Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　いや、不思議ですね。この決議というのは、私たち、当時は多分民主党の時代だと思いますが、民主党だけが言っていたわけじゃありません。決議ですから、当然当時の野党、全部一緒になってやったものが、今のお話ですと、除外とか再協議というのは定義がはっきりしていないからよく分からないという話じゃ、これ話にならぬですよ。
　それと、今、その趣旨に沿うものというふうにおっしゃっていますけれども、重要五品目について除外又は再協議とすることを決議で求めていたにもかかわらず、結局全て手を付けられているのであるならば、これは決議の趣旨にも完全に反しているんですよ。趣旨にも完全に反している。趣旨ですら守られていない。もっと言えば、この決議無視されているんじゃないんですかということを聞いているんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　二年前の衆議院の特別委員会で、たしか当時の玉木委員の方から、私どもは、五品目の中で関税撤廃の例外、四百二十四ラインが例外であって、そのうち関税を維持したものは百五十五ラインだという御説明をしたところでございます。その中で、枠内と枠外をラインで分けているものが幾つかあるわけでございますけれども、それを一品目として数える、そういう仮定の下で、枠外と枠内のどっちかをいじっているものはこれはいじっているというふうにカウントしたらどうなんだと、こういう御質問でございましたが、当時の森山農水大臣から、そういう数え方であれば関税を維持したものはないと、そういう御説明をしたところ、無傷の品目はないと、こういうようなお話になったところでございます。
　しかしながら、枠外の高関税率を維持するために輸入枠を増やすなど、国内生産に影響を与える重要なタリフラインに影響が出ないように、ここは十分検討しながら措置したところでございます。
　また、牛肉、豚肉といった重要五品目の中でもラインとして丸ごと関税を撤廃したものもございます。これは当時から御説明しておりますが、例えば牛タンのように、牛肉の範疇でありますけれども既に九四％が輸入品である、国内生産に影響がない。豚肉の調製品、これは、元々ソーセージは輸入豚肉を使って日本で加工するわけでありますから、ソーセージという調製品を輸入しても結局輸入豚肉が減るだけでありますので、国内には影響はない。こう一品一品、農林水産省においてそのような検証をした上で判断をした、国内生産に影響のないような十分な配慮をして交渉に応じたと、こういう御説明をさせていただいているところでございます。
○白眞勲君　細かい内容というよりも、国会決議というのはもっと大きな形で、それに対して、その趣旨を踏まえた形でという御答弁をしているわけですけど、ですから、そういった面で、我々が決議において私たちの理解とは違うところで説明をされても、それはおかしいのではないのかなというふうに思いますが。
　そういう中で、ＴＰＰ11で、この件、決議の趣旨を踏まえた形では交渉はされたんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　私どもＴＰＰ12の交渉において、決議を、私ずっとポケットに決議を入れて交渉に臨んでおりましたけれども、交渉に臨んで合意をしたという認識をしておりまして、ＴＰＰ11においては、そういう意味では全く市場アクセスには手を付けていないということでございます。
○白眞勲君　やればよかったじゃないですか、せっかく交渉の場がもう一回できたんだから。
　先ほど舟山委員からもありましたように、やはりこういう交渉の場がもう一回できて、あるならば、そういうプラットフォームがあるならば、この辺はもう一回やろうかなという部分は考えなかったんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　世界的な保護主義のいろんな動きがある中で、アメリカが離脱宣言をした後、残された十一か国で、とにかくこのＴＰＰを十一か国で早く発効させようと、こういう思いでまとめたのがＴＰＰ11ということでございます。十一か国の合意が今の内容ということでございます。
○白眞勲君　先日、安倍総理は日米首脳会談やＧ７に出席したわけです。これ、外務省にお答えいただきたいと思いますが、今回、本会議で私、鉄鋼、アルミニウムについて質問しました。その際、安倍総理からは、今後、Ｇ７、日米首脳会談においても、いろんな場を通じてこういう交渉をしていきたいということはあったんだと思いますけれども、今回は交渉はいたしましたか。
○副大臣（佐藤正久君）　今回というのは六月の日米首脳会談のことだと思いますけれども、今回の六月における日米首脳会談では、議題が北朝鮮に集中したため、鉄鋼、アルミニウムの、関するやり取りはありませんでした。
○白眞勲君　じゃ、Ｇ７はどうだったんですか。
○副大臣（佐藤正久君）　Ｇ７サミットでございますが、他国の発言は引用しないことになっておりますが、Ｇ７サミットの貿易の議論の中で、全体として貿易制限措置に関する議論が活発に行われました。米国通商拡大法第二百三十二条に基づく措置や各国が課しております関税措置等について各国から指摘がございました。
　安倍総理からは、Ｇ７が貿易制限措置の応酬に明け暮れることはどの国の利益にもならないこと及び多角的貿易体制の重要性とＷＴＯ体制を評価すべき旨を指摘した上で、不公正な貿易・投資慣行に断固対抗し、自由で公正なマーケットを守っていくべき旨を主張したところでございます。
○白眞勲君　そうすると、安倍総理は、この鉄鋼、アルミニウムについては不公正な貿易取引だという認識でよろしいんでしょうか。
○副大臣（佐藤正久君）　今回の鉄鋼、アルミ、そして追加関税というものについては、我が国としては、米国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の課税を賦課するものであり、関税及び貿易に関する一般協定第二条との整合性にも懸念がある措置というふうには考えております。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、今、安倍総理が御発言された部分における不公正な貿易取引というのには鉄鋼、アルミニウムを当てはめているのかどうかということを聞いているんです。
　じゃ、事務方がしゃべりたそうだったら事務方でいいですよ、これ、じゃ。
○政府参考人（林禎二君）　お答えいたします。
　米国による鉄鋼、アルミニウムに関する今回の貿易制限措置でございますけれども、我が国といたしましては、世界市場を混乱させて、ＷＴＯに基づく多国間貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものということで、極めて遺憾と考えてございます。
　こうした立場につきましては、大臣等からも米国に対して繰り返し表明してきたところでございます。それから、さきの日米首脳会談でも安倍総理から、日本からの輸出品が米国の安全保障に悪影響を及ぼすことはなく、むしろ高品質で多くの代替困難な日本製品は米国産業や雇用にも多大な貢献をしているということが我が国の立場だと主張してきてございます。
