Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓掛哲男君　おはようございます。
　きょうは、私、七十五分質問させていただきますので、時間の配分上、一番質問の短い公正取引委員会を最初に、それから次に経済企画庁、そして時間をたくさんかけてやりたい通産省を一番最後にやりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、公正取引委員会の方に質問させていただきます。
　ことしは独占禁止法が施行されて五十周年と記念すべき年であり、また公取委員会が昨年、組織、人事とも強化され、委員長も交代され、いよいよ本格的に始動する意義のある年だと思います。
　新聞紙上をしばしばにぎわせております持ち株号会社制度の解禁は、橋本内閣の経済構造改革を初めとする六つの改革を円滑に進めていく上でも極めて重要な役割を果たすものと思います。しかし、議論の多くは解禁しない範囲をどうするかに集中しているようですが、それもかつての三井、三菱財閥のようなごく限られたもので、現実問題としての可能性はほとんどないもののようですから、これからは解禁した場合の持ち株会社の利用方法やメリットなどを国民にわかりやすく説明していただきたいと思います。
　私なりにメリットを整理してみますと、一つ、多くの企業は持ち株会社解禁で事業ごとに会社を分けることで得られる賃金、人事政策の自由度増を期待している。二番目、資本の論理が前面に出ることにより、親会社は子会社に利益の極大化を要求するが、その一点を達成すれば子会社は自主経営権とグループ化によるメリットを確保できる。三番目、持ち株会社経営の最も大きいメリットは、子会社化した事業の売買を通じて本来の意味でのリストラクチャリングを徹底できることにあります。また、不採算事業を切り捨て、戦略分野に経営資源の集中をすることでグループ運営の機動力と価値を高められると思います。四番目に、国際的法制度との八ーモナイゼーションが図られることにより、外国企業にとって最も得意な経営ノウハウを活用するための持ち株会社形態での対日投資が促進する等であります。
　我が国経済の活性化のため、また経済構造改革を円滑に進めていくためにも、持ち株会社制度の解禁に全力を挙げていただきたいと思います。これについての委員長の御所見をお願いいたします。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま委員から御指摘のありましたように、持ち株制度のメリットというのは、いろいろの方面からそういう点を挙げられて持ち株会社の解禁ということを主張されているわけでございます。
　御承知のように、昭和二十二年に独占禁止法ができましてからずっとこの方、純粋持ち株会社というものについては禁止してまいりました。それは、やはり財閥ということの反省ということに立ちまして、独占禁止法の第一条の事業支配力の過度の集中を防止するという趣旨で九条の規定があるわけでございます。
　そういうことでございましたけれども、片一方ではそういう持ち株会社のメリットといいますか、そういうことが主張されまして、先ほど申しました九条の事業支配力の過度の集中を防止するという範囲が広過ぎるのではないかという主張もまた片やあるわけでございます。そういう主張に私どもも当然耳を傾けまして、要するに九条の持ち株会社の禁止という中にも事業支配の過度の集中にわならない、そういうおそれのない部分があるのではないかということで、いろいろの研究会でも研究していただいて一応の結論を得たわけでございます。
　そういうことで、現在私どもは、事業支配の過度の集中を防止するという第一条の精神を忘却する、これを無視するというわけにはまいりませんけれども、そういう立場に立ちまして九条をどのように広げていくかということを研究しているわけでございます。そういうことで、研究の末、一応の素案をつくりまして、与党といいますか三党に提示しましていろいろ御検討を願っているわけでございます。
　そういうことで、衆知を集めた結果、法案を作成して、これはまた内閣の方にお願いして国会に提出する運びにいたしたい、こういうふうに思っております。
○沓掛哲男君　次に、再販問題について質問したいと思います。
　化粧品、医療品を対象とするいわゆる指定販売については皆様方の御努力で廃止の方向で進んでいるようですが、法定再販としての著作物関係は新聞業界、出版業界等において国民の知る権利や文化論をもとにその廃止に反対しております。昨年も法定再販については推進派と反対派がぶつかり合い、見送られた経緯があります。
　昨年は商工委員長をしておりましたので両方の意見をよく聞かせていただきました。私は、この再販価格の問題は業界別のほかに地域性も絡んでいると思います。都市部は廃止に賛成、地方は反対というものです。それぞれのエゴがあると思いますが、もう一度原点に戻って御検討願いたいと思います。
　著作物等の再販価格問題について委員長の御所見をいただきたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　もう十分御理解いただいておりますように、政府規制等と競争政策に関する研究会の再販問題検討小委員会というのがございまして、その一応の中間報告といたしまして、競争政策という立場に立って理論的に考えた場合に著作物の再販というのは廃止すべきであるという結論をちょうだいしているわけでございます。しかし、その小委員会の結論の中には、これは理論的な側面からの結論でございまして、これから国民的な議論をしていただいて、その結果、国民の合意を得て再販というのを廃止する方向がどうだろうかという示唆をいただいているわけでございます。
　そういうことでございますので、私どもはその中間報告を基本にいたしまして、今度はその親委員会といいますか、政府規制等と競争政策に関する研究会というのにお願いいたしまして、これからその研究会で約一年ぐらいかけてさらに御検討いただくということにしております。
　なお、御指摘のございました地方の意見でございますけれども、既に近畿地区、中部地区、東北地区、北海道地区におきまして著作物再販制度を考えるシンポジウムを開催いたしまして、いろいろの意見をいただいております。さらに、本年度中には中国地区、四国地区、九州地区において同様のシンポジウムを開催する予定にしております。そういうことで、委員の御指摘の地方の意見というのも十分考慮いたしまして、さらにこの研究会で御検討をいただくという段取りになっております。
　私どもも、競争政策ということをユーバーアレスといいますか、それを最上のものと考えているわけでございませんので、いろいろの観点からの意見をちょうだいして、またその結論を得た上で国会に法律の改正なりをお願いしたい、こういうふうに思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
○沓掛哲男君　どうもありがとうございました。
