Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地委員　私は、今回の税制改革の特別委員会におきまして本日は不公平税制を中心とした集中審議、このように伺っております。そこで、まず政府の税制改革に臨む基本的な政治姿勢、この辺の問題からお伺いをしてまいりたいと思うわけであります。
　今、国民の皆さんが大変注目しているこの税制改革におきまして、大変にいら立ちというかあるいは政治に対する不信、これはいわゆるリクルートの疑惑解明問題に対しまして、特に竹下総理あるいは宮澤大蔵大臣、また自民党の安倍幹事長、渡辺政務調査会長などいわゆる税制改革を提案するその中心的な政治家が、このリクルートの問題に、秘書とかあるいは親族とか側近の皆さんとはいえ、関与している、これに対する国民の率直な、果たしてそうした政治家の皆さんが税制改革を提案する資格があるのか、大変厳しく国民は見詰めているわけであります。
　きょうは関係する大臣として総理大臣、大蔵、自治、法務、経企庁、総務庁の大臣が来られているわけでございますが、この点について、総理、宮澤大蔵大臣には過日の委員会でも御質問させていただきましたが、きょう御参席いただいている大臣から、どの程度深刻に受けとめ、反省をし、また国民のそうした政治不信を払拭さすために努力をされようとしているのか、この点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今次国会は、税制改革をお願いしようということで召集申し上げたものでございます。しかるに、その間、いわゆるリクルートコスモス株式の問題が起こってまいりました。
　その取引にかかわった人そのものが私の周辺にあるということについては、私は、よしんばそのことが経済行為として法律の範囲内とは言われても、これについては私自身やはり大変情報の集まりやすい環境に身を置いておるわけでございますだけに、まことに残念に思うところでございます。したがって、まず深く反省をして、そしてそれに対する対応の仕方というものは、これはまた事務的には証券取引法上の問題でございますとかそういう問題もございますが、それ以上にやはり本院で苦労しておつくりいただいた政治倫理綱領、そうしたものをもう一遍読み直して、それを拳々服膺しながら信頼回復に努めていかなければならない問題であるというふうに私自身は思っております。
○宮澤国務大臣　経緯につきましては以前にも申し上げましたので繰り返しませんが、いずれにいたしましてもこれは甚だ軽率な判断に基づくことであったということで、私自身深く反省をいたしております。今後、こういう過ちを犯しませんように十分戒心をしてまいる、そういう気持ちで税制改正の仕事にも当たらせていただいておるつもりでございます。
○宮地委員　特にこうしたぬれ手にアワのいわゆる株の売却益を関係者が得ておる。また、今不公平の是正の最たるものとしてキャピタルゲイン課税というものが大変に国民の注目を浴びておる。それが、政治家がいとも簡単に得ておる、なおその上にそれが税金がかからない、非課税措置である。こういうことに対しまして、昨日も朝日新聞が世論調査を発表しておりますが、国民は、税金を納めるばかばかしさ、これが三五％、政治家の倫理感のなさ、これが二四％、ぬれ手でアワの売却益に税金がかからぬこの不公平の腹立たしさ二二％と、何と国民の八割以上の方々がこうした政治不信と税を納めることに対してのばかばかしさという、大変な納税に対しての不信感というものが出ているわけであります。そして、そういう中においてこうした状況をある専門の方が「いまや、職業的利権屋集団に堕した感がある政治家たちに、課税のルールづくりの資格があるのか、」ここまで問われているのであります。今、総理も反省をし、倫理観の問題、大蔵大臣も反省をし、おわびをしております。しかし、言葉じりや単なる国会の論議をすり抜ければいいというようなそんな感覚でおったら、私は、国民は愚にして賢でありますから、そんな甘いものではない、こう大変に危惧をしておると同時に、同じ政治家の仲間としてもこれからの日本の将来というものに大変心配をしている一人であります。
　そういう点において、きょうは国家公安委員長もおります。総理、この点について、ここまで国民がいら立ちを覚えていることについてどのように深刻にこれを受けとめ、二度とこうしたばかげたようなことが起きないように、要は私は政治家のやはりモラルであり、受ける方の姿勢ではないかと思うわけでございますが、この点について再度総理にお伺いをしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　御指摘ありましたように、基本的には政治家のモラルの問題であると私も思います。したがって、私はもとより、やはりいろいろ詰めてみますと、ああして苦労してつくっていただきました倫理綱領、そういうことに絶えず忠実であるべきということをいつでもみずからの心に言い聞かして対応していかなければならぬというのが政治家たる者のあるべき姿であろうというふうに考えております。
○宮地委員　大変に残念なことでありますけれども、竹下総理がこの七月二十九日の所信表明演説の中において、なぜリクルートのリの字も出てこないようなそうした所信表明演説をされたのか。今総理がお答えしたような深刻な受けとめ方をしておったとするならば、当然リクルートの疑惑に対して猛反省の所信表明演説があってしかるべきではなかったのか、こう私は感じております。
　また、税制改革のその一つの答申づくりをしておる政府税調の小倉会長でさえ、このリクルート疑惑の問題に触れまして、政治家には反省の色が見えない、残念だと大変厳しくおっしゃっているわけでありますし、その上、江副さんそれ自身が政府税調の特別委員であった。国民にとってはまさにダブルパンチの衝撃を受けているわけでございまして、私はそういう点から見ましても、並み大抵の反省やおわびでは国民は許してくれない。竹下総理初め竹下内閣の閣僚としても襟を正してこの臨時国会に臨まなくてはならないのではないか、こう思うわけでございます。大臣を代表して国家公安委員長、この点についてどういう御感想と御決意を持っておるか、お伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　御指摘の点については、やはりそれぞれが厳しい自己戒律というか倫理観を持って臨まなければならないというふうに感じております。ですから、今回の税制改革を通じまして、審議を通じまして、それぞれの反省点に立った改善、改革がなされることを期待をするわけであります。
○宮地委員　特に、第百二国会の六十年六月十四日の衆議院本会議におきまして、国会法の一部改正が行われました。百二十四条の二に「議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのっとり各議院の議決により定める行為規範を遵守しなければならない。」こうあります。その政治倫理綱領には「かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。」こうあるわけでございます。
