Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　このお答えは、先ほどの新法で対応することにしたのはどういう理由なのかということと大変関連してまいります。
　流域水害対策計画は、河川の整備及び河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に係る部分については、これは法律の中にはっきり書いてございますが、「河川管理者が作成する案に基づいて定める」、こうなっています。したがいまして、河川整備計画との整合、こういった形で整合を図ることとしておりますので、二重投資になったりそごが生じるということにはならないわけでございます。
　また、流域水害対策計画は、河川管理者、下水道管理者、関係する都道府県及び市町村の長が共同で作成するということから、関係機関が調整し合って、効果的、効率的な事業の実施が行われるわけでございまして、まさに新法で一括水害対策計画をつくってやるというこの仕掛けがあるからこそそういった御指摘のようなことが起こるとも思えませんと言いたいんですが、まさにこういった法律でやることによってそういったことが回避されることになります。
○原委員　一つ、ここで具体例を挙げて質問させていただきたいんです。
　淀川水系の中では、河川法に基づく河川整備基本方針の段階から住民参加をさせているということを聞いています。普通は基本計画から住民参加だそうなんですが、この淀川水系では、整備基本方針の段階から住民が参加をされているというふうに聞いています。
　今回、新法として出てきている特定都市河川浸水被害対策についても、河川整備基本方針の段階から住民参加をさせて、そしてこの新法により、今治水対策でよく言われている、ダムに頼らない治水対策とか、そうしたことを立てていくといった運用ができるのではないかということを思っているのですが、基本方針の段階から住民の皆さんに参加してもらうというようなことは可能なのでしょうか。また、そうしたお考えは持っておられるのでしょうか。
○鈴木政府参考人　ただいまの御質問の中で、淀川について、河川整備基本方針の段階から云々という話がございましたが、これはそうではございませんで、河川整備計画の段階で、今、流域協議会といったものをつくって、各種御意見を聞いているということでございます。
　この流域水害対策計画の策定における住民参加についてのお尋ねに戻してお答え申し上げますが、公共事業の実施に当たりましては、地域住民の理解と協力なしに進められるものではないという認識のもとに、事業の計画段階からの住民参加を積極的に進めているところでございます。
　そして、流域水害対策計画の作成に当たりましては、地域の意向を反映するための一環として地域住民の意見を聞くこととしており、軽易な事項に関する一部変更の場合を除き原則として意見を聞く、法律では必要に応じというふうに書いてございますが、これは、実際の運用といいますか気持ちは、原則として意見を聞くことになるということでございます。
　一方、河川整備基本方針は、具体の事業ではなく、長期的な河川整備の目標等、基本的な方針を定めるもので、高度に専門的な観点から治水政策の基本的な方向を議論する必要があるということから、社会資本整備審議会の意見を聞いて国土交通大臣が定める。これは河川法の第十六条三項に、「国土交通大臣は、河川整備基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。」と書いてございます。
　ここにはもう一つ、「河川管理者は、前項に規定する場合」云々とあるんですが、河川整備計画を定める場合には、「必要があると認めるときは、公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」と法律で明確に区分しておるわけでございまして、河川整備基本方針の段階での住民参加は適当でないと考えております。
　それから、都市水害対策の推進に当たりましては、流域水害対策計画の策定段階を通じて、幅広く住民意見が反映できるように措置してまいりたいと考えております。
○原委員　済みません。私の勘違いがあったみたいで、淀川水系でも計画の段階からということで、そこは私の勘違いでした。
　今回のこの特定都市河川水害の対策のところで、いろいろ勉強させていただくと、先ほど瀬古議員の方からも開発の反省という言葉があったと思うんですけれども、やはり、都市計画の失敗というか、そういうところから起こってくる水害もあるということが言えるのだと思います。
　私も、そうした開発の反省というものをしていくためにも、やはり、これも一つのまちづくりに関することと言えると思うんです。こうしたものを、特に自分たちの生活、自分たちの地域にかかわりが深くなってくる法律に関しては、ぜひ住民参加ということは積極的に進めていっていただきたいと思いますし、自分たちの住んでいる町が本当に安心して住める町となっていけるように、両方の法律にとって私は言えることだと思うんですけれども、本当に、わかりやすく住民の方に説明をして、そして住民の人たちが中心となっていろいろな計画を立てていけるようなものにしていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○河合委員長　次回は、来る六月四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成十五年五月三十日（金曜日）
　　　　午後三時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　上川　陽子君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林　省之介君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　大島　　敦君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　中津川博郷君
　　　　　　永田　寿康君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸三君　　　　　荒巻　隆三君
　　小泉　俊明君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　山本　幸三君
　　大島　　敦君　　　　　小泉　俊明君
　　　　—————————————
五月三十日
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一九号）
同月二十三日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二二一四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二一五号）
　国民に大増税をもたらす税制改革中止に関する請願（大森猛君紹介）（第二二一六号）
同月二十六日
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（保坂展人君紹介）（第二三九七号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（大幡基夫君紹介）
