Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　泉　　健太君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　西村智奈美君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
平成二十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　泉　　健太君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　西村智奈美君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　増田　寛也君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（食品安全担当）　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（国民生活担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　内閣官房副長官　　　　　　岩城　光英君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
一月十八日
　人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出、第百六十三回国会衆法第六号）
　道路交通法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外三名提出、第百六十三回国会衆法第一二号）
　消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（長妻昭君外二名提出、第百六十四回国会衆法第二六号）
　宇宙基本法案（河村建夫君外七名提出、第百六十六回国会衆法第五〇号）
二月十二日
　憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三八号）
　同（石井郁子君紹介）（第三九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四五号）
　憲法の改悪に反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第四六号）
　憲法改悪に反対し、第二十五条を守り、生存権の保障を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九三号）
　同（石井郁子君紹介）（第九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九五号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　町村内閣官房長官から、所信及び平成二十年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。町村内閣官房長官。
○町村国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　現在、我が国は、地球規模の競争が激しくなる中、いかに経済成長を維持していくのか、また、社会保障の問題や少子高齢化、地球環境問題など、多くの課題をいかに克服し、将来を切り開いていくのかが問われています。
　福田内閣におきましては、こうした課題に対応するため、国民本位の行財政への転換、社会保障制度の確立と安全の確保、活力ある経済社会の構築、平和協力国家日本の実現、低炭素社会への転換の五つの基本方針のもと、常に国民の立場に立ち、引き続き、各大臣と緊密な連携を図りつつ、責任ある行政を遂行してまいります。
　内閣官房におきましては、それぞれの担当大臣が担う地方再生や行政改革、公務員制度改革などの課題や教育再生への取り組みのほか、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくためのいわゆる一般法の検討を進めるとともに、政府の情報機能強化の一環として情報保全の徹底に万全を期し、情報の集約や総合分析機能などの強化への取り組みなど、現下の重要政策に積極的に取り組んでまいります。
　内閣府におきましては、生活者や消費者が主役となる社会へ向けて、行政のあり方の総点検や、消費者行政を統一的、一元的に推進するための新組織づくりに積極的に取り組むとともに、経済の活性化、科学技術の振興、少子化対策など広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策のもとに各般の施策を的確に推進してまいります。
　公文書管理については、国立公文書館制度の拡充を含め、行政文書の管理のあり方を基本から見直していく所存であります。
　また、政府広報、栄典行政、国際平和協力業務についても、適切に推進してまいります。
　拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、許しがたい人権侵害であります。未曾有の国家的犯罪行為であるこの問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありません。政府は、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって取り組んでまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成二十年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十年度における歳出予算総額は六十七億七千四百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十一億七千万円、皇族に必要な経費二億八千万円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成二十年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百四十三億七千六百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億八千八百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策・イノベーション、暮らしと社会、国民の安全、安心の確保、地方の自立と再生、沖縄対策、北方対策等の推進のための経費四千八百十九億六千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十億六千五百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成二十年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　どうもありがとうございました。