　総理、私はこの委員会で二度にわたってこの問題に触れさしていただいております。我々政治家も、やはり襟を正し、国民に対しての依怙依託としての姿勢を示していかなければならない、これがまず税制改革の法案審議以前の問題として問われているのではないか。そこに竹下内閣として生命を賭して税制改革の法案をやるというなら、また生命を賭してこの問題の真相解明と同時に再発防止のための具体的な提案、提言をすべきではないのでしょうか。この点についての総理の御見解を伺っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　税制改革に対する私の取り組み方、これは御指摘のとおりであります。そうして、いわゆるリクルート問題に対する取り組み方、一方、告発を受けておるということが厳粛な事実として存在しておりますが、やはり要は、今も御指摘のありましたように、政治倫理審査会ができて、今これがいつでも機能するような仕組みになっておりますが、国会法が改正されたあのときからの倫理綱領というものに、間断なく政治家個人個人がこれを想起しながら日常対応していくということに最終的には私は尽きるのではないかというふうに思っております。
○宮地委員　ぜひ今後の竹下内閣の対応を私どもも見守らしていただきたいと思っております。
　そういう中で、昨日、野村証券の元課長が逮捕されるという事件が報道されました。私は、この事件をテレビや新聞で見さしていただきまして、大変に驚きとまた慨嘆をいたしました。その元課長なる者が、野村証券には政治家用の特別口座Ｘ資金があるなどとうそをついて金をだまし取ったという事件のようであります。このような土壌といいますか、そうした証券会社の幹部が、プロがそこまでうそをついてまでやっているというその点にも問題がありますが、政治家用の特別口座Ｘ資金、こういう土壌といいますか発想といいますか、こういうものがまた真実として受けとめられ、だまされる方もだます方も悪いわけですが、日本に今株を中心としたそうした資金のやりくりをする土壌があるのではないかという、そこに問題があるのではないか。大変私は残念な事件だと思っております。
　まずこの事件の状況について捜査当局から御報告をお受けしたいと同時に、こうした政治家の名が利用されているというこうした土壌の改善のためにも何らかの手を打たなければならない、私はそう思うわけでございますが、この点については大蔵大臣あるいは総理からお伺いをしたいと思います。
○根來政府委員　お尋ねの事件でございますけれども、これは仰せのように野村証券の柏木という元課長とそれから株式会社エム・ディー商事の土橋という社長の二人を東京地検が逮捕いたしました。
　その事実でございますが、昭和六十二年の二月十六日ごろに、品川区の総和商事という会社で同会社の鈴木という社長に対して、野村証券には大会社の役員や政治家の資金を運用している特別の口座がある、一年で倍ぐらいになり確実にもうかりますという全くありもしないことを申しまして、三億円を振り込ませてこれを騙取したという詐欺の事案でございます。
　二人につきましては本日勾留請求をいたしまして、先ほど勾留が出たというふうに承知しております。
○宮澤国務大臣　ただいまのことにつきましては詳細存じませんので、それ自身に論評することができませんが、しかし、例えば証券取引法あるいは証券業協会の内規等々で従来いろいろなことが定められてまいっておりますけれども、最近になりまして、やはりそれだけでは非常に不十分である、例えばインサイダー取引規制などもその一つでございますが、それにとどまりませず、いろいろな不公正取引と言われるものあるいはその温床になりやすいものについてどう考えるべきかということを、証券取引審議会の不公正取引特別部会においてこの九月から検討をお始め願った。この事件と直接どういうふうに関係があるかは、この出来事を存じませんので申し上げられませんけれども、一般的に申しまして、そのようなモラルを高める、あるいは間違いを起こす土壌を除くといったような努力を行政の面でもしてまいらなければならないと考えまして、着手をいたしておるところであります。
○宮地委員　そういう点で、特に証券会社のこれからのモラルといいますか、企業でありながらやはり証券会社の場合は社会的に非常に重要な責任と立場のある、そうしたいわゆる公器ではないかと私は思います。ことしになってもそうした点で、銀行初め証券会社、信託銀行など、お金を取り扱っている金融、証券業界にそうした事故が非常に多発をしている。そうした問題に対しても大蔵省としてもやはり厳しくたがを締めていかないと、片一方でキャピタルゲインの不公平税制の問題を是正をしておきながら、実際に証券なりを扱う公器である企業が内部からそうした、特に国会の政治家を利用したような資金集めをしているというのはとんでもないことでございまして、私は、今後厳重にこうしたことが起きないよう再発防止に努力をすべきではないか、この点について大蔵大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　御指摘のとおりと思います。かつてはああいう投資の世界はいわば玄人の世界と考えられておった時代が長く続きましたけれども、最近はそうでもございません。やはりいわゆる財テクといったようなことにつきましては国民が広く関心を持たれるようになりました。そういう意味では余計投資家保護ということが大切になってまいります。玄人でございますとそういう間違いは起きませんが、いわば今まで経験のない大衆がそういうことに関心を持たれる、積極的に参画をされるということになれば、投資家を保護するということは行政にとりまして極めて大切なことであります。また、証券会社自身もそういうお客様を誤らせないように、あるいはだますなんということはこれはもとより論外でございますが、誤らせないようにいろいろ証券会社としても考えてもらわなければならない、それはやはり証券行政全体の喫緊の課題であるというふうに思っております。また、証券業協会においても、それはそういう意識で努力を始めておられるというふうに承知をいたしております。
○宮地委員　そこで、リクルートの疑惑問題についても若干お伺いをしておきたいと思います。
　昨日、楢崎代議士のいわゆる告発問題に伴いまして、リクルートコスモスの秘書室長らを参考人で東京地検が初めて事情聴取をされたと伺っております。また、この委員会におきましても、私も具体的に川崎市の助役の職務権限といわゆる株の譲渡の問題についても問いたださせていただきました。また、過日は我が同僚の坂井委員からも、ＮＴＴの元取締役の長谷川氏の職務権限と、またいわゆる株の譲渡の問題についても触れられました。こうした問題は、まさに捜査当局が本気になって取り組んでいると思いますが、現段階においてその進捗状況はどのようになっておられるのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○根來政府委員　いつも申し上げておることでございますけれども、国会で御質問のあった事項につきましては、検察庁も十分念頭に置きまして検討していると思います。
　九月八日に楢崎委員から告発がなされました贈賄申し込みの事件につきましては、鋭意捜査中と聞いております。新聞で報道されたことにつきましては、肯定も否定もする立場でございませんけれども、捜査の常道に従いまして関係者を取り調べるなど、鋭意捜査中の状況にあるということを申し上げておきます。
