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○中川（嘉）委員　一説によると五十万だ、六十万だというようなことも聞いたことがあるのですが、二十八万で果たしていいのかどうか。私がここで申し上げたいのは、長年の課題であった難視聴解消のために莫大な費用をかけて放送衛星を打ち上げた、後は、テレビを見たい山間僻地の人々はそのアンテナを買ってくださいというふうなことになると、果たして公正な行政と言えるのかどうかという問題です。
　放送法に「日本放送協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする。」このようにありますけれども、ここに一点資料がありまして、「過去三年間に廃止された国庫補助金名、金額および内容、廃止理由」こういった資料であります。これを見ますと、五十九年度ですね、「テレビ放送共同受信施設設置費補助金」「一億五千三百万円」、これが「テレビ放送難視聴解消を図るための共同受信施設設置補助」という内容になっておりまして、「廃止理由」は「事業計画の終了」、こういうふうになっているわけです。打ち上げたということは解消したということにならないと私は思うわけですけれども、四十二万世帯はまだ五十八年からずっと変化しないで今日まで来ている。これでは公正な行政を期することにはならないと私は思いますが、公正な行政というものを期するためにも、ぜひこの受信対策費を計上して、一日も早くこういった難視聴の解消に努力すべきだと思いますが、この点いかがですか。
○森島政府委員　ただいま先生がおっしゃいましたように、このテレビ放送共同受信施設設置費補助金というものは五十八年度までで打ち切られております。これは、テレビの難視聴の世帯というものが非常に散在して、狭域化といいますか、そういうことで地上で難視解消を進めていくにはもう限度に近づいてきているということからして、衛星放送で一挙にカバーする、こういう趣旨で五十八年度までで補助金は打ち切られたわけでございます。ただ、御指摘のように、この放送衛星が上がっても、受信機が非常に高くつくということで、先ほどの四十二万世帯、これがすぐに衛星放送の受信機を持つ、こういうことになかなかならないのが実態でございますので、この補助金を復活するということは現在の財政状況からまず不可能であろうと思いますが、この衛星放送受信機が低廉化するというのを待つだけでは、そういう散在した難視地域の方々のテレビを見たいという要望にすぐにこたえられないということから、私どもとしまして、地上でもいろいろ技術的に、例えば非常に高性能なアンテナをつけることによって地上波のテレビも何とか見られる、こういうようなところもございますので、そういう技術的なサポートとか、あるいは自主的に共同受信をしたい、こういうような場合のサポートとか、そういったことはこれからも大いに努力していきたいと思っております。
○中川（嘉）委員　今の御答弁を聞いていますと、何のために衛星を打ち上げたかわからないみたいなことになってくる。そのアンテナを高度な云々ということになりますと、何のために打ち上げたかということもわからなくなってきますが、これは時間がないので、最後にまとめて伺っていきたいと思います。
　南大東島の難視聴解消、これは島に地上波が届かないということでＮＨＫがそういうことを実行された。しかしながら、山間僻地も地上波が届かないわけです。同じなわけで、ＮＨＫが南大東島の難視聴の解消に努力されたのを悪いと言っているわけではないのですけれども、現実に四十二万世帯もあるこの難視聴地域をどうしていくか、これはぜひとも予算措置をとるべきじゃないかと思うわけです。
　郵政省が今盛んに進められているＣＡＴＶがありますけれども、これが山間僻地にまで、採算の厳しい中にあっても、同軸ケーブルを引っ張って、そして難視聴の解消に努力しようという動きも出ているわけです。これは本来国やＮＨＫがやるべきじゃないか、このようなＣＡＴＶや、自治体が共同受信施設をつくろうとするときに、むしろ国やＮＨＫが補助を出すような手だてを考えるべきじゃないかと思いますけれども、最後に郵政大臣の御見解並びに決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
○森島政府委員　先生おっしゃいますような、ＣＡＴＶによりまして難視聴を解消するという努力も続けられておるわけでございまして、それに対しまして補助金というような形で、山間部等において非常に散在した世帯に何とか援助できないか、こういうことは、私どももそういう何とかしたいという気持ちはいっぱいでございますが、先ほど申しましたように、財政事情から、まず難しいことであると思います。したがいまして、技術的に何かそこでアイデアによってうまい方法を探るとか、技術的以外にも何らかのそういう施策というものはこれからも考えていきたいと思っております。
○佐藤国務大臣　ＣＡＴＶがだんだんと普及していく過程において、やはりＣＡＴＶ自体に対して法的にも、あるいはその普及の過程において、例えば建設省との関係において容易に有線が引かれるような措置とか、そういうような優遇措置というものは、ＣＡＴＶの普及のやり方について支援体制をつくっていくことは独自にやっていくべきだと思うし、またやっております。しかし、それに対して国なりあるいはＮＨＫが補助金を出すということは、現況では財政的になかなか困難な状況である、こう思っておる次第でございます。
○宮崎委員長　永江一仁君。
○永江委員　昼休みもなしで御苦労さんでございます。けさほどから各議員の御質問がございまして、全部聞いておりましたので、できるだけ重複を避けながら二、三御質問いたしたいと思います。ただしかし、これは六十一年度のＮＨＫの予算の審議でございますから、予算の審議の過程においては若干重複させていただきます。
　ＮＨＫ予算は、何といってもこれは受信料でほとんど賄っておる。そうすると、ＮＨＫの経営という観点から見ると、この受信料をふやすということ、これが最大の問題になるわけでございます。昭和六十年度の受信契約は四十三万件はふやす、さらに三カ年計画としては、六十一年度も同じように四十三万台をふやす、こういう計画になっておるわけでございます。まず六十年度の契約の達成見込み、そして六十一年度の計画については全く変更がないのかどうか、この二点をお答えいただきたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　六十年度の四十三万の契約の増という計画でございますけれども、これは既に一月末の時点で八七％を超える進捗率を示しております。また、二月の状況もその後順調に推移しておりまして、私どもとしましては、四十三万の六十年度の目標は達成できるというふうに思っております。
