま写し込んでそれをなぞったという、いわゆるトレーシング手法という形でそれは作られたというふうに報告されています。
　一方で、先ほどの帰無仮説を間違って棄却してしまう危険率ｐ値、この値については実は記載がございません。両方とも、厳密に言いますと、ＫＭ曲線を描くにしてもｐ値を計算するにしても、基のデータがないともちろん算出できないというのは、一般論としてはあり得ると思います。ただ、今回のこの資料に使われた値は、例えば学会発表であるとか、あるいは論文から引用されたのか、その辺りはちょっと私ども承知しておりません。
○足立信也君　それ以上は答えられないと思いますが、学会発表や論文から引用された、それは写した、それは当然あるでしょう。しかし、そのデータを作ったと認めているんです、この報告書は。そこでデータにアプローチできなかったというのが僕は理解できないということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、販売促進に極めてその後有益になったと思われる事柄が一つあります。結局、これ二つの薬の比較なんですが、有意差はなかったんです。ところが、糖尿病新規発症については、後々の追加解析で有意差ありというふうになったんですね。それはなぜかと。
　これは報告書に書いてあるんですが、糖尿病の新規発症の定義の解釈を変更したと。これは、武田の社員が定義の解釈を変更した追加の解析の実施をお願いしたということなんですよ。解釈が途中で変わったというんですね。このことを、私、どう変えたのかと武田薬品に質問してあるんですが、答えが今厚労省にも届いておりますが、ちょっと曖昧ですね。変更していないみたいなことを書いてある。しかし、報告書には変更したと書いてある。ですから、そこは両者をお呼びして是非聞きたかったところなんですが、問題のポイントはそこにあるんです。解釈の変更をしたということです。
　そこで、その販売促進の更に一つの手として、メディカルレビュー社で「ＣＡＳＥ―Ｊに学ぶ」というものを作ってあるんですね。まあ著書になるんですかね、作成してあるんですよ。そこに、この研究者の最終確認や、あるいは最終原稿の署名、原稿って署名しますよね、が確認できなかったと書いてあるんです。紛失したんだろうと結論付けているんですが、これは当然のことながら持っていないはずないですよね。そんなことは許されるはずもないし。本当に紛失したということであれば、例えばメディカルレビュー社、あるいは武田も関わるかもしれない。むしろ京都大学は間違いなく署名を残していますわね、そういう研究者であるならば。一般的に、こういうもの、最終原稿に署名なしというのはあり得ることでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　今回の報告書では、同社内の審査機関での最終確認書と、それから専門家ですね、専門医の署名を得た最終原稿は紛失されたものと推認したというふうになっております。これは、調査する第三者機関の方でもその辺りは見付からなかったということであろうと。
　ただ、一般的に言いますと、製薬企業がどのようなプロセスを経て公表していくかという中で、業界団体であります日本製薬工業協会の医療用医薬品プロモーションコード、規則ですけれども、これにおいて、プロモーション用の印刷物及び広告等については、社内の管理体制を確立し、その審査を経たもののみを使用する旨が掲げられているということから、それに準じて対応はされていたのだろうと。ただ、その現物がなかったので第三者機関では紛失したものと推認するということであったんだろうと思います。それ以上のことはちょっと私どもでは分かりかねます。
○足立信也君　その糖尿病の解釈変更をしたときの有意差が出たという発表もやられたと報告書に書いてあるんですが、その調査の報告がここには書いてないんです、入っておりません。これも聞きたかったんですが、お見えにならないので聞けません。
　資料の三の二。結局、京大に対して三十七億五千万円寄附があるんです。これに加えて、実は医療疫学講座に、二〇〇五年、二〇〇六年、各二百万ずつ行っています。
　そろそろまとめに、まだ聞きたいことはあるんですが、まとめに入りたいと思います。
　結局、販売促進資材と薬事法違反との関係で、最後の項目になるんですけれども、これは、この報告書でも一貫して関与したと。そのことについては長谷川社長も謝罪をされているんですね、研究の質、あるいは大きな懸念を招いたと。これは実は武田薬品も属している製薬協の通知に違反することでありまして、違反しているということで、製薬協のコンプライアンス委員会は武田薬品に対して役職活動停止というふうになっているんです。今、これは今年の三月から半年間の役職停止中という処分をされているんです。
　今日の産経新聞にありましたが、あした株主総会で、その関係で関西の方に行かれているので出席できないと武田の方はおっしゃるんですが、大荒れになるだろうという予測が出ていますね。あしたのその株主総会で長谷川社長も社長から会長になって、外国人の方が社長に就かれると。官房長官も総理も、経済同友会の代表幹事であるということをおっしゃっていますが、来年退任予定だということも聞いております。そして、同じグループの製薬協からは役職活動停止というふうになっている。
　この方々、こういう状況でありながら、まさに販売促進活動、薬事法違反の可能性もあるということの中で、それはどういう内容かというと、重篤な有害事象というものを武田薬品は情報を入手していたのに厚労省へ報告していなかったということなんです。これは事実で、今大臣もうなずいていらっしゃる。それで、後で報告させたんですよね。こういう薬事法違反のところもあるんです。
　ということを受けて、政務官、三度目の私、質問になるんですが、やはり捏造に関与した可能性が極めて高い。ずっと関与していて、販売促進のために薬事法違反を犯している可能性もあるという方が、同じグループの役職停止にもなっている、その方を、どんどんどんどんこれから売って産業力として高めようという産業競争力会議の委員で本当にいいんでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　まず、産業競争力会議というのは、その名のとおり、日本の産業をどうやって競争力を強化していくかということを議論している場なんですが、民間議員の方は一人ではなくて複数おられます。そして、政治家もそこには関係政務が入ります。そういった中で、一部の声しか聞かないような方は、これは民間議員に限らず、政治家も相手にされないのと同じように、一部の声しか聞いていないと、そういった方がもしもいた場合、そういった一議員の偏った結論が導かれるようなことはありませんので、これからも国家の産業競争力をどうやって強化していけばいいのか、この産業競争力会議という場で様々な観点から議論をしていきたいと思っております。
