○田村元君　ただいま議題となりました昭和五十五年度一般会計予算外二件について、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この予算三件は、去る一月二十四日に本委員会に付託され、同月三十日政府から提案理由の説明があり、翌三十一日から質疑に入り、公聴会、分科会を合わせて二十三日間審議を行い、本八日詳論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算の規模について申し上げます。
　一般会計の総額は、歳入歳出とも四十二兆五千八百八十八億円でありまして、五十四年度当初予算額に対し、一〇・三％の増加となっております。
　歳入予算のうち、租税及び印紙収入は二十六兆四千百十億円であり、また、公債の発行額は、建設公債六兆七千八百五十億円、特例公債七兆四千八百五十億円、合計十四兆二千七百億円を予定しており、公債依存度は三三・五％となっております。
　特別会計は、その数が三十八であり、また、政府関係機関の数は十五でありまして、ともに五十四年度と変わりがありません。
　なお、財政投融資計画の規模は十八兆一千七百九十九億円であり、五十四年度当初計画に比較して、八・〇％の増加となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げます。
　第一に、財政問題についてであります。
　「政府は、五十五年度予算は、五十四年度当初予算よりも公債を一兆円減額していることを理由に、財政再建の第一歩を踏み出したと述べているが、いかなる状態になれば、財政危機が解消したことになるのか。大蔵省が発表した財政収支試算を各項目について調べると、問題点が多い。たとえば、五十五年度から六十年度にかけて、毎年税金を一七・八％ずつ増徴し続けること、五十八年度の三兆一千九百億円の特例公債が翌五十九年度には一挙にゼロになること、社会保障移転支出の五十五年度の伸びが八・〇三％であるのに、五十六年度以降、年平均一一・七％伸ばす必要があることなどは、一体実現可能であろうか。このように財政収支試算が多くの矛盾を含んでいるのは、現実性のない「新経済社会七カ年計画」の暫定試算を前提としているためであるが、この計画全体を見直すべきではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「財政全体として公債の依存度が小さい方が望ましいが、当面は、少なくとも特例公債をなくすことを目標として財政再建を進める。その後は、建設公債といえども無制限であってはならず、財政の健全性維持のために節度を保つことが必要であるので、公債依存率の減少を図り、財政体質の回復に努めたい。財政収支試算は、経済審議会の企画委員会が「新経済社会七カ年計画」を見直した暫定試算をもとに、五十九年度に特例公債から脱却するとして、六十年度の財政の姿を試算したものであって、これと五十五年度予算とを機械的に結んだ中間年次の計数は、歳入歳出の予定を示すものではなく、六十年度の予測値を念頭に置きつつ、そのときどきの経済財政事情に応じて弾力的に運用すべきものである。七カ年計画については、五十四、五十五年度は石油問題から大きな狂いが生じたが、今回のフォローアップでは、実質経済成長率及び卸売物価上昇率などについて、実情に合わせて最小限度の修正をした。計画を改定すべきだとの意見もあるが、石油事情、為替レート等の先行きがきわめて流動的であり、将来が不透明であるので、直ちにこれをつくりかえることは不可能である」旨の答弁がありました。
　また、「政府は、五十五年度は、税の自然増収が多量に見込めるので、法人税率の引き上げを行わないと言うが、自然増収は勤労大衆の負担による源泉所得税の増収によるところが大きい。十四兆円もの大量公債を発行し、他方、大企業は莫大な利益を上げているのであるから、財政再建を唱える以上、法人税を増額して公債の一層の縮減を図るか、または所得減税を行うべきではないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「五十五年度予算は、歳出の圧縮を図り、増発傾向にある公債を減少することを基本方針にして編成し、一兆円の減額をしたものである。自然増収は、源泉所得税のみならず、法人税においても相当に見込まれ、かつ、退職給与引当金の累積限度額の引き下げ、租税特別措置の整理合理化等により、かなりの増徴になるので、税源の涵養、雇用の維持その他経済全体のバランスを考えて、法人税率の改正を見送った」旨の答弁がありました。
