Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年三月四日（水曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　大河原雅子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、防
　　　　　　　災））　　　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣与謝野馨君。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成二十一年度予算について、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十一年度予算は、世界的な経済金融危機にあって、国民生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する、生活防衛のための大胆な実行予算であります。
　国民生活を守るため、医師確保・救急医療対策、雇用対策、出産・子育て支援などの施策を講じます。また、日本経済を守るためのセーフティーネットや将来の成長の芽を育てるための施策を盛り込んでおります。これらの重要施策については、重要課題推進枠を活用するなどにより、思い切ってめり張りを付けました。
　また、財政規律を維持する観点から、基本方針二〇〇六等に基づく改革を継続しております。さらに、行政支出総点検会議における御指摘を踏まえ、厳格に政策の必要性を精査することなどにより、徹底した無駄の削減を図り、公益法人への支出、特別会計の支出、広報義務等の行政経費等について大幅な削減を行っております。
　一般歳出は、五十一兆七千三百十億円であります。基礎年金の国庫負担割合の引上げや道路特定財源の一般財源化等により、前年度当初予算に比べ四兆四千四百六十五億円の増となっております。
　地方財政については、地方公共団体が、雇用創出等を図るとともに、地域における安全、安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税を一兆円加算しております。また、国税及び地方税収の落ち込みに対し、適切な補てん措置を講じつつ、地方における歳出改革は継続をしております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算に比べ九千五百九十七億円増加の十六兆五千七百三十三億円としております。
　これらに国債費二十兆二千四百三十七億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算に比べ五兆四千八百六十七億円増加の八十八兆五千四百八十億円としております。
　一方、歳入については、租税等の収入は、景気の悪化等により、前年度当初予算に比べ七兆四千五百十億円減少の四十六兆千三十億円を見込んでおります。その他収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から四兆二千三百五十億円の受入れを含め、九兆千五百十億円を見込んでおります。
　以上のように、歳出、歳入両面においての最大限の努力を行う一方、税収が大幅に減少となる中、新規国債発行額については、三十三兆二千九百四十億円となっております。
　なお、特例公債の発行及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの四兆二千三百五十億円の受入れについては、別途、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いしております。
　次に、一般歳出の主要な経費について、順次御説明いたします。
　社会保障関係費については、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を確保し、基礎年金の二分の一を国庫で負担することといたします。また、歳出の効率化を図るため後発医薬品の使用を促進する一方、医師確保・救急医療対策や出産・子育て支援などの重要課題に重点を置いております。これらの結果、二十四兆八千三百四十四億円を計上しております。なお、雇用対策については、住宅・生活支援、雇用維持、再就職支援等に対応してまいります。
　文教及び科学振興費については、基礎学力の向上等を目指して、新学習指導要領に対応した教育環境を整備し、学校、家庭、地域の連携を支援するとともに、ノーベル賞につながるような基礎研究等に対する支援に重点を置いて、めり張りを付けながら科学技術振興費を増額することとし、五兆三千百四億円を計上しております。
　恩給関係費については、七千八百七十二億円を計上しております。
　防衛関係費については、在日米軍再編事業への対応や防衛力の向上等を図る一方、コスト縮減への取組など経費の合理化、効率化を行うこととし、四兆七千七百四十一億円を計上しております。
　公共事業関係費については、道路特定財源制度を廃止し、すべて一般財源化するとともに、特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金を廃止し、地域活力基盤創造交付金を創設いたします。あわせて、社会保障財源への拠出を行います。その上で、国民生活の安全、安心の確保、地域の自立、活性化及び成長力強化に対する事業等への重点化を行うこととし、七兆七百一億円を計上しております。
　経済協力費については、めり張りを強化し、無償資金協力、ＪＩＣＡ技術協力を増額するなど、ＯＤＡ全体の事業量の増加を図ることとし、六千二百九十五億円を計上しております。
