○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えを申し上げます。
　現在のような状態では税の自然増収も多く見込めないのではないか、したがって、政府は来年国債を二兆円減額すると言っておるが、果たしてできますかね、こういうことであります。
　現実の問題といたしまして、ことしの税の収入状況、これをずっと調べておるんですが、いままでのところは非常に順調に入っております。しかし、まだ予算全体の三割程度でありますから、これから先どうなるかということについてははっきりしたことは申し上げられませんが、われわれは、予算を組んでおく以上はやはり景気の後退があってはならない、そのために、物価を抑制しながら景気にも十分配慮をする。したがって、金利の問題、あるいは、この間の公共事業の第三・四半期を三〇％増加させるというような、いろいろな景気対策をあわせて行っておりますから、まず何とかなるだろう、こう思っておるわけであります。
　それから、二兆円の国債の減額は本当にできるのか、これは、できるのかというよりも、やらなければならないということであります。
　御承知のとおり、ことしは二十八兆の税及び税外収入の中で四十二兆の歳出をしておるわけです。一家にたとえれば、二十八万のサラリーマンが四十二万円使っているという話でありますから、これは長く続くわけがない。しかも、二十八万の収入しかないのに十四万借金して、そのうち五万三千円は、国にすれば五兆三千億は、借金の利息だ。こういうことではとてもやっていけない。したがってこれは、昭和五十四年度の国債発行の実績は十三兆円でありますから、それよりもよけいにするということでは財政再建にならないわけですから、少なくとも五十四年の実績よりも下にするということになりますと、やっぱり十二兆円台にしなければならぬかな、ということになると、ことしは十四兆ですから、結局二兆円それは少なくせざるを得ない。それくらいのことをやらなければ、とても国家財政がめちゃめちゃになっちゃう。したがって、二兆円は、その程度を目標にぜひやらしていただきたい、こういうことでございます。
　その次は、土地税制の問題でございますが、結局税金の問題で、もっと金持ち優遇の税制をやめちゃって、それで本当に庶民にいい税制をつくれと、簡単に言えばそういう話なんですが、結局これにつきましては、特別措置法ではそんなにおかしなものはないのでありまして、現在、五十五年べースで約九千八百億円ばかりの措置法の減税がございます。ございますが、そのうち法人税法関係は一千九百億なんです。全部ひっくるめて一千九百億。しかも、その一千九百億のうち大部分のものは中小企業が八百億、あとは公害とか資源関係。ですから、これはみんなでやれやれというようなことでやってきておるので、そうおかしなものは実はない。昭和四十七年には法人税の中に占める企業関係の特別措置は約九％あった。ところが、だんだん毎年減らしてまいりまして、五十五年度は二・二％しかないのです、法人税の中に占める減税しておる措置法というのは。したがって、これも極力今後も整理はいたします、いたしますが、そこから莫大な金目が出るというようには実は考えられないのでございます。
　問題は土地増価税……（発言する者あり）医者は言ってないです。皆さんの土地増価税の話を言っているのでして、土地増価税十五兆円、年々三兆円の税収が上がるでないか、したがって、これを断行せよということでございますが、これは非常に問題がありまして、実際は、土地の値上がりしたものを税金取れというのですが、一種の再評価税。しかし、この再評価税につきましては現に固定資産税というものがあって、固定資産税はちょいちょい改定をして、それによって固定資産税を取っておるわけですから、固定資産税が余り上がっちゃいかぬ、こう言っている中で、さらにこの社会党の案のような土地増価税というもので、しかも、その税金は経費には認めないのですよ、出しっ放しですよということが、この要綱に書いてあるわけですけれども、これは非常に問題があるわけであります。したがって、私はこの案にはなかなか賛成できない。これは、必要があれば固定資産税等をふやしていけばいいわけであります。
　また、利子配当の総合課税というようなことをやって金持ち税制を改めろという皆さんの強い御要望でありますので、これ等につきましても、これはそのために、要するに分離課税をやめて総合課税にする、したがって、郵便局の貯金も隠れみのにならないように、郵貯マネーについても、これはやはりきちっと限度を守ってもらうということなどを全部やっておるわけでございます。
　その次は、五十六年度には九千九十億円の国庫債務負担行為と継続費であるが、来年はもっと一兆五千億円ぐらいに、結局、防衛庁の国庫債務負担行為あるいは継続費を含めると、そうなるのではないかということでございます。
