○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　田邊委員長にお答え申し上げます。
　委員長は冒頭で、毎日地球上で四万人の子供たちが貧困のゆえに命を失っているという御指摘をせられました。そのことを粛然として承りました。
　過日、私は、所信表明におきまして、東西間の冷戦の終結とその明るい展望について申し上げたのでございましたが、委員長はただいま、その反面でますます深刻化しつつある南北問題を踏まえてこのような御発言をなされたものと承ります。
　幸いにして東西間の軍備縮小が順調に進みますならば、そこから膨大な資源と資金が放出されることになるはずであります。そうしてそれが南北問題の解決に投入されるならば、我々は、今貧困に悩む人々に大きな貢献ができることになります。いわゆる平和の配当は、第一に南の人々に分から与えられなければならないと思います。（拍手）また、それによって、東西間の地殻変動が南北間の地割れに転ずると言われております危険をも防止することができるようになると思います。
　もとより、そのためには、南の国々の間のいたずらな軍備競争あるいは民族間の抗争等々いろいろ配慮を要請すべき問題はございますけれども、何よりも我々先進国間のこの問題に取り組む決心が大切である、御指摘のとおりに考えております。（拍手）
　かつて資本主義は、やがてその過剰生産によって崩壊するということが言われましたが、今、この南の膨大な物と金を必要とする状況を見ますと、この問題の解決は、まさに我々市場経済が人類に貢献すべき偉大なチャレンジであるとすら言えると考えるのであります。
　我が国は、軍事大国にならず、今やＯＤＡ援助では世界一、二の国となりましたが、さらにその量、質を高め、人的貢献をあわせて、この世界の新しい動きの先頭に立たなければなりませんし、私はまだその決心でございます。（拍手）すべての人々が、飢餓や貧困あるいは種々の抑圧から解放され、人間としての生存を保障される世界をつくっていくために、南北間の格差の是正を図ることは不可欠であります。これらの問題との関連も有する地球環境やあるいは難民といった人類共通の課題に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
　そこで、そのような国際貢献に関してでございますが、委員長は、それについての四つの原則及びグローバル・ミニマムということをおっしゃいました。これは、私は、基本的な理念として、言われるとおりである、賛成でございます。しかし貢献をするに際して、我が国は、我々の誠意の裏づけとして過去についての反省を明らかにすべきではないかという御指摘がございました。
　我が国及び我が国国民は、我が国の過去における行為が、アジア・太平洋を初めとする関係地域の人々に多大な苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚しております。そうして、二度とこのような不幸な歴史を繰り返さないことを決意しております。こうした考えに立脚して、戦後一貫して平和国家としての道を歩むとともに、国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献すべく、できるだけのことをいたしてまいりました。今必要なことは、このような努力を一層強化することであると考えております。また、そうすることによって、我が国に対する国際社会の尊敬と信頼をから得ることができると確信をいたします。
　国会における御決定につきまして御言及がございまして、それにつきましてかれこれ申し上げる立場にございませんが、私は今のように考えておりますことを申し上げさせていただきます。
　次に、国際貢献の一つとして、先国会来御審議をいただいておりますＰＫＯ法案について、撤回の考えはないかというお尋ねでございました。
　昨年来の湾岸危機に際しまして、我々がなすべきこと、なしてはならないことについて国内に幅広い議論がございました。財政的貢献は、国民の血税によって異例に大きな貢献を我々はいたしたわけでございますが、なおそれだけでは十分でない、いわゆる汗を流さなければならないであろうという御議論が広く行われたところでございます。
　その結果として、片方において、我々の憲法のもとに我々のできることには限界がある、いわばできないこと、なしてはならないことがあるという、そういう判断の反面において、そうであれば、むしろ我々はできることは最大限にする、それによってなし一ではならないことについての我々の立場も明確にある、こういう、私はコンセンサスが生まれつつあると存じます。（拍手）
　先国会来御審議をいただいておりますＰＫＯ法案は、このような考え方に基づくものであり、そうしてこれこそは、国際協調という憲法の基本に流れる国連協力の精神に沿うものと考えております。何とぞ速やかにこの法案が成立いたしますようにお力添えをお願いいたしたいと存じます。（拍手）
