Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長内委員　私は、今大臣がおっしゃったような内容で、一私企業ではあるけれども、その持っている技術をもって世界へさまざまな形で貢献していく、その後押しをぜひともやるべきであると。
　それともう一つ、実は、太平洋炭鉱というのは釧路にございます。大変な基幹産業になっているわけであります。昨年、北海道では拓殖銀行が破綻をいたしました。中心の銀行であったために、地域は大変な影響を受けたわけであります。私は、基幹産業が失われるということも、ある意味で、その地域にとっては銀行が一つなくなるのと同じくらいの、いや、それ以上の影響があるかもしれない、私はこんなふうに考えるところでございます。
　先ほどの大臣の、広い目で、グローバルな目でこの炭鉱技術を評価していただいたのと同じようにこの地域のこともぜひ御勘案いただきまして、北海道のこの太平洋、それから九州の池島と、あの存続をぜひお願いしたい、このように申し上げておきたいと思います。
　続きまして、ちょっと時間がありませんので、次に進みたいと思います。
　次は、水産業の件について中川大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国の水産業なんでございますけれども、私のイメージでは、どうも国際会議の場での外交交渉、ここが私たちの目に触れる何か唯一の、私は札幌の都市の議員なものですからそういうふうに感ずるのかもしれませんけれども、日韓漁業交渉だとか日ロ漁業交渉だとか、こういう場が、一つ私たちの目に触れる、日本の漁業の姿をかいま見る、そんな場面であろうかなというふうに率直に思っております。
　しかしながら、今よくよく考えてみますと、かつてはいろんな港から大漁旗を押し立てて、それで遠洋の海へどんどん魚を追いかけてこの我が国の漁業というのは拡大をしていたわけでございますけれども、最近は、二百海里ですとかさまざまな問題でだんだん、外へ行っていた、そういう船や何かがどんどん押し込まれまして、非常に漁場というのが限定されてしまったんではないかな。したがって、今までのこの水産業、漁業のあり方と、この辺で、一つ大きなターニングポイントにあるのかな、そんなことを実感しているわけでございます。
　そうなりますと、限られた漁場の中で魚をとるわけでありますから、これは今、とる方はすごい技術が向上しております、ハイテクを搭載した魚探を持った船だとか、人工衛星から魚群をつかまえたりなんかしまして。そうなってきますと、当然のように、限られた漁場の中でそうやってとり尽くすわけですから、資源が枯渇をしてくる。
　私は、これからの水産業のポイントは、私たちの子供だとか孫の代、次の世代にこの日本の海の豊かな漁場を残すこと、これが我々に与えられた使命ではないかな、こんなふうに思っているわけでございます。
　大臣は、お父さんも大変水産業に力を入れられた方でございまして、十分この辺の私が申し上げたことは御理解されていると思いますが、改めてこの資源確保、現状の水産資源の状況をどのように御認識されているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○中川国務大臣　今先生御指摘のように、日本は伝統的に魚文化の国と言ってもいい国でありますし、また、一時は世界一の漁獲量を誇っておりましたが、現在はもう世界でも七番目か八番目に低迷をしております。我が国の近海を見ましても、一部資源状態がよい魚種も見られますけれども、マイワシ、ズワイ等、極めて資源が悪化している魚種がありまして、総じて非常に低位な状況にあります。
　一方、国際的な環境も、先生御承知のとおり、国連海洋法条約のもとで資源管理をきちっとやっていくという国際ルールができまして、そういう中で、我が国としては、まず自分たちの海の資源管理をきちっとやり、そしてその中で漁業資源をつくり育てていきながら国民に対して漁業の安定供給をやっていく。あくまでも資源管理が前提であります。と同時に、国際的にもそういう国際ルールのもとで、漁業国と、そしてまた消費国といいましょうか、日本のように魚をいっぱい消費する国との協調の中で、国際的なルールの中でやっていくという体制になっていくと思います。
　ほうっておくと本当に、先生御指摘のようにどんどん漁業能力がアップしてまいりますから、資源は限られておりますので、世界的にも国内的にも漁業資源が枯渇していくことを何とか防ぐという体制のもとで、国内的にも国際的にも、つくり育て、安定的な漁業の供給のためにこれからいろいろな施策をとっていく時代に入ってきたという認識を持っております。
○長内委員　まさしく、資源というのは有限でございますから、これを私たちが守っていかなければ当然枯渇してしまうわけでございます。
　今、さまざまな施策をもって臨むというふうに大臣の方からお話がございました。大臣、私は、この資源管理の問題というのは、何か今始まったことじゃなくて、随分前から、資源は大事だよ、しっかり管理していこうということは随分言われてきたように思います。言うなれば、火の用心と言いまして、みんなも、火の用心、火の用心、火の用心、これではいつまでたってもどうしようもないわけで、さあそろそろ、せっかく農政それから水産に精通された中川大臣の登場でありますから、この辺で資源管理の数値目標、これを決めて、そしてお互いにそれに向かって資源管理をしていく、こんなこともひとつ考えられないだろうかと思うわけでございますが、その実効性についての御所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　先生も私も北海道ですから、サケ・マスの増養殖事業については歴史があり、全国でも日本は昔からそういうことには非常に熱心でありましたけれども、新しい時代の中で、今先生の御指摘の数値目標、資源回復のための目標を具体的に策定すべきでないかという御指摘につきましては、消費者に水産物を安定的に供給する上で極めて大事なポイントだろうというふうに考えております。
　現在、ＴＡＣ制度の中で七魚種が指定されておりますが、これは資源状況あるいは漁獲法が全国的にきっちりと実態が把握できているという前提で七魚種が指定されておるわけであります。これをほかの魚種についても指定をしていくべきじゃないかという御指摘は極めて重要だというふうに認識しておりますけれども、資源の現状を正確に把握する必要がまだあること、あるいはまた漁船や漁労機具の性能が資源にどういう影響を与えるかということも含めまして、先ほど申し上げたように、資源と漁獲可能量というものとのバランスを正確に把握するということが技術的にまだまだ残された作業として残っておるわけであります。
　しかし、先生の御指摘というのは、これからの資源を管理する、あるいはまたきちっと安定的に魚を供給するという両面から見ても重要な御指摘だと思いますので、これからも検討を深めていきたいというふうに思っております。
