Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川国務大臣　米の値段、工業製品も同じだと思いますが、価格はやはり需要と供給のバランスで左右される、こういうことだと思うんですね。
　それで、米は、日本人は最大に食べていたとき一千三百十万トン食べた。しかし、今は八百万トンを割ってきた、こういう状況にあります。そういう中で、八百万トンでありながら毎年八万トンずつ、一％ずつ減ってきている、これも事実でありまして、やはり必要なだけつくる、こういうことを私どももしっかりこれから方向づけをしていかなきゃならない、こう考えております。
　そのときに、手段として飼料用の米をどうやってつくっていくか、こういうことになると思います。今、十八万トンしか生産しておりませんけれども、来年度については全農が六十万トン買い入れる、こういうことを決めてくれましたので、その数量に向かって私どもも拡大をしていく、そして結果的に需要に見合った生産に持っていく、こういうことを図っていきたいと考えております。
○坂本（祐）委員　年々国民の米を消費する割合が、大臣のおっしゃるように、減っていくわけでございます。
　私も、市長を十六年間在職中に、減反、生産調整を行うことは、なぜそれだけ耕作をしない土地をふやしていくのか理解ができませんでしたけれども、この場に立たせていただいて、確かに、日本に存在をする水田を減らしていくよりは、飼料用米をどんどんつくっていく、これはとてつもなく大きな需要があると考えておりますので、できる限り水田の有効利用を図っていくというのは、これは道としては私は正しいと考えております。
　飼料用米の生産を、これは多くの畜産農家が、いい飼料米であれば、トウモロコシ等に比べても、それを使うことは十分にできると考えておりますが、どのようにマッチングをさせていくか。畜産農家に飼料用米のメリットをもっともっとアピールすることによって需要もふえていくのではないかと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○西川国務大臣　飼料用の米の支援策としては、かなり充実をしてきました。
　今、一俵当たり幾らという比べ方もありますが、十アール当たりでどうかということを申し上げますと、六百八十キログラムとれる最大のときは十万五千円の補助が出ます。それから、耕畜連携で一万三千円。畜産農家と組んでわらを有効利用するとか、それは一万三千円上乗せになります。それから、生産量が非常に高い飼料用の米をつくると一万二千円の上乗せになるということで、十万五千円、一万三千円、一万二千円ですから、結局十三万円の支援策がある。
　それ以外に、飼料用米、米が幾らで売れるかわかりませんが、八俵なら八俵とった場合、十アール当たりに換算すれば一万から二万ぐらいの数字になるかと思いますので、十三万を超えていく、そういう状況になりますので、主食用の米とそう遜色がない、ここまで支援策ができてきましたので、しっかりこれらが増産できるように、そして、水田から需要に見合った主食用の米の生産量になるように、我々は農家とともに話し合いながら進めてまいりたい、こう考えております。
○坂本（祐）委員　大臣のおっしゃるように、遜色ないということでございますので、農家の皆さんが自分の水田を自信を持って耕作できるような体制を整えていくということは必要だと考えております。
　中長期的に見たその需要量は二百万トンとされているということでございますので、やはりこれからの需要も大きく見込まれるはずでございます。
　しかしながら、私ども、地元の皆さんにお伺いをいたしますと、やはり農家の方たちは、人に自分がつくった米を食べていただくことによって、おいしいお米だな、こう言われることに非常に生きがいや喜びを感じるといった話をお伺いいたします。
　確かに、米の価格や安定供給、需要のバランスを安定するために飼料用米の推進を行うことが必要で、そのことの理解をしていただくことも農家経営の皆さんにとってはとても大切だというふうに考えています。
　抜本的な農業改革をもっともっと進めることによって、やはりこの日本の豊かな米社会、その米づくりを進めることができるのではないかと私は考えています。
　飼料用米の生産も、もちろんこれは有効だと思います。しかし、攻めの農業とおっしゃっているのであれば、海外に輸出する米をもっともっとふやすことができる。海外進出のその先駆けを米によって行うということはできないのでしょうか、お伺いをいたします。
○西川国務大臣　私どもも、農産物の輸出、一昨年が四千五百億、昨年が五千五百億、それで、これを二〇二〇年に一兆円にしようと。それで、安倍総理は、なるべく二〇二〇年を待たないで一兆円を達成しよう、こういうことを考えております。
　私ども、今まで輸出というのは、七百万人の香港、五百二十万のシンガポール、ここに大体焦点が当たって、結局、購買力があるだろうということで日本全国の農業関係団体、農業者が輸出に向けて働きをやってきた、こういうことなんですね。
　しかし、私は、五億人のＥＵ、あるいは三億一千万のアメリカ合衆国、やはり購買力は非常に高いと思いますので、ここに向けてやろうということになりまして、農林水産省で十月三十一日、農林水産物の輸出対策についての窓口を設置しまして、各般の御要請、相談を受けて、今実行しています。
　日本の米は一万四千円前後で議論されておりますけれども、高いところを申し上げますと切りがありませんが、シンガポールあるいはジャカルタあたりで大体三万から三万五千円ぐらいです。ヨーロッパは、ジャポニカだと六万円前後で日本人が、向こうの駐在の人は食べております。
　そういう状況の中でありますから、米も輸出はできる、とにかく取り組もう、こういうことで今省を挙げてやっておるということを御報告させていただきます。
○坂本（祐）委員　まさに二〇二〇年、オリンピックの年、ここに倍増の計画を持たれているということでございまして、私も、世界の多くの国々が日本のおいしい米を、多少の価格の差があって、質の程度もあるかもしれませんけれども、基本的にはこのようにおいしい米をもっともっと世界じゅうに輸出することによって、米の生産の拡大につながっていく、休んでいる水田をもっともっと働かせることができるのではないかと期待をいたしておりますので、ぜひその方向で進んでいただきたいと考えています。
　確かに、飼料用米の推進を図って水田を活用していく、これは、国産飼料用米のメリットをもっともっと国内でもアピールすることによって、その需要が膨らんでいくことにもなろうと思いますし、今申し上げたように、人の食べる米も、しっかりと国内の消費を高めていくということとあわせて、大臣がおっしゃるように、海外への輸出も積極的に図る、これが必要だと思っています。
　私が住んでいる埼玉県と同じ面積が耕作放棄地になっているということもお聞きすると、やはり日本は農がもとでございますので、それらの政策をしっかりと実現に向けて推進していただきたいと願っております。
　米の話が出ましたので、米価の下落について、これも地元の方々の御意見が多かったので、これまで多くの議員の皆様からも質問はされていることではございますけれども、私からも一点質問をさせていただきたいと存じます。
