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○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　私も、去る四月十八日、十九日の二日間、有珠山の火山活動及び対策状況等調査のため、災害対策特別委員会の委員派遣の一員として参加いたしました。
　御案内のとおり、有珠山は、今回を含めて二十世紀に四回の噴火を繰り返し、有珠山山ろくに広がる伊達市、虻田町及び壮瞥町は、その都度大きな被害を受け、多数の住民が避難生活を強いられ、時にはとうとい人命も失われたのであります。
　この地域は、たび重なる噴火で大きな被害を受けながらも、たくましく復興し、農林水産業を主とする地域産業を展開するとともに、全国有数の温泉観光地として力強く発展してきたところであります。これもひとえに、住民の皆さんそして関係の方々の多大な御尽力のたまものであり、深く敬意を表する次第であります。
　しかしながら、既に火口周囲を除き避難指示が全面解除されているにもかかわらず、安全宣言が広く行き届いておりません。行政からも安全性をもっと広く訴えるべきであります。特に、修学旅行等の観光関係者へＰＲを強化すべきであります。
　翌日、洞爺湖温泉の観光協会の方々との懇談会に出席し、復興への思いに感銘を深めるとともに、観光産業の復興の難しさを痛感いたしました。
　温泉旅館の経営者の皆さんは、噴火後観光客が六割も減少し、それがもとに戻らないと視察時は嘆いておられましたけれども、現在は大分もとの状態に回復しつつあると聞いております。受け身の姿勢で客の回復を待つのではなく、安全上支障のない範囲で火口付近まで見学通路を設けるとか、火山科学館を改修して修学旅行生の理科の学習に役立てるなど、先ほど河合先生も触れられましたが、エコミュージアム構想を推進され、火山活動をうまく逆手にとって、そして積極的に観光客を獲得されることを大いに期待したいと思っております。
　そこで、有珠山の噴火災害の復興については道の計画に基づいて実施されるわけでありますが、地域振興と観光産業についてお尋ねいたしたいと思います。
　被災地域にとって真に必要な公共施設、公共事業は何であるか。すなわち、市町村は地方の特色を生かして何をやりたいのか。地方分権の流れに沿って、地方でできることは地方に任せるべきであります。伊達市を初め被災地から、多省庁にかかわる多くの災害対策、復興の要望が出されておりますけれども、災害復旧対策は急を要し、かつ効率的に総合的に対処されなければなりません。個別案件は後ほどお伺いいたしますけれども、各省庁は、自分たちの細かい法令、規則で縛ることなく、仕組みを変えて、省庁の枠を超えた国の補助のあり方を検討すべきではないでしょうか。
　構造改革を唱える新内閣のもと、防災担当大臣の御見解はいかがでしょうか。
○村井国務大臣　災害対策につきましては、第一義的に市町村が実施するものでございまして、それに対しまして、いろいろな形で国が財政面での負担をし、支援をするというような形になっているところでございます。
　それで、省庁の仕切りといいましょうか、それぞれの担当省庁がその分野でやるということではありますが、それなりにある程度の協調というものは、都道府県、この場合は特に道でございますが、道が当然その決定プロセスにかむこともございますので、私は、特に有珠山の場合などを例にとりますと、比較的適切に進められているのではないかという印象を持っております。
　とりわけて、非常に大規模な砂防事業を緊急にやるような対応をしておることは、委員もごらんいただきまして御存じのとおりでございますけれども、あのようなレベルのものになりますと、とても地方自治体だけではできることではございません。ある意味では、国の直轄みたいな形でやらざるを得ないような面も出てくるんだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、私は、いわゆる災害対策の補助というのは、一本でぽんと渡して地方で自由に使うというようなやり方は、なかなかなじみにくいところも基本的にはあるんじゃないかという感じがいたします。要するに、地方自治体が決定して何かやったらそれを国が全部追認していくというようなやり方になりますと、これはいろいろ問題も出てくるんじゃないか、地域によって非常に区々になってくる可能性があるんじゃないか。
　ただ、そうはいいながら、例えば阪神・淡路大震災のときもそうでございましたし、それからことしの芸予地震がございましたときに、特に呉の急傾斜のところの修復の事業でございますけれども、これなんかはかなり思い切った、今までのやり方ですと無理だったものを踏み込んでやっているようなケースというのはありまして、私どもも非常に柔軟に対応をさせているつもりでございますので、御理解をいただければと存じます。
○黄川田委員　さまざまなお話をいただきましたけれども、これまでの原状復旧ということではなく、市町村もそれに伴って新しい町づくりをしたい、そういう気持ちもありますので、災害対策一括補助金というものはなかなか難しいかもしれませんけれども、地方分権の流れがありますので、よろしく御検討をお願いいたしたいと思います。
　次に、伊達市のほか二町から災害対策に関する要望が幾つか提出されております。
　その中には、ヘリポートを備えた防災拠点センターの整備や小学校の移転改築などの項目があります。これらは、おのおの個別に実施せず、公共施設として有機的に連携をとって広域的に整備されることが望まれるわけでありますけれども、例えば移転先の小学校にも防災拠点センターを併設するなど、いろいろ工夫してみるべきであると思うのであります。
　そこで、市町のみならず、国としても、単なる原状復旧を行うのではなく、災害は将来また来ることはわかっているとの認識のもと、学校設置基準に加えて、防災対策センター機能を加味した新しい前向きな復興事業を検討すべきではないかと思うわけでありますけれども、地元でそう考える方もおられますので、いかがでしょうか。
○小田島政府参考人　文部科学省でございます。お答えをいたします。
　現在、虻田町におきましては、被災した洞爺湖温泉小学校につきましては、児童の通学なども考慮しまして、現在仮設校舎があります町内の月浦地区で復旧することとしておるそうでございます。また、同町の防災センターにつきましては、災害時の迅速な対応などを考慮し、町の中心部の町役場の近くに整備する予定をしていると聞いております。それぞれ適切な場所だと、計画になっておると聞いております。
　一方、洞爺湖温泉小学校の校舎の実施設計が今進められているところでありますが、その中には防災のための備蓄倉庫なども計画されておりまして、学区内の防災を考慮した施設計画となっておりますので、文部科学省としましても、災害に強い学校づくりというような観点からも積極的に支援してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○黄川田委員　さまざま御検討をお願いいたしたいと思います。
　そしてまた、噴火災害による人口の激減に対する交付税の特例措置に関する要望もなされております。
