Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（憲）分科員　ありがとうございます。ぜひお願い申し上げます。
　というのは、これはもう言わずもがなの話でありますが、やはり慢性期医療に関しての病床の削減というのが進んでしまいますと、結果的に、これは全体の入院医療の中でバランスを欠いてしまうことになります。そういたしますと、結果的には、一般病床の中で、これは慢性期医療も含めて、どんどんどんどん病床の奪い合いという現象がやはり起きてきてしまう。そうしますと、本当に必要な急性期の入院患者に対して、必要なベッド数が確保できない。
　これは医療全体の系を破壊してしまうことになると思いますので、やはり今求められているのは出口医療の充実であり、そうすることによって、急性期、回復期、そして慢性期の医療へと、まさに岡本政務官がおっしゃいましたとおり、継ぎ目のない医療体系をバランスよく構築していくこと、これは都市に限らず全地域において必要と考えておりますので、この点の充実をお願いする次第であります。
　これに関連してでありますが、まさに急性期、回復期、慢性期と、今現在の入院の病床でいいますと、急性期にどうしても滞留しがちである。高齢者が急性期で運び込まれてしまうと慢性期につながりやすくなる。これはこういう場ではなかなか言いにくいですけれども、そうすると、なかなか急性期の入院病床があかなくなるという問題が生じます。
　それがために、今、都市部において救急車のたらい回しの問題が起きておりまして、例えば、いわゆる産婦人科における急性期のたらい回しの痛ましい事件が都立墨東病院等々でありましたが、現実のたらい回しは、これは産科の問題、周産期の問題だけではなくて、こういったいわゆる高齢者の急性期の受け入れの問題もその根っこにはあると私は理解をしており、この問題については早急な手だてが必要であろうと思っております。
　ここで一つ、これは私からの一つの提案であるのですが、やはり急性期というものは一つの入院医療の中ですべての医療の入り口になっているわけでありますけれども、特に高齢者に関する急性期であれば、例えば認知症を併発している患者さんが、いわゆる嚥下、飲み込む上において間違って飲み込んでしまう、誤嚥が発生する。こういったものに関しては、単純に急性期医療だけで解決するかというとそうではなくて、介護も伴った形の回復期につなげていく機能を伴った病院でなければ、しっかりとした医療、回復措置がとれないのではないかという問題意識を私は持っております。
　したがって、高齢者向けの介護機能を伴った救急病院というものを、自治体の取り組みであれどこの取り組みであれ、何とか実現できないか。これは、逆に私が医療の専門家ではないがゆえに、率直な発想として考える次第であります。
　こういった高齢者向けの、例えば介護機能を伴った救急病院というものを制度設計するのは可能なのかどうか。すなわち、こういった取り組みを行うことは可能かどうかということを私自身、ぜひ考えてみたいというふうに思いますし、特に高齢者に多い認知症と併発した場合において、これがきちんと適切にできるような病院の充実というものが図られれば、これは新たな急性期の患者の受け入れ口として非常に重宝されるのではないかと思うのですが、こういった取り組みが可能かどうかについて教えていただければと思います。
○岡本大臣政務官　どういった疾患で急性期の病気になられるかということにもよりましょうし、先ほどお話になった、合併症はどういったものがあるのかということにもよると思います。一概には言えませんけれども、合併症の中には、受け入れ可能病院が限られるという合併症もあると思います。今話題にはなりませんでしたけれども、例えば、透析が定期的に必要な患者さんがほかの合併症で入院を求められる場合には透析が可能な病院を必然的に探すということになるでしょう。
　そういう意味で、合併症がある場合には、受け入れに少し複雑な、また困難な事例が出てくるものもあるかとは思いますが、今、介護という観点でお話をしますと、一般的な介護、例えば食事や排せつといったような介護等であれば、病院においては看護職員が、こういったさまざまな診療補助とあわせて日常の看護も行っているわけでありまして、介護がなければ病院において入院療養ができないかというと、必ずしもそうではないというふうに考えます。
　したがって、委員が今御提案をいただきましたお話は、今この場で初めて伺いましたので、もう少し、看護では無理で介護でなければいけない、そういったポイントがあるのかないのかも含め、また改めて御提示をいただけると、より具体的な議論に入れるのかなというふうに思っております。
○藤田（憲）分科員　ありがとうございます。
　まさにこういったところを出発点として議論を深めていきたいというふうに思いますし、看護、介護の切り分けに関しても、資格制度の切り分けの問題もあれば、実際に介護の必要性あるいは介護の専門性の問題も当然出てくるかと思います。そういう意味では、これは正解がまだない分野かもしれません。しかし、こういった、ある意味どんどんどんどん医療が機能分化をしてきた歴史を持っている中で、これから求められている医療というものは、逆にこの機能分化したものを統合していく働きも必要になってくるのではないか。
　それにおいての取り組みということに関しましては、地域的なさまざまな事情もあるでしょうし、さまざまな病院の受け入れの体制の問題もあると思っています。しかし、私としては、まず何といっても、この取り組みに関しては、例えば先進的な自治体があった場合に、こういった取り組みを行うことができるのであれば、それを妨げないような制度になっていることが大事かと思います。
　といいますのも、我々の医療に関する政策も、例えば平成二十二年度補正予算あるいは平成二十三年度予算を見ても、自治体における支援となっている医療に関する政策が多いという点に私自身、気がつきました。そうしますと、国政において医療をどのようによくしようと考えているかということについてメッセージを発したとしても、これを自治体側がきちんと受けとめていただいて、そして自治体の中でそういった取り組みをきちんと行っていただかないと、最終的に必要な人に必要な施策が投じられる結果を伴わないのではないかというところを私は問題意識として持っております。
　その点に関連してでありますが、平成二十二年度補正予算、これはさきの臨時国会で成立したものでありますけれども、この中の厚生労働省所管予算におきまして、高度専門医療、救急医療等の整備拡充等を目的として、各都道府県の地域医療再生基金に二千百億円の交付金措置を講じているということがあります。これはまさに、いわゆる医療の充実を、自治体における交付金措置をもってこれを拡充していくということを求めているわけであろうと思いますが、ここにおきまして、地域医療再生計画というものを各自治体がつくっていく。