　昨年は米の概算金が例年と比べてかなり安かったわけでございまして、この金額では米づくりを維持できないという多くの農家の悲鳴も私どもの地域から上がってございました。
　私は埼玉県のほぼ中央に位置するところが地元でございますけれども、ここにおきましても米農家の高齢化は進んでおりますし、今回の概算金の減少によって、農業そのものをやめてしまおうかと悩んでいらっしゃる方々も大勢いらっしゃいます。しかし、担い手もほとんどいない状況の中でやめてしまうと、やはり農地を維持できずに耕作放棄地になってしまいます。
　追加精算やナラシ対策などの対策があるのは十分に理解をしておりますけれども、仕組みの難しさや、あるいは支払いまでの期間等、現実に農家の皆さんのさまざまな不安を取り除く仕組みになってはおりませんので、行政上の限界もあると思いますけれども、農家の皆さんの不安を取り除いて、安心して農業を営み、次の世代につないでいける仕組みが必要と考えますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
○松島政府参考人　委員から、米の価格の低下についての御質問でございます。
　直近の米の価格の状況を見ますと、十一月の相対取引価格、これが六十キログラム当たり一万二千百六十二円と、前年産よりも二千円ほど低い水準となっているところでございます。このため、先ほど来委員会でも議論がございますが、二十六年産米につきましては、ナラシ対策によって収入減少に対する補填を講ずるということになってございます。
　当面の緊急対策といたしましては、直接支払交付金、これは反当たり七千五百円の交付金でございますが、この早期支払いということで昨年中に交付を終わってございますし、また、ナラシ対策の交付金が出るまでの間、実質無利子の資金も用意させていただきました。
　さらに、二十六年度補正予算におきましては、米の生産コストを低減し、米価の変動にも対応できるような稲作農業の体質強化を図るという観点から、二百億円の事業を用意いたしまして実施することにしてございます。
　いずれにしましても、米の価格は、先ほど大臣からも御答弁しましたように、需要と供給のバランスで決まるということでございます。今後とも、主食用米から飼料用米への転換を進めることで、米の需給と価格の安定、農家の所得の安定を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　また、地元の農業を営む方々がよくおっしゃっているのは、米価が下落している中で、例えばコンバインを購入したときに、せめてその利息部分を補助していただけないかとか、あるいは、農業用のトラクターに入れる軽油の税金部分が免除されておりますけれども、これは都道府県で行っている事業だと思いますけれども、こういったことを知って農業経営者が申請に行くと、手続が煩雑で、結局それを諦めて帰ってくるということが多く発生しております。
　今おっしゃっておられましたように、農家経営者のために、その所得をどんどんとふやしていくということであれば、国の制度をもっとわかりやすく、簡潔に、そして使いやすいものにしていく必要があるのではないかと考えておりますが、この点についてはいかがですか。
○松島政府参考人　委員御指摘のとおり、さまざまな事態に対応するために国がいろいろな施策を用意してございますけれども、これにつきましては、現場において十分周知されていないとか手続が煩雑であるとか、さまざまな現場の声も聞いているところでございます。
　これにつきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、現場でわかりやすいように施策をＰＲして、せっかくの施策でございますので、農家にしっかり活用していただくということが大事であると考えてございまして、今後ともそういった国の施策が現場でよく活用されるように留意してまいりたいと考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　私も、市に農業公社等をつくって、そういった耕作者の、農業経営の方々の意見を聞いて、いろいろな政策を進めてきた経緯がありますけれども、やはり大もとは、国で行っている政策をしっかりと実現していく、農業を営む方たちがそれを利用していく体制をとっていただく、このことが大切だと考えておりますので、ぜひ今おっしゃっていただいたように進めていただきたいと思います。
　それでは、家畜農家と周辺環境についてお伺いをさせていただきます。
　都市近郊農業を進める中で、家畜農家にとっては、近隣住民の理解を得ながら仕事を推進していくことは必要不可欠でございます。特に養豚場や養鶏場の臭気に関しては、近隣住民とのトラブルにもなりかねません。発展してきた住宅地の近隣に経営する家畜農家にとりましても大きなストレスとなりかねない。
　これは、家畜農家が先住民であるということから、近隣に開発によって住宅がふえてきたこと、あるいは、住宅を構えた、そこに住んでいらっしゃる方々が生活権を主張することによってそのトラブルのもとにもなっているわけでございまして、私も、地方行政上の経験から、市や県で解決できない問題も多くあるのではないかと考えています。本当に近隣住民の生活環境に影響を及ぼす基準が定まっているのかというところも疑問ではございますけれども、まさに地方自治体だけでは解決ができません。
　こういった住宅街の中に、そこで経営を営まれている家畜農家とのトラブルあるいは住民からのさまざまな要望、こういった事例が今国内でも多く発生していると思いますが、こういった点を把握していらっしゃるでしょうか。
○松島政府参考人　委員御指摘のとおり、畜産農家と住宅地が近接する地域におきまして臭気の問題というのが起こっているということについては十分認識しておりまして、畜産経営からの悪臭につきましては、主に畜舎や堆肥舎といったところから出る排せつ物に由来するものでございますけれども、畜産経営に対しますさまざまな苦情の六割を占めているという実態にあると考えてございます。
　それから、それに対する規制の問題でございますけれども、これは環境省の法律でございますが、悪臭防止法というものがございまして、政令によって悪臭物質というものが指定されまして、都道府県知事がその濃度に関する規則を制定いたしますと、畜産農家はそれを遵守する義務があるという仕組みになっているところでございます。
　畜産の経営も、やはりその地域住民と共存しながらしっかりやっていただくことが大事だと思っていまして、現在、家畜の飼養管理を適切なものにするとか、ふん尿処理をしっかり行うということで、例えば、脱臭装置を活用して臭気が畜舎外に出ないようにするといったことも行われているところでございます。
　先ほど来、畜産クラスター事業というのがこの委員会で議論されてございますが、この中でも、臭気対策その他の畜産環境問題に地域の関係者が連携して取り組むといったときには、その中心的な畜産経営体に対しまして脱臭装置などの機械や施設整備を支援するという仕組みを設けまして、環境問題へ対応してまいりたいと考えてございます。
