Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　ライブドアの事件が起きたときに、ニッポン放送株の時間外買い付けがあったときに、その買い付けのあった日からわずか数日後に、きょうやっと伊藤さんに座っていただきましたが、当時の伊藤大臣が法の解釈を一般論としておっしゃられた。あのときの行政庁の責任者であったのは政府であった、そして金融庁であった。
　一方で、そのことを受けて、幾つかのいろいろな疑わしい情報があって、立入検査を行ったか、あるいは事情聴取を行ったか、先回の委員会で確認いたしました。それは個別の事案でお答えできないと言った。これをやるのは監視委員会であると。
　一方で、大臣は、当時、御党の政策担当の最高責任者として、果たして出会い頭にこれほどのものがぶつかり合うんだろうかという疑問を大変抱いておったとおっしゃっておられた。だけれども、司法の判断は、ああ、こういうふうに判断なさるのかと思って尊重することにしたと。
　一体だれが市場の本当の番人としてきちっと見ていくことができるのかというと、これはすぐれて実は自主規制で賄っていかないと、人の心の中には入っていけない領域があると私は思っています。したがって、ＳＥＣ法案を出して強化をしていくという議論ももちろんあると思いますが、それと同時に、一体だれが市場の利害関係人であるかということは大変大きな問題だと思っています。
　その意味で、政府が、内閣総理大臣が任命し、その委任を受けた監視委員会の委員長が、そしてまた委任をした地方財務局の検査官が実際に物読みをしたり立入検査をしたり、そういう機構である限りは、一番の長が実はマーケット最大の利害関係人であったとするならば、これはゆがめられるんじゃないかという問題意識を持っている。つまりは、独立した何かをつくらなきゃいけないんじゃないかという問題意識から、我々は証券取引委員会の設置を提出してきたわけであります。
　先回の委員会の中で同僚議員から、金融庁あるいは財務省からの直接の天下りの状況に対する資料の要求も残念ながらいたしまして、今、鋭意当局の方で調べていただいているやに伺っておりますが、ちょっと見ただけで、例えばこれは人事院の平成十五年の営利企業への就職の承認に関する年次報告でありますが、直接行っています、証券会社に直接行っておられる。金融庁監督局あるいは金融証券検査官、証券取引検査官、こういう人々というのは、まさに審判官というかアンパイアの役割をしておられる方々なんじゃないんでしょうか。直接行っておられますよ。
　もちろん、アメリカのＳＥＣ等々を見れば、人事交流をし、そういう技術にたけた人をもらうことによって互いに切磋琢磨するという面もあると思います。それは独立した機関だからやれることでありまして、現状のように、金融庁の中に監督権を残しながら、そして監視だけをやる監視委員会があり、そしてその委員長はこの委員会に来ていただけないじゃないですか。高橋委員長はあれだけいろいろなことを言っておられますけれども、ただの一度も質問できない。伺いますれば、三条委員会じゃないからここに呼べないということの御説明をいただきました。まさにそうであります。政府答弁者として登録していないからであります。片や天下りを看過し、そして片やこの委員会の場で、さまざまな事案があって、その事実をただしたいというふうに申し上げても、その当人が来られない、事務局しか来られない。ちぐはぐな感じがいたします。
　その意味で、再三申し上げた、実は政府が市場の最大の利害関係人である限りは、今のこの監視委員会の機構には限界があると感じております。まとめて御所見を求めたいと思います。
○与謝野国務大臣　利害関係人というのはどういうふうに解釈していいのか迷っておりますけれども、市場が健全な発展をするということに関しては、経済的な利害ということは別にいたしまして、政府も金融庁も、市場の健全な維持発展ということは当然のことながら最大の関心事であるということはおわかりいただきたいと思っております。
　そこで、先生の御主張は、多分、市場行政を独立した三条委員会に担わせるべきとの御提案だと私は理解しておりますけれども、一つは、行政権は内閣に属しているということ、また、内閣は行政権の行使について国会に対して責任を負うことを踏まえますれば、市場にかかわる制度の企画立案や、取引所、証券会社等に対する検査監督を担う行政委員会を新たに設置することについては、慎重な検討が必要であると考えております。
○古本委員　もしそうならば、行政権は内閣にありそして行政庁にあるということであれば、思い切って、金融庁に監督権そして監視権も含めてというやり方も逆にあるのかもしれないと思っております。
　いずれにいたしましても、この委員会の質疑を通じ、連日傍聴に来ておられる方々もおられたようにお見受けいたしましたし、一般の投資家の皆さんはもとより、いろいろな面で金融商品の被害に遭い、そして苦しんでおられる方もこれは一方でおるわけでありますから、今後も当委員会での議論を深めていただきますことを切にお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○小野委員長　以上で古本君の質疑を終了いたします。
　続きまして、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　いよいよ当法案の審議も大詰めであります。その段階で冒頭一言申し上げておきたいと思いますが、重要広範議案であるこの法案の審議において、総理出席がなかったこと、大変遺憾に存じております。
　たまたまきょうの新聞、何新聞か忘れましたが、記者さんが書いている記事の中で、小泉総理に関して、小泉総理の盟友であられる山崎拓議員が、総理が就任したころ、オフレコとして小泉さんという人は驚くほど政策を知らない人だ、こう言っていたという記事があって、皆さんもお読みになったかもしれませんが、私も、そうかな、こう思いながら読ませていただきましたが、そういう総理にはこういう重要な法案審議の場にぜひ出てきていただきたかったということを改めて申し上げ、ただ、同時に、委員長、与党の皆さん方が御努力いただいたことも十分認識しておりますので、政府の皆さんにはぜひとも今後御勘案をいただきたい、冒頭申し上げておきたいと思います。
　まず、いろいろな議論がありました。最終段階なので少し大くくりの議論をさせていただきますが、この法案は、金融商品についての横断的な法、こういうことであったわけでありますが、先ほど来の議論にも出ておりますように、銀行、保険の一般的な商品だとか、あるいは商品先物だとか、そういったものが含まれていない。
