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○田中（明）政府委員　私どもが病院、療養所からいただいております実績によりますと、昭和五十三年度におきまして国立病院、国立療養所、らい療養所を含めまして千六百九十の分娩がございました。このうち育児休業者は五百十名ということでございますので、約三分の一の方が育児休業をしているということでございます。
○湯山分科員　これは人道問題ですね、大臣。当然とれる権利をそういうふうに三分の一しかとらない。とれないのです、実際は。だから、これはまさに人道問題だと私は思います。同じような人道問題から言えば、いまも御指摘のあった二・八体制、これはいまどれぐらいの率で実施されておるでしょうか。
○田中（明）政府委員　二・八体制は、国立病院におきまして約七七％、療養所におきましては五〇％強の割合で採用されております。
○湯山分科員　他の国公立ではどうですか。
○田中（明）政府委員　公立の病院等においてはほとんど二・八体制が採用されるようになっているというふうに聞いておりますけれども、全国的な数字は、ちょっと正確ではございませんが、八〇％以上じゃないかと思います。
○湯山分科員　私の方から申しますが、厚生省の資料で五十三年五月の調査のがあります。これによりますと、大学付属病院九三％、自治体立病院九一、その他の公的病院九三となって、いずれも九〇％を超えています。にもかかわらず、いまのように国立病院では七五％程度、それから国立療養所では半分、五〇％です。これは橋本厚生大臣ももちろん怠慢であったと私は思うのですけれども、一体二・八体制が決められたのはいつですか。
○田中（明）政府委員　昭和四十年に人事院の見解が出されまして、四十五年から二・八体制を各病院においてとることが決められたというふうに聞いております。
○湯山分科員　四十年に見解が出されて、五年間準備をして四十五年からですから、ことしは五十五年ですから十年たっておりますね。十年たって国立療養所ではまだ半分しかできていない。五〇％ですね。そうすると、五〇％は一人夜勤ということになるのですか。これをほっておいていいのでしょうか。大臣、お聞きになっていかがですか。
○野呂国務大臣　まだ問題をいろいろ御指摘になる過程でございますが、先ほど御指摘になりましたように、この間の予算委員会で橋本前厚生大臣が、今日、他の公的機関に比べて国立病院あるいは療養所が定員において大変少ないという事態を憂慮されて、あえて御質問をされたことであると考えておるわけでございます。御指摘のように、地域医療の使命を果たすと同時に、国立病院及び療養所は、国全体の医療水準の向上に貢献するという大きな重要な役割りを果たさなければならないのでございます。その使命に立ちましても、看護体制強化を中心として当然増員を図っていかなければならぬ。予算の確保もさることながら、病院及び療養所の定員をどういうふうに充足していくかということが今日、厚生省にとって一番大きな問題だというところまで来ておるわけであります。私どもは今後とも、このことにつきましては力を入れて、重点事項としてこの定員の確保に当たってまいりたい、かように考えております。
○湯山分科員　私は歴代の大臣が努力していないとは思いませんが、今日なおこういう状態にあるという最大の原因はどこにあるのでしょう、医務局長。
○田中（明）政府委員　御存じのような国家公務員の定員の事情ということがございまして、その中におきましては国立病院・療養所の職員、特に診療に直接携わっている職員につきましてはきわめて手厚い措置をされているわけでございますが、そういうことがやはり基盤になっているのではないかと思います。
○湯山分科員　橋本前厚生大臣はいまのように、みずから質問に立ってこのことの是正を図ろうという努力をしておられるし、前の小沢大臣も、五十三年にこのことでお答えをしております。その要点は、総定員法の枠を外してもらいたいということでした。これについては、行管はどうお考えですか。
○百崎説明員　先生御指摘のように、小沢元厚生大臣から、いわば私見という形ではございますけれども、病院、療養所の定員を総定員法の枠から外していただきたい、こういう御発言があったことは承知しております。ただ、私どもの定員管理の基本的な考え方といたしましては、政府全体の中で行政需要の消長に応じて合理的な定員配置が行われるようにという趣旨から、しかも少数精鋭主義で行政事務を遂行していく、こういう思想でもって総定員法をつくっておるわけでございまして、総定員法の対象になる定員管理の範囲としてはできるだけ広い方が、弾力的な運用ができるというようなことで望ましゅうございます。ただ、議論の中で、たとえば新設の医科大学などが総定員法の枠から外れているではないかという御疑問がございましたけれども、これにつきましては、新設の医科大学を一校つくるだけで千何百人という非常に大きな定員を要する新たなプロジェクトでございまして、総定員法制定の当時そういった事態は予想しておりませんでしたので、これは新たな特殊な事情ということで枠から外したわけでございますが、病院、療養所の場合には現在の総定員法の最高限度の枠内で、私どもといたしましても医療問題の重要性ということは十分認識しておりますので、その中でしかるべき増員を図ってまいる、また今後ともさようにいたしたい、かように考えております。
○湯山分科員　荒船長官がやはり五十三年参議院の予算委員会で、要約して申し上げますと、「医療行政については思い切った増員をしていくことがいいと私は考えております。そういう線に従いまして、行政管理庁は人員を整理するところだけじゃございません、こういうところは、大いに足りない部面はひとつ増員をして、」——高杉君の質問でした。「あなたのおっしゃるようにお気に召すようにやっていきたい、こう思っております」こういう答弁をしておられるのを御存じですか。
○百崎説明員　ただいまの御指摘、私も存じております。そこで行政管理庁といたしましては、先ほど申しましたように現在、財政事情、先生御承知のように非常に厳しゅうございますし、また国民からも行政改革を望む非常に強い要請がございます。したがいまして、私どもといたしましてはいわゆる少数精鋭主義で定員管理を行ってまいろうとは思っておりますけれども、ただ減らすだけが能ではないというのは御指摘ごもっともでございまして、私どもといたしましても、政府全体の部門の中で医療部門に対しましては特に重点的に配慮しているつもりでございます。したがいまして、過去十三年間、全体で八千人ぐらいのいわゆる純増員を措置してまいっておるわけでございます。ただ、先生御指摘のようないろいろな問題がございますので、そういった点を念頭に踏まえながら今後とも定員管理に当たってまいりたい、かように考えております。
