Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　今回の裁判所定員法の判事の増員の理由の一つに家事事件での増加ということがございましたので、きょうは、その家事事件の一つの特徴でございます成年後見制度について議論をしたいというふうに思っております。
　御案内のとおり、二十八年の五月に成年後見制度の利用促進に関する法律が議員立法で成立をしたわけでございまして、この議員立法の成立に関しましては我が党も尽力をしたというふうに自負をさせていただいております。
　その法律の成立後、平成二十九年の三月に、促進会議において基本計画案をつくりまして、閣議決定をされました。そこでは、いわゆるこの成年後見制度、これからどんどん認知症の方々がふえてまいります、二〇二五年には約七百万人の方が認知症に陥るというふうに言われている中、今後、この計画のポイントとしては、これまで財産管理が成年後見制度の主な仕事であったけれども、これからは、被成年後見人の意思決定、また身の上の保護も重視した適切な運用を行いたいこと、そして、地域の連携を、ネットワークをつくって協議会や中核機関を整備をして、これまでの法律の専門家であります弁護士や司法書士以外の民間団体や医療福祉団体、当然家庭裁判所も入ってまいりますが、地域でしっかりとこの成年後見制度を育てていこうという取組がなされていると承知をしております。
　その中で、一つ、不正の防止の徹底もしなければならないということで、最近ニュースを見ておりますと、専門職の、いわゆる成年後見の財産をしっかりと預かっている中で、流用したりとか横領したりということがかなり報道されるわけでございますが、そこで、いわゆる成年後見制度における不正の現在の状況と、どのような取組を現在されておるのか。これは最高裁判所になりますか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　成年後見人による不正事案の状況につきましては、平成二十六年までは不正事案の報告件数は増加傾向にございましたけれども、平成二十七年以降、不正事案の報告件数、被害総額とも年々減少しております。
　具体的に申し上げますと、平成三十年一月から十二月までの一年間に、成年後見人等の不正について対応を終えたとして全国の家庭裁判所から最高裁判所が報告を受けました件数は二百五十件、被害総額は約十一億三千万円であり、不正事案一件当たりの平均被害額は約四百六十五万円となっております。ピーク時であります平成二十六年と比べますと、不正件数は約七割減少いたしまして、不正総額としては約八割減少しております。
　不正件数、被害総額のいずれにつきましても、親族などの専門的知見を有しない後見人による不正が全体の九割以上を占めておりまして、その原因としましては、後見人としての責任や義務に関する理解不足、知識不足といった点があるのではないか等と考えております。
○浜地委員　今報告いただきましたけれども、平成二十六年から比べると、不正件数は七割減り、そして被害額も八割減っているということですが、結構、報道に接していますと、かなりふえているんじゃないかというようなイメージがございましたけれども、しっかり減っているということもＰＲをしていただきたいと思っております。
　ただ、そこで、先ほど御答弁の中でありましたとおり、専門職以外の人がいわゆる不正事案にかかわっている事例が九割あるということです。ですので、報道されているように、弁護士や司法書士の専門家が不正事案にかかわっている割合は少ないわけでございます。
　しかし、そういう中、ちょっときょう、新聞記事で大変申しわけないんですが、三月十九日の朝日新聞の一面に、最高裁が、今後の成年後見人の選任についてはいわゆる専門職ではない親族が望ましいということを協議会の場で表明をしまして、既に一月に各家庭裁判所に通知をしたという報道がございました。
　資料をいただきたいと言いましたが、資料はございませんということでしたので、新聞をそのまま読ませていただいたわけでございますが、それであれば、逆に専門職の不正事案は減っている、逆に親族等の専門職以外の方のこの割合というのが高い中、なぜこのような、親族が望ましいということを通知をしたのか。
　特に現在は、協議会や中核機関の中で、市民後見人も含めて、親族以外の方で、かつ専門職以外の方を育てていこうというような取組が今行われている最中であるのに、最高裁が親族中心に選びなさいというような通知をしてしまうと、私自身は中核機関やまた地域の連携の協議会の場で非常に影響が強いんじゃないかと思っていますが、この通知についてどのような経緯で出てきたのか、御答弁いただきたいと思います。
○手嶋最高裁判所長官代理者　御説明申し上げます。
　成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づきまして平成二十九年三月に閣議決定されました成年後見制度利用促進基本計画におきましては、成年後見制度において、後見人による財産管理の側面のみを重視するのではなく、身上監護や本人の意思決定支援の側面も重視し、利用者がメリットを実感できる制度、運用とするべく、家庭裁判所が後見等を開始する場合には、本人の生活状況等を踏まえ、本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任することができるようにするための方策を検討することとされております。
　この基本計画の趣旨を踏まえまして、最高裁判所といたしましては、成年後見制度の重要な担い手である弁護士、司法書士及び社会福祉士が所属する各専門職団体と、基本計画を踏まえた後見人の選任のあり方につきまして議論を行ってまいりました。
　その結果、専門職団体との間で、本人の利益保護の観点から、事務処理上の課題の専門性、それから候補者の能力や適性、不正防止の必要性等も十分勘案しました上で、後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合にはこれらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましいこと、そして、親族後見人の支援等を担う中核機関の機能がいまだ不十分な場合におきましては専門職による親族後見人の支援を検討することなどの基本的な考え方について認識の共有に至りました。
　そこで、平成三十一年一月に各家庭裁判所に対しまして、今後の運用の参考としていただくために、そのような趣旨で、最高裁判所と専門職団体との議論の状況について情報提供を行ったというところでございます。
　基本計画における指摘や最高裁判所と専門職団体との間で共有された基本的な考え方も踏まえまして、各家庭裁判所において後見人の選任のあり方について更に検討が進められた上で各裁判官が判断をしていくというふうに認識をしておりますが、委員御指摘の市民後見人の活用との関係につきましては、基本計画で市民後見人の活用につながるような取組が求められておりますこと、十分認識をしております。
　成年後見制度の利用者には後見人となるにふさわしい親族がいらっしゃらない方もいるというところでございまして、今後、成年後見制度の重要な担い手として、市民後見人の育成が進んでいくものというふうに認識をしております。家庭裁判所としましても、その適切な活用を図る必要があるというふうに考えているところでございます。