○宮地委員　特に川崎市の小松助役の問題につきまして、川崎市においては既に百条委員会が設置をされ、この小松助役のいわゆる証人としての喚問をしよう、こういう動きがあるようでございますが、今この小松助役が一体全体どこにいるのか皆目わからない、こういうようなことも言われているわけでございます。私もこの委員会でこの臨時国会が始まりましてから質疑をさせていただきました。捜査当局としては、接触した事実、この辺については可なのか否なのか、この点についてだけでも結構ですから御報告していただきたい。
○中門政府委員　お尋ねの川崎市の助役に係る件につきましては、現在神奈川県警察におきまして情報収集を通じまして事実関係の把握に努めておるところでございますが、その具体的状況につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○宮地委員　今、百条委員会が川崎市につくられて、この小松助役を証人喚問をしようとしていろいろ捜しているんだが、見当たらないというのですね。どこにいるかわからない。私もこの問題を中心として、職務権限と株譲渡の問題でこの委員会で質問して、もう一カ月が過ぎているわけです。捜査状況が進捗しているのであれば、この問題について小松助役に地検が接触した事実というのは当然あるのではないか。ところが、皆目わからないということは、うがった見方かもしれないが、捜査当局は、一生懸命情報を収集してやっております。こう言っていますけれども、果たしてどこまでやっているのか。全く進捗していないのかもしれない、こういう見方もあるわけですから、いつ、どこでなんということは言いません、そういう接触の事実があるのかないのか、あったのかなかったのか、この点だけ確認したいと思います。
○中門政府委員　具体の事案につきましての答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますと、情報収集を通じての事実関係の把握の過程におきましては、例えば事案が複雑でございますとかあるいは関係者の事情聴取がなかなかできないというふうなことで、事実関係の把握に時間を要するということも事実であることを御理解いただきたいと存じます。
○宮地委員　その辺は、捜査当局の真摯な解明についての努力をされている、こういう認識で前向きに信頼をしたいと思います。ただ、今申し上げたように川崎市においてそうした百条委員会が設置され、一番の当事者である証人喚問をしようということで、連絡をするにしてもどこにいるかわからない、全く見当がつかない、こんな事態で今川崎市の百条委員会も大変困惑をしておる。こういうことを聞きますと、私が申し上げることも理解ができるのではないか。今後その点についても信頼をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、ここで、このいわゆる江副氏のリクルート問題のこの疑惑が、株の譲渡とか株の第三者割り当てのこうした売却とか、株にまつわる問題、そしてまた職務権限との問題、さらに最近に至りましては、そうした問題だけでなくして、政治献金とどうもこの利権との関係といいますか、こういうものが随所に明るみに出ている新たな事実が出ているわけであります。川崎市においても伊藤市長が政治献金を受け取っておった、埼玉県の浦和市においても中川市長が政治献金を後援会とはいえ受け取っておった、また同僚の国会議員の中にも何人かの方がこのリクルートコスモスから政治献金を受けておった、こういうようないわゆる問題。また、楢崎代議士に対しては、国会質問に手心を加えてくれというのかどうかわかりませんが、五百万円の現金を持ってきた。何か、株とか政治献金とか、お金さえ出せば何とでもなる、職務権限であろうが利権であろうがそういうものが動かせる、こういうような江副氏のいわゆる社会常識を外れたお金優先のそうした思考というものがここのところで大きくクローズアップをしてきたわけでありまして、私は、そういう点から考えましても金丸委員長に申し上げたいことは、このリクルート疑惑解明というものの真相のかぎを握っているのは、やはり江副氏の国会招致をする以外にない。これは単に江副氏を攻撃をするとかあるいは質問をするといった問題ではない。今国民は、この税制改革を論ずる前に、それを提案する政治家に資格があるのか、ぬれ手にアワのそんな金を受け取った政治家に資格があるのか、また創業者の江副さんの百四十六億に上る創業者利得に一銭の税金もかからない、こんなばかげた税制があるのか、国民はあらゆる角度からこのリクルートの疑惑解明に強いいら立ちと関心を持っているわけでございます。
　そういう意味からもこの国会招致に対しては、私は、総理が生命を賭して税制改革をやるというなら、委員長も総理の後見人として、また今委員長という重要なポストにある以上、生命を賭してこの江副浩正氏の国会招致を断行すべきではないか、こう思いますが、委員長の決意をお伺いしておきたいと思います。
○金丸委員長　ただいま総理の後見人というお言葉がありましたが、私は後見人のつもりではおりません、それは第三者が言っていることでありまして。
　ただ、江副の問題につきましては、理事会でもいろいろ審議していただいておりますし、また、向こうからの御返事もはっきりした返事がないので、文書をもちまして先週土曜日、公文書によりまして、十一日の日に衆議院のこの部屋にということで招集の令状を出したわけであります。まあ令状ということは別といたしまして、書類を出したわけでありますが、そういう状況でございますから、私もうやむやに葬っていこうというような考え方は毛頭ありません。真剣にこれからも取り組んでいきたい、こう思っております。
○宮地委員　委員長のお人柄と長い政治家としてのそのキャリアの上から、世のため国のために御奉公しようという、そういう政治家としての御決意があることを私は信じ、ぜひこの問題に決着をつけていただきたい、強く御要望しておきたいと思います。
　そこで、このリクルート疑惑の問題から、少し具体的問題といたしましてインサイダー規制の強化の問題について、大蔵省から何点かお伺いをしておきたいと思います。
　御存じのように、アメリカにおきましては公開前の株式購入者は氏名、株数とも証券取引委員会、いわゆるＳＥＣに届け出るよう義務づけられております。再発防止のためにも証取法を再改正し、店頭市場の、インサイダー取引と言われている未公開情報を利用した不公正取引の規制をすべきではないか、私はこう思っておりますが、大蔵大臣、御所見をいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　詳細には政府委員から申し上げますが、九月の初めに不公正取引の小委員会を開いていただきました。そこでお願いをいたしましたことは、一つは公開前における株式の譲渡並びに第三者割り当ての問題、もう一つは公開に際しましての株の譲渡配分の問題、それから公開価格の決定の問題、大きくくくりますと問題はその二つに分かれるわけでございますが、その中にただいま宮地委員の言われましたような問題も当然入ってくることと存じておりまして、この不公正取引特別部会はこれらの範囲の問題についてただいま御検討願っておるということでございます。
