Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年十一月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　山元　　勉君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　長内　順一君
　　　理事　田端　正広君　理事　小林　　守君
　　　理事　藤木　洋子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　久野統一郎君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　滝　　　実君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　公一君　　　　大野由利子君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　武山百合子君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　並木　正芳君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　田中　　甲君
　　　　　　北沢　清功君　　　　土井たか子君
　　　　　　前田　武志君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　大木　　浩君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　山本　公一君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　好明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　浜野　　潤君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部地球規模	
　　　　　　　　問題課長　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局調査計画課長　吉田　雅治君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局環境政策
　　　　　　　　課長　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局総務課企
　　　　　　　　画官　　　　　　櫻井　俊樹君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部収支公開室
　　　　　　　　長　　　　　　　櫻井　勝彦君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　新藤　義孝君
　　戸井田　徹君　　　　　山口　泰明君
　　保利　耕輔君　　　　　久野統一郎君
　　中村　鋭一君　　　　　塩田　　晋君
　　佐藤謙一郎君　　　　　田中　　甲君
　　土井たか子君　　　　　北沢　清功君
　　岩國　哲人君　　　　　前田　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　保利　耕輔君
　　新藤　義孝君　　　　　桜田　義孝君
　　山口　泰明君　　　　　奥山　茂彦君
　　塩田　　晋君　　　　　中村　鋭一君
　　田中　　甲君　　　　　佐藤謙一郎君
　　北沢　清功君　　　　　土井たか子君
　　前田　武志君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　滝　　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　戸井田　徹君
　　　　―――――――――――――
十一月二十六日
　ダイオキシン類による環境汚染の防止強化に関
　する陳情書外二件
　（第一七九号）
　大阪湾の有害化学物質対策の推進等に関する陳
　情書
　（第一八〇号）
　大阪湾の赤潮防止対策の推進に関する陳情書
　（
　第一八一号）
　琵琶湖の総合的保全の推進に関する陳情書
　（第一八二
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件（地球温暖化防
　止問題について）
　地球温暖化防止の国際的・国内的取組の推進に
　関する件
　　　　　――――◇―――――
○山元委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、地球温暖化防止問題を中心として調査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜田義孝君。
○桜田委員　おはようございます。本日は、十二月に開催されます気候変動枠組み条約第三回締約国会議、いわゆる京都会議につきまして質問させていただきます。
　まず、具体的な質問に入る前に、京都会議の成功に向けて大変な努力を傾けておられます環境庁長官並びに環境庁、政府関係者に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
　一九七二年の国連のストックホルム会議をきっかけに世界各国が地球環境問題に大きな関心を示し、海洋汚染、原子力汚染、動植物の絶滅などの地球環境の危機を回避するためにさまざまな条約が締結されていることは、既に御承知のことと思いますが、このような国際的な潮流の中、九二年の地球サミットで採択されたのは気候変動枠組み条約であります。
　気候変動枠組み条約は、いわゆる温室効果ガスの排出を削減し、ガスの増大がもたらすであろう地球温暖化を回避することが目的であります。現在の二酸化炭素排出量は、年間約六十二億トンにも達し、これは一九五〇年当時の四倍にも相当いたします。海面上昇などの現実的な被害も必至の状況であります。
　しかしながら、この条約の運用を誤ると、温室効果ガス削減を実際に行った国と削減を行わずにその恩恵だけを受ける国が生じ、締約国の間で不公平を生じるおそれがあります。具体的な数値目標を設定し、その履行については法的な義務を課すことが不可欠であると考えております。
　そこで、温室効果ガスの削減を、具体的な数値目標という形でいかにして締約国に義務として履行させるかが問題となるところでありますが、温室効果ガスは日々の日常活動の結果として各国の産業規模に相応して発生するものでありますので、それを抑制するとなると、各国の産業、経済に少なからぬ影響を与えます。特に、途上国の産業を著しく阻害しない形での対応が必要と考えます。
　そこで、京都会議を前にして、各国では具体的な削減目標が次々と提案されております。まず日本では、二〇〇八年から五年間に一九九〇年比で五％の削減、アメリカでは、一九九〇年レベルに戻すこと、そしてＥＵにおいては一五％削減を提案しているところでありますが、実際に一五％の削減が数値目標として話題に上った場合、その審議結果によってはアメリカが議定書を締結しないことも心配されるところであります。そこで、世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカをどのようにして議論の土台にのせるかが最大の関心ではないかと思われるわけであります。
