Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　ＯＤＡ基本法の問題、いよいよ機が熟したような感じを持っています。これは小委員会、板垣小委員長を初め、皆さん大変熱心に御討議いただいたというふうなことを伺っております。
　まさに、ＯＤＡ基本法というのは、先ほど板垣小委員長がおっしゃったように、昔は外務委員会でもやり、あるいはその後の調査会でもやりと、いろいろやってきたわけですね。結論として基本法を何とか制定する方向で提案をしようということも何回も繰り返されてきたわけですが、その成果はなかったわけであります。
　しかし、その当時と今とでは先ほどお話がありましたように時代が随分変わってきているわけでありまして、とりわけ世界の対立というものが、いわゆる冷戦構造というものが崩壊をしている。そういう中で、やはり新しい二十一世紀への意義をこのＯＤＡが持つ時代がやってきただろう、こういうふうに私も思っておるわけであります。そのときに国会議員が中心となる基本法を制定していくということですから、これは非常に喜ばしいことであり大いに推進をしなければいけない、こういうふうに思っておるわけです。
　かつての議論の中では、やはり一番議論する中で、特に政府との間の議論では内容がさっぱりわからなかったのです。いわゆる情報公開というものに対して非常に消極的だっただろうと思います。一たんお金を渡してしまえば、その国の自主性に基づいてそれを使うのだから、そこから先、我々日本としては内容に関与するわけにいかないのだというので逃げられてしまっていた。そういう論議がかつては行われていたわけです。
　そういうことから考えますと、この提言の中の幾つか、これは大変な進歩だろうと思いますが、提言の一一と一五と一六ですね、はっきり言うと外務省が一番抵抗するのはここではないかと思うのですが、援助実施体制の見直し、それから援助評価活動の充実、それと情報公開です。この辺が盛り込まれているということはもう非常に大きな進歩だろう。ただし、これはいわゆるＯＤＡを実施する当局に対して批判をするような意味の内容ではないと思うんです。そういう意味で、やはり国民のお金が注入されるわけですからそれなりの情報も開かなきゃいけない、そうしますとそれなりに国民が理解していく、そういうことだろうと思いますので、この一一、一五、一六というのは非常に重要だろうと私は感じております。
　それともう一つ、自助努力ということなんですが、それぞれの国の経済発展が恐らく目標の一つになっていると思うのです。そうしますと、ただ単に箱物あるいはインフラについての整備に対するお金を供与するということだけではだめなんで、やはりその国が経済的に発展するための何らかの援助をしなければいけないだろう。私はかねがねそれは人材の育成だというふうに考えておりました。ただし、教育というものに触れるとなるといわゆる国の自主性というのがございますから、そういった意味での人材育成ではなくて、ある意味でいうと相当レベルの高い専門的な知識を持った人材を育成していく。これもやはりその国が自分自身の力で立ち上がっていくための大きな力になるんじゃないか、こういうことも感じていたわけでございます。
　いずれにしましても、先ほど申し上げたように、こういうふうなＯＤＡの提言といいますか、基本法案の骨子もこういうふうにできておりますし、これをでは今後一体どういう形で法律にしていくかというのは大変な努力が要るんじゃないか、こういうふうに思っております。大綱はありますけれども、この大綱というのは古いんですね。やはりこれからの時代のＯＤＡというもののあり方を基本的に決めるべき基本法というものをぜひともこの際制定するという努力を皆さんとやっていきたいというふうに思っております。私はきょう小委員会の報告を伺いまして大変結構な報告だ、また同時に、ＯＤＡ基本法の問題についてもほぼ合意をされているというふうに伺っておりますので、まさに機は熟したという感じを私は抱いているところであります。
　以上であります。
○上田耕一郎君　二回目の発言になりますが、二点、補足的に発言したいと思います。
　第一点は、私、先ほど現在の国際的なＯＤＡのタイプについて他国の批判もしたんですけれども、あれは主に大国のＯＤＡについてで、広中委員から、いや、いいのもあると言われたので、例えば小国と言うと悪いけれども、北欧のＯＤＡなんかはかなり人道支援が貫かれたものが現在でも行われているということはちょっとつけ加えておきたいと思います。
　二点目は、ＯＤＡの金額の問題なんですけれども、私は、本当に今の例えばアメリカの戦略援助追随のようなところを是正すれば、人道主義に基づく、発展途上国の自助努力に日本の積極的な援助を進めていくＯＤＡの場合は、今ほど巨額でなくてもやれるだろうと。巨額でなくても、額は少なくなっても、役割としては実質的にはさらに大きなものを演ずることのできるものにできるんじゃないかと思うんです。国民の間からもこの財政危機の中で一兆円以上の金額をなぜというような声もあるという状況もありますので、本当に質を変えれば、今ほど巨額でなくても今以上の役割を果たすことができる力を日本は持っているように思うんです。
　先日、大学審議会の会長さんの議論を新聞で読んで、あっと思ったんですが、日本の大学の数は戦前二十足らずだったのに今六百を超えているというんですね、なるほどそんなかと思ったんですが。高校進学率は今九六％あるし、大学進学率も四十数％で五〇％近いほどの現状になっていますし、そういう意味では日本の持っている非軍事的な分野での国際的な貢献の力、可能性というのは非常に大きなものがあるだろうと思うんです。技術力、産業力、国民の勤勉さ、今の教育レベル等々を含めましてね。
　ですから、板垣さんからＰＫＯの話もありましたが、私は非軍事的な分野で日本が二十一世紀に国際的な貢献を最もできる可能性のある国に大いになり得るんじゃないかと思うので、そういう意味でも、きょういろいろ発言がありましたが、国会が主役を演じて非常にすばらしいＯＤＡの基本法を生み出すように心から期待したいと思います。
　以上です。
○山崎力君　今回の報告、皆様方の御協力で本当にまとまったものができたと思っております。
　ただ、皆様方も読んでおわかりのとおり、一番の問題点が残っているというのは、外務省、政府側の外交一元化のもとに対するいわゆる手足を縛られたくないという一つの価値観、それに対して我々がどう対処していくべきなのかという点がある意味では未解決の問題、その間を埋める一つの成文、文章になったものとしての基本法的なものをつくったらいいんではないかという合意、それがポイントだろうと思っております。
