Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　まずは、その補正予算の成立というものを待たなくちゃなりません。それとあわせて、電子申請等になりますので、システムをつくるということになります。システムの条件等の詰めということも今やっているところでありますけれども、そういったことを考えて、申請をされてからできる限り早く支払いをしたいということでありまして、そこまでの時間は、補正予算の成立、そしてシステムの構築という中で、いたし方ないと思っております。
○笠井委員　システムを構築して、申請されてからできるだけ早くという話があったので、かかわって伺いたいんですが、この家賃支援給付金の事業委託先というのがあるわけですね。そうすると、これは持続化給付金を受注している法人と同じだと言われていますが、大臣、それが一般社団法人サービスデザイン推進協議会というのは、これは事実でしょうか。
○梶山国務大臣　家賃については、これから競争入札ということになると思います。
○笠井委員　今、そういう、これから競争入札ということになったらどういうふうになっていくのかは見なきゃいけませんが、この今言われているような一般社団法人サービスデザイン推進協議会というのは、持続化給付金、ずっと委託してやってきたわけですが、申請受け付け開始から一カ月、結局、四割に不備が、その解決をするということで今手いっぱいの状況の委託先であります。その上、設立経緯やあるいは運営実態への疑義もあるとされる法人に新たに委託するとすれば、それが適切かという問題も出てくる。
　先ほど落合委員は、この間の経過を見たら、この申請給付システムに欠陥があるんじゃないかというふうに指摘もされました。
　そもそもの審査のあり方について、やはり一カ月やってみての、ずるずるまた続けていくということではなくて、システムを含めて見直して、先日も申し上げましたけれども、性善説に立って、とにかく事後審査に切りかえて迅速に支給する。まさにそういう大臣の政治決断を強く求めておきたいと思いますが、よく検討してください。
　次に、法案について伺います。
　新型コロナの感染拡大のもとで、昨年十月の消費税増税に加えて、政府の要請で長期間自粛をして収入を断たれた中小・小規模企業は、まさに大量廃業の危機に直面をしております。その中で、本法案は、事業承継を促進しようというものであります。東京商工リサーチが発表した四月の全国企業倒産というのは、既に七百四十三件と八カ月連続で増加をして、リーマン・ショック時の四カ月連続を抜きました。
　こうした経済の危機的状況のもとで大臣に伺いますが、事業承継を含めた中小企業支援にはどういう観点のやはり要素が必要になってくると考えていらっしゃるでしょうか。
○梶山国務大臣　まずは、雇用の維持だと思っております。そして、技術の継承、また、地域資源としての企業の存続ということだと思っております。
○笠井委員　まあ、そういう点では、いろいろな要素が出てくると思うんですが、日本政策金融公庫が五月二十六日に発表した小企業月次動向調査というのがあります。これを見ますと、前年同月比で売上高が増加したという企業割合から減少したという企業割合を引いたＤＩというのがありますが、このＤＩの値が、飲食店では四月、五月の二カ月連続でマイナス一〇〇％。つまり、回答した全ての飲食店が売上げが減少したと答えているわけですが、大臣、このＤＩということでマイナス一〇〇％、一〇〇なんという、こういう数字を聞かれたことは今までありますか。
○梶山国務大臣　今までの経済危機の中ではありません。
○笠井委員　まさに大臣が言われたように、業種全体を襲う大変な打撃を今こうむっているという状況であります。飲食店ばかりではなくて、中小・小規模企業全体が同じような状況にある。
　そこで、昨年の十二月二十日に中小企業庁が取りまとめた第三者承継支援総合パッケージというのがありますが、この中では、「黒字廃業を回避する」、それから「価値ある中小企業の廃業に歯止めがかからず、」というようなことが書いてあるということでありますけれども、それが昨年十二月であります。
　ところが、コロナの感染拡大と自粛要請ということを受けて、事態はある意味全く変わってしまったと。先ほど来議論があったとおりです。
　そこで、大臣に伺いますけれども、苦境にある中小企業、小規模企業の事業者の全体の事業承継を、やはり法案を通じてどう支援していくかということが問われていると思うんですけれども、この点については、どのように基本的考えをお持ちでしょうか。
○梶山国務大臣　まずは、今やっている経済対策をしっかりとやっていくことということであります。
　事業承継の中で、この法案の中で考えなければならないのは、やはりコロナ禍において事業承継を諦める可能性が出てくるということでありまして、そういったところをしっかりと支援していくために、早くこの法案をまとめた上で、皆さんに周知をしていくということになろうかと思っております。
　いずれにしましても、今後の中小企業のあり方、経営者の個人保証というものをなくしていく、そのための取組、そして新たな経営者に新たな事業としてまた取り組んでいただくということ、そして雇用を継続してもらうということを旨に考えております。
○笠井委員　私、五月二十七日の当委員会で、緊急事態宣言が解除されたからといって中小企業事業者への支援を弱めてはならないと冒頭に伺って、大臣は、当然だということでお答えになった。引き続き、中小企業の支援強化に全力で取り組むというふうに明言をされました。
　現下の状況で新たな中小企業支援策をつくるからには、やはり最も苦境に立たされている中小・小規模事業者を真っ先に救う、そういった視点が必要だと思うんです。今こそ、踏ん張ってきた生き残り事業を引き継いでもらえるように全力で支援をする、支えていくというときだと思います。
　大臣に、そこで改めて確認しておきたいんですが、本法案は成長促進というふうに銘打っていますけれども、今は、とにかくどう生き残るかというのが多くのところのやはり思いで、一番願っているところなので、そこで、必死な状況で中小・小規模事業者が置かれていると思うんです。
　地域社会と住民生活にとって欠かすことのできない存在である事業者をどう支えるのか、まさに本法案を通じて実効性のある支援策、必要だと思うんですけれども、法案との関係で、その点、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　まずは、現在の経済支援ということで、その対策の中でしっかり中小企業も小規模事業者も支えていくということであります。