　次に、「国立国会図書館が計画している情報ネットワークシステムの事業化調査を日本電信電話（ＮＴＴ）が一円で落札した問題で、公正取引委員会は十七日、独占禁止法で禁じている不当廉売にあたる恐れがあるとして、今後同様の応札をしないようＮＴＴに厳重注意した。」と新聞等で報じられております。ＮＴＴがと、全く情けない思いもいたしますが、ここで着目しなければならないことは、二番札、三番札も常識外の安値で応札していることであります。
　この背景には、システムの基本計画を安い価格で落札しても、その後のプログラムの詳細設計やコンピューター本体等の入札に際しては有利になり、わずかな金額の基本計画費は営業費で賄えるという見方もあるからだと思います。
　このような考え方に対する公取の所見をいただきたいと思います。
○政府委員（山田昭雄君）　御質問の件につきましては、国立国会図書館の統合システム基本計画実施化の委託調査に係る入札につきまして新聞報道されまして、こういった情報に接しまして、直ちに事実関係につきまして関係者から事情を伺った次第でございます。
　ＮＴＴ自身は、二月七日に本契約を既に辞退しておるわけでございます。こういった政府発注の情報システム関係業務におきまして、有力な事業者でございますＮＴＴがこのようなフィージビリティースタディーの入札におきまして著しく低い対価で入札する場合には、競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあり、不公正な取引方法第六項に規定する不当廉売に該当し、独占禁止法十九条の規定に違反するおそれがあるということで、先生御指摘の、今月の十七日にＮＴＴに対しまして、今後このような行為を行わないよう厳重に注意したわけでございます。また、独占禁止法の遵守方の社内の徹底も図るように通知したわけでございます。
　違反行為を行った者はＮＴＴでございます。しかし、関係する事業者もあるわけでございまして、一般に注意を喚起するという意味で、同日、二月十七日でございますが、この旨を報道機関にも明らかにいたしまして、そのような行為が独占禁止法の規定に違反するおそれがあるということを周知したわけでございます。
○沓掛哲男君　私の公正取引委員会への質問は以上でございます。
　次に、経済企画庁に質問いたします。
　最近のいわゆる円安傾向についてお尋ねします。
　新春での経済評論家のことしの為替レートの見通しは一ドル大体百七円から百十七円でしたが、最近は百二十四円前後となっています。Ｇ７蔵相会議で円安ドル高について議論され、一応方向が決まりましたが、依然百二十四円前後となっています。急激な変化は困りますが、我が国の産業経済の現状から見て一ドル百二十円は特に円安という状況でもなく、国際化の時代ですから、中小企業も元気が出る面もあると思いますが、この一ドル百二十円をどう見ておられるのか。また、これによる景気への影響はどうなのかについてお尋ねいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御質問の中にもありましたように、一ドルは幾らが適切なのかというのはいろいろ御意見の分かれるところでありまして、円安円安とよく新聞に書いてありますが、何に対して円安なのかというところが極めて不明確だと思っております。八十円に比べれば確かに円安ですけれども、プラザ合意当時の二百四十円に比べれば円高でありますので、どの辺が円として適切なのかというのは購買力平価によります換算方法、いろいろ分かれておりますので、説がいろいろございますので、どれが最も正しい円の価格かというのはなかなか判断の分かれるところだと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、急激に円相場が上がったり下がったりいたしますのは経済にいろいろ影響が出ますので、価格の変動が急激に変動したり、またその幅が大きかったりするのは非常に経済に与える影響が大きいというのが基本だと思っております。
　また、円が安くなれば当然のこととして輸出はしやすくなりますし、輸入は抑えられるというプラス面もあれば、逆に言えば円が安くなればその分だけ輸入物価が上がることになりますので、そういった影響が出てまいります。少なくとも輸入物価に関しましては、平成八年の四月以降、前年度比二けた台で輸入物価は上がっております。しかし、輸入物価は上がっておりますが国内の卸売物価、消費者物価にまでは影響は出ていないということによって、結果としては今の日本の国内の卸売物価、消費者物価いずれも安定をした形になっております。
　いずれにいたしましても、今後の円相場というものがどのような形で動いていくか、これは大変大事なところで、私どもとしては注意深く見守りたいと思っておりますし、これが日本に与える影響につきましては、今のこの段階で来年度までにこの百二十四円で落ちつくのか落ちつかないのか、またさらに上がるのか下がるのか、極めてまだ見通しのつかないところでありますので、今の段階でこうなりますとはっきり申し上げられる段階にはないと思っておりますが、注意深く見守って対処してまいりたいと思っております。
○沓掛哲男君　次に質問いたします。
　二月の月例経済報告で、「企業収益は、改善している。また、企業の業況判断には、先行き慎重な見方があるものの、緩やかな改善がみられる。」と述べられています。
　我が国の経済は、バブルの影響から脱し、民需による自律的回復軌道に入ったと見ておられるのでしょうか。地方ではなかなかそういう実感が出てまいりません。私の郷里の石川県でも、景気がいいと見られるのは渋谷工業とか日成ビルドとかほんの二、三の企業でございまして、またもちろんこのことはいろいろ地域的にも格差があるということなのかとも思いますけれども、一体どのように現在の景気を判断されておられるのか、またこれからの見通し等についても御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　全体と石川県という北陸地方ということになろうかと思いますが、二つに分かれての御質問でございましたけれども、まず全体につきましては、所信表明のときにも申し上げましたように、昨年、一昨年に比べまして景気は回復の動きを続けておると理解をいたしております。中でも、民間の需要は堅調に推移をいたしております。
　例えば設備投資を見ますと、設備投資は明らかに伸びが大きくなってきておりまして、設備投資は今まで中小におきましては過去数年間いずれも前年同期比マイナスでしたけれども、本年に入りましてからはいずれもこれはプラスに転じているというのも大きな数字でありますし、住宅建設は大体年間百四十から百四十五万戸、建設出身の沓掛先生よく御存じのところでありますが、大体百四十−百四十五万戸が通常と言われておりましたけれども、十一月は百六十九、十二月は百六十一、その前の十月は百八十九でしたし、いずれにいたしましても非常に高い水準でございます。
　消費動向につきましても、個人消費も、これは家電、自動車、特に自動車、いずれも大きな伸びを、数字を示しておりますので、そういった意味ではこういうものの背景を受けて生産としては増加傾向にあると思っております。
