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○横路委員　食品安全委員会の委員長さんが来られていますから。
　例のプリオン専門調査会の方で三月二十八日の日に健康影響評価をまとめられた。これを読んでみますと、今回の諮問について二つの批判的な意見があったということを留意すべきであるというようにこの中に書かれています。
　一つは、「ＢＳＥプリオン蓄積度に対する輸入配混合飼料の影響は不明であり、その対策の実施はこれからの課題として残っている。」と。今、日本に随分輸入されているわけですね、配合飼料、混合飼料が。ところが、その原料が何であるかということをチェックしていなかったというわけですね、今まで。それが今回明らかになったわけですよ。それで、それをもう一度やりましょうということですから、中には汚染されている配合飼料がまじっている可能性もあるということをこの専門委員会は認めたわけです。
　それから、特定危険部位の除去については、その監視体制の構築、それから、日本でやっている、ほかはもう禁止されているんですが、ピッシングの廃止ということを含めた対策強化がこれから実施されるだろうが、「月齢の見直しは」つまり二十カ月以下はやらないということの見直しは、「これらの一連の対策の実効性が確認された後に行うのが、合理的な判断である。」という意見がついています。私は、これはまことにもっともな意見だというように思います。
　それから、やはり問題は検査の感度を高めるということだということを言っています。私は、全頭検査をやめることよりも一番大事なことは何かというと、検査のレベルアップを図って、よりはっきりさせるようにするということが非常に大事ではないかというように思っています。そういう意見がついて、留意すべきであると言っています。
　もちろん、これから食品安全委員会の方で議論するに当たってこの専門委員会の意見というのを参考にされるんだろうというように思いますが、この点について、これから審議するに当たって、これらの留意点についてはどのようにお考えでしょうか。
○寺田参考人　御質問にお答えいたします。
　これはプリオン専門調査会の先生方が、十月の二十六日から、諮問を受けたのは十月の十五日でございますが、おっしゃいました三月二十八日まで八回にわたって公開で熱心に討議した後、こういう結論というのを出されまして、そのときに、意見といたしましては、今先生がおっしゃいました意見が、留意すべきであるという形で報告書の案の中に出ております。
　私どもといたしましては、これからこの報告書案を、パブリックコメントを一カ月出しまして、その後にまた審議をいたして、その結果を管理官庁、諮問を受けた厚生労働省、農林水産省にお返しするということになると思います。今この段階で、どうするああするということは申し上げることができません。
○横路委員　同じ影響評価の専門委員会の報告書の中に、「本評価報告は、我が国における過去の集積データ及び評価を行うに足る関連データに基づき、基本的には背景に予想されるＢＳＥの汚染度、と畜場における検査でのＢＳＥ陽性牛の排除、安全なと畜解体法、特定危険部位の除去などの効率について評価し、二〇〇五年三月の時点での若齢牛のリスク等を総合的に評価したものである。」ということで、ここで主に評価したのは、今言った全頭検査か、二十一カ月以下か二十カ月以下かという点と、トレーサビリティー、飼料規制、それから特定部位の除去とピッシングといったような四つの点について専門委員会で議論したわけですね。そしてここに、「このような様々な背景リスクから切り離して年齢のみによる評価を行ったものでは」ありません、こういうようにこの中で書かれています。
　つまり、肉骨粉についての規制も含めて、日本でとっているいろいろな規制というものをトータルに考えてこの案を出したんですよ、つまり、二十か二十一かというところだけの議論をしたのではありませんよという報告になっています。これは非常に大事な点だと思うんですよ。非常に大事な点だと思います。
　この点、ある意味では当然のことだと思いますけれども、これは日本における国内の状況についての判断をされたということで、その背景には今までとってきた政策のトータルな蓄積がある、それを前提にしているというように理解してよろしいですか。
○寺田参考人　おっしゃるとおりでございます。
○横路委員　そこで厚生労働大臣に、今度は、アメリカ産の牛肉の輸入の問題に関連してちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　アメリカで狂牛病が発生したときに、輸入停止の措置をとりました。そのときにアメリカ側に要求したことは何かというと、日本の国内でとっている我々の措置と同じ措置をとってもらいたいと。その同じ措置とは何かという議論の中で、全頭検査も入るんですよというのがずっと今までの基本的な姿勢だったというように思うんですね。
　したがって、問題は、今もお話があったのをお聞きになったと思いますけれども、専門委員会の方で、単なる月齢をどうするかということだけを判断したんじゃなくて、トータルな、我が国における今まで安全のためにとってきた措置全体の中で判断したんだと。ここが非常に大事なポイントなんですね。
　したがって、私は、アメリカに対してもやはりそのような同じような対策、つまり、全頭検査の問題だけじゃなくて、飼料の規制の実効性でありますとか、特定部位の排除だとか、トレーサビリティーをどう確立するか。日本はもうそれを確立しているわけです。しかし、アメリカはなかなかそれは難しい点があると思いますよ。そういう点などを含むのは、これはもう当然の話だというように思いますが、つまり、国民の健康、安全ということにかかわる問題ですからね。いかがお考えですか、厚生労働大臣。
○尾辻国務大臣　いつも申し上げておりますけれども、ＢＳＥ問題に限らず、私どもの立場というのは、国民の食の安全の確保を大前提にしなければなりません。したがって、そのためには、科学的知見に基づいて対処をしてまいります、このことをいつも申し上げておるところでございます。
　そこで、米国産牛肉の輸入の再開につきましても、我が国と同等の安全性が確保されておるということが必要でございます。このことが確認されなければ、私どもとしては、輸入再開というのはあり得ないということを申し上げたいと存じます。
○横路委員　厚生労働大臣にその姿勢をしっかり守っていただきたいというように思います。
　それで、食品安全委員会の方にこれから先新たな諮問が例えばおりてきたとして、いろいろな調査、資料集めをされるんだというように思いますが、そのときに、一つは、アメリカの会計検査院、これは国会にあるんですが、ＧＡＯの報告書がありまして、ＧＡＯの総評としては、米国国内の牛をＢＳＥ蔓延のリスクに引き続きさらしているというのが、これはアメリカの会計検査院の報告であります。そして、特に肉骨粉の飼料について、どうもチェックがうまくいっていない、それが分離されていない。つまり、そこでもって混合するというか交差する可能性、危険性があるということを会計検査院は指摘しています。これもしっかり調査していただきたいというように思います。
