Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（敦）委員　今の犯則調査、私も初めて聞いた言葉でして、私は、こういう規制薬物の覚醒剤とか大麻、麻薬等については、一つには警察の皆さん、もう一つは厚生労働省の麻薬取締官だったかな、厚生労働省と警察が行っているとばかり思っていたんですけれども、税関でも、犯則調査ということで、規制薬物についてはしっかりとした調査も行っている。
　この調査も、水際だけではなくて、輸入した物品をある程度、泳がせると言ってはなんなんですけれども、それをウオッチしながら、広範な犯罪組織についても、しっかりとそれを捉えることによって警察と共同しながら立件していく、そういう仕事があるものですから、それに今回の指定薬物がふえたということは、業務量が相当ふえてくるのかなと推察をしております。
　それで、厚生労働省に伺いたいんですけれども、指定薬物などを含む危険ドラッグについては、国内で製造されているのか、海外から日本に入っているのか、把握はしているでしょうか。
○成田政府参考人　お答えさせていただきます。
　地方厚生局麻薬取締部や警察により摘発された事例におきましては、海外から指定薬物や指定薬物類似物質が輸入され、それらを植物の細片等とまぜ合わせまして危険ドラッグとして製品化する工程が国内で行われていると承知しております。
　また、国内におきまして指定薬物や指定薬物類似物質そのものを製造する事例は聞いておりません。
○大島（敦）委員　政府参考人、局長に伺いたいんですけれども、さっき言っていた犯則調査ですか、それを簡単に説明していただけると助かるんですけれども。
○宮内政府参考人　関税法の百八条の四あるいは百九条などの罪につきまして、税関職員が犯罪捜査をするというものでございます。ただ、逮捕権限は税関職員の場合には持っていない、そういうものでございます。
○大島（敦）委員　逮捕権限はないんですけれども調査権限は持っていますから、相当広範囲な仕事をするという御理解は、局長ですから持っていらっしゃいますよね。頭を下げていらっしゃいますから、持っていらっしゃると思います。結構この仕事は広範囲にわたっていて、特殊な技能が必要な仕事だと考えております。
　次の質問なんですけれども、ただいまの税関の重要な使命の一つである安全、安心な社会の実現ということが、国民の生活、国民の安全と安心を守るという大変に重要なものであると私は考えておりまして、税関の使命としては、安全、安心な社会の確保、関税とか消費税等の適正、公平な課税、そして円滑な貿易の促進ということがあって、そのうちの一つ、一番最初に出てくるのが、安全、安心な社会の確保ということになっています。
　そうしますと、指定薬物を関税法上の輸入してはならない貨物に追加することにより、水際において税関が発見した場合、現行は、先ほど申し上げました医薬品医療機器等法に基づき輸入し得るものかどうかの確認を行うことが求められております。その確認ができない場合には輸入許可をしない等の措置を講じていたものから、今般の関税法の改正により、税関が主体的に迅速な対応をとる必要があるものとなりました。
　違法指定薬物を発見した際に、税関は、単に関係機関に通報するにとどまらず、関税法上の実体規定違反として犯則調査に着手することになります。特に、事件処理を担当する職員や分析に携わる職員、また指定薬物を確認するための機器など、そのために必要な体制整備の状況等についての説明を政府参考人にお願いいたします。
○宮内政府参考人　確かに、不正薬物につきましては、まず発見することが重要ではありますが、そのほかにも、薬物の成分の分析ですとか、関税法違反としての事件処理を行うことも大事でございます。
　現在、税関の定員は約八千八百人でございますが、そのうち不正薬物の密輸等の事件処理の定員は約四百五十人、不正薬物等の分析業務の定員は約七十人となってございます。これに加えまして、指定薬物の違法輸入が増加傾向にあることなどを踏まえまして、本年一月の緊急増員と平成二十七年度の定員査定とで大幅な定員の純増を確保しているところでございます。
　これらを活用しながら、貨物や郵便物の検査を行う職員の増員に加えまして、事件処理や薬物の分析を担当する職員につきましても、必要なマンパワーの配置に努めてまいりたいと考えております。
　次に、機器等の整備について申し上げます。
　これまでも各税関に取り締まり検査機器や分析機器を配備してきているところでございますが、二十六年度補正予算及び二十七年度予算におきましても、エックス線検査装置やガスクロマトグラフ質量分析装置等、分析機器や検査装置の増配備等に必要な経費を計上しているところでございます。
