○小林正君　きょう午前中に日本の近現代史について学習をする機会がございまして、やはり歴史に学ぶということは大変大事だなということをつくづく感じました。
　と申しますのは、現在、旧ユーゴスラビアにおきまして解決の出口のない殺りくが日夜マスコミを通して報じられる状況が続いているわけであります。これは、主権国家と民族自決の尊重という二つの価値基準の激突でありますから、極めて解決が困難な問題であります。
　状況としては、ユーゴスラビアから受け継いだ圧倒的な武力を持っているセルビア勢力が大変優位に立っているということは御案内のとおりでございます。これに対して、国連、ＥＣ、ＮＡＴＯ等は、この問題について反セルビア勢力が求めております武器を供給するということについては火に油を注ぐ、戦火の拡大につながるという視点からこれを拒んでまいっているわけであります。
　関係国会議がオーストリアのウィーンで開かれました折に、オーストリアの外務大臣が議長をされたわけです。そのときに、反セルビア側の代議員がこういうことを申しました。つまり、第二次世界大戦でファシズムに勝利をおさめたのは、アメリカの武器の提供があって、そのことが結果として連合軍を勝利に導いた、その歴史の教訓に学ぶならばなぜ我々に武器を提供しないのか、歴史は最良の教師であるという言葉があるが議長はどう考えるかと、こういう質問をしたわけであります。これについてこのオーストリアの外務大臣は、歴史は確かに最良の教師ではあるが生徒は常に最良の生徒とは限らない、こういうことを言ったわけであります。
　このことは、中部ヨーロッパというロケーションの中で、オーストリアが長年にわたる戦禍が積み重なってだんだん疲弊していったその学習効果といいますか、これほど何度も戦禍をこうむって疲弊したヨーロッパを見るにつけもういいかげんでやめようじゃないか、過ちを何回繰り返したらば学習効果が高まるのかという思いがあってそうした発言をされたというふうに報道がされているわけでございます。
　私は、やはり日本の近現代史という問題についてはその歴史の教訓から大きく学んでいかなければならないだろう、こういうふうに思いますし、歴史が最良の教師であるという事実から考えてみて、本当に未来にかける事業としての政治家自身がその歴史から最もよく学ぶ者になり得ているかどうか、そのことが問われるんじゃないか、このように思います。
　そういう意味で考えますと、政治家の任務としては、歴史という最良の教師からより多く学ぶための不断の努力をやり尽くさなければ日本の将来にとって進路選択に誤りなきを期すことができない、そういう立場からお互いに自戒して歴史についての認識を共有できるような環境をつくっていく必要があるんだろうと、このようにきょうの午前中のお話を伺いながら感想を持った次第でございます。
　私は、きょう御質問するのは実は日本の近代史、現代史にかかわって当然出てくる課題としての、戦後処理の一環としての中国の残留婦人の問題であるわけでございます。
　実は、今から十年ほど前に職員団体の代表として中国を訪問したことがございますが、その折に西安市で交流を行いました。そのときに秦の始皇帝の兵馬俑博物館というところに行ったわけですが、そこであなたは日本人ですかとお年寄りから声をかけられました。それが日本人の方で、西安に三人残留している中の一人でございました。四、五人のグループがいたそうですが、だんだん亡くなってもう残っているのは自分だけだと、こういうお話でした。たまたま通訳に私のところについてくれた方が西安の中心医院というところの看護婦さんで、日本語の学習をして私もその生徒ですと、こういうことがあって、実は夕方私の宿舎にその女性に来ていただいて、その西安というような奥地に行ってしまった経過についていろいろお伺いしました。
　そうしましたら、終戦の年に満州に渡って終戦を迎え、結婚されていたわけですが、まだ幼児のお子さんが一人おられたんですが、その中で幼児を亡くされました。遺骨を持って逃げたんだけれども、これもハルビンの駅でついに失ってしまった。こういうことで四、五人でだんだん奥地へ逃れて、最終的に西安で中国の方と結婚して、そしてお子さんもいて孫もいるという生活を送っているということがわかりました。
　その方は昭和四十一年に一時帰国もされまして、以降八五年にこれも自費で帰国をされたわけですが、私がお会いしたのは八三年でございました。これが一つのきっかけとなって、福岡におられる親族の方に私が撮ってきた写真をお送りをして、それで文通というか通信が始まった、それで手続をされて帰国をしたと、こういう経過であります。
　それ以来、いわゆる残留婦人の問題というのが、中国の東北部ですか、この一帯だけの問題ではなくて、中国全土にさまざまな形で残留されているんだなということもわかりましたし、そういう交流といったようなものがその後どういう形で進められるのかということについても関心を持ってきたわけであります。
　そこで、今でも折があれば年に四、五回は、現在福岡の小倉におられるわけですけれども、特別養護老人ホームにお訪ねをしているわけです。そして文通はしょっちゅうしております。そのお手紙を拝見しますとその当時中国に行かれた方々のことがよくわかるわけです。例えば、今病院に入って心電図をとっているという、その心電図という字が、心という字と、電というのが中国の略字の電という字ですね、それから図は昔の日本の漢字の圖、「心電圖」。そして仮名遣いは旧仮名遣いというようなことで、帰ってきてまだいろいろ勉強されているわけですけれども、そういうようなこともございました。
　今中国におられる方々がそうしたことの中で、間もなく五十年を迎える中で、ことし九月五日でしたか、十二名の方が強行帰国という手段で帰国をされる。理由を伺ってみますと、前政権とは違って新たな希望が持てそうだということが理由だというようなこともマスコミで報道されて、大変胸が痛んだ。恐らく多くの方がそういう思いをされたんだろうというふうに思います。
　中国に行かれたあるいは中国に渡られたのは、個人的な理由ではなくて国策として、中国東北部がまさに王道楽土だという宣伝の中で、新たな希望を持って出かけられた多くの方々であります。
　そして終戦を迎えたときに、これも事実関係についてさまざまな論議があるようでありますけれども、大本営参謀の一人の文書が最近出てまいりまして、それによると、中国に残留している日本将兵並びに現地で開墾等に従事していた日本人等については、現地に残置をして、国籍についても特に問うことはないというような形の文書が出てまいりました。このことはもう明らかに、やがてまたその日が来るかもしれないということへの期待を結んだ形でやられたんだというコメントもついているわけですけれども、私どもとしては、やはりこれはまさに棄民政策そのものではないかという気がするわけでございます。
　そして、前政権の段階で日中国交の正常化ということが精力的に行われて、日中間におけるこの問題がかなり論議をすることが可能な状況が整ってきて、ようやく帰国への道が開かれる、そしてそのことが結果として今日こういう問題になってきているわけです。
　最高齢の方が八十歳というような状況の中で、明後年、一九九五年はちょうど戦後五十年という大きな節目の年にもなっているわけでありまして、そういう国策上の問題として出向いていった方々がみずからの意思ではなくてなお中国にとどめ置かれているこの状況について、多くの方は制度の壁があって帰国を困難にしているという指摘もされておるわけでありまして、何としてもこの問題解決を早急に進めなければならないんじゃないか。これはまさに、戦後処理問題というのはさまざまな問題がありますけれども、この問題もやはりそうしたものの一環として、国として、個人の問題ではなく解決をしていくという基本に立って進めていただきたい、このように考えるわけでございます。
　そういう意味で、以後の報道の中では、日中間で口上書が取り交わされてこの問題が進展するような努力を厚生省、外務省等がされているということも伺っているわけですけれども、内容的には恐らく厚生省、そして手続的には外務省だろうというふうに思いますが、それらの関係について厚生省、外務省から御答弁をいただきたいと思います。