Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、各項目、具体的に提案していますので、引き続き進捗を確認させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　また一方で、自動車整備の分野では出張整備という、整備士の皆さん自らがユーザーの皆さんのところに行って現地で整備をするというような形態も増えてきております。いろんな規制緩和も、ブレーキパッドを交換できないかというような要請も受けているというふうに思っておりますが、この出張整備に対する国交省の見解をお伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ブレーキなどの安全上重要な整備事業は、作業場所や工具、管理者等の体制が確保されていることをあらかじめ国が確認した整備事業場内で実施することが義務付けられております。
　これは、自動車や自動車整備士の安全の確保のために設けているものでございまして、自動車ユーザーの自宅などで作業を行う出張整備に関する規制緩和については、自動車の安全に直結する整備の品質や自動車整備士の安全を確保する観点から極めて慎重に検討することが必要である、このように認識しております。
○浜口誠君　新たな取組に対しては、自動車ユーザーにとっても整備業界にとってもやっぱりウイン・ウインのものにしていきたいなというふうに思っています。いろんな意見も聞いていただいて、今後の出張整備の在り方というところは議論も深めていきたいというふうに思っております。
　総理にお伺いしますが、今年一月に車座対話、自動車整備士の方ともやっていただいて、ようやくこの自動車整備士不足、社会的な問題としての認知度も上がってきたというふうに思っております。引き続き政府として力強く課題の解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、総理の御見解というか、御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、私も、車座対話等を通じて現場で御苦労されている皆様方の声を聞かせていただき、この整備士の人手不足の状況について認識を深めさせていただきました。
　要は、人手不足で御苦労されているわけですが、その一方で自動車業界をめぐる環境は急速に変化をしていると。そうすると、絶えずこの新しい技術が求められる、能力が求められる。この人手不足とこの新たに求められる様々な技術への対応、これを両立させなければいけない、ここに今、現代のこの整備士不足問題の重要なポイントがあるのではないか、こんなことを意見交換の中で感じたところであります。
　こうした大きなこの枠組みの中での環境変化を念頭に置きながら、国土交通省を中心に環境整備進めていきたいと考えております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、私も総理と一緒に車座対話させていただきました。女性の進出、それから急速に進むＩＣＴ化への対応等、非常に大きな課題を感じたところでございます。
　これから国土交通省でしっかり頑張っていきたいと思っております。
○浜口誠君　予算委員会での議論がこういう形で発展して深まっているというのは大変いいことだというふうに思っておりますので、引き続きしっかりと課題認識を受け止めていただいて、その改善と、整備業界全体がもっと魅力ある業界、整備士が魅力ある仕事になるように、政府としても全力で支えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＣＥＶ補助金についてお伺いしたいと思います。
　これはクリーンエネルギー自動車の導入促進補助金というものなんですが、今年度の予算がもう十月末か十一月頭には全てなくなるんではないかというような指摘もされております。
　引き続き、環境に優しい車の導入促進に向けては、この補助金を継続して支給をできる体制をつくっていく必要があるというふうに思っておりますので、是非補正予算の中にもしっかりと財源確保していただきたいというふうに思っておりますが、この現状と、今後の空白期間をつくらずに継続して支給できるようにするための取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＣＥＶ補助金ですけれども、昨年の二倍、二倍のペースで申請をいただいている状況にあります。
　こうした状況の中で、消費者の皆さんが補助金を活用可能かどうかの見通しが立ちやすくなるよう、八月からは終了時期の目途を周知してきております。直近では少し申請のペースが落ち着いたこともあって、最新の終了時期の見通しは十月末から十一月上旬にまで今延びているところであります。
　経産省としては、今般策定する総合経済対策の中でこの電気自動車等の購入支援しっかりと盛り込むことで、空白期間をできるだけ生じさせないように最善を尽くしていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　具体的にどう空白期間をなくしますか。
○国務大臣（西村康稔君）　これ、策定をする時期にもよりますけれども、その時期も見ながら、空白期間が生じないような少し知恵も出したいというふうに思っております。
○浜口誠君　総理、是非、空白期間を設けないということで、この場でも総理からも御発言をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　支援を隙間なく行えるように、予算執行の工夫を是非経産省そして財務省に検討するよう指示を出します。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、現場が混乱しないように、自動車ユーザーの皆さんに今回の件で負担が及ばないように、公平な制度として運用できるように対応していただきたいと思います。
　続きまして、半導体不足についてお伺いしたいと思います。
　半導体も不足が長引いてきております。あらゆる幅広い業界に影響を与えてきております。自動車産業においても、半導体不足で生産計画の見直しですとか納車遅れというような影響も出てきております。
　今後、政府としても、日本企業向けの半導体の確保に向けて全力で取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、半導体の今後の需給の見通し、そして政府として今後どういう支援策を行っていくのか、この点についてお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　半導体の需要は、今後も様々な、自動運転であったり、メタバース、ウエブ３、様々な新しい時代の変化に伴って長期的には増加基調というふうに認識をしております。
　一方で、短期的な需給は様々な要因によって変動するため、具体的な見通しについてお答えすることは困難でありますけれども、継続する半導体不足によって幅広い産業に影響が生じているというのは御指摘のとおりであります。
　このため、経産省としても、半導体の国内生産能力の強化に取り組んできております。三年度、令和三年度の補正予算で、足下不足している不可欠性の高い半導体の製造拠点における設備刷新、これを支援する補助金を措置しまして、今年度末までに生産能力を一五％増強できることとなっております。