　（第二三九八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二三九九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二四〇〇号）
　同（松本善明君紹介）（第二四〇一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二四〇二号）
同月二十八日
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（藤木洋子君紹介）（第二五四六号）
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（保坂展人君紹介）（第二五四七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五四八号）
　同（植田至紀君紹介）（第二六三一号）
　輸入者による納税義務完全履行の徹底を期すため、関係機関による取り締まりの強化及び関税法等法律の一部改正に関する請願（中山太郎君紹介）（第二六三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一九号）

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣竹中平蔵君。
　　　　—————————————
　保険業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国の生命保険を取り巻く環境は、保有契約高の減少や株価の低迷等に加え、超低金利の継続によるいわゆる逆ざや問題により、一層厳しいものとなっております。
　こうした中で、これまでも生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備や保険会社の経営手段の多様化等を図るための措置を講じてきたところですが、今般、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行うため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社については契約条件の変更の申し出を行うことができることとするとともに、契約条件の変更を行うための手続として、株主総会等の特別決議のほか、異議申し立て手続等を行うこととしております。
　第二に、契約条件の変更に当たっては、保険契約者等に対し、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測に加え、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取り扱いに関する事項、経営責任に関する事項等を示さなければならないこととしております。
　第三に、契約条件の変更は、それまで積み立ててきた責任準備金に対応する権利に影響を及ぼしてはならないこととするとともに、変更後の予定利率は、保険会社の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める水準を下回ってはならないこととしております。
　第四に、内閣総理大臣は、契約条件の変更の申し出の承認を行うとともに、必要に応じ保険調査人に契約条件の変更の内容等について調査させた上で、当該保険会社において保険業の継続のために必要な措置が講じられた場合であって、かつ、契約条件の変更が保険契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、契約条件の変更案の承認をしてはならないこととしております。
　第五に、基金に係る債務の免除を受けたとき等の基金及び基金償却積立金の取り扱いについて規定の整備を行うなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、保険業法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○小坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
平成十五年五月三十日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　河村たかし君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　太田　誠一君　　　　小西　　理君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　下村　博文君
　　　　　　中野　　清君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　保岡　興治君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　大島　　敦君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　中村　哲治君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　上田　　勇君
　　　　　　山田　正彦君　　　　木島日出夫君
　　　　　　中林よし子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局総務局
　　　長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事
　　　務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　宮澤　洋一君
　　中川　昭一君　　　　　永岡　洋治君
　　星野　行男君　　　　　荒巻　隆三君
　　吉野　正芳君　　　　　岩倉　博文君
　　日野　市朗君　　　　　大島　　敦君
　　不破　哲三君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　星野　行男君
　　岩倉　博文君　　　　　吉野　正芳君
　　永岡　洋治君　　　　　中川　昭一君
　　宮澤　洋一君　　　　　太田　誠一君
　　大島　　敦君　　　　　日野　市朗君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　仲裁法案（内閣提出第一〇〇号）
　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇二号）

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、仲裁法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君及び法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中山総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花郁夫君。