　こうした立場は繰り返し説明してございますが、米国には粘り強く働きかけていくというのが我が国の方針でございます。
○白眞勲君　ちょっともう一回確認するんですけど、日米首脳会談というのは六月の日米首脳会談ですね。
○政府参考人（林禎二君）　失礼いたしました。
　今申し上げた日米首脳会談は、四月のときの日米……
○委員長（柘植芳文君）　済みません、挙手してください。指名を受けてから言ってください。
○政府参考人（林禎二君）　失礼いたしました。
　日米首脳会談は、四月の際の日米首脳会談でのお話でございます。
○白眞勲君　私が聞いているのは、先ほど佐藤外務副大臣が御報告された安倍総理の発言ですよ、Ｇ７における。不公正な貿易取引の中に鉄鋼、アルミニウムが入っているかどうか、それを、入っているかどうかのそれをお答えいただきたいと言っているんですよ。（発言する者あり）
○政府参考人（林禎二君）　Ｇ７の際の総理の御発言についての御質問ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、Ｇ７で貿易制限措置等について活発な議論が行われる中で、一般論として不公正な貿易・投資慣行については断固対抗するということを申し上げたもので、特定の措置についての御発言ではないと承知しております。
○白眞勲君　じゃ、もう一回聞きますけれども、鉄鋼、アルミニウムはこの不公正な貿易取引には入っていないんですか。
○政府参考人（林禎二君）　先ほども申し上げましたとおり、米国の今回の鉄鋼、アルミニウムに関する貿易制限措置は、正確に申し上げますと、世界市場を混乱させて、ＷＴＯに基づく多国間貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないと、そういうものであると認識してございます。
○白眞勲君　いや、聞いたことに答えていませんよ。だから、不公正な貿易取引と、今、佐藤外務副大臣が安倍総理の発言として御紹介されたことについては含まれるかどうかを聞いているのに、何でこんなに時間掛かるんですか。ここでずっこけられると先に進めないじゃないですか。もっと先でずっこけさせようと思っているのにと思っているんだけど。ちゃんと答えてくださいよ。
○政府参考人（林禎二君）　済みません、繰り返しになりますけれども、総理がＧ７の場というところで御発言されましたのは、貿易制限措置についての議論の中で、一般的なお話として、不公正な貿易・投資慣行に断固として対抗し、自由で公正なマーケットを守っていくべきという主張をされたものと承知してございます。（発言する者あり）
○委員長（柘植芳文君）　答弁者は、質疑者の答弁に、正確に答えてください。
　白先生、もう一度質問をお願いします。
○白眞勲君　私が聞いているのは、もう一回聞きますよ、佐藤副大臣が、安倍総理がＧ７において御発言されたその不公正な貿易取引の中に鉄鋼、アルミニウムは入っているんですかということを聞いているんですよ。お願いします。（発言する者あり）
○白眞勲君　ここで本当にそのぐらいのことは答えていただかないとね。まあ、いずれにしましても、今日は何か答えられそうもないので、こんな簡単なことを答えられないんじゃあれなんだけど、ちょっと文書で後で出してください。理事会でちょっとお願いいたします。
○白眞勲君　茂木大臣にお聞きします。
　茂木大臣、この前もアメリカへ行かれていましたよね。それで、今度またライトハウザーさんとＦＦＲという場でいろいろなお話をされる中に、当然自動車というのはこれは含まれるということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らくライトハイザー通商代表のことをおっしゃっているんだと思いますけど、ＴＯＲは今調整中であります。
○白眞勲君　調整中ではあるかもしれませんけれども、思いとして、当然自動車というのは私はこれは大きなポイントだと思いますよ。これ入れるべきだと私は思いますけれども、茂木大臣のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　それぞれの関心事項、そういったものを調整をする中でＴＯＲ、決まっていくものだと考えております。
○白眞勲君　それは、茂木大臣の関心事項の中には自動車は入っているんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御案内のとおり、このＦＦＲと呼ばれる新たな協議でありますが、これは、日米両国の間で貿易そして投資を更に拡大をすると、そして公正なルールに基づいたアジア太平洋地域をつくっていく、そのために日米がどう協力をしていくかと、こういったことを話す場ということになってくるわけでありまして、これは、個別の品目に議論が及ぶ場合もありますし、より広いルールの問題、先ほども委員、不公正な貿易・投資慣行と、こういう話もありましたが、例えば強制的な技術移転の問題であったりとか知財の保護をしっかりしていく、こういった問題もあるんだと思います。日米で共通に確立していくべきルールと、こういったことも含めて議論できればと思っておりますが、まさに交渉はこれから始まるということでありますから、予断を持ってこういう交渉になるということは申し上げるのは難しいと思っております。
○白眞勲君　いや、別に交渉の行方についてお聞きしているわけじゃありません。自動車は当然入って当たり前なんじゃないかなと私は思っております。ただ、それは、今日お話しされたくないんだったら、もうこれ以上お話聞いてもしようがないなと思いますが、一点だけ。
　先ほど岡田広先生からもありました、私もこれ気になっています。マハティール首相ですか、十五年ぶりにマレーシアの首相に復帰されましたけれども、先日、ＴＰＰ11について、否定はしないが再交渉は必要だと明言されています。
　これ、茂木大臣にお聞きしますけれども、これどう思われました。
○国務大臣（茂木敏充君）　マレーシアにおいては、新政権が誕生する、マハティール首相、政権に就いたわけでありまして、当然、それぞれの国、新政権ができますと、前の政権とは必ずしも全てについて同じ政策を取るというわけではありません。我々として、これまでマレーシアも含めてＴＰＰ11というものをまとめてきたわけでありまして、これはマレーシアにとっても今後経済成長していく意味で必ずプラスになるようなマルチの枠組みであると、こんなふうに思っております。
　マハティール首相も、全面的にこのＴＰＰについて否定していると、このようには理解をいたしておりません。ただ、恐らく、細かい項目について、まだ政権発足したばかりでありますから精査はされていないと、この状況は十分考えられるわけでありまして、他の参加国含め、日本としてもこれまで交渉を主導してきたわけでありますから、必要があればマレーシアに対しても、このＴＰＰ11の枠組みであったりとか具体的な内容、さらにはその意義、そして、我々として、マレーシアに対して様々な形でマレーシアの利害、これも配慮してきたわけでありまして、こういったことも説明をしたいと思っております。
○白眞勲君　先ほど岡田先生への御答弁の中で、マハティールさんと茂木大臣はお会いになったんですか、今回来日の際に。その辺はちょっと、会っているか会っていないかだけ、何か今、お会いしたような御答弁があったので、ちょっとその辺を確認なんですけれども。
