Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員　官房長官等の時間もございますし、多少質問が出入りしまして恐縮でございますが、論議を進めたいと思います。
　御承知のようにこういうすごい円高でございまして、中小企業は特に壊滅的な打撃を受けてきておるわけでございます。また片や対外的には、アメリカ、ＥＣを初めとした貿易摩擦、大変な問題でございまして、いよいよこの五月の東京サミットを控えまして、恐らくこのままで推移すれば日本は袋だたきになるだろう、こういうことが予想されるわけでございます。
　そこで、安倍さんそれから官房長官の時間もありますから、そういうことを踏まえまして、まず外交日程ですね。安倍さんはこのサミット前に地ならしとして西欧諸国の訪問あるいはまた四月ごろ総理とともに訪米される予定であるかどうか、まずその予定をお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　私は既に、サミットを踏まえてアメリカも訪問し、イギリス、さらに西ドイツ等も訪問して意見の交換をしてまいりました。さらにまた、国会で許されればＯＥＣＤの閣僚理事会等もありますから、そういう際に参加をしてフランスあるいはイタリーの外相等ともサミットの成功のための協議をいたしてまいりたいと思っております。
　なお、今度はアジアで行われるサミットでございまして、アジア諸国は大変重大な関心を持っておりますので、日本もアジアの一国としまして、アジア諸国、特にＡＳＥＡＮ諸国の考え方、あるいはサミットに対するいろいろと要請があると思います。そういうことも事前にやはり聞いておく必要がある、こういうふうに思いまして、これらの諸国に対しましては特使を近く派遣したい、こういうふうに思っております。
　なお、総理の訪米、あるいはまた私の訪米については、まだ何も決まっておりません。
○近江委員　今回のサミットで議題とされるテーマはいろいろ検討されておると思うのですけれども、これにつきましては安倍大臣それから官房長官、サミットの議題、特に今頭に置いていらっしゃる点につきましてお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　サミットの議題につきましては、いわゆるＰＲ会議というものがありまして、首脳の個人代表が一回、二回とこれまで会合を重ねまして議題等の整理をいたしております。三月に行われる会議等でさらにこれを詰めるわけでございますが、最終的にはまだ確定していないということでございますが、いずれにしても今度のサミットは、これまでのサミットの方式に従って国際経済を中心に進められるわけでございます。同時にまた、これは首脳の参加するサミットでございますから政治問題等も議論されることになることは、これまでのサミットの状況から見て当然であろう、こういうふうに考えております。
○近江委員　先ほども申し上げましたように、このまま推移すれば我が国としては非常に苦しい立場に立たされる。ただ苦しい立場に立たされるということだけじゃなくして、やはり日本の国際的な責任の上において今後そういう批判を浴びない努力をしなければならぬわけです。また片一方、中小企業、地場産業等は壊滅的な打撃を受け、苦しんでおるわけでございます。
　そこで、対外相の江崎さんを初め、きょうは政府の代表の官房長官もお見えでございますし、まず政府の取りまとめてある官房長官は、かかる事態に対して緊急の経済対策を今後ぜひやらなければならないわけですが、今どういうことをお考えになり、実施しようとされているのですか。
○後藤田国務大臣　御案内のように、昨年の九月にＧ５があってその後円高基調に転換をしたわけでございます。したがいまして、当然のことながら、国内の主として中小企業に対する影響等も配慮しなければならぬ、こういうことに相なるわけでございます。そこで昨年の暮れに特別融資制度、金利五・五％、融資枠三千億という処置をとりあえず決めたわけでございます。なお一月に入りましてから、これまた急激に円高になっておるわけでございます。そういったさなかに特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これが二月十五日に国会の御理解のもとに早急に成立をさせていただいた、そして同時に二月十五日に補正予算も成立をさせていただいた、こういう機会でございますから、主として中小企業に対する影響等をも考えながら、こうしたときには政府としては関係各省が多いわけでございますので、統一的な勉強をしていただかなければならないわけでございます。
　そこで、先般私は総理の御了承も得まして、経企庁を中心に大蔵、通産等関係の省庁が専門的な立場でどういう対応策を進めるべきであるかということの意見を交わしながらひとつ検討してもらいたい、こういうお願いをいたしたわけでございます。もちろん私は素人でございますから、そこでいつまでとかあるいは具体的な内容をどうするかといったようことは専門家の諸君がひとつ勉強してくれ、こういうことでお願いをしたのが筋道でございます。したがって、具体的な問題についてはそれぞれ関係の省庁からお聞きをいただきたい、かように思うわけでございます。
○近江委員　いろいろな経済問題がたくさんあるのですけれども、これは皆さんの時間もあるから要点をお聞きしたいと思うのですが、一つは金利の再引き下げ、公定歩合の再引き下げは私は絶対必要だと思います。これは時期的には情勢としてはこれだけ物価も安定しておるし、私はもう本当にタイミングとしては絶好の状態だと思うのです。この問題につきまして、本当にきょうは政府のトップの方ばかりお見えになっているのです。大蔵大臣それから江崎さん、それから、安倍さんは外務ですから、渡辺通産大臣、三人からちょっとお伺いしたいのです。それから経企庁長官と。
○竹下国務大臣　公定歩合が下げの宣言をされましてから二十六日目が来週の月曜日二十四日でございます。したがって実際、財投金利もこれで連動して〇・五％下がるわけでありますから、本当の実効は来週から出てくる。心理的な問題はもちろん別でございますけれども。
　それで、Ｇ５で我々が合意しておりますのは、とにかく今おっしゃったとおりインフレがこれほど鎮静しておるときはないんだから、ほかの国は日本に比べればまだ高いような気がしますけれども、共通認識です、だから金利下げの環境は整っておる、それから先の問題は中央銀行の総裁同士でよく協議してくれというところまでが合意になっておるわけです。そこで日本は一度やりまして、それが二十四日から効果が出て、〇・五％の金利下げがそのとおり連動して〇・五下がっていくわけですから、短期プライムレートも。だからこの効果がどう出ていくかというのを今は見守るときではないか。それで耳下げ、公定歩合は日銀の専権事項でございますが、したがってまずは来週の月曜日から出てくる実態の効果を見定めて、そうして景気動向をいろいろ考えなすって適切な判断をされるであろうというふうに私は思っております。
