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○説明員（福田進君）　くどいようでございますが、私学助成につきましては、今申し上げましたような累次の臨調・行革審答申等を踏まえて重点化、効率化に努めてきたところでございます。
　そういった見地から私立大学等の経常費補助金について申し上げますと、特色ある教育研究プロジェクトについての助成でございますいわゆる特別補助を充実させてきておりまして、このために、御指摘のとおり、一般補助につきましてはこのところ据え置きとなっているわけでありますが、他方で特別補助につきましては、いわば厳しい財政事情のもとではございますが、飛躍的な伸びを確保しているところでございます。
　ちなみに、特別補助の伸び率で申し上げますと、元年度が二三・二％、二年度が一四・九％、三年度で一四・九％、四年度一四％、そしてただいま御審議いただいております五年度の予算におきましては一五・七％の伸びを確保しているところでございます。
　五年度予算におきましても一五・七％、五十四億の増額でございますが、このすべてを高等教育、の高度化、学術研究の充実等に重点を置くことといたしまして、全額高度化推進特別経費、研究推進特別経費などのいわゆる特別補助に充てることとしているわけでございまして、今後とも補助金の効率的使用を図る観点から重点的な効率的配分に努めてまいりたいと考えております。
○田沢智治君　確かに、平成五年度は八十億と大変努力してくださったことに我々も感謝はしておるわけでございますが、内示を出すときに現状からマイナスシーリングみたいな形で毎年一〇％だ五％だといってなぜ引くのかというんです。結果的には、やはり国民的世論というものは私学が大事だということははっきりしているんだし、そして大蔵省も努力して八十億ことしはつけてくれたし、昨年も七十二億ですかをつけてくれたということで我々も感謝しているんですけれども、どうせ出すならやっぱりちゃんと現状維持なら現状維持で出しておいて、そして重点配分のこういう面についてはひとつ大蔵省も考えるから私学側も努力しろよというように、同じ金を使うならば喜んで感謝して使い、効率的にあるいは合理的にやれとあなた方が言っているとおり、そういう気風というものを私は振起してほしいと思うんですが、福田さんどうですかね。
○説明員（福田進君）　私、五年度予算編成をさせていただいたわけでありますが、そのときに考えましたことは、一つには御案内のように、五年度の税収が非常に落ち込んでいる、財政状況が非常に厳しいという状況が一方でございます。他方で、特に大学について申し上げますと、大学に進学している人は今進学率が高まってはおりますけれども、少数派でございます。私の頭によぎりましたのは、他方で同世代の半数以上の人が働いていて税を納めている。その状況のもとにおきましていかにして効率的な予算をつくるか、補助金を配分いたしますときに納得の得られるような配分の仕方をしなきゃいけない。パイが限られている、ないしは諸般の事情で前年度よりもより一層限定されざるを得ない、そういう状況のもとで予算を組む場合に私どもとしてのスタンスをある程度示させていただくという意味もございました。
　前年度までの内示の仕方、どういう内示をしていたのかという一種のスタンスがそこに示されているわけでありますが、それも頭に置きながら総合的に勘案いたしまして、昨年度四年度予算の場合には、御案内のように、三年度予算に比べまして私大等の経常費補助率におきましては五％、それから高校等につきましては三年度五％の三角であったのが四年度には一〇％の三角という内示をしております。他方で、私大等の装置につきましては三年度がマイナス五％の内示でございましたがゼロ、前年度同額という内示をさせていただいております。
　五年度につきましてはそういう今までの内示の推移を頭に置きまして、私大等経常費につきましては三角五％、高校等の経常費につきましては三角一〇％、装置設備につきましてはゼロ％ということで、先生御指摘のような内示をさせていただいたわけでございまして、結果的には八十億増ということになった次第でございます。
○田沢智治君　三四％前後でしょう、大学へ進学しているのは。だから、その層の多くは働いているとあなたは言うけれども、それならば国立大学の一人当たりの国の公的財政の支出、僕の試算では平成四年は二百五十六万円ですよね。私学の助成は何ぼかというと、二千何ぼのうち大学の方だけ頭数で割ると十三万二千円ですよ。一対十九の関係ですよね。
　だから、こういうことになってくるとすれば、高等教育の八〇％は私学が支えているわけでしょう。日本の国を動かし、日本の国に活力をもたらし、国民の豊かな生活を支えているということの現場で働いているのは私学出身者が多いんですよ。私学出身者の大学卒とそれから高等学校、中学を出た人たちが一緒になって日本の国を支えて、それぞれの御役御役で構成し合って助け合っ
ていくから日本は今日これだけ繁栄しているわけですよ。ですから、私学関係の人たちだけたくさん出しちゃったら働いている人たちに不公平じゃないかというもし考えがあるとすれば、そうじゃなくて、お互いに協力し合い、知恵ある者は知恵を出して、汗を流す者は汗を出して、その人格においてはこれは公平平等ですよ、命をたっとぶということも同じ。そういう役割役割をそれぞれがやはり果たし合って国家というものを形成しているんじゃないんですか。
　とするならば、二百五十六万円を国立大学の学生一人に出していて、私学が十二万二千円で、働く人のことを考えるとそんな出せませんという論理はやっぱりちょっと無理があるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○説明員（福田進君）　私が申し上げましたのは、先生にちょっと誤解があったか、私の舌足らずかもわかりませんが、それは私学だけではなしに、もちろん国立も含めまして文教予算の配分に当たってないしは文教予算を編成するに当たっての事情を述べましたので、その点は一つ補足させていただきたいと思います。
　それから、今国立の大学生の場合と私立の場合の比較がございましたが、これは今手元に細かい資料がございませんので細かいことは申し上げませんが、一つは頭で配分する場合のその分母、分子に当たりますものにつきまして、どこまでを分子に入れどこまでを入れないかという、この配分の区分の問題もございますので、それで一対十九という先生がお示しになりました比率がそのまま妥当するかどうかにつきましてはちょっと疑問があるんじゃないかということだけ申し上げさせていただきます。細かい数字がないものですから今ここでは申し上げませんが、その疑問だけ呈させていただきたいと思います。
○田沢智治君　本当は、これは予算委員会で僕が全国のテレビを通してぴしゃっと今度はやろうかと思っているんだよ。
　それで、日本の教育というものは国是だからやっぱりきちっとしなきゃだめなんだよね。だから、そういうようになれば私立学校国庫負担法というようなものを議員立法か何かで出して、国もこれだけ責任持つ、そのかわり私学はこういう点でしっかりやれと。国立大学はこうするからおまえらもしっかりやれというふうに負担をきちっと決めて、それぞれの機関がそれぞれの力を出し合ってもっとすばらしい日本をつくらないと、これまたアメリカとの格差が出てきますよ。