○中野委員長　次に、泉国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十年度警察庁予算について説明を聴取いたします。泉国務大臣。
○泉国務大臣　国家公安委員会及び食品安全の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が昨年、十年ぶりに二百万件を下回りましたが、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次ぐなど、依然として厳しい情勢にあります。
　また、本年は我が国がＧ８サミットの開催国となっており、その安全と円滑な進行を確保しなければなりません。
　このような情勢のもと、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のため、真の治安再生に向けた取り組みを強力に推進します。
　第一は、北海道洞爺湖サミットの開催に伴う総合的警備対策の推進についてであります。
　主要国の首脳が一堂に会する本年七月の北海道洞爺湖サミットや関係閣僚会議に際して、我が国がテロの標的となる可能性は否定できません。国民の御理解と御協力を得ながら、全国警察が一体となって警戒警備や情報収集に万全を期します。
　また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明に全力を尽くします。
　第二は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪、子供を対象とした犯罪を抑止するため、パトロール等を強化するほか、振り込め詐欺、やみ金融等に加え、食の安全と安心に係る犯罪への対応を一層推進します。
　長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件を契機に、銃砲に係る二つの総点検を実施し、銃器規制の厳格化のための対策を推進します。
　犯罪被害者等に対する給付金の支給に関する制度の充実を図るため、今国会に、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。
　また、いわゆる出会い系サイトの規制強化を図るため、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の提出を予定しております。
　捜査力を強化し、重要犯罪等の検挙を徹底するため、先進的な科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。
　警察捜査における取調べ適正化指針に基づき、全国警察を挙げて、取り調べの適正化に向けた諸施策を迅速かつ着実に推進します。
　第三は、組織犯罪対策の強化であります。
　今国会に、指定暴力団の代表者等の損害賠償責任を拡充するなどのため、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の提出を予定しているほか、犯罪による収益の追跡、剥奪に努めます。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は半世紀ぶりに六千人を下回りましたが、依然として多くのとうとい命が失われております。
　警察としては、平成十五年に立てた十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標の達成に向け、効果的な交通安全対策をなお一層進めます。
　次に、平成二十年度警察庁予算についての概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十年度予算における歳出予算要求額として、二千七百三十五億二千九百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。この中には、警察庁の体制整備のための経費を盛り込んでおります。
　今後とも、警察基盤の一層の充実強化と精強な第一線警察の構築に努めるとともに、引き続き、警察改革の推進を図ります。
　最後になりますが、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。
　食品による薬物中毒事案が発生したことなどにより、食品の安全性について国民の不安が高まっています。食品は、国民の生命、健康にかかわるものであることから、その安全性の確保を図っていくことが政府として一層重要な課題となっております。このため、食品安全委員会においては、科学的知見に基づき中立公正に食品健康影響評価を実施するとともに、消費者を初めとする関係者と食の安全に関して情報や意見の交換を行うリスクコミュニケーションの一層の充実に努めてまいります。
　また、新潟県中越沖地震の発生を受け、原子力発電所の耐震安全性について高い関心が寄せられています。この地震の教訓を踏まえ、原子力安全委員会が改定した耐震設計審査指針に照らした既設の原子力発電所の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○中野委員長　次に、増田内閣府特命担当大臣・地方再生・道州制担当大臣から所信を聴取いたします。増田国務大臣。
○増田国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地方と都市の格差のこれ以上の拡大を防ぎ、地方の活力を取り戻すため、「地方の元気が日本の力」を基本理念として、地域の創意工夫を生かした自主的な取り組みを政府一体となって強力に後押ししてまいります。
　このため、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、国があらかじめメニューを定めるのではなく、地域の意欲的な取り組みを構想の段階から直接支援する地方の元気再生事業を実施するなど、地方が希望と安心を感じられるよう、省庁横断的、施策横断的な取り組みを展開してまいります。その実施体制として、内閣官房に地域ブロック別担当参事官制を導入するとともに、各ブロックに地方連絡室を設置するなど、地方のニーズを直接酌み取る体制を整備したところです。また、地域の自主的な取り組みに対する支援をより一層強化するため、地域再生法及び構造改革特区法の改正法案を今国会に提出したところです。
　一方、国民の多くが生活を営み、我が国の経済成長を支える都市について、コミュニティーを生かした生活の質の向上や、住宅、建築物、インフラの長寿命化といったストック型社会に向けた取り組みを取りまとめた都市と暮らしの発展プランを強力に推進してまいります。
