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○阿部委員　絶対に切らないでいただきたいと思います。
　残余の法案については、社会保険労務士法案も皆さん十分に御質疑いただきましたし、あと、残るベルギーとフランスについては、これは一つだけ社会保険の事務についてのお願いですが、実は今、例えばアメリカとの同じような締結がされてもなお、社会保険庁の実務サイドには聞きに行っても、十月に施行されなければ説明はできませんという答えしか返ってまいりません。
　各国と結ぶのは容易ですが、そのことを社会保険庁の事務の中にどのように周知徹底させるか、これはぜひとも厚生労働省として、今はまだ社会保険庁は厚生労働行政の中でございますから、徹底させていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○鴨下委員長　以上で各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、宮澤洋一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。城島正光君。
　　　　—————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○城島委員　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、提案理由を説明いたします。
　本改正案におきまして、在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣の登録を受けた法人である在宅就業支援団体は、障害者と発注元事業主とのコーディネート機能を果たすだけでなく、双方のセーフティーネットとして欠くことのできない存在となることが期待されております。
　すなわち、在宅就業支援団体による企業からの仕事の開拓、受注、ビジネスマナーや生活面も含めた障害者の育成支援、就業後の定着支援といったきめ細かいノウハウや創意工夫の蓄積などが在宅就業の機会の拡大にとって大きなかぎを握っており、そうした観点からすれば、在宅就業支援団体は障害者からも企業からも社会からも信頼され、実績を積んでいることが不可欠であります。
　そこで、私どもは、在宅就業支援団体の育成に努め、在宅就業支援団体の適正な業務の運営を確保するため、厚生労働大臣への登録に際して、職業安定法や労働者派遣法等、他の労働法制に準じて登録の拒否要件をさらに拡大し、厳正な審査を行うことが必要であると考えました。
　以下、その内容を御説明いたします。
　第一に、この法律またはこの法律に基づく命令に違反したことのみならず、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものまたは出入国管理及び難民認定法に規定する不法就労助長罪に係る規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から、原案の二年ではなく五年を経過しない法人について、在宅就業支援団体の登録を受けることができないものとしております。
　第二に、在宅就業支援団体の登録を取り消された場合、その取り消しの日から、原案の二年ではなく五年を経過しない法人について、登録を受けることができないものとしております。
　第三に、役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、またはこの法律の規定その他労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定により、もしくは刑法に規定する傷害罪、暴行罪等の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪、もしくは出入国管理及び難民認定法に規定する不法就労助長罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者のある法人について、在宅就業支援団体の登録を受けることができないものとしております。
　以上が、本修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　以上です。
○鴨下委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、宮澤洋一君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○鴨下委員長　この際、本案に対し、宮澤洋一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。福島豊君。
○福島委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　附則第二条に規定する検討は、平成二十一年度末までに結果が得られるよう関係審議会において行うものとすること。また、その際、雇用義務の対象に精神障害者を加えることも含めて検討を行うものとすること。
　二　精神障害者を実雇用率に算定するに当たって、雇用率の達成指導を引き続き厳正に行うとともに、精神障害者保健福祉手帳の取得強要及び申し出の強要など本人の意に反した雇用率制度の適用等が行われないよう、プライバシーに配慮した対象者の把握・確認の在り方について、必要な措置を講ずること。また、従来、各企業において取り組まれているメンタルヘルス対策が後退することのないよう、周知及び指導を徹底すること。
　三　精神障害者の雇用環境の整備を図るため、障害者本人及び企業に対する支援策の充実を図るとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター等の支援機関における相談・支援体制の整備に努めること。
　四　在宅就業支援団体の育成に努めるとともに、在宅就業支援団体の適正な業務の運営を確保するため、その登録に当たって登録要件への適合等を厳正に審査するとともに、登録後においても、業務運営基準の遵守等を徹底するための厳正な監督指導を実施するものとすること。
　五　障害者の職場定着を着実に進めるため、職場適応援助者（ジョブコーチ）に関する助成金の新設に当たって、企業において障害者雇用の経験を有する人材を活用する等により、質を確保しつつ必要な数の職場適応援助者の確保に努めること。
　六　派遣労働者としての障害者の雇用について、障害者雇用の促進を図る観点からその実情を含め検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとすること。
