Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三塚国務大臣　粟屋議員は、バブル崩壊後の経済状況に対して政府がとりました経済政策を引例をされながら、そういう場合が参りました際に政府はどうするのかという基本的な御質問と承ります。
　よって、総理からも言われましたとおり、財政構造改革に関する特別措置法ということで提案をされましたその理念と目的、全貌は、待ったなしの財政危機をいかに回避をするかということを基本に置きまして、半年余にわたる財政構造改革会議、与党三党の代表、総理経験者、大蔵大臣経験者等を踏まえた中で、与党・政府一体の中で論議を進めた結論として推進策を閣議決定をいたしたところであります。
　その間、規制緩和、これに全力を尽くしていく、そして前倒しで、さらに緩和だけではなく撤廃も視野に入れて行っていくことで、ビジネスチャンスをつくり上げていこう、経済の高コスト構造を変えることによる安定した基盤を、ベースをつくり上げていこう。さらに、金融システム大改革を断行することによりまして、一千二百兆に上る個人預貯金を有利に活用させていただくシステムの中で、国益のため、産業界のため、国民の生活安定のため、大きくは世界の市場としての役割まで果たそう、こういうことで取り進めさせていただいておるわけであります。ですから、着実にその成果は上がっていくものと思います。
　私は、一・九という政府目標は、全力を挙げて取り組んでいく姿の中から展望が開けて実現をされていくのではないか。また、させるために内閣・与党挙げて、また各党の理解を得てサポートをいただいてまいりますならば、そのことも安定した政治の中で展望が開けてまいるわけでございますから、私は、この状態を打開することができるということであります。
　よって、そういう危機を想定をいたしません。しかし、私も政治家の一人ですから、いろいろな御意見は拝聴をいたしております。そういう中で、なおこれを避けてまいりますために、閣議において、また総理の指示をいただき、また懇談の中でやらさせていただいているところであります。中長期的に日本経済を活性化させるためにこの改革は絶対必要なものであり、今後も安易に財政に依存することなくやり抜いていかなければなりません。
　よって、財政法二十九条、かつてそれの拡大解釈の流れで行われた節もあります。明定された二つの原則に従って財政の運営をしていくということに尽きるわけでございます。景気対策は当初予算の中で行われていくべきもの、こう考えます。
○粟屋委員　大蔵大臣の御姿勢はよくわかります。財政構造改革、経済構造改革、その他の構造改革を進めて、これによって日本経済の体質を変えていけば日本は安定的な成長を遂げるであろうというその御確信は私も敬意を表しますけれども、しかし、経済は生き物でございまして、経済成長率を何ぼ想定してもそれに達しない例は過去何回もあるわけでございまして、その際に、財政の出動をしても経済を救い、国民生活を救わなければならないということもあり得るのではないか。
　その場合に、キャップがかかっていないからこれは補正予算として計上される場合もあるわけですが、いずれにいたしましても、私が申しておりますのは、ＧＤＰ比三％以下ということを達成するには大変な努力が要るし、また周辺の環境もよくなければならない。要調整額、ＧＮＰ三・五％の達成、それと補正予算が起こった場合にも対応し得ること、そういうことがあって初めてその目標が達成される。そうすると、六年先の政府というのは、私は大変な責任をお持ちになっていると思うわけでありまして、その点を一つ申し上げておきたい、こう思っておるわけであります。
　次に、厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
　厚生大臣、本委員会の御答弁においても、また平素も、とにかく医療保険財政の公開をしていかなければならない、医療保険財政の公開をすることは、国民皆保険、このシステムを壊してはならない、そういう意味であるということをおっしゃっているわけであります。
　私も全く同感でございまして、私どもも、先通常国会の健保法等の改正の際に、そのことに強く思いを抱きまして、抜本改革をどうしてもやらなければならない、抜本改革の可能性、これが見通せるならば、緊急避難として健保法等の改正は容認しようではないかという措置をとったわけであります。
　ところで、抜本改革でありますけれども、厚生省で、八月初めでございますね、案をお示しになりまして、八月の末に三党の案が出たわけでございますけれども、この両案を比較されまして、違うところがあるのでございましょうか。特に、三党案に対する厚生大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○小泉国務大臣　与党三党で精力的に御審議をいただきまして、薬価の問題、診療報酬の問題、また老人保健の問題について、それぞれ重要な提案をいただいておりまして、今後ともこれらの協議というものを、十分参考にしていくべき協議だったと私は評価しております。
○粟屋委員　私も、内容においては基本的にはそう変わらないと思っております。特に医療提供体制、三党案も相当踏み込んで書いておられまして、インフォームド・コンセントの徹底とか、カルテ、レセプトの情報公開とか、今まで論ぜられてなかなかできなかったことに思い切って踏み込んでおられることに敬意を表しております。また薬価制度も、今までの公定価格制を廃止して、そうして保険で支払うべき基準価格を設定する、そういうようなことも決められておる。診療報酬については、これは橋本総理が以前からおっしゃっておられましたドクターズフィーとホスピタルフィー、こういう分類をしながら技術料を評価していく。それから慢性的な病気については、これは定額制を導入する。そういう基本的なお考えにつきましても私どもは賛意を表しているわけでありますが、問題は、これからが大変だろうという感じがいたしております。
　薬価につきましても、今一万四千点ですか、薬の種類があって、それぞれ値段をつけておりますが、これをグルーピングをして価格を決めていく。グルーピングの仕方にも問題がこれから出てくるのではないかと思いますし、それから診療報酬も、今までの複雑な、積み上げ積み上げ、直し直ししてきたやつを、もう一遍再編成をしなくちゃならない。
　そういうことで、大変な作業であると思いますけれども、その抜本改革の姿が見えるまで、どのくらいの時間がかかるものでしょうか。
