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○林参考人　おっしゃるとおりでございまして、地方団体が三千数百ある中で、税源の格差が存在する、しかも地理的な条件も違う、そういったさまざまな条件の違いの中で、しかしながら、私たちは東京に住んでいるから同じサービス水準をこれだけの低い税率で獲得できる、そして鹿児島に住めば税源が少ないわけですから税率が高く、そして東京と同じサービス水準だというのは、やはり不公平である。ですから、地方交付税というのは、さらに標準的な行政を達成する上で必要な一般財源の所要額からその地方公共団体で調達できる税収を差し引いた差額を補てんすることによって、東京に住もうが北海道に住もうが沖縄に住もうが、同じ税率であれば同じサービス水準でなければならない、これが私は地方交付税の最大の目的だろうと思います。
　そうしますと、それじゃその目的を実現するために一体どうすればいいのだろうかということになりますと、やはりその場合に、例えば高齢者の人口の比率も違う、そして例えば人口密度が違えば当然公共投資の効率性も違ってくる、そういっ一たような違いを十分に基準財政需要額というものの中に算定をし、そしてまず基準財政需要額がその地域の実情に合った需要額でなければならない。そうした上で、収入の方は比較的簡単に計算することができるわけですから、そういう意味では、その差額が補てんされることによって、先ほど申し上げましたような目的が達成されるかどうかは、ひとえに基準財政需要額がその地域の実態をうまく反映した形で計算されるかどうかというところにかかっているだろう。
　それが現実に、先ほど、計算をしますと一〇〇％近くが人口と面積で決まってしまっているということは、しかもその決まり方が年々一〇〇％に近づいていっているわけですね。ということはどういうことかというと、今までは一〇〇％にはならなかった。つまり、人口と面積だけでは説明ができないような地域の事情を基準財政需要額がうまく取り込んでいたのではないか。ところが最近はそれがだんだん一〇〇％に近づいてくるということは、結局そういった地域の実情といいますか、それは平準化の過程であるのかもしれないのですけれども、しかしながら、例えば大都市はやはり大きな行政需要を抱えている、そして一方で地方はまたそれなりに行政需要を抱えている、それを全国一律にはかって補正係数で調整をしていこうというようなことは非常に難しいわけでありまして、そういうような現実の中で人口と面積で一〇〇％近くが説明できるというのは、これはそういった地域の実情を逆にうまく反映させていないのではないかという検証の一つの材料として使うことが可能ではないのか。
　ですから、今後の課題は、確かに地方の支出を奨励するとかいったようなことをどうするかというような問題もございますけれども、現実の基準財政重要額が果たしてどの程度地方の真の行政需要を反映しているかどうかということの科学的な分析といいますか、そういうものが今後一方で必要になってきている。それは恐らくそういうことをやっておられるだろうと思いますけれども、しかしながら、私自身見てみて、それがどの程度実態を反映しているのかどうかということになってきますと、どうも自信を持つことができないというのが現状だということでございます。
○中谷委員　大変貴重な御意見、どうもありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○中馬委員長　続いて、谷村啓介君。
○谷村委員　御三名の参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。お忙しいところをありがとうございます。
　小林町長さん、きょうは五十嵐先生が見えておりませんのですが、きのう、きょう人間ドックへ入っておりまして、よろしくお伝えくださいということでございましたので、御了承賜りたいと思います。
　時間が残念ながら二十分しかございませんので、簡潔にぜひお願いしたいと思いますが、高田守山市長さん、そしてまた小林鷹栖町長さん等からは、地方交付税についてはとにかく総額を確保してほしいということを前提にされながらのお話がございました。ただ、減額についてはやむを得ざることではないのか。こういう御出張があったわけでありますが、林先生の方からは、英国の例を引かれまして、地方交付税制度というものがいかにすぐれておるかという点についてもお話がございました。三つの機能あるいは四つの機能になるかもしれない、こういうお話がございましたけれども、今も御指摘のように、基準財政需要額の算定が余りにも人口と面積に偏り過ぎてはいないのか、こういう御指摘もあったわけでございますし、言ってみれば国庫支出金と同じような性格になりつつあるという点の指摘がございましたし、同時に、交付税が国の財政の調整機能となってはいけませんよという御指摘もあったわけでありますが、そういうことを前提にしながら簡潔にお尋ねいたします。
　地方交付税というのは、もちろん地方の固有財源であるわけでございますし、平成五年度においても四千億の減額がされる、特例減額でございますが、されたわけでございますが、これは国に貸すという建前を一応三カ年継続してとっておるわけでございますね。しかし、今までお聞きした御主張を合わせて、来年度の問題が既に問題になっているのですね。国の方も依然として厳しい。特に最近の景気情勢から見ると大変厳しいわけですね。そういった中で、林先生の御指摘のような、また国の財政の調整機能のような役割を果たすのじゃないかという心配があるわけでございますが、その点についてお三方に順次御意見をいただきたい、こういうふうに思います。
○高田参考人　先ほどお話がありましたように、今回の四千億円の減額につきましては、やむを得ないものとして容認させていただいております。いろいろ問題がございますけれども、やはりそう受けとめていくということが素直な対応ではないかと思っております。
　しかし、そういう中で、交付税につきましては、地方に認められております特定財源という解釈、理解をしております。そういうところから、一般会計に入れたらよいということだけでなく、交付税の特別会計に直接入れていただいて、そしてその目的に沿ったものとしての固有財源らしい、一般財源の取り扱いをしていただければありがたいというように考えておるわけでございます。
　そういう中で、地方公共団体の共有の固有財源という性格の中で、その性格をもうちょっと明確にしていただけないだろうか、こう思っておるわけでございます。そのことにおいて、今申し上げたような取り扱いをしていただけるとありがたい、心配がなくなる、こういうように考えておるわけでございます。
○小林参考人　私たち、地方交付税は国の一般歳出の科目とは違うものだと考えております。何かいろいろな形で、地方がそのときの都合によっていろいろな形をされてくることについてちょっと疑問を持ちますけれども、ただ、地方財政はむしろトータルからいけば国の財政の規模を上回るわけでございますから、大きな国の公の経済を国と地方がそれぞれ分担し合うということからいけば、そのときどきの中での財政調整的なことがあっても差し支えないのではないかと考えておりますが、この地方交付税というものは総枠の中で確保されておりまして、いろいろな国の歳出の都合によって左右されては困るというふうに考えております。
