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○説明員（森山喜久雄君）　昨年、旧陸海軍看護婦の実態調査を厚生省で実施いたしました。
　この結果でございますが、回収いたしました調査票が一万三千五百二十七枚でございます。このうちには陸海軍看護婦さんじゃない、たとえば日赤の看護婦さんだけの人とかそういう人がございまして、これを除きますと旧陸海軍看護婦の方が一万一千五百三十八人でございます。この人たちにつきまして、戦地勤務の方を選びますと五千九百六十二名でございます。この内訳を申し上げますと、陸海軍看護婦で加算をつけまして、恩給法の軍人並みの加算をつけまして十二年になるというのが千三百一名でございます。それから、日赤の看護婦の期間を通算いたしますと十二年になる、つまり日赤の看護婦と陸軍看護婦と両方同一人につきまして期間がございまして、これを足しますと十二年になるというのが三十二人でございます。したがいまして、千三百三十三人というのが十二年以上ということになるわけでございます。
　この方々の勤務期間の裏づけの資料でございますが、これは公的なものもございますし私的なものもございますが、何らかの資料があるという方が千六十六名でございます。それから全く資料がないというのが二百六十七名でございます。
　それから年齢でございますが、大部分の方が五十五歳以上でございまして、この五十五歳以上の方が千二断九十二人でございます。これは、ことしの三月三十一日現在で五十五歳になる方が千二百九十二名でございます。それから、五十六年度中に五十五歳に到達するという方が十九人、その他の二十二人は五十七年度以降に五十五歳になるということでございます。
　以上でございます。
○山崎昇君　大体これは、もうこれだけ調査したから、旧陸海軍看護婦と思われる慰労金の該当といいますかそういう方々については千三百三十三人とほぼ確定して間違いない、こう判断してよろしゅうございますか。
○説明員（森山喜久雄君）　この実態調査は、総理府の御協力も得まして、それから関係団体の御協力も得ましてかなり広範囲に実施をいたしまして、成果としては上がった方であろうというふうに評価しておるわけでございますが、若干漏れておる方はあると思いますけれども、まあ大体こういうところに落ちつくんじゃないだろうかという考えでございます。
○山崎昇君　はい、わかりました。どうも御苦労さまでした。
　そこで今度は、支給する方になると総理府だそうですが、管理室長おいでだと思うんですが、お聞きをしますが、五十六年度予算でどういうふうに組まれて、それから給付内容がどういうふうで、そしてこの千三百三十三人にこれは支給されるのか、その手続等はどういうふうにとられるのか説明願っておきたい。
○政府委員（関通彰君）　お答えいたします。
　ただいま厚生省からお話がございましたように、昨年実態調査が実施されまして、その調査の結果、旧陸海軍従軍看護婦も戦地に派遣された方方は陸海軍病院のみならず、野戦病院あるいは兵たん病院等で日赤の救護看護婦と同様の勤務をされたということが明らかになりましたので、国といたしましても日赤の救護看護婦に準じた措置を五十六年度から講ずるということで、所要の経費を予算に計上しておるわけでございます。五十六年度計上しております予算総額は八千三百万円でございます。
　処遇の内容は、処遇の趣旨が全く日赤の看護婦と同様でございますので、処遇内容も日赤看護婦の例に準ずることといたしております。具体的には、支給対象者としましては、旧陸海軍の看護婦長または看護婦として昭和十二年七月七日以降旧陸海軍の戦時衛生勤務に服した期間及びこれに引き続く抑留期間に旧軍人と同様の加算年を算入した期間が十二年以上である者であって、年齢が五十五歳以上の者としております。
　給付金の額は、日赤の場合と同様、勤務期間の長短に応じ年額十万円から三十万円とすることといたしております。具体的なこの慰労給付金の支給は、これも日赤の場合と同様、日本赤十字社から支給するということにいたしておりまして、最初の支給時期は十二月を予定いたしております。日本赤十字社の看護婦の場合も最初の支給は十二月でございましたので、今回もその予定にいたしております。
　具体的な支給までの手続はどうなるかという御質問でございますが、昨年実施いたしましたのは勤務の実態の調査でございまして、具体的な支給に当たりましては改めて経歴等の書類をお出しいただきまして、それで審査をいたしまして、その結果に基づいて日赤が支給する、こういうことになるわけでございます。いま詳細の手続を関係機関で詰めておりますが、御趣旨を申し上げますと、看護婦さんの方々の本籍地のある都道府県を通じまして調査を厚生省が実施されましたので、やはり厚生省の方にその書類をお出しいただいて、総理府の方と一緒に審査をいたしまして、大体審査が八月から九月ぐらいにかかろうかと存じます。その結果を日赤の方に御連絡して十二月に支給、こういうふうな手続を考えております。
○山崎昇君　本当に国会もかなりこれ議論しましたし、それからいま厚生省のかなり詰めた調査もあり、いまあなたの方で手続を進めているわけですが、最終段階に来ているわけですが、ひとつ漏れのないように、それから、せっかくここまで来てまた関係者から不満の出ないように、手続等の場合にはぜひひとつきちっとやってほしいということを申し上げておきたいと思います。
　それからこれに関連して、昨年の委員会だと思うんですが、日赤の看護婦さん等の慰労金についても増額を検討すべきではないかということがかなり議論になって、たしか附帯決議にもこれついたんだと思うんですが、それは一体どういうふうになったのか、関連してお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　五十四年度から支給されております旧日本赤十字社の救護看護婦に対します慰労給付金でございますが、昨年の当委員会でも御議論がございました際御答弁申し上げた次第でございますが、この慰労給付金の趣旨は、女性の身でありながら第一線の戦地、事変地で戦時衛生勤務に従事して大変御苦労いただいたと、こういう特殊事情に注目いたしまして支給することとしたものでございまして、これによりまして所得の保障を図るという公的年金的な性格は持ってないわけでございます。何分、慰労給付金の趣旨が過去の御苦労に対して報いるという趣旨でございますので、いわゆるスライド制をとっておりませんで、定額で措置しているわけでございます。かような慰労給付金の基本的な性格から定額制という制度をとっているということを御理解いただきたいと存ずるわけでございます。
○山崎昇君　これはやっぱり附帯決議の点もありますし、今度は旧陸海軍の関係も入ってきましたから、あわせまして私はやはり考えてもらいたいということだけ申し上げておきたい。
　それから、恩給法に関連して長官の見解を聞きたいんですが、最近、厚生省関係でもそうでありますが、差別用語というものを改められている。この間、何か憲法の解説書にもあるというので問題になったようでありますが、恩給法にも不具廃疾という言葉はずいぶん出てくるわけですが、これをやっぱりこの機会ですから改めるという考え方はあるのかどうか。しかしながら、なかなかこれ別な言葉といってもいますぐどうというわけじゃありませんが、世の中がそういうふうな状況に来ていますから、当然恩給法上でもこういう言葉というのはやっぱり改めていくという必要が私はあるんじゃないかと思うんですが、その点について見解をお聞きをしておきたい。
