Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年五月十六日（金曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　—————————————
平成九年五月十六日議長において本委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔菅野壽君委員長席に着く〕
○菅野壽君　ただいまから臓器の移植に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○木庭健太郎君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○菅野壽君　ただいまの木庭君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野壽君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に竹山裕君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔竹山裕君委員長席に着く〕
○委員長（竹山裕君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして委員長の重責を担うことになりました竹山裕でございます。
　委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は八名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡部三郎君、加藤紀文君、関根則之君、木庭健太郎君、和田洋子君、照屋寛徳君、川橋幸子君及び西山登紀子君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
平成九年五月十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成九年五月十五日
　　　午後一時開議
　第一　運輸施設整備事業団法案（内閣提出）
　第二　暴力団員による不当な行為の防止等に関
　　　　する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
　　　　する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第四　航空業務に関する日本国政府と香港政府
　　　　との間の協定の締結について承認を求め
　　　　るの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　　　避及び脱税の防止のための日本国政府と
　　　　南アフリカ共和国政府との間の条約の締
　　　　結について承認を求めるの件
　第六　航空業務に関する日本国とパプア・
　　　　ニューギニアとの間の協定の締結につい
　　　　て承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員寺前巖君及び石井一君に対し、
　　院議をもって功労を表彰することとし、表彰
　　文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　運輸施設整備事業団法案（内閣提出
　　）
　日程第二　暴力団員による不当な行為の防止等
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第三　私的独占の禁止及び公正取引の確保
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第四　航空業務に関する日本国政府と香港
　　政府との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税
　　の回避及び脱税の防止のための日本国政府と
　　南アフリカ共和国政府との間の条約の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　日程第六　航空業務に関する日本国とパプア・
　　ニューギニアとの間の協定の締結について承
　　認を求めるの件
　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　永年在職議員の表彰の件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました寺前巖君及び石井一君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員寺前巖君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員石井一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、寺前巖君及び石井一君から発言を求められております。順次これを許します。寺前巖君。
　　　　〔寺前巖君登壇〕
○寺前巖君　日本共産党の寺前巖でございます。
　ただいま、院議をもって在職二十五年の表彰をしていただき、ありがとうございました。（拍手）
　私は、一九六九年末の総選挙に京都の地で立候補し、初議席を得さしていただきました。一度落選するというときもありましたが、日本共産党、そして「政治は国民のもの」という私の政治信条に共鳴してくださる方が年々ふえ、今日に至りました。この際、改めて、御支援くださった方々にお礼を申し上げるとともに、その期待にこたえて今後も闘うことを誓います。
　ことしは、国民主権の憲法になって五十年の記念すべき年です。私たち日本共産党の先輩諸君たちは、反戦平和、国民主権の旗を高々と掲げて必死に闘い、新しい憲法の道をつくり上げてきました。
　私の住む京都では、一九二八年、普選第一号の代議士として山本宣治氏を国会に送りました。彼のお墓の裏には「山宣ひとり孤塁を守る。だが私は淋しくない。背後には大衆が支持してゐるから」と、白色テロに倒れる前日の演説の言葉が刻まれています。それは、侵略戦争を前に、治安維持法改悪反対で闘う山宣の姿を示したものです。私が「政治は国民のもの」という政治信条を持つに至った過程において、それは大きく影響しました。
