Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　ありがとうございました。
　今の総理のお話のように、ＴＰＰの本来意義について、国益を増していくということについて、改めて確認をさせていただきました。
　そこで、もう一つの課題というかテーマになっているのが、なぜ今回の臨時国会でＴＰＰを批准する必要があるのかどうかということなんです。
　政府も私どもも、今臨時国会でのＴＰＰの早期批准を目指しています。しかし、ＴＰＰの発効には要件があるということ、署名後、参加している全十二カ国が二年以内に批准できない場合、ＴＰＰ域内の国内総生産、ＧＤＰの合計が八五％を占める六カ国以上の批准で発効できる、そういう決まりが最終的に盛り込まれています。
　このパネルにあるとおり、下の方ですが、アメリカが約六〇％、日本が約一八％のいわゆるＧＤＰがあるということです。そうすると、日本とアメリカのどちらかでも批准できなければ、これは発効できない仕組みになっている。
　アメリカの政治状況を見たときに、十一月に行われる大統領選挙の行方によってはどうなるかわからない。どういう状況下にあって、我が国が先行して批准する意味はどこにあるのか。アメリカが批准できるのかできないのか見きわめてからやるべきではないかという意見がありますが、それに対してどう応えていくかということなんです。
　私は、我が国の早期批准は、まず、ＴＰＰ反対の声が大きいアメリカの自由貿易推進派の議員や業界をしっかり後押しさせていく。それから、批准への道筋につながる可能性を高めていく。そして、アメリカ以外でも、日本とのＥＰＡを熱望する国、例えばカナダとかですね、締結を促していく。それから、参加決定しましたベトナムとかマレーシアの後押しにもなっていく。そして最後に、これが何よりも大きいと思うんですけれども、アメリカの来るであろう新政権、この新政権に対して、再交渉は受け入れませんよという明確な態度表明になるということ。そういう理由が考えられると思います。
　ＴＰＰの早期批准は、先ほども総理から御答弁いただきましたが、自由貿易によって世界経済を浮揚させる、同時に、我が国にとっては成長戦略であるということをいま一度確認し、総理からの見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰの意義については先ほども申し上げたとおりであります。その中で、今、世界を覆い始めた保護主義の動きの中で、米国の批准の先行きも不透明感を増しているのは事実であります。
　しかし、ここで大切なことは、この保護主義の動きは放っておけばどんどん拡大していきます。そういうときこそ、自由貿易の恩恵を享受してきた我々日本が、自由貿易の必要性をしっかりとリードして説いていく必要があるんだろうと思います。そのまさに大切なキーワードとなるべきものが、私はＴＰＰなんだろうと思いました。
　今、日本の動向に世界が注目をしています。Ｇ20においても、あるいは東アジアサミットの場においても、ほかの多くの国の首脳から、安倍さん、どうするの、ＴＰＰはという話を伺いました。ですから、私は、断固としてやろうと思う、ぜひあなたの国もやってもらいたい、日本が行くんだったら、では、私も頑張りますよという話を随分伺いました。どうもアメリカは心配だねと。
　確かにアメリカの動向は心配ではありますが、アメリカにおいて、何とかＴＰＰを批准したいと頑張っている人々から、日本がぜひ先鞭をつけて、大切さを日本から発信してもらいたい、日本がリーダーシップを発揮してもらいたいという声も随分あるわけであります。
　ですから、ここで日本がぺちゃんとなってしまったら、当然、米国での批准は非常に難しくなるわけでありますし、ほかの国々も日本の動向を見て漂流していくということになってしまうんだろう、このように思うわけでありまして、今こそ日本が主導的な立場をとって、リーダーシップをとって、このＴＰＰについては国会でしっかりと御議論をいただき批准をする。と同時に、もう再交渉はしないということはここで明らかになるんだろう、こう思う次第でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　実は、次にもう一点総理にお伺いしようと思っていました、ＴＰＰがもし発効しなければどうなるのかということについては、先ほどの二つの総理の御答弁でほぼもうそこはいただいたと思っていますので、通告をしておりますが、ここは飛ばさせていただいて、次に、国内対策の重要性ということでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　ＴＰＰにおいては、多方面の産業界それから消費者の視点で考えれば、さまざまな選択肢がふえるという意味で、大きなメリットがあるということは一見できます。
　しかし、一次産業を初めとする、いわゆるＴＰＰにより影響が懸念される農業関係者からの不安の声はずっと寄せられてきている。私の地元北海道においても、農業関係者からは不安が完全に払拭されたという声が聞かれる状況にはまだなっておりません。それは、私はある意味、気持ちがよくわかると思います。
　しかし、だからこそ、ＷＴＯのこの協定の整合的な範囲の中で、しっかり守るべきは守っていく、改革すべきものは当然改革すべきですけれども、それと同時に、これは一番大事なことは、国内対策だと思うんです。
　その国内対策をしっかりやりますよ、だから心配ございませんよということを私は明確に繰り返しお話しいただきたいし、それこそが最重要のことですから、ぜひ、農業者、農業関係者の皆さんに届くように、農水大臣から現段階における国内対策の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　昨年の十一月に取りまとめられました総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、新たな国際環境におきましても生産者が安心して再生産に取り組めるような施策を打っております。
　まず、攻めの農林水産業への転換としまして、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などの体質強化対策を集中的に講じますとともに、経営安定、安定供給のための備えとしまして、協定発効に合わせまして経営安定対策の充実等を講じることとしております。
　このうち、体質強化対策につきましては、平成二十七年度補正予算におきまして、攻めの農林水産業への転換に向けた緊急対策としまして三千百二十二億円を確保いたしました。現在、各地域において具体的な取り組みが進められているところでございます。また、先日、十月十一日に成立いたしました平成二十八年度第二次補正予算におきましても、産地の国際競争力の強化などの対策として三千四百五十三億円を確保したところでございます。
　一方、経営安定対策につきましては、牛・豚マルキンの法制化、加糖調製品を調整金の対象とする糖価調整法の改正等を盛り込んだＴＰＰ整備法案を、さきの通常国会に引き続き、本委員会で御審議いただいているところでございます。