○足立信也君　手法として誤ったことをやってきた部長であり社長であって、手法として誤ったことをやってきた、それが日本の信用を大きく失墜させている、その方が産業競争力会議の委員でいいんですかということです。これは皆さん、本当に考えてもらいたいと、そのように思います。
　これ以上の答弁は恐らくできないでしょうからこれでやめますが、大変な問題、日本にとってここに活路を目指すしかない分野でありながら、大きな問題を抱えていることを提示しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私の方から、臨床研究をめぐる様々な問題が続いておりますけれども、そうした課題とその解決の方向性の在り方、またその前提として、これ、広くコンプライアンスに関する問題だと思いますけれども、厚労省含めて我が国全体のコンプライアンスについての問題について取り上げさせていただきます。
　ちょっと初めに、田村大臣の方に順番を変更して伺わせていただきますけれども、配付した資料の二ページ目を御覧いただけますでしょうか。これ、朝日新聞の記事でございますけれども、衆議院の伊吹議長が、労働者派遣法の条文を間違えていた、本来はそういう条文にしたかったのかもしれませんけれども、罰則を間違えていた、一番法令の中で重要な条文ですけれども、罰則というのは。また、我が参議院に対してあってはならない、審議のための資料に、配付に間違いがあった。
　こうしたことを捉まえて、憲法六十六条の三項に、国会に対して内閣は連帯して責任を負うという規定があるんですけれども、この憲法の規定に鑑み、官房長官なり総理大臣が本来はおわびをするべきである、それが憲法の法理だというふうに述べられているということでございますけれども、このように大臣はお考えになりますでしょうか。憲法とはそういうふうに定めたものであって、本来は内閣を代表する内閣総理大臣あるいは官房長官がおわびをすると、そういう問題であったというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、伊吹議長が、今般、我が省が重ねて起こしておるミス、労働者派遣法に関しては法文附則のミス、そしてまた、今般の医療・介護総合確保推進法におきましては参議院でお配りをさせていただいた資料のミス、こういうことに対してしっかりせんかいというようなお叱りをいただいた、そのような厳しいお言葉というふうに私は認識をさせていただいております。
　内閣は、行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負うものと、こうなっておるわけであります。これに関して申し上げると、衆議院の方に、議院運営委員会だったと思いますが、加藤官房副長官がお伺いをしておわびをされたというふうに理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、我々、二度とミスのないようにしっかりと強い組織にしてまいりたい、このように考えております。
○小西洋之君　報道ベースではございますけれども、伊吹議長がおっしゃっているのは、加藤官房副長官が、この記事にも書いていますけれども、衆議院の議運でおわびをなさった、それでは足りないと、憲法の六十六条三項の本来の趣旨、内閣の国会への連帯責任の趣旨に鑑みれば、本来は内閣総理大臣あるいは官房長官がしっかりとおわびをすべき、そういう事柄ではないのかということをおっしゃっていたんですけれども、今のような御答弁でございました。
　実は、この憲法の六十六条三項でございますけれども、内閣法という規定の中で、下に付けておりますけれども、第二項ですね。内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員から成る国会に対して連帯責任を負うというふうに書いております。全国民を代表する議員から成るというのが内閣法の第二項で特別に加えられている言葉ではあるんですけれども、田村大臣、この内閣法の第一項には、内閣は、国民主権の理念にのっとり、憲法の定める職権を行うというふうに書いておりますけれども、この内閣法の第一項と第二項を見て、今第二次安倍内閣において、もう一つこの憲法及び内閣法の趣旨に反するとんでもない蛮行を今犯そうとされているんですけれども、何を、何の問題を今生じているかということをお分かりになりますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員がおっしゃりたい意図は、委員の意図は理解いたしますが、私の方からそれに対してこれだというような発言は控えます。
○小西洋之君　田村大臣は内閣を構成される大臣でございますので、発言を控えられてはいけなくて、むしろ内閣法に違反していない、憲法に違反していないと堂々と国会で述べていただかなければいけないんですけれども、代わりに私から説明させていただきますけれども、まさに解釈改憲です。集団的自衛権行使の解釈改憲です。
　国民主権の理念にのっとり、国家が戦争を起こす、国民の生死に関わる事柄です、国家が戦争を起こすということを、国民に問うことなく、憲法改正、条文改正をすることなく、解釈の変更で行うということは、これは立憲主義に反するんです。立憲主義というのは、内閣の閣議決定や、あるいは我々立法府が講じる法律によってもなお決することができない国民の命や自由や権利というものを憲法で守る。それは、主権者の国民でなければつくれない、国民投票でなければつくれない、憲法によって守るというのが立憲主義の考え方なんです。そうすると、その立憲主義が立脚するところの国民主権、つまり国民投票を行わずして解釈、集団的自衛権という新しい戦争行為を可能にすることは、これ国民主権の理念に反するんです。内閣法第一条違反です。
　二つ目、我々国会議員が、あるいはこの議会が大臣にお越しいただいてこういう質疑をさせていただく、それは憲法の定める議院内閣制の下で我々国会が内閣を国民に代わって監督させていただく、チェックさせていただく、そういう原理なんですよ。
　じゃ、何を監督しているのか。内閣の憲法解釈ですよ。憲法九条についての解釈を、集団的自衛権の行使という戦争行為はできないという解釈を我々は国民に代わって六十年間以上ずっと監督してきたんですよ。憲法の条文を変えない限り無理だという確立した憲法解釈をこの国会と政府の間で確立してきたわけですよ。
　にもかかわらず、国会に憲法改正の変更案、また、憲法の解釈というのは自由にできない、過去との論理的整合性を踏まえなきゃいけない等々の解釈変更の原則がありますけれども、政府も答弁している、それとの適合性、そういうものを国会審議に諮らずに勝手に最高法規である憲法の規範を変えてしまう、新しい憲法規範を定立するというのは、内閣法第二条にまともに違反しているんですよ。