　それから、昨年の八月に欧州の食品安全機関が、アメリカのリスク度、アメリカの飼料規制には抜け穴があって、ＢＳＥ感染が広がるリスクが高いということを欧州の食品安全機関もランクづけをしています。これもしっかりデータを収集してやっていただきたいというように思います。
　それからもう一つ、国際機関がやはりアメリカに対していろいろと勧告をしているんですね。これは昨年の話でございますけれども、ＢＳＥに関する国際科学者委員会の勧告というのがありまして、アメリカに対して何を言っているかというと、特定危険部位の除去の徹底、ダウナーカウの検査と食物・飼料連鎖からの排除、高リスク牛と三十カ月以上の健康な牛の全頭検査、すべての肉骨粉の反すう動物飼料への使用の禁止、交差汚染防止対策の強化、トレーサビリティーの確立ということを指摘しています。アメリカには、高リスク牛、歩行ができないとか、歩くことがなかなかできない、立ち上がることができないというような牛が四十四万六千頭いるそうです。ですから、その検査というのはほとんど行われていないんですね。
　こういう指摘がいろいろな国際団体からも言われているという状況に今のアメリカの牛の状況というのはあるわけですから、そこをやはり、データをみずから集め、そして、今厚生労働大臣が言ったように、国内と同じような扱いにして初めてどうするかということを判断するというようにしていただきたいと思いますが、こういう幾つかのいろいろな既に発表されているものがあります。これは情報としてとって、資料として、データとしてとって、そして慎重に検討していただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○寺田参考人　今先生がおっしゃいましたＧＡＯの報告書、あるいはＥＦＳＡの、ヨーロッパの科学コミッティーの報告書、あるいは米国で二〇〇三年十二月にＢＳＥが発生した後のヨーロッパのキムさんを団長とする国際調査団の発表、そのことはすべて承知しておりますし、そのことも考慮に入れながら、諮問の形がどういう形で来るかもわかりませんが、慎重に審議していきたいと思っております。
○横路委員　委員長、もう一つ。
　何か新聞報道によると、変な形の諮問をするみたいな報道があるんです。しかし、諮問にかかわらず、食品安全委員会は安全委員会として、自分たちの判断で行うことができるんですからね、調査でも何でも。それはちゃんと食品安全委員会の法律の中に入っている。何も、諮問があったからその諮問に答えなきゃいけないということじゃないんですよ。その諮問の背景も全部調べて、委員会独自の判断でやることができるわけです。
　食品安全委員会は、行政とか政治とは距離を置いて、国民の健康を守る、食品の安全、それは消費者の、国民の安全ということになるわけなんですが、それをやはり、ともかくすべてそこで科学的に判断をするということでありますので、大分政治的なプレッシャーがいろいろと国会の答弁を通じてもありますが、もう一度繰り返しますが、食品安全委員会というのは政治や行政からは距離を置いたところにある独立の機関であって、専ら科学的な要因に基づいて食品の安全を確保するというのが仕事でありまして、当然だと思いますが、そういう姿勢でこれから対応していただきたいということを、最後にちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○寺田参考人　独立、公正、透明性を持って科学的に評価をしていきたい。私どものところは評価機関でございますから、科学的な評価をし、いろいろなことは、あとは、政策決定あるいはマネジメントに関しましてはこれは管理機関に渡す、それから、食品安全基本法にありますように国民の健康を第一として、それを肝に銘じて委員会を運営しているところでございます。
○横路委員　それで、厚生労働大臣、変な諮問になったら、これはやはり厚生労働大臣の責任ですから、変な諮問じゃなくて、先ほどおっしゃったようなことをきちっとやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○城島委員　御苦労さまでございます。民主党の城島でございます。
　きょう、私は、午前中に与党の自民党の御法川先生も取り上げられたということでありますが、今のこういう経済情勢の中で、企業のあり方あるいは労使関係のあり方といった面で極めて重要な今後のあり方ですけれども、重要な点を示唆しているのではないかというふうに思うテーマでありますので、東急観光の今の労使の状況について、これは象徴的なことだと思いますので、少し掘り下げて論議をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず所管の国土交通省に聞きたいわけでありますが、観光日本を代表する大手旅行業の一つであります東急観光株式会社が二月十日に提出をしております有価証券臨時報告書によりますと、お手元の資料一ページから四ページにお目通しいただきたいわけでありますが、「親会社となるもの」には次のようになっているわけですね。親会社は、名称がＪＰＥ・Ｌｔｄ日本支店。住所が、そこにありますように、千代田区丸の内二丁目二番一号。代表者の氏名は青松英男さん。資本の額は十万円。事業の内容は投資業。ところが、このＪＰＥ・Ｌｔｄ日本支店というのは、東急観光の議決権の八五・〇三％を占める親会社でありながら、実は、私、どういう会社かなと思ってインターネット等を検索しても全く見当たらないわけです。実態がちょっとよくつかめないという会社であります。
　そこで、東急観光の有価証券報告書とかあるいはその訂正報告書をさかのぼっていきますと、次のようなことが、二〇〇四年の三月から十二月のわずか九カ月という短い期間でありますけれども、この九カ月間に起こっていることがわかりました。
　まず一つは、東急電鉄が、昨年の三月、東急観光の株、八五％を超えるものをアクティブ・インベストメント・パートナーズという会社に売却をした。これは資料五ページにお目通しいただければわかると思います。各紙に、新聞紙上にそういうふうに報道されております。しかし、実は、実際の売却先はアクティブ社ではなくてＪＰＥ・Ｌｔｄ日本支店、それと、ＡＦ２・Ｌｔｄ日本支店であったということでありました。さらに、昨年十二月には、このＡＦ２・Ｌｔｄ日本支店の株すべてがＪＰＥ・Ｌｔｄ日本支店に譲渡された、こういうふうに訂正がされたわけであります。したがって、この結果、ＪＰＥ・Ｌｔｄ日本支店が、東急観光の株、八五％を超える株を保有する親会社となったということのようであります。
　そこでお尋ねしたいのですけれども、この東急観光の親会社ＪＰＥ・Ｌｔｄ日本支店というところは今最大の株主なんですけれども、これは法人なのかどうか。さらに、役員構成は一体どうなっているのか。従業員数は何人で、設立年月日はどうなのか。有価証券報告書ではＪＰＥ・Ｌｔｄ日本支店となっておりますけれども、本店はどこにあるのか。所管の国土交通省にお尋ねしたいと思います。
○鷲頭政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃられました、東急観光の親会社に当たりますＪＰＥリミテッド社とＡＦ２リミテッド社について御説明申し上げます。