○政府委員（小熊鐵雄君）　私からちょっと経過だけ……。
　障害者についてのいろんな法令上の不快用語といいますか不適当な用語というものにつきましては、昨年からずっと、これは非常にいろんな法律にまたがるものですから、検討してまいっておるわけでございます。この不具廃疾という言葉につきましても、法律はもちろん恩給関係法だけとっても非常に多岐にまたがっておりますので、やはり各法律間の整合性というか、これをとるためにも統一した何か適当な用語が必要であるということで現在も検討を続けておるわけでございます。この結論が出ましたら、早速にもこの恩給法上の不具廃疾、これも何とか考えていきたい、このように思っておるわけでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま恩給局長がお答えを申し上げましたとおり、この用語自身を、今回の国際障害者年に当たりまして不快用語を法律の案文の中で改正していくという作業をただいまいたしておりますが、御案内のように、非常に範囲の広い問題でございますので、私どもとしては先生御指摘のように前向きな方針で検討してまいりたいと、このように考えております。
○山崎昇君　検討中ですからあえて言うこともありませんが、先般、厚生省関係は目の見えない人とか、耳の聞こえない人とか、一部直したわけですが、ひとつ早急に結論を出してもらって、その問題の解決を図ってもらいたいということを改めて要望しておきたい。
　それからその次に、内閣の、審議室長おいでいただいておりますからお聞きをしたいんですが、恩給に関連して最近地方でも戦犯に対する恩給についていろいろ議論がございます。特に戦犯でもＡ級の七名と、それからＢ、Ｃ級の五十八名ぐらいでしょうか、これとの間には私は差があると思うわけなんですが、この戦犯で処刑された方々の恩給というのは、恩給法の規定で言えばこれは何条に該当して恩給というものを支給しているのか、まず、その根拠を知らせてほしい。
○政府委員（小熊鐵雄君）　戦犯者につきましては、昭和二十一年の勅令六八号で一応恩給を給してはならないということになったわけでございますが、その後、二十八年になりまして軍人恩給復活の際、これは法律一五五号でございますが、それの二十九条で給するということにいたしたわけでございます。
○山崎昇君　二十九条の条文、どうなっていますか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　これちょっと長いんですが、読み上げます。
　第二十九条改正前の旧勅令第六十八号第八条
　第一項の規定により恩給を受ける権利若しくは資格を失った公務員（公務員に準ずる者を含む。以下本条において同じ。）若しくはその遺族又は改正前の旧勅令第六十八号第八条第一項の規定により恩給を受ける権利若しくは資格を失った公務員の遺族は、附則第十条又は第十七条の規定により恩給を受ける権利又は資格を取得する場合を除く外、この法律施行の時から、これらの者が失った恩給を受ける権利又は資格に相当するこの法律の附則の規定及び改正後の恩給法の規定による恩給を受ける権利又は資格を取得するものとする。こういったことになっております。
○山崎昇君　そこでお聞きをしたいのは、二十八年ですね、しかし戦犯として処刑されているのは早い者は昭和二十一年ですね。東條英機でも昭和二十三年十一月十三日ですね。そうすると、その二十八年の軍人恩給復活の二十九条、それから恩給法の七十三条ですね、これとの関係はどういうふうにぼくら理解したらいいんだろうか。たとえば七十三条、私も調べておりますが、「在職中死亡シ其ノ死亡ヲ退職ト看倣ストキハ之ニ普通恩給ヲ給スヘキトキ」これが一。「二　普通恩給ヲ給セラルル者死亡シタルトキ」、言うならば、戦犯というのは退職とみなすのか死亡とみなすのか、そうでなければ、私はこれ恩給の該当というのはなかなか困難ではないかというふうに考えるんだが、実際はいま遺族恩給を支給していることをどうこうという意味で申し上げているのでないが、きちっと私はしておきたいと思う。
　それから、Ａ級戦犯の場合はこれは戦争犯罪人、明確に平和に対する犯罪として処断をされる。この者と、これは最近出された上坂さんのＢ、Ｃ級戦犯の本です。私はこれ、ずっと読んでみまして、実際二十四、五歳の者が軍の命令で俘虜収容所の所長だとかを担当したばかりに処刑される、その者と私は同一に扱うつもりはありません。同一に扱うつもりはありませんが、一体、戦犯処刑者というのは恩給法上これは死亡と見るのか退職と見るのか、これは私は大変な議論になってくるんじゃないんだろうか、いまごろもうすでに相当支給しているのに言うのもおかしいが、私はやはり基本として政府の見解をこの際ですから聞いておきたいと思います。
　それはなぜかというと、この間から議論しておりますように、このＢ、Ｃ級戦犯で処刑された方方も少尉だとか中尉だとか、当時あるいは曹長だとか、こういう諸君が大半ですから、したがってもらっている遺族扶助料も言うならば最低ですわな。それも、この間来議論しておりますように、普通恩給の最低保障ですら月額に直せば生活保護法以下になっちゃう。そういうものしかもらえないわけなんで、私はこのＢ、Ｃ戦犯の記録を読めば読むほど、これらの諸君の遺族というのは大変だと思うんですね、Ａ級とは別として。そういう意味から言うと、そういう最低保障額の低さも関連をして、一体こういう人というものをどういうふうに法律上ぼくらは理解しておいたらいいのか、そういう点であなたの見解を聞いておきたい。
○政府委員（小熊鐵雄君）　戦犯についての取り扱いにつきましては、先ほど申し上げました二十八年の一五五号で復活したわけでございますが、その前に、恩給法特例審議会というのが設置されまして、これは昭和二十七年の十一月でございますが、戦犯者の恩給については「一般旧軍人軍属その他一般公務員及びこれらの者の遺族の例に準じ措置する」と、こういう建議がなされて、これを受けて先ほどの一五五号の法律になったわけでございます。一五五号では、先ほど申し上げましたように、その遺族または資格を失った者について、その権利または資格を取得するということになっておりますので、この時点で軍人あるいは軍属として考えるということになろうかと思います。
　なお戦犯で処刑された方、これは公務死として扱っております。
○山崎昇君　そうすると、それはＡ級も公務死ですか。私はＡ級だけはどうしても納得できない。Ｂ、Ｃの場合は私は理由がやっぱり違うと思う。Ａ級もひっくるめて何でも公務死ということになると、これは私は相当議論してみないとならぬ点じゃないんだろうかなという気がしますが、きょうは時間ありませんからやりませんが、いずれもう少し調べてからやりたいと思いますが、重ねてあなたの見解を聞いておきたい。