○長内委員　大変前向きなお答えをいただきました。私も、これは立場だとか何かは全く別に、大臣おっしゃるように、やはりこの問題はきちっとやっていかなかったらだめだ。
　それで、冒頭に申し上げましたように、資源の管理というのはみんなわかっているわけですよ。これは大事だとみんな言う。でも、こういう数値目標をきちっとすることによって、何をだれがどんなふうにしていいのかということがはっきりしてくる。私は、ぜひ積極的に、これは余り時間をかけないで実現をされるようにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、こういう資源管理、そして漁業のターニングポイント、一つの岐路に立っているということを考えましたときに、もっといろいろな議論をしたかったんですが、ちょっと時間がなくなりましたので結論を申し上げますけれども、私が要望したいのは、今農業の方で新農業基本法というのが一生懸命に議論されておりますけれども、漁業の場合も、こういう資源の確保、それから資源の管理、こういうものを中心といたしまして、現在の沿岸漁業振興法を見直して漁業基本法をぜひとも制定すべき時期に来ている、こんなふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○中川国務大臣　先ほどからの先生の御指摘にもありますように、今転換点に来ているということは共通認識だと思います。
　そういう中で、新しい漁業基本法というものをこれからに向かって位置づけていく。国際的な状況の変化、さらには日本の漁業者が高齢化している、担い手が非常に少なくなっている、また漁獲量も減っている、こういう状況で、日本の水産業もまた守り、発展をさせていかなければいけません。そういう観点からも、新たな時代にこたえられる基本法というものを、現在、基本政策検討会で議論をしていただいておりますけれども、ことしの夏をめどに方向性を出していきたい。基本法というものは新たな時代にとって私は必要なものではないかというふうな方向で、私自身、今この検討会を見守っている状況でございます。
○長内委員　日本の水産業を守るために、そしてそれを育てるために、また、私たちの子供だとか孫の次の世代に豊かなこの日本の海の資源を残すためにぜひとも御奮闘をいただきたいと思います。
　続きまして、農業の問題について若干触れてみたいと思います。
　これは随分議論されたようでございますけれども、食糧の国内の自給率について、時間がありませんので率直にお伺いさせていただきたいと思います。
　私は、農業問題の基本はここにあるんではないかなというふうに思っているんですね。それは何かというと、やはり食糧の自給率を定めるということは、今までの農業でいうところの減反方式で調整を図るのと違いまして、自給率が決まれば量が決まる、量が決まれば耕地面積が決まる、耕地面積が決まれば担い手といいますか生産者の数が決まる。一方、生産側からいくと、そういうふうに全部が数値化して見えてくるということが大事なところかなというふうに私は思っております。
　今、何か知らないうちに、日本の国というのは先進国で最低の食糧の自給率の国になってしまっている。これなんかはもう大変なことでございまして、農林水産省では二〇二五年時点での食糧自給率見通しというのを出しておりますね。この中では、世界の人口は二〇二五年には現在の四割増の八十億人になる、そして、割愛しますけれども、食糧生産が追いつかない、そういう事態になるのだ、そして穀物の国際価格が現在の四倍に高騰する、こういう見通しを立てていらっしゃいます。九六年に総理府で世論調査をしたときにも、将来の食糧事情に国民は大変大きな不安を抱いていまして、この総理府の調べでは、当時七〇・五％の方が将来何らかの形で食糧に不安を持っているということでございました。
　私は、今、この食糧の自給率をきちっと定める必要がある、そうして、先ほどの漁業の資源管理じゃありませんけれども、ひとつ数値目標をきちっと定めて、国内でこれだけの食糧は確保していくんですよという一つの目標を、生産者の方もそうだし、それから消費者の方もそうだし、国民全体で一つの共通目標にしてこれから取り組んでいくことが食糧行政において非常に大切なことだと思います。
　大臣、どうでしょうか。食糧の自給率、数値化して、ひとつ目標を立てて取り組むお考えはございませんでしょうか。
○中川国務大臣　主な世界の国々の中で、中長期的に自給率が低下しているのは日本だけであります。しかも、先生の今の御指摘のように、世界的な人口と食糧とのバランスを考えたときに、これは日本だけの問題ではなくて、世界的な意味でも、日本の食糧の自給率というものをできるだけ上げていって、国産の食糧を基本として安定的に食糧供給をするということが、今回の農政改革大綱、そしてこの後御審議いただきます新しい基本法の中でもぜひ御議論を深めていただきたいと思っております。
　具体的に、自給率につきましては、先生御指摘のように、ただつくればいいという時代ではなくて、消費者とともに、お互いに共通認識の持てるような国内食糧生産、その結果として自給率の向上というふうにつなげていきたいと考えております。
　したがいまして、生産面では、品目ごとに品質、コスト面における課題を解決して、到達可能な生産努力目標を作成していきたい。また、消費面では、日本の自給率低下の大きなポイントの一つが食べ残し、あるいはまた日本型食生活から脂質分のよりウエートの高い食生活への移行が自給率という観点からかなり気になるところでございまして、そういう意味では、食べ残し、あるいは本来の健康にいい日本型食生活の普及という消費者サイドの認識もいただいた上で、個別の品目ごとの自給率の設定を、基本法に基づいた基本計画の中で策定できるように、また御議論をいただきながら、それに向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
○長内委員　最後になりますけれども、ぜひそういう形で、品目ごとだとか地域ごとだとか、こういう実行が可能な形、効果がしっかりとあらわれるような形をぜひお願いをいたしたいと思います。
　私は、水産にしても農業にしても、ともすれば、都会の消費者の立場で考えたときには忘れられがちなことが随分たくさんあるなと今回つくづく思いました。消費者側にいる人間も、それから生産に携わっている人方も、二十一世紀において食糧というのは極めて大事な問題であるという問題意識を高く持って、そして、私どもはそれに明確にこたえていくというような姿勢で頑張ってまいりたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○中山委員長　これにて長内君の質疑は終了いたしました。
　次に、大森猛君。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　きょうは、私は、戦後最悪の状況を迎えております雇用失業問題についての政府の基本的な認識と、とりわけ緊急を要する学卒者の未就職問題、そして中高年の雇用失業問題への対策、これについて質問し、また提案もさせていただきたいと思います。
