Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　憲法解釈につきましては私はこの場では申し上げませんけれども、平成二十七年の最高裁判決で、今お示ししたとおり、この民法の規定は合憲であるとされたところでございます。
　その上で、この選択的夫婦別氏制度又は夫婦の氏の制度については、国民の意見を、世論を慎重に見ていかなければならないというところでございますが、一番最近の平成二十九年の世論調査の結果を見ても、国民の意見が大きく分かれている状況でございますので、慎重にこれはお声をお聞きしてまいりたいと思っているところでございます。
○串田委員　それは違いますよ。法律で憲法の権利を制限するときには、立証責任は法律をつくった側にあるんですよ。最高裁判所が合憲だとか違憲だとかということではなくて、政府としては、ここの公共の福祉に反するという理由を述べない限り、これは憲法違反じゃないですか。それを法務大臣は、公共の福祉に反していないけれども、この基本的人権を制限することが許されるかどうかという判断を法務大臣はされたという理解をしているんですかと聞いた。今の話では全然答えをされていないじゃないですか。
　時間の都合で、これについてはまた後ほどさせていただきます。
　動物愛護に関して質問したいので、ちょっと最後の時間をこれに費やしたいと思うんです。
　森大臣に関しては、もう質問はありませんので、御退席いただいて結構です。
○棚橋委員長　法務大臣におかれましては、退席されて結構でございます。
○串田委員　昨年の動物愛護管理法で、改正がなされました。これに関して、現在、環境省が環境省令で、この動物飼養に関して今議論されているんですけれども、勢い、販売業者の意見が尊重されるような流れになり得るかもしれないと大変危惧しているんです。
　その点に関して、小泉環境大臣としての、動物愛護に関する、そしてこの環境省令に関する御答弁をいただきたいと思います。
○棚橋委員長　環境大臣小泉進次郎君。
　なお、申合せの時間が近づいておりますので、簡潔にお願いいたします。
○小泉国務大臣　はい。簡潔にお答えさせていただきます。
　今、串田議員から御指摘いただいたものは、先日、二月の三日にも第五回目の検討会を開催をして、動物愛護団体や事業者団体からのヒアリングを行ったところです。
　そして、この飼養管理基準に関する改正法の規定が施行される来年に向けて引き続き具体的な基準の検討を進めていきますが、環境省としては、例えばケージの大きさであれば、頭がぶつかってしまうほどの狭いケージを使っている事業者に対し自治体が明確に指導できるよう、動物の体の長さ、つまり体長との比率などを用いて具体的に定めるなど、実効性のある基準とすることが重要だと考えています。
　このほか、従業員の数や繁殖年齢の上限など、数値化することが望ましい事項については数値化を検討していく一方で、ケージの床の構造や環境管理の基準などについては、さまざまな飼養状況を考慮する必要があることなどから、必ずしも数値だけにとらわれずに、幅広く基準を検討していくことも重要だと考えていますが、この基準の具体化が動物のよりよい状態の確保につながるように、総合的な観点から検討を進めていきたいと考えています。
○串田委員　ぜひとも動物福祉を中心にして考えていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて串田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十分開議
○棚橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新でございます。
　予算委員会で質問する機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　通告していた質問の順番を変えさせていただいて、まずは国土強靱化から質問させていただきたいと思います。
　日本気象協会の資料によりますと、私の地元の北海道でございますが、時間雨量三十ミリを超える短時間雨量が三十年前の約二倍になっております。気候変動シナリオによれば、パリ協定の目標であります気温上昇を二度に抑えたとしても、降雨量は一・一倍、洪水発生頻度は約二倍になります。温室効果ガスの排出量削減など、気候変動の緩和の取組を実行するのと同時に、自然災害に備えた適応策もしっかりと実行しなければならないと思います。
　そこで、気候変動に対応した国土強靱化のあり方につきまして、武田防災担当大臣に質問させていただきます。
○武田国務大臣　近年の、御指摘の気候変動の影響等により大規模な水災害、土砂災害が多発するなど、災害が激甚化する中、国土強靱化の重要性はますます増しております。
　一昨年十二月に改定した国土強靱化基本計画におきましては、気候変動等の影響も踏まえた治水対策等を進めることを推進方針としており、現在、関係省庁において、気候変動による降雨量の増加などを考慮した抜本的な水災害対策への転換など、気候変動の影響等を踏まえた対策の検討を進めているところであります。
　また、私自身も、小泉環境大臣とともに音頭をとって、三月八日に国連防災機関と共同で公開シンポジウムを開催するなど、防災、減災、気候変動への対応の重要性について国民の皆様と意識を共有し、その取組の推進につなげたいと考えております。
　今後とも、国土強靱化基本計画に基づき、関係省庁と連携しつつ、オール・ジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、国家百年の大計として、強くしなやかな、災害に強いふるさとをつくり上げてまいりたいと思います。
○武部委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げたとおり、北海道では二倍の雨量になっておりますし、それから、平成二十八年ですけれども、台風が四度上陸、接近しまして、大変大きな被害が出ました。
　そのときに、道東の一般国道については寸断されてしまいまして、大変物流で困ったんですけれども、唯一、道央道と生産地である道東をつなぐ道東自動車道が、これが唯一生き残って、物流をとめることなく確保することができました。また、これが一日で復旧したということもありまして、規格の高い道路の耐久性ということが改めて確認できたところであります。
　また、平成三十年におきましては、その豪雨のときに、山陽道が広域的な迂回路として活用されましたし、高知においては高知道が、四車線あったので、それが交通の確保をすることができたということであります。
　災害時において高規格道路が非常に命綱になるという、国民の安全、安心な生活を確保する上で大変重要だと私は思っております。高速道路のミッシングリンクの解消、暫定二車線区間の四車線化について、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、赤羽国土交通大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○赤羽国務大臣　先生御指摘のように、昨年は、私も大臣就任以来、台風十五号、十七号、十九号と、激甚災害の、特に土砂災害の被災現場に足を運んでまいりました。
