Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山元分科員　この琵琶湖総合開発に関して滋賀県民が一番心配し、懸念したのは、自然の破壊、水質の悪化、こういうことであったわけです。今申し上げましたように、両々相まって進めなければならない。私どもの感情からいいますと、先行して地域の整備とかいわゆる治水あるいは保全の事業が進められて水資源開発が行われる、こういう形を強く望んでいたわけです。そういう意味でいいますと残念な、県民にとっては非常に恐ろしいといいますか、危険な状態でこの期限を迎えようとしておるわけです。
　そこで、主として予算の獲得に問題があったというふうにおっしゃったわけですけれども、国の予算、財政が非常に厳しくて、マイナスシーリングの時代がずっとあって、その間どのようにこの琵琶湖総合開発問題が扱われたのか、どういう努力があったのか、もう少し詳しくおっしゃっていただきたいと思います。
○三木政府委員　この計画期間がちょうど、いわば成熟期を迎えます昭和五十五年から約十年間にわたりまして厳しいシーリングを受けたわけでございます。特に公共事業のうちでも河川関係につきましてはほぼ前年並みという状況でございました。そういった中で全般的にも治水関係事業はおくれを生じたわけでございますし、また、水質の保全を図ります下水道事業についても同様でございました。そういった中で、治水関係事業につきましては特に中小河川の改修、これが全国的に大変需要の多い事業でございまして、その配分に当たりまして、法律に基づきます計画でございます琵琶湖総合開発事業につきまして十分な留意はいたしましたものの、相対的にやはり計画が期待しておりますような事業費はつけられなかったというのが実態でございまして、この点は非常に残念に思っているわけでございます。
　そういった実情でございますけれども、その状況を回復すべくできるだけ努力してまいりたいというのがただいま私どものとっている姿勢でございます。
○山元分科員　御努力をいただくということですから御期待を申し上げたいわけですけれども、地域開発についてももう少し詳しく見てみますと、国直轄の事業の進捗状況が八一・六％で、地域の県、市町村、自治体が行う事業が七八・一％というふうにおくれているわけです。しかし、内容的に見ると、元年度までで滋賀県八千二百億円、国直轄が千五百億円、比で見ますとおよそ五・五対一ぐらいの割合なんです。改めて、八千二百億円という数字は滋賀県のような小規模県にとっては大変な努力であったと思うのです。急がなければならぬということで元年度も当初予算七百億円余りを積んであるわけですわ。これは県の当初予算の一八％に当たるわけですから、急いで完成をしなければならぬ、完了しなければならぬというので大変な努力がされていると思うわけです。特に、先ほどおっしゃっていただいた低い方からの事業ですね、これは主に地域開発事業、こういうふうに考えていいわけですか。ちょっとお答えください。
○三木政府委員　先ほど申し上げましたような事業は市町村、県が御担当になる事業でございまして、地域開発事業そのものでございます。
○山元分科員　これはやはり、先ほども申し上げましたように、一番大事な治水だとか保全という部分を市町村が担当して、そして進捗率四〇％、五〇％というのがある。そういう状況は何としてでもこの二年間で克服をしなければならぬ。ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　期限が来ても相当の量が未完了、または、ひどいのになると未着手で来てしまうような事業があるわけです。その未完了にどうしてもなるであろう、あるいは着手すらできないという主な事業についてお伺いしたいと思います。
○三木政府委員　先ほど申し上げました進捗状況が極めておくれております事業につきましては、相当に予算を確保いたしましても事業実施の面で完成がかなり難しいというものがございます。それからまた、直轄の方でございますが、ダムにつきましては、その見通しが極めて難しいというものもあるわけでございます。そういったことで、この関係事業につきましては、いろいろ努力はいたしましても、期間内の達成がかなり難しいのではないかなと憂慮されておるところでございます。
○山元分科員　先ほども申し上げましたように、県民は大きな危惧を持っていた事業であって、未完了やあるいは未着手の事業というのは大変大事な事業、性格でいいますと途中で中断してはならない事業だとか、あるいは土地の価格の激しい高騰がありましてこれからも非常に難しいであろうという事業が大変多いわけです。先ほどからも重ねて言っていますけれども、大幅な予算の増額確保がどうしても必要だ、そうでないと大変なことになる。
　例えば草津川のつけかえ工事というのがございますけれども、途中まで行っていてＪＲの線路のところまで来てとまってしまっているわけです。これから土地取得というのは大変な仕事だというふうに思うのですね。さらには、まだ手がつけられていない、例えば大津放水路、今そのことに手がつけられていないばかりに去年も関連の河川のはんらんが大津市内で起こっているわけですね、そういう手をつけなければならぬ、中断してはならないという事業が残っているわけです。
　そういう今申し上げました二つの例だけでも大変だと思うのですが、そういう個々の事業について申し上げることは今はできませんけれども、こういう難問について、今申し上げました草津川だとか大津放水路ですね、どのように見通しを持っていらっしゃるのか、あるいは見解を持っていらっしゃるのか、お伺いしたい。
○三木政府委員　御指摘のとおりの状態でございまして、これにつきましては、従来いろいろな要因でこんな状態になってしまって残念であるということを申し上げたわけでございます。
　どんな努力をしてきたかと申しますと、先ほど予算の確保についていろいろ努力をしてきたということを申し上げましたが、昭和六十年から適用されました補助率のカットの制度がございます。この琵琶湖総合開発事業につきましては適用しないということで、地方公共団体の財政面での確保、これに努力をしてきたわけでございます。こういった補助率カットをクリアしている事業というのはほかには余りございませんで、琵琶湖総合開発事業がそういう意味では特記されておる、こういうわけでございます。
　そういう努力をいたしてまいりましたが、なお、先ほどから申し上げておりますようないろいろな要因で今のような事態になっておるわけでございまして、事業そのものにそれぞれいろいろ固有の事情がございましてなかなか進捗が図りがたい側面がございますが、一つ一つ各事業者におかれて予算の確保を初め用地の確保、そういったことに努力をされまして、期間内にできるだけ完成できるように努力をしていただきたいということでお願いもし、国土庁としても調整をいたしておるという状況でございます。
○山元分科員　一つ一つの事業については申し上げませんと言いましたから申し上げませんけれども、何としてでもこれはやはり、当初に危惧した、私どもも率直な言葉で言いますと、反対運動とかいろいろの問題を乗り越えてこのことについて着手はされたわけですから、それ見たことかということにならぬように、あるいは琵琶湖がいびつな状況の中で残っていくということにならないような努力をぜひしていただきたい。後ほど長官のお気持ちもお伺いしたいと思います。