　最初に、有馬文部大臣、私は、先日、就職難に泣き寝入りしない女子学生の会など、学生の皆さんから陳情、要請を受けました。かつて、学生の就職問題は、氷河期とか超氷河期とかこういうような表現がされてきましたけれども、今日の事態というのはそれをもはるかに上回る極めて深刻な状況にあります。
　しかも、それに加えて、いわゆる就職協定が廃止をされたために、今、学生は、二年、三年から求職活動に走らなくてはならない。ある学校では一年生にまで就職予備校から勧誘が来る、こういうような状況まであるわけであります。大企業の方は、こういう中でも身勝手に無秩序に自分のところに必要な人材だけを確保して、あとは野となれ山となれというような状況も放置されて、不況の中で総量が縮小している中で、ますますこういう事態が加速的に深刻な事態を引き起こしているわけであります。
　その結果、どういうことになっているか。落ちついて勉強できない、ゼミに出れない、説明会が平日の昼間である、学校に行くこともできない、こういう状況が長期に続く事態も生まれているわけであります。学問探求の場、あるいは人格形成の場としてじっくり四年間勉強すべき、そういう学問の場がこういう状況では、本来の大学のそういう機能、そういう使命が脅かされかねない状態になっていると思うのです。
　この点で、まず、こういう状況を放置していいのか、文部大臣の率直な御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　今、幾つか大森先生から御指摘、御質問を受けたことでございますので、一つ一つ少しお答え申し上げたいと思います。
　まず、全般的なことでございますが、私も大変さまざまな点で心配をいたしております。就職が非常に厳しいというふうなことについても、就職協定に関しましても、さまざまな点で大変心配をしているということを、まず最初に申し上げたいと思います。
　文部省、労働省共同で調査いたしました本年三月卒業予定学生の昨年十二月一日時点での就職内定率は、昨年度に比べ、大学で、残念ながら四・五ポイント減の八〇・三％、短期大学、女子でありますが、三・九ポイント減の五六・六％となっております。このように、本年三月卒業予定の学生の就職を取り巻く状況は、景気の低迷による雇用情勢が厳しさを増しておりまして、大変厳しい状況となっており、特に女子の就職について厳しくなっていることは大変憂慮しているところでございます。
　今後の見通しにつきましては、例年、卒業時に向けて就職内定率は上昇する傾向にあることは事実でございますが、景気低迷が続く中、やはりこれもまた大変厳しい状況であろうかと思っております。したがいまして、文部省並びに私といたしましても、こういう点に大変苦労いたしまして、いろいろな努力をさせていただいている次第でございます。産業界にお願いをしたり、さまざまな努力をさせていただいております。
　また、先ほどの就職協定の問題でございますが、新規学卒の就職、採用につきましては、従来から大学側、就職問題懇談会と、企業側、日経連が連絡協議を行っているところでございます。
　私が東大をやっておりましたころまでは就職協定を厳しく守る努力をいたしましたが、平成九年度から、それまでの就職協定にかわって、大学側では就職についての申し合わせ、企業側では採用・選考に関する倫理憲章をそれぞれ作成し、双方がそれぞれ尊重していくという方式がとられているところであります。
　私も大変心配をいたしまして、文部省といたしましては、大学側と企業側との協議の結果がよくなるように努力をさせていただいておりますが、現在、両方の協議の結果を尊重しつつ、学生の就職、採用活動が円滑に行われるよう、引き続き努めてまいりたいと思っております。
○大森委員　今、文部大臣からは大変心配しているというお話がありました。私は、単に学生の皆さんが就職できない、そのことを心配するだけじゃなくて、このことを、日本の将来にとって、国家にとって極めて重大な問題だという受けとめ方をするかどうか、このことが極めて重要であると思います。
　加えて、就職協定の問題では、御答弁ありましたけれども、企業の倫理憲章にゆだねる、こういうものでは全くだめだというのがもう多くの大学人の共通の常識になっていると思うのです。恐らく文部大臣もそういうことは御承知の上で答弁されているのではないかと思いますが、本当に学生が安心して四年間を全うできる、あるいは二年間を全うできる、そういうきちんとしたルールを、大学関係者の意見なども聞きながら、これは改めて確立する必要があるのではないかと思います。この点、重ねてお願いをしたいと思います。
○有馬国務大臣　先ほどは就職率のことについてお話をいたしましたけれども、今の就職協定の問題について、私の、そして文部省の考えなどを申し上げてみたいと思います。
　就職協定が廃止された影響がございます。採用情報の公平、公正な公開や通年採用の拡大が進んだ、そして学生の就職機会が拡大したというふうなよい点も指摘されておりますが、一方、大森先生御指摘のように、就職、採用活動が早期化し、学生が最終学年の当初から授業に出席しないため、大学教育に影響が生じているという指摘がなされております。この点を私、非常に心配をしている。
　就職、採用活動の早期化につきましては、昨年十月の大学審議会答申、これも六月まで私もメンバーでございましたが、その大学審議会の答申におきましても、まず、大学は、学生の卒業時における質の確保を図るため、教育内容及び教育方法の改善を進め、責任ある授業運営を行うとともに、産業界においては、大学の教育活動を尊重し、可能な限り休日や祝日等に採用活動を実施するとともに、過度に早期の採用活動を行わないよう期待する旨、強く述べられているところでございます。
　私といたしましても、昨年十一月、経済関係団体へ、まず就職できるように採用を多くしてほしいという要請をいたしましたが、同時に、採用活動の早期化の自粛を強くお願いしたところであります。
　今後とも、大学側及び企業側に対しまして、学生の就職、採用活動が過度に早期化することなく、秩序ある形で行われるよう求めてまいりたいと思っております。その結果、大学側、企業側、双方の良識と努力により、就職協定が果たしてきた役割が実質的に確保されることを期待いたしているところでございます。
○大森委員　ぜひ学生の皆さんの要望が通る形で、実効ある措置をとっていただきたい。きょうは学生の方もたくさん傍聴に見えておりますので、こういう学生の皆さんが安心して帰れるような答弁を今後もお願い申し上げたいと思います。
　先ほど、就職内定率の状況報告がありましたけれども、高校生では約七万人の方がまだ内定していない、未定だ。そして、大学の方も戦後最悪、大学、短大合計で十四万四千人が就職が決まらない。希望の春は遠い、こういう声が出されているわけであります。