○国務大臣（茂木敏充君）　私、今週、メキシコのグアハルド経済大臣とはお会いをいたしております。その話も一部させていただいて、若干もしかするとその混乱があったのかもしれませんが、私は岡田先生に対する質問に対してもマハティール首相とお会いしたとは言っておりません。実際に会っておりません。
○白眞勲君　分かりました。
　それじゃ、ちょっと外務省さんにお聞きします。
　ホームページによりますと、日本・マレーシア首脳会談は記載されている。その中で、ＴＰＰ再交渉についての記載はないです、マハティールさんとの。実際、ＴＰＰについてマレーシア側からは提起されていないかどうか、これはどうなんでしょうか。
○副大臣（佐藤正久君）　通告がありませんでしたので、後ほど調べて報告をさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　それじゃ、続きまして、これ外務省にお聞きしますけれども、私、外務大臣に本会議で質問したときに、一番最初に質問したのは、外務大臣にですね、トランプ大統領の発言です。覚えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、彼ら、これトランプさんが言ったんですよ、彼らはいいやつで私の友人だが、こんなに長い間米国をうまくだませたなんて信じられないよとほくそ笑んでいる、こう言ったわけですね。これ、日本人全体を侮辱しているんじゃないかなと、そういうふうに私は指摘しました。で、抗議したのかとの問いに、河野大臣はコメントは差し控えると答弁しました。
　ここで一つお聞きしたいのは、これ大臣は、まずこの件に答えなかったんですよ、そのとき、答弁では。その次の質問です、鉄鋼、アルミニウムについての答弁からスタートしたんですよ。何で私の質問の順番を変えたんですか、これ、答弁で。これ、お答えください。
○副大臣（佐藤正久君）　この質問についても事前に通告がございませんでしたので……（発言する者あり）順番を入れ替えたということについては、少なくとも私は承知しておりませんので、後ほど確認したいと思います。
○白眞勲君　私はちゃんと質問通告しています。この順番を入れ替えたという質問通告はしていないけど、これ徹底的に聞きますよと、本会議の質問についてはということは私は聞いているんですね。当然、こういうのは別に質問通告されなくたって答えなきゃいけないですよ、これは。私はそう思いますよ。
　大体、失礼ですよ。当然、質問要旨の上から順番に答えてくれるものだと私は思っているわけですよ。あっちこっちに答弁飛ぶと検証できないの、ちゃんと。何でこういう意図的に順番変えたのか、これもきちっと後でお答えいただきたいなというふうに思います。
○副大臣（佐藤正久君）　白先生の質問の趣旨が分かりました。本会議における白先生の質問についてこの委員会で質問するということは受けておりましたので、その順番を、答弁の順番を入れ替えたということの細部までは承知しておりませんでしたので、後ほど確認してお答えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　私の知っている限り、順番入れ替えて答弁した例というのはないんですね。もちろん、同じテーマで後の質問を先に答えたというのはあるんですよ。あるいは、答弁漏れというのはある、確かに。しかし、順番を、普通は順番どおりに答えていく。だから、それについてきちっと後でお答えをいただきたいというふうに思います。
　私が聞きたかったのは、内容は、この発言が失礼ではないかということを外務省、外務大臣はアメリカ側に抗議したのかどうかを聞いたんです。別に、河野大臣、コメントを差し控えますなんて言っていますが、コメント差し控えるんじゃない、抗議したかどうかを聞いている。その事実関係をお答えください。
○副大臣（佐藤正久君）　本会議において河野大臣がトランプ大統領の発言一つ一つについてコメントは差し控えるという答弁だったというふうに理解しておりますが、いずれにしても、アメリカの鉄鋼、アルミニウムに関する広範な貿易制限措置は世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾であるというふうに思っております。
　日本からの鉄鋼、アルミの輸入というものは、アメリカの安全保障に悪影響を与えるものではなくて、むしろ高品質の日本製品は米国の産業や雇用にも多大に貢献すると思っております。そういう観点から、日本のこの懸念事項を含めまして、日本の基本的な立場、これについては、四月の日米首脳会談の機会を含め、様々なレベルで伝えているということは御理解いただきたいと思います。
○白眞勲君　佐藤さん、違います、私の聞いているのは。先ほど私申し上げたとおりです、トランプ大統領の発言です。日本人を侮辱しているんじゃないんですかということです。鉄鋼、アルミニウムはその後の答弁です、鉄鋼、アルミニウムについてはまさに。
　それについての御答弁ではなくて、日本人全体を、彼らはいいやつで私の友人だが、アメリカをうまくだませたなんて信じられないとほくそ笑んでいるよと、こうはっきりと、私これ確かにニュースでも見ました。ほかの方もみんな見ていたと思います。これ、本当にひどい発言ですよ。これに対して抗議したのかどうかという、その事実関係を聞いています。
○副大臣（佐藤正久君）　今回のトランプ大統領の今委員の御指摘の発言というものは、米国が発動した鉄鋼、アルミニウムの輸入制限の関連の中で出てきたものというふうに承知しておりまして、その観点から、鉄鋼、アルミに関する日本の立場、懸念というものは様々な立場で伝えているということでございます。具体的に一つだけ申し上げますと、先般の六月における日米首脳会談においては、議題が北朝鮮に集中したためにこのやり取りはありませんでした。
　ただし、鉄鋼、アルミという問題につきましては我々も非常に懸念事項を持っておりますので、これ、引き続き除外を求めていくための交渉というものはしていきたいと思います。
○白眞勲君　ほくそ笑んでいるとか、そういった言葉について、余りにもあなた、こういう言い方はないんじゃない、同盟国にということですよ。佐藤副大臣、どう思われますか。
○副大臣（佐藤正久君）　やはり、アメリカの大統領の発言一つ一つについて、私も外務大臣同様、コメントをやっぱり差し控えたいというふうに思います。
○白眞勲君　いや、発言一つ一つについてコメントしている場合多いですよ、外務省は、ほかの国の場合は。アメリカだけコメント差し控えるというのはおかしいじゃないですか。何でそういうふうにアメリカにはコメント差し控えなきゃいけないんですか。ほかの国の何とか大臣か何かがしゃべった場合には結構抗議していますよ、外務省、外交ルートを通じて抗議しましたと言っていますよ。何でそれをアメリカにはやらないんですか、コメント差し控えるんですか。
　今の話というのは、どこかの何か週刊誌に出たことについて、一々その週刊誌についてのコメントは差し控えるだったら私は分かる。責任ある、ましてその国のトップですよ、トップがそういうことを言ったことに対してコメントを差し控えるでいいんですかということですよ。