　もう一点だけ、少し別の問題ですけれども、期限が平成三年度で切れる、そして新たな水の供給の問題が出てくるわけです。そういう約束で下流の皆さんにも負担をしていただいて工事を急いできたわけです、事業を急いできたわけですね。そういう新しい水の供給の問題についてお伺いしたいわけです。
　水位が低下しても関連の住民の生活に支障がないように、あるいは自然の破壊が起こらないようにというのがこの事業の基本の精神であるわけです。そのことについては建設省と滋賀、大阪、兵庫の知事さんみんなが集まって相談をして、その精神を確認をしながら、五十七年の五月ですけれども合意ができているわけです。できるだけ早い時期に新しい水の供給を始める、少なくとも遅くとも昭和六十六年度、すなわち平成三年の期限が終わるときには供給を開始するよう措置する、こういう覚書があるわけですね。それをさらに、五十九年の十二月には国土庁も入ってそれぞれの知事さんが覚書を改めて確認をしていらっしゃる。南郷洗堰の操作の問題とそれから新規の水の供給の問題で、今申し上げましたように六十六年度末には決める、こういうふうになっているわけです。これは県民が大変不安を持っているわけです。
　今申し上げましたように、進捗率が八〇％かつかつの状況で、今あと二年というふうになっている、そして大事な事業が残っている、けれども新しい水の供給だけが始まる。そうすると、水位が低下したときの影響というものは、これは反対といいますか一番の問題意識を持っていたわけですから、そのことが解決されないままに見切り発車されるのではないかというふうに不安を持っているわけです。私どもは、確かにこの事業を二十年間かかって、国の努力なりあるいは下流県の皆さんの協力というのがあって、水を出さないとかなんとかいうだけではならないということは十分承知しているわけですけれども、しかし、やはり六十六年度末にどういうことが起こるのかということについては強い不安を持っているわけです。そのことについて見切り発車というのですか、そのことについての見通しなり見解がございましたらお伺いしたいと思うのです。
○三木政府委員　ただいま御指摘のような水需給と琵琶湖総合開発事業の関係につきまして、そういったお約束がなされているということはお話のとおりでございます。あと二年でございますから、計画期間内に琵琶湖総合開発事業が完成いたしました場合には約四十トンの水出しを行う、新規利水、開発が行われるということになるわけでございますが、先ほどからのお話のように、琵琶湖総合開発事業のうち地域開発関係事業におくれを生ずる、水を出した場合に水位低下その他、地域の状況に大きな影響が考えられるという状態でございます。
　こういった状況につきましては、ただいまの状態でいろいろ議論するのも一つには必要かと存じますけれども、二年間やはり事業を懸命にやってみまして、その成果を見ましてからその時点で御相談というか、その実態をいろいろと分析いたしまして御相談を改めてさせていただくということがよろしいのではないか、こう思っておるわけでございます。期間が来れば直ちに全部利水を行うというふうな形式的なことではなくて、事業の実態、進捗の状況を踏まえてそのときに判断をするというのがよろしいのではないかとただいまのところは考えております。
○山元分科員　繰り返して、このようにして建設省や国土庁が入って約束をしているわけです。負担金を出していただいている下流の県の皆さんとも約束しているわけですね。
　そこで、今おっしゃるように改めて相談をしますということです。けれども、そのときになって相談をしますということなんですけれども、そこへきて、これは約束だから、二回も三回も合意をしているのだ、判こを押してあるじゃないかということでは困るわけですね。ですから、改めての相談というのは、その前提に、琵琶湖の周りの皆さん、安心をしてくださいよ、そういうことにはならないことを前提にして相談をしますよ、ということにならないと私どもは安心できないし、おちおちと平成三年度末が迎えられないということなんですが、重ねてですけれども、こういう不安というものは持たなくてもいいというのですか。県民の皆さん、安心をしていいと、琵琶湖の周りの皆さん、安心しなさいよということが言ってもらえるのかどうか、重ねてお伺いしたいと思うのです。
○三木政府委員　ただいま琵琶湖関係の流況は比較的安定をいたしておりまして、下流区域におきまして渇水が起こるというような事態は避けられております。こういう状態のもとでございますから、下流県からの新規利水に対する要望というのはそれほど緊迫したものではないという実情でございますが、しかし、下流の水位の状況を見ますと、やはりある程度の水の供給が必要であるという状態には変わりはないわけでございます。そのことを全く配慮しないで二年後に決めるというわけにもいかないとも存じますが、琵琶湖を取り巻く周辺の地域の状況、下流の水需給の状況、そういったことを全般的に考慮いたしまして判断をすべきものというふうに考えております。
○山元分科員　だれもが平成三年の雪のぐあいだとか四年の天候のぐあいはわからぬわけですから、どういう事態が起こるかわからぬわけです。けれども、少なくとも今申し上げましたように、そういう遅くとも六十六年度末にはという覚書は確かにあるけれども、そのことについて十分滋賀の意見を尊重するという立場では、しっかりと確認をしておいていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　最後に、長官にお伺いをしたいわけですけれども、先ほどから申し上げてきましたように琵琶湖総合開発というのは特別措置法をつくった。これは、一つの地方自治体だけの努力ではどうにもならない、近畿全体の健全な発展ということを目標にして、国家的なプロジェクトとして始められたわけです。そのことは十分御理解をいただいているだろうと思うのですけれども、その事業が期限ぎりぎりになって進捗率八〇％、残っている二〇％が大変難しい問題を含んでいるものばかりですから、相当の決意が地元にもなければならぬと思いますけれども、国としてもこのことについて大きな努力をしていただくように私どもは期待をしているわけですけれども、そういう立場での国土庁長官の御見解を伺いたいというふうに思います。
○佐藤国務大臣　山元先生にお答えいたします。
　先生と同じような、琵琶湖総合開発は極めて重要な開発であるという認識をしております。そんなことでございますので、先ほどから先生と政府委員との一問一答を聞いておりまして、各事業の進捗に跛行性が非常に見受けられるということは大変御心配の一つだ、こう理解をしておるわけですが、国土庁としては、今後とも関係省庁とかあるいは滋賀県、地元市町村と一層緊密な連携を図りながら、事業の計画期間内の完成に向けて予算の確保等になお一層の努力をしてまいる所存でございます。
　実は先生の質問を聞いておりまして、先生のおっしゃる意味もよくわかるのですが、二年という期間がございますものですから、全力を尽くす、こういうことで御理解を願いたいと思うわけでございます。
○山元分科員　ありがとうございました。以上で終わります。
