Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　私は、軍事行動に出ないように、いつも強く、粘り強い平和解決への努力を私の方からは主張しておりますし、同時にまた、この間うちの国連のブッシュ大統領の演説やあるいはミッテラン大統領の演説なんかを聞いておりまして、これはブッシュ大統領自身もイラクに対して、間違いに気づいてクウェートから撤兵をして人質を解放することが、その後のイラク・クウェート紛争あるいはイスラエル・アラブ紛争の解決のためにいろいろな転機を提供するだろうという、そういう提案を行っておるわけであり、また、一方のイラク側も、この先自分の方から戦いをしかける仕掛け人にはもうなりたくないということはラマダン副首相も言っておるわけでありますから、そういったような状況の中で私は、両方が慎重に話し合いによる平和解決をぜひしてもらいたいということを強く願っておるのです。そういったことできょうまでずっと行われておると思いますから、いたずらに、始まる、始まる、始まるということを前提に私は物事を見たり考えたりしたくございません。
○児玉委員　どうしても許すことのできないイラクの侵略は、平和的、公正的な手段で解決させたい、私たちは熱望しておりますよ。今のお話だと、どうも首相は、アメリカが軍事制裁に出ることはないという保証をお持ちでないようですね。
　今多数のアメリカ軍が展開しているサウジアラビアで、当然祖国の問題ですから、サウジアラビアの軍部はアメリカに対して、万一軍事行動に出る場合は事前協議を求めたそうですが、報道によれば、これは断られています。日本はどうですか。
○柳井政府委員　私、御質問を的確に伺ったかどうか自信ございませんが、日本からアメリカの艦船が出ていく場合ということでございましょうか——そうでございますね。日本から出ていく場合の事前協議の対象は、委員御承知のとおり、日本から直接戦闘作戦行動に発進する、そういうために日本の……（児玉委員「日本の艦船ですよ。日本の艦船で、アメリカじゃない」と呼ぶ）日本の艦船の場合は、もちろん事前協議というような話は、そういう制度はございません。
○児玉委員　日本から出ていくときにもないし、そして特別の事前協議も与えられてない。そこで、時間もないようですから、最後の御質問をしたいと思います。
　原則非武装だとか、危険なところには出さないだとか、後方支援だとか、安全だとか、さまざまなことが言われております。陸上自衛隊の将官たちが、後方だから安全という考えに対して、通信機能は航空攻撃の第一優先目標だ、輸送部隊も前線の展開した部隊よりたたかれやすい、こう言っているようですね。組織として、部隊として参加する自衛隊の艦船、航空機、車両等が攻撃された場合どうするんでしょうか、お答え願いたいと思います。
○藤井（一）政府委員　ただいま自衛隊のそういう部隊が攻撃された場合どうなるのかという御質問でございますが、私どもは、どういう御要請が来るかということがまだわからない段階でございますので、何ともお答えのしょうがないわけでございますけれども、再三総理からお話もございましたように、我々に要請が参ります前にはいろいろな手続、国連平和協力会議の諮問あるいは閣議の決定等慎重な手続がとられまして、平和協力隊が戦闘行為に巻き込まれることがないというような十分な配慮を払った上で御要請が行われるというようなことでございますので、ただいま御質問のような事態はあり得ないのではないか、かように考えておる次第でございます。
○児玉委員　自衛隊法でさえ防衛出動のときには国会の承認ということがありますよ。ところが、この法案によれば全くそういったものもありません。本当に今平和を愛している日本の青年を世界で一番危険なところにこの法案で送ろうとする、私はこの法案を速やかに撤回されることを要求して、質問を終わります。
○越智委員長　これにて児玉君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢委員　私は、民社党を代表いたしまして、ただいま提案されております国連平和協力法に関連し、政府の見解をただしたいと存じます。
　御承知のとおり、米ソの対立で明け暮れた冷戦構造は崩壊をし、これから国連中心で新しい世界の秩序をつくろう、そのときに日本は何ができるのか、国際的な責任はどうしたら果たせるのか、そういう観点から、協力できるものをこの根拠法に求めてやっていこうというのが今度の法案だと思います。
　しかし、この法案をつくるに際しましてはえらい時間がかかりました。中東貢献策でもかなり時間がかかりましたが、そしてツーレートだと怒られましたが、この法案を作成するに至る経緯を見ましても、まあ二転、三転、四転、五転、もう一つ六転ぐらいのもたもたぶりがあったわけでございます。総理は、口を開けば国際国家としての責任云々という非常にかっこのいい演説はよくされるのでありますが、しかし、それを具体化する法案をつくる際に、何でこんなにもたもたしたんだということが非常に疑問でございます。まずその点について御見解を聞きたい。
○海部内閣総理大臣　突然にイラクのあのようなクウェートの侵略、併合という事態が起きまして、東西の冷戦状態解決後の新しい希望を皆が打ち砕かれたわけであります。私は、そういったときにはそれを仕方がないことだとして黙って見過ごすのでは、これからの世界の秩序は極めて暗いものになると考えます。そして、できるだけ国際社会に日本も、日本の今日置かれておる地位、そして日本が今日のこの経済的な力を持つことができるようになったのは、世界の平和と世界の安定と、いろいろなところの資源やあるいはいろいろなところの市場や、そういった世界との相互依存関係の中で日本は生きてくる、成長してくることができたわけでありますから、世界全体にとって許すべきでないこういった平和の破壊に対しては、できるだけの、もちろん枠がありますけれども、協力をしていかなければならぬと考えて貢献策の作成にも努力をいたしました。遅過ぎる、少な過ぎるという御批判はいろいろなところで受けました。御批判は謙虚に承っておきますが、きょうまでこういった事態に対応して国はどうしたらいいかという法律の、あるいは制度の裏づけも全然ございませんでした。最初の貢献策を実行するために海上輸送をお願いするときでも、本当にボランティアの皆さんや海員組合の皆さんにお願いをして、説得をして出ていただいたようなことでありました。
　そこで、法案をつくって効果的に、例えば医療にしても輸送協力にしても、どのようにしたらいいんだろうかということを政府内であれこれ慎重に討議もいたしました。熟慮いたしました。途中の段階のそれぞれの立場のいろいろな意見も自由に交わしながら前進してまいりましたから、ごらんになっておると、随分もたもたしたなとおしかりも出るかもしれませんが、結果として国会に提出した平和協力法案にまとめてお願いをしておるわけでありますから、どうぞその意のあるところはお酌み取りいただきたいと思います。
