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○富田委員　肯定的な意見が多くて、また範囲を広げろというような意見だというふうな、今御答弁でした。
　日弁連、日本弁護士連合会の方から、衆議院地方行政委員会委員ということで何か送られてきたようですが、日弁連の意見というのを送ってきてくれました。それを読みますと、私も弁護士ですので、この日弁連の意見というのは結構やはりこのとおりの部分があるなというふうに思いまして、法案が出てきたときにきちんとそれは審議すればいいのでしょうけれども、法案をつくるまでに、なかなかポイントをついているなというところがありますので、何点か御紹介させていただきたいと思うのです。
　不正アクセスに対していかなる法的対処をするかは、今後のネットワーク社会のあり方に大きな影響を及ぼすものである上、その目的の達成の手段としてはさまざまな選択肢があり、拙速な立法になじまない、これは、だから今警察庁が進めているのは拙速ではないのかという意見だと思うのです。
　また、不正アクセスを刑罰をもって禁止する法制を設けようとしても、その必要性、処罰範囲などについては、例えば、不正アクセスを一般的に禁止するのか、あるいは、重大な法益侵害を招来する態様のものに限定して禁止するのかなど、選択の幅があるのであって、この点についても、刑法を初めとする現行法による規制との整合性等を考慮した慎重な検討を要するというふうに意見を寄せられております。
　具体的なポイントとして、例えば、システムにあるデータののぞき見、システムの無権限使用などについては、昭和六十二年に刑法が改正され、電子計算機使用詐欺、電子計算機損壊等業務妨害、電磁的記録不正作出、電磁的記録毀棄等一定のコンピューター関連犯罪が規定された際に、議論の俎上に上りながらその犯罪化は見送られた、それをまた何か、刑法の改正という形でやらないで、新しく警察庁権限で法案をつくって処罰の根拠規定にしようとしているのではないかと。
　必ずこういう批判は出てくると思うのですが、この日弁連の意見は結構聞くべきところがあるのではないかなと、私はこれを何度か読んだのですが、思いました。
　局長の方は、この日弁連の意見に対して、現段階でどういうふうに思われますか。
○小林（奉）政府委員　不正アクセス行為の禁止を刑法の改正により行うことは、もとより可能だと思います。
　ただ、私どもが現在考えておりますのは、コンピューターネットワークに接続しているコンピューターに電気通信回線を通じて、他人のＩＤ、パスワード等の識別符号を入力するような行為を、いわゆるコンピューターネットワークを利用した犯罪の防止とコンピューターネットワークにおける電気通信の安全性等を確保する観点から規制したらどうかということで考えておるものでございまして、六十二年の、先ほど先生の御指摘の、刑法改正の際に議論された視点とは、規制の範囲、趣旨が異なるのではないか、このように考えておるわけでございます。
　現在検討しているような法案の形で不正アクセス行為を禁止、処罰することとしても、他の行政法規に罰則が付されている、こういった問題と同じように、刑法との関係ではそういった問題はないのではないか、こういうふうに私ども、現在考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、日弁連さん等の意見がございますので、そういったものを踏まえまして、法案の内容をこれから鋭意つくってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○富田委員　この点は、また法案が出てきましたら詳しくやりたいと思います。
　今回のこの改正案についてあと二点ほど、ちょっと確認をしておきたいのですが、産業界との連携というのは先ほども出ていました。ネットワークの特性から見て、警察力の強化だけではとても追跡できないという部分が絶対出てくるわけですよね。そうすると、電気通信事業者等の産業界との連携が本当に必要になってくる、協力してもらわなければ痕跡をたどっていけないというようなことにもなると思います。
　そういうことについて警察庁は具体的にどういうふうに考えているのか。こういう不正アクセスの法案ができたりしたら、きちんと自主規制が必要なのではないかという意見も出ています。その自主規制の求め方とか、そういう点も含めて、産業界とどういうふうに具体的に連携されようとしているのか、教えていただければと思います。
○小林（奉）政府委員　委員御指摘のとおり、ハイテク犯罪に適切に対処しまして、高度情報通信社会の実現を図るためには、警察力の強化だけでは困難であると思います。そういった観点で、電気通信事業者等産業界との緊密な連携を確保していくことが極めて重要ではないかと考えております。
　そういった考えのもとにおきまして、現在、ハイテク犯罪が相当増加傾向にありますので、そういった実態を踏まえまして、警察庁におきましては、平成九年九月に情報システム安全対策指針を国家公安委員会告示として定めまして、広く産業界や国民に対しまして、ハイテク犯罪の被害等の防止及び犯罪発生時の警察との連携を確保するための措置を示させていただいたところでございます。こういった連携につきましては今後ともさらに強化していく必要があるのではないかと考えております。
　そういった観点から、情報セキュリティーアドバイザー、このアドバイザーを都道府県警察に設置しまして、被害者の相談に応じるとともに、広報啓発活動や関係企業、団体との情報交換を行うこととしておるわけでございます。これにつきましては、不正アクセス対策法制ができた後にもそういったことをやってまいりたいと思います。こういった情報セキュリティーアドバイザーを中心に、産業界と緊密な連携を確保するような、そういった考え方でやってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○富田委員　もう一点、最後にお尋ねしますけれども、国際捜査協力のためのルールづくりが必要だということも言われております。すぐこういうことを言うのですけれども、では具体的に、どうやってやっていくのだ、捜査協力、なかなか国際間の捜査協力は難しいですよね。コンピューターの場合はインターネットで世界じゅう飛び回るわけですから、そこをどうやってやっていくのかというのはかなり難しい問題が残されていると思うのですけれども、具体的に、どういうふうにそれを一つずつ詰めていこうとしているのか。今考えている範囲で結構ですので教えていただければと思います。
○野田（健）政府委員　ハイテク犯罪対策ということで、国際的に今協力して対応していかなきゃいけないということで、例えば、リヨン・グループと言っておりますが、Ｇ８の国際組織犯罪対策上級専門家会合であるとかＩＣＰＯ、国際刑事警察機構といったものが中心となって国際的な検討が進められているところであります。
