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○国務大臣（田村憲久君）　まず、義理のお母様がお亡くなりになられたということで、心からお悔やみを申し上げ、本当に安らかにお眠りになられますことをお祈り申し上げたいというふうに思います。
　委員とは、この第三者機関、委員会、共に、議員連盟だったのか勉強会だったのか私もちょっと記憶しておりませんが、ここにも参加いただいている先生方おられますけれども、共に議論をし、前回私が大臣だったときに、何とか形になりそうになったわけでありますが、かなわず、そして今般、それが薬機法の改正と同時にその第三者機関、組織ができるということになったわけでありまして、そういう意味では思い入れがある組織であります。
　御承知のとおり、平成二十年に薬害肝炎の検証委員会といいますか、再発防止検討委員会というものの中で、二十二年だったと思いますけれども、薬事行政の監視、検証、こういうものをしっかりやらなきゃいけないということで、第三者機関が必要であるというようなそういう御提言をいただいて、その後、先ほど言ったような経緯の下でこういう組織ができ上がったということであります。
　いろんな薬害事件起こるわけでありますけれども、やはりそのたびに大変苦しみ悲しまれる方々がおられるわけで、そういうことをもうできる限り、できれば絶対に起こしたくないわけでありますが、そのような意味で、しっかりと薬事行政に対してチェックをいただくと、そういう機能を持った委員会であります。
　こういう被害者の発生、そして薬害の拡大防止、こういう意味から大変大きな役割が期待されているわけで、実は先般、第一回目会議、私も参加をさせていただいて、大変大きなお役を担っていただく皆様方に感謝を申し上げ、期待の言葉を申し上げました。
　医師や薬剤師のみならず、ここには被害者の方々の団体も入り、また法律家も入っていただきながら、しっかりこれから議論していくということであります。このワクチンに関しましても、新型コロナウイルスワクチンに関しても、これに対しては一定程度、ある程度データがそろった後に議論をいただいてというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、しっかりと機能をいただいて、これからの薬事行政、チェックをいただきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　まさに、このワクチンが本当に今、大変安全性、有効性が大変問われるというときに、このチェック機関として監視委員会がつくられたこと、大変良かったと思っております。
　本当に大臣には、本当に前任のときですね、前任のときに、そういう意味では、大臣としてこの委員会を立ち上げるという本当にもう最後の本当に詰めのところまで議員連盟とともにやっぱりかなり詰めていたんですけれども、また本当にそれがようやくこのタイミングでできたということですので、是非これをしっかり有効に活用いただきたいと、運用していただきたいと思っております。
　次に、本法案、また新型コロナウイルスの検疫体制及びワクチンの供給確保のための改正案ということで、社会防衛、安全保障といった考え方から、公衆衛生上の強い措置としてワクチン接種が必要だということは理解をしています。しかし、感染症対策はワクチンだけでよいということではありません。ワクチンは、感染予防、発症予防、重症化予防のそれぞれのステージでそれぞれの効果が期待をされておりますが、ほかの公衆衛生、保健上の措置が実行されているからこそ大きな相乗効果が生まれるんだと思います。
　そこで、そもそも論として、この新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせてください。
　まず、喫緊の課題である重症化予防について、新型コロナ重症患者群、死亡者群の疫学的な分析というのはしたのでしょうか。重症化傾向にある基礎疾患を具体的に明らかにして、そうした疾患を抱える皆さんに重症化しないように働きかけることは重要なことです。政府はもっと新たな重症患者を生まない努力をするべきではないでしょうか。例えば、重症化リスクのオッズ比が最も高い基礎疾患はどんな病気なのでしょうか。万一分かっているのであれば、高いリスクのグループを集中的に、感染予防啓発や個別の状況に合わせた安全な生活についての情報提供をするべきではないでしょうか。健康局長から見解をお示しください。
○政府参考人（正林督章君）　まず、重症化リスクのオッズ比関連ですけれど、新型コロナウイルス感染症の分析については、患者の臨床像及び疫学的動向を明らかにすることを目的に、国立国際医療研究センター、ＮＣＧＭにおいてＣＯＶＩＤ―19のレジストリー研究を実施しているところでございます。
　九月三十日の中間解析結果では、オッズ比は示されないものの、心疾患、慢性肺疾患、脳血管疾患、腎機能障害を有する場合、死亡する割合が高い傾向にあったこと、肥満や高脂血症については、重症化する割合が高いが、死亡する割合は前に述べた疾患と比べ低かったことなどが報告されており、このような新型コロナウイルスの特徴については、国民の皆様向けの新型コロナウイルス感染症の今についての十の知識や医療従事者向けの新型コロナウイルス感染症診療の手引などに反映しているところでございます。
　引き続き、本研究の継続も含め、新型コロナウイルス感染症の科学的知見を収集してまいりたいと考えております。
　もう一つ、感染予防の啓発、個々の状況に合わせた情報提供についてでありますが、今申し上げた十の知識、そういったことで広く国民の皆様に注意を呼びかけております。
　こういった幅広いアプローチのほか、対象を絞った言わばきめ細かなアプローチも一つの方策と考えております。重症化リスクを持つ労働者等に対して、本人の申出や産業医の意見を踏まえてテレワークや時差出勤などの感染予防のための就業上の配慮をしていただくよう労使団体等に対し協力依頼を行うなどの取組を行っているところでありますが、特定保健指導を始めとする生活習慣病のための保健指導の実施に当たって、新型コロナの予防に資する取組を行うことを実施主体に促していくことを検討するなど、引き続き、重症化リスクが高い方にしっかりと情報が行き届くように努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　例えば、基礎疾患と言われるＣＯＰＤ、糖尿病、慢性腎臓疾患などを罹患されている方への働きかけに国保データを活用してはいかがでしょうか。イギリス、英国では、保険者が重症リスク群とされる疾患を患う患者にはリスクのない受診行動を情報提供したり、外出を控えるようにするなどの情報提供をきめ細かに対応していると聞きますが、例えばＣＯＰＤ患者や重症ぜんそく患者などにはオンライン診療を推奨、勧奨していると聞きます。
　日本でも、保険者に、重症化リスクの高い被保険者に働きかけをするように依頼してはいかがでしょうか。保険者機能の強化という観点から、高齢者医療負担金の軽減などのインセンティブを付けるなどして、コロナの重症患者を出さないように協力を仰げばよいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　先ほど申し上げましたが、特定保健指導の場であるとか、本人の申出や産業医の意見を踏まえてテレワークや時差出勤などの感染予防のための就業上の配慮をしていただくよう労使団体等に対し協力依頼を行うなど、様々な取組を検討しているところでございます。