　金融審の審議においては、これも先ほどの議論で出ておりましたが、ホップ、ステップ、ジャンプのステップの段階だ、こういう話であります。ジャンプの姿が既に見えているのであれば、なぜそこに一気に行かないのか、こう思うんですね。いわゆる金融ビッグバンと言われて、平成九年くらいからでしょうか、九年、十年をスタートに金融システム改革が続いてきておりますが、かれこれ十年ですよ、十年。
　片や、例えば金融ビッグバンを最初に行ったと言われているイギリスは、当時、国際的な金融の世界の中でイギリスのシティーの地位が著しく沈下した、その危機感の中で金融ビッグバンを行って、ついでに言っておきますと、この委員会の所管ではありませんが、シティーの都市開発も見事に行って、いわゆる国際金融の中でシティーの、金融センターとしての地位を確固たるものにしました。
　日本はどうなんですか。アジアのまさに金融センターとしてしっかりしたものをつくっていく、そういう政治的な戦略目標がなければおかしいと私は思っているわけでありますが、さっき申し上げたような、まさにそういう政策がわからない指導者のもとでは、そういった政治的戦略というのが成り立たない、こういうことなんだろうと思いますが、余り持論だけ言っていても仕方がありませんので、与謝野大臣に御質問申し上げますが、既に将来のジャンプの姿が見えているにもかかわらず、なぜこんなに改革のスピードが遅いのか、そのことについて御質問させていただきます。
○与謝野国務大臣　一歩一歩着実に物事を進めていくというやり方も私は一つのやり方ではないかと思っておりますけれども、小沢先生御指摘のとおり、金融審議会の第一部会においては、昨年末の報告書の取りまとめに向けて、預金、保険全般を対象に含む、より包括的な法制に関する議論がなされてまいりましたけれども、まだ議論が分かれているところでございます。他方、日本の金融資本市場をめぐっては、現行では実効的な対応が困難なものを含めまして、種々の利用者被害事例が生じております。
　このため、法規制のすき間を埋め、利用者保護ルールの拡充により、さらなる利用者被害の拡大を防止することが喫緊の課題であると考えております。こうした観点から、金融審議会の第一部会報告においても、まずは投資性のある金融商品について早期の法制化に取り組むことが必要との御指摘をいただいたところでございます。
　これを受けまして、今回の法案では、同じ経済的性質を有する金融商品には同じルールを適用するとの基本的な考え方のもと、預金、保険のうち、外貨建て商品や変額商品など投資性の強いものについて、銀行法及び保険業法等において金融商品取引法の販売、勧誘ルールを準用する等規制の同等性を確保することとしております。これによりまして利用者保護のための横断的な法制が整備されるものと考えております。
○小沢（鋭）委員　余り細かい質問はしませんので、与謝野大臣、どうぞ大臣のみずからの見解をお話しいただければと思います。
　今大臣のお話にもありましたが、いわゆる政策的な詰めが詰まっていないという話ではないと私も思いますね。問題は、その政策的なビジョンはジャンプの段階で見えているんだけれども、そこに至るいわゆる利害関係者の調整ができていない、そういう話に私には見えてならないんですね。ということは、まさに政治のリーダーシップの問題だと私は指摘を申し上げておきたいと思います。
　その意味で、例えば、今大臣がおっしゃっていただいたような具体的な話も今後詰めていただくとして、とにかくスピードアップをしていただきたい。なかなか世の中の、まさに特に経済の、ＩＴをある意味では駆使した金融の部門の流れは予想以上に速いですから、その意味ではぜひスピードアップを図っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　今大臣からも次の話もありましたので、二番目に通告した問題は割愛させていただきます。
　三番目に通告をした問題でありますが、いわゆる規制緩和を行って自由化を進めていく、我々も大賛成であります。
　一方で、自由化を進めていくときには、当然、片方のところでしっかりしたチェックを行っていって、そして公正な取引、公正な社会というものを確保する。片方で自由化を進めれば、当然ながらチェック機能をしっかりする、これが大事な話だ、こういうふうに思っているわけでありまして、その意味で、我々は今回、証券取引委員会設置法案を提出させていただきました。しかし、なかなか政府の皆さんからは御評価をいただけないわけでありますが。
　先ほど来のお話にもありましたように、三井住友の不祥事、あるいは中央青山監査法人の不祥事等々、幾つか続発をしています。こういう金融事案が続発をしている中で、今のチェック体制、まあ、証券取引等監視委員会だけが扱う部門ではないかもしれませんが、このチェック体制で本当に十分なのか、大臣の本音を聞かせてもらいたいと思います。
○与謝野国務大臣　完全とは言いませんけれども、十分な体制は整っていると思っております。ただ、欲を言えば、もう少し人の数をふやしていただきたいというのが金融庁全体あるいは証券取引等監視委員会の本音でございます。ただ、定員管理、あるいは公務員の人数を減らすという全体の方向がございますので、そういう中で人員の充実を図っていくということは大変困難でございますけれども、やはり市場の健全な育成、投資家の保護ということを考えれば、さらに量的な面でのチェック体制の充実ということは図っていかなければならない、そのように思っております。
○小沢（鋭）委員　今の与謝野大臣の、今の体制でほぼ十分だというお話は、まあ、当然責任あるお立場ですから、国会の場、こういうこともあってそういう御答弁しかなさらないのだろうと思いますが、ふだん、あるいはまたこれまで与謝野大臣と私も何回か話をしてまいりましたけれども、そういう大臣の御見解としてはいかにも陳腐な見解だな、本来であればもっと違った見解があり得るのかな、こう思って期待をしておりましたが、大変残念でありました。
