Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　二条は法規裁量であって、これを満たされれば絶対にあると言っているわけではない、ああそうですか。二条で満たしておっても五条で、あんなところはあかんぞといってやってやらぬという場合があり得ると理解しました。
　では、二条を満たしていないけれども、いまお話のように三号は、あんな国の言うようなことは当てにならぬぞ、形式的には満たしておっても実質的には満たしていない場合でもやはりやる場合があり得る、弾力的に二条の運用も考えてもいい。
　たとえば四号がそうですよ。「証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした要請国の書面がないとき。」そんなむずかしいことを言ってあなた方役所が、ああこれはおかしいぞ、欠くことのできないものであることを明らかにしていないよ、もう一遍手紙をやれ、また来た、ほらいかぬぞ、もう一遍やれと言っているうちに話が済んでしまった。つまり時宜に適した行動をさせないような仕掛けになっておるのですが、この法律の運用について恐らく迅速性、機敏性というものが要求されるときに「その証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした要請国の書面が」とわざわざ書くのはどういうわけですか。私の質問の趣旨は、二条は法規裁量である、厳密にこれは履行するつもりか、弾力性があるのかないのかということです。
○前田（宏）政府委員　まず、この四号を設けました気持ちは、証人尋問あるいは証拠物の提供に係る要請の場合でございます。証人尋問の場合でございますと強制的な措置の一つでございますし、証拠物の場合も押収、差押えというような強制的な手続をとる場合があるということでございまして、外国の要請でございましても日本の国民にそれなりの負担をかけるということが予想されるものでございますので、むやみやたらにそういうことをしては適当ではないのではないかという考え方から、この四号のように、その証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにしてほしいということを外国に求めまして、そしてその書面をもらう、こういうふうに考えたわけでございます。
　しかしながら、いまおっしゃいましたように、この手続は急ぐ場合が多いと思います。したがいまして、そのことがまだはっきりしないというようなことで御指摘のように文書をやりとりしておりますと、時期を失するということは当然でございます。先ほどの三号の相互保証も同様でございますが、国と国とのことでございますからそう細かいことを言っていてもだめかと思いますが、気持ちとしては先ほどのような気持ちでございますから、余りあいまいでも困るということでございまして、私どもといいますか法務大臣の立場で当該要請国の申し出、この関係の書面等を見まして、一応それが信頼できるということでございました場合にはこの二条の制限事由には当たらない、つまり手続を進めてもよいという場合に進んでくるというふうに考えております。
　ただこの場合も、先ほど申しましたように、第五条のところで、要請に応ずることが相当であると認めるかどうかという問題でまた第二の一つのチェックと申しますか判断が入ってくるわけでございますので、その段階で当該国の事情等もいろいろ十分勘案いたしまして応ずるかどうかということを決める、かようになるわけでございます。
○横山委員　第二条の一の「政治犯罪であるとき」というのは、たとえば要請国は政治犯罪ではないと言う、本人は政治犯罪であると言う、そういうことが当然想定をされる。
　それについて、政治犯罪であるかないかはあなた方や法務大臣の最終責任で判断をすることになると思うのですけれども、捜査を受ける対象、政治犯罪であると主張する人の意見はどういうふうに聴取をしたり、その主張を受け入れるつもりですか。
○前田（宏）政府委員　これは外国から要請があった場合でございまして、その前提として、当然のことながら刑事事件は外国で捜査の対象になっているわけでございますから、被疑者といいますか犯人と目されている人がどういうことを言っているかということは必ずしも明確でない場合があろうかと思います。しかし、要請をしてきます場合に、要請書と申しますか書面が来るわけでございまして、その内容をそれなりに点検いたしますと、政治犯罪であるかどうかということが一応判断できるのではないかというふうに考えております。
　もちろん、いわば外国の内情のことでございますから、被疑者扱いをされている人が政治犯罪であるという主張をしておる、その国はこれは政治犯罪でないという見方で日本に依頼してくるという食い違いが起こることは想定されないわけではございません。しかし、それはもともと政治犯罪ということが、先ほどの御質問にもございましたが必ずしも明確でないわけで、内乱であるとかそういうものが争いのないことは明らかでございますけれども、政治犯罪に関連した一般犯罪というものにつきましてはいろいろと見方の相違があるわけでございます。
　したがいましてこの判断も、外国からの要請、それに関していろいろ添付されてくるであろう書類、そういうものを法務大臣の立場におきまして慎重に検討いたしまして、客観的に見て政治犯罪を処罰するために協力するというようなことにならないように慎重な判断をした上でこれに対処するということになると思います。
○横山委員　つまり、他国にかわって日本が捜査をやる場合に、向こうは政治犯罪でないと言っておる、ところが本人が政治犯罪だという主張をし得る余地、そういうような被疑者扱いをしないための前提というものについてひとつ念を入れてもらわなければなりません。
　それから五条の先ほどのところですが、「法務大臣は、第二条各号のいずれにも該当せず」という意味は、つまり要請国の保証もない、要請国の書面もないという意味ですか。保証もある、要請国の書面もあるという意味ですか。どっちですか。
○前田（宏）政府委員　結局、二条の各号つまり一号から四号まででございますが、そういう制限事由に当たらない場合ということでございます。
○横山委員　保証もないけれども、要請国の書面もないけれども、政治犯罪でもあるけれども、やってやるときにはやってやる、こういう意味ですか。
○前田（宏）政府委員　二条の方におきまして、政治犯罪であるときはしない、それからたとえば保証がないときはしない、それから捜査に欠くことのできないものであることを明らかにした書面がないときはしないわけでございますから、そういうのに当たらない、つまり欠格事由はないという場合にやる、こういう趣旨で書いたつもりでございます。
○横山委員　もう一遍念のために伺います。
　簡単に言うと、二条の各号のいずれにも該当しない、つまり書面もない、保証もない、何もなくても、要請に応ずることが相当であると認めたときにはやる。違いますか。
○前田（宏）政府委員　私の御説明が不十分かと思いますけれども、いわば結論は逆でございまして、政治犯罪であるときにはやらない、保証がないときはやらない、それから書面がないときはやらないということでございます。