○副大臣（佐藤正久君）　今、外交の中でいろいろやり取りをしています。今回の鉄鋼、アルミについてもいろいろやり取りをしている最中です。
　そういう観点から、外務大臣が大統領の発言、これについてコメントを差し控えておりますので、副大臣の私もコメントを差し控えたいというふうに思います。
○白眞勲君　やり取りするからコメントするんじゃないんですか、何だこれはって。そういうことを言ってその先進むんじゃないんですか。私はそういうやり方をしますけどね。まあ、これ以上言うとまた時間がどんどんなくなっちゃうから、先へ行きますけれども。
　ちょっと飛ばしましょう、これ。
　日本政府は、様々なチャンネルを通じて、今度、北朝鮮の問題です、米朝首脳会談について。完全かつ検証可能な不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤですね、拉致問題について働きかけを行っているということなんですけど、結果的には米朝首脳会談の共同声明には言及されていませんよね。この件について政府としてはどういうふうに思われます、米朝首脳会談について。この共同声明については言及をされていませんよね、拉致問題。
○副大臣（佐藤正久君）　御案内のとおり、今回の日朝首脳会談における共同宣言、これには……（発言する者あり）米朝首脳会談における共同宣言、これには拉致については言及はありませんが、これはあくまで米朝間における首脳における共同宣言でございますので、日本政府としてこの件についてコメントするということは差し控えたいと思いますが、今回の米朝首脳会談においては、この宣言に書いてあること以外についてもいろいろやり取りがあったということはトランプ大統領が述べております。その一環として拉致問題についても提起をされたということは言われておりますので、そういうふうに私は理解しております。
○白眞勲君　この点は余り長くしたくないですけれども、一つだけ。今、二国間の件についてどうこうとおっしゃいましたけれども、記者会見でトランプ大統領は、非核化については韓国と日本が大規模な支援をするだろうと言っているんですよ。私、びっくりしちゃったのよ。あれっ、請求書はこっち回してくるわけということですよ。まあ、これ以上、私はこれ言いません。
　ただ、ここでちょっと、礒崎さんがまだずっとじっとしていらっしゃるから、ちょっとここで、礒崎さん、農水の方ちょっと聞きたいと思います。
　これはもう皆さんもあのときに、私の本会議の質問聞いていたときにお分かりいただいたように、ちょっと農水省、礒崎さんに聞きますけれども、関税下がれば当然消費者はそちらを志向しませんか。そちらを買いませんか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　本会議の……
○委員長（柘植芳文君）　指名終わってから。
○副大臣（礒崎陽輔君）　失礼いたしました。
○委員長（柘植芳文君）　礒崎農林水産副大臣。
○副大臣（礒崎陽輔君）　ありがとうございます。
　本会議での大臣答弁についてということでございますが、ちょっと若干そこは繰り返しますけれど、農水省の試算は、ＴＰＰ11合意内容を踏まえ、国境措置の変更により輸入品が国産品に置き換わるかどうかという観点で検討したものであり、また、農業、漁業者の方が安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講ずることとしており、その効果を踏まえて試算したものであります。その結果、関税等の削減の影響で国産品の価格低下により生産額の減少が生じるものの、国内対策を講ずることで引き続き生産や農家所得は確保され、国内生産量は維持するという試算をしたものであります。
　その上で、今、だから、輸入が増えるのではないかと。もちろん、輸入の前に、さっきもちょっと言いましたけれど、その前に、価格は下がりますから、需要が上がることはあると思います。その需要が上がった結果、それが、輸入品が増えるということもあるし、あるいは国内生産が増えるということもあると思います。ただ、それは、さっき言ったように、我々の試算というのは今の国内生産量を変えないという試算を行ったものでありますから、仮にそういうことがあったとしても、その外の話であるというふうに考えておるということで御説明させていただきたいと思います。
○白眞勲君　何か外の話と言われても、どこから外なんですかということになるんですよ。
　今も礒崎副大臣がおっしゃったように、価格が下がりゃ、私、本会議場でも再質問したんですよ、価格が下がりゃ輸入量増えるでしょうと。それでいて生産量変わらなければ国内に物があふれる形になるんじゃないんですかと。だから、私は、人間の胃袋は一つしかないんだと、四つもありませんよと言ったわけですよ。だから、それがさっぱり分からない。生産量が変わらないという前提で計算なんかできないんですよ、これ。私はそういうふうに思うんですけれども。
　そもそも関税が減れば、安ければ買うの当たり前じゃありませんか。何でスーパーのチラシがあるんですか。安いから、あっ、これいいなと。お一人様一点限りって何であるんですかということですよ。やっぱりそれを考えれば、当然安くなればお客さんは買いますよねということなんじゃないんですか。それが、生産量変わりません。これ、さっぱり理解できない。
　今の説明も、今文章を読んで、長々文章を読んでくださいました。あれ、全く議事録の文章と同じ文章ですよ。だけれども、さっぱり分からない。つまり、逆に言うと、国内の、じゃ、ここで質問しますよ、国内の生産量は落ちないということは、輸入量は関税を下げても変わらないということと同義語だということでよろしいですね。
○副大臣（礒崎陽輔君）　そこは先ほど、最初に言ったとおりで、我々の試算というのは、国内生産量を下がらないようにするための国内対策をしっかり講ずるということをＴＰＰ等大綱で決めておるわけでありますから、国内生産量は変わらないんです。ただ、価格が下がったら、輸入が増えるんじゃなくて、まず需要が増える可能性があるものもあります。例えば、米のような主食は価格が下がったからといって需要は増えませんが、嗜好品のようなものであれば、価格が下がれば需要が増えることがあります。その需要の一部が輸入品に行く、あるいは国内品に行くということはあるのは私は否定しませんが、その前の段階で、我々の試算というのは、それだけの国際的な競争力があるような状態に我が国の農業を持っていって具体的な生産量の減という影響がないようにするということを申し上げておるわけでありまして、私はおかしくないと思います。
○白眞勲君　さっぱり分からないですよ。分からないですよ。
　だから、生産量を変えないということにして、でも、何か好きなものが増えるから量が増える。確かにそういうのはあるかもしれない、チーズみたいなものは。昔と違ってみんなチーズを、日本人、私の子供の頃なんて余りチーズというのは食べなかったですよ。最近はチーズいっぱい食べるようになったから、当然それは消費量は増えるかもしれない。しかしですよ、肉、牛肉とかそういったものというのは、もちろん価格が下がることによって需要が喚起される部分はあるかもしれません。しかし、その分どこかにしわ寄せは来ますよ。どこかにしわ寄せは来る。牛肉食べる分だけ、もしかしたら鳥肉を食べなくなるかもしれない。さっき言ったように胃袋一つしかないんだから。