　いずれにしても、時間であります。最後に、私ども民主党は、まさに監視委員会を含めて、片方でしっかりした自由化を行う、片方でしっかりしたチェック体制を行って、そして公正、信頼できる、そういう経済活動、社会を目指していくということを改めて申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野委員長　以上で小沢君の質疑を終了いたします。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　経済産業省に事実を確認したいのですが、商品取引所法は、平成十年及び平成十六年に改正されております。その際、損失補てんの禁止を導入すべきかどうかについて議論があったと聞いております。例えば、平成九年の委託者保護に関する研究会中間取りまとめによりますと、損失補てん等の禁止を、「仮にこれを導入するに当たっては、委託者保護の観点から和解金の円滑な支払いに支障を及ぼさないように措置を講ずるべきではないか」、こういう議論が紹介されております。
　結局、このときは損失補てんの禁止については盛り込まれなかった、そういう経過だったと思いますが、いかがですか。
○谷政府参考人　平成十年、平成十六年における商品取引所法の大幅な改正につきましては、それぞれ、商品取引所審議会、産業構造審議会で議論した答申等に基づきまして、政府内において改正の準備作業が行われております。こうした平成十年、平成十六年の改正につながります審議会における答申などにおいて、損失補てんの禁止について導入すべきとの答申がなされておらず、このため、平成十年、平成十六年、いずれの商品取引所法改正におきましても、損失補てんの禁止が導入されなかったものと考えております。
　なお、議員が御指摘になりました、平成九年、委託者保護に関する研究会は、平成九年五月から、委託者トラブルの防止及び委託者債権の保全に関しまして、農林水産省及び当時の通商産業省の担当課が合同で、実務者の参加を得て行いました実務者レベルの勉強会、研究会でございます。平成九年九月の同研究会中間取りまとめの中におきましては、損失補てん及び利益保証は取引の公正を害しまたは商品先物取引業の信用を失墜させる行為であるため、これを禁止すべきではないか、一方、仮にこれを導入するに当たっては、委託者保護の観点から和解金の円滑な支払いに支障を及ぼさないように措置を講ずるべきではないかとの記述がなされております。
○佐々木（憲）委員　要するに、示談に障害を持ち込まないという議論もあったわけでございます。
　具体的な数字がもしわかれば教えていただきたいんですが、国民生活センターに寄せられた苦情は四千件を超えると言われていますけれども、被害件数というのは、やはり何倍もあるいは何十倍もあると思うんですね。そのうち、弁護士が入って示談で解決するケースというのは圧倒的に多いのではないかと思いますが、示談というのは何件あるのか、そのうち、業者が法令違反を認めるケースは何％あるのか、わかりますか。
○谷政府参考人　議員御指摘のとおり、国民生活センターに寄せられました苦情の件数は私どもも把握しておりまして、以前七千件程度でございましたものが、昨年度は四千件と減少しておりますけれども、これ以外にどのような形で示談が行われているか、その件数、内容等の詳細は、現在私、把握しておりません。
○佐々木（憲）委員　示談のケースというのは非常に多いというふうに聞いておりますが、今回は、この法案によりまして、そういう示談というものが非常に困難になるということであります。示談は今までより狭まるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○谷政府参考人　商品取引員が違法行為等により顧客に損害を与えた場合につきましては、現行の証券取引法と同様に、損失が事故に起因するものであることについて主務大臣の確認を受けている場合や主務省令で定める場合には、損失補てんの禁止規定は適用されないこととなり、当該顧客がこうむった損害の賠償を行うことは可能でございます。
　損失補てんの禁止が定められている証券取引法では、損失補てんの禁止が適用されない場合といたしまして、裁判所の確定判決を得ている場合、裁判上の和解が成立している場合、協会のあっせんによる和解が成立している場合等が内閣府令において定められておりまして、商品取引所法の主務省令にも同様の規定を行う方針でございます。
　したがいまして、商品先物取引で損失補てんの禁止の導入が行われた後におきましても、示談による損害賠償は可能であると考えております。
○佐々木（憲）委員　示談が可能になるケースというのは非常にまれなケースなんですね。業者が法令違反を認めて申請し、それを主務大臣が確認する、こういう事例というのはほとんど考えられませんし、裁判所が関与したとき、例えば判決、和解勧告、民事調停法上の裁判所の結論、こういうものですね。それから、業界団体などのあっせんによる和解。
　ですから、現実に行われている非常に多くの、弁護士が介入をして行われる示談というのは、実際にはこれ以外のことはできなくなるわけでありまして、そういう意味で、今回の法案は今までよりも示談を困難にするものである。
　先日の参考人の答弁によりますと、具体的な示談書を交わすなりの段階において、自分たちが行った行為が違法であるということを認める形の示談書を交わしたことは一度もございませんというわけでありまして、そういう点で、今回のこの法案は示談交渉を非常に困難にし、また、業者がその規定を盾にして示談を拒否するという口実に使われるおそれがあるという指摘は、私は真っ当な指摘だというふうに考えております。そういう意味で、今回の法案の限界というのは非常に明らかであります。
　このほかにも、今回の法案の規制の対象となる商品は非常に狭い範囲に限定をされている、あるいは不招請勧誘の問題でも一部後退が見られる等々、さまざまな問題点が多いということであります。
　その点を指摘いたしまして、もう昼になりますので、質問は終わらせていただきます。
○小野委員長　以上で佐々木君の質疑を終了いたします。
　これにて各案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
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○小野委員長　この際、古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。金融担当大臣与謝野馨君。
○与謝野国務大臣　ただいまの証券取引委員会設置法案については、政府としては反対であります。
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○小野委員長　これより各案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成、これらの法律案に対する民主党提出の修正案及び証券取引委員会設置法案に反対の立場から討論を行います。