　そこで、労働大臣に基本的なことをお聞きしたいのですが、こういう学生の皆さんが、学校で学んだことを社会の中で生かしていきたい、そういう思いを持った青年、学生たちが、その入り口でつまずいてしまう、社会から受け入れられない。先ほども申し上げましたけれども、こういうことが国家にとって、日本の将来にとって極めて重大な問題であるという認識をお持ちかどうか、基本的な点、労働大臣にお聞きをしたいと思います。
○甘利国務大臣　学校を卒業して社会にデビューをする入り口でありますから、入り口のところからとんざしてしまうということは、御本人にとっても人生上の重大な影響を与えますし、それは社会の有力な戦力でありますから、社会にとってもスタートがうまくいくようにいろいろ環境整備をするということは非常に大事なことだと認識をしております。
○大森委員　私は、ぜひ大臣の口からお聞きしたかったわけなんですが、問題は、やはりこれは政治の責任である。御存じのように、憲法二十七条は勤労の権利と義務を高らかにうたっております。働く意思と能力がある者に対してきちんと仕事を保障する、これが政治の責任であり、政府の責任、社会の責任でもあると思います。こういう立場で、文部大臣の基本的な見識、もう一度お聞きをしたいと思います。
○有馬国務大臣　ともかく、皆さんが、特に学校を出たばかりの人たちが喜んで働く場所を多くつくるということが極めて大切だと思っております。それが、若者たちが一生懸命勉強しようという意欲、生きる力を養成しようとする、勉強しようとする意欲を促進いたしますので、やはり就職のできるような最大限の努力を図るべきだと思っております。
○大森委員　今日の社会において、働く意思や能力を持つ者に対して仕事を与えることができない経済とは一体何だ、政治とは一体何だということを私は申し上げたいと思います。
　では具体的な対策、先ほど大臣は経済団体へのお願いなどに行かれたと、まことに御苦労さまでありますけれども、具体的な対策として、学卒者の就職対策、労働省、文部省、それぞれどういうような対策をこれまでとってこられたでしょうか。
○甘利国務大臣　先ほど文部大臣から答弁がありましたとおり、この十一月、十二月期での内定率を見ますと、高卒、大卒、それぞれ予定者、四・五ポイントから六・九ポイントほど例年より下がっております。三月に向けてもちろん内定率は上昇していくのでありますが、それにしても、例年に比べても非常に厳しい状況であります。
　そこで、私どもとしては、緊急の就職面接会というものを開催する。昨年実績でいいますと、一―三月で開催しましたのが二十六回でございます。ことしは、すでに開いたものも含めて、予定しておりますものは四十五回、倍近く開こうと。
　それから、就職促進員の配置をいたしまして、これは特に高卒者の方々に適切な情報提供をしていこう、それでミスマッチを解消していこうということで取り組んでいるところであります。
　それ以外にも、いろいろ労働省の施策を駆使して対応していきたいというふうに思っております。
○有馬国務大臣　二つに分けてお返事申し上げた方がよろしいかと思います。
　まず第一は、大学、短大卒業者についてでございますが、先ほど申しましたように、就職というのは、学生が将来に希望を抱き、職業生活に入ろうとする重要な一歩であると考えております。そのため、文部省では、各大学等に対しまして、就職指導や就職相談体制の充実を求めております。そして、学生の就職機会の拡大を図るため、大学側及び企業側、双方の参加を得まして、全国就職指導ガイダンスを開催させていただいております。
　また、先ほど申し上げましたように、私といたしましても、昨年十一月十三日及び十七日に、日経連を初め経団連等々、経済関係団体を訪問いたしまして、まず第一に、学生の雇用枠を拡大してほしい、第二に、特に女子の積極的な採用などについて格段の配慮をお願いしてまいりました。各団体としてもできる限りの努力をしていただいているところでございます。また、その後も機会あるごとにお願いを続けております。
　こういうふうに、今後とも、就職内定状況の把握に努めながら、労働省など関係省庁とも十分な連絡、連携を図り、一人でも多くの学生が就職できるよう、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　もう一つ、高等学校の卒業予定者、このことに対しましても大変心配をいたしております。
　そこで、どういうことをやっているかと申しますと、高等学校においては、公共職業安定所との連携を図り、積極的な求人開拓や職場見学の実施、就職面接会の開催等に協力するなど、一人でも多くの生徒が就職できるように懸命に努力をいたしております。
　そこで、先ほど申しました、昨年の十一月に日経連を初め経済関係団体を訪問いたしましたときにも、同じように、生徒の採用枠をふやしてほしいこと、特に女子の積極的採用についてお願いをしてまいりました。また、一月二十六日付で、各都道府県教育委員会等に対しまして、職業安定部局と連携して一層の求人開拓に努めるよう、改めてまたお願いをいたしました。そして、関係経済団体に対しましても、再度、初等中等教育局長名で、新規高等学校卒業予定者の求人枠を拡大してほしいということを強く要請いたしたところでございます。
○大森委員　いろいろ対策をとられているわけですが、昨年も悪い、ことしはそれを上回ってさらに悪い、実際に効果が出ていないんじゃないかと思うんです。
　そこで、具体的にお聞きしたいんですが、労働省の方で、今年度、インターンシップ制度、今年度のいわば目玉的な事業として出されましたけれども、在学中の専攻あるいは将来のキャリアに関連して就業体験を積んで、職業意識を高めるというものだそうでありますけれども、今年度の実績はどういう状況でしょうか。
○甘利国務大臣　ちょっと具体的な資料が今手元にないのでお届けをします。
　このインターンシップ制度といいますのは、就職をする人と実際の仕事との意識の違いといいますか、ミスマッチを解消していこうと。と申しますのは、大卒で三年以内に三割ぐらいがやめちゃうんですね。就職をしても、この仕事は自分に合わないとか、この仕事は自分のイメージしていたのと実際にやってみると違ったということで、スピンアウトしちゃうんです。
　ですから、実際に就業体験を通じて、そういうミスマッチを極力なくしていくということが安定雇用につながるんではないかということで、これは大学側にも協力をいただきまして、経済団体と積極的に今進めているところであります。
○大森委員　対策についての具体的な質問ということで通告は申し上げていたんですが、私どもの調査では、これはもうほとんど実績がないというぐあいに伺っております。
　問題は、私は、そういうミスマッチの問題等々、いろいろ言われるわけでありますけれども、大学にしても、あるいは短大、高校にしても、雇用の量が決定的に不足している、これがやはり今最大の問題じゃないか。この点で、従来型の就職対策、これでは今日の状態では本当に効果がないということを申し上げたいわけであります。そういう点で、直接雇用の門戸を広げていくという対策は、残念ながら、文部省にしろあるいは労働省にしろ、具体的なものは見られない。
