Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　この問題、いわゆるおっしゃる意味の中で、あるいは一般的な増税とあるいは公共事業等に対する特定財源というようなお考えがあるかないかは別といたしまして、税の問題でございますからこれはまさしく国会での議論等を承りながら、正確にその内容を税制調査会へお伝えして、それで公平へ公正、簡素、選択、活力という点から審議していただく課題だと思っております。
○太田淳夫君　それでは、今回審議されておりますこの法案につきまして、同僚委員からも既に質疑は繰り返されました。この法案に対します私たちの姿勢につきましては先刻御承知でありますし、その問題の中身が一点と、周辺の問題について一点お聞きをしておきたいと思うんです。
　それは、一つは、共済組合に対する国庫負担のカットの問題でございますけれども、この法案は五十六年に制定されましたいわゆる行革関連特例法、この一年間延長を図られている中で、厚生年金に関連しまして国家公務員あるいは地方公務員、私立学校及び農林漁業団体の四つの共済組合に対する国庫負担についても四分の一カットの措置を、これは財政再建期間だけでなくて六十年度も継続するということ、こうしているわけでございますけれども、最初にお聞きしたいことは、この各共済組合の五十七年度以降五十九年度までのカット額の年次別の額と累計額、及び六十年度のカット額はどの程度になっているのか、それをお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（平澤貞昭君）　まず、行革関連特例法による共済年金への繰り入れカット額でございますが、五十七年度が二百四億円でございます。内訳を一つ一つ申し上げますが、国公共済が八十五、地公共済が六十、私学共済が十五、農林共済が四十四。それから五十八年度が二百二十二億、国公が九十二、地公が五十九、私学が十八、農林が五十三。それから五十九年度は総額で二百六十二億円、うち国公が百十四億円、地公が六十八、私学が二十、農林共済が六十ということでございます。そこで、六十年度でございますけれども、現在御審議願っております法案によりまして、合計額で二百六十五億円、国公が八十七、地公が八十五、私学が二十三、農林共済が七十でございます。以上の累計でございますけれども、合計で九百五十三億円、うち国公が三百七十八、地公が二百七十二、私学が七十六、農林共済が二百二十七ということであります。
○太田淳夫君　国家公務員の場合ですと、これは六十年四月から国家公務員共済組合法と三公社職員に適用しておりました公共企業体職員等共済組合法、これを統合しましたけれども、その際国庫負担は拠出時負担から給付時負担に変更したことはこれは承知しているわけでございますが、これを変更した理由をもう一度お聞きしておきたいと思うんです。また、あわせて地方公務員、私学学校及び農林漁業団体、この各共済組合の国庫負担が、これが拠出時負担の方法をとっているのか、あるいは給付時負担の方法をとっているのか、現状はどのようになっておりますか、それもお答え願いたいと思うんです。
○政府委員（門田實君）　技術的な点でございますので、私の方から申し上げたいと思います。
　国共済の国庫負担の負担方式につきましては、昭和五十八年の国共済と公企体共済の年金制度の統合のための法律改定というものによりまして、従来の拠出時負担方式といいますものを給付時負担方式に改めまして、これを六十年度から実施する、こういうことになっておるわけでございます。こういうふうに方式を変更しました理由でございますが、一つは、国共済と公企体共済の制度統合が公的年金制度全体の再編統合の一環としての措置であるということから、この際国庫負担の方式につきましても国民年金、厚生年金等の他の制度と同様に給付時負担として統一を図ることが適当であろう、これが一つの理由でございます。また、実は国鉄共済がもはや財政調整が必要である、こういう状況になっておりまして、そういたしますとその年度の給付費をどうやって賄っていくかということが大切になるわけでありまして、そのためにはやはりこれもそういった給付時負担という方が望ましい、こういうことも理由の一つにあったわけでございます。
　なお、お尋ねの私学共済、農林共済についてでございますが、この二つにつきましては従来から給付時負担ということになっております。また、お尋ねの地共済でございますが、これは今回といいますか、今度の年金法の改正時に給付時負担に改正する予定になっておる、こういうふうに承知いたしております。
○太田淳夫君　今、理由を述べられました中に、国家公務員の場合、その拠出時負担から給付時負担に変更された理由の中に、国鉄共済に対する財政負担のあり方、これも絡んでいることが明らかになりましたけれども、それはそれとしまして、従来は拠出時負担だったものを給付時負担と変えたことから、今日まで積み立てられてまいりました国庫負担分、これは取り崩して返済することになるんじゃないかと思うんですが、その点はどうなりますか。
○政府委員（門田實君）　公経済負担を拠出時負担から給付時負担に切りかえたことに伴います精算の話でございますが、実は積立金を取り崩して所要の額を返済していただくというふうなやり方をとってはおりませんで、過去におきまして拠出時負担として負担した額から、その間もし給付時負担であったとしたならば負担すべきであったであろう金額というものを控除しました額を出しまして、それに利子相当分を加えた金額、こういう金額を昭和六十年度以降におきまして給付時負担として国等が負担していく金額との間で精算をしていく、こういうやり方を考えております。
○太田淳夫君　そうしますと、我々が調べたところによりますと、拠出時負担から給付時負担になったときに約二千九百億円の共済組合から国への返還が大蔵省は迫られていると聞いていますが、そういうことはないんですね。
○政府委員（門田實君）　だんだんと技術的な話になりますので、あるいはわかりずらいところが——恐縮でございますが。
　公経済負担の給付時負担への変更というものに伴いまして、精算の対象となる金額、今、先生おっしゃいましたような額も概算的にはあるわけでございますが、具体的にはこれは五十九年度の決算が確定しなければ数字は確定しない、こういう性質のものでございます。それで実は、お尋ねの件でありますが、この精算に当たりましてもう一つ考えるべき要素がございまして、それは国家公務員等共済組合連合会の場合でありますが、かつて恩給公務員等であったという期間分につきましては、追加費用というものが出ておるわけでございますが、大変技術的で恐縮でございますが、この追加費用につきまして、実は従来は前の年度の額を翌年度で負担していく、こういうことをやっておりましたのを、これもこの機会にすっきりさせようということで、実は六十年度から当年度負担に切りかえてございます。そういたしますと、こちらの変更では国の未払い分が立つということでございまして、先ほどの先生のお話の件では、国のいわば債権が立つ、こういうことになるわけでございますが、この両方を実は精算いたしますと大体両方で相殺し合う、こういうことになっておるのが実情でございます。