○坂本（祐）委員　共存共栄、大変に都市近郊の中では難しい問題となっています。私は、そういった家畜農家を排除するのではなくて、しっかりと営んでいただくための体制をつくっていく、それは規制を強めればいいということではなくて、その人たちが営みやすい体制をどうやってつくっていくかというのは、市町村ではなかなか体制を組むことができません。国の大きな支援のもとに、営みやすいような体制はどうやってつくることができるのかということを御検討いただければと願っておりますので、この質問を申し上げさせていただきました。
　次に、学校における農業教育と食育について質問させていただきます。
　学校教育で地場農産物の理解を促進することは、子供たちの郷土教育、あるいは生産者や食品の理解にもつながってまいります。また、農作業や家畜の世話などの体験も郷土教育や農業教育にもなりますし、子供たちの成長にもよい影響を与えていくものだと思います。
　本年元日の日本農業新聞には、小中学校教諭の九四％が農業体験が必要と掲載をされておりました。日本再興戦略では、食育を国民運動として定着させるために、農林漁業体験を経験した国民の割合を三五％とする、こういった目標を掲げて、食や農林水産業への理解増進を図るとしております。
　これらの体験活動の取り組みと今後の推進についてお答えをいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、小中学生の段階から農業に関する理解、関心を深めることは極めて重要であると考えております。
　小中学校の農業学習は社会科等の中で行われておりますが、例えば小学校学習指導要領におきましては、具体的な畜産物を取り上げながら、生産者の工夫、努力というのを子供たちに学んでいただくよう取り組んでいるところでございます。
　また、総合的学習の時間などでは、御指摘いただきましたように、生産活動などの体験活動を積極的に取り入れるということに取り組んでいるところでございます。
　さらには、農山漁村のさまざまな体験活動を子供たちが活発にできるように、文部科学省、総務省、農水省、環境省と連携しながら、農山漁村における宿泊体験活動の推進を行っているところでございまして、今後とも一層充実を図ってまいりたいと考えております。
　他方、食育の観点におきましては、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で極めて重要であるというふうに考えておりまして、今後とも、さまざまな事業を通じまして、地域の関係機関とも連携しながら、食育や学校給食における地産地消を通じた子供たちの理解促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　学校によっては、牛の乳搾りの体験、あるいは牛を育てる餌、あるいは牛ふんの片づけ、そしてまた、農作業では田植えや稲刈り、こういった体験は子供たちにも貴重な体験となっておりまして、成人になっても忘れることはありません。まさに学校教育の中では教科書から得られない貴重な体験となるのではないかと思いますし、それがまた地場産業の育成にもつながっていくと考えております。
　食育についてもお伺いをいたしますけれども、学校給食の地場農産物の利用につきましては、平成二十年の六月に、学校給食法の改正によって、学校給食において地場農産物の活用に努めることが法律に位置づけられて、食育基本法の食育推進基本計画においては、平成二十二年度までに利用割合を三〇％以上とする目標を定めています。こういったことは、生産者側にとりましても、流通コストの削減や農家経営の安定化に寄与して、全国五千億円の食材需要がある学校給食に対する国産の供給を拡大できて、生産者のやりがいにもつながる、メリットは大変にあると思います。
　現在の学校給食での地場農産物利用をめぐる現況と今後の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○江藤委員長　櫻庭食料産業局長、簡潔に願います。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年度における学校給食における地場産の活用状況でございますが、二五・八％となっております。
　私ども、地産地消、食育に関する支援といたしまして、学校給食における地場食材の利用拡大として、各市町村ごとの推進会議の開催や研修会、圃場見学、そして新たな献立や加工品の開発、導入、実証などを御支援させていただいているところでございます。
○坂本（祐）委員　ぜひ子供たちに、地元でとれるおいしいもの、そしてそれが我が郷土を代表する作物である、これが将来、郷土を愛する心にもつながっていくと考えます。そして、それが、センター方式や自校方式、いわゆる学校給食の提供の仕方にもあると思いますけれども、そこで地元の豊かな食材を自分の口に運んでいく、そして健康に、健やかに育っていく、こういったシステムをしっかりと推進していただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○村岡委員　維新の党、村岡敏英でございます。
　本年も、大臣初め副大臣、政務官、よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、ことしの農林水産委員会は、農協改革、ＴＰＰの妥結もあり得るかもしれない、歴史的な農水委員会になる、こう思っております。ここが、日本の農業、日本の食がどのような方向性をつけるか、大切な時期だ、こう思っています。
　西川農林大臣が、この農業改革が農村のために、日本の食のためにすばらしいものとなれば、十年後、教科書に載るような、銅像を建てられるようなことになりますけれども、しかし、これが、日本の農村がどんどん衰退していけば、この改革は何だったのか。
　今、一年、二年のことも大切ですけれども、十年後を見据えたとき、この改革をやり切る、その決意のほどを初めにお聞きしたいと思います。
○西川国務大臣　農政改革、多くの課題があります。そういう中で、私どもは、二十六年は農政改革元年だ、こういうような位置づけでやってきまして、二十七年からしっかり実行していこう、こういう気持ちでおります。
　そういう中で、農政改革、大きな柱が三つあって、農協をどう改革していくか、農業委員会制度をどうするか、農業生産法人制度をどう変えるか、この三つがありますが、しっかりこれは改革をしてまいりたいと思います。それは、目標としては、農林漁業家の所得の向上に必ずつながる、こういう目標を持ってやってまいりたいと思います。
　それから、ＴＰＰの問題、どういう形であっても、衆参農林水産委員会の決議が守られたとの評価が得られなければこれは実行できませんので、必ず評価をいただけるようにしっかりやっていきたい、こう考えております。
　日豪ＥＰＡについて、一月十五日、あさって発効されますので、これらについての影響があるのかないのかも見ながら対策等については検討を進めていきたいと思いますが、いずれにしても、強い農林水産業をつくっていきたい、こう考えております。