　ただ、今御質問になりましたように地域別で見させていただきますと、これは若干の差があると思っております。いいところといいますと、これは自動車、いわゆる電機、産業用電子機器という分野におきましては特に顕著であるという点も反映いたしまして、地域でいけば関東、東海そして東北というこの三地域は明らかに他の地域に比べて回復の基調が高いと思っております、沖縄は少し観光需要という別の需要が入っておりますけれども。そう思って見ておりますけれども、北陸に関しては、これは繊維製品が特に大きな業界であるせいもあるんだとは思いますけれども、今の申し上げたような三地域なり沖縄に比べますと、まだこの地域においては緩やかな回復という感じのものがあって、マイナスにはなっておりませんけれども、いずれにいたしましても、その回復の基調は先ほど申し上げた四地域に比べては遅い、緩やかということになっているのが実態だと理解をいたしております。
○沓掛哲男君　どうもありがとうございました。
　さて、次の質問ですが、これは麻生大臣が経済企画庁に行く前の話なんですけれども、非常に重要なことなので質問したいと思います。それは、この平成八年度の年次経済報告、いわゆる経済白書についてでございます。
　経済白書というのは我が国では最も信頼されている白書だし、また一番広く読まれている白書だというふうにも思います。私は昭和四十年から二年間経済企画庁でお世話になりましたので、そのとき輪講でこの経済白書を読んだのですが、それが経済白書を見た最初でした。それから私はずっとこの経済白書が出るたびに目を通させていただいております。少なくも平成七年度まではそういう違和感を持ったデータあるいは記述というのはなかったんですが、この八年度の経済白書は、私は非常にゆがめた、大変重大なミスを犯しているというふうに思いますので、そのことを指摘いたします。
　それでは、経済白書の百五十ページ。きのう来られた方に百四十八ページの後段から三、四ページ、百五十三ページの前段までよく読んでくださいというふうにお願いしておいたんですが、全部はやれませんので、まず百五十ページのところにこういう記述があるんです。
　公共投資の拡大は、九三年から九四年にかけてＧＤＰ成長率を一％ポイント程度押し上げる効果があったとみられる。これは、九二年度から九三年度にかけて公共投資が一五％前後増加したことと対応しており、公共投資のＧＤＰに占めるシェアが八％程度であったことを勘案すると、九〇年代においては、公共投資自身の需要としての効果が主体であり、公共投資はそれ自体の成長率押上げ効果から景気を下支えしたものの、民間需要に対する波及効果はバブル崩壊等の影響により相殺されて顕在化しなかったとみられる。というこの記述についてであります。
　私の言うことに対して、またこのデータが云々というなら、私はそれなりにまた次の資料を用意していますからやりますけれども、まずこれを素直に読んでいただくと、要するに公共投資を増大した、しかしそれによってＧＤＰの押し上げ効果は余りなかったということを言っている。そして、その例として公共投資を一五％ふやしたけれどもＧＤＰは一％しか押し上げていないというふうに、さっと読めばそういうふうにとられますね。
　そこで、ここに書いてあるように公共投資のＧＤＰに占めるシェアは八％ですね、ここに書いてあるとおり。そうすると、一五％ふやすということは、いわゆる公共投資がＧＤＰの一・二％ふえたことになります。しかしそれにもかかわらず、いわゆるＧＤＰは一％しかふえなかった、だから波及効果がなかったという結論ですね。これは単純に読めばこういうことですね。
　さて、皆さん考えてください。公共事業をＧＤＰの一・二％ふやして、ＧＤＰがこのときは四百幾らですけれども、そしてＧＤＰが一％しかふえないということがあるでしょうか。簡単ですから、仮に公共投資一兆二千億円ふやした、そうしたところがその年において、ＧＤＰが一兆円しかふえないということは、一体二千億はどこへ消えていくんでしょうか。公共事業というのは一兆二千億円、すぐそれぞれ資材も買えます、労務費も払います、それがすぐみんなに支払いとして行くわけですから、一兆二千億円それ自体は直ちに一兆二千億円のＧＤＰを押し上げ、そしてそれが次々と波及していって、波及効果として、大体このころでも一・三倍ぐらいの乗数効果になっているんですが、したがって、計算すると一・六％ぐらいＧＤＰを押し上げているはずなんです。
　それが、ここに書いてあるような、この記述はただただ、こう次もまた出てくるんですけれども、公共投資というのは需要創出効果と生産力の増大効果、生産力効果があるんですが、まずこの論調はずっとその需要創出効果がないということを強調しているのがこの前段です。後段では生産力効果もないと。したがって、そういう公共投資は役に立たないものだから、財政的云々から見て極めて遺憾なものだという結論を書いているんですよ。ですから、まず前段申し上げたことに対して、経済企画庁はどういう意図でこういうことを書かれたのかをお尋ねいたします。
○政府委員（中名生隆君）　お答え申し上げます。
　今、委員が御指摘のように、昨年度の経済白書では公共投資についての記述をいたしております。その中で、公共投資のいろんな効果を持つ側面の中で、ただいま委員から御指摘をいただきましたように、短期的な需要拡大効果についても触れております。この点につきましては、今委員は白書の文章も読み上げて御紹介を賜りましたけれども、九三年、九四年というようにいわゆるバブルが崩壊した後の経済が非常に停滞している局面で、政府は景気を刺激するために公共投資の拡大等を図ったわけでありますが、それにもかかわらず、なかなか景気がはかばかしく回復をしてこなかった、それはどうしてかということを分析しているわけでありまして、結論的には公共投資が景気を下支えする効果があったということを言っているわけでございます。
　ただ、それではどうしてほかの民間需要が出なかったかということでございますが、これについては企業のバランスシートが非常に傷んでいるという状況で設備投資が減少を続ける、そういう状況がありましたので、公共投資は効果を持っていたわけでありますけれども、それが相殺をされるという形で、この時期にはＧＤＰを大きく押し上げるということには至らなかったということを書いているわけでございます。
　したがいまして、最近の状況ということになりますと、先ほど大臣もお話しいたしましたように、設備投資は増加に転じてきている、また住宅投資も高水準、それから個人消費も緩やかではありますが回復ということで、民間需要が堅調に推移をしてきているという状況になってきておりますので、そういう公共投資の効果が減殺されるという状況は薄れてきているというふうに考えております。
○沓掛哲男君　そういうことを言っているんじゃないんですよ。今がどうとか言っているんじゃないんです。去年皆さん方がこれを出したことによってどういうことが起きたかというと、公共投資たたきが起きたんですよ。公共投資は何の役にも立たないという、日本一権威のある経済白書がそう言われたんだから。ここで、あなたの今の論理は成り立たないんですよ。じゃ、一兆二千億の公共投資をしたら、ここで言うと八％ですから、一兆円のＧＤＰしか押し上げないというのはどうしてですか。一兆二千億を投資すれば、それ自体がすぐ経済成長率の一兆二千億になるわけですよ。そして、それは確かに波及効果は、今おっしゃったように幾分減っているかも知れません。減っているからこそ、かつて二・幾らもあった乗数効果が今一・三ぐらいになるんですよ、このころでも。だから、それはないといったって、一兆二千億あるんだけれども、その二千億はどこへ飛んで消えていったんでしょうか。そのことを質問しているんですよ。
