Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　先ほどの相対的貧困の話も含めて、やはり子供の貧困をどう把握するか、大変難しい問題があります。なかなか一つの指標ではということで、多面的に見ていく必要があるんだろうと思います。
　そういう中で、今お話がありました大学等の進学率、一般世帯と比べると生活保護世帯等では大変低い、こういう水準でありますので、やはり、貧困が世代を超えて連鎖をしない、そして、どういう家庭の状況でも、その方の意欲そして思いがあればそれが達成できる社会を実現していく必要があるというふうに考えております。
　そういう意味で、田村委員が会長をしておられる議員連盟からも、この五月に提言もいただきました。それを踏まえて、現在、生活保護制度の見直しを検討しております社会保障審議会の部会において、生活保護世帯の子供の進学支援について議論をいただいております。
　具体的には、自宅から大学等に通学する場合、引き続き居住しているにもかかわらず生活保護費、特に住宅扶助費が減ることが子供の進学意欲をそいでいることがあるということ、また、生活保護制度上、進学直後に必要となる諸費用の準備が困難であるということに対して支援を行うべきではないか、こういう指摘をいただいておりますので、これらの議論を踏まえて、生活保護世帯の子供の大学等の進学支援の具体策について、今、三十年度の予算を議論しておりますけれども、予算での対応も念頭に具体的に検討していきたい、こう思っております。
○田村（憲）委員　超党派の議連の要望でございますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　さて、冒頭、二兆円の政策パッケージの話をいたしましたが、これも、ずっと選挙期間中回っておりますと、それぞれ選挙区の皆様方からいろいろなお声をお聞かせいただきました。
　三歳から五歳に関しては全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化するということで、総理がおっしゃって、自民党も公約にこれを入れたわけであります。全ての子供たちの幼稚園、保育園。
　幼稚園、保育園の定義は何ぞやと役所に確認しますと、これは認可だという話になるんですね。無認可は、保育園とは言わず無認可の保育施設ということでございますので、厳密に読むと外れているように見えるんですが、しかし、そう言っちゃうと、これは我々が何か国民の皆様を煙に巻いたみたいな話になっちゃうわけでございますので、やはり無認可も含めて、それから幼稚園も含めて、これに関しては一定のやはり対象というものになるのであろうというふうに思うわけであります。
　一方で、例えば認可の幼稚園であったとしても、新制度に入って公定価格で決まっておる費用を出しておる、そういう幼稚園もあれば、新制度に入らずに、今もみずから言うなれば保育料をいただいておられる、私学助成も入ってくるのかもわかりませんが、そういうような幼稚園もあるわけですよね。そういう幼稚園の中には、そんなに多くはないのかもわかりませんが、かなり高い教育をされて、保育料といいますか授業料といいますか、これが十万というような、十何万というようなところもあるのかもわかりません。そういうところまで全て無償化するとなると、一方で、国民の皆様方から見て、ちょっと話が違うんじゃないのというようなお声もあるのも事実です。
　無償化という中において、無認可の保育園に関しても、これはいろいろと費用が高いところもいっぱいある、こういうものを含めて、この無償化の考え方、どのように考えていけばいいのか。これは本当に、我々も有権者の方々から問われて、これからしっかりと皆様方の、言うなれば国民の評価にたえ得るような制度にしていきたいというふうにお答えをしておったわけでありますが、今総理の頭の中にどのようなイメージがあられるのか、お答えいただければありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これは、委員もずっと御参加された中において、我が党としては、幼児教育の無償化、段階的に進めてまいりました。
　しかし、このスピードにおいては、進んでいく少子化の中において、しっかりとした対策を立てる、思い切った対策を立てて無償化を一気に進めていくことが今求められているだろう、段階的に進めていったのでは相当時間がかかってしまうという中において、今回、消費税の使い道を変えていく、そして、選挙でそのことについて国民の理解をいただいて一気に進めていく、そういう判断をしたところでございます。
　総選挙でお約束したことは、二〇二〇年度までに、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化する、ゼロ歳から二歳児についても所得の低い世帯に対して無償化するとの方針のもとで、今現在、具体的な検討を進めているわけでございまして、先週の二十四日にも、委員にも御尽力をいただきましたが、自民党の提言をいただきました。
　この中では、費用が高額の幼稚園については、自由価格体系となっている子ども・子育て新制度への未移行幼稚園、まだ移っていない幼稚園については、公平性の観点から、移行幼稚園授業料の全国平均額を基準に無償化措置を講ずるべきであるとされております。
　こうした提言をしっかりと踏まえて、私もいただいた提言をしっかりと熟読しているところでございますが、政府としては、授業料が自由価格の幼稚園については十二月上旬の経済政策パッケージで取りまとめを図りたいと考えています。
　政府として、認可外保育施設を無償化の対象外とする方針を決めた事実は全くございません。先ほど申し上げましたように、いわば定義として入っていないからそうなんだと言うつもりは毛頭ないわけでございまして、公約でああしたことを公約した以上、国民の皆様方がそうは受けとめておられないわけでありますから、そこはしっかりと考えていきたいと思います。
　このことは先日の衆議院本会議で答弁させていただいたとおりでありますが、自民党の提言では、三歳から五歳までの子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園の費用について、認可外保育も含め、無償化を進めるべきであるとされているところでありまして、こうした提言をしっかりと踏まえ、政府としては、無償化の対象範囲、先ほど指摘されたように、やはりこれはいろいろあるわけでございますから、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場の状況等も十分に勘案しながら、与党とも連携して、来年の夏までに結論を出していきたいと考えております。
○田村（憲）委員　認可外の保育施設に関してもいろいろなものがあります。中には、高度な教育をする、幼稚園と変わらないような形で、学校法人ではありませんけれども、保育をやっておられる、そういうような無認可の、認可外の保育施設もあるわけでございまして、やはり国民の皆様方の評価にしっかりたえ得る制度にしなきゃ、いろいろな御意見がありますから、いけないと思います。そこは、ぜひともこれから専門家の方々の検討会の中でしっかりと国民の皆様方の評価にたえ得る制度をつくっていただきたいと思います。
