Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど委員が御質問いただいた件は、大きく分けて二つの点に整理できると思います。一つは、相手方のことをある意味で考えた上でですけれども、委員の言い方をそのままかりれば、どうして無理やりといいますか、こういう貸付けをしたのかというのが一点。それからもう一点は、しかし、最終的にこういう状況に至っている、そのリスクは、ある意味で法律相談文書にあるように認識できたはずだから、そのリスクをなぜカバーしなかったんだ、もう一つがその二点目だと思います。
　まず一点目のところでございますが、事ここに至れば、おっしゃること、あるいは委員のおっしゃることはよくよくわかっておるんですが、一方で、基本的には、国有財産についてはできるだけ有効活用するというのがずっと長らくの基本的な方針です。そのために、まず公用、公共用というのを優先にして、国が使わない国の国有地をほっぽっておいてもしようがないので、できるだけ公用なりあるいは公共用に使っていただくことが最終的には国民の皆さんには裨益するのではないかという考え方で取り組んでいて、その中で、公用というのは地方公共団体だし、公共用というのは基本的には社会福祉法人なり学校法人ということであります。
　そういう中で、貸付けということについても、従来、売却だけが基本の方針でしたけれども、それではなかなか進まないので、貸付けも、特に社会福祉法人、介護施設については、介護施設がなかなかうまくつくれないということで、貸付けを非常に積極的に進めるという方向で進んできております。
　そういう中で、特に介護施設については相当貸付けも含めて進めておるので、学校法人も、ある意味では、介護施設と全く一緒ではなくて、いろいろな意味で学校法人の方が介護施設ほどは優先度を高くしていないんですが、やはり国有財産を有効に活用するという観点から、できるだけそういうところについては積極的に対応するというのが基本的な政府としてのスタンスだという中で臨んでおったということだろうと思います。
　ただ、今回のこういうことに鑑みますと、基本的にはそういう方向というのは非常に、言葉を選んでお話をしないと私またいけないとは思っているんですが、ある意味で、先方が基本的に性善説に立ったような対応だったろうというふうに思います。ただ、いろいろなことを考えると、単純にそう考えてもいけないんじゃないかというのが、今回の反省の一つだというふうに思っています。
　その上で、二点目の方なんですが、二点目で、では、いろいろなリスクがあったのに、そうはいったって、リスクをちゃんとカバーすればよかっただろうというお話がありました。
　この点は、正直に申し上げて、委員のおっしゃっていることは重々そうだと思います。法律相談文書で答えていることもそういうことだと思っています。リスクをカバーするということであれば、抵当権を設置するとか、あるいは保証金を納付させるとか、いろいろなやり方があったろうというふうに本当に思います。
　ただ、ただと言うまででもありませんが、仮にそういうことをやろうとするのであれば、相手方を選んでそういうことをするというわけにもなかなか難しいかなと思うと、およそ公共用、社福なりあるいは学校法人なりのときに、何らかの形でこういう形の貸付けをやって、後で売却をして、建物も建って売却をしてというときに、そういうリスクをとることを考えれば、今申し上げた抵当権なり保証金なりと考えると、ある意味での、先方に負荷をかける、負担を多少あれするというようなことになると思いますので、有効活用する、できるだけそういう人に活用していただくということと、一方でこういうリスクをちゃんとカバーするということを、どっちをどういうふうに重要視して考えるかということだろうかなと思います。
　決定的な答えになっているとは思いませんが、そういう中で、この時点においては少なくとも、優先的に、まず公共用に活用していただくというのが優先していた、リスクということはカバーしていなかった、今までこういうリスクが顕在化していなかったことは事実なので。ただ、顕在化したことも含めて、今後その方法でいいかというのは重々考えなければいけないと、本当にそういうふうに思ってございます。
○階分科員　性善説に立ってしまったという反省の弁もありましたけれども、なぜ今まで取引もしていない人に対して性善説に立てるのか、そこがよくわからないんですね。何がしかつき合いがあって、この人は信頼できるとなれば、性善説というのはわかるんですけれども、一見のお客さんに対して性善説に立って、リスクを指摘されているにもかかわらず、そこは捨象して契約を結んでいるというのは、全く理解ができません。
　それから、今回、売払い前提で国有地を貸し付けるという契約を結ぶという際に、国のルールによると貸付期間は三年が上限。なぜこの三年ルールというのはそもそも定められていたのか、この趣旨を説明いただけますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　お答えをする前に、一点、最初に委員が整理されたところで、相手方のことを性善だと私は申し上げているつもりではなくて、社会福祉法人なり学校法人というもの、およそそういうものに対してという意味でそういう言葉をちょっと、表現が適切だったかどうかはよくよく考えますが、という意味です。
　それで、その上で、三年というのは何でかということですが、今、だんだん変えようとはしていますけれども、でも、基本的には国有地は貸付けではなくて売払いが原則だ、大原則は売払いだということでやっております。ただ、一方で、貸付けをやらざるを得ない、それは、売払いが将来的には確実なんだけれども、とりあえずまず賃貸借でなければいけないということで、三年を決めた。
　何で三年かといえば、先ほども基本的には売払いが原則だと。だから、賃貸借というのはできるだけ短い方がいいという、まず基本的な発想があります。
　その上で、何で三年かと申し上げますと、貸付料。貸付けをするときには、当然、貸付けの期間も決めないといけないですし、貸付けの料金も決めないといけないということになるんですが、貸付料については、市町村の交付金の算定となる固定資産税の評価額は基本的に、御案内のとおり三年ということなので、貸付料は三年で決めているものですから、その三年が一番短いところだということで、短い基本で三年だということで、三年のルールを決めておったというのが実際上の取扱いだったということでございます。
○階分科員　そうしたら、本件の場合は、八年しないと学校の軌道が乗らないのでお金が払えませんということで、三年を八年にする特例の扱いをしていますね。さらに、八年にするために、どういうやり方がいいかということを、現場から法務セクションに相談して、いろいろな契約上のテクニックを駆使して、最終的には十年の定期借地権という方法をとったんですけれども、そもそも、三年が基本なのに八年という扱いを認めているのもおかしいし、その賃貸期間の間に堅固な建物、学校のような堅固な建物を建てられちゃうと、いざ契約違反があって解除しようと思ってもなかなか解除もできなくなるし、これは非常にリスクが高いことをやっているわけですね。なぜそういうことをやっているのか。
