Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山中貞則君）　僕は、通産省内で五ドル値下げが大体一応定着をし切ったと。見通しがわからなかったものですから、そのときに、物の考え方を、二ドルないし二ドル五十セントであった石油の価格が、一次、二次の、私どもから言うとショックとか危機とか言ったんですが、そういう急激な値上がりを産油国の戦略として受けた結果、三十四ドルにアラビアンライトでなった。その三十四ドルから五ドル下がったのであるということを、繰り返し繰り返し原点に戻って物事を考えなさいと。すなわち、三十四ドルであるべかりしものであったものが五ドル下がったのとは意味が違うんですね。しかも、日本側のなした努力によってその値下げがもたらされた要因はゼロであります。すべて、産油国が世界の原油供給量の四割ぐらいに力としてもカルテルを結ぶ力が弱ってきたこと、あるいはその他の需給の緩み、いろいろありましょうが、問題は、三十四ドルから五ドル下がったことがこれがどこまで続くのか、さらに値下げを呼ぶのかという問題は、一応ここらぐらいでとまるという見通しの中におさまりつつありますが、それならば何年ぐらいこれが続くのか。私どもからすれば、第三次エネルギー危機に逢着する日はないのか。それは日本を含む世界各国の石油の使用の仕方、あるいはそれに対する態度の異なり方によっても違いましょうが、全世界的に産油国のカルテルの能力が復活をしてまた戦略として使われることがあり得るかもしれないし、あるいは別途北海原油やその他のバランスの問題、あるいは非ＯＰＥＣ加入産油国の累積債務の問題、こういうような問題等が絡まって原油価格がまた変わったという場合がある場合に、それに対応できる体制も持っていなければなりません。
　したがって私たちが望ましいことは、五ドルなら五ドルでもいいから、これが相当期間安定していてほしいということであります。そうすると産業政策にも、その安定した期間を見越した対策が立てられる。したがってそこで電力料金も一つの問題になるであろう。電力料金ばかり抜き出して議論しますと、その前に石油会社というもののことも考えなければなりません。石油会社の方は、ようやく一応安い支払いで済むであろうと思われる原油がそろそろ到着しかかつておりますから、
卸売物価等にもその影響らしいものが少し萌芽が見られるというような、ようやく日本着が始まったということでありますから、先般中間留分についての値下げ等は、石油会社は現状追認という、需給のだぶつきによる建て値が守れなかったということを追認した形で値下げをしたようでありますが、電力用の重油とか漁業用のＡ重油とかそういうものについては値下げをしていない。
　ですから、これから先五ドル下がった原油が着いて、それが高値原油との間に調整されながら価格が市場に六カ月ぐらいで浸透していくでありましょうが、その際に各種の恩恵を各企業がそれぞれ受ける形で、最終的には国民の一人一人の世帯のふところぐあいが温かい感じがしてくるような産業政策をとらなければならぬと私は思います。
　したがって、電力料金だけについて現時点で問われることは大変むずかしいんですが、過去の、円高の利益を吐き出せと言ってすぐ後に五〇％値上げをするというような醜態は繰り返さない。むしろ、去年ほっておくと値上げの申請が出かかっていたものが、今回の石油の値下げによって少なくとも値上げ申請は出ない。そういう状態の背景は何であったのかをよく分析しまして、そしてやはり需要家にとっても望ましいことであるのは、電力料金はなるべく長期に安定した料金であることが望ましい。そういうことに原点を置きながらも、しかしやはり電力料金の恩典も当然ながら受けるべきものは受けなければならぬ、そういうふうに検討をしておるところであります。
○岩動道行君　日本経済の活力回復のために、十分に原油価格の値下げを活用していただきたいと思います。
　そこで、最後の質問を行いたいと思いますが、これは外務省にしろ、そしてまた通産にも関係するかもしれませんが、ペルシャ湾のノールーズ油田からの原油の流出、きょうの新聞なんかを見ましても、こういうふうに燃えちゃった物すごい写真も日本に入ってくるようになりましたね。そこで、これは放置しておくと大変なことになるというので、日本はもちろんのことでございますが、関係産油国はもちろんのこと、アメリカあるいはヨーロッパ、どう対応するかということで皆関心を持っている。これはまたイ・イ戦争という大変むずかしい背景のもとに起こったことでございますから、国際的にもむずかしい問題があろうかと思いますが、これに対して、まず日本とアメリカあるいは西欧はどのように対応してきているのか。
　日本は調査団を派遣しました。その調査団の調査の結果はどうなっているのかということ。
　それから、油、重質油が流れているということから、タンカーあるいはその他の貨物船等の運航上どのような支障があるのかないのか。これは、特に運輸省の方からも伺いたい。
　また、海水を淡水化している国があるわけです。サウジアラビアもそうでしょう。そういう国は、この油の問題で淡水化が阻害されるということで、住民の飲料水あるいは日本から行っている在外法人、商社の関係の人たちも影響を受けるわけなんですが、そこで飲料水の供給の問題についてどのように政府は考えて対応しようとしているのか。この点についてお答えをいただきたい。
○国務大臣（山中貞則君）　まず概括的に私から申しますが、総理大臣の突然の指令がございまして、私どもの資源エネルギー庁からも一名参加させまして、民間からは、水島石油流出事故における余り輝かしいとは言えない学識経験の会社の三菱からも、その経験が役に立つだろうというので参加を願いまして、五人のチームで派遣しておりまして、きのう帰ってまいりました。
　まだ私、最終報告を受けておりませんが、いままで得ました感触では、何としてもイランとイラクの油田地帯を含む戦争を少なくとも流出油田については停止してほしいということのその前提が、なかなか湾岸国の会合で意見が一致しない。もう詳しい解説はいたしませんが、イランは、イラクのためにこういうことになったんだから、湾岸諸国はイラクに対していままでのような親イラクの態度を改めよという戦略でありましょうし、イラクの方は、自分たちがやったことではない。しかしイランの宗教的なあれもありまして、攻撃に対してわれわれはやむを得ざる手段をとったのであるというようなことで、なかなか、油田修復の期間だけでも、その地域だけでも休戦という、私たちから見ればあたりまえのことと思うことが入り口で両国が、出席はしていても合意しないということが大きな障害になっておるようであります。