　六十一年度でございますけれども、六十一年度の計画も、四十三万という長期計画の計画をそのまま予算に計上してあるわけでございますけれども、先般発表されました国勢調査の結果を見ますと、世帯の伸び率が若干鈍化している、五十五年のときに想定いたしました世帯の伸び率に比べましてやや鈍化しているという傾向が見られますけれども、私どもとしましては、公平負担という意味から考えましても、従来の計画の四十三万を何としても達成して財政基盤の安定に寄与したいというふうに考えまして、四十三万の増を計上してございます。これも一層契約促進ということについて対策を講じまして、何としても計画を達成してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○永江委員　ＮＨＫの経営の観点からも、この計画はぜひ達成していただきたいと思いますが、今御答弁がありましたように、世帯数は若干減ってきておる、それに比べて、事業所というような非世帯における受信契約が大きな位置を占めてくるのじゃないかと思うのでございます。
　そこで、資料を見ますと、六十年度のいわゆる非世帯における契約率が、前年度が九一・九％が九一・四％に減っておるわけでございますが、六十一年度の計画では、これがまた九二・五％に上昇するというふうな計画になっております。いわゆる事業所が非常にふえる中で、六十年度は率が減っておるのにもかかわらず、六十一年度は若干ふやせるという根拠はどういうところにあるのでございますか。
○松本参考人　お答えいたします。
　六十年度の数値がやや下がっているのに、また六十一年度は上がるのはどういうことかという御質問かと思いますけれども、これは、予算値をそのまま計算いたしますと先生おっしゃるような数字になるわけでございますが、六十年度非世帯の契約の増を五万と見込んでおりました。それが六万に実績がふえてまいりますので、予算値の数値よりも実績は高い数値にいくと思います。九二・二％ぐらいにいくのじゃなかろうかと思います。そうしますと、六十一年度末の数値も全体が底上げされますので、そこに今先生がお示しになられた数字よりも高い数字が出てまいるというふうに考えております。
○永江委員　そういうことで、世帯についての契約数をふやすということ、あるいは、いわゆる非世帯における事業所等の契約をぜひ努力をしてふやしていただく中で、ＮＨＫの経営内容をよくしていただきたいと思うわけでございます。
　午前中から、六十三年度には値上げをするんじゃないかという質問がありましたから、重ねてはお尋ねいたしませんけれども、何となく同じようなインターバルで、もう当然こうなってくる。何となくこの予算害の過去の経緯を見ておると、値上げをすればもちろん黒字になる、三年ぐらいでちょうどとんとん、そしてそろそろ値上げ。数字上で見ますと、まことに失礼でございますが、余りにもでき過ぎておるような気もせぬではないわけでございます。そういう意味で、そういった経営努力の中でぜひとも六十三年度の値上げということが阻止されるように、値上げせずに済むように、私といたしましても強く御要望しておきたいと思います。御答弁は結構でございます。
　そこで、もう一点の側面でございます経営効率についてでございますが、いわゆる要員の効率化ということで、六十五年までに一万五千人体制をとるということで頑張っておられる。このことも午前中の議論にございました。
　そこで、数字的に申しますと、五十九年から六十一年の三年間に毎年二百人ずつ純減させて、六百人減らしてきたということは評価するわけでございますが、この一方五千人体制からいたしますと、昭和六十二年から六十五年のこの四年間に九百人減らすということからいたしますと、三年間で六百人、今度四年間で九百人ですから、実は昭和六十二年以後の四年間の方が非常に難しい、厳しいわけでございますね。果たしてそういうことが――大体数字というものは先細りということが一つのあれでございますけれども、このＮＨＫの計画によると、後年度に行くほどこの純減の数をだんだんとふやさなければいかぬという計画になっておるわけでございますが、果たしてこういう厳しいことが実行可能なのかどうか、また組合等との話し合いの中で、これは必ず六十五年には一万五千人体制にできるのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○植田参考人　御質問のとおりでございまして、六十二年度以降六十五年を目途としてさらに九百人の純減を行う計画になってございます。先生御指摘のとおり、経営にとって大変厳しい道かと思いますけれども、私どもの自主的な決意として、ぜひとも実現を図ってまいりたいと考えております。
　数点の重点項目を置いてございますので、若干御報告をお許し願いたいと思います。
　第一に、スタッフあるいは業務管理体制を縮小しようという計画がございます。これは本部スタッフ要員のコンパクト化を図る、あるいは管理職の削減を図るということで、継続して努力しておる点でございます。
　二点目に、業務の集約・再編成をしようということになってございます。企業務にわたって総合的見直しをする。この中には番組制作・報道取材体制あるいは技術体制、さらには事務処理体制というところまで徹底した改革を図りたいと考えでございます。
　三点目に、地方局体制の見直してございます。管轄局、これはかつて中央放送局と言っていたところでございますが、管轄局の業務管理体制を見直す、地域放送あるいは地方局要員体制を総合的に検討するといった柱でございます。
　もう一点は、これは午前中からもお話があった点でございますが、関連団体を活用してまいりたい、能率的な業務の分担体制を確立してまいりたい、こういう関連団体との協業の中で効率的な業務の展開を図ってまいりたい、このようなことを考えでございます。
　以上のような幾つかの柱を軸に、ＮＨＫとしてはこの計画をぜひとも実現してまいりたいという決意でございます。
○永江委員　会長、いらっしゃいますね。この点について、去年も私同じようにお尋ねしたのでございますけれども、私どもは、この合理化、人員の削減、ただ、ＮＨＫで働いていらっしゃる方をとにかく厳しくさえすればいいというつもりはございません。何といっても官公労的な、いわゆるお役所的な体質のところは、人はふえる、そして給料は余り高くない、これが一つの通弊でございまして、昨年来この委員会でも電電の民営化をやったわけでございますけれども、合理化をすると同時に、その見返りとして働いている人の給料がふえていく、これが相互作用として必要なのでございまして、私どもはただ労働条件を切り下げるためにこういうことを主張しておるわけではございません。逆に、この合理化の中でＮＨＫの職員の給料をもっと上げていただきたいと私は思っておるわけでございます。
　去年も申し上げましたけれども、職員の中には、ＮＨＫも民営化してもらいたいという声、声なき声があるわけでございまして、そういう観点からも、今の一万五千人体制をぜひ会長として決意を持ってやり遂げていただき、その形の見返りの中で職員の待遇はよくしていく。この相互作用の中において、ぜひともＮＨＫの体制というものを合理化された体質というものに切りかえていただきたいと思うのでございますが、御決意をお伺いしたいと思います。
○川原参考人　私としては今の、昭和六十五年に一万五千人まで人間を減らすということは、これは内外にお約束したことでございますし、何としてでも実現にこぎつけるつもりでおります。
