Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武部勤君）　前段申し上げておかなきゃならぬのは、私どもは予断を持たずに幅広く調査するということが基本だと、こう思っております。
　しかし、委員御指摘のように、イタリア産肉骨粉について、九八年六月一日以前に輸入された肉骨粉については更に詳細な調査を実施する必要があるというようなことで、肉骨粉の仲卸業者への立入検査等によりまして国内流通経路の調査も実施しているところでありますし、代用乳については四例に共通する飼料でありますことから、当該農家への販売時期からさかのぼりまして製造時期を調査するとともに、再度専門家を、これは六月八日でございますが、オランダに派遣して、動物性たんぱく質の混入の可能性等について調査をする予定でございまして、これらの調査状況、結果については、先ほど言いましたように専門家による分析もいただかなきゃなりません。
　ある程度まとまった段階で報告書として取りまとめを行っていきたいと思いますが、いついつまでということについてはちょっと明言することは困難ではないかと。私としては、可能な限りより早くそういった調査を進めてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　いつになるか分からないということではなしに、やっぱりめどを持ってやっていただきたいというふうに思うんですよ。それは、ともすれば、諸外国で発生しているけれども、しかしなかなかこの解明は難しいというような雰囲気になってしまったら駄目だと思うんですね。やっぱりこれは必ず解明できるんだと、解明できるし、しなきゃいけないという姿勢を農水省として強く示していただきたいということからも、やっぱりいついつぐらいまでにはまとめて第三次の中間報告も出そうということでやっていただきたいということなんですね。その点、どうでしょう。
○国務大臣（武部勤君）　私どもの行政の手法として、時間軸といいますか、工程表を作ってやるようにということを今あらゆる行政の分野で徹底を指示しております。ですから、やれるだけやるとか、仕上がるときまで続けるというようなそんなやり方はさせていません。
　しかし、一つの目安を持ってやろうということでやっているわけでありますし、そのことについては委員の御指摘を踏まえて、できるだけこの時間軸ということを更に重視してやっていきたいと、こう思いますが、しかし、ここでいついつまでというようなことは、これは先ほど、予断を持たずに調査するというようなことでございますので、これは代用乳だとかイタリアの九八年以前の肉骨粉、それだけ調べろと、それをいついつまでに調べろというんだったらある程度、いついつまでとできるかもしれませんが、絶対的にそれだという前提でやっちゃいけないと私は思うんですね。
　ここには共通項目がありますから、そういったことは重点的にやりますけれども、しかし予断を持たずに幅広く調査するということがこれ基本だと、こう思っておりますので、考え方はよく理解しておりますので、ひとつ私どもも、今私がここでいついつまでにやらせますというようなことを申し上げることは難しいことを御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　イタリアからの肉骨粉の輸入についても、加圧そして加熱条件をクリアしていなかったと。にもかかわらず、確認もせずにやり過ごしてきたということでは、日本側の防疫や検疫に対する姿勢の甘さが明らかになったと思うんです。そのことに対する反省はありますでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　これは、その後のことは我々がこんなことでは駄目だということで何度も問い合わせてやっているわけでありますし、その結果として、イタリアの方もそうではなかったと、加圧処理条件が満たされていなかった、事実に反する記載内容の証明書が発行されたというようなことが分かってきたわけでございまして、先般も在京大使館より、政府が原因究明及び改善方策を検討中であるという報告も得ているところでございまして、このＢＳＥのリスク評価を行い、その結果に基づきまして、我が国における輸入時の精密検査、製造工場等の指定、原料の原産地の特定、我が国家畜防疫官の巡回調査等を実施することによりまして輸入検疫に今後万全を期してまいりたいと、このように思います。
　いずれにいたしましても、本件のみならず、今回のＢＳＥの問題について言えることは、危機管理対応、危害の発生に対する予防的な視点等に不備が見られたということは事実であります。これらの新たな課題への対応を更に強化する必要があると、こう考えておりまして、今は厳しく対応を指示しておりまして、そういう方向で進めているということを御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　今いろいろなことを言われたんですけれども、反省はあるんでしょうか。その点はどうでしょう。はっきりおっしゃらなかったので。
○国務大臣（武部勤君）　まだ私と紙先生のコミュニケーションが足らないなと、こう思っているわけでございまして、本件のみならず、今回のＢＳＥ問題で危機管理対応、危害の発生に対する予防的な視点等に不備が見られたということは事実でありますから、これらの諸点を踏まえて、つまりそれは、分かりやすく言うと反省、厳しい反省の上に立って更なる強化に努めてまいりたいということでございます。
○紙智子君　飼料の安全性をめぐって感染ルートの解明を困難にしているのは、飼料や飼料添加物が流通ルートに乗りますとこの産地を特定することが困難な仕組みが一つの要因になっていると思います。輸入飼料に依存して、ＢＳＥだけでなく口蹄疫なんかもそうですが、飼料を介した病気の感染が問題になっているときに、飼料に原料の原産地の表示が義務付けられていないというのは問題があると思うんです。
　今回、飼料安全法を改正して、飼料の製造業者、輸入業者、販売業者が備え付ける帳簿の保管の期間を延長する、あるいはこの記載の事項の追加ということを行うことになっているわけですが、その中には原産地も入るんでしょうか。そして、流通する飼料にも同様に原料の原産地表示を義務付けるということになるんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　飼料のトレーサビリティーの確保については私は非常に重要だと、このように認識しておりまして、飼料の流通等の履歴を把握するために輸入先国名や輸入の相手方の氏名、輸入飼料の原材料等について帳簿の記載事項の追加を検討しているわけでありますし、動物検疫の対象となる飼料に原材料の原産地の記載が義務付けられる場合には帳簿の記載事項とすることはそのとおりだと、このように思っております。
○紙智子君　今のお答えは、原料の原産地表示を義務付けるように検討するという点ではそのとおりということですか。
