Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　税制だけじゃありませんが、まさに高齢者優遇ということを金科玉条のようにして改正をしてきたという経過はもう既に役割を終わったわけで、これから始まる時代は、高齢者を支える世代に対して余りにも過酷な負担があってはいけないわけですから、その場合にじゃどうするかといったらば、やはり高齢者にも応分の負担をいろんな面でしていただくと。ただし、そういう憎まれることをやるのはみんな嫌ですからね、嫌だけれども、それをやるべき時期に来たんだということですよ。
　そうすると、毎年の税制改正の手直しのような作業は、租特ならなおそうですけれども、既得権というものがありますから一年ごとでは大胆な改正はできないから、やはりもう三年、五年ぐらいの期間の中でやるんだという、そういう改正をこれからしていかないと、所得減税も当然そうやる方向になっているわけですが、こういう租特などすべてを含めて年度の改正といって手直し手直しを続けてきたその税制改正の歴史はここらでおさらばして、大胆にやるためには一年ではやれないんだから、三、四年かかってここまで打っちゃうという、そういう改正をこれからは検討してほしいなと思っているんですよ。
　ですから、その中でたまたま租特に関する部分がきょうは幾つか出ましたけれども、このマル優も例外でなく、当然これはもう見直ししなきゃいけないなと、そういう認識だけを強調して、この辺でやめておきます。
　ひとつ次の税制改正のときには、大蔵大臣は総理大臣かもしれないし野党かもしれないし、それはわからないけれども、やはりその年その年の改正という意識に余りにも大蔵当局がこだわり過ぎると、どうしても大胆なことはできない。議論ばっかり続けて実行に踏み切れない。それは大臣が在職中にそういう方向など、あるいはそういう流れを出すということが今大事じゃないかなと。
　どうも武村さんの就任以後のいろんな考え方は大蔵省の官僚ペースというか、非常に目立つ。本人はそうじゃないと思っているかもしれないが、僕などが見ると、大蔵大臣になっても結局は余り意味がない、役人の言っていることを言っているんじゃないかというふうにしかとれない。それが残念だから、あえて苦言を呈して終わりにしましょう。
○池田治君　ただいま野末議員から税税特別措置の見直しにつきまして具体的な議論がございましたが、私は、若干抽象的でございますけれども、同じ整理合理化について若干お尋ねをいたします。
　ことしの政府税制調査会の答申では、現在の租特措置が余りにも細かく個別的な政策目的に細分化され、極めて複雑になっており、特定の者しかわからなくなっているとか、租税特別措置がいろいろな基準や行政当局の認定・承認を適用要件としており、規制緩和の流れに逆行するなどと挙げまして、問題があることを指摘されております。
　この租税特別措置というのは、特定の政策目的のために、条件に合致した個人や企業を対象として特別に税金を軽減するというものでございまして、政策目的が到達されたりある程度目的を達成すればこの措置は常に見直して、税の基本原則であります簡素とか中立、公平というような見直しが必要であると思うんでございますが、政府税調の考えと税の本質というものとを総合して考えました場合、税の簡素化、規制緩和、こういう要請と反しているということならば、この特別措置との関連をどういう考えで大臣は見ておられますか。極めて基本的な問題を、抽象的で結構ですが、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　租税特別措置は政策的な意図を持って行っているものであります。時代時代、その経済社会の中で特に有効であり必要なものに限定して対処をしていくべきものだと思いますが、同時に絶えず見直し、改廃を含めてその努力を並行して進めなければいけないというふうに思います。
　特に企業関係の租税特別措置に関しましては、税調の中でも、特別措置が余りにも細かく個別的な政策目的に細分化され、極めて複雑なものになってきている、さらに、種々の基準や行政当局の認定・承認等を適用要件としており、規制緩和という経済社会の構造改革の流れに逆行する面がある、明確なこういう御指摘もいただいているところでございます。
　先生のおっしゃるとおりだと思っておりますが、ぜひ制度の透明性、簡素性等の要素にも留意をしながら努力をしなければならないと思います。
○池田治君　そこで、特別措置が設けられてから二十五年以上も経過している企業関係の特別措置が現在三十項目もあるようでございます。
　調べてみますと、特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例というのは昭和二十四年から延々と今日まで続いております。また、船舶の特別償却につきましては昭和二十六年から、新築貸家住宅の割増償却につきましては昭和二十七年から、渇水準備金につきましても同年であります。技術等海外取引に係る所得の特別控除については昭和二十八年、保険会社等の異常危険準備金につきましては昭和二十八年から。保険会社も今は危険なようでございますが、一時、バブルの時代にはかなりの株式投資や土地投資もなされたと伺っておりますので、こういうものはとっくに廃止してもよかったんではないかと思いますが、それが二十年も三十年も残っていること自体が問題であると思います。
　長期化している理由につきましては、日経新聞の社説で、政策そのものが間違っているか、もしくは税制を利用する政策手段に問題があるか、既得権化して政治的にもう廃止できなくなっているか、そのいずれかではないか、こういう指摘がなされておりますが、これにつきまして大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小川是君）　創設以来大変長くなっている租税特別措置につきましては、今御指摘のあった幾つかの例を含めましてさまざまな事情があるわけでございます。もとより、その意図している政策から見ましてなお継続を要すると考えているわけでございますが、一方において、ただいまお話のありましたように、どうしてもこういったものが長くなればなるほど、これを外すことによって負担が重くなるということが現状を破ると申しますか、産業活動、経済活動をやっていく上で負担が重くなり過ぎると。したがって、繰入率等を引き下げてでも何とかこれを維持したいということがあるのは一つ事実だと思います。
　それからさらには、先ほども御議論ございましたけれども、新しく出てくる産業あるいは成熟化している産業、どんどん伸びなければならない産業、さまざまな産業にとりまして横のバランスと申しますか、どこか特定のところだけ削っていくということが実際上困難だという点もあるわけでございます。
　それからもう一つは、政策の方向性がかつての日本経済のステップがまだ若いころには非常に大きな形で打ち出されておりまして、例えば輸出振興であるとか内部留保の充実といったようなこと、あるいは公害防止といったような大きな政策で打ち出されておりました。それが次第に細分化されて、各種の産業間において細かく優遇措置、助成措置を残したいというのがふえてまいりました。