　しかし、今回の四千億の特例措置の問題につきましては、後年度の措置が明確になっておりますし、それから私たちは、自治体は、余り大きな経済の変動は特に町村の場合はございませんけれども、国税三税はやはり景気によって非常に動く点もございますので、交付税そのものがある程度中期にわたって安定的に確保されるという点からいけば、そういった調整というのはやむを得ないのではないか、このように考えております。しかし、あくまでも地方交付税は地方自治団体が地方自治の本旨にのっとって行政を進めるための共有する固有の財源である、国の一般歳出とは違うものだ、そういう認識をお持ちになって対処されていただければありがたいと考えております。
○林参考人　私もお二方と全く同じ意見でございます。
　ただ、現在のように例えば地方交付税の交付税率が三二％であるということが適正かどうかとか、あるいは地方交付税というのは一体どのような特徴を持つべきなのか。大蔵省の「補助金総覧」には、補助金になっております。私が学会で補助金だというぐあいに言いますと、学会の席上から、それは補助金じゃないというような批判もございました。それを一体どのような性格を持たせるべきなのか。そして、今国庫支出金に限りなく近づいている。国庫支出金は一般財源化の中で地方交付税に繰り入れる、そのような形で地方交付税と国庫支出金というものが非常に歩み寄っている時代の中で、交付税というのは一体どのような性格を持たせるべきなのか。そういうことを議論しないと、今のままでいきますと、私は、来年度もし特例措置があったとしても、これはやむを得ないのではないだろうかというように思っております。ただし、後年度にきっちりと加算されるということの前提つきでございますが。
○谷村委員　先ほどの小林町長の御指摘でも、公共事業、単独事業ですね、これは安易に地方債に頼るべきではないという御指摘がございましたし、これらもできるだけやはり交付税でやれるようになったらなという意見の開陳があったというふうに思います。
　同時に、よくこの委員会でも議論されるのですが、やはり特会へ直入をしていただければ、そうするとさまざまな問題が整理がつくのではないか、こういう議論があるわけです。つまり、譲与税のように交付税特別会計に直入すべきだという意見ですね。絶えずこの議論は古くて新しい議論なんですが、これに対する参考人の皆さんの御意見を聞いておきたいと思います。
○高田参考人　私どもの方は交付税を、国税三税の中からの収入を配分するという形において、貸すとか返すとかいう問題がずっと生じておりますので、私どもの受けとめ方は、一般財源として受けとめさせていただいております、ありがたく受けとめさせていただいております。
　ところがそれが、交付税の中にも、福祉に基金を積みなさいとか、国保の安定基金とかですね、そういうふうに最近ある程度条件がついてまいっておりますね。そのことがいい悪いは別にしまして、やはり基本的には私は、地域的に税源が偏在しているということを是正するということで、地方の受け方としては、一般財源化という形で何にでも使える、だから先ほど申し上げたようなそういう特徴のある地方自治体行政がやっていける、こういうふうに受けとめている。それの重要な財源としていただいているんだ、こう受けとめるのですけれども、そこに、ひもとは言いませんが、そういう条件が間々ついてまいりますと、それは差っ引きしていかなければなりませんね。その辺、私どもとしてはできるだけそういうことのないように、理解をしておりますような一般財源として交付税が、今回見ていただいているような、順次実情に合わせて増願していただけるような体制に進んでいただきたいということを念願しておるという意味で申し上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○小林参考人　私たち、先ほども申しましたように、歳入の中に占める割合が地方交付税が四〇％を超えるという自治体でございますので、やはり景気に左右されることなく安定して地方交付税が一般財源として確保される、このことが極めて大事だと思います。そんな点からいけば、おっしゃるとおり、従来の国庫補助金のような形の支出じゃなしに直接入れてくる、そういったことが一番わかりやすいと思います。
　ただ、国税三税、非常に景気に左右されてくるものですから、総額が不足した場合の国との財源調整はどういうふうになってくるんだろうか、そういう問題が不安でございまして、ことし特例で減額をされましても、後年度に補償されるという問題がありますし、また平成十三年までいろいろな形での別な意味での交付税の充実がされるということの前提があるわけでございますから、そういうものを見ながら、自治体にとっては五年、十年の中期的な交付税の安定的な確保、こういった問題が非常に大事だと思いますし、現状の中では、国税三税が減ってくれば交付税率を上げるということが妥当だと思いますが、なかなかいろいろな点で難しさがあろうと思います。従来、交付税が不足する場合については、地方債を発行して、それで財源補てんをするとか、そういうことをとられましたが、基本的には町村の、地方自治体の固有の財源ですから、あくまでも交付税そのものは不足を地方債発行に依存すべきではなくて、総額確保という点で行うべきではないか、こんなことを期待いたしております。
○林参考人　私は、先ほど来申し上げておりますように、交付税というのはやはり地方の固有の財源である、そしてその性格をもっとはっきりさせる必要がある。そのためには交付税特会への直入、これは賛成でございます。
○谷村委員　次に、具体的な問題を町長さんと市長さんにお伺いしてみたいと思うわけであります。
　今回、老人福祉法等の改正が行われまして、老人福祉施設及び身体障害者更生援護施設に係る措置権が、福祉事務所を設置していない町村にも移譲されることになったわけですが、現実問題として、財政規模の小さな市町村と言えば語弊がございますけれども、今後事務がどんどん移譲されるというふうなことが起きた場合に、一体市町村サイドでちゃんと対応ができるだろうか、人員、機能等の問題についてそういう不安がやはり私どもの方にはあるわけですね。そういう点についてちょっと意見をお伺いしておきたいと思うわけであります。
○高田参考人　簡潔に申し上げますと、少し時間をいただきまして財源を確保できるという仕組みになりますと、私どもは、市町村規模によって大きく違いますので、ごく小さい規模の市町村におきましては大変な問題だとは思いますけれども、そのことに対して私ども今取り組みを始めている段階でございますけれども、そういうようにして多少時間をいただきまして、そういう中から財源というものが計画に基づいて的確に配分される、送っていただけるということであれば、まずは財源取得の道を講じていただくということであれば、必ずやっていけるというように考えております。