○湯山分科員　もし、いまのような趣旨でずっとやってくれば、こういう不均衡は出てこないと思うのです。行ってごらんなさい。休みの時間に看護婦さんや事務の人はもうばたっと机の上へ伏せてしまって、一体どっちが患者なのか、患者よりももっとまいっておるのです。そういう状態を見ていけば、そしてまたいまのような趣旨でずっとやっていけば、今日、いまのように橋本前厚生大臣があえて質問をしたりしないで済むような状態になっているはずですけれども、今日なお、なっていない。ふえ方も少ない。これはもう一つ、ひとつ考えてもらいたい。もしこういうことが本当にできないなら、私は、行管を整理することがまず行政改革の第一じゃないかというようにさえ思うわけです。本当にそうですから。長官に言ってくださいね。
　大蔵省も、いまの点は同じ考えでしょう。どうですか、主計官。
○安原説明員　国立病院・療養所の定員問題につきましては、ただいま行政管理庁の方から御説明がありましたとおりに考えております。国立病院・療養所の円滑な運営を進めていく上で適正な要員を確保していくというのは重要な問題であると考えておりまして、これまでから特段の配慮をしてきておるところでございます。先生御承知のとおり、ただいま、厳しい定員管理の状況のもとにおきまして定員削減計画が実施されておるわけでございますが、定員削減をやります場合も、一律ではなくて、医師、看護婦につきましては定員削減をやらないということで配慮をいたしておりますし、それから増員に当たりましても、全体として厳しい定員枠の中でできる限りの配慮をしておるということでございます。今後とも適正な対処ができるよう努力はしてまいりたいと考えております。
○湯山分科員　あと五分しかありませんので細かく聞けないのは大変残念ですけれども、そういう中で千名の減というのは、だれを減らすのですか。
○田中（明）政府委員　国立病院・療養所の削減数は、五年間で九百五十六人ということで、約千名でございます。その対象となる職種は主として一般事務職員、行政職（一）及び保清婦等の行政職の（二）でございまして、医師、看護婦等医療に直接従事する職員は削減の対象から除外されております。また、行政職の一部につきましては削減率を低減するなど、第四次定員削減計画に引き続きいろいろな面での配慮がなされています。その結果、全省庁といたしましての平均削減率は四・二％でございますが、国立病院・療養所に関しましては一・八三％という、半分以下の削減率になっております。行政職の職務分野につきましては、従来から内部努力によって対応してまいったところでございまして、今後とも一層の徹底を図ることによりまして運営に支障のないように努力してまいりたいというふうに思っております。
○湯山分科員　直接医療に当たる医師とか看護婦の数も少ないのですよ。医師も看護婦もうんと少ないのですよ。その上にそれの補助的な立場にあるいまのような事務、いろいろあるでしょう、看護助手とか調理師とか一般事務、これを減らせば、結局その減らした者の仕事が部分的にやはりそっちへ回っていく。また能率も上がらない。疲労も大きくなる。申し上げるまでもなく、病院というものは非常に有機的なものであって、減らすのにも限度があります。こういうことをお考えになれば、もうこれ以上これは減らすなんということはできない。松山の国立病院も、何か欠員補充の問題だけでもずいぶんがたがたしまして、病院側と働いておる人の間でトラブルとまで申しませんけれども、かなり長期にわたってごたごたしました。こんなことがここで繰り返されるというのは、これはもう本当に国立病院が何か、あるいは療養所が何かでなくて、医療機関の体制というものがどうあるべきかという根本を忘れておるのではないですか。どうでしょう、局長。
○田中（明）政府委員　御指摘の点につきましては、確かに、医師とかあるいは看護婦とかいうような、直接患者の診療に当たっているという職種の人は従来とも削減対象からはずれておったわけでございますが、看護助手のような、これは病院に属しておるわけですが、そういう人を削減すると、結局看護婦さんが、その看護助手がやっていたことをやらなければならないというような実態もございまして、そういう実情を関係方面にもるる説明いたしました結果、今回の計画におきましては、そういう点に関しまして相当の改善は図られております。
○湯山分科員　時間がないのですが、そういう改善が図られているなんというなまやさしい問題ではないのでしょう。とにかく生きていくのは、それは心臓がしっかりしていなければならぬ、心臓さえしっかりしておればいい、指の一本や二本はなくてもいいというようなあなたのおっしゃり方になるのじゃないですか。せっかくお医者さんですから、よくそれをわかっておられるはずなんですから。とげが刺さっただけでも、やはり体の機能というものは果たせないのですから。この辺しっかりひとつがんばっていただくし、それから厚生大臣は前厚生大臣のようにまた予算委員会で質問したりしなくていいように、今度はひとつしっかりそういう歴代の厚生大臣の強い意向を受けて、千八百十八要求して五百幾ら認められて、その中からまた削減して三百しか残らないような、そんな妙なことをさせてはいけないと思うのです。
　最後に、時間がありませんから、具体的にいつまでにどうするという大臣の御決意もできればあわせて承りたいと思います。
○野呂国務大臣　御指摘はすべてごもっともでございます。医療行政を担当する厚生省の、その国立病院に従事する医師、看護婦等職員が十分得られない。他の公的病院に比較して著しく格差がある。一方、業務の重要性、国の医療水準を高めていく、そういう大きな使命を持っておるわけでございます。さらに、最近の医療内容の変化、高度化、これにどう対応するかということになりますと、何よりも人員を確保するということが最大の要務ではないかと私は思うのでございます。ただ、これは厚生省だけの問題ではなくて、行革に当たりまして、これは政府全体となってこの問題の解決に当たるべきである、かように考えておるわけでございます。今後この問題について十分留意しながら、関係機関とも十分協調をしながら、御心配の点、御注意の点について十分対処してまいりたい、かように考える次第でございます。
○湯山分科員　これで終わりますが、このことについては、行管もひとつ本当に行管らしい対処を願いたいと思いますし、大蔵省もまたよく事情はおわかりのとおりですから、ひとついまの点を御理解の上で、こういう問題で私が質問するぐらいなら何でもないことですが、前厚生大臣までがこの問題で質問しなければならないというような状態はぜひなくしてもらいたいということを強く要望いたします。幸いきょうは主査で前厚生大臣がおっていただいたことを大変感謝いたしまして、終わります。
○橋本主査　これにて湯山君の質疑は終了いたしました。
　次に、飯田忠雄君。
○飯田分科員　私は、本日は外国人に対する福祉問題、それから外国におられて日本に帰ってこられました方の福祉問題、さらに精薄児あるいは身障者の方々に対する福祉問題、こういう問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　国連におきまして国際人権規約が審議され、これが署名されまして、最近わが国も批准をしたというふうに聞いております。
　　　　〔主査退席、津島主査代理着席〕