　また、先日、私も訪問いたしました、視察をいたしましたけれど、熊本の、ＴＳＭＣが投資してＪＡＳＭという会社が先端ロジック半導体の新工場建設の支援を決定したところでありますけれども、まあ出荷は二年後になりますけれども、最も日本でニーズの多いその部分の半導体でありますので、そうしたものも含めて、足下と中長期的にも半導体の安定供給確保に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非お願いしたいと思います。非常に半導体不足で苦労しております、各業界ですね。国としてもしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　では、続きまして、自賠責保険料の、六千億円のですね、いまだ繰戻しがされていない自賠責保険料についてお伺いしたいと思います。
　今回、常会において、自賠法の改正で新たに自動車ユーザーの皆さんに賦課金をお願いするということになりました。これは、被害者救済事業の恒久化、事故対策、防止の恒久化というのを踏まえて新たな負担をお願いするということになりました。
　しかしながら、一方で、自動車ユーザーが払った自賠責保険料を基にした財源が一般会計にまだ六千億円繰り入れられたままで、繰戻しができておりません。ここまでの議論で政府も六千億円必ず返しますと言われておりますが、一方で、今年度返ってきた繰戻しは五十四億円にとどまっております。国として六千億円しっかり返すという強い決意と覚悟があるんであれば、来年度は大幅に繰戻し額を引き上げる、それが必要ではないかと。自動車ユーザーからは、国はなぜ返さないんだと、非常に不信感も強くなっております。
　是非、財務大臣、国交大臣、来年度の繰戻しについてはしっかりやると、大幅増額するということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、令和四年度当初予算におきまして、先生から御指摘がありましたとおり、一般会計から五十四億円、これは前年に比べますと七億円の増でございますが、繰戻しを行ったところでございます。そして、令和五年度以降の一般会計からの繰戻しにつきましては、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことなどを国土交通大臣と大臣間合意をしたところでございます。
　財務省としては、財政事情が厳しい中においても、この大臣間合意に基づきまして、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであります。令和五年度予算編成においても、国土交通省と真摯に協議をしながら誠実に対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のとおり、約六千億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されておりません。
　国土交通省としては、令和五年度要求において、昨年十二月の財務大臣との合意を踏まえ、今年度の繰戻し額を上回るよう予算要求を行っております。
　いずれにしても、引き続き、財務省に対して、全額の払戻しに向け着実な繰戻しをしっかりと、あっ、全額の繰戻しに向け着実な繰戻しをしっかりと求めてまいります。
○浜口誠君　鈴木財務大臣、熱意が余り感じられないんですけれども、しっかりと繰り戻していただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　大変大きな額をお借りをしているわけでありますから、それをいっときにお返しするということはできないということで、着実にお返しをする、これからも誠意を持って着実にしっかりとした繰戻しをしてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　五十四億円では百二十年以上掛かってしまいますけれども、本当に来年度はしっかりと繰戻しをお願いしたいと思いますが、もう一回聞きます。お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国土交通省からのこの要望というものもございますので、国土交通省と、大臣、この覚書というものを基本にしながらも、しっかりと誠意を持って協議をさせていただきたいと考えます。
○浜口誠君　是非、両大臣、よろしくお願いします。
　総理も一言お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財務大臣、国交大臣によく調整をさせます。
○浜口誠君　是非よろしくお願いします。
　続きまして、自動車関係諸税についてお伺いしたいと思います。
　自動車の税については、ユーザー負担が非常に重いというのがこれまでの課題となっております。令和五年度の税制改正に向けては、自動車を取り巻く環境変化を踏まえながら、中長期の視点で抜本的な改革をしていこうと、こういう方針も示されております。
　エコカー減税の延長等、引き続き自動車ユーザーの負担軽減というところはしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思っていますし、一方で、地方で暮らす自動車ユーザーの皆さんは車が生活必需品です。こうした皆さんに更に負担を強いるような走行距離課税というようなものは導入すべきではないというふうに思っております。
　令和五年度の税制改正に向けて、自動車関係諸税、どのような議論と方針でいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　お尋ねの自動車関係諸税の在り方についてでありますが、これは、与党の税制改正大綱におきまして、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り巻く環境変化の動向、インフラの維持管理の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点に立って検討を行うとされているところでございます。
　その上で、先生御指摘のエコカー減税などの自動車関係諸税の来年度の具体的な見直しの内容につきましては、与党での議論というものも踏まえまして税制改正プロセスの中で適切に検討をしてまいりたいと、そういうふうに思っているところでございます。
　その上で、先生から、走行距離課税の導入についてはこれはふさわしくないのではないかと、こういうお話がございましたが、電気自動車、これから普及をしていくわけでございますが、電気自動車等はガソリン車と異なりまして燃料課税によって走行段階での課税が行われていないわけでありまして、その一方で、ガソリン車よりも重量が重く道路の損壊に与える影響はむしろ大きいこと、そして、厳しい財政事情を考えてみれば、いずれかの時点では負担の在り方を見直すことも考えていく必要があるのではないかと思っております。
　その際、電気自動車等に対する課税の方法として一つの考え方ではあると、こういうふうには思っているところでございますが、いずれ、来年度に向けましては、与党の税制改正についての議論というものを踏まえて、それを基にしながらしっかりと政府としても対応をしていきたいと考えております。
○浜口誠君　カーボンニュートラルを進めていく上では電動車の普及を進めていこうという政府の方針もある中で、やっぱり電動車、電気自動車始めですね、課税するというのはやっぱりこれは方向性としては間違っているというふうに思っていますし、また、地方においてもやっぱり自動車というのは本当になくてはならないものになっていますので、地方の皆さんだけに負担を課すような税の考え方というのは公平公正な税の在り方としてはやっぱり大きな問題だというふうに思っておりますので、その点はいま一度申し上げておきたいというふうに思います。
　では、続きまして、地方創生と高速道路料金の関係について議論させていただきたいと思います。
　今お手元の資料⑤を御覧いただきたいと思います。