　今回の法案の中では、やはり将来の成長というものも考えていかなくちゃならない。それは、その地域の雇用にも資するものだと思っております。そういったものも含めて、まずは生き残った上で、そして事業承継をしっかりとしていただいて、そして、その上で、また中小企業の支援というものを新たなもので対応してまいりたいと思っております。
○笠井委員　特に今は、内需型の事業者を直撃している事態であります。
　二〇一四年に全会一致で制定をされました小規模企業振興基本法では、従業員二十人以下の小規模企業の持続的発展の重要性、この持続的発展というのが大きなポイントだったと思うんですが、それと面的な支援の必要性を述べておりますが、やはり今こそ、そういう理念を発揮するときだと思うんですが、大臣も同じ思いということでよろしいでしょうか。
○梶山国務大臣　日本の経済、地域の経済を支えている屋台骨は中小企業であります。中小企業がしっかりしなければやはり日本の経済もしっかりしないという思いで取り組んでまいりたいと思っております。
○笠井委員　そこで、今回の法案では、経営者保証解除スキームということがあります、先ほど来議論がありますが。金融機関の経営者保証解除を後押しすべく、経営者保証を求めない信用保証制度を創設するとしているわけであります。
　これは、二〇一四年二月に施行された経営者保証ガイドラインというのがありますが、これに即したものとされていますが、前田長官に伺います。このガイドラインが求める三つの経営状況というのは、どういうことを言っているでしょうか。
○前田（泰）政府参考人　平成二十五年に作成されました経営者保証に関するガイドラインでは、中小企業、小規模事業者が経営者保証を提供することなしに融資を受けることを希望する場合、一つには、法人と経営者との関係の明確な区分・分離、二つ目には、財務基盤の強化、三つ目には、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保、こういう対応が求められているところでございます。
　経済産業省といたしましては、ガイドラインを活用することにより、経営者保証に依存をしない融資が一層促進されるよう、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。
○笠井委員　今、三つのことについて述べられました。
　このもとで、実際には、ではどれだけ解除されているかという問題なんですけれども、二〇一六年に中小企業家同友会全国協議会が行った調査では、約八割の会員が経営者保証をしている、うち六割が保証解除に向けて行動した、あるいはするというふうに回答しましたが、実際に解除できたのは一七％にとどまったということであります。
　中小・小規模事業者にとって、金融機関から経営者保証の解除を得るにはまだまだハードルが高くて、なかなか足元で進んでいないということは、これは大臣も認識されていますか。
○梶山国務大臣　そういう認識であります。
○笠井委員　新規の融資について、経営者保証を求めない融資が、やっと二割弱という状況が現実にある。既存融資についても、二〇一六年で一七％という水準であります。
　そこで、前田長官に伺いますが、今回の法案の経営者保証解除スキームで、現在想定されている保証解除の要件というのは、どういうことを想定していますか。
○前田（泰）政府参考人　本年四月に開始をいたしました、一般枠において経営者保証を不要とする制度及び今回の法改正により新設する特別枠において経営者保証を不要とする制度、この経営者保証を解除することによるリスクを国が肩がわりすることで、経営者保証の解除を強力に支援するものでございます。
　本制度は、旧経営者の個人保証がついた既往債務を借りかえることで経営者保証を解除するため、通常は禁止している既存のプロパー融資の信用保証つき融資への借りかえを特別に可能としております。
　こうしたことから、金融機関が、リスクの高い事業者についてのみ本制度を使って信用保証つき融資に借りかえるなど、信用保証協会に過度にリスクを肩がわりさせるモラルハザードを防止する観点から、四つの要件を満たすこととしております。
　一つ目でございます。資産超過であること。二つ目、返済緩和中でないこと。三つ目、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が十倍以内であること。四つ目、法人と経営者の分離がなされていること。この四つの要件でございます。
○笠井委員　大臣、今言われたことなんですが、経営者保証ガイドラインと、先ほど答弁があったことでいいますと、そこで求めていたのは、法人と個人の分離、財務基盤の強化、それから適時適切な情報開示ということでありましたが、それに比べて、今回法案のもとで想定されている保証解除の要件というのを四つ言われました。
　特にその中で、赤字ではないとか、返済緩和、債務なしなど、中小・小規模事業にとって更に厳しい要件になっているというふうに受けとめるんですけれども、今、消費税増税とコロナ感染拡大、自粛のダブルパンチで、三月から大量出血による瀕死の状態と言われるような、ぎりぎり持ちこたえている中小・小規模事業者にとって、経営者保証ガイドラインを上回るような、そういう厳しい要件をクリアするということが実際できるのだろうか、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほどの質問にもちょっと申し上げたんですけれども、今の状況に鑑みて、新型コロナウイルス感染症の影響により、今回の件に限って、返済緩和を行った事業者に限り、一般枠と特別枠の双方について、返済緩和中ではないことの要件を特別に除外する方向で、現在見直しを進めているところであります。
　ほかの要件に関しては、中長期的にまた見る必要があると思っております。
○笠井委員　今の要件以外の要件は中長期と言われましたけれども、やはり全体として、法案を検討したときと現在では全く状況が異なっている。最初に大臣も明言されたように、中小・小規模事業者も含めて、事業承継を求める全ての事業者が活用できるような制度にする必要がある。
　それで、現在の状況を踏まえて、やはり幅広い事業者が活用できるようにする制度にするためには、現状に見合った要件、これをきちっと決めていく、よくその辺も見ながらやっていく。これは別に法律事項じゃありませんから、それが必要だと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
