○国務大臣（大平正芳君）　田渕さんの最初の御質問は、外交の主体的な展開に当たっては、理念と原則を確立して行動規範を明確にしなければならない、冷徹な計算に基づいた現実的対応が必要である、それから国民的合意の形成が基礎になければならぬという趣旨の御発言でございました。
　私どももお説に全く同感でございます。こういう示されたような点に十全の配慮をいたしながら、外交の展開に慎重に当たってまいらなければならぬと考えております。
　第二は、アフガニスタン問題に関連して、ソ連に対する具体的措置でございますが、これにつきましては、今朝も鈴木さんにお答えいたしたとおりでございまして、まだ具体的に申し上げられるまでには至っていないのでございます。鋭意検討いたしておるわけでございます。しかし、これは力には力をもって対抗するという意味での報復とか制裁とかいうようなものではなくて、わが国の外交が言行において一致しなければならぬという姿勢を示すものとしての対応として検討いたしておるわけでございます。
　米国の穀物の対ソ輸出削減が言明されておりますが、その削減分の購入についてどう考えるか、また、政策構想フォーラムがこの食糧の購入について緊急な提言をしておるがどうかというお尋ねでございました。
　米国は、対ソ穀物輸出停止措置の結果生じた約千七百万トンに上る穀物の処理をめぐりまして、現在国内的にも種々の措置を検討いたしておると聞いております。わが国としても、日米関係から考えまして、この問題に関して無関心ではおられません。他方、わが国には、しかしながらわが国なりの事情もございまして、こうした国内的制約と外交上の配慮の双方を勘案しながら国際的協力の方途がないものかということを検討いたしておるところでございます。
　政策構想フォーラムの提言でございますが、これは平和国家日本の世界への貢献、日米関係の強化等、多角的な目標をもって広く問題意識を喚起するためになされたものとして評価いたしております。
　次は、モスクワ・オリンピックについての対応についてのお尋ねでございました。
　たびたび申し上げておりますように、オリンピック競技会はそれ自体政府の行事ではございません。けれども、政府といたしましては、国際情勢、内外世論も踏まえまして、日本オリンピック委員会と所要の協議を行って対処していかなければならぬと考えておりまして、まだ最終結論を出すに至っておりません。
　スイング戦略についてのお尋ねでございました。
　スイング戦略というものは、一般的にある地域での緊急事態発生の際に、その地域に他の地域から米軍兵力の一部を振りかえるという考え方であると承知いたしておりますが、かかる考え方そのものは何ら新しいものではなくて、また、その振替は、東から西へということばかりでなく、西から東へということもあり得ると承知いたしております。この点につきましては、今般の国防報告においても、ブラウン長官は、アジアを差別するものではないということも明らかにしておりまするし、政府といたしましては、有事の際に日米安保条約が有効に機能しなくなるというような懸念は持っておりません。
　米国側から日本防衛力の増強が強く要請されると言うが、米日欧三者の共同計画努力というものは何を意味するかというお尋ねでございました。
　国防報告はソ連の軍事力の増強に対抗するためには米日欧の共同の計画努力が必要であると言っておりますけれども、これは日本が自主的に自衛力を整備していく場合でも、米、西欧の行っている努力、方向を念頭に置いて同じ方向でやってほしいという一般的な願望を表明したものにすぎないので、特定の具体的な努力が日本に対し求められておるものとは考えておりません。
　先般発覚をいたしましたスパイ事件でございますが、本件は現在捜査当局においてその解明が進められておるところでございます。現段階でのコメントは差し控えたいと思いますが、私といたしましては、自衛隊の規律の振粛に努めますとともに、現行の秘密保全体制の総点検を行いまして、二度とかかる不祥事件が起こらないよう万全の措置をとることが緊急の課題であると考え、防衛庁を督励していま急いでおるところでございます。私としては、まず、自衛隊の守秘義務の規定は、一般の国家公務員について規定いたしました国家公務員と同様のものであることは承知いたしておりますが、守秘義務につきましては当面これによって対処すべきものと考えております。今回の事件は国の防衛にかかわることでもありまするし、内外の不信を招きかねない不祥事件であることは御指摘のとおりでございます。私としては、自衛隊の規律を振粛いたしまして、真相の解明を急ぎ、友好国との信頼に支障を来さないように万全の措置を講じてまいるつもりでございます。