○小林参考人　先ほども申しましたけれども、私たち、この四月一日から老人福祉あるいは身障者につきましては知事の権限が移譲されてまいりました。その中でいろいろな形で議論がされてまいりました。
　いろいろな問題が分権で地方に権限がおりてくるのは大事なことですが、それが全部交付税措置をされるということについて現場の町村長から不安もございました。例えば、措置費の総額が交付税に入ってきた場合に、都道府県に来た分が市町村に移るわけですから、総枠的にはそう問題はないのかもしれませんけれども、本当にその額が確保されるのかどうか、こういう問題がございまして、私たちの町も施設を二つ持っておりますので、措置費だけでも総額二億四千万ぐらいに達します。それらが本当にふえてくるのかどうかという議論がございましたが、今回の措置の中ではそれらについて明確に措置費部分は交付税で上乗せをされますので、不安が減ってまいりました。
　それから、いろいろな形で措置権の移譲に伴いまして事務が移ってまいりますが、これらの問題もやはりいろいろな議論がございまして、分権はいいけれどもそれに伴う財源措置の問題があって、これとこれが権限が移譲されたらその分はこういう形で国から補助金が来るんだとか、交付金が来るんだとか、それがわかりやすいという意見もございました、しかし地方自治は交付税を中心にしてトータルに行うべきものだからそういう一つ一つの分権についてひもつきであるべきではないという議論もございまして、我々はやはり地方自治の上からいえば後者の意見に立っております。
　うちの町の場合も、現実に特別養護老人ホームがございますけれども、五十人ベッドでございますが、大体八〇％ぐらいは町内の者でございますが、それ以外に道内の各施設に十一カ所ぐらい利用させていただいています。北海道百八十町村を例にとりますと、施設のないところもございますが、大体一つの町で七カ所ぐらいの施設に老人があるいは身障者が入っておって措置がされておる。それが円滑に金を支払いできるかどうかという問題は、全部これを手作業でやりますと、一つの町でやはり一人半ぐらいの人件費増が伴ってまいりますが、北海道では、冒頭陳述で申し上げましたとおり、百八十町村共同で、北海道庁の支援も受けておりますけれども、四名の職員で全百八十町村の措置費を円滑に支払うという体制を昨年とらせていただきました。そういう知恵を出し合いながら、分権に伴ういろいろな地方自治体の力というものを確かめながら、やはり単なるひもつきではなしに、トータルな行政として老人福祉という問題あるいは身障者福祉という与えられた福祉をこなしていくのが我々の仕事ではないかな、そんなことを考えながら取り組んでおります。
○谷村委員　小林町長さんから取り上げられましたし、また高田市長さんからも御指摘がございましたが、国保財政について大変厳しいという状況でございますが、一般会計からの繰り出しに頼っているのが現状でございますね。この一般会計の繰り出しは国保財政の健全化に実際に効果をあらわしていると言えるのか、また今後の国保財政はどうあるべきなのか、どうあるべきとお考えなのか、そういう点についてお伺いをいたしておきたいと思うのであります。
○高田参考人　私どもの国保会計は、おかげさまをもちまして結構たまっております。ちょっと珍しい感じでございます。ただ、国保税につきましては県下の中庸よりやや高いくらいでございます。
　それから、応能、応益の関係は、応能が大体八五でございますので、もう少し応益をふやしなさいという御指導をいただいておりますが、応益を余りふやしますと納付するのに困難な人が出てくるわけですね。住民の間からは、それだけ健全な財政であれば国保税を下げたらどうかという話がりますけれども、御案内のように非常に変動の激しいものでございます。また、老人医療でございますとか高齢化医療が年々一〇％近く、非常に増高をいたしておりますので、お返しすることは御勘弁いただきたい。ただし、基金を私ども年二億くらい持っておるのですけれども、毎年取り崩さなければならぬなという取り組みをしながら一億を取り崩さないで数千万積み立てるということは、医療施設が集中しておりますので割に初期診療がいいのではないか。それから低額の方に高額の医療費を負担していただく部分がありますが、幸いにそれが最近ございませんので、国保については、十分注意をしながらやっていくという形の中で、私どもとしては、応能、応益を多少直さなければならないけれども、何とかやっていけるのじゃないか。そのためには、レセプトの点検でございますとか、いわゆる三％の問題でございますとか、必死な努力を続けているということは申し添えさせてもらいたいと思います。
○小林参考人　小さな自治体にとりましては、国保の問題、非常に全国共通の課題でございます。私たち、国保事業につきましては、やはり事務費については全額国庫が負担すべきであるという主張を続けてまいりました。この問題についての事務費の一般財源化、あるいは助産費の一般財源化等につきましては大変歓迎すべきことだと思っております。
　ただ、現在農村におきましてもだんだんいろいろな産業構造が変わってまいりまして、うちの町の場合も、かつては住民の八〇％が国保の加入者でございました。現在は四五％を割ってまいりました。そんな中で加入しているのはやはり自営業者等を含めて非常に経済基盤の弱い人たちでございますので、実は私ども農村でございますから地方税の徴収は年二回に分けて徴収をいたしているわけでございますが、国保税に限り四回に分けて徴収し、また人によりましては毎月その人の能力に応じて徴収しなければならない、非常に徴収における負担がふえてまいりました。普通の地方税は九九％近い徴収率でございますが、努力をいたしましても国保税は九五、六％の徴収ということで、非常に苦労がございます。
　それから、いろいろな形で国保の限度額がございますけれども、今回五十万に上がるわけでございますが、本町の場合でも限度を上回る加入者が十二％ございます。それから軽減対象になる加入者がやはり二〇％ございます。中間の六五％にどうしても税負担が集中しがちであるという点もございまして、これらの問題についてもやはり課題がございます。
　それから、国保の税率を含めいろいろな形で千差万別あるわけですが、平準化すべきであるという議論もございますけれども、このことについても、当然のことだと思いますが、これはまた安易に取り組まれても困る。ということは、その町村におきましては非常に努力をしながらいわゆる保健活動を展開し、あるいはいろいろな知恵を絞りながら、国保のいろいろな構造的な矛盾を考えながらもそれを是正しているところもあるわけでございまして、北海道の場合は市を含め二百十二市町村ございますけれども、そのうち四十ぐらいの市町村は例の安定化指導の対象になっているわけでございます。
　北海道は広くて寒いから医療費が高いということでございましたが、しかし北海道全体、マップにおろしてみますと、決して北海道の医療費は寒くて広いところが高いわけではない。札幌が一番高うございますし、いわゆる雪の降らない南の方が高うございます。ですから、むしろ私どもを含め北の方の雪の降る地帯、広い地帯はいろいろな努力をしながら住民の健康を確保して、医療費の抑制じゃなくて住民自体が健康を保持しているということでございます。