　ただ、その前提といたしまして、市民後見人を各家庭裁判所において活用してまいりますためには、各地に設置される中核機関において市民後見人を支援する体制が整備され、各家庭裁判所に対しまして、各事案において成年後見人となるのにふさわしい市民の方を候補者として推薦していただくといった連携が必要になってくるというふうに考えております。また、市民後見人を育成する地方自治体等から、市民後見人の研修状況、支援体制についても家庭裁判所に情報提供していただくなどの連携も重要になってくるというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、最高裁判所としましても、各家裁と地方自治体等の関係団体との連携が円滑に進められるように必要な支援をしてまいりたいと考えておりますし、その旨、各家庭裁判所にも伝えたいと思っております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　丁寧にお答えいただいて、最高裁の思いというものは認識したところでございます。
　先ほど御答弁の中で、成年後見人にふさわしい親族がいるかどうか、そして、実際に最終的に決定するのは実際の審判の場で裁判官の各自の判断だとおっしゃいました。これは当然のことで、裁判官の独立ということもありますし、当然のことだと思っています。
　先ほども御答弁の中で出てきた中で、中核機関とか連携機関の中でしっかりやってほしいというのが、多分、にじみ出ていたと思います。現状ではなかなかこの中核機関や協議会というのが進んでいないというのも一つ理由になっているのかなというふうに思っておりますが、ただ、実際、やはり親族だけとなると非常に難しい面もございますので、やはり私は、市民後見人のもともとの理念の取組を促進することが大事だろうと思っています。
　そこで、この基本計画を主に統括をしています厚生労働省の方としましては、最高裁判所が親族中心だと言ってしまえば、なかなか今後、協議会の場で、市民後見人等を育てていこうというインセンティブはどうしても下がってしまうんじゃないかなという危惧もしているわけでございますが、この最高裁判所の通知によって、厚生労働省として、市民後見人を中心とした第三者後見人の育成についてどういう影響があると考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　後見人につきましては、先ほど御答弁がありましたとおり、家庭裁判所が本人の心身の状態や生活、財産状況等のさまざまな事情を考慮して、職権で適切な後見人を選任することとされていることは承知しているところでございます。
　厚生労働省としては、そうした中で、事案に応じた適切な後見人の選任が行われるよう、まず、各地域において地域連携ネットワークや中核機関の整備をするための取組を推進しております。こうした地域連携ネットワークや中核機関において、市民後見人を含めた家庭裁判所への適切な後見人候補者の推薦、市民後見人の育成や活用、市民後見人その他の後見人の支援などがしっかりと行われるよう、各地域における体制整備を推進してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
　なお、そうした中で、まだ不十分ではないかという御質問がございました。
　確かに、地域連携ネットワークや中核機関の取組につきましては、二十九年三月に閣議決定されました成年後見制度利用促進基本計画におきまして初めて位置づけられたものでございます。今、まさに具体的な取組について御検討いただいている自治体が多いものと考えているところでございます。
　そうした中、厚生労働省といたしましては、三十一年の予算におきましては、新たに中核機関の立ち上げ支援、市町村職員等に対する国の研修を盛り込みますなど予算の増額を行うとともに、全国会議や市町村セミナーの開催、ニュースレターの発行等を通じて自治体に働きかけを行っていくなどに取り組んでいきたいと考えております。さらなる取組の強化に向けて努力してまいりたい、このように考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　まさに成年後見制度は今後の超高齢化社会における法的なインフラでございますので、いわゆる介護施設云々という、実際にそういった介護をされる現場を支える法的なインフラでございますので、しっかりと三十三年のまずは五年間の計画に向かって頑張っていただきたいと思っております。
　最後に、少年鑑別所についてお聞きをしたいと思っています。
　ちょっと我が党の中に、まあ、誰と言うとちょっとおかしいんですが、少年鑑別所の稼働状況が非常に少ないんじゃないか、無駄なんじゃないかという指摘をされる方もいらっしゃいます。
　実際、私は、少年鑑別所の稼働が少なければ、その分少年事件も減っているのかなという意識で、それは別に悪いことではないと思っておりますけれども、聞くところによりますと、かなり定員に比べて収容されている人数も少ない。
　ただ、家庭裁判所内に設置をしなければいけませんので、五十二カ所、そういう部分でいいますと、少年鑑別所は鑑別以外にどういった取組を社会のために行っているのかということを一つ御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○名執政府参考人　少年鑑別所におきましては、収容された少年の鑑別、観護処遇を行うほかに、地域社会における非行、犯罪の防止に向けまして、子供に対する心理相談、問題行動のある子供を支援するための支援会議への出席、子供の能力、性格の検査等を行っております。
　また、この援助の対象は子供に限らず成人も含んでおり、当事者以外の保護者、家族、学校の先生、支援者等に対しても必要な助言、援助を行っているところでございます。
　対象者の相談内容は多岐にわたりますが、個々の相談者等の悩みに真摯に向き合い、関係機関と連携しつつ、少年鑑別所の有する非行、犯罪に関する専門的な知見を活用して、地域の非行、犯罪の防止に貢献する役割を地域で適切に果たしてまいりたいと思います。
○浜地委員　わかりました。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。
○山本（和）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。
　きょうは、裁判所職員定員法の審議ということで、よろしくお願い申し上げます。
　毎年、裁判所職員の定員を定める改正案が国会に提出をされております。最近の委員会では、定員について大枠を定めてその範囲で毎年度の定員を定めてはどうかという議論もあったと思います。この点については、中長期の事件動向などの予測が難しいという答弁もありましたけれども、一方で、裁判所の定員が適正なものであるかどうかを毎年チェックすることは、国会の行政監視機能、今回の場合は司法行政ですけれども、その監視機能を果たすという意味で重要なことだろうと私は思っています。
