○増田小委員　自由民主党の増田敏男でございます。
　銀行、証券、建設業、そして暴力団との関係で小委員会が持たれているところでありますが、それぞれの皆さんには大変お忙しい中、参考人としてまことに御苦労さまでございます。
　時間に限りがありますので、早速お尋ねをしたいと思いますが、まず、全国銀行協会連合会副会長専務理事の藏原さんと全国地方銀行協会副会長専務理事の名本さんに、それぞれお尋ねをいたします。
　健全な社会、信頼される社会を築いていくことは、私たちにとりましてまことに重要なことであり、当然のことだ、このように考えております。同時にまた、次の時代にわたってそれぞれが責任を持ってみずからを律しながらその実を上げていかなければならないことは御同感のことかと思います。戦中、戦後、現在と価値観の相違は今さら言うべくもありませんけれども、私は、近年の経済万能という考え方には大きく考えさせちれながら、同時に私自身はこの考え方に反対であります。そこで、二十一世紀を展望しながら世界とのかかわり合いと責任がますます深まる中で、大きな激動、激変の現今を、理念の上で、仕組みの上でいかに改めていくか、また、みずからを省み、真剣な取り組みをしていかなければならないか、このように考えながら質問を申し上げるところであります。
　昨今のバブル経済の崩壊に伴ってあらわになった金融界の現況を見るとき、全く社会公共性の欠如ともいうべき事件で、私には理解もできなければ考えにくいところであります。ましてや暴力団の影が想像されるような事象については、深く心配をしながら、一刻も早く正常な姿に戻ってもらいたい、このように願うところであります。
　そこで、暴対法の施行に当たり、まず古くは六月二十八日警察庁長官の名で、八月二十八日警察庁の刑事局長名で、金融取引における暴力団対策に対しまして通達が出たところだと思います。同じ八月二十八日、大蔵省の銀行局長名で、金融取引における暴力団の介入排除についても通達が出されたところであります。
　それを受けてだと思いますが、今月の八日、全国銀行協会連合会は理事会で、暴力団介入排除特別専門委員会の設置を決められました。そこで、今後常設、常任でいくんだと思いますけれども、どこでだれが掌握をし、どの程度の機能で対応なさるのか、お尋ねをしたいと思います。当面は情報の交換あるいは研究会と新聞には書かれてありましたが、わかるだけのところをお尋ね申し上げたいと思います。
　次に、各支店の管理監督とチェック機能は今見直しをなさっておられる、このような説明があったわけでございますが、支店長や役席の裁量範囲の問題であります。限界についての関係なんですが、よく私たちが銀行く行ってお金を借りよう、こうしますと、本店の稟議を通さなければ一定額以上はだめだ、こういうような答弁が返ってまいります。このたびあらわれた支店レベルでの事件を考えますと、一体その辺はどうなっているんだろう、本店と支店のかかわり合いはどうなっているんだろう、裁量の範囲、限界はどうなっているんだろう、当然反省をし、検討をなさっておられると思いますけれども、この辺については特に意見があったらお聞かせをいただきたい。
　次に、経営者あるいは管理者、全行員に至るまで、倫理観、責任感は当然であり、資質の向上の。ために教育をするというような御説明がございましたが、よほど真剣な教育をしていきませんと、小学校、中学校、教育から社会の風潮と考え合わせたときに、これは大変なことではないのかなというので、この辺の教育をするんだという取り組み、もう一度御決意のほどをお聞かせをいただきたい、かように考えるところであります。
　それから、暴力団だと指定された団体、無指定の団体、こう分かれていくわけでありますけれども、全国至るところに指定されない無指定の団体は存在すると私は考えております。そこで、情報の交換なり対応なりが時間をかけると大変なことになるだろう、こういうふうにとらえておりますので、法が発動される、同時にだんだんと狭められる、締めつけられる、どこかに行かざるを得ない、そういうことがどういう形になってあらわれるか、この辺を考えて、何か御意見があったらお聞かせをいただきたいと思います。