○山花委員　山花でございます。よろしくお願いいたします。
　前回の続きという形になろうかと思います。前回、法案の方の第二十九条で、時効中断のところについて後日伺いますというふうに聞いた問題についてです。
　二十九条の第二項を見ますと、「仲裁手続における請求は、時効中断の効力を生ずる。ただし、当該仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは、この限りでない。」とあります。仲裁の申し立ての後、仲裁の合意が取り消されたような場合には時効中断の効力がなくなるということなんでしょうけれども、例えば、仲裁判断によらずに終了したというケース、この二十九条二項のただし書きのケースでは、この時効中断効はどうなるんでしょうか。事務局長、お願いします。
○山崎政府参考人　この二十九条の二項の規定によりますと、仲裁判断によらずして終了した場合にはこの限りにあらずですから、時効中断の効力がなくなるということを言っているわけでございますが、この点については、民法におきましても、裁判上の請求は訴えが却下された場合には時効中断の効力が生じないと規定されております。同じような規定ぶりでございます。
　これに関しまして判例がございまして、訴えが却下されても、訴訟の係属中はいわゆる裁判上の催告、これが日々行われているということになるという解釈から、それが終了した後六カ月以内に改めて時効中断の措置をとれば、時効中断効が維持されると解されているわけでございます。
　では、この仲裁についてはどうかという問題でございまして、これについても、権利の確定というのを裁判で行うか、仲裁で行うかという方法の差にすぎないわけでございまして、そのような同様な考え方から、仲裁手続終了後六カ月以内に訴訟提起等の時効中断措置、これを講ずることによって時効中断効が維持されるという解釈は十分に成り立つだろうというふうに思っております。ここに書き込んではおりませんけれども、解釈問題であるということでございます。
○山花委員　仲裁という制度は裁判とは違いますので、恐らく、ざくっとした言い方で言うと、裁判手続と和解との間ぐらいのイメージを私は持っているんですけれども、つまり、厳格な証拠法則にのっとって権利関係を確定して、それに基づいて判断するというものではなくて、仲裁ですから、場合によっては和解に近いような形で、この辺で落としどころどうかというようなケースもあるわけですから、この点どうなるのかなと思ったんですけれども、提案する側の趣旨としては、民事訴訟に準じてということになるんでしょうか、催告としての意義を有するということで、恐らく、仲裁判断が終了した後六月以内に改めて手続をとれば時効中断ということでよろしいんだと理解をいたしました。
　ところで、前回もモデル法と対照して、「仲裁法制に関する中間とりまとめ」の過程と実際の提案がどうなったかということを質問してまいりましたけれども、モデル法で申しますと二十七条の関係ということになります。「裁判所の証拠調べの援助について」ということであります。この援助の申し立て権者について、中間まとめの段階では、これもＡ案、Ｂ案とあって、Ａ案は、「仲裁廷のみが援助の申立てをすることができるものとする。」Ｂ案は、「仲裁廷のほか、当事者も仲裁廷の許可を得て援助の申立てをすることができるものとする。」Ａ案、Ｂ案とあったわけですけれども、これはどういう検討の結果、今回のような提案になったのかということについて御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　御指摘のとおり、中間の取りまとめでは、Ａ案、Ｂ案提示をさせていただきました。この結果、結論としていえば、本法案の三十五条一項本文と第二項でございますけれども、Ｂ案を採用したという結論になるわけでございます。
　この結論は、モデル法も実質的にこれと同様のものを定めている、それに合致しているということではございますが、その実質的理由でございますけれども、まず仲裁廷に申し立て権を与えるという趣旨は、仲裁判断をする職責を担い、その証拠調べの必要性を認めた仲裁廷自身、これにまず第一次的には申し立て権を与えるべきじゃないかということでございます。
　ただ、当事者にも申し立て権を与えるという趣旨は、例えば文書提出命令の申し立てや何かをする場合に、その文書の特定だとか提出義務の存否に関する主張というのは当事者の方がよくわかるわけでございますので、そういう詳しい事情を知る当事者にも申し立て権を与えるという方が簡便な場合もあり得るだろう、それから、迅速に判断することができるだろう、そういう場合もあり得るということから申し立て権を与えたということになるわけでございます。
　ただ、この当事者の申し立てについては、仲裁廷の同意を要するということにしたわけでございまして、これは、当事者が幾ら言っても、仲裁廷としてはそこまでは必要ないというようなものがある場合、最終的には仲裁廷が必要な証拠をどのように収集していくかということにもなるわけでございますので、不必要な証拠調べの実施の申し立てを制限できるというような趣旨から同意を入れた、こういうことです。
○山花委員　そこでなんですけれども、仲裁廷及び同意を得ることを条件として当事者もということなんですけれども、最も利害関係と申しましょうか、大事な点になるのがその証拠調べの範囲、どこまでできるかということではないかと思います。
　この点についても、中間まとめの段階では、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案と三案ございました。Ａ案は、「証人又は鑑定人の尋問、文書提出命令など、強制力や制裁を伴い得る証拠調べを対象とするものとする。」Ｂ案は、「仲裁廷がすることのできない証拠調べを対象とするものとする。」Ｃ案は、「民事訴訟法に定められている証拠調べ一般を対象とするものとする。」と、三案あったわけですけれども、これはどういう検討の結果、今回のような提案になったかということについて御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいまＡ案からＣ案まで御説明ございましたけれども、Ｃ案はもうすべてのものということですから、ちょっとこれは除外をいたしまして、Ａ案とＢ案、どこが違うかということでございますけれども、Ｂ案には、調査嘱託のようなもの、これが入ってくるということで、Ａ案の文言からは調査嘱託、こういうものが読み切れないということでございます。調査嘱託についても、これは仲裁廷ができるという性質のものではないわけで、そこが範囲の違いでございます。
　それで、最終的に、この案文は、三十五条でＢ案を採用しているということでございまして、この一項を見ていただきますと、民事訴訟法の規定による調査嘱託、証人尋問、鑑定云々と書かれているわけでございまして、Ｂ案が採用されたということになります。
