Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）国務大臣　今回のＪＡＳ法改正は、品質以外にも、生産方法あるいは管理方法、試験方法のＪＡＳ規格を定めることでございます。
　これによりまして、消費者にとっても、こだわりの製法の規格化によりまして、こだわりの内容が明らか、鮮明になってまいります。また、取り扱い方法の規格化によりまして、商品について、例えば鮮度が維持されている根拠が明らかになってくるわけでございます。食品に含まれる成分等の測定方法を規格化、統一することによって、事業者が単に一回測定したものではなくて、測定方法がしっかりしているということの安心感を醸し出すことができるわけでございます。そして、よりよい物、サービスを選択するための情報がさらに充実していくメリットがございます。
　また、ＪＡＳ規格の類型が拡大しまして、消費者の混乱を招かないように、そのために、説明会の開催を初め、さまざまな機会、手段により、消費者、事業者双方への新たなＪＡＳ制度の普及に取り組むように努めたいと思っておりますし、ＪＡＳマークのデザインにつきまして消費者も一見して内容を認識できるように見直しを行おうとしております。さらに、マークの不正使用に対する罰則の整備強化によりまして抑止力を高めることとしております。
　等々、消費者の混乱を招かないように、新たなＪＡＳ制度の運用に努めたいというように考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　食品の表示の偽装というのは常に問題になるわけです。ＪＡＳのこだわりだとか取り扱いだとか成分の分析だとか、それが本当にその表示のとおりやられているのかどうか、それが安心感につながるのか、それが不信になるのか、それはやはり検査体制、ここをしっかりさせる、ここにかかっていると思います。やはりそのためにも、人の体制も含めて、混乱の起きない最大限の努力を国には求めたいというふうに思います。
　最後に、既存添加物、食品にかかわって既存添加物の問題について聞きます。
　前回、三月八日の当委員会で、第九版食品添加物公定書に収載される予定のない既存添加物、昔、天然添加物と言われたものですが、これについて質問をしました。
　収載されない既存添加物の品目数が百五十二品目と答弁があり、委員会終了後に私どもはその一覧表を資料要求したんですが、品目数はたまたま合っていたんですけれども、収載されない品目名はかなり不正確なものでした。その点、その経緯について明らかにしてください。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　最初に提出させていただきました資料については、関係資料を整理し、提出用に編集する過程でミスが生じまして、結果として、本来掲載すべき添加物名が掲載されていなかったなどの不正確な資料となったものでございます。
　改めて深くおわびを申し上げますとともに、今後このようなことのないよう努めてまいります。
○斉藤（和）委員　収載されないという既存添加物はもう整理した方がはっきり言っていいと思うんですね。この第九版の食品添加物公定書に収載されない百五十二品目の既存添加物については、既存添加物として残さずに消除する、そういう立場できちんと整理をする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　厚生労働省で作成中の第九版食品添加物公定書におきまして規格基準が定められる予定のない既存添加物百五十二品目については、順次、専門家の意見も聞きながら、規格基準の設定に向けた検討作業を行ってまいりますが、今お話がありましたように、使用実態がないと認められる既存添加物については、食品衛生法に基づき既存添加物名簿から消除することができるとされておりまして、流通実態がなく規格基準の設定に必要な資料の得られない添加物については、既存添加物名簿から消除する方向で検討してまいりたいと存じます。
○斉藤（和）委員　使用実態のないものは消除するという方向で検討というお話がありました。
　既に消費者団体からもたびたび指摘がされているわけですけれども、この既存添加物というのは、二十年前の食品衛生法改正時の附則の第三条で定められています。経過措置というふうになっているわけですね。この経過措置が二十年間も続いている。使用実態のないものは消除するといって、あるものは規格基準にして公定書に収載するということがやられていながら、二十年間やっても百五十二品目そのままになっている。
　これは、もう二十年たったんだから、経過措置はきっぱり終わりにして整理する、この立場でやる必要があると思うんです。添加物というのは私たちの口に入るものです。食の安全にかかわる問題です。それが経過措置のまま、ある意味、放置されているとまでは言いませんけれども、そういう実態がある。これを、やはり二十年たった今、きっぱりと整理する、その立場でいかがでしょうか。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　今お話しの件でありますが、既存添加物は、平成七年の改正食品衛生法附則第二条に規定されているものであります。これは、改正当時既に添加物として使用されていたものの取り扱いを定めたものでありますが、特に時限を区切った暫定的な制度とされているものではありません。
　ただ、厚生労働省としては、第九版の食品添加物公定書において規格基準が定められる予定のない百五十二品目についても、先ほどもお話ししましたが、引き続き、規格基準の設定に向けた検討を進めるとともに、流通実態がなく規格基準の設定に必要な資料の得られないものについては既存添加物名簿から消除する方向で検討してまいりたいと存じます。
○斉藤（和）委員　ぜひ、経過措置が二十年というのは長過ぎるということを改めて強調したいと思います。
　ＪＡＳ法の改正にしても、この既存添加物についても、やはり国民の皆さんの命にかかわる問題です。そしてまた、権利にかかわる問題です。やはり、国民の権利や自由を奪うような、そして脅かすような、そういう政治であってはならないということを強く強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田（豊）委員　日本維新の会、吉田豊史です。きょうもよろしくお願いいたします。