　次に、対ソ支援についてお尋ねがございました。
　世界が新しい国際秩序の構築に向けての歴史的転換の流れにあります中で、大国であります日本とソ連間において平和条約の締結を見ていないことは、まことに不自然なことであります。一日も早く北方四島の返還を実現し、平和条約を締結して、日ソ関係を安定した基礎に置くべく努力を続ける所存であります。
　対ソ支援につきましては、北方領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題といたしまして、日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大するいわゆる拡大均衡の立場に立ちつつ、ソ連における政治、経済、外交の各面にわたる抜本的改革の推進のため、適切な支援を行っていく考えでございます。
　次に、日朝国交の正常化についてお尋ねがございました。
　昨年秋の自民党、社会党首脳による訪朝団の御尽力の結果、日朝間において国交正常化のための会談が開始されるに至りましたことを評価いたしております。日朝の正常化は、我が国にとっては戦後の日朝間の不正常な関係を正すという側面があり、朝鮮半島の平和と安定に資するという国際的側面がもう一つございます。二つの面とも極めて重要な意味合いを持っております。我が国といたしましては、関係国とも緊密に連絡をとりながら、誠意を持ってこの交渉を進めていく所存でございます。
　なお、フィリピンの噴火のことを御引用になられまして、大規模災害の際の我が国の貢献についてお尋ねがございましたが、国際緊急援助隊への自衛隊の参加につきまして法案の御審議を願っております。これは我々のそのような努力のあらわれ、そのような貢献をいたさなければならないと考えておるものでございます。
　防衛問題についてのお尋ねがございました。
　我が国の防衛力の動向につきまして、アジア諸国が関心を有しておることは承知をいたしております。従来から機会をとらえてこれら諸国に、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの我が国防衛の基本理念を説明して、理解を求めて今日に及んでおります。今後とも忍耐強くその努力を進めてまいらなければなりません。
　また、我が国は、御承知のように、防衛計画の大綱に従いまして防衛力の整備、いわゆる基盤的防衛力構想を進めてまいっております。平時における十分な警戒態勢を確保するという観点から、我が国の防衛力の水準を示したところに従って毎年の努力を続けてまいりました。政府としては、引き続きこの大綱の基本的な考え方に従って、効率的で節度ある防衛力の整備に努めていくことが大切であると考えております。
　平成四年度の防衛力整備の具体的内容について、ただいま確たる内容を申し上げる段階ではございませんけれども、防衛予算の編成に際しましては、中期防のもとで、その後、国際関係安定化に向けさらに動き出している国際情勢等々を勘案しつつ、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するよう努力してまいります。また、中期防の見直しについては、国際情勢の動向等を見きわめていく必要もあり、現時点で直ちに見直しを行うことは適当でないと考えております。
　いずれにいたしましても、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従うとともに、昭和六十二年の閣議決定に示されました「節度ある防衛力の整備を行うという精神」を引き続いて尊重してまいりますことは申すまでもないことでございます。
　リクルート問題について御指摘がございました。
　せんだっても申し上げましたが、私の不行き届きから国民の皆様に御迷惑をおかけしたことは、政治家として深く反省をいたしております。同じ過ちを繰り返しませんように、今後の政治活動を通じ、一生戒心を怠らない決心でございます。なお、これにつきまして、今後国会での御論議に際しましては、私として最善を尽くして対応いたしてまいる考えでございます。
　衆議院選挙が行われまして、政治的には私ども信任を得てまいりましたが、私はその信任を、心を新たにしてもう一度努力をせよという有権者の意思と受け取りまして、今後とも戒心を続けてまいる覚悟でございます。（拍手）
　このことは、私の同僚につきましても同じ心境であると存じます。個人個人の倫理は別といたしまして、政治的には信任を得ております私の同僚諸君が、その識見と能力を精いっぱい発揮できるような立場において活躍されることを、私としては実現をいたします。私自身に与えられました一つの責任と考えております。（拍手）
　次に、政治改革の問題についてお尋ねがございました。