○小泉国務大臣　今後、十一月中には新たに審議会が設置されるように、今準備を進めております。その審議会で御審議をいただき、合意を得られるものから順次法案化したい、そして抜本改革の法案を来年の通常国会には御審議をいただきたいと思っております。
　来年の通常国会に法案を提出できるよう審議を進めていただかなきやなりませんし、いろんな意見を踏まえて厚生省も準備しなければなりませんが、通常国会に御審議いただくためには、来年の三月中には案をまとめなければいけない、法案を提出しなければならないと思います。
　そして、今御指摘の、薬価基準を全く新しいものにする、診療報酬体系を、定額包括払いを大幅に拡大するというものにつきましては、相当時間がかかるのではないかと思っております。しかし、抜本改革案の基本方針、骨格の案は、来年の三月中には国会に提出できるよう準備を進めていきたいと思っております。
○粟屋委員　今、抜本改革の基本的なものは、来年の三月までにまとめて通常国会に提出する、こういうお話でございました。
　そこで、やれるものは来年度から実施する、こういう話でございましたが、この場でもいろいろ論議がなされましたように、来年度の社会保障関係費の当然増八千億を三千億に抑える、これは大変な御努力が要ると思うわけでございますが、その削減の一つの内容として、今厚生大臣お話しの来年度から実施すべきものというものが入ると思うのですが、どういうものでございましょうか。
○小泉国務大臣　来年度予算編成におきまして、約四千二百億円程度を医療関係費で出さなければいけない、削減しなければならない。ということは、抜本改革案の中では出すことはできないと思います。現行制度の中で出さなければいかぬ。それと抜本改革案との調整といいますか整合性をとりたいと思っております。
　現行制度の中で薬価の基準も見直します。診療報酬体系も見直します。しかし、それが将来の抜本改革案と全く違うものだということは、なかなか理解は得られないだろう。一つの抜本改革案の理念を踏まえながら、現行の中で見直していきたい。その際は、当然、薬価の問題、診療報酬の問題これが四千二百億円の中で大部分を占める、そういうように私は今のところ考えております。
○粟屋委員　抜本改革の完全実施といいますか、それは大体平成十二年度を目標とする、こういうふうに三党案でも厚生省案でも書かれておるわけですが、今厚生大臣のお話で、来年度の予算、また法律を通じて、来年度に抜本改革元年の姿が見える、こういうふうに理解をしてよろしゅうございましょうか。
　それと、もう一点でございますが、厚生省案の中に、医療保険制度体系の改革というのがございましたね。一つは、地域保険に一元化をする案、それから一つは、被用者保険プラス国保プラス高齢者医療、こういうことになっております。これは三党案には載っておりませんで、三党案では高齢者制度だけが取り上げられておる。それからまた、今度の法案を見てみますと、高齢者について、これは応能負担という、ごく限られた範囲のことであろうと思いますけれども、これが取り上げられている。
　私は、やはり医療保険制度体系全般の改革とあわせて高齢者医療を位置づけるべきではないかと思いますが、その点のお考えを伺いたい。
○小泉国務大臣　これからの高齢者の問題を考えますと、いろいろな統計調査を見ていますと、高齢者だからといって、二十代、三十代の世代の可処分所得と遜色ない、むしろ高齢者であっても若い世代と同じように、あるいはそれ以上に可処分所得を得ている層がかなりあるわけです。そういうことを考えますと、高齢者にも、そういう余裕のある方には応分の負担をしていただき、お互い、給付だけでなく負担の面も考えていただこうではないかという視点が、私はこれから欠かせないと思います。
　そういう点を含んで、保険者集団の改革につきましても、二案を出しております。一案は、都道府県単位で、これはまさに抜本的案にふさわしい構造的な案だと思います。非現実的だと言う方がおられますが、私は、これは抜本改革の一つじゃないかと思っています。もう一つは、現行制度の中で調整をしようという、これは極めて現実的だと考えられております。
　しかしながら、いずれにしても、老齢者だけを取り上げてやりますと、これはかなりの部分、税負担を投入しないと無理な面があるのじゃないか。高齢者は若い世代に比べれば、どうしても病気になりがちであります、お医者さんにかかりがちであります。その老齢者だけを抜き出しますと、その老齢者だけで保険を集めてやったら、それはとても保険料も高くしないとだめでしょうし、給付の面も考えなきゃならぬ。結局、保険というのは、病気になった人もならない人も、両方拠出していただかないと成り立たない。
　そういうことから考えますと、都道府県単位で、住んでいる方は、若い人も高齢者も全部一つの集団に入っていただきますよというのと、今の制度の中で、その保険集団の中で調整しますよという案、これから議論していただきますが、どっちがいいか。私は、十分時間をかけて、将来にとってどちらがふさわしいのか、これは十分、皆様方、両案賛否両論あると思います、審議の行方を見守って、どちらがいいかというものを見きわめて、今後結論を下さなければならないなと思っております。
○粟屋委員　医療保険制度を健全に維持していくということは、国民生活の基本にかかわる問題でございますので、厚生大臣の一層の御健闘をお祈りいたしますし、私どもも折に触れ意見を申し上げさせていただきたいと思っております。
　抜本改革は平成十二年度にその全貌が見えてくるわけでございますが、やはりその抜本改革の全貌が見えるまでは、できるだけ患者負担の引き上げを避けていただきたい、そういう思いを持っておるわけであります。
　私どもが健保法改正に賛成いたしましたのも、とにかく抜本改革をやることによって患者負担の次から次への値上げを抑止したい、そういう思いもあったわけでございますので、これは私から厚生大臣に強く御要望を申し上げておきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中山（成）委員長代理　これにて粟屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田清司君。
○上田（清）委員　一昨日の続きをさせていただきますが、高過ぎる特殊法人あるいは公益法人の役員給与の問題について、瓦建設大臣にもお尋ねをいたしましたが、私の知るところでは武闘派の雄である瓦大臣には珍しく、極めて役所の文言を読まれたような気配がいたします。