　最後に、ぜひお答えがいただけたらいただきたいと思うのでありますけれども、ノンバンクと銀行と暴力団とのかかわり合いを考えると、銀行とノンバンク関係に対してはどういうお考えをお持ちなのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、日本証券業協会専務理事の関さんにお尋ねをいたします。
　ちょうど今、大蔵省の方から四大証券の処分が発表されて行われておるところでありますけれども、残念ながら、証券業界と暴力団との黒いつながりは大蔵省関係では解明されないままに終わりました。十月九日付の朝日新聞によれば、松野証券局長の記者団への答弁にもあるように、「我々も疑いをもっていないというとウソになる」「関連を裏付ける材料がない」とのことで答弁が書かれております。バブル経済を演出した大きな存在の一つとして証券業界がある、このように私はとらえておりますので、証券業界と暴力団のかかわり合いが国民の間に大きな話題となり、証券業界に対してはこれらを含めて大きな不信が生まれてきたことはまことに残念であります、先ほどのお話のとおりであります。
　そこで、景気に陰りが出たと言われる昨今、また、ソ連の動向を含めて世界経済の新たな枠組みが急がれている今日、証券業界の現況は一日も早くこれを脱却し、職員の方々の資質の向上はもちろん、我が国の経済と世界経済を展望した。公共性を踏まえた責任を十分に自覚して経営者はその職に当たるべきだと思います。そこで、資金を銀行あるいはノンバンクから調達をし利益は証券業界でと単純に考えた場合に、まず頭に浮かんでくるのは、暴力団関係の外国からの証券関係への働きかけあるいは売買、こういうようなものが来た場合にどういうような手だてを今考えておられるか、あるいはどういう検討をなされておるか。国内だけではありませんから、国外からの問題に対する対応についてお聞かせがいただけたらお願いしたいと思います。
　また、八月二十八日の刑事局長の通達にある話ですけれども、暴力団排除組織は証券業界としてはできたのかどうか、また、どうやっていこうとしているのか、その辺お聞かせをいただきたいと思います。
　もう一つ、「暴力的不法行為等」の中に証券取引法違反を入れる必要があるのじゃないのかな、こういう考えを私は持つのですけれども、暴力的不法行為の中に証券取引法違反を取り入れるという考え方についてはどういうお考えをお持ちですか、お尋ねをしたいと思います。
　それから、日本土木工業協会専務理事柳さんにお尋ねをいたします。
　先ほどのお話を聞いておりまして、まさにそのとおりだ、しかし、古くから言われている問題でなかなかうまくいかないというのが実態ではないか、このように考えながら頭の中に浮かんだのは、六十一年の五月、ちょうど私の市長時代でしたが、全国建設業協会で暴力団の排除に関する決議をして、これら取り組みを真剣にやっていこうというようなことを始めました。「近年、暴力団等の介入により建設工事の適正な契約及び施工が阻害されている事例が増加傾向にあることは、極めて憂慮にたえない」、こういうことから決議は始まっているわけであります。そこで、五年余が経過をいたしておりますけれども、現実の姿は本当のところどういう形なんだという点をお聞かせいただきたいな、このように考えます。
　それからまた、暴対法、新法が施行されるに当たって、今、柳さんの方では盛んに、全国五十万軒もあるが、組織を通じて一生懸命ＰＲをなさっておられる、こういうふうに御説明がございました。ぜひ徹底してＰＲをやっていただきたい。問題は、ＰＲが行ったその後はどういう対応で、どういうところがそれらを掌握しながらやっていくのか、都道府県別に分かれてしまうのか、あるいは国レベルで話が下まで流れていくのか、そういう関係がわかりましたらぜひお聞かせをいただきたい、このように考えておるところであります。
　何しろ建設業協会と暴力団の関係というのは、なかなか古くて新しい問題で、決め手がつかみ得ず苦慮しているというのが私の見方でありますが、何しろ努力を願いたい。そして、銀行、証券を初めとして、あらゆる分野で締めつけがまた始まっていきます。当然、まず流れていくとすれば、土工協を初めとする建設業協会のそれぞれの方ではないか、指定団体はいい、無指定の団体は特にそういう形になっていくんではないかというような懸念がありますので、ぜひお考えをお聞かせいただきたい。
　以上です。