○国務大臣（武部勤君）　そのとおり、そのように受け止めていただいて結構でございます。
○紙智子君　今回のことを通じて、やはり輸入している業者も、それから飼料業者も、自分が輸入している製品がどんな成分でどこから来ているのかということに関心を払わずに商売を続けるということ自体もやっぱり正されなきゃいけないという問題になっていると思います。そこはやはり厳しくしなければ、今まで大きな被害を受けた方々にとっても納得できないし、信頼回復のためにも、本当に安全な飼料の確保のためにもそこは大事なことだというふうに思います。
　それから、この間の審議を通じまして一番残念に思っているのは、国の責任ということがこれだけ明確に指摘をされながら国が全面的に損失に対する補償を行おうとしていないという点です。
　今回の法案は、第九条で経営の安定対策について必要な措置を講ずるものとしています。そして、基本計画でその中身を定めるということになっています。これを受けて政府としては、これまで取った対策で、今までの対策ですね、ＢＳＥ対策で良しとしないで更に充実していく、今まで以上のものを基本計画の中に取り入れていくつもりはあるのでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　必要なことは基本計画で取り上げていくことは、そのとおりだと思います。
○紙智子君　例えば、この間、これも去年から繰り返し質問もしてきたことですけれども、業者の方々に対しての支援というのは融資しかありませんね。それで、無担保無保証という話がありましたけれども、やっぱりこの事態が起こったのは、自分たちが何か投資をして失敗したということではなしにやっぱり国の責任で起こった事態で、せめて無利子でやってほしいという要求も出されてきたわけですけれども、こうしたことについては今後検討するということになりませんか。いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　食肉の販売業者の皆様方に対する措置でございます。
　率直に申し上げまして、政府のできることというのは、緊急に必要な資金を設けましてできる限りの利子補給を行うということと、やはり牛肉需要の回復を図るための消費拡大策を講じまして消費の回復を図るということを中心に今後とも検討をせざるを得ないのではないかというふうに思っております。
　その中で融資措置を無利子化するということは、他の政策金利の体系等もございまして、政府がそのような措置を講ずるというのはなかなか難しい面があるということを御理解をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
○紙智子君　特別の事態に対してということですから、そういう意味で私は最低限でもそこはやっていただきたいということを繰り返し強調しておきたいと思います。
　次に、廃用牛の対策ですけれども、この間発見された四頭とも九六年の春生まれであることから、大臣はその牛について優先的にサーベイランスを行うと、出荷を促進するために協力してもらう対策の検討ということをおっしゃいました。その検討状況というのは今どうなっていますでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　乳用牛のＢＳＥサーベイランスの強化を専門家の意見を聞いて具体的に検討するように事務方に指示をしてきたところでございます。
　また、具体的には、従来からのサーベイランスの対象になっているもの以外に、起立困難や起立不能で原因が特定できない牛もサーベイランスの対象に追加するということに相なりました。さらに、今後、九六年三月、四月生まれの乳用牛については、この起立困難、起立不能以外でも病性を行うことが適当と認められるものについて、農家の理解と協力を得て家畜衛生保健所で病性鑑定を行うということにいたしました。死亡牛の検査についても、九六年産を優先的に実施することなどをこれまでまとめております。
　今後は、やはり専門家の意見を聞いた上でサーベイランスの強化の方法を決定していくこととしているわけでありますが、やっぱり酪農家の積極的な協力が必要でありますので、検査に協力しやすいような環境づくりということを今検討しているわけでございます。このことについては、現場の意見等も踏まえてできるだけ速やかに進めてまいりたいと。これはもう一週間も十日も先の話ではないと、こういうふうに認識していただいて間違いないんじゃないかと、こう思いまして、今朝ほども、私はこれをもう早くまとめろという話をしているところでございます。そういう段階でございます。
○紙智子君　出荷検査促進のためにも、そして経営を守る必要な措置としても、やっぱり根本のところではこの廃用牛をＢＳＥの発生前の価格で買い上げるべきではないかと思うんです。これ引き続き生産者の強い要求です。
　廃用牛の流通は緊急推進事業に基づいて順調に進んでいるというお話されるんですけれども、確かに一時期よりは今回ってきていると思うんです。しかし、元々の発生前から見れば、やっぱり依然として出ている頭数というのは増えているわけではなくて、そういう意味では、先ほども北海道が独自に対策を取ったという話ありましたけれども、そういうことをやること自体がなかなか出ないことを促進するためにやっているわけで、私は、これは本来国がもっとやるべきだというふうに思うものですけれども、そういう意味からでも、せめて廃用牛の問題については法律が制定されるという新しい時点に立って検討するべきではないでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　委員は四万円の水準では足りないと、こういうことなのかもしれませんが、国が廃用牛をＢＳＥ発生前の、発生前の水準にはまだ行っていませんけれども、ここのところ上がってきていまして二万から三万になってきているわけでございます。ですから、これは全部四万円で、更に買上げ価格として四万円というのはやっぱり適当じゃないのかなと、こう思いますが、先ほども言いましたように、さっきの道の百万円というやつは患畜の話でございますので、我々は互助制度というのを作っておりますことは御承知のとおりだと、こう思います。
　先ほども言いましたように、協力してもらうための方策、環境づくりについては今検討中でございます。
○紙智子君　ちょっとここはもう平行線のままなんで、次に移りたいと思います。
　原因究明と食の安全にとっては、検査がきちんと行われるように検査体制が重要だと思います。
　それで、厚生省にお聞きいたしますが、全国のＢＳＥの検査体制は強化されているんでしょうか。と畜検査員の人数強化状況についてお聞きします。
○政府参考人（尾嵜新平君）　都道府県等におきます食肉処理時の検査に携わっている獣医師は、平成十二年度末の数字で二千三百五十六人でございます。昨年の全頭検査の開始以降、各自治体の方では増員あるいはＯＢの嘱託活用、そういったことも含めまして検査体制の強化に努めていただいているという状況だと承知しておりまして、十三年度末の職員数につきましては現在集計中でございます。