　ただ、来年度は何人減らして何人ふやしますということだけに毎年審議の時間を費やすのはどうなのかな、生産性があるのかなというふうにも思います。疑問に思う議論が毎年あるというふうにも聞いておりますが、例えば、今回は判事の枠を四十人増員するということですけれども、単純に申しますと、そうなることは十年前に判事補を採用したときにある程度わかっていたこと、さっきも質問がございましたけれども、ということだと、それを今追認しているということなのかなというふうにも思います。そのことのためだけに形式的な議論をするということだと思うんですけれども、せっかく毎年……（発言する者あり）
○葉梨委員長　ちょっと、静粛に。
　続けてください。
○山本（和）委員　せっかく毎年議論するのであれば、人員の増減を追認するだけではなくて、裁判所が目指している方向性や、そのためにことし判事補が何人採用されて、その採用人数は方向性に即しているかということを国民が確認できる場にしていく必要があるのではないかと思います。
　例えば、増員する理由として、複雑困難事件の増加や民事訴訟事件の長期化などを判事増員の理由に挙げておられますけれども、それであれば、何人程度の増加を目指しているのか、そのためにことしの判事補採用は何人で、それが目標に足りているのか足りていないかなどを示すことが、裁判所の状況を国民が知って、司法への理解を広げる機会にもなると私は思います。
　また、判事補のなり手が弁護士や検事に比べて少ないという指摘も聞きました。そういうなり手や新規採用も含めて、今後の検討というか、どうあるべきか、そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　判事補の採用に当たりまして、まずは司法に対する需要、すなわち、各種事件数の動向あるいは事件の質の変化、望ましい審理形態のあり方などを総合的に考慮して、全体としてどの程度の人数の裁判官が必要かというのを考えていくことになると思いますので、そういった意味では、委員の御指摘、ごもっともだなというところがございまして、我々としてもそうした検討の努力はしているところでございます。
　しかしながら、なかなか将来の事件動向等を正確に予測するというのはそもそも難しいというところがございますのと、それから、社会情勢の変化やこれに伴う事件の質的変化、あるいは、それを前提とした法改正の状況等がございます。
　今回増員をお願いしておりますのも、民事事件は数というよりは質的に複雑困難なものがより一層ふえている、しかも、先例の乏しいようなものがふえているといったところがございます。また、家庭裁判所の関係ですと、成年後見の関係の政府の基本計画に沿った対応をしていくと、これは事件の数とは全く別の次元のニーズがあるということになります。さらには、相続法の改正でもって新たな事件類型ができるといったところもございまして、こうした質的な変化といったところは、なかなか試算といった数字の形でお示しすることが難しいという点は御理解を賜りたいというふうに思います。
　いずれにしましても、裁判所としては、司法に対する需要をさまざまな形で勘案しながら、裁判官にふさわしい資質、能力を備えた者を新任判事補として採用するという観点から、適正迅速な裁判を実現するために必要な人的体制、これを確保するよう、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ここの立法府の場で定員法の改正の是非を判断するということは、裁判所の現状や将来像、そういう課題に対して将来の定員について現在の事件動向やこれから予想される変化ということをいろいろ考える、そういう上では、裁判所の方向をしっかりと明らかにしていただく、そういうこともぜひ検討をお願いしていっていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　入管関係のことなんですけれども、この四月から、特定技能制度による外国人人材の受入れが始まります。二十日にもガイドラインが発表されておりますけれども、政府はこの制度で五年で三十四万人、受入れを予想しています。
　今後の日本社会に大きい影響をもたらすであろうと思いますけれども、政府は、こうした外国人材の受入れを、移民政策ではないというふうには言っています。あくまで一時的な労働力として外国人労働力を位置づけたように見えますけれども、毎年数十万人もの外国人が新たに来日して、五年、十年という単位で日本で働くことになります。彼らは決して単なる労働力ではなくて、普通の人間である。家族や子供を国に置いてきて、いずれ日本に呼び寄せたいというふうに考えるのもありかもしれません。日本で結婚して、子供が生まれることもあると思います。日本で生まれた子供たちが日本で教育を受けて、日本語しか知らずに成長するのかもしれません。大切なのは、移民かどうかということではなくて、国として外国人労働を受け入れる以上、そうした人々が送る人生、事象をしっかりと受けとめる制度を整えることだと思います。
　政府は、特定技能制度を活用した労働者の受入れとして、日本人と同等以上の報酬をということを建前としています。それは、外国人の人々、本人の権利の保障という点からも、そしてまた外国人労働者の増加によって日本人の賃金が下がってはいけないという国内の労働市場から見ても、それぞれ重要な点であると思います。既に多くの企業で、外国人の低賃金や長時間労働、危険な作業などといった厳しい労働環境が今問題になっています。
　技能実習生においても、低賃金で雇われた外国人たちが動員されて問題になりました。私も失踪者の個票の書き写しをやりましたけれども、労働環境から死亡したりけがをしたり、果ては失踪するというケースが多数見られることは、外国人本人にとっても、日本の社会にとっても、非常に不幸なことだというふうにも思います。
　こういったことが起こらないように、労働環境全体の管理をしっかり行う必要があると思います。その中でも、まずは金銭的に日本人と同等以上の報酬が支払われるのかどうか、それをしっかりと確認する必要があると思いますが、それはどのようにして確認するつもりなのか。書類審査の確認だけでなくて、実際に支払われているかどうか、聞き取りとか、例えば抜き打ちで調査をするとか、そういうお考えがあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○佐々木政府参考人　特定技能制度におきましては、特定技能外国人に対する確実かつ適正な報酬の支払いをするため、特定技能雇用契約の基準として、特定技能外国人の報酬を当該外国人の預貯金口座に振り込む方法とするか、又は、口座振り込み以外の方法により報酬の支払いをする場合には、支払い事実を裏づける客観的な資料を提出し、出入国在留管理庁長官の確認を受けることを要するとしています。
　その上で、特定技能外国人の受入れ後、受入れ機関は、四半期ごとに、出入国在留管理庁長官に対し報酬の支払い状況に係る届出を行うことが義務づけられており、その際の提出書類として、賃金台帳の写しのほか、支払い方法が口座振り込みの場合は当該振り込みの明細書の提出を求め、振り込み以外の方法による場合は特定技能外国人の給与明細の写し及び報酬支払い証明書の提出を求めることにより、支払われるべき報酬額を確認するのみならず、実際の支払い状況についても確認することとしています。
