Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島分科員　長官、配転が原因ではないという長官としての一つの考え方が出てまいりました。
　私は、それも一つ、そればかりだとは言っておりません。やはり本人がなれない職場へ行くということの問題もあるでしょうし、事実、例えばこれは配転された五十五歳の集配の労働者の手記ですけれども、やはりそのことが原因になっている。それから、通勤時間の問題であります。通勤時間が、通勤できる範囲内はどれくらいかという論議がまたあろうかと思います。
　これはやはり自殺された方ですけれども、板橋北郵便局だったのですね。そして、異動がありまして、埼玉県境の板橋区にありますが、地下鉄を乗りかえ、通勤時間は片道約一時間ちょっとかかるというのがありました。これは、今まで全然電車に乗らないでも行けた範囲で勤めていたのが急にということでの変化というのも、やはり起きているのじゃないかな、そんなことも考えられると思います。
　いずれにいたしましても、やはり八代当時の郵政大臣がお答えいただいたように、本人が進んでなら話は別ですが、そういうことをいろいろ考えていくことも必要だ。この辺は、ぜひそういう方向で長官に取り組んでもらいたいし、恐らく片山大臣も八代大臣と変わらないお考えだろうと思いますので、時間の関係もありますので、次の問題に移っていきたいと思います。
　この問題、実は地上波デジタルの問題で、先日、二月二十二日に私は総務委員会で片山大臣にお尋ねしたりしたわけなんですが、二、三確かめておきたいことがありますので、残りの時間、それに使わせていただきたいと思います。
　まず一つは、地上デジタル放送懇談会、答弁は局長の方で結構ですが、あれは一九九八年の十月だったと思いますけれども、その報告書の中に、デジタルテレビの世帯普及率を一つの基準として、その時点の状況を踏まえて決めていく、このことは二十二日にも私、八五％の問題で政府の答弁、野田郵政大臣の答弁などを引用させていただいたわけなんです。
　その後、小坂副大臣から答弁がありまして、転換したんだ、そういう一定の普及率というものを今度は考えないで、何しろ二〇一〇年にアナログ放送を打ち切るんだ、こういう答弁があったんです。もっと答弁は長いですけれども、結論を言えばそういうことです。
　この政策転換は、私は非常に大きな転換だと思うんです。つまり、今までは、視聴者、これは八五％が適当かどうかというのは別として、一定度の普及の段階で考えていこうとしたのを、今度は、希望的観測としてそのころにはいっぱいデジタルテレビも普及しているだろうという予想の上に立って、二〇一〇年という一つの区切りをつけたということになるので、やはりこれは政策の転換だと思います。
　そこで、局長にお聞きしたいのは、九八年十月には地上デジタル放送懇談会の一定の報告書が出ました。今度こういう政策転換をしたわけなので、例えば研究会だとかあるいは懇談会だとか、こういうところの意見を聴取したかどうか、こういう問題なんです。
○鍋倉政府参考人　前回、小坂副大臣の方からも御答弁がございましたけれども、先生御承知のとおり、先進諸国におきましてデジタル放送が相次いで始まりまして、デジタル化が一層急速に進展をしているという状況がございます。また、電波の有効利用の観点から、あるいはデジタルテレビ放送受信のメリットの面から申しましても、デジタル放送の導入を早めるということが国民全体の総合的な電波利用のサービスの向上に資するものというふうに考えております。
　先生今お尋ねの、研究会か懇談会という形があったのかということでございますが、そういう形で意見を聞いたという事実はございません。
　ただ、一昨年の九月から、ＮＨＫあるいは民放連と一緒になりまして、専門的な知識を有する方々と地上デジタル放送に関する共同検討委員会というものを設けまして、当然私ども旧郵政省、今は総務省でございますが、三者で話し合いというか検討をいたしまして、チャンネルプランですとか、あるいはデジタル放送の実現方策につきまして検討を重ねてまいりました。こうした検討を通じまして、今後十年間でデジタル放送への全面的な移行が十分可能であるという共通の認識に至ったというふうに考えております。
　こういった状況を踏まえまして、アナログ放送の終了時期も含めましてデジタル放送のスケジュールを明確化して、そしてその実現に向けて取り組んでいくということが早期に国民が地上放送のデジタル化のメリットを享受できる最良の、最善の道であるというふうに考えたわけでございます。
○矢島分科員　いろいろと余分なことまで、時間がないので、要するに、そういうデジタル放送についての研究会または懇談会というのを開いたか開かないかということだけをお聞きしたかったんです、前の部分は小坂副大臣から十分私は聞いているわけですから。
　それで、意見を聞いている、事業者やその他、ＮＨＫそのほかに。これは、視聴者の意見というのはどうなっておりますか。要するに、放送事業者だとかそういう方の意見は聞いたようですが、その辺のことはどうなっていますか。
○鍋倉政府参考人　そういう場では聞いておりません。
○矢島分科員　そこで、今回、地上波のデジタル化を二〇一〇年までに完了する、今のアナログ放送は二〇一一年に打ち切るということは、いつだれがどこで決めたことなのか、その点だけを。
○鍋倉政府参考人　ちょっとまた先生にしかられるかもしれませんが、若干お話をさせていただきますと、今回、電波法の一部改正を国会に提出させていただいておりますが、これは要するに、我が国の周波数事情が極めて逼迫しているということで、デジタルへの移行に先立ってアナログ周波数に変更する、いわゆるアナ・アナ変更というものをする必要があるということで、この法律案の中で、アナ・アナの支援の要件としまして、古い無線システム、つまりアナログのテレビについて、周波数の使用を周波数割り当て計画等の変更の公示の日から十年以内で停止をするということを定めているところでございます。
　この法案は、もう繰り返しになりますから申しませんけれども、先ほど申しましたようなメリットがあるということで、政府としてこれが最良の方法だということで考えましてこの法案を提出させていただいておりまして、この法案の御審議をいただいて御決定いただければというふうに考えております。
○片山国務大臣　簡単に答えますけれども、今局長がるる言っておりますが、今回の電波法の改正を国会に出して御審議いただく中で、アナログはもう二〇一〇年に終わらせていただいてデジタルに移行する、こういうことを政府として正式に意思決定したわけであります。その過程ではＮＨＫや民放連と十分協議して、彼らも、事業者だけの立場と、相手があるわけですから、受信者といいますか、そういう人の立場を体しての議論の結果でございますので、ぜひこの電波法の御審議でいろいろ御意見を賜ればありがたいと思います。
