Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　だって、さっき答えたじゃないですか。
　確認したいんです。去年の十二月二十七日の時点、現在においてもこのスキームは当てはまらないということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員おっしゃっているのは、このスキームの新たな仕組みの丸二つ目の話ということでおっしゃっておられるんでしょうか。
○福島みずほ君　いや、この二つのこれに当てはまらないという。
○国務大臣（加藤勝信君）　そこは、だから先ほど申し上げているように、その段階で、その段階でですよ、その段階で当てはまらないという判断をしているということであります。
○福島みずほ君　その段階ではないんです。十二月二十七日、労災認定があった後、そして現在、このスキームが当てはまらないということでよろしいですね。
○参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　よく、済みません、意味を理解していないかもしれませんが、その後の状況等について、個別の案件について明らかにすることはできませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、駄目ですよ。さっき答えたじゃないですか。確認しているんです。十二月二十七日以降、去年、労災認定があった以降、そして現在、このスキームは当てはまらないということでよろしいんですね。（発言する者あり）
○参考人（勝田智明君）　もう一度お答え申し上げます。
　十二月の二十五日、二十六日の時点ではこれに当てはまらないということで判断いたしました。現在の時点についてはその後の様々な状況等を確認しなくてはなりませんので、個別の関係について仮定の下ではお答えできないというふうに申し上げたいと思います。
○福島みずほ君　駄目ですよ、そんなの。去年の二十五、二十六が当てはまらないのは当たり前じゃないですか。まだ労災認定されていないんですよ。知りたいのは、労災認定された後、去年の十二月二十七日現在、このスキームに当てはまるんですかという質問です。答えてください。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、委員の御質問は、そうすると、この一番目は当たっていたとしたら当たるのか、二番目は当たっていたとするのか。（発言する者あり）いやいや、まさにそういう質問なんですよ。判断はこの二十五日、六日においてされているのであって、それ以降については、それは別に我々がここで判断しているものではないということであります。
　では、委員の御質問にもし答えるとしたら、一個一個について、これがあったときどうですか、これがあったときどうですかということになるので、そこは、私ども、どこが当たって、いや、元々どこが当たっていなかったかについては個別の話になるので、そこはお答えできないということを申し上げているので、その延長線上だということで是非御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　同じことの繰り返しになって甚だ恐縮なんでありますけれども、まず一つは、特別指導を行った段階においてはこれに該当しないということは申し上げさせていただきました。
　それから、その際にも、これのどこが該当しないのかという御議論があり、これについては個別の事案に係るのでその中身については申し上げることはできないということで、そういった意味で、委員から、これが当たるんですか、今のお話でいえばまさに②の話をおっしゃっておられるんだろうと思いますけれども、これが当たるんですか、これが当たるんですかと個別に言われても、それについては、先ほど申し上げた個別の事案に係るということで御説明を控えさせていただくということになるわけでございます。
○福島みずほ君　現時点においてもこのスキームは当てはまらないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、先ほどから申し上げておりますように、二十六日に労災の認定があったという事実がございます。だから、それについて、それが当たると、これが当たるかどうかと、そういう御質問でありますから、それについては私どもはあくまでもその前の段階で判断をさせていただいているわけでありますので、これについて当たるとか当たらないとかということを申し上げるというわけにはいかないということでございます。
○福島みずほ君　私は、個別にどれが当てはまらないんですかなんという質問はしておりません。二十六日に当てはまらないというのは分かっております。でも、今の時点でこのスキームに当てはまらないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、それについては先ほど申し上げていますように、その我々が特別指導を判断した段階においてはこれは当てはまらないということは申し上げておりますけれども、それ以降、どこで当てはまらないのか等々につながるような、つながるようなお話について私の方からは、個別の事案の中身に入ってまいりますので、それについては答弁を控えさせていただいているということをこれまで終始申し上げているということでございます。
○福島みずほ君　答えていないですよ。
　特別指導で公表した、それは分かりますよ。去年の二十五日に特別指導したことも分かっています。労災認定が二十六です。でも、このスキームでなぜやらなかったのかということが問題になっていて、このスキームに当てはまるのですねとは聞いていないですよ。このスキームに現時点でも当てはまらないんですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、またそれは同じことを申し上げなきゃいけなくなりますけれども、先ほど申し上げた、この間の事象の違いというものが何なのかということを想定して委員が御質問されているわけでありますから、そうすると、これ一個一個についてどうなのかという個別の案件につながってまいりますので、そこはちょっと控えさせていただくということでございます。
○福島みずほ君　企業名の公表についての公平性について議論をしたいんです。特別指導で公表したから後はいいんだではなくて、これに当てはまるのか当てはまらないのか。個別のことなんか一切聞いておりません。
　現時点においてこのスキームに当てはまらないんですね。これぐらい答えてくださいよ。当てはまらないと言えばいいじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　よく理解できていないところはあるかもしれませんが、これも公表につながるスキームで、私ども特別指導という形で公表させていただいたということでありますけれども。