　また、国保データを使っての分析も一つの考えかと思いますので、今後参考にしながら、これからも、重症化リスクの高い人はどういう方なのか、その方々に応じた情報提供の在り方について検討してまいりたいと思います。
○川田龍平君　また、現役世代であれば年一回の法定被用者健康診断も活用できると思います。基礎疾患のある被用者に対して予防の徹底を訴えたり、疾患別の予防の方法、感染予防を徹底しながら疾患そのものが悪化しないようにするように保険者や被用者に協力を求めてはどうかと思います。
　あるいは、このパンデミックに限り、重症化リスクのある基礎疾患があるかないかの検査を国の負担で提案してみてもよいのではないでしょうか。労働基準局長がいらっしゃると思いますが、答弁お願いします。
○政府参考人（正林督章君）　特定保健指導については先ほど申し述べたとおりですが、基礎疾患を持つ方にアプローチできる様々な健康診断や保健指導の機会が広く設けられている中で、コロナを理由として全額国費にて基礎疾患があるかないかの検査を行うのは困難ではないかと考えております。
○政府参考人（吉永和生君）　年に一回、基本的には事業主が健診を行うということはございます。その関係で様々な基礎疾患の有無ということも御本人に通知がなされるという状況でございます。
　こうしたものを活用しながらコロナに対応していくということは非常に重要なことだと思いますけれども、そういったものが仮に産業医という形に渡るのであれば、産業医から感染予防のための就業上の配慮等々ということの指導ということはなされるというふうに思いますし、具体的な健診を生かした形でどのような対応ができるのかということは引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　この重症化予防というのは、国家の存亡を懸けた重要な施策だと思います。ここは重症化予防のために、保健医療分野だけでなく、活用できる資源は全て使って対策を練るべきだと考えます。是非検討をいただきたいと思います。
　次に、本会議での菅総理の答弁でもそうでしたが、重症化予防対策は高齢者に対する働きかけを強めることで十分という空気が政府にはあるようです。しかし、本当はもっときめ細かに啓発していくべきというのはこれまでの質問のとおりです。
　ただ、その高齢者への働きかけについても、政府は本気でやる気があるのか全く分かりません。高齢者の皆さんに感染予防を働きかけるのであれば、高齢者の生活パターンに沿ったきめ細かな対策が必要なのではないでしょうか。
　例えば、ステイホームと言うのであれば、家から出なくても生活できるような支援が必要ではないでしょうか。若い世代はぽちっとクリックをすれば何でも手に入る環境にありますが、しかし、高齢者には大変ハードルが高いと思います。ＩＴ機器を使いたくても使えない、あるいはそもそもＩＴ機器を持っていないという高齢者もいらっしゃると思います。
　そうした個別のケースの対応も具体的に考えるべきで、また、ＩＴ機器の使用方法が分からないという悩みには、ＮＨＫなどとも協力をして教育テレビの枠で毎日使い方講座などを放送すればよいと思いますし、とにかく高齢者の感染予防といっても、政府はただ言っているだけで、具体的な対策が見えてきません。
　これは、高齢者の皆さんにも本当に届く積極的な対策というのを考えてもらいたいと思いますが、これは政治決断というのを必要とすることですから、高齢者の皆さんへの具体的な啓発対策について大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　最近、高齢者の皆様方もネット等々、スマホも使われるようになってまいりまして、結構私の周りでもネットで物を買われる方々が増えてきているようであります。
　一方で、やっぱりその高齢者が基本的に重症化する可能性といいますか、それが高いというようなそういう疾患でございますので、いろんな政府広報、また新聞、テレビ通じていろんな機会に政府から、また政治家としていろんな発言をさせていただきながら、なるべく周知ができればと思っております。
　一方で、生活するのに自宅から出ないステイホームのというお話がありました。
　今現状、実は政府としてステイホームを推奨しているわけではありませんでして、高齢者の方々にも、できればやっぱり外に出て日常生活の中でいろんな方々とも交流、もちろん感染をしっかり防いでいただいてでありますけれども、交流していただいたりだとか、医療機関にやっぱり必要な医療は受けに行っていただきたいと。といいますのも、やはり動かないと、筋力が落ちるサルコペニアのような形になって、フレイルからだんだん場合によっては認知症が進むというような方々もおられるのではないかという話をちょくちょく医療関係者からもお聞きをいたします。
　そういう意味からいたしますと、高齢者の方々にも一定のやはり外に出ての日常生活を過ごしていただきたいというところがございますので、そこはバランスよくメッセージを出させていただいて、決して自宅の中でずっといていただくのではなくて、感染を防ぎながら日常生活をやっていただくということ、そのためにはどういうようなことが必要かと、こういうことも広報をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　私も確かに、外に出るとかやっぱり運動をする、もう本当に歩くとか、そういったことができないことがやっぱり免疫の低下にもつながるとか、やっぱり今本当にフレイルとかいろんな状況で、やっぱり高齢者の方たちももう本当にコロナ以外の疾患によって亡くなるということがやっぱり非常に今は増えてきているんじゃないかというふうに身近で本当に感じております。
　特に、入院している人たちなんかはお見舞いがないことによってやっぱり本当に悪くなっているのではないかと思いますし、それから、病院の中で昔だったら歩き回って、やっぱり入院していても運動していた人たちもできなくなってしまっていたりですとか、もう本当に、コロナの影響によってというよりも、何かコロナのせいでやっぱり行動が制限されることによる体力低下であるとか免疫のそういった問題というのはやっぱり大きいと思いますので、私も、それもやっぱり是非考慮して、是非高齢者対策をしっかりきめ細かにやっぱりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ワクチンについて、全国民を対象にして接種を促すということになりますが、つまり、接種される人数というのは非常に多く、また副反応など有害事象の発現数は医薬品よりもはるかに大きなものとなります。更に言えば、健康な人に接種を促すわけですから、有害事象の発生というのは社会に大きな衝撃を与えます。ですから、ワクチンの臨床評価にあっては安全性の確保は大変大きなテーマとなります。
　ワクチンの安全性については後で議論もさせていただきますが、ワクチンというのは、健常者への投与という観点から、常に不安とは切っても切れない関係にあります。その点、どんなに恐ろしい疾病であっても治療法が確立して完治することができるということになれば、どれだけ国民生活にもこの安心感が広がるでしょうか。