　前回、前振りを省きましたところ、前回といってもきのうのことですから、でも、何か、いろいろなことがあって本当に遠く昔のことに思えてしまうんですが、各方面から、いやあ、前振り楽しみにしていたのにというお言葉を、数は少ないんですけれども、いただきまして、本当にファンがついてくださっているんだな、頑張らなくちゃいけないな、前振りだけ楽しみにしていると言われなかったのは幸いだなと思いながら、やっていきたいと思います。
　きょうは、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案というところで、ＪＡＳ法ということなんですけれども、この委員会でもいつも申し上げていますけれども、省略しますよね。省略すると、特に横文字になると、それが本当に何の言葉の意味の略語だったのかというのはなかなかわからなくなったりして、ＪＡＳは、ジャパン・アグリカルチャー・スタンダード。Ｓはスタンダードということだと思いますけれども、このスタンダードというのは、これも非常に、どういうふうに捉えるかということで意味が変わってくる言葉だと私は思っています。スタンダードは基準であり、それから定番になったり、そしてそれから、スタンダードという言葉自身が、何か価値のあるもの、そういうことを意味するというところもあるわけですね。
　だから、ＪＡＳ法というところは、では、このＪＡＳという規格、この言葉を使って実際に何を求めていこうとしているのかというところは、私は非常に重要なこの法案のこれからのことを意味している部分になるというふうに考えています。
　改めて、まず、現行のＪＡＳ規格について、課題があるからこそ改正していくということだと思いますので、特に、認定事業所数それから格付率が低下しているというこの状況についてどのように把握しているか、これを確認したいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現行のＪＡＳ規格につきましては、一般の飲食料品についてのＪＡＳ規格の認定事業者数、また、格付率と称しておりますが、ＪＡＳ規格が設定をされている飲食料品について、その生産量に占めるＪＡＳ規格がつけられている飲食料品の率でございますけれども、このいずれもが近年低下をしてきておりまして、その要因といたしましては、現行のＪＡＳ規格につきましては、品質に関する規格は定められるわけですけれども、それ以外の規格が定められないということになっているわけでございますけれども、近年におきましては、農林水産物資の品質が総じて改善されたことに伴いまして、一定水準以上の品質であること、それだけでは必ずしも取引上のアピールにつながらないということ、また、国内外のニーズの多様化に伴いまして、現行のＪＡＳ規格で定め得る成分や原材料等の基準以外の要素も重視をされてきているといったことがありまして、そうした状況も踏まえた上で、今回、品質以外のＪＡＳ規格も定められるような改正案を提案させていただいているところでございます。
○吉田（豊）委員　基本的に、攻めの農林水産業というときに、出てくる商品をいかにより売れるものにしていくかというところがもちろん当面の狙いなわけですけれども、そのために、このＪＡＳという一つの規格というものがどのようにそれをサポートすることができるのか、私はそれは非常に大事な考え方だと思いますし、今ほどの局長の説明から理解できるところは、やはり、今までにあったこのＪＡＳの規格というのは品質のみ、でも、そこから本当にその商品自身の価値を高めていくためには、ブランディングということがいいと思いますが、それだけでは足りないから今回の改正につながっている、そういうふうに私は理解するわけですけれども、改めて、齋藤副大臣に、攻めの農業とこのＪＡＳ法の位置づけ、ここの関連をどのように理解すべきかということを確認したいと思います。
○齋藤副大臣　攻めの農業を目指す中で、農林水産業の輸出力強化、これは極めて大事になっております。世界の方々に日本産品の品質や特色をアピールするためには、規格・認証を活用して効果的に行っていくということが重要である、そこでつながってくるんだろうと思います。
　このような背景から、昨年五月に取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略におきまして、ＪＡＳの仕組みを活用し、日本産品の品質や特色を担保する制度の創設を検討することというふうに位置づけられまして、さらに、同年十一月、昨年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきましても、戦略的輸出体制の整備の一環として、ＪＡＳ法に基づく制度のあり方を見直すということが位置づけられたところでありまして、これらを具体化するために、冒頭申し上げましたように、我が国の持つ農産物のアピールにつながるように、多様なＪＡＳ規格を戦略的に策定、活用できるよう、今回の法改正を提出しているところでございます。
○吉田（豊）委員　非常にわかりやすい理解ができたと思います。
　その上で、実際、消費者が、今回の改正によって、今までのＪＡＳ規格、そして新しい新ＪＡＳ規格ということになるわけですけれども、これのそれぞれの位置づけがどうなっていくのか。まず新しいＪＡＳ規格についての位置づけ、これを確認させていただきたいと思います。
○井上政府参考人　今回、改正法案の中で御提案を申し上げております新しいＪＡＳ規格でございますけれども、生産の方法であるとか、あるいは保管、管理、輸送の方法、あるいは試験の方法といった、いわゆる取り扱いの方法や試験の方法についての規格を定めるということになりまして、こうした新たに定めるＪＡＳ規格に適合していることを認証を受けた事業者の方は、ＪＡＳマークを付すことができるということになるわけでございます。
○吉田（豊）委員　そして、そういう今までにないプラスアルファの情報を詰め込むことができる新しいＪＡＳ規格ということになると思いますけれども、その新しい新ＪＡＳ規格、ＪＡＳマークというものが、普及を図るためには、結局は、最初に申し上げましたように、ＪＡＳのＳはスタンダードですから、それが多くの方々に、スタンダード、定番として認められていくということこそが一番満たすべき重要な項目だと思うわけです。ここについてどのような取り組みを考えているか、これを確認したいと思います。
