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○国務大臣（甘利明君）　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国民生活の安全、安心を確保することは、重要な国の責務であります。
　他方、昨今、ガス瞬間湯沸かし器の事故などが明らかとなり、製品の安全性に関する国民の信頼が大きく揺らいでおります。
　国民が日々の生活で用いる製品の安全性を確保するためには、事業者による安全な製品の製造、販売や消費者への情報提供、行政による安全性確保のための取り組み、消費者による製品の合理的な選択や使用など、事業者、行政、消費者それぞれが適切にその役割を果たすことが不可欠であります。
　そのためには、危険性のある製品の製造、販売の防止はもちろんのこと、製品事故が起きてしまった場合には、事故に関する情報を社会全体で共有し、その再発を防止することが必要であります。このため、事業者に対する国への製品事故の報告の義務づけや、国から消費者への事故情報の迅速かつ的確な提供を図る仕組みを構築するべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、製造事業者または輸入事業者が重大な製品事故が生じたことを知ったときは、主務大臣に報告しなければならないこととしております。さらに、製造事業者等が報告を怠った場合には、主務大臣は、重大製品事故の情報の収集や提供のために必要な体制の整備を命ずることができることとしております。
　第二に、主務大臣は、重大製品事故による危害の発生及び拡大を防止するために必要があると認めるときは、製品の名称や事故の内容等、危険の回避に資する事項を公表することとしております。
　第三に、小売事業者には製造事業者等に事故情報を通知する責務があり、また、販売事業者には製造事業者等が行う製品回収等の措置に協力する責務があることを定めております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。北神圭朗君。
　　　　〔北神圭朗君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　北神圭朗議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、パロマ工業の一酸化炭素中毒事故に対する経済産業省の責任及び事故情報の分析・評価体制の整備方針についてお尋ねでありました。
　パロマ工業の一酸化炭素中毒事故によって、とうとい国民の生命が多数失われたことはまことに遺憾であります。本件の対応につきましては、経済産業省としても改善を図っていかなければならないと深刻に考えております。
　このために、経済産業省におきましては、製品安全に係る省内の連携体制の強化を図ったところであります。また、事故情報の適切な分析・評価体制を強化するため、必要な体制の整備に取り組んでまいります。
　今国会におきまして本改正案を一刻も早く成立させていただきまして、これを着実に実施することにより、製品安全対策に遺漏なきよう万全を尽くしてまいります。
　次に、関係行政機関との事故情報に関する連携についてのお尋ねであります。
　御指摘のとおり、製品事故への対応を図る上では、関係行政機関との間で密接に連携をしていくことが重要であります。
　経済産業省におきましては、警察庁等の協力を得まして製品事故に係る連絡会合を開催するなど、省庁の壁を乗り越えて関係省庁と一体となった取り組みを図ることといたしております。
　また、消費者からの情報が寄せられます国民生活センターとの連携も重要であります。内閣府と連携について検討を進めていきたいと考えております。
　次に、事故報告を製造・輸入事業者のみに義務づけている理由についてのお尋ねであります。
　製造・輸入事業者は、我が国の市場に最初に製品を投入する者でありまして、かつ、製品の設計、加工、組み立てや輸入行為等を通じて製品事故の原因を結果的に生ぜしめる者であります。
　このために、消費生活用製品安全法の全体を通じまして、製品の安全性に関しましては製造・輸入事業者に一義的に責任を課しておりまして、重大製品事故の報告義務についても、こうした考え方によりまして、製造・輸入事業者に義務づけを行うこととしたところであります。
　なお、小売販売事業者や修理・設置工事事業者につきましては、製品の安全性について一義的な責任を負う者ではないものの、消費者と直接に接し、事故情報に触れる機会が多いと考えられますことから、製造・輸入事業者への通知を行う義務を課すことといたしたものであります。
　次に、事前規制の強化が必要な場合もあるのではないかというお尋ねであります。
　ガス用品や電気製品など消費者に危害を及ぼすおそれが多い特定の製品につきましては、関係法令によりまして、安全基準を定め、製造、輸入において当該基準を満たすことを義務づけております。
　御指摘のように、消費者の安全性確保を図っていくためには、技術進歩等に応じまして安全基準を不断に見直しをしていくことが重要だと考えております。今回のガス瞬間湯沸かし器の事故や家庭用シュレッダーの事故等を踏まえまして、これらの製品につきましては、安全基準を強化するための措置を早急に講じていくことといたしております。
　次に、我が国のものづくり技術をめぐる現状と今後の対応についてのお尋ねであります。
　製品安全の確保は、ものづくりの大前提であると認識をいたしております。非正規雇用の増加や規制緩和等の進展によって、国民の安全、安心が損なわれることがあってはならないと考えます。経済産業省といたしましては、技術の伝承及び製品の安全性確保等が図られていくように、積極的な取り組みをしてまいります。
　最後に、海外製品の安全性をどのように確保していくのかとのお尋ねであります。
　海外から輸入される製品につきましても、国内で製造される製品と同様の安全性を確保することが重要であると認識をいたしております。このために、消費者に危害を及ぼすおそれが多い特定の製品につきましては、国内での製造のみならず、海外からの輸入につきましても、その安全基準を満たすことを義務づけております。また、今回の法改正におきましても、主務大臣への重大事故の報告につきましては、国内製造事業者と同様に輸入事業者にも義務づけを行ったところであります。
　これらの措置によりまして、海外からの輸入製品についても、国内で製造された製品と同水準の安全性を確保しまして、消費者の保護を図ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　赤羽一嘉君。
