○公述人（和田八束君）　立教大学の和田でございます。
　税制改革につきまして意見を申し上げたいと思います。
　今回の税制改革は、景気対策としての減税の財源をどこに求めるかという問題と、税制調査会が主張しておりました直間比率の是正という課題が同時に取り上げられてきたものでありますし、さらには行財政改革の推進、あるいは福祉ビジョンの確立といったような課題が同時に論議されてきたように思います。
　このように多くの問題や課題が一度に取り上げられたということから、論議がいささか複雑になってしまった嫌いがございまして、そのために理念が不明確であるという批判であるとか、あるいは税制改革が非常に中途半端に終わったというふうな批判もあるわけであります。
　中身につきましては、改めて別にここで紹介いたしませんけれども、全体として出されました税制改革案につきまして、結論からいいますと、この改正は大枠として妥当なところではないかというふうに私は考えております。それは、景気対策としての減税が先行されたということが一つあります。それから、所得税負担の緩和がある程度なされたということであります。それから、それに伴って直間比率の是正もわずかではありますけれども行われたという結果が出ておりますし、それから福祉政策への配慮もなされているということであります。それから、地方財源に対する配慮がなされているということも指摘できますし、消費税の税率のアップというふうな問題につきましても、五％程度で抑制されたということも一応妥当なところであるというふうな内容になろうかと思います。
　しかしながら、税制のあるべき姿でありますとか将来の税制、財政のあり方といったような点になりますと、十分に示されなかったというところは大いに不満の残るところであります。
　税制は、やはり国民合意ということが非常に大事なところでありますが、国民の税に対する考え方といたしますと、増税に対してはかなり批判が出るわけであります。しかしながら、この意見の中身というものを見てみますと、使い道をはっきりしてくれとか、あるいは福祉の向上なら少しの増税は構わないというふうな意見でありますとか、あるいは政府が正しくむだがないように使ってくれというふうな附帯事項をつけることが非常に多いわけであります。しかし、この辺が非常に大事なところでありまして、やはり使い道を明確にする、福祉のビジョンを明確にする、政府のむだを省くというふうなことは非常に具体的に出されるということが大事でありまして、これが一つの理念というふうに言われているところだろうと思います。
　幸いに、今回の改正法案では附則等で見直し規定があるというふうなことでございますので、今後この一、二年をかけましてこういった点もひとつ見直しの対象にしていただければ大変よろしいというふうに思うわけであります。
　特に、今回の税制改革で出ていた問題といたしましては、高齢化社会における税負担のあり方という問題が大きく出ていたように思います。これから二十一世紀にかけて高齢人口が多くなり、若年層が少なくなるということに伴いまして、費用負担が世代間でアンバランスになるということは明らかであります。つまり、現役世代の税と社会保険料負担が次第に高まってくる一方で、高齢世代は年金制度のもとで現役と同等あるいはそれ以上の所得を確保し得るということになりまして、したがって現役世代の所得税負担を緩和しながら高齢世代にも消費税等での負担を求めていくという考え方はおおむね妥当なところだろうと思います。
　つまり、ライフサイクルの観点からの負担と新しい福祉財源として税制改革が位置づけられるものだろうと思います。しかし、この点が十分になお理解されていないというところは非常に残念なところだろうと思います。
　また、所得税率につきましては、最高税率を国税分について五〇％以下に下げるという考え方もありましたけれども、改正案では税率の幅を少し広げる等の措置をとりまして、五〇％の税率にとどめたということになっております。この点もほぼ妥当だろうというふうに判断いたします。
　我が国の所得税負担率は、先進諸外国に比べましてそれほど高いという実態ではありませんし、各所得階層の所得税負担率を見てみましても数％から十数％というところでありまして、税負担といたしましてはそれほど高い負担率であるというふうには思いませんので、今後とも所得税の持っている所得再分配効果等を考えますと、余り所得税を対象にして税率を引き下げる、減税を行うということは、長期的な税制としては好ましいことではないと思うわけであります。つまり、所得税の再分配機能というものを損ねるというふうなことがなるべく行われないことが望ましいわけであります。
　また、所得控除につきましては、各三万円程度の引き上げになっているわけでありますけれども、現状からいいますと、むしろ所得控除の種類を整理する等の措置は必要であるにしても、現行の課税最低限をそれほど引き上げるという必要性はないのではないかと思うわけであります。したがいまして、今回の所得税が景気対策としての減税と恒久減税とに分けて行われたという措置は、これもまあ妥当なところだろうというふうに思うわけであります。
