○吉岡参考人　日本弁護士連合会の副会長の吉岡桂輔です。
　本日も当小委員会で日弁連の意見を述べる機会を得られましたことにつきましては、まず心から感謝申し上げたいと思います。
　前回配付させていただきました、日弁連の二〇〇五年二月十八日付及び二〇〇六年八月二十二日付の二つの意見書を本日も御参考にしていただければ幸いでございます。
　さて、本日のテーマは、憲法改正国民投票に関するメディアにおける意見広告などのあり方、国民に対する周知広報のあり方です。この問題についての日弁連の基本的な考え方は、主権者である国民が的確な情報に基づき自主的な判断がなされるよう、賛成意見、反対意見が公平、平等に広告でき、また周知広報されなければならないということであります。
　また、改正案の長所、短所などの問題点が、国民の目線に立って、わかりやすく丁寧なものであることが重要であります。
　さらに、全国規模で改正案の広報活動を行うには莫大な資金がかかりますので、このような広報活動を国民の自主的な活動に任せるだけでは公正かつ的確な情報提供ができません。できるだけ資金力の有無による格差が生じないように、その弊害を除去する方法も求められます。
　これらの基本的立場に立ちまして、個別の問題点について、配付いたしましたレジュメの順番に沿いまして意見を述べていきたいと思います。
　なお、メディア規制といいますと、これまでメディアそのものに対する規制、すなわち報道規制が問題となっていたわけでありますが、日弁連は従前から報道機関に対する規制はするべきではないとの意見を表明しておりました。今回、国会に提出されている与党案、民主党案のいずれにもこのような意味でのメディア規制の規定はなく、報道機関の報道の自由、ひいては国民の知る権利を尊重したものであるということについては評価しております。
　それでは、まず、メディアにおける意見広告を無制限に認めることの是非について述べます。
　メディアにおける意見広告を無制限に認めるべきか否かということについては、原則としてはできるだけ国民投票に関する広報活動は制限をしないで自由に認めるという原則に立ちつつ、一方、全く無制限にこれを認めますと、いわゆる資金力のある方が多く意見広告をすることができてしまい、これでは公平性を欠くこととなってしまいます。したがって、憲法改正案に対する賛成意見と反対意見とをできるだけ対等に扱う。例えばテレビ、ラジオといった放送であれば賛成意見も反対意見も極力同じ時間が使える、新聞であれば賛成意見も反対意見も同じような回数、字数が使えるといった工夫が必要だと思います。
　次に、投票日の七日前からの広告放送を制限することの是非について述べたいと思います。
　与党案、民主党案では、投票の七日前からは、後に述べます政党等によるものを除いてはテレビやラジオを利用した広告活動が一切禁止されております。
　なお、もとより報道と広告の概念は分けて考えるべきであり、報道は投票日前七日間も許されるものと解釈しております。
　そこで、広告について以下述べますが、投票直前は憲法改正に関する議論が最も活発になされる時期であります。主権者たる国民の関心も最も高まる時期であります。テレビやラジオが国民の情報取得の大きな手段であることを考えるとき、これを利用した広告活動の一切を禁止することは、主権者たる国民の正しい判断の道を著しく損ねることにもなりかねず、到底許されないものと考えます。
　確かに、テレビの影響力の大きさは事実上無視し得ないものがあります。また、テレビ等の電波は限られた媒体であり、テレビ広告等を行うためには多大の費用がかかることからすれば、資金力のある者のみがテレビ等を利用できるという不公平なことにもなりかねないとも言えます。その点から、テレビ等の利用については広く国民が意見広告を平等、公平に利用できるようにするためのルールづくりを慎重に行う必要はありますが、投票の七日前からは一律に利用を禁止するというのは合理的な理由を見出しがたいものがありまして、表現の自由を侵害するものと言わざるを得ません。
　特に、現在の与党案、民主党案では、この七日間は政党のみがテレビ、ラジオを利用でき、しかも、後に述べますとおり、その時間や回数は当該政党等に属する議員の数によることとなるのですから、不平等性はより顕著となります。
　次に、政党にのみ無料広告を認めることの是非について述べます。