　今後、地方創生、大変重要なテーマになると思います。地方創生をしていくためには、やはり地方の所得を上げて、そして地方を活性化していく、このことが大変重要だというふうに思っております。この資料の中にも、国内の消費額の七割はやっぱり地方なんですね。東京圏ではなくて地方ということです。
　地方を活性化していくためのポイントとして三つほど挙げています。一つは、規制改革あるいは人の移動の活性化を通じて地方への大きな流れをつくっていく、こういう視点が大事だと思います。また、二点目としては、農業を成長産業にしていく。三つ目としては、地方にある観光資源、これを最大限に生かして、やはり地方に国内外から来ていただく人を増やしていくと、こういう視点が大事かなというふうに思っております。有識者の方の中には、最大の地方創生は移動のコストを下げることだと、こういう指摘をされる方もいらっしゃいます。
　総理、そして岡田大臣にお伺いしますが、地方創生についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　日本全体で地域活性化を図っていくために、浜口委員が今三つのポイントをお示しになりましたが、私どもも、テレワークや転職なき移住ということで地方への大きな人の流れをつくること、また、農林水産業を始め地域を支える産業の生産性向上を図るなどして地方に仕事をつくり稼ぐ力を養うこと、また、観光資源を始めとする地域の様々な資源を磨き上げて魅力的な地域をつくっていくこと、こうしたことはいずれも重要な取組と認識しておりまして、六月に閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想基本方針においてもこれらの取組を重要な柱として位置付けているところであります。
　また、デジタルを活用したそういう大きな人の流れの創出に加えて、浜口委員御指摘の移動コストの低減ということは、利用者の負担軽減によって人々の日常生活や物流、観光などを下支えして、短期的にも中長期的にも人の流れの活発化につながりますし、これが地域間交流等を通じて地域経済の活性化にもつながってまいるものと考えております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の経済を再生させる上で、地方の活性化、これは重要なポイントであるということで、デジタル田園都市国家構想を始めとする様々な政策を今用意をさせていただいています。
　そして、あれは三月ですか、委員の方から御本をいただきました。あれ、地方格差の正体という本だったと思います。あれ、大変興味深く読ませていただきました。要は、地方を活性化するために、国内移動、国内旅行、これが重要であると。そのネックが、ネックになっているのが高速道路の料金の高さ、こういったものであったということで、たしか高速道路乗り放題、四百円乗り放題だったですかね、何かそんな提案があったのを記憶しておりますが。
　ただ、あの政策自体は、道路財源の返還ですとか、高速道路だけではなくてほかの交通機関とのバランスとか、いろいろ考えなきゃいけない点もあるなと、こんなことも思ったところでありますが、様々な視点から地方活性化の議論は盛り上げていかなければならないと思っています。
　政府としては、先ほど申し上げました、デジタルによって地方の課題を解決することによって地方の活力を日本の経済再生に資するような形で盛り上げていきたい、こうした政策を推進していきたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　先ほど総理触れていただいたように、三月七日に議論させていただきました高速道路の定額制料金、ワンコイン、五百円で距離に関係なく高速が利用できるような、そういう移動コストを下げる案として提案させていただきました。
　そのときに総理が最後に答弁されたのは、ワンコインで運営したときにどうなるのか考えてみたいものだという答弁をいただいております。是非これ検討していただきたいと思います。もう既に検討されているのかもしれませんけれども、そのときには是非地方の自動車ユーザーの皆さんの声も聞いていただきたいと思います。まさに、地方で暮らす皆さんが高速をどう捉えているのかというのはこれ大変重要な視点だというふうに思っておりますので、是非その点お願いしたいと思いますが、検討していただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御本をいただき、提案を、提案について御指摘いただきましたことを受けて私自身いろいろ考えた結果が、先ほど申し上げました道路財源の返還の問題ですとか他の交通機関とのバランスの問題、更に言うと、道路の維持管理ですとか国土強靱化、防災・減災という観点からも考えなきゃいけない、いろいろとそういったことを考えさせられた、これが結果でありました。
　是非こうした、その道路の在り方について考えるに当たって、いろんな関係者の話を聞かせていただかなければいけない、これは御指摘のとおりだと思います。委員の提案を受けて自動車整備士の皆さん方とは車座をやらせていただきましたが、それ、今おっしゃった高速道路の関係者とどのような意思疎通、意見交換をするか、また一度考えてみたいと思います。
○浜口誠君　パネルを見ていただきたいと思います。これ、実際の高速道路、一年間のＮＥＸＣＯ三社で利用状況をしたデータです。これ、今までこんなデータ出てこなかったんですけれども、国会で何回もやり取りして、一年ぐらい掛けて高速道路会社から提供いただいたデータです。これは、一回当たり高速ユーザーがどれぐらいの距離を走っているのか、これをデータ化したものです。乗用車系とトラック系分けて記載しています。
　これ見ると、やっぱり高速道路、長距離使ってもらっていないんですね。せっかく全国の国民の皆さんの財産でもあるにもかかわらず、二十五キロ以下しか乗らない人がもう乗用車もトラックも六割、もうそれぐらいの短い距離しか乗っていないです。五十キロ以下ではもう八割、両方でですね、トラックでも八割近いと。百キロ以下ではもう九割です。ほとんど長い距離乗っていないと。三百キロ以上乗っている方は乗用車ですと〇・六割なんですよ。物流で使っているトラックでさえ二・七％。物すごく少ない、こういった実態にある。このことをやはりしっかり受け止めて、高速道路料金の改革を進めていく必要があるというふうに思っております。
　こういう実態にあることに対して、総理、どう思われますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成二十七年の道路交通センサスの自動車起終点調査によりますと、移動が長距離になるほど高速道路の利用率が増える傾向にございます。三百キロメートル以上の自動車による移動の高速道路の、三百キロメートル以上の場合、高速道路の利用率は七割となっております。長距離移動にも高速道路を使っていただけるように我々としてもいろいろ努力をしていきたいと思っております。
○浜口誠君　いや、総理、率直な感想を聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今この資料を見させていただいて考えたわけですが、その中で思いましたのは、三百キロ超、利用が少ないということ、なぜだろうかという中で、やはり車の運転の負担の問題などもあるのかなと思います。そうすると、例えば自動運転等が今後発達した場合、これはどうなるのだろうかとか、そんなことも思ったりもいたしました。しかし、今この短い時間で思ったところですので、是非改めて思いを深くしてみたいと思います。
○浜口誠君　もう一点、総理にお伺いします。
