○磯村修君　私は、民主改革連合を代表して、政府から報告がありました国連平和維持活動について質問を行います。
　その前に、この八日、カンボジアＰＫＯに参加し選挙の準備に協力しておりました国連ボランティアの中田厚仁さんが何者かに襲われて銃弾に倒れ、日本人として初めての犠牲者となったことに対しまして、謹んで哀悼の意を表するものであります。
　中田さんへの襲撃は平和と民主主義に対する挑戦であり、その暴徒に強い憤りを覚えるとともに、平和の確立を強く願っている今のカンボジア情勢を厳しく受けとめなければならないと思います。
　さて、政府はこれまでカンボジアのＰＫＯについて、停戦合意の枠組みは崩れていないという見解をたびたび示してまいりました。その主な理由としては、ポル・ポト派は一九九一年十月のパリ和平協定の枠組みの中にとどまり、ＳＮＣ、カンボジア最高国民評議会から脱退していないことや、全面的な軍事行動に発展していないことなどを挙げているのであります。
　和平協定第九条によりますと、停戦は、直ちに戦闘を停止、またすべての敵対行為、並びにその支配する領域を拡大し、または新たな戦闘に導くおそれのあるいかなる配備、移動または行動も慎むと定めておるのであります。しかし、ポル・ポト派は、ＵＮＴＡＣ、国連カンボジア暫定統治機構のもとでの武力解除に応じないばかりか、新しい国づくりの基礎となる総選挙にも参加しないことを明らかにしているのであります。さらに、プノンペンの事務所を閉鎖するなど、ＳＮＣ離脱かという印象を一般に強く与えているのであります。
　また、これまでのテロ活動に加えまして、ＵＮＴＡＣを標的として実力で選挙の妨害行動に出ることを鮮明にしているのであります。ちなみに、ＵＮＴＡＣの調べによりますと、ポル・ポト派がＵＮＴＡＣを襲撃した事件は、ことし一月十二日我が国の文民警察官の宿舎を襲撃したのを初め、バングラデシュやブルガリアそれぞれの部隊のキャンプを襲撃し要員を殺傷するなど、その数はこれまでに二十件を超えているというのであります。こうした敵対行為に対しまして国連安保理事会はこの五日、ＵＮＴＡＣへの敵対行為を非難する緊急の議長声明を採択しております。
　今日のカンボジア情勢は、我が国のＰＫＯ五原則からしても事実上停戦合意は崩れていると判断せざるを得ないのでありますが、政府の見解はその事実と矛盾するものと考えるのであります。一体、政府は和平協定第九条の停戦の意味をどのように解釈しているのか、また、散発、全面の両戦闘行為の判断基準をどのようにしているのか、総理にお伺いいたします。
　ところで、カンボジア派遣の自衛隊は施設大隊であり、当然その任務は、道路や橋などの修理や整備が主な業務となっております。しかし、カンボジア情勢の変化に伴い、ＵＮＴＡＣ等の物資の輸送や保管など新たな任務も加わってきておりさす。これは実施要領の変更によってその任務が拡大されているものであります。今日のカンボジア情勢を見るとき、これから先、歯どめなき活動へと突き進むことが憂慮されるのであります。その意味からも、国会に対する政府のＰＫＯに関する報告が極めて遅いことを指摘しておきます。
　カンボジアの治安悪化に伴い、自衛隊員も武器を携帯することになったと言われます。特に、選挙にかかわる物資の輸送や保管業務に対する襲撃が十分予想され、そのときの武力衝突の危険性も想定されるのであります。政府は、自衛隊が武力集団に襲撃されたとき業務の中断または撤収を決断すべきときと考えますが、総理の所見をお伺いいたします。また、選挙妨害などがさらに強まった場合、業務の一時中断あるいは撤収があり得るのか、あわせてお伺いいたします。
　さらに、政府は最悪の事態に対応するためのＵＮＴＡＣとの協議を進めているのかどうか、この際伺っておきます。
　カンボジアの総選挙は来月末に行われますが、ＵＮＴＡＣは選挙の安全確保のため、プノンぺン政権の軍と警察の協力を得ることにしております。これはＵＮＴＡＣの中立性の視点から見て甚だ疑問があり、紛争当事者のポル・ポト派から見れば非難の的となり、妨害活動の強化が憂慮されるのであります。ＵＮＴＡＣはこうした事態に備え、投票所や選挙事務所などの防護のため派遣国の部隊に協力を要請しております。同様の協力要請がＵＮＴＡＣから我が国にあった場合、政府はどのように対応するのか、総理にお伺いいたします。