　ＴＰＰ協定発効後の継続的かつ安定的な経営安定対策といたしまして、マルキン制度等を法律上位置づけることは、農業者の皆様に安心していただくために不可欠なことと考えております。ぜひとも今国会での法案成立をお願いしたいというように存じております。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。
　残念ながら時間がもう参ってまいりましたので、残された質問、特にＴＰＰ担当大臣に通告をしてございましたが、また別の機会にさせていただきたいと思います。
　私は、このまとめとして、特に農林水産物のいわゆる重要五項目を守ったのかどうかということもお聞きしたいと思ったんですが、この五百九十四の重要五項目のタリフラインの中で、関税を撤廃すると決めたことは百七十ライン。しかし、これはよく精査していくと、大体三つぐらいに仕分けされる。一つは輸入実績が少ないもの、二つ目は国産農産品との代替性が低いもの、そして、関税撤廃がかえって生産者のメリットとなるもの、こういうことがありますので、これもぜひこれから注目していきたいというふうに思っています。
　そういうことで、私のきょうの質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民進党の近藤洋介です。
　私の地元の山形県では、農家の方々は稲刈りの作業が大体終わりまして、きょうあたりは出荷の作業を作業小屋でやりながら、また、中小企業の方々は事務所でこの放送をラジオで聞かれている方も多いと思います。
　入り口の総括的な質疑だと我々は認識しておりますので、きょうは基本的なことを、総理に誠心誠意議論を臨みたいと思いますので、簡潔な御答弁をぜひお願いしたい、このように思います。
　まず、総理にお伺いをいたします。
　昨日投開票がございました新潟の県知事選挙であります。与党自民党が推された候補が敗れられて、米山隆一氏が勝利をおさめられました。
　我が民進党の蓮舫代表も終盤戦に応援に入り、最終的には与野党対決型の総力戦の選挙となりました。エネルギー、原子力政策が大きな争点、こう言われておりましたが、米山候補は米どころ魚沼の御出身でもあり、ＴＰＰ協定の反対も強く訴えてこられました。
　総理、自由民主党は、幹事長も含めて、大変力を入れてこの選挙を戦われてきたわけでありますが、与党の総責任者として、また自民党総裁として、また総理大臣として、この選挙結果をどのように受けとめられますか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　与党が支援した候補が敗れたことは大変残念なことであります。しかし、選挙戦を通じて論戦を行った結果、選挙戦を展開した結果、新潟県民の皆様が米山候補を選択された。真摯に受けとめたい、このように思います。
　結果が示された以上、米山新知事、そしてまた新しい新潟県政に対して、国として協力をしていくことは当然のことであろうと思います。協力をしながら、新潟県のますますの発展に力を入れていきたい、このように考えております。
○近藤（洋）委員　私は、争点となった政策についてやはり新潟県民の民意が示されたことについて、自由民主党が掲げた政策が否定されたことをどのように受けとめているのか、こういうふうに聞いたわけでありますが、では、ちょっと立場を変えて、違う点から伺います。
　ことし七月の参議院選挙であります。
　北海道を初め、私の地元山形県でも、明確にＴＰＰが争点となりました。森山当時農水大臣も、何度も北海道、東北地方を訪ねられ、ＴＰＰの推進に理解を訴えられたと思いますし、多くの方々がＴＰＰの推進を訴えられました。しかし、我々の候補、民進党及び非自民の候補が北海道、東北地方の多くで勝利をおさめました。北海道、東北だけではありません。長州山口の安倍首相には大変恐縮ではございますが、信州長野、さらには新潟と、奥羽越列藩同盟に加わったと言ってもいいぐらいの、この奥羽越列藩同盟に加わった北国の農業生産地、この多くはＴＰＰに厳しい目を向けた、この判断が下されたわけであります。
　総理、この北国の地域の声、地方の声に真摯に耳を傾けるお考えはございますか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が御指摘になられたように、山形県を初めとして、東北においては、秋田を除いて我々与党は敗北をしたわけでございます。北海道については、二人の候補を当選させることはできなかったのでございますが、二人の候補者の票を足せば今までよりも我々は得票をふやしたと言えるかもしれません。
　こうした結果は真摯に受けとめつつ、しかし、ＴＰＰあるいは農業がテーマになったのは、東北だけではなくて、私の地元山口県とか鹿児島県とか宮崎県とか高知県とか、そういうところでも議論になっているわけでございます。
　今たまたま例として挙げたところは旧官軍系だったのであれですが、例えば四国全体、中国全体、あるいは九州全体においても、多くの県で、一人区で、与党の候補が勝利を得たわけでございまして、こういう点もよく分析をしていく必要があるんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、改選議席の過半数という高い目標をはるかに上回る議席を与党としては得たわけでございまして、それは、まさに今進めている我々の経済政策を力強く前に進めていけという民意の声であろう、このように思っておりまして、この民意の声に応えて、しっかりとその責任を果たしていく決意でございます。
○近藤（洋）委員　我々北国の稲作単作地帯、そして非常にアベノミクスの痛みを受けている地域、この声をやはりきちっと受けとめていただきたいということを私は素直に申し上げているわけでありますね。そこを顧みずに、今の政策を前に進めていけばいいんだ、そういう単純な御答弁だけを繰り返せば、これは何も与野党対立すればいいと私も思っているわけではなくて、やはりきっちりとその反省に立って政策を進めていただきたいと本当に強く思うわけであります。そういう反省に立ってこの条文が出されてきたのかということを非常に疑問に思うことがございました。
　今回のＴＰＰの協定について、外務大臣にお伺いします。
　まず、今回のＴＰＰ協定、今国会が始まったのは九月二十六日です。当日、驚きの発表がございました。政府は、本協定の協定文、そして協定の内容を要約した説明書に多くの誤りがあると急遽発表いたしました。資料を配付させていただいていますので、正誤表を委員の皆様には配付しておりますが、その数、何と合計で十八カ所。異例の多さであります。
　これは確かに膨大な内容でありますから、ケアレスミスというのは、人間の作業だからあるでしょう。これは仕方がないというのはある。しかし、内容を根本的に変えてしまうようなこういったものが、決定的な誤りが少なくとも十カ所以上ございます。政府がＴＰＰ協定を国会に提出したのはことしの三月八日です。なぜこれほど多く誤り、かつ六カ月以上も放置していたのか。六カ月以上も放置したままにして、九月に急に出し直したということですね。
　まず、この事実について、外務大臣、担当大臣として国民の皆様にきちんと謝罪をすべきだ、このように思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の点につきましては、大変遺憾なことであり、心からおわびを申し上げなければならないと考えます。