　七　障害者の働く場の一層の創出を図るため、企業内で職務を整理して仕事を分かち合うこと、工業団地や商店街のような地域において、障害者を多数雇用する企業に仕事を出し合うこと等を通じて、企業が企業内外における障害者の働く場の創出に取り組むことを推進すること。
　八　企業名及びその雇用率の公表を前提とした指導を強化し、雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、そのための体制整備に努めること。特に都道府県等の教育委員会の実雇用率は、依然として法定雇用率を大きく下回る水準にとどまっており、作成した採用計画の着実な実施等、障害者の採用拡大に向けてなお一層の取組を進めるよう必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鴨下委員長　次に、内閣提出、参議院送付、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　この際、本案に対し、北川知克君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。北川知克君。
○北川委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　個別労働関係紛争の件数が急激に増加している現状にかんがみ、紛争をもたらしている諸要因の解消を図るべく、あらゆる政策努力を尽くすこと。
　二　個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体を指定するに当たっては、当該団体の状況につき適切な審査を行うとともに、指定後も公正かつ適正な業務が行われているか、把握すること。
　三　社会保険労務士による裁判外紛争解決手続の代理業務等の運用に当たっては、利用者の利益や利便性を第一に考え、関係諸機関の連携協力体制の整備のため万全を期すこと。
　四　特定社会保険労務士が人事労務管理に係る専門的知見・能力を活用しつつ、個別労働関係紛争における代理人として紛争解決手続を担うことができるよう、紛争解決手続代理業務に係る研修及び試験については、必要な知識、実務能力、職業倫理が担保されるようその内容の適正性維持と一層の充実のため万全を期すこと。
　五　紛争解決手続代理業務試験委員には、紛争解決手続代理業務に関して学識経験を有する者を必ず含めるよう、指導すること。
　六　特定社会保険労務士の業務内容及び代理可能な範囲については、広報等その周知徹底に努め、国民に誤解を与えたり、混乱、不利益をもたらすことのないよう万全を期すこと。
　七　労働争議への介入を禁止する規定の削除が、正常な労使関係を損なうことがないよう、社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会を通じて指導すること。
　八　労働争議への介入を禁止する規定の削除に伴い社会保険労務士の業務が変更される範囲について、国民が正しく理解できるよう、広報等その周知を徹底すること。
　九　社会保険労務士の業務範囲の拡大に伴い、全国社会保険労務士会連合会において、綱紀委員会や苦情処理相談窓口の設置など、国民からの信頼に十分応え得る体制整備が図られるよう指導すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鴨下委員長　次に、内閣提出、参議院送付、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の両案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおりに可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　次に、内閣提出、参議院送付、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○尾辻国務大臣　ただいま議題となりました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国においては、これまで、厚生年金保険法、国民年金法等に基づき、年金福祉施設等を設置してまいりましたが、厳しい年金財政の状況及び社会経済状況の変化等を踏まえ、その整理合理化を進めることとしております。
　このため、五年間に限って年金福祉施設等の譲渡等の業務を行う非公務員型の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を設置するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、年金福祉施設等の譲渡または廃止の業務を行うことにより、年金福祉施設等の整理を図り、もって厚生年金保険事業等の適切な財政運営に資することを目的としております。
　第二に、法人の資本金は、全額政府出資とし、その額は、法人が国から承継する財産の額としております。
　第三に、役員として、理事長、監事及び理事を置き、その定数等を定めることとしております。
　なお、法人は、成立の日から起算して五年を経過した日に解散することとしております。
　最後に、法人の設立については、平成十七年十月一日を予定しておりますが、その準備に要する期間を考慮して、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○鴨下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
○橘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長峰久幸義君、総合政策局長丸山博君、国土計画局長尾見博武君、河川局長清治真人君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君、航空局長岩崎貞二君、政策統括官上野宏君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長福本秀爾君、警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁刑事局長岡田薫君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官松谷有希雄君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小田清一君、環境省大臣官房審議官桜井康好君及び環境省自然環境局長小野寺浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁近藤剛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（治）委員　おはようございます。
