Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠中委員　国家安全保障会議の担う役割の一つに、中長期的な国家安全保障戦略、いわゆるＮＳＳの策定があると思います。それに基づいて防衛大綱も策定されていくということになると思います。
　この国家安全保障戦略は、いわゆる安防懇でことしの九月に計四回だけ有識者によって議論され、報告書が出ています。この有識者会議でまとめられた国家安全保障戦略の概要について、例えば武器輸出三原則の見直しが報道各社で取り上げられました。これはたしか経団連も言っておりました。
　防衛産業のあり方も含めて、私はそれを否定するものではありませんが、他国のＮＳＣにもその傾向が見られるように、業界団体とか防衛産業の影響が強くなり過ぎるのも懸念します。また、社会的基盤の強化として、国際協調の精神と開かれた形での国を愛する心の涵養というのも、いささか行き過ぎのような気がします。
　こういう国家安全保障戦略は、本来であれば、これからできてくる国家安全保障会議でつくっていくものだと思いますが、安防懇の国家安全保障戦略の有効性についてお聞かせいただけますでしょうか。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　安全保障と防衛力に関する懇談会でありますけれども、本年九月に立ち上げました。外交防衛政策に深い見識を有している有識者の皆さんから、さまざまな意見を聞いているところであります。このような議論を踏まえて、政府としては、国家安全保障戦略の策定作業というのを進めておる段階であります。
　国家安全保障会議が、設置後は、国家安全保障戦略を当然審議していくことになるだろうというふうに思います。総理を中心とした関係閣僚が、外交、安全保障に関する諸課題について、これまで以上に頻繁に戦略的観点を持って審議を行っていくことになりますから、まさに政治が一層のリーダーシップを発揮することができるようになるだろうと思います。
○畠中委員　ぜひ、戦略の定義からしっかりと考えていただかなければ、そう簡単にできるものではないと思うんです。ですから、我が国の国家戦略というのは、どういうものを定義して、どういうことをいうのかということも含めて、しっかりと取り組んでいただければと思っております。
　さて、今申し上げました国家安全保障戦略、ＮＳＳですけれども、それも含めて、今後は、我が国の取り組みというのを国内外に発信することで、日本の考え方とか方針を広く海外あるいは国民の皆さんに理解してもらうということは非常に重要なことだと考えますが、いかがでしょうか。また、国家安全保障局が設置されれば、そういう広報の部分についても安全保障局で行うことを想定しているのでしょうか、お聞かせください。
○菅国務大臣　まず、内閣官房における広報に関する事務は、内閣広報官が今担当しておりまして、原則として、国家安全保障局が対外的な広報を事務的に行う、このことは考えておりません。内閣全体の内閣広報官が、ここはしっかり情報発信できるようにしたいというふうに思います。
　いずれにしろ、国家安全保障政策に関する我が国の方針等に関しては、対外的にどのような内容をどのような方法によって発信することが一番効果があるのか、戦略的観点から、今申し上げましたけれども、内閣広報室を中心に、関係省庁とも連携をしながら、国家安全保障局が企画立案または総合調整というものを進めていきたいというふうに思います。
○畠中委員　今申し上げました国家安全保障戦略を含めて、いわゆる我が国の取り組みというのをいかにして国内外に伝えていくかということ、これは、ＮＳＣができることによって、効果的な新たな、我が国のソフトパワーとして訴えていくことができる一つになっていくと思うんです。
　これから、政策を考えていく国家安全保障会議ができて、事務局ができて、それをいわゆるソフトパワーとして使っていく方法とかというのが、きっととても重要になると思いますので、今、内閣広報官というお話をいただきましたが、ぜひ、そういったことも、今後取り組む御検討をいただければと思います。
　さて、今、秘密保全法制についても、国民の間で非常に、心配も含めて、話題になっております。そして、これから、これについても審議されていくことになろうかと思います。
　この特定秘密の保護は、インテリジェンスの問題と極めて密接にかかわっておりますから、すなわち、今審議しております国家安全保障会議とも密接にかかわっているわけでございます。すなわち、情報を取り扱う情報コミュニティーのあり方と、それから国家安全保障会議とのあり方全体を捉えて、これに対して、いわゆる民主的統制がしっかりと働くようにしなくちゃいけないのではないかと私は思います。
　例えば、アメリカあるいはイギリスにも、最近はこういう情報コミュニティー全体に対して民主的統制をかける機関ができています。例えば、立法府において国家安全保障会議や情報についての委員会を設置するとか、あるいは行政府においても情報コミュニティー全体を監視するような新たな機関を設置するとか、あるいは司法府でも考えられるかもしれません。
　今、こういった国家安全保障会議と、それから今後出てくる秘密保全の話ですね、特定秘密保全、この話をするだけでは、まだまだ実は不十分なことがたくさんあるように思いまして、そのうちの一つが、この情報コミュニティー全体に対する民主的統制の話だと思うんです。ぜひとも、今後、こういったことを早急に設置していただくようなことも考えていただかなければ、国民の不安というのは解消されないように思います。
　この民主的統制の強化について、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○能化政府参考人　お答えいたします。
　情報コミュニティーは、内閣のもとに、相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっておるわけでございまして、内閣情報会議や合同情報会議を通じるなどして、コミュニティー全体の収集、分析、集約ということに努めておるわけでございます。
　その際に、やはり、特に政府による情報収集活動につきましては、法令を遵守して適正に行わなければならないということは当然でございます。したがいまして、各情報機関は、常日ごろからそのような点を踏まえて情報収集に当たっているものと認識しております。
　ただいま民主的統制という御指摘もございましたけれども、今後、情報機能強化のあり方を検討していく中で、情報収集活動の適正の確保がより一層図られるよう、万全を期してまいりたいと存じます。
○畠中委員　参考人の方にお答えいただきましたが、ちょっと予定外ではありますが、官房長官も、この民主的統制のことについてどのようにお考えか、一言お願いできますでしょうか。
○菅国務大臣　情報収集というのは、当然、法令遵守のもとに行われるというのは、これは大前提であるというふうに考えています。そしてまた、情報収集活動がこれから行われる中において、その適正の確保というのも、ここは極めて大事だという認識を持っています。