そこで、この国際人権規約を批准いたしました日本の立場といたしまして、憲法の第十四条にありますところの差別をしないという問題におきまして「國民は、」という規定がございましたために、従来はその「国民は、」という言葉にとらわれて外国人は差別してきたというふうに考えられるわけでございます。実際に中央において差別されたかどうかは別にいたしまして、現地においてはいろいろの問題で差別の問題が起こっておるようでございます。
　そこで、この人権規約が批准され、発効しました今日の段階で、その規約三部の第二十六条に法の前における平等という規定がございますが、この規定はそのまま憲法の十四条と入れかえてもいいものかどうか。そのように十四条の「國民は、」という言葉を一応すべての人はというふうに読みかえてもいいものかどうかという点につきまして御見解をお伺いいたします。
○木暮政府委員　御指摘のように、国際人権規約につきましては昨年の国会で批准ができたわけでございます。社会保障の関係につきましては、Ａ規約、Ｂ規約とございます中のＡ規約の中で、この規約の締結国はすべての者が社会保険を含む社会保障を受ける権利を有することを認めるというふうにうたわれておるわけでございまして、私どももこの趣旨に沿って今後努力をしなければならないというふうに考えております。
○飯田分科員　それでは次にお尋ねいたしますが、現在わが国におりますところの外国人は約七十六万人だと言われておりまして、そのうちいわゆる永住居住権を取得しておる人が五十一万四千、こういうふうに聞いております。ところが、こういう人たちにつきまして、たとえば国民年金について見ますと、被保険者の資格がないというふうに扱われておるということを聞いております。たとえば、実は新聞にも出ておった問題でございますが、これは日経の七月二十一日の新聞でございます。在日韓国人が提訴した問題で、保険料を十一年間払ったけれども国民年金の支給がされないという問題で訴訟を起こしております。こういうように、現実には国民年金につきまして外国人を排除するということが行われております。これをこの国際人権規約を批准しました今日の段階でどのようにお扱いになる所存でございましょうか、お伺いいたします。
○木暮政府委員　昨年、国際人権規約の批准をいたしたわけでございますが、社会保障につきましては、先生御承知のように、生活保護とか国民健康保険等につきましては、外国人にも適用されるという措置がとられておるわけでございます。この国際人権規約を批准するに当たりまして、国民年金の適用問題というのが実は一つの大きな問題であったわけでございます。従来現行法は、日本の国籍を持ち、日本に居住しておるということを被保険者の条件にいたしておるわけでございます。国際人権規約を批准することによりまして直ちにこの点が改正されるかと申しますと、実はいろいろな問題があるわけでございます。特に国民年金は諸外国に例のない特殊な制度でございまして、少なくとも二十五年間加入して保険料を納めていただかなければ年金が出ないという仕組みになっておるわけでございまして、一般の外国人の方がその二十五年間日本に在留されるということは必ずしもないという状況でございますので、単純に人権規約を批准し、国民年金を外国人の方に適用するということは、権利保全の面からかえってどうかという点があったわけでございます。しかし、社会保障の面で国際人権規約の趣旨に沿って将来も努力をするということも大切であるわけでございまして、この国際人権規約には、加盟国は漸進的に社会保障の上での内外国人の処遇を同じにしていくという努力をするということでよいという条文がございますので、人権規約で社会保障の適用を留保することなく批准をいたしまして努力を今後の問題というふうにしていきたいと考えた次第でございます。
○飯田分科員　二十一年間もおる外国人というのは珍しいとおっしゃいましたが、いわゆる永住権を持った、たとえば韓国人だとか在日朝鮮人、こういうような方々の場合には、二十一年どころかずいぶん長くおると思いますが、そういう人に対する保護の問題、そういうふうに私どもは理解しておりますが、いかがでしょうか。
○木暮政府委員　一般の外国人の方が永住権を得られるためには、日本に十年間居住しているというような条件が必要でございますので、なかなか国民年金の二十五年を満たす年齢のうちに永住権を得るということはむずかしいんじゃないかと思いますが、いま御指摘の在日韓国人の方の場合には歴史的な特殊な事情があって日本にずっとおられるわけでございまして、非常に長期におられる方も多いわけでございます。
　それで、この韓国人の方々につきましては、昭和四十年に韓国政府との間に在日韓国人の法的地位協定を結んだわけでございますけれども、その時点で生活保護とか国民健康保険あるいは義務教育につきましては日本政府が妥当な考慮を払うということで、この条約が結ばれておりまして、国民年金につきましても当時議論をされたというふうに伺っておるわけでございますけれども、生活保護や国民健康保険の適用によりまして生活の緊急的な要請にこたえることができるという点も判断の基準になったと思いますし、また国民年金が一方では長期の掛金を必要とするということも考慮になったのであろうと思いますが、国民年金につきましては適用するという結論でなくこの地位協定が結ばれたように聞いておるわけでございます。
○飯田分科員　いまの問題、過去においての問題はそれでいいと思いますが、これからの問題として、国際人権規約が結ばれたのですから考慮することが必要ではないかというのが私の質問の要旨でございますが、その点についてはいかがでございますか。
○木暮政府委員　私どもも国際人権規約を批准をいたしまして、しかも社会保障について留保しなかったわけでございますので、国民年金につきましても内外国人を同じように扱うという方向で努力をいたしたいと思うわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、資格権が二十五年いるというような国際的な類似の例がないような制度でございます。したがいまして、外国人にも適用し、かつ権利が保全されていくようにということを考慮しながらやっていかなきゃならないのでございますけれども、さしあたりの方法といたしましては二国間協定で相互に年金制度の通算をするというようなことでいくのが一番いいんじゃないか。実は、その人権規約を批准しております先進国の中でもそういう方法で漸進的にアプローチをしておるというような国々もございますので、そういうやり方を当面努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○飯田分科員　要領は得ませんけれども時間の関係で次へ行きますが、現在厚生年金につきまして、国籍の制限というものはないようです。ところが、日本で厚生年金に入っておりましても、その加入期間というものから、外国へ行っておる期間がありますと抜けてしまう。それで外国に行っている分と日本における分と両方あわせて認めるわけにいかないかという問題がございますが、いかがでしょうか。