　ということであれば、これはもう本当に確認事項でありますが、まさに看護、介護、これはさまざまな制度の切り分けの問題もありますけれども、例えば急性期の医療においても、介護を伴うようなもの、看護を伴うようなものという付加的なもの、プラスアルファをしていくものに関しても、どんどんどんどん各自治体が地域医療再生計画の中で対象として、積極的に打ち出してもらうということで方針としてよいかどうか、この点だけ確認できればと思います。
○岡本大臣政務官　今回の地域医療再生交付金には、交付要件というものを決め、既に都道府県あてにお知らせをしております。したがって、その要件をごらんいただいて、合致するようなものであれば、当然、今回の平成二十二年度補正予算の地域医療再生基金の対象になってくるんだということであります。
　救急救命センターの整備拡充やこれに連携する医療機関の機能強化などを目的としているのがこの基金でありまして、各都道府県が地域の医療課題に対応するために必要と認めた場合には、それぞれのケースにもよりますけれども、地域医療再生交付金、適用がなされる要件を満たしていれば対象となるということであります。
　ぜひ、そういった地域の医療をどうしていくのかということに自治体も積極的にアイデアを絞り、また、そういう意味では、国政でまさにじかにそういった情報を得た各議員の先生が地元での地域医療再生のあり方に提言を発していく、こういった姿も私はあり得るんじゃないかというふうには考えています。
○藤田（憲）分科員　ありがとうございます。
　まさに医療政策を実施する上において自治体の働きが極めて大きいというところ、これは我々もしっかりと認識をしていかなければならないと思っております。
　先ほど岡本政務官に御参考までという形でお渡しをいたしましたが、実は、自治体の取り組みという中で、簡単な紹介でありますけれども、これは大田区自身が発行している「おおた医療ＢＯＯＫ」という本でありまして、無料、フリーとして、大田区内の各医療機関に、患者さんが自由に持って帰れるような形でつくってあります。
　もともとは、これの起こりを言いますと、蒲田医師会において医師会の負担でつくった医療ブックを、大田区の三医師会、あるいは歯科医師会、薬剤師会も含めて全体の取り組みとして大田区の行政がこれを認識して、今度は行政の費用としてこれをしっかりとつくって各大田区民に配布をする、医療機関で受け取れるようにしている。これも一つの自治体の医療に関する大きな取り組みだというふうに私は理解しています。
　といいますのは、自治体における医療政策の取り組みということでいいますと、当然のことながら、大田区も含め、市町村国保の運営、すなわち保険者であります。そうしますと、やはり自治体がこれからどういう取り組みをしていくかということについては、我々もしっかり、これは地域主権とも絡めて考えていかなければいけない問題だと思うのです。
　ちなみに御紹介いたしますと、大田区の市町村国保の場合、大田区の人口は約六十九万五千人でありますが、そのうち、市町村国保の加入者は約三五％、おおむね三五％の方が加入している。したがって、大田区民にとっては、この市町村国保の存在というのは非常に大きいものであります。二十三区全体の中で見ても、高いところでいえば四割を超えるところもありまして、やはり自治体が保険者としても住民の医療政策に深くかかわっているということはよく理解できるわけであります。
　ただ、国保は、その性質上、収入に応じて支出を抑制することができない、これは当然のことであります。国保でありますから、支出というものがまず当然伴ってくる。収入を上げようとしても、保険料を上げるのにも限界がありますので、結果的に今、これは二十三区に限らず、多くの自治体が行っていることは、国保の運営に関しましては特別会計で行うということが法律上定められておりますので、一般会計からの繰り入れで行われている。
　そうしますと、大田区の一般会計の予算規模でいいますと、大体二千三百億と言われておりますけれども、繰入額も百億円を超えているという状況がありまして、大田区の一般会計のかなりの割合の部分が一部の国保の被保険者の方に使われているということで、これを不公平だと訴える人もおります。そうしますと、私としては、都市部における市町村国保の効率的かつ健全な運営というのはやはり必要不可欠ではないかと考えております。
　その点に関しまして、もちろん大田区に関してはこういう取り組みもやっているわけでありますけれども、これは最後になってまいりますが、医療の質を向上するためにこの市町村国保というものをどういうふうに効率的に運営をしていくかという点において、私自身、昔システム設計もやっていたＩＴの会社を経営していた者としてはどうしてもこういう発想になるんですけれども、例えば、大田区自身が保険者としてシステム設計を行って、被保険者と地域医療機関を結ぶ独自のシステム設計を行ってはどうか。
　そうしますと、何がいいかといいますと、これはもちろん保険者たる大田区が実施をするわけですから、被保険者である国保のカードを持っている人は、個人情報の許諾が必要であることは言うまでもありませんけれども、例えば、大田区であれば、幾つかの医療機関において、一人の患者さんが風邪を引いたということでＡクリニック、Ｂ診療所、Ｃ病院、こういうものに何回も行って、たくさん診察を受けて、そして投薬を受けているというような例がないとは限りません。純粋に医療の効率化という観点でいうと、こういった事態はできるだけ避けていくべきだと私は思います。
　その点でいいますと、例えば、大田区が保険者となってシステム設計を行って、そして地域医療機関と連携することによって、ある患者さんが来ても、そのカードがあれば患者さんの基本情報であったり既往歴であったりカルテであったりを医療機関で閲覧することができる仕組みができないか。もしそれができるのであれば、初めての患者さんであってもわざわざ問診からスタートすることなく、こういった医療の効率化が図られると思います。
　こういったことをシステム化する上において制度上問題がないか、この点だけ最後にお伺いしたいと思います。
○郡主査代理　質疑時間が経過しておりますので、御協力を願いたいと思います。
○岡本大臣政務官　今御提案の話でありますが、いわゆるデータの閲覧の仕組みについては、その目的や活用するデータの内容等の具体的な制度設計に即して制度上問題があるか否かを考えていく必要があります。
　一般論としましては、保険者が被保険者と地域医療を結ぶ独自のシステム設計を行い、被保険者サービスの向上の観点から問診や既往歴、診療録等のデータを各医療機関が閲覧できる仕組みをつくることについては、個人情報等の法制上の課題をクリアできれば、国民健康保険法上、特段の問題はない。また、地域の医療機関間において個人の了解を得た上で診療録等の閲覧を行えるようにすることは、医療機関間の連携の促進や患者への適切な医療提供体制の整備に資するものであり、制度上、特段の問題はないと考えられます。
○藤田（憲）分科員　ありがとうございました。以上で質疑を終わります。
○郡主査代理　これにて藤田憲彦さんの質疑は終了いたしました。
　次に、質疑順序を変更して、山口和之さんの質疑に入ります。山口和之さん。
○山口（和）分科員　民主党の山口和之と申します。どうぞよろしくお願いします。