　特に、一昨年、デンバー・サミットにおいてハイテク犯罪対策の重要性が言及されたということがございます。このときに日本の警察庁長官も出席して、米国で開催されましたＧ８の国際組織犯罪対策司法・内務閣僚級会合においては、ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画というものが合意された。そして、この合意を首脳会議におきまして評価するという形をとりまして、進めていこうということであります。
　内容は、各国がハイテク犯罪を捜査、訴追する能力の向上を図る、そして法執行機関の体制整備、そして法制の見直し、産業界との協力、それと二十四時間コンタクトポイントの設置ということをすぐにやろうということになったわけでありまして、既に警察庁ではコンピューター犯罪国際協力ユニットを設置いたしまして、外国からの緊急の協力要請があれば二十四時間体制で従事できるという一応の体制はとっております。
　ただ、問題は、まだ日本の場合には不正アクセスというものが違法行為ということになっておりませんので、その限りで協力し切れないところがあるということで、今後早急に不正アクセス対策というものも法制化をして、そして諸外国とも協調してハイテク犯罪対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○富田委員　今、日本が法制化されていないんでと言われましたけれども、日弁連の意見書の中にも、各国との協力を理由に本来可罰的でない行為のもっと前段階の行為を可罰化しようとしているんじゃないかというような意見も出ています。そういうところを十分注意していただいて、ぜひ国際協力が本当に進むように頑張っていただきたいと思います。
　この法案に関しましてはこれで終わりまして、あと一点、先ほど葉山先生の方からもちょっとお話がありましたけれども、住民台帳ネットワークに関して、現段階における自治省のお考えをちょっと聞きたいと思います。
　実は、民主党の皆さんが韓国に住民台帳ネットワークの視察に行かれるということで声をかけていただきまして、私も、一日ずれたのですが、参加させていただきました。民主党は三月二日、三日、私は三日、四日で行かせていただきました。
　二日の日あたりに、向こうの国会の委員会でＩＣカード化を推進する法律案を廃案にする、カードは、いろいろな情報を全部入れるんじゃなくて、もともとの、今紙であるカードをプラスチック化するだけ、ただ、免許証とはできれば一緒にできるようなことを今警察庁が考えているというような段階のところに、たまたま韓国に行ってまいりました。廃案に追い込んだ議員さん、秋さんという議員さんのお話も伺いましたし、向こうの行政自治部の次官、宋さんという次官にも直接お話を聞くことができました。
　韓国では、次官と秋議員との闘いが秋議員の勝利に終わったことでＩＣカード化ができなかったというふうにマスコミ報道でされたようですが、やはり初期投資の価格が大き過ぎる、それが一つと、韓国の国民の皆さんの間に、ＩＣカード化されると個人情報の保護がされないんじゃないか、そういう懸念がかなり大きなうねりとなって、市民運動の方が行政の方に勝ってしまったというような、どうも状況のようでした。
　ただ、韓国の方は、実は情報のナショナルセンターはもうきちんと設置されていて、コンピューターで全国の住民の情報は全部入っている。それはもう既にされているんですね。今回ＩＣカード化しようというところが国民の反対に遭ってしまった。
　住民台帳ネットワークの方は、ナショナルセンターをつくり、かつカード化もという法案を今自治省は考えられているわけですけれども、ちょっと先行していた韓国の方でそういうふうな状況になっているということを考えますと、今のままでいいのかなというふうにも思うんですが、現段階における自治省の住民台帳ネットワークに関する考え方というのはどういうことなんでしょうか、ちょっと教えていただければと思います。
○鈴木（正）政府委員　住民基本台帳ネットワークシステムとの関連で韓国の動向でございますが、韓国におきましては、お話の、現在紙製の住民登録証をＩＣカードの電子住民カードとするということで、これは偽造、変造を防止し、また情報化社会に対応した多目的な身分証とするということで、実は平成九年の十一月に住民登録法の改正法が成立をいたしたわけでございます。その後、諸般の事情によりまして、電子住民カードの導入に関します関係条文を削除するという改正法案が議員立法により提案されまして、国会に提出されて、現在その取り扱いが検討されている、このように承知をいたしております。
　お話のように、韓国の現在の住民登録制度におきましては、全国民に住民登録番号が付番されております。それから、その住民登録番号をもとに国民の多数の情報が住民登録ファイルとして管理されておりまして、その情報が行政及び民間においてもさまざまな分野で利用されているということでございます。また、先ほど申しました紙製の住民登録証、これは満十七歳以上のすべての国民は携帯することを義務づけられております。そして、この住民登録証につきましても、本人確認の手段といたしまして行政あるいは民間を通じて利用されている、こういう状況でございます。
　それで、住民基本台帳法の改正といたしまして国会に提出をいたしております法案におきますこのネットワークシステムでございますが、幾つかの点で異なっていると思います。保有するデータは、住民票コードと氏名、住所、性別、生年月日の四情報及び付随情報のみに限っております。また、民間部門による利用は禁止をいたしております。住民基本台帳のカードは希望者に発行するということで、住民からの御希望によって発行するという点で韓国の住民登録制度あるいは住民カードとは異なるものであると認識をいたしておるところでございまして、ぜひとも改正法案の内容を御理解いただきまして御審議をお願いしたいと思う次第でございます。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　韓国とは違うというのはよくわかるんですけれども、ただ、韓国の国民の皆さんもやはり、個人情報が漏れてくるんじゃないか、あらゆる情報を全部もうナショナルセンターで持っているにもかかわらずその点を物すごく心配して、廃止法案の方が勢いを増してしまったという事情のようでした。
　ソウルのお隣の果川にも、実際そこでモデル事業で一千五百世帯ぐらいＩＣカード化で実験していたところにも行かせてもらいまして、そこで市長さんと一番下の行政組織の洞長さん、また実際にそのカードの担当者にもお話を伺いました。今局長言われたように、民間利用の方を大分一緒にやっていて、クレジットカードと提携できるようにというような実験まで考えていましたというようなお話を聞いて、やはりそこまでいくともう行き過ぎだな、日本の法律では民間利用を禁止しているけれども、実際にカード化になればそこまでいってしまう危険性があるなと、現場の担当者の話を聞いてちょっとびっくりしまして、そういうこともあります。