○角谷政府委員　ただいま宮地委員お話しのアメリカの例は、これは恐らく買い占めにかかる五％ルールの話ではないかと思います。
　日本のインサイダー取引につきましては、先般五月に法律を通させていただきましたわけでございますが、それについては、上場株式ということでございまして、一般の投資家が参加しないリクルートのような公開前の市場につきましては、インサイダー取引とは若干違う面があろうかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、非公開株でありましても、今回のように、店頭登録あるいは公開に関連いたしましてこういったことが起こるといったことは、一般投資家の目から見ると、著しく不公平ではないかという疑念がございます。そういった意味で、公開市場のあり方をどう見るか。今、具体的に大臣からお話ございましたように、その公開前の株式の譲渡をどういう形で制限することができるかどうか。
　ただ一方、これは資本市場としての公開市場の機能を阻害するものであってはならないわけでございまして、その間の調和が当然必要になってくるわけでございますが、そういった問題、あるいは公開価格の決定と初値との間によって特別利益が出るといったことをどういうふうにして縮減したらいいかといった問題、こういった問題につきましては今後、証券取引審議会不公正取引部会において具体的に審議を開始していただいておりまして、できれば年内に結論を得たいというふうに考えておるところでございます。
○宮地委員　再改正までに、やはり年内ということでございますが、これは実際に法律として改正案の中に出てくると来年の通常国会になるのではないか。そういうことを考えますと、時間もかかりますので、当面証券界の自主ルールとして、店頭登録前の株主異動の公表など、こうした規制を早急にやらせていくということは考えられないのか、この点についてはいかがでしょうか。
○角谷政府委員　ただいま御指摘の問題につきましても、証券取引審議会の不公正取引部会におきまして、ディスクロージャーの問題に関連いたしまして御議論をいただいておるところでございます。検討の結果がどうなるかということについて今から予断を持って私から申し上げるのは必ずしも適当ではないかというふうに思いますけれども、御指摘の点につきましても、これは重要な検討項目の一つであるというふうに理解いたしております。
○宮地委員　もう一つ大事なことは、親引けの禁止についてでございますけれども、上場予定会社が証券会社を介して関係会社に株式を割り当てするいわゆる親引けを禁止する、このルールにつきましては、四十八年七月の東証理事会で「株式公開制度の運用方針について」ということで決定をされているわけでございます。これ以降、東証で公開株の割り当て先をチェックして、問題がある場合には上場を認めない措置をとっているわけでございますが、今回のリクルートコスモスの場合に、この親引け禁止に当たらないのかどうか、この点についてはいかがなんでしょうか。
○角谷政府委員　通常、いわゆる親引けといいますのは、公開に先立ちまして発行会社の意思で特定の人に株を割り当てる行為でございまして、これはいわゆる殖産住宅事件でそのことが非常に問題とされたわけでございます。そういった意味では、その親引けにつきまして証券業界におきましても自主規制としてこれを禁止する措置を最近とりました。昨年だと思いますが、とりました。同時に、特定の人に多額の利益を与えることがないように、公開株につきましては原則として一人当たり千株とか二千株とかいう形で、特定の人に偏った配分はしないというふうな扱いにいたしておるわけでございます。
　今御指摘のリクルートの件でございますけれども、これは公開に当たりましては、江副さんが持っておられます二百八十万株を、売り出しの方法によってこれをやったわけでございまして、親引けの問題はございませんでした。
　なお、現在問題になっておりますリクルートの問題につきましては、これは公開前に、むしろ何といいますか、特定の者から特定の者へいわゆる株の移動が行われたということでございまして、これはいわゆる、先ほど御指摘の親引けという行為には該当しないわけでございます。
○宮地委員　時間がありませんので、詳しいことはまた大蔵委員会等で質問させていただきたいと思いますが、先ほどから証取審の不公正取引部会の対応についてお話も出ておりますが、この不公正取引部会のテーマとしては、株価の形成あるいは買い占め問題あるいは株価操作、こうした三つのテーマがやはり中心ではないか。特に新規公開株についての問題であります。
　この株価の操作につきましては、証取法百二十五条で相場操縦などを禁止しておりますが、協同飼料事件で適用されておりますけれども、適用の件数がごくわずかである。この点については今後どのように改善をしようとしているのか、伺っておきたいと思います。
○角谷政府委員　証券取引審議会の不公正取引部会におきましては、先般インサイダー取引についての御結論をいただいてこれは立法化したわけでございますが、九月に再開いたしまして、それ以外のいろいろな問題につきまして御議論をいただくことにいたしております。
　まず、御指摘の点のうち公開株の問題、株式公開制度のあり方の問題、これは今回のリクルートの問題等も契機といたしまして早急に改善を要するのではないかということから、まずこれから検討に着手しているわけでございます。
　引き続いてその後、いわゆる買い占めの問題、この問題につきましては先般公明党の矢野委員長からもいわゆるアメリカの五％ルールの問題等に関連して御指摘がございましたので、こういった問題につきましても御議論いただきたいと思っておりますし、それからその後の問題としまして、これは御指摘のありました株価操縦の問題、証取法百二十五条につきましては、法律の規定の仕方とかあるいは実際の適用の問題いろいろ難しい問題がございますので、どういう対応策があるかどうか。ここでまだ議論を開始する前から私の方がどうこうという対応を申し上げる立場にはございませんけれども、こういった問題につきましても、今後引き続きこの不公正取引部会の場で御検討いただきたいというふうに考えているわけでございます。
○宮地委員　株価形成の問題につきましても、リクルート問題の新規公開株の株価形成につきましては、株式公開前の譲渡制限期間の延長、特に現行では株式公開直前決算期から一年前、こういう点などにつきましても例えば二年程度に延長をするとか、こうした具体的な改善策ですね、あるいは公開前の株式のディスクロージャーなど、あるいは公開直前の公募のあり方、こんな点もやはり改善していくべきではないのか、こう思いますが、この株価形成に対する改善措置についてはどう検討されているのか。
○角谷政府委員　ただいま宮地委員御指摘の問題は、それぞれ株式公開制度のあり方をめぐるかなり主要な検討課題でございます。それらの主要な検討課題それぞれにつきまして先般の審議会におきましては御議論いただくことを決定したところでございまして、そのそれぞれにつきまして、私どもとしてはできるだけ具体的な対応策が提言されるということを期待しているわけでございます。