　日本の方ではその爆破された、あるいは破壊された油田の流出をとめる技術は残念ながらございませんで、アメリカのカリフォルニア州にそれを専門にしている会社があって、話には乗っているようでありますが、しかしやはり戦争を一応やめてもらわぬと作業にかかれないという問題と、会社の話ですから金額について折り合いがつかないで、ただ待機しておるような状態であって、まことに残念である。しかし、汚染された海の問題、あるいはまたそれらの汚染された油塊なりあるいは流出の油が漂着するおるれのある国々は、いまおっしゃいました淡水化の問題に一つの例をとっても、あるいは生物の関係からいっても、あのようなとっくりの中に入ったような形の入り海でございますから、ホルムズ以内の生態系が完全に破壊されるというようなことになったら漁業等も壊滅するでありましょうし、私たちから見てさえ重大な問題であると思っております。
　したがって、行きました班には、ただ事情を見るだけでなくて、日本側にはこういう提供できる技術がございますという幾つもの、ちょっとした町の発明家のアイデアというものまで送りまして、たとえばもみ殻を燃やしてそのもみ殻を流出油の中にまきますと、もみ殻はそれを吸着しながら浮くそうです。浮いて、それをバキューム船といいましょうか、そういうもので吸い上げれば大丈夫だというようなアイデア等も、一体そのもみ殻のそんな膨大な量がどこにあるんだという私質問をしたり、あるいは、じゃ吸い上げるバキューム船はどこにあるんだねというようなことを言いながらも、一つのアイデアですからすぐ現地に送って、現地の皆さんはそれぞれ国によって研究はしているようでありますから、それぞれに資料を提供しながら帰ってまいりますが、私自身は総理のある特命を受けて、総理書簡、親書を持ってアラブ首長国連邦及び現在汚染に対する会議が行われておるクウェートに、連休中に飛ぶ予定を持っております。したがってその機会には、私たち日本国民にとっても、あるいは地球汚染の問題にとってもみんなが、各国が力を合わせたいので、私たちもかねていただいておる国でありますから、そのようなことで御恩返しができる範囲があれば全面的な協力の話も、総理親書にはそのことは入っておりませんが、別なことですが、私が行って石油相と会ってよく話し合いをしてきたい、そういうふうに考えております。
○政府委員（波多野敬雄君）　飲料水につきましては、調査団一行が関係諸国に現状をいろいろ問いただしまして、日本としてもしかるべき協力をする用意があるということを申し出ておりますけれども、湾岸諸国の方は、備えは十分できているということで、逆に国内で買いだめパニックが起こるようなことを心配しておりまして、水についての御好意はありがたく受け取るけれどもいまのところは全く必要がないから心配しないでいただきたいというふうに回答しております。
　なお、外交チャンネルの努力といたしましては、イラン、イラクに対しまして休戦または停戦方申し入れておりまして、他方、国連事務局とも、国連の場を通ずる動きについて話し合い中でございます。
○岩動道行君　調査団報告。
○政府委員（波多野敬雄君）　調査団報告、いま山中大臣のお話で相当部分尽きていると思いますけれども、物につきましては、一応オイルフェンス、水を含めまして現地の対応は十分できているようである、現地が必要としているのは日本の知識、経験、資料であるということで、特に水島事故の
詳細な資料、それから今回の事故が及ぼします海洋環境への影響に関する詳細な資料等について提出を求められております。それから長期的な問題といたしましては、専門家の派遣、さらには日本における研修員の受け入れ等についても考える必要があるであろうという報告がとりあえずの報告として出ております。
○政府委員（石月昭二君）　タンカーの航行につきましては、現在のところ原油の海を航行するというような事態に遭遇しておりませんので何ら支障はございません。しかしながら今後、先ほどの先生がお示しの新聞にございますように、油の流出量が増大いたしまして厚い油層の海を通るというような場合がございますと、その場合には、油分が十分に揮発していないというような場合には火災のおそれがございますので、航行は非常にむずかしくなります。
　それからいま一つは、そのような厚い油層のところを通る場合には、エンジンの冷却水を下の方から取っておりますので、その冷却水の中に油分がまじってきますと航行に支障が生ずるおそれがございます。
　いずれにいたしましても、現在は大丈夫でございますが、私どもは万一の場合に備えまして日本船主協会を通じまして、安全航行に十分注意するように関係の船会社に警告しております。なお、日本の船がどの程度通っているかというようなことにつきましての情勢把握、それから日本船が行きました場合の水の補給問題、その他もろもろの情報の把握に十分努めているところでございます。
○政府委員（波多野敬雄君）　欧米諸国の協力ぶりについても御質問がございましたので、われわれが入手している情報に基づきましてお答えいたします。
　フランスが日本に続きまして調査団を派遣いたしまして、現在日本が派遣したと同様の諸国を巡回中でございます。米国は衛星写真を関係国に提供しております。その他の国は現在までのところ政府ベースにおける協力はいたしていないようでございますけれども、ドイツが何らかの措置を検討中と聞いております。
○岩動道行君　山中通産大臣の中東訪問での御活躍を心から願って、質問を終わります。
○中尾辰義君　それでは最初にお伺いしますが、今度の原油価格の値下げは一般的にはわが国経済に好影響をもたらす、こういうふうに考えられておりますが、通産省は三月の十五日に、原油価格値下げに伴う国内外経済への影響、こういう見解を発表されております。この中で、基本的には原油価格の引き下げは輸入物価の低下を通じて国内物価の安定による実質所得の増加が期待される、これによって個人消費、設備投資等にも好影響を与える、それから、一九八三年で実質経済成長率を〇・二から〇・三程度押し上げる、卸売物価を一・四から一・六低下をさせ、貿易収支を四十四億ドル程度改善させる、こういうふうに言っておるわけです。しかしながら、国内エネルギーの需給への影響については直接的影響は少ないと見ているわけですけれども、通産大臣は今回のこの原油価格の値下げがわが国経済に及ぼす影響をどうお考えになっているか、それをまずお伺いします。
○国務大臣（山中貞則君）　久しぶりに中尾さん、御答弁させていただきます。