○政府委員（小熊鐵雄君）　法で復活しましても、法律上いわゆるいま先生おっしゃる戦犯者というものが軍人として復活した以上これに扱いの差をつけると、それは偉い人はこれは悪いことしたんだというような見解もあるかと思いますけれども、私ども恩給法を扱う立場としては、それに差をつけるという必然性というか、これはないんじゃなかろうかというふうに考えます。
○山崎昇君　これは改めてやります。
　次に、最後になりますが、シベリアばかりじゃありませんで、大半シベリアでありますが、この抑留者の扱いについて、最近また大変私どもにも多くの陳情があります。
　そこで、政府の見解を聞いておきたいんですが、こういう抑留者の方々に対する国家の補償というものについてどういうふうにお考えになっているのか、いままでにもかなり議論されているようでありますが、重ねてきょう聞いておきたい。
○政府委員（石川周君）　戦後、ソ連に抑留されまして死亡された方や負傷された方々につきましては、すでに恩給法とかあるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法などによる援護等が行われていることは御承知のとおりだと存じます。政府といたしましては、そういうこれまでの措置をもちましていわゆる戦後処理というものは終わりといたしたいという考えでございます。
　いわゆる戦争被害といいますものは、改めて申し上げるまでもないと存じますけれども、多かれ少なかれすべての国民が受けているもの、大変なものだと思います。そして、これを完全に償うということは事実上不可能でございます。しょせんは国民の一人一人が受けとめていただかざるを得ない問題である、このように考えております。ソ連に抑留された方々、大変お気の毒、大変な御苦労をされたとは存じますけれども、いま申し上げたような考え方から、いままでの措置以上に新たに特別な措置をとることは考えていない次第でございます。
○山崎昇君　いや大変お気の毒でございますというだけで片づく問題ではないんじゃないでしょうか。これはもちろん国際法の問題も絡みますし、それから戦時中で言うならば、戦時中の陸戦法規やあるいは捕虜に関する条約やいろんなものが絡んできますから、私は単純には言わないつもりでいます。いますが、しかし、これは私この間全国抑留者協議会の方々からいただいた「シベリア捕虜志」という本です。あなた方もお読みになっている。これを読んでみるというと、兵隊であった者もそれから軍務に属していなかった者も一括して抑留者として連れ去られる。しかし、そのうちヘーグ条約によって銘々票というのを作成して、そして軍籍のない者は抑留者と記載をされて一般常人という呼称をしたと、こういうんですね。しかし、形の上では軍籍にあった者と同様にラーゲルに入って強制労働をさせられているわけで、言うならば軍人であった者とそうでない者との差別が全然ない、実態上では。そして強制労働をさせられているわけなんですが、そういう者に対して、私はこれはたとえば日本国内にあって空襲に遭って財産が焼けたと、さてそれはいまになったらどの人が焼けてどの人がどうだかわからぬからそれはがまんしてくださいというのとはわけが違うんではないんだろうか、こういう気がしてなりません。
　特に国の犯した、政府の犯した政策に基づいて個人がやられるわけですから、そして国家間では賠償請求を放棄する、言うならば個人は一体どういう法益を受けることができるんだろうか。なるほど軍人であった人は恩給の対象になったりしてもらっています。あるいは引き揚げた人は戦傷病者遺族等援護法で多少の救済はある、そうでない者は全く放置されてしまう、これはとうてい私ども納得しかねるんですね、正直に申し上げまして。ですから、政府としても当然こういう方々については、あの陸海軍看護婦ではありませんけれども、詳細な調査をして当然国家補償としてこれはすべき課題じゃないんだろうか。この点は恩給と少し離れますけれども、政府の一員としてのぼくは総務長官の見解も聞きたいと思うんです、これは。今日でも大変な人数の方々がおられて、先般も全国集会がありました、私も出席をいたしましたけれども、そういう意味でこれに対する長官の見解も聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（中山太郎君）　いま内閣審議室長が御答弁を申し上げましたが、私の見解はどうかというお尋ねでございます。
　いまの先生の御指摘、私もソ連地域抑留者の方方で軍人以外の方々の筆舌に尽くしがたい御苦労ということについては、本当に心から同情もし、何とか慰労をしたいという気持ちでございますが、一方において戦争というものが、日本の内地にいる一般国民につきましても連合軍の無差別爆撃ということで多数の方に死亡者が出ております。そういう方々につきましても戦争のつめ跡というものは無差別に来ておるわけでございまして、また、あるいは南方の地で抑留されて亡くなられた方とか一般の方もたくさんおられるわけでございまして、そういう方々に対する考え方としては、ただいま石川室長が御答弁申し上げた政府の考え方というものを私どもとしては持っているということをひとつ申し上げておきたいと思います。
○山崎昇君　きょうはもう時間もありませんから、そう組み立てて私も議論しているわけじゃありませんが、当時、戦争の末期、ソ連を通じて和平交渉をやった際の記録等が最近いろいろ出されてくる。また、それがまずくなって、米英に対して直接現地大使館を通じて政府の見解というのが述べられておるようでもあります。そういうものを、この本によりますというと、たとえば「和平交渉の要綱」、その「方針」、そしてその「条件」の内容に「賠償及び其他」という項目があって、「賠償として、一部の労力を提供することには同意す」、言うならば敗戦になって抑留されたらその者をもって労働提供することはやむを得ないというような方針を当時打っておったと、こう述べられているわけですね。そうすると、政府とすれば当然そういう形で賠償というものをある程度考えておられた。ところが、戦争が終わってから政府の方針が百八十度変わっちゃって、サンフランシスコ条約でもあるいは日ソ共同宣言でも、賠償はいたしません、要りません、こうなっちゃったものだから、当時こういう方針を政府は持ちながらも、結果としてはそうでないような形になっちゃった。したがって、この抑留された者は、政府はそういう形で方針を持っておったではないか、もしそうだとすれば、当然われわれは補償を受ける権利があるんだという論点になると思うんですね。そういう意味で私は、この抑留者の問題は、主としてシベリアが大半でありますけれども、この抑留者の問題について政府自体としてももう一遍再検討しまして、きちんとしないというと本当の意味で戦後というのはやっぱり終わらない。