　中小企業対策費については、現下の経済情勢を踏まえ、信用保証制度等の中小企業金融の基盤強化、下請適正取引の推進、事業承継支援、中小企業と農林水産業との連携に関する施策等に重点化を行うこととし、千八百九十億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、特別会計改革の一環として特別会計の歳出総額を抑制するとともに、低炭素社会実現やエネルギー安全供給確保への対応等に重点化を行うこととし、八千五百六十二億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、強い農林水産業の創出に向けて施策の選択と集中を行い、食料供給力の強化、農商工連携の推進、農山漁村の活性化等を図ることとし、公共事業関係費のうち、農林水産関係部分を含め、全体で二兆五千六百五億円を計上しております。
　また、経済金融情勢の変化等を踏まえ、果断な対応を機動的かつ弾力的に行うため、経済緊急対応予備費を新設することとし、一兆円を計上しております。
　国家公務員の人件費については、行政機関で一万四千八百五人の純減を行うこととし、社会保険庁改革関連の移行減を除いても、十八年度以降の純減計画期間中、最大の二千五百二十五人の純減を確保するほか、給与構造改革等を的確に予算へ反映してまいります。
　平成二十一年度財政投融資計画については、現下の経済金融情勢を踏まえ、企業の資金繰り対策等必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初計画に比べ十年ぶりの増加となる一四・四％増の十五兆八千六百三十二億円としております。
　以上、平成二十一年度予算の概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会において、「平成二十一年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出をいたしました。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　以上で平成二十一年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十三分散会
平成二十一年三月四日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　山本　香苗君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、魚住裕一郎君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、日程第一について水戸将史君十分の討論の後、三案を採決いたします。採決は三回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして休憩いたします。休憩前の所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成二十一年三月四日（水曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月五日郡司彰君委員長辞任につき、その補欠
　として平野達男君を議院において委員長に選任
　した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　　愛君　　　　　岩本　　司君
　　　　　一川　保夫君　　　　　小川　勝也君
　　　　　藤原　良信君　　　　　大河原雅子君
　　　　　米長　晴信君　　　　　姫井由美子君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　姫井由美子君　　　　　藤末　健三君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤末　健三君　　　　　姫井由美子君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩本　　司君　　　　　室井　邦彦君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舟山　康江君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　岩本　　司君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北澤　俊美君　　　　　舟山　康江君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　姫井由美子君　　　　　富岡由紀夫君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　姫井由美子君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山田　俊男君　　　　　藤井　孝男君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤井　孝男君　　　　　山田　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　中島　秀夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　竹谷　廣之君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　本川　一善君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　佐々木昭博君