○木暮政府委員　ただいま御指摘の問題は、私どもも今後の年金問題の一番大きな問題の一つだろうというふうに思っております。国際交流が多くなりまして、外国からも日本に参りますし、日本からも外国に置かれている支店なり、あるいは外国の現地法人に派遣されるということが多くなってまいっておるわけでありまして、一つの面では両方の保険料を払わなきゃならないという二重保険料負担の面がありますし、また一つの面では、ただいまも御指摘のように、二重に保険料を払いましてもそれぞれが掛け捨てになるということもございます。それで、私どもといたしましては、先ほどの御質問にも関連するわけでございますが、できるだけ条件が整うところから二国間協定でお互いに通算をするということで努力いたしてまいりたいと思っております。
　現在、現実にはアメリカとの交渉はかなり進みつつあるという状況でございます。
○飯田分科員　アメリカとの交渉につきまして現在進みつつあるとおっしゃいましたが、どの程度進んでおりますか。
○木暮政府委員　昨年の七月でございますが、アメリカから担当省の大臣がみずから来られまして、時の厚生大臣、橋本厚生大臣と会見をされまして、この問題について基本的な方針を話し合われたわけでございます。これにつきましては、ぜひ必要なので今後両国間で精力的に審議をしていこうということがきまったわけでございます。そのときに向こうの担当官と私どもの方でかなり両国の制度の違い等の討論をいたしたわけでございますが、越えて十月には、私どもの年金局の担当審議官をワシントンに派遣をいたしまして、通算する場合の問題点の第二次的な詰めを行った次第でございます。その二回の会談を基礎といたしまして、年明けてということは実はことしのことでございますが、アメリカの方から今後の交渉の基礎となるメモをこしらえて持ってくるというような予定になっております。
○飯田分科員　児童手当の問題につきまして、外国人の子供にはこれが支給されていない現状でございますが、こういう問題につきましても、人権規約を承認しました以上、考慮する必要はないかと思いますが、いかがでしょう。
○竹内政府委員　児童手当につきましても、先ほどの国民年金と同様、日本国民という場合、法律上の制約から外国人についての適用はいたしておりません。ただ、お聞き及びのことと存じますけれども、私ども現在、児童手当制度についての基本的な抜本的な見直しを行っておる最中でございます。見直しを行う過程におきましてこの問題についても十分検討させていただきたいということで、いまのところ事務的な検討段階にあるということで御了承いただきたいと思います。
○飯田分科員　それではこの問題は、まだ問題はありますが後に残しまして、精薄児の問題に移りたいと思います。
　現在の精神薄弱児に関する実態、また今後こういう人たちに対する対策はどうするかという問題は非常に重要な問題だと思います。私どもいろいろ精薄児をお持ちの方々にお目にかかるのですが、恥ずかしいために隠しておられる人が非常に多いので、現実にあらわれておる状況よりもっと深刻な問題があると思われるわけでございます。この問題につきまして、御所見を承りたいと思います。
○竹内政府委員　精神薄弱児あるいは精神薄弱者の数という実態の問題から申し上げますと、これは現在のところ昭和四十六年十月の実態調査結果しか公式のものはないわけでございます。その当時では大体三十五万六千三百人で、在宅で三十一万二千六百人、施設に収容しております者は四万三千七百人という推計がございました。これは大体人口千人当たり三・〇人という数字でございます。
　こういった中で、私ども、本年、昭和五十五年でございますけれども、年度で言いますと明年度になりますが、十年間の実態調査結果というものがその後ございませんので、できるならば五十五年度中に心身障害児の調査を行いまして、特にいわゆる統計的な調査という形でなくて、先生いま御指摘のように、親の会の方たちの御協力をいただきながら、福祉施策として対応すべきいわば行政対象として、あるいは福祉を必要とする精神薄弱児者の数の的確な行政上の——統計的には別といたしまして、行政的に必要な数字というものを掌握しながら、これまでもやってまいりましたけれども、特に明年は国際障害者年でもございますし、私どもとしては精神薄弱児者対策というものをこれまで以上に推進をしていきたい、こういう考え方で対応してまいりたいと思っております。
○飯田分科員　保護者が亡くなりました後の心身障害児の生活設計というものにつきまして非常に御心配になっておる親御さんが多いわけですが、こういうことに対する制度としましてどのような制度がつくられており、今後どのように対策が講ぜられるのか、お伺いいたします。
○竹内政府委員　保護者が亡くなった後の心身障害児の生計維持という点が気遣われます点は親御さんたちだけでなく、福祉に関連しております私どもとしても非常に気になるところでございます。
　一般論として申し上げますと、私どもは在宅対策あるいは施設対策といったようなことの充実の中で後顧の憂えのないようにというふうに留意はいたしておりますが、個々の親御さんの立場に立ちますと、それでもなおかついろんな不安感がある。そういった意味で、現在心身障害者扶養保険制度というものを実はスタートさせておりまして、これがいままでどちらかと申しますと加入するのに年齢制限があったり、それから保険のいわば月額の給付が二万円で抑えられておるといったようないろいろの不満点がございましたので、私どもとしては、この制度を昨年の十月以降加入できる年齢の制限を六十五歳まで引き上げるとか、あるいはまた二口加入、つまり月額四万円まで支給できるような、そういう形で改善をしてまいりたい。もともとこの制度はいわば親御さんが自分の生命保険を再保険した形で、私どもが社会福祉事業振興会を中心にいたしまして各地方自治体を通じて行っております共済責任という方式で行っている制度でございます。この問題は、いわば個別に親御さんの意思それ自体が直接残された子供さんに伝わるようにという制度という意味では、これからもやや至らない点もまだ幾つか見受けられるわけでございますけれども、こういった制度の維持発展というものについて気を配ってまいりたい、かように考えております。
○飯田分科員　精薄児の養育の問題につきまして両親がこれを非常に扱いかねておる、つまり精薄児を預かってくれる保育施設もない。したがって、母親は働きに行きたくてもなかなか行けないということで苦しんでおられるというのが現状でございますが、精薄児は非常に数が少ないので御無理だと思いますけれども、こういう人たちの現実の苦しみを救うためのいわゆる施設、そういうものについてはどのようにお考えでしょうか。
○竹内政府委員　一般的には、私ども現在のところ五十三年度から障害児保育という問題を保育所で扱えるようにという形で実は対応してみておるわけであります。もっともその前に、四十九年以来若干試行錯誤的な意味で指定保育所という方式でこの問題を取り上げてきたわけでございます。五十三年からいわば特定のところだけではなくて、地域の措置児童の要保育児童の中に心身障害児がおれば、保育所の方でもそれに対応できるような保母さんたちの資質訓練、研修などを行って受け入れるという方式をとってまいりました。現在五百五十七カ所がこの障害児保育をいまのところ実施をいたしております。できればこういった対応策がもっと全国的などこの保育所でもできるように、と申しましても予算措置さえすれば簡単にできるというものではございませんで、やはりその保育所の保母さんのいわば障害児、特に精神薄弱児等に対する扱い方あるいはその問題点のチェックの仕方、それから親御さんとの連携の問題、そういった点についての研修と申しますか、質的な面がございますので、単純に予算さえふやせばというわけにはまいりませんけれども、できるだけこの制度を広げてまいりたいと思っております。