○井上政府参考人　ただいまも申し上げましたように、今回のＪＡＳ法の改正によりまして、生産方法、管理方法等の多様なＪＡＳ規格を制定、活用することが可能になるわけでございますけれども、これが消費者の方にとっての判断の材料になったり、あるいは取引先の事業者の方にとって判断の材料になるようになることが重要でございますので、このＪＡＳマークというのがわかりやすいものであるということが重要と考えてございまして、今回の制度改正を機に、ＪＡＳマークにつきましても、従来のマークに加えて、何を認証しているのかということがわかるような、いわば標語のようなものをつけるようなマークにしたり、あるいは、海外向けも考えまして、英語等による表記などもできるようにすることを考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　そして、常々言っておりますけれども、農林水産の分野のみにおいても、それぞれ規格とかそれからマークとか、多様に今準備しているわけですね。こういうところにおいて、消費者の目線からすると、やはり一つ一つのマークが何のことを言っているのかということがわかりやすくなくちゃいけないし、そして、そのことに価値がある、意味がある、そのところを両方あわせて満たしていかなくちゃいけないと思うので、既存のそれぞれの規格、そして今回の新ＪＡＳということによってつくられてくるスタンダード、基準、これがどのようにすみ分け、あるいは共有、活用されていくのか、その後のビジョン、考え方を確認させてください。
○井上政府参考人　農林水産物や食品分野におきます規格には、国内の規格もあれば、国際規格もございますし、また、ＪＡＳのような公的な規格もあれば、ＧＡＰのような民間の規格もございます。非常に多数ございますので、現場の生産者、事業者の方から見れば、自分にとって意味のありそうなものは何か、どれを取ったらいいんだろうかということが非常にわかりにくいと思いますので、いずれにしましても、現場の方にもわかるように、それぞれの規格がどういうものであってということをわかる形で説明を今後行わせていただきたいと思いますし、また、個別の御相談にも応じられるような体制を整備してまいりたいと思いますけれども、例えばということで申し上げさせていただきますと、例えば、ＧＡＰとＪＡＳとの関係で申し上げさせていただければ、お茶について、ＧＡＰ認証を取るということで、食品の安全あるいは環境配慮などを確保しながら生産を行っているということで、ＧＡＰは生産の工程全般にわたっての規格でございますので、そういった安全衛生、環境配慮を行いながら生産を行っていることを示すことができる。ただし、それを取ったとしても、例えば、海外の市場において、日本独自の抹茶を売り込みたいというような場合には、ほかの国の産品との差別化を図るために、我が国の伝統的な抹茶の製法について、これ自身はＧＡＰの認証を取っても証明はしてくれませんので、新しいＪＡＳ規格を定めて、それを活用してアピールにつなげていくといったように、複数の規格・認証を組み合わせて活用されるようなケースもあろうかと思います。
　いずれにしましても、現場の方から見ると、さまざまな規格がございますので、わかりやすいような形で御説明をし、また相談に応じながら対応させていただきたいと考えております。
○吉田（豊）委員　そういう意味で、消費者からすると、一つの商品にいろいろなマーク、基準が、規格が張られるというところ、それは一方で、わかりやすさとそれから細かさ、具体的な特徴、そこを両立させなくちゃいけないというのは、非常に簡単なようで難しいことだろうとも思います。
　また、それにあわせて、今度は生産する側が、これは常に言っていますけれども、攻めの農業の主役はまず生産者から始まるわけですから、そこから具体的にはどういうようなものを目指して、最終的に自分たちのつくっているものがどういうマークをつけることができるのか、そして、どういう位置にその商品が来るのかということをやはり理解して、ビジョンを持った上で生産に取りかかるというところが一番大事なことだろうと思います。
　ですから、ここのところについて、ブランド化ということの考え方、生産者側に対してどのようなアプローチをするか、あるいは、どれを位置づけていくのかというところの考え方を確認したいと思います。
○井上政府参考人　先ほど来お答えをしているところと重複するところもございますけれども、今回のＪＡＳ法の改正におきましては、産品の品質だけではなくて、生産の方法、管理の方法など、多様な規格を制定できることとなっておりまして、先ほども例で申し上げましたけれども、例えば、日本の伝統的な抹茶の生産の方法を規格にするとか、あるいは、生鮮食料品を鮮度を維持しながら保管する方法、輸送する方法といったような、事業者あるいは産地の強みのアピールにつながるような規格の制定が可能となるわけでございます。
　また、今回の改正におきましては、こういった規格の制定に当たって、従来は農林水産省の発意によって規格が制定されてきたわけでございますけれども、民間の生産者、事業者の方からの提案もいただきながら、必要な規格の制定を行ってまいりたいと思いますし、また、それぞれの事業者、産地の方の農林水産物のブランド化につながるために、どういった規格をつくり、あるいはどういう規格の認証を取れば有利になるのかという点につきましては、こちらからも御説明をさせていただき、また御相談にも応じさせていただきたいと考えております。
○吉田（豊）委員　そして、この規格、先ほど齋藤副大臣もおっしゃいましたけれども、やはり輸出に向けてというところは非常に重要な話でして、輸出のところを確認しますけれども、規格は、国際規格になると今度はまたいろいろあると思うんですけれども、世界での規格の今どういう構造になっているのかというところ、それから、それをどういう組織がこの規格について考えているのかというところを簡単に紹介いただきたいと思います。
○井上政府参考人　まず国際規格につきましては、主なものとして、コーデックス委員会が定めるコーデックス規格、このコーデックス委員会は、国連の食糧農業機関と世界保健機関によって設立をされた政府間組織でございますけれども、ここが定めるコーデックス規格、あるいは、各国の代表的な標準機関から成る国際標準化機構が定めるＩＳＯ規格といったものがございます。
　また、今申し上げたものは公的な国際規格でございますけれども、これ以外に、国際的な民間の規格といたしまして、欧米等の大手の小売業者、大手のメーカー等で形成されております団体の世界食品安全イニシアチブ、ＧＦＳＩと呼ばれておりますけれども、ここが承認をする民間の認証の仕組みとして、例えばグローバルＧＡＰといったようなものがございます。