　　　　　　　林野庁長官　　　　内藤　邦男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月五日の本会議におきまして農林水産委員長に選任されました平野達男でございます。
　本委員会の運営につきましては、委員各位の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満にといいますか、委員長も余り口を挟まないように円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、一川保夫君、青木愛君、藤原良信君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君、岩本司君、大河原雅子君及び姫井由美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　主濱了君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び私が委員長に選任されたことに伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に郡司彰君及び高橋千秋君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　国政調査に関する件についてお諮りします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長中島秀夫君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、鳥インフルエンザ発生問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　過日、愛知県の豊橋市の採卵用ウズラ飼養農場で高病原性の鳥インフルエンザが発生いたしました。この発生状況、そしてその対応等についてお聞かせいただきたいと思います。
　定期モニタリングを通しての発見であったというふうに伺っておりますが、今後も予防、早期発見のシステムを強化していく必要があると思います。今後の取組についても併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（近藤基彦君）　大変残念なことでありますが、二月二十七日に愛知県の豊橋市でウズラ農場から高病原性インフルエンザの発生が確認されたところであります。また、本日、移動制限区域内の他のウズラの農場一か所において高病原性インフルエンザの発生を確認いたしました。そして、直ちに当該農場から半径五キロメートル以内を移動制限区域に新たに指定したところであります。
　本当に、今回の豊橋市の発生農家及び周辺農家の方々におかれましては、突然の災難に見舞われたということで、心からお見舞い申し上げたいと思います。
　我が省としては、二日に私自身が現地に赴きまして、防疫措置の対応状況を聴取し、防疫対応に万全を期すように指示するとともに、早期の清浄化に向けた防疫措置に万全を期すべく、関係機関と連絡をして、農林水産省の専門家あるいは東海農政局の職員を現地派遣いたしまして防疫対応の支援をしているところであります。あるいは、感染経路の調査を行う疫学チームを設置をいたしまして調査を開始したところであります。
　家禽肉及び卵の安全性に関する情報の消費者への提供及び食品表示Ｇメンによる不適切表示の巡回調査を強化するように指示をしたところであります。
　関係生産者に対するあとは相談窓口の設置等、経営維持支援策の用意をさせていただいておりますし、また各都道府県のウズラの農家に対する調査に着手をしておりますし、また各都道府県の家禽生産者に関して立入調査を実施をするように指示をしました。また、新たに感染が確認された農場及びその周辺農場についても、これから迅速かつ的確な防疫対応を進めていきたいと思っております。
　何より、もちろん清浄化に向けてというのが一番でありますけれども、風評被害が非常に怖いわけでありますので、できる限り、我が省としては、正確な情報をいち早く報道機関に発表するということをもってできる限り不安がないように措置をしたいと思っておりますので、それも併せて現地でお願いをしてきたところであります。
　いずれにしても、引き続き本病の感染拡大の防止、これが第一でありますので、各般の防疫体制の万全を期してこれからも頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○金子恵美君　ただいま防疫対策として万全を期していくということをおっしゃっていただきました。よろしくお願いしたいと思います。そしてさらに、危機管理体制の強化ということに全力で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず今日の畜産、酪農をめぐる情勢について、その御認識についてということでお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　昨年までの飼料価格高騰も、今年に入って配合飼料価格が若干値下がりしたとはいいましても、やはり平成十八年秋以前に比べてまだ相当高い水準にございます。また、政府は、平成二十年度中に畜産・酪農緊急対策等様々な対策を実施してきたというふうなことでございます。これまでの畜産、酪農の規模拡大に伴う借金、高騰した飼料費による経営悪化をしのぐために受けた融資の返済等もあり、様々な対策があっても、まだまだ依然として畜産農家の経営難が解消され将来展望が描ける状況には至っておりません。