　初めに、ニュージーランドの地震につきましては、ぜひとも我が国は全力でニュージーランドの地震に対して対応していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、事前通告がない話なんですけれども、もしお答えできたらなんですが、ニュージーランドの地震もそうですが、我が国も地震の国であります。そういったときに、病院がかなり老朽化していて、耐震構造の問題はかなり大きな問題で、現状では、改築しようと思ってもなかなかできないところがあると思います。
　そういったときに、これから、先ほど来質問が出ている医療のあり方、病床数のあり方もあるでしょうし、病院の形態も変わってくると思うんですけれども、そういったビジョンを踏まえた上に、もちろん医療提供体制を踏まえた上でいろいろなものが進んでいくんだと思いますけれども、耐震構造の問題も同時に並行してあるものですから、それについて、もし何かございましたら教えていただければと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔郡主査代理退席、主査着席〕
○岡本大臣政務官　具体的ないろいろなアイデアがもしおありであれば、また厚生労働省の方にお問い合わせをいただければと思いますが、一般論からいえば、二十二年度の補正予算で成立をしました地域医療再生交付金は、そういった老朽化した病院であったとしても、その病院が統合をして、地域医療で新しいネットワークを持つ三次医療圏の位置づけを持ってやっていっていただく、こういうような話になってくれば、そのほかの交付要件等を満たすということになってくればその対象になってくるでしょうし、個別の事例においてどういったことが考えられ得るかというのは具体的なケースによると思いますので、それにつきましては、また追って御連絡をいただければと思います。
○山口（和）分科員　ありがとうございます。
　前よりもお金が借りやすくなった関係もあって、改築、増築しやすいような環境にはなっていますので、さらにしっかりとした見きわめをして、投資的な効果、あるいは安全面から必要であるところに対するお金の貸し出しもできたらいいなと思います。
　それでは、配付している資料を見ていただきながらということでお願いしたいんです。
　一枚目のところは、介護保険費用が年々増大してくるというスライドになるんですけれども、医療費についても年々増大していく。
　次のページをめくっていただくと、日本の将来推計人口ではもう肩車になっていくんだよとよく言われておりますけれども、ここで重要になってくるのは、健康寿命をいかに延ばすか、それで不健康寿命をいかに短くするかということが重要になってくると思います。
　もちろん高齢者の健康寿命もそうですけれども、働く側の健康的な生活も極めて重要になってくると思います。
　それで、高齢者からさかのぼって考えていくのが一番いいと思いますが、その下を見ていただくと、要介護状態になった原因をグラフでお示ししていますが、次のページを見ていただくと、高齢者の要介護の原因は脳卒中、運動器、認知症、これが大体大きなところの問題でございます。そうすると、脳卒中で考えてみますと、やはり生活習慣病が極めて重要になってきて、このメタボリックドミノというものは以前からお示しされていたところだと思います。
　次のページをめくっていただくと、まずは生活習慣病への対応が重要となりますと。そういったときに、今まではどうだったのかということでちょっと振り返ってみたいと思いますが、まず特定健診、特定保健指導の平成二十年でいきますと、約三八％ぐらいしか受診されていない。平成二十一年で四〇％。このことについて、不十分と思うんですけれども、今までの対策について、あるいはこれからどうしていく方針なのかということをぜひともお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○外口政府参考人　生活習慣病対策、いろいろなアプローチがあると思いますけれども、その中の特定健診、特定保健指導の取り組み状況、それから今後の方針についてお答えさせていただきます。
　まず、実績でございますけれども、平成二十一年の速報値が直近の数字でございますが、特定健診の実施率は四〇・五％、特定保健指導の終了率が一三・〇％となっております。これは、御承知のように、目標から比べるとまだまだ低い数字でございます。
　これまで、実施率向上のための取り組みとしては、一つには、企業の従業員の御家族等が地元の市町村で健診を受けられるよう、県単位で保険者と医療機関等とが契約を締結できる集合契約の円滑な締結の促進、これを一つ進めております。
　それからもう一つは、がん検診等との同時実施。これが新しい仕組みになってやりにくくなったということがございましたので、都道府県、市町村、そして各保険者との情報をよく連携いたしまして、同時実施の推進といった取り組みを行っているところでございます。
　これらの取り組みに加えまして、現在、三月に取りまとめる予定でございますが、全国医療費適正化計画中間評価、これに向けまして、実施率向上に有効と考えられる各保険者さんの取り組み内容等の検討を今行っております。
　こういったことを踏まえまして、特定健診、特定保健指導につきましては、より一層実施率を向上させるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○山口（和）分科員　どうもありがとうございます。
　少し肥満が少なくなってきたとはいえ、やはり我が国においては重要な疾患でありますし、脳卒中基本法という話も最近少しずつ出てきております。そう考えたときに、大切な疾患ですので、ぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。
　次のページのところの、生活習慣病管理料というのがございまして、これは二百床未満の病院、診療所で生活習慣の指導、重度化予防対策ということになっていると思います。今回の予算の中にも出てきておりますが。
　糖尿病の患者さんというのは、平成二十年には二百三十七万人いると言われています。患者さんですから何らかの治療を受けた人たちですが、生活習慣病管理料というものを見ますと、重度化予防を六月期で見ますと、運動処方ありで三万五千八百人程度と、糖尿病に対してほとんどなしていない。実際現場に自分もおりましたので、ほとんどこれは使えないというか、ただ運動してくださいで終わっている世界がずっと続いているわけですね。もうこれは変えていかないと、ちょっとどうなんですかね、このまま放置するのか、本気でいくのかというところなんですけれども、ぜひともお答え願います。
○外口政府参考人　糖尿病対策につきましては、もちろん食事と運動という一番の基本がございますけれども、そういった中で、どうしてもうまく管理できない方について、その次のステップとして投薬治療とかインシュリン治療とか、いろいろなステップがあるわけでございます。