　もう一つ、幼稚園の預かり保育、要するに、幼稚園のコアな部分じゃなくて、その後何時間か見るという部分もあるわけでありまして、これに関してもいろいろな御意見があります。例えば、親が、要するに、保育が必要じゃないけれども、いろいろなことをやるのに預かってもらっている人もいるじゃないか。いや、保育が必要で、本当は認可保育園に入りたいんだけれども入れないから、そういうような幼稚園を使って何とか仕事を回しているんだという方もおられる。いろいろな方々がおられますから、そういうことも含めて、やはり国民の皆様方の評価にたえ得るような、そんな制度、そういう制度をこれからおつくりいただきたいというふうに思います。
　さて、今、全ての子供というような話がございました。全ての子供の中には、やはり障害をお持ちのお子さん方もおられるわけでございます。幼稚園、保育園には通えない就学前のお子さん方、しかし、例えば通所施設、児童発達支援などに通っておられるお子さん方がおられるんですね。
　全ての子供という話であれば、今、保育園、幼稚園という定義は確かに認可だけれども、認可外の施設に関しても、やはり全ての子供たちだから対応するんだというような、そういう総理のお言葉があったわけでありますけれども、障害をお持ちのお子さん方が通所されておられるそういうような形、これに関しても対象に入るのか入らないのか。これはやはり選挙期間中、障害をお持ちのお子さんをお持ちのお母さん、お父さん方からも心配の声をいただきました。
　児童発達支援など、これに関してはどのような今お考えなのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○茂木国務大臣　我々は今回の選挙で、三歳から五歳児については全ての子供を対象にする、まさに言葉のとおりであります。
　確かに、先ほど御指摘いただいたように、費用が高額になる私立幼稚園について例えばどこまで持つか、こういった問題があるわけでありますが、障害児の通園施設についてもきちんと無償化していく、こういう提言もいただいておりますので、十二月の上旬にまとめる新しい政策パッケージでこの考え方を取り入れていきたいと思っております。
○田村（憲）委員　今の大臣の御発言で安心をいただいたというふうに思います。
　障害をお持ちのお子さん方をどうか置いてきぼりにしないようにしてくださいね、これだけは。全ての子供ですから、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　この五兆円のパッケージの中で、当然、幼児教育それから高等教育に関しても、低所得、所得の低い御家庭においてはそれに対しての支援をするというような、そういうものを公約として我々も入れて戦ってきたわけでありますが、同時に、介護離職ゼロに向かって、介護職員の処遇改善、これも今までもやってまいりましたけれども、同時にやっていかなければならないというものも入っていたわけであります。当然我々もそう思っておりますし、まだまだ介護職員の方々の処遇というものは十分でない、そんな意識があります。今回、報酬改定もございますから、そちらの方もどうあるべきなのか、我々も今いろいろと考えておるわけであります。
　しかし、介護だけではないですね。つまり、介護保険の世界だけではなくて、今障害児のお話をさせていただきましたが、障害の福祉の世界で働く、そういう職員の方々もおられるんですね。今まで大体、介護保険の介護職の方々の処遇改善をしてくると、介護福祉で働く方々、この方々の、職員の方々の処遇改善も一緒にやってきた、そういう歴史があります。これは書いていないんですね。実は二兆円パッケージの中にも入っていないんです。
　これは確かに、消費税を使うとなれば、消費税は高齢者三経費、それから、あと少子化対策、こういうものに使う、こういうような話になっておりますから、なかなか医療、介護、年金、少子化対策以外には使えないということで、これを障害福祉には使えないというのはよくわかるんです。ですから、パッケージの外にはなってしまうのかもわかりませんけれども、これだけ置いていくというのはやはり問題があると思いますので、障害福祉の場で働く皆様方も、同じように処遇改善をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　それと、あわせて、このパッケージの中に入っていないのは、病児・病後児保育、これもまだまだ十分に整備されておりません。お子さんに熱が出た、すると連絡が入ってきて、熱があるのに、そのまま保育所にお子さんにいていただくと、風邪なんかがうつっちゃうと大変ですから、御自宅に引き取ってくださいという話になる。しかし、お父さん、お母さんは仕事がありますからということで、やはり病児保育なんかを整備していかないと安心して働けない、お子さんに対して、安心してしっかりと子育てができないという話になってまいります。こちらの整備もしていただきたい。
　あわせて、医療的ケアが必要なお子さん、これに関しても、今この支援ということで大体二百九十カ所ぐらいあるらしいんですけれども、全体で対象人数が三百三人ぐらいしかないというんですね。ただ、推計すると、全国に、これは推計ですからそれが正しいかどうかわかりませんが、一万九千人ぐらい医療的ケアが必要なお子さん方がおられるというんですね。やはり全ての子供たちが幸せな社会をつくろうと思うと、これにも対応していかなきゃならないと思います。
　つまり、なかなか二兆円のパッケージには入ってこないのかもわかりませんけれども、その外かもわかりませんが、絶対にこれを忘れちゃいけないという部分でありますけれども、これに関してどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　我々は、どういう立場にあっても、誰でもが活躍できるような社会をつくっていきたい、そして、今の社会保障制度もそれにあわせて全世代型に変えていく、こういった観点から、十二月に政策パッケージをまとめてまいりますが、その中心は、教育の無償化、幼児教育、高等教育、さらにはリカレント教育を初めとする専門教育の問題、そして介護、そしてまた保育、これは受け皿だけではなくて、人材も含めて大きな課題を解決していきたい、こんなふうに考えております。
　そういったことを中心に二兆円のパッケージについては考えますが、冒頭申し上げたように、どういう立場にあっても活躍できる社会をつくっていく、こういった観点から、田村先生から御指摘いただいた点につきましても、パッケージの内側か外側かは別にして、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣　基本的には大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、例えば介護保険については、介護保険がスタートするとき、私もちょうど部会長だったんですが、あのとき、八代英太先生が、介護保険ということで、高齢者の介護はあるだろうけれども、障害者の介護、働いている人たちは大体同じような介護をしているのに、そことの切り分けはどうするんだということで、大変な議論をしたことがございます。
　当然、あのときの基本的な考え方もあるわけでございますから、しっかりと、そういうところでそういう方々が置き去りにされるようなことがないように、しっかりと議論を進めていきたい、また、党の皆様とよく相談していきたい、このように思っております。