　今日、国民は、日本の政治はこれでよいのか、何のために政治はあるのかと真っ正面から政治を見詰めています。当然です。されば、我が党への期待も広がっているのです。
　消費税や医療保険などで九兆円という戦後最悪の国民負担増の予算を組む一方で、諫早の干潟つぶしに象徴されるように異常な公共投資が平然と行われています。さらに、沖縄をめぐる米軍用地特措法を初め、日米共同宣言に基づくガイドラインの見直しその他、政治を逆流させる動きが強まっています。だが、この道には未来はありません。
　「政治は国民のもの」という私の政治信条が全面的に生きる日を願って、今後とも努力を続ける決意を申し述べ、謝辞とします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　石井一君。
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　このたび、院議をもちまして永年在職議員の表彰を賜りましたことは、まことに身に余る光栄であり、感謝にたえません。
　これひとえに、先輩、同僚議員の皆様方からいただいた御指導、御鞭撻、そしてふるさと神戸の皆様の温かい御支援によるものであり、ここに厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　昭和四十四年に、三十四歳で初めて本院の議席を得させていただいて以来、今日まで私が国会議員として国家にあるいは国民にどれだけの貢献ができたのかを振り返りますとき、まさに内心じくじたるものがあります。
　私の政治生活を回顧いたしますとき、今もって私の脳裏を離れないことが三つあります。
　その第一は、昭和五十二年に運輸政務次官を務めておりましたときの日本赤軍によるダッカ・ハイジャック事件であります。
　機内に閉じ込められた百五十一名の人質を救出するために、私は、福田総理の「人命は地球より重い」との特命を受け、政府派遣団長として現地に乗り込み、命をかけての厳しい百三十四時間にわたる交渉の末、幸いにも人質全員を救出することに成功いたしました。政治家としての使命感からであり、今もってあの壮烈な状況が脳裏に生々しく去来いたしております。
　第二は、政治改革についてであります。
　私は、一連の政治改革の動きの中で、自民党時代より深くこれに関与してまいりました。平成六年一月、幾多の紆余曲折を経て、私が衆議院の政治改革特別委員長として、大正七年以来、戦後初めての選挙制度の大改革を含めた関連四法案の成立にこぎつけることができました。
　今、もとの制度へ戻そうとか、政党が合体して安定政権を志向する動きもありますが、小選挙区制度の導入は、国民の深い理解のもとに、一党支配を排し、政権交代可能な二大政党政治を確立し、この国の政治を改革することにあります。
　もとより、政治改革は不断に取り組むべき課題であります。私は、この改革の本義にあくまでも愚直にこれまでの道を歩む決意であります。
　最後に、一昨年一月に起こった阪神大震災について一言申し上げます。
　この戦後最大の大災害に対し、国家の危機管理、被災者への救済、国家の補償体制など、我が国の政治の根幹にかかわる多くの問題が今もって問われております。
　災害は忘れたころにやってくるといいますが、こうした事態にこそ政治の力量が問われると思うのであります。今回の教訓を無にすることなく、今後、責任ある対策を全党挙げて取り組むべきであると信じます。
　私は、政治家である限り、国家国民に生命をささげるという使命感を持ち、政治改革への情熱を燃やし続け、そして国民の痛みや苦しみにこたえる政治を実現することをモットーとして、今後も微力を尽くしてまいる所存であります。
　内外極めて情勢は厳しく、政治家の果たすべき責任と役割はさらに重くなっておるという認識のもとに、今後、心を新たに精進することをお誓いし、皆様方の変わらぬ御指導、御鞭撻をお願いし、私の御礼のごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　運輸施設整備事業団法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、運輸施設整備事業団法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長杉山憲夫君。
　　　　—————————————
　運輸施設整備事業団法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔杉山憲夫君登壇〕
○杉山憲夫君　ただいま議題となりました運輸施設整備事業団法案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、鉄道整備基金及び船舶整備公団を解散して運輸施設整備事業団を設立しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、運輸施設整備事業団は、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立を図るとともに、運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とすること、
　第二に、運輸施設整備事業団は、その目的を達成するため、新幹線鉄道の建設に要する資金についての交付金の交付、海上運送事業者との船舶の共有建造及び運輸技術に関する基礎的研究などの業務を行うこととすること等であります。
　本案は、二月七日本院に提出され、五月六日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、五月十三日古賀運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長穂積良行君。
　　　　—————————————