　この中で、当事者尋問、あるいは当事者が文書を提出する書証の取り調べ、あるいはその当事者が検証の目的物を持っていてそれを提示することができるような検証、これはもう仲裁廷の方でも当然できるものでございますので、それは除きまして、その余の証拠調べ、これを認めていこうという趣旨でございまして、こういう関係では、お互いに役割分担をして、仲裁廷でできるものはできる、できないものについては裁判所がお手伝いをする、こういう割り振りだということでございます。
○山花委員　その裁判所がお手伝いをするときの要件なんですけれども、これも中間まとめの段階では、また三案あったわけですね。
　「裁判所は、証拠調べの必要性については判断せずに、援助の申立てが適法であるか否かのみを審査し、適法であれば、援助するものとする。」これがＡ案です。「裁判所は、証拠調べの必要性については判断しないが、援助の申立ての適法要件のほか、濫用的な請求でないかどうかといった点についても審査する。」これがＢ案です。「裁判所は、援助の申立ての適法要件のほか、裁判所が強制的措置に出る、あるいは制裁を課する必要があるか否かについても審査する。」これがＣ案ということになっているわけです。
　まずは、証拠調べの必要性であるとか適法性、こういったことについて判断するのかしないのか、これは議論の幅といいますか両極といいますか、随分分かれていたようですけれども、この点については、どういう検討の結果、今回の提案となったのかということについて御説明ください。
○山崎政府参考人　中間取りまとめにおきまして、Ａ案からＣ案というふうに掲げさせていただいておりますけれども、いずれにしましても、このＡ案からＣ案で、最終的に裁判所が何かをチェックすることにはなるんですが、要は、仲裁廷が必要と認めるもの、これについてはやはり仲裁廷の判断を尊重しようということでございまして、そこで、三十五条にも一項に書かれておりますけれども、「仲裁廷が必要と認めるものにつき、」という明文で書かれておりますので、まず第一次的には、仲裁廷で必要かどうかを判断していただく、それが前提となるということでございます。
　その上で、裁判所はどのような判断をするかということでございますけれども、その請求が、必要性はわかりますけれども、適法かどうか、それが濫用的じゃないかどうかという問題もあるわけでございまして、これは濫用されますと、証拠方法として、例えば証人が出頭してしゃべらなきゃいけないということにもなりますので、そういう負担を与えるということにもなり得るわけでございますので、基本的にはＢ案の考え方でこの条文はできていると。
　では、Ｂ案のような表現がこの法案上表現されているかということでございますが、これにつきましては、濫用的な請求ということが許されないということは書くまでもないという判断から、それはもう解釈で十分可能であるということで、このような案文になったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○山花委員　今の御説明からも、濫用的な申し立てについては、それは認められないということですが、条文上はないけれども、これは権利濫用であるとか、そういった一般的な法理の上で当然のことであるという趣旨であると理解をいたしました。
　ところで、これもモデル法の方で申しますと、二十八条の関係になります。
　「仲裁判断のよるべき準則について」ということで、中間まとめの段階では、「仲裁廷は、当事者が合意により指定した法律その他の準則を適用して仲裁判断をするものとすることはどうか。」「当事者が明示的に合意により指定したときは、衡平と善により判断するものとすることはどうか。」というように、衡平と善というのは国際私法などの言葉で出てくることがあるんですけれども、こういったことが検討された結果、どういった形で条文に反映されたのかということについて、御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　今御指摘の点につきましては、モデル法でも条項を設けているものでございます。
　この法案では三十六条に規定されるものということでございまして、ただいま御指摘をいただきました準拠法の問題については、この一項で、まず、「当事者が合意により定めるところによる。」という原則をうたっております。
　それから二項で、「前項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令であって」云々ということで、次に適用されるべき法律関係をうたっております。
　それとともに、三項に、「仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがあるときは、」前二項にかかわらず、このような適用にかかわらず、「衡平と善により判断する」ことができるということで、国際的に認められている、今一般的に考えられている考え方をそのまま規定をしたということになります。
　まず、準拠法で、当事者が合意により定めるという趣旨でございますけれども、仲裁は当事者の合意に基づく紛争解決方法であるということから、仲裁判断をするに際して準拠すべき法律、規範ですね、これにつきましても当事者に選択させるのがまず妥当であるという考えによるわけでございます。
　それから、当事者が明示的に合意したという場合でございますので、そういうときには衡平と善によって判断をするというふうにしたわけでございますが、これは、世界的な仲裁を見ておりますと、衡平と善による仲裁というのもしばしば行われているところでございますし、また、その衡平と善による仲裁にふなれな当事者を保護するために、双方の明示的な合意、これを要求している、こういうことでございます。
○山花委員　国内法で衡平と善という言葉が出てくるのは非常に珍しいケースかなと思っておりますけれども、国際私法などで言われている概念で、一般条項的なものだと思いますけれども、こういったことで判断するということのようであります。
　第四項に関係することかと思いますけれども、これも、「当事者が一国の法を仲裁判断に際し適用すべき法として指定した場合には、原則として、その国の実質法を仲裁判断のよるべき準則として指定したものと解釈することはどうか。」というような検討の結果、こういった条項になっているのだと思いますけれども、申し上げるまでもなく、仲裁は、従来ですと国際商事取引であるとか船舶の関係で利用されてきたことから、先ほどの衡平と善じゃないですけれども、いろいろな国の人々がかかわるということなんでしょうけれども、この四項立案の趣旨について御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　四項は、法律関係の適用はその前の一項から三項までに決まっておりますけれども、民事上の紛争でございますので、それぞれのところでいろいろな、世界各国でいろいろ取引が行われるわけでございますので、そういうところの適用することができる慣習があるときはそれも十分に考慮した上、判断をしなければならない、要するに実態に合わせた判断をしていこう、こういう趣旨でこの文言を入れているということでございます。
○山花委員　それはそれで結構です。
　「当事者が仲裁判断のよるべき準則を指定しない場合の規律について」ということで、これもモデル法二十八条の関係ですけれども、「当事者が仲裁判断のよるべき準則を指定しない場合の規律につき、どのように考えるか。」というテーマがあって、これもＡ案、Ｂ案とありました。