　改めてパネルを掲げさせていただきますが、この道路施設協会の理事長などは、実は道路公団の総裁を六年やった後に、また今六年目にかかっている方でありまして、これは四年で計算していますから、六年いたら大体四千万いただくことになるわけであります。そして、退職金をここで四千万いただいて、またここで四千万いただく。
　五十二年の閣議で、民間給与等々を考えながらきちっとやっておりますということでありますけれども、五十二年から今日約十五年たっておりますが、きちっとやった結果がこういう結果なんでしょうか。私にはそう思えません。やはりおのずから節度というのがあってしかるべきだと思います。この特殊法人やあるいは公益法人という、いわば政府に関連する諸団体が、ある意味では政府の信用を失わせております。
　先ほど官房長官からもお話がございました。全国で約二万六千、こうした公益法人がございます。職員だけで約五十二万人、役員で二万人。実は、この十年だけで十万人ふえております。確かに、公務員の定数削減や、またさまざまな形での抑制という中で、人員の不足を公益法人であるいは少しカバーしなきゃいけない、そういう局面もあったのかもしれませんが、隠れみのになってはいけないという視点から見れば、こういう点に関して、建設大臣として、程度を超えているじゃないかという指摘が、おのずから内部からきちっとした指導がなされてしかるべきだ。五十二年の閣議決定で適当にやっておりますというような御返事では、私は納得できない。したがって、大臣にもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○瓦国務大臣　上田委員にお答えいたします。
　私は、今まで武闘派と言われたことはございませんで、体が大きい方ですから、常に優しい力持ち、こう言われておりますので、前言はどうかお取り消しをお願いしたいと思います。
　先般、実はお尋ねをいただきまして、私は、特殊法人の役員給与、こういったものの成り立ちを御説明をさせていただきました。これは改めて申し上げるわけでありますが、民間及び公務員との均衡を図るという政府の基本方針に基づきまして、各法人の業務内容及び事業規模等にかんがみ、総合的な見地から決定されている、こういうことであります。
　私は、きょう改めてこう申し上げますのは、やはり特殊法人、いろいろ団体がございますが、それぞれの給与体系が、建設省だけの問題ではございませんで、これは民間企業や国家公務員の給与の状況等に配慮して、常に私ども問題意識を持っておるわけでございますが、給与の体系そのものはそういうぐあいに総合的に勘案して決定されておる、こういうことでございますので、そのとおり先般申し上げさせていただいたわけであります。
　その上に立って、今後どうすべきかという問題もこれあろうと思いますが、なべて政府のそれぞれの法人、機関におきましての体系は、今申し上げたような考え方に立ちまして、総理府でございますか、そこで全体を考えて検討して決めておる、こういうことでありますので、一般論でございますが、さような経緯を先般申し上げさせていただいたわけであります。
○上田（清）委員　今の答弁であれば、私は特にいただきたくなかったですね。
　今申し上げましたように、普通のサラリーマンが一生かかって二千万いただけるかいただけないかというものを、どうかすれば三年ぐらいで、渡りとしてどんどんどんどんいただいていける。それで、他の民間との均衡を図るとか、本当に言えるんでしょうか。国民が見ると、そんなこと言えると言えませんよ、絶対。それで検討しますなんて。五十二年からそういう話をしているんですから。きように限ったことではありません。何らかの形でこれはきちっと結論を出すべきじゃないでしょうか。今、こういう構造改革のための法案が提起され、真剣に国会で議論をされているところであります。
　これだけではありません。もちろん、たまたま私は建設省を出しました。なぜこの道路施設協会を出したかというのは、それなりに議論があります。例えば、この道路施設協会の成り立ちも、建設省の局長だけの通達で、その通達が根拠になってサービスエリアとパーキングエリアの占用権をいただいて、その占用権を利用して商売をなさっておられる。そして、この道路施設協会の中には六十六社の子会社があり、すべて黒字であります。売上合計だけでも五千四百五十億。この道路施設協会で七百三十億、経常利益が百億です。
　こういうものを道路公団との関連の中でどれだけきちっとくみ上げながら、連結決算などさせながら、国の赤字を減らしていくかというような、そういう元種の議論をもっとしなければならないということを私は申し上げているのであって、ただいまの建設大臣の答弁であれば、何のために建設大臣をやっているのだということを、大変申しわけありませんが、恐縮で、失礼に当たりますけれども、大先輩に対して……。
　特に、道路公団に関して、年々、国の助成費が上がってきておりますことも御承知のとおりだと思います。一九八五年に九百六十九億からスタートしまして、一昨年は二千九十七億、今年度は二千五百億、そういう国の支出もなされているわけですから。そして、その関連業種のところでは大もうけにもうかっている。
　理事長がもう六年目に当たりますから、多分これは、前国会で亀井建設大臣が何か答弁を政府委員の方が嫌がっているのをちゃんと言えと言って、今退職したら幾らになるかということで七千万だということも聞いております。その数字が正しいかどうか私も確認はしておりませんけれども、大臣の口からもそういうお話が出るぐらいでございますから、これはどう考えてもおかしい。親方たちがこういう給与を取って、あるいは退職金を取って、下部の職員の人たちのモラルがきちっとできるわけないでしょう。きっとどこかにやみ給与や、やみ手当はございますよ、調べていけば。必ずそういうふうになるんです、世の中は。私は、そう思っております。
　そういう意味で、建設大臣のきちっとした指導力、あるいはきちっとした答弁を私は伺いたいと思います。是正するのかしないのか、直すのか直さないのか。
　これは建設大臣だけの問題ではありません。大変調子がいいんです。申しわけありません、続けますが、これは日本銀行でございます。
　もう大蔵委員会で日銀法の改正のときにさまざまな議論が出ました、御指摘も出ましたけれども、もちろん中央銀行の総裁は大蔵大臣と同格ということでしょうか、大蔵大臣が百六十五万なのに、総裁は二百八十三万。五年間で退職金が七千四百七十一万。それは、確かに一万円札を十一円でつくって、九千九百八十九円もうかっているかもしれない。だから何でも取っていいんだという議論にはならない。