　今クリントン政権は、御承知のとおり、日本の教育制度は非常にすばらしいし日本の教育に学ばなきゃならぬといって教育振興を大きな柱にしているわけですよ。それと同時に、科学技術の振興と産業技術の振興をこれまた一生懸命やらないと日本には勝てないというようなことで、向こうは国挙げてそういうものに重点政策として取り組もうとしているわけ。
　それで、日本は私学がやるならまあやってもらえばありがたいんだというような気持ちじゃないかとは思いませんけれども、内示のときに一〇％頭を切っちゃうというような、そういう不親切なやり方は私は来年度からは考えてほしい。総額抑制するというのなら前年度比でいいじゃないですか。それで、重点配分についてはこうするああするという意見が出されたら、もっと出される方も感謝するんじゃないかと思いますので、その辺のところをひとつ御配慮いただき、福田さんの意見も私は非常によしとして受けます。それと同時に、今後とも私学振興に対して限りない御支援を、あなた一番よく知っているんだから、理解者なんだから、理解者は大事にしなきゃいけないから我々も一生懸命大事にしますから、ひとつ御支援をいただきたい。
　最後に、文部大臣、ちょっと御感想をお聞かせください。
○国務大臣（森山眞弓君）　私学の助成というのは予算作業の中でも文部省にとって大変大事な項目の一つでございます。私も大臣に新しく就任して早々に予算作業がございまして、十分わかっていたわけではないんですけれども、その重要性ということは議員当時から身にしみておりまして、一生懸命努力させていただいたつもりでございます。大蔵省にも考えていただきまして、第一次内示のときょりは相当考慮していただいたというふうに感謝しているわけですが、私学と申しますのは、先生もおっしゃいますとおり、量的にも質的にも国民の教育という面で果たす役割は非常に大きなものがございますので、これからもその重要な役割にかんがみまして、その発展、充実ということに文部省としても努力をしていきたい。予算の面でもこれからも大蔵省の協力もいただいて、精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに思います。
○田沢智治君　人事院来ていますか。今度はあなたの番。
　余り褒めることは一つもないので申しわけないと思うけれども、教育は人なりという、それと同時に教育者というものは生徒一人一人の全生命を守るということにおいては大変な重い責任を持つわけですね。私も学校教育をやっているから現場がよくわかるし、現場の先生とも給料、手当等含めて団交を私はやっているから、実際の現場はわかっているんですよ。
　ところが、一般的に見て教員というものの給与が、昔はやっぱり警察官か学校の先生かというぐらいに給与も高かったし社会的評価があったわけですよ。それだけ命がけでできたということは、しなければならないという責任感を持っていたわけ。最近、人確法ができて以来今日に至る経過を見ると、実質的には大変目減りしちゃって、学校の先生といえどもようじをくわえて高ようじでいこうなんという時代はもう終わっちゃったわけですよね。周りの生活がよくなれば、やっぱり学校の先生の生活も周りよりもややよくしていくことによって、私も先生になりたいなというような、そういう気持ちを持たせ、いい先生を生み出す社会的土壌というものを政治家はつくらなきゃならないと思っています、私は。
　それで、人確法ができたということおいては、非常に私はいいものができたなという気持ちでおったんですけれども、最近の実態を見ると、それがもう一般の行政職のレベルから見ると全部埋没しちゃって、行政職は十一に分けるレーンがあるわけですよ、給与表にね。教員は一レーンきりないんだ、一レーンきり。教頭になって一つ移行する、校長になって一つ移行する。だから結局、言うなれば三つのレーンで走っているわけですよ。教頭にもなれないし校長にもなれない教員は、採用されてから定年まで一つのレーンを走るという
　こういう非合理的な、俗に言うと格差に対して人事院は責任ある答申を大蔵省がどこか知らぬけれどもやらなきゃならぬと私は思うんですが、あなた方はどう考えているの。
○説明員（武政和夫君）　お答えいたします。
　そういった教育界にすぐれた人材を確保するというのが非常に大事だという趣旨に基づきましていわゆる人材確保法というのが制定されまして、そして究極的に学校教育の水準の維持向上に資する、こういうことであろうかと思いますが、その方策としまして、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、」「必要な優遇措置が講じられなければならない。」とした法律がございます。これに基づきまして、教員給与につきましては昭和四十九年以降三次にわたりまして計画的な特別改善、給与水準を引き上げ、初任給を改善し、そして教頭の法制化に伴う等級を新設し、教員特別手当、部活動手当といったものを行っております。
　その後につきましても私どもはその人材確保法に基づきまして必要な措置をしたと考えておりますが、その後におきましても毎年の給与勧告に当たっては、この特別改善の趣旨を尊重しましてその効果を損なわないように努めてきておる、このように考えております。
○田沢智治君　それはまあ、理屈からいえばそういうことは言えるんだよね。
　ただ、御承知のとおり、初任給は教員の方が高い、行政職よりもね。ところが、十年、二十年、三
十年ということになると、結局係長になったり課長補佐になったり大概していくんですよ。そうするとレーンが移るから、実質的に本俸でいくと一般教職員の本俸のレベルは一般行政職よりもややいいんですよ、間違いなく。ややいいけれども、わたりがないから年齢層から対比すると実質的に目減りしちゃっているわけですよ。
　ですから、やはりいい教育をさせるにはいい教育にふさわしい待遇というものを保障して、そしていい仕事をさせていくということにならないと優秀な人材というものは教育界にはなかなか残りづらくなると思うんですよ。
　私が一番心配するのは、教育界にいい人材が来ないということになると日本の将来は暗いと思う。アメリカが製造業がだめになって日本の製造しておるすばらしい工業製品を買わざるを得ないということは、情報化の方にいいのが打っちゃって製造業に優秀なのが残らなかったわけ。同時に、大学とかそういうところにも優秀なのが残らないで、景気のいい産業界に行ったり情報産業に打っちゃったから空洞現象が起きちゃっているわけですよ。日本もこのままいくとそういう方向になることを非常に危惧しているんです、私は。
　ですから、大蔵省がうんと言わなきゃ人事院が答申してもむだになるからやらないというような、そういう官僚的発想じゃなくて、国家の将来の大計の中で今職務として何をやらなきゃならぬかというやっぱり使命感で、あなた方はあっちへうろうろこっちへうろうろしないで職務に忠実な答申を国家百年のために私はやってもらわなければならぬと思うんですよ。
　もちろん、あなた方に言わせりゃやっているよということを言いたいんだろうけれども、そういう目減り現象があるということになると、一つや二つ、二十年勤めたら一号アップするレーンをつくってあげるとか三十年勤めたらもう一号アップするようなレーンをつくってあげるとか、そういうような配慮を将来性として検討してもらいたいと思うんですが、どうですか。