○粟屋主査　これにて山元勉君の質疑は終了いたしました。
　次に、春田重昭君。
○春田分科員　長官、御苦労さまです。ちょっと私はのどを痛めておりまして、大きい声でできないものですので、御了解いただきたいと思います。
　土地問題と住宅問題の二点に絞ってお尋ねしていきたいと思いますが、まず土地問題。ことしの一月一日現在の地価公示価格が、三月二十三日ですかに、発表されました。全国平均で約一六・六％の上昇でございます。とりわけその中でも、大阪圏が住宅地で五六・一％、商業地が四六・三％ということで、飛び抜けて高いわけです。私は大阪在住でございますので、そういった点で非常にひしひしと感ずるわけでございますけれども、今や国民にとっては土地の取得というのは高ねの花といいますか、宇宙旅行に匹敵するぐらいに夢のまた夢になってきているわけですね。
　土地の高騰の原因にはさまざまな要因があるということで国会に報告されておりますけれども、そういった要因とともにやはり行政の対応が的確でなかった、いわゆる後手後手になった感もあるわけですね。そういった点で、土地の問題については監督官庁が佐藤長官でございますので、これは一年前のことでございますから即佐藤長官の責任じゃないと思うけれども、国土庁全体としての総責任者として、こういった土地が毎年上がっていく、こういう点でどのようにお考えをお持ちなのか、ひとつ簡単に御答弁いただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　春田先生にお答えいたします。
　実はもう先生の御指摘の、先生の方が私よりお詳しいわけでございますが、この地価高騰の原因につきましては、東京と大阪、非常に基本的に違うと思います。基本的に共通しているのは、金融緩和ということが共通していると思います。あと、東京などは事務所用地のビルの確保とか、また大阪におきましては東京に比べて割安感があるとか、あるいは関西新空港を含めてプロジェクトが並んでいる、こんなことが期待感で土地高騰の原因になっている。
　そんなことでございまして、国土庁としても何とかしたいということでございまして、とりあえずは監視区域のより的確な運用、今先生がいわゆる後手後手とおっしゃいましたけれども、実は私はずっとこの四月、まだわずかですが見ておりまして、やはり知恵が民間の方が上回っておるな、民間人の金もうけの方がはるかに国より進んでいる、こんなことが結果的に後手になった、こんな感じがするわけです。
　そんなことで、現在は土地対策にはいろいろな、例えば都市政策とかあるいは税制の見直しとか宅地供給とかございますが、とりあえずは取引の規制で監視区域のより的確な運用ということでございまして、現在は東京で面積を三百から百にするとか、後手に回らぬように努力したいというようなことでございまして、まず地価の安定に努めておる。下げるというのは先生御存じのように難しいので、地価の安定に努めておるというようなことで頑張っているわけでございますが、今度は今までと違いますのは、二つの点で違いがあると思うのです。一つは、昨年、先生御高承のとおり土地基本法をつくりまして公共優先の原則を打ち出したということでございます。またもう一つ、昨年十二月二十一日に土地対策関係閣僚会議を開きまして、そこで十項目の重点事項を申し合わせをいたしました。先生御存じのように、宅地供給とかあるいは土地税制の総合的見直しとか投機的土地取引の抑制とかをつくったということでございまして、今度は海部内閣が全力で取り組む、その中に先生方の御理解と御協力を得てやりたい、こんなことで今頑張っておるわけでございます。
　そんなことでございまして、これから地価の安定に努める、そういう形の中に税制の見直しもする、それからもう一つは土地に対する感覚でございますが、土地神話がありまして土地を持てば必ずいい、これをできれば壊したい。少なくとも土地を持てば不利になる、こんな税制をつくってみたい。そんなことで総合的な見直しをやりながら地価の安定、できれば地価を下げる努力をしたいと頑張っておりまして、何分の御理解と御後援をお願いする次第であります。
○春田分科員　土地基本法というのはあくまでも精神面をうたった内容でございますので、やはり実効力というか効果のある、そういった面ではもっともっと現在の法律を手直ししていく必要があるのではなかろうかと思っております。
　さて、きょうは四月二十七日、一月一日よりわずかまだ四カ月でございますけれども、私たちがいろいろな業界の方と接触をする中で、本当に一月たてば相当取引価格が上がっている。極端なことを言ったら、相談があって二、三日待ってくれ、その二、三日の間に他の業者が入って上がっているということで、非常に上昇率が高くなってきているわけですね。そういった点で、公示価格と取引価格は実際は違う面がございますけれども、四カ月たった現在で、全国といってもなんですけれども、少なくとも三大都市圏でそういった変化があるのか、それをつかんでいるのかどうか、その辺ちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　地価の動向を東京圏と大阪圏についてちょっと御説明させていただきますが、東京圏で今回の高騰が始まりましたのは昭和五十八年ごろからでございまして、五十八年の地価を一〇〇といたしますと、東京圏では平成二年の地価公示では二三四・七という指数になっております。二・三四倍でございます。それに対しまして大阪圏は二七八・一ということで、これは住宅地でございますが、大阪圏の方が累積上昇率は高くなっておるわけでございます。（春田分科員「それはわかっているんだから一月から四月までの変化、時間がないから」と呼ぶ）そういうことで非常にこの五、六年、大阪圏の上昇は東京圏に比しまして上がり過ぎるくらい上がっておりまして、私どもも一月以降の動向につきましても十分注目をしておりまして、鑑定士あるいは業界の関係者等から、いろいろな最近の情報を得るように努めております。そういう中で、一部その行き過ぎのところは値崩れが始まっているという情報も耳にしておりますし、なお強含みでまだ先行きは不透明だ、そういうふうな情報もございまして、そこら辺の情報はまだはっきりしていない。私どもも、もう少し大阪圏の地価については地域別に調査をし、分析をもう少し深めたい、そういうふうに思っております。
○春田分科員　御丁寧な御答弁はありがたいのですけれども、限られた時間でございますから、ひとつ簡潔によろしくお願いしたいと思います。
　国土利用計画法には、この法二十七条による監視区域と、十二条による規制区域制度がございます。監視区域は届け出制でございまして、違反しても勧告か名前の公表ぐらいでそうそう重いものではない、取引も契約も有効である。規制区域制度につきましては許可制でございまして、違反した場合は罰則も相当厳しいわけですね。当然この取引もいわゆる無効となるわけです。
　最近、海部総理また佐藤長官も、この規制区域の導入の意思を国会等で何回か御発言なさっているわけでございます。この規制区域の問題については、過去にも相当国会でも問題になりましたけれども、まだ一度も発動されていない。この制度は根本的には知事が判断するわけでございまして、しかし、国は規制区域の指示はできるわけですね、この法できちっとなっている。