　大臣並びに副大臣の皆さん、大変御苦労さまでございます。また、道路公団の近藤総裁、大変御苦労さまでございます。
　国土総合開発法の審議ということなんですけれども、ある意味では、今回の橋梁談合の問題というのは、実はこれはもう国土総合開発の計画の期間中ずっとあったのではないか、こういうふうにも言われております。そういう意味では、この審議の冒頭に、今、マスコミ等も含めて大変にぎわせております橋梁談合の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　鋼鉄製橋梁というのは、年間平均、大体、毎年三千四、五百億円という非常に大きな市場でございまして、この業界ぐるみの談合事件ということで、額の上では戦後最大の事件ということでございます。国土交通委員会の中では正式にまだ大臣及び近藤総裁の見解ということをお聞きしていないというふうに思いますので、改めて、それぞれの御見解、これからの方向ということについてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○北側国務大臣　入札、契約におきまして談合等の不正行為、これはあってはならないものでありますし、また、決して許してはならないというふうに考えております。
　これまでも国土交通省といたしまして不正行為の防止のためにさまざま取り組みをしてまいったわけでございますが、にもかかわらず、今般、国土交通省直轄の鋼橋上部工事につきまして独禁法違反の疑いにより刑事告発が行われたことは、まことに遺憾というふうに言わざるを得ないと思っております。
　直轄工事でこうした刑事告発が行われたこと、これは初めてでございますけれども、これが直轄であること、また規模も非常に大きい工事分野であること、さらにはこの業界の業界ぐるみと言われても仕方がないようなそういう事案であること、そうしたことを考えますと、国交省といたしましても、これは厳しく受けとめる必要があるというふうに考えておるところでございます。
　先般、この告発されたところ、また逮捕された人を出した企業につきましては、厳格な指名停止を速やかに実施したところでございます。また、今後、捜査が進展してまいりましたならば、建設業法に基づく監督処分も厳正に行ってまいりたいと考えているところでございます。
　今回のこの談合事件を受けまして、省内に入札談合再発防止対策検討委員会を設置したところでございます。この委員会におきましては、国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に係る入札、契約の実態の調査把握と、また、これまでさまざまこうした不正行為防止のための取り組みをしてきたにもかかわらず、結果としてこのような事案が生じたわけでございますので、そうした不正行為防止策の効果の検証をしっかり行ってもらいたい、そして必要な再発防止策を取りまとめたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、こうした談合行為、あってはならないことでありまして、こうした談合行為がありますと、必要な、また重要な公共事業まで国民の信頼を失うことになってしまうわけでございまして、こうしたことは断じて許してはならないというふうに思っているところでございます。
○近藤参考人　当公団といたしましても、今般の橋梁談合事件を重く受けとめております。刑事告発されました八社及び担当者が逮捕されました三社に対しましては、速やかに指名停止措置を行ったところでございます。
　当面、当局の捜査や公正取引委員会の審査など、今後の推移を見きわめてまいりたいと考えておりますが、先月末、担当部署から構成されます公団内のチームを組織いたしまして、入札状況の整理及び事実の確認把握、不正行為の防止の観点から導入された対策の実行の確認及び点検を行わせております。点検の結果、不備があるということでございましたら、直ちに改善を行うことといたしたいと考えております。
　また、今後、公団発注工事に関しまして談合が認定をされるなど、事件が公団発注工事に及んだ場合には、指名停止措置、違約金請求等について厳正に対処いたしたいと考えておりますし、また、国土交通省の入札談合再発防止対策検討委員会における検討状況なども参考にしながら、改めて検討してまいりたいと考えております。
○中川（治）委員　いろいろなことは後でお聞きするとして、きょうの読売新聞にも、元理事の刑事責任を追及、こういうことになっております。
　要するに、これは、各企業に天下りといいますか再就職をした職員、これと、場合によったら現職も一部かかわらないと不可能なことではないかというふうに私は思っております。そういう意味で、元理事も含めて、あるいはそういう公団の現職あるいは元職員、これが深くかかわった、ある意味では官製談合の典型的なものだというふうに言われておりますけれども、これについては近藤総裁どうですか。
○近藤参考人　報道の内容は私も承知をしておりますが、当面、捜査当局あるいは公正取引委員会の調査を見守ってまいりたいと考えております。
　委員は大変重大な疑惑を御指摘されたわけでございます。我々といたしましても、捜査並びに調査には全面的に協力をできるものはしてまいりたい、そのように考えております。
○中川（治）委員　民主党の国土交通部会として資料請求をいたしました。お手元に配付をさせていただきました資料一、ちょっと字は細かいですけれども、資料一と二というのをひとつ先生方も見ていただきたいと思います。
　これが、きのうの晩七時ぐらいにいただきました、国土交通省の退職者がいわゆるＫ会、Ａ会と言われる四十七社に現在の職員としてどれだけ今在籍をしているかという一覧表でございます。一部役員さんについては名前もあったんですけれども、武士の情けで外しました。ごらんになりたい方は、ホームページで各社の役員名簿に載っておりますので、御自分でお調べをいただいたらいいかと思います。
　実際のところ、私も、四十七社で、橋梁部門だけで百九十七人、まだそれぞれの年齢とか全然調べていませんので、退職をしてすぐ行かれたのか、あるいは幾つか回ってから行かれたのか、そういうことについても、きのうもらったところでございますので、都議選後ぐらいにもう一度じっくりと調べた結果を御報告するということをぜひせないかぬなというふうには思っております。そういう意味では、百九十七名がおられるということであります。