○紙智子君　今の体制で十分なんでしょうか。労働の実態、先ほども出されていましたけれども、実態や人数が本当に適正なのかきちんと掌握をし、そしてこの間、四頭目が発生した音別で獣医さんが亡くなるという事態もあったわけで、本当にその背景に診断することの難しさや検査体制の不足と過重な負担が掛かっていたんじゃないかということが言われているわけです。
　先日、音別で行われた集会に近くで仕事をされている獣医さんが参加されていまして、その獣医さんもＢＳＥかどうか判断するというのは本当に難しいことなんだという話していましたし、どう判断するのかというのは葛藤が常にあるんだという精神的な負担も含めておっしゃっていました。
　酪農が北海道は主体ということで、二〇〇〇年度に全国で屠畜された牛のうちの一五％に当たる十八万八千頭が北海道で処理されているわけですけれども、道内の検査員が今百三十四人と、全国の五・六％なわけです。全国の半数の乳用牛が集中しているこの北海道の検査員に掛かる重圧ということでは計り知れないものがあると思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○大臣政務官（田村憲久君）　食肉処理時の検査に携わっておられると畜検査員の皆様方、これはもう先生御案内のとおりでございますけれども、ほとんど都道府県等の職員であられるということでございますが、直接的にこの増員を図るというのは、厚生労働省所管じゃございませんので直接増やすことはなかなか難しい、これは御理解をいただきたいと思うんです。
　ただ、そうはいいましても、これだけ社会的な大問題でございまして、国民の皆様方が大変御不安に思われておられる件でございますので、例えば平成十三年度補正予算で付けましたような例の新たな緊急地域雇用創出特別交付金、こういうもので実は屠畜検査にかかわるような補助職員の確保というものを図ろうということで対応ができるようにさせていただいております。十六年度まででありますから、これは三年間の措置であるわけでありますけれども、このようなことをさせていただいたりとか、また、十三年度の特別交付税におきましては、ＢＳＥ検査に係る超過勤務手当でありますとか、また臨時雇用獣医師さんの補充、こういうものに関しても措置をしておるということでございまして、これは十四年度も我が省といたしましては要望を出させていただきたいというふうに思っております。
　それから、今、例の釧路保健所の獣医さんの話が出ました。大変不幸な出来事でございまして、我々も本当に心から御冥福をお祈り申し上げるわけでありますけれども、これに関しましては、なかなか一人では過重であると。おっしゃられますとおり、今回の件に関しましても、なかなか診断だけでＢＳＥかどうかというのは把握できづらいところがございます。
　そこで、一人では過重であるということでございますから、できれば複数の検査員の方々が対応できるように今それぞれ都道府県にお願いをいたしております。同時に、なかなか複数難しいということでございますれば、一人でどうしても担当する場合には、どなたか他の方々に御相談をいただくとか、若しくは当日なかなか御相談をしていただくのが難しいんであるならば翌日に延ばしていただいて、翌日御相談をいただいた上で判断をいただくとか、そういうような制度ができないか、体制が取れないかということで、その点も各都道府県にお願いをさせていただいております。
　更に申し上げますと、この問題は、牛自体が食肉市場に食肉として出るまでの間にいろんな所管が違いまして、そこでいろいろ牛の症状を判断したりとか検査をしなきゃならない。例えば、農場においては家畜診療という話になりますと農業共済組合という話になりますでしょうし、また途中の家畜伝染病予防法等々の範囲になりますと家畜保健衛生所になりますし、そしていよいよ食肉という話になってきますとこれは食肉衛生検査所という話になるわけでありまして、そういう意味では非常に範囲が広い、また担当が違う等々がございます。
　今おっしゃられましたような部分で、なかなか判断がしづらいという話に関して、じゃ、それを食肉処理場というようなところで判断するまでの間に、例えば病畜に関しては、基本的に神経症に対するいろんな症状が見られた場合に関しては、それは食肉の方に出さずに、家畜伝染病予防法等々で対応しております家畜保健衛生所の方、そちらの方で対応をしていただくような形にしたらどうだとか、今いろいろとお願いをさせていただいておりまして、いずれにいたしましても、農水省とも議論をしながら、より緊密な連絡を取って対応できるように今努力をいたしておるような次第でございます。
○委員長（常田享詳君）　時間迫っております。
○紙智子君　本当はあと二つあるんですけれども、ちょっと絞って、最後一つ農水省にお聞きしますが、サーベイランスで、さらに法律で明記されている二年齢以上の死亡牛を全頭検査するに当たって、今の家畜保健衛生所等の体制がどうなのかと、どう強化するつもりなのか。二〇〇三年一月から二十四か月齢以上の死亡牛の検査も始まるわけですが、年間七万六千頭のうち四万頭が北海道と言われています。そういう点でお答えをしていただきたいと思います。
○委員長（常田享詳君）　簡潔に。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　はい。
　二十四か月齢以上の死亡牛全頭検査ということを、私ども、目標に体制を整備するということにとどめておるところでございまして、先週来、地方農政局単位で検討状況、課題を把握することにしておりまして、この協議、調整を段階的に行いながら全体的な計画を作成していくということにしております。
　その中でいろいろな、先ほど来出ております冷凍冷蔵施設でございますとか焼却施設の整備でございますとか、レンダリングの死亡牛専用ラインの整備でございますとか、国としてもできる限りの支援を行うこととしておりまして、できるだけ早期にいい体制が整うよう努めることとしているところでございます。
○委員長（常田享詳君）　時間です。
○紙智子君　それじゃ、あとの質問は次に回させていただいて、これで終わります。
○岩本荘太君　今日もＢＳＥに対して皆さん大変真摯な御質問をされまして、大分分かってきたのでありますが、私も今まで何回か質問させていただきまして、意見やら提案やらをさせてもらっております。
　そういう中で、今日はひとつ生産者という視点から幾つか質問させていただきたいんですけれども、先ほど来出ておりますいろんな対策、これは生産者に対する当面の対策としていろいろ御努力されていただいている、これは分かりますし、それも大変重要だと思いますけれども、前にも申し上げましたとおり、今、生産者に対する最大の、当面の最大の対策というのはやっぱり消費拡大だろうと思うんですね。それによって生産者が前向きに生産できるということになるんだろうと思うんです。