　御案内のとおり、地方交付税については、国勢調査人口が基礎数値として用いられております。したがって、三宅島の場合と全く同じではありませんけれども、地域外への避難等による人口激減に対する激変緩和による補正などの強い要望があるわけであります。
　そこで、虻田町の実態はどうであるのか、どう対処されるのか、総務省にお伺いいたしたいと思います。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘にもございましたように、地方交付税の算定は国調人口だとか面積等を用いて行うわけでありますけれども、私ども、交付税の算定上、国調人口が急減した団体につきましては、人口急減補正を適用いたしまして交付税額への影響を緩和する措置を講じております。
　虻田町の場合でいいますと、千三百人強の方が町外に避難をしておられて、そういう意味で国調人口は減っておるという実態にあるようでございますけれども、この人口急減補正、虻田町等についても当然に適用されることになるのでございまして、このような措置をとりたいと考えております。
　また、災害対策事業に係る経費等につきまして、これはまた別途地方債、交付税等の財政措置を講ずることにいたしておりまして、そういうことで関係団体の財政運営には支障が生ずることがないよう、適切に対処してまいることといたしております。
○黄川田委員　決して豊かな財政力ではないようでありますので、特段の御配慮を求めておきたいと思います。
　次に、観光白書によりますと、少子高齢化、価値観の多様化等により、独身女性や子育てが終わった中高年女性層が消費をリードしていると言われております。電話からインターネットで旅行を予約するなど、ＩＴ化の進展と相まって、観光産業の消費構造がここ数年大きく変わってきております。
　中学、高校の修学旅行を例にとりますと、東京シフト、海外シフトがふえております。風光明媚で歴史遺産豊かな温泉観光型から、テーマパークやゴルフ、スキーなどのスポーツ志向型に変化してきているのであります。したがって、地方の観光協会等も多彩なメニューを携えて都心の旅行業者に売り込みを図り、また逆に、旅行業者を地元に招いてＰＲするなど、それなりの努力は行っておるのであります。
　そこで、以上の状況を踏まえまして、地域振興上から、国の観光行政は前向きにどのような施策を展開しようとしているのか、国土交通省にお尋ねいたしたいと思います。
○木村（隆）大臣政務官　国土交通省の観光行政についての御質問でございますけれども、先生、被災地を御視察なされまして、大変北海道の観光についての御心配をお持ちだと伺っております。
　まず初めに、北海道の観光行政について御報告を申し上げたいと思います。
　昨年三月の有珠山の噴火から、道南を中心に一時的に観光客が大幅に減った、その後、月日がたつにつれて客足も戻りつつあるという認識は先生と一緒でございます。この間、国土交通省といたしましても、北海道及び地元と力を合わせ、「ガンバル、フンバル、北海道」キャンペーンを実施し、旅行会社、交通機関等に対し、北海道関連商品の重点的企画販売を要請する一方で、洞爺などを主会場として開催をされた感動市場二〇〇〇を支援するなど、北海道観光の振興のための対策を推進してきているところでございます。
　そして、本年に入りまして、旅行会社に対して、夏シーズンの送客の増加を強く要請をしたところでございます。最近のヒアリングによりますと、北海道への送客目標を例年より平均で約三割増加をする、そんなことも伺っているわけでございます。
　また、修学旅行につきましても、先生の御指摘のとおりでございまして、北海道は全国の一五％のシェアを占めているわけでございますけれども、その落ち込みというのは大変な大きな問題だと同じく認識をしているところでございます。国土交通省といたしましても、昨年の噴火直後に都道府県教育委員会等に働きかけを行いますとともに、文部科学省に対しましても逐次現地の状況を報告しているところでございます。
　特に、当委員会で、先生も御視察をいただきましたけれども、御要望を受けまして、有珠山、洞爺湖地区を修学旅行先としてＰＲしてもらうよう、文部科学省に対し再度要請をしたところでございます。これを受けまして、今月十八日、全国の教育委員会関係者を招集した会議の場でしっかりとした説明が行われたということを伺っております。
　さて、国土交通省でございますけれども、昨年十二月、二十一世紀初頭における観光振興方策の答申を踏まえまして、ハード、ソフト一体となった国内観光振興施策を今推進しているところでございます。
　具体的には、国内需要を盛り上げるため祝日の増加を図る一方、この三月より、国内旅行の振興キャンペーン、リアル・ジャパン・キャンペーンをスタートさせるとともに、観光地のトイレ、休憩施設等のバリアフリー化、そして観光地の情報をリアルタイムに提供するシステムの構築等を実施しているところでございます。
　今後とも、先生おっしゃるとおり、地域振興を図る観点から、観光行政を積極的に展開してまいりたいと思っております。どうぞ御指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○黄川田委員　観光は本当にすそ野の広い産業でありますので、国の後押しをよろしくお願いいたします。
　次に、漁船の海難事故と船員の海中転落についてお伺いいたします。
　私の住む三陸沿岸は、豊かな漁業資源に恵まれ、沿岸漁業が古くから発達しておるところであります。また一方、遠洋漁業の従事者も多く、広く世界の海で活躍しております。
　そこで、海難事故もたびたび耳にしているわけでありますが、漁船の海難事故に関する最近の傾向、事故件数の推移及び海中転落と海難事故の死亡・行方不明者数の推移はどのようになっているでしょうか。またあわせて、最近目立つプレジャーボート類の事故の特徴と件数の推移についても、海上保安庁にお尋ねいたしたいと思います。
○浅井政府参考人　お答えをいたします。
　漁船の海難の発生状況でございますが、最近の十年間を見てみますと、平成三年には一千二百六十五隻でございました。この隻数が平成九年には八百四隻まで減少してきております。しかしながら、残念でございますが、最近やや増加傾向にございまして、平成十二年、昨年では九百九十三隻、こういうことになっております。
　また、この海難の態様でございますけれども、平成十二年におきましては、最も発生件数が多いのは、衝突海難四百四十四隻、約四五％でございます。それから続いて、乗り上げが百二十五隻、約一三％、こういうふうになっております。
　それから、この海難あるいは漁船からの海中転落に伴う死亡・行方不明者数でございますけれども、最近十年、平成三年では二百六十五名でございましたが、平成十年には百八十二名まで減少してきております。しかしながら、平成十二年におきましては、先ほどの海難の件数も増加したということなどから増加をいたしておりまして、十二年においては二百三十七名の方が死亡・行方不明ということになっております。
　それから、もう一点お尋ねのありましたプレジャーボートの海難でございます。この海難につきましても、最近の十年間を見てみますと、平成三年には七百三十六隻でございました。その後、大変プレジャーボートを御利用になる方がふえておるというようなことから、残念ながらその事故隻数が増加してきておりまして、平成十二年には千百四十二隻ということで、ただいま御説明いたしました漁船の海難九百九十三隻を上回る、船種別では最も多くなっているという状況でございます。