　その意味において、私は、ここには自明のこととして書かれておりませんけれども、我々の立場からすれば、非常に言い古された言葉ではありますけれども納税者の理解を得る手段としてという表現、納税者の理解を得るということが我々の大きな一つの義務であるという点を踏まえた行動がこれから一番重要になってくるんではないか。その視点をある意味においてはこれから出てくる基本方針あるいは基本法の考え方にどういうふうに反映させていくかというのがこれからの使命だろうというふうに思っております。
　その考え方が基本になければ、やはりそれぞれのところの問題点というのはまたまた出てくるんではないだろうかというふうな気がしております。そこにいつでも立ち返れるということが一番重要ではないかなというふうに考えております。
　そこで問題なのは、どうしたら納税者に理解してもらえるか。納税者といっても個人個人の集まりでありまして、一人一人が理解するという意味ではもちろんないわけですけれども、総体としての国民の理解を得ると。事お金の問題ですから、お金というは非常に効用がある反面、限界もあります。ですから、我々として、そういった意味の国内的な人たちが納得のできるようなことを対外的にどうするか。その対外的なところのギャップというものは、国内と違った差というものはどうしても出てまいりますので、その辺をどういうふうに納得してもらうのかということが、そういう視点がやはり国内的な問題だと。
　皆様方のお話を聞いていてちょっと思ったんですが、要するに、こういうふうな扱い方をしたらいいんじゃないか、ああいうふうなアイデアがあるということで、もちろんそれは大切なことで、実効性のあることだと思いますけれども、その意味とは違った意味で国内の納税者に対する気持ちをつなぐ。国外の援助を受けられる国の国民の方々の考え方と国内の税金を払っている日本国民の考え方、そのギャップをどうやって埋めていくかというのが、本来なら政府の仕事なのかもしれませんが、そこの今までの経緯その他を考えてみますと、今の日本の国情を考えてみますと、やはりそれが議員としての仕事ではないかなという点が私が今回の作業を通じて一番感じたところでありますので、皆様方に一つの御報告という形で、印象という形で述べさせていただきました。
　以上であります。
○山本一太君　もう時間なので、なるべく簡潔に申し上げたいと思うんです。
　きょうの最初の発言は、一応小委員に入っているものですから、何か自画自賛みたいになってはいけないと思って非常に遠慮していたんですが、笠井先生がさっきおっしゃった、この報告書の中のポイントはＯＤＡと国会の恒常的な関与を確保する、そしてその上で政治のリーダーシップを確立することだというお話があったんですけれども、私、まさに今回の小委員会の意義というのはそこにあったんじゃないかというふうに思います。我田引水みたいになっちゃうんですが、この報告書は、小委員会のこの手の報告書としては非常に珍しく、両論併記ではなくて基本的に大きな方向を一つ打ち出したという意味では、私は小さなブレークスルーじゃないかなというふうに思っています。
　私の同僚の衆議院の河野太郎という元気な議員がいまして、この間外務委員会で、外務委員会というのは何をやっているんだ、条約の審議は大事だけれどもこんなことばかりやっていていいのか、何かいろんな問題があったときに参考人を呼んだり、国家の大事な問題を議論する場所が委員会じゃないかという発言をしていまして、私も全く同感だなと思いました。例えば外務委員長とか国際問題調査会の会長は十年ぐらいやって、常に議会の方からもきちっと外交に対して物を言っていくという姿勢が必要なんじゃないかと思います。政治家になってから委員会は本当につまらないなと思ったんですが、こういうフリーディスカッションの場所がどんどんこれからふえていくべきじゃないかと、さっき広中先生のお話も聞いて思いました。
　私の発言のポイントは、ＯＤＡの問題については、この提言にもあるんですが、小委員会を設置するとか、外交・防衛委員会のもとの小委員会でもいいと思うんですけれども、恒常的な小委員会を設置していろんな議論をフォローしていく必要があるんじゃないかと思います。私自身、一つだけこの議論の中で不十分だと思ったのが、日本が外交としての戦略的ＯＤＡを考える中でマルチとバイの援助をどうやって組み合わせていくのか、これについての議論を実はもっとやりたかったなというのもあります。そして、さまざまな問題を、ここの小委員会で芽を残したものを育てる意味で、やっぱりフォローする場所をつくっていった方がいいんじゃないかなというふうに思いました。
　あと、基本法は、山崎先生から、未解決の問題があると、タックスペイヤーの納得をいかに得ていくか、そこら辺にいろんな限界もあるというお話もあったんですが、私は委員会の中ではむしろ慎重な立場から発言をしてまいりました。松前先生から、外務省の方はいろんな懸念があって、特に外交政策の足かせになるんじゃないかというお話もあったわけなんですが、これがもし一つの流れとなって、さっき松前先生がおっしゃった国際関係も変わる中で機が熟したということがもし真実であるとするならば、基本法をつくる場合には、外交政策を縛るとかそういうネガティブな発想ではなくて、むしろ基本法をつくることによって一元化の問題を解決していく、基本法をつくることによって例えば馳委員から出たＯＤＡの量の問題を解決していく、答えを出していく、やはりそういうマインドで、もしＯＤＡ基本法の作成という方に進むんであれば、文章を練り上げていく必要があるんではないかなというふうに思いました。
　それだけちょっとコメントを。
○福本潤一君　今、山本一太先生が慎重な立場から大いに小委員会では発言されていたというお話もありました。私は積極的にＯＤＡ基本法を推進する方の立場でかなり発言をさせていただいたものですが、先ほど上田先生また永野先生、寺澤先生、松前先生の方から南北問題も絡めて、今後自助努力のできる可能性をはかっていく、そういった援助である方向性というのがまた一つの大きな課題になっていくだろうというお話がありました。
　そして、寺澤先生の方から、今後百億人になっていくと、十億人の人が九十億人の人を援助していくというような形で、何か日本の年金のような大変な人を援助していくようなお話等々も出てまいったわけでございます。
　私は、この小委員会に参加して最初の一つの大きな驚きといいますか、フリーディスカッションでしたので、さまざまな御意見、先人の御苦労を聞かせていただいたわけです。日本自体が今支援国になっておると。世界一のＯＤＡ大国と言いながら、被支援国だった戦前戦後、かなりの援助を受けた上で自立が可能になって、支援国になっていった歴史背景というのはきちっと押さえておく必要があると思いますし、これが今後、国会でＯＤＡとの絡みがあるときに、自立した形で各国がやれていくような可能性のある援助ということが審議の中にも一つの中身として大きく入ってくるんではなかろうかと思います。
