Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田国務大臣　まず私からお答えを申し上げたいと思います。
　今伏屋委員の御指摘になりました対米乗用車自主規制問題でございますが、レーガン大統領が三月一日金曜日に声明を発表されました。これは簡単に申しますと、自由かつ公正な貿易の原則の重要性等を指摘しながら、対米自動車輸出自主規制を延長することを日本に対し要求しないという決定を表明したわけでございます。
　これに対しまして、私どもの側といたしましては、中曽根総理の御指示をいただきまして、私から通産大臣談話を三月二日の土曜日に発表したわけでございますが、この要点は三点であります。
　第一点は、レーガン大統領が自由貿易の堅持を基本として今回の決定に至ったことを歓迎する、日米自動車業界がともに繁栄することへの期待をまず表明をいたしました。第二点は、通産省としては、今回の決定も踏まえ諸般の情勢を十分見きわめて対応を固めていく所存である、これが第二。第三点は、いずれにしても、いわゆる集中豪雨的輸出が好ましくないことは明らかであり、日米両国の自動車企業それぞれの良識のもとに、節度ある自動車輸出が行われることが重要であるということ、三点を申し上げまして、なお引き続き市場開放の努力を日本側としても行っていくということを述べたわけでございますが、要は、自動車産業は日本とアメリカが世界一を争っておる産業であります。そして日本の製造業総生産額の約一割を占めておる重要産業でありまして、しかも日米の自動車輸出問題が四年間規制が続けられて、ことしの三月末でこれが終わるわけでございますので、この対応をいかにするか、あとまだ三週間余りございますが、その間によく考えながら慎重に対応してまいりたい、このように考えております。
○伏屋分科員　レーガン大統領は、一応、僕の認識が誤っておったらお許しいただきたいと思いますが、貿易不均衡の日本における市場開放、これを含めながら、まだ最終的な決断を下しておられない、このように私は認識しておるわけでございます。それだけに、自動車業界をそれぞれ代表される方々も、貿易不均衡と自動車の自主規制とは別問題だというような発言も多々見られるようでございますが、通産省はそういう面においての認識はどのようにされておられますか。
○木下政府委員　レーガン大統領の発表文の中には、確かに日本の市場開放努力の問題について触れておるわけでございますが、これは日本に対して規制を要求する、しないということとの条件でそういう要求をされているというふうには私ども考えておりませんで、規制を要求しないという、そういう自由貿易を堅持する立場をアメリカもとっているから、当然のことながら日本としても市場開放努力をやってほしいというような従来からの主張を述べられたものというふうに考えておりまして、私どもは、この二つの関係がそのような意味で条件となるような意味での関係があるというふうには考えておりません。
○伏屋分科員　自由貿易堅持という姿勢から、そういうようなことを認識はしておらないということでございますが、この自主規制そのものが関税と貿易に関する一般協定、ガットに違反することであるという認識を私は持っておるわけでございます。
　そういう面からも、日本の自主規制というものがそういうような形の中で二国間の一つの取り決めでありまして、それに対して通産省が、各メーカーに自動車の輸出台数の割り当てを決め、そしてそれに違反するものは貿易管理令で取り締まる、こういうような形で枠をはめておるわけでございますね。そういう面で考えていくと、どうしても日本の三百三十億ドルの黒字という貿易不均衡に対する一つの取引としてこれが今後も大きく問題化されてくるのではないか、このように危惧しておるわけですが、その辺の認識はどうですか。
○木下政府委員　我が国の輸出品につきまして、今委員おっしゃいましたような輸入国との間で話し合いをして輸出を自主規制するというケースは、いろいろなケースであるわけでございますが、これとガットとの関係についてはいろいろ難しい問題がありまして、直ちにそれが違反というようなことかどうかという点については十分検討しなくてはいかぬことだと考えておりますが、自動車につきましては、過去四年間アメリカ側の要請に基づきましてアメリカ側と総台数を決めた上で我が国が輸出を自主的に規制するというようなことでやっておりましたので、それをはっきりと担保していくことができるために通産省としては輸出貿易管理令等を活用してやってきたわけでございます。今後どうするかにつきましては、今大臣の方からも御答弁がありましたように、まだ対応を内部で検討している段階で、どういうふうにするかまだ全く決めておりません。
○伏屋分科員　五十九年度が百八十五万台という台数でございますが、それに対してこの三月末で自主規制が撤廃されるということで、各メーカーがそれぞれの思惑を働かしておられるわけでございます。そして、アメリカの方としても、集中豪雨的な対米輸出は困る、秩序ある輸出を期待しておるわけでございますけれども、この規制が撤廃されると、またもや、そういうような集中豪雨とは言わないまでも、それに近い超輸出型の形をとられるのではないか、そういうように心配するわけです。
　いろいろな新聞によりますと、アメリカの許容量というものが示されておるわけでございます。大体一〇％ないし二〇％の上積み、これが許容輸出量だ。それを超えるならば、またもや自主規制のさらに強化されたものが向こうから要請されてくるのではないかという危惧も持っておられるようでございます。その中で各メーカーの思惑は、輸出枠のいわゆる上、中、下位メーカーそれぞれの割り当て台数というものを、この輸出規制の解除の後、メーカーがさらにそれを伸ばしていかないと、次に来る規制のときにまたもや我々は冷や飯を食う、そういう心配から、それぞれのメーカーが規制撤廃後には我が社は何としても輸出量はこれだけは確保したいというような思惑があるようでございますが、その辺の業界と通産省との話し合いはなされておるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○木下政府委員　集中豪雨的輸出が好ましくないことは通商産業大臣談話の中でもはっきり大臣の方から述べておられるところでございますが、アメリカが三月までの自主規制を今後も続けることを要求しないという状況になった段階において、今後どのような形でその集中豪雨的輸出が好ましくないという点を節度ある自動車輸出が行われるような形にするかという点については、現在私どもの中で業界とも非公式に相談しながら、それから通産省の中でも現在検討しているところでございまして、まだ内容については固まっておりませんので、今ここで申し上げられる段階には至っておりません。
○伏屋分科員　メーカーからそういう問題についてのヒアリングをやるというような通産省のスケジュールがあるようでございますが、それはもう既に実施されたのか、これからその問題が実施されようとしておるのか、既に実施されたとしたら、どういうような問題点をヒアリングされたのか、その辺お聞きしたいと思います。