　御指摘のように、近年の気候変動で激甚災害が頻発化して、災害も大変大きくなっている。その中で、四車線化された高規格幹線道路は、全部が途絶しなかった、片道通行とかできたということで、大変効果が発揮された、その有用性が再認識されたということだと思います。
　その後、私のところに全国の首長の皆様からさまざまな御要望をいただきましたが、一番多いのが四車線化に対する御要望でございました。
　改めて申し上げるまでもなく、地方の大動脈である高規格幹線道路は、災害にも強く、また、災害時における代替ルート、セーフティーネットとしての、また緊急物資の輸送にも大きな力を発揮するということだけではなくて、前向きに、物流ですとか観光についても大変重要なインフラだ、こう思っております。
　しかし、現状では、いまだにつながっていないミッシングリンクは全国で約二割、二千キロメートルございまして、先生の地元の北海道では約四割、六百五十キロあるというのが現実でございます。開通済みの区間でも、全国で約四割、北海道で約八割が二車線だということでございまして、国交省としましては、まず、ミッシングリンクの一日も早い解消に向けて、令和二年度には約百三十キロの開通を見込んで整備を進めてまいりたいと思っております。また、四車線化につきましても、令和二年度予算案におきましては、財政投融資を活用してその事業ペースをしっかり促進をしていきたい、こう考えておるところでございます。
　今後とも御指導よろしくお願いいたします。
○武部委員　ありがとうございます。
　大臣の御指摘あったとおり、北海道は、高速道路の進捗率も二車線も、大変、進んでいない、四車線化が進んでいないところでございますので、ぜひともお力添えをいただきたいと思います。
　国土強靱化三カ年緊急特別措置は、令和二年度で期限を迎えることになります。ようやく、この三カ年の計画の中で、手をつけたくても財源がなくて手がつけられなかったという自治体が、ここはやれることがようやく進むようになったんだという声も聞きます。これは令和三年度以降もしっかりと予算を確保して国土強靱化を進めていかなければならないという必要があると思います。
　武田大臣から力強いメッセージをよろしくお願いします。
○武田国務大臣　まず、国土強靱化政策は三カ年では決して終わることはないということ、これが重要なポイントだと思います。
　この三カ年緊急対策、これはあと一年残すとなりましたけれども、しっかり進捗状況や達成度合い、これをフォローアップしていくことがまずは重要であり、これを土台として、今後どういう国土強靱化政策につなげていくかということが我々に課せられた重要な責任ではないかと思っております。
　十分な予算を確保した上で、オール・ジャパンでしっかりとした国土強靱化政策が遂行できるよう務め上げていきたい、このように思っております。
○武部委員　ありがとうございます。
　武田大臣におかれましては、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
○棚橋委員長　武田大臣におかれましては、御退席をいただいて結構でございます。
○武部委員　それでは次に、新型コロナウイルス対策について質問させていただきます。
　今、国民の皆さんの間に大きな不安を引き起こしている新型コロナウイルスでございますが、この週末にもまた刻一刻と状況が変わってきております。
　予算委員会での議論も、国民の皆様に対しまして、正しい情報を提供できる、あるいは確認していただける一つの場でもあると思いますので、私からも質問させていただきたいと思います。
　横浜港に寄港しております大型クルーズ船でございますが、この週末も検査を進めていただいていて、新たな感染者が確認されております。
　まず、大型クルーズ船で乗船されている皆様方は、大変ストレスも感じていらっしゃると思いますし、御不便をおかけしております。御協力いただいていることに感謝しますけれども、政府としても、食料や医薬品など十分な必要物資を送っていただいてケアをしていただきたいと思いますが、その上で、現在の国内での感染の現況について、どのようになっているかを質問させていただきます。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　クルーズ船について申し上げますけれども、現在、臨船検疫を行っているクルーズ船につきましては、これまで、乗員乗客全員に対して、体温計での測定による体温スクリーニングを行うとともに、ＰＣＲの検査を実施しているところでございます。
　クルーズ船内でのＰＣＲの検査については、検査キットの数や処理能力を踏まえ、まず優先度が高い方に検査を実施してきておりまして、呼吸器症状や発熱のある方、呼吸器症状や発熱のある方との濃厚接触者、そして、香港で下船した陽性患者との濃厚接触者のいずれかの方に対して実施をしているところでございます。
　香港で下船した方の陽性患者との濃厚接触者については、もう既に皆さんＰＣＲの検査を済ませておりますけれども、その発症、要するに、新たに発熱をされている方が累次出てきておられるという状況がありますので、その方々については随時検査を行っております。その結果が逐次公表されている、こんな状況にございます。
　二月八日より、新たに呼吸器症状や発熱の症状を示している方やその濃厚接触者についてのＰＣＲの検査を実施するとともに、八十歳以上の方で体調のすぐれない方などにできる限り検査を進めるべく、今対応しているところでございます。
　また、乗客乗員の皆様には、感染を予防する行動をとることによって健康観察期間が十四日間で終了するよう、二月五日に船内での過ごし方の行動基準を示し、周知をしているところでございます。既にマスクや体温計、医薬品等を乗客に提供するとともに、医師と看護師にクルーズ船に搭乗していただいておりますけれども、引き続き、船内の乗員乗客の皆様の健康や安全を最優先に、そしてまた、感染を防ぐということとともに、必要な情報提供を行い、安心して船上生活を過ごせるように支援してまいりたい、このように考えております。
○武部委員　ありがとうございます。
　中国の武漢市から、政府がチャーター便を用意いたしまして、邦人の帰国に十分な対応をしていただきました。これは安倍総理の大変大きな決断だと私は思います。政府の強い危機感と、また、在外の邦人の安全確保について強い決意を持ってしっかり取り組むんだということだと思います。
　このチャーター便で御協力いただいた全日空、そして、経過観察のために帰国された方を受け入れていただいた勝浦ホテル三日月さん、関係者の方々に深く敬意をあらわしたいと思います。
　質問はいたしませんけれども、引き続き、日本人の帰国について全力で取り組んでいただきたいと思います。
　二月六日でございますが、我が党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部から総理に対しまして、新型コロナウイルスによる感染症対策に関する提言を手交させていただきました。水際対策の徹底であったり、国内医療提供体制の整備等の対策を行ってほしいという提言でございます。
　国内で必ずしも感染が拡大している状況では今はないと思いますけれども、国民の皆様方には冷静に対応していただくためにも、正確で速やかな情報提供というのが大事だと思いますし、相談体制の充実をしっかりと進めていくことが大事だと思います。実際に住民の相談を受けたり、必要があれば医療の提供をしたりするのは地方自治体でございますので、地方自治体と緊密な連携をとっていくことが大事だと思います。