　そこでお伺いいたします。
　ＥＵは温室効果ガスの削減目標として一五％を提案しておりますが、理想論はともかく、この数値は、我が国に限らずアメリカや他の先進国も到底容認できるような状況ではないと考えます。締約国が例外なく受け入れられるという意味で、実現可能な数値目標について合意を得るため、我が国は、議長国としてＥＵに対してどのような働きかけをなされるおつもりか、これを環境庁長官にお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　ただいま桜田委員の方からいろいろと現状について御説明がございました。特に、ＥＵが掲げております一五％削減案、これは、御存じのとおりにいわゆるバブルということで、ＥＵ全体としての数値を出しておるわけでございますが、日本側としては、前々からこのバブルというもののあり方というのは一つ問題であるし、それから、今のお話のように、一五％の数値というものが、よその国にとっては当面ちょっと受け入れがたい数字ではないかという問題もあるわけでございます。
　その辺を考えまして、いろいろとＥＵと折衝しておりますが、まず一五％の数値ということについては、最近はＥＵもかなり弾力的な考え方を、非公式にですけれども表明をしております。ＥＵとしては、自分のところではこれだけやれるのだという数値を考えておりますけれども、我々としては、しかしそれをそのままよそも一緒に同じレベルでということになるといろいろと問題がありますから、各国が置かれた状況、そういったものを勘案して、そこに何らかの差別、差異化と言っておりますが、これを設けるということが一つの考え方の基礎にあって交渉を続けております。ＥＵも、自分のところがどうするかということもありますけれども、よその国に対して、当然にこれをまた、自分がやるからそれを自動的によそにもということについては、多少弾力的な考え方を持ち始めているのではないかという感じを私どもは受け取っております。
　他方、アメリカにつきましては、先ほどお話がございましたように、一九九〇年比安定化ということは、わかりやすく言えば、ゼロ％削減、こういうことになるわけですが、これではいかにも低過ぎるのではないか。特にアメリカが非常に期待しております、いずれ近い将来に開発途上国も一緒にこの仕組みの中に入ってもらうということは、実際には義務化を伴う削減というものにだんだんに入ってもらいたいということですから、そういう話を進めるためにも、もう少しアメリカの方も大きな数字を出してもらえないかというところで、その辺が今交渉の一番大きなポイントでございます。
　差異化というのは、日本の場合には、御存じのとおりに、かなり精密な方程式をつくりまして、それを各国に当てはめるということを言っているのです。しかし、国によりまして、その差異化の条件というか、基礎になるいろいろな要素が違うものですから、自分のところはこういう状況にあるからこれも差異化に入れてくれ、こういうようなことがいろいろありますから、なかなかそれがまとまりにくいというわけでございます。
　ということで、差異化の問題は今後も、恐らく京都会議以降も、この差異化の仕組みというものをもう少し精密にする交渉が続くと思いますが、今度の京都会議で日本側が言っているような差異化というものがそのまま採用されるかどうかということは、今なお交渉中でございますので、これはひとつ我々としてはできるだけ差異化の要素というものは生かして、先ほども委員がおっしゃったように、それぞれの国が置かれた状況というものをある程度勘案いたしませんと、全部の国が参加してくれるというところはなかなか難しいわけでございますから、その点は強調しつつ、しかし、日本側が言っているような当初案というものをもう一字も直さないというようなことではなくて、今後交渉を続けたいというふうに考えております。
○桜田委員　続いて、途上国に削減義務を負わせるかどうかの問題についてちょっとお伺いしたいと思うのです。
　いわゆる地球温暖化の元凶とされる温室効果ガスは、主として先進国の産業活動の循環結果によることは申すまでもございませんが、先進国と途上国では技術面、資金面でもかなり差があり、実効的な対策については、同レベルの議論をするには若干飛躍があるとも考えられます。地球環境問題そのものを南北問題ととらえて解決する学者もいるくらいでございますので、途上国に対して削減義務を課すとなると相当な努力が必要とされるのではないだろうかと思っております。
　そこで、いわゆる南北間の経済格差に着目し、南北問題の解消に向けて、先進国だけが削減目標を遵守するということになってしまったとしても、技術移転の進展や市場経済の著しい発展が予想される途上国では温室効果ガスの排出量が大幅に増加すると予想されます。締約国のほとんどが途上国である以上、削減目標が課されないのでは意味がないのではないかと考えます。また、十分な議論と合意に基づいて、何らかの削減義務が必要ではないかと考えますが、京都会議におきましてはどのような対策を進めておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　細目につきましては、もし必要があれば、また後から政府委員からも補足説明をしてもらいますが、基本的な考え方というのは、実は途上国につきましては、従来からいろいろと話し合いがありまして、その結果として、いわゆるベルリン・マンデートというのがあって、それが一つの基本的な、従来からの話し合いをまとめた文書があるわけですが、そこでも、途上国に直ちに義務化は求めないということが一応の了解ということになっておりますから、恐らく今度の京都会議で直ちに途上国に対してそういった法的な拘束性を持った排出量の削減の約束ということは求めないということになります。
　同時に、まさしく今おっしゃったように、将来ということを考えますと、二〇一五年から二〇年くらいになりますと、むしろ途上国の方が、世界の温暖化ガスの過半はそういった国から出てくるという状況が予想されますから、これは何としてもできるだけ近い将来に途上国が義務化の削減にも参加してもらいたい。
　ですから、いつからどういうふうに参加できるか。しかし、参加するにつきまして、いろいろとまた条件や何かがありますから、そういったものを検討しながら、できるだけ早い時期において、途上国、特にいわゆる中進国とか、それからガスの排出量が多い国につきましては特に関心が深いわけですけれども、そういった国々も、ある時点からはしっかりとそういった義務化のシステムの中に入ってもらえるように、これをできるだけこの京都会議で、そういった将来への仕組みをつくることについてはできるだけはっきりしたものをつくりたいということで、交渉を進めてまいりたいと考えております。
○桜田委員　京都会議では、具体的な数値目標を掲げた議定書を採択した場合、当然我が国も履行義務が生じるわけでございますが、温室効果ガスの排出削減に向けて、現実には石油、石炭などの化石エネルギーの消費を抑えなければならないわけですし、代替エネルギーの確保を早急に行う必要があるところであります。石油の代替エネルギーとして将来的にも期待がかかっているのは、何といっても原子力ではないだろうか、そんなふうに考えております。