　その事故の態様でございますが、やはり衝突が二百四十六隻と最も多くなっておりますが、次いで機関故障といったようなことでございます。プレジャーボートの海難につきましては、やはりアマチュアの方でございますので、十分な知識がない、あるいはふなれであるといったようなことで、海難が発生してきているというような状況でございます。
○黄川田委員　漁業従事者が何らかの原因で海中転落し、捜索のかいもなく不幸にして行方不明になるケースがありますけれども、このような場合、多くの人は一家の生計を支えており、残された遺族は急に路頭に迷うことになります。死亡認定まで長期間を要し、その間、保険金も支払われず、遺族は不安な生活を強いられるわけであります。
　そこで、死亡認定は、一般にどのような手続で行われるのでしょうか。また、認定期間は、個々別々の案件とは思いますけれども、平均どの程度を要しておるのでしょうか。引き続き、海上保安庁にお尋ねをいたします。
○浅井政府参考人　お答えいたします。
　海中転落あるいは海難などで行方不明になった方々の死亡認定でございますけれども、戸籍法に定めがございまして、戸籍法の第八十九条によりまして、水難、火災その他の事変によって死亡した者がある場合には、その取り調べを行った官庁が死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をすると定められております。海上保安庁では、この戸籍法の規定に基づきまして、海上保安庁が取り扱いました海難等につきまして死亡認定の事務を実施しているところでございます。
　具体的には、行方不明者の親族から、海難を取り扱っております、私どもの事務所でございます海上保安部署の方に死亡認定願というのを提出していただきます。この提出を受けまして、事件を担当しております海上保安部署が、物的証拠の収集あるいは関係者からの事情聴取などの調査をいたします。それで、資料を取りまとめた上、管区の海上保安本部というところでこの認定の事務をいたしますので、管区の海上保安本部に提出し、最終的には、管区海上保安本部長が審査の上、死亡の認定を行うという手続になっております。その結果につきましては、先ほどの戸籍法の規定に基づきまして、死亡地または死亡者の本籍地の市町村長に報告をするとともに、死亡認定願の提出されました御親族にも通知をするということになっております。
　ただいまのような手続でこの死亡認定の事務を行っておりますが、死亡認定につきましては、行方不明者の身分及び財産関係を確定する大変重要なものであることから、慎重な対応が求められております。また、多くの場合、海上の事故でございますので、物証とかあるいは目撃者もほとんどいないというようなことから、調査にも時間を要するということでございます。
　最近の認定の状況でございますが、早いものでは半年以内に認定できるというケースもございますが、死亡認定願を出していただきまして認定までに要する期間ですが、おおむね平均いたしますと約一年程度ということになっております。
　私ども海上保安庁としては、行方不明者の御親族の御心情なども十分配慮して、今後とも可能な限り迅速かつ的確にこの事務を進めていきたい、このように考えております。
○黄川田委員　遺族の不安な毎日の生活を配慮されまして、最終的に認定結果が得られるまで、例えば三カ月ごとでもいいですので、途中経過といいますか、調査経過を遺族に知らせていただけるような仕組みもあればと思います。これは要望であります。
　次に、洪水対策についてお伺いいたします。
　地震災害と異なり、河川の洪水災害は、昨年九月の東海豪雨の災害に見られるように、完全に天災とは言いがたく、人為的ミスの要因もかなり含まれているのではないかと思っております。すなわち、防災工事の計画のおくれや関連施設の操作ミス等、単に水量増大以外の要因も大きいのではないでしょうか。
　これは地域課題になりますけれども、私の地元の北上川流域の一関市は、昭和二十二年のカザリン台風、同二十三年のアイオン台風で壊滅的被害を受けました。死者・行方不明者五百七十三人、罹災者約四万人、流失家屋約六百戸にも及びました。そのため、一関遊水地は、このような水害を契機に計画された北上川の治水の根幹をなす一大プロジェクトであります。北上川上流の五カ所のダムとこの一関遊水地とで総水量の約三五％を一時保持して、流域の水害を防止するだけでなく、下流の宮城県の治水にも大いに貢献するものであります。また一方、一関に隣接する平泉町では、文化遺産がユネスコの世界遺産暫定リストに追加指定され、また国道のバイパス工事に際し柳之御所遺跡が発見されるなど、平安、藤原文化の薫り高いところでもあります。したがって、地域住民と密接な対話を図りつつ、文化財を保護するとともに、北上川の治水事業を円滑かつ迅速に遂行することは、最近の公共事業の存在意義が問われる中、大変意義深いものと思っております。
　そこで、まとめてお伺いいたします。
　遊水地の最終的な完成はいつごろと期待できるのでしょうか。長期にわたると聞いておりますが、完成までの洪水対策には十分配慮されておるのでしょうか。そしてまた関連して、川崎村及び一部東山町で実施されている北上川に注ぐ砂鉄川の治水事業は五カ年計画と聞いておりますが、これの前倒しの可能性はいかがでしょうか。さらに、北上川の水辺プラザ事業は八カ所で実施中と耳にしておりますけれども、それらは概略どのようなものでしょうか。あわせてお伺いいたします。
○竹村政府参考人　北上川の洪水対策について御質問がございました。
　今委員御指摘のように、二十二年、二十三年の大水害で壊滅的な被害を受けまして、上流ダム群と遊水地で水害を防御しようということでございまして、四十七年よりこの遊水地事業が始まっております。移転戸数が四百五十戸に上りますので、この移転戸数の方々の御了解を得るのに大変時間がかかりましたが、五十八年からいよいよ工事にかかりまして、現在、工事を鋭意実施中でございます。
　洪水が来たとき、その洪水を一時的に貯留させるための堤防工事をやっておりますが、平成五年までにアイオン台風に対応する安全な堤防ができました。そして、平成六年からは、次のキャサリン台風クラスの洪水にも対応しようということで、堤防の工事を進めているわけでございます。
　現在は、柳之御所の保存等のことで若干計画を変更したりしてございますが、私ども、この遊水地事業は抜本的な事業だと考えてございまして、治水事業を段階的に発揮させながら、今世紀初頭の事業完成に向けて、今世紀初頭と申しましても、予算のつき方がはっきりしておりません。ことしの予算がもしずっとつくとすると、私どもはもっと欲しいわけでございますけれども、単純に割りかえしてみますと二〇二〇年ごろになります。ただし、二〇二〇年にならないと効果を発揮しないかというと、遊水地はもう既に効果を発揮しておりまして、六十一年、六十三年、平成二年、七年、十年と、大洪水をこの遊水地の中に引き寄せて下流の洪水防御をしてございます。