○米沢委員　私は、一言で言いますと、やはり我が日本の政治には、危機管理体制に対する認識、その政策に対する制度化への努力、そのあたりが完全に欠如していたところに今度のもたもたの原因があるだろうし、加えて言うならば、失礼だけれども、あなたのリーダーシップのなさみたいなものがやはりそこにもたもたをつくる原因になっていたのではないか、私はそう思うのでございます。まあ、ややもすると、今までの日本のあり方は、平和を金で買う小切手外交だと言われたり、あるいは金は出すけれども汗を出さないという非難が日本に与えられ、我々はそういうものを棚上げするために、今度は初めて自衛隊の皆さん、非武装でやっていただく、自衛隊の皆さんに汗もかいてもらう、まさに官民一体となった協力体制をつくっていこうではないか、こういう大事な法案を今から議論しようとしておるところでございます。
　ところが、折も折といいましょうか、そのやさきといいましょうか、官邸から出てきたのは、まさに憲法の新解釈という話でございました。国連憲章四十二条、四十三条に基づくいわゆる国連の集団安全保障措置は、まさに集団自衛権というものと概念を異にし、国連軍に我が自衛隊も出動できる、参加できるというような新解釈論が飛び出しまして、それでなくても今度の法案は、戦後初めて自衛隊の皆さんに丸腰で国際的な平和維持活動に協力してもらおうという非常にセンシティブな法案を出そうとしておるときに、一歩先んじて今度は武装自衛隊を国連軍にやるんだなんという話をされますと、ただでさえびっくりする国民がこれはもう大変な混乱に陥っていることは事実でございます。ややもするとそういう話が、結局この法案は、結果的には自衛隊を、武装自衛隊を海外に派兵する目的をまず風穴をあけるためにつくられるのではないかといたずらな誤解や憶測を生み、国民にまた不安と懸念を生む。そういう意味で、今度の官邸サイドからささやかれたそういう話というものは、今議論しようとしておるのは、一体我々は国際の平和と安定のために国連にどう協力できるか、ぎりぎり憲法の範囲で何をできるかという、そんな議論をしなきゃならぬところを吹っ飛んでしまって、結局武装自衛隊を国連軍に入れるのが是なのか非なのかという議論になって、結局混乱に火に油をほうり込むようなものだと私は思うのです。
　そういう意味で、今度のああいう解釈論、それは自由に議論しても結構かもしれませんが、どういう意図でそんな話になったかわかりませんが、もし総理が確固たる見識を持って、これからの国際協力についてはそこまで踏み込まないとやっていけない、そういう見識を持っておっしゃるならいざ知らず、野党に追及されると、ただ検討中でございますと逃げるようなやり方でこの議論に混乱を及ぼすことは、非常に見識を疑うと思っておるのです。どうですか。
○海部内閣総理大臣　お答えいたしますが、今回議論をしております平和協力法案というのは、法案の中にきちっと書きましたように、国連の決議に基づいて、あるいはその決議の実効性を確保するために行われておる行動に対して、武力の行使、武力による威嚇を伴わないという日本の平和の理念の枠組みの中でどのような協力ができるのだろうかということをぎりぎり探り、そしてその枠の中でつくり上げた法案でございます。
　もちろん、こういった国連の協力でありますから、一体国連というものはどういうことがあり、どういう決議があり、ここで先ほど来もいろいろお話がございましたけれども、いわゆる平和維持活動あるいは国連軍、あるいは純粋の国連軍、理想的なもの、いろいろの議論がございました。それは法案をつくる段階でもこれは十分しっかりと踏まえて、研究はしなければなりませんから、研究した結果、現在出す法案のうちはこれだということでまとめ上げてきたのがこの法案でありまして、意識的に将来風穴をあげてどうのこうのということで議論を混乱させようというつもりは全くございません。そして、この法案に書かれてありますことを現段階の日本のなし得る精いっぱいの協力であるというふうに判断をして法案の審議をお願いをしておるわけでございます。将来の問題としていろいろな国連の姿やあり方を研究したことは、これは間違いございません。
○米沢委員　私が申し上げたいことは、確かにそれなりの見識を持ってやられておるのかもしれませんが、今日議論しなきゃならぬのは、本当に国連に対してどういう協力ができるのかと真摯な議論を今やろうとしておるときに、そういう将来の問題として武装自衛隊を国連軍にという発想の議論が出てまいりますと、それはそちらの方に論議や焦点は移ってしまう、本当にまじめな議論ができなくなるというところを憂えておるということを申し上げたわけでございます。
　そこで、私は、やはり国民の前に明らかにしてもらわねばならぬのは、一体そういうような研究というものが、どういう背景や理由によってあなたが指示をなさったのか、一体何を検討されようとしておるのか、何のためにやろうとしておるのか、いつまでに結論を出されようとしておるのか、その点について国民に不安のないようにあなたは答える義務がある。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
○海部内閣総理大臣　これは私の勉強の一助として、この場合はどうだ、この場合はどうだ、この場合はどうだ、こうなるかということを、あらゆる場合を想定をして研究をしたわけでありますし、また今後も研究を続けていかなきゃならぬ問題だと思っております。
　それから、それと全く切り離して考えてもらわなきゃならぬのは、現実に海部内閣がとる政策として何をやるのか、それはこの平和協力法案にまとめた問題でありまして、この平和協力法案のもとにおいて国連の決議あるいはそれの実効性を確保するための行動に対してどのような形で協力ができるかということを議論をしたわけであります。したがって、武力行使や武力の威嚇を伴わない、そして制限列挙したここの平和協力業務というものを協力として行えるようにしよう、こうしたわけでありまして、いつまでに派遣できるようにするとかしないとか、そういう終点目的を置いての議論はしておりませんし、指示もいたしておりません。
○米沢委員　そういう政府部内での研究ならば、何も新解釈がいかにもさも理由ありげにいろいろ述べられる必要はないんです。結論から言えば、十年先、二十年先の話だなんてあなたが答弁されるならば、そんなの漏れることが大体おかしいんだ、そんなのは。それが逆に混乱を招き——私はそういう話を聞いていますと、この法案、海部さんは成立させたくないんじゃないかなと。議論さえすればいいという話が時々自民党から漏れてきますが、そういうことですか。
○海部内閣総理大臣　議論さえすればいいなんということは毛頭考えておりません。政府としましては、この法案をまとめて、そして国会に提出いたしました以上は、各党の御審議をいただいて成立させていただいて、日本がこの法案に基づいて許される限りの協力ができるように一日も早くしていきたい、それが国際社会に日本が相互依存関係をますます高めながら国家としてのお役に立っていける一つの道ではないだろうか、こう思っておりますので、この法案については、どうぞ審議、成立をさせていただきたいということをお願いを申し上げておきます。