　この高速道路の料金を定額制とかにしていく、こういう取組というのはグローバルに見ればグローバルスタンダードだと思います、こういう料金というのは、無料とかですね。したがって、この日本経済全体を、地方創生も含めてですね、こういう料金を入れていくことが有効な施策になるとお考えですか。その点だけお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これがまさに先ほど申し上げた様々な課題であると思っています。五百円で定額で乗り放題ということが、他の交通機関とのバランス、あるいは道路財源返還の問題、さらには維持管理、防災・減災、こういった観点との議論においてどうだろうか、これは詰めてみなければならないと思っています。
○浜口誠君　是非、日本全体を考えたときに、やっぱりこの高速道路をもっと活用して全国の国民の皆さんが交流を図れるような環境を整えていく。まさに地方創生にもつながりますし、地方の住民からすると高速の価値というのがより高まっていくというふうに思っていますので、いま一度この高速道路の料金の在り方、私は定額制というのが非常に大きなメリットがあるというふうに思っておりますので、引き続きこの点については議論させていただきたいというふうに思っておりますので、その点を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（末松信介君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　憲法違反の国葬を一片の閣議決定で強行した、この点は断固抗議したいと思います。
　総理は衆議院で、憲法との関係も検証の対象とすると述べました。違憲の可能性があることをお認めになるのですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、憲法との関係において違憲であるとは思っておりません。しかし、今回の国葬儀について検証を行いたいと思います。検証を行う際に様々な関係者の皆さんの御意見を承らなければいけない、そういった趣旨で申し上げた次第であります。
○山添拓君　憲法違反の有無については検証の対象としないということですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　有識者の皆様方にまず論点と意見の整理をお願いしたいと思っています。その上で議論を行っていきたいと思っています。最初から何かの論点を排除するというようなことは申し上げておりません。
○山添拓君　つまり、違憲の指摘もありますから、その点も含めて検証するということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては間違いなく合憲であると思っております。その上で検証を行わさせていただきたいと思っています。
○山添拓君　初めから合憲前提では検証の意味がないと思います。
　一定のルールも設けるとも述べました。ルールは元々国葬令という形で存在しましたが、憲法制定時に廃止されています。内閣法制局はその理由をどう説明してきましたか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お尋ねの旧憲法下における国葬令の有効性の問題でございますけれども、今日においては既に失効しているものと解するのが相当であるというふうに従来からお答えしてきております。
　その理由につきましては、過去の答弁、例えば昭和三十七年の二月二十六日に当時の林法制局長官が答弁の中で説明しておりますけれども、昭和二十二年の法律第七十二号というのがございまして、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律というのがございまして、その一条において、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律をもって規定すべき事項を規定するものは、昭和二十二年十二月三十一日まで、法律と同一の効力を有するものとすると規定されていることから、国葬令につきましても昭和二十二年十二月三十一日限りで失効しているものであるというふうに説明しております。
○山添拓君　もうちょっと端的にお答えいただきたいんですけれども、現行憲法の精神とは相入れない性格のものであるから失効していると、こういうことですね。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えいたします。
　そういうことではございませんで、まさしくルールによって、旧憲法下の政令について一律に、その法律で定める事項を規定するものは昭和二十二年十二月三十一日限りで失効しているという規定があるから失効されているということで、この規定自身は国葬令だけを念頭に置いて定めたその法律の規定ではなく、様々ある政令の規定を全体的、一律に失効させるという規定でございます。
○山添拓君　憲法関係答弁例集の記載を紹介してください。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　私どもが執務用に使っております答弁例集の国葬に関する記述のところをということだと思いますが、国葬に関する法令としては、国葬令、大正十五年勅令三百二十四号があったが、同令は、今日においては、既に失効しているものと解するのが相当であり、現在国葬の執行について基準を定めた法律はないと、こういうふうに記述をしております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　静粛に。答弁続けてください。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　はい。
　その後、少し飛ばした方がよろしゅうございますかね。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　不規則発言ないように。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　括弧の中で、国葬令は、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律、昭和二十二年法律第七十二号により、その第四条の規定が失効しているほか、制度全体としても、現行憲法の精神とは相入れないような性格を有すると見られるため、全体として失効しているものと解されるという記述をしております。
　ここの記述の趣旨……（発言する者あり）
○山添拓君　その国葬令第四条とはどんな条文ですか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　旧国葬令でございますが、失礼、ちょっとお待ちくださいませ。失礼いたしました。
　第四条です。皇族にあらざる者国葬の場合においては喪儀を行う当日廃朝し国民は喪に服すという規定でございまして、これは、先ほどの法律に規定すべき事項であるがゆえに、当然に昭和二十二年十二月三十一日で失効しているということが先ほどの記述で規定しております。
○山添拓君　天皇のおぼしめしで実施され、国民に喪に服するよう求める条文です。
　総理に伺います。
　国葬令が廃止されたのは、弔意の強制はもちろん、国民主権、法の下の平等、思想、信条の自由、政教分離の原則など、全体として憲法に反するからだと、このことはお認めですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今のやり取りを聞いておりまして、法制局長官の方から四条について説明がありました。こうした憲法の精神に反するものがあるから全体として廃止をした、そういう説明があったと理解をいたしました。そのとおりだと思っています。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　ちょっと待ってください。