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　公明党の赤羽一嘉でございます。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表し、ただいま趣旨の説明がありました消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　近年相次ぐ、生命身体に危害を及ぼす消費生活用製品の使用による事故の発生は、我が国の製造業に対する国民の不信と不安を高めております。特に、パロマ工業のガス瞬間湯沸かし器の事故のように、昭和六十年から平成十七年の二十一年間で、二十八件の一酸化炭素中毒事故により実に二十一名ものとうとい命をなくしながら、何ら対策がとられず、放置されてきたことは言語道断であり、決して看過することはできない人災であります。
　かかる状況にかんがみ、我が党の太田昭宏新代表は、十月三日の衆議院本会議における代表質問において、国民生活に身近な生活用品全般の安全性に関する対応策を政府に求めたところでございます。安倍総理からは、国民の安全を確保することは政府の基本的な責務であり、政府として、国民生活に身近な製品の事故の再発防止に向けて取り組んでまいりたいとの答弁がなされ、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案の今臨時国会での提出方針が示されたのでございます。
　この方針のもと、今般提出された本改正案は、一連の事故の教訓、つまり、事故発生に関する行政への報告がなかったために事故に関する情報を共有することができず、さらなる被害を拡大させてしまった点を教訓とし、死亡、身体欠損、後遺障害、一酸化炭素中毒、火災などの重大事故の報告を製造業者並びに輸入業者に義務づけるとともに、消費者に対して必要な情報を速やかに公表すること等を規定したものであり、本改正法案の早期成立による速やかな施行が強く求められるものであります。
　去る十月十二日、私ども公明党経済産業部会は、甘利経済産業大臣に対し、本改正法の円滑かつ有効な施行を実現するために、情報収集体制の強化並びに事故情報通知の周知徹底などに関する要望書を提出したところでありますが、重ねて以下の諸点につき質問させていただきます。
　まず、事故情報の収集体制の強化についてお伺いいたします。
　パロマ工業のガス瞬間湯沸かし器事故に際しましては、製造業者からの行政に対する事故報告の不備に加え、経済産業省内の情報共有及び連絡体制の不備が厳しく指摘されたところであります。
　今般の改正法案により、製造業者及び輸入業者に対し、すべての重大事故情報の報告を義務づけることになるわけでありますが、この報告の義務化に伴い、事故報告の情報量は大幅に増加することが予想されます。この膨大な事故情報を的確かつ迅速に分析、処理する能力が政府になければ、本改正案の目的の実効性が期待できないことは明白であります。
　経済産業省内の事故情報の収集体制をどのように改革、強化していこうと考えているのか、一連の事故において、結果として多くの犠牲が払われた事の重大性を真摯に受けとめ、これまでの反省を踏まえられての経済産業大臣の御見解を賜りたいと思います。
　次に、関係諸機関との事故情報の共有化についてお伺いいたします。
　経済産業省と関係省庁、関連独立行政法人との間に横断的な連絡体制を構築することにより、情報の共有化をグレードアップする取り組みを進めるべきと考えます。
　特に、警察庁や消防庁、独立行政法人国民生活センターや全国の消費生活センターとの密接な連携体制の構築は重要です。中でも、国民生活センターが管理する国内最大の苦情相談の情報データベースである全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ—ＮＥＴには、全国の消費生活センターや協力病院から収集された危険情報が多数蓄積されておりますが、残念ながら、各省庁との接続ができておりません。この点は真っ先に改善すべきであると考えますが、経済産業大臣並びに国民生活センター所管担当大臣の事故情報の共有化についての御見解を賜りたいと思います。
　続いて、事故情報の確実かつ迅速な報告、収集、そして消費者への速やかな周知徹底についてお伺いいたします。
　消費生活用製品の事故の再発防止や被害の拡大を最小限に食いとめることができるか否かは、事故発生後、どれだけ早く正確な情報を入手できるか否か、そして、その事故情報をどれだけ速やかに消費者に周知徹底することができるか否かにかかっていると考えます。
　しかしながら、その一方で、製造業者や輸入業者に義務づけられる主務大臣への報告に際し、ＰＬ法上の責任や損害賠償等の民事責任を負う可能性があるとするならば、積極的な報告の実施は期待できないのではないかとの懸念がございます。こうした懸念を払拭することができなければ、本改正案の目的である事業者の前向きな取り組みは進みません。
　まじめに事故報告をした事業者が、事故を隠し通した事業者に比べ、より大きな不利益が生じてしまう事態は何としても避けなければなりません。事故発生後の速やかな報告の実施は社会の一員としての企業の当然の責務とすることが、今般の法改正の目指すべきところと考えますが、この点に関する経済産業大臣の御見解並びに消費者への事故情報の周知徹底の取り組み方針について伺いたいと思います。
　最後に、製品の安全に関する企業風土の向上についてお伺いいたします。
　本来、我が国の製造業において、製品の安全性の確保はものづくりにおける基本中の基本であったはずであります。しかし、残念ながら、製品事故の頻発する昨今の情勢にかんがみると、我が国のものづくりの力が低下しているのではないかという懸念を抱かざるを得ないのであります。これは、競争力強化を最優先とし、安全性をないがしろにしてきた最近の一部企業の企業風土によるところが背景にあるのではないかと考えます。
　今般の改正法案を施行、実施することにより、安全性を最優先する企業風土の確立、また、万が一事故を起こしてしまったときにも、ちゅうちょなく報告を上げることが当然のモラルとする企業風土の確立、そして、企業としての安全への取り組みとともに、万が一の事故発生に際しての処理のよしあしも企業の評価の対象となる風土の確立を実現することが、今後、消費生活用製品の事故の未然防止、またその被害を最小限にとどめるためには不可欠であると声を大にして強く訴えるものでございます。
　私どものこの主張に対する経済産業大臣の御見解を最後に伺い、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　赤羽一嘉議員の質問にお答えいたします。
　まず、製品事故情報に関する経済産業省の分析・処理体制の強化についてお尋ねであります。
　経済産業省といたしましては、とうとい命が失われた一連の事故に関して、省内の事故情報の連絡・共有体制に不備があったとの御指摘を謙虚に受けとめ、原点に立ち返り、製品安全に万全を期す考えであります。