　　　　〔工藤（巖）主査代理退席、主査着席〕
○木下政府委員　日本の自動車メーカーとは特に対米輸出につきましては従来から常時意見交換をしておりまして、その意見交換の過程で今後どうするかということを考えているわけでございます。
○伏屋分科員　自動車の業界の今までの動きを見ておる限りにおいては、国内においては非常に過当なるシェア争い、そして拡販競争というものが熾烈に展開されておったわけでございます。そういうものがそのまままた輸出関係の方へ移行していくと大きな問題になるのではないか。その一つのあらわれが、各メーカーが規制撤廃後の輸出量の確保をすることによって次に来る規制のときの輸出割り当てを確保したい、こういうような思惑がそのシェア争いの中にあらわれてきておるのではないか。特に後発性下位メーカーあたりはそういうものが顕著である、このように言わざるを得ないわけであります。そういうシェア争いへの移行があってはならない、国際信用もそういう面において失墜させてはならない、そういうように私は思うわけでございます。そういう過当なシェア争いというものが国内にはもう展開されておるわけで、今はややそれが抑えられておるように聞いておりますけれども、国内におけるメーカーのシェア争いの実態というものを通産省はどのように掌握してみえますか。
○木下政府委員　輸出市場におきましても、御承知のように、日本の場合には生産台数の二分の一強が輸出されておるわけでございますから、輸出先国あるいは現地関連企業との調和ある輸出を行っていくということが極めて重要なことは先生御指摘のとおりでございます。輸出している相手国のディーラーとの間におきまして、現実にそのディーラーの犠牲のもとに拡販競争を無理に行わせるようなことは必ずしも行われてないんじゃないかというふうに私どもは聞いておりますけれども、いずれにしても現地企業との円滑な取引関係を維持するということは健全な輸出を維持するために重要なことでございますから、当然ここは考えていかなくちゃいかぬことだというふうに思っております。
　国内市場におきましても、国内市場が成熟化していく過程におきましてディーラーの経営が非常に難しくなってくるということは御指摘のとおりでございますけれども、私どもとしては、メーカー、ディーラーが共存共栄を図りながら国内市場を維持開拓していくということが今後とも必要ではないかというふうに考えております。
○伏屋分科員　現在アメリカでは、日本製の乗用車の販売ということについては日本の国内においてのそういう過当なる拡販競争というものはまだ見られないようでございます。というのは、ディーラーが各メーカーのもとに系列化されておらない。どのメーカーの品物でもディーラーが取り扱うことができるという面において過当なる競争はないように思われるわけでございますが、今後アメリカにおける日本製乗用車のシェアがどういうふうに移行するかわかりませんけれども、その限られたシェアの中で、トヨタ、日産、本田あるいはマツダ、三菱、いろいろなメーカーが限られたシェアの中で販売合戦をやるということになりますと、どうしてもそういう心配をせざるを得ない。だから、そういう問題についても、今後通産省としては確固たる一つの指針を持ってメーカーの指導に当たっていただきたい、このように思うわけでございます。
　話を転じて、国内の問題に限ってこれからお尋ねしていきたいと思います。
　今はそういうような成熟化した国内の自動車業界の姿でありますので、そういう問題が皆無とは言えませんけれども、ある時期よりは少なくなっておることは事実だと思います。シェアの争いの一番最先端を行っておるのがいわゆるディーラーであると私は思うわけでございますけれども、こういう拡販競争に対してメーカーがどういうような姿勢、どういうような方針を持ってディーラーに臨んでおるか、その辺は通産省は掌握をしておみえになりますか。
○木下政府委員　自動車産業の健全な発展を図るためには、メーカー、ディーラーがお互いに共同しながら、協力し合いながら生産販売活動を行うということが重要なことでございます。そういう意味から、メーカーとしてはディーラーを単にこき使うというような対象としては考えずに、お互いが共存共栄できるような形で販売活動を行おうとしているというふうに私どもは考えております。当然のことながら、メーカーとディーラーとの間には取引関係がありますから、時には利害の調整が必要になるというような事態もあろうかと思いますが、系列のディーラーをうまく育成していくこと自身が、そのメーカーにとってはその車の販売を伸ばしていくということにつながるわけでございますから、経営の効率性あるいは営業活動への支援というようなことを通じて、メーカーはディーラーに対して協力を行っているというふうに考えております。
○伏屋分科員　今政府委員の方からお答えになりましたけれども、実態はそれよりもかなり厳しい実態ではないかと私は思います。特に、ある時期においてはそういうことが弱肉強食のような立場で行われてきておった実態もあるようでございます。ともに共同して自動車業界発展に尽くすということは非常に望ましいことであります。そしてそれと同時に、共存共栄を図っていかなければいかぬ。ディーラーの拡販競争における並み並みならぬ努力があってこそメーカーの今日がある、そういうことを考えたときには、やはりそのディーラーの保護そしてまた指導育成というものは強烈な方針がなければならないと思うんですね。そのときの経済状況によって、そういうものがディーラーを取りつぶすような熾烈な競争の中に巻き込んでしまって、いろいろな紛争が起こっておるということは事実であると思います。
　私も、せんだっての一般質問の機会にその問題を、最後にちょっと時間が足りなくて十分お尋ねすることができませんでしたが、そのときは公正取引委員会に対して私はお尋ねをしました。こういうメーカーとディーラーの紛争というものがある事実を承知しておるかということでお尋ねをしたわけでございます。その中で、富士重工がメーカーであるところのスバル製品を取り扱う、私の地元の選挙区である岐阜県のサブディーラーであるスバル各務原、そして岐阜県の中心ディーラーであるところの岐阜スバル、この間における紛争ということについて公正取引委員会に尋ねたわけでございますが、その経過を私だどっていきますと、同じく岐阜の中で起こりました日産本社と日産サニー岐阜との裁判の問題、この問題と非常に共通しておるところがあるわけです。いわゆる土地、株式を担保に提供しなさい、そして白地手形を書け、そして継続的供給契約を結んでどんどんと製品を送り込むというような形で、その営業の場所としても非常によい場所でしておるとｔろをだんだんそういう形で乗っ取っていってしまう、言葉は悪いかもしれませんが結果的には乗っ取ってしまう、こういうような形がメーカーとディーラーの間に行われておるわけでございます。そういう問題を、先ほど私がお尋ねしましたように、今日メーカーがあるのはディーラーがあってのメーカーだという考え方に立って共存共栄を図っていくならば、こういうあくどいやり方での紛争というものは起こり得ない、このように考えるわけでございますが、その辺をお尋ねしておるわけでございます。