　次のお尋ねの北上川支川の砂鉄川でございますが、これは平成十一年度から直轄床上浸水対策特別緊急事業として、七・五キロの堤防の建設と四万三千立米の掘削、三橋のかけかえという大工事を十五年まで五カ年で実施することにしております。これは平成十年八月の出水がございましたので、大変これもダメージを受けましたので、このことがきっかけになっております。本来の改修ですと二十年から三十年かかってしまいますが、ここは平成十年八月の大被害から見て五カ年で集中的に投資しようということで、ほかの事業を我慢しても、集中的に大災害があったところを現在実施しているという段階でございます。
　最後の御質問の水辺プラザでございますが、私ども、安全をつくると同時に潤いのある河川空間をつくろうということでございまして、水辺プラザという地域の方々がこの地域で交流できる拠点をつくりながら堤防工事をやってございます。
　具体的に申しますと、従来ですと非常にきつい傾斜の堤防でございましたが、そういう空間におきましては緩やかな堤防をつくりまして、子供またはお年寄りの方々が安心して遊べる場所というような形でつくりながら、水辺プラザということを公園事業とタイアップして現在やってございます。
　現在、四地区で工事を終わり、約八億円の事業費をもって完成させております。あと二地区については、現在、登録を行って計画を策定中でございます。残りの一関柳之御所の地区についても、地元の方々の御意見を反映しながら計画を進めてまいりたいと考えてございます。
○黄川田委員　水辺プラザは、治水関連の通常の公共事業を超えて、地域住民と自然との親しむ機会をふやしていく、そしてまた地域の歴史、文化等の特色を生かした交流の核となるものでありますので、できるだけ早期の完成を期待いたしまして、時間でありますので終わります。
○西委員長代理　次に、塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、まず最初に、芸予地震の呉市の急傾斜地対策についてお尋ねしたいと思います。
　芸予地震で急傾斜地の民有地のがけ崩れが相次いだ呉市の復旧工事に、国の緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置の適用が決まりました。呉市には、がけ崩れの対象になるような危険区域が大変多数ある。がけ地危険区域として指定される場所が八百五十九カ所、約一万四千世帯の方が暮らしているそうであります。今回の地震でがけ崩れのあった箇所は千七百八十八カ所と聞いております。
　現在、呉市内では、二十ミリ以上の雨が予想される場合には危険ながけ地の残る二十五地区、百三十四世帯二百八十四人の方のところが避難勧告の対象地域となっております。復旧がおくれれば、住民は避難を繰り返す生活が強いられます。昨日も雨で避難勧告が出されたそうです。一昨日は土砂崩れが二カ所であったそうであります。いつ住宅のあるところで崩壊するかもわからない。
　もうすぐ梅雨にも入ります。いつからこれは実際に実施をされるのか、また対象となる箇所はどのくらいが予想されるのか、この点について、河川局長にお尋ねいたします。
○竹村政府参考人　芸予地震に関しまして二点御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
　まず、特例措置に関します事業の実施でございますが、現在私ども、財政当局と協議の上、急傾斜地崩壊による災害防止に関する法律の運用の中で災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業に特例を設けまして、自然のがけではなくて人工擁壁等の対策事業を事業の対象とする方針を決定いたしまして、四月二十四日の閣僚懇談会におきまして私どもの大臣から閣僚に御報告され、同日付で記者発表したところでございます。
　なお、事務手続につきましては、本日、広島県知事にあてまして、私ども、芸予地震に関する特例措置の細かい運用について通知をしたところでございます。現在、私どもの正式な決定を受けて、広島県が調査に基づきまして申請をし、事業実施箇所の確定、復旧工法の決定、そして私ども、財政当局との協議を行いまして、二次災害を防止するための工事を迅速に行いたいと考えてございます。
　そのような状況でございますので、現在の段階では、何カ所ぐらいこの対象の事業になるのだろうかということは把握できておりません。早急に把握したら、また国会に御報告させていただきたいと考えてございます。
○塩川（鉄）委員　呉市によれば、雨などで民有地のがけが崩れた場合に、下にある建物に二次被害を与える可能性のあるのが約四十カ所だというふうにお聞きをしております。国の特例措置と、これにあわせて県の支援制度もできたそうですが、これで対応できるのはこの四十カ所に限られる。現地の被災者の悩みは大変大きいのではないかというふうに思うわけです。
　現地の方の声をお聞きしましたけれども、自分の家の石垣が崩れて、近所の人に迷惑はかけられないと無理をして早く直した。ところが、自分の裏の家の擁壁が膨らんできており、自分の家に崩れ落ちそうだ。直してほしいと頼んでもなかなか直してもらえない。まくら元に避難用品をいつも置いて、できるだけ裏のがけから離れたところで寝起きをしているが、不安で寝られない。雨が降ったらホテル住まいをしている。自分の責任でないのに、土地を放棄して出ないといけない。しかし、市は特例が適用できないと言っている。このような方。
　また、家が高台にあり擁壁の上に家を建てており、いわば三方ががけで、崩壊をしている。東側の壁の石が下の道に崩れ落ちそうで危険だ。この道の下には民家もある。南側は崩れて下の家のドアを直撃した。西側も崩れかけ家を直撃しそうだ。年金生活なので直せない。大変高齢者の方が多い地域ということも伺っております。このような被災者の実態に合わせて特例措置の適用をもっと拡大すべきではないかと思います。
　事業費の規模が一千五百万以上というふうに聞いておりますが、例えば阪神・淡路大震災のときは六百万以上という適用になっております。また、特に今回の措置は、住宅地として復旧されない箇所が対象となるということで、住宅地として今後使用しない、立ち退くことが前提となっています。しかし、前例となった阪神・淡路大震災のときはこのような条件はありませんでした。移転適地がない、このようなことで対象となる、移転しなくても適用できるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○竹村政府参考人　委員の御指摘のように、現在、被災箇所は四十カ所あるのではないかということで、避難勧告を出されている方々の数も、私ども最大限努力をして把握しているわけでございます。
　この特例措置が適用される対象箇所でございますが、もう既に個人的に自分で融資を受けて復旧された方々もいらっしゃいます。そのようなことで、これからどういう方々がどういう事情になっているのかということは私ども把握しなきゃいけませんが、基本的には、今御指摘のように、移転等で住宅宅地として復旧されない箇所、そしてその後の土地利用について呉市と地権者が合意された箇所に税金を投入して復旧に当たっていこうというような特例措置になってございます。
　今回、阪神・淡路のときの六百万円が千五百万ということ、今お話がありましたけれども、これはがけの事業そのものの採択基準が、その当時は全部が六百万でございましたけれども、現時点では、災害ということではなくて、すべての事業採択が千五百万に上がってしまいましたので、呉だけを特例に扱っているわけではなくて、いわゆるがけ対策事業の基準が上がったということで御理解願いたいと考えてございます。