　御指摘のように、やはりこの糖尿病、これから非常に大事な疾患でもございます。それから、腎臓を悪くしますとまた透析ということにもつながりますので、これの予防、それからその知識の普及等を進めていくことは、これは一つ医療だけじゃなくて、予防も含めて全体的に取り組まなければいけないことと考えております。
　それで、診療報酬の効果的なあり方については、中医協でも今検証し、それぞれの項目について議論を行っておりますので、またそういった中でも、有効な項目はどういうことかということについてもよく議論をしていただきたいと思っております。
○山口（和）分科員　ありがとうございました。
　自分は理学療法士がベースなものですから、運動療法をずっと続けておりまして、ひざが悪い方であったり腰が悪い方であったり、あるいは脳卒中の方であっても糖尿病を持っていらっしゃる方ももちろんいらっしゃいますし、高血圧であったり高脂血症であったり、さまざまな疾患が絡み合っておりますので、ぜひともこれは重要視していただいて、重要課題として持っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　次のページを見ていただきますと、ＷＨＯの健康寿命の定義があるんですが、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間のことと定義しているというふうにＷＨＯでは言われているんですけれども、我が国においては、できれば、先ほどのグラフ、医療費のグラフあるいは介護保険費用のグラフのように上がらずに、高齢者が二倍になっても要介護者が二倍にならない社会を実現すべきであって、そのことが周辺諸国へのお手本になるはずです。あるいは、障害を持ったとしても、それが重度化されずに、健康寿命をできるだけ長くしていただくことが、我が国に課せられた重要なことだと思います。
　そこで、次のページを見ていただきますと、スライドでいうと十三番になるんですけれども、介護予防事業の予算額の推移なんですが、平成二十一年度までは結構しっかり上がってきていまして、二十二年、二十三年と下がっております。下がったから悪いとか、上がったからよいというわけではないですけれども、果たしてこれはいいのかなと思います。
　そこで、もう一つ、その下の厚生労働科学研究費補助金、長寿科学総合研究事業ということの事業費なんですけれども、研究の事業費ですね、これも見ていくと、二十年からどんどんどんと下がっております。
　その次のページを見ていただきますと、長寿・障害総合研究事業費削減ですね。いろいろな分野があるんですが、ア、イ、ウ、エとあるんですけれども、各分野一演題程度に絞るというところまで削減なんですね。その中ですごく大事なことが、介護予防プログラム開発に関する研究費自体も一演題。介護予防といったら、普通、いろいろな意味で多岐にわたって、生活までいく。プログラムを開発するのに一演題程度というふうに規制され、まあ規制ではないですけれども、その程度の予算ということなんですね、早い話が。
　この予算額でいってしまうと、これではどうしても、近々のちょっとした、早急に結論を出すような研究しかできなくて、長期的な、あるいは多角的、多面的な研究というのができない。日本がお手本になるというふうに考えたときに、ちょっとどうなのかなと。事業仕分けのこともあったんでしょうけれども、事業仕分けがあったならば、さらに、ではどうするかということはやっていかなきゃいけないんだと思います。それについてお答え願います。
○宮島政府参考人　今御指摘いただきました、事業仕分けの中では、介護予防を否定されたわけじゃなくて、事業仕分けのコメントは、介護予防は今後ますます重要になってくる施策である、科学的根拠に基づく調査研究を行い、エビデンスを集め、費用対効果を計算し、政策評価を行った上で、事業を継続すべきかどうか、さらに伸ばしていくかどうかについて検討するという姿が望ましい、こういう結論をいただいております。
　したがって、私ども、この仕分けを受けて予算の見直しを行いましたが、参加者をふやす、それから二次予防をもっと盛んにするということで、地域のニーズ調査に合わせて、対象者をより効果的、効率的に把握する仕組みに見直しを行いました。また、研究につきましても、高齢者のニーズに合った効果的なプログラム、認知症予防のプログラム、あるいは複合プログラムの開発研究を行うというようなことでの組みかえも実施しているところです。
　介護予防事業は今後ますます重要になってくると思いますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○山口（和）分科員　どうもありがとうございました。優しいお答えをありがとうございます。自分は民主党にいながら、この予防費用が削られたことはすごいショックで、自分は地域の介護予防をかなり一生懸命やってきた方だと思っておりますので、党内でしっかりとどういう方向性なのかということをもう一度検討して、どういうふうなあるべき姿というところを、しっかり納得のいくようなものもこちらの方としても検討していきたいと思っています。
　その下の方を見ていただくと、これは以前から出されています介護予防重視システムの全体像というのがありますけれども、地域支援事業、介護予防給付、水際作戦というふうに、一歩手前でストップと。これはかなりの人が恩恵はあったと思います。一年間ずらす、二年間ずらす、三年間ずらす、これは非常に大切なことで、これを続けなければ、このままいったら先ほどのグラフのようになってしまうということです。介護予防は極めて重要ですし、介護保険になっても重度化しないような、要介護状態になっても重度化しないような体制が必要です。
　次のページを見ていただくと、十七番の要支援者がどういうサービスを受けているかという表なんですけれども、ほとんどが生活援助なんですね。家事援助、調理、下膳、配膳ですね。その下の総括調査票というのを見ていただくとわかるんですが、ほとんどが何か予防給付というよりもお手伝い給付のような形になっています。九割引きサービスのお手伝いサービス、これがずっと延々と続いていいのかということが極めて重要なことになってくるんだと思います。
　次のページを見ていただくと、原点に返るということではないですけれども、昔つくると、少し時間がたつと忘れてくるんですけれども、介護保険法第四条というところなんですが、「国民は、自ら要介護状態になることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」本来こうなっているはずなんですけれども、少しずつ、ちょっとどこかに行っているところもあるのかなというふうに思います。