　それから私は、これはきょうの議題でありませんが、やがて防衛問題のときなんかに議論にならなきゃならぬと思っております一つに、仮に専守防衛であっても、日本が戦場になりまして、もう一遍戦争状態が起きたときに、今度は外国で捕虜になるなんということはあり得ないと思いますが、いずれにしても戦時中のこういう問題が起きてくることは、いまのあなた方与党の考え方からいけば私は可能性があるのではないかと、こう思いますね。そういう意味で言うと、やはり政府の責任といいますか、そのときの国家の責任ということは明確にしなきゃならぬじゃないか。そういう点からいっても、過去のこういう問題について、きちんと国家はやっぱり、国家の命に服してやった者に対してはまんべんなくどの人も同じ法益ということにはならぬかもしれぬ、しかし法による利益というものは国民は受ける権利があると私は思うんです。そういう意味で、この抑留者の問題についてはもう一回ひとつ長官の見解も聞きたいし、それから審議室で、ただこれはもう一億国民全部やむを得ませんなんという単純なことでこの問題を打ち切られたら私は大変だと思うんで、審議室でももう少し私はこの問題について真剣に検討願いたいと思うんだが、それもひとつ事務当局からも聞いておきたいと思う。
○国務大臣（中山太郎君）　御指摘の点も、先生の御意見等も十分拝聴いたしました。私どもとしましては、シベリア抑留者からの、一部の方から政府に対しての賠償の問題について提訴が行われております。私どもとしては、この裁判の判決の結果について重大な関心を持っておるということを申し上げておきたいと思います。
○山崎昇君　いや、これはこれから提訴するわけでしょう、裁判。政府は関係者が裁判を起こして、その結果を黙って見ておって、それが出ましたら政府の見解をやりますなんというのは政治じゃないじゃないでしょうか、それは。私は、もう少しこういう問題については、政治の場でも行政の場でも、もっともっと積極的に対処すべき問題を含んでいるんじゃないだろうか、こう思いますね。
　そこで、いろんな記録の仕方あるんですが、長官に一、二点具体的にお聞きしますが、日本が本当に戦争終結したというのは一体いつの時期なんだろうか。通常昭和二十年八月十五日と、こう言うんですが、国際法的には九月二日のミズーリ艦上で降伏文書に調印をした日をもって、国際的には日本は完全に敗戦といいますか、戦争終結といいますか。それから個々の国との間の戦争状態の終結というのは、これは平和条約なりあるいは日ソで言えば共同宣言なり、そういうもので一応の決着を図ることになるんだが、そういう点について、私は、きょうはせっかくの機会ですから長官の見解を聞いておきたい。
○政府委員（石川周君）　技術的な問題、私の方からお答えさせていただきます。
　戦争状態の終結という問題につきましては、恐らく外務省からお答えするのが筋かと思いますが、外務省来ておりませんので、私のとりあえずの知識として理解しておりますところは、平和条約を締結いたしました諸国とは、平和条約の発効したときということで、それぞれの国との間によりまして戦争状態がいつ終わったかという時点は違ってくると、このように理解いたしております。
○山崎昇君　いや日本が、さっき申し上げたのは、ポツダム宣言を受諾回答したんだが、八月十五日に天皇陛下の放送があったんだが、国際法上で日本が本当にあれに署名をしたのは九月の二日とぼくらは理解をしていいのではないか、こう一つ考える。
　それから、それぞれの国との関係は、いま答弁のありましたように、二国間の平和条約という形もあれば、共同宣言という形で国会が承認する場合もあれば、さまざまですから、それは日にちが違うことは私も承知をする。そうすると、たとえばシベリアにおける抑留というのは、ソ連側の見解は日ソ共同宣言が一九五六年の十月十九日ですから、それまで戦争状態である。したがって、そのときを境にして、なるべく速やかに帰せばこれはポツダム宣言に違反をしないんだと、こういう見解をとっているやにもぼくらは聞くわけですが、それらについて政府としては、これは外務省に聞くのが本当は筋です。筋ですが、きょう呼んでおりませんから改めて聞くことにいたしまして、これはさっきの戦犯の恩給にちょっと関連をしまして、一、二点聞いておきたい。
○政府委員（小熊鐵雄君）　恩給の話で申し上げますと、たとえば満州での加算年の計算、こういったようなものについては、九月二日ミズーリ艦上で降伏文書に調印したというときまで続いておるということでございます。
○山崎昇君　これは改めて私の方も外交文書等をもう少し調べてから聞きますが、きょう恩給法でしたから、関連した部分だけちょっとお聞きをしました。
　それで総務長官に、せっかくなんで、これは恩給とは直接関係ありませんが、最近、私も交通安全の特別委員長をやっていまして、委員長だから余り質問することもできませんでなんですが、交通遺児の問題が大変いま多く出ておって、一般的にはいろいろな形で救済の方法があるわけですが、先般も全国大会等があったようでありますけれども、最近の交通事情と関連をして、交通遺児等々の問題について、これ総理府の所管でもあるでしょうから、ひとつこの点について今後どんな努力をされ、どんなふうに救済を強めていくのか、その見解だけ一点聞いて私の質問を終えておきたい。
○国務大臣（中山太郎君）　交通遺児の問題につきましては、総理府の交通安全対策室といたしましても重大な関心を持っております。
　昨年の終わりであったと思いますが、交通傷害によって御主人を亡くされた家族の方々の越年の悩みあるいは上級学校進学の点についての遺児たちの困惑、これは政府にとりましてもゆゆしき事態であると考えておりまして、遺児たちの育英制度については今後一層充実するように努力をさしていただきたい、このように考えております。
○山崎昇君　少し時間早いですが、私の質問これで、まあきょうは主として技術論だけ聞いてやめたいと思うのですが、いずれにいたしましても、この恩給が大体いろいろなものの基礎になってくる。しかし、そうは言いましても、最近は厚生年金とか共済年金の方の改善がまた逆に恩給にはね返ってくる。俗に言う寡婦加算なんかその例だと思うんですが、そういう意味で言うと、恩給も社会保障制度的な要素でかなり考えませんというと、もう立ち行かない事態も出てくるんではないんだろうかという気もいたします。
　それから、前回も申し上げましたけれども、ほかの方はかなり長期にわたって調査がされて見通しが持たれておる。恩給についても、重ねて申し上げておきますが、ひとつ長期的な展望でこの問題の処理に当たってもらいたいということと、それから、何回も指摘しておりますが、普通恩給の最低保障にいたしましてもかなりやっぱり低い。そういう意味ではぜひその点は五十七年度予算等でも配慮を私は願いたいし、特に私は、仮定号俸を残すなら残すように、何遍も言いますけれども、特に兵の二十一号というのが基礎で計算されるのですが、これが全く在職中の公務員の一番低い者よりもまだ低い、こういうあり方だけは変えてもらいたいということを重ねて私の意見として申し上げて、質問を終えておきたいと思います。
○委員長（林ゆう君）　午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀江正夫君　私は、五十六年度の恩給改善及び目症の問題につきまして、何項目かにわたって政府の見解をお聞きいたしたいと、このように思います。私の時間はきわめて限られておりますので、お答えの方は特に簡明にお願いをいたしたいと、こう思います。
　まず、五十六年度の恩給改善の問題でありますが、その第一番目は、本年度普通恩給の改善を六月にされることになっております。ところが公務扶助料や傷病恩給等の改善は八月になっておる。その理由をまず承りたいと、こう思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いま先生、普通恩給の改善とおっしゃいましたけれども、普通恩給の最低保障の改善じゃないかと思います。