　そこで、一つは先ほどの問いに戻るわけでございますが、規制といいますかいろんな要件を付することによって維持をする、しかも細分化したところで維持するといったような傾向は否めないような気がいたしております。それが本年の税制調査会においてはいわばずばりと、そういう問題について別の角度からもちゃんとやっていかなければならないということを指摘されたことだと受けとめている次第でございまして、そういった御指摘を踏まえてこれからも毎年きちっとした見直しをやってまいりたいと思っております。
○池田治君　見直しは結構なんですが、前半に局長はいろいろな理由があるんだとおっしゃいましたけれども、昨年十二月に連立与党の税制改革プロジェクトチームは企業関係の租税特別措置の見直し案を提示されました。それによりますと、今年末に期限が切れるものや創設してから長期間が経過したものを中心に、全体で八十二項目ある企業関係の特別措置のうち二十五項目を廃止するということも言っておられます。また、法人税の税額控除や特別償却の枠を二割程度圧縮するということなども案を示されました。
　ところが、七年度税制改正においては企業関係の租特の廃止が純減の三つしかない。大蔵省案の二十五から大幅に後退したものとなっております。そしてまた、税額控除等の一律二割圧縮という目標も実現しておりません。こうしたことと局長の前半に言われたいろいろな理由があるんだということとは若干矛盾するように思いますが、局長、いかがでございますか。
○政府委員（小川是君）　もとより、最終的な租税特別措置の整理案をまとめる中途の段階におきましては、政府部内におきまして、関係省庁に対して私どもは、例えば長期化しているではないか、細分化し過ぎているではないか、もう政策目的は果たしたとしてこの辺でやめてはどうか、あるいは総体的に率を縮減してはどうかというような形でいろいろ議論をいたしましたし、過程において整理合理化の案を事務的な議論のたたき台としてお示しをしたことも事実でございます。
　しかし、いずれの制度もまたそれだけの意味があってと申しますか、政策目的があってのことでございますし、それぞれ利用状況等を説明され、政策目的を説明され、最終的には今回お出ししているようなものに落ちついて、全体として政府としてこういった特別措置の改正をお願いしたという経過でございます。
　経過の途中におきましては、私どもは、どちらかというとこれまでのものを見直して縮めていくという立場から議論をし、各省は、もしどうしても新しいものをつくるために縮めなければならないのであればこちらを縮めることにしたい、そういった議論をいたしたことは事実でございます。
○池田治君　いろいろな議論はあったと思いますが、一つおもしろいのもございます。
　地震防災対策用資産の特別償却制度につきまして、ことしの一月十三日に七年度改正要綱の閣議決定をするときに、こういう地震のときの防災用資産の減価償却はやめようということを一たん閣議でお決めになった。それから四日したら地震が起きた。これは大変だ、これは廃止を決定したら人ごとになるということでまた廃止を取り消すということもあったようでございますが、この点、大臣も直接担当されていると思いますけれども、どういう経過でこういうことになったんでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　いや、これはちっともおもしろい話ではなくて、まさに震災が起こったという事態で急遽こういう修正をさせていただいた次第であります。
○池田治君　修正はわかっておりますし、もっともだと思いますが、一たん廃止を決めるときに防災に対する閣僚の皆さんのお考えはいかがなお考えだったかをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小川是君）　これは、各種の制度が相当期間を経過し、あるいは私どもが政策目的をそれなりに果たしたんではないかと思われるようなものを部内でいろいろ議論をいたしたわけでございます。
　その際に、今回の地震防災対策用資産の特別償却といいますのは、それぞれ昭和五十年代から六十年代前半にかけまして当時の状況で導入されまして、そして、かなりこれは誘導的な、できるだけ早目にそうした防災対策を講ずるようにという政策目的を持って講じられた措置でございました。
　そこで、近年の利用状況を見ますと、その利用がほとんどなくなってきているというところから見まして、防災に目を向けて、そして対策を講じていただくという効果はそれなりに果たし終えたんではないかということから廃止をしようと。また必要があれば、それはそのとき考えればいいではないかということで整理の対象にいたしたわけでございます。
　それが、大臣申し上げたようなことで、大変不幸な事態が起こったというところから、やはりこれはお互いにすぐ議論をいたしまして、このときにこそ再び防災に目を向けていただく、それを税制上もバックアップするということが重要ではないかということから法案の段階までに復活をさせるということになった、そういった経緯でございます。
○池田治君　防災用資産の償却制度を利用する者が少なかったということのようでございますが、いっあるかわからぬのが災害でございますので、利用が少ないからもう廃止しようという考えそのものは今後改めていただきたいとお願いをしておきます。
　それから、次は登録ホテルの減価償却の特例制度でございますが、昭和二十四年に創設された特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例、これは観光を通じた外貨獲得を目的に、ホテルや旅館等が一定面積以上のロビーなどを備えますと減価償却上の耐用年数を通常よりも短縮できるということで年々の減価償却がたくさんできるような制度になっておりますが、大蔵省は四十五年前に創設されたこの特例措置を租特の対象として一たん廃止しようということで案を出されたやに伺っております。これに対して運輸省とか関係業界から政策目的はまだ失われていないと強い反論が起きまして、平行線をたどって、最終的には廃止を前提に制度のあり方を検討しようということになったやに伺っております。
　この特例措置見直しに対する大蔵省のスタンス、廃止を前提に制度のあり方を検討するということはどういうことか、私は伺いたいと思います。もうこれはとっくに制度目的を達して、到達したと言われる大蔵省の原案の方が私は正しいと思っておりますが、いかがでございますか。
○政府委員（小川是君）　登録ホテルの減価償却の特例につきましては、実は昨年、平成六年度の税制改正におきまして同様の議論をいたしました。その結果、六年度の税制改正で、六年度、七年度、八年度と次第に特例の割合を縮減していくということにいたしまして、その案を成文化して現在に至っているわけでございます。その意味におきましては、平成九年三月三十一日までの間の特例は次第に縮減される具体的な案といたしまして定まっているわけでございます。