　農水省も、こうした飼料価格の高騰を受けて、トウモロコシを始めとする輸入飼料ではなく、自給飼料の割合を増やすことにより飼料費の負担を軽減する方向にかじを切っているように伺っております。水田をフル活用することが最適な方策であるということで、飼料稲や飼料米等の生産に本格的に取り組む方針も打ち出されているところでございます。
　一方で、来年には新たな食料・農業・農村基本計画を策定するため、食料・農業・農村政策審議会の企画部会でも議論が始まっております。また、農政改革を進めていくため、農水大臣自ら農政改革担当大臣を担当し、農政改革関係閣僚会合、いわゆる六大臣会合が設置されているなど、農業、農村をめぐる課題に向けても動きが見られています。
　また、アメリカでは、オバマ大統領がバイオ燃料などの再生可能エネルギー開発へ投資するという内容を含む施政方針演説を行っております。また、インドで五月に予定されている総選挙も終われば、ＷＴＯ農業交渉もいよいよ妥結に向けて動き出すのではないか。仮にＷＴＯ交渉が妥結することになれば、我が国農政は大きな転換を迫られるという状況にもなります。
　こうした中で、まずはこれらの農政における課題、特に畜産、酪農が直面する課題についてどのようなお考えをお持ちでいらっしゃるのか。どのようにとらえておられ、そしてそうした課題をどのように克服をしていくというお考えをお持ちでしょうか。大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘の二十年に様々な対策を打ちました。それなりの効果は上げてきたというふうに認識をいたしておるところでございます。
　昨今の事情を考えますと、委員御指摘のように、配合飼料価格、なお十八年度と比べれば高い水準にございます。また、景気が良くございませんので、いつもそういうことが起こるわけですが、高級牛肉、牛肉全般そうなのですけれども、特に高級牛肉の消費というものが減退をし、食肉の卸売価格が減退、落ちているということでございます。
　酪農におきましては、御存じのとおり乳価の引上げを行うわけでございますが、その裏腹として消費が減少をいたすことが予想されますので、セーフティーネットを張らねばならぬ。肉用牛においては牛肉の需要拡大、繁殖経営の生産性向上、経営安定をやらなければいかぬということでございます。
　明日開催を予定されております食料・農業・農村政策審議会畜産部会で御意見を承りました上で適切な対策を決定したいと思っております。
　委員が御指摘になりました水田フル活用というものでございますが、要は自給率が下がったというのは、米に替わってパンを食べるようになったから下がったわけではなくてと、その米に替わって肉類あるいは油脂類を取るようになりましたと。としたところが、そのえさはほとんど外国から入れておりますので、結果として自給率が下がっている、カロリーベースで下がっているということになるわけでございます。
　これを安定的に供給をするという観点、それが自給率の向上につながるわけでございますし、かてて加えて、日本の場合にはやっぱり水田というものが一番向いた装置であるということを考えてみますと、水田フル活用をやりたいということで、平成二十一年を水田フル活用元年と位置付けておるわけでございます。そのようなことから、飼料作物、飼料用米等を生産拡大する取組に対し助成金を交付いたします。水田等有効活用促進交付金を平成二十一年度予算案に計上しておるところでございます。
　これ、やはり自給率を上げていかねばならぬ、また経営を安定をさせねばならぬ、そういうことから考えまして非常に重要な施策でありますが、それが本当に有効に機能しますように様々な対策を複合的に組んでいかねばならぬという認識は私として持っておるところでございます。
○金子恵美君　これからしっかりとした取組をもちろんしていくというようなことだと思いますけれども、しかしながら、今までのこの現状を見ていくと、景気の悪化、まあいろんな現状も今ちょっと触れられましたけれども、本当にこの畜産酪農家の皆さんの状況というのは大変な状況なんです。
　お手元の方に資料をお配りしてございますので、それを御覧になっていただきたいと思いますが、お手元にございますのは畜産酪農農家の年別の戸数ということでございます。これを見ていただきますと、毎年畜産酪農家の数がどんどん減少しているというようなことで、もう本当に一目瞭然でございますので、これを踏まえましても質問させていただきたいと思いますが。
　もちろん、その廃業戸数というのは少ないことにこしたことはないわけでございますが、小規模農家を始め、体力的に弱い農家はどうしても経営上難しい局面に立たされているということでございます。畜種によってその現状というものは若干違ってくると思いますが、特に酪農についてはその戸数が減少し、その影響による生乳の生産基盤縮小の危機にあるというふうにも言われています。
　中央酪農会議が平成二十年九月に公表した資料によりますと、酪農家戸数は、一九六〇年代半ばからもちろん減少し続けてきている。ピーク時には四十万戸を超えていた酪農家戸数は、二万戸台にまで落ち込んでいると。本会議の調査によりますと、特にここ数年は廃業率が増加する傾向にあると。二〇〇八年四月時点の戸数を三年前と比較すると、全国で約一三％減少しています。北海道を除く都府県では、三年前より一六％減となって深刻な状況にあるというふうに資料として出されております。畜産酪農家のその戸数の減少、またこの所得の減少の主な理由として、もちろん穀物や原油価格の高騰によって飼料代がかさんだということが考えられます。