○田村（憲）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、こういうようなパッケージの外の部分も充実をいただきますようにお願いいたしたいと思います。
　よく野党の皆様方とも議論を、実はこの幼児教育の無償化、させていただく機会があるんですが、よく言われますのが、無償化はわかる、だけれども、そもそも待機児童が解消していないじゃないか、これを解消するのがまず初めだろう、こういう御意見をいただくんですね。今もそういう声がありました。実は、党内でもそういう御意見もあったのも事実であります。
　今回、待機児童三十二万人、これを前倒しでやることによって待機児童解消をしっかりやって、それと並行しながら無償化も進めていくんだというのが政府の考え方だというふうに思います。
　ただ、その三十二万人という数字も、これも正しいのかどうなのか、こういう議論もあるんですね。
　私自身は、実は今まで、待機児童の計算の仕方、各自治体からの積み上げでやってきた、これはだめだとずっと言い続けてきたんです。私が大臣のときにも変えられなかった。でも、その前の小宮山大臣のときに私は言っていたんですね。私が大臣のときに変えられなかったのでこれは申しわけなかったんですが、今度、変えていただきました。
　マクロの数字からこれを引き出していただいて、これぐらいやはり子供の数がいるんだから、将来、利用率、女性の就業率を考えるとこれぐらいの数字になるな、これは私は非常に画期的な話だと思います。かなりこの機械的に計算した数字では正しい数字が出てきていると思います。
　しかし、これももっと早くやれという意見もあるんですが、これも物理的な限界があるんですね。というのは、金額だけじゃありません、保育士を確保しなきゃいけない。
　処遇改善すればいいじゃないかと言われるんですが、しかし、連絡帳でありますとか、保育日誌でありますとか、それから保育経過観察記録、こういうものを日々つけているんです。こういう事務的なものも、もっとＩＣＴ化していかないと。
　それから、やはりちっちゃいお子さんが多いので、お父さん、お母さんも心配ですから、いろいろなことを保育士さんにお聞きになったり、場合によっては、心配で、時には強いことを言ったりなんかされる。そういうことに対してのストレスも、保育士さんはありますから。
　一回結婚でやめちゃったりなんかしますと、もう戻ってこられない。ですから、結果的には、潜在保育士はたくさんおられるんですけれども、現場に復帰いただけない。こういう状況ですから、ただ単に給料を上げただけでは御復帰いただけないという現状があるのも事実。
　そして、都会は土地がありませんから、これは探すだけでも大変でございます。
　私も、大臣をやっていて、それまで大体二万五千から三万ぐらいの保育の人数の確保が毎年限界だったんですが、十万人までふやしました。しかし、十万人が限度なんですね。ですから、最大限やって十万人、三年で三十二万人、本当にこれは目いっぱいの数字だと思います。ですから、これはもう一生懸命やっていただきながら、一方で幼児教育の無償化も進めていくというのは、これはいたし方がないと思います。
　ただ、ここで一つ抜けているのは、東京圏だけ見ても、一年間に十代、二十代で十一万人、人口が流入増なんです。ですから、つくっても、また新しく十一万人入ってこられて、男女が知り合われて結婚されて、子供が生まれる。これはいいことなんですよ、いいことなんですけれども、将来、この三十二万人が仮にうまく確保できて、数字の上ではうまく整合性がとれているように見えても、人の移動によって、地方の保育所があいていって、東京近辺だけはどんどんつくらなきゃいけない。
　全国じゅうから若者を吸い上げ切って、その後は、今度はどんどん保育所があいていくという問題が出てくると考えると、地方創生で若い人たちに地方に残っていただく、これはそもそも地方創生の一番のもとの考え方ですから。これによって、地方も元気が出て活性化する。そして、都心部、東京等々都会の待機児童の解消にも役立っていく。
　私、この車の両輪がうまく回らないと待機児童の解消というのはなかなか難しいという認識なんですけれども、これに関してはどのようにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、最初に御指摘のあった待機児童の解消については、安倍内閣の最重要課題でありまして、受け皿については、本年六月に子育て安心プランを策定しましたが、今般、さらにこれを前倒しして、二〇二〇年度までに、御指摘があったように、三十二万人分の保育の受け皿を整備を進めることを決断したところであります。
　政権発足以来、二〇一三年には待機児童解消加速化プランを策定しまして、保育の受け皿整備に取り組んできました。二〇一七年度末までの五年間で約五十九万人分の受け皿が拡大できる見込みでありまして、やれることは全てやるということで取り組んでおります。
　つまり、私どもとしては、まずは保育の受け皿づくりを先行させているのは事実でございます。これを五十九万人分。そして、五十九万人分と三十二万人、これはちょっと一部重なっておりますが、さらに三十二万人分というのは、来年度予算も含めてこれはやっていくわけでありまして、その先に幼児教育の無償化というのは、一九年に我々が消費税引き上げを行った際に、この使い道を変えて、そこで無償化がスタートする。無償化する前に、我々は既にこれを進めていくし、それをさらに強化しているということはまずお話をしておきたい、こう思っております。
　そして、待機児童は都市部に多いとされることを踏まえて、地方創生こそ解決策という委員の御指摘は、これは非常に正鵠を射ているところもある、こう思っております。今後とも、地方における、若い世代にとって魅力ある仕事を地方において創出するとともに、地方創生への新しい人の流れをつくっていくことが極めて重要だろうと思っております。
　例えば、多分、委員の地元の松阪と私の下関は、いわばそういう意味においては待機児童等についても余裕ある対策を打っているわけでございますが、しかし、そこからどんどんいわば都市部に流出していけば、これはいわば当初のもくろみとは違ってくるということになってくるということもあるんだろうという意味においては、大変地方創生は重要だ、このように考えているところでございます。
○田村（憲）委員　もう本当に、わかっていただいてありがたいと思います。
　地方創生と、それから保育所をある程度整備していく、この両輪がうまく回らないと、この待機児童の問題は私は解決していかないという認識でありますし、そもそも地方創生がうまくいかなければ、地方は、私の地元の津や松阪もそうなんですけれども、もうこれは将来がないわけでありますから、この少子化対策、これは地方創生こそがその肝にあるということで、内閣を挙げてこれからもこれを進めていただきたい、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　一方で、少子化対策は、今回の二兆円パッケージだけでは、先ほど、なかなかこれだけでは解決しないというふうに申し上げました。日本の国の子供たちに使っている費用というものは、これはＧＤＰで比べても非常に低いんですね。