　それから、民主党マニフェスト二〇一〇の方ですけれども、在宅リハビリテーションの推進ということがあるんですけれども、実際はどうかというと、次のページ、二十一を見ていただけるとわかるんですが、これは昔から言われていることですが、真ん中の訪問リハビリテーションというところがございます。この訪問リハビリテーションはほとんど伸びていないということであります。今後利用したいかというアンケートには使いたいとあるのにもかかわらず、伸びていないということがあります。このことについて御意見を伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○宮島政府参考人　確かに、予防給付については生活援助が中心だということで、十分にリハビリテーションの提供がなされていないという御指摘がございます。それは、実態を見ればそういうことになっております。
　リハビリテーションに関しましては、昨年の社会保障審議会の介護保険部会におきまして、まず、高齢者の心身の低下のときは自立をより高めるリハビリ前置の考え方が大事だと。それから、通所介護類似の通所リハビリもあるとか、リハビリの提供の利用率が低い地域もある、この辺については、質の向上とサービスの効率化ということで、リハビリテーション専門職の果たすべき役割や他職種とのかかわり方についても検討していく必要があるというような指摘もあります。さらに、在宅復帰支援機能を有する老健施設などの活用も含めて、訪問、通所、短期入所、入所によるリハビリテーションを包括的に提供できる地域のリハビリテーション拠点の整備を推進し、さらにその充実を図っていくことが求められているというような御指摘を受けました。
　ことしの末に、来年二十四年の四月からの介護報酬改定に向けて、介護給付費分科会の方でこういった点を踏まえて御議論を進めてもらいたいと考えているところです。
○山口（和）分科員　どうもありがとうございます。運よくいいリハビリテーションに当たった方は寝たきりにならずにということもあったりします。それじゃやはり話にならないので、日本じゅうどこにいてもそういうサービスが提供できるようなことは極めて重要ですので、ぜひとも検討していただきたいし、検討していきたいと思っております。
　次のページを見ていただきたいと思いますが、高齢者向けの住宅についてなんですが、先ほど来から療養病床群であったり急性期病院のベッドの問題とかが出ておりましたけれども、結局は受け皿の問題が非常に大きくて、在宅に帰れない方もいらっしゃいます。ただし、在宅復帰プログラムがあるかというと、そうも見受けられなく、それ自体がまず足りない、やっていないということが多いと思います。
　そのほかに、どうしても帰れない人というのは確かにいらっしゃいます。そのどうしても帰れない方は、居住サービスということで、高齢者住宅であったりいろいろ住むところはあるんでしょうけれども、いわゆる病院にいたらお金が多くかかったらばこれ以上は払わなくていいよというサービスもありますし、あるいは、施設にいると補足給付費があって、施設の方が安心で安いんです。そうしたら、病院にもいますし、施設にもいます。在宅に行ってくださいといっても、なかなか行ける状況ではないですよ。
　これは、受け皿のことをしっかりやらない限りは何とも先に進まない。今までどうしても厚生労働省だけで考えるから先に進まないんだと思うんですけれども、ぜひとも在宅に行っても安心できるようなシステムをつくらなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮島政府参考人　今の御指摘ですが、食費とか居住費というのは、在宅の方でも要介護状態であるか否かにかかわらず必要ですので、自宅を持っている方というのはそれは自分で負担してもらっているということで、介護の補足給付について言いますと、十七年の制度改正で、そういう在宅の方との均衡で食費、居住費を保険対象外とした、ただ、その利用で困らないために低所得者のための補足給付を創設したというような構成になっておりまして、補足給付自体はサービスに伴うものという位置づけでございます。
　今の山口委員の御指摘は、在宅での低所得とかそういった問題で、その辺で家庭復帰ができないということをどういうふうに考えるかという問題で、今般の通常国会にも国交省の方と在宅での高齢者ケア住宅の新しい法律改正を予定しておりますが、それとあわせて、低所得者のための住宅、軽費老人ホームですとか養護老人ホームとか、そういった施策などあわせて考えていかなければならない、そういう話ではないかというふうに受けとめさせていただいております。
○山口（和）分科員　ありがとうございます。
　その下の方に在宅復帰についてと書いてあるんですけれども、二十四ページになりますが、在宅復帰のプログラムというのはやはりなかなかなくて、これはしっかりとつくっていかなきゃいけないと思います。
　それから、フランスの在宅入院というのがあるんですけれども、フランスの在宅入院は、在宅においても入院していたときと同じような機能を地域で持ちましょうということなんですね。それによって、入院の重装備のところについてはしっかりとした治療を行い、その継続として地域で行うということ、これはいいシステムだなというふうに思うんです。
　岡本政務官さんはお医者さんですのでおわかりだと思いますけれども、例えば、入院されている方が遠くから来ているものですから、通うのが大変だからもうちょっと入院していましょうなんという、こういうのは結構たくさんあると思うんですね。必要な資源を必要なだけ有効に活用するというふうに考えたときには、やはりいろいろな受け皿のシステムを考えていかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　今の御指摘は、いわゆる病床をどのようにこれから考えていくか、一般病床それから療養病床をどう考えていくかということにもなると思います。
　医療、介護にわたって継ぎ目なくサービスが提供していけるようにしていくということは必要ですし、今御指摘のように、さまざまな事情で、社会的入院と言われていたものでありますけれども、こういった形で入院を継続するというようなことではなくて、その人にふさわしい介護のサービス、また、先ほどからお話があります重度化しないための取り組み等を通じて、やはり個人個人に適したサービスを提供していく環境を整えるというのが重要だと思います。
　今般、我々が国会に御審議をお願いしようと思っております介護保険法の一部改正の中でも、介護療養型病床の転換期限を六年延長するということ、そしてその中で議論をしていこうというふうに考えておりますので、ぜひそういった場でも、先ほどお話がありましたけれども、先生の御持論をしっかり展開していただいて、それを御期待されている方もたくさん見えると思いますから、この六年間というのを有効に使っていく、そんなふうにしたいというふうに思っています。
○山口（和）分科員　どうもありがとうございます。
　地域で安心して暮らせる、生活の場所に医療が持っていける、そんな社会ができたら安心できる地域ができていくんだと思います。
　かかりつけ医の機能。後期高齢者医療制度の中でかかりつけ医というのは十分動き始めたような感じもしていたんですけれども、最近ちょっと見られなくなって、地域の中の弁護士さんじゃないですけれども、かかりつけ医の先生が自分の病気に対する担当者のような形でいるのも非常によくて、予防あるいはその後の再発予防、地域での生活、あるいは入院したときの助言者等々になり得る可能性もあります。
