○斉藤鉄夫君　公明党の斉藤鉄夫です。
　私は、公明党を代表して、内閣提出法案、自由民主党提出法案に対し、質問をいたします。（拍手）
　鳩山総理、昨年九月、総選挙が終わり新政権の準備をされているとき、あなたは、二〇二〇年温室効果ガス二五％削減を宣言されました。当時、私は、まだ前内閣の環境大臣でしたが、この宣言に対し、率直に評価するとコメントしました。野心的な目標を日本が掲げることで、ポスト京都議定書の国際枠組みづくりや国際ルールづくりに日本がリーダーシップを発揮することができると考えたからです。
　しかし、その期待は裏切られました。京都議定書の枠組みの延長ではない、すべての主要排出国の入った一つの国際枠組みづくりは、日本にとって死活的に重要です。しかし、現実は、京都議定書の枠組みと、そこに入っていないアメリカ、中国、インドなどの枠組みと、二本立てになりそうな状況が進んでいます。にもかかわらず、国際交渉は官僚任せで、総理みずからがリーダーシップをとっている姿は全く見えておりません。
　ポスト京都議定書の国際枠組みをどのようなものにしようとされているのか、そのためにどのような努力をされてきたのか、総理にまずお伺いします。
　次に、政府案について、問題点を挙げ、質問をします。
　まず第一に、政府案には、気候変動政策の目指すべき究極の目標、すなわち二度Ｃ目標が法案に示されていない点です。
　気候変動枠組み条約では、気候に対して危険を及ぼさないように大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的としております。その具体的な意味は、産業革命前の水準からの世界全体の平均気温の上昇が摂氏二度を超えないようにするべきということだと、ラクイラ・サミット首脳宣言やコペンハーゲン合意において明記されました。
　国際的に共有されることとなったこの目的を認識することによってのみ、必要な中長期目標やそれに至る道筋が明確になってくるのです。
　公明党案は、この二度Ｃ目標を法案に盛り込み、この目標に従って、世界と我が国の削減目標、早期のピークアウトの必要性、あるいは気候変動の悪影響に適応するための政策の重要性といった基本原則を定めているのであります。
　政府案が規定する基本原則は、利害関係者への配慮ばかりが目につき、科学の知見に基づいた施策の原理原則が見えてこないものになっております。その原因の一つは、二度Ｃ目標の欠如にあるのではないかと考えます。
　総理及び環境大臣は、二度Ｃ目標をどのように考えているのか、法案に目標として書き込む考えはないか、お伺いいたします。
　政府案の問題点の第二は、温室効果ガス二五％削減目標に、全主要国による公平で実効性ある枠組みの構築と意欲的な目標の合意といった前提条件をつけたことであります。
　前提条件が満たされたと政府が判断したら二五％削減の目標を設定する、逆に、前提条件が満たされない場合は二五％削減の目標は施行しない、こういう規定になっております。これは、おかしいと思います。
　なぜおかしいかというと、一つは、自分の国の目標を他の主要国、特に中国やアメリカなどの動向に依存するのは、主体性がなさ過ぎるのではありませんか。国際交渉に当たって相手の譲歩を促すために前提条件をつけることはあり得ることかもしれませんが、日本がどういう基本姿勢で気候変動に立ち向かっていくのか日本の将来像を示す基本法に、前提条件をつけることはあり得ません。
　英国の気候変動法では、一九九〇年比三四％以上削減と明記しております。そういう主体性があってこそ、国際交渉上も力を発揮できるのであり、他国の背中を押すこともできるのではないでしょうか。
　二つ目に、法律の最も中心的な部分について、実際に施行するかどうかを政府に全面的にゆだねるような法律を、我が国会がつくるわけにはいきません。
　そもそも、公平な国際枠組み、意欲的な目標という前提条件自体、極めてあいまいであって、前提条件が満たされたかどうかの判断は、政府の全くの恣意にゆだねられているのです。前提条件が満たされていないとして二五％削減を放棄することすら可能です。
　三つ目に、今、政府に求められているのは、持続可能な低炭素経済に転換するという明確なメッセージを国民に発信することです。
　政府の明確なメッセージがあってこそ、国民も企業も大胆に行動を開始し、投資や技術革新も進むのです。これこそ、環境を軸とする成長戦略の柱ではありませんか。他国に依存する前提条件つきの目標では、何のメッセージにもなりません。
　米国や中国は、国際交渉とは別に、着々と環境分野での経済戦略を進めています。いつ妥結するかわからない国際合意を待っていては、日本が世界に出おくれることは必定です。
　以上、前提条件をつけることのおかしさを申し上げました。
　政府案にある前提条件を外し、公明党案にあるように、国際的動向、最新の科学的知見等を勘案し、必要があると認めるときは中長期目標を見直すことができるとする規定を設けることの方が、素直で、自然であると考えます。