　この政府系関係の金融機関の高過ぎる給与というのは、金融機関として都市銀行の上位の給与に合わせているんですよ。都合のいいところだけ都市銀行の上位の役員の給与に合わせているじゃないですか。リスクはないんですよ、政府系関係の金融機関は。リスクのないところで調子のいいところだけつまみ食いしたら、どうにもならないじゃないですか。
　このことを真剣に、閣僚の皆様方が一〇％の給与を返上されている。実は、私もこの質問をする前に返上しておかなければいかぬなと思って議員課に確認しましたら、それは寄附行為に当たって政治資金規正法に違反するんだということで、実は私はできませんでした、きょう。しかし、やはり国会もそういう思いを持って取り組み、政府も取り組み、野党も取り組み、そしてこの日本の改革は成り得るんじゃないか。この点についていいかげんな役人の答弁をしているようじゃ、総理には、即罷免してもらいたいと私は思います。
　以上の観点から、大臣によろしくお願いします。
○瓦国務大臣　委員のおっしゃることは、政治家でございますから理解はできるわけでございますが、今申し上げたように、給与体系はさようなことで検討され、決められる。
　なお、常勤の理事の報酬及び退職金等は、当該法人の資産及び収支の状況並びに民間の給与水準と比べて不当に高額に過ぎないものとすることとか、こういうようなことも添えて決められておるようでございますが、よって、どこをどういう目安にして考えればいいかということは、やはり私は、政府関係機関は、それぞれにある一定の物差しが必要であろうと思うわけであります。
　また、協会につきまして申し上げれば、これはある種の専門的な知識や技術を有することや、また経験が必要であることも申すまでもありませんが、これらのことを踏まえて、御指摘のように渡りとしてどうかというような問題もこれあろうと思いますので、各般の状況を、今日の時世でございますから厳格に検討をする必要があろう、こう思うわけであります。
　一方におきましては、公団も新しい時代への対応が今求められておりますので、先般委員から御指摘のように、協会自体は安穏としているというような状況下ではございませんで、それぞれコスト縮減、また新事業の検討等改革が求められておりますので、今までの経験を生かして思い切りの改革をしてもらいたい、こういうような課題も付しておるところでありますので、双方勘案しながら私も指導に当たりたいと思っておるわけであります。
　以上、御返事を申し上げておきます。
○上田（清）委員　極めて私にとりましては不満足な回答であります。
　公益法人に対しても、実は補助金で五千八百三十六億出ております。道路公団だけではありません、全国の公益法人の中に政府関係から五千八百三十六億補助金が出て、委託費が六千五百九十三億、合わせると一兆二千億以上の補助金、何らかの形で政府関係のお金の支出がなされております。そういうところも極めて重大に考えていかなくちゃいけない、私はそう思っております。
　この高過ぎる役員給与の問題、退職金の問題、これはだれが見ても不当だというふうに私は思っておるのですが、それぞれの事情でというようなニュアンスの御回答がございました。そして、民間給与等を勘案しながらというふうに言っておられます。それは上位のところと合わせていいという議論にはならない、むしろ、政府の関連機関であれば、おのずから国家公務員に準ずるような給与体系が図られてしかるべきであろうし、退職金の問題も、一度退職された方々がつかれているのであれば、おのずから自制されるべき問題だというふうに私は思っておりますが、どうも建設大臣ではきちっとした答えが出ないということがわかりましたので、恐縮ですが、橋本総理に御見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、事務的な模範解答をすれば、これは平成八年の九月二十日の閣議決定というもので「「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について」というのを読み上げることになるのだと思います。
　ただ、私は、今議員の御指摘を受けながら、二つのことを感じておりました。
　一つは、私自身が失敗をしたなという思いでありまして、それは、第二次臨時行政調査会の論議が盛んな当時に、国の抱えております検査・検定あるいはその他の業務のうち、民間に移すということを非常に強調した時期があり、その時期に公益法人の数を、結果として後に悔いを残すという意識は当時ございませんでした。そして、資格認定等々で、公益法人を随分当時つくった。しかも、それがその当時は行政改革という感覚でこれを進めておりました。
　そして、当時そういうルールをつくることにかかわった一人として、その後の公益法人の運営のあり方がどのようになっておるのか、今内心心配になっております。これは、そういう問題を改めて思い起こさせられたと正直に申し上げておきたいと思います。
　その上で、私は、議員が指摘をされましたように、少なくとも公務員に準ずるという気持ちはこれらの関係者にも持ってもらいたいと思います。
　その上で、なお申し上げることを許されますならば、私は、それぞれの組織の中で、本当に生え抜きで来た人々、その人々と、他の一定の地位から転じてきた人と、果たして同一の扱いをしちゃっていいのかなという思いは率直にございます。
　ただ、その上で、特定の省庁の重要なポストをこなされた方が特殊法人あるいは公益法人にその籍を移すケース、その時点における処遇のあり方と、その職に最初から就職をされ、こつこつとその道一筋で来られた方と同一に論じていいのかという思いは率直にあります。そういった思いも持ちながら、私は議員の御指摘を非常に真剣に聞かせていただきました。
　どういう場でこれを検討するのがよいのか、今とっさに私も思いつきません。しかし、問題意識を持ってこれを眺めたい、素直に感想を申し上げます。
○上田（清）委員　各省庁に特殊法人並びに公益法人がたくさんあることは御存じのとおりだと思います。中にはなかなか、非常にいい機能を持った公益法人もございます。
　私どもが海外にいろいろな機会を通じて行くときに、在外公館の中に、国際交流サービス協会という外務省の傘下の公益法人でありますが、そこで、学生が休学して二年間とか三年間とか、いわば派遣社員という形をとって仕事をなさって、国際的な感覚を身につけるとか、そういうことをやっておられて、事実上、人件費を八割ぐらいに抑えて、いわば外務省の応援団みたいなことをやっておられる。