　ましてや、これから高齢化ですよ、この国。私、最近、ラグビー好きで見に行くんですよ。何か六食食べているとか、そういう若い人たちもいらっしゃるということですけれども、我々は三食やっと食べていますよ、今。それは、別に食べれないということではなくて、もうおなかいっぱいになっちゃうから。そういったことを考えたら、これからは国内の消費量はそんなに増えないんじゃないんだろうかという中で、今みたいな議論というのは私はナンセンスだと思いますよ。
　もう一回聞きます。輸入が増えないということを確約できますか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　先ほどから言いますように、価格が下がったときに輸入が絶対下がらないとは一言も私は申し上げておりません。
　ただ、我々の試算は、国内生産量を下げないようにしっかりと国内対策を取るということはこれはＴＰＰ等の政府の大綱で決めておるわけでありますから、我々は、日本の農業を守るために、今の国内生産量を減らすことのないようにしっかり対策を取る。その上で、需要が拡大することによって輸入が増えたり、あるいは国内の生産額も更に増えることはあり得ないと私は言っているわけではありません。
○白眞勲君　やっぱり分からないですよ。要は、前提が、今の話だと、政府はそう決めたんだから、生産量が変わらないと決めたから生産量は変わらないんですと言っているのと同じじゃないですか。それでいて輸入は増えるわけでしょう。これ、礒崎さん笑っているけれど、自分で言っていて変だなと思いませんか。生産量が変わらないという前提で試算をしましたというふうな議論というのは、私はこれ、どうしても理解できない。
　じゃ、もう一回聞きます。この舟山先生の出してくれた資料、これ見ると、二〇一三年試算と一五年試算で、これ同じような、生産減少率が何でこんなに違うんですか。お手元にありますよね。これ、同じ政府が試算していてもこれだけ変わるって、一体どういうことなんですか、これ。
○副大臣（礒崎陽輔君）　一三年の影響試算につきましては、全ての関税が即時撤廃され、追加的な国内対策が全く行われないという単純な試算の下で積算をしたものでございますので、約三兆円という大きな額を出ておるわけでございますが、その右の二つにつきましては、先ほど言いましたように、国内生産量は減少させない下のきちんとした国内対策、あるいはＴＰＰの交渉の中の結果もあります、そういうことを全部踏まえてそういう試算をしたわけでございます。当然、全然額は違ってくるわけであります。
○白眞勲君　そうしますと、農水省はこういう試算をしましたということは、これゼロ％ですね。今、礒崎副大臣もおっしゃったように、生産量は変わらないという、そういう試算ですね。
　じゃ、これ、生産量変わったら責任取れるんですね。想定外なんということは言わせませんよ、私は想定しているんだから。責任どうやって取るんですか、これ、ゼロからマイナスになったら。減少率が、まあ減少率というか、生産量がマイナスになったら、これ誰が責任取るんですか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　先ほど言いましたように、国内生産量を下げないための国内対策等を取るということは、これは政府の閣議決定したことでございますから、それは我々がきちんと責任を取らなければならないと思います。
○白眞勲君　いや、だから、閣議決定だと言っても、今、舟山さんもおっしゃっていた、私も見たら、カナダは政府が、日本に対しては相当な金額、輸出が増えていると言っているわけですよね。そういう中で、今、閣議決定したからゼロ％なんです、だから、ゼロからもっと減ったらこれは、ゼロというか、今よりも生産量が減ったら、そうしたらそれは政府が責任取りますという。どういう責任取るんですか、じゃ。
○副大臣（礒崎陽輔君）　その前に、ちょっと今、ＴＰＰ大綱はＴＰＰ本部決定であります、閣議ではございません。それは訂正させていただきます。
　それは、だから、いずれにしても政府全体で決めたことでありますから、それは責任を取らなきゃなりません。ただ、もちろん、まあ想定外は駄目だとおっしゃいましたが、想定外のことが起これば更に大綱の改正をして追加的な国内対策を取るということはあり得るということは申し上げておきたいと思います。
○白眞勲君　一つ、著作権についてお聞きしたいと思いますけれども。
　今度、五十年から七十年になりますよね。これ別に、いや、何か結局アメリカを利するだけで、今はＴＰＰに入っていないにもかかわらず、アメリカは入っていないのに、急いでやって金を無駄に使う必要ないというふうに僕は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（永山裕二君）　著作権について、保護期間についてのお尋ねでございます。
　ＴＰＰ協定への対応につきましては、ＴＰＰ11協定の締結における凍結項目の取扱いも含めまして、政府全体で、内閣官房のＴＰＰ等政府対策本部を中心に検討されてきました。
　具体的には、ＴＰＰ11協定において凍結されることとなった事項につきましては、我が国として当該事項について制度整備を行う国際的な義務は負わないところでございますけれども、一点目として、我が国はＴＰＰ11協定交渉におきまして、ＴＰＰ12協定のハイスタンダードな内容を維持するとの立場で臨み、限定された数の凍結項目でまとめたということ、二点目としては、交渉を主導してきた我が国として、交渉中の立場を一貫して具体的に実践することによりまして、凍結項目の解除等を十一か国で議論する際におきましても、我が国が国内整備済みであることを背景に議論が主導しやすくなるという効果が期待されること、三点目として、凍結項目の実施につきましては各国の自主的な判断に委ねられている、このことから、ＴＰＰ11協定の発効を機に、全ての凍結項目を含むＴＰＰ12協定の内容につきまして我が国において実施することとしたものです。
　文化庁、文部科学省としましては、こういう政府全体の方針を踏まえまして著作権についても対応するというものでございまして、今回の法整備によりまして、国際的な制度調和、また国際的な競争力が高い我が国の漫画、アニメ等につきましても、中長期的に見て著作権使用料の増加につながり……
○政府参考人（永山裕二君）　文化の発展につながるというふうに考えております。
　以上でございます。失礼いたしました。
○白眞勲君　長々話していただく割には私の質問にはほとんど答えていないというパターンなんですけれども、もう時間が時間になりました。
　最後に、茂木大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
　今いろいろな、様々な、ＴＰＰ、今日、私以外の論点、方々の話も聞いていても、例えば、生産量は変わらないという前提の下で国内対策しますから生産量は変わりませんという、よく分からないような御答弁を普通にされている。ただ、一番重要なポイントは、もっともっと重要なポイントが私はあると思います。この国の将来をどうしていくんだということだと私は思っております。その戦略がどうも何か見えない、私にとってみてね。だから、何かもう少し、アメリカに迎合しているんではなくて、将来を見据えた日本としての独自の戦略をしっかりと取らなければいけないんではないんだろうか、世界の潮流にそうしないと乗り遅れるんではないんだろうか、そういうふうな私は危惧をしております。
