Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若松　謙維君　　　　　山口那津男君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩本　剛人君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　中曽根康隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂巻　健太君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　鈴木　健彦君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澤田史朗君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松川るい君　委員長、ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。今日は質問の機会をありがとうございます。
　まず、この場をお借りいたしまして、改めまして、航空自衛隊小松基地におきまして、お二人の大変優秀なパイロットである、Ｆ15戦闘機のパイロット田中公司一等空佐とそれから植田竜生一等空尉がお亡くなりになられたことに心からの哀悼の意を表させていただきます。
　私自身もＦ15、実は乗ったことがございまして、本当に、地上は一Ｇでございますけど、八Ｇ、戦闘を、四万フィートの上で八Ｇが掛かる中で軽々とその敵機を見付けてそれを迎撃するというのは本当に尋常ならざる訓練のたまものでありまして、このお二人の方々はまさに選ばれた本当に貴重な人材であって、日本の損失であるというふうに改めて思います。岸大臣御自身も三月十二日の葬送式に御参列されたということで、私も改めてその哀悼の意を表したいと感じるところでございます。
　自衛隊・防衛省は非常に人を大事にする組織であると私は感じております。たった一年の防衛大臣政務官の経験でもありましたけれども、そのことはひしひしと感じております。ただ、私は、防衛省・自衛隊は、幾らその働いている、まさに我が身をもって任務を完遂すると、危険を顧みずという精神で戦っている自衛官たち大事にしようとはしているんですけど、処遇は国家が決めておりまして、その処遇は私はまだまだ足りないところがあると非常に感じております。
　自衛隊というのは、軍隊で国際法上はありまして、ピラミッド構造でありますので若年でどんどん辞めていかなければならない。五十三歳から大体辞めていかれる。もちろん、御自身のいろんなキャリアプランの中で途中でもっと若く辞められる方もいらっしゃいます。で、そういう方には防衛省の方であっせんもするわけですね。ここについても、私は、課題があって、むしろ自衛隊員出身というふうに履歴書に書けば、民間企業に行ったときにプラスアルファで査定がされてより良い就職ができるような世の中にしなければならないという問題意識も持っております。
　ただ、今日は時間が大変限られておりますので、一つだけ是非改善をお願いしたい点で御質問させていただきます。
　まあその若年はいいんですけれども、一定の年齢になりますと実はあっせんもしちゃいけないと。六十歳の将補レベルになりますともうあっせんもするなということで、世の中の国家公務員は六十五歳まで定年が引き上げられているにもかかわらず、まだ六十で、非常に六十まで残っているということは優秀な方なんですよ。その方たちに対して何らの手当てもなく放り出すというのはいかがなものかと私は思っておりまして、ここについては是非あっせんをしかるべくできるような形で改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　一般職の国家公務員より若くして退職する自衛官に対して再就職の援助の施策を講ずることは、退職後の生活基盤を確保することで自衛官の士気の高揚に資するとともに、優秀な自衛官の確保にもつながるものと思います。
　令和三年六月に成立した国家公務員法等の改正により、防衛省の事務官及び一般職の国家公務員の定年は六十五歳へ段階的に引き上げられることとなりました。このため、現在六十歳が定年である将官については、再就職も含め、退職後の生活基盤の確保が喫緊の課題であります。将官の退職後の生活基盤の確保は人的基盤の強化のための重要な施策の一つでもあるので、再就職の援助も選択肢の一つとしてしっかりと検討してまいらねばならないと考えております。
○松川るい君　大臣、大変力強い答弁ありがとうございます。
　まさにそのような方向で、きちんと六十歳以上の将補もすぐに次の生活基盤が得られるように、しっかりと、この自衛官という職務に一旦入って尽くしてきた人は必ず国が報いると、一生面倒見るぐらいの気持ちでまさにキャリアをつくってあげなければ、新しく自衛官になろうという若者、そういった方もなくなってしまうと私は危惧しておりますし、是非しっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。ありがとうございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　さて、今日の給与法の改正です。
　私は政権与党、自民党でありますので仕方なく賛成はいたしますけれども、非常に承服しかねると前からずっと思っています。何のために自衛官は特別公務員なんですか。国家公務員と、一般公務員と全く同じ扱いするんだったら特別公務員にする意味ないじゃないですか。
　世界の軍隊で、給与体系が事務職で霞が関で一緒に働いている人たちと同じところなんてないですよ。もちろん危険手当とかそういった別途の御考慮はいただいているというふうには理解しています。でも、そもそもキャリアの形成が違うんですよ。軍というのはピラミッドなんだから、途中でどんどん抜けてもらわないといけないし、若年層はたくさん入ってもらって残った人を大事にする、こういう格好になっているんですね。ですから、私は、この職務の性質及びこの組織の特殊な構造に鑑みて、一律じゃなくてもう少し違う扱いをするということも考えていくべきだというふうに将来的な課題として申し上げたいと思います。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。
　済みません、時間がちょっとあれなんですけど、私は、日本という国は国家として本当に人材を大事にしているのかという問題意識を前々から抱いております。これはもう霞が関の皆様というか、私も昔いたところなんですけど、国家公務員の使い方一つ取ってもそうだと思いますし、それから、例えば科学技術というのは非常に重要な分野なわけですけれども、そこに入ってきてくれる若い人材、彼らがやりがいを持って、夢を持って研究に没頭できる環境がなくてどうして日本が科学技術立国であり続けられることができるだろうかという問題を持って、問題意識を持っております。
