Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　私は、これが倫理規程に違反するとは思っておりません。会費もきちんと払っておるわけでございますし、立食パーティーでありますから、立食パーティーで五千円飲み食いしようと思ったら、かなり一生懸命飲み食いせぬと五千円までは行かぬかなという気もいたしておるわけでございます。東京の都心のホテルでやったというよりは、横須賀でございますから、少し離れたところでもございますので。
　委員、これどうなんでしょう。例えばゴルフが駄目だと、仮に自費であってもですよ。で、マージャンが駄目だというのは、やっぱりそういうようなクローズドな場で特定の利害関係人と一緒に長い時間いるということで何が話されるか分からぬということにも着目をしたものだと思っているのですね。
　そこで、立食パーティーできちんと自分の飲み食い分のお金を払って、立食パーティーですからもういろんな人がいて、こそこそみたいなことにならないわけで、だれがだれと話していたかということもかなり明白になるわけで、やはり情報交換というのは必要なのだというふうに思っております。確かにＴＰＯというものもわきまえなければいけませんが、私は、あんまりそれをぎりぎり厳格にやることによって、きちんと会費を払い、そして情報収集あるいは信頼関係の醸成、そういうふうな場まで奪ってしまうということは私は余り適切なことだとは思っておりません。
　ただ、国民の皆様方が見てどうなのと、どういうふうにお思いになるのということは常に心してやっていかねばならないものだということはよく承知をいたしております。
○井上哲士君　必要な情報交換はやったらいいんです。しかし、これほど大規模な懇親会は初めてと関係者も言っているような催しを今これだけの問題になっているときにやるという感覚が私には分かんないんですね。
　そもそも倫理規程というのは、まあいろいろ細かく決めてあります。しかし、元々は国民の疑惑や不信を招くような行為はしてはならないということを定めているんです。
　この青森の車力の場合も、新聞のコメントによりますと、こういう時期だから問題ない範囲ということで位置付けてやったんだと、こういうふうに言われているんですが、そうやって分かった上でやっているというところが、今防衛省に向けられている国民の厳しいまなざしが実際には現場の皆さんに分かっているんだろうかということを私は大変強く疑問に思います。
　ですから、あれこれの細かい基準だけではなくて、この一番の基本の精神ということを徹底しなければ、正に魂入れずということになるんではないかということは申し上げておきたいと思います。
　午前中に続いて、更に加えて天下りの問題についてもお聞きをいたします。
　この間、答弁をいろいろ聞いてきたわけでありますが、長官承認による天下り数だけ答弁がありましたが、いわゆる委任者承認というものもございます。上位受注十五社で見ますと、長官承認二百八十二人に加えて委任者承認百七十七人、合わせて四百五十九人というのが上位十五社へのこの天下りということになっていくわけですね。それで、こういうものが結局、受注と深くかかわってきているんじゃないかということを私どもこの間ずっと申し上げてまいりました。
　それで、その各会社の受注状況というものを陸自、海自、空自、技本というところに分けて見てみました。そうしますと、例えば小松製作所、ここは受注額の大半が陸自からの受注なわけですね。金額で申し上げますと、全体で二千百四十一億円の受注のうち二千四億円が陸幕からの受注ということになっておりまして、技本が九十七億円になります。ここにどういうふうな天下りになっているかといいますと、二〇〇〇年以降でいいますと十二人の天下りでありますが、陸自は八人、技本からは一人、行政職は二人、その他が一人と、こういうことになっているんですね。やはりこういう姿を見ますと、結局、こうした天下りがそれぞれの調達実績と結び付いていくと、こういう姿も見えてくると思うんですが、この点いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そこに厳密な牽連関係というのか、天下りをこれくらい受け入れたからこれぐらい受注するというような、そういうような明確な関係があるとは私は思っておりません。
　ただ、そういう再就職をした企業、全く関係ないところに行く人もいるかもしれませんが、やっぱり自衛隊時代に培ったいろいろな能力、知見、経験、そういうものを生かしたいということは、それはあってしかるべきなのだろうと思っております。
　それが、そのように立派な仕事をしている人も一杯いますが、問題は、これだけ受け入れたからこれだけの仕事をちょうだいというようなことがあるということになれば、それはその分が結局価格に跳ね返ってきて、納税者の方々の利益を害するということになるのだということは私も認識をしなければいけないことだと思っています。
　さすれば、どうすればそういう天下りということをしなくて済むかということも考えていかないと、人材の有効活用とか税金の有効な使い道という議論にはならないのだというふうに思っております。一切やめろというのはこれは簡単なことなんでございますが、では、そうすると、その人たち六十からどうすればいいのということは当然あるわけでございます。
　先ほど牧山議員の御質問に対する答弁の中で申し上げましたが、退職をした将官、将官に限りませんが、そういう人たちの第二の人生の在り方というものについて、我が国はほかの国と異なっているのではないかというふうに私には思えて仕方がないんです。そういう人たちがどういうような第二の人生を歩み、そしてそれが経験を生かすものであり、間違っても今委員が御指摘のような税金の無駄遣いにつながるというような後ろ指を指されないような、そういう在り方を抜本的に考えたいというふうに思っております。すべてがすべて悪いというふうな物事の考え方を私は取りません。
○井上哲士君　必ずしも関連はと言われましたが、例えばアイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッドというところがありますが、これはやはり受注はすべて海自関係のことに、ほとんどが海自になっております。ここも、天下りを見ますと、防衛庁承認でいいますと、二人の方、いずれも一等海佐出身でありましたし、委任承認の方も三等海佐、海曹長と。四人の天下りがすべて海自出身で、そしてその企業は海自の発注ばかり受けていると、やっぱりこういう関係があるんですね。
　しかも、例えば先ほど申し上げましたコマツで防衛庁承認の天下りの方を見ますと、会社での地位は顧問、嘱託、顧問、嘱託、嘱託、顧問、顧問、嘱託、顧問、参与、顧問、顧問と、こういうふうになっております。いろいろこれも報道もあるわけでありますけれども、実際こういう人たちがほとんど会議には行かずに、事実上防衛省との連絡役のような形になっていると、受注を左右すると随分書かれているわけですね。