　ただいまお話になりましたＯＰＥＣの石油価格に対する合意に対して通産省がこのように判断するという内容は、いま要点を読まれたとおりでございますが、もう一遍申し上げますと、長期的に見て日本の産業、国民生活を含めて浮揚力を何に求めるかで苦吟しておりましたこの環境の中へ、長期的に非常にいい影響を与える。たとえば、日本が外貨で支払うべきはずであった石油代金が一兆四千億それで浮く計算にも単純計算ではなるわけでございますから、それだけの石油国への日本の円の移転というものがないということだけでも、それを私たちは長期的に見てわが国の経済、産業、民生、そういうものに役に立たせるために今回を絶好のチャンスとしてとらえて、世界で一番この五ドル値下げの恩恵を受けた国として、そしてそれが一番うまく利用された国というふうに通産政策を展開したい、そして最終的には国民生活全般にその恩典が均てんされるように努力をしていきたい。そのように考えて、産業政策の一つの刺激としてのきっかけになるように、いろんな問題をいま具体的に詰めておるところでございます。
○中尾辰義君　これは新聞等にもよく出ておりますけれども、値下げがどの程度まであるのか。先ほどのあなたの答弁を聞いておりましたけれども、これはなかなかむずかしい見通しですね。本当は価格がどのくらいまで下がるのか、この辺を聞きたいんです。国民もまたそういうことを聞きたいわけです。
　しかし聞いてみても、これは私四十九年石油ショクのときもどのくらいまで値上げがあるのかその見通しを聞いたことがありますけれども、あのときの見通しはまたべらぼうなことを言うて、百ドル突破するようなことを言っていましたけれども、全くあれはでたらめだと言うわけにはいきません。それはあなた、通産省の役人から学者先生の偉い人まで皆そう言うんですから皆目の色が変わりますよね。そういうことが全然当てにならなかった。今度もこれがどのくらいまで下がるだろうか、これは商売人、産業人は聞きたいところです。非常にこれはむずかしいのはむずかしいんですが、むずかしい中を通産省は責任省ですから、それはわかりまへんで、むずかしいですよという一辺倒ではいかないと思うんですがな。通産省の分析しているところは、当たらぬでもいいですよ。当たらぬでもいいが、どういうふうにお考えになっているのか。
　通産大臣がここで発言をしたらそれが世界のＯＰＥＣやいろんなところに非常にまずい影響を与えるとか、そういうことがあればまた別ですけれども、あなたの判断をひとつ公開される範囲で一遍私としてはお伺いしたいんですがね。
○国務大臣（山中貞則君）　残念ながら、日本の通産大臣が石油の価格について見解を述べても、全然それは世界に反響は及ばないだろうと思います。
　ということは、逆にアメリカが、今回の石油値下げによって最も恩典を受ける国は日本であると言っておりますように、私たちはただ産油国の決定された石油を、そうでございますかと言って買わせていただくだけのほかに手段は何もないわけでありますから、せめて今度の油濁汚染等について何らかの御恩返しができればという気持ちで、産油国の立場の人たちの困っていらっしゃる、カルテルが壊れてどうしていいかわからない、あるいはイランの方は戦争保険の負担というものを石油の価格で割り引かなければ買いにきてくれないとか、いろんな要因がありますけれども、私たちはただ、下げてもらった、それが五ドルで大体済んだようであるということで、いまそれをどう生かすかを計算しております。
　しかしこれから、もし何らかの原因によって二十五ドルという線が出てきた場合においては、これは代替エネルギーとしての石炭の価格とそこらでそろそろデッドクロスを始める価格として、一応の検討も命じてあります。さらにもっと下がった場合には、先ほど岩動議員から言われましたような、代替エネルギーに対して、その意欲を喪失させるような問題がいろいろと起こってくる。
　そういうケースは想像としては持っておりますが、われわれが受けとめるのは、決めてもらったものをいかにうまく活用するかという国内の産業政策にかかっているだろうと思います。その意味で、見通しを述べてみても何ら国際情勢に影響もございませんからはっきり申し上げておきますが、わかっているかといえば、わからないということです。どれぐらい続くだろうかというのもせめて何とか見通しをつけたいし、そのために、幸い私が今回偶然にも中東に参りますので、その見通しを産油国自体の側から聞かせていただくことによって何らかの手がかりを確かなものにする努
力をしてみたいと考えておりますが、なるべく安定して長く続くことを願っている。そしてそれを前提に、先ほど申しましたとおり産業政策展開に遺憾なきを期す、こういうことに尽きるだろうと思うのです。
○中尾辰義君　大体わかりました。
　そこで、この問題を追及してみてもこれはしようがないんで、ただ産業界には、今度の値下げによってよくなる企業もあれば非常に心配な企業もあるわけですが、その辺はあなたは通産大臣としてどのように把握されていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしておきたい。
○国務大臣（山中貞則君）　これはもう図式は簡単でございまして、輸入するものについては国内の実勢を反映して値下げ交渉をする。原材料、鉄鉱石あるいは石油ガスですね。その中でもＬＰＧは、これは随伴ガスでございますから、量も減り価格も値上げをされるという特殊な現象がございますが、これもそのままほうっておきますと国民に、プロパンガスによる家庭の炊飯から始まって一般庶民の乗り物であるＬＰガスタクシーの料金まで問題を波及させていくわけでありますから、このようなことで国民生活の底辺の混乱が起こらぬように配慮していかなければなりませんが、輸入に頼る分については、円高になったときほどの、あるいは円安のときの影響のようにダイレクトには出てまいりませんが、少なくとも私たちがいままで値決めをしておったものよりか安く売っていただかなければならない環境に需給の問題で置かれておるわけでありますから、一応アメリカなどとは石炭の値下げ交渉も成功いたしましたし、現在は豪州との間で長期契約分について値下げの交渉をいたしておりますが、いろいろ政権交代等で問題がありますが、値下げには、これは自然に形成されたものであるからやむを得ないという空気があるように見ております。
　一方、輸出の問題については、ここで、コストを石油に求めておる各種の産品についてどっと輸出に出るというようなことは、やはり、日本がいま置かれている厳しい貿易アンバランスに対する個別の経済摩擦の問題等にさらに拍車をかけかねないという半面も持っておりますから、したがって、はしゃぐというような感じでやらないで、自然の経済の原則には従いますが、それは国家の方でよほど目配りを確かにして、国民生活を向上させながら、国際摩擦をなるべく起こさないように、過大な輸出ドライブをかけないというようなこと等に配慮しつつ、そして、もし余力が日本に出るとすれば、これは発展途上国の方にその余力を向けていくべきであろう、そのような基本的な概念を持っております。