　もう一つ大事なことは、今度は〇・五が〇・五丸々連動しておりますが、従来は丸々連動しないケースが多いわけでございます。だからそういうことも念頭には置かなきゃいかぬなというふうには思っております。
○近江委員　今、各大臣にお聞きすると言いましたけれども、並行して常任委員会も開かれていますし、大臣もできるだけ出してあげたいと思いますし協力したいと思います。まだ出ていいとは言いません。そのように協力したいと思いますので、全部お聞きしていますと時間が物すごくなりますので。大蔵大臣、要するに今回の政府予算を見ましても財政が主導で内需を引っ張っていくというような力がないわけです。民活が案内になるとおっしゃって非常に民間に期待をするというようなことでございますし、これは非常に政府として金がない中で確かにつらい立場はわかりますが、やはり知恵を出してもらわなければいけない。
　そこで、野党四党で修正の要求案を出したわけです。御承知のように二兆三千億になる減税を含む、また六千億の公共事業の追加、一兆一千七百億の地方に対するそうしたカットとかいろいろ盛り込んでおる、これは大蔵大臣も御承知のとおりです。私は内需喚起をするためにはどうしてもこれは大事な問題だと思うのです、本当に。このくらいの修正でこれが大きなまた推進力になるということはすばらしい知恵だと私は思うのです。それにつきまして大蔵大臣、ぜひこれを推していただきたい、実行していただきたい。財布を握っていらっしゃる大蔵大臣に私は強く要求したいのです。いかがでございますか。
○竹下国務大臣　政府としては今の状態の中で最善のものなりとして予算の審議をお願いしておる、一方、委員会の中では修正案が提案されておる、これをやはり区分けをしておかなければならぬと思うのであります。
　私どもの考え方で言いますと、減税問題はいずれにせよ、やっと五十四年からいろいろ苦労しながら税調へ持ち込んだ、したがって六十二年度に本格的な問題が出てくるであろうから、今年度はこの根幹にさわってはならぬという考え方の上に立っております。
　それから公共事業の問題につきましては、これはよく言われますが、減税を五兆円やると輸入が大体七億ドルふえるだろう、それで公共事業を三兆やれば十二億ドルふえるだろう。いずれにしても、いわゆる輸入がふえるということからすれば本当は余り大きな影響はない。一兆円の公共投資の輸入拡大効果が約四億ドル、我が方は千三百六十五億ドル輸入しておるわけでございますから。それは確かに買うものがないということがもう一つの理由ではありますが。したがって今の場合やはり建設公債を結局は財源としなければならぬというと、確かに一兆円やれば三年間で四千億ぐらい税収で返ってくるだろう、が、しかし一兆円は一兆円として六十年間にわたっての三兆七千億の後世代への負担を残すことになるということになりますと、慎重たらざるを得ないということでございます。
○近江委員　それでは外務大臣と官房長官、お時間を言っていましたので、どうぞ。
　そこで、政府が今そういうように各省庁に官房長官の方から指示をされて公共事業の前倒しであるとかいろんな検討に入っておられるわけでございますが、特に非常に影響を受けておるのは中小企業なんです。先般来お話ございましたそういう特定中小企業者の事業転換対策等臨時措置法が今回成立したわけでございますが、考えてみますとやはりこれだけの今日の厳しい状況でございますし、特に政府がこの中小企業に対して調査もやっておりますのは、中小企業庁の調査は昨年やりまして、経企庁が今回やっておる。このときも円がちょうど、昨年はたしか二百十円ぐらいのときだったんですね。経企庁がやったときは二百円から百九十円の時点です。今やもう百八十円、百七十円台、御承知のように百七十八円でしょう。ですから、さらにその影響というものは深刻化してきておる。したがって、さらに第三次の、もう本当に業種別の実態調査なり、地場産業の調査は当然でございますが、それをぜひやるべきだと私は思うのです。通産大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　御意見ごもっともだと思います。
○近江委員　御意見ごもっともだと思われたわけでございまして、それは実行されますか。
○広海政府委員　これまでも累次、産地等の調査を実施しておりますが、また現在調査を実行しておりまして、さらに三月に入りますと中小企業庁の各幹部が各現地に参りまして調査をするという予定でおります。
○近江委員　それはぜひやっていただきたいと思います。
　それから、この法案が成立したわけでございますが、五・五％などということは、それは政府としては配慮はしていますけれども、それでは要するに本当の救済になりませんよ。これはただでくれる金じゃないのです。五・五％という金利がついて、先の契約のめどもない中で金を借りるわけでしょう。また、それを借りて一体どうするかという深刻なそういう問題が起きているわけです。自殺者も出ているわけです。今までの政府の対策を見てみますと、金利二・七％、集団化事業、商店街近代化事業、小売商業店舗共同化事業、一般共同施設事業、施設共同利用事業、公害防止施設共同利用事業、特別広域高度化事業、構造改善等高度化事業等、これ二・七％ですよ。そうでしょう。あるいは無利子のものがある。特定高度化事業について、工場共同化事業とか特定共同施設事業、知識集約化共同事業、設備共同廃棄事業、特別広域高度化事業、構造改善等高度化事業、災害復旧高度化事業等、これ無利子ですよ。こういうように制度的には幾らでもやっておるわけですよ。ですから利子補給をして——何もこれは法律事項じゃないのですよ。幾らでもこういうものは政令においてできるわけです。ですから、再度調査をなさるという答弁が今あったわけでございますし、そういうことに基づいて、法律は整えているわけですから、あとは、法律事項で国会にかけなくてもいいのですから、機動的に金利を下げるとか、これは絶対に利子補給をしてやるべきだと思うのです。これは通産大臣だけの管轄だけじゃいかないと思いますし、通産大臣と大蔵大臣、ひとつお答えください。
○竹下国務大臣　全般的な、民間金融機関の貸付金利、これは自主的な判断で決められるべきものでございますが、金融緩和基調のもとで漸次低下傾向をたどってきて、そこで先般の公定歩合引き下げによって金利全体の低下が促進される中で金融機関も短期プライムレートを、それこそ二月二十四日からこれが引き下げられるということが決定されたわけであります。したがって、民間金融機関の中小企業向け貸付金利というものも一層の引き下げが行われる環境にあるではないかと思っております。政府関係機関は、資金の量、これをいつでも手当てのできる状態に置いておくのがまずは一番急務ではないかというふうに考えております。
○近江委員　非常に時間がないものですから走っていきますが、円高また原油の値下がりで、私が計算した資料もあるのですけれども、原油を二十八ドルから約八ドル値下げして二十ドルとした場合、それから円相場について、現在百八十円ぐらいまで来ておるわけですが、百八十円、そう踏んだ場合、何と石油業界で四兆三千五百億、電力業界で一兆四千二百億、ガスで千六百三十億出るのです。これはいろいろな計算、皆さんもあると思うけれども。