○矢島分科員　私、幾つか確かめながら、実際には電波法が総務委員会で審議されるときに細かいことについてはお尋ねしたいと思っております。
　そこで、時間がなくなりましたので最後の質問になりますが、二十二日の質問のときにも、いわゆる国民の意見やそのほか聞く場面を、今後秋までの間といいますか、大臣が計画を決定されるまでの間にいろいろとそのチャンスはあるだろうというお話もありましたから、決めちゃってから聞いても問題がありますが、大いにそういう意見を取り入れるという方向は私も可とするものです。だから、できるだけ早くしていただきたいという気持ちはあります。
　それからもう一つ、これも大臣に、これは大臣に質問するというか、大臣のお答えなのであれですが、やはり二月二十二日の質問ですが、二〇一一年にアナログテレビではテレビを見ることができなくなっちゃう、そこで買いかえなきゃならないという問題を私は取り上げました。もちろんもうその時点では、いわゆる買いかえ時期の問題も含めてお答えがありました。私もそのときに、関東とか広域圏についてはそれは一定度時間があるけれども、ほかの地域、二〇〇六年からだといわゆる七年ないし八年に満たないなという意見だけは言っておきました。そのときに大臣は、私の買いかえの強要にならないかという質問に対して、無理な形はいけません、これは町村合併の例を挙げられながらおっしゃいました。
　ただ、私は、どうしてもこれは、買いかえをしなさい、しなければテレビが見えなくなるんですよということをことし宣言するということになることは間違いないと思うんですが、その辺について、大臣、もう一度お願いします。
○片山国務大臣　二十二日の総務委員会で申し上げましたように、この点については、今相当周知に努力しておりますが、さらに周知を徹底いたします。それから、委員にお答えしましたように、何らかの形で国民の意見を伺いたい、こう思っております。そういう過程で、買いかえがスムーズにいくように、メーカーの方も含めまして、我々としてもいろいろな方途を考えたい、ぜひそういう努力をさせていただきたいと思います。
○矢島分科員　ぜひそういう方向も強めていただくことをお願いし、細かいことについてはまた次の機会にお尋ねしたいと思います。
　終わります。
○八代主査代理　これにて矢島恒夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、中塚一宏君。
○中塚分科員　自由党の中塚でございます。
　本日は、総務省所管ということで、大変多岐にわたる事項を所管されておられまして、本当に大変なお仕事なんだろうなと思いますし、また私も勉強させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　株価が大変下がっておりまして、きょうも本当に続落して引けております。二〇〇〇年度の上半期なんかすごく企業収益が改善をしていたことを考えますと、本来は株価がもっと上がってもいいんじゃないのという意見もあるのですが、やはり日本経済あるいは日本財政の持っている潜在的なリスクといいますか、例えば、それが不良債権問題であったり、あるいは国と地方の長期債務残高であったりするんだろうというふうに思っております。
　そこで、来年度の地方財政のこと、そしてまた将来の地方財政のあり方について大臣に伺いたいと思っております。
　来年度から地方交付税の特別会計の方に一般会計からお金を繰り入れる、また地方の方では赤字地方債というのを発行する、こういうふうな改正がなされております。いろいろ考え方はあると思います。財務大臣なんかがおっしゃるのは、だれの借金かわからないような形で交付税特会で借りるよりは、やはりだれが借りているのかはっきりさせた方がいい、そういったことで財政の透明性を上げていった方がいいというふうなお話をおととい伺ったところです。
　去年は交付税特会でたしかじかに借入金を起こされてそういった処理をされたと思うのですが、国の方は、例の交付国債の償還のための財政赤字、公債を発行しなくなったという事情があるわけですけれども、まずは、どうしてことしからそういった赤字地方債というのを発行させることになったのか、そのことについてちょっとお話をいただけますでしょうか。
○片山国務大臣　実は、十年度から十二年度までは、地方財政の経常収支に大幅な穴があいたら、交付税特会で借り入れて、その元利償還の返済は国と地方が折半でやりましょう、その借り入れる原資は資金運用部の資金なんですね。それで、十年度から十二年度まで約束してやってきたんです。
　いよいよ十三年度でしょう。そうなると、今度はそれでやってきまして、委員御承知のように、交付税特会に四十兆近い債務がたまってしまう、借金がたまってしまう。それから、資金運用部はなくなりまして、御承知のように、郵貯も簡保も年金も自主運用でしょう。そこで資金調達が大変難しくなる。
　三年度それをやってきまして、その前から実は似たようなことをやってきているのですが、これをやると地方団体が自分の借金となかなか思わないのですよ。特会という、中央で一括で借り入れてくれて、もらうのはキャッシュですから、だから地方財政全体が大変な危機にあるということは一つも、わかっているところはわかっているのでしょうが、わかっていないところはわかっていない。国の方も特会に入れるものですから、この関係、国の財政費としてもはっきりしない。
　こういうことは、やはりこれからは透明性の時代ではっきりした時代ですから、そういう意味では、この際、国は国の責任で交付税特会にキャッシュを入れてもらおう。地方は、足りないものは自力で、自力といってもあれなんですが、赤字地方債を出してもらって、そのかわり、それは交付税の足りない分ですからきちっと計算をして、元利償還は交付税で将来基準財政需要に入れる、こういうことにしよう。こういうことで地方団体の皆さんとも話し合いをさせていただいて、地方団体もいろいろな議論がありましたよ、しかし、最終的には結構です、こういうことになったものですから踏み切らせていただいた次第であります。
○中塚分科員　恐らく説得には大変な御苦労をされたのだろうなというふうに思います。というのは、やはり地方自治体の方から見れば、本来は交付税で措置をしてもらえると思っておったものが、急に赤字地方債を発行しなさいということになったわけですね。また、これも十五年までの措置ということで、その後どうするかということについてまだ決まっていないというか決めていないわけですけれども、ひょっとしたら、確かに赤字地方債の元利償還については交付税で面倒を見るということになっていても、また今出している赤字地方債の償還のために赤字地方債を出しなさいと言われるんじゃないのというふうな懸念も持っているところもあるようですね。