　これは、パネルがここにありますけれども、二〇一一年、ちょっと昔でありますが、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比というのがあります。これを見ていただきますと、フランス、イギリス。フランスが二・八五％、これは出生率二・〇一なんですね。イギリスがＧＤＰ比率三・七八％、出生率は一・九二あるんです。
　それで、スウェーデンは載っていませんが、スウェーデンは、この家族関係社会支出が三・四六％あって、やはり出生率が一・九一ということを考えれば、いかに日本の一・三六、これは今般のパッケージで上がると思います、若干上がりますけれども、これはフランスやイギリスには到底及ばないという状況。二〇一一年の出生率は一・四三という数字でございました。相関関係が見えるわけでございます。またまたこの予算を使っていかなければなりません。
　あわせて、これだけではなくて、公立学校の施設整備費、これも今厳しいんですね。小学校なんか、なかなかエアコンも入らない、トイレも洋式にかわらないという話がある。大学なんかも、もう高等教育、これは強化だって言っているんですけれども、大学がもう本当にひどい状況だというようなこともあるわけであります。
　こういうことを考えると、まだまだこういうところに予算をしっかり使っていかなきゃならない、一方で財政再建もしなきゃならない、大変なわけではありますけれども、この数字を見ていただいて、やはり、これから財源をしっかりと見つけていただきながら、ますます子供に対して支出をしていかなきゃならぬなと私は思うわけでありますけれども、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　いわば量的拡大と質的拡大というのがあるんだろう、こう思います。
　幼児教育、保育、子育て支援の質と量の充実を図るために一兆円超え程度の税源が必要とされておりまして、そのうち消費税率が一〇％に引き上げられたときに実施することとしておりました〇・七兆円のメニューについては、消費税率が八％に据え置かれる中にあっても、子ども・子育て支援新体制が施行される平成二十七年度から全ての事項を実施してまいりました。
　さらに、消費税財源以外の財源により実施するとされております、さらなる質の向上を実施するための〇・三兆円のメニューについては、平成二十九年度において、保育園等の職員給与の改善などメニューの一部を実施したところでございます。
　〇・三兆円メニューについては、骨太の方針二〇一七において、子ども・子育て支援のさらなる質の向上を図るために、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していくとされておりまして、こうした方針に基づいて、各年度の予算編成過程において引き続き安定的な財源確保に努めてまいりたい、このように思います。
○田村（憲）委員　今、あえて総理からおっしゃっていただきました。
　消費税の中で、もともと少子化対策ということで〇・七兆円、七千億円、その中に内訳がありました。ただ、そもそも少子化対策という意味では一兆円強のパッケージだったんです。ですから、三千億円強、まだ消費税外の中にあった。今回、この二兆円パッケージの中にもそれはほとんど入っていないという状況です。
　もちろん、その三千億円強の中で保育士の皆さんの処遇改善はもう先取りをしている部分が幾つかありますから、それももう三千億円弱になっているのかもわかりませんが、まだまだこれは財源を確保しないとやっていけないわけでありまして、我々厚生労働関係の議員からしてみれば、こちらの方が、実は、二兆円の幼児教育の無償化も大事だけれども、保育の質を上げていく方が先なんじゃないのかなという声もあるのは事実なんですね。
　だけれども、今回は、我々はこれを公約に戦いましたから、だから、幼児教育の無償化も高等教育の支援も必要でありますから、その上でしっかり財源を見つけてやっていかなきゃなりませんし、あわせて公立学校の施設整備、これも本当に厳しい中で予算を切られちゃっているわけでありますから、こういうものに関しても、まさに子供たちが学ぶ場所でありますので、しっかりと予算を確保していかなきゃならぬ。
　財政再建をしなきゃいけない、それと同時にこれをやらなきゃならないんですから、やはり税収を伸ばさなきゃいけない、どこかに財源を見つけなきゃならない。難しいことではありますけれども、その至難の道を、総理、ぜひとも、細い道かもわかりませんが、渡り切っていただかなければ日本の国がもたないわけでありますから、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　さて、高等教育の話を今いたしましたが、高等教育に関しても、やはり所得の低い御家庭に関しては、これは財政支援をして、無償化、生活支援みたいなものも含めてやっていこうじゃないかというような話であるようでございます。
　高等教育の範囲、なかなかこれは余り議論になっていないんですよね。何か大学だけのようなイメージもするんですが、この高等教育の範囲というのはどういうような範囲であるのかというのを明確にお聞かせいただきたい。
　それから、これをやっているときにやはりいつも議論に出るのが、大学という話になるんですが、成績を問わないというのはいかがなものだろうと。
　誰でもいいのか。要するに、そもそも大学に行くこと自体がいかがであろうというような成績のお子さんがいるかもわからない。だけれども、それが、今、大学がどんどんこれから過剰になってきますから、どんどん、偏差値を下げてという言い方がいいのかどうかわかりませんが、入りやすくなってくるということがあるのは事実だと思います。
　そんな中で、本当に学ぶ意欲があって一定の能力がある子たちをしっかり支援するのは、これは私は重要だと思いますけれども、そうじゃない場合は問題があるんじゃないかと言われる方々がおられるのも事実です。ここに関してどのようにお考えになられておられるか、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、高等教育、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲があれば進学する機会を与えたい、その範囲につきましては、大学、それから短期大学、さらには高等専門学校、専門学校、こういったものを考えております。
　そして、成績は見ないのかという話ですけれども、高校のときの成績と大学等に入学してからの成績というのはあると思っておりまして、高校だけの成績で見ると必ずしも芳しくなくても、その後、専門学校や大学に行ってしっかり頑張る子供もいるわけでありまして、門戸はできるだけ閉ざしたくないな、そんなふうに思っております。実際、専門学校を卒業して世界的に活躍している料理のシェフとか、さらにはお菓子のパティシエ、こういった方もたくさんいるわけであります。
　一方、大学等に進んで、きちんと意欲を持って勉強しているか、これにつきましては、国費で支援をしていくという以上、しっかり成績をおさめているか、このことは入学した後、見させていただきたい、このように考えております。
○田村（憲）委員　今、茂木大臣からお答えいただきました。