○吉田（豊）委員　そして、輸出力強化ということですけれども、国際規格化というところを新ＪＡＳによって目指すというこの意義を細田政務官に確認させていただきたいと思います。
○細田大臣政務官　吉田先生、連日質疑に立たれていることに改めて心から敬意を表します。
　今局長から御説明を差し上げました、一般的に海外取引では、価値観、文化、商慣行が異なる者同士が取引を円滑に行えるように、必要な情報や信頼を担保するための規格・認証が多く活用されております。
　海外になじみのない日本の産品についても、その品質や特色、事業者の技術や取り組みなどを訴求する上で、このような規格・認証の活用が大変重要であるというふうに考えております。
　こうした中で、我が国の産品、事業者にとって認証を取得しやすいＪＡＳ規格について国際的な認知、影響力が高まれば、我が国の輸出競争力をさらに強化することになるというふうに考えております。
　このような観点から、ＪＡＳ規格について、その国際的な認知、影響力を高めるべく、私どもとして、所要の予算の確保を含めて、また努力をしてまいる所存でございます。ぜひ先生からも御支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○吉田（豊）委員　そして最後に、大臣にお聞きしたいと思います。
　前振りしかしないのに後振りしちゃってちょっと恐縮なんですけれども、実はよく考えますと、百九十三回国会、これの、中身を審議しているのは、この農水委員会だけが動いていまして、そして私が一番最後の質問者ということで、何というか、世の中で言うと大トリの質問をさせていただいたということになるわけです。
　全然ふさわしくない人間が質問していて恐縮ですけれども、本当にきょう、委員の諸先輩方の御指導をいただいて、私もいろいろなチャンスをいただいて、質問させていただいて、農林水産の、攻めていく非常に重要な分野だということを改めて認識させていただく国会となりました。そして、また一層、この夏休み、頑張って前振りを磨いてまいりたいと思いますので、御期待いただきたいと思います。
　それで、最終的に、新ＪＡＳ法ですけれども、国際規格化をするということ、ここについて、やはりこの法案が通ることによって、いろいろな準備をしていかなくちゃいけない、こう思うわけですけれども、それについての大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　今後、国際規格というのはますます重要になると思います。貿易が盛んになるということは、言語も違う、文化も違う相手との交流でございますし、物のやりとりでございます。そのときに、お互いがわかり合える認証の基準というのは、これまたすごく、今以上に重要になるわけでございます。
　ＨＡＣＣＰであれ、グローバルＧＡＰであれ、ＩＳＯであれ、コーデックスであれ、既にございます。日本発のこういう基準というのはありません。しかし、日本ブランドというのは海外でつとに有名であり、そして憧れを持たれております。その安全性だとか、あるいは丁寧さだとか、美しさだとかいうようなことをＪＡＳに盛り込むことができれば、我々は、単にグローバルＧＡＰで何をしなきゃならぬと右往左往するのではなくて、強みになってくるわけでございます。
　そんな意味で、国際的な取引をやる日本の会社にお聞きしますと、先につくる規格というものがないことが悔しいというような話もございました。
　今後、そうしたこのＪＡＳによりまして、日本ブランドがさらに世界を雄飛しながら、日本産物資が輸出促進あるいは成長ということを遂げていくだろう、こう考えておりますので、その意味は深いというように思っております。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　終わります。
○北村委員長　現在、民進党・無所属クラブ所属委員の御出席がいまだ得られておりません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村委員長　速記を起こしてください。
　ただいま理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○北村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。畠山和也君。
○畠山委員　私は、日本共産党を代表して、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　通称ＪＡＳ法は、制度当初から、公共の福祉の増進に寄与することを目的としてきました。二〇〇〇年代に入り、飲食料品の原産地等について悪質な偽装表示事件が多発したのを受けて、二〇〇九年に衆議院農林水産委員長提案で、「公共の福祉の増進」を「消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護」に改正しました。これは、生産者と消費者をつなぐ役割を明確化する趣旨であり、それにより、規格制度と表示制度が果たす役割も法文上明確にされました。
　その上で、反対理由の第一は、この前回の改正趣旨が大きく後退することになるものだからです。
　本改正案は、「消費者の需要に即した」との文言を削除するもので、前回改正で明確化した、公共の福祉の増進を踏まえた生産者と消費者をつなぐ役割が後退することになります。
　また、農林物資の規格化とあわせて食品表示の適正化も担ってきた「食品表示法による措置と相まつて、」の文言も削除されます。食品表示に関する規定が食品表示法に移管されたという理由ですが、ＪＡＳ規格は表示と密接なかかわりがあるものであり、削除する必要はありません。
　反対理由の第二は、品質保証のための表示を掲げた現行ＪＡＳ法が商品を売るための広告を掲げるＪＡＳ法へ、法の性格が変わることです。
　現行ＪＡＳ法は、規格内容を表示として示し、消費者が品質の確認をできるようにしていました。これは、消費者の権利としての表示を体現したものです。
　本改正案で、認証を受けた事業者は、ＪＡＳマークを広告等に付する規定を新設するにより、新たな規格を得た商品をテレビＣＭなど含むさまざまな媒体で宣伝ができるようになります。消費者の権利に基づく表示の役割が失われるようなことがあってはなりません。