　本年度、七年度にこの問題を改めて議論いたしましたのは、これを直ちに廃止の方向へ持っていくべきではないか、あるいは期限が来たら当然にそこで廃止をすべきではないかということとして議論をいたしたわけでございます。その結果、昨年度、六年度のときに決めた三年間の縮減の過程は、当然それを前提とした上で制度のあり方を来年度までに検討をしようということにいたしたわけでございまして、検討の方向性は既にいわは出ているわけでございますから、あとは検討の時期をやはり毎年毎年見直すということではなしに八年度で見直しをしようという、いわば政府の中での決意をお互いに確認したというところでございます。
○池田治君　そうしますと、日経新聞の社説に書いてあった、既得権化して政治的に廃止することができなくなったという、こういう範疇には入れなくてもいいですね。
　また、政策目的そのものは間違っていなかったわけですから、目的が達成されれば当然廃止すべきものだと私も考えますので、これは大蔵省も強く頑張っていただきたいことを要望しておきます。
　次に、情報開示の必要性でございますが、特別措置というのは一般会計の補助金とよく対比をして考えられます。これはある政策で特別に税金を軽減するということでございますから、臨時に補助金を出すのと裏腹の関係になっていると考えられるところでございます。補助金につきましては予算書で一応内容が把握できて数字も把握できます。しかし、租特の減税というのは具体的項目や金額も国民の目から非常に見えにくくて不透明であることが問題になります。
　そしてこの利用状況が、どれだけの人が、どれだけの企業が利用しているのか、そして減税をしたためにどのような政策効果があったのかということが国民にはわかりません。したがって、見直しを考える場合、具体的項目や金額だけでなく、その利用状況とか効果につきましても見える形で国民の前に判断材料を提供していただければ非常に国民は皆納得するのではなかろうかと思っております。
　いろいろ大蔵省も苦労されているようですが、業界や通産省、運輸省側と折衝される場合にも、こういう情報開示をした上でこの見直しが必要だと言われれば業界の方にも一応納得してもらいやすいんじゃなかろうか、こう思いますが、当局はどうお考えでございますか。
○政府委員（小川是君）　租税特別措置と補助金あるいは政策金融は、いずれも政策目的を達するための手段としては同じでございます。
　補助金や政策金融の場合には、その要件、あるいはそれは予算等を通じて御審議をいただいているということがあるわけでございます。他方、租税特別措置の場合には、まさにこうした法律あるいは法律に基づく政令という形でそれぞれ適用を受けるべき要件が明らかにされ、法律として御審議をいただいているわけでございます。
　確かに、この租税特別措置が、全体として各項目がどれぐらい適用になっているのかという点は私どもも全部は把握をし切れないわけでございます。これはいい点と悪い点とございまして、調べたいと思うときにわからないということがございますが、他方において、法令に基づいて納税者の方が御自分で計算されて自動的にそれだけ軽減がいくということからしますと、そのコストという面からは大変手間がかからないというメリットもあるわけでございます。
　実際に適用状況がどうかとなりますと、実は納税者の方はかなり細かい数値あるいは事実を申告書に添付いたしましてかなり細かく書いていただくようになっております。法人税法の省令に金部別表という形で細かい表がついておりまして、その表に従って、どの法律のどの規定に基づいてこの適用を受けようとするか、受ける事実等を書くようになっているわけでございます。
　したがいまして、納税者の一人一人についてはそういう計算が行われておりますが、税務統計としてそれをまとめることができるかといいますと、これは二百万からある法人でございますので限度がございます。
　したがいまして、国税庁が会社標本調査結果というのを一年に一遍公表いたしておりますが、この中では重立った税額控除あるいは所得控除、それから準備金、特別償却といったようなものにつきまして金額が一年に一遍集計されて公表されております。特定会社はもちろんわかりませんが、資本金の階級別にどういうふうに適用されているかということと、産業の大きな種類別に分類がなされて公表されているところでございます。
　もとより、大きなくくりではございますが、以前に比べますとかなりの程度のデータを、一生懸命国税庁に頑張ってもらいましてお手元に、あるいは公表されるように努力を続けてきているところでございます。これからもそういった方向性はしっかりと持っていきたいと思っている次第でございます。
○池田治君　また、減価償却制度について海外と比較してみますと、日本では税務当局が細かに細分化されておりまして、世界に類例のないほど日本の減価償却制度は細かいと言われています。
　　　〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
　その中で決定的に一番力の強いのが、大蔵省の省令で償却資産の耐用年数はがちっと決めている。これについてはもう二十年、三十年どころか、一九六四年度の見直し以来ほとんど変更なくこのまま今日まで来ているということでございます。
　ところが、アメリカでは八一年度のレーガン税制改革で、税法上の償却可能額を大幅に拡大して加速度償却制度というものを採用し、耐用年数の区分の簡素化も実施しておられます。ヨーロッパでも耐用年数は原則として企業の判断に任せている例が多いようでございますが、日本だけは大蔵省令ががちっと定めておる。そしてそれ以外のものは絶対許さないという態度のようでございます。
　これも、減価償却制度の本質の問題もあれば、ちょっと規制緩和の問題にも関連するんじゃなかろうかと、こう考えます。そして、これは大蔵省令の全面的改正をしなくちゃできないわけですが、そういった減価償却期間の短縮とか簡素化など、制度を弾力的にすれば租特の見直しに対する産業界の理解も得られ、他省庁の理解も得られやすいんではなかろうかと思いますが、これはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（小川是君）　減価償却資産の耐用年数についてのただいまの御指摘は、二つの問題を含んでいるように思います。
　一つは、我が国では省令で決めております耐用年数が実態に合っているかどうかという点でございまして、確かに一番大きく全体を手直しいたしましたのは約三十年前でございますが、十年ほど前に、税制調査会からもう一度よく見直しをするようにということで、再検討といいますか、データをとったことがございます。昭和六十二年度は実は十三設備の見直しを行いましたが、その後も細々と見直しを行っております大きなもとは、その十年ほど前に行いましたデータチェックでございます。これはさすがに全体を見るというのは、十年、二十年という大きな期間、間隔をとりながら考えていくべきことだというふうに思っております。