○福島みずほ君　理解されていないですよ。このスキームに現在も当てはまらないということでよろしいですね。だって、公表、どうなんですか。当てはまるのですかという質問が良くないと聞いたので、当てはまらないんですねという確認をさせてください。それぐらい答えてくださいよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、だから、その特別指導をする段階においてはこれに当てはまらないということは……（発言する者あり）いやいや、したがって確認をさせていただいております。
　そして、現時点においてどうかと問われても、それはこれ全部について検証しなければならないということもございますし、そして、そのとき当てはまらない、じゃ、その後についてどうなのか、じゃ、どこが当たるのかという個別の話に入ってくるんで、そこは申し上げるわけにはいかないということを申し上げているだけであります。
○福島みずほ君　珍妙なる回答だと思います。もし当てはまらないんだったら、当てはまらない、だから企業名公表したって言えばいいじゃないですか。今の時点で何で言えないんですか。当てはまらないって言えばいいじゃないですか、今の時点でも。当てはまらないって言えばいいじゃないですか。
　この事件は珍妙なんですよ。二十五日に特別指導をし、二十六日に労災認定があり、そして特別指導をしたことを二十六日に公表する。でも、認定は二十六日に行われているんですよ。労災認定の、労災の結論が二十六日に出ることは、東京労働局の勝田さんは分かっていたと思います。
　異例の特別指導は何のために行われたのか。労災認定の前日に行われているけれども、その両者の関係はどうなんでしょうか。労災認定があった後、何かをするというのでもいいわけじゃないですか。答えてください。
○参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　労災認定と特別指導については、それ自体、タイミングについては直接の関係はございません。
○福島みずほ君　なぜ特別指導を急いだのかが分からないんです。そして、過労死については一切言われていない。
　大臣、二十六日以降でも、労災認定の話はいつ聞きました。
○国務大臣（加藤勝信君）　二十六日以降ですか。具体的にどういう労災認定になったのかという話については、かなり後だったというふうに記憶をしております。
○福島みずほ君　二十六日に加藤大臣と安倍総理に、この二十六日に報告がされています。どういう報告がされましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私にあった報告は、むしろ二十六日というよりは、そのお示しをさせていただいております十二月の二十二日ですね、二十二日にそうした方向性についての話がありました。で、最終的にこうした形で公表したということ。それは、既にお渡ししている公表の紙がこれで、東京労働局からあったということであります。
○福島みずほ君　総理に対する説明もそういうこと。でも、大臣、過労死があったんですよ。認定されたんですよ。その報告だけなぜか欠落しているんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　過労死ということで一つ一つについて私のところに上がってくるわけではないという、これは一般論として前に申し上げたところでございます。
○福島みずほ君　過労死について初めて知ったのはいつですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　何かまた同じ質問に戻られたような気がして恐縮なんですけれども、それについては、先ほど申し上げた、過労死の申請そのものについてということにもつながるので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（島村大君）　質疑をまとめてください。
○福島みずほ君　はい。
　野村不動産の件で、過労死があって、申請があって、認定がある。非常に大事なことですよね、企画型裁量労働制です。珍妙なんですよ、この件は。特別指導だけ行われて、そして過労死については一切報告がないんですか。それは不自然だと本当に思います。そして、このスキームにない、このスキームではやらずに特別指導で公表するというのも極めて公平性を欠いていると思います。今後もこの点についてきっちり追及してまいります。
　終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今朝から同じような議論が展開されておりまして、私もいろいろ質問を作っておりましたが、先生方いろいろ聞いていただきましたので、今日はまとめとして、質問表には書いておりませんけれども、まず、大臣、今回、この特別指導というものをイレギュラーに行ったがために多くの疑念を生んでしまったと私は今日の議論を聞いて思っております。るる議論があったかと思います。様々な指摘があったかと思います。
　今回のこの特別指導、今後どのように改善していくべきだと今お考えになっていらっしゃるか、済みません、御意見いただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　特別指導については、先ほど申し上げておりますように、まず、特に公表に絡む話で、現在の、それまでにあった公表基準には該当しないということであります。
　ただ、事の、事案ということを考えると、やはりこれはかなり法律を大きく逸脱をしているということで、先ほど申し上げたように、全社的に見られるということ、それで、一律に対象を決めているということ、そして実際対象になっているにもかかわらずそれ以外の業務にほとんどの社員がやっていたということ、こういった事案を踏まえて、そうした意味で対応していくということにおいて、この点について、まさに裁量労働制についてしっかり遵法してもらっていくということをやっていく必要がある、こういう判断で、最終的に東京労働局長が判断をされて実施をしたということでございます。
　ただ、今委員から御指摘がありましたように、これまでの基準とは異なる、これまではどっちかというと過労死、長時間労働是正ということに重点があったわけでありますけれども、違っているということ、そして、今までもそれぞれの党の委員からも御指摘がありました。
　したがって、やはり透明性ということは非常に大事な部分だというふうに思っておりますので、今回の事案を踏まえ、そしてそれ以外のやはり法律違反に対して、どういう法律違反に対してこういった特別指導を実施していく必要があるのか、その辺をしっかり検討する中で、こういったまさに特別指導のルール化といったことについて議論をして、しっかり結論を出していきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　そのとおりだと私も今日の議論を聞いていて思いました。