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　　律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成四年三月の暴力団対策法施行以来五年余が経過し、いわゆるみかじめ料の徴収など指定暴力団等の業務に関し暴力的要求行為が繰り返し行われる例や、準構成員など指定暴力団の影響下にある者が指定暴力団の威力を背景として不当な要求行為を行う例が多数認められる状況にかんがみ、一層本対策法の目的の実現を図るため、必要な規定を整備しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、指定暴力団等の業務等に関し指定暴力団員により暴力的要求行為が繰り返し行われることを防止するため、都道府県公安委員会は、個々の指定暴力団員にとどまらず、新たに上位の指定暴力団員に対しても必要な事項を命ずることがで
きることとしております。
　第二に、指定暴力団員が、準構成員や元組員などの第三者に対し、暴力的要求行為に相当する行為を行うよう要求する等の行為を規制するとともに、指定暴力団等の威力を示すことを容認されている者で指定暴力団員以外の者によって行われる暴力的要求行為に相当する行為を規制することとしております。
　第三に、指定暴力団同士の抗争にとどまらず、いわゆる内部抗争、すなわち同一の指定暴力団等に所属する指定暴力団員の集団の相互間に対立抗争が発生した場合等においても、事務所の使用制限を行うことができることとしております。
　第四に、指定暴力団員による債権取り立ての代行行為、すなわち、人から依頼を受け、報酬を得て、または報酬を得る約束をして、債務者に対し、粗野または乱暴な言動を交えるなどをして金品等を目的とする債務の履行を要求する行為を、暴力的要求行為の一類型として規制することとしております。
　本案は、四月二十二日本委員会に付託され、五月八日白川国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十三日、暴力団対策法施行による成果、法施行後の暴力団情勢の変化と今後の対策、暴力団に係る不正収益の剥奪及び被害回復制度の創設の見通し、準構成員の取り締まりの強化の必要、犯罪の組織化、国際化、高度情報化への対応等について質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武部勤君。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　持ち株会社については、財閥解体等を端緒とする戦後の経済民主化の一環として、昭和二十二年に独占禁止法が制定されて以来、五十年の長きにわたり、その設立等が禁止されてまいりました。
　しかしながら、近時、経済のグローバル化、経済構造の変化等を背景として、企業のリストラクチャリングの必要性が高まってきたことに伴い、事業経営の多角化等に対応した経営組織の多元的なあり方が求められているところであります。
　本案は、こうした状況にかんがみ、事業支配力の過度の集中の防止という独占禁止法の目的に留意しつつ、持ち株会社の全面的な禁止を改める等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、持ち株会社について、事業支配力が過度に集中することとなるものの設立等を禁止することに改めること、
　第二に、一定規模を超える持ち株会社による設立後の届け出制度及び事業年度ごとの報告制度を設けること等であります。
　本案は、去る四月十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日当委員会に付託されました。
　同月二十二日梶山内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、以来、五月七日に参考人を招致し、また同月九日には委員間で自由討議を行う等、慎重に審査を重ね、昨十四日質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社に関するガイドライン作成に当たっての行政裁量の排除や、持ち株会社解禁に伴う労働法制を含む関連諸法制の整備等を内容とする附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、香港との航空協定について申し上げます。
　現在、我が国と香港との間の航空関係は、日英航空協定のもとで運営されてきております。平成九年七月一日に香港が中国に返還されることとなる事情を踏まえ、香港側より、我が国と香港との間の定期航空業務を返還後も引き続き維持するた
め、日英航空協定から我が国と香港との間及びその以遠の路線を分離させ、返還に先立ち我が国と香港との間で航空協定を締結すべく、働きかけがなされてきました。平成七年十月に行われた交渉で合意に達しましたので、平成九年二月二十八日香港において本協定の署名が行われました。
　本協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定と基本的に同様のものであり、業務の開始あるいは運営についての手続及び条件、相手側の空港及び施設の使用料についての措置、燃料等に対する関税の免除、運賃決定に関する手続、民間航空の安全を保護するための措置等について規定するとともに、附属書において指定航空企業が運営する路線を定めております。
　次に、南アフリカとの租税条約について申し上げます。
　南アフリカとの租税条約は、平成九年三月七日ケープタウンにおいて署名されたもので、国際的な二重課税を可能な限り回避または排除することを目的とし、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。
　本条約は、条約が適用される租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由職業者、給与所得者及び芸能人等の人的役務所得に対する課税原則等について定めております。
　最後に、パプアニューギニアとの航空協定について申し上げます。