　安倍政権の解釈改憲というのは、立憲主義に違反する、国民主権を否定する、議院内閣制を否定する、そして明文規定である内閣法にも違反する。もちろん、明文規定である憲法にも違反します。憲法違反であり、内閣法という法律違反である無効の行為であるということを、閣議決定を強行されるそうですから、それに先立ってこの委員会の場でしっかりと申し上げさせていただきます。
　では、本日の本題に参らせていただきます。
　今、ただ、これ笑い事じゃございませんで、なぜそういうことを申し上げましたかというと、もう法治国家が崩壊するんですよ。我々国会がどんなに法律を作ろうと、またその法律に基づいて大臣がどんなにきちんとした行政をやっていただこうとしても、国民から見れば、何だ、憲法すら勝手に変えられるんだと。また、その法令を担当している行政官からしてみても、もう憲法すら勝手に変えられる。しかも、憲法九条ほどすごいもの、内容的にもすごい、命に関わるものです。平和主義という国是にも関わる。また、これほど国会で議論を積み重ねられてきた憲法の条項はないですよ。これですら、できないと言われた百八十度逆のことが、条文変えなきゃできないと言われたことができるんだったら、我々行政官だって、どんな裁量で、どんな恣意的な意図的な解釈だってできるということになるんですよ。
　そういう法治国家を崩壊させる行為だということをしっかり御認識いただいて、その上で、実は臨床研究に関してですけど、もう一つ、今朝ですけど、新聞で新しい事案が指摘されているところでございます。
　配付資料の一ページでございますけれども、ちょっとまだ事案は分かりませんので会社名は控えますけれども、この会社が、既に厚労省とやっていた研究事業において不正を起こしていて、その不正はもう明らかになっていますので申し上げますけれども、Ｊ―ＡＤＮＩファーストと読むんでしょうか、そういう研究プロジェクトにおいて既にデータに関する扱いについて不正があったと。
　にもかかわらず、そこは、厚労省から、またこの研究事業の第二段階ですね、Ｊ―ＡＤＮＩセカンドというんでしょうか、いや、ツーですね、という事業が続いているところに補助金の二億円を出したと。昨年の六月に補助金の申請書が出て、十月に補助金の二億円を支給したといいます。
　昨年のまさにこの時期は、ノバルティス社のディオバン事件で厚労省が製薬企業をめぐる利益相反の問題について一生懸命頑張られていた時期ですね。そのまさに利益相反をめぐって頑張られていた時期に、厚労省の補助金を受け取る先の組合が、果たしてこの研究事業との関係で利益相反があるのかないのかどうか、利益相反委員会を設置と、その審査をしなきゃいけないことに厚労省のルールでなっているんですけれども、その利益相反があるかないかの審査の結果を受け取りもせず、確認もせずに補助金を出してしまったということなんですけれども、この事案についての事実関係と利益相反の有無、利益相反がないというふうに考えられているんであれば、その根拠について、厚労省、お願いいたします。
○政府参考人（原勝則君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のいわゆるＪ―ＡＤＮＩ研究でございますけれども、これは医薬品の治験とは異なりまして、認知機能に軽度の障害のある方、その前段階の方や健康な高齢者に対して二年から三年間にわたってＭＲＩや生化学検査などを行いまして、その所見の変化を追跡し、アルツハイマー病の病態を忠実に反映する指標の基準値を作成すると、こういった目的の研究でございます。
　御指摘ございましたＪ―ＡＤＮＩ２は、平成二十五年度に補助金を交付をしております。厚生労働科学研究費補助金でございますけれども、研究費の交付申請書提出時までに、原則として、実施施設又は外部機関の利益相反委員会、ＣＯＩ委員会と呼んでおりますけれども、これに対しまして当該研究の利益相反の審査について申し出なければならないというルールになっております。その一方、利益相反委員会の審査については、できるだけ早期に結論を出していただく必要があるわけでございますけれども、必ずしも交付申請時までに審査が完了している必要はないとされております。
　本件は、交付申請時におきまして、本来ならば利益相反委員会への申出だけは済んでいるべきところを、利益相反委員会の申出状況については今後実施する予定ということで申請を行ったにもかかわらず、その後、年度末に近い時期まで利益相反の審査が完了していなかったということでございますので、大変遺憾であると考えております。
　また、当省におきましても、補助対象者に対し、利益相反の審査が速やかに完了するようもっと早い時期に指導を行うべきであったと考えております。今後このようなことがないように徹底をしてまいりたいと思います。
　なお、議員の方からバイオ組合の話がございましたけれども、このＣＯＩ委員会は主に研究者個人の利益相反の管理を目的としたものでございますけれども、本研究の実施主体であるバイオ組合の適格性につきましては、これらの補助金採択時におきまして、専門家などから構成されます事前評価委員会というのがございますけれども、ここにおいて適切に審査されており、利益相反上問題があるとの指摘はなされておりません。
○小西洋之君　済みません、ちょっと今明らかでなかったんですけれども、結局、その利益相反ですね、この記事で指摘されているような利益相反はないということを厚労省は確認された、組合については今、最後に答えて分かったんですけれども、研究者を含め、ないというふうに確認されているんですか。ないのであれば、それはどういうプロセスでどういう理由でそういう認識に至っているんでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　実際に完了したという報告が三月にございまして、このときには組合の方から口頭で報告がございました。その後、この実施主体であるバイオ組合の方からは、事業終了後に、厚生労働省に対する事業実績報告書というものが出されておりまして、この文書の中で、ＣＯＩ委員会への申出の有無、本研究に関連する経済的利益関係の有無、ＣＯＩの管理状況を確認いたしまして、報道もございましたので、現在、更にその詳細を事務的に確認中ということでございます。
○小西洋之君　端的に、利益相反の有無についてまだ厚労省としては確認に至っていないと、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（原勝則君）　私どもとしては、議事録等も一応見させていただいて、実績報告書につきましても、先ほども言いましたように、問題はないということで報告されておりますので、この問題については問題ないと思っておりますけれども、ただ、報道もございましたので、更に詳細についてはちょっと確認させていただきたいと思っております。
○小西洋之君　元々ルール上その業務報告書で利益相反を確認するんだったら、それは多分防ぎようがないんだと思うんですけど。業務報告書で事前にまず確認しなきゃいけないのに、事前に厚労省は確認できてはいなかったわけですよね。かつ、報道等もあり、なお今もう一度精査を重ねると、そういうことですよね。