○中尾辰義君　それじゃ、いまも少し話がありましたけれども、今度の原油の値下がりによりまして中東諸国はある程度国の財政に影響があるわけですけれども、これでわが国と中東産油国の貿易上の影響、これは、どういう業界、どういう産業、どういう業種に影響が出てくるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　まず、金融、証券の分野で私どもが呼んでいるいわゆるオイルダラーというものが、国によっては、日本も含めて引き揚げられるという影響が若干、もうすでに出ておると思いますが、目下のところは、これが日本の市場を混乱させるようなほどのものにはならないだろうという見通しであります。
　一方、輸出については、中東向けのプラント、あるいは、ことに現地で生産しておりません繊維雑貨、そういうもの等の輸出については日本側の方が相当大きな落ち込みを覚悟しなければなるまい。まあしかし、いまのところは商談にはなっておりませんが、日本側からもプラントとして出しております海水淡水化の施設について被害が起こった場合に、日本のプラントについて日本がどのような形で協力するか、いろんな問題がこれから起こってくると思いますが、概略を申し上げればそういう関係にあるかと思います。
○中尾辰義君　いまも、繊維雑貨等もかなり影響を受けるとおっしゃったんですが、実は非常に繊維業界もこの点を心配しておるわけですね。だから値下がりがどの程度まであるのか私はお伺いしたいんですけれども、それもあれですから、まあこれはいいでしょう。
　次に、時間がありませんから、いまも電力料金の値下げのことで質問がありましたが、これは衆議院の物価特別委員会でも参考人を呼んで聞いておるわけです。それで、石連の永山会長及び笹野全国石油販売業連合会会長、こういう方は値下げに難色を示しておるわけですけれども、消費者を代表して工藤全国消費者団体連絡会代表幹事、この人の御意見は、値下げの差益の小売段階への適正な反映を十分指導すべきだ、こういうように言っている。これは消費者団体代表と石連の会長ですから意見は違うでしょうけれども、あなたのさっきの御答弁は、これは値下がりの差益は電力の設備投資に回すべきじゃなかろうか、こういうような御意見、話があったようですな。どうでしたかな。そうじゃなかったですか。――ではその辺をもう一回ひとつ答弁してください。
○国務大臣（山中貞則君）　いまお話、ちょっと聞き取れない点があったんですが、最後の方の問題の、電力は、石油値下がりがあってもそれは電力料金の値下げには使わないで、電力会社の設備投資その他に回すということを私は言った覚えはありません。
　それは、過去に私たちが、岩動さんが挙げたように、円高を国民に還元せよということでやりましたが幾ばくもなくして五〇％値上げをしなければならなかったような醜態は避けたい、そして願わくば安定した長期的な料金でありたいということであります。しかし、昨年電力業界が値上げを申請しかかっていたときにこの石油値下がりがあったのでそのことはいま消えたけれども、その理由等をつまびらかにしながら、もちろん値上げはしないでしょうが、値下げの余地があるならば、ただし電力会社もいま石油に頼る分は四〇％を割るような状態になっておりますからこれが全部の電力料金であるというふうに即断はできませんが、それぞれの分に応じた電力料金への還元ということも、当然ながら国民生活というものを考えたらその検討の対象の一つには入るということを、繰り返して申し上げておるわけでございます。
○中尾辰義君　それじゃまだはっきりしないというところですね。ここの新聞には、これは四月一日の読売新聞ですが、「電気料金下げ決着　今秋まで留保」と出ています。大臣の答弁を聞いていると、消費者のためにも値下げをしたいような意味にとれるような発言もありましたけれども、結局電力会社の収益とか、あるいは今度の値下がりがどの程度電力会社に寄与するか、その辺をもう少し間を置いて秋ごろ判断する、こういうことですか。
○国務大臣（山中貞則君）　無方針で秋ごろと言っているわけじゃありませんで、値下がりをした石油が日本に完全に到着をして、高い価格の油はその間は逐次調整価格で流していくでありましょうが、完全に安い油が供給できるようになったときには、電力料金を含むすべての施策を決定したいということでございます。
　したがって、中尾さんは聞いておられなかったかもしれませんが、一時、電力料金を下げるべきであるというような議論が値下げの報道とともにすぐに起こったときに、九電力会社の各社長が一斉に、値下げはできないということを言いました。そのときに私は、大変不愉快であるということを申しまして、静かになったのであります。ということは、公共料金であって、値上げをするときにはやいのやいの頼み込んできて、値下げをしなければならない環境が出そうになると値下げをしないことは一斉に発表するというような、そういう態度は気に食わぬ、通産大臣には値下げ権限もあるということを申したわけであります。したがって、電事連の会長を呼びまして、自今ばらばら勝手な発言は困る、これからは通産政策に一任するということを申しなさいと。一任をとって、何もがたつかない、じっと通産政策の決定を待つとい
う姿勢で電力業界がいること、このことを再度明らかにいたしておきます。
○下田京子君　北炭夕張の新会社の再建問題でお尋ねしたいのです。
　昨年十月閉山されて、北炭夕張の現地で、働きたくても働く場所を失った労働者がいまも千五百人。その御家族の皆さんも、春になれば何とか新会社をということで希望をつないで、全国の皆さん方から物心両面の激励をいただいてがんばってきたことは御承知だと思うんです。そうしてまた、地域住民の皆さん方からも強い御要望をいただいて、だからこそ大臣も先ほど、地域社会構造の崩壊につながらないようにしたい、そうして労働者が山で働けるようにしていかなければならないと。それだけに、いままでの経過から見て、通産省が相当の決意をもって臨みたいということで、積極的な決意が述べられたんだと思うんです。
　さらに今回の石炭協会の中間報告なんでございますが、大臣は、連休明けの結論を見てからと前置きしつつも、再建のための政治決断の用意はある、こうお述べになられたわけなんです。私がお聞きしたいのは、この中間報告なるものについて、大臣自身がいまの時点でどのように評価されているのか。
○国務大臣（山中貞則君）　中間報告というものは聞いておりません。ただ、石炭協会が炭労の方にいままでの作業の、採炭量その他について御説明を申し上げたという、そのことだけは聞いておりますが、あと、しからば今後の、企業として新しく山を興すための採算の見通し、あるいは政府の援助等の見通し等について具体的な検討に入っておるわけでありまして、そのことはセットで考えなければなりませんし、したがって、この問題の中間報告はあり得ない、そういうふうに思っております。