　そういったことで、財政の透明性を上げるという意味では結構なことかなと思うのです。ただ、来年度の予算、国と地方の予算という意味におきまして、景気、財政、構造改革の三つに配慮をした予算である、こういうふうに言われておるわけですけれども、そういった意味で、赤字地方債を発行しなさい、発行して、そしてまた十五年より先のことが決まっていない、ひょっとしたら赤字地方債の償還さえまた赤字地方債になるのかなというふうな懸念を地方自治体が持つということになりますと、ますます単独事業というのを行わないようになってしまうのではないか。
　ということになりますと、やはり積極財政、景気にも配慮をした予算ということではあるのですが、本当に積極予算とはいうものの、実は逆になってしまうのではないかなという気がいたしますが、そこのところはいかがでございましょうか。
○片山国務大臣　この赤字地方債は、赤字地方債であることはもう否定しませんけれども、ちゃんとした元利償還つきの赤字地方債ですから、いわゆる普通の赤字地方債とはそこが地方団体の受け取り方は違うと思うのですね。
　それから地方単独事業につきましては、地方財政計画上十七兆五千億と明示したということは、それについての財源措置はするという国の約束ですから、我々はぜひ十七兆五千億までやってもらおうと考えておりますが、実は、バブルのときに地方団体はみんなやり過ぎたのですよ。だから、その反動でちょっとその点はシュリンクしているようなところがあると私は思いますけれども、いい地方単独事業をやってもらった方がいいと私は思う、インフラは。
　あのときにやり過ぎたのは、箱物だとかテーマパークだとか、それはそれで必要性は私はわからぬでもないけれども、そういうものをやったのですよ。だから、それはかえって後にランニングコストを生んだりしてマイナスになったので、これからはいい地方単独事業を思い切ってやってもらって、それが社会資本のトータルの整備につながるように、これをやってもらおうと私は思っているのです。
　ただ、それはそれぞれの団体に事情がありますから、十七兆五千億といいましても、大分乖離がありますから、そうなかなか簡単にいきませんけれども、ぜひそれは努力しようと思っていますし、そこまでは我々責任を持って財政措置をしているわけですから、ぜひお願いしようと思っておるのです。
○中塚分科員　せっかくですので、いい単独事業というのは例えばどういったものがあるのか、ぜひお聞かせいただけますか。
○片山国務大臣　これは私個人の意見ですよ、役所のあれとは違いますけれども、例えば下水道だとか都市計画事業だとか環境関係のいろいろな施設整備だとか、道路で言えば生活道路だとかですね。私は、そういうことを中心にやるべきではないか、こういうふうに思っております。
○中塚分科員　地方自体の長期債務残高ということもあると思うのですけれども、国と地方の長期債務残高といっても、結局はほとんどは国の借金になってしまっているのが実情だと思うのです。いずれにしても、国の歳出がどんどんふえていく要因ということになりますと、やはり社会保障とあと地方財政、地方へ出していくお金ということになるのかなという気がいたします。
　結局のところ、地方財政という話になると、まず地財計画ありきになってしまっておりまして、ちゃんと単独事業をやってもらうというふうにおっしゃいましたけれども、歳出保障みたいな形になってしまっていますね。
　いろいろ議論があると思います。補助金が悪いと言う人もいらっしゃいますし、あるいは交付税が悪いというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますが、やはり両方とも見直していく必要はあるのだろうと思うのです。そういった地方財政の仕組み自体、そのことについて、これからどういうふうな改革の道筋を考えておられるのかということについてお答えいただけますか。
○片山国務大臣　地方分権推進のために地方分権一括推進法ができて、去年の四月から施行になりましたね。それで、権限や事務の移譲あるいは国の関与の縮小は一区切りだと思っているのです。ただ、まだこれで十分じゃありませんよ。さらに次の段階でそういう地方分権の努力はせにゃいかぬと思っています。
　それからもう一つは、地方税財源の国からの移譲というのでしょうか、今の税財源の配分を国と地方の間でもう一度見直さなければいかぬ、こう思っています。ただ、今のような景気の状況で国の財政も逼迫しておりますから、こういう時期には抜本的なことはできませんね。だから落ちついたら、安定したら、ぜひそれをやろう。
　そういう中で今の地方交付税がどうあるのか。御承知のように、国税三税プラス二税の一定割合を地方の一般財源として与えていますね。こういう仕組みがどうか。出口ではもう二十兆近くなっていますからね、入り口では十六兆幾らですけれども。
　それからもう一つ、国庫負担金や補助金をもう一遍見直さなければいけません。御承知のように国庫負担金は割り勘で、これこそインフラのために国と地方は金を持ち出してやっている。補助金というのは、これは奨励的に、国がとにかくやりたいものに補助金を出しますからやってくださいと。こういうものをもう一遍見直さなければいけません。そういう中で、私は、きっちりした地方財政再建のグランドデザインというんでしょうか、そういうことをしっかりとかいていくべきだ、こういうふうに思っております。
○中塚分科員　そういうグランドデザインをいつやるかという話で、やはり景気がちゃんと軌道に乗ってからということを今おっしゃいました。確かにそのとおりだとは思いますけれども、今ストック循環ということが言われ始めておりまして、やはり団塊の世代の公務員の方なんかが大量退職を迎える、これが大体七、八年後というふうに言われております。また、高度成長時代につくったインフラなんかもどんどん老朽化をしてくるわけですね。ですから、残された時間もそんなにたくさんあるわけでもありませんし、また我が国自体がやはり高齢化のピークということを迎えていくわけですから、急がなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
　それこそ、そのストック循環についてですが、地方団体では退職金の積み立てなんかも大分不足しているように聞いておるんですが、そのことについてはいかがお考えでございましょうか。
○片山国務大臣　詳しくは財政局長から答えてもらいますけれども、これは当時の、総務省になる前の自治省がいろいろ考えまして、いろいろな基金をつくったんですよね。例えば、将来地方債が膨らむ、その借金返済のための減債基金ですよ。国にありますよね、国債整理基金特別会計。ああいうものだとか、土地をあれするための土地開発基金だとか、いろいろな地域振興のために基金をつくりましたが、相当これは減っております。これがやはり地方財政の基盤が揺らいでいる一つの証左だ、私はこう思っておりますが、詳しい説明は財政局長からいたします。
○中塚分科員　実態の説明であれば、もうそれは結構です。
