Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉国務大臣　ただいまの坂本委員の御質問は、いわば省庁再編統合の権限の問題でございます。これは、一月十三日にオバマ大統領がそういう意思を持っているということを発表されたということでございます。
　私は、省庁再編権限が誰にあるかというのをかつて調べたことがございますけれども、例えば日本と同じような議院内閣制でも、ドイツなどは首相にある。日本はございません。アメリカは、レーガン大統領までは大統領にあった。しかし、今は大統領にない。したがって、オバマ大統領は、そういった省庁再編統合の権限の幾つかの部分について、今議会に対して求めたい、こういう意思を表明されたということです。
　ただ、この動向については注視いたしますけれども、これは、議会がそれについて承認を与えなければなりません。そのことについては、まだ、予断を持ってお答えできる、そういう状況にはないというふうに思っておりますので、当然、ＴＰＰなり通商交渉というのは、現行法で行う以上、ＵＳＴＲが通商政策の策定、実施、調整の権限を持っているわけでありますから、ＵＳＴＲと行っていくということになろうかと思います。
○坂本委員　ＵＳＴＲは、貿易の最前線で交渉を行い、そしてある意味では相手を力ででもねじ伏せる、そういう実行部隊です。アメリカの軍隊でいえば海兵隊みたいなものです。それが商務省も含めて全て統合される。そういう中で、統合された中でその次の主導権をどこが握らなければならないか。当然、ＵＳＴＲはそれを持ってくるでしょう。そうすると、今回の日本とのＴＰＰに関する交渉の中で成果をとらなければいけない、その成果をお土産に、新たな機関の中で主導権をとる、これがＵＳＴＲの考え方であると私は思います。それほど強い覚悟で、決意でアメリカの方は交渉に臨んでくるということであります。
　先ほどからの話を聞いておりますと、何らいろいろな戦略もないままに、そういった情報収集だけ、そして交渉に立ち会うだけ。私は不安でならない。このままだったら日本の農政あるいは日本そのものについても非常に国益として損失につながるということを指摘いたしまして、質問を終わります。
○中井委員長　これにて坂本君の質疑は終了いたしました。
　次に、平井たくや君。
○平井委員　自由民主党の平井たくやです。
　きょうは、情報セキュリティ会議の議長の官房長官が三十分までおられませんので、サイバーセキュリティーの質問は十一時半ぐらいからスタートさせていただくというふうにしたいと思います。
　その前にいろいろな質問をさせていただきますが、まずは、昨日の我々自由民主党の河野議員の質問に岡田大臣からいろいろ御答弁もいただいていたようですが、要するに、地方公務員の給与の削減をどうするかというようなことだったと思います。産経新聞の記事が事実ではないことだったという答弁やに聞いております。
　今ちょうど、例の公務員給与の引き下げの特例法案、七・八、まあプラス〇・二三はどうなるか、今詰めていただいていると思うんですが、その三党合意を今まさにやっている最中でございますので、余りその内容には触れませんが、基本的に私がやはり理解しておかなきゃいけないなというふうに思っているのは、まず、この特例法案の、七・八か八・〇三になるかどっちかわからないですが、国家公務員の人件費二割削減という民主党さんの方針の中での位置づけが、川端大臣にも今まで何度かお聞きして、最初は、こっちは震災復興財源であるということからそれとは別だということも一度お聞きしたけれども、その後、要するに、二割削減への第一歩だというようなお話もいただきました。一体どっちなんだというのを知りたいんです。
　その件について、行革担当大臣の岡田大臣にお答えいただければと思います。
○岡田国務大臣　マニフェストの期間は四年間ということでありますので、今与野党で協議していただいておる、その結論が早急にまとまることを期待しておりますが、まとまれば、その年次においては、その削減額というのは二割削減の一部を構成するということになると思います。
○平井委員　ということは、これは復興財源に充当する、復興財源でお願いしたということですよね、閣議決定の内容を見ていると。
　七・八下げるというのは普通の下げ幅じゃないですから、これは復興財源として、二年間、国家公務員の皆さん方にお願いするということだったんですよね。そこのところは変わっていないわけですよね、大臣。
○岡田国務大臣　今回合意されれば、そこで出てくる財源というのは復興のために充てるということは既に確認されていることだと思います。
○平井委員　でも、この二割削減のマニフェストというのは、震災とは関係なく皆様方はお約束をしていることですよね。この七・八というのは、震災復興の財源としてお願いしていることですよね。このあたりは、後づけで、金額としてはその二割の中に入るという御説明ですか。
○岡田国務大臣　我々は、公務員総人件費について、二割を目標に削減するということをマニフェストに書きました。
　結果的に、そのうちの今回の合意を目指している公務員給与の引き下げが震災復興のために使われるということは、これもまた各党で協議の上でお決めいただいたことでございます。だからといって、公務員人件費が削減されるということはこれは事実の問題でありますので、マニフェストのその二割削減目標の一部を構成し、かつ復興財源にも使われるということは何ら矛盾するものではないと思います。
○平井委員　復興財源として七・八下げるという話は、三党合意で決めたんじゃなくて政府が出してきた案でございます。政府が出した。それは事実ですから。大臣、どうぞ。
○岡田国務大臣　私が申し上げたのは、復興財源にそこで出てくるお金を使うということは各党間で合意されたことである、そういうふうに申し上げたところであります。
○平井委員　七・八下げるという話は、これは復興財源ということと、もう一つおっしゃっているんですよ、国家財政の厳しい状況に鑑みてと。この両方で七・八というのを出してきたんです。
　私は何が言いたいかというと、民主党さんのマニフェストは国家公務員の二割削減なんですよね。我々自民党の公約というのもあるんですよ。自民党の公約は、公務員の総人件費の二割削減なんですよ。要するに、国家公務員の二割削減というところは完全にダブっているんです。地方もやりましょうというのが我々の政権公約なんですよ。
　これを考えると、消費税の議論を進めるのもいいんですが、我々は、話し合えば十分この二割削減というものを前に進める方策はあると思うんですが、岡田大臣、いかがですか。
○岡田国務大臣　まず、地方をどう扱うかということは、私は、それは地方には地方自治というものもありますから、国と同列で論ずべきことではないというふうに考えております。
　いずれにしても、人件費の削減についていろいろ自民党の方からお知恵があれば、それは一緒に議論しながら練り上げていく、つくり上げていくということは非常に有用なことだと思います。
○平井委員　いや、地方のことは地方が決めるというのは、総務大臣が答弁されるのならわかるんですが、行革担当大臣が先回りでそんなことを言っていたんじゃ、結局これは何にもできないですよ。