　ＴＰＰ協定につきましては、御案内のとおり、十二カ国が参加し、英文で合計八千四百ページ以上の大部にわたり、我が国が締結した国際約束の中でも最大級の文書でありました。そして、ことしの二月、署名直前に、十二カ国が一斉にそれぞれの法的チェックを行い、そして修文を行う。そして、それと同時並行的に訳文、そして説明書を作成する。こういった作業が行われ、結果としまして、いずれかの国でチェックが行われ、修正が加えられるならば、そのたびに訳文、説明書を修正する。こうした複雑な作業が行われることになりました。
　だからといって、それは言いわけにはならない。これは当然のことであります。こうした状況の中で発生したミスに対しまして、改めて心からおわびを申し上げる次第でございます。
　そして、内容につきましては、それぞれ御説明をさせていただいています。そして、説明をさせていただいた上で、正誤表で訂正をお願いしているところでありますが、今後、こうした経験を踏まえて、しっかりとした対応、対策を考えていかなければなりません。こうしたチェック体制あるいはチェックの方法等も含めて、しっかりとした対応を考えていかなければならないと思っておりますし、ぜひ国会におきましても丁寧に説明を続けていきたい、このように考えます。
○近藤（洋）委員　私が聞いた範囲では、過去二十五年間、こういった条文、協定の誤りは、少なくとも一カ所誤った、三カ所誤ったというのが過去三回あったと聞いていますが、十八カ所も誤ったというのは過去は例がないと聞いております。事実ですか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、過去、訂正を行った例としまして、ジュネーブ諸条約第一及び第二追加議定書、平成十六年、エネルギー憲章条約、平成十四年、政府調達に関する協定、平成七年、こうした事例がありますが、御指摘のように、数ということを考えますと、今回はこの過去の事例に比べて大変多いというのは御指摘のとおりであります。
　この中身につきましては、三つ、既に資料を出していただいておりますので、それを見ていただければと思いますが、訳文の三つの例、一つは、同じ文章が重複したものであり、一つは、アメリカの国内法についての説明が追加されたのが抜けたということであり、もう一つは、原産地の報告について、輸出国と輸入国の間で話し合って決めるという一文、これが追加されたのが抜けたということであります。
　そして、説明書の方もついでに説明させていただきますが、説明書の方は、御案内のとおり、これは各国の約束ですとか留保ですとかあるいは表の部分が載せられているわけであります。その中で、ロープをローブとするなど単純な入力ミスはあったわけですが、それ以外の部分につきましては、日本以外の国の留保や原則や表にかかわるものがほとんどであり、日本の義務にはかかわらないという部分でありますので、こういった内容も説明させていただいた上で、正誤表にて訂正をお願いさせていただいている、こういった次第であります。
○近藤（洋）委員　内容は私も十分わかっておりますので、非常に協定の権利関係にかかわる、内容にかかわるものが、少なく見積もっても十カ所以上ある、これはやはり驚きなんですね。少なくとも、協定条文そのものは内閣法制局もチェックをしているわけです。これは外務省だけの問題ではないわけですね。内閣法制局もチェックをした上でこういうものが出されている。
　先ほど、総理も石原大臣も、結果が全てだ、結果を見てくれと胸を張られていましたけれども、出てきた結果が十八カ所も間違っていたわけですよ。それも、その結果を間違ったものを六カ月間もさらしておいて、そして審議をしてきたことになる。これは、政治は結果責任ですから、結果的に国民の皆様を欺いていたことになる、こういうことになるわけですね。これは非常に見逃せない大きな問題であります。
　本来ならば、政府が最重要課題としてこのＴＰＰ協定を位置づけるのであれば、きちんとした情報公開もせず、結果を見てくれと言って、できた結果がこれだけのミスがある。しかも、大臣みずからお認めになったように、あってはいけないことだとおっしゃったわけですよね。本当はあってはいけないことなんですよ、本当に。
　こういうことをしているのであれば、総理にお伺いをいたします。内閣の総責任者として、このことは、みずから反省をして、出直す、出し直すというのが本来のあるべき姿ではないですか。法案の出し直しを願い出るのが、総理、これは法制局もかかわっての総責任者としての総理の御判断を伺っております。それが筋だと思いますが、総理、いかがですか、お答えください。総理、お答えください。
○塩谷委員長　先に岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　まず、内容について、重大な内容が含まれるという御指摘でありましたが、内容については先ほど御説明したとおりであります。そして、訳文、説明書に関しましては、所管官庁として、外務省が責任を持たなければならないと思っています。よって、外務大臣である私が責任を持たなければならない問題であると認識をしています。
　その上で、内容等を説明させていただいた上で正誤表等に基づいて訂正をお願いし、そして再発防止について万全を期していきたいと考えております。
　加えて、丁寧に国会での説明を行うことによって責任を全うしたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣　ただいま外務大臣から答弁をさせていただきましたように、訳文にミスがあったことについては大変申しわけない限りでございますが、中身それぞれの間違いについては岸田大臣から答弁をさせていただいたとおりでございまして、今後、ぜひとも御審議を続けていただきたい、このように思っておるところでございます。
○近藤（洋）委員　やはりこれは、私はきちんと出し直すべき筋合いのものだと思うんですね。こうやってごり押しをする筋合いではない、決定的なミスだと思うんです。
　総理にお伺いします。
　政府・与党の姿勢というか、与党の姿勢も問題だと思うんですね。九月二十九日、それに前後してなんですけれども、当時のＴＰＰ特別委員会の自民党の次席理事の方が、これも資料を配付しておりますが、新聞記事の、これは四ページ目でありますけれども、マスコミのいる場で堂々と、強行採決という形で実現するよう頑張ると、審議の始まる前に、強行採決という形で実現するよう頑張ると発言しました。
　武士の情けで、この次席理事だった方の名前は申し上げません。ただ、真面目な方です。私もよく存じ上げています。この真面目な方が頑張るとおっしゃったんです。その方は、その後、こういうふうに釈明された、どうしても採決したいという安倍首相の思いを言ったにすぎない。どうしても採決したいという安倍首相の思いを言ったにすぎない、こう釈明しているんです。真面目な方ですよ。強行採決して頑張ると言ったこの趣旨はそうだと言ったんです。
　総理、これは総理の思いなんですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　私の思いは、私は委員ではございませんので、行政府の長として、まさにこのＴＰＰについてはしっかりと御議論をいただきたい、熟議をし、その上においてしかるべきときに御判断をいただきたい、これがまさに私の思いでございまして、この思いを受けてしっかりと御審議を賜りたい、こう思っている次第でございます。