　全然議論がかみ合っていかないので、何が真実かというものが見えなかった。そのために、一日のこの議論というものを費やして、これからどうしていったらいいんだろうということをまずはしっかりと私は明言していただきたいと思っているんですけど、山越局長、いかがですか。
　先ほどもございました。山越局長の方にもこの特別指導について相談があった。やはり、今、私は大臣の方にも答弁を求めましたけれども、局長としてこの特別指導について、今後、先ほどの大臣の意見を受け、自分としてどのような形で受け止め、そして、これから何かこういった事案が起こった場合には、こういう疑念を生まないためにどうすべきなのかと今考えていらっしゃいますか。お願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○政府参考人（山越敬一君）　今回の特別指導でございますけれども、これは事案の態様が法の趣旨を大きく逸脱して、これを放置することができないということでこういった指導をしたわけでございますけれども、今後の制度論につきましては、今日いろいろ御議論もございましたように、また大臣から答弁がございましたように、もう少しそのルール化ということができないかということを私としても少し考えてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　局長、少しではなく大幅に変えていかなければならないんじゃないでしょうか。それを何人もの議員が今日指摘をしたんです。これが皆様方に吸収していただけなければこの議論全く意味がないんですよ。そこを分かっていただきたいんです。私たちが今日一日何を行ってきたのか。真実を明らかにしたい、それとともに、何でこういった大きな問題になったのかということを皆様方に理解をしていただきたい。違いますか。
　ですから、山越局長に、山越局長なりにしっかり考えていただきたいんですけれども、やはり本省の責任者でいらっしゃいますよね。ということであれば、もう一度御意見いただけますか。お願いをいたします。
○政府参考人（山越敬一君）　この特別指導の制度につきまして、基準の明確化、ルール化、そういったことにつきまして、これはしっかり私としても考えていきたいと思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○薬師寺みちよ君　まず、皆様方がそのルール化をするというふうに明言をしていただきましたので、これを私どもも待っております。
　特別指導というものがやっぱりなぜここまで問題になったのか。それはまず、公表の基準がなかった、そして、特別指導が適用される基準がなかった、それから、最終決定権者というものが大臣ではなく今回は東京労働局の局長であった、果たしてそれでいいのか、そういう問題がございました。
　この最終決定権者というものがこの特別指導において誰であるべきだと大臣は今お考えになっていらっしゃいますか。お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは基本的に労働局長だというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、その基準をしっかりと明確にしていただけるということでよろしいんですか。様々な事案によってそれは全く変わってくるかと思いますけれども、労働局長でよろしいんでしょうか。お願いを申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　現行の公表基準も、これを公表するのは労働局長ということになっているわけでありますから、当然労働局長において判断されるべきものだと思っておりますので、それを基本というと例外があるように思いますが、それを土台にしてどういうルール化していくべきなのか、そこをしっかり議論させていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今日、だから問題になっているのは、大臣に報告が上がりましたよねということで何人も確認をしてまいりましたよね。ということは、大臣も知っていらっしゃったんですよね。大臣が知っていらっしゃったにもかかわらず、最終決定権者がということは、ちょっとおかしいんではないですか。だから、大臣が知っていらっしゃったんだったら大臣がしっかりと、じゃ、これは公表すべきだ、どうすべきだ、こうすべきだということで御指示いただいたらよろしかったんではないのかなと思うんですけれども、それは大臣、御指示いただけなかったということなんでしょうか、それとも、これからどういうふうにお考えになられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　やはりそうした労働行政そのものはそれぞれの局長、それぞれの局長というのは労働局長ですね、の責任において実施をされていく。もちろん、その手前においてはそれぞれの監督署の署長さんあるいは監督官、それぞれあって、そして本省においては労働基準局長、こういった仕組みの中で物が進んでいくべきだというふうに思いますので、私として一々、この事案についてこれは行くべきだとか、これは行くべきでないとか、個々の事案について直接指示を出すというのは政務の立場で適正なのかというふうに思います。
　ただ、それぞれの判断が、やはり全体的に考えて、ちょっとこういう言い方をすると語弊あるかもしれませんけど、バランスが取れているのかどうか、それは私たちは考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　では、労働局というその局長の役割、都道府県の労働局の役割というものはどういうものなんですか。坂口審議官、教えていただけますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　都道府県労働局でございますが、都道府県労働局は、働く方々の労働条件の確保、改善でありますとか、あるいは求職者の方も含めた職業の安定、それから男女の雇用機会の均等確保、あるいは人材開発など、言わば広範な労働行政の分野におきます地域における総合的な労働行政機関としての役割を果たすというものと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、その労働局長というのはどういう権限を持っていらっしゃるんですか。お願いいたします。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　都道府県労働局長でございますけれども、今申し上げました都道府県労働局が地域におきます労働行政の総合的な機関ということでございますが、この都道府県労働局の長として、労働基準監督署長の指揮監督、あるいはハローワーク、公共職業安定所長の指揮監督といったものをしつつ、管内におきます労働行政全般にわたっての権限をつかさどっているというものでございます。