　財政再建についてのお尋ねでございました。
　これはまさに公債過剰依存体質の改善に手を染めた第一歩でございまして、決して十分のものとは考えていないのでございまするけれども、歳出の規模を抑制いたしますとともに、公債発行額を減額いたして財政再建の第一歩といたしたわけでございます。また同時に、これと並行いたしまして行政の簡素化、効率化に努めまして、定員の削減、特殊法人の統廃合、補助金の整理合理化等を含む行政改革を五十五年度以降逐次計画的にこれを実施することにいたしておるわけでございます。これを通じまして財政の対応力を八〇年代に向けて回復いたしまして、緊急のいろいろの試練に耐えるだけの体質を回復しなければならぬと考えておるわけでございます。
　行政整理につきましては、大変厳しい御注文でございました。われわれといたしましても、行政の信頼をつなぐ意味におきまして、行政の簡素化、経費の節減に努力いたしますことは政治の一番大事なことであると全力を挙げているわけでございますけれども、行政改革そのものは、田渕さんも御承知のように、なかなか言うはやすく行うはむずかしいことでございまして、五十五年行政改革というものをいま計画いたしまして着実な実行に移したわけでございまして、政府は、これは不断の政治の目標でなければならぬという意味におきまして、来年度以降もこの行政整理には鋭意努力を精力的に続けていかなければならぬと考えておるところでございます。
　補助金につきましては、たびたび申し上げておるように、五十五年度予算におきましてはその整理統合メニュー化を推進いたしまして、千六百六十七億円のかってない合理化に成功いたしたわけでございます。しかしながら、補助金等の大宗は社会保障、文教、公共事業等の重要な経費によって占められておりますので、御提案のように総額を一割削減するというようなことに実際問題としてならないことは御理解をいただきたいものと思います。
　福祉についてのお尋ねにつきましては、厚生大臣からお答えしていただくことにします。
　次に、高齢者の雇用政策についてのお尋ねでごさいました。
　政府は、第四次の雇用対策の基本計画に基づきまして、昭和六十年度までに六十歳定年を一般化させることを目標といたしております。その実現に向けて、定年延長についての労使のコンセンサスを形成してまいること、定年延長奨励金制度の積極的な活用を図る、それから高年齢責雇用率の達成指導等を通じまして雇用機会の増大に努めてまいりたいと考えております。
　現在、雇用審議会において定年延長の実効ある推進策につきまして立法化問題も含めて御審議をいただいておるところでございまして、法制化問題につきましてはその答申を待って対処をいたしたいと考えております。
　次には物価についてのお尋ねでございました。
　政府は、五十五年度中、消費者物価を六・四％の程度に抑えたいという目標を提示いたしております。これまでのところ比較的消費者物価は落ちついた動きを示しておりますけれども、いま上昇中の卸売物価がどのように影響してまいりますか、非常に注目をいたしておるところでございます。われわれは、周到な財政金融措置その他各般の物価対策を総合的に機動的に展開してまいりましてこの実現に邁進いたしたいと考え、それはできない相談ではないと考えております。
　卸売物価の動きにつきましては、生産性の上昇、経営の合理化、省エネ等の努力によりましてその吸収に努めてまいって、ことしよりは相当低目にこれを抑え込んでいきたいと考えておるところでございます。
　公共料金につきましては、まず徴底的に企業の経営合理化を求めまして、厳正な原価主義に基づく査定を通じまして、国民の生活、物価への影響等も配慮しながら、厳正かつ慎重に決めてまいろうと考えております。
　土地政策でございますが、たびたび申し上げておるように、いまの土地経済、地価の状況というものは決して投機的に走っておるとは思われないのでございます。大都市、とりわけ三大都市周辺の宅地の需給において供給不足が訴えられておるというのが本質ではないかと私は見ておるわけでございます。ここに焦点を合わして各種の土地政策を集中いたしまして対応してまいらなければならぬと考えておるわけでございまして、法的手段を講ずるというような段階であるとはまだ考えておりません。
　自余の問題は関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣大来佐武郎君登壇、拍手〕