　かかりつけ医機能をもう一度検討することと同時に、何でもかんでも急性期病院の大きな病院に行くのではなくて、介護老人保健施設あるいは有床診療所等々の地域資源ということをもう一度考えていく必要があるのではないかと思います。
　もう一点、介護保険のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、特養、特別養護老人ホーム、あるいは特定施設と言われているところにいらっしゃる方々は、機能訓練ということはされるんですけれども、リハビリテーションが受けられないんですね。在宅にいらっしゃる方々は、在宅リハビリテーション、訪問リハビリテーションであったり通所リハビリテーション、あるいはショートステイを受けながらリハビリテーションを受けたりといういろいろなことができるんですけれども、施設に入るとそれができなくなってしまう。これは差別、区別ではないかというふうに考えますけれども、ちょっとだけお答え願えればと思います。
○宮島政府参考人　今の御質問は、リハビリテーションの提供のあり方として、施設の中で備えるのか、それとも外から訪問リハビリテーションのような形で入っていくか、そういうお話なんだろうというふうに思っております。
　今御指摘のありました特別養護老人ホームや特定施設では、機能訓練の指導員の配置が義務づけられておりますので、その人たちが機能訓練をするということで、外からは入ってこない、そういう枠組みになっているということなわけです。
　これをどういうふうに今後持っていくかという話は、それぞれの施設機能とか役割の観点を踏まえて、関係者の御意見を伺いながら、二十四年度介護報酬改定に向けて幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。
○山口（和）分科員　どうもありがとうございました。
　最後に、提案ですけれども、いろいろな可能性を秘めて、最後のページになりますけれども、訪問リハビリステーション。訪問看護ステーションと同様に、地域の中でリハビリテーションを提供できる。病院のベッド、施設のベッドではなく、地域全体が安心できるシステムになれるように提案したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○泉主査　これにて山口和之君の質疑は終了いたしました。
　次に、質疑順序を変更して、中後淳君の質疑に入ります。中後淳君。
○中後分科員　民主党の中後淳です。
　まず、質問の機会を与えていただいたことに感謝申し上げます。
　今回、厚生労働関係所管の質問ということなんですけれども、まず、通告もいたしましたが、総合特区の質問から入りたいと思います。
　ただ、この質問をする背景として、つい先日、二月二十日と二十一日、私の地元の千葉日報という新聞で、看護師不足で医療崩壊が安房地域で始まっているということが取り上げられました。この点を受けての質問になりますことを申し上げておきます。
　まず、総合特区制度についてお尋ねするんですが、小泉政権時、目玉政策でもありました構造改革特区というのがあります。この構造改革特区制度と、新成長戦略によって今回法案提出が予定されている総合特区区域法案による総合特区制度、この違いについて、恐らく混同されている方がたくさんいらっしゃると思いますので、ごく簡単に御説明いただけたらと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔主査退席、郡主査代理着席〕
○逢坂大臣政務官　中後先生の今の御質問にお答えいたします。
　まず最初、構造改革特区でございますけれども、これは、広く一般に提案を募る、そして、主として個別の規制の特例措置を講ずるものでございます。税ですとか財政の措置などは対象としていない。主に規制の措置を講ずるというのが構造改革特区の特徴でございます。
　これに対して、総合特区制度ですが、政策課題の解決の突破口となる地域に限定をして、規制の特例措置とあわせて、税制、財政、金融上の支援措置等を総合的かつ集中的に実施をすることとするということ、それからもう一つ、地域の責任ある戦略を国と地方の協議会を通じて、国と地方の共同プロジェクトとしてやるというところに大きな違いがございます。
　以上でございます。
○中後分科員　ありがとうございました。
　まだまだ本当はこの総合特区制度についてたくさん質問したいところもあるんですが、厚労の質問の場ということですので、もう一問だけにさせていただきます。
　この総合特区制度、いろいろと資料を見させていただくと、国際戦略総合特区というのと地域活性化総合特区ということで分けられているようですけれども、それぞれ、二十三年度、今回の予算においてどういう措置がなされていて、指定についてどういう考え方でいらっしゃるのかということについて、大枠を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○逢坂大臣政務官　まず、総合特区制度における財政支援措置でございますけれども、これは各省の予算制度を最初に、まず重点的に活用してもらうということを考えております。その上でなお不足する場合に、各省の予算制度の対応が可能となるまでの間、機動的に補完する予算として、平成二十三年度政府予算案において、総合特区推進調整費百五十一億円を内閣府に計上いたしております。
　現在、総合特区の指定件数はまだ決めておりませんけれども、国際戦略総合特区の指定件数は少数に限定したいというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○中後分科員　ありがとうございました。
　この総合特区制度から質問に入ったというのは、看護師不足に対して、医療で地域を活性化していこうという取り組みが安房地域で始まっておりまして、その中で総合特区制度の申請をしようということで、国際戦略総合特区にも地域活性化総合特区にも両方とも申請をなされる予定であります。
　片方、一つ、国際戦略総合特区は、安房ライフ・イノベーション国際戦略総合特区、提案主体は医療法人鉄蕉会、学校法人鉄蕉館、社会福祉法人太陽会、それと自治体である鴨川市の連名になっております。それとあわせて、鴨川市において地域活性化総合特区というのが申請される予定になっているということがありまして、これはいずれも、鴨川市にあります亀田総合病院を主体にしまして、医療、介護、健康をキーワードに、日本の成長戦略モデルの先駆けになれないかという点と、地域活性化対策として取り入れられないかという趣旨で提案される予定と聞いております。
　ただ、これを実現するにはさまざまな医療体制等を整備していかなければならないという中で、今一番の課題は、冒頭にも申し上げましたとおり、看護師不足ということになっております。
　先日、お聞きしましたら、医師の数は十分いるんだ、看護師がいなくて、ワンフロア丸々病床をあけているというような状況になっているというようなことまでお聞きしました。