　ただ、自治省にちょっと有利なお話をしますと、モデル事業に参加した市民の反応は大変よかったそうです。六〇％ぐらいが便利だから賛成するということで、そういうお話も聞いてきました。ただ、やはり自分の情報が勝手に出てしまうということに関しては物すごい不安があるというところで、今回韓国のはとまっているようです。
　今後この法案はどういうふうに審議されていくのかわかりませんが、民主党の皆さんと現場を見てきましたので、法案の審議のときにぜひきちんとやっていきたいと思います。
　以上で終わります。
○坂井委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　警察の不祥事について質問します。
　ことしの二月、島根県江津署で署ぐるみの事件が明らかになりました。その概要は、一九九五年五月に、江津市内の男から、この男の知人が起こした速度違反の免許停止処分を取り消すかわりに銃の提供を受けていたというものです。この取引を署長室で相談し、その相談に当時の署長が直接かかわっていたというものです。
　また、京都では、九条署交通課事故係巡査長が飲酒ひき逃げ、堀川署地域課の巡査部長が同僚の現金を盗む、太秦署地域課交番勤務の警部補が八十二歳のお年寄りからひったくり、府警銃器対策課次席の警部が短銃不法所持、五条署警備課の警部が宝石販売業者からわいろと不祥事が続いています。
　京都新聞は、ことしの一月二十七日、二十八日の二日間、「構造的問題見え隠れ」として特集を組んでいます。それによりますと、府警が体面を気にして身内の不祥事に箝口令をしいていることをうかがわせたとか、昨年、一昨年と職員の汚職事件が続いた京都市の場合、市の幹部は、職員が市の権威を失墜させたとして、後日、不祥事に関する調査結果を公表し、再発防止の方針も明らかにした、府警の場合はどうか、不祥事の謝罪のコメントには必ず綱紀粛正、信頼回復などの言葉が盛り込まれる、しかし、これらの決まり文句がどのように実践されているのか市民には一向見えてこない、こういうふうに指摘をしています。さらにこの新聞は、府警には不祥事の素地があるのではないか、こうまで断を下しているほど問題が多いと思うのです。
　やはり構造的な問題にメスを入れる必要をこの新聞は指摘しているのですが、これらの問題について、まず関口長官の方から見解を明らかにしていただきたいと思います。
○関口政府委員　二十六万余の警察職員のうち大部分の者は日夜勤務に精励しているところでありますけれども、一部とはいえ、法を厳正に執行し、国民の安全と治安を守るべき警察官による不祥事が起きておりますことはまことに遺憾でございます。
　御指摘いただきました収賄事案なりその他の不適正事案でございますけれども、事案の内容あるいは発生の原因、背景というものは違うと思いますが、いずれにいたしましても、基本的な職業倫理が欠如しているということが最大の原因であろうと思います。
　ただいま委員御指摘の構造的な問題というふうなことでございますけれども、私どもは、それぞれ、こうした不祥事を起こした人物の個人の資質にかかわるところが大変大きいというふうに思います。しかし、そうはいいましても、やはり一人の者がそうした不祥事を起こすということになりますと、警察全体の威信にもかかわるということでございますので、私どもとしては、組織としてこの種の事案の防止ということに力を尽くしてまいりたいと思います。
○穀田委員　この問題を指摘すると、大体、倫理の問題、それからあわせて個人の資質にかかわる問題、こういう答えが通常なのですね。
　私は、今度の事件というのは大変な問題を含んでいると思うのですね。本来、警察官にあってはならない犯罪である。といいますのは、交通違反を取り締まる交通課の警官がひき逃げしているんです。銃の不法所持を取り締まる銃器対策課の警官が銃を不法所持しているんですよ。住民の安全を守るべき地域課の警官が八十二歳のお年寄りからひったくりをしているんですよ。ひど過ぎると思いませんか。
　京都府警の警務部長は、この問題について記者会見を行った際に、構造的な欠陥があれば教えてほしいとまで言っているのですね。
　先ほどの江津の例のように、署長を筆頭に、しかも署内で、署長室でやられている。京都の場合のように、みんなが、どうもこれは構造的な問題だぞと指摘されている。だから、個人の資質というふうに言う前に、やはり警察全体として不祥事を起こさない対策が今こそ求められていると思いますが、その点いかがですか。
○関口政府委員　それぞれの事案は、今申し上げたような個人の不祥事ということで出てくるわけでございますが、そうした事案の発生するに当たっての組織としての機能といいますか、チェックといいますか、そうしたものが何よりも大事であろうというふうに私は思います。
　そうしたことで、それぞれ事案が違いますけれども、例えば銃の問題ということになりますと、これは警察署で発生した事案でございますけれども、本部の主管課にそうした銃器取り締まりの課がございます。そうしたところで、一つ一つの捜査過程というものについても十分チェックすべきものであろうというふうに思いますし、これからさらにそうした点での指導というものを強めていかなければいかぬ、かように考えているところでございます。
○穀田委員　不祥事が出るたびに通達を出しているのですね、官房長の名前で。わずか八カ月余りの間に三回も出しています。
　先ほどお話があったように、大体こういう場合の指示というのは同じでして、職業倫理教養の徹底、それから生活指導の徹底、監察機能の強化。大体これですよ。あとは、各級幹部による業務管理の強化というふうにして、少し変えているんですけれども、大体その三点に尽きているんです。前の答弁もそうだし、今回の答弁も、いつもそうなんですね。
　だけれども、同じことをしゃべっていても結局同じことが相次いでいるということは、やはりそれが効果を持っていないということを意味しているんじゃないですか。
　私は、構造的問題にメスを入れるということを何回もさっきから言っているわけですね。私はその際に、前も、点数主義というのが不祥事を生み出す一つの要因でないかということを指摘してきました。
　それとの関係で聞きますが、九七年の七月二十四日に「不祥事案の再発防止対策について」という官房長指示が出ています。その中で、「実績評価の在り方の指導強化」という項の中で、「地域警察官の事件検挙については、きめ細かな評価基準を設定するなど、従来以上に質を重視した評価がより徹底されるよう配慮すること。」と指摘しています。
　そうすると、きめ細かな評価基準の設定とはどんなものか。そして、従来言われてきたいわゆる点数主義による評価と同じなのか違うのか。違うとすればどう違うのか。この点についてお答えいただきたい。
○野田（健）政府委員　地域警察官の場合には、直接の上司という人が一緒に仕事をしていないという特殊事情にありまして、それぞれの警察官が率先して仕事に当たってもらうということが必要になるわけです。そこで、いい仕事をした場合には称揚し、誤った処理の仕方をしているときには処分をしていくというようなことをどうしてもやらざるを得ないということがありまして、いい仕事をしたときの評価というものについて、それぞれの県で、やり方はいろいろありますけれども、それぞれ評価する。