○説明員（武政和夫君）　先生におしかりをあるいは受けるかもしれませんが、目減りとおっしゃいました。しかし、目減りと申しますのはいろいろ特別改善のときに行いました義務教育等教員特別手当、これは当初六％相当額ということで定額で決めたわけですが、その後額をいじっておりませんので、その辺につきましては確かに目減りとおっしゃられるのもわかるわけですが、その他につきましてはそれぞれの職務内容に応じまして俸給表なり手当を改善しておる、このように私どもは思っております。
　しかし、一方では特別調整額、いわゆる管理職手当が出るような非常に上位な方につきましては確かに行政（一）の職員の方が上になるということがありますが、これはこれでまた管理監督という、
　そういう仕事の内容の違いに基づく手当でありますからやむを得ないんではないかなと、こう考えております。
　ただ、今後におきましても、従来の経緯も踏まえまして、教員の処遇と人材確保の大事さということは承知しておりますので、引き続き遺漏のないように適切に対処してまいりたいと、こう基本的には考えております。
　ただ、これもお聞き苦しいかと思いますけれども、あえて申し上げさせていただきますと、いろいろ公務には多種多様な職種がございます。したがいまして、この公務部内の相対関係あるいは公務員の中の給与秩序というのも非常に大事ではないか。どれでも、教員ももとよりですが、その他の職種につきましても懸命に働いてもらわなくちゃならないわけでして、そういう意味で人事院としては全職種について目を光らせていく必要があると、このように考えております。
　ただ、先生はさらなる特別改善を教員に図ったらと、こういう御意見かと思いますが、これにつきましては、そういったいろいろな職種があるといった事情あるいはお金の問題もその中にありましょうし、そういう意味におきまして関係各方面の支持と納得が不可欠ではないか。
　そして、実際人材確保の現状がどうなのか、昭和四十九年当時と現在とどうなのか、あるいはその後の公立学校、大部分がこれは先生ですから公立学校の問題だと思いますけれども、給与水準がどうなっているのか、その辺をよく状況把握をしていただき、そして関係者の御議論をいただき、そして人確法上の措置はこうあるべき、それに準じた措置はこうあるべきというようなコンセンサスあるいは環境整備といいますか、そういったものが図られる必要があるのではないか、このように考えております。
○田沢智治君　環境整備ということになると、私立学校は給与体系をよくしている。公立の中高の先生、小学校の先生よりも私立学校の先生の方が多分平均二号俸ぐらい上ですよ。だから、いじめとか校内暴力なんというのは私立に余りないわけよ。それは、いい人材をある程度確保しているからだと僕は思う。
　それと同時に自分たちが、そういうことが学校内で起きるような現状をつくると学校がだめになるから危機感を持って一生懸命生徒に接する、そういう努力をしているわけ。公立の先生方は人材が悪いと言っているわけじゃないですよ。いい人材をさらに生かすには、やっぱり二号俸ぐらいレーンをつくって、将来性の中で十年いたら私はこのくらいになる二十年いたらこのくらいになる三十年いたらこのくらいになるんだというように、先生頭いいからちゃんと計算しているんですよ。一本の路線きりで単線運転しかできなきゃ、何ぼになっても何ぼだということきりわからないでしょう。そんなような希望も涙もないようなレーンを維持していくなんというのは非近代的ですよ。
　ですから、やっぱり十年たてば十年苦労した分だけのすばらしい知恵を持ち、すばらしい教育技術を持ち、すばらしい英知を持っているんだから、それに見合うようなやっぱり給与体系というものをしいてあげるということは教育界というものを活性化する上において私は大事だと思う。ですから、この辺のところ、ひとつ十分に上司とも話し合って検討してください。これは一点お願いしたい。
　それから、これは文部省がどうか知らぬけれども、大規模校の校長は一四％の手当出ているね。人事異動で中規模以下になっちゃったら一二％に減ってしまうと。これはもちろん職務だからしょうがないだろうけれども、一四％で一生懸命大規模。で努力した校長が今度は人事異動で中以下になったら一二％に減っちゃうというのは、これでいいのかなと思うんだな。やっぱりもう大規模でうんと苦労した知恵なり努力というものは小規模校へ行ったって、それだけのパワーと力を養成しているんだから当然質量ともそれだけの力が発揮できるということを想定したときに、実質的に給与ダウンするということは結果的には左遷されたというような印象を持つのようちのお父ちゃん何だと、今度は給料減っちゃったじゃないかということになると、おやじの権威もなくなる。これは一番いけないことだと思う。
　だから、一たん上げたらば、やっぱりそれだけの人ならば、何かまずいことがあれば別だけれども、そうじゃない場合はそれを維持してあげるという努力をしなければ教育界の一貫性は僕はないと思うんだが、これは人事院なのか文部省なのかわからぬが、どうなんですか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　校長、教頭の管理職手当につきましては、私どもとしてその職務と責任に見合う手当になるように従来からも人事院に対してその引き上げについて要望してきているところでございまして、特に最近は新教育課程の実施あるいは初任者研修の充実、登校拒否等の対応など、その職責はますます重要性を増しているというように認識しているところでございます。
　そこで、ただいま先生から御指摘がございました校長の管理職手当が大規模校については一四％であり、その他については一二％であるというようなことから人事異動上そのようなものについて
も十分配慮する必要があるわけでございまして、都道府県教育委員会が広域的に校長の人事異動をする場合にはそういう管理職手当あるいは学校の規模等を十分踏まえて、その校長がその力量を十分発揮できるような適切な人事配置を行うように私どもは従来からも指導しているところでございます。
　したがいまして、各都道府県教育委員会におきましてそのようなことが起こらないような適切な人事配置がなされるような指導を今後ともしていきたいと思いますし、あわせて、先ほど申し上げました校長の管理職手当についてはなおその職責に見合った手当になるように努力していきたい、このように考えております。
○田沢智治君　もう時間がないので、ほかに二、三お話ししたかったんですがこの次に回してもらいますが、やっぱり校長職というのは大変体力も必要になってくるわけですよね。ですから、ある意味においては若い世代の登用というか、そういう意味では新陳代謝していく努力というものも一面においてなさってもらいたいなと、私はそう思うんです。やっぱり教育は息吹だから、先生と言ったときに、おい、なんだと、打ては響く返りという、心の、魂の触れ合いというのが非常に大事だと私は思うんです。