　そこで渡辺大臣、この還元について、決算を待ってやるんだとおっしゃっていますが、設備投資とかいろいろなことはそれは結構でございましょう。しかし、これだけ大きな差益なりが出てまいりますと、また原油の値下がり等がございますし、一般国民の感情としてはそれだけでいいのかということがあるのですね。ですから、各家庭に還元するということも含めて強く、国民が納得するそういう還元の方法ということをぜひ考えるべきである。各個人にも還元を含めて検討する、しますか。
○渡辺国務大臣　今勉強しておるのは、円高がどこで落ちつくか、それから石油の値段がどこまで下がるのか、特に石油の値段の方はよくわからぬわけです。スポットがうんと安いからといって全部安いわけじゃないし、したがって幅がわからない、そこに問題がございます。仮定の計算はいろいろできます。したがいまして、もう少し時間をかしてもらいたい。その幅によるわけですから、その幅によってどうするかはその時点で決めたい。ということになりますと、やはり五月末ぐらいに、一番いい、国民経済にとって何が最優先事項であるか、どうすれば内需拡大や景気の維持につながるか、倒産防止になるか、何を優先するかという問題等を考えまして検討させていただきたいと思っております。
○近江委員　それじゃ通産大臣、結構です、一応またやっておられますから。
　じゃ江崎さん、簡単に。サミットを目前にしてやはり対外的な、今後急に輸入がふえるわけでもないし、なかなか、非常に難しいと思います。特に一番大きい問題は、やはり内需喚起だと思うのです。それにつきまして後藤田さんからも発言がありまして、それを当然お受けになって努力されると思いますが、特に江崎さんとして力を入れたい、公定歩合の引き下げ、公共事業の前倒し、それから今回の私たち四党が出しておる予算修正、これについてどう取り組まれるか、簡潔にひとつお答えください。
○江崎国務大臣　私は、やはり異常な円高というのは決して放置すべきものでないという論者です。ですから、きょうの月例報告のときにもしきりに発言をし、大蔵大臣にもきのう以来お話をしておるわけです。円高基調を守っていくことはやはり国際経済担当としては必要ですが、百九十円台が百七十八円になって、百八十円になってそれで定着するというようなことになったら、さっきの官房長官の対策にもなるわけですね。ですから、これはＧ５というコミュニケーションの場ができたのですから、やはり日本銀行の総裁なり大蔵大臣なりしかるべきところで、もうドル安も限界だよ、これはボルカーが言っているくらいですから、そういうような注意喚起をすることも必要だと思います。
　それからもう一つ、アクションプログラムというものを割合評価していただけないのですが、あれを着実に実行に移せば、これは関税も皆さんの御協力で安くしていただいて千八百四十九品目、あとは四月一日からブドウ酒も入れれば千八百五十二品目ですね、とにかく世界で一番安くなったのですし、あとは規格基準・認証の問題でしょう。これも全部総ざらいで今、三月までに規制緩和の実施が本当に行われておるのか、日本市場へのアクセスがどうなっておるのかと言っているわけです。
　もう一つ、時間がないようですから、みんなが比較的気がつかない点で私は内需喚起ができると思っておるのはコミューターの問題です。これはそれぞれの飛行場から、今までは五・七トンというのですからせいぜい十八人ぐらいでした。これを今度六十人にふやそう。それで滑走路は八百メーターでいいですから、この緩和を早くすれば、相当な地域にコミューターができて八百メートルの滑走路ができて、これを第三セクターでやれば相当な、横断道路はもちろんのこと、明石海峡はもちろんのこと、相当隠れた掘り出しができるのではないか。
　それから、都心にある工場が郊外に向けて移転をする構想を相当持っています。これらについても今総ざらえをするようにということで、三月末を目途に、各通産局そしてまた商工会議所、これに行政監察局がみんな出先を持っておりますから連絡をとって、そういうものを促進する。
　まだお答えしたい話はいっぱいありますが、時間の関係もあるようですからこの程度にして、もし御質問があれば重ねてお答えをいたします。
○近江委員　どうも済みません。また今度、一遍機会を見て話していただきたいと思います。きょうはお約束している大臣も呼んでいますので……。
　それでは次に、民活元年と政府はおっしゃっておりまして、明石架橋であるとか東京湾横断道路であるとか、大プロジェクトをなさっているわけでございますが、その第一号は何といいましても関西空港だと思うのですね。ところが、御承知のように今や漁業権の問題で完全に膠着状態に入っておる。本年度も七百五十億の予算編成をしておるわけでございますが、どうなるか皆目わからない。これは漁業権という問題について政府は非常に甘く考えておったのじゃないか。やはり漁民の心情を考え、本当に心のひだに入って解決に努力しなければならない。運輸大臣は大阪府知事に話をしているということをおっしゃっているわけですが、これは民活第一号として本当に漁民の皆さんの協力を得て立派に成功させなければならない、それは少なくとも政府首脳が本当に身を乗り出してこそ解決し得る、このように私は思うのです。その三塚大臣の決意をお伺いしたい。これが一つです。
　時間の関係でまとめて申し上げます。
　第二点は、いわゆる地域整備計画が政府において決定いたしました。これは国土庁を中心にされたわけでございます。ところが、その後、整備計画は出たけれども後をどうフォローしてくれるんだという不安がある。したがって、今後その関係閣僚会議あるいはまた局長クラスの編成における会議等、しっかりとフォローアップした体制がぜひとも必要である。これをぜひやってもらえるのかどうか。
　第三点。地域整備の中で、何といいましてもアクセスが最も大事です。これについて建設大臣の決意をお伺いしたいと思います。
　あといろんな問題があるのですが、第四点として、民間増資の比率をぜひもっとふやしてほしい、こういう要望が強い。民活の第一号という性格から見て、それについてどのようにお考えか。
　以上四点について、時間の関係で簡潔にひとつ関係大臣、お答えいただきたい。
○三塚国務大臣　関西新空港につきましてたびたび御鞭撻をいただいておりますが、御案内のとおり、大変難航いたしております。彼我の額に懸隔があり過ぎます。よってしかし、このままでよろしいかというと、相ならぬわけでございますから、私自身も再度大阪府知事にお会いを申し上げながら、ぜひこの解決のためにごあっせんの労をおとりいただくように働きかけなければならぬと思っておるところであります。私自身、竹内社長を初め、会社首脳陣に対しましては、本件について合意を得べく昼夜を分かたず努力をするようにお願いを申し上げておるわけでありまして、これがずれますことが計画がまた大幅にずれるということになります重大なポイントでありますので、全力を尽くして注意力を持ちながら対応してまいりたいと思います。
