Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　パナソニック一社でもこれだけの雇用と地域経済に対する大打撃、これを各地に与えておりますから、もう全ての企業が同じような行動を取ったら、これは合成の誤謬が起こることは間違いありません。個々の企業にとっては目先の利益を守ることに仮になったとしても、日本経済全体で見れば、大量の失業者を生み出して、地域経済を破壊して、消費をますます冷え込ませる悪循環にならざるを得ない。これは企業任せではストップ掛かりません。ますます悪循環に行くだけですから、政治が放置してはならない大問題だということを申し上げて、引き続き追及することを言って、終わります。
○片山虎之助君　今回我々が審議している第三次補正予算は本格的な復興予算と、こういうことですが、遅いですわね。発災以来もう八か月を過ぎているわけですからね。東北は、日本中が冬ですけれども、東北は冬が早い。これ、来週早々にあるいは通るかもしれませんが、成立するかもしれませんが、執行はどうなりますか。私は、一次、二次の執行状況も大変気になっているんですけれども、トータルでの執行についての見通しを聞かせてください。
　財務省はいる、あれ、呼ばなかったかな。それじゃ、もうしようがありません、総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　財源の法律も今日衆議院で趣旨説明を地方税に関してはさせていただきましたが、この法律の成立をもって予算案と、まあ歳入と歳出、両方セットされるというふうに思います。その分で仕組みとしての予算の執行体制は整うというふうに思っております。
　なお、地方の復興計画等々がまだ作成中のところは、まだそれができ上がらないと実際動き出さないというふうなことがありますし、大きな費用が掛かる除染に関しても、どういうやり方でどこでやるかということを含めてということでありますが、体制としては、法案と予算が通れば直ちにその状態になるというふうに私自身は認識をいたしております。
○片山虎之助君　大部分繰越しになると、来年度予算とごっちゃになるんですよ。それから、執行体制が完全じゃありませんよ、今の被災県や被災市町村は。これは考えてやらないともうごちゃごちゃになりますよ。
　そこで、私は今回の、歳入については大変議論があるんだけれども、財源の方には、しかし歳出についてはまあこんなもんかなと思いますけれども、例えば立地交付金を一兆六千億ですか、やっているでしょう。その裏負担は全部臨時の特別交付税で見るというんでしょう。十分の十見るんですよ。何でそれじゃ十分の十国費のあれにしないんですか。分けるんですか。それはどういうお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　これ、先ほど寺田先生のときにも御議論がありましたけれども、こういう部分でいいますと、やはり計画を立ててそれをというときの部分の今までの仕組みの中では、地方債を立ててそういう裏負担をしてということで一定の分は持っていただきました。これを全額するということだったら、もう初めから全部あげればいいじゃないかということでありますが、基本はそういうものであるという中で、本来地方が持つという制度であるけれども、それは特別なことだから持つという思いを残したというふうに私は解釈をしております。
○片山虎之助君　震災というのは非常時なんですよ。手間や手続や時間を考えると、私は国費の十分の十にして、やらせるのは場合によったら地方にやらせてもいいけど、その方がずっと合理的なんですよ。それがまた同時に親切なんですよ。そういう考えがないわね。
　それから、言いたくないけど、立地補助金というやつを五千億組んでいるんですよ、丸々に。二次では八千億予備費を組んだんですよ。荒っぽいわね。そういう財源は全部増税なんですよ。五千億使えるあれがありますか。これはまあ総務大臣に言っても酷なような気がしますが。財務省がいなきゃしようがないな。何か似たようなところはないかね。是非そこはよく考えていただきたいと思います。
　そこで、年末が来まして、いよいよボーナスですよね、来月は。そうなると、給与改定をこのままにしておけないんですよね。人勧の方はやらない、憲法違反のままで、法治国家なのに、そういうことは私は大変問題だと思う。もう一方の皆さんが言われる臨時特例法のマイナス七・八の方は、これは野党その他反対が多いから簡単に通りませんよ。
　一方は憲法違反のまま、一方は復興財源を二千九百億出す方は出せないというままでいきますよ。いいんですか、この状況で、総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　人勧、もう時間が限られていますからくどくは申しませんが、年末も迫っておるということで言うと、通らないということは、それはもう許されないことであると思いますので、是非ともに御理解をいただいて通していただきたいというのが私の立場でございます。
○片山虎之助君　人事院総裁、また呼んで申し訳ないんですが、簡単に答えてください。
　このままじゃ困るでしょう。あなた、是非やってもらいたいわね。
　それから、今の七・八が人事院勧告内包しているって、もう日本語の使い方がむちゃくちゃになっている。内包しているわけがない。外、外なんですよ、完全に。いかがですか。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　〇・二三％下げますのは、四月からの分は十二月のボーナスで実施していただきたいというふうに思っておりますので、是非早急にこの法案を出して上げてもらいたいというふうに思っております。
　また、内包につきましては、制度の趣旨、目的が違いますし、人事院勧告では様々な内容も持っているわけでありまして、その内容も含まれておりませんので、そういう意味で、内包で処理するというのは無理だというふうに思っております。
○片山虎之助君　両方やらないということは何にもならないんですよ。まず憲法違反を解消する、法治国家として筋を通す、人勧もやりなさいよ。それから、どうしても臨時特例法がやりたけりゃ、また国会で議論して、野党の理解を求めて通すべきなんですよ。このままでは、まあそれは公務員の皆さん給与のカットがないからいいのかもしれぬけれども、これは妙なことですよ、このまま推移すれば。
　もう間に合いませんよ、今月中に通さないと、給与改定法は。どうですか、総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　給与に関しては、リミットがあることは重々承知をいたしております。ただ、人勧とは趣旨、目的は異なりますが、〇・二三％と七・八％という水準額の大きさと同時に、給料をフラット化すると、高齢者を下げてという、調整額を減らすということでの人勧のやり方と、役職において減額率を変えるという意味では、結果としてはフラット化するという意味での効果は内包、内包という言葉はお叱りばかり受けておりますけれども、効果は同じような効果を持つということで、人事院勧告を慎重に検討した結果の部分でございますので、是非ともにこの部分で御理解をいただきたいと思っております。