　政治倫理の確立は、政治改革の基本と考えております。政治倫理確立のための国会議員等の資産公開に関する法律案並びに行為規範の実効性確保のための措置が既に自民党から議会制度協議会に提案されておりますし、各党ともそれぞれ具体案をお持ちのことと承知いたしております。また、御指摘の連座制の強化等につきましては、廃案となった公職選挙法改正法案において、対象を立候補予定者の親族や候補者及び立候補予定者の秘書まで拡大すること、当選無効に加えて、連座裁判確定後五年間の立候補制限を科することなどを織り込んでいるところでございます。
　私が、一年以内をめどに政治改革についての結論を得ると申し上げた真意いかんというお話でございましたが、いわゆる三法案につきましては、前国会で熱心な御審議が重ねられたことでございます。政治改革協議会において御協議をせられるに当たりましても、このような実績を踏まえて御協議を願えればと考えているところでございます。
　また、投票価値の格差是正の要請にこたえることが、過去の最高裁判決等に照らしましても緊急の課題となっておりますことも御承知のとおりでございます。あれこれの事情を御勘案の上、おおむね一年以内をめどに御尽力を賜りたいと申し上げているところでございます。
　次に、証券・金融の問題についてお尋ねがございました。
　証券・金融をめぐる一連の問題は、我が国の証券市場、金融機関に対する内外の信頼を大きく損なうものであり、まことに遺憾なことでございます。このため、既に、さきの臨時国会におきまして、損失補てんの禁止等を内容とする証券取引法の改正を行うとともに、金融機関の内部管理体制の総点検を行うことなどの対応策を講じたところでございます。政府といたしましては、さきの行革審答申及び国会決議を最大限に尊重し、引き続き、証勢市場、金融市場の透明性、公正性の向上及び信頼確保に向けて全力を挙げて取り組む所存でございます。
　具体的には、証券・金融行政のあり方、検査・監視体制のあり方、自主規制機関の機能強化等について精力的に検討を行うとともに、証券・金融市場における有効かっ適正な競争を促進し、あわせて金融機関の健全経営の基礎を固めるための金融制度改革を推進する所存でございます。
　次に、高齢者福祉行政に関しまして、委員長、承りますと、御尊父が大正の初めから御自身で経験をせられましたとうとい御体験に基づいてお尋ねがございました。
　我が国は、二十一世紀には、国民の四人に一人が六十五歳を超えるという高齢社会を迎えることが見込まれております。このような高齢社会において、国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような、明るい活力に満ちた長寿・福祉社会をつくり上げていかなければなりません。
　政府といたしましては、御承知のように、長寿社会対策大綱に基づき、各種施策を総合的に推進しているところでございますが、御指摘のように、高齢者が寝たきりや痴呆などの介護を要する状態になりましても、仮にそういう状態になりましても、可能な限り住みなれた家庭や地域の中で暮らし続けるようにすることは極めて重要な課題であると考えております。
　このため、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進める必要がございます。今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標を掲げた「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な推進を図り、ホームヘルパーやデイサービスなどの在宅福祉サービスを大幅に拡充していくとともに、在宅での生活がどうしても困難な場合には、必要な施設が利用できますように特別養護老人ホームの整備を進めるなど、高齢者の保健福祉対策の一層の充実に努めなければなりません。
　福祉社会の建設は、お年寄りも若い人も、障害のある人もない人も、ともに地域の中で家族や隣人と暮らしていくことができるといういわゆる正常化、ノーマライゼーションの理念を基本として推進せらるべきものと考えております。
　このため、政府としては、昨年六月に社会福祉関係八法律の改正を行い、住民に身近な市町村において、必要な在宅や施設の福祉サービスが総合的かつ一元的に提供される体制の整備に努めているところでございます。今後、これらの施策を着実に推進し、高齢者や障害者が安心して健やかな生活を送ることができますよう、長寿・福祉社会の実現に努めてまいる所存でございます。