　ただ、御指摘のとおり、そのことは一人一人の職員には今までの仕事とはかなり違ったやり方を求め、それから今まで以上に密度の濃い仕事をしてもらわなければならないと思っております。当然、ただ締めるばかりでは職員の活力を失うおそれがありますので、いろいろな面で、例えば仕事にもっと張り合いの持てる方法とか、あるいは待遇のことも含めまして、できるだけ職員に明るい希望を持たせるように施策を講じていきたいと思っております。
　ただ、何と申しましても、今世の中がここでまた円高の影響等を受けて景気がかなり厳しくなっておりますので、そういった中で私どもみずから合理化したから、その合理化した分はすべて職員の待遇にというわけにも必ずしもいかない面があると思いますけれども、その点は世の中の動きもよく見て、つり合いのとれた方法で職員に明るい希望が持てるような処遇をしてまいりたいというふうに考えております。
○永江委員　次に、これも午前中議論が若干ございましたが、国際放送につきまして、これは非常に重要だということ。特に海外に我が国の在留邦人がたくさんいるという中で、非常に重要度を増しておるわけでございますが、一点だけお尋ねいたします。
　先般もいろいろフィリピンでもああいう情勢がありました。また南イエメンでも内乱があって、そこの在留邦人の唯一の情報源はラジオジャパンであったということが報道されておるわけでございます。一月十三日の南イエメンの状態について報道されておりますけれども、いわゆる情報源は午前九時と午後七時からのラジオジャパンだけだった、こういうことが在留邦人から言われておるわけでございますが、私ここでぱっと感じましたことは、午前九時と午後七時、先ほどの松前議員の、きのうの雪の話もありましたけれども、こういう本当に生死まで関係があるような緊迫した状況の中においてはもう少しそういう決まった時間、定時以外にも、海外在留日本人のために情報を伝達する、放送する、こういうことは非常に重要ではないかと思うのでございます。これは午前中のお話では、お金がないから、予算がないからということでは済まされないと思うのでございますが、何かこういう内乱状態が起こったところには、特に時間を延長するとか、定時以外に放送をするとか、そういうような臨機応変の措置はとれないのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○川口参考人　国際放送の大きな目的というのは、日本の国の状況とかあるいは主張とかを海外の外国人に知らせるというのが大きな一つの目的、もう一つは海外におります在留邦人のために情報を提供するということだろうかと思います。その点で私どもは今できるだけの努力をしておりますけれども、先生のおっしゃった南イエメンの点については、実は一般向け放送の中で日本語で三十四回、英語では三十二回、一月十九日から二十三日までの間ですがやっております。これは全部八俣から出ております放送の同数でございます。
　ところが現地では、八俣の放送というのはほとんど受け取れない、聞こえないという状況でございます。そこでガボンにありますモヤビの放送所というのを使いまして、そこからいわゆる中継放送でもって送っているのでございますけれども、このモヤビの放送所はアフリカ・ナンバーワンという放送局が持っているところでございます。実はアフリカ・ナンバーワンは、ＮＨＫのほかにフランスその他外国の放送局に賃貸をしております。したがって、あらかじめＮＨＫはこことここというふうに二回とっておりますので、そこについては完全に確保できるのですけれども、そういう突発的なことが起こった場合には、関係各国とか放送機関との連絡調整ができないと実施できないという難点がございます。今度のことでも、幸いにして二回ずつやりました放送が、南イエメンに関してはほとんど完全に受けとめられておりましたので、まずは安心しましたけれども、今後の問題としては、そういう緊急事態における対応をどうするのか、これはもう既に交渉を開始しております。
○永江委員　今お話がありましたようにラジオジャパン、海外放送は日本の国のことを外国に知らせるあるいは在留日本人に知らせる、このメディアとしての非常に重要な役割はあるわけでございます。一方、我々日本の国民としては、海外のことが正しく受けとめられる、これはＮＨＫとしても非常に重要な仕事であろうと思います。
　そこで、きょうは時間がございませんので一、二点に絞ってお尋ねいたしますが、海外のいろいろな取材について、どの程度自由に取材ができておるのか。端的にお尋ねいたしますが、アメリカの農民の姿を取材する自由と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の農民の暮らしぶりを取材する自由度、これは全く同じであるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○川口参考人　先生おっしゃるとおり、いわゆる自由主義国の情報の取材とそうでない国、例えば開発途上国でございますとか社会広義国でございますとか、そういうところの中では、必ずしも情報の取材については自由でないというところがたくさんございます。
○永江委員　ＮＨＫは不偏不党、そして中正でなければならない。私は、国内においてのそういった取材等は、まさに皆さんのＮＨＫでございますから信頼をしておるわけでございますが、今私が心配いたしますのは、海外に行った取材がそういった制約を受けておるにもかかわらず、国内で放送されたときに、そのことがもう一つ国民に明らかにされずに放送されると、非常に誤った情報を我々は受け取るということになるのじゃないかと思うわけでございます。この間のフィリピンの情勢その他につきましてもいろいろ報道されました。特に、それぞれの国の権力者の談話とかそういうものは同じでございますけれども、我々は、それぞれの国民の本当の私生活、庶民の姿はどれが本当かということを知りたいわけでございます。そういう意味で、国家的な非常な制約の中でそういった取材を受けたものは、一種のやらせ番組と言っても過言ではない。そういうものがあたかもそこの実態のようにもし報道されますと、これは日本国民にとりましても大変な問題だと思うのでございます。
　そういう意味で、先ほど来国家権力から独立する――私は、ＮＨＫは確かに日本の国家権力からは独立して取材をし、放送しておると思いますが、一歩海外へ出たとき、外国の国家権力にどうなっておるのか。ある意味では迎合する、あるいは迎合とはいかなくても、取材の不自由さからやむを得ずそういった形になるおそれがあるのじゃないか。このことを私は非常に心配いたしますし、そういったことを我が党でも大変問題にしておるわけでございます。そういった取材の放送をすること自体に問題があるという議論もあることは確かなんでございます。私はそこまで言いませんが、少なくともそういった放送をするときには、これはこういう制約のもとに撮ったというコメントを入れるぐらいのことは、それが正しい本当の姿を国民に知らせる――これはいかにもありのままであると言うのかどうか、あるいはこの撮影にはその国の権力からのいろいろな制約を受けた、その中での放送である、こういうコメントを入れるかどうか、これが非常に重要なことじゃないかと思っております。