○政府委員（中名生隆君）　お答え申し上げます。
　昨年度の経済白書の中では、若干の推計を行いまして、その結果、今委員が御指摘になられましたような数字を掲げているわけでございますが、これは公共投資をふやさなかった場合のＧＤＰというものと、それから現実のＧＤＰの数値というのを比較しているわけであります。その結果というのは、今委員が御指摘になりましたように、ＧＤＰで申し上げまして一％ぐらいしか差が出なかったという形になっているわけでございますが、もちろんこういう推計そのものは、数値については幅を持って解釈すべきものということで白書でも断っておりますけれども、どうしてそういう形になったか。つまり、公共投資をふやした分から漏れているというのは一体どういうことだということで御質問いただいているわけでありますけれども、これは先ほども申し上げましたように、企業が資本ストックの調整を進めるという形で設備投資を減らしておりましたので、公共投資が支えたにもかかわらず、それ以外の部分で減ることによってＧＤＰがそこまで増加をしなかったという、そういう形になっているということだろうと思います。
○沓掛哲男君　ほかの影響でなったというのならほかの影響といえばいいんだけれども、ここではともかく公共投資の拡大は何の効果もないということを言っているんです。
　あなた方がこういうことをしているからこんな結果が出たんです。それを言おうと思ってここへ書いてきたんですよ。（図表掲示）
　それは、あなた方の計算はこの九四年のＧＤＰと九三年のＧＤＰで、九四年が一％ふえたと言っているんですよ。そのときに公共事業はどうかというと、ここの九二年度の公共投資に対して九三年度の公共投資は一五％ふえた。そうすると、まずこの公共投資というものは、まず投資した九三年、ここまでで九カ月、それから九四年ＧＤＰで入る分が三カ月なんですよ。だから、それ自体のものは九三年にもどんと影響しているんです。実は、九三年度はぽんと公共事業がふえていますけれども、九四年度は余りふえていない、逆にいえば、下がりぎみなんですよ。その下がりぎみのものが九四年に入るわけですから、九四年は上がるわけがないんですよ。あなた方はこの前提条件を間違えているんで、九三年と九四年を比べるなら九三年に投資した公共事業は幾らで九四年に投資した公共事業が幾らかという、それを比較して出すべきなんです。九四年度というのは公共投資はふえていませんから、ここの九三年に投資したのと九四年に投資したものと差はほとんどないんです。
　ですから、こういうふうにあなた方前提条件を間違えてやっているんですよ。百メートル競争に私だけ百二十メートル走らせて、お前おそいからもうやめろと、そういう論理なんです。前提条件を間違えているし、あなた言われていろいろんなことは私も全部読みました。だから、ここはもう基本的に間違っているんですよ。その間違っていることをもとにして結論だけ断定しているんです。その断定は、公共投資を拡大しても乗数効果はないよということがまず一点、まずそのことが非常に重大なこと。
　それから次の、今度はいよいよ生産力効果ですね。これは百五十ページの下の方です。「また、財政政策の中長期的な効果についても検討する必要がある。財政支出のなかでも公共投資は産業活動の基盤を提供し、経済活動が効率的に行われるようになることから、民間部門の生産性を上昇させて経済の中期的な成長力を高める効果を有するとされている。これを公共投資の生産力効果と呼ぶが、」、これは二つ目の効果なんですね。非常に定義は立派です。「こうした生産力効果を推計してみると、七〇年代後半以降、下がってきているとみられる。ただし、八〇年代には小幅な上昇を示した。なお、以上の結果はあくまで推計値であり、幅をもってみる必要がある。」要するに、公共投資についても生産力効果がどんどんなくなってきたということを言っているんです。
　ところが、公共投資というものは中身がどんどんどんどん変わってきているんですよ。生産力効果を大きく持っていたそういう事業、例えば道路なら道路事業が大幅に減って、今度は住宅とか下水道とかいう生活環境の公共事業がふえてきているんですよ。それをごっちゃにして見るから、確かに下がってきているとは思いますけれども、それは内容が違うんで、やっぱり生活重視になれば生産力的なものが減ってくる。それをあたかも公共投資全体の生産力効果がなくなったという、そういうことを言っておられるんです。
　数字的に言うと、私が直接やっていたからなんですけれども、昭和四十年、建設省の道路事業というのは——ほかの省庁まで言うと正確を欠くから建設省だけで言うと、昭和四十年、建設省の中で道路事業費のシェアは六九％でした。現在は四一％なんです。二八％はどこへいったかというと、下水道とか住宅とか、そういう生活のところへいっているわけなんです。ですから、それをごっちゃにして生産力効果がないからだめと。そして、最後にこういう結論で結んでおられるんですね。この項の一番最後の方で、「中長期的には、以上のような財政政策の側面も考慮していく必要がある。」その前に何行かあるけれども、それを読んでいる時間はないけれども、要するに財政政策の側面、公共投資の拡大というものは、このいわゆる波及効果、経済成長を押し上げるという需要創出効果もない、そして生産力をふやしていくという生産力効果もどんどん下がっている、そういうことを考えて財政政策を考えにゃいかぬというのがこの結論でしょう。
　公共投資たたき、これから物すごい、去年の秋ごろというか、これが出てからいわゆる公共投資反対派に理論的な権威を与えたんですよ。そのことは本当に事実なんです。そういうことをしてもらっちゃ困るんで、何といったって経済白書というのは我が国で最も権威のある書物ですから、これはもう私は学校の教科書以上だと思います。これはもう絶対正しいということで読んだら、今のおっしゃるような結論になるんですよ。
　それが今のような前提条件をあれしてみたり、つまみ食いして、それはそうですよ、前提条件を変えればどんなことだってできます。初めから何となくだめだだめだという、そういう私は結論になっていると思えてならないんですが、これに対してのまず所見をお願いします。
○政府委員（中名生隆君）　今、委員から御指摘をいただきました第二点の社会資本の生産力効果のところでございますけれども、この昨年度の経済白書で言っておりますのは、公共投資というのは日本の社会のインフラを整備することによりまして、一国経済全体の生産性を高める効果があるということを言っているわけでございます。その全体としての生産性を高める効果というのを高度成長期と現在とを比較いたしますと、高度成長期に比べて小さくなっているということを確かに言っております。
　それはどうしてかということになりますと、まさに今委員が御指摘になりましたように、例えば下水道でありますとかあるいは公園でありますとか、そういう生活環境をよくしていくための公共投資というのは公共投資の中の割合を高めておりますから、それは直接的な意味での経済の効率を高めるということにはつながらない部分もありますので、そういうものが一つの大きな要因になっているということでございます。
