Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊豆見参考人　北朝鮮が困っているというのは、これはもう間違いないところでありまして、それはずっと続いていることだろうと思うんですが、ことしでいえばとりわけ食糧が、昨年の自然災害の影響で百五十万トンぐらいは足らないんだろうということになりますと、そこが、これから秋の収穫までの間が相当厳しくなるということは考えられると思います。
　ただ、御案内のように、北朝鮮は、それを外からの援助でずっとしのいでくるといいますか、頼ってきたという状況がございます。これがことしどうなるかということであります。
　一つは中国、もちろん食糧の価格が上がっておりますので、中国からも減っているというようなうわさがありますが、これは単にうわさでありますのでわからない。中国からの援助というのが一つある。さらに、基本的には六月末までに金正日総書記が中国を訪問する可能性というのは極めて高く今考えられております、中国側はその準備を始めていますので。ということは、金正日訪中がありますと、中国は、また別途に、従来のレギュラーベースで出しておるのに加えた食糧援助をお土産で持たせますから、それが幾らか考えられるであろう。
　そして、もう一つは、東南アジアからかなり食糧の調達をしているという話がありますが、それがどうなるのか。とりわけベトナムから金正日総書記は招待を受けておりますが、またベトナムに行くということになれば、ベトナムから例えば米のお土産がもらえるということも考えられる。
　そして、最大の問題はもちろん韓国であります。李明博政権がどうするかでありますが、これは、人道援助は続けるという点については李明博政権は発言が全然ぶれておりませんので、私は必ず出すだろうと思います。ただ、昨年のレベルでいいますと、四十万トンの食糧、そして三十万トンの肥料をやったんですね。その水準が維持できるかどうかはわからない。韓国の国内でも、多く出すことについての不満というのはございますので、そこがわからない。
　あとは、アメリカが人道援助ということで準備しています。今、北朝鮮は欲しいと言っていないので出していませんけれども、アメリカからも十万トンぐらいの食糧支援が行く可能性もあるということで、これからいろいろなところから北朝鮮はかき集めてくるという時期になると思うのでありますが、それでどのくらいしのげるかということだと思います。
　いずれにせよ、ことしは相当厳しいということは間違いないと考えております。
○宇惠参考人　どのぐらい厳しいかということですけれども、数字でいえば、まさに、ことし百五十万トン足りない。外から、どこかから持ってくるので大体帳じりが合っているわけですけれども。ここ数年の間は南からの援助というのが非常に大きいわけです。
　ただ、振り返ってみますと、九〇年代に、いわゆる飢餓線上にあったと言われる、彼らの表現で言うと苦難の行軍と言われた時期に比べると、当時は食糧生産も二百万トン台まで落ちていたわけですから、それからすると、国家全体として、食えないけれども死ぬほどじゃない。地域的には東北部あたりはかなり食糧が足りなくて、今も栄養失調及び餓死者が相次いでおるという報道等もありますが、かつてに比べれば楽だということが一点。
　それからあと、逆に言うと、日本からの援助がどのぐらいの意味を持つのかということからすると、九〇年代までの状況とは違って、南北がいい、及び中朝の交易が非常にふえているということからすると、日本の存在感というのがその点においてもなくなってくる。
　もう一点言いますと、六カ国協議の枠の中で、北朝鮮が核放棄に向けて行動する、まず、いわゆる第二段階で百万トンのエネルギー及び食糧支援ということがうたわれているわけですけれども、日本は拉致問題があるので拒否している。しかしながら、そのほかの四カ国持ち回りでの援助が続いている限りは、例えば一巡して、その後、日本の番になるところは今度はアメリカに回ってしまうということになると、結果的にはしのいでしまうということになるので、そこのところを、日本が効果的に、これまで大量のものを出していてとまるということであれば影響はあるでしょうけれども、そういう事態にはなっていないという認識が必要なんだろうと思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　困っていることは確かであるけれども、しかし救いの手はいろいろなところにあるよ、こういう御認識かな、このように拝聴いたしました。しかし、いずれにしても、何らかの形で、困っている中で北朝鮮が妥協に向けて動き出してきた、こういうことであろうというように思います。
　私がいつも懸念いたしますことは、困ってきたときにそのまま放置ができればいろいろな意味で圧力が加わっていくわけですけれども、瀬戸際外交と言えるのかもしれませんけれども、困った段階で、一番弱いところをついて生き延びていく、今回は恐らく米朝会談というところにその活路を見出しているんであろう、このように思います。
　伊豆見先生からは、最終的にはテロ支援国家指定解除までいくのではないか、恐らくいくであろう、こういうことであったというように思いますけれども、私自身は、完全かつ正確な申告ということを考えると、査察ということも含めて、相当程度の期間がないと指定解除というところにはいかないんではないかな、これは楽観的にこう思うわけでありますけれども、重村参考人、いかがでしょうか。
○重村参考人　テロ支援国家指定解除についてはかなり難しいと言った方がいいだろうと思いますね。
　その理由は、ヒル国務次官補はかなり早い段階で解除したいというふうに思っていた、ライス国務長官も思っていたんですが、ブッシュ大統領が、安倍総理、福田総理との会見で、自分が最終的に決める、これは自分が日本と協議して決めるというふうに言っているものですから、決して簡単ではない。仰せのとおりだろうと思います。
　それからもう一つ、なぜ北朝鮮はテロ支援国家指定を解除してほしいと言っているのか、その理由をよく理解しておいていただきたいんですが、その理由は、現金収入が入ってくるからということなんです。
　実は、北朝鮮は中国との間で、海底油田の掘削協定を中国のペトロ中国、ペトロチャイナが結んでいるんですが、この際に、三十五億ドルの掘削料を支払うという約束なんです。実施直前まで行ったんですが、中国政府が、テロ支援国家指定が解除されない限り認めないと言った。つまり、テロ支援国家指定解除がないと三十五億ドルが入ってこない。それから、中国のいろいろな企業が開発しようとしている地下資源の開発ができない。
　逆に言うと、テロ支援国家指定を解除すると、北朝鮮は数十億ドルの資金が一遍に入ってくる。ということは、日朝正常化問題あるいは拉致問題を解決しない、拉致問題を棚上げにしてしばらくは生き残るということになるので、テロ支援国家指定解除の問題は拉致問題と極めて密接に関連した問題だ、これは解除すべきでないとやはりアメリカに言うべきだろうというふうに私は思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　重村参考人おっしゃったとおり、私自身も、この拉致事件、拉致の問題というのは深刻な主権侵害でありますし、日米同盟のよって立つ、人権という共通の意識に立っているんだろうと思いますから、我々として、今後ともやはり、アメリカには、解除しないように、あるいは少なくとも慎重にやっていただくように言っていくべきであろう、このように思っております。