　そこで、この今回の発言の真意でございますけれども、これはいわゆる不動産業界に対する単なる威嚇なのか、それとも本当に、いわゆる必要な条件等が整えば規制区域を導入するんだ、そういうかたい意思があるのかどうか、その辺の真意を長官にお伺いしたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　今先生から御指摘のあった規制区域の問題につきまして私も総理も発言したわけですが、基本的には、先生御存じのとおり、監視区域というのは都道府県の長あるいは政令指定都市の長が運営されているということでございますが、大変実は乏しい人員と乏しい予算で頑張っておるわけで、これは実は我々も同情しておるわけなんですが、そういう形の中にとりあえず監視区域を強化する。
　実は、これは先生も御存じと思いますが、例えば届け出面積を三百から百にした場合に、三百平米の場合は大体捕捉率が一五％ぐらいですね、百にしたら六〇から七〇ぐらい捕捉できるということで、大変地価の安定に役に立つんだ。例えば東京都などが六十二年に東京で百平米にしたら、それから地価が安定したようにある程度理解しておる。そんなことがございますから、とにかく先生御指摘の後手に回らぬようにということで、三月二十七日に全国の都道府県の責任者を集めましてこれをよくお願いし、また実は毎週各府県、大阪府知事や京都府知事、市長等集まっていただきまして、それからきょうも実は東京都を中心に集まっていただくということで、監視区域の強化をお願いしておる。実はそういうことをやりながらどうしても急激な上昇が防げないという場合がある場合は、条件さえ整えば規制区域ということも念頭にやりたい。
　ただ問題は、先生も御存じのようなことで規制区域については二つの条件がある。一つは地価の凍結、もう一つは一定の取引以外は取引ができないわけです。実は困っておりますのは、公共団体が仮に規制区域をかけた場合、公共団体は欲しい土地が買えないわけです。それを一体どうするかを含めてやはり問題があるわけですが、何とか条件が整えば思い切ってやりたいという気持ちは依然持っておる、こう御理解願いたいわけでございます。
○春田分科員　長官が今おっしゃった、一定の条件が整えばというのはどういうことですか、規制区域を発動する場合に一定の条件が整えばということは。
○佐藤国務大臣　それは、監視区域をより強化しましてこれをとことんやってみて、それでもどうしても急激な上昇が避けられないような場合、こういう意味でございます。今のところまだそこまで行っておりません。
　それからもう一つは、ここへきましてかなり地価も高くなっておるものですから、そういうことで、きょうも実は東京都、それから千葉、山梨等の知事と会ったのですが、果たして規制区域をかけて効果があるかどうかということについては実はそういう意味で疑問もあります。というようなことでございまして、いろいろな条件をにらみながら何とかやってみたい気持ちも持っておりますが、なかなかやりにくいですね。
　それからもう一つは、仮にやることによって地域の経済社会に大きな変化を与えるということがございまして、その辺も配慮しなきゃいかぬものですから、念頭に置きながら対処したいというところで御理解願いたいと思うわけでございます。
○春田分科員　ただしかし、いろいろな条件がまたその後つくわけでございますけれども、監視区域は大体三百から百にやっております。この効果が出てくるのはまだ先だと思うのですが、東京は既に六十二年の十一月にやっていますね。元年がそれによって〇・何％ですか、四％、二年がもう六・六になっていますので、ちょっとまた揺り戻しが来ているのかという兆しを心配しているわけでございますけれども、この監視区域をやってもなおそれで地価上昇はとまらないとなった場合は規制区域も考えるという今の長官の発言でございますが、例えばそれが一〇％とか二けた台になった場合にはこれはもう監視区域では限界があるんだという考え方なのか。あるいは百平米をやっても効かないのなら、さらにミニのそういった規制もかけて、例えばもう百から以下をいわゆる監視区域をまずやるんだという考え方があると思うのですが、大臣はどうお考えになりますか。
○藤原（良）政府委員　大臣からも御答弁いたしましたように、まず監視区域を厳正的確にやる。二けたの上昇率にもなるような場合にはまず監視区域を早目に指定すべきだ。なおその後の情勢が二けた台に二〇％にも達する、そういう場合には、捕捉率を少なくとも取引の半分ぐらいにまで達するように、例えば届け出面積の下限を百平方メートルまで引き下げるとか、そういうふうな処理をしながら抑制効果を上げたいということであります。
　ただ、もう監視区域で万全のやるべきことは全部やった、それにもかかわらずまだ急激な上昇の程度がおさまらない、そういう場合にはやはり規制区域を念頭に置かざるを得ない、そういうふうなことであります。
○春田分科員　東京とか大阪とかの大都市は大体三百から百にしていますね。これは、監視区域を百をさらに下げるという考え方はあるのですか。
○藤原（良）政府委員　ちょっと質問の御趣旨がはっきり理解できなかったのですが、監視区域を百に下げた場合にどれくらいの捕捉率になるかという御質問でしょうか。
○春田分科員　今百にしているでしょう、東京、大阪は。それを、要するに届け出面積をさらに引き下げて五十とか八十とか、そういうことも考えているのかということです。
○藤原（良）政府委員　地域によってこれは取引の実態はかなり異なりますが、百以下の取引が相当あってその部分の上昇率が高いと認められる場合には、百をさらに引き下げるということは理屈の上ではあります。
○春田分科員　まあ、いずれにしましても、規制区域を導入した場合には今長官がおっしゃったようにいろいろな経済の大きな混乱も来すし、また、地方自治体もこの買い取り義務が出てくるわけですね。また、業界の方が裁判へ行った場合はそういった費用も要るわけでございまして、いろいろな問題があろうと思いますが、私は監視区域で限界というのはやはりあると思うのですよね。これからの動向を見ざるを得ないと思いますが、三割はまだ捕捉できないわけでございますから、そういった面では、いわゆる必要条件が整えば思い切ってやる、そういった判断を長官はやるべきである、このようにお願いしておきたい、こう思っております。
　それから、大蔵省の方がせっかくお見えになっておりますので……。先ほど長官もおっしゃったように、高騰の原因には金融緩和というか金融機関の過剰融資という問題があるわけです。これにつきましては、総貸し出しの割合を全体の土地の造成以下に抑えるという形でこれからかなり効果が出てくると思うのですが、ノンバンクの問題、ファイナンスとかリース会社とかこういったところの、いわゆる銀行、金融機関系列のそういったノンバンクが国会で大きな問題となったわけでありますけれども、これに対してはなかなか把握しにくいという点があるわけでございます。こういったいわゆるノンバンクに対する規制というのは今後きちっとできるのかどうか、この辺のところを大蔵省の方からひとつ簡潔にお答えいただきたいと思うのです。