○米沢委員　しかしながら、ああいう話を契機にいたしまして、単に将来の国連軍への参加や協力のあり方を勉強する、研究するという、そういうものではなくて、その名目に藉口して、ひょっとしたら新解釈を出すことによって近い将来自衛隊を派遣ではなくて派兵という形にしたい意図が政府にあるのではないかという懸念が生まれたり、あるいはまた、今日、中東湾岸に展開しております多国籍軍への支援のようなものをうまくやるためにそういう話が出てき始めたのではないか。もっと幅広くやりたい、もっと多様にやりたい、集団的自衛権行使の否定という今までの憲法解釈ではやりにくくてしょうがないという発想が自民党・政府の中にあるのではないかという懸念を広げたことは事実です。その点についてあなたはどう考えていらっしゃいますか。
○海部内閣総理大臣　同じことを申し上げるようですが、今回提案しました法案は、お読みいただけばわかるように、そのようなことを考えてやっておるものでもありませんし、また、武力の行使や武力の威嚇を伴うことは当初から、この法案を作成する段階においてこれは考えたこともありません。平和協力活動でありますから、どうかそういった意味で御理解をいただきたいと思いますし、また、武力行使を伴うようなものに派遣をするとか、あるいは憲法の集団的自衛権を否定するような、そんな憲法解釈の変更を考えたようなことも、この法案提出に当たって、ないということをはっきり申し上げておきます。
○米沢委員　例えば今湾岸情勢は膠着状態にあります。しかし、この情勢が何かを契機にして急転回して、万一の場合が起こるとする。その場合、我が国の多国籍軍への支援のあり方は憲法上非常に難しい面が出てくることは御案内のとおりでございます。
　例えば万一が起こった場合一体どうなるか。少なくとも軍事的協力はできない。あるいはまたその軍事行動と一体となるような、あるいは軍事行動と一体になると見られるような協力は、もしそれが平和維持活動であったにせよ、その多国籍軍の指揮権の配下にならないにせよ、これは集団的自衛権との関係ではほぼ何もやれないということになるわけですね。そういう意味で、万一の場合が起こったときに日本はどういう協力をするんだろうかという、そういう関心と同時に、やはりそういうものがひっかかってこういう新解釈論がかなりまじめな議論として出てきておるんだなということになっているのではないかということを私は大変危惧いたしております。ぜひその点を再度、しつこいようですが御見解を承りたいと思いますし、同時にまた、この中東に展開する多国籍軍に対する支援、これは今はまだ火が噴いてない。その場合には憲法の解釈上どこまで何をやれるのか。もちろん火を噴いた場合一体憲法の解釈上何がやれなくて何がやれるのか。そのあたりをはっきり、法解釈論として何がやれるかをこの際明らかにしておいていただきたいと思います。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　従来、我が国としての武力の行使ということにつきましては、当然これはいわゆる自衛隊によります、自衛隊法に基づきます部分を除きましてはできないわけでございますが、そのときに、過去におきましての答弁におきまして、それでは補給なら何でもいいのか、こういうふうな話がございまして、そのときに、補給ならば何でも許される、その場合にちょうど補給という言葉を使っておりましたが、補給ならば何でも許されるということではない、しかし一方、補給ならすべてだめだということでもないということの答弁のやりとりがあったことがございました。そのときに考えられましたことは、武力の行使が行われている、それと、その武力の行使と一体をなすと見られるようなもの、これは許されないことだ、こういう答弁がございました。
　それの考え方というのは、いわば補給という面に着目するんじゃなくて、もうまさにそれは武力行使と見られるようなものだ、そういうまさに一体となるようなもの、これについては許されないという答弁がございました。これを具体的ケースに当てはめるのは非常に私どもの分を超えるわけでございますが、一応そういう考え方に立っているということは申し上げたいと思います。
○米沢委員　万一の場合は、今お話がありましたように、軍の行動と一体と見られるようなものはできないという解釈が示されました。ということは、もうほとんどいわゆる我が平和協力隊はそういう仕事はできないということとほぼ同義語的なものではないか、憲法解釈ではそういう話でございますが、政治的な判断として、総理、そういうことですか。何もせぬでいいのですな。
○海部内閣総理大臣　これは、具体的な要請やそのときの情勢その他がございますから、具体的な要請があったときにそれぞれの場合に当てはめて判断をするということであります。
○米沢委員　具体的な要請があって何かをするということは、これはまさに集団的自衛権を行使する一助を担うということになるのじゃないですか。
○工藤政府委員　集団的自衛権ということを今仰せられましたが、集団的自衛権につきましては、従来からその概念といたしまして、いわゆる自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにかかわらず実力をもって阻止する、こういうふうなことだというふうに言われておりますが、それに対して、集団的自衛権といったことに対しましては、いわゆる実力の行使というのが中心の概念でございますので、まさに補給をする、それは先ほど武力と一体になるようなものはおかしい、許されないと申し上げましたが、あるいはまた先ほども、補給一般がいけないわけではない、こういうふうなことも申し上げました。そういう意味で、実力の行使と結びついた、それと一体になったようなものがいけないのだ。補給一般がいけないということでは決してないわけでございます。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○米沢委員　法解釈を聞いておるんではありませんで、いわゆる要請があるというのは、戦っておる人から要請があるんですよ。それを聞いて出ていくときには、まさに軍の一体となった行動と見られやしませんか。ですから、もしこの法文を厳格に言うならば、何も要請もされない、ただこちらの方が気を回してどこかへ持っていって忘れてくる、それを気づいて米軍が使う、そういうものしかできないというようなことでございますから、まあ実際何もできないということではないかということをお聞きしたわけでございます。またこれは次の機会に具体的な例をもっていろいろ御質問したいと思います。
　時間もありませんので最後に移りますが、私はこの法案の内容を見て大変気がかりなことは、非常に内閣のこの法文の解釈いかんによってはかなり拡大解釈になっていく可能性もある、あるいは拡小解釈になっていく可能性もあるというところが非常に問題だと思っております。
　例えばこの第三条一項に言います協力の範囲、先ほど山口書記長の意見でもいろいろと御議論がありましたが、これはかなり範囲の広いものでございますから、協力する活動の範囲は内閣がどう判断するかというところにゆだねられる部分が意外に多い。拡大解釈される可能性もある。同時にもう一つは、第三条の二項に定めます「平和協力業務」、これも限定列挙されておりますが、これに類するものは政令で定めるというように、いろいろな場合、いろいろなお願い事が来た場合に、まあ心情的には類するものとして政令で定めるという形で、意外にこれも拡大解釈される可能性が多い。