　私もけさほど来、昨日の雪のことでいろいろありましたけれども、新神戸を六時半に出まして、東京駅に午前三時に着きました。本当に情報のちょっとした違いが、人間生活にとっては非常に問題だということを私も実感したのでございます。これは運輸委員会じゃございませんから、きょうは余り詳しいことは申しませんが、言うならば七時間も八時間も新幹線がおくれたわけですから、特急券の払い戻し――しかし、私が想像しておったように、東京駅はまさに午前三時はパニック状態でございます。払い戻しを受ける人が非常に並ぶだろうと思っておりましたら、新幹線の中では、払い戻しはするけれども非常に混乱をしておるから、それぞれ最寄りの駅で払い戻しをしてもらったらよろしい、ただし、東京駅でその判こを押してもらってください、そしたら最寄りの駅で特急料金の払い戻しをしますという放送があったわけです。ところが、実際に着いてみると、今度はその判こをもらうのに大変な人が並んでおる。しかも、よく聞いてみると、自由席の人の特急券は判こが要るが、指定券は日にちが入っておるわけですから、実際はこれは要らぬ。ただ一言それがついているかついていないかで、混乱状況は全然違うわけですね。
　私は本当に情報の正しさということがいかに大事か、先ほどやらせ番組でないかというような例を申し上げましたけれども、確かにうそはついていない場合がある、うそはついていなくとも、一言足すか足さないかで全く違うイメージになるということが情報の恐ろしさだと思うのです。そういう意味で、私はＮＨＫがこういった国家権力からの独立ということを声を大に叫ぶならば、少なくとも日本だけでなくて、外国の国家権力からも独立したという姿勢でこういった海外のものは取材をするということを、ぜひとも心にとめていただきたいと思うのでございますが、お答えいただきたいと思います。
○川口参考人　おととい、三月二十二日の夜でございますけれども、「今、あらためてテレビとは？」という二部にわたる長い番組を実はＮＨＫは放送しました。これは昨年来問題になっておりますいわゆる過剰報道とかやらせ事件といった報道姿勢の問題、それからＮＨＫに対してもいろいろな批判がございました。その中で、先生のおっしゃったような御趣旨のことを筑波大学の村松先生がおっしゃっておる。そのようなことについて私どもの報道局の次長が答えたのですけれども、そのような場合の例えば取材制限に対して、日本人としてあるいはＮＨＫの報道者としてどのような態度をとるべきかということは、今後我々が一番考えなければいけないことだ。今おっしゃいましたように、あるコメントをつけることによってそれが非常にはっきりする場合はコメントをつける、あるいはカットすべきものはカットするというふうなことで、日本の公共放送のＮＨＫたる姿勢を何らかの形ではっきりとあらわしたい。私どももそのようにやっております。
○永江委員　時間が参りましたのでもうこの辺で終わりますが、要は、日本は取材の自由が日本国内においては非常にあるのです。ですから、我々日本国民は外国でも全く同じように、あのＮＨＫのカメラが自由に行って自由に映しておる、当然こう受け取るわけなんです。その落差で非常に誤った情報を我々が受け取る危険があるということでございまして、この問題は非常に重要なのでございますが、あえてこれは郵政大臣にはお尋ねいたしません。不偏不党という観点から、これはやはり最高責任者の川原会長にお答えいただいて、私の質問を終わります。
○川原参考人　確かに私ども、常にどんな権力、力からも自由に取材をし、表現をしなければならないと思っています。
　御指摘のとおり、外国には必ずしも日本のように自由な取材が認められない場合が多々ございます。その点につきましては私ども十分に心をいたしまして、撮ってまいりました放送番組そのものが日本の方々に誤解を与えないように、その取材をしたときの条件なりその画面にあらわれている問題なり、あるいはどうしても画面にあらわすことができなかった問題について、できるだけ国民の方に誤解を与えないような形で放送してまいりたいと思っております。
○宮崎委員長　武部文君。
○武部委員　私は、ＮＨＫの問題に入る前に、二点、郵政大臣の見解をお聞きをいたしたいと思います。
　まず第一点は、今ここでＮＨＫの予算を審議しておるわけでありますが、これは放送法第三十七条に基づいて行われておるのであります。ある方面で――これはある方面と言っておきますが、この法第三十七条に基づくような、国会でＮＨＫの事業計画なり収支予算、資金計画を論議をしてその承認を得る、こういうことではなくて、郵政大臣の認可といいますか、そういうものに変えたらどうだ、こういう意見があるやに聞くのでありますが、これは極めて重大な問題でありまして、そのようなことはないと私は思いますが、まず郵政大臣はこのことについてどういう見解を持っておられるか、それをお聞きします。
○佐藤国務大臣　先生の御質問があるということで、私も御質問の内容、今お聞きしまして、実はそういう話は私は全然聞いておらないわけでございます。したがって、そういう御懸念はない、こういうぐあいに思っております。
○武部委員　わかりました。結構でありますが、もう一点、国際放送であります。
　国際放送の問題は、この委員会でも長きにわたって取り上げられた問題でございまして、八俣の問題は一応ああいう決着を見たわけですが、しかし先ほどもちょっと御答弁を聞いておっても、やはり国際放送の予算の問題も出ておるようであります。パナマの方の問題も余り進展をしていないというようなことも聞きますが、予算にも限りがあるわけですから、このこともわからぬでもないわけですが、これまた一説に、外務省が、金がなければ自分らの方で出してもいいよ、こういうような動きが一部にあるように聞くのであります。金を出せば物を言う、これは当然のことでございますが、郵政省としてはそういう動きを承知しておられるか、あるいはそんなことは全くない、郵政省は国際放送について、主管官庁としてこれからもその方針を堅持していく、こういうお考えなのか、この点をひとつお伺いをしたい。
○佐藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今までどおりに郵政省が責任を持って、ＮＨＫとともに国際放送に当たっていく、こういうぐあいに信じております。
○武部委員　結構でございます。この二つ、最初にちょっと郵政省にお聞きをしたかったのであります。
　さて、ＮＨＫの問題で、私は順序はちょっと不同になりますが、一点目は、放送法第四十四条にこのような規定があります。ＮＨＫは「公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」こういう規定が法第四十四条の第二項のところにあります。
　ＮＨＫはしばしば世論調査を行われて公表されておりまして、私どもそれを見ておる。ＮＨＫの世論調査というのは非常に信頼性も高い、このように思っておるわけであります。これとて予算の制約もいろいろございましょうし、そうしばしば行うこともなかなか困難でございましょうが、私は一つ、どうしても腑に落ちない点がございます。具体的な数字を挙げてちょっとお尋ねをいたしますので、お答えをいただきたいのであります。