　これ、様々な何か総論ではみんな言うんですけど、改善がされているのか、この点についての取組、教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　我が国の研究力向上のため、科学技術イノベーションを担う人材の確保、育成は、先生御指摘のとおり、喫緊の課題でございまして、高い意欲を持った優秀な若手研究者の待遇の改善を図ることが極めて重要だと認識してございます。昨年閣議決定されました第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきましても、博士後期課程学生の処遇向上や若手研究者のポスト確保などに関する目標が盛り込まれてございます。
　文部科学省といたしましては、これらの目標を達成するため、博士後期課程学生への経済的支援の抜本的拡充、また若手研究者を中心とした研究支援を行う予算事業の推進、また国立大学における若手ポストの確保など、人事給与マネジメント改革を考慮した運営費交付金の配分等の実施の取組を進めているところでございます。今後とも、優れた人材の育成と確保に向けた取組を強化してまいりたいと存じます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　時間があと一分なんでどうしようかなと思っているわけですけど、私、もう一つお伺いしたいのが、やはり女性自衛官でございます。
　中長期的に考えましたら、これは日本だけではありませんけれども、この前、私が防衛大臣政務官のときに、まさに、インド太平洋司令官会議に呼ばれて講演をしてくれと言われたので何かと思ったら、これはまさに女性と安全保障、女性自衛官というか、女性のその安全保障に携わる人材をどうやって増やしていくかについての話をしてくれという、そういうことをアキリーノ司令官から頼まれて行ってきたわけです。それぐらい世界的な課題なんですね。
　防衛省・自衛隊も、実は二〇三〇年までに自衛官に占める女性自衛官の割合を一二％にするまで頑張るということで、施設整備とかキャリアパス考えるということで頑張っていただいていると承知をしておりますけれども、これについての取組状況について、ちょっと時間があれなんで端的に教えていただければ幸いです。
○政府参考人（川崎方啓君）　今委員御指摘の女性自衛官の採用の目標値など、私ども、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画というものを令和三年三月に策定いたしまして、これに基づいて取組を進めております。その結果、現在、女性自衛官の在職者数は十年前との比較で約一・五倍、採用者数は約二・二倍となっております。
　それから、キャリアパスにつきましては、女性自衛官の幅広い任務への配置により、能力を養成し、積極的な登用を図っているほか、キャリアに悩む女性自衛官が先輩に相談できるような体制の整備や先輩のキャリアパスモデルの紹介など促進しております。
　さらに加えて、女性用のトイレ、浴場、その他もろもろの施設整備も進めているところでございます。
○松川るい君　もう時間なので終わりますが、本当にこういう施設整備とかって、防衛装備品の一個の戦闘機の何か値段に比べたら安いものだと思うんですね。でも、やっぱり非常に大事なインフラでございますので、是非引き続き取組をしっかりお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日はよろしくお願いいたします。
　私は、冒頭、ウクライナ避難民の受入れについて岸防衛大臣に伺いたいと思います。
　この受入れなんですけれども、今国会で提出されます自衛隊法改正案、この中にはこの避難民の受入れというのは、どうしてもこの法律は使うことはできないということを伺いました。今回、二十名、政府専用機で日本へという報道がなされていますが、この法的根拠、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　今般の総理特使である外務大臣のポーランド訪問については、自衛隊法百条の五の国賓等の輸送の規定に基づいて輸送を実施をしているところでございます。
　今般の外務大臣のポーランド訪問の目的は、避難民の受入れに関するニーズ等を把握することでしたが、日本への避難を希望しているものの、自力で渡航手段を確保することが困難な避難民も複数名いることが判明していました。こうした避難民を我が国へ受け入れることとし、来日に向けた調整を行う公務を遂行した結果、避難民が外務大臣に同行して来日することとなったものです。
　これを踏まえて、ウクライナ避難民の方々についても国賓等の輸送の規定に基づき輸送をしています。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この今回、今国会提出される自衛隊法改正案、これはアフガニスタンの失敗を踏まえて今回改正されるということだというふうに理解しているんですけれども、今大臣がおっしゃった自衛隊法第百条の五、これ国賓等の輸送、これに付いてくるという形で法的根拠を立てていらっしゃるんですよね。
　これ、国賓等がいらっしゃらないとできないということじゃないですか。林大臣、今、これから帰っていらっしゃいますけれども、国賓等がなければこうした避難民の輸送というのができないというのは、これは法律の穴ではないですか。いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今回の外務大臣の訪問については、総理の特使という立て付けであります。
　いずれにいたしましても、この百条の五の国賓等の輸送で今回は行ったということでございます。
○田島麻衣子君　内閣総理大臣の特使がいなければ海外の避難民の方を受け入れることができない、これは法律の抜け穴ではないですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今回利用するのが防衛省の自衛隊の飛行機であると、政府専用機であるということから、この法律を使わなきゃならないということでございます。
○田島麻衣子君　苦しい答弁ですね。
　国賓等また政府の特使がいないと、こうした避難民というのは受入れは今この国の法制度でできないわけですよね。こうしたことを私は改正して今後の参考にしていくべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　政府専用機を使う、今回避難民のために使うということになるのは、あくまでも一つの手段であるということではございます。
　基本的には民航機のチャーター等を使うことになると思いますので、その場合はこの法律は適用されないということになります。
○田島麻衣子君　民間機のチャーター使う場合は何条が適用されますか。
○国務大臣（岸信夫君）　これは自衛隊法の範囲外でございます。