　従来より、パプアニューギニア側より我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成八年十二月に行われた交渉で合意に達しましたので、平成九年三月十日ポートモレスビーにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定の内容は、さきの香港との航空協定とほぼ同様のものであり、付表において指定航空企業が運営する路線を定めております。
　以上三件は、去る五月六日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、九日池田外務大臣から三件について提案理由の説明を聴取し、昨十四日質疑を行い、これを終了し、まず、香港との航空協定について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、南アフリカとの租税条約について討論を行った後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決いたしました。最後に、パプアニューギニアとの航空協定について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第六の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第五につき採決いたします。本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月十五日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　委員長　伊藤　英成君
　　　理事　江口　一雄君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　岩浅　嘉仁君　理事　平田　米男君
　　　理事　前原　誠司君　理事　中路　雅弘君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田村　憲久君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　中野　正志君
　　　　　　中山　正暉君　　　　宮下　創平君
　　　　　　目片　　信君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　神田　　厚君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　達増　拓也君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　福島　　豊君
　　　　　　二見　伸明君　　　　村井　　仁君
　　　　　　安住　　淳君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　東中　光雄君
　　　　　　上原　康助君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　浅野　勝人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（青山学院大学
　　　　　　　　教授）　　　　　阪中　友久君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（前統合幕僚会
　　　　　　　　議議長）　　　　西元　徹也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（軍事評論家）　　前田　寿夫君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件（日米防衛協力のため
　の指針（ガイドライン）の見直し）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人といたしまして青山学院大学教授阪中友久君、前統合幕僚会議議長西元徹也君、軍事評論家前田寿夫君に御出席を願っております。
　この際、委員会を代表いたしまして、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　当委員会におきましては、国の安全保障に関する件について調査を行っておりますが、本日は、特に｢日米防衛協力のための指針｣、いわゆるガイドラインの見直しについて、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序についてでございますが、参考人にそれぞれ二十分ずつ御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず阪中参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　どうもありがとうございました。
　次に、西元参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　どうもありがとうございました。
　次に、前田参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づき、まず、各党を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次てれを許します。なお、御発言は着席のままで結構でございます。江口一雄君。
○江口委員　本日は、この安全保障委員会に参考人の皆さん方が御出席をいただきまして、大変ありがとうございました。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、御質問をしてまいりたいと思います。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　御承知のとおり、我が国は資源のない無資源国日本の国であります。御承知のとおり、石油、石炭、あるいはまた金、銀、銅とか、そういう鉱物的な資源はほとんどないわけでございます。その無資源国日本の国が、世界一平和で、世界一安全で、しかも秩序が維持をされ保たれている、そしてまた経済的にも、バブル崩壊後の不安定さはありますが、まだまだ世界の中で一番安定をしているという国でございます。