○片山虎之助君　労働基本権制約の代償措置ですよ、もう同じようなことを何遍も言うのは。それをまずやらないと駄目なんですよね。やらない場合には、お金がなくてどうしてもあれなんで、そういう場合なんですよ。皆さんは、本来の憲法に基づく代償措置じゃないやつをもっと切り込もうとしているんですよ。何で切り込むか、契約締結権の約束ですよ。私はやみ取引とは言わないけれども、連合系の組合との約束で別の異なるものをやろうとしているんですよ。お金は、まああり余りゃせぬけれども、マイナス七・八でしょう。
　何で人勧をまずやるという姿勢を打ち出さないんですか。その上であとどうするかというのは次の段階の議論ですよ。いかがですか、簡潔にひとつ。
○国務大臣（川端達夫君）　〇・二三％が平均値でありますけれども、実は給与構造改革の経過措置額の廃止ということがありまして、特に中堅層の課長代理層におきますと、多い人ではこの〇・二三％の勧告の中でも六％ぐらいの減額が出る人がいます。若年層では二％上がる人が出ると。この上から減らした原資をこちらへ持っていくというのも人勧の制度として出ておりますので、人勧を先やりますと、減額する部分において非常に大きな減額をする人というのが発生してしまうという事態が起こるので、技術的にも大変難しいということも苦慮している中にあることを御理解いただきたいと思います。
○片山虎之助君　技術的な問題は、あなたがそう心配せぬでもいい。それは専門家がおりますからちゃんとやりますよ。基本を私はしっかりしてもらいたい。しかも、早急に結論を出さないと、みんな迷惑する。国の威信が懸かるとまでは言いませんが、私は懸かると思うんです。
　そこで、地方公務員はどうなりますか、地方公務員の給与改定は、総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　地方公務員は、地方において自主的に議会の条例でもって決められるという仕組みでございますので、地方において適切に判断をしていただきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　都道府県と政令市は人事委員会がありますから、これは勧告しますよね。それを基にして大体やると思いますよ、都道府県は、政令市は。市町村はそれに準ずると思いますけれど。
　皆さんがお好きな臨時特例のマイナス七・八の切り込みは、これはもう地方の自由ですね。やった方がいいと思っているんですか、やらない方がいいと思っているんですか、どっちなんですか。皆さんの閣議決定はよく分からない。
○国務大臣（川端達夫君）　地方の公共団体では、議会で決められるという仕組みの中でありますけれども、既に全地方公共団体の六割の団体が、削減率、随分給料を削減して対応しているという実例もあります。これは、全てそれぞれの団体において地域の事情も含めて自主的にお決めになっていることでございますので、国家公務員はこういうことをやるというのも見ていただきながら、地方の責任においてお決めをいただきたいということでございます。
○片山虎之助君　皆さんの決定は、地方公務員法の趣旨にのっとって適切な措置と書いてあるんですよ。これはもう役人用語で意味がないということ、中は。今の御答弁を聞くと、各地方団体が独自に判断してやればいい、やらなくてよろしいということですね、確認しますけれども。
○国務大臣（川端達夫君）　どういう給料に改定するかは地方の自主的な判断に任されていると思っております。
○片山虎之助君　私が言うのは、それは地方が勝手に決めるんだけど、問題は地財計画の中でその財源所要額を措置するかしないかなんですよ。それがみんな大変関心があるんですよ。それはいじりませんね。
○国務大臣（川端達夫君）　これは、国家公務員の給与引下げと同様の引下げを要請すること、あるいは地方交付税の減額で強制することは考えておりません。
○片山虎之助君　それじゃ、国家公務員法の給与改定の方は早く決めてくださいよ。
　それで、厚労副大臣が来られていますけれども、子ども手当、今度何て呼ぶんですか、あれは。児童手当ですか、子ども手当ですか、子供に関する手当ですか、新子ども手当ですか。
○副大臣（辻泰弘君）　来年度以降の子供のための現金給付につきましては、これまでも御説明をさせてきていただいているところでございますけれども、三党合意に沿って八月に成立した特別措置法の附則で、政府は児童手当法に所要の改正を行うことを基本として法制上の措置を講ずることを規定しているところでございます。
　御指摘いただきました点につきましても、今後合意に基づいて各党で十分に協議を行い、年末までに具体的な制度について取りまとめていただきたいと考えております。
　以上です。
○片山虎之助君　九百六十万以上は、所得の、これは所得制限が入るんですよ。それは三党合意で私どもも納得ですけれども、実際はそれより下も年少扶養控除がなくなることによって減るんですよ、手取りが。五百万から八百万、この階層も。それについてはかわいそうじゃないですか。いいんですか、ほっといて。
○副大臣（辻泰弘君）　合意におきましては、御承知のとおりかと思いますけれども、所得制限世帯における所得税、住民税の扶養控除の廃止による減収に対する必要な税制上、財政上の措置を検討し、二十四年度から所要の措置を講じるものということになっておりますので、それは各党の合意の中で対応がなされるものというふうに考えております。
○片山虎之助君　各党は、それは手取りが減ってもいいと、負担が今より増えてもいいという、そういう合意だったんですか。まあまあ、それをあなたが言うのもあれだけどもね。
○副大臣（辻泰弘君）　ただいま申し上げましたとおり、そういった財政上、税制上の措置を講じて減収に対処せよという合意が得られたと理解しております。
○片山虎之助君　それで、問題はまたお金なんですよ。地方はこれで四千四百億増えるんですよ、負担が。御承知のとおりでしょう。前の児童手当は一対二だったんです。これは地方が二で国があれなんだけど、子ども手当分は丸々国費だったんです、十分の十。それを今度は一対一にするという発想はどういう発想なんですか。
○副大臣（辻泰弘君）　地方の方に御要請を申し上げているということでございますけれども、過般、十一月七日に厚生労働省といたしまして大臣から国と地方の負担割合について、国と地方の割合を一対一とすることについての御提案をさせていただいたということでございますけれども、一対一とする理由につきましては、余り詳しく時間が掛かっては恐縮でございますけれども、控除から手当へという考え方の下に年少扶養控除等を見直していることから、その増収分については子ども手当の財源として活用することがこれまでの国民に対する負担をお願いする趣旨に合致しているということもございますし、従来の児童手当制度は国、地方一対二の割合であったわけでございますけれども、地方団体からの御意見も踏まえて国の負担割合を引き上げるべきだと、こういう見地から一対一ということでの御提案をさせていただいているということでございます。
○片山虎之助君　あのね、地方を納得させないけませんよ。