　そこで、感染症指定病院など医療体制整備や、保健所や衛生研究所などの支援について、政府の取組についてお聞きしたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　まず、医療機関への受診などの体制につきましてお答えを申し上げますけれども、やはり、そうした体制整備をしておくということは大変重要なことでございます。
　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の疑い例を診察するための帰国者・接触者外来、また、それにつなぐための帰国者・接触者相談センターの設置を都道府県に対してお願いをしております。また、各医療機関で新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方を診察した場合、当該患者について保健所に届出をしていただき、感染が疑われる方を早期に把握して検査へつなげております。
　この検査の対象につきまして、二月七日に通知を発出し、新型コロナウイルス感染症が強く疑われる場合には、対象者の要件に限定されることなく、各自治体の判断で柔軟に検査を行うことができる旨を明確にしております。
　すなわち、要するに、湖北省への渡航歴がある方あるいはその濃厚接触者、患者との濃厚接触者というのが一つ明示的に条件としてしておりますけれども、及び、さらに、集中治療などを受けておられて、特定の感染症と診断できないと判断した場合で鑑別を要する場合ということを、四つの要件を挙げておりますが、それ以外でも、自治体の判断で必要と考えられる場合には検査を行ってよいということにしておりまして、そうした不明な患者さんが出たときにきちんと検査ができるということにしたところでございます。
　また、医療現場においてさまざまな資材が必要でございます。そうしたことについてきちんと在庫を把握をして、今後の安定供給のために対策を必要があれば講じていくということにも取り組んでいるところでございます。
　また、保健所や衛生研究所等に対する補助についてもお尋ねがあったかと存じます。
　これは、まず感染症指定医療機関に関しましては、都道府県等に対し、運営費の補助を行い、感染症患者に対する適切な医療の提供を行うということとしております。
　また、保健所に関しましては、都道府県等に対し、調査事業費の補助を行いまして、感染症の予防対策を図っているところでございます。
　地方衛生研究所に関しましても、都道府県に対しまして、検査に必要な設備整備に対する補助を行い、感染症の検査体制を充実させているところでございます。
　今般の事例を受けまして、今後、自治体の方から自治体の施設等につきまして御要望があれば、しっかり協議をして対応できるようにということで、厚生労働省としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○武部委員　ありがとうございます。
　まだ患者さんが、感染者の方々が多く治療を受けている状況ではないと思いますけれども、十分な体制をとっていただきたいと思います。
　それと、一番今私どもの方に声が届いているのが、やはり、中国からのお客様が減って、観光業への影響が大変大きいと。北海道の試算によれば、北海道で、二月、三月、中国の団体客のキャンセルがありまして、その影響は二百億以上になるだろうという試算をされておられます。また、全国でも宿泊のキャンセルが相次いでおりますので、中小、小規模の旅館業の方々が大変資金繰りが苦しくなっている、そういう悲痛な声も聞かせていただいています。
　今は感染防止、拡大防止をしっかりやるべきだと思いますけれども、同時に、やはり、日本政策金融公庫等による中小企業向けの緊急な金融支援ですとか、あるいは観光需要の底上げのキャンペーンですとか、これは時機を捉えてだと思いますけれども、する必要が出てくると思います。政府の考えをお願いしたいと思います。
○田端政府参考人　二〇一九年の訪日中国人旅行者数は九百五十九万人に上りまして、訪日外国人旅行者数の全体の三〇・一％を占めております。この中で、一月二十七日からの中国政府によります海外への団体旅行等の禁止措置などによりまして、地域の観光業に大きな影響というものをもたらし始めています。
　このため、観光庁としましては、地域の観光業を支える宿泊事業者を始めとした観光関連事業者の方々から御相談や御要望を丁寧にお伺いをするとともに、これらの方々が直面している状況をしっかりと把握をするということのため、一月三十一日に各地方運輸局に特別相談窓口を設置をいたしました。
　今般の事態が我が国のインバウンドや地域の観光産業にどの程度の規模あるいは期間にわたって影響を及ぼすことになるのか、また、風評被害の状況を含めて、しっかり状況を見きわめ、正確に情報発信を行っていきたいと考えています。
　観光は、我が国の成長戦略の柱であるとともに、地域経済にとって極めて重要な産業であることから、地域の関係者のお話をよく伺いながら、政府一丸となって必要な対応策を検討してまいります。
○武部委員　十分な対応をお願いしたいと思います。
　次に、攻めの農林水産業につきまして、江藤大臣にお聞きしたいと思います。
　日米貿易協定が発効いたしました。これは、主食である米について除外されて、また、北海道も大変影響を心配しましたけれども、脱脂粉乳やバターなど、アメリカに新たな枠を一切認めませんでした。守るべきものはしっかりと守っていただいたと思います。しかし、将来にわたってどんな影響が出るのかということは、私どもの北海道だけじゃなくて、全国の農家の皆さん方が不安を抱えているのも事実だと思います。
　これらを払拭するためには、生産基盤強化をしっかりやっていくんだ、そういった現場に対するメッセージが必要だと思いますし、また、若い方はスマート農業を、非常に関心を持って、やりたいという方がたくさんいらっしゃいます。スマート農業を進める上でも生産基盤強化というのは大変重要になってくると思いますが、どのような対策を講じていくか、お聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　武部先生におかれましては、自民党の部会長代理でもありますし、野菜、果樹、畑作の委員会の委員長でもありますので、いつも、若手のエースですから、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　今も、平成二十七年から五年間で一兆六千億余りの対策を打ってきましたから、成果も上がってきていると思いますし、それの評価もいただいていると思います。しかし、金額が全てではない。やはり内容もしっかり説明しなきゃなりませんし、農家に不安がまだあるとすれば、我々は説明責任をしっかり果たしていかなきゃいけないと思います。
　生産基盤の強化、これが一番大事です。これはやはりメッセージとしては、今回の予算、補正を見ていただきますと、例えば土地改良の予算で六千五百十五億円、これを積みました。やはり基盤がしっかりしていないと、どんなに努力してもいいものはできない。