　私はやっぱりこの問題はメスを入れる必要があると思うんですが、今回の防衛省改革会議が官房長官の下に設置をされましたが、必ずしもこの問題が課題に上がってないんじゃないかというふうに思うんですが、やはりここに切り込むべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今回、官邸の方に設置いたしました防衛省改革会議、主として三つの観点から考えていこうと。一つは文民統制の徹底、二番目が厳格な情報保全体制の確立、三番目が委員今お尋ねの防衛調達の透明性、これらについて抜本的な対策を講じたいと。
　今、るる防衛大臣とのやり取りも伺っておりました。なかなか難しい問題があります。自衛官として専門的な知識、経験、そうしたものを蓄積し、それを企業がより良いといいましょうか、必要な、例えば装備の生産にそうしたものを役立てていきたい、そのこと自体は多分問題にされるべきことではないんだろうと思うんです。ただ、そのことと発注と結び付くというところに問題がある。そこをどう断ち切るということができるだろうかと。
　決していい例えだとは思いませんが、よくいろいろな地方公共団体に行きますと、県庁から一人受け入れると、それは自動的に何百万円とか何千万円とかいうような話も聞きます。それとはちょっと性格を異にする分野なんだろうと防衛の場合は思うのでありますが、そこをどううまく仕切りを付けることができるか、国民の疑惑を招かないような形で行うことができるか、そこはよく議論をしてしっかりとした答えを出していかなければいけないと思っております。
○理事（浅尾慶一郎君）　井上哲士君、時間が来ております。
○井上哲士君　組織維持に終わることなく、きちっとメスを入れることを求めまして、質問を終わります。
○理事（浅尾慶一郎君）　では、秋元政務官、簡潔にお願いします。
○大臣政務官（秋元司君）　先ほど答弁させていただいた中で契約実績のある企業についての定義的なものを御答弁させてもらいましたが、訂正させていただきまして、少額の契約は除くということを言い忘れましたので、付け加えさせていただきたいと思います。
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○理事（浅尾慶一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、椎名一保君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君が選任されました。
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○山内徳信君　私は、最初に外務大臣の方にお尋ねしたいと思います。難しい質問ではございません。大臣が決断していただくかどうかだけの話です。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
　戦後六十二年、日朝間は国交回復もなく、不幸な状態が続いております。とりわけ深刻な問題として拉致問題があります。その解決もなかなか思うように進展しておりません。政治的な解決策に加え、文化的解決策も検討すべきではなかろうかと思っております。
　私の好きな言葉に、人が通れば道となり、その道はやがて文化となるというのがあります。アメリカのヒル国務次官補は次の手を打ってまいりました。二〇〇八年二月二十六日、ニューヨーク・フィルハーモニーオーケストラを北朝鮮の平壌に送り込んで公演を開催し、世界の一員に合流させるきっかけにしたいと、こういうことを表明しております。
　私は、拉致問題の解決に深い関心を持っている一人であります。参議院議員になって日は浅いのですが、東京に来て、私はこれから申し上げるようなことを今日と含めて四回申し上げております。
　それは、朝鮮半島に隣接し、太古の昔から深い文化交流のあった朝鮮半島がいつまでも分断国家であってはお互いに不幸であります。日朝の国交回復は日本国民の大きな願いであります。拉致問題を始め核問題の解決もなかなか思うように進んでおりません。対話と圧力という政治的解決の道だけではなく、新たなダイナミックな視点と展開が必要と思います。
　それは、日本の文化人、知識人、芸能人、一般市民あるいは農業者等々、各分野からの幅広い文化交流、文化外交、民族の大交流を通して相手の心を解きほぐし、懸案解決の新たな道を切り開く必要があるということを提案申し上げたいと思います。そして、外務大臣の歴史に残るような、そういう英断を下してほしいと思います。
　同時に、外務大臣から、今日は官房長官お聞きでございますが、是非外務大臣から、外交問題の大きな問題解決のために福田総理大臣にもお話を申し上げて、是非今申し上げましたような文化交流、文化外交、民族の大交流の道を切り開くことによってこの不幸な歴史の解決に道が開けていくのじゃないかと、こういうふうな思いでおります。
　ひとつ外務大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　十月三日の六者会合成果文書におきまして、米国及び北朝鮮は両者間の関係を改善し完全な外交関係を目指すことが確認されており、米朝間では両者間の関係改善に向けた広範な事項について検討作業が行われていると承知をしております。同時に、この成果文書において日朝関係についても明記されており、日朝双方が平壌宣言に従って不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として早期に国交を正常化するため誠実に努力すること、またそのために日朝双方が精力的な協議を通じて具体的行動を実施していくことが約束されております。
　一方、政府は、拉致問題について具体的な進展がないことや核問題を含む北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、我が国から北朝鮮への渡航自粛などの措置をとっているところであり、現状は日朝間の文化交流を大々的に推進し得る環境にはないと言わざるを得ません。
　いずれにしましても、政府としては、引き続き日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現するとの方針であり、日朝関係が前進するよう最大限努力を行っていく考えであります。北朝鮮にも、十月の成果文書にあるとおり、拉致問題を含む諸懸案の解決に向け具体的な行動を求めていきたいと考えているわけであります。
　委員がおっしゃるような決断を私はできるように、北朝鮮が具体的な行動を取ってもらえますように期待をしているところでございます。
○山内徳信君　やはり、従来の発想だけじゃなくして、ここら辺で思い切って国民の力も一緒にして懸案解決に当たってほしいという、そういう提案でございます。