　ただ、従来、このときに気がつきましたのは、いわゆるよく見える、犯人を検挙したとか、そういうものについての評価は確かにいろいろ段階を踏んでいるけれども、平素、非常によく周りを警らして、地元の住民の人から、あの警察官は非常によく回ってきてくれて、安心していられるなというような評価というものについては、なかなかこちらでも把握しにくいところがある。把握しにくいがゆえに、なかなか評価できていなかったというようなことがありますので、そういうこともできるだけできるような、そういう意味での積極的な、いわゆる実績みたいな形で出ない、そういう隠れた、しかもきちんとした警察の仕事というものについて評価ができるようにというような意味で、従来と違って、さらにきめ細かな評価というものを考える必要があるという趣旨でこの文書を出したものであります。
○穀田委員　というと、新しいきめ細かな評価基準というのはあるわけですね、新しいそういう評価基準というのは。
○野田（健）政府委員　評価の仕方といいますのは、それぞれ都道府県警察が独自に本来定めるべきものというふうに考えております。したがって、この通達を受けて、各都道府県ではそれぞれ評価の仕方について検討し、以前とはまた異なった評価の仕方をしているということだと思います。
○穀田委員　以前とは違ったということは、そういう評価基準というものが、以前は別のものがあり、新しく出ているものがあるというふうに理解していいわけですね。
○野田（健）政府委員　それぞれの都道府県で規則なりで定めておりますので、新たな改正をしたのか、あるいは一部改正をしたのか等については承知しておりませんが、いずれにしろ、従来の、どちらかというと顕在的な実績だけでなくて、潜在的な実績についてもきちんと評価していくという方向を示したと思っております。
○穀田委員　私は、以前に神奈川県警の例を出しまして、点数評価の一覧表があったりするということもお示ししましたね。それは長官もよく御存じだと思うのですが。それと同じようなものなのかどうなのかということを私は実は聞きたかったんですよ、どういうものなのかと。そういうものは、これは少なくとも実績評価のあり方の指導強化ということですから、きめ細かな評価基準を設定するなどと言っているわけですから、一定の指導方向を出して、それは一斉にやっているんだというふうに見るのが普通ですね。だからそれを、あるんだったら、それはきちんと言っていただきたいということが一つです。
　私は、以前に提起したときに、二つ目の問題として情報公開を、やはり警察についてもその対象とすべきであるということを主張してきました。同じ先ほどの新聞によりますと、京都府警はできる限り情報公開に応じ、オンブズマン組織などが外からチェックできるようにする、また、重い職責を負っている警察官のストレスを解消して、風通しのよい職場にすることも必要だと思う、将来的には職員団体をつくるなどして、組織内部で不正をチェックし合えるようなシステムをつくることが望ましいなどと提言をしています。
　他の新聞も、これらの問題についてはよく出していまして、税金で維持、運営される以上、警察といえども、国民、住民からの監視と批判を受けるべき存在である、秘密が不正の温床になりやすいのは警察も例外ではない、外部の目が届く風通しのよい組織であってこそ、市民の信頼が生まれると。
　そこで、大臣に聞きたいのです。
　昨年の四月、自由党も参加した三会派提出の行政情報の公開に関する法律案では、警察情報の不開示について、次のように述べています。開示すると、犯罪の予防、公訴の提起、維持、刑の執行、警備の目的を達成することができないことが明らかである情報、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすことが明らかな情報に限定していますが、大臣は、今もこの考えについては、当時政調会長でもあったはずですから、お考えに変わりはございませんね。
○野田（毅）国務大臣　私も、今、当時のあれを完全に全部記憶しているわけではありませんので、チェックしないと何とも言いようがないのですが、ただ、できるだけ我々は、フリー、フェア、オープンな社会をつくっていこうということを自由党というのは基本的な考え方としておるわけで、そういう意味で、透明度の高い社会をつくろうという基本精神は当然であります。したがって、できるだけ情報をオープンにしていくということは大変大事なことだ。
　ただ、警察の仕事の内容の性質上、おのずからその制約があることはこれまた御承知のとおりでありますので、今ここで具体的に、どの部分がよくてどの部分がだめでということまで私から言及するのは、ちょっと控えさせてもらいたいと思います。
○穀田委員　基本的精神は今お述べになったとおりだと理解していますし、当時文書で出ていますから、その中身について、これは三党案として出されている内容をそのまま述べたので、大体その考えだと思います。
　そこで、今度は長官に聞きたいと思います。
　昨年の十一月十一日の日経新聞によると、警察庁は「職業倫理教育の手引き」という若手を指導する教材をつくったという記事がありますが、内容はどんなものですか。
○野田（健）政府委員　手引の内容は、残念ながら過去に起きてしまった事件の状況と、それに対して、今後それを二度と起こさせないようにするためにはどういう手だてが考えられるかというようなことについて、いわゆるゼミナール方式といいますか、一方的に教えるやり方だけでなくて、討論しながらやっていく、そういうやり方についてカード式のような形でつくっているというものであります。
○穀田委員　形式はわかりました。主な内容を述べてください。
○野田（健）政府委員　手元に今持っておりませんけれども、それこそ過去に発生した、例えば飲酒運転をして事故を起こしてひき逃げをしたとか、あるいは酔っぱらって余計なけんかをしてけがをさせたとか、そういうものを含めまして、過去の不祥事案というものについてそれぞれ分析しているという状況です。
○穀田委員　過去の不祥事案を分析したものだと今お話ありました。その当時の新聞によりますと、過去に起きた不祥事をもとに、一、短銃の違法押収、二、部外者との不明朗な交際、三、性犯罪被害者をさらに傷つけてしまう捜査など、想定される不適正事例を示し、それぞれの背景や要因、未然に防止する方策などを考えさせる内容、大体こういう内容ですね。よろしいですね。
　そうしますと、これを含めて、せっかく出ているのだから、こういう内容を明らかにしていただく必要があるんじゃないかと私は思うのですね。つまり、相次ぐ不祥事に対して、「職業倫理教育の手引き」を使って、これは、今ありましたように、ゼミナール方式でカードを使って指導されておられる。だから、その内容を、全容を国民の前に明らかにして、それがやはり、今のいろいろな不祥事案が起きていることに対する適正な指導なのかどうか、国民に対して批判を仰ぐ、そして、それ自身が不祥事の再発を防止し、ひいては警察への信頼を回復することにつながるのではないでしょうか。その辺、いかがですか、警察庁長官。