　日本でも現在、経済不況の問題、例えばこの前、沖縄振興法の問題があったときも、沖縄は自立した経済というのがなかなか成り立ちにくい、基地の問題、さまざまな問題があるという状況の中で極力自立した方向へというお話も出てきておるわけでございます。このＯＤＡに関しても、ただ援助して、被援助国の中にもうちは援助を受けてやるんだぐらいの国まであるような状況も生まれてきておりますので、アメリカとは違って我が国は軍事援助ではなくて、そういう援助の中で自立して、今度はその国がまた日本と同様に援助国になれるくらいの支援をしていくという方向を大きく打ち出していけるのが、ある意味では基本法並びに支援体制の一元化ではなかろうかというふうに思います。
　小委員長には熱心にしていただきましたし、優秀な小委員長でしたから今回こういう報告書にまとまったというふうに思いますので、この報告書の方向で、今後次のステップの行動、活動に結びついていけたらいいなというふうに思います。
　以上です。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　それでは、予定した時間が参りましたので、本日の意見交換はこの程度とさせていただきます。
　なお、小委員長から概要説明のありました調査報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成十年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説（経済対策について）に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　山下徳夫君の故議員愛野興一郎君に対する追悼演説
　日程第一　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　国務大臣の演説（経済対策について）に対する質疑

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　議員愛野興一郎君は、去る三月二十日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　愛野興一郎君に対する弔詞は、議長において去る四月十日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに文教委員長外務委員長石炭対策特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた懲罰委員長議員正三位勲一等愛野興一郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員愛野興一郎君に対する追悼演説
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、弔意を表するため、山下徳夫君から発言を求められております。これを許します。山下徳夫君。
　　　　〔山下徳夫君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。
　　　　〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日英原子力協定について申し上げます。
　日英両国政府は、昭和四十三年に現行原子力協定を締結しましたが、現行の原子力協定が本年十月に終了するのに伴い、現行原子力協定締結後の原子力利用の分野における進展を反映させることが適切であることを認識し、昨年より交渉を重ねた結果、平成十年二月二十五日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定は、核物質等は平和的非爆発目的にのみ使用されること、核物質等の供給を行うに当たっては、我が国については我が国と国際原子力機関との間の保障措置協定、英国については英国、欧州原子力共同体及び国際原子力機関の間の保障措置協定がそれぞれ実施されていることを条件とすること、この協定の適用を受ける核物質は一定の水準に従って防護の措置がとられること等について規定しております。
　次に、新宇宙基地協力協定について申し上げます。
　これまで宇宙基地に関する国際協力は、平成四年一月に効力を生じた現行協定の枠組みのもと、アメリカ合衆国、欧州参加主体、カナダ及び我が国により進められてまいりました。
　平成五年十二月、現行協定の四つの参加主体がロシアに対し宇宙基地協力への参加を招請し、ロシアがこれを受け入れたことから、ロシアを加えた新たな枠組みについての交渉が行われ、その結果、ロシアを加えた五つの参加主体の間で新たな協定について合意が見られ、平成十年一月二十九日、ワシントンにおいて、我が国を含む十五カ国が本協定に署名をいたしました。
　本協定は、ロシアの参加に伴う所要の改正等を現行協定に加えたものであり、その主な内容は、
　各参加主体は、自己が提供する飛行要素を宇宙物体として登録し、登録する要素及び宇宙基地上の自国民に対して管轄権を保持すること、
　宇宙基地の運営は多数者間で行うこと、
　参加国は、宇宙基地協力活動から生ずる損害について一定の場合を除き損害賠償責任に関する請求を相互に放棄すること
等であります。
　日英原子力協定は、去る三月二十七日外務委員会に付託され、四月一日小渕外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、十日討論の後、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　また、新宇宙基地協力協定は、四月一日外務委員会に付託され、同日小渕外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長田中慶秋君。
　　　　〔田中慶秋君登壇〕
○田中慶秋君　ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会保険労務士試験の試験事務の全国社会保険労務士会連合会への委託、社会保険労務士の行う事務の範囲の明確化等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、主務大臣は、社会保険労務士試験の実施に関する事務を、合格の決定に関するものを除き、全国社会保険労務士会連合会に行わせることができることとしております。
　第二に、試験事務を同連合会に行わせる場合における、その適正な実施確保のための規定を整備することとしております。