○下田京子君　中間報告を聞いてはいないと。ただ、炭労に十六日に石炭協会がいわゆる中間報告と称して出されたもののその中身については、大臣はやっぱり相当関心を持って内容等を見られておると思うんですよね。そのことを前提として私お伺いしたつもりであったわけなんです。
　この報告を私も政府の方から、行って御説明もいただいて内容等を見せていただいたんですが、大沢案に比べましても、たとえば炭量、これはまだまだ検討の余地がございますが、それにしても、千二百万トンから残炭を含めて千三百五十三万トンとふえております。それから、開発期間が一年二カ月ほど短くなってきているというふうな点から見ましても、かなり再開発が可能になってきているのではないか、こう私は評価したいわけです。さらに、保安上も問題がない。
　とすれば問題は何か。この報告の中に出ていない資金の問題、それから人員的な問題ですね。そういう点で、大臣は政治的決断の用意がある、こうおっしゃられたわけでございますから、正式な結論というのは連休明けを見てからということですけれども、とすれば、その中身ですね、政治的決断というものが一体どういうものなのか。はっきり申し上げまして、何といっても、資金の対応だと思うんですよ。いろいろ見ますと、無利子の開発資金というのもございまして、かつて南大夕張だとか有明だとかあるいは夕張新鉱なんか、三社に総額で二百八十四億円融資していた経緯もあります。しかしこれはいろいろ条件もむずかしいということは聞いておりますけれども、また同時に、略称、骨格坑道補助金というのがあって、特別に今度八割まで見ようやというふうなことにも改善されてきております。こういうことも含めまして、別途ほかにいろいろ資金面でも対応していきたいというふうな点であるというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　私の決断は、そういう開発資金というものを一遍投入した場所ですから、それを全く新しいものとみなして決断をすることも含めて私の決断というものはありますが、その中間報告とおっしゃるなら、それで炭労側に説明したものの後に何があるかというのは、確かにおっしゃったような人員の問題、あるいはそれも出稼率というものが実際と計画とで違わない限り、労働者、労務者の人たちもそれだけの出稼率を上げない限りはだめだという問題等もありましょうし、あるいは投資の開発のあり方、こういうもの等についても、開発費だけでもどれくらいかかるというようなもの等があとあるわけです。それら全体を見まして、それで採算がとれるのかとれないのか。とれなくても政府のいま言ったような決断をすればとれるようになるのか、それをやってもとれるようにならないのか。そこらの検討がセットでされないと、途中でぽろぽろ少しずつ出ますと、やはり山の人、現地の人、関係者には大変なショックを与えるおそれがあるということで、慎重に扱いたいという気持ちでございます。
○下田京子君　そうしますと、今回の日本石炭協会、検討委員会なるものが炭労に示したいわゆるその中間報告なるもの、それにかかわらず、いま大臣がお述べになったような諸案件等を、具体的に今後話し合い等も含めて、結論を見て再建の方向でやりたいということに受け取ってよろしいですね。
　といいますのは、さっきも他の委員からちょっとございましたが、新聞では微妙なんですね。ある紙は「再開発ほぼ絶望的」、それからある紙は「再開発は検討中」、またある新聞は「開発見送り警戒」、大変微妙に報道されているわけです。しかし、こういう報道等にかかわりなく、諸案件を検討した上で、最初に大臣が述べられたような方向で今後も再建のために努力したいという決意には変わりない、そこには資金も含めてだというふうに理解してよろしいですね、それでは。
○国務大臣（山中貞則君）　そこまで問い詰められることが、現時点では非常に微妙なんです。政府があらゆる援助をやってなおかつだめだという場合に、どこかの会社、企業が、いや、だめでも私が赤字は引き受けてやりますといって手を挙げればいいですよ。だからそういうものをひっくるめて、最終的にまとめた、セットされた形で、私の決断もまた二段階あるわけですね。政府の対応措置の決断と、さらに最終的な新炭鉱の開発に対するゴーサインの決断というものが二重にあるわけですから、それをむしろ具体的に答弁することがより微妙な問題であって、受け取られる方も現段階は微妙な受け取り方をされるのはやむを得ないのではないか。これ以上混乱をさせてはいけない、そう思っております。
○下田京子君　混乱をさせないということは、最初に大臣が述べられた精神で臨むということで受け取りまして、必ず抽象的なことに終わらぬように期待を申し上げて、これ以上は時間もございませんから詰めないことにいたします。
　そこで、離職者に対する対策の問題なんですけれども、雇用保険ももうすでに切れている人もございます、御存じだと思うんですが。労働省おいでになっていると思いますので、二点まとめてお尋ねしますので簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　一点は、旧労務債のうちまだ六十三億円ほど残っているはずだと思うんです。労使間の話し合いでこの四月から九月の間に支払うようにというふうに一応はなっておるわけですけれども、債務保証を受けている三井観光が山を売ってからだ、こういうことにもなっておりますだけに、また延ばされるんではないかと大変不安に思っています。ですから、強力な指導をすべきではないか。これが一点。
　それから二点目は、昨年の閉山に基づいて新しく退職金が約十二億円ほど残っていると思うんですね。支払い計画がどうなっているのか、あるいは具体的に今後どういうふうに政府としては指導をされていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　私、限られちゃっていて大臣申しわけないんですが、いまの労働省の雇用問題も含めまして、最後に大臣からぜひ、この雇用問題についても積極的な対応での御決意を後で聞かせていただきたい
と思います。
○説明員（野崎和昭君）　ただいま先生の御指摘のまず新労務債の方でございますけれども、御承知のとおり五十一億三千万円ございまして、そのうち三十九億五千万円は石炭鉱山整理促進交付金の交付、それから賃金の支払の確保等に関する法律の適用によりましてすでに支払いを終わっております。その残余の額につきましては、昨年十月の労使協定によりまして、その支払い額及び支払い時期について改めて協議するという合意がなされているところでございます。