○横山委員　では法文がおかしいのではないですか。いずれかに該当し、かつ要請に応ずることが相当である——「該当せず」というのはどうもひっかかるのです。あなたは日本語を知っているでしょう。
○前田（宏）政府委員　たとえば相互主義の保証つまり三号について申しますと、保証がないときに当たらない、そういうふうにお読みいただきたいと思います。
○横山委員　わかりました。
　それから「要請に応ずることが相当である」、相当ということはとにかく法務大臣に一切お任せする、全くの自由裁量である、こういうことなんですか。もしそうだとしたら、そういうことを全くの自由裁量にゆだねて一体いいのかどうか。法務大臣が相当であるという準拠する条項はどこにありますか。
○前田（宏）政府委員　結論的に申しますと、自由裁量でございますので法務大臣に全部任されているということになるわけでございます。したがいまして、その要件といいますか基準的なものは特に設けておりません。
　しかし強いて申しますと、後の方で関連する条文が出てまいりますが、十五条で外務大臣との協議の規定がございます。これは裏から書いてあるかっこうになっておりますが、要請に応ずることが相当でないと認めて共助しないとき、こういう場合には外務大臣と協議するということもございまして、それは、たとえば外交関係とかそういうものが問題になるということも想定しまして、そういう条項を設けておるわけでございます。
　したがいまして、先ほど冒頭横山委員が仰せになりましたように、本来外国の方でこういうことをしてくれと言ってきた場合でございますから、なるべく広くこれに応ずるというたてまえをとっておるわけでございます。ごく例外といたしまして、先ほど来御指摘のような二条の各号、この場合は限られた制限事由だというふうに考えております。ちなみに逃亡犯罪人引渡法でございますともっと制限事由が多く書いてございますが、それに比べて、この法律案では制限事由が少ないということになっておりますので、気持ちといたしましては、なるべく広く共助の要請に応じようという精神でございます。
　したがいまして、相当でないということで二段構えで拒否する場合もあるということでございますが、よほど問題がなければ、二条の一、二、三、四に当たらない限りは要請に応じようということでございます。ただ先ほども申しましたように、そうかと言って、日本の国民に若干の負担を及ぼす場合でございますし、また場合によっては、日本で捜査中の事件について関係があって、その捜査に支障があるというようなことも想定されないわけではございませんので、そういう場合に一部共助しないという余地を残すことはやはり必要ではないかということで大臣の裁量権の余地を置いていただきたい、こういう趣旨でございまして、二条の各号に当たらない場合にどうにでもできるという気持ちではないわけでございます。
○横山委員　「相当である」ということが、制限規定がどこにもありませんので、事あるときには外務大臣と相談しろ、事あらぬときにはやらせようとやらせまいとおれの勝手だというような、「相当である」というわずか五字で法務大臣に一切お任せするのは、まあ倉石さんのことを言っておるわけじゃないのだけれども、いささか問題じゃないかと私は思います。
　それから、第八条検察官等の処分で「又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求める」というのだけれども、公私の団体はこれに対して拒否権がございますか。また拒否した場合に罰則があるのですか。あるいはまた、この各項の中に検察官及び司法警察員の任務がうたってありますが、それらの職員はこの法律による命令に従う義務はありますか。
○前田（宏）政府委員　八条の最後の方の「公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」という文でございますが、こういう規定は、表現も含めてでございますが多くの法律にあるところでございます。刑事訴訟法にもあるわけでございますが、その場合に公務所または公私の団体がどういう義務を負うかということでございます。
　八条にこういうふうに書いてございますから、検察官または司法警察員としては権限が与えられているわけでございまして、いわばその反射的な意味で公務所または公私の団体はできる限り照会に応ずべきものだということになろうと思いますが、法律上何か制裁を担保とするような義務というふうにはなっていないわけでございます。
　もしそれに応じない場合にどうなるかということになりますが、そういう場合には関係者に来ていただいて事情を聞く、あるいはそこに物があった場合にはその物について提出を求める、また場合によっては証人尋問あるいは押収、差押えというようなことも極端な場合には起こるかもしれませんが、そういうことじゃなくて、できるだけ御協力をいただければそれで賄えるというふうに考えておるわけでございます。
　それから第二の御質問で、検察官または司法警察員の義務でございますが、これは八条の前の七条で指揮監督権があります検事正、警察の場合でございますと警視総監あるいは道府県の本部長、こういう人から一般的な意味での指揮監督権に基づいて処分の、こういう措置の命令が出るわけでございますので、それに従う義務があるというふうに考えております。
○横山委員　第十三条処分を終えた場合等の措置の第四項「第五条第二項の規定により共助の要請に関する書面の送付を受けた訴訟に関する書類の保管者」、保管者というのは一体だれですか。職員ですか、保管しておる機関の長ですか。
○前田（宏）政府委員　これは、いまお読みになりましたように五条から来ている条文でございますので、五条の二項を見ますと「法務大臣は、共助の要請が裁判所、検察官又は司法警察員の保管する訴訟に関する書類の提供に係るものであるときは、その書類の保管者に」こういうふうに相なっておりまして、この保管者を受けておるわけでございます。
　したがいまして、具体的な訴訟書類が裁判所にある場合もございましょうし、検察官の手元にある場合もございましょう。また警察で司法警察員が保管している場合もあると思います。それぞれの場合に応じまして当該裁判所、当該検察官あるいは当該司法警察員がこの保管者に当たるわけでございます。
○横山委員　同じく第五項の「証拠の使用又は返還に関し要請国が遵守しなければならない条件」というのは、たとえばどんなことですか。
○前田（宏）政府委員　これも念のためといいますか、先ほど来申しておりますように、提供者の権利の保護と申しますかそういうことを頭に置きながら書いたものでございます。
　つまり、証拠を提供するのはいいけれども、こういうふうに使ってもらっては困るとか、またいつまでに返してもらわなければ困るとかいうような希望が所有者あるいは保管者、いろいろな人から出てくる場合もあろうと思います。それがごもっともであるような場合に、当然それを要請国の方に申し入れて、それに従ってほしいということでございませんと、証拠物等の権利者の権利の侵害になるおそれがあるというふうに考えたわけでございます。
○横山委員　国が要請してくる場合とインターポールが要請してくる場合、いろいろな要請の仕方があると思うのですが、犯罪種別その他ではどういう違いがあるのですか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねに即して申しますと、別に犯罪の種類によりましては区別はないというふうに考えております。