　そこで、先ほどの、働く意思と能力を持った者に対して本当に雇用を保障していく、そういう機会を、チャンスを与えていく、政府、政治の責任というのは、この面でやはり果たされていないんじゃないか。今、特に若い皆さんの、若年失業者の問題は、これは日本だけじゃなくて各国共通の問題になっております。新聞、テレビ等でも、各国の若年失業者対策、いろいろ特集をしております。
　私も、若干各国の状況を調査してみました。例えば、ドイツでは、若年失業者の削減のための緊急プログラム、これが昨年九月の総選挙の際のドイツ社会民主党と緑の党の連立協定に盛り込まれて、十一月に閣議決定、さらにそれが社会保険改革及び労働者の権利保護法、こういう法律にされて、既にことしの一月一日から実施に移されております。
　具体的に、この中身は、若年労働者雇用のための賃金助成を含む若年失業者対策、あるいは養成訓練援助措置なのでありますけれども、最近では、十万人の青年に職をと職業訓練職、こういうものを保障する計画を作成し、強力にこれを進めております。そのための予算が、日本円にして千三百五十億円であります。また、計画を普及するパンフレットを同封した、労働大臣、文部大臣、連邦雇用庁長官、三名連記の手紙を四十八万人の青年に郵送する、こういうことも伝えられております。
　外務省の方、この点は間違いないですね。
○西村（六）政府委員　ただいま先生がおっしゃられましたことで大体大筋正しい御説明だと思っております。そういう事実がドイツにおいては行われているわけでございます。
○大森委員　こういう若年失業者に対する対策というのはドイツだけじゃないですね。
　イギリスでも、一昨年の総選挙でブレア政権が圧勝をしたわけでありますけれども、ブレア政権の施政方針で、主要な経済課題として、経済の安定とともに、雇用の確保、特に若年失業者と長期失業者対策を最重点とする計画、ＷＴＷ計画とか、あるいはニューディールなどを進めている。去年の一月から全国で実施されている若年失業者対策には三十一億五千万ポンド、約六千億円予定されているわけですね。
　この中身は、若年失業者の雇い入れに対しては、事業主に対して週六十ポンド支給するなどの助成とか、あるいは環境保護活動、ボランティア組織での就労、いろいろ選択できるようになっている。サッチャー時代にはおよそ考えられないような雇用政策の転換が行われ、現に今進められているわけであります。
　フランスでも同様に、一昨年の総選挙の結果、新しくジョスパン政権が誕生したわけでありますけれども、これも若年失業者対策に強力に今取り組んでおります。
　一昨年の十月には、若年雇用の就業機会拡大に関する法律、これがすぐ成立して、その中身は、今後五年間で公共部門、民間部門のそれぞれ三十五万人の雇用を創出しようというものであります。地方自治体や各種公共団体が二十五歳以下の若年者を一年間の期限つきで雇用をするときに、政府が、社会保障分も含めて賃金の八割分を助成金として支給する。ついでに申し上げれば、最低賃金が六千七百フラン、約十三万円、総額で、二〇〇〇年にかけて七百億フラン、一兆三千億円、こういうものが予定されているわけであります。
　具体的な雇用の中身としては、これは新聞等でも報道されましたけれども、学校開放行事の監視、クラブ活動の指導、通学児童や高齢者、障害者のための交通機関の利用を助ける補助要員、自然保全のためのごみ収集など、我が国でも今日必要であり、すぐにも実現できる、社会的なニーズもある、こういうものが含まれているわけですね。オーブレー雇用・連帯大臣は、こういう雇用を保障すると同時に、最終的には正規雇用につながることを希望する、こう語っておられるそうであります。
　イギリス、フランスの最近の事例を紹介しましたけれども、外務省、この点もおおむね間違いないと思いますが、いかがでしょう。
○西村（六）政府委員　今先生がおっしゃられたことでおおむね間違いございません。
　一点だけ申し上げさせていただきたいと思いますのは、イギリスに関しましておっしゃられました三十一億五千万ポンドの予算でございますけれども、これは単年度のものではございませんで、九七年から二〇〇一年までの期間の間におきましてこの政策のために支出されるべき予算として計上されているものでございます。
○大森委員　ドイツ、フランスも、これは御存じのように時間短縮で雇用創出を行ったわけですが、さらにイタリアでもこれを行うと同時に、公共機関が失業者を各種の公共サービス事業に就労させる社会的有用事業制度の拡充を図る法律が制定された。社会的なニーズもあり、持続的な雇用創出に展望を持てる、そういう部門で就労事業に力を入れているというわけですね。
　ですから、今、サミット参加国、ヨーロッパの四カ国の事例を紹介したわけでありますけれども、これらに共通するのは、若年者失業対策、まず政府が直接雇用の機会をつくり出す、しかも正規の安定した職業につくことを展望しながらこういうものをやっているということですね。同時に、その上に立って賃金助成を行う、生活不安をなくすということもやっていく、さらにそのためにそれぞれ、お聞きになったように国の予算を相当規模準備しているということであります。ここには、やはり働く意思と能力のある者に対して本当に政治が責任を持つ、その気配が少なくとも私は感じられるのではないかと思います。
　そこで、日本の労働大臣と文部大臣に端的にお聞きしたいわけでありますけれども、我が国と同じ発達した資本主義国であるこれらの国々で、経済情勢やら雇用慣行等、もちろん異なる面はありますけれども、今日の学生の就職難あるいは若年失業者の問題に直面している点は、これは全く共通していると思うんです。しかし、私は、先ほどの文部省、労働省の対策と今紹介したこれらの四カ国の事例と、天地ほどの開きがあるんじゃないか、大きな違いがあるんじゃないかと思います。この違いは一体どこから出てくるのか、それぞれの大臣からお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　先生御指摘のとおり、憲法二十七条一項に勤労の権利と義務が規定をされております。これを担保するために、国は、国の政策として、職業を紹介し、雇用保険を支給し、あるいは職業訓練を公的な機関で行う、これを三位一体として今国家が責任を持っている体制をとっているわけであります。
　そこで、御指摘のとおり、ドイツやフランスやイギリス、この失業率、そして全体の失業率と若年者失業率、この乖離をどうやって埋めていくか。ドイツでは、全体の失業率が一〇・九％で若年者失業率が一五・一％。フランスでいえば、全体が一一・五％で若年者失業率は二二・五％。日本でいいますと、全体の失業率が四・三％で若年者失業率が七・一％。これは、若年者に対してどう対応していくか、確かに政治課題でございます。
　ただ、今先生は欧米と日本を比較されましたけれども、大前提が違うというのが一つあるんです。