○小山説明員　御指摘のとおりでございまして、ノンバンクに対しては大蔵省が所管する法律、貸金業法はこの点についてはかなり不備があろうかと思います。しかし、それを前提にした上で、やはり地価に対してノンバンクからの融資、それはさらに銀行からノンバンク向けの融資が原資になっているわけでございますが、それが影響していることは間違いありませんので、御承知のとおり今般不動産業向け融資は量的規制をいたしました。次に、その不動産業向け融資が規制されたということになってノンバンクに抜けてしまうのでは意味がございませんので、建設業、ノンバンク、これについては不動産業向け融資とあわせて計数を徴求いたすことにしたわけでございます。そしてその計数次第で、私どもとしては現在は量的指導というのは行っておりませんけれども、その可能性を検討いたしたい、こういうふうに考えております。
○春田分科員　昨年の十二月末までに約六十九兆円が大体出ているということでございますから、相当こういったところでいわゆる土地の高騰の原因になっているのじゃないかと思いますので、これは厳しくそちらの方で報告を求めて、そしてしかるべき処置をとるべき必要があろう、こう思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、大蔵省の方はちょっとほかにもあったのですがこの問題でもう終わりとしたいと思うのです。
　それから、特別土地保有税の問題についてお伺いしたいと思うのですが、現在税調でこの問題がいろいろ論議されているわけでございます。国土庁と建設省、それぞれ何か御意見を出しているみたいでございますが、建設省の方のお考えはどうも現行税制をさらに強化といいますか拡大していく形でお考えになっているみたいであくまでも地方税である、新聞報道によると国土庁の方はいわゆる新しい国税としてお考えになっているやに報道されているわけでございますけれども、国土庁のお考え、それから建設省の方もお見えになっていると思いますが、それぞれ簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　お尋ねの特別土地保有税につきましては、現在遊休地の利用促進等を図るために設けられている制度でございますが、現在建設省で提出しておられます法案との関係でさらにこの特別土地保有税を見直すというふうな考えがございますが、私どもも工場跡地等の低・未利用地の利用促進という観点からは建設省と同じような考えを持っております。
　ただ、ちょっと幅広にいろいろ意見を言っておるのではないかという御指摘でございますが、先般二回にわたりまして、私どもも税制調査会の土地小委員会で国土庁としての地価動向、土地取引の現状、これまでの土地対策等についてヒアリングを受けたわけでございます。その中で、土地税制の果たす役割として、土地の資産としての有利性を減殺し投機需要や仮需要を抑制するとか、あるいは法人、個人を通じた税負担の公平を確保する必要があるとか、さらには有効・高度利用を促進する必要がある、そういった視点から税調でも幅広に御議論をいただきたい、そういう御意見、御希望を申し上げたということであります。
○木村説明員　ただいま国土庁から御説明がありましたとおりでございますが、簡単に申し上げます。
　建設省は今回大都市におきます対策法というのを出しまして、その中で遊休土地転換利用促進地区の指定あるいは遊休地の通知勧告制度を設けました。こういった土地計画制度の整備充実とあわせまして、遊休地に対する保有課税についても見直しを行う必要があるのではないか、このように考えておる次第でございます。
○春田分科員　国土庁の方にお伺いするのですが、特に法人の含み益というのがいろいろ問題になっているわけでございます。国土庁の土地保有移動調査でも、法人の五〇％が当初から利用する意思がないという答えが出ているということで発表されていますけれども、そういった投機的な土地とか遊休地には私は思い切った措置をとるべきではないか。我が党が土地増価税ということでそれを主張しているわけでございますが、現在の法人所有の土地の資産額は八八年で五百十四兆五千億円、帳簿価格が八十兆六千億ですから、差額四百三十三兆九千億が含み益と言われているわけでございまして、これが法人の一つの大きな武器になりまして銀行から借りる、損金扱い、四年間はできないようにちょっと法改正されましたけれども、これにさらに土地を買う、これが高騰の原因という形になっているのですね。そういった点で含み益に対するいわゆる土地増価税、これは一考を要するのじゃないかと私は思うのですが、今回の税調の論議の中でこういった考え方を国土庁としては強く主張して、そういった土地高騰の大きな原因になっているものについて歯どめをすべきじゃないかと私は思っておりますけれども、お考えどうですか。
○藤原（良）政府委員　税調小委員会では、そういう評価益に課税するということも含めて幅広に御審議をいただけるものと思っております。ただ私どもとしましては、いわゆる再評価税につきましては、いまだ実現していない利益に課税するということでございますので、所得課税の基本問題にかかわる大きな問題でございますし、また恐らく課税技術上も、増価益の把握をどうするとかあるいは土地利用型企業とそうでない企業とのアンバランスをどうするとか、いろいろ問題はあるんだと思います。そういうことですので、慎重に関係省庁とも御相談しながら我々の検討も進めていきたい、そういうふうに考えております。
○春田分科員　個人では相続税という形で時価に相当する税がかかってくる。法人はこういった形でかからない。個人と法人のそういった税の不公平感もあるわけでございますし、また、今建設省が計画されております宅地並みの課税につきましても、零細なそういった農家についてはこれが施行されたらもろにかかってくるわけですよ。そういった点で、個人の方たちが血を流して、法人等が、企業等が血を流さないというのは余りにも不公平感が強いわけでございますから、税の公平の面からも私はいろいろな障害があろうかと思いますが、こういった点もひとつ前向きといいますか強気で国土庁が主張していただきたい、このように要望しておきます。
　最後になりますけれども、住宅問題ですね。建設省の方にお伺いしたいと思うのですが、現在公営住宅がございます。公営住宅には単身者は原則としてだめ、ただし例外として六十歳以上の御老人、女性の場合五十歳ですか、身体障害者、生活保護者、それから引揚者等については単身者でも公営住宅法で認めているわけです。ところが大都市の、中でも中小企業に働く若者、青年ですね。これは寮もございませんし、安月給でちょっとしたマンションにも入るわけにはいきませんし、当然公営住宅に入りたいけれども法律で入れないということで老朽化したアパートに住む、これが犯罪の一つの因にもなっている。こういった点で私は、若者向けの、いわゆる単身住宅、単身入居用の公営住宅を法改正してつくるべきではないか。公団住宅等は単身者向きの、そういった若者向きのものを入れているわけですよ。公営住宅だけはそういった歯どめになっている。こういった点で、確かに弱者といいますか、高齢者の方とか身体障害者の方を優先して、若者はまだ弱者の範囲に入らないということでこういう形になっていると思うのですが、大都市に住む青年は非常に安月給の中で苦労しているという点で、ひとつ若者向けの公営住宅、単身者入居を前向きに考えていただきたい、こう思うのですが、どうでしょうか。