　それから、スマート農業につきましても、今、実装に向かってモデル地区をやっていまして、次もまた募集いたしますけれども、これはやはり、条件のいいところだけじゃなくて、条件の悪いところもいかにこれを実装していくか。
　ということであれば、ＪＡとかそういった組織が自分のところで持ってリースで出すとか、いろいろな工夫が必要だと思います。予算だけではなくて、いろいろな工夫を通じて、時代とともに、例えば牛肉でも関税率は下がっていきますので、その変化に対応できるような基盤の強化を不断に行っていきたいというふうに考えております。
○武部委員　ありがとうございます。
　もう一つ、農林水産業の中で私が重要だなと思っているのは、輸出拡大、輸出促進への取組が重要でないかと思っております。
　というのも、国内の市場というのは縮小する傾向にありますけれども、世界の食市場は、十年前に比べると、六百八十兆円と倍増すると予想されております。世界の食市場を取り込むことが日本の農林水産業の発展にもつながっていくというふうに思っております。
　例えば、私の地元、オホーツクですけれども、ホタテが有名でございますが、生産地でございますけれども、ホタテは、そもそも生産過剰な分を輸出することから始めたんですが、今や生産の六割、七割を海外に持っていっています。それで価格が安定して漁師の所得がふえているという、いい例なんだと思います。
　これはやはり、輸出をしっかりと拡大していくんだということが大変重要なことだと思いますけれども、大臣の意気込みについてお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　まさに、なぜ輸出をするのかということをやはり我々は最初に念頭に置かねばならないと思っています。稼げばいいということではなくて、それがどこに還元されていくのか。もちろん、流通にも還元されなきゃなりませんし、かかわる方々全員ですけれども、やはり生産される方々に利益が還元されて、やる気が出る、そして、それによって次の担い手も出てくるというようなことを目途に輸出を拡大したいと思っています。
　やはり、先生がおっしゃったように、国内は人口減少、高齢化が進んでいくわけですから、なかなか、マーケットが大きくなるというのは難しいです、インバウンドはあるかもしれませんけれども。
　そうなりますと、やはり農林水産でこれから大事になるのは出口戦略。いいものをつくって、どこに出すのか。出口戦略を考えた上では、拡大する世界の市場に目を向けるのは当然のことでありますので、流通から、コールドチェーンも含めて、生産基盤が強くなるようなことにつながるような輸出戦略を立てていきたい。
　それで、今度、四月からいよいよ本部が立ち上がりますけれども、行政の縦割りの弊害もずっと言われてきました。これもしっかり整理をさせていただいて、そして、輸出先国の理屈に合わないような輸入規制についてもしっかりアプローチをしていきたいと思っております。
○武部委員　今大臣がおっしゃったとおりでございまして、生産者の皆さん方がもうかるということが輸出することにつながっていくんだと思います。そういう輸出でなければならないと思います。
　それともう一つ、輸出にも関連するんですけれども、私は、今御紹介もいただきましたけれども、我が党の種苗法改正に関する検討ワーキングチームで座長をさせていただいて、種苗法の改正の方向性について議論をさせていただきました。
　今問題になっていますのが、日本で開発された、例えばシャインマスカットですけれども、これは、海外に苗木を持っていかれて、中国や韓国で栽培されて、一部を東南アジアに輸出されていて、日本の農産物の輸出を阻害する要因の一つにもなっているんだと思います。
　そういった意味で、イチゴやブドウなどの植物新品種の海外流出を防いで、生産者が安心して輸出に取り組んでもらえる、そして輸出拡大にもつながっていく、そういうことが大事だと思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　武部先生はもう十分御理解だと思いますけれども、例えばイチゴなんかでいいますと紅ほっぺとかがありますが、韓国が非常に日本の品種をつくって、二〇一五年ぐらいから大体四千トンぐらい、周辺の国に輸出をしておりますが、これがもし、彼らにやられずに我々の国で輸出ができていたとすれば、大体二百二十億ぐらい、逸失利益と言ってもいいと思うんですよ。
　ですから、育成者権者の権利をしっかりと守りながら日本の強みを奪われないようなことが必要なので、種苗法の改正をさせていただく。そこで、党内におきましては、先生に座長を務めていただきまして、しっかりとした取りまとめをしていただきましてありがとうございました。ですから、今度、登録品種の海外への持ち出し、これはしっかり制限をさせていただきたいと思います。
　そして、国内においても自家増殖、これも若干緩過ぎたと私は思うんですよ。外に出るのも締まるということであれば、育成者権者はしっかりと守られるべきだと思いますので、許諾を得ていただくという方向で、先生よく御存じですが、法案の整理をしたいというふうに思っております。
　それから、海外において品種登録をやはりしなければなりません。これについては、輸出にかかわるものについては定額で、大体、十分の十、補助させていただきますので、しっかり開発をしたらしっかり登録をして、その権利を守って、そして、行った先で侵害行為があった場合には、これに対する補助も国としてさせていただくという方向で種苗法の改正を行っていきたいというふうに思っております。
○武部委員　ありがとうございます。
　次に、水産業、漁業について質問させていただきます。
　昨年は、イカ、それからサンマが大不漁でありました。私の地元のアキサケについても不漁で、多くの漁業者の経営に影響が出ているところであります。
　水産改革を今進めていただいていますけれども、その趣旨を漁業者の皆様方に御理解いただいて、納得していただいて、そして適正な資源管理を進めていくことが必要になってくると思います。その前提は、やはり漁業者の皆様方の所得がしっかり向上して、そして経営が安定していくことだと思います。この不漁期において、やはり、漁業及び関連産業が安定して経営を継続できるようにするために、漁業収入安定対策の充実強化、これが一番肝要になってくるんだと思います。
　どのように進めていくか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　昨年は大変な不漁で漁業者の方々がたくさん苦しまれたことに対して、非常に心を痛めております。
　そして、収入安定対策につきましては、これはしっかり予算を組むことがやはり安心感につながると思います。ですから、補正と、それから当初予算で三百五十三億円を措置しましたので、これについては御心配は要らないと思います。
　しかし、相手は海で、自然でありますので、なかなか、ことしがどうなるかは見通せませんけれども、しかし、日本は、ＮＰＦＣにおいて、しっかりとしたやはりプレゼンスをこれから発揮していかなきゃいけないと思っていますが、昨年、これに参加している国々の間で総漁獲枠の設定はできました。これはちょっと大き過ぎます、正直言って。これも縮めなきゃなりませんし、そして、国別の枠が全く決まっていない。総量は決まっているのに国別が決まっていない、これはことしの課題になると思います。