　そういったことで、すごく地方財政のシステム自体のクレジビリティーといいますか、信用というのが低下をしてきておりまして、二〇〇〇年から時価会計というのが導入をされているわけですね。それで、金融機関なんかは、やはり債権の評価損ということにすごく神経質にならざるを得ない、そういう状況になっておるのが現実です。実際、地方債の引き受けシェアを落としてくれないかというふうに依頼をしてくるような地方銀行もあるという報道もありますし、私もマーケットの関係者、証券会社の人間からそういった話も聞いているところなんですが、それは今すぐどうということはないと思います。きょうも、何か株は下がっているけれども債券相場はすごい高騰をしているようですし、利回りもすごく下がっているというふうに聞いておりますので、今すぐはどうということはないと思うんですが、そういう債券の時価評価ということで、金融機関が地方債の引き受けを渋ってしまう、ポートフォリオで考えると渋っていかざるを得ないというふうな状況についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○遠藤副大臣　議員は将来のことも御心配されての御質問だと思います。
　お尋ねのように、平成十二年の四月から金融機関におきます時価評価が導入されたわけです。したがいまして、地方の債券もやはり市場の動向に合わせて、市場から乖離しない、そして市場から歓迎される債券を発行していかなければいけない、そうでなければやはり敬遠されるという結果になるわけですね。
　今心配をされることと申しますと、例えば市場の金利が上昇をした場合に、今の地方債は金利が低うございますから、しかも長期のものが多うございますから、そうしたものが敬遠されるのではないかという心配があります。したがいまして、今後地方債の発行を考えるに当たりましては、そうしたことを十分に検討いたしまして、例えば市場公募債を拡大していくとか、あるいは発行ロットを大型化していくとか、あるいは償還年限を多様化して短いものもつくっていくとか、あるいは地方債の流通性を向上していくとか、そうした観点から考えていかなければいけないと思います。
　議員も現在は懸念はないとおっしゃっていましたけれども、確かに平成十三年度の地方債計画でも、市場で調達する民間等資金は六兆七千億円余りを考えているわけですけれども、今のところは債券に対する人気がございまして、こうしたものが現在のところ量的な消化に影響がある、このようには考えておりません。
○中塚分科員　資金を手当てすることができなくなる前に、やはり広域化、合併ということを図って、経費の節減であるとか、あるいはさっき大臣がおっしゃいましたけれども、財源の移譲とか、そういったことを考えていかなきゃいかぬのだろうというふうに思っております。
　私どもは、今の市町村を三百にというふうに言っております。その前段階として千にというお話を以前させていただいたこともありますし、今の与党でもそれを目指しておられるというふうに聞いております。総務省としてもいろいろ努力をされているということですけれども、なかなか時間がかかることだとは思いますけれども、やはりはた目から見ていてもなかなかもどかしいなというのが実感です。
　それで、ちょっといろいろ文献なんか見てみたら、以前スウェーデンでは国会決議によって強制合併をさせたという事例があるようで、何か国会決議は二回されたようですが、一回決議しても全然合併が進まなくて、二回目にこの決議は強制力を持つという再度の決議をされて、それで合併をさせたというふうな事例が紹介されている文献を見たことがあるんですが、日本においてはそういった手法、やり方というのは可能なんでしょうか。
○遠藤副大臣　スウェーデンでは、まず二千五百あったものを千にしたときは、これは自然発生的といいますか、自主的にやっていただいたんですが、その千を最終的に二百八十にしたときには強制的にやった、こういうふうな事例を聞いております。
　私は先月、一月二十三日から二十六日までオーストラリアに行きましてビクトリア州の視察をしてきたんですけれども、ここは二百二十あったところを、前の首相が法律で全部解散させてしまって、一遍ゼロにしてしまって、そこから七十六だけ認めた、こういうふうに非常に強制的な市町村合併をやったわけですが、これが見事に失敗をいたしまして、その政権が崩壊いたしました。新しく政権が誕生しまして、ブラックスという首相が今いるんですけれども、この人は何と支持率が七〇％で、私はその人に会ってきたんですが、その後どうしていますかと聞きましたら、今度は逆に二百二十の昔あったところに法律で議会を全部復活して、地方の皆さんの意見を聞いてもう一遍やり直しをいたしております、こういうふうに言っておりました。
　したがいまして、これは市町村合併をすることによってスケールメリットがある、そして自治体の財政力が強くなって、その結果住民サービスを強化できるということは考えられるんですけれども、やはりコミュニティーが崩壊するとか役場が遠くなるとか、そういう心配がありまして、それが住民の皆さんの理解と、そして住民の側から起こってきた運動としてやっていかなければ難しい、こういうことを今思っております。
　したがいまして、日本におきましても、三千二百二十六あるものをできれば千ぐらいにしたいという目標を持っているんですけれども、これは強制的にやることは考えておりません。できれば自発的にそうした合併協議会をつくっていただきまして、議論をしていただきまして、下からの盛り上がりと申しますか、住民からの盛り上がりで達成していきたい、このように考えております。
○中塚分科員　強制合併をさせた政権が倒れたということであれば、ぜひとも今の政権でやっていただけたらなというふうに私は思っております。
　そのことと、もう一つ、アメリカなんでしょうかね、地方団体の破産を認めるというようなこともあるようで、地方自治体の自立を促す、責任を持ってもらうという意味においては、そういった手法を認めるというのもいいんではないかなと思います。また、破産を認めて、その後、再生型の破産手続になるんでしょうが、更生法みたいな形になるんでしょうけれども、その過程で隣の自治体と合併させるとか、そういった手法についてはいかがでございましょうか。
○遠藤副大臣　地方団体の自己責任を明確にするという意味からのお話ではないかと思うんですけれども、ただ問題は、地方団体の債務不履行を前提とした制度というところですね。これは日本ではなかなかとりにくいのではないかと思うんですね。
　といいますのは、日本の地方自治体は国が行政の標準を決めておりまして、そして、例えば義務教育の職員のお給料はこうしなさいとか、あるいは社会保障についてはこうであるべきだとか、公共事業についてはこうだというふうな、国が行政水準を決めたものを地方で実現をしていく、こういうふうな制度になっておりますものですから、地方団体が債務不履行に陥る、そうしたことを前提にした法律をつくるというのはなかなか難しいのではないか、このように思っております。