　指定薬物に対する厳格な水際取り締まりのため、今後とも必要な体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　まずは水際ということがあるわけですね。昨日も、コンテナ検査センターに行きますと、コンテナヤードにあるコンテナそのものが、トレーラーも一緒にエックス線を横からも上からも照射されて、どういう内容物があるのかを見ながら、その中にはやはり麻薬とか大麻とかそういうものが機械の中に埋め込まれている、そういうことをやりながら水際で発見する。あるいは、飛行場の通関手続においては、バッグの中の裏底を見ながら、私も手にとって、生まれて初めて覚醒剤というのを見てみたんですけれども、結構重いものだったりする。
　巧妙になってきています。非常に巧妙になってきています。例えば、飲み込んで日本に運ぶ方も、体のエックス線を見てみると、おなかにこういう小さな飲み込んだものが、二百個ぐらいかな、ぎっしりと入って、来日をし、そのまま通関を通ろうとする。そういう水際での検査もまずは必要です。
　もう一つは、先ほどの犯則調査ではありませんけれども、犯罪組織をしっかりと追っていくという調査。調査権限も税関の職員は持っているわけですよ。ちゃんと犯罪をしたということがわかれば、携帯電話の通信記録等も、多分警察と共同しながら読み込みながら、犯罪組織をもとまでしっかり追っていく。今、犯罪組織も、日本だけではなくて、非常にグローバルになってきています。グローバルになってきて、運び屋というのも世界じゅうに散らばっていて、それをネットワークの中で日本に持ち込もうとしますから、相当のスキルが必要なのが、この水際あるいは犯則調査ということだと思います。
　きのうも、先ほど申し上げました国際郵便物検査、外国から来る郵便物を扱うところの川崎外郵出張所というところでも、職員の皆さんが一つ一つ郵便物を見ながら、大体目星をつけながらあけていくと、私が行ったときも、十五分前に、たまたまなんですけれども、大麻の密輸というんですか、郵便物の中に大麻があって、そのこん包をほどいて写真撮影するような、そういうところも見せていただいたりして、勤めている職員のスキルが結構大切だということでした。多く発見できる方もいるし、それほど発見できない方もいる。ボーナスは変わらないそうなんですけれども。そうやって、よくやっていただいているという理解をいたしました。
　ですから、人員の増について、ぜひその辺もしっかり考慮していただきたいなと考えております。
　次の質問なんですけれども、税関の職場は、グローバル化の進展等に伴い、業務が増大し、複雑化している中、その適正かつ迅速な処理の重要性に加え、覚醒剤、麻薬を初め、銃砲などの社会悪物品、知的財産侵害物品、ワシントン条約該当物品、テロ関連物資等に係る水際取り締まりの強化に対する国内外の要請の高まりとともに、これらの事案に的確に対応することが求められていると考えています。
　特に、先ほど述べました安全、安心な社会の実現の観点からは、国民生活の安心、安全に重大な悪影響を及ぼす社会悪物品の水際阻止は、税関の重要な使命の一つであると考えています。
　水際における不正薬物の密輸の状況についてですが、昨年、二十六年の関税法違反嫌疑事件の実績を見ると、不正薬物の押収量が三年連続六百キログラムを超え、覚醒剤を例にとってみると、税関における平成二十六年の覚醒剤摘発件数は、一昨年の百五十四件に対し一三％増の百七十四件と、過去二番目を記録しております。押収量は、一昨年の八百五十九キロに対し三六％減の五百四十九キロでありますが、過去五番目の押収量となっています。いずれも高水準で推移しています。特に、航空旅客による密輸入が、摘発件数、押収量ともに過去二番目を記録しております。
　これは、日本が薬物市場として狙われている危機的な状況だと思いますが、その見解をお聞かせください。
○宮内政府参考人　ただいまお話もございましたが、平成二十六年の不正薬物の摘発状況は、摘発件数が三百九十件、お話しのとおり、押収量は約六百三十キロでございました。三年連続で六百キロを超えているという状況でありまして、御指摘のとおり、引き続き大変深刻な状況となってございます。
　特に、覚醒剤につきましては、押収量が約五百四十九キロと、不正薬物全体の九割を占めているところでございます。また、これも御指摘のとおり、密輸の手口も悪質化そして巧妙化しているということでございます。
　このような密輸事犯に対する水際取り締まりを一層強化するために、税関といたしましては、さまざまな対策をとっているところです。
　例えば、まず第一に、外国税関当局や国内関係機関との情報交換の促進等による有効な情報の収集、分析、例えば旅客の予約情報の入手なども重要となってまいります。そして二番目には、先ほどもございましたが、必要な定員の確保。三番目には、エックス線検査装置、麻薬探知犬その他の取り締まり検査機器の有効活用。そして、広域的な事案に対する警察、海上保安庁等関係機関との合同取り締まりの実施等の対策を講じているところでございます。