　なお、修正案は、消費者のためという現行法の目的が大きく後退するという原案の問題点を改めるものではないので、賛成できません。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○北村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　次に、本日付託になりました参議院提出、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案を議題といたします。
　発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員山田修路君。
　　　　—————————————
　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山田（修）参議院議員　ただいま議題となりました商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案につきまして、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　我が国の伝統と文化である捕鯨に関しては、国際捕鯨委員会における商業捕鯨の一時停止の決定以降、商業捕鯨の再開のために必要な科学的知見を収集するため、国際捕鯨取締条約に基づく鯨類捕獲調査が実施されてきました。
　しかしながら、近年、反捕鯨団体による過激な妨害活動により調査の実施に支障が生じ、また、国際司法裁判所の南極における捕鯨訴訟において我が国にとって厳しい判決が出されました。
　現在、新たな計画に基づく調査が開始されておりますが、平成二十六年四月の衆議院及び参議院の農林水産委員会における調査捕鯨実施等に関する決議を踏まえ、鯨類に関する科学的調査を国の責務として位置づけ、安定的かつ継続的に実施するための法律の制定が必要とされています。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するために必要な事項について定めることにより、商業捕鯨の実施による水産業等の発展を図るとともに、海洋生物資源の持続的な利用に寄与しようとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、鯨類科学調査の基本原則として、主として商業捕鯨の実施のための科学的知見を得ること、条約及び科学的知見に基づくこと等の基準を全て満たし、かつ、原則として捕獲を伴うことを定めております。
　第二に、鯨類科学調査を国の責務として位置づける観点から、基本方針及び鯨類科学調査計画の策定を政府に義務づけ、指定鯨類科学調査法人等により調査を実施することとしております。
　第三に、鯨類科学調査の費用の補助について定めるとともに、調査研究を行う人材の養成、調査用船舶の確保等の実施体制の整備に必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、妨害行為の防止及び妨害行為への対応のための施策として、調査実施主体に対する支援、調査実施海域への政府職員及び船舶の派遣、関係行政機関による情報共有等について規定しております。
　第五に、科学的知見の国内外における普及活用、鯨類文化等についての広報活動の充実、捕獲した鯨類の調査終了後における有効かつ合理的な利用及び学校給食における利用の促進等について必要な措置を講ずることとするほか、財政上の措置等について規定しております。
　第六に、鯨類科学調査以外に地域で取り組まれている鯨類の科学的な調査についても、必要な措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○北村委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　次回は、明十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
平成二十九年六月十五日（木曜日）
　　　午前二時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
　　平成二十九年六月十五日
　　　午前零時十分開議
　第一　法務委員会において審査中の組織的な犯
　　罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
　　等の一部を改正する法律案について、速やか
　　に法務委員長の中間報告を求めることの動議
　　（牧野たかお君提出）（前会の続）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等
　　に関する法律等の一部を改正する法律案の中
　　間報告
　一、中間報告があった組織的な犯罪の処罰及び
　　犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改
　　正する法律案は、議院の会議において直ちに
　　審議することの動議（牧野たかお君提出）
　一、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等
　　に関する法律等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、本案に対する質疑、討論その他の発言時間
　　は一人十分に制限することの動議（牧野たか
　　お君外一名提出）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　法務委員会において審査中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、速やかに法務委員長の中間報告を求めることの動議（牧野たかお君提出）を前会に引き続き議題といたします。
　牧野たかお君外一名から、賛成者を得て、
　本動議に対する討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百六十二票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　七十六票　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　中間報告を求めることの動議に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。藤末健三君。