　両社ともに、英国領ケイマン島にその本拠を置いておるいわゆる投資ファンド会社でございまして、その企業実態については私どもにも具体的に判明しない部分が大変多く存在いたします。
　国土交通省で東急観光から聴取をいたしましたが、両社は、ＪＰＥリミテッド社、ＡＦ２リミテッド社というのは、有力国内機関投資家、例えば損害保険、大手銀行、企業年金などからの出資を得て投資ファンドを構成しておりまして、このファンドを活用して、東急観光を初めとする会社の株式を取得、保有しているとのことでございます。
　この東急観光の株式の取得、保有の主体というのは、今先生もおっしゃられたとおり、両社日本支店となっておりますが、営業実態というのはなくて、その運用管理はアクティブ・インベストメント・パートナーズ社という日本法人に委託されているというふうに聞いております。
　それから、役員につきましても、そういう意味では、この会社につきましては承知をしておりません。
○城島委員　余り定かなところはわからないということですね。
　では、財務省にお尋ねしますけれども、この会社は法人税の課税の対象になるんでしょうか。
○竹田政府参考人　個別にわたる事柄につきましては、守秘義務が課されております関係上、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論といたしまして、外国法人といいますのは、国内に源泉がある所得に対してのみ納税義務を負いまして、国内において事業を行う拠点、恒久的施設と申しておりますが、そういうものを有するかどうかによって課税の範囲も異なってくるわけでございます。外国法人が国内に支店等を有する場合には、国内で行う事業や国内にある資産から生ずる所得につきましてはすべて法人税の課税対象となりますし、また、そういう国内の支店等の恒久的施設を有しておらないような外国法人、これにつきましては、原則として、利子、配当、使用料などの一定の所得に対して所得税の源泉徴収が行われる。
　いろいろ細かいことはございますが、大まかに申しまして、こういう課税関係になろうかと思います。
○城島委員　それでは、国土交通省に、もう一つのＡＦ２リミテッド社日本支店というんでしょうかね、この会社についても、どのような会社か、おわかりになったら御報告いただきたいと思います。
○鷲頭政府参考人　先ほどお答え申し上げたときに、ＪＰＥリミテッド社とＡＦ２リミテッド社ということで御説明申し上げたとおりでございまして、ＡＦ２リミテッド社というのも、英国領ケイマン島に本拠を置いているいわゆる投資ファンドでございまして、具体的にその実態が判明しない部分が大変多いわけでございます。
　仕事につきましては、同じように東急観光から聴取しましたところでは、機関投資家からお金を集めて投資ファンドを構成して、それを運用してリターンをとるという会社だということのようでございます。
○城島委員　ちょっと大臣、ぜひここは頭に入れておいていただきたいと思いますが、今あったように、実態がよく判明しないというのが実はこの東急観光の今の最大の筆頭株主の実態である、これを一つ入れておいていただきたいと思います。
　それで、財務省にお尋ねしますが、これは一般論で結構なんですが、Ａという法人が所有する株がＢという法人に譲渡される場合に、どのようなときに課税対象になるんでしょうか。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、外国法人か内国法人かということで違ってまいりますけれども、内国法人が所有株式を譲渡した場合の譲渡益というのは、これは全体の収益ということで計算されるわけでございます。外国法人の場合につきましては、これは国内法と租税条約の規定に従って判断することになろうかと思いますけれども、国内法では、内国法人の株式の二五％以上を所有する外国法人がその株式の五％以上を譲渡するような場合、これにつきましては、いわゆる事業譲渡類似株式の譲渡に該当する場合には我が国で申告納税するということになります。
　先ほど申し上げました恒久的な施設を有するというふうな場合には、これは、内国法人の株式を譲渡いたします内国法人の株式の譲渡益を含む国内源泉所得ということには全体として課税されるわけでございますので、外国法人が国内支店等の恒久的施設を有する場合には、この株式の譲渡益は法人税が課税されるということになろうかと思います。
○城島委員　先ほどちょっと冒頭述べたように、有価証券報告書の訂正というのが実は出されているわけでありますけれども、昨年三月の日本経済新聞の夕刊には、資料五ページに記載させていただいておりますが、「東急電鉄、二十四億円で」「東急観光の売却を発表」という見出しの記事が載っているわけですね。その記事によると、八五％分の持ち株をアクティブ・インベストメント・パートナーズに売却するというふうな発表になっている。これは新聞報道にはそうなっているわけです。したがって、訂正されたとはいえ、世間の多くの人は、この段階で、東急観光の持ち株会社はアクティブ・インベストメント・パートナーズだ、こういうふうに理解をするということだと思います。
　そこで、同じようにちょっとお尋ねしますが、このアクティブ・インベストメント・パートナーズ社はどういう会社なのか、それと、このアクティブ社と、先ほど言ったＪＰＥ社、ＡＦ２社の関係はどういう関係にあるのかをお答えいただきたいと思います。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　私どもで東急観光から聴取しましたところでは、アクティブ・インベストメント・パートナーズ社というのは、東急観光の株式を所有しあるいは所有していた、先ほども先生がおっしゃられたＪＰＥリミテッド社それからＡＦ２リミテッド社の保有する資産の運用管理会社として一九九九年十月に設立をされまして、現在、日本法人としての登記を受けているということでございます。
　したがって、アクティブ・インベストメント・パートナーズ社は、ＪＰＥリミテッド社やＡＦ２リミテッド社の保有する資産について、これらファンド会社がこの資産を活用して株式取得した会社の経営改善といったことを通じて運用益の向上を図る立場にあるというふうに聞いております。
　また、このアクティブ・インベストメント・パートナーズ社というのは、東急観光のほかにも、過去においては、同様の手法によりまして通信販売大手のニッセンとかパソコンメーカーのソーテックといった会社の経営の改善を手がけたとのことでございます。
○城島委員　そのアクティブ社の役員のうちに、東急観光の役員を占める人は今何人いらっしゃいますか。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　東急観光におきましては、現在、取締役総数九名のうち五名に、監査役総数三名のうち二名に、それぞれアクティブ・インベストメント・パートナーズ社の出身者が就任しております。
　これらの者の就任につきましては、平成十六年三月二十六日に開かれました定時株主総会におきまして、その時点で東急観光の株式一〇〇％を所有しておりました東急電鉄の承認を受けて決定されたというふうに聞いております。