　ですから、これはもっと本気で、我々、二割削減、力をかすと言っているわけです。これこそ与野党で合意できる方向があるんじゃないですか。地方に、はなから絶対に波及させないというようなことを何で行革担当のあなたが今言わなきゃいけないんですか。どういう気持ちでおられるか。
　それはなぜかというと、総理も予算委員会の答弁で、公的セクター全体で厳しい財政のときにはやはり協力を願わなきゃいかぬということを言っているんですよ。岡田さんは、地方に行くお金も聖域化することがあってはならないという趣旨の記者会見の答弁もされているんですよね。
　だから、そういう流れからいうと、我々は国も地方もやろうと言っているんだから、地方は絶対、それは地方で決めることだから全くそういうことをやらないということを今どうして言われるのか、私はその感覚がわからないんですが、大臣。
○岡田国務大臣　私は基本的な考え方を述べているので、基本的にはそれは地方で御議論いただくことだ。条例で決めるということに法律上もなっているわけであります。
　そのことを申し上げているわけで、もちろん、地方について、まず総論としては、私は、今回消費税を引き上げるに当たって、そのうちの一部は地方にも行くわけですから、地方にも御努力いただきたいということは一般論として申し上げているわけです。その中でどういうふうに努力するかを、一義的にはそれは地方で考えていただくことで、そういったこともあわせ申し上げているということであります。
　もちろん、いろいろな議論を、国ベースで地方のことについて議論することは、それは当然あり得ると思いますが、そういう場合にも丁寧にやっていかないと、実現するためには手順も重要ですから、それぞれの知事さんや市町村長さんもおられるし、地方の議会もあります。そういったところにやはり一定の配慮をしながら、やり遂げていくためには物事の手順というものは非常に重要であって、先に何かアドバルーンを上げることが重要であるというふうに私は考えておりません。
○平井委員　手順、手順と言っているうちに、民主党さんの四年、二年半ですけれども、要するに公約期間は終わっちゃうんじゃないですか。
　我々は、二割削減するのに手をかしますよと言っているわけですよ。一緒にやりましょうよと。国家公務員だけ今回下げたとして、地方の世論はおさまりますか、それで。いや、それは地方自治体は、もう既に人事委員会の勧告に従って官民の是正、また深掘りして給与をカットされているところもたくさんあります。しかし、今回の特例法案が通った後、地方議会ではいろいろな議論が出てくるのは当然です。住民感情もあるでしょう。
　だから、消費税の議論をする前に、この話は与野党できっちり、これは与党も野党も関係なくやらなきゃいけない話だと私は思うんですが、そういう考えはありませんか。
○岡田国務大臣　いろいろな場で与野党で全体の人件費について御議論されるということは、それは悪いことではないし、今回のこの国家公務員の人件費の引き下げの与野党間の議論の中でも、そういったことは一部話題になっているということは承知しております。
○平井委員　消費税という問題を不退転でお取り組みになるのであれば、ここは避けては通れないところですよ。先にやらなきゃいけない話。先にやらなきゃ国民はもう信用しないと私は思います。
　ですから、これは我々は、国家公務員だけではなく、総人件費の二割というプランをちゃんと約束させていただいているように、その方向で進めていきたいと思っておりますので、ぜひこのあたりのところは、財務大臣には質問しませんが、恐らく私と同じような気持ちの部分もあると思います。ですから、これは与野党でやればできないことはない、それを恐らく今国民は望んでいると思います。
　この問題はまた別の機会にゆっくりさせていただくとして、きょうはちょっと古川大臣にお聞きしたいんですが、企業再生支援機構御担当だと。余りにも担当がたくさんあり過ぎて本当に大変だと思います。あれもこれもですね。
　そういう中で、企業再生支援機構についてちょっとお聞きをしたいんですが、この企業再生支援機構法の改正案というものがあるやに聞いています。延長したいという意向があるようで、それで、これを財務金融委員会で中小企業の円滑化法の改正案と一括審議をしようというような御意向やに聞いておりますが、それは事実ですか。
○古川国務大臣　私に気を使っていただきまして、ありがとうございます。
　企業再生支援機構につきましては、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っております中堅・中小企業等の事業の再生を支援することを目的といたしております。
　金融庁におきましては、今お話がございました中小企業金融円滑化法を延長して、事業再生等の支援に軸足を移し、総合的な出口戦略を強力に推進することとしております。このため、中小企業再生支援協議会を初め、事業再生等の支援を図るためのさまざまな制度、仕組みを総動員してこれに取り組む、そうしたこと等をしているところであります。
　こうしたことを踏まえまして、企業再生支援機構といたしましても、事業再生に向けた金融機関のコンサルティング機能の一層の発揮を後押しするため、期限延長の必要があるかどうかを現在検討しているところであります。
　なお、仮にこの改正法案を提出することになった場合に、この法案は中小企業金融円滑化法の改正法案と密接な関係があるものと考えておりますけれども、どの法案に、付託するかということは国会において御判断をいただきたいというふうに思っております。
○平井委員　企業再生支援機構は、金融機関でもなければ、コンサルティング機能を持っているわけでもないんですよ。
　ですから、この企業再生支援機構の誕生の経緯は、私が一番よくわかっているんです。当時、内閣委員会の与党の筆頭であって、その後、野党も経験をしていますし。与野党の合意の中で出てきた、もともとは地域力再生支援機構等々の話があり、民主党さんからは中小企業五百社ぐらい救えという話で進み、ところが、これは、不幸なことにか、民主党さんの判断で、中小企業をやるはずだったのに、企業再生支援機構はＪＡＬ再生支援機構になっちゃった。つまり、九割以上のリソースはＪＡＬに使われちゃったんですよね。それはしようがないですよ。
　保証枠もいろいろ変わってきました。二十一年は一・六兆、二十二年は三・〇兆、二十三年は三・〇兆、二十四年が一・七兆。この積算根拠等々、最初は二百社以上やると言ってみたり、次は百六十社やると言ってみたり、いろいろしたあげく、結局二十一社、もしかしたらプラス二社というのがその出来高なんですね。
　これは法律の趣旨から考えて、こういうものを円滑化法に無理やり当てはめてひもづけしていくということは、やはり法の趣旨からいっておかしいんですよ、立法趣旨が違うので。ですから、要するに、支援機構法の改正をやるんだったら、過去の議論も一番踏まえてやはり内閣委員会でやるべきだし、円滑化法は円滑化法で別途、関係なくやるべきだと私は思うんですが、いかがですか。