　既に、事故情報の適切な分析と処理を行うため、省内の関係部局が事故情報を処理する体制の整備や、同種の事故を検索することが可能な省内共通のデータベースの構築を行うとともに、事故原因の分析等に知見を有する独立行政法人製品評価技術基盤機構における事故分析体制の整備等を講じたところであります。さらに、今回の法改正に基づく事故情報の報告制度を十分に機能させるために、膨大な事故情報を処理するために必要な体制の整備に取り組んでまいります。
　次に、関係省庁間における情報の共有についてのお尋ねであります。
　御指摘のように、消費者保護の観点から、関係省庁や関係機関の間で製品事故情報を共有し、相互に活用を進めていくことは重要であると考えております。
　このために、経済産業省といたしましては、警察庁及び消防庁との間で製品事故に係る連絡会合を開催するなど、関係省庁との連携強化を図り、製品事故に関する情報交換を緊密にしてまいります。
　また、国民生活センターが管理をする全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴでありますが、これへの接続は極めて重要な課題だと認識をいたしております。現在、内閣府におきまして、同システムの関係省庁との接続等に関する検討が行われていると承知しております。その実現に向けた結論が一刻も早く出ることを期待いたしております。
　次に、事業者による速やかな事故報告の実施と消費者への事故情報の周知徹底についてのお尋ねであります。
　御指摘のように、製品事故の情報に関しましては、製造事業者等に事故発生後速やかに報告をいただくとともに、消費者に周知徹底することが事故の再発や被害拡大を防止する上で大変重要だと考えております。
　事故報告を行ったことにより製造物責任法上の責任等を負うのではないかとの御質問につきましては、事故報告制度は、製品の欠陥の有無には着目せず、重大製品事故の発生を知ったときにその事実を報告するのみでありますことから、こうした責任は生じないと考えております。
　事故隠しが発覚した事業者に対しましては、体制整備命令のみならず、積極的な報告徴収、公表など厳正な措置をとりまして、速やかな事故報告がなされるよう取り組んでまいります。
　また、報告を受けた重大製品事故の情報は、経済産業省のホームページなどを通じて迅速かつ的確に公表するなど、消費者への事故情報の周知徹底につきましても積極的に取り組んでまいります。
　最後に、競争力の強化を優先していることが最近の製品事故の増大の原因ではないかとのお尋ねであります。
　御指摘のように、安全な製品を製造することは、消費者に製品を供給している企業にとりまして欠くことのできない基本的な姿勢であります。経済産業省といたしましては、今般、事業者に製品事故に係る情報の報告、公表及びそのための体制整備を求めますとともに、御指摘にもありましたように、安全性への取り組みに積極的な企業が評価されるような風土の醸成に努めることにより、消費生活用製品の安全対策を強力に推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　赤羽議員より、私には、国民生活センターなど関係行政機関等の事故情報の共有化についての御質問がございました。
　内閣府といたしましては、最近の製品事故等にかんがみ、関係行政機関などが事故情報を共有していくことが事故防止のために重要であると考えております。
　このため、内閣府では、去る九月末に「消費者の安全・安心に向けた取組みについて」を公表したところでございます。その内容は、第一に、全国消費生活情報ネットワークシステムを通じて国民生活センターが入手した死亡重篤事故情報の関係省庁へのより迅速な提供、第二に、関係省庁間の広範な情報共有のため、消費者政策会議のもとに設置される消費者政策担当課長会議の定期的開催、第三に、苦情相談情報の効果的な活用方策に関する検討会の立ち上げという三本柱から成るものでございます。
　今後とも、関係行政機関などと連携しつつ、消費者の安全、安心の確保に向けて積極的に政策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　高市　早苗君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山本　幸三君
本国会召集日（平成十八年九月二十六日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
　　　理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
　　　理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　竹下　　亘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　根本　　匠君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高井　美穂君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　江田　憲司君
　　　　　　野田　聖子君
　　　　—————————————
九月二十七日
　木村隆秀君が委員長を辞任した。
同月二十八日
　西野あきら君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成十八年十月二十四日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　長浜　博行君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　加藤　公一君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　赤松　正雄君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　竹本　直一君
　　高木美智代君　　　　　江田　康幸君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　桜井　郁三君
　　木村　隆秀君　　　　　西野あきら君
　　竹本　直一君　　　　　北川　知克君
　　富田　茂之君　　　　　赤松　正雄君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　末松　義規君
　　高井　美穂君　　　　　加藤　公一君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　小野　次郎君