　そういう面で資料を調べさせていただきましたら、全体を合わせるともう八割方に回復しているというようなお話でございます。その間に農林省いろいろ、農水省いろいろ御努力されている資料もいただきました。したがって、これは怠りなくこれからもやっていただきたい、こう御要望をさせていただきまして、またこれは次の資料といいますか、データが出たときにまた更に分析させてもらいたいと思うんですが。
　一つだけ、今まで言っていることでどうしても歯車がかみ合わないと私は思っておりましたことが一つあるんですが、それはいわゆる生産者の安全宣言ですね。消費者に対しての安全宣言はできました。検査、全頭検査体制ですね。生産者に対する安全宣言というのは、安心して飼育できるようにする状況だということで、そういうことに対して農林省はどういう対応をしているのか。
　今、紙先生の質問と大分初めの方の部分とかみ合う、合うんですけれども、同じなんですけれども、要するに、安心して生産者が営農できる状況を確立するというのがこれ最終的な農林省の今回の問題の目標だと、こう思うんですが、その辺を幾ら聞いても生産局長とはかみ合わない。前回も、いつも申し上げましたとおりということでいわゆる当面の対策等羅列されましたけれども、私は、そういうことを、それは当然必要ですけれども、そうでない、最終的な目標に向かってどういう研究を、どういう組織を組まれて、どういうふうな目標でやっておられるのかということを聞きたかったんですけれども、そういう意味で、実は昨日は技術会議の方の担当の方にいろいろお話を聞きました。この場でいろいろやり合っても、とても聞いているだけでは整理できないものですから、あらかじめお聞きしたんですけれども、聞いて、技術会議の方はきちっとやっているんですな。
　要するに、目標、農場におけるＢＳＥの清浄化、清く洗う方向に持っていくということで、一つは、予防を目指したＢＳＥ発症メカニズムの解明ということで、これはもう平成九年からやっているらしいんですね。それで平成十一年から更にそれを強化してやっていると。それから、診断で分からないかということでやっておられると。さらには、集団としてとらえて、ＢＳＥがどう入り込んでいるのか、どう消去されるのか、疫学的な手法でもやっておられるというような話をお聞きして、ある意味では農林省もやっているんだなとは思ったんですが。
　それと同時に、これがよく聞きますと去年の八月以前の発想なんですね、すべて。それより前から研究者の間ではこういうことをやらなきゃいかぬと恐らく思ったんだと思うんです。それで予算を取って、それでそういう研究をされている、この今三つについて。ということが分かりまして、まあ一応私も私なりには安心はしたんですが。
　これはただ、よく聞きますと、羊のスクレイピーなのかＢＳＥなのか、を対象としたのか、その辺が一つ分からない。その辺の研究者の方々の危機管理というか、そういう面が分かりませんし、さらには、これから、ＢＳＥがこれだけ問題になって、それで感染源、これも非常に大きな要素だと思います。
　こういうものも含めて、最終的には生産者の安全宣言まで持っていかなきゃいかぬというような、私はそういう気持ちでおるんですが、まずこういう、この際、事務局長おいでになっておりますので、この辺の研究部門としての取組、今私が申し上げましたけれども、さらに、ＰＲする面がありましたら、なかなか技術会議ＰＲする面がないと思いますけれども、その辺をお聞きしたいんですが。
　その前にちょっと、これお見せしていませんけれども、技術会議から紙をもらっているんです、ＰＲ用の。（資料を示す）これ非常に整理されているんでしょうけれども、残念ながら我々が見ても、我々というか私が見ても理解できないんですよ。それで昨日おいでいただいていろいろ聞いたんですけれども。お聞きすれば、何かなるほどいろいろやっているなと分かるんですけれども。一つは、こういうことをもう少し生産者なり、我々とまでは言わないけれども、生産者に、試験研究機関はこういうことやっているんだよということが分かりやすくやってもらいたいなと、これは要望ですが。
　先ほどの質問に対して、事務局長、お願いします。
○政府参考人（岩元睦夫君）　先生御指摘のように、ＢＳＥ、昨年の発生以前、これは日本でも羊のスクレイピーというのは以前から、相当前から発症しておりました。したがって、昭和六十三年に返りますけれども、そのころから羊のスクレイピーを対象とした研究というのはやっておりました。大変にいい成果も出ておりまして、その中では、羊に関しましては扁桃ですね、扁桃、この部分に羊のスクレイピーの原因である異常プリオンがたまるということが分かった。それで、それは簡単にちょっとかきますと診断ができるということですから、いわゆる羊スクレイピーを生前診断できるという技術まで開発をしていったわけでございます。
　その後、英国では御案内のＢＳＥが多発したというようなことで、研究者を向こうに送り、それでいろいろな連絡を取ってやっていたわけでございますが、肝心なサンプル、ＢＳＥの異常プリオン、これ自体が日本に持ってこれないというような事態がずっと続いておりまして、それが昨年、ＢＳＥの発症する前にたまたま英国から導入することができまして研究をやっていたわけでございまして、それの過程で昨年夏に発症したということであります。
　そういうことで、昨年英国からいただいたサンプルで検査した結果、これは遺伝子レベルで検査した結果、全く英国のＢＳＥのプリオンと日本で最初に発生しましたプリオンとは全く同じタイプであったというようなこととか、あるいは免疫組織学上に違いがないということもはっきりしておりました。
　その後、本格的な日本で初発牛が発生したというようなことから、緊急に確定診断、現場での、それの標準化に向けて厚生労働省あるいは帯広畜産大学との連携の下にその診断法の検査手順というものを、例えば脳材料をどこから取ったらいいだろうかとか、あるいはそれを現場から研究サイドに運ぶのにはどういう運び方がいいだろうかとか、あるいは検査用のキットをどのように保存しあるいは使うかといったような手順を決めて今日に至っているということでございます。
○岩本荘太君　先ほどもちょっと言いましたように、研究のスタートが、今の御説明にありましたように、いわゆる去年の八月以降の発想というか、それより前の発想なわけですから、というふうに私は理解しているんですけれども、その後の事態によって、恐らく、研究の体制をもっと変えなきゃいかぬとか増やさなきゃいかぬとか、予算的なものもいろいろあると思うんですけれども、それも実はお聞きしようと思ったんですけれども、今日は十五分しか質問時間がございませんので、大臣に今のに関してちょっと御質問したい、御質問というか、お願いも含めた御質問なんですけれども。
