○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健です。きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、これから農業は本当に重大な局面に入っていくのではないかという大変な危機感を正直持っております。
　日本の人口は、二〇一〇年にピークをつけました。このときが一億二千八百六万人だったと記憶しております。約一億三千万弱ぐらいであります。これは、もう二〇一〇年にピークを打ちました。二〇一〇年から一一年にかけての一年間で、二十六万人人口が減りました。二〇一一年から一二年にかけては、二十八万人人口が減りました。三年前にピークをつけて、今減り始めたところでありまして、その減り方はまだなだらかでありますが、これから急速に日本の人口は減っていくと予測をされております。
　社会保障・人口問題研究所の予測によりましても、今後二十年間、わずか二十年間で、いろいろなケースを彼らは試算しているわけでありますが、人口が大きく減るケースによりますと、これからの二十年間で千六百万人から千七百万人人口が減るという予測になっております。さらに、二〇五〇年、この時点ではどうなっているかということでありますけれども、これもいろいろなケースがありますが、厳し目のケースを見てみますと、大体三千六百万人とか三千七百万人、今よりも人口が減るということでございます。
　日本は、一九四五年に終戦を迎えまして、そのときの人口が、そのときはデータがないんですけれども、恐らく七千万ちょっとぐらいだったろうというふうに言われております。つまり、日本という国は、戦後、七千万ちょっとから人口をふやして、二〇一〇年に一億三千万弱まで人口がふえてきたということであります。この間、六十五年間。六十五年間で六千万人人口をふやしてきたというわけであります。年平均にいたしますと、一年当たり大体百万人ずつ人口がふえてきた計算になります。
　一方で、頂点を迎えて、これから急速に減っていくわけでありますけれども、先ほど私が申し上げましたように、厳し目のケースでは、二〇五〇年に、三千五百、六百、七百、このくらい減ると言われているわけであります。つまり、今後三十七年間で三千数百万人減るということですから、やはりこれからは平均すれば一年間で百万人ずつ人口が減っていくという時代に我々は足を踏み入れているんだろうと思います。
　戦後六十五年かけて毎年百万人ずつふえてきた人口が、今ピークを迎えて、これからは逆に平均すれば毎年百万人ずつ人口が減っていくかもしれない時代に足を踏み入れてきているということでございます。二〇五〇年に三千数百万人人口が減るということは、今と比べますと、この日本列島上から人口が三分の一なくなるということであります。三分の二になってしまうということです、わずか三十数年で。
　それから、毎年百万人といいますが、百万人といいますと、和歌山県の人口と大体同じぐらいだと思いますので、これから日本が減り始めますと、毎年毎年、この日本列島上から和歌山県一県分の人口が失われていくという事態が、最悪のケースでは想定をされているというわけでございます。
　しかも、高齢化が進みます。現在、我が国の平均年齢、赤ちゃんからお年寄りまで全部ひっくるめて平均すると何歳かといいますと、四十五歳ぐらいだということであります。これが、二〇五〇年には平均すると五十三歳ぐらいという恐ろしい年齢になるわけであります。
　当然、一人当たりの食べる量というのも高齢化に伴って減っていくわけでありますので、これから二十年、三十年というタームで日本の農業を考えた場合には、この国内人口の減少にどう対応していくかというのは極めて重大な課題になってくるんだろうと思います。
　一方、皆さんもこの間フィリピンの台風で驚かれたと思いますけれども、世界で異常気象というものがかなり頻繁に起こるようになってきております。アメリカでは竜巻が多発しているようでありますし、私の地元でも、この夏、何と竜巻で被害が出ました。
　世界の気候がおかしくなっている原因は温暖化にあるということが、今、世界の専門家の間でほとんど常識になってきております。この温暖化によりまして、当然、畑作物や農産物、水産物にも影響が出ることが考えられます。
　私は、前職が環境の政務官をやっていたものですから、この温暖化というものへの危機感はかつてないほど今高まっております。