○古川国務大臣　当時、私も経産委員会の野党側の筆頭理事でございましたので、今委員が御指摘になった成立の経緯というものは私も承知をしているところであります。
　基本的には、やはりこれは地域の中小企業の再生を図るということが中心であった。しかし、ＪＡＬの御指摘がございました。地域の、地方のさまざまな企業にもＪＡＬの場合には影響を与えるということで、そこは排除はされていないということで、ＪＡＬの再生にも企業再生支援機構を使わせていただいたわけでございます。
　今の御指摘、まさにこれはいろいろ国会の中でも議論していただければと思いますけれども、今の中小企業の金融円滑化法を延長していく。しかし、これは来年の三月には終わるわけであります。したがって、出口戦略をどうしていくのかということは、やはりこれはしっかり考えていかなきゃいけない話であって、そういう意味では、出口を図っていくという中で、やはりいろいろなツールは必要なんだと思います。そのツールの一つとしてこの企業再生支援機構も使えるかどうか、まさに今それを検討しているわけでございます。
　国会での、どこでどう議論するかにつきましては政府がどうこう申し上げることではございませんので、これは国会の中で議論して決めていただければというふうに思っております。
○平井委員　企業再生支援機構は、そんな、何でもかんでも使うような支援機構じゃやはりまずいですよ。出口の話をされましたけれども、出口の心配をなさるんだったら、この秋のＪＡＬの出口をまず心配してください。
　要するに、昨日ですか、ＪＡＬが中期計画を発表されました。今、営業利益も千八百億というようなことで、足元の業績については持ち直している点というのは、公的資金をあれだけ入れているわけですから、いいのかなとも思うんですが、一方で、金融機関に五千億以上の債権放棄をさせて、株主、これは物すごくたくさんいらっしゃったんですよね、株主優待券等々あって。これは一〇〇％減資で、みんな泣きました。
　そういう状況で、今回、要するに、もう一回、三千五百億の出資金を回収しなきゃいけないし、そして多くの株主の方々の理解も得なきゃいけない。支援機構は、結果、ＪＡＬ支援。再生支援機構のミッションが今大きくなっている中で、また中途半端によその中小企業に行くというようなことのためにこの支援機構を延長させるのはもうやめて、円滑化法の出口は出口でこれは別途考えるべきですよ。
　私はそう思うんですが、ＪＡＬの出口戦略に関して、機構担当の大臣としてどの程度グリップされているんですか。その点についてお聞きしたいと思います。
○古川国務大臣　ＪＡＬにつきましては、昨日、中期経営計画も発表されました。ＪＡＬは、不採算路線の徹底的な整理、機材のダウンサイジングなどを着実に進めてきておりまして、二期連続で千八百億円規模の営業利益を達成できる見通しとなっております。また、新しい中期経営計画におきましては、五期連続営業利益率一〇％以上等の経営目標を掲げております。
　この計画において、堅調な需要が見込まれ、ＪＡＬの強みを発揮できる国際中長距離路線に経営資源を重点投下する一方で、間接部門のスリム化等、人的生産性向上などを通じた抜本的な費用効率化への取り組みを継続することとされており、これは私どもは十分達成可能であるというふうに見ておりますので、今後ともしっかり、そうしたことは、経営状況というものは私どもとしても把握をいたしておりますし、していきたいというふうに考えております。
○平井委員　要するに、ＪＡＬの出口戦略に関して言えば、これは国民負担にならないようにきっちりと監視もしていただきたいし、責任感を持っていただきたい。
　そこで、一つだけ言っておきますけれども、ＪＡＬさんは珍しく、再建中なのに新規事業にも出資しているんです。これはＬＣＣです。ＬＣＣへの出資というのは、ＬＣＣを新たな事業の柱にするのかなと思っていたら、そうではなくて、要するに投資です、出資ですよ。このあたりは、私から見てやはり理解しがたい面があるんですよ。
　要するに、自分の路線とバッティングするＬＣＣに対する出資は、抑止力なのか何なのか。このあたりのところは、これはいずれもう一回、国民に理解を得て株式を買ってもらおうとするなら、ちゃんと説明しなきゃいけないと思うんですが、中期計画の中でそのことの説明というのは余りなかったです。そういうところをぜひ問題意識を持って見ていただいて、落とし前をつけてくれと言ったらちょっと乱暴ですけれども、ちゃんとやってもらいたいというのが私の思いです。
　古川さんのそのあたりのリーダーシップに期待をさせていただきますと同時に、何でもかんでも支援機構にするのはもうやめてねと。ＪＡＬさえも負わせちゃったじゃないですか。本来のことができない。結局、二百社といっていて二十三社しかできなかったんですよ。そんな状況の中で、一年延長してまた何かをやらせるというような中途半端な、場当たり的な発想の延長はおやめいただきたいということを申し添えさせていただきたいと思います。
　もう一つ。では、きょうは、まだもう少し官房長官が戻ってくるまでは時間があるので、共通番号についてちょっとお聞きしたいと思います。これも古川さんが担当なんですよね。私は、本当に担当が多いと思う。
　そこで、共通番号の話になると、結局、住民基本台帳カードの話、住民基本台帳、住民票コード、この辺の話になっちゃうんですよね。このカードというのは、前、私の委員会で、何で住民基本台帳カードの普及率が要するに三、四％しかないのかということに、総務大臣は、それは使い勝手が悪いというか、余りメリットがないから普及しなかったのではないかという答弁もいただきました。
　どうなんですか、皆さん方、住民基本台帳カードをお持ちですか。総務大臣はお持ちでしたけれども、古川さん、あなたは住民基本台帳カードはお持ちですか。
○古川国務大臣　私も、既に申請をして、後でとりに行くだけになっております。
○平井委員　担当になったので、慌てて。
　これはほかの大臣にも聞いてもよろしいですか、委員長。
○中井委員長　どうぞ。
○平井委員　はい。では、岡田大臣、安住大臣、玄葉大臣にも、お持ちかどうか。田中大臣そして松原大臣にも、一言、住民基本台帳カードをお持ちかどうか、その点だけ、委員長の許可を得ましたので、お答えください。
○岡田国務大臣　私は持っておりません。
○安住国務大臣　持っていましたけれども、被災をして自宅がだめになったものですから、再発行をたしかお願いしたと思っておりまして、家内に預けているので、確認できなくて申しわけございません。
○枝野国務大臣　持っておりません。
○田中国務大臣　持っておりますが、自宅に置いております。
○松原国務大臣　平井委員に御答弁申し上げます。
　持っておりません。
○平井委員　こんなものなんですね、委員長。要するに、住民基本台帳カードの写真つきというのは、自分が自分であることを証明するには非常に便利なツールですよ。なのに、持っていない。
　国民もほとんど、このカードは三、四％です。二〇〇三年にスタートして、恐らく三百五十万とかそんなぐらいしか普及していないと思います。国民は、住民コード、住基コードをみんな振られていることさえ、実は知っているか知らないかというのも怪しくなっているんですよ。これが要するに今の現状だと私は思います。