　確かに、大学と専修学校、専門学校とは違うと思いますね。それは学問的な能力だけで、パティシエやいろいろなものに関して、それに対する意欲とは別であろうと思います。一方で、大学の場合は、基本的に勉学ということになろうと思いますから、本来、一定の学力というものが私は条件になるとは思うんです。
　しかし、なるべく門戸は広げながら、その後の頑張りをしっかり評価しようということでありますから、どうかここも、国民の皆様方の評価にたえ得るような、そんな制度をおつくりいただいて。
　何か、自民党というか政府、自公政権が、いいことをやろうと思って、国民の皆様方に喜んでいただけることをやろうと思ってスタートしたんだけれども、やってみたら、何かこれはやはり問題があるねということがたまにあるじゃないですか、よくとは言いませんけれども。ですから、そういうことが起こらないように、せっかく肝いりの二兆円のパッケージのもとで、これは企業からも御協力をいただきながら二兆円のパッケージを進めていくわけでありますから、ぜひともそういう制度をしっかりとつくっていただきたいというふうにお願いをいたしたいと思います。
　残りあと五分になってまいりました。最後になってくると思いますが、医療の話を少しばかりお話しさせていただきたいと思います。
　薬価差の問題がずっと議論になっておりまして、毎年薬価改定をすべきではないかという議論の中で、今、いろいろな制度設計をつくってきております。
　薬価差、つまり薬が高いと、それは患者の方々の負担にはね返ってまいりますから、やはりそこは適正な価格にするということは、私はこれは重要だと思っております。
　しかし一方で、薬価差益というのがどこに入っているかということを考えますと、これは製薬メーカーに入っているわけじゃないんですよね。これは医療機関の収入になっているわけであります。大体、私も経験上、薬価改定、二年に一回、診療報酬改定をやりますと、一千二百億とか一千三百億ぐらい、必ず同じようなオーダーが出てくる。これは、逆に言うと、それぐらいの収入が入らないと医療機関が回らないんじゃないのかなというふうに思うわけなんです。
　そして、医療経済実態調査が出てまいりますと、病院は、収支差、もう本当にマイナスみたいな数字が出てきているわけなんですね。つまり、それを入れても、もちろんこれは公立病院もあれば民間の病院もありますから、ただ、民間の病院だけとってみてもそんなに収支差が高いわけでもないわけでありますから、そうなってくると、毎年薬価改定で急激な改革をやると、今、医療というのは積み木細工の上で何とか成り立っているんだと思うんですね。一つ積み木を外しちゃってがくんと落ちちゃうと、がたがたがたがたと崩れてしまう、そういうおそれがあるなと心配をいたしております。
　ですから、毎年薬価改定自体は、これはやはり、先ほど申し上げたとおり、国民の皆様方の負担というものを適正にしていくという意味では必要だと思いますが、ただ一方で、急激な大改革をやっちゃいますと、これは大変なことになるということで、今、議論の中で、どれぐらい薬価差があるか、どれぐらいの乖離率があるか、乖離率という使い方をしておりますけれども、これによってこれから薬価を改定するものを決めていこうではないかというようなお話をされておられるようであります。
　これはもう、今お話をさせていただいたこの内容に対する御認識を、中身は聞いても、これから審議会の方でやっていただくという話、中医協の方でやっていただくという話になると思いますから、そういうのじゃなくて、私の認識として、今、薬価差というものがどういう形で医療の中で回って医療というものが成り立っているか、そして今の医療の現状がどのような現状かということに関して、総理の御認識をお聞かせいただければありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これは突然の御質問でございましたが、いわば薬価差の認識についてであります。
　かつては、薬価が医療費に占める比率が日本は非常に高かったんです。それが大分、欧米並みに下がってはきつつあるんだろう、こう思います。
　そこで、薬価差については、まさにこれは病院のさまざまな経費等に充てられていたのも事実だろうと思います。しかし、その中で、院外処方もずっとふやしていく中において、いわば薬価差における病院側あるいはお医者さん側が得る利益というのは、大分縮小はしてきているということは認識しております。
　と同時に、毎年改定において、毎年改定というのは、合理的な理由は当然あるわけでございます。今、オプジーボ等の大変高いお薬が登場する中において、これは当初は一部のメラノーマ等だけであったものが肺がんにも適応されるということで、相当これが保険医療を圧迫したのも事実でありまして、そういう中において、実態を見ながら改定を毎年毎年していった方がいいのではないかという声もあるわけでございます。
　しかし、認識として、田村委員が御指摘をされた、大変この分野において専門的に、現場の声も吸い上げながら、知識を持っておられる田村委員のお話も傾聴に値するな、このように考えております。
○田村（憲）委員　どうもありがとうございました。
○河村委員長　この際、菅原一秀君から関連質疑の申し出があります。田村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。菅原一秀君。
○菅原委員　自民党の菅原一秀でございます。
　一時間の質問時間をいただきましたが、十一時五十四分から天気予報に入りますので、それまでまず一生懸命質問をし、その後も十二時十分まで質問をさせていただきます。
　まず、私の方からは、森友・加計問題について質問をいたします。
　十月二十二日の総選挙は、御案内のとおり、与党が三百十三議席ということで、大きな勝利をおさめることができました。この五年間の安倍政権のアベノミクスへの一定の評価、また地球儀を俯瞰する外交、そして北朝鮮問題や自然災害への対応など、いわば国民が安定した政権を求めた、こういうことの証左であると思っております。
　しかしながら、選挙中も私も地元から言われたのはこのモリカケ問題でありまして、何となく喉の奥に刺さった骨のような、そうした状況であります。選挙が終わったから、あるいは選挙に勝ったからよしとするのではなく、選挙に勝ったからこそ、しっかりと説明責任を果たす、総理みずからがその先頭に立って、言われる謙虚さというものを言葉だけではなく形にする、このことがまず大事だと思っております。
　まず、森友問題でありますが、二十二日に、森友学園への国有地の売却に関する会計検査院の報告書が出されました。この報告書の中には、例えば地中ごみの撤去費用約八億二千万円の積算の根拠や、あるいはごみの深さの三・八メートルの妥当性、あるいはごみの混入率四七・一％について、こうした部分について、検査院の方からは、仮説を立てて、それぞれ妥当性についての指摘があったわけであります。また、この検査を行う上で文書管理が適切であったのかどうか、こういったことにも言及があったわけであります。
　そこで、麻生財務大臣にお伺いしますが、いわば会計検査院というのは、厳格な独立をした機関であります。この検査院からの報告について財務省としてどのようにお受け取りいただいているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　会計検査院の報告は、これは国会からの要請に基づいて独立した行政機関が実施したものでありまして、その指摘につきましては重く受けとめなければならないのは当然と考えております。