　また、私に関する第二の問題は、民間が二百億という割り当てに対し二・五倍程度の応募がございまして、関西新空港に対する熱心の度合いがそこに出ておるわけでございます。先生御案内のように一二％——八、二、二、こうなっておりますので、地方団体との比率等も考慮しながら、やはり民活という今日の時流もありますし、特に地元反間会社のこれに対する期待が極めて大であるわけでありますから、参加という、協調という、こういう点でできるだけこのことがその中に取り入れられますように、全力を尽くし指導してまいりたい、このように考えております。
○江藤国務大臣　空港の関連事業はおおよそ二兆五千億と言われておりますが、建設省が受け持つ分が大体二兆一千四百億くらいになろうと思います。住宅、下水道、公風、それから道路が約一兆七千八百億と考えております。したがいまして、近畿自動車道和歌山線、それから先般国幹審で建設を取り決めをいたしました、一月二十一日に決めたわけでありますが、国際空港線、これは何としても六十八年の春、いわゆる六十七年度末には何とかして完成をさせたい、こういうふうに思って精力的に取り進めてまいります。
　それから、もう一つの大きな問題は湾岸道路でございまして、これはかなり金を食うわけでありますが、ことしは泉大津から南伸部を新たに着工することにいたしました。六十八年度の春には若干間に合わないかと思いますが、少なくとも七十年には遅くとも完成をする、そういうことによっていささかも交通の渋滞を来すことがないようにいたしたい、こういうことで積極的にこれは最重点的に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　国土庁といたしましても、空港の関連施設整備が整備大綱に基づきまして、空港建設の進捗に対応して計画的に進められますように、既に、毎年概算要求前及び予算政府案決定後等におきまして、関係十省庁で構成されております連絡調整会議を開催しておりますので、今後も所要の連絡調整を十分に図ってまいる所存でございます。
○近江委員　そういう体制をしっかりしていただきたいと思います。また、建設大臣、今出られたわけでございますが、この湾岸道路の完成についても必ず間に合わせていただきたい。重ねて御要望しておきます。
　次に、消費者をめぐる問題でございます。非常に時間がなくなりましたので、私の方からポイントを言いますので、簡潔に御答弁をいただきたい。
　一つは、消費者行政の中でいろいろ輸入という問題もあるわけでございます。特に、食糧品の輸入という問題でございますが、これは農産物殺虫剤、ＥＤＢの問題でございますが、これは発がん性があるということで米国内では既に禁止をしておる。こういう実験結果を承知で我が国としてはいまだにこれを入れさせておりまして、これはあらゆるフルーツに使っておるわけです。これについて農林省、厚生省はこういう基準をそのままにして、また働きかけも、非常に微々たる働きかけしかしておらないということはまことにけしからぬと私は思うのです。したがいまして、この問題につきまして、農林省はこの輸出国に対してどういう対策をとるか、薬をかえるとか、これが一つです。そしてまた厚生省も、店頭のそういうフルーツを一斉点検をして、残留性があればすぐに、〇・一二ｐｐｍと決定しておるそういう基準値の見直しをすべきである。まずこの二点につきまして、時間の関係がございますから、簡潔にお願いいたします。
○羽田国務大臣　簡潔に申し上げます。
　薬剤の残留につきましては、まさに人の健康にかかわる問題でございますので、安全性の確保、これについて私どもとしても十分対処していかなければいけないというふうに考えております。このような観点から、農林水産省としましては、米国におけるＥＤＢ剤の規制措置に対応しまして、一昨年来、本剤を使用しております関係各国に対しまして、在日各国大使館及び外交ルートを通じまして、ＥＤＢにかわる消毒方法をぜひ開発してもらいたい、これは実は強力に要請してきておるところでございます。これに対しまして、代替の施設、そういったものはなかなか開発が困難であるということがありますけれども、例えばフロリダのグレープフルーツにつきましては、低温処理等による消毒方法が開発され、一部もう導入が進められております。なお、ハワイのパパイヤにつきましても、既に蒸熱処理の方法が開発されまして実用化の段階にございます。さらに、フィリピンのマンゴーにつきましても、我が国によります技術協力の成果として蒸熱処理が今開発をされておるところであります。いずれにしましても、代替処理方法の早期の開発が極めて重要であるというふうに考えておりますので、今後とも強力に各国に対して働きかけをしてまいりたい、かように考えております。
○今井国務大臣　簡潔にお答えをいたします。
　かんきつ類の輸入の場合ですが、ＥＤＢの暫定基準、これは御案内のようにこれをきちっと守らせることとしておりまして、これが守られてさえおれば、消費者に渡ります段階で、ＥＤＢというのは極めて揮発性が強いものでございますから検出限界以下になるものだ、私どもはこう考えております。
　しかしながら、これは非常に大事な問題でありますから、私どもは、安全性を確認するために店頭におきます抜き取り検査、これを実施をいたします。そして、申し上げた検査の結果を踏まえまして、必要に応じて基準値の見直しということについても検討していきたいと思いますが、その前に、まず輸入するときにきちっと守らせる、店頭でもそれをきちっと検査をして、それで私どもが抜き取り検査をやるということをまずやらしていただきたいと思います。
○近江委員　よく両省、両大臣が連携をおとりになって、今大臣から御答弁があったのですから、どうかひとつそれを実践していただいて国民の健康を守っていただきたい、このように思います。
　次に、特に公取委にお聞きしたいと思うのですが、いわゆる消費者が区別がつかないような表示が野放しになっておるということですね。
　例えば牛乳におきましても、牛乳にも三種類あるということを御承知でない人も案外多いのですね。例えば牛乳には、牛乳、加工乳、乳飲料とあるのです。ところが、消費者が買うときにその区別がわかるかというのですね。加工乳にしたって小さく書いてある。そうすると、本当に普通の牛乳と同じように国民はとってしまうわけですね、特に、きょうもいろいろ伝えられておりますが、牛乳の生産が落ち込んだ、これは酪農農家にとってはゆゆしき問題でございます。こういうことも、この表示の中から選択が国民に非常にわからなくて消費が落ち込んでおるということの一因じゃないかと私は思うのです。ですからこれは、私は一例を挙げておるわけでございまして、牛乳のそういう表示について公正取引委員会は今後どういうようになさるかということが一点。
　それから、もう一例申し上げたいと思いますが、それはしょうちゅうの問題です。しょうちゅうが非常にブームになってきて、特に若い人の間ではしょうちゅう党がふえておるわけですが、何々しょうちゅう、何々しょうちゅう、何々しょうちゅう、もう本当にようこれだけしょうちゅうができるなというぐらいあるのですね。そうすると、どんなものが入っているか全然わからないわけですよ。このしょうちゅうブームの中でこの表示を一体どのようにするのか。