　なお、そのほかに、家庭の方で若干でもゆとりがある限りは精神薄弱児の通所施設と申しますか、通っていただきましていわば訓練を受ける、あるいは療育の指導をするというような方式もあわせてとって、できる限り御家庭の負担がより軽くなるようにという面については、関係者もそういった面について誠心誠意鋭意努力を続けておる、こういう状態でございます。
○飯田分科員　これは精神薄弱児だけでなくて、身体障害者のお子さんも含めての問題ですが、障害児の通学の問題につきまして、養護学校が少ないために大変苦労しておられるようでございます。そこで、こうした精神薄弱児とか重度の心身障害児、こういう人たちに対する教育機関につきまして、もう少し数をふやして楽に通えるようにすることは困難であるかどうかということについてお伺いいたします。できれば数をふやしたらどうかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○戸田説明員　お答えいたします。
　精神薄弱児を対象とする養護学校につきましては、その義務制実施を控えて計画的整備を図ってきたところでございまして、昭和五十四年当初までにその数はちょうど四百校に達しております。
　それから、病弱や肢体不自由の養護学校も含めますと、全部で六百五十四の学校に達しております。なお、その一層の適正配置を図るために、来年度におきましても約十六校程度の新設が予定されておるのでございます。また、養護学校の児童生徒の通学負担の軽減を図るために、寄宿舎の設置に要する経費やスクールバスの購入につきましても国庫補助を行い、その配置を促進しておるところであります。
○飯田分科員　養護学校の教員の問題ですが、現在相当数の教員が配置されておることは事実ですけれども、その教員が非常に負担が多いという訴えをしております。先般、市立の明石養護学校へ参りまして調査した結果ですが、先生方が腰が痛くなる。これは生徒を抱えたりして一対一の形で教育をやりますために、自分の体を使うことが多いために大変苦労しておる。そこで、そういう教員に対して何らか待遇向上を図ってくれないかという訴えを受けました。
　それからまた、教室の設備基準が文部省とか県と市で決めておる規定があるらしいけれども、現実には障害児の教育をする場としては非常に狭い。訓練器具やら装具を置くためには狭過ぎる。これは何とかうまくいけるように御指導が願えないだろうか。このような訴えが実はあったのでございますが、いかがでございましょうか。
○戸田説明員　まず、教員の負担軽減の対策でございますけれども、心身障害児に対してその障害の状態や能力、適性などに応じて適切な教育を行うために、従来から養護学校の学級編成については配慮してきたところでございますが、今回の標準法の改正案においても一般学級の児童生徒の標準につきましては八人を七人に引き下げる。重複学級の場合には五人を三人にそれぞれ引き下げるなどの措置を講じまして教員負担の軽減を図ることといたしております。また、四十九年度から重度重複障害児の身辺処理や校内移動等の介護を行う特殊教育介助職員の配置を促進して、その拡充に努力をしておるところでございます。また、設備の補助につきましても国庫補助をしておりますので、御趣旨を体しまして今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○飯田分科員　最後に、大臣の御所見をお伺いいたしたいわけですが、外国人に対する福祉の問題あるいは外国におります日本人が帰ってきまして厚生年金等が受けられないといった問題をどうするかという問題、それからただいま議論になりました精神薄弱児あるいは身体障害児の教育の問題あるいはそれらに対する福祉の問題、こういう問題についてどのように今後御対処を願えるか、大臣の御所見を承りたいと思います。
○野呂国務大臣　まず第一に、外国人に対して国民年金の適用の問題につきましては、先ほど局長がお答え申し上げましたように、さしあたっては二国間協定方式と申しますか、そういう線の中で今後問題を詰めていかなければならぬのではないかというふうに考えております。
　また、精薄児に対する問題でございますが、精神薄弱児が幸せな生活ができるように、それにはやはり障害の原因がどこにあるのか、これを研究、究明することが大事でありましょう。また、それに対しまして、さらに発生の予防だとか、早期発見だとか、早期養育対策を打ち立てたり、あるいは在宅児の対策に留意をしながら、施設そのものに対しても拡充強化をしていく。いずれにしても国際障害者年を五十六年に迎えておるわけでありまして、心身障害者全体の福祉の向上の上に十分意を用いてまいりたい、かように考えております。
○飯田分科員　質問を終わります。
○津島主査代理　これにて飯田忠雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、則武真一君。
○則武分科員　私は、生活保護者の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　最近この生活保護の窓口の申請がなかなかスムーズにいかないという声をよく聞くのであります。そういう方々の声は、就労指導という名前で現行の受給者が保護をやめさせられたとか、また生活保護の切り捨てとも言えるような、いろいろな窓口でのいわゆる切り捨てのようなものが出てきておるというのが多くの声であります。
　あと具体的な事実は若干申し上げますけれども、まず五十五年度の予算案を見ますと、生活保護基準が八・六％アップしたのに対して、生活保護費の総額の伸びというのは一〇三・五％でありますから、三・五％しか伸びていない、こういうふうになっているのですけれども、こういうふうな理解でいいのでしょうか、まずお伺いいたします。
○山下政府委員　御指摘のとおりでございます。
○則武分科員　そうだとしますと、一人一人に受給される金額はふえたけれども総額が余りふえないということになると、結局受給者が減る、生活保護費をいただく方が減るんだ、こういうことになると思うのですけれども、そういう理解でいいですか。
○山下政府委員　生活保護には……（則武分科員「減るか減らないかだけちょっと言ってください、後でまた聞きますから」と呼ぶ）減る計算にはいたしておりません。
○則武分科員　減る計算になっていないということになると、よけい私、算術ができなくなるのですが、一人当たりの支給額が上がって、その上がる率ほど総額が伸びないということになると、当然支給人員が減るというふうに私は理解するのであります。どうでしょうか、なぜ支給人員が減らないのか、その辺をちょっと重ねてお答えいただきたいと思います。
○山下政府委員　それを申し上げようと思ったのですが、これから申し上げます。