○畠中委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたのでこれで終了しますが、ぜひ、冒頭に申しました、国家安全保障会議、外の問題、もちろんこれも大事ですが、中の、政治のあり方、官僚主義のあり方、ここをしっかりと考えていかなくちゃならない問題だということを改めてお伝えしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○額賀委員長　次に、大熊利昭君。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　本日は、二十分間おつき合いをお願い申し上げます。
　まず、一般論でございますが、今般のような制度設計は、本来の適切な運用が仮になされなくなる場合でもたえられるようにする必要があるのではないかというふうに考えておりますが、官房長官の御所見をお願いいたします。
○菅国務大臣　まず、国家安全保障会議創設の趣旨というのは、外交、安全保障に関する諸課題について、政治が強力なリーダーシップを発揮して、政府として国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていきたい、その趣旨であります。
　そして、我が国の存立と安全の確保は、国民の負託を受けたいかなる政権においても、基本的な責務として不変であるというふうに考えます。
　それぞれの政権において国家安全保障に責任を有する方々が、外交・安全保障政策の司令塔として、国家安全保障会議というものをしっかりと活用していくことができるようにすることが大事だと思います。
○大熊委員　ありがとうございます。
　恐縮ながら、もう少し突っ込ませていただきます。
　先般、御党の石破幹事長が、この場で、予算委員会でお話しになっておられました。まともな政府ばかり続くことができるとは限らないんだというお話があったかと思うんですね。私も全く同感でございます。
　仮に、秘密保護もそうですが、本来有用なこういった仕組みを乱用する、あるいは暴走をしてしまうような、そういうことをしがちな連立政権のようなものができたとしてもたえ得る、そういう制度設計、安全思想と申しますか、そういうことは、ちょっと一般論で恐縮なんですが、大事だと思うんです。この辺、一言、もう一度お願いいたします。
○菅国務大臣　機動的、戦略的であると同時に、そうした政権交代があってもたえられるものにするというのは、ある意味で当然のことだろうと思います。
○大熊委員　ありがとうございます。
　それでは、つながりもあるんですが、少し各論に入らせていただきたいと思うんです。
　まず、いわゆる総理補佐官、内閣法第二十一条における総理補佐官のところで条文上明記されております進言と、また、総理の命を受けての意見の具申とある、この意見の具申ですね。進言と意見の具申、この違い。政府参考人さんでもよろしいんですが、違いは何か。文言が違いますから違うはずなので、お願いいたします。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　総理を補佐して意見を表明するという総理補佐官の職務の執行方法に、自発的に行いますものと、命を受けていわば受動的に行いますもの、その二通りがあることを踏まえまして、内閣法におきましては、自発的に行う場合を進言と称しております。また、受動的に行います場合を意見を具申と規定しているものと承知をしております。
○大熊委員　それは、国家安全保障会議設置法においても同じ意味でしょうか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたのは、総理補佐官の一般的な規定でございます内閣法に書いてございます。
　今回、国家安全保障会議設置法におきましては、会議に出席して、総理の許可があれば意見を申し述べることができるという形で書かせていただいております。
○大熊委員　総理の許可があればというのは第二条には書いていないんですが、いかがでしょう。
○北崎政府参考人　国家安全保障会議設置法の、今回改正をさせていただきます八条におきましての一項でございます。「国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官は、」ちょっとはしょりますが、「会議に出席し、議長の許可を受けて意見を述べることができる。」と、ここに書かせていただいておるところでございます。
○大熊委員　実は、私が問題としようとしているのは第二条の方でございまして、こちらには、総理大臣の命を受けて、必要に応じ内閣総理大臣に対し意見を述べるとなっておりません。つまりは、内閣総理大臣の命を受けてというのがないわけでございます。これは進言という意味にとってよろしいでしょうか。
○北崎政府参考人　総理補佐官の一般的な規定といたしましては、内閣法の世界を書いてございます。そこにおきまして、進言と意見の具申という二つを両方書き分けておるところでございます。
○大熊委員　お答えいただけていないので、総理補佐官の話は終わっておりまして、第二条に移っているわけでございますね。「会議は、」という、この主語に対することをお伺いしているわけでございます。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　この法案では、議長であります内閣総理大臣が会務を総理してございます。今回設けます国家安全保障会議は、総理の諮問がなくとも、国家安全保障に関する重要事項について審議し、必要に応じて意見を述べることが可能な仕組みというのが、二条の規定に書かせていただいております。
○大熊委員　そうしますと、進言という表現ではないですが、能動的な対応だ、こういう理解で正しいでしょうか。
○北崎政府参考人　委員おっしゃるとおりでございまして、会議につきましては、まさにそういう性格を今回持たせております。
○大熊委員　時間が二十分しかないので、済みません、私の方から答えのようなものを言ってしまって恐縮なんですが、何を懸念しているかというと、冒頭、官房長官にお尋ねしました、現在の自公政権のことを申し上げているわけでは決してございませんで、仮に将来、何十年か後か十年後かわかりませんが、Ａ党とＢ党の連立政権ができたといたしましょう。ぎりぎり過半数だ、しかも、Ａ党とＢ党の差はほとんどないんだというような連立政権ができまして、かつ、Ｂ党が非常にエキセントリック、変なことを言うような政党だということだといたしましょう。
　Ａ党、ぎりぎり主となる政党ですね、これは総理と官房長官のポストをとりました。それから、外務大臣、防衛大臣、これはＢ党だ、このエキセントリックな、へんてこりんな政党ですね。どうしてもこのＢ党がないと連立が組めない、内閣が組閣できない、こういうことで、しようがないからＡ党はＢ党と連立するんだ、こういう非常によくないケース。これが、一番で申し上げた、まともな政府ができないところでもたえられるような制度かどうか、そういう前提なわけでございますが、こういうときに、要するに進言機能があると、ちょっと危険なことが起き得るというふうに思っているわけでございます。