○近藤（洋）委員　いや、総理はそう幾らおっしゃっても、例えば、きのうですか、また公明党の幹事長が、会期を区切ったような形で、このＴＰＰ審議、まだ始まったばかりなのに、月内の採決のような趣旨の記者会見での発言をされたりしているんですね。
　これは、審議が始まったばかりのときに、こういう与党の態度は一体何なのかということなんですね。きちんとした議論をしたいというのに、最初に強行採決の話は出るわ、月内だという議論が出るわ、一体これは何なのかということをまず申し上げたいと思います。
　ミスだらけの条文で国民を偽って、そして訂正もしないし、そして強行採決をほのめかすということでは困るということをまず申し上げたい、こう思います。
　さて、内容の話、加えていきたいと思います。
　なぜ急ぐのかということに加えていきたいんですが、先ほど来議論になっているように、ＴＰＰ協定でありますが、各国の審議状況は、パネルにも示しましたけれども、皆さん御案内のとおり、十二カ国の協定でありますが、実際に発効するためには、少なくとも域内のＧＤＰの八五％以上を占める六カ国以上の承認が必要であります。
　つまり、日本と米国の両国の国内手続をしないと発効しない。米国議会では、まだ実質的な議論は始まっておりません。加えて、米国の次期大統領候補、ヒラリー・クリントン氏、さらにはトランプ氏、双方とも反対の姿勢を明確にしている状況であります。十二カ国各国を見ても、国内手続全てを完了した国は一つもありません。
　そして、こういう中で、一方で、もう一枚めくっていただければと思うんですが、総理のお好きな言葉、地球儀を俯瞰して見ていただきたいんですけれども、もう一つ、非常に重要な国際条約が十一月四日に発効しようとしております。パリ協定と呼ばれるものであります。これは地球温暖化防止の枠組みを決める極めて重要な国際協定であります。こちらの方は、米国、中国、ＥＵ、インド、主要国がもう既に批准をしております。締結が必要なのは、五十五カ国以上、排出量の五五％以上の締結が必要となっておりますが、現在、既に七十六カ国及びＥＵが締結をし、五九％以上が締結をしておりますので、これは十一月四日発効予定、こういうことでございます。
　日本だけが取り残されているのが現状であります。温暖化の新しいルールを決める場に完全に出おくれたのは明らかであります。温暖化防止の枠組みに大きく出おくれた。
　外務大臣にお伺いします。
　なぜこのような失態、事態に陥ってしまったのか。この状態をよしとしているのか。まず、お答えいただきたい。
○岸田国務大臣　まず、パリ協定の迅速な締結について、我が国は一貫して重視をして取り組んできました。
　四月に行われましたパリ協定の署名の開放につきましても、四月二十二日、開放当日に署名を行いました。また、五月に行われました伊勢志摩サミットにおきましても、年内の早期発効に向けて協力をする、これを明らかにしています。そして、年内の早期発効を目指して、我が国として、国内の担保の調整、検討を行い、十月十一日に閣議決定を行ったということであります。
　そして、これはおくれている、失態ではないか、こういった御指摘がありましたが、こうした我が国の取り組み、年内の発効に向けて努力を続けてきたわけでありますが、本年九月、米中による締結あるいは国連事務総長主催のパリ協定早期発効促進ハイレベルイベント、こういったものを受けて、当初の見通しを上回る形で早期発効に向けた機運が高まった、これは事実だと思います。
　ただ、こうした見方は我が国に限られたものではありません。事実、ＥＵ自体も、当初は、来年以降の発効を念頭に、ＥＵ及び全加盟国一括締結の方針、これを表明していましたが、今説明させていただきましたようなさまざまな動きの中で、早期妥結に向けて機運が高まる、そういったことで、ＥＵは、結果としまして、ＥＵ及び一部の加盟国七カ国のみで先行して締結する、こういった対応をとらざるを得なかった、こういった状況にあります。
　いずれにしましても、こうした年内の動きをしっかりと踏まえて、我が国として、一日も早く締結国になり、そしてしっかりとした説得力のある発言を確保していかなければならない、このように考えます。
○近藤（洋）委員　岸田外務大臣、いろいろおっしゃいましたけれども、結論的に言うと、見通しを誤った、こういうことなわけですね。要は、この状態をよしとしていないというのも明確におっしゃった、こういうことであります。見通しを誤った。
　この温暖化防止の枠組みというのは非常に重要です。古くをさかのぼれば京都議定書にさかのぼるわけでありまして、この温暖化防止の枠組みというのは我々の生活にも非常に影響を与えます。産業社会にも大きな影響を与えます。まさに日本がリーダーシップを発揮して国際的な枠組みをつくってきた分野で大きく出おくれているわけですね。これは回復しなければいけません。
　先ほど総理は、リーダーシップを発揮しなければいかぬ、国際社会においてと。まさに温暖化防止も、これは中国とのまさに覇権争いの中でいえば、大きな国際交渉の舞台ですよ、ここは。非常に大きな舞台です。インドも含めて、大きな舞台です。
　総理、パリ協定については我々民進党も早期批准すべきだという立場です、ここは。ですから、協力をいたしますので、協力をいたしますから、このＴＰＰよりも早く審議するように、我々も協力をするという意思を持っていますから、ぜひパリ協定の議論を急ぐよう方針を転換すべきだと思うんですね。
　ぜひ、総理、この場で方針転換するよう意思を表明されたらどうでしょうか。いかがでしょうか、総理。これは総理の方針ですから、どうぞ、総理、お答えください。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ協定とそしてパリ協定、この審議のあり方について御指摘をいただきましたが、まずＴＰＰ協定、パリ協定、これは我が国としまして、両方大変重要な協定であると認識をしています。
　ＴＰＰ協定の重要性につきましては、先ほど来総理の方から発言がありましたように、自由貿易のもとで経済成長を遂げてきた我が国こそ、世界経済の自由で公正なルールづくり、これをしっかり牽引していかなければならない。こういった視点から、こうしたＴＰＰの早期発効に向けて機運を高めていく、その役割をしっかり日本も果たしていかなければならない、こうした問題であると思います。
　一方、パリ協定につきましても、委員御指摘のように、これは国際社会共通の大変大きな関心事であり、日本も早期発効に向けてしっかりとこの重要性を認識しながら努力をしてきた、こういった問題であります。
　国会においてどう御審議をいただくか、これは国会に御判断をお願いしなければならない問題だと思いますが、日本政府としましては、この二つの協定、どちらも重要な協定だと認識をし、どちらも早期発効に向けてしっかり努力をしていかなければならない課題だと認識をしております。
○近藤（洋）委員　こういう事態に陥った責任について、総理に改めて答弁を求めます。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　パリ協定におきましても、そもそも日本が主張しておりました、全ての排出国が参加するものにしなければならないという我々の主張が入り込んだものであろう、こう思っております。それはハイリゲンダム・サミットの際、私が日本を代表して主張してきたことでもあります。その後、民主党政権時代にもその基本的な考え方のもとで交渉を進め、今回こうした形になったわけでございます。