○村岡委員　方向性は、農村社会、農業の所得向上、そしてＴＰＰはしっかりと日本の国益を守る、ＥＰＡももちろんですけれども、そこはぜひ基本として一緒に議論していきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、畜産に関してはいろいろな先生方がお聞きしたので、大臣も言われましたが、予算もふやして、やはり日本にとって畜産というのは、二兆七千億、非常に日本の農業を牽引していく、そういう意味では、ここに予算をかけるということは大切なことだ、これは本当に努力していただいた、こう思っております。
　しかし、どんどん伸ばしていくためには、国内の需要はもちろんですけれども、海外市場に向けて、この予算の中でどんな取り組みをして、我々農水委員会でもインドネシアに行ったりマレーシアに行ったりして、ハラールの認証をしっかり取る、そういう世界市場を伸ばしていかなければ生産高というのはふえていかない、また、所得もふえていかない。
　そこの取り組みは、今年度の補正または予算でどのような取り組みをするのか教えていただきたい、こう思っております。
○松島政府参考人　畜産物の輸出への取り組みでございますけれども、これにつきましては、輸出倍増計画の中で、畜産物についても非常に大きな、有望な品目だと考えてございます。
　特に和牛につきましては、世界的に類のない品質の肉質を持っておりまして、これにつきまして、これまでＢＳＥや口蹄疫が発生する中で、諸外国からなかなか輸入が認められなかった部分はございますが、検疫の協議を通じて順次輸入が解禁されてきてございます。その結果、平成二十六年につきましては過去最高の輸出額を記録するのではないかというふうに見込まれている状況でございます。
　こういったものをさらに後押しするために、全ての畜種横断的な協議会を昨年設置しまして、我が国の品質の高い畜産物の輸出拡大に取り組んでいこうということを考えてございまして、そのための予算といたしまして、畜産物輸出特別支援事業ということで、補正予算で三億円を計上しているというところでございます。
○村岡委員　ぜひ、それが将来の畜産農家に担い手としてなっていくための、やはり市場が拡大しないとそれは当然担い手も入ってきません、そして、和牛というのは漢字で書かないと、ローマ字のＷＡＧＹＵだとそのままオーストラリア産になってしまいますので、いろいろな対策をしっかり考えていただきたい、こういうふうに思っています。
　そして、畜産の中で、これは畜産に限らずなんですが、私は、昨年、一昨年の農水委員会でも、将来の担い手をつくるためには、農業高校の生徒たち、この方々が二十五年度、就職一万四千人ぐらい、五％未満の方が農業に従事する、そういう状況を、ぜひ文部科学省と一緒に取り組んでいただきたい、このようなことを申しました。
　二年間で取り組み始めたことは何かありますでしょうか。
○松島政府参考人　畜産経営はそれぞれ畜種ごとに大変多様でございますし、非常に高度な技術を要するということで、そういった技術の習得がまず大切だということがございます。
　またさらに、畜産も大変規模拡大が進展しておりまして、そこに参入するためにはさまざまな施設の整備ですとか機器の整備といったもので多額な経費がかかるということで、いろいろな課題がございますけれども、そういったものにつきまして、まず、先ほど委員からお話がございました農業高校、そういった新規参入者の参入を促すということもあれば、現在畜産経営を行っている方々の後継者をしっかり育成していただく。
　そういったもので、側面からそういったものを支援する観点から、先ほど来議論になっています畜産クラスター事業などを活用していただきながら、新規参入者が地域全体で支援を受けながら収益性の高い畜産経営を営んでいただくような、畜舎を初めとする施設の整備ですとか、酪農でいえば搾乳関係のさまざまな機器といったものについて国もしっかり支援をすることによって、新規参入者それから後継者の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○村岡委員　まあ、取り組んでいないということでしょうけれども。
　大臣、これこそ十年後を考えたら、縦割りの中で文部科学省に任せておくんじゃなく、まず、農業高校の生徒が高校時代、十五歳から十八歳まで農業高校にかかわっていたのに就職しない、それで外の人が来るはずがないんです。
　そして、農業高校に聞いてみると、トラクターでもコンバインでも、畜産はちょっと聞いていないですが、機械が古いんですよ。古い機械を高校生に使わせているんですよ、予算がないから。それは、歴史でも学んで、まさかすきくわじゃないですけれども、昔はこんなものを使っていたというような機械を使ってそれを研修するという状況があるんですよ。
　ですから、それはもう二年前に言ったわけですから、やはりここは縦割りの、これは農林省、これは文部科学省、そうじゃなく、農業を改革していく上で、もちろん一年一年大切です。しかし、十年後を見据えたら、先ほど大臣が歴史の教科書に載ると言ったのは、こういう農業高校の生徒たちに最新の技術をしっかり学んでもらって、そして経営もしっかりと学んでもらう。そういう中で、農業系の大学に行く人もいるでしょう、それから食品のメーカーに行く人も。これは六次産業化になる。こういうことに、将来にお金をかける、ここをもう一つ視点で入れていただきたい。
　これに対して、大臣はどう思いますか。
○西川国務大臣　村岡委員から、大変貴重な意見をずっと続いていただいております。
　問題は、農業高校に行って就農しないという人が大半だ、こういうことも現実ですね。それから、各県に持っている農業大学校、ここも同じような状況にあろうかと思います。そうでありますが、できる限り農業高校卒業生が就農していただけるように、私どもも省を挙げて少し研究をして、前向きに取り組んでいきたいと思います。
　さらに、農の体験、非常に大事なことでありますから、これは我が省だけでもできるわけであります。農林省の職員は、各市町村に出すとか、それから各都道府県に出向してもらうとか、若いときにやっておりますが、逆に、社会の若者に就農経験を持ってもらう、これは大事なことでありますので、少し前向きに検討させていただきたいということを申し上げておきます。
○村岡委員　ぜひそこはお願いしたい、こう思っています。
　農業高校の生徒の授業に農林省の方々が行ってもいいじゃないですか。そういうことをまず実践しましょうよ。大臣も、農業高校のところも訪ねてみてください。機械を見てください。古いですよ。これからは、十年後、二十年後の農業高校を卒業した人は、自動化の中で、衛星から来たものもやるかもしれないときに、もう使わない機械をいつまでも一応体験でやるということじゃなく、その人たちが就農しようという魅力があるところをつくるために、ぜひそれはお願いしたい、こう思っております。
　そしてもう一つ、これはちょっと通告していないんですけれども、先ほど玉木委員からもありましたけれども、佐賀の知事選、大臣はお答えの中で、決して農協改革じゃなくて、人であったり、いろいろなことの条件が重なった、こう言われておりました。
　衆議院の選挙の前ですけれども、滋賀の選挙、沖縄の選挙、そして佐賀の選挙、それぞれ事情は違うとは思います。しかし、農協の方々は農協改革だと思っていますよ。それから、わかりませんが、新聞紙上だと、自民党の先生方も思っている人がいますよ。その受けとめ方を、それじゃないというんじゃなく、そこもあるんですよ。ないわけじゃないんですよ。