○宮地委員　三つ目の仕手集団による買い占め問題、これはうちの委員長がＳＥＣの規制にある五％ルール導入の検討、こういうことで提案もされているわけでございますが、この五％ルールにいたしましても、投資家に対して果たして強制力があるのか、実効が上がるのか、いろいろやはり検討課題があることは我々も存じ上げているわけであります。しかし今、今日のこうした株に対する株価操作とか株価形成とか買い占め問題、これもまた国民のひんしゅくを大変に買っているわけでございますので、この点についてもそれなりの重大な決意で大蔵省も年内にこの問題の成果が上がるよう努力をしなくてはならない、これは当面の緊急課題ではないか、私はこう思いますので、この点についての大蔵大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　御指摘のように当面の緊急課題でございますので、不公正取引特別部会の答申と申しますか、結論を年内にお願いをいたしまして、その結論のおのおのにつきまして行政としても具体化に着手をいたさなければならないと思っております。
○宮地委員　それでは次に、いわゆる税制改革の手順の問題、不公平税制の是正の問題などにつきましてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　まず総理にお伺いをしておきたいと思いますが、やはり税制改革の今後の一つの手順として、まず私は、先ほど来から申し上げているように、今国民の最も重大な関心事であり、また究明をしてもらいたい問題はリクルートの疑惑解明である、これは一歩たりとも退くわけにはいかない。次にやるのは、やはり不公平税制の是正ではないかと思います。そしてその次に、今総理などが言われている資産とか消費とか所得、こうしたもののいわゆる税体系の見直し、構築の問題ではないか。そうした手順が、何か今回の税制改革においては政府としては明確でない、どうもまず消費税導入ありき、ここから始まっているような感じがするわけです。
　私ども公明党は、この手順において、まず不公平税制の是正をじっくりやろうじゃないか、その第一次改革をやり、そして、今申し上げた長期的な展望のもとにおいて、国民の合意が形成されることを前提としていわゆるこの所得、消費、資産に対する課税の適切な組み合わせ、構築をしていこうじゃないか、この第二次改革、これを三、四年かけてやって国民の合意を得ようじゃないか、こういう手順まで明確にして提言をしているわけですが、この点について総理の見解を伺っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず、私の方から申し上げますと、私は、税制改革の手順というものは、今日まで長い間の試行錯誤の中に今日に及んできておる、今日までの試行錯誤の中にいろいろ議論されたことそのものが手順であるというふうに、私自身はまず思っております。
　そもそも論になりますが、昭和二十五年のこの改革、あのときで一番私が勉強さしていただいてちょっと驚きを感じましたのは、例えば所得税の刻みが八段階でございます。私どもが代議士に出たころから十九段階時代というのがあって、今日に至って、先般六段階でございますか、今度の原案は五段階、こういうことになっておりますが、そういうシャウプ勧告以前は別としまして、シャウプ勧告というものに基づく税制が、例えばきょう議論いただいておるこの有価証券の譲渡益、譲渡所得についての問題、これは原則課税であったものが、昭和二十八年でございますか、原則非課税になって、今度原則課税となって、また新たなる問題として今のような議論が行われておる。それから、あのシャウプ勧告のときにありました富裕税というようなものが、長らく議論されましたが、結局、実際上富裕の基準というのが難しくて廃止になったとか、あるいは、あのとき出ております付加価値税、あの付加価値税は今の付加価値税とちょっと違っておりますが、ある意味においては法人事業税みたいなものだなという感じは受けますが、実施されないままに長い間今日に至っておる。
　そういう議論がずっとなされて、そこでやはり一つのきっかけになったのは、やはり私は財政再建というものに直面したときの五十三年答申に基づく一般消費税のときからではないかな、こういう問題意識を自分なりに整理しております。そうして決議が行われ、心の中で、例えば五十九年という心があったかもしれませんが、その問題は別として、そうして、いわゆるグリーンカード制度というのが五十五年の三月三十一日に両院を通過いたしまして、五十八年の一月一日からあのカードが配られ、五十九年の一月一日から実施に移されるという、あれも通ったわけですから、衆参両院を一度は。あれは、やはり一つの今日に至るまでの体験的手順というものじゃないかな、こう思っております。そうしてその後、今度はいわゆる所得に、稼得所得にかかり過ぎる税制を改革しようというところで先般の売上税問題があり、その反省から今回のいわゆる税制改革というものがある。こういうふうな歴史の中で、手順というものは随分十数年の長くにわたって尽くされて今に至っておるんじゃないかというふうな感じが私なりにいたしております。
　そこで、今度は先生の方の基本法でございますが、たしか十六条から成っておりまして、聖徳太子の憲法よりも一条少ない。十七条が今度の我が方の改革法でございますから、それより一条短いというのが、おたくからより簡潔じゃないかというようなお話も承らしていただきました。
　あの法律は確かに私ども似たところ——似たところと申しますと非礼ですが、聞くべき点がございますが、最終的に言いますと、今おっしゃいましたように、いわゆるこれから出発する手順法というような性格を持っておるんではないか。たしか六十五年の三月三十一日までに協議会が第一次改革の結論を出して、それからまた数年かかって第二次改革、こういう手順、基本法であると同時に手順法的な性格を持っておる。したがって、基本法の中で考え方として私どもも同意する面もございますが、それにしては余りにもやはり時間がかかる問題ではないかな。私なりに見れば、過去十数年やってきた経験の中において、トライ・アンド・エラーと申しましょうか、あるいはトライ・エラー、そして時にはストップしてレシンク、考え直し、またラン・アゲイン、走り出す、こういう歴史がすなわち手順になっておるのじゃないかな、こんな感じがいたしておるところでございます。
　少し甘えっ放しくお答えいたしましたが、私の率直な感じを申し上げた次第でございます。
○宮地委員　竹下内閣の時代を過ぎるかもしれませんので、総理としては少し長く感じるかもしれませんが、やはり手順は手順として、しっかりと国民の合意を得るためには粘り強くやらなくてはならないのではないか。そういう中で私どもは、特にこの不公平税制の是正について、これはやはり税構造のひずみを是正する、これをまず最優先にすべきではないか、そういうことで、第一番目に現行の所得税を見直す。総合課税制度の再構築とあわせて、この分離課税の廃止とかあるいは課税ベースの拡大を図り、税制を垂直的あるいは水平的公平なものに改革をする。第二番目には、やはり法人税の課税ベースの拡大ですね。これはやはり、法人税の税率を下げる。そして、今の引当金制度などについてのこうしたものを取っ払って、逆に課税ベースを拡大をしていく。公益法人あるいは政治資金に対する課税を適正化していく。第三番目に、資産に対する課税の適正化によって資産の保有による格差を防ぎ、富の再分配機能を確保する。第四に、脱税や行き過ぎた節税など執行面の不公正を改善する。これを一つの柱として、後ほどまたお伺いしてまいりますが、具体的ないわゆる不公平の是正をやっていく。