　例えば、三年というルールがありますよね、そういうルールを設けているにもかかわらず、本件のように堅固な建物の建設を賃貸期間中に認めたケースというのはあるんですか。
○太田政府参考人　基本三年、先方の要望が八年ということでした。三年というのは、確かにできるだけ短い期間ということで決めたんですが、借地借家法の世界で、基本的には借り手の側をある意味で相当保護するというのが今の基本的な日本の仕組みだというふうに考えている中で、その中で、ずるずるといってはいけないという中で、最終的には定期借地という格好のぎりぎりで十年という判断をしております。
　その上で、今委員の御質問の、借りさせておいて、後で堅固な建物が建ってということはあるのかということですが、そういう前例は、あることはあります。一つは長崎県であった保育所の建設、それからもう一つは鳥取県であった校舎の建設です。
　三年をちょっと超えて、たしか二回目だったと思うんですけれども、六年の範囲内でだったと思いますが、というのはありますが、いずれにせよ、今申し上げた二つのものは、その期間内、一定の期間内に売却に至っていますので、そういう意味では、貸借でやったけれども最終的に売却に至ってこういう問題は生じていないということは、例としてはそういうことがあります。
　ただ、委員の御指摘は重々わかりますし、我々としてもそういう意味ではすごく、今回の案件を含めて反省というか考えましたので、国有財産分科会というところにかけて、今後の対応ですが、この話は、要するに、最初に貸しておいて後で売却ということでこういうことが起きたので、基本的には、売却でやるなら売却、逆に言うと貸借でやるなら貸借でやる。貸借をして後に売却するということが今回こういうことを招いたという反省も含めて、今後は、基本的には売却でいくものは売却一本。
　逆に言うと、その間の資金繰り云々のような、今回のも相手方のことを考えたんですが、その資金繰り云々ということが基本だと思いますが、それは、基本的にはやはり金融機関が、特に今のような金融状況の中で金融機関の対応もある程度可能だと思うし、金融機関がその資金繰りを含めて、経営として成り立つかということは金融機関がまず見ていただく、それが本旨だということで、買うものは買っていただいて、貸借でやるものは貸借でやるという、明確にそこは切り分けて今後対応していこうという方向で国有財産分科会でも議論があり、そういう方向で進めていきたい、今後はそういうふうに考えてございます。
○階分科員　極めて、今回、そういうイレギュラーな取引をしたおかげで大変問題になっているわけですね。それが、現場だけの判断ではなくて、法務セクションにも相談しているし、あと、理財局の、本省にも情報が行っていて、本省からもいろいろ、契約のリスクを軽減するようなことができないかということで、法務セクションに相談が行っていますよね。
　こういういいかげんなというかずさんな契約については、本省の理財局の承認を得た上で行われたということでよろしいですか。
○太田政府参考人　基本的に、いろいろな件で本省にも相談をするということはありますが、特に、貸借の部分は、貸し借りの部分については、委員からも御指摘がありましたように、三年という基本ルールを超えて最終的に十年という形にいたしましたので、その部分は特例でございますので、その特例については本省の決裁、理財局次長の決裁まで要るというルールでございましたので、そこまで視野に入れて、相当頻繁に近畿財務局から相談をしておったということでございます。
　売買代価のところの決裁は、本省決裁ということではありませんが、逐次、連絡なり報告なりあったということは事実でございます。
○階分科員　貸付契約の段階では密に連絡をとり合っていましたから、当然、関心を持って本省としても見ている案件だと思うんですね。
　それにもかかわらず、きょうお配りしている資料、手書きで真ん中にページ番号を打っていますけれども、十二ページぐらいに、これは新たなごみなるものが発見されたということで相談が来ているわけですけれども、問い一ということで、国は本地を小学校敷地として学校法人に貸し付けており、貸し主として小学校が建築できる敷地を提供しなければならないため、校舎建築予定箇所に存在する廃棄物混在土壌を撤去する必要があると考えるが、その考え方というか、法的にどういう責任を負担することになるのかということで、これは本当に大事なことなんですね。法的に責任がどうなるかに応じて、そのままの貸付契約のもとで有益費の問題として処理するのか、それとも新たな契約方法を考えるべきなのか。
　まず、法的責任があるか、法的責任がどのようなものかというのを確定する必要があると思うんですが、回答を見ますと、まず三行目ぐらいで、明確な回答は困難であるというふうに言っていますよね。その上で、図表のように分類されると考えられるというのが、その下、二、三行目に書いていまして、図表というのは、手書きのページ番号で十四ページ目の右側にフローチャートがあって、この図表に基づいて、どういう責任が生じるかが変わってくるということなんですよね。
　この当てはめをしないと、法的責任がありやなしやというのは答えられませんということになっていたにもかかわらず、それについての検討が、法律相談の中ではなくて、次の、もともとの資料でいうと二十五番の法律相談文書ですね、きょうお配りしているものだと手書きの十五ページ以下のものになってくるわけですけれども、いきなり、ここではもう法的責任があるという段階。ごめんなさい、十五ページではなくて、その次のところ、手書きの二十三ページ以下です、そこの相談になってきますけれども、その段階では、もう国が責任があることを前提として、学校法人に対する売払いを問題解決の選択肢として検討していると。何かちょっと、途中が余りにも飛び過ぎているような気がするんですね。
　そもそも、フローチャートに関する当てはめをして、もう一回法律相談をして、責任はどの程度あるのかということを確定した上で、売払いにするのか賃貸契約でそのままいくのかとか検討すべきだと思うんですけれども、なぜその間が抜けているのか、ここは理解に苦しみます。どうしてなんでしょうか。
○太田政府参考人　委員が最初に御指摘をいただいたところのものは、恐らく、委員が手書きで書いていただいた四ページをスタートとする資料で、二〇一四年の九月九日の資料のところからお話はスタートしたというふうに思ってございます。
　それは、新たな地下埋設物と我々が称しているもの、あるいは先方も称していると我々としては思っていますが、その物が出てくる前ということですが、おっしゃるとおり、ここに書いてあるフローチャートというのは貸付けの段階で、それがまず基本的には合意書の五条に該当したかどうか、五条に該当すれば、それは六条で有益費の支払いということでフローチャートを当時法務部門がつくっていて、基本は、委員のおっしゃるとおり、その考え方はきちんと整理がされていると思いますので、それにのっとってやらなければいけないというふうに、当然、統括国有財産管理官の方でも考えてそういう対応をしていたということだと思っています。