　要するに手続的なルートとして、国自体が言ってくる場合と、広い意味での国際機構と申しますかそういうふうに理解されておりますインターポールのルートで言ってくる場合と、両様があるであろうということで、その一方だけをこの法律で定めるのは適当ではなかろう。先ほど来警察の方からも御説明がございましたように、国際刑事警察機構の活躍といいますか活動ぶりは相当な実績も持っておるわけでございますので、そのルートも国内法としては明らかにした方がよろしいのじゃないか、こういうことでございます。
○横山委員　国際刑事警察機構を通さねばならないのですか、それとも他国の警察機構から直接日本の国家公安委員会へ言ってくることがありますか、それは可能なのですか。
○水町説明員　この法律は、十七条にございますけれども、国際刑事警察機構を通じた場合のことについて規定したわけでございまして、その他直接的な関係につきましてはこの法律以外の部分になると思います。
○横山委員　以外というのはどういう意味ですか。やらないのですかやるのですか。
○水町説明員　具体的に現時点におきましてあり得ることはあり得るわけでございますが、非常に例は少ないということが言えると思います。
○横山委員　なぜ国際刑事警察機構を必ず経由しなければならないのですか。この法律をつくるときに、国際刑事警察機構ないしは他国の刑事警察機構からという字をなぜ入れられないのですか。
○水町説明員　先ほど来お話が出ておりますように、国際刑事警察機構の活動ぶりと申しますか実績というものが非常に高まってまいりまして、その実績を踏まえまして国際刑事警察機構からというものにつきまして規定をいたしたい、こういうことでございます。
○横山委員　意味がよくわからないのですが、私の言っていることはおわかりになっているでしょうね。インターポールがよくやっていることは知っている。けれども、インターポールを一々通さなければいけないのか、インターポールを通さなくても、一つの国と日本の国の警察関係だけの問題だから、機敏性、機動性からいって直接やってなぜ悪いのか、どんな弊害があるのか、なぜ法案の中へそれが入れられないのかということなんです。
○水町説明員　国際的な捜査協力の仕組みといたしまして、いま先生がおっしゃいますような直接的な方法もあるわけでございますけれども、仕組みといたしまして定型的に捜査の国際協力を迅速に行い得ます機構というのがこの国際刑事警察機構でございます。したがって、先生のおっしゃいます迅速性をとうとぶならば、むしろこの仕組みを通して定型的に処理いたした方が捜査の目的を達し得る、こういうことでございます。
○横山委員　機構が整備しているからこの方が早いということについてわからぬわけではありません。しかし、いま伺いますと、直接頼んでくることもあるというのですね。直接頼んでくることをあなたの方が法律に基づかずに勝手にやっておるわけですか。勝手にやっておるのですか、法律にないのに。他国の刑事警察の要請を受けて、法律にも基づかずに勝手にやっておるというふうに理解していいのですか。
○水町説明員　外国の刑事事件の捜査に関しまして外国の捜査機関から、余り例は少ないかもしれませんが捜査の協力の要請を受ける場合がございます。この場合におきましては、警察といたしましては、関係者の自発的な御協力をいただきまして、そして必要な事情聴取等を行いまして、その結果をその捜査機関に提供しておることはございます。
○横山委員　この法律は強制力を持つ。他国の警察からは頼まれてきた、それではやりましょうというわけで関係者に、あなたは協力するか、せぬ、それならさよならということだという話でありますが、どうもそれは少し釈然としない点がございます。しかし次に移りましょう。
　経過措置の第二条「この法律の施行前に犯された犯罪に係る外国からの共助の要請」についてはこの法律を適用するということなのですが、現時点におきまして「犯された犯罪に係る外国からの協助の要請」はどんなところがありますか。
○前田（宏）政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどのことについて私どもの理解をちょっと御説明させていただきますが、本来、外国から捜査共助があります場合に、たてまえといたしましては国と国とのことでございますから、仮に外国の警察が日本の警察に頼みたいという場合に、筋を通せば外交ルートでなければならないということに相なろうかと思います。
　そうなりますと、この法案の前半の部分つまり十六条までの規定によって外交ルートを原則とする、場合によっては法務大臣ということもただし書きで書いてございますが、そういうことになるのがたてまえというか原則であろうと思うわけでございます、ですから、事実上の行為として外国の警察が日本の警察へじかに言ってくるということも、それを頭からいかぬというわけにはいかないと思いますけれども、国と国とのことでございますから、理屈を言えば基本的には外交ルートを経由しなければならないという考え方はあると思うわけでございます。
　そこで、そういうことを頭に踏まえまして、この法案でも十六条までの規定を設けたわけでございますけれども、それだけではやはり狭過ぎるので、現にこの国際刑事警察機構というものが国際的な警察の機関として存置されておるということでございますので、そういうルートを通してくるものもこの国内法の上で十六条までのルートと同じように評価しようといいますか扱おうということでございまして、直取引といいますか外国の警察から日本の警察へ来るものは全くの事実行為ということでこの法律外のことである、こういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。
　それから附則の問題でございますけれども、いまもお話が出ましたことにも関連するわけでございますが、いわゆるインターポール経由の協力要請というものは相当な数に上っておるわけでございまして、それは従来は国内法の裏づけがなくていわば事実行為としてやられておったわけでございますが、この法律が制定していただけますと、この法律の規定の上に認知されるというか表に乗っかってくるということになるわけでございまして、その数もまだ相当あるのではないかと思います。
　それから法務省の関係では、外国から、余り数はございませんけれども、この法律ができました場合の共助要請に当たると見てよいような要請が現に来ておりまして、これも国内法がまだないわけでございますので、事実行為として検察庁に連絡をいたしまして当事者の自発的な協力を受けて、現にその関係の人から事情を聞いておるというような事態もございます。それがこの法律ができますと、この法律の規定にきちっとのっとって処理ができる、こういうことになるわけでございます。
○横山委員　この法律にずっと目を通してみて、実際運用としては国と国との共助要請よりもインターポールを通ずる仕事の方が圧倒的に多いのでしょう、実際問題として。そうだと私は思う。