　もう一つは、公団の場合はどうかということで、これは三十六社。四十三名の方が、ＯＢが今四十七社中三十六社に天下り、皆さん方は天下りと言いませんね、再就職ですね、再就職をされているという状況であります。
　きのういただいたばかりで十分分析はできておりませんけれども、大臣、これは率直に見られてどう思われましたか。
○北側国務大臣　私も、昨日この資料を見せていただきました。率直に申し上げて、大変多い数だなというふうに思っております。
　今回のこの談合事件に関しまして、国土交通省の退職者、元職員がこうした談合、不正行為に関与したという話は、これまでのところ私のところには上がっておりません。そうしたことは聞いておりません。
　また、これまでも、公務員、職員の再就職に関しましてはルールがございまして、人事院の定める基準に基づいたチェックまた承認の的確な実施がなされてきたというふうに聞いておりますし、また、今後もしっかり努めてまいりたいと思っているところでございます。
　今回のこの談合事件、今後の捜査また審査の進展状況をよく見守りながら、必要があるならば、先ほど申し上げました入札談合再発防止対策検討委員会の中で、退職者がそれぞれの会社で担っている職責や業務実態等もしっかり分析をしていただきまして、退職者の再就職のあり方につきましても検討をしていきたいというふうに考えております。
○近藤参考人　当該四十七社への聞き取り調査の結果は、この委員お配りの資料のとおりでございます。三十六社に四十三名の公団ＯＢが在籍をしているということがとりあえず把握できたということでございます。
　公団の役職員が再就職するに当たりましては、法的な規制はございませんので、これは当事者である本人と民間企業との私的な問題ということになるわけでございます。公団としては、法律に基づきました強制的な関与を行うことができる立場にないということもございまして、公団ＯＢの再就職状況の把握もままならないというのが実態でございます。
　しかしながら、役職員の再就職に当たりましては、従来から、国民の不信や誤解を招くことのないように、役職員の自覚を促してまいってきているわけでございます。今後とも自覚を促してまいりたいと考えておりますが、加えて、これから民営化されるわけでございますので、民間会社としての人事制度のあり方につきまして、例えば定年制度あるいは再雇用制度など継続雇用のあり方等も含めまして、幅広く検討しているところでございます。
　また、加えて、倫理規程のあり方についても改めて検討したいと考えております。
○中川（治）委員　総裁言われたように、これは法的規制がない、全くないんですか。
○近藤参考人　公団の役職員の再雇用に関する規定は法律上ございません。
○中川（治）委員　給料は公務員並みということで職員、これは法律で決まっておるんですね。ところが、再雇用等の規制については何もない。
　こういうことで、以前私も別のところで、この委員会で質問させてもらいましたけれども、例の平成十五年の道友会の名簿ですね、これで三千六百人、ほぼ現職で働いている方が二千二、三百人、そのうち千百五十九人といいますからほぼ半分ですね、これが公団のファミリー企業に再就職をしていた、こういうことでまともな取引ができるか、こういうことを指摘させていただきました。そのときにも総裁は、職業選択の自由でございますということで、確かにそうなんですよね。問題は、これでいいのかということなんですよ。それと、今でもこれですから、民間企業になったら、はっきり言うて、どないなるやわからぬというのが私の心配でございます。
　そういうことについて一定の規制を設ける必要はないのか。これは大臣に御意見をできたらお聞きしたいと思いますけれども、民間企業といえども、やるのは公共事業ですから、これから進めていく事業、民間企業がやっていくのもそういうことになるわけですから、その場合、これで果たしていいのかということも含めて、本当にこれは規制は要らないんでしょうか。これについては、大臣、どうですか。
○北側国務大臣　おっしゃっていますとおり、やる事業は、これは公共性のある事業をやっていただくわけでございます。また、民営化されるといっても、これはしょせん特殊会社でございまして、政府が出資をしている会社でございます。
　そういう意味では、私はやはり、こうした今回の事案を受け、また、その今後の推移を見ていく必要があると思います。ぜひこれは道路公団におきまして、先ほど近藤総裁も答弁をしておりましたが、倫理規程のあり方等について、これは再就職も含めた人事制度のあり方、倫理規程のあり方等について、近藤総裁、先ほど検討をするというふうに御答弁があったかと思いますが、ぜひそうした取り組みをしていただきたいというふうに考えております。
○中川（治）委員　これはまた改めて議論をさせていただきたいと思いますけれども、やはり事実上、公共事業を推進する特殊会社、こういうものについては公務員並みの規制を少なくともきちっとやる。
　もう一つは、この公務員並みのという、この公務員並みの今の規定、規制が果たしてこれでいいのかどうかということについても、先ほど大臣が触れられました。今は確かに、これは検察庁の調査中ということで、なかなか事件の実態が、本当にどこまでだれが関与してきたのかということについてはなかなかわかりにくいというのが率直なところだと思いますけれども、これが一段落をする中で、ぜひ全面的にあり方を再検討していただきたいというふうに思います。
　もう一つは、資料の三をちょっと見ていただきたいと思います。二枚ほどおめくりいただいたら資料の三というのがございます。
　この数字は何かといいますと、これは、たまたま去年私のところの事務所で、ＯＢはどこへ行ってはるのか教えてほしいということで、当時は個人情報保護法もございませんでしたので、案外あっさりと出していただきました。その中にＫ会、Ａ会というのがあるんですね。それから、Ｋ会、Ａ会の親会社あるいは子会社、ここへ行かれている方というのも、名簿が全部出ておりました。
　きのうは道路公団しかいただいておりませんけれども、首都高速道路、それから阪神高速道路、本四連絡橋公団、ここでも、Ｋ会、Ａ会の四十七社の本体に勤めている方が、首都高速で二十三社二十四名、阪神高速で二十二社二十二名、それから本四連絡橋公団は十四社十八名ということで、関連会社も含めていきますと、首都公団なんかは三十六社四十名、阪神公団は三十七社三十八名、本四公団が十六社二十名ということで、公団関係者、四公団で合計五十九社百五十六名、私どもの調べではそういうことでありました。
　きのういただいたのが、四十七社にお勤めの方が公団ＯＢで三十六社四十三名ですから、ほぼこの数字は、去年出していただいた数字はかなり率直に出していただいたなというような感想を持っております。ほぼ、やはり同じように百五十数名ぐらいの方が天下って再就職をされておるということでございます。