　ただ、委員から疑念を持たれて御質問いただいているように、その次の段階、三月に地下埋設物が発見されて以降の段階は、法律相談の部分が薄いではないかということだと思います。
　当然ですけれども、そのフローチャートの部分は全部頭に入った上でやっていたと思いますが、フローチャートの部分は、やはり基本的に貸付けが前提だということだったと思います。
　平成二十八年の三月十一日以降、現地を視察しているのは基本的に統括国有財産管理官の方なので、そこが現地を視察したとき、あるいは先方と話をしたときの現状認識として、その前の平成二十七年の秋の段階で自分たちが称していた状況を、それは、貸付けの合意書の五条の部分を、相当というか完全に超えるものだという認識を統括国有財産官の方が持って、それは九・九メートルの掘削のところからも含めてそういう認識を持ってという中で、一方で、翌年四月に学校の開設が迫っているという時間的な制約もあって、まず現状認識の方があって、現状認識がそうであれば、そのフローチャートの世界は貸付けの世界だったので、その世界をもう超えているという中で、法律相談も前ほど十分には行われていないと言われればそうかもしれませんが、現状認識がそうだというもとで、法律相談も、その後、ごらんいただいたように二件ほどやっていますけれども、その中で、一方で、法律相談の中には、早くやった方がいいというようなくだりも出てきますので、そういう判断のもとでこういう行動をしたということだというふうに考えております。
○階分科員　早くやった方がいいというのは、フローチャートの一番左下に当てはまる場合だけであって、それ以外の可能性もあるからちゃんと検討しなさいとなっているわけですね。ちゃんと検討したあかしがどこにも出てきませんということ。
　あと、常々この問題について、なぜあんな値引きを早急に、役所の通常とは違う手続で決めたのか、多額の値引きを。それについて、要するに損害賠償リスクがあるからやりましたという説明だったんですね。その損害賠償リスクというのは、このフローチャートでいうとどこに当てはまるのか、あるいは、当てはまらないとすれば、どういう損害賠償リスクなのか、具体的に、もし検討しているのであったら説明してください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　フローチャートリスクは、基本的には貸付段階ということだと思いますが、委員もおっしゃられたように、このフローチャートの左側の一番下のところでは、損害賠償の可能性もあるという整理を統括法務監査官部門はしているということだと思っています。
　その上で、損害賠償リスクとして、おまえたちは何を言っているんだという御質問だと思いますが、基本的に、売却のときに思っていた、いろいろなのがあるかもしれませんが、非常にざくっと大きく整理をすると、一つは、建設工事が既に進んでおりますので、そういう中で、建物をつくっている途中、その建物が残ったままで、もう先方が、小学校は開設できない、断念だということになれば、そういう意味で、開設できないという意味での損害賠償というのが、大きく分けると一つあると思います。
　もう一つは、いやいや、やはり小学校の建設を進めるんだ、進めるんだけれども、こういう状況が生じたので、これは翌年四月と言ったのがまたおくれる、おくれるということになると、それは、その分コストはかかりますし、あるいは、翌年四月から小学校に入学すると思っていらっしゃったお子様あるいはその保護者の方が、もうその学校には行かないということになると、受け入れる子供の数が減るという意味でのリスクもありますので、そのおくれるということに対するリスク、それに対する損害賠償。
　非常に大きく分けると、そういうことを念頭に置いて行動していたということだと思ってございます。
○階分科員　そのおくれることが、一方的に国が損害賠償責任を負わなくちゃいけない性質のものなのかどうか、これをちゃんと検討しなくちゃいけないと思うんですね。まさにそこは事実関係をきちんと調べて、当てはめを行って、法律相談でちゃんと相談しなくちゃいけないのに、その損害賠償リスクが、今おっしゃったようなものがあるという前提に立って契約を結んでいるということは、先ほどの当初の土地の契約では、リスクがあると指摘されていたにもかかわらず、それをカバーせず契約を結んでおきながら、今回の方は、リスクがあるということをすぐに認定した上で、もう契約に走っている。何か、そのつじつまが合っていないというか、統一性がとれていないような気がします。
　最後に、時間なので、大臣に一言だけお尋ねしますけれども、今言ったように、私も法律家の端くれとしてこの法律相談でのやりとりを見ていますと、かなり法律のリスクを軽視したり、あるいは法律のリスクを安直に捉えたりして、いいかげんな契約がされている。これでは、国有財産を管理、処分する財務省のあり方として極めて問題ではないかと思っています。
　陰でどういう力が働いたかわかりませんけれども、本当に今の体制でいいのかということを改めて思いました。大臣の御所見をお願いします。
○麻生国務大臣　今の御指摘ですけれども、これは会計検査院の中で、階先生同様に、法律違反等々はないけれどもいわゆる検討をすべきだという点で、早い話が、財産の処分のいわゆる保存期間の話とかいろいろありましたけれども、そういったものに関しましては、私ども、財政審議会において、今後この問題につきましてはきちんと検討する必要があるという御指摘も審議会からもいただいておりますので、その線に沿って、御指摘のように、こういったことのないように今後とも努めてまいらねばならぬと考えております。
○階分科員　終わります。ありがとうございました。
○柴山主査　これにて階猛君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成三十年二月二十六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　福井　　照君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　岡本あき子君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　古本伸一郎君
　　　兼務　平野　博文君　兼務　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房人生１００年時代構想推進室次長）　　　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　杉田　水脈君
　　岩屋　　毅君　　　　　工藤　彰三君
　　岡本あき子君　　　　　早稲田夕季君
　　後藤　祐一君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　岩屋　　毅君