○城島委員　株主総会で決定されたということですけれども、先ほどから、実態の最大の株主というのが、現実的には当初からこのアクティブ社ではなかったわけですね。しかし、その段階で、マスコミというか世間的にも、あるいは有価証券にもアクティブ社が最大の株主になるような報告がされて、そして、今のでいいますと三月二十六日ですか、その段階でアクティブ社から多くの役員が派遣され、役員の就任が決まった。九人中五人、それから監査役三人中二人がそうやって決まった。やはりちょっと不自然さを感ずるわけですね。
　と同時に、これは大臣の御感想でいいんですけれども、昨今、企業はだれのものだとかいろいろな論議が盛んにされていますよね。そういう中で、例えば、私は、少なくとも企業というのは株主だけのものだというふうには思っていない立場ですよ。やはり企業というのは、株主もその重要な一つである、構成員であろう、しかし、従業員であるとかあるいは取引先であるとか、場合によってはその地域社会とかいうところも企業を構成する極めて重要な要素だと思うんですけれども、その中の株主も重要だ、百歩譲って企業はかなりの部分は株主のものだとしても、それは私の意見と違うんだけれども、その株主というのが、今あったように実態がよくわからない。
　これは、そこで働く従業員からしても、そのことだけとっても極めて不安感になるんだろうと思うし、有価証券報告書が修正、訂正されて、しかも、実際の株主とは違う、運用を任されている会社から多くの役員の派遣が決定されたというのは、それは手続上は株主総会ですからきちっとなっているんでしょうけれども、何となく、非常にある面でいうとどういうことなのかなと。その訂正報告も含めて我々としては不可解な点がいっぱいあるし、実際、株主の実態がよくわからない、実態はわからないですよ、ということあたりをお聞きになって、御見解はどうですか、大臣。
○尾辻国務大臣　今お聞きした範囲での、私の全く個人的な感じでありますけれども、そうした自分たちの株主がよくわからない、働いている会社の株主がよくわからないということであれば、働いておられる皆さんが不安に感じられるというのはそのとおりだと思います。
○城島委員　それと、先ほど国土交通省さん、いろいろヒアリングというか、東急観光からお聞きになったけれどもということの中でお答えいただきましたけれども、率直に言ってちょっと解せない点があるのは、先ほど言った、最大の株主である、略称にしますがＪＰＥですか、そこの代表は青松さんという方ですよね。今、その方は東急観光の役員に就任されていますよね。それで、取締役会の議長か何かされている。そうすると、よくわからないということの方がおかしくて、ＪＰＥ社の代表を務められている方が既に東急観光の役員に入られているわけだから、このＪＰＥというのはどういう会社かというのは、その方が言えば明確にわかるはずですよね、本当は。
　しかし、何か、東急観光からいろいろヒアリングされたということの中でも実態がいま一つよくわからないという報告というのは、正直言って非常に解せないやりとりだなということは、ちょっと申し上げておきたいなというふうに思います。
　それで、この間のこうしたいろいろいきさつある東急観光の中で、午前中も質疑があったようでありますけれども、労使関係に今大きな波風が立っているわけであります。
　それで、厚生労働省に一般論としてお尋ねをさせていただきますが、ある企業において、労働組合員にはボーナスは支払わないけれども、組合から脱退すればボーナスを満額支給するという場合、これは労組法の七条一号の不利益取り扱い、不当労働行為に当たり、法律違反だというふうに考えられますけれども、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の不当労働行為でございますけれども、お話がございましたように、労働組合法の第七条で定められているところでございまして、具体的には、例えば一号で、今お話がございました、使用者は、労働者が労働組合の組合員であること等を理由に労働者に対して不利益な取り扱いをすること、それからもう一つ、三号にも、労働組合の運営に支配介入すること、こういうことは不当労働行為であって、行ってはならないというふうに定められているところでございます。
　一般論でございますけれども、今御指摘がございましたように、使用者が労働組合員であることを理由にその労働者に対しまして賞与について差別的な取り扱いを行うこと、こういった一連の行為というのは、一般的には労働組合法第七条の不当労働行為に該当するというふうに考えているところでございます。
○城島委員　そういうことを前提の中で、それではちょっと厚労省にお尋ねをしたいわけであります。
　今、少し東急観光の件を申し上げましたけれども、この東急観光労働組合が昨年十二月に、アクティブ社に対して団体交渉に応ずるように求めて、地労委、東京都地方労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。ことし二月には勧告が出されたわけでありますけれども、会社側が今この受け入れを拒否しているという一連の流れについては御存じでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　東急観光の労使紛争でございますけれども、今お話がございましたように、東急観光労働組合が東京都地方労働委員会に対しまして不当労働行為の救済を申し立てたことは承知しているところでございます。
　本件につきましては、既にマスコミ等でも報道をされるところでございまして、私どもとしましては重大な関心を持って見守っているという状況でございます。
○城島委員　私が入手した資料によりますと、いわゆるファンド運用会社であるアクティブ社から東急観光には、先ほどありましたように、代表の青松さんを含め計五人が取締役、そして二人ですか、監査役として派遣され、計七名が取締役として派遣をされているというか就任されているということであります。また、東急観光の取締役会の議長もこの青松さんが務められているというふうに聞いているわけであります。
　この青松さんの権限が、経営者として、賃金を含めた労働条件にも及んでいるのではないかということは、昨年三月に開催された東急観光の会議において次のような発言をされていることからも明らかではないかというふうに思うわけであります。
　すなわち、ポイントだけ申し上げますと、青松さんの発言では、今の給料を下げるということはいたしません、変わる部分ですが、カルチャーを成果主義に変えていきます、賞与は原資を確保した上でがっちりと恥ずかしくないものを払えるようになればと思っておりますと。まさに最高意思決定権限を持っている方の発言と言っても過言ではないだろうというふうに思います。
　ところが、この青松氏らが東急観光の取締役会議長に就任して以来、東急観光労組が通常の労使交渉を申し入れても、経営の実権を握る青松氏は労使交渉には出席をされないということのようであります。