　この不公平税制の是正のいわゆる進め方、そのポイント、柱、これについて総理はどのようにお考えになっておりますか。
○竹下内閣総理大臣　時間の長短を別としますと、今おっしゃる税制改革に対するアプローチの仕方の中で不公平税制等についての是正が議論され、それに一つの、直ちにできるものあるいは中期的にできるもの、長期的にできるもの等の整理整とんがされて進んでいくというのに対しては、私は異議を持つものじゃございません。ただ、おたくのいわゆる税制改革基本法を私なりに理解させていただくといたしますならば、それは余りにも長期の時間を要することではないかという印象を先ほど来申し上げておるところでございます。
○宮地委員　内容的にはほぼ満足するけれども時間が足りない、どうもこんな結論のようでございますけれども、むしろ我々から見ると、竹下内閣は少し拙速過ぎるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　時間がございませんから、次の大きな問題としては、やはり総合課税の再構築の問題であります。これは、所得再分配機能の強化ということがポイントになっているわけでございますので、特に所得再分配機能の強化についても、公正な税構想をつくり上げていく上で最も重視すべきは総合課税の構築ではないか。
　我が国の所得税制というものは、総合課税の建前をとっているものの、利子配当所得に対する分離課税が行われ、また、資産所得課税、事業所得課税に対する優遇措置の拡大によろいわゆる課税所得の侵食で所得税の課税ベースが縮小され、労働所得課税に過重の負担がしわ寄せされておる、これがいわゆるサラリーマン層を中心とした不公平感の強いところではないかと思うわけでございます。税率構造を緩和する一方で、所得税の課税ベースを拡大し、総合課税の徹底を図り、この矛盾を解消していくべきではないか、こう我々は考えているわけでございます。この点について大蔵大臣はいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　基本的な考え方といたしまして、所得税は本来的にはすべての所得が総合されて、ある程度の累進によって課税されることが望ましい、それが基本的に、やはりシャウプ税制もそう考えておりますし、近代の考え方も私はそうであると存じます。
　ただ、それに対しまして現実に例外がございます。それは、政策的な考慮によって分離しておるものもございますし、また、総合したいんだけれども何かの事情によって所得の把握が現実には困難であるので、やむを得ずそれを分離して源泉等々で課税をするといったような考え方に基づくものもございます。
　基本的にはしかし、おっしゃいますように、すべての所得が正確に把握されあるいは正確に申告されて、それが総合課税の形である程度の累進をもって課税されるというのが理想の姿であるということは、私はそれで間違いないと存じます。
○宮地委員　今も大蔵大臣申されましたように、やはりシャウプ勧告の理念、また本来の税原理から見れば、累進総合課税の再構築、これを目指すのは当然であろうと思います。
　もう一つ重要な問題は、資産に対する課税の適正化、特に社会的公正の確保という面から、最近の地価の高騰、こういうものが土地を持っている者と持たない者の間に大変な税の不公平、不公正感というものを与えているわけであります。この問題につきましても、特に私ども公明党としては、社会的公正を確保するために、法人に限りまして法人の所有する土地の含み益というものを社会に還元をする、そうした土地の増価税の創設を提案しているわけであります。
　この問題については、いわゆる未実現、こういうことでなかなか総理初め大蔵当局はちゅうちょをしているわけでございますが、この含み益の社会に対する還元問題というものはまた避けて通ることのできない一つの大きな税制改革のポイントではないか、私はこう思うわけでございますが、この点について総理あるいは大蔵大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　法人の含み益に対します課税につきましては、宮地委員が何度も御指摘になっておられますし、また公明党の長い間の御主張であることも存じております。私どもの意見ももう実は、また申し上げますとくどくなりますので余りくどく申し上げてもと存じますが、実際それは未実現の利益であるし、もし財産の保有のための課税であるとすれば、固定資産税もございますし特別保有税もございます。また現実に、それらの大きな含み資産を得っておる産業を見ますと、かなり多くのものがいわゆる装置産業、現代で申しますと余り業績のトップの方ではないところに多いこともございまして、それに課税をするということが果たしてどういうものであろうかといったようなこと、いろいろ理由がございますが、ただ私ども思いますのは、それが全然社会に還元されていないかといえば、そういう形でいわば再評価をして課税をしない、含みのままで置かれておるということは、それは生産コストを下げておることには間違いございませんので、そういう意味で全く還元されていないということは言えないのであろう。まあ、これはちょっと思いつきましたことを申し上げるのでございますが、そういうことは言えると存じます。
○宮地委員　これについて、やはり未実現だからということで避けているだけでは能がないのではないか。これだけの莫大な資産が非常にふえておる。六十一年だけでも土地だけで一年間で二百四十六兆円、こういう莫大な資産が増加しておる。未実現だからといってそこに全く踏み込まない、これはもう理由にならないのではないか。何らかの形でやはりこの資産の問題についても適正化をするための工夫、努力、これがあってしかるべきではないかな、こう思うわけです。
　この点について具体的に何をせいとこちらからは申し上げませんが、私どもは土地増価税という一つの処方せんを提案していますが、社会に還元するためにこうした資産の適正化問題に竹下内閣が何らかの工夫、努力で取り組んでいく、こういうものがあるのかないのか、この点についていかがでしょう。
○竹下内閣総理大臣　先ほど大蔵大臣からもお答えがありましたように、この問題はかなり古い問題でございます。いわゆる所得という分野からとらえた場合に、未実現の利益に対する課税というのはこれは論理の整合性はないということ。
　が、しかし今おっしゃったように何らか考えられぬか、こういうことから考えてみますと、保有税あるいは地方税の根幹である固定資産税の問題とどうしていくか、こういう問題が出てくるということに対して、問題がいつでもそこまでの議論に、きょうのところもそうですよね、実際そこまでの議論になっておる。ただ強いて言うならば、個人は除外して、相続税というものが存在するから、したがって法人にというようなところに、十年前の議論よりは私は変化が生じてきたなあというふうには思うわけでございますが、こういう問答を積み重ねながらひとつお互いの勉強課題としてこれからも、エンドレスというわけじゃございませんけれども、きょうのところはエンドレスでございますが、議論をしていこうじゃございませんか。