　次に、消費税についてであります。我が国の消費税はヨーロッパの付加価値税に範をとったわけでありますけれども、かなり不完全な形で出発したという事情があるわけであります。つまり、この欠陥がいまだ十分に是正されていないということによって、益税問題でありますとか、それから逆進性というふうな問題が常に消費税をめぐっては議論がなされるということであります。
　消費税は、その導入以前には売上税という名前で提案されたこともあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この性格といたしますと、前段階税額控除方式の売上税という性格を持っておりまして、つまり企業あるいは事業者が納税義務者であるところの前段階税額控除という仕組みを持った事業者売上税であるということであります。これが消費税という名前がつき、あたかも全面的に消費者に転嫁されるというふうな前提によって説明がなされたという事情が今日まで引き続いているために、例えば益税というふうな問題が出ますのも、これは仕組みそのものにも問題があるにいたしましても、消費税が全面的に消費者に転嫁するという仮説が前提になっているという、ここに問題があるように思うわけであります。
　したがいまして、早い機会に消費税が消費者税であるという仮説から脱却をいたしまして、本来のヨーロッパ型の付加価値税としての形を整備していく。例えば、インボイスの導入などもその一つの要件でありますけれども、こうした措置を早くとるということが必要になってくると思います。
　次に、消費税に関連をいたしまして注目されましたのは、地方消費税の創設であったというふうに思うわけであります。つまり、消費税の税率のうち一％を新たに地方税としたものであります。
　従来は、消費税収入の二〇％が消費譲与税になっていたわけでありますが、それでは地方の自主財源ではないということで、独立の地方税とすべきという要望が実現されたということで、その点では評価できるわけでありますし、今後の地方分権化の推進という観点から、地方財源の拡充に一つの前向きの措置であったというふうには言えるわけであります。
　しかしながら、幾つかの問題点がやはりあるというふうに言わざるを得ないわけであります。
　一つは、今も言いました前段階税額控除方式の売上税であるという性格をより進めなければならないというふうな立場からいいますと、地方消費税が消費と受益の関係に根拠を求めるとか、あるいは消費基準によって各県に配分するというふうなことになると、消費税がまさに消費者税であるという仮説がますます定着していくのではないか。つまり、消費税そのものの性格と、それから地方税としての消費税との矛盾といいますか、こうしたものがむしろ明らかになってきて、そこから納税者あるいは負担者の間で問題が出てくるのではないかという危惧を持つわけであります。
　それからもう一つは、事業税との関連でございまして、地方消費税はもともと事業税問題として議論がなされていたわけでありますけれども、今回の税制改革では事業税はそのままになっているという点で、これを一体どうするのか。一番すっきりするのは、事業税を廃止して、そして地方消費税を付加価値税として位置づけるということが最も明確になるわけでありますけれども、そうならなかったということは、今後この問題についての議論を残すことになるのではないかという危惧を持つわけであります。
　それからもう一つは、第三番目になりますけれども、地方税体系として現状ではかなり複雑な体系を持っているわけでありますけれども、その中で地方消費税をどう位置づけるのかという問題が必ずしも明確ではないということであります。地方税は、国、府県、市町村税の各税でかなりの重複がございますし、それから性格の必ずしも明らかでない税もその中にはありますし、各種取引税等の税、古いといいますか性格的には必ずしも明確でない税も大分残っておりまして、そうした税の重複でありますとか複雑性を是正するということが今後非常に重要になってくると思うわけであります。こうした課題をどうするのか。今後そうした問題については、事業税も含めて思い切った議論がなされるということが望ましいわけであります。
　それから最後に、自主課税権というふうなものが、これが地方分権、地方自治という点からいいますと重要なわけでありますけれども、今回の地方消費税では、この自主課税権という問題に明確な結論が出たというふうには思えないわけであります。むしろ、自主課税権ということからいいますと、小売売上税とかあるいはサービス税などを中心にして法定外普通税のような形で自主課税を行うという、その幅をもう少し広げる方が望ましいのではないか。そして地方税、それから法人税、所得税というふうな基幹税につきましては、もう少し明確な配分関係で、例えば共同税のような形をとるとかいうふうな方向が望ましいのではないかというふうに個人的には考えておりますが、いずれにせよ、そうした諸問題というものが不明確なまま残されているということは、今後議論の余地が十分にあるということだろうと思います。
　以上で終わらせていただきます。