　ですから、ある程度の年がいったからもう校長にしなきゃならぬというような、そういうような人事考課を期待するんじゃなくて、適任であり力量があり大変人柄もいいということになるならば、そういう者を抜てきしてどんどん活用し登用し、やはり若い子供の命を躍動させていくような、そういうような人事配置というものをさらに御希望申し上げ、人事院もひとつそういう視野に立って御尽力を賜ることを心から御祈念申し上げまして、私の時間が来ましたのでこれで終わらせてもらいます。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　私の方からは具体的な問題を二点お伺いしたいと思いますが、まず、登校拒否の問題でございます。
　特に最近、登校拒否の子供たちがふえ続けておるという非常に深刻な状況があるわけでございます。特に昭和五十年以降はもう一貫してふえ続けておる。きょうの午前中、上山委員の方からもお話がございましたが、小学校ではこの五年間毎年千人という単位でふえておりますし、またそれも非常に低年齢化してきている。中学校では、特に長期欠席者、三十日以上という観点で統計を出しますと、百人に一人の中学生が登校拒否である、一校当たり約五人に当たるという大変な数なわけでございます。
　この登校拒否の原因につきましても、特定の子供に見られる現象であるというとらえ方から、最近はもうどの子供にも起こり得る現象であるという認識の転換も行われておるわけでございますが、今の時代状況でこの登校拒否に関する問題が軽くなるということは考えられませんで、ますます深刻化するのではないかという認識を持っておるわけでございます。これは、先進国において非常に物が豊かになって心の病といいますか、そういう観点もありますでしょうし、また一貫して指摘し続けられております学歴偏重の社会全体の風潮ということにも大きな原因があると思うわけでございます。
　特に中学生の登校拒否の数が多いわけでございますけれども、中学校生活、高校生活の中身が非常に薄くなってきておりまして、高校生活を豊かにするとか中学校生活を豊かにするという、そのような観点からの生活状況になっていない。細かく序列化された大学、高校を上に見ながら、とにかくいい学校に、いい高校に大学へという、そういう観点しか親も教師も子供たちも目的観を示すことができないという状況もございまして、そういう精神的な圧迫感もあるのではないかと思うわけでございますけれども、ともかくそういう競争に乗りおくれてはならない、だから頑張るんだという、そのような意義づけしかできない中学校生活、高校生活になってきている、これも大変大きな問題になっておる。また、家庭における教育力、お父さんお母さんが共働きの状況の家庭がふえておりますし、地域の教育力も低下している。
　いろんな原因が考えられておるわけでございますけれども、ただ、その登校拒否の子供たちの問題は、本人も大変な苦しみですし親も先生方も大変な苦しみ、特に目に見えない心の問題でございますので非常に対応が難しいという状況があるわけでございます。
　そういうことから、時代状況を考えまして教育における登校拒否の問題というのはまさにこれから、今もでございますが、最大の教育課題である、こういうとらえ方をすべきではないかな、こういうふうに思うわけでございますが、まず大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、先生がおっしゃいましたように、登校拒否というのが大変目につき始めてまいりまして次第に多くなってきているということは、大変問題だというふうに認識しております。
　文部省におきましても、この問題に対応しますために従来から教師用の指導資料の作成、配付をいたしましたり、教員のこの問題についての特別の研修をいたしましたり、教育相談活動とか適応指導教室事業などの推進をしたり、登校拒否などの児童生徒指導困難校に対する教員の加配などの施策を講じてきたところでございまして、平成五年度の予算案におきましては適応指導教室事業の拡充を図るとともに、新たに登校拒否研修講座及び自然体験学習講習会などを実施するように考えております。
　また、昨年三月十三日に取りまとめられました学校不適応対策調査研究協力者会議の報告の趣旨、提言を踏まえまして、九月二十四日付で各都道府県教育委員会等に対して登校拒否問題の対応について局長通知を発しまして、学校や教育委員会に対して登校拒否問題の取り組みの一層の充実に努めるように要請したところでございます。
　先生も御指摘くださいましたように、やはり学校というものが一律に単純なやり方で全体を平均的に教育し全体のレベルを上げるというような従来のやり方から、個々の子供たちの個性や能力をそれぞれに見詰めてそれぞれに指導していく、それぞれのよいところを伸ばしていくというような指導がこれからなされますようにいろんなレベルで努力してまいりますが、十分それが対応し切れていないところにこのような問題が起こってきているのではないかというふうに考えているところでございます。
○山下栄一君　今、大臣の方から文部省が考えておられるさまざまな方策のお話があったわけでございますが、この登校拒否児対策の中身をもう少し御質問したいと思うわけでございます。
　まず、学校における教員の対応でございますが、先ほど申しましたように、非常に問題の原因がわかりにくいということがございますので、ある程度の知識がないと原因がずれてしまうような対応をしてしまう場合があるわけでございまして、そういう意味では、今おっしゃった教員の研修ということは大変大事なのではないかな、このように思うわけでございます。ただ各県の、そういう特に登校拒否問題に対する研修体制、これが非常に強力なところとそうでないところとばらつきがあるのではないか、このようなことを感じておるわけでございます。特に、精神医学の知識とか心理学の知識、この辺が必要になってくる問題でございますので、教員の経験、教育経験があればよいという問題でもないと思いますので、ある程度専門的な知識も必要である、そういう意味で教員の研修は非常に大事なことである。
　そういう観点から、今現在日本の中で専門的なこういう登校拒否児に関する対策として充実した研修体制をとっておられるような都道府県がございましたらちょっと教えていただきたいな、このように思います。
○政府委員（野崎弘君）　先生御指摘ございましたように、これは一人の先生がそのことを知識として持っていればいいということじゃなしに、やはり教師一人一人が登校拒否問題についての理解を深めるということは大変大事なわけでございまして、そういう意味で私どももこの教員の研修には大変力を入れておるわけでございます。
　全国的に申しますと、まず文部省では全国の生徒指導担当の指導主事あるいは教員を対象にしまして生徒指導講座というのを開催しております。その中でいろいろな登校拒否に関する指導のあり方等の研修を実施しまして、それをまた各県に持ち帰っていただいて各県段階の研修をしていただくという形をとっているわけでございます。各都道府県の教育委員会におきましては、これは文部省との共催によりますが、生徒指導講座、これは県の段階の生徒指導講座でございますが、これを実施していただいておりまして、やはり登校拒否児童生徒への指導、カウンセリングを中心とした研修講座を実施しておるわけでございます。