　つまり、Ｂ党の外務大臣と防衛大臣が、非常にエキセントリックで変なことを総理なり官房長官に言い出すわけでございます。のんでくれないと、ここ、命を受けてがなくても、第二条で進言のような能動的な機能がありますから、それによって総理、官房長官に言い出すわけです。そういうことについて協議して、何らかの方針決定をしないと連立から離脱しますよというようなことをし得るという、そこが脆弱性があるのではないか。
　すなわち、この第二条に、総理の命を受けてというような、やはり総理のリーダーシップを強化するんだ、官邸機能を強化するんだ、そういう趣旨の一言を、ある意味、内閣法の総理補佐官と半分同じように、こちらにも入れておく必要があるのではないか。その方が、一番目、最初に官房長官に伺った趣旨での、制度として、よりたえ得る、安全運転ができる、安全思想の設計になるのではないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　国家安全保障会議設置法の中では、会議の議長は内閣総理大臣でございまして、その四条には、議長が会務を総理する、こうございますので、内閣総理大臣がまず会議の総理をするということかと存じます。
　もう一つ、この会議自体はあくまで審議機関でございまして、あくまで、その意見などを受けまして政府としての意思決定をしますのは内閣となっておるところでございます。
○大熊委員　しかしながら、先日の防衛大臣の答弁ですと、グレーゾーンについては、平素から四大臣会合を定期的に、機動的に開催しまして、戦略的な観点から基本的な方向性を示していく、そういうふうに述べておられるんです。
　これは、決定事項というか、方向性を示すというのは、現行法の諮問を超えたものなんじゃないでしょうか。現行法の諮問どまりなんですか。違うんじゃないでしょうか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　この会議の基本的な性格はあくまで審議の機関でございまして、したがいまして、会議としての決定というのは決めることがございます。それは、いろいろな政策の基本的な方向、方針を決めることはございますが、先ほど申しましたのは、政府としての最終の意思決定をしますのはあくまで内閣ということでございます。
　以上でございます。
○大熊委員　次の問いとも今のところは関係するんですが、もちろん、内閣としての意思決定、これは閣議決定ということなんですが、要は、閣議決定がないもの、要らないもので、せんだって防衛大臣が答弁された、四大臣会議でもって基本的な方向を示すんだということ、あるいは外務大臣もこの四大臣会議ではそういった権限をお持ちになるんでしょうか、ここと閣議決定事項、この違い、どういうところに線引きがなされていくのか。そこのところが非常に法律上は曖昧になっている。
　あるいは、四大臣会議で方向性が示された、それを例えば必要に応じて閣議決定を行うというような附則を入れる、この方が、冒頭に伺った安全設計、安全思想になるのではないかというふうに思うんですが、まずちょっと法制上お伺いして、それから官房長官に一言、全体観をお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　内閣がその職権を行いますのは閣議によるものとされておりまして、国家安全保障会議の意見についても、閣議決定されていない事項は内閣全体の意思とはなりません。
　ただ、国家安全保障会議の意見は、内閣としての決定ではなくても、あらゆる行政事務を遂行するために必ず閣議の決定を経なければならないものというわけではございませんで、国家安全保障会議の審議を踏まえて関係機関が行政事務を遂行することは可能であると理解しております。
　以上でございます。
○大熊委員　そうすると、その線引きが何かというのがますますわからなくなるわけでございますね、行政事務をできるということでございますから。
　その線引き、あるいはその線引きをするための思想、基本的な考え方、これは一体何なんだろうかというのを、それでは官房長官にお伺いします。
○菅国務大臣　今回の国家安全保障会議の中で、閣議決定の必要な部分というのは、例えば防衛大綱とか武力攻撃事態への対処だとそれぞれ決まっていますよね、その決まっている部分。あるいは、四大臣会合においては、まさに、決定したものについて、必ずしも閣議決定をしなくていいものも当然あるわけですから。ただ、閣議決定しなければならない国家の有事に対しては、そこはきちっと決まっていますので、そこはしようがないんだろうと思います。
○大熊委員　そこのところ、決まっているというふうにおっしゃいましたが、具体的に条文なり何か、特定秘密保護法関係ですと別表というようなことで、あれも曖昧だというようないろいろな議論はありますけれども、整理したものが、書面で、書いたもので、まあ答弁が信用できないということは決して申し上げませんが、書いたもので整理できないのだろうかということをお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　閣議決定が要るもの、閣議決定がなくとも、四大臣会合の方向性の結果、行政として行使できるもの、この区別は何かということでございます。
○菅国務大臣　閣議決定が必要なものについて、それぞれの法律に書いていますから、そこをわかるように整理してほしいということですよね。であれば、それはさせてもらいます。
○大熊委員　冒頭のリスクの懸念は、そうじゃないもの、それでできるもの、閣議決定なくできる事項というのは一体何だろうか。
　閣議決定、それは明らかだ、割と簡単だと思います。まさにグレーゾーンといいますか、防衛上のグレーゾーンというよりは、この問題でのまさにグレーゾーンが一番問題だと思います。グレーゾーンよりもっと閣議決定なくはっきりできるもの、例えば内閣総理大臣の訓示とか通達でできる事務もあると思いますね。これは多分、内閣官房令とかその他の法令で、簡単にというか明らかになっていると思います。それでは、その間、グレーゾーンは何かということをちょっと、この場じゃなくても結構なので、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　済みません、あと五分でございます。防衛大臣に来ていただいているので、最後の質問にちょっと飛ばせていただきます。もし時間があればまた戻らせていただきたいと思うんですが。
　ＮＳＣで、統合幕僚長さんが自衛隊法第八条に基づいて防衛大臣の指揮監督を受けることになっているわけなんですが、仮に、防衛大臣はこのＮＳＣの会合に出なくてもよろしいというふうに統幕長に対して指揮監督した、しかしながら総理は出てほしいというふうに意見が異なった場合、これは法制上どうなるんでしょうか。
○小野寺国務大臣　国家安全保障会議は、外交、安全保障に関する諸課題について、総理を中心として、私を含む関係閣僚が平素から戦略的観点を持って審議を行い、強力な政治的リーダーシップを発揮して、政府として国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくために設置されるものであります。