　特に、低炭素社会に向けた取り組みは最重要の課題であり、大胆な目標を掲げ、新たなライフスタイルや都市・交通システムのあり方などについて先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市を全国で十カ所選定してまいります。
　このように、地方と都市の共生の考え方のもと、地方再生戦略と、都市と暮らしの発展プランを車の両輪として、政府一体となって地域活性化を推進してまいります。
　活力ある地方を創出するためには、地方自治体に一層の権限移譲を行う地方分権改革を推進し、地方がみずから考え、実行できる体制を整備することが重要です。国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方自治体に対する国の法令による義務づけ、枠づけや国の関与の見直しを行います。地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。さらに、国の出先機関の抜本改革に向けて、地方への移譲と合理化を検討します。
　地方分権改革推進委員会の検討の結果を踏まえて、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出することを目指し、政府として講ずべき必要な法制上または財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定してまいります。
　道州制については、市町村合併の進展、都道府県を越える広域的な行政課題の増加などの変化を踏まえれば、地方分権を図った上で国の役割を一層重点化し、その導入に向けた検討を行っていくことが必要です。
　道州制の導入は国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、まず国民的な合意形成を図るため、道州制ビジョン懇談会を開催しているところであり、道州制ビジョンの策定に向け、三月中に中間報告を取りまとめます。また、道州制特区推進法については、昨年末の北海道による提案等の趣旨を踏まえ、道州制導入の検討に資するよう、この法律に基づく取り組みを推進してまいります。
　これらの取り組みを通じ、国民の皆様にわかりやすい明確なイメージをお示しして、国民的な議論をさらに深めてまいります。
　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存ですので、中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○中野委員長　次に、渡辺行政改革・公務員制度改革担当大臣から所信を聴取いたします。渡辺国務大臣。
○渡辺国務大臣　行政改革、公務員制度改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国の官僚機構は、かつては日本の復興、高度成長を支える原動力として、内外から高い評価を受けていました。しかし、現状では随所に機能不全が生じ、国民からの不信感も高まるばかりです。今ここで徹底した改革を断行し、すぐれた行政システムを取り戻すことなくして、日本に再び輝かしい時代を期待することはできません。改革を先送りすることなく、二十一世紀の日本を支える国家国民のための新たな行政システムを再構築するため、全力を尽くしてまいります。
　公務員制度改革については、優秀な人材が国民の立場に立って誇りと責任を持って職務を遂行できるよう、抜本的に制度のあり方を見直すことが必要です。このため、昨年から、総理のもとで公務員制度の総合的な改革に関する懇談会を開催し、先般、報告をいただきました。その柱は、キャリア制度の廃止、幹部人事の一元管理、内閣人事庁の創設、政官の接触の集中管理、国家戦略スタッフの導入、労働基本権の拡大などであります。この報告を尊重し、公務員制度の総合的な改革を進めるための基本方針を定める法案を準備して、今国会に提出いたします。
　独立行政法人改革については、昨年、事務事業の必要性などにつきゼロベースの見直しを行った上、年末に整理合理化計画を策定したところです。今後、この計画を踏まえ、無駄や非効率を徹底的に排除し、各省の子会社とまで言われる独立行政法人を真の国家国民の共有の機関に改めてまいります。このため、業務の評価や人事について内閣が一元的にかかわる仕組みの構築、関連法人等への再就職の規制、保有資産の売却収入を国庫返納するための制度整備などを柱に、今国会への提出に向けて法案を準備してまいります。
　社会保険庁改革については、社会保険庁を解体して、平成二十二年に新たに日本年金機構を設けることとしており、この機構が国民の納得できる組織となることが必要です。年金業務・組織再生会議において、本年五月を目途に検討を進めてまいります。
　政策金融改革については、進行中の改革を一歩たりとも後退させることなく、本年十月から新体制へと移行できるよう、主務大臣及び各機関の作業を注視してまいります。
　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○中野委員長　次に、岸田内閣府特命担当大臣・消費者行政推進担当大臣から所信を聴取いたします。岸田国務大臣。
○岸田国務大臣　科学技術政策、国民生活及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　第一に、国民生活及び消費者行政推進について申し述べます。
　中国産食品による薬物中毒事案につきましては、国民に深刻な健康被害をもたらし、食品の安全に関する不安感が広がっていることから、政府としてできる限りの対応を図ってきております。事案発生を把握した翌朝に開催した関係閣僚会合におきまして、被害拡大の防止、原因の究明及び再発防止策の検討を柱とする申し合わせを取りまとめ、政府一丸となって対策に取り組んでいるところであり、今後とも、食品への信頼の回復を初め、国民生活の安全、安心の確保に全力を傾注してまいります。
　内閣総理大臣が施政方針演説で打ち出した、生活者や消費者が主役となる社会の実現に向け、国民目線の総点検を進めていくとともに、できるだけ早く、また具体的に消費者行政の一元化の方針を取りまとめるため、総理のもとに消費者行政推進会議を設置し、あわせて消費者行政推進担当大臣が置かれました。私は、担当大臣として、消費者行政を統一的、一元的に推進するための新組織のあり方の検討に全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、今国会に独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案を提出し、国民生活センターの機能強化の一環としての裁判外紛争解決制度を整備します。あわせて、消費者契約法等の一部を改正する法律案を提出し、景品表示法及び特定商取引法に消費者団体訴訟制度の導入を図ります。