　そういう市町村のいわゆる保健活動に対する自主的な活動という問題がやはりこの国保財政の中には反映しておりますから、そういった現実の個々の努力というものを余り考えないで一般的に平準化してまいりますと、せっかく努力をしてきたところが、努力をしないと言うとおかしゅうございますが、そういったところのものをかぶってくるという点もございますので、やはり国保の財政的な強化という問題と住民の保健福祉という問題とを相互に考えていかなければいけない。
　特に老人の問題は、福祉的な要素、いわゆる老人の生きがい対策等が伴ってまいります。老人が多く病院に入ってしまうという傾向になりまして、北海道の場合でも、医療費の高いところは七十歳以上の老人の一年間の入院日数が平均して六十五日ということでございますし、北海道全体で四十五日でございまして、入ったらもう帰ってこないという状態でございます。ところが、私の町を含め、低いところは老人の平均入院日数は十五日でございますから極めて短い。ですから、病院におるよりも地域に帰ってきていろいろな活動をする方が生きがいがあって楽しめるというそういった形、そういうトータルな福祉行政を進めてまいりませんと、医療の問題だけに偏ってまいりますと、国保の力ではぬぐい切れない大きな課題を抱えてくる。
　そういうことを考えてまいりますと、平準化の問題は、やはりそういうことを考えながら、全体的に十分個々の町村の意見を聞きながら時間をかけて取り組むべき問題ではないか、このようなことを考えております。
○谷村委員　時間が終わりました。ありがとうございました。
○山口（那）委員　公明党の山口那津男でございます。
　参考人お三方には、本当に御多忙のところ貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、私の方から数点にわたって御質問させていただきます。重複するところもあろうかと思いますが、どうぞお許しいただきたいと思います。あわせて、ぜひ率直な御意見、感想とかフィーリング程度のことでも結構でございますので、どうか個人的な意見をどしどしお述べいただきたいと思います。
　まず初めに、高田参考人、小林参考人にお伺いいたします。
　四千億円に上る特例減額が今年度も行われたわけでありますが、これが三年にわたって連続して来ておる、これは好ましい傾向ではない、決して地方財政に余裕があると受け取られては困る、こういうお話だったろうと思います。しかし、この特例減額については、それを補う措置といいますか、そういう代替措置も盛り込まれているわけですね。それで、実際に参考人の自治体で、この特例減額が行われることによって、こういう点が困っているとかこういう点を改善してもらいたいという点があるのかどうか、それとも代替措置がうまく行われているから特に問題はない、このように御評価されておられるのかどうか、それぞれお伺いしたいと思います。
○高田参考人　交付税の減額措置でございますが、トータルしますと大分大きいです。しかし、本年の四千億につきましては、十分お話し合いをさせていただいて、対応策も講じていただいて、償還財源もはっきりしていただいてやっていただいておるので、やむないというように考えております。しかし、いつまでもこれを続けてもらうと大変だと思いますので、一日も早くそういうことをおやめいただきまして、一部に話のありますような地方にはお金があるんだということは毛頭ございませんで、まずその辺は各市町村とも本当につめに火をともすようにして頑張っておるわけでございますので、御理解をいただきたいということを率直な意見としてお答え申し上げておきたいと思います。
○小林参考人　私たち、国の財政、財源調整の中で、いつも予算の段階で地方財政の問題が最後まで残るわけでございますが、非常に複雑なやりとりがございまして、なかなか田舎の町村長では理解できない点もございます。
　しかし、考えてみますと、私たち都道府県、市町村に実際に交付される額がどうなってくるのか、このことが一番の関心事でございまして、我々地方団体ではこれを出口ベースと称しておりますけれども、交付税そのものは一・六％のマイナスでございますが、実際に地方公共団体に交付されますものは五・二％増でございますから、その点からいけば、地方財政計画に示されました地方自治体の予算の伸びを二・八％程度に抑えるといった点からいけばそれを上回っておりますので、直接的な地方自治体の財政運営には支障が来ていない。しかし、たびたび申しますとおり、安易にこれを国と地方との財源調整だけに依存すべきものではないというふうに理解をいたしております。
○山口（那）委員　今のお二方のお答えですと、現実にいわゆる出口ベースで困っていることはない、こういうお話でしたから、この特例減額について建前としてはよろしくない、こうおっしゃるのは当然でありますけれども、しかしいささか観念論の繰り返しなのではないか、こういう気も率直にするわけでありますね。そこで、そういうことがなぜ行われるか、それは財政調整措置の一環である、こういう機能が果たしてどれほど重視されるべきなのかということを本当はもっと突っ込んで議論をすべきなんだろうと私は思うのですね。
　さて、次にまたお二方にお伺いしますが、地方分権という議論が非常に盛んに行われております。いろいろある主張の中には、もうオールクリアに近いような制度の変革を求めるような、そういう方々もいらっしゃいます。そこで、現実に自治体をお預かりになる立場から、権限の配分あるいは税源の配分として、私どもの自治体ではこういうところが実際に配分されると非常にやりやすいな、こういう点があれば、具体的にその権限と税源を挙げていただければありがたいと思うのですね。我が自治体では、実際にナショナルミニマムといいますか住民の基本的な生活水準を達成するためには、自治体の範囲では税源が見出しがたい、したがってさまざまな調整措置を必要とする、こういうお考えがあるのかもしれません。その点も含めて、どうぞ率直にお考えをお述べいただきたいと思います。
○高田参考人　お答えをいたします。
　地方分権がやかましく言われておりますが、それだけ中央集権が抜きがたいものがあるということではございませんでしょうか。ですから、地方分権とおっしゃっていただく文字どおりの形のものが一日も早く実現するようにということを私どもは切望をいたしております。
　そういう中で、ちょっと異質なことを申し上げるかもわかりませんけれども、私は、県というものは市町村の包括団体だと思っておりまして、上にあるものではないと思っているのです、これは学問的に違うかもわかりませんが。だから、各府県を包括するのが国だと思っている。それを、補助金を出すという上からの形で、どうしても抜きがたいそういう思いを持っていらっしゃるのではないだろうか。最近はそれが大分変わっておりまして、各省におきましても、地域はどうですと言ってわざわざ訪ねてきていただける。私は大きな黎明期が来ているというように受けとめさせていただいておりまして、非常に喜んでおるわけでございます。