○政府参考人（原勝則君）　これはどこまで個々に中身まで確認をするかという問題かもしれませんけれども、一般的にはそういう形で実施主体者が実績報告書等で文書で報告をすると。もちろんそれを、うその報告をされたら、これはもう問題がございますけれども、実際に外部の委員会、有識者から成る外部審査委員会が設立されて、そこで審議も二回ほど行われておりますので、そのことは確認しておりますので、私どもとしてはそれを一応信頼をして、問題は現段階ではないと考えているということでございます。
○小西洋之君　ちょっとこの事案ばかりやるわけにいかないんですが、要するに、二億円のお金を、組合経由であれ、個々の研究者に、研究に使われるわけでございますから、それを支給する段階で厚労省としてちゃんとした文書の提出等々を受けていないのにお金を渡したのは事実なわけですよね。ですよね、うなずかれていますから。そういうことも含め不適切ではなかったのかということを追及しているんですけれども。持ち時間が二十分しかありませんので、ちょっと重要な件が聞けなくなりますので、じゃ、またの機会に譲らせていただきます。
　では、ノバルティス社のディオバン事案について伺わせていただきますけれども、会計検査院にお越しいただいておりますけれども、この事案によれば、薬事法違反の誇大広告によって当該医薬品の売上げが伸びたと。それが医師の薬の処方のガイドライン、学会のガイドラインなどにも載って売上げが伸びたということなんですけれども、これ、事案の全体像を考えたときに、これは国費に関する問題として会計検査院の検査対象にはならないんでしょうか。
○説明員（山本泉君）　会計検査院では、従来から、合規性等の観点から医療費の請求が適正に行われているか、こういった観点につきまして検査を実施しておりまして、その結果、医療費に係る国の負担が不当と認められるなどの事態、これを毎年度の検査報告に掲記をしているところでございます。
　誇大広告により薬品の販売が促進をされまして、国が財政援助を行っている医療保険の財政にどのような影響を及ぼすかという点につきましては、厚生労働省から検討の状況を聴取するなど、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君　会計検査院の当然検査対象になるということで、適切な業務の執行をお願いしたいと思います。
　厚労省も、医療保険財政について中医協において検討されるということですけれども、どういう観点で、どういうスケジュールで検討されるということでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　医療保険財政への影響でございますが、大臣の下に設置をされました高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会のまず中間報告、昨年十月に出ました、この中間報告の中でも、今回の事案に係る医療保険財政への影響の評価について、中医協において検討すべきであるという指摘を受けました。
　そこで、昨年のこの中間報告の段階でも、これらの経緯を十月の中医協の総会に報告をし、その中で、中医協の中に薬価の専門部会がございますけれども、そちらの方で検討を進めていくということをされまして、薬価専門の部会の方にも報告をいたしました。その際に、委員の方々からは、ノバルティスファーマ社のディオバンだけでなく、類似の薬品、それらの薬価の推移などのデータを踏まえながら検討を進めていく必要があるという御指摘をいただいて、その準備も進めております。
　ただ、この後から、ちょうどその十月の段階からは、中医協、週二回のようなペースで診療報酬、薬価改定の作業に入りまして、この春までは具体的なその後の検討はまだ行われておりません。この間のデータの整理等も踏まえまして、速やかにまた検討を進めたいと思いますが、この間もこの検討会の方の最終報告書、この四月にまとまっておりますが、その段階でも大学の方の研究のその後の報告がなされる、また千葉大の方でも追加の報告がなされるというふうなこともございました。
　これらの事実関係も踏まえまして、このデータとともに中医協の場で御審議をいただき、どういう対応を取られる必要があるかということについてよく検討をいただきたいというふうに思っております。
○小西洋之君　時間がもう来てしまいましたけれども、この臨床研究をめぐる問題でございますけれども、様々なステークホルダーに関わる問題で非常に総合的な対策が必要だということで、法改正も念頭にあるのかどうか、検討もされているということですので、しっかり役所として講じていただきたいと思います。
　最後、田村大臣、内閣が国会に連帯して責任を負う、もう一つ意味がございまして、内閣の中でみんなが、各閣僚が……
○委員長（石井みどり君）　時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○小西洋之君　はい。一言だけ。
　各閣僚が一致団結、連帯して行うという意味です。つまり、田村大臣には解釈改憲の閣議決定への署名は拒否をしていただきたい。私は、個人的には大臣を敬愛して、是非、自民党政治家の中では、私、継続していただきたいと思いますけれども、もし内閣改造というようなことがあられるのであれば、国民のために、政治家として、閣僚としての矜持を見せていただくことをお願いして、質疑を終えさせていただきます。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　通告をした質問を大きく入れ替えまして、初めに大規模災害時の医療提供体制、こちらをちょっと先に質問させていただきたいというふうに思います。
　厚生労働省は、医師、看護師含めた医療行政を扱っている。大規模な災害が起きたときに、その災害に対してどういった医療サービスを適切に素早く提供するか、これは厚生労働省として非常に重要な役割であると私は思います。
　この際、災害時の厚生労働省が取り得る手として、これまで育成をされてきました災害医療派遣チーム、ＤＭＡＴというのがあります。これは全国の災害拠点病院にはＤＭＡＴを置くようにという医政局長から通知が出ている。それに基づいて、各都道府県で災害拠点病院にＤＭＡＴチームを育成しています。この研修は厚生労働省がやっている。その基本的な全国運用も厚生労働省に事務局がある。
　そのチームというのは、医師、看護師二人、業務調整員一名という、大体四人というのが一チームの基本の形になっています。これまで各地で様々な取組があって、全国で恐らく千三百チームぐらいが育成をされて、各都道府県にそれぞれがいざというときのために常に待機をしているという状態です。