○中塚分科員　そういった国が行政の基準を決めているということが、すごくマターナルというか、過保護にしているのかなという気がいたしておりまして、そういった意味では、それもやめてしまった上で完全に自分の責任をとれるようにしてはどうか、こういうようなことを私は申し上げているわけです。
　それで、ちょっと時間が余りなくなってきたので、実は私、今週の月曜日に政治倫理審査会に傍聴人として出席をいたしまして、額賀代議士の弁明を聞かせていただきました。それで、特にお金の話で五百万、一千万円の話を聞かせていただいたんですけれども、平成十一年末に五百万円のお金を預かったのか、受領をしたのか、そのお金を十二年の五月に返却をした、こういうことでありました。
　これは、政治資金管理団体への寄附ということであれば、当然十二年の一月から三月までの間に収支報告をしなければならないという性格のものであると思うんですが、それはいかがでございましょう。
○片山国務大臣　総務省は、既にもう何度も御答弁しておりますけれども、実質的な権限がないんですよね。だから、それぞれ個別の事案については具体の事実に即して判断をされるべきものであると考えておりますが、政治資金規正法の今のお尋ねにつきましては、政治団体の会計責任者は、毎年年末、十二月三十一日現在で、その年におけるすべての収入、支出について必要な事項を記載しまして、あれは三月の終わりまでだったと思いますが、次の年の三月の三十一日までに、自治大臣、自治大臣というか、今は総務大臣ですね、あるいは都道府県の選管に報告する、こういうことになっておりまして、その場合に、寄附収入、寄附金の収入については、年間五万円を超えるものについては、御承知のように、その報告書に記載する、記載しなければならない、こうなっているわけであります。
○中塚分科員　ということであるならば、これはもう大臣への質問ではありませんが、そういうことが決まっているのであれば、額賀さんは副長官で大変お忙しくて、それで自分の会計責任者と連絡がとれないというふうなお話をされていたわけでありますけれども、やはりそこは、会計責任者というのは、ちゃんと額賀さんにそのお金を、預かったのかどうかは別にして、こういったお金があるということについてはちゃんと十一年の末までに相談をする必要があったんでしょうし、そして、その上で、十二年の三月三十一日までに報告をちゃんとしなければならなかったんではないかなというふうに私は思っております。
　要は、総務省さんとしては、預かり金というのは政治資金規正法の外の話で、そして、それが預かり金であるのか寄附であるのかというのを調査をする権限がないというか、調査をする立場ではないというふうなことを実はきのうの夜聞かせていただきまして、ああ、なるほどなというふうに思いました。
　そのことと、もう一つ、党費の立てかえということがきのうの村上さんの証人喚問なんかでも出ておりました。それで、ある候補者を当選させるためにある団体が、多数の人を、その本人の承諾なしに、ある党の党員とするために党費を立てかえた場合、これは政治資金規正法上、公職選挙法上、問題はないんでしょうか。
○片山国務大臣　額賀さんの場合は、これは一番問題は、預かり金かどうかというところですね。恐らく、渡された方は寄附のつもりはあるいはあったかもしれません。これはわかりませんよ、それだけの知識がこちらはないので。ただ、受け取った方は預かり金だったかもしれませんね。そこが一番の問題で、その事実認定が、寄附であれば、それは報告してもらわなければいけない。預かり金なら政治資金規正法でも枠外でございます。我々の関知するところではない、こういうふうに思っています。
　それから、今の党費の問題は、予算委員会でまた何度も答弁しましたように、党員でない者の名前を使って、党費を無断で、全くのコミュニケーションなく出すということは、これは党費じゃありませんね、党費ではない。それは、立てかえるというのか、党費を払うということはあり得るんですよ。ただ、それは党員になるべき人の了解というか一種のコミュニケーションをして、その人の了解というのか了承というのか、コミュニケーションがあって、それで申し込みをして、党費を出すということは、それはあり得る、私はこういうふうに思います。
　ただ、全くの無断で、ノーコミュニケーションでやるということは、これは党員でもないし、党費でもない、それは申し上げておるわけであります。
○中塚分科員　済みません。そうすると、党費でないということになると、どういう扱いになるんでしょうか。それを判断するお立場にもないということでしょうか。
○片山国務大臣　判断する立場ではないんですが、そうでなければ、寄附ということなんでしょうね。
○中塚分科員　そうしたら、きのうの証人喚問では、党員集めについてよろしく頼むというふうにおっしゃったそうですが、要は、党費立てかえをよろしく頼むと言われたのかどうかわかりませんけれども、ある候補者を当選させるために、さっき申し上げた事例の中で、ある候補者とある団体が意を通じていた場合というのは、これは政治資金規正法上、公職選挙法上、何ら問題はないんでしょうか、どういった問題が出てくるんでしょうか。
○片山国務大臣　それは大変事実認定が問題なんです、最終的には。
　そこで、恐らく村上さんの場合を言われていると思いますけれども、それは最終的な事実の解明は、私は司直の手にまたなければ仕方がない。そこなんですよ、問題は。そこがはっきりしない。
○中塚分科員　それで、実質的にそれを調査する権限がないというか、そういう立場にないということですよね。
　きのうだかおとといの新聞を見たら、何かそれは政治活動の自由を保障するためにそういった権限が制約をされているというふうな記事を読んだのですけれども、もう最後のお尋ねなんですけれども、党費立てかえをされた人の中には、自由党の支持者もいれば共産党の支持者もいるんですね、実際。そういった方を、ある党の党費立てかえをして党員にしてしまうというのは、これは政治活動の自由を侵害することになるんではないでしょうか。これは、大臣というよりは先生個人のお考えで結構なんですが。
○片山国務大臣　政治活動云々は、あれは某新聞が勝手に書いた話です。私は一言も言っていないんですね。その一連の記事の中にありましたね。だから、党員でない人を党員にし党費を払い込むということは、私は何度も言っていますね、これはよくありません。政治資金規正法は全く予想しておりません。
○中塚分科員　どうもありがとうございました。
○八代主査代理　これにて中塚一宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中和徳君。
○田中（和）分科員　どうも皆様御苦労さまでございます。片山大臣また滝大臣政務官、お疲れでございましょうが、よろしくお願いをいたします。
　昨年より、にわかに議論が活発化しておりますＩＴ施策に関して、数点お尋ねをいたします。
　まず初めに、話題になっております電子投票制度についてお聞きします。