　今回の会計検査院の報告やこれまでの議論も踏まえまして、国有財産の管理、処分につきまして、公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなどの手続を明確にすること、売却価格の客観性を確保するため、特殊な事案につきましては、第三者によるいわゆる算定、確認を行うこと、そして、適切かつ十分な文書管理の徹底を図ることという方針で見直しを行ってまいりたいと考えております。
○菅原委員　今大臣から、公共随契の価格の公表や第三者機関による客観的なこういうチェックをするという話があったわけですが、とするならば、もっと早くやってほしかったなというのが実直な感想であります。このことを奇貨として、ぜひ徹底した取り組みをお願いしたい。
　この森友問題、国民の関心の高いものの一つに、約一・三億円の売却価格の問題があると思っております。その一億三千万が適正であったのかどうか。そして、その鍵は、国交省、いわゆる大阪航空局が見積もった地中のごみの撤去費用八億二千万が妥当だったのかどうか。
　もう一つの鍵は、籠池夫妻が今逮捕されておりますが、その直前の四月の末から八月にかけまして、報道でいわゆる音声データというのが出ているんですね。この音声データをもとに、近畿財務局の職員と森友側がいわば値段の交渉をしていたのではないか、こういう報道がされているんです。
　その報道によりますと、小学校を建てるための土地の売却をゼロ円に近い形で売ってほしい、籠池氏はこういうふうに迫っているわけであります。その近畿財務局の職員は、一億三千万がラインとして、それを下回ることはできない、こういうふうに説明をしているというふうに報道がされています。籠池氏は逮捕の直前にインタビューで、森友学園が払えるのは一億六千万までといったことを国に伝えたということも言っているんですね。もしこの報道が本当だとすれば、国は森友と事前に価格の交渉をしていたということになるんじゃないでしょうか。
　この音声データ、実は四カ月前に出て、四カ月間、いまだに政府から何の説明もない。おかしい。大阪地検の捜査が進行中でございますから、慎重を期すということも理解できなくはないんですが、こういう対応のおくれが結果として、今日、国民の皆様に不信感を招いている、こう言わざるを得ない。
　ぜひ、この音声データについて確認をされたのかどうか、麻生大臣、お聞かせください。
○麻生国務大臣　従来から、これは菅原先生、この委員会等々にてお答えをさせていただいていますように、森友学園への国有地の売却に関する事実関係、これにつきましては現在大阪地検において捜査が行われておりますので、捜査に影響を与えかねないということから、捜査そのものに関することについての答弁につきましては慎重に対応させていただきたいと考えております。
　しかし、この件に関しましては、総理も今国会で質問があれば丁寧に説明する旨発言をされておりますので、事実関係等につきましては可能な限りお答えをしていきたいと考えております。
　したがって、事務方において確認作業を行わせておりますので、確認の結果というものを、答弁を事務方の方からさせていただければと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の、財務局職員の発言に関する音声データは、四十五分程度で、全体が公開をされておりまして、昨年、平成二十八年五月半ばごろのものと思われますが、その内容に関して近畿財務局の職員に事実関係の確認を行った結果は以下のとおりでございます。
　まず、国として有益費の一億三千万円を支払っている以上、それを下回る形での売却はこの土地に関する収支がマイナスになるということを意味し、国としてそのような対応をとることは考えられないという趣旨の話をしてございます。
　また、平成二十八年三月に新たな埋設物が発見をされた後、森友学園側とさまざまなやりとりを行っており、具体的な金額についての記憶はありませんが、大阪府の認可との関係で借り入れの金額に限度があることから、買う場合の金額にも限度があるとの話は森友学園側からはありました。
　いずれにいたしましても、先方とはさまざまなやりとりが行われましたが、不動産鑑定評価額が出る前に先方から買い受け希望価格が提示されたという認識はございませんし、当方から売却価格を提示したということもございません。
○菅原委員　正直言って、もっと早く言ってよという感じですよね。
　今の説明を聞けば、森友と近畿財務局の職員がこの価格についての交渉をしていない、していないけれどもそうした言及がそれぞれあったということであります。
　ここでちょっと話をかえますけれども、先週のやはり二十二日、森友学園から提出された設置趣意書、これに関して神戸の大学の教授から情報開示請求が出ていまして、それに対して近畿財務局から開示をされたわけでありますが、この中には、五月九日、朝日新聞のインタビューで籠池氏が、設置趣意書に書かれた小学校の名前は安倍晋三記念小学校、こういうふうに言っているんですね。ところが、この設置趣意書には実際には開成小学校と。開成に小学校なんかあったのかなと思ったんですが。この朝日新聞では、籠池氏のこの発言、安倍晋三記念小学校とそのまま載せているんです。
　言ってみれば、フェークな発言をそのまま載せるとフェークニュースになるというような典型であるわけでありまして、これは、籠池氏が自分は総理と近いんだということを言いたかった。しかしながら、ここにあらわれているように、籠池氏は平気でうそをついて、総理の名前を一方的に勝手に使って交渉を有利に進めようとしたということがうかがえるわけであります。
　しかしながら、一連のこの半年間の議論を聞いていると、野党の方々は、このフェークな発言に基づいて質問をしたり、そういったことが結局間違った方向に国民をミスリードしてきた。これはやはり猛省してほしいと思いますね。
　この問題は、籠池氏が今捜査中で司直の手に委ねられていますから、今後またいろいろなことが、全容が明らかになってくるのではないかな、こう思っております。
　音声データの方に話を戻しますが、先ほど財務省が、この音声データのやりとりがあったということでありますけれども、理財局長に聞きたいんですけれども、土地の売却価格を森友側が求めた金額にするために地中のごみ撤去費用を見積もったんじゃないですか。
　つまり、五月末に、不動産鑑定士が鑑定評価として九億五千六百万というのが出ているんです。先ほどの話によると、森友側に提示した、実際に最初に提示したんじゃなくて、一億三千を下らない云々ということを言ったということなんですが、そのことによって結局ごみの撤去費用を算出したんじゃないですか。そこをはっきりさせてほしい。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　今ほど御指摘をいただいた売却価格の決定までの経緯について、時系列に従って順を追って申し上げます。
　まず、三月十一日に新たな地下埋設物が発見されたという連絡があった後に、先方から土地を買いたいという要請があって、三月三十日に国が売却するということを決定いたしました。
　その上で、まず先に、同日、三月三十日に大阪航空局に地下埋設物の撤去費用の見積もりを依頼し、当該費用の見積額を四月十四日に大阪航空局から受領いたしました。