　私ども、この阪神・淡路の特例措置を呉市に使いまして、非常に特異な例でございますが、個人の方々の所有している人工擁壁についても復旧に当たっていこうというような内容の特例をこれから呉市において実施していきたいと考えてございます。
　　　　〔西委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川（鉄）委員　そもそも、特例措置として自然のがけを人工のがけまで拡大しようという話なわけですね。であれば、事業規模についても、さらに適用を拡大する、特例を設けるということは当然可能であるわけです。
　しかも、特例が設けられている災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、この要件には、急傾斜地の高さが十メートルとか人家おおむね五戸以上とか、こういうのとあわせて、移転適地がないことというふうに書かれています。ほかに移る条件がない。これに合わせて、阪神・淡路の震災のときにも同様に、この事業と同じ基準で移転適地がないことというふうに書かれているんです。それが今回の呉市の場合には、まるで百八十度覆って、逆さまに、住宅地として復旧されない箇所、住み続けられませんよと言っている。これは現地の実情に合わないのは当然じゃないですか。何でこんなことになっているのか。こういう事態についてきちんと対応すべきじゃありませんか。
　村井大臣、いかがでしょうか。
○竹村政府参考人　阪神・淡路との比較の御質問でございました。
　阪神・淡路のときは、極めて大規模な地震でございまして、兵庫県の行政、神戸市の行政、芦屋市の行政が一時的にほぼ壊滅的な被害を受けました。そういう状況におきまして、政府としましては、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律という法律を設定しまして、各分野で最大限協力していこうというようなスキームになったわけでございます。
　今回、この芸予地震でございますが、大変大きな地震で被害があったわけでございますが、少なくとも広島県行政、呉市の行政も十分機能しておりまして、私どもの国と広島県と呉市が連携をして役割分担をしていこう、そして、役割分担をしつつ、呉で被害に遭った方々を何らかの形でお手伝いしていこうというような、国、県、市の話し合いも持たれながら、この特例措置を私ども設定したわけでございます。
　ぜひ、これが民間の、個人の所有のところに私どもが復旧工事をする特例措置だということを御理解の上、今後私どもの事業を実施していくことを御了解願いたいと考えてございます。
○塩川（鉄）委員　災害対策というのは被災者の実情に応じてやるものだ。もともと、今回の特例措置の適用に当たっても、呉市が明治時代より軍港として発展し、急な斜面までもが密集した住宅地となっている、その地域に被害が集中した、局地的に見れば大変大きな被害の状況だった、この実情に合わせた対策をとるのは当然じゃないか。阪神・淡路のように事業の採択基準を六百万に引き下げるとか、またあわせて、要件とされている住宅地として復旧されない箇所、こういう要件も取り払う。住み続けられるのを条件にする、こういう立場で臨むべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○村井国務大臣　委員御指摘のように、呉は軍港として発達した町でございまして、非常に狭いところに人家が密集している。これは私も以前一度参ったことがございまして、実感よくわかります。
　そもそも、急傾斜地崩壊対策事業は、擁壁等の人工構造物はたしか対象になっていなかったものだと私も記憶しておりますが、今度の場合、そういうものではありますが特に対応をしたということは、私はやはり評価をするべきことだろうと思っております。
　ただ、私は、防災を担当させていただきまして、これからの町づくりを考えますと、やはり災害に強い町をつくっていくのは大切なことなんだろうと思うのです。呉の生い立ち、今の状況、そして被災者のいろいろなお気持ちというのはありましょうけれども、しかし、復旧のプロセスで、また災害が起きる危険があるような町をつくっていただくのでは困る。私は、そういう意味では、災害に強い町づくりをこの機会に、呉市も広島県もあわせて御協力をいただいて、私どももお手伝いをさせていただいてつくっていくことができればよろしいのではないだろうか、こんなふうに思っているところでございます。
○塩川（鉄）委員　町は人が住んでこそ町であるわけで、住み続けられる町にする、その基本からこのことの対策に当たるべきだというふうに思います。この点でも改めて適用要件をさらに拡大するということを求めたいと思います。
　次に、私も視察をさせていただきました有珠山の噴火災害対策についてお聞きします。
　まず、雇用対策であります。
　従来、温泉街では、観光事業に従事するパートの女性労働者は、一日に数カ所の仕事をつないで何とか生計を立ててきたという状況でした。朝だけですとか、夜だけですとか、あるいは週末だけ、これを組み合わせて何とか暮らしを成り立たせてきた。このような短時間での単発的な仕事だけでは暮らせないために、温泉街に戻れずに避難先で仕事を探している方も大変多くいらっしゃいます。近隣の白老町の発掘調査の作業員の募集に、四十人の採用に対して百七十人の求職もあった、そういうところまでも出かけて仕事を求めていきたい、これが現地の実情でもあります。何よりも恒常的な仕事が欲しいというのは強い願いでありますが、同時に、当面のつなぎの仕事でもあれば本当に助かる、こういう声をいただきました。
　虻田町など被災市町からの要望の中でも、「雇用対策として、地域の実情にあわせた雇用対策ができるよう改善を図り「緊急地域雇用特別交付金」制度の継続と見直し及び被災者に対する支援制度の創設」が盛り込まれています。
　この緊急地域雇用特別対策事業について、就労を希望する方全員の雇用が可能となるように、また雇用期間の延長など、生活の実態に合った対策がとれないでしょうか。また、既存の制度の寄せ集めではなく、災害時の緊急雇用対策をつくるなどの新たな取り組みが必要ではないかと思いますが、この点をお尋ねいたします。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　二点御質問があったと思います。その第一点の有珠山の緊急地域雇用特別交付金事業に関連する御指摘でございます。
　私どもとしては、有珠山の噴火災害に伴います雇用問題の悪化を防止するという意味で、先生御指摘のように、緊急地域雇用特別交付金の活用を図ったところでございます。
　ただ、私どもとしては、この事業以外にも、噴火直後に、地元の北海道労働局の局長を本部長とする災害対策本部を設けまして、各般のいろいろな対策を講じてきております。例えば、地元において巡回の雇用労働相談を実施する、そのことを通じたきめ細かな職業相談なり職業紹介に努める、あるいは雇用調整助成金の助成率のかさ上げをするというような特例適用をやる、こういうことを通じて災害地域の雇用の安定に一定の効果を上げたのではないか、こう思っている次第でございます。