○梶山国務大臣　今申しましたように、返済緩和中でないことの要件を特別に除外する方向でやるということですが、ほかのものに関しては、少し中長期で見ないとわからないものもございます。そういったことも含めて、今すぐこの時点では判断しないという点でのお話であります。
○笠井委員　それ以外の面についてもよく検討して、やはり要件を定めていただきたいと思います。大事なことですから。
　また、本案では、中小企業支援策の整理、見直しによる計画統合が盛り込まれております。計画と補助金のひもづけをなくして、補助金の申請に計画認定を求めないとしているわけでありますが、そこで、前田長官に伺います。
　廃止されるものづくり高度化法の特定研究開発計画について、採択件数というのを、実績ですが、過去五年間で平均で何件ということになるでしょうか。
○前田（泰）政府参考人　お答えいたします。
　ものづくり高度化法における研究開発等計画の一年当たりの認定件数は、平成二十七年度から令和元年度の過去五年間の平均で三百三十四件となっております。
○笠井委員　三百三十四件、平均、五年間という意味では、多くの中小企業に活用されてきたということですが、今回、補助金の活用を望む事業者にとっては、その計画策定が不要になる。
　そうしますと、大臣、当然ながら、更に活用が期待をされて、それに見合った施策、特に予算の拡充ということが必要で、それにはやはり努力する必要があると思うんですけれども、せっかくつくるのであれば。その点では、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　委員がおっしゃるように、申請件数もふえてくると思っております。当然のことながら、その申請件数、採択件数といった執行の状況を見ながら、今後の予算額を検討してまいりたいと思います。
○笠井委員　執行状況を見ながら、やはり活用しやすくなればふえますから、それにふさわしい予算をつけるというのは当然だというふうに強く求めたいと思います。今後の事業の再生を望む事業者にとっては、より一層、やはり補助金というのが頼みの綱になる。ぜひ予算を拡充して、それに応えていただきたいと申し上げておきます。
　最後になりますけれども、このコロナ禍のもとで、中小・小規模事業者の社会保険料の減免というのが、やはりいよいよ大事な課題になってくる。衆議院でこの委員会で私が、そして参議院の経済産業委員会では岩渕友議員が、それぞれ納税猶予や、それから換価の猶予などを提起してまいりました。
　大臣とも質疑でやりとりさせていただいて、その上で、大臣の方からの働きかけもあって、去る五月一日には、厚労省が、無担保で延滞金不要の社会保険料の一年間納付猶予という形での特例というのが措置をされた。私、これは大事だと思っていまして、非常に重要な一歩であって、やはり喜ばれていますし、この点ではよかったと率直に思います。
　その上でなんですけれども、大臣、やはりコロナ禍のもとで社会保険料というのが、何とか経営を維持する、そして、先ほど大臣も言われました、その維持した上で、やはり承継して一層発展していくということを目指したときに、そういう中での社会保険料というのは、コロナ禍のもとでの負担感というか、負担、実際にはずっしり一層重いものになっている。
　そこはやはり、負担を軽減するということが、この法案との関係でも、事業承継しながら中小企業を本当に支えていく、そして発展を目指していくということでいうと大事だと思うんですけれども、結局、一年間猶予になるんですかね。一年間猶予しても、結局、今コロナ禍のもとで、次の年度に今度は、一年間ですから二年分払わなければいけないという、支払いの負担が非常に重くなるということにならざるを得ないんじゃないか。
　そこで、やはり一年分の免除を求めるという声ですね、今年度分でいうと。そういう声が強いんですけれども、もう一歩踏み込んで、今年度分の社会保険料の事業者負担、この免除ということについて、これは厚労省ということになりますが、前回のときにも、その問題は厚労省に、厚労大臣に、加藤大臣に会議でも提起しますとおっしゃって、こういう流れになったと思うんですけれども、ぜひ、この点でも一歩踏み込んで、更に今年度分の免除ということについて、梶山経済産業大臣から加藤厚労大臣に働きかけるべきじゃないかと思うんですが、その点、お考えはいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　委員おっしゃるように、衆議院でも参議院でも共産党さんからの提言をいただいて、共通認識のもの、問題意識があるものはしっかりとやっていくということで、やらせていただきました。
　他方で、議員御指摘の免除については、一時的には事業者にとって負担減となる一方で、従業員の健康や老後の生活の安心を支える社会保険財政を悪化させることにもつながることもございます。厚生労働省において総合的な判断がなされることが重要であるということであります。
　ただ、これが負担になっているということは私ども認識しておりますので、しっかりと考えてまいりたいと思います。
○笠井委員　兼ね合いという問題を大臣が言われたのは、そのお考えを持っていらっしゃることは恐らくこういうことだろうと、私も考えは理解をする面もあるんですが、やはり今、非常時ということになりますので、そういう点でいうと、それの中でこの負担を軽減する、免除ということで、一年間免除することによって企業が何とか立ち行って、また次やっていけるのか、これがないことによって倒れてしまったら元も子もないわけなので、その辺の兼ね合いというのをよく考えていただいて、やはりきちっと提起もし、また議論もしていただきたいと思います。
　コロナの問題という点でいうと、長期戦になります。必死に営業、なりわいを守ろうと踏ん張っている事業者が、何としてもやはり、この法案を通じてもそうですが、希望を持てるようにということで支援拡充をやっていくべきだ、このことを強く求めて、時間になりましたので、きょうは終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、中小企業成長促進法案ということで、法案審議であります。この法案、私もかねがね拝見をしていますが、先ほど田嶋委員の方から、毎年いろいろ出てきて、もうちょっと何とかならぬかという話がありましたが、ことしの中小企業立法は十年に一度のできでと、私が申し上げるのも僣越ですが、大変レベルの高い、大事な法案だと思っています。大変高く評価をさせていただいています。