○今泉説明員　ただいま先生から御指摘ございましたように、公営住宅につきましては世帯主、世帯を持っている方を中心に、例外的に単身の方を入れているわけでございます。先生今おっしゃいましたように、年寄りの方とか体の不自由な方というお気の毒な方を中心にやっていて、若い方の単身住宅はやっておりません。そういったことにつきましては私どもも認識をしているわけでございますが、やはり施策の重要性と申しましょうか、重点性ということで、そちらの方に重点を置きながら鋭意やっているということでございますので、その辺御理解をいただきたいと存じますが、今先生御指摘のとおり、大都市におきましては、特に若い方も含めましての住宅取得が非常に難しくなっているということでございますので、公共的な賃貸住宅の供給の中で、今先生の御指摘につきましても勉強してまいりたい、このように思っております。
○春田分科員　終わりますが、一定の所得制限をしても結構でございますから前向きにひとつ考えていただきたい、こう思います。
　大臣、大臣の時代で土地の高騰をとめた、そういう歴史に残るように、しっかり頑張っていただきたいと思っております。
○粟屋主査　これにて春田重昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側分科員　私の方からは、大阪湾の臨海開発構想についてお聞きしたいと思います。
　御承知のように、大阪湾の臨海につきまして、地元では先日大阪湾ベイエリア開発推進協議会という、これは産官学の協議会でございますけれども、これが大阪湾ベイエリア開発整備の基本的方向という中間構想を発表されました。また大阪府は、府で独自に研究もされておられますし、国の方でも運輸省、建設省、通産省とそれぞれの立場で大阪湾の臨海について調査をされております。昨年あたりから大阪湾の臨海開発につきまして、もちろん総論の段階でございますけれども、非常に議論が活発になってきております。
　国土庁として、この大阪湾のベイエリア開発について、また再開発についてどのような取り組みをされておられるのか、お聞きしたいと思います。
○三木政府委員　御指摘のように、大阪湾の臨海地域でございますが、我が国の経済、社会の中心地として発展をしてきた近畿圏の中にありまして、工業機能や物流機能などにおいて重要な役割を果たしてきた区域でございます。近年、産業構造の変化等に伴います工場等の敷地の遊休化、あるいは人口の流出等によりまして活力の低下が見られるのではないかという指摘を受けているところでございます。
　この地域につきましては、六甲アイランドあるいはテクノポート大阪というふうな多様な大規模プロジェクトが計画、構想されております。また、ただいま御指摘もございましたように、関係省庁や関係自治体、財界等においてもいろいろな形での調査が行われているわけでございます。また、この点も御指摘がございましたように、昨年の九月でございますが、地元の公共団体、経済界等を構成員といたします大阪湾のベイエリア開発推進協議会が発足をいたしまして、この地域の開発問題につきまして非常に熱心に取り組んでいらっしゃるわけでございます。そういった意味から申しまして、この地域の開発整備は近畿圏の活性化を図る上で大きな意味を持つというふうに期待をしておるところでございます。
　国土庁といたしましては、この地域におきましていろいろな構想がございますので、広域的な観点から総合的な開発整備方針を策定する必要があるだろう、こういうふうに考えておりまして、そういう取り組みを今後推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○北側分科員　具体的に、国土庁としましてこの大阪湾の開発構想についてこのような調査をしておるとかいうことがあれば教えていただきたいと思います。
○三木政府委員　国土庁で行いました調査の関係について申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、昭和六十一年度から六十三年度にかけまして阪神臨海地域における再開発構想策定調査を実施をいたしました。臨海地域における既成市街地及び旧埋立地の再開発構想に係る調査でございます。
　引き続き、二つの調査を実施する予定でございます。
　一つは、阪神臨海地域における再開発プロジェクト推進調整調査でございまして、平成元年度から三カ年の予定でございます。これは、大阪湾臨海地域におきます各種の機能施設や基盤施設の開発整備の方針及び臨海地域の開発整備を推進するための事業推進方策、こういったものを検討するものでございます。
　もう一つは、阪神臨海地域における大規模再開発事業推進支援制度検討調査というものでございまして、これは平成二年度より三カ年で実施をしていきたいというふうに考えて要求をしておるものでございますが、これは大阪湾臨海地域の開発整備に係る事業の推進体制及び支援体制、こういったものについて検討を行うための調査でございます。
○北側分科員　それでは、この大阪湾のベイエリア開発の整備に当たって、整備方法ですね、国土庁の基本的な考え方を、簡単で結構でございますのでお聞きしたいと思います。
○三木政府委員　先ほど申し上げました再開発構想を発表いたしましたが、開発整備の基本的な考え方として、三点を構想の中で発表いたしておるわけでございます。
　第一点は、我が国の国際化、情報化等に対応いたしまして、アジア・太平洋地域を基軸とする世界に開かれた多様な人、物、情報の交流空間の形成を目指す、これが第一点でございます。第二点は、近畿圏の発展を先導する産業先進区域の形成を目指す、これが第二点でございます。第三は、蓄積された文化環境とウォーターフロントの特性を生かし、多様な機能を集積するアメニティーの高い複合都市文化空間の形成を目指す、以上三点が基本方向であるというふうにこの調査の中では言っております。
○北側分科員　今、これは大阪湾だけではなくて、ウオーターフロントブームなんて一部では言われておりまして、さまざまなところで、全国で臨海の開発、再開発が構想されておるわけなんですけれども、私、この臨海の再開発について構想の段階で非常にしっかり踏まえておかなければいけないことが幾つかあると思いますので、その点についてお聞きしていきたいと思います。
　まず第一点目なんですけれども、私は、今後の臨海の開発計画には、何といっても第一番目に環境保全、さらには一歩踏み込んで、既に現在悪化してしまった環境の改善という視点が非常に大切であると思います。環境保全、環境改善という観点から、国土庁はどのような施策をとられていくのか。また、この環境保全という観点とともにもう一つ大事なことは、景観面への配慮というのが非常に大切であると思います。これまでの開発は、どちらかというとこういう景観面を無視した開発が非常に多かった。これからは景観面、周囲からどのように見えるかということにもしっかり配慮をしていかなければいけない、そのように思います。こうした環境保全の点、また景観面への配慮の点、国土庁はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○三木政府委員　ただいま御指摘のございましたように、臨海部の開発に当たりまして、全国的にもそうでございますし、大阪湾の臨海部でもそうでございますが、やはり工業機能、物流機能が集積する、あるいは新しい都市空間として形成されていくという過程の中で環境が損なわれる、水質が汚濁するというふうなことが残念ながら出てまいっておるわけでございます。また、もう一つ御指摘のように、景観についてでございますが、工場地帯が立地いたしましたために、浜に出て自然に親しむという意味での景観その他もろもろのウオーター景観が損なわれているということは御指摘のとおりでございまして、非常にそういう点で残念な事態になっております。