　御承知と思いますけれども、生活保護には生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、こういう七種類の扶助があるわけでございます。概括的に申し上げますと六割近くのものが医療扶助でございます。生活扶助は三十何％ということだろうと思うのでございます。その大宗を占めます医療扶助というのは、医療費の点数値上げ等ございませんので単価は上がらないわけでございます。比較的にまた落ちついた動きを示しているわけでございます。
　そういったことから、単純に生活扶助基準のアップ率が八・六であるのに対して予算の伸び率が三・五であるから人間が減るということには相ならないわけでございます。
○則武分科員　私ちょっと過去のデータをつくってみたのですけれども、生活保護の人員が減ってきたのが、ちょうど昭和三十八年ごろから昭和四十六年ごろまで、かなり大きいテンポで生活保護人員が減っておるようであります。その時期の生活保護基準のアップ率と生活保護費総額のアップ率をしさいに検討してみますと、昭和四十六年に生活保護基準のアップ率は一四％、そして生活保護費のアップ率は一三・九％というふうに、これは昭和三十九年までさかのぼって一年ずつ申し上げてもいいのですけれども、ほぼ生活保護基準の引き上げの率と生活保護費総額の引き上げの率は同じくらいだ、こういう状況であります。でありますから、人員がこれだけ大幅に減っておる時期でも、総額はむしろ、総額の上がり率と扶助基準の上がり率はほぼ同じなんですね。にもかかわらず、いまあなたがおっしゃったように、これが非常に、ことしのように八・六と三・五というと半分くらい上がる率が違う、にもかかわらず人員が減らないというのはどうも腑に落ちないですね、どういう意味でしょうか。
○山下政府委員　昭和三十五、六年当時の数字を十分分析をしてきておりませんので的確なお答えができないかもしれませんが、傾向的には先ほど申し上げました医療扶助、これの比重は年々上がってきておりまして、当時といまとでは大分様相も違うのじゃないかという気もいたしますが、生活保護の全体の傾向としましては昭和四十八、九年のオイルショックごろまでは横ばいないし微減、それ以降大体横ばいないし微増という傾向になってきているわけでございます。ところが、その後落ちついてまいりまして、ここ二、三年は伸びてはおりますが、比較的に落ちついた伸びで出てきておる、こういう状態でございます。
○則武分科員　生活保護基準の引き上げ率と保護費総額の引き上げ率の差を議論してもどうも明確な御返事がいただけないので、一応次に移りたいと思いますけれども、私は、過去のこういうグラフやデータを見ても同じくらいの率で上がっても大幅に人員が減ってきておるのに、今度のように総額が単価の上昇の半分しか上がってないということになれば、よほど大幅な人員のカットが出てくるのじゃなかろうか、こういう懸念がするわけであります、それがないとおっしゃるならいいのですけれども。
　それでは一つお聞きしますが、最近いろいろな事態が起こっております。これは岡山県の例を申し上げますけれども、窓口で実際にあった話でありますが、こういうことを言っております。三カ月以内に仕事を見つけなさい、また別のところでは、三カ月以内に病気を治しなさい。これは生活保護を受ける方は、何も三カ月以内とは言わず、すぐにでも病気は治したかろうし、仕事も見つけたいかもしれません。しかし、窓口で三カ月以内に仕事を見つけなさいとか三カ月以内にあなたは健康な体になりなさいよと幾ら言われても、そのようにはまいらないのであります。こういう事実がある。
　また、岡山県内の窓口でありますが、あなたは該当しませんということで窓口で用紙もいただけない。門前払いというやつですね。それから、同じく岡山での例ですが、あなたの息子はもう大きくなったから息子にめんどう見てもらえと、息子さんはことし高等学校を出て大阪に就職なさったということですが、やっとこさ自分が食べておるという状況にもかかわらず、その大阪の息子にめんどうを見てもらえと岡山の窓口で言われる。それから、病弱で働けない女性が窓口に行きましたら、その気になれば仕事はある、バーでもキャバレーでも働けるだろう、そういう就職指導があった。それから、離婚をして慰謝料も払ってもらえなくて困っていらっしゃる御婦人が窓口に行きましたら、前の主人からめんどうは見ないという証明書をちゃんととってこい、そうしたら生活保護をしてやろう。そういう証明書がとれるぐらいなら慰謝料もとれるわけでありますから、やはり全く現実を無視した事態ではなかろうか。
　以上岡山県の例ですが、これは岡山県だけではなくて日本じゅうの例だと思うので、ちょっと全国的にひどい例を一、二御紹介しておきますと、これは青森県の例でありますが、福祉事務所の係から電話があり、いろいろ調査したが、あなたの病気は大したことはない、それくらいが病気なら世の中の人はみんなうつ病だ。住宅のローンがあるからだめだ、家も広いからだめだ。そんなにだめなら私は死にたくなったと返事をしたら、係は、なわを持っていってあげようかというふうな、なわというのは何か首つりでもしろという意味のようにとれるのですが、そういうひどいやりとりがあった。それから、北九州の窓口での話ですが、八十歳になるお兄さんが重病で寝ていらっしゃる。六十九歳になる病弱の弟さんがいらっしゃるのですけれども、この弟さんが八十歳の重病人のお兄さんを養え、こういう押しつけがあって非常に困惑をしたというようなケースがずっと出ております。
　こういうふうな窓口で門前払いや、窓口での締め出しといういろいろな事態を一体御存じなんでしょうか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○山下政府委員　御指摘がございましたような事例、いずれも適切さを欠く事例だと存じますが、具体的にそういう事例を私ここで承知をいたしているわけではございませんが、方針といたしましては、明らかに保護を要しないというような場合は別といたしまして、保護申請の意思がある方に対しましては申請書を交付いたしましてこれを受理するという形で指導をいたしておるわけでございます。ただ、福祉事務所に訪れられます方は非常に多岐にわたられますので、必ずしも生活保護でなくても、ほかの福祉施策により適切な対応措置を講ぜられるというような場合もございますので、そういった御説明や手続等の適切な処遇の御説明ということをいたすことは当然であろうと思っているわけでございます。
　申すまでもないことでございますけれども、生活保護というのは毎月毎月のその状態に着目をいたしまして、その困窮状態に応じて保護の要否を確認して保護費を支給するということでございます。三カ月で切るというような例があるというふうにおっしゃられたわけですが、それはある意味で、三カ月後に明確に就職することが予定されている、それまで収入がない、三カ月たてば必ず収入がある、そういうような場合について一応三カ月ということを御説明申し上げるというようなことはあろうかと思いますけれども、そういったケースにつきまして、やはりケース・バイ・ケースでございまして、基本的には御指摘のような措置は適当を欠くものと理解をいたします。