　また、平成二十八年までに自殺死亡率を二〇％以上減少させるための自殺対策の総合的な推進を初め、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、銃器対策、再チャレンジ支援策、遺棄化学兵器処理など、だれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取り組み等を推進してまいります。
　第二に、科学技術の総合的な振興については、科学技術創造立国の実現を通じた国際競争力の強化を目指し、第三期科学技術基本計画に基づき、環境エネルギー技術を初め、他国の追随を許さない革新的な科学技術を生み出す研究開発等を重点的に推進し、社会、国民にその成果を還元してまいります。また、科学技術外交の一環として、本年六月に開催するＧ８科学技術大臣会合等の場を通じ、地球環境問題等、人類が直面する地球規模の課題の解決に主導的な役割を果たします。
　地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究開発利用は、安全、核セキュリティー及び核不拡散の確保を大前提に、アジア諸国との協力を初め、国際的な協力、協調を図りつつ、原子力政策大綱に沿った取り組みを積極的に推進してまいります。
　ＩＴ政策については、ＩＴ新改革戦略等に基づき、行政や医療の情報化等を推進するとともに、情報セキュリティー対策に配慮した安全、安心なＩＴ社会を構築してまいります。
　知的財産戦略については、知的創造サイクルを一層拡大、加速する新たな戦略を構築するとともに、デジタル時代におけるコンテンツ振興策の策定、模倣品・海賊版拡散防止条約の実現に向けた取り組み等を推進してまいります。
　第三に、規制改革に関しては、生活者、消費者が主役となり、国民の皆様が安心や豊かさを実感できる経済社会の実現に資する改革に重点的に取り組んでまいります。また、公益法人制度改革については、本年十二月の全面施行に向け、その準備に万全を期してまいります。
　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○中野委員長　次に、大田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。大田国務大臣。
○大田国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済は、人口減少社会の入り口にあって、三つの大きな課題に取り組んでいかねばなりません。
　第一は、景気回復をできるだけ長く持続させ、家計にも回復の実感を広げることです。
　我が国経済は、二〇〇二年初めを底として回復が続いてきましたが、足元ではそのテンポが緩やかとなり、下振れリスクが高まっております。具体的には、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融資本市場の動揺と米国経済の減速が日本経済に及ぼす影響、原油価格高騰が企業や国民生活に及ぼす影響等です。これらのリスク要因を中心に、細心の注意で経済動向を見てまいります。
　また、昨年十二月末に取りまとめた原油価格高騰への対策を着実に実施し、原油高の深刻な影響を受けている企業や住民の方に対して、きめ細かな対応を図ります。加えて、中小企業をめぐる経営環境が厳しくなっていることにかんがみ、政府は、二月二十日に「年度末に向けた中小企業対策について」を取りまとめたところであり、対策が真に実効あるものとなるよう取り組んでまいります。
　地域経済の立て直しについては、地方再生戦略と連携して、地域金融機関や地方公共団体等の理解、協力を得つつ、地域の中規模企業や第三セクターの事業再生を担う地域力再生機構を平成二十年度に創設させるべく、今国会に所要の法案を提出したところです。
　物価安定のもとで民間需要主導の景気回復が長く続くように、政府と日本銀行は、マクロ経済運営についての基本的視点を共有し、政策運営を行ってまいります。
　第二は、人口減少と急速なグローバル化の中で経済成長を持続できる新たな成長のモデルをつくり出すことです。成長力の強化については、特に重要なことが三つあります。
　一つ目は、世界に開かれ、世界とつながるオープンな経済システムをつくり、アジアを初めとする世界の成長エネルギーを取り込むことです。二つ目は、地域に根を張るサービス産業を活性化し、生産性を高めることです。三つ目は、人材の力を高めることです。これら三つの点を重視し、福田総理の新たな理念のもとで成長戦略を具体化し、可能なものから迅速に実行してまいります。
　第三は、成長力強化と車の両輪として財政の健全化を進め、高齢化を乗り切る財政の姿を実現することです。
　財政改革の第一ステップは、二〇一一年度までに国、地方合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化させることです。基本方針二〇〇六及び基本方針二〇〇七に沿って、これまで行ってきた歳出削減の努力を決して緩めることなく、歳出歳入一体改革を行ってまいります。
　社会保障の給付と負担についても、新たに設置された社会保障国民会議とも連携をとりながら、経済財政諮問会議において社会保障と税を一体的に組み合わせたあるべき姿について議論してまいります。
　また、公共サービスの質の維持向上と経費削減を図るため、市場化テストの対象事業拡大などを精力的に進めます。
　統計整備については、統計委員会における基本計画案の調査審議等を通じ、公的統計の体系的、効率的な整備を行ってまいります。
　この数年間の改革努力が将来のかぎを握っています。福田総理のリーダーシップのもと、全力を尽くして経済財政政策の運営と経済財政諮問会議の運営を行い、改革を続行してまいります。
　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○中野委員長　次に、上川内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。上川国務大臣。