　先ほど漁業法の改正のお話をしていただきましたけれども、資源はしっかり管理して、そして次の世代に引き継いでいくことは大事ですけれども、これは日本だけではなくて、国際社会ときちっと連携して理解を得ながらやっていかないと大変な問題になっていきますので、国際社会にもアプローチをしていきながら、国内でも、資源管理を守る方については、この安定対策でしっかりとした経営安定を図っていきたいというふうに考えております。
○武部委員　ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　戦没者の遺骨収集の推進についてお聞きしたいと思います。
　私の選挙区利尻町に吉田欽哉さんという、九十三歳で現役の漁師の方がいらっしゃいます。今も昆布とりをやっています。この方は、戦後、旧ソ連によってシベリアに抑留されまして、過酷な労働を強いられました。今は、シベリア抑留の語り部として全国を回って、その経験をお話ししていただいています。吉田さんは、一柱でも早く、極寒に眠る同胞の骨を、遺骨を日本に帰してあげたいということで、昨年、高齢でありながら、この調査団に同行して、ハバロフスクに訪問していただきました、九十三歳で。
　この方、吉田さんですけれども、やはりその思いは、国のためにとうとい命をささげられた戦没者の遺骨を一日も早く、一柱でも多く我が国に帰還させることはやはり国の責任なんだ、責務だ、使命だ、そういうふうに考えて行動されておられます。
　平成二十八年に、戦没者遺骨収集の推進に関する法律が議員立法で成立いたしました。そして、それから九カ年を集中期間として、遺骨収集の推進の施策を集中して行うということを定められました。改めて、この法律の意義とこれまでの成果、それと、四年が経過しましたので、今後の戦略そして取組についてお聞きしたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　まず、戦没者の遺骨収集事業に関しましては、先般、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議において、収容された遺骨の一部が日本人の遺骨ではない可能性が指摘されながら適切な対応が行われてこなかったこと、それによって遺骨収集事業への信頼性を問われるという状況になりました。そのようなことにつきまして、真摯に反省をし、事業のあり方の見直しに取り組んでいるところでございます。
　まず、基本的な意義あるいは考え方につきまして申し上げますが、私たちが享受している平和と繁栄は、国や国民のためにかけがえのない命をささげられた方々のとうとい犠牲の上に築かれたものであり、このことを決して忘れてはならないものと考えております。
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律によりまして、遺骨収集の推進に関する施策を実施することは国の責務であるということが法律上明らかにされ、平成二十八年度から令和六年度が遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間と定められております。これが法律の意義であろうと考えております。
　この法律が施行された平成二十八年四月以降、同法によります指定法人の日本戦没者遺骨収集推進協会と一体となり、昨年度末までに、情報収集のための現地調査に延べ七十八回、遺骨収集に五十九回の派遣を行い、合わせて二千六百六十柱の御遺骨を収容し、日本にお帰りをいただいているところでございます。
　一日も早く御遺骨を日本そして御家族のもとにとの遺骨収集に対する御遺族の皆様の思いをしっかりと共有しながら、今後も国の責務として遺骨収集に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今後についてということもお話がございました。
　まず、先ほど申し上げました戦没者遺骨ＤＮＡ鑑定人会議において、これまでに収容された遺骨の一部は日本人の遺骨ではない可能性があるとの指摘がなされた事例があったことを受けまして、現在、有識者会議のもとに調査チームを置き、検討を既に行っていただいたところでございまして、昨年十二月に調査チームの報告書が取りまとめられております。
　調査チームの報告書では、調査の対象となったロシアとフィリピンの事例への対応について、ＤＮＡ鑑定は特定の遺族と遺骨のマッチングのためにあり、それ以上の追求は必要としないという思い込み、あるいは遺骨収集の手順を守っていれば十分という認識の結果として、厚生労働省は専門家の見解を軽視したという厳しい評価と数多くの課題を御指摘をいただいております。
　また、同じく有識者会議のもとに設置した専門技術チームでは、日本人の遺骨である可能性の標準的な確認方法の検討等を行っているところでございまして、年度内に検討結果を取りまとめていただくこととしております。
　こうしたことも踏まえまして、鑑定体制を含めた来年度以降の遺骨収集のあり方については、今の有識者会議の御意見も踏まえまして、そして新年度からの御遺骨の収集というものに間に合うように、しっかりと今検討していっているところでございます。
　なお、令和二年度の予算案では、次世代シークエンサーによるＳＮＰ分析や安定同位体比分析といった新技術の戦没者遺骨の鑑定、これは所属集団の推定ということになりますが、これへの応用を図るため、研究の推進に必要な経費を確保しております。また、身元特定のためのＤＮＡ鑑定を迅速に行うため、鑑定機関、これは大学ですけれども、これに分析機器を導入するなど、ＤＮＡ鑑定に係る体制の充実を図っているところでございまして、先ほど申し上げましたように、一日も早く、一柱でも多くの方にしっかりと御帰還いただけるように、今後も全力で取り組んでまいる所存でございます。
○武部委員　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になると思います。
　いよいよ二〇二〇オリンピック・パラリンピック東京大会が、あと半年もたたないうちに開催されます。私の地元北海道におきましても、マラソンと競歩の競技が札幌市で開催されることになりました。東京都と力を合わせて、大会成功に全力を挙げていきたいと思います。
　また、先日、ＪＯＣが、二〇三〇年の冬季オリンピックの国内候補地に札幌市を決定していただきました。北海道挙げて誘致に取り組んでいきたいと思います。
　橋本大臣にお聞きしたいのは、五輪を復興オリンピック・パラリンピックに位置づけられています。復興五輪としてどのような取組をするか、そして成功に向けての意気込みを最後に聞かせていただいて、質問とさせていただきたいと思います。
○棚橋委員長　国務大臣橋本聖子君。
　なお、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いできればありがとうございます。
○橋本国務大臣　はい。
　閣議決定された基本方針の中に復興オリンピック・パラリンピックというのは位置づけておられますので、しっかりと取組をやっていきたいというふうに思います。
　被災地を元気づけるためにも、後押しをするというのが重要だというふうに思いますし、復興ありがとうホストタウンの展開によってしっかりとやっていきますし、また、被災地の食材、そして木材、あるいはメダリストのビクトリーブーケのお花、こういったものを、被災地のものを使って盛り上げていきたいというふうに思っております。