　先ほどもお話ししたのですが、日米の共同世論調査でございますが、エネルギー問題に関して、地球温暖化防止のために火力発電を減らし原子力発電をふやすべきかという、日本とアメリカで共通した項目に関してアンケート調査をとったところが、日本は賛成二九％、反対が四〇％、アメリカでは賛成が四〇％、反対が四九％というような調査結果が出ているわけなんです。実際のところ、日米両国とも世論を二分している状況でございます。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、政府は、二〇〇八年から五年間で温室効果ガスの五％削減というものを提案しておりますが、これは実際のところ、原子力発電所二十基の設置ということが前提になっていると言われております。我が国のエネルギー政策の是非はともかく、環境庁もそのような前提で考えていらっしゃるのかどうか、ひとつお伺いしたいと思っております。
○浜中政府委員　お答えをいたします。
　二〇一〇年までに原子力発電所二十基増設に相当する原子力を開発するということは、平成六年に代替エネルギーの供給目標の一部として政府が決定をしたものでございまして、こうした考え方が今回の政府のＣＯ２の削減対策に盛り込まれていることは御案内のとおりでございます。
　環境庁がどう考えているのかというお尋ねでございますけれども、私ども環境政策の立場からいたしましても、例えば平成二年に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定をいたしました地球温暖化防止行動計画におきまして、原子力の開発利用につきましては、二酸化炭素を排出しないエネルギーといたしまして、安全性の確保を前提にこれを推進するということを定めております。
　それから、環境基本法の制定を受けまして、平成六年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画におきましても、原子力基本法などに基づき、放射性廃棄物の処理処分対策などを充実させつつ、安全性の確保を前提として原子力の開発利用を進める、こういうふうに定められているところでございます。
　環境庁といたしましても、こうした考え方にのっとりまして、この二十基増設という目標に向けた原子力の開発利用を推進していくに当たって、安全性の確保や放射性廃棄物の処理処分対策の充実を大前提として取り組んでいくべきものである、このように認識をしているところでございます。
○桜田委員　ここからは、温室ガスの排出削減が我が国の経済に及ぼす影響について、ちょっとお伺いさせていただきます。
　二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、オゾン、フロンの各物質は多くの国民の日常の生活の中から排出されているわけですが、これらの排出削減を実現しようとすれば、一般市民が自動車に乗るのを控えなければならなくなったり、電気消費量の制限を受けたり工場の操業に支障を受けたり、さまざまな面で、生活スタイルの変革や経済活動の制限を受けることになってしまいます。
　八〇年代から、地球環境問題を考察する場合、持続可能な発展という言葉が一つのキーワードとなっておるところでございますが、環境保護を重視する余り、例えば途上国の開発権を先進国の論理で妨げてはならないということもありまして、環境と産業発展は相互に対立するのではなくて、両者をいかに調和させていくかということが二十一世紀の地球の命運を決するに大事な立場だと考えております。
　そこで、地球温暖化対策として排出削減を行った場合、我が国の経済活動に少なからず影響を及ぼしますが、通産省はどのような考えでいらっしゃるかお伺いしたいと思っております。
　また、持続可能な発展を目指すためには、環境ビジネスという新しい産業分野をいかに育成していくか、どのようなお考えを持っているかお伺いしたいと思っております。
○松永説明員　お答えいたします。
　地球温暖化問題への対応策を講じていくに当たりましては、桜田委員御指摘のとおり、地球温暖化防止と国民経済の健全な発展、その両立を図るということが基本的な考え方でございます。
　このような認識のもとに、我が国の国内対策につきましては、エネルギー起源のＣＯ２排出削減につきまして、エネルギー供給面におきまして最大限の対策を講じるということに加えまして、エネルギー需要分野におきましても、産業、民生、運輸、各部門につきまして最大限の対策を講じております。こうした政策努力を積み上げることによりまして、健全な経済発展というものを阻害することなく、我が国のＣＯ２削減目標というものを達成できるための対策パッケージというものを政府として取りまとめたところでございます。
　御指摘の環境産業についてでございますけれども、環境問題への積極的な対応に当たりましては、最近の国際的な環境への意識の高まりを考えますと、環境産業という部分に着目いたしまして、国際競争力の維持という観点も踏まえまして、いち早くそういうものに着目をしていくということが大事であるというふうに私どもも認識をしているところでございます。
　具体的には、ことしの五月に閣議決定いたしました経済構造の変革と創造のための行動計画ということの中に、今後、成長が期待される十五分野の一つにこの環境産業というものを位置づけておりまして、事業者の事業活動全般にわたる環境への配慮の促進、あるいは基盤となります技術開発の促進等々の各種の施策を、関係省庁と連携をとりまして総合的に展開をしていく、そういうところでございます。
○桜田委員　続きまして、緑化政策についてお伺いしたいと思います。
　通産省の方から今御答弁をいただきましたけれども、環境政策そのものが我が国の産業構造や経済力そのものに悪影響を及ぼすことがあってはならないと考えている次第でございます。京都会議では、排出削減プログラムを含んだ議定書が採択される見込みというふうに解釈しておりますが、温室効果ガスの削減は、過去二回の石油ショックで省エネルギーが国民に幅広く定着したところであり、これ以上の義務づけにはかなり困難が伴うのではないだろうかと考えております。
　そこで、私も以前、前の通常国会のときに環境問題で質問させていただいたのですが、ややもすると、いろいろ経済活動を抑制するような形で環境問題というものが議論されがちですが、そうではなくて、どんどん産業が発展するような形で、プラス思考の中でいろいろな政策を練ってやっていくのがいいのではないだろうか。
　その中で、私は、緑化政策、いわゆる二酸化炭素を吸収するについては植物が効果的なわけでございますので、できる限りプラスの、経済活動が活発になるにはやはりＣＯ２の削減について大規模な緑化政策を広く進めるということが、また大きな政策の一つで取り上げてもいいのではないだろうか、そんなふうに考えておるところであります。
　それで、二酸化炭素の吸収源としての緑化政策をより進めるためには環境庁としてはどのような考えをお持ちでいらっしゃるか、また、その推進に当たる政策等を聞かせていただければありがたいと思います。