　そういう中での地方分権というのは、文字どおり、先ほど申し上げましたような環境の整備、人と自然との触れ合いというものは恐らく数十億の投資をしなければならない、その中でせっせと積み上げて、ようやく今、大きくぐっと力を入れていただいたら伸びるのではないか、やっていけるのではないかという時期に来ているから、そういう面に耳を傾けていただいて大きく支援していただくような改善がしていただければ非常にありがたい。それも、自治省なんかでいろいろなことでやっていただいていますけれども、お金貸してあげますよということでは、貸していただけるのはありがたいけれども、返さなければなりません。その辺のところが、やはり上から物を見ていらっしゃるのと違うかな、これはちょっと言葉が過ぎましたらお許しいただきたいと思いますが、そういうことでございます。
○小林参考人　私たち、地方分権というものを国全体から考えますと、中央政府と地方政府があるんだ、我々小なれどもやはり地方政府である、ローカル・チーフ・ガバメントだ、こんなことを考えながら取り組んでおりまして、このことは憲法の中にも明記されているわけでございます。住民に常時接触いたします首長がいろいろなものをこなしていくのは当然だと思いますし、国と地方との機能の分担とかいろいろな問題は、もっともっと詰めていかなければならない問題がたくさんあるだろうと思います。
　ただ、私たち、特に高齢者福祉とかそういう問題が地方団体は大きな課題でございますので、従来はみんなで何とか標準的なことをやっていけばよかった、こういうことでございますが、この平成五年からは、極端に申しますと、老人の福祉をとりましても、その住む町によって非常に手厚い行政サービスがされるところ、それからそれが比較的おろそかにされていくところが出てくるだろうと思います。
　北海道の場合も、今現在二百十二市町村ございますけれども、例えばデイサービスにしろショートステイにしろナイトステイにしろ、あるいは介護支援センター、そういったいろいろな措置がございますけれども、ゴールドプランが目指す十年後の数値を現在一〇〇％こなしているところも相当ございます。
　例えば本町の場合も、デイサービス等については百名の住民が週二回のサービスを受けておりますし、ナイトステイ、ショートステイにつきましても、十分ではございませんけれども、いわゆる在宅介護で苦労している、特に女性の方に対して解放感を与えるとか、そんな面で非常に大きな役割を果たしております。それから、昨年から在宅介護支援センター等をつくりまして、二十四時間いつでも老人に対応できる、まあ老人一一〇番的なものを特養施設の中に付設をいたしておりますが、そういうところもありますし、まだ特別養護老人ホームも持てないし、またデイサービスもショートステイも全くやれないというところもございまして、住む町によって随分差が出てくるな、そういう感じがいたします。
　ですから、これがいわば本当の地方分権なのかもしれませんけれども、しかし、そうは言いながらも、サービスというものは線香花火で終わっては困るわけでございますので、一定の期間長続きをしなければならない。そして一定の努力をしながら、私たちが職員あるいは住民とよく話し合っていることは、身の丈に合った町づくりをしていこう、身の丈に合った福祉を展開していこう、こういう努力をいたしておりまして、いろいろな問題がございますけれども、そういうことを考えながら、地方分権というものを与えられた市町村長の力量がこれから問われる時期だ、そういうことを考えて責任の重さを感じております。
　それから、たまたまいろいろな形で施策の展開をしようと思いましても、なかなか自治体はできませんので、その点では一般単独事業の中で、特に地域づくり特別対策等につきましては、それらの努力をすれば三〇％から五五％の範囲内で財政力に応じて交付税がふえてくる、事業費補正でふえてくるという道も開けてまいりまして、派手なものではございませんが、いろいろ特徴のある施策がそれぞれの自治体で展開されていく、これがまた一つの地方分権だと思いまして、それを支えているのが現在の地方交付税の一般単独事業の各種の事業費補正ではないか、このように理解いたしております。
○山口（那）委員　林参考人にお伺いいたしますけれども、イギリスでの経験に余り学ぶところがないかもしれない、こういうお話でありましたけれども、せっかくですから教えていただきたいのですが、イギリスの地方へのお金を配るシステムといいますか、交付税といいますか交付金といいますか、そういうシステムの概要を教えていただくと同時に、その税源、これは日本の場合だと直接税中心のものになっているわけでありますが、イギリスではそれがどういうものになっているのか、あわせてその機能が日本の交付税のような機能と同様のものになりつつあるのかどうか、この点をもう一度御説明いただきたいと思います。
○林参考人　参考にならないというのはちょっと私も言い過ぎかもしれませんでして、逆に言えば、イギリスのもともとのレート援助交付金というのがございまして、レート・サポート・グランツというのが、税収面の格差是正をする部分とそれから歳出面の格差是正をする部分と二本立てでございました。そのときに、それでは非常に非効率である、日本のように一本にしてしまうことによって二重手間を避けることができる、例えば、コスト面では交付しなくてもよくても税収面で交付しなければならないとか、それを相殺してしまうことが可能だということで一本化されたわけでございます。
　そのときに、一方で需要額の計算をどのようにしてやるかというときに非常に大きな議論が出ました。もともとイギリスというのは、地方が行っている事業の実績に基づいて補助金を算定しようということになっておりました。そのためにますます地方の財政を膨らませてしまうというようなことがございまして、どうもイギリスの場合にそれが問題だということで、結局、日本のような基準財政需要額と同じような形でいわゆる標準的な経費を算出いたしまして、それを上回るものについては補助金の対象にならないといったような形に移ってきております。ところが一方で、今の日本の地方交付税が、ちょっと私の誤解かもしれませんけれども、そういう事業量に応じて補助金、交付税を出していきましょうということになりますと、どうもイギリスの逆の流れが日本にあるのではないか。イギリスはそれを廃止しようとしたという意味で少し参考になるかなというようなことでございます。
　それから、交付税の財源でございますけれども、イギリスの場合はいわゆるひもつきではないわけでございまして、ただ、一つ申し上げておかなければならないのが、地方税が新しく、スコットランドが八九年、イングランド、ウェールズが九〇年から従来のレートからポールタックス、いわゆるコミュニティーチャージに変わりました。これが非常に大きな議論を呼んでおるわけでございまずけれども、私もイギリスにおるときに一年間で約三百ポンド弱の税金を私と家内で別々に払いました。非常に安いわけですけれども、それですら非常に徴収率が悪い、非常に低いのですね。