　私は、平素、国の平和と安全は国民にとって最大の安心事であり、また最大の福祉である、このように思っております。これらの日本の現状をこれからもどう維持をし持続をしていくかということが我々に課せられた最大の問題ではないか、このように思います。
　そして、無資源国である宿命的なことは、やはり世界じゅうが絶対に平和なんだ、その世界から資源、原材料、そういうものがいつでも自由に輸入できる状況を日本の国はつくり出しておかなければならない、このように私は思っているわけでございまして、それには世界が絶対に平和であるということ以外にないのではないか。ですから、これからも平和のための貢献、そしてまたその貢献がどのくらいできるのかということが、日本が世界の中に占めているそういう地位ではないか、このように思います。そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　ガイドラインの見直しにつきまして、ただいまそれぞれお三人の参考人の方からお話がございましたが、現行のガイドラインに基づく研究作業の進捗が一番おくれております三項の関連につきまして、つまり「日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合の米軍に対する便宜供与のあり方」に重点が置かれております。そして、先ほどもお話がございましたが、その見直しは憲法の枠内という前提条件のもとに行われることが明記をされております。
　我が国は、国際法上集団的自衛権を有しておりますが、その行使は憲法上認められておりません。しかし、日本の安全保障を考える上で、個別的自衛権の行使しか認められないのでは、多国間の地域安全保障体制に参加ができない。あるいはまた、他国にとって共同防衛の考え方のない国は役に立たない。そういうことではなくして、先ほど西元参考人のお話にもございましたように、逆に、脅威の対象となる可能性があることなどを指摘され、東アジア太平洋地域の安定化を図る上で中長期的視点から障害が生じるという意見があります。
　集団的自衛権の違憲論の見直しの必要性の有無及びガイドラインの見直しが憲法の枠内という前提条件のもとに行われることの是非について、御意見をお伺いいたしたいと思います。
　次に、現行ガイドラインの前提条件となっている「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」という規定について、政府は規定削除かまたは別の表現に改める方向で調整しているようですが、立法措置等の必要性の有無について、見解及びその理由をお伺いいたしたいと思います。
　次に、自由民主党がまとめましたガイドライン見直し作業のための提言、「日米安保共同宣言と今後の安全保障（案）」では、日米間の防衛装備技術の共同開発について、財政負担を最小にし、適切な防衛力を整備する有効な手段であるとし、制度的な制約となっています武器輸出三原則の緩和を推進することとしております。
　日本の防衛コストが、日本だけという市場の狭さあるいはまたこの三原則の制約から、非常に高くついていることは御承知のとおりでございます。世界で有数の武器輸入国であります我が国でございますから、その辺のところをどうお考えなのか。また、防衛産業の育成というようなことも必要ではないか。武器輸出三原則が現実と乖離をしていることから、緩和の推進を求める声が高まってきておりますが、このことについて御意見をお伺いしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、資源小国の我が国としては、シーレーンの防衛は死活的な問題であります。ガイドライン見直しに当たって、シーレーン確保のために、我が国のために行動する米軍に対しどのような協力がなし得るのかという観点を見定める必要があると私は考えます。
　そのような観点に立った場合、自衛隊はどの地域的範囲において、例えば日本の石油あるいは経済の生命線でございますマラッカ海峡等においても、またどのような内容の協力をなすべきと考えるか。さらに、当該地域における他のアジア諸国との協力、ひいては地域的安全保障システムに連動していくものへの協力についてはどのようにしていくべきであると考えるか、この辺は大変ややこしいことになっておりますが、その辺は非常に大事なことであろうか、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、集団的自衛権と個別的自衛権の問題等、いろいろ憲法に抵触する問題が出ているわけでございますが、現在の憲法が有事のときに本当に国民や国家を守るあるいは役に立つ憲法であるのかどうか、その辺のところについてもお伺いをしたい、このように思います。
　以上でございます。
○阪中参考人　お答えさせていただきます。
　第一点の集団的自衛権についてどう考えるかという御質問でございますけれども、議員御指摘のように、集団的自衛権の発動の禁止は憲法解釈上の問題であって、憲法上禁止している問題ではないと私は存じます。憲法上、どの条項にも集団的自衛権の発動を禁止しているわけではないわけでございます。
　これは思い起こしていただきたいわけですけれども、サンフランシスコ平和条約並びに現行の日米安保条約も同じですけれども、日本が集団的、個別的自衛権を保持することを確認してサンフランシスコ平和条約を結び、旧安保条約、新安保条約を結んだということを、いずれの条約においても明確にいたしているわけでございます。したがいまして、これは解釈の問題だろうと私は思います。
　これについては、既に議員も御高承のとおり、いろいろな意見がございますけれども、権利を保有していて、その権利を行使できないということになりますと、果たしてそれが権利と言えるのかどうか、これは私は基本的な疑問でございます。
　私の意見は、集団的自衛権の行使というのは国家の運命に関する重大な問題ですから、一律にどのような場合でも集団的自衛権の行使をするということはあり得ないわけでございまして、これは政策の問題として集団的自衛権の発動を認めないというのが今の政策であるというふうに考えるのが妥当なのではないか。つまり、憲法上の規定で一切認められない、あるいは憲法上の解釈ですべて認められないということになりますと、現在の国際連合憲章のもとでの日本の活動、日米安保条約での日米協力というものが著しく制約をされ、そして日本という国に対する信頼性を損なう、その危険性があると私は考えております。