　いずれにいたしましても、本院におきまして、本院というのはこの衆議院、あるいは参議院におきまして、それぞれ速やかな御議論をいただきたい、このように思っておる次第でございます。
○近藤（洋）委員　本件は、パリ協定は、総理がサミット等でもリーダーシップを発揮すると発言をしているから総理に答弁を求めているわけで、この大失態は安倍政権の大失態だ、我々は協力すると言っておるので、パリ協定を急ぐべきだということを申し上げ、なぜＴＰＰに、見通しの立たないＴＰＰに突っ込むのかよくわからないということを重ねて申し上げたいと思います。
　次の話に移りたいと思います。
　ＴＰＰ、日本にとってのＴＰＰ交渉は、基本的に日米間の交渉が肝であったというのは周知の事実であります。本当に日本にとって国益を守ることができたのか、とるものはとれたのか、その過程で我が国は何を主張してきたのか、これをきちんと検証することは極めて重要なことなんですね。
　そこでお伺いしたいんです。
　第一に、まず自動車と農産物の関係なんです。基本的なことをお伺いしていきたいと思います。
　我が国の対米輸出関税で、自動車部品の分野で八割の撤廃はとれた、これは私は評価はします。しかし、ただ大問題なのは、交渉に入る最初の段階で、肝心の完成車の対米輸出の関税を最長期間維持すると、約束を入り口の段階でしてしまったことなんですね。入り口の段階で最初にカードを切ってしまった、これが大問題なんです。
　このカードを切ってしまった、わかりやすく言えば非常に高い入場料を支払ってしまったことがＴＰＰ交渉の安倍政権下における大問題であった、こう思うわけであります。
　このことをしてしまったのはなぜなのか。こちらが守るべき米や牛肉で具体的にあの時点で何かを得られたならばともかく、何も得られないまま自動車だけ具体的に譲ってしまったのは、入り口で大幅に譲ってしまったのはなぜなのか。担当石原大臣、その理由をお答えください。
○石原国務大臣　これはもう既にお話をさせていただいておりますように、今の車の生産というものは地産地消になっております。六百六十万台、北米で日本の車が売られておりますけれども、このうちの四百九十五万台は北米で生産され、残りの百六十万台が輸出をしているわけでございます。
　そして、完成車の関税は二・五％、トラックは二五％でございますが、トラック、ピックアップトラックも含めまして、ほぼ実績がございません。
　こういうことで、部品が、二兆八千億輸出をさせていただいておりますけれども、これの八割が即時撤廃という方、これが我が国の国益に資する、こういう観点から、このような決定をさせていただいたものと承知をしております。
○近藤（洋）委員　このパネルでも明らかなとおり、最初に米国にどんと完成車で譲って、そして結果として出てきたのがこの結果のグラフなわけです。牛肉は即時にどんと関税が引き下げられて、そして自動車は、トラックもそうですし乗用車もそうですが、何とずっと長く関税が続けられる、こういう結果になっているわけですね。なぜか自動車だけがずっと残っている、こういうことです。しかも、牛肉は、日豪のＥＰＡ交渉よりも、これがぎりぎりのラインだと言っていたものよりも深掘りをされてしまっている、こういうことなんですね。
　私はこの最初の妥協を聞いたとき、唖然といたしましたね。確かに、野田政権のときに、旧民主党時代に、ＴＰＰ交渉の参加に向けた情報収集、これを行ってきました。四年前です。私は当時、経済産業副大臣でありましたが、しかし、こんな米国の要求丸のみだったらば、とても交渉には入れないというのが当時の我々のスタンスだったんです。それをいとも簡単に丸のみをしてしまったのが安倍政権だったわけであります。こんなのは、非常に高い入場料を払って、しかも瞬時に下がるようなものをのまされてしまった、こういうことであります。
　しかも、米国からの米の輸入枠、これは同僚議員がこれから議論すると思いますけれども、甘利大臣は、最初五万トンが上限という趣旨の発言をされていました、甘利当時担当大臣。それが、結果的に七万トンと特別枠、米国枠のものを譲歩されました。五万トンが七万トン。そして、牛肉、豚肉、これは日豪の協定よりもさらに厳しい結果となってしまった。
　自動車で譲り、米で譲り、豚で譲り、牛肉で譲った。これは米国から一体何を得たのか、何をかち取ったのか。改めて、石原大臣、何をかち取ったんですか、お答えください。
○石原国務大臣　近藤委員の御指摘は御指摘として、自動車をつくっている日本自動車工業会あるいは貿易会、これらの皆様方は今回の交渉に満足をされております。そこにパーセプションギャップがあるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そして、詳細については農林水産大臣からお尋ねをいただきたいと思いますけれども、日本を除く他の国の関税の即時撤廃率と我が国の即時撤廃率、農作物では二割を守って、全体でも九五％。他の国は九九％や一〇〇％なんですね。マルチの交渉で、自分たちの言うとおり全てする、とるということはあり得ません。多くの方々が満足をしていただく形で、また農林水産品については、午前中の同僚の江藤委員の議論の中にございましたとおり、牛肉についても、日本の有名な牛肉をアメリカに輸出する、こういう枠もとって、これも自由化される。しかし、自由化された後も、日本には関税が九％残るわけですね。こういう全体を見て御評価をいただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　まだよくわかりませんね、具体的に何をとってきたのか。
　それでは、さらに自動車について伺います。
　完成車輸出の関税だけじゃないんです、自動車については。
　政府・自民党は、二〇一三年末に軽自動車の増税を行っているんですね、三十一年ぶりに。軽自動車は、特に地方の生活者の、私の地元山形県では、一家に二台、三台は当たり前、これはもう地方の足です。これに一・五倍の増税をかけました。
　この軽自動車増税は、ＴＰＰ交渉、日米二国間協議において要求をされたと私は認識しておりますが、世耕大臣、そのとおりだと思いますが、いかがですか。
○石原国務大臣　これは、実は普通車、千cc以上の車と六百六十ccの軽自動車の間の性能の差というものは今ほとんどございません。そんな中で、軽自動車をつくっているメーカー、また普通車をつくっているメーカー、この関係を整理させていただきまして一万五千円への増税を決めたということでございまして、私は、アメリカからこれに対して要求があったということは承知しておりません。
○近藤（洋）委員　いや、それは大臣、うそを言ってはいけません。ＴＰＰ交渉において、二国間並行協議で米国からの声があったというのは、これは周知の事実ですよ。自民党の税調の中でも、この趣旨の発言をされている方は、証言をされている方もいらっしゃるし、これは西川さんの真実の本にあるかどうかは別にして、別の本、別の出版されている本にも、幾つか自民党の税調幹部の証言が出ていますよ。
　うそを言っちゃいけません。もう一度答えてください。あったんじゃないですか。並行協議の中で議論されたんじゃないんですか。