　この届出等によりまして、日本人と同等額以上の報酬が支払われていないと疑われる場合は、出入国在留管理庁において事実関係を調査するとともに、受入れ機関に対し指導助言を行い、必要に応じ報告徴収や立入検査、改善命令等の措置を講ずることとしています。
　これらの方策を通じて、特定技能外国人に対する報酬、支払い状況を的確に把握し、また同等報酬基準の実効性の確保に努めてまいります。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　就労外国人が給料をもらうことに関しまして、それぞれの企業の給与体系とかもありまして、その判断というのは結構難しいものかな、同等以上の給料の判断というのはどれを基準にするのかというのは結構難しい話だなというふうには思います。不当なものにならないように、しっかりと受入れ先の調査体制、今おっしゃったこと、しっかり確立をお願いしたいと思います。
　外国人の労働者に、今申し上げましたお給料の問題、そのほか何らかの問題が生じたときに、外部に相談できる窓口の整備が重要だと思います。その問題の解決に当たっての支援の充実も必要かなと思います。このための取組内容について伺っていきたいと思います。
　全国に約百カ所、多文化共生総合相談ワンストップセンターを設けるということですけれども、我が国に在留する外国人は既に二百六十四万人、働く人も百二十八万人、ことしも、毎年二十万人ふえると言われている在留外国人の多様なニーズに応えるためには、十分な体制と言えるのかどうか。
　特に、労働相談は、外国人労働者にとってはよりどころとなると思います。働きに来たものの賃金が支払われないや、不当な賃金で長時間労働させられるとか、パスポートを取り上げられるといった相談も十分対応できるのか。ワンストップも重要ですけれども、労働時間の問題とかも含んで、労基署の体制強化も必要なのではないかと思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答えさせていただきます。
　本年四月から施行される改正入管法を踏まえて、外国人労働者からの相談体制を十分なものとすることは重要であると考えております。
　このため、厚生労働省では、平成三十一年度、相談体制の拡充を図ることといたしております。
　具体的には、現在三十四カ所あります、都道府県労働局及び労働基準監督署に設置しております外国人労働者相談コーナーを増設いたしますとともに、対応する言語も六言語から八言語にふやします。また、外国人労働者相談コーナーに来訪できない方への外国人労働者向け相談ダイヤルの対応言語を、同じように六言語から八言語にふやします。
　さらに、都道府県労働局及び労働基準監督署の閉庁後や土日の相談に対応しております労働条件相談ほっとライン、これは平日十七時から二十二時、土日は九時から二十一時、対応しておりますけれども、これについても、外国人労働者からの相談に応じられるよう、八言語での対応を行ってまいります。
　今後とも、引き続き、外国人労働者からの相談ニーズ等に適切に対応してまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　しっかり、ぜひ対応を進めていっていただきたいと思うんですけれども、先ほども申し上げました、日本人と同等以上の報酬について、適正な労働環境を確保している企業のみがそういう外国人を受け入れられる、そういう考えはあるのかどうかだけちょっと教えていただければと思います。
○佐々木政府参考人　お話しのとおりでありまして、今回、入管法の改正、それに伴います政省令の整備によりまして、特定技能外国人を受け入れる機関の要件、それから雇用内容、雇用の条件等につきまして種々の基準を定めたものでございます。その意味では、きちんとこれまでも入管法関係あるいは労働関係法令の事項を遵守をしていただいている会社に限り、今回の受入れが可能というものでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　この特定技能実習生の制度としては、賃金や手当を含む労働条件や社会保障の適用とか、そして職業訓練とか、そういうことについても日本人と同等の待遇をしないとだめなのかなとも思います。法令違反がもし起こったとしても、外国人労働者の受入れを停止処分するべきだとも思いますし、不合理な格差や差別的な処遇がないかはしっかり見ていっていただきたいと思います。
　次に、先日、源馬委員や藤野委員が質問されていましたけれども、在留資格のない長期収容者に対する対応も問題視されています。また、日本で働く人たちが日本に溶け込もうと努力していても、下に見られる、ハラスメントを受けるなど、さまざまな苦悩も報道されています。
　そこで、二十九年三月に公表された外国人住民調査報告書によれば、過去五年間に我が国で住む家を探した経験がある人、そのうち、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人は三九・三％、日本人の保証人がないことを理由に入居を断られた経験のある人が四一％、外国人お断りと書かれた物件を見たので諦めた経験がある人は二六・八％であったということです。
　また、過去五年に我が国で仕事を探したり働いたりしたことがある人のうち、受けた差別として、外国人であることを理由に就職を断られたと挙げた人が二五・〇％、同じ仕事をしているのに賃金が日本人より低かったが一九・六％、外国人であることを理由に昇進できないという不利益を受けたが一七・一％等々、いろいろ上がってきております。
　このように、我が国に在留する外国人が差別的な対応を受ける例は少なくないと思います。
　留学生の受入れ三十万人を目標と文科省も言っておりますし、新たな外国人材受入れ制度が開始されて外国人の居住者の増加が見込まれる中、このような外国人が受ける差別的な扱いに対して、どのように取組を進めようとされているのか。特に、アジア系の住民などへの差別意識を扇動する人々もふえていると思います。大量の外国人移民を受け入れた諸外国では、低賃金の労働の多くが外国人によって占められて、外国人排斥の動きも強まった例もあると思います。実態に即した人権啓発施策等をとる必要もあると思いますが、その辺の御見解を、大臣、お願いします。
○山下国務大臣　山本委員御指摘のとおり、外国人に対する偏見、差別をなくすこと、これは極めて重要であります。そして、そのためには、互いの文化や言語、生活習慣等の違いを理解し、尊重するということが、やはり我々、受け入れる日本人側にとっても大事であろうと思います。
　このような観点から、法務省としては、啓発ビデオや啓発冊子等を用いたさまざまな啓発活動に取り組んでおりますとともに、外国語人権相談ダイヤル及び外国人のための人権相談所等の窓口、これを多言語に対応したものを設けておりまして、これにより外国人からの人権相談に適切に対応しているところであり、これらの取組を継続、強化してまいりたいと考えております。