　それから第二条の第二項には、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」とありますが、これは、みずからは平和協力隊は武力も行使しないし武力によって威嚇はしませんけれども、他国がやっておるものには軍と一体となった行動でない限りできますという話なんだから、これまた非常に拡大解釈になるおそれなしとしない。
　そういう意味では、一部、三つほど例を挙げましたけれども、こういうことを考えますと、私は、時の内閣の判断によって憲法解釈がちょっと変わってきた、法律の解釈がちょっと変わってきたとなりますと、大変この問題は拡大解釈につながり、それがまた下手をすると派兵につながるのではないかというような危惧の念を呼ぶという意味で、何を基準にこのようなことが決定されていくんだろうか。政府はいろいろと十重二十重にシビリアンコントロールが働いておると言いますが、あんなのは全然シビリアンコントロールじゃないですね。平和協力何とか会議だって、平和協力何とか本部だって、内閣で決めるといったって、同じ顔、金太郎あめみたいなものだ。同じ人が決めるだけでございますから、内閣の憲法解釈によってはいつでもこの話は拡大解釈につながる。
　私はそういう意味で、これはシビリアンコントロールが確立されておりますから結構でございますじゃなくて、ここでやはり国会のチェックポイントをつくっていかなければならぬ。チェックをする機能を持たさないと、これは問題ですね。私はそういう意味で、まだこれから具体的にどういう政令、どういうことを書かねばならぬということは今後の問題といたしまして、少なくともこれは内閣の恣意によってはどうでもなるようなところが実際ありますから、やはり一方では国会のチェックを受ける、国会の承認を受けるという部分がないと、これはそう簡単に皆さん結構でございますというわけにはいかぬと思っておるのですが、総理、どうですか。
○海部内閣総理大臣　実施計画に当たりまして二重三重にそれぞれの立場で議論をして業務計画の基本を決めていく、こういうことにしておりますので、その都度その都度いろいろな問題を考えながら実施計画を立てていく、十分に配慮をしていきたいと思っております。
○米沢委員　そういうのは証拠にならぬ。信頼もできない。確かに実施計画をつくられる場合にはメンバーの皆さんは一生懸命考えてつくられるかもしれませんが、幾らこういう問題が行政の最高の専管事項だといえども、これは他とのかかわりのある非常に国際的な問題に発展するかもしれない、あるいは新しい憲法解釈に発展するかもしれないものを含んでおるわけでございますから、金太郎あめの中で幾らコントロールできるなんて言っても、だれもこれは信じません。信じません。
　そういう意味で、本当に信じるに足るようなものであれば、国会の承認だって何も皆さん恐れることはないんだ。私はそういう意味で、こういうものの性質上、時間があって事前に承認を受けるというチャンスがあるかもしれない、あるいは時急を要して事後の承認を受けねばならぬということになるかもしれませんが、少なくとも国会がチェックできるというそのものがないと、シビリアンコントロールは完成されてないと思うのは当然じゃないでしょうか。総理が一生懸命やると言ったって、総理の次に総理大臣になった人がちょっとあなたと違った感覚を持てば、幾らでも読みかえることができる。そんなにべらぼうなものではないにせよ、じわじわと変えることができる。やはりそれはこの法律そのものに存在する非常に大きな不備だと言わねばなりません。再度、総理大臣、前向きの答弁をいただきたい。
○海部内閣総理大臣　これは研究させていただきます。
○米沢委員　前向きに検討してもらいたいと思います。
　今、政府のいろいろな諮問機関等の委員を決めるときだって、国会の承認を得るというのがたくさんありますよね。ましてやこういう重大な案件について、自分たちでさっさとやりますわ、任しておいてくださいなんというのは、私ははやらない、そんなのは。ぜひ、そういう意味で前向きに御検討いただきまして、会期中にそういう国会承認について何らかの形で歯どめをかけるということを、約束を履行されるように求めまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○越智委員長　これにて米沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　時間が少ないですから、質問を先にさせていただいて、後御答弁をいただきたいと思います。
　私は、進民連を代表して以下質問いたしますけれども、きょうの御答弁を聞いておって、もうとても見てはおれませんね。提案される本人がわからないんだから、提案される人がわかるわけはないでしょう、本人がわからぬことをほかの人が。実に見苦しいですね。そしてその中に、実はあの答弁の混乱の中にこの法案の特徴があるのですよ、総理。いろいろなものを混在させておる。現在の事態に対応しよう、あるいは中長期も入れよう、そして一方には迅速かつなんて言っておりながら、何にもできてないですね。だから、矛盾があちこちあるから、モグラたたきと同じでして、一つポンとたたくと向こうからポンとまた矛盾が出てくる。そういう法案ですよ、これは。それは、ずっと特別委員会開かれるでしょうが、だんだんそれははっきりしてくると思うのですね。私は、海部総理のために、あなたの総理のときにこういうものを出してこられるのは、まことに友人としても残念です。
　それで私は、これは予算委員会ですから大蔵大臣に聞きますけれども、これは編成についてどのぐらいの金が要ると思っていらっしゃいますか。それから、どういう予算からこれが出るのか、この予算を扱うのはどの官庁なのか、あるいは年度にわたってずっと要求していくのか、今年度の場合はどの予算なのか、来年度予算はどうなるのか、それをまずお伺いしておきたいと思います。
　それから海部総理にちょっとお伺いしておきますけれども、失礼ですが、総理は戦争を御存じないのじゃないですか、失礼ですが。総理がお生まれになったのは昭和六年一月ですね。橋本大蔵大臣がお生まれになったのが昭和十二年七月。西岡総務会長は昭和十一年二月。きのうえらい過激な質問をした山崎拓君は、私の選挙区ですけれども、昭和十一年十二月ですよね。つまり、私が言いたいのは、私は、九州大学の途中で学徒動員で海軍予備学生に引っ張られて、最後は特攻で生死の間をさまよっておった。だから、そのころあなた方は、今言った方々は小学生の高年か低年か幼稚園かだった。そして小沢幹事長に至っては、太平洋戦争が始まった明くる年にお生まれになって、まだ赤ちゃんであった。戦争を御存じないのもやむを得ないと思うのです。
　なぜならば、言いましょうか、武力とはどうあなたは解釈しているのですか。武力とはまず人が中心なんですよ。武田信玄の武田節にあるように、「人は石垣、人は城」と言うでしょう。人間がまず中心です、武力の。そしてそれに正面装備、そして後方支援、それを総合して武力と言うんです。それが今度の場合は、まずその三分の二の人と後方支援体制が動くんですよ、実動する。このこと自体が武力の行使なんですよ。間違えちゃいけませんよ。