　今のお話で、結局、行政と研究機関の間の連絡の不十分さというか、私があれほど毎回聞いてきたのが、今日、事務局長をお呼びしたから分かるわけで、その辺のちぐはぐさというのはどうしても感じ取れちゃう。と同時に、こうやっていろんなところがいろんなことをやっている、そんな中で、農林省、これは研究をするのも大事かもしれませんけれども、最後は、やっぱり農業生産ですから、生産者が安心してやれるか、安心した営農ができるかできないかというのが最後の最終的な目標になると思うんですね。そういうものに対して、いろんなあらゆる試験研究というものも含めた、こういうこともやるとさっき大臣も言っておられた、いろんな多面的なものがあると、そういうものを含めたやつで一つの道筋、最後に問題解決の一つの道筋を作っていかれるのがやっぱり大臣のお仕事じゃないかなと、首脳のお仕事じゃないかなと思うんです。
　と同時に、もう一つは、やっぱりそういう道筋の間の情報公開といいますか、生産者に対する情報公開によって、それが今一〇〇％じゃなくても、ある程度そういう一〇〇％へ向かっているということで安心すると思うんですね。
　その辺に対しての取組について、大臣にひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　今、技術会議と私どもとは、こんなに緊密になっている農水省の時代というのはかつてなかったんじゃないかと自負するぐらいの力をお互い携えてやっていると、こう思っております。
　委員御指摘のように、畜産農家が安心して営農できるように、ＢＳＥ研究を一層強力に実施していきたいと思っておりますし、国民に対しても研究成果を的確に迅速に伝えるということについては、このことについてはもう少し我々は考えなきゃ駄目だと、更に努力したいと思っております。
　具体的には、ＢＳＥ研究については、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告を踏まえまして、ＢＳＥ発生メカニズムの解明、生前診断法の開発ということを最重要課題にしております。このことにつきましては、ＢＳＥ研究体制整備強化というようなことで、政府全体として、総合科学技術会議におきましても私も発言いたしまして、来年度の予算に向けて今詰めているところでございます。
　さらには、夏以降、動衛研の二名の研究者を英国獣医学研究所へ派遣し共同研究を実施するということも決めておりますし、動衛研をＢＳＥ等動物プリオン病研究の中核機関と位置付けまして、御案内のとおり、現在整備を進めているＰ３レベルの隔離研究施設を活用しまして、厚生労働省の研究機関を始め、大学、民間、さらには海外の研究機関等との連携拠点として育成していきたいと、このように考えておるわけでございます。
　得られた研究成果等につきましては、インターネットやパンフレット、あるいは生産者や消費者に分かりやすい形で公開するということが必要でありますし、シンポジウム等を開催いたしまして、今、委員から問題提起のありましたことは全くそのとおりだと、こう思いますので、とりわけ畜産農家に対しまして、こういうことまでやってくれているのかというような、それが伝わっていくようなことをしなくちゃ駄目だなと、こう思っておりますので、これは技術会議だけじゃなくて、農林水産省全体の課題として取り組んでまいりたいと思います。
○岩本荘太君　私も、農林省全体の課題として、今、大臣に是非お願いしたいということで申し上げましたので、技術会議の方も、昨日聞いたのでは、どうも組織的にまだ一つ僕には理解できないところがありますので、きちっとその辺、畜産の場合は普及関係の仕事をしている人もおりますので、なるべく生産者に分かりやすくやるように御努力をひとつお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○中村敦夫君　食品安全行政の在り方について質問します。
　最初は大臣にお願いしたいんです。
　食品や化学物質などの安全については、ヨーロッパでは安全と確認できないものはすべて規制するという原則に立っているということは御存じのとおりです。これは、安全と危険の間にあるグレーゾーンについても、安全が確認されていないと、そういう理由で使用や摂取を規制しようという考え方なんですね。分かりやすく言えば、家畜に対する成長ホルモンの使用というのは、アメリカでは自由ですけれども、ヨーロッパなどではそれは輸出できないということで相当な激しい問題が起きました。しかし、アメリカや日本ではこのことに関して余り神経をとがらせていないというような状況があるわけですね。
　日本の行政というのは、やっぱり危険と確認できたものだけを規制するという原則に立っているように思えるんですね。このグレーゾーンについても、危険が確認されていないという理由で規制されないということが今までずっと続いてきています。薬害エイズ事件、薬害ヤコブ事件なんかはみんなそういうケースで悲劇を招いたわけですけれども、こうした深刻な問題は、これから遺伝子組換え食品とかいろんな問題、新しい農薬とかということでますます可能性として広がっていき、グレーゾーンが増えてくると思うんですね。
　私は、今ここで食品安全行政の姿勢というものを百八十度転換しなきゃいけない時代が来たんじゃないかというふうに思っています。ですから、食品安全行政においては、食品や化学物質などのグレーゾーンについて、やっぱりヨーロッパのように使用や摂取を規制するという姿勢に大きくかじを切るときが来たと思うんですけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたい。
○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のように、ヨーロッパにおいては予防原則というものを非常に重視しております。
　しかし、先般、私、イギリスに参りまして、去年と少し違ってきているなということを感じたのは、イギリスの場合には食品基準庁というものが作られまして、そこでは科学者集団が入りまして、そこはリスク評価からリスク管理まで一貫してやっているんですけれども、科学的な知見が得られたものについては、今まで予防的な措置ということでグレーゾーンはきちっとそれを防止するということでいっていたのが、またそれがはっきり分かったら解除していくというようなことも大事なんだというような考え方に少し変わってきているのかなという印象を受けました。
　しかし、私は、今度のＢＳＥに対する対応も、念には念を入れるということで、肉骨粉等の輸入の停止、それから一切の製造・出荷の停止、肥料にも使わないというような考え方で決断したのは、今、委員御指摘の予防的な視点を踏まえた考え方でやったわけでございまして、今後、予防的な視点を踏まえたリスク分析の考え方を導入しつつ、科学的な知見に基づいて、より透明性の高い、消費者を含む多くの関係者の意見が反映された、そういう行政運営ということが必要であると認識しております。
　今、政府の方で関係閣僚会議でいろいろ検討しておりますが、その中にも、私は中でも主張しましたし、「「食」と「農」の再生プラン」にも実際に正直言って議論があったんです。私は、予防原則を踏まえて、このリスク分析に基づく食の安全、安心確保のためのシステムを構築するというふうに明言させていただいたわけでございまして、そういう考え方に、予防的な視点を踏まえたリスクの分析、リスク評価、消費者、生産者等とのリスクコミュニケーションということについて、このことを重視してこれからも行政運営に当たりたいと思います。