　そしてさらに、昨年末に、私と菅官房長官が共同議長を務めております外国人受入れ・共生のための関係閣僚会議において了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきましては、外国人に対する差別解消を含む共生社会実現のための受入れ環境整備、これが必要であるということで、例えば、外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人材の受入れ環境整備に関する施策、企画の立案に資するよう、外国人に対する基礎調査を実施するなどの取組を行っていくこととしておりまして、法務省においては、現在、外国人に対するこういった基礎調査の内容及び実施方法について検討を行っておりまして、今後、この調査、これをしっかりと実施して、その結果を活用し、関係省庁と連絡しつつ、外国人に対する差別や偏見を解消するための施策の企画立案を進めてまいる所存でございます。
　外国人が不当な差別を受けることなく、我が国において安全、安心に暮らしていけるよう、こうしたことが、我が国において多文化共生社会を実現することとなると考えております。こうした取組を迅速かつ着実に進めてまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃった多文化共生という観点からも、文化や慣習、それが異なる外国人が共生するという中で、職場や地域でいろいろな摩擦も起きる可能性もあると思います。外国の方々が社会に溶け込めるように、しっかりとそういうきめ細やかな対策を考えていっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきますけれども、犯罪被害者に対する制度について聞いていきたいと思います。さまざまな犯罪や、特に、殺人や強盗、傷害、重篤な犯罪における被害者とその家族の方々への救済措置について伺っていきたいと思います。
　犯罪被害者がその被害の代償として受け取る損害賠償は、犯罪そのものを裁く裁判とは別に、被害者やその家族が加害者に対して損害賠償請求の民事訴訟を行うことによって争われて、勝訴した場合はその権利を得ることになると思います。
　被害者やその家族は、犯罪被害に遭っただけでなくて、自分たちの力で民事訴訟を起こし、裁判を争わなければならない。その上、仮にこの裁判に勝って損害賠償が認められたとしても、多くの場合、加害者には支払い能力がなくて、実際は賠償が行われないケースも多いと言われています。
　また、加害者は、例えば暴力団関係者などであれば、損害賠償請求を行うことで二次的な問題が発生するというおそれもあると思います。こうしたことから、損害賠償請求そのものを行わない被害者やその家族も多いというふうに伺っています。
　損害賠償命令制度によって、民事裁判での被害者側の立証の負担は軽減されたとは言えましても、被害者救済が確実になったわけではないと思います。また、犯罪被害者給付制度は被害者救済の重要な支援制度になっていますけれども、それだけで被害者や家族の生活の安心が保障されるわけではないと思います。
　こうしたことから、犯罪被害者やその家族を支援する方策について伺っていきたいと思います。
　今回、今国会に提出予定の民事執行法の一部を改正する法律案では、損害賠償の実効性を向上させる仕組みがあるというふうにも聞いております。その内容を、損害賠償命令の執行にもたらす効果はどのようなものがあるか、教えていただければと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今国会に提出しております民事執行法等の改正法案は、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上をその目的の一つとしております。
　具体的には、財産開示手続の申立て権者の範囲を拡大し、債務者が手続に違背した場合の罰則を強化するとともに、債務者以外の第三者から、債務者の有する不動産、預貯金債権等に関する情報、さらには、生命身体の侵害による損害賠償請求権の債権者や養育費等の債権者につきましては、債務者の勤務先に関する情報を取得する手続を新設することとしております。
　この改正によりまして、勝訴判決等を得た債権者は、債務者の財産を把握しやすくなり、強制執行が容易になるものと考えております。
　一般に、犯罪被害者の方の中には、突然犯罪に巻き込まれて、あらかじめ加害者との接点がなく、その財産状況を知ることができない方がおられると考えられますことから、この改正は、犯罪被害者の方の権利実現の実効性の向上に資するものと考えられます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　損害賠償そのものがやりやすいというか実行しやすいものになるのかなとは思いますけれども、民事訴訟等で損害賠償が認められても、加害者に支払い能力がなくて実行が伴わない、それはずっと言われていることであると思います。
　被害者団体からは、被害者遺族に加害者が支払う損害賠償を国が代行して、その後、国が加害者から回収する代執行制度の導入も求められていると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○西山政府参考人　委員御指摘の制度は、犯罪加害者が犯罪被害者に対して負う損害賠償債務について国が立てかえ払いを行い、その立てかえ分を国が犯罪加害者に求償するものである、このように承知をいたしております。
　この制度につきましては、平成十七年十二月に閣議決定されました犯罪被害者等基本計画において、今後講じていく施策として、損害賠償債務の国による立てかえ払い及び求償等の是非に関する検討、これが盛り込まれたことを受けまして、法務省も参加した政府の経済的支援に関する検討会でも議論がなされたところでございます。
　その上で、同検討会の最終取りまとめにおいて、犯罪加害者には資力がなく、犯罪被害者等が事実上損害賠償を受けられない実情に鑑み、犯罪被害給付制度が創設されたものであり、実質的な面から見ても、求償権行使については実効性の担保が期待できず、給付制度と異ならないから、結局、この問題については、給付制度の検討に帰着するものと考えられる、このようにされたところでございます。
　もっとも、その後も、犯罪被害者等に対する経済的支援のあり方につきましては、法務省も参加し、絶えず議論が続けられているところでございまして、今後とも、御指摘のような制度を含め、どのような制度が適切であるか、関係省庁や有識者との議論を重ねてまいりたい、このように考えてございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今後どんな議論がされていくのかも、しっかりまた見ていきたいと思います。
　重篤な犯罪による被害では、後遺症を負ったり、一家の大黒柱を失って生活に困窮するケースもあると思います。ドイツやイギリスで行われている生活困窮被害者や遺族への年金支給、医療支援制度の導入を求める団体もあります。そうした制度の検討について、諸外国を参考にして、そういう制度の検討についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○葉梨委員長　これはどなたが答えますか。
　通告はされているんですか。（山本（和）委員「しています」と呼ぶ）
　ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○葉梨委員長　速記を起こして。
　西山審議官。
○西山政府参考人　申しわけございません。