○薬師寺みちよ君　今、坂口審議官からその権限や役割というものについて教えていただいたんですけれども、だから、その局長に大臣は託すとおっしゃいました。
　じゃ、今この現状で、私どもがこのような様々な議論を行っているような会見を勝田局長行われましたですよね。そういう方に任せられますかねというふうに国民が、労働者が思っても、私は仕方がないのではないかと思います。実は私もこの労働局長の資質の有無というものについても議論をしていきたいんですけれども、もうそういうふうに多くの方々が言及していらっしゃいますので、特別そこには私自身が質問を立てようとは思いません。
　しかし、一つ言わせていただきたいのは、産業保健に関わる者として、どれだけ大きな権限を皆様方が持っているかということなんですよ。衛生委員会でこんなことは議論していない、おかしいじゃないかと一言言われれば、みんな企業は干上がるんですよ。残業はどうだと言われれば、次の月から残業はできなくなってしまう。先ほど木村先生もおっしゃったように、病院に労基署が入ったといえば、そこが全部変わってしまうんですよ、制度まで全て変わってしまうんですよ。というぐらいに大きなものを皆様方が権限として持っていらっしゃるんだったら、それなりの行動規範を守っていただいて私はしかるべきだと思います。
　今回のことは、何でこんなに一日も掛けて集中審議をしなければならないような事態になってしまったのか、私は、大きな責任というものを勝田局長にも、もちろん今は感じていただいていると思います。もう一回お願いいたします。今日の議論を受け、自分の発言の若しくは自分の業務に対する姿勢のどこがいけなかったのかということを教えていただけますか。お願いいたします。
○参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　私の様々な発言、国民の疑惑を招くようなこととなりまして、誠に申し訳なく思っております。そういったような発言をして、軽率と言われても仕方がないと思っておりまして、深くおわびし、撤回申し上げたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、どこがいけなかったというふうにお考えになっていらっしゃいますか。私どもが考えているところと違うところであったら、これはまた間違ってしまいます。私ども、これから多くの皆様方が、いわゆる働き方改革というものに期待していらっしゃる方もいらっしゃるわけですよ。そういう方々の声に応えていただくための、先ほど坂口審議官からおっしゃっていただいたように、まさに地域の労働の要じゃないですか。その地域の労働の要である局長がこういう発言をなさったということがこれだけ大きく問題になっております。
　だからこそ、御自身のやっぱりどこの発言が問題があったのかということ、それについてしっかりと釈明をいただきたいと思いますけど、いかがでいらっしゃいますか。
○参考人（勝田智明君）　国民の疑惑を招くことになりました発言全て不適切であるというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　答弁書を読んでいただかなくても大丈夫でございます。御自身の言葉で答えていただきたいんです。
　例えば、先ほどもございました、プレゼントという発言がもちろん誤解を生むような言葉であったということ、それから、やはりこの特別指導についての公表の方法であったりということもございました。
　でも、私が一番これ問題だなと思ったことは、マスコミとなれ合いのようにしてやっているこの会見でございます。やっぱりここに一番大きな問題があったんじゃないでしょうか。これは会見でございますので、公的な立場の人間としてマスコミの方々に正しい情報を伝える、そういう場でございますよね。これを見ていると、友達と話しながらやっているようにも見受けられます。普通このような形で各都道府県の労働局長の会見というのは行われているんでしょうか。
　例えば、加藤大臣が大臣の会見なさいますよね。こんな言葉遣いであるはずはありません。しっかりと、自分が代表で、今から皆様方に、これから行われていくこと若しくは今起こっていることということを公表していく、そのための姿勢というものがどうもここには見受けられません。言葉の端々におきましても何か曖昧な点が多いものですから、またこれが誤解を受けてしまいます。
　局長、いかがでいらっしゃいますか。私はちょっとここについて一番疑問を持っておりますが、お願い申し上げます。
○参考人（勝田智明君）　お答え申し上げます。
　記者の皆さんとのやり取りを含めまして、記者会見あるいは記者懇談等の場におけます私のやり取りの在り方が、何と申しましょうか、不適切であったといったようなことについては、今はそう感じてございます。そういう点につきましては大変申し訳なく、おわび申し上げたいと思います。
○薬師寺みちよ君　大臣、これ、東京都だけでなかったら大変なことです。やはりこのような形で、何げない会話の中で多くのことが記事になってまいります。これは是非ほかの都道府県の労働局長に関しましても会見の態度の在り方というものにつきまして見直していただきたいと思いますが、大臣の御意見いただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　会見というのは個人でやるわけではありません。私がやる大臣会見でも、これは厚生労働省を代表して会見をさせていただいているわけでありますし、各労働局においてはそれぞれの労働局を代表してしているわけでありますから、決して局長個人の云々ということにはなってはならないというふうに思っておりまして、委員御指摘のように、中身もさることながら、会見に臨む姿勢といったものについても、もう一回私たちも反省をしなきゃいけないと思っておりますので、今回の事案に対する、これは個々の事案に対してはしっかり厳正に対処してまいりますけれども、他においてこういったことが起きないように、ちょっと具体的な会議は分かりませんけれども、多分、局長会議とかそういうのが、課長会議とかいうのがございますから、そういった折にもそういった旨をしっかり徹底させていただきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でなければ、これがこのような形で公表されてしまうと、国民の皆様方は自分の労働環境というものがこのような中で報道されながら改善されていっているのかと思うと、それは私どもも心外でございます。ここで真剣に議論をしながら、一つでもいいものをと思って国会の中でも活動している者としては、これからの労働行政、しっかり守っていただきたいと思っております。
　それからもう一つ、山越局長にも確認をさせてください。