　また、もう時間がないから細かいこと言いませんけれども、何らかの代わる手当て、財源措置を検討するなり、税を含めて、そういうことをやってくださいよ。地方がやっているんだから、現場で、実際の仕事は。地方が納得せないけませんよ。
　それからもう一つ、この三次補正予算は、問題は復興増税ですよ。私はこれ予算委員会でも言ったんだけれども、二十五年も税金を取り続けるなんという臨時増税ありませんよ。恒久増税ですよ。二十五年の中に、税制の中にめり込んでしまう。まあ財務省はそれを狙っているのかもしれませんけれども、そういうひきょうなことをしちゃいけませんよ。私は十年で打ち切るべきだと、こういうふうに思っていますよ。今の世代が連帯して分担するというのが復興増税の精神でしょう。二十五年うわあっと取り続けるような臨時の増税がどこにありますか。もう総務大臣、閣内を代表して反対してください。よろしくお願いします。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　大きく分けて、今日は三問ぐらいお願いしたいと思います。
　まず、政府機関や企業などの電子システムへの不正侵入が相次いで発覚をしています。参議院議員会館の各事務所もパソコン二十九台が十数万回のアクセスを受けて文書が最低十件は流出をしてメールも読まれた。衆議院では全ての議員のパスワードが読み取られたと、こういうふうに伝えられている。もちろんこれは犯罪だし防護も重要なんですけれども、インターネットのセキュリティーの限界をやっぱりしっかり認識をして、個人情報の扱いというものを慎重を期さなきゃならぬと思うんです。特に政府であるとか自治体は、権力を持って収集をした個人の情報を危険にさらすようなことは、つまり言い換えれば、不必要な取得や蓄積や転送というのは厳に戒めるべきだろう、このように思います。
　ところが、政府は、今度の消費増税に併せて社会保障と税の共通番号制度をやろうというわけで、通常国会にその提案をされようとしていますね。
　この番号制度は、個人の所得、病歴あるいは社会保障の受給その他の個人情報を国家が管理することによって社会保障支出を減らす手段として使われかねない、こういうふうに批判をされているわけですが、そこで川端大臣にお伺いしますけれども、少なくともこの医療、病歴情報であるとか家族構成あるいは生活保護などの福祉の受給、また図書館の利用歴であるとか団体所属などの思想、信条にかかわる情報というのは、これは政府や自治体が国民のために特に保護すべき個人情報だというふうに、これは御確認いただけますね。
○国務大臣（川端達夫君）　個人情報の保護は国の責任としては極めて大事な問題であることは御指摘のとおりでありまして、そういう意味では、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとの法律で決めてあります。
　同時に、各自治体によってもそれに準じた条例で取り扱っていただくことになっていますが、そういう部分では、国が保有する個人情報全てを対象にしておりますので、今御指摘の部分の、医療、介護の個人情報、図書館の利用履歴の個人情報を特別に取扱いをしているわけではなくて、全て同じレベルでちゃんとしろということでございます。
○又市征治君　住民基本台帳システムの際に、私たちは、この委員会がというふうに言った方がいいんでしょうけれども、大変多く警告が出た、危惧がされた。個人情報の保護がこの共通番号制によって一挙に崩壊するおそれがあるのではないか、こういう心配があります。漏えいや侵入は今後も止まらないのではないのか、これ以上個人の情報の名寄せや他の自治体、あるいは国、団体間のやり取りを広げれば、ますます人権侵害のリスクが増える、そういうことが危惧をされる、この点だけは強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、総務省は早くも共通番号制の実施機関として、今国会に地方公共団体情報機構法案を提出しようと準備されているわけですね。住基の個人四情報と病歴、所得などの情報が一か所にそうなれば集められるということになるんでしょう。
　もう一つ、総務省は、自治体クラウドと呼んで複数の自治体の電子システムを一か所の外部サーバーに運用委託しろと、こう誘導をされていますね。安上がりになるというのが理屈なんでしょうけれども、実はこれは経費の面でも眉唾だと。むしろ、売手側の、業者の側の話そのまんまで、過去の反省がないのではないのか、私はそう思う。
　今日はこの問題についてはおきますけれども、問題はセキュリティーの面ではどうなのかということですよ。
　本来、一自治体内の門外不出の個人データを共通番号制によって情報機構に集中をするとか、あるいはクラウドという丸投げ、雑居ビル型の外注先に出して、そのどちらも、その分侵入者のチャンスも増えるし、個人情報は危険にさらされるのではないのか。
　総務大臣、そこで、自治体と住民に対して本当に責任を持てるのかどうか、そこのところどうお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　最近、今一番冒頭お触れになりました衆参両院の情報漏えい、サイバー攻撃事案、それから自治体が所管する部分のクラウドにおいてもトラブルが発生したというふうなことでいいますと、やはり非常に最近のサイバー攻撃の部分でいうと深刻な事態があることは事実でありまして、総務省としても、個別の案件を含めてその原因追及と、解明と対策を含めて、各業者も含め、自治体も含め、我々も含めていろんな角度から検討を行い、対応を取っているところでございますが、今回の今言われました番号付番も含めて、いろんな情報が集まるという部分のメリットと同時にそのリスクは最大限深刻に考えて対応していかなければならないというふうに認識をいたしております。
○又市征治君　そうしますと、今おっしゃったように慎重を期していかにゃいかぬと、こういうことなんだけれども、だけれども、今私が申し上げたような、この危険性をはらんだ自治体間の個人情報接続というものを余り議論もなしに情報機構を設立する法案を出すというのは粗雑にすぎませんか、これ。番号制共々、もっとじっくり自治体レベルで議論をする時間を取るべきだ、そのことを今日は苦言を含めて問題提起しておきたいと思います。
　時間がありませんから次に移ります。
　今日はＮＨＫにもおいでいただいていますが、せんだって中期計画、決定されたわけですね。これ、報道によりますと、ある委員によると、何かバナナのたたき売りみたいに数字いじりに終始した、こういうふうに伝わっています。私はそういう次元でなくて、ＮＨＫの公共性らしさのために、別の還元策というのはなかったかと、あの割引の問題ですよ。なかったかと、こういうことを問いたい。
　例えば、私自身も前回のこの場での質問の中でオンデマンドに触れて、記録物などの公共的なオンデマンドは無料化して一般会計で補填してはどうか、こういうことを実は提言をしたというか、申し上げました。これらは執行部なりあるいは経営委員会で、値下げに代わるこういう還元策、私の申し上げたことも一つでしょうけれども、そういう還元策は選択肢として議論されたのかどうか、お伺いします。
○参考人（石田研一君）　お答えします。
　現在の経営計画の中で、平成二十四年度から受信料収入の一〇％の還元をするということが明記されております。