　そこで、そういう状況の中で、今度また新たにカードをおつくりになろうという話ですよね。古川大臣、そうですよね。そうすると、この住民基本台帳カードの総括がなければ、新たなカードが発行したら、それがある程度の悉皆性をもって国民に行き渡るというようなことになるんですか。閣僚の皆さんさえ、今持っていないんです。それは事実ですから。そのあたりはどのようにお考えですか。
○古川国務大臣　さっき私が申しましたけれども、まだとりに行っていないというのは、名古屋市の場合、平日に区役所に、本人でないと、かみさんでもだめだというので、私が平日ずっと戻れない状況で、とりに行けないという状況にあります。ですから、そういう意味での、今の現場の手続とかそういうものもかなりあるんじゃないかなというふうに私は思います。
　あと同時に、この前の住基カードの場合には四情報だけで、持っていることで国民にとってどれだけの便益があるかという部分がなかなか、今のを聞いていただいても、ほとんど持っていないというのは、やはりそういうところがあったんだと思います。
　そういう意味では、今度のマイナンバー、社会保障・税共通番号については、国民の利便性にとってプラスになるような形のものを考えていくということで導入を今お願いさせていただいているわけでございます。そういった意味で、国民の皆様方にとって、この番号、カードを持つということが非常に便利だということになってくれば、やはりそれは皆さん方の意識も高まっていくと思っております。
　そういった意味では、この番号は、ともすると、何か反対の皆様方からは、国家が国民を管理するためじゃないかということを言われるんですが、そうではなくて、私どもはあくまで国民の目線に立って、国民の皆さん方が便利になるような、そういう視点での番号のあり方というものを考えておりますので、そういう利便性というものをきちんと御説明していくということが非常に大事じゃないかというふうに思っております。
○平井委員　この話、私が心配しているのは、この番号の話は、かつて与党であった自民党が推進をする、それに反対するのが旧社会党、そして後の民主党という形で、住民基本台帳法の廃止法案を四回もお出しになって、きょうおられる皆さん方も、その廃止法案の提出者、賛同者になられているわけです。
　それを、要するに方向を変えて、今、古川さんのお話なんかを聞いていると、これは方向性は一緒なんだなというふうに思うんですが、本当に、民主党さんが今度野党になっても、スタンスを変えずに番号の問題に関してはずっと一貫してやるんだぞということになるんですかね、古川さん。
○古川国務大臣　社会保障・税共通番号の導入については、実は、私ども、野党時代から一貫して、これはやはり早くやらなきゃいけないということを申し上げてきたところでございます。住基番号については、これは少しそことは考え方が違うということで私ども反対をいたしておりましたが、社会保障・税共通番号については、これは野党時代から一貫して、一日も早く導入すべきだということで考えてきたものでございますので、私ども、野党になることは考えておりませんけれども、しっかりこれは導入を目指していきたい。
　とにかく、この法案を出させていただいておりますので、平井議員には大変御理解もいただいているというふうに伺っております、ぜひここは、与野党の中で、しっかり国会の中で協議をしていただいて、成案を得ていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○平井委員　住民基本台帳法は反対していたけれども、今回つくっている共通番号は住基コードから生成するんですよね。そうなんですよ。
　だから、要するに、基本的に、過去の反対していたという考え方を改めたというふうに私は総務大臣からは委員会でいただいたんですが、そういうことですよね。この番号は住基カードと違うから、いや、我々はずっと賛成だというんじゃなくて、これは住基カードから生成するんですよ、住基コードから。その認識は古川大臣おありですよね。
○古川国務大臣　これは、私ども反対をしましたけれども、既に導入をされて使われているわけですね。ですから、新しいこのマイナンバーを導入するに当たって、コスト等を考えても、これはやはり住基コードを前提にしていくのが適切である、そのように考えて、それをもとにしてマイナンバーを生成させていただくということを考えているということでございます。
○平井委員　私は、あえて失礼な質問をさせていただいたのは、過去のそういう経緯から、もとにまた戻るんじゃないかという懸念がやはりあるんですよね。ですから、もう反対のための反対のようなことは、こういう問題はやめておいた方がいいし、政権交代でこういう問題がぐらつくようだと、国民は物すごく迷惑すると思います。
　そういう認識がある中で、それにしても今回の番号法案に関しては、やはりいろいろな問題が多いと思います。
　というのも、これは費用対効果の問題とか、国民の利便性とか、最終的に民間とどうつないでいくのかということ。それと、単純に言うと、何で今の住基コードを使わないのかというふうに、私は一般の国民の方々からも聞かれます。そういう質問に対してちゃんと答えていかなきゃいけないと思うし、法案は出したものの、これは私から言えば、まだまだこれから手を入れて修正を加えていかなければ国民の理解を得られるような問題にならないし、公聴会みたいなものを地方でやっているけれども、この番号の問題に関して理解している国民は私の周りにはなかなかいらっしゃらない。
　そのあたりの問題意識は、大臣、いかがですか。
○古川国務大臣　住基コードじゃなくて、こういう新たなという、やはり悉皆性というところでちょっと今では不十分じゃないかということで、新しい形ということを考えているわけでございますが、まだまだ国民の皆様方への周知徹底が十分でないという御指摘は、私どももそのとおりだと思っております。したがいまして、今後とも説明の努力はしていきたいと思っております。
　また、この法案で、これで全てというふうに考えているわけではございません。一番基本的な部分をこの法案で一部示させていただいて、この番号についてはさまざまな懸念や不満を持っていらっしゃる方々もいらっしゃいます、利用範囲等については、やはりきちんとそうした国民的な理解や合意を得た上で、最終的な細かい、どこまでの範囲というものも決めていかなきゃいけない部分もあると思います。
　そういった意味では、法案は提出をさせていただいておりますけれども、御党を初め、野党の皆様方の御意見もしっかり伺っていって、そして国会の中で、与野党間で合意ができて必要な手当てをするということになれば、それは私どももそれを受けて考えていきたいというふうに考えております。
○平井委員　この番号に関して言うと、論点はもうたくさんあります。