　そこで伺いますが、治療薬の開発状況、どうなっているのでしょうか。また、開発されているという話は聞きますが、この承認審査は、時勢に流されることなく、きちんと公正にやられるんでしょうか。
　米国や欧州などでは日本よりも感染状況が深刻であり、通常の承認審査とは別の簡易審査にて製造販売承認される可能性があります。海外での承認を根拠にした特例承認や薬剤の必要性を考慮した条件付承認制度がありますが、これを安全性を顧みることなく安易に適用することがないように慎重に判断して承認審査するようにお願いしたいと思います。医薬局長の御意見、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　新型コロナウイルス感染症の治療薬の開発状況でございますが、御案内のとおり、様々、既存薬の転用あるいは新薬の開発など、日本のみならず世界中の企業、研究者の英知を結集して行われているところでございます。
　また、海外もそうですが、私どももその承認審査に当たりましては、国民の皆様に一刻でも早くお届けできるよう、優先かつ迅速に行うという方針を出しているところでございます。
　他方、先生御指摘のように、新型コロナ治療薬などの承認審査に当たりましては、治験などのデータ、あるいは最新の科学的知見を踏まえまして、有効性、安全性を最優先に確認するというのが当然でございます。
　それで、安全性、いわゆる特例承認あるいは条件付承認など、日本の場合どうするのかという御指摘でございますが、例えば特例承認に関しましては、安全性の情報につきましては当然承認後も情報収集して対応してください、例えばレムデシビルにつきましては、製造販売後一定数の症例に関するデータが蓄積されるまでの間は、可能な限り投与された全症例についてデータを早期に収集する、有効性、安全に関するデータを収集して必要な措置を講じてください、あるいは得られた情報を定期的に報告してくださいとなっております。また、条件付早期承認制度におきましても、製造販売後に安全性、有効性の再確認のための調査を行うことなどを条件としております。
　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の治療薬につきましては、承認を行う際には有効性、安全性をしっかりと確認いたしますし、また適切に承認後の情報収集なども行ってまいります。
○川田龍平君　是非、この安全性についての追跡調査、これ、承認後もやっぱりしっかりやっていただきたいと思います。
　本当にレムデシビルとかアビガンとかのときもそうでしたけれども、やっぱり本当にこの治療薬として、本当に有効性ですとか安全性ですとか、そういったことをやっぱりしっかりと承認後もこの調査をするということを是非徹底していただきたいと思います。
　これはワクチンでも一緒なのですが、このコロナ関連の治療薬、ワクチンに関する情報の流れ方、いささか乱暴なことがあります。メディアの報道の自由や製薬企業の投資家への説明責任と経済自由の原則があるのは分かりますが、しかし、この臨床試験など、承認前の情報提供の在り方については、未承認の広告とならないように行政がしっかりと監視するようにしてほしいと思います。余りにも乱暴な情報があふれてくると、国民の間に期待ばかりが広がってしまって大きくなり、医療現場に殺到する人が出てくるかもしれません。
　過去を振り返れば、例えば薬害イレッサの事件、ディオバンの事件など、過度な報道によってこれまでも何度も薬害事件や過剰投与が、投薬が起きているんです。更に言えば、中途半端な情報提供が続くと、医療現場で苦労されている医療従事者の皆さんがまた国民への説明に時間を割くことになり、現場で混乱が生じることになります。
　こういうことが繰り返されないように、国として何らかの方策を考えるべきではないでしょうか。製薬企業の乱暴な情報提供、中途半端な報道に何もできないというのであれば、せめて報道機関の断片的な情報提供を補うように誰かがきちんと説明をするなどして、国民に丁寧に説明をするように何か考えてほしいと思います。
　確かに、医薬品は専門家を通じて患者に製品が提供されますので、したがって誤解があっても専門家というとりでがあります。しかしながら、この医療現場が疲弊しているという現状を考えるならば、そのとりでとなる医療の専門家を苦労させるようなことはなるべく軽減させるように考えるのが政府の責任ではないでしょうか。
　私からは二点、特に田村大臣にお願いしたいと思いますが、政府が責任を持って、過大な情報が流れ、垂れ流すような企業にはくぎを刺すこと、また、偏った報道が見られたときは政府から適切なタイミングで適切な情報を補うといったこの二点を是非お願いしたいと思いますが、田村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　薬機法上、承認前の広告は禁止をいたしております。
　広告に何が当たるかというと、特定性、認知性、誘引性とよく言われておりますけれども、特定の商品名でありますとか、それから多く人にそれが認知される、こういうようなこと、それから誘引性というのは、それに対して、それを効くから使ってくださいよみたいな誘引をする、そういうようなものであります。
　今いろいろと報道はあるんですが、これプレスの話で、研究結果に対して一定の報告をしているというものであって、これは誘引性とはなかなか言えないわけであります。でありますから、なかなか、これ報道の自由もありますし、一般の人たち全員にというよりかは、報道、プレスに対して出しているということでありますので、そこからは報道の自由の範囲の中で報道機関が責任を持って報道いただいておるというふうに認識いたしておりますが、ただ、承認前の薬が例えばいついつ発売予定だとか、いつ頃からこれが使われますみたいなことは、これは薬機法上広告の違反に当たる可能性がありますので、内容をしっかりと我々は見て、余りにも法律の趣旨に反するようなものがあれば適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非二つ目の、是非、情報提供が足りないと感じたときに政府の方からしっかりしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これもなかなか難しいのは、今いろいろと基本合意を結んでおったりだとか契約結んでいるワクチン、一部の企業ありますけれども、これ、いろんな情報を守秘義務を負っておりまして、それを表に出せないというところもあります。
　ですから、仮に、その報道と同時に、若しくはそれより先にいろんな情報が来たとしても、それが来ていることも含めてこれはなかなか言えないというような状況でございますので、なかなか難しいんですが、いずれにいたしましても、余りにも趣旨と懸け離れているようなことが行われれば、これはしっかり適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非、このまとまった情報というかそういったものをやっぱりしっかりと、国民が判断をするのに足る材料をやっぱりしっかりと提供するということをやっぱり是非していただきたいと思います。
　コロナの治療薬も、ワクチンと同じように世界中で奪い合いになることが予想されます。