　そのため、総理の統合幕僚長への出席要請に対し、私がこれを認めないというような状況はそもそも想定されていないというふうに思っております。
○大熊委員　ですから、冒頭申し上げた、まともな政府ができるとは限らないという前提が、全部、全ての質問にかかっているわけでございます。官房長官、笑っておられる。そういうまともな、今の自公政権、余り褒めてもあれですが、まともな自公政権ばかりとは限らないわけです。そのとき、法制上どうなっているかを伺っているんです。
○小野寺国務大臣　委員の御指摘の中で、それは法制上の問題というよりも、むしろ政権自体の問題に帰するものだと思いますので、法制上幾ら縛ろうとしても、最終的に総理のリーダーシップが発揮できないような、あるいは内閣が不一致するような、そういう政治体制では、どのような形をつくってもうまく機能しないのではないかと思っております。
○大熊委員　制度設計、法制上の措置を諦めちゃいけないと私は信じておりまして、だから、冒頭申し上げたように、法制上の措置では、大臣おっしゃるように一〇〇％は防げませんよ、だけれども、最善の努力をすることは必要なんじゃないかというふうに思って伺っておるわけでございます。
　そうなると、ここのところ、法制上、どうしても文言上は矛盾するように受け取られるわけです。例えば防衛大臣の指揮監督のもとにとか入れれば、それは法制上問題なくなると思いますけれども、どうなんでしょうか。
○小野寺国務大臣　御指摘、重々私どもも内容はよく理解しておりますが、法案第八条第二項において、議長たる総理は、必要があると認めるときは、統合幕僚長を会議に出席させ、意見を述べさせることができると明記されておりますので、議長たる総理の権限において統合幕僚長を会議に当然出席させ意見を述べさせることができるものと考えており、それに反するような指示を私が出すことはあり得ないと思っております。
○大熊委員　事務方の答弁でもそういうことになると思いますので、ありがとうございました。
　残り一分で、残った国家戦略スタッフとの関係をちょっとだけお伺いしたいんですが、公務員改革の基本法で、国家戦略スタッフを置く、総理を補佐する職として置くというふうに書いてございますが、今回の国家安全保障局長をこの国家戦略スタッフとして措置すればよかったのではないかなというふうに思います。
　済みません、質問時間が終了いたしましたので、ちょっと意見表明ということだけさせていただいて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案の内容に入る前に、官房長官に一点確認をしておきたいと思います。
　先日、二十五日の本会議における答弁で、安倍首相は、通常、内閣総理大臣と答弁するところを、私という表現を使っておられました。官房長官もそうでした。なぜそのような表現を使われたのか、まず、その点をお伺いしたいと思います。（発言する者あり）
○額賀委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○額賀委員長　速記を起こしてください。
　菅官房長官。
○菅国務大臣　総理大臣が私と答えたということでありますけれども、総理大臣が私と答えて、私は違和感がないと思うんですけれども。
○赤嶺委員　官房長官もそう答えて、違和感がないとおっしゃるんですが、私は、これは、先ほどの議論にもありましたように、制度設計の話ですから、やはり、総理大臣の命を受けてとか官房長官の指揮のもととか、そういうぐあいに言うものじゃないかなと思って、議場で非常に異な感じをしたものですから。しかも、そういう答弁をやっていくと、やはり制度設計がきちんとしなくなって、何か非常に危ういものを私は感じたということを申し上げておきたいと思います。
　このように感じる議員もいるんだということですね。これは、中谷先生への答弁とか遠山先生への答弁の中で使っておられましたが。
　そこで伺いますけれども、今回の法案は、現行の安全保障会議を国家安全保障会議に衣がえするものであります。
　まず、基本的な点から伺いますが、そもそも国家安全保障とは何ですか。
○菅国務大臣　我が国の安全保障、国家安全保障については何かということでありますけれども、安全保障という言葉の意味については、従来から必ずしも明確に定義をされたことはなかったというふうに思いますけれども、一般的に言って、外部からの侵略等の脅威に対して、外交政策及び防衛政策等を駆使して国及び国民の安全を保障する、そうしたものがこの国家安全保障だというふうに考えます。
○赤嶺委員　今、官房長官がお答えになったとおり。
　ただ、これは、質問主意書に対して、明確に定義を答えているんですね。
　政府は、二〇一一年十一月の閣議決定の中で、安全保障という言葉を定義しております。一般的に、外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味するもの、このように見解を示しています。安全保障とは、武力攻撃への対応を基本とする概念だということです。
　法案では、「我が国の安全保障（以下「国家安全保障」」、このように規定をしているわけです。
　我が国の安全保障と国家安全保障を同義語として使っているわけですから、国家安全保障とは、我が国に対する武力攻撃への対応を基本とする概念ということになるはずだと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　私は今、答弁を申し上げましたけれども、それと、国家安全保障会議で扱う事項は、こうした……（赤嶺委員「いやいや、国家安全保障についての定義です。扱う事項は後でやります」と呼ぶ）
　いずれにしろ、先ほど申し上げましたけれども、安全保障という言葉の意味は先ほど申し上げたとおりでありますから、我が国の安全保障、国家安全保障という用語を使用しているということです。
○赤嶺委員　今までの考え方でいくと、そうなるだろうと思うんですよね。
　ところが、先日の本会議では、国家安全保障とは、従来の国防に比べて、より包括的な概念である、このような説明でありました。四大臣会合における具体的なテーマとしては、在日米軍再編、対中関係、北朝鮮の核・ミサイル問題、我が国の領土をめぐる諸課題を挙げて、さらには、テロ対策、自然災害、ＴＰＰも審議を行うことはあり得る、このように答弁されておりました。
　武力攻撃への対応どころか、外交や治安や経済や自然災害への対応など、どこまでも広がりかねない概念だということになってしまいます。
　我が国の安全保障を国家安全保障とする法案の規定ぶりと矛盾すると思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　私は矛盾しないと思います。
○赤嶺委員　安全保障は、ですから、武力攻撃に対処する事態のことを今まで言ってきたわけですよね。今回、概念を広げているわけですよね。広げていませんか。ＴＰＰまで広げていますでしょう。そこが矛盾しないかと聞いているんですよ。
　では、矛盾しないというのであれば、何でそれが矛盾しないのか、私がわかるように答弁していただけますか。