○田島麻衣子君　法的な根拠ありますか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　ただいま防衛大臣から御答弁がございましたとおりでございますですけれども、民間機をチャーターする場合というところにつきましては、特段自衛隊法の世界、範疇ではないという理解でございます。
○田島麻衣子君　では、どのような法律を根拠にこうした避難民を受け入れることはできるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　恐縮でございますけれども、法的な根拠というところにつきましては改めて確認をさせていただければと存じますけれども、まさにウクライナ避難民に対する支援を行っていくという政府の姿勢の中におきまして、特段そういうその避難のところについて支援を行うことについて何らそこを禁止するといったような法律があるわけでもございませんですし、政府といたしましてそうした支援を行ってきておるというところでございます。
○田島麻衣子君　ここは立法府ですので、しっかりと法律の整備、法理論の根拠、整備しっかりやるべきだと私自身は思っております。
　今回のウクライナ避難民の受入れについて、意義を伺いたいと思うんです。
　これは、世界で第三番目の経済大国としての道義的責任なのか、それとも今後台湾有事を見越して国益を守るためにこうした受入れをするのか、この意義と根拠について伺いたいと思います。
○副大臣（鈴木貴子君）　今回の林大臣の岸田総理の特使としてのポーランド訪問の意義ということでございますが、まずは、ロシアによるウクライナ侵略というものは、国際法違反をしているものでありますし、一般の市民を巻き込んでの殺人行為というもの、これを強く非難をするものであります。
　そういった意味で、日本国として何ができるのかということを追求をした中での今回の訪問であります。三日間のという非常に時間的には極めて短い中ではありましたけれども、実際にこのワルシャワ市内の避難民の施設であるとか、実際この避難民の皆さん方との直接の対話も含め、その支援に取り組む国際機関、ＮＧＯの皆さんとの意見交換、大使館に新たに設置をされました避難民支援チームの激励もそうでありますし、ウクライナのちょうど外務大臣がいらっしゃったということで、林大臣も直接会談の機会も得たところであります。
　また、ポーランドの外務大臣、大統領などの政府要人との会談もし、非常にコンパクトではありましたが、実り多き訪問になったと思っております。
　そういった意味で、ロシアによる侵略によって祖国を追われた避難民の皆さんの厳しい状況を実際に目の当たりをしながら、一日も早く元の生活に戻れるように日本政府として最大限の支援を行っていくこと、これを新たに確認をできたところであります。
　また第二には、現地のニーズを踏まえて、女性、児童、家族支援、また医療分野等で有効に活用されていることも確認をしました。
　そして、最後でありますけれども、ポーランド政府が自治体、企業、市民団体などと連携をし大変きめ細やかな支援をされていることを知り、日本に来られた避難民の方々に対する国内の支援策を考えていく上でも大変勉強をいただいたところであります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今回の避難民の受入れは、私は、日本の難民政策それから避難民政策に対する大きな転換期になるというふうに感じているんですが、今世界には八千万人を超える紛争や迫害により故郷を追われている人たちがいるんですね。
　これ、今回ウクライナだけなんでしょうか。副大臣、今、国際法違反というふうにおっしゃいましたが、国際法違反をされて国境を越え又は国内避難民の方々、これは今後日本は避難民の受入れを検討していくという理解でよろしいですか。
○副大臣（鈴木貴子君）　あくまでも今回のポーランド訪問というのは、ロシアによるウクライナ侵略、その中で日本が国際社会と連帯をしていく、そのことを実際に行動で示していく、また、更なる支援、これをどう現地のニーズに照らし合わせながら現地のニーズにどう応えていくかということの把握のために訪問をさせていただいたところであります。
　また、こういった避難民の皆さんの支援というもの、政府の中でも不断に検討してまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　質問に答えていただきたいんですが、今回ウクライナ受入れ、避難民を受け入れるということですが、今後ほかの国々の避難民も受け入れるということでよろしいですか。
○副大臣（鈴木貴子君）　仮定のことにお答えをすることは差し控えさせていただきますが、まさに今なぜ日本がこの支援をしているか、それは、実際にその人道的支援という観点であります。必要に応じてその現状をしっかりと政府として把握をさせていただきながら、政府内でしかるべき検討を行ってまいる所存です。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　必要に応じてということですので、他国の避難民の方の受入れというのは排除しないというふうに理解いたしました。もし違っていたらお答えいただけますか。
○副大臣（鈴木貴子君）　繰り返しになりますが、この場で仮定のお話について答弁をすることは差し控えさせていただきます。
○田島麻衣子君　仮定かどうかということよりも、実際にもう八千万人世界中で故郷を追われている方々はいるので、仮定ではないです、事実ですが。ほかの方々、ほかの国の方々、ほかの国の避難民も受け入れるという理解で、を排除しないという理解でよろしいですか。
○副大臣（鈴木貴子君）　今の委員の御質問でありますと、今後というよりもこれまでということでの御質問だと認識を今いたしたところであります。これまでのことでありましたら、それぞれその段階に応じて政府内でしかるべき検討をし、しかるべき対応を取らせていただいていると思います。
　その上で、また今後そういった必要性があった場合にも、併せて同時に政府内でしかるべき判断をし、必要な対応を取らせていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　必要に応じて検討するという答弁いただきました。
　次です。ジェノサイドについて伺いたいと思います。
　これ、キーウ郊外で、大量の遺体、本当に、私も母親ですけれども、正視に堪えない子供たちの遺体というのも出ておりまして、非常にゆゆしき事態だというふうに思っております。
　岸田総理大臣は、国際法違反の行為、激しく批判というふうに出ていますけれども、これは、国際法、どのような国際法なのか、ジェノサイド条約違反も含まれるのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木貴子君）　今、田島委員からも御指摘がありましたように、ウクライナ政府の発表であるとか各種報道を見ましても、ロシア軍が占拠をしていたキーウ近郊の地域において、まさに無辜の民間人、一般の市民が、そしてまた子供たちまでもが多数殺害されるなど、非常に残虐な行為、どんな言葉をもってしてもまさに尽くせぬ行為が繰り広げられているということが報道をされているということも承知をしております。そういった意味で、このこと自体、岸田総理もそうでありますが、深刻に受け止め、強い衝撃を受けております。