　それから旧労務債でございますけれども、これにつきましても昨年十月の労使協定で、ただいま先生御指摘のとおり、三井観光開発の支払い保証のもとに北海道炭礦汽船が支払うということで、現在までのところ支払い計画に沿いまして順調に支払われてまいっております。残余の退職金が旧労務債につきましてはまだ六十三億円ございますけれども、これにつきましても労使協定で、五十八年九月末には完済するという合意がなされているところでございます。
　労働省といたしましては、労務債につきましてはできるだけ速やかに完済していただきたいという考え方でございますけれども、御承知のとおり非常に困難な事情の中での処理でございまして、ただいまこのように労使協定で労使で話し合って解決をするということになっておりますので、その推移を見守っているところでございます。
○国務大臣（山中貞則君）　山中通産大臣、北炭夕張新鉱について政治決断をもって確約した、わが党の下田京子議員に答えてというような、そういう新聞をつくられては困りますのでね。そうじゃなくて、政治的な決断をする用意はありますと。しかしそれは、先ほど申しました諸要因、今後経営をだれが引き受け、そして問題は炭鉱労働者の残っている人たちをどうするかという問題ですから、地域の山の存在の問題、そして残っている人たちの問題、それに対して政治判断を総合的に行ってまいりますということで、私の決断は、もうこれで北炭夕張の新鉱の開発は決定をしたという決断と受け取らないようにお願いをいたします。
○下田京子君　最後に一言だけ、もう時間ですので。
　新聞報道の見出しまで考えて御答弁いただいたわけでございますが、政治決断の用意はあるということは明確になりました。
　ただ大臣から私が心配した最後の雇用問題、労働者の問題での御答弁がなかったのであえて立ったので、さっきの労働省の話では、労使間の話し合いはあると。しかし、現実にそれでおくらせるようなことになるのではないかと心配して私質問をしているんで、決意をもう一度聞かしてほしいんです。雇用問題。
○政府委員（豊島格君）　先ほど労働省の方からお答えがございましたけれども、いわゆる旧労務債につきましては三井観光開発が保証しておるわけでございまして、これがどのように実行されるかということにつきましては、当時の会社側の約束というのもございまして、これが達成されるようにわれわれとしては業界を指導していきたい、会社を指導していきたい、こう考えております。
○委員長（山崎竜男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
昭和五十八年四月二十日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藏内　修治君　　　　　村上　正邦君
　　　　　源田　　実君　　　　　梶原　　清君
　　　　　森山　眞弓君　　　　　田沢　智治君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　山中　郁子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　中山　太郎君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　太郎君　　　　　宮澤　　弘君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大城　眞順君　　　　　森下　　泰君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　中山　太郎君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　　泰君　　　　　大城　眞順君
　　　　　中山　太郎君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
　　　　─────────────
○委員長（斎藤十朗君）　議院運営委員会を開会いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党おのおの一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の順に行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十八年四月十九日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十二号
　　昭和五十八年四月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　高度技術工業集積地域開発促進法案（内閣提出）
　第二　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　高度技術工業集積地域開発促進法案（内閣提出）
　日程第二　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時四分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　高度技術工業集積地域開発促進法案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、高度技術工業集積地域開発促進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長登坂重次郎君。
　　　　─────────────
　高度技術工業集積地域開発促進法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔登坂重次郎君登壇〕
○登坂重次郎君　ただいま議題となりました高度技術工業集積地域開発促進法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済環境の変化のもとで、高度な技術力を有する工業の新たな展開が要請されている状況にかんがみ、特定の地域について高度技術に立脚した工業開発を促進しようとするものでありまして、一般にテクノポリス法案とも言われているものであります。
　その主な内容は、
　第一に、主務大臣は、高度技術に立脚した工業開発に関する開発指針を定め、これを公表しなければならないこと、
　なお、主務大臣は、通商産業大臣、建設大臣、農林水産大臣、国土庁長官とすること、