　政府提出の法案については、金融資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的、包括的な法制を整備するものであり、集団投資スキームを包括的に法律の適用対象とすること等により、現行法では実効的な対応が困難な法規制のすき間を埋め、利用者保護ルールを拡充することにより、さらなる利用者被害の拡大を防止するという喫緊の課題にこたえるものとして高く評価できるものであります。
　また、政府提出法案では、規制の横断化とともに規制の柔軟化を図っており、具体的には、プロの投資家に対して規制の適用を柔軟化する特定投資家制度を設けて過剰規制による取引コストを削減することにより、グローバルな競争環境に置かれている我が国金融資本市場における取引の円滑を促進する制度を設けております。
　また、昨今の証券市場における不透明な取引が増加していることを踏まえ、公開買い付け制度の見直しを行うとともに、大量保有報告制度における特例報告の期限、頻度の短縮を図るなどの見直しを行うことにより、市場の透明性を向上させ、一般投資家も安心して参加できる透明性の高い市場を目指している点も重要であります。
　さらに、健全な資本市場の発展を阻害する不正取引の抑止には現行の罰則では不十分であるとの認識のもと、本法案においては、有価証券報告書虚偽記載等の法定刑及び罰則を引き上げるとともに、見せ玉について罰則、課徴金の適用対象範囲を拡大しており、こうしたことを通じて、公正、透明で信頼される証券市場の構築を目指して迅速かつ適切に対応しているものと評価できます。
　これらの措置により、市場の公正性、透明性を確保し、国民が安心して多様で良質な金融商品・サービスの提供を受けることができるとともに、貯蓄から投資への流れが加速することで、銀行にリスクが過度に集中する構造が是正され、リスクに柔軟に対応できるバランスのとれた経済構造の構築にもつながるものと考えられます。
　以上から、内閣提出の二法案について、賛成の意を表明するところであります。
　なお、預金、保険全般を含めた、より包括的な金融サービス法制については、金融商品取引法の施行状況、中長期的な金融制度のあり方なども踏まえ、引き続き検討を進めることが重要と考えます。
　また、民主党提出の修正案につきましては、商品取引所法の主務省庁に金融庁を加えることにより三元行政による弊害が新たに生じるおそれがあること、また、証券取引委員会設置法案については、コングロマリット化が進む日本の金融市場においては業態横断的な組織のもとで市場行政体制の強化を図ることが望ましいことから、いずれについても反対であることを表明いたしまして、私の討論といたします。（拍手）
○小野委員長　引き続きまして、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、民主党・無所属クラブ提出の証券取引委員会設置法案に賛成、民主党・無所属クラブ提出の証券取引法等の一部を改正する法律案外一案に対する修正案に賛成、政府提出二法案の原案に反対の立場から討論を行います。
　近年、外国人投資家を含め個人株主の増大によって市場参加者がいよいよ増加し、一般投資家の存在が証券市場にとって重要性を増しております。政府は、規制緩和を一方で行いながら、これに対応する市場環境の整備を怠って、市場参加者が不測の損害をこうむる結果となっております。ライブドア事件はその一例であります。
　民主党が提唱する証券取引委員会は、内閣府の外局の三条委員会として、金融庁にお伺いを立てず、検査監督、課徴金の納付命令、犯則事件の調査、告発などをみずからの権限で行うことができます。この法案は、金融取引全般に関する監督、監視機能の強化に特化させた内容であり、新しい時代の要請にこたえるものです。公正、透明な証券市場の確立のためにも、ライブドアに類する事件の再発防止のためにも、早期の法案成立が不可欠と判断いたします。
　民主党は包括的な金融サービス法の制定を主張してきました。政府案はこうした流れに沿うもので、枠組み自体は一歩前進と受けとめております。しかし、包括的な金融サービス市場法に向かう過程において、十年前からの審議の結果がこの法律案であるというのは残念でなりません。
　市場法としては一定の前進は見たものの、投資者保護に対しては、今般の改正が商品取引所法に適用されることで従来の投資者保護がかえって後退している部分もあるわけで、省庁の縦割りが優先した感が否めません。また、訴訟外紛争制度の創設など、投資者保護に関する法整備に抜本的な改正が見当たりません。このままで、包括的な金融サービス市場法がいつになったらできるのか、新しい時代の要請に適時にこたえていくことができるのか、再考する必要があります。
　民主党の修正案では、商品取引所法における主務大臣に、農水、経産大臣のほかに総理大臣を加え、金融庁と共管としています。さらに、商品先物を含め包括的な規制の枠組みを検討し、法律の見直しを行う道を確立しています。
　この修正案は、当面の緊急課題を解消し、最悪の事態を回避するもので、賛成すべきものと考えます。かかる修正なくしては大きな問題点が残ることになり、政府原案には反対である旨を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○小野委員長　引き続きまして、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、証券取引法等改正案及びその整備法案について反対の討論を行います。
　政府は、金融ビッグバンのもと、銀行、証券、保険の垣根を取り払い、金融商品販売等の規制緩和を進める一方、同時に行うべき消費者保護法制の整備は多くの指摘がなされているにもかかわらず先送りしてきました。そのもとで、融資一体型の変額保険や外国為替証拠金取引、商品先物取引などの金融被害が頻発し、老後のための貯蓄や生活資金まで根こそぎ失うという事態が全国で発生しました。
　本法案は、こういった経過と金融被害の実態を踏まえ、投資者保護のための横断的法制を整備するとの目的で提出されたものではありますが、その内容は国民の要請にこたえるものになっておらず、到底賛成できるものではありません。
　以下、反対の理由を述べます。
　第一に、本法案に反対する理由は、横断的な制度といいながら、商品先物取引などの投資商品や預金、保険、融資といった金融商品を対象から除外していることです。この間の金融被害の実態を踏まえれば、一部の投資商品に限定した本法案が不十分であることは明らかであります。金融審議会でも多くの委員から、消費者保護に立ち、包括的、横断的に規制すべきとの指摘が行われたことを見ても、本法案の内容は重大な後退であります。