　ただ、他方で、伊豆見先生がおっしゃったように、それはあくまでもアメリカが決することであろうというふうに思います。仮にテロ支援国家指定解除という方向に行った場合に、伊豆見先生からは、その場合であっても拉致の問題が置き去りになることはないんだということが示されたわけであります。そうであれば大変望ましいな、このように思いますけれども、そのことについて、残りの宇惠参考人、そしてまた重村参考人から、もし御意見があればちょうだいをいたしたいと思います。
○宇惠参考人　拉致の問題とテロ支援国家指定解除の問題とどう連関するのかという御質問ですけれども、これは直接的には全く連携しないんだろうと思うんです。
　特に、アメリカの国務省の考え方の中では、それはあくまでも彼らの最大の目的である核拡散の防止、すなわち北朝鮮の核武装解除、核の開発の停止という問題との連携を考えているわけでして、六カ国の枠組みの中で、日朝の問題が動かない限りその問題も最終的な決着点に行かないという認識をアメリカは持っているんだろうと思うんです。
　手短に申し上げますと、お配りしてある資料の中で、六カ国の問題とそれから日朝の問題の連関というのは、実は日朝平壌宣言の中で先取りしているような部分があります。これは実は、日朝の二国間の文書ではあります、まだ六カ国協議が始まる前に結ばれていますけれども、始まる前に既に、後段、下から二段目あたりにありますけれども、この「地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要である」、さらにその後、数行進みますと、「双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、」という表現で、逆に言うと、これが六カ国協議の枠の方に進んでいっている。
　ただ、この文書を結んだときには、拉致問題はこれで解決だという今の北朝鮮の主張に基づいた構成になっているわけでして、現実にそれが積み残されているという問題が出てきているわけですから、そういう意味で、遠い形で拉致問題とテロ支援国家の指定解除の問題というのは連携するけれども、直接には関係していない、こう見た方がいいんじゃないでしょうか。
○重村参考人　テロ支援国家指定解除の問題は拉致問題と密接に関連していると言うべきだろうと思いますね。
　これは、ブッシュ大統領は、テロ支援国家指定解除と拉致の問題は非常に密接だということはよく理解している。なぜ理解しているかというと、テロ支援国家指定を解除すると日米同盟が非常に危機に瀕しかねないという現実を理解しているからですね。なぜ日米同盟が危機に瀕するかというと、同盟というのは二つの要素がないと成り立たない。一つは共通の敵と、共通の価値観。
　拉致問題の解決というのは日米にとって共通の価値観であるわけで、もしアメリカが拉致問題の解決なくしてテロ支援国家指定を解除すれば、日本国民のアメリカに対する信頼の意識が極めて薄くなる、なくなる。アメリカは日本の拉致問題、人権問題に全く関心がないのではないかと思われる。日米の人権問題に関する共通の価値観というのがある、ですからテロ支援国家指定解除は日米同盟の危機に瀕する可能性があるということをブッシュ大統領もシーファー大使も理解しているために、非常に今慎重になっているというのが現実であることを理解いただきたい。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今お示しいただいた御認識は、相反するようでもあり、他方でやはり密接に関係しているということについては共通の認識かなと思います。
　他方で、アメリカがまかり間違ってこのテロ支援国家指定解除という方に進んでいった、その場合でもアメリカはちゃんと拉致の問題をやってくれる、それはそうであろう、こう期待をしますけれども、我々として、また何らかのバッファーを持っておかなければいけないのかなというふうに思います。
　そういう中で、李明博政権が今、対北ということでは大分政策を転換してきている、こういうところにあるのかなというふうに思います。拉致ということに関して言えば、同じ土俵に上がれるのは日韓かなと思いますけれども、韓国をどのように、活用するという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、活用することができるかということについて、伊豆見参考人の御意見があれば拝聴したい、このように思います。
○伊豆見参考人　李明博政権が誕生したことで、拉致問題についても日韓の協力というものが、前の政権と比べればはるかにできる部分が生じたというのは事実だと思いますけれども、しかし、韓国が我々に対して、我々の拉致問題の解決のために協力してくれる範囲というのは、私は、アメリカが現在日本に対してとっている姿勢、態度を超えるものはないと思います。すなわち、韓国がこれから南北対話を進める中で、常に日本の拉致問題を提起し、日本の拉致問題の解決のために北朝鮮が努力をするように訴えかけるということは期待できるであろう。しかし、それ以上のことが韓国側から得られると考えることは私はできないというふうに思います。
　それともう一点、韓国が抱えておりますのは、国軍捕虜と拉致、拉北者という言い方をしていますけれども、これを合わせますと千名を超える。実は安否確認も終わっていないところでありますので、まず第一が安否確認であり、第二が家族の再会、第三段階で希望者の帰国、こういう三段階でやろうとしているというのは、これは李明博政権も同じであります。
　解決するために李明博政権はこれを積極的に行おうとしていますが、どういう形でやるかといえば、恐らく取引の形になる。第一段階の、すなわち安否確認に北朝鮮がこたえてきた場合に何らかの見返りを韓国は出す、家族再会が実現すればまた何らかの見返りを出すというような形に恐らくなるのであろうと思います。あるいは、人道支援をここにリンクさせるかもしれない。人道支援として援助するのであれば、最初に北朝鮮が拉致あるいは国軍捕虜問題で譲歩すべきであるという姿勢をとるかもしれません。
　いずれにせよ、李明博政権下で、彼らの自国の拉致問題の解決のためにとり得る方法は取引になるということでありまして、これは今我が国がやろうとしていないことでありますから、この点で協力ができるのかどうかというのは全く別の問題だろうと思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　時間が大分なくなってきましたので、最後の質問にしたい、こう思います。