○菅国務大臣　先ほどの答弁の中でも、外部からの侵略等の脅威に対して、外交政策及び防衛政策等を駆使して国家及び国民の安全を保障することを意味するということの答弁をしております。
　まさに、以前からこの侵略等ということを使っておるわけでありますから、私は全く、今委員から質問があったことについては矛盾しないと思います。
○赤嶺委員　やはり、ちょっと聞いていてわからないですよね。（発言する者あり）わからないという声も上がっております。与党はよくわかるという声があって。質問の趣旨もよくわかった上でわからないとおっしゃっているわけですよ。
　それで、やはりここは、安全保障と国家安全保障、国家安全保障の概念というのはどこまで広がっていくのか、こういうことについて定義を明確にしないと、法案の基本ですから、委員長、これはちゃんと定義を明確にするように、理事会でもちゃんと説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○額賀委員長　いろいろな議論があると思いますが、御提案ですから、理事会で諮りたいと思います。
○赤嶺委員　そういうことであります。
　重要なことは、国家安全保障のためとして、政府がどういう対応をとるのかという点です。
　総理は、先日の本会議でも、積極的平和主義について触れた部分で、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできない、我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要だ、このように答弁をされました。
　地域や世界の平和と安定を確保していくために、必要なら集団的自衛権を行使する、そのために有識者による検討を再開した、そういうことですね。
○菅国務大臣　今の現実問題として、我が国一国で平和を守れる状況ではないというふうに考えるのは当然のことだというふうに思います。
　総理が集団的自衛権のお話をされたということでありますけれども、この集団的自衛権については、今、懇談会で議論をしていただいている段階であります。
○赤嶺委員　安倍首相は、今月二十七日の自衛隊の観閲式で、平素は訓練さえしていればよいとか、防衛力はその存在だけで抑止力となるといった従来の発想は、この際、完全に捨て去ってもらわねばならない、力による現状変更は許さないとの我が国の確固たる国家意思を示すと述べました。
　きのう私が安保委員会でも質問した事項なんですが、来月には、本土から沖縄に大規模な陸海空三自衛隊の部隊が展開して、米軍の射爆撃場を初めて使った艦砲射撃、上陸訓練、これを行おうとしています。沖縄本島と宮古島の間の海域を全て射程におさめる地対艦ミサイル部隊も展開をいたします。特定の国を念頭に置いて軍事的に威圧しようとすることであることは明らかであります。
　安倍内閣がやろうとしていることは、従来の専守防衛の建前さえ完全に捨て去って、軍事力を中心に据えて対外政策を進めていく、そういうことではありませんか。
○小野寺国務大臣　自衛隊としての訓練のお話ですので、お答えをさせていただきます。
　私どもは、常日ごろ、日本の国民そして財産、領土、領海、領空を守るためにさまざまな訓練を行います。今回もその訓練の一環として行わせていただくだけであり、特定の国に対して何か意識したものではございません。
○赤嶺委員　そのように言って通用するのはこの永田町の世界だけでありまして、実際に、沖縄本島と宮古島の間を射程に入れるとか、こんな訓練を、地上戦を体験し、悲惨な体験をした沖縄で有事を想定した訓練をやること自体がそもそも間違っているんですよ。それを、特定の国を想定しているとかしていないとか、こんな観念論では通用しないですよ。そういうことを申し上げておきたいと思います。
　実際にやろうとしていることは、先ほど、そうだそうだと自民党席の方からも声が上がっておりましたが、集団的自衛権の行使容認に向けた検討であり、軍事的威圧を狙った大規模な軍事演習であります。危険きわまりないものだということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　引き続き官房長官に伺いますが、今回の法案で会議の名称を安全保障会議から国家安全保障会議と変更する理由について、安倍首相は、国を挙げて国家安全保障政策を進めていく必要がある、このように答弁をいたしました。これは具体的にどういうことを指しているんですか。
○菅国務大臣　今度の審議事項の中で、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項に比べ、今回は、より包括的な概念である国家安全保障に関する重要事項とすることにしたわけでありますので、会議の名称は、国家安全保障に関する重要事項という中でありますから、国家安全保障会議になったということです。
○赤嶺委員　その中で、国を挙げて、このように出てきますけれども、国を挙げてという中に国民は含まれますか。
○菅国務大臣　国家国民の安全を守るのが私どもの仕事でありますから、当然そういう形になると思います。
○赤嶺委員　先日のいわゆる安防懇で示されました国家安全保障戦略のイメージを見てみました。社会的基盤の強化として、「国際協調の精神と開かれた形での国を愛する心の涵養」という言葉が盛り込まれております。
　これは、国家安全保障政策を進めていくために、国民の間に愛国心を育てていくということですか。
○菅国務大臣　その点については、懇談会の議論の中であったということであります。
○赤嶺委員　懇談会で議論され、イメージも出され、近いうち、政府は国家安全保障戦略としてこれを確定していく。
　そのイメージの中で、あと一点伺いますが、技術力の維持強化として、「産官学が連携し、科学技術を安全保障分野で有効活用」としております。
　これは、国家安全保障政策を進めていくために経済界や大学の技術力も動員していく、こういうことですか。
○菅国務大臣　それも懇談会でありますけれども、そこはある意味で当然のことではないかなというふうに思います。
○赤嶺委員　ここは答えて、愛国心のところは答えを避けるというのも、これもまた官房長官らしくないですよね。一言言っておきますけれども。
　しかし、この二つをとってみても、これはまるで国民総動員体制づくりであると言わざるを得ません。
　現行憲法の前文は「日本国民は、」という言葉から始まりますが、自民党の憲法改正案、関係者もたくさんおられますけれども、その憲法改正案を見ますと、「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、」このように表現が自民党案では変わっております。
　その上で、第十二条で、自民党案では、国民の責務を規定して、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」このように規定しています。
　要するに、国家の安全保障政策のためには基本的人権の制約は甘んじて受け入れよ、国策には協力せよということであります。
　今回の国家安全保障会議への名称の変更は、自民党の憲法草案にある国家主義的な考え方と通底するものではないかと思いますが、官房長官はいかがですか。