○宮地委員　これはまたいろいろじっくり詰めていきたいと思います。
　もう一つ大事な問題は高齢化社会への対応でございまして、このためにはまずビジョンの策定、長期税制のあり方、こういうものをやはり検討していかなければならない。
　厚生大臣にお越しいただいておりますが、まず、この高齢化社会のビジョンについては厚生省としては今おつくりになっておるのか、おつくりになって今検討されているとすればどういうような形を検討されておるのか、現段階で御報告いただければお願いしたいと思います。
○藤本国務大臣　本格的な高齢化社会を迎えまして人生五十年型の経済社会から人生八十年型の経済社会を再構築する、そのための指針として、雇用それから年金、医療、教育、生活環境等を内容といたします長寿社会対策大綱というものを政府は既に定めておりますし、また、ことしの三月には、二十一世紀の初頭における高齢化の状況並びに社会保障の給付と負担の展望につきましてもお示しをいたしておるわけでございます。さらに、今後の長寿福祉社会を建設していくための基本的な考え方につきまして、また福祉年金、医療の施策に対しての方向、それから目標、そういうものにつきまして今検討中でございます。今国会の御審議の参考に供することができるよう今全力を挙げているところでございますが、何分いろいろ困難な事情もありますし、広範多岐にもわたるわけでございますし、また政府部内の調整という問題もございまして時間がかかっておりますけれども、できるだけ早くお出しするように努力をいたしておるところでございます。
○宮地委員　できるだけ早くということでございますが、やはり税制改革の問題とは切っても切れない関係にあるわけでございます。特に財政需要の増大が避けられないこの高齢化社会におきましては、安易にこの財政規模が拡大しないように不断の行政改革を進めるとともに、やはり納税者がそれを監視することができるよう痛税感を伴う税制度の確立が私どもは望ましいのではないか、こう考えておるわけでございまして、このような観点から見れば直接税を重視した税制の改革を目指すべきではないか、これが私どもの主張でございます。
　今の高齢化社会ビジョンに合わせてその最も大事な行政改革の問題について、総務庁としては今後どのような決意とまた対応をされようとしておるのか、この運動についてお伺いしておきたいと思います。
○高鳥国務大臣　旧行革審におきましては、行政改革はなお道半ばであるということで、今後一層の精進、努力を望むということを指摘をしてこられたところであります。また、今年の六月二十九日、新行革審が総理に対して意見具申をしておられるわけでありますが、その中におきましては、いろいろな問題についてかなり幅広く手をつけておることについてはその努力は認めるけれども、なおなおやらなければならない問題がたくさんある、これをしっかりやれという意見具申がなされておるところであります。
　これらの意見具申を踏まえまして、行政改革につきましてはなお今後一層不断の努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
○宮地委員　大蔵大臣、私どもは今申し上げたような直接税を重視した税制改革でこの高齢化社会への対応、こういうものを検討しているわけですが、この点についてはどういうお考えをお持ちですか、御見解を伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　前にも申し上げましたし、宮地委員も御存じのことでございますが、現在、六十五歳以上の老人と生産年齢人口、十五歳から六十五歳まででございますが、比は一対六・六でございます。それが二〇〇〇年には一対四になり、二〇一〇年には一対三になるということになりますと、それだけの費用を若い人が直接税の形で本当に負担できるものであろうか。年をとるということは稼得能力がなくなるということでございますから、どうしても分母の上の人たちは所得税を払う力は小さくなってまいります。下の人が所得税を負担しなければなりませんが、今より半分以下の人がそれをしょっていかなければならぬということになれば、私は大変に大きな負担になると考えざるを得ないと思うのでございます。そういう負担は、一部は税金で一部は恐らく社会保険料でございますから、それがどういう分かれになるかは別といたしましても、やはり税金もある程度その一部にならざるを得ないと存じますので、そういたしますと、所得税という形で今六・六人がしょっておるものを、三人でそれをしょわせるということは本当に所得課税で可能なものであろうかということを考えますと、それはお年寄りも申しわけありませんが消費税でございますとある程度は負担をしてもらえるのでございますから、みんなが薄く広くということがやはり入り用になるのではないかというふうに私どもとしては思うわけでございます。
○宮地委員　具体的に、私ども今申し上げたような一つの基本的な考え方、手順、また一つの柱を中心にして税制改革というものは行っていくべきではないか、我々の提案を含め政府の見解をお伺いしたわけでございます。ぜひ今後とも、議論をしながらこうした問題について誠実に詰めていきたいな、こんな感じをしております。
　そこで、まずキャピタルゲインの課税の問題につきまして具体的に少しお話をお伺いしてまいりたい、こう思うわけでございます。
　キャピタルゲイン課税というのは、これはもう御存じのようにシャウプ税制におきましては総合課税とされておったわけであります。一九五三年、資本蓄積の促進に資することを理由に非課税とされたわけであります。この一九五三年という年は、資産所得の代表ともいうべき利子所得が総合課税から外され分離課税になった、いわゆるシャウプ税制イコール総合累進課税が崩れた年とも言われているわけであります。そういう中で、マル優の廃止でいわゆる分離課税、こうした処方にどうも政府のキャピタルゲイン課税というものの考え方が類似しているのではないか。なぜか、このシャウプ税制のときの総合課税に戻ろうというどうもこういう意欲が見当たらない。取引内容とか本人を確認するためにこの納税者番号制度を導入しなければならないから難しいのだと。これも非常に、果たして国民の合意が得られるであろうか。
　私どもは、今回のいわゆるみなし一％課税とか分離の二〇％課税、申告分離と源泉の分離でそうした処方せんがいろいろ改革案の中で出されてきておりますけれども、これですと大多数の投資家は、投資内容も利益の額も税務当局につかまれずに済む後者の方法、いわゆる源泉分離課税を当然選択すると見られるわけであります。これでは、マル優廃止に伴う一律分離課税により巨額のアングラマネーが税の網から合法的に免れたと同様、投機まがいの財テクが天下公認となるのではないか、こうした危惧があるわけでございます。