　第三に、社会保険労務士の業務を拡充して、社会保険労務士が労働社会保険諸法令に基づく不服申し立てに関する代理を行うことができること等、制度の充実を図ることとしております。
　本案は、去る四月七日労働委員会に付託され、翌八日伊吹労働大臣から提案理由を聴取し、同月十日の委員会において全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、商品取引所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、先物取引を行う商品取引市場をめぐる内外の経済的環境の変化に対応し、我が国の商品市場の健全な発展を図るため、委託者保護の強化を図りつつ、商品先物市場の利便性及び信頼性を向上させるための措置を講じようとするものであります。
　第一の利便性の向上につきましては、商品の試験上場について許認可基準を緩和するとともに、商品取引員の許可制度の改善、委託手数料の自由化等を行うこと、
　第二の信頼性の向上につきましては、一般委託者に対る不適当な勧誘の禁止等を行うとともに、自主規制機関である商品先物取引協会の機能を整備すること、さらに商品取引所の中に市場取引監視委員会を設置をすること
等を主な内容とするものであります。
　本案は、去る四月八日本委員会に付託され、同月十日堀内通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長大野由利子君。
　　　　〔大野由利子君登壇〕
○大野由利子君　ただいま議題となりました原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、動力炉・核燃料開発事業団がたび重なる事故やその後の虚偽報告等により国民の信頼を失墜したことから、同事業団の抜本的な改革を図るため、その業務を整理縮小するとともに、経営の刷新や機能強化を図り、核燃料サイクルの技術的な確立に向けた開発やこれに必要な研究を行う法人に改組するなどの措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、改組後の法人の名称を核燃料サイクル開発機構に改めることとしております。
　第二に、原子力施設の立地地元重視の観点から、同機構の主たる事務所を茨城県に置くこととしております。
　第三に、業務運営の透明性を確保し社会等との乖離を未然に防止するため、同機構に、内閣総理大臣の認可を受けて理事長が任命する十五人以内の委員により構成される運営審議会を設置することとしております。
　第四に、同機構は、これまで同事業団が行ってきた業務のうち、新型転換炉に関する開発、ウラン濃縮を含む核燃料物質の生産を行う等の業務を整理縮小することとし、核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な、高速増殖炉、核燃料物質の再処理、高レベル放射性廃棄物の処理及び処分等に関する開発並びにこれらに必要な研究を行うとともに、その成果の普及等の業務を行うこととしております。
　なお、縮小することとなる新型転換炉に関する開発等の業務は、同機構の業務の特例として、適切な期限を設けて業務の廃止に向けた準備を行うとともに、その後においても、当分の間、それら業務に伴い発生した放射性廃棄物を管理する業務、施設を廃止する業務やその措置に関する技術の開発等を行うこととしております。
　第五に、同機構は、その業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行い、適切な情報の公開により業務の透明性を確保するとともに、適正かつ効率的な運営に努めなければならないこととしております。
　第六に、同機構の業務は、原子力委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める基本方針に従って実施されなければならないこととしております。
　第七に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　ただし、同事業団の役員に関する経過措置等についての規定は、公布の日から施行することとしております。
　本案は、去る二月十日本院に提出され、三月二十七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同二十七日谷垣国務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日から質疑に入り、同月六日、八日の両日には茨城県及び福井県に委員を派遣し、いわゆる地方公聴会を開催し、現地において意見を聴取いたしました。
　同月十日質疑を終了いたしましたところ、民友連の辻一彦さん外二名及び平和・改革の斉藤鉄夫さんから、それぞれ同機構の情報公開に関する修正案が提出されました。原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案はいずれも否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、裁判所法の一部を改正する法律案、日程第七、司法試験法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長笹川堯君。
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　ただいま議題となりました両案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、裁判所法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、時代の要請に適応した法曹養成制度を構築する観点から、司法修習生の修習期間を短縮するほか、司法修習生が国庫から給与を受ける期間について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、司法修習生の修習期間を少なくとも一年六月とすること、
　第二に、司法修習生が国庫から給与を受ける期間に関し、修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分を除外すること
等であります。
　次に、司法試験法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、司法試験第二次試験の試験科目の適正化を図るため、論文式による試験及び口述試験の試験科目について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、論文式による試験の試験科目について民事訴訟法及び刑事訴訟法を必須科目とし、法律選択科目を廃止すること、