○則武分科員　私がいま引用申し上げたようなケースは枚挙にいとまがないわけでありまして、時間の都合で何点かを御紹介申し上げ、それに対して、適切さを欠く、こういう明確な御回答をいただきました。適切さを欠くといいましても、遭遇するのは一人で何回も同じ事態に遭遇するのではなくて、一人はたった一回そういう不幸な事態に遭遇するわけであります。そういう意味で、窓口でそういう切り捨て御免のようなことをやらないように厳重に法の精神に基づいて御指導をお願いをしておきたいと思います。
　それから、特にその点で私はさっきもお答えいただきましたが、申請の用紙をやらないとか、とにかく門前払いのようなことはもってのほかだと思うのですね。やはりどんな人間であってもその申請用紙を受け取り、申請することはできるわけです。そして、申請の過程でいろいろ審査はあってもいいと思うのですけれども、初めから用紙ももらえないというような門前払いはもってのほかだと思いますし、そういう点で何らかもっと、穏当を欠くとか妥当でないとおっしゃるなら、何か措置をとられる必要があるのじゃなかろうか。これは全国的にいっぱいあると思うのですが、どうでしょう。
○山下政府委員　生活保護は法の趣旨に従って適正に執行されなければならないということは御説のとおりでございまして、私どももそのために万全の努力をいたしておるところでございます。明確に生活保護申請の意思のある者に対して申請書を交付すべきは当然のことでございまして、そのことはもう早くから、生活保護発足の時期から通知によりまして指示をいたしておるところでございます。
○則武分科員　そこで、大臣お見えでございますので、私、大臣の所信をお伺いしたいのですけれども、生活保護法の第一条には「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」こういうふうに憲法二十五条という大きな理念を前面に掲げた非常にりっぱな目的というものがうたわれておるわけであります。先ほど私がお話しましたようなケースが全国で起こっておるのですけれども、本当に大臣は、いま物価が狂乱物価の再来、そして公共料金は次から次に上がる、いよいよ国民生活は重大な危機に直面しておるし、ましてや低所得者、生活保護を受けていらっしゃる方々は一層のこと重大な生活の危機にさらされておると思うのですけれども、そういう点で、なるべくならばこの生活保護法で救済してやるんだ、こういう立場で法を運用なさっていらっしゃるのか、さっきいろいろなケースを私が御紹介したように、なるべく門前払いや難癖をつけて押し出すようにするのか、そこら辺の明確な大臣の基本姿勢をお伺いしておきたいと思います。
○野呂国務大臣　御指摘になりましたように、生活保護法の第一条に示す法の精神にのっとりまして、生活保護を受けなければならないお気の毒な方々に対しましては手厚い扱いをすべきである、ことに窓口におきましてお話になりましたようなことが起こっておるということは大変適正を欠くことでございますので、十分全国の社会福祉事務所に通達をし、そういうような事情がないように、手厚く窓口で扱っていくように指導を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○則武分科員　そうしますと、大臣いまおっしゃったことを文書か何かで大臣の通達として出していただける、こういうふうに理解していいでしょうか。
○野呂国務大臣　社会局長が担当でございますから、社会福祉事務所にそういう事態の起こらないように十分手厚く窓口で扱っていくようにとさらに注意をいたしたいと考えております。
○則武分科員　それでは、局長さんの方に重ねて確認をしておきたいと思うのですが、私がさっき申し上げた一つは、生活保護の申請が出たらそれはやはり受理するのだ、必ず用紙も渡すし受理する、窓口でいやしくも切り捨てるようなことがあっては決してならない、この点をまず確認していいですか。
○山下政府委員　先ほども申し上げましたように、いろいろな方が福祉事務所にはお見えになるわけです。よくお話を聞いてみれば、年金をもらいたいという話の場合もございます。あるいは世帯更生資金を借りたいというような場合もございましょう。そういった方に即しましてよく御説明を申し上げるということは当然のことでございますが、明確にその生活保護の申請の意思を有するという者につきまして、申請を妨げるというようなことはないようにいたさなければならぬと考えております。これは既存の通知におきましても、読み上げてみますが、これは昭和二十八年の社会局長通知でございまして、現在も生きているわけでございます。「申請の意思を有する者については、申請諸用紙を交付して、申請手続について援助指導し、保護申請書を受領すること。」ということを明確に文書で示達をいたしております。
○則武分科員　ひとつ重ねてお願いしておきますけれども、いま生きておる二十八年の通達ですか、お聞かせいただいたのですが、私どもがいろいろな現場を調査をさせていただきまして、事態はほど遠い感じですね。ですから、こういう生活が重大な危機に脅かされておるような時期でありますから、改めてぜひひとついまの趣旨を重ねて各窓口、現場へ通達を出すようにお願いをいたしておきたいというふうに思いますが、そういうことをしていただけますか。
○山下政府委員　私どもの方には指導いたす課もございます。常時、生活保護の状況の指導に出回っておるわけでございます。この目的は、いわゆる乱給といいますか、みだりに保護が乱用されるというようなことを慎んでいただくという趣旨の指導と同時に、適正に受けてしかるべき保護がなされていない事態をも避けなければならぬという趣旨もあわせ行っておるわけでございまして、明確に保護申請の意思を有する者について申請を妨げるというようなことはないように指導いたしたいと考えます。
○則武分科員　それと同時に、もう一つお聞きしておきたいのですが、先ほど私が申し上げた例の中にもちょっと出ましたけれども、就労指導ということ、つまり自立を助長するという法の目的から、適切な仕事について自立できるようにして差し上げる、これはいいことだと思います。しかし、どうもこの窓口で出てくる就労指導が、三カ月以内に必ず仕事があるのだとか、あるかないかは相手次第で本人の努力ではどうにもならないのですけれども、そういう非常に押しつけがましい就職指導ですね。それから、御婦人の例でも申し上げましたけれども、就労指導という美名でいかにも押しつけがましい。こういう仕事についたらどうかというような、職業には別に貴賎はありませんから、ここであれこれ申し上げることはないかもしれぬけれども、本人の意思に沿わないような仕事を押しつけるというようなことがあってはならぬと思うのですね。こういう立場で就労指導の行き過ぎがあってはならぬということについても、窓口、現場に対する同じような指導をひとつお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○山下政府委員　先ほど先生が読み上げられました生活保護法第一条、その中にも「その自立を助長することを目的とする。」ということもうたわれておるわけでございます。したがいまして、また生活保護の仕組みの中におきましても、就労可能、自立可能な方に対しましての援助策というものは仕組まれておるのは御承知のとおりでございます。適正な自立の助長策というものはこれを推進いたしたいと考えるわけでございますが、先ほど先生がおっしゃいましたような家庭を放棄してバーに勤めたらどうかとか、なわを持っていってやろうかとか、そういった不適切なことは行われないように十分留意をいたしたいと思います。