　ただ、私どもは大阪湾につきまして国土庁として構想を策定していく過程におきまして、ベイエリアの開発に当たりましては、ただいま先生御指摘のように、環境の改善、既に損なわれているものがあるならばそれを復活してさらにいいものにしていく、こういう点が必要かと思います。景観についても同様でございまして、そういう意味で非常に大きなエリアであるベイエリア開発におきましては、そういった環境や景観の回復が可能であるというふうに考えておりますので、全体として一体となった環境や景観の回復を図りつつ、新しい創造も含めて構想を考えていくべきであるというように考えております。
○北側分科員　先ほどの国土庁の調査の概要報告の中にも、「大阪湾の海域環境については、湾奥部を中心として水質、汚染範囲ともに必ずしも改善されてきていない状況である。」という現状報告がされております。一方では、今おっしゃったように親水機能の回復なんというふうなことも言われておられまして、このようなプロジェクトを進める前提問題として、この大阪湾の水質改善、こういうことがまず先決問題であると私は思いますけれども、これは具体的にどのように進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○三木政府委員　大阪湾につきましては、御指摘のとおりの実態でございます。ただ、これにつきましては、水質の保全、改善ということで、いろいろな観点から、下水道の整備であるとか工場排水の抑制であるとか、いろいろな措置がとられて少しずつ改善に進んでおりますけれども、ただいま御指摘のとおりの実態であることは間違いないわけでございます。また、海域全体につきましては、瀬戸内海の環境を保全するという立場からの規制も働いてくるというふうなことでございまして、いろいろと努力はされているところでございます。
　先ほど申されましたように、ベイエリアの開発はそういったものをさらに促進する一つの大きなチャンスであるというふうに考えられます。土地利用が転換し、空間の使い方が変わっていくわけでございますから、そういった意味で、環境を損なうような体質の使い方から、環境を改善し、保全、むしろ創造していくというふうな使い方に変わっていくべきであるというふうに考えますので、その点を十分配慮した構想を確立すべきであるというふうに思っております。
○北側分科員　こういう開発は往々にして構想がどんどん進んでいきまして、現実に今汚れているこの大阪湾をどうするのかということをほっぽらかしにしておいて、構想だけが進んでいくということがありがちだと思います。今おっしゃったように、構想を推進するとともに、今現にあるこの大阪湾の水質改善という問題をしっかり進めていただきたいと思います。
　次に、私今は環境保全という視点を言ったわけなんですけれども、二番目に、私この臨海ベイエリア開発に当たって大切だと思っていることを申しますと、これはベイエリア開発だけではなくて、都市開発一般にそう言えるかと思うのですが、これからのベイエリア開発には居住空間というものが必ずないといけないと思うのです。夜になったらもう人が全然いない、昼間は人がいるけれども、夜になったら全然人がいない、そんな異常な都市や町をこれからはつくってはならないのじゃないかと思うのです。やはり人がそこに住まなければ本当の町づくりというのはやっていけないというふうに考えます。特にこれまでの臨海の開発といいますのは、どちらかというと居住機能を無視したために、多くのところで内陸部と臨海部との交流が遮断されてしまった。このベイエリアにおける居住機能の導入というのが私は非常に大切であると思うのですけれども、この点につきまして国土庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○三木政府委員　ただいま御指摘のございましたように、新しい臨海部の空間というのは、新しい使い方をするということが多かったものですから、今まで既成市街地でなかったような土地利用、空間利用が行われております。そのためにいわゆる居住性という点で非常に欠けている点があるというのは御指摘のとおりでございます。そういう点は御指摘のとおり大変まずいわけでございまして、職住の近接、それから町そのものが人のぬくもりのある町であるということは大変大事なことでございますから、そういった意味から居住性の導入につきましては、それぞれの臨海部の開発構想の中で、大阪湾ももちろんでございますけれども、十分心がけていくべきことであるというふうに考えております。
　大阪湾につきましては、先生御存じかと思いますが、導入につきまして再開発構想の中でも強調をいたしておるところでございまして、臨海部の開発に当たりまして最も留意すべき重要な点であると私どもも考えております。
○北側分科員　一方では住宅の供給ということも別の要請からあるわけですので、ぜひこの大阪湾の臨海開発構想については、この居住機能の導入というのをしっかりやっていただきたいと思います。
　今申しましたように、従来の臨海といいますのは、内陸部と臨海部が全く遮断されてしまっている、交流がない、そういうベイエリアが多いわけなんですけれども、この居住空間をつくるということとともに、内陸部に住んでいる市民が臨海部をしっかり利用できる、私はそういうことがこれからやはり大切であると思います。先ほどもおっしゃっていましたが、市民への水際線の開放の問題、親水空間を整備していく、こういうことが内陸部と臨海部とのそういう人的な交流を深めていくためには非常に大切であると思いますけれども、その点に関して具体的にどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○三木政府委員　この点も御指摘のとおりでございまして、ただいままでの臨海部の開発では、工場用地などは非常に巨大な空間を埋立地につくるものですから、水際線を市民が奪われるということで、親水というようなことからほど遠い状態になっていることは仰せのとおりでございます。それで、こういった工場が今土地利用転換の中で変わっていくという状態でございまして、そのときに親水性を回復する、既成市街地にいらっしゃる市民の方々が親水空間を取り戻すということが非常に大事なことである、こう思っておるわけでございます。したがいまして、例えて申しますと、工場が土地利用転換しました場合に親水型の公園をつくるとか、そのためのアクセスも後背地との関係も十分留意するとか、そういった具体的なプランも取り入れまして親水空間の回復、確保に努めるということだろうと思っております。