　それから、もちろん全体としての社会的なインフラの整備が進んでまいりますと、それがまだ未整備なときに比べて限界的な効果が小さくなってきている、それはやむを得ざるところでありますから、そういう影響によって下がっている、そういうことであるというふうに考えております。
○沓掛哲男君　それなら、経済に及ぼす影響というのは、公共事業だけでなくほかのものもみんなそういう傾向にあるんです。確かに、何もないときには少しあればすごい効果が出るけれども、だんだん豊かになればなくなっていくというのはこれは当然ですから、ここで公共投資だけをやり玉に上げてたたくようなことはしないでいただきたいということなんです。
　本当におととしまでの経済白書というのはこういう問題でもきちっと整理して、本当に適切な判断を全部しておられたと私は思いますよ。ところが、突然ここのほんの三、四ページだけどうして、だれがここを書かれたのかなと、本当に何か意図的なものを強く感ずるんですよ。初めから結論ありきというそういうことなんで、それに対して私は非常に疑義を持ちましたのでいろいろ御質問をさせていただきました。
　これ以上やっていると通産大臣にいろいろお尋ねできませんので、経済白書、私らもこれが出るのを楽しみにして読んでいるんですから、これからひとつそういう余り意図的なことでなくて客観性を持った形で、平成七年度までのような形でぜひ経済白書をまとめていただくことをお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。
　では、通産省に質問させていただきます。
　まず第一に、通産大臣は所信の冒頭で、在ペルー日本国大使公邸占拠事件についてお考えを述べられましたが、ペルーの存する中南米との通商についてお尋ねしたいと思います。
　私は、昨年八月、ブラジル、アルゼンチン、ペルーを訪れる機会がありました。それを踏まえてですが、我が国の通商は米、欧、アジアが中心です。中南米は資源の豊かな、そして親日的な地域です。しかし、貿易量は微々たるものです。それは余りにも距離が遠いからだったと思いますが、近年は交通、通信の発達に伴い時間距離は大幅に短縮されています。
　今後、中南米との経済的交流を深めていくことについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、委員のおっしゃるとおりでございますが、御案内のごとく中南米というのは全体で約四億七千万の人口を擁していますが、一方、国土の面積は日本の五十四倍と非常に広大なわけでございます。そういうことで鉱物資源、農産物などの天然資源が豊富であるということに加えて、九〇年代には多くの国で経済の自由化、構造調整が推進されて、経済も安定的成長の方向に進んでいるというふうに実は認識しております。
　そういうことで、今ＡＰＥＣの中にメキシコとチリが入っているんです、太平洋でございますから。また、メキシコとチリのほかにもペルーが参加したいというふうな意向を示している地域でございます。
　御指摘のように、地理的には遠隔でございますが、我が国にとっては資源の供給を受ける地域であり、今後、今言ったようなことでございますので消費市場としてもさらに発展していくことが大いに期待されるということで、この中南米との交流というのはもっと深めていくべきだと考えております。
　昨年の八月に橋本総理が中南米を歴訪されました。このような観点から、我が国と中南米との今後の経済の緊密化ということでもって非常に意義が深かったというふうに認識しております。
○沓掛哲男君　次に、大臣は日本海におけるロシア船ナホトカ号の海難事故による重油流出事故被害について述べられておられます。私の郷里石川県が最大の被害県であり、今後とも大きな問題を残しております。
　ところで、我が国は大量の原油を中東から輸入しています。現在、産油国である中国もインドネシアも自国での石油消費量が増大し、間もなく石油の輸入国になるとも言われています。そして、アジアの各国みんなが中東から原油を輸入することになったとき、油輸送船は同じ航路を使用することになり、その際の輸送のセキュリティーは大丈夫なのだろうか。インドやパキスタンの協力も必要になるでしょう。ロシアの老朽船と違った意味で油の輸送のセキュリティーが今後ますます重要になると思います。
　これらの対応等について、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（佐藤信二君）　御賢察のとおりでございまして、今我が国では原油の輸入の約八割というものを中東地域に依存しております。そして、今御指摘のように、中国だとかインドネシアにこうした動向が見込まれまして、世界の原油の埋蔵量の三分の二を占める中東地域からの輸入という、こうした依存度が今後ますます高まってくるということが考えられます。
　そこで、通産省といたしましては、我が国の石油の安定供給を確保するために、石油輸送ルートの周辺地域とＯＤＡを含めた幅広い協力関係の構築というものに努めているところでございます。通産省としても、今後とも必要に応じて関係省庁とも連携をとりながら石油の需給や輸送に影響し得る情報の収集を行って、そして石油の安定供給というものを進めていくというふうな考え方でございます。
○沓掛哲男君　時間の関係でいろいろ御質問を出しましたが、順序を少し変えさせていただきます。
　昨年十二月、閣議決定されました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」を私は選挙戦中のあの不安と希望との入りまじった気持ちで熟読いたしました。
　序文で、現状に安住した場合には産業と雇用の空洞化が急激に進展し、長期的には経済の潜在的な活力が低下し、国民負担率が大幅に上昇する。しかしながら、痛みを恐れずに経済構造改革を行政改革、金融システム改革、社会保障構造改革及び財政構造改革とともに大胆に行えば、我が国の経済の新たな発展の可能性が開かれるとし、特に新規産業の創出とそれから国際的に魅力ある事業環境の創出、そして公的負担の抑制というものが実施されるならば、豊かな国民生活と健全な財政、質の高い福祉の実現が可能だというふうに述べられております。
　そこで、まず第一番の新規産業の創出についてでございますが、これには技術革新が不可欠であり、それには基礎研究の充実が必要です。
　我が国の研究は、民間が主体である応用開発研究費はかなり充実していますが、国立研究所や大学等が中心となる基礎研究費はアメリカの三分の一程度です。その上、研究者に対する処遇にも格段の差があり、米国では世界じゅうから優秀な人材を集めています。それによって豊かな知的財産が形成されております。
　我が国の基礎研究を促進するための施策についてお尋ねいたします。
○政府委員（佐藤壮郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、我が国の経済構造改革を推進して新規産業を創出するためには、科学技術の振興が大変重要であると私ども強く認識しております。このような認識のもとに、通産省といたしましては、平成九年度の予算案の中で前年度比一二％増、四千七百二十四億円の科学技術関連予算を計上しておりまして、予算の拡充に努めているところでございます。