　先ほどから大臣何回も答弁をされておりますけれども、過労死の認定に関しまして、そもそも政府として、過労死に関し個別な案件につきましては公表していないと、理由でよろしいでしょうか、お願いをいたします。
○政府参考人（山越敬一君）　おっしゃるとおりだと思います。個別の事案につきましては、公表されたり、あるいは今回のように同意があった範囲で私ども回答をさせていただくということかと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今日の議論の中で大臣がおっしゃった、自分は過労自殺というふうな言葉は使っていないという、あれは大変すごく重たい言葉だと私は思っております。やはり過労死という中で、どういうふうにお亡くなりになられたのか等々もそうですし、残された者がおります。御遺族の皆様方にはしっかりと私は更なる配慮をお願いしたいと思っておりますけれども、大臣、一言いただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　本当に、過労死ないし、あるいは労災を申請する、あるいは認定を受けている、支給決定を受けていると、もう本当にこれは個々の方の個人情報そのものに係るわけでございますし、また、そうしたまさに御遺族のいろんな意味での思いあるいは苦しみ、そして本当に時には厳しい環境にもおられる方もいらっしゃると思います。そういったことにしっかりと思いを寄せながら私たちは対処していかなきゃいけない。そういった意味において、また、この労災制度がしっかりと適用、運用していくためにもどうすべきなのかということにおいて、基本的に私どもは、労災についての個々の話についてはこちらから積極的に御説明をしたり回答をしないということでこれまでやらせてきていただきました。
　ただ、労災の皆さん方が、この話はもう世間にやっぱり訴えなきゃいけないんだと、そういう大変強い強い気持ちで、いろんな思いの中でやっぱりそれを乗り越えながらされている方もいらっしゃるわけでありますから、その中において公表された事案については、私どもはそれを踏まえてお話をさせていただいております。
　ただ、本件はこれまでとちょっと違っていまして、遺族の方が公表したのではなくて、同意をされるということでありましたので、そこは一つ一つ丁寧にやっていって、どこまで同意をしていただいているのか。それから、やはりそれぞれの御遺族の中にもいろんなお考えの方がいらっしゃると思いますから、その辺も踏まえながら慎重にやらせていただかなきゃいけないということで対応させていただいているところでございます。
○薬師寺みちよ君　是非そこは丁寧な対応をお願いしたいと思っております。もちろん、個人が特定されてしまってはというふうに不安に感じていらっしゃる方も中にはいらっしゃいますし、それからやはりこういうことに関連をして、どうしても、その同じ職場で働いていらっしゃった皆様方というのもまた傷ついていらっしゃることは確かでございます。ですから、今日、私もいろいろ議論をさせていただきましたけれども、こういう一つ一つの事案について更に丁寧に厚生労働省として対応していただきたいのと、もう一つは、ございました、特別指導について大きな誤解を生まぬよう、ルール化というものをまずは皆様方の中で話し合った上で御提案をいただきたい。そういうことをお約束いただけるということで、私の今日の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　食品衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました食品衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　国民の食へのニーズの多様化や食のグローバル化の進展等により我が国の食を取り巻く環境が変化しています。このような変化の中で、都道府県等を越える広域的な食中毒事案の発生や食中毒の発生数の下げ止まり傾向があり、事業者におけるより一層の食品の衛生管理や行政による的確な対応が喫緊の課題となっています。さらには、食品の輸出促進等も見据え、国際標準と整合的な食品衛生管理が求められています。
　こうした状況を踏まえ、食品の安全を確保するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、広域的な食中毒事案への対策強化のため、国及び都道府県等が連携や協力をしなければならないこととするとともに、厚生労働大臣は、国、都道府県等その他関係機関により構成される広域連携協議会を置くことができ、緊急を要する場合において、当該協議会を開催し、対応に努めなければならないこととします。
　第二に、国際標準に即して事業者自らが食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組等を行う衛生管理の制度化を行います。また、この制度化に併せて、営業許可業種以外の事業者はあらかじめその営業所の名称及び所在地等を都道府県知事に届け出なければならないこととします。
　第三に、食品の安全性の確保を図るため、事業者は、食品衛生上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害の情報を得た場合は、都道府県知事等に届け出なければならないこととします。
　第四に、食品用器具・容器包装の安全性等の確保のため、特定の材質を対象として、安全性を評価した物質のみを使用可能とする仕組みの導入を行います。
　第五に、事業者による食品等の自主回収情報を行政が把握し、的確な監視指導や消費者への情報提供を行うため、事業者が自主回収を行ったときは都道府県知事等に届け出なければならないこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○委員長（島村大君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成三十年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　増子　輝彦君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　杉　　久武君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　こやり隆史君