○上川国務大臣　少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　少子化対策については、昨年末に策定した子どもと家族を応援する日本重点戦略に沿って、働き続けることと結婚して子供を持つことの二者択一を迫られている状況を解消するため、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現と、多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援策の再構築という二つの取り組みを車の両輪として強力に推進し、着実な効果を上げてまいります。さらに、今般開催されることとなった社会保障国民会議における議論も踏まえながら、子育てに優しい国づくりの実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、仕事と生活の調和の実現については、少子化対策のみならず、男女共同参画や労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現の観点からも重要です。昨年末には、政労使の合意により、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針を策定いたしました。ことしを仕事と生活の調和元年と位置づけ、国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択し、実現できるよう、働き方の改革に私みずからが先頭に立って取り組んでまいります。
　男女共同参画については、女性も男性も、すべての個人が個性と能力を十分に発揮することができ、ともに責任を分かち合うとともに、お互いに認め合い、喜びを共有することができる男女共同参画社会の実現に向けて、第二次男女共同参画基本計画に基づき、国民各界各層との対話と協働や国際的な連携を図りつつ、諸施策を推進してまいります。
　具体的には、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性割合が三〇％程度となることを目指し、各界トップへの働きかけや、社会の中で活躍が期待されていながら女性の参画が進んでいない分野に焦点を当てた戦略的な取り組み等を官民挙げて強力に推進してまいります。
　また、子育てや介護等でやむなく離職する女性が多い現状を踏まえ、男女共同参画の観点からも仕事と生活の調和の実現を図るとともに、女性の再就職等の支援を一層進めてまいります。
　さらに、去る一月十一日に施行された改正配偶者暴力防止法及び基本方針に基づき、関係機関の連携強化や市町村における取り組みの促進など、配偶者暴力の防止及びその被害者の保護、自立支援等の施策の充実に努めてまいります。
　近年の国民の食生活をめぐっては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加などのさまざまな問題が生じています。このため、家庭、学校、地域等を中心に、国民運動として幅広く食育を推進してまいります。
　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○中野委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二分散会
平成二十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今津　　寛君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西川　公也君　　　　西本　勝子君
　　　　　　平田　耕一君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　水野　賢一君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　高井　美穂君　　　　仲野　博子君
　　　　　　横山　北斗君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　井上　義久君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　堀田　　繁君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　長　　　清君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局次長）　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　長島　忠美君
　　小里　泰弘君　　　　　藤井　勇治君
　　亀井善太郎君　　　　　浮島　敏男君
　　谷川　弥一君　　　　　木村　太郎君
　　中川　泰宏君　　　　　上野賢一郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
　　小平　忠正君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　杉村　太蔵君
　　浮島　敏男君　　　　　亀井善太郎君
　　木村　太郎君　　　　　谷川　弥一君
　　長島　忠美君　　　　　安井潤一郎君
　　西本　勝子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　藤井　勇治君　　　　　山内　康一君
　　吉田　　泉君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉村　太蔵君　　　　　中川　泰宏君
　　安井潤一郎君　　　　　阿部　俊子君
　　山内　康一君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　飯島　夕雁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房統計部長長清君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長佐藤正典君、生産局長内藤邦男君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、林野庁長官井出道雄君、水産庁長官山田修路君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、文部科学省大臣官房審議官田中敏君及び国土交通省土地・水資源局次長宮崎正義君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩永峯一君。
○岩永委員　おはようございます。
　一昨日、若林大臣から大変力強い所信をお聞かせいただきました。大臣も、アメリカ初め、穀物市場の中での高騰が出てくる、そして日本の食料輸入の事情が大変厳しくなってくる、ましてまたＷＴＯが大変難しい局面に入ってくる等々、大変な御苦労だと、平素の御活躍に感謝を申し上げる次第でございます。そういう事情の中で、基本的な日本の農業事情を通じての大臣のお気持ちをお聞かせいただきたい、このように思います。