　この首都高、阪高、本四公団についても、きのうと同じような詳しいデータをぜひ出していただきたいと思いますけれども、どうですか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の趣旨を踏まえて、他の三公団に対しましても、日本道路公団と同様の資料を報告するよう調整させていただきたいと考えております。
○中川（治）委員　ぜひよろしくお願いをします。
　急に言ったものですから、人事の皆さん、大変な御苦労をされたようであります。私は、本当は、ほんまに人事の皆さんがこれをやりますと大変な仕事なんですけれども、まとめてやってはる人がどこかにいてるのと違うかなと思うんですけれども、そんなこと絶対ございませんというふうに言わはりますから、人事の皆さんがやると、各社に全部調べてやらないかぬというふうなことでございます。ぜひ、一週間以内にとかということは申し上げませんけれども、できるだけ早く調査をして御報告をいただきたい。そういうことの中で、どういうふうにお勤めで、どういう役割を果たしているのか、あるいは、どんな仕事をしているのかということも含めて、やはりきちっと分析をしないといけないというふうに私は思っております。
　続けて、資料四というものを少し見ていただきたいんですけれども、この資料は、実は私どもに匿名で送られてきた資料であります。民主党の方でしっかりと調べてほしい、ごまかされずに調べてほしいということで送られてきた資料でございます。
　何が書いてあるかといいますと、昭和三十九年から平成八年まで三十三年間にわたる鋼鉄製橋梁の各社の、多分これは五カ年計画とかというふうにされてきたんだと思いますけれども、その一定期間ごとの各社の受注実績というものが示されております。ざっとこの表を見ていただきましたら、確かに、何％かのぶれはあるんですけれども、結果的にはほぼ三十三年間にわたって各社が同じぐらいのシェアでずっときているという驚くべき、競争がなかったんかいなというふうにも思いますけれども、そういう資料が出されてまいりました。送られてまいりました。
　多分この方は、大手の橋梁会社で受注の仕事に直接携わってこられた方でございます。この表自体は、自治体、公団あるいは国関係、あらゆる鋼鉄製橋梁の仕事がどういうふうに配分をされてきたかというのがこの表でございます。ある意味では非常に勇気のある内部告発ということですけれども、私も、これが実は本当の資料なのかな、数字的に本当の資料なのかなということはやはりきちっと調べないかぬというふうに思いまして、国交省の方にもお聞きをしました。そうしますと、資料保存期間は、要するに、どの会社が受注をしたかということも含めた資料保存期間の義務は六年でございますので、六年間しかわかりませんというふうに言われまして、大変今腹が立っております。
　そんなものなんですかね。これは担当の局長さん、どなたかおられたら、もう一遍言うてみてください。
○峰久政府参考人　おっしゃられましたように、資料の保存期間というのは五年間ということになっておりまして、基本的にそれ以上のものについてはないということでございます。
○中川（治）委員　五年間だから、五年間から向こうは議会に言う必要がないということなんですか。
○峰久政府参考人　そういうことではありませんで、資料そのものがないということでございます。そういうことで、全体として整わないということでございます。
○中川（治）委員　では、本当に廃棄したんですね。
○峰久政府参考人　基本的には廃棄しているということでございます。
○中川（治）委員　ないものはないんだ、こういうことなんですけれども、これでいいんですかね。大臣、どのように思いますか。私は捜したら出てきそうな気がするんですけれども。
○峰久政府参考人　各地方整備局ごとにそういう形で、基本的に五年経過したものについては廃棄しているというのが原則だということでございます。
○中川（治）委員　大規模な橋梁工事、どこが受注したか、幾らで受注したか、十年前にどこが落札したか、その資料もないんですか。
○峰久政府参考人　基本的に、組織として五年以上のものについては廃棄されているのがほとんどだというふうに思っております。
○中川（治）委員　二十年後に橋梁が落ちて事故が起こったというときはどないするんですか。ええかげんなことを言うたらあかんよ、あなた。どこかに何かの資料があるでしょう。それなしでどないしてやるの。橋の補修は前に工事をやったところに任せるというふうに大体なれ合いでなっているのと違うんですか。そういう資料はあるでしょう。
○峰久政府参考人　いろいろな基礎的な、先ほど申し上げました発注とかそういうことについての保存期間というのは五年ということで決まっておりまして、先ほどおっしゃられましたような、企業がどれだけのものを受注し、あるいはシェアがどうだということについては、そういう形で廃棄している地方整備局が原則だということです。
　おっしゃられたようなことにつきまして、いろいろな、受注企業だとかそういうところでの資料というのはいろいろな形で残っているとは思います。
○中川（治）委員　そうしたら、請求の仕方を変えます。発注の量のデータを出せとは言いません。しかし、そうしたら、三十九年以降できるだけ詳しく、鋼鉄製橋梁の受注の時期、発注の時期、受注高は記録にあるのかどうかわかりませんけれども、完成の時期、一覧表で、何センチになってもいいですから下さい。それはあるんですか。なかったら、修理やとかできまへんわな。
○峰久政府参考人　先ほど申し上げましたように、基本的に保存期間を経過しているものについては処分しているということでございます。
　そういう意味で、もちろん残っている部分はあるかもしれませんが、全体的な姿としてお示しできるものはないということだと思います。
○中川（治）委員　局長、ほんまにこういう形で発注が行われて受注が行われていたということであれば、これは大問題なんですよ。これで三十三年間、平成八年以降を合わせたら四十数年間ですよ。その間、ずっと談合していた。この間にどんな形で公的な、元公的な方々が関与したのかわかりません、初めは業界が始めたのかもしれませんし。しかし、そういうふうに言われて、これがほんまかどうか確認してくれと言うたら、一切確認のしようがないと。そういうことでなくて、これは大変なことやからできる限り調べてみようというのが筋と違いますか。思いませんか。
　逆に言うたら、調べる気があれば、各社に調べなさいよ。あなたのところから仕事をもろうているところやから、いや、言えませんて。この会社はみんな持っていますよ、何年にどこで発注した、受注したと。調べようと思ったら調べられるでしょう。調べてくださいよ。必要ございませんか。