　東日本大震災では、このＤＭＡＴの様々な課題が逆に浮き彫りになりました。東日本大震災では、このＤＭＡＴが全国から約三百八十チーム、延べ千八百人の人が三・一一発災直後から三月二十二日までの十二日間、現地に入って大変有意義な活動をされました。ただし、そこにはいろいろな課題が浮き彫りになりましたので、その中の、今日は一つ具体的な事例を挙げたいと思います。
　岩手県の新花巻空港、いわて花巻空港にそのときの災害広域搬送拠点というのが決められるわけです。このとき岩手県ではこの岩手の新花巻空港が広域搬送拠点となったわけです。全国からというか、そのうちの一部ですけれども、この新花巻空港に延べ六十一チームのＤＭＡＴ隊員が集結したんです。これは厚生労働省からきちんと指示を出して、防衛省と連絡を取って自衛隊機で現地に入っている。自衛隊機で六十一チームが入っているんです。
　ところが、花巻空港に入った六十一チームのうち、派遣されたのは沿岸部に二十チーム。大半の数十チームは、この花巻空港に着いたはいいけれども、そこから先動く足がない。どこへ行ったらいいか指示がない。二日、三日、四日、五日と花巻空港にとどまったまま、結局何もできずに帰ったチームが四十チームあるんですよ。これは恐ろしいというか、そこに何が問題があったのか。これは事実ですので、この事実の背景、理由、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　岩手県のいわて花巻空港に参集したＤＭＡＴチームなんですけれども、御紹介のように、延べ二十チームが被害の大きい沿岸部に派遣をされております。じゃ、残りのチームは何をしていたかといいますと、この花巻空港は災害拠点としてステージング・ケア・ユニット、すなわち、被災地から患者を搬送をして、そこで一旦、何といいますか、一定の処置をした後、それから病院に運ぶ、そういうためのステージング・ケア・ユニットの拠点でもあったわけでありまして、そこにおいてこのＤＭＡＴチームにも活躍をいただいたものと考えております。
　ただ、御指摘のように、沿岸部への派遣が滞ったために被災地域での十分な活動が行えなかったというのは御指摘のとおりだと認識しております。これはやはり、空路で集まったＤＭＡＴチーム、被災地内での移動手段の確保がなかなか困難であったということ、それから被災地全体でのニーズの把握のための通信手段が確保できなかったということが今回の反省事項としてあるのではないかというふうに考えております。
○長沢広明君　確かに広域搬送の拠点になって、東日本大震災のときに、これは自衛隊機を使って北海道に運んだりとか東京の羽田に運んだりとかということをされて、一回この花巻空港に被災者が来て、そこで一次応急の処置をして出ていったというのはあります。しかし、四十チームは要らない。要らないですよ、全然。
　じゃ何で、それだけの人数のチームを集めておきながら、そこから先に送るだけのロジが全くなかった。これは大変な欠陥です。チームがあっても活用できなければ意味がないし、せっかく研修を受けてＤＭＡＴに自ら志願して来た人たちもやりがいを失うことになります。ここをしっかりと改善する必要がある。
　この問題は、例えば、ＤＭＡＴは阪神・淡路大震災を教訓に結成されました。したがって、ＤＭＡＴの研修の内容がいわゆる一次的な外傷に対する、いわゆる建物の下敷きになったとか、こういう外傷に対する処置ということについて、それを対応した研修を受けていた。しかし、東日本大震災は津波被害であったがためにその研修が全く生きなかった。私たちができることが逆になかったというのが隊員たちの実は実感だったわけです。
　そして、病院が被災したがために、いわゆる広域災害の救急医療情報システムというのは、どこの病院がどういう被災をしていて、どれだけの患者がいてという情報システムを受けてＤＭＡＴが動くんですが、病院を支援するために動くんですが、しかし、このときにインターネット回線が全く使えなかった。だから情報が全く届かなかった。ＤＭＡＴ隊員を派遣しておきながら、その人たちが何ら情報もない、そして指示もない、そして動けない、何もできないままむなしく帰っていったというのが東日本大震災で花巻で起きた本当の事実なわけです。これをしっかりと検証して、ＤＭＡＴの今後の在り方、これはやらなきゃいけないことがある。
　災害医療のあり方に関する検討会の報告書が二十三年の十月にまとめられました。その中でも、東日本大震災では四十七都道府県から岩手県、宮城県、福島県、茨城県へ約三百八十チーム出動したと。かつてないほど多くのＤＭＡＴが広範囲な地域で活動を行ったと。このため、ＤＭＡＴを統括するＤＭＡＴ事務局やＤＭＡＴの都道府県調整本部等の事務作業が膨大となり、ＤＭＡＴ派遣等の調整困難が生じたと。大規模災害のときに調整困難で実は動けませんでしたというのでは、災害に対する医療の準備ができていないということなんですよ。
　私は、これを契機に厚生労働省には災害時の医療についてもっと本気になってもらいたい。厚生労働省以外に災害時の医療提供体制をきちんと責任を持ってできるところはないんです。これ、しっかりと体制を取ってもらいたいというふうに思います。
　こういう課題、ＤＭＡＴの派遣について適正規模で要請をするとか、現地入りしてから、より効率的な医療活動をするとか、そういう指揮調整機能を強化していくということが非常に重要な課題として浮き彫りになりましたが、このことについてはどういう課題があったと認識していて、厚労省としてどのような取組を行ったのか、また行うつもりなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　御指摘のとおりだと思っております。
　今回、ＤＭＡＴの事務局機能というのが、実は災害医療センター、全国で一つしかなかったと。そこで全体の調整を行っていたわけでありますけれども、今回の、東日本だけじゃなくて、今後起こり得るものを考えて、西日本にも事務局機能を持たせようということで一つ広げたということ。
　それからもう一つは、現地における調整機能、これが必要になるだろうということで、都道府県、例えば花巻空港なら花巻空港でいいんですけれども、そこへ行ったところが都道府県の災害対策本部と連携を取りながらやれる現地でのロジスティック、この機能を持っていただくような形を考えていきたいということで、そのための研修制度を今年度から始めていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、実際に起こったときにあらかじめ何チームが必要かということの推測はなかなか当初は分かりにくいものですから、ある程度はやはり若干多めの形で行くことになろうかと思いますけれども、それをうまく活用できるように、できるだけ現地の中でいろいろな状況を把握しながら、それぞれの近くの中から派遣ができるような形、そういうものを取っていきたいというふうに考えております。