　第二の理由は、不招請勧誘の禁止の対象が外国為替証拠金取引などの店頭金融先物取引に限定するなど、現状よりも後退する問題です。政府は、被害が起これば迅速に対象を拡大すると説明しますが、これは、既に必要もない商品先物取引などのハイリスク金融商品による被害が拡大している実態を無視するものであります。多くの金融被害のきっかけは不招請勧誘にあることから、すべての金融商品の不招請勧誘を原則禁止とすべきであります。
　その他、商品取引所法において、損失補てんの禁止が規定され、示談による被害者救済の道が狭められるなど、消費者保護の点から重大な後退もあり、以上の理由から本法案及び整備法案に対して反対いたします。
　なお、民主党提出の証券取引委員会設置法案については、現行の証券取引等監視委員会より独立性が高くなることと、行政処分をみずから執行できるなど監督権限が移譲されることから、実効性の高い体制が確保されるとの理由から賛成いたします。
　また、民主党提出の証券取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び整備法の修正案については、消費者保護の観点から見て、本修正案は不招請勧誘の禁止などの行為規制の強化を求めないなど不十分な内容ではあるけれども、違法行為を行っている業者が金融商品、商品先物の分け隔てなく問題を起こしている実態を勘案すれば、一定の前進と評価でき、賛成いたします。
　以上、討論といたします。（拍手）
○小野委員長　これより採決に入ります。
　まず、古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小沢鋭仁君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小沢鋭仁君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小野委員長　この際、ただいま議決いたしました証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案に対し、山本明彦君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・日本・無所属の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古本伸一郎君。
○古本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　「証券取引法等の一部を改正する法律案」及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　幅広い金融商品についての包括的・横断的な投資家保護法制の整備の観点から、今回の法改正を受け、今後、その実効性を確保し、市場監視機能の強化を図るため、早急に証券取引等監視委員会等の体制強化や自主規制機関との連携強化に取り組むこと。
　一　証券取引等監視委員会をはじめとする市場監視体制の強化に当たっては、優秀な人材の確保及び職員の専門性の向上を図るとともに、真に必要な部門には適切に定員を配置する観点から、定員の確保、機構の充実に特段の努力を行うこと。
　一　商品先物取引、海外商品先物取引及び海外商品先物オプション取引については、取引の特徴やこれまでの被害の実態にかんがみ、実効性のある規制及び検査・監督を行うため、厳正な対応を可能とする体制を整備すること。
　一　不招請勧誘禁止の対象となる商品・取引については、利用者保護に支障をきたすことのないよう、店頭金融先物取引に加え、レバレッジが高いなどの商品性、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態に照らし必要な場合には、迅速かつ機動的に追加指定を行うこと。
　一　課徴金制度については、機動的な執行に努めるとともに、現行制度の実施状況等を踏まえ、課徴金の水準の引上げも含め、制度全般のあり方について、今後、実効的な抑止効果をもたらすよう検討を進めること。
　一　より包括的な金融サービス法制については、本改正による金融商品取引法の実施状況、各種金融商品・サービスの性格、中長期的な金融制度のあり方なども踏まえ、引き続き検討を進めること。その際、現在の監視体制のあり方についても見直しを行うこと。
　一　金融・資本市場における公正な取引の確保及び利用者保護の観点から、諸外国の様々な金融商品とその市場行政を含めた金融行政機構の状況等を参考に、わが国金融行政組織のあり方について検討を進めること。
　一　監査法人制度等については、会計監査の信頼を揺るがしかねない様々な問題が生じていることも踏まえ、そのあり方について真剣な検討を進めること。
　一　監査法人による厳正な監査を確保する観点から、監査法人における内部統制の強化や監査の品質管理の向上等に努めるとともに、監査法人の情報開示、監査法人の選任・報酬決定及び監査法人の責任のあり方等について総合的に検討を行い、早急に必要な法整備を行うこと。
　一　公開買付制度については、合併・買収等の態様の多様化を踏まえ、企業価値と株主利益の向上を目指した公正なルールの下での企業再編等を促進する観点から、規制の中立性に配慮しつつ、不断の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同、御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小野委員長　起立総員。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣与謝野馨君。
○小野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成十八年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　剛男君
　　　理事　木村　　勉君　理事　戸井田とおる君
　　　理事　西村　康稔君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山本　　拓君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小野　次郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　木原　誠二君　　　　後藤田正純君
