○福島功君　平素は大変お世話になっております。また、こういう席にお呼びをいただきまして大変ありがとうございます。
　私は、医師会、医療という立場から、この公的介護保険法案につきましていろいろ問題点が存在するのではないかと思っておりますので、そういう点を少し述べてみたいと思います。
　まず第一は、先ほどからいろいろお話がございますけれども、介護サービスの基盤整備についてでございます。介護施設とマンパワーの確保については、平成十二年度の介護サービス開始までに十分に可能かどうか、現在の整備進捗状況から大変危惧をいたしておるところでございます。
　一つは、介護施設、これには介護老人福祉施設、これが特別養護老人ホーム、あるいは介護老人保健施設、介護療養型の医療施設、これが療養型病床群ということになりますが、特に都市部における施設整備が不十分であります。療養型病床群は、十九万床の目標のうち、現在までに四万床余りしか整備されていないのが現状であります。小規模入院医療施設、すなわち中小病院や有床診療所でございますが、これの療養型病床群の設置が都市では対象になっておりますが、いろいろな規制や条件がありまして整備が困難であるわけであります。
　次に、マンパワーの問題でございますが、特に町村部においては充足率が低いようであります。私どもの住んでいるこの岡山市におきましても、現在でも不足しておるわけでありまして、私どもがやっております訪問看護ステーション、これは大変訪問看護のニーズが多いわけでありますが、その訪問看護婦の確保に現在でも苦慮しているのが現状であります。ましてや、ＯＴ、ＰＴ等につきましては推して知るべしというような状況でございます。今後、地域格差や質の問題を検証しながら整備を進める必要があるのではないかと思っております。
　次に、介護保険法案と関連する法との整合性でございます。
　医療法につきましては、今回介護保険法案に関連して医療法の一部改正が提出されております。その中に、地域に密着した有床診療所において療養型病床群の設置が認められておりまして、医療計画におきまして療養型病床群の整備目標を必要的記載事項としております。しかしながら、地域医療計画において既に病床数が超過している地域が全国に多く見られまして、病床数にカウントされるようになれば、実際には有床診療所の療養型病床群の設置は困難であろうと考えるのであります。こうした地域医療計画における病床数のカウントから、これは外さなければ進まないのではないかと思っております。
　それから、地域医療支援病院制度の創設でございますが、これは地域医療の充実、それから医療のシステム化、そういうことにつきましては賛成であります。また、地域ケアシステムの構築には大いに貢献することが期待できると考えております。
　次に、療養型病床群の取り扱いについてでございますが、介護保険適用の療養型病床群と医療保険適用の療養型病床群について、施設基準や人員配置の基準に差異はございませんけれども、ケアマネジャーが介護保険適用の療養型病床群だけに必要ということになっております。両病床群はともに医療提供施設として位置づけられておりまして、両者間に差異があってはならないと思います。また、両者の病室や病棟単位での区別は必要ないのではないかと思います。介護保険給付は、あくまでも要介護者を対象として支払われるべきものでありまして、施設に対して支払うべきものではございません。
　次に、要介護者への介護保険法と医療保険法の適用についてでございます。
　介護保険法の該当者は、主に加齢による疾病が原因で障害を受けた高齢者となっており、介護を主体に最低限必要な医療を加味した内容となっております。要介護者は老齢であり、身体的には抵抗力が低下しているため、加齢による変化とともに急性疾病にかかりやすいわけであります。したがって、十分な医療があってこそ介護が存在すると考えるのであります。
　急性疾患にかかると、老人の特性から、早期発見・治療が困難なことがあるわけであります。現に、特別養護老人ホームでありますとか老人保健施設での対応がおくれて死亡した例が新聞紙上に報道されているのであります。そのようなことがないように、主治医あるいはかかりつけ医の判断で、医療が医療保険でスムーズに行えるよう、介護保険法と医療保険法の併給調整の適用限界を明確にすべきではないかと思っております。
　次に、身体障害者福祉法との関連でございます。
　介護に対するニーズは、年齢や障害の原因を問わず、すべての国民が望むものであります。今回の介護保険法案では若年障害者において対象外になっておりますが、医療の現場からすると同じ障害者でありまして、身体障害者福祉法による措置制度の介護より自由に選べる介護保険法による介護が望ましいのではないかと思っております。