　そこは、一つ一つの改革というのは、当然、進めればあつれきは出ます。しかし、一番問題なのは、決して、反対している人たちが過激派や何かじゃないんですよ。一緒に農業をつくり上げる人なんですよ。その人たちに、大臣なり副大臣なり政務官は会っていますか。農協の人たちと議論していますか。規制改革会議の人たちとは官邸でやっているかもしれない。しかし、直接それを改革していく人たちともっと真剣に会っていますか。そこがないんですよ。だから不信になるんですよ。
　実際に議論をしっかりと、相当な怒号が飛びますよ。これまで自民党や政府が強かった原因、日台の漁業交渉なんて、私は間近で、官邸の中でも見ました。怒号だらけですよ、漁業者にとって死活問題ですから。そういう場に行った姿をテレビや何かで見たことがないんですよ。農協の方々と真剣に向き合ってください。会っていないんですよ。
　それで、その上、選挙のとき、東北地方の稲作農家が多いところのアンケート調査を見ます。そうすると、農協に関しては、農協は民間団体と同じだから自分たちの自己努力でやるべきだと、みんな選挙のときはアンケートに答えているんですよ。ところが、選挙が終わったら、もうやるんだ、こうなるんです。これはＴＰＰの断固阻止と同じですよ。
　それから、農協の米の部分も、中には民主党さんの言われた所得補償をするといってアンケートに答えている人もいるんですよ。それを、選挙のときだけはそうやって、選挙が終わった瞬間、違うことを言うから、みんな怒っているんですよ。
　一緒に改革を進めるという大臣の気持ちじゃないですか。そのことに関して、大臣は違うかもしれませんよ、しかし、これは農協の人がどう思っていると把握しているのか、それから自民党内もどう思っているのか、その把握をしないでこの改革は進められません。そのことをぜひ、大臣から、どう思われているのか。
○西川国務大臣　改革の必要性は、村岡委員、よくわかってくれておると思います。
　私は、農家の所得を上げていく、農協も強くしていきたい、こういうことで改革を考えております。
　佐賀県の知事選については、あたかも農協改革は農協が弱体化するような話も流れたかもしれませんが、これは佐賀県の皆さんにもぜひわかってもらえるように、私どももしっかりこれから広報活動、あるいは職員が現地に出向いてよく農業者と話し合いをしていきたいと思います。
　それから、私は、常に農協の皆さんと話し合いを続けております。何事かあれば私も呼ばれるし、私のところへも訪ねてくれておりまして、農業に対する御注文は常にいただいておりまして、現場の声は聞いておるつもりでおりますということを報告いたします。
○村岡委員　大臣はお会いして聞いているということですけれども、これは、農業者は別に農協改革だけじゃないんですよ。予算がありますから、大臣の前で余り言えないんですよ。それが人間ですよ。農業者ですよ。そういうときに本音を聞かないで、いやいや、カントリーエレベーターの予算をどうする、米の予算をどうする、そうなると当然、人間、言えないですよ。
　結果的に、佐賀では、農協がしっかりと自公の候補者じゃない人を推したんですよ。それを見ると、私は話していますといっても、話していないのと同じだと農協の方々からは言われますよ。
　みんな、死活問題で真剣なんです。これまで、この農業の衰退の原因を全て農協に押しつけているように見えるから、一緒に話してくれないんです。そして、決して新聞で書いていることが正しいと言わないけれども、コメントである程度出ているのが、いや、この佐賀で負けたから、やはりこれは少し改革のスピードを緩めなきゃいけないとか、そういう選挙目当てのことだけを報じられてしまう。
　ここは、確かに改革の方向性、そして所得を上げるということは賛成です。しかし、これは立ちどまらないで、しっかり農協の方々、農業者の方々と膝を交えて、それは政治家、与野党を問わずですよ、これをやらないと日本の農業は衰退しますよ、もうどんどん人が離れますよ、その認識をぜひ持っていただきたいんです。
　決して、私はじゃないんです。農協も、農業者も、今全体に、政府に限らず、国会議員全体、与野党、何なんだ、選挙のときと違うじゃないか、この怒りを持っているんです。この怒りが続いたら農業は成功しません、どんないい改革でも。そこだけはぜひ認識していただきたい、こう思っております。
　そして、今回の米の概算金が大変下がったという実態の中で、実は、農地中間管理機構の中だけじゃなく、現場では二十町歩だ三十町歩だとどんどん田んぼは集まってきているんです。その原因は何かというと、農業をやめる人もいる、それからまた、病気になって、脳梗塞であったりいろいろな病気でやめて、三十町歩、四十町歩、五十町歩と集まり始めている人たちがいるんです。
　しかし、現実に、その人たちが、一人二人でやって、田植えのとき、稲刈りのとき、アルバイトを頼んで何とか三十町歩、四十町歩、五十町歩をやっているんです。その人たちももう体が心配で、自分の両親が八十代ぐらいの人は、もう家族で四十町歩、五十町歩なんか無理だ、やめた方がいい、こんなことをしていて、政府を信じちゃいけない、体を壊してあんたも死ぬよと言われるような、現実には大変なんです。
　成長産業としてやるところと、もう一つ、大規模になりながら家族的経営でやっているところもあるんです。それは、中山間地の小さいところはもちろん別でちゃんとやらなきゃいけないですけれども、家族的にやりながら大変なところもいっぱいあるんです。そのところの認識はどうお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
○西川国務大臣　農業政策の基本的な考え方は二つあると思うんですね。
　私は、一つは、条件不利な地域は、ほかの平たん地と同じように、不利な部分だけは支援をしていくというのが一つあると思うんです。それからもう一つは、価格が下がったときに所得が思うように得られない、そこは制度として補填していきましょう。この二つの考え方があると思うんですね。
　今の農林省の考え方、条件不利な部分も対応して今回もやりました。そこで、大規模化の一方、兼業で、あるいは小規模な農家をどう手当てしていくか、こういうことが大事なことだと思います。
　ですから、私どもは、収入保険的なナラシ制度については、全員の方々が入っていただけるようにこれから誘導していきます。そのとき、小規模の農家が不利にならないように、我々はこの加入について十分な前向きの検討をして、小規模な農家も加入できる、こういう状況をつくり出していきたいと考えております。
○村岡委員　大臣の、いろいろな小規模農家に対してもというのはわかりました。
　そうじゃなくて、現場がどういう状況で大規模化したり、どういう状況の人たちが実際に経営しているか、それをもう少し農林省がしっかりと把握しなきゃいけない。
　例えば大きな法人になって、専業でどんどん大きくしたいという意欲を持ってやっている人だけじゃなく、農村社会として、田んぼが荒れたら大変だ、近所の人が病気になったからかわいそうだからと、まとめている人はいっぱいいるんですよ。ただ単に成長産業だけじゃない。でも、そういう人たちも非常に支えているんですよ。それの方がむしろ稲作地帯では多くなってきているんですよ。その実態をわからずして、ただ単に成長産業のためにといっても、その人たちだって六十ぐらいなんですよ、実際には。ですから、そういう状況はしっかり把握していただかなきゃいけない、こう思っています。