　このロシアの責任というものは厳しく問われなければならない。その上で、重大な犯罪を犯した者を訴追、処罰をするいわゆるＩＣＣ、国際刑事裁判所においてまさに今捜査が始められているものと承知をしております。我が国としては、このＩＣＣ検察官による捜査の進展また発展というものを期待をしております。
○田島麻衣子君　質問に答えていただきたいんですが、今このウクライナで行われていること、これジェノサイドだというふうにお考えになりますか。
○副大臣（鈴木貴子君）　既に国際刑事裁判所に付託をさせていただいております。そして、その場において、その付託を受けて検察官が情報収集、そしてまた捜査を今この現状でしているところであります。ですから、日本政府としても、その捜査の結果というものを今その進展も含めて期待をしているところであります。
○田島麻衣子君　では、なぜ国際法違反というふうにもう言えるんでしょうか。もし政府の方々の考え方が、国際刑事裁判所に付託をするということをおっしゃるのであるならば、これ国際法違反と言えないですよね。
　これ、国際法違反は何法の何条の違反というふうに政府の皆さん考えていらっしゃるんですか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、戦争犯罪が行われているということは考えられるということをもってＩＣＣに対して付託をしたというところでございます。そちらの方につきまして、何法の何条というような申し上げ方は困難でございますけれども、そういった状況ということでございます。
○田島麻衣子君　総理大臣が国際法違反というふうにおっしゃっているにもかかわらず、何法の何条と言えないという答弁いただきました。
　ジェノサイド条約なんですけれども、これ、一九四八年、国連総会の全会一致で採択されております。日本は未加盟です。昨年の衆議院の外交委員会で、山尾志桜里議員がこの加盟について茂木大臣と議論されておりました。大臣は、議論の準備をするということはあって悪いことではないというふうにおっしゃっているんですね。昨年これ五月十二日でしたけれども、今の状況、検討状況について伺いたいと思います。
○副大臣（鈴木貴子君）　我が国といたしまして、この集団殺害犯罪のように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰をされずに済ませてはならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下で、日本はＩＣＣのローマ規程加盟国としてその義務を誠実に履行をしております。
　一方で、このジェノサイド条約でありますが、締約国に対して、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務となっております。今後、ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、また締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重に検討を加える必要があると考えております。
○田島麻衣子君　これはもう保守、リベラル関係なく皆さんに聞いていただきたいんですが、中国、北朝鮮を含むですよ、この中国も、北朝鮮、皆さんこれ批准されていて、日本だけがやっていないんですね。百五十二か国が批准ということです。これ、何で日本、検討しないんですか。やるべきじゃないですか。いかがですか。
○副大臣（鈴木貴子君）　今の答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、この締結を考えるに当たりまして、国内法の整備という問題が発生をしてまいります。国内法の整備となりますと所管が法務省となりますので私からの答弁ということではないと思いますが、あえてその上で申し述べさせていただきますと、そういった国内法の整備というものの内容についての議論というものが、国内においてのその議論というものが必要という観点から、外務省としても慎重に検討を加える必要があるというふうに答弁をさせていただいております。
○田島麻衣子君　検討を加える必要があるというふうにおっしゃいました。これは昨年の茂木外務大臣の答弁から非常に一歩踏み込んだ答弁というふうに理解しました。引き続き検討よろしくお願いいたします。
　次です。安倍元首相が山口県内の講演で、敵基地攻撃能力について、中枢、向こうの中枢を攻撃することも含むべきだとおっしゃいました。
　政府に、防衛大臣にお聞きします。今政府が検討されている敵基地攻撃能力において、相手国の中枢を攻撃する打撃力を持つこと、これは専守防衛及び憲法の平和主義の理念に合致するでしょうか。お答えいただけますか。
○国務大臣（岸信夫君）　政府としては、従来から、弾道弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理上の自衛の範囲に含まれ、可能と考えてきております。
　その上で、一般論として申し上げれば、この昭和三十一年の政府答弁における誘導弾等の基地とは必要最小限度の措置の例示の中で述べられたものであり、法理上は、その対象を攻撃することが誘導弾などによる攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否かとの観点から具体的に判断されるものであります。
　いずれにしても、今般の検討は現時点で具体的な内容等をお答えできる段階にはございませんが、急速なスピードで変化しているミサイルなどの技術に対しても国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、憲法及び国際法の範囲内で具体的に、現実的に検討してまいります。
○田島麻衣子君　本当に時間を使って、随分どんどんどんどん時間が過ぎていくのが非常に心苦しいんですが、しっかり答えていただきたいと思います。
　中枢、これは広辞苑調べてまいりましたが、国の主要な部分、中心というふうに書かれていますね。中枢、国家の中枢といえば、立法府、経済、それから防衛の中心、こういったものを皆さん想定されると思うんですが、敵基地攻撃能力を備えるという議論の一環で、国家の中枢、それを攻撃することも必要最小限として政府は認めるということでよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今般の検討について現時点ではまだ具体的な内容をお答えできませんが、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、憲法と国際法の範囲内で現実的に検討をしてまいります。