　それで、今回経営計画を議論するときに、平成二十年十月に今の経営計画を決めたときからどのような事情が変わったかと。あそこで一〇％還元で、当時の会長、それから経営委員長が一〇％還元は一〇％値下げだと国会でも答弁をしていることを重く受け止めて検討いたしました。
　それで、二十年十月以降に当時の計画を作ったときから変わった点でいいますと、一つはリーマン・ショック以降、生活保護者などが増えまして、受信料収入が計画どおりなかなか増えなかったと。それから、今年三月に東日本の大震災があったということが、二つ大きな事情の違いだったということで、還元策としては値下げと、もう一つは東日本大震災によってどうしても緊急に行わなければいけない公共放送機能の強化ということを還元の策に充てるということで議論して、経営委員会にはそのような執行部としての考えをお示しして、先月の二十五日に議決をいただいたということです。
　先生が今御指摘いただいたＮＯＤの在り方についても、もちろん中期計画を検討する中で議論いたしました。それで、ただ、ＮＯＤを無料でするということについては、そうした場合には非常にＮＯＤに接触する方が増えて、いろんな設備投資とか、それから経費がかなりの額が掛かるんではないかとか、それから受信料収入を支払っていない方にそのＮＯＤで自由に接触させるということがいいのかというようなことの議論もありまして、今回はＮＯＤを無料化するというようなことについては見送るということです。
　ＮＯＤについては、現在収入が増えていまして、ＮＨＫとしては、基本的には今の制度の仕組みで平成二十五年度に単年度で黒字を目指したいというのが基本的な考えでございます。
○又市征治君　今言われなかった問題で、民放側からこれに反対論が強いというのはよく承知していますよ。
　私は、だけども、そうではなくて、ＮＨＫの公共サービスとして、その公共サービスそのものを拡大をしていくべきじゃないか、そういうことのもっと中身を検討してほしいということを、提供して何だろうと下げりゃいいという話あって、さっきの東日本大震災みたいなこと起こったり、何かしたときに、それじゃ、上げることはできるかというのは、なかなか上げることはできないわけでしょう。
　だから、そういう問題を含めて、この対象とすべき番組のジャンルであるとか、あるいは無料化の試算などを含めて、是非そういう検討結果というものも次回にはお聞きしたいと思いますから、お示しいただきたいと思います。その点だけ注文を申し上げておきます。
　最後に、郵政の問題です。
　日本郵政株式会社の中間決算が出て、郵便事業は郵便物の減少が止まらずに赤字だけれども、ゆうちょなどが黒字のために連結で黒字、こういう結果ですね。
　そこで、自見大臣にお伺いをしますが、前回も聞きましたけれども、この数字からも、やはり三事業の一体性というのは不可欠だと、こういうことだと思いますし、もちろん利用する全国津々浦々の国民にとってユニバーサルサービスは欠かせないものだと、これはもう誰もが否定する話じゃないわけです。
　それを今後とも担保するためには、株式の一般国民、あるいは利用者への開放も必要ですけれども、同時に政府の関与も私は不可欠だと。つまり、もっと言うならば、一兆二千億程度を、郵政全体として掛かるコストを三事業の中でしっかりと稼ぎ出してユニバーサルサービスを担保していく、こういう立場で改革をしようというわけでしょう。そういう意味でユニバーサルサービスを守っていくということだと、もう行き過ぎた民営化というものを正そうと、この郵政改革法を一日も早く改正をすべきなのであって、その決意を簡潔にひとつ、改めてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　又市先生は、御存じのように、今年の八月、野田民主党代表と亀井我が党の代表との合意書の中でも、二〇〇九年九月九日に合意した三党連立合意書を尊重し、その実現のために最大限努力するというのが入っておりまして、今先生が言われたように、この郵政の行き過ぎた五分社化、この弊害がもう本当に露骨に現れておりまして、今先生、中間決算のことを言われましたけど、これも賞与を大体、年間四・三か月分を三か月に先生御存じのようにしているということで、人件費を五百九十億円実は削ることによって実際減収増益でございますが、これらのことで損益改善要因となっているわけでございます、その人件費の五百九十億、ボーナスの、賞与を削ったことが。
　そういったことを考えますと、これらの影響を加味すると、グループ全体の経常利益としては実質的に実はもう減収になっておりまして、そういったことでもういよいよこの郵政事業の経営状態が脆弱と、もう本当にだんだんだんだんなっているわけでございますけれども、もう一刻の猶予も、そろそろ猶予もないような厳しい状況になっていまして、もう是非先生が言ったように、やっぱりきちっと郵政事業が持っていた公共性と公益性、そして効率性と、民間企業でございますから、公益性と効率性を持った、きちっとそのバランスの取れた三事業一体、そしてやっぱり金融に対してもきちっとユニバーサルサービスを制度上担保できるということ、そういったことを含んだ今度の法律でございますから、しっかり、税金を投入できずにそういうことを担保できるようにしっかりやらしていただきたい。そのためには又市先生から今非常に強く言っていただきましたが、この郵政改革法案はしっかり通さしていただきたいというふうに思っております。
○又市征治君　是非しっかりやっていただきたいし、協力をしたいと思います。
　そこで最後に、先ほど民主党の行田さんが一番先におっしゃったんだが、アメリカの通商代表部はＴＰＰに関連付けて、わざわざ郵政事業、特に金融サービスの規制緩和も引き続き重要な交渉課題だと、こう表明されているわけですね、早くも。つまり、ＴＰＰに参加するだけじゃ駄目だぞと、ゆうちょ銀行やかんぽ生命にも参入させろということなんだろうと私は思う。
　しかし、これは郵政三事業の一体性を壊して郵便事業まで危機に陥らせる要求ではないかと、こう思う。このことに対しても明確に担当大臣としてメッセージをやっぱり出してもらいたい。もう一遍明確にやってください。
○委員長（藤末健三君）　予定時間過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　いずれにいたしましても、郵政改革法案の第十二条におきまして、郵政事業は同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮するものと、基本方針としておりまして、この基本方針の下、経営の自主性、それから競争条件の公平性のバランスの取れた設計としているところでございまして、郵政改革法案はＷＴＯを始めとする国際約束の基本的精神に反するものではないというふうに考えておりますので、その上に立って国際約束との整合性を取っていくと、そういうことでございまして、これは日本は主権国家でございますから、これを内閣できちっと閣議決定して、特に国際的な基本的なＷＴＯの基本精神に反しないようにということを非常に気を付けて作った法律でございますから、そういった意味でも、是非、日本国政府としてはそのことをしっかり留意して、原則は原則でございますから、主権国家でございますから、そのことはしっかり、総理大臣もそういう趣旨の答弁をしておりますから、やっていきたいというふうに思っております。