　宇惠参考人と重村参考人にそれぞれお伺いしたいと思いますけれども、今、伊豆見先生のお話を伺っておりますと、拉致の問題を考えるに当たって、やはり我々日本自身がかなりの決意を持って臨むということが基本であろう、このように思います。
　そういう中で、重村参考人には、今回、独自の経済制裁措置を継続するということになった場合、今後、これをより強化するということがあり得るのかどうか、強化するところがどこかあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
　宇惠参考人には、先ほど、むしろ拉致問題の解決のためには、この経済制裁についてもう一度効果と目的をはっきりすべきである、どのような状態になったら緩めるのかあるいは強めるのかということをはっきりする、こういうことであったと思いますけれども、なかなか、この拉致ということについて、フェーズを分けて効果と目的をはっきりさせるというのは難しいと思うんですけれども、具体的に何かお考えがあればお聞かせいただければというふうに思います。
○重村参考人　拉致問題の解決にまず一番重要なのは、金正日総書記に直接話をしないとこれは解決しないという問題。金正日総書記に直接話をできる人はだれかといえば、各国の首脳ですね。韓国の大統領、中国の胡錦濤主席あるいはプーチン、ロシアの大統領、さらにはアメリカの大統領。そういう首脳に直接、金正日総書記に手紙を出すなり、あるいは会ったときに直接きちんと話してくれと。中国は、もともと日本の拉致問題には協力するつもりだったんですが、靖国の問題が出たために頓挫してしまった。ですから、中国としては積極的にやる意向があるということですね。
　それから、経済制裁の問題に関しては、最初にお話ししたように、経済制裁は、別に制裁の目的のためにやるのではなくて、相手が対話に乗ればいつでも段階的に解除する。ですから、目的は対話である、対話で問題を解決するということを常に言っていくことが重要で、さらに、経済制裁の話が出るたびに、北朝鮮が対話に応ずれば段階的に解除する準備があるという方針をはっきり言うこと、それを、相手にメッセージを伝える。
　ただ、それに応じない場合には、いろいろな、技術的には日本からの特に先端部品、先端技術の製品が、北朝鮮にとってはミサイルあるいは核開発にとって最も重要なもので、それの取り締まり、輸出させない、第三国経由で輸出させないという国際的な協力をつくっていくことが一番重要。
　よく経済制裁は効果がないと言う人がいる。これは真っ赤なうそでして、経済制裁が効果があるから制裁を解除してくれと言っているわけでして、細かい数字とかを挙げるとまた面倒くさいんですが、効果が上がっているから北朝鮮は困っている、だから解除してくれと言ってきているんだという現実を認識いただきたいと思います。
○宇惠参考人　似たようなお話になるかと思うんですけれども、結局、制裁によって北朝鮮を対話の場に引き出すということが目的であったわけですけれども、現実には彼らは出てこない。しかも、拉致の問題について、生存者全員の帰国だといっても、彼らは、その事柄自体が存在しない、もう亡くなった方は亡くなったと言っておるんだという話であれば、これは幾ら制裁をしているから彼らは認めるだろうということにはならないわけですね。
　そうすると、やはり制裁によって、それを解除する条件として、北はきちっと誠実に拉致の問題も含めて対話に乗るということを約束させるということがやはり必要になってくるんだろうと思うんです。
　そうした対話がもう一度再開された中で、やはり日本側が要求すべき事柄は、拉致の問題について、いわゆる不明点に関しての再調査を、日本側はきちんと警察の組織人も入れた形の調査団を送り込むという形を要求すべきだろうと思われます。
○木原（誠）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、大変お忙しい中、三名の先生方には、この参考人質疑においでいただきまして、ありがとうございます。
　私の方からも二十分で質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来からの先生方のお話で、今の北朝鮮の置かれている状況、また六者協議の方向、さらには対外的な、韓国等の状況等について、大変よく、わかりやすく御説明をしていただきましたので、頭の整理もできたところでございますけれども、それに関して多少質問をさせていただきます。
　最初に、伊豆見先生も、また宇惠先生も、それから重村先生も、同様に、この米朝協議が妥協に向かって大きく進むだろうという点では一致した見解でございました。
　六者会合をめぐっては、昨年の九月以来開かれていない状況が続いていたわけですけれども、そしてまた、先月においてもヒル国務次官補との協議は相調わなかった、しかし今回に至って、四月八日から米朝協議が再開されて、最終的な詰めに入ったところで大きく動き出したということでございます。
　その方向については、これまでの具体的な北朝鮮に対する対応が三点あったかと思うんです。そういうようなところで、具体的にこの協議が進んでいく、妥協に向かって進んでいくというその状況について、再度、これまで要求してきたアメリカの三点の問題についても、どのような方向でいくのか、それがどうして妥協に向かって進むと言えるのか、それを再確認させていただきたいと思います。
　伊豆見先生、そして宇惠先生にお願いしたいと思います。
○伊豆見参考人　実はアメリカが要求していることはだんだんだんだん変わってきているというふうに思った方がいいと思うのでありますが、最初は一番きついことを言って、だんだんその部分が、のり代の部分がとれてくるという話だと思います。
　現在では、今回の申告の問題に関しては、大きく三つの分野について、北朝鮮がいわゆる完全で正確な申告をすべきだと要求をしております。第一が核物質、第二が施設、第三が核計画、そういう三つの分野に分けてアメリカは要求をいたしております。
　核物質の部分は、主たるものはプルトニウムの量でありまして、これもちょっとあいまいになりますのは、九二年以前に北朝鮮が抽出したプルトニウム、さらに二〇〇三年以降に抽出したプルトニウム、本当はもっと峻別して考えた方がいいのかもしれませんが、一応それを認めた形で、一体どれだけこれまで北朝鮮がプルトニウムを生産したのかということを明らかにさせるということが一点です。
　それと、二番目の施設というのは、そのプルトニウムをつくってきた施設ということになりますし、あるいは核実験の施設、あるいは核実験を行うためのデザインを行った施設等もそこに入ってくるか。しかし、ここにはウラン濃縮に関する施設は恐らく入っていないんだろうと思います。
　そして、三番目の核計画というのが一番面倒くさいといいますか大変なところでありまして、この核計画は、一つは、もちろんプルトニウムによる核兵器計画を彼らはやってきたわけですから、それが第一。第二がウラン濃縮による核計画。そして第三に外国との核協力。言ってみればシリアの話が今一番もめておりますので、その話であるということです。