○太田淳夫君　いずれにしましても、本年五月から国家公務員あるいは電電及び専売の職員の皆さん方は国鉄年金財政、この支援をするためということでございましたけれども、一応本俸の〇・五三％を五年間拠出するということになりまして、いろいろと公務員の皆さん方に聞いてみましても、共済組合関係の負担というのはなかなか重いという声が多くなっているわけですけれども、政府は今共済組合法の抜本改正案というのを提出をしているといつも言われていますけれども、その前提としましては、私たちとしましては、人事院勧告をやはり完全実施するのがまず筋道じゃないかと思うんです。政府は、完全実施に努力してもなお現在、本年完全実施ができないとしましても、いわゆる積み残し分ですね、これは三年計画で解消すると、こういうことをいろいろと言われているわけでございますけれども、本年はどんなことをしても完全実施をしなければ、だんだんと公務員の皆さん方も負担の限界にくるんじゃないかと思うんですが、いろんな春闘等の結果を見ましても、それぞれが賃上げのベースも相当な率に今なりつつあるわけでございますけれども、今後、夏には人勧等も提出されることになろうかと思いますけれども、大蔵大臣としての人勧取り扱いについての基本的な姿勢についてお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　太田さんにまずおわびいたしますのは、共済関係というのは本当に大分勉強してもなかなか中身が正確にはわかりませんので、私から御答弁することをしませんでしたことをひとつお許しをいただきたいと思います。
　ただ私は、今おっしゃいましたとおり、国鉄の財政調整によりまして公務員の負担増が確かに千分の五・三でございますか、この五月からちょうだいをするということになっておるわけであります。この議論を通じて私自身が感じましたのは、まあ率直な話をいたしますならば、将来、年金の一元化がある。まずは似た者同士といいますか、出身、似た者同士同じようなところで三公社、そして国家公務員共済を一緒にしたと、しかし一方国鉄の財政調整も目的の一つではなかったかと、そのとおりでございます。それであの審議会が曲がりなりにも答申いただいたというのは全く労働者連帯であったという感じを素直に受けました。それで、今も言われます十万円の初任給をもらっている我々が七千円でございますか、程度を拠出して、そしておやめになったおじさんは二十二万をもらっておられるということから、世代間不公平が出やしないかというような心配を労働者側の人も学識経験者の人もみんなそんな議論をなさっております。
　したがいまして、そういうことになりますと、いわば国鉄を含んで支えておられます皆さん方のまずは給与の問題、せめて完全実施という論理の展開であろうというふうに思うわけでありますが、この人勧の取り扱いというのは、これは勧告制度尊重の基本姿勢に立って、勧告が出された段階で国政全般との関連を考慮しながら勧告の完全実施に向けて最大限の努力をすると、これが公式な、申し上げなければならない私どもの考え、基方的な考え方であります。これはたびたび代表して藤波官房長官からいろいろな機会に述べておりますので、その完全実施に向けての努力ということは、これはいつ、いかなる場合でも努力はしなきゃならぬということでございます。まあ三年めどとかいろいろな議論がございますが、それは結果として出るものであって、やはりまずは対応する姿勢としては完全実施に努力するというのが当然の務めであろうというふうに考えます。
○太田淳夫君　今、大臣からお話がありましたけれども、共済組合の財政の仕組みというのはなかなか複雑で、公務員の皆さん方にとりましても、あるいは各共済の組合員の皆さん方にとりましてもわかりにくい面が非常にあるわけでございますけれども、今回、共済組合の抜本改正案が提出されているとしましても、やはり年金制度に対する公務員の皆さん方の信頼というものは失われてはならないと思うんですが、そういった意味で組合員の年金に対する信頼を失うことのないようにこれは当然措置すべきだと思うんですが、この今回カットされた額というのは、やはり国が将来それぞれどういうように措置をされるおつもりなのか、その点をお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる行革関連法による年金の国庫負担金の減額分につきましては、従来から積立金運用収入の減額分を含め、将来の年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しながらできる限り速やかに繰り入れに着手するというふうに申し上げてきております。したがって、今回の行革関連特例法を延長するに際しましても、方針はこれを今日まで貫き続けておるわけでございます。
　さて、そのいわゆる期間と内容ということになりますと、今後の国の財政状況を勘案する必要がありますので現時点では明らかにできないところでございますけれども、国の財政改革をさらに一層強力に推進し、誠意を持って対処して、特例適用期間経過後、積立金逆用収入の減額分も含む年金の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手しなければならない。それは今太田さんおっしゃいましたとおり、年金に対する信頼を確保する意味においても今日貫いておるわけであります。
○太田淳夫君　次に、補助金整理等の行政改革問題に関連しまして、政府関係金融機関の政策金融についてお尋ねしておきたいと思うんですけれども、これは前から私も予算委員会等でやってまいりましたけれども、やはり臨調答申の中にありますように、「近年、政策金融機関の経営状況は著しく悪化し、さらに、政策金融機関に対する利子補給や出資額が漸増している状況にかんがみ、基準金利による貸出しのウエイトが高い機関については収支相償を基本とした経営を行うほか、貸出利率が極めて低利で一般会計や特別会計から多額の利子補給、出資等の出ているものについては、他の政策手段との均衡に配慮しつつ、財政負担を軽減する方向で見直しを行う。」、こういうことで臨調答申には述べられておるわけでございますけれども、六十年度予算を見ましても改善されているどころか一層悪化をしているわけですけれども、すなわち五十九年度、六十年度と一般会計の補助金全体を二年連続でマイナスの伸び率に抑えている中で、政府関係金融機関、二銀行九公庫ございますけれども、これに対する補助金というのは累計で五千五百八十五億円に上り、前年度と比べましても一五％という高い伸び率を示しているわけでございますが、この原因は何でございますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今、委員もおっしゃいましたように、この政府関係金融機関への補助金の増加、これにつきましてはおのおの政府関係金融機関の合理化等を図ることによって本来できるだけ減らしていくという政策をとるべきであり、従来もそういう方向でいろいろ努力してまいってきているわけでございます。しかし、これも御存じのことでございますけれども、政府関係金融機関につきましてはプライムレートが上がりますとその貸出金利をある程度上げていかざるを得ない、逆に下がってまいりますと下げていくということをしているわけでございます。その場合に、下げていった場合に調達金利の方でございますが、これはまた別途の金融的な事情で決まってまいりますので、近年その調達金利とそれから運用金利である貸出金利との間の利ざやが非常に縮小してきておりまして、その結果として補給金の一般会計等からのこれら金融機関への繰入額が急増しているというのが、先ほど委員も御指摘がございましたそれら金融機関への補助金が近年急増しているという大きな理由になっておるわけでございます。