　それは、欧米は基本的に通年雇用で、若年者といえども職業能力を持っていない人ははじかれちゃうんです。日本は学卒一括雇用でありますから、企業が、その人に職業能力がついていようがついていまいが一括採用をして、企業内訓練をしっかりと行って将来の戦力として育てていく、これは決して悪いことじゃないと思います、長期戦略が立ちますから。
　ですから、ヨーロッパにおいては、職業能力がない人は、どんなに有名な学校を出ていてもそこではじかれちゃうから、だから職業訓練について相当な費用を投入するというのは当然のことであります。一方、日本は、企業内訓練を行いますから、その企業内訓練が認定訓練とかあるいは公共訓練施設に人を出して訓練をするときの支援措置はしっかりとやらせていただいておるわけであります。
　雇用形態がこれからどういうふうに変わっていくかということと、それに対する支援措置をどう充実していくかというのは密接な関係にあると思いますので、私も、そういう点を注視しながら、これからも労働政策の充実に努めていきたいというふうに思っております。
○大森委員　失業率の違いあるいは雇用慣行の違いがあるのは当然だと冒頭に私は申し上げたわけでありますけれども、例えばドイツの事例を出しましたが、国会図書館からいただいた資料によれば、ドイツの若年失業者は四十五万人であります。今日本の若年失業者の数、何人か御存じでしょうか。五十八万人であります。はるかに日本の方が多いわけであります。雇用慣行の面でも、ヨーロッパの場合、それが一つの到達点でもあるわけですが、若年者ほど先任権との関係で職を失う率が高い、こういう状況はあるけれども、問題は、やはり姿勢の違いじゃないかと思うんです。
　ドイツ政府の連立政権の協定ではこういうぐあいに言っているんですね。これは最近のものですが、青年の職業養成は我が国の未来のための最も有意義な投資である、こういう位置づけですよ。我が国政府は、銀行には投資する、ゼネコン型の公共投資はどんどんやるけれども、未来に向かって最も有意義な投資として青年を位置づけるようなことは何一つしない。私は、こういう姿勢の大きな違いがあると思うんです。
　ドイツのリースター労働大臣、どう言っているかといいましたら、青年の失業は逃れ得ぬ宿命ではない、若者の社会への第一歩が失業への一歩でないように全力を尽くす、こう述べているわけであります。ここにはやはり二十一世紀のドイツに対する思いやりと青年に対する希望の表明あるいは信頼、社会的位置づけがしっかりされている。ここが日本の政府と大きく違う点ではないかと思います。
　こういう点で、今日就職問題が大変深刻な事態を迎えている中で、謙虚にこういう、今紹介したような外国の事例について学んでいく姿勢が必要ではないか。とりわけ青年、学生の雇用不安をなくし、意欲と能力に合った仕事を保障していくという点で、ぜひ大胆な、実際に雇用の拡大につながるような、そういう抜本的な制度、対策を今日改めて検討すべき段階に来ているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　意欲的にいろいろなことをやっていくというのは、全く先生と同じ意識であります。
　ただ、若年者の失業の中身が日本と欧米では大分違います。日本は、数字でいいますと、若年者の失業のうち非自発的失業、つまり自分の意思でない失業というのは八万人であります。自発的失業は二十六万人でありますから、つまり、自分が思っていた仕事の内容と実際の中身の乖離を埋めていくという作業をちゃんとしていくということが大事なのでありまして、そのために今いろいろな施策をとっているということであります。
　これは、日本の雇用形態が学卒一括採用ということで、就業経験を全く持たないでいきなり現場に行くということがあります。ですから、インターンシップ等でそのギャップを埋めていこうということでありますし、それから、十一月の緊急経済対策においても、雇用の安定ということを正面の柱に、恐らくこれは初めて据えられたんだと思います。私も強い主張をいたしました。それから、予算規模でいっても一兆円を確保いたしました。ちなみに、春の対策が五百億でありますから、今政府が今雇用対策ということに相当力を入れているということは御理解をいただけるかと思っております。
○大森委員　ミスマッチのことを大変強調されておるわけですが、私は、今の若年失業者の中で、先ほど申し上げた大学、短大あるいは高校の就職問題、これらは当然深い関係があるわけなんですが、今、これらの学卒者の場合、そういう問題じゃないと思うのですよ。
　私も直接伺いましたけれども、例えば高校の就職担当の先生たち、本当にもうこれは大変な思いをして、学校に来るもの以外に職安まで行っていられる。あるいは学生の方からいえば、高校の場合は学校の方で選抜するということですから、総量が少ない、そうすると、もうそのチャンスも与えられない。ある女子高校生は、チャンスがないのは本当に悔しい、こういう思いを切々と語っておられるわけですよ。私は、そういうミスマッチの問題等々という問題じゃない、総量が決定的に不足しているということがまず第一の問題だということを指摘されなければならない。
　その意味で、私は、雇用を直接提供していく抜本的な提起をしていくべきだということを提起しているわけでありますけれども、先ほどおっしゃった一兆円という数字も出てまいりましたが、これはマスコミがかく指摘しているように、もともとの枠組みの中でのやりくりということで、上げ底じゃないかというようなことに示されているように、その本質は、積極的な中身に乏しいものだと言わなければならないと思います。
　この点で、私は、今提起していることは、決して非現実的な提起ということじゃない。先ほど緊急雇用創出基金、これについてはお触れにならなかったのですが、これを六百億円確保されておるわけですよ。しかし、これは実際に発動されるのか。発動の要件というのが五・二％。発動されるようになれば大変であるし、実際には発動されないのじゃないかというような危惧もある。こういう基金という形じゃなくて、これを直接、雇用の拡大に役立てるような方向での検討などを行うべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　基金のお話はこの予算委員会の場でほかの委員からも御質問をいただいておりますし、一部、基金の地域発動要件を緩和した対応もあります。
　ただ、先生よく御承知だと思いますが、この基金というのは、セーフティーネットを外側にもう一枚張ったということでありまして、いろいろな措置が構えていますよという安心感を世の中にメッセージとして発したいということが一番の主眼でありまして、この発動がぽんぽんぽんぽん出るようだと大変な社会不安の状況ですから、その前にとにかく食いとめるんだと。しかし、二重三重目のセーフティーネットが張ってありますよという、世の中に対する安心感の発信を主体とさせていただいております。