　事業承継は、そもそも本丸の税制が前に進みましたから、それを進める中で、その周りというか、周辺の課題を解決していただいていると思います。これも田嶋委員が先ほど、事業承継、けしからぬとおっしゃっていましたが……（発言する者あり）あっ、言っていない。じゃ、ちょっと耳があれでしたが。本当に事業承継はここ数年大きく進んで、私たちの地元でも、みんな、本当に時代が変わったなということで、感謝をしております。感謝というか、当たり前といえば当たり前ですが、引き続きお願いしたいと思います。
　海外展開も、これは言うに及ばず、それから、きょう、そういう中で私が特に光を当てて御質問したいのは、電子申請ですね。ことしはやはり新型コロナということで、この電子申請に光が当たっています。
　この法案でも、電子申請を加速化するということで銘打っていただいていますので、これも伺いたいと思いますけれども、それに先立って、まず、この法案に限らず、経産省で、西山局長のところで、ＧビズＩＤとかＪグランツ、Ｊグランツはまた部署が違うのかな、ちょっとわかりませんが、いろいろ経産省主導の電子申請の取組があると承知しているし、大変期待もしております。都道府県もぜひこれからもっともっと巻き込んでいっていただきたいと思いますが、その辺の取組の概要を御紹介をいただければと思います。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から御質問いただきました、特に事業者向けの電子申請のプラットフォームでございますが、これは、経済産業省においてさまざまな取組を行いながら、今委員から御指摘ございましたとおり、各省庁、さらには自治体でも活用していただけるようにということで取り組んでいるものでございます。
　今お話しございましたとおり、二つ基本的には仕組みがございます。一つは、我々ＧビズＩＤというふうに呼んでおりますけれども、さまざまな補助金や社会保険の手続をする事業者が一つのＩＤとパスワードでさまざまな手続ができるような運用を目指しております。
　これは少し言葉を補足させていただきますと、もちろん、例えば法人ですと法人番号というのがあるわけですけれども、電子的に手続をしようとしますと、例えばメールアドレスのようなものも登録をしないとどの機器からアクセスをするかということが特定をできませんので、やや雑駁な言い方で恐縮ですが、いわば個人でいいますと氏名に相当するものと住所に相当するものを法人に関してきちんと整備をしようというのがＧビズＩＤの取組でございまして、これは中小企業施策や産業保安などの行政手続で利用しておりますほか、先ほど申しましたように、社会保険手続など他省庁の手続でも利用していただいておりまして、また、今後自治体への展開も進める予定でございます。
　また、汎用的な補助金申請システム、Ｊグランツと呼ばれるものを構築しておりまして、今年度予算ですと、当初、経済産業省関係で二十の補助金で活用しますほか、七つの省庁で五十の補助金について御活用いただき、さらに二十五以上の都道府県や政令指定都市などの補助金で御活用いただく予定でございます。
　もちろん、これは初めての取組でございますので、さまざまなまだ至らぬところ、試行錯誤もございますが、今後、各省、他省庁や自治体にも展開を進めることでデジタルガバメントの推進に貢献してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　私も、余り補助金を自分が申請するということが今までなかったので、また一方で、私も会社をちょっとつくりましたので、補助金の申請をしてみたいと思いますが……（発言する者あり）どんな会社か、ちょっとまた別途。
　西山局長、私はこの話を、私はもともと個人番号の世界をずっとやってきたんです。その中で、法人番号の世界を深め、このＧビズＩＤにたどり着いたわけでありますが、実はこれは大変重要じゃないかと思っているんですね。
　というのは、法人番号というのはしょせん法人番号ですから。マイナンバーでいうと、マイナンバーですから。それだけでは、それは大事なんですよ、大事なんだけれども、個人が今回の十万円のような形で認証するときには当然マイナンバーカードが要る、それは本人認証のために要る。そして、それをパソコンでつないで本人認証することになっているわけでありますが。事業者が、法人が補助金を申請する、あるいは計画の認定を受ける、こういうときにも、単に法人番号があるだけではなくて、今局長がおっしゃったように、メールというかそういうもので、ＩＤ、パスワードという形で、まあ言ったら、この仕組みは、個人番号、マイナンバーにおけるマイナポータルみたいな、ゲートキーパーというのかな、入り口の役割を果たす。私は、今政府でも、これは唯一実効性が上がりつつある、入り口で汎用性がある、こう思いますが。
　これは当事者に、これが一番の汎用性がある唯一最大のアイテムですよねと御本人に聞くのは何ですから、ほかに何かいいものを御存じですか、他省庁の何か。私は、いろいろ調べましたが、これが個人番号におけるマイナポータルの役割を、事業者におけるＧビズＩＤが、あるいはＪグランツが果たしていくような気がするんですが、そういう目標ということでよろしいですか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、このＧビズＩＤという仕組みそのものは、省庁の垣根を越えて、また自治体も含めて、あるいは補助金のみならず、例えば社会保険手続なども含めて使っていただけるような、いわば法人から手続をされる際の入り口、共通のゲートウエー的なものとして取り組もうとしておりますので、そういう意味においては、この種の仕組みはこのＧビズＩＤということしかない、あるいは、逆に申し上げれば、このＧビズＩＤをぜひ使っていただきたいというふうには思っております。
　ただ同時に、今回、特に現下の環境のもとで我々もさまざまなことを学んでおります。ＧビズＩＤというのを手続をしようとしますと、当然、ＧビズＩＤの登録のために、どなたか個人が、確かにその人がその法人の人であるということを認証しなきゃいけませんので、最初から入り口が電子ではございません。わかりやすく申し上げれば、最初の手続は、したい方が今の手続ですと印鑑証明を持っていかなきゃいけないということになるので、どうしてもほかの手続との関連が出てまいりますので、そうした点も含めてさまざまな検討を今後していかなければいけないというふうに考えております。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　今、新型コロナ禍の話を御紹介いただいたと思いますが、これはマイナンバーでも同じで、結局、マイナポータルあるいはマイナンバーカードは、事実上役に立たないどころかかえって混乱をしているということですから、経産省が、いや、今回の持続化給付金ではこれを使わないと判断されたのは、私は正しいと思いますね。だってこれを使っていたら混乱していましたよ。総務省は、いやいや、マイナンバーカードを持っている人、マイナポータルに登録している人はそれでやってくれと言ったもんだから、今、逆に市町村で大混乱に陥っているということですから、私はそれでいいと思います。