　第二に、口述試験の試験科目を憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の五科目とすること
等であります。
　委員会においては、両案を一括して議題とし、去る三日下稲葉法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る十日には参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、同日質疑を終了し、直ちに採決を行った結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事大島理森君。
　　　　〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　ただいま議題となりました衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案並びに衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、調査局を設置するなど調査機能及び行政監視機能の強化のため、本年四月から事務局職員の定員を十人ふやし、一千七百二十六人とするものであります。
　次に、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、法制企画調整部を設置するなど立案機能及び行政監視機能の強化のため、本年四月から法制局職員の定員を二人ふやし、七十四人とするものであります。
　以上両案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説（経済対策について）に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　これより国務大臣の経済対策についての演説に対する質疑に入ります。伊藤英成君。
　　　　〔伊藤英成君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　伊藤英成君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○伊藤英成君（続）　単なる国民への負担の押しつけとなる改正案であります。しかし、今回橋本総理が示したような選挙対策も含むばらまきの補正予算を組む余裕があるなら、わずか五百六十億円にすぎない老人医療拠出金の負担の見直しなど全く必要ないではありませんか。
　いずれにしても、政府があらゆる人に安心、安全を保障することがなければ、換言すれば、国民が将来に対して信頼、確信が持てなければ、どんな景気対策も効果がなく、結局画餅に終わってしまうと考えます。総理の見解を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、消費税率の引き上げを含む一連の制度改革についてのお尋ねがありました。
　これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、一連の制度改革が九年度経済に与える影響を否定するものではありません。しかし、消費税率の引き上げを含む平成六年秋の税制改革及び医療保険制度改革は、我が国にとって真に必要な改革であったと考えております。
　次に、財政構造改革法についてのお尋ねがございました。
　この法律は、個別の主要な経費ごとのめり張りのきいた枠を設定することを初めとして、歳出面で強力かつ明確な見直しの方向性を打ち出すなど、中期的に財政構造を改革していく上で極めて重要な法律だと考えております。この必要性はいささかも変わるものではなく、内外の経済金融情勢の変化に対し臨機応変の措置をとることも当然と私は申し上げてまいりました。
　先日、私は、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることを決意し、国民の皆様にその基本的考え方を発表したところであります。これは、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえながら、我が国の経済運営に最終的な責任を持つ総理大臣として政治決断をしたものであります。
　次に、金融機関への公的資金投入に対する御批判をいただきました。
　今回の金融安定化のための措置は、個々の金融機関救済のためのものではなく、我が国金融システムの安定性の確保に対する政府の断固たる決意を内外に示すことによって金融不安を解消し、我が国金融システムの安定に大きく寄与するものであると考えております。
　突如方針を転換するなど国会審議をないがしろにした、政治に対する信頼を損ねたという御指摘をいただきましたが、従来から、財政構造改革の必要性はいささかも変わるものではなく、同時に、内外の経済金融情勢の変化に応じて臨機の措置をとることも当然と申し上げてまいりました。こうした考え方のもとに、平成十年度予算においても、経済情勢に応じ財政、金融両面にわたる措置をとってきたところであります。
　また、経済対策については、今申し上げたとおりであります。
　びほう策を重ね、経済を悪化させたとの御指摘もありました。
　私は、経済の停滞から一日も早く抜け出し力強い日本経済を再建するために、昨年来の経済状況に対応し、既に実施している緊急経済対策、特別減税、九年度補正予算に加え、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な執行に努めるなど、時々の経済情勢に応じ措置をとってまいりました。
　以上、議員御指摘の五点につき御答弁を申し上げましたが、責任を持って構造改革を進めながら景気の回復に努力をしてまいります。
　また、政策の誤りの責任をとって辞任すべきだという御意見がございました。
　今回の措置も、我が国の経済運営に最終的な責任を持つ総理大臣として政治決断をしたものであり、今後も、責任を持って構造改革を進めながら景気回復に努めてまいりますとともに、今この大事な時期に政治空白をつくるべきではないと考えております。（拍手）
　次に、政府・自民党の経済対策は参議院選向けのばらまきではないかという御指摘をいただきました。
　私は、日本の今の状況の中で、経済の停滞から一日も早く抜け出すとともに力強い日本経済を再建するためにも、金融システムの安定と景気の回復を図るとともに、経済構造改革を初めとする構造改革を進めてまいりました。