　そのために地方の財政が非常に困ってしまうということで、歳入不足を埋めるために逆に国は付加価値税の税率を引き上げた。それで一五％であったものが現在一七・五％になっております。その二・五％の分は何に使うかというと、要するに、地方への補助金というような形で使っているというようなことを聞きますと、これは非常に今の税金の評判の悪さ、それでまた九三年からは新しく税金がレートとポールタックスのちょうど中間あたりにあるような税金に変わるわけですね。
　ですから、このように大きく抜本的な改革が短期間の間に何度もなされるということが、これは非常に柔軟なところでもありますし、また一方で、民間の行動に対して予測不可能なことになってしまっているということがこれまた一つ大きな問題であります。ところが、日本のようになかなか制度が何十年も変わらないということ、これもまた非常に大きな問題ではないかと思いまして、したがって、補助金も含めて地方交付税もやはりこのあたりで抜本的に見直してみる、考え直してみる時期に来ているのではないかというようなことを考えております。
○山口（那）委員　もう一度林先生にお伺いいたしますが地方分権を進めるために税源の配分をしなければならない、そのためにはその税源が偏在していないようなものを選ばなければならない、こういうお話でした。
　ですから、その場合に、日本の実情に合わせて、どういうところにその分権に必要な税源を求めていったらいいのかという点と、それを進めたとしても、格差を是正するために調整をするといいますか、こういうシステムも必要だろうと私は思います。その場合に、今のような直接税中心のものがいいのか、それとも間接税的なものに求めていく必要があるのか、つまり景気の変動になるべく左右されない税源をもとにするのがいいのかという視点でありますけれども、その二点についての基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○林参考人　分権を進めていく上で、その前提になりますのが地方の安定的な財源であるということを考えますと、交付税というものはこれは確かに一般財源である。しかしながら、一方で、地方税で財源を賄う場合と交付税で財源を賄う場合というのは、これは非常に違いがあるだろうと私は思います。例えば、その地方公共団体が明確に自分の行政を自分のところで集めた税金で行っているのだというような意識、つまりこれは責任の明確性とでもいいましょうか、そういうものが表に出てくるためには、同じ一般財源であっても地方税で賄うということの方がこれは非常に重要な意味があるだろうと思います。
　したがいまして、その地方税を考えていくときに、それでは地方の税金というのは一体どうあるべきなのだろうかという点から出発をしなければいけない。それは交付税というところからの出発ではなくて、むしろ、地方税とはどのようなものであるべきか。私は、地方税というのは応益的な税金であるべきだ、これはもう従来からずっと言われてきていることでございますけれども、やはり応益的な税金であるべきだ、どうして地方税に累進的な所得税を導入しなければいけないのだろうというようなことを常日ごろ考えております。そうなりますと、地方税というのはその地方の受益を明確にうまく反映するようなものにすべきであるというような点から、例えば今は国税の消費税でございますけれども、付加価値税を地方税へ導入するとかいったようなことも一つの考え方であろうと思います。
　一方、税源を移譲した、あるいは拡充したときに、当然これと格差が出てくるわけでございますから、その格差につきましては、今のような経済の弾力性が非常に大きいような税収を基準にして交付税を算定することが果たしていいのかどうかというのは、私はちょっとそれは問題だろうというように思います。やはり、地方の行政というのは、一方で財政が悪いから削ることができるといった性格のものではございませんので、そういう意味では安定的な財源というものが確保されるべきだというような趣旨からでございます。
○山口（那）委員　最後に、お三方に伺います。
　地方単独事業のウエートが高まってきております。これがこれからどうあるべきかということについて実務の立場から、それから最近の評価について林先生から、それぞれお伺いしたいと思います。簡潔で結構でございます。
○高田参考人　地方単独事業としてやらなければならないものは、各市町村にあふれるほどいっぱいございます。それで、起債を多く認めていただけるという状態になってきておりますが、時期が来ますとお返ししなければなりません。公債費率の向上が一番頭の痛い問題である。先にツケを残すような単独事業を、そのことを今考えないでやっていくことは非常に困難でございますので、交付税算定に大きく入れていただけるように希望しておきたいと思います。
○小林参考人　地方単独事業が非常に特色のある地域づくりあるいは地域経済の細やかな振興のために非常に役割を果たしていることは、たびたび申し上げたとおりでございます。そのような形で、後年度負担の問題を選択しながら、私どもいろいろ取り組んでおるわけでございます。現在、地域づくり特別対策事業等につきましても、財政力指数によって最高限度五五％ぐらいまでの交付税参入措置があるわけでございますが、もう少し上限を高めていただいて、後年度の負担を極力減らした中で地方単独事業が自治体でもう少し自由に選択できるような道を広げていただきたい。大変手厚い対策をとっていただいておりますけれども、重ねてその点をお願い申し上げておきたいと思います。
○林参考人　私は、地方単独事業がふえてきているということに対しましては、非常にいい傾向であるというように思っております。と申しますのも、やはりナショナルミニマムの行政というものがある程度けりがついたといいますか、ナショナルミニマムも年々引き上がっていくことはございますけれども、おおむね充足されてしまった中で、これからはプラスアルファの行政をやっていくべきだということで、単独事業が増加していく方向にあるだろうし、またそれが望ましい方向であろうと思います。
　ただ、その場合の財源調達のあり方は、例えば箱物をつくった場合にそれを利用者がきっちりと払っていくようなものもありましょうし、料金を取れないようなものも恐らくあろうかと思います。したがいまして、どういった財源調達をしなければならないのかということは一概に言えない。ただ、そういうサービスの種類あるいは公共施設の種類に応じて地方の側でどのような財源調達をしていくべきなのかということを受益者負担も含めてきっちりと検討していくということが、地方分権の一つの取っかかりなのではないだろうかという気がしております。
　以上でございます。
○吉井（英）委員　本日は、参考人の皆さん方、どうも御苦労さまでございます。
　私は、まず一つ、特例減額の問題にかかわって伺いたいと思うのです。
　九三年度も四千億円の交付税の特例減額、これで三年続けての措置ですが、こうした特例減額に加えて、九三年度に交付税特別会計に繰り入れられるはずの法定加算、覚書加算も先送りされております。ですから、九三年度の交付税のカットの額は一兆円を超えるものになりますが、こうして先送りされた額の合計は四兆円を超えているわけです。一方、返さなければいけない方は大体二兆円ですから、四兆円の財源があるならば二兆円の借金返しに充てたらいいではないか、こういう意見もあります。こういう点について、高田、小林両参考人はどういうふうにお考えになっておられるのかということ。