　諸外国の制度も含めての検討はまだこれからということでございますので、よろしくお願いします。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういうことも含めて、検討していっていただきたいと思います。
　次に、被害者支援について更に聞いていきますけれども、警察庁の調査では、自治体の犯罪被害者支援の総合窓口の存在を知らなかった人が八割以上あるというふうに聞いております。裁判所や警察、自治体など、さまざまな被害者支援制度の紹介や普及を進めていくためには、警察庁としてどのような対策をとっていかれるのか、教えていただければと思います。
○内藤政府参考人　警察では、刑事手続の概要はもとより、犯罪被害者等のための制度や犯罪被害者等支援に係る関係機関や団体等の連絡先等を記載したパンフレット、被害者の手引を作成し、これを活用するなどして、犯罪被害者等のための制度等の情報提供に努めているところでございます。
　警察庁といたしましては、犯罪被害者等にとって必要な情報提供が適切に行われるよう、引き続き都道府県警察を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　性被害とかＤＶであったり児童虐待、かなりデリケートでプライバシーの問題があることについては、そういうことも守りつつ、相談窓口の方も体系を整えていって、周知を努めていっていただきたいと思います。
　続きまして、現在、精神的に傷ついた被害者の保険診療が認められているということでございます。しかし、遺族については金銭的支援の対象外で、被害者本人についても最長三年に限定されているということです。また、精神的ケアに関する専門家のいる相談機関の整備もまだまだ不十分な状況であるというふうに言われています。
　今後、これら精神的ケアに関する支援の拡充を図るべきだと思いますけれども、どのように警察庁、考えておられますでしょうか。
○内藤政府参考人　警察庁では、平成二十三年三月に閣議決定されました第二次犯罪被害者等基本計画等に基づき設置されました犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会の報告書における提言等を踏まえまして、犯罪被害者等がみずから選んだ精神科医、臨床心理士等を受診した際のカウンセリング費用、これは診療料又はカウンセリング料でございますけれども、これを公費で負担する制度の全国展開を図り、平成三十年七月に四十七都道府県の全てにおいて同制度が整備されたところでございます。
　この制度は、犯罪被害者本人やその御遺族はもとより、必要に応じて犯罪被害者の兄弟姉妹等の関係者についても対象としているところでございます。
　警察庁といたしましては、犯罪被害者等の精神的被害の回復に資する同制度の適切な運用について、引き続き都道府県警察を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終わります。
○葉梨委員長　以上で山本和嘉子君の質疑は終了いたしました。
　次に、山尾志桜里君。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　まず、定員法のことについて質問をします。
　この定員法ですけれども、専門的な事件に対応させるためとか裁判の迅速のためという立法趣旨とこの増員の因果関係については、本当にここにきちっとした因果関係はあるんですかと、るる、毎年指摘があるところです。
　私もその問題意識は持っておりますが、私としては、もう一つ、訟務検事の問題ですね。裁判官だった人が国の側に立って検事をやる、訟務検事をやる、そして場合によってはまた裁判官に戻っていくという、この制度がなくならないということであります。
　裁判の迅速とかいうことで定員をふやすのであれば、まずこの訟務検事という問題のある派遣の制度、実質的な派遣の制度を速やかにやめる方向できちっと動いていただきたい、まずこういう趣旨で質問をしてまいります。
　皆さんのお手元に今資料を配付していただいております。裁判官出身の訟務検事の数の推移と割合の推移の表であります。
　まず最初に基本的なところを山下大臣にお伺いしますけれども、これは民主党政権のときに、やはりこういう内閣と司法のゆがみを正していこうということで、刑事裁判ではこういった判検交流をやめて、この訟務分野でも縮小していこうという方針が出て、それは政権がかわっても、上川大臣のときも確認しましたけれども、維持されているということですけれども、改めて山下大臣から、まずこの基本的な縮小方針の維持、あるいは私は更に一歩進んでやめるということであればよりいい答弁だと思いますが、今の方針をお聞かせください。
○山下国務大臣　縮小方針についてお尋ねがありました。
　まず、前提として、法曹間の人材交流について申し上げますと、法曹は、法という客観的な規律に従って活動するものでございまして、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするというものであると考えております。
　法曹間の人材交流につきましては、それ自体が直ちに裁判の公正中立性を害するものでなく、むしろ、これを適切に運用することは、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識経験を備えた法曹を育成、確保するため意義があると同時に、やはり国の機関でそういった訟務検事として裁判官としての経験を御提供いただくということは一定の意義があるものと考えています。
　しかしながら、訟務検事というものは、国側の指定代理人として当事者的な立場になります。裁判官の配置先として余り多くなるのは問題であるとの御指摘、これは従前からいただいていたところでございまして、政府として、訟務検事に占める裁判官出身者の割合を次第に少なくするとの方針について、必要な見直しを行ってきたところでございます。そうした方針については変更はございません。
○山尾委員　縮小していくという方針は維持するということでありました。
　でも、裁判の公正といっても、あわせてやはり国民から見た裁判の公正らしさというのも非常に大事なことだと思うんですね。例えば、集団公害訴訟なんかをやったときに、やはり、裁判官の顔を見て、あの人、この前は訟務検事をやっていた人じゃないのとか、訟務検事の顔を見て、あの人、これまで裁判官だった人じゃないのとか、実際、集団公害訴訟で、同一の事件だったらもちろん除斥ということがあるんですけれども、同種の事件であれば、これは制度として必ず、そういった同じ人が裁判官をやったり検事をやったりしているという状況を、制度としてきちっと排除する仕組みがないんですね。
　そういうことを考えると、縮小というのは、しっかり縮小して最終的にはゼロにしてほしいと思うんですけれども、皆様のお手元に、まず、資料を改めてごらんください。
　これは、訟務検事の数が左にあって、そのうち裁判官出身の訟務検事というのがこれだけありますと。その中でも、国の指定代理人として活動する者、つまり、そういった国の代理人として裁判をやる人ですね、こういう人がこの人数あって、訟務検事数に占める割合はこうですよと。
　まず一点、事務方でも結構です、お伺いをいたします。