　そして非武装ですか、これ非武装はいつでも武装されるんですよ、いいですか。どうしてかというと、自衛隊創設以来、日本の自衛隊とアメリカの軍隊は兵器の互換性、互いに交換する互換性をずっと持ち続けた。今資料が配られておると思いますけれども、これだけ互換性があるんですよ、これだけ。小火器から、大火器、航空機、いいですか、そしてこれはいつでも貸し借りできる、米軍との間で。その根拠は、ＭＤＡの第一条ですよ。そしてその訓練は、二年前に私が予算委員会でやったポンカスです。逆ポンカス、つまり二年前にやったときには、事前集積、ポンカスは。日本にあらかじめ米軍は兵器を集積しておって、一たん緩急のときに、有事のときに来援する、それがポンカスです。今度はもう中東地方に、あの地区に米軍はあらゆる兵器を持って行っているんです。言うならば、いつでも貸し借りできる仕組みになっている、その訓練もやっているんじゃありませんか、防衛庁長官。これも二年前にやりました。もう防衛白書にも出ておるけれども、日米の間にはその訓練をやっている。ＷＨＮＳ、ウオー・ホスト・ネーション・サポートをやっているんですね。だから、その気になればいつでも武装できるということをお知らせしておきたい。
　なお、これは防衛庁の資料ですから、防衛庁としては小火器はこういう区分をしているのですよ、いいですか、あなたの小型兵器というのは一体何ですか、小型兵器とは。一つだけ聞いておきましょうか。輸送機ということを十七日、おとつい、中山外務大臣は言われましたね、持っていくように。そうしたら、いいですか、ここの互換性の中に入っている輸送ヘリコプターはどうなるんです。恐らく輸送機の方はＣ１３０ですよ、ここにもあるが。どうなるんです。
　それで、海部総理、お伺いしますが、この法案は、こっちへ向けば真ん中から洋服が違うんだ。こっち向けば自衛隊、こっち向けば協力隊員なんです。じゃ、こっち向いたときに自衛隊法はかぶるでしょう、全部。絶対間違いない、かぶる。長官、かぶりますよ。そうすると、自衛隊に関する限りは自衛隊法が丸々適用されるのですよ、これでいけば。それで、私は、こういう非武装なんというのは通らないの、いいですか、いよいよというときは。
　それから、もう一つあなたに注意を喚起したいのですが、あなたがアンマンにおったとき、私は夜アンマンにバグダッドから着いた。いろいろな話を聞きました。確かめたけれども、あなたはイラクの第一副首相ラマダンに会ったときに、百四十一名の人質を返してください、これはイラクの経済建設その他に携わった人じゃありませんか。これは違うんですね。あれはクウェートから出てきた人ですよ。百四十一名に百六十八名、九月三十日の段階では。だから、その辺を相手国に間違って言われるというのはちょっと恥ずかしいんじゃないですか。もしそうでなかったら、私は向こうで聞いてきたし……（発言する者あり）私はニュースソースは言わぬことにしております。いや、出先ですよ。外務省の出先です、言っておきますが。そして、その当時の、そのときの新聞を見てごらんなさい、十月五日の。ちゃんとそう書いてある。百四十一名の人はイラクの建設に協力した人じゃないか、だから解放しなさいとあなたは言っている。ちょっとそれは間違いじゃございませんか。
　以上、ちょっと質問しておきます。
○橋本国務大臣　今、予算の関連についてお尋ねがありましたけれども、まず第一に、その平和協力業務というものにつきましては、この法律が成立をいたしました後、その情勢を見、必要があった場合に実施計画が定められ、海外派遣等が行われることになるわけでありますから、現時点でどのくらいの費用がかかるかを見積もることは困難であります。
　また、事務的な経費につきましては、いわば事務局的な経費につきましては、内閣官房または総理府の経費が充当されるものと心得ております。
○海部内閣総理大臣　一つだけ私も自分の名誉のために言わしていただきますけれども、イラクのラマダン副首相と会って話しましたときは、長い話はやめにして、イラクの行為はいけないとか、クウェートから撤退しろとかいうことは抜きにして、人質の問題だけに限定して言いますと、私も、クウェートにいて大使館から移動した人たちが人質同様にホテルに閉じ込められて、それからどこかへ分散されてしまっておるということと、イラクにもともといて、イラクの開発やイラクの経済復興に協力しながら、閉じ込められてはいないが出国の自由をとめられておる人がいるということを二つに分けてきちっとお話をしましたし、日本人の方のことだけを言ったのではなくて、それも含めて、すべての外国人の解放をすることが国連決議に目指されておる根本的和平の道ではないかということを明確に申し上げましたし、また、それをすることによって次の新しいいろいろな展望も開けてくるではないか。そこで日本とイラクとの関係の再構築の問題とか、あるいは日本が中東に関しては二百四十二号決議の線に従って恒久平和をつくっていきたいと念願しておることや、そういったようなことも含めて政治的対話はこれからも続けようという話をしたわけでして、イラクにいた人のことだけを言ったとか、そのこととを混同して物を言ったとかいうことは決してございませんから、それくらいのことは私も勉強をして臨んでおりますから、どうぞ御理解ください。
○越智委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、中断しております山口君の質疑を再開いたします。
　この際、内閣より発言を求められておりますので、これを許します。海部内閣総理大臣。
○海部内閣総理大臣　山口委員より御質問のありましたサウジアラビア駐留多国籍軍と国連決議との関係及び法案第一条に言う「その他の活動」の限界につきまして、政府統一見解として外務大臣に答弁をいたさせます。
○中山国務大臣　サウジアラビアに駐留するいわゆる多国籍軍は、国連安保理が決議六百六十により、憲章第三十九条に基づいてイラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全の破壊であると認定し、イラク軍の八月一日の駐留地点までの無条件撤退を求め、さらに決議六百六十一において、決議六百六十のイラクによる遵守確保、クウェートの正統政府の権威回復を目的とする経済制裁措置を憲章第四十一条に基づく非軍事的制裁措置として決定したのを受け、サウジアラビア政府の要請に応じた各国が陸上部隊を同国の領土内に展開しているものである。
　サウジアラビアに駐留する多国籍軍は、同国と協力しつつ、イラクによるサウジアラビア侵攻等の軍事行動の拡大を抑止してきているところ、イラクによる軍事行動拡大の抑止は決議六百六十の求めるイラクのクウェートよりの無条件撤退を実現するための不可欠の前提である。これに加えて、同多国籍軍は、イラクに対しクウェートよりの無条件撤退を実現すべく不断の圧力を加えてきている。かかる意味において、サウジアラビアに駐留する多国籍軍は、決議六百六十の実効性確保のための役割を果たしている。
　また、決議六百六十一の求める対イラク経済制裁措置を実効的ならしめるためには、海上であると陸上であるとを問わずイラク及びその不法占拠下にあるクウェートの交易経路を有効に規制することが肝要であるところ、イラク、クウェートと長い国境を有しているサウジアラビアに駐留している多国籍軍は、かかる意味において、決議六百六十一の実効性確保のための役割をも果たしてきている。