　そこで、農水省としてこの実態をどのように把握していらっしゃるのか、伺いたいと思います。畜産酪農家数の減少のこの原因、もちろん高齢化の進展等、一般的な要因のほかにもどのような特殊要因があるとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、このお出しいただいた資料でございますと、例えば肉用牛につきましては近年三から四％台で減少しておるというふうに見て取れるわけでありますが、今御指摘のあったような中央酪農会議の資料などで昨年二月以降の状況について見ますれば、一年前と比べて六・四％減少しておるといったような状況が見られているわけでございます。
　その主要な要因としては、やはりこの間の配合飼料価格の高騰、そういったものが影響しておるというふうに伺っております。
　それから、いろいろと調査をいたしていますと、やはり負債がたまっているとか、あるいは高齢化でおやめになるというようなこともございますし、さらには、最近増えておるようでございますけれども、経営が悪くなる前に廃業するというか、やめようといったようなアンケート用の回答も増えているといったような状況だというふうに把握をいたしております。
○金子恵美君　そうすると、やはり経営が大変もうきついと。そうすると、それに対してもちろん支援をしていかなくてはいけないわけですが、これだけ減少していくということが明らかになっていくと、先ほど大臣もおっしゃられました食料の自給率をもちろん向上させていくというふうな目標があるわけですけれども、その生産目標についても考えていかなくちゃいけないわけですけれども、食料・農業・農村基本計画で示されているこの畜産物の生産努力目標に照らした場合、この減少というのは想定の範囲内であるのかどうか、お伺いしたいと思います。また、その生産目標自体ですね、これは維持されていくのでしょうか。この状況を受けて、今後将来に向けてどのような施策で取り組もうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のとおり、食料・農業・農村基本計画で私ども生産努力目標を決めております。これにつきましては、実現可能な目標として設定をしております。現に、鶏肉なり鶏卵につきましては、この目標のトレンドを上回っているというような状況でございます。ただ、残念ながら今のところ生乳なり牛肉、豚肉では目標を下回っているという状況でございます。
　御指摘のとおり、畜産農家の戸数というのは減少をしてきているわけでありますが、これを規模拡大なり、あるいは生産の効率化で補いながら、一定の生産努力目標を達成すべくいろいろな施策を講じながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○金子恵美君　今の御答弁の中で、もちろん畜種によって違う、そしてまた大規模化することによって戸数は減っても生産量をどうにかカバーしていくというようなことなんですが、しかしながら酪農について、やはり牛乳、乳製品の安定供給の危機にあるというふうにもう示されてしまっています。
　一戸当たりの飼養規模拡大にもやはり限界があるというふうに言われていまして、多くの酪農家の方々は和牛やＦ１、まあ交雑種ですね、の生産にシフトされているというふうにも聞いております。そしてまた、懸念されるのは、今後その肉用牛、まあ養豚もこちらに今回資料としては含めておりますので、この規模拡大についてもやはり今後限界があるというふうに考えられます。農家戸数の減少、やはり生産量に影響していくというのはこれは間違いがないことだというふうに思いますので、そういったところでもやはり減少というような状況にはきちんと注視をしていっていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
　そこで、今酪農家の廃業の増加ということでお話をさせていただきましたので、引き続きそれと今後の牛乳の需要減少の懸念ということを併せて質問させていただきたいというふうに思います。
　特に、先ほどもありましたけれども、酪農では廃業した農家は比較的転職可能な若く働き盛りの年齢層が多いというふうにも聞いています。
　今回、関東生乳販連と大手乳業三社との間で三月から飲用牛乳向けの乳価がキロ当たり十円引き上げることで合意されたわけでございます。まあ、それ自体は生産者にとっては喜ばしいことでありますが、しかし消費者の負担増から消費量の落ち込みにつながらないのかというような懸念もあるわけでございます。
　食料・農業・農村政策審議会畜産部会の部会長である東京大学の鈴木宣弘教授が論文の中で、生処販の取り分論というのを示されておられます。牛乳小売価格は通常、これは生産と処理と販売ですけど、生処販の取り分比率が三対三対四ないし三対二対五程度になるという実態があるようだということを指摘されていて、その計算をそのままもし当てはめるのであれば、生産者の手取り分の十円の引上げ、これは乳業メーカー分で六円から十円程度、そしてスーパーなど小売業者分で十二円から十五円程度の加算が行われるということになります。結局、消費者の負担が最大三十五円程度の負担増になる可能性があります。
　実際に、実はここに某乳業メーカーが配った、消費者の方にお配りしたチラシがございます。内容は、この春から、三月から酪農家から購入する原料乳の価格が昨年に引き続き引き上げられるということで、メーカーとしては、宅配商品の希望小売価格を据え置く代わりに容量を変更しますというふうに言っているんです。ヨーグルトでは五グラム、牛乳では二十ミリリットルを減らすということになっております。