○木下政府委員　自動車産業の健全な発展のためにメーカーとディーラーが共存共栄しなくてはいけないという委員の御指摘は私どもも全く同感でございまして、そのような形で進むべきものと思っております。
　ただいま御指摘ありましたようなスバル各務原というサブディーラーとの問題につきましては、私どもは、店舗の移転拡張に伴う金銭の貸借関係等をめぐってトラブルが発生したというふうに承知しておりまして、その関係で岐阜簡易裁判所において民事調停事件が係属中でございますし、また公正取引委員会に対しても、そのディーラーの方から独禁法違反に対する措置を求める請求が出されているということは承知しておりまして、私どもとしては、こういう問題が平和裏に解決できることを願って事態の推移を見守っているところでございます。
○伏屋分科員　確かにスバル各務原とディーラー同士のそういう金融の問題に絡んでおりますけれども、その融資の問題というものは個人的な問題ではないと私は思います。いわゆるメーカーのスバルという富士重工製品の拡販のためにスバル各務原の社長も、営業的に地理的には非常に悪い場所で営業しておったけれども、それでもなおその社長の努力によってスバル製品を非常に拡販したというようなことがあって、いわゆるメーカーの岐阜ディーラーの方から、もう少し場所のよいところへ出てそこでさらに成績を上げたらどうか、こういうような形で土地を紹介し、そしてその土地を社長が買ったというような経緯があるわけで、その融資という流れはメーカーが製品を拡販していくという流れの中での金融の問題であるということで私はとらえておるわけでございまして、そういう面からも、そういうあくどい資本の論理で弱小者をいじめるようなやり方というものが共存共栄の立場に反することは明らかだ、そういう面でのメーカーの反省を促したい、そういう意味で私はきょうはお尋ねをしておるわけでございます。
　また、日産サニー岐阜の問題にしましても、日産本社と日産サニー岐阜の間の融資、株式の担保、いろいろな問題で実質上はもう今は直系になっておるわけでございまして、それを創設した篠田という社長は私の中学の同窓でございます。そういう面で私も常々その話を聞いておりますが、その日産の飽くなき拡販方針というものに対して私は腹の底から憤りを持つわけです。そういうような大企業が弱小をどんどん食い物にして自分が太っていくというようなやり方は許されない。しかも、その裁判を起こしたということに対していろいろと政治圧力をかけることによって和解へ持っていった。こういうような紛争が起こりますと、大体公正取引委員会へ問題を提訴するかあるいは裁判に持っていく、この方法しかないわけでありまして、その間に、いろいろな圧力がかかってくることによって和解をさせられる。現に日産サニーの社長をやっておった篠田君は現在もう本当に裸一貫にされて、一自動車修理工場から今また出発しようとしておるわけでございまして、もう本当に汗みどろになって働いておる。そういう中小企業者の方がおるから日本の経済というものは成り立っておる、そう言っても決して過言でないと私は思うのですね。そういう人を見殺しにするような行き方というものは私は断じて許せないし、そういうものに対して私もこの間公取へ一般質問で聞いたら、今は提訴中でございます、調査中でございますので具体的には答えられない、こういうような答弁が返ってきましたけれども、通産省としてはそういう面での指導性をもっと積極的に発揮してもらいたい、そういうことを私は強く望むわけでございます。
　私がこういう富士重工の製品にかかわる問題を予算委員会でやるということがどこから漏れていったのかわかりませんけれども、私に対しても水面下の圧力はかかってまいりました。政界からも財界からも、そしてまた報道界からもそういう圧力がかかってきておるという事実があります。そういうことからすれば、いわゆる中小ディーラーは和解、公取へ提訴とやってみても、結局はその提訴した本人が泣き寝入りに終わらなければならぬというのが今までの結末です。だから、そういう結末をこれからも行っていくことは、これは許せないことだ。そういう面での通産省の指導性を発揮してもらいたい。そして、そういう共存共栄の企業モラルというものをどんなことがあっても確立するためにも、通産省が積極的な指導性を発揮してもらわなければならないと考えておりますが、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○木下政府委員　大臣の御答弁の前に、私どもが流通対策についてどのようなことをやっておるかということをちょっと御説明申し上げたいと思います。
　ただいま委員御指摘のような事例は、結局、拡販をやろうとしたディーラーと、それに対してメーカー側の協力関係、具体的に申し上げますと、お金を貸してそれで協力をするという関係から最初はスタートしたと思いますが、それが拡販事業展開の関係でいろいろと紛争事件に至ったということは、私どもとしては非常に気の毒なことになったというような感じがしておるわけでございますが、いずれにしても、具体的な事件は現在係争中でございますので、それを見守っていきたいと思っております。
　ただ、自動車産業が成熟化していく段階でディーラーの経営も非常に難しくなってきている、ディーラーを取り巻く環境は非常に厳しくなってきていることは私どもは全く同感でございまして、そのためにいろいろと対策が必要だということで、実は通産省におきまして、私ども機械情報産業局の中に昭和五十二年から自動車流通委員会というのを組織しておりまして、いろいろとディーラー対策あるいはディーラーとメーカーとの関係をどうしたらいいかということの検討を行ってきておるわけでございます。それで、昨年の七月に一応の中間報告がまとめられたものがございまして、その中間報告におきましては、新しい時代に即したディーラー経営のあり方はどうしたらいいか、それからまたメーカーとディーラーとの関係のあり方はどうしたらいいかというようなことで、専門家の方々にいろいろな御意見をいただいておるわけでございます。私どもとしては、そういうような形でメーカーとディーラーが共存共栄しながらこの難しい自動車販売の時代に自動車産業の発展を図っていくということを、その側面から十分支援しあるいは指導していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○村田国務大臣　今木下局長からお答えをしたところでございますが、伏屋委員の御高見をずっと拝聴いたしておりまして、私からもぜひ一言お答えを申し上げたいと思います。
　自動車流通はメーカ－と数の多いディーラーの連携によって成り立っておりまして、その健全な発展のためには適正な取引慣行の確保が重要であることは言うまでもございません。ただ、委員御指摘の件につきましては、現在岐阜簡易裁判所において民事調停事件として係争中でありまして、スバル各務原側から公取委員会名古屋地方事務所に対して、独占禁止法第四十五条に基づく報告がなされているというふうに聞き及んでおります。これらの推移を見守ってまいりたいと存じます。