　それから第二点といたしましては、耐用年数が設備等に応じて細かく決まり過ぎているんではないか、もっと大きくくくって、例えば御指摘があったアメリカとかその他の国の例を参考にしてはどうかという御指摘だろうと思います。これは将来における検討課題ではあろうかというふうに思うわけでございますが、他方において、我が国の場合はとりわけ各業種、業態によりまして、ある水準が標準であれば、自分のところはそれよりもこの設備はちょっと短いはずであるという、なかなか標準から遠い、それが租税特別措置をまた耐用年数と離れますが細分化させるところでありますけれども、そういった気分が強いというところを大きな見直しをする際に次第に簡素化できるかどうか、御指摘は将来への課題にさせていただきたいと思うわけでございます。
○池田治君　最近、大蔵省の人気といいますか批判がかなり強いので、大蔵省も御遠慮なさるのかもしれませんが、こういう規制緩和に通ずるもの、そして税制の簡素化に通ずるもの、こういうものだけは権威を持ってがちっとやらなければ国民のために尽くせる大蔵省とは言えないと思いますので、局長、ちょっとそういう気分的な問題で言わないで、もっと全国の立場で耐用年数の短縮などについては取り組んでいただきたいと思います。
　ところで、通告はしておりませんでしたが、原子力発電所の耐用年数はたしか十五年で償却だというふうに私伺っておりますが、償却期間は十五年、実際は三十年、四十年と続いているのが現状のようでございますが、こういうのはどうお考えですか。
○政府委員（小川是君）　原子力発電所につきましては、現在の耐用年数省令で十五年になっているそうでございます。ここがまた大変難しいところでございますが、一つ原子力発電所だけではございません、各種の発電所、大きさも違えば置かれている土地も違います。それから修繕、維持の手当ての仕方もございます。したがいまして、現実には個別に差があり得ることは事実だと存じます。
　耐用年数省令で定まっているものよりも長く使っているという事例は機械設備等でも多々あろうかと思います。それは、維持、修繕にどの程度、平均的なものからどの程度かけているかというところがあろうかと存じます。今のは長い方でございますが、例えば自分のところは短くなっているというような場合には、実は省令は決まっておりますけれども、その使用の状況あるいは置かれている特殊な場所、例えば塩害や何かが多いといったようなところは、データをつけて税務署長に申請をしていただきますと、個別に耐用年数を見るという制度も置かれているわけでございます。
○池田治君　ぜひ弾力的な運用をお願いして、質問を終わります。
○吉岡吉典君　最初に、やりくり法案で締めくくり的に大臣にお伺いします。
　前回の論議で、このやりくり法案そのものが日本の財政危機の深刻さを示すものだということが明らかになったと思います。七年度末の国債残高は二百十三兆円、公債依存度は二二・四％で、イギリスに次いで世界でも二位という状況だということが明らかになりました。それに加えて隠れ借金、これ四十一兆五千億円ですか、こういう事態ですね。
　私は、そういう状況の財政をどう打開するかという点で、最初にまとめて二、三点大臣にお伺いしますけれども、第一点は、赤字公債だけでなく隠れ借金も含めての日本のこういう危機的な財政をどうするかという点で、やはり明確な見通しを立ててこの打開に取り組まなくちゃならないと思いますが、その点どうお考えかという点。
　続いて、その際、例えば去年の消費税論議との関係でも問題になりましたような行財政改革、税制改革という問題があるわけですが、財政改革と言う場合に、きょうも医療、年金ということについての大臣の発言もありましたし、きのうの衆議院の厚生委員会では国保への国庫負担は四百三十三億円削減されるという答弁があったと、これは大臣じゃありません、別の委員会ですけれども。ということがあるわけですけれども、そういうように医療、年金等は今後とも国庫負担を削減していく方向でこれを打開しようということを考えておられるのか。
　また、高齢者対策というのが政府の重点施策になっているわけですけれども、去年の税制国会でも厚生省からは、厚生省の考えているところの福祉ビジョンと比べるとまだまだ乖離があるということが発言されていたわけですけれども、こういう財政危機の中で高齢者対策も抑制しようというふうにお考えになっているのかどうなのか、これが第二点です。
　それから第三点の問題としては、去年、私が質問したときに、財政需要要因として高齢者対策、それから国際貢献、公共事業と、こういうふうに大臣は御答弁になりました。その第一番目が高齢者対策で今お伺いした点ですが、第二番目に挙げられました国際貢献にかかわる日本の負担、例えばこの中には増大一途の在日米軍基地に関する負担もあるわけですけれども、この国際貢献あるいは在日米軍基地の負担等はこれはもう検討の対象外、聖域なのか。国際的に大変気前よくばらまくという状況は、この日本の財政危機を打開する上ではこの問題も含めて検討なさるのかどうなのか。これをまず最初に一括してお伺いしておきます。
○国務大臣（武村正義君）　我が国財政の置かれている状況は、吉岡委員もおっしゃっていただきましたが、たびたび申し上げているとおりでございます。大変厳しい険しい状況に立ち至っております。歳出をどう抑えていくことができるか。歳入の議論が片方にございますが、まずは歳出をどこまで整理していけるかということが大事なテーマであります。
　そういう意味で今二つの御質問がございましたが、今後の国の財政を考えていきますときに、これは政治の方向でもありますが、高齢化、国際化の方向に積極的に対応をしていかなければならない、このことは共通の認識でもあるわけであります。
　高齢化は私も積極的な対応だと、財政的にもそう思っておりますが、ただ、高齢化といい福祉といっても、すべての需要に積極的にこたえていくことはできるだろうか、その中でやはり何が一番大事なのか、一番とは一つだけという意味じゃありませんが、十あれば七つか八つは重視する、しかし二つは政策の選択でやはりある程度抑えていく、こういう厳しい選択も迫られてくるんではないか。
　先ほど年金、医療、介護の例を挙げながら申し上げました。ある学者が言っておりましたけれども、例えば年金を積極的に充実するなら、医療、介護は公的な対応は少し控えて、その充実した年金でみずからがカバーしていただくという、こんな話をされていた方がありました。あるいは年金はもう自立自助でやっていく、額は相当減ってもやむを得ない、そのかわりに万一病気になったり困った場合には医療と年金で一〇〇％国がしっかり支えていく、こういう選択もあるではないかという意味の御議論を聞いたことがありまして、私のまだ整理した考えという意味ではなしに申し上げたわけであります。
　　　〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
　国際化と米軍に対する思いやり予算とはちょっと関係がないんではないかと私は今話を伺って感じたわけであります。国際化というのは、やはり日本の国の世界に対する期待も大きくなってきておりますから、これを果たしていかなきゃならないということだと思っております。ＰＫＯもございますが、どっちかといえば、憲法を踏まえれば非軍事的な貢献の分野でこれからも積極的な役割を担っていくべきだという考えだと思っております。