　それから、見直し作業の中で輸出三原則にお触れになりましたけれども、私は、これは慎重に考えるべき問題であろうと思います。
　確かに技術の移転というのは、今の技術の水準の中で、日本の武器輸出禁止の三原則が示しておりますような厳しい規定のもとで果たしていいのかどうかということは問題でございますけれども、もし仮に日本が今の生産能力を背景にして武器輸出あるいは武器製造に本格的に取り組むということは、かなり危険な問題であろうと私は思っております。むしろ技術交流の側面で現在の武器輸出禁止三原則を緩和する、技術交流の側面での緩和を考えるのが具体的な措置ではないだろうかと思います。
　それから、その他、まだお答えしたいことがございますが、一言憲法の問題にお触れになりました。憲法は国政の基本的な方向を示すものではあるけれども、これは倫理の規定ではないというのが私の理解でございます。エシックスの問題を憲法で規定されているわけではないわけでございまして、国家の生存が問われるようなことになりますならば、これは根本的に考えなければならないわけでございます。
　ところが、戦後五十年の中で平和憲法の意義が定着してしまいまして、これが一種の倫理規定のように解釈されている、これはいかがなものかと私は考える次第でございます。
　簡単でございますが……。
○西元参考人　お答えいたします。
　まず第一点の集団的自衛権あるいは憲法の枠内での検討という問題でございますが、私は、憲法の枠内で検討するということは疑いを入れないことなのではないか、これを外れて検討するということは、そもそも国家の信頼性という問題からしてもあり得ないと考えております。
　ただ、集団的自衛権という問題は、我が国が武力組織を国外に派遣をして直接戦闘に参加するというようなことは、当然、周辺諸国との関係、いろいろな問題で避けなければならないと思いますが、集団的安全保障あるいは集団的自衛権の行使という問題は、もう少し政策的に具体的に検討をお願いをいただきたい、このように考えております。
　それから、ガイドラインで日米両国政府それぞれの措置に任せる、これは国の独立あるいは尊厳ということから、主権という問題から考えても当然だとは思いますが、しかしながら、最終的には何らかの形で計画のような実効性のあるものにしない限り、新たなガイドラインを検討したとしてもまた同じことを繰り返すだけになってしまうと思います。これは、少なくとも法的措置あるいは協定を結ぶのか結ばないのか、あるいは必要な場合に予算措置を講ずるのか講じないのかというようなことはぜひとも御検討をいただきたいというぐあいに考えております。
　それから装備の共同開発、これは、コストを下げるために共同開発ということはぜひとも今後とも進めていただきたいと考えております。ただ、我が国の装備品のコストを下げるために武器輸出三原則を緩和するという問題は、基本的にこれはやはり避けなければならないと思います。この問題については、例えば通信機とか車両とかいうような周辺の装備、これらについては十分に御検討いただく余地があるのではないか、このように思われます。
　一番最後に、シーレーンの防衛の問題でございますが、これは我が国にとって極めて重要な事項だと私は考えております。これがどのような事態に対してシーレーンを防衛するのかというようなその事態から、そのときに国連がどのように動いているのか、またアメリカはどうなのか、さらに周辺諸国はどのような要請を持っているのかというような多角的なことを一つ一つ検討する必要はあると思いますが、いずれにしても、この問題を我関せすというわけにはいかないのではないか、このように考えます。
　以上でございます。
○前田参考人　三点ばかり私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　第一は、我が国が無資源国であって、世界全体からさまざまなものを輸入しあるいはそれぞれの国に輸出をしているというようなことから、世界が絶対に平和でなければならないというふうにおっしゃいましたけれども、平和という意味が、戦争がないあるいは紛争がない状態という考えであるのであれば、世界が絶対に平和であるというような状態は、恐らく予見し得る将来においてあり得ないのではないか。世界において何らかの民族間の紛争あるいは宗教的な紛争といったようなものがいつでも起こる、そういったようなのが世界の実態ではないかと思います。
　ただ、世界全体を揺るがすようないわゆる世界戦争、こういった可能性は、二大陣営の対立構図が消滅しましたために、今後ともそういった状態は考えられないのではないか。とすれば、日本が無資源国であっても、世界的な経済交流というものが大きく左右されるような事態を考えることは、恐らく難しいのではないかというふうに私は思います。
　したがいまして、シーレーン防衛などというものに我々は血道を上げる必要はない。シーレーン防衛というのは、我が国の、例えば潜水艦戦闘によって封鎖をする経済封鎖でございまして、いわば戦国時代で言えば兵糧攻めでございます。これは、日本という国をどうでもこうでも干ぼしにしなければならないというような国があって初めてそういうような事態を考えなければならないということになるわけでありますけれども、日本が平和憲法を守っていく限り、そういった事態は考えられないというふうに私は思いますし、考える必要はないというふうに思います。
　また、憲法が有事に即応できるか、対応できるかというようなお話がございました。有事というのは一体何を意味するのかということが問題でございますけれども、通常の議論では、有事の内容を何も詰めずに、何か恐ろしいことが起こる、あるいは日本が戦争に巻き込まれるというようなことを考えておられますけれども、私は先ほど申し上げましたように、日本の安全保障の条件というのは極めて恵まれておる、したがって、平和憲法を守っていく限り、むしろ我々は有事というものに重大な関心を持つ必要はないというふうに私は考えます。
　以上、終わります。