　　　　　　土屋　品子君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　平井たくや君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　川内　博史君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　松田　岩夫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山谷えり子君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山浦　耕志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　高松　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　康敬君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　影山　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　小林　武仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　武市　一幸君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁総務部施設調査官）　　　　　　　　　　木坂　愼一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中谷比呂樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　黒田大三郎君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　　寺尾　允男君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　郁子君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
五月十一日
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
同月八日
　憲法九条の改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八四六号）
　憲法改正反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一八四七号）
　憲法九条を守ることに関する請願（石井郁子君紹介）（第一八四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八五〇号）
　憲法改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一八五一号）
　同（阿部知子君紹介）（第一九四一号）
　憲法第九条を変えないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八五二号）
　同（柚木道義君紹介）（第一八五三号）
　同（山井和則君紹介）（第一九〇三号）
　同（金田誠一君紹介）（第一九六五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一九六六号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一九六七号）
　同（辻元清美君紹介）（第一九六八号）
　平和憲法・九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九五二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九五四号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一九五五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九五六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九五七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九五八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九五九号）
　同（重野安正君紹介）（第一九六〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九六一号）
　同（辻元清美君紹介）（第一九六二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九六三号）
　憲法の改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一九六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長代理寺尾允男君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官山浦耕志君、内閣参事官荻野徹君、内閣府大臣官房審議官齋藤潤君、遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、政策統括官付参事官満田誉君、警察庁長官官房長安藤隆春君、長官官房審議官和田康敬君、影山幹雄君、生活安全局長竹花豊君、交通局長矢代隆義君、警備局長小林武仁君、情報通信局長武市一幸君、防衛施設庁総務部施設調査官木坂愼一君、法務省大臣官房審議官三浦守君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、国際社会協力部長神余隆博君、文部科学省スポーツ・青少年局長素川富司君、スポーツ・青少年総括官西阪昇君、文化庁次長加茂川幸夫君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、医薬食品局食品安全部長松本義幸君、社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君、生産局畜産部長町田勝弘君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、原子力安全・保安院長広瀬研吉君、国土交通省鉄道局次長大口清一君及び環境省大臣官房審議官黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員　自由民主党の戸井田とおるであります。今回、三十分ほどいただいて、御質問をさせていただきたいと思います。