○野田（健）政府委員　警察の活動というのは、報道もされますし、それから議会その他でもチェックされているということでありまして、過去にいろいろ起きた不祥事案、我々は、それを真剣に二度と起きないようにと考えておりますけれども、そういった資料を一般的に示すのが必ずしも適当というふうには考えていないということでございます。
○穀田委員　今記事でいろいろ知らされているんでしょう。それを含めて全部変えているんでしょう。今までみんなが知っている記事を使っているだけなんだから、別に公表したって構わないじゃないですか。
　では、大臣に最後にお聞きしたいんですけれども、情報公開問題の態度について変わりがないのであるならば、今私が公開を求めた「職業倫理教育の手引き」というのは公開すべきじゃないでしょうか。先ほど述べた不開示の項目というのは、開示すると犯罪の予防、公訴の提起などのことが困るからという理屈からすると、これは公開しても別に、それこそそういう教育をやっているんだったら、さらにこんな教育をしたらどうだ、そしてまた、そういう教育については、批判も受けながら、みんなの英知を集めるという点で大事じゃないですか。私はそのことを求めたいと思いますが、いかがですか。
○野田（毅）国務大臣　ちょっと私もその内容についてつまびらかにしておりませんので、恐縮ながら、ここでそれをイエス、ノーということを言うのは早計かという気持ちはいたします。
　ただ、基本的な姿として、できるだけ情報をオープンにしていこうということは大変大事なことだ、そのことはそう思いますが、部内のそういった事柄をどこまでやるかということについて、内容等について、もう少し私自身まだ十分つまびらかにしない段階で言うのは遠慮したいと思います。
○穀田委員　では、最後に、今私が要求しました資料について、委員長としても検討していただいて、出していただくよう、私としては正式に要望します。御検討ください。理事会に諮っていただけますか。
○坂井委員長　理事会で理事さんからまた提案してください。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　私は、共同危険行為に対する対応等についてお伺いいたします。
　大みそかの夜から元旦にかけて、毎年山梨県の富士山ろくの河口湖周辺を集団で暴走する初日の出暴走についてお尋ねいたします。
　ことしも関東近県から暴走族が集まり、鉄パイプを振り回したり蛇行運転など、無謀な集まり方をして、沿線住民や他の通行者に騒音や通行妨害、渋滞等の迷惑をかけるだけでなく、危険を感じさせる事態が発生しております。
　そこで、まず、警視庁と山梨県警がそれぞれどのような対応をとられたか、また検挙状況はどうであったかをお尋ねいたします。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　各地の暴走族が、初日の出暴走などと称しまして、山梨県の河口湖周辺に多数押しかけておるわけであります。周辺はもとより、中央自動車道あるいは東名高速道路を通行する一般の車両にも著しい迷惑をかけているところであります。このため、地元の山梨県警を初め、関東管区警察局内の各県警、そして警視庁が中心となりまして、大みそかから三が日にかけまして、大量の警察官を動員して取り締まりを実施しているところでございます。
　本年の初日の出暴走につきましても、警察官約一万一千人を動員して、参加中止の説得等事前の抑止対策を講じるとともに、主要料金所における検問など取り締まりを実施いたしまして、道交法違反等によりまして、現場で四百六十三人を検挙しているところでございます。また、共同危険行為等の禁止違反につきましては、関係都県警察におきまして現在強力に事後捜査を行っているところでございまして、その一部につきましては既に検挙をしたところでございます。
　なお、次の年末年始ということに当然なるわけでございます。これにつきましては、今回の事案を踏まえまして、警察体制をより一層強化いたしまして、県境検問あるいはインターチェンジにおける検問等、取り締まりの徹底を図る所存でございます。
○知久馬委員　三月の九日の新聞報道によりますと、道路交通法第六十八条の共同危険行為等の疑いで、一般車両を危険な目に遭わせたとして十一人の容疑者を逮捕したとありましたが、道路交通法の改正の際には、共同危険行為で取り締まれないことはないということを聞きました。法律上は初日の出暴走のような事態はきちんと規制できるのではないでしょうか、お伺いいたします。
○玉造政府委員　暴走族の初日の出暴走につきまして、現場で共同危険行為で取り締まるべきではないかというお尋ねと思いますが、暴走族の違法行為の取り締まりにつきましては、可能な限り現場検挙を行うこととしております。先ほど申し上げましたように、現場で道交法違反等で四百六十三人を検挙したところでございます。
　ただ、道路交通法第六十八条の共同危険行為等の違反の検挙につきましては、被迷惑者を確保し、また違反者の特定と暴走行為の共同意思の立証ができる場合には現場検挙が可能であるわけでございますけれども、そしてまたそれが望ましいところでもございますが、大量の一般車両が混在して走行している初日の出暴走のような場合、これらのことが極めて困難だということと、もう一つ、かつ危険を伴うということから、写真あるいはビデオ撮影等によりまして証拠収集を徹底いたしまして、各都府県警察におきまして強力な事後捜査を行って、これを検挙するということにどうしてもなるわけでございます。
　御指摘の事件検挙は、そのうちの第一件目ということになります。他の県でも現在あの初日の出暴走について捜査中でございますので、今後続々と検挙が続くものと見ております。
○知久馬委員　この事件は本当に毎年接しておりまして、政務次官会議でも取り上げられたと伺っております。人員を増強したり取り締まり開始時刻を早めるなど努力されているようですが、ゲートによっては警察官がいたりいなかったりということもあるのはなぜでしょうか。くれぐれも万全の対策をとられることをお願いしたいと存じます。
　国家公安委員長の御決意のほどをお願いいたします。
○野田（毅）国務大臣　多くの国民に著しい迷惑を及ぼす重大な問題であると認識いたしております。来年に向けては、警察庁と関係の都県の警察が緊密な連携をとりまして、的確な対策を講じていくものと承知をいたしております。
○知久馬委員　この件につきましては、本当に大変なことだろうと思います。これを取り押さえるにしても、危険が出たりとかということもあると思いますけれども、やはりこれらのことについては、一般の住民の方たちの本当に大変な迷惑になっておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、続いてですけれども、犯罪被害者対策についてお伺いいたします。