　　杉田　水脈君　　　　　伊藤　達也君
　　早稲田夕季君　　　　　亀井亜紀子君
　　柚木　道義君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井亜紀子君　　　　　岡本あき子君
　　古本伸一郎君　　　　　後藤　祐一君
同日
　第五分科員平野博文君及び第七分科員杉本和巳君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○福井主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）分科員　希望の党の後藤祐一でございます。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　問題数が多いので、早速行きたいと思いますが、まず冒頭、野球くじに関する報道がございました。プロ野球の試合を対象とした野球くじを導入するという記事が出ておりますけれども、実際、そのような検討がなされているんでしょうか。事実関係について、林大臣、よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　この報道の、実は、詳細についてまだ把握をしておるわけではございませんが、我々としては、スポーツ議員連盟が検討しておられるということについては、既に予算委員会の二月二日だったですか、答弁したとおりでございます。昨年の八月のスポーツ議員連盟総会で、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの対象競技をサッカー以外にも広げる議論というものが再開をされておられるというふうに承知をしておりまして、その御検討、動きを今後もしっかりと注視をしてまいりたいと答弁したとおりでございまして、そういう状況でございます。
○後藤（祐）分科員　まだ見守っているという状況だそうでございます。わかりました。
　平昌オリンピックが閉会をいたしましたけれども、次は東京オリンピックでございます。野球とソフトボールは、これは日本においても大変人気があり、メダルも期待される競技なんですが、東京オリンピックでは正式競技になっておりますが、その先が決まっておりません。二〇二四年のパリ、二〇二八年のロス、あるいは永久に正式種目になるということも含めて、これはぜひ日本として働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今、後藤先生からお話がありましたように、二〇二〇年の東京オリンピック競技大会では、北京大会二〇〇八年以来、野球、ソフトボールが十二年ぶりに追加競技として実施競技に含まれているわけでございます。
　御案内のように、実施競技については、追加競技も含めてＩＯＣが決定をするということになっておりますので、各大会で何を追加競技とするかについては、開催都市の組織委員会や当該国際競技連盟との協議の上、ＩＯＣにおいて判断されるということでございます。
　そのためにも、まず、二〇二〇年の東京オリンピック競技大会において、今お話しになった野球やソフトボールが盛り上がって、やはり将来の機運醸成に向けた環境が整うということが重要である、こういうふうに思っておりますので、我々としても、東京オリンピックの競技大会の成功に向けて、オール・ジャパンで取り組んでまいりたいと思っております。
○後藤（祐）分科員　ロス・オリンピックは野球の盛んなアメリカですから、かなり期待できるかなという気もするんですが、パリのあるフランスは必ずしも野球、ソフトが盛んな国とは思えませんので、二〇二四年は大変心配なんですね。ぜひ日本国政府としても、東京オリンピックを盛り上げるのはもちろんですが、ＩＯＣその他、働きかけをしっかりとやっていただきたいと思っております。
　続きまして、埋蔵文化財の調査についてお聞きしたいと思います。
　埋蔵文化財が出てきた場合、営利事業の場合は全額原因者負担となりますが、これは実際、大変困っております。実際、私の地元でも、高速道路をつくっておりまして、インターチェンジの周辺なんかを再開発して、ここを工業団地にしようですとか、いろいろな事業があるわけですけれども、地主が再開発事業組合を結成して、実際、これはかなり公的な意味合いでもって進めているところなんですが、埋蔵文化財が実は相当出る地域でございまして、これを地主の方々、組合を組んでいるという形ではありますけれども、全額負担していただくというのは大変酷な状況でございまして、実際、事業の進捗の妨げになっているというふうに伺っております。
　全ての場合について営利事業を補助するというのはなかなか難しい面があるのは多少理解するところもなくはないんですけれども、こういったかなり公的色彩があるような場合に、形式的には今営利事業になってしまうというようなケースであっても、再開発事業組合を結成しているようなケースについては何らかの国の支援措置を講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　文化財保護法上、埋蔵文化財に係ります業務は地方公共団体が行うこととされておりますことから、開発事業に伴う埋蔵文化財の記録作成のための発掘調査は、当該事業者による費用負担のもとに主に地方公共団体が担い、国は開発事業者が零細な場合に一定の経費の一部を補助している、そういう状況になっております。
○後藤（祐）分科員　ちょっとこれは詳しく通告しているので、もう少しお答えいただきたいんです。
　再開発事業組合を組んでいるケースで、これは法律に基づいてやっているわけですから、かつ、目的がかなり公的な場合に限ってもう少し補助できないかという御質問なんですが、ちょっと今のですとかなり手前のところの話になっちゃうんですが、もう少し御答弁いただけませんか。
○中岡政府参考人　私どもといたしましては、基本的には開発事業者の費用負担というのを求めておるわけでございますけれども、国が出てまいりますというのは、そういった、事業者自体が非常に零細というような状況のもとでやっておられるものにつきましては経費の一部を補助する、そういう仕組みになってございます。
○後藤（祐）分科員　林大臣、これは日本全国で起きていることだと思うんですね。ちょっと残念な御答弁だと思うんですが。
　今の事業組合の場合もそうなんですけれども、確かに非常に貴重な価値のある文化財が出てくる場合もございます。そのような場合に非常に丁寧に調査をすることは当然必要なんですが、結構、このぐらいのものは出るだろうというものが大量に出てくるようなケースもかなりありまして、そのような場合で、かつ財政面では大変厳しいというようなときには、特に公共事業に係るような場合に事業の進捗の妨げに相当なってしまっているケースは日本全国で起きていると思うんですね。
　少しやってみて、このぐらいのものかというようなときには、財政面のことも考えて、もう少し進捗の方を重視したような対応を可能にすべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。これはちょっと、方向性なので、大臣に答えていただきたい。