　その結果、何が起きているかというと、ほかの執行役員の方が団体交渉に形の上では応ずることがあっても、実際は、説明に終始をしたり、決定するということにはなかなかいかないという状況が続いているということでありまして、言いかえれば、株主である会社は、労使交渉の当事者ではないということを理由に、どうも、唯一の交渉権限のあるこの取締役会の議長が不在のままに、実質的な労使交渉というのができない状況。すなわち、労使自治が働かない膠着状況が続いた末に、労組としては、思い余って、やむにやまれず、先ほど言いましたように、昨年十二月に東京都地方労働委員会に救済申し立てをしたのが実態ではないかというふうに私は一連の流れを読むと読み取れますし、そういうふうに聞いているわけであります。
　ところが、この労働組合がアクティブ社に対する申し立てをしたところで、まさにこの労働組合に対して、特に労働組合のメンバー、組合員に対して、かなり報復とも言えるような措置が行われるようになったということのようであります。
　東急観光は、社員会というようなものをつくって、それまでの東急観光労働組合からのいわゆる脱退工作及び社員会への加入工作というものを展開して、社員会に入った人にはボーナスを払う、組合にとどまっている人にはボーナスを支払わないという状況が続いているということであります。
　幾つかヒアリングをさせていただきますと、組合員に対しては所属の支店の上司から、例えば、社長の指示なので社員会に行ってくれないかとか、あるいは賞与支給を受けたい組合員は社員会へ入った方がいいよとか、あるいは社員会に入ったらボーナスが出るよ、自分も会社から半分以上は社員会に加入させろというような指示を受けて困っているんだというような管理職の発言があるんだというように報告がされているわけであります。
　まさに、この行為が実際だとすれば、これは不当労働行為そのものであることは明らかでありまして、まさにこうした組合差別によるボーナス不支給は不当だということで、裁判に訴えざるを得ないという状況にまで陥っているわけですね。
　これは報告ですけれども、こういう状況だということの中で、大臣、どういうふうにお聞きになるんでしょうか、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○尾辻国務大臣　具体的にお話をいただいております本件につきましては、これもお話しいただいておりますように、現在、独立行政委員会であります東京都労働委員会が不当労働行為事件として処理をいたしておるところでございますから、厚生労働省として具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、一般論として言いますならば、企業は、事業活動を行うに当たっては、単に商法上のルールだけでなくて、労働組合法に定めるルールを守ることは当然でございまして、同法で禁止されている不当労働行為を行ってはならないことは、これはもう言うまでもないことでございます。
○城島委員　今日本ではまさに、先ほど申し上げたように、金がすべてだとか、いや、そうではないんだ、あるいは企業とは一体だれのものだということの中で、連日のようにいろいろな報道がされて、いろいろな意見が闘わされているわけであります。
　それでもあえてこの労使紛争の事例を私が取り上げるのは、これは単なる不当労働行為事件を通り越していて、まさに日本の社会あるいは企業社会、そういったところの屋台骨を壊しかねない本質的な問題を含んでいるのではないかというふうに思うからでありまして、これが現行のルールの中ではなかなか解決し得ない状況である。したがって、これはやはり何らかのことを考えなければいかぬのじゃないかという問題を提起しているということだと思いますね。そういう中で、今、東急観光の従業員の皆さん、非常に懸命にそういう面では頑張られているんだろう、我々としても応援しなければいかぬなというふうに思っているところであります。
　今、そういう面でいうと、私の問題意識のもう一つは、こういった今の急速な日本の流れの中で、会社を何とか守ろうじゃないかというのは即、クイックリーに検討していますよね、まさに会社法をどうしようかというようなことも含めてでありますが。それ以上に、こういった状況にならないように、まさに、では、そこで働く人たちをどうやって守っていくかということもクイックリーに我々は検討するということが、私は大事じゃないかというふうに思っているところであります。
　今回のこの東急観光の労使紛争というのは、一般化して申し上げれば、当該労働組合とは直接の労使関係にはないファンド運用会社が、いわゆる投資事業組合を通じて当該企業の株を取得するということだけではなくて、その取締役会議長におさまって実質的な経営権を握る、そして労使交渉をある面では空洞化させている、そして、ひどい場合は今回みたいに不当労働行為というのがまかり通っている、こういう図式ではないかと思うんですね。
　これまでの日本の社会のまさに基盤を支えてきたいわゆる良好な労使関係、あるいは労使自治ということの原則が形骸化するのではないかという根本問題をはらんでいるんだろうというふうに私は思っております。国内企業の再編が多くなることが今の状況からすると予測される中で、今後こうした労使紛争が増加して、このままほうっていくと、あるいは社会的混乱が頻発していくんじゃないかということを危惧せずにはいられない状況ではないかというふうに思います。
　そこで、資料十一ページにお目通しいただきたいんですけれども、そこに記載をさせていただいておりますが、これは日本経団連が昨年十二月に発表した経営労働政策委員会報告の中にあるわけであります。すなわち、「労使はいまこそさらなる改革を進めよう」という一端を資料として載せさせていただきました。
　星印のところをお目通しいただきたいと思いますが、「例年の春季労使交渉は、労使が定期的に情報共有・意見交換をはかる場として、大きな意義をもつと考える。そして今後の労使関係においては、賃金など労働条件一般について議論し、さらに労働条件以外の経済・経営などについても認識の共有化をはかることが重要である。したがって労使協議の役割が、労働組合の有無を問わず、」あるなしを問わずです、「一層重要性を増すといえる。」こう述べているわけであります。
　私もそれはそのとおりだというふうに思います。まさに日本企業は、従来から、人を大切にする姿勢というものを経営の根幹に据えてきたわけであって、これが日本的経営のよさの一つであったというふうに思いますし、これは、ある面でいうと、やはり変えてはならない部分だろうというふうに思っております。
　最近では、企業の社会的責任、ＣＳＲというのが注目を浴びているわけでありまして、利潤の極大化、株主利益の拡大、そういった目標達成だけではなくて、より広い範囲で、先ほど私が申し上げたような、消費者あるいは取引先、そこで働く人などといったいわゆる利害関係者をしっかりと視野に入れて、社会的存在として企業の役割を果たしていくべきだという協調する考え方が一つ大きく広がっているんだろうというふうに思います。
　そのいわゆる企業の社会的責任において、コンプライアンス、これは基本であり、大前提ではないでしょうか。組合員にはボーナスを払わないなどという不当労働行為そのものは、当然もってのほかではないかというふうに思うわけであります。