　そこで尋ねますが、コロナ治療薬の調達についても、ワクチンと同じようにこれは国が買い上げるスキームを検討しているのでしょうかということ、また、もし買上げを検討しているのであれば患者数の予測なども必要と考えますが、どのくらいの規模の購入を考えているのか、また、こうした一括購入が行われた場合の販売供給体制はどのようなものになるのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　新型コロナウイルス感染症の治療薬については、新型インフルエンザ対策としてアビガンを備蓄していますが、四月に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症対策として今年度内に二百万人分備蓄することを目指すこととしております。
　現在、アビガンの治療効果等についての観察研究を実施しているところであり、観察研究に参加している医療機関からの納入依頼に応じて、厚生労働省の指示により、製造販売業者から医療機関へ納品されることになっております。
　また、レムデシビルについては、厚生労働省が製造販売業者であるギリアド社と購入契約を締結しており、医療機関からの納入依頼に基づき、厚生労働省の指示により、ギリアド社から医療機関に納品されることになっております。
　新型コロナウイルス感染症については様々な治療薬の研究開発が進められているところであり、有効性、安全性のみならず、これらの研究開発、国内の流行状況、各国の対応等を注視しつつ、必要な治療薬を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　本当にちょっと、これからの薬についてもやっぱり是非しっかり考えていただきたいというふうに思います。
　特に、この治療薬については、もう本当にこのアビガンやレムデシビルというのはありましたけれども、やっぱりそれよりも、本当に今、既に既存の薬でもやっぱり本当にこれから治療薬として使えるものがあるのではないかとか、そういったこともいろいろやっていましたので、本当にそういったことも含めて、やっぱりしっかり供給体制についても是非考えていただきたいというふうに思います。
　次に、感染症対策全般について、全国、現在、保健所の数が、この新型コロナ対策で非常にこの数も足りないですとか、てんやわんやの状態にあるということにあります。
　そこで確認したいのですが、感染症は新型コロナウイルスだけではありません。例えばＣ型肝炎、ＨＩＶなどの予防啓発というのは保健所が担っておりますが、保健所の現状はこうした感染症への対策がおろそかになる可能性があります。
　保健所は新型コロナウイルス対策、感染症の対策の司令塔でもあり、また同様の地域の保健行政の中核でもあります。そうなれば、保健所機能の強化のためにも十分に人員を手当てする必要があると考えますが、都道府県や市町村などへの予算補充を拡充など、措置についてはどのように考えているのでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　議員御指摘のとおり、従来、全国の保健所において様々な感染症に関する予防啓発などの活動が行われていると承知しており、新型コロナウイルス感染症に保健所が重点的に対応しつつ、それらの必要な活動にも極力支障が生じることがないよう、例えば近隣保健所と連携するなどの業務上の工夫を行うようにお願いしております。
　また、各自治体から応援の派遣であるとか、あるいは公衆衛生学会とか関連の学会にお声掛けをして、国の方で調整して各都道府県にその方々を紹介したりといったことも行っています。
　さらに、本年八月には、政府で決定した今後の取組に基づき、保健所の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置の検討を進めているところであり、引き続き関係省庁とも連携してこれらの取組を進めていきたいと考えております。
○川田龍平君　保健所の現場の話を聞くと、やっぱり感染症対策として一人でやっているというようなところもあったりとか、本当に小さいところですね、やっぱりそういうところを考えると、やっぱり本当にそういう意味ではちゃんとそういったほかの感染症、他のコロナ以外の感染症にもやっぱり対応できるような対策をやっぱりちゃんと取っていただけるような人員の体制の確保をやっぱり是非していただきたいと思います。
　毎年、十二月一日の国際エイズデーに合わせてエイズ予防週間とか、それから、この日本では六月にエイズ検査週間ですとかそういったものも設けて、かなりＨＩＶ対策にも力を入れてやっていましたけれども、かなりやっぱりコロナの影響からか、やっぱり検査数については、本当にその感染者数、そういったものも、この動向もやっぱり注視して見ていかなきゃいけないところがあると思いますので、是非そういったことでもやっぱりしっかり対策を取っていただきたいと思います。
　次に、オリパラ対策として感染症対策が重視されていたと理解していますが、昨今じわりと増加している淋病など性感染症対策も予定されていました。コロナ禍において性感染症対策というのはどのようになっているんでしょうか。来年夏にオリンピックを開催すると、もし、もしですが、なれば、性感染症対策はオリパラ対策に明記されていた感染症対策の一つですから、適切な対応が必要ということになりますが、どのように対策をされるのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（正林督章君）　オリンピック、パラリンピックに向けた感染症対策については、令和元年八月に策定された二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画などを踏まえつつ、感染症の検疫体制の強化や発生動向の調査、監視機能の強化などを行ってきたところであります。
　委員御指摘のとおり、性感染症についても、この推進計画に記載されていることに加え、淋菌については、近年、報告数が微増傾向になっております。厚生労働省としては、早期発見、早期治療が重要であると考えており、検査の重要性等について、知名度の高いキャラクターを活用した広報を行うなど、広く一般に向けた普及啓発活動を行ってきたところであります。
　新型コロナウイルス感染症の発生している現状においても性感染症対策の重要性が変わるものではなく、推進計画を参考に、できる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　本当にこの性感染症については、クラミジアもそうでしたし、梅毒ですとか、本当にもういろんな感染症に対してやっぱり知識をしっかり知ってもらわないと、やっぱりエイズもそうですけれども、もう若い人はエイズという言葉自体知らないというような状況にもなってきているというか、本当に是非若い人たちに対するやっぱりそういう性感染症予防の啓発も力を入れていただきたいと思います。
　また、次に、本会議でも質問させていただきましたが、菅総理からは、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金制度が運用されているので十分という趣旨の答弁があったと理解をしています。しかし、勤務先がなかなか申請してくれないなどの問題があり、現場で頑張っている医療従事者の皆さんの手に届いていないという話がちらほら聞こえてきます。