　聖火リレーも福島から始まり、そして、ソフトボール、あるいはサッカー等々の大会も被災地でありますので、復興庁を始めとして、被災地はもちろんですけれども、組織委員会、東京都、全力を尽くして、レガシーを築いていくための、成熟した国家としてのやるべき姿にしていきたいというふうに思っております。
○武部委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて武部君の質疑は終了いたしました。
　次に、山尾志桜里君。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　きょうは三つテーマを用意しましたけれども、ちょっとお手元の質問要旨の順番を変えさせていただいて、最初に皇位継承についてスタートをさせていただきたいと思います。これは本当に落ちついた雰囲気で議論したいなと思いますので、済みません、まずは菅官房長官、このテーマでよろしくお願いをいたします。
　これは、先送りできない課題と言われながら先送りされ続けているわけですけれども、まずは概括的な質問です。官房長官、さまざまな国家の課題の中で、皇位継承をどう確保するかという問題の重要性、その優先順位、それをどのように考えていらっしゃるか、官房長官の言葉で説明をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　安定的な皇位継承を維持するためには、国家の基本にかかわるこの問題は極めて重要な問題であるというふうに思っております。そして、我が国は男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に議論を行うことが必要だというふうに思います。
　また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしをすることはできない重要な課題であるというふうに認識をしております。この課題への対応についてはさまざまな考え方、意見がありますけれども、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、そして検討と慎重な手続が必要だというふうに思います。
　引き続き、天皇陛下の御即位に伴う行事などが控えているところであり、政府としては、これらの行事がつつがなく行われる、このことに全力を尽くして、その上で、衆参両院の委員会で可決されています附帯決議、その趣旨を尊重して対応してまいりたいと思います。
○山尾委員　この問題が国家の基本であり、重要な問題だという点は、私も同感です。
　私は、この皇室制度というのは、国民の中にいろいろな気持ちがあって、それは、やはり伝統という観点から極めて保守的な感覚の人もいれば、皇室自体には大変親しみを持って敬意を払っているけれども、少しその制度については慎重という方もいると思います。
　ただ、私は、憲法を前提にすると、このことを申し上げたいんです。皇位の継承者、つまり天皇が不在になると、衆議院の解散も、総選挙の公示も、国会の召集も、内閣総理大臣の任命も、最高裁判所長官の任命もできなくなる。憲法が前提とする日本の統治機構の大きな土台が壊れる。そうすると、憲法改正をしなければ日本という国家が維持できなくなるような事態にもなるわけですけれども、見てみると、憲法改正の公布も天皇がいなければできないという深刻な事態すら想定される。
　でも、今現在、皇位継承者は、第一位の秋篠宮殿下、第二位の悠仁親王、第三番目の常陸宮殿下といらっしゃいますけれども、いわば次世代を担う継承者としては悠仁親王お一人で、男系男子に限るという現行制度をこのまま放っておくと、悠仁様をお父様として男のお子さんが生まれない限り天皇のお世継ぎが途絶える、こういう状況に今私たちがあるということをまず前提として申し上げたいと思います。
　そこで、今、先延ばしすることができない重大な課題というふうに言っていただいたんですけれども、本当に、官房長官の答弁の言っている、先延ばしできない重大な課題というのは何を指しているのかということをちょっと聞きたいんですね。
　これが、生前退位を認めることにした特例法のときに、この国会でみんなで約束をした附帯決議です。
　これを見ていただくと、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題として挙げられているのは、一行目と二行目です。「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、」これについて先延ばしすることはできない重要な課題であるというふうに国会ではみんなで決めた、約束をした、認識を共通したわけです。
　今の菅官房長官の答弁も、これは平成三十年十一月に私が内閣委員会で長官とやりとりしたときの答弁を引きましたけれども、全く同じなんですね。
　これをよくよく見ると、この先延ばしすることはできない重要な課題という対象は、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に関する問題については、先延ばしすることはできない重要な課題であると。ずっと私もこの間の長官の答弁とかあるいは総理の答弁を引いているんですけれども、これで一致させているんですね。ですよね。
　改めてお伺いをいたします。附帯決議では言葉遣いが違います。改めて長官に確認しますが、附帯決議の言っているとおり、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、そして女性宮家の創設等、これについて、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題である、こういう長官の認識だということを確認させてください。
○菅国務大臣　国会で、附帯決議でありますので、そこは慎重に、そこについてはしっかりと私ども進めていくというのは、これは当然のことだというふうに思っています。
　そういう中で、安定的な皇位継承を確保するための諸課題と女性宮家の創設等について、これまで、さまざまな議論の経緯を十分検証し、また最近の議論の動向などを踏まえながら検討を行っているところであります。
○山尾委員　何だかちょっとあやふやなんですけれども、官房長官の言葉でお伺いしたいと思います。ちょっとここは大事なのでしつこくやりますけれども。
　これは附帯決議ですから、分けて聞きますね。分けて尋ねるのが適切かどうかという議論、あとあるんですけれども。
　安定的な皇位継承を確保するための諸課題、これは先延ばしすることができない重要な課題であるというふうに官房長官は認識していらっしゃいますか。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、安定的な皇位の継承を維持する、このことは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であります。その中で、男系継承が古来例外なく維持されてきたこと、この重みというものも私どもしっかり踏まえながら、慎重に、そしてまた丁寧に検討を行っていく、その必要があるというふうに思っています。