○田島麻衣子君　具体的なことは言えないというふうにおっしゃいましたが、四月一日、本会議場、福山議員の質疑に対してこうおっしゃっています。岸田総理大臣です。我が国の防衛政策は、これまでも透明性を持って、透明性を持ってというふうにおっしゃっているんですよ、進めてきているところです。
　具体的なことは言えないと今おっしゃったことと矛盾しませんか。透明性何にもないじゃないですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今、私が申し上げましたのは、現時点で具体的な内容をお答えすること、段階にはないということを申し上げたわけであります。
　今後も透明性を確保するべく、しっかりとまず、まずは検討してまいります。
○田島麻衣子君　情報を出さない、議論中だから情報を出さないということで、本当にこの透明性については、私は本当に、果たして本当に透明性を持って議論されているのかということを問題提起をさせていただきたいと思います。
　次に、防衛省職員給与法案について伺います。
　防衛大学校の任官辞退者七十二名ということです。これは四百七十九名中ですので一五％になります。かなりの数だと思うんですね。彼らの入学から卒業までに要した学生手当、それから期末手当の合計について伺うことは可能ですか、政府参考人。
○政府参考人（川崎方啓君）　防衛大学校の学生には毎月学生手当が支給されるとともに、六月と十二月にはボーナスが支給をされております。
　平成三十年度から令和三年度までの四年間に学生が在籍したといたしましてこの今申し上げた学生手当とボーナスの合計額を計算いたしますと、一人当たり約七百十七万円でございます。したがいまして、七十二名では合計約五億円となっております。
○田島麻衣子君　五億円という国民の血税ですね、これがしっかりと勉強のために使おうということだったんだけれども、任官していただけなかったということなんですね。五億円です。
　これ、償還金制度について伺いたいんですけれども、防衛医科大学校の卒業生については償還金制度がございます。どうしてこの防衛大学校についても償還金制度を検討しないのか、政府の立場お聞かせいただけますか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛大学校の学生は、自衛官への任官を辞退した場合でも、防衛大学校での教育訓練に要した経費を償還することとはされておりません。その上で、防衛大学校における償還金制度の導入については、防衛大学校の学生は、特別職国家公務員たる自衛隊員の職務として厳しい教育訓練に従事するほか、学業についても自らの都合で授業を休むことが許されないなど他の一般大学の学生とは大きく異なる点があること、募集環境が厳しい中、償還金の制度の導入は受験生に心理的負担を与え、受験生の減少を招きかねないこと、他の学位取得可能ないわゆる省庁の大学校との均衡が取れなくなること、防衛医科大学校とは異なり、防衛大学校の卒業により医師国家試験等の受験資格といった特別な資格を得るものではないことから、制度の導入を進めるような状況にはないと考えております。
○田島麻衣子君　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　再び質問の機会をいただきましたことを御礼申し上げます。ありがとうございます。
　先ほど来、新型コロナウイルスに感染された古川法務大臣に代わって林外務大臣がワルシャワに飛ばれて、今日のお昼頃お戻りになるということで、現地の大まかなスケジュールについても先ほど鈴木外務副大臣からお話、御説明がございました。そしてまた、すぐまたＮＡＴＯの外相会談に林外務大臣参加されるとの報道もされておりますが、もしお分かりでしたら、その際の大まかなスケジュールというのも御存じでしたらお願いします。
○副大臣（鈴木貴子君）　済みません、通告をいただいていなかったもので、手元にしっかりとした資料がないものですから予見を持ってここで発言をさせていただくことは差し控えさせていただきますが、まさに鋭意、実り多き出張になるべく鋭意日程等々を今詰めているところであります。
○羽田次郎君　ロシアによるウクライナ侵攻が始まった当初はなかなか日本の外交の姿というのが見えないと危惧しておりましたけど、今こうして外務大臣が体を張って御活躍をされていらっしゃることに心からの敬意とエールをお送りしたいと思います。
　それでは、本題の防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　今回の改正では、二〇二一年十二月期の防衛大学、防衛医科大学の学生、そして陸上自衛隊高等工科学校の生徒などの期末手当の引下げ額を二〇二二年六月期の期末手当で調整することとしておりますが、退学、退職するなどの事情によってこの減額調整がなされていない方もいらっしゃると思いますが、防衛省の方でそのような減額調整が行われていない方々は何名いらっしゃって、その金額の合計は幾らぐらいになるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（川崎方啓君）　御指摘の点でございますけれども、本年夏のボーナスの支給前に退職するといった事情によって本年夏のボーナスで減額調整されない者の人数や金額につきましては、この減額調整の対象となる人間というものが実は昨年の十一月から本年の四月までの間に退職をした者ということになるわけでございます。そういたしますと、私ども、四月にどのぐらい今月退職をするのかというデータはまだ持っておりませんし、直近の退職をした人間の数もまだ十分なデータを私ども集計ができておりませんので、現時点、本日のところ正確な数字をお答えすることが大変難しいということを御理解いただきたいと思っております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、〇・一か月分の引下げということで額が小さいということであるかもしれませんが、しっかりと把握されてまたしっかりとお知らせいただければと思います。
　一般の大学や高校に通う学生などは緊急給付金とか修学支援制度が設けられているんですが、様々な支援が実施されている中で、今回の改正では防衛省所管の学生や生徒の手当が引き下げられるという状況について、意欲が下がったりしてしまわないかなんという少し心配も私はしておるんですが、防衛省としてもし何か御見解があれば教えていただければと思います。
○政府参考人（川崎方啓君）　私ども防衛省の中でいろいろな隊員の意向を調べている中では、処遇の問題、特に給与の問題について、お給料が人事院勧告によって下がるということによって非常に不満であると、これは退職を考えたいというような声はなかなか聞いておらないところでございますので、恐らく多くの隊員は志を高く持って勤務に励んでくれているものと思っております。