○峰久政府参考人　お示しの資料自体が我々としてはちょっとフォローのしようがないところがございまして、そこのところについて、先ほど申し上げましたように、五カ年以上のものについては廃棄されているのがほとんどということで、繰り返して恐縮ですが、そういうことでございます。
　そういう意味で、もちろん我々のできる範囲で、今回の再発防止策をどうするかということを前提としまして、今までの受注実態はどういうものであるかということ、それから、それを踏まえていろいろな防止策、一般競争入札を初めいろいろなことをやってきたけれども、それについての効果が十分でなかったということ、そういうことを含めまして、入札の実態の問題、調査の問題、それから防止策をどうしたらいいのかというようなこと、これまでの防止策の検証の問題あるいは今後の問題ということで、そこのところについてはやろうということで今委員会を設置しているところでございます。
　そういう中で、お示しの五年間のもの等について、できる範囲のことについてはそれはもちろんやるつもりでおります。
○中川（治）委員　ひょっとしたら国交省のＯＢも公団のＯＢも実行犯かもわからぬ、主犯かもわからぬというふうに疑られているんですよ。それを、必要な資料も出せるものは出さないで、うちの委員会で防止策を検討しますから黙っておきなはれと言うているのと一緒やで、あなた。
　出してもらえませんか。各社に問い合わせたら必ずありますよ。三十八年からでなくてもええよ。四十五年からでもええよ。何年にどこの橋をうちがつくったということを、何ぼでつくったか忘れているような会社はないよ、心配せぬでも。そのぐらいは調べてよと言うてんねん。
　いつからこんなことが行われているのかということがやみの中でしょう。二年でしょう、公取は。二年間だけ摘発すると言うてるだけなんでしょう。それでおしまいですか。そういう問題じゃないでしょう。実際どうなんだということをはっきりさせなあかんと言うているんです。だから、そういう資料を、あなたのところやったら、直接お聞きになったらきっと資料が出てくると思います。どうですか、調べる気はないですか。
○峰久政府参考人　これからの防止策とか、そういうような意味で我々もいろいろな検討をしなければいけない、あるいは調査しなければいけないと思っていますが、各社に、どういう形での実態のものが過去相当古くにわたってあっただとか、それを必ず出せということについては、我々はなかなか難しい問題があるというふうに思っております。
　そういう意味で、各社にある程度のことは聞ける可能性はあると思いますけれども、基本的に、それを出せとかそういう形での調査権限的なところについてはなかなか難しい問題があるのではないかというふうに思っております。
○中川（治）委員　それなら、一遍言うてみてください。協力要請をしてみてください。それで、どこの会社は出せへんかったと報告してください。そんな会社はないよ。その要請はできますか。
　過去何十年間にわたってシェアを決めてやってきたということじゃないか、そうでないという確証が私は欲しいんですよ。あなた、隠しっ放しやもの。ああ、やはりやっているのかなと思ってしまうがな。この疑念を晴らしてください。だから、資料を各社に出してくれ、出していただけませんかという要請をぜひやってください。それはどうですか。
○峰久政府参考人　先ほど申し上げましたような限界はあると思いますけれども、そこについては、どういう形で問い合わせができるかについては検討させていただきたいと思います。
○中川（治）委員　検討するじゃなくて、ちゃんと要請してくださいよ。その結果、またこの委員会できっと別の形でやったり、あるいは我々も部門会議を開いたりしますから、きちっと、要請をする方向については一週間ぐらいで結論出ますね。どうですか。
　もうあなたええわ。大臣、どうですか。このぐらいの資料はやはり出さなければと思いますけれどもね。
○北側国務大臣　ちょっと整理して答弁させてもらいますが、まず、先ほどから官房長が答弁しておりますように、資料が保存されている過去五年分、これは当たり前の話でございますが、その過去五年分の各橋梁会社の受注実績のシェア、その変化につきましては、これはきちんと調査をします。調査がまとまったものについて、できるだけ早く公表をさせていただきたいと考えております。
　次に、今委員がおっしゃっているそれよりも以前のものにつきましては、今委員るる御指摘ございました。また、このような本当に業界ぐるみの事案と言われても仕方ない事案になっているわけでございまして、それぞれの橋梁会社がどこまで協力してくれるのか、それはわかりませんが、国交省としてもできる範囲で調べさせていただきたい、問い合わせをさせてもらいたいと思います。
○中川（治）委員　今お願いをいたしました資料については、ぜひ委員会でも取り上げていただきましたらありがたいかと思います。委員長、ひとつよろしくこの件もお願いいたします。
○橘委員長　理事会で諮らせていただきます。
○中川（治）委員　次は、きょうは、事件全体、まだまだ全体が解明をされておりません。なかなか難しいところがありますので、いろいろな意味でさわりでお聞きをしたいと思います。
　もう一つは、Ａ会、Ｋ会というこの橋梁の関係ですね、これ以外に談合につながる会、組織というのは、国交省としては確認をされておりませんか。局長さんでも結構です。大臣はなりたてですから、ほかの方、もっと詳しい方がおられたら。
○丸山政府参考人　どういう談合の組織があるかということは、組織自体が存在することだけでそれが直ちに談合になると言うことはなかなか難しいところがございます。談合というものがあって、それが公正取引委員会に独占禁止法に基づきまして捜査されるということになりますと、私どもとして捜査に協力をしていくということになるわけでございますが、どういう組織があるかというそのことだけをもって談合と言うのはなかなか難しいところがございます。
　ただ、私どもとしましては、これまでも談合等の不正行為を防止するということでいろいろな手だてを講じてきたところでございます。先ほど来申し上げておりますように、今回も省内に組織をつくりまして、談合がないように、これまでどういうところが不足であったかというようなことを調査していきたい。また、公正取引委員会には、談合情報対応マニュアルに基づきまして、個々の談合が行われるというようなことがありましたら積極的に情報を通知していくということで対応してまいりたいというふうに思っております。
○中川（治）委員　それでは、ほかの談合事件のことについてお聞きをしますが、コンクリート橋梁ですね。