　また、私の質問の趣旨は、この慰労金だけでは十分に手当てできていないので、冬のボーナスシーズンも近くなってきて、もう一度検討していただけないかというものでした。また、現在の慰労金制度は、勤務先が申請しなければ受領できない制度となっています。ですから、医療従事者の手元に届くまでに時間が掛かり過ぎるということも起きていて、もっと使い勝手の良い制度とするべきです。是非とも、更なる給付とともに、制度設計についても分かりやすいものとしていただきたいと思います。
　さて、質問に入りますが、この慰労金の給付対象には、医薬分業の下で、医薬品給付に責任を持たれている薬剤師の方は入っていません。これは前回も質問しましたけれども、医療職であるというプライドを持って薬局で勤務する薬剤師さんにも慰労金を検討すべきではないでしょうか。現場の薬剤師さんとお話をしましたが、たとえ額が僅かであったとしても、慰労金の有無が重要であり、これは医療職であるということの矜持の問題だと話されていました。
　神奈川県では、県独自で薬剤師も含めた慰労金の支給を決めています。なぜ県にできて国にできないのかということがありますので、同じ医療職であり、また保健医療提供に力を注がれているにもかかわらず慰労金なしでは、国が薬剤師を医療職として認めていないことにならないでしょうか。大臣の答弁をお願いいたします。
○政府参考人（鎌田光明君）　薬剤師の皆様におかれましては、医療従事者として国民の命と健康を守るために感染のリスクがある中御対応いただいておりまして、改めて感謝申し上げますし、薬局につきましても、医療提供施設として地域において重要な役割を果たしていることは認識しております。
　薬剤師に対しましての慰労金でございますが、医療機関で勤務して患者と接する薬剤師に加えまして、宿泊療養等をする軽症者などを訪問で支援する薬剤師さん、また居宅療養管理指導をしている薬剤師さんであれば、他の職種と同様に、慰労金の対象となっているところでございます。
　他方、そのほかの薬局の薬剤師さんにつきましては、既に御答弁申し上げておりますが、クラスターが発生していないなど相対的な発生リスクが低いことですとか、あるいは患者に直接処置や治療を行う医療機関の医療従事者とは性質が異なっているなどから、慰労金の対象とはしておりません。
　一方、薬局に対しましては、御案内のとおり、二次補正において、医療機関と同様に、施設における感染防止の取組も支援するということをしているところでございます。
　今後とも、関係団体などから丁寧にお話をお伺いするなど、薬局に対する必要な支援については検討してまいりたいと存じます。
○川田龍平君　やっぱり慰労金では足りないと思いますね。やっぱりこれはしっかりと、その慰労するということをやっぱり是非しっかりやっていただきたいと思っていて、先ほど、今、その答弁の中にもクラスターが起きていないからみたいなことを言いましたけど、本当にそれは気を付けているから起きていないということもありますし、やっぱりそういう医療職の人たちに対してしっかりと、今現場を支えてくれている人たちに何かしらのやっぱり更なる手当てをしていかなければ、本当に経営状況厳しい中で、ボーナスカット、賃金カットなどもあるという状況の中で、どの業界ももちろん厳しくなっているのは分かりますけれども、医療従事者に対しての何らかのやっぱり手当てをすべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、薬剤師の皆様方のお話、もう私どもも大変感謝をいたしておるんですけれども、今般の慰労金という話からすると、これはいろんな理由はあるんですが、そのうちの一つは、重症化の可能性がある方々にうつさないために日々の生活等々を非常に気を遣っていただいて、自分がうつるリスクもそうなんですが、それ以上にうつさないような制約の中で気を遣っていただきながら頑張っていただいているというような意味合いで、薬剤師の皆様方もそういう方々と接していただける方に関しては対象という形になっております。
　薬局等々はどうなんだという話はあるんですけれども、医療現場といいますか、病院等々と比べると、一定の距離を引いたり、あといろんな対応をされているということで、今回は対象にさせていただかない代わりに、それをやっていただくための感染防護のための費用という形でお出しをさせていただいたということであります。決して薬剤師の方に感謝していないわけではなくて、大変な感謝を我々はさせていただいております。
　一方で、今言われた更なる対応というようなお話でありますが、医療機関、非常に厳しい中でボーナスもという話もお聞きいたしております。現状、今もう足下、もう今までは足下を見ながらと言っていましたけれども、本当に足下がだんだんだんだん、年末に近づいてきて残りがなくなってきておりますので、足下も。しっかりとこれは検討させていただきながら、現状の数字等々を見てどうあるべきか、これは財政当局と調整をさせていただきながら、必要なものはしっかりと対応していかなきゃならぬというふうに考えております。
○川田龍平君　是非財政当局と検討して、是非しっかり対応していただきたいと思います。ありがとうございます。
　次は、看護学校におけるオンライン講義についての質問に移ります。
　医療現場において、他職種に比して特に献身的に働かれているのが看護師の皆さんであると聞いていますが、看護師の養成にあっては、文部科学省所管の大学看護学部などのほかに、厚生労働省所管の看護学校等養成課程があります。大学などにあっては新型コロナ対策が徹底され、既にかなりの部分でオンライン講義が実施されていると聞いていますが、実は特に公立の看護学校などでは、設備や環境などの問題からオンライン講義が大学ほどは進んでおらず、また、学生がオンライン環境を整えるための補助制度なども十分でないと聞いています。
　将来の医療現場を担う看護師の養成教育において、大学と看護学校の間でこうした不平等があるのはおかしいと思います。縦割りを排除するというのが菅政権の政策目標なのですから、看護学校にも文科省所管学校と同等の補助などを検討してもらいたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　看護師等養成所において、元来、対面授業を基本としていましたことから、デジタル技術を活用した教育体制の整備が進んでいない状況もあったと承知をいたしております。
　そうした中、近年の医療現場や教育機関におけるＩＣＴの活用の進展を踏まえまして、看護基礎教育においてもＩＣＴを活用するための基礎的能力を養うことが重要と考えております。このため、令和二年十月には、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正を行いまして教育内容を見直すとともに、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインに遠隔授業を行っても差し支えない旨明記をしたところでございます。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響への対応といたしまして、令和二年二月には、インターネット等を活用し必要な教育が行われるよう、周知を行ったところでございます。