○林国務大臣　これはなかなかのトレードオフで、文化財というものも大事であるという一方で、委員がお話しになられたように、完全な、大きな会社が営利でやるというところと、今お話しになった例と、なかなかこの線の引き方は難しいかもしれませんが、やはり開発事業の円滑な実施のために効率的に文化財の発掘調査も進めなきゃいけないということでございまして、発掘調査を行う地方公共団体において、事業計画の変更によって発掘調査の必要箇所を少なくするとか、民間の調査の組織を導入して工期を短縮する等で開発事業者側の負担を減らすための調整、こういうことを行うことはあり得るんじゃないか、こういうふうに思っておりまして、引き続き、埋蔵文化調査に係る地方公共団体の適切な指導助言に努めてまいりたいと思います。
○後藤（祐）分科員　ぜひ、地方公共団体の工夫の余地を、今大臣おっしゃっていただいたような方向で裁量を少し広げていただいて、工夫の余地を持っていただくよう、文科省にはお願いしたいと思います。
　続きまして、自殺やいじめ対策におけるＳＮＳの活用に行きたいと思います。
　現在、いじめを含めてさまざまな悩みに、児童生徒さん、たくさん直面しておられます。この状況を受けまして、ＳＮＳを活用した相談体制の構築という予算が、二十九年度補正で二億円、三十年度予算で五千万円、これは新規というふうに伺っておりますが、予定されております。これは大変重要な取組だというふうに思っております。
　ことしの三月からＳＮＳを通じた相談体制が始まるというふうに聞いておりますけれども、どのようなもので、今までこういうところはなかったけれどもこういうのが可能になったと、簡単に御説明いただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　近年、若年層の多くがＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用いている状況を踏まえ、全国の子供たちがＳＮＳ等を活用していじめ等のさまざまな悩みを気軽に相談できるような体制の構築を目指すことが重要であると認識しております。
　このため、文部科学省では、今御指摘いただきましたように、平成二十九年度予算及び三十年度予算案に、合わせて地方公共団体二十五カ所でのＳＮＳを活用した相談体制の構築を支援するための経費を計上しております。
　具体的には、児童生徒がスマートフォンなどを使って相談員と文字情報でやりとりを行う形を想定しておりますが、相談内容等に応じて、ＳＮＳ等から音声通話へ切りかえて相談を継続する場合も含まれるものと考えております。
　今後、文部科学省としては、引き続き、ＳＮＳ等を活用して子供たちが気軽に相談できる環境が構築されるように取り組んでまいります。
○後藤（祐）分科員　まず始めたことを評価したいと思いますが、二十五カ所というわけにはいかないと思うんですね。これを全市町村でやるには相当なお金がかかってしまうという面もあるのかもしれませんし、あるいは、市町村という単位でやらなきゃいけないことなのか、もう少し違うアプローチがあるのかということも含めて、全ての、どこにお住まいの児童生徒さんでも利用できるような環境を整えていただくよう要望申し上げたいと思いますが、今後の拡大について、どうされるおつもりでしょうか。
○高橋政府参考人　本事業は、新規の事業でございます。二十五カ所で始めますが、そういったところで得られた知見などを広げながら、将来的には事業展開を図っていく。そのためにも、まずは、今回のこの事業においてしっかりと成果や課題を研究して、知見を関係者と共有できるように努めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　これは自殺対策の方でも話が始まっておりますし、いじめ対策でも当然必要になってまいります。それぞれの、これは厚生労働省がやっている面もあると思いますが、知見をうまく使い合って、何かお役所仕事的にならないように柔軟な、命を救うお仕事だと思いますので拡大を、そして、どこに住んでいるお子さんたちでも使えるような体制を早急に構築していただくよう、お願い申し上げたいと思います。
　続きまして、学習指導要領の改訂案に関連して幾つか質問したいと思います。
　昨年、幼稚園、小中、そして、この二月十四日に高校の学習指導要領の改訂案が示されましたが、ちょっと一点、私は疑問なところがございまして、それは、ＬＧＢＴについての記述が全くないんですね。ＬＧＢＴという用語を使うか、あるいは性的マイノリティーといった言葉を使うか、ここはいろいろな御判断もあるのかもしれませんが、こういったことについての記述が全くないんですね。これは、なぜないんでしょうか。
○高橋政府参考人　いわゆるＬＧＢＴあるいは性的マイノリティーについて、今回の高等学校学習指導要領の改訂案においては、保護者や国民の理解、教員の適切な指導の確保、個々の生徒の発達の段階に応じた指導などを考慮し、指導内容としては盛り込んでいないところでございます。
　一方、同改訂案の総則においては、新たに、生徒の発達を支える指導の充実に関する項目を設け、個々の生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うことなどを示しております。
　また、文部科学省といたしましては、平成二十七年四月三十日に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を発出しており、この通知等を踏まえ、各学校において、個々の生徒の実態等に応じたきめ細かな対応が行われるように指導をしてまいります。
○後藤（祐）分科員　これは林大臣にぜひお伺いしたいと思いますが、指導内容としては明確には入っていないけれども、総則にはもう少しふわっとした形で入っていて、これを実際、学校現場でどう適用していくかというときの工夫なんだと思うんです。
　通常、学習指導要領が改訂されますと、その解説的な文書が作成されると思うんですけれども、解説というのをさらにかみ砕いたような本ですとか、そういったものができて、現場の先生の皆さんは実際の指導をされるわけですけれども、ぜひ大臣、学習指導要領を解説する文書ができるときに、今、局長がおっしゃったような観点から、このＬＧＢＴあるいは、性的マイノリティーという言葉は私はちょっといかがなものかと思う点もあるんですが、具体的な対応ぶり、実際クラスにお一人、二人、いらっしゃるのが平均的だと思うんですね、現場の先生方はもう既に、先ほどの二十七年の通知に基づいていろんな対応を図っているわけですから、これをぜひ解説的な文書の中に織り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今、後藤委員がおっしゃったように、この性的マイノリティーという言葉も、最初に入れるときは、いや、まだ早いんじゃないかというふうに言われていたのが、今は、ちょっと若干、使うことはいかがなものなのかなというような、語感が変わってきておりますし。それからこの間も、私がなるほどなと思ったのは、どなたかの御質問で、性同一性障害という言葉があるんですね、ただ、障害なんですかねというのがあって、ＳＯＧＩですか、セクシュアル・オリエンテーション・ジェンダー・アイデンティティー、そういう言葉をお使いになられているということも聞いて、なるほど、言葉の使い方はなかなか難しいなと思いました。