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　私は、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、法務委員会での審議を打ち切り、委員会採決を封殺し中間報告を求めるという暴挙とも言える動議に対して、民進党・新緑風会を代表して、怒りを込めて反対の討論をします。
　今、私は、議会制民主主義の形骸化の岐路に立たされていると、大きな危機感を持ってこの演壇に立っております。今国会においては、森友学園問題、加計学園問題、天下り問題、そしてこの共謀罪法案と数多くの議論すべき課題がありましたが、この参議院では十分な議論が全く行われておりません。良識の府、再考の府、そして熟議の府としての参議院が役割を十分に果たしていないと危惧します。
　まず、森友学園問題では、大阪の学校法人森友学園が評価額九億五千六百万円の国有地を一億三千四百万円で購入したことについて、差額である八億円の値引きが適正であったかどうかが問われています。この八億円の値引きをめぐっては、何らかのそんたくがあったのではないかと国民から疑惑の目が注がれています。また、財務省が特例で森友学園と定期借地契約を結び、定期借地契約後に購入するまでの詳細な手順書を学園側に渡すなど、財務省の積極的な関与を疑わせる事実が浮上しました。
　政府・与党は、当初、野党が求めていた籠池氏の参考人招致に対し、民間人の招致には慎重であるべきとの姿勢を示していましたが、籠池氏の総理に対する批判的な発言を受けるや否や、総理に対する侮辱として籠池氏の証人喚問を決めました。総理に対する侮辱などという理由で民間人を証人喚問するというのは前代未聞であります。
　しかしながら、政府は、交渉の経緯や八億円の値引きの積算根拠などを我々参議院に対して一切提示をしておりません。かたくなに事実を明らかにしようとしなかった安倍政権は、参議院を軽視しているとしか言いようがありません。また、このような政府の対応を容認している与党の皆様は、自ら参議院の地位をおとしめていると言わざるを得ません。
　また、国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設についての疑惑が全く解明されていません。国家戦略特区の制度上、総理が指導力を発揮するのは当然のことでありますが、その手続は公平公正でなくてはなりません。しかしながら、調べれば調べるほど、初めから加計学園ありきだったことが明らかになってきています。岩盤規制に穴を開けると勇ましいフレーズを掲げながら、実際には身内向けに恣意的に制度を利用しているのではないか、このような疑いがますます濃厚になってきています。
　文部科学省の前川前事務次官は、総理の御意向や官邸の最高レベルが言っていると記された文書の存在を明らかにしました。これが事実であれば、公正であるべき行政をゆがませる政治的圧力が存在した証左にほかなりません。そのゆがみは厳正に正されなくてはなりません。
　しかし、信じられないことに、報復あるいは脅しのように前川前次官個人についての記事が新聞に掲載されました。時の政権が意に沿わない人間の私生活を調べ上げ、新聞を用いてスキャンダルのように仕立てて人格攻撃を行ったのであれば、これは絶対に許される行為ではありません。
　加計学園獣医学部新設問題で総理の意向と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省職員についても、義家文部科学副大臣は、国家公務員法違反になり得ると、告発者の処分の可能性を示唆しました。報復をちらつかせ、告発したければしてみろと言わんばかりのこの姿勢を見るにつけ、この政権下で共謀罪という国民の人権に深く関わる法律が抑制的に運用されるとは全く思えません。
　さて、中間報告については、国会法第五十六条の三には、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは中間報告を求めることができると記されています。この特に必要があるときという意味は、どのように理解したらいいんでしょうか。特に必要があるときは、与党の御都合があるときと解釈すべきなのでしょうか。特に必要があるときとは、官邸からの強い要請があったときと解釈すべきなのでしょうか。特に必要があるときとは、選挙対策上どうしても必要があるときと解釈すべきなのでしょうか。
　昭和三十八年七月五日、第四十三回国会において、当時、与野党五会派が次のような申合せ事項を確認しました。
　参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互いに協力することとし、次のとおり申し合わせる。一つ、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している今国会法の趣旨に鑑み、みだりに行わないものとすること。二つ、中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情に鑑み、このような中間報告は行わないように努力するとされています。
　果たして、今議会におけるこの中間報告を求める動議は私が読み上げた申合せに照らしてかなったものでしょうか。答えは明らかに否であります。
　今まさに政府・与党が強引に推し進めようとしている組織犯罪処罰法案の審議は、中間報告を行うべき状況にあるとは全く言えません。事実、我々民進党を始めとする野党は、紳士的に委員会運営の協議を行い、委員会審議を通じてこの共謀罪法案の問題点を明らかにすべく、極めて論理的な質問を重ねてまいりました。中間報告という手法を取らざるを得ないような著しい遅延は全くなく、粛々と法案の瑕疵を追及してきたのであります。にもかかわらず、中間報告によって委員会での審議そして採決を飛ばし、この本会議場で議決することは、良識の府、再考の府である参議院を軽んじる暴挙にほかなりません。
　そもそも、法務委員会での共謀罪法案の審議時間は十七時間五十分と、全く足りません。共謀罪は内心の自由を侵す可能性が指摘されており、国民に根強い不安があります。法案に対する不安の解消は政府が担い、主として大臣が分かりやすく丁寧に説明しなければなりません。
　しかし、政府・与党は、詭弁を弄し、政府参考人の委員会出席を強引に決めて説明させ、自らに都合の良い事実のみを述べさせ、いたずらに時間を浪費しています。相手をおとしめ、的外れな答弁で議論を骨抜きにしていたずらに時間が過ぎるのを待つ姿は、憲政史上例を見ないほど不誠実な答弁姿勢だと言わざるを得ません。