　次に、辺野古新基地建設をめぐる環境アセスメントの件について防衛大臣にお尋ねいたします。
　辺野古の環境アセスに関して沖縄県の審査会は十一日、内容が不十分で審査するに足りないとの結論を出しました。大臣、まずこの事実を御存じでしょうか、簡単にお答えください。
○国務大臣（石破茂君）　そのようなことがありましたことは報道を通じてよく承知をいたしております。
○山内徳信君　今回のアセス方法書には、陸上部のアセスが何も書かれていません。米国防総省が出した資料にも、埋立て土砂が発生する辺野古ダムなどの陸上区域に関して動植物の生息地や計画事項について言及するように勧告ということが書かれております。米国防総省さえもこのような勧告をしております。
　大臣としてこの実態をどのようにお考えでしょうか、ごく簡単にお答えください。
○政府参考人（長岡憲宗君）　御指摘の陸上の環境影響調査でございますけれども、これは大気質とか騒音、振動、地形、地質、塩害、陸上動植物、生態系等々につきまして調査、予測、評価をすることといたしております。
　いずれにいたしましても、私ども、環境影響調査を今後、方法書に基づきまして適切に続けさせていただきたいと思っているところでございます。
○山内徳信君　機能についてはほとんど防衛省が明らかにしておりません。環境アセスをやりようがないわけです。
　大浦湾に造ると言われております新基地の突堤の問題についてお聞きしたいと思います。
　防衛省は軍港にはしないと言っておりますが、在沖米総領事は会見の中で、故障ヘリの運搬のための船舶の接岸場所を合意していると言っておるわけであります。事実はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（金澤博範君）　辺野古に建設予定の飛行場はヘリの基地でございますので、当然燃料が必要でございます。その燃料の受入れのための桟橋といいますか、は設置するということで合意しておりまして、その旨地元にも御説明し、図にも示しておるところでございます。
　今先生、突堤とおっしゃいましたけれども、メアさんが何かそのようなことをおっしゃったということは報道を通じて承知しておりますけれども、その故障したヘリコプターの積出しを可能とするようなことについて、そういう施設が必要だという合意をした事実はございませんが、メアさんがおっしゃっているというその故障したヘリの搬出の必要性というものも考え得るところでございますので、今後、そういった必要性につきまして十分米側と協議いたしまして、適切な措置を講じる必要があればそういったことも考えたいと思っております。
○山内徳信君　沖縄県の審査委員会の西平名桜大学教授が、建設予定の大浦湾に、沖縄本島で知られるサンゴの中で最大のアオサンゴを確認しております。消滅すれば沖縄の環境界に大きな損失をもたらすと、こういうふうに指摘をしております。
　このことについて、大臣はどういう認識をしていらっしゃいますか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　先生御指摘の件でございますけれども、沖縄県の環境影響評価審査会が十二月三日にキャンプ・シュワブ海域におきまして現地調査を実施されまして、十二月十日の沖縄県環境影響評価審査会におきまして、その調査の結果といたしまして、アオサンゴの群生地が確認されたという御報告をされたことは承知をいたしております。
　防衛省といたしましては、この審査会で報告をされましたアオサンゴが発見された海域、これは調査範囲に含まれておりますので、今後方法書に対して提出されます沖縄県知事さんの意見や、既に提出をいただいております住民の方々からの御意見を踏まえまして、環境影響評価調査法や関係規則に従いまして、できる限り自然環境に配慮しつつ、実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山内徳信君　これも事務方に答弁していただくわけでございますが、ジュゴンは天然記念物でございます。環境省も絶滅危惧種に指定し、また国際的にもその保護が叫ばれております。そういうジュゴンの生息しておるこの辺野古の海について、基地建設とジュゴンの保護の問題は両立しないと思います。そういうことを指摘をしておくだけにして、答弁はこの場であえて求めません。
　最後に、これは是非大臣にお答えをお願いしたいと思います。
　昨日、十二月十二日、政府と地元沖縄の関係者による普天間基地移設協議会が開催されました。仲井眞知事は、環境アセス方法書についてとても審査できない状態になっていると指摘しております。これは今朝の新聞にもそういうようになっております。さらに県幹部からも、県が情報開示を求めたもので明らかになったものはないと不満を述べております。不備だらけのアセス方法書は撤回する以外にないと思っております。
　大臣の今のお気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　昨日協議会を開催をし、知事から、今委員御指摘のような御指摘をちょうだいをいたしたところでございます。
　七十六項目につきましてお問い合わせをちょうだいをいたしておるわけでございまして、この中で、私どもとして、準備書の段階までに明らかにするとか、現時点で示すのは困難であるというようなことを言っておるわけでございますが、お求めに応じてできる限りのものは出していかねばならないというふうには私自身思っておるところでございます。
　ですから、準備書を作るまでに明らかにするというふうに言っておるわけでございますが、そこに至りますまでにこの七十六項目よく見まして、お答えできるものについては御地元の御意向も踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山内徳信君　次は、掃海艦「ぶんご」と自衛隊の海底調査についてお伺いいたします。十一日に質問いたしましたが、まだ明快でございませんでしたので、今日もお尋ねいたします。
　石破大臣は十一日の答弁で、自衛隊を出すときの自衛隊でなければならないという非代替性について、そういう論議が行われたと答弁されています。なぜ業者ではなく自衛隊であったのか。それは、自然環境を守るために反対しておる人々からしますと、それは威嚇行為であったと、こういうふうに思っておりますし、多くの沖縄県民もそういうふうに思っております。沖縄県知事もそのことについては不快感を示しておられました。このことについて、改めて大臣の認識をお尋ねいたします。
○国務大臣（石破茂君）　非代替性につきましてのお尋ねでございます。