　鋼鉄製橋梁は四十七社で談合しているようだということであります。コンクリート橋梁、いわゆるＰＣ橋梁についても、昨年、公正取引委員会が談合の排除勧告をやると。業界の方は、いや、うちはやっていませんということで、今審判中、こういうふうに聞いております。これの全容、全容というか概要と現在の状況、少し簡単に報告してください。
○峰久政府参考人　国土交通省の関東地方整備局あるいは近畿地方整備局、それから福島県が発注するプレストレストコンクリートの橋梁工事の談合についてでございますけれども、これは一昨年、平成十五年の十二月に公正取引委員会による立入検査がなされました。それで、昨年の十六年の十月に、内容としましては、受注価格の低落防止を図るため、共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしたとして、計二十三社に対して公正取引委員会から排除勧告がなされました。
　これに関しまして、その後、二十三社全社が応諾を拒否しておりまして、昨年の十一月十八日から、独占禁止法に基づく審判の開始決定がなされまして、本年一月二十四日に始まりましたが、それ以降、今計三回の審判が行われているという状況でございます。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○中川（治）委員　これで国交省としてはどういう措置をとられるんですか、とられたんですか。
○峰久政府参考人　一般的に、独占禁止法の課徴金納付命令あるいは排除命令が出まして、それで課徴金等が決まりますと、これについて指名停止をしたり、あるいは場合によっては建設業法に基づく処分という形でつながっていくわけでございますが、これについてはまだ争われているということでございますので、そういう意味での行政処分ということはまだ行っておりません。
○中川（治）委員　とりあえず審判待ちということなんだと思います。
　鋼鉄製橋梁が、先ほど言いましたように、一年間の市場が年平均で約三千五百億円ぐらいということで、同じようにコンクリート橋梁、ＰＣ橋梁も、三千億円を超えて三千二、三百億円というのが市場でございまして、主力企業は二十数社、まあ似たようなものですね。私なんかもう完全に疑っております。同じようなことをやってはるんと違うかな。そうでないということをやはりちゃんと国民に納得をさせないと、私はこれはいかぬと思うんですね。ちゃんと調べないとだめですよ。
　いずれまた、コンクリート橋梁、ＰＣ橋梁の落札率が何％やとかいろいろな資料を全部いただきますけれども、そういうことの中で、本当にやはり、結局検察か警察が動かない限り、国交省も道路公団も、こういうことは一切ないものだということで話を進めておられるんです。その姿勢に国民が不信を感じるんです、組んでいるんと違うかと。それはだれだって思いますよ。やはりその疑念をきちっと晴らせるようなリーダーシップを発揮しないとだめだと私は思います。
　特に公団はそうでしょう。十月一日から民間企業ですよ。もっとやりやすいようになるんです。やはり、そういうようにならないような体制をどうとるか、真剣にどう検討するかということを私はぜひやっていただきたいというふうに思います。
　その点で、また嫌がられるかもわかりませんが、これは捜査とか審判とか全然関係ありませんから、コンクリート橋梁企業への天下りの状況、これについては報告できませんか。
○峰久政府参考人　先ほど申し上げましたように、このＰＣ橋梁につきましては、二十三社全部が公正取引委員会の排除勧告の応諾を拒否して争っているという状況でございます。そういう状況でございますので、争いの対象となっている事案に関する調査について関係各社の協力が得られるかどうか、そういう問題はあります。
　そういう問題の中で、今回調査しましたような同様の精度を持った調査ができるかどうかについてはちょっと疑問が残りますけれども、その調査については努力をしていきたいと思っております。
○中川（治）委員　公取委が指導されたのは、お互いが集まって談合したやろ、やめなさいと言うてはるんです。我々が問題にしているのは、国交省のＯＢやとか公団やとかを含めて、官製談合の疑いがないかという心配をしているんです。調べていることが違うんです。公取委のこの審判と我々が出してくれと言っている資料とは別物ですわ。御心配なく。
　ですから、ぜひ現状はどうなっているかということについて、私は、同じようにこれでまたＰＣ橋梁業界に百数十人も行ってはったら、行ってはるん違うかな、大変やなという思いがあります。そういうことも含めて、まず実態を明らかにするということは非常に大事なことですから、ぜひこれも御報告をお願いしたいと思います。
　これについても、ぜひ委員長の方で御配慮をいただけましたらありがたいと思います。
○望月委員長代理　追って理事会に諮ります。
○中川（治）委員　ここで、大臣、やはり私はこれは全部調べてみないかぬと思うんですね。橋梁、ＰＣ橋梁と鉄鋼製の橋梁だけでこれですわ。これで、一般の道路、ダム、下水、住宅、港湾、ひょっとしたらみんなあるのかなという心配があります。
　これは率直なところ、どうしたらええんですかね。非常にぼやっとしたあれですけれども、こういうものをきちっと問題を明らかにするということはどうしたらええでしょう。大臣、何かお考えのことはございませんか。
○北側国務大臣　冒頭申し上げましたように、談合行為等の不正行為、これは断じてあってはならないものでございます。こうしたことがあるから、必要な公共事業、重要な公共事業に対する国民の信頼がますます失われてしまうわけでございまして、ぜひ、こうした談合行為、不正行為というのは許してはならないと私は考えております。
　今、委員会を省内に立ち上げさせていただいて、談合等の不正行為の再発防止に向けまして、一つは、今回の事案についての実態調査、これはきっちりやるべしと。さらには、これまでさまざま不正防止のための取り組みをしてきたわけでございますが、それがどう機能したのかきちんと検証する、これをしっかりやってくださいということを指示しておるところでございます。
　その中で、今、外部の方々にも、専門家の方々にも入っていただきまして、こうした談合行為をなくすためにどうすればいいのか、今委員のおっしゃったさまざまな議論も踏まえまして、よく検討させていただきたいと思っております。
○中川（治）委員　私たち民主党は、天下り禁止ということを明確にして、そして、やはり一たんきちっとけじめをつけるということをやるべきだ、そうでないと、幾らでも理由をつけて官製談合の根がずっと続いていくということになるんじゃないかということを申し上げております。