○堀江正夫君　そのとおりです。
○政府委員（小熊鐵雄君）　これは確かにおっしゃるとおり、六月になっておるわけでございます。この普通恩給の最低保障につきましては、ほかの公的年金並びの制度でございまして、ほかの公的年金で六月に改善いたすものですから、恩給の方も六月としておるわけでございます。
　ただ一方、公務扶助料あるいは傷病恩給、これにつきましては、御承知のように、これは普通の改善率をはるかに上回る特段の改善を図っておるわけでございますが、こういった内容の密度の高い改善を図るということから、ある程度いろいろ財政的な制約もございますので八月という実施時期にいたしておるわけでございます。
○堀江正夫君　いまの点、私も十分わかるわけでありますが、基本的にはやはり同じ時期にやるという、特に公務扶助料なり傷病恩給の性格からしまして、今後も御努力を願いたいと、このように思うわけであります。
　二番目は、普通恩給の最低保障額が物価の上昇率に見合って改善を勘案をされておりますが、これはもちろん当然のことだと思います。ところが、他の年金や恩給、この改善の場合、物価上昇率がどう勘案されているのか、どうもはっきりわからないところがあるわけです。御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　これは、いま申し上げましたように、普通恩給の最低保障額、これはほかの厚生年金であるとか、他の公的年金と横並びの制度といいますか、それでこの最低保障額のうちの一部分、いわゆる定額部分、これについてだけ物価スライドという方式を取り入れておるわけでございます。ただ恩給——恩給もそういう方式でやっておるわけですが、恩給につきましては、やはり退職した公務員の年金であるということから、現職の公務員のベースアップにスライドしてやっていくのが、現職公務員のベースアップというのが物価とかあるいは生活水準とか、そういったもろもろのことをかみ合わして実施されておるというように考えるわけですから、これが一番妥当ではないかというように考えるわけでございます。
　ただ、恩給受給者のうちでも特に老齢者であるとかあるいは戦傷者であるとか、こういった社会的立場の弱い方、これにつきましては特段のかさ上げをやっておるわけでございまして、これはとても物価のアップなどよりも非常にそれを上回った改善になっておるということも先生の御承知のことと思います。
○堀江正夫君　そのような配慮がなされておることについては私も承知をしておりますし、その配慮を十分に認めておるわけでありますが、この問題につきましてもやはり物価上昇率が改善額の中に含まれておると、しかし、そもそも初めから概算要求のときには同じように含めてやったわけですから、その分が物価上昇率に見合って普通恩給の場合最低保障額がふやされた、その分だけやっぱりふやすのが基本的な考え方と同じじゃないかなという感じも持つわけでありまして、この点についても一と同様にさらに御検討をいただきたい、来年以降さらに御尽力いただきたい、こう思うわけであります。
　三番目は、公務扶助料と三号扶助料、さらに傷病者の遺族特別年金、これには寡婦加算というものがないわけですね。恐らく遺族加算があるじゃないか、こう言われるんじゃないかと思いますが、特に寡婦加算を認めておらないといいますか、ない理由をまず御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　寡婦加算でございますが、これも御説明するまでもなく先生御承知と思いますが、これは普通扶助料の定額加算といいますか、要するに率で上げますとどうしても上厚下薄になりますので、寡婦加算というような制度を導入して一定額を積み上げるというシステムを他の公的年金制度でとったわけでございます。これにならって恩給でも寡婦加算制度というのをとっておるわけでございます。一方、公務扶助料あるいは——もちろんこの寡婦加算は六十歳以上の寡婦あるいは有子の妻、こういった方にしかついておらないわけでございます。他方、公務扶助料におきましては、遺族加算、これはやはり公務扶助料そのものをかさ上げするというのと、遺族の置かれた特別のお立場を考慮するという意味で、これはもう父母であろうとだれであろうと遺族加算というものをつけておるわけでございます。しかも現在公務扶助料を受けておられる方の約半分は、親といいますか父母でございます。寡婦加算制度になりますと、もちろんこの親には寡婦加算はつかないということにもなります。そういう関係にありますので、遺族加算というもので公務扶助料にリンクさせるというのがやはり恩給的な手法として妥当なんじゃないかと、そのように考えておるわけでございます。
○堀江正夫君　範囲を拡大をするために遺族加算という制度でやっておられるということについては高く評価をし、妥当だと思うわけでありますが、この公務扶助料や三号扶助料、これがその基本的な精神からしてほかとは基本額が違っておる、優遇されておる、これは当然だと思うわけでありますが、この精神からしますと、普通扶助料の寡婦加算が五十五年度に特別改善をされた、私は遺族加算もこれに見合うだけの改善をやるのが本当じゃないか。それをやらないから遺族加算額というものが寡婦加算額よりもむしろ額において加算額が減るような事態も起きている。どうも考えてみると不合理のような気がしてならないわけですが、これについて御見解を承りたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いま申し上げましたように、寡婦加算あるいは遺族加算もそうでございますが、これは扶助料の給付水準ということを目的として五十一年から始まった制度でございます。それで、ただいまも申し上げたわけですが、寡婦加算というのはほかの公約年金、厚生年金であるとかそういったものでそういう制度を立てましたので、恩給としてもそれの横並びの制度として考えておるわけでございます。その際、やはり公務扶助料を受ける方々にもということで遺族加算という恩給独自の制度として考えたわけでございます。したがいまして、給付水準云々ということであれば、これはもう先生御承知のように、もう公務扶助料は格段の水準の向上を図っておるわけでございまして、このいま申し上げた寡婦加算と遺族加算の性格の違いから必ずしもそれが同額でなければならないとかいうような性格のものではないと考えておるわけです。特に、先ほど申し上げましたように、寡婦加算というのは六十歳以上の寡婦とかあるいは有子の妻にしか出ておらないわけでございまして、遺族加算はこれはなべて皆さんに出しておるわけで、そういうような性格の違いから必ずしも同じものでなけりゃならぬということはないんじゃないかと、このように考えておるわけでございます。
○堀江正夫君　制度上のそういう考え方は十分わかるわけですが、結果として出てきた数字が、やはり必ずしも基本的な精神に沿わないような結果になるというのはどうも納得できないじゃないかというのが私の言おうとするところでありますから、御理解いただけると思います。