　あなたは、法体系としては国と国とがやるのが本当だけれども、しかし現にインターポールが一生懸命やっているから、インターポールの方が十七条からちょこちょこっと一条だけ書いてあるというお話だけれども、実際の運用はインターポールの仕事の方が圧倒的に多いのではないですか。これが基軸になると私は思われるわけであります。そうだとすれば、インターポールを通じなくても、国の警察と国の警察との関係についてもどうしてこの一条を起こす必要がなかったかということを私は考えたわけであります。
　それからフランスの法律を見まして、第三十条に緊急の場合には「二国の司法官憲の間の直接連絡により行うことができる。」これは私の言うようなことを直接言っておるわけでありますが、この法文を見まして、えらいむずかしいことを言っておるな、こんなことや手紙のやりとりをして、いや手紙をもらったけれども、どうしても必要か、二条の証拠になるかならぬかわからぬで、捜査に欠くことのできないものであるかないかわからぬ、手紙のやりとりをしているうちに日が暮れてどこかへ行っちまったということになるのだが、フランスの三十条にあるように、緊急の場合ということについての条項がどこにもないという点に気がつくのですが、どうなんですか。
○前田（宏）政府委員　その前に、先ほどの問題でございますが、同じようなことでございますけれども、仮に外国の警察が日本なら日本に正式に申し込んでくるということになりますと、恐らく向こうの警察が向こうの外務省に話をして、それから外交ルートで日本の外務省に頼んできて、それがまた外務省から日本の警察におりる、こういうことになるかと思います。ただ、そういうことよりも、先ほど警察からお話がございましたように、インターポールという既存の組織があって、その方がもうすでに実績もあるし、むしろ迅速であるということでございますから、警察同士の直接取引ということはむしろ数が少ないといいますか余りないのではないかというふうに思われるわけでございまして、その点は問題がないのじゃないかというふうに考えております。
　それからただいまのお尋ねでございますが、この法案の第三条のただし書きでございます。先ほど来くどく申しておりますように、大変かた苦しい構成ではないかという御批判を受けておるわけでございますけれども、一応たてまえは国と国とのことであるので外交ルートでやろうということでございますが、たとえば「緊急その他特別の事情がある場合」というふうに書いてございますように、緊急な場合には外交ルートを通していたのでは間に合わない、そのことについて外務大臣が一言同意をされれば、司法当局同士でやるということをこの規定で考えて設けておるわけでございます。
○横山委員　スイスの法律案の特徴を見ますと、われわれのいま審議しているこの法案との違いで、十ページにございますか、「この法律の適用によって、スイスの主権、安全又はその他の本質的な利益を顕著に侵害してはならない。」とか、「手続の特性」として「政治的見解、一定の社会的団体への所属、人種又は宗教若しくは国籍のゆえに人を訴追し、又は処罰するために遂行されること」等々、きわめて人権、国家の独自性というものについてうたっておるわけであります。そういう点で欠くるところが一体ないだろうか。スイスのいう「一定の社会的団体への所属、人種又は宗教若しくは国籍のゆえに人を訴追し、」云々というようなことについて、この法案は欠くるところがありませんか。
○前田（宏）政府委員　スイスの条文についてのお尋ねでございますが、たとえば一条の二項のように主権、安全その他本質的な利益を害してはならないということは、条文で書かなくても当然と言えば当然のことであろうと思います。
　先ほど、法務大臣に一任ではどうかという疑問も呈されたわけでございますけれども、法務大臣の立場におきまして、こういうことを十分考えて相当であるかどうかということで応ずるかどうかを判断するというふうに考えておるわけでございまして、その点は御心配がないと言っては失礼かと思いますけれども適正に運用してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　また、いまの二条等でいろいろと制限事由と申しますか請求を排除する場合が書いてございます。これも書いてあること自体無意味だとは申しませんけれども、わりに不明確な概念が連ねてあるというような気もないわけではございません。そういうことで、この点も法務大臣の健全な裁量の中で判断させていただきたいということでございます。
　これを逆に二条の絶対的な制限事由に挙げるということももちろん考えられるわけでございますが、むしろ冒頭の横山委員の御指摘では、余り厳格にやるのはどうかというようなお考えも逆にお持ちだったのではないかというふうにも理解するわけでございまして、やはりこの点はやや不明確な問題でございます。まあ政治犯罪も不明確といえば不明確かもしれませんけれども、より国際的に確立された理解がないというような問題がここに入っているように思うわけでございまして、そういうことから、これもすべて法務大臣の裁量、しかも健全かつ適正な裁量によって処理しようというのがこの法案の考え方でございます。
　なお実際問題といたしまして、こういう宗教のために人を訴追するというようなことがよくわからないわけでございますが、そういうことが通常の犯罪について起こるであろうかということも実際問題としては考えにくいのじゃないかというふうにも考えております。
○横山委員　イギリスの法案の中で目を引くことは、三十五ページにございますけれども、高等法院等の事項として「人体の医学的検査」「前号に定めるほか、人の血液標本の採取及び検査」等も、スイスと同じようにきわめてこの種の問題について人権の尊重をうたっておることを喚起をしておきたいと思います。
　それからヨーロッパ条約の中の第二条「請求が、被請求国により政治犯罪、政治犯罪に関連する犯罪又は財政犯罪とみなされる犯罪に関するものであるとき。」財政犯罪という言葉が出てきておりますが、これはどう理解をしていますか。
○前田（宏）政府委員　財政犯罪ということ自体、概念としては必ずしも明確でございませんが、主としては租税犯といいますか脱税犯というようなものを頭に置いているようでございます。
　なお、先ほどイギリスの法律について御指摘がございましたが、これはここに挙がっておりますようなもの、（ａ）から（ｆ）まででございますが、そういうことができるというふうに理解されるわけでございまして、むしろやることが多いといいますか、そういうような感じがするわけでございます。
　私どものこの法案におきましては、最初のことでもございまして、日本の刑事訴訟法で日本の刑事事件について行うことが許されているようなこと、その限度内で逆にできるだけ外国の要請に応じよう、こういうのを基本的な考え方としているわけでございます。
○横山委員　ヨーロッパ条約では、財政犯罪とみなされる犯罪については司法共助を拒むことができるとなっています。このヨーロッパ条約は各国の一つの規範になっておるわけでありますが、それがあなたの言うように租税犯罪の司法共助を拒むことができるというふうなことについて、日本政府としてはどうお考えなんですか。
○前田（宏）政府委員　まず、このヨーロッパ条約の二条は「拒むことができる。」ということでございまして、絶対的な拒否事由ではないわけでございます。