　良識ある経営者であれば、あるべき社会の姿を見据えながら、その中で、企業倫理、あるいは行動のあり方というものを根本から考えるものではないのかというふうに思っているわけでありまして、企業の再建はまさに一朝一夕にできるものではなくて、そこで働く人たち、その雇用と労働条件を、長期的に、しかも安定的にさせていくというところにこそ、ある面では時間をかけながら、そういう仕組みをつくっていく、あるいはそういう仕組みに変えていく、そして社員が安心して能力開発に取り組める、そういうことがやはり一番大事な、企業のある面では成長であり、場合によっては企業再建の根本ではないかというふうに私は思っているわけでありますが、大臣の御見解があれば承りたいと思います。
○尾辻国務大臣　企業が果たすべき社会的な責任というのは、もうお話のとおりだと存じます。そしてまた、そうした中で、資料としてお出しをいただきましたこの日本経団連の意見、これもまたそうした面を述べておるものだ、こういうふうに考えます。
　そういう中で、私ども厚生労働省の任務は、労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることでございますから、私どもとしては、こうした任務を全うするために今後とも精いっぱい取り組んでまいります。
○城島委員　今回のこの東急観光のケースのように、投資ファンド運用会社、いわば純粋持ち株会社というのが経営権を握った場合の使用者性、これについては現行法は手当てをしていないのではないかというふうに思うんですね。今回起こったようなケースというのは、今まで、こういったケースが生ずることを想定してこなかったのではないかというふうに思うわけです。
　これまで、直接の雇用主ではない者についての使用者性、例えば事業持ち株会社と子会社との関係、派遣先企業と派遣元との関係、それから請負発注先企業と請負会社の関係など、労組法上の使用者性、すなわち、団体交渉に応ずるべき立場にあるのかないのかの判断については、最高裁において、基本的な労働条件について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるという考え方が示されているわけであります。これは平成七年の二月二十八日、朝日放送事件の最高裁判決であります。
　それでは、純粋な持ち株会社の使用者性についてはどうかといえば、これは資料にも記載をしておりますけれども、実は、一九九九年、持ち株会社解禁時に一度論議されてきましたけれども、実質的には中断されたままになっているということではないかと思います。
　資料十七ページをごらんいただきたいんですけれども、九九年に、持株会社解禁に伴う労使関係懇談会というのが中間報告をまとめております。二十三ページ、ここに、「団体交渉当事者としての純粋持株会社の使用者性が問題となるケース」が仮にあったとしても、「これまでの判例の積み重ね等を踏まえ現行法の解釈で対応を図ることが適当であると考えられる。」というふうに結論づけられているわけであります。
　といいますのは、八年前でありますけれども、当時は、二十二ページにありますが、使用者側の主張がそこに書いてありますが、そこには、純粋持ち株会社の動きも見えず、問題もまだ生じていないとか、「純粋持株会社においては、グループ内において、戦略的に経営資源の配分を行うのが本来の役割であり、子会社の役員人事と財務しか扱わないのではないか。したがって、純粋持株会社においては、子会社の日常的な経営判断に関わることはなく、また、子会社の労働者の労働条件の決定にまで関わることもない」、こういうふうに使用者側の主張があります。というのは、恐らく当時としては、私もうろ覚えでありますが、本当の実態であったろうというふうに思いますよ。
　ですから、この段階では、例えば、親会社である投資ファンド会社の代表者がその子会社の取締役会の議長におさまって、子会社の労働者の給与とか賞与とかいった労働条件について公の会議において考え方を示すといったようなことを含めて、日常的な経営判断にかかわるといったようなケースは想定できなかっただろうな、また想定していなかったんだろうなということだと思います。
　さらに、この中間報告では、二十四ページを見ていただくとわかりますが、「使用者性が推定される可能性が高い典型的な例」ということで次の二つを挙げておりますね。一つ、「純粋持株会社が実際に子会社との団体交渉に反復して参加してきた実績がある場合」。二点目が、「労働条件の決定につき、反復して純粋持株会社の同意を要することとされている場合　例えば、賃上げ等について、子会社が反復して純粋持株会社と相談し同意を得た上で決めているような場合やその都度純粋持株会社に報告して同意を得ないと実施できないような場合等が考えられる。」
　この二番目にちょっと注目をしたいと思うのであります。すなわち、投資ファンド運営会社の代表がみずから子会社の取締役会の議長となり、その同意がなければ労働条件の決定ができないにもかかわらず、先ほど申し上げたように、労使交渉とは名ばかり、実質的な労使交渉が形骸化しているばかりか、組合員であることを理由にボーナスが支払われないような不当労働行為が横行する場合、これはまさに純粋持ち株会社が経営に大きな支配力を持っているというふうにみなされて、今言った二点目に当てはまるケースではないかというふうに思います。
　日本の経済社会情勢が大きく今変わっているわけでありまして、特に企業再建市場というのは、今、日本企業の再建にとって重要なツールとしてまさに大きな注目を浴びています。昨今、しょっちゅうこういうニュースが大きく報道されることが多いわけであります。
　しかし、投資ファンドとて、当該企業における労使自治、あるいは労使協議という社会的ルールをないがしろにするということであれば、それはまさに、よく言われるように、ハゲタカファンドとかあるいは買収屋といったような悪いイメージがまさにひとり歩きをしてしまうという危険性があるのではないかというふうに思います。
　労働組合員であることを理由にボーナスを支給しないというような、これは今言った代表例でありますが、こういう不当労働行為がまかり通るのであれば、再建企業、再建市場の健全な発展そのものをそういうのが阻害してしまうのではないか。今こういう再建市場は大事ですから、そういうことが健全な発展を阻害するんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、この辺の御見解はいかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　持ち株会社の使用者性の問題につきましては、きょういろいろお話をいただきました。そして、平成十一年の持ち株会社解禁に伴いますところの労使関係懇談会の中間取りまとめについても、資料でお出しをいただいてお述べいただいたとおりでございます。
　しかし、その後の、これも先生お話しいただいておりますけれども、企業の投資活動の変化の中で、御指摘ありましたような投資ファンドが株式を保有するというような新しい類型が見られるようになったところでございます。そこで、今後、新たに研究会を設けまして、このような場合における労使関係の実態を把握するとともに、新たな対応を行う必要性について検討を始めてまいりたいと考えます。