　また、看護師養成所の設備整備等の支援について、都道府県は医療介護総合確保基金の活用をすることができることとされておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、新たな生活様式を取り入れながら必要な知識、技術を習得できるよう、看護師等養成所における遠隔授業等のＩＣＴを活用した教育体制の整備充実に対する支援を令和三年度概算要求に盛り込んでいるところでございまして、引き続き、看護師等養成所においてＩＣＴを活用した教育が円滑に実施できるよう、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　看護師の方も、やっぱり本当にもう大変な現場で、もう辞めたいという声も聞きます。そんな中で、やっぱり養成をしっかりしていくことってすごく大事で、もちろんその人たちを辞めさせないようにすることも大事ですし、そして養成もしていくことも大変重要なことだと思いますので、是非この看護学校のやっぱりＩＴ環境の整備の補助について、是非これ、文科省の所管外の学校についても、これ文部科学省にお願いですが、所管の垣根を越えてでもやっぱり他省庁が所管する学校などにも補助を拡大すべきと考えますが、文部科学省のお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（森晃憲君）　厚生労働省所管の看護学校への支援につきましては一義的には厚生労働省において対応されているものと考えますけれども、その中でも専門学校となっている看護学校については文部科学省の支援も行っているところでございます。
　具体的には、学生等への支援といたしまして、日本学生支援機構が行う貸与奨学金の対象となっておりまして、さらに、本年度から開始した高等教育の修学支援新制度では、経済的状況が困難な家庭に対して授業料減免と給付型奨学金の措置を行っております。また、今回の新型コロナウイルス感染症に対する対応といたしまして、学びの継続のための学生支援緊急給付金についても専門学校の生徒を対象といたしております。さらには、補正予算において、このオンライン教育実施に係るシステムサーバーの整備等についての支援についても専門学校を対象に含めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも厚生労働省と連携しつつ、看護教育の充実等に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。レクよりもちょっと進んだのかなと思いますので、是非実施していただきたいと思います。
　菅政権では、この縦割りを排除して風通しの良い行政を目指していると理解していましたが、是非、文部科学省としてもやっぱり是非、この日本の未来を担う若い人たちが、大学に行くだけではなく職業教育に行く人たちも含めてやっぱりしっかりした教育が平等に受けられるように、安心、安全な高い質の職業教育というのを受けられるように制度設計されることをやっぱり強く望みたいと思います。よろしくお願いします。あえてこれ、大臣には、大丈夫です、はい。よろしくお願いいたします。よろしくお願いします。
　正直申し上げて、この予防接種法に定める損失補償契約の議論を考える前に、まずはどれだけ国が真剣にこの重症化予防という、そのための体制をつくっていくかについてもっと確認したいことがありますが、時間が限られておりますので、この法案についても質問に入りたいと思います。
　ただ、繰り返し申し上げますが、この法案というのは、国民の健康に大きく影響を与える、命に関わる、命の問題としてこの法案の審議を十分な審議時間を重ねなければならないと思っています。法案の中にあるうやむやな曖昧な部分というのを明らかにするにはちょっと審議時間足りないかなと思っていますので、重ねて審議時間の更なる確保をお願いしたいと思っております。
　まず初めに、市町村のワクチン接種における運営手順についての幾つか質問をさせてください。
　これ、本会議でもしましたけれども、このワクチンの銘柄については、アストラゼネカやファイザー、モデルナなど複数提供されています。国内メーカーもありますが、各々特徴があり、国民の好みの問題も出てくることが予想されますということを話させていただきました。
　そもそも、このワクチンの特徴、具体的な違いについて、こうした各々個々のワクチンの情報提供というのは国が一括して行うと考えてよいのでしょうか。本法案の提案するスキームであれば、運用上の実態は別にして、概念的な実施主体は国であるのは間違いありません。主体者である国には詳細な説明責任があると考えますが、いかがでしょうか。国民の細かな疑問にも国が答えるという理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、様々な情報が飛び交うと、そうした中で、コスト、ベネフィットを判断することが難しかったり、あるいは臆測や誤解が生じる、そういうことが懸念されます。
　このため、新型コロナワクチンにつきましては、その安全性や有効性、これを含めまして正確な情報を国民の皆様に積極的に提供していく必要があるというふうに考えております。このため、厚労省といたしましては、地方自治体、関係機関へ一貫した内容の情報提供を行うこととしておるほか、ホームページあるいは会見等を通じまして統一的な見解、これを発信していくという所存でございます。
○川田龍平君　これ、そもそもこの市町村というのは国民の好みにどこまで応える必要があるんでしょうか。ＲＮＡワクチンやウイルスベクターワクチンなど製造方法のタイプの問題もあるでしょうし、投与方法も、筋肉注射や皮下注射、あるいはパッチタイプのものなど様々なワクチンがあります。接種を受ける国民は、国から与えられた情報を基にして自分の好みのものを選びたいという希望もあるのではないでしょうか。
　そこで質問ですが、国民はどのようにワクチンのタイプを選択できるのでしょうか、あるいは国民にワクチンのタイプを選ぶ権利はないということか。予約制にするのか、あるいは銘柄を分かるようにして接種場所を指定するのか、どういう計画になっているのか、政府の考え方を教えてください。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員も御承知のとおり、まだ正式な申請が来ているわけではございませんので、今現時点で明確なお答えをするということは難しいところではございますけれども、そのワクチンができた暁には、その供給量でございますとか供給時期、そうしたことを踏まえながら、接種体制をしっかり決める中でお示ししていく予定としております。
　その接種体制等につきましては、事前からの準備がこれはまた重要でございます。このため、既に十月に各地方自治体に対しまして、都道府県あるいは市町村の接種体制の確保に向けた考え方、あるいはあらかじめ準備をしていただきたいこと、こうしたことをお願い事項としてお示しをしたところでございます。
　今後、さらに、実施の手引を提供したり自治体向けの説明会の開催、こうしたことを通じまして、地方自治体を始めとする関係者に御協力をいただきながら、接種のための体制整備、これをしっかりと進めていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　この接種したワクチンのトレースについてどうなるのか、お尋ねしたいと思います。