○則武分科員　そうしますと、またもう一遍冒頭へ戻りますけれども、先ほどあなたの答弁では、生活扶助基準が引き上げられておるアップ率と生活保護費のアップ率との関係については、私が懸念をしたようなことはないのだというふうにとれたのですけれども、つまり五十五年度予算では保護基準の方は八・六％ふえたけれども保護費は総枠は三・六％しか伸びていないということは、決して人員をいま以上削るということではない、こういうふうに理解していいですか。
○山下政府委員　当初にも申し上げましたとおり、この生活保護法の被保護人員の推移と申しますのは、そのときの経済情勢、雇用情勢、こういったものに深く関係がございまして、私どもの福祉の分野だけでの意思でどうこうというものではございませんで、大きな流れというものがあるわけでございます。ここ一、二年は非常に落ちついた保護人員の推移を示しておりまして、それに必要な予算は十分確保いたしておるということでございます。ただ、過去の経験もございます。年度の終わりごろになって保護費が不足する、補正をしてもらうとか、あるいは意外に景気が好転いたしたために、予定いたした保護費が剰余を生じて不用を生じたというケースもございます。
　いずれにいたしましても、私どもは現在の見込みとして十分予算は確保できておるものと考えておりますが、先生よく御承知のとおり、基本的にはこれは国の義務費でございます。したがいまして、適正に執行された結果に基づく必要経費というものは、財政当局にも私どもは強く要求をいたしてまいるつもりでございますから、そういう意味での御心配は必要ないものだと思います。
○則武分科員　人員は削られないのだというふうに理解していいのでしょうか、重ねてお聞きします。
○山下政府委員　五十五年度の予算で見込んでおります被保護人員は、五十四年度よりも生活扶助人員を削る、そういう形で予算化をいたしておるものではございません。
○則武分科員　それじゃ、最後に重ねてお聞きしますけれども、もし人員を削らないで、しかもこの予算の構造が人員を削らないでいけるのだということになれば、私がるる申し上げたように、もっとたくさんの方がいまの生活困難な状態の中で生活保護を受けたいと思っていても、そういう人が新たに入れないから現状のままでいけるのだ、こういうふうにも読めるのです。つまり、結局はもっともっといまの段階で生活保護を受けたいという困った方がいらっしゃっても、先ほど申し上げたような窓口での切り捨てや門前払いによって生活保護に入れてもらえないのだ、こういうことがあるのじゃなかろうかというふうに思うのですね。しからば、こういう方々にどんどんと温かく生活保護費を支給していただけるならば、いま申し上げたような予算の中身ではちょっと人員を抑えることになるのじゃなかろうか、こういうふうに私は危惧したわけであります。それは基準に従ってどんどん受けられて、それで予算が足りなければこれは義務的な経費として補正予算をどんどん組んでいくのだ、心配するなということであればいいのですが、そういうふうに理解していいですか。
○山下政府委員　そのように御理解いただいて結構でございます。
○津島主査代理　これにて則武真一君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）分科員　私は在日外国人、特にその中でも、永住権を持ち、とりわけ熱心に要望活動をしておられます在日韓国人の皆さんの人権問題、そして国民年金及び児童手当の適用に関する要望につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　ただ、人権問題ということになりますと、当然法務省管轄の問題が出てまいりますので、その部分につきましては、より基本ベースとしての考え方という部分だけにさせていただいて、年金及び児童手当を中心にお尋ねをしたいと思います。
　なお、この問題につきましては、一昨年のこの分科会におきまして私から質問をさせていただき、それ以後幾人かの同僚議員から折に触れて取り上げられてきた問題でございます。ゆえに、ある程度問題点につきましては集約されていることでもあろうと思うわけでございますけれども、できるだけ重複を避けながら、しかし、特に大臣の政治姿勢を含めまして、前向きの御検討をお願いしたいということを冒頭申し上げて、質問に入りたいと思うわけであります。
　昨年、日本も国際人権規約を批准いたしました。その第九条には、この規約の当事国は、すべての者が社会保険を含む社会保障を受ける権利を有することを認める、こう書かれているわけでございます。一昨年の私の質問の際に、当時の小沢厚生大臣は、国際人権規約についてもし日本が批准する場合に、厚生省はその所轄する部分についてクレームをつける、または保留することはありませんかとお聞きした際に、そういうことを厚生省の立場からする意思はありませんというお答えでございました。そういう質疑応答がなくても、この人権規約を批准した限りは、これを守る義務が生じてくると思います。その拘束性云々についての法的問題についてはおいておきたいと思いますけれども、しかし、このような批准をし、かつ少なくとも日本の政治が、あらゆる人々に対して人権を守り、そしてその人たちの幸せを守るという基本的姿勢を持っているということでなければ、これは大変恥ずかしいことだ、このように思うわけでございます。制度的な、または手続的な幾つかの問題点はあろうと思いますけれども、これらの問題について、国民年金、児童手当等について、大臣の基本的なお気持ちで結構でございます、これは制度がむずかしいからやめておくというのか、本来こういうことをやる必要はないというお気持ちか、でき得るならば前向きに検討をしたいけれども、いろいろな壁があってその問題についていま苦慮しているということなのか、大臣の基本的なお気持ちをまずお聞きしたいと思います。
○野呂国務大臣　国際人権規約の趣旨は、私も十分理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、それにのっとって国民年金及び児童手当の問題をどう処理していくかということでございますが、きょういろいろ論議が行われることだと存じますが、いずれにしても、今後具体的にどう進めていくか、十分検討をしていかなければならない問題であるというふうに考えておるわけでございます。
○中野（寛）分科員　大臣の慎重な御答弁、それなりにその背景はわからないでもありませんけれども、しかし、国際人権規約の精神はよく理解をしておる、これから慎重に検討していくということは、その適用実現へ向かっての前向きの姿勢で検討されるのか否か、このことは大変重大だと思うのであります。いかがでございましょうか。