　したがって、今指導要領については説明したとおりですが、それを受けてどういう言葉を使うのがいいか。これは、一回やると何年かは使うことになりますので、そういうことも含めて、指導要領の解説に盛り込む内容というのは、要領が確定した後、内容を踏まえて検討しておることになっておりますので、その段階でしっかりと考えていければというふうに思っております。
○後藤（祐）分科員　前向きな答弁ありがとうございます。
　言葉は、どれを使うかはよく御議論いただいて決めていただければいいと思うんですが、やはり性同一性障害という言葉で全体を語ることだけはやめていただきたいと思いますし、その感じを大臣が持っておられることに安心をいたしました。障害を持っておられる方もおられるかもしれませんが、そうでない方もたくさんおられますので。
　あと、性的マイノリティーという言葉も、全体を表現する言葉としてはいかがなものか。私、ＬＧＢＴ議連のメンバーでもあるんですが、これは与野党を超えてそういう議論をしておりますので、ＳＯＧＩという言葉もあるかもしれませんし、ＬＧＢＴという言葉でいく手もあるかもしれませんし、いずれにせよ、言葉の使い方を決めていただいて、配慮が大事なんだということは明確に解説の中に織り込んでいただくようお願いいたします。
　その上で、ＬＧＢＴの話とはまた別なんですが、発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援、あるいは特別支援教育の充実、こういったことについては明確にされているわけですけれども、足元の平成三十年度予算での対応、あるいはその先の新しい学習指導要領の中でこの先どうしていくかということも含めて、さらなる充実が必要だと思いますが、これについての文科省としての対応をお願いいたします。
○高橋政府参考人　新しい学習指導要領においては、発達障害を含む障害のある児童生徒に対し、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、各教科等の指導に当たって、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとしております。
　文部科学省としては、個別の教育支援計画を活用した取組を推進するため、就学前から学齢期、社会参加まで、切れ目ない支援体制の整備のための補助事業を平成二十九年度から実施しており、平成三十年度については、前年度から三十地域増の六十地域への拡充を予定しております。
　また、平成二十九年度から発達障害のある児童生徒等に対する教科指導法研究事業を実施し、教科ごとの学習のつまずきに対する指導方法の研究を実施しているとともに、平成三十年度から制度化される高等学校における通級による指導に対応するために、発達障害に関する通級による指導担当教員等専門性充実事業や、発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業など、平成三十年度には約二・八億円を予算に計上しております。
　引き続き、発達障害の可能性のある児童生徒一人一人のニーズに応じた教育を実施するため、適切な支援に努めてまいります。
○後藤（祐）分科員　発達障害の可能性のあるお子さんというのは、数としてはすごくたくさんのお子さんがおられると思うんですね。これは、学校教育に入る前の段階をどうするかということも含めて、ぜひ国から、これは厚生労働省とかかわる部分もあるかもしれませんが、ある特定のところだけというのではなくて、どこにお住まいの方であっても活用できるような支援策をぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　学習指導要領に関して、もう一問だけ。
　これは大臣にお願いしたいと思いますが、今回、さまざまな内容が盛り込まれて、かなり分厚いものになっております。しかも、教える内容が、具体的にというよりは、知識及び技能という項目と、思考力・判断力・表現力等という、大きく二つに分けてそれぞれが記述されていて、内容的には実は重なる部分があったりですとか、これからこれを具体化していく上で相当な試行錯誤もあると思うんですが、ちょっと心配になるのは、これは現場の学校の先生にもこの前発表されたものをごらんいただいていただいた感想は、いいことが書いてあるんだけれども、これは実際にやろうとすると物すごく仕事量がふえるのではないかということを懸念されておられます。
　もちろん、きめ細かな教育をする上でお仕事が必要になる部分はあると思うんですけれども、減る部分というのがそんなにあるわけではなかったりするんですね。なので、この学校現場における仕事量の増加ということにつながらないように。あるいは、小学校の五、六年生では、外国語の七十時間というのは、これは純増で時間もふえているわけでございます。
　この学習指導要領の改訂の後、現場での先生方の仕事量の増加につながらないような工夫をしていただきたいと思いますが、これについての大臣の御見解をいただきたいと思います。
○林国務大臣　今お話がありましたように、かなりちょっと分厚いものになっておりますので、その第一印象が、ふえたというような印象にならないように、しっかり説明をしてまいりたい、こう思っております。
　各教科の目標や内容は、今お話しになったように、知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性の三つの柱で整理をしておりますが、内容がふえたというよりは、このやり方ですね、どうやって教えていくか、育成を目指す資質、能力を明確にして授業改善につなげるということで、その趣旨をきちっと説明していくことがまず大変大事なことだというふうに思っております。
　それから、外国語教育ですが、今まで五年生からやっていたものが三年生からになる、こういうことですが、ここはもう純増でございまして、年間三十五こまという標準授業時数でございますが、これに対応して、質の高い英語教育を行うことのできる専科指導教員の確保ということで、この御審議いただいております平成三十年度予算においては、千人の教職員定数の改善、これは計上させていただいているわけでございます。
　そういうことをあわせてしっかりやっていくことによって、学校現場の負担増、今、教員の働き方改革ということも一方でやっておりますので、負担増につながらないように、新しい学習指導要領の円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○後藤（祐）分科員　先ほどの学習指導要領の解説のところでどういう形になるのか、あるいはこれをめぐって事前のいろんな準備ですとかもあると思いますので、その中で結果として学校現場での仕事の時間が過度にふえるということのないように、ぜひそこの御配慮はお願いしたいと思います。