　そして、大臣の、米の生産費減ということに対して担い手の組織の助成をしていただきました。これも非常に充実していると思います。一月三十日までで、それで、三月に、その計画が出たら、いろいろな面でコスト削減のための努力をしたら、これは金額がついてくる。
　しかし、先ほど大臣が言ったように、あしたあたりかららしいですよね、説明するのは。これは選挙がありましたからいたし方ないことがありますけれども、これもまた、農業者の人、三十日までというのが本当に間に合うのか。そしてまた、この二百億というのは一体どのぐらいの農家を想定しているんですか。それもちょっとわからない。
　それから、いろいろな条件がありますけれども、認定農業者、認定新規就農者、集落営農、人・農地プランと書いていますけれども、これはいいんです。農家五戸以上の組織も活用できる、もうそんなのは今できますか。もうほとんどここに入っていますよ。
　実際にどのぐらいの人たちがこの計画を三十日までに立てられると農林省は思っていて、二百億という数字がありますから、当然これを計算すれば、どのぐらいのパーセンテージを考えられているのか。
○松島政府参考人　委員の方から、コスト削減の二百億円の対策の今後の実施の見通しということだと思いますけれども、これにつきましては、補正予算で計上したものですから、一月九日に政府として決定したということで、それ以降、直ちに説明会をということで、恐らく全国のほとんどのブロックで今週中に説明会を開きまして、現場にその制度の仕組みについて浸透を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、事業参加者でございますけれども、今議員からお話がございました認定農業者ですとか認定新規就農者、集落営農といったものに加えまして、今回は、複数の農家が参加した場合についても、原則五戸でございますけれども、地域によってはもう少し緩和してもいいのではないかなと考えてございますが、そういったできるだけ多くの方、この米価下落によっていろいろな影響を受けて、来年以降、生産コストをしっかり取り組んでいただくというために支援が必要な方を幅広く対象にしていきたいというふうに考えてございます。
　まさにこれは新しい取り組みでございますので、我々としては、できるだけ多くの方に参加していただくということを旨として進めてまいりたいと思っていますし、時間が限られていますので、事業の申請ですとか交付決定のスピード等、そういったものにつきましては、できるだけ取り組みやすいように、現場とよく相談しながら、より今後とも意欲を持って稲作に取り組み、生産コストの低減に取り組んでいただく方が極力参加しやすい形で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○村岡委員　きょうはここで終わりますけれども、この農業の大改革、立ちどまってというのは別に半年も一年もというわけじゃないです。一カ月、二カ月、じっくりと膝を交えて、やはり農業者と政治家、それぞれ与野党問わず、やらずしてこの農業の改革、農業の将来はないと思っていますので、ぜひこれからも議論を続けさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　本題に入る前に、昨年十二月十七日、発達した低気圧により暴風、高潮被害が発生した件について伺います。
　水産と酪農の町、根室市を襲った高潮は、国交省調査で高さ二・五メートルまで達した地点もあり、冠水した家屋や商店街で商品や電気機器、顧客名簿などが海水浸しになった実態を私も現地調査してきました。
　目いっぱい金融機関から借りているし、これ以上は借りられないという商店主や、閉店まで考えていたおそば屋さんもありました。市民有志で開いたばかりの根室市唯一のライブハウスも、ホールや音響機器が被害を受けました。十二月二十七日の緊急根室市議会で、長谷川俊輔根室市長は、被害金額は集計中としながらも、二十億円を超えると思われると答弁しています。
　我が党は、十二月二十五日、山谷えり子防災担当大臣に直接支援の要請を行いました。今後の経営不安に応えるため、融資だけでなく個々の被災事業者の再建に対する直接支援はできないのか、経済産業省に伺います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁といたしましては、地元の商工会議所、商工会等を通じて、今般の中小企業に対する高潮の被害状況を調査し、事業所施設の一部損壊や製品の破損等の被害を確認しているところでございます。
　被災された中小企業、小規模事業者からの相談には、日本政策金融公庫等の政府系金融機関の最寄りの支店や商工会議所、商工会等の窓口において丁寧に対応しているところであります。
　具体的には、先生もおっしゃいましたが、被害を受けた商品の仕入れ資金や施設の補償、建てかえ資金の借り入れや保証といった御相談が寄せられているというふうに承知をしているところであります。
　引き続き、被災中小企業、小規模事業者の状況を把握していくとともに、被災事業者への支援にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○畠山委員　被災した一軒一軒にとっては死活問題なわけです。東日本大震災のグループ補助金ですとか能登半島地震の際の被災中小企業復興支援ファンドなどの実績があるではありませんか。被災事業者への直接支援に踏み出すべきであることを、この機会に強く求めたいと思います。
　本題に入ります。
　畜産、酪農の経営環境が厳しさを増しています。例えば北海道の生乳出荷戸数は、一九九八年の九千二百五十五戸から二〇一三年には六千百七十三戸まで減り、この三、四年間は年間二百戸が出荷をやめています。ここに経営環境の厳しさがあらわれていると思いますが、この厳しさは何に由来するものか、大臣の認識を伺います。
○西川国務大臣　やはり農業を継続するかどうかという判断のときは、農業所得、これが次の世代につながるか、こういう希望が一番だろうと思います。
　そういう中で、確かに農業は今厳しい状況がずっと続いてきております。それから、畜産が離農をされている、こういうこともありまして、私どもは、政策的な支援をどう充実させるか、こういうことに、二十六年度の補正予算も、それから二十七年度の当初予算も、畜産に対してこれは前向きで取り組んだつもりでおります。
　農林省の予算、何度も申し上げますが、二兆三千九十億円ぐらいになる予定です。その中で、畜産の予算は、残念ながら千八百五十三億しかないんです。それで、私は、補正も当初も含めて、畜産の今の状況を打破して成長産業につなげるために、何としても五百億円以上は増加をしてくれ、こういうことをお願いしてきまして、これが認められて五百十五億、千八百五十三億に対する五百十五億が増額されるというのは少し異例のような増額だと思いますけれども、私は、畜産に力を入れていきたい、こういうことでお願いしたところであります。