　オウム真理教による地下鉄サリン事件や和歌山県のカレー事件など、毒物を使用した犯罪がふえています。毒物犯罪に巻き込まれた市民にとって、治療や検査、また後遺症などの費用は加害者の責任で補償すべきですが、加害者に支払い能力がないケースが多く、被害者の救済は現実問題として非常に厳しいものになっていると思います。
　この給付制度がありますが、この制度は、適用要件が厳しく、施策も不十分で、被害者対策にはほど遠いものがあると思います。そこで、この給付金制度を、要件の緩和や対象の拡充、施策の充実の観点から抜本的に見直し、被害者の社会復帰の支援や遺族の生活の保障を進めていくべきではないかと考えています。
　最近、犯罪被害者や遺族に対する支払いを促進するために、犯罪被害者基本法づくりに取り組んでいる民間団体も出てきて、警察庁の担当者も参加されたと聞いていますが、警察庁としても積極的に研究を進めていただきたいと思います。
　長官の御見解をお伺いするものでございます。よろしくお願いします。
○野田（健）政府委員　犯罪被害者給付金制度というのは、昭和五十五年に設立して、昭和五十六年から運用されている制度であります。昭和五十七年、昭和六十二年、平成六年に、それぞれ物価水準等の変動も参酌して給付金の引き上げが行われた。それから、対象につきましても、平成九年に、重複障害の範囲を日常生活が著しく制限を受ける場合にまで広げたということもございますが、御指摘のように、この制度は、得べかりし利益を補償するというものではなくて、見舞金的な性格というふうになっております。
　今後、どのようなところまで支給対象とするのか、あるいはそれ以上のいろいろな手だてが必要ではないか、そういうことをどの範囲まで国がやるべきか、あるいは地方公共団体がやるべきか等々、議論すべきことも非常に多いと思いますし、社会全体で議論していくのが必要ではないかということで、警察庁といたしましても、これらの議論に積極的に参加して、民間支援団体との連携も図ってまいりたいと考えているところでございます。
○知久馬委員　この事件は、やはり、ある日突然、何にもしていない一般の市民が本当に迷惑をこうむります。その点で、いい法律というか、その手だてができるように、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　警察法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　次に、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野田国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田（毅）国務大臣　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止その他交通の安全と円滑を図るため、幼児用補助装置の使用の義務づけ及び携帯電話等の走行中の使用の規制のための規定の整備を行い、並びに運転免許取得者教育に関する規定を新設すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、幼児用補助装置の使用の義務づけのための規定の整備についてであります。
　これは、自動車の運転者は、幼児を乗車させるときは、幼児用補助装置を使用しなければならないこととするものであります。
　第二は、携帯電話等の走行中の使用の規制のための規定の整備についてであります。
　これは、自動車等の運転中は、停止しているときを除き、携帯電話、自動車電話その他の無線通話装置を通話のために使用し、またはカーナビゲーション装置等の画像表示用装置に表示された画像を注視してはならないこととするものであります。
　第三は、運転免許取得者教育に関する規定の新設についてであります。
　これは、運転免許を現に受けている者に対しその運転技能を向上させるとともに道路交通に関する知識を深めさせるための教育を自動車教習所等の施設を用いて行う者は、その課程の区分ごとに、公安委員会に申請して、当該教育が効果的かつ適切に行われるものである旨の認定を受けることができることとするものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、幼児用補助装置の使用の義務づけのための規定の整備及び運転免許取得者教育に関する規定の新設については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○坂井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十六分散会
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事東祥三君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に西村眞悟君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○山崎委員長　第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。高村外務大臣。
　　　　―――――――――――――
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件
　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案
　自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高村国務大臣　ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を説明申し上げます。
　政府は、平成九年九月に公表した新たな日米防衛協力のための指針の実効性の確保のため、周辺事態、すなわち我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生じた際に活動する日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の物品または役務の相互の提供を行い得るようにするため、平成八年に締結した現行協定を改正する協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府との間で交渉を行いました。その結果、平成十年四月二十八日に、東京でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な物品または役務の提供について、現行協定が定める自衛隊と米軍との間の相互主義の原則に基づく枠組みを周辺事態に際しても適用し得るようにするため、現行協定を改正するものであります。この協定により、自衛隊は、周辺事態において、周辺事態に対処するための我が国の措置について定めた関連の法律に従って米軍に対し物品または役務を提供し、当該法律によって認められた自衛隊の活動に関し米軍から物品または役務を受領することができることとなります。