　安全性が現段階で不透明である以上、接種後の追跡調査というのができることが重要になります。どの種類のどのロットのワクチンを接種したのか分かるようにするべきと考えますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘の情報につきまして、現時点でも、予防接種法に基づきまして、その予防接種を受けた方に対しましては予防接種済証、これを交付することとしています。その中に、ワクチンの種類であったりメーカー、あるいはロット番号等を記載することとしています。
　今回の新型コロナワクチンについても同様の措置を行う予定としておりまして、また、市町村で台帳も準備をしております。その中にもこうした情報を記載するという予定にしております。
○川田龍平君　この接種証明というようなものは、国あるいは市町村が将来にわたってまた保存するということでないと、何十年もたった後に問題があったときに証拠を示せなくなります。
　これ、行政側にも、接種した履歴が商品名やロット番号も含めて残るという理解でよろしいですね。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほど御答弁申し上げましたように、市町村において接種台帳というものを用意をしております。そうした中にも委員御指摘の情報を記載することとしておりまして、こうしたものをしっかり保存していきたいというふうに思っています。
○川田龍平君　保存期間というのはどれぐらいの期間を残すということになりますでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　今のところ、正式には五年間保存ということになっております。
○川田龍平君　今回のワクチンについては、特にＲＮＡ、ＤＮＡ、ベクターワクチンもそうですけれども、遺伝子を使ったワクチンということで、大変これ、まだ人に接種されるということは初めてです。
　そういう意味では、やっぱりこれをしっかり、中長期的な影響がどのように出るのかということが大変重要になってきておりますので、是非、これ山井議員も言っていたと思いますけれども、早い、安い、だけれども中長期的な安全性の影響は分からないということを山井議員からも聞きました。そういうことを言っている方がいらっしゃる中で、やっぱり本当に五年というのはちょっと短いのではないかと思いますので、是非これ長期保存することも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　いずれにせよ、まだ未申請の状況でございますので、詳細については、そのワクチンの性能あるいは効用、副反応情報、様々な検討が必要になってくると思いますけれども、委員御指摘の点も含めて、情報の保管の在り方について検討していきたいというふうに思います。
○川田龍平君　この新型コロナワクチンについては、医薬品と異なり、国が積極的に関与して国民に接種していくものですので、国が率先してやっぱり情報提供、努めてほしいと思います、努める必要があります。
　この承認がされるまでにいかなる情報も提供しないというような答弁に聞こえた、本会議の答弁では聞こえたんですが、その認識で間違いないでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　そもそも、このワクチン、開発されて予防接種を受けていただく方に対しましては、その感染予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持っていただいた上で自らの意思で接種していただくということが必要であるというふうに考えています。
　委員御指摘がございました承認前の国内外の治験データ等については、これは承認審査の段階でその信頼性も含めて審査をするということから一定のちょっと困難さが生じることは御理解いただきたいというふうに思いますけれども、現在でも公表されている論文等の情報について可能な範囲で厚労省の中で審議会等の資料に供するなど、できるだけ科学的知見に基づいた情報について情報発信に努めているところでございます。
○川田龍平君　代表質問でも取り上げましたが、製薬企業は承認の有無とは別に臨床試験の結果を発表して、報道はそれを大々的に報じています。あるいは逆に、有害事象があれば、それもまた世の末のように報じています。国民の皆さんはこうした報道やネットの様々な情報に一喜一憂して、不安や希望の中で複雑な気持ちで生活をしています。
　未承認広告は薬機法で禁じられています。たとえ国が供給するワクチンであっても同じでありますので、この臨床試験の結果が発表されるたびに一喜一憂するような不安な環境というのは改善すべきではないでしょうか。
　コロナ治療薬のところでも質問しましたが、治療薬の選択は、医師という専門職が介在して、彼らが専門家として患者さんに説明責任を果たしてくれます。しかし、今回のスキームは異なります。ワクチンは、法律によって、専門家の介在なく国民の自主的判断によって、努力義務の下で接種をされるのです。つまり、専門家による説明がありません。であれば、このスキームの下では、誰かが身近なかかりつけ医の先生のような役割を果たさなければ情報提供は十分とは言えないのではないでしょうか。
　厚生労働省には医務技監というスペシャリストを設置したわけですので、健康局長は日々の業務に御多忙ですので、是非ここは医務技監に海外発の情報に対して医学の専門家としてこれ適切な解説を国民に発表する体制をつくられてはいかがでしょうか。少なくとも、現状のように、企業からの情報提供がないとかそういった発表では、国が責任持って国民に接種をお願いするというスキームであるのに、いささか人ごとのように感じます。
　国民の皆様に海外発の情報を一喜一憂せずに聞き流せるリテラシーをつくるのも政府の責任と考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、医務技監の話いただきました。二〇一七年に設置したわけでありますけれども、言われるとおり、いろんな医療の技術革新があり、そういうものに対して専門的な知識を基にいろんな仕事をしていただくということで、それぞれ厚生労働省には健康局長や医政局長いるわけですけれども、もっと広い範囲から俯瞰的に物を見ていただきながら仕事をしていただきたいと。同時に、国際保健分野においても、なかなかいろんな会議に日本の、まあ政治家もそうなんですけれども、それぞれ責任者出ていけないということで、医務技監、そういう意味では、俯瞰的に見ていただく中において、そういう国際的ないろんな会議にも出ていっていただきながらプレゼンスを高めていただきたい、こういうような思いで設置をしたわけであります。
　今委員がおっしゃられた今回のワクチンの話、これ主体的に、じゃ、どこがちゃんと説明していくのかという話の中においては、厚生労働省もホームページやいろんなもので、これ分かり得ることはこれからしっかりとお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。もちろん承認をされた後になってくるわけでありますけれども。