○太田淳夫君　今いろいろと理由を述べられましたけれども、中でも国民金融公庫と中小企業金融公庫が伸び率では高い伸び率を示しているわけですけれども、この理由は何でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは国民金融公庫、中小企業金融公庫、いわゆる収支差損補てんのための補給金と、こういうことになりますが、これは確かに六十年度におきましては両公庫に対する収支差補給金が増加しておりまする理由は、五十九年の三月とそれから十月と二度にわたって長期プライムレートの引き下げ、それに連動して公庫の貸出金利が引き下げられる。一方、貸付資金の原資であります財投借入金の金利が据え置かれる。そうすると、利ざやの縮小等によりましてそれだけ公庫の収益が悪化して、損益差損、これが増加した。政策金融でございますから、その点はまさにやむを得ざる事情が存在するわけでございます。
○太田淳夫君　確かに政策金融ですから、それぞれの存在の理由もありましてこれがつくられて、そして今までその役割を果たしてきたことは私たちも認めているわけでございますけれども、もう既に最終答申が出されましてから二年を経過しているわけですね。政府関係金融機関に関する限り見ましても、財政負担というのは軽減するどころかだんだんと負担が増してくるということでございますから、やはり臨調で指摘されておりますような見直しということに対してもっと真剣に取り組むべき必要があるのじゃないかと思うんですが、これはいろいろと論議されてきているだろうと思いますけれども、どのような論議をされて、どのような方向へ今これを、将来展望ですね、持っていこうとされているのか、その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のとおり、五十八年三月最終答申、それから二年も経過しておるわけでございます。今、太田さんおっしゃいますのは、とにかく一般歳出はマイナスというような厳しい姿勢でやりながら、これの分については確かにおっしゃっているように、残高がふえればふえるだけその収支差補給金というものが自動的にふえていくとでも申しましょうか、そんな感じになります。したがいまして、この問題につきましては貸出枠の設定、これを国民金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業、公営企業、環境衛生、沖縄振興と、それで貸出条件の見直し等によりまして財政支出を可能な限り抑制する方向で見直しをしておるわけでございますが、この問題は今後とも財政当局としては、あの臨調の最終答申を踏まえてこれは引き続き真剣に検討を続けていかなきゃならぬ課題だというふうな問題意識を持ち続けております。
○太田淳夫君　やはり私たちも予算委員会等で指摘をしてまいりましたけれども、今お話のありましたように、これは政策金融機関の資金調達の主力であるところの財投計画、これに基づきますところの資金運用部資金、この借入金の金利が現在七・一％になっていますが、しかし民間の長期金融機関にとっての資金調達の主力でありますところの五年物利付金融債、この応募利回りは今六・八％だということで、財投金利より〇・三ポイント低くなっている状況にあるわけです。一方で政策金融機関の貸出基準金利というのは現在七・七％、これは民間の長期プライムレートに合わせまして政策金融機関の貸出基準金利を定めることになっておることによるわけでございますけれども、しかし民間銀行の長期貸出金利の実勢金利というのは五十四年以降すっと下がる傾向を示しておりますので、したがって政府関係金融機関の貸出基準金利よりも下回っているわけですね。
　そういうことから見ましても、政府関係金融機関の利ざや、これは調達コスト七・一％に対して貸出金利は七・七％ですから、わずか〇・六％しかその差がない。したがいまして、臨調答申にありますように、収支相償するためには、これは最低でも諸経費を含めて一％の利ざやが必要だと、こう言われている状況でございますので、先ほど当局からも御答弁ございましたけれども、このままでいけば経営悪化というのは歴然としてくる、したがってそれに対する補給金もますますふえてくるということになるのじゃないかと思うんですが、その点についてどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　政府関係金融機関の利ざやは、五十一年度の一・四％から五十二年度以後年々縮小しまして今や〇・六％と、こういうことになっております。いずれにしてもこの国民金融公庫、中小企業金融公庫、これらの経営を圧迫する要因となっております。したがって、金利情勢、貸し付けの動向等によって経営状態はそういうものに左右されることは事実でございますが、今後とも経営合理化等の推進によって補給金増加の抑制に努めるように指導していきたいと思っております。
　四十七年度以降、毎年行ってきました支店の設置を見送りましたり、これは要望はございますが、現実見送りましたり、それから合理化の推進による経費の節減ということから、民間金融機関に業務委託をします。その手数料を引き下げさせていただいたり、そういうことで一生懸命やっておるわけでございますが、今、民間の長プラ等が徐徐に下がりつつある傾向にはございます。そしてまた、金融の国際化、自由化というようなことで外債を発行しましたり、が、どうも国民金融公庫には外債を発行するというのは今法律上は認められておりませんけれども、なかなかこれは慎重に考えなきゃいかぬなと。今、公営企業金融公庫なんかも外債を発行して、私が保証人でサインをするわけでございますけれども、ちょっと国民金融公庫にまで外債ということになりますと、事の性質上、余り長期なものはないわけでございますからいかがかなと、慎重に検討させてもらわなければいけない。そういうことも含めて、臨調で指摘されておることを踏まえて対応しなきゃならぬ問題だということは、私も太田さんと同じ意見を持っております。
○太田淳夫君　私、これから質問しようと思ったことを先に言われちゃったんですけれども、確かにやはりお話しのとおり、財投の資金のレートを下げるかあるいはそういう安い資金を手当てするかですね、その道を開く以外にはこれからないのじゃないかと思うんですが、国民金融公庫については、これは多少中小企業金融公庫とかそういうところと違いまして短期ですから、いろいろな設立の事情もございますでしょうけれども、検討されるということでございますのであれですが、今後やはりこういった安い低いコストで資金調達できるようなことも真剣にこれは考えていただかなきゃならないということを申し上げておきたいと思いますが、その中で財投金利の問題はどうでしょうか、この問題は。