○委員長（藤末健三君）　自見国務大臣に申し上げますけれど、簡潔と申し上げたら簡潔にしてください。よろしくお願いします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
本小委員会は平成二十三年十一月一日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
十一月一日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　階　　　猛君
　　　　　　平　　智之君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　村井　宗明君　　　　木村　太郎君
　　　　　　河野　太郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　平　　将明君　　　　遠山　清彦君
十一月一日
　新藤義孝君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十三年十一月十六日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　新藤　義孝君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　階　　　猛君
　　　　　　平　　智之君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　村井　宗明君　　　　木村　太郎君
　　　　　　河野　太郎君　　　　平　　将明君
　　　　　　遠山　清彦君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　川滝　　豊君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　土屋　定之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局基礎研究振興課長）　　　　　内丸　幸喜君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局情報課長）　　　　　　　　　岩本　健吾君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局情報課計算科学技術推進室長）　　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　鈴木　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　参考人
　　　（株式会社ＰＨＰ研究所代表取締役常務）　　　　　　永久　寿夫君
　　　参考人
　　　（上智大学法科大学院長）　小幡　純子君
　　　参考人
　　　（東京大学情報基盤センタースーパーコンピューティング研究部門教授）　　　　金田　康正君
　　　参考人
　　　（公益財団法人東京財団研究員兼政策プロデューサー）　　　　　　　　　　　　亀井善太郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所理事）　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所理事）　　　　　　　　　古屋　輝夫君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構長）　　平尾　公彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構運転技術課長）　　　　　　　　　庄司　文由君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所人事部人事課課長代理）　大伴　康志君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所経営企画部調査役）　　　温井　勝敏君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所契約業務部長）　　　　　石川　　弥君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構企画部長）　　　　　　　　　　　安藤　慶明君
　　　参考人
　　　（神奈川県厚木市協働安全部人権男女参画課長）　　小瀬村寿美子君
　　　参考人
　　　（埼玉県草加市副市長）　　中村　　卓君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政監視に関する件（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築及び医療費レセプト審査事務）
　　　　　————◇—————
○新藤小委員長　これより行政監視に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　先般、行政監視に関する小委員長に就任いたしました新藤義孝でございます。
　私たちのこの決算行政監視委員会というのは、二つの機能を持っています。それは決算審査機能と行政監視機能、この二つの権能を与えられた委員会でございます。
　そして、我々のこの決算行政監視委員会のもとに、このたび、初めて本小委員会が設けられました。それは、いわゆる事業仕分けと呼ばれているものでございますが、私たちの法律に基づいて与えられた権能、行政を監視する、この観点から、新たに、予算の無駄、さらには事務作業、組織、そういったものを、行政を全般的に監視する、こういうことでこの委員会を設けさせていただいたわけでございまして、立法府としての本来の機能を遺憾なく発揮する、これが我々の目的でございます。
　本小委員会、我々、憲政史上初めてのことでございますし、大きな期待が寄せられているというふうに思いますけれども、ぜひ、しっかり議論をして、そしてすばらしい成果が出るように、小委員の皆様、そして政府また参考人の方々には御協力をお願いしたいというふうに思います。
　私といたしましては、この小委員会の公正公平かつ円満な運営に努めていきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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○新藤小委員長　行政監視に関する件について調査を進めます。
