○江田康幸君　公明党の江田康幸でございます。
　私は、公明党を代表して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に関し、安倍総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手）
　安倍内閣による、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の、いわゆる三本の矢の経済政策の着実な実行により、我が国の経済の風向きは確実に変わりつつあります。長引くデフレや円高不況を克服するためにも、引き続き、政府・与党が一体となって、我が国経済が持続的に成長していくために、断固たる決意で取り組んでいかなければなりません。
　また、我が国が持続的に成長していくためには、これらの経済対策に加えて、お年寄りも、子育てをしている方々も、全ての人が安心して暮らすことができるように、安心の社会保障制度を構築していかなければなりません。そのためにも、今般の社会保障・税一体改革を着実に実施することが重要であると考えます。
　総理、社会保障・税一体改革の着実な実施に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総理の決意を伺います。
　今般の社会保障・税一体改革は、消費税引き上げによる増収分を社会保障の財源とし、国民に還元するものです。そして、その消費税は、価格転嫁を通じて、最終的に消費者に負担をいただくものでございます。
　しかし、実際の納税者である事業者、特に、大規模小売業者に納入する事業者や中小零細企業においては、平成二十六年四月に予定される消費税率引き上げを前に、消費税額を十分に転嫁できないのではないかという不安が根強くございます。
　公明党は、そのような事業者の声を吸い上げ、消費税転嫁対策を強力に推進すべく、本年三月に、経済産業部会や税制調査会を初めとする合同会議を開催し、十五の業界団体から生の声をお聞きしてまいりました。
　そして、これらの業界団体ヒアリングで得られた事業者の要望を具体化するために、消費税転嫁対策の強力な実施に向けた提言を取りまとめ、政府に対し、本法案に盛り込むべき事項について申し入れをしたところでございます。
　具体的には、法律による保護対象を資本金三億円以下の全事業者に拡大することや、大規模小売店への納入業者に関しては、転嫁拒否のおそれが一段と高いことから、資本金規模によらず一律に保護対象にすることを求めました。また、転嫁の円滑化や事務負担軽減の観点から、総額表示義務の特例を設けることや、円滑な転嫁を阻害する広告の取り締まり等も求めました。
　本法案は、このような公明党の提言が十分に盛り込まれたものであり、高く評価をいたします。
　まず、本法案を早期に成立させ、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向け政府一丸となって取り組んでいくことに対する、総理の決意を伺います。
　さて、ここからは、転嫁拒否行為を取り締まり、是正するための措置に関して伺います。
　ヒアリングの場では、立場の弱い中小企業、納入事業者を初めとして、消費税額分を転嫁できないのではないかといった不安の声や、転嫁拒否行為を強力に取り締まるための実効性の高い措置を求める声が多く寄せられました。このような声をしっかりと受けとめ、政策に反映させていくことこそが政治の責任であると考えます。
　本法案によってどのような行為を転嫁拒否行為として取り締まることが可能なのか、公正取引委員会担当大臣の見解を伺います。
　また、転嫁拒否行為は、あらゆる業種、取引関係で起こるものであり、公正取引委員会の力だけでは、強力な取り締まりを行うことは不可能であります。事業を所管する各省庁も主体となり、政府一体となって転嫁拒否行為の取り締まりに取り組まなければなりません。
　特に、転嫁拒否行為の被害を最も受けやすいのは、立場の弱い中小企業であります。中小企業を転嫁拒否行為から守るため、政府としてどのように取り組んでいくのか、総理に答弁を求めます。
　一方で、本法案によって強力な取り締まりが可能になったとしても、それが抜かずの宝刀になってしまっては意味がありません。公明党の提言にもありますとおり、事業者からの申告を待つのみならず、専門の調査官による継続的な調査や大規模な書面調査などによって、政府の方から積極的に転嫁拒否行為の端緒を発見することが重要です。
　事業者の声なき声をいかに吸い上げ、取り締まりにつなげていくのか、公正取引委員会担当大臣の所見を伺います。
　また、立場の弱い零細中小企業は、転嫁拒否行為等を受けたとしても、相手からの報復を恐れるため、政府に申告することをちゅうちょしてしまうのではないでしょうか。転嫁拒否行為は是正されたけれども、取引から外され、会社を畳む羽目になってしまった。そのような本末転倒な事態は、何としても避けなければなりません。