○浜中政府委員　緑化対策の推進についてのお尋ねでございますが、私どもの計算によりますと、平成七年度、我が国の森林がどのぐらいの二酸化炭素を吸収、固定しているかという計算をしてまいりますと、これは我が国から排出される二酸化炭素の大体八％ぐらいというふうに計算されるところでございます。したがいまして、温暖化対策といたしましては、どちらかといいますと排出源の対策が中心になるわけではございますけれども、確かに御指摘のとおり、吸収源対策と申しま
すか、緑化対策などが極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　私ども政府といたしましては、森林を保全し緑化を推進するために、まず、これは環境庁の所管でございますけれども、自然公園や自然環境保全地域を適正に管理をするということがございます。それから、これはどちらかといいますと林野庁などのお取り組みになりますが、持続可能な森林経営を進める。それから、建設省などが進めておられますが、都市の緑を充実をする。こういうことに取り組んでいるところでございます。
　こうした中で、環境庁といたしましては、自然公園などの適正な管理によって森林を守るということを進めますとともに、自然との触れ合いの機会を積極的に提供する。それから、間伐材を利用したエコマーク製品の拡大などを進めまして、森林の適正な管理が一層進むよう、国民の意識の向上にも努めているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした施策を通じてなお一層吸収源の対策を進めてまいりたい、このように考えております。
○桜田委員　最後に、これは御要望ということでお聞きいただきたいのです。
　私も前の環境委員会におきまして、環境政策は日本一国だけではなく、世界的な協調関係の中でやっていかなくてはならない。特にお隣の中国の影響で日本に酸性雨が大分降って被害を受けているというような状況がありますので、中国では非常に砂漠化現象が進んでいるところでございますので、日本だけではなく隣の国も、地球的規模の緑化政策ということで中国大陸の緑化政策にも日本として協力していただければ、世界の地球温暖化防止に役に立つのでないだろうかと思って、今後の環境政策にぜひ生かしていただくよう御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山元委員長　次に、長内順一君。
○長内委員　新進党の長内順一でございます。
　まさしく京都会議が十二月一日から開催される、もう本当に目前に迫ったわけでございます。その中での委員会ということで、やはりこの成否ということが、我が国だけではなくて、御承知のように私たちの未来を決定づける。そして、それはだれが決定づけるかということになりますと、まさしくきょうここにいる皆さん、そして、なかんずくその大変な国際会議の議長という大きなお立場になりました環境庁長官、この責務は非常に大きいものがある、こういうふうに認識をしているところでございます。
　大木環境庁長官は、就任して間もなくこの京都会議の議長ということが決まりまして以来、寝食を忘れてという表現がまさしくふさわしいと思いますが、さまざまな形でこの成功のために御努力いただいている、このことには私の方からも敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　きょうは、そんな意味では、京都会議の成功ということで、短い時間ではありますが、率直に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、京都会議についてはいろいろな期待もあり、逆に、先ほどからお話がございますようになかなか難しい問題がいっぱいありまして、これを一つにまとめるというのは、これはたしかワシントン・ポストか何かの論評ではありませんけれども、全く違う足を一つの決まったサイズの靴に合わせるようなものだなんというような論評もございましたけれども、非常に難しい。この中で、長官がこれからどういうリーダーシップを発揮されて、そしてこの京都会議、まさしく世界じゅうが注視している京都会議なのですが、どういう形でこれから取り組もうとされているのか。
　そこで、初めに、議長として長官は何をもってこの京都会議を成功というふうに位置づけるのか、ちょっと雑駁な質問で恐縮でございますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　御激励を含めた御質問でありがとうございます。
　御存じのとおりに、この地球温暖化防止の話というのは一九九二年ごろから、基本的な条約ができ、またいろいろな会議がずっと進んでおるということです。率直に申し上げまして、九二年から本年九七年までのこの五、六年の動きというものを振り返ってみますと、一応条約ができて、みんなが自発的にひとつ削減をしましょうということでスタートしたのですが、残念ながら、なかなか自発的だけでは十分な結果が得られないということですから、やはり法的な拘束力を持った義務ということを取り決めようではないかというのが今度の京都会議の一番大きな目標だというふうに私は考えております。
　確かに各国が、自分ができるのはどの程度の数字かということになりますと、今のところまだばらばらになっておりますけれども、各国のいろいろな提案というものの中身を子細に検討してみますと、それほど離れてはいないのです。ですから、そういうものを今私どもとしてはできるだけ収れんさせるように努力をしておりますけれども、一番大事なことは、少なくともこの一九九七年京都会議において、まず先進国としては全体としてこれだけのことは必ずやるのだぞということをはっきりと内外に打ち出せるということが非常に大事だと思います。
　先ほども御質問がございましたけれども、途上国も早晩入ってもらわなければいけないわけですけれども、途上国を説得するためにも、やはり先進国でしっかりしたみずからの方策ということを打ち出しませんと、なかなか途上国の方は乗ってこないということであります。その数字につきましては、今まさに議論をしておるところでございますからなかなか難しいわけでございますし、先ほどちょっと申し上げましたし、御質問にもあったと思いますが、やはり各国が置かれた状況は多少違いますから、全く同じ数字でスタートということになるかどうかというあたりになりますと、その辺はちょっと知恵を出した方がいいのではないかという感じがいたします。
　とにかく先進国全体として、意味のある、実質的な削減というものをきちっと法的な拘束性を持ってスタートするということが一番大事であり、それをてことして、今度は、いずれ将来開発途上国の方も参加をしてもらえる、そういった仕組みをつくる。少なくとも、いつごろからそういったものはきちっと話し合いができるのか、そしていつごろになったらできるのかといったことについて、できるだけ明確な、要するに先進国の今の義務化と、それから開発途上国の将来の参加というところが結びついているような感じがありますから、その辺のところをしっかりとこれから進めてまいりたいというふうに考えております。それができれば、私は京都会議は最小限の成功には達しておるのではないかというふうに考えております。