　きのう、畜酪の援助の方向性が決まりました。しかし、今回の穀物の高騰だけを見ましても、三千六百億になんなんとする穀物の高騰を来している、そしてそれがすべて畜酪農家を直撃しているわけでございまして、私もこの場を受けて、豚、牛肉、そして乳牛、鶏等々の畜酪農家に全員お集まりをいただいて、そして現状を聞いたわけでございますが、岩永さん、もう我々の給料どころじゃないんだよ、むしろ丸裸で働いて、そして六百万、七百万という赤だ、だから本当にお先真っ暗です、こういう話です。
　だから、自由民主党の中の農林部会を通じて、この対応をどうしたらいいかというようなことで議論しておったわけでございますが、では、その価格高騰の三千六百億だけを補てんできるかといいますと、日本の国の財政、そう簡単なものじゃございません。
　私は、本当に農水省もよくやってくれたと思いますし、また我が党もよく頑張ったと思います。しかしながら、これからだんだん価格が上がるわけでございまして、アメリカからの輸入、そして諸外国からの輸入がだんだん厳しくなってくるばかりでございます。では、配合飼料というのは外国にゆだねられるんだろうか、こういうことを考えますと、私は大変心配な向きがあるわけでございます。
　これは、気象変動による大規模な干ばつもありますし、それからバイオ燃料の原料としての穀物需要の増大もあるわけでございます。穀物市場に投機的資金が流入するというようなことも実は聞かれているわけでございます。
　これは、単に穀物だけじゃなしに、ほかの食料についても、世界の人口が六十億から九十億にこの五十年で増加する。そうなってまいりますと、今までのように潤沢に日本だけが輸入をしていられる、そういう時代ではなくなるんではないか、もう間近に日本の食料事情を攻撃してくる、そういう事態になるんではないかというような心配があるわけでございます。
　こういうことを踏まえて、大臣がこの状況をどうお考えになっておるかということを最初にお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　委員が御指摘のように、最近の国際的な食料需給、とりわけ穀物の需給状況を見ますと、大変厳しい状況になっております。それは、途上国の経済の発展あるいはバイオ燃料作物への需要の拡大、地球規模の気候変動による農業生産への影響といった構造的な要因を背景といたしまして、一昨年の秋ごろから急激にこの需給が引き締まっている傾向になってきております。
　こういう中で、食料、飼料の多くを海外に依存している我が国におきまして、これらの安定供給を将来にわたって確保していくためには、何といっても国内の農業生産の増大を図るということが基本であろうかと思います。それとあわせまして、輸入と備蓄とを的確に組み合わせていくということによりまして、この安定的な供給を確保していくことが必要であるという考えに立っております。
　こういう考え方に基づきまして、不測時における食料の安全保障を確保するために、平常時から、食料自給率の目標の達成に向けた取り組みを通じまして、食料供給力の重要な要素であります農地、水、水田を初めとする農地や農業用水の必要な農業資源の確保が第一でございます。そして、その資源を活用する農業の担い手を育成していくということ、そして三番目には、生産現場の農業経営におきますニーズに直結しました新しい農業技術の開発、普及、これらの取り組みを強力に進めていかなければならない。そのことによりまして、国内農業の食料供給力の強化を図っていくことが第一でございます。
　さらに、農林水産省の中に、こういった国際的な食料需給の急激な変化が進んでいることを念頭に置きまして、二十年度から、食料安全保障課という組織を農林省内に設けることにいたしまして、国際的な食料需給等の情報の一元的な収集、分析や政策の企画立案などを行う、そういう組織を新設したいと考えております。
○岩永委員　自給率は三九％に下がっていく。それから放棄地はどんどんふえていく。農業従事者が高齢化していく。今大臣がお答えをいただきましたが、むしろ逆の方向、逆の方向に実は日本の農業事情が動いているということでございます。
　突き詰めていけば、やはり農業でもうかればみんな農業をするわけでございますが、今のところ、もうからない、若手がなかなか参画する事情になっていない。また中山間地域では、農業をしていたら食べていけない、米の下落等々の問題も直撃をいたしております。そういうことで放棄地がふえる。しかし、根幹は、政府がこの厳しい日本の食料安全保障に対してどう目を向けるか、ここにかかっているんではないか、私はこのように思っております。
　それで、そのことのために、では何かといいますと、やはりシーリングを取っ払って、きちっと農業生産者には都会の給料所得並みの五百万以上を保障する、そういう状況の中で、農業で食べていけるんだ、これから農業に対して夢を持てるんだという、そういう政策というものを総理初め政府がきちっと提示していかなきゃ、これはすべて倒れてしまってから、では起き上がろうかと思っても、私は起き上がれないと思いますので、今こそ大臣初め我々が、政府に対して、農業政策に対する力の入れ方、金がさにしたら本当に一兆円から三兆円ぐらいの金を国が農業に投じていく、そして生産者を守っていくぐらいの勇気ある施策を講じていかなきゃ大変なことだ、私はこのように思っております。
　ここに世界経済フォーラムのアンケートがあるわけでございます。これは、世界の一万人の経済人がそれぞれの分野においてアンケートをとったわけでございますが、実は日本の農業政策について、アンケートでは日本が百五位というような状況でございまして、特に日本の経済界、それから日本の国民が農業の重大さにまだ気づいていないというような状況が出ております。これは、先般、トヨタの奥田相談役が我々に対して講演をしていただいた中の資料でございます。その奥田さんも、今、日本はすべてに先んじて農業の構造改革をやるべきだ、このように強く言っておられますし、また経済界がそのことに目覚めるべきだ、このように言っておられるわけでございます。
　自給率を達成するために、今シーリングを取っ払って、そして日本農業に国が支援するために大臣としてはどういうような行動をおとりになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○若林国務大臣　今委員が御指摘になり、御意見をお述べになりました。日本の農業の置かれている状況は大変危機的な状況にある、そういう認識は共有しているつもりでございます。
　そういうような認識に基づきまして、食料をめぐる世界情勢も大きく変化していくということを念頭に置きまして、昨年の七月、私が主催をいたしまして、食料の未来を描く戦略会議というものを発足いたしまして、世界の状況を正確に把握した上で、国民に対する食料の安定供給の確保を図るための方向性について議論を今しているところでございます。
　食料についての国民的な共通認識を醸し出していく、かなりの理解が今広がってきているものの、まだ国民の理解と、そして農業政策についての支援という体制が必ずしも十分だと思っておりません。そういう意味で、この戦略会議を基礎にいたしまして、国民の皆様にも直接訴えていきたいと思っております。