○伏屋分科員　今岐阜簡易裁判所で調停をいたしておるということでございますが、これは不調になるということは明らかでございます。ということは、スバル各務原が和解というか調停に応じないという姿勢を堅持しておりますから、これはもう完全に十一日の調停の日をもって不調、こういうことになることは明確でございます。そういうことをお含みおきいただきたいと思います。
　時間がもう来てしまいましたけれども、きょう通産大臣に私は差し上げたいと思いますが、これは日産サニーの社長が書いた書籍でございますが、この中に具体的に、どのような経緯をたどって自分が今裸一貫に放り出されたか、こういうことが書いてあります。そういう面で、これを御一読いただきたいと思います。
　また、こういう問題は今後も絶対起こってはならないと思いますし、そういう問題は明朗なうちに解決する。そういう政治的あるいはいろいろな面からのプレッシャーがかかる中で本人が泣き寝入りをするような不明朗な解決策でなくて、もっと明朗な中で納得し合う、そういうような解決策を考えるならば、こういう問題は、力のある者が弱い者を押し込めてしまうのではなくて、国民の注視の的になる国会の中にそういう方々を呼んで、そして事情聴取をする。メーカーからの事情聴取もする、ディーラーの意見も聞く、そういうような機会を関係者の方に与えてあげていくべきだ。その中で我々も参考人としてのその方々にいろいろ質疑をしていく。明朗に解決する方向はそこから始まるのではないか、このように考えますが、そのあたりの御意見を聞きたいと思います。
○木下政府委員　メーカーとディーラーの関係につきましては、単に全体としてそれが共存共栄を図れる体制をどうしてもっていったらいいかということと同時に、もしそういう具体的事例があって、私どもとしてもその具体的な事例に対してお手伝いできるようなことがあれば、その点については通産省としても十分対応策を考えていきたいと考えております。したがいまして、そういう個別の具体的な問題がありまして、もし通産省の方に御意見をいただくというようなことであれば、そういう形で私どもとしては対処してまいりたいと考えております。
○伏屋分科員　国会の場にそういう参考人を呼ぶということについて、大臣どうお考えでしょうか、事情を聞くという形でですね。
○村田国務大臣　今、伏屋委員お申し出のことにつきましては検討させていただきます。
○小此木主査　これにて伏屋修治君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝沢幸助君。
○滝沢分科員　委員長、どうも御苦労さま。大臣、どうも御苦労さま。皆さん、どうも御苦労さまです。
　まずお伺いしたいことは、実は私は会津の出身でございまして、会津は白虎隊の次は漆器、漆であります。そういうことで、漆器産業の直面している課題の中から二、三を取り上げさせていただきますが、しかし、会津といっても、これはそのほかにも御存じのように山中、海南、弘前、河和田ないしは輪島なんというぐあいに全国津々浦々に漆器産業の基地はあるわけでありまして、それぞれの地方が、いわば産地産業の開発のために苦労をしておるわけであります。しかし、その多くはいわゆる零細中小企業、いや、多くというよりはすべてと言っていいと思います。そういう立場で今日の高度に発達した産業社会の中で苦労をしておるわけです。ひとつそういうことを念頭に置いていただきまして、大臣、以下細かいことでありますが、二、三、質問に答えていただきたいと思います。
　実は、産地中小企業対策臨時措置法というものを五十四年七月につくっていただきまして、これはたしか議員立法でございましたかな、しかし六十一年の七月に終わるのではないかと思うのですよ。これにつきまして、今挙げましたけれども、そのほかにも全国にございます漆器産業の人々等がこれの延長を強く期待しておるわけです。この間についてお考えのほどをひとつちょうだいしたいと思います。
○石井政府委員　産地法は、御承知のように五十三、四年の円高という非常な経済情勢の変化に対応いたしまして七年間の臨時措置法ということで制定されましたものですから、御指摘のように六十一年七月をもって終わることになっております。本法制定以来今日の状況を見ますと、今日ではむしろ円安といいますか、あるいはドル高といった方が適当かと思いますが、そういった法制定当時の事情と基本的に情勢が変わってまいっておりますので、その意味におきまして、私は、むしろ円高対策という側面からする諸施策の延長を図ることが妥当かどうかという問題があろうかと思います。もとより産地中小企業をめぐる事情といいますのは円高が円安に変わったから問題解決したというものではない。御指摘のように、市場構造の変化なりあるいは技術の進歩というものも非常に進んでおりますので、そういった今日直面している新たな課題に産地企業が対応できるような助成策の充実ということこそが求められているのではなかろうかと考えておりまして、私ども六十年度におきましては、六十年度予算でお願いをいたしてございますが、例えばデザイン高度化に対応する助成措置を拡充する等の措置によりまして地場産業の振興措置の充実を図っておるわけでございますので、そういった諸施策をもって今後の産地企業の直面する諸課題に対応できるような体制を整備してまいりたいと思っております。
○滝沢分科員　そこで、今おっしゃっていただいたように円安・円高、ドル高・ドル安と事情は変わりましょうとも、これは高血圧も困るけれども低血圧も困るのだ。いずれにせよ、これら零細中小企業の置かれる立場は健康な環境じゃないのですね。そういう意味では、おっしゃったようなことで事情は変わりましょうとも苦労は一緒だということでありますから、六十一年までにちょっと時間がありますからどうかひとつ検討していただきまして、その点の処方せんは多少変わりましょうとも、どうか薬は続けてちょうだいしたいということでございますから、大臣ひとつ検討して遺憾なきを期していただきたいと思います。
○村田国務大臣　滝沢委員の御要望は承りました。ただいま中小企業庁長官から述べたような事情があるわけでございますが、六十一年七月までにはまだ相当の期間があるわけでございますので、経済情勢等を見ながら対応してまいりたいと存じます。
○滝沢分科員　その対応の中では、処方せんは変わりましてもこの特例法のごとき法律を延長ないしは新設するという方向でひとつ御検討を期待したいと思います。
　なお続けて、今のお答えと一緒にちょうだいすることにして申し上げさしていただきまするけれども、ほかに伝統的工芸品産業の振興に関する法律という大変温かい法律によってこれは保護されておりまして、御存じのごとく、先ほどおっしゃっていただきましたデザイン開発のことないしは海外研修員の派遣のこと、特に後継者の育成のことなどにつきまして、さっき申し上げました法律とともどもこの二つの法律によって支えられているわけであります。そのような意味で、これが今日どのように生きておりますることか今日の事情と、将来この法によっていかなる展望が見出せるか、その辺の消息を承りたいと思います。