○石原国務大臣　税制改正というものは、我が国の独自の判断、政府税制調査会、また自民党の税制調査会、これにのっとって物事を決めている、このように御理解をいただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　非常に不誠実な答弁だと思います。だから、我々は甘利・フロマン会談の交渉過程に、非常に重要だ、こう認識をするわけです。
　石原大臣、こういう議論が必ずあったはずなんです。また、答弁でもきっちりお答えいただけない。本当に御存じないのかもしれない。基本的なことはやはり甘利・フロマン会談、二十数回の、二十五回の甘利・フロマン会談で決まっているんです。そういうことをきっちり明らかにしてもらいたいんです。だから、黒塗りを解除してもらいたい、こういうことをお願いしているわけですよ。
　だって、周知の事実のこともお答えいただけないわけですよ。周知の事実のことも答えないで、そして虚偽答弁を重ねるのであれば、やはり甘利さんに出てきていただかなきゃ困りますし、甘利大臣にお答えいただくしかないわけですよ。
　では、石原大臣、甘利先生が退院をされてから、その後、引き継ぎは二十分と聞きましたけれども、何回かお話しされましたか、ＴＰＰ交渉について。引き継ぎは行われましたか。お答えください。
○石原国務大臣　断定的に、どなたが言っているというお名前も出さないで、そういうことが事前協議であったと言うのはまた乱暴な議論だと思いますし、軽自動車への自動車税の課税というもの、増税というものは、実は、もうここ五、六年、我が国が安倍政権になりましてＴＰＰ交渉に参加を決めさせていただく以前から、毎回俎上に上がってきている税制項目であるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　そこまでおっしゃるならば申し上げましょう。
　「ドキュメントＴＰＰ交渉」という本によりますと、こう書いています。額賀先生、額賀福志郎議員が、これは税調のいわゆるインナーの証言として、米国側がＴＰＰ交渉で、軽自動車という規格が非関税障壁に当たると主張していることは知っていた、普通車との税金の格差が大き過ぎるという問題意識はあったと証言していると。ＴＰＰ交渉でと。これは本人のクレジット入りで、この「ドキュメントＴＰＰ交渉」という本で、しっかりした本ですよ、著者も立派なジャーナリストです。こういうふうに書かれているんですよ、例えば。
　この手の話はもう周知の事実。そういうことすらきちんとお答えにならない。やはり甘利大臣と引き継ぎをされたのかということもお答えにならない。いいですか、甘利大臣と引き継ぎをされたのかという事実もお答えにならない。引き継ぎされたんですか。お答えください。
○石原国務大臣　ですから、先ほどお話をさせていただきましたとおり、我が党の税制調査会では、去年急に話が出てきて物事がすぐに決まるということはなくて、これは、増税になる側、減税になる側、全体でレベニュー・ニュートラルを目指しておりますので、ＴＰＰ交渉で話が出てきてから急にやったというのは曲解であるということをお話しさせていただいているわけでございます。
　二点目の話でございますが、甘利大臣が御退院をされた後、立ち話ではございますが、何かそのほかにお話があればいつでも承りますし、また伺わせていただきますという話をさせていただきましたところ、しっかりと石原さんは私にかわって答弁をしてくださっている、こういうお話をいただいたところでございます。
○近藤（洋）委員　少なくとも我々は石原大臣がしっかりした答弁をしているとは思いません。せめてこの黒塗りを解除していただくか、甘利前大臣が、ぜひこの場に来てしっかりと答弁をしていただかないと中身の議論ができない。
　委員長、ぜひ御協議を願いたい。
　私は、甘利参考人の質疑を要求しました。前回の委員会の中でも、甘利参考人の質疑は検討するということで、引き続きの協議事項になっているはずであります。
　ぜひ、本件についても、軽自動車の課税がどういう過程で行われたのか、この点についてもしっかりと国民に情報を開示すべきです。税は政治です。いいですか。この点がどういう過程で成ってきたかということは極めて重要なことなんですよ。
　その点も含めて、甘利大臣の発言を求めたいと思いますので、委員長、いかがでしょうか。
○塩谷委員長　理事会でも協議をしてまいりまして、いまだ全会一致に至りませんので、引き続き、協議してまいります。
○近藤（洋）委員　引き続き、真剣に協議をしていただきたい。
　甘利大臣がフロマン通商代表といろいろな形で議論したことが、全て最終的な結果になっている。しかも、全部を明らかにしろとは言っていないんですよ。しかも、政府はその会議録すら保管していないというじゃないですか、内閣官房は。ただ、農林水産省は書類を保管していると答弁されているんですね、農林水産省は。
　経済産業大臣にちょっとお伺いしたいんですが、経済産業省は甘利・フロマン会談における経産省分野について書類をきちんと保管しているというふうに認識されていますか、お答えください。
○世耕国務大臣　経済産業省が経済産業省として交渉に関与した部分については、適切に記録は保存をされていると認識をしております。
○近藤（洋）委員　適切に。では、内閣官房だけ、きちんとした書類がない。
　これは困ったことですね。全て甘利大臣の頭の中。そして、今は英国に行かれている鶴岡大使、首席交渉官、これは今日本にいないわけであります。日本にいない方が首席交渉官で、そして、甘利さんの頭の中にしかないという異常事態の中でこの審議が行われているわけでありますから、きちんと、書類が出せないならば、答弁できる方が答弁の場に立つというのが真摯な政府の対応の仕方ではないかということを重ねて申し上げたいと思いますし、ぜひ、重ねて申し上げますが、この黒塗りの解除をお願いしたいということを要求したいと思います。
　総理、甘利大臣に出席を指導するのが総理の役目だと思いますが、重ねて、総理、総理の……（発言する者あり）不規則発言をやめさせていただけませんか。江藤先生の不規則発言をやめさせてください、委員長。（発言する者あり）間違えました。
○塩谷委員長　間違えないように。
○近藤（洋）委員　菅原先生の不規則発言をやめさせてもらえませんか。
○塩谷委員長　続けてください。
○近藤（洋）委員　総理、指導力を発揮して、適切な答弁をするように、総裁として指導してもらえませんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　当時の甘利大臣とフロマン氏の交渉については、まさにこれは、お互いにこの交渉については公表しないということを前提に交渉しているわけでありまして、そして、その交渉においては、極めて少人数、一対一、テタテでやった交渉も多いというふうに承知をしております。その交渉については私も報告を受けているところでございますが、これは相当お互いにやりとりをしているわけでありますが、まさにこういうやりとりについては外に出さないというのは、これは当然のことであろう、こう思う次第でございます。
　これは例えば、かつて、日米安保条約の改定のときには、当時の大使と当時の岸信介首相が直接何回も会談を行い、交渉していますが、その交渉そのものは全く一切外には出していない。これは当たり前のことでありまして、国会で議論をしたのはこの条約そのものであったわけでございました。