　この三つの分野について北朝鮮がきちっとした申告をするようにという求め方をいたしております。
　が、そもそもは、完全かつ正確な申告というのを、技術的に考えて、文字どおりそれをやらせようと思ったら、これはほとんど不可能ですし、現実には数年から五年ぐらいかかってもおかしくない話であります。というのは、完全かつ正確であることのためには我々がその過程を検証するということが必要になる、そのやりとりが、往復が相当なきゃいけないわけです。
　しかし、今回の話は、六カ国の合意はそういうものではないと我々は考えるべきであって、まずは申告がなされ、それについて検証はその次の段階で、進めながらやるという話になるだろうと思います。
　一番大きな問題はもちろんプルトニウムでありまして、プルトニウムに関しては、技術的に考えた場合に、上限で六十キログラム、下限で三十キログラム、北朝鮮が抽出して持っていると考えられます。したがって、このレンジ、六十キロから三十キロの中に入っている範囲で北朝鮮が申告をしてくるのであれば、一応それは受け入れられる。しかし、その北朝鮮の申告した内容を今後は第三段階で、ベリフィケーションですから、調べてどのくらいあるかとベリファイをして、その上でそれを吐き出させる、国外に搬出する、すなわちアメリカに引き渡すという意味ですけれども、そういう方に持っていこうとしているということでありまして、これが一番問題になる。
　あとはウランとシリアの問題ですが、これは、過去確実にやっていたことを我々は知っておるわけであります。ウラン濃縮を北朝鮮が計画として持っていた、それを進めていた。あるいは、シリアとの間に何らかの核協力があったということもわかっている。ということは、それを最低北朝鮮は認めることが今回の申告で必要でありますし、それがどういうものであったのか、そしていつ彼らはそれをやめたのか、あるいは今もやっているならばそれは現在どうなっているのかということを検証していく過程は第三段階になってから始まるということになろうかと思います。
　今はそういう形で米朝で話が進んでおりまして、問題になったのは、ウランとシリアの問題が一番ひっかかっておりましたが、どうやらそこがある程度まとまるということであれば、プルトニウムに関しては、先ほど申し上げましたように、ともかく六十キログラムから三十キログラムの間のレンジに入った形が出てくれば、次はそれを第三段階で検証する、検証して吐き出させる、そういう順番になっていくと思います。
○宇惠参考人　北朝鮮の核問題、特に現在問題になっている第二段階、次の段階の問題というのは二点あって、一つは既存の施設の無能力化の問題、それからもう一つは完全かつ正確な計画の申告、計画及び施設、核物質の申告の問題であります。
　これは、切り口を変えると、こういう切り口ではなくて、アメリカが問題にしているのは、現在及び未来の問題、これが一つ、それからもう一つは過去の問題、そういう仕分けが逆に可能なんだろうと思うんです。
　まずは、将来の問題、現在の問題。すなわち、現在持っている施設について無能力化して、将来的にもそこから新たな核物質を生み出さない、それがある意味では一義的、最大の目的になっているんだろう。
　ただし、伊豆見先生もおっしゃったように、もう一つは、それぞれの問題についての過去の問題。これは、プルトニウムの抽出についても、現在、将来とめるにしても、過去どれだけあったのか、どれだけ出したのか。特に九四年の第一次危機のときにもごまかしてしまった、それ以前の抜き出したものから、あるいは途中で稼働停止したと言われている中でどのぐらい抽出したのかという過去の問題、これを積み上げないと一体幾ら持っているのかわからない。
　もう一つは、ウランの問題については、もう今持っていないよと言っている、あるいはもともとないと言っているんだけれども、過去にどこまでやろうとしたのか、それはどこの協力でやろうとしたのかということが、これは将来的な、先ほど言った現在、将来の問題とはかかわらないけれども、核の拡散の問題とも非常に重要なかかわりを持ってくる。
　もう一つは、まさに核の拡散の問題も、シリアに対して、あるいはシリアのみならずパキスタンとの協力の問題、あるいはイランとどうなっているのかという問題等について、アメリカとの間では、現在はないよ、それは御存じでしょう、将来的にもないよと、恐らくその辺でごまかそうとしている。では、過去、いわゆるパキスタンのカーン博士との協力問題も含めて、どういう形で彼らが計画全体を持っていたのか。
　過去の問題について、アメリカは、こだわりつつも、現在、将来の問題が先に進めば、それは二義的な問題として処理する、それが妥協の本質だろうと思われます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　より正確に申していただきましたので、今後の六者協議が妥協へ進むということが理解できるんですが、おっしゃられるように、第二段階でできるところまでのことを妥協して第三段階へ向かうというような点で進むんだろうと思われます。
　次の質問でございますけれども、先ほど伊豆見先生がおっしゃいましたが、米朝協議が妥協へ向かって大きく進む、そういう中において、アメリカは、拉致問題の解決なしにテロ指定国家の解除をしていく可能性があるだろう、それは、我が国にとっては、この拉致問題の解決にとってはマイナスではないのではないかということを先ほど述べられました。その点について、そう思われる、確信を再度お聞きしたいと思うんですが。
　　　　〔委員長退席、高木（毅）委員長代理着席〕
○伊豆見参考人　ありがとうございました。
　繰り返しになりますので恐縮でございますが、そもそも、アメリカがテロ国家指定を北朝鮮に対してかけましたのは一九八七年の大韓航空機事件がきっかけでありまして、そこから、テロ・スポンサリング・ステートということですから、テロを支援するだけじゃなくて、自分で主宰するというか主管するので、自分がテロを発動する国でもあるわけですね、そういうことでやってまいりましたが、日本政府の強い要請を受け入れて、拉致問題の進展、解決というものに対しても背を向けているということは問題だ、それもテロ国家の一つの理由であるということで、加えたのは二〇〇三年以降だったと思います。
　三、四、五、六、七と四年間きたわけでありますが、途中から加わったことによって拉致問題が何か前進したか、進展したか、アメリカのその強い姿勢が何か功を奏したかということになりますと、残念ながらなかった。
　今回に関しても、例えばよど号の関係者が日本に引き渡されるということになりますと、よど号のハイジャック犯そしてその家族の中で、三名、拉致問題の容疑者がいるわけでありますが、その容疑者が引き渡される、そういうことにもなるわけですが、それも実は、アメリカがその指定をかけていることで実現はしなかったということでもあります。
　そういうことを考えますと、今回解除されたからといって特にマイナスになるということは私はないんであろうと思うのは、今まで、指定の中にその拉致問題という条件を入れておいたことで実は拉致問題にとって大きなプラスだったという、目に見える形での進展があったということを我々は認めることができないからであります。