　次に、国連ボランティアや文民警察官、それにこれからＰＫＯに参加する選挙監視要員の安全対策についてお伺いいたします。
　国際平和のために尽くしたいという念願を持ち、国連ボランティアとして活躍していた中田厘仁さんが銃撃された事件をきっかけにこれらの人々の安全対策が問題となり、一時国連ボランティア全員が任務地からプノンペンに引き揚げるという事態を引き起こしました。国連のＰＫＯは危険と隣り合わせであるとよく言われますが、それだけに要員の安全対策に万全を期さなければなりません。政府は、こうしたボランティアや文民警察官、それに辞退する人も出ているこれからの選挙監視要員の安全対策にどのように取り組んでいるのか、改めて総理にお伺いいたします。
　さらに、ボランティアとしてＰＫＯに参加している人々の補償はどのように考えているのか。また、今後の問題としてＰＫＯ補償制度の検討も必要と思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
　今カンボジア情勢は予断を許さない情勢が続いており、カンボジアの将来への道は険しいものがあります。我が国は、カンボジア和平の東京会議を開催した国として、カンボジアの紛争当事者を初めパリ和平協定にかかわった国々に呼びかけて、和平協定の趣旨とカンボジア再生に向けての努力をお互い確かめ合う協議を提案し続けていくことは大事なことでありますが、カンボジアの和平確立に向けての総理の決意をお伺いいたします。
　さて、政府は第二のＰＫＯとしてモザンビークに自衛隊を派遣することを決めております。当初モザンビークヘの派遣については政府部内にも慎重な発言が目立ちました。しかし、調査団の報告を受け直ちに自衛隊の派遣に踏み切ったことについては、慎重論が強硬論に押し切られたとも伝えられております。私は、自衛隊の相次ぐ派遣については慎重に対処すべきものと考えております。ＰＫＯ協力法は見切り発車の形で成立したものであり、私は今日なおＰＫＯ協力法が国民の間に定着していない状態にあると考えております。新たな自衛隊の派遣は、カンボジアの状況に対して国民の理解を見きわめた上で検討課題とすべきであると思うのであります。
　政府部内の慎重論が一転して新たにモザンビークにも自衛隊を派遣することを決定するに当たって、政府は、ＰＫＯ協力法が真に国民の間に定着し、カンボジアＰＫＯに対する国民の理解が十分得られていると受けとめてのことであったのかどうか、あわせて総理の所見をお伺いいたします。
　また、モザンビーク活動では、これまでより一歩踏み込み自衛官を司令部に派遣しますが、これはモザンビークでのＰＫＯ活動全体の行動計画への参加であり、将来の前方活動をにらんだ参加と受け取れますが、総理の所見を重ねてお伺いいたします。
　今、世界は、冷戦構造の崩壊により東西の対立に封じ込められていた民族的、宗教的対立の紛争が生じており、国連はＰＫＯの前提であります紛争当事者の停戦合意の原則を緩め、自衛以外でもその任務を実力で妨害する敵対行動に対して武力行使を認めるという姿勢を示し、今後のＰＫＯ活動は次第にその性格を変えていく懸念さえあるのであります。
　カンボジアではこれまでも、プノンペン政権軍とポル・ポト派の激しい戦闘があったとの報道もありました。来月に迫っている選挙や、選挙後の情勢が緊迫したとき、国連はＵＮＴＡＣの活動について武力行使を含めたいわば平和維持部隊を念頭に置いた軍事的強化を行うことも考えられますが、この場合政府はどのように対応するのか、また、そうした事態に備えＰＫＯ協力法を前倒しに見直すことがあり得るのかどうかを最後にお伺いして、私の質問は終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