○保岡興治君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、我が党が提案いたしました政治改革五法案に対して賛成の意を表し、内閣提案の関連四法案に対し反対の意見を述べるものであります。（拍手）
　私は、今、万感胸に迫る思いを持ってこの議場演壇に立っております。
　リクルートスキャンダルが発生して以来、我が党は、政治改革の実現に向けて、最大限を努力をしてまいりました。その間、党内外を問わず、真摯な努力を尽くされてきた方々に、心からの敬意を表するものであります。（拍手）
　五年間という歳月の流れ、それは、我々政治改革を論議してきた政治家にとっては、あっという間の時間にも感じますが、一方、国民の目から見れば、政治家の怠慢さを指摘するには十分過ぎるほどの時間でもありました。その間、我が国政治を取り巻く内外の環境は大きく変化し、さらに、経済不況の深刻さが一層増大してまいりました。今こそ、政治がその力を国家国民のために発揮しなければならないときではないのでしょうか。
　我々は、一刻も早く新しい議会政治を確立し、政治の力強い歩みを進めていかなければならないと思うものであります。
　我が党は、既に平成元年の五月、政治改革大綱を世に問い、これからの議会政治のあり方の指針を明らかにしております。その考え方の基本は、国民とともにある政治の実現であります。以来、我々は、この基本的な考え方をペースにして、現在の政治が抱える諸問題の根本的な改革となる政治改革法案の作成に心血を注いでまいりました。
　幸い、今国会では、与野党ともに、二十一世紀の新しい政治を創造するための努力がなされ、それぞれ法案が提出されました。
　しかしながら、与野党が互いの案をすり合わせ、よりよい修正案を作成するという最終局面に入ったときに、出口にこだわる与党の適切さを欠いた委員会の運営が行われたことは、まさに痛恨のきわみと言わざるを得ません。
　あたかも、地方公聴会が開かれ、いろいろな意見が地方から出されていたときであります。これら地方の皆さんの意見は、まさに我が党が政治改革法案の骨格部分として位置づけていたものであり、細川総理と河野総裁のトップ会談においても、法案の修正に当たっては、これら地方の意見が十分に反映された修正案にすべきであると強く主張してきたところであります。
　今日、本院に上程された政府案に、結局において地方の意見が十分に反映されていないのは、まことに残念と言わざるを得ません。
　具体的な問題点について申し上げます。
　第一は、公職選挙法に関する事項であります。
　政府案は、総定数を五百としていますが、地方議会は、地方自治法に基づいて適切な定数の削減に努めております。なぜ、政府は、自民党案のように公職選挙法本則の四百七十一に戻った大幅な定数の削減に努めることができなかったのでしょうか。甚だ疑問を持つものであります。
　第二に、小選挙区と比例代表の定数配分についてであります。
　政府案は、小選挙区の定数を二百七十四、比例代表の定数をニ百二十六としておりますが、自民党案の三百に何ゆえ理解を示すことができなかったのでありましょうか。
　選挙は、本来、政権の選択と政権に対する国民の審判が十分に生かされることを基本とすべきものであります。その点にかんがみれば、並立制においては小選挙区の定数に比重を置いたものとすべきであり、このことは、第八次選挙制度審議会の答申の趣旨にも沿うものであります。
　まして、政府案は、当初のニ百五十の妥協案として二百七十四を示したわけでありますが、この数字の積算根拠はいかにもつじつま合わせであり、何の説得力もないと言わざるを得ません。
　第三に、比例代表の名簿単位についてであります。
　政府案は全国単位としておりますが、都道府県単位を主張する我が党案が素直な考え方と信ずるものであります。何ゆえならば、代表民主制による政権の選択という総選挙の意義に照らせば、二院制の考え方、参議院のあり方などから、全国単位よりも都道府県単位とした方が有権者にとってより代表選出の度合いが強いと考えられるからであります。
　また、衆議院選挙における比例代表の位置づけは、あくまでも政権選択の意義を持つ小選挙区選挙の補完の役割であり、すなわち、小選挙区で議席に反映しなかった比較少数意見を比例代表として吸収することにその役割があると考えるべきで、その補完が及ぶ範囲は、当該小選挙区を含む都道府県単位とすることが自然なのであります。全国単位とすることは、地方分権を唱える総理、そして政府の考え方にまさに逆行するものと言わざるを得ないのであります。
　第四に、投票方式についてであります。
　政府案は、一つの衆議院選挙の中にニつの選挙が存在することを認め、二票制としておりますが、我が党案のように、衆議院選挙はあくまで一
つの政権を選ぶ一つの選挙、すなわち一票制を考える方が妥当であると考えるものであります。
　このように考えるのは、衆議院の選挙の意義が政権の選択にあり、その選択行為も、一人一人の有権者が一つの選挙、一つの投票、一人の代表の選出を通じて行われるべきであると考えるからであります。この点、衆議院を補完、抑制するものとして存在する参議院が、多様な民意を国会に反映するために行われる選挙区選挙と比例代表選挙を並立させて二つの選挙としていることとは、根本的に異なる点に留意すべきなのであります。
　以上、定数、比例の単位、投票方式の問題は、地方公聴会での要望が強く出された意見であることを十分に配慮していただきたかったのであります。
　なお、公選法関係の最後の問題点として、戸別訪問の問題があります。