　国の指定代理人として活動する者に入らない裁判官出身者の訟務検事、例えば平成三十年でいくと、五十二人が裁判官出身者であります、そのうち四十二人が国の指定代理人として活動する訟務検事でありますというふうになっているんですけれども、この差の十名についても、少なくとも去年までは、場合によっては応援という形で国の代理人として活動する場合もあるというのが去年の答弁でした。この直近一年も、その、応援としては入ることがありますという運用は、改まったんでしょうか、改まっていないんでしょうか。
○舘内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の点でございますけれども、国の利害に関係のある争訟につきまして、量的にも質的にも複雑困難化しているなどの状況のもとで、各訟務検事の知識経験などを踏まえまして、適材適所の観点から事件を担当することが必要であり、御指摘の国の指定代理人活動をする者でない訟務検事につきましても、個別事案に応じて、例外的、ごく例外的ではありますが、指定代理人となって活動するということがあり得たところでございます。
　もっとも、この例外的な取扱いにつきましては、国の利害に関係のある争訟において国の代理人として活動する検察官の数に占める裁判官の職にあった者の数の割合を次第に少なくするという先ほどの御指摘の政府方針、これに反しない程度においてごくわずかに行ってきたものでありますが、もとより恒常化しないよう努めてきたものであります。
　昨年四月の法務委員会での委員からの御指摘もいただいたところでありますが、その上で、適切に対応すべく検討を行い、平成三十年四月以降、このような例外的取扱いは行ってはおりません。
○山尾委員　以後も法務省としてはこういった例外的取扱いは行わないというふうにお聞きしていいんですか。この一年だけでなくてね。
○舘内政府参考人　例外的な取扱いの趣旨等につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、委員の御指摘も踏まえ、適切に対応すべく考えていきたいというふうに思っております。
○山尾委員　何だか最後、残念な感じになるんですけれども、これは何で聞いているかというと、もうそういう取扱いはしませんということであれば、割合を見ていくのには、この一番右の割合を見ていけばいいということなんですね。だけれども、これからも例外的取扱いはあり得るという前提に立つと、見るべき割合は、この指定代理人として活動する訟務検事の割合ではなくて、裁判官出身者の訟務検事の割合の全体における比率で見るべきことになるから、見るべき数字が変わるので、今聞いているわけです。なので、ここはちょっともう一回しっかりして、私もどっちの数字を見ていいかわからないので。
　いずれにしても、今回の表に出てくる割合を見ても、この十年で五七・九から三四・七に減ってはいるんですけれども、例えば、直近三年はもう、およそ一・五％減、次が〇・三％減と、ちょっと、縮小というか微減という感じになります。
　私は、やはりちゃんとこれは、少しよく検討していただいて、こんな〇・五％ずつ、一％ずつ減らしていくということではなくて、しっかり法務省の中で改めてやはり検討していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○山下国務大臣　裁判官の構成については、例えば訴訟法など、忌避、除斥などの手続が定められているところであります。しかしながら、委員御指摘のとおり、その裁判官、裁判の公正に対する当事者の疑義ということについては重く受けとめなければならないと考えております。
　そうしたことから、昨年四月以降、国の指定人として活動はしていないというような取扱いもさせていただいております。
　今後も、委員始め皆様の指摘をしっかりと受けとめて、国民の、裁判の公正に疑義を抱かないような運用に努めてまいりたいと考えております。
○山尾委員　まず、一年間、そういう例外的取扱いをやめたというのは、小さな前進だとは思いますけれども、このペースでいくと、いつなくなるのかなという感じなので、しっかり検討していただきたい。
　除斥、忌避、回避というような話もありましたけれども、除斥はやはり同一事件、まさにその事件そのものでないと除斥にならないわけですし、忌避についても、これは当事者が、それこそ集団公害訴訟でたまたまみんなでチェックし合ってわかったときにしか申立てができないわけです。裁判官みずからが回避するということも、これは義務ではありませんので、裁判官自身がどう思うかということにかかってしまいますので、やはりこれは制度として裁判の公正とその公正らしさをしっかり担保していくという方針で、しっかり前に進めていただきたいというふうに思っております。
　次に行きます。
　少し、やはりこの外国人出管法の関係が、できれば余りこういうほかの閣法のところではやりたくないんですけれども、施行日が迫っておりますので、指摘すべきところは指摘しなければなりません。
　まず最初に、きょう、冒頭のところでは、国会提出資料の問題を、質疑をやっていただきましたけれども、実はもう一つ、この国会提出資料の問題としては、皆さん、覚えていらっしゃるか、入管法改正案の策定前に人数等がメディアに漏れた、そしてそれを官房長が責任を持って原因解明する、報告する、こういうお話がございましたが、これが報告を受けておりませんので、まずこの件、調査、分析、どうなったんでしょうか。
○山下国務大臣　これにつきましては、特定のテレビ局での報道に端を発した業種別受入れ見込み数等に関する報道について、これは当時の法務大臣官房長をトップとする調査チームにおきまして、こうした報道が当省職員によるものではないかという観点から調査を実施いたしました。
　調査の中身について若干申し上げさせていただきますと、調査対象は、新しい外国人材の受入れに関する立案、決裁にかかわり、これを知り得る立場にある職員約六十名でございまして、その職員の職務内容や具体的な職務状況と本件報道がなされた時期周辺における報道機関との接触事実の有無等について、聞き取りによる調査、確認を実施いたしました。
　その結果、当省職員が報道のもととなった情報を漏出した事実の特定に至らず、本件報道に至った具体的な経緯は判明しなかったものでございます。
○山尾委員　私もこの前聞いて、そういう報告を受けました。
　結局、原因がわからなかったということなんですけれども、この点も、やはり国会にまず提出をして、しっかりとした審議をすべき前提が先にメディアに漏れていくということは、根っこが共通にある問題だと思いますので、しっかり指摘をしたいと思いますし、こうやって、もう去年の時点できちっと解明してくださいと言ったら、私が例えば質問するからということで、できているんですかと報告を求める前に、ちゃんと報告を理事懇等で、していただきたいと思います、法務省みずから。
　次に行きますけれども、皆さんのお手元の、今度、受入れ機関、外国人の関係ですね、あるいは登録支援機関、この満たすべき基準や要件について聞きます。
　それぞれ一ページ目と二ページ目、同種の文言に黄色いラインを引きました。一年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者等を発生していないこと、あるいは、過去一年間に責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている者はだめ、同趣旨だというふうに思います。