　さらに、研究開発環境を柔軟かつ競争的なものにするということも大変重要と考えておりまして、昨年には国の委託共同研究の相手先企業に対しまして研究成果の優先的な使用権を付与するということをいたしております。それから、昨年十月には国の研究者の兼業許可に関する基準を整備いたしておりますし、さらに十一月には国立研究所における研究開発成果の個人帰属を許可するということをしておりまして、研究者のインセンティブの向上に努めているところでございます。さらに、傘下の国立研究所におきまして、競争的研究開発制度の創設、それから新規産業創造型提案公募制度の拡充、厳正な評価の実施等、競争的かつ効率的な研究開発を推進することといたしております。
　当省といたしましても、科学技術基本法、基本計画に基づきまして、今後とも真に創造的な研究開発を進めてまいります所存でございますので、先生方におかれましては、引き続きまして御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○沓掛哲男君　ちょっと私聞き落としたのかもしれませんけれども、いわゆる研究者個人が特許権を得たとき、それを国と個人とで半々にするのか幾らにするのか、それぞれの省庁の決め方だと思いますが、そういう制度を通産省が導入されたと聞いておりますが、それをもう一度確認したいんですけれども。
○政府委員（佐藤壮郎君）　申し上げましたとおり、昨年十一月に国立研究所における研究成果、これは具体的には例えば特許でございますけれども、これを原則二分の一その特許を取った研究者に帰属させるということを許可するようにいたしております。
○沓掛哲男君　私も大学を出て五年間国立研究所にいたものですから、研究所の問題点、研究者の気持ちをよく知っているつもりです。そういうことでおととし、科学技術基本法をつくるときにいろんな発言をさせていただき、今申し上げたようなことを特に強調したので、それがこの科学技術基本計画でちゃんと十九ページにうたわれ、そしてそれを一番先に通産省が取り入れていただいたということで、これからも各省庁の模範としてやっていただきたいし、これから科学技術委員会が恐らくこれを所管するので、私もそっちに属していますから、ほかの省庁を呼んで、ひとつまた皆さんにも来ていただいて、通産省はこんなによくやっているのにお前たちは何やっているのかと刺激を与えながら促進したいと思いますので、またひとつお力添えをいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　次に、国際的に魅力ある事業環境の創出についてでありますが、まず第一に、我が国の高コスト構造の是正のためにはぜひこのことが必要であります。その高コスト構造の代表例として、エネルギー、特に電気料金についてちょっと質問してみたいと思います。
　日本では、海外で比較的高いドイツより二割、電力改革が進んでいる英米より三割も高いと言われております。この割高な我が国の電気料金を二〇〇一年には国際水準まで引き下げるといった数値目標が立てられていますが、今申しました経済構造のプログラムにそういうふうに記述がありますが、どのような具体的な措置を考えておられるのか、その中で、新聞で時々出ておりました発電と送電の分離についても検討されるのかどうか。
　さらにまた、次の質問もこれと関連するので時間の都合で一緒にさせていただきますと、ことしの春の本プログラムのさらなる具体化に当たり、これらの措置の具体化に向けたスケジュールをできる限り明確化するとやはりこのプログラムにあるんですが、春までにすると書いてありますけれども、あと一カ月余しかありません。現状はどうなっているのか、春にいかなる内容のものができるのかについて質問いたします。
○国務大臣（佐藤信二君）　まず、包括的に私の方から申し述べたいと思います。
　今、委員御指摘のように、経済の構造改革を実施というかやるということで、十二月の閣議決定で「経済構造の変革と創造のためのプログラム」というものを閣議決定したわけですが、その中において、やはり産業の空洞化というものの進展と、そして片一方では高齢化社会の到来ということで非常に活力を失うということから、徹底した規制緩和というものと高コストの是正、これを二つの柱にしたわけであります。
　その中で、やはり高コストと言われて国際的に見て非常に問題があるというのが物流部門であり、そして一つはエネルギー問題だと、こういうふうに考えまして、その部門にメスを入れるということでございます。
　そこで、電力の方がどうも国際的に見て高いということでございますので、この値段、料金を徹底的に下げるように努力させるし、まずその環境というもの、これを実は私たちもつくっていくということでございます。
　そこで問題なのは、今まではやはり料金を下げる手段として、高い原因というものは、負荷率が欧米と日本は違うではないだろうかと。日本はどうしても夏場の最も電力の消費が多いときに合わせてやはり設備増強というものを図っている、こういうことでございます。もう一つは、一昨年から導入いたしましたＩＰＰというもの、こういうものをさらに発展させ拡大をすることによって料金を下げていこう、こういうふうなことでもって始めております。そこでもってどれぐらい下がってくるのかというと、これはもう徹底して下げることです、だれも反対者がいないわけですから。
　しかし、今御指摘のように、電力会社の方から考えると、自分たちには安定供給という責任があるんだと。安定供給ということで問題なのは、今、日本の場合には停電というのが年平均して七分だと。ところが、欧米では六十分から八十分ほどあるんだということで、自分たちがその責任を持つためにはコストがそんなに下がるわけないじゃないか、こういうふうな話が実はございます。しかし、これは至上命令であって、とことん下げなければ、やはり今申しているこれからの経済構造改革というものが初めからこれはもう挫折するということで、これを突破口にしたい、かように実は考えて取り組んでおります。
　そこで、今おっしゃるように、二〇〇一年とは言うけれども、その間に、一遍に二〇〇一年になって値段が下がるというわけにもいかないだろうから、どういうふうにこの五年間というものを持っていくのかということで、タイムスケジュール的なものをつくってくれということを今エネ庁の方にも指示しておるわけでございます。それが今春には一応出てこよう、こんな実は運びでございます。
○沓掛哲男君　どうもありがとうございました。
　では、今大臣のお話の中にも触れてまいりました産業・雇用の空洞化対策についてお尋ねしたいと思います。
　中国やＡＳＥＡＮ諸国へ直接投資する企業はふえており、今や海外生産比率は一〇％程度となっています。海外生産比率だけで見れば米国は二十数％ですが、米国へは日本やドイツ等の企業が直接投資をして米国で生産活動をしており、出入りが均衡しているので問題ないけれども、日本の場合は入ってくる外国企業はほとんどないので、産業や雇用の空洞化が発生するのだと思います。