　第二に、行政改革についてであります。
　「政府の行政改革計画の内容は、中央省庁をも含めた機構の改廃には手をつけず、単に行政の簡素化、冗費の節減を目指す、およそ行政改革の名に値しないものである。いまや、時代の変化、国民のニーズの変化に即応する本格的な行革に着手すべきときであるが、政府は八〇年代の行政のあり方について、いかなる構想を持っているか。今回の行政改革が、役人による役人のための行革との印象をぬぐい去れないのは、機構の問題にせよ、定員の問題にせよ、画一的、割り当て主義的手法によっているからではないか。また、百十一の特殊法人のうち、十八法人の縮減を決定したというが、地域別または業種別に類似した法人、明らかに民間移行が適当である法人がなお数多く残っており、特殊法人についての根本的見直しをする必要があると思うが、政府の見解はどうか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「八〇年代は、内政と外交とが分離できぬ国際化の時代であり、地方の活力と自主性を尊重すべき地方の時代であり、さらに、高度成長下に肥大化した行政機構を見直すべきときである。これら時代の趨勢、内外の状況、多様化した国民のニーズを踏まえて行政機構のあり方を探求することは、政府の当然の責務と心得ており、目下のところは行政の簡素化、効率化に重点を置いているが、これで事足れりとはせず、行政改革は不断の責任であるとの自覚を持って進めていく。各官庁は、根拠法規によって設置され、それぞれ誇りを持って職務に当たっている。国民の目には不経済と見えるものもあるかもしれぬが、実情に最も精通しているのは当事者であり、その言い分もあるので、まず画一的に一定の比率で行うことになる。特殊法人に関しては、法律を改正して、全特殊法人に行政管理庁の調査権を及ぼすほか、特殊法人の機能などそのあり方について、民間有識者等から成る研究会を四月ごろに発足させ、短期間内に答申を得るようにしたい」旨の答弁がありました。
　第三に、物価対策についてであります。
　「昨年来の卸売物価の上昇は、最近その速度を増し、二月上旬には、前年比二〇％増となり、素原材料の上昇を反映して、生産品の上昇が目立ってきたばかりでなく、消費者物価への波及が本格化し、二月の東京都の消費者物価は、七％以上の上昇となっている。また、石油製品などでは明らかに便乗値上げが行われており、物価はきわめて危険な状態に進んでいると言えるが、政府の認識並びに対策はどうか。政府は、五十五年度予算関連の公共料金引き上げ分の消費者物価に対する直接的影響は、〇・八％にすぎないと言うが、国民生活に深い関連がある公立高校の授業料、ＮＨＫの受信料、私鉄運賃等を含め、電気、ガス料金が申請どおり認可される場合、二・五五％にもはね上がる。その間接的影響などを考慮すると、政府見通しの六・四％に抑え込むことは不可能であり、虚構の数字と思われるが、これが可能であるとの根拠を示せ」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「五十四年度の消費者物価は、幸い落ちついた基調を維持することができたが、現状にかんがみ、インフレこそ第一の公共の敵であるとの認識で物価問題に取り組んでいる。すなわち、さきに五％に及ぶ公共事業の執行留保、野菜高騰緊急対策等の措置を行い、今般、円安防止のための国際協調介入及び資本流入促進策を決定し、さらに中央、地方の物価監視員、民間モニター等による監視の強化、　エネルギーの七％節約の実現、需給逼迫資材の緊急出荷など、あらゆる手段を動員して機動的な対応策を講じ、特に便乗値上げは絶対に許さない方針で臨んでいる。現在の消費者物価上昇の第一の原因は、昨年秋の台風等異常な天候による野菜の高騰であり、これは需給が正常化すればおさまるもので、このまま五十五年度に持ち越されるとは思われない。したがって、公共料金等を見込んでも六・四は決して不可能な目標でなく、政府の全力を挙げてその達成を図る」旨の答弁がありました。
　第四に、社会保障制度についてであります。