　続きまして、憲法及び現行法における子女という言葉についてお聞きしたいと思います。
　きょうは、法制局長官にもお越しいただいております。外務省岡本政務官にもお越しいただいております。ありがとうございます。
　憲法二十六条には「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務」というのが規定されておりますが、この子女という言葉、大変古めかしい言葉でございまして、実際、平成十八年の教育基本法改正、十九年の学校教育法改正では子と改められています。それまで子女と書いてあったところが子と改められております。
　まず、これは文科省にお伺いしたいと思いますが、この十八年と十九年の法改正のときには、なぜ子女という言葉を子に改めたんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年に教育基本法の改正が行われたわけでございますけれども、平成十八年の法改正時点におきまして、その時点での最近の立法例に倣い、子に改めるということとしたというふうに承知をしてございます。
○後藤（祐）分科員　ということは、立法例によれば、子女という言葉は子に改めるというのが立法例だということでございますが、憲法以外の現行法で子女という言葉が残っているのは、在外公館名称位置給与法第六条の子女教育手当に関する規定と、これと関連するんでしょうが、文部科学省設置法第四条の海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設とこれに関連する部分だけであります。
　いわゆる帰国子女という言葉、実際、学校の先生に聞きますと、帰国子女の方に子女と言えないと。学校現場でも子女という言葉は現実には使えないというのが現場の声なんですね。やはり現場で使えない言葉を法律で規定しているのは、まさに立法例がそうなっているように改めるべきだと思いますが、ぜひ、この在外公館名称位置給与法における子女という言葉は子に改めるべきだと思いますが、岡本政務官、いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　御質問、御指摘いただきましてありがとうございます。
　在外公館で勤務する外務公務員が同伴するお子様方が海外で学校等に就学する場合に必要となる追加的経費につきまして充当する手当の一つとして、子女教育手当を支給することにしております。
　今御指摘のあった子女という言葉を用いているのは、文科省の設置法並びに外務省の在外公館名称位置給与法の二つでありますけれども、実は、政省令におきましては子女が使われているケースもございまして、社会一般的に使用されている用語と今は承知をしております。
　現時点においては、子女という言葉遣い、それ自体は適切なものというふうに考えております。
○後藤（祐）分科員　法制局長官にもお越しいただいておりますが、先ほど、最近の立法例に倣えば、子女という表記は子に改めているということでございますが、法改正がある場合には、子女という条文がある場合には子に改めるというのが法制局の方針なんでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　子女という言葉でございますけれども、これは、今でも広辞苑などに載っておりまして、現用の言葉であろうと思います。御指摘のように、やや古い感じはいたします。
　ただ、この言葉の意味としては、子女の子（し）は息子のこと、子女の女の方は娘のことということで、男女両性の子供ということを端的にあらわしている言葉でございまして、御指摘のように、何か法改正の折に子女という言葉を見つけたらこれを子に改めるという、特段の方針というのはございません。
○後藤（祐）分科員　ないんですか。
　そうしますと、最初の局長の答弁の、立法例に倣って子女を子に変えているというのは、何ゆえに変えたんでしょうか。そういう方針はないと法制局はおっしゃっていますけれども。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年の教育基本法の改正において、子女を子に改めたのはどういう理由かということを私ども調べさせていただきました。その中で、当時の改正についての逐条的な解説をしている資料がございまして、それを見ましたところ、旧法では憲法を受け子女との文言が用いられていたが、近時の立法例に倣い、子と改められているという記載がございましたので、その旨をお答えさせていただいたというわけでございます。
○後藤（祐）分科員　同じ答弁しかされませんが、立法例というものと先ほどの法制局長官の言葉、若干ずれはございますが。
　なぜこの話を持ち出しているかと申しますと、憲法二十六条の改正の議論が今与党の方でもあるわけでございまして、この二十六条を改正するのであれば、「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務」という書き方は、子女という言葉を、まあ子という書き方がいいのかどうか私は決めつけませんが、これを機に改められた方がいいのではないかということを提案させていただきたいと思います。
　先ほどの局長の、立法例という言葉が何を意味するのかということは、ぜひこの後教えてください。法制局は、そういう方針で全部改めさせるような方針でやっているわけではないというお言葉でしたが、ちょっとここの関係がどうなっているのかは後で教えていただきたいと思います。
　これは法制局長官に伺いたいと思います。
　二十六条を改正する場合には、子女を子とすることが、現代に生きる日本国民から見た場合にもわかりやすさという意味ではわかりやすいと思うんですね。確かに子（し）というのが息子を指すというのは、古来、中国の古典からそうなのでありますけれども、なかなか現代でそういうふうに若い方が理解できるかというと、理解しにくいと思うんです。子と書けば、誤解の余地はないと思うんですね。子という表現の方がより国民になじみやすいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　憲法第二十六条の子女という語でございますけれども、これは、御承知のとおり、昭和二十一年の制憲議会の折に、政府原案は、児童に対して初等教育を受けさせる、そういう規定だったもの、芦田小委員会と言われていますけれども帝国憲法改正案委員小委員会において修正されまして、子女に対して普通教育、そういうふうに修正されたものでございます。
　その議論、児童では狭過ぎる、青年では広過ぎる、青少年であるとか子弟であるとか、そういういろいろな言葉が出てきたのでございますけれども、最終的には子女という言葉で決着したということでございます。