　今回質問させていただきますのは、化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器に関する問題であります。
　もう既に御存じかと思いますけれども、月刊「正論」に掲載されている「スクープ！“遺棄化学兵器”は中国に引き渡されていた」という記事がありました。私も、一瞬その表題を見てびっくりしたわけですけれども、その著者の水間政憲氏に連絡をとりまして、実は私のところに来ていただきました。いろいろお話ししていたら、かつて一度絶版になった本なんですけれども、「パール判事の日本無罪論」というのを復刻したんですね。その後ろにこの水間氏が解説を書いているんです。だから、そんないいかげんな人ではないのかなと思いながら、いろいろお話を聞いておりました。
　もともとパール判決書というのは、終戦後、東京裁判でもって、ちょうど私の父が清瀬一郎先生の秘書をしておりました。そしてその清瀬一郎先生から判決文を田中正明さんが借りてコピーをして、そして独立の日に合わせてそれを出版するということで準備をされていたという話も聞きました。何か因縁があるのかなと思いながら、実はその人のお話を聞かせていただいたわけであります。
　内容は、ほとんど「正論」の中に書かれてあるとおりではあります。しかし、若干の資料もその中にいただきました。お渡ししておりますこの写真がその物であるんですけれども、こういうふうにして現物の資料が出てきた。
　確認できるのはこの写真では表紙だけではありますけれども、仮にこういったものが事実であるのだとしたら、二月二十四日に衆議院の内閣委員会で高松明遺棄化学兵器処理担当室長が、正式に中国やソ連に化学兵器が引き渡されたという文書が発見されれば、基本的な枠組みは変わってくるという答弁をされておられます。
　このジャーナリストの水間政憲氏は、今回、こういった資料が六百冊、兵器引き継ぎ書の原本としてあるんだということを言われております。手元にお配りしているその写真は、水間氏に提供していただきました。
　資料を見ていただくとわかるわけですけれども、引き継ぎ目録には、日本側と中国側の責任者の引き継ぎに同意した署名と捺印があるわけであります。また、この「正論」の記事には、数千名の中国人の署名があることも明らかにしています。本人のお話を聞きましたら、もっと数が多いんじゃないかということで、推測でありますけれども、そういうことを言われておりました。
　今回発見された引き継ぎ授受書を政府は徹底的に調査する意思があるのか、まず最初に官房長官にお尋ねしたいと思います。
○安倍国務大臣　ただいま戸井田先生が御指摘になられましたこの資料は、精査すべき内容である、このように考えておりますので、政府としてしかるべき調査をさせたい、このように思っております。
○戸井田委員　その調査をするときに、プロジェクトを立ち上げるときには、旧日本軍の専門家とか、または防衛研究所の専門家が参加するのは当然なことだというふうに思うんですね。この書類の中の文言を見てもわかるように、やはり専門的な用語がたくさんあるし、また、当時の現物を見てわかるものとわからないものがあるということを考えれば、当然専門家が参加しなければならない、私はそういうふうに思っております。
　同時に、そういった人からの聞き取り調査というものは欠かせないことだと思うんですね。こういう聞き取り調査をする意思があるのかどうか、その辺のこともちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　この資料の中身を精査するに際しまして、この中身が実際にどういう性格のものであるかということも含めて、精査をするためには専門的な知見が当然必要なんだろう、このように思います。そういう意味では、やるべきことはしっかりとやらなければいけない、このように思います。
　この資料を見てみますと、かなり細かく引き渡しの目録がなされておりまして、電気スタンド四十八個、電球が入っていないとか、本当に詳細にわたって書いてあるなという印象は受けておりますが、いずれにいたしましても、しっかりと専門的に精査をしていかなければならない、このように思っております。
○戸井田委員　ありがとうございます。
　ということになりますと、平成十年の四月十日に、衆議院外務委員会での阿南政府委員の答弁で、「これらの化学兵器、砲弾が、終戦当時、通常の武装解除に基づいて、ソ連軍ないしは中国軍に引き渡されたものとは認められないと言わざるを得ません。そういう判断でございます。」という答弁をされているんですけれども、これはやはり、もしこのことが精査されて事実であったとしたら、間違ったということを言わざるを得ないと私は思うんですけれども、官房長官、どうでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生が御指摘のあった点につきましては、まず、やはり我々資料を見させていただいて、どういう内容で、それはどういうインプリケーションを持ち得るのかということを判断させていただきたいと思います。その上で、今後、まさしく、それは条約との関係でどういう意味を持つのか、中国との関係でどういう交渉が可能であるのか否かという判断をさせていただきたいと思っております。
○戸井田委員　これを精査するのに、外務省だけでなく、やはり所轄の内閣府、特に官房長官に責任を持っていただいて、外務省だけでやらないように、当然ほかのところも一緒に精査をしていただく、防衛庁ももちろんそうですけれども、そういう形をぜひとっていただきたいと思います。どうでしょうか。
○安倍国務大臣　先ほど御答弁いたしましたように、専門的な知見が必要であれば、当然そういう体制をとって、しっかりと精査をしなければいけない、これは十分に精査すべき重要な資料である、このように思っております。
○戸井田委員　ありがとうございます。