　第二に、都道府県は、開発指針に基づいて開発計画を作成し、主務大臣の承認を申請することができること、
　開発計画においては、高度技術に立脚した工業開発を行おうとする地域、工業開発の目標、工業用地等の施設の整備に関する事項等を定めること、
　第三に、工業開発に必要な業務を行う者に対し、負担金を支出した場合の損金算入の特例、固定資産税の不均一課税に伴う補てん措置、施設整備等に対する国及び地方公共団体の援助、地方債発行に対する特別の配慮について定めること
等であります。
　本案は、去る四月六日当委員会に付託され、四月十二日山中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来慎重に審査を重ね、四月十五日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　────◇─────
　日程第二　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長橋口隆君。
　　　　─────────────
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔〔橋口隆君登壇〕
○橋口隆君　ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、農業に関する技術上の基礎的調査研究の一層の推進を図るため、農林水産省の本省の附属機関として、農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所を設置し、これに伴い農業技術研究所及び植物ウイルス研究所を廃止しようとするものであります。
　本案は、一月二十八日本委員会に付託され、三月三日金子農林水産大臣より提案理由の説明を聴取し、四月十二日質疑に入り、十五日に質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、臨時行政改革推進審議会設置法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣齋藤邦吉君。
　　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　申すまでもなく、行政改革は、厳しい内外の環境のもとにおいて、当面する国政上の最重要課題の一つであり、わが国の将来への明るい展望を開くために避けて通ることのできない国民的課題であります。このため、政府は臨時行政調査会からの累次にわたる答申を踏まえて、政府としての諸般の改革方策を着実に推進しつつあるところであります。
　臨時行政調査会は、去る三月十五日をもって存置期限を迎え、解散したところでありますが、これに先立ち、二月二十八日に提出された行政改革に関する第四次答申において、臨時行政調査会の任務終了後における行政改革の推進体制のあり方として、学識経験者若干名をもって構成する調査審議機関の設置の必要性を提言しているところであります。
　もとより、臨時行政調査会の累次にわたる答申を踏まえつつ、行政改革を具体的に実施することは、政府みずからの責務でありますが、この国民的課題である行政改革を推進するに当たって、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸施策を立案、実施することは、きわめて重要かつ有益であると考える次第であります。
　このため、政府といたしましては、今般、臨時行政調査会の第四次答申を最大限に尊重する旨の基本的対処方針を決定し、この方針を踏まえて、総理府に臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここに、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の概要について御説明申し上げます。
　臨時行政改革推進審議会は、臨時行政調査会の行った行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
　審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって構成することとし、また、審議会の調査事務その他の事務を処理させるための事務局を置くことといたしております。
　また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
　なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
　このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山花貞夫君。
　　　　〔山花貞夫君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　山花議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、第二臨調答申を白紙に戻せ、そういう御質問でございますが、白紙に戻す考えはございません。
　臨時行政調査会は、国民的見地に立った幅広い人材によって構成されておるものでございまして、この委員会は国民の圧倒的御支持を得ているものと考えております。このような委員会によってつくられました答申は、私たちはこれを最大限に尊重すると申し上げてきておるのでございまして、そのような考えに一貫してまいるつもりでございます。
　政府といたしましても、今後とも各方面の御意見等をも聴取しつつ、簡素で効率的な行政改革の実現に、最大限努力してまいります。
　ただいま、いわゆる答申に基づく新行革大綱を策定すべく努力しておる最中でございます。
　次に、昨年五月、私がある集会で発言したことについて御質問がございましたが、主権在民の国家におきましては、国民の力がすべての原動力であります。この国民の力が国をつくる力であり、それが憲法をつくり、憲法を守り、憲法を改正する原動力であります。このような意味の民族的、国民的エネルギーを最大限に尊重するということは政治においても必要であり、それは行政改革を行う力と共通しておる力である、そういうことを申し上げた次第であります。
　次に、太平洋戦争について御指摘がございましたが、過般の太平洋戦争は、はなはだ遺憾な戦争であったと思います。国民に対して大きな惨害を与え、また周辺諸国等につきましても多大の御迷惑をおかけした戦争でございまして、このような戦争は二度と繰り返してはならないと考えております。そして、太平洋戦争については、外国からは侵略戦争であるという厳しい批判を受けておるのでございまして、われわれは、このような批判については耳を傾けて改心しなければならないと考えております。