　近藤内閣法制局長官。（発言する者あり）一応指名しましたから。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　先ほどお読みしたところを正確にお聞きいただきたいと思います。
　国葬令は、先ほどの昭和二十二年法律七十二号により、その四条の規定が失効しているほか、四条の規定はもう完全に失効していると、制度全体としても現行憲法の精神とは相入れないような性格を有すると見られるため、全体として失効しているものと解される。
　四条はもう当然失効で、そのほかに少し規定がございまして、これについて過去、今生きているんではないかという議論が国会でもございました。それは、天皇陛下の特旨により葬儀がどうとか、あるいは勅裁を経てとかいう、そこが非常に、天皇についての扱いの関係が現行憲法と少し精神と合わないんではないかということで……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　山添さん、答弁中ですので。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　高辻長官もその部分について、やはり今相入れないんではないかという答弁をしております。
○委員長（末松信介君）　簡潔にお願いします。
○山添拓君　すなわち、弔意の強制に当たる、そういうことも含めて憲法に反するので廃止をされた、失効しているということです。
　ところが、今度の国葬で山口県教育委員会は、県立学校六十一校に国葬当日は半旗掲揚とするという通知を発し、職務命令であり、従わなければ処分の対象だと述べました。
　総理が幾ら強制しないと言っていても、弔意の表明を強制しかねない事態が現に起きているではありませんか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　今般の国葬儀の実施に当たりましては、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、国において閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望も行わなかったところであります。
○国務大臣（永岡桂子君）　山口県教育委員会が行った職務命令につきましては、弔旗の掲揚に関しては特定の職務命令が違法かどうかは個別具体的な状況によるため一概には申し上げられませんが、今般の国葬儀に際しまして、命令に従わなければ処分をすることを前提として半旗の掲揚を命令することは、法的には裁量権の逸脱と評価されかねないものと考えております。
　山口県教育委員会は、今回、一般論として、命令であれば従わなければ処分することがあり得ると述べたにすぎず、今回の命令に関しては元々処分をすることは想定していないと伺っております。
○山添拓君　県民の批判もあって、実際に処分はしないとしているんですね。しかし、指示される側にとっては紛れもなく強制です。どういうものが、どういう指示が強制に当たり得るか、そのことへの想像が余りにも乏しいんじゃないかと私は思うんです。
　総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府としては、先ほど官房長官から答弁させていただきましたように、弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないように、弔意表明を行う閣議了解や、地方自治体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望、どちらも行っていないということであります。
　そして、それを受けて、地方組織、今、山口県の教育委員会を例に挙げられましたが、どう対応したかということでありますが、それとて今、文科大臣の方から説明がありました。これは、戦前の国葬令の、戦前の国葬に関する法律の言うこの強制というものには当たらないと理解をしております。
○山添拓君　それは説明になっておりません。
　反対の世論が広がったのは説明不足のせいではないと思います。説明できない国葬を国会も開かず強行したことに問題があります。今求められているのは、ルール作りではなく、憲法違反の国葬で国民を分断したことへの反省だと、この点は指摘したいと思います。
　統一協会問題について伺います。
　総理は昨日、解散命令の根拠について一夜にして修正しました。統一協会の不法行為責任を認める裁判例は既にたくさんあります。直ちに解散命令の請求を検討すべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日、宗教法人法八十一条の法令に該当する法令につきまして政府の見解を明らかにさせていただきました。
　従来、オウム真理教事件の際の東京高裁の決定、これをその判断に使っていたわけでありますが、やはりこれは個別具体的に判断すべきものである旧統一教会の問題において、東京高裁の決定、これも参考にしながら、この違法性や組織性や継続性、こういったものを判断して対象法令を考えるべきである、民法も対象になる、こうした説明をさせていただきました。
　そして、御指摘の報告徴収・質問権の行使を行う手続を進めることを決定したわけですが、委員の説明は、要するに解散請求直接やるべきではないか、そういったことでありました。
　統一教会の、旧統一教会の事案につきましては、御案内のとおり、民法の組織的な不法行為に触れた判例が二件、そして多くの相談窓口への様々な相談がある。そういったことを根拠に報告徴収の手続に入ることを決定したわけですが、解散の請求ということを考えますと、過去のオウム真理教事件あるいは明覚寺事件等を考えますときに、更に旧統一教会においては事実を積み上げることが必要である、そうした判断から、報告徴収・質問権の行使、こうした手続を進めることを決定した、判断した次第であります。
○山添拓君　組織性、悪質性、継続性が明らかとなるか事実を積み上げることが必要だと昨日総理は答弁しました。
　組織性について、総理、今二件裁判例指摘しました。二〇一六年、一七年の裁判例が組織的な不法行為責任を認めたものと説明してこられたと思います。組織性については既にはっきりしているわけですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今までの様々な案件を参考にしなければなりません。オウム真理教事件においては、殺人罪として起訴されているにもかかわらず結論が出るまでに七か月、詐欺罪として判例が出ているにもかかわらず合わせて三年の月日が掛かりました。
　旧統一教会の件につきましても、今申し上げた事例に加えまして事実を積み上げることが必要である、こうした判断の下に報告徴収の手続を進めることを指示した次第であります。
○山添拓君　刑事事件や民事の使用者責任を認めた裁判例も含めて、組織性に言及する裁判例は数十に上っています。組織性は明らかではありませんか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　旧統一教会につきましては、近時、法人自身の組織的な不法行為責任を認めた民事判決が、判決の例があること、また、法務省の合同電話相談窓口に多くの相談が寄せられ、中には法テラスや警察などに紹介されていることを踏まえまして、報告徴収・質問権の行使を検討しているところでございます。
　解散命令の請求の可否を判断するためにも、まずは報告徴収・質問権の行使を通じて具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○委員長（末松信介君）　岸田内閣総理大臣。（発言する者あり）
　それでは、総理、答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、組織性、違法性、継続性、これを確認することが大事だと申し上げました。そして、委員の方から、民法に、民法の組織的な不法行為に触れる判決二件がある、組織性は確認できているかということでありますが、この判例においては組織性、確認をされています。