　昨年の九月から十月にかけて、全国紙の世論調査が相次いで発表されました。毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、共同もございました。その前後にＮＨＫもございました。くしくも内容は同じものがございまして、その数字に非常に差がある。これを私は大変疑問に思ったのであります。したがってこれをお聞きをしたいのであります。
　順序が若干変わるかもしれませんが、読売新聞はその中の一つでありますが、中曽根内閣の支持率を挙げておるのであります。これは非常に政治的な問題ですから関心が高いのでありますが、読売新聞は五五・七という支持率を挙げました。対象人員三千人。毎日新聞は支持率三五％で、対象人員五千四百八十五人。朝日新聞は四六％の支持率でありまして、約三千人。ＮＨＫは対象調査人員千八百人、支持率最高六五・七％という数字であります。
　お聞きのように、一番低い支持率は三五、一番高いのは六五・七、二倍近い差があります。これが九月から十月、わずかの期間のうちに集中的に報道されました。そこでこの調査は一体どういう内容をもって調査をされたものだろうか。国民の側から見ますと、調査の内容等について調べる人、ほとんどないと思いますが、あらわれた数字だけを見て、ああ、こんなこんな数字か、こう思うのですが、ここに私は非常に問題を感じたのであります。特にＮＨＫの六五・七という最高の数字、それは高いにこしたことはないでしょうから、数字が出て喜んだ人もおるでしょうし、これはおかしいぞと思った人もおるでしょうし、いろいろな見方はありますが、それはそれなりに結構ですから、私は真実が知りたいのであります。
　このＮＨＫの六五・七という数字を出した千八百人対象の調査は、有効の率は七三・四。したがって千三百人足らずの回答しかない、こういうことになるわけでありますが、現在の日本の有権者の数は、二十歳以上を対象に調査してありますが、男は四千百万、女が四千三百万、合計八千四百万人という有権者であります。八千四百万人の有権者のうちの千三百人足らずの人を調べてこの調査の報告が出ておる、こういうわけであります。まあ多いにこしたことはないでしょうけれども、世論調査にはそれなりの根拠があるはずでございますから、ＮＨＫはこの千八百人を対象にしておられる、毎日新聞は五千四百八十五人、朝日は三千、読売は三千、こういう数字の差は一体どこに原因があるのか、根拠は一体何なのか、それをちょっとお知らせいただきたい。先ほど申し上げますように、法第四十四条には「定期的に、科学的な世論調査」こういう定めがございますが、これをちょっとお伺いをいたしたいのであります。
○川口参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの世論調査のやり方からまず申し上げます。やり方の方法は、層化二段無作為抽出法というやり方を使っております。この方法は、全国の市町村を地域あるいは産業構造などで、似ている幾つかのグループに分けます。そして、この分けられたグループから、必要な数の町、町名あるいは手とか地番とか、そういうものを無作為に選んで調査をするものでございます。このやり方で千八百というのが少ないか多いか、そういうことについては実は統計学上の一つの結果がございます。大体三千六百という数字は一つのめどになるというふうなことが出ております。これを千八百、つまり半分にした場合は、誤差率というのが大体一・四％ぐらい出るであろうというふうなことも言われております。できるだけたくさんの数で調査するのがいいに決まっているのですけれども、これまでの経過から、大体この千八百人でもって調査をするということで、一応のめどにはなるだろうというふうに私どもは思っております。
　もう一つは、先生の御不審のあった中で、例えば新聞の支持率とどう違うかということでございますが、実は、これは違うのが当たり前というふうなことを申し上げていいのじゃないかと思います。それは、ＮＨＫの調査は内閣支持率という形では問うておりません。設問の仕方が、「では、あなたは中曽根内閣を全体的にどう評価しますか」という質問を出しまして、これに対して、「高く評価する」、「一応評価する」という二段階のお答えをしたものを一応の評価率という形で出しております。「余り評価しない」、「全く評価しない」という二つがいわゆる評価しないという層に入る、こういうふうに分けておりますので、したがって、いわゆる支持という形での数字とは当然違ってくるということはあろうかと思います。
　この評価率ということについては、私どもの方では、発表する際に一応きちんと説明しようと言っておるのですが、大体新聞の方と混同されることがありますので、今後は十分気をつけたいと思っております。
○武部委員　実はそのことをお聞きしたかったのであります。確かに私は、後でこれをいただいて、なるほどそういう調査の仕方かなと思ったのですが、ほかの全国紙は全部「支持」で、するかしないか、ＮＨＫだけ「評価」という言葉を使っていますね。あらわれてくるＮＨＫの報道のニュースの際には、「評価」ということを口で言っていますよ。ところが、それがぱっと出てぱっと消えちゃうものだから、見ておる者には数字だけしかわかりません。したがって、評価であろうと支持であろうと、国民の側で見れば、すべての新聞は支持率を出しておるわけで、活字の題名は全部支持率になっておる。したがって、ＮＨＫも大体そのようにやっておるなというふうに見るのが国民の常識だと思うのです。
　それは、支持か評価かによって中身は違いますよ。なぜＮＨＫだけが評価という言葉を使われるのか、私は大変不思議に思ったのですよ。よそはみんな支持という言葉で、大体普通ならば支持というのが常識なのに、ＮＨＫだけは評価という言葉をお使いになるが、これは何か根拠があってそういうことをおやりになっておるのだろうか、この点大変疑問だったのですが、なぜそういう言葉をお使いになったか、それをちょっとお聞きします。
○川口参考人　この調査は単に内閣のいわゆる評価率だけを調べるのではございませんで、「くらしと政治」という大きな項目になっております。したがって、一般国民が暮らしと政治についてどのような考え方を持っておるのかということを調べるためにやる調査でございます。したがって、その中で内閣のいわゆる評価あるいは支持、どっちをとるかということについては、私どもは、むしろ支持という形じゃなくて、どのような仕事の評価をするかというふうに考えた方が、「くらしと政治」という大きな命題からは適当であろうか、こういうふうに思ったわけでございます。
○武部委員　これは、いろいろな調査の仕方もございましょうが、国民の側から見て、皆さんの調査をどういうふうに感じておるかということをひとつ受け取ってもらわなきゃならぬと思うのです。そういう意味で、今、暮らしの問題と絡めておやりになったということで、それなりの理由はあるかもしれません。先ほど申し上げるように、たまたまその時期にほかの全国紙がみんなやって、同時に出ておれば、当然それと対比をして、ああ、どうしてこんなに大きな差があるだろうか――毎日新聞は前回よりも一挙に一一％下がっておるのですからね。その他の新聞も三・五下がったり、みんな下がっておるのに、ＮＨＫだけぐんとはね上がった。そうなれば、一体その数字をどういうふうに見るだろうか、私はそれをちょっと感じたのです。