○中村敦夫君　ヨーロッパは、ある部分でグレーゾーンから規制緩和している例があると言いますけれども、それは科学的なつまり研究が進んで安全であると確認されたからであって、グレーゾーンについてはやはり規制をするということなんですよ。
　ですから、私が聞いているのは、日本の行政もそういう方向に切り替えるかどうかということを聞いているんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　そのとおりだと思います。
○中村敦夫君　そうなりますと、食品安全行政について大きく姿勢が変わってくるということなんですね。
　ですから、まず厚生労働省と協力して早急に見直し作業を始める必要があると思いますが、それをどう考えるかということと、また、今度新しい食品安全行政組織というものができるわけですが、そこでも安全と確認できないものはすべて規制するという原則が貫かれるべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　リスク分析に基づくリスク評価ということは、その中で当然予防的な考え方というものが重視されるということは言うまでもないことだと思います。
　なおかつ、委員、グレーゾーンといみじくも言いましたけれども、そのグレーゾーンというのは、本当にはっきりグレーと分かるものも、それから白に近いグレーもあるんだろうと、こう思うんですね。そういったものについてはリスク管理というものをどういうふうにしていくか。あるいは、リスクコミュニケーションという問題について、この間のＢＳＥの問題で一番大きな問題は、リスクはあるとしても、リスクが起こったときにどう対応するかというマニュアルがなかった、そういうことが一番大きな問題だったと、このように思いまして、そういうことも含めてしっかり検討をする必要があるのではないかと、このように思っております。
○中村敦夫君　盛んにリスクコミュニケーションという言葉をお使いになりましたので、このことについて内閣官房にお尋ねします。
　五月三十一日に開かれました食品安全行政に関する関係閣僚会議、ここでは、新たな食品安全行政組織について、リスク評価を担当する委員会を新設するという方向になっていると聞いています。
　通常、食品の安全性に関するリスク分析というのは次のように行われますね。まず、リスク管理者、これは行政機関ということでしょうが、これが食品安全性に関する問題の特定を行い、リスク評価者に評価の依頼を行うと。そして、次にリスク評価者が科学的にリスクを判定し、その判定に基づきリスク管理者が具体的な政策や措置を検討、実施すると。そして、実施した政策などについてはリスク管理者がモニタリングと再評価を行うと。そして、すべてのレベルにおいて、消費者を含めた関係者すべての間で情報や意見を相互に交換するというリスクコミュニケーションを実施するということだと思いますね。
　この中で、私は、とりわけ重要なのは、広く消費者を含めた形でのリスクコミュニケーションであるというふうに考えます。ところが、政府資料には、「総合的なリスクコミュニケーションとして、新組織を中心に、リスク管理機関、消費者、生産者等幅広い関係者を集めた意思疎通の仕組みを設ける。」とだけ大まかに書いてあるんですよ。
　このリスクコミュニケーションという問題の核心について、内閣官房はどういうふうに考えているのか、そして、実際このリスクコミュニケーションというのをどういうふうにしてやろうとしているのか、具体的に簡単に説明していただきたいんです。
○政府参考人（中村明雄君）　お答え申し上げます。
　ＢＳＥの問題が起きまして、先生おっしゃられたように、政府としては食品の安全に関する関係閣僚会議を開催して、今後の食品安全行政の在り方について御議論をしていただいているところであります。この閣僚会議における御議論の中で、食品安全行政にリスク分析手法を導入することが提案されておりまして、このリスク分析手法におきましては、リスクコミュニケーションというのは、今先生がおっしゃいましたように、非常に重要な役割を果たすものだというふうに位置付けられております。この閣僚会議の場においても、消費者等への情報公開と提供、それから参加と対話を強めるため、極めて重要な役割を果たすものだという認識で一致しているものと理解しております。
　具体的には、リスク評価、リスク管理者のそれぞれの過程におきましてリスクコミュニケーションを充実するほか、先生が今引用されました、五月三十一日の閣僚会議において官房長官から提案がありました食品の安全に関するリスク評価を行う新たな組織におきましては、新組織は、総合的リスクコミュニケーションという意味で、自分のところでやるリスクコミュニケーションだけじゃなくて、リスク管理者が行うリスクコミュニケーションも含めまして、そういう意味で総合的コミュニケーションと言っておりますけれども、それにつきまして、リスク管理者、消費者、生産者等幅広い関係者を集めた意思疎通の仕組みを設けていきたいというふうに提案しているところでございます。
　さらに、この新組織は、リスク管理を行う行政機関のリスク管理の実施状況につきましてモニタリングも行うということを提案しておりまして、その際にも、消費者からの意見等を直接把握するための仕組みを設けること等が提案されております。
　具体的にどうしていくかというところでございますけれども、これにつきましては、関係閣僚会議の新組織についての概要の取りまとめがされました後、新組織の具体化を図る中で検討していきたいと思っております。
○中村敦夫君　まだ細かい組織の図とか手段というのはこれから決めるというようなお答えですけれども、いずれにしても新組織ができますね、食品安全行政組織。この委員をどう選定するかということが非常に重大な問題だと思うんですね。これまでももう批判の対象になっているようないわゆる各種審議会のように、御用学者と官僚ＯＢだけで作ってやるんだとせっかくの政策転換というものが全然意味がなくなってくるというふうに感じます。これはもう今までの薬害エイズ事件なんかのああいう在り方、委員会の在り方から非常に明らかなわけですね。
　ですから、新組織の委員については、これまでの政府の施策と行き掛かりがない人で、なおかつ専門的な識見を有する人を全国から公募するという方法もひとつ取ったらどうかと。そういう選定の仕方についてはどういうふうに考えますか。
○政府参考人（中村明雄君）　お答え申し上げます。
　この新組織につきましては、専門的、客観的、科学的評価を実施するということになっておりまして、委員のメンバーにつきましては、専門的知見を有する者数名により構成するという提案となっております。今後、具体的にどのように委員の人選を行っていくかにつきましては、先ほど申し上げましたように、まず関係閣僚会議における新組織の概要についての取りまとめを受けまして、それを具体化していく中で検討していきたいと思っております。