　この協定により、周辺事態に際して活動する自衛隊と米軍との間の物品または役務の相互の提供の基本的条件が定められ、我が国の平和及び安全の維持に寄与することになると考えます。
○山崎委員長　次に、野呂田防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　まず、ただいま議題となりました周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、すなわち周辺事態に際しまして、当該事態に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定めることを内容としております。
　平成九年九月に日米安全保障協議委員会で了承され、安全保障会議の了承を経て、閣議報告された新たな日米防衛協力のための指針は、より効果的かつ信頼性のある日米防衛協力のための堅固な基礎を構築することを目的としており、同指針の実効性を確保することは、我が国の平和と安全を確保するための態勢の充実を図る上で重要であります。このような観点から、平成九年九月二十九日の閣議決定において、指針の実効性を確保し、もって我が国の平和と安全を確保するための態勢の充実を図るため、法的側面を含め、政府全体として検討の上、必要な措置を適切に講ずることとされ、これを受けて、政府全体として鋭意検討してきたところであります。
　本法律案は、こうした検討の成果を踏まえ、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置等を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的として提案するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、政府が周辺事態に際して、適切かつ迅速に対応措置を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めること、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、及び関係行政機関の長は相互に協力すること等の対応の基本原則を定めております。
　第二に、周辺事態に際して一定の後方地域支援、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動を実施することが必要な場合には、閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、自衛隊による後方地域支援としての物品及び役務の提供、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動の実施等を定めております。
　第四に、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応措置を実施することとしております。
　第五に、関係行政機関の長は、地方公共団体の長その他の国以外の者に対し必要な協力を求め、または依頼することができること、及びその協力により損失を受けた場合には、政府はその損失に関し必要な財政上の措置を講ずることとしております。
　第六に、内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容を遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第七に、後方地域捜索救助活動または船舶検査活動を行っている者の生命等を防護するために、必要最小限の武器の使用ができることとしております。
　以上が、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　外国における緊急事態に際して防衛庁長官が行う在外邦人等の輸送について、平成八年来政府部内で進めてきた緊急事態対応策の検討結果を踏まえ、在外邦人の輸送体制の強化を図るため、また、新たな日米防衛協力のための指針において、周辺事態における日米間の協力の一つとして非戦闘員を退避させるための活動が挙げられたことを受け、その実効性を確保するため、在外邦人等の輸送手段に船舶等を加えるとともに、輸送の職務に従事する自衛官が隊員及び輸送対象である邦人等の生命等の防護のための必要最小限の武器使用ができることとする必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、在外邦人等の輸送手段の追加でございます。
　現行法においては、輸送手段は、まず自衛隊法第百条の五第二項の規定により保有する航空機、すなわち政府専用機等であり、空港施設の状況等により、その他の輸送の用に主として供するための航空機も使用できることとされておりますが、これに加え、輸送の対象となる邦人の数等の事情に応じて、在外邦人等の輸送に適する船舶及び当該船舶に搭載された回転翼航空機を用いることができることとするものであります。
　第二に、武器の使用に関する規定の新設でございます。
　緊急事態が生じている外国において輸送の職務に従事する自衛官が、自己もしくは自己とともに当該職務に従事する隊員または保護のもとへ入った当該輸送の対象である邦人等の生命等の防護のため、やむを得ない場合に武器を使用することができることとするものであります。
　以上が、自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○山崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○山崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野功統君。
○大野（功）委員　おはようございます。自由民主党の大野功統でございます。
　いよいよ、待ち焦がれておりましたガイドライン法案の審議入りでございます。何しろ、橋本前総理とアメリカのクリントン大統領が、ガイドラインをつくろうではないか、こういうことで共同宣言を発表いたしましたのが三年前でございます。それを受けて、ガイドライン関連法案等が国会に提出されましたのが去年の四月二十八日でございます。それから一年たっております。
　すぐにでも採決、こういう心がはやるのでございますが、やはりこれは、二十一世紀の日本の安全保障をどうしていくのか、その枠組みをどうするのか、こういう極めて大事な問題でございますから、十分審議をしていただいて、その上で幅広い支持をちょうだいしたい。大事な問題ですから、五十一対四十九なんというマージナルな支持じゃなくて、幅広い支持をお願いして、そして早く成立してもらいたい、こういう期待でいっぱいでございます。