　ですから、一遍あなたの方も、評価なんということを言わずに、支持でやってみたらどうでしょうか。そうすれば、評価とどんな差が出てくるか、これも一つの科学的な調査だと私は思うのです。ですから、ほかの新聞と大体――向こうは五千も三千もやっておる。あなたの方は一番低い千八百でおやりになっておる。有権者七万人に一人ですよ、皆さんの方は。金のこともあるでしょうから、それは仕方がないにいたしましても、やはりこういう差が出てきたときには、これに対する分析はおやりになって、そうして今度は違った面でおやりになるということも必要ではないだろうか。私は別に高いからいいとか低いから悪いとかいうふうに言っているのではなくて、余りにも誤差があれば、国民の側から世論調査というものに対して疑問の声がわくと思うのです。私自身もそう思ったのです。おかしいなと思ったからいろいろ調べてみたら、そういう数字が出てきたものだから、この機会に、放送法ではちゃんと皆さんにはそういう任務が与えてあるわけですから、科学的な根拠に基づいて調査を進めてもらいたい、このことを特に要望しておきたいと思います。
　次に、合理化に関連をいたしまして、関連会社のことをお聞きいたしたいと思います。
　財政上非常に難しい時期にＮＨＫは当面しておるわけですから、いろいろな合理化をおやりになる、これは結構なことだと思います。副次収入を考えなきゃならぬ、これもそのとおりだと思います。ところが、関連会社の設置の中でちょっと変わったやり方をＮＨＫはおやりになった。このことについてお尋ねをしたいのであります。
　現在あなたの方が出資をしてＮＨＫエンタープライズという会社をおつくりになった、それからＮＨＫテクニカルサービスという会社もおつくりになった。これは過半数の株をＮＨＫがお持ちです。そういうことでつくっておられるわけでありますが、言うならば、あなた方が出資をされておるわけですから、この会社は放送法の精神を逸脱してはならぬ、こういうふうに私は理解をするわけですが、今度おつくりになった総合ビジョンという会社はＮＨＫの直接出資ではない。今の二つの会社は直接に出資をしておられるわけですが、総合ビジョンという会社は、そのおつくりになった会社がみずから出資をしてつくった、言うならばＮＨＫの孫であります。孫会社をおつくりになった。これは一体どういう理由でそういうものにＮＨＫの出資会社から出資をさしておつくりになったのか、どういう目的でつくられた会社なのか、これをちょっとお伺いしたい。
○植田参考人　まず先生御指摘のとおり、ＮＨＫがＮＨＫエンタープライズという会社に出資をいたしましてこういう会社をつくりました。この会社には放送番組の制作あるいは購入、販売を委託しておるところでございます。このうち、番組の購入あるいは販売をめぐりまして、最近、市場の状況が非常に流動化しておるといいますか、変化してまいりました。資金力やあるいは情報力のある大企業が続々参入してまいるというようなぐあいになってまいりました。このために番組あるいはスポーツ放送の権利、放送権が大変高額化してまいる、あるいは単に放送の権利だけではなくて、出版でありますとか諸権利の包括的な売買がこのところ急速に進んでいるというような状況でございます。こういう状況の中で、ＮＨＫエンタープライズのみでやっていくのがいいのかどうか、実態を申しますと対応がかなり困難になってきているなという認識がございます。このためにＮＨＫエンタープライズは、強力な情報網あるいは販売のネットワークあるいは販売のノーハウを持った広告代理店あるいは商社などと共同の出資をして総合ビジョンを設立した、こういう経緯のものでございます。
　事業内容の主なものといたしましては、一番目に放送あるいはビデオソフト等の映像素材を企画、制作、販売する。二点目に映画、テレビ番組、スポーツ等の放送権の購入及び販売。三点目にハイビジョン、高精細度テレビジョン用のソフトの企画、制作、販売。四点目に映像素材あるいは催事等に関する著作物等諸権利の取得、管理及び販売といったことを目的に設立されてございます。
○武部委員　今お聞きいたしますと、総合的なソフトの供給ということをおっしゃったわけですが、言うならば総合ビジョンという会社は、今までのエンタープライズあるいはテクニカルサービスとは違って、商事会社的な性格を持つ会社のように私は理解するのです。それはいただきました資料を見ましても、これに出資しておる会社は、広告会社が博報堂等の三社、映画会社が東宝、銀行、商社、野村総研、こういうところから今のところは出資しておるようでありますね。したがって、これはまさに商事会社的な性格を持った会社だ。しかも、それは直接的なエンタープライズやテクニカルと違って間接的な出資でありますから、さっき言うように孫だ。これは子会社でＮＨＫが直接出資しておれば、ＮＨＫは質の高い番組を提供する、当然こういう放送法の精神で子会社もそれを準用しなければいかぬ。これは孫ですからね。そうなれば、そこからちょっと変わったことが起きてくる。一体今の段階でなぜこんなものが必要なのだろうか、私は大変疑問に思うのであります。
　そういうことで、出資しておる広告会社あるいは商社、映画会社、そういうものが参加しておるということになれば、そこでつくられるビデオソフトというものについては当然売れる番組、売れるものでなければならぬ、これが使命の中に入ってくるだろうと思うのです。そうすると、間接的とはいいながら、そういうものを通じてＮＨＫにコマーシャル的な性格が入ってくる危険性があるのじゃないか、私はこのことを大変疑問に思うのです。そういうものを通じて出資しておる以上、参画しておる以上、彼らは商社であり映画会社でありますから、売れるものでなければ何にもなりません。今のところ金額は非常に少ないのですけれども、そういうものが大きくなればなるに従って、金も出せば口も出すという原則に基づけば、当然売れる番組、しかもこの参加しておる映画会社あるいは広告会社というものはコマーシャル的な性格、その会社の持っておる性格がそこに反映してくる危険性がありはしないかと考えるのですが、そういう点についてはどういうふうにお考えでしょう。
○植田参考人　ＮＨＫといたしましては、多様な情報化の時代、ニューメディアの時代とも言われておりますが、先ほども申し上げましたように大変流動化しておる、番組ソフトの入手が非常に困難になっておるというような状況の中で、より豊かで多様な番組の編成をコンパクトな体制で実施する必要があろうと考えて、エンタープライズもつくりましたし、また外部のパワーもさらに有効に生かしたい、多角的に生かしたいということで総合ビジョンがつくられた、こういったことでございます。