　したがいまして、新しく自衛隊に入隊してくれる学生さん等若い人たちに対しても、高い志を持って自衛隊で勤務をしていただけるよう、自衛隊の魅力を一生懸命アピールするといった努力を続けてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　先ほど田島委員からの質問の中で任官拒否の話もあって、ちょっとそうした意欲に対しての心配もございましたけど、今そうしたしっかりとした御答弁いただけて少しだけ安心いたしました。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、一般の大学や高校ではオンライン講義や授業が行われるなどの対策が取られていますけど、防大、防医大、陸自高等工科学校などではどのような感染拡大防止策を取られているのでしょうか。それから、学生、生徒に感染者が発生した場合、どのような対応を取られているのか、教えていただけたらと思います。
○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　まず、防衛大学校等におきましてどのような感染拡大の防止策を取っているかという前段の御質問でございますが、委員御指摘のオンラインの講義といったものの導入に加えて、一般的なことではございますけれども、マスクの着用とか手指の衛生、あるいは学生同士の間の距離の確保といった基本的な感染症対策の徹底、それから、学生等に対して必要に応じてＰＣＲ検査を行って陽性者あるいは濃厚接触者を特定して隔離をすると、あるいは学生等に対するワクチン接種の推進といったことを行っております。
　それから、後段の感染者が発生した場合の対応という御質問でございますけれども、こちら今一部お答え申し上げましたけれども、自衛隊という組織が集団行動を基本とする組織でございますので、部隊の中で感染者が発生した場合には、その感染者を起点とする感染を拡大させないことが大変重要であるというふうに認識をしております。したがいまして、陽性者あるいは濃厚接触者を早期に隔離をするということが重要であると考えておりまして、したがいまして、防衛大学校等におきましても、職員や学生に感染者が発生した場合には、必要に応じて感染者や濃厚接触者等の速やかな出勤停止あるいは校内における隔離といったことを講じつつ、濃厚接触者等に対するＰＣＲ検査の実施、あるいは、対面授業の停止、オンラインによる代替といった措置を講じて感染拡大の防止に努めているところでございます。
○羽田次郎君　今、全国でも第七波と懸念されるような感染拡大が続いていますので、引き続き感染拡大防止策に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　給与法の改正ですので、自衛官の定年年齢などについても質問させていただきます。
　昨年の通常国会で国家公務員の定年年齢を現在の満六十歳から段階的に六十五歳までというお話、先ほど防衛大臣からもございまして、来年の四月一日から施行されると。これに伴って防衛省の事務官等の定年年齢も引き上げられると承知しておりますが、ただ、自衛官については、組織を常に精強な状態に維持する必要があるということで、若年定年制が取られている。
　そんな中で、一般の国家公務員よりも若年で定年退職となる自衛官の不利益を補うことを目的として若年定年退職者給付金が支給されていますけど、事務官等の定年年齢引上げに伴いこの給付金の支給についてはどうなって、どういう措置が講じられているのか、お聞かせください。
○政府参考人（川崎方啓君）　まさに今委員御指摘のとおり、若年定年制から生ずる不利益を補うために若年定年退職者給付金というものを自衛官に対しては支給をしております。
　事務官の定年年齢が六十五歳までこれから段階的に引き上げられるということを踏まえまして、今申し上げた給付金につきましても、六十五歳まで給付できるように昨年防衛省職員給与法を改正をいたしまして、若年定年制自衛官の退職後の生活を支えるという措置を講じたところでございます。
○羽田次郎君　今御説明いただいた若年定年退職給付金について、再就職賃金が一定額を超える場合に給付金の支給を行わないですとかその返納を求めたりとか、そういうことがあるということ、過去にも国会で指摘をされておるんですが、定年までしっかりと自衛官として勤め上げて、優秀な人材、そしてその能力が民間企業で活用されることは奨励されるべきことであって、妨げられるべきことではないと考えておりまして、その辺、先ほど松川議員からも質問がございましたが、人口減少と少子高齢化が急速に進展する中で自衛官の採用環境厳しさを増しているので、こうした人材の再任用ということも含め大変必要になってくることだと思いますが、その辺についての防衛省の御見解をお尋ね申し上げます。
○政府参考人（川崎方啓君）　ただいまの給付金を返納する場合があるのかという御指摘があったかと思いますけれども、この点につきましては、給付金というものが、事務官よりも若年で定年退職となる自衛官の退職後の不利益を補うという一方で、そういう趣旨で支給をされておりますので、退職後の所得が、再就職したときの所得が幸いなことに大変高い金額になった場合には、それは不利益を被っていることにはならないであろうということで、給付金の一部を支給をしないとか、あるいは場合によっては全く支給しないとか支給したものを返していただくというようなことが法律上制度として決められているわけでございます。
　いずれにいたしましても、返納を求める場合というのは今申し上げたような不利益がないような場合ということに限られておりまして、その点も含めまして、退職後の自衛官の処遇に不都合が生じないよう、しっかり今後とも努めてまいります。
○羽田次郎君　それで、今最後の方に質問、ちょっと質問をまとめて質問しようと思ってまとめてしまったんですが、再任用、そういう意味では、精強性が強く求められないような職種、先ほどの再任用についても実際に行っているというお話、答弁でもございましたが、どういった職種に就かれているのか、御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（川崎方啓君）　先ほどお答え漏らしまして、大変失礼いたしました。
　御指摘のとおり、少子高齢化の急速な進行によって自衛官の採用環境がますます厳しくなってまいりますので、人材の有効活用を一層推進するという観点から、定年退職した自衛官の再任用を進めているところでございます。
　この自衛隊の任務の性格上、組織を精強な状態に維持する必要があるため、御案内のとおり若年定年制を取ってはおりますけれども、その中でも体力への依存の度合いが比較的低いと考えられる業務につきましては定年退職した自衛官を再任用することが可能であると、そういう業務に指定をしております。
　具体的には、教育であるとか研究であるとかあるいは補給であるといった幾つかの業務につきましては再任用が可能であるというふうに考えて措置をしておりまして、令和二年度末の時点で千百五十二名の再任用の自衛官が在職しているところでございます。