　ただ、では次、新型コロナがおさまったときにこれをどうやって普及させていくか、これが大変課題なわけですけれども、例えば人気のあるものづくり補助金とか、いろいろなものを、ここを通さないとだめとかとしちゃったらいいと思うんですけれどもね。
　私は、そういうふうにして、マイナンバーであれ、マイナポータルであれ、ＧビズＩＤであれ、そういう形で、政府の給付というかそういうものを受けるためにはここを通ってくれということを平時に義務づける、義務づけるというよりはそれを唯一の入り口にするという形で、ぜひ、そういう検討をいただきたい、こう思っています。
　今回の法案でも、今、西山局長から御紹介があったような、もともとの電子申請の取組の上に中小企業の計画認定についても電子化を加速化させるということで位置づけていただいています。この辺、御紹介を木村審議官からいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきます計画の整理統合に関連する電子申請についてでございますけれども、まず、経営力向上計画では、ことしの四月から電子申請を開始いたしまして、二〇二二年の四月には経済産業省所管分の完全電子化を目指したいと考えてございます。
　次に、経営革新計画でございますが、こちらにつきましては、承認主体でございます都道府県と電子申請システムの構築を進めてございまして、今年度内に一部電子申請の受け付けを開始する予定でございます。
　さらに、地域経済牽引事業計画につきましては、承認主体でございます都道府県と電子化に向けた検討を進めているということでございます。
　電子申請に向けた動きを着実に前に進めたいと考えてございます。
　次に、こうした電子化の動きを促進いたしますためにも、計画の簡素化は不可欠でございます。今回の法案で行います計画の統合、これをきっかけといたしまして、申請手続の電子化を加速したいというふうに考えてございます。
　また、先ほど答弁の中で触れていただきました補助金共通の申請システム、Ｊグランツ、これも構築してございます。
　新型コロナウイルス感染症により明らかとなりました対面手続の感染リスクへの対応はもとより、事業者の利便性向上を実現いたしますため、今回の法案による計画の整理統合を通じまして、計画認定等の制度及び補助金手続の電子化につきまして、前例にとらわれることなくしっかりと推進してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○足立委員　ぜひお願いしたいと思います。
　こういう制度は都道府県ともよく連携いただきたいと思っていて、ただ、すぐ自治体は、いや、地方自治だとか言って、我が党も地方分権政党とかって銘打っていますので、何か地方自治体の独自の取組を尊重するようなことを言うことが多いですが、こういう電子申請の仕組みとかは同じ仕組みの上に、あるいは、そういう汎用性の高い仕組みに都道府県がしっかり乗っていくことも私は大変重要だと思っていて、早速この議論も吉村知事なんかにも直接またお会いしたときには紹介をして、こういうのはやはり大阪府が率先して協力したらどうかということも申し上げていきたい、こう思っています。
　さて、法律の話は、十年に一度ですのでもう賛成ということで、前田長官、ありがとうございます。ということで、もう質問はありませんが。今せっかく法人の話をしました。法人の世界はこうやって頑張っていただいているんだけれども……（発言する者あり）えっ、もうやめた方がいいの、大丈夫。法人の世界は頑張っていただいているんだけれども、マイナンバーだよね、悪いのは。
　それで、今、自民党、公明党でマイナンバー法の改正、進めていただいていて、私たちも、まあ、陰に陽にお手伝いは何でもさせていただくということで協力をさせていただいているつもりでありますが、今回、持続化給付金でいろいろこの都市伝説みたいな形で重複申請みたいなものが横行しているとかいうこともちょっと耳にしますが、やはりいろいろ混乱しているといって、私は持続化給付金についてはもう絶賛しているんですけれども、最近ちょっといろいろ遅いじゃないかとか言われ、でも、問題の多くは、マイナンバー法が、個人事業主についてマイナンバーが使えないということにあるんじゃないかと私は見ていますが、奈須野部長、いかがでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の問題意識については、持続化給付金の初日の申請の十八万件を例にとって御説明したいと思います。
　初日申請組の方は、今週月曜日の段階で、その十八万件のうちの約七〇％は振り込みがもう終わっておりました。一五％は、名寄せや口座確認というものを行っていたので振り込みが終わっていなかったわけでございます。残りの一五％は、申請内容に不備や確認事項があって再審査や証拠書類の追加をお願いするというプロセスにあったわけでございます。
　持続化給付金、今回、電子申請を原則にしてできるだけ迅速化を図る、間違いが生じにくいようにするということは努力したつもりなんですけれども、結果として四割超の申請の方に何らかの不備や確認すべき事項があって給付がおくれているものがございます。
　今委員から御指摘のあったとおり、持続化給付金はマイナンバーを使うことが法律上許されておりません。そこで、個人事業主の方が二重三重に申請をするということが仕組み上排除できないということになっております。また、銀行口座も当然登録されていないというわけでございますので、どうしても一定数の入力の誤りが生じております。売上高などの実体的な申請の不備だけじゃなくて、こうした形式的な問題が多数起きているということでございます。