　先生御指摘の点でございますが、総合ビジョンは独立した会社ではございますけれども、ＮＨＫとの関連で実施する業務につきましては、公共放送としてのＮＨＫの立場を十分に理解して業務に当たることは当然の大前提であると思っております。また、ＮＨＫの番組で今度の新会社との関連において放送することも今後起こり得ようかと思いますけれども、その際に番組基準を遵守するのはこれまた当然のことでございます。このような節度のある関係の中で効果的に業務を分担してまいりたい、また、このような形の中で財政負担の軽減を図ってまいりたい、さらには、副次収入の増加に寄与していくことで受信者におこたえをしてまいりたいというようなことを総合的に考えておるところでございます。御理解をいただければと思う次第でございます。
○武部委員　今度初めて総合ビジョンという孫会社というようなものができた、そしてそれに参加をしておるものはどんなものかということを私は調べてみて、実はちょっと危険な考え方を感じたのであります。たとえ地味であっても質の高さを命題とするＮＨＫなんですから、そういう意味ではその番組が質の低下を招くというようなことがあってはならぬと思うのです。そういう意味で、商社や広告会社が参入して、確かにＮＨＫとしてはいろいろなことを考えられておるに違いないが、こういうものを通じてＮＨＫの質の低下を招くようなことにつながるならば、これは大変なことだなと心配をしておるのです。そういうことがあってはならぬと思うのです。
　会長、どうでしょうか。そういう中で今ＮＨＫというものが、やらせとかいろいろなことがありますが、そういうものの門戸にもし仮につながっていくようなことがあるとするならば、これは大変なことになる。そういう意味では、会長として、この問題についてひとつきちっとした考え方をお答えいただけませんか。
○川原参考人　ＮＨＫの番組が質的に低下するようなことは絶対に避けなければいけないと思っております。ましてその中にコマーシャル的な要素が入ってくるようなことは、これはあくまで排除いたします。
　私どもがこういう会社を考えましたのは、もちろんＮＨＫが直接出資するわけではございませんので、私どもがこの会社の設立に直接の口出しはできなかったわけでございますけれども、関連の会社を通じて私どもがこういう会社にある意味で参加しておく方がいいと考えましたのは、先ほど担当の理事からも申しましたように、最近のソフトといいますか番組の調達方式が非常に変わってまいりまして、例えばアメリカの映画等を買う場合に、一テレビジョン局の資金力をもってしてはとても押さえ切れないような動きが出てきております。商社等の非常に大きな資本を使って、そういうものをいわば独占的に調達してくる。そうすると、結果として私どもが非常に高いものを買わざるを得なくなってくるような事態も予想されるものですから、そういう中にむしろこちらのある種の考え方を反映させた方がいい。そして多角的な使用の方法を考えてもらって、その中でＮＨＫに対しては、むしろより安く番組の提供を求めることができるのではないか、そういうことも考えました。
　それからもう一つ、これも具体的な例を申し上げますと、ハイビジョンという私どもの技術陣が開発しました新しいテレビジョンの方式があるのですけれども、これが実は電波に乗って放送の形式で出るより前に、映画の関係者が非常な関心を持ちまして、映画の制作の中にこれを取り入れていこうという動きがもう現実のものとなってきております。そうしますと、そういうものに対して私どもが直接出資をし、あるいは直接参加するということはできないわけでございまして、これに対して指をくわえて眺めているようなことがあると、せっかくＮＨＫが開発しましたそういう技術あるいはノーハウというものが全く映画産業の中で自由自在に使われていく、それはいかに何でも私どもとしても残念でなりませんので、そういう過程の中に私どものノーハウ、あるいは逆にそういう映画産業とタイアップすることによって、私どもの番組にまた新しいノーハウを導入することができるのではないか、そういうことも考えて、冒険する面もございますけれども、それから危険な面は私どもあくまで排除いたしますけれども、やはり新しい分野に乗り出していかないと、ＮＨＫの将来生きる道がだんだん閉ざされてくるということを考えまして、思い切ってこれに進出しようと決心したわけでございます。
○武部委員　お考えはわかりましたが、私は、お述べになったように危険な面がないとは言えないと思うのです。そういう意味で、コマーシャル的要素が入ってくるということになれば、これは受信料との関係がまた当然問題になってくると思うのです。そういうことから、ぜひこの総合ビジョンというもののあり方について、ＮＨＫは誤りのないきちんとした方針を堅持していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。このことについては、これから経過が明らかにするわけですから、いずれまた改めてその都度指摘をしたい、こう思います。
　次に、ＮＨＫの合理化の問題に伴って組織の問題、効率化の問題についてお尋ねをいたしたいのであります。
　私はいつもローカル放送の問題を委員会のたびごとに取り上げてまいりました。今管轄局と言いますね、背の中央局。これは今管轄局というような名前になっておりますが、管轄局、県複局それから通信部、これはいつも合理化の対象になってきた、こういう経過を承知をいたしておるわけですが、衛星放送の問題がこれからどんどん出てくるわけでございまして、本放送ということになれば、当然地上波はローカルが中心だということは、去年の当委員会でもやりとりをしたとおりであります。したがって、将来地上波はローカルが中心になっていかなければならぬ、こういうやりとりをしたし、私もそう思っておるのであります。
　そういう場合に、昔の中央局、現在の管轄局、こういうものを一体ＮＨＫはどういう方針でこれからの組織に位置づけていこうとしているのか。これはもっとどんどん縮小して、管轄局というようなものはもう権限は全くない、一般の普通の局と同様に取り扱おうとしておるのか。それともローカル中心の、例えば私のところは中国地方ですが、中国地方の特別なニュースもございますね、近畿は近畿である。そういうものを取りまとめる、いわゆるローカルの中心、そういう局としてこれを位置づけておられるのかどうか、将来どういう方針なのか、これをお伺いしておきたい。
○植田参考人　御質問が、従来中央放送局と言っておりました、現在管轄局と内部では言っておりますが、考え方でございますが、今後の協会業務の展開に弾力的に対応していく必要があろうというふうに考えております。その際、本部の機能、管轄局のあり方など業務全般にわたって抜本的な見直しを行いたいということで、現在検討中でございます。
　検討の二、三の視点を御報告させていただきますと、まず本部につきましては、分権化及び責任体制の明確化を図りながら、組織の簡素化を図ってまいりたいと思います。
　二点目に、現行管轄局でございますが、これを廃止し、新たな発想によります拠点的な局、今検討の過程で拠点局と言ってございますが、拠点局を新たな発想で設定をしてまいりたい、そういう検討の中で管轄局の要員体制について抜本的な見直しを行いたいと考えでございます。