　本日の小委員会に、参考人として株式会社ＰＨＰ研究所代表取締役常務永久寿夫君、上智大学法科大学院長小幡純子君、東京大学情報基盤センタースーパーコンピューティング研究部門教授金田康正君及び公益財団法人東京財団研究員兼政策プロデューサー亀井善太郎君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。参考人の皆さんには、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を述べていただきたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は小委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は小委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願いたいと存じます。
　まず、議事の順序について申し上げます。
　小委員長より選定事業、論点等について述べた後、政府から事業内容等の説明を聴取いたします。その後、各小委員が自由に政府及び各参考人に対して質疑を行うことといたします。
　なお、自由質疑の冒頭、各会派からの質疑の申し出については、十分以内で認めたいと思います。
　次に、自由質疑が終了した後、小委員各位に評価シートに御記入いただき、小委員長より評価結果を御報告いたします。
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○新藤小委員長　それでは、まず、文部科学省、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（ＨＰＣＩ）の構築を議題といたします。
　ＨＰＣＩの構築については、次世代スーパーコンピューター京を大学や他の独立行政法人が利用しやすくする際の手続、基準をどう定めるか、京に関する随意契約に関し、仕様や見積もりについての透明性を高める必要があるのではないか、政府の事業仕分けによって予算が削られたが、プロジェクト全体に与えた影響はどうかという点などを論点とされております。それらを踏まえた議論を活発に行っていただきたいと存じます。
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○新藤小委員長　それでは、まず、政府から説明を聴取いたします。神本文部科学大臣政務官。
○神本大臣政務官　それでは、資料の説明の前に、私から一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　これまで、政府におきましては、政権交代直後から事業仕分けを合計三回にわたり実施をしてまいりました。文部科学省におきましても、これらの仕分け結果を真摯に受けとめまして、当省所管のすべての予算事業について聖域なく見直しを行ってきたところでございます。
　このたび、立法府として初めての試みでありますいわゆる事業仕分けを、ただいま委員長おっしゃいましたように、この決算行政監視委員会の場において実施されること、まことに意義深いことだと思っております。委員各位、また参考人の先生方におかれましては、それぞれの問題意識に応じまして、貴重な御意見を賜りたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、早速、資料に沿っての概要説明をさせていただきます。
　まず、一ページ目をごらんください。
　この事業は、第四期科学技術基本計画で掲げられました、国家存立の基盤としての世界最高水準のハイパフォーマンス・コンピューティング技術の強化及び科学技術の共通基盤の充実強化に向けての重要な取り組みでございます。世界的に見ましても、スーパーコンピューターとその利用技術の整備、利用は加速をしております。我が国としましても、グリーンイノベーション、ライフイノベーションなどの創出につながる最先端の研究基盤として、戦略的に対応していくことが必要であると考えております。
　このため、世界最高水準の十ペタＦＬＯＰＳの能力を持つスーパーコンピューターである京を整備することとしまして、あわせて、京を中核として、国内の主要なスーパーコンピューター等をネットワークで結び、多様なユーザーニーズにこたえる高度なコンピューティング環境を実現するというのがこの施策の趣旨でございます。
　また、本施策の目標を資料の左下にまとめておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　資料の二枚目をごらんください。
　ＨＰＣＩの活用によりまして、我が国の競争力の強化、国民生活の安心、安全につながるさまざまな成果の創出が期待されるものをそこに例示してございます。
　例えば、自然災害への対応につきましては、東日本大震災級の津波の到達予測について、計算時間を大幅に短縮することが可能になる。あるいは、地震、津波の被害予測につきまして、今まではできなかった、実際に近い地形や都市構造の細部など、複合的に及ぼす影響を加味した被害予測等が可能になる。医療の分野におきましては、心臓の動きについて、これまで部分的にしか再現できなかったものを心臓全体を再現することが可能となり、心臓病の予測や治療法の飛躍的な向上に貢献ができる。ほかにも、薬の開発など、さまざまな成果の創出が期待できるところでございます。
　三ページ目をごらんください。
　次世代スーパーコンピューター計画につきましては、平成二十一年の十一月、事業仕分けにおきまして指摘事項がございました。その指摘事項を踏まえまして、引き続き世界最高水準を目指しつつ、より利用者側の視点に立った計画に進化、発展させ、四大臣合意の上で予算の計上が認められたものでございます。これを受けまして、平成二十二年度の予算においては、国庫債務負担行為として、平成二十四年度までのシステム製造費を措置することを国会において議決いただいているところでございます。
　四ページをごらんください。
　ＨＰＣＩの構築につきましては、ユーザーコミュニティーの中核となっている機関や、大型スパコンを有する大学、独立行政法人、ネットワーク構築を支援する機関等、三十八機関から構成されるコンソーシアムを立ち上げまして、ユーザー視点に立ったＨＰＣＩのあり方について、まさにオール・ジャパンの体制で現在検討を行っているところでございます。
　五ページ目をごらんください。
　京につきましては、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づきまして設置、運用されております。現在、順調に整備が進んでおりまして、本年八月にはすべてのラックを施設に搬入し、今月に入りまして十ペタＦＬＯＰＳの計算性能を達成したところでございます。一昨日には、御承知のことと思いますが、スーパーコンピューターの性能ランキングにおきまして、前回の六月に引き続き、世界一を獲得したところでございます。
　今後、来年六月のシステム完成を目指して、システムソフトウエアの整備、最終調整を行っているところでございます。
　六ページ目をごらんください。
　京の運用につきましては、共用法に基づきまして、多様な分野のさまざまなユーザーが活用できるように、透明かつ公正な手続による利用機会の提供、適切なユーザー支援を行うこととしております。
　現在、コンソーシアムを通じて幅広いユーザーの意見を聞きながら、来年十一月の共用開始に向けて準備を進めているところでございます。
○新藤小委員長　神本政務官、申しわけありませんが、五分ぐらいでお願いしているので、もう既に七分過ぎていますから、端的にお願いします。