　その次は、特例扶助料と増加非公死の扶助料の最低保障額の上積みの問題でありますが、これが公務扶助料に対して五十一年度から七五％ということから始まったように私承知しております。その後だんだん改善されまして、いまは八〇％を目標とするんだということになっているんじゃないかと思いますが、私は本来この特例扶助料、増加非公死扶助料、これは確かに公務扶助料とは違うわけですね。公務扶助料とは違いますけれども、大変に難症の夫を長い間抱えて苦労した、そういう悩みというものを考えますと、基本的にはやっぱり同じぐらいの額を見てやってしかるべしじゃないかと、このように実は思うわけです。また、一応七五％から始められたと、いま約八〇％を目標にしてやっておられる、この数字そのものにも必ずしも根拠がないんじゃないか、こうも思うわけです。そこで、私は今後さらに目標としては同額にするというところに置いて、八〇％でもういいんだというんじゃなくて、そこまで達すれば。もっと一〇〇％までを目標にして今後も努力していただきたいなと、こう思うわけです。御見解を聞きたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　先生にいまさら申し上げるまでもないことと思いますが、やはり公務扶助料というのは忠誠の極限といいますか、その極限の死をもって国に尽くしておると、その遺族の方の苦労は、まあよく話を聞くんですが、片足でも帰ってきてよかったという話をよく聞くわけでございますが、やはり三号扶助料とは当然差があってしかるべきではないか。また特例扶助料にしましても、公務死じゃなくて、内地におって病気になられてそれで死亡されるというような例でございますので、これもやはり公務扶助料とは差があっていいんではないかと、このように考えておるわけでございます。
　それで、当初七五％の出発というのも先生おっしゃるとおりでございますが、これは公務関係の傷病恩給と特例傷病恩給とが当時七五％という格づけになっておったのでそれから出発したわけでございますが、現在は、先生もおっしゃるような非常に遺族の方の特別な立場というのを考慮して八〇％まで引き上げておるということでございます。御了解いただきたいと思います。
○堀江正夫君　最後は何ですか、もう一回言ってください。
○政府委員（小熊鐵雄君）　御了解いただきたいと思います。
○堀江正夫君　御了解だけですか。もちろんよく理解はするわけです、私は。理解はするわけですが、八〇％ならばそれじゃ妥当かどうかという問題があると思いますよ、私は。一歩も二歩も下がった場合においても、その辺の妥当性の問題についても今後私は十分に検討していただかなきゃならぬのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　もちろん他の恩給、個別に見ますといろいろ改善を図っておるわけでございますから、そういった改善と均衡を考えながら検討、研究は続けていきたいと、このように考えております。
○堀江正夫君　次に、目症の問題につきましていろいろとお尋ねしたいと思います。
　まず第一は、戦前は一目から二目までそれぞれ障害の程度が規定をされておったわけであります。現在もこの障害の程度については一目から四目まで戦前と同じだというふうに理解をしておりますが、一時金の支給の問題でありますが、戦前は四目まで全部支給をしておった。ところが二十一年の改正で、一目、二目だけには一時金を支給をするがあとは廃止をすると、こういうことになっておるように思います。なぜその三、四目をやめてしまったのか、その辺の理由を承りたいと、こう思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　これも昭和二十一年の勅令六八号で軍人恩給が廃止されましたときに三目、四目の一時金を廃止したわけでございますが、これは先生も御承知と思いますが、三目、四目というのは非常に軽微な程度の傷病でございます。これは旧厚生年金保険法、これなどでも処遇されていないというようなことから、これがそういった均衡も考えて三目、四目を廃止したと、こういう事情にあったわけでございます。
○堀江正夫君　ところが、その後労災保険あるいは国家公務員の災害補償制度等がだんだんと確立をされてきております。もちろん厚生年金、公務員の共済年金制度もいろいろと整備されておるわけですが、この目症と特に労災保険及び国家公務員の災害補償制度との比較を見てみますとどうも不均衡がある、このように考えるわけであります。たとえて申し上げますと、目の場合一眼の視力が〇・三未満である。これについては目症の方では三目ですから、一時金の支給の対象にもなっておらない。ところが国家公務員の災害補償制度、労災保険では十三級ということで一時金の支給の対象になっておる。あるいは足の指の問題でも同じような問題がある。足の指につきましては、一指を全く失った者、あるいは機能を失った者、これは目症の方では三目あるいは四目ということで一時金支給の対象になっておらないけれども、労災あるいは国家公務員の災害補償制度では十三級、十四級で支給の対象になっておる。こういう非常に不均衡があるように思うわけです。恐らく総理府の方では、傷病恩給の方との比較は厚生年金とこれで比較するのがしかるべしだというお考えもあるかと思います。私は、むしろそうじゃなくて、国家公務員の災害補償制度と比較をして、さらにそれをプラスアルファで厚くするのが本来あるべき精神じゃないかなと、こう思うわけです。それらを含めて御見解を承らせていただきたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　先生おっしゃいましたように、労災とかあるいは国家公務員災害補償法、これでは三目症あるいは四目症に相当するような症度の方にも一時金を出しております。ただ、災害補償法と恩給、これではいろいろその沿革といいますか、歩んできた道も違いますし、中身自体も大分違うわけでございまして、たとえば恩給では非常に高い年金の出ておる七項症あるいは一款症から四款症まで、こういったものについても労災では一時金しか出ないとか、そういった意味で中身についても大分いろいろ違う点はあると思います。
　三目症、四目症というものについて何か出ないかということですが、やはりこれも二十一年に廃止し、あるいは二十八年に復活しなかったということの裏には、やはり戦争という国民皆ひとしく受けたいろんな犠牲、その中で特段に果たして恩給というような制度の中で考えるべきかどうか。確かにいろいろ議論があったんだろうと思いますけれども、その結果三目症、四目症程度は恩給では処遇しないと、こういう結論になったんだろうと思います。
○堀江正夫君　言われる意味がわからぬではございません。わからぬではございませんが、現実的に同じ症状だと。片方は召されて戦地へ行って負傷した症状が何の処遇も受けないというのは、制度上のいろんな問題解釈あるにしても、やっぱりどうも納得できないと思いますね。