○長沢広明君　ＤＭＡＴは、基本的には病院機能を支援するというのが柱の一つになっているんですね。ただ、災害によっては、本当にその災害の現場に入っていくことも必要になってくる。そうすると、いろんな動きが要求されるわけで、この四人一チーム、医師一人、看護師二人、業務調整員一人と。この業務調整員という人は、医師や看護師は実際医療にもう真剣に携わるわけです。その人たちの例えば衣食の問題とか、それから情報をきちっと受け取って集約して渡す、また整理をする、また医薬品の調達について手を打つ、様々な業務が必要なんですが、この業務調整員という人は病院の中で確保されますので、大体誰がやっているかというと、病院の事務職員だったり放射線技師だったり検査技師だったりするんですよ。じゃ、この業務調整員という大量な、しかも非常に大事な仕事ができるのかということが非常にここで重要になってくるわけです。
　そうしたロジスティックをチームレベルで対応することにはもうやはり限界が一つはあった。やはり司令塔をきちんと持って、その司令塔の下でどれだけ細かく対応できるかということを更に煮詰める必要があるというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。南海トラフ地震とか首都直下型とか巨大地震とか、そういうことを含めたあらゆるシミュレーションが必要だと思います。
　大臣、お伺いしたいんですが、このＤＭＡＴの活動をしっかり支えるような後方支援、ロジスティックについて、被災都道府県におけるＤＭＡＴの本部に、その指揮下のＤＭＡＴに対するロジスティックを強化する仕組みとか、あるいは現地の災害対策本部との連携、あるいは内閣府の中央防災センターとの連携、こういうことも含めると、内閣府、防衛省、国交省、こうしたところとも横断的に連携する仕組みがどうしても必要、その仕組みの中に厚生労働省がしっかりと入って適切な医療支援を行うという仕組みをきちんと確立する必要があると私は思いますが、御見解いかがでございましょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　東日本大震災、ＤＭＡＴ、活躍をいただいたわけでありますが、一方で、今委員がおっしゃられたような課題もたくさんあったわけであります。
　ロジスティック、後方支援という意味でこれを強化しないと、今言われたように、実際問題、派遣をしても十分に機能いただけないと。もうこれは本当に悲惨な話であるわけでありまして、そこで、反省も踏まえて、二十四年度でありますけれども、この活動要領、これを見直す中において、ロジスティックチームというものを、被災が起こった場合、各都道府県、被災都道府県の中に、ＤＭＡＴ調整本部というものに派遣をさせていただいて、ロジスティック、これしっかりと対応できるようにしていかなきゃならぬということで、これを改正をさせていただきました。
　しっかりと今言われたような部分に対して力を入れていくと同時に、あわせて、派遣となればその搬送、今も自衛隊機という話がございました。ＤＭＡＴの搬送、これ自衛隊機、必要なときには使わなきゃなりません。あわせて、道路交通情報、これ共有化をしないといけないわけでありますから国土交通省との連携も必要でありますし、また広域医療搬送ということになれば各省といろんな関わりがあるわけでございます。今委員がおっしゃられたことも含めて、内閣府等ともしっかり連携しながら対応できる、そういう準備を進めてまいりたい、このように考えております。
○長沢広明君　臨床研究の信頼性の問題もちょっと質問を用意しておりましたが、残念ながら時間がなくなりました。
　今の災害医療のことでちょっと付け加えて、大臣にちょっと認識していただきたいことがほかにも幾つかあります。
　ＤＭＡＴを各地に編成して、結局、でも、ＤＭＡＴの運用は都道府県単位で運用するというのが日常なんです。だから、いわゆる厚生労働省のこの事務局というのは、そういう意味では本当にごく僅かの事務局体制なんです。災害時にどれだけの調整機能を発揮するかということを厚生労働省としてもしっかり研究をしていただきたいというふうに思います。それから、災害時の医薬品の提供体制というのもしっかり組み立てておいておきたいと思います。
　例えば、首都直下地震、今最悪として想定されている東京二十三区直下地震が起きた場合、最大の、災害としての一番大きな問題は火災です。ということは、やけどの人がたくさん出るということです。じゃ、やけどの人が何万人と出たときにどういうことが必要か、これもシミュレーションしておく必要がある。あえて聞きませんけど、やけどの人の第一次の応急処置は、そこに皮膚を貼らなきゃいけないんですよ。じゃ、皮膚ありますか。多分備蓄はほとんどないと思う。私は調べましたけど、多分、二、三十人分ぐらいしかないんですよ。何千人というやけどの人が出た、その人たちに対する応急処置に一体何が必要になるか、これをあらかじめ用意しておかなければ、いざというときに対応できない。
　厚生労働省の災害時の備え、これはもうこれからしっかりと取り組んでおいていただきたいということを強くお願いをして、質問を終わります。
　以上です。
○東徹君　日本維新の会・結いの党の東徹でございます。
　時間も少ないので、早速質問の方に入らせていただきます。
　今日もほかの委員の先生から、先ほど武田薬品のこととか、そしてまたアルツハイマー病の研究のこととか出ておりましたけれども、今月の二十四日、東大病院、東京大学の方から、慢性骨髄性白血病治療薬の医師主導の臨床研究に関する調査結果の概要というのが出ております。六件の臨床研究に製薬会社社員による労務提供などの不適切な関与があったというふうに発表され、臨床研究に対する信頼がますます揺らいでいっているというふうに本当に思っております。
　六月十七日の厚生労働委員会で、安倍総理の方から、臨床研究において不正事案が続けて判明していることは大変遺憾であると、こうした状況を踏まえて、我が国の臨床研究に対する信頼を回復するため、今後の臨床研究制度の在り方について、本年秋をめどに新たな立法措置を含めた検討を進めているというふうに答弁がありました。
　今年の秋に示される新たな立法措置の内容と、この措置によって生ずる効果について、どのような効果があるのか、まずはお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　臨床研究の信頼性を揺るがすような案件が重なっておるわけでありまして、大変遺憾に思っておりますし、しっかりとした対応をしていかなきゃならぬというふうにも考えております。
　ディオバンの件が報道をされる中において、臨床研究に関する倫理指針というもの、これをしっかり見直していかなきゃならぬと、これはずっとやってきたわけでありますけれども、それと同時に、臨床研究の在り方に関する検討会、これを昨年立ち上げました。