　そして、今回、手続を進めるに当たって、十分な組織性と違法性と継続性、これを確認できるかということについて、事実を積み上げることが重要であると思います。それを積み上げた上、それを理由に、今回、今回の案件において宗教法人法を適用して更に手続を進めるのか、これを判断するということであると認識をしております。
○山添拓君　組織性認めた判決があると言いながら、まだまだ必要だとおっしゃる。
　文科大臣、伺います。
　今指摘したような裁判例を含めて、被害の防止と救済に取り組む弁護士の連絡会から文化庁に繰り返し申入れがされています。（資料提示）いつから何回ありましたか。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　山添先生、静かにしてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　過去の訴訟の資料によりますと、平成七年から平成十六年までの間に、全国霊感商法対策弁護士連絡会から文化庁に対しまして計七回の申入れがあったことが分かっております。その内容は、宗教法人の解散命令の請求、そして調査の実施を求めるものだったと承知をしております。その後、平成二十七年には、旧統一教会の名称変更を認証しないよう求める申込み、申入れ書ですね……（発言する者あり）
○国務大臣（永岡桂子君）　そして、認証したことに対する抗議書を文化庁において受け取っているものと承知をしております。
　さらに、今年でございますが、旧統一教会の解散命令等を求める申入れ書や声明を受け取っていることから、現時点で確認できる限り、合計十一回、文書の送付を受け取ったと認識をしております。
○山添拓君　その累次の申入れの中で、統一協会が組織的な違法行為を繰り返していることも指摘されていたのではありませんか。
○国務大臣（永岡桂子君）　内容はそういうこともあったようでございます。
○山添拓君　ですから、総理、組織性はっきりしている、これだけ続いているわけですから継続性もはっきりしている、そういうことではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、今までのこの民法に関する法令、そして様々な相談、申入れ、そういったものがあるのは事実であります。しかし、それに加えて、今回、報告徴収・質問権を行使することによって、改めてこの当該団体に対して質問を行い、全体として更に手続を進める理由が確認されるかどうか、その中で違法性、組織性、継続性、しっかり確認をして手続を進めるということであります。
　今回の案件において、改めて手続を進め、その中で今言った違法性、継続性、組織性、確認した上で手続を進めていきたいと思っています。
○山添拓君　今総理は違法性とおっしゃったんですが、昨日は悪質性とおっしゃっていました。どちらですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　失礼しました。悪質性であります。
○山添拓君　悪質性も裁判例では繰り返し言及されていますが、私は次の点を指摘したいと思います。
　多くの信者が、統一協会であることを知らないまま勧誘され、先祖の因縁話で不安をかき立てられ、その教義を真実として植え付けられ、信者にさせられてきました。一旦入信すると、万物復帰の教義の下で多額の財産を奪われ、教祖が定めた相手と結婚させられ、新たな被害者を生み出す伝道活動に従事させられる。脱会すると地獄に落ちると教え込まれ、自らの判断で脱会することが困難な状況に追い込まれる。こうしたやり方は、勧誘される側の信教の自由を侵害する違法行為と裁判で何度も認定されています。
　総理、総理もそう認識されるでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々なトラブルがあり、問題があり、そうしたものに対して様々な相談や、そして苦情が寄せられている、それは承知をしております。
　だからこそ、そうした問題を受けて、法律にのっとって、この宗教法人法という法律にのっとって手続を進めることによって事実を把握し、そして次へ手続を進めるかどうか、それを確認したいと政府としては思っております。
○山添拓君　答えになっていません。私は、ここは問題の核心でもあると思うんです。
　宗教法人である統一協会は、不安に乗じて心を支配し、信教の自由を侵害してきた。これは極めて悪質ではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　悪質な事案があるということは承知をしています。
　だからこそ、法律にのっとって手続を進めて、その法律のこの手続の中で、改めて、先ほど申し上げました悪質性、そして組織性、継続性、こうしたものを確認し、次の手続に進むかどうか、これを確認したいと申し上げております。
○山添拓君　ですから、それらの事実は、組織性も悪質性も継続性も既に累次の裁判例で明らかになっています。なぜ、いまだに事実の積み上げが必要なんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　民法の組織的な不法行為に関する法律は二件であります。様々な苦情が寄せられています。
　先ほど過去の裁判所の判断例について申し上げました。それとの比較において事実を積み上げることは重要であると判断をして、こうした報告徴収・質問権の行使を指示した次第であります。
○山添拓君　そうしてまだ事実の積み上げが必要になっているのはなぜなのか。
　被害者が起こした国家賠償訴訟で、国は少なくとも九回、統一協会と面会したことを認めています。その後は何回行いましたか。
○国務大臣（永岡桂子君）　三回行っていると承知しております。
○山添拓君　その三回の情報収集、面接の中でどのような事実を確認しましたか。
○国務大臣（永岡桂子君）　今お話しいたしました三回の中には、ただいまの運営状況、その時々の旧統一教会の運営状況、そういうことを話し合っております。
○山添拓君　組織的な不法行為を繰り返していることについても確認していましたか。
○国務大臣（永岡桂子君）　訴えられました民事裁判のことは伺っていると聞いております。
○山添拓君　それでは、その三回の面会についての記録を提出してください。
○国務大臣（永岡桂子君）　これは個別の事案でございますので、公表はできないということでございます。
○山添拓君　いつ、どのようなやり取りをしたのか、それも公表できないのですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　詳しい内容はできないということでございます。
○山添拓君　三回の面会を経て、文化庁としては統一協会に対してどのような対応を行ったんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　旧統一教会に対しましては、適切な業務運営を行うようにお願いしたということでございます。
○山添拓君　お願いだけだと言うんですね。そうして、まともに対応しない中で、二〇一五年六月には名称変更を認証してしまいます。
　総理は昨日、名称変更に先立ち相談があったと述べました。
　文科大臣に伺います。いつからどんな相談があったんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　平成九年から十年、平成十五年から十六年の頃に旧統一教会から名称変更に関します相談が複数回ありましたが、いずれの回におきましても、相談の結果といたしまして申請はございませんでした。平成十七年は、これは旧統一教会からの名称変更の申請がございました。