　一番心配しているのは、中途半端なままシステム開発なんかに入っちゃうと、コストはかつてないほど大きなシステム開発になります。いわば、こういう要するにリスクのあるシステム開発というのは、慎重にやらないと、もう今まで政府系のいろいろな大型物件の開発はことごとく失敗している。そうですよね。これは実際そうなんです。
　そういう意味では、一番チャレンジングなことになるし、今政府で検討されている、新しい番号をつくる、それを見えないリンクコードにする、連携するというような話は、よくよく考えると非常に怖い開発のリスクを負います。一歩間違うと、これはサグラダ・ファミリアのようなシステムになってしまう。つまり、いつまでたってもちゃんと起動しないという可能性もある。それは誰が責任をとるんだというようなことにもなる。
　ですから、そういう面は先走りがないように、これは政治家がなかなかグリップできない分野なんですよ。役所は勝手にどんどん思惑で進めていくところがあるので、この番号のシステム開発やその詳細の連携にわたるいろいろな考え方等々については、柔軟に、しかしやはりきっちりと政治主導といいますか、政治家がちゃんと関与しながら間違いのないように進めていただきたいんですが、古川大臣、いかがですか。
○古川国務大臣　委員御指摘の懸念は私も共有をいたしております。
　やはり番号がこれだけ、何十年来というか、二十年来必要だ必要だと言われながら導入できなかった一つの理由が、そうしたシステムの問題とか、そういうものもあったんだと思います。
　そういう意味では、やはりそこは極めて慎重にやっていかなければいけない。そして、今お話があったように、知らないところで勝手に進んでいくとかそういうことのないように、きちんとそこは慎重に、丁寧にチェックをしていきながら進めていきたいというふうに思っておりますので、委員の御協力も賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○平井委員　この問題はもう一つあるんですよ。
　要するに、住民基本台帳法にまつわるいろいろな裁判の経緯、そして政府の見解等々があって、憲法問題とかそういうのを避けるがためにシステムに負荷がかかってしまっているところはお認めになりますか。
○古川国務大臣　そうした今までの住基ネットに対する裁判の結果等はしっかり踏まえていかなければいけないと思っています。
　具体的なシステム設計についてはまさにこれからでございますので、今後の検討の中でそうしたこともしっかり留意していきながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○平井委員　ここは非常に議論しなきゃいけないところで、国家の一元管理に対する懸念等々とか、そういう問題を要するに正面から法改正で議論する。住民基本台帳法を改正していくというのも一つの考え方なんですね。
　住民基本台帳法、現行の台帳法だと、やはり憲法の問題等々にはかかわってくる可能性があります。しかし、ここを真っ正面からやらずに、システムで、数字を符号にかえたからといって、そこのところがクリアできるというのでは、これはやはり余りにも不作為と言われても仕方がないところで、大変難しいハードルではありますが、システムを複雑にすることによって憲法論議を避けるというようなことは政治はやるべきじゃないんですよ、絶対に。
　やはりそこは逃げて通ってはだめだという問題だし、その議論をすると、これはもうたくさん時間も必要になりますので、委員長には、この共通番号はまたぜひ集中審議で、国民にもっと知っていただくことも含め、お願いをさせていただきたいと思います。
○平井委員　これは税と社会保障とか全部にかかわる問題ですし、このシステム開発、予算でいえば五千億以上かかると言われているんですよ。そういうものを進めるのに、これはやはり国民の理解は絶対要るわけです。ですから、役所が勝手に暴走して、どんどんシステム開発を進めるというようなことがあってはならない。これは笑い事じゃない。民主党の皆さん方がこういうものをちゃんとグリップしてくれているのなら、私はあえてこんなことを言いません。それができていないから、あえて言わせていただいているんですよ。
　ですから、そういう意味で、これは委員会でも取り上げていただきたいし、こういう問題はやはり広く国民に知っていただきたいなというふうに思います。
　それでは、官房長官がお戻りでしたので、官房長官が情報セキュリティ会議の議長でもあるわけですが、まず、情報セキュリティ会議の議長としての自覚はお持ちですかという質問を冒頭させていただきたいと思います。
○藤村国務大臣　平井委員には、党のＩＴ戦略検討委員会ですか、そこにおかれまして、きょうまでもさまざま御意見をいただいておりますし、先般も、申し入れという形で非常に貴重な御意見をいただいていると承知をしております。
　私自身も、実は、学生のときはコンピューターを専門でやっていたということもありますが、情報の社会がこれだけ、今や、私たちの学生時代のころとはもう雲泥の差で、とてもとても追いつかない、幾ら勉強しても追いつかない、そんな世界になりつつあるということ。それから、先般からも、サイバー攻撃への対応ということで、国家の安全保障、危機管理上も、また国際競争力の発展の基盤としても、これは非常に重要な案件である。
　そのような認識のもとで、今、私自身は、御承知のとおりだと思いますが、政府の情報ネットワーク社会推進戦略本部、いわゆるＩＴ戦略本部、これは総理大臣が本部長でございます、そのもとで情報セキュリティ政策会議というのがございますが、その議長という立場で、これは非常に重要な案件であり、我々も、きょうまで何回か具体的な会合もしております。
　特に今月は、ちょうど二月、情報セキュリティー月間ということもございまして、啓発運動にも今取り組んでおりますが、私自身が、これは非常に重要な案件、このような認識でございます。
○平井委員　官房長官の役割は非常に重要です。これは、答弁もされておりましたが、国家の安全保障にかかわる重大な問題ですので、さらに頑張っていただきたいと思いますし、自民党は、十六項目の申し入れのほかに、サイバーセキュリティー対策という、割と大部になるんですが、そんなものをまとめております。これもぜひ政府も御参考にしていただいて、進めていただければと思うんです。
　一方で、今のサイバーセキュリティーにかかわる体制はやはり不十分だと思います、政府全体を見て。本当に、ＩＴとかＮＩＳＣ、情報セキュリティセンター、これは担当がころころかわる。
　古川大臣はＩＴ担当大臣なんですよね。政権交代してから何代目のＩＴ担当大臣か御存じですか。
○古川国務大臣　私は前、副大臣でもこれを担当しておりました。そのときにお仕えしたのが二人で、その後、多分、私が五人目か六人目ではないかというふうに思っております。
○平井委員　要するに、五人目ですね。官房長官も今、政権交代して四人目ということで、ＮＩＳＣ担当とかＩＴ担当というのはころころかわる。
　民主党さんはこのあたりの政策に優先的に余り取り組んでいないというのが私の印象です。その証拠に、ＩＴ戦略本部は政権交代してからまだ一回も開かれていないんですよね。そこは一体どういう感覚なのか、まず教えていただきたいと思います。