　　岩永　峯一君　　　　　鈴木　俊一君
　　加藤　勝信君　　　　　上野賢一郎君
　　松浪　健太君　　　　　山本ともひろ君
　　山本　公一君　　　　　藤野真紀子君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　中川　泰宏君
同月二十四日
　理事富田茂之君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として江田康幸君が理事に当選した。
同日
　理事岩永峯一君、加藤勝信君、松浪健太君及び山本公一君同月三日委員辞任につき、その補欠として鈴木俊一君、竹下亘君、宇野治君及び桜井郁三君が理事に当選した。
同日
　理事長浜博行君同日理事辞任につき、その補欠として末松義規君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○西野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　このたび、環境委員長に就任いたしました西野あきらでございます。
　御承知のことと存じますが、環境問題を取り巻く課題は枚挙にいとまがございません。
　例えば、地球温暖化防止問題で、産業界はそれなりの効果を上げておられるようでございますが、他方、業務部門あるいは家庭部門におきましては大変厳しい速報の数値が出ておるところでございまして、近々にこれらの課題に対応しなければならない課題もございます。また、アスベストの問題あるいは産業廃棄物の処理の問題、不法投棄等々、課題があるわけでございます。とみに最近では、海洋漂着物の問題も新たな課題として惹起してきております。
　これらの諸問題に対しまして、国内はもとより、国際社会との連携を図りながら取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　このような状況のもとで、当委員会に課せられました使命はまことに重大でございまして、委員長といたしまして、その責務の重大さを十分認識し、甚だ微力ではございますけれども、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○西野委員長　理事辞任の件につきましてお諮りをいたします。
　理事長浜博行君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　宇野　　治君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　末松　義規君　及び　江田　康幸君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　次に、環境大臣若林正俊君、環境副大臣土屋品子君及び環境大臣政務官北川知克君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。若林環境大臣。
○若林国務大臣　去る九月二十六日に環境大臣及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました若林正俊でございます。第百六十五回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の考えを申し述べ、ごあいさつとさせていただきたいと存じます。
　地球環境の現状については、連日のように世界各地で、洪水、干ばつ、熱波等の異常気象の報道がなされています。
　九月中旬に上陸した台風十三号は、最大瞬間風速七十メートルという観測史上かつてない強風を記録し、竜巻や暴風雨により死者九名を含む甚大な被害をもたらしました。一昨年は、平年を大きく上回る十個もの台風の上陸が観測されています。
　今後、地球温暖化が進行すれば、このような異常気象やこれに伴う災害が頻発し、その規模も大きくなることが強く懸念されています。
　他方、本年七月に政府・与党により取りまとめられました経済成長戦略大綱においては、環境分野から我が国の成長力や競争力を牽引するという視点に立って、戦略的に政策を展開することとしています。このように、環境は、より積極的に我が国の経済成長力を高める可能性も有する分野です。
　以上の状況や認識を踏まえ、時代の流れに即応しつつ、持続可能な社会に向け、環境政策を展開してまいります。
　脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築は、政府の重要課題であり、これら二大改革の実現に向けて、事業活動やライフスタイルのあり方を根本から見直し、社会経済の大転換を進めるべく、懸命に取り組んでいきます。
　特に、脱温暖化社会の構築については、京都議定書の第一約束期間開始まであと一年余りと迫っています。ところが、我が国の温室効果ガスの総排出量は、速報値によると、基準年に比べ二〇〇五年度は約八・一％増加しており、議定書のマイナス六％の目標達成は極めて厳しい状況です。排出抑制により最大限削減することに加え、森林吸収源対策や京都メカニズムの活用を進め、京都議定書目標達成計画の実現を図ります。このため、あらゆる政策手段を総動員し、バイオエタノールを初めとする輸送用バイオ燃料の導入加速化、太陽光発電の導入拡大などの対策を加速化していきます。
　環境税については、平成二十年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、国民、事業者等の理解と協力を得るよう努めながら、総合的な検討を早急に進めるとともに、道路特定財源の見直しに際しては、環境への影響にも十分配慮されるように、平成十九年度税制改正において総合的かつ適切に対応してまいります。
　また、地球温暖化対策の国際的な枠組みについては、すべての国が排出削減に取り組み、特に米国や中国などの主要排出国には最大限の削減努力を促すことが重要であり、京都議定書の第一約束期間が終了する二〇一三年以降の実効ある枠組みの構築に向けて、国際交渉の場でイニシアチブを発揮していきます。まずは、十一月にケニアのナイロビで開催される気候変動枠組み条約第十二回締約国会議及び京都議定書第二回締約国会合において、議論の進展を図りたいと考えております。
　さらに、アジア等の途上国における経済の急速な発展は、環境負荷の増大を通じ、我が国の環境を含めた地球環境の危機を招来するおそれがあります。そこで、二〇〇八年のＧ８サミット日本開催の機会を活用することも視野に入れ、アジア環境行動パートナーシップ構想の具体化を初め、アジアなど世界各地域との環境連携を強化していきます。また、漂流・漂着ごみなどの国境を越える個別の問題に対しても関係省庁と協力して対策に取り組みます。