　こうなりますと、当時のシャウプさんが指摘をしておりましたように、ある人々が平然と法に従って自己の税負担額を回避していることが知れるのは、ある人々が非合法的に脱税していることが知れるよりも一層納税倫理に対して有害となると指摘しておるわけでございまして、まさにこのようになるのではないか、こんなまた心配もあるわけでございまして、私どもは納税者番号制度の導入を主張しております。もしこれが難しいとするならば、当面証券取引カードの制度を導入して、原則課税らしく申告分離課税二〇％一本でいくべきではないか、こう思うのですが、大蔵大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　今、昭和二十八年当時のことをおっしゃいまして、私はそのとき、その寸前までそういうことに関係をいたしておりましたものですから、感じを申し上げるのでございますが、これはしかし、あるいは事務当局に歴史として御説明させると違うことを申し上げるかもしれませんが。
　当時、どうして株式のキャピタルゲインというものをいわば非課税にしていったか、あるいは富裕税というものもその年ごろにたしかやめるのでございますが、それは財閥解体がございまして、証券を、いわば当時の言葉で申しますと証券民主化でございますが、できるだけ国民にみんな証券を持ってもらおうではないかという大きな動きがございました。それから講和条約が終わりまして、みんなとにかく一生懸命働こう、そしてなるべく働いた成果というものは、ちょっと言葉は語弊がございますけれども、なるべくそれは、どう申しますか、いわば総合課税もそれはもう成熟した社会では一つの考え方でございますのですが、そうでなくて、みんなとにかく働いて自分のものにしていこうじゃないかというような、そういう動きが非常に強かった時代でございます。そういう意味では、シャウプさんがもう少し成熟した社会で考えておられたシャウプ税制というものを三年間やってみまして、どうも今の日本、当時の日本としてはそこまでなかなかやり切らぬので、やはり一人一人の創意なり働きというものに重点を置いた方がいいのではないかという考え方が、今おっしゃいましたようないろいろなシャウプ税制からの申してみれば外れでございますが、そういう動きになってまいったんだと思っております。
　これはちょっと当たらない比較かもしれませんけれども、アメリカでレーガン大統領が、むしろキャピタルゲインというようなものはなるべく減らした方が経済活動にはいいんだというようなことを言い、あるいは所得税の累進も何段階もあるよりは二つにしてしまった方がいいんだといったような、こういうことをかなり言っておられます、またやっておられますが、幾らかそういう物の考え方、当時の日本と全く今のアメリカと違いますようなものの、経済活動を個人個人の創意で活発にしていくことが当時の日本としては大変に必要だったという意味合いを持ったのではないかと思います。
　これは少し長くなって申しわけございませんでしたが、私は同じことが今の日本に当てはまると申し上げているわけではございません。我が国は今もっと成熟した社会になりましたので、したがいまして、多くのものを総合課税にしていこうということはさっき申しましたように税の本筋だと存じておりますし、ただそれは、キャピタルゲインの場合には、申しましたように納税者番号であるとかあるいはそういう難しい問題がございますものですから、それについての結論が出ますまで何年間かの間はただいまのような姿でやらせていただきたいと御提案をしておるわけでございます。
○宮地委員　非常にそうした大きな問題点もあるという認識をやはり大蔵省もしっかり踏まえて、税制改革の問題というものに取り組んでいただきたい。
　特に、キャピタルゲイン課税の中の創業者利得ですね。この問題も午前中少し出ておりましたが、この問題については小倉政府税調会長も、今回のリクルート疑惑の問題に触れまして、政治家には反省の色が見えない、残念だと厳しく批判をしておると同時に、創業者利得の課税問題については、公開時の創業者利潤などをどうすべきかの論戦が政府税調で欠落しておった、売却額の一％では国民の理解が得られないだろう、我々の手落ちかもしれない、ここまで小倉税調会長は申しているわけでございます。今回のいわゆる事務担当者協議においてもこの問題について触れられておるわけですが、この創業者利得、先ほど申し上げましたように江副さんの場合にも百四十六億が全く税がかからぬ。まあそれにはそれなりの理由が今まであったと思いますけれども、もう社会では通用しない。せめて二〇％程度のいわゆる申告分離課税制度、こういうものなどによって創業者利得というものに課税を検討すべきではないか。この点について大蔵大臣、立法の作業に着手する用意があるかどうか、伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほど申しましたようなことで政府提案は申し上げておるわけでございますけれども、その後に世の中で起こりましたこと、あるいは国会における御議論等々を拝聴しておりますと、一つは、いわゆる非公開株が公開されるというときに、売り抜けというのでございましょうか、そのときにかなり大きな譲渡所得が発生する、つまり五％掛ける二〇％、一％ではない大きなキャピタルゲインが出るということがしばしばあるではないか、それはまた実際あるわけでございます。
　もう一つは創業者利得でございます。これは市場経済において創業者が厚遇されなきゃならないということは、私はそのこと自身は間違いないことだと思います。大事なことだと思いますが、それにもやはりおのずから限度があるのではないか、その限度はどの辺であろうか、殊にキャピタルゲインが原則課税になったという状況の中でそれはどういうふうに考えておけばいいかということは、御指摘のように私は十分考えなければならない問題である。政府としてもただいまそういう認識で考えております。
○宮地委員　これは大変重要な問題ですから、総理からも御意見、御決意を伺っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　市場経済におきまして創業者利得というのは、特に二十年、三十年前、私どもはそのことはむしろ、本当に粒々辛苦し、いろいろなノーハウを蓄積しながら一つの企業を育ててこられたということについては、客観的に見ると尊敬の念を持って見ておったというふうに思うのであります。だから、原則的に市場経済の中における創業者利得というのを否定する考えはございません。しかし、今日の状態に立ち至った場合、やはり私はそこにおのずからの節度と、今大蔵大臣からお話がありました限度でございますが、そうしたものに対して、あるいは小倉税調会長が感想を述べておられたのもその点についての議論をもう少し深めるべきではなかったかなというような意味ではないかというふうに私もコメントを読みながら感じておりましたので、基本的には大蔵大臣からお答えのありましたとおりでございます。
○宮地委員　もう一つ大事なのは、いわゆる大口短期のキャピタルゲイン課税についてのいわゆる重課の方式を考えていく、そうした考えはお持ちではないか。イギリスとか西ドイツとかフランスなどでは、長期と短期のキャピタルゲイン課税の方式が異なっておりまして、性格が若干違うにいたしましても、土地の譲渡益については個人、法人とも短期については重課されておるわけであります。
　例えば、二年以内の保有、発行株式の一％以上の売買等、こうしたものを対象にキャピタルゲイン課税の重課、これは検討できないものなのかどうか、この点について大臣、いかがでしょう。