　宗教法人法上、これは、規則変更の認証の申請については、申請書の必要記載事項に不備がなく、また必要な書類が添付されるなど、形式上の要件に適合する場合は受理をする必要がございますということで、旧統一教会の申請につきましてはこれを満たしていたことから、当該申請を受理し、認証の決定を行いました。
　以上です。
○山添拓君　実際に申請がされる前のことを伺っていますが、名称変更の申請について相談があったときに文化庁はどのように対応したんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　大変失礼いたしました。
　先ほど私は平成十七年に旧統一教会からの名称変更の申請の表示がありましたと申し上げたのですが、平成二十七年に改めますので、申し訳ありません。
　それで、平成九年から十年、そして平成十五年から十六年の頃の統一教会からの名称変更に関する相談でございますが、それに関しましては、申し訳ございませんが、公表できるというわけではございませんので、御承知おきいただきたいと思います。
○山添拓君　今、公表できないとおっしゃったのですが、経過については記録があるんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　記録はあるようでございますが、法人の個別のことに関しましては開示できないことになっておりますので、御承知ください。
○山添拓君　それまで名称変更について申請を受け付けなかったのが、突然、二〇一五年には申請させ、それを受け付ける、認証するということになりました。その対応が変わった経過については記録もなく、説明をいただいていません。
　なぜ対応を変えたのかについて、記録を示して説明いただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　同じように言わせていただきますけれども、平成九年から十年、平成十五年から十六年の頃に旧統一教会から名称変更に関する相談が複数回ありましたが、いずれの回におきましても申請は提出されておりません、おりません。
　ということで、平成二十七年は旧統一教会から名称変更の申請がございましたので、これ、意思、明確な意思表示がございましたので、それで、事務的にといいますか、宗教法人法の規則変更の認証の申請については、これはもう先ほども申し上げましたけれども、申請書の必要記載事項に不備がなく、また必要な書類が添付されるなど、形式上要件に適合する場合には受理する必要がありますので、それで認証の決定を行ったということでございます。
○山添拓君　同じ答弁を繰り返されるだけで、名称変更に至る経過について明らかになりません。記録をこの委員会に提出するよう求めます。
○山添拓君　文化庁は、裁判や全国弁連の申入れを通して違法行為の組織性も悪質性も継続性も十分把握していたはずです。ところが、解散命令の請求はおろか、調査も十分行わず、逆に正体隠しに加担する名称変更を認めていきました。
　総理、その下で被害が拡大してきたことについて政府の責任をどのように認識されていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　名称変更の申請につきましては、今文科大臣から説明させていただいたとおりであります。正式な申請は行われてこなかった。二〇一五年、平成二十七年に初めて正式な申請が行われた、これは認証の制度に基づいて手続を進める必要がある、そうしたことで手続を進めたということであります。
　この点については今説明したとおりでありますが、その一方で、被害者の方々が存在するということ、様々な形で政府には情報として入っていたわけですから、それを今日まで放置したことについては、政府としてこれは強く受け止めなければならない、深刻に受け止めなければならない点であると思います。
　だからこそ、今回、こうした宗教法人法の手続にのっとって事実把握に努めるとともに、被害者の救済という観点から相談あるいは様々な支援体制を用意することと、そして、今後こうしたことが二度と起こらないために必要な法改正についても同時並行的に取り組むことが求められているという認識に基づいて、この三つを進めていくことを政府として行っている次第であります。
○山添拓君　事実は既に積み上がっていますから、直ちに解散命令の請求へ進むべきだと指摘したいと思います。
　そして、今総理は、放置してきたことについては重く受け止めなければならないとおっしゃいました。大事な点だと思います。こうして政府が不作為を続ける一方で、自民党議員の多くが統一協会と急接近していきました。最大の広告塔となったのが安倍元首相です。総理は、本人が亡くなっているので十分に把握することには限界があるとおっしゃいます。では、現時点で総理が把握できている事実は何なんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会的に問題のある団体との関係、どのような接点を持ったということについては、その当時の本人の認識、意識、さらには心の問題であるということから、改めて調査することは、本人の反証も何もできない状況の中で進めることが難しいということを申し上げております。
　事実、様々な事実は報道等で指摘をされておりますが、それに対して実際がどうだったかということについては、本人の反証も何もできない、そういったことから十分把握することは難しいと考えております。
○山添拓君　いや、全然調査しないでいきなり限界だと言われても、それは限界の話ではないですよ。
　安倍氏は昨年九月、関連団体の集会にビデオメッセージを寄せ、統一協会の総裁を礼賛しました。あの安倍さんが応援してくれた団体が悪い団体のはずがない、そういう信者がいるといいます。安倍氏が広告塔となり、被害を拡大した可能性、二世信者を絶望させた可能性、どう認識しておられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時の実態については、先ほど申し上げた理由から、十分調査することは難しいと考えておりますが、いずれにせよ、そうした形で社会的に問題のある団体と接点を持つことによってこの団体に対して信用を与えるなど影響を及ぼした、このことについては、政治の国民に対する信頼という意味で、これは大きな問題であり反省しなければならないと思っています。
　そしてその上で、そうした経緯についてそれぞれの議員が説明するとともに、関係を徹底的に絶つという形で信頼回復に努めたいと考えております。
○山添拓君　安倍氏の本人の心の問題だとおっしゃるのですが、公になっている事実があります。事務所の関係者もおられるでしょう。関係する書類も残されています。なぜそれらを確認しないのですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そうした事実があるという指摘はおっしゃるとおりでありますが、その全体をどう把握をするのか、どう評価するのか、これは最後は本人の判断、認識の問題ということでありますので、本人が亡くなった今、十分な調査は難しいと考え、調査については行うことが困難であると申し上げている次第であります。
○山添拓君　では、伺います。
　元参院議長の伊達忠一氏は、二〇一六年の参院選に全国比例で出馬した自民党の宮島喜文氏を応援するに当たり、安倍氏に統一協会の組織票を回すよう依頼したと証言しています。伊達氏には確認しないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としてのこの問題に対する取りまとめを行わさせていただきました。今現職の国会議員の取りまとめを行った後、地方に対しても、党としての方針、すなわち当該団体との関係を絶つという方針を徹底するべく、具体的な対策とともに発信をする、今月中にそうした対応を行いたいと思っています。そこから一つ一つ自民党の信頼回復に向けて努めていきたいと思っています。