　労働時間の短縮につきましては、豊かでゆとりのある勤労者生活を実現し、生活大国への前進を図る上でぜひとも達成しなければならない問題と考えております。労働時間は着実に減少してはおりますが、経済計画の目標達成のためには一層の短縮が必要でございます。労使の自主的努力を促進いたしますための環境整備を図りつつ、完全週休二日制の普及促進等にまず全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　同和問題につきましては、憲法に保障された基本的人権に係る重要な問題であるという認識のもとに、政府は昭和四十四年以来二十年余りにわたって、三たびにわたる特別措置法に基づき今日まで関係諸施策の推進に努めてまいひました。最後の特別法である現行法が失効いたします平成四年四月以降の方策につきましては、地域改善対策協議会において一般対策への円滑な移行について審議されておりますので、その意見を尊重して検討してまいる所存でございます。
　消費税の問題についてお尋ねがございました。
　消費税につきましては、両院合同協議会における合意に基づき行われました議員立法による消費税法の改正が本年十月から実施されているところでございます。政府としては、この改正を円滑に実施し、消費税の一層の定着に向けて取り組んでいくことが最も重要と認識をいたしております。今、三％の税率についてどうこうするといったようなことは、私の念頭にはございません。消費税の税率の問題は、基本的にはそのときどきの経済社会の条件のもとで国民が選択する事柄でございますから、国民の御理解なしに安易に税率の変更を行うことは考えておりません。
　また、飲食料品の問題については、両院合同協議会において、本年十月を目途に協議を続けるとされておりましたが、十月二十三日の同協議会において、各党会派の意見の隔たりは大きく、その一致は見られなかったと承知をいたしております。政府としては、こうした立法府における御議論の経緯、結果を踏まえてまいる所存でございます。いずれにせよ、先般の法改正を円滑に実施するため最大限の努力を行うことが最も大切と考えておるところでございます。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましてお尋ねがございました。
　所信表明で申し上げましたとおり、現在、最終の段階を迎えております。我が国としては、他の主要国とともにこの交渉が年内に成功裏に終結するように努力をいたしつつございます。農業については、各国ともそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、我が国の米については、これまでの基本的方針のもとに、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいと思っているところでございます。
　なお、この問題につきましては、今後いろいろな機会に野党の皆様の御意見もよく伺いながら取り進めてまいりたいと考えております。
　農業、農村の将来展望でございますが、農政の推進に当たって、農家の方々が将来を見通しつつ、誇りと希望を持って農業を営める環境をつくり上げることが重要でございます。このため、農業構造の改善、すぐれた担い手の育成、バイオテクノロジー等先端技術の開発・普及、道路、下水道等の農村の生活環境の整備など、政策を総合的に展開しているところでございます。
　雲仙岳の災害につきましてのお尋ねでございましたが、政府におきましては、非常災害対策本部を設置し、被災者等の救済のために政府としてとるべき施策について、地元地方公共団体の要望を聞いて、あらゆる角度から検討の上、既に住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用など二十一分野における雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策を決定し、強力に推進しているところでございます。
　これらの措置には、食事の供与事業、五年間据え置き無利子の生活安定再建資金貸付事業、並びに長崎県が設置する災害対策の基金に国が所要の地方財政措置を講ずることなどが含まれておりまして、お尋ねの特別立法を行うまでもなく、所要の措置を確保できるものと考えております。
　なお、災害救助法の運用に当たっては、一般基準によりがたい特別の事情がございますときは、特別基準を設定するなど、実情に即して対応する道が開かれております。今回の雲仙岳噴火災害が長期間にわたっている等の特殊性にかんがみ、この点、弾力的に対応しておるところでございます。また、災害救助法のみならず、関係諸制度も弾力的に運用しておるところでございます。
　最後に、私の姿勢について御助言をちょうだいいたしました。
　我が国は、先輩の努力によりまして立派な戦後が築かれましたが、その実績の上に、今新しい世界の激変に当たって日本はどのように対処すべきか、自分の信念に基づきまして、進路を誤らぬよう努力をいたす覚悟でございますが、折に触れまして御教示を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）
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