○羽田次郎君　そういう意味では、そうした体力とかそういう精強性を伴わない職種があるんであったら、逆に普通の採用の際も採用基準を緩和していくような、そういったことを取り組んでいただけたらと思います。
　あと、自衛隊は、ワクチンの大規模接種会場においても医官、看護官を中心に大勢の国民にワクチン接種を行ってくださっておりますけど、現在もそれが続いていて、ただ、そうした医官、看護官と民間の医師、看護師とでは待遇が大きく異なるという報道もございます。民間との較差を要因として給与、ボーナスを改定するのであれば、手当等についても民間に倣うべきではないかとも思いますが、岸大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊による大規模接種会場においてワクチン接種の任務に当たる医官及び看護官に対しては、自然災害などの一般的な災害等、災害派遣時に支給される災害派遣等手当よりも高い水準の日額三千円などの手当を支給することとしております。
　この手当のみならず、隊員に支給される手当の額は、その活動の実態等を踏まえて、任務の困難性等に応じつつ、隊員に支給されるほかの手当との均衡なども考慮して適切な水準に設定するよう努めております。
　いずれにしても、医官等を含む隊員の処遇については、任務の困難性等を適切に評価し、引き続きしっかり措置してまいります。
○羽田次郎君　時間となりますので最後のテーマとなりますが、三月三十一日に中国とソロモン諸島が安全保障協定を結ぶことに合意したとの報道がなされ、近隣諸国からは懸念が表明されておりますが、日本政府としての評価と自由で開かれたインド太平洋戦略に及ぼす影響について、鈴木外務副大臣からお尋ねしたいと思います。
○副大臣（鈴木貴子君）　三月三十一日、委員が御指摘のように、中国政府及びソロモン諸島政府によりまして、両国間の安全保障協力に関する協定というものの基本合意に達した旨が発表されたと承知をしております。
　この時点でその協定の全容が明らかになってはおりませんが、太平洋地域の安全保障に影響を与え得るものとして、日本政府としても高い関心とともに注視をしております。
　このような動きが見られる中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をインド太平洋地域で実現していくことは極めて重要でありまして、我が国として引き続きこのＦＯＩＰの実現に向けた取組というものを力強く進めていく考えであります。
　また、米国、豪州、ニュージーランド等の関係国とも連携をしながら、ソロモン諸島を始めとする太平洋島嶼国との間で必要な協力というものを今後も行ってまいりたいと思います。
○委員長（馬場成志君）　時間が来ております。
○羽田次郎君　中国等が軍事拠点みたいなものをソロモン諸島に造ると地政学的にも日本にとって脅威となりますので、是非今後も注視いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
　トピックで恐縮ですが、今回、林外務大臣がポーランドを訪問されて、政府専用機で、これはキャパでは百四十人と聞いておりますが、二十人、ウクライナ難民を搭乗させたというふうに聞いております。
　政府参考人にお伺いしたいんですが、希望者は何名だったのか、そして、二十名になった経緯はどういう経緯なのか、さらに、先ほど田島議員が聞かれた法的根拠よく分からなかったです、答弁が。政府参考人の方から簡潔に答えてください。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今回、政府専用機に同乗いただいたのは、在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館に対して日本への渡航を相談してきたウクライナ避難民の方々のうちで、日本への渡航を切に希望するものの、現在自力で渡航手段を確保することが困難なウクライナ避難民の方々という方でございます。
　そうした考え方の下で、具体的な人数につきましては、所要の調整や手続を進めた結果、最終的に決まったものというところで二十名という形になっておるというところでございます。
○上田清司君　ちゃんと答えてください、都合のいいところだけ答えないで。百四十人のキャパがあるんだけど、何人本当に希望されたのか、それで今のお話のような基準に合っていた人たちが二十人だったのか、それとも、あるいはビザがなかったとかその他いろいろな事情で外された人がいたのかいないのかとか、そしてなおかつ、搭乗させる根拠は何なのかということをあなたたちはよく知っているでしょう。大臣はそんな細かいこと知るわけがないじゃないですか。だから大臣に聞かないの。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今申し上げたとおりでございまして、先生おっしゃられるとおりで、政府専用機自体はかなり大きなものというところではございますけれども、今申し上げたとおりでございまして、ウクライナ避難民の方々から御希望を伺いまして、そうした中で所要の調整、手続を進めた結果としての二十名というところでございます。それ以上個別のやり取りにつきましては差し控えさせていただければと思っておりますですけれども、そういった形で調整したものが二十名というところでございます。
　今回のその政府専用機に乗ってというところにつきましては、先ほど自衛隊法の話で防衛大臣から以前御答弁があったとおりというところでございます。
○上田清司君　あのね、憲法の六十二条と六十三条を読み直しておいで。ちゃんと我々は国政に対する調査を行って、記録の提出を求めることができるの。そして、あなたたちは答弁又は説明のために出席して答弁しなくちゃいけないようになっているの。これ憲法なの。国会法でも何でもないんですよ。ふざけたこと言わない。差し控えるだとか、二度とそういう言葉使わないように。駄目ですよ、何か勘違いされているけどね。
　大体ね、ここ二代の総理大臣になって、差し控えるが年間六十三回も使われるようになったの。それまでの十年間は、差し控えるは三回しかなかったの。とにかく憲法違反みたいなことしちゃいかぬ。九十九条に公務員は憲法を守るって書いてあるの。
　それでは、防衛大臣、簡潔に言ってください、根拠を。
○国務大臣（岸信夫君）　今回、外務大臣のポーランド訪問については、先ほども申しましたけれども、自衛隊法百条の五、国賓等の輸送の規定に基づき輸送を実施をしております。
　そして、避難民が帰りの便に同乗する経緯については先ほども申しましたけれども、ウクライナ避難民の方々についてもこの同じ国賓等の輸送の規定に基づいて輸送をしているところでございます。
○上田清司君　よく分からないですね。
　じゃ、政府参考人、どなたか答えてください、きちっと。