　海外の日本企業の経営者はそれなりに苦労もしておられました。一昨年、マニラでのＡＩＣＯの会議も、マレーシアと中国の特別区蘇州を訪ね、日本企業の方々と会って苦労話を伺いました。我が国のリーディングカンパニー等が海外へ出ていく気持ちを起こさせないような施策をぜひとっていただきたいと思います。そのための産業・雇用空洞化対策について所見をお願いいたします。
○政府委員（渡辺修君）　先生今御指摘ございましたように、我が国の製造業の海外移転が急速に進展しておることは事実でございます。これは、消費地に近いところで安く物を生産してそこで売っていくというのが原則で動いておるわけでございます。経済原則にのっとって、また国際分業を果たしていくという意味で、一つの自然の流れであるという受けとめ方をしなければいけないというところがあると思います。
　と同時に、今先生御指摘がございましたように、そうは言っても、国内で十分比較優位を持ち得るそういう産業までが高コスト構造その他の諸制約のもとに外に出ていくということになってまいりますと、これは大変問題でございます。
　こういう問題意識のもとに、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、経済構造のプログラムの中で思い切った高コスト構造の改善、これはエネルギーあるいは物流、そういった分野の規制緩和を柱にしておる、これが一つでございます。
　それから二つ目が、先ほど先生から御指摘ございました持ち株会社その他の解禁も含めた経営をもっと柔軟に行えるようにしよう、さらには雇用の流動性の問題、これをより円滑に行えるようなそういう雇用制度についても手をつけていこう、こういったような制度改革を行うというのが第二点目でございます。
　さらに、地域産業の活性化を図っていこうということで物づくり対策をしっかりやっていく、こういったような各種の中身をこの中に入れ込みまして、先ほど御質問がありました新規産業の創造というもう一つの大きな柱とともに、高コスト構造を改善し、猛烈な国際間の産業立地競争が行われております我が国の国土をそういう魅力ある事業環境にしていきたい、こういうことでこれから全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○沓掛哲男君　労働省、来ておられますか。
　本年四月一日から週四十時間労働制が小規模企業の特例措置を除き全面的に実施されることになっております。円滑な移行のため、中小企業庁あるいは労働省で大変御苦労をなさっておられますが、本当に御苦労さまです。
　さて、今問題になっているのは賃金の取り扱いです。特に月給制の方々です。労働省でその対応をいろいろ検討いただいているとのことですが、週四十四時間から四十時間に労働時間が短縮されたから、時間給は変えないで月給を一割下げ、それを基本として上積みをしていくというような、そういうことがいろいろ言われておりますが、なかなかこの話は労使ともども理解しにくい面があります。もちろん、そう言われたからといって月給を据え置けばコストが一〇％も上がることになり、このような経済情勢下では企業にとって死活問題です。
　労働省で今いろいろ地方からの質問に対して答えておられるのを私も間接的に聞いているんですけれども、その考え方というのは、まず時間給は変えないとしますと、一時間一万円の人は月給四十四万円だったのが四十万円になります。しかし、それじゃ問題であろうから、ある一定期間だけは超勤をある程度約束しておいて何とか減給を補完するとか、あるいはドイツの例のようにボーナスを組み込んで少し減らないようにするとか、あるいは生産性の上がった分だけ上げるとか、いろんな方法が考えられるんでしょうけれども、何といっても今私らが地元へ帰って中小企業の経営者と会うと、そんな難しいことはとってもできぬ、四十四時間を四十時間にしたのは政府がやったんだから、そんなもの勝手に一割賃金カットなんかできないから、給料はやっぱりそのままだ、そのままにしないで下げるなんと言ったら労働争議が起きて大変だと。
　そこで、いろいろな問題があるんですけれども、だからといって四十四時間と同じ時間制で賃金を出せば、これはまたコストアップで大変ですから、労働省と中小企業庁の皆さんのやっておられることは私なりに理解できますから、そのことをもっと地方の人たち、そういう経営者の人たちにわかりやすく説明する。例えば、皆さん方が一緒になって各県へ行ってそういう人たちを集めて、これからこうだこうだということをよくやっていただく。
　大体みんな経営者というのは横をにらんでやっているんですよ。ですから、横がみんななればまあまあというところに落ちつかせられるわけですから、労働省と中小企業庁で一体となって、これからが一番大事なときなんです。今からなんです。ですから、ぜひそういう機会をつくって地方にＰＲをし、よく実施面での説明をお願いしたいと思います。これについて、まず労働省から回答をお願いします。
○説明員（松井一實君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘の問題、実はことしの四月一日から厳しい経済状況の中で四十時間制への移行と定着ということをやっていただくということになっております。
　そういう状況の中で、御指摘のような問題がございますので、労働省としては懇切丁寧な指導、援助をやるといった基本認識、これが不可欠であるという基本認識に立った対応をしたいというふうに考えております。そのため、実は日本商工会議所あるいは中小企業団体四団体、そういった団体も四十時間制への移行を御理解いただきまして、どういった対応をするかということについて一部お問い合わせがございました。
　これにつきまして労働省は、今御存じだということでありますけれども、説明させていただきますと、実はこういうふうなお答えをさせていただいております。
　四十時間をやっていただく中でなかなか生産性が上げられない、そういった中で対応しなければいけない企業は四十四時間、つまり四十時間所定労働時間にしながらも、場合によっては四時間超勤ということで対応せざるを得ないケースがあろうといったことを頭に置きまして、どこまでぎりぎり基準法上許されるのかということを労働省としてこの際お示ししていこうということでお答えしております。
　週四十時間労働制移行に伴う賃金改定に当たりましては、時間当たりの賃金を減少させないといったような対応、労働時間等の変更、そういった関係から見て合理性があれば基準法の適用上問題になりません、こういったお答えをさせていただいております。また、こういったお答えをさせていただいたということを労働省の第一線機関にも既に通知済みでございます。
　この賃金面での取り扱いといいますか対応、これにつきましては、四十時間労働制への円滑な移行・定着をぜひ図りたいという視点に立ちまして、当然今言われましたように中企庁あるいは企業が横並びを見ながらやっていくという傾向がありますので中小企業の団体、こういったところとも十分連携をとりながら進めていかなければならないと考えており、着実にその方向でやらしていただいております。