○古川国務大臣　今、大臣がころころかわるというお話がありましたが、先ほど申し上げたように、私、副大臣でＩＴ戦略のところをまとめておりました。その後、戦略本部でＩＴ戦略を決めて、今、実務レベルは相当細かくやってきているんですね。ですから、その一昨年に決めたことを一つ一つきちんとやっていく、実行していく、そのことがやはり大事だと思っておりますので、私どもとしては、今、そうした実行の過程、いわば刈り取りをしていく、その部分を中心にやっておりまして、そうしたものの進捗状況などもフォローしております。
　そういったものを踏まえて、また近々にでもＩＴ戦略本部は開催をしたいというふうには考えております。
○平井委員　役人にやらせているから大丈夫というような話ですけれども、結局、政府ＣＩＯも、つくりたい、つくりたいと言いながら、まだ任命していないんですよね。だから、やはりＩＴ政策というのは民主党政権の頭の中に余りないんだと思うんです。そこをやはり認めてもらわなきゃ。もう全然、実際は何にもやっていないもの。
　今、政府ＣＩＯはいなくて、ＣＩＳＯだけがいるんですよね。このあたりのところも、官房長官、おかしいと思いませんか。
○藤村国務大臣　いわゆる本部自身は持ち回りではあるんですが、その中で、私が先ほど申しましたいわゆるＮＩＳＣについては、割に頻繁に今開いているというのが現状でございます。
　それから、今おっしゃった、政府としてのＣＩＯが必要という考え方は私も同意いたします。政府全体のＩＴ投資のガバナンスを高め、その効率化を徹底し、さらにシステム全体としてのセキュリティーの向上を図るための仕組みで、非常に重要だと考えております。
　こうした観点から、一昨年五月の新たなＩＴ戦略においても政府ＣＩＯの必要性が指摘されていますので、昨年八月の電子行政推進に関する基本方針においても、政府ＣＩＯ創設のための準備体制の整備が今求められているところであります。今後、速やかに準備体制を整えて、政府ＣＩＯ制度の創設に向け検討を進めていきたいと考えております。
○平井委員　この話も、随分前からやるやると言っていて、結局手がついていないというのが実情だと思います。
　そういう状況の中で、この情報セキュリティーに関して言うと、やはり各省の取り組みについても幾つかお聞きしていかなきゃいけないなというふうに思っています。
　そこで、きょうは防衛大臣にも来ていただいておりますので、大臣には、日本のサイバーセキュリティーのレベルが世界的に見てどの程度のものだと認識をされているのかについて、まずお聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　我が国の防衛省としてのサイバーセキュリティーの対策についてのレベルの御質問だと思います。
　防衛省としましては、防衛大綱に示されていますとおり、サイバー空間の安定的な利用に対するリスクは新たな安全保障上の課題となっているということは認識いたしておりまして、特に米国との協力を進めてきておるところでございます。
　現在、戦略的政策協議及び日常的な在日米軍等との協議等を通じて、サイバーをめぐる課題や情報セキュリティーに関する情報交換を行っているほか、本年一月の日米共同統合演習など日米共同訓練等の機会を利用して、サイバー攻撃を想定した訓練を実施する等、さまざまな協力を進展させているところでございます。
○平井委員　質問とは違う答えをしていただきましたけれども。
　では、知っているか知らないかということだけでまずお聞きしたいんですが、昨年アメリカはサイバー空間を第五の戦場として位置づけられたという事実に関して、御存じですか。どうですか。
○田中国務大臣　いわゆるアメリカの国防政策の中で、サイバーテロというのは、いわゆる交戦規定といいますか、武力攻撃ということの問題との関係がございまして、陸、海、空あるいは宇宙に関係するその問題について、攻撃について、私の理解では、いわゆる作戦上の中に位置づけておるということでございます。
○平井委員　要するに、今、交戦規定ということを言われましたけれども、国際法による交戦規定では、軍事施設を狙った攻撃は戦争行為とみなされるわけですよね。そうすると、サイバー攻撃の場合もそれに該当するということをおっしゃったんですね、今。そういう意味ですか。
○田中国務大臣　国際法で交戦規定という形の中では、交戦状態に至った、あるいは武力攻撃が行われた、こういうことの中での議論があるわけでありますが、国際的には法的性格の定説はあるわけではありませんし、我が国にとってもまだ議論のあるところでございますので、その議論を踏まえて検討しておるということで理解をいたしております。
○平井委員　アメリカは、結局、第五の戦場と位置づけたわけですね。米国防総省は、サイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ第五の戦場と位置づけて、米軍に対するサイバー攻撃には物理的な攻撃も辞さないと宣言しているんですよ。
　よく考えてみると、一方、我が国も連日、国家機関や防衛関連企業が狙われているんですね。こういう状況ですから、これは本当に防衛大臣にはリーダーシップを持っていただいて、この状況は有事と私は位置づけるべきだと思うし、国家安全保障の重要課題としてかなりの予算や人材を増強しなきゃいけない、そこのリーダーシップを発揮してほしいという思いで私はきょう質問をしているんです。
　そういう意味で、私と同じように有事と位置づけて、防衛省として、さらに予算等々に関しても抜本的に見直した上で、要するに拡充していくというような考えはおありですか。
○田中国務大臣　二十四年度の予算につきましては、九十二億の予算を計画いたしておるところでございます。
　現在、防衛省におきましては、運用企画局長を中心として、さらなる充実を図っていくことで今検討に入っておるところでございますので、先生の御協力もよろしくお願い申し上げたいと思います。
○平井委員　予算が非常にシャビーだから、これじゃ十分ではないという問題意識を私は持っています。
　米国国防総省並みにやれとは言えませんけれども、例えば防衛省の全情報システムをカバーする統一情報セキュリティーシステムとか、サイバー攻撃に対する動的防御力、これは二〇一〇年の防衛大綱で日本の防衛政策の基本概念ですよね、この動的防御というのは。これはもうまさに、ここのサイバーの問題に当てはまるんですよ。そうなってくると、今のような予算では全然だめで、これは大臣がリーダーシップをとってやらないと、この問題はもう全然前に進まないんです。
　これは官房長官等々も、いろいろ担当はおられますけれども、国家の安全保障の問題だということになるのであれば、これはもっと踏み込んだ議論の上で、予算を拡充する必要があるんです。そういう問題意識を田中大臣はお持ちですか。
○田中国務大臣　現在、サイバー攻撃等の脅威の増大に対処するため、体制の充実強化として、統合幕僚監部のサイバー企画部門の増員をいたしております。また、防護システムの整備等として、サイバー攻撃等に関する分析を行うための重要な手段であるサイバー防護分析装置の機能強化等を行う、こういう経費を計上いたしておるところであります。