　この具体例を通じて、私は消費者を守るための行政を充実していただきたい。まず、この二つの具体例を挙げたことについて御答弁いただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　時代の嗜好に従いまして新しい製品がたくさん出てまいりますが、一方で製品の分化と需要の多様化ということが起こりますと、今お尋ねのございましたような、消費者が正しい選択ができるかどうかということが大変問題になってくるわけでございます。
　今御例示のありましたのは、まず第一に牛乳でございますけれども、牛乳につきましては、牛乳と言うことができますのは、例えばミルクとかそういう言葉を含めまして牛乳と言っていいというようになっておりますのは、牛乳と特別牛乳と乳脂肪分三％以上の加工乳ということになっておりますけれども、それ以外に、例えばローファットミルクとよく店頭にありますけれども、これは低脂肪乳とかいう乳の字を使うことができることになっておりますし、脱脂乳でありますとノンファットミルクと書いてもいい。それから、乳飲料でも八％以上無脂乳固形分があり乳脂肪分が三％以上あれば、牛乳、乳という字を使ってもいいというようになっておって、容易にわからない。しかも、それが容器の上で牛乳と書いて牛乳でない、実はこれは乳飲料なんですという打ち消し表示が必ずしもはっきり見えない、認められない。
　そこで、主として牛乳のメーカーが集まってつくっております飲用牛乳公正取引協議会という自主規制団体があるわけでございますけれども、そこを指導いたしまして、消費者が種類別名称を容易にわかるようにするために種類別、それから例えば加工乳でございましたら加工乳、乳飲料と書くわけですけれども、その活字の大きさを決めまして、パックを見れば大体間違いなく認識できるように改めるということにいたしまして、これはことしの一月でございますか、そういう公正競争規約を改正をして認定をいたしました。したがって、現在あります在庫の容器類がなくなりますことしの四月ぐらいから、今お尋ねのございましたような表示上の混乱というものはその分だけ片づいていくかというふうに考えております。
　それからしょうちゅうにつきましても、私は今ここに持っておるのですけれども、例えば北九州三県で、ニンジンだ、ゴマだ、大豆だ、コーヒーだ、紅茶だ、お茶だ、ベニハナだ、クズだ、それから小麦の胚芽、ハトムギ、ヒシ、ジャガイモ、ピーナツ、ソバ、シイタケ、トウモロコシ、小豆、ギンナン、ピーナツ、ワカメ、レンコン、ワカメ、ホウレンソウ、ナツメヤシ、ソバとか、いろいろな材料を使ってそういうしょうちゅうというのができているわけです。これで果たして本当にしょうちゅうとしてどのくらいの風合い、風味というものが保存されておるかということは消費者の間で当然問題になるわけで、一昨年の秋からこれについて生産者の間でも、もっと秩序立った表示の方法を考えようじゃないかという動きが強くなってきまして、たしかことしの一月でございますけれども、酒造組合中央会というのがありましてそこから、公正競争規約、表示についての規約を定めまして、例えば原材料をはっきり書く、それから砂糖を加えたものは砂糖ということをはっきり書く、ソバしょうちゅうと言うからにはソバが最大の使用の原料でなくちゃいかぬとか、そうでない場合には含有量を書けとか、そういうようなことを含めまして今認定を求めてきております。私どもの方では、消費者なり関係の官庁ともその規約について認定していいかどうか相談をしておりますので、できるだけ早くそういう表示上の混乱を取り払って消費者の間違いがないようにしていきたいというふうに思っております。
○近江委員　今私は二つの具体例を出しまして、改善をして消費者がよき選択ができるように努力をするという御答弁があったわけです。これは国民が見守っているわけですから、めり張りのきちっとついた、そういう行政指導というものをやっていただきたいということを特に公取委員長に申し上げておきます。
　経企庁長官、遅くなりましてどうも。そこで最後に一点、御承知のように経企庁長官中心で、悪徳商法の問題で、現物まがい商法であるとかあるいはマルチまがい商法、サムライ商法等々のこうした悪徳商法について取りまとめをしていただいておるわけでございますが、この取りまとめを早急にされて、いつごろ提出されるか、またその中身についてどういう検討をしておるか、これをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
　　　　〔林（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○平泉国務大臣　ただいま御質問のございました現物まがい取引に対しましては、昨年六月以来、経済企画庁、公正取引委員会、警察庁、法務省、大蔵省及び通産省による関係六省庁会議を設けまして積極的に対応してきております。昨年十一月の消費者保護会議におきまして、法制度の整備も含め検討を進めることを決定いたした次第でございます。さらには本年の一月十四日の関係六省庁会議におきまして、今後の取り組みとして、捜査の進展状況も踏まえ米国への調査団の派遣、啓発活動の推進、産業構造審議会における被害の再発防止策のあり方の検討開始等について合意したところでございます。
　本年一月、早速これを受けまして米国へ調査団を派遣し、米国における悪質商法に対する規制の実情等につき調査を行い、また現在、産業構造審議会特殊取引問題小委員会において、この種の取引による被害の再発防止策について検討が行われているところでございます。さらにこの二月十九日、国民生活審議会約款適正化委員会におきまして、消費者保護の観点に立ち、いわゆる現物まがい商法への対応のあり方についての意見が取りまとめられたところでありまして、関係省庁と密接な連絡をとりつつ、その趣旨が適切に実現されるように努めてまいる所存でございます。
○近江委員　それじゃ経企庁長官、取りまとめを早急にやっていただきまして、どうかひとつそうした被害が出ないように努力を一層していただくことを強く要望して、時間内できちっとこれで終わらせていただきたいと思います。
○小渕委員長　これにて近江君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田正勝君。
○岡田（正）委員　冒頭に、官房長官と自治大臣に対しまして、定数是正問題について若干のお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　第一この一般質問で、発言をされた総理が出てこないのですから非常に残念なんでありますが、しかし懐刀、かみそり後藤田と言われた官房長官がお見えでありますから、大いに意を強くしておるところであります。
　また、小沢さん、大臣御就任おめでとうございます。何か話に聞きますと小沢さんというのはすばらしい人なんだそうですね。同志の農水大臣になったあの羽田さんと二人がペアで大臣になるのでなければおれはならないよと言ってはばからなかったということをエピソードとして聞いているのですがね。大変立派な人で、私はもう本当にほれ直しておるのであります。そういう人でありますから、回答の方もひとつ水際立った回答をよろしくお願いをいたします。