○神本大臣政務官　失礼しました。もう終わります。
　七ページ目ですが、来年度の概算要求としましては、所要額二百十六億円を計上しているところでございます。
　以上が本プロジェクトの概要でございますが、冒頭申し上げましたように、この施策は、我が国の将来の発展の基盤となる重要なプロジェクトでございます。今後も着実に推進していくことが必要と考えております。今後、ＨＰＣＩの利用促進に力を入れて、画期的な成果の創出、社会への還元、また、その意義や成果について国民の皆様への積極的な情報発進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。失礼しました。
○新藤小委員長　御苦労さまでした。
　これにて政府からの説明は終わりました。
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○新藤小委員長　これより自由質疑を行います。
　自由質疑は約七十分でございます。基本的に各委員が自由に質疑いただくわけでございますが、あらかじめ会派からの申し出があった場合には、十分以内でこれを許したい、このような申し合わせになっております。
　まず、質疑の申し出がございました熊谷貞俊君より質疑をいただきます。
○熊谷小委員　民主党の熊谷でございます。
　きょうはお集まりいただきまして、ありがとうございます。限られた時間でございますので、数点質問をさせていただきまして、後は各委員の質疑にお任せしたいと思います。
　スーパーコンピューターにつきましては、当然ながら、幾つかの目的や意義があるわけでございまして、特に、巨大科学、あるいは極限科学ですね、これを使わないと可視化できないような問題に対して挑戦していく、そういうニーズ、そしてシーズ、さらにはそのツールとして不可欠なものである、こういうふうに認識しております。
　我が国は、半世紀前に拠点七大学に大型計算機センターが設置されまして以来、大型計算、あるいはスパコンに発展しておりますが、世界に先駆けた非常に画期的な歴史を有しております。その延長としまして今回の京プロジェクトがあるわけでございますが、この培われた歴史の中では、Ｆ社、Ｎ社、Ｈ社、要するに、スパコン三社がそれぞれしのぎを削って七大学において技術の進展を図り、利用を皆さんに提供している、こういう歴史がございます。
　この京は、いろいろな、計画当初からの経緯がちょっと錯綜したところがある。これは国の方針がやや混乱したところもあろうかと私は思います。結局、Ｆ社一社の、スカラー型ということでこれは完成を見ておるわけでございますが、全国共同利用という、先ほど政務官がおっしゃったこの共用法の中では、既存の、特にベクトル型を利用しているスパコンユーザーあるいはセンター、それに対する連携の仕組み、あるいは、利用者に対してどういうソフトウエアサポートがどこまでできているのか。特に、ベクトル型の利用者に対してどういうサポート体制をとられているのか。まず、それをお尋ねいたします。
　金田参考人にも後で同じ質問をさせていただきます。
○倉持政府参考人　ベクトル型のユーザーに対する支援についての御質問をいただきました。
　確かに、京そのものはスカラー型でございまして、このプロジェクトは、二年前の事業仕分けを受けまして、十ペタのスーパーコンピューター単機を開発するということではなくて、いろいろなユーザーの方のニーズにおこたえするように、まさに京を中核として、今委員御指摘の、大学の情報基盤センターのスーパーコンピューターなどとつなぎまして、そういうユーザーが利用できるような形でネットワークでつなごうということで、この構想にさま変わりをしたわけでございます。
　そのネットワークの中には、もちろん東北大学であるとか大阪大学のベクトル型のコンピューターもございまして、そこでいろいろな計算もできるわけで、ユーザーが御自分の計算に最も合ったコンピューターを選んでＨＰＣＩの中で利用できる、そういう仕組みをつくろうとしているところでございます。
　そして、中核の京そのものにつきましては、これは御指摘のとおりスカラー型でございます。このスカラー型をベクトルのユーザーにどう使っていただくかという問題でございますけれども、スカラー型といいましても、これだけの高速演算能力を持っているコンピューターになりますと、いずれにしても、今のアプリケーションを超並列のプログラムに書きかえる必要があるわけでございます。そして、スカラー型のものについても書きかえますし、ベクトル型についても書きかえる。
　そのベクトル型について書きかえるのも、これは今既に、流体計算とかそういったものの、ベクトルに適しているプログラムもこのスカラー型の京でかなりの実行性能が出るということが確かめられておりまして、この共用法のもとで登録機関がプログラムの書きかえをサポート申し上げる、そういう仕組みをつくろうとしているところでございます。
○新藤小委員長　答弁者は端的に答弁いただくようにお願いします。
　それから、質疑者の方は、もしできれば、あらかじめだれに質問するのかということを言っていただけるといいと思います。
○熊谷小委員　東大センターで、今度は逆にスカラー型からベクトル型、地球シミュレーターのシステム開発を経験されておられます金田先生に、その苦労といいますか、サポート体制が十分なのかどうか、御意見を簡単にお願いいたします。
○金田参考人　それでは、発言させていただきます。
　地球シミュレーターは御存じのようにベクトル型ですけれども、実は、スカラー型からベクトル型、利用者の立場からいうと、これを使えと言えば、やはり自分の使っているプログラムを書き直しをするので、物すごく大変な時間を消費させられます。ある意味では後ろ向きなわけですよね。そのときに、やはり最低限やっていただきたいのは、ソースコードを何もいじらなくてもそれなりの性能ができるぐらいのコンパイラーのサポートはぜひとも要求したいし、実際、そうすることによって移行性が高まるのではないかと思います。
　ですから、マシンの最高性能があるだけではなくて、既存のユーザーに簡単に使ってもらえるようにするための努力は必要ではないかと考えております。
○熊谷小委員　ありがとうございます。
　次に、運用、利用形態についてお尋ねしたいと思います。
　共用法に基づく全国共同利用という形態をとられているのは承知しておりますが、最大規模のスパコンを導入している、台数でいいますと圧倒的に多いアメリカ等は、各センター内に設置して、そのセンター内に集約している研究者が専有して、使い放題、使いたいだけ使って、そして国の枢要な研究開発を推進していく、こういうことをやっておるわけでございますが、この京につきましては共用である、そういうことでございます。
　ただ、それがやや折衷的といいますか、いわゆる大型計算機センターのような共通利用制度のもとで、計算機利用料、負担金を取って運用するというのではなくて、原則無料である、そして、そこで走らせるプロジェクトはコンソーシアムにおいて選定をする、こういう形をとっておられる。ここのところをはっきりと明確にしていただきたい。
　それから、将来は民間に対しては有料化も考えている、こういうことなんでございます。