　専門的な講座はそういう形で実施しておりますが、そのほかに各県におきましては初任者研修とか中堅教員研修あるいは管理職研修、そういう段階ごとの研修がいろいろあるわけでございまして、そういう研修の中におきまして登校拒否問題を含めました生徒指導に関する研修も実施していただいておるわけでございまして、私どもとしてはいろいろな場でこういう研修の機会というものを確保していきたいと思っております。
○山下栄一君　文部省が中央で研修を行われて、それを受けて各県でやるという方式も一つの方法かと思いますが、やはり全教員がぶつかる問題ですので、そういう意味で各県の研修体制をさらに強化する必要がある、このように私は考えておるわけでございます。
　ただ、非常に主体的、自主的に各地方におきましては充実した内容を持っておられる県もあると思いますので、その辺の問題の深刻さから考えまして、研修体制が全国でどうなっておるのかという一度全国調査をやるべきではないか、このようなことを考えておるわけでございますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　どういう形で実施するかは別にしまして、そういう全国的な状況の把握は努めてまいりたいと思っております。
○山下栄一君　先ほど大臣も加配の問題をおっしゃったわけでございますけれども、学校の中においてやはり専門的なそういうカウンセリングの能力を持っておられる先生方の育成といいますか、これも大事な課題であると思うのでございます。
　専門的な知識、技術、経験も踏まえまして、そういう先生方を配置していくという、そういうスクールカウンセラー制度ともいうべき、ちょっとこれはアメリカ方式みたいなやり方は日本になじまないかもわかりませんけれども、教員免許を持ちながら、だけれどもそういう心の問題に対して非常に専門的な対応もできるという、そういう先生方がきちっと学校の中にいらっしゃるということが非常に大事なんではないかなと。登校拒否の子供を扱う先生方が単に保健の先生とかということではなくて、きちっとした教員免許を持ちながら教育相談担当教員といいますか、スクールカウンセラーでも構いませんけれども、そのような先生方をきちっと配置する、そういう先生が非常に専門的な力を持っておる、こういう相談担当教員の制度化といいますか、こういうこともやるべきではないかなと思うんですけれども、この点どうでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　今、各学校には生徒指導担当の生徒指導主事というのが置かれておるわけでございまして、そういう方が中心になって生徒指導の関係に携わっているわけでございますけれども、各学校にそういう専門のカウンセラーを置くということになりますと、やはり現在の段階におきましてはむしろ教員の充実というような形で定数改善等もされておりますので、現時点においてそういう形で進んでいくということはなかなか難しい課題かと思うわけでございますけれども、貴重な御提言として受けとめさせていただきます。
○山下栄一君　今申しましたように、単に先生方を余分に配置するということでは解決できないような問題でございますので、そういう意味で、先ほど申しましたような心理とか精神的な知識とかそういうこともきちっとわかっておられる先生方の養成という、そういう意味である程度専門的なカウンセリング能力を持っておられる先生方、これをきちっとやっぱり配置する必要がある。
　そのためにもやはり、名前はちょっとわかりませんけれども、スクールカウンセラーとなるのか教育相談、単に生徒指導ということではなくてカウンセリングマインド豊かな担当教員という、そういう意味で専門的な体制といいますかある程度統一的な認定基準なんかも考えて配置するというふうな方向に持っていくべきではないかなと。これからますます深刻化が予想されますので、そういうふうなことでないと、心の問題は対応を誤りますと余計こじらせるということがございますので、そういう意味でも教師の中にそういう専門的な教師の育成ということが非常に大事なんではないかなと。そのためにも、統一基準も含めまして、そういう特に能力を持つ先生方を育成していくという、また育成していくだけでなくて体制化もぜひともやっぱりこれは考えていくべきである、そういうように思うわけでございますが、再度お伺いしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　昨年の三月十三日に出ました協力者会議報告におきましても、学校の先生だけじゃなしにやっぱりそういう専門的な知識を持った人たちとの連携も大事であるという指摘があるわけでございまして、したがっていろいろな教育相談の機関あるいは福祉関係の機関とか、そういういろいろなところとの連携協力を図るべきである、こういう指摘もされているわけでございまして、確かに一人一人の子供をとらえたときにその出てくる対応というのはいろいろなものがあると思うんです。医学的な面も必要でしょうし心理学的な面も必要であろうし、いろいろな面で必要になってくると思いますので、その一人の先生で対応するというのは、先生御指摘のように大変難しいと思っているわけでございます。
　やはり、研修の場合を通じて先生がいろいろな知識を持っていただくことが大事であると同時に、いろいろな関係の機関との連携を深めて総合的にこういう問題に対応していくということが大事だと思っておるわけでございまして、先生のおっしゃるような専門的な職員を各学校に配置できるというところまではなかなか私どもも踏み切れないわけでございますけれども、御趣旨を体しましていろいろな関係の専門機関と、そしてまた専門の先生方との連携を深めるようにこれからも指導してまいりたいと思っております。
○山下栄一君　話がちょっとかみ合ってないんですけれども、私はお医者さんとか心理療法士とかそういうふうなことを言っているんではなくて、例えば教員集団の中にそういう専門的な知識も技術も持った先生方を育成していかなきゃいかぬと。そのために、やはりそういうしっかりした研修体制を組んで、四、五日とか一週間の研修で終わりとするのではなくて、長期にわたる研修体制を強化しながら先生方もはぐくんでいくというふうなことを考えていくべきではないかなと。
　特に、東京都におきましては国立教育研究所ですか、非常にしっかりした、私も先日参ったんですけれども、この辺のカウンセラー育成、教師の中から希望者を募りながら、上級、中級、初級から始まって、そのような教師の育成ということで力を入れておられるという、東京都はそうなわけでございます。首都圏でもそういう県が神奈川県とか群馬県とかあるようでございますが、私が住んでおります関西圏なんかはそういう体制は弱いわけでございます。
　そういう意味では、各都道府県なり、まあ国でも構いませんけれども、しっかりした研修体制をとりながらこういう専門教員を育成していくという、教員免許を持ちながらそういう指導ができるという教師をやはりこれからどんどん育成していかないと、これは本当にかえって中途半端な対応をしたために問題が深刻化して、もうお医者さんに頼らざるを得ないというふうな、そういう状況が広がってくるのではないかなと、このようなことを考えますもので、こういう専門教員、相談教員といいますか教育相談担当教員といいますかスクールカウンセラー、どういう言い方がいいかわかりませんけれども、そのような教員の研修体制の強化充実、これをやはり国を挙げてやるべきではないかなと考えるわけでございます。