　循環型社会の構築については、来年度に循環型社会形成推進基本計画を見直すこととしており、地域における循環システムの構築を加速し、また、家電、食品といった個別リサイクル法の充実強化を図っていきます。さらに、不法投棄撲滅を目指し対策を進めます。国際的には、アジア諸国を中心として循環型社会構築を支援するなど、二〇〇八年のＧ８サミットを控え、スリーＲイニシアチブの推進にリーダーシップを発揮していきます。浄化槽の普及促進などにもしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、本年四月に閣議決定された第三次環境基本計画において、環境、経済、社会の側面を統合的に向上させるような政策展開が必要とされました。これを受け、金融面からの環境配慮の推進など経済のグリーン化、環境教育、環境研究、環境技術、環境アセスメント等の施策を着実に進めてまいります。
　自然と人間の共生については、来年度に生物多様性国家戦略を改定し、生物多様性保全に関する我が国の取り組みを一層強化するとともに、二〇一〇年に予定されている第十回生物多様性条約締約国会議の日本招致に向けて検討を進めてまいります。また、国立公園の管理の質の向上、再チャレンジ支援にもつながるエコツーリズムのより一層の普及、定着、温泉資源の保護管理、適正利用など、多様な自然資源の賢明な利用を進めます。さらに、飼養動物の愛護管理、野生生物の保護管理の充実等に努めます。
　すべての人が安全に安心して暮らせる環境をつくるため、ヒートアイランド対策や環境的に持続可能な交通の実現など都市環境の改善、環境保全上健全な水循環の確保による美しい水辺の復活と土壌汚染対策の推進などを通した健全な国土の保全、化学物質対策、水俣病対策等公害健康被害対策、石綿健康被害対策、被害の未然防止のための毒ガス対策に取り組みます。
　特に水俣病問題については、公式確認から五十年を迎えた今日においても今なお大きな問題となっていることを踏まえ、救済策や地域づくり対策の充実にしっかりと取り組みます。
　地域に根差し、一層国民のニーズに即応する施策を実施するため、昨年十月に地方環境事務所が発足してから一年が経過したところです。地方環境事務所では、それぞれの地域のあらゆる方々とのパートナーシップを強化しつつあります。このパートナーシップをもとにして、環境の国づくりに引き続き全力で取り組んでまいります。
　以上、当面の取り組みの一端を申し上げました。委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○西野委員長　土屋環境副大臣。
○土屋副大臣　九月二十七日に環境副大臣を拝命いたしました土屋品子でございます。
　環境省が、若林大臣のもと、その責任を十分に果たしていくことができるよう、精いっぱい環境行政に取り組む所存でございます。西野委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○西野委員長　北川環境大臣政務官。
○北川大臣政務官　去る九月二十七日に環境大臣政務官を拝命いたしました北川知克でございます。
　地球温暖化問題を初め、さまざまな課題が山積している中、土屋副大臣とともに若林大臣を十分に補佐しながら、環境行政に全力で取り組んでまいります。西野委員長を初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○西野委員長　次回は、来る二十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十四分散会
平成十八年十月二十四日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　松野　頼久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　萩生田光一君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　文明君　　　　松本　洋平君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　三日月大造君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　伊藤　　渉君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　福岡　資麿君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　清水清一朗君　　　　　松本　洋平君
　　伊藤　　渉君　　　　　丸谷　佳織君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福岡　資麿君　　　　　大塚　高司君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　松本　洋平君　　　　　清水清一朗君
　　丸谷　佳織君　　　　　伊藤　　渉君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任
　　三日月大造君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　糸川　正晃君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　永年在職議員として表彰された元議員正森成二君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る二十二日、大阪府第九区において行われました補欠選挙の結果、原田憲治君が、神奈川県第十六区において行われました補欠選挙の結果、亀井善太郎君が、当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から両君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る十八日、永年在職議員として表彰された元議員正森成二君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された正森成二君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、甘利経済産業大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの北神圭朗君、公明党の赤羽一嘉君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、北神圭朗君は十五分以内、赤羽一嘉君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　甘利　　明君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　北神　圭朗君（民主）　十五分以内　経産