　特に料金につきまして、どのように今お考えでございますか。まず文科省の方でお願いします。
○倉持政府参考人　まず利用料金につきましてでございますけれども、これは、まさに委員御指摘のとおり、京は共用法に基づいて運用されるわけでございまして、それを踏まえまして、利用料金というのは原則無料ということを考えておりますけれども、企業等が成果を非公開で利用したいという場合につきましては、受益者負担の観点から、運営費回収方式ということで利用料を設定する方向で、設置主体である理化学研究所が、コンソーシアムの意見を尊重しながら、今年度中に決定すべく今検討を進めているところでございます。
○新藤小委員長　熊谷君の質疑は時間が終了しておりますので、後刻、今後、自由質疑の中で御参加いただきたい、このように思います。
○熊谷小委員　肝心なことが残っておりますが、それでは後刻質問させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○新藤小委員長　では、熊谷君の質疑、まずは冒頭の十分は終わりました。
　次に、平将明君。
○平（将）小委員　自由民主党の平将明です。自公を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、委員長にお願いでございますが、きょう、傍聴の方がたくさん来られておりまして、事業仕分けシートをお配りしました。ただ、今までそういう資料をお配りするという慣習がないようでありますので、今後、検討課題として、事業シートや必要な資料を見られるようにしていただきたい、御検討いただきたいということと、あと、インターネットテレビで見られている方もたくさんおられますので、今後の課題として、インターネットで見られている方が事前に資料をダウンロードできるような仕組みもぜひ御検討をいただきたいと思います。
○新藤小委員長　それは後ほど幹事会で検討したいと思います。
○平（将）小委員　ありがとうございます。
　それでは、スーパーコンピューター、ハイパフォーマンス・コンピューティングのインフラについて質問をさせていただきたいと思いますが、きのうの報道で世界一になったということで、これについては、本当に、物づくりの最前線で頑張っている皆様には心より敬意を表したい、おめでとうと申し上げたいと思います。
　そこで、まず一点は、今プレゼンで使われたこの横長の六ページを見ていただきたいんですが、何を見ていただきたいかというと、真ん中にある写真ですね。計算科学研究機構は、神戸にこういうのがありますよと。これを見ていただくと、手前に巨大なオブジェがあるのがごらんいただけると思います。
　私、事業仕分けとか無駄撲滅チームでいろいろなところへ行くんですけれども、まず最初の施設が豪華で、このイニシャルコストをだれがチェックしているのか。それと、こういうオブジェ、これは後でちょっと調べてください、幾らかかったのか、後でいいですから。こういうオブジェ、結構何億とかかっていると思うんですよ。
　私は経営者出身だから、人の金だからできるんだろうなと正直思います。日本の財政は極めて厳しい状況にありますので、こういうことをだれがチェックしているのか。きょうは財務省主計局は来ていないそうですけれども、事務局はテークノートをしていただいて、もうつくっちゃったものを撤去しろとは言いませんけれども、今後、野方図にオブジェをばんばんつくることのないようにしていただきたいと思います。
　それでは、質問をさせていただきます。
　まずは、政府の事業仕分けによって開発加速の経費百十億が削減をされました。政府の方で結構迷走したと思います。このことがプロジェクト全体にどういう影響を与えたのか。端的に答えてください、文部科学省。
○神本大臣政務官　御指摘のとおり、このスパコン計画につきましては、二十一年の十一月の事業仕分けにおいて、予算計上の見送りに限りなく近い縮減との評価を受けたところでございます。他方、総合科学技術会議の見解では、十ペタ級のスパコンの開発を確実に推進すべきとされましたほかに、事業仕分けに対し当省に寄せられた意見でも、この開発の継続を望むものが大半でございました。
　そのことを総合的に勘案しまして、システム完成の目標を、当初平成二十三年十一月にしておりましたところを予算縮減ということで二十四年六月までに変更をしまして、引き続き世界最高水準を目指しつつ、利用者側の視点に立った革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラを構築するという計画に進化、発展をさせたところでございます。
　スパコンの利用のすそ野の拡大が期待できるなど、よりよい計画になったと考えております。
○平（将）小委員　影響はなかったということでよろしいですか。
○神本大臣政務官　影響としては、先ほど申し上げましたとおり、計画を、ことしの十一月に完成予定を先に、来年の六月というふうに変更したという影響はありましたけれども、当省といたしましては、進化、発展させたというふうにとらえております。
○平（将）小委員　それでは、現場の方にお伺いしたいと思います。理化学研究所もしくは計算科学研究機構の方にお伺いしたいと思いますが、この政府の迷走もしくは開発加速経費が削られたことについて、現場でどういう影響がありましたか。
○田中参考人　当初、開発加速ということで完成時期の前倒しをお願いしておりましたけれども、結果としましては、事業仕分けの結果、完成時期については来年六月ということで、そこは異なってございません。それ以外の部分としまして、利用者視点ということで、さまざまな利用者の方々が参加しやすいようなＨＰＣインフラの構築というふうな形で向かっておりますので、全体としての開発加速自身は行われませんでしたけれども、当初の目的に沿って進んでいるというふうに理解してございます。
○平尾参考人　このプロジェクトはもともと、世界最高水準、最高性能のスパコン、十ペタＦＬＯＰＳを達成しようという実は非常に高い目標を掲げてやってまいりました。事業仕分けにあってそういうことがございましたけれども、そういう高い目標を堅持したまま、なおかつ、妥協することなく、皆が一致してやってきた結果がこういう形になったのではないかというふうに思っています。
○平（将）小委員　今の答弁を聞かれると、ほとんど影響はなかったということですよね。ですから、金の使い道にはちょっと問題があるなというふうに思います。
　次の質問ですが、世界一になられたということですが、プラスとマイナスがあると思います。私は、やはり一番を目指すというのはある意味大事で、何か、一番を目指さなくてもいい、もともと特別なオンリーワンなんだよみたいなことを言う人がいますが、やはり競争する、努力をする、そういうことで切磋琢磨をするというのは大事だと思います。世界一になったことでどういう経済波及効果があるのか。
　一方で、この一番というのは多分、来年、再来年にはもう抜かれてしまうんだと思います。今後の戦略はどうなのか。
　三点目は、事業仕分けシートを見ると、もうスパコンはでき上がっているわけですから、投資はピークアウトをしていると思うんですけれども、当初予算はずっと横並び。
　文科省、この説明をしてください。