　先般もお答えいたしましたように、自衛隊を出しますときは、それが災害派遣であったとしても、緊急性、公共性、そして委員御指摘のように、自衛隊でなければならぬという非代替性、この三つを備えなければ出してはいけません。今回出したことに当たりましては、潜水作業というのは非常に危険な作業であるということでございます。したがいまして、水中処分員が潜水病などの危険に陥った際に迅速な措置をとらねばならぬ、あるいはきちんとした食事、休養というようなサポート体制も必要であるということ、そして、その地域の海象ですね、海の現象と書きますが、あるいは気象等々もきちんと把握をしておかねばならぬ。そういうことで非代替性という判断をしたというふうに私は承知をいたしております。
　ただ、そのことが、本当に沖縄において多くの方の御努力によって自衛隊が受け入れられ、そしてだんだん信頼性をいただいてきた、信頼性をちょうだいをしてきた、そういうこととの関係についてどこまでぎりぎりと議論が行われたか。私、今、当時そこの場所におりませんでしたので正確には存じません。
　これから先、非代替性、緊急性、公共性のほかに地域の方々がどのようにお考えになるのか。威圧とか威嚇とか、そういうような感情を持たれるということは決して良いことだと思っておりません。今後、更に慎重に各方面から検討していくべきと考えております。
○山内徳信君　前回示した行政文書開示決定通知書の非開示理由の中に、今後の同種の作業が妨害行動によって阻害されるおそれがあると、今後の出動の可能性を書いている。また、十一日の大臣の答弁でも、今後仮にそういうことがありとせば、と答弁されました。これは、沖縄県民として過去の戦争の体験から自衛隊の派遣について非常に厳しい見方を持っており、簡単に容認するわけにはまいりません。
　今後も派遣するおつもりなのか、先ほど少し大臣、答弁しておられましたが、改めてこの件についてお尋ねいたします。
○国務大臣（石破茂君）　ほかに自衛隊でなければ代わるものがないということであれば、派遣をすることが絶対にないとは私は申しません。しかしながら、本当にほかに代わるものがないのだろうかということをもっとちゃんと考えなければいけないというふうに思っております。つまり、先ほど申し上げましたように、作業の安全、作業員の健康管理、そしてまた不測の事態に対応するためにいろいろな条件というものを知悉しておかねばならない。それが自衛隊でなければ本当にできないかどうかということについては、きちんと考えなければいかぬということです。
　そして、今委員御指摘のように、では警備等々についてもどうなんだろうかと。警察あるいは海保庁、そこの全面的なサポートというものをいただいた、今までも随分いただいてまいりましたが、これから先もいただけるということになれば、また事情は変わってくるのかもしれません。
　いずれにしても、先ほど答弁申し上げましたように、威嚇、威圧、そのような感情を沖縄の方に持たれるということは厳に慎むべきものと考えております。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　この委員会でのテロ対策補給新法の審議も本日で四日目となりました。私は、本日はこの法律の条文に沿って幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、この第一条の中で出てくる言葉として、国際連合憲章の目的というのがございます。これは、旧テロ特措法の法律名を引いているがゆえにここに出てくるわけでございますが、これは三条一号のテロ対策海上阻止活動、この中で、国連憲章の目的の達成に寄与する活動のうちと、あくまで国連憲章の目的達成を前提としているわけでございますが、ここで言う国連憲章の目的というのは国連憲章のどの部分を指しているのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　補給支援活動特措法案にある国際連合憲章の目的とは、国際の平和及び安全を維持することを含む国連憲章第一条に定める国際連合の目的を指しております。
○浜田昌良君　今御答弁ございましたように、国連憲章第一条で、国際連合の目的はということで書かれているわけでございます。その部分を指すという答弁でございました。
　次に、第二条でございますが、基本原則、これについては、国際的なテロリズムの防止及び根絶に対しまして我が国の補給支援活動はどのような位置付けがなされているのか、それについて外務大臣に質問したいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　インド洋における海上阻止活動は、御指摘の国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組の一環として行われています。この活動は、アルカイダ等の移動を抑止し、アフガニスタン国内の治安、テロ対策や復興支援の円滑な実施を下支えするとともに、この海域の平和と安全に貢献し大きな成果を上げており、先般採択された国連安保理決議第一七七六号にも示されているように、国際的に高く評価されているわけであります。旧テロ対策特措法の下で我が国の海上自衛隊が実施してきた補給活動は、その重要な基盤となってきました。
　補給支援活動特措法案第二条は、同法案に基づく補給支援活動を通じ、国際的なテロリズムの防止、根絶のための取組に引き続き寄与し、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保のための取組の一翼を担っていくことを基本原則として明記したものでございます。
○浜田昌良君　次に、官房長官にお聞きしようと思いますが、この二条の三項で、補給支援活動については、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域になっているわけでございますが、ここで言う戦闘行為というものは、乗船検査においてアルカイダやタリバンの一派とＯＥＦ―ＭＩＯとの間で銃器の撃ち合いが勃発した場合、そのような紛争も含まれるのかどうかについて御見識をお願いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　この二条三項で述べております戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為と、こう二条三項に書いてあるわけでございます。
　委員御指摘の、例えばこの海上阻止活動の一環として乗船検査が行われる、そこでテロリストの不審船の乗組員が武器で抵抗してきたと、そこにある意味じゃ単発的な銃撃戦が行われたと、仮にそういうことが発生したとしても、それがすぐこの法案で言うところの国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為が発生したということにはならないというふうに私どもは理解をしております。
○浜田昌良君　それでは、この二条三項、同じ項でございますけれども、この一号の中でインド洋というのが書いてあるんですが、インド洋に括弧書きで「ペルシャ湾を含む。以下同じ。」という表現になっております。