　これはまさに、甘利・フロマンの会談の、交渉の結果出てきたものについては全てお示しをしておりますから、その結果についてしっかりと御議論をいただきたい、このように思います。
○近藤（洋）委員　総理は、かつて、日朝交渉の記録が残っていないことに対して大変問題だという問題意識を持たれた方であります。
　このＴＰＰ交渉の正確な記録が内閣官房においてないというのは私は大問題だと思うんですね。各省はばらばらに持っているけれども、きちんとした会議録が、内閣官房において、甘利・フロマン会談を含めて、きちんとした記録がないのは国会答弁で明らかです。これは極めて問題であります。
　こうしたことを少なくとも公開、非公開の前にきちんと整理すべきだということを申し上げ、最後に、やはり総理、強引に審議を進め、採決を急ごうとする今の姿勢は、まさにその目線は、オバマ政権の背中を押すと言っているけれども、視線の先はオバマ政権にあるんじゃないか。ぜひ視線の先は我々国民に向いてほしい。ぜひ国民に向いてほしい。アメリカの政権だけを見て、レームダック政権に間に合わせてこのＴＰＰを何とかしようなどというこそくなことを考えず、堂々と国会の議論を進めてもらいたいということを申し上げて、時間ですので質問を終わります。
○篠原（孝）委員　篠原でございます。
　近藤同僚議員がこの件でいろいろ指摘されましたので、リレー質問をさせていただきたいと思います。
　これ、真っ黒ですよね。私は、安倍総理と同じですかね、組み合わせでいうと、日の丸が大好きですから、赤と白の組み合わせが大好きなんです。日本人は皆そうですけれどもね。ところが、自民党、政府・与党はちょっと違って、この黒と、それから領収書は真っ白で、黒と白。常識をちょっと外れているから、国民は目を白黒させてびっくりしているんじゃないかと思います。これを直していただきたい。
　それで、これを見てください。ここにちょっと書きました、「情報公開、透明性」というのがありますね。マル・バツはまた私の判断ですけれども、右側の方の、自民党の方が白紙領収書の改善をすぐしたんですよね、二日か三日後に幹事長名で。立派だと思いますよ。ちゃんと書き込むんだ、白と黒のちゃんとしたペーパーにしろと。国民の常識に合わせているんですが、どうも黒塗りの方は全然そうなっていない。
　それで、総理は盛んにおっしゃるんですね、立法府もきちんと承認して、アメリカに、ＴＰＰの承認を早くしなくちゃいけないという意思を示す、それに協力をしてくれと。いいですよ、もしちゃんとして多数決でやるんだったら。しかし、そのときに、レベル・プレーイング・フィールドとか何かよく言いますよね、同じ土俵でと。情報が我が方に、全く偏っていて、そして承認だけさっさとしてくれというのは、それはちょっと身勝手過ぎるんだろうと思います。
　それこそ、近藤委員と同じですよ。総理が、白紙領収書をすぐ直せ、ちゃんと書くんだというのと同じように、そこそこちゃんと情報を提供せよと。甘利・フロマン会談の結果は結果ですよ。先ほど、日ロの交渉については、総理はやはり真剣に取り組んでおられるんだろうと思います、プーチンとのやりとり、ちゃんと我々にその一端を説明されていたじゃないですか。
　経済問題で、甘利さんとフロマンさんの両方の、交渉した結果がこうなっていますよというのが全然開示されないなんというのはあり得ないんですよ。そういうところを見なかったら、我々は一体どうなっているんだかわからない。それは常識ですよ。交渉経緯じゃないです。経緯の中の、一々交渉した結果の積み重ねで最後の条文ができているんです。
　秘密のやりとり、そんなことを情報開示しろなんて言っていません。本当の秘密なんというのはペーパーにしないですよ。腹の中におさめて、よく言われますよね、墓場まで持っていく。そういうのはいっぱいあるんですよ。それは、外務省、ノンペーパーというんですね。わかりますよね。ペーパーじゃないと言ってペーパーにしているんですよ。一部の関係者だけで承知しているノンペーパーというのがあるんです。
　ですけれども、閣僚ベースで、それから上層部でまとめたペーパーなどというのは、こんなことを言うと失礼かもしれませんけれども、それほどずっと秘密にしておくべき情報ではないんですよ。それをちゃんと我々に開示して、こういうふうに言っているんだから大丈夫だと言っていただかないと、国民の不信はますます広がっていくばかりですよ。
　こうだよと言っていただければ、ああそうか、そんなにうまくいっているのかということで我々も国民も納得するんじゃないかと思いますけれども、総理、鶴の一声でちゃんと情報公開していただくようにしていただけませんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この審議にとって必要な情報を既に我々は相当公開させていただいております。四千ページにわたる資料を出させていただいておりますし、その後、要求によって、千七百ページですかにわたる資料も提出をさせていただいているというふうに承知をしております。
　そこで、甘利・フロマンの件については、まさにこれはメモを、記録を残していないということでございまして、しかし、他方、これはなぜ記録を残していなかったかといえば、事実上フロマンとブレーンストーミングのようなことをやっていたという話を聞いておりますが、つまり、この中で話していって、ＡかＢか、ＡかＢかということをやっていってＢになった、そういう類いのものとはまた違うということは伺っているわけでございます。
　いずれにせよ、これは篠原委員はわかっていてあえて言われているんだろうと思いますが、交渉においてはお互いの信頼関係の中で相当腹を割って話をしますが、そこは記録にも残さないこともありますし、しかし、他方、もちろん記録に残っているものもあるということではないかと思うわけであります。
　甘利・フロマンの場合は、相当長い間、何回も何回も議論に議論を重ねていった中において、お互い相当信頼関係が高まっていた中において、自分はここまで言ってもいいということを、お互いがレベルが上がる中においてのやりとりはあったんだろう、こう思いますが、しかし、それは、例えばそれをお互いがそれぞれの省内で共有するだけで少し問題になる、そういうこともあったのか、ここは私の類推でございますが、ということもあったんだろう、こう思う次第でございます。
　今後とも、委員会から要請があれば、政府としては委員の御要望にはできる限りお応えをさせていただきたい。当然、この特別委員会から御要請があればお応えをしなければならない、このように考えております。
○篠原（孝）委員　ＴＰＰの内容は膨大なんですよ。第二十六章に、透明性と腐敗防止という章があるんです。
　民間企業には、透明性を確保して、外国企業からいろいろ言われたらみんな公開しろと言われていて、政府が公開しないのではどうしようもないじゃないですか。透明性を確保しろという条文があるんです、一章。腐敗防止というのも、ちょっと、我が国の前の担当大臣のことを考えると意味深長だと思いますけれども。
　だから、そういうのがあるんですから、透明性を確保しろというのはＴＰＰ全体の大事な精神なんですよ。それを、議会の審議において透明性を確保していないというのはひどいと思います。