　そういう中で、何といってもやっぱり私たち日本の強みというのは、中小企業の皆さんの層の厚さと日本人の勤勉さ、さらに先端的な様々な技術の蓄積、こういったものがあるわけですね。ところが、それらが今何かだんだん、この国、失われつつあるんではないか。であるならば、政府もこういったものに対して本腰を入れて、イノベーションをもっと進めていかなければいけない、私はそういうふうに思います。
　先日、私も茂木大臣に、ロボット庁をつくったらどうですかと私は申し上げました。そうしたら、大臣の方からこう答弁されている。省庁の枠組みをどうするのかと、ロボット庁をつくる、人工知能庁をつくるとおっしゃいました。私はロボット庁をつくればいいと言ったのであって、人工知能庁というのはこれ茂木大臣から出してきた言葉でして、私はつくれとは言っていなかったんですけれども。
　でも、大臣の方からそういうお話があって、もちろん行政のスリム化ということもあるけれども、やっぱりロボット庁とか、そろそろこれ検討してみたらどうでしょうか。最後に答弁お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後の成長戦略を考えるに当たって、一つはやはり第四次産業革命、これの様々なイノベーション、技術革新、この中には、白委員おっしゃるようなロボットの問題、そしてまたＡＩの問題、ＩｏＴ入ってまいりますが、これをいかに社会実装していくかと。今まさに世界が熾烈な競争を展開しているところでありまして、これを日本として進める、そのための様々な制度的な枠組み、規制緩和も含めて必要な部分は出てくると思っております。
　そして、もう一つは、これからはデータ駆動型の社会になっていきます。様々なデータを安全な形でしっかりと集め、それを例えばリアルなデータとして物づくりの現場で活用していく、さらには、予防であったりデータヘルス、こういう世界をつくっていく、そういったことは極めて重要であると思っておりまして、そういった方向で取組を進めていきたいと思っております。
　ちなみに、先ほど副大臣の方からも答弁ありましたが、我々として、ＴＰＰ、この協定によりまして日本の農業、農林水産業に影響が出ない、こういう万全な対策を取っていきますが、もちろん全体の農業の生産、これは様々な、天候要件であったりとかそういったものにもよって決まっていきます。さらには、経済の動向によって、まずは可処分所得がどれだけあるか、可処分所得の中でどれだけ消費をするか、消費の中に、耐久消費財を消費するのか、それとも食料に回すのか、様々な消費者の判断の中で組み合わさってくるものでありますが、いずれにしても、農業についてマイナスの影響がＴＰＰによって出ない、こういう最大限の対策は取ってまいりたいと考えております。
○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舟山康江さんが委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○大門実紀史君　大門でございます。
　二年前もＴＰＰの特別委員会に参加をさせていただきました。あのときやり残した質問がまだ残っておりますので出てまいりましたけれども、澁谷さんもお久しぶりでございます。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　先ほど、舟山さんとの議論もありましたけど、政府は、茂木大臣もそうなんですけど、ＴＰＰの意義について繰り返し、自由で公正な貿易ルール云々と、各国の地域経済や国民に繁栄をもたらすということを繰り返し述べてこられました。
　ちょっと最初ですので、そもそも論を聞きたいんですけれども、あと、自由貿易に反対するものを保護主義というふうなレッテルも貼ってこられたわけですけれども、何かあたかも遅れた考え方のような、言われてきましたけれども、ただ、世界見渡しますと本当にそうなのかと。自由貿易という括弧付きで私は思っておりますけれども、それは本当に全ての人々の繁栄をもたらすものなのかとかですね。本当にそういうものならば、なぜこの間アメリカで、ＴＰＰ含めて、ＮＡＦＴＡも含めて、自由貿易に対してあれだけの反対の国民の声が上がるとか、ヨーロッパでもアジアでも、自由貿易がこのままでいいのかと、本当に恩恵が及んでいないというような声が本当に各国で上がっているわけですけど。市民運動としても、市民運動は昔はＮＧＯとか環境団体が多かったんですけれども、最近は商工業団体までこういう自由貿易に対して批判の声を上げておられるようになったというのが世界の状況だと思うんですけれど。
　そんなに各国を繁栄させて国民に繁栄をもたらすものなら、なぜ今世界各国でこれだけの自由貿易に対する批判の声が上がっているのか、茂木大臣の認識を聞きたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　自由貿易がプラスかマイナスかと、これはデービッド・リカードの世界からもうずっと続いている論争もあるわけでありますが、例えば自由貿易によって格差が拡大する、こういった意見も一部にあるのは承知しておりますが、格差を生じさせる主な原因、現在においては、グローバルなレベルで進む技術革新などほかの要因によるところが大きいと、こういう見解も多いと考えております。
　自由貿易、間違いなく、消費者にとっては購買力の向上、そして生産者にとっては生産性の向上をもたらして経済成長につながるものでありまして、これは、大企業だけではなくて中小企業、小規模零細事業者、さらには農林水産業者、そして労働者、消費者にとっても新たな経済的機会をつくり出していくものであると考えております。こういった経済的な機会を中小企業であったり農林水産業が幅広く活用できるように、政府としてもしっかりとした支援策を取っていくことが必要だと考えております。
　細かい施策について御質問があるようでしたら、追加してお答えをさせていただきます。
○大門実紀史君　いや、別に細かいことを聞くつもりはないんです。要するに、そういうふうにおっしゃるならば、なぜ起きているかということを聞いたわけですね。
　アメリカなんかは、調査団でも行ってきましたけれども、参議院のですね、簡単に言いますと、アメリカの場合は、製造業よりも、金融、ＩＴ、農産物、これで世界展開を考えると。その犠牲になったのはアメリカの中の国内産業、製造業であって、雇用が失われて、そういうグローバル企業の株主はもうかって、雇用は失われて、低賃金化が進んで格差が広がるということで、茂木大臣がおっしゃったとおり、格差というのはいろんな要因で起きるのは確かですけど、ただ、このグローバル化の中でも起きているということで、トランプさんが当選するに至るぐらいのことになっているということであります。日本の場合は、逆に製造業で世界展開をしてきて、国内産業と農業を犠牲にしてきたというような、その国によって違いますけれども、世界展開する多国籍の企業を中心のグローバル化、自由貿易になっているからそういうことが起きて、いろんなことが起きているという現実を申し上げているわけでございます。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　茂木さんとは、二〇〇一年ですかね、アフリカのブルキナファソでＩＰＵの会議があって、ずっと一緒にはいられませんでしたけれど、いろいろお話も聞きましたけど、世界にはやっぱり光と影があって、いいことばっかりおっしゃいますけど、やっぱりその影の部分、いろいろ起きている部分を見ながらやっぱり政治というのは考えていかなきゃいけないと思いますので、そういう点を申し上げているということでございます。