○山尾委員　質問に答えていらっしゃらないんですよね。これは、主語は政府はですので、政府の認識として、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、これは先延ばしできない課題である、女性宮家の創設、これも先延ばしすることはできない重要な課題である、こういうふうにしか読めないということでありますが、どうしてもちょっとそれを御本人の口でおっしゃりたくないということは今のやりとりでも感じ取ることができるわけですね。
　じゃ、話を少し進めます。
　これはちょっとさっき官房長官がおっしゃいましたけれども、私たちはよく、いつから議論を始めるんですかという質問をしているわけですが、実は、この間、あるものについては政府部内で検討している、こういうことをおっしゃっておられますね。これは平成三十年二月五日の安倍総理の答弁ですけれども、こうした女性皇族の婚姻等による皇族数の減少に係る問題については、政府部内で検討しており、これについては先延ばしできないということは、総理も官房長官もはっきりおっしゃり続けているわけなんですよね。
　それでは聞きます。この問題についてのこの政府部内の検討というのは、いつから始まって、どういった論点を検討しているんですか。
○菅国務大臣　まず、具体的には、これまでの政府有識者会議等の報告書その他の関係資料、また、近時、各界各層、さまざまな考え方、意見、そうしたものを、さまざまな書物の収集に加えて、事務方において有識者から個別にお話を伺うなど、最近の議論の動向などを踏まえて検討を行っているところであります。
　なお、この課題については、引き続き静かな環境の中で検討が行われるよう配慮していく必要があるというふうに思っています。（山尾委員「時期、いつから」と呼ぶ）具体的にいつということは……（山尾委員「いつから始めたか」と呼ぶ）少々時間をいただきたいと思います。確認してみます。そんなに前からではないものですから。具体的にいつからと言われると、ちょっと私は自信がありませんけれども。
○山尾委員　書物や有識者からのヒアリングということは今伺いましたが、これはいつから検討を行っているかということは、多分、確認していただければすぐわかると思いますので、今、確認していただいているなら、わかり次第教えていただきたいというふうに思います。
　その上で、書物や有識者のヒアリングということですけれども、今、確認中ということでよろしいですか、さっきの件は。
　じゃ、ちょっと聞きますけれども、これは、女性皇族の婚姻で皇族の数が減ってしまう問題というふうに書いてあるので、一つの方策として、いわゆる女性宮家、結婚しても皇族であり続けることができるという手段がまずシンプルにあるわけですけれども、この方策は検討されているんですか。
○菅国務大臣　今委員から御指摘をいただいたこと、具体的な事例でありましたけれども、そうしたこと、具体的にということでなく、全体としてまず情報収集をした上で、対応するに何が一番必要かなという中で、今、さまざまな、有識者の方にもいろいろな方がいらっしゃいますから、いろいろな方から収集をしている、そういうことであります。
○山尾委員　静かな環境とクローズな、閉鎖的な議論とか環境というのは別物ですので、オープンにしていただけるところはオープンにしていくことが大事だというふうに思います。
　せっかくの機会ですので、具体的な方策の議論はまだで、大前提のところを議論しているとおっしゃっていますけれども、もしこの問題を言うならば、まず一つは、女性の方が結婚しても皇室に残れると。もう一つが、女性皇族の方、結婚すると国民になられるんだけれども、国民でありながら半分皇族としての公務は担っていただくみたいな、半分国民、半分皇族みたいな、そういう方策をおっしゃる方もいるんです。
　これも検討しているか聞きたかったですけれども、具体的なところはということになろうと思いますので、私の考えだけ申しますけれども、これは、皇族と国民の区別をどうつけるかというのは、今イギリスでも似たような議論があって、それぞれの皇室制度というのはそれぞれの国柄がありますので安易に引きつける必要はないんですけれども、やはり、日本でこの境界線を曖昧にするということ、皇族と国民の境界線を曖昧にするということは、私は、皇室制度を傷つけるし、せっかく積み上げてきた国民と皇室の信頼関係を傷つけるので、やめた方がいいというふうに思っています。
　もう一つ、国民として生まれ育った旧皇族の子孫の方々に皇族になっていただくという案がよく出てくるというか、ありますね。それについてちょっとお伺いしますけれども、この今問題にしている、いわゆる政府部内の検討の中にあったかどうかは別として、質問します。
　これまで、当事者の方々の意向は確認をしていないというのが総理の答弁でもありました。
　長官に確認しますけれども、今現在においても、こういった旧宮家の子孫の方々の皇籍取得、この意向を政府として確認したことはありませんね。
○菅国務大臣　ありません。
○山尾委員　これからこうした御意向を確認する具体的な予定はありますか。
○菅国務大臣　まず私どもがやらなきゃならないのは、国会の附帯決議、それに基づいてのことであるというふうに思っています。ですから、今までやっておりませんし、そこは考えておりません。
○山尾委員　今までやっていないし、そこは考えていないとはっきり長官がおっしゃいました。
　私も別に、この節だから嫌だとかそういうことではないんですけれども、やはり、よくよく考えても、以前皇族だったおうちにたまたま生まれた方、つまり、国民として生まれて育った方が突然皇族として国民の前にあらわれたとき、国民は受けとめられるんだろうか、戦後、人間としての天皇が全身全霊で積み上げてきた国民とのきずなをそういった方とともに維持できるんだろうか、そうしたことを本当に深く現実的に当事者の方が考えたときに、それでもなお、じゃ、皇族になりますという方がいらっしゃるんだろうかということを一つ一つ考えていくと、とてもやはり現実味があるとは思えない。だからこそ、政府も意向を確認していないし、長官も、考えていないというふうに今はっきりおっしゃったんだろうなと納得をいたしました。
　そこで、ちょっと、もう一つの、本丸というか、これはやはりかかわるんですけれども、やはり、安定的な皇位継承を確保するための諸課題というところの議論、これが本丸なわけです。
　今、官房長官は、御即位に伴う行事がつつがなく終わってからというようなことをおっしゃったかと思います。これまでもずっとそういったことをおっしゃっていました。
　もうちょっと細かく言うと、昨年の三月は、御即位された後、そんなに時間を待たないでとおっしゃっていた。随分待ったわけですけれども。
　その後、大嘗祭を含めて、即位に伴う一連の行事をきちんとやることが最優先だとお話しになって、大嘗祭も終わったわけですね。
　今、御即位に伴う一連の行事というようなお話がありましたけれども、官房長官の認識では、一連の行事というものの最後の行事というのは、いつのどの行事ですか。
○菅国務大臣　立皇嗣宣明の儀であります。
　同儀式後、初めて天皇陛下が皇嗣殿下にお会いになる朝見の儀、さらに、国の内外の代表者などを招いて行われる饗宴であります宮中饗宴の儀、こうした行事が行われるものと理解しており、こうした行事をつつがなく終えることが全てのことだというふうに思います。