　そういうのも、なかなかいい意味での公益法人の柔軟な動き、あるいは機能を果たしているのではないか。外務省であれば、なかなかそういうことはできない。外務省の職員がやらなくてもいいような雑多な仕事をしておられるわけであります。本当の外務省の方々には立派な仕事をしていただく。そして、それをサポートする、そういうサービス協会の皆さんがいるとか、そういういい意味での公益法人であれば、私は、それはそれでいいのですが、そうじゃない部分に関して、徹底的にこの機会に洗い直すことが絶対的に必要だということを再度申し上げます。
　　　　〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、先ほど、公務員に準ずるべきだというような議論も出しておりますが、ちょうど濱田議員が人事院の勧告問題を議論されておられました。私も、いわば労働組合の基本権を奪われている公務員の皆さん方に人事院勧告が非常に重要な位置を占めているということに関していささかも否定するものではありませんが、この給与勧告の基準があるいは必ずしも妥当ではないじゃないかという議論をあえて総理を初め政府の皆様方に申し上げてみたい、こんなことを思っております。
　先般、機会がありまして、人事院の担当の方に、どのぐらいの民間の労働者の方々をカバーしておられるのだと聞いたら、五七％だというようなことを伺いました。人事院の総裁、おいでになっていると思いますが、これは間違いありませんか。
○中島政府委員　間違いございません。
○上田（清）委員　私も、どうもおかしいなと。百人以上の企業規模の民間の給与を参考にしながら、低い、高い。特に、低いわけでございますから昇給の勧告があるわけですが、そんなに、百人以上の企業規模で全労働者の五七％がおられるのかということを確認するために総務庁の資料を取り寄せましたら、百人以上の従業員の数というものは、全体でいいますと、四百九十四万三千五百七十三人、これを。パーセンテージで見ていくと――失礼しました、これは百から百九十九ですので、二百から二百九十九あるいは三百人以上全部含めると約二四・六％になっておりまして、五七％にならない。なぜだろうということで、改めて人事院の方に聞きましたら、実は人事院で、百以上の企業の中から、必ずしも公務員の職種に合わないようなものは全部捨象しているんだということでございまして、捨ました中で五七％だと。そういうのは余りこの報告書にはきちっと書いていなくて、やはり何か都合の悪いところだけは隠しているなという感じが私にはいたしました。
　実は、ちょうど同じころに、富士総合研究所で九七年度の年末のボーナス予測が出ております。この予測を正しいと見るかどうかということに関して若干議論があるかもしれませんが、大体の概数値は出ていると私は信じている者の一人であります。
　そこで、どの程度だろうというふうに申し上げますが、公務員の一人当たりの支給額は九十三万九千九百円、前年比二・二％増の見込みだと。そこで、民間の方々はどうなのか。五人以上の規模の事業所で見ますと五十二万、それから五人から二十九人、つまり二十九人以下の企業でございますが、これは三十六万七千、それから三十人以上でくくっていくと六十三万五千、こういうふうな数字になってきまして、なかなかこの百人以上という規模をどう見るか――私は、かつての日本の経済の実情の中では、百人以上というものと百人以下というものの二極の差は今日ほどはなかったというふうに見ておりますが、最近では、いろんな統計でも、この二極の差、つまり上位の企業と下位の企業のさまざまな意味での経済の力の差あるいは給与の差ということがはっきりしてきております。
　そのはっきりしてきた状態の中で、二四％の労働者しかカバーできない、給与所得者しかカバーできない人事院の勧告が是なのかどうかということに関して言えば、私は、これは政府が物を言う立場ではないとしても、人事院自身がしっかりと、今日の状況の中で妥当性があるのかどうか、これは考えるべきではないかなというふうに思っておりますが、総裁、いかがでしょうか。
○中島政府委員　一つは、企業規模の話がございました。
　これは、公務員の給与をどの規模の企業の労働者と比較するのがいいかという議論は戦後早くから行われておったわけですが、議員御存じのように、昭和三十九年に当時の池田総理と太田総評議長の間でお話がございまして、現在の百人以上というところで話がまとまっております。それ以来三十数年間、この方式が踏襲されておるわけでございますが、その間、いろいろな議論がございました。ございましたけれども、三十数年間この方式が定着しておるということは、おおむね国民の間で納得が得られているんじゃないかというふうに私たち考えております。
　もう一つ、今のお話の中で疑問がございましたけれども、労働者の賃金というのは、同種の職務を行う労働者同士というものを比較するのがやはり比較の方法としては妥当性があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。先生がおっしゃいますように、総体としては大変多くの労働者というものがございますけれども、その中で、公務員から見ると職種が違う、例えて言いますと農業関係の方とかあるいは飲食業関係の方とか、そういうところで働いておられる方の賃金と公務員の賃金を比較するというのは、賃金論としてもやはりいかがなものだろうかという気がいたしますし、賃金の専門家に話をお聞きいたしましても、やはりそういう比較というものよりも、同種の労働を行っている者同士の比較というのが妥当だろうという御意見でございます。
　そういう御意見に従いまして私たち仕事をしているわけでございますけれども、先生がお話しになりましたように、より小さな企業の規模の賃金というものにもよく目配りしろという議論は、国民感情としては私はわかるわけでございますけれども、やはり公務員組織というものの現在の態様とかあるいはその機能というものを考えました場合に、三十数年間続いておりますこの方式というものをこれからも採用させていただけないだろうかというお願いでございます。
○上田（清）委員　一つだけ総裁に欠けておられるのは、公務員にはいわば失業という意味でのリスクがございません。そういう論点がやはり欠けているのではないかな。そういう意味で、おのずから自制しなければならない部分がある、私はこんなふうに思います。