　今、千葉県というのは、全国でも看護師数、人口十万人当たりでいう看護師の数、全国平均が五百九十五人となっているわけですけれども、千葉県が四百十一人、埼玉県に次いで下から二番目の位置づけになります。この中で、安房、夷隅、君津地域、いわゆる房総半島に限定すると、千葉全体で四百十一人で全国ワーストツー、今言った房総半島に限定すると三百四十七人という数になってしまいます。大変看護師不足が深刻な地域であるということになります。
　また、こういう背景があるにもかかわらず、つい最近、去年、おととしと続いて、地域の看護師養成機関が閉校されて、これから看護師不足がますます深刻になるだろうということを受けて、今回いろいろな質問をさせていただくわけですが、御存じのとおり、千葉も北総部については人口過密地域でありますが、房総半島に行きますと少子高齢化、過疎化が進んでいる地域であります。高齢化率が千葉県は一九・九％に対して、安房、夷隅というところになると三二・二％になります。
　これから医療の需要がどんどんふえていく中で、何とかしたいというところで、地域における看護師不足を解消しようということで、亀田総合病院さん、鉄蕉会が主体となって、自治体である鴨川市と連携して、看護師養成のための医療大学を設置しようということで、今さまざまな動きをしているんですが、まず冒頭に、地域、地方において看護師不足が深刻な状況になっているということについて、厚生労働省の見解というのをお聞きしたいと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の医療体制を維持して質の高い医療を提供していく上で、看護職員を確保していくということは極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　現状について申し上げますが、詳細に実態を把握していく必要があるわけでありますが、全国の概況を申し上げますと、平成二十二年のハローワークによる一般職業紹介状況によりますと、全国での保健師、助産師、看護師の有効求人倍率は三・〇三倍ということでございます。
　また、各都道府県別の数字は公表されておらないんですけれども、ただいま御指摘になりましたような数字、あるいは我々の持っております関係数字も合わせて推察いたしますと、おっしゃったように千葉県、また委員がおっしゃった地域について、なかなか厳しい看護師不足の状況があるのではなかろうかというふうに考えております。
○中後分科員　今お話ししました亀田総合病院さんの方で、ここは三次救急まで受け持っている病院になるわけですが、看護師不足がネックで、つい先日、一月三十一日に、救急医療の自粛を記者会見で呼びかけていたりするような状況に陥っているということなんです。
　看護師というのは、これは医師についてもある程度関係があるのかもしれませんが、地元で養成、育成していかないと、例えば東京で看護師の勉強、資格を取りましたという方が、館山、鴨川、南房総に来てくださいといって、はい、わかりましたということになかなかならないという背景があるようで、地元での看護学校二校が閉校になったということが、これから本当に深刻になるという中で、この医療大学設立について、地元の自治体、鴨川市を含めて、安房地域の自治体すべてが一体となって、この大学設置についても要請を今しているところですので、国、政府、厚生労働省としてもぜひ御支援をいただきたいという思いで質問させていただきます。
　この学校法人鉄蕉館ということになるわけですが、医療大学は、この四月からもう建設を予定しております。設立の申請も三月に行う予定なんですが、大学新設申請までに必要な経費として、当初二十三億円、二十三億円で看護大学、医療大学をつくるということ自体が非常にローコストで、恐らく行政、県なり国がつくるといったら、多分ゼロを一個つけても届かないし、足りないんじゃないかというぐらいのレベルなんですが、民間と自治体が協働して、この金額で、定員八十人の医療大学、看護師養成機関をつくろうということで計画をされておりました。
　ただ、銀行からの借り入れ等で学校をつくるというわけにいかないということなので、地元での寄附等を大変募って設立の準備をしていたわけですが、一般からの寄附が大体八億円集まったそうです。それと医療法人鉄蕉会から五億円、合計で十三億円。ただし、うち二億円は来年度に入ってくる寄附金だということなので、計画規模を二十三億円から十一・四億円に縮小して申請をすることになるということです。
　また、これは地元の鴨川市というところが、中学校を統廃合する過程で、今まで使っていた中学校の敷地、駅に一番近い中学校になるわけですが、敷地を無償貸与するということで計画が進んでおります。今建っている学校を市がみずから取り壊しをして更地にして引き渡すというようなことなので、地元の自治体としては精いっぱい、相当な財政負担をしながらこの運動をしているということになるわけですけれども、現段階では、それ以外の公的な助成というか、資金計画の中に入っておりません。国も県も、今のところは全く、そういうところでは民間であるこの鉄蕉館と鴨川市の敷地提供にとどまっているところであります。
　鴨川市については、来年度の予算の中で補助を考えているということになりますけれども、この背景とか必要性とかを考えますと、看護師養成ということについて、これだけのローコストな計画の中で、一生懸命地域医療崩壊を防ごうとしていることに対して、一民間病院に頼っているというような姿というのは、私は、ちょっと違うんじゃないのかなという気がしております。もう少し民間と手を組んで、地元の自治体もそうなんですけれども、県もそして厚生労働省も、その地域の背景をしっかりと把握した上で取り組みをされたらどうなのかと思っているんですが、その点についての見解を伺いたいと思います。
○大谷政府参考人　看護師の養成についてでありますけれども、地域医療の体制を維持し、また質の高い医療を提供していくということで極めて重要でありますが、これについて、厚生労働省としては、看護師の養成所を設置するための予算を確保し、支援を行ってきたところでありますけれども、今御指摘にあるような大学については、この看護師養成所の対象としては入っていないということで、今後、地域医療の中でどういう工夫があるか、また関係省庁とも連携して検討していかなければならないと考えております。
○中後分科員　今答弁のあったとおりの状況であるわけですが、そういう中で、何とかして今の十一億円の計画を二十三億円に近づけられないかということで、いろいろと手を尽くしているところです。
　そこで、先ほども少し話題に出ていましたけれども、地域医療再生臨時特例交付金についてお尋ねしたいと思います。
　これも新成長戦略の一環で、地域医療再生を行うために二十一億円、補正予算で計上されていると思うんですが、二十一年度の補正予算分については、これは執行停止をした背景があったはずです。