○山添拓君　伊達氏には確認しないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現職の国会議員、そして地方議員からこうした実態把握を進めております。その中で、様々な実態把握の中で、必要であればそれ以外の関係者についてもそうした確認を行う、こうしたことはあり得るんだと思っています。
○山添拓君　必要であればとおっしゃるんですけど、必要じゃないですか。総理は必要性認識されていないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げております安倍元総理のこの接点につきまして、様々なこの事案、事案が指摘をされています。安倍総理が選挙にどう関わったか、その中で伊達元議長の名前等が出ているということを承知しておりますが、安倍元総理の調査自体が先ほど申し上げたような形で難しいと申し上げているわけですから、その中で出てきた名前について、接触するかどうか、これはその調査自体における必要性でありますので、調査自体が難しいと申し上げておりますので、まずは先ほど申し上げた取組を進めたいと思っています。
○山添拓君　伊達さんはお元気だと思います。
　安倍氏の了解を得て宮島氏は初当選しました。今年の参院選では安倍氏から、今回は井上でなどと拒否され、宮島氏は出馬を辞退したといいます。宮島氏には確認されないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘は全て安倍元総理の接点についての指摘だと思います。それが難しいと申し上げております。
○山添拓君　安倍さんに関わることは全て調査しようとされない。
　総務省に伺います。
　参院選挙の比例代表選挙における個人票と政党票はどのような関係にありますか。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　参議院比例代表選出議員の選挙については、いわゆる非拘束名簿式比例代表制を採用しており、その当選人の決定の方法については、まず名簿登載者個人の得票数を含む政党の総得票数に基づいてドント式により各政党の当選人の数が決まります。
　その上で、政党内の当選人の順位については、特定枠の候補者があるときは特定枠に記載されている候補者を上位とした上で、その他の名簿登載者については、その個人の得票数の最も多い者から順次当選人を決定することとされております。
○山添拓君　つまり、個人票も自民党の票です。
　総理、自民党が組織的な支援を受けていたことになるではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党は、自民党だけではなくして、選挙においては様々な団体との接点があり、そして様々なアプローチを受けます。そうした接点については、各議員が過去の経緯しっかり点検するようにということを申し上げております。
　そうしたアプローチ、接点があったことが政策に影響しているとしたならば、これは問題だという理屈は分かりますが、接点があったこと、このことで、ついて、自民党としては、その経緯についてしっかり説明するとともに、信頼回復に向けては、将来に向けて関係を絶つことを徹底する、そうした方針でこの党の方針を整理しております。
○山添拓君　将来に向けて関係を絶つには、現在の関係がどこまでのものかを明らかにする必要があります。
　安倍氏が統一協会票を差配していた重大な疑惑です。伊達元参院議長、宮島喜文前参院議員、今回支援を受けた井上義行参院議員の参考人としての招致を求めます。
○山添拓君　今日の朝日新聞に、統一協会の友好団体が国政選挙前、自民党の国会議員に対して、憲法改正や家庭教育支援法制定、日韓トンネルの実現推進などに賛同するよう記した推薦確認書を提示し、署名を求めていたことが分かったと報じられました。
　総理、これは事実ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道は承知しています。事実かどうか、それは私自身は今日の朝、記事を見ましたんで、事実確認までには至っておりません。
○山添拓君　自民党として調査をされますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、選挙に当たっては様々な団体、関係者からアプローチを受ける、さらには推薦を受ける、こうしたやり取りがあります。こうしたやり取りについてポイントとなるのは、自民党としての党の取りまとめに当該議員がどのような報告をしていたかということだと思います。
　八分類のこの取りまとめの中にどのようにそれが反映されているのか、それを確認することが重要であると思います。その上で問題があったならば、それぞれ調査、報告、説明を尽くしていく、これが大事だと思います。その上で関係を絶ってもらうことを徹底してもらいます。
○山添拓君　今、八項目の取りまとめとおっしゃったのですが、選挙で組織的支援を受けたことは自民党の点検項目の一つです。今の政策協定の話は出てきていません。なぜ出てきていないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選挙においては様々なアプローチ、あるいは推薦、様々な形での接点があると思います。それがその党の取りまとめの中にどのように反映されているのか、それがポイントであり、それについて当該議員はしっかり説明責任を果たさなければならないと考えます。
○山添拓君　ですから、自民党の議員の皆さん、説明責任果たされていないではありませんか。外国に本拠を置く団体が自民党を通じて日本の内政に干渉したという疑惑ですよ。重大ではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内政に干渉したとおっしゃいますが、そうした接点があったことについては、政治の信頼を損ねたという意味で、政治の判断で謙虚におわびを申し上げなければならないと思いますが、干渉した、自民党の政策に影響がしたと、影響があったということは私はなかったと思っております。政策のプロセス、その一議員に対するこのアプローチが自民党の政策決定全体に影響を与えるというようなシステムにはなっておりません。
　自民党として、この政策を積み上げるに当たって、重層なプロセスを用意をし、多くの国民、関係者、有識者、閣僚、あっ、官僚、こうした関係者の意見を積み上げ、そして議員自身が議論を積み重ねた上、最終的に政策を決定する。このプロセスの中で、選挙における接点が影響を及ぼすということはないと確信をしております。
○山添拓君　調査もしないのに影響はないとおっしゃる。何の説得力もありません。個人任せの点検などでは駄目だということだと思うんですね。
　それだけじゃありません。今週号のしんぶん赤旗日曜版が、井野防衛副大臣と統一協会関連団体との癒着をスクープしています。副大臣の地元群馬県伊勢崎市にある福満パソコンスクール、御存じですか。
○副大臣（井野俊郎君）　過去、私の地元に福満パソコンスクールという教室があったことは事実であります。
○山添拓君　そのパソコンスクールを運営する合資会社福満の代表者福田高雄氏を窓口に、副大臣が所属する平成研究会のパーティー券を買ってもらったことがありますね。
○副大臣（井野俊郎君）　御指摘の私が所属する平成研のパーティー券についてなんですけれども、八年前のことでありまして、私としては今回指摘されるまで認識はしておりませんでした。
　いずれにしても、パーティー券については、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　まあ、事実ということですね。