　Ａ案は、「仲裁廷は、相当と認める法抵触規則により決定される法に従って仲裁判断をしなければならないものとする。」Ｂ案は、「仲裁廷は、仲裁の目的たる権利又は義務が最も密接に関連している国の法に従って仲裁判断をしなければならないものとする。」
　Ａ案、Ｂ案とあったわけですけれども、これはどういう検討の結果、今回の法の提案になったのかということについて御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　この点につきましては、今御指摘のように、Ａ案、Ｂ案、双方の考え方があるわけでございますが、Ａ案の考え方はモデル法が採用している規律でございます。それからＢ案の方は、これは最近立法例があるわけでございますが、ドイツあるいは韓国等が採用している案ということになります。ある意味では、モデル法と違う考え方をそれぞれの国で入れ始めているというものでございます。私どもの考え方は、このドイツ、韓国等の考え方、モデル法とは違う考え方を導入したということになるわけでございます。
　なぜこれを導入したかということでございますが、これは、Ａ案ですと仲裁廷が相当と認める抵触法規規則により適用される法ということになります。抵触規則といいますと、日本でいえば法例という名の法律でございますけれども、これに従うということになるわけでございます。そうなりますと、例えば手続はどこどこの国の手続、それから実体的な効力は別の国の法律だとか、いろいろ分かれる可能性があるわけですね。そうなりますと、当事者にとっては、実体的にどこの国の法律が適用されるのか、それが非常に不明確になる、不安定になる、予測可能性がなくなる、こういうことでございます。
　そういうことから、やはり最も密接に関連する、例えば取引が行われたところ、あるいは不法行為であれば不法行為が行われて損害が発生したところとか、そういうような最も密接にその紛争に絡む、そういう密接に絡む地の法律とした方がわかりやすいということから、このような考え方を取り入れさせていただいたということでございます。
○山花委員　そのほかにもモデル法との関係でいろいろテーマはあって、おおむねそのモデル法に従って今回のような法案の書きぶりになったのかなと推察をいたしますが、時間の関係もありますので、以下、モデル法には規定のなかった事項でいろいろと検討された内容についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、モデル法に規定のない事項ということで、仲裁人の責務などについて検討をされたようであります。つまり、仲裁人の行為規範ということで、仲裁人の責務について規定を設けるべきかどうか、もし設けるとしたらどうなるのかであるとか、あるいは仲裁人の行った民事上の責任についてどう考えるのか、こういうことが検討されましたけれども、今回、特に仲裁人の責務等については明文上ないような感じがしますけれども、この点については一体どのような検討がなされて、どうなったんでしょうか。
○山崎政府参考人　確かに、中間取りまとめにつきまして、今御指摘がございましたように、仲裁人の行為規範それから民事上の責任等についてどうすべきかということを検討事項として掲げてございます。
　その後、私どもの検討会で議論をしたわけでございますけれども、その要点としては、仲裁人の行為規範あるいは仲裁人の民事上の責任、これはいずれにつきましても、当事者と仲裁人との契約内容によって定まってくるという性質のものでございまして、これを、そういうことを抜きにして一律に法律で規定するということは非常に難しいという判断に達しまして、そういう意見が大勢を占めたということから、今回の法律案には特段の規定を設けないという結論になりました。あとは、民事上の責任云々というのは解釈で行っていく、こういう判断をしたわけでございます。
○山花委員　今の御説明に関連してですが、確認をしたいんですけれども、特別にこの仲裁法という中に仲裁人の責務だとかいうことは書かれていないけれども解釈でというのは、つまりは、当事者の意思解釈等もあるんでしょうけれども、民法の一般原則、つまり債務不履行だとか不法行為だとか、何か問題があったときはそちらの方で解決していく、そういうことでよろしいんですね。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘のとおりでございまして、契約があれば契約上の解釈の問題もございますし、仮に契約がないといたしましても、民事上の責任、一般の不法行為だとか債務不履行だとか、そういうようなことで処していく、こういうことでございます。
○山花委員　「仲裁廷又は仲裁人による和解の試みについて」ということについても検討がされていたようであります。民事訴訟などですと、和解の勧試などはいつでもできるというような形になっておりますけれども、この仲裁のケースですとどうなるのかということについて、中間まとめの段階では、「仲裁廷は、両当事者の同意を得たときに限り、和解による紛争解決を試み、又は仲裁廷を構成する一人若しくは複数の仲裁人に和解による紛争解決を試みさせることができるものとすることはどうか。」こういったことが検討されていたようですけれども、この点についてはどうなったのでしょうか。
○山崎政府参考人　確かに御指摘の点、中間取りまとめで提示をさせていただいております。
　これにつきましては、この法案の三十八条四項で、この中間取りまとめで提示した考え方と同様の考え方を導入したということでございます。当事者双方の承諾がある場合には和解を試みることができる、こういうふうになるわけでございます。
　なぜ当事者双方の承諾ということを要件にしたかということでございますが、これは、仲裁人は双方からの主張、証拠に基づいて判断をする責任はあるわけでございますけれども、和解を試みるということになりますと、和解案を提示するというのは当事者への圧力になるのではないかということ、あるいは、仲裁人が事案について見解を示すことは仲裁人の不偏、独立性と相入れない、そういうような指摘もございまして、そういうことならば、やはり両当事者の承諾があった上で和解の試みをしていくというのが妥当であろうということで、このような規定にさせていただいたということでございます。
○山花委員　仲裁が最後まで行きまして、仲裁の判断が行われたといたします。これも、「内国仲裁判断は、当事者間において、裁判所の確定判決と同一の効力を有するものとすることはどうか。」ということが検討されていたようでありますが、この点について、どういった規定になったかということと、確定判決と同一の効力ということになりますと、執行力だとかそういうことなのかなと思いますけれども、趣旨などについて御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点でございますが、中間取りまとめでは、これは内国仲裁判断というふうに限定をしているわけでございますが、この考え方は、こちらの法案では四十五条一項に当たるわけでございますが、仲裁判断の承認の問題でございますが、ここでは、仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わず、仲裁判断に確定判決と同一の効力があるということを認めているわけでございます。ただ、執行を要するものについては裁判所の執行決定が必要であるということで、四十六条で別途また規定をしているということになるわけでございます。