　余りこれだけで議論するつもりはないわけですが、そういう認識を問いたかったわけでございます。
　そういう点で、次に、ＴＰＰ11で本当に日本経済が成長して国民が豊かになるのかという点ですけれども、とにかく政府の話は何かみんな良くなるバラ色の話が多いわけですけれども、その点で具体的に、政府が出されましたＴＰＰの影響試算について伺います。
　農林水産物の影響評価については舟山さんからも白さんからもありましたけれども、要するに意味不明の答弁が繰り返されております。要するに、政府がおっしゃっているのは、影響が出ないように対策を取るから影響が出ないみたいな話ですね。で、その対策とは何かというと、生産性の向上だと。
　つまり、いろいろあるけど頑張ればいいんだというような、何かいろいろ聞いていると余り科学的な試算でも何でもなくて、ただの精神論じゃないかというふうに思うんですね。したがって、ＪＡとか農家の方々も既にもう目いっぱい頑張っていると、ＴＰＰの二年前の議論もそうですけど、これ以上何頑張れと言うんだという声があるわけであります。
　この点で最大の打撃を受けるのは農業の問題なんですけれども、これは後、連合審査もあると思うので、そのときにまた我が党の紙智子議員が出てきて厳しく追及させていただくと思いますので、今日は私、経済全体の効果について、お手元に配りましたけれども、ちょっと、これそのものも疑問が幾つかありますので、お聞きしたいというふうに思います。
　資料を配付いたしましたけれども、まず、茂木大臣、経済財政の担当大臣でもありますので、この試算のメカニズムですね、根拠について説明をしていただけますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　大門先生とは、たしか二〇〇一年九月十一日だったと思いますが、ブルキナファソで御一緒させていただいた、今でも鮮明に記憶に残っているところでありますが。
　今回、御案内のとおり、政府としてはＧＴＡＰモデル、これを用いまして分析というのを行っております。この経済効果につきましては、ＧＤＰの押し上げ効果、これが七・八兆円、四十六万人の雇用増と大きな効果が見込まれると、このように試算をされているところであります。
　そして、これ、ＧＴＡＰモデルでありますので、ダイナミックなモデルということで、経済連携協定によります関税削減等の直接的な効果だけではなくて、貿易・投資機会の拡大が国内の生産性向上、雇用の拡大につながることを示したものでありまして、まさに海外への経済連携の推進、これが国内経済の拡大にもつながると、こういったＴＰＰによる成長のメカニズムを定量的に明らかにしたものであると理解をいたしております。
○大門実紀史君　この中身なんですけど、そもそもこの経済分析のやり方なんですけれども、ＧＴＡＰのモデル使うのはほかの国もやっていることなんですけど、問題はそこに入れる数値とか使い方なんですけどね。
　そもそもこの経済分析はいわゆる静学モデルといいまして、要するに、何といいますか、時間的な経過とか、何かから何かの変化のですね、原因と結果とか因果関係とか、そういうものを全く無視をして、ある状態からある状態の変化だけを取ったものなんですね。つまり、ＴＰＰ11に参加する前の状態と、ＴＰＰ11が発効していろんなことが起きて我が国が新たな成長過程に乗って均衡状態に達した、良くなったときですね、この参加する前と、いずれ良くなるだろう、良くなったときを単純に比べたのがこの試算でありまして、つまり途中の話がないんですよ。
　例えば、ＴＰＰ11の参加によって、農業にしろ、ある国内産業、ある分野が競争で負けたり衰退して失業が起こると。で、失業者は仕事を探して苦労するわけですね。そして、やっと見付けると。しかも、賃金はまだ安いというようなこととか、いろんなつらさとか苦しみがあるんですけど、その時間の長さというものが一切考慮されなくて、いずれ良くなるだろう、良くなったときとの差だけ示しているようなモデルです。静学モデルというのはそういうものだから仕方がないといえば仕方がないんですけれども、余り人に説明するときはこういう、みんなが心配するときにはこういうモデルを使うべきなのかと、一つ思います。例えば、農業をやっていた方が、仕事を失っても翌日から自動車の技術者になれるみたいな、即時完全雇用が実現するというような錯覚を与えるような試算でありまして、余りこういうモデルを示されるのは私は適当ではないというふうに一つ思っております。
　また、その試算もちょっとこれ、幾ら何でもいいかげんじゃないかと思うんですけど、二段目のところに、成長メカニズムを内生しているということで①、②、③とあるんですけど、これどういう根拠なのかということなんですけれども、聞いても説明ちゃんとできないんですよね、はっきり言って、内閣府。
　まず、①で、所得増が需要増、投資増へつながると。これは、こうなったらいいですけれども、これ、ただの希望ですよね。
　②、貿易開放度上昇。つまり、いろんな輸入品が入ってくると競争が激しくなって、これはそうでしょう、生産性を上げる努力をするでしょう。それはあるかも分かりません。生産性向上が実質賃金を引き上げと、生産性が上がれば賃金が増えるという理屈が入っていますけれど、これはそうなっていないですね。多国籍企業が賃金の安い国に生産拠点移していますから、国内でも非正規雇用増やしていますから、生産性向上が賃金に結び付いておりません。だから問題になっているんですね。生産性向上分が内部留保に積み上がっているから今問題になって、安倍内閣も賃金を引き上げようとおっしゃっているわけでありますので、②のこのベクトルは何を根拠におっしゃったのか、実際は何も起きていないんじゃないかと思うんですね。
　③もまた変なんですね、実質賃金の上昇が労働供給を拡大すると。これ、どこの国の話かと聞いたら、オーストラリアとノルウェーでそういう現象がありますと。たまたまそうなっている国を持ってきた。日本はどうなんだと聞いたら、日本にもそういうことを書いた論文がありますと。私、その論文読みました。これ、「金融研究」の中に出ている個人の論文でありまして、全然オーソライズされておりません。若干言いますと、そこに出てくる労働供給という意味は雇用の増ではありません。雇用の増ではありません。労働供給の増というのは、実質賃金が上がったら稼げるからもっと働こうということまで含めたのが労働供給なんですね。そうでなきゃ余暇に回る、稼いだから休もうと、そういうふうな数字でありまして、これがなぜ雇用の増の数字のところに持ってくるのかと。これ、フリッシュ弾性値というのがあるんですけど、そもそも学界でも余り現実味がないものに書かれた論文なんですね。それがこの③の、いかにも何かオーソライズされたようなもので出てくるんですね。