○篠島政府委員　伝産法に基づきますいろいろな助成措置につきましては、今先生おっしゃいましたように後継者の育成事業あるいは需要開拓等の事業その他技術の保全、研修施設の補助、あるいは伝統的工芸品産業振興協会というのがございますが、ここで行っておりますいろいろな事業に対する補助等々、予算規模で申しますと来年度四億四千九百五十万一千円、その中で補助金が四億三千三百八十九万四千円ということに相なっております。五十九年度の予算に対比いたしましてわずかながら増加しております。非常に厳しい財政状況下でございますので、パーセンテージの伸び率としては一％足らずでございますが、しかし我々としては、こうした現下の伝統工芸品に対する評価も次第にそれなりに国民の間に広まってきておる、生活文化を高めていくという消費者のビヘービアの中で日本の伝統工芸品に対する評価も高まってきておりまして、今の時期において産地における助成それから伝統工芸品に対するＰＲを積極的に進めていきたいということでございまして、予算的にも努力をしております。それからまた、昨年伝産法の十周年記念になっておりまして、その機会にということで今後毎年十一月を伝統工芸品月間ということで全国レベルあるいは各地区、九地区に分けましていろいろな催し物等をやってＰＲに努めていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○滝沢分科員　大変どうもありがとうございます。そういうことでどうかひとつ援助を強化していただきたいと思うのです。
　実は大蔵省からも税制第二課長さん見えていただいているはずでございますが、これは大臣御存じのように、末端末端のそうした企業に御援助いただくことは財政困難な今日大変なことですけれども、しかし、それによって末端の産業が向上し充実することによって税金も上がってくることですから、兵糧が絶えれば兵隊は死んじゃいますから、そこら辺御賢察いただきまして今後とも厚い対策をお願いしたいと思います。
　税金のことに入ります前に、一言でありますが、これは必ずしも業界が歓迎することでないかもしれませんけれども、しかし私たちがそちらこちらを歩きまして痛感しますることは、地方地方の特産物の中に特殊性がなくなってきていますね。これは方言もほとんど絶え、ホテルに泊まりましても日本じゅうどこへ行っても、しかも季節感もなし地方感もなしというようなことになっておりますから、お土産品など地方物産というものはそういうことかもしれませんけれども、しかし私は、各地方地方が協定みたいなものをつくって守ってこそ意義があるのではないか。私の方は、会津はお土産品なんかでも赤べこ、白虎刀なんて売っているんですが、郡山に行っても売っていれば福島へ行っても売っている。仙台へ行ってもあるみたいなことですね。これは北海道の熊が青森にもいればということで、どうも困るんじゃないかと思うんです。漆産業なんかもそうでありますが、それぞれの地域の特色を生かして、これはこの地方のもの、ほかはひとつこれを尊重するというようなぐあいにやっていく何か方法はないものでしょうかないかがでしょうか。
○石井政府委員　御指摘の特産品といいますかあるいは地場産業の育成という見地から新たな特産品、地場商品の発掘ということで、例えば五十九年度から商工会連合会をベースといたしまして村おこし事業というのを始めております。御指摘のように、方々の産地、言葉は悪いんですが金太郎あめ的で、どこを切っても同じような商品開発を行っている側面も若干ございます。しかし、すべてそれぞれの産地あるいは地場におきますこれまでの資源あるいは伝統といったようなシーズ、種でございますが、そういうものがあるわけでございますし、それを生かして新たな市場といいますか消費者のニーズに適合するような新商品をつくり上げていく努力ということは、やはり地場産業の活性化のもとになるわけでございます。そういう意味で私は、そういった各地の知恵あるいは各地の特性というのを各地区相互の情報交換あるいはシンポジウムの開催あるいは展示会の開催というようなことを通じまして相互に認識し合いながら、それぞれ知恵を凝らしていくという方法をとるのが一番好ましいのではないかというふうに思っておりまして、六十年度におきましては、そういった村おこし事業の展示会と申しますか、そういうのを全国で三カ所開催をしまして情報交換等を進め、さらにそれぞれの地域の特性に磨きがかかるような措置をとってまいりたいというふうに思っております。
○滝沢分科員　ありがとうございました。
　そこで、時間もないようでありますが、実は大蔵省、これはなかなかつらいところだけれども、大型間接税と言われているわけですね。付加価値税、これはやらぬようでありやるようであり、やるようでありやらぬようであり、まことにわからぬところに味もあり期待もあるんでしょうけれども、ぜひともこれをやらぬでほしいというのが、全国の零細中小企業者、商店街のみならず庶民大衆の願いです。このことを受けとめて、ひとつ大臣におっしゃっていただきたいのでありまするが、しかし、ここがまたなかなか業界のつらいところでありまして、そういっても自民党多数でいらっしゃいますから、これが強行されることをおそれるならば、そういうときに、例えば漆器産業なんというのは、木材を粗削りに削る産業で一つ、そしてろくろで木地をつくる産業で一つ、またこれを粗塗りで一つ、そして仕上げ塗りで一つ、そして絵かきで一つ、そして箱詰めで一つと商店へ出ていくというふうに、漆器の器が一つできてくるまでに五カ所も十カ所も階段を経る。階段ごとに付加価値税ということになれば、これは大変なことなんで、つまりは物価の値上げにつながるわけでありますから、そういう意味で除外措置を講じてほしい、品目指定によって除外するなりあるいは金額によって、ないしは年間の売り上げによってなりのいわゆる除外措置を講じてほしいということでありますが、この間のことにつきまして伺いたい。
○小川説明員　今国会におきまして、本件についてはいろいろ御議論のあることでございますし、ただいまの御指摘につきましては十分報告をいたすつもりでおりますが、総理及び大蔵大臣から御答弁申し上げておりますように、私正確に申し上げさせていただきたいと思いますが、税制全般にわたる見直しにつきましては、今国会における予算それから税法等の審議が終了いたしました後、国会でいろいろなされました御議論、税制に関する御議論をすべて正確に税制調査会に御報告をいたしまして、その上で御審議、御検討いただく考えでございます。したがいまして、現段階で直接税あるいは間接税を含めて税体系の方向につきまして予断を与えるような議論をすることは差し控えたいという答弁を大蔵大臣が繰り返していることを御理解いただきたいと存じます。