　申告者をどのように保護し、報復を防止するのか、公正取引委員会担当大臣に伺います。
　次に、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置に関してお伺いをいたします。
　本法案において、いわゆる消費税還元セール等の、消費税の円滑な転嫁を阻害する広告等を禁止する措置が盛り込まれています。
　このような広告は、価格転嫁を通じて消費者が負担するという消費税の趣旨にそぐわない上に、その背後に、買いたたき等の行為が生ずるおそれがあります。
　また、過去の消費税率引き上げ局面では、大規模小売店が消費税還元セールを実施し、その結果、地域の中小商店が値下げをせざるを得なくなったという経緯がございます。
　そのような観点を踏まえ、公明党の提言にも、消費税引き上げに関連した広告を取り締まることを盛り込んでおり、歓迎すべき措置であると考えます。
　他方で、禁止される表示の内容については、小売店の創意工夫による自由な宣伝行為を過度に阻害しないよう、ガイドライン等において、明確かつ具体的に示されるべきであると考えます。消費者担当大臣、いかがでしょうか。
　次に、店頭での価格表示に関する特別措置についてお伺いします。
　今回の法案では、店頭での価格表示について、必要があるときは総額表示義務を緩和する特別措置が盛り込まれております。
　消費税の総額表示義務の緩和については、公明党が実施したヒアリングにおいても、値札張りかえの事務負担軽減等の観点から、多くの要望が寄せられたところです。今回の法案に盛り込まれたことを高く評価いたします。
　また、ヒアリングでは、このような消費者向けの総額表示義務の緩和に加え、事業者間での外税での価格交渉を推進することが転嫁の円滑化に資するとの声がありました。このため、公明党の申し入れを受け、大手小売等の強い立場の事業者が、弱い立場の事業者から外税での価格交渉を求められた際には、これを拒むことができないように法案で措置されております。
　今回の措置により、具体的にどのような表示方法が可能となるのでしょうか。また、事業者の方々がどのようなメリットを受けるのでしょうか。財務大臣にお伺いをいたします。
　次に、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置、いわゆる転嫁カルテル、表示カルテルに関してお伺いいたします。
　消費税導入時と同様、転嫁カルテル、表示カルテルに対する独禁法の適用除外措置を講ずることは、円滑な転嫁を行うための環境整備に資するものであると考えます。
　ただし、事業者や事業者団体に転嫁カルテル、表示カルテルを広く御活用いただくためには、届け出が複雑で使い勝手の悪いものであっては意味がありません。例えば届け出マニュアルの整備、添付書類の簡素化を行い、事業者の事務負担に配慮することが必要ではないでしょうか。公正取引委員会担当大臣の見解をお伺いします。
　最後に、消費税の転嫁対策に関する広報、相談体制の整備について伺います。
　冒頭で申し上げましたとおり、消費税は、価格転嫁を通じて、最終的に消費者に御負担いただくものであります。円滑な転嫁を実現するためには、事業者と国民の皆様に、そのような趣旨をしっかりと御理解いただくべく、政府一丸となった広報を実施していくことが必要不可欠であります。
　また、本法案の措置について事業者の皆様にしっかりと周知すれば、多くの転嫁拒否行為を未然に防ぐことができるのではないでしょうか。
　総理、本法案を含む消費税の転嫁対策について、政府としてどのように広報を行っていくのですか。
　また、政府から広報を行うだけでは不十分であります。事業者や国民の皆様からの相談を幅広く受け付け、消費税の転嫁に関する疑問を解消いただくと同時に、転嫁拒否行為等に関する情報をつかんでいくことが重要です。
　その際には、各省がばらばらに相談を受け付けるのではなく、政府共通の相談センターを設置し、あらゆる相談にワンストップで対応するための体制を構築するべきではないでしょうか。総理の御見解を伺います。
　以上、さまざまな点について質問をいたしました。
　今般の社会保障・税一体改革は、消費税率引き上げによる増収分を社会保障の財源として、国民の皆様に還元するものであります。それを着実に実現するためには、消費税率引き上げに対する国民の理解を得ていくとともに、本法案を中核として、政府一丸となった、過去に見られない、強力な転嫁対策を行っていくことが必要不可欠であります。
　消費税の転嫁拒否行為は、来年四月を待って一斉に発生するのではありません。既に、税率引き上げを見据え、事業者の価格交渉は始まっています。ぜひ、本法案を早期に成立させ、一刻も早く消費税転嫁対策に強力に取り組んでいこうではありませんか。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