　失業率が高いというのは、もう大前提は景気がこういう状態だからということでありますから、景気を立ち上げていくためにいろいろなことをする。それから、労働政策として恐らく初めてと言っていいくらい、要するに、雇用維持政策から雇用をつくり出す政策に今回踏み込んでおります。それは、失業者が個人事業あるいは中小企業を立ち上げたときのいろいろな支援措置を大胆に組みましたので、雇用の維持政策からさらに、労働省としては、産業政策の境目ぐらいまで踏み込んだ政策を、もちろん通産省と連携して行ったというところでございます。
○大森委員　労働大臣の認識がやはり違うと思うのですよ。甘いと思うのですよ。というのは、今日の事態というのは、景気が回復したら解決するのか、そう言い切れますか。
　先般、ＮＨＫが高校生の就職問題で特集したその中でも、企業に対するアンケートが紹介されておりました。高校生、今は採用していないけれども、景気が回復したら採用するか、これにイエスと回答したのはわずかに二六％であります。つまり今、若年失業者の問題、特に学卒者の問題、これはもう構造的な要因になってきている。だから今、抜本的な対策をしっかりと打ち立てる必要があるということを申し上げているわけであります。こういう点でぜひ検討をお願いしたいわけです。
　厚生大臣にも来ていただいておりますので、一点だけで大変恐縮でありますけれども、この就職できない学生、そしてこの家族の皆さん、本当に不安な思いを持っておられます。国民年金保険料の支払いについても不安の声が高まっているわけでありますけれども、これまでは親の扶養のもとにあったのが、四月から親を離れて独立する、しかし安定した就職がないという中で、保険料の支払いがどうなるのか、免除をしてもらえることができるのかどうか、不安をお持ちで、私どもの方にもたくさん声が寄せられております。
　現行制度でも、所得が著しく低い場合には免除申請できることにはなっておりますけれども、学卒就職未定者にも当然この制度は適用されると考えますけれども、学生の不安の声に、家族の皆さんの不安の声にこたえる形で、厚生大臣からはっきりとお答えいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　学生につきましては、平成三年度から国民年金は強制適用になっております。しかしながら、学生は一般的に稼得能力がない、それから被保険者期間が、おおむね二年くらいだと思いますが、非常に短期であるというようなことで、しかも、原則は、卒業後には社会人となって保険料を負担していただくということでございまして、他の一般の第一号被保険者とは異なる特性を有しているということから、一号被保険者よりも緩やかな免除基準を適用しているのは御案内のとおりでございます。
　ただ、御指摘のように、新規学卒の者であっても就職が決まっていない方々につきましては一般の免除基準を適用することとしておりますが、この理由は、このような方々に対して学生の免除基準を適用することは、新規の学卒者でない一般の求職者の方々との均衡も考えなくてはなりませんので、私どもは大変困難なことであるというように考えております。
○大森委員　時間が参りましたので、中高年の失業対策の問題、残念ながらそこまで入り込むことができませんでしたけれども、憲法で保障する生存権そして勤労権、この双方に直接密接なこの中高年の失業問題、失業対策、大変そういう事態に今立ち至っていると思います。
　地方自治体の中では、公的就労事業を改めて起こしていく、そういう自治体もあらわれるようになりました。また、与党の内部でも、この国会内での委員会審議の中で、公的就労事業を検討する段階に来ているんじゃないかというような御意見も出されるようになってきております。ぜひこの点で御検討をお願いしたいということを最後に申し上げると同時に、冒頭、質問の中ほど紹介しましたように、ヨーロッパにおけるサミット参加国四カ国、これらの国においては、正規の安定した雇用を展望したそういう公共的な雇用を提供する、そういう面で抜本的な政策転換あるいはそれに近い方向での施策が進められているわけであります。
　これに比較してこの日本では、雇用の流動化最前線に押し出されて、先国会からも、派遣法など一層雇用を不安定にするそういう方向まで出されてきている。それから、雇用失業問題の一番根本問題の一つでありますいわゆる企業のリストラに対しても、これらの先ほどのヨーロッパ各国、解雇規制、これを新たに見直ししてさらに強化する、そういう方向も一つの流れになっているのに対して、この日本では、逆に、労基法が改悪され、そして、今日また、失業なき雇用移動というような形で一層不安定なものにされるような政策もとられている。
　私は、今世界の流れ、アメリカにおいても、大規模にパートから正規に転換していくような……
○中山委員長　時間が過ぎておりますので、よろしくお願いします。
○大森委員　もう終わります。
　そういう流れもあるわけでありますから、日本の雇用政策、労働行政も、ぜひ今抜本的な転換を検討されるよう強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて大森君の質疑は終了いたしました。
　次に、生方幸夫君。
○生方委員　民主党の生方幸夫でございます。一時間御質問させていただきたいと思います。
　先月の末に、産業再生計画というのが出されました。これは、経済構造の変革と創造のための行動計画、これは、二年前になりますか、出されたやつの、第一回フォローアップ、第二回フォローアップの続編として今回出されたというものと承知をしておりますが、この産業再生計画、これまでの経済構造の変革と創造のための行動計画とどのように違うのか、どのように発展をさせたのか、そこからまず通産大臣にお話をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　経済構造改革自体は、もうここ数年の日本の社会の課題であったろうと私は思っております。
　その中で、小渕内閣が発足した後、昨年の九月でございますか、小渕総理から、産業再生計画として各省と打ち合わせて取りまとめろ、こういう御指示がありまして、ようやく一月の末にそれが取りまとめられたわけでございます。これは、通産省が取りまとめの役をやりましたけれども、各省との緊密な御相談の上でできたものでございます。
　その中で重要な考え方というのがございまして、一連の小渕内閣の経済対策というのは、昨年からいろいろやってまいりましたが、一つは、総需要をふやす、いわゆる需要を喚起するという一連の政策でございます。これは、財政支出による需要を創造するということも一つでございますし、また、まだすぐには効果があらわれませんが、所得税の減税による、何とか可処分所得をふやして消費性向を高めようといういわゆる需要サイドの対策、あるいは法人税率を下げて、期待収益率を上げて設備投資を促そうという政策、それから一連の金融システムに対する対策、これは信用収縮に対する対策、一連のことをやっておりましたが、概して言えば、これらの政策はいずれも対症療法的な部分がございまして、やはりそれだけでだめだろうと。やはり、日本の産業、企業の体質を強くする、生産性を高める、競争力を高めるという供給サイドの対策というものが喫緊の課題になってきた、そのために何をするのかということがその産業再生計画の中に書いてある主要なテーマだというふうに御理解をいただければと思っております。