　大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、先生が御指摘くださいましたように、教師の中にそのような気持ちと、それから能力を持つ者をふやしていくことによって、これに対する対応をもっと上手にうまくするべきであるということ、まことにそのとおりだと思いまして、先ほど私もちょっと申し上げました平成五年度の予算案におきまして適応指導教室事業の拡充を図るとか新たに登校拒否研修講座などを考えておりますのも、そういうことの一環でございます。
　先生の御経験を踏まえての大変具体的な御提言でございますので、さらにその御趣旨を体しまして努力していくようにいたしたいと存じます。
○山下栄一君　来年度予算にかけておられる登校拒否対策事業の観点だけでは非常に弱いのではないかなと思いますもので、今意見を述べさせていただきました。
　関連してでございますが、各都道府県にあります教育センターなどの教育相談機関ですけれども、これは子供、それから親、教師も相談できる場として教育委員会所属の教育相談機関が全国にたくさんあるというふうに聞いております。市町村まで含めますと一千三百を超える教育相談機関がある。ただ、教育相談機関の中身が非常にこれもばらばらであるということで、相談員が常勤の場合もありますし非常勤だけしかいらっしゃらない、それも単に元校長先生とかいう管理職経験者はいらっしゃるけれども、医学の観点とか心理学の観点の職員がいらっしゃらないという、そのようなこともあるわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、教育相談の内容といいますのはやっぱり登校拒否に関する相談が非常に多いという実情から考えまして、相談員の体制充実、スタッフの充実ということが大変大事になってくるのではないかなと思うわけでございますが、この辺の教育相談機関、特に各都道府県、市町村にございます教育相談機関の充実強化のための国の支援といいますか、これは具体的にあるんでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　今、教育相談機関についてでございますが、県、指定都市で見ますと機関が二百十一ありまして、常勤職員がトータルでございますが五百五十五人いるということでございまして、県の段階ではある程度体制的に整っているんじゃないかと思います。県、指定都市の段階におきましては整っているんじゃないかと思いますが、市町村になりますと千百四十七機関がございますが、常勤が九百五十六人というようなところで、中には常勤の人がいないというところももちろん出てきているわけでございます。
　国の財政措置がどうかということでございますけれども、指導員の配置につきましては地方交付税で措置をいただいておるわけでございます。そういうことで、今後におきましても地方交付税面におきます財政支援措置というものの充実に努めてまいりたいと、このように思っております。
○山下栄一君　その財政支援措置なんですけれども、教育相談機関の教育センターを初めといたしまして、非常に役割がこれからますます大事になってくると思います。そういう問題の子供を抱えた親も教師も具体的に相談できるところはやはりそういう教育委員会所属の教育センター等ではないかなと思いますので、そういう意味で、例えば文部省予算の中に登校拒否等対策総合推進事業というのがございますね。この中に教育相談機関に対する財政的支援というのは入っておるんでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　現在、私どもが力を入れておりますのは適応指導教室という形でいろいろな委嘱事業を行っておるわけでございますが、そこにつきましての国の財政措置というのはしておるわけでございますけれども、教育相談機関におきます相談員の配置につきましては先ほど申し上げたように地方交付税面で措置をしている、こういうことでございます。
○山下栄一君　私は適応指導教室の支援も大事だと思うんですが、やはり具体的に問題を抱えた登校拒否の子供の親も教師も相談できるところ、本当にわらにもすがるような思いで行かれるところ、教育相談所といいますか教育センター、これは大変重要な役割を果たしておるというふうに思うわけです。
　特に、現在では学校の中にそういう専門家がおらないので、地域におけるそのような教育センターが大変大事である。そこにやはり国として、特に登校拒否の総合推進事業というのがあるならば、適応指導教室だけではなくて教育相談機関への財政的支援というのは、これは地方交付税というやり方ではなくて文部省予算としてやっぱりぜひともやるべきであると考えるわけでございますが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生の御指摘の趣旨はよくわかるのでございますけれども、この問題はなかなか一律にというわけにはまいりませんで、それぞれの地域によっても、また市町村の具体的な実情によって違うところもあろうかと思います。したがいまして、地方がそれぞれにおやりになることを文部省としてお助けするというような姿勢でやっていきたいというふうに考えます。
○山下栄一君　ぜひとも前向きの対応をお願いしたいというふうに思います。
　時間がございませんもので、あと一点だけ教育費の問題でございます。
　これも午前中お話あったわけでございますが、家計の中における教育費の占める割合は年々増加しておる、家計を破壊しているのが教育費であるというふうなことも言われるぐらいであるわけでございます。また、午前中もございましたように、子供をたくさん産めない原因の第一位が子育てに費用が大変かかるということが昨年でしたですか経済企画庁の世論調査でも出ておるわけでございまして、教育費の負担の問題は大変大きな問題である。生活大国どころか生活貧国日本。子供の教育費が高くつくので産めないという大変深刻な問題であると思うわけでございます。
　ちょっと具体的な御質問をいたします。
　昨日、社公民三党で教育減税をまとめまして具体的な提案をしておるわけでございますが、今後いろいろ検討されると思いますけれども、特定扶養控除の引き上げ、また入学金の一部を税額控除するというふうな考え方が出ているわけでございますが、教育減税に対する大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡村豊君）　特定扶養控除でございますけれども、これは昭和六十三年の税制改革で、働き盛りで収入が比較的多いものの教育費等の支出がかさんで生活にゆとりのない中堅層の税負担に配慮するために、高校から大学在学年齢の十六歳から二十二歳までの扶養親族について設けられたものというふうに承知しております。
　文部省では、その後の物価上昇や教育費負担の増大等にかんがみまして平成五年度の税制改正要望におきましてこの特定扶養親族の割り増し控除額の引き上げ等を要望したところでございますが、御案内のような厳しい税収等の状況から実現を見なかったところでございます。しかしながら、教育費負担の軽減という意味で大切な課題というふうに考えておりますので、引き続き検討すべき課題であるというふうに考えております。