　お尋ねの緊急地域雇用特別交付金の事業でございますけれども、これは御案内のとおりでありますけれども、平成十一年度の補正予算で設けられたものでございます。全国的な雇用失業情勢の悪化を踏まえ、臨時的な雇用就業機会の創出を図る、こういう目的で平成十三年度末、本年度末までの臨時応急の措置として創設したものでございますので、私どもとしては、本年度においてもその有効な事業の活用が図られるよう努めていきたいというのが第一点でございます。
　第二点目の自然災害に伴う雇用対策の充実の観点でございます。
　これも先ほど来申し上げた点とオーバーラップすることが多々あるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、都道府県にございます関係の私どもの労働局を中心に、地元の自治体とも協力しながら、いろいろな対策を講じていきたい。先ほど申しましたような、私どもの公共職業安定所、ハローワークに特別の相談窓口を設ける、それを通じた職業紹介を行う、あるいは事業所の休業に伴いまして関係労働者の生活を保障する、こういう意味で、その申請に基づきまして対象労働者を離職したものとみなすことによって雇用保険の給付を支給するというような特例措置を講じるとか、あるいは先ほど申しました雇用調整助成金の適用を行う、こういうふうな対策を総合的に実施していきたい、こう思っている次第でございます。
○塩川（鉄）委員　この緊急地域雇用特別交付金制度は今年度までですから、来年度以降も継続していただきたいというのが要望なのですが、その一点、いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど緊急地域雇用特別交付金制度の趣旨を申し上げましたとおり、臨時的な雇用就業機会の創出を図るために平成十三年度末までの臨時応急の措置として創設したということでございますので、平成十四年度以降、これは対象になっておりません。
○塩川（鉄）委員　やはり被災地で一番使い勝手のいい仕組みというのを大いに活用する必要があるのではないか、この点が強い要望であります。
　この雇用とのかかわりでも、地元の観光業などの中小企業の支援策が大変大きいと思います。観光業が地域経済の大きな柱となっておりますが、観光客が戻ってきたといっても、売り上げについて見れば二割とか五割減っている業者さんも大変多いというふうに聞いております。業者間のばらつきも大きい。というのも、低料金で集客を図っていることで、利益率が低いというのが実態だ。お金を回しているだけなのだというのが実際の声であります。これらのホテルの皆さんは、一九七七年の噴火の借金も引きずっております。
　前回との違いは、不況の真っただ中にあっての災害でありまして、噴火前に戻るのはなかなか考えられないような状況にある。借金を重ねて食いつないでいる。土産物店の方などは営業していないようなところもある。これは一番のお客さんだった修学旅行生がゼロになっている、こういうところにもあらわれているわけであります。
　ですから、今回、三宅島の被災中小企業者への支援策として、東京都などとも協力しながら、民間金融機関の分も含めて、噴火前の債務についても無利子となる措置がとられました。有珠山の噴火の被災中小企業者に対しても、北海道などにも働きかけて、この三宅と同様の措置がとれるように対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○羽山政府参考人　御説明申し上げます。
　既往債務についてのお尋ねでございますが、三宅島の噴火災害におきましては、全島民への避難指示が半年以上続いた後においても解除の見通しが立たず、また避難中の中小企業者の約九割はなお事業を行えていないという特殊な状況でございました。このような特殊な状況に対する臨時異例の措置といたしまして、全島民への避難指示が出された昨年九月二日から半年以上経過をしたことしの三月三十日に、被災中小企業者の既往債務につきまして、地方自治体と協力して、利子補給措置をとることを決定いたした次第でございます。
　有珠山の噴火災害につきましては、政府系金融機関などに対しまして、既往債務の条件変更について、個別企業の実情に応じて返済猶予などにより十分対応するよう、災害発生後直ちに指示したところでございまして、この結果、本年五月二十一日までに、政府系金融機関において二百八十四件、信用保証協会において三十六件の既往債務の返済条件の変更が行われているところでございます。
　なお、有珠山噴火災害につきましては、災害発生後四カ月で避難指示はおおむね解除をされているところでございまして、被災中小企業者の大半の方々は既に営業を再開しているところであるというふうに承知をしているところでございます。
○塩川（鉄）委員　営業を再開している中身が問題で、そこが深刻だということがあるわけです。もともと、今のお話は従来ある枠の中のメニューのお話だけで、災害というのは従来の政策の延長では対応できないような事態、予期せぬ事態に対して被災者の実態にかみ合った対策をとるべきでありまして、その意味で三宅の前例などは大いに学ぶべき点だ。この点についても、ぜひとも有珠に対応しても実現を改めて求めたいと思います。
　その上で、被災者の暮らしを再建する上の施策として、被災者生活再建支援金の支給のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　私も、昨年の災害の現地にそれぞれ足を運んでみて、被災者の生活再建のためには大変大きな負担がかかるということを実感いたしました。被災者生活再建支援金の一番の上限の百万円というのが、被災者の必要とする金額を根拠に設定されたものではなくて、実際には、都道府県の財政事情などを理由に現実的な実施可能な金額として設定された、このようないきさつがあります。
　施行されて既に二年であります。対象災害も八件に上り、既に支給された世帯数も二千百四十六世帯となっております。法自体の検証についてはよく五年というお話がありますけれども、この支援金の支給のあり方そのものは、いわば役所の対応で十分考え得る中身でありますから、これについての検証もそろそろきちっと行う時期ではないか。長期避難という有珠や三宅のような事態も生まれている中で、この支援金の支給の現状についてどのような検討をされているのか。
　その点で、通常経費に七十万円、特別経費三十万円という内訳の金額がありますが、このそれぞれについて、限度額に対してどのくらいが支給をされているのか、この点について教えていただきたいと思います。
○吉井政府参考人　先生御指摘のとおり、被災者生活再建支援法の施行から約二年たったわけでございますが、かなり多くの災害に適用されてございます。
　これまでの支給の実態につきましては、私ども、事業主体でございます都道府県会館等と協力しながら実態の把握をやっておるところでございまして、それによりますと、全体といたしまして、先生がおっしゃいましたこれまでの八の災害につきまして、限度額いっぱいということではございませんが、それぞれかなりの率で支給額が支給されております。
○塩川（鉄）委員　事前にお聞きしても具体的な数字が出なかったものですから、私の方で計算をさせていただきました。