　思いやり予算というのは、我が国の防衛、この中に安保条約があり、米軍の駐留という現実があって、そのことに対して日米間で協議をしながら対応してきている問題であります。
○吉岡吉典君　思いやり予算や国際貢献の需要増については余り見直しはやらないというように受け取りましたけれども、それでいいですか。
○国務大臣（武村正義君）　見直しというのは、そういう意味では聖域はないのかもしれません。財政の健全化のためには、福祉ですら例を挙げながら申し上げているぐらいでございますから、基本的には例外なしにすべての分野に目をもう一度向けていく必要があるという考えてありますが、今、日米安全保障条約堅持という姿勢をとっている中で、今この問題について見直しをする考えは持つべきでないというふうに思っております。
○吉岡吉典君　次に、租特法案に関連してですけれども、去年の臨時国会で租特の見直しというのが政府の大変強調された公約であったというふうにも言えると思います。大胆な検討、思い切った見直しということが繰り返し強調されました。私、印象に残っているものでは、特に自治大臣の答弁なんか聞いていると、大企業優遇の租特の抜本的、根本的な見直しということで、あたかも全廃と言わんかのようなニュアンスさえ受け取れるような答弁もありました。
　ところが、実際今度提案されたのは廃止八項目、新設四項目で、増収は平年度でも三百九十億円。これは八〇年の千百億円、七六年の九百六十億円に比べても非常に低い額でしかないわけで、これが去年の臨時国会で大胆な検討、思い切った見直しということを強調された結果だというのは、私自身にとっても予想外の結果でありました。
　去年の十二月に与党の税制改革大綱が発表されましたが、その中でも、税制面では「資産課税の充実、租税特別措置等の抜本的な整理合理化といった、公平・公正な税制の確立に向け積極的に取り組まなくてはならない。」ということが強調されて、こういうふうにも言われていますね。これらの問題が、「われわれの姿勢を見守る国民の、厳しくも期待をこめた視線を強く意識しつつこれをやらなくちゃいかぬということが書いてある。
　そうすると、そういう厳しい国民の注目の中での我々の姿勢を示す結果が今度の法案だったということになるわけですけれども、大臣、これは本格的な見直しの過程でのいわば中間的な、あるいは第一歩としての結論なのか、去年言われた大胆なあるいは思い切った見直しというものの結果がこういうものなのか、その点最初にお伺いします。
○国務大臣（武村正義君）　政府・与党の表現としては、大幅な整理合理化に取り組むという考え方でやってまいりまして、大幅であっなかなかったかはいろいろ御評価があろうかと思いますが、政府としてはかなり真剣に取り組んで今回廃止が八つ。廃止の数はそういう数でございますが、二十七項目について縮減合理化をいたしておりますので、これだけの項目に取り組むことができたのほかなりな成果であるとみずからも評価をしているところであります。しかし十分ではありません。したがって、今後も引き続きこうした姿勢で租税特別措置に対する見直しの努力を進めていかなければならないと思っております。
○吉岡吉典君　今までの見直しに比べても、さっきも言いましたように、増収額というのは一番多いときに比べれば半分以下、八〇年が千百億円ですからね。七六年の九百六十億円に比べてもこれはうんと低い額で、かなり大幅な結果だというふうにおっしゃると、かけ声で言われていた租借の見直しということの姿勢、その実際の中身はこういうことであったのかというふうに私は言わざるを得なくなるわけです。
　そこで、幾つか税制にかかわってお伺いしたいと思います。私は、去年の公約である不公平税制是正という面からと、それから同時に、時間がうまくとれましたら税の執行体制の面からもお伺いしたいと思います。
　まず、今回の見直しを幾つかの項目についてお伺いしていきたいと思いますけれども、例えばエネルギー需給構造改革推進投資促進税制についてですが、これは減収額が六百億円で、減収規模としては試験研究費の税額控除制度に次いで大きい租税特別措置であります。この制度はもとをたどると一九七八年に創設された投資促進税制にその端を発しているわけです。この投資促進税制が設けられた当時、臨時異例の財政を組むとともに、内需拡大の観点からこういう提起が行われ、そのとき一年限りの措置としてこれは設けられたわけです。ところがその後、一年限りだったものが期限が来るたびに名前を変え、そして今日まで存続してきています。
　最初創設したときには政府自身が、一定の期限を設けた時限措置でなければその効果も期待できない、こういうふうに言っていたのが、こういうふうに長く今日まで続けられるに至っているわけですけれども、このことはどういうふうに説明なさるんですか。
○政府委員（小川是君）　具体的なエネルギー需給構造改革推進投資促進税制を例示されてのお尋ねでございますが、この税制はエネルギーの需給構造の改革、省エネの推進といったことからスタートをいたしまして、その後、省エネルギーあるいはエネルギーの需給構造改革、そうした政策目標のために必要であるということから、制度、大きな枠は継続をいたしておりますけれども、期限が到来する都度、対象設備の見直しなどを行いまして現在に至っているわけでございます。
　例えば、近年で申し上げますと、地球温暖化問題といったようなものへの配慮、これにどのように対応するかといったような角度から内容を置きかえあるいは見直しを行っているわけでございまして、確かに、私どもは、内容を見直したりあるいは政策目標が少し重点の置き方が変わりますときには、やはりその体に合った名前に変えるべきであるというところから名称を変えております。それは名前を変えることに目的があるのではなくて、むしろ内容について吟味をした上でこういう形で継続をしているというものでございます。
○吉岡吉典君　いろいろ今説明なさったんですけれども、出発したときには一年限りで、それで一定の期限を設けたものであり、時限措置でなければ効果がないんだということまで言っていたものが、今いろいろ説明がありましたけれども長く今日まで続けられている。しかも、長く続いただけでなく、対象設備も次々と追加され、減収規模もだんだん大きくなっている。私はやはり、一度創設されたら、環境がどう変わろうと、あれこれ理由をつけてその存続を図っているというのが実態じゃないかと思います。そのことはこの項目だけでなく他の項目についても言えることです。
　例えば増加試験研究費の税額控除制度というものをとってみても、六七年に創設以来、基盤技術研究開発促進税制、特別試験研究促進税制など新しい制度を拡大して、今回の改正は、本体をそのままにした上で新たに基準時点を間近な時点に置いて、それに比べてふえた場合を税額控除の対象にするという制度の拡大を図ろうとしています。これの実態を見ると、資本金百億円以上の企業が圧倒的に多いという実態です。これも結局、利用が少なくなったら廃止するというのではなく、利用が少なくなったら、より利用しやすくするというように制度の拡大を図ってきている、こういうものだと言わざるを得ません。