　また、当該年度の交付税はその当該年度に配分するのが法の趣旨であると思いますが、こうした年度をまたがる財政調整についてどのような見解を持っておられるか、これは林参考人に伺いたいと思います。
○高田参考人　四兆円ものいわゆる交付税に対するなにがあり、ことしは四千億円特例減額ということで、それがなければもっと仕事ができるのにという思いは持っております。持っておりますけれども、それは現実としてあるわけでございますので、そのことを否定する上で、先ほどやむないものとして受けとめている、こういうふうに申し上げておるところでございます。これがなかったらなという思いかないと言ったらうそになりますので、それは切実に感じております。
　幸いに国の方でも十分検討いただきまして、四千億円を含め今日までのいわゆる前借り措置の返済につきましては明らかにしていただいておりますし、また地方団体の当面しております課題につきましては積極的な財政措置を講じていただいているという中で、気持ちよく、先般も理事会がございましたけれども、会長からもその由やむないものとして、交付税の改正を認めてもらえる、成立できるようにという姿勢でいきましょうというお話もございましたので、そういう受けとめ方をいたしております。
○小林参考人　私たち、基本的には地方交付税は固有の財源でございますから国との財源調整を安易に行うべきではないと考えておりますけれども、公経済全体のバランスを考えてまいりましたときに、国と地方の関係は相互に依存するものがございますので、現在の制度ではある程度においては是認しなければならない問題ではないかと考えております。
　ただ、たびたび申しますとおり、都道府県、市町村、地方公共団体に直接交付される交付税がどういうものであるべきかということについては、平成五年につきましても五・二％の増という形になっておりますので、私どもとしてはそう不安を持っておりません。同時にまた、交付税制度が長期にわたって安定的に地方自治団体の一般財源として確保されるような、そういった意味での見通しを持った国全体の財政運営というものが図られるべきではないか、こんなことを期待いたしております。
○林参考人　財政の年度間調整というのは、国の場合と地方の場合がございまして、地方の場合の年度間調整というのは、地方がおのずから地方財政の中でやるべきであると私は感じております。したがいまして、国の財政との絡みの中で間接的に地方が年度間調整をしなければならないというようなことは、これは本筋ではないだろうと思います。
　しかしながら、これも従来から申しておりますように、現実の問題として国の財政が厳しいといったようなこと、それから後年度加算をするというようなことを考えますと、これもいたし方がない。というのは、実際に交付税率の三二％というのが果たして望ましいのかどうかという議論がどうしてもやはり出てくるのではないかというように思うわけでございます。このあたりを解決しないと、ひょっとすると三二％よりもっと高いところに行くのかもしれないし、ひょっとすると地方財政の実際の行政需要をきっちりとはかったときには三二％よりも少なくて済むかもしれない。今その移行期といいますか、考慮中だということであればやむを得ない措置だけれども、しかしながら、地方財政というのはやはりその地方財政の中で年度間調整はやるべきというのが筋だろうと思います。
○吉井（英）委員　次に、地方単独事業の執行に関して、高田、小林両参考人に伺っておきたいと思います。
　投資的経費に占める地方単独事業の割合は、実績で見ましても、八七年度決算の四三％が九一年度で五八・一％と大きく増加しております。九三年度の地方財政計画では前年度比で十二％の増と三年連続して二けた台の伸び率確保となっております。住民生活に身近な事業を地方自治体の場合取り組むわけですし、それが伸びること自体は望ましいことですが、三年連続二けたの伸びに加えて、昨年度で一兆八千億円、今年度は予算が通って一カ月もしない間に二兆円の地方単独事業が追加されようとしてきているわけでありますが、幾ら望ましいといっても、これだけ事業量をどんどん積み増しをしていきますと、財源の大半は借金ですから、先ほども少し議論がありましたが、実際執行できるのかどうかという問題。
　それから、公債費負担比率が九一年度の決算では高田参考人のところで十三・〇％、小林参考人のところで一七・六％のようでありますが、全国平均で二・三％ですから、一時ほどではないにしても非常にまだまだ高い水準を維持しておりますし、大量の地方単独事業の執行が公債費負担比率をぐんぐん引き上げていくということになるのは必至だと思われるわけです。自治体の責任を任されていらっしゃる方として将来の財政運営については一番心を痛めておられると思うのですが、特にかつて公債費負担比率などがぐんぐん上がっていったときに、自治省の方は財政健全化の指導というのをかなり強力にやった時期もありますが、昨年そしてことしと地方単独事業がどのように予算に計上されてきたかということと、また、地方単独事業を進める上で今本当に気を配っていらっしゃるところですね、その辺のところについて率直なところをお二人から伺いたいと思います。
○高田参考人　率直に申し上げまして、地方単独事業をやっておるのは、ささやかなもので積み上げていこうということで、大きいものでやりたいことがありますけれども、今御指摘のような問題がございまして、それが心配でございますのでまだ手がついていないというのが一つでございます。
　それから、執行でございますけれども、これは年度の事業によって多少異なってまいります。ということは、私のところで昨年は学校なんかやりまして、補助残の仕事で単独が非常に多かったということでございますが、それだけに早期発注をいたしまして、八〇％を超える発注ができております。ところが、ことしはきめ細かいそれぞれの事業でございますので、国の言われておるようなところまで行けるかどうか。よほどの努力をしなければならない。しかし、消化はできると考えておりますので、そういう点で非常にありがたいというふうに受けとめておるわけでございます。
　将来の大きなツケが回ってくる問題につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、一例で申し上げますと、いわゆる開発事業でやっております下水道事業でございますが、一定の管種以外は全部単独事業で、起債は認めていただいております。その公債費率が年々目を見張るほど増高を来しておりますので非常に心配をいたしております。そういう状態でございますので、その辺のところを見きわめながら、事業をセーブしていかなければならないということは非常に心づらいわけでございますけれども、その辺の均衡、適正を図って努力していきたい、こういうように受けとめております。
○小林参考人　地方単独事業は、それぞれの自治体の事情によりまして自由に選択できる幅が非常に広がってまいりまして、私たちその点では感謝をいたしているわけでございますが、ただ何分にもすべてが交付税措置をされるわけではございませんので、やはり私ども、単独事業といいながらも後年度負担はどうなっていくのかという問題を検討しながら取り組んでおります。