○長内委員　率直な御答弁をいただきました。確かにこれだけ難しい中で、今長官がおっしゃったように、法的拘束力をしっかりと今回の京都会議で発揮するべく議定書を締結するということは、これはそこまで行ったら本当に私は大変な成功だというふうに思っておりますし、ぜひそこへ向かって御努力をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　ただ、今長官がみずからおっしゃったように、大変難しい問題、それで各国間でえらい隔たりがある。先進国は先進国の中で、例えば日本とアメリカとＥＵと、これは例の削減目標を見ただけでも随分違っているわけでありまして、そこに今度は、今お話にございました先進国と途上国との問題がある。
　こういう複雑な中で、この間長官がヨーロッパの諸国を回られて大変な調整の作業をされたと思うのですが、戻ってきてすぐのテレビの会見か何かで、国際合意は可能であるというような記者会見をされておりまして、これはどういうことが裏づけとなっているのかなと。言葉をかえれば、これだけ大変なものをどう調整し、国際合意に持ち込もうとされているのか。その辺、全部は明かすわけにはいかないかもしれませんけれども、少な
くとも自信のほどを、裏づけのほどを御説明いただければありがたいと思います。
○大木国務大臣　何か自信のほどということで、なかなか難しいわけでございますが、先般東京でも非公式に閣僚会議を行いまして、そのときも各国、環境大臣レベルの人がかなり参りまして、それぞれに、今の時点で、今の時点というのは東京での会議の時点ですが、今の時点ではいろいろ違った数値目標を出しておるけれども、少なくとも何とかしてまとめたいということで、時間はかなり迫っておるけれどもまとめたいということは、共通の意識として、そういった政治的な意思はお互いに確認し合ったということでございますし、その後、いろいろな会合がございます。先般のバンクーバーにおきますＡＰＥＣの首脳会議もございまして、そこでもそういった意味の宣言は出されておるわけでございます。
　これはやはり私は、なかなか最終段階まで、具体的な数字の詰めというものは時間がかかると思いますし、時間がかかるというか、時間が足りないわけです。しかし、環境大臣等々、今度の京都会議でも、前半はむしろ事務的ないろいろなレベルで、周辺と言うと言葉が悪いのですが、数値目標に関係のある問題もありますからいろいろありますけれども、そういった問題をできるだけ詰めて、最後の後半のところでひとつ調整をしようという感じでありますから、これは決してできない話ではないのではないか。
　ただ、先ほどから申し上げておりますけれども、全く同じ数字を本日ただいまからやるというようなことになると、これはなかなか難しい。ですから、これはやはり一つの共通目標、それから先進国全体としてここまではやるんだという確認はいたしますけれども、具体的にどういうふうに、どういう時間帯でこれから削減を行っていくかということについては、多少各国の事情を考慮したような形になることも、一つの選択としては考えられる。
　しかし、いずれにいたしましても、そういったことで、既にアメリカも、日本ももちろんですけれどもＥＵも、かなり歩み寄りのための方策をいろいろと検討しておる。正直に申し上げまして、今のところ一番姿がまだはっきりしていないのはアメリカですけれども、アメリカも含めて、先般も、橋本総理とクリントン大統領の間でも、京都会議を成功させよう、まとめようということについては合意をしておられますので、これはその合意をひとつ基礎にして、私どもとしても頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○長内委員　くしくも今お話しいただきましたように、やはりアメリカですね。先ほどの桜田さんの質問の中にもありましたけれども、要するに、ＥＵの方はまだかなり柔軟的に物を考えているなという感じがするのですが、最大排出国のアメリカが何か非常に自国の案に固執しているように思えてなりません。
　そんな意味では、今の長官のお話で、事務サイドを含めていろいろな交渉がありましたよと。しかし、少なくともこの問題については各国のトップリーダーがそれなりの判断をされて、そして最後は、きちっとした形ではないかもしれないけれども、一定の方向の、法的拘束力のある方向で着地できる、このように受けとめてよろしゅうございますでしょうか。
○大木国務大臣　一言で言えば、その可能性を信じて今私ども努力しておるわけですが、ＥＵとアメリカの間では、これは温暖化問題ばかりじゃありませんが、ある程度定例化されておりますアメリカ・ＥＵの首脳会議というのが十二月五日にワシントンで予定されております。ということですので、私どもも、ＥＵの方とも話し合いを続けながら、ひとつアメリカがしっかりとまとまるように自分の案を見直して出てきてもらいたいということは、伝えてあるわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたが、いろいろと各国の置かれている状況がある。実は、一九九〇年から今までの各国の努力、それから、これから各国がすべき努力ということを考えますと、確かにアメリカの場合には九〇年からむしろ排出量がふえてしまっておる、実は日本も同じような状況があるのですが。日本の場合には非常に省エネの努力はいたしましたけれども、排出量、温暖化ガスが減るということの直接の対策ということは、必ずしも結果としては、数字としては減っていないわけですけれども、アメリカの場合、それじゃどれだけ省エネあるいは排出ガスの削減について努力したかということになりますと、少なくとも数字を見る限りは、やや成績が悪い、こういうことは言えます。
　ただ、それだけに、今置かれている状況から、これから今度は非常に急速に削減させなければいかぬということについては、アメリカも相当努力をしなければいかぬということですから、その辺はある程度理解しながら、しかし、やはり世界の最大の排出国でございますアメリカですから、大いにアメリカとしてもリーダーシップを発揮してもらって、ひとつみんなが納得できるような数字というものを示してもらいたいということで、ただいま交渉を続けているところでございます。
○長内委員　やはりこの削減目標というのは、今回の京都会議の結果を評価する場合に非常に大事なポイントになってくると思います。そういう意味では、今お話しのようなリーダーシップをぜひ発揮していただいて、そしてこの京都会議から、少なくとも具体的、現実的に温暖化防止の第一歩が踏み出されたというような足跡がきちっと残るような御努力をぜひお願いしたいと要望しておきたいと思います。
　それで、そうなりますと今度、例えば京都会議で、今長官がお話しになったような形で一定の方向性が確認され、そして議定書が取り交わされて、いよいよ今度はこれが実現に向かって各国が動き出すということになると思うのですが、その場合、日本の国は、特に議長国という立場もありまして、なかんずく率先してこの問題には取り組んでいかなければならない。つまり、文書の上での締結から、今度は具体的にそれをどう実行していくかということになってくるわけでございまして、この点について数点お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、今回、今長官の方からいろいろお話がございましたように、先進国それから途上国を含めて合意のためにあらゆる努力をしていくのだというようなお話がございました。その中で、先般ＡＰＥＣで橋本総理が京都イニシアチブというものを発表されております。これは、途上国に義務を課する前に——ＣＯＰ１、ベルリン会議ですか、この折にさまざまな議論があって、その結果どうなったかというと、途上国には義務を課さないということで、それがずっと言質をとられているというのはあれですけれども、ずっと今日まで引きずっているわけではございます。