　この点は、たとえば国家公務員の災害補償制度、労災保険でも一時金を支給しておるのを、いまおっしゃったように、七項症以下款症については年金を支給をしておるわけですね。それだけ優遇しておるわけですよ、と思うんです、私は。比較をするならば。ところが目症相当の者についてはむしろ処遇が悪い、どうも均衡がとれてない、直すのを忘れておられるんじゃないかなと、こう私は思うんですよ。むしろ私は、款症を年金とされたと、こういう精神からするならば、目症の中で少なくも、全部と言いたいところですが、一、二目ぐらいは年金にすべきじゃないかと、こう私は思いますですよ。さらにもう十歩も百歩も譲ったとしても、少なくも一、二目の中の小指のない人とかその機能を失った人、こういったような人たちについてはやっぱり款症にするかあるいはそれに準じた処遇をするのが当然じゃないかと、こう思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いまの症度というか症状等差を決めましたのは、昔からずっといままでもうすでに何十万人かの受給者がおられるわけで、その秩序の中でいまの款症なり目症なりの程度が決められておるわけでございます。まあこれ、その小指をなくした人の生活の不自由さ、それは確かにあるとは思いますけれども、やはり親指をなくした人とは、私どもこうやって現実に親指傷つけてみますとわかるわけでございまして、それとは等差があってしかるべきだというふうに感じますので、いまの先生のおっしゃるような目症、小指がなくなった者でも款症まで持っていくということになりますとこれはかなり大きな問題でございますし、もちろん目症についてこれからも研究はしていきたいと思いますが、非常に、いま申し上げたように、ずっともう百年もの歴史を経てきておるものでございまして、なかなかむずかしい問題じゃないかと、このように考えるわけでございます。
○堀江正夫君　いま研究をしていきたいと、こうおっしゃったわけですが、そこで五十五年度の調査研究費が五百十何万かあるように私承知しておりますが、その中でいろんな研究調査をやっておられる。この目症の問題について五十五年度ははっきりした内容について調査研究をしておられるのかどうか。もしも五十五年度はそこまでやっておらないというのであれば、いまも調査研究をするとおっしゃいましたが、五十六年度の調査研究の中にはっきり目症の問題をとらえて研究をしていただきたいと、こう思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　調査研究費でございますけれども、これはいろんな恩給内の制度上の均衡であるとかあるいはそのバックグラウンドであるとか、こういうものを客観的につかまえようということでいろいろ調査研究しておるわけでございます。この中には、もちろん仮定俸給の問題であるとかあるいは症状等差の問題であるとか、こういったものも入っておるわけでございまして、もちろん症状等差の問題と言えば目症の問題も当然入ってくるわけでございます。これはいろんなグループ、班をつくりまして、それぞれテーマを与えて研究しておるわけでございますが、五十五年度あるいは五十六年度におきましても今後ともそういった症状等差の研究を続けていきたい、このように考えておるわけでございます。
○堀江正夫君　まあ余りいろいろ言うのもどうかと思いますから、このくらいにしょうかなと思いますけれども、調査研究、目症も含めてやっておるとおっしゃいますけれども、やっておるといえばやっておる、やっておらぬといえばやっておらぬと、こういうところが本当じゃないかなと、善意に善意に解釈してですよ——と思いますよ、私は。
　そこで、いま目症の問題についてはいろんなお考えもあるでしょう。お考えもあるでしょうけれども、やはり全般的な処遇の改善の問題もありますけれども、取り残された一つの分野は目症なんですよ。これについてやはりもっとはっきりした姿勢で、もやもやじゃなくて五十六年度はやっていただきたいですが、いかがですか。もう一度お聞きします。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いま先生もやもやとおっしゃいましたけれども、確かに五十年、百年の歴史というのは非常に重い重みを持っておりまして、これを一刀両断ですかっすかっと割り切るというのは非常にむずかしい問題だろうとは思います。しかし、私どももいろいろ目症だけじゃなくて、款症の中でもいろんな疑問を持っている点もございまして、そういったものも含めながらいろいろ傷病恩給の研究はしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○堀江正夫君　まさにいまおっしゃったように、目症以外にも問題があるんですね。私もいささか勉強してみたわけです。恩給と共済組合年金及び国家公務員災害補償の適用を受けておる人について受給額をいろいろ比較してみますと、どうも不均衡がありますね。むしろ恩給の方が少ないものが多いわけですよ、項症以上において。ありますよこれ、明瞭に。いただいた資料ですから間違いないと思いますよ。そういう問題も含めてやっぱり研究してもらわなきゃならぬのは明瞭でございます。
　先ほども言いましたように、やっぱり残された分野が目症なんです。全く目症については二十一年にやったきりで手をつけてないわけですよ。それはやっぱりひど過ぎるんじゃないかと、こう思いますよ、いまのままほったらかしておくことは。これはもう最後になりますから、長官いかがでございますか、先ほどからお聞きいただいておるわけですが、せめてこの目症の問題は、目症対象者の心をくんで前向きでこれから検討していかなければいけないな、こういうお気持ちを持たれたに違いないと思うんですよ、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生が大変御熱心に恩給問題について御検討をいただき、われわれに対しても御鞭撻をいただいておることは厚くお礼を申し上げたいと思います。
　恩給局長が答弁をいたしておりますが、総理府といたしましては、目症問題につきましても今後前向きに研究をさしていただきたい、このように考えております。
○堀江正夫君　前向きに長官が言っていただいたんですから、大変ありがとうございました。局長、ひとつそういう長官の意図を十分にくんでやっていただきたい、こう思います。
　これで私は終わります。
○片岡勝治君　まず最初に、最近不快用語を削るということで、当国会におきましても医師法の不快用語をなくした法律案が出されました。地方におきましても行われておりますけれども、なぜ医師法だけで他の法律について検討なされていないのか。恩給法の中にも若干ありますね。やるんだったら全部一斉にやったらどうかと思うんですが、どうして医師法だけやってあとはほっぽらかしておくのか、こういう点は、やっぱり障害者にとっては非常に不快な政府の姿勢だというふうに受け取っていますよ。この点についてまず大臣から。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘の不快用語につきましては、一応国際障害者年に当たりまして国内の委員会に当たる特別委員会でいわゆるこの問題の用語の御検討をいただいておりまして、さしあたり、ただいま国会でも御論議をいただいておるような三点の不快用語については早急に処理をする。なお引き続き、いろいろな不快用語がございます。この問題については、どのような言葉をどうするかということは、特別委員会の部会でただいま障害者の代表の方もお入りいただいて御論議をいただいておりまして、その御意見に基づいて政府としては措置をしてまいりたい、このように考えております。