　先日発表いたしました経済対策の基本的考え方におきましても、二十一世紀を見据えて、豊かで活力のある経済社会の構築に向けて、真に必要となる社会資本等を整備すること、税は国民や企業の意欲と活力を引き出すものでなければならないという考え方から、所得課税及び法人課税のあり方について見直しを行うことなどが必要であるということを申し上げたところであります。
　特別減税の効果、個人所得課税や法人課税の見直しについても御意見をいただきました。
　私は、国民の皆様の景気をよくしてほしいというその強い要請と期待にこたえるために、構造改革を推進しながら我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するため必要かつ十分な規模の経済対策を講じることを決意し、特別減税の追加等を行うことといたしました。
　個人所得課税につきましては、さまざまな課題について幅広くきちんとした検討を行い、公正、透明で国民の意欲を引き出せるような制度改正を目指したい。法人課税については、今後三年間の間にできるだけ早く総合的な税率を国際的な水準並みにしたいと考えております。
　こうした措置は、豊かで活力のある経済社会の構築に向けて本当に必要な社会資本の整備など各般の施策と相まって、消費者マインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えております。
　また、公共事業についてお尋ねがございましたが、今回検討を行う経済対策におきましては、二十一世紀を見据えて、ダイオキシン問題や地球環境問題に対応するための投資、少子・高齢化社会に対応するための施設整備など、将来の世代が整備しておいてくれてよかったと喜んでもらえるような社会資本整備を重点的に行いたいと申し上げております。
　また、補助金制度につきましては、すべての公共事業について地方公共団体に財源を一括して交付するというのは多少問題があると思いますけれども、基本的には、国の事業を限定し、できる限り、個別の補助金などにかえて適切な目的を付した統合的な補助金などとしていく必要があると考えております。
　経済対策で市場や諸外国の不信感が払拭できるのかというお尋ねがございました。
　私は、構造改革を進めながら我が国の経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策をと繰り返し申し上げ、その基本的な考え方を明らかにしてまいりました。これは、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえながら、我が国の経済運営に最終的な責任を持つ総理大臣として政治決断をしたものであります。
　財政構造改革法を凍結して、新しい財政構造改革法を再構築せよという御提言をいただきました。
　財政構造改革法につきましては、個別の主要な経費ごとのめり張りのきいた枠を設定することを初めとして、歳出面で強力かつ明確な見直しの方向を打ち出すなど、中期的に財政構造改革を推進していく上で極めて重要な法律であると考えております。したがって、今般、経済対策を講ずるに当たりましても、財政構造改革法の基本は変更せず、緊急避難的に必要最小限の修正を行うにとどめたいと考えております。
　最後に、社会保障改革についてのお尋ねがございました。
　少子・高齢化が進行する中における国民生活のセーフティーネットとしての役割、すなわち社会保障の持つ役割というものは、今後もますます重要になると思います。将来にわたって安定した制度を構築していくために、個人の自立を支援する仕組みを重視しながら、国民各層に対して必要な給付を確実に保障する一方、制度の効率化等を図るなど、引き続き社会保障構造改革に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　伊藤議員にお答えいたします。
　今回、総理が表明された経済対策が諸外国の不信感を払拭できるのかという御質問でございますが、総理は、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることを決意し、国民の皆様にその考え方を発表されたところであります。これは、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえつつ総理が政治決断されたものであり、必ずや皆様に御理解をいただけるものと確信しております。
　また、私は、国会のお許しが得られれば、Ｇ７に出席し、その場においても、理解が得られるよう説明に努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　景気の回復時期について、私がこれまで申し上げてきた発言に関する御質問がございました。
　私は、桜の咲くころに景気が回復軌道に復帰し始めると申し上げてまいりましたが、これは、昨年末から本年初めに見られた金融システムについての不安感が金融システム安定化対策等の実施によりほぼ解消してきていることや、三月まで続いた早期是正措置を控えての貸し渋りが四月以降緩和されると期待されることに加え、十年度予算及び税制関連法案などの予算関連法案のほか、電気通信事業、労働者派遣事業、土地の有効利用などに関する規制緩和の法案が四月から五月にかけて順調に成立することになれば、経済は次第に順調な回復軌道に復帰し始めるということを期待したものであります。
　主として二月の経済指標が出ております四月発表の月例経済報告では「景気は停滞し、一層厳しさを増している。」としておりますが、四月の経済指標が発表されてまいりますには、なお一、二カ月先になるわけでございます。
　今後の経済動向につきましては、十年度予算が成立したことに加え、規制緩和等の法案が今後成立し実行に移されること、さらに、橋本総理の基本方針に沿って、政府として経済回復のために有効適切な減税、社会資本整備を含む経済対策を取りまとめて早急に実施していくこととしており、これらの政策により、徐々に経済は順調な回復軌道に復帰し始めると考えております。
　私といたしましては、一日も早く経済を順調な回復軌道に乗せることに全力で取り組むことにより、経済企画庁長官としての責任を果たしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　石井啓一君。
　　　　〔石井啓一君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　石井議員にお答えを申し上げます。
　まず、今日の経済状況をもたらした原因と政策運営についてのお尋ねがございました。