○委員長（常田享詳君）　時間が迫っています。
○中村敦夫君　はい。
　最後の質問で、役所が選んでしまった委員や学者さんたちというのは範囲が結構狭いんですよね。別に反対とか賛成とかいうんじゃなくて、専門家は本当はたくさんいるんです。そういう人たちが参加できないという今の仕組みのために、やはり広く公募するという形は大変重要じゃないかと思うんですけれども、大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（武部勤君）　公募するということがどうかは別にいたしまして、やはり幅広い知見を持った方々から委員を選任したり、あるいはこの新組織の下に評価チームというのを、それぞれの危害といいますか、リスクに対しての評価チームができますから、そういったところには当然そういった方々に入っていただくことになるだろうと、こう思いますし、一言申し上げますと、私個人としては、消費者問題について深い見識のある方々は、やはり消費者保護ということを第一に考えるという見地から、そういった方々に入ってもらうというのは非常に大事だろうと、このように思っております。
○中村敦夫君　その見地からで結構でございますが、その方法として公募というのもあり得るというような話を、閣僚会議で皆さんの意見を聞いていただければ有り難いと思います。
　終わります。
○委員長（常田享詳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
平成十四年六月四日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　泉　　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君及び文部科学省高等教育局長工藤智規君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○後藤博子君　おはようございます。自民党の後藤博子でございます。
　いよいよ今日はワールドカップが開かれます、日本対ベルギー。我が大分県も中津江村のカメルーンで一躍有名になりまして、今日は大分県出身の仲道先生、阿南一成先生がいらっしゃいますのでちょっと宣伝をさせていただきました。（発言する者あり）ありがとうございます。そのワールドカップも、私たちに夢や希望を与えてくれるということでは非常に意義あるものだと考えております。
　それでは、今日は教育公務員特例法に関連しての質問をさせていただきます。
　今もお話ししましたように、ワールドカップが夢を与えてくれるという半面、先日、産経の五月二十九日のこれは新聞なんですけれども、これは日本とアメリカ、中国、三か国の意識調査をした結果なんですが、「どうなる日本の高校生」と、もうやる気や自信は、夢はなし、そして自分は駄目人間だということで七三％が断トツだったんですね。
　自分は駄目人間と思っている半面、自己否定的でありながら、また自分を変えようとする意欲は見られないということが書いてあります。そして、無気力な姿勢が浮き彫りになったということ、そしてまた、先生に親しみを感じると答えた割合は日本が最低だったということ。それから、この調査は五十五年にも同様の調査をしたらしいんですけれども、「日本の高校生の無気力、無意欲、無関心ぶりが、一層激しくなっている。このままでは将来が心配だ。高校生に自信と意欲を持たせるような教育が必要ではないか」と、こういう新聞記事がありまして、本当に今の社会を物語っているなと思います。
　国の将来を担う子供たちが、この国を担うことに大きな夢や希望を抱くことができて、生き生きと成長できる制度を是非一緒に作っていきたいと思っております。そんな祈りや願いを込めまして質問させていただきます。
　新たに十年経験者研修を義務化する理由についてのお尋ねなんですけれども、教育公務員特例法の一部を改正する法律案の概要に、改正趣旨として、新学習指導要領の下、基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの生きる力を育成し、心の教育の充実と確かな学力の向上を実現するためには、実際に指導に当たる教員に従来以上の指導力、力量の向上が必要とされるとして、教諭等の任命権者は、教諭等の在職期間が十年に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性に応じて、教諭等としての資質の向上を図るために必要な事項に関する研修を実施しなければならないこととすると書かれておりました。
　法律案の概要には、教諭等の資質の向上のためと、その理由の一端が書かれておりますが、この十年経験者研修制度の義務化が第一線の先生方の意欲を大いに喚起して、研修を受けることがむしろ楽しみになって、受ける側のやる気や元気が出てきて、その研修後には先生方が明るく生き生きとした顔になって、その先生方に子供たちが接することで子供たちがまたやる気や自信や夢が持てるようになる、そういう研修を、そしてその研修を本当に受けて良かったと思えるような研修であるべきだと、そういうふうにしていただきたいと思います。
　ちょっと前置きが長くなりまして申し訳ありません。
　そこで、文部科学省に、新たに十年経験者研修を義務化された具体的な理由は何なのか、教えていただけませんでしょうか。そしてあわせて、十年経験者を特に重要な立場にあるとした認識の根拠は何か、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、学校教育の成否は直接の担い手であります教員の資質に負うこと、大変大きいわけであります。そういった中にあって、新しい学習指導要領、この中で、基礎・基本を身に付けさせた上で自ら考える力を育成する、おっしゃるとおり、確かな学力の重要性が指摘されております。また加えて、心の教育の充実も盛り込まれているわけでありますが、新しい学習指導要領の中でより一層教員の指導力の向上が今求められているというのが現在の状況だと認識しております。
　そうした状況の中で、平成十四年二月、中教審において、教職十年を経過した教員に対する新たな研修が提言されたということであります。今回の法改正、こうした提言等を踏まえまして、教諭等としての在職期間が十年に達した教諭に対して、個々の能力あるいは適性等に応じた研修を実施する、このことを任命権者に義務付けるということとした次第であります。
　そして、十年経験者が特に重要な理由は何かという御質問でありますが、この部分につきましては、十年に達することによって複数の学校における勤務経験を経ておるということによって、どのような指導力や力量を持っておられるか、この辺り、今後の在り方等も含めて見込みを得ることができる、更にはどのような適性を持っているか、こういったことについても明らかになってくる、これがその十年という時期だと認識しております。