　今回いきなり義務を課すということは、これはまた国際合意を得るための交渉としてはまことに不確かなことになるわけでございますから、そうではなくて、途上国が要求しているような、要望しているような、先進国においてはひとつ範を示してもらいたい。
　それからまた、私たちに国際協力をしていただきたいというふうに何か主張しているようでございますが、今回の橋本総理の発表になりましたまさしく京都イニシアチブ、これは、人、わざ、金といいますか、こういうものを途上国のために提供していこうということが柱になっているというふうに受けとめさせていただいております。
　この中には、これから実施されるものが三本の柱として具体的に載っているわけでございますが、この点について質問させていただきたいと思います。
　まず、金の方ですが、今ＯＤＡの削減ということで、私もこの間国連に行って、国連本部で随分多くの方から、今国連は金がない、アメリカは十五億ドルの拠出金を滞納していると。そこへもってきて、国内事情が厳しいと言いながらも、日本がＯＤＡの一〇％カット。これが大変な余波でございまして、特に影響があるのは、私は一〇％だから一律一〇％かなと思っておりましたけれども、さまざまなところでアンバランスになりまして、例えば緒方さんのいらっしゃる国連難民高等弁務官事務所、あそこの削減率三九％なんというのを見まして、それから人道だとか人権だとか、こういうところが非常に大きな幅で削減されている。
　私は、今回総理が京都イニシアチブという形でこうやって出されたことには、これはこれとして大変了とするものでありますけれども、実際に資金的な、財源的な裏づけは本当に大丈夫なんだろうか。環境問題だとか、先ほど申し上げました難民だとか人権だとか、これから日本がよって立つようなそういう分野においてはぜひとも積極的な支援をしていかなければ、やがて今度はそのリアクションが必ず日本に返ってくるわけですから、そういう意味では、今回の京都イニシアチブの中で、円借款を四十年で〇・七五％なんという物すごく優遇された条件で出しているわけでありますが、この財源は本当に大丈夫なのかどうなのか、外務省に伺っておきたいと思います。
○吉田説明員　お答えいたします。
　今先生から御指摘のございました温暖化につきましての金利〇・七五％、償還期間四十年、これは円借款の資金を使いまして実施するものでございまして、私どもも、円借款の原資でございます一般会計、財政投融資あるいは償還金その他を含めまして総合的に判断をいたしまして、この金利で実行できるというふうに考えて発表させていただいた次第でございます。
○長内委員　それから、さらに今度は、人、技術、金ということなんですが、人の件について、若干細かい話になりますけれども申し上げておきたいというふうに思います。
　それは何かというと、今まで途上国の支援、人的支援ですね、これはもちろん国が率先してやっておるのですが、次の段階になるとどうなるかというと、やはり即戦力を求められますから、派遣して、現地に行ってから一生懸命勉強してなんというものではありませんので、やはり使える人間をどうしても必要としておるわけであります。
　そんな意味では、国で足りない分はどうなるかというと、企業だとか、それからなかんずく地方自治体に要請をしているケースが今まで非常に多いように伺っているわけでございます。今回も、平成十年度から五年間で三千人の温暖化対策関連分野の人材育成に協力する、こんな一項目があるわけでございますけれども、そういう専門職員だとか何かを海外に派遣する。特に自治体や何かはそうなんですが、派遣した後、今定数削減がどこの自治体でも大変厳しゅうございますから、欠員のまま、しかも一番働く係長だとか課長補佐クラスが引き抜かれて、それでしばらく補充がないだとか、こういうケースが非常に多い。そして、そればかりではなくて、出ていった方が帰国して非常にハンディキャップを感ずるようなことが多いようです。
　これは私も、先ほどの、国連に行ったときに明石さんともいろいろ話をしましたけれども、国連職員でずっと頑張ってこられた、意欲のある方はたくさんいらっしゃるんだけれども、今は精神力だけで国際貢献に頑張っていらっしゃる。使命を果たして帰国する、そうしたら、自分のポストがなかなか、同期の人方から見たら、あれ、ちょっとおかしいなというようなことが随分ある。
　これから、環境問題に金も出すということもそうですが、それ以上に、技術だとか人、この協力というのは途上国に対して大きな力になっていくわけでありますけれども、私が今申し上げたようなことをきちっとクリアしておきませんと、これから先、本当に優秀で意欲を持った方がオーケーというふうになかなかならないんではないかなというふうに思います。
　政府として、この問題にこれからどういうふうに対応されるのか、お伺いしたいと思います。
○吉田説明員　今御指摘ございましたように、人づくりというのが非常に大切な、ある面で最も大切なものの一つでございまして、特に専門家として出ていっていただく方については、今まで、もちろん勤務先の給与補てん等の措置をとっておりますけれども、今後とも、帰国された後の処遇、そういったことについて十分努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　また、専門家の派遣と同時に、実際に途上国の方々を、その場合でも、まさに企業あるいは地方公共団体の方にお世話になっていわゆる研修をさせていただくわけでございますけれども、こういったことも拡充していきたいというふうに考えまして、今回、三千人の人づくりということで御提案させていただいた次第でございます。
○長内委員　そういう漠然とした答弁じゃなくて、具体的に何をやるかというような答弁を期待したわけでありますけれども、ちょっと時間がないものですから、この次、この件については一度しっかり議論をしていきたい。
　いずれにしても、おっしゃったように、海外に対する支援の中で、人的そして技術的な支援というのは、金と同じ、またそれ以上の大事な問題だと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
　それで、先ほど申し上げましたように、法的拘束力のある数値目標、これが決定した場合は、今度は実効ある具体的な対応ということなんでありますが、国内対策について若干お伺いしたいと思います。
　この間、中環審で中間取りまとめですか、あそこでかなり突っ込んだものが出てきております。私は、確かにああいう形のものは非常に大事だと思いますけれども、ずばり、やはり一つは、法的拘束力のあるもの、例えば、仮称、温暖化防止基本法の制定なんかという抜本的なこともこれから考えていかなければならないというふうに思いますし、それと同時に、経済構造を変えたり、それからライフスタイルを変えたりするわけですから、今までの延長線上ではこれはきっと削減目標を達成することはできないと思います。