　それともう一つ、先ほど強調させていただきましたのは、アメリカは実は本当に、ブッシュ大統領自身が、決してこの問題は忘れない、この問題を日本人が非常に重視していることを自分はよく理解しているということに何回か言及したように、この問題を必ず首席代表会議では提起しています。こういうことをやってくれている国はほかにどこにもないわけでありまして、もちろん、韓国は、去年南北首脳会談の際に、盧武鉉大統領が日本人拉致問題のことを提起されましたけれども、アメリカの場合はともかくその数が多いといいますか、しつこいわけでありまして、ともかく何回でもそれを言うということであります。
　しかも、六カ国協議、六者会合のプロセスが今後進展していくのであれば、必ず正常化という問題が出てくる。それは二〇〇五年九月の合意にそういう項目が含まれているわけでありまして、これは宇惠参考人がお配りした紙で見ていただければわかるわけでありますが、その正常化というのは、アメリカと北朝鮮及び日本と北朝鮮の正常化なんですね。ですから、六者会合の合意というのが実現されて非核化が実現されるためには日朝の正常化も必要ということをアメリカは強く言っていますし、その日朝の正常化が実現するためには拉致問題の解決が必ず必要だということももちろん言っている。
　そういうアメリカの強い主張あるいはこれまでとってきた姿勢に今後も変化があるとは全く考えられませんので、それも、私は、アメリカの姿勢としては結構なことではないかと考えている次第であります。
　ありがとうございます。
○江田（康）委員　あっという間に時間がたってしまいましたので、最後に重村参考人にお聞きをしたいんですが、特に重要な日本側の対応についてということなんです。
　福田総理、福田政権にかわってどうだったかということでございますけれども、施政方針演説の中では、総理は、この六者協議の場を通じて関係各国と連携して核の放棄を求めていく、また、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現して、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るべく、引き続き最大限の努力を行っていくと述べてスタートをしたわけですけれども、対北朝鮮政策、具体的なアクションとしては私は非常に消極的ではないのかと思うわけでございます。
　やはり、今、大変日本の姿勢とリーダーシップが問われていると強く思うわけでございますけれども、きょう参考人の先生方に説明をしていただきました、今回六者協議が大いに妥協へ向けて進むその背景には、それこそ北朝鮮の行き詰まった現状、それとやはり韓国の対北朝鮮政策の大きな方向転換というような外的な要因等も大変大きい。そういう中で、福田政権、我が国の政府がこの拉致問題の解決に向けて、これは日朝と六カ国協議、これを同時に進めていくことが大変重要であるわけでございますけれども、先ほど来もございましたけれども、どう明確に行動をとっていくべきか。
　重村先生も、はっきりと、拉致問題を解決すれば経済支援は可能であるとか、明確に伝えながら、一方で、核問題が解決しない限り国交正常化は難しい、こういうふうに明言して進むべきだというようなこともこれまでにもおっしゃっておられますが、現状の段階で我が国のとるべき強い姿勢としてどのようにあるべきか、それを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○重村参考人　二つだけ、間違わないでいただきたいと思います。
　今、六カ国協議が急進展して問題が解決するような御指摘がありました。六カ国協議は急進展して問題が解決する状況には今はないということを私は申し上げているんですね。ヒル国務次官補と金桂冠さん、二人が会って、あたかも進展しているように見せているのが現状でして、自分たちの責任を回避するために進展しようと、それから、先ほど御説明したように、南北関係がうまくいかないので米朝で何とかできないかと今思って動いているというのが現状ですので、そういう外交のトリックに余りだまされないで、事実関係をよく理解していただきたいというのが一つ。
　それから、拉致問題に関しては、福田政権と以前の政権との決定的な違いは何かというと、これまでの政権は、拉致問題で何とか北朝鮮と話し合いをしたいというようなことで、北朝鮮と接触しようとして、正規の外交ルート以外のルートを使う。端的に言うと、暴力団まがいの人を使ったり、あるいは北朝鮮の工作機関まがいの組織の責任者を使ったり、非常に異常な外交手段をとろうとしている。
　それに対して、福田政権の場合には、正規の外交ルート以外やらないという基本的な方針をとる、これは非常に正しいんだろうと思うんです。ですから、なかなか進展が見えない、進まないように見えるんですが、本来の外交の基本姿勢としては非常に正しい姿勢をとっている。
　ただし、それに加えて、やはり、拉致問題が解決しない限り国交正常化はしない、それから経済制裁にしても、あくまでもこれは対話のためのものであるということを繰り返し言っていくことが一番重要ですね。
　それから、先ほど木原委員の御質問に対して回答を忘れたんですけれども、もう一つ。日本政府が取り組むべき一つは、実は、御存じのように特定失踪者調査会、いわゆる拉致被害者がいるのではないかと調査している機関があるんですが、どうしてこれを民間に任せているのかというのがよくわからない。政府が、きちんとした組織あるいは予算をつくって、日本人が本当にもういないのか、あるいはどういう証拠があるのかというのを組織立ててきちんと調査して北朝鮮に突きつけていく、証拠を出していく。そのためには、李明博政権は日本に対して非常に協力的ですから、北朝鮮から来た脱北者にしろ、あるいはひそかに脱北してきて韓国に保護されている高官あるいは工作員、そういう人たちからそういう情報をとるような公式のルートなり、組織立った活動をしていくのが一番重要だろうと思います。
　以上です。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○高木（毅）委員長代理　次に、園田康博君。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　本日、お三方の先生方、それぞれのお立場から、今般の六者協議に関するお話、あるいは北朝鮮情勢に関するお話ということでお聞かせをいただきまして、まことにありがとうございます。時間も限られておりますので、私からも、少し重複もございますけれども、ちょっと踏み込んだ御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、今の北朝鮮情勢につきまして、先ほど来お三方の先生方からのお話もございますけれども、我が国は経済制裁を行っている、しかしながら、他国がさらにまた支援を行っているという現状がもしあるということであるならば我が国の経済制裁は一体何だったんであろうかと、私どもの制裁の効果についての話が少し先ほど出たわけでありますけれども、例えば中国とロシア、この両国が支援を具体的なところで行っているということがほかにあるということであるならば、少しその状況をお聞かせいただきたいというふうに思っております。もしお三方の先生方でおわかりのことがありましたら、教えていただきたいと思います。