○政府委員（宮本保孝君）　今、先生の御指摘の点が実は財投の運用上非常に問題でございまして、長期の運用の利回りが自由化されておりまして、特に金融の緩和というようなことを背景に下がりつつあるときに、財投金利は従来預金金利に連動して動かしてくるというのを慣例といたしておりましたので、預金金利は今、円の問題とかいろいろな問題もございましてなかなか上げ下げができない、固定されてしまっているというふうな状況でございますので七・一％というふうなところに張りついてしまっておって、したがいまして、政府関係金融機関の利ざやが縮小するというふうなことが出ているわけでございます。やはり私どもといたしましてはこの財投金利を、これは長期金利体系の一環として考えてもいい性格のものでもございますので、長期金利が自由に動きつつあるときに長期金利の一環であるところの財投金利が動かないというのはなかなか問題が多いものでございますから、この点につきましては関係の預託してきておられる郵政省とかあるいは厚生省とかいうふうなお立場もあるわけでございますので、そういうような関係当局と十分話し合いをしながらこの預託金利のあり方といいますか、どう持っていくかという点につきましては、今後できるだけ早く検討していくべき課題であるというふうに考えております。
○太田淳夫君　今、理財局長さんからお話がありましたとおり、やはりこれは非常に検討すべき課題じゃないかと思うんですが、特に預託金利につきましては、預託をしている機関の方から金利を下げてもというような提案がされているということも聞いておりますが、その点はどうでしょうか。来ておりますか。
○政府委員（宮本保孝君）　従来、預託者側はできるだけ預託金利は高くしてもらいたいというふうなお考えでございまして、私どもといたしましては、そういう年金とか郵貯とか預託者側の立場を一方配慮しながら、かつ財投機関を通じてサービスの提供を受ける国民の側の立場も考慮して、これは今度はできるだけ低くしたいわけでございますから、低くしたいというのと高くしたいという双方の御要求を勘案しながら、そのときどきバランスのあるところでおさめてきたわけでございますけれども、今の先生御指摘のように、預託者側から下げてくれというふうな話は直接には私ども問いておりません。
○太田淳夫君　先ほど当局からも、経営改善の方策は内部の合理化にあるということでお話がありましたが、国家公務員とかあるいは国鉄などでは定員削減などによる合理化が進んでおりますけれども、こういう政府関係金融機関ではどのような合理化が行われているのか、具体的に明らかにしてもらいたいと思いますし、また過去五年間のそういう政府関係金融機関の人員あるいは人件費の推移をまた後ほど資料として提出をしていただきたい、このように思うわけですが、どうでしょうか。
○政府委員（大橋宗夫君）　資料につきましては後ほど御相談させていただきます。
○太田淳夫君　合理化の状況をちょっと報告して、簡単に。
○政府委員（大橋宗夫君）　お答えいたします。
　政府関係金融機関の内部合理化によります事務能率の向上改善につきましては、御指摘のように常にこれは心がけてまいる課題と存じております。従来よりそういう努力を続けておるところでございます。具体的には大型電算機の活用あるいは事務機器の改善等による事務能率の向上、組織機構の再編合理化による組織の活性化等の不断の努力を払ってきておりまして、このような努力の結果、政府関係金融機関全体で見ますと、五十年度から五十九年度までの十年間に年間貸付額は約二倍に増加しておりますのに対しまして、定員は一万五百四十八名から一万九百六十二名へとほぼ横ばいで推移しておりまして、この結果、一人当たりの年間貸付額は約二倍ということになっているわけでございます。今後とも政府関係金融機関の内部合理化につきましては努力を続けてまいる所存でございます。
○太田淳夫君　前々から公的機関と民間機関とのいろいろな金融摩擦につきましては取り上げてまいりましたけれども、ここに公的機関と民間機関のあり方につきましての千例をちょっと挙げさしていただきたいと思うんですけれども、それはアメリカの中小企業庁、ＳＢＡのやり方という点でございますけれども、これはあくまでも公的機関としましては民間の融資が受けられない場合のみに融資することを原則としているということでございまして、その確認のため借り入れの希望者は二つの民間金融機関からの融資拒絶状ですか、これを提出すると、その結果ＳＢＡから融資を受けることになっても、第一は債務保証、第二は協調融資、第三は直接融資というＳＢＡの持つ三つの機能についてこの順番で申し込みをしなくてはならないことになっているということです。したがってＳＢＡの単独直接融資というのはラストゾーン、こういうことになっておるわけでございますが、以上のような措置をしながら民間との直接競合というのを避けるような、そういう仕組みになっているわけですけれども、我が国、日本におきましても、やはり設置の目的に照らしまして、政府関係金融機関が民間金融機関の補完機能を徹底させる、そして競合をなくす、そういうためのやはりシステムをつくり上げる、これは早急に要望されるんじゃないかと思うんですが、大蔵大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　御案内のように、民間金融機関を補完しまたは奨励する、これは輸銀と開銀と北海道東北開発公庫と沖縄振興開発金融公庫。それから一般金融機関が融通することを困難なものに融通する、これが国民、中小、環境、住宅、農林、沖縄は両方持っておる、こういうことになるわけであります。
　それで、今おっしゃいましたＳＢＡ、スモール・ビジネス・アドミニストレーションですか、このことは確かにおっしゃいますようなことをしておりますが、元来、確かに公的金融は民間金融の補完に徹するという考え方をまずは持っていなきゃならぬと思いますが、したがって具体的には一定の融資比率及び融資限度額の設定等々が、そして融資対象者の取引先、民間金融機関等との十分な連絡、そういうことを原則として実行を図っておるわけです。それで、今具体的な御説明ありましたＳＢＡ、これは二つ以上の民間金融機関からの融資拒絶状というものが条件になる。そうしますと、民間金融機関がお客に対して融通を拒絶した証明書を第三者に明らかにしなきゃならぬ、こういうことになりますので、さて大体日本の風土になじむかどうかという問題が一つございます。非常にドライに割り切られませんと、私は銀行で信用がございませんという証明書を持っていくということになるわけでございますので、したがって原則は融資の仕組み等によりましてきちんと考えて、これに対応することによって、やはり風土になじむかなじまぬかということでございましょう、結論から言えば。だがその点、関心を持って議論したことはございますから、今の答弁でもできるわけでございます。ちょっと考えまして、竹下登は銀行で融資を受ける資格がございませんという証明書を持っていくということがどうも我が国の風土に必ずしもなじまないかなと、こんな気がしております。中途半端な勉強でございますけれども。