　お手元に配付した資料をごらんいただきたいのですが、支給が確定している平成十一年度分と、大変大きな被害のあった有珠山、三宅島ということでくくった支援金の支給状況の一覧表であります。
　真ん中のところに、通常経費支給額、世帯平均ということで出されている部分と、その右側の特別経費支給額、ここにある世帯平均、これがいわば七十万、三十万に対応する支給額になります。もちろん、いろいろな条件で、通常経費七十万についても、実際には五十五万あるいは三十五万、二十七・五万という上限が別にあります。特別経費三十万円についても、二十万、十五万、十万という、それぞれの事情による上限が設定をされております。
　そういう中身を見ても、通常経費については、多くの方がこの上限のところでの支給を受け取っていらっしゃるのかな。こういう細かい数字まで出していただけなかったものですから、おおよその傾向として見ていただきたいと思うのです。これに対して、特別経費の方は、三十万という上限と比較をしても、通常経費に比べても大変低い支給額になっております。
　なぜ、このようになるのか。それは、この資料の後ろにつけてありますところに、実際の通常経費と特別経費について、被災者に出していただく支給申請内訳書というのがあります。二枚目には、通常経費の内訳書で、生活必需品としてこういう品目がずらっと並んでいます。四枚目、特別経費支給申請内訳書には、同様に、冷暖房器具とか、あるいは生活必需品の乳幼児用とか、就学、医療福祉用とかというのが出されています。
　この中身を見ても、特別経費支給申請内訳書を見れば明らかなように、通常経費にはない項目が設定をされております。その一つが「一点当たりの支給限度額」ということであり、また、一番最後のところの「記入上の注意」の四番目を見ると、領収書の提出を求めるというのがあります。通常経費は領収書の提出はありません。
　そうしますと、このような支給限度額ですとか領収書の提出というのが大変大きな制約となっていて、こういう枠は取り払っていただきたいという被災者の声を、有珠山や三宅島の方からも、たくさんお聞きしました。このような使い勝手の悪い特別経費にかかわる制約を取り払うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○村井国務大臣　七十万あるいは三十万というそれぞれの限度額の満額まで行かない理由はいろいろ区々でございまして、塩川委員も今御指摘になられましたような別途の限度額、これは世帯員の構成による限度というのがございますので、そういうことで支給限度額いっぱいにならない場合があるわけでございまして、その点はまず御理解をいただきたい。それから、収入がどれだけあるかというような問題ももちろん影響してまいります。
　特別経費についてでございますけれども、いわゆる生活に通常必要な物品の購入費、修理費それから住居の移転費、こういったものは御存じのとおり通常経費で見ている。それ以外のものにつきまして、例えば住居の移転のための交通費、あるいは住宅を賃借する場合の礼金、それから自然災害により負傷しまたは疾病にかかった場合の医療費、その他被災世帯の居住地域または被災世帯に属する者の特別の事情により生活に必要な物品の購入、修理費というようなものについては特別経費で認めるということで、これにつきましては領収書を求めることになっている。そこのところはちょっと性質が違うのだろうと思っております。それからもう一つ、私ども見ておりますと、必要に応じて何度かに分けて申請されるというようなこともございます。
　そういう特殊な事情がありますけれども、御指摘のような点は、もちろんこれからも十分よく注意をして実態に合うようにしてはまいりますけれども、現状ではそのような状況にあるものだということを御理解いただきたいと思います。
○塩川（鉄）委員　私は、少なくともエアコンやストーブなど生活必需品の耐久消費財については、地域性や世帯の条件の違いなどと言わずに、通常経費に組み込んだらどうかというふうに思います。
　テレビ、冷蔵庫、洗濯機が通常経費でエアコンが特別経費などという区分にどれだけの意味があるのか。沖縄でこたつを買わないのは当たり前で、北海道でエアコンを買わないのは常識であります。赤ちゃんがいない家庭でベビーベッドは買わないわけです。
　領収書を添付させるなど、被災者の手を煩わせないためにも、役所の手間を省くためにも、特別経費で掲げた耐久消費財は通常経費に回して、この通常経費の上限額を引き上げるべきじゃないですか。七十万、三十万というのを、通常経費八十万、九十万にする。これは今の省令の、施行規則の範囲内で十分できることでありますから、その点ぜひ実現のために力を尽くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉井政府参考人　法律の運用について若干御説明させていただきます。
　先生からただいまいろいろ御指摘ございましたが、どのようなものが一般的なものとして認められるかということにつきましては、被災者のニーズでございますとか物品の普及状況等を私ども調査しておりまして、それに基づきまして、支援金の支給メニューとしてふさわしいものがあれば適宜見直していくことにしておるところでございます。
○塩川（鉄）委員　その点については、ぜひとも実態に応じての対応をお願いしたいと思います。被災者の実態にかみ合った制度にしていくことこそ求められる仕事だ、このことを強調して、質問を終わります。
○赤羽委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　最後の質疑になりましたけれども、若干の間おつき合い願いたいというふうに思います。
　私は、前回も質問いたしましたが、この一月の豪雪被害について、その後の状況について、まず冒頭お伺いしたいというふうに思っています。農業被害の実態、それから林業被害の実態。
　これは前回、農業被害、林業被害についてお伺いいたしましたけれども、林業被害については、まだ山にいっぱい雪が残っていて調査活動ができなかったという状況のもとで、概略的な報告をいただきましたが、その後、雪解けが進んで調査が行われたと思うのですが、一部マスコミ報道等によれば、多くの被害が出ているという状況の報道もされております。
　林野庁として、この実態をどのようにとらえているのか、御報告をお願いしたいというふうに思います。
○梅津政府参考人　お答え申し上げます。
　一月上旬からの降雪による農業関係の被害につきましては、先般委員から御質問ございましたときは約六十八億ということでお答えしましたが、その後、雪解けによる被害の判明あるいは追加がございまして、現時点で、ハウス等で約四十二億、農作物、果樹等に約四十八億、合計約八十九億の被害が発生しております。
　それから、森林の折損、倒伏の被害が、栃木県ほか八県において一千三百三十一ヘクタール、約十六億円発生しております。
　以上でございます。
○菅野委員　私は、前回も申し上げたのですが、林業被害は、単に豪雪、雪が多かったからこういう十六億円もの被害が出たということじゃないと思うんですね。今日の林野行政全体を取り巻く状況の中で起こった被害であるというふうに私自身は思っているんですが、林野庁として、この林業被害の原因をどのようにとらえているのか、そしてあわせて、この原因に対して、今後の雪害への対応、どのような対応を行っていこうとなされているのか、この二点について答弁願いたいと思います。