　この項目、私時間があれば幾つかもっと挙げて聞こうと思っていたんですけれども、時間の関係で結論的にお伺いするんですが、租税特別措置というのは、個々に見ると、創設のときにはもっともらしい理由をいろいろつけて生まれましたが、一たん創設されると自己増殖をし始め、状況が変わっても政策目的をあれこれとつけ加えて名称まで変えて続けている、これが実態ではないのか。こういうことに抜本的にメスを入れることが今度の税制改革、租特の見直しで求められていたことだと思います。
　その点、今後もこういういろいろなやりくりをしながら続けていくという態度をとるのか、こういうやり方自体に抜本的なメスを入れる用意があるかどうかということをお伺いします。
○政府委員（小川是君）　確かに、この租税特別措置は、これが設けられますときには相当大きな政策的な要請が社会的にも強くあるわけでございます。創設されるときには、なるほどそうかなということでスタートをいたします。
　多分、今御指摘いただきましたように、二コースぐらいあるのかと。一つは、いつまでも、そのままどこまでも継続したいという方向が一つ。もう一つは、その政策をさらに細密化といいますか、よりウエートを置いて姿が変わっていくというものとがあろうかと存じます。
　姿が変わっていく方は、政策の吟味の結果、ウエートを置きかえていっているという点をひとつ御理解いただきたいと思いますし、姿を変えずに継続をしているというものは、私どもは、見直しの都度、その政策の重要性はあってもむしろウエートを下げるべきではないかと。先ほどのような率を縮減するという形で次第に期限を持っていく、継続することの意味はあるにしても次第に縮減をしながら期限をつけていく、実質的な期限に持っていくと、こういう対応をしてきているところでございます。
　今後も、できるだけ早くという面と新しい要請が出てくるという点の兼ね合いを十分見きわめながら、御指摘のようなことを十分踏まえて対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○吉岡吉典君　そういう説明では通らなくなったのが今の時点だと私は思います。だから、去年の臨時国会でも大胆な見直しということを政府は繰り返し言わざるを得なかったし、政府税調の答申でも、公平な税制という立場から抜本的な整理合理化の推進が一層強く要請されていると、先ほど池田議員からも言われたように強調されているわけです。私は、政府が言ったとおり、これを抜本的に改めて不公平税制の是正の一部として進めるように求めたいと思います。
　その次、そういう不公平税制を正すという努力とあわせて、国税職員の問題に関連して、これは大臣にも後でお伺いしますのでちょっと聞いておいていただきたいと思います。
　一つは国税職員の宿舎の問題なんですね。つい最近なくなったと聞いていますけれども、独身寮で一人一室じゃなくて相部屋での生活が続いていたということを私は聞きました。長い間、一人一室にしてくれという要求で、東京の荻窪の例は一人一室になったと聞きましたけれども、まず、そういう相部崖というのはもはや全国どこにもないのかどうなのか。相部屋での一晩や二晩なら別として、もうとても一人一室でない生活なんというのは、これは近代的な感覚から見てとても許せる状況ではないと思います。
　それから、一人一室になったといっても、例えばもう三十数年もたって床が波打って、それに合わせて畳も波打ち、穴があいていてあっちから虫が出る、ネズミが飛び込んでくるというふうな宿舎もあるということ。これは私は福島県の例で聞きました。東京の独身寮の例を見ても、例えば四畳半といっても畳は三枚しか敷いてない、あとは板と入口のところがあるという見取り図をもらいましたけれども、こういう状況では、本当に税制がより正しく理解され、国税労働者が国民の支持のもとに税の執行に当たるという上での私は難点として残ると思うんですね。
　こういう宿舎の問題をどういうふうに解決されようとしているのかということについて、まずお答え願います。
○政府委員（松川隆志君）　国税職員の宿舎、特に独身寮の問題でございますが、御指摘のとおり、つい最近一人一室ということが実現したわけでございまして、現在では原則として独身寮については一人一室入居という状況でございます。
　長期的にどうかということでございますが、これにつきましては、やはり独身者の長期的な見通し等もございましてやや予測困難でございますが、できるだけ一人一室を継続する方向で努力していきたいと思っております。
　そして、老朽宿舎の問題でございますが、これにつきましては、厳しい財政事情のもとでございますが、今後とも引き続き宿舎、独身寮の改善に努力してまいりたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　相部屋は全然ありませんか。
○政府委員（松川隆志君）　全くないかということでございますが、我々が把握しているところでは、現状においては相部屋はないというふうに承知しております。
○吉岡吉典君　当然のことで、これは今の社会で相部屋での生活なんて成り立たないわけですから、その点は国税庁としても一層の改善を要望したいと思います。
　その次に、国税庁の職員の非常に強い要望として私に寄せられているのは大量配転の問題なんですね。例年七月十日発令で三割から五割の職員が大異動をさせられると。これは国税庁職員にとって大変な問題になっているわけですね。特に多いのが北海道、続いて東北というふうに私は聞いていますけれども、例えば一人の例ですと、六年間で二回転居を伴う配転があったというような人から、そういう大変な配転の中で、配転の規模の縮小という要求が一つ出されている問題。
　それから二つ目の問題として、内示が中三日というのですか、三日前に転居を伴うような、配転が予告されても、これは宿舎の問題もあれば子供の学校の問題もあるでしょうし、私これ本当大変だと思いますね。他省庁に比べても国税庁の内示が一番短いということだそうで、この内示を中三日というふうなことでなく、私が国税庁及び大蔵大臣にも要望してくれということで聞いているのは、少なくとも二十日ぐらい前には知らせてもらうように要望してくれということを受け取っております。
　そしてもう一つは、そういう大量配転が改められる間にも、せめて定年前には希望地で勤務ができるようにしてもらえないかという三つの要望を受けております。
　人事院が昨年十二月に、転勤問題研究会というところから出した「新しい時代の転勤像を求めて」という提言を行っております。その中でも、今の国家公務員の配転制度についてここなりに新しい問題意識を持ってそういう提案を行い、この提起した施策については関係機関の早急な検討を要請すると、こういうふうに言っているんですね。国税庁も含め、国家公務員の転勤のあり方について問題提起を行っているというわけですね。
　私は、具体的な今出された問題について国税庁の配慮をお願いすると同時に、大臣、国家公務員全体についての配転問題、そういう提起もあるので検討なさるかどうかということ、あわせてお伺いします。
○国務大臣（武村正義君）　宿舎、独身寮のことは御心配をいただきましてありがとうございました。順次さらに今後も改善に努力をしてまいります。