○太田淳夫君　ですから、何もそういうところも全部取り入れろというわけじゃないんですが、やはりそういう最初の原点に返って民間と競合しないような政策金融のあり方ということをきちっと明確にすべきじゃないかと思いますし、また今後もそういうことはふえてくる可能性があります。例えばプロジェクトリスク関係の今後の公的金融と民間金融の関係見ましてもそれがされていくんじゃないかと思うんです。開銀あるいは輸銀のお話も出ましたけれども、今回の開銀法の改正で、開銀もいよいよ高度情報技術とか、あるいはバイオテクノロジーですか、そういった最先端の技術開発部門や環境保全の分野でいろいろと出資することができるようになりました。これも私たちも決してそれが悪いとは申しません。
　そういうことが必要な時代になってきたわけですから、どんどんそういう分野でも活躍をしてもらいたいと思いますけれども、やはりそういう中でいつになったら民間金融が一部または全面的に参入できるのか、つまり民間金融との競合を避けて公的金融としての使命を果たし終えたときにはそれが撤退できるようなメカニズムですか、それが確立されている必要があるんじゃないかと思うんですね。それがありませんと、官民共同方式の会社が続々とこれから設立されてきて、かえって公的金融のシェアというものが拡大をして、より小さな公的金融で民間を圧迫しかねない、そういう危険がはらんでいるんじゃないかと思うんです。ですから、そういったプロジェクトリスクの分野においても民間と公的金融との分野をはっきりさせるようなシステムというのが必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　原則的にはおっしゃるとおりだと私も思います。民間金融機関を補完しまたは奨励するというものと、一般の金融機関が融通することの困難なものと、二つの使命で政府関係金融機関というものがあるわけですから、今おっしゃった精神を体してこれ対応していかなきゃなりません。恐らく太田さんお感じになるのは、金融が緩んできた、したがって民間金融が貸す先まで政府関係金融機関が競合しておるじゃないかと。たまに聞きます。しかし、現実そう多発しておるという情勢には必ずしもないと思いますが、その辺はけじめをつけなきゃなりません。
　それから今おっしゃいましたように、いわば卒業生、民間金融機関で対応できるようになったらいち早く撤退してバトンタッチをするというようなことをお考えの上での御質問だと思いますが、そういう指導をしてまいらなきゃならぬと思います、開銀など。ただ、輸銀の、海外経済協力の場合はよくいわゆる円借と輸銀とバンクローンと組み合わせますが、その場合は相手さんのいろいろ立場もございますので、こちらでいろいろな角度から判断しますものの、ケース・バイ・ケースになろうかなと、こういうふうに思います。
○太田淳夫君　臨調答申の中にも、「金融構造の変化を踏まえ、民間にゆだねても差し支えない分野については、縮小あるいは撤退する。」という答申があるんですが、やはりそれにのっとって考えてみましても、政府関係金融機関は伸ばすものは伸ばして、あるいはそれは民間として独立して発足するような方向ということもこれは当然考えられてもしかるべきだと思いますし、あるいはそうでないものにつきましては、重点をやはり協調融資あるいは信用保証あるいは保険等の機能に衣がえしながら、政府関係金融機関の再編成をも加えつつ、全体としてその機能及び規模を縮小するような方向に持っていくようになりますと、これは財政原資であります郵貯あるいは年金等の運用、これにつきましても、現在のようなそういう政府関係金融機関で収益が非常に上がらない部分、非収益部分ですか、それに対しての運用というのは最小限に抑えることができるだろう。そして安全、有利な運用先である国債あるいは地方債、これも問題があろうかと思いますが、そういうものに振り向けることができるようになりますと、これ預貯金をされている方やあるいは年金加入者の利益を守ることに貢献するんじゃないかと、このように思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　政府関係金融機関の再編、縮小、統合、これは臨調答申。最近行いましたのが、一つありますのが、医療公庫については一月一日をもって社会福祉事業振興会との統合を実施したと、こういうことがございます。それはつけ加えさしていただきます。
　それから今の問題は、年金資金等の運用の問題について御意見を交えての御質問であったというふうに受けとめましたが、この問題、先ほどのいわゆる財投の資金は非常に預ける方は預託金利は高い方が好ましいというのと同じように、いろいろな要するに自主運用という議論はいつもある議論でございますが、これはやはり現行の資金運用部資金によります統合運用という仕組みが、結論から申しますと国の制度、信用を通じて集められた資金でございますので、公共性の要請と、安全そして確実、有利というようなことを考えながらこれを運用してまいりますので、統合運用ということがやはり基本にある問題ではなかろうかというふうに考えております。
○太田淳夫君　自主運用までは今申してないんですが、やはり非収益部門に対していろいろと使われていくよりも、そういうところを縮小した方がかえって有利な投資ができていいんじゃないかということなんですね。その点もまた改めて答弁いただきます。
　それから二月八日の衆議院予算委員会におきまして、財投の運営のあり方につきまして資金運用審議会に建議を求める方針ということで御答弁いただいておりますけれども、その諮問の内容及び諮問の時期並びに建議をいつまでに求めていくつもりなのか、その点、何かお考えはございますか。
○政府委員（宮本保孝君）　いろいろ先生から御指摘のようなこともございまして、我々といたしましても、財投問題につきましては変わり目の時期でございますので、真剣に勉強していかなくちゃいけないということで、現在、理財局内に財投研究会というものをつくりまして精力的に今審議を進めておるところでございます。これも五、六月を一応のめどといたしまして考えておるわけでございますが、この財投研究会の勉強の成果を踏まえて、資金運用審議会のような公的な場におきましても中長期的なあり方につきまして議論をしていただくということが適切ではないかというふうに考えて、今御指摘のように、大臣からも御答弁申し上げたところでございます。
　ただ、この資金運用審議会の、どういうようなやり方で今後これを勉強していくのかということにつきましては、まだ具体的に決めているわけじゃございませんけれども、非常に問題が複雑多岐でございますし、また諮問に応じて審議をしていくというふうな形式に果たしてなじむだろうか。この場合には自由に幅広い立場で御議論いただきまして、そのときどき、随時御意見をちょうだいするというふうな形式の方がいいんじゃないかなというような感じもあるわけでございまして、いずれにいたしましても、審議会におきます議論につきましては、今後具体的にその運営の方法とかあるいはスケジュール等につきまして検討していきたいと思っておりますけれども、現段階でどうするということをお答えできる段階になっておりませんことを御了承いただきたいと思います。
○太田淳夫君　それでは最後に、大蔵大臣、何かテレビの放送のところで、秋には下野をしたいというようなことを発言されたそうですが、それは財政再建の責任をとってそうお考えになっていらっしゃるんですか。真意はどのようなことですか。