○伊豆見参考人　これはよくわからない話でございますが、ただ、中国が北朝鮮に対して支援をしている、それを継続的に行っているということは、ここまでは確認できます。しかし、どのくらいの量のいわば援助という形で渡しているかということについては、我々はその実態をつかんだことは一度もない。いろいろなうわさ、推測というものがこれまでたくさん出てきましたけれども、正確なものは我々はつかみ得ていないというのが実情だと思います。
　しかし、中国が一定の援助、支援というものを北朝鮮にずっと与え続けてきているということは間違いない。それに加えて、今、中国は、一般の貿易の部分あるいは投資も含めて始めましたので、相当程度北朝鮮を支えている意味があるであろうと考えられます。
　それと、ロシアにつきましては、援助は基本的に全くないということだと思います。これは、現在のロシアの法律によりますと、まだロシアと北朝鮮の間は対外債務の問題が片づいておりません。何十億ドルになるのかというのは余り意味のない数字なんですけれども、いつかはこの対外債務がチャラになるといいますか、ロシア側が放棄するという段階が来ると思いますけれども、今現在は財務省が相当それに対して否定的でありますので、この対外債務が残っている限り、ロシアは新たな借款援助というものを提供できないということになっておりますので、ロシアから北朝鮮に対する援助というものは基本的にないと考えられると思います。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　そして、さらに北朝鮮の国内状況の、政治体制の話でありますけれども、先ほど重村先生からは、四人の実力者が、その中でかなりの、政権を担うような形のさまざまな力の配分があるんだというようなお話でございました。この点についてもう少し詳しく教えていただきたいというふうに思っておるんですけれども、今の金正日体制が、軍に対する発言、勢力、そういったものは一体どの程度まできちっと統制されているのか、その点も含めてさらに少し詳しく教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔高木（毅）委員長代理退席、委員長着席〕
○重村参考人　金正日体制自身が混乱しているとか不安定になっているという事実はないんですね。
　問題は、一番の関心は、ここ数年、かつての金正日総書記のような偉大な決断ができていない。かつてオルブライト国務長官を平壌に呼んだり、あるいはナンバーツーの趙明録国防委員会第一副委員長をワシントンに派遣したり、あるいは六カ国協議に応ずるという方針を転換したり、そういう大きな決断がここ数年全く見られない。果たして金正日総書記が機能しているのかどうかということが言われる。
　北朝鮮と交渉している、高官と接触している中国あるいはロシアの関係者によると、どうも集団指導体制ではないかという判断をせざるを得ない要素がたくさんある。確かに金正日総書記は存在しているんだけれども、その決定はそれぞれの勢力の中で決まる。その中での最も発言力の強いのは軍であるということですね。ですから、今、私が示した四人のうち、呉克烈さんは軍を掌握している、それから李済剛さんという組織指導部第一副部長は秘密警察と軍の関係を持っていると言われていまして、その勢力の中で物事が決まっていくというのがどうも現実です。
　ただ、いずれの勢力も、金正日総書記を掲げていないと北朝鮮は統治できないという事実はみんな理解している、その範囲の中でやっている。そういう意味では、体制自身、統制自身が混乱したり不安定になっているという現実ではないというのが現在の状況です。
○園田（康）委員　そうしますと、伊豆見参考人の御著書の中から、ことし九月の九日に建国六十周年を迎えるということでございますけれども、そういう情勢の中でも、いわゆる中期目標と言われるものがことしになって発表されている、その意味合いについて少し触れられていたというふうに私も受けとめさせていただいたわけであります。
　一月一日に発表されている中期目標、これは、いわゆる二〇一二年に経済大国、強盛大国になるんだというようなメッセージがこの中で触れられているということでありますけれども、建国六十周年と、それから二〇一二年に向けての北朝鮮の金正日総書記のいわゆる目標的なもの、メッセージ、これをわざわざ一月一日に発表した、その意味合いというものはどのような形になってくるんでしょうか。
　これは伊豆見先生と、もしこのことについて重村先生もおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○伊豆見参考人　今御指摘のお話は、一月一日の三紙共同社説の中でうたわれたということでありますが、これは実は、昨年の十一月から二〇一二年ということが言われるようになりまして、現在もさまざまな機会で北朝鮮がそれを繰り返すということになっております。最近のでいうと、つい最近、金正日国防委員長推戴十五周年か何かがあったんですけれども、そういうときの演説の中にも出てくるのであります。
　二〇一二年というのはちょうど金日成が生誕百周年を迎えるという年でありますが、そこで強盛大国と彼らが言っておりますものの大門を開くという言い方でありますので、強盛大国が二〇一二年に完成するわけではないわけですね。二〇一二年から、ある意味で強盛大国のめどがついてくるか、それがスタートされるかという話だと思います。
　そして、その強盛大国と彼らが言っているものは、大きな要素が三つありまして、一つは政治思想、二つ目が軍事、三番目が経済でありまして、結局、三番目の経済ができないから強盛大国ができないわけでありますし、その強盛大国を二〇一二年から何とかできるようにしようという話なのであろうと思います。
　これは極めて異例なことでありまして、北朝鮮が中期目標を立てるということは基本的にはないんです。大体、中期目標を立てれば達成できないわけですから、それを避けてきたんだろうと思いますが、今回我々が注目をいたしましたのは、一月一日の共同社説に出たということは、これは金正日の言葉として受け取れるからであります。一月一日の共同社説に出てこなければ、一応そういうことは言っているけれども、いいかげんに済ますということもできたかもしれませんが、これはいわば金正日の公約にしたということであります。
　そういう面では、二〇一二年まで、逆に言いますと経済的にはうまくいかないということであります。しかし、二〇一二年まである仕込みをして、二〇一二年以降は経済的に何とかできるようにしたいという北朝鮮側の意図というものを明らかにしているんだろうと私は思います。
　もう一つは、逆に言いますと、二〇一三年以降というのは見通しとして非常に厳しいということもあるんであろう。