○菅国務大臣　余り、心配し過ぎかなというふうに思っています。
　私ども自民党は、立党以来、憲法改正というのが自民党の党是でありました。そういう中で、そうした自民党としての考え方を述べていることだろうと思います。
○赤嶺委員　私の心配には実は根拠がありまして、現行の安全保障会議は、一九八六年に、当時の中曽根内閣のもとで、それまでの国防会議を引き継ぐ形で設置をされました。もともと自民党の選挙公約や内閣官房が作成した当時の原案では国家安全保障会議の名称が使用されておりましたが、実際には国家という言葉を除いたものが法案として提出をされました。
　その理由について、当時の中曽根首相は、国家安全保障会議というと非常にいかめしく感じて、幅の広さというものが失われる、そういう配慮もあって国家をとった、このように国会で答弁されております。その答弁は、官房長官、そういうことでよろしいですか。
○菅国務大臣　当時のことは今委員が指摘をされたということでありますけれども、現代においては、私は、国家安全保障会議というのは全く違和感がなくて、先ほども申し上げたとおりのことで、当然のことだろうと思います。
○赤嶺委員　何で国家が入らずに安全保障会議ということで今日まで続いてきたかという歴史を検証するというのは、これは大事だと思いますよ、立場の違い、意見の違いはあっても。今は心配するなと言って、当時、自民党の中曽根さんがこういうことを言っているわけですよ。だから、当時の報道を見ていたら、国家を外すことにしたのは、国家主義的なイメージを与えかねず、野党などに無用な刺激を与えるとの異論が政府・自民党内から出されたためだ、このように報じられているわけです。
　結局、今回の名称変更は、当時国民世論との関係で外さざるを得なかった国家という文字を、当時外された国家という文字を今日取り戻す、こういうことになっていると思うんですよね。
　第一次安倍内閣が掲げた戦後レジームからの脱却を象徴するものではないかと指摘せざるを得ません。国家の安全保障政策に国民を動員する時代錯誤、これは許されないということを指摘して、質問を終わります。
　自民党も、そういう立場の違う党の意見は広く聞くという、多数の数を握った政権与党だからといってそういう聞く姿勢を失ったらまた政権交代が近いという懸念も申し上げまして、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　官房長官、長時間ほとんどお一人で答弁をなさっていて、お疲れもたまっていらっしゃると思います。私の質問も、きょうの各委員からの質問と少し重複するかもしれないんですが、ひとつ時間まで御答弁をお願いしたいと思います。
　さて、きょう、私はこの委員会での最初の質問ですので、本当に基本的なことを改めて聞かせていただきたいと思います。
　まず、今回、国家安全保障会議を設置するという点についてお伺いしたいと思います。
　内閣総理大臣を中心に、日常的、機動的に審議する場を創設する、そして政治の強力なリーダーシップを発揮できる環境を整えることが重要であるというふうに挙げられています。そして、総理大臣、外務大臣、防衛大臣、官房長官の審議体を創設するということも挙げられています。
　今回、いわゆる会合の形態が三つになるわけでございますが、その三つの形態となる各会合における役割についてを、まずお聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　委員の御指摘のとおり、四大臣会議、九大臣会議、そして緊急事態大臣会合、それぞれ三つの会合があるわけであります。
　四大臣会合は、外交、安全保障に関する課題に対して、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣が平素から審議を行って、国家安全保障に関する外交、安全保障の司令塔として機能し、戦略的な観点から基本的な方向性を示すための会合というふうに考えていただきたいと思います。
　九大臣会合は、かつてから存在をしているわけでありますけれども、防衛大綱、武力攻撃事態等及び周辺事態への対処等の国防に関する重要事項に関して審議を行い、従来の安全保障会議の文民統制機能を維持していくための会であります。
　そして、緊急大臣会合は、緊急事態に際し、国家安全保障に関する重要事項について高度に政治的な判断を行い、国家安全保障の観点から政府がとるべき措置等について、これは総理にも建議できるという形にもなっております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　このように、三つの会合はそれぞれ、異なるとは申しませんが、その審議される内容についても、例えば迅速性があることですとか、あるいは文民統制機能がきちっと働いていることなど、あるいは緊急事態に対して、即応といいますか、すぐ対応できるようにすることということで、それぞれ挙げられています。
　これまでの九大臣会合における総合的、多角的な観点の審議から、より細分化されて会議が持たれることになるわけですが、今、官房長官もおっしゃった、司令塔になるということを考えると、この四大臣会合にかける今回の国家安全保障会議の中での位置づけは、やはり安倍政権の核になる部分といいますか、肝になる部分、かなめの部分ということで、大変重点を置いていると思います。
　その四大臣会合を中核に置く意義についてどのような見解を持っていらっしゃるか、官房長官の見解をお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　委員御指摘のとおり、四大臣会合が国家安全保障会議の中核であることは間違いありません。
　我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中で、総理を中心として、関係閣僚が平素から戦略的観点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを持って行う。そうした考え方の中で、現行の安全保障会議を発展的に改組して、四大臣会合を中核とする国家安全保障会議を設置することにしました。
　この四大臣会合は二週間に一回程度行って、まさに外交、安全保障について、総理を中心に、この四閣僚が我が国のさまざまな政策、さらには状況というものを常に共有をしていこうという考え方でありまして、従来以上に機動的、戦略的に進めていくことのできる会合だというふうに位置づけをしております。
○玉城委員　今のお話を聞きますと、やはり、二週間に一度程度、もしくは事態によってはもっと頻繁に行われるかもしれないということを考えますと、この四大臣会合が、これからさまざまな幅広いことについて、まず情報共有していこうということになると思います。
　そのことについては、また後刻の委員会で、細かい点についてはお聞かせいただきたいんですが、一点、私が懸念することは、この四大臣会合をつくることによって、現在の安倍政権が、ほぼ恐らくそういう形に国民の皆さんも見えていらっしゃるのではないかという懸念が一点だけあります。それはトップダウンです。国が決めて、それを実行させる。それが、例えば地域主権にかかわる問題から、今回は国家安全保障にかかわる問題にまで、トップダウンのスタイルが出てきている。そのことについては、さまざまな委員会でもまたいろいろな議論もあると思いますので、その懸念は、一つ、私ははっきり申し上げておきたいなというふうに思います。