　今後とも、関係機関との連携を強化しつつ、厳正な取り締まりを実施してまいる考えでございます。
○大島（敦）委員　答弁ありがとうございます。
　確かに、今局長、政府参考人がおっしゃられたとおり、羽田の通関手続を見ても、行った時間がきのうの午後の時間でしたから、そんなに混んでいませんでした。聞くところによると、朝の早い便は五時ぐらいから、場合によっては四時ぐらいから到着する便もあったり、夜も、八時、九時、十時ぐらいまで結構混む時間だそうです。その時間の対応はなかなか職員のやりくりがつかなくて、日本に通関をされようとする方たちが相当程度列をつくったり、そこのいわば手続が煩雑になってくるというお話も聞きました。
　これはきのう役所を通じて伺っておりますから、現場の多分管理職の方からそういうお話を聞いて、今外国からの観光客も結構ふえていますから、相当程度これまでとは違って大変になってきているのかなということを感じております。
　それで、一点、警察庁に伺いたいんですけれども、水際において、税関職員がしっかりと仕事していただいて、先ほど述べましたとおり、覚醒剤を摘発、押収しています。国内における覚醒剤事犯の動向を見ると、検挙件数、人員ともに依然として高い水準にあり、一万人を超えております。薬物事犯の八五％を占めていると言われておりまして、最近の覚醒剤密輸事犯についての傾向、特徴等について、ちょっと警察の方からの御説明をお願いします。
○樹下政府参考人　最近の覚醒剤密輸事犯の傾向、特徴についてでございますけれども、覚醒剤の密輸入事犯につきまして、警察において、昨年中、百五十件、百七十六人を検挙したところでございます。
　密輸の態様につきましては、いわゆる運び屋と言われる者によります航空機利用の携帯密輸が最も多く、検挙件数全体の約八割を占めております。その手口には、手荷物や二重底にしたスーツケースへの隠匿のほか、先ほど御紹介がありましたような、体内に飲み込んで隠匿するようなものが見られるところでございます。一方で、機械あるいは模造石の中に百キロを超えるような大量の覚醒剤を隠匿して、船舶貨物により密輸入する手口もございます。
　それから、仕出し国・地域についてでありますけれども、最多を占めますアジア地域に加えまして、近年は、アフリカや中近東諸国、メキシコなど、アジア以外の地域からの密輸入事犯も見られまして、仕出し国・地域が多様化しているところでございます。
　また、こうした密輸入事犯には、グローバルなネットワークを背景とする薬物犯罪組織が関与しているものと認識をしております。
　警察といたしましては、密輸入事犯に対しまして、税関等の関係機関や関係国の捜査機関との連携を強化するとともに、あらゆる法令を駆使しながら取り締まりに当たり、犯罪組織の壊滅に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　警察、税関、厚労省と連携をとっていただいて、スムーズに事件を立件し、特に水際で、多分そのまま日本に流入している部分もあると思いますから、できるだけ押さえてほしいということを要望させていただきます。
　覚醒剤のほとんどは海外から輸入されている状況や、先ほども述べたとおり、その押収量のほとんどが水際で摘発をされております。水際での密輸阻止が日本の安全、安心を守る上で効率的、効果的であるというのは当然です。最近の国際情勢、日本人人質事件以降、水際でのテロ、治安維持対策が重要性を増してきております。
　水際に当たって、国民の安全、安心を守るために税関が大変重要な役割を果たすこととなると考えていますが、その体制整備の状況はいかがか、もう一度、政府参考人からの答弁をお願いします。
○宮内政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の邦人殺害テロ事件やパリの新聞社襲撃事件など厳しいテロ情勢を受け、また来年のサミットあるいは二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、テロ対策の強化は政府全体の喫緊の課題であると考えております。
　当然、水際において、税関は、テロの脅威から国民の安全、安心を守る重要な役割を果たすものと認識してございます。
　このため、税関では、我が国におけるテロ行為を未然に防止するため、銃砲、爆発物等テロ関連物資の国内流入阻止を目的といたしまして、エックス線検査装置や不正薬物・爆発物探知装置、これはＴＤＳと呼んでおりますが、そういったものなど各種取り締まり検査機器を活用した通関検査や、空港、港湾における巡回、監視等の水際取り締まりを行っております。
　そのために必要な体