　　　　　吉田　博美君　　　　　太田　房江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁審議官　　　猿渡　知之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　林野庁林政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川敏夫君、高瀬弘美君、足立敏之君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として増子輝彦君、杉久武君、こやり隆史君及び太田房江君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長伊藤明子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中野正志君　おはようございます。自由民主党・こころ会派、こころ所属の中野正志でございます。
　昨日午前一時三十二分頃、島根県西部を震源とする強い地震が発生をした。被害に遭われた方々に、皆さん共々心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、復旧しっかり頑張っていただく、このことを国及び県あるいは該当する地方自治体、皆さんの御苦労、心からお願いもさせていただきます。
　本日審議する建築基準法の改正案、大地震やあらゆる災害に対応するためにも重要な法案であると思います。つらつら考えますと、今後三十年以内に首都直下型地震が起きる確率は七〇％、死者は二万三千人、うち火災による死者は一万六千人ということでございます。これは東海あるいは東南海、同じ形でありまして、万一のときには多大な被害、被災を受けるということになります。
　そういうことを見通した上でであろうと思うのでありますけれども、石井大臣から、今回の法改正について、一つには、建築物の安全性の確保を図る、密集市街地の解消を図ることは何より重要である、また二つには、空き家の総数は約八百二十万戸とも言われ、用途変更などによる利活用も大事である、三つ目、さらに木造建築物への多様な消費者ニーズへの対応も大切であるなどの必要性が示されました。その心意気やよしであります。
　さて、この法改正後、どの程度、延焼防止性能の高い建築物に改修や建て替えが進み、密集市街地の解消が実現されると考えられるのか、石井大臣にまずお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　密集市街地の改善整備を進め、安全性を確保することは大変重要な課題と認識をしております。これまで密集市街地の整備改善を図るため、道路、公園等の公共施設の整備を中心といたしました地方公共団体の取組に対しまして、防災・安全交付金等により支援をしてきたところでございます。そうした中で、地方公共団体等より、民間の力による個別の住宅の建て替えを促進することによりまして、地域の延焼防止性能の向上を推進することについて要望を受けているところでございます。
　こうしたことから、今回の改正法案におきましては、準防火地域内における延焼防止性能の高いものといたしまして、耐火建築物、準耐火建築物等に対しましては建蔽率を緩和をする、また、壁面線を指定した場合にも建蔽率を緩和をする等の措置を講ずることとしたところでございます。
　従来の取組と併せまして、今回の改正法案による不燃化促進等の取組を総合的に推進することによりまして、密集市街地の解消ペースを加速化をいたしまして、現在の目標でございます平成三十二年度末までに地震時等に著しく危険な密集市街地をおおむね解消するという目標に向けまして、一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○中野正志君　是非その速やかな実現、心から願ってもおります。
　また、空き家や古民家などの商業的利用、介護、保育などでの利活用をすることでどう地域経済活性化につなげられると考えられるのか、石井大臣に再びお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の改正法案では、空き家や古民家の商業的利用や介護、保育などの施設への用途変更など、既存建築物を他の用途に円滑に転用が可能となる建築基準の合理化や建築確認の手続の簡素化を図っております。
　空き家や古民家の商業的利用は、地域ににぎわいをもたらし活力をよみがえらせるとともに、老人ホームや保育所などへの転用は、地域の新たな雇用の創出や働きやすい環境の整備につながるものとなります。こうしたことから、今回の改正法案により既存建築物の有効活用が図られることによりまして、地域経済の活性化につながるものと考えております。
○中野正志君　この改正案、防災の観点から、また木材需要の喚起をするという両面において、とりわけ専門家、建築士の方々でありますけれども、画期的な法案であると評価をいただいておるところでもあります。私も、個人的にも大賛成であるということを申し上げたいと思います。
　木材は、古来、日本で使用されてきた建材であり、神社仏閣等多くの歴史的建造物が木と石で造られてきました。当然、日本家屋も木材住宅が多く、様々なたくみの技が使われており、近年では海外からも日本家屋に対する評価が高まっていると承知をいたしております。しかし、やはり木は燃える。燃えてしまえば、平成二十八年十二月のあの糸魚川市の火災のように、一帯を焼き尽くすような大災害に発展する可能性があります。
　ここで、国交省の皆さんにあえてお伺いをいたしますけれども、液体ガラスという塗料があるのを御存じでありましょうか。この間、私も初めて知ったんでありますけれども、この塗料を木材に塗るとガソリンを掛けても燃え広がらない。さらに、木は燃えるだけではなくてカビが生えたり、あるいは腐ったり、あるいは色あせたり、割れたりと様々な劣化をしますけれども、これを塗ればそういった木材特有の劣化を防ぐという、まさに優れた塗料であるようであります。
　その名のとおり、無色透明で木の風合いをそのまま生かすことができるので、建築家、あの有名な隈研吾さんが手掛ける木造建築物にはほとんどこの塗料が使われているということであります。
　この液体ガラスは、塗るだけで劣化を防ぎ、耐火建造物に変えることができるということを考えれば、建て替えの必要もない、あるいは耐火改修工事といっても塗るだけでできるという手軽さは類を見ない、そう思います。全国にたくさんありますこの空き家にも積極的に利用するべきだと考えますが、いかがお考えでありましょうか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきましては、防火安全性の確保を前提としながら、木の良さを実感できる木造建築物の整備に向けた基準の合理化を図ることとしております。
　一方、建築基準法におきましては、防火安全性の観点から、建築物の用途、立地等に応じて開口部への防火サッシの設置や内装の不燃化等を求めているところであります。
　防火サッシや不燃性の仕上げ材料につきましては、告示によりまして一般的な使用を定めておるほか、一定の性能、例えば防火サッシの場合ですと二十分の遮炎性能が満たすことが証明されれば大臣認定により使用を可能としているところであります。