　やはりやめていく人の主たる原因は、所得が上がらない、これが一番だろうと思いますので、今やっている方々が安心して畜産に取り組んで所得が上がるようにやっていきたいと思います。ほかに、高齢になった人とか、後継者がいないとか、先行きが不安だからやめるとか、いろいろ原因は私どもの調査のところに出てきておりますけれども、一番大事なことは所得がしっかり確保できる、こういうことに尽きると思いますので、私ども取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○畠山委員　重要なことは、特にこの数年間で経営苦に拍車がかかっているということです。
　農水省の昨年九月時点の農業物価指数を見ても、二〇一〇年対比で配合飼料の平均は一二五・三、また、肥料は一〇八・五、灯油は一四一・一、軽油は一二九・〇です。これら物財費の上昇は円安によるものであることは疑う余地はありません。電力は一一六・七で、これは、北海道では十一月に北海道電力による値上げ分が負担としてふえています。
　消費税の八％増税も生活基盤を脅かしています。
　安倍政権が進めてきたアベノミクスによる円安と消費税増税が畜産、酪農の経営悪化を加速させているという認識はありませんか。
○松島政府参考人　委員御指摘のように、酪農家の生産コストを見ますと、特に飼料価格が、これは最近でこそ落ちついてまいりますけれども、数年前にアメリカでのトウモロコシの価格高騰ということもございました。また、直近では、円安に伴う国内の配合飼料価格の上昇といったものがございました。そういったものの中で、生産コストが上がっているという実態にあるというふうに認識してございます。
　私ども、酪農経営に対しましては、加工原料乳補給金制度で経営支援対策を行っているわけでございますけれども、その加工原料乳補給金対策の補給金単価の決定に当たりましては、そういった酪農家の生産コスト、また、それぞれの物財費の中での、餌ですとか光熱費とか、そういったものについての直近の物価水準も反映させて算定してきたということでございます。
○畠山委員　この間の円安によって酪農家は苦しんでいるわけです。正面から畜産、酪農の現状を見てほしい。
　大規模農家は、頭数をふやし、大きな設備も導入して、大きな負債を抱えております。また、家族経営でも、離農した方の牛を可能な限り引き受けています。朝五時に牛舎に入って、夜九時に終えて出てくるという毎日の中で、ましてＴＰＰ交渉の進展に悩みながらも、今いる生産者は誇りを持って働いているわけです。それなのに、円安などによる物財費などの上昇で経営が追い込まれている。これは政府が追い詰めているのではないかと思うんです。
　再生産に見合った加工原料乳生産者補給金の大幅引き上げがなければ、生産現場では担い手がいなくなって、地方が崩壊してしまうという危機感があふれ返っています。補給金の大幅な引き上げが必要だと思いますが、いかがですか。
○松島政府参考人　加工原料乳補給金の単価につきましては、先ほどお話ししましたように、算定ルールに従って算定いたしまして、最終的には、食料・農業・農村政策審議会の御意見も伺った上で決定するということでございます。
　二十七年度の補給金単価につきましては、先ほど来委員会でも御議論がございますが、飼料価格の状況、また酪農家の副産物収入でございます子牛の価格の上昇といった、さまざまなものを総合的に勘案いたしまして、適切な水準に設定してまいりたいと考えているところでございます。
○畠山委員　この間の経営悪化というのは、その算定ルール、算定式を超えるほどの速度なわけです。補給金の決め方が実態に追いつかないから出荷戸数が減っているというふうに思います。
　補給金の歴史を振り返れば、二〇〇〇年以前は、生産コストの手取りを確保するための不足払い制度というのが前身で、生産を守るために国が責任を負っていたはずです。それが、小泉政権のときから、生産者団体と乳業メーカーとの価格交渉になって、補給金は前年度からの変化率で算定されるというふうになりました。
　北海道の実搾乳量キロ当たりの所得は、十年前まで約三十円ほどだったのが、二〇〇七年にはキロ十四円まで落ち込み、今も二十円に届いていません。この分を価格交渉だけに求めても、転嫁できないのは当然です。制度を変えたときに、現在のような生産コストの上昇は想定されていませんでした。国が生産への責任を投げ捨てて、こういう市場任せの制度で生産者を支えられなくなっているのが現実ではないのでしょうか。
　補給金制度について見直す考えはありませんか。
○松島政府参考人　委員御指摘のとおり、加工原料乳補給金制度は、これまで、生産者の価格を国が行政価格として決定するという仕組みから、補給金単価につきまして、毎年度の生産費の変動を勘案して算定するという方式に改めたところでございます。
　その際、さまざまな生産コストの変動がその以降も生じるということも念頭に置きまして、毎年の単価水準の決定に当たりましては、直近の過去三カ年の生産コストの変動、それから、まさに直近の物価水準といったものを反映するということによりまして、その時々の生産コストを反映した補給金単価になるよう適切に策定してまいったというふうに考えているところでございます。
○畠山委員　それは知っているわけです。
　大臣、いかがですか。
○西川国務大臣　生産者にとってみれば、単価が大きい方がいいというのは当然のことでありますが、私ども、全体の予算の中でどうするか、こういうことを検討しております。
　また、審議会等の意見も聞いて決定をする、こういう方式になっておりますので、私ども、その意見を聞きますけれども、私どもの原案としては、できる限り農家のためになるように、あと、残された時間は少ないのでありますが、努力を重ねてまいりたい、こう考えています。
○畠山委員　酪農とともに、肥育農家でも深刻な経営の実態にある中で、政府が畜産、酪農を守るために責任を果たす立場に立つことを重ねて強く求めます。
　次に、これ以上の離農、離脱を食いとめるための施策について伺います。
　離農がとまらないどころか、加速傾向にあります。
　ＪＡ北海道中央会は、昨年、二〇一二年度に生乳出荷を停止した二百五戸の酪農家の実態調査を行いました。二百五戸のうち、後継者候補がいながら離脱したのが六十戸あります。生産コストが上がる中で、施設の更新時期を迎えたときに不安感から親が継がせなかった例があるといいます。さらに、二十代から四十代の現役世代の離脱が四十戸ありました。親から引き継いだ牛舎などの更新をしようにも踏み切れず、幸いなことに負債もないし、やめるなら今かと離脱している事例があると聞きます。
　大臣は、このような離農、離脱の流れがとめられない理由について、どう考えていますか。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　おっしゃるとおり、過去四年間で、酪農経営は全国で約一五％、二十二年で二万二千戸から二十六年の一万九千戸、また、北海道では約一〇％でございまして、二十二年の八千戸から二十六年七千戸という形で減少しているところでございます。
　酪農から離脱した農家に関して、その要因を農林水産省で調査したところ、委員がおっしゃったように、高齢化、後継者不足が最も多くて、続いて、経営者の事故など、将来への不安などとなっております。