　この当該インド洋にペルシャ湾が含まれている必然性はどういうことなんでしょうか。ペルシャ湾内での海上阻止活動及びそれに伴う補給活動は今後も頻繁に行われることを予定しているのか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは過去の実績でございますが、海自はペルシャ湾におきまして二回、補給活動を実施をいたしております。
　ペルシャ湾におきまして、諸外国の軍隊の艦船に対し艦船用燃料などの補給を行うニーズというものが今後とも全くないということはあるまいというふうに考えておりまして、したがいましてペルシャ湾を含むというふうな記述になっておるものでございます。
○浜田昌良君　次に、三条の定義に移りたいと思いますが、三条一号でテロ対策阻止活動が定義されているわけでございますけれども、これについてはテロリストの、阻止し及び抑止するということで、テロリストの移動等をただ阻止するだけじゃなくて、もう一段高い抑止という言葉が使われているわけでございます。
　この抑止という言葉を使っている点で、どのような国際的に活動が実施されることを前提としているのか、官房長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　不朽の自由作戦の下でインド洋で行われております海上阻止活動には、おおむね十か国弱から合計十五隻程度の艦船が参加をして、常時哨戒を行っております。そして、不審船を発見した場合などにおいて無線照会をしたり、場合によっては乗船検査等を行う、こういう体制を常に取っているわけでございます。
　過去六年の経験を通じまして、実際に乗船検査が行われた際に、船内のテロリストの拘束、あるいは武器、麻薬の没収等が行われているという事実、あるいは国際社会がインド洋をテロリストの自由にさせないという意思を持っている、このことが非常に明確になっております。こうした海上における活動によって、テロリストはインド洋において活動する諸外国の軍隊等の艦船から逃れ、洋上を移動することや武器、麻薬等を輸送することが極めて困難となったと認識しているものと考えられるわけでございます。
　このような海上阻止活動については、その効果を単純に数値化するのはできないわけでありますけれども、洋上におけるテロリストの行動を正に抑止するものであると、このように私どもは考えて、この法案にそういう表現を使っているところでございます。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきましたテロ対策海上阻止活動でございますけれども、今ございましたように、阻止及び抑止するためインド洋上を航行する船舶に対して検査、確認その他必要な措置をとる活動をいうという定義でございます。
　ここでの検査でございますが、原則的には旗国の下での乗船検査が一般であると思いますけれども、そうではないいわゆる臨検というものがここに含まれているのかどうか、含まれている場合、憲法上どのように位置付けをするのかについて、官房長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　ここで申します検査といいますのは、諸外国の軍隊等がテロリスト、武器等の移動を国際的協調の下に阻止し及び抑止するためインド洋上を航行する船舶に対して行う乗船検査等を指すものでございます。検査は、今委員御指摘のように、基本的には検査の対象となる船舶の旗国の同意を得た上で乗船して検査等を行う対応が一般的であると、こう考えております。
　他方、国連海洋法条約上、船舶が一般にその属する旗国以外の国の執行管轄権を受けないこととする旗国主義の原則の例外といたしまして、例外といたしまして、いずれの国の軍艦、公船も、公海、ＥＥＺにおける旗国の同意を得ずとも外国船舶の取締りを行う権利を認められる場合があるというふうに決められております。
　例えば、国連海洋法条約第百十条は、いずれの国の軍艦等も、一つ、船舶が国籍を有していないこと、二つ、他国の旗を掲げていること等を疑うに足る十分な根拠がある場合等々においては、当該船舶に乗って、乗船して検査を行うことができるという臨検の権利というものを規定をしております。
　したがって、状況によりましては、諸外国の軍隊等の艦船がこの臨検の権利を行使して、旗国の同意を得ずに乗船して、法案第三条一号の検査を行うことも排除されないと考えるわけであります。
　しかし、いずれにいたしましても、この補給支援特措法案に基づく海上自衛隊による補給支援活動は、それ自体が武力の行使に当たらず、また他国の武力行使との一体化の問題が生じないような法律上の枠組みが設定をされております。そういう意味から、いろいろこの委員会でも御質問いただいておりますが、憲法九条との関係で申し上げれば、憲法九条に違反することはない、こういう構成になっております。
○浜田昌良君　それでは次に、六条でございますが、物品の無償貸付及び譲与ということでございます。
　これについては、幾つか、ある条件を満たした上で給油、給水ができるという条文になっておりまして、まず一つ付いている条件には、諸外国の軍隊等からテロ対策海上阻止活動の用に供するため当該の物品の無償貸付け又は譲与を求める旨の申出があった場合と、こういう条件が付いております。実際、こういう申出というものがインド洋上において現場でどのような形で担保されるのかについて、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、申出とはどういう行為になるかというお尋ねであろうかと存じます。
　これは旧法におきましても同じでございましたが、何をもって申出とするかということは、バーレーンのコアリション司令部に派遣をされております連絡官が、この司令部におきまして補給対象艦艇の運用計画、これを聴取をいたします。そして、具体的な補給の予定等につき調整を行うという形になっておりまして、実際に現象として起こりますのは、バーレーンにおける調整行為でございます。
○浜田昌良君　バーレーンでの調整行為でございますという御答弁でございますが、そうしますと、もう一つの条件でありますが、当該テロ対策海上阻止活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、と付いてございます。これについても、同様にバーレーンの調整官が判断されるんでしょうか。そのときの判断というのはどういう基準でされるんでしょうか。御答弁をお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　これは、バーレーンにおける調整官が確認を行います。本当にこれでいいですね、法の趣旨にのっとっていますねというような確認を行うものでございます。
　正確に申し上げますと、必要な確認を調整官が行います。その上で、派遣部隊の直接の指揮官でございます、ＳＦ、ＳＦといいますか、自衛艦隊司令官が、そして状況によりましては防衛大臣がその可否を決定するということに相なっております。