　このような規定をした理由でございますけれども、仲裁は訴訟によらずに紛争を最終的に解決するという手段の一つでございまして、その結論である仲裁判断につきましては、裁判における確定判決と同一の効力を認めるべきであるということと、それから、外国の仲裁判断につきましても、外国判決に関する承認、これは民事訴訟法の百十八条で規定されておるわけでございますけれども、これにおきましても、承認拒絶事由がない限り確定判決と同一の効力を有すべきものとしているわけでございまして、やはり、仲裁がどこで行われようと、確定判決と同一の効力を持って紛争を最終的に解決していくものだ、そういう位置づけを承認しなければ仲裁自体が無意味になるということから、日本の国内で行われようと外国で行われようと、拒絶の事由がない限りは効力を承認していく、こういうことでございます。
○山花委員　済みません、通告をしていないんですけれども、ちょっと細かなことなんですが、仲裁判断が確定判決と同一の効力を有するといったときの時間的な限界と申しましょうか、標準時というのは一体いつになるんでしょうか。例えば、民事訴訟で既判力の標準時といったときには、事実審の口頭弁論終結時と一般にされていますよね。仲裁の場合には、裁判と違って、手続でかっちりと分かれていませんから、どこになるのかなと思ったんですけれども、仲裁判断が出た時点が標準時になるというふうなことになるんでしょうか、それともその前の段階が標準時となるんでしょうか。
　つまりは、要するにある時点で、権利義務関係、一たん仲裁判断がなされたら確定されることになるんでしょうけれども、後からまた紛争が起きたときに、紛争の蒸し返しと判断されるのか、いや、新たな紛争であるかという判断をするときの標準時はいつになるのかということについて、どう考えていられるんでしょうか。
○山崎政府参考人　仲裁の手続は、仲裁の判断をするときまでに提出された資料、これに基づいて判断をするということになりますので、仲裁判断がされたときということになります。
　法廷の方は、いつまで資料を出せるかということは法律で口頭弁論終結のときまでということになっておりますので、そこを基準時にしているわけですけれども、こちらの仲裁手続は、基本的には当事者が定めることにもなりますし、その足りないところは仲裁廷が定めますけれども、それほどがっちりした規定を置くと限らないわけでございますので、仲裁の判断がされたとき、こういうふうに考えております。
○山花委員　ありがとうございます。
　その次、準拠法の関係についてなんですけれども、これも中間まとめの段階では、「仲裁契約の成立及び効力の準拠法について」ということで、いろいろなことが検討されています。
　例えば、準拠法については、「仲裁契約の成立及び効力の準拠法について、第一に当事者の指定する法律により、第二に仲裁地法によるものとすることはどうか。」これによって「定まらない場合について、どのように考えるか。例えば、仲裁の目的である権利又は義務の準拠法によるものとすることはどうか。」とりわけ、この当時は、「仲裁契約の方式の準拠法について」、「抵触法的処理を排除し、新仲裁法の定めによるものとすることはどうか。」この時点ではこういうふうなことが検討されていました。「仲裁可能性の準拠法について」は、これに関しては、「仲裁判断の取消し並びに承認及び執行の局面につき、法廷地法である日本法によるものとすることはどうか。」「仲裁手続の準拠法について」、「仲裁地法によるものとすることはどうか。」
　こういうことが検討された結果、特に仲裁契約の方式については、このとき、中間まとめの段階とはちょっと違ってきているようですけれども、これはどういった検討の結果、今回のような提案になったのかということについて御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　確かに御指摘のとおり、仲裁合意の成立及び効力の問題、それから仲裁の可能性の問題、それから仲裁手続の各準拠法、これにつきまして中間取りまとめで提示をさせていただいておりますけれども、これは、結論的に言えば、いずれもモデル法の規律に合わせているということになりまして、ただいまいろいろ御指摘がございましたけれども、仲裁合意の成立及び効力の関係につきましては、第一次的に当事者の指定する法律による、第二次的に仲裁地法によるもの、こういうような定めで、この法案でも四十四条、四十五条でそのような定めをしているということになります。
　それから、仲裁可能性の準拠法につきましても、法廷地である日本法によるものという規定を置かせていただいているということでございます。それから、仲裁手続の準拠法については、仲裁地が日本である仲裁にのみ適用する、こういうような規定を置かせていただいております。
　問題は、仲裁合意の方式の問題。具体的に言えば、書面によることを要するかどうかという問題に絡んでくるわけでございます。
　これにつきましては、法律行為の方式一般の準拠法について定めます法例八条という規定がございます。先ほど申し上げました法例という法律でございますけれども、これによって処理をするという考え方を採用いたしたわけでございます。この法例八条は、「法律行為ノ方式ハ其行為ノ効力ヲ定ムル法律ニ依ル」、こういうふうに書かれているわけでございます。ですから、ある仲裁合意がされた場合、それが外国で行われた場合、大体そこの規律に従う、こういうことになっていくわけでございます。
　この点につきましては、モデル法に沿った内容でございます仲裁法案の十三条の規定を外国仲裁についても常に適用するという考え方もございました。
　しかしながら、仲裁合意の書面性につきましては、仲裁合意の成立あるいは効力等の準拠法、それほど確固とした国際標準が存在するとまでは言えないんではないかということ、それから、現在ＵＮＣＩＴＲＡＬではこの書面要件の規定について改正が検討されておりまして、早期に国際標準が確立されるという状況にはないということから、結局、各国の仲裁契約の方式についての考え方を尊重する、こういう規律にしようということから、この点については特段規定を置かずに法例八条の規定によるということにしたわけでございます。
○山花委員　事物管轄の点についてお尋ねしたいと思います。
　事物管轄についても、これは中間まとめの段階では、Ａ案として「地方裁判所に管轄を認めるものとする。」Ｂ案として「地方裁判所に管轄を認めることを原則としつつ、事項により簡易裁判所に管轄を認めるものとする。」こういった検討がされていたようですけれども、この管轄の点については、どういう検討の結果、今回の提案となったか、この点について御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　中間取りまとめでは、地方裁判所だけにするという案と、簡易裁判所にもという二つ考え方がございました。