　二〇一二年というのは、実は金正日が七十歳になる年でもありますので、そこからは後継問題というのも本格化しなきゃいけないときであろうと考えられますし、しかも、二〇一二年で、中国の方の今の胡錦濤体制は終わります。習近平に恐らく移るのでありましょうが、世代交代がなされるということになると、中国からの継続した援助というものがその段階で期待できるかどうかもわからないという状況になることは今から明確に読めるということもありますので、実は二〇一三年以降は非常に厳しくなるという認識のあらわれとしてもとらえられる。
　そして、もし二〇一二年を起点に二〇一三年以降何とか生きていこうと思うのであれば、恐らく、北朝鮮がやらなきゃいけないことは、過去二十年間やろうと思って失敗してきたことをやらなきゃいけない。それは何かといえば、アメリカとの関係の正常化と日本との関係の正常化です。
　彼らは、八〇年代の後半から、ちょうど、特に冷戦の終えん、ソ連の崩壊等々の時期にやろうとしたことは、日本との正常化でありアメリカとの正常化ということだったんですが、これにずっと失敗の連続で二十年来ていますので、いよいよもう失敗できない、ここから五年の間にアメリカそして日本との正常化というものを考え始めているのではないかというふうに私は考えております。
　ありがとうございました。
○重村参考人　一言で申しますと、一九九五年以降、北朝鮮はいろいろなスローガンを掲げてきたんですが、一度も成功したものはないというのが現実ですね。
　強盛大国も先軍政治も掲げてずっとやってきたんですが、次のスローガンがない。強盛大国もうまくいかなかった、先軍政治をやってみたんだけれども、経済はどうもうまくいかない。もちろん統制はとれているんですが、しかし、どうもうまくいかない、次のスローガンを考えなきゃいけない。というところで、なかなかいいスローガンがない。いろいろないわゆる何十周年記念の予定行事がありますから、それで思いついたのだろうと思うんですが、今伊豆見教授もおっしゃったように、事実上、経済復興はほとんど無理な話です。いろいろなものが実現する可能性は全くないと言っていいだろうと思います。
　それから、今お話があった米朝正常化と日朝正常化に関して言えば、米朝正常化はここ数年で実現する可能性は全くないと言っていいだろう。
　なぜかというと、米朝正常化のために一番重要なのは、核を放棄しなきゃいけない。核を放棄するためには何が必要かというと、核査察をしなきゃいけない。北朝鮮は、これまで一度として核査察を受けない、核査察を何としても避けようとしているわけですね。北朝鮮の要求は、では核査察はしてもいい、しかし、そのかわり先に国交正常化してくれ、国交正常化してくれたら核査察を受けてもいいという立場ですね。しかし、アメリカは、いや、核査察を受けなければ国交正常化はしない。ところが、核査察も、実際に核査察を実施して完了するのにやはり二、三年の時間がかかる。何カ月ですぐできる問題ではない。ですから、そういうタイムスケジュールから見ても、米朝正常化というのは決して簡単な話じゃないということ。
　それから、アメリカとして、アメリカの特に議会が人権問題を物すごく重要視しますから、北朝鮮が強制収容所や拉致問題なり人権問題を解決しない限り、アメリカとの国交正常化は決して簡単ではないというのが現実だと思います。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　そこで、この米朝協議の話でございますけれども、多少妥協の点が見えてきたという点では一致、しかし、それが大いなる進展につながるかどうかというのは、それぞれの参考人の先生方で表現が、御認識が少しずつ違うのかなという印象は、私は持たせていただいているわけであります。
　そこで、アメリカにとって、この拉致の問題がどれほどのものであるのか。すなわち、先ほど伊豆見先生からは、毎回、米朝協議等々で話をしているときには必ずそれは持ち出している、しかし、持ち出しているのは持ち出しているのかもしれませんけれども、そこに対してアメリカがどのような回答を引き出しているのか。そういったところが、私どもはまだちょっと見えないところがあります。
　したがって、アメリカにとって、日本の拉致問題というものにどれほどの問題意識を持って取り組み、そして、それに対してアメリカとして答えを引き出していただいているのかどうか。その点は、もしおわかりでしたら教えていただければと思います。
○伊豆見参考人　アメリカにとっての日本の拉致問題の位置づけというのは、核問題より低いということははっきりしていると私は思います。それは、アメリカにとってみますと、核問題の方をより優先させる。
　しかし、拉致問題というのが日米関係あるいは日米同盟を維持発展させていく上で極めて重要だという認識ももちろん強く持っていますから、拉致問題をないがしろにするとか無視するという姿勢は全くないということであろうかと思います。
　これは、今のところ、私は、ワシントンの雰囲気でいえば、ほぼコンセンサスであろうかというふうには思います。
○園田（康）委員　そうしましたら、逆に、これは重村先生にお伺いをしたいんですが、北朝鮮は、日本との日朝正常化を将来的にはやらなければいけない、そこまで追い込まれているのではないかということでございましたけれども、では、この拉致問題をどのような形で認識しているか。
　そして、言葉ではそんなものは存在しないんだというような話が言われてしまっている、もう終わってしまっていることだというふうに言われてしまっているわけですが、これをどのように問題として持ち上げて解決をしなければいけないのか。
　北朝鮮としては、この問題に対してどれほどの認識を持っているのか。これは米朝協議が終わった後で、その解決が、正常化あるいはテロ支援国家の指定解除が起きた後に考えられてくるのかどうか。その点の見通しも含めて、もしあれば教えていただきたいと思います。
○重村参考人　拉致問題について北朝鮮の立場から御説明しますと、北朝鮮の立場からすれば、日本は一度として北朝鮮に拉致被害者を返せと公式に言ったことがないというのが北朝鮮の立場ですね。
　これはどういうことかといいますと、北朝鮮は、御存じのように、これまで何回も工作員を日本に送って主権侵害をしてきたんですが、そのたびに、日本政府は一度として主権侵害だと言ったことはない、工作員を送るなと言ったことがないんです。しかも、麻薬の密輸をやめろと言ったことはなかったんです、横田めぐみさんの拉致問題が大きくなるまでは。さらに、日朝首脳会談のときに、小泉総理は、拉致被害者についての安否情報を教えてくれと言った、拉致被害者を返せとは言わなかったんです。
　ですから、これは、北朝鮮の立場からすれば、外交のルールからすると、日本は返せと要求しなかったんだ、ただ、後でうるさくなったから、国民が騒いだから、しようがないから、では、日本が頼むと言うから応じてあげただけだというのが北朝鮮の見解、立場ですね。