　一定の年齢層をあらわすという意味であるとか、親の保護のもとにあるというようなニュアンスを考えたのだろうと思いますけれども、いずれにせよ、国会において議論の結果、今の子女という言葉になっておりますので、御指摘の憲法の改正につきましてもぜひ国会で御議論いただきたいと思います。
○後藤（祐）分科員　自民党の改正案がこの前出たときに、この子女は直っていなかったんですね。ちょっと残念でした。
　与党の先生方がたくさんおられますので、これは割合、国民から見たときに、子の方がなじみやすいんじゃないかと言う方が多いと思うので、ぜひ、この二十六条の議論をする際は、この子女という言葉を子に改めることも含めて、これは与野党超えて検討をしていただきたいことを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○福井主査　これにて後藤祐一君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉田水脈君。
○杉田分科員　自由民主党の杉田水脈です。
　文科省での質問が初めてになりますので、大臣、そして答弁いただく皆さん、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、独立行政法人日本学術振興会交付の科学技術研究費助成事業について質問させていただきたいと思います。
　いわゆる科研費と呼ばれているものなんですけれども、皆さんのお手元に昨年十二月の産経新聞の紙面の方を資料としてお配りをしております。「「徴用工」に注がれる科研費」ということで載っておるんですけれども、結構、この科研費という名目でかなりの金額が、いろいろな大学の教授であるとか研究室であるとか、そういうところに交付をされているようなんですね。
　この記事の中では、例えば、京大の水野教授というところには一千七百二十九万円、それから、これも大きいですね、東大の外村教授というところには三千八百九万円、そして、立命館大学の庵逧由香という准教授の方のところには二百八十六万円ということで、これは単年度ではなくて数年にわたってという形にはなっておるんですけれども、かなり多額の金額が科研費として、研究費として注がれておるんです。
　これは、問題とされましたのが、これも昨年の三月なんですけれども、松本市で開かれました強制動員真相究明全国研究会というところで、この三名の教授が基調講演を行っているんですよ。この強制動員真相究明ネットワークというところは、韓国の市民団体の民族問題研究所というところと一緒になって、「「明治日本の産業革命遺産」と強制労働」というガイドブックを作成しているんです。
　この明治日本の産業革命遺産なんですけれども、これは大臣も下関にいらっしゃって、よく御存じかと思いますけれども、欧米が四百年ぐらいかかってなし遂げた産業革命をいかに短期間で日本がなし遂げたかということで、これは世界遺産になったんです。
　これは、対象とされている年代が江戸の後期から明治の中期ということになりまして、韓国とかが主張しております強制労働というのがあるんですけれども、その期間には朝鮮半島からの労働者が全くここのところにはいないということで、年代からして、向こうが言ってきていることは全く筋違いということがわかるんです。
　今、慰安婦問題の次に徴用工の問題というのは非常に反日のプロパガンダとして世界に情報がばらまかれておりまして、昨年は「軍艦島」というような本当にうそだらけの映画が韓国で公開されまして、そういったことがある中で、そこのところに、日本の科研費で研究が行われている研究の人たちが、その韓国の人たちと手を組んでやっている。
　最近は、外務省の方がこういった日本の真実のことを発信するのに前向きな動きになってきているんですけれども、文部科学省の方がこれを後ろから弾を撃っているみたいなものではないかということで、この報道が非常に話題になったんですけれども、この報道が出た後に、文科省の方で、なぜこういう構図になっているのかとか、そういうことについての真相究明とか、いろいろな動きとか何かあったんでしょうか。最初に質問をさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　今先生からお話がありましたとおり、これは昨年の十二月十三日の産経新聞でこの報道がありまして、六件の研究課題が科研費において採択されている、これは事実でございますが、一方で、この中で、審査において思想的な偏りがあるという報道もなされておりますが、この報道された研究課題についても、これは仕組みの話でございますが、複数名の審査委員で複数段階にわたる審査を行っておりまして、研究課題の採択自体は公正に行われているもの、されたものと承知をしております。
　科研費は、この事柄の性格上、研究者の自由な発想に基づく幅広い分野にわたる学術研究を支援するということで、評価能力を十分に持っている研究者によって構成される審査組織が、個々の研究の学術的価値を厳正に評価をして採択課題を選定するということでございます。
　このことは、今御指摘のあった件についてもそういうような手続が踏まれているということでございまして、今後も適切な執行を行うとともに、多様な学術研究の発展に寄与していかなければなりませんので、科研費制度の充実と適正な審査の実施には努めてまいらなければならないと思っております。
○杉田分科員　科研費と聞くと、私なんかが一般的に思い浮かべるのは、科学技術だとか、そういう分野の研究に注がれている予算なのかなというふうに考えるんですけれども、この記事の中にも「自然科学分野と違い、歴史学はどうしても思想的な偏りがある」というふうに指摘をされているんですね。
　例えば、この中にもう一人、立命館大学の徐勝という方、大学教授なんですけれども、この方のところにも結構な額が入っているんですね。二千百六万円、三年度にわたって支給がなされているというのがあったんですけれども、この方は、最近御自分の講演会なんかにおいて、ベトナム戦争における韓国軍の蛮行は日帝時代の日本から教育されたからというような発言を繰り返しているんですよ。
　こういう方が正しいことを発信するのであれば全然それは問題ない、研究したことの結果、正しいことを言うのであれば全然問題ないと思うんですけれども、これは全くのでたらめですよね。こういったことを世界じゅうに日本の大学教授という肩書を使って発言するような人のところに二千万円以上のお金が研究費として入っているという、これは私は非常にゆゆしき問題だと思うんですね。
　それで、先ほど大臣の方からは、非常に公正に行われていて、科研費というのがちゃんと配られているという答弁だったんですけれども、公正であるとおっしゃられるのであれば、ぜひ私は、これの審査をしている方、どういう方が審査員で、どういう方がこれを決定して、ここの大学には、この研究室にはこれだけのお金を配りますというようなことをやっていらっしゃるのか、名簿を公開していただきたいと思うんです。公正だとおっしゃるんだったら、名簿を公表することは何の問題もないかと思うんですけれども、これは可能なんでしょうか。