　次に、東南アジア諸国に対して軍事大国への危惧はないかという御質問でございますが、わが国の防衛政策は、ここで一貫して申し上げておりますように、平和憲法のもとに専守防衛に徹しまして、非核三原則を守り、個別的自衛権の範囲内で防衛力を整備しようとするものでございまして、このような考え方は、逐次東南アジア諸国についても御理解を得つつある次第であり、今回、ＡＳＥＡＮ諸国訪問につきましても、この点について御理解を得るように努力してまいります。
　次に、大衆増税、大型間接税について御質問がございましたが、「増税なき財政再建」を行うことは、われわれの行財政改革の一貫した理念でございます。大型間接税の導入については、具体的に検討もしておらなければ、指示もしておりません。
　次に、臨時行政改革推進審議会の構成等について御質問がございました。
　この構成につきましては、国民的視野を持った、そして見識のある、しかも実行力のある国家的人材をぜひとも起用させていただきたいと思っております。これらは法律が成立した後で具体的に検討をいたすべき問題でございまして、目下の段階において、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、辞職勧告決議案について御質問がございました。
　この問題につきましては、しばしば申し上げますように、国会の案件として上程され、目下議院運営委員会において審議されておる案件でございますので、審議の情勢、推移を見守るということでおる次第でございます。
　次に、防衛費のＧＮＰ一％の枠を守れという御質問でございますが、防衛費ＧＮＰ一％に関する昭和五十一年の閣議決定は、現在のところ、これを遵守していく決意でございます。
　残余の答弁は、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　山花議員に対しお答えを申し上げます。
　最初の御質問は、臨調答申に基づく行革は、大企業擁護、国民生活圧迫ではないかという御質問でございます。
　この問題についてはすでに総理大臣からお答えを申し上げたわけでございますが、私にも質問がございましたので、私からも一言お答え申し上げます。
　行政改革の目標は、行財政の全般について聖域を設けないということで見直しを進めつつ、国民の要請にこたえ、社会経済情勢の進展、内外環境の変化に対応した行政の体制を整えようとするものであり、今次の行政改革については、広く国民各層の御理解と御支援を得ているものと考えており、大企業擁護、国民生活圧迫、こういう御批判は当たらないものと考えております。
　政府としては、今後とも、各方面の意見等を聴取しながら、簡素、効率的な行政の実現を目指して最大限の努力を払う所存であります。
　次は、委員の人選についてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、先ほど総理からお答えがありましたとおり、法案が成立した段階で決定すべき問題でありますが、国民各層から広くこの審議会の重要な任務にふさわしい学識経験者を選任するよう心がけてまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十六分散会
昭和五十八年四月十九日（火曜日）
　　　　午後零時二十八分開議
　出席委員
　　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　北川　石松君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　北村　義和君
　　　　　　熊川　次男君　　　　高村　正彦君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　中村　　茂君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北口　　博君　　　　　熊川　次男君
　　古賀　　誠君　　　　　奥田　幹生君
　　近藤　元次君　　　　　鴨田利太郎君
　　桜井　　新君　　　　　高村　正彦君
　　清水　　勇君　　　　　中村　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　古賀　　誠君
　　鴨田利太郎君　　　　　近藤　元次君
　　熊川　次男君　　　　　北口　　博君
　　高村　正彦君　　　　　桜井　　新君
　　中村　　茂君　　　　　清水　　勇君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山村委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る臨時行政改革推進審議会設置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、齋藤国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の山花貞夫君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　齋藤　邦吉君
　　　質疑通告
　　　　総、行管　　　　　山花　貞夫君（社）
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、日程第一につきまして、登坂商工委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
　次に、日程第二につきまして、橋口内閣委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
　次に、臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、齋藤国務大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の山花貞夫さんから質疑が行われます。
　以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十二号
　　昭和五十八年四月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　高度技術工業集積地域開発促進法案（内閣提出）
　第二　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前九時三十分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会