　我が国の経済の現状を見ますと、バブルの後遺症といった経済社会の構造問題に加えて、アジアの通貨・金融不安や我が国金融機関の破綻による金融システムへの信頼低下などの影響もある中において、昨年来厳しさを増した家計や企業の景況感が実体経済全般にまで影響を及ぼしており、一層厳しさを増しております。
　政府としては、こうした状況に対応して、既に実施している緊急経済対策、特別減税、九年度補正予算に加えて、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な執行に努めてまいりました。さらに、私は、国民の皆様の景気をよくしてほしいという強い要請と期待にこたえるため、構造改革を推進しながら我が国の経済及び経済運営に対する内外の信頼を確保するに必要かつ十分な経済対策を講ずる決意をし、その基本的な考え方を発表をいたしました。これは、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえながら、我が国の経済運営に最終的な責任を持つ総理大臣としての政治的決断をしたものであり、御理解を賜りたいと存じます。
　また、我が国経済の認識という点についてもお尋ねがございました。
　今申し上げましたような状況の中で、本年に入りましてからも、年度末を控えて、いわゆる貸し渋りを企業は一層厳しく感じるようになりました。また、アジアではインドネシアの経済の先行きについて不透明感を増しておりました。こうした中において、昨年来厳しさを増した家計や企業の景況感は一層厳しさを増していると申し上げたとおりであります。
　政治責任の追及を恐れて必要な対策を講じてこなかったという御指摘をいただきました。
　私は、確かに、平成十年度予算を何とか年度内に成立をさせていただきたい、年度を超えましてからは、一日も暫定期間が短くて済むように早期に成立をさせていただきたいというお願いをし続けてまいりました。そして、それは、暫定予算では政策的な新規事業に手がつけられない、その性格があることは御承知のとおりです。それだけに、一日も早く新しいものが実行できる平成十年度予算の成立を願っておりました。そして財政構造改革の必要性、そして内外の経済金融情勢の変化に対応する、その措置をとることの当然性も繰り返し申し上げております。
　また、先日、経済対策について、国民の皆様にその基本的な考え方を発表いたしましたが、これは、必ず私は国民の御理解をいただけると確信しております。政治責任の追及を恐れて必要な施策ができないとなれば、それこそ私は政治責任だと思っています。
　次に、特別減税の効果についてお尋ねがございました。
　この特別減税は、平成十年度税制改正や金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用などさまざまな措置を通じ、我が国経済の回復に役立つものと考えております。個人消費について見ると、二月の特別減税の効果が一部に出ていると見られますが、今後ともその消費動向を注視してまいります。
　次に、特別減税の内容や実施方法と関連し、その効果につき、及び御党の御提案になる恒久減税六兆円、特別戻し金四兆円の実施ということについてのお尋ねがございました。
　現在実施されております二兆円の特別減税に加えて、今般、特別減税の追加、継続を行うこととしたのは、現在の深刻な経済状況にかんがみ、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するためであり、豊かで活力のある経済社会の構築に向け真に必要となる社会資本の整備など各般の施策と相まって、必要かつ十分な対策と考えております。
　今般の特別減税の具体的な方法、内容につきましては、今後、真に景気対策として有効な施策を幅広く検討していく中で、政府及び党の税制調査会において、税負担のあり方等を考慮しつつ検討が行われると考えております。
　また、個人所得課税につきましては、二度にわたる抜本的な税制改革により、大半のサラリーマンは生涯一〇ないし二〇％の税率が適用されるなど、最高税率などの問題を除けば、フラット化が進められております。一方、累次にわたる減税の結果、課税最低限が諸外国に比して高いことなどから、所得税負担全体としては主要先進国中最低となっております。こうした問題に加えて、資産性所得課税の適正化や年金課税のあり方など、個人所得課税についてはさまざまの議論があると承知をしております。こうしたさまざまな課題について、幅広く、きちんとした検討を行い、公正、透明で国民の意欲を引き出せるような制度改正を目指していきたいと考えております。
　政策減税につきましては、さまざまな方々がさまざまな御意見を持っておられることを承知いたしております。議員からも子育て減税という具体的な例を挙げての御指摘がありました。
　私は、政策減税について、当面の社会経済情勢等に対応するためのものとしての施策の緊急性、効果の程度、手段の妥当性や税制になじむかどうか、総合的な観点から真剣な検討を行う必要があると考えています。いずれにせよ、真に意味のある措置にしていきたいと考えていますが、具体的にどのような施策を講ずるかについては、今後、税制調査会において、こうした方向を踏まえながら検討を行っていただけるものと考えております。
　恒久減税の財源と財政構造改革法の廃止、修正についても御意見をいただきました。
　個人所得課税及び法人課税については、今も申し上げましたようなさまざまな課題について、幅広く、きちんとした検討を行いたいと考えており、既に要請をいたしましたが、今後、政府及び党の税制調査会において総合的な検討が行われるものと考えます。
　財政構造改革法については、中期的に財政構造改革を進めていく上で重要な法律だと考えております。したがって、このたびの経済対策を講ずるに当たりましても、その基本は変更せず、緊急避難的に必要最小限の修正を行うにとどめたいと考えております。
　次に、社会資本整備の具体的な内容あるいは内訳等についてのお尋ねがございました。
　今回検討を行う経済対策におきましては、二十一世紀を見据えて、例えばダイオキシン問題や地球環境問題に対応するための投資、少子・高齢化社会に対応するための施設整備や科学技術の振興と情報通信の高度化、将来を担う人材の教育など、将来世代が整備しておいてくれてよかったと言っていただけるような社会資本の整備を重点的に行いたいと考えております。
　具体的にどのような事業を対象とするかにつきましては、与党の総合経済対策の基本方針をもとに、必要性や事業効率などを踏まえながら、今後、早急に検討を行ってまいります。
　最後に、政策運営についての反省という御質問をいただきました。
　政府としては、その時々の経済情勢に応じて、適切な措置と考えられる手段を講じてきました。今回の措置も、我が国の経済運営に最終的な責任を持つ総理大臣として政治決断をしたものであります。今後とも、責任を持って構造改革を進めながら景気回復に努めてまいりたいと考えております。