　それからもう一つは、北朝鮮とすれば、拉致問題について決断できる、語れる人は金正日総書記しかいない。宋日昊大使にしろ、下の人たちは、幾ら言ったって、決定権はない。拉致、返してくださいよということは言えない。上から言われたとおりのことをやっているわけですから。その水準の人たちと幾ら話したって拉致問題が解決するわけがない。
　ですから、いかにして、拉致問題を解決しないと北朝鮮は大変なことになる、拉致問題を解決しないと日本とはどうしようもないんだということを指導部が、首脳が認識することですね。
　さらに、北朝鮮が一番心配しているのは、では、拉致被害者を返しましょう、横田めぐみさんをお返ししましょうといったときに、日本でまた騒ぎが大きくなって、結局日朝正常化ができなくなるのではないか。つまり、拉致被害者を次から次へ返した場合には、拉致問題がさらに大きくなって、北朝鮮が望んでいる日朝正常化と経済協力支援がもらえないんじゃないかというのが北朝鮮の一番の心配ですね。ですから、日本側は出してほしい、だけれども北朝鮮側は出せない、こういう主張であります。
　ただ、最近になって日朝の外務省の接触の中で北朝鮮側が言い出しているのは、死亡したとした八人については、金正日総書記がそう明言したので今さら覆すわけにいかない。今さら覆すわけにいかないというのは、生きている人がいるということですね。ただし、そのかわり、特定失踪者と言われる人の中から三、四名なら考えてもいいということを言い出した。これは宋日昊が言い出した。宋日昊が言い出したというのは、上からそう言ってもいいという許可があったということですね。ということは、拉致被害者が、まだかなりの方が生きているのは間違いない。
　ですから、そういうふうに、北朝鮮は追い詰められて状況が悪くなってくれば譲歩をしてくる。いかにして北朝鮮を譲歩させるか、金正日総書記に決断をさせるかという戦略というか外交力を日本が発揮するかという問題で、ただ、やはり日本側にも、外交のこれまでのやりとりの中でいろいろな問題があったんだということはよく理解しておくべきだろうと思うんですね。
○園田（康）委員　時間が来てしまいましたので、宇惠先生にはちょっと質問ができませんでしたけれども、大変参考になる御意見をいただきました。お三方の先生に御礼申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、伊豆見参考人、宇惠参考人、重村参考人、大変お忙しいところ、貴重な御意見、本当にありがとうございました。今ありましたように、いろいろな意味で大事な段階に来ているということで、私も大変勉強になりました。
　そこで、幾つか伺いたいと思います。きょうは最後になりまして、大体主な問題は既に聞かれてしまったんですけれども。
　まず最初に、北朝鮮の核問題をめぐる六者会合のプロセスにおいて、先日の米朝協議での問題がお話ありまして、妥協の方向、それから停滞から進展へということで、第三段階へと移る可能性について、特に伊豆見参考人、宇惠参考人から、それぞれのニュアンスでお話がありました。
　そこで、もう既に触れられていることはあるんですが、今回の米朝の協議の問題で一番評価できると思われるポイントはどこなのかということについて、お二方から一言いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○伊豆見参考人　ずっともめておりました申告の問題の中の、とりわけウラン濃縮及びシリアに関する核協力の問題について、何とか形をつけて、前に進める方向の形をとったんだろうと思います。
　これは、やろうとすると、ある種のあいまいさがどうしてもつきまといます。今この話をすると、恐らく一つのキーワードは、クリエーティブアンビギュイティーというんですけれども、創造的なあいまい性という言葉がありまして、前向きなというか、ちょっとキッシンジャー流の話でありますが、そういうことがかなりまとまったんだろう。それは外交的に見れば、前進するという点では評価できる点だと思います。
　それからもう一つは、やはり第三段階の話を、実は二月十九日、三月十三日もやりましたが、今回もかなりの時間を割いて第三段階の話をしていると思います。これは、本来ですと第三段階に入らなきゃいけない時間が既に三カ月なくなってしまっておりますので、米朝でその話が進んでいるということが私は実は評価できる。要するに、米朝でまず話をしてくれないと六者会談で決まることは何もないというのが今我々が認めなきゃいけない事実でございますので、そういうことだと思います。
○宇惠参考人　何が評価できるのかということですけれども、非常に皮肉っぽく言うと、過去の問題は別にしても、将来的な北朝鮮の核開発をとめるという問題については一歩前進だろうというふうに受けとめられるということなんです。
　ただ、それが評価と言えるのかどうかという点は、考えてみれば、その話は九四年の十月に既に米朝で決着している話じゃないのか。その一たん閉めていた箱があいたことで、ここまでようやく、まだあの段階にまでたどり着いていないわけですけれども、それに近いところまで来ただけで評価だと考えざるを得ないというのは非常に残念なことであります。
　ただ、日本に関係して言いますと、少なくとも日朝の国交正常化という問題が、先ほどお配りした資料の中に、六カ国協議の三つの文書の中に必ず盛り込まれているということを考え合わせますと、核の問題の進展によって、拉致の問題も含めて日朝の国交正常化へ向けた動きに、次の段階に動かざるを得ないという状況は生まれつつあるということは言えるんだろう。
○笠井委員　ありがとうございました。
　こうした中での日朝関係の現状と対応の問題なんですけれども、日本政府は、先ほども御紹介もありましたが、改めて、日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算して、核、拉致、ミサイルということで、諸懸案を包括的に解決して日朝国交正常化を実現するという問題と、朝鮮半島の非核化、そして拉致問題を含む、日朝双方がともに前進するように最大限努力を行っていくという立場であるわけでありますが、日朝関係の現状を見ると、もう申すまでもなく、残念ながら膠着状態にあるということであります。
　この点で、既にあったことでもあるんですが、日本の外交交渉のあり方についてどのように、特に今ここはもうちょっとこうした方がということも含めて、あるいは、こう改める必要があるというようなことも含めて、お感じになっている点はどこにあるのか、お二方に。
　そして、重村参考人は、そういう点でいいますと、挙げて膠着の責任は向こうにありというふうにおっしゃいました。それも一つの御意見だと思うんですが、同時に、これは交渉ですので、そこをこじあけるというのが逆に日本の外交としてはやりどころだというふうに思うんです。そして膠着状態を動かすということが、向こう側の問題も当然あるわけですが、日本の外交独自にやはり必要だと思うんです。その辺で、この辺についてはもう少し考えなきゃいけないんじゃないかとかという点がありましたら御意見を伺いたいんです。
　お三方、それぞれお願いしたいと思います。