○生方委員　具体的な中身について通産大臣のお口からちょっと御説明していただきたいんですが。
○与謝野国務大臣　その中では、まず競争力と申しますか、生産性を高めるということは一体何なんだろうか。これは、資本、労働、技術、いろいろございますけれども、資本に関していえば、資本力という問題で生産性とか競争力が高められるということはちょっと考えづらいという思想がその中に入っております。やはり、技術革新とかイノベーションとか、そういう部分を重視した考え方が入っておりますし、供給サイドを強くするという意味では、いわば、例えば会社経営の形態、こういうものに対して経営者側が選択の幅が広がるようなことが必要だろうということで、連結納税とか分社化とか、そういう一連のことも重要であるということも書いてあります。
　それから、今後供給サイドを強くするためには、設備を廃棄したりいろいろなことをやらなければなりません。その場合の税制上あるいは資金支援の面での対策も必要だろうということも書いてございます。
　いろいろなことが書いてありますが、その中では、特に成長十五分野に対して日本の社会全体として力を入れるべきだということも書いてありますし、また、経済構造改革ということをやってまいりますと当然痛みのある部分が出てまいりますので、そういうものに対していかにセーフティーネットを用意するかという必要性も実は書いてあります。
　具体的には、これらのテーマにつきましては、総理が長となりまして、具体的な政策を進めるための官民の会議というものを小渕総理が考えておられますので、そういうものの具体化についても通産省としては努力をさせていただきたい、そのように思っております。
○生方委員　今、生産性の向上ということを資本力で高めるのはなかなか難しいというようなお話がございました。確かに、日本の産業界そのものは非常な高コスト体質の中にあるわけでございますね。これは、もちろん土地も高いですし、人件費も高いし、それからエネルギーコストも高いし、税金も今まで非常に高かったというようなことがあって、その分野だけで比較すると、国際競争力というのが弱まっているのは事実だと思います。したがって、個々人の能力の向上ということが極めて重要だというふうに私も考えております。
　そこで、その生産性の向上とか品質の向上とかという言葉が、かつては非常によく論じられてきたわけですね。ところが、ともすれば、バブル崩壊以降、日本の製造力そのものの力が弱まったというようなことがあって、私も、生産性の向上とか品質の向上という言葉を聞かなくなって確かに久しいんですね。だから、やはり日本の企業力を強めるという意味では、個人の力をいかにして高めていくのかということが欠かせないポイントだというふうに私も考えております。
　一番最初、私、この予算委員会の場で橋本元総理に質問させていただいたとき、アメリカの経済が復活したその裏には、やはり個人の生産力の向上があったんではないかというようなお話をさせていただきました。
　そこで、私、アメリカを全部まねろというような考えを持っているわけではございませんが、やはりいいところはどんどん学んでいかなければいけない。その点で私が注目しているのは、かつて日本にはデミング賞というのが、今でももちろんございますが、デミング賞というのがございましたですね。アメリカのデミングさんが品質を向上するプログラムというのを戦後提唱されまして、日本の企業がそれを非常によく吸収して、いわば子が親を抜いたような形で、品質の向上に非常に寄与したということがあった。アメリカは、このデミング賞を学んだ形で、一九八七年にマルコム・ボルドリッジ賞というのを導入いたしましたですね。これで、品質管理と同時に今度は顧客満足度という考え方を取り入れて、企業の変革をしていった。
　このマルコム・ボルドリッジ賞という賞をとった企業が、どうしてとれたのかという内容をいわば毎年公開するわけですね。ほかの、例えばおっこちた企業も、何でおっこちたのかという点数をいわば全部公開する。それをみんなが広く見ることによって、じゃこういうところをうちも改善していけばマルコム・ボルドリッジ賞がとれるんじゃないかというような格好で、いわば各企業が企業そのものの経済力を向上させるという一つの大きなアメリカ全体での運動というのがあったと思うんですね。
　やはりアメリカも一九八〇年代の後半には非常に、今の日本の状況と同じような厳しい状況に置かれた中で、何とかしなければいけないというところで、デミング賞と同じようなマルコム・ボルドリッジ賞という、いわば国民的な賞を企業に与えるということが果たした役割が極めて私は大きかったんじゃないかな。
　私もアメリカに何度も行って話を聞くと、もちろんこの賞をとった会社は非常に誇りに思っているし、賞をとるための努力をしている会社もある。また、賞が基準を明らかにしておりますので、その基準に自分たちの会社が、これは何項目もあるんですけれども、どのぐらい離れているのかというのを社員の方たちも経営者の方たちも見ることができて、そこの目標に向かって努力をするという格好が、アメリカの企業体質に非常に大きな力を発揮したんじゃないかというふうに私は思うんです。
　そこで、通産大臣にお伺いしたいんですけれども、もちろん同じ、まねた賞をつくる必要はないと思うんですけれども、この賞、賞がいいのか何がいいんだかわかりませんが、やはり生産性を向上させるための動機づけというのが必要で、その動機づけの一つに賞はなり得るんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺で通産大臣のお考えをちょっとお伺いしたいんですが。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、一九八〇年代のアメリカというのはいろいろなことに気がつきまして、一番著名なのは、ヤング・レポートというレポートを出して供給サイドの改革に着手をして、ここ五年ぐらいのアメリカ経済の繁栄というのはやはりそのとき始まったいろいろな改革の成果が出てきていると私は思っております。
　それから、今、賞のお話がございましたが、確かにそういうことも企業がいろいろな努力をするための一つの大事なスティミュラスになったのではないかと私は思います。日本でも多分、生産性本部の賞とか特許庁の賞とかいろいろな賞があるんだろうと思いますが、手元に資料がないので詳しくお話しできないんですが、日本は比較的そういうことは過去熱心にやってまいりましたが、今では余り顧みられないようになっております。発明協会も多分そういう表彰をやっていると思いますし、そういう一連のことも一つの刺激策として大事ですし、一定の評価をそういう技術革新をした方あるいは経営努力した方に差し上げるということは、私は望ましいことであると思っております。