○加藤政府参考人　雪害の原因につきましては、今お話がございましたけれども、積雪量であるとか積雪の時期でありますとか、例えば厳寒期に降りますとさらさら雪で意外と被害がないんですけれども、これが春でありますと湿雪になりまして被害が大きくなるというようなこともあるわけでございますけれども、いずれにしても、やはり林業被害を防止するためには健全な森林をつくっていくことが大変大事ではないかというふうに思っているわけでございます。
　そういう点で、災害に強い森林の整備を図っていかなければいけないというふうに考えておりまして、保安林につきましては治山事業によって森林整備を図っていくということも考えておりますし、また十二年度からは、百五十万ヘクタールの間伐を緊急に行う緊急間伐五カ年対策ということを今実施しているところでございます。さらに、長期育成循環施業というようなことも考えまして、一定の要件を満たした場合には、最長九十年生までの人工林の抜き切りに対しても助成を行うというようなことも、今回、十三年度から新たに取り入れたところでございます。
　いずれにしましても、そういうような施策を行いながら、健全な森林整備を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○菅野委員　今、積雪の状況という答弁をいただきましたけれども、それと同時に、山を健全に育成していくための私なりの見解なんですけれども、植えてから三十年、今は補助事業として四十年までなんですが、補助事業で徹底して育林していかない限り、私は、雪害というものは毎年繰り返すことだと思うんですね。
　この雪害の状況を私なりに分析したときに、二十年生、三十年生、こういう杉とかが被害を受けているんですね。そして、一千三百三十一ヘクタールということを言われましたけれども、これは民有林だと思うんですが、これを取り除いていくための労力が今、里山、山林にはない。この間のマスコミ報道によっては、これを片づけるのに何年かかるかわからないと、入ってみてびっくりしているわけですね。雪害を受けた木を片づけるのに何年かかるかわからない、それでもやっていかなければ山を守れない、そういう意気込みで今やっているわけです。
　そういうところにどういう手をこれから差し伸べていこうとしているのか。今の、これからの森林の雪害への対応ということで、目標値はわかりました。緊急間伐事業ということを展開していく、百五十万ヘクタールという目標値をつくりながらやっていこうという、目標値はわかりましたけれども、現実に一千三百町歩もこういう被害に遭っているところに、あるいは、まとまってじゃないですが、私は全国を歩いていると、汽車の車窓から雪害で木のてっぺんが折れている姿というのを目にするわけですね。放置されたままなんです。
　山村においては被害を受けてもそれを片づける手がない、こういう状況に今なっているんだということ、その延長線上で雪害が起こっているんだというふうに私は認識しているんですけれども、被害を受けた地域に対してどういう支援を行っていくのか、それも含めて、今後の対応をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○加藤政府参考人　今先生が言われましたように、林業が大変厳しい状況の中にございますので、被害を受けましても、すぐそれを回復する、被害をきちっと整備していくというようなことについての森林所有者の意欲がかなり減退をしてきているという実態にあるわけでございます。
　我々としましては、そういうことに対しましても、造林関係補助事業等を駆使いたしまして、被害木の搬出を含めた林内整理であるとか、被害跡地への植林とかというようなことについても補助の手だてをとっているわけでございますが、申し上げましたように、若干そういう事情にあるということは我々としても認識をしているところでございます。そういう点で、被害対策については、やはり県等にも指導をいたしまして、なお森林所有者の理解を得ながら、きちっと進めていくことが必要ではないかなというふうに思っているところでございます。
　それからさらに、被災森林所有者に対しまして森林国営保険という制度もございます。そういったものを円滑に使っていただくことも必要ではないかなというふうに思っているところでございます。
○菅野委員　私は、なぜこのことを取り上げているのかということなんですけれども、村井大臣、これまでの質疑を聞いていて、例えば森林の保全はやっていかなきゃならないという決意を申し述べられました。しかし、山村地域においては、山に手をかけるだけの余裕というか、なくなってきている。そして、被害を受けても放置せざるを得ない山村の実態になっている。そうしたときに、これをこのままずっと放置しておいたならば、私は、治山治水という観点から森林の果たす役割は村井大臣も御承知だと思うんですが、この治山治水という部分が非常に危険にさらされる状況に今日なっているということだと思うんですね。今民有林の話をいたしましたけれども、国有林野事業においても、村井大臣は長野出身ですから国有林野事業の実態についても造詣が深いと思うんですけれども、今本当に山に手をかける人が国も民間もいなくなっている状況です。
　災害が起こって、何百億、何千億、災害復旧にかけていく今の姿ですけれども、その災害復旧にかけるお金を前倒しして山に投資していく、治山治水に投資していく。この国の施策の転換がなければ私はイタチごっこじゃないのかなというふうに思うんですけれども、森林の治山治水に果たす役割と、これからどうしていったらいいのか、大臣の決意をお聞きしておきたいというふうに思うんです。
○村井国務大臣　ただいま菅野委員のお地元で起きた雪害による山林の傷み方ということを踏まえての御見解を拝聴しておりまして、私も全く人ごとでないなと感じたところでございます。実際、私の地元でも、いろいろな形で木が倒れましても結局放置されるというのが実態でございまして、非常に私も心を痛めているわけでございます。
　やはりここでどうしても考えなければならない問題は、率直に申しまして、日本の場合、文字どおり山林でございまして、傾斜しているところに木が生えているわけでございますから、そう簡単に機械で処理ができない、そのあたりが一つの問題点。それからまた、働く方々が現実問題としてかなり高齢化している、そして山を現実に扱った経験者がどんどん少なくなっているというような問題もございます。
　結局のところ、これは私の若干持論なんでございますけれども、日本の山に適応した機械化された造林ができるような条件整備をどうやって整えていくのか、林野庁次長がおいででございますけれども、これは林野庁も本格的に考えてもらわなければならない一つのポイントではないか。
　例えば、土木事業にしましても、農業にしましても、現実にはかなり機械化されているわけでございまして、実際にもっこを担いで何とかという作業ではない。ところが、木の、材木の世界は、文字どおり人の力を使わざるを得ないのが日本の地形等からして一つの実情でございまして、それはネックになっている問題があるということを感じております。
　非常に重要な問題でございます。ありがとうございます。