　そして、緊急事態大臣会合についてまたお聞かせいただきたいと思いますが、この緊急事態大臣会合では、総理に建議できるという位置づけになっています。しかも、あらかじめ内閣総理大臣により指定された国務大臣によって個別の案件について会合が開催されるということで、資料によりますと、これはイメージというふうに参考資料ではあるんですが、例えば領海侵入・不法上陸事案、放射能物質テロ事案、そして大量避難民事案などなど、このように、やはり緊急事態に対処するいろいろなことが想定されるのではないかと思います。
　この緊急事態大臣会合には、実は私も、このことを少し、定義として確認をしておきたい言葉があります。それは、この緊急事態会合、総理に建議できるというこの会合における、高度に政治的判断を求められる重要事項に関する審議という点について、これはどういうことを意味していらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
○菅国務大臣　この緊急事態大臣会合は、今委員から事例の指摘がありましたけれども、そうしたことが発生をするという状況になったときに、事前に、それに関係する大臣が、中で緊急大臣会合というのを開催するわけであります。そして、総理に建議することができるとなっていますから、例えば武力攻撃事態に際して、政府としてどのような内容を対処基本方針に盛り込み、どのような具体的措置を講ずるべきか、そうしたことを、それぞれの所管の大臣から建議をしようということであります。
○玉城委員　では、確認をさせていただきたいと思いますが、この建議できるという緊急事態大臣会合は、文民統制機能を従来どおり持つと言われている九大臣会合も、さらに会合を重ね、そこから閣議に上げる、そういう手順を想定しているのでしょうか。
○菅国務大臣　当然、従来の安保会議の文民統制機能維持に必要なもの、これは決まっていますから、そこはそこに上げて、その上で閣議で内閣としての意思を示すということは、それは当然のことだと思います。
○玉城委員　一つ一つ、この特別委員会でも確認をしていきながら、全体像はしっかり把握させていただきたいと思います。
　それから、今回の改正については、いろいろな新しい、新しいといいますか、従来、安倍総理大臣が、かねてからいろいろな提案を受け、そして固めてこられた気持ちの中での、いろいろな新設のポストなども入ってこようということが述べられています。
　本法案改正によって常設されることになるポストの国家安全保障担当総理補佐官、この総理補佐官の役割と、それから、その補佐官を起用するに当たって、どういうふうなことを考えとして持っていらっしゃるか、お聞かせください。
○菅国務大臣　この常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、現在、総理補佐官の中から総理が指名するわけでありますけれども、総理直属のスタッフとして、国家安全保障会議に出席するなど、国家安全保障に関する重要施策に関し、総理に対して助言を行い、その判断を助ける、そういう役割を期待いたしております。
　総理補佐官は、特別職の国家公務員であり、総理大臣がこれは人選をするわけでありますけれども、総理が人選します、私が答える立場にはありませんけれども、制度的には、これは民間人でも国会議員でも、登用は可能であるというふうに考えます。
○玉城委員　そうしますと、総理にアドバイスをするということから考えますと、安全保障のみならず、幅広く、例えば諸外国の歴史でありますとか、あるいはこれまでに出された外交問題に関する文献ですとか、本当にそこの造詣の深いといいますか、見識の深い方が充てられるのかなというふうに、私はそういうふうに思うんですね。
　しかも、この総理補佐官は、例えば四大臣会合に出席し、参加をして、そこで総理から意見を求められたら意見をすることができるというポストにもなっているわけですよね。
○菅国務大臣　総理の指名によってそうしたことが可能であるということであります。
○玉城委員　であれば、私は、本会議での質問にもさせていただいたんですが、それだけ総理の意向が明確になるというふうな補佐官の起用が考えられると思います。
　しかし、その一方で、例えばトップダウン方式を強くしていくというふうなことを考えますと、この総理補佐官に当たられる方によっては、どなたがどうなるか、あるいは、その個人をあえて想定して私は否定や肯定をしているわけではないんですが、その補佐官の考え方が逆に総理に影響を与える、つまり、総理の判断に対して、余りにも身近にいる存在で、しかも頼れる専門的な方だからこそ、ある意味、のりを越えたものも委ねてしまうのではないかなというふうなことも懸念をされるわけですね。それも私はひとつ、この役割について、起用については、少しまた研究をさせていただきたいなというふうに思う次第であります。
　それでは、続いて、国家安全保障局について質問をさせていただきます。
　専従の組織として新設される国家安全保障局ですが、その役割等、これまでの各委員の質問とその答弁を聞いておりますと、やはり相当、各省庁の横断的なといいますか、要するに、横串を刺すような、そういう機能、体制となることが想定されるということははっきりしているところだと思います。
　そこで、改めて、この局の構成について、その体制がどのようになるのか、あるいはその陣容、それから、全体的に、これまでにも数字としては挙がっていますけれども、どのぐらいの規模の人数、体制などになるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　国家安全保障局は、総理のリーダーシップの発揮を強力にサポートし、平素から、総理の意向を踏まえて、国家安全保障政策の企画立案、そして総合調整に従事する、そういう意味では極めて大事な部署でありまして、規模的には六十名程度を予定いたしています。
　そして、局の体制は、総括、調整に従事する班、インテリジェンスコミュニティーとの連絡調整に従事する班のほか、地域別、あるいは各種の安全保障政策、テーマごとに対しての企画立案、総合調整、こうしたものに従事する班を複数置くということになっています。
　また、職員の人事については、特定の省庁に偏ることなく、多様なバックグラウンドを持った、優秀な、これは民間も含めて、人材を集めるように、今後検討していきたいというふうに考えます。
○玉城委員　やはりそこにも民間からの知見を持った方を登用するということがありますので、それは後の質問の方でもまた触れさせていただきますけれども、その中で、特に緊密に連携する重要な位置づけにあるのが、内閣危機管理監と国家安全保障局長、この二つのポストだと思います。
　緊密に連携する役割を持ったそれぞれの職務について、お聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今申し上げましたように、国家安全保障局というのは、国家安全保障の企画立案そして総合調整を行う場所であります。そしてまた、緊急事態に対しての事態対処は、これは担わない場所であります。