　なお、私は、今この大事な時期に政治空白をつくるべきではないと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　石井議員にお答え申し上げます。
　特別減税の効果についての御質問でございますが、総理からも答弁がありましたけれども、私からも答えさせていただきます。
　昨今の個人消費の低迷については、先行きの不安感などマインドの問題が大きいと考えております。今般の特別減税に関する総理の断固たる思い切った決断は、こうした国民のマインドにも好影響を与えるものと考えております。
　さらに、この特別減税は、良質な社会資本の整備等他の施策との相乗効果をもって家計や企業の経済の先行きに対する不透明感を払拭し、我が国経済の回復に役立つものと考えております。
　次に、恒久減税をした場合の財源についてのお尋ねでございますが、この点についても総理からお答えがありました。
　私からも答えさせていただきますが、個人所得税、法人課税の今後の見直しについては、総理の発言を踏まえ、政府及び党の税制調査会において、総合的な、腰を据えた検討が行われるものと考えております。恒久減税を行うためには、新たな恒久財源が必要であります。財政を預かる大蔵大臣としては、この実施については慎重に考える必要があると考えておるところであります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　二見伸明君。
　　　　〔二見伸明君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　二見議員にお答えを申し上げます。
　まず、財政構造改革法の突然の改正は食言ではないかという御指摘をいただきました。
　しかし、財政構造改革の必要性はいささかも変わるものではない。同時に、内外の経済金融情勢の変化に臨機の措置をとることも当然と繰り返して申し上げてまいりました。平成十年度予算におきましても、財政構造改革法の枠組みの中で、内外の厳しい経済金融情勢に対し臨機応変の措置を講じており、これを一刻も早く成立をさせていただきたい旨を申し上げてまいりました。
　さらに、現下の極めて深刻な経済状況にかんがみて、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じ、それに必要な補正予算を編成することこそ、今真に必要な判断であると考えております。また、今回の措置は、あくまで緊急避難的対応であり、財政構造改革の骨格を維持するものであります。
　次に、財政構造改革法の修正についてお話がございました。
　財政構造改革法については、個別の主要な経費ごとのめり張りのきいた枠を設定することを初めとして、歳出面で強力かつ明確な見直しの方向性を打ち出すなど、中期的に財政構造改革を推進していく上で極めて重要な法律だと考えております。したがって、このたびの経済対策を講ずるに当たりましても、量的縮減目標や財政健全化目標といった財政構造改革法の基本は変更せず、緊急避難的に必要最小限の修正を行うにとどめたいと考えております。
　予算成立の翌日前言を翻したのはけしからぬとおしかりをいただきました。
　ただいま、財政構造改革の必要性や臨機応変の措置についての考え方、十年度予算における措置についても申し上げました。
　先日、私は、現下の深刻な経済状況にかんがみ、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることを決意し、国民の皆様にその基本的な考え方を発表させていただいたところであります。これは、国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえながら政治決断をしたものであり、必ずや御理解をいただけると確信をいたしております。
　また、いわゆる真水と財政に与える影響について御意見をいただきました。
　減税や社会資本整備の財政負担の内訳については、今後経済対策の取りまとめの過程において具体的に詰めていくことになります。また、社会資本整備については、豊かで活力ある経済社会の構築に向けて真に必要となる社会資本等を整備することとしたいと考えており、将来の世代が整備してくれてよかったと喜んでいただけるような分野を重点といたします。いずれにせよ、今回の措置は緊急避難的対応であり、財政構造改革の骨格は維持してまいります。
　最後に、政策運営の誤り、経済認識の誤りについて御意見をいただきました。
　これまでも繰り返し申し上げてきましたが、一連の制度改革が九年度経済に与える影響を否定するものではありません。しかし、消費税率の引き上げを含む平成六年秋の税制改革及び医療保険制度改革は、我が国にとって真に必要な改革だったと考えております。そして、経済の停滞から一日も早く抜け出し力強い日本経済を再建するために、昨年来の経済状況に対応して既に実施している緊急経済対策、特別減税、九年度補正予算に加え、金融システム安定化対策等迅速かつ的確な執行に努めるなど、それぞれの措置をとってまいりました。
　議員からは、医療あるいは年金、さらに金融システム改革の将来についての御懸念を示されましたが、社会保障構造改革と金融システム改革を初めとした六つの改革に全力投球をし、明るい未来を開いていきたいと考えます。生命保険に関しましては、現在、生命保険会社を取り巻く環境は厳しいものがありますが、既に保険会社は、これらの状況に対応するため、自己資本などの充実等に努めていると考えております。
　いずれにせよ、今この大切な時期に政治の空白をつくるべきではないと考え、責任を持って構造改革を進めながら経済運営に当たってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　二見議員にお答えいたします。
　財政構造改革法の修正に関してでありますが、総理から答弁がありました。
　私も、総理の答弁されましたように、財政構造改革法は、個別の主要な経費ごとのめり張りのきいた枠を設定することを初めとして、歳出面で強力かつ明確な見直しの方向性を打ち出すなど、中期的に財政構造改革を推進していく上で極めて重要な法律であると考えております。
　したがいまして、財政を預かる大蔵大臣としては、このたびの経済対策を講ずるに当たっても、量的縮減目標や財政健全化目標、こういった財政構造改革法の基本は変更せず、緊急避難的に必要最小限度の修正を行うにとどめたい、そう考えており、現在、財政構造改革会議において御議論をいただいておるところであります。（拍手）
　　　　—————————————