　こういったことから、生乳生産の今後、動きということが大変心配であるわけなんですけれども、実際に十円引き上げられたとしてもやはり酪農の経営状況が苦しいのには変わりはない、そういう状況であります。そしてまた、実際に、先ほど申し上げたように、消費量がまた減ってしまうという可能性がもしあるとしたらば、やはり将来的に生乳の安定供給というもの、これ自体にも赤信号がともってしまうというようなことも否定できないというふうに思っております。
　もちろん、こうした事態に対処するため、生産者団体と国が拠出金を出し合う、値上げによる飲用乳消費量の落ち込みに伴う生産者のプール乳価の下落を補てんする、いわゆる共補償ですね、こういう制度もあるということを承知しておりますが、いずれにいたしましても、農水省としては、まずはこのような牛乳の値上げというものが消費量に及ぼす影響というものについてはどのように考えを持っているか、そしてまた、その対策としてはどのような対策を打とうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　今回は十円の値上げということでございますが、前回は三円、昨年の四月からは値上げがあったわけでございます。このときは、確かに生産者の乳価は三円でございますけれども、末端小売価格で十円が大体目安になっておりました。まさにおっしゃるとおり、生産者の方の手取り分だけではなくて、それが小売価格にそのような形で反映されるというのは事実だろうというふうに思っております。
　そのときに私ども見越しまして、先ほどおっしゃった共補償事業の中でどの程度の消費減が起こるかということを一応見越しましたのは、トレンドとして三％程度減少するというようなことでございますけれども、更にそれが三％減少する場合に備えて共補償の基金を準備をしたということでございます。
　今回は十円ということでございますので、その規模よりも更に大きな規模を、六％を超えるものをやはり想定をして基金を造成しなければいけないというふうに考えているところでございまして、その点につきましても、明日決定をするまでにきちんと細部を詰めて判断をしたいというふうに考えているところでございます。
○金子恵美君　分かりました。共補償につきましては、まずは生産者の立場に立ったということでの御支援をしっかりお願いいたしたいと思います。
　次に、借入金のお話が先ほどありましたけれども、平成十八年秋から飼料価格の高騰が二年間続きまして、もちろん経営の悪化や資金繰りの困難に直面している農家も増加しているわけです。たとえ資金繰りがうまくいっている農家にしても、飼料価格の高騰時に増やさざるを得なかった借入金の返済が大きな負担となってのしかかってくるだろうということは容易に想像ができるところでございます。
　平成二十年の十二月十九日公表の農林水産統計、農業経営統計調査によりますと、酪農経営者の一戸当たりの平成十九年末の借入金、それと買掛未払金残高、農業負担分でございますけれども、これは前年に比べて約八十一万円、六％増というふうになってございます。実際に一千四百四十一万円という数字が出ております。また、農業粗収益は前年に比べて四・九％増加しましたが、農業経営費は八・九％増加しているため、結果としては農業所得は一四・六％も減少をしています。経営費の増加の中でも、飼料費は一五・九％、百九十万円も増加しているという状況になっています。平成二十年の飼料価格は一貫して高騰しましたから、畜産酪農農家の借入金等は更に増えて、そして経営を圧迫しているものというふうに考えられます。
　このために、特に借入金のその原因となった過去の飼料価格高騰分について何らかの対策、例えば緊急対策として飼料価格高騰による農家負担分を補てんするなど、その対策等を打てないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　まず、飼料価格の高騰に対しましては、農家の方あるいは飼料メーカーの方あるいは国も含めて、基金造成をしております配合飼料価格安定基金の方から過去一年間の平均を超える値上がり分に対しまして補てんを行うという制度により緩和を行ってきたところでございます。
　それから、おっしゃるとおり、そういう配合飼料価格上昇が経営に圧迫を与えて負債が増嵩するという場合がございますので、それに対しまして家畜飼料の特別支援資金という低利の資金を融通する、これを新たに設けまして取り組んでいるところでございます。その限度額につきましても、肉用牛、肥育牛につきましては当初四万円、一頭当たり四万円だったものを昨年の暮れには一頭当たり十万円に拡大するなど、機動的に農家の方々のそういう負債の増大に対して対応してきているところでございます。
　それからもう一つは、畜産経営の場合にはそういう負債が大きい装置産業でもございます。借換えのニーズでありますとか、あるいは、いろいろと借りている資金を低利のものに一括して借り換えるというようなニーズもございます。そういうことにも備えまして、そういう大家畜を対象にした特別な借換え資金、これは償還期間最大で二十五年まで、据置き五年間といったような有利な資金でございますけれども、そのようなものも用意をして農家の方の負債の圧力を軽減する対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○金子恵美君　負債の圧力の軽減ということで、実際には借金であることには変わりはないんですけれども、確かに家畜飼料特別支援資金制度、これも融資制度としては拡充もされていて、そしてまた、無担保・無保証人化というふうなことでございまして、昨年も私もこの場で質問させていただきましたけれども、この一年間で随分いろいろな手当てをしていただいたなというふうには思ってございます。