　国会でも超党派の電子式投開票システム研究会ができ、会長は我が党の塩川正十郎先生が、また森総理が顧問に就任し、去る昨年十二月二十一日に、総理大臣並びに自治大臣に早期実施を要望いたしました。また、我が自由民主党内でも、自書式と記号式の賛否の議論が続行中でございます。
　昨年の米国大統領選挙は、まさに紙一重の差で勝敗が分かれる歴史的な大接戦になりましたが、パンチカード式の投票用紙をめぐる疑問票の判別結果のニュースが連日報道がなされるなど、我が国でも大変な注目を浴びたところであります。その結果、図らずも、世界では自書式のみならず電子機器を用いた投票制度がスタンダードになりつつあるということが、日本国民の目にも明らかになったのではないかと存じます。それと同時に、人の手作業による投開票制度の公平性への疑義や非効率性が改めて浮き彫りになる結果となったのであります。
　電子機器を用いた投票システムは、世界じゅう各国が独自の取り組みをしておりますが、我が国において開発が進められているタッチパネル式がその最たるものではないかと私は思います。実際、現在日本で開発した機器は非常に優秀で、アメリカでは一〇％のシェアを占め、イギリス、ベネズエラでも導入や商談が進んでおるようです。既に百二十万台が導入されているインドを筆頭に、ドイツ、オランダ、ベルギー、ブラジル、アルゼンチンと、続々と日本の機器が利用される可能性が高くなっておるわけでございますし、また実際に使っております。
　しかしながら、我が国ではまだ実際の選挙で利用されたことがなく、マシンの面では世界最先端技術の国でありながら、いわば宝の持ちぐされ、こういう状況になっておるのでございます。日本の機器をいち早くグローバルスタンダードにして、重要な輸出商品としてはぐくんでいくことが我が国の経済上も重要だと思いますし、この点、ＩＴ革命と騒がれ、我々の経済社会のあらゆる分野での制度の見直しがうたわれる今こそ、電子投票システムへの移行への絶好の好機と考えます。私は賛成の立場であります。
　そこで、お伺いしますが、電子投票システムの導入の是非について、大臣の基本的な認識をお聞かせいただきたいと思います。
　また、主要国における電子投票システムの導入状況はどうなっているのか。さらには、衆議院選挙では平成十二年に七百二十八億円の経費がかかり、参議院選挙では、平成十年五百五十三億円、ことしの次期選挙では六百三十五億円が予算化されておりますが、これらの全国規模の選挙ではどのくらいの人件費がかかり、電子投票制度により経費節減が見込まれるのか、その点もお聞かせをいただければ幸いであります。
○片山国務大臣　今、田中委員からるるお話がございました。私も、基本的には、電子投票は、有権者の利便の向上や開票の迅速につながりますから、そういうメリットがあるかな、こう考えております。
　ただ、メリットだけでなくていろいろな問題点もあるんですね。日本はずっと自書でやってきましたからね。タッチパネルでもいいんですが、それじゃ、例えば参議院の比例の候補者が二百何十人や三百人になったときに、どういうあれでやるのか。いろいろな難点もありますので、そういうことを実際、制度化するときには克服しなければならない、こう思っておりますが、地方選挙でやってみたいという希望が二、三あります、トライアルですね。私は、その地方団体にとってはそれがちゃんとした選挙ということになるわけでありますけれども、そういうことについての道を開くことは、これは一つの考え方ではないか、そういうことで今、法案をどうするか検討中でございます。
○滝大臣政務官　各国の状況は、ただいま田中委員が仰せのとおり、かなりの国で導入されているわけでございまして、私どもとしては、ベルギー、オランダ、ブラジル、アメリカ合衆国等、具体的なところについて、それなりの情報を得ているような状況でございます。
○田中（和）分科員　もうお金のことは、私の方も大体わかっておりますから、申し上げます。
　実は、電子投票システムのメリットについては、もう言うまでもありませんけれども、疑問票だとか無効票がなくなったり、開票時間が短縮できたり、すばらしい効果が挙げられますが、大臣の御懸念の点も、私も承知しておるところでございます。
　先ほど数字的な話もお尋ねしましたが、私も事前に聞いておりますので申し上げますと、国政選挙の全国規模の選挙で、大体約一割が現場の開票所にかかっているんですよ。そのうちの九五％がやはり人件費なんですね。衆議院が平成十二年五十五億円、平成十年の参議院選挙で三十九億円、ことしの参議院選挙では、予想でありますが六十二億円程度になるんじゃないか、こう言われているんですね。行政経費の節約という観点からもいい制度じゃないか、このように思っているんです。
　それからもう一点、私もちょっと心配しておりますのは、ことし七月の参議院選挙では非拘束式名簿制が実施に移されますけれども、疑問票をめぐり混乱が生じ、即日開票はおろか、翌日中にも開票結果が確定しない、こういうことが起こるんじゃないかと危惧しておるんですね。また、その混乱の結果、投票結果に対する信頼も損なわれる。さらには、世界じゅうから、ハイテクの国であるはずの日本が、まさしく嘲笑の的になる、こういうことになったら大変なことだな、こう思っているんです。
　電子投票になれば、国政選挙は別にしても、地方選挙で御要望が出ているから検討はするよ、こういうことでありますけれども、私は、この日本のまさしく国のレベルを問われる参議院選挙でありますから、この対策も十分講じておかなければならないし、どのような内外へのコメントを発するのか。あの天下のアメリカも、先般の大統領選挙は大変でございまして、はっきり言えばみっともない話でありましたから、ぜひひとつ考えておいていただきたいなと思っております。
　それからもう一点、翌日開票となる投票制をとる国は、私が調べた結果では極めてレアケースで、アフリカ大陸の三カ国のみなんですね。国土が広い、しかも道路事情が悪いというようなことがあってそうなっているんでございまして、これもまことに余りいいことではないんです。
　当然、民主主義というのは、これらの制度がうまく機能していかなければならないわけでございますが、一昨年の統一地方選挙の際に、高知市と川口市で、実際の投票所を利用して、試験的に電子投票システムによる模擬投票が行われたということを私も報道で知っております。貴重な先行事例と思いますけれども、その模擬投票の際に、技術的なエラーだとか運用上の問題とかがあったのかどうか、この点、滝先生にお尋ねをいたします。
　　　　〔八代主査代理退席、主査着席〕
○滝大臣政務官　おっしゃるように、昨年の地方選挙に、本番の選挙の後で、模擬的に高知市と川口市でそのような投票が行われたことは事実でございます。
　川口市の場合には、昨年の四月でございますけれども、六千人が参加して模擬投票を行った、それから高知市の場合には九千人が参加して模擬投票が行われた、こういうことでございますけれども、特段にトラブルがあったということは聞いておりません。