　こういうことから、酪農の経営の減少を防ぐために、後継者、新規就農者への円滑な経営の継承、さらには、意欲の高い農業者による酪農経営の継続が図られることが重要だと考えているところでございます。
　また、農林水産省といたしまして、酪農経営の収益性の向上によって、経営の円滑な継承さらには継続にも資するよう、畜産クラスター事業等を活用いたしまして、地域の中核的な酪農経営に対する施設、機械の整備を支援することとしているところでございます。
　このような対策に必要な経費といたしまして、二十七年度当初予算額につきましては、最終的な計数調整の段階ではございますが、先般閣議決定いたしました二十六年の補正予算と合わせまして、対二十六年度当初予算比で五百億円を超える増額を確保したところでございます。
　以上です。
○畠山委員　政府の対策というのは、規模拡大を進める一部の担い手へ偏り過ぎているというふうに思うんです。
　北農中央会が二〇一三から二〇一五年の三年間のうちに頭数をふやす計画があるかと調査したところ、あると答えたのが二八・二％、ないと答えたのが七一・八％です。中には離農された方がいるかもしれませんけれども、約七割は、拡大はしないけれども続けている、生産意欲を持った担い手であるというふうに思います。厳しい経営環境に、労働時間もふえるし体もきついから、規模拡大をちゅうちょする方がいるのも当然だというふうに思います。
　規模はふやせないんだけれども、生産環境はよくしたい、生産量を上げたいという方がいます。全面的には無理でも、部分的な改築などで、その道を描ける方や次の段階に進む意欲が湧く方もいるのではないかと思います。現状維持でも、意欲ある生産者の支援と負担軽減へ、例えば設備をリフォームしたいという要望への支援などを検討すべきではないでしょうか。
○あべ副大臣　委員のおっしゃるように、畜産経営におきまして、家族経営から企業経営に至るまで多様な経営がございまして、それぞれの特徴を生かしつつ収益の向上に取り組むことが重要であるというふうに私どもも考えているところでございます。
　特に、畜産クラスターに関しましては、畜産農家を初めとする地域の関係者の連携、結集によりまして、地域全体で収益性を向上させるという取り組みでございます。畜産クラスター事業におきましては、規模の大小にかかわらず、地域の中心的な経営体に位置づけられれば、多様な経営体を支援することとしているところでございます。
○畠山委員　今は規模拡大できないんだけれども、行く行くは収益を上げたいとか、行く行くは後継者が戻ってくるとかいう生産者もいます。こういう人たちに柔軟な対応ができると確認してよろしいですね。
○松島政府参考人　先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、クラスター事業というのは、それぞれの地域で畜産関係者が連携していただきまして、計画をつくっていただきまして、そこで位置づけられた中心的な畜産経営体を支援していくという仕組みでございます。
　したがいまして、その地域地域の事情に応じて、どのような経営体を位置づけるかということにつきましては、基本的には、地域の判断を尊重してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○畠山委員　確認できたと思います。
　大規模農家も家族経営も、規模を問わずに、意欲ある全ての農家を支える立場に立ってこそ、離農、離脱の歯どめをかけられます。重ねて充実を求めます。
　最後に、日豪ＥＰＡとＴＰＰについて伺います。
　日豪ＥＰＡの発効を十五日に控えて、関税引き下げに不安が高まっています。畜産、酪農に対する影響について政府は調査する意思があるか、また、甚大な影響があるという場合にはどのように対応していくつもりですか。大臣に伺います。
○中川大臣政務官　畠山委員の質問にお答えいたします。
　日豪ＥＰＡの協定内容につきましては、交渉妥結時の林大臣の談話にも明記されておりますとおり、我が国の畜産、酪農の存立及び健全な発展が図っていけるような内容であるというふうに考えております。
　牛肉については、豪州産は、むしろ主として米国産牛肉と強く競合しておりまして、影響は限定的というふうに考えております。しかし、畜産経営への影響については注視をしてまいりたいというふうに存じます。
　一方、乳製品に関しましては、バター、脱脂粉乳に関しては将来の見直し、ナチュラルチーズについては一定量の国内産品の使用を条件とした関税割り当ての設定となっており、国内の生乳生産に影響を及ぼさない範囲の合意内容であるというふうに考えております。
○畠山委員　日豪ＥＰＡに続けてＴＰＰなのですから、生産者の不安は大きいわけですし、政府が本当に農業を守る気があるのか、日本の食料を守る気があるのかと多くの農家は思っています。
　今度は大臣にお伺いしますが、このＴＰＰ交渉に対する不安にどう応えますか。
○西川国務大臣　日豪ＥＰＡについて、今、中川政務官がお答えをいたしました。
　それで、きょうは十三日、あさって一月十五日に日豪ＥＰＡは発効いたします。そこで確かに牛肉等の関税が下がり出す、こういうことが一番心配かと思います。
　現在三八・五％の牛肉、これは冷蔵も冷凍も分けておりません。しかし、今度は、日豪の間では、冷凍物と冷蔵物を分ける約束ができました。冷蔵物については、日本人の食生活の中で大変摂取が、所得が高い人たちもとられる、こういうこともありまして、ここは非常に慎重に交渉をしまして、十五年後に二三・五％でとどめる、こういうことにしました。冷凍物については、割と加工食品に使われるということで、十八年かけて一九・五％まで下げる、こういうことにしたんですね。牛肉の例を申し上げております。
　そのときに、それでは量がたくさん入ってきたらどうするんだ、こういうことになりますので、私どもはセーフガードをとりました。ある程度の量を超えたらまた三八・五％に戻ります、こういう約束で日豪のＥＰＡはできております。
　また、畠山委員が心配しておる生乳の問題等はありますけれども、加工食品をつくるときは日豪で抱き合わせで使う、日本の牛乳も使ってくれなければ向こうの乳製品は日本に入らない、こういうことも取り決めをしておりますので、私どもとしては当面日豪のＥＰＡの影響は出ないことを願っておりますが、出るか出ないかは、この一月十五日以降で調査し、対応してまいりたいと私どもは考えております。
　それから、ＴＰＰについては、一昨年の二月の二十三日でありましたが、オバマ大統領と安倍総理の中で、日米お互いに、両国とも慎重に扱ってもらうべき分野がありますね、アメリカは自動車であり、工業製品ですということを私どもに伝えてあります、日本としては農林水産物、ここは慎重に扱ってください、こういうことで、日米の共同宣言は、お互いにそこに配慮をする、こういうことを確認されましたので、私どもはＴＰＰ参加を決めた、こういうことでございます。
　交渉は、何度も大詰め大詰めという話になっておりますが、残された部分は非常に少ないと聞いておりまして、これらは、私どもとしてはアメリカの情報を待っておりまして、形としては衆参の農林水産委員会で評価をいただけるものにしていきたいと思います。
　日豪ＥＰＡについては、私どもからすれば残念ですが、共産党の皆さんだけが反対をされたということを申し上げておきます。