　ある意味では、退職をした人が、有能な技能を持った人が民間企業に勤めたらいかぬのかという議論はあります。しかし、そういうことも含めて、五年なら五年でも私はええと思うんですね。期限を区切ってきちんと禁止をするということになったら、六年目からだれも入れてくれないかもわからない。そういうことの中できちっとやはり流れを変えないとだめだと私は思っております。そういうことも含めてこれから真剣に議論をしていきたいということだけ、とりあえず私は申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、道路公団が三分割される。私なんかは非常に単純ですから、先ほどありましたね、首都高やとかあちこちから雇っておられる、三分割したら、ひょっとしたらあと二人ぐらい受け入れる人がふえてくるんと違うかと。こういうふうなことにはならないように、民営化後の特殊会社の天下りのあり方、こういうことについては、私は会社に任すということでははっきり言ってだめだと思います。きちっとこの点についても、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、特殊会社についての一定の規制が必要なのかどうかということもこれから真剣に議論をしていきたい、こういうふうに思っております。もう少し詳しい資料等が出てきた段階で改めて議論をさせていただきたい、そういうふうに思います。
　もう一つは、大臣、入札の問題、契約のあり方の問題について、私は、この時期で申し上げることではないのかもしれませんけれども、この委員会でも品質確保法という新しい入札のあり方について法案を通しました。
　そういうことから考えて、結局、一つの工事で何万トンという鋼材が必要な、そういう工事なんですよね。それを本当にやって、落札をして、そして二カ月、三カ月後から工事を開始するということが本当は可能なんだろうかという疑問が私はあるんです。やはり何年も前から世界市場にオファーをかけて、鋼材を集める、買いつけをするということも多分必要なのではないのかな。そうしますと、この入札、鉄鋼製橋梁なんかの場合の入札というのは、工事の始まりではなくて最後の儀式ではないのかなという思いがしております。
　そうしますと、やはり一年ないし数年ぐらい前に一定の数量でどのぐらいの鋼材を各社に割り当てるかということが必要だ、多分この資料はそういうことなんだと私は思っております。ですから、単位は何千トンなんですね。トン数で五カ年ぐらいで契約をしていかなければ、そんなもの、材料も含めて確保できない。そういうことであれば、入札の仕方を全部変えるということを真剣に検討しないと、私は、実施が決まったときから最後の儀式までの間に、ＯＢやとか役人やとか、あるいは悪徳な政治家が暗躍をするんです。ですから、これを全部オープンにしないとだめではないのかな、そんなふうに思っております。
　与野党が共同して通した品確法ですけれども、こういうものをもう少ししっかりと活用して、それぞれの公共事業のあり方に応じた入札の仕方ということをぜひ工夫していただきたいな、する時期に来ているなというふうに思うんですけれども、これは大臣どうですか。
○北側国務大臣　大事な御指摘だと思っております。
　先ほど申し上げた、国交省内で今検討委員会を立ち上げまして、これまでとってきたさまざまな不正行為防止のための対策、これをきちんと検証しようということになっております。そういう中で、今の委員の御質問の御意見も踏まえまして、しっかり検討させていただきたいと思います。
○中川（治）委員　ちょうど一時間になりましたので、談合の問題はもうこの辺でおいておきたいと思います。私は、府議会で十二年間ずうっと与党をやっていましたので、こういう追及は苦手なんですね。次からだれか勇ましい人がやってくれると思いますので、あとはまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次は、ＪＲの事故の問題に関連して、私の思ったことを少し申し上げたいというふうに思っております。きょうは事故の問題については、同僚議員がやってくれますので、直接触れるつもりはございません。何といいますか、これにかかわってこういう観点、マスコミでも余り取り上げられていないので、私ずっと日ごろから考えていたことを、こういう観点も含めて一遍検討せないかぬのではないのかなという思いで大臣に申し上げたい、こんなふうに思っております。ですから、大臣にもイメージがわかりやすいように、阪和線やとか南海電車やとかいろいろな例を挙げておりますので、ぜひ、こういうことについても必要ではないのかなというふうに思います。ぜひお願いをしたいと思います。
　といいますのは、特定区間運賃という問題についてでございます。私も最近聞きかじりで勉強したところでございますが、プロもいてはりますけれども、簡単にこの特定区間運賃についてまず御説明をいただけますか。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○梅田政府参考人　御指摘の点について御説明いたします。
　制度の仕組みといたしまして、ＪＲの特定運賃制度というのがございます。これは例えば一定の区間を選びまして、国鉄当時、民鉄と並行する区間におきまして、大幅な運賃格差が顕在して国鉄が競争力を失っておりました。ありていに言いますと、国鉄はそれまでの毎年の運賃改定によりまして非常に高い運賃になっておりまして、民鉄の方が非常に安いというような状況になっておりました。したがいまして、当該運賃格差を是正するということで需要の回復を図るということを目的にいたしまして、昭和五十三年七月に京阪神地区に設定されまして、順次、首都圏あるいは名古屋地区にも適用されているものでございます。
　現在、この区間につきましては、時刻表の後ろの方に列挙されておりますが、ＪＲ東日本におきましては首都圏地区で百十区間、ＪＲ東海、名古屋地区で三十一区間、ＪＲ西日本、京阪神地区で百十四区間でございます。
　それぞれＪＲの会社は、これまで消費税等の転嫁のための改定が二度ございまして、それはございましたけれども、基本的に分割・民営の前の運賃水準を維持しております。特に本州三社については一度も改定をしておりません。したがいまして、その間、民鉄の運賃は二回ないし三回の改定が行われました。区間によりましては、並行する民鉄の運賃がＪＲの特定運賃を上回る区間というのが生じておるところもございます。
　したがいまして、一回、その特定運賃が設定されますと、特定運賃よりも近いところは、これは内方調整というんですけれども、少しずつ、十円とか二十円ずつ下げるというようなことをやっておりまして、その固まりが特定区間というようなものでございます。