　政府案は、あらゆる選挙において戸別訪問を解禁するとしておりますが、果たして本当にそれでよいのでありましょうか。政治改革は、制度の改革とともに議員や候補者を含めた国民全体の意識改革であることも事実であり、これらの意識改革が十分にないままにいきなり解禁することは、弊害が生じるのではないかと案じられるのであります。その点について、我が党案は、新しい選挙制度の定着ぶりを見てからと、今後の課題としており、これまた大きな混乱を招くおそれのある戸別訪問は、時期尚早と考えるものであります。
　次に、選挙区画定機関についてであります。
　小選挙区の範囲を定める本機関は、一つには、我々衆議院の自律性の観点からいって、衆議院内に設置することが事柄の本筋であり、二つ目には、この種の機関は、時の権力との距離を保つために、政府部内に置くべきではないことであります。したがって、選挙区画定機関は、政府案のように総理府に設置するのではなく、衆議院に置き、みずからを厳しく律し、みずからの手により責任を持つべきなのであります。
　次に、政治資金制度の改正に係る欠陥であります。
　政府案の企業・団体献金について、そもそもそれ自体が悪であり、個人が行う献金のみが善であるとの思い込みがあるように思われてなりません。企業等の法人は立派な社会的存在であり、我が国経済社会において果たしている役割は根幹的であると言っても差し支えありません。その一つ、納税の面を見るだけでも、これを原資として国全体の公益の増進が図られていることを思うときに、政治資金の拠出を通じて一定の政治参加を行いたいとする意思に、政府案のように極端な制約を加えることは、私は、憲法二十一条で認められた政治活動の自由、表現の自由に大きく触れる疑いがあると思うのであります。
　実際、法人寄附を法律で権力的に禁止することは、政治活動の自由、結社の自由をなし崩しにするきっかけとなる危険性が大きいとの判断から、議会政治の発達した国々ではとり得ないことであるとしているのがほとんどの例であります。この問題の核心は、献金の節度を保ち、透明度を高め、国民がその内容を判断できるようにすることであります。
　さらに、この改正における重大な欠陥は、この法律が国も地方も一律に規制するものであることから、地方で日本の政治を支えておられる数多くの政治家に甚大な影響を及ぼすことであります。地方議員や首長の大半は無所属であり、政党への公的助成により、政党の地方組織や政党所属地方議員には政党内において何らかの措置が講ぜられる余地はありますが、これら無所属の議員及び首長の皆さんは、個人献金のみで政治活動を行うことになるのであります。政府案は、地方の実情を全く無視した改革案となっているのであります。まさに、政府が目指しておられる地方分権とは全く相入れぬ中央集権型と言っても決して過言ではないのであります。
　我が国には、個人献金の習慣はまだありません。特に、これによって政治資金を賄うことを余儀なくされた地方議員の大半の政治家には、現実問題として、政治活動をするなと言うに等しいことを言い渡しているのが政府案なのであります。
　さらに、政府案の政治資金が不明朗になるという点も強く指摘しておきたいと思います。政治資金管理団体と他の団体間の授受が無制限に認められている点であります。企業から政党や政党支部へ一たん出された献金は、後は政治家に回そうが、その政治家から他の政治家に渡そうが、あるいは特定の政治団体に回そうが、一切歯どめがないのであります。すなわち、政党は企業献金を受けるための単なるフィルターであり、その行く先は全くブラックボックスになっているのであります。
　これはまさに透明性を失う致命的な欠陥であり、委員会における質疑の中でもたびたび指摘されてまいりました。政治団体間のやりとりを禁止している我が党案よりはるかに大きく後退したものでございます。企業献金は悪、しかし一切禁止は都合が悪いので、何か形をつけたいとした国民向けのパフォーマンスとしか思えないのであります。中身を巧みに隠した、単に言葉だけの改革としか受け取れません。
　以上、総合的に政治献金のあり方を考えますと、大切なことは、節度と透明性の問題なのであります。二つの資金調達団体に限定し、一つの団体に対し月額二万円、年額二十四万円までの制限を課し、年間五万円を超える企業献金については公開することとする我が党案は、圧倒的に透明度が高く、また、地方政治の視点を十分に踏まえた内容になっているものであります。
　さらに、私は、選挙や政治にお金のかかる政治風土の一掃を図るため、政党、政治家並びに有権者の意識改革を徹底的に促すイギリス型の腐敗防止の制度の確立が必要であると考えます。一件の選挙違反も許さない、末端の運動員にまで及ぶ厳しい連座制を確立することは、この歴史的な、選挙制度による抜本的な政治の大改革を行うに当たって、画竜点睛の意義を有するものであると確信するものであります。
　引き続き、政府並びに与野党で真剣な論議と成案を得るための努力が必要なことは、多くの同僚諸君の賛同を得ることができると思うのであります。
　最後に、国民の求める政治腐敗の防止の徹底はもとより、この政治改革が、内外の山積する問題の解決のため、また二十一世紀の日本の新しい国づくりのため、大いに有効に働く制度としての完成を目指し、参議院において、本院における審議や中央・地方公聴会における貴重な論議を踏まえ、さらなる修正のため、残された課題に対し引
き続き改革の真摯な努力を続けていくことを強く求めるものであります。
　全世界的な規模で歴史的な改革のあらしが吹き、各国が産みの苦しみを味わっているとき、ひとり日本だけがその例外ではあり得ない。この避けて通れない道を、真の国民政党たる自民党が、党の再生を期し、新しい日本の創造を大胆に進めていくことを決意し、国民各位にこのことを強くお約束し、私の討論を終えるものであります。（拍手）