　企画立案、総合調整をこの国家安全保障局が行う。そして、危機管理監はまさにその事態対処を行うところでありますから、平素から緊密に連携をとって、私の指揮のもとにこの国家安全保障局長と危機管理監が緊密に連携を持ちながら物事を進めていく、そうした体制を考えています。
○玉城委員　ありがとうございました。
　関連する質問でしたので、一つ質問を飛ばして、今度は、安全保障会議及び安全保障局の扱う情報についてを、残りの時間、もう少し質問させていただきたいと思います。
　会議に資する情報を管理、まあ企画もしたり検討もしたり、当然、管理をしたりするということは、膨大な量かつ本当に細かい内容の情報を各省庁に求め、あるいは安全保障局でそれを集約して会議に諮っていくということがあります。ですから、その情報管理と守秘義務の徹底が必要不可欠となるということは、もう言うまでもありません。
　後ほどそれも述べさせていただきますが、それでは、このＮＳＣの会合へ提供された情報について、この国家安全保障局の組織内での、考えられる、想定できる管理の仕組みというのは、どういうふうに位置づけておられるでしょうか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　国家安全保障会議におきまして実質的な議論を行い、また、国家安全保障局において国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行うに当たっては、質の高い情報が、委員おっしゃるように、必要不可欠でございます。国家安全保障会議及び国家安全保障局に関係省庁から有益な情報がしっかり提供されるためにも、適切な情報保全措置を講じていく所存でございます。
　具体的には、国家安全保障局においては、国家安全保障会議や国家安全保障局の資料の管理、保全に関する厳格なルールづくりをやらせていただきたいと思っておりますし、物理的な保全措置につきましても講じさせていただきたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　また、この件に関しても、委員会で丁寧な審議を深めていきたいなというふうに思います。
　さて、これまでやはり懸念されることは、民間人も起用する、登用する、あるいは、省内でそれぞれその専門的な担当に当たっている方々も登用するということはもちろんですけれども、これまで以上の情報管理が求められるという観点から、国家安全保障会議の創設に関する有識者会議から、これは平成二十五年五月二十八日の会議の報告なんですが、秘密保護の体制整備を整えなければならないという意見が付されています。
　本法案の第七条「服務」、「議長及び議員並びに」というその条文の中には、「その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。」という服務規定はあるんですが、守秘義務についての罰則規定は置かれていないというふうに本員は捉えております。
　このことは、特定秘密に関する保護の法律の整備について、この有識者会議は、秘密保護の体制整備を整えなければならないという、やはりその法律の整備について言及しているという意味づけになっているのか、どのように受けとめていらっしゃるのか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　特定秘密保護法の施行の前後にかかわらず、国家安全保障会議や国家安全保障局の資料等について適切な保全措置を講じていくことが必要であると、有識者会議でも委員御指摘のとおり指摘をされているところでございます。
　特定秘密保護法が成立いたしますれば、外国の関係機関などから、秘匿性の高い情報が、より適切な形で、より迅速に提供されることが期待されておりますので、会議の質の向上につながるものであると考えておりまして、したがって、特定秘密保護法の成立は、会議の効果的な審議に大いに資するものであるということ、そういう趣旨からの有識者での御議論があったかと記憶してございます。
　以上でございます。
○玉城委員　外国からの情報のやりとりをする、得がたい情報が得られるので秘密保護法をつくります、簡単にストレートに言いますとそういうふうな印象にも受け取れる今の審議官の答弁ではありましたけれども、この件についてもまた後日改めて、しっかりと議論させていただきたいと思います。
　しかし、やはり一点、今の段階で国民がどういうふうに考えていらっしゃるかということを、最後に官房長官に少しお話をさせてください。
　これは新聞の共同通信社の世論調査なんですが、特定秘密保護法案に反対という意見が半数を超えた、そういう記事が載っています。反対五〇・六％、賛成三五・九％。これはまだ法案の審議に入っていない段階ですので、この数字がどういうものであるかということは、これからその形がしっかり見えてくることによって、またいろいろ変わってくるとは思います。
　しかし、その一方で、特定秘密保護法に深くかかわっている防衛秘密を管理する防衛省によって二〇一一年までの五年間に廃棄した秘密指定文書は三万四千件に上ることが二十七日の取材でわかったということが新聞に載っています。つまり、どの文書を廃棄してどの文書を秘密特定するかということは、まさにこれからの審議になってくると思うんですね。
　そういうことを考えると、先ほどの審議官の答弁では、秘密保護法を整備することによって、諸外国との防衛機密に関するやりとりがもっとしやすくなるんだというふうなお話ではありますけれども、そもそも、国民の知る権利ということに対して、このＮＳＣの法案もそうですけれども、細部に対して細かく、本当に国民の理解を得られる、その理解をもとにして、では、どういうふうにして組織や秘密の保護についてしっかり決めていくのかということが具体的にやはり見えてこないと、なかなか短い審議時間の中では、ＮＳＣ全体の構成、あるいはその内容、当然ですけれども、これから上がってくる法案の審議などなどにも、国民の関心も相当高いものがあるというふうに思います。
　その点について、最後に官房長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　特定秘密保護法案については、今、新聞の世論調査の話がありましたけれども、その前はかなり賛同する方が多かったように記憶をいたしております。
　いずれにしろ、国会に法案を提出させていただいていますので、ぜひ委員会の中でしっかり審議をさせていただいて、そして内容を明らかにすることによって、必ず国民の皆さんから理解を得られるように、政府としても努力していきたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございました。
　時間前ですが、終わらせていただきます。ニフェーデービタン。
○額賀委員長　次回は、明三十一日木曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会