○浜田昌良君　場合によっては防衛大臣ということでございますので、しっかり連絡を取って御判断をいただきたいと思います。
　それで、次でございますが、この六条に、今言いましたように幾つかの条件を付けた上で物品の貸付けなり譲与は決まっております。こういう条件が満たされなかった場合、条件どおり行われなかった場合のいわゆる担当した者への罰則というものは本条ではありません。それは具体的にはどのような基準で、このようなことが満たされなかったということが分かった場合には、懲罰を行うことになるんでしょうか。防衛大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　今までもそういうことは起こりませんでしたし、また、委員の御指摘もいただきまして、これから先もきちんとしたフォーマットに基づいて確認をしたいと思っております。そういうことが行われないということについて完璧を、この場合には完璧という言葉を使わねばなりませんが、期したいと思っております。
　にもかかわらずそういう事態が生じたということになりますれば、それは自衛隊のいろいろな規定にのっとりまして措置が講ぜられるということになりますが、間違ってもそういうことがないように、私どもは完璧を期したいと考えております。
○浜田昌良君　当然、完璧を期していただくと。その上で、いろんなフォーマットも決めていただいた上で、やはり何かそういうことがあった場合には懲罰もあるんだということはしっかりと徹底していただいて、今後、いろんな疑惑は招かないようにお願いしたいと思っております。
　私の質問は、今まで全大臣にお答えいただきましたので、以上で終わらせていただきます。
○山本一太君　この補給支援活動特措法については、衆議院、そして引き続きこの参議院でかなり濃密に、しかも細部にわたって議論が行われてまいりました。今日、長い審議の最後の質問者ということですから、少し大きなスコープから幾つか質問をさせていただきたいというふうに存じます。
　さて、まず最初に外務大臣にお聞きしたいと思いますが、これは町村官房長官よく御存じですが、十二月の八日だったでしょうか九日だったでしょうか、福田総理大臣のこれは私的勉強会になるのか諮問機関になるのかちょっとはっきりしませんが、外交政策勉強会という、総理に有識者が助言をするという勉強会の初会合が行われたというふうに報道されました。
　この外交政策勉強会のトップは五百旗頭防衛大学校長だったというふうに記憶をしておりますけれども、この第一回目の会合で、総理が冒頭に、この有識者の方々に対して、日本の国際的なプレゼンスというものが低下している、こういう状況の中で日本外交どうあるべきかということをいろいろと話し合っていただきたいということを福田総理がおっしゃったという記事を目にいたしました。
　外務大臣、私、八〇年代の初めに実はワシントンＤＣのアメリカの大学に留学をしておりましたが、今から二十年前ぐらいですけれども、当時、東アジア研究といえば日本がほとんど、八割ぐらい、中国一割、韓国一割ぐらいの感じでした。先般、実は、アメリカの某シンクタンクの気鋭の研究員と会ったときに彼が何と言っていたかというと、今アメリカで見ている感じだと、東アジア研究というと大体中国が七割ぐらい、日本と韓国が一・五割ぐらいの感じだと。これはその研究者の感覚なんで、現実的にそうかどうか分かんないんですけれども、日本のやはり国際社会における相対的なポジションが低下しているということは、これは否めない事実であると思います。
　当時は、中国のＧＤＰは、たしか私の覚えているところでは、当時はといいますか、私が国会議員に十二年前なったときに、中国のＧＤＰはたしか日本の十一分の一ぐらいでした。今やそれが半分ぐらいまで来た。しかも、町村官房長官も外務大臣のときに一生懸命なさっていましたし、高村大臣も取り組んでおられる国連安保理改革の問題も、残念ながら、インド、ブラジル、日本、ドイツのいわゆるＧ４提案が実現しなかった結果、はっきり言ってなかなか展望が開けない、ブレークスルーが見えない状況になっている。
　さらにまた、このテロ特措法、旧テロ特措法が切れたために、このインド洋における海上自衛隊の自衛艦の給油、給水活動まで止まっていると。この法案が通らなくて、しかも、こうした存在感の低下に加えて、万一この法案が通らなくて、日本がテロとの戦いから離脱しているかのような感覚を与えると、大臣が前回の私の質問のときにおっしゃっていたように、やはり目に見えない国際社会での信頼の失墜のような、こういう日本のイメージが毀損されるという重大なイメージがあるというふうにも考えています。
　そこで、まず外務大臣にお聞きしたいんですけれども、こういう国際情勢の変化の中で、あるいは九〇年代以降のこの日本のバブル崩壊という状況の中で、経済的なシェアがずんずん落ちてきたと。何となく外交的にも日本の存在感が低下していると。負けるはずのないＷＨＯの事務局長選挙にも負けちゃうと。こういう状況の中で、日本の相対的ないわゆるシェアが国際社会の中で低下をしていく中で、日本外交が、日本という国が存在感を発揮するダイナミックな国として国際社会に影響力を与え続けるためにいかなる方法を取ったらいいのか、いかなる外交戦略、臨むべきなのか。こういうことについて、まず高村大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は日米同盟と国際協調を外交の基本といたしまして近隣諸国や国連等と緊密に協力をしてきており、今後ともそういった基本方針で積極的な外交を展開していきたいと思っております。
　特に、来年、我が国は北海道洞爺湖サミットや第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣを開催いたします。こうした機会を通じ、今日の世界が直面する様々な課題に力強いリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
　経済のシェア、大分減っていると、こういうお話がありました。確かにそのとおりであります。一方で、英国ＢＢＣワールドサービスの世論調査によれば、世界に肯定的な影響を与える国として我が国は諸外国の中で最も高い評価を得ているという側面もあるわけであります。これは、我が国のこれまでの国際社会に対する貢献が認められた結果と考えているわけであります。このような評価を今後の我が国の外交に更に生かしていきたいと考えております。
　一方で、国際社会の責任ある一員として積極的な外交を展開していくためには、ＯＤＡを含め総合的な外交力の強化が必要であります。今後とも、国民の皆様の御理解を得ながら外交力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　余り内向きにならないで、国際社会の中で積極的に発言していく。発言するためには、やるべきことをやらないと発言力もなくなると、これは町内会でも国際社会でも同じだと思いますので、そういうことをやっていきたいと、こう思います。