○山尾委員　私の知る限り、立皇嗣の礼が一連の行事の最終行事だと明確におっしゃったのを今まで見つけたことがなかったんですけれども、今、少なくともそういうふうにおっしゃいました。
　とすると、立皇嗣の礼が終わった後、四月十九日が予定だと思いますけれども、それが終わり次第、速やかに議論を開始する、そういうことでよろしいですか。
○菅国務大臣　この立皇嗣宣明の儀というのは、まさに、天皇陛下の御退位、御即位、一連のこの行事の中の最後の行事であるというふうに思っていますので、この行事というものを終えた後に、具体的にそのさまざまなことを進めていきたいというふうに思いますけれども、ただ、今日に至るまでも、中間的にいろんな御議論は、ここに直結するかしないかは別にして、してきているということも、これは事実であります。
○山尾委員　私は、本来は、即位礼正殿の儀も終わって、大嘗祭も終わって、もう去年の時点で、やはり国民は、新しい天皇陛下、そして皇后陛下のもとで、本当にお祝いの気持ちを持って、祝意を持って、落ちついてもう令和という時代を迎えているわけですので、もう本当は議論を始めて十分いい時期に来ていたと思うんですね、去年の時点でも。
　本来なら、むしろ立皇嗣の礼の前に議論をスタートした方がいいなというふうに今も思っているんです。なぜかというと、やはり、その議論というのは、特定の皇室のどなたかが余り念頭に浮かばないような状態で、制度としてニュートラルに議論できる環境をつくった方がいいから。
　立皇嗣の礼が行われれば、皇太子ではない、皇嗣である秋篠宮殿下が、見る人によっては確定的な皇位継承者であるかのように映ったり受けとめられたりということも、これは当然、自然な受けとめとしてあり得るので、こういう既定路線のような印象の影響はできるだけ少なくして、この礼は礼として、今の制度における、今の時点の皇嗣として秋篠宮殿下が国内外に宣明をされることをみんなでお祝いをするということで、本当は議論はその前から始めた方がいいよなというふうに思っていたんですけれども、この今の長官の話だと、これが終わったらやるんだというようなことですが、ちょっと最後に一つだけ、そうということであればはっきり言っていただきたいのは、皇太子と皇嗣の一番の違いは何でしょう。
○菅国務大臣　大変失礼しました。
　天皇の子であるかどうかということが一番の違いだそうです。
○山尾委員　そうです。その帰結として、結局、皇嗣は天皇の子ではないので、皇位継承者第一位であっても、次の天皇となることが確定しない立場である、しかし、皇太子の場合は天皇の子でありますので、皇位継承者第一位であることが皇太子になったときに確定し、そして、その皇太子が天皇より先に薨去されない限り天皇となることが確定する立場であるというのが一番の違いだということを、私はこの園部逸夫先生の本などから、なるほど、そういうことなんだなというふうに思いましたので、そのことをみんなでしっかり共有をして、やはり、もう先送りできない議論、これ以上先送りするのはやめにして、この皇位継承の議論、国会でしっかりやって、そして内閣でも進めていただいて、そしてあの生前退位のときのように、国会でみんなで妥協しながら出した結論を最後内閣にしっかり受けとめていただいて、そしてこの国会で成立させるというようなことをやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　以上でこの件は結構です。
　その次に、これも誰かを念頭に置くというよりは、私は制度の話をしたいんですけれども、検察庁の初めての定年延長について質問をしたいと思います。
　黒川弘務東京高検検事長の定年延長が、検察庁における初めての定年延長事案として問題になっていますが、今申し上げたとおり、私は、黒川検事長の疑惑というような属人的なうわさをきょうこの場で質問するつもりはありません。ただ、検察官に国家公務員法を適用して定年延長を認めるというのは、検察庁という組織の本質に反しますし、法の根拠がない違法な措置だと思いますので、しっかり議論をしたいというふうに思います。
　法務大臣にお伺いします。
　検察官の人事については、それを定める検察庁法には定年の延長の規定がありません。もちろん、定年延長された前例もありません。なのに、今回、国家公務員法の規定を使って初めて検察官の定年延長を認めるということですが、質問します。
　大臣の見解では、制度として検察官の定年延長が認められるようになったのはいつからですか。
○森国務大臣　制度としては当初からだと認識しております。
○山尾委員　当初というのはいつですか。戦後初めて検察庁法の二十二条で検察官の定年年齢が定められたときなのか、それとも国家公務員法に定年と定年延長の規定が定められた昭和六十年なのか、それともそれ以外なのか、いつですか。
○森国務大臣　国家公務員法が設けられたときと理解しております。
○山尾委員　国家公務員法に定年と定年延長の規定が定められたのはいつですか。
○森国務大臣　昭和五十六年の改正のときでございます。
○山尾委員　ちょっと、昭和五十六年なのか、私は昭和六十年だと思っていたんですけれども、そこをちょっともう一回確認していただいて、私が間違っていたなら、五十六年でもいいです、大勢に影響はありません。
　今の話でいくと、じゃ、昭和二十二年から国家公務員法に定年の制度ができるまでの間は検察官は定年の延長ができなかったけれども、国家公務員法に定年と定年延長という定年制度が入ったときに突然検察官も定年延長ができるようになった、そういう主張ですか。
○森国務大臣　昭和五十六年の国家公務員の法改正が六十年に施行されておりますので、そのときに、制度が入ったときに勤務延長の制度が検察官にも適用されるようになったと理解しております。
○山尾委員　そうだとすると、このときけんけんがくがくの議論があったわけですね、一般公務員に定年と延長を認めるかどうかという議論があって、そのときできた条文が、一般公務員はこの年齢に達したら定年ですという条項と、プラス、延長の条文ですね。定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合に延長できるというふうに書いたわけです、この改正で。
　もし、検察官もこの際、定年延長を認めるんだとそのときの立法者が判断したなら、前条第一項の規定によりと書かずに、定年に達した職員が退職すべきこととなる場合にと書きますよね。前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合に延長ができると書いたら、検察官は入らないですよね。
　大臣、検察官の定年は国家公務員法で決まっているんじゃありませんね、定年自体は。検察官の定年自体の法的根拠は何という法律ですか。
○森国務大臣　検察庁法でございます。
○山尾委員　そうすると、今大臣が主張している、国家公務員法の規定でできるんだというのは成り立たないわけですよね。なぜ、そんな成り立たないような改正を当時の立法者はしたんでしょう。
　大臣が言うように、国家公務員も定年ができ、定年延長ができることになります、そうであれば、検察官も、今、定年はできるけれども、延長できるようにしよう、もしこういう立法者の意思があるなら、こういう条文のつくり方はしないですよね。
　なぜ、前条第一項の規定によりというように、検察官に適用がないような条文の書き方をしたというふうな理解をされているんですか。