　当方から連絡がなかった方の中には、時間がかかっていることに待ち切れなくて、あるいは、データ破損が起きて自分の申請が消失したんじゃないかというふうに心配して重複申請をなさる方も多数おられます。こうした中で、たまたま審査が終わって振り込みがなされたという方もおられて、そうすると、これがネット上で報告されることで、重複申請をすると審査が早くなるというデマが流れております。こうしたことを踏まえると、全てが不正とは言い切れなくて、これは給付にありがちなものなのではないかというふうに考えております。
　実際には、重複申請がなされますと、名寄せに最終段階まで慎重を期さなければならないですし、そこで重複申請が見つかってしまった場合に、どの申請を有効なものとするのかということで難しい問題が生じます。かえって時間がかかるわけでございます。このことで他の方の審査にも影響が及ぶということで、重複申請で早くなるということは絶対にあり得ないわけでございます。
　初日申請組の中で、月曜の段階で、名寄せ、口座確認中の申請は今週中に振り込みを終えるよう作業中でございますけれども、マイナンバーを使うかどうかは別として、仮にこの名寄せや口座確認のプロセスがもっと簡便にできれば全体としてスピードアップができたでありましょうし、少なくとも名寄せや口座確認で多くの方をお持たせするということはなかったのではないかというふうに考えております。
○足立委員　いや、まさにそういうことだったと思います。
　だから、大臣、これは、大臣、質問しませんが、この持続化給付金でいろいろおくれが出ている責任は奈須野部長にあるのではなくて、マイナンバーを邪魔してきた野党にあるということだけは間違えないように、維新以外の野党ですね、御理解をいただきたいと思います。
　奈須野部長、もう一つだけ。
　今、銀行口座の話がありました。銀行口座を例えば全銀ネットとつないでおけばもっとスムーズな仕組みが将来はつくれると思うんですね。これは、ちょっときょうは金融庁は呼んでいませんが、ぜひ金融庁ともまたそういうことも、全銀ネットとつなぐようなことも相談をしていただきたいと思うんですが、ちょっと御検討だけお願いできないでしょうか。
○奈須野政府参考人　次、給付金があるかどうかわかりませんけれども、全銀ネットとつながって、銀行の名前とか、あるいは支店名とか、あるいは表記の揺れ、株式会社をカと書くか株と書くか株式会社と書くかとか、いろんな問題があるわけでございまして、そういうものが何かシステム的に処理できればよいなという希望は持っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　きょうは、その銀行口座の関係で、ちょっと時間がなくなってきましたが、厚労省、厚労省は年金機構も持っています、ハローワークも持っています。それから国税庁、税の還付とか。その厚労省、国税庁から、それぞれが銀行口座をデータベース化みたいにしているのかどうか、そのときに、今あったみたいに、その口座の実在確認はどうやっているのか、簡単で結構ですから、それぞれ御紹介をいただきたいと思います。
○日原政府参考人　年金の部分についてお答え申し上げます。
　年金につきましては、年金の裁定請求手続を行う際に、請求書に振り込みを希望されます金融機関の名称や口座番号などを記載いただきますとともに、金融機関の証明印を受けて提出いただくか、又は預金通帳の写しを提出いただくことで振り込み先の確認を行わせていただいております。
　また、年金受給者の方の口座情報につきましては、日本年金機構におきまして、システム上管理しているところでございます。
○岸本政府参考人　雇用保険についてお答えいたします。
　雇用保険の失業等給付の手続におきます銀行口座の本人確認につきましては、払渡希望金融機関届に金融機関名及び口座番号等を記載いただいた上で、御本人に金融機関による確認印を受けていただく、又は、通帳又はキャッシュカードを職員が目視で確認をするといった方法のいずれかにより確認をしておりまして、その口座情報はデータベースにおいて記録をしております。
○新井政府参考人　国税関係についてお答えを申し上げます。
　国税当局におきましては、納税者の方から提出されました還付申告書に記載されております預貯金口座の情報につきまして、確定申告情報の一部としてシステム上管理しておりまして、その結果、預貯金口座の記載誤り等によりまして振り込みが行えなかった場合等におきましては、納税者に対し改めて預貯金口座を照会しまして、実在確認を行っているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　もう最後になりますが、今あったように、結局、国税もハローワークも、それから年金機構も、みんな同じような、非常に原始的なことをやっています。だから、先ほど奈須野部長にお願いした全銀ネットともしつながれば、国のいろんなつかさつかさの部署が全銀ネットとつながれば、いや、ちょっと数字が抜けていましたとか、銀行が合併して名前が変わりましたというところはリアルタイムでアップデートされていくということですから、私は、ぜひこういうこともやることが、この電子申請の本格的な利便性を高めていくことになると思っています。
　きょう、あと、総務省もお越しいただいているんですが、実は、今回、皆様御注目の十万円、十万円のために口座を全世帯に申告してもらっていますよね。でも、市町村にはもともと口座があるんですよ。例えば水道料金の引き落とし、住民税の引き落とし、それから児童手当の振り込み。だから、引き落とし口座、振り込み口座で、もう銀行口座は市町村に山のようにある。なぜそれを使わないのか。総務省、なぜそれを。
　例えば、それを使っていいですか、承認だけでよかったんですよ。その申請書のフォームを見ると、その三つは書いてあるんです、水道等々、書いてある。それは、何のためにチェックするかといったら、間違っていないかどうか照会をするために水道部局に問合せをしてもいいですかという承認、チェックはあるんですよ。でも、もう一回口座番号を書いてもらっているんですよ。いや、そうじゃなくて、使っていいですかでよかったんじゃないんですか。どうですか、総務省。
○前田（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　特別定額給付金の給付につきましては、口座振り込みを原則としておりまして、申請処理、振り込み口座の記載をお願いいたしますとともに、口座番号等の確認のため通帳等の写しの添付もお願いしているところでございます。
　その際、給付金の振り込み口座と、御指摘もありましたが、例えば水道料金引き落としに利用しております口座が同一の場合、申請書にチェックを入れていただきまして水道部局への口座の照会に同意していただくことで、通帳等の写しの添付を不要とし、申請者の便宜を図るということにしているところでございます。