　「わが国の福祉の諸制度は、無計画に積み上げられたものであり、高齢化社会、低成長の時代を迎え、総合的に見直す必要があるが、政府はいかなる立場から今後の福祉政策を行おうとしているのか。予算編成の過程で児童手当制度の見直し、老人保健医療制度の見直し及び社会保障施策の所得制限について、自民党三役立ち会いのもとで覚書が交わされたが、その趣旨は何か。国民に福祉の将来について不安感を与えるので白紙撤回すべきではないか。老齢年金の支給開始年齢の六十五歳への引き上げ問題は、国民の権利と負担にかかわる重大関心事であるが、厚生年金保険法改正案の附則中の、「次期再計算期に所要の改正措置が講ぜられるべきものとする」との規定は、いかなる意味か」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「政府も、自由民主党も、社会保障政策の水準をいかに向上させるかに取り組んでおり、確実に進んでくる高齢化社会の中にあって、福祉諸政策の体系的整備と内容の充実を図ることは最重要政策の一つである。昨年暮れの、いわゆる覚書は、この至上命題を解決するため、長期的観点から諸施策の見直しをすべき時期がまさに到来したとの認識に立って、今後の努力目標を政府と与党とが確認したものである。したがって、国会とは関係がなく、検討を加えて成安を得た後、国会に提案することになる。附則の規定は、老齢年金の受給資格年齢について、現段階では具体的措置を想定しないが、次期再計算期には、諸般の事情を総合的に勘案して、必要措置を講ずべきである旨を明らかにしたものであり、その際、社会保障制度、社会保険両審議会が指摘している、雇用との関係、あるいは官民格差の問題についても、十分配慮すべきであると考えている」旨の答弁がありました。
　また、「医療費の高騰と医療に対する国民の不信感の主な原因である、いわゆる薬づけ医療は、保険点数の不合理のほか、薬価基準が実勢価格と著しく乖離していることから生じている。政府は健保法の改正を図る前に、この格差を是正すべきであるが、五十三年に薬価調査をしながら、これに基づく改正を行わないのは、いかなる理由によるのか。また、五十一年に医療実態調査が行われたが、この調査結果を速やかに公表すべきではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し、政府から、「わが国においては、薬の使用割合がきわめて高いので、保健財政の安定のためにも、薬価基準の適正化、国民に対する健康管理の指導、啓蒙を促進する必要があるが、薬価については、五十三年六月の本調査後、五回にわたり経時変動調査を行って目下補正作業中であり、鋭意その作業を進め、健保法改正案の審議に間に合うよう国会に提出する。医療の実態調査は、中央社会保険医療協議会が行い、公表することになっており、中医協が一昨年以来開かれなかったため発表されていないが、中医協の速やかな審議を進め、調査結果を健保法改正案の審議に間に合うよう国会に提出する」旨の答弁がありました。
　第五に、雇用政策についてであります。
　「雇用情勢は、失業率、有効求人倍率ともに改善されたと言われているが、中高年齢層は相変わらず深刻な状況にあり、ことに五十五歳以上は、失業者の絶対数の増加傾向が依然として続いている。一方、六十歳定年への移行については、政府は、六十年までに一般化することを目標に労使の話し合いにゆだねる方針で進めてきたが、景気の動向にも左右されて非常におくれている。したがって、年齢による雇用差別禁止法を策定し、これを裏づけにして指導する方が早道ではないか。また、今後のわが国の労働力充足の観点からも、働く意思と能力のある高年齢者の活用を図ることが必要であるが、政府の対策はどうか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「八〇年代の労働行政の課題としては、中高年対策に特に重点を置いて制度の改善を図り、雇用の場を積極的に開拓する必要がある。定年延長については、昨年、雇用審議会に対し立法化問題を含めて諮問し、目下審議中であるが、政府としても、業種別の労使会議の開催、定年延長奨励金の活用など、従来以上に積極的に指導を行う〇六十歳代前半層の雇用対策についても、環境づくりに努力を積み上げていく方針であり、五十五年度から、シルバー人材センターに対し、助成を行おうとするのも、この趣旨からである」旨の答弁がありました。
　第六に、エネルギー対策についてであります。
　「昨年八月に長期エネルギー需給暫定見通しが決定され、以前の見通しに比べて約一〇％下方修正されたが、なお過大であり、現実離れしている。すなわち、見通し算定の基礎となるエネルギー需要の対ＧＮＰ弾性値が、産業界等の省エネルギー化への努力を考慮するとき、高過ぎるのではないか。また、石炭、ＬＮＧ、原子力等個々の石油代替エネルギーについて、供給計画を具体的に検討すると、発電所の立地難、環境問題のほか、輸入体制の整備、新エネルギー利用または公害防除のための技術開発等、難問が山積しており、計画達成はとうてい不可能に見えるが、長期見通し全体を現実に即して見直す考えはないか」との趣旨の質疑がありました。