　赤羽　一嘉君（公明）　　十分以内　経産、高市国務
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございますが、議席番号順に原田憲治さん、亀井善太郎さんの順に紹介いたします。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員正森成二先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、消費生活用製品安全法の一部改正案につきまして、甘利経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十五日水曜日午後零時十五分から理事会を開会いたします。
　また、来る二十六日木曜日に庶務小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、財務金融委員長を拝命いたしました伊藤達也でございます。
　我が国の財政及び税制のあり方はもとより、金融システム、経済情勢に対し、内外から深い関心が寄せられているところであり、当委員会に課せられている使命はまことに重大なものがございます。
　委員長といたしましても、その責務の重大さを十分認識し、甚だ微力でありますが、各委員の皆様方の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満なる運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小沢鋭仁君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。
　よって
　　　　　　井上　信治君　　　　竹本　直一君
　　　　　　林田　　彪君　　　　増原　義剛君
　　　及び　池田　元久君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　この際、尾身財務大臣、山本金融担当大臣、田中財務副大臣、富田財務副大臣、渡辺内閣府副大臣、江崎財務大臣政務官、椎名財務大臣政務官及び田村内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣尾身幸次君。
○尾身国務大臣　このたび、財務大臣を拝命いたしました尾身幸次でございます。
　経済を活性化しつつ財政を再建するという困難な課題に、財務大臣として立ち向かうことになり、身の引き締まる思いであります。
　本委員会における御審議の開始に当たり、一言ごあいさつを申し上げますとともに、今後の財政政策等を運営するに当たっての基本的考え方を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　初めに、経済財政運営に関する基本的な考え方について申し述べます。
　我が国経済は、長い停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けております。政府としては、このような回復の動きを持続可能なものとするため、構造改革を今後とも強力に推進するとともに、引き続き、日本銀行と一体となった取り組みを行い、物価安定のもとでの民間主導の持続的な成長を図ってまいります。
　他方、我が国財政は、長期債務残高対ＧＤＰ比が今年度末で一五〇％を超える見込みであるなど、先進諸国の中で最悪の水準にありながら、国民負担率は三八％と、先進諸国で実質的には最低の水準になっております。
　財政の健全化は極めて重要な課題であり、子や孫の世代に負担を先送りしないよう、成長なくして財政再建なしの理念のもと、基本方針二〇〇六において示された方針に沿って、二〇一〇年代半ばには債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるため、今後五年間で基礎的財政収支を確実に黒字化するよう、歳出歳入一体改革をしっかりと進めてまいります。
　財政再建を行うに当たり、無駄や非効率な歳出を放置したまま負担増を求めるということになれば、国民の理解を得ることは困難です。国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減を徹底していく必要があります。
　こうしたことから、十九年度予算編成に当たっては、めり張りをきかせつつ、厳しい歳出削減方針を貫き、財政健全化に向け最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　新規国債発行額については、十六年度三十七兆円、十七年度三十四兆円、十八年度三十兆円と減額してきたところですが、十九年度予算においても十八年度予算の三十兆円より減額し、可能な限り縮減してまいりたいと考えております。
　歳入改革については、このような歳出改革を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対して、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにします。
　現在の諸情勢を勘案すれば、十九年度予算の歳出削減の状況、来年七月ごろに判明する十八年度決算の状況、医療制度改革を踏まえた社会保障給付の実績等を見る必要があり、これらを踏まえて、税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降になると考えております。
　いずれにせよ、財政再建の重要性にかんがみ、十九年度予算につきましては、従来の改革努力を継続し、徹底した歳出削減に取り組んでまいります。
　国を支える税金を国民が負担することは、民主主義国家の基本であります。代表なければ課税なしとのスローガンのもと、アメリカの独立戦争が戦われましたが、これは言いかえれば、代表あれば課税ありということです。自分たちの代表が国の支出のあり方を決めることの裏腹として、国を支える税金を負担しなければならないということを、幼いうちから学ぶことが重要であります。今後、租税教育のより一層の充実に向けて、関係各方面に働きかけてまいります。
　資産・債務改革については、平成二十七年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指し、国の資産を約百四十兆円規模で圧縮することとしております。このため、財政融資資金貸付金残高の圧縮を行うとともに、民間的な発想も生かしながら、宿舎、庁舎も含む国有財産全般の売却、有効活用等に、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　次に、世界経済の安定と発展への貢献について申し述べます。