　先生御指摘のとおり、我が国の防衛ということになりますと、動的防衛力、運用面の充実を図っていく、こういうところでございますので、省内としてしっかり検討いたしまして充実を図っていくということで私は進めてまいりたいと思います。
○平井委員　もっと私は、自分がどうしたいというような大臣のお考え方を聞きたかったんですが、今やっていることというのは、私、もう予算を全部見ていますからわかっています、それじゃ全然だめだ。
　昨年十一月、米国安全保障機関、プロジェクト二〇四九研究所が、中国人民解放軍の通信諜報とサイバー偵察の基盤と題する報告書を公開して、その中で、日本を連日サイバー攻撃しているのは中国人民解放軍総参謀本部第三局で、山東省に複数の基地を持つ第四局と済南市を本部とする済南軍区技術偵察局と指摘しているんです。
　こういう状況の中で、やられている相手も特定できているわけですね、アメリカから見ると。日本はなかなかそれも言いづらいのかもわかりませんが。そういう状況の中で、今の予算じゃ全然だめですよ。
　それで、今、二〇二〇年までに、サイバーセキュリティーの基本的な考え方をＮＩＳＣの方でも官房を中心にしておまとめなんですが、そんなのじゃ全く間に合いません。我々は、それを五年間で、集中期間で前倒ししてやると。そうなると、各省の全部の予算を見ても、このセキュリティー対策という予算が少ないです。経産省も総務省も、もう全部です。
　防衛省も警察もそうなんですが、きょうはもう時間が少なくなってきたので、このサイバーセキュリティーに関しても、また集中審議をお願いするということになろうかと思いますが、これは本当に、非常に論点が多いし、きょうは各省に本当は質問したかったんですけれども、なかなか質問する時間がなくなってきているので、そういうことなんです。
　結局、この問題は、国家の安全保障にかかわる重要な問題だと思うし、私は田中防衛大臣の話を聞いていて、ますます不安になってしまったんですよ。
　そういう意味で、経済産業省は割と少ない予算の中では先進的な取り組みもしていると思うんですが、せっかくですから枝野大臣にも、御所見、今おやりになっていること等についてお話しいただければと思います。
○枝野国務大臣　経済産業省の所掌からは、さまざまな、原発などに代表されるような、安全、セキュリティーの面でしっかり守らなきゃいけないという意味と、それから、ＩＴと絡んだ産業を発展させるためには、日本にはセキュリティーの技術があるんだということが世界と競争していく上で大きな意味がある、この両面でセキュリティーの問題は重要だと考えております。
　このために、まず一つは、我が国にはセキュリティーについての実証の機関もなければ、評価、認証機関もないという残念な状況であります。これでようやく予算をつけていただきまして、セキュリティー検証の施設、サイバーセキュリティーテストベッドを来年度中には構築できる。こうしたところでの検証を踏まえながら、評価、認証の国際標準化に向けて我が国がリードできるように進めていきたい。
　それから、これは人が大変重要だと思っておりまして、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡ、これまで国家試験である情報処理技術者試験の中でセキュリティー技術のレベル認定をしてきましたが、若手の皆さんを中心に、合宿型講習会、セキュリティーキャンプの充実を今検討中でございます。座学とかテキストに従った実習ではなくて、より実践的な技術向上に資する形式を取り入れることで、こうした中から、ここは一種すぐれた、特別な能力を持った人がどれぐらい出てくるかというのが重要だと思っていますので、そういった人たちの裾野をつくっていきたい、こういうふうに思っております。
○平井委員　結局、このサイバーセキュリティーの話は、それぞれ実装していかなきゃいけない、今すぐやらなきゃいけない国家安全保障の問題であると同時に、ここは産業政策としての考え方もあるんですよ。サイバーセキュリティー人材というものを今後育てていく、そして、これをやはり成長力の中に組み込んでいくというようなことをやらなきゃいけない。
　これはちなみにということでお話をさせていただいておりますが、アメリカではナショナルサイバーレンジプロジェクトというのがあるんです。これは、民間企業が情報セキュリティー技術を向上させるためのテスト基盤を政府が構築して、まず国防省が五億ドルの予算で、五億ドルですよ、ことしスタートしたんです。そして、民間企業は高度なサイバー攻撃に耐え得る製品や技術を開発して、それが政府によって調達されるだけじゃなくて、その後、民間産業へも普及される。これはホワイトハウスのサイバーセキュリティーコーディネーターの方々がおやりになるんですが、ここにかわる部分が実はないんですね。
　これは、田中大臣はこういう発想もまずお持ちではないと思いますし、そういう予算もないと思うんですが、基本的にこれはどこかがやらなきゃいけないんです。それと……
○中井委員長　平井さん、時間が超過していますから、まとめてください。
○平井委員　はい、済みません。
　そういう意味で、最後に、セキュリティー関連の予算を各大臣にはもう一度総点検していただいて、全体として日本のレベルがちゃんと上がるのかどうなのか、そして、できるだけ早い期間に国民に安全だと言える環境がつくれるのかどうなのか、そのことをもう一度問題意識を持って再点検していただき、予算の変更も検討していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○中井委員長　これにて平井君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。最初は万葉集で始めさせていただきます。
　雪がなかなか降りやまないということで、春が待たれるわけでありますが、私のいとしい人に梅の花を見せたいと思ったけれども、雪が降っていてわからないという山部赤人の歌を詠んで始めたいと思います。
　万葉集巻八、一千四百二十六番。
　　我が背子に見せむと思ひし梅の花それとも見えず雪の降れれば
　では、四十五分、よろしくお願いします。（拍手）
　きょうの質問の趣旨でありますが、野田内閣の最重要課題、これは社会保障・税の一体改革であろうと思います。消費税の引き上げということに向かってチャレンジされているものと思います。
　野田総理の志ということでの課題の設定、それは理解いたします。また、覚悟、ネバー、ネバー、ネバー、ネバーギブアップ、万葉集の立場でいいますと、決して、決して、決して、決して諦めないと日本語で言っていただきたかったような気はいたしますが、しかし、覚悟も理解をいたしましょう。
　とすれば、この志と覚悟があれば物事が成り立つかといえば、問題は、それをなし遂げるための段取り、午前中の岡田大臣の答弁によれば手順ということであります。ここの組み方がうまくないと究極の目的は達成できないんではないか。その手順、段取りがうまく組めているかどうかということを非常に心配するわけであります。