　それでは、お手元の資料の一をちょっと見ていただきたいと思うんです。この一の三枚目の左のページの上に二重丸が二つついておりますけれども、「引継目録書」ということで、弾薬、品目、華語それから日語、要するに中国語と日本語の武器の名前がここに書かれているということであります。その中の九四式小発煙筒百六十発、それから九九式発射発煙筒三十発というのをごらんいただきたいんです。
　もう一つ、資料三を見ていただきたいと思うんです。これは、二枚目に書いてありますけれども、粟屋憲太郎さんという人が出版した「毒ガス戦関係資料」ということで……（発言する者あり）
○佐藤委員長　資料三、ありますか。
○戸井田委員　さっき、資料、一緒に渡していたんですけれども、あるでしょう。
○佐藤委員長　私のところには、これでしょう、違うの。
　それでは配ってください。
○戸井田委員　資料三の右側の上の方にＴＹＰＥ99というのがあるんですけれども、これの下、写真の部分、横に縦書きになっていますけれども、黒地に白く、九九式発射発煙筒と読めると思うんですね。どうでしょうか。
　発射発煙筒、これが横に、物に対しては縦に書いてあるんですけれども、何となく九九式というのは読めると思うんですね。発射発煙筒といえば、確かに、へんの方しか見えない部分がありますけれども。
　そうすると、この資料は、これが有毒発煙筒と称しているものであれば、これが引き継がれたということになれば、現実に化学兵器が引き継がれていたことの一つの証拠であるんじゃないかなというふうに思うんですね。その辺のことはどうでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさしく今先生が指摘された点も含めて、我々は専門家の協力を得て確認をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○戸井田委員　もう一つ、九四式というものですね。九九式の下のものです。これはＴＹＰＥ94Ａと入っているんですが、Ａと入ってあるからＢも当然あったのかなとは思うし、Ｃもあったのか、その辺は我々わかりませんけれども、しかし、非常によく似たものであって、こうした発煙筒を含めて、そういう化学兵器ということでもって処理しているのかと。
　そもそも発煙筒は旧日本軍においては毒ガスに分類されていなかったわけであって、発煙筒を製造していた、瀬戸内海にあります大久野島というところに忠海製造所があるらしいんですけれども、そこの工員の危険手当は毒ガスの三分の一に当たる日給の二割だったとの資料もあるということを水間さんは言っているんですね。
　現時点で、有毒発煙筒を含む化学兵器が引き継ぎされていたのであれば、わざわざ税金を使って、将来幾らになるかわからないというようなこと、そういうことをする必要がないんじゃないかな。そういうことを考えれば、まさにこれは徹底した調査というものをぜひやっていただきたいなというふうに思うんです。
　さっき、官房長官からきちっとした答弁をいただきました。同時に、今これが所在するのは山形県ということを聞いております。そこに行ったら、こういう紙ですから、極端な言い方をしたら、爆弾を落とすということはないかもわからないけれども、不審火であるとか何であるという、燃えてしまったら、ただ一つのものであったとしたら、もうこれから手だてがなくなってくる。
　ましてや、ただでさえもう戦後六十年たって、そのときの資料がどこにあるのか。「正論」に書かれていることでいえば、ソビエトがああいう状況になって、その結果、日本に偶然入ってきていた。日本人の全抑協の会長さんがその資料を持っていた。だけれども、平成七年に亡くなられて、ちょうど条約を批准されたころなんだろうと思うんですけれども、それが十年たってここに飛び出してきたということは、やはり何か因縁が、因縁とこんなところで言うのはあれかもわかりませんけれども、そういう気がするわけですね。
　だから、ぜひともこれはきちっと、おかしな事件にならないように、また、おかしなことでそれが消滅するということがないように、警察庁の方ではきちっと警備をしていただきたいなというふうに思うんですね。その辺のところ、警察庁、どうでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の文書につきましては、委員御指摘の月刊誌に記載されている以上のことは警察としては承知しておりません。また、御指摘の文書の保管に関しまして、これまで管理者等からの相談もございませんし、また、警察としても具体的な危険性について承知しておりません。
　なお、警察として、御相談があれば、しかるべく防犯上の観点から指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○戸井田委員　ありがとうございます。
　ただ、やはり、これがこういうふうにして世の中に知れ渡っていくと、それが表に出てきたら困るという人たちも日本の中にもいるようでありますし、そういうことを考えると、きちっと警備だけはしていただきたいな、そういうふうに思います。
　また、この議論をしているときに必ず、我々もそうですけれども、有毒有毒ということで、その流れの中に入っていくわけですね。だけれども、よく考えてみると、十年前に締結した化学兵器禁止条約に基づいて有毒だということを示されているわけですけれども、しかし、通常の発煙筒とその他の分類については、当時、有毒発煙筒を遺棄した、その人たち、旧日本軍は、仮に遺棄したとしても、有毒発煙筒を遺棄したということがわかっていたんだろうか。
　この分類でいうと、ただ発煙筒との認識しかないと思うんですね。今、中国で出てきているものというのは全部有毒化学兵器なのか、そこらのことをきちっと分けていくためにも、かつての陸軍の兵器の名称であるとか、それと一致させていく作業というのは非常に重要なことだろうと思うんですね。そういうことがなされているのかどうか。
　そして、実際に、発煙筒のタイプの名前がこういうふうに全部はっきりわかっているわけですから、それをできたら委員会にでも出していただきたい、提出していただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
○高松政府参考人　現在のところ、中国各地で三万七千発の旧軍の遺棄化学兵器が回収されております。これは中国各地の保管庫で保管している、こういう状況でございます。
　この三万七千発につきましては、日本の専門家、先ほど委員御指摘のいろいろな、現在の日本における最も知見のある方々の鑑定をすべての個々の砲弾ごとにしておりまして、旧軍の遺棄化学兵器と私どもとしては確認して保管しております。