　御指摘の液体ガラスを使用した材料につきましても、防火試験を行い、必要な性能が証明されれば防火サッシの材料等として使用できるものと考えておりまして、開発している事業者からの申請がありましたら適切に対応してまいりたいと考えております。
○中野正志君　また、耐火もさることながら、各住宅の建て替えの際には、よく言われるように、感震ブレーカーや感震コンセントの設置の義務付けなど、地震災害によるいわゆる出火させない取組、これも大事だろうと思います。
　実は、阪神大震災もそう、私たちの東日本大震災もそうでありますけれども、電気の異常を発生源とする火災が結構数多く見られたところであります。だとすれば、やっぱりこういった感震ブレーカー、感震コンセントの設置、これは本当に必要なのではないかと思いますけれども、いかがお考えになられますか。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　地震後の火災原因の多くが、停電した状態から通電する際の電気関係の出火であるとされておりまして、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める感震ブレーカーの設置等は、特に密集市街地の安全性向上に対して有効と考えております。
　感震ブレーカーの普及につきましては、電気設備の施工等に適用される民間の規定である内線規程において、平成二十八年三月から、地震時等に著しく危険な密集市街地の住宅等について設置を強く促す勧告的事項とされていたところです。
　さらに、当該勧告的事項の対象地域として、地方公共団体の判断で、より幅広い密集市街地等を設定可能とすることで感震ブレーカーの設置を推進することができるよう、本年三月に内閣府に設置した検討会から提言を受けているところであります。
　このような動きに合わせまして、国土交通省においても、この春に、全国の地方公共団体の密集市街地整備担当宛てに、本提言に基づき感震ブレーカーの設置促進等について防災担当部局と連携して取り組むこと、また、住宅事業者の団体である住宅生産団体連合会等宛てに、感震ブレーカーの普及への協力等を周知しているところであります。
　引き続き、関係省庁、地方公共団体及び民間事業者と連携して、感震ブレーカー等の設置など地震時の火災の発生を抑制する取組を推進してまいりたいと考えております。
○中野正志君　是非そう願いたいものであります。
　さっき言いましたように、首都直下型で火災だけでも一万六千人も亡くなる人が出てくるという状況では、やっぱりこういった電気を発生源とする火災、これを事前にできるだけしっかりとその対策、対応を考えておくということは大事だと思います。
　とりわけ、言うまでもなく、私たちのこの東京でありますけれども、下町の地域中心に密集市街地がたくさんある。私たちも行ってみて、あの狭隘な道路、また、しっかりと住宅が、我々の言葉で言うと、はっついた、張り付いた形を見ますと、いざ火災の場合どうするんだろうという状況が数多く見られるわけでありまして、そのためにも、こういった感震ブレーカー、感震コンセントを精力的にお取り進めをいただきたいと存じます。
　質問の機会をいただきましたので、この際、ちょっと別な視点で別な問題を質問させていただきたいと思います。
　私どもの東北、三陸道、常磐道など、復興事業という点もあり、加速的に整備が進められてまいりました。地元も大変感謝をいたしております。
　私の住まう仙台市でありますけれども、仙台というのは市街地が高速道路でぐるっと一周できる町でありまして、恐らく地方の大都市では仙台が初めてそういう状況、道路網の整備ということになったのかなと、これも感謝をいたしております。
　しかし、仙台で仙台港のある仙台東部地区、これは東北、関東圏からの自動車の流出入が集中して渋滞が恒常的にあります。仙台市街地から西の外側の高速道路へ接続する仙台西道路、これは仙台の発展に非常に貢献をいただいております。一方、東側の外側の高速道路の自動車専用道路などの接続が少ないため、本来、大動脈として機能するはずの仙台東道路の整備、この整備が物流面の強化、あるいは観光振興、あるいは復興のためにも必要なことであります。
　関係者の皆さん、とりわけ国交省の御理解もあり、平成三十年度道路調査の箇所に指定をいただいております。しかし、問題はこれからであります。新規事業化はいつになるのか、ルートあるいは環境アセスメントなどの事前の検討期間、当然必要でありますけれども、地元は最も短い最短での事業決定、建設スタートを望んでおりますけれども、その見通しをどう理解すればいいのかなと。
　宮城県、仙台市も感謝と覚悟を持って臨んでおりますので、早期の事業化を取り進めるようにこの際要望しておきたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　仙台東部地区におきましては、仙台貨物ターミナルの移転跡地に広域防災拠点の整備が形成されるなど、沿岸部の高速道路利用を念頭に置いた新たな開発計画や地域づくりが進められております。
　他方、沿岸部の高速道路と仙台都心部を結ぶ国道四十五号におきましては、複数の主要渋滞ポイントが存在するなど課題があることから、これまでも仙台東部地区の道路ネットワークの在り方につきまして関係機関で検討を行ってきたところでございます。
　今般、地域振興を加速する観点から、仙台東部地区に計画されております仙台東道路につきまして、概略ルート、構造を決定するための計画段階評価手続に今年度より着手することといたしたところでございます。この計画段階評価手続におきましては、地域の意見聴取等を行いながら概略ルート、構造を決定した後、都市計画手続、環境アセスメントの手続を進めることとなります。
　いずれにいたしましても、宮城県、仙台市等と連携し、できるだけ早期に計画の具体化が図られるよう調査、検討を進めてまいります。
○中野正志君　局長さん、ありがとうございます。是非早期に事業化、お取り進めをいただきたいと存じます。ついでついでに言えば、一般国道のお話に出ました仙台拡幅二期、これの早期事業化も要望いたしておきたいと思います。
　また、もう一つでありますけれども、仙台空港の民営化の評価と展望について、地方空港の民営化含めてでありますけれども、この機会にお伺いをいたしておきたいと思います。
　御存じかと思いますけれども、仙台空港は、五年以内に営業黒字化を目標に、平成二十八年七月、完全民営化のスタートを切りました。昨年二十九年度の旅客数、速報値でありますけれども、前年比八・七％の増加で三百四十三万八千六百人、何と過去最多を記録をいたしております。これはＬＣＣなどの新規就航が功を奏したと思います。当然、エアポートセールスも一生懸命官民挙げて頑張られました。こういった民間の柔軟な経営力、またそれをサポートしてこられた国交省、敬意を表します。