　これは、御承知のとおり防衛庁のいろいろな艦船、飛行機等の建造というものについては、なかなか一年一年には決められない、数年にまたがるものであります。したがって、それはどうしてもこの継続費とか国庫債務負担行為になるわけでございます。途中で契約を御破算にしても、これはほかへ持っていって売るわけにいきませんし、やはり政府が買わなければならぬということでありますから、取り決めてあるわけでございます。しかし、だからといって、われわれはそれに対して甘い査定をするということは毛頭考えていない。これは防衛庁の予算といえども一般の経費と区別することなく、財政事情その他の経費とのバランスの考慮をしながら徹底した経費の節減、合理化、これはやっていくわけですから、それは仮に、そういうふうな決まったものがあって、こちらで決まらないものもどんどんふくれて、そっちも両方ふくれてと、そう言っても、なかなかこっちはそんなに金がないのだ。それは防衛庁の予算といえども節減、合理化は徹底してやらしていただきたいということでございまして、それが財政再建に重大な支障ができないように努力をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
　それから、正式に財政報告というものを憲法九十一条の規定に従って政府は行う義務がある、やってない、こういうことでございます。
　これは実はやっておるのです。実際問題といたしまして、財政報告というものは、予算、決算を初め、また国民に対しましても、たとえば昭和五十五年の七月二十五日の官報、そこにかなり詳細に財政法四十六条に基づく国民への財政報告というものを出しております。したがいまして、われわれといたしましては、官報でちゃんと出しておるので、国民に知らせる方法としては官報で出すということが一つの方法になっておるわけです。ところが、財政の問題とかなんとか、非常に国民になじみにくいというような問題もございますので、なるべくやさしくその解説をする必要があるというようなことで、今回大蔵省でも「財政再建を考える」というパンフレット等もしつらえまして、それでなるべく国民にも知っていただくということが必要ではないかということであります。ただ、正確に官報で出したからいいわというような官僚主義的な話だけでは、それは法律上は正しいかもしらぬが国民になじみがない。したがって、国民になじんでもらうためには、今後、多少正確さを欠くところがあっても、こういうようなものをたくさんつくって報告をする必要がある、かように考えているわけでございます。（拍手）
　それから、最後に行政改革の関係で大蔵大臣にひとつ聞きたい。これは私が言うのが正しいのかおうかわかりませんが、あえて大蔵大臣に聞きたいということを言ってきておりますから申し上げたいと思うわけでございます。
　と申しますのは、日本の公務員の問題でございまして、日本の公務員が非常に多いのかどうかということであります。これにつきましては、一九七六年の数字で比較をいたしますと、人口千人当たりの公務員の数というのは、日本では四十五・二人、アメリカは八十・七名、イギリスが百五・四名、西ドイツが八十二・六人、フランスが六十七・四人ということでございますから、各国と比べますと、必ずしも日本の公務員全体の数がうんとだぶっているということではない、私は、なかなか能率よくやっているんじゃないか、実はそう思っておるわけであります。
　しかしながら、役所の中では、今後も非常に人がたくさん入り用だという増加要求をする役所がございます。たとえば国立大学、国立病院あるいは福祉関係のところ。それと同時に、やはり少し減らしてもらわなければ困るというところもあるわけでありまして、それによって、われわれとしては行政管理庁がいろいろな面でそれを少なくするためにいろいろな行政改革をやっておるわけでございます。したがって、昭和四十三年から第五次にわたった定員削減計画を実施してきた結果が八千八百七十一名の純減というようなことでございます。第五次計画では、五十五年から五十九年にかけて三万七千六百人の定員削減をやるということをうたっておるわけでございます。
　したがって、人件費の割合等も実は年々減少をいたしておりまして、一般会計における……（「そんなことは質問の中に書いてないよ」と呼ぶ者あり）質問の中に書いてあるのです。質問の中で、そのことを詳しく言ってもらいたいということが書いてあるわけでありまして、五十五年度においては約一五％ということになって、年々その割合も下がっておることは、まさに御指摘のとおりでございます。
　以上、答弁にさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大村襄治君登壇〕