　実は、二〇〇〇年から二〇〇五年にかけて調べた結果、世界で、森林とかがＣＯ2を吸収してくれますので、この五年間、平均すると一年間で三十一億トンのＣＯ2換算の温室効果ガスを森林は吸収してくれます。ですから、人間が三十一億トンしか出していなければ、ＣＯ2濃度はふえません。ところが、人間活動によりまして、この間、一年平均で七十一億トンも出しています。つまり、自然界が吸収できるＣＯ2の量の倍、実は今、人間活動によって出ているわけであります。
　ですから、このＣＯ2の濃度を安定させようと思えば、今出ている排出量を半減すれば、そこで安定するわけでありますので、それ以上の温暖化は防げるということになります。
　それでは、いつの時点で半減すればいいかということは、これも世界で一応共通認識ができているわけでありますが、二〇五〇年に半減をしようという目標を、今、先進国も途上国も含めて掲げているわけであります。そうすると、二〇五〇年ぐらいまでに半減できれば、産業革命前と比べて世界の気温は二度Ｃ以内の上昇に抑えられる、二度Ｃ以内に抑えられれば、そんなにひどい影響は人間の生活に及ぼさないだろう、こういう考え方で削減努力をしているわけであります。
　そうはいっても、小さな島なんかに大きな影響が出る可能性はありますけれども、とにかく二度Ｃ以内に上昇率をおさめるためには、二〇五〇年に人間が出す排出量を半分にしよう、そうすれば安定する、こういう努力をしているわけでありますが、残念ながら、現状は年々ひどくなっております。
　二〇〇〇年から二〇一〇年までの十年間で、世界のＣＯ2の排出量はトータル九十五億トンふえました。減らして半減に向かっていかなくてはいけないのに、十年間で九十五億トンもむしろ排出量はふえております。そして、その何と六割は中国一国でふやしている分であります。
　現在、世界の約四分の一のＣＯ2排出量は中国一カ国で出しているわけであります。世界の四分の一は中国から出ています。中国は削減目標というのを持っておりますが、その彼らの目標は、何と、増加幅を緩めます、そういう目標になっておりまして、減らすというベクトルになっていません。
　そういうことを考えますと、これから、大変残念ながら、みんなが努力をすることは当然のことながら、地球の温暖化というものは進み、それがまた農業、水産業に影響を与えてくる、そういう危険性は現在どんどん高まっているという現状であります。そういう中で、日本の食料安定供給をどう維持していくかというのも大変大きな課題になっているんだろうと思います。
　そして一方で、日本の農産物は、本当に品質の高い、おいしいものがたくさんあります。これをもっと世界に売っていこうということもこれからやっていかなくてはなりません。
　私がきょう申し上げたいのは、そういう少し長い目で物を見たときに、我々が今からやっていかなくちゃいけないことは大変多いなということであります。
　よく江藤副大臣は、農政を巨大タンカーに例えて、かじを切っても、なかなか急にかじを切ることができないんだ、農業政策はそういうものなんだということを強調されます。私も全く同感であります。だからこそ、巨大タンカーの、まさに大臣、副大臣、政務官のような船長に当たる人は、遠く先をにらみながら、早目早目にかじを切っていかなくちゃいけないということなんだろうと思います。
　私は、これから農政の課題をたくさん、国の政策のレベルで前進させていかなくちゃいけないと思います。そして、そのうちの一つが、やはり農地の集積化を図っていくという大きな課題で大きな前進を図っていくことがどうしても避けて通れないと思います。これから、この法案が皆さんの御賛同をいただいて通ることになった暁には、何としても、これによって大きく集積を前進させていかなくてはいけないと強く思っているところでございます。
　そういう意味で、きょうは、法案に関しまして、きちんとした国会の論戦で議事録を残して、今後の運営で、我々がここで議論したことがきちんと反映されるように、そういう意味で、確認的に幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、農地中間管理機構は、売買ではなくてリースを中心にやるということでありました。しかし、高齢化して、もう後継者がいないというところは、むしろ売った方がいいんじゃないかという人もたくさんいると思うんです。この機構でリース方式をとって、さらに、中間管理という、普通の人にはわかりにくい言葉を使っているわけでありますが、ここを少し、誰にでもわかるように解説をしていただけたらと思います。