　さて、お尋ねいたします第一の問題は、中曽根総理はことしの年頭の記者会見におきまして、定数問題の処理につきましては今国会一この国会の三月半ばぐらいまでにはひとつ解決をしてもらいたいものだとおっしゃっております。話の内容をよく吟味してみますと、この定数是正というのは国会の責任、議長の責任、立法府の責任である、したがって立法府が構成する各党の話し合いにゆだねるのだ、これを静かに見守るのである、こういうような意味のことをおっしゃっておりますが、その態度は現在でも変わりはないのであろうか。これは官房長官の方からお答え願います。
○後藤田国務大臣　私は総理に確かめたことはございませんので、私のこれからの答弁は私の推測である、こういうことでお聞き取りをいただきたいと思います。
　御案内のように、選挙法の改正の問題というのは、各党各派それぞれの議員の方々に至大な影響を及ぼすものであり、やはりルールづくり、各党各派の。したがって、各党各派に御協議を願って、そして妥当な結論が出る。もちろん政府はそれに対して最大限の協力をするというのは当然のことだろうと思います。そういう立場で昨年の国会で御案内のような経過をたどったわけでございます。各党から御意見が出て、結局まとまらなかった。その上で議長の見解が出され、そして衆議院の御決議があった。その両方の中にいずれも、速やかに是正に努めるべし、こういうことになっておるわけですね。という意味合いは、やはり違憲状態が長く続いているということは、政治に対する国民の信頼、こういう面から見て適当なことでない、ならばやはり違憲状態は速やかに是正する必要あり、こういうことだろうと思いますね。
　さて、そうすると速やかというのは何や、こういうことになるわけでございますが、これはやはりできる限り早くなければならぬという社会通念で理解をせざるを得ない。ならば、国会の会期を考えればそこらが一つのめどで、各党でぜひひとつ御協議を願って、そして衆議院議長の見解に沿って何とかこの国会で一日も早く是正をしていただきたい、それを総理としては念願をしておるんだ、こういうことではないでしょうか。私はさように理解いたしております。
○岡田（正）委員　では重ねてお尋ねをいたしますが、前国会におきましても、制度改正、いわゆる選挙区制度の改正、二人区をとるべきか、中選挙区制の三人から五人というのを守るべきか、六十年の歴史を貫くかという問題で合掌建てになった、それで廃案にいった、議長見解が出た、御承知のとおりでございます。
　さてそこで、制度改正ということを自民党総裁である中曽根さん、いわゆる総理である中曽根さんの方から提案をされたということは、私どもは、それは制度の改正であって定数の是正ではない、こういって主張しておるのであります。
　そこで、その制度改正を主張される限りにおいては、制度改正だけではありませんが、定数是正も含めて、政府はこれを見守るという傍観者的な態度でいいのであろうか。私は、ちょっときついことを言いますが、最高裁で違憲の判決が出た段階で政府はなさなきゃならぬことがあったはずであります。それは何かと言えば、もう既に早くから出されておりますけれども、昭和三十六年に法律でできております選挙制度審議会、三十人以内の定数をもって行うというのがございますが、これは今委員も任命されておりません。開店休業でございます。そういう審議会があるのにかかわらず、全然それに委員の任命もしようとしなければ、付議しようともしない。
　今までの公職選挙法の改正の案というものは、ほとんどすべてが政府提案であります。であるのにかかわらず、最高裁が違憲判決を出したのに政府は拱手傍観、もう一切を国会の中で各党でやってくれと言わんばかりの態度で終始一貫していらっしゃる。それで、何かといえば口を開くと定数是正を早くやれ、定数是正をやらなかったら解散だ。それならやったらどうなるんだ。定数是正をやったら、にしきの御旗ができるから解散だ。どっちに転んでも解散。これはまあ中曽根さん一人が言える寝言でございますから自由に言ってもらえばいいのでございますが、私ども衆議院議員というのはだれ一人として、立候補するときから解散を恐れて出るような者はおりません。みんな解散ということは予想してなければ衆議院議員にはなれるものじゃありませんから、そんなことでこけおどしにおびえるわけじゃございませんが、制度があるのに、審議会があるのになぜそれを活用なさらないのか。これは政府のサボタージュじゃないか。中曽根さんは何をしておるか、こう言いたいのですが、おらぬですから、官房長官いかがですか。
○後藤田国務大臣　その点は、先ほど申しましたように、定数というのは各党各派の消長に影響することですわ。グラウンドルールづくりなんですね。だからこれはやはり各党各派で御協議を願って、立法府で一日も早くその解決をしていただきたい、こういうことでございます。
　それで、なるほど確かに選挙制度審議会というものは、現行法律のもとに制度はあるが人はない。最近の実情は、これは後で自治大臣にお聞きしていただきたいと思いますが、私の承知している範囲では、率直に言って、なり手がないのです。というのは、何回あそこで論議をして結論を決めましても、これは政府から出しても成立しない、こう言うのですね。そうすると、なかなか任命しようとしても引き受け手がないというのが現状なんですね。だから、やはりああいう制度を生かそうとすれば、あそこで決まったことは国会社最大限これを尊重するということでないと、何しろああいう立派な方ばかりお願いするものですから、そういったことであの機能が十分に活動ができないというのが現状で、これは私自身も当時の状況から見まして大変残念に思っております。
　そこらを踏まえまして、これも一つの理由、そういうことで、やはり今回の緊急措置として、緊急措置ですよ、緊急措置として違憲状態の解消を図るための定数の是正については、何とかひとつ先国会からの経緯もこれあり、国会で立法府でひとつぜひ御解決をしていただければありがたい、これが私は総理の真意ではなかろうか、かように考えます。
○岡田（正）委員　選挙制度審議会が結論を出しましてもなかなかそれが成立をしないのでもう嫌気が差しておるということで、なり手がおらぬのですよということは、過去の説明としてはわかります。だが、最高裁の違憲判決が出てからその作業をやったかと言えば、やっておりません。一切やっていません。ですから、過去のお話としてはわかりますが、その点は私、口が悪うございますが、政府は努力をしていなかったということはお認めいただかなきゃならぬと思います。