　これに対し、政府から、「エネルギー需給計画は、過去の実績等よりも低い弾性値を用いて需要量を見込んでおり、他方、昨年夏の東京サミットにおいて国際的に合意された石油輸入量の上限を出発点として計算し、代替エネルギーの供給計画が立てられている。石炭及びＬＮＧの利用については、現在工事中または着工準備中の発電所のほか、検討中のものもあり、また、石油火力を石炭またはＬＮＧに転換する計画もあるので、見通しが過大ということはない。特に五十五年度には、新しい機構を創設し、各種石油代替エネルギーの開発のための施策を飛躍的に拡充するので、原子力等目標の達成がむずかしそうなものがあるとしても、現在の時点で暫定見通し自体を変更する必要はない」旨の答弁がありました。
　また、「わが国の石油輸入量の目標は、五十五年度は一日当たり五百四十万バレル、六十年は六百三十万バレルとなっている。しかし、中東諸国の政治情勢、ＩＥＡの動向等、各種の要因により、果たして目標どおりに石油が輸入できるのか、国民は不安を抱いているが、政府はいかに対処しようとしているのか」との趣旨の質疑に対し、「本年の世界全体の石油需給は、景気の停滞、在庫の増大等の理由により緩和されるとの見通しであり、わが国としては、メジャーからの供給分が大幅削減を受けているが、自主開発または直接取引を最大限に増加すべく努めており、今年の輸入量には心配はないと思う。今後とも中東諸国との間の理解と友好を強固にし、その平和と安定に寄与し得るよう外交上の努力を重ねていく」旨の答弁がありました。
　最後に、予算の修正問題について申し上げます。
　去る二月二十日の理事会において、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党共同提案により、また、日本共産党・革新共同から、それぞれ自由民主党・自由国民会議に対し、修正要求が提示されたのであります。
　自由民主党は、これらの要求を検討した結果、同月二十二日に、いずれも応じがたい旨の回答を行いましたところ、各野党はこれを不満とし、予算委員会の審議は翌日より中断するに至りました。
　その後、社、公、民三党と自民党との間で精力的に協議が続けられ、三月三日、合意に達しました。
　委員会の審議は、同日午後から再開されたのでありますが、野党委員の質疑に対し、大平内閣総理大臣から、「三党と自民党との間の合意については承知している。五十五年度予算の執行に当たっては、合意の内容を十分に尊重する」旨の答弁がありました。
　以上のほか、イラン問題及びソ連のアフガニスタン侵攻に伴う国際情勢、日米安保条約における極東の範囲等防衛問題、オリンピック・モスクワ大会参加問題、公定歩合の引き上げと金利体系、四十人学級など教職員定数改善計画、環境影響評価法案の提出見込み、スモン病患者の救済措置、食糧需給問題、中小企業対策、地方交通線対策等国鉄再建、新関西国際空港建設問題、その他国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知いただきたいと存じます。
　本日、質疑終了後、日本共産党・革新共同から、昭和五十五年度予算三件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨説明が行われました。
　次いで、予算三件及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・自由国民会議は、政府原案に賛成、動議に反対、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合は、いずれも政府原案及び動議に反対、日本共産党・革新共同は、動議に賛成、政府原案に反対の討論を行いました。
　引き続き採決を行いましたところ、日本共産党・革新共同提出の動議は否決され、次いで昭和五十五年度予算三件は、賛成者少数をもっていずれも否決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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