　これは政務官にお伺いをいたします。
　政務官のもとのプロジェクトチームで、結局、行方不明を生み出す原因の究明、個々の行方不明案件についてもできる限り精査をして問題点を洗い出すということをやっているんだと思いますけれども、これは何年から何年の分をチェックされているんですか。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　失踪事案の調査につきましては、これは失踪事案に関して、まず平成二十九年及び三十年一月から九月までの間に聴取票が作成された失踪技能実習生約五千二百人について、受入れ機関側の不正行為の有無などを調査しているものでございます。
　そして、調査対象である四千二百以上の受入れ機関について、雇用契約書の確認などの基礎調査や電話等による事実確認や関係資料の送付要請、さらには、必要に応じた現地調査などを進めて、その調査作業についてはほぼ完了しておりまして、今、取りまとめに向けた調査結果の集計、分析作業を行っているところでございます。
　また、死亡事案についても、これは二十四年以降の技能実習生の死亡事案について、死亡事故報告書や死体検案書などを精査して、実習との関連性の有無や、関係機関による対応状況などもあわせて調査しております。
○山尾委員　そうしますと、そのプロジェクトチームで、今の時期を聞きますと、この直近一年間で責めに帰すべき事由で行方不明者を発生させている者かどうか、団体かどうかということをプロジェクトチームで検証していると。
　では、この結果をこの基準等に当てはめて、しっかり、はねるものははねていかなきゃいけないわけですけれども、その連結体制というか、それはどういうふうになっているんですか。つまり、プロジェクトチームの結果を、ちゃんとその基準の該当性判断に、法務省の内部で連結させていく必要がありますよね。
○佐々木政府参考人　実際の審査方法になりますけれども、今回のプロジェクトチームでの調査において、ある機関でこういう問題があったということは私どもの記録に全部入りますので、もし仮にその会社から新たな外国人材を受け入れたいという申請があったときには、その審査の過程で、過去のこの事例でこういう問題があったということは、当然ながらつながります。
○山尾委員　じゃ、ちょっとその先、政務官に伺います。
　そうすると、そういうファクトについてはきちっと法務省内で共有をすると。では、その原因が、責めに帰すべき事由かどうかという判断が必要になるわけですね、この物差しを使うときには。
　そこで、お伺いをいたします。
　契約賃金以下の賃金しかもらえていなかったという理由で行方不明になった場合には、そういった働いている方と、あるいは機関側と、どちらの責めに帰すべき事由になるんですか。
○門山大臣政務官　これは機関側の責任ということになると考えております。
○山尾委員　最低賃金以下の場合は、どちらの責任になるんですか。
○門山大臣政務官　当然のことながら、機関側の責任でございます。
○山尾委員　そうしますと、三ページを見ていただきたいんですけれども、皆さんのお手元の資料の三枚目ですね。これも私、こだわっておりますけれども、このペーパーが、今、現時点で法務省がまだ訂正をしていないものとして、ある意味、世の中に出回ってしまっている法務省の資料であります、評価も含まれた。
　改めて見ていただくと、失踪の原因のところ、契約賃金以下、最低賃金以下、これは今の政務官の説明だと、行方不明になった実習生の責ではない、機関側の責任だというふうにおっしゃったわけですけれども、この紙ではそうなっておりませんね。
　この紙では、こういった契約賃金以下、最低賃金以下については、実習生が不満を持ち、より高い賃金を求めて失踪するというふうに評価しているわけです。一方、そういった受入れ側の不適正な取扱い、帰責だという２は、これは当たり前ですけれども、労働時間が長い、暴力、帰国の強制というふうに例示されているということなんです。
　政務官にお伺いしますけれども、当然、今のそのチームのもとでも、この「失踪技能実習生の現状」なる法務省のペーパーについての記載の修正、改め、これも検討されていると思いますが、今の問題意識を踏まえて、この失踪原因の書きぶり、どういうふうに訂正されるんですか。
○門山大臣政務官　お尋ねの資料の部分のうち、聴取票による聴取結果の集計を記載した部分、ここは、今問題にしていただいているところでございますけれども、これはあくまで集計結果をそのままお示ししたものでございまして、プロジェクトチームの調査を踏まえて修正すべき性質の記載とは考えておりません。
　また、失踪原因のところでお示しした分析結果による記載は、聴取票の内容を含むさまざまな情報に基づく総合的判断をお示ししたものと理解しておりますので、この記載についても、現時点でここの記載を変えるということは考えておりませんが、しっかりとした調査をしたものは別に出します。
○山尾委員　ここできちっと言っていただいて終わると思ったんですけれども、ちょっと指摘だけさせていただきますよ。まだ取りまとめ途中なんでしょうから、ちゃんとやってもらいたい。
　まず、下の赤括弧の部分は、聴取結果をそのまま記載したと言いますけれども、これは今までの、ずっと、理事懇、理事会、与党の皆さんの認識も含めて、この聴取結果そのものの手続にもいろいろな問題があるから、それをプロジェクトチームでも今検討中で、それ自体が本当に事実かどうかもわからないものだからとさんざん言ってきたものを、聴取票の結果をそのまま書いただけなので変えるつもりはないというのは、これはないんじゃないですか。おかしいでしょう。
　上の赤括弧のところですけれども、これはもう、だって、契約賃金以下、最低賃金以下については機関の側の帰責性があると今政務官おっしゃったわけなので、それと明らかに整合しないペーパーを世の中に流しておいたままでいたら、法務省、余りにも無責任じゃありませんか、これは。
　ちょっと、時間は過ぎていますけれども、もし大臣、何か一言あれば、いかがですか。
○葉梨委員長　山下大臣、簡潔に、ちゃんと整理して言って。
○山下国務大臣　まず、今、プロジェクトチームにおいてしっかり調査を続けております。その結果において、また改めて報告をさせていただきたいと考えております。
○葉梨委員長　山尾君、次回、しっかり整理してやってもらいましょう。
○山尾委員　大変問題があると思いますけれども、時間が終わりですので、また改めて、続けます。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　失踪技能実習生の今の話については、私も強く異論がありますので、大臣におかれましては、リーダーシップを発揮して、しかるべく対応をお願いします。
　その上で、きょうは、定員法に関する質問をしていきたいと思っております。
　最近の東京家裁前の殺人事件、これはちょうど、三月二十日、私どもが理事懇に入った三時二十分ごろの事件だというんですね。白昼堂々と、堂々とかどうかは知りませんけれども、でも、東京家裁の前ですよ、そこで殺人事件、しかも事件の当事者の間で起きている。とんでもないことだと思っています。
　裁判所として警備面等で反省すべき点はないのかどうか、最高裁、お答えください。