　昨年は、その使い勝手が悪いということも指摘をされていたところでございましたけれども、今回、そうであれば、このような制度の利用状況というのは良くなっているのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　ちょっと今手元に数字は──ございました、ございました。
　この家畜飼料資金につきましては、今総計で百五十九億の利用がございます。融資枠が六百八十億でございますが、百五十九億の利用がございます。ただ、この暮れに利用は非常に急増いたしておりまして、後でまた御論議あろうかと思いますが、いろいろマル緊対策だとか、そういう発動がしております肥育牛などが特に最近急激にこの資金を御利用になりつつあるといったような状況でございまして、更に枠の確保なり、新年度に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○金子恵美君　済みません、今通告をしていなかったので申し訳ありません。
　配合飼料の価格安定制度、こちらは激変緩和措置ということで、こちらも現在の値下がりした配合飼料価格では直近一年間の飼料価格の平均を下回っているということで、実際には通常補てん基金からの補てんは行われないという状況もありますけれども、先ほど来申し上げているように、飼料の高騰、やはり今、これからも高止まりしていくということも考えられますので、このような制度は機能しないということになります。ですので、それ以外のしっかりとした価格安定の制度というものが必要になっていきます。ですので、まずそれについてもしっかりとお考えをいただいて、御検討いただきたいと思いますが。
　いずれにしましても、この飼料価格の動向というのは農家にとって最も重要な関心事ということになっているわけでございますが、この配合飼料価格、そもそもどのように決定されるのでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　配合飼料につきましては、基本的にはアメリカでできましたトウモロコシを、パナマ運河を通って太平洋を渡って運んでまいりまして、国内に搬入するということでございます。したがいまして、その価格につきましては、トウモロコシの国際相場と、それからパナマ運河を通ってこちらへ運んでくる海上運賃と為替相場、基本的にはこの三要素で決定されるということでございます。そういうものを踏まえまして、配合飼料メーカーが三か月に一度、四半期に一度、自らの経営判断で改定をいたしているということでございます。
　よく、今値段が下がっているのになかなか反映されないというのがございますが、大体、調達をして運んでくるのに二月から三月掛かるということで、それだけのタイムラグがあるということでございます。そのような形で配合飼料メーカーが決定しているというのが価格の決定の実態でございます。
○金子恵美君　トウモロコシの価格、まあ原料の一つ、トウモロコシの価格はシカゴ相場で昨年の七月をピークに値下がり、そして海上運賃も昨年五月をピークに値下がりに転じております。為替相場は一昨年六月から円高傾向にある。そして、我が国の配合飼料価格が実際に値下がりをしたのはこの一月、半年後の一月でございます。今の御説明で半年掛かっても仕方がないということなんですね。
　メーカーの価格設定は、実際には適正でしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　配合飼料価格自体につきましては、自由な競争の下でそれぞれのメーカーがお決めになることでありますから、国として直接の関与はなかなか行い難いところがあります。ただ、飼料価格の動向というのは、まさに御指摘のとおり、畜産経営に大きな影響を与えるということでありますし、異常補てんの部分には国民の税金が入っているわけでございます。
　そういうこともありまして、私ども、主要なメーカーから、価格決定に当たりましては、まさに今申し上げた飼料穀物の購入価格でありますね、そういったものを我々が把握しているデータと比べて高いのか安いのかといったようなことでありますとか、海上運賃の動向とか、そういうようなものをヒアリングをさせていただいて、価格決定額の見込みなどについて意見交換を行っております。
　その際に、我々が持っている情報と大きなそごがあるような場合には更に詳しい情報を求めるといったような形で、いろいろと調査はさせていただいているということでございます。
○金子恵美君　そうしますと、農水省としても情報交換をしっかりしていただいていて、もちろん適正な価格を設定していただけるようにしているということでよろしいと思いますが、私は、今おっしゃっていただいたように、その配合飼料価格の安定制度、異常補てん基金の部分、一般会計予算から補てん金として支出されていると、国民の皆さんの税金が使われている以上、やはりこの価格決定について不透明さがあってはいけないというふうに思っています。
　ですので、もちろん、今後も配合飼料価格の適正価格の把握にしっかりと努めていただきたいということと、反対に、しっかりと農水省の方からこの情報発信というものもしていただきたいなというふうに思っているところでございます。配合飼料メーカーへの適切な指導等をしっかり行っていただけるような体制をお願いしたいというふうに思っています。