　なお、決議六百六十五は、すべての国に対し、海上部隊を展開している国連加盟国により必要とされる協力を国連憲章に従って行うよう要請している。海上部隊を展開せずサウジアラビア国内に陸上部隊のみを展開している国家に対する支援については、同決議において必ずしも明示的に要請されているわけではないが、他方、これら諸国によるサウジアラビアへの陸上部隊の展開は、累次の国連決議を踏まえ、湾岸における平和と安全の回復のために行われているものであり、湾岸における平和と安全の回復は、決議六百六十五が経済制裁の厳格な実施を通じまさに実現しようとしているものであるので、これらの諸国に対して支援を行うことは決議六百六十五の趣旨にも沿うものであると考えられる。次に、国連平和協力法に基づいて行われることになる我が国の協力としては、同法案第三条に規定するとおり、大別して次の二種類の活動に対する協力が想定されています。
　これら二種類の活動は、双方とも国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を前提としているという意味で、同法案第一条に規定するとおり「国際連合が行う決議を受けて」行われる活動である。
　第一の種類の活動は、国連決議に基づき国際連合等が行う活動であり、国際連合が行う「平和維持活動」がその典型的なものである。
　第二の種類の活動は、国連決議の実効性を確保するため国際連合加盟国等が行う「その他の活動」であり、一連の安保理決議の実効性を確保するためにペルシャ湾岸に展開しているいわゆる多国籍軍の活動はこのような活動の一例である。
　いずれにせよ、国連平和協力法に基づく我が国の協力は、例外なく上記一のような意味で国際連合の行う決議を受けて行われる活動に対する協力に限られ、国連決議と関連のない活動に対する協力は行い得ない。
　第三、「国際の平和及び安全の維持のために行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動」という第一条の文言と「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、行う活動」という第三条一号の文言が異なることについては、第三条一号の規定が国連平和協力法に基づく我が国の協力の対象となる活動を定義する規定であるため特に正確を期する必要があるのに対し、第一条は、国連平和協力法の目的を国民に理解しやすいように記述するという同条の目的にかんがみ、より単純化した表現としたまでであって、両者の間に意味の差はございません。
○山口（鶴）委員　私も国会に長い間籍を置かせていただきました。しかし、統一見解でこのような長いものを承ったのは初めてであります。まさに法案の提案理由の説明よりも統一見解の方が長い、全く異例の私は統一見解と言わざるを得ないと思います。したがいまして、これについては文書できちっと委員会に提示をいただくことを委員長に要求をいたしておきます。
　このような長い長い統一見解を出さなければならない法律というのは、そこに大変無理があるということではありませんか。
　いずれにせよ、このサウジアラビアに展開している米軍を中心とする多国籍軍、これの後方支援をするためのこの法律をつくった、そのための理由をあのような長い長い統一見解で今お述べになったのだというふうに理解をいたしておきます。私どもは、このような法律についてはさらに欠陥を今後の委員会を通じて厳しく指摘をするつもりであります。
　そこで海部総理、このような統一見解をお出しになるところにこの法律の無理があると思います。先ほど民社党の米沢書記長も、この法律が恣意的に対象が広げられるところに問題があるということを指摘しておられたと思います。そこで、本当にこの法律を海部内閣、成立させるつもりなんですか。私は非常に珍しいことが起きたと思いました。それは、この法律が提案された直後、与党の幹事長が、今の国会の情勢から見ればこの法律は通らなくても仕方がないんだ、ただ問題は、先ほど民社党の米沢書記長も心配されておりましたが、集団安全保障とそれから集団的自衛権、この問題について大いに憲法論議が交わされれば、そこに意義があるのだということを申されたようであります。私は、このような重要法案、しかも憲法にかかわる重要法案、これが提案された直後、与党の幹事長が通らぬでもいいねというような発言があったことをいまだかつて知りません。私は、海部内閣、そういう意味ではこの法案は早くおあきらめになった方がよろしいということをこの際申し上げておきたいと存じます。したがいまして、先ほど指摘をいたしておきましたが、こんな提案理由の説明よりも長い長いこの統一見解というものは私ども初めてであり、そんなものはいただくつもりがない、こんなものは返上いたしたいという気持ちだということを明確に申し上げておきたいと存じます。
　さて、一つだけ申し上げておきたいと思います。
　マンデラさんが来る二十七日来日をされます。そうして十月三十日には衆議院本会議で演説をされることになっております。マンデラさんといえば、人種差別撤廃のための活動を国際的に展開しておられる方だと承知をいたしております。このマンデラさんを海部内閣は政府の賓客としてお招きになるわけですね。まさに政府とすれば、この人種差別は許すべきではない、撤廃のために全力を尽くすという意思表示を、私はマンデラさんを賓客としてお呼びになるという中で示しておられるだろうと思うのです。そういうときに、法務大臣といえば、人権侵犯事件の調査及び情報の収集に関する事項、民間における人権擁護運動の助長に関する事項、人権擁護委員に関する事項、こういったものを所管する大臣ですよね。この重要な大臣が人権差別の発言をする、そうしてアメリカの下院の外交委員会で決議も行われるというようなことは、まことに私は残念なことだと言わざるを得ないと思います。まさに閣内不統一ではありませんか。私は、こういった閣内不統一は速やかに解消する必要があると思います。私は、法務大臣が潔く辞任されることがいいことではないかと思います。そうでなければ、マンデラさんが来日される前に閣内不統一を大臣の任命権を持っている総理大臣がきちっと整理をされることが私は必要ではないのか。そういう意味では、閣内不統一をきちっと整理をすることがこの日本の内閣として重要であるという問題をここで厳しく指摘をいたしまして、質問を終わっておきたいと思います。
○越智委員長　この際、梶山法務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。
○梶山国務大臣　発言をお許しをいただきたいと思います。
　過般の私の発言は人種差別を意図したものでは全くございませんでしたけれども、結果としてアフリカ系米国人を初めとする関係者の皆様方を傷つける結果となってしまいました。
　私の発言は誤ったものであり、甚だ不適当な発言でありました。まずもってそのことを率直におわびを申し上げ、私は、今回の事件を深く反省をし、去る九月二十五日の記者会見の席で、さきの発言を全面的に取り消すとともに、関係者の皆様方に深くおわびをしたところであります。
　私は、今山口委員から御指摘を受けたように、大変間違った発言をしたことに対する責任を痛感をいたしております。この場をかりまして、内外関係者の皆様方に心から陳謝を申し上げ、そして私は、深い自己反省のもとに、今針のむしろに座るような思いで啓発をされた問題を直視をいたしまして、人権尊重、マイノリティー問題に対する正しい認識を根づかせるために、懸命な努力を払って、その責任を果たしてまいりたいと思います。