　賃金問題、これに関しましては、本来、賃金というものが労使自治のもとで処理されるべき性格のものであるということも十分頭の中に置きながら、労働省として、御指摘も踏まえながらできる限りの対応をやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○沓掛哲男君　賃金は労使で決めるものだから官庁で口を出しにくいというなら、労働時間も労使で決めるべきものですよ。それだけ勝手に決めて、それを守らなきゃだめだというそんな政治はないですよ。それはそういうことを言ってもらっちゃ困る。もちろん、労使で賃金を決めるのは当然の話だけれども、それを前面に打ち出して私の質問に答えてもらっても困るんです。
　ともかく、そういってみても四月一日から四十時間制になるんですから、そして各経営者は非常に困っている、どうしたらいいのか。下手をすると労使問題に火がついてしまう。そうかといって、前回のように四十四時間になったり、そのときはそのまま丸々認めたわけですけれども、こんな景気情勢でそんなことはできる状態にもない。一体どうしたらいいのかというのが、私ら帰るといつもそういう話です。今おっしゃったように労働省さんから通達を出したり、いろいろ質問に対して回答を出させているという話もよく聞いています。しかし、なかなかみんなよくわからないんです。
　そこで、労働省さんは労働時間でしょうけれども、中小企業庁長官はやっぱり中小企業を守ってもらわなければいかぬので、今労賃というのは月給制なんですよ。パートの一時間のやつは皆さんの御指導によって二・三％ぐらい上げればいいとか、それはそのときでいいんだけれども、月給制の人たちに対して、三月いっぱいが一番大事なときですから、中小企業庁長官、長官室にばかりいるんじゃなくて、ひとつ地方にも出かけて、労働省を引っ張っていって、そして今労働省さん言われたのが一つの知恵だと私は思いますから、ぜひ円滑に四十時間制が四月一日から給料とともに決めていかれることをお願いしたいと思いますので、まず中小企業庁長官の決意をひとつお願いします。
○政府委員（石黒正大君）　時短問題でございますが、中小企業を取り巻く厳しい環境の中で、近時、とりわけ時短問題についての悲鳴というのが高まってきていたことは御案内のとおりでございまして、時短問題、これをどう決着するかというのが大問題だったわけでございますけれども、その過程におきまして委員の積極的な御指導等をいただきまして、現在、時短問題は基本的には労働基準法体系ということで処理される問題、法律的にはそういうことになっておりますので、その流れの中で時短促進法の延長というような法的整備も含めまして決着を見つつあるところでございますが、おっしゃいますように、現実の問題としてはこれからでございます。
　そういう問題の重要性にかんがみまして、中小企業関係四団体は、物すごくこれを自分の問題として重要視いたしておりまして、積極果敢に行動をしてもらっております。先ほど労働省の方からも御答弁がございましたように、それぞれ自分の方から労働省に質問状を発出する、それの回答を踏まえてそれを各地域に流す、また場合によっては地方の相談窓口も設置するというような形での対応を含んでいるようでございまして、私どもも中小企業団体に任せることなく、折に触れて適宜適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○沓掛哲男君　ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　お役所の皆さん、文書を出したらもうそれで仕事が終わったとすぐ思われては困るんですよ。なかなかその皆さんの難しい文書を読めて理解できる人というのはそういないんですから。ひとつ中小企業庁長官、ぜひ現地へ行ってその顔を見せて、そうするとみんな安心しますから。それをぜひお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、最後に大臣にお尋ねして終わりたいと思います。
　通産省職員の綱紀について所信で述べておられます。学識、経験ともに豊かな通産官僚の持つその職権を利用するために、政治家を仲立ちにして巧妙に接近してくる手練手管の人間がいるものです。政治家が、だから全部悪いというわけじゃない。そういう人も何人かはいるということです。
　私が役所に入ったころも汚職問題はありましたが、常々先輩から、志は高く、身は清く、生活は低くと教えられました。そういう大変難しい環境の中でございますので、ひとつぜひこの綱紀粛正については大臣からも強く御指導いただきたいと思いますので、大臣の御決意をお伺いいたしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　公務員は公私の別を明らかにして、いやしくも国民の不信を招くような行為については厳に慎むべきだということは当然でございまして、私といたしましても、大臣就任以来、行政改革、これはやっぱり柱は綱紀粛正だと、こういうことから大変厳しく実は職員にそうした喚起を促しているところでございます。
　具体的には、御存じのように昨年の十二月に事務次官会議、これの申し合わせに基づいて、通商産業省職員倫理規程というものを設定いたしまして、服務管理委員会などの会議を通じて職員にそうした趣旨の徹底を図っているところでございます。
　今、委員のおっしゃったこと、これを拳々服膺しながら同規程の尊重、遵守を初めとする綱紀の粛正については一層の徹底を図っていって、そしてその実を挙げてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○沓掛哲男君　では、以上をもって質問を終わります。
　佐藤、麻生両大臣、また両省庁、それから公取の皆さん、ありがとうございました。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に佐藤通産大臣に御答弁をお願いしたいわけでございますけれども、環境アセスメント法についてでございます。
　環境庁は今国会にアセス法案を提出すると。アセス法につきましては、先進諸国で法制化していないのは我が国だけでございますけれども、その内容については、現在、通産省を含め環境庁との間でさまざまな調整が行われているというふうに聞いております。
　通産省と環境アセスメント法との間の経緯、歴史といいますか、発電アセスメント法をいわゆる環境アセスメントの中に入れない、通産省のそういう考え方、そういう闘いの歴史もあったように思いますし、環境アセスメント法が通産省と調整がつかない、そういうことで過去何回か廃案になったような経緯があるというふうに聞いております。
　現在に至るまで、ＯＥＣＤ加盟国二十九カ国の中で、申し上げたかもしれませんが、ただ日本だけがアセス法がない、そういった原因の一端は通産省にもそれなりの責任があったのではないか、そのように考えられる部分もある、そういうことを踏まえまして、今回の環境アセスメント法案が出てくるわけですけれども、実効的な法案になるように進めていただきたい、私自身としてもそういうふうに思っておりますので、通産省としての今までの経緯とそれについての見解、それから実効的な面についての大臣の御見解をお聞きしたい、このように思います。