○山本一太君　ありがとうございました。
　それでは、引き続き石破大臣にも同じ御質問をさせていただきたいと思いますが、大臣は安全保障という側面から日米関係をずっと見てこられた、日本と国際社会の関係というものを見ておられるわけであって、正に今度の新テロ特措法は日本の国際貢献に直接かかわる問題なんですけれども、大臣の目から見て、私が先ほど高村大臣にぶつけた質問ですが、日本の国際社会における相対的なシェア、プレゼンスというものが低下している中で、これから日本の外交政策、安全保障政策はどうあるべきなのか、どうやって日本が存在感を発揮していくべきなのか、これについての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは自民党でも委員とよく議論をさせていただいたことですが、その国の外交の道具というのはいろいろあるんだろうと思います。使うときに、ＯＤＡという道具がありますよね、これは日本は相当やっている。それじゃ軍事的にどうなのかというと、集団的自衛権が使えませんから、どこかの国と安全保障条約を結ぶということがアメリカとの非対称的双務条約以外に結びようがないということがございます。間違ってもどこかの国を守ってあげるよということは日本にはできないわけでございます。
　では、ＰＫＯをあちらこちらに出すかということを考えたときに、現時点で日本はＰＫＯというのはゴラン高原、そしてまたこれをＰＫＯと言うかどうかこれはまたいろんな議論あるんでしょうがネパールということであって、あとは空自がクウェート、イラクということ、以上おしまいというような話になるわけでございますね。これはほかの国に比べて極めて少ないということなんだろうと思っております。
　それでは、武器輸出ということはどうなんだろう。これを言うと人は嫌がるのですが、アメリカにしてもあるいはロシアにしても中国にしてもあるいはドイツ、フランス、イギリスにしても、いろんな国に武器を輸出することによってこれを外交の道具として使っているというのは、これは間違いない事実。いい悪いは別の話。日本の場合には武器輸出三原則がありますから、それが使えないということになっているわけです。
　その中において、日本が極めて高い補給能力を生かすことによって、世界四十か国がテロと戦っている、インド洋において能力の高い海軍六か国があの地域においてはパトロールをしている、それを支えてきたのは日本の補給活動が相当部分支えてきたのです。だから、世界じゅうがお金を百三十億ドル出したときよりもよっぽど感謝もしたし評価もしたし、そこから引いているということが、それは日本の外交的なプレゼンスという意味からすれば、低下することこそあれそこから引くことによって向上するとは私には思えない。民主党の方々の御指摘のように、民生支援ということはするべきなのかもしれない。だとすれば、どういう法的な枠組みでいくのかということを議論しなければいけない。しかし、日本があそこで補給をしていたことが、これはけしからぬことだと言われたことは一回もないし、やめたことによってよくぞやめたということはどの国からも言われたことはないというのは外務大臣が常に御答弁になっておるとおりでございます。
○山本一太君　もう一問だけ防衛大臣にちょっと御質問させていただきたいと思いますが、この新テロ特措法の議論を通じて政府の方としてはかなり野党から厳しい質問を受けたと。特に、インド洋での活動についてはきちっと情報公開をしてほしいと、こういう要望があったわけですね。
　私が見る限り、政府も、特に石破大臣も相当の、もちろん高村外務大臣もそうだと思いますが、今までにない努力をしていろんな情報収集をしてかなりぎりぎりのところまで情報開示をしたと。私は物事を常にポジティブにとらえるタイプなので、これはもう政府・与党にとってはかなり厳しいことであったんですけれども、私はいいことでもあったと思っているんですね。つまり、今までアメリカに対してこれだけ日本政府が情報の提供を要請したことは恐らくなかったと思います。
　特に、インド洋の、大臣も相当御苦労されたと思いますが、海上自衛艦の補給活動について、七百九十四回でしたっけ、八百回近い給油をやったと。これについてもできるだけ多くの情報を、かなりアメリカ側としては難しいところもあったかもしれませんが、少なくとも情報収集をして報告書にまとめて発表すると。グアムの例の米軍住宅の問題もありますが、これもちょっと時間は掛かりましたけれども、ちゃんと一応価格については出てきたと。こういうことは実は今までなかったんだと思います。例えば、野党の方からよく出てくる、野党の方々からよく出てくる装備品、何で政府が買うとこんな高いんだと。これも今までは政府答弁だと、いやいや、ライセンス生産すれば高いとか、あるいは武器輸出例の三原則があるからスケールメリットが働かないとか、そういうところで止まっていたところを石破大臣が、いやいや、そうはいっても何で高いのかということはもうちょっと踏み込んで調べなければいけないというふうにおっしゃったと。これは新しい文化だと私は思っているんですね。
　質問は、アメリカとの間に少なくとも、これだけの情報をきちっと提供してくださいと、こうやって要望する関係がポジティブに見ればできたんじゃないかと。こういうものはこれからもやはりきちっと続けていくおつもりなのか、これについての評価だけ伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　正直申し上げまして、この七百九十四件の情報について、アメリカ側は相当に厳しかった。これは私のところにもいろいろ聞こえてきます、何でそんなもの要るんだということですよね。
　もっとはっきり言うと、アフガニスタンでアメリカ兵はたくさん死んでいる。四十か国が参加して、たくさん死んでいる。だけれども、テロとの戦いやらなきゃいけない。日本は、非戦闘地域、それは安全な地域という概念とイコールではありませんが、その地域において補給をやっている。それはとっても助かるし、日本でなければできない行為ではあるけれども、哨戒活動そのものをやっているわけではないと。何で七百九十四件全部どのように使ったのか全部明らかにせねばならぬのだということは、アメリカの感情としては当然あるんだろうと私は思います。
　ですけど、そこは、この議会においてきちんと法の目的どおり使われたというふうに説明しなければいけないんだということを、私、ワシントンの日本大使館の担当者なんてもっと大変だったと思いますよ。アメリカにいてペンタゴンにいて、何でこんなものが要るんだといって何度も何度も詰問され、あるいは叱責され、でも国会において説明責任を果たさなきゃいけないんだというので歯を食いしばってやってくれたんだと思います。