○国務大臣（竹下登君）　昨日、録画撮りがございまして、それで私が、やあ、くたびれた、今まで座っておったという話をしましたら、それは余り長いことやればくたびれるだろう、しかし君はヤングパワーだからと言われましたもので、いや六十一歳のヤングパワーもないでございましょうと。疲れだということを言いましたことは事実です。
　それからその中で、あなたは引き続きやる気かどうかという話がありまして、いや、そんなに、相手さんがどう思っているかわからぬのに、今から留任します、下野しますなんということを言うほど私愚か者ではございません、こういうふうに本当は申したのでございますが、ちょうどそのテレビ会社へ各社の記者がお見えになっておりまして、後で相談して、どうも前と後ろとをくっつけてそういう記事になったんじゃないかなと、こういう感じがしますので、今お答えを申し上げましたとおり、任命権者がどういう御意思であるかもわからないのに、私は残りますだのやめますだの言うほど思い上がってはいかぬと思って、常日ごろ教えております、自分に。
○吉川春子君　それでは質問させていただきます。
　今年度の予算は、福祉や教育など国民生活には多大な犠牲を押しつけながら、軍備の拡大、大企業奉仕の方向がますます強まっているということについて、私はこういうことは断じて許せないと思います。
　まず伺いますけれども、昨年十二月二十一日の財政制度審議会建議の中には、民間団体に対する補助金についても、例えば二分の一を超える高率のものについて極力補助率の引き下げを図る。新設の補助金等については、安易な新設は厳に慎むこととしておりますけれども、大蔵大臣、このことに間違いございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的な認識は等しくしております。
○吉川春子君　ところが現実はどうかと申しますと、今回補助金カットの対象としているのは、地方を通す補助金では千四百九十九件のうち二百三十三件、一五・五％であるのに対して、民間向けの補助金は九百六十五件中四十九件、五・一％になっています。で、明らかに民間向けの補助金については非常に甘くなっております。したがって今回、補助金カットの対象となっていないものが民間向けの補助金で九百十六件あります。さらに新規に民間向けに補助金がついたものが四十一件もあります。大蔵大臣、重ねてお伺いいたしますけれども、財政審の答申にも反するこの現実をどうお考えでしょうか。もう一度全面的な見直しが必要ではないんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　補助金問題というのは、これはおっしゃいますとおり、絶えず見直していかなきゃならぬ課題でございますので、これはこれで済んだということはございません。引き続き見直しをしていくべき課題だと思っておりますが、今先生非常に詳しく数字等をおっしゃいましたが、私、それについていくだけの準備をしておりませんでしたので、ちょっと事務当局からお答えすることをお許しくださいませ。
○政府委員（平澤貞昭君）　今、手元に具体的な数字は持っておりませんが、民間に対する補助金とそれから地方団体に対する補助金とは幾つか性格その他の違いがございまして、一つは地方団体に対する方が高率補助金の割合がかなり高いわけでございます。したがいまして、そういう数字になる、先ほど委員がおっしゃいましたような可能性があるわけでございます。
　それからもう一つ、民間団体に対する補助金の中には補給金、いわゆる利子補給とかそれから委託費とか、いわゆる補助率というものになじまない部分が金額的にかなりございます。件数的にもかなりあるわけでございます。そういうものはやはり対象にならないわけでございますので、今申し上げました二つの性質の違い等もあって、民間に対する補助金の中で高率補助の引き下げの対象になる割合が地方団体に対するよりも低いという結果が出る傾向があるのではないかというふうに思うわけでございます。
○吉川春子君　民間向けの補助金の問題について重ねて伺いますけれども、民間団体への高率の補助金で補助率を引き下げなかったものの中に、例えば希少金属備蓄対策費補助金があります。この補助金は、備蓄する物質を購入するための資金を民間から借りるので、その資金に対する利子補給と民間の倉庫で保管する保管料がほとんどです。六十年度、希少金属備蓄対策費補助金十四億四千三百万円それから利子補給が十億円、これは補助率が三分の二です。保管料が三億五千六百万円で、補助率が十分の十です。
　これについて昭和五十八年、金属鉱業事業団法改正のときにも論議いたしましたが、日本共産党としては国民生活安定のための備蓄には賛成ですけれども、この法案は希少金属の価値も安定して需給逼迫が予想されていないのに備蓄しようとするものです。これは不況下で通常の二倍以上の過剰在庫を抱えている精錬、製鋼の大企業の過剰な在庫減らしと在庫費用を国が属がわりするという性質を持っています。通産大臣、なぜこれはカットされなかったんでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　ちょっと突然の御質問で、かつまた通産省の所管のものでございますが、今お伺いしました中で、利子補給は先ほど申し上げましたようにいわゆる補助率というのはございません。したがいまして、これはその対象にならないわけでございます。それから一つがいわゆる共同備蓄分の補助率で三分の二というのがございますが、今、主査から聞きましたら、五十八年度から新たに発足した制度であるということと、それから本来国家備蓄を原則としてその上乗せとしてやっておりますので、かなり国の政策的意図のもとに強く五十八年度からやらせるということから、この補助率については三分の二で六十年度は補助率カットの対象としなかったということだそうでございます。
○吉川春子君　国の政策的意図でみんな補助金というのは決まっているんじゃないんですか。それを理由にして今回カットしないということは非常に矛盾した理屈だと思うんです。これは時間の関係で一つしか例を挙げませんけれども、通産省関係の補助金でかなり高率のものでカットされないものがたくさんある、一事が万事だという感じがするわけです。
　収益納付金制度のことについて引き続き伺いますけれども、民間企業の営利事業に対する補助金についてはほとんどメスが入らずに依然として高率の補助金が交付されており、これに対する抜本的な見直しが必要であると考えます。少なくともこの種の補助金については、もうけが出たら国庫に返還するという原則を確立すべきではないでしょうか。しかし、収益納付制度は一般的な制度とはなっておらず、かつ企業にとって大変有利な都合のいい条件がつけられているために、実際に補助金を国庫に返還するのはごくわずかにすぎないわけですけれども、収益納付金について大臣、いかがお考えか、またその実績についてもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　吉川委員にお答え申し上げます。
　先ほどはレアメタルの例を引いてこれは減っていないということを言われたんですが、通産省で所管しておるものにつきましては、件数も減らしておりますし補助率等を低下さしたのが相当ございます。時間の関係でここでお答え申し上げるのは省略いたしますが、ぜひその点は御認識を賜りたいと思います。