　大蔵省、五万七千人の国税庁職員が頑張っていただいておりますが、二十日前とか定年前のお話は御要望としてはお聞きしましたが、異動規模をなるたけ必要最小限になるように今後とも努力をしてまいります。
○政府委員（松川隆志君）　ちょっと大臣の御答弁に補足したいと思います。まず異動規模の問題でございますが、人事院における報告書は我々も承知しておりまして、そうした意味で今後も十分検討していきたいというふうに考えております。
　それから予告日の問題でございますが、五万七千人という非常に巨大な組織で、人事異動の作業も大変膨大なものがございまして、これを現在以上に早めることは大変事務的に困難であるということでございます。ただし、転居を伴う場合どうだということでございますが、これにつきましては、異動に際しましては転居等に要する日数を考慮して、着任するまでに必要な期間について別途配慮しているところでございます。
　そして最後に、定年退職前の任地について配慮してほしいという御意見でございますが、これにつきましては、我々もできるだけその職員の希望というものを聞きながら、公務の要請と調和してやっていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　まず、土地の譲渡益課税からお伺いいたします。
　九五年度税制改正の焦点は保有期間が五年を超える土地の譲渡益課税であったわけでありますけれども、与党税調は昨年末にそれを引き下げる合意をしたということでありますけれども、従来の三九％を三二・五％とした根拠はどういうことか、まずそれをお伺いいたします。
○政府委員（小川是君）　現行の長期土地譲渡益課税の税率は、所得税三〇％、住民税九％ということで平成三年度改正で実施をされたものでございます。このときの議論は、土地の譲渡所得につきましては、他の所得、とりわけ勤労性所得とのバランスからより重い負担を求めてしかるべきであるという考え方がとられたわけでございます。
　今回御提案しておりますのは、譲渡益のうち四千万円以下の部分につきまして所得税二五％、住民税七・五％へと引き下げるものでございますが、これは、昨年の税制改革におきまして所得税の税率ブラケットをかなり大幅に改正いたしました。その結果、勤労性所得等の全体的な税負担がある程度下がってまいりましたものですから、こういったことも考えまして、四千万円以下の部分については税負担を引き下げるということで御提案をしているものでございます。
○島袋宗康君　従来、政府は、土地保有については重く課税するかわりに土地の譲渡については軽い課税をしてきております。しかし、九一年の改正で保有、譲渡とも重く課税するようになっております。そしてまた、今度は保有、譲渡とも軽く課税されるようだと私は理解しておりますけれども、地価税廃止の声も聞かれる今日、長期的視野で土地税制を行うべきではないかと考えますが、政府の土地税制の基本理念あるいはビジョンについてお伺いいたします。
○政府委員（小川是君）　ただいまの点は、一昨年の政府税制調査会の中期答申におきましても、また、今回の七年度税制改正の答申を作成するに当たりましても税制調査会で大いに議論されたところでございます。
　一番大きなポイントは、土地の公共的な性格といった土地基本法成立に見られます土地に対する考え方を大事な柱として、そして、税制を全体として長期安定的なものとするということが重要であるという指摘を受けているわけでございます。
　今回の譲渡所得課税の若干の改正につきましては、本年度の税調答申におきましては、土地税制全体の基本的枠組みを崩すことのないよう、その中での慎重な対応が必要ということにされておりますし、また地価税につきましては、平成三年度創設以来それなりの役割を果たしてきているということから、五年ごとの見直しという規定がございますが、この問題はいずれ十分慎重に検討をしていく必要があると言われているところでございます。私どももそうした角度からこの問題に今後も対応してまいりたいと考えているところでございます。
○島袋宗康君　次に、地価税についてお伺いします。
　地価税の目的は達したとする廃止論についてどう考えますか。また、課税が一部企業あるいは業種に偏重しているということも指摘されております。大蔵省はそういった問題についてどういう見解をお持ちですか。
○政府委員（小川是君）　地価税の存立につきましては、土地が有利な資産である、土地は公共的なものである、保有のコストを適切に求めることが土地のあり方として重要であるという、この税創設のときの考え方は引き続き堅持すべきものであるというふうに考えております。
　これまで課税の実績が既に平成四年、五年、六年と三年分出てきております。その課税の実情から見ますと、とりわけ法人につきましては、約二百万社を超える法人の一％弱の法人がこの地価税を納めております。そのデータから見ますと、全国の法人が持っている土地の、時価ベースでございますけれども、五割強の土地をこの一％足らずの法人が持っているということでございます。
　しかも、課税されている業種で見ますと、確かに一定の都市型の立地をする業種がどうしても税負担が大きくなっているわけでございますが、そのことは、そうした産業あるいは負担をしていただいている法人が非常に大きな資産価値を持つ土地をそれだけ保有している、面積から見れば小さいけれども、非常に大きな価値を持っている土地を有しているということのいわば裏返しであるということでございまして、このことをもって業種あるいは法人別に偏った負担になっているということは全く当たらない、むしろ地価税の目的からしてそうした姿になっているということが適切なものではないかというふうに思うわけでございます。
　ちなみに、この地価税の税収は、土地価格の低下を反映いたしまして平成四年から次第に低下してきておりまして、最初に比べますと現在は六割強のところへ税収が来ているというところでございます。
○島袋宗康君　地価税については、創設時に附則第八条の規定により、少なくとも五年ごとに負担のあり方を見直すことになっているわけでございます。また参議院大蔵委員会の附帯決議などもありますが、大蔵省はそのことについてどのように見直しを行ってこられたのか、それをお伺いいたします。
○政府委員（小川是君）　この法律におきましては、少なくとも五年ごとに特に固定資産税との関係を見ながら見直しを行うようにということになっているわけでございます。五年と申しますと平成九年ということになりますが、次第に課税上のデータも出てまいっております。また、固定資産税の評価がえといったようなこと、それから、それに伴いまして固定資産税は、地価税がずっと減ってきておりますのに対照的に実は固定資産税はふえてきているわけでございます。そうしたことからくる負担の状況といったようなものを十分今後吟味をして見直しの作業をしなければならないと思っているところでございます。