　三点目に放送局のことでございますが、本部、管轄局の権限を分権化するということを通しまして、各放送局長、全国の放送局長の権限拡大を図り、放送局本部直結型を志向したいというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、以上の総合的な検討の意図するところは、各放送局がそれぞれの創意と主体性を生かして、地域サービスの拠点としての役割をこれまで以上に果たしてもらいたいと考えておるところでございます。このために、現在の本部と管轄局の機能及び体制を見直し、各放送局の最大限の活性化を図ってまいりたい、こういう考え方のもとに検討しておるところでございます。
　なお、先ほどの先生の御質問に関して一言つけ加えさせていただきますと、新たな発想による拠点局がどういう形で置かれるか、これは全く今後のことでございますが、そのことと現行管轄局とのかかわりは、なおこの後私どもとしても十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○武部委員　これは初耳でございましてね、今初めて聞きましたが、管轄局は、さっきから申し上げるように、今の日本の行政の中で中国地方、九州とか、そういうのが現実に存在をし、行政の出先機関もそこにある。また現在までの放送も、ローカルの中ではそれが中心になってやっておる。近畿ジャーナルというのですか何というのですか、中国地方ニュースとかいろいろなことがございますね。そういうものはこれからも存続していくのだろうと思っておったところが、今のお話を聞きますと拠点局ということ、管轄局を廃止して拠点局――拠点局というのは、その下にある例えば岡山放送局、山口放送局とか、そういうものをまさにもっと分権化をして、そこに権限を与えていこう、こういう考え方なのですか。それとも全く違う考え方ですか。なくするなら、それをどういうふうにして、例えば今管轄局は十ありましょうか、大きな局。それを全部なくしちゃって、例えば二、三十とか四十とか、そういうものの数を拠点局というふうにしようと考えておられるのでしょうか。ちょっと後の県内複数局それから通信部との関係がありますから、構想だけでも教えてくれませんか。
○川原参考人　この問題は今まさに検討し、議論をしている最中でございますので、なかなか具体的に御説明が難しいのですけれども、一つ例を申し上げますと、例えば従来管轄局といいまして名古屋というのがございます。そして名古屋の放送局が中心になりまして、東海から今度は北陸の方の局まですべてを、名古屋の放送局がいわば管轄をして運営しているわけでございますが、そういう形の運営が本当に今の実情に合っているのだろうか。例えば北陸の三局と東海の方の静岡とか名古屋という局、あるいは地元の方の御関心というものはかなり別なものもあるだろう。とするならば、従来の形にとらわれて、かつまた従来はそういう管轄局が下の――下のというのでしょうか、地方の放送局に対してかなり強い統制権も持っていたわけでございますが、それが本当にいいのだろうか。
　むしろ、それぞれの県ごとにある放送局が、もっと自主性を持って仕事をしたらどうか。あるいはまた、中央局の指揮命令ではなくて、その隣り合った局同士が、もっと日常の市民の方々の生活圏なり経済圏なりに即応した番組を随時協力して組んでいった方が、より今の日本の社会に合うのではないか。そういう発想のもとに、今までありました形式的なそういう管轄局をこの際一度白紙に戻して、ここで新しい地方放送局のあり方を考えてみょうじゃないか。そう考える中で、従来の権限の持ち方も思い切ってこの際変えて、県ごとの放送局にもっと自主性、独立性を持たせて、その中で人員も業務ももっと簡素化といいますか、合理化していけるのではないか、そういう議論を今やっているところでございます。
○武部委員　私は、最初から言うように、ローカルの重要性というものを今日でも大変大事だと思っておりますから、ＮＨＫの地域性が失われるようなそういう改革は逆行だと思うのです。したがって、管轄局の見直しとかいろいろなことを言われておるようですが、地域性が失われるようなそういう改革ではない方法で、欠陥があれば当然直さなければいけませんから、それはそれとして、やはりローカル重視という、それを基本に置いた改正の検討をされるならば、それはそれなりに意味があるだろう、このように思います。検討中のようですから、これはまた改めて論議することになろうと思います。
　そこで、それに関連をして県内複数局の問題であります。
　県内複数局というのは、そう数はございません。県内複数局というのは何局ございますか。（植田参考人「十二局」と呼ぶ）十二局。
　これは、創設されたときは、それなりの意味があってつくられておった歴史があるわけですね。したがって、今日この複数局はそれなりに地方の教育文化、そういう面と結びついておる、こういうふうに私は理解をしておりますし、たまたま私のところに複数局があったものだから、前にもその話をいたしました。民放の本社がある、それと対抗して報道するためには、やはり今日までの長い歴史と伝統があるわけだから、余り大きな合理化によってこの存在価値がなくなるような改革の方法はとるべきではない、こういうことをかねがね主張してきたわけであります。
　設立された当時かるの人員をずっと調べてみました。これはどんどん減っておるのであります。したがって、今この複数局の実態を見ると、営業活動とそれから報道の関係だけであって、ほとんど番組制作とかそういう問題にはどうもなっていない。どんどん縮小されて、まさに営業所的な色彩を持っておるように思えるのです。これでは複数局として存在をしている意味がだんだんなくなってくる。
　ですから、ローカル重視の面からいっても、いろいろ中央の人は考え方があるでしょうが、今日県複局をどうしようと考えておるのか、この点をちょっと述べていただけませんか。
○植田参考人　先ほど私十二局と申し上げましたが、十三局です。失礼いたしました。
　ＮＨＫは、各都道府県に放送局を配置しまして、全国放送と地域放送と両輪のサービスを実施しておるわけでございますが、放送の普及の今日までの歴史的な経緯の中で、一部の県で一県に複数の放送局を、県内局と部内的には言っておりますけれども、配置してまいりました。
　ＮＨＫの効率的な経営という立場から、これまでさまざまな角度で議論がございました。これまで県内局につきましては二回にわたる機能集約をいたしまして、要員を十三局合計で今日までに約二百五十人削減してまいったのは先生御指摘のとおりでございます。現在、少数体制のもとで、これも先生御指摘の点でございますが、報道の取材拠点、営業上の拠点、それから技術関係の送信所の保守といったことで、保守の拠点と部内的には言っておりますが、主としてその三つの業務の拠点的な扱いになってございます。
　今後につきましては、先ほども申し上げましたような、本部を初めとした全国的な業務体制、組織の抜本的な見直しを今いたしておるわけでございます。最終的な願いといたしましては、各放送局の活性化ということを目標にしながら、このような全体的な見直しの中に県内局も位置づけまして、県単位ごとの要員配置を考えながら、徹底した見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。