　これは、簡易裁判所はどういう裁判所かというのは、法務委員会でも事物管轄の御審議の折に申し上げましたけれども、やはり簡易迅速に裁判を行っていくという特徴があるわけでございまして、事件的にもそれほど複雑じゃないもの、こういうものを集中的に速く行っていく、こういう性格のものでございます。
　そういうことになりますと、仲裁という、物によっては大変複雑なもの、あるいは取引に絡む、あるいは場合によっては国際的な取引の知識がなければというものもいろいろございまして、そういうことを考えていった場合には、地方裁判所に一本化した方がいいのではないか。確かに、協力を得るときに、簡易裁判所が近くにあるからいいじゃないか、それの方がいいじゃないかというふうに言われる方もおられるかもしれませんけれども、やはりこれは、同じ県内なら県内でございますので、地方裁判所の方に行っていただいて、そこできちっと判断できる裁判官のところでやっていただくという方がいいだろうということを考えまして、地方裁判所一本としたわけでございます。
○山花委員　この点については、随分と細かなことがいろいろ検討されたようですが、それについては、この場でお尋ねするのは控えさせていただきたいと思います。
　次に、多数当事者仲裁ということについてお尋ねしたいと思いますけれども、中間まとめの段階ではいろいろと検討されていて、恐らく民事訴訟の話と少しパラレルに考えて議論されたのかなという印象を受けています。つまり、民事訴訟だったら、参加形態だとかそういったものがあって、途中から複数の当事者が訴訟するという形もあるわけですけれども、今回のこの仲裁法を拝見いたしますと、いろいろ議論があったのでしょうけれども、当初から多数当事者の場合についての定めとなっています。
　要するに、民事訴訟とかの対比でいいますと、民訴の場合ですと、訴えが提起されて途中から補助参加だとか独立当事者参加だとかそういう形態がありますけれども、それとの対比でいうと、今回のこの仲裁法はどういう検討の結果、こういう提案になったのかということについて御説明ください。
○山崎政府参考人　確かに、御指摘のとおり、仲裁が始まりましてその後に第三者が仲裁手続に参加する場合というのは考えられるわけですね。それから、別途、また別のところで仲裁が行われておりましてそれを併合するとか、形態としてはいろいろ、観念的には考えられるところでございます。
　確かに、それを中間取りまとめでは指摘しておりました。これについて最終的には規定を置かなかったということになりますけれども、これは、既に存在する当事者あるいはその仲裁人の意向を無視して第三者が仲裁に参加するとか、あるいは別の仲裁を一緒にするということはやはりできないことになります。
　特に、仲裁は、基本的には当事者間の合意に基づいてやっていくということでございます。そうなりますと、結局は当事者及び仲裁人全員の同意あるいは合意を要するものという形になってしまうわけでございます。そうなりますと、このことを改めて規定する意味はないのではないか、みんなの合意が必要だということになれば、ですね。それは合意があればできるし、なければできないということで、特に規定を置かなくても不都合はないのではないかということから置かなかったということでございます。
○山花委員　ということは、例えば民訴で言うところの訴えの併合のような形であるとか訴訟参加のような形であるとか、それはやってはいけないという話ではなくて、改めて関係当事者及び仲裁人との間で合意があればやっても構わないというものと理解してよろしいのですか。
○山崎政府参考人　それはやっても構わないという趣旨でございます。それで、新しい方が入れば、もう一度手続のやり方とかそれは全部合意するはずでございますので、その合意に従ったやり方をしていただくということでございます。
○山花委員　そうすると、恐らく理論的には、今までやってきたのについては一たんなくなって、新たな合意をするという形になるということでよろしいのでしょうか。それとも、つまり、今までやってきた手続を引き継ぐ形であったとしても、合意をしてやっていくことができるということなんでしょうか。ごめんなさい、これも通告していなかったのですけれども、はっきりしておかないと、時効中断の関係とか少し影響が出てくるのかなと思うものですから。
　要するに、全部真っさらにしておいて、要するに一たん終了した上で、新たな合意ができて、またそこから新しく始まるということなのか。もちろん、そういうケースもあるかもしれません。あるかもしれませんけれども、今までの手続を、流用してという言葉が法律用語としていいかどうかわかりませんけれども、流用する形態もあり得るのか。これはケース・バイ・ケースで、恐らく合意の中身によるのでしょうけれども、後者のケースというのもあり得るということでよろしいでしょうか。
○山崎政府参考人　確かに、御指摘のとおり時効の問題とかがございます。両方の形態、それは当事者の合意ですからあり得るというふうに思っております。
　今まではＡとＢの二人で手続を進めてきた、今度Ｃが加わるといった場合には、今までのことは今までのこと、今後についてＣを加えた場合どういう手続にするかというふうにつないでいくということも十分可能でございますし、合意によっては、では、Ｃが新しく入ったのだからもう一度全部やり直そうというのもあろうかと思いますけれども、継続していくやり方も当然あるということでございます。
○山花委員　済みません、時間がなくなってきてしまいましたので。
　あと、仲裁人等の守秘義務についてどう考えるかということで検討されたようですけれども、この点についてはどういう検討をされて今回のような提案となったのか、御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　この点、結論的に申し上げますと、仲裁人の守秘義務の有無あるいはその内容につきましては、当事者と仲裁人との間の契約によって定まるものでございまして、法律で一律に規定を設けるのは難しいということから、規定を設けることは見送った、こういうことでございます。
○山花委員　次に、これが大変大きな問題となっているわけですけれども、消費者保護に関する特則ということについて、いろいろ意見は出ておりますけれども、検討の経過など、あるいは趣旨などについて御説明をいただきたいと思います。
　まず、消費者と事業者との間の仲裁契約の効力については、消費者保護の観点ということで、これは中間まとめの段階ではＡ案、Ｂ案とあって、Ｂ案の中でもＢ案の１、２、３という形で分かれておりました。
　Ａ案は、「消費者と事業者との間の仲裁契約については、消費者契約法第四条及び第十条等の規律に委ねることとし、特段の規定を設けない。」Ｂ案については、「消費者と事業者との間の仲裁契約の効力について、何らかの規定を設ける。」Ｂ—１案、Ｂ—２案、Ｂ—３案とあって、時間の関係でちょっと読み上げませんけれども、これだけいろいろな案があったのですけれども、どういう検討をされたのかということについて御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　消費者と事業者との間の仲裁については、今御指摘がございましたように、Ａ案は全く規定を置かないという考えですが、Ｂ案は何らかの形で置いていく、その置き方で分かれているわけでございます。