　民間の給与と比較して、現実に冬のボーナス一つ見ても、平均値から見れば、これは倍いただけるような形になっております。そして、もちろん、ここに来ておられます政府委員の皆様みたいに、毎晩十一時ぐらいまでこうこうたる電気の中でお仕事をなさっておられる方々もおられますが、五時過ぎに丸ノ内線の地下鉄に行きますと、どかっと出てくる人たちもおられます。
　そういうことも踏まえて、おのずから、これはもう一度真剣に、公務員の給与の問題、人事院の勧告そのものは制度として是としながらも、その基準のつくり方については大いに研究をなされるべきだということを私は申し上げます。
　また、これを総理にお尋ねしても、人事院は独立機関でありますからという回答が来そうですので、総理にはお伺いいたしませんが、政府の皆様方にも、当然、そのことについてはしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。
○中川委員長　上田君、時間が参りました。
○上田（清）委員　時間ですか。では、以上で終わります。ありがとうございました。
○中川委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
平成九年十月二十二日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田邦太郎君　　　　　角田　義一君
　　　　　田村　公平君　　　　　椎名　素夫君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　田村　公平君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○小委員会設置に関する件
○国際問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
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○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日までに辞任されました委員は、齋藤勁君、菅野久光君、赤桐操君、尾辻秀久君、益田洋介君、石井一二君、今泉昭君、魚住裕一郎君、直嶋正行君、山崎力君、武田邦太郎君、塩崎恭久君でございます。委員の辞任に伴いまして、川橋幸子君、前川忠夫君、田英夫君、鎌田要人君、戸田邦司君、永野茂門君、広中和歌子君、岩瀬良三君、水島裕君、福本潤一君、椎名素夫君、角田義一君が選任されました。
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○会長（林田悠紀夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本一太君、戸田邦司君、前川忠夫君及び田英夫君を指名いたします。
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○会長（林田悠紀夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じまするが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　長期的視野に立ち対外経済協力のあり方等について調査検討するため、小委員八名から成る対外経済協力に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に板垣正君、馳浩君、山本一太君、広中和歌子君、福本潤一君、角田義一君、田英夫君及び上田耕一郎君を指名いたします。
　また、小委員長に板垣正君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　次に、国際問題に関する調査を議題とし、先般本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　なお、報告の際は従前どおり着席のままで結構です。
　まず、広島・山口班の報告をお願いいたします。田村公平君。
○田村公平君　先般、本調査会が行いました広島県及び山口県への委員派遣につきまして御報告申し上げます。
　本調査会の林田会長、益田理事、南野委員、林委員、今泉委員、笠井委員及び私、田村公平の七名は、去る七月十四日から同十六日までの三日間にわたり、安全保障等に関する実情調査のため両県へ派遣されました。
　第一日目は、海上自衛隊呉地方総監部において、海上自衛隊の編成、呉地方隊の沿革、任務、警備担当区域及び呉地区在籍部隊等の概況説明を聴取しました。次いで、護衛艦「いそゆき」の艦内で、海上自衛隊及び護衛艦隊の編成、「いそゆき」の概要等について説明を聴取後、装備等を視察しました。
　次に、江田島に移動し、海上自衛隊第一術科学校及び同幹部候補生学校の現状説明を聴取したほか、構内所在の各施設等を視察しました。
　第一術科学校は、幹部及び海曹、海士の学生を対象に、砲術、水雷、掃海、航海、通信及び応急等に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練等を行っておりますが、学生は、三等海士から三等海佐までで、年齢は十五歳から四十五歳前後にまでわたっております。
　教育訓練期間は数週間単位のものから四年間にわたるものまでありますが、合計九十四課程百九十九コースが設けられております。年間教育員数は約三千五百名とのことであります。
　次に、幹部候補生学校は、防衛大学校、防衛医科大学校、一般大学の卒業者及び部内からの選抜者等に対し、幹部自衛官として必要な資質を養わせるとともに、初級の幹部自衛官として必要な基礎的知識及び技能を修得させるための教育訓練を行っております。
　教育訓練期間は六週から一年で、年間六課程七コースが設けられております。年間教育員数は約五百名とのことであります。
　第二日目は、米海兵隊岩国基地において、岩国航空基地司令官メルトン大佐から基地の概要及び滑走路の沖合移設事業についての説明を聴取し、体育館等の基地内施設、航空機、作業用各種大型車両等の重機を視察しました。
　メルトン大佐とは、普天間飛行場のＫＣ１３０航空機の岩国飛行場への移駐問題、岩国飛行場に配備されていたＡＶ８Ｂ航空機の米国への移駐状況、岩国飛行場の新滑走路完成後の旧滑走路の扱い等について意見交換を行いました。
　次に、隣接する海上自衛隊岩国基地において第三一航空群の概況説明を聴取した後、水上飛行艇運用に伴う諸問題等について意見交換を行いました。また、掃海ヘリコプターＭＨ53Ｅ等を視察しました。