　申請書にチェックを入れれば、口座情報の記載を省略してもよいのではないかとのお尋ねでございますけれども、この口座情報は市区町村内の給付金担当の手元にはございませんので、記載がなければ、別部署に赴いて口座情報の転記をする必要などが生じますので、かえって市区町村の給付金の担当事務量がふえてしまう、かように、事前に市町村の方にも、我々、その申請書の標準様式を定める際に問合せ、意見をいろいろ聞いてはおるんですけれども、やはりそういうふうな御意見もございました。
　それから、水道料金引き落とし等と同一の口座であったとしても、実は申請者の方が意図していない口座であるような場合も考えられるということなので、本人が確認した上で口座番号を明記していただいた方が間違いがないというようなことから、市区町村における事務処理の確実性というものを考慮して、口座情報の記載をお願いしているというものでございます。
○足立委員　もう時間が来ましたので終わりますが、今与党の皆さんも聞いていただいて、今与党が準備していただいている議員立法はいかに重要かということが、私、ユ党でありますが、私の質疑で改めて明確になったと思います。国会はもう会期末でありますが、ぜひ皆様のお力で仕上げていただきますようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○富田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中小企業の経営の安定及び資金調達の円滑化を図るため、経営者保証に依存しない融資を一層促進すること。
　　　また、事業承継の際の障壁となっている経営者保証の解除については、「経営者保証に関するガイドライン」及び同ガイドラインの特則の周知を図り適切な運用を促すとともに、本法により新たに措置される信用保証制度の活用状況及び経営者保証解除による事業承継促進への効果について適時検証し、円滑な事業承継が実現するよう、必要に応じて更なる対応策について検討すること。
　二　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気悪化の中、中小・小規模事業者の廃業や倒産の回避のため、万全の対策を講じること。加えて、後継者が見つけられず廃業に追い込まれる中小企業が増加しないよう、第三者承継や中小Ｍ＆Ａ市場の活性化を含む施策を講じるとともに、税制面・予算面も含めた更なる支援策を早急に検討すること。
　三　中小企業の海外展開支援については、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの多様化や国内における生産拠点の再構築の動向等も踏まえるなど、中小企業のニーズを把握した上で、的確な支援策の充実を図ること。
　　　また、中小企業が新型コロナウイルス感染症を契機に世界で生まれる新たな需要に対応できるよう、情報提供やニーズの発掘、マッチング支援等、資金面以外の支援もあわせて強化すること。
　四　各種計画制度の整理統合に当たっては、これまでの計画制度の運用実績、効果等の検証を的確に行い、事業者にとってより使い勝手のよいものとなるよう見直すとともに、既存の制度を活用してきた中小企業に混乱が生じないよう、情報の周知徹底を図ること。また、計画の申請手続については、可能な限り簡素なものとし、事業者の負担軽減を図るとともに、とりわけ、計画の電子申請については、申請書類等の合理化とあわせ、事業者間のデジタル・デバイド（情報格差）に十分に配慮しつつ取り組むこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
令和二年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房小型無人機等対策推進室審議官）　　　　　岩崎　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　直江　利克君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河本　健一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　川上　光男君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　熊田　裕通君
　　古川　元久君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　長坂　康正君
　　浅野　　哲君　　　　　古川　元久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、住宅局長眞鍋純君、航空局長和田浩一君、航空局安全部長川上光男君、気象庁長官関田康雄君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官岩崎俊一君、内閣府大臣官房審議官小平卓君、警察庁長官官房審議官直江利克君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、大臣官房審議官島田勘資君、大臣官房審議官河本健一君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古川元久君。
○古川（元）委員　おはようございます。国民民主党の古川元久です。
　きょうはドローン法案の審議でありますけれども、ちょっとその法案の中に入る前に、幾つかコロナ関連で質問させていただきたいと思います。
　まず、毎回私はここで聞いているんですが、コロナがまだ完全に収束していない段階での災害があったときの避難の仕方とか、現場の対応ですね、もう梅雨の時期にも入っておりますので、本当にいつ豪雨や、あるいは地震も毎日のように起きています、そういう地震などが起きて避難しなきゃいけないという状況になるかわからないという状況でありますが、前回も聞いたときも、頑張りますと言っていたんですけれども、やはり地域、地元でいうと、まだそういう準備が整っていないんですね。
　私は名古屋が地元でありますけれども、名古屋の状況をちょっと市会議員に聞いてみました。そうしたら、市の中でどういうふうにするかという計画とかを今やっているところだと。まだそこから、それぞれの地域、実際に住民の皆さんが避難する地域には全く具体的な指示もあるいは準備もおりていないし、なされていない状況であります。