　本町の場合は、平年度大体一般会計五十億前後のところでございますので、現在公債費率は、うちの町は平成五年度末で想定されますのは一一・一％になるわけでございますが、平成五年度末の今の事業を遂行していく中での地方債の残額が五十六億程度になろうと思います。一般会計の額とほぼ同じぐらいが地方債残高になってまいりますが、しかしそれらも無計画にしているわけではございませんで、大体二十四億ぐらい、大体五〇％近いものが交付税算入をされてまいりますので、そんな点では財政運営の節度を保ちながら積極的に取り組んでいるという形でございます。
　例えば、一般単独事業で地域特例のいろいろな地域づくりの事業がございますけれども、本町の場合を考えてみましても、ここ三年ほど前は事業費補正が二％程度でございましたけれども、いろいろな形で地域づくり特別対策を進めておりまして、事業費補正が平成五年度の予算では七・八ぐらいになってまいります。そんな形でいろいろな努力をし、特色のある地域づくりをすれば、それらの事業費補正で交付税総額がふえてくるというそういう一つの仕組みを我々は十分活用しながら、十分長期にわたる財政運営の節度を考え、そしてその町の実態に合ったものを努力をしている現状でございます。
　ただ、本町の場合、一日も早く全戸の水洗化をしたいということで取り組んでおりますけれども、町内全体で公共下水道で水洗化率大体五〇％、それから厚生省の合併浄化槽で大体一二％、大体六三％ぐらいの水洗化率でございますから、町村としては高うございますけれども、できれば一般単独事業を、これらの問題を解決できれば一日も早く水洗トイレ化が一〇〇％成っていくということで、いわば豊かさを実感できる地域づくりができるかな、そんなことを期待しながら国の政策を待っているのが現状でございます。
○吉井（英）委員　次に、補助金の問題についても伺っておきたいと思うのですが、公共事業に係る国庫補助金の補助率が、直轄事業については三分の二、補助事業については二分の一を基本にして恒久化されましたが、暫定補助率から見れば改善ということにはなりますが、もともとの、補助金カットが始まる前の水準に戻っていないということになります。今回の結果についてどういう御感想をお持ちか、高田、小林両参考人に伺っておきたいと思います。
　また、二つ目に、九三年度も教員の共済費追加費用の補助金、保健所運営費交付金などの補助金の一般財源化が予定されておりますが、使命を終えた補助金が廃止となったり、あるいは少額な補助金が統合される、また地方財源で措置されるということは当然あり得ることでありますが、ただ、当然そのことによって必要な事務や定員までが縮小されるという結果になってはならないわけで、このことは地方の住民が一番危惧しているところですよね。そこで、一般財源化ということになれば、事務を行うかどうか、人員を配置するかどうか、これはひとえに地方団体の姿勢ということにかかってくるわけでありますから、こういう住民の声にどういうふうにこたえていこうとお考えか、この辺のところについての御意見。
　それから三つ目に、かつて共済費が一般財源化されましたが、一般財源化されたことによって共済費整備の進捗がどのようになったか、もしこの点おかわりであればお聞かせ願えればと思うのです。
　以上、三点。
○高田参考人　国の補助金、直轄三分二、それから補助事業二分の一を基本として恒久化されたということにつきましては、御苦労が多かったのによくそこまでやっていただいたというふうに受けとめております。その間には真剣な論議を交わしていただいたということをお礼を申し上げておきたい、このように思っておるわけでございます。そして、恒久化に伴います地方負担の増加分についての補てん措置も講じられることになっております。そのことは、率直に受け入れていきたいというように受けとめております。
　交付税が一般財源化されまして、まず私たちが気をつけなければならぬ問題は、一般財源、何に使ってもいいというふうにできましたらもうほいほいと使ってしまうということがあったら絶対にあかんというふうに気をつけていかなければならぬと私は思っております。ですから、その手法、効果的な活用、それらについては真剣な勉強もしていきたいと思いますが、方向としては、やはり一般財源化という形で一日も早くできていくことが、地方自治、地方分権の時代と言われているときの自治体に対する期待と希望の星であるというように受けとめていきたいと思います。それを推進していきたい、推進していただきたい、このように受けとめております。
○小林参考人　国庫補助金が直轄三分の二、それから普通が二分の一になりましたことについては、これからの事業を安定的に推進していく上では極めて評価すべきものだと思っております。
　ただ、先生から御質問のございました教職員の人件費関係あるいは保健所等の関係につきましては、都道府県関係なものでございますから、我々市町村は無関心でおるわけではございませんけれども、それなりの関心を持っておりますが、かつて農業改良普及員の人件費問題についての論議がされたことがございます。その中で、やはりそういったものが、都道府県によって行政のウエートの置き方で変化しないのではないかという不安はございましたが、北海道に関する限り、むしろ農業改良普及員については、北海道の一次産業の中心であります農業でございますので北海道が手厚く配慮したということで、私たちの不安は解消されております。
　ただ、保健所等につきましては、これからゴールドプランを推進していくわけで、極めて重要な課題を持っております。そんな中で保健所はどういう形で運営をされていくのか、このことが一般財源化によっていわゆる地域の住民にどういう影響を与えていくのか、このことは町村にとりましても関心を持っておりまして、その都度、知事を初め道に対していろいろな町村側としての意見を申し上げているのが現状でございます。
○吉井（英）委員　あと時間が短くなってまいりましたので、林参考人の方に伺いたいのですが、「地方分権論」に関連して、共著で書かれた「地方財政論」の中で触れておられることで、「イギリスでは地方団体はいかなる一般的機能も付与されていない」ということを指摘しておられますけれども、せっかくきょうはイギリスの話を伺いましたので、その辺少し具体的にどういうことになっているのかなということを伺いたいのと、他方支出の抑制の手段として交付税削減、補助金削減、地方税のコントロール、そういう趣旨のことも書いていらっしゃいますけれども、先ほども少しお話がありましたので、こちらの方についてはこれ以外に何かつけ加えるべきことがあればお聞かせいただければ結構ですし、三つ目に、イギリスは国と地方の税源配分で十三・〇％、これは表を見せていただいておりましても、税収や経常収入に占める地方税の割合など、イギリスはうんと低いわけですが、何か歴史的経過等があるのか、その三つのことについて最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。