　しかし、電子投票につきましては、日本としてはやったことがないものですから、本番の際にどのような配慮をしなければならぬかということで、投票の秘密の確保、あるいは事後的に選挙争訟が起こり得ることも考えるわけでございまして、そういったことを考えますと、投票機の信頼性、ただいま田中委員が日本の機械は優秀だということで御指摘ございましたけれども、そんなようなことを考えながら、この問題に検討を加えていく必要がなおあるのだろう、こういうことで対応させていただいているような次第でございます。
○田中（和）分科員　今、大臣政務官より御答弁をいただきました。
　ただ、今このことを実行に移すためには、現行法の改正ということが必要なんですね。ことしの十一月に広島県知事選挙が実施されることになっておるようでございますが、広島市が電子投票の実施に向け検討を進め、広島県とも協議をしておられるようなんですね。もし本当に実施を実現すれば、総務省もそれを積極的に後押しをしていくというのであれば、一刻も早く法律を改正して、機器開発の補助事業に取り組んでいる経済産業省とも協力しながら、広島市が用意周到な準備ができるように環境を整えなければならないわけでありますし、当然、総務省がその責任を負うことになると思います。
　世界的にもすごい勢いで普及しつつある制度でございまして、私は、一歩前進をさせる時期じゃないのかな、こう思っております。当然、我が党の中でも、詰めていかなければならない議論があることも承知しております。
　広島市はどのような準備を進めておられるのか。また、総務省では法改正に前向きだと私は聞いておりますけれども、どういう準備、議論が進んでいるのか。法改正の時期等の見込みについても、わかる範囲でなるべく明快にお答えをいただければと思っております。
○滝大臣政務官　おっしゃるように、広島市が特に熱心にこの問題に取り組んでおりまして、この秋の県の知事選挙には導入したい、こういうことで御要望があるということは総務省としてもお聞きをいたしているわけでございます。
　先ほど来、総務大臣が基本的な考え方を申し上げましたとおり、できるならばトライアルということで、地方団体がおやりになるところからやっていくのが一つの方法だろうということで考えているわけでございます。そのためには、まず県と市が十分この問題について検討と協議をしていただく必要がある、こういうことでございまして、特に田中委員はこの問題に党の中で取り組んでおられるわけでございますから、ひとつ党の中で鋭意まとめていただければ総務省としても大変ありがたい、こういうふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、選挙の問題は各党各会派の中で具体的な取りまとめができ上がってくることも必要でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○田中（和）分科員　大臣政務官の御答弁ありましたけれども、確かにこれは県知事選挙でありますから、当然のことながら、県の選挙管理委員会あるいは広島市の選挙管理委員会との協議が非常に重要でございますし、そのことを尊重して対処するというのは当然だと思います。
　実は、私もいろいろと調査をいたしましたら、結局、マシンだとかシステムの業者の公募手続、それから機種は受注生産でございまして、最低二カ月程度はかかる。工事、そして技術指導等を考慮すれば、最低でも法律案が四月中に可決成立しなければ間に合わぬというのですよ。当然、これはそういうふうに考えると、余り日数的にないような気もするし、かといってだれかが踏み出さないと、まさしくＩＴの先進国としての我が国の内外に示す姿勢ということからすれば非常に問題があるような気もするわけであります。
　大臣はもう百も承知の議論でございますし、どうですか、ここで一気に、ひとつ広島県とも広島市とも協議して、片山大臣のリーダーシップのもとに一発やってみたらどうですか。
○片山国務大臣　大変力強いお言葉を賜りましたが、今言いましたように、広島県知事選挙といいますと広島県の選挙管理委員会が中心になりますから、まず県と市としっかりとすり合わせをしていただいて、そこで合意できれば、今田中委員が言われましたことを含めて、前向きに検討いたしたいと思いますけれども、どうも、いろいろ県の方もお考えになっているようなことを仄聞しますし、その辺の調整をぜひ急いでいただきたい、こういうふうに思います。
○田中（和）分科員　私も、広島県の方はまだ考慮中だ、こういうふうに承っているのですよ。市の方は非常に熱心だとも聞いておるのです。いずれにしても、これは双方の合意というのは必要なんですけれども、どこかから始めていかなきゃいけない、いいチャンスだと僕は思うんです。
　そうすると、また今度は、先ほど言ったように、おしりから逆算をすると、法律をつくって通しておかなきゃいかぬ。そういうことで、先ほど言ったように、ぜひひとつ日本のＩＴ時代にふさわしい行政取り組みができるように、片山大臣の御努力を重ねてお願いしておきたいと思っております。
　さて、次の質問に入りますが、ＩＴ革命がもたらしたものの中で、私は、身近でなおかつ最大有用なものは電子メールだ、こう思っておるわけでございます。そして、電子メールなどの情報通信技術は、うまく活用すればＯＡ用紙などの紙資源の節約によるコスト削減をもたらして、そのことは同時に、環境保全という観点からも大きな効果が期待をされるわけでございます。
　そのことで、すべての役所についてももちろん例外ではなく、工夫次第で、行政全体で見れば非常に大きな額のコスト削減につながることと思うわけでございます。この点、行政の情報化を推進するとともに、情報通信産業を所管し、また全国の三千以上の自治体と日常的に連絡をとり合っている総務省としては、ＯＡ用紙や各種印刷物の節減に大変な御努力、知恵を絞っておられるのじゃないか、こう思っておるのです。
　霞が関の各省庁との連絡や自治体との連絡に当たって、情報技術をどのように活用していこうとしているのか、わかりやすくお尋ねをしておきたいと思います。
○滝大臣政務官　行政のＯＡ化と申しますか、ペーパーレス化につきましては、総務省としてはかねてより力を入れて呼びかけをいたしておりまして、おかげさまで現在、霞が関の各省間を結ぶネットワークとしては霞が関ＷＡＮ、こういうようなシステムを既に立ち上げているわけでございます。この数年間で、ペーパーの量は多少減るというところまでしか行っておりませんけれども、ネットワークによる情報交換というのは大変な分量に現在膨れ上がっているのが実情でございます。