　こうした状況は、やはりもう本当にいつ災害が起きてもおかしくない状況の中で、どうやって政府として改善していくつもりなんですか。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、まだ感染拡大のおそれが完全になくなったわけではありませんので、先生おっしゃるとおり、引き続き、大規模な災害が発生した場合に備えて、避難所における感染症対策を徹底する必要があると考えてございます。
　前回も先生から御指摘いただいておりますけれども、前回御指摘いただきました事務連絡以降におきましても、各種の留意事項などを取りまとめて自治体に周知を図ってきたところでございますが、おっしゃるとおり、通知の周知や必要な準備の徹底が極めて重要でございます。
　内閣府におきましても、前回も若干幾つかの市町村に聞き取りをしているということをお話を申し上げましたが、少し拡大をしておりまして、四十七都道府県と、近年災害を経験した自治体や報道により取り上げられた自治体六十三市町村、合わせて百十自治体からヒアリングをしてございます。
　その百十の結果でございますけれども、多くの自治体において、従来の避難所に加えホテル、旅館等の新たな施設の活用を予定しているなど進んでいるところもございますけれども、まだ取組が進んでいないところもあるのは事実でございます。
　名古屋市の御指摘も今いただいております。名古屋市にも聞きましたけれども、中で準備をしているという段階であるというのはおっしゃるとおりでございまして、このような自治体に対しまして、個別に取組を進めるようまた引き続き強く促すとともに、引き続き、関係省庁と連携して、適切な助言を行うことを通じて自治体の取組が進むように支援をしてまいりたいと思ってございます。
○古川（元）委員　周知しました、やるように言いました、今市役所とか何かでやっていますというのでは、もう本当にいつ災害が起きてもおかしくないんですから、やはり、とにかくお尻をたたいて、いざというときに本当に住民の皆さんがこういう状況の中でも安心して避難できる、そういった状況を早急につくる、そのためにもう一汗、二汗、ぜひかいていただきたいということをお願いしたいと思います。
　その関係で、避難所における感染対策、これは、やはり住民の皆さんからすると不安ですからちゃんとしておかないと、いざ住民の皆さんが避難したときに、避難所の感染症の防止対策がなされていないと、そこでやはり混乱が起きることも考えられるわけであります。そういった意味では、避難所における感染症対策に対して、新たに必要となる資機材とか物資の調達、こういうものに対しては十分な財政支援をしなきゃいけないと思うんですね。
　これは、今、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で措置はされているというふうに言われていますが、どうも、聞くとこれだけではやはり十分じゃないと。ですから、防災活動支援事業として、更にこういう避難所の感染症対策については上乗せのやはり支援を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃいましたとおり、避難所における対応として実施する物資や資材の備蓄に関する費用につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用が可能である旨、おとといですけれども、二十七日付で自治体に通知をしてございます。
　先ほど申し上げましたけれども、ヒアリング調査の結果によれば、多くの自治体で備蓄が進んでいるけれども、まだそうなっていないところもあるということで、今、百十の自治体の状況を確認したと言いましたけれども、これにつきまして、結果を取りまとめて各自治体にフィードバックをしています。逆に言えば、進んでいるところがあるので、ちょっとその辺をよく見て頑張っていただきたいということを伝えているということでございますけれども、そういうような依頼をしていることと、また、全国の自治体、まだ千幾つかありますけれども、備蓄状況の調査を今進めているところです。
　その調査結果も踏まえまして、備蓄が十分でない自治体に対しましては改めて備蓄を促すということと、地方創生臨時交付金の活用が可能であるということについて周知を行うとともに、事前の対策はそういうことを進めていくとともに、発災後につきましては、被災地のニーズを把握した上でプッシュ型支援などを行ってまいりたいと考えてございます。
○古川（元）委員　お金が足りなくて十分な準備ができませんでした、そんなことがあってはなりません。とにかく、しっかりそこの状況を把握して、必要なところには必要な支援を国としてしていただきたいということを強くお願いしたいと思います。
　さて、大体、避難場所というのは、主なところは小中学校で、普通は体育館が避難スペースとして指定されているわけでありますが、しかし、やはり体育館だけだとそこが密になるということが想定されますから、更に避難スペースを確保する必要があって、例えば教室なども避難スペースとして使うということも課題になっている。さらに、また新たに感染症対策でいろいろな物資や何かも準備しておかなきゃいけないとなると、今までいろいろそういう避難所のために置いてあった場所以外にスペースも必要になってくる。
　そう考えますと、小中学校を所管する文科省から、こうした避難スペースの拡張や新たに必要となる備蓄スペースの確保、それぞれ地域で話をしているところもあるんですけれども、話しやすいように、やはり学校側に対して文科省から、しっかり地域と話をしてちゃんと避難スペースを拡充したりとか、あるいは備蓄スペースにここを提供しますと、積極的にむしろ学校からも地域と話をするように、そういう通知を出してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成三十一年四月時点で全国で九一・二％の公立学校が避難所に指定されており、避難所として重要な役割を果たしていると認識してございます。
　避難所につきましては、内閣府の避難所運営ガイドライン、また今般の新型コロナの関係での避難所における対応につきましても、内閣府から数次にわたって都道府県の防災部局には対応方針ですとか参考資料が渡っていると承知してございますけれども、御指摘を踏まえまして、内閣府より本件に係る最新の情報ですとか知見を伺った上で、よく連携を図りながら、教育委員会に対しても御指摘の点についての周知を図るなど適切に対応してまいりたいと存じております。