　なお、この附帯決議におきましては、確かに、三年を目途にできるだけ早期に最初の検討を行うようにということになっております。ただ、今申し上げたようなデータ等の出てまいりますのは、なかなか三年というところでは出そろっておりませんでしたが、しかし、これまで毎年地価税の検討をし、毎年一応それでも議論をいたしておりますが、この税はそれなりに役割を果たしているのではないかというふうに考えているところでございます。
○島袋宗康君　そこで、その附帯決議には、地価税収の使途についても土地対策などに配慮する旨明記してあるわけであります。それが一般財源化しているということはどんな事情からか、その辺について御説明願いたいと思います。
　また、九三年度をピークに地価税収が減ってきているという原因についてもどういうふうな分析をされているのか、それをお伺いします。
○政府委員（伏屋和彦君）　最初にまず、地価税収の使途の方についてお答えさせていただきます。
　地価税収の使途につきましては、税制調査会の答申でも、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に適切に還元することにより、地価税創設の趣旨を生かすべきものと考えるとの提言をいただいたところでございまして、各年度の予算におきましても、この税調答申とか、今委員が言われました御指摘の附帯決議の趣旨等を踏まえまして、土地対策等に資するという観点から、歳出面におきましてこれらの経費には適切な配慮を行っているところでございます。
　具体的にその土地対策等に資する経費について若干申し上げますと、土地対策等に資する経費ということでは非常に広範な関連が考えられるわけでございます。したがって、これを一義的に特定することはなかなか難しい面もございますが、基本にございます土地政策といたしましては、一つは土地需要の調整、また二番目には土地に関する情報の整備等、三番目には住宅宅地供給促進など、これらのようなことが土地政策として考えられまして、その上で土地対策等に資する経費としてその考え方に沿ったものが例として挙げられるわけでございます。
　これらの例をあえて単純に合計いたしますと、七年度予算では約八千三百億円に上る経費が計上されていると試算しております。
○政府委員（小川是君）　地価税収の推移でございますが、平成四年度は、最初の年でございますが五千三百四億円でございまして、平成五年度は六千百四十二億円でございまして、ここで税収がふえておりますが、実は平成四年度は税率が〇・三％ではございませんで〇二一％でございました。したがって、〇・三％であったといたしますと平成四年度は七千九百五十六億円という計算になります。したがいまして、平成五年度の六千百四十二億円ということで四分の一ほど減ったということでございます。
　平成四年から平成五年に税収が四分の一ぐらい減った理由といたしましては、課税価格が、私どもで概算いたしますと、平成四年の三百四十兆から平成五年には二百七十兆へ減っだということが原因でございます。そして、平成六年度は税収が四千九百七十八億円でございまして、これは課税価格で見ますと二百二十兆円ということで、さらに五十兆円ほど減ったわけでございます。
　なお、予算ベースでございますが、平成七年度には四千三百四十億円という地価税収を見込んでいるところでございます。これは当初の平成四年度から見ますと約五五％程度の水準まで税収は下がってくるわけでございますが、ひとえにこれは地価の低下を反映するものでございます。
○島袋宗康君　今回の土地税制見直しで地価税の課税価格の計算の特例がついておりますけれども、それは特例の特例となると思います。そうしますと、それは租税特別措置の縮減化という改正趣旨に反するのではないかというふうに指摘したいわけであります。また、具体的にその計算の特例にはどの程度の件数、面積が該当しているのか、お伺いいたします。
○政府委員（小川是君）　今回の地価税の特例につきましては、二つ改正を盛り込んでおります。
　一つは、特定の届け出駐車場につきまして、課税価格に参入すべき土地等の価額を二分の一に軽減するというものでございます。
　もう一つは、特定の地区整備計画に基づく壁面の位置の制限により創出される地区施設である公共空地に係る土地につきまして、同じく三分の二に軽減するというものでございます。
　これらは確かに特別措置ではございますが、地価税が持っております性格、つまり一般的な資産価値に着目をして課税いたすわけでございますけれども、その土地の利用が法律等によって厳しく規制をされている、あるいは公共的な性格のために用いられる等の事情がある場合には非課税であるとか、あるいは課税価格を減額しているわけでございまして、それにならって、こうした制限のついたものに対する特例措置を講ずることとしているものでございます。
　この改正による減収額といたしましては、地価税は約四十億円というのを平成七年度について見込んでいるところでございます。
○島袋宗康君　次に、固定資産税についてお尋ねいたします。
　地価税が導入されたとき、固定資産税の評価は公示価格の三割から四割程度であったわけです。しかし、現在、固定資産税は公示価格の七割となっているわけでございます。そうすると固定資産税の評価の前提が崩れたことになるわけでありますけれども、この場合、地価税との関係あるいは存在をどう考えるのか。二重課税の問題等いろいろありますけれども、それについてどう考えるかお伺いします。
○説明員（板倉敏和君）　固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在します受益関係に着目をして、広く土地、家屋、償却資産の保有一般に対しまして経常的に課される税でございまして、税源の普遍性などから、市町村税にふさわしいものとして、市町村の基幹税目と認識をされております。したがいまして、引き続き土地評価及び税負担の均衡、適正化を着実に推進いたしまして、中長期的にその充実を図るべきものと考えております。
　一方、御指摘の地価税は、土地の資産としての有利性を縮減する観点から、土地の保有コスト自体を引き下げるために設けられた税制とされておりますので、固定資産税と地価税は税の趣旨、性格を異にしていると考えております。ただ、おっしゃいますように、納税者の観点に立ちますと、同じ土地に両方の税負担を求められているといった感もあろうかと存じます。
　いずれにいたしましても、地価税法附則におきまして、先ほど来お話がございますように、その「負担の在り方については、少なくとも五年ごとに、」保有課税の基本である「固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとする。」とされているところでございますので、その趣旨に沿いまして、固定資産税などの土地保有に対する税負担全体の状況を勘案しつつ検討を行い、議論されるべきものと理解をしております。
○島袋宗康君　三割、四割程度から七割に持ってきた、それは非常に不合理ではないかというような声が強いわけですよ。それは見直しというものをやはり国としてはっきりした方がいいんじゃないかというふうに私は思うわけです。それは地価税との話もありますけれども、まずその評価額の問題についてやっぱり具体的に国民に示す必要があるのではないかというふうに思うわけです。その辺についてお考えがあればお伺いします。