　御理解のほどをお願いを申し上げます。
○山口（鶴）委員　もう先ほど申しました。海部内閣として、特に任命権を持つ海部総理として、閣内不統一の状態を解消する、責任を持ってこの問題について処断をする、そのことを強く要求をいたしておきます。
○海部内閣総理大臣　ただいま本人がここで心からおわびの言葉を申し述べましたが、私も、法務大臣のあの発言は極めて不適切であり、まことに遺憾なことであったと受けとめます。早速発言の後の閣議のときに残っていただいて厳重に注意をいたしましたが、本人も、記者会見で発言を取り消し、陳謝をし、アマコスト・アメリカ大使を訪ねて、アメリカの皆さんに対する陳謝の気持ちも表明をしてきたところであります。
　私は、今後、ここでただいま申し述べました法務大臣がその気持ちを肝に銘じて職務に励んでいくように、また、政府といたしましても、マイノリティー問題に対する正しい認識をより一層社会に啓発する先頭に立っていかなければならない、このように考えております。
○越智委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　申し出のありました全委員の質疑はすべて終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十三分散会
平成二年十月十八日（木曜日）
　　　　─────────────
　　平成二年十月十八日
　　　　午後三時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　国際連合平和協力法案を審査するため委員五十人よりなる国際連合平和協力に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国際連合平和協力法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後三時三十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　特別委員会設置の件
○議長（櫻内義雄君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　国際連合平和協力法案を審査するため委員五十人よりなる国際連合平和協力に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　────◇─────
　国際連合平和協力法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、国際連合平和協力法案について、趣旨の説明を求めます。外務大臣中山太郎君。
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議題となりました国際連合平和協力法案について趣旨の御説明を申し上げます。
　世界は今、歴史的な変革期にあり、平和と安全の新しい秩序を模索して種々の国際的な努力が行われております。このような国際社会の努力の中心的役割を担うのが、国際の平和と安全の維持を主要な目的とする国際連合であります。今般の中東における危機的な事態に対しましても、国連は累次の安全保障理事会の決議等に示される毅然たる態度によって対応し、湾岸危機に対する国際社会の一致した行動の中心となっております。世界が、新たな国際秩序を模索する過渡期に特有の不安定で不確実な状況に直面するにつれ、国連を中心とする国際の平和と安全のための努力は、今回の事態にとどまらず、今後ますますその重要性を高めていくものと考えられます。その際、我が国が国際社会の責任ある一員として、このような努力に対して単に資金面での協力にとどまらず、人的、物的の両面で効果的な協力を行っていくことは、世界平和のためのみならず、我が国の平和と繁栄にとっても極めて重要であることは言をまたず、国際社会による我が国に対する評価を決定的に左右するゆえんでもあります。
　しかしながら、今般の湾岸危機に当たっての経験にかんがみても、我が国が国際的な緊急事態に他の関係諸国とともに速やかに対応していくための国内体制は不十分であると言わざるを得ないのであります。今回提案の法律案は、このような認識に基づき作成されたものであり、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動その他の活動に対して、人的、物的な面での協力を適切かつ迅速に行うことができるように、国内体制を整備することを目的といたしております。
　具体的には、内閣における国際連合平和協力会議の設置、内閣総理大臣を本部長とする国際連合平和協力本部における国際連合平和協力隊の設置、国連平和協力隊の海外派遣等について定めることにより、停戦監視を初めとする多岐にわたる平和協力業務を行う平和協力隊の海外派遣の実施体制を整備しております。また国際の平和及び安全の維持のための活動に協力するため、政府が国際連合等に対して物資協力のための措置を講ずることを定めております。さらに、海外派遣に係る平和協力業務の実施に際しましては、平和国家たる我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為を行ってはならないこと及び内閣総理大臣が内閣を代表して行政各部を一元的に指揮監督する旨を明記しております。なお、平和協力隊員は広く各界から人材を求めることとし、平和協力業務の実施及び物資協力に当たっては、関係行政機関のほかに、国以外の者の協力を求めることができることといたしております。
　以上が国際連合平和協力法案の趣旨であり、この法案につき御賛同を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　国際連合平和協力法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山崎拓君。
　　　　〔山崎拓君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　湾岸危機に関し、国連安保理事会常任理事国の外相に呼びかけて和平案の取りまとめのイニシアチブをとる考えはないかというお尋ねでございました。
　私は、ベーカー・アメリカ国務長官あるいはまたソ連のシェワルナゼ外相を初め、安保理常任理事国の各国外相と直接会談を行う機会を持つ等、常時密接な連絡をとっております。今般の湾岸危機に際しまして、安保理の常任理事国は、累次の安保理決議の推進において完全に一致しております。私は、議員の貴重な御意見を踏まえつつ、今後ともこれら各国と密接に協議、連絡を行いながら平和的解決を粘り強く追求していく考えであります。
　次に、我が国の国際社会における名誉ある地位を占めるためには、現行憲法の枠内で何ができるか真剣に考えるべきではないかというお尋ねでございます。
　国連平和協力は、平和を理想とする日本がその地位に相ふさわしい責任を果たしていくとの観点から、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動その他の活動に対し、国連平和協力隊の派遣及び物資協力を行う体制を整備することを基本目的といたしております。