○江口委員　大変ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　新進党の佐藤茂樹でございます。
　参考人にはきょうは貴重な御意見を開陳していただきまして、まことにありがとうございました。できるだけ時間の範囲内で平等にお聞きしたいんですけれども、参考人の中で意見を聞く方が若干偏るかもわからないんですけれども、お許しをいただきたいと思うんです。
　まず一点目に、三人の方にお聞きしたいのは、昨年の九月にガイドライン見直しの進捗状況報告というのが発表されましたけれども、その報告内容を見られて、それぞれ三人の方々の評価、また、それを見られての問題点、あるいは今後こういうところをきちっと詰めてもらいたいというような課題というものをどういうように見ておられるのかということをお聞きしたいんです。
　私の意見をその前に言わせていただきますと、現行のガイドラインというのは、先ほど西元先生の図表にもあらわれておりましたように、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動というのが非常に中核にあっておったのに対して、それに加えまして、今回の進捗状況の報告を見てもわかるように、新たに六条事態、日本周辺事態に対してどう対応していくのか、さらには平素から行う協力をどうするのかという、さらに大きく二点を加えたというところに大きな特徴があります。
　また、別の見方からしますと、地理的範囲の拡充というのが一つあるんじゃないのか。今までの五十三年のときのガイドラインは、極東有事ということを言っておりましたけれども、どちらかというと日本有事に限定した見方があったのに対して、今回、昨年四月の共同宣言にも出ておりましたけれども、日本周辺地域という言葉によって、広げて言えば中東での大規模紛争であるとか、また、いわゆるシーレーン上の海賊行為なんかに対してもきちっと対応していこうというところまで広げた。先ほどどなたか言われておりましたけれども、地域紛争への対応強化というところにまでシフトさせたのではないか。そういう意味で、地理的範囲の拡充というものが今回の進捗報告の中でも非常に見られるのではないか。
　もう一つのポイントは、地理的範囲の拡大だけではなくて、時間的範囲の拡大というものも今回のガイドラインの見直しの報告では見られるのではないのか。一つは、先ほど言いました平時の協力ということもそうですし、周辺事態に対しても、危機発生前から危機終了後の全段階、要するに、事前の抑止から、さらには紛争終結後の復興の協力の部分にまで広げているのではないかというふうに私自身は認識しておるのですけれども、そういう私の意見も踏まえて、昨年九月の進捗状況の報告を見られての評価並びに今後の問題点等について、三参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○阪中参考人　お答えさせていただきます。
　私は、昨年九月の中間報告は、冒頭申し上げましたとおり、危機管理型の政策へ向けて研究を始めるということだと思います。私は、この方向に賛成でございます。
　と申しますのは、西元参考人も言われておりますとおり、冷戦期の侵略の脅威というもの、その蓋然性は著しく低下したわけでございまして、それにかわって、平和な状況の維持あるいは安定的状況の維持ということが、現在の安全保障のキーワードになっていると私は思います。そうしますならば、危機発生以前にどのような予防的措置をとるのか、あるいは危機が発生した際の協力関係をどのような枠組みで考えるのかということは、極めて重要でございます。中間報告のキーワードは、この地域の安定性の維持というところにあるのだろうと私は思います。
　それから二番目に、地理的範囲の拡大ではないかということでございますけれども、共同宣言が言っておりますアジア・太平洋地域の安定の基盤という意味は、協力関係がこの地域の平和と安定を考える上に欠かせないということでございまして、安保条約の五条が言っております条約地域を意味するものでもなければ、六条が言っております両国の関心地域の拡大を意味するものでもないわけでございます。つまり、アジアと太平洋地域の安定のための協力の枠組みをいかにすべきかということが中心的な考え方になっている。したがって、具体的に安保条約の適用地域を日本周辺有事になったから拡大する、そういう意味を持っているというふうには私は理解いたしておりません。
　なお、この点に関しましては、本委員会を初めそういう各種の政策形成の場で、国民的なコンセンサスをつくり上げていっていただくことが非常に重要ではないかと思うわけでございます。
○西元参考人　お答えいたします。
　先生の御質問とは順序は少し違うかもわかりませんが、まず内容でございますが、平素における協力、それから周辺事態への協力並びに我が国事態における協力、この三つの事態をそれぞれお示しになっているということは、先ほども申し上げましたとおり、新防衛大綱並びに日米安全保障共同宣言というようなものからは当然の帰結だ、このように私は考えております。特に、今回の指針の見直しが、あたかも極東有事と言われているようなもののためにこの指針を見直すのだということだけはぜひとも避けていただきたい、このように考えております。
　それと同時に、確かに危機管理の点からそのことは重要でございますが、それと並ぶ重要性を持っているのは、やはり平素における協力、すなわち、防衛交流、信頼醸成あるいはＰＫＯその他のより安定的な環境をつくり出すための協力ということが絶対に重要でございまして、このことを盛り込むことによって周辺諸国の理解がより得やすくなるもの、このように思いますし、また国民の皆様方の協力も得られると考えております。
　したがって、時間的な拡大というのは、当然平時から危機が到来しないようにという、我々としてはまずそこに力点を置いて準備をしていく。しかしながら、いかなる予防措置を講じても、歴史の教えるところは、危機が生じているというのはこれまでしばしばでございますが、これへの対応もやはり準備をしなければならない、このように思います。
　それから、地理的範囲の問題でございますが、最も微妙な問題でございますが、私見だけ申し上げさせていただきます。