　したがいまして、わが国にこれを当てはめました場合にも、まあ御批判はあろうかと思いますけれども、先ほど来の大臣の相当性の判断の中での問題に相なろうかと思います。したがいまして、日本に共助要請をしてきました当該国がどういう扱いをしておるかというようなことをこの点に関しましても勘案いたしまして、それに応じた広い意味の相互主義的な考え方もそこに取り入れて対応すべきであろうというふうに考えております。
○横山委員　四十六ページ、ヨーロッパ条約の十五条四項「本条第一項及び第三項に規定する以外の請求、特に訴追の予備調査の請求は、司法官憲の間における直接送付の対象とすることができる。」この意味がよくわかりませんが、予備調査の請求ということは一体どういうことでしょうか。こういうことはこの法案の中にあり得ないのでありますが、一体この種のことは実際問題としてあり得ることでありますか。
○前田（宏）政府委員　外国の法制につきましては、法律と申しますか条文自体は何とか入手いたしましていろいろ調べたわけでございますけれども、実際の運用まではなかなかわからない点があるわけでございます。
　それで、「訴追の予備調査」という言葉が使われておるわけでございますけれども、この場合ヨーロッパ条約に加盟している国の法制がいろいろあろうかと思うわけでございまして、予審的なものとかそういうものが日本で昔あったわけでございますけれども、そういうものも場合によっては入るのかもしれません。その辺は実は率直に申しまして定かではございません。
　ただ考えられますことは、この法律案に即して考えますと、基本的なというか実質的な共助要請というものは、この法律案ができました場合には規定にのっとってなされるわけでございますけれども、その事前の段階でいろいろと打診があるというようなことも考えられるわけでございまして、そういうことは法律事項ではないというふうに考えるわけでございます。
○横山委員　承れば、インターポールヘの分担金、本年五千万、そして最後の項目を見ますと、五十年から警察庁の警察官一名が事務総局に派遣されている。分担金五千万というと各国比からいうと何位目で、そして日本人警察官一名というのはきわめて均衡を失しているというふうな感じがいたしますが、インターポールにおける各国の職員数の比率はどんな状況でありますか。
○水町説明員　国際刑事警察機構の予算の仕組みは若干複雑でございますが、簡単に御報告申し上げますと、各国の負担すべき予算単位というものが定まっておりまして、一番負担を多くしているところは、国の名前をざっと申し上げますと、西ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、アメリカ、その次のグループがオランダ、三番目のグループとしてカナダ、日本、こういうことでございます。グループ的には三番目の段階である、こういうふうに申し上げたいと思います。
　それから人の派遣の問題でございますが、これはフランスに事務総局があるという関係上、フランス政府が非常に多くの人を派遣しております。ほかの国は非常にわずかな人間でございまして、一人とか二人とか三人とか、そういうような感じで人を派遣しているわけでございます。
○横山委員　銭は出すけれども、お手伝いは一人で勘弁してちょうだいということのような気がするわけでありますが、これからの国際的な分野で日本人がお巡りさんを一人置いておくだけで一体実際の仕事として適当であろうか、その点はどうお考えになるのですか。
○水町説明員　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、なるべく多くの日本警察官を派遣いたしたいと考えております。
○横山委員　この法律全体を見まして、要請があった、そして先ほどからるる話がありましたように、とにかく協力はするけれども、しかし正確な要請書なりあるいはまたどうしても必要だという書類が必ずしもないけれども、やらなければならぬという場合があり得ると私は思うのであります。
　そういう場合において、捜査を受けあるいは尋問をされあるいは出頭を要求され、立入検査をされ、差押えをされ、捜索されという日本人なり外国人が国内で出てくる場合があります。その場合における人権の問題はもちろんさはさりながら、それが全然間違っておった、外国の要請に基づいてやったけれども、お気の毒でした、えらい済みませんという場合が、他の刑事犯罪の場合と違いましてあり得るのではなかろうかということを考えるのですが、その不当な措置を受けた者はその損害をどうしたらいいのですか。物心両面にわたる損害は何法が適用されますか。
○前田（宏）政府委員　先ほど来お答えしておりますように、この法案ではむしろ共助に応ずる場合が狭いのではないか、窮屈ではないかというような御批判を実は受けるのではないかと思っていたくらいでございます。
　そういうことで、私どもの気持ちといたしましては、何回も申しておりますように、日本国民がそれなりの負担を負う場合でございますので、先ほどのたとえば条文で言えば二条の四号にいたしましても、向こうのどうしても要るんだという書面を欲しいというようなことも考えたわけでございますし、また証拠の使用、返還について条件が付せられる、相手方に遵守を要請する、これに応ずる確約が得られない限りは共助に応じないというようなことも考えたつもりでございます。
　したがいまして、どうも国民が被害を受けそうだということになりました場合には、法務大臣の権限におきまして結論的に共助をしないというふうに結論を出すことによりまして、被害をまず最小限に、ないようにしようというふうに考えております。
　法務大臣だけではなかなか判断ができないということもございまして、法務大臣がたとえば検事正に処分をさせる場合につきましては、その処分といいますか措置の過程で当該本人に検察官が当たるわけでございますから、いろいろ本人の希望なり言い分なりもそこでわかるわけでございます。したがいまして、その指貫が終わりました後で、また出先の検察官から法務省の方に返事が返ってくるわけでございますが、その際にも意見を付して法務大臣の方へ戻しなさいというふうに書いてございますのも、そういう気持ちでございまして、これはどうもうっかり渡すと気の毒なことになるというようなことでありました場合には、現地の検事正がそういうことを具体的に付記して法務省に送り届ける、それを法務大臣が判断をいたしまして、そこで最終的に考えるというようなことも、念には念を入れてつくったつもりでございます。そういうことによって国民の被害というものが起こらないように措置していこう、また運用もそういうふうに考えていこうというふうに考えております。
　ただ、万々一そういう不幸なといいますか間違いが起こりました場合には、これは一般的なことになるかと思いますが、国家賠償法の損害賠償ということで賠償が行われることになろうと思います。
○横山委員　きわめて慎重なことをするとおっしゃっているのですけれども、たとえばインターポールから赤手配だ、青手配だということになったら、現場の警察官は欣喜雀躍、よしということになるのは必至ですよ。私はその雰囲気がわかるのですよ。あなたが言うように、待てよ、これは慎重にやらなければならぬなんて考える人は一人もおりはしませんよ。国際的な要請に基づいて、さあ行こう、出動というようなもので、勇みに勇んで出かける雰囲気が目に見えるようであります。