○城島委員　ぜひそうしていただきたいのでありますが、持ち株会社が解禁された当時に危惧された、この純粋持ち株会社の使用者性に関する問題が現実のものとなってきたということでありまして、そうした状況の中で、ＥＵが九八年にＥＵ指令を出しておりますね。これは、企業譲渡の時点で存在している雇用契約または雇用関係から生ずる譲渡人の権利及び義務は、そのような譲渡の理由により譲受人に移転する、こういうふうにＥＵ指令は規定しているわけでありまして、これは、企業譲渡によってその企業に対して有する労働者としての権利を一方的に奪われることがないようにしようということを明記したものだということだと思います。
　日本では、小泉内閣における規制緩和の名のもとに、企業再編あるいは企業譲渡においてもまさに市場論理が優先されている。先ほど申し上げたように、今回のようなケースについても、今起こっているようないろいろな事象についても、企業防衛をしようというのが先に行くわけでありますが、そこで働く人たちをある面では安心して働けるようにというその防御策がなかなか動きとして出てこないということで、まさに働く人に対して一方的に痛みとかが押しつけられているだけではないかというふうに私は非常に危惧をしているし、その点については怒りを持っているわけであります。
　この際、今大臣ちょっとお触れになりましたけれども、具体的に、持ち株会社解禁に伴う労使関係懇談会、先ほど申し上げましたけれども、そういったことを再開させるとか、あるいは、もうちょっとスピーディーにやるためにも、企業譲渡等に伴う労働者の雇用あるいは労働条件の保護法制、権利義務関係についての立法化といったような作業を視野に入れて、実務者ベースとかあるいは学識経験者といったことを含めた検討会を早急に発足させるべきだというふうに思うわけですよ。
　ですから、ぜひ、企業防衛ということだけにとどまらず、我々、特に大臣の所管であります働く人をしっかりと守って、しかも、日本の一番の財産は人でありますから、そこに対しての対応策ということを責任を持って検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　先生がお話しになっております、企業はそこで働く人を大事にすることが重要という点につきましては、私も全く同感でございます。そして、改めて申し上げますが、先ほども申し上げましたように、私どもの任務は、労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることでございますから、そのために精いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。
　そして、これまた既に申し上げましたけれども、新たに研究会を設けまして、新しい労使関係、いろいろお話しのようなこともございますから、労使関係の実態を把握しますとともに、新たな対応を行う必要性について鋭意検討してまいります。
○城島委員　ぜひお願いしたいと思います。
　この東急観光の労使の正常化への回復を願いながら、しかも、意外とさらに多くのところで同じようなことが起こっている可能性が非常にあると思います。そうしたところを含めて目配りをしていただきながら、こうしたことが二度と起こらないような策を考えるためにも、今おっしゃったことを早急に、精力的に御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　本日は、幾つかのテーマについて尾辻大臣にお尋ねをしたいと思います。いずれも一つ一つきちんと御答弁いただかなければならない重要なテーマばかりでございますので、ぜひ大臣には明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、学童保育について伺います。
　少子化社会にありまして、ますますその役割が大きくなっている学童保育でございますけれども、私のところの上の子も学童保育のお世話になっておりまして、大変よく育てていただいておりまして、本当に心から感謝をしているところでございます。
　その学童保育に、この年度末になりまして大変なことが起ころうとしております。厚生労働省は二月二十八日の全国児童福祉主管課長会議で、突如として、四月からの予算の組み方を大きく変えることを発表いたしました。つまり、一施設への補助金として、これまであった障害児受け入れ加算、つまり障害児二名以上で年間六十九万円、時間延長加算、年間三十一万円、土日開設加算、すべての土曜日開設で年間二十二万円をすべてなくしまして、一律に約三十二万円だけを上乗せするというやり方でございます。
　そもそも、学童保育の補助単価は余りにも低いわけですから、三十二万円の上乗せそのものが悪いわけではございませんけれども、例えば障害児の受け入れなどは、頑張っているところには補助をするという方針でやってきて、ようやく浸透し始めたところなのに、今回の変更で完全に逆行してしまうことになりかねないと思います。
　これほど大きな変更を、一月二十日の厚生労働部局長会議でも全く知らせないで、二月二十八日に突如として知らせるというのは明らかに異常だと思います。各市町村では、今までの制度に基づいて予算編成も済ませてしまっております。ここに来て突然新しい方針を出されて、本当に混乱しているということでございます。
　なぜこんな急なことになってしまったのか、周知期間として十分だと思っていらっしゃるのか、この際撤回していただけないのか、責任者としての厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　放課後児童クラブに係る補助制度につきましては、本年一月二十日の全国厚生労働関係部局長会議において、交付申請手続の簡素化、補助基準単価等の大くくり化等により、地方自治体の自由度が高まることなどについて検討しておりまして、全国児童福祉主管課長会議の際には具体的に示すということをまずお知らせをしていたところでございます。その上で、今お話しいただきましたけれども、二月二十八日に開催いたしました同会議において具体案をお示しいたしました。
　この日程につきましては、例年に比べまして必ずしも遅いものでもございませんけれども、やはり今お話しいただきましたように、地方自治体における準備などを考えますと、今後は、例えば別途に地方自治体に連絡するなど、より十分な周知期間を地方自治体が確保していただくための工夫は考えていきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○水島委員　別途に連絡をするということでございますけれども、それが何を意味するのかということをもう少し明確にお答えいただきたいと思います。障害児の受け入れについて別個に御検討いただけるということを意味しているのでしょうか。
　この障害児受け入れは、二〇〇一年から試行事業としてスタートしたもので、二〇〇三年からは、当初四人以上の受け入れだったものを二人以上として運用しやすくしたものでございます。そういう意味でまだまだ新しい制度です。