　そして、この二十一年度分については、医師確保対策、そして救急医療の強化等という表現がなされていました。それが、今回、二十二年度については、もう少し弾力的な運用ができるのではないのかなという表現に変わっております。ニーズに合わせた弾力的な支援措置を講じるものということになっておるわけですが、この地域医療再生臨時特例交付金、県が取りまとめて厚生労働省に申請をするという形になると思います。
　これは、県が、先ほども出ていましたけれども、看護師養成ですとか、その他、二十一年度に書いてあるような医師不足、救急医療とかということに限らずに、地域の本当に重要な課題と思われるような医療再生について県側が厚生労働省に申請してきた場合には、厚労省としては、これはしっかりと取り上げていただけるのかということについて、確認をさせていただきたいと思います。
○大谷政府参考人　御指摘にありましたように、二十一年度の補正予算で入りました地域医療再生基金については今言ったような形でありますが、今年度の補正で実現しましたこの地域医療再生基金の新しいやり方につきましては、これは、個別の判断は必要でありますけれども、地域地域の医療課題の解決を図るために都道府県が必要と判断した場合には、この基金を活用することは可能ではなかろうかというふうに考えております。
　ただし、この基金を活用するために、地域医療再生計画の策定というものが必要でありますから、その際は、各都道府県で、これは官民問わず、幅広く医療関係者の御意見等も聴取していただいて、計画を立てていただければというふうに考えております。
○中後分科員　これは千葉県が判断することですので、千葉県からそういう申請があった場合にはよろしくお願いしたいというところにとどめておきたいと思いますが、これは学校建設という話になります。
　先ほども申し上げましたけれども、十一億円で今計画、設立申請されているんですが、当初、二十三億円が、必要な規模としては、コストとしてかかるということだったわけです。そこに向けて、いろいろな形で寄附等でお金が集まってきた場合、公的な補助も含めてなんですが、これは文科省に質問になると思うんですけれども、設立申請、計画変更された場合の対応というのはどのようになるのかということについてお聞かせいただければと思います。
○磯田政府参考人　認可後でございましても計画の変更は可能でございまして、例えば、新たな資金の増額、それに伴うその計画の充実ということについては対応できるということでございます。
○中後分科員　先ほどから、冒頭から申し上げましたとおり、地域にとっては、本当に看護師をどうやって確保していくかというのは非常に重要な課題になっておりますので、この例だけではないんですけれども、私も、できる限り地元の地域医療の崩壊を防ぐためにも、いろいろとこれからお話しさせていただくことがあると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、その看護大学、これが、先ほどから言いました医療総合特区を進める上での最初の突破口になってくると思うんですが、そのほかにもたくさんの課題があるわけです。
　進める上での課題なんですが、その前に、鴨川市を中心にした安房地域というのは、この亀田総合病院というのが非常に大きな病院になっていて、ある意味、一極集中的な面があります。
　ただ、この亀田総合病院というのは、鴨川市は人口三万七千人ぐらいの規模であるわけですが、この病院関係で働いている方が三千五百人を超えているような状況。千葉県南部地域では最大の雇用の場にもなっているわけです。
　そして、これは、行かれた方がいらっしゃったらわかると思うんですが、本当に太平洋に面したオーシャンビューのすばらしいロケーションであって、さまざまな著名な方なんかも入院等をされていたりするところであります。本当にすばらしいロケーションでありますので、ぜひ行かれてみるとよいのかなと思いますけれども。
　また、社会保障カードの実証実験なども昨年から鴨川市と組んでやっているところであって、先進的な取り組みをどんどん以前から取り組まれている病院であって、日本で唯一、医療の国際認証、ＪＣＩを取得している病院でもある。
　そしてまた、羽田から車で行けば一時間、成田からは一時間半で、このオーシャンビューの先端医療が受けられる環境に届くということなので、メディカルツーリズムなどを考えた場合にも、国際医療交流に最適な条件が最も整っている病院の一つではないのかなというふうには思っておるところです。
　そこで、質問時間の関係もありますので、少しはしょってお聞きしますけれども、医療滞在ビザがことし一月から運用が開始されていますけれども、この概要についてひとつ説明していただければと思います。
○川田政府参考人　お答えいたします。
　外務省は、新成長戦略に基づき、外国人患者が治療を受ける目的で我が国を訪問しやすくするため、医療滞在ビザを創設し、本年一月から運用を開始いたしました。
　このビザは、人道的観点を踏まえ、治療目的で来日する外国の方々の必要に応じて、極力利用しやすいものにいたしました。
　具体的には、高度医療から人間ドックまで、さまざまな医療サービスを受けることが可能ですし、家族や付き添いも同伴できることになっております。また、一回の滞在期間が九十日以内の場合には、数次のビザを発給し、最長三年間の有効期間内に何度でも治療目的で来日できます。また、長期の治療が必要な場合には、最長六カ月まで滞在できるということになっております。
　このビザにつきましては、本日までに一人の方に発給しておりますが、現在、四件の申請を受け付けて、審査中であります。
　今後は、このビザにより、一人でも多くの外国の方が我が国を訪れ、先進的な医療サービスを受け、健康になられることを期待いたしております。
○中後分科員　この医療滞在ビザ等のことについても、周辺、韓国ですとかその他の国と比べて日本が出おくれているような部分も相当報道などもされておりますので、ぜひ幅広い形で、まあ、一年間は見直しを行わないということが明記されておりましたけれども、運用をしっかりと行った上で、どのような形が最適なのかということについては、しっかりと推移を見守って考えていただきたいなと思います。
　それと、先ほど藤田議員も少しお話しされていたのかなと思ったんですが、医療、介護スタッフの不足について、業務の見直しなんかが必要なんじゃないかなということも指摘をされているところです。
　これで、具体的な事例はどういうものがありますかということを地元で少しヒアリングをさせてもらったんですけれども、高齢化が進む中で、急性期病棟でリハビリ、介護職の職員の増員が求められるというような中で、将来の病院体制をもとにリハビリ、介護職の業務範囲の見直しですとか、それに基づいた診療報酬の改定なんかも考えていかなければいけないタイミングなのかということも言われております。そういう点ですとか、もう少し違う例ですと、麻酔医が不足しているという中で、簡易な人体への麻酔については歯科麻酔医で対応できるようにしたらどうかなんという話もされていました。
　そういった業務改善について、私も専門ではありませんので細かいことはなかなかわからないところがありますが、厚労省としてどのように考えているのかということをお聞かせいただきたいと思います。