　こうした安倍政権の傲慢な態度は、議論の焦点をずらすための常套手段であることが国民の皆様にも浸透し始めています。イギリスのマーガレット・サッチャーは、民主主義の眼目は率直で力を込めた議論であるとしています。安倍政権の姿勢は、国会での論戦を重ねることの意味や価値を軽んじるものであります。民主主義の根幹を揺るがす危険な態度にほかなりません。
　私はあなたの意見には反対だ、だが、あなたがそれを主張する権利は命を懸けても守るという……
○議長（伊達忠一君）　藤末君、時間が超過いたしました。簡単に願います。
○藤末健三君（続）　啓蒙主義を代表する哲学者ボルテールの名言を思い起こしていただきたい。
　良識の府である参議院は、激しい議論の中にも一定の秩序を保ちながら議会運営を果たしてきました。しかし、現在、委員会での質疑を打ち切り、そして委員会採決を封殺し、そして本会議においても数の力で押し切ろうとしています。
○議長（伊達忠一君）　藤末君、時間が過ぎておりますので、簡単に願います。
○藤末健三君（続）　数こそが全てという政府・与党の姿勢は、良識の府、再考の府としての参議院を否定するものだけではなく、議会制民主主義さえも否定するものであります。
　与党の皆様には良識ある判断をお願いしまして、私の反対討論を終わらさせていただきます。（拍手）
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、共謀罪法案について中間報告を求めることの動議に対して、断固反対の討論を行います。
　そもそも、国会法五十六条は、国会に提出された議案は、これを委員会に付託し、委員会において審査すると規定し、法案審議における委員会中心主義を明記しています。法案は付託委員会において審査し、結論を出した上で本会議に報告し採決に付すというのが国会の当然のルールであります。
　ところが、今与党がやろうとしているのは、法務委員会に付託され現に審議中の法案について、委員会が結論を出していないにもかかわらず、本会議に報告を求め、委員会の質疑を打ち切り、委員会の採決も許さず、強引に本会議で結論を出そうとしているのであります。これは、委員会の審査権を奪い、議会のルールを踏みにじるものにほかなりません。
　与党は国会法五十六条の三を根拠としていますが、この規定は特に必要があるときに限って中間報告を認めたものであります。ところが、ここにいる与党の誰一人として、なぜ特に必要があるのかまともに説明できず、当動議に対する賛成討論すらできないではありませんか。
　一昨日午後の法務委員会において、与党は、採決を強行しないことを確約せず、参考人質疑を含めて二十二時間五十分の審議を行ったとして採決の構えを取りました。しかし、この二十二時間余りの審議でも、審議すればするほど法案の欠陥や問題点が噴出しているのが実態です。問題点を放置したまま採決することは、法案審査を付託された委員会の責任放棄にほかなりません。
　中間報告という異例中の異例の禁じ手を使って、委員会の審査権、採決権を奪って本会議での採決を強行することは、議会制民主主義をじゅうりんするものであり、断じて認められません。
　今、日弁連を始めとする、法律家七団体、全国全ての単位弁護士会、百六十名を超える刑事法学者、日本ペンクラブ、国際ペン、全国の地方議会など多数の団体、個人から、本法案に対する深刻な懸念と厳しい批判が寄せられています。本院がやるべきことは、こうした不安と懸念の声に応えて、法案について徹底した審議を行うことです。
　本法案は、国民の自由と人権の重大な制限につながる刑罰法規であるにもかかわらず、何をしたら罪に問われるのかという犯罪の構成要件が余りにも曖昧、不明確です。
　金田大臣は、衆議院の審議では、共謀罪の主体は組織的犯罪集団に限定されると繰り返し、一般人は犯罪捜査の対象にも嫌疑の対象にも告発の対象にもならない、一〇〇％ならないと強弁してきました。ところが、参議院の審議では、環境保護団体や人権団体が隠れみのであれば対象になる、組織的犯罪集団の構成員だけでなく周辺者も対象になると答弁を変えています。誰が対象になるのかという中心問題で、大臣の答弁が一層不明確になっているのです。
　隠れみのかどうか、周辺者かどうか判断するのは捜査機関です。住民運動が隠れみのではないかと疑って警察が情報収集し、共謀罪の嫌疑が出てくれば犯罪捜査に移行していくのではないかとの質問に対して、国家公安委員長は、一般論としてはあり得ると述べました。
　実際、岐阜県警大垣署の市民監視事件や堀越事件などで明らかになったように、警察はふだんからひそかに市民の情報を収集し、それが明らかになっても通常業務の一環だと開き直り、正当化しています。大垣市で風力発電の勉強会を開いただけで警察の調査の対象となった四人について、この人たちは通常の社会生活を送っている人ではないのかとの委員会での質問に対し、大臣は、答弁を控えるとしか言いませんでした。大分県、野党統一候補の事務所に監視カメラが設置されていた問題では、カメラの設置場所は私有地で不適切だが、隠し撮りは捜査上必要と言っているではありませんか。
　こんな警察に共謀罪を与えれば、政権に声を上げる、政権にとって都合の悪い市民への監視がより一層強まることは明らかではありませんか。
　一昨日の参考人質疑でも、山下幸夫弁護士から、刑事法の自由保障機能が失われ、刑罰は必要最低限に執行されるべきとする謙抑主義が否定され、市民運動団体や労働組合を権力が日常的に監視し、自由や人権を侵害することになる、私たち市民は、何が許され何が許されないかの区別が判然とせず、政府に反対する運動自体が萎縮させられると強い懸念が示されました。
　また、刑法学会元理事長の村井敏邦一橋大学名誉教授は、戦前の日本やナチスが、行為がなくても行為者の危険性を処罰する刑法体系をつくり、それが市民の自由を侵害したことへの反省から、戦後の刑法は行為がなければ処罰しない行為主義を基本原則としてきた、その基本が大きく変わることを大変心配していると述べました。
　一たび行為主義を放棄すればどうなるか。外形上は犯罪行為でも何でもない日常的な行為が捜査機関によって捜査や処罰の対象となってきます。捜査機関が、計画、準備行為、組織的犯罪集団に当たるかどうか判断することにフリーハンドが与えられます。誰が捜査や処罰の対象になるのかが法律の規定ではなく法律の運用者によって決定される、これは近代法の求める法の支配ではなく、人による支配にほかなりません。