　実際にこうやって配合飼料価格の動向に振り回されていると言ったらあれですけれども、そういう状況の中で畜産酪農家の皆さんが頑張っていらっしゃるところなんですけれども、今後、農水省として今後の飼料価格の動向についてどのような見通しを持っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　各メーカーなり全農さんが価格を決定するのは、三月でいえば大体二十日過ぎ、下旬になりますので、今の時点で確定的なことを、私どももヒアリングさせていただいているわけではありませんし、申し上げることは困難でありますが、ただ、この一—三月期の積算根拠となった水準、これはトウモロコシの価格とか海上運賃等でございますけれども、それに比べて、このままの傾向が続きますれば、四月—六月期はこの一—三月期に引き続き値下げとなるような価格動向になっていると、要素の価格動向になっているということでございます。
○金子恵美君　ちょっと、見通しということでもっとその辺のところを突っ込んで伺いたいところですけれども、まずは、いずれにしても、輸入飼料と国産自給飼料、この関係というのはとても難しくなってくるのではないかと思うんですが、輸入飼料のその価格が高ければ自給飼料の取組が進んで、それで逆に輸入飼料の価格が安ければ自給飼料の取組も縮小してしまいかねないという関係にあり、こういった動きは過去にもありました。
　あくまでも、今後の動向というのも、もちろん見通しというものも持っていただいているわけなんですが、それ以上に、この価格の動向に左右されない形で自給飼料の生産拡大というのはしっかりと推し進めるという方向性を堅持していくこと、これがとても重要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　まさに御指摘のとおりでありまして、飼料の自給率を上げていくということは私どもの念願でございます。
　飼料自給率というのは今二四％でありますが、これを少なくとも粗飼料については一〇〇％に持っていきたいというふうに考えております。それにいろいろなエコフィードとかそういう濃厚飼料の自給率向上を合わせて、平成二十七年度には三五％の自給率を達成したいということで計画を立て、取り組んでいるところでありまして、まさにその国際価格に左右されない国内の自給飼料体制を構築していく、そのようなことに取り組んでまいりたいと考えております。
○金子恵美君　大臣にお伺いさせていただきます。
　自給飼料を拡大という点でございますが、先般、石破大臣によりまして米の生産調整見直しの発言が報道されました。仮に、来年度以降、生産調整について選択制の導入が行われるということになれば、これから本格的に取組を進めようとする飼料用米の生産に対して大きな影響を及ぼすと思われます。
　生産調整の選択制が導入され、自由に主食用米を作ってよいということになれば、主食用米の生産を行い、飼料用米を作らないということが農家の偽らざる正直な心情と言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私が選択制にするとかそれを軸にして検討するとかそういうことを言ったわけではございませんが、世の中にそういうような考え方があるというふうに報道が述べておるということは承知をいたしておるところでございます。
　そういう前提で申し上げますが、結局、この生産調整というのは、委員よく御案内のとおり、一生懸命やった人と、私は関係ないよと言って全然やらない人といるわけですね。一生懸命やった人がそれぞれの負担の上に価格を維持している。やらない人は、そういう人たちが維持してくれた価格の上に乗って利益を得ているという、この不公平性というのはどうしても払拭をできない。この不公平性というのを払拭していかないと、どうも制度として永続性がなかなか難しいのではないかなという問題意識を持っておるわけでございます。
　他方、生産調整の中身は御案内のとおりでありまして、主食用米は水田の六割しか活用いたしておりません。残りの四割で飼料を始めとする自給率の低い作物を作っていただき、自給率の向上につなげたいということで生産調整をやっておるわけでございます。
　この二つが事実としてございまして、いずれにしても、新しい政策において考えなきゃいかぬことは、繰り返しになりますが、不公平感を解消するということ、将来、展望ある水田農業を確立をするということでございます。
　昨日も記者会見で似たような御質問があったのですが、水田フル活用ということと世に言う選択制なるもの、もちろん選択制の中身によるのです、これもいろんなバリエーションがきっとあるのでしょうから。それがもう二律背反で全く相入れないものかといえば、論理的にはそういうことにならないと思っております。それは、選択制の中身がどのようなものになるのか、そこを詳細に検討しなければ答えの出ないことでございますが、選択制というものを仮に世に言う幾つかのイメージでやるとすれば、この水田フル活用というものに阻害要因となるということには必ずしもならないと私は思っております。
○金子恵美君　済みません、もう時間がありませんので次に行かせていただきたいと思うのですが、自給飼料の取組として、今言った米、そして飼料作物、これを作ると。大変重要なことだと思うんですが、もう一つ注目したいところに放牧というものがございます。
　平成十九年の畜産統計によれば、全国の放牧面積三万八千七百ヘクタールある中で、一番盛んなのが全体の四分の一を占める北海道でございます。都府県でも大分や青森、秋田、熊本などで多く行われています。放牧頭数で見ますと、北海道始め九州地方、そして東北、中国地方でも多くなっているところでございます。
　実際に耕作放棄地は我が国は埼玉県の面積と同じ三十八万ヘクタールあるということですが、この耕作放棄地の有効な活用として放牧が行われるという、その必要もあるというふうに思っております。非常に有効な取組というふうに聞いておりますので、さらに今後、中山間地域の棚田の保全や鳥獣被害の防止という観点からもその有用性が指摘されているところでございます。
　この辺について農水省の所見をお伺いさせていただきます。