　ところで、収益納付金の問題でございますが、通産省はかねてから、相当の収益が見込まれる事業に対する補助金であって、その交付の目的に照らし適切と考えられる場合においては収益納付制度を設けるように努めておりまして、現在十件の補助金について収益納付制度を設けております。さらに、収益納付制度の運用に当たりましては、これまでも収益納付期間の延長を行うなど見直しを行っておりまして、収益納付の確保に努めております。今後とも補助の目的、対象事業の実情等を勘案しながら適切な収益納付の確保に努めてまいる所存でございまして、この対象としております補助金は、例えば民間輸送機開発費の補助金、ＹＸＸ、あるいは民間航空機用ジェットエンジンの開発補助金、Ｖ二五〇〇、これなどは新年度から補助率を五％下げました。それからそのほかに重要技術研究開発費補助金でございますとか、あるいは海外鉱物資源基礎調査費補助金でございますとか、資源エネルギー庁あるいは工業技術院、中小企業庁関係など十種類ございますが、委員御指摘の趣旨はよくわかりますので、収益が累加するものにつきましては国庫に納付させるという制度を着実に守っていきたい、このように考えておるところでございます。
○吉川春子君　重ねてお伺いいたします。今基本的な立場について大臣からお答えがありましたけれども、それぞれの納付制度に対して補助金の交付実績、そして収益納付金の実績についてお答えいただきたいんです。
○政府委員（緒方謙二郎君）　お答え申し上げます。
　大臣から通産省関係で十の収益納付制度があるというお答えをしたわけでございますが、通産省所管の補助金等で収益納付等の国庫納付の実績が上がっておりますのが次に申し上げる五件でございます。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
金額はそれぞれ年度によって変動しておりますので、便宜最近の五年間の累計額でお答え申し上げたいと存じます。五十四年度から五十八年度まででございます。
　第一は、民間輸送機開発費補助金のうちいわゆるＹＸにかかわる部分でございます。これの国庫納付額は累計で四十一億六千五百万でございます。二番目に、電子計算機開発促進費補助金でございますが、これも五年間の累計では四十二億七千九百万円でございます。三番目に、重要技術研究開発費補助金にかかわる国庫納付額でございますが、六十八億一千六百万でございます。四番目に、新鉱床探査費補助金につきましては一億一千二百万円でございます。五番目に、技術改善費補助金につきましては六百万円となっております。
　次に、これに見合う補助金の交付額ということでございましたが、実は納付額と補助金の交付額との対応関係を厳密に計算をするのは大変難しい問題がございまして、厳密な意味では対応していない面もあるかと思いますが、それぞれのものについて交付額を申し上げたいと思います。
　第一の民間輸送機開発費補助金でございますが、この補助金は五十三年度から五十七年度まで五年間交付されておりますが、その累計額は百四十六億五千二百万円でございます。電子計算機開発促進費補助金につきましては、昭和四十七年度から五十一年度までの五年間交付されておりますが、その累計額は六百五十七億五千百万円でございます。重要技術研究開発費補助金につきましては、非常に制度が古いものでございますので、便宜最近の五年間の交付額を申し上げさしていただきたいと存じますが、五十四年度からの五年間の累積交付額は百三十八億五千万円でございます。新鉱床探査費補助金につきましても、同様に最近の五年間の累積交付額は六十五億二千四百万でございます。技術改善費補助金につきましても、同様に最新の五年間の累積交付額は四十三億六千二百万円となっております。
○吉川春子君　補助金交付の実績から見て、収益納付の実績も一部を除いて非常にわずかな額になっています。これは制度自身に一般的な基準がなくてばらばらの状況であり、大企業補助金について政府が大変甘い態度をとっているという結果ではないでしょうか。現在、収益納付制度のある補助金について収益納付期間及び毎年の収益納付金額の上限はどうなっていますか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　交付額に対して収益の納付額が少ないのではないかという御指摘でございますが、補助金の場合には、それぞれ例えば技術開発でありますとかマイニング関係の探鉱の補助でございますとか、非常に大きなリスクがございます事業に対して補助金を交付しているわけでございますから、必ず収益が上がるということになるわけではございません。したがいまして、納付額の実績も当然交付額を下回っているわけでございます。
　それでは、それぞれの制度ごとに限度額がどうなっているかということでございますが、これは収益納付につきまして根拠となっている法律に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる補助金適正化法がございますが、それの七条の二項に基づいて行っているわけでございまして、補助金適正化法の七条の二項は「その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。」ということになっておりまして、法律上の限度額は交付した補助金頼までということになってございます。先ほど御説明をいたしました通産省関係の収益納付制度につきましての限度額は、この法律上の限度額でございます交付した補助金頼までということになってございます。
○吉川春子君　これは大蔵、通産両大臣にお伺いしたいんですが、補助金について非常に収益が上がった場合に、その返す金額についてはばらばらなんですけれども、補助金については全額返還すべきことを原則とすべきじゃないんでしょうか。現在は、納付実績が少ないのは納付期間が非常に短いことが原因になっていると思うんですけれども、納付期間を大幅に延長して、そしてもう収益が出たものについては少なくとも補助金は利息ぐらいつけて返させる、こういう原則をとるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　通産省関係から申しますと、もし吉川委員のおっしゃるようなことであればそれは起債なんですね。つまり一時借入金とかあるいは長期借入金とか、そういったものでございまして、補助金というものは一定の事業に対してそれを進めたり発展させたりという国家目的のために補助するものでありますから、したがって先ほど会計課長からお答え申し上げましたように、支出した金額を限度として返還させるということを一つの目標としておるわけでございますが、その補助をする対象の事業が発展をし、そして国家目的が果たされたのであれば、場合によれば一部返還あるいは事業によっては返還の必要なしというようないろいろな制度がきめ細かく定められておるものである、このように認識をいたしております。