　平和協力隊の派遣に当たりましては、憲法の枠内において、我が国にとり適切な分野に出すことに相なります。かかる分野としては、停戦等の監視、行政事務に関する助言または指導、選挙等の監視、管理、輸送、機械器具の修理、通信、医療、被災民の救援、紛争による被害の復旧等が考えられます。
　派遣の態様につきましては、その任務、現地事情により各活動で差異がございますが、具体的には、各国連平和協力維持活動等の現状、求められるニーズ、国連等の要請を勘案しながらこれを実行していく考え方でございます。
　次に、社会党が発表されました国連平和協力構想設置大綱をどう思うかというお尋ねでございますが、社会党の大綱につきましては、目下勉強をさせていただいております。
　我が国が国連の平和維持活動を積極的に支援をし、貢献すべきであるとの認識は、まさに国連平和協力法案の目的とするところであります。国連の平和と安全の維持のための活動は、国連加盟国が力を合わせて侵略を抑え、平和を維持せんとする制度でございます。したがって、国連が、他国を侵略し平和を破壊したと認定した国に対して、国際社会が一致して立ち上がることを国連憲章は想定をしております。かかる認識のもと、国際社会におきまして、我が国が平和協力の分野でより一層積極的に貢献することが求められているわけであり、我が国としましても、かかる要請に前向きに対処する必要があります。
　新しい立法措置は、我が国が平和国家としての基本的立場に立って、こうした国際的要請に従来よりも一歩進めて新たな貢献の道を開くことこそ意義があるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石川要三君登壇〕
○国務大臣（石川要三君）　私に対する御質問にお答えをいたします。
　平和協力業務という新しい任務のもたらす効果についてお尋ねがあったわけでございます。
　今回の国連平和協力法案は、自衛隊に新たに海外で平和協力隊が行う平和協力業務に参加するという任務を付与するものでございます。したがいまして、この法律の枠組みの中で、自衛隊が長年にわたって蓄積してまいりました技能、経験、組織的な機能を活用し、平和協力隊が行う平和協力業務に参加するということは有意義なことである、かように思う次第でございます。
　御指摘のように、こうした自衛隊の活動を通じて、国民の自衛隊への理解が深まり、また、隊員の士気の向上が図られることばまことに望ましいことである、かように見解を持っている次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　高沢寅男君。
　　　　〔高沢寅男君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　高沢君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○高沢寅男君　（続）異国の地で、戦死することもありましょう。重大な戦傷病を受けることもありましょう。これは、自衛隊の隊員及びその家族から見れば、自分たちは政府にペテンにかけられた、このように考えるのではありませんか。（発言する者あり）
○議長（櫻内義雄君）　静粛に願います。
○高沢寅男君　（続）防衛庁長官、あなたは、自衛隊員及びその家族に対し、今後は君たちは海外出動を命ぜられることもあるけれどもそれでもよいかと、あなたは自衛隊員と家族にお尋ねになったことがありますか。私は海外出動は嫌だ、こう言う隊員が出ることは当然予想されますが、これらの海外出動を断る隊員に対していかなる処置をされるお考えか、防衛庁長官のお考えをお尋ねいたします。（拍手）
　さて、私の質問を終わるに当たり、私は、もう一度海部総理に申し上げます。
　あなたが幾ら美辞麗句を連ね、あるいは弁論大会のようなレトリックを使っても、この法案が日本国憲法を圧殺しようとする前代未聞の悪法であることは一目瞭然であります。（発言する者あり）
○議長（櫻内義雄君）　高沢君、時間ですから結論を急いでください。
○高沢寅男君　（続）しかも、国連協力という、だれでも反対できない美しい衣をかぶせてあるだけに、その罪はなおさら悪質であります。あなたは、潔くこの戦争協力法案を撤回すべきであります。もしあなたがどうしても撤回しないというならば、私はここに宣言いたします。
○議長（櫻内義雄君）　高沢君、時間ですから、結論を急いでください。
○高沢寅男君　（続）日本社会党は、院内においては他の野党と協力し、自民党内の心ある人たちとも協力し、院外においてはすべての国民と協力し、この悪法の成立を阻止するために全力で闘います。
　同時に、海部総理、あなたの政治生命を断ち切るために、我が日本社会党は全力で闘う……
○高沢寅男君　（続）このことを宣言いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　高沢議員にお答えを申し上げます。
　平和協力法をなぜこの国会に出したかということでありますけれども、御承知のとおり、冷戦後の世界が初めて直面をした湾岸危機であります。新しい冷戦後の世界秩序を求めていく上において、このような暴挙を黙って見過ごすのか、あるいは国際社会が力を合わせて、こういったことを許さないという経済制裁の徹底によって根本的な解決をさせるか、国連が今大きな使命を果たそうとしておるこのときでありますから、こういった世界じゅうの平和への希望を打ち砕くこと、これを許してはいけないという基本的な認識がございますから、現行憲法の枠組みの中で、我が国としてできること、できないことを十分に検討をし、我が国の平和への協力を示すことが急速に変化しつつある国際社会に対する対応として必要であると判断をして、これを提案したわけでありますし、また、御指摘になりました日本国憲法には、もともと「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」「安全と生存を保持しようと決意した。」こう書いてあります。けれども、この公正と信頼に基づく世界を力によって破ろうという現実が目の前にあるわけでありますから、いずれの国も自分のことのみに専念して他国を無視しておってはならない、これも憲法の前文に書いてあることでありますから、できる限りの協力をしなければならないということであります。
　今議員は、このアメリカの行為は中東における紛争の一方の当事者に加担して、とおっしゃいますが、これはそういう次元でとらえられる問題ではありません。湾岸危機は、国連が決議に明らかにしておるように、これが世界の平和に対する破壊だということは国際社会が認めておる秩序であって、一対一の紛争とは質が違うのだということも、あわせて申し上げさせていただこうと思います。
　また、自衛隊は結局戦争に参加するのではないか、こう言われましたが、戦争に参加をしようとは毛頭考えておりませんし、これは平和を回復するために行っておることであります。（拍手）ですから、平和協力隊が行う平和協力業務は、武力による威嚇や武力の行使に当たる行為は行わないのでありますから、原則非武装で出ていくわけです。（発言する者あり）