　これまでも、審議という点に関しましては、予算委員会等でかなり審議されておるような状態だと思います。審議というよりも、討議されているというような状態だと思います。考えてみますと、ガイドライン関連法案等の持ついろいろな側面、問題点、これはかなり浮き彫りにされてきているのではないか。例えば、国会の承認をどうするか、安全保障条約の目的の範囲内かどうか、これを明記するのかどうか、あるいは後方地域支援の問題、後方地域捜索救助活動の問題、あるいは民間との協力、地方公共団体との協力問題、問題点の所在はかなり明らかになってきていると思います。
　そこで私は、少し視点を変えまして、このガイドライン関連法案のよって立つ背景を少し議論させていただきたい、このように思うわけでございます。
　背景の第一は、何といっても、日本の安全保障の枠組みの中でこのガイドライン関連法案等というのはどういう位置づけにあるのだろうか、こういう問題であります。それが第一。それから第二は、このガイドラインというのが歴史の流れの中でどのような意味づけ、意義づけがあるのか、こういう二点でございます。
　まず第一の、今のガイドライン関連法案等、これが現在の日本の安全保障の政策あるいは枠組みの中でどういう位置づけにあるのか、こういう問題について質問をさせていただきたいと思います。
　思い出してみますと、ちょうど四年前になりますけれども、当時私は、自由民主党の国防部会長をしておりました。そして、自衛隊をゴラン高原のＵＮＤＯＦ、国連平和維持活動に参加させるべきかどうか、こういうことの下調査のためにゴラン高原に調査に参りました。当時のイスラエルのラビン首相にお目にかかったわけでございます。そのとき、ラビン首相の言葉で、私は、恐らく生涯忘れ得ないだろう、こういう言葉を聞きました。
　これは、きょうガイドライン特別委員会の理事をされております前原先生も御一緒させていただいておりますから、よく覚えていらっしゃると思いますけれども、ラビン首相いわく、平和を維持するということは血を流さないで済むのだ、だから、日本は一生懸命この分野で頑張ってほしい、しかし、平和をつくるということについては、血を流さなければいけない場合もあるのだ、こういうお話でございました。私は、大変感銘を受けました。そしてまた、ラビン首相は、こういう言葉を私どもに教えてくれて、その後数カ月で凶弾に倒れて、みずから血を流されたわけでございます。
　私はそういう意味で、やはり安全保障を考える場合に、安全保障の環境づくりに一生懸命頑張っていかなければいけない、このことをまず忘れてはならないというふうに思うわけでございます。
　ピースキーピング、血を流さないで済むというピースキーピングの問題であります。それは外交努力であり、あるいは安全保障対話の問題であり、あるいは人的交流の問題かと思います。あすからまた、小渕総理には、韓国へいらっしゃって金大中大統領にお会いになるそうでございますが、こういうふうに首脳同士が会う、これは物すごい安全保障環境をよくするための努力であると思っております。
　こういう意味で、これまでも小渕政権のもとであらゆる環境づくりをなさってきていらっしゃるわけでありますけれども、小渕総理にお伺いしたいのです。もし、二十一世紀の安全保障環境づくりの中で、いっぱいあると思います。これだけは、この一つだけは絶対にやりたい、こういういわば信頼醸成、小渕ガイドラインみたいなものの中で小渕ガイドライン・ナンバーワンがございましたら、ぜひともお示しをちょうだいできればありがたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　一つだけと問われますとなかなか難しい問題だろうと思いますけれども、やはり平和を志向される国々と緊密な連携をとることが大切だと思っておりますが、それには、何よりもまず、我が国としては、我が国民がみずからの国をみずからで守るというきちんとした姿勢を保つということが大切なことではないかと考えております。
○大野（功）委員　大変難しい質問をさせていただいたのですが、私簡単に、もっと単純に考えますと、人的交流、これはこれから日本はやっていかなければいけないな。例えば留学生問題でございます。例えば、石油危機のときに、アラブ諸国と人的交流がなかったがゆえに、石油の獲得がなかなかできなかったというような問題。それから、留学生というのを考えてみますと、留学生はやはり未来からの大使である、さらに、留学生というのは将来の安全保障になるのではないか、こういうことであります。
　また、私自身、フルブライトの留学生でございましたけれども、今、フルブライトの留学生計画そのものが、ことしのノーベル平和賞にしようということで運動が起こっておりますけれども、やはりこの日本の人的ネットワークを世界に張りめぐらす、これがやはり私は平和の基礎、いわば安全保障環境をつくっていく上で一つの問題点かな、こんなふうに思っていますので、留学生問題もよろしくお願い申し上げます。
　それがいわば安全保障全体の枠のピースキーピングの問題でありますが、今度はピースメーキングの問題。これはラビン首相に言わせますと、場合によっては血を流さなければいけない問題だ、こういうことでございます。ただ、日本には憲法上、集団的自衛権は行使できない、こういう問題があるわけでございます。一生懸命安全保障の環境をよくする努力はする、しかし、火事は出さないようにしても火事が出る場合がある、そういうときに、一体どういうふうに考えていけばいいのか。基本的な原則は、集団的自衛権は行使できないわけでございます。
　今の安全保障条約ができた際に、当時、六〇年でございますが、岸総理の説明で、自衛隊が日本の領土外に出て実力を行使することはいかなる場合もあり得ない、こういうふうに説明しておられるわけでございます。
　今回の法律につきましても、法律第二条で、武力による威嚇、武力の行使に当たるものであってはならない、こういうことがきちっと書いてありますし、武器の使用についても限定的にやるんだ、こういうことがきちっと書いてあるわけであります。
　そういうことで、これはもう確認するまでもないことでございますけれども、そういうような原則をやはりきちっと今回のガイドライン関連法案につきましても守っていくんだ。我々としては、集団的自衛権の問題はもっともっと議論して理解を深めていかなきゃならない問題だと思いますけれども、今までの解釈でありますと、権利は、集団的自衛権はあるんだけれども、持っているんだけれども、憲法上それは行使できないんだ。そういうことで、その思想が一貫して今回の法律にも貫かれている、こういうことを、確認するまでもないことでありますが、確認をさせていただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　今先生から御指摘がございましたように、法案の第二条におきまして「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と、周辺事態への対応の基本原則を記しているわけでございますし、実際のその内容につきましても、例えば後方地域支援につきましては、その行為自体が武力行使に当たるものでもなく、また後方地域で行われる等という要件から考えまして、武力行使とまた一体化するおそれもない、こういう内容のものでございます。