○稲垣主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成四年度法務省所管一般会計及び登記特
　　　別会計歳入歳出決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　法　務　省
　平成四年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一　まず、一般会計の決算についてであります。
　（一）　法務省主管の歳入につきましては、歳入予算額は、千八十六億二千三百八十六万円であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は、千十九億三千百一万円余であり、歳入予算額に比べると、六十六億九千二百八十四万円余の減少となっております。
　この減少しました主な要因は、罰金及科料六十九億六千九百一万円余、刑務所作業収入二億八千二百八十三万円余が減少したことによるものであります。
　（二）　次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は、五千九十七億三千七百十五万円余であります。これに、予算補正追加額六十二億千五百三十一万円余、予算補正修正減少額十七億二千九百八十五万円余、予算移替増加額百七万円余、前年度からの繰越額六億千五百九十三万円余があり、差引き五十一億二百四十六万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は、五千百四十八億三千九百六十二万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、五千七十四億九千七百六十七万円余であり、その差額は、七十三億四千百九十四万円余となっております。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、三十億二百十一万円余であり、不用額は、四十三億三千九百八十二万円余で、不用額の主なものは、人件費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費三千五百十一億八千三百三十八万円余、外国人登録事務処理経費四十三億五千九百十四万円余、検察事務処理経費四十一億四千二百二十一万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費二百七十八億四千九百六十四万円余、補導援護経費五十四億百三十八万円余、出入国審査・難民認定及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費四十五億七千六百二十四万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費二十四億六百五十万円余、施設費百七十五億九千八百八十二万円余となっております。
　二　次に、法務省所管登記特別会計の決算についてであります。
　（一）　収納済歳入額は、千三百九十九億五千百九十三万円余であり、支出済歳出額は、千三百三十八億五千三万円余で、差引き六十一億百九十万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　（二）　次に、歳入につきましては、歳入予算額は、千四百三十六億千九十五万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は、千三百九十九億五千百九十三万円余であり、歳入予算額に比べると、三十六億五千九百一万円余の減少となっております。
　この減少しました主な要因は、郵政事業特別会計より受入四十億七十六万円余が減少したことによるものであります。
　（三）　次に、歳出につきましては、歳出予算額は、千四百二十五億七千百八十九万円余であります。これに、前年度からの繰越額五億五千八百六十二万円を合わせた歳出予算現額は、千四百三十一億三千五十一万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、千三百三十八億五千三万円余であり、その差額は、九十二億八千四十八万円余となっております。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、十二億二千四百二十八万円余であり、不用額は、八十億五千六百二十万円余で、不用額の主なものは、登記情報管理事務処理等経費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費八百二十七億八千七百六十九万円余、登記情報管理事務処理等経費四百三十一億千三百四十七万円余、施設費七十八億千三百十七万円余となっております。
　以上をもちまして、平成四年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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　　　平成四年度決算法務省についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成四年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令、若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項一件であります。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたもので、岡山地方法務局笠岡支局及び井原出張所において、法務事務官が、登記申請書にはり付ける目的で保管されていた未使用の収入印紙及び収入印紙代として受領し保管されていた現金を領得したものであります。
　なお、本件損害額は、五年十月末現在で補てんが終わっていないものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　平成五年度法務省所管一般会計及び登記特
　　　別会計歳入歳出決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　法　務　省
　平成五年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一　まず、一般会計の決算についてであります。
　（一）　法務省主管の歳入につきましては、当初予算額は、千三億八千八百二十九万円余であります。これに、予算補正修正減少額十三億三千百九十二万円余がありましたので、歳入予算額は、九百九十億五千六百三十六万円余となっております。
　これに対しまして、収納済歳入額は、九百七十六億九千百三十四万円余であり、歳入予算額に比べると、十三億六千五百二万円余の減少となっております。
　この減少しました主な要因は、刑務所作業収入十二億七千四百五万円余、罰金及科料六億七千六百六十一万円余が減少したことによるものであります。
　（二）　次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は、五千二百三十四億六千七十一万円余であります。これに、予算補正追加額百八十四億二千二百十六万円余、予算補正修正減少額八十二億四千百六十九万円余、前年度からの繰越額三十億二百十一万円余があり、差引き百三十一億八千二百五十九万円余の増加がありましたので、歳
出予算現額は、五千三百六十六億四千三百三十一万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、五千二百四億七千九十五万円余であり、その差額は、百六十一億七千二百三十六万円余となっております。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、百二十六億六千三百六十万円余であり、不用額は、三十五億八百七十五万円余で、不用額の主なものは、人件費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費三千五百四十九億七千九百九万円余、外国人登録事務処理経費四十七億四千五百九十五万円余、検察事務処理経費四十四億二千四百五十九万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費二百八十七億八千三百九十九万円余、補導援護経費五十六億六千百二十九万円余、出入国管理・難民認定及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費五十一億六千七百二十三万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費二十三億九千二百五十九万円余、施設費二百四十二億三千三百四十四万円余となっております。
　二　次に、法務省所管登記特別会計の決算についてであります。
　（一）　収納済歳入額は、千五百四十五億七千三百三十七万円余であり、支出済歳出額は、千四百三億五千九十九万円余で、差引き百四十二億二千二百三十八万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　（二）　次に、歳入につきましては、当初予算額は、千五百七十三億八千九百四万円余であります。これに、予算補正修正減少額十三億二千二百九十八万円がありましたので、歳入予算額は、千五百六十億六千六百六万円余となっております。
　これに対しまして、収納済歳入額は、千五百四十五億七千三百三十七万円余であり、歳入予算額に比べると、十四億九千二百六十九万円余の減少となっております。
　この減少しました主な要因は、郵政事業特別会計より受入五十七億千七十二万円余が減少したことによるものであります。
　（三）　次に、歳出につきましては、当初予算額は、千四百九十五億四千六百三十九万円余であります。これに、予算補正修正減少額二十三億四千二百六十七万円余、前年度からの繰越額十二億二千四百二十八万円余があり、差引き十一億千八百三十九万円余の減少がありましたので、歳出予算現額は、千四百八十四億二千七百九十九万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、千四百三億五千九十九万円余であり、その差額は、八十億七千七百万円余となっております。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、十三億三千七百六十九万円余であり、不用額は、六十七億三千九百三十一万円余で、不用額の主なものは、登記情報管理事務処理等経費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費八百二十五億二千四百十三万円余、登記情報管理事務処理等経費四百九十八億八千九百七十二万円余、施設費七十八億五千八百三十六万円余となっております。
　以上をもちまして、平成五年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成五年度決算法務省についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成五年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項一件であります。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたもので、東京法務局練馬出張所において、法務事務官が、収入印紙代として預かっていた現金及び登記申請書にはり付けるべき未使用の収入印紙を領得したものであります。
　なお、本件損害額は、六年十月末現在で補てんが終わっていないものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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