　この時期に研修を実施すること、指導力や力量を確保する上からも、また得意分野あるいは個性を伸長する上からも、大変時宜を得たものだというふうに考えております。
　こういった考え方から、十年経験者研修ということの重要性を感じているところであります。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　そういう目的、いろんな先生が今おっしゃったような理由がありますが、それについては内容がどのようなものなのか、そういう内容についての今度お伺いをいたします。
　十年経験者研修において、研修の内容が最も重要と考えますけれども、具体的な研修の内容が、私はちょっと資料を読ませていただきましたけれども、ちょっと具体的な内容が分かりづらかったのでどう質問していいか戸惑うところもありましたけれども、考え付いたことを質問させていただきます。
　まず最初に、教育職員養成審議会が平成十一年十二月に出した第三次答申の中で、これまでの教職経験者研修内容について、一つは研修形態が講義形式による一斉研修が中心で受講者が受け身になりやすい、二つ目には内容、方法が画一化され、教員自身のニーズに応じた研修が少ないなどなど、研修内容についての問題点が指摘されております。
　また、今年二月の中教審の答申の中に、新たな教職経験十年を経過した教員に対する研修について、従来型の教職経験研修とは内容を異にするとして、研修プログラムはその内容において相当程度多様なものになり得るとの提言がなされております。
　この提言を踏まえ、今度の十年経験者研修は、法律案要綱に、教員の任命権者が研修を受ける者の能力、適性について評価を行い、その結果に基づいて当該者ごとに研修計画を作成するとありますが、これまでの研修と内容においてどのような工夫と改善をするよう任命権者に指導を行うつもりなのかをお伺いいたします。
　今までいろんなたくさんの研修が、初任者研修に始まり、五年、十年、十五年といろんな研修がありますが、この十年研修に関しては特に工夫と改善をということが求められていると思いますので、その工夫と改善が、任命権者にどのような指導をするかということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、後藤委員の方からお話がございましたように、今回の十年経験者研修におきましては、これまでの各任命権者が行っておられました研修とは違いまして、その内容、実施方法においてより効果のあるものにしようとしているわけでございます。
　お話にも出ましたように、従来の教職経験者研修では一斉研修あるいは受け身的な研修が多かったわけですね。これに対しまして、新たに今法改正をお願いしております十年経験者研修におきましては、教員の一人一人の能力、適性あるいは経験、実績などに応じたものであるということを必要といたしておりまして、教員一人一人に応じてその内容等が相当程度多様なものになっていくということをねらいとしているわけでございます。
　そのために、研修の実施に当たりましては、それぞれの教員等の能力、適性等について評価を行って、評価といいます意味が指導力についての評価ですね、をきちっと行った上で一人一人の教員にふさわしい研修計画を作成していく。この点では従来型の研修の在り方と非常に違ってまいると思っております。
　では、その具体的な研修の実施方法はどうかということでございますが、これはそれぞれの任命権者が判断するものでございますけれども、私どもといたしましては、例えば教科指導に関する研修といたしましては、授業実践といいます、授業実践を相互に評価し合う授業研究でありますとか、あるいは少人数形式による模擬授業でありますとか、あるいは教材研究を通じた研修などを主に想定しているところでございます。
　それぞれの教員にふさわしい、かつまたその研修目的が十分達成されるような研修プログラムというものをそれぞれきちんと立てていただいて、実りある研修にしてもらうというのが今回の十年経験者研修の目的とするものでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　本当に一人一人のニーズ、適応に合わせた研修であるということをお聞きいたしまして、それもなかなか難しいのかなと思うところもございますけれども、その十年研修の今度内容を作成されるメンバーの方々も重要になってくると思います。
　この内容作成メンバーの中には現職の教員やまた教員の経験者は入っているのでしょうか。この内容を作成されるメンバーはどのような方々なのか、またどのような経験をお持ちの方々なのか、お伺いいたします。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、研修内容あるいは実施方法につきましては、研修の実施主体であります各任命権者がその権限と責任において各地域の事情等も踏まえつつ創意工夫を凝らして決定すべきものだというふうに考えております。
　その中で経験者等がかかわるのかどうかという点につきましては、各任命権者において、研修を実施するに当たりまして、各地域の教育センター等において教職経験豊富な指導主事等が中心となって研修内容の決定等、十年経験者研修の実施に向けた準備が進められるというふうに考えております。そうしたプロセスの中で様々な教職経験者、現職教員等、関係者がかかわっていくということが考えられるというふうに思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　私もいろんな場面に出させていただき、いろんな方々とお話しすることがございまして、もう本当に子供に夢や喜びを感じさせる教師を育てるにはどのようにすればいいのかということを一生懸命考えている先生方もいらっしゃいます。教師の資質向上を具体的に取り組んでいる方、あるいはそういうことを一生懸命やっている方々をそのメンバーの中に入れていただくということで、是非、任命権者の方に御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　では、次に行きます。
　教育職員養成審議会の第三次答申は、企業などでの長期社会体験研修の機会を充実させるように求めております。この長期社会体験研修は平成元年に千葉県の試みから始まりまして、平成十三年にはすべての都道府県と二十五の市で実施されていると聞いております。なぜ急速に増えてきたのか、教師にとって有効な研修足り得たからだと思っております。
　体験重視の姿勢が重要と考えますが、学校と全く異なる環境での経験は教員に新たな息吹を吹き込む可能性が多く今回の趣旨に合致すると思いますが、このような、このようなといいますと、長期社会体験研修をということではないんですけれども、こういう社会的な経験を積めるような研修をこの十年経験者研修の内容に組み込むよう任命権者の側に指導するお考えはありますでしょうか、お尋ねいたします。