　国際社会からも同様の懸念が寄せられています。国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は、プライバシーや表現の自由が侵害される危険と同時に、日本の警察の捜査、公安活動を事前にチェックする独立の第三者機関がないことを指摘しています。安倍政権は、これらの指摘に耳を傾け、抗議ではなく真摯に検討し、直ちに明確な回答を行うべきです。それすらやらずに採決を行うなど、絶対に許されません。
　そして、憲法が保障する内心の自由を侵害するのではないか、これが本法案に対する最大の懸念です。戦前の治安維持法は、まさにその内心の自由を侵害した治安立法でした。その反省に立って、戦後の日本国憲法は、他国の憲法にはない思想、良心の自由を特に規定しているのです。金田大臣自身、共謀罪と憲法上の自由との関係を聞かれて、内心の自由との関係が問題になると答弁していました。
　ところが、金田大臣は、治安維持法について、適法に制定され、適法に執行されたと言い放ちました。こんな認識を持っている政権が幾ら内心の自由を侵害しないと繰り返しても、誰も納得することはできません。憲法が保障する内心の自由を侵害し、刑法の行為主義の大原則を覆す本法案は、まさに戦後最悪の治安立法であり、現代版治安維持法そのものと言わなければなりません。
　森友にしろ加計にしろ、資料は出さず、質問にも答えず、疑惑には蓋をする、そして反対の広がる共謀罪は問答無用で審議を打ち切る。国会の権威をおとしめ、国民軽視を続ける安倍政権には、必ずや国民からの厳しい審判が下されるでしょう。
　我が党は、国会周辺始め、廃案を求める全国の市民の皆さんと固く連帯し、立憲野党の皆さんとしっかり共同して必ず本法案を廃案に追い込む、その決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　会派を代表しまして、中間報告を求めることについて、反対の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、働き方改革について一言申し上げます。
　この間、与野党を問わず、自殺者まで出した長時間労働の改善に様々な意見を出し合ってきました。その国会の働き方や何ですか。今、午前三時十分です。インターバル規制を八時間だとしても、今日の委員会は十一時から始めるのでしょうか。自らが提案をしておきながら自ら守らない、これで国民の信頼が得られるわけがありません。まず隗から始めよであります。
　本論に入ります。
　テロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法改正案の参議院における審議時間は十八時間弱であり、衆議院の審議時間三十時間の約六割にとどまっています。審議時間が少ないという発言は民進党からもありました。審議時間が短いと言いながら、我が党東徹議員の委員会発言は意図的に封じる、世間ではこういうことをダブルスタンダードと言います。日本語では二枚舌と言います。民進党は二枚舌です。
　参議院は衆議院のカーボンコピーとよくやゆされますが、法案に対して議論すべきことが残っている中、中間報告によって参議院における審議を打ち切ることは、国会審議を軽視していることはもとより、参議院が自ら存在価値を失わせるもので、憲法に定められた二院制の意義を否定するものであります。
　昨日、まさに参議院の憲法審査会で二院制が議論されることになっておりましたが、民進党の暴挙に起因する日程変更で取りやめになりました。延期ではありません。取りやめです。憲法を守ると言っている人々も憲法を変えると言っている人々も、憲法に対してどのような思いを持っているのかかいま見たような気がします。どうでもよいと思っているのかと思わざるを得ません。
　一昨日の民進党、共産党による法務大臣問責決議案の提出により、我が会派並びに東徹議員は、委員会における質疑を冒頭で打ち切られることになり、憲法によって保障された質問権を侵害されました。
　民進党の心ある方々に申し上げたい。皆さんがテロ等準備罪に反対する理由に、かかる罪が新設されたら言論弾圧が起きるとか内心の自由が侵害されるとか繰り返し述べられています。しかし、一昨日の法務委員会での民進党のやり方は、我が党東徹議員の質問権を侵害しただけでなく、内心の自由の侵害であり、言論封殺以外の何物でもありません。テロ等準備罪がなくても内心の自由の侵害、言論封殺があり得ることを良識の府というこの参議院で身をもって示したのが民進党ではありませんか。
　民進党の心ある方々に申し上げたい。民進党の二枚舌、暴挙に心を痛められている方々におかれましては、我が方、日本維新の会はどなたにも門戸を開いております。悩まれることなく門をおたたきいただきたいと思います。
　次いで、自民党の心ある方々にも申し上げておきます。自民党には、民進党より心ある方々が若干多いかと思います。今、与党のやろうとしていることは、まさに民進党、共産党と同じく質問権を侵害するもので、認めることはできません。国民の負託に応えるためにも、必要な法案審議は継続していく必要があります。
　我が会派は、本法案の必要性を認めつつ、国民の不安を払拭するため、衆議院で与党と法案修正を行いました。特に、取調べの可視化、録音、録画が進んでいくことは、世界標準から見て非常に遅れていると言われている我が国の司法警察制度にとって、また国民の権利保障にとって非常に意義のあることであると考えております。
　我が党は、議論すべきは議論し、議論の後は多数決で決めることにしていますが、修正部分以外の法案内容そのものに対する政府の説明は、不正確であったり曖昧なものもあり、国民に対する説明責任を完全に説明しているか疑問です。
　良識ある与党議員におかれましては、本動議に反対し、早々に審議を再開すべきであることを申し上げ、中間報告を求めることに対する反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これより中間報告を求めることの動議の採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百四十八票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　九十票　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、法務委員長の中間報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