　そういう中にありまして、何としても自給率を高めるということのためには、米、飼料作物、それから油脂、野菜といった重点品目につきましては、集中的に消費、生産の両面にわたりまして取り組みを強化していかなければならない、このように考えております。
　具体的な取り組みとしては、食料自給率に関する戦略的な今申し上げたような広報活動、それから米の消費の拡大、飼料の自給率を向上させる、それから油脂類の過剰摂取の抑制など、食育という観点から食生活についてのそれぞれの見直しと努力を求める、また野菜の生産の拡大といったような六つの取り組みを中心にしまして、消費者、生産者、食品産業事業者などの関係者との連携を図りながら着実に施策を推進してまいりたいと考えております。
○岩永委員　時間がございませんので、次に、ＷＴＯの農業交渉についてお伺いしたいと思います。
　ＷＴＯの農業交渉は、先ほどの話のとおり、日本の農業の行方を左右する大変重要な課題でございます。ファルコナー農業交渉議長が昨年七月に提示したモダリティー案に基づいて、九月以降事務レベルで集約的に技術的議論が実は継続されてまいりました。一方、大臣も先月スイスのダボスで非公式閣僚会議に参加され議論をされてまいったわけでございます。早ければ三月の下旬にもモダリティーの合意に向けた閣僚会議が開催される、こういうようにお聞きをいたしております。
　こういうような中で、ファルコナーが、これまでの議論を踏まえて今月の八日にモダリティーの改訂案を提示したところでございまして、この改訂案に基づいて現在事務レベルでの議論が再び行われようとしているわけでございます。今回このモダリティー改訂案が出たことによりまして、交渉はいよいよ正念場を迎えるのではないか、私はこのように思っております。
　大臣は、ジュネーブやダボスへの出張も含めて、主要閣僚やラミー事務局長との議論や、そして電話会談を精力的にこなしておられると思いますけれども、食料輸入国としての我が国の主張が反映されるような尽力をしてこられたことはわかっておりますし、また我々も大臣を全面的に支援していきたい、党また団体挙げてやっていきたい、こういうように思っているところでございます。
　いよいよ正念場で、我が国の主張が交渉結果にできる限り反映されるようなラウンドの成功が期待されるところでございますが、このＷＴＯの農業交渉に臨む大臣の決意というものをお聞かせいただきたい、このように思っております。
○若林国務大臣　委員がＷＴＯ交渉の状況についてお述べになりました。おっしゃるとおりでございまして、いよいよ交渉は正念場を迎えているわけでございます。
　先般、ファルコナー議長の改訂版が提示されました。その中身を見ましても、我々がかねて主張をし続けてきております食料の輸入国としての立場がいまだ十分反映されているということになっておりません。とりわけ重要品目について、十分な数と同時に、重要品目に指定をされればそれですべて解決するというわけではございません。重要品目に指定を、数を十分確保すると同時に、その指定された重要品目についての柔軟な取り扱い、柔軟性というものが確保できなければ、やはり相当大きなダメージを受けるわけでございます。
　その意味で、スイスなど他の食料輸入国、Ｇ10と言われております。そのＧ10の諸国との連携を図りながら、関係者が一体となって、我が国の主張が反映できるように、全体として、今後、輸出輸入がバランスのとれた状態が実現できるように、交渉に今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。ぜひとも御理解と御支援をお願いしたいと思います。
○岩永委員　最後に、京都議定書による三・八％の森林消化の部分でございますけれども、去年は七百六十五億という間伐の対策費、そしてことしは五百四十六億という対策費をおとりいただいて対応いただいているわけですが、御承知のとおり、地方自治体がそれの裏打ちができるか、これはお答えをいただきました。しかし、一番問題なのは、これだけ木材が低迷しているこの時期に、林家負担ができるかどうかというのが一番大きな問題でございます。
　私も林政調査会長として、全力で日本の山の再生そして経済性、それから外国の不法伐採等の輸入対応、今度も具体的なものを出していきたい、このように思っておるわけでございますけれども、に取り組んでいるところでございます。近藤委員なんかは、日本の木材を外国へ輸出できないか、そのことのために実はプロジェクトをつくって頑張っていただいているわけです。林政調査会としてもありとあらゆる対応をし、もう林野庁が悲鳴を上げるほど実は頑張っているところでございます。
　大臣、日本の山はこのままでは死んでしまう。だから、今こそ京都議定書に基づく対応をきちっとしていかなきゃならない。かなり精力的に我々もやりますので、林野庁を激励いただいて、ひとつこの際、日本の山の再生に取り組む大臣の決意をお願いしたいと思います。
○若林国務大臣　森林整備につきましては、かねて力を注いでまいっておりますけれども、今おっしゃられたような、林地の所有者、あるいは林業労働者、経営者、それらの立場からしますと、個人負担あるいは地方負担といったような問題がございまして、なかなか整備が思うように進んでいないということが続いてまいったわけでございます。
　そういう意味では、吸収源も含めまして、森林の整備を進めるには、必要な予算の確保に加えて、個人負担、地方負担の軽減が重要な課題であると認識をいたしております。
　そういう意味では、この機会をとらえまして、森林施業の集約化や生産コストの低減などを推進しまして、間伐の収益性を高めるということによりまして、実質的に個人負担の軽減につながるような施策を推進しているところでありますが、平成二十年度予算においても、新しい施策の導入など、その充実に努めてまいりたいと思っております。
　平成十九年度の予算で措置しました定額での助成方式の継続、拡充に加えまして、地方の負担を求めずに、民間事業体の森林整備への意欲を最大限に活用する新たな試みを導入しようとしているわけでございます。
　さらに、地方公共団体の負担の軽減や平準化を図るために、追加的な間伐などを地方債の対象とするということがようやく実現を見ることになっておりますので、そういうことを内容とする新たな法案を、この国会、そして当委員会の方にも審議をお願いいたしまして、この成立を御理解いただきたいと思っているところであります。
　これらの取り組み全体を通じまして、個人負担、地方負担の軽減を図りながら、一方で、今、世界的な課題になっております森林吸収源対策の着実な推進に努めてまいりたい、このように思います。
○岩永委員　ありがとうございました。
　大臣、御自愛をいただいて、頑張ってください。