　そういうような情報がきちんと開示をされるようになったというのは、委員の表現、上手なことをおっしゃるなと、うまいことをおっしゃるなと思ったのですが、新しい文化なんだと思っています。
　装備品の価格についてもそうです。私も十年ぐらい前からこのことは関心を持っていろんなところで言い続けてきたんだけど、あ、何かマニアが、オタクが何か言っているねみたいなことでその場は終わっちゃうわけですが、でも今こうやって委員会でいろんな話がされるようになった、新しい文化なんだと思っています。どなたかが、浅尾委員かな榛葉委員かな、御提案になったように、この参議院外防に小委員会でもできれば、もっともっといろんな議論ができるのかもしれません。そういうのはいいことだと思います。
　私は、大事なのは、アメリカに対していろんなことを言います、ですけれども、やるべきことをきちんとやり、言うべきことをきちんと言うという関係が大事なんだと思います。やるべきことをやらないで、ああのこうの、あれも嫌、これも嫌、負担も減らして、困ったら助けに来てね、あなたが困っても知らないよ。それは、集団的自衛権を認めないというのはそういうことです。ですけれど、やるべきことをきちんとやらなければ言うべきことは言えないというのは、やっぱり私ども国の政治をお預かりする者としてよく心しなければいけないのではないか、私はそのように思います。
○山本一太君　まだ随分質問時間が残っていますが、大体私の聞きたいことは終わりましたので、今日の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成十九年十二月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　藤末　健三君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　若林　正俊君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　姫井由美子君　　　　　米長　晴信君
　　　　　若林　正俊君　　　　　古川　俊治君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　下田　敦子君
　　　　　米長　晴信君　　　　　姫井由美子君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　牧山ひろえ君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　藤末　健三君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前川　喜平君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　中小企業庁長官　　福水　健文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　北村　隆志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（原油価格高騰を踏まえたエネルギー政策及び
　資源外交の重要性に関する件）
　（原油価格高騰が中小企業経営に与える影響と
　国の支援策に関する件）
　（中小企業向け租税特別措置の政策効果に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官御園慎一郎君、財務大臣官房審議官古谷一之君、文部科学大臣官房審議官前川喜平君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、中小企業庁長官福水健文君、国土交通大臣官房審議官菊川滋君、国土交通大臣官房審議官小川富由君及び国土交通省総合政策局次長北村隆志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤原正司君　おはようございます。
　実は、二年ぶりにこの経済産業委員会で質問させていただきます。大変緊張しておりますが、どうぞよろしく。
　今我々が直面しております石油高、これに対する緊急対策は私どもの同僚議員の方から後ほど質問させていただくということにさしていただいて、私の方からは、昭和四十年代の後半、大臣政務官などは二十歳になられた直後ぐらいだと思いますが、そのころに発生した石油ショック、そしてそれに我が国はどのように対応したのかということ、この経過を振り返りながら、これから我が国は一体エネルギー政策にどういう対応をすべきかということについて論議をさせていただきたいというふうに思います。
　我が国の場合は、御案内のように自前のエネルギーがわずか四％しかない、しかも温暖化を始めとする環境問題については我が国は国際的な役割を果たしていく必要がある、こういう大変難しい立場の中で、どうエネルギー問題を解決していくのか、あるいは対策を講じていくのか、この辺りについてお聞きをしたいというふうに思います。
　その前提としまして、今我が国の経済はどういう状況にあるんだろうかということでございます。戦後最長の景気の拡大が続いているとは言われながら、実は大変弱々しく、しかも地域だとか規模だとか業種によって大変ばらつきが大きい、こういう中で今回の石油高が襲ってきた、あるいはサブプライムローンなどでドルが大変信用が落ちている、こういう中で現在の我が国の経済、そしてこれからの国際社会の中における我が国の経済についてどのような認識をお持ちか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　現状の経済の状況は、直近の数字で見ますと、大きい数字ではありませんが、回復が継続をしているということになります。しかしながら、先行指標は五〇を割る状態が三か月連続して続いている、つまり将来には警戒感が必要だと思っています。
　その将来に向けての警戒感というのは、先生が今御質問の中にありましたように、一つはサブプライムの問題であります。これが米国経済それから国際金融市場、世界経済への影響がどのくらい大きいかということ、それから原油価格の問題であります。そして我が国固有でいえば、建築基準法改正による住宅着工が減ったと、回復基調にありますけれども、これがＧＤＰの足を引っ張っているという状況であります。
　でありますから、現状、回復基調は続いていますけれども、将来に向けての警戒感はしっかり持っていく必要があるかと思っております。
○藤原正司君　そこで、現在の石油高についてまずお尋ねをしたいわけですが、今ＷＴＩ価格がどうのこうのという、すぐこのＷＴＩという価格が出てくるわけですけれども、一体ＷＴＩ価格とは何ぞや、なぜこのＷＴＩ価格が石油の指標として大きな影響力を持つのか、この辺りについてお尋ねしたいと思います。