　二十九年度単年の営業損益が初の黒字となったということは喜ばしいことでありますけれども、二年で黒字化という営業面での成果を率直に評価を私はしたいと思っておりますけれども、国交省としての仙台空港の民間委託に関する評価と、今後同じようにほかの空港にも民間委託を進めていかれると思いますけれども、その方針、展望についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　仙台空港につきましては、国管理空港の第一号といたしまして、今御紹介がございましたように、一昨年の七月に民間委託が開始をされまして、二〇一七年度の旅客数は、御紹介のありました速報値で過去最高の約三百四十四万人、とりわけ国際線の利用者数は、民間委託前の二〇一五年度と比較をいたしまして約一・七五倍に増加をいたしております。また、本年夏ダイヤの週当たりの便数は、民間委託前の二〇一六年夏ダイヤと比較いたしまして三十六便増の四百三便というふうになっております。
　加えまして、民間委託後には仙台空港から宮城県外の東北地方各所への高速バスルートの設定など二次交通の充実が図られるなどしておりまして、民間運営による成果が着実に現れているものと承知をいたしております。
　仙台空港につきましては、今後も本年中に新しい旅客搭乗施設の供用開始が予定されるなど、引き続き民間の創意工夫を生かした運営が進められるものと聞いておりまして、大変期待を申し上げているところでございます。
　また、ほかの国の管理空港につきましては、高松空港が今月一日に民間委託が開始をされました。また、福岡空港は来年四月から、新千歳空港を含みます北海道の道内の七空港及び熊本空港につきましては、再来年に民間委託が開始されますよう今手続を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、航空ネットワークの充実や地域の活性化などに資するものとして空港の民間委託は有効なものであると考えておりまして、地域の関係者の皆様の御意見もよくお伺いしながら引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○中野正志君　御清聴ありがとうございました。終わります。
○鉢呂吉雄君　おはようございます。民進党の鉢呂吉雄です。
　冒頭、石井大臣にお伺いいたします。
　昨日も、財務省のごみに関わる口裏合わせ、偽装というものが財務省から明らかになり、陳謝されたわけであります。まさに、ごみの撤去費については国交省の所管であります。私も、三月二十二日も質問いたしました。同僚の小川敏夫議員始め、この国交委員会でも度重なって質疑が重なっておるところであります。
　大臣にお伺いします。この間の調査、とりわけ設計業者の、法務当局に、司法当局に、三・八メートルは国から指摘をされて言わされた形であるというようなことが報道されてもう一か月以上になります。大臣は、電話を掛けて調査をしているけれども相手の工事関係者とは接触できないと、私の場合も三月の二十日等二回ほど、そういう感じであります。
　私は、大臣が責任を持ってやれば一挙にこれは片が付く、電話等で、誰にやらせるのか分かりませんが、きちんとこの調査結果を示すべきである、こういうふうに思いますが、その後どうなっているでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　工事関係者が試掘をしたその報告書についての確認の件かと存じますが、試掘の報告書の内容につきましては、これまでも複数回、試掘の報告書の入手先である事業者に対して電話で質問を行ってきたところでありますが、これまでには回答は得られておりません。そこで、改めて、三月の二十三日に改めて文書で確認をしたところでありますが、まだ当方の質問に対して回答が得られていない状況であります。
　引き続き、事業者に対しまして質問に対する回答を求めていきたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　財務省は、曲がりなりにも非は非として、この調査結果を発表しております。独り国交省は、この間この問題は、今の委員長であります野田委員長も含めて、去年から再三再四この場で時間を浪費しています。
　委員長にお願いいたします。
　やっぱりきちっと国交大臣にこの問題の調査の結論を得るように、私は何回も言っています。国交省の大阪航空局のその担当した職員、目視した、写真でもって確認した、しかし、相手の工事関係者は国に言わされたと、三・八もごみがないのにもかかわらず言わされたと、こう、法務当局、司法当局にも。これは定かではありません。しかし、この間ずっとマスコミから暴露されている問題は真実であったということですから、速やかにこの問題、処理をしてほしいと委員長にお願いいたします。
○鉢呂吉雄君　それでは、建築基準法の関係について話を進めさせていただきます。
　今日は、厚労省の大沼政務官にも来ていただいております。
　私の地元の札幌市の、今年一月三十一日未明に発生した、通称共同住宅というふうに言われていますそしあるハイム、十一名の方が大変な犠牲をなりました。この種の老人ホーム的なところは、毎年のように火災等で大変な犠牲者を出しております。
　今日は時間がありませんから、言います。二階建て四百平米で木造、昔は旅館だったそうです。今はグーグルで見れますから、当時の建築されたものを見ますと、木造で老朽化しているのがよく分かる写真も私、見させていただきました。そういう中で、十六人入居している中で、生活保護受給者が十三人、八一％、六十五歳以上の高齢者が十一人、亡くなった方は十一名中六十歳以上が十名という形であります。
　火災報知機は設置されています。消火器も廊下にはあったそうです。しかし、スプリンクラーの義務付けはありませんし、スプリンクラーは設置されていない。しかし同時に、入居費をこれ以上高くすれば、生活保護受給者が多いので、やっていけないからそういった設備投資もできないと、こういう形であります。
　この施設は社会福祉法上どういう位置付けになっていますか、お答え願います。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　無料低額宿泊事業は、社会福祉法におきまして、生計困難者のために無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業と定義されております。また、有料老人ホームは、老人福祉法において、老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜の供与事業を行う施設と定義されております。
　今回の火災があった施設につきましては、札幌市においては、賃貸借契約により長期にわたり入所する実態があったことから無料低額宿泊所には該当せず、また、入居要件を専ら高齢者に限っていなかったことから有料老人ホームにも該当しないと判断しており、社会福祉各法に位置付けのある施設ではなく、一般の共同住宅と判断されたものと承知しております。