○宮腰委員長　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　大臣、皆さん、おはようございます。
　早速でございますが、質問させていただきたいと思います。
　補正予算と本予算案を合わせた一千百十一億円の水田農業対策、これについて一つだけお伺いしたいというふうに思います。
　それは現場の農家の声として受けとめながら質問したいと思うんですが、いわゆる生産調整の目標算定の基礎となっております水稲作付面積というものが、国の農林水産統計とそれから市町村の水田台帳、この間に大きな乖離がある、そういう地域が全国各地にあるようでありまして、このこと自体が目標達成を困難にしている要因にもなっているのではないかという農家の皆さんの声もあります。私の地元の県を調べてみましたら、一千ヘクタールの乖離となっている。これは大きな差ではないかなというふうに考えております。
　そこで、台帳を精査していただきまして、乖離の解消を図ることをぜひお願いしたいな、こう考えますが、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　委員が御指摘のとおり、水稲の作付面積につきましては、幾つかの県で、国が公表している統計値と地元の水田農業推進協議会が把握をしております面積との間に乖離が生じております。
　これまでもその要因について関係者と検証、協議を重ねながらその乖離の解消に努めてきたところでございますが、今までの検証によって明らかになっております乖離要因というのは、御指摘の青森県の場合も含めまして、要因が大きく二つあります。
　一つは、国の統計値は、標本理論に基づく標本調査、全国で約三万カ所、青森県では八百四十カ所でやりますが、その標本調査によって、一定の精度によりまして、これを推定して出しているということでございます。この精度からいいますと、一ないし三％ぐらいの統計上の幅があるという制約があるわけでありますが、これ以上に、水田農業推進協議会の出す面積というのは、生産調整に参加していない方や共済に入っていない未加入者の作付分についても、これを推計に頼らざるを得ないというようなことから、やや過少に出てくる傾向があるということが主な要因ではないかと考えております。
　このために、こういう乖離要因の検証作業は引き続き実施しまして、解消に向けた取り組みが必要と考えているところでありまして、具体的には、水田農業推進協議会が作付面積を把握する際に、地方農政事務所が農業共済組合などと連携を密にしまして、関係者と一体になって取り組むということ、特に乖離が見られる市町村につきましては、関係者との共同によるローラー調査、重点的な現地確認でありますとか、科学的な検証方法として、高精度な衛星画像の活用によりまして、これら市町村における面積の検証などを行うこととしているところであります。
　いずれにしましても、二十年産米の生産調整の着実な実施が喫緊の課題でありますことから、統計部におきましても、マンパワーを重点的に投入をして、作付から収穫までの各段階における的確なデータの把握に努めまして、地元の水田協議会やＪＡ、農家等からの統計調査への信頼を引き続き確保しながらこれを進めていきたいと思っております。
○木村（太）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、時間がありませんので次に行きます。
　これは私の地元的な問題としてではなくて、農林水産省、国も、日本の農林水産物の輸出額を平成二十五年までに一兆円を目指すということで頑張っておりますので、そういう点からお聞きします。
　昨年十二月二十九日付で、中国の商標局が、中国企業によります「青森」という商標登録の申請に対しまして、果実など日本側の異議申し立てを認める裁定を下したということが、今月の初め、明らかになってまいりました。
　攻めの農林水産業、輸出拡大を図るということを考えたときに、今後、こういうことが他の農林水産物でもあってはならないことだ、こう考えております。
　この問題が明らかになった数年前もこの委員会で質問させてもらったことがあるんですが、今後の監視体制、あるいは中国での商標権等の取得を急ぐなど、防止対策に全力を傾けていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　この問題は、大変重要な問題だというふうに認識をいたしております。
　私は、昨年の暮れに、中国に米の問題その他農産物の貿易問題で出かけていった際に、日本の果物や米などについて、デパートなどで直接の売り込みもやってまいりました。そのときに持っていったのは、リンゴでは、青森のリンゴでございました。長野県もリンゴの産地ですけれども、なぜ青森を大臣は持っていったんだと地元からクレームが出るほどでありますが、それだけ青森がこの輸出に大変熱心に取り組んできたということだと思います。
　おっしゃられましたように、食品の輸出を拡大するといった中で、地名も含めたブランドというのは大変重要でありまして、これは知的財産だと考えております。
　そういう意味で、「青森」という商標出願に対して、中国側がこれを認めないという裁定をした、公正かつ適切な判断であったと考えておりますが、このようなことがこれから各地で起こってくるというおそれもあるわけでございますので、これらのことを防止するためには、大使館とかジェトロなどの協力によりまして海外の制度の調査とか情報収集を行うと同時に、輸出を考える場合にあらかじめ外国との間で商標を取得しておくということなどの対応方策をとらなきゃいけない。その意味で、食と農林水産業の地域ブランド協議会というものの活動でありますとか、知的財産に関する研修会、相談窓口での対応などによりまして情報提供を行ってまいりたいと思います。
　この知的財産分野では経済産業省と連携を図っておりますが、我が国として、外国政府に対して、我が国の著名な商標を保護していくよう、機会をとらえ申し入れを行ってまいりたいと思っております。
○木村（太）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今大臣からもお話のあったリンゴに関してなんですが、実は、果樹経営支援対策事業を活用するときに、移動元果樹園と移動先農地の所有者が同一農家でないとだめだという条件があります。そこで、異なる場合でも事業の対象にしてほしいというリンゴ生産農家、これは長野県の農家もそうだと思いますので、これをぜひ是正していただきたい。
　例えば、山間部の園地を廃園しまして、水田に植栽するということで、これは結果的に生産調整あるいは転作にも大きな貢献をすることにもつながる、私はこう思いますので、イエスかノーで答えていただければ。
○若林国務大臣　今の御指摘につきましては、平成二十年度からこれを事業の対象とするという方向で検討をいたします。