　また、入学金等を所得控除するということにつきましては、これは昭和三十九年から昭和五十二年まで同じように税制改正要望をしてきたところでございますが、税制上いろいろ問題があるということで実現していないわけでございます。
○山下栄一君　文部省予算で特に教育費に応援できるのは奨学金だと思うわけでございます。昨年の六月二十二日ですか、育英奨学制度に関する見直しということで調査研究会が設置されたとお聞きをしておりますが、具体的な方向性は出てまいりましたでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　現在、いろんな角度から育英奨学のあり方について御検討いただいておりまして、まだ審議の途中でございます。そういうことで、まだ結果については御報告申し上げられる段階ではございません。
○山下栄一君　その中で入学金、特に大学入学金を無償の対象とする項目も検討するということを前大臣からお伺いしておるわけでございますが、それも含めましてこの研究会の具体的な答申が出てくる時期は、どうなんでしょう、来年度予算に間に合うかどうかですね。
○政府委員（遠山敦子君）　いろんな角度からの御審議が目下行われているところでございまして、その中に入学金の問題もテーマになる時期が来ようかと思いますけれども、今のところいつの時点で報告が出るかということにつきましてまだ申し上げられないのはまことに残念でございますが、今そういう状況で鋭意審議中ということでございます。
○山下栄一君　ぜひとも来年度予算に間に合うような形で御検討よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に大臣に、先ほど申しましたように、この教育費の負担がまさに出生率低下の主要な原因になっているという、そういう親御さんの意識であるということから、教育減税、また奨学金の拡充に対するお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　教育の機会均等の理念を実現するためにも、父母の教育費負担が余り過大にならないように配慮することは当然のことだと思っております。
　国民生活白書で少子社会という言葉が出てまいりまして、子供をこれ以上産みたくないという理由の一つに教育費の重いことが挙げられていることも承知しておりますが、必ずしもそれだけではないのではないかと。ほかにもいろいろな理由がある中の一つとして確かに重要な課題であるということは私どもも十分認識しているところでございまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、奨学金であるとかあるいは税制の面であるとかあるいは私学助成であるとか、さまざまな面で文部省としてできる限りの努力を今日までいたしたところでございますが、これからもそのような方向で努力してまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　午前中から大変専門的な文教行政のお話を聞いていて、大変勉強になりました。大臣もお疲れだと思いますが、私は少し肩の張らない質問をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　文部省は、ことし四月の中学校新指導要領から新しく中学生の喫煙、飲酒、薬物乱用の行為に関する問題を「疾病の予防について理解を深めさせる。」ということで取り上げ始められておりますけれども、私はこの問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、指導要領のこの一行を具体的にはどんな形で現場で計画あるいは授業計画を持たせるようにしていくのか、プログラムはどんなふうに考えておられますか、その辺から教えてください。
○政府委員（奥田與志清君）　飲酒教育のことでございますけれども、中学校、高等学校の保健体育、特別活動を中心にいたしまして、大事な問題でございますので、学校教育活動全体を通じて行うことにしたいということで今取り組みつつございます。
　具体的に申し上げますと、保健体育におきまして、中学校の場合には「疾病の予防」の項目で、また高等学校では「現代社会と健康」という項目で飲酒と健康とのかかわりについて指導するということにいたしておりますし、また「特別活動」におきましては健康の保持増進の観点から飲酒に関する指導を取り上げるという指導をすることにいたしております。
　文部省におきましては、これらの指導の充実を図るために、日本学校保健会にお願いをいたしまして、あちらに専門家がいらっしゃいますので、中高等学校別に飲酒防止に関する保健指導の手引を作成して全国の学校に配付するということをいたしますとともに、教職員のための研修会を実施いたしまして、今申し上げましたような趣旨を実現すべく努力してまいりたいと考えているところでございます。
○刈田貞子君　御存じの国立久里浜病院の先生のグループで調査なさった資料によりますと、中学生の男子で一週間に一度以上飲酒をする学生は十人に一人、女子で二十人に一人というような調査の数値がございます。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
　文部省がこれまでこうした調査は一度もしたことがないということは、平成二年のこの委員会にも同じ問題が取り上げられて答弁をなさっておりますけれども、こうした実態について現状を把握しなければ教育の仕方もないんじゃないか、私はそういうふうに思うので、文部省でもやはりこうした飲酒の実態について調査をする必要があるのではないかというふうに思います。
　この種の調査につきましては、実はこれは久里浜病院の鈴木先生を中心としたグループの調査ではありますけれども、そのほかに幾つかかなり適切なものがございます。したがいまして、そういうものを参考になさりながら、現状がどうなっているかということをやはり把握しなければ私は手も打てないだろうというふうに思いますが、くしくも先ほど局長の答弁の中で、非常に重要な問題なのでというふうにおっしゃられたからにはかなり重要なことと現状認識をしているというふうに受けとめて、それを前提にこれから私はお話を進めますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　ところで、九一年にＷＨＯのアルコール関連問題国際専門家会議というものが東京で開かれました。そのときにＷＨＯは、この会を終結するに当たって一つの勧告を出しております。その勧告の中に非常に重要な部分として指導の仕方が書いてある。「仲間同士の啓発」、それから「学校における総合的な健康教育」、ここらあたりが文部省に大変絡んでくるところだと思います。それから、「責任ある酒類の提供といった有効性の明らかなプログラムを、地域に根ざした教育プログラムと共に推進する」ということが書いてございます。
　私が実はきょう課題にすることは、この「地域に根ざした教育プログラム」というところでひとつ考えていただきたい、こういうことでお話をするところでございます。