　そこで、同志愛に燃える自治大臣にお尋ねをするのでありますが、自治大臣は当面の責任者でございますので。今暫定是正だ、抜本是正だとよく言われますね。そういう点につきまして、政府の考え方としては暫定是正がいいのか、暫定是正をやったら抜本是正なんてとんでもない、そんなことをやるようだったら国会の中はもう煮えくり返るようになるから、これはもう暫定だけで終わっちゃって、あと十年くらいはそのままほおかぶりで、暫定是正ということでつまみ食いをしていくがよかろうというようなお考えでしょうか、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　先生はもう選挙法の問題につきましてはすべて知り尽くしておられる先生でございますので、僕が申し上げるまでもないのですが、前国会の議長見解、そして各党の党首が共産党を除きでございますが御参集なさいまして、それで議長見解をお互い理解して、そういう経過のもとに今国会が引き継いでおると思います。議長見解の中には、まずとにかく違憲状態を至急に解消しなきゃいかぬ、そしてその後さらに抜本改正を検討すべきではないか、そのような御趣旨であったと思います。したがいまして、そういうことに基づきまして各党間でまず第一義的には協議していただくという、それが先行すべき問題ではないかと思っております。
○岡田（正）委員　非常にはっきりしたお答えでありまして、議長見解のそのとおりだ、それが政府の見解と同じだというようなお話でございました。ということになりますと、まず暫定是正をやって、それから抜本是正、こういう二段ロケット方式をとるべきではないかと政府も考えておるようでございます。
　さてそこで、その暫定是正というのは、時間がありませんからこっちの方で勝手に言いますが、恐らく議長裁定の中にある三倍以内の格差是正ということでいくのではないか。そういたしますと例えば十増・十減というようなことに相なってまいりますが、その十増・十減の暫定措置をやったらどんな現象が出てくるかということになりますと、実は今お手元にお配り申し上げておりますが、その中をごらんになってもわかりますように、これ全部を言っておったらもう持ち時間がなくなっちゃいますから簡単に申し上げます。
　例えば、その真ん中辺に神奈川県、北海道との対比がありますね。神奈川は七百三十四万人で、十増・十減をしたら神奈川県全体で十九人が二十一名にふえます。北海道は五百六十八万人いて約百五十万人も人口が少ないのに、現在二十二名が一名ふえて二十三名と相なりまして、百五十万も人口が少ないのに定数は二人多くなる。こういうような、これはたくさん例があるものですから時間がないので乱筆ですが書きましてお配りしたのですが、かくのごとく、もうめったやたらに逆転現象が出てくるのです。
　こういう逆転現象が出てくるということがわかっておるのに、これから出てくるかもしれないであろう暫定是正でそれでよしとできるのでしょうか。その点を伺いたいのであります。自治大臣、いかがですか。
○小沢国務大臣　いわゆる速報値に基づく、今国会におきましては各党のいわゆる案が案としてはまだ正式に出ておらない状況でございますので、それがその十増・十減という形になるのかあるいは違った形になるのか、それは各党間の協議でもって出てくる問題であろうと思っております。
　ただ、御指摘のように、この間の案を例にとって考えてみますと、野党統一案もそれから自民党の六・六案も、例えば石川と富山の逆転とかそういう問題が事実として出てくることはそのとおりであろうと思います。ただその反面、これは先生の方がお詳しいと思いますが、かなり現行法において逆転しているのが直るところも出てまいりますけれども、いずれにいたしましても、官房長官もお話しなさいましたが、とにかく緊急に違憲状態を是正しなきゃならない、そういう状況の中での各党の案であり考え方であると思います。したがいまして、そういう状況も十分勘案しながら各党間で御協議、お話しいただくということではないかと思います。
○岡田（正）委員　官房長官のお時間の関係もありますので、この定数是正の問題はこれをもって打ち切らせていただきますが、非常に問題点が残るなということは今のメモでおわかりいただけたと思うのであります。これは県の単位で比較をして出しましたけれども、はっきり申しまして県が隣り合わせになっておった場合、人口がおれのところの方が多いのに何でおれのところは定数が少なくなるのだ、ばかにするな、国会は何しているんだ、暫定的な是正といってもこれは余りにもお粗末ではないかという非難を浴びるかもしれませんよ。だから、この逆転現象という問題については特に注目をしていただきたい、こういうふうに思うのであります。
　最後に官房長官に一言。あと一分残っていますからお願いをいたしますが、二人区制度、自民党が言われる二人区制度をとった場合、どういう政党が有利な立場に立つと判断されますか。
○後藤田国務大臣　その点は各党でひとつ御計算をいただきたい、かように思うわけでございます。
○岡田（正）委員　自治大臣いかがでございますか。以下同文ですか。
○小沢国務大臣　はい、同じでございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。まあそう言わざるを得ないと思いますが、事ほどさように問題は複雑怪奇でございます。どうぞひとつ国民の納得できるような立派な案が一日も早く成立をして、国民の皆さんに褒めてもらえるような結果を生み出したいものと私も考えておりますので、せっかくの御努力をお願いをいたします。どうぞ官房長官、結構ですから。ありがとうございました。
　ちょっと資料を配ってください。これから北朝鮮にいらっしゃいます日本人妻の里帰りの問題につきまして質問をさしていただきたいと思うのであります。
　ただいまお手元に三部資料をお配りしたのでありますが、そのうちのこのたくさん枚数がある「世にも不思議な物語り」というやつは、実は不肖岡田正勝がつくった歌でございます。これは大変人道的な問題であり、しかも二十七年間もほったらかしになっておるような問題でありますので、この問題を理解してもらうのに、これを一見していただけば数字も歴史もすべてがわかるようにと念願をして書いたものでございます。二十七年三カ月前の昭和三十四年十二月十四日に新潟港を船出をいたしまして北鮮に行かれたきり、今日までただの一人毛里帰りをしていないという六千六百七十九人の日本人並びに日本人妻、この問題について、これから政府にお尋ねをしたいのであります。
　この問題は、昭和三十四年八月十三日のカルカッタ協定に始まっておりまして、この協定というのは、在日北鮮人の人たちが当時北鮮に帰りたい、祖国に帰りたいという願望を持っておりましたが、当時も今も国交がありませんので、そのことを人道問題としてとらえた当時の藤山愛一郎外務大臣がこれを閣議でお取り上げになりまして、閣議決定によって、人道問題だからひとつ送り帰してあげようではないかということになりました。それによって弾みがついて、両国の赤十字の間で帰還協定の締結に至り、帰還業務が始まったのでありまして、三十四年十二月十四日から五十九年七月二十五日までの間、第百八十七次船までで九万三千三百四十人の人が北鮮に行かれました。そのうち日本国籍の人は六千六百七十九名であり、そのうち当時の日本人妻は千八百三十一名でございました。だがしかし、二十七年三カ月、ただの一人も今日まで里帰りをしません。