　そういう意味では、もっと踏み込んだ形で、ただ単に規制をするということだけではなしに、いわゆるさまざまな誘導策も含めた総合的な国内対策というのがこれから必要になってくるというふうに私は思いますけれども、その点についての御見解をお願いしたいと思います。
○浜中政府委員　中環審の中間取りまとめについての御指摘でございますが、お話しのとおり、京都議定書で拘束力のある目標が決められますと、その達成を確実に担保する仕組みが必要でございます。さきの中央環境審議会での中間取りまとめにおきましても、国民各界各層の御参加を得て、多数の対策を総合的、長期的に行っていく枠組みといたしましては、法制度上の対応が必要ではないかということでございまして、今後、国民の意見を伺いながら検討すべきであるという指摘を行ったところでございます。
　今後、京都会議の成果を踏まえまして、中央環境審議会では本格的に審議をいただく予定でございますが、私どもも、その結果を受けて、必要な法制度の改善や整備も含めて温暖化対策の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
　こうした中で、今回の中央環境審議会の中間取りまとめにおきましても、「国内の法制度の基本検討課題」ということで、事業者、国民などに対する教育・学習、広報の推進などとともに、長期的にライフスタイルを変革し、また、市場競争を促進することによって排出削減を図るための経済的な負担の段階的な導入、あるいはその導入の方針やスケジュールも制度上明らかにしておくと効果的ではないかという指摘もいただいたところでございます。
　私ども環境庁におきましては、環境基本法の規定を踏まえまして、環境税等についての検討作業を行ってきたところでございますが、京都会議の結果を踏まえまして、さまざまな政策手段、この中には御指摘の誘導的な手法というものも十分に視野に入れまして、どのようにこれらの政策手段を組み合わせていくことが適切であるかにつきまして、中央環境審議会において本格的に審議をしていただく予定でございます。
○長内委員　それからもう一方では、やはり国が一生懸命になる、それから各団体、企業、国民一人一人、地方自治体、こういうところがこぞって総合的にやっていくということになるわけなんですが、一つお伺いしておきたいのは、地域間格差の問題なんですね。
　それは何かといいますと、今回、国際規模といいますか世界規模で見た場合に、先ほど長官からお話がありましたように、それぞれの国々によって国の事情が全く違うわけですね。ですから、それによって削減目標も変わってくる、そこで今御苦労されている、こういうふうになるわけです。それで、くしくも長官がおっしゃったように、一律にばさっというわけにはいきませんよ、十分尊重しながらやらなければなりませんよというお話がございました。私は、国内の対策においても地域間のそういう問題というのが出てくるのではないかなと思っております。
　それは何かというと、一九九〇年当時にもう既に工業化されて地域が開発されて、それで排出ガスがいっぱい出ている地域と、それから、私は北海道なんですが、北海道のずっと外れの方の、まあ過疎とは言いませんけれども、そのようなものですね、非常にまだ開発されていない地域と、この辺を一緒くたにしまして、そして、これから京都会議で決まりましたので一律こういうふうにしますよだとか、ああいうふうにしますよ、これは非常に無理があると思うのですよ。
　ですから、私は、地域間の格差を十分認めながら、この対策を、どちらかというと地域の実情に合わせた形で進めるべきである、こういう考えを持っておるのですけれども、御見解をいただきたいと思います。
○浜中政府委員　京都会議の結果が出てまいりますと、これを受けて国内の温暖化防止対策を進めていかなければいけないと思います。この対策におきましては、全国的な見地から取り組みを行うことはもちろんでございますが、同時に、御指摘のとおり、地域性に応じて効果的に行う仕組みをつくることも必要であるというふうに認識をしております。その場合に、地方公共団体が果たす大きな役割というものも、私ども重視をしていかなければいけないだろうと考えております。
　これまで環境庁におきましては、地方公共団体の地球温暖化防止対策を推進する地域推進計画の策定というものに対して支援を行ってきたところでございますが、今年度からは、さらにこれに加えまして地球温暖化対策モデル事業の補助というものも開始したところでございまして、こうした取り組みを通じまして地域性を生かした取り組みをぜひ促進をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、中央環境審議会の今般の中間取りまとめにおきましても、都道府県知事が地球温暖化防止のための計画を法定計画として策定、公表することなどを検討課題として挙げているわけでございまして、今後の中央環境審議会における本格審議を通じまして、そうした実効ある取り組みができるような仕組みづくりをぜひ御検討いただきたいと思っておりますし、それを踏まえまして私どももその仕組みづくりに努めていきたい、このように考えております。
○長内委員　時間になりました。
　本当に、先ほどから申し上げておりますように、私たちの子供だとか孫の代にどうこの自然を残し、そしてそれと共生した生き方ができるかという非常に大事な問題でございますので、ぜひとも長官のリーダーシップに期待をしながら、そして、私どももそれをさらに推進していくということを決意しながら、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山元委員長　次に、武山百合子さん。
○武山委員　新進党の武山百合子です。
　早速、ＣＯＰ３、京都会議を中心にお伺いをしたいと思います。
　今後五年、十年、十五年、近い将来にこんなに大きな会議が日本で行われることはないであろうというぐらい大きな会議で、国民も、そして世界じゅうが注目している本当に大きな会議なのですけれども、数日後に控えて、もう皆さん何回も聞いたと思いますけれども、私も人並みに、議長を務める大木長官の現在の決意と心境をお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　先ほどからも御質問がございますが、やはり今度の京都会議というのは、地域的にもほとんど全世界的、それから時間的に考えますと、とりあえず十年、二十年のことを議論しますけれども、その結果というのは今後それこそ五十年、百年に及ぶという大変な会議でございますから、私どももその辺の重要性を十分に意識しながら取りまとめに努力をしてまいりたいと思っております。
　地球温暖化の科学的ないろいろな知見と申しますか、これは誤差の範囲はそう大きくなくて、五十年、百年たてば必ず非常に問題になる。だからもう今から、遅きに過ぎてはいけないので、早くから対策をしなければいかぬ。
　ただ、この五年、十年ぐらいのところをとりますといろいろ議論がある。ある程度、五年、十年はまずできることからやろうというような気持ちの方というか国もあるというところでございますが、やはりこれは遅きに失してはだめでございますから、一九九二年以来のいろいろな実績というか、むしろ、実績ができなかったということの反省の上に立ってひとつ今度はしっかりしたものをつくりたいということでございますから、先ほどからも申し上げておりますように、少なくとも意味のある第一歩というものをしっかりとつくり上げたい、そういう気持ちで京都会議に臨みたいと考えております。