　そういうことについて、あなたは国家賠償法と言うけれども、国家賠償法というのは国が故意あるいは重大な過失がなければ適用できないんだから、そんなものに国家賠償法が適用されるはずがない。国内におきます刑事犯罪捜査においては、それは原因とそれから証拠その他が明白になって捜査にかかるということでありますが、先ほどからるる申しましたように、要請書もいいかげんなものであるけれども相手の判こを信用しようとか、あるいは要請国の書面もはっきりしないけれども、あそこの国の信義を尊重してやろうとか、そういうことで大臣が受けてしまう。受けてしまって、さあやれ、これは国際的な他国の要請に基づきというのが愛知県何々警察署長に届いたら、警察署長は飛び上がってびっくりして、さあほかの仕事をほうっておいてこれをやれやれということになるのは必至だと私は思うのです。あなたのように、慎重に待て待て、これはいかぬ、そんなことを考えるようなお巡りさんは、逆に言えば出世しませんわ。
　そうだといたしますと、万一にも間違いだった、シロだった、それを差押えをした、捜索した、もう立入検査して国際的な赤手配の被疑者である、関係者であるというふうに新聞で喧伝をされた人に対する補償というものは一体どうなるのか、こういうことを聞いているのです。最後のそこだけ答えてもらえばいいのに、あなたは長々と慎重論を言ったって何もならぬですよ。
○前田（宏）政府委員　先ほど来警察が御批判の対象になっているようでございます。
　したがいまして、警察のことは警察庁からお答えがあってしかるべきかと思いますが、くどいようでございますけれども、むしろこの規定の全体はいろいろな面でチェックが何重にもかかっているということでございますから、そういうことは起こらないというふうに確信をし、また運用に努めたいということでございまして、その賠償のことは、さっき申し上げましたように現行のほかの場合と同様なことでございますので、この場合に限って特別な何か賠償を考えるということは、立法論としてはいろいろ考えられるかもしれませんけれども、現在の法制の中ではこれだけについて特に手厚い保護をするということはいかがであろうかというふうに考えざるを得ないわけでございます。
○横山委員　当然被疑者補償規程があると私は思ったんですが、言及されないのは何か特別な理由があるのですか。
○前田（宏）政府委員　被疑者補償規程は被疑者として身柄を拘束した場合のことでございます。
　これは、身柄をどうするという問題は逃亡犯罪人引渡法の問題がございまして、証人あるいは参考人としての取り調べあるいは物の任意提出または場合によっては強制的な差押えということでございますから、同じようなことではないといいますか、性質が大分違うというふうに思うわけでございます。
○横山委員　じゃ泣き寝入りよりしようがない、こういうことですね。国家賠償法は適用されない、被疑者補償規程も適用されない。国際的に新聞でじゃんじゃん宣伝されてやられたけれども、あなたのところはシロだった、えらい済みませんで終わりですか。警察はどうお考えですか。
○水町説明員　先ほど来お話がございますけれども、今度のこの国際捜査共助の事務というものは、法務省刑事局長からも先ほど御答弁がございましたけれども、これはあくまでも日本の犯罪捜査というものを全うする場合に非常に助けになる、相手国の犯罪捜査に協力するということが翻って日本の犯罪捜査を全うすることに役立つということでございまして、日本の犯罪捜査というものをさておいて、この犯罪捜査共助事務というものをやっていこうという気持ちはございませんので、先ほど御指摘のございましたあらゆる仕事をさておいてこちらの事務が優先するということはございません。
○横山委員　そんなことを答えないで肝心なことを答えてください。シロだった場合の補償はどうするか。
○水町説明員　最悪の場合には、先ほど法務省刑事局長がお答えになりましたように国家賠償法の問題は生じ得ると思います。
○横山委員　これは大変答弁が不満足ですね。国家賠償規定というものはもう釈迦に説法だ、あなた方は十分に腹の中に承知しながらそこへ逃げ込んでいらっしゃるのだけれども、そういう場合に官憲が、法務大臣初め検察、警察官が故意にやってやろうあるいは重大な誤りを犯した、そういうことを立証するなんてできやしませんよ。だから適用できないと私は思うのですが、できるという論拠があったら言ってください。どういう場合にこれは適用できますと、そういう可能性があるなら、たとえば例証してみてください。
○前田（宏）政府委員　具体的なお答えにはならないかと思いますが、日本の犯罪捜査におきまして、身柄の問題は刑事補償法、被疑者補償の問題でございますけれども、たとえば、物を違法に差押えをしたという場合と同様の問題であろうと思うわけでございます。外国のためにやった場合と日本の捜査のためにやった場合といわば実質的には同じことをやるわけでございまして、日本の犯罪捜査におきまして押収すべからざるものを押収したということになりますと、現に国賠の問題も起こるわけでございますから、全く不可能だということではないと思います。
○横山委員　そんな例があったらお目にかかりたいと思いますよ。ともあれ、この法律案の中心をなすものは外国のためにある。もちろん日本も後で得になることもあるけれども、外国のためにやる。外国のためにやって、そして十分な内容もわからない場合が多い。多いけれども外国の要請に基づいて国家権力を発動する、そういう状況のもとで、大変申しわけないことをしたがあなたはシロでしたという場合があり得る。人権を侵害する場合のみならず社会的名誉だとかそういう場合があり得るわけですから、そういうことについて何らの御説明ができないということは私は大変遺憾だと思います。
　次に、外国へ頼んで共助を要請してもらった資料は、法廷における証拠能力はどういうことになりますか。
○前田（宏）政府委員　その前にちょっと弁明がましいことで恐縮でございますけれども、御理解を十分いただきたいために申すわけでございますが、シロというようなことをおっしゃいましたので気になったわけでございますが、被疑者を取り調べるということはないわけでございまして、むしろ被疑者は外国におりましてその参考人、証人的立場になる者を調べるということがこの法律の対象であるわけでございますから、何か無実の者を被疑者扱いにするということはこの法律の問題外でございます。
　それから、先ほどインターポール経由の場合がほとんどであろうということでございましたが、これも改めて申し上げるまでもないかと思いますけれども、十七条によります場合には強制的な措置は適用されないわけでございまして、十六条までの規定つまり証人尋問とかそういうものはそれまでの規定によって行われるわけでございます。したがいまして、それはそれぞれの検察あるいは警察その他特別司法警察職員の属するところから返事が全部法務大臣のところに戻ってくるわけでございまして、そこで最終的なふるいもすることになっておるわけでございます。したがいまして、るる申し上げておりますが、何か間違った措置といいますのは無実な者をつかまえるとかそういう問題ではないということを、念のためでございますけれども申しておきたいわけでございます。