　指針の方は今見直しを進めておる最中でございまして、この中においては、倫理審査委員会の機能強化でありますとか透明性でありますとか、また研究責任者の責務でありますとか、また教育等々に関して、さらにはデータの改ざん防止体制でありますとか、いろんなことをこの中において議論をいただいて、今取りまとめに向かって進めておる最中であります。在り方検討会の方で、今委員がおっしゃられた部分に関しましては、法的な整備も含めてこれは考えている、今議論を始めておるわけであります。
　元々はディオバンに関する問題のときのいろんな検討会の中でいただいたもの、こういうものも含めて議論をしておる最中でありまして、臨床研究の質の確保でありますとか被験者の保護、これも重要なことであります。どうも被験者保護の意識が低い、そういう案件が見られておるわけでありまして、これも大変重要な部分でありますし、あわせて、資金提供、労務提供、これの透明性というものをどう担保するかということ、さらには、実施機関の利益相反管理、これをしっかりやらなきゃならぬということも含めて今議論を始めておる最中でございます。法制化をする、そのときに法制化の内容はどうするか、また法制化自身が必要なのかどうかと、これも含めて予断を持たずに議論をしております。
　その中において、秋を目途にしっかりとしたものをお出しをいただいて、いずれにいたしましても、日本の臨床研究が信頼をしていただけるような、そんな対応をしてまいりたい、このように考えております。
○東徹君　これだけ日本の臨床研究が世界から信頼を損なっているというふうな現状ですので、厳しい罰則の措置を設けたような立法措置を是非ともお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、以前から厚生労働省の不正入札ということで、ＪＥＥＤの件、いろいろと質問させていただきましたけれども、短期集中特別訓練事業の入札に関して、その中のキャリア形成相談業務について今日はちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　お配りさせていただいておる資料があるかと思うんですが、この短期集中特別訓練事業には、訓練関連業務とそれからキャリア形成相談関連業務と二つあって、訓練関連業務のところについては、応札がないところ、そして応札があったところというふうなところで、北海道・東北ブロックとそれから中国・四国ブロックについては応札がなかったということなんですね。キャリア形成相談関連業務については、やり直し入札でも決まらなかったけれども、委託先が財団法人日本生産性本部に決まったということであります。
　この事業は、そもそも中央職業能力開発協会が行う事業であったはずでありますし、これだけ問題になった中で、今回の随意契約の相手先について、この中央職業能力開発協会ではなくて厚生労働省が決定しているわけですけれども、そこで、今回の委託先の決定に当たっては、協会は事業の実施主体としての当事者意識を持つべきはずであります。にもかかわらず、協会から委託先の決定を自ら行うという話はなかったのかどうか、まず確認させていただきたいですし、また、なぜ協会ではなくて厚生労働省が委託先の決定を行ったのか、その理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（杉浦信平君）　短期集中特別訓練事業でございますけれども、これは中央職業能力開発協会に造成をしておる基金により行う協会の事業ではございますけれども、制度設計の当初の段階から厚生労働省がその企画を担ってきたという経緯もございます。そういったことで、当初から入札その他の手続については厚生労働省の方でやるということで進めてきておったわけでございますので、それはその方針に従って厚生労働省が選定をし、適当と認めるところに中央能力開発協会から委託をするという手続を引き続きやるということにしたわけでございます。
○東徹君　いや、もう全く不可解なことがずっとこれ続いておるわけですけれども、余り時間がありませんのでこれ以上聞きませんが、今回の入札が不調に終わったために随意契約の形で委託先が決まったわけでありますけれども、入札が不調に終わってしまった理由を適切に把握し今後に生かしていかなければ、また同様の入札不調に伴う随意契約が増えてしまうというふうに思います。
　なぜ入札によって委託先が決まらなかったのに随意契約では決めることができたのか、まずその点、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦信平君）　御指摘のとおり、キャリア形成相談関連業務につきましては、再度の入札でも応募がなかったわけで、特命随意契約で委託先を探すということにいたしたわけでございます。一般競争入札の場合には、競争に付しても入札者がいないときは随意契約によるということができることとされておりまして、今回は企画競争でございますけれども、この一般競争入札の不落随意契約の例に倣いまして、公示と同じ条件で相手方を特定して随意契約をするというやり方を取ったものでございます。
○東徹君　その決め方が本当に分からないわけでして、この日本生産性本部というのが今回のキャリア形成相談関連業務に本当にふさわしいのかどうかも、これもよく分からないなと、この財団法人日本生産性本部の業務内容を見ていても非常に何か分かりにくいなというふうに思いました。本当に不可解な随意契約を決めていっているなというのが率直な感想であります。
　六月十六日の衆議院決算行政監視委員会で、田村厚生労働大臣の方が、今回の入札、予算の百五十億円のうちの約半分の七十億円を国庫に返納するというふうに答弁をされております。百五十億円の約半分、七十億円ですから、そもそもこの予算額の算出根拠自体が不明確なんですけれども、この七十億円というのはどのように算出されたのか。
　というのは、これ、結局、入札、応札がなかったのは、この六ブロックのうちのたった二つのブロックだけなんです。あと四つのブロックでは入札があったわけでして、にもかかわらず半額を返納するというのが、これはよく分からないんですが。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、北海道・東北ブロックと中国・四国ブロック、二つは応札がなくてこの事業はもう撤回をさせていただくという部分と、もう一つは、度重なる入札で応札がなかったわけでありまして、やっとここで事業が四ブロック進むということで、その遅れた部分、本来はもうスタートしておるんでありますが、遅れた部分がありまして、それによって執行できない部分がございます。そういう部分を含めまして約七十億と言っておりますが、これ見込みでございますので、これは精査して確定額が出たときに返還をさせていただくということになろうというふうに考えております。