　なお、広島防衛施設局からは、岩国飛行場滑走路の沖合移設地区において移設工法試験土木工事の概要を聴取するとともに、実地に沖合を視察しながら埋立工事の実施範囲及び汚濁防止幕の展張概要等の説明を聴取しました。
　第三日目は、広島防衛施設局において業務概況の説明を聴取した後、滑走路移設事業に伴う諸問題、地元振興策としての自衛隊演習場の活性化方策、米軍機の超低空飛行訓練に伴う被害に対する防衛施設局の対応等について意見交換等を行いました。
　なお、広島防衛施設局の目下の懸案事項は、平成八年度から工事が着工された岩国飛行場滑走路の移設事業の推進と、普天間飛行場のＫＣ１３０航空機の岩国飛行場への移駐問題とのことでありました。
　次いで、広島県庁において県の国際化施策について説明を聴取するとともに、藤田知事とも意見交換を行いました。
　広島県では、平成三年三月、国際化推進指針として広島県国際化推進プラン一二を策定し、県の国際化を推進しているところであります。
　具体的には、平成六年に開催されたアジア競技大会に向けて、これまでに広島空港、ひろしま国際センターなどの交流基盤の整備充実を図ったところでありますが、このほかにも、広島アジアウイークの開催などによる県民の国際意識の高揚、中国四川省との友好提携など、交流事業の拡大などに努めてきたところであります。
　平成七年度からは同プランを改定し、目標年次の平成十二年に向けて、これまでの成果を踏まえ、施策の方向に沿った事業の重点的な実施を図ることとしているところであります。
　事務当局とは、国際定期航空路線の拡大問題、二十一世紀に向けての被爆体験の継承と国際協力、海外駐在事務所の運用問題等について、また藤田知事とは、外国都市との友好提携関係、県の国際協力活動と国の財政的支援問題等について意見交換を行いました。
　以上が派遣の概要でありますが、今回の実情調査は最終年に向けての当調査会の実りある成果を得るための一助になるものと存じます。
　ここに、御協力いただきました関係各位に厚く御礼申し上げますとともに、別途、詳細な報告書を会長のもとに提出しておりますので、本日の会議録の末尾に掲載していただけるようお取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　次に、北海道班の報告をお願いいたします。板垣正君。
○板垣正君　北海道への委員派遣について御報告申し上げます。
　本調査会の木宮委員、魚住委員、齋藤委員、大脇委員及び私、板垣の五名は、去る七月十四日から十六日までの三日間にわたり、安全保障等に関する実情調査のため、北海道に派遣されました。
　第一日は、まず、航空自衛隊千歳基地を訪れ、基地の概況について説明を聴取し、スクランブルの状況、空中給油機の導入、日米共同訓練等について意見交換を行った後、要撃戦闘機Ｆ15Ｊを視察いたしました。
　千歳基地には、北部方面航空隊の隷下にあり、Ｆ15Ｊを装備し防空行動及び領空侵犯に対する措置を任務とする第二航空団、地対空誘導弾ペトリオットを装備し防空態勢を維持する第三高射群等が展開しているほか、政府専用機二機を装備し要人輸送等を任務とする特別航空輸送隊等が所在しております。
　次いで、札幌市に移動し、陸上自衛隊北部方面総監部から北部方面隊の概況について説明を聴取いたしました。
　北部方面隊は、四個師団を基幹とする陸上自衛隊最大の方面隊でありますが、管轄する北海道の防衛・警備任務のほか、カンボジアにおける国連平和維持活動、ルワンダにおける難民救援活動等の国際平和協力法に基づく任務に部隊を派遣しており、八月から中東ゴラン高原での国連平和維持活動へ部隊を派遣するとのことであります。
　派遣委員との間では、ＰＫＯへ参加した経験を踏まえたＰＫＯ協力法の見直し、即応予備自衛官制度の円滑な導入、新入隊員の教育訓練等について意見交換がなされました。
　続いて、札幌防衛施設局において業務の概況について説明を聴取いたしました。
　札幌防衛施設局は、北海道を管轄区域に、防衛施設の取得、財産管理、補償、建設工事及び防衛施設の周辺対策等の業務を実施しております。
　同施設局の管内にある矢臼別演習場は、沖縄県に駐留する米海兵隊の実弾砲撃訓練を本土の複数の演習場で分散実施する移転候補先の一つに挙げられたことから、昨年来、北海道、別海町、厚岸町及び浜中町の関係自治体に対し協力を要請した結果、条件つきで訓練の実施を受け入れることが容認されました。
　同施設局では、九月の訓練の円滑な実施に向けて、支援体制の整備、関係自治体等との調整に全力を尽くしているとのことでありました。
　第二日は、海路、礼文島に赴き、陸上自衛隊礼文分屯地を訪れ、沿岸レーダーによる沿岸地域の情報収集を任務とする第三〇一沿岸監視隊派遣隊の概況について説明を聴取した後、施設を視察いたしました。
　サハリンまで約九十七キロに位置する礼文島に所在する礼文分屯地では、約三十名の隊員が、離島の困難な生活環境、特に冬季には一段と厳しくなる自然環境を克服し、地道な情報収集の任務を黙々と遂行しております。
　第三日は、まず、航空自衛隊稚内分屯基地を訪れ、基地の概況について説明を聴取し、領空侵犯の状況等について意見交換を行った後、レーダーサイト、短距離地対空誘導弾等を視察いたしました。
　同分屯基地には、北部航空警戒管制団の隷下にあり、固定式レーダー等により二十四時間態勢で周辺空域の警戒監視を実施している第一八警戒群、第一基地防空群に所属し、防空行動を任務とする第一〇三基地防空隊等が所在しているほか、礼文分屯地駐屯部隊の親部隊である陸上自衛隊第三〇一沿岸監視隊が所在しております。
　次いで、海上自衛隊稚内基地分遣隊の概況について説明を聴取した後、最近のロシア艦船の行動状況、海上における危険物の処理等について意見交換を行いました。稚内基地分遣隊は、大湊地方総監部に所属し、北方海域で警備行動につく自衛艦船に対する補給活動等の支援、警備上必要な調査等を任務としております。
　続いて、当日補給のため稚内港に入港しておりました護衛艦「あきぐも」を視察いたしました。同艦は、大湊地方総監部隷下の第二五護衛隊に所属しており、宗谷海峡の警備等を任務としているとのことであります。
　今回の派遣では、自衛隊員の皆さんが北海道の厳しい自然を克服して任務に精励している姿に接することができ、また、在日米軍基地が集中している沖縄県の負担を軽減するため、実弾砲撃訓練の本土への分散実施について関係機関及び自治体が努力していることが理解でき、有意義な実情調査ができたと感じております。
　ここに、御協力いただきました関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。