　したがって、このような行政のネットワークを今度は地方団体にまで広げていきたい、こういうことでございまして、平成十五年度には、中央省庁、地方団体問わず、それを結ぶ総合行政ネットワークを完成させたいということで現在やっております。既にその前年の平成十四年度からはそのようなことが多少始まるというところまで現在来ておりまして、情報の共有化あるいはペーパーレス化、これについては少なくとも十五年度には完成させるような、今そういう努力をしている最中でございます。
○田中（和）分科員　私の事務所でもいろいろといい機種を導入して、まさしくＯＡ化の推進をしているんですが、結果として印刷物の量が多くなって紙が余計に要る、もったいないから裏ペーパーを使えと私もやかましく言っているのでございますが、役所も似たような状況にあるのかな、こうも心配をしておるわけでございます。
　一方、役所同士の連絡だけではなくて、自治体の現場では、住民に対する広報活動や個別の諸連絡に多額の経費をかけていると思います。全国のすべての自治体を合わせればそれこそ莫大な金額になるのではないかな、こう思っておるわけでございます。
　参考までにお伺いしますけれども、自治体が一年間に使う広報活動の予算や、個別の連絡事務に要する郵便料金や印刷物作成費の郵送経費の総額が、もしわかれば教えていただきたいと思うんです。
　また、プライバシーの確保の点や技術的な問題点、経費上の問題点など課題が多いのは十分承知しておりますけれども、電子政府の推進や地方自治体の行政経費節減策として、行政にかかわる各種情報の送受信用のメールアドレスを国民全員に配付してはどうかと私は常日ごろより考えておるわけでございます。それはともかくとして、国民に情報を提供し、また国民の意見を把握して行政施策に反映していくために、いかに情報技術を効率的に活用していくかが今後ますます重要な行政課題になっていくものと私は思います。
　そこで、お尋ねをしますけれども、国民との間の情報伝達手段として、どのように情報技術を活用していこうとしておられるのか、新しいアイデアにも触れながら、お聞かせをいただければと思います。
○滝大臣政務官　二点あったかと思うのでございますけれども、第一点の、広報予算あるいは地方団体から住民あてに発送する郵便料金、そういうようなものがどの程度のものか、こういうことでございますけれども、厳密なデータがなかなかとりにくいわけでございますけれども、少なくとも広報予算というのは相当な金額に上る、こういうことでございます。詳細はなかなか把握しにくいものですから、ちょっと広報関係だけというわけにはまいりません。
　それから、もう一方の郵便料金の方も、なかなか推計しにくいんですけれども、郵政事業庁の方で推算しますと、大体年間郵便料金だけで五百億円は下らない、こういうような一応の推計が成り立っております。郵便料金、例えば別納郵便あるいは後納郵便料金、この集計をいたしますと、大体郵政事業庁で一兆二千億ぐらいあるのでございますけれども、そのうちの四％ぐらいが地方団体関係だろうと営業活動上推計しておりますので、そういったことからすると五百億円を下らない。
　どこまでいくかというのはもうちょっとあると思いますけれども、そんなような状況でございますから、おっしゃるように相当莫大な量、それに広報印刷物を加えますと大変な量になる、こういうことだと思います。
○田中（和）分科員　答弁にもありましたように、把握し切れないほど行政の多様化というものもあるし、また一方では、行政サービス、市民へのサービスを考えたときには、いわば積極的にやっていかなければならない部分だったと思うんですね。
　ただ、こういうふうになってみますと、デジタルデバイドの解消ということに国も挙げて力を注いでおるわけでございますが、やはりやれることから一つ一つやり遂げていく、そしてなるべくお年寄りの皆さんだとか、私もそうでありますけれども、機器の利用等について苦手意識のある人たちにもどんどんと身近に使っていただけるようなシステムを導入して、お互いに、行政もひとつ倹約できるものはしていく、そして新しい二十一世紀型の形の政治を目指していく、これは非常に重要だと思うのでございます。
　最後に、大臣にお尋ねをしてまいりますけれども、いわば行政と住民の間の情報伝達のコストを引き下げるという意味では、電子手続システムも積極的に導入を図っていくべき課題だと思っておりますし、そういう御答弁でありますが、その際、自治体の窓口における対人手続の場合よりも手数料を引き下げるという促進策も非常に効果的でありますし、積極的に活用すべきではなかろうかと私は思っております。そういうことで、中高年層を中心に情報技術習得へのインセンティブになるのではないか、こう思っているんです。
　ほかにも手法はさまざまでしょうけれども、電子政府の推進あるいは電子手続システムの利用促進に向けどのような対策を検討しておられるのか、大臣に終わりにお話を聞いて、終わらせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　今、田中委員からいろいろとお話ございましたが、電子政府の実現はｅ—Ｊａｐａｎ戦略の大きなテーマの一つでございまして、とりあえずは国民、企業の皆さんから出す申請や届け出など、約一万件ちょっとあるようでありますけれども、これを平成十五年度までにインターネット等オンラインで行えるようにする、そういうアクションプランをつくらせていただこうかと思っております。
　オンライン化に当たりましては、それぞれのパソコンからインターネットで二十四時間いつでもアクセスできるようにすることと、操作方法をできるだけわかりやすいものにすることと、一つのホームページから各種の手続に簡単にアクセスできるようにすること等を現在考えておりまして、ぜひ利用促進を図ってまいりたいと思います。
　今、田中委員言われた、電子システム利用の場合は手数料をまけろ、一つの御提案でございますが、手数料というのは実費弁償なんですね。実費にかかったものをいただくということでございまして、それじゃ、電子手続を踏んだ人だけまけてそれ以外の人はまけないかというのも、いろいろな均衡の問題もございますし、御提案は念頭に置いて今後いろいろ検討してまいりたいと思います。
○田中（和）分科員　大臣、本当にありがとうございました。
　ただ、やはり前に進めていこうという姿勢がないとなかなかできません。片山大臣はそういう意味ではもってこいの大臣でありますから、長期にわたる大臣のポストであるかどうかということはいろいろと、私はわかりませんけれども、とにかく国民は期待をしておるわけでございまして、ぜひひとつ特段のお力添えをお願いしたい。
　滝大臣政務官におかれましても、さすがにベテランの御答弁でございまして、御苦労さまでございました。
　ありがとうございました。終わります。
○自見主査　これにて田中和徳君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日金曜日午前九時より開会し、引き続き総務省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会