　次に、その後に、四月十四日の後、四月二十二日に、複数の業者からの選定を経て、独立した立場で鑑定を行う不動産鑑定士に更地価格の鑑定を依頼し、五月三十一日に鑑定評価額を受領し、それを受け、六月一日に先方に売却価格を提示している、そういうことでございます。
○菅原委員　今の答弁だと、ごみの撤去費用、その額が、その後にこの不動産鑑定評価が出たということは、時系列的に見ると、その金額が先に決まっていて、その評価額があって、マイナスして八・二億というんじゃなくて、後で不動産評価が出てきたということの理解でいいわけですね。
　ということは、今まで言われていた議論、ここでまず時系列で考えると、ある意味の整理ができたんだと思うんです。
　ただ、この音声データ、私もメモを見ましたけれども、結局、その金額のやりとりがあるんじゃないかと見られるわけです。つまり、三月に当時の理財局長だった佐川前理財局長がこの答弁で、価格を提示したこともないし、先方から幾らで買いたいといったそういう希望も聞いていない、こういう答弁をしているんですね。
　ところが、このデータを見れば、結局、虚偽答弁だったんじゃないでしょうかね。これは誰が答えるのかな。局長。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
　本件土地売却につきましては、相手方において契約金額を見積もることが難しいと判断をして、見積もり合わせ、つまり価格の交渉をすることなく、国の方で不動産鑑定評価に基づいて予決令上のいわゆる予定価格を作成した上で、その価格を相手に通知し、相手方がその価格を受け入れればその価格で売却価格として契約が成立する。逆に言えば、相手方がその価格を受け入れなければ契約が不成立となる。そういうことであって、森友学園への土地売却は、こういう制度上認められた手続にのっとり行われたものでございます。
　それで、佐川前理財局長の答弁は、以上のような手続を踏まえて、更地の不動産鑑定の結果の九億五千六百万が出ました五月末より前の段階で、この鑑定評価額から埋設物の撤去費用の約八・二億円を差し引いた予定価格、つまり売却価格の一億三千四百万ということを提示することはできず、先方との価格の交渉が行われたこともないということを申し上げたものであります。
　これまで報道においてよく引用されております三月十五日の衆議院財政金融委員会での佐川前局長の答弁は、答弁の最後の部分の、議事録で申し上げますと六十字程度の部分が取り上げられておりますが、議事録に残されている二百三十字程度の全体を読んでいただければ、全文を読み上げるとちょっと時間をいただくことになりますのでそれは差し控えますが、今申し上げた趣旨がわかる答弁となってございます。
　したがいまして、近畿財務局職員に確認した事実関係について申し上げたとおり、先方とは金額を含めさまざまなやりとりがありまして、当方からは、有益費一億三千万、もう少し細かい数字まで申し上げれば一億三千二百万を下回る形での売却は考えられないという考え方を申し上げており、答弁の引用のされ方の問題もあろうとは思いますが、金額についての一切のやりとりがなかったかのように受け取られるのは申しわけないと思っております。（菅原委員「答弁が長い」と呼ぶ）済みません。
　ただ、答弁の意図するところは今申し上げたようなことでございます。
○菅原委員　虚偽答弁かどうかというようなことが疑われるということが問題であるんですね。
　そのテープを文章で見ると、結局、その近畿財務局の人物、職員が、幾らで売ると金額は提示していない。だけれども、この籠池夫妻が執拗に、極めて威圧的な言い方で、もうゼロに近い形で売ってほしい、こういうふうに迫っている。
　確かに、そういう問い詰めに、普通の人であれば、なかなか気押されてしまって、非常にセンシティブになってしまう。けれども、その誘導尋問に乗ったかどうかも含めて、結局、一億三千万より下回らないで売っちゃっているわけですよ。これはあってはならない。これは本当に不適切であって、厳に戒めなければいけない、こう思っております。
　この音声テープの報道、確認結果について、会計検査院の報告書の「所見」を見ますと、国有地の売却等について、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられたという報告が出ています。かつまた、地中のごみの深さや、ごみの処分の単価の内容を確認できる資料がなく、会計検査院みずからが十分な検証を行えない状況というふうに書いているんですね。
　ということは、大阪航空局の試算そのものを会計検査院は根拠不十分というふうに断定しているわけです。その会計検査院自体が、結局、資料やデータがないから十分な検証が行えないという、ある意味ではパラドックスに陥っている。
　私は、このことの方が政府は重く受けとめなければいけないんだと思うんですよ。つまり、会計検査院という独立した機関がデータやあるいは資料がないから検証できない、ある意味ではこれはパラドックスなんだけれども、ここがやはり、起因したということは、結局、資料やデータがない、これが今日までの半年間の、国民にとってよくわからないというこの森友の問題の一つの要因にもなっているわけであります。
　最後に、総理にこの問題をお聞きします。
　これまでの審議を聞いていただいて、会計検査院の結果あるいは報告、そして、先ほど麻生財務大臣からもお話があったように、国有財産の売却業務の見直しを含めて、今後どういうふうにしていくのか、総理のお考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　今回の報告は、国会からの要請により、独立した行政機関である会計検査院によって実施されたものであり、政府としては、その指摘については真摯に受けとめなければならないと考えています。
　国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。今般の会計検査院の報告、さらにはこれまでの国会等での議論の中で厳しい御指摘があったことも踏まえ、私としても、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えています。
　先ほど財務大臣から答弁をいたしましたが、公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなど手続の明確化を図ること、売却価格の客観性を確保するため、財務省が提示したような特殊な事案については、第三者による算定、確認を行うこと、そして、適切かつ十分な文書管理の徹底を図ることという方針で財務省等にしっかり対応させることとしたいと思います。
○菅原委員　今後、こういうような事案がもう二度と起こらないように、今の方針をきちっと明確に実行に移していただきたい、こう思っております。
　次に、加計問題についてお伺いをしたいと思います。
　この加計問題は、五月の十六日にＮＨＫのニュースで出されて、翌十七日の朝日新聞の一面に出たわけであります。既に半年がたとうとしているわけでありますが、そもそも、この問題の根底には、獣医学部の新設の是非ということがあったわけであります。そして、地方創生につなげていくという視点があったんだと思うんです。