　国際社会における責任を果たし、我が国経済の将来にわたる発展に資する観点から、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力し、世界経済の安定と発展に貢献していくことは重要な課題であります。特に、我が国と密接な関係を有するアジア諸国との間で、通貨危機の予防、対処のための枠組みであるチェンマイ・イニシアチブのさらなる強化や、アジアの貯蓄を域内の投資に活用するためのアジア債券市場育成イニシアチブの推進など、幅広い分野での協力関係の強化に努めてまいります。
　為替相場については、経済の基礎的条件を反映し安定的に推移することが重要であり、今後とも、その動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいります。
　また、経済連携について、引き続き、各国との交渉の進展に向けて努力するとともに、ＷＴＯ交渉の早期再開のために全力を尽くす方針であります。
　これに関して、先般、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に署名したところであり、同協定を実施するため、今国会に関税暫定措置法の一部を改正する法律案を提出しております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の考えの一端を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございます。伊藤新委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○伊藤委員長　金融担当大臣山本有二君。
○山本国務大臣　このたび金融担当大臣に就任いたしました山本有二でございます。委員会の皆様、委員の各位に今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。
　我が国の金融システムをめぐる局面は、前政権の大きな課題でございました不良債権問題の正常化を達成し、今後は、金融機関がみずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことが重要となっております。また、幅広い金融サービスの利用者の安全、安心を確保することも、活力ある金融システムを実現する上で不可欠でございます。
　今後は、金融仲介機能のさらなる充実を図る観点から、個人保証に過度に依存しない融資を促すとともに、地域密着型金融の機能強化等、金融機関の自主的、持続的な取り組みを促す枠組みを推進してまいりたいと存じます。
　他方、利用者の安全、安心の確保の観点から、多重債務問題の解決を目指し、関係省庁と連携を図りつつ、貸金業者の参入要件の厳格化、過剰貸し付け抑制のための厳格な総量規制の導入、出資法上限金利の利息制限法の水準への引き下げ等を内容とする制度改正に取り組んでまいります。
　以上のような各種の施策は、安倍内閣が大きな課題として掲げております再チャレンジ可能な社会を構築する上でもかぎになってくると考えております。
　続いて、金融資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。
　我が国経済にとって、自由な競争と利用者による幅広い選択を可能とする、活力ある金融資本市場を形成することが重要な課題であります。また、情報開示の充実や証券会社の市場仲介機能の適切な発揮等を通じて、投資家から信頼される、公正、透明な市場を確保することも求められております。
　こうした問題意識のもと、貯蓄から投資への流れを加速し、我が国の市場が内外の円滑な資金供給を通じた経済発展に貢献するよう、金融商品取引法制の適切かつ円滑な施行など、制度インフラの整備を図ります。また、市場監視機能・体制の強化に引き続き取り組むとともに、世界最高水準の取引所システムの構築等を通じた取引所の国際競争力の強化にも、関係者と連携しつつ努めてまいります。
　本国会には、先ほど申し上げました多重債務問題の解決を目指し、貸金業の適正な運営を確保するとともに資金需要者等の利益の保護等を図るため、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の提出を予定しております。当委員会の伊藤委員長及び委員の皆様におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○伊藤委員長　財務副大臣田中和徳君。
○田中副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました田中和徳でございます。
　財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、尾身大臣の御指示を仰ぎつつ、富田副大臣、また江崎、椎名両大臣政務官とともに、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。伊藤新委員長を初め委員の皆様方の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○伊藤委員長　財務副大臣富田茂之君。
○富田副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました富田茂之でございます。
　この重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、田中副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。伊藤委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○伊藤委員長　内閣府副大臣渡辺喜美君。
○渡辺（喜）副大臣　このたび金融担当副大臣を拝命いたしました渡辺喜美でございます。
　ついこの間までこちらに座っておりましたので、立場が逆になって大変戸惑っておりますが、伊藤委員長、増原筆頭、池田筆頭、委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○伊藤委員長　財務大臣政務官江崎洋一郎君。
○江崎大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました江崎洋一郎でございます。
　椎名大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務に全力を尽くさせていただきます。どうか委員の皆様、私、この財務金融委員会でもお世話になりますが、委員の皆様、ぜひ御指導、御鞭撻のほど、よろしく御指導お願い申し上げます。（拍手）