　それで、前回の本会議場の討論の際、申し上げました。あの山にも登らねば、この山にも登らねば、あっちの山にも登らねばで、ねば、ねば、ねば、ねばになっちゃうとなかなか究極の目的地へ到達しないんじゃないか、そんな思いできょうの質問をお聞き届けいただきたい、このように思っております。
　お手元に、通常国会提出予定法案という、一枚目のページに出ていると思います。平成十四年から二十四年まで、通常国会が始まる前に、内閣としてこれだけの法案を提出します、継続法案はこれだけですという数字を並べてみました。新規提出法案、そんなに多いということではありません。しかし、前国会からの継続法案については、二十三というのは、この十年間で最大であります。この二十三の中に結構重たいものが残っているというのが現状であります。
　平成二十二年秋、臨時国会、百七十六回国会で、菅前総理は、課題解決内閣ということを標榜されました。そのときに、三つの法案はぜひとも課題解決のために上げたいとおっしゃいました。それが地球温暖化法案であり、労働者派遣法であり、郵政改革法案であります。この三つは、まだ上がっていないわけであります。
　そこで、官房長官にお伺いいたします。
　この八十一本と二十三本、多くはありませんか。そしてまた、菅前内閣からのこの三本、こういったもの等、今のいろいろな取り組みの中でどのように進めていこうとされているのか、まず伺います。
○藤村国務大臣　橘委員にお答えいたします。
　今、資料を出していただいた中では、新規法案については平均的だとは思います。継続案件が二十三件ということで、これは、昭和四十八年ぐらいまでさかのぼっても、四十八年が二十件ですから、それ以降、一番多いということにおいては、確かに継続案件が多い、このように思います。
　政府といたしましては、国会で御審議いただく法律案について、常に、その時々の政策課題を踏まえて、与党とも相談しながら、精査の上で、必要なものにできるだけ絞る、こういう作業はしておりますが、継続だけは絞るわけにはいかなかったという結果でございます。
　それで、政府といたしまして、内閣提出の法律案が、国会において速やかに御審議いただき、早期に成立が図られるよう努力していきたいというのが姿勢でございます。
　今お問い合わせの三つの案件について、ちょっと申し上げます。
　まず、いずれも、これは平成二十二年の第百七十四回国会で提出したもので、そのうち、地球温暖化対策基本法、それから郵政改革関連法は、参議院で審議未了、廃案となった。選挙がございました。同年秋の百七十六回臨時国会にも改めて提出をさせていただいたということであります。
　まず、地球温暖化対策基本法につきましては、政府案に加え、各会派から、地球温暖化対策の中長期的な取り組みを計画的に進めるための法案を御提案いただいているところであります。今国会で、引き続いてこれは十分に御審議をいただきたいという姿勢でございます。
　それから、労働者派遣法案については、労働者の雇用の安定を図るために極めて重要な法案であることから、与野党で精力的に議論をいただき、ある意味でいいところまでいっているという感触ではございますが、速やかな成立をお願いしたいと考えております。
　それから、郵政改革関連法案につきましては、これも今、与野党で精力的に協議をいただいているところであります。
　郵政改革関連法案が、郵政事業の基礎的なサービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供され、将来にわたってあまねく公平に利用できることを確保するためのもの、また、郵政株式売却による震災復興財源の確保といった側面もございますので、これも一日も早い郵政改革の実現が必要と考えており、これも与野党間で相当詰めが進んでいると聞いておりますが、速やかにまとまることを期待したいと考えております。
○橘（慶）委員　過去の経緯もずっとお話をいただいたわけでありますが、大変重いものが残っている。そしてまた、たまたま過去の、二十二年からの経緯もお話をいただきました。
　例えば郵政改革法案などは、衆議院で五時間の審議時間で強行採決でありました。それ自体は決して好ましいことではないと私は思いますが、しかし一面、強行採決というのは、刀を振り上げたわけであります。
　だから、これは、覚悟、志、そして段取りの問題でいえば、覚悟の問題であります。強行採決をしたものを参議院で、選挙だからといって廃案にしてしまえば、それは後に宿題が残るわけであります。そういったことも含めて、今かなり宿題が多いということですね。
　そして、臨時国会が二つ、百七十七と百八十の間にあったにもかかわらず、宿題は多い。これでまた今宿題をふやしてしまうと、この後どうなるんだろうという心配をしているわけであります。
　きょうの質問の一番肝の部分を最初にしてしまうわけですが、この後の通常国会案件審議の流れでありますが、私はそれこそまだ二、三年の素人でありますけれども、皆さんよく御存じのように、通常、予算案があり、その後、日切れ法案があり、予算関連法案があり、その他法案がある、こういうことになってまいります。重要なものについては、公聴会をしたり、参考人招致をしたりするわけであります。
　例えば郵政改革法案は、郵政改革特別委員会という特別委員会をつくって審議をするということになっているわけであります。午前中話題になった給与の法案だって、それはいろいろな協議も進んでおりますが、これを国会で審議するとなれば、やはりそれなりに慎重な審議が多分必要になるものだと思っております。
　そういった日程感。皆さんもよく御存じのとおり、定例日は、月水とか火木とか決まっております。途中にはゴールデンウイークもあります。そういったことを全て考えたときに、どういう組み方で最後までいくんだと。民主党さんの政権ということでこれで三代目でありますから、そろそろそういうことについて、やはり誰かがそれはコントロールしていかなきゃいけない。
　表の答弁では、それは国会のお決めになること、それは結構であります。しかし、内閣官房なり総理の、きょうは野田総理がいらっしゃらないからなおいいんですけれども、総理のそばにそういう方がいらっしゃらないと、このままいったら、こういうことの繰り返しで、それが国政の停滞を招くんじゃないか。
　きょう一番申し上げたいことは、要は、政策論で言っているのではありません。この手順、段取りの踏み方について、誰かしっかりコントロールされていますかということをお尋ねしたいわけです。
○藤村国務大臣　今御質問でちょっと言っていただいて、国会審議日程については、基本的にこれは国会の中で、特に各党国対のもとで審議日程が決まっていくということでございます。
　その上で、政府としてはということになりますと、まず、官房長官のもとに官房副長官がおりますが、この官房副長官をキャップに、各党との関係なども政府の側からはさまざまにお願いをしたりする。そして、そのもとに実は内閣総務官室というのがございまして、ここのスタッフが各府省とも連携しながら、さまざま国会日程は、相当詰めて詰めて、常に念頭に置いて進めているというところでございます。