　いずれにしても、中心的な議論は、消費者と事業者との間の仲裁合意のうち将来の争いに関するものについては、消費者は仲裁の意味を知らないということが多いわけでございますし、仮にその意味がわかっても、交渉力の格差等から仲裁合意を結ばざるを得ないことも多くなるということが考えられるということから、検討会における議論におきましては、仲裁合意の内容を問わずその効力を制限するＢ—１案あるいはＢ—２案の方向で意見が集約されていったわけでございます。
　この中で、仲裁合意を無効とするという案、これをとるのか、それから消費者に解除権を与えるという案をとるのかというところが最後に大きく分かれたわけでございます。
　これは、消費者と事業者との間の仲裁合意については、既に特定の分野について仲裁機関、建設工事紛争審査会を設置しているわけですが、そういう仲裁機関も存在いたしまして、将来の争いを対象とするものについても仲裁が現に行われておりまして、消費者にとっても有用であるとも言われているわけでございます。そういうことを考慮いたしますと、最初から無効にするというのは、現在ある実務、これは消費者にとっても有利なものもあるわけですね、仲裁として。そういうものを全部つぶしてしまうということになることから、消費者に解除権を与える、こういう案をとったということでございます。
○山花委員　そのことと、「消費者と事業者との間の仲裁契約の方式等について」ということについては、これは中間まとめの段階では、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案、Ｅ案と、大変多くの形が検討されたんですけれども、この方式の部分についても、どういった検討の結果、今回の提案となったのか、この点について御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　確かに仲裁合意について、主たる契約の契約書とは別個、独立の書面でしなければならないかとか、いろいろな意見がここに掲げられております。あるいは、事業者に説明書の交付を義務づけるかとか、そういう観点でここにその案が掲げられているわけでございます。
　結局、これにつきましては、法案の附則三条におきまして、将来の争いに関する消費者の仲裁につきましては、仲裁廷に説明書面の送付義務を課したり、あるいは口頭審理の実施義務を課し、そこで口頭による説明、こういうことをやっていくということですね。それから、消費者が口頭審理の期日に出頭しない場合とか、あるいは解除権を放棄する旨の意思を明示しないときには、消費者が仲裁合意を解除したものとみなすということで保護をする、こういう手続を設けたわけでございます。
　そうなりますと、結局、方式の規制では消費者に対する実効性のある保護が図れないということで、方式によるのではなくて、附則三条のような解除権を与える、こういうことによって逆に事業者としては、後にそれが無効になるということでは非常にむだになるわけですので、このことがあることによってきちっと説明もしていくだろうし、実務もうまく動いていくだろうということで、そこの方式についてはあえて問わないということにしたわけでございます。
○山花委員　あと、「国際的な要素を含む消費者仲裁について」、これは日本の消費者保護のためにどう考えるかということで、これについてもＡ案、Ｂ案ありまして、Ａ案は、「仲裁契約が日本に密接に関連する場合には、当事者の合意の有無にかかわらず、仲裁契約の成立及び効力の問題につき日本法が適用になる旨の規定を設けるものとする。」Ｂ案は、「仲裁契約の成立及び効力の問題については、新仲裁法及び消費者契約法の中の消費者と事業者との間の契約に関する規定が公序の内容となり、法例第三十三条により外国法の適用が排除され、新仲裁法及び消費者契約法の規定が適用される結果となるとみて、特段の規定を設けない。」この二つの案が検討されていたわけですけれども、この点については、どういった経過で今回の法案の形になったのか、御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　結論的に言えば、法例三十三条によって処理をするという考え方にしたわけでございます。法例三十三条は「外国法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其規定ノ適用カ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スルトキハ之ヲ適用セス」、こういうことでございます。
　こういう考え方をとったということは、先ほど申し上げましたが、仲裁契約の成立あるいはその効力につきましては、附則三条の規定を置いております。それから、消費者契約法の規定が公序の内容となるということから法例三十三条により外国法の適用が排除されるということになることから、特段の規定を置かなくても不都合は生じないだろうということで、このような考え方を採用したということでございます。
○山花委員　あと、仲裁費用の取り扱いであるとか仲裁人の報酬だとか、こういったことについて中間まとめの段階でかなり詳細な問題提起があったんですけれども、この点について、どういう検討がされて今回法案の形になったか、この点について御説明ください。
○山崎政府参考人　費用、これも重要なポイントでございますので、中間とりまとめに掲げさせていただきました。これはモデル法には規定がないということでございます。
　これは、私どもといたしましては、法案の四十七条で仲裁人の報酬について規定を設けているわけでございますけれども、基本的には、第一次的には当事者の合意によって定めるということでございます。合意がないときは、仲裁廷がその相当額の報酬を決定するということにしたわけでございます。
　この仲裁費用につきましては、予納については、当事者間に別段の合意がない限り仲裁廷が費用の概算の予納を命ずることができるようにということにしたわけでございまして、仲裁手続が円滑に進行するように工夫をしたということでございます。
　この仲裁の費用の分担についてでございますが、中間とりまとめでは、当事者に合意がない場合には仲裁廷がこれを定めるということにしていたわけでございますけれども、この法案四十九条においては、当事者間に合意がない場合は仲裁費用は各自が負担するということで考え方が変わっています。これは仲裁廷がすべて決めていくということには、仲裁廷の負担が非常に重いということになることから、その重さを避けて、基本的には当事者が各自で払っていく、各自が負担をするという考え方を採用したということでございます。
○山花委員　ところで、中間まとめの段階では消費者のことを大変問題とされていたんですけれども、労働者についてはこの段階では特に表には出てきておりません。今回のこの仲裁法によりますと、事前の合意は無効であるという規律になっておりますけれども、二つの点についてお尋ねしたいと思います。
　まず、何でこれは労働者については事前の仲裁合意が無効という規律になったのかということが一点。もう一つは、消費者の場合は解除できるという解除の法制になっていますけれども、消費者と労働者で規律に差異があるのはなぜでしょうか。