○北側分科員　それでは、このベイエリア開発の事業推進に当たっての問題点についてお聞きします。
　ベイエリアの開発に当たっては規制緩和、特に土地利用の規制緩和ということが常に問題となってくると思います。この規制緩和という問題に関しまして国土庁がどういう考えを持っておられるのか。また、今後の開発主体というのは民間であったり第三セクターであったりするわけですけれども、この規制緩和、またそれに伴ってインフラ整備がされる、そこには開発利益が必ず伴うわけです。土地基本法の第五条にも開発利益の還元について規定されておりますけれども、国土庁としてこのベイエリア開発に伴う開発利益の還元、また受益者負担という問題に関しましてどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
　その他、ベイエリア開発の事業を推進するに当たっての国土庁の基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○三木政府委員　ただいま大阪湾のベイエリアで構想が検討されております区域は、非常に広範な区域でございます。こういう広範な区域で土地利用が一度に変わっていくチャンスというのはめったにないわけでございますから、そういった意味では非常に大胆な発想で基本的なインフラの整備をしたり、将来に備えたいろいろな施設を整備していくことが必要であろうと思われます。
　そういった中で、さまざまな法律によりまして規制が行われております。例えば都市計画法の用途地域であるとか港湾計画の中のいろいろな区域の指定であるとか、いろいろなものがございます。こういったものが大きな枠組みの中で邪魔になるというふうなことがございますれば、関係省庁とも協議をいたしましてその点のまずさというのを取り除いていくという必要があろうかというふうに考えております。しかし、またこれは構想が全体的にでき上がりませんとこの辺がはっきりいたしませんので、その個々の段階で検討されるべき問題ではないかと考えております。
　それから推進体制についての関係で、受益者負担でございますが、非常に大規模な開発が行われるわけでございます。大規模な土地があるということでございますから、この大規模な土地を非常に効率高く使うためにはインフラの整備が非常に大事でございます。そのためにはやはり土地を持っておられる方々の土地の価値が上がるわけでございますから、そういった意味で受益者負担をしていただくことが大事であろうかと思っております。このあり方についてでございますが、まずインフラの用地関係につきましては、これは買収をしていたのでは大変巨額の資金を要します。それからまた、インフラ整備の周辺の方々には巨大な開発利益が属することになるということでございますから、従来からあります区画整理の方式、こういったものを大規模に活用いたしまして、少し大がかりな開発者負担の方式がとられるべきではないかというふうに考えております。
　これは土地に関してでございますが、施設の整備に関しましても、この広大な区域におきますインフラ整備については相当の施設整備の資金を要しますから、これを全部公共で負担するということでは、全国的な配分の中でなかなか難しいわけでございます。ここだけに集中して投資をするわけにはいかないということでございますので、その点についても立てかえまたは全面負担ということも検討して、早く公共インフラができることによるメリットをそういった負担方式の中で生かしていくということが必要ではないかと考えておりまして、土地の拠出や施設の整備につきまして、開発者負担の方式をこの地域にふさわしい方式として編み出していくということが必要であろうかと考えております。
○北側分科員　この規制緩和という問題に関連するわけなんですが、ベイエリアの開発に伴ってインフラ整備もされていかざるを得ませんので、周辺の地価、土地の値段が高騰するおそれがあると思うのですね。これまでも、さまざまなプロジェクトが実施されるのはいいのですけれども、それによってとんでもないほど地価がその周辺で上がってしまったという問題がさまざまなところで出ております。このベイエリア開発の推進に当たって、周辺の地価対策についてのお考えをお聞きしたいと思っています。
○藤原（良）政府委員　大阪府、兵庫県等のベイエリア周辺におきましても、ここ二、三年来大変地価が上昇しております。そういう情勢に対応するため、順次監視区域の指定、届け出対象面積の引き下げ等行ってまいりましたのは、先生も御案内のとおりだと思います。
　ただ、この措置をさらに徹底するために、三月二十七日にも関係地方公共団体を呼びまして打ち合わせをしましたほか、直接国土庁長官からも知事等に厳正的確なこの監視区域制度の運用について指示したところであります。東京一極集中を是正する上で大阪の発展が非常に期待されておるわけですが、高地価がそういう今後の大阪圏の発展を抑制し阻害することがないように、監視区域制度を百平方メートルまで下げていないところはできるだけ早く下げるように、また、既に百平方メートルに引き下げておるところにつきましても、厳正な審査事務を行うように要請し、指示したところであります。
○北側分科員　御存じのように大阪は今関西新空港という大きなプロジェクトがございまして、それに伴うさまざまなプロジェクトが大阪を中心としてたくさん行われているわけですね。実施されているわけなんです。そういう構想はずっと昔からあって、でも一方では周辺地価対策というのがなおざりにされたために、大変な地価の高騰にここ数年なってしまったわけなんですね。
　この大阪湾のベイエリア開発というのは、この関西新空港の次に来る関西の非常な大プロジェクトじゃないかと思うわけなんです。だから、同じ間違いを二度としてほしくない。このベイエリアの再開発構想の推進とともに、いかにしてこの周辺地価対策をやっていくのか、地価の安定、抑制をしていくのか、それをしっかり考えた上での推進をしていただきたいと考えます。
　今後の臨海の開発構想の推進に当たって、最後にもう一つ大事な視点についてお聞きしたいと思うのですけれども、このような大きなベイエリア開発構想というプロジェクトについては、地元のさまざまな市民のコンセンサスを構想の具体化の進展に従ってきちんととっていく、これが非常に大切であると思うのですね。そのためには、地元の市民に対してしかるべき情報をきちんと公開をしていく、また宣伝活動を行っていく、さらには地元の意向などを構想段階からしっかり聞いていくことが大切であると考えます。
　今、大阪湾ベイエリア開発は非常な一大プロジェクトになることは間違いないと思うのですけれども、正直言いまして、大阪の市民はそんなに今は関心がございません。そんな情報がないからです。例えば大阪湾ベイエリア開発の一番の目玉である堺泉北港は、マスコミでもいろいろな取り上げ方をしています。ディズニーランドのような一大レジャーランドをつくるんだとか、そんなことも新聞に出ました。このような堺泉北港だったら、例えば地元の堺市、それから高石市、泉大津市、こうした地元の各市の市民への情報公開、それから意見聴取、こういうことを心がけていく必要があると私は思います。この点、国土庁としてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。