　与党案も民主党案も、政党等が、広報協議会の定めるところにより無償でラジオ、テレビの放送による広報活動、新聞広告を行うことができる旨定めております。しかし、政党等とは、一人以上の衆議院議員または参議院議員が所属する政党その他の団体であって、広報協議会に届け出たものとされているのであり、学識者や各界各層等の幅広い国民、市民が利用できるものとはされていません。これでは国会における審議の内容がそのまま反映されることとなってしまいます。
　憲法改正について、国会における議決で決定されるのではなく、最終的には国民投票による国民の判断にゆだねることとされているのは、憲法改正の是非について改めて広く国民の中における自由闊達な議論をし、その結果、主権者たる国民一人一人の判断にゆだねようとするものであります。したがって、政党等以外の団体や市民も無料で放送や新聞広告による広報活動ができるようにするための工夫も検討されるべきと考えます。
　次に、無料広告の割り当て基準について述べます。
　与党案も民主党案も、無料広告の放送回数や広告回数、新聞広告の寸法や回数は、いずれも当該政党等に属する議員の数を踏まえて広報協議会が定めるものとしております。しかし、これでは結局憲法改正案を提案した側の多数意見の政党が無料で多くの時間の放送や多くの回数の広告ができることとなってしまいます。国会における多数意見、少数意見がそのまま反映されることなく、賛成意見も反対意見も同等の時間、同等の回数の放送や広告ができるようにするべきであります。
　続いて、広報協議会の設置と構成について述べます。
　国民に対する周知方法として、政府など行政機関ではなく国会に広報協議会を設置することは、国会が発議する国民投票法案であることからも評価し得るものであります。与党案も民主党案も、広報協議会の構成を各会派の所属議員数を踏まえて各会派に割り当てるとしております。しかし、各議院の議員の三分の二以上の賛成で国会の発議はなされるのでありますから、憲法改正に賛成している国会議員は三分の二以上いることになり、各会派の人数割りをした場合には、必然的に賛成派の議員が三分の二以上の多数を占めることとなります。そのような構成の広報協議会が国民に対して周知広報するとなれば、憲法改正賛成の論拠に偏ったものが広報され、反対派の意見は十分に広報されないのではないかとの疑念が生じるものであります。
　この点については、両案とも、反対の表決を行った議員の所属する会派にも委員を割り当て選任するようできるだけ配慮するとの規定をしておりますが、あくまで配慮するという努力規定であり、この規定だけでは広報の公正性を担保し得るとは評価できません。また、広報協議会の決定方式が三分の二の多数決原理で行われることに照らしても、公平性や平等性を担保するためには、賛成の意見の議員と反対の意見の議員からそれぞれ同数の委員を選任するなど、賛否の意見が平等に反映されるような委員の選出規定を定める必要があると考えます。
　また、公正な情報を国民に的確に提供するという広報協議会の役割からすると、その構成員は、憲法改正案を発議した側である国会議員のみに限定するのではなく、有識者など十分な数の外部委員の選任も検討されるべきであります。
　最後に、国民投票公報の内容について述べます。
　国民投票公報の内容は、発議された憲法改正案の内容を広報するだけでは十分ではなく、改正案に対する賛否の内容を明らかにし、改正案の長所、短所、是非にかかわる問題点を、国民の目線に立って正確かつわかりやすく、丁寧に、しかも公正な立場から周知させるものであることが重要であります。
　与党案も民主党案も、広報協議会が国民投票公報の原稿の作成その他の事務を行うに当たっては、「憲法改正案並びにその要旨及び解説等に関する記載、憲法改正案に関する説明会における説明等については客観的かつ中立的に行うとともに、憲法改正案に対する賛成意見及び反対意見の記載、発言等については公正かつ平等に扱うものとする。」と規定はしております。
　ここに記載されているような客観的かつ中立的な、また公平かつ平等な記載等が望まれるのですが、このことを担保するためにも、既に述べましたように、この公報原稿を作成する広報協議会の委員の構成も、賛成の意見の議員と反対の意見の議員からそれぞれ同数の委員を選任されるとともに、国会議員のみに限定するのではなく、有識者等十分な数の外部委員の選任も検討されるべきであると考える次第であります。
　以上のとおり、本日のテーマについて意見を述べさせていただきました。御清聴ありがとうございます。