　ところが、この半年間の国会の論戦は、言った言わないということがずっと続いて、しかも、そのいろいろな議論の根底には、つまるところ、安倍総理と加計学園の理事長が友達だから何かあったんじゃないかということがこの根底にあるように思えるんですね。
　そうした中で、去る十四日に林文部科学大臣が、この加計学園における獣医学部の設置構想、設置審の答申を踏まえて認可を出す、こういうような重大な決断をされたわけであります。
　振り返ってみると、この国会の審議でもあったんですが、この五十二年間、獣医学部が一度も認可をされてこなかった。そういう意味では、今回、新たな歴史の一ページが開かれたんだと思うんですが、この半世紀の間、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ、口蹄疫、最近ではヒアリといったものがあって、獣医師そのものの求め、ニーズが高まってきている。
　しかも、ライフサイエンスの研究をめぐるイノベーションの最先端の現場では、結局、獣医師が採用できない、そういう悲痛な声があって、にもかかわらず、関係省庁はこの獣医学部の新設を認めてこなかった、五十二年間。
　しかも、昭和五十年以来、その大学、十六あるんですけれども、東側に十一固まっていて、西側、西日本に五つしかない。それで、定員が九百三十名、全部定員オーバーしている。
　こういう状況があって、こういう状況の中で、七月二十四日の集中審議でも参考人としておいでになった加戸さんですけれども、加戸元愛媛県知事、構造改革特区で十五連敗。十五連敗したら、普通諦めますよ。それでも、やはりこの今治に獣医学部が欲しい、必要だということで、いわゆる国家戦略特区のもとで再び挑戦をすることになったわけであります。
　しかし、その今治の事業主体、その背景には、結局、加計学園、総理とお友達だ、そういう存在がある。そうすると、どうしても国民の目はそっちに行ってしまうわけであります。
　総理、改めてお伺いしますが、本当に、この加計学園の案件で関係者に指示を出したり、あるいは、総理は国家戦略特区の議長でもあります、議長として、この制度のもとに獣医学部の新設といういわば加計学園の思いというものを取り上げさせた、こういったことは本当にないんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　加計さんは、私が政治家になる前からの、加計さんとはずっと友人であったわけでございますが、しかし、彼は私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことはこの四十年間一度もなかったわけでございまして、加計さんからこの獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ないわけであります。
　事実、第一次政権のときにおいては、これは加戸知事が述べておられるように、文科省に加戸知事が足を運んだところ、全くけんもほろろだったということをおっしゃっているわけでありますし、第二次安倍政権が発足してからも五回却下しているわけでございます。
　同時に、李下に冠を正さず、私の友人がかかわる話であり、国民の皆様から疑念の目が向けられることはもっともなことだと思います。
　そうした国民の厳しい目線をしっかりと踏まえた上で、改めて事実に基づいて丁寧にお話をさせていただいてきたところでございますが、国家戦略特区における獣医学部新設のプロセスは、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれについても、民間有識者が加わった特区諮問会議やワーキンググループが主導して適正に行われてきたわけであります。
　無論、私から個別具体的な指示は一切しておらず、さきの閉会中審査においても、担当大臣も、また前川前次官も、誰一人として私から本件について何らの指示も受けていないことは明らかになった、このように思います。
　また、節目節目で農水大臣また文科大臣も会議に出席するなど、関係大臣の間に異論がないことを確認し、合意の上で、関係法令に基づき実施してきたものと理解をしております。
　そして、そもそも国家戦略特区のプロセスは八田座長を初め民間有識者の皆さんが主導して進められておりますが、そうした民間の皆さんが私をそんたくすることなど到底考えられない、こう考えております。実際、今回の規制改革のプロセスにおいて、民間有識者の皆さんは、一点の曇りもない、総理から意向を示されたことは一切ないと明確に述べておられるところでございます。
○菅原委員　今、総理から指示もしていない、証拠もない、確かに金銭の授受なんかも全くない、それはそれでわかるんです。
　では、なぜ内閣府はこの獣医学部の問題を、本来、全国的な規制緩和措置にするのではないかというのが普通の考え方なんです、そうじゃなくて、この国家戦略特区制度において実現しようとしたのか。四条件とともに、検討を指示したいわゆる「日本再興戦略」改訂二〇一五、そこの段階では特区で行うということにはなっていなかったはずなんですけれども、梶山大臣、お願いします。
○梶山国務大臣　菅原委員の御質問にお答えをいたします。
　国家戦略特区制度においてなぜ獣医学部の設置を実現を図る必要があったのかという御質問であったと思います。
　国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化等を図るため、地域を限定することで関係者の合意を得やすくし、長年実現できなかった岩盤規制改革をスピーディーに実現する仕組みであります。
　近年、創薬をめぐる国際競争が激化する中、創薬プロセスの基礎研究、応用研究と、人を対象とした臨床研究との間に行う、実験動物を用いた研究が重要となってきております。また、鳥インフルエンザなどの感染症が国際的に拡大する中、食品貿易を通じた感染症リスクが増大をしております。このように、獣医師に求められる役割は世界的に拡大をしてきております。
　その結果、具体的には以下の二つの大きな課題が発生をしております。
　近年、獣医師のニーズは、動物のための獣医師から、新薬開発で活躍する、人のための獣医師に拡大をしている。新薬開発を担う企業からは、動物を用いた研究ニーズの高まりに応え切れず、医薬品開発のおくれにつながっているとの悲痛な声が寄せられております。獣医学部の新設により、こうした分野に特化して人材を養成し、我が国の創薬産業の活性化を目指すことは喫緊の課題でもあります。
　もう一つ、鳥インフルエンザなどの越境感染症への懸念が高まっているということであります。こういった中、現場に駆けつける産業動物獣医師や公務員獣医師の役割は不可欠であります。しかし、広い範囲で獣医学部がない地域では、いざというときの体制が手薄となるという切実な不安を抱えております。越境感染症への防疫力を高めることが、加戸前愛媛県知事のお話にもあったとおり、切実な課題となっているということであります。
　このように、獣医師を取り巻く状況が大きく変化をし、新たなニーズに応える獣医学部の新設が喫緊の課題である一方、五十年にわたり実現できなかった岩盤規制でもあり、全国的措置として実施するには合意形成に時間を要するおそれがあるということであります。
　このため、まずは地域を限定することで関係者の合意を得やすくし、スピーディーに産業競争力の強化のための改革を実現する国家戦略特区で実現することとしたものであります。