○滝沢分科員　直間見直しとか何かいろいろとうまいことを言っておりますが、一言で言えば、もう直感でわかるようなぐあいにしなければいかぬです。どうも最近はわからぬことで、ないしはもうわかり切っておることで、その場その場の言い逃れをしておるというのが今日の政府の答弁の一貫した姿勢ですので、これは大臣、やはり閣議でよく相談いただきまして、国民がみんなわかっておることを、夏になっても私は冬服着ていますから今も冬だと思いますみたいな話はこれは通らぬですから、どうかひとつ。
　そこで、実は静岡県の富士川を境になんと言いますと、源頼朝と何かが対決をしそうな話だけれども、そうではなくて、電気の周波数、サイクルが違うわけです。これは明治の十九年に、何かアメリカ方式をとった西の方とドイツ方式をとった東の方との違いでだそうでありますけれども、私は政治の貧困をこれでつくづく感ずるんですよ。あの明治政府が十九年当時、賢明なる指導力があって今日の電気社会が来るという予見があったならば、これを一緒にしたのでありましょう。ところが、それぞれなすがままにしておきました。そして戦後また電力の大いなる開発をしますときに、これまた愚かにもこのことに気づきませんで、そのままにしておいて、今日あのような電気社会において二つの周波の違いの中で、国民は電気製品、これは洗濯機もかみそりもです、大変不便を来しておる。今これを直すのは大変だと言うんだけれども、このような愚かなる、先見性のない姿勢というものが、この電気だけではなくて、すべてに今日なおあると私は思うのです。これについて、もちろんなかなか直せぬでしょう。一言。長いことは要りません。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、東京電力より北の方は五十ヘルツ、それから中部電力よりも西の方は六十ヘルツということで現在やっております。この周波数の統一につきましては、先生御指摘のように、両地域で同じ電気の機器が使えるという非常に利点がございますけれども、他方電力の供給設備、発電機からタービン、変圧器、遮断器、みんな変えなければいかぬ。それから当然需要家の方の設備も変えるということで、非常に膨大なお金を要するわけでございます。そういうことで、その必要性については現在慎重な検討を要するということでございます。なお、五十ヘルツと六十ヘルツが混在しているところがございまして、どういうところにつきましては、現在も徐々に統一を図っているという現状でございます。
○滝沢分科員　これはなかなか今になってはどうにもならぬということでありましょうけれども、事ほどさように、一つの時期に行政を指導する者の判断というのは大変なことなんです。
　今情報機器とかいろいろと事新しいものが開発されていくわけです。そういうときに、私は、なおこのようなことが必要なのではないかと思って実はこのことを申し上げておるんだけれども、大臣、あなたは万年筆は何を使うのですか。何かメーカーがあるでしょう。ボールペンでございますか。
○村田国務大臣　私は今余り万年筆を使いませんで、これはサインペンというのですか、こういう百円くらいの安いものを使っております。
○滝沢分科員　値段は安くとも書いた文字は千金の値なんですから、それは大変喜ばしゅうございますが、大臣さんが万年筆を使わないものですから、万年筆業界は非常に困っておるのですよ。ところが、私が使っているのは、これはパイロットです。しかし、私はつい最近までプラチナを使っておりました。なぜ私がプラチナを使い出したかというと、県会議員にやっとこ当選しましたときに、そのときの議長さんが一本記念に下さった。ところが、以来プラチナを今日まで二十五年間使わざるを得なかった。それは、プラチナのスペアインクはプラチナにしかつかないのです。一たんプラチナを使い出したら、その家庭は、その会社は、その人はもうすべてプラチナを使わずんば非常に不便だ、スペアインクを幾種類も持たなければならぬわけですから。そういうことになっているのですよ。これはそれぞれの会社の都合もあろうけれども、昔は、つけペンのころは、ペンはペンだけで勝負をする。インクはインクのよしあしで勝負をする。何かライトインキの社長が青酸カリを飲んで死んだこともありましたが、ああいう経過もあるわけです。そういうことでインク産業も苦労しているんだろうけれども、今は一本の万年筆を買えば、それと同じ万年筆を会社じゅう、家庭じゅう、その人は何年もこうして使わなければならぬ。そうしてそのインクは、そのスペアに合ったプラチナならプラチナのインク以外には使えないということになっているのですよ。これは何のために製品をつくって企業をするのか。国民皆さん、世間皆さんの便利のためでしょう。私は尾崎行雄を尊敬しておりまして、今私のうちの床の間にもあります。同じ文句がそこの尾崎記念館にもありまして、「善悪の標準世人の便益を増すことは皆善、これを減らずは悪事」と詠んでおります。なれば、こういうのは世人の便益を図って、どのスペアでも合うように、例えば自動車なんかはマツダも何かほかのメーカーもみんな最近はタイヤが合うように、横浜タイヤでいいようにできておるんだそうでありますけれども、そこら辺のところの指導がうまくいかないものかどうか、ひとつ。
○篠島政府委員　おっしゃるように、スペアインクの機構、カートリッジの機構というのは三十年代の後半に各社開発されまして、これは当初それぞれ実用新案権を取得して生産、供給を行ってきたわけであります。そういう意味で、それなりに各社工夫を凝らしたということもございます。しかし、一たんこれを市場に出すと後は変えるわけにいかないということで、ずっとそのままになっております。したがって、消費者から言えば、スペアインクをカートリッジの形で使おうとすれば、そういう不便は確かにあるわけでございますが、スペアインクの機構の統一というのは、現実の問題として既に出回っておりますので、メーカーにも消費者にも大変な混乱、ロスを生じるということが現実にございます。したがいまして、インクについては、これは各社ともスポイトを差し込めるようになっておりまして、このスポイトをそれぞれ各社の万年筆にはめ込められるやつを使用すれば、これはどのインクを買ってきて注入するかという選択はできるわけでございまして、そういう意味で、いろいろ不便もあるかと思いますが、現実問題としては各社としてスペアインクそのものの規格を統一するというのは非常に難しいという状況にあります。
○滝沢分科員　行政が何にもしなければ何でも難しいわけですよ。さっき電気のことを言ったでしょう。あれは二十年、三十年、五十年、七十年前の政治家が指導力がなかった。そのことに気がつかなかった。気がついても、これは業界に嫌がられるのでなかなかしなかったということですから。企業にとりましては消費者は神様でしょう。神様のお喜びになるようにおつくりいただくことが、これは産業界の責任なんですから、そのような意味では、スポイトなんか使っていやしませんよ、そんなのはスポイと捨てて、そしてスペアインクだけでやっているのですから、これはひとつもっと現実をきちんと見てまじめに事に対処してください。
　この新案登録は無期限ですか、永遠ですか。期限がありますか。
○篠島政府委員　十年でございます。