○片岡勝治君　大変取り組みが私は率直に言って遅いと思うのですよね。地方の条例なんか、もうほとんど半数以上、都道府県市町村は不快用語を追放していると思うのですよ。むしろ私は政府の方が先行してこのとおりやったから、地方よ、ついてこいというぐらいのことでなければならぬと思うんですが、まあしかし、いま検討中ということでありますから、ひとつスピードアップして速やかに対処をされたい、このようにこれは要望しておきたいと思います。
　さて、まず私は恩給法の、恩給制度そのものの位置づけという角度で二、三いわば基本的な政府あるいは大臣のお考え方を聞きたいと思うんです。
　御承知のように、いま行革、行革ということで大変騒いでいるわけでありまして、行革を言わざる者は閣僚にあらず、行革を言わざる者は政治家にあらずと言わぬばかりの風潮であります。決してこのことば私は悪いとは思いません。それだけ大きな課題であるということでありますから、大臣も、またわれわれも、この行革について真剣に取り組んでいかなければならぬ、そういう問題意識を私たちは持っているわけであります。しかし、非常に行革に対応する何といいますか、政治姿勢もそうであるし、一体その範囲はどうなっているのか、そういう点では非常に意外と何といいますか、漠然としているというふうに私たちはとるわけなんです。たとえば大臣の発言でも、定年制法案と退職金法案は行革の基本である、これなくして行革はあり得ないと。これは大臣の言葉かどうかわかりませんが、政府・自民党筋は盛んにおっしゃっていますね。そういたしますと、すでに行革は私は始まっている、行革の網をかけて、いま政府はすべて法律案なり予算なり私は出していると思うんですよ、そう言う以上。これはいかがですか、こういう私の認識は。これから重大な質問に入りますからね。
○国務大臣（中山太郎君）　国家、社会の変革に応じて、絶えず行政改革は戦後今日まで続けられてきた。各国会におきまして、政府がその時代に対応するための行政制度の改革案を法律案として国会に御審議をいただいてまいったわけでございますから、私は、行政改革は絶えず行っていくべきものであり、また今後ともそうあらなければならない、このような認識を持っております。
○片岡勝治君　そういたしますと、まあ私もそうだろうと思うんですよ。いま改めて第二臨調だ、やれ行革だといって大騒ぎをしておりますけれども、裏返していけば、これは政府だけの責任ではないと思います。われわれ国会に籍を置く者もその責任の一端はあるわけでありまして、絶えず行財政そのものを見直して、時代に対応していくということでなければならぬ。しかし、そのことに必ずしも機敏に対応してこなかった、まあ言葉は悪いけれども、怠慢であったということも考えられますね。考えられる。ですから、いま大臣の言ったようなことで絶えずやっていかなければならぬ。したがって、退手、定年なくして行革はないというような言葉が出ると思うんですけれども、しかし実際は第二臨調がまだつくられたばかりであり、その推進本部も昨日ですか、発足したばかりである。口ではそうおっしゃっているけれども、実際はまだ発足をしていないときに、そういう段階に政府が退手、定年なくして行革なしと言うようなことについて、私はちょっと不可解なんです。
　それはそれとして、しからばお尋ねいたしますけれども、今度の恩給法の一部改正について、これはあれですか、そういたしますと行革という網を通したわけですね、一応。通ってきたわけですか。そういう考え方に立ってこの改正案をつくり、いま提案をしたということになりますね、大臣のお答えによれば。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　恩給局としましては、この恩給制度を所管しておる立場でございまして、行政改革というものについて云々するという立場にはないわけでございますが、今度の行政改革というのが社会経済情勢の変化に対応しながら、非常に能率的、適正な、あるいは弾力的な行政、これを実現していくというように理解はしておるわけでございます。
　片や恩給でございますが、恩給の改善というのは、いろいろ議論されておりますように、戦没者であるとかあるいは高齢者であるとか、あるいは社会的に弱い立場にある戦争未亡人であるとか、こういった方々の処遇をいかに改善していくかと。これもまた経済情勢がどんどん変化していくわけでございますので、いろいろ改善を図っていかなきゃならないというような立場で改善を図っておるわけでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げたような行政改革という私の理解がそれでいいとすれば、やはり基本的には行政改革と恩給改善というのは別個のものではないのかというように私は考えるわけでございます。しかし、非常に国家財政が厳しいわけでございまして、その中で恩給の改善を図っていかなきゃならない。五十六年度の予算にいたしましても、非常に厳しい原資の中で恩給改善を図っていくと。そのためにはいろんな手法をとっているわけでございますが、そういった非常に厳しい財政の中でやっていくというその手法のとり方、これについては、財政再建に少しでも資するという意味で、あるいはその手法の中に行革的なものがあるのかなというようには感ずるわけでございますが、しかし、基本的には先ほど申し上げましたように、恩給改善というのと行政改革というのとは違うんじゃないかと、このように考えておるわけでございます。
○片岡勝治君　これは総理の発言あるいは行政管理庁長官の発言の中に、行政改革に聖域なしという、そういう言葉もしばしば使われております。私は行政改革の政治姿勢として理解できるわけであります。そういうことからすれば、いまの恩給局長の答弁というのは私はおかしいと思うんです。恩給は特別だからこれは聖域だという論理は私は成り立たぬと思うんですが、それは後でまた質問いたしますけれども。つまり退手——退職手当の問題あるいは定年法がいわば行革の先兵である、それが基本である、そういう政府の姿勢で今回出してきたということであるならば、それは二つの法律だけじゃなくてすべての法律、あるいは予算というものがそういう態度で、行革というスクリーンにかけて国会に出されるべきではないのかということなんですよ。恩給はそういう考えはなかったということならそれでもいいんですよね、先に私は質問を進めたいと思うんです。その点はっきりしていただきたい。
　二つは行革の基本なんだと、ここから出発をするんだという以上、他の法律案はそれじゃどうなるんだと。いや、それは刑だということじゃ、これは政府の行革の政治姿勢として私は理解できないんですよ。恩給もやったと、そういう角度でやった。やった形跡もあるんですよ、さっきも質問があったように、六月実施、八月実施、十二月実施、私は、これは行革だろうと言うんですよ。これは後ほど詳しく質問をいたしますけれども、その点どうも不明確でありますので、再度お答えをいただきたい。