　実は、五十九年、委員会は違いますけれども、私は、お酒がいつでも、どこでも、だれでも買えるシステムになっていることについていささか問題ではなかろうかという質問をいたしております。そのときには、厚生省、それから国税庁がいろいろ答弁をしてくださったわけですけれども、その下敷きにはやっぱり子供たちのアルコールをめぐる社会的問題あるいは健康上の問題、そういうものを踏まえて質問をいたしておるつもりでございます。
　そこで、ちょっと文部省さんの方には休んでいていただきまして、これからきょうここに参加をしていただいておりますところのこの問題に関係のある関係省庁から答弁をしていただきたい、このように思いますので聞いていてください。
　まず、厚生省にお尋ねをいたしますけれども、厚生省は昭和六十年、既にこのお酒の問題、それが青少年に与える影響のことを公衆衛生審議会から意見書として受けているはずなんです。それには、テレビコマーシャルも含めたいわゆる宣伝広告のあり方、それとまたこの売られ方の問題も含めまして、自販機の問題を意見として出されているわけでございます。それから以降八年近くたっていますけれども、関係各方面に働きかけるようにということが付記してあるのですが、何をやってこられましたか。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
○説明員（廣瀬省君）　先生の御指摘のとおり、六十年に公衆衛生審議会から御指摘を受けておりま
す。それに基づきまして、厚生省といたしましては精神衛生センターにおいて未成年者の飲酒の問題を含め、アルコール関連問題に関する知識の普及、相談、指導等の事業を推進してまいりました。
　そのほかに、病院におけるアルコール専門病棟の整備、それからアルコール依存者等の治療に従事する者に対する研修の充実、それからアルコール依存回復者の社会復帰対策等の推進を行ってまいりました。そして、先生の御指摘とおり、平成三年の四月にＷＨＯのアルコール関連問題国際専門家会議の勧告等を踏まえて、具体的には公衆衛生審議会精神保健部会のもとにアルコール関連問題専門委員会を設けております。そこで現在検討をいただいているところでございます。
○刈田貞子君　恐らく、こうした問題に大きな課題があるということでさらに検討を続けている、こういうことになるんだろうと思うのですけれども、検討を続けている時間が長過ぎる。そして、厚生省は何にも手を打ってないわけ。一番この問題について大きな声を、子供の健康上の問題として出さなければいけないはずの厚生省が、非常にこのことでいわゆるアクションを起こすのには不適当だと思うくらい何もやっていないというふうに私は思います。
　それで、未成年が特に飲酒をするという害について簡単にお答え願います。
○説明員（廣瀬省君）　六十年の公衆衛生審議会の答申の中で、「アルコールが依存性薬物」であるということが指摘されております。その観点に基づいて、特に法によって未成年者の健康を守るということがうたわれてございます。公衆衛生学的観点から申せば、当然精神面の問題、それから成育、発育の問題を含めた特に大変重要な問題と認識しております。
　そのためにどうするかということになりますが、特に先生の御指摘されております販売その他の問題を含めたところということになりますと、具体的には非対面的な問題ということを含めて具体的な検討をせざるを得ないのかというふうには思っておりますが、この辺については関係省庁とも十分検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○刈田貞子君　聞くところによりますと、本年度内に改めて、重ねて公衆衛生審議会からこの問題等に関する意見書が出るやに聞いておりますけれども、意見書が幾ら出てもやはり行動を起こしていただかないと何にもなりません。したがいまして、何とか厚生省がイニシアチブをとって頑張っていただきたいというふうに思います。
　私が長いことアルコールの問題をやってきている背景には、やっぱり飲み過ぎ、特に子供のいわゆる未発達の状況の中における飲酒の問題に関しては、肝臓、膵臓はもちろんのこと、脳への影響あるいは生殖器への影響といった大きな疾病を招く、そうした要因をつくっていく原因になっている。ひいてはアルコール依存症というような問題になりますと、これはいわゆる青少年期から飲酒をした者に非常に多いというようなことも言われております。したがいまして、厚生省はこうした子供たちの健康を飲酒という行為の中から守っていくためにも、やはり真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、今度はお酒を売る方の国税庁でございますけれども、これもまた私は大変文句があるんです。売りまくるという感じがどうもしてなりません。私がこうした問題を取り上げたのは五十九年でございましたけれども、五十九年のときには当時たしか自販機が十六万台ぐらいだと思います、酒類販売の。今はもう二十万台を超えているわけですよね。どうしてこんなにお酒が売りたいのと言いたいくらい私はこの問題に怒りを感じております。酒類の税収は二兆と聞いておりますが、自動販売機から得る税はその中の一部だろうと思うのです。東京医科歯科大学の医学部の高野先生、中村先生の調査でございますが、アルコールを飲むことによって受ける社会的、経済的リスクを計算しておられるんです。これは六・六兆と言っています。酒税で賄う分の三倍も社会的リスクがあるというふうに言われている、そんな試算も出ております。
　したがいまして、私はお酒を売りまくって税を取るということはかり考えるのではなくて少し子供の健康上の問題も考えていただきたい、こんなふうに思うのですけれども、先ほどお話しいたしましたＷＨＯの勧告やそれからまた公衆衛生審議会からのいろいろな意見書、こういうものはおたくの部署も知らないわけではないわけですよね。ですから、そういうものを踏まえてどういう行動をとられてきているのか、それから五十九年に私が質問したとき以降何かしてくださいましたか、この二点についてお伺いします。
○説明員（二宮茂明君）　先生御指摘のように、お酒は飲めば酔うという致酔性、特性を持っております。そういうことで、私どもといたしましては御指摘の自動販売機の設置等につきまして、未成年者の飲酒防止等の面について問題であるとの指摘がなされておるということは十分承知いたしております。酒類業者におきましてこうした点にも十分配意した販売を行って社会的責務を果たすようにということで指導しております。
　具体的にどういうことをやってきたかという御指摘でございますが、この自動販売機のみの免許は付与しないということをまず昭和四十八年から実施いたしております。その後、平成元年に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、これが一部改正をされまして、この規定に基づきまして未成年者の飲酒防止に関する表示基準、これを制定、告示いたしております。
　具体的には、未成年者の飲酒は法律で禁止されておるということ、それから管理責任者の氏名、連絡先、それから午後十一時から翌朝五時まで販売を停止しているという、そういった表示でございます。それからさらに、平成三年には自動販売機の店舗への併設指導等を強力に進めております。また、この酒販店の店頭にステッカーによる注意、未成年者の飲酒は禁止されていますという趣旨のステッカーを全酒販店に張るというような指導を行ってきておるところでございます。