○滝沢分科員　十年だったら、十年になる会社はどの会社が、あなたの帳面を見ればわかるのだから、そこで勧告なり指導なり助言なり協議会を開くなりして、これは一緒にさせていただきなさいよ。そうでありませんと、旅行の先や何かで、あるいはまたホテルに行っても、ほかのインクは売っている店があっても、そのインクがなくてはだめなんですから。万年筆は万年筆のよさで勝負する、インクはインクのよさで勝負をする。それが万年筆とインクをきちんと組み立てたところに、あのライトインキ、インクだけで商売をしたところはもう自殺する以外になくなったという経過ですから、これは日本の文化特にマスコミを中心としたいわゆるペンで生きる人にとっては大変な要望なのです。
　私は今国語審議会に一つ重大な注文をつけておりますが、国語審議会のあの文字の制限、文化人みんな嫌がっているのに何とも言わぬように、どうも物をお書きになるような先生方は政治的なことを余りなさらないものですから、このことも何の請願にも運動にもなってきませんけれども、それを期待していらっしゃるわけですから、十年が切れる会社、それぞれあなたのところでわかりましょうから、どうかひとつ工夫をして相談をして実現していただきたいと思います。
　以上です。
○小此木主査　これにて滝沢幸助君の質議は終了いたしました。
　次に、武田一夫君。
○武田分科員　最初に通産大臣にお尋ねします。
　御案内のとおり、揮発油販売業界を取り巻く問題は非常に厳しい。それがいや増して厳しさを増しているという状況でございます。この間も、私は宮城県でございますが、いろいろ懇談しているときに、このままいったら我々つぶれてしまう、オイルという名前がおいおいと泣いている泣き声のように響いてくる、小さい業者もすごく多い、こういうことを考えるときに、我々としては経営の厳しさをどうにかして乗り越えようと努力しているけれども、その限界がもう今直前に来ている。こういう悲壮な話がございました。いろいろと状況を聞いてみますと、その実態は、これは我が宮城県だけでなくて全国的な問題であるということでございますが、現況としましてどういう状況か、そしてまたそういう厳しい現状をもたらした原因はどこにあったのか、これをまず簡単にひとつお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○村田国務大臣　中小企業者を主体とする揮発油販売業者の経営が非常に厳しいという委員の御指摘はよく承知をしております。このことの原因は、まず第一に揮発油需要が停滞をしておるということ、第二に揮発油販売業者、石油元売企業を通ずる拡販姿勢の問題、それから第三番目に不合理な取引慣行等により過当競争が激化しておること、こういったような原因によるものと理解をいたしております。
○武田分科員　今その原因をお答えいただきましたが、需給の関係の中で需要が非常に落ち込んでいる大変なときに、見ていますとガソリンスタンドがかなりふえましたね。あちこちにいろいろ、正直言って隣にあってもその近くというのも現実にあるわけです。こういうふうにつくらせ過ぎてしまった。放置してきた。それに需要が非常に落ち込んできておる。こういういろいろな状況があるということですから、古い、個人でずっと長くやってきたような人が特に苦労が多いわけですね。そういうことを考えますと、こういう方々を救済するために思い切って抜本的な体質改善やら構造改善をなさなくてはいけないんじゃないか、私はこういうふうに思っているわけなんです。ずっとこの様子を見てみますと、利益はさっぱりない。粗利を見ても、五十四年からずっと五十九年の現在まで毎年落ち込んでいますな。五十六年から五十七年、ちょっとよくなったかなと思ったら、そのときリットル当たり十四円四十銭ですか、そうしたら五十九年にはがくっとまた十円台に落っこちた。それですから、平均売上高の村営業利益率など見ても、五十六年はゼロ、五十七年はマイナス〇・二％、それから五十八年はマイナス〇・六。恐らく五十九年はもっと悪いでしょう。それから給油所の状況を見ますと、全国の給油所に対する割合で、五十四年に赤字の会社が二二％程度だったのが、五十六年で五〇％近く、これだって現在はこれ以上落ちている。何一つとってもさっばり。
　いろいろと努力なさっているのですが、こう考えますと、今私が申し上げましたような足腰の強い経営というものに本格的に取り組むための構造改善事業というのを徹底して行って、そして救済をしかとしていかぬと、これはえらいことになってしまうんじゃないかという気がするのですが、その対策をひとつ明示していただきたいと思うのでございます。
○村田国務大臣　まず私からお答え申し上げましょう。
　揮発油販売業は国民生活にとって必要不可欠な揮発油の安定的供給を使命としておるわけでございまして、通産省としては、揮発油販売業法の適正な運用等によりその健全な発達を図っていく、揮発油の安定供給に努めているところでございます。近年における揮発油利用の伸びの停滞等の中で、揮発油販売業の安定と発展を図っていくためには構造改善を積極的に推進していくことが必要だと考えます。つきましては、通産省としては昭和五十八年に中小企業近代化促進法の特定業種に指定したところでございますが、今後とも揮発油販売業の構造改善に対し積極的な支援を行ってまいる所存でございます。また、過当競争による取引慣行の混乱にかんがみまして、昨年十一月に石油審議会の了承も得て、揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針を策定、公表したところでございますが、引き続き元売企業も含めてその定着を図ってまいる所存でございます。
○武田分科員　その五十八年十一月、要するに構造改善を進めるための方向性を明確にして今日まで来た。だけれども、これは五十八年だから、五十九年、一年ちょっとということで、その効果のほどはまだきちっと出てないし、どちらかというと全く変わってない。落ち込みの勢いが強いということは否定できない。この中で近代化計画をつくり、県あるいは国単位で構造改善計画をつくる、それから計算事務費の問題ですか、その計算事務の共同化、汚水処理の共同化、給油所の共同化などを中心とした構造改善事業を進めていく、これを今後実施させていくというのですが、これはうまくいっているんでしょうか。これによって小さいのが大きいのに吸収されてつぶされていくようなおそれがないものかという心配もあるわけですね。この点どうでしょうか。
○柴田（益）政府委員　ただいま先生が仰せられたようないろいろな共同化のための事業につきまして今検討中でございまして、これがまとまるのは今月いっぱいが一応めどになっておるわけでございます。これがまとまりまして中小企業近代化計画ができまして、その後これを実行していくという段階でございまして、この効果が出てくるのは少し先になろうかと思います。