　それから、要介護度認定機構につきまして先ほどからいろいろお話がございますが、私どもの医師会は、平成七年度の厚生省の高齢者ケア支援体制に関する基礎調査モデル事業に参加いたしまして、介護度判定基準作成のために資料を提供してまいりました。また、平成八年度の高齢者ケアサービス体制整備事業にも現在参加いたしておりまして、先日九十一症例について、介護度の二次判定とさまざまな意見をつけて岡山県の検討委員会に送付したところであります。
　これらの事業の中から、問題となった点を若干述べてみたいと思います。
　まず、訪問調査票でございます。
　認定審査にとって最も重要な訪問調査に、モデル事業ではいろいろな専門職を充ててきておりますが、医師以外の調査員は医学的な判断が十分でなく、麻痺でありますとか関節の拘縮による運動障害あるいは痴呆の状態等、判断基準が大変難しいわけであります。特に、痴呆の判断基準におきましては、精神科専門医以外の調査員が行うには大変難しいのではないかというように思いますし、また、そのためには精神科の専門医との連携を考慮する必要があるのではないかと思います。
　また、大変プライバシーの問題はあるかもしれませんが、その調査の客観性を持たせるためには、ビデオの撮影などを行いまして、認定審査会に利用するのも一つの方法ではないかというように考えております。
　また、設問項目につきましてもいろいろと考慮する点があります。先ほどの森下さんのお話にありましたように、生活を主体にした、例えば買い物とか料理が一人でできるかどうかという項目もつけ加えるべきではないかというように実感したわけであります。
　次に、かかりつけ医の意見書、これはもう少し詳しくした方がいいのではないかと思っておりますし、書きやすい項目をもう少し必要項目としてふやしたらいいと思っております。実際に審査をやりまして、調査員の調査票の内容とかかりつけ医の意見書の内容に不一致のものがかなり見られました。
　それから、認定審査会についてでございますが、調査票をもとにした一次審査結果、これは厚生省の方でコンピューター処理したものでございますが、その結果と、審査会でかかりつけ医意見書を含めた二次審査の結果は、岡山市の場合は約三分の一が異なっておりました。また、審査会での判定所要時間は、初めてのことではございましたが、かなりの時間を要したのであります。したがいまして、この点もかなり改善する必要があるのではないかと思っております。
　要介護者は状態が変化してくることが多いと考えられますので、どのような期間でどのような状態に変わったときに再認定審査を行うか、これも考慮する必要があると思います。
　次に、苦情処理機関でありますが、先ほどからお話がありますように、ドイツでもかなりの苦情が出ていると聞いております。同じように日本でも苦情が恐らくたくさん出るのではないかと思いますが、各県でその苦情処理をどういうようにするか、これも十分考えておかなければならないと思います。
　それから次に、介護サービスの選択でございます。
　在宅介護か施設介護か、だれが決めるか。もちろん、要介護者あるいは家族が決定権を持つということになりましょうが、事情によってはかかりつけ医の意見を参考に認定審査会で決定してもよいのではないかという気がいたしております。
　また、在宅介護サービスを選択した場合は、介護サービスが不足している現在の状況では、あるいは家族による介護ということも含めまして、現金給付の道もしばらくの間はつけておく必要があるのではないかと思います。
　次に、ケアマネジメント機構についてでありますが、要介護者の介護メニューの提示、介護指導というのは現場においては大変重要なことであります。在宅介護支援センターや訪問看護ステーション等がケアマネジメント機関になるためには、開かれたアクセスのよい施設になることが必要でありまして、今後の機構改革が望まれるところであります。
　要介護状態の予防及び改善、死のみとりというのは医師の大きな使命でございます。この二つの課題を全うするための長期ケアには、各職種から構成されたケアチームが重要な機能を果たすことになりますが、そこでは医師の調整する能力が必要になってくるわけであります。すなわち、ケアのコーディネーターとしては、それを固有の業務としております保健婦あるいは看護婦、ケースワーカー等が適しておると思いますが、チームリーダーとしては、リーダーシップが発揮できるかかりつけ医の存在というものが大きいのではないかというように考えております。
　次に、先ほどもお話ございましたが、介護保険法施行法案では、基盤整備の達成状況について施行日から五年を経過した日以後の日まで法定基準を下回ってもよいとされておりますが、地域格差が出ないように関係団体の努力を期待するところであります。
　介護保険支援事業計画というのがございますが、これは老人保健福祉計画、地域保健医療計画が既に設定されていますが、両計画の整合性を図りつつ新たに介護保険支援事業を策定することが必要ではないかと思っております。
　以上、現場でいろいろ感じたことを述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。