○国務大臣（岸信夫君）　御質問の趣旨ですけれども、今回の場合は、林大臣、総理特使として行かれていますけれども、これがまず自衛隊法の百条の五の国賓等の輸送の規定に基づいて輸送をされています。それに、避難民の部分はそれに伴って同乗してくるわけであります。でありますから、邦人の輸送等の部分とは異なって、今回はこの同じ百条の五の国賓等の輸送の規定に基づいて輸送をするということになります。
○上田清司君　分かりました。
　私は、緊急かつ明白な危険、生命の危険がある場合には、ある意味では超法規的でも、日本、場合によっては外国人を救わなきゃいけないというふうに思っている人間の一人です。
　いずれにしても、これはいい話であったんです。このいい話をきちっとやっぱり対外的にもアピールして、なおかつ、二十人ではなくて最大キャパの百四十人でも受け入れられるような体制づくりを現地の大使館がやるべきであったんではなかろうかと私は思うところであります。
　以上、この件は終わります。
　それでは、予備自衛官制度について先般少し議事をさせていただいたところですが、いろいろ充足率を見ていますと、ほかにも、例えば高等工科学校など普通目に触れないというんでしょうか、防衛大学あるいは防衛医科大学校なんかは非常に有力な自衛隊あるいは防衛省の附属の機関として有名でありますけれども、高等工科学校などは、極めて、進路指導の枠の中に入らない、そもそも学校の中でそういう枠組みの中に入れていただいていない。そういうこともあり、例えば平成二十三年には十倍の受験倍率があったんですが、令和二年には四倍になっていると。
　少子化があり、高校無償化などが一因ではないかということですが、そもそも進路指導時に選択肢として全然提案をされていないという、こちらの部分についての方がむしろ問題ではないかと私は考えておりますが、文科省と防衛省の考え方について伺いたいと思います。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　子供たち一人一人が自らの進路を主体的に選択し、将来における自己実現を図っていくことができるような能力や態度を育成することが重要でございます。このため、中学校等の進路指導におきましては、学習指導要領に基づきまして、生徒一人一人の能力、適性、興味、関心等についての理解を深め、その生徒に合った進路を助言等する指導が行われております。
　また、文部科学省としましては、各学校におきまして、進路に関する適切かつ豊富な資料を生徒に提供することや、そのために教師全員が協力して情報の収集と提供に努めることなど、教育委員会等への周知を図っております。
　文部科学省としましては、今後も生徒が自衛官も含めまして様々な職業への理解を得ることで主体的に進路を選択することができるよう、引き続き進路指導の充実に努めてまいります。
○国務大臣（岸信夫君）　高等工科学校につきましては、先ほど委員からの御指摘もありましたけれども、受験者数が減っております。
　この志願者数については、志願者については、平成二十三年度から令和二年度の十年間において約六割減っているところでございます。志願者数が減少した要因としては、少子高齢化、高学歴化の進行、高校生の就学支援制度、いわゆる高校無償化の拡充等が考えられるところです。このような志願者の大幅な減少については、優秀な人材の確保の観点から重大な問題であると考えております。
　その上で、受験対象者や保護者に高等工科学校を進路として考えていただけるように、例えば、ＳＮＳや学校情報サイト等を活用し高等工科学校について積極的な情報発信を行うこと、地方協力本部による受験対象者や保護者への説明会に高等工科学校の生徒をハイスクールリクルーターとして派遣する、また、受験対象者や保護者に対しまして高等工科学校に対する理解を深めてもらうためにオープンスクールを実施する、こういった取組を行っているところでございます。
　今後、自衛隊の自衛官の募集環境が一層厳しさを増す中で、優秀な人材を将来にわたり安定的に確保するため、引き続き高等工科学校の志願者の確保に努めてまいりたいと思います。
○上田清司君　ありがとうございます。
　無償化の理由もなされているんですけれども、平成二十九年の段階でも五・三倍になっていますので、これまだ無償化が始まっていませんので、高校のですね。そのことを考えると、無償化以前の話ではないかというふうに理解してもいいんじゃないかと、こういう考え方ができると思っています。もう少し本当に何が原因なのかということを丁寧に追っかけていただかないと、単純に少子化がゆえに云々ということで終わってしまいますので、是非この点は考えていただきたいと思います。
　予備自衛官制度の中で、私は、予備自衛官補、この制度について新しい考え方を提案させていただきたいと思っております。
　自衛官補は、当然一定の訓練を受けて予備自衛官に、まあ昇格といった言葉が正しいかどうかは分かりませんが、予備自衛官になるわけですけれども、予備自衛官補のままの制度をもう一つつくれないかという提案です。どうしても、予備自衛官あるいは即応予備自衛官についても、軍事的な後方支援といえども極めて危険だという認識を持つ方々も多くて、これはやむを得ないと思っています、そういう覚悟がない人たちに無理になっていただいても難しい話だと思いますので。
　そういう意味で、もし災害対応の予備自衛官補、例えば災害時にキャンプあるいは避難地において給食というか食料の配給などをなされる自衛官の皆さんたちもいるわけですが、そういったところの後方支援の予備自衛官補を別個につくっていくというようなことを私は是非考えていただきたい。そして、そういうことをやっているうちに本当の、まあ本当のというのもおかしいですが、いわゆる後方支援の、自衛官の後方支援としての予備自衛官になっていく可能性も高くなっていくと思いますが、まずは、災害の対応の後方支援としての予備自衛官補というものを制度として考えることについて是非検討いただきたいというふうに岸防衛大臣に御提案させていただきます。
　急な話ですけれども、事務方にはそういう話をさせていただいております。是非御検討いただきたいと思います。一言で結構です。
○国務大臣（岸信夫君）　議員の問題意識、まさに非常によく理解するところでございます。
　ただ、この予備自衛官補の制度、予備自衛官それから即応予備自衛官と併せて、有事などの際に事態の推移によって必要な自衛官の所要数を急速に、早急に満たさなければならない場合等に、この所要数を迅速かつ計画的に確保するためにこの制度を設けたものでございます。
　災害等に関しまして予備自衛官等が招集されております。また、医療の面でも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための災害派遣においては、医師、看護師などの資格を有する予備自衛官が招集されております。
　他方で、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増していることを踏まえれば……