○吉川春子君　そうすると、一応目的が達成された補助金については、とにかく補助金を限度として全額返させるという原則についてはそれは賛成だという立場ですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　これは補助金交付の目的に従って、全体を返させるかあるいは一部を返させるか、あるいは返させないで補助をそのままにしておくかということになるのでございまして、補助する事業の態様によるものであると認識をいたしております。
○吉川春子君　五十七年の四月二十二日の大蔵委員会で、我が党の近藤議員の質問に対する答弁の中で、超ＬＳＩ補助金については五十八年度から、ＯＳ補助金については五十九年度からそれぞれ収益納付が始まるとの答弁がありましたけれども、これはどうなっておりましょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　超ＬＳＩ補助金については、五十九年の四月の末に超ＬＳＩ技術研究組合から五十八年度の企業化状況報告書を提出さしたところでございます。それから現在、通産省としては収益額の確定のため、以後補助事業主体に対する監査を進めておる、こういう状況になっております。
　それからＯＳ補助金の場合は、六十年四月末に電子計算機基本技術研究組合から五十九年度の企業化状況報告書を提出さしたところでありまして、今後補助事業主体に対する監査を進める予定でございます。こういった状況でございますためにまだ返還が行われていない、こういう実情でございます。
○吉川春子君　通産大臣お急ぎだそうで、これで結構でございます。
　大蔵省あるいは大蔵大臣にお伺いいたしますが、補助金のうちの収益納付制度を適用する際の基準は各省に任せてあるんでしょうか。明確な基準を設けて大企業に対する研究開発についてはすべて適用させる、そういう方向で臨むべきじゃないんでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　この件につきましては、先ほども委員がおっしゃっておりましたように臨調の答申にも出ておりまして、それによりますと、「企業の負担能力等を考慮し、これまで以上に企業の活力に期待することとし、助成対象の重点化、開発段階に応じた助成水準の見直し、」、その後に「納付期間の延長等による収益納付の強化等を行う。」というふうに述べられているわけでございます。
　そこで、これは割合抽象的に書いてございますけれども、財政当局といたしましては、収益納付制度を適用するときの基準といたしましては、一つは、一般的には補助金の対象事業の公共性、公益性の見地から国が一定の経費を分担し、事業の遂行を確保しているようなものについては収益納付の条件を付することを適当でないということで、そのような場合は付さないわけでございます。そこで二番目に、それ以外の場合で補助事業等の完了により相当の収益が生じると見込まれるものについては、個別具体的な補助金ごとにその交付の目的、内容、他の補助金等とのバランスを検討の上収益納付の条件を付するということでございます。
○吉川春子君　五十六年十二月の財政制度審議会の報告の中で、「成功したプロジェクトについて、国はむしろ出資者として関与しているとの観点から補助金相当額を超えて返還させるという考え方もあろう。」、このように指摘がなされております。
　大蔵大臣に伺いたいわけですが、現在、生活保護費とか教材費とか、憲法上の国の責務とされている補助金にまでカットの手が及んでいるわけですから、こういう事態の中で右の指摘についても積極的に受けとめるべきではないんでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　補助金を交付する場合に常に財政当局の頭にございますのは、まず公共的あるいは国家的な観点からその行う事業がプラスになるかどうかという点を非常に考えてやっているわけでございます。したがいまして、民間に対して一定の助成を行う場合もすべてにわたって行うとい立ことではなくて、通産省の場合ですと先端技術の開発とか、その他公共的な点で非常にプラスがあると予想されるものにやるわけでございます。したがいまして、それをやることによって事業が収益を生むということを当初から予定してやっているわけでございません。しかも、助成する場合には今申し上げたような観点からやっておりますので、与えた補助金以上にさらに納付を後でしてもらうというようなことは今まで制度的に考えていないというふうに私は了解しておるわけでございます。
○吉川春子君　この問題はかなり基本的な問題だと思うんです、政治姿勢として。要するに一般論として今おっしゃいましたけれども、繰り返して言いますと、国民のぎりぎりの最低生活にさえメスを入れて補助金をカットする、こういうことが今度の国会でやられようとしているわけですから、こういうときに大きな企業がもうけを上げるためにいろいろな補助金をただでくれてやる、こういうような因の姿勢というのは何としても納得できないわけなんです。この収益納付制度についてやはりきちんと返還させる、そういう基準を大蔵省がつくって各省に徹底させる、そういうような姿勢をとっていただかないと、福祉や教育の方にばかりメスを入れるということでは国民としても納得できないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　福祉、教育にいたしましても、今御審議いただいているものは末端のサービスはこれをカットするというわけじゃございませんので、その費用負担のあり方ということで御審議をいただいておるわけでございます。一つの企業に対して、いわば今後の将来の日本国全体の国際競争力でございますとか、あるいはそれのもっと基礎になります基礎研究でございますとか、そういう問題に対する補助金というものはいわゆる収益納付制度というものがあるわけでございますが、そのときは収益を出すであろうということは念頭にないわけでありますし、将来その研究が実を結びまして、その企業だけでなくそういう全体に役立つという場合には、当然のこととしてこれはまた国民の雇用の場の確保にもつながりますし、また法人税でちょうだいするということもあますので、初めから収益を目的としておるものではないということをお考えいただきたい。ただ、今おっしゃいました基準の問題を統一して大蔵省で考えないかということについては、いささか不勉強でございますので検討さしていただきます。
○吉川春子君　納得いく御答弁が得られたわけではありませんが、時間の都合で文教関係に移らせていただきます。
　教材費の国庫負担をやめて一般財源化した問題についてお伺いいたしますけれども、中曽根総理はこの点について、経費の所属が変わっただけで大きな変化ではない、精神も変わっていないと言っておられますし、文部大臣も二月十九日の衆議院予算委員会で経塚委員の質問に対して、一般財源化しても父母の負担がふえることにはならないというふうに答弁しておられますが、このお考えは現在も変わりありませんでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　変わりはございません。
○吉川春子君　四月二十二日に我が党の橋本議員が埼玉の九十二市町村の中で十五市町村において国の教材費補助の廃止に伴い当初予算で教材費を削減している事実を指摘いたしまして、政府は調査を約束されたわけですが、その点について御報告いただきたいと思います。