　ですから、①、②、③とも、何かいかにも、何ですか、これ、成長メカニズムの内生といったらよっぽど何かすごい話に見えますけど、ほとんどこれ、データの捏造とまで言いませんけど、都合のいいデータを、やり方を持ってきた非常にトリッキーな、トリックっぽい試算だというふうに思います。
　大体、生産性向上効果というのは、今、安倍内閣大変好んで使いますけど、これ大変マジックなんですね。生産性向上というのはマジック、どこでも使えるマジックなんですよ。生産性向上と入れちゃえば何だって話ができちゃうと。例えばこのＴＰＰ11の関係でも、輸入が増えて価格が下がっても生産性向上すればコストダウンをして利益はそのままというふうに、どこでもこれを使っちゃうと何だってうまくいくような、使えるのが生産性向上という大変マジックの言葉なんですね。
　ですから、茂木大臣、これ率直に言って、この出された経済効果というのは専門家は誰も信用していないんじゃないかと思うんですよ。もうこの際撤回されたらどうかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　私の方から御説明させていただきますが、ＴＰＰ12のときと同じやり方をさせていただいております。
　今先生お配りいただいた資料、①、②、③と書いているわけでございますが、元々のＧＴＡＰモデルで①は内蔵されているものでございます。②、③は、三年前ですかね、ＴＰＰ12のときの経済効果分析で……（発言する者あり）はい。
　いずれにしても、これはこうなるという予測ということではなくて、私どもとしてこういうメカニズムでＴＰＰの効果が成長につながるんだというメカニズムを表すことで今後の政策展開につなげていきたいと、こういう趣旨でこういう分析をさせていただいたということでございます。
○大門実紀史君　ですから、これは一つのただの仮定みたいな、仮定というか、非常に作り上げた仮定、こんなこともあるでしょうぐらいのものなんですよね。それをこんな政府が大々的にそんな宣伝して、良くなりますよと宣伝に使うような代物ではないというふうに思います。
　実は、二〇一六年の五月にアメリカ政府の国際貿易委員会、ＩＴＣですね、ここは正直ですよ、二〇一六年の五月に、ＴＰＰに経済効果はないというふうな衝撃的な報告書を出しまして、アメリカ政府としてですね、これがアメリカの世論を変えたんですよ。何だ、そうだったのかと、だったら考え直そうということで、後にトランプさんが当選するほど、何だ、そういう話だったのかということで反ＴＰＰの世論が広がったわけであります。つまり、こういう政府のトリッキーな試算というのは大変国民を惑わして、あらぬ方向に世論を導くということでございますので、もう本当、これやめた方がいいですよ。厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　その上で、ＴＰＰ11というのは、農業を始め国内産業、医療、食の安全、様々な危惧、懸念、問題点が示されておりますけど、実はＴＰＰ11というのは個人情報保護との関係でも大変懸念が広がっておりますので、この問題を取り上げたいと思います。
　現在、巨大ＩＴ企業の情報占有が急速に拡大しております。ちなみに、アップル、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックの四企業で全人類の個人データの八〇％が占有されております。その下であの例のフェイスブックの個人情報が大量流出して世界的に大問題になりました。日本人の個人情報も十万人以上流出した可能性があると言われております。そういう中で、個人情報の保護というのがもう世界的な課題になってきております。
　こういう状況の下にもかかわらず、ＴＰＰ11では電子取引、個人情報がどう位置付けられているのかということで、ちょっと時間の関係で私の方でもう紹介しますが、第十四章にこう書かれております。十四章の十一条、事業のために、ビジネスのためにですね、個人情報を含む電子的手段による国境を越える移転を許可していると。ただし、公共目的のための規制は妨げないと。一応この一文はあります。また、そういう類するものがいろいろ書かれていて、要するに、このＴＰＰ11の第十四章の十一条では、個人情報の国外移転については原則自由だと。で、規制は例外的にやると。しかも、十一条の中には、必要以上に情報移転を規制してはならないという条文まで入っているわけですね。つまり、個人情報保護よりもビジネスを重視するという立場になっております。
　ＴＰＰ11に参加すれば、この個人情報の保護がおろそかになっていくんではありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　細かいこと、時間の関係で、もしありましたら御説明を申し上げますが、確かに委員おっしゃるように、公共政策の正当な目的の達成のために電子情報の国境を越える移転、フリーフロー・オブ・データですね、これを規制することを妨げない、こういうふうに明記をされております。
　重要なのはバランスでありまして、電子情報を過度に規制して移転をさせない、こういったことも問題で、自由な移転というのは必要でありますが、同時に、消費者保護であったり個人情報保護、このバランスをどう取っていくかという問題でありまして、ＴＰＰにおきましてはそのバランス、しっかり確保していると考えております。
○大門実紀史君　実はそうならない危険性があるので質問しているわけなんですけれども、このＴＰＰ11の第十四章というのは実はＴＰＰ12から引き継いでおりまして、十一条もそのまま引き継がれているわけですね。
　すなわち、元々この個人情報の対応のところは日米で、しかも日米政府だけではなくて日米の財界と一緒に検討してきた経過があるわけです。
　振り返りますと、両国の民間経済団体によります民間作業部会というのがありました。もう一つは、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話というのがございまして、これは政府も入ったものですけれども、この電子商取引について検討を進めてきて、それで、その民間作業部会が、ＴＰＰ12の方ですね、アメリカがやると言ったときの話ですけれども、が合意された後の二〇一六年二月に公表した共同声明では、むしろこんなことを言っているんですね。日米両国を含むＴＰＰ交渉参加者が、国境を越える情報の自由な移転を義務付けたと、自由に移転しようということを義務付けたことを歓迎していると。同時に、規制する国に対しては日米両国共同で規制緩和、撤廃を働きかけていくと。つまり、先ほど申し上げましたけれども、原則としてビジネスのために個人情報をどんどん利用、活用していこうと、規制する国があったら日米共同で取り除いていこうということを打ち出して、その流れがずっと来ているわけですね。
　そうはいっても、茂木大臣おっしゃったように、個人情報の保護を真っ向から否定はできませんので、そこで、一定のルールは守るということでこの共同声明の中でも触れられているのが、資料をお配りいたしましたけれども、ＣＢＰＲ、クロスボーダープライバシールールというものでございます。
　この仕組みについて、経済産業省、ちょっと説明してくれますか。