　私は、例えば中東においてかつての湾岸戦争のようなことが起こった場合に、我が国は我が国の政策として、腕をこまねいてそのまま看過するかどうかということを政策としてはぜひとも御検討をいただく必要がある、このように考えております。その場合に、これは遠いから範囲外だというのか、それはこの指針とは別の事態なのか、いずれにしても検討が必要だ、このように考えます。
　以上でございます。
○伊藤委員長　各参考人の方にお願いいたしますが、時間も限られておりますので、お答えはなるべく簡潔にお願いいたします。
○前田参考人　私自身が、先ほど申し上げましたように、ガイドラインの見直しに非常に否定的でございますので、とりたてて御意見を申し上げることはありません。
　ただ、これが、危機管理であるとかあるいはアジア・太平洋地域の安定のために貢献するんだとかいうようなことを言っておりますけれども、もしそのつもりであるならば、何よりもまずアジア周辺諸国との協議が必要ではないかというふうに私は思います。
　以上、終わります。
○佐藤（茂）委員　もう時間も大分迫っていますので、あと参考人の方々に一問ずつお聞きしたいのです。
　まず阪中参考人と西元参考人にお聞きしたいのは、両参考人とも大体言われているのは、危機管理型の政策という観点から今回のガイドラインの見直しについては評価するんだ、そういうお話がありましたが、果たして今日本は危機管理体制が整っているのか。さまざまな角度から論じられると思うのですけれども、その一つが、我が党も主張しているのですが、平時においてきちっと有事法制の検討をどんどん進めていって、法整備すべきところはどんどんこの国会で議論をしていくべきではないのかというのが我々新進党の主張なんです。
　特に、既に研究としては第一分類、第二分類はきちっと報告をされておりますし、また、このガイドラインを受けて、第一分類、第二分類というのは自衛隊の行動に伴う法制ですけれども、やはり米軍の行動に伴う有事法制などもきちっと整備していく必要があるのではないかと我々は考えておるのですが、そのあたりについて、お二人の参考人に御意見を拝聴したいというのが一点。
　もう一つ、前田参考人にお伺いしたいのは、先ほどの御意見の開陳のときにも主張されていましたけれども、日米安保からの離脱が必要なのではないのか、そのことを主張されておりましたけれども、今のこの日本の置かれている状況の中で、日米安保から離脱して日本の国または国民の安全というものが果たしてきちっと確保できるのか、そのことについて我々は疑念を抱くわけですけれども、そのことにつきまして、時間の許す範囲で簡潔にお答えをいただけたらありがたいと思います。
○阪中参考人　お答えさせていただきます。
　私は、佐藤議員の御指摘に全面的に賛成でございます。その理由は、冒頭申し上げましたように、日本に対する侵略を想定すれば、そのときは多分法律がなくてもいろいろなことはできたであろうと思います。極端なケースを申し上げますならば、そういうことになろうと思います。
　危機管理型の政策、これが私はすべてだとは思いませんけれども、そういう事態を想定しますと、平時、つまり、国民があるいは明白にこの危機を意識できないかもしれないわけですね、そのときにある行動をとらなければならない。そうしますと、平時における軍事力の使用とか軍事力の展開というのは、明白な法律上の規定を必要とすると私は思います。したがいまして、私は、有事法制の整備というのは、ガイドラインの見直しとともに重要な問題であると考えます。
○西元参考人　私も、先ほどの意見陳述で申し上げたとおりでございます。少なくとも、非常に微妙な政治の決定ということとシビリアンコントロールという両方の観点からすると、是が非でもこの法的な措置は講じていただきたい、このように考えております。
○前田参考人　今日の日本で日米安保からの離脱が可能かという御質問でございましたけれども、私が申しておりますのは基本的な方向でございまして、いきなり来年から日米安保を破棄するというようなことを言うことが得策かどうかと申しますと、私は、もちろん得策ではないというふうに思います。
　では、どのように離脱するかということにつきましては、実は政治家の方々にお考え願いたいのですけれども、私がもともと考えておりましたのは、まず思いやり予算からやめる。アメリカは米軍の兵力を日本に置いた方が安上がりだということを言っておりまして、かなりの部分は、安上がりだから日本に置いておくということではなかろうかというふうに思います。思いやり予算を廃止することによって、アメリカは日本から逐次引き揚げるのではないか。
　こういったようなことを積み重ねて日米安保から離脱するのが穏当であろうというふうに私は思っておったのですけれども、ここまでまいりますと、二十一世紀になってもまだ米軍は駐留するような構えでございまして、また政府もそれを容認するような姿勢であるということになれば、もはや条約を真っ向から振りかざして廃棄可能だということを大いに主張していただくということが必要なのではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
　以上です。
○佐藤（茂）委員　時間がありますので、もう一問。
　一名だけ、西元参考人に端的にお聞きしたいのですけれども、先ほど阪中参考人の意見陳述の中でＡＣＳＡの有事適用の話がされたのですけれども、先ほどありましたように、ドイツのように戦時受け入れ国支援というかＷＨＮＳのようなものを検討してはどうか、さらにはＣＭＳ、有事相互支援というものまで念頭に置いてＡＣＳＡを改定していってはどうか、そういう御意見がございます。そういうものに対して西元参考人の御所見をお伺いしたいと思います。
○西元参考人　私は、ＡＣＳＡは、少なくとも見通し得る範囲内においては平時の協定として活用すべきではないか、このように考えております。ただし、これは有事の協定を必要としないということではございません。このＡＣＳＡを一つの参考として、いざという場合の協定というのは当然必要になりますので、そのための御検討が続けられればと、このように希望いたしております。
○佐藤（茂）委員　どうもありがとうございました。
　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。