　それでは、国交がないから全然行き来ができないのであろうか。そうであるならば納得がいきますが、その歌の中にも、資料に書いてありますが、北鮮から日本に来られてまた北鮮に帰っていくという人たちが、これが年間約二百名づつ、今日まで三千八百十二名の人が行き来をしております。そして、日本にいらっしゃる在日の北鮮人の方々が祖国に訪問をしたいというので、祖国に行って帰ってこられる人、これが年間約三千人を超えております。それで、その合計は二万九千九百九十名に至っております。日本人であって、北鮮に用事があって行って日本にまた帰ってくる、こういう人だけでも一年間に八百八十九名という状態であります。でありますのに、それだけ自由に往来をしておるのにかかわらず、日本人妻は一人も帰ってこない。一人毛里帰りがない。これは一体どういう現象なんでしょうか。だからこそ私が今お手元に配ってある「世にも不思議な物語り」と言いたくなるのであります。こういうことが現実にこの世界で起こっておるのであります。
　さらに、今お渡しをいたしました資料の中に三枚つづりのこういう手紙があります。これは最近の手紙であります。これを全部読んだら時間がありませんから、その一枚はぐって二枚目の真ん中の丸印をしてあるところをごらんいただきたいと思いますが、本当に涙なくしては読むことができません。いかに生活に困窮しておるかということがよくわかります。
　この国ではまだまだ生活が大変で、私も年をとり、主人が今では寝たり起きたりの状態です。子供たちがよく頑張ってくれるのでどうやら暮らしていますが、お姉さんには想像もできないことと思います。自分が選んだ道なので、だれにも言えない立場ですが、年をとるほど肉親が恋しくて涙に暮れる日が一日や二日ではありません。
　　姉さんからのお便りを受け取り、姉さんにしか泣き事を言える人がいないのですが、皆さんの着古した物を送ってくださいませんか。高価なものは何も要りません。子供たちも孫も八人皆大きくなったのに人並みに着せられず、胸の痛いことがしばしばあります。と書いてあります。
　着る物にも不自由をしている様子がこの行間を通してしみじみとうかがえるのでありますが、さて、向こうに行かれた日本人妻のほとんどの方がそういうことで困っていらっしゃるのではないかと私は大変心配をしておるのであります。
　そこで、郵政大臣にお尋ねをいたします。
　まず、郵便物の関係でありますが、これは手紙とか荷物ですね。これが確実に本人の手に届くという手段がないものでしょうか。この点について、実は五十三年の十月十八日に逓信委員会で我が党の青山丘という議員が、当時の服部大臣に質問をいたしております。そういう関係もありまして、もう既にあれから随分の日にちがたっておりますので、大いに検討すると約束されておりますので、どう検討されたのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　私も岡田先生と同じように、昭和三十年代に地方の県会議員をしておりまして、北朝鮮にお帰りになるということで私の大分県でそういう方々のお世話をいたしました。久しぶりに先生のお話を聞きまして、その当時の思い出がよみがえってまいります。
　北朝鮮に対するところの郵便物についての心温かい御配慮の質問がございましたのでお答え申し上げます。一応、今の原則だけ申し上げまして、それから現況について申し上げます。
　北朝鮮は、万国郵便連合にやはり加盟してございまして、その万国郵便条約に基づいて郵便物の交換を行っております。しかし、直行便がございませんので、航空郵便物は中国及びソ連を経由して、それから船便の郵便物はソ連経由でもって送達をいたしてございます。そして現在、不着の事故が多いということはございません。さらに、万一不着の場合においては、御本人が請求をしまして、そして私の方がお世話いたしまして相手国に調査請求をする、こういう手段もございます。さらに、配達の事実を差出人に通知する方法として受取通知という制度も国際的にございます。
　こういう原則に立ちまして、昨年一年間の東京国際郵便局の調査をいたしました。その結果、発送した四万四千通のうち、調査請求が出されたのは三通のみでございました。そこで直ちに調査しました結果、配達済みという返答が返ってございます。
　こういうようなことでございますので、さらに細部につきましてもしも御質問がございますれば、政府委員に細部を説明させます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　五十三年の十月からいろいろと長年月をかけていただきまして努力をしていただいた結果が、今非常に成果が上がっておる。東京だけのことを考えても、四万四千通のうち三通が着いてないということであった、それも後で本人の請求があって調べたら全部届いておったということであって安心をしておる、こういうことでございますから、非常に安心をした次第でございます。今後もぜひひとつ、弱い立場に立っておる人たちでございますから、十分に目を光らせていただきまして援護をお願いしたいと思う次第でございます。
　続いて郵政大臣にお尋ねいたしますが、このお金を送る保証ですね。これはちょっと郵政大臣、見てください。郵政大臣のところへ今差し上げました分、それをごらんになっていただきますとわかりますように、それはごく最近の例でございますが、今北朝鮮の方からどうなりこうなりやってくる手紙の中では、ほとんどが生活の苦労を訴えて、とにかく日本円というのは非常に強いのでお金を送ってくださいませんかということの訴えが非常に多いのです。この二、三年の傾向です。それより前は古いシーツを送ってくれとかハンカチでもいいというようなことを書いて、随分貧相な要求でありましたが、このごろはお金を要求してくるようになりました。そこでそのうちの一例でありますが、今お手元にありますように、これは大阪市にあります朝銀の大阪信用組合というところを通しまして二万円のお金を送りました。二万円、ここに書いてあるとおりです。ところが何と、手数料、電信料その他で五千七百円も取られるのですね。手数料的なものを五千七百円、二万円で。これは送る家族にとってはなかなか大変なんです。御承知だと思いますが、もう二十七年もたっているのですから、当時二十歳の人が行っておったとしても四十七歳ですよ、日本人妻は。こちらへいらっしゃるお父さん、お母さんというのはもちろん七十、八十ですよ。そしてほとんどいい生活をなさっていらっしゃらない人が多いのです。中には老人ホームに入っています。そういう人たちがお小遣いをこつこつとためて、もう二万円の金を送るのでも大変なんですね。それがこんな大きな手数料を取られるというのでびっくり仰天をした。
　いま一つは、その金目も大きいのでありますが、送った金が本当に着いたのかいなと、全然これがナシのつぶてでわからぬのです。だから、どこかで消えてなくなっておるのか届いておるのかわからないのです。その点を何とかひとつ送金の保証をしてもらえないだろうかという訴えがありますが、どうお答えになりますか。
○佐藤国務大臣　非常にこれは大切なことでございますので、郵務局長に具体的に答弁させていただきます。お願いします。