　この間の補助金制度が功を奏して、障害児を受け入れている学童保育のある市町村は、一九九八年には全体の三四・五％にすぎなかったものが、二〇〇三年には四七・四％となっております。そうはいっても、いまだに全体の半分の市町村では障害児の受け入れをしていないという現状でございます。
　障害児の受け入れが義務づけられているわけでもない、そして市町村の財政も非常に厳しい、このような現状で今回のようないわゆるマルメのようなやり方をしてしまいますと、障害児の受け入れが進まなくなるということを私は大変心配しているわけでございますけれども、大臣、個々への周知というものを、こういうことも含めましてしていただけるのかということをもう一度御答弁いただけますか。
○尾辻国務大臣　先ほどもお答えいたしましたけれども、今回、放課後児童クラブに対する補助金の大くくり化につきましては、地方自治体の自由度を高めることでありますとか、交付申請手続の簡素化を図ることなどを目的といたしまして、今お話もございましたが、従来の障害児受け入れ加算等の加算部分を基本部分と一括して基準額を設定するという見直し案を先般の全国児童福祉主管課長会議でお示ししたところでございます。
　しかしながら、すべての加算を基本部分と一括して基準額に入れようという案をお示ししましたけれども、今先生のお話もございますし、特に障害児の受け入れということでいうと、これはまだまだというところがございますから、これは特別に考えた方がいいという判断を実は私どもも改めていたしまして、先生の御質問の趣旨を踏まえまして、地方の自由度を高めるという今回の見直しの趣旨も考慮しつつ、より効果的な補助の仕組みのあり方について早急に検討をいたします。
○水島委員　これは、障害児の部分はきちんと別個に対応していただくような方向での御検討をいただくというふうに御答弁をいただいたという確認でよろしいでしょうか。もう一度、議事録に載るように、はいと言っていただけますか。
○尾辻国務大臣　そのような方向で検討をいたします。
○水島委員　さすがは尾辻大臣、本当にありがとうございます。
　本当に、あさってから四月ということでございますので、ぜひ速やかに御検討をいただいて、障害児の受け入れなどを逆行させないためにしっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　政府がつくりました子ども・子育て応援プランにも学童保育の充実というのは明記をされているわけでございまして、どうやって全国的に実効性を上げていくかということが厚生労働省に問われていると思います。子供の虐待ですとか障害児関連などについては、やはり地域間格差をなくすことを政府の責任の一つとして私は位置づけていただきたいと思っております。
　地方分権の流れの中でのナショナルミニマムの確保のあり方については、以前も大臣に質問をさせていただいているわけでございますけれども、このような観点を持ちまして、今回こうして英断を下していただきましたこと、本当に心から感謝を申し上げますけれども、ぜひこれからもこのように柔軟な対応をしていただけますように、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次に、ＢＣＧについて伺いたいと思います。
　こちらもこの四月から大変なことが起ころうとしております。結核予防法の改正に伴いまして、四月からＢＣＧの直接接種が導入されます。この接種時期については政令にゆだねられましたが、政令では、「政令で定める定期は、生後六月に達するまでの期間とする。ただし、地理的条件、交通事情、災害の発生その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、一歳に達するまでの期間とする。」とされました。つまり、生後六カ月以上の時期の接種については任意接種となってしまい、公費負担の対象とはならず、かつ、予防接種法の被害救済制度の対象外となってしまうわけです。
　この件については、二〇〇四年十一月二十一日付で、日本小児科学会から厚生労働大臣に見解が出されています。この見解では、第一に、定期接種の対象が生後六カ月までとされたことを問題にしています。政令のただし書きの解釈の幅は非常に狭く、市町村等の実情を考慮しない内容となっています。
　具体的には、接種できない理由としての住民側の体調不良、家庭の事情、基礎疾患等で生後直後から六カ月過ぎまで入院していたこと、医師会等の協力や実施体制が整わない場合、小規模の村であって接種機会が少ない場合などは、定期接種としては一切認めず、市町村の法的責任であり、法定期間に接種できなかった場合には、任意接種となるとしているわけでございます。
　この結果、六カ月までに接種を受けなかった人が六カ月以降に接種を希望した場合には、任意接種となるために自費で受けざるを得なくなってしまいます。また、市町村も財政的負担や接種時の事故への懸念から積極的な接種の姿勢がとれなくなります。
　その結果、ＢＣＧ接種者は減少し、ＢＣＧ未接種者を増加させ、ひいては小児結核患者増加につながるおそれがあります。ＢＣＧは結核性髄膜炎などの重症結核症に効果があると言われておりますので、肺結核だけではなく重症結核症が増加する可能性もあります。また、接種実施の現場は大きく混乱することが考えられます。
　また、任意接種であるということは、定期接種では認められていた接種医の免責、つまり、健康被害について賠償責任が生じた場合であっても、その責任は市町村、都道府県または国が負うものであり、当該医師は故意または重大な過失がない限り責任を問われるものではないというこの免責がなくなりますために、接種側には、接種事故を懸念し、時に接種にちゅうちょを示す場合も考えられ、接種率の低下に影響を与えるおそれも懸念されます。
　まず、小児科学会から出されておりますこの第一の懸念についての厚生労働大臣としてのお答えをいただきたいと思います。大臣、大臣です。
○尾辻国務大臣　まず、基本的なことだけをお答え申し上げました後、局長から専門的に答えてもらいたいと思います。
　結核につきましては、我が国は世界的に結核中蔓延国として位置づけられておりまして、乳児の結核の重症化を予防する観点から、今般の結核予防法の改正をお願いしておるところでございます。
　そして、ＢＣＧ接種の前に行われるツベルクリン反応検査を廃止いたしますとともに、生後六カ月に達するまでの期間にＢＣＧを接種することとしたところでございます。
　その後の答弁は局長にさせますので、お聞きください。
○田中政府参考人　ちょっと技術的なことで御説明申し上げます。
　御承知のとおり、ＢＣＧの乳児に対する接種でございますけれども、乳児期の、つまり一歳までのお子さんの結核の重症化、これを防ぐというのが早期にＢＣＧを打つ目的でございます。ですから、遅く打ってしまうと、その早期の結核感染による重症な後遺症等を防ぐことができないということでございますので、結核感染前の生後早期に接種をするというふうにした法改正の趣旨に照らして、余り例外規定を広げてしまうということは必ずしも適切ではないというふうに考えているところでございます。
　また、乳児の保護者の希望によりまして、あるいは医師の判断によりまして、ＢＣＧを任意接種にするということは可能でございます。
　なお、任意接種につきましても被害者救済制度がございます。