　総理、まず、どのような場合に前提条件が満たされたとお考えになるのですか。また、私は、前提条件及び附則の二五％目標凍結条項を削除し、見直し条項に改めるべきだと思いますが、いかがですか。その二点については、外務大臣のお考えも伺います。
　さて、二五％削減目標に関連して、その中に、国内削減分、いわゆる真水分とともに、国際貢献分、いわゆる海外クレジット分などを含むのかどうかという問題があります。
　自民党案では、国内削減、真水分だけで一九九〇年比八％削減を掲げています。この数字は麻生内閣時代に決めたもので、それ自体は、一つ一つ技術や政策を積み上げて出した根拠のしっかりとした数字です。
　その決定の際に大きな議論となったのが、国際貢献分をどのように考えるかということでした。排出枠を海外から買うことは富の流出以外の何物でもないという強い意見が当時の与党内にあり、真水だけの目標となった経緯があります。
　私は、国際貢献分も真水分と同様な意味、価値があると考えています。
　途上国での削減は、費用が安く、かつ、日本のすぐれた技術が活躍します。途上国支援としての側面もあり、我が国の国際交渉力の源泉ともなります。したがって、公明党案は、この国際貢献分を含んだ数字となっております。
　自民党は国際貢献分について過小評価されているのではないか、国際貢献分も含めた数字で国際交渉に臨む方が交渉上も有利になるのではないかと考えますが、自民党提出者のお考えを伺います。
　また、政府案は、国際約束により削減とみなす排出量を認めていることから、国際貢献分や森林吸収源などのいわゆる柔軟性措置を含んでいるものと思われます。
　日本経済が最大限に活性化され、かつ途上国にも貢献するには、真水と国際貢献分のバランスが重要と考えますが、総理及び環境大臣は、二五％目標のうち、どのぐらいを真水で、どのぐらいを国際貢献分と考えていられるのか、お考えを伺います。
　さらに、国際貢献分に関連して申し上げれば、政府は、日本の産業力や技術力を生かした海外での温室効果ガス削減が幅広く柔軟に日本の削減実績としてカウントされるような国際ルールづくりを進めるべきです。また、二国間やアジア地域内での協力によって温室効果ガス削減を進めていき、それが我が国の削減として認められる仕組みを構築することなどに積極的に取り組むべきです。
　鳩山内閣は、こうした枠組みづくりにおいても何ら積極的な外交が見られないように感じますが、総理の見解を伺います。
　さて、政府案の問題点に戻ります。
　その第三は、国内排出量取引制度において温室効果ガス排出量の限度を定める方法について、排出量の総量で決める方法、いわゆる総量方式を基本としつつ、生産量などの一単位当たりの排出量で決める方法、いわゆる原単位方式の検討を法案に盛り込んだ点です。
　原単位方式では、生産量が伸びれば排出総量が増加することになり、総量をコントロールすることができなくなります。我が国の総量削減目標を達成するための柱となる制度としては極めて不適当です。
　中国の国家目標がこの原単位方式でありますが、原単位方式では排出総量の抑制が担保されないとこれを批判してきた我が国が、なぜみずから原単位方式の採用を認めたのか。これでは、諸外国に日本の政策の後退を強く印象づけ、枠組み交渉の進展にも重大な悪影響を及ぼしかねません。
　この原単位条項を削除することを求めますが、総理、外務大臣の明確な答弁を求めます。
　さて、政府案の問題点の第四は、意欲的でない再生可能エネルギー目標です。
　政府案では、中長期目標の達成に関して、一次エネルギー供給量に占める再生可能エネルギーの割合を二〇二〇年までに一〇％とすることを目標に掲げております。
　環境省のロードマップでは、大規模水力を含めず一〇％導入が可能であり、大規模水力を含めれば一三％導入が可能としております。政府案のように大規模水力を含めるのであれば、目標を、せめて一三％にするべきではないのですか。
　公明党案では、全量固定価格買い取り制度の導入とあわせて再生可能エネルギーの導入目標を一五％としておりますが、新たな産業の育成を進めるためにも意欲的な目標に改める考えはないか、総理に伺います。
　最後に、公明党案における気候変動対策と経済活動についての考え方を申し上げます。
　化石燃料に頼らない経済社会構造を世界に先駆けて築くことによってのみ、我が国の経済は活性化し、世界のリーダーたり得るということであります。その上で、気候変動対策の実施が国民生活や経済活動に影響を与えることは否定できないことから、公明党案では、各制度の制度設計に当たり、特に国際競争にさらされている産業や低所得者などに配慮することを求めております。
　その点について、政府案、自民党案ではどのように規定しておられるのか、総理及び自民党提出者に伺います。
　以上、主に政府案と公明党案を比較し、政府案の問題点等を指摘いたしました。明確な答弁を求めるとともに、速やかに政府案の問題点を認識され、グリーンニューディールを志向する公明党案に気候変動対策の基本法の立場を譲られることを強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