○武山委員　どうもありがとうございます。
　意味のある第一歩ということですけれども、その意味のある第一歩の第一歩をどのようにつくられるのか、もっと具体的にお話ししていただきたいと思います。
○大木国務大臣　第一歩というのはいろいろな意味で、従来から、同じことを繰り返して恐縮でありますが、九二年以来いろいろと討議は続けてきたけれども、法的な拘束性というものがなかったものですから、各国がそれで自由に自発的にやりなさいといった結果、必ずしも望ましいような状況になっていない。まずその反省から私どもはスタートしなければならないと思います。
　そういうことで、今回は、少なくとも先進国につきましてはできるだけ多くというか、望ましいのは全部ですけれども、先進国はまず全部が法的な拘束性のある義務化に参加をしていただく、これがまず一番大事ではないかと思います。参加して、削減率の数字も大きければ大きいほどいいのは間違いないわけですけれども、この点につきましては、とにかく参加をしてもらわなければいかぬということですから、その辺はある程度の柔軟性は考える。
　と同時に、開発途上国も、これから十年、二十年という時点を考えますと、まさにもう間もなく開発途上国の方が排出量が五〇％以上になってしまうというような現状があるわけです。開発途上国からいえば、今まで先進国がやりたいことをやってきて、今、今度は自分たちにも義務化を求めるか、こういう気持ちはあると思いますけれども、これはしかし現実にそれだけの排出量が開発途上国からも予想されるわけでございますし、そういったことは開発途上国自身にとっても決して望ましいことではない。
　ということで、いろいろな形で、あるいは技術的な、あるいは資金的な協力を開発途上国に対しても行いながら、これからやはり開発途上国も先進国もともどもにこれからの地球環境の改善に向けて努力をしていくということを基本的な方向として考えながら、京都会議をひとつ何とかまとめたいというふうに考えております。
○武山委員　そうしますと、達成すべき目標を明確化していく以上、法的な拘束力を持たせることが必要になってくるわけです。その辺、必要性を感じているのはもう事実だと思いますけれども、どのくらい法的拘束力を考えていらっしゃるのか。裏側のことで戦略的にもあると思いますけれども、ぜひ国民の皆さんに伝えたいと思いますので、その辺、法的拘束力についてもっと詳しくお話ししていただきたいと思います。
○大木国務大臣　これは、法的拘束力と言う以上は、ある程度数値というものが伴わないと全くの精神論になってしまいますから、これはきちっとした数値というものを出す。ただ、その数値が、先ほどから申し上げておりますように、完全に一律になり得るかどうかということは、まさにこれからまだ交渉しなければならぬわけでございますが、法的な拘束力を持った数値というものは、これは必ずつくる。
　ただ、それをどうやって強制していくといいますか、こういうことになりますと、これはもう各国がそれぞれ国際約束に基づいてやっていくということですから、そのためには、こういった政策を国内的にもやっていくんだよ、あるいは国際的にこういう取り組みをつくるよということは、これはできるだけ具体的にそういったものについての合意も、その今の数値の議論と一緒に並行して進めていくということであろうと思います。
　ただ、それぞれの国家というものは主権国家でやっておりますから、国内の政策についてどこまで調整できるかということについては、京都会議で全部すべてのものができ上がったということではなくて、これからいろいろな経験を経ながらそういうものを強化していきたいということであろうと思っております。
　そういうことでは、京都会議ですべてが決まるというよりは、恐らく、今度はＣＯＰ３ですけれども、ＣＯＰ４、ＣＯＰ５というのも当然に毎年行っていくことになると思います。したがいまして、そういうものを積み重ねて、だんだんに国内対策についての共通の認識ということもできるだけ固めていきたいというふうに考えております。
○武山委員　そうしますと、先ほどの質問にもありましたけれども、アメリカの数値はどのようにお考えになっておりますか。アメリカが出している数値に対してです。
○大木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、先般のバンクーバーにおきますＡＰＥＣの会議でも、橋本総理とクリントンさん、直接に話をして、京都会議の成功に向けてはちゃんと協力するんだ、京都会議できちっとしたものをつくるんだ、こういう合意はされたというふうに理解しております。
　ただ、その具体的な数値になりますと、実はこれはある意味におきましては、外交交渉と言うと言葉が悪いのですが、むしろ私は、今回の交渉というのは外交交渉で、お互いに、どちらかが勝てばどちらかが負けるというようなことではなくて、共通の目標に向かって努力してもらいたいとは思います。しかし、例えばアメリカの立場に立ちますと、自分の国内のいろいろな産業方面からの要望もあるということですから、これはやはり相当そういったところを、国内を説得するためによその国の協力体制というものもできるだけ引き出して、その上で最終的な自分の提案をするんだろうというふうに考えております。
　したがいまして、御存じのとおり、現在ではアメリカとしては一九九〇年並みのレベルで安定化——安定化というのは実は同じことをやるという意味ではございませんで、先ほどから申し上げておりますように、既に一九九〇年レベルに比べますとアメリカの現在の排出量は一〇％ぐらい上がってしまっているのですから、そこから下げるということですから、これは決して努力なしにできるということじゃございません。努力をしなきゃいかぬ。
　しかし、それにしてもやはり九〇年並みのレベルのままで二〇一〇年前後までその程度かということについては、ほかの国からいいますと非常に不満が残っておるということですから、その辺については引き続き、アメリカ側にはもう少し何かできないかという態度でこれからも折衝をしてまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　日本は、いろいろな意味で外圧、外圧といって外圧をかけられているのですけれども、ぜひアメリカに日本から外圧をかけていただいて、やはりこういうとき、日本が一番立場上言えると思うのです。さんざんいろいろな意味で日本を指導してきたというか、日本に外圧をかけてきたわけですから、もう本当に議長国のリーダーシップで大いに外圧をかけていただきたい。
　本当に現状追認的なスタンスというふうに思われているわけですよね、アメリカと日本という二つの国が非常に削減目標が少ないということで。そして、これは十分な成果はもう期待できないとみんな思っているわけです。もちろん私は野党ですので、ＥＵ並みの高目の目標を設定すべきではないかと、我が党も一五％削減を主張しているのですけれども、五％以上にぜひ上げていただきたい。その努力の過程の詳しい状況をちょっと説明していただきたいと思います。