　私、ここのところをやったら、透明性、見てください。黒塗り資料、情報開示せずと言ったら、だめだと。これはひど過ぎるから、不足とやれと。ここのところに、交渉過程は情報開示せずと書くんですか。
　それから、いっぱい直されているんです。見てください、国民の皆さん。こういうことを言って、さっき、一時間、二時間膨大な作業を事務方がやっていたんです。我々の提出資料が不正確だから直せと言うんです、間違いがあると。済みませんでしたよ、謝りますよ。だから、直しました、刷り直して。私もこうやって直して。さすがにこういうのは手書きでしか直りませんでしたけれどもね。
　それだったら、先ほどのことも大事なことですよ。こんなことで、審議のところで不正確だなんて、見解の相違ですよ。
　下の方へ行って、一段行って、ＴＰＰで何でもアメリカ化。何でもといったって、顔までアメリカ人と同じようになるなんて、そんなことを言ってやしないですよ。それを、これは不正確だと。発効の見込みのないＴＰＰ。あるんだからと。だから、少ないと入れました。当面ないとか、何％ないと書くんですか。
　そんなのだったら、先ほどの、僕は、温厚篤実とまでは言いませんけれども、それなりの情け心はありますし、現実的ですよ。だから、条文が間違っているから刷り直し、出し直せなんて言っていませんよ。それを何ですか、我々の提出資料、朝、一々直せというのは。こんなちぐはぐなのがありますか。これは絶対に直していただかなくちゃならない。
　これは、どなたとも言いませんけれども、政府の方にも問題があると思います。全部直していただかないと。連携してください。こんなことが行われているんですよ。よく反省していただきたいと思います。
　次に移ります。
　同じちぐはぐなのはパリ協定ですよ。日本は、化石賞とかなんとかといって京都議定書のころはさんざんやったけれども、その後、全然存在感がない、いるんだかいないんだかわからなかったというのがＣＯＰ21のときの評価です、環境団体の。
　日本は一つだけ具体的な提案をしたと聞いているんですけれども、どういう提案をしたんでしょうか。岸田外務大臣、お答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　気候変動というのは国際社会全体で取り組むべき課題であり、我が国は、パリ協定の交渉において、先進国、途上国の区別にかかわらず全ての国が義務を負うことを重視し、まずそのことについて主張してきました。
　これは、途上国の排出量が世界全体の排出の大部分を占めるようになったことから、京都議定書における先進国のみの取り組みでは実効的な温暖化対策をとることができない、こういった問題意識に基づいたものであります。
　そして、こういった点を踏まえて、パリ協定においては、主要排出国の参加を通じて実効性を確保するため、一つは国数、そしてもう一つは世界全体の温室効果ガスの総排出量に占める割合、この二点が発効要件とされたわけですが、これは我が国がパリ協定の交渉において強く主張した結果であると認識をしています。
○篠原（孝）委員　五五％は日本が主張したんですよね。
　多分、私の類推ですけれども、これは総理もさっき言われましたけれども、ＴＰＰで八五％のＧＤＰというのがあったからなんです。同じで、なかなか合理的な、五十五カ国で五五％と、しゃれじゃないですけれども、両方五五なんですよね。そういうふうになっているんです。いいことだと思います。だけれども、その後の見通しが間違っていますよね。
　これはパネルにはないんですが、皆さんにお配りしている表を見てください。一番最後のページです。四枚ありますけれども、一番最後のページ。
　ＴＰＰの協定とその関連国内法とパリ協定、それぞれ通っているか通っていないか。国内法はどこの国も出していませんよ、それは。通しませんよ。もとの条約がどうなるかわからないんですから、当たり前ですよ。
　日本の役人はかわいそうだと思いますよ。本当にちゃんといけばいいですけれども、これでもう一回なんかやっていったら、全部法律を出し直さなくちゃならないですから。アメリカの様子を見よう、ＴＰＰのほかの十カ国はみんなしているんですよ。パリ協定はこんなにみんな結んでいるじゃないですか。
　総理は、もう今お忘れかもしれませんけれども、第一次安倍政権のときの、五十年先を見越してＣＯ2を削減するというのをちゃんとサミットで言っておられるんですよ。伊勢志摩サミットでもちゃんと年内批准、発効と言っておられるわけですよ。Ｇ20でも同じことを言っておられるわけですよ。しかし、そこでさんざん言っておられるのに、全然実行されていないんですね。それで、国内向けに言っているＴＰＰだけを急いでおられる。僕は両方急ぐべきだと思います。これもまたちぐはぐなんです。
　我々にこんな、どうでもいいなんて言っちゃ、大事かもしれません、私に直せと言って意地悪しておいて、自分で間違えたものは、はい、済みませんで済ませている。これはちぐはぐが多過ぎるんですよ。もっとおおらかに、本当に内容を議論しようじゃありませんか。
　例えば、僕は、地球温暖化は大事だと思います。中国は経済成長ばかりで、日本にもＰＭ二・五とかそんなので迷惑をかけているし、北京では光化学スモッグですよ。日本の何十年前と同じですよ。これは恥ずかしい、経済ばかり重視してはいけないから、環境もちゃんと直していかなくちゃいけないと。
　総理は、我々日本人の生命財産を守る、これが大事だと。私はそこのところは賛成ですよ。しかし、地球生命全体の危機が訪れているというので地球温暖化防止会議をやっているんです。それで、世界じゅうが、経済成長を相当遅くしてもいいから地球生命全体を守ろう、環境をよくしよう、そう言っているときに、日本だけが、ＴＰＰだ、ＧＤＰを五百兆円から六百兆円にしようと。環境について何もやっていない。中国は、無責任な経済大国と言われたのが、今盛んに、責任ある大国と言い出しているんです。日本は、この件で国際的……（発言する者あり）言わないよりいいじゃないですか。何を言っているんですか。ちゃんと聞いてください。日本の国際信用が低下してしまいますよ。これはちゃんと考えてやっていただきたいと思います。
　総理、パリ協定、どうされるんでしょうか。本当に、十四日に、今終わっちゃっていますけれども、先週参議院でパリ協定をやって、きょう、外務大臣、ずっと集中審議でパリ協定を議論していれば、十九日に間に合って、正々堂々と正式なメンバーとしてモロッコの会合に行けるんですよ。それが私は本当の国益だと思いますよ。何でそういう判断をされないのか。
　総理、これについていかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私も外に向けて年内の批准というお約束はさせていただいておりますので、ぜひこの約束は果たしたい、こう思っております。
　それと、ルールづくりにおいては、自主的に日本は既にもうルールづくりに加わっておりまして、これがおくれたからといってルールづくりそのものに日本が手を出せないということにはならないんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、御審議の上、早期の批准をお願いしたいということでございます。
○篠原（孝）委員　では、午後再開いたしますので、よく反省してもっときちんとお答えいただくことをお願いいたしまして、中断させていただきます。