○東徹君　国庫に返納するわけですから、非常にアバウトな何か算出をやっているんじゃないのかなというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、医療費の適正化についてでありますが、医療費の適正化策の一つに、政府の財政制度審議会でもこれは言われているところなんですが、例えば外来受診時に一回当たり百円程度の少額の負担を求める受診時定額負担の導入というのがあります。都道府県などが実施する重い障害者を対象とする医療費助成制度では、自治体によっていろいろと異なっておりますけれども、制度持続性を確保するために百円程度の定額負担を患者に求めている自治体もあります。市町村民税非課税世帯には負担を求めないなど、一定の低所得者への配慮というのは非常に大事でありますし、必要だというふうに思いますが、少額の受診時定額負担を導入してはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（土屋品子君）　御指摘の受診時定額負担の導入については、平成二十三年当時、社会保障と税の一体改革の議論の中で検討されたわけですが、当時の与党議員や医療関係者からは受診抑制により病状が悪化するおそれがある等の御意見があったため、その導入が見送られたという経緯があるものと承知しております。
　なお、昨年十二月に成立したプログラム法においては、医療提供施設相互間の機能の分担を推進する観点からの外来に関する給付の見直しについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされています。
　いずれにしましても、御提案については様々な方面の御意見も伺いながら検討する必要があるものと考えております。
○東徹君　先ほども言いましたように、一定の低所得者への配慮は必要だというふうに思いますが、これは今でも自治体によって実際にはやっているところもありまして、一定の定額の負担を求めていくということも必要ではないのかなというふうに思います。
　次に、会計検査院から指摘されております健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収不足についてでありますけれども、平成二十四年度の決算報告書によりますと、不当事項として、健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収不足ということで、平成二十四年度の検査結果では双方合わせて十二億円の徴収不足額があるというふうに指摘をされております。
　徴収不足が生じる理由として、厚生労働省において日本年金機構に対する監督が十分でないというふうに会計検査院の方から指摘されております。この報告書が内閣に送付されたのが平成二十五年十一月であり、現在までに半年以上経過しておりますけれども、厚生労働省としては日本年金機構に対する監督をどのように強化して徴収不足の解消に取り組むのか、そして、今後、会計検査院からこのような指摘がされないためにどのようにして保険料の徴収不足解消を図っていくのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、東委員御指摘のとおり、健康保険及び厚生年金の保険料徴収不足について、平成二十四年度決算検査報告におきまして、会計検査院から今委員が述べていただいたような御指摘を受けたところでございまして、厚生労働省としても誠に遺憾なことと認識をしているところでございます。
　そのような徴収不足を減らすために、まずはやっぱり事業主に各種届出を適正に提出する責任があることをしっかりと御理解いただくと、このことが大事であると考えておりますし、また、こうした責任を果たしていない事業主に対する調査や指導を的確に行っていくということが何よりも大事だと考えております。
　そのために、日本年金機構におきましては、まず一つは、毎月送付する納入告知書におきまして、その中にチラシなどをしっかりと同封する、あるいは、機構ホームページにおいて各種届出の時期や届出漏れ等の注意喚起のための周知、広報を更にしっかりとやっていこうということをやっております。
　もう一つは、これは平成二十四年度からの新たな取組として、全ての事業所を四年に一回しっかりと調査を行うと、そういうことをしておりまして、その際、特に人の頻繁に入れ替わるような、届出漏れが多い傾向にある、例えば短時間就労者が多いところとか外国人就労者が多いような、そういう事業所等に対して重点的な指導を行っているところであります。
　私も、東委員の地元の住之江区を管轄している玉出の年金事務所、あるいは東京の中野の……
○委員長（石井みどり君）　時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　年金事務所に行かせていただきましたけれども、そういうところにしっかりと今現場では力を入れておりまして、計画的にそういうものを推進しているところでありまして、それに対して厚生労働省としては、まず、日本年金機構が作成する年度計画の内容をしっかりとチェックするということ、さらには、その進捗状況を把握するとともに、随時この実施状況について指導等を行うとともに、社会保障審議会の年金事業管理部会においてこの日本年金機構から上がってきた報告をしっかりと、実績評価をしっかり年に一回やっていこうということをやっておりまして、今後とも、そういう保険料徴収不足を極力縮減できるように、厚生労働省としてもしっかりと監督をしてまいりたいと考えております。
○東徹君　時間が過ぎましたので、年金制度の財政検証については次回に質問させていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　まず、大変申し訳ございません、通告はいたしておりませんけれども、大臣に一問だけお願いがございます。
　私どもの政党としては絶対にこれは取り上げなければならない問題です。六月十八日、東京都議会において何が起こったのかというものは、もう皆様方も御承知のとおりかと思います。その発言というものが、国内の報道にとどまらず海外のメディアの方が注目をしていると、この現状でございます。
　それがなぜかというのを資料一に付けさせていただきました。これは、世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数というものを出している、二〇一三年のものでございます。百三十五か国中、日本は何位に位置するのか。色の見分け方を見ても分かるように、今回、百三十五位でした。じゃ、その前年度はどうだったのか。百一位です。やはり私ども、女性の地位向上と叫びながらもなかなか向上できず、少子化対策と言いながらも少子化対策の成果さえもなかなか得られないというのは、やっぱりこういうことが根底にあるのではないのかなと考えております。
　女性に対する人権意識、男女に共有する未婚、不妊等の悩みについて、日本社会における正しい理解とそれから配慮というものが不足しているんだということを再認識して、国を挙げて改善に取り組むべきだと思いますけれども、大臣の見解をお答えいただけますでしょうか。