　それから証拠能力のことは、当然のことでございますけれども日本の刑事訴訟法の定めるところによりまして、書証でございますと三百二十一条なら三百二十一条のどの条文に当たるか、どの条項に当たるかということによって判断されるわけでございます。
○横山委員　諸外国から調査の結果を報告を聞いて、それが法廷で争われるということになりますと、法廷ではその証拠能力についてずいぶん論争することになろうか、一号か二号か三号か論争することになろうかと思うのでありますが、それはその国の刑事警察機構なり検察機構なりあるいはその問題ごとの状況によって異なるだろうと思いますから、ここで証拠能力がどの位置に存するかについては言いませんけれども、問題が生ずることだと思うのであります。
　こういう法案が成立いたしておったとしたら、金大中事件はこの法律を生かす場合にどういうことになるのか、日本の警察がインターポールを通ずる、韓国に言うのに一々インターポールを通ずるというのもおかしいのでありますが、この法律に基づいて韓国の刑事警察機構に調査を要請するということになるのか、あるいは法務大臣が韓国の外務大臣に金大中事件についての関係者の調査を要求するというのか、どういうことになるのでしょうか。
○鳴海説明員　ただいまお尋ねの金大中氏事件の関係でございますが、ただいまの御審議の法案の関係は、御案内のごとく外国から外国の事件について共助の要請をわが国が受けた場合、わが国においてどのように措置をするかということを定めたものであるというふうに承知しておるわけでございますが、この金大中氏事件と申しますのは、先生の御指摘もございましたとおり、わが国において発生いたしました逮捕監禁略取事件ということでございまして、わが国が関係の外国に対して共助の要請を行う、そういう事案であろうかと考えておるわけでございます。
　事実、この事件が発生しました当時から、この事案は御承知のごとく元韓国大統領の候補者であった金大中氏が被害者であられるという関係もあり、日韓両国政府として大変重大な関心を持っておった、現におるという非常に政治的色彩の強いものでもございますので、やはり事柄の重要性等にかんがみまして事件発生の当初から、筋を通してという御表現が先ほどございましたけれども、これを重く取り扱うという観点から、外交ルートを通しまして韓国政府に対し捜査の共助を要請してまいったという経緯があるわけでございます。
○横山委員　時間が参りましたので、まだ二、三ございますけれども、私の質問をこれで終わることにいたします。
○飯田委員　本日この国際捜査共助法の審議に当たりまして、私この席におりまして、この法律はまことに人気のない法律だということをつくづく感ずるわけでございます。いつもですと新聞記者の方がわんさとおいでになるのですが、きょうは一人もおいでにならない。いかに人気がないかという証拠だと思います。といいますのは、これは日本側が外国から頼まれて捜査するものだけに限られておりまして、当方から外国に頼むことが一つも規定されていない。ロッキード事件などにおきましても、一番人気があるのは外国の方へ頼んで資料をとるということでございましたが、そういうことが一つもないわけでございます。
　ただいま、本法律案につきましては同僚議員から各条並びに参考資料にわたりまして詳細な御質問がございました。これ以上加えることはないようにも思いまするけれども、せっかくの機会でございますので、本案のもう一方、つまり外国に頼む方の問題について少しく御質問を申し上げたいと思うものでございます。
　この資料に載っております法案提案理由によりますと、航空機疑惑問題等の防止対策として役立つからこの法案を出したというようなことがございます。わが国が外国に頼まれて捜査をするということが航空機疑惑問題等の防止対策になるという理由がどうも私には明確にわからないのでございますが、いかなる理由でございましょうかお尋ねいたします。
○前田（宏）政府委員　飯田委員が冒頭に仰せになりましたように、この法律案は外国から頼まれた場合のことを書いているわけでございますので、大変回りくどいようなことになるかと思います。と申しますのは、この提案理由のなお書きにも書いてございますように、この法律案を可決していただきますと、外国から共助要請が来た場合の受け入れ体制が整備されるということになるわけでございます。そのことによって、逆にわが国から外国に同種のお願いをする場合に役立つ、こういう間接的な効果を持つわけでございます。
　と申しますのは、外国から日本に頼んでくるというときにそれを受け入れる体制ができませんと、日本は非協力的であるということになりまして、逆に日本が頼みます場合にも、そういう非協力的な国の依頼には応ぜられないというふうに断られるおそれがあるわけでございます。ところが、この法案が仮にできますと、日本は外国から頼まれたらこのようにちゃんとやりますというふうになるわけでございます。そうしますと外国の方も、自分が頼む場合にそうしてくれるならおまえの方から頼んできたときにもちゃんとやってやろうというふうに話がうまく進むわけでございますので、そういう意味で、日本から外国に頼む場合について、その前提となる国内法制を整備しておく必要があろう、そのことによって日本からも頼みやすくなるし、それによって日本で犯罪捜査をする場合、その中には航空機疑惑問題等の汚職事件も当然ございますし、またハイジャック事件等の事件もございますし、いろいろと国際的な犯罪はあるわけでございますが、そういうものについて十分な捜査をし適正な処理をするについて、今後外国に頼む場合が多いであろうということに備えまして、あらかじめ外国から頼まれた場合について国内法を整備しておくということが日本から頼む場合に大変役立つであろう、こういうことでございます。
○飯田委員　ただいまの御説明で大体わかったような気もいたしますが、日本の国内法が存在する場合に、外国は一々日本の国内法を調べて知っておるであろうかという問題につきまして大変疑念に思うわけでございます。といいますのは、私ども法律学者として長年やってまいりましたけれども、外国の法律をそんなに詳しく知っておるわけじゃありません、ほとんど知らない。一々調べないと気がつかないわけでございます。
　そこで、この法律を立法すると「相互主義の保証のもとに、わが国から外国に同種の共助の要請ができる」というのが提案理由にございます。まあそれもそのとおりであろうと思いますが、それならば、日本の国にはなるほど国際捜査共助法という国内法ができたのですけれども、外国は先ほど申しましたようにこういうものができたということは知らないことが多いわけです。それで政府としまして、こういうものを一々外国に御通知になるのであろうかどうか。むしろこういうような問題については国際条約があった方がいいのではないか。外国人の問題につきまして、たとえば逃亡犯罪人引渡し条約というのがございまして、逃亡犯罪人引渡法という法律ができましたが、法律ができる前提として条約があったわけでございます。今度の場合はそれが、法ができる前提としての条約がないのでございますが、この間の手当てにつきましてはどのようにお考えでございましょうか。