○伊藤委員長　財務大臣政務官椎名一保君。
○椎名大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました参議院の椎名一保でございます。
　伊藤委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○伊藤委員長　内閣府大臣政務官田村耕太郎君。
○田村大臣政務官　内閣府大臣政務官の田村耕太郎でございます。
　金融関係の政策を担当しております。職務の遂行に全力を尽くしてまいります。皆様の御指導、御協力、どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○伊藤委員長　次回は、来る二十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会
本国会召集日（平成十八年九月二十六日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岡部　英明君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木挽　　司君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　富田　茂之君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　—————————————
九月二十八日
　中谷元君委員長辞任につき、その補欠として佐藤勉君が議院において、委員長に選任された。
平成十八年十月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　武正　公一君　理事　寺田　　学君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　康夫君　　　　福田　良彦君
　　　　　　安住　　淳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　江田　康幸君　　　　谷口　和史君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田村　憲久君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河合　常則君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　坂本　剛二君
　　谷本　龍哉君　　　　　高鳥　修一君
　　永岡　桂子君　　　　　井澤　京子君
　　横光　克彦君　　　　　三井　辨雄君
　　富田　茂之君　　　　　江田　康幸君
　　古屋　範子君　　　　　谷口　和史君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　森本　哲生君
　　渡辺　　周君　　　　　武正　公一君
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　谷畑　　孝君
　　桜井　郁三君　　　　　川崎　二郎君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　岡本　芳郎君
　　上川　陽子君　　　　　今井　　宏君
　　中谷　　元君　　　　　林　　幹雄君
　　やまぎわ大志郎君　　　鍵田忠兵衛君
　　山本ともひろ君　　　　石田　真敏君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　馳　　　浩君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　福田　康夫君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　　篤君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　渡部　　篤君
同日
　理事佐藤勉君九月二十八日委員長就任につき、その補欠として林幹雄君が理事に当選した。
同日
　理事渡辺周君九月二十八日委員辞任につき、その補欠として武正公一君が理事に当選した。
同日
　理事やまぎわ大志郎君同月三日委員辞任につき、その補欠として岡本芳郎君が理事に当選した。
同日
　理事後藤斎君同日理事辞任につき、その補欠として寺田学君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十六日
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（宮路和明君外三名提出、第百六十三回国会衆法第二号）
　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外六名提出、第百六十三回国会衆法第一八号）
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（長妻昭君外六名提出、第百六十三回国会衆法第一九号）
は本委員会に付託された。
九月二十七日
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会衆法第二号）の提出者「宮路和明君外三名」は「宮路和明君外二名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　三位一体の改革に伴う地方公共団体の財政への影響及びその調整に関する予備的調査についての報告
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました佐藤勉でございます。
　本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題及び情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題を抱え、国民生活に密着した、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。
　今日、行政の効率化、地方分権改革、通信と放送の連携、放送のデジタル化など、当委員会のかかわるべき問題は山積しております。
　私も、その責任の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公平かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事後藤斎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