　そんな中において、医務技監が果たす役割というもの大きくなってくると思いますので、医務技監中心にしっかりとした情報を国民の皆様方にお伝えできるように頑張ってまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　ホームページも、やっぱり厚生省のホームページ見るともう本当にいろんな情報が入っていて、なかなかそこにたどり着くというのはかなり至難の業になってくるのかなというふうに思います。
　最近は、ユーチューブとか本当に動画とか、結構高齢者の方でも当たり前に見ているので、是非そういった意味ではもう少し動画とか、その医務技監、やっぱりこれなかなか職業として今回この医務技監の人の役割というのはすごく大きいと思っておりますので、本当に分かりやすい説明をやっぱり是非しっかりしていただきたいというふうに思っております。
　次に、ワクチン接種が開始されてからの安全性情報の収集について伺います。
　誰がこの安全性情報を収集し、これを評価するのでしょうか。そもそも接種の事業主体は市町村ですが、であれば市町村が一義的に副反応や有害事象の情報を収集するという理解でよろしいのでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘の副反応と疑われる症状、これにつきましては、予防接種法等に基づきまして、まずは医師あるいは製造販売業者等からＰＭＤＡに報告をされ、ＰＭＤＡが報告された情報を取りまとめて厚労省の審議会で評価、そして必要な安全対策、情報提供を行っているところでございます。
　あと、地公体につきましては、保護者等の皆さんからの情報、こういったものを上げられることが予想されますので、そうした情報を受け取った場合には国の方に送っていただくという形で情報収集をしていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　是非これ、たしかＨＰＶワクチンのときもそうだったと思うんですけれども、やっぱり市町村がある程度その台帳を持って情報も持っているわけですので、是非その医師、製薬企業からの情報というだけではなくて、やっぱりちゃんとこのワクチンについての安全性の評価、特にする場合に、やっぱり市町村に調査の役割も担っていただいてはどうかと思うんですが、市町村にもう少しお願いできるところはないでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘の情報、きめ細やかな情報、これをしっかりと吸い上げていくということは大事だというふうに思っております。
　先ほど御答弁させていただきましたように、基本的には予防接種法等の収集スキームに基づきまして行っていくことにしておりますけれども、他方、このワクチンの接種後というのは様々な情報、例えば軽症で頻度の高い副反応が生じたりとか、様々考えられます。こうした症状の情報を見逃すことなく、あるいはまた国民の皆さんからの疑問にも丁寧にお答えしていくということが重要であるというふうに考えておりまして、厚労省といたしましても、予備費等活用しながら、自治体に相談窓口の設置あるいはコールセンターの設置等、その費用をしっかりと支弁していくということもお知らせしておりますし、自治体で対応が難しいような高度な質問については国が、国においてもしっかりとした相談対応、コールセンターの設置等を予定をしているところでございます。
○川田龍平君　ちょっと今、質問をする直前にちょっと間違えて、その答弁、僕が質問すべきところを質問しなかったんですけれども、先に言われてしまったんですけど。
　国民の立場に立って考えると、接種を受けた自治体、接種勧奨のはがきやクーポンを送ってきた自治体に報告するという方が分かりやすいような気がします。少なくとも、接種後に何か気になることがあった場合に相談できる場所を決めておくべきではないかと私も今答弁にあったように思います。可能であれば、市町村を窓口にして国に報告するような制度にすべきと考えていて、窓口がどこであれ、接種事業の主体である国が積極的に情報を吸い上げるべきと考えております。事業を市町村にやってもらう指示をする国だからこそ、細かい問題を自ら収集して評価するべきだと思います。
　通常の予防接種は医薬品の副作用情報報告制度など薬機法のスキームでは不十分だと考えますので、本当言うと、スキームは異なりますが、ＨＰＶワクチンのときを本当に振り返ってみると、散発的に生じていた有害事象にしっかりと向き合わなかったことが被害の拡大の一因だったと指摘する有識者の発言もあります。どんな小さな有害事象であっても見逃さないようにする注意義務は、国が市町村に指示して実施する事業である以上は国にあるはずです。国の情報収集の責任についてやっぱりしっかりと、今答弁いただきましたので、相談窓口のようなものを設置して、やっぱり是非国として対応していただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わりますが、是非このグローバルな問題について、ＣＯＶＡＸですとかいろいろともう、いろいろと今国際的なこういうワクチンの接種体制もこれからつくられようとしていますので、是非日本もやっぱりしっかり日本のイニシアチブを国内でも国際的にもちゃんと取ってやっていけるように是非大臣には頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民、石橋通宏です。川田委員に続きまして、引き続き質問させていただきたいと思いますが、今日議題となっておりますワクチン法案の質疑に入ります前に、関連しますので。
　週末にも、新型コロナの感染拡大、大きな動きがありました。とりわけＧｏＴｏキャンペーンの見直しについての動きがありましたので、そこについてちょっと大臣、確認をしておきたいと思います。
　先週も、火曜日のこの委員会の質疑で、私自身も大臣に対して、ＧｏＴｏ、やはり決断すべきではないのか、見直しを。もうこれだけ感染拡大が、第三波起こっている中で、人の移動、これをやっぱりもう一度国民の皆さんにもお願いをして、ＧｏＴｏ一時停止も含めてやるべきではないのかと。木曜日の当委員会の質疑でも重ねて各委員からその問題提起がありましたが、残念ながら大臣、問題意識、危機意識が薄過ぎるという答弁しか返ってこなかったと我々は受け止めました。ところが、金曜日以降、医師会の皆さん、それからさらにはアドバイザリーボードの皆さんから御提言を受けて、急遽見直しの方向になりました。大臣、遅過ぎたんじゃないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　私、そのときもお答えしたと思いますが、アドバイザリーボード、それから分科会、こういうところの御意見をお聞かせをいただいた上で、政府としては、ＧｏＴｏのみならず、新型コロナ感染拡大に向けてのいろんな対応策に関しては、やはり専門家の方々の御意見をいただいた上で判断していくと、こういう御答弁をさせていただいたと思います。
　結果、木曜日の夕刻、夜でありましたけれども、アドバイザリーボードを開き、そして金曜日に、これも夜だったと思いますが、分科会を開き、そこでいただいた御意見、これを基に、今般、全体としてこのＧｏＴｏは厚生労働省の担当ではありませんけれども、私も関連閣僚ということで議論をさせていただいて判断をしたということであります。