　以上が今回の調査の概要でありますが、調査の詳細につきましては、別途、報告書を会長のもとに提出いたしておりますので、それを本日の会議録の末尾に掲載していただけるようお取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいま御報告がございました各班から、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十月二十一日（火曜日）
　　　　午後零時五十一分開議
出席委員
　　委員長　葉梨　信行君
　　　理事　住　　博司君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　細田　博之君　理事　八代　英太君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　武山百合子君
　　　理事　山本　譲司君　理事　東中　光雄君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田中　昭一君
　　　　　　松本　　純君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西野　　陽君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　上杉　光弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　大石　秀政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　桜井　郁三君
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　この際、自治大臣及び自治政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。上杉自治大臣。
○上杉国務大臣　このたび自治大臣に就任をいたしました上杉光弘でございます。
　皆様には、かねてから御高配をいただいておりまして、この機会に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　私ども自治省は、選挙制度、政治資金制度等を所管する省であり、私、その大臣でございます。選挙が民主主義の基盤をなすものであるということを考えますと、責任を痛感をいたしておる次第でございます。
　どうぞ皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げ、就任いたしましたごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○葉梨委員長　次に、佐藤自治政務次官。
○佐藤（静）政府委員　このたび自治政務次官を拝命いたしました佐藤静雄であります。
　私は、上杉大臣を補佐し、最善の努力を尽くす所存でございます。委員長並びに委員各位におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○葉梨委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。
○浅野委員　総理は叙勲の内麦でここにおいでになりませんが、手を抜くことなく厳しく迫りますので、閣僚の先生方におかれましては、どなたも内閣総理大臣のお立場になって真剣にお答えをいただきますよう、お願いを申し上げておきます。
　財政構造改革法案は、お役所に任せるのではなくて、政治主導のトップダウンで決めて、改革の中身を立法化して実行を担保するという新しい手法に踏み込んだことは評価したいと存じます。恐らく、歳出カットを事細かく法制化して財政赤字を著しく改善したアメリカのＯＢＲＡにあやかろうとしたものと思われますが、果たして柳の下に二匹目のドジョウがいるか、問題は中身です。
　申すまでもなく国の財政は、一般会計、特別会計、財投、地方財政の四本柱で構成されておりますから、いわばオール・ジャパンで、六年後の二〇〇三までに国と地方の財政赤字を、ＧＤＰとの比率で現在の五・四％からＥＵ並みの三％以下に持っていかなければなりません。
　それなのに、この法案は主として、主にですけれども、一般会計の当初予算にキャップをかけて抑えるだけという色合いが濃いのは否めません。問題の多い特別会計、国のいわば第二予算である財政投融資計画、地方財政については、ぼやっと書いてはありますけれども、それらとどんな決意で取り組もうとしているのか触れていませんので、具体的なイメージがわいてこない、全体像が見えてこないんです。三％という高いハードルを跳び越えるんだというほとばしるものが伝わってこない。
　大蔵大臣、いかがですか。
○三塚国務大臣　ほとばしるものが見えてこないと言われますと、極めて残念であります。半歳余にわたる財政構造改革の連続した検討を行いまして、六月に、財政構造改革の推進についてという本法の基本になりました枠組みを閣議了解をいたし、そして次期国会にこれを提出するということで臨時会に提出をさせていただいております。政府の側のＰＲが、また推進についての意気込みが、また我々の意気込みがいまいちだつたということであれば、その批判は警告として受けとめまして、今後に対応をしてまいります。
　そして、一般会計当初予算についてだけでと、ほかはどうなっておるんだという指摘でございますが、基本方針の中に、官と民、国と地方の役割分担を見直す、特別会計を含むすべての歳出分野を対象として改革を推進する、聖域なき全体の見直し、こういうことにさせていただきました。概算要求は一般会計だけではございませんで、特別会計、財投の問題についても、財投については預託を廃止するという、この方向は基本的に受けとめるべきだと私は思っておりますから、その財投の問題についても、入りと出の問題について真剣な分析と検討を取り進めております。
　これを仕上げますためには、与党各位のさらなるサポートが必要であります。同時に、国家的な行事でございますから、各政党の御批判、御警告は喜んで承ってまいります。最終的には、この国家危機をともに乗り越えるための格段の御鞭撻をお願いを申し上げます。
○浅野委員　では、経済企画庁長官に伺いますが、この三％の前提となっている経済成長率を三・五％と想定しているわけですけれども、今後六年間に平均三・五％の経済成長が本当に予測できますか。