○前田（宏）政府委員　確かに御指摘のように、外国で別の国の法制を十分わかるかどうかという問題はございますが、最近の情勢でございますと、各国ともこういう国際的な犯罪についての対処ぶりということについては非常に関心があるようでございまして、先ほども申し上げたかと思いますけれども、特にヨーロッパ、ＥＣ諸国等におきましてはそういう点が熱心でございます。
　したがいまして、アメリカ等も含めてでございますけれども、仮に日本から頼み事をしました場合に、おまえの国はどうなっておるかということをすぐにはね返って聞いてくるだろうと思うわけでございます。そこでその際、先ほど申しましたように、わが国はこういうふうになっておりまして、あなたの方から来られましたらこういうふうにやることになっておりますから、今度私の方からお願いしましたものについてはよろしくお願いしたいという御説明ができるわけでございます。そういうことで、日本から頼みました場合に当然日本の法制はどうなっておるかということが尋ねられると思います。そのほかにも一般的な周知徹底の方法といたしましては、在外公館等を通じましてしかるべき方法を講じた方がいいのじゃないかということも考えておるわけでございます。
　最後のお尋ねでございますが、逃亡犯罪人引渡法につきまして、条約があってその国内法があるということであるのに、今度の関係ではそういうことになっていないじゃないかということでございますが、逃亡犯罪人引渡法につきましては、条約があることはあるわけでございますけれども、その条約もアメリカ一カ国とだけの条約でございます。もちろん、その関係につきましてもっと広く他の外国との間に同種の条約を結ぶということも今後の問題として努力していきたいというふうに考えておりますが、現在のところは日米関係だけということになっておるわけでございます。そういうこともございまして、この捜査共助法のことでございますが、先ほど来何回も申しておりますように、外国との関係、それが相互的な信頼関係といいますか保証関係といいますか、そういうことになってくると思いますので、そのためにも国内法が必要である。
　ただ、さらに進んでこういう捜査共助についても条約を結んだらどうかという問題がございます。その点は御指摘のとおりであるわけでございますが、少なくとも現時点におきまして、条約がなくても個々の国とのやりとりの中でいま申しましたような問題が起こってくる。その場合に日本ではどうなっておるかということが当然問われて、それに対して返事ができないことでは困るわけでございます。そういうことで、さしあたっては条約がありませんでも、個々の案件ごとに当該国との間での話し合いによって両者の捜査共助というものがスムーズにいくだろうというふうに思っております。
　ただ、今後の問題としてはもちろん条約ということが考えられるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、ＥＣ諸国等におきましては政治情勢あるいは経済情勢またその他の一般的な法制度というものが大変似通っておるわけでございまして、それなりに条約で包括的な取り決めを結ぶということもやりやすいわけでございますけれども、日本とアメリカあるいは日本とヨーロッパ諸国の間におきましては、ＥＣ諸国間と同じようにはまいらない点が多々あるわけでございます。いろいろと法制度またそのもとになる社会制度等も違うわけでございますので、包括的な条約ということになりますとなかなか問題があろうかと思います。そういうことで、個々に相手方を選んで個別の二国間条約を結ぶというようなことも今後の問題としては考えられると思いますけれども、二国間条約になりますと、むしろ先ほど来申しておりますように、事案が起こりました場合にお互いの話し合いによって解決していくということとさして変わらないようなことにもなるわけでございます。
○飯田委員　この提案理由にございますが、いわゆる航空機疑惑事件のようなものに対する防止対策としてこの法律をつくるんだということがございますが、防止対策であるならば、もう一歩踏み込んで積極的な相互通報義務を持つような条約、二国間で結構です、たとえばアメリカ国とわが国との間にそうした条約を結ぶということの方がより効果的だと考えますが、この点につきまして法務省の御見解、並びにこういう条約を結ぶ場合に外務省は独自の立場で結ぶ決意をして交渉を始めることができるのかどうか、またできないのかどうか、それを法務省と外務省にお尋ねします。
○前田（宏）政府委員　一般論といたしまして、そういう広い意味での情報交換と申しますか、そういうことについて条約を結ぶということはプラスの面が多々あると思います。ただ、その場合にもやはり相手国との関係またそれぞれの国内事情等もございますので、いろいろな角度から慎重に検討しなければならないというふうに思うわけでございます。まあ条約と申しましても、なかなかそう簡単にはいかないことが多いようでございますので、その点は御理解を賜りたいわけでございます。
○池田説明員　この種の事案に係ります国際条約は法務省と十分協議して進めるべきことでございまして、外務省もそのつもりでおります。相手国の法制度その他いろいろな情勢がございますので、具体的な事例についてはそういうものを勘案して個別に検討すべきものと思っております。
○飯田委員　それじゃ外務省にお尋ねをいたしますが、国際捜査共助に関する条約というものは現在世界においてどのような状況になっておりましょうか、お尋ねいたします。
○池田説明員　日本以外の世界各国がそれぞれどういう条約を結んでおるかというのは現在のところ資料が整っておりませんが、多数国間条約で日本が締約国になっておる捜査共助に関連する条約というものにつきましては、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の第十三条、それからいわゆる航空機ハイジャック防止三条約というのがあるわけですが、そのうちのモントリオール条約、これは民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約と申しますが、この第十一条。それからいわゆるヘーグ条約、航空機の不法な奪取の防止に関する条約の第十条がございます。
○飯田委員　ただいま外務省御当局からお話いただきました国際捜査共助に関する条約、わが国が加盟しておるものでも数件あるようでございます。
　そうしますと、こうした問題について個別的には条約があるわけなんですが、今度の国際共助法のような法律の基礎となるような総合的な条約、これをわが国が結び得ない特別の障害があるでしょうか、お尋ねいたします。
○池田説明員　先ほど法務省の方からも御答弁がございましたように、この法律が制定されることによって捜査共助は円滑に実施されることとなるわけでありまして、それでは今後の問題としてどうか、結べない事情があるかということでございますと、その種条約が結べないということではございません。しかし先ほども申しましたように、具体的な国との条約締結の問題については、相手国の法制度その他の事情を勘案して今後とも法務省と十分協議して対処していきたいと考えております。