○武田分科員　要するに、一年有余随分検討してきた。そこのところの何というかいろいろと事情もあるのでしょうが、生活がかかっている方にとっては非常にのろい歩みでないかというそしりは免れないと思うのです。半年あるいは一カ月争うような大変厳しいときに、一年余かかってようやく検討してこれからというのはいかにも遅い。もうここまで来たので、しようがないのですが、ひとつ検討した結果を適切に的確に迅速に適用実施して、そしてそういう方々が安心して経営ができるような対応をきちっとやっていただきたい、私はこういうふうにお願いしますが、大臣どうですか。
○柴田（益）政府委員　先生の御指摘の方向で一生懸命努力してまいりたいと思います。
○武田分科員　ところで、五十九年の十一月二十九日、今大臣がお話しになりました揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針というのを出された。この指針の中に、いろいろな指導を行い、必要に応じては報告を求めるということで四項目あるわけでありますが、こういうものがきちっと指導が徹底され守られ、そして営業活動あるいは経営活動が進んでいるものかどうかというチェックは十分なされているのかということなんですが、これはどうでしょうか。
○柴田（益）政府委員　先ほど大臣からお答えし、今先生から御指摘いただきました昨年十一月の合理的な取引慣行を確立するための四つの指針でございますが、これは率直に申しまして、現在その指導の徹底を図っている段階でございます。この指針の中にありますところの事後調整の廃止とかあるいは過剰なインセンティブ供与による転籍勧誘の自粛とか、その点につきまして今元売企業を指導しているところでございます。もとよりこれは役所の指導にまつべき問題ではなくて、本来石油元売企業自身が取引の当事者としてみずから育てていくべきものと我々認識しております。しかしながら、そういう慣行を外すまで、我々としては今指導の徹底を図っている、そういう段階でございます。
○武田分科員　元売業者というのはどのくらいあるのですか。
○柴田（益）政府委員　元売業者数は現在十二でございますが、七グループに今グルーブ化されております。
○武田分科員　十一月二十九日、ですから十二月ですな。一月、二月と、この指導徹底というのがこんなにかかるものですか。十二社、それから今後下にずっとそこを通してやっていくということなんですか。要するに、元売に徹底する、それからその元売が代理店とかいろいろありますな、そこに落としていくというやり方なんですか。時間がかかり過ぎる。そんな面倒くさいことを、どうも私は常識で考えて悠長な気がしてならぬですがね。やはりこういうものは早く徹底して、早く指導して実行に移さないと、さっきも言ったように、経営の状況というのは動いておるわけですから、これはもう少しスピードアップ、だからといっていいかげんなことではならぬ、指導は徹底しなければならない、実施はきちっとさせなくてはいけないということですから、そういう点、私の感じとしまして、もう少しスピードアップをしながら徹底するということを期待しております。ひとつよろしく。でないと、市場の混乱というのはますますこれから大変になっていくということでございまして、その地域のまとめ役の方は頭が痛いのです。長年、何年、何十年と付き合いしてきた方々が辛うじて残っている最後のとりでだというようなところが非常に多いのです。
　そういうことを考えましたときに、そういう方々が消費者と直接結びついてこれまでいろいろと御苦労なさってきたわけでありますから、国がそういうような状況をもっとよく把握して、スピードをきちっと上げて徹底して、それで指導し、その状況をチェックし、いろいろと必要な報告をとりながらまた対応を重ねていくという試行錯誤がこれからどんどん出てくると思う。そういう点の御配慮をひとつ十分にお願いしたいと思うのです。大臣、その点しかとお願い申し上げます。
○村田国務大臣　委員の御要望、よく承りました。揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針等の伝達をひとつしっかり急いでやりたいと思います。
○武田分科員　次に、宮城県に塩釜市というのがございます。十三日からソ連の漁船が入ってくるということで注目を浴びる人口五万という都市でございます。加工業を中心とした地域でありますが、その塩釜市で昭和五十八年、全国で唯一の石油コンビナート等災害防止法に基づく防災緩衝緑地みなと公園、こういうふうに呼んでおりますが、この供用を開始しております。
　この公園は、臨海の石油コンビナート基地の防災施設としての性質上、多くの防災樹林の植樹あるいは給水施設、管理棟などを設置し、その維持管理費が年間約六千万かかっております。この維持管理費に対しましては、特定財源を見込めないために全額一般財源で充当しております。維持管理費は経常的経費ということでもあり、そうでなくても今のこういう時期に、脆弱な市の財政、非常に厳しいその財政を圧迫しているのであります。そこで、こういうような全国で唯一行って、恐らくこれはその当時はほかにもそういうものをやろうということで十や二十、聞くところでは二十くらいあったんだということでございますが、それがただ一つしかやっていないというのは、財政がこんなに持ち出しが出てくるということの苦労を見てしまったものだから、ほかの地域は乗ってこないのじゃないかと私は思っているのでありますが、こういうような防災緩衝緑地帯の設置についてどういうふうにこの実態をお考えになるか、まず建設省からお聞きしたいと思うのです。
○勝浦説明員　お答えいたします。
　石油コンビナート法に基づきます緩衝緑地といいますのは、地方公共団体が、いわゆる石油コンビナートの特別防災地域におきまして災害がその周辺地域に及ぶことを防止するということで整備するわけでございます。その必要なものにつきまして計画を立て防災区域の中で整備するということでございます。
○武田分科員　当初何カ所こういうものに乗ってこようという話があったか、わかりますか。塩釜ただ一つではなかったはずなんですな。先に新しいものに飛びついていきますと、その後でこういうような財源の持ち出しとかいろいろな不都合があるとみんな乗ってこない。これは公害規制のときも宮城県は失敗している。宮城県はまじめなんですわ。やると、ちょっとまずいの見ると、それをやろうとした人たちはそれを見てやってこない。少しせっかちなのかもわからぬけれども、国の一つの方向性で、まじめにやろうという人たちが自治体がこういうことで苦しむようなことはやはりあっちゃいかぬと思う。
　そういう意味で私は一つ聞きますが、塩釜市は、塩釜港石油基地の石油製品の取引に係る揮発油税は五十八年度約四百三十六億円、それから軽油引取税が約六億円です。これは全部属及び県に納めているんですな。当該市町村の塩釜市は一銭もちょうだいしておりません。そのために、いろいろとそういう管理等々で六千万も年間苦労しているというようなことを考えたときに、こういう税金の中の一部を還元して市に救済措置として差し上げるということは当たり前のことだと思うのですが、これはできないですか。どうでしょうか、大蔵省。そしてまた、法定外普通税の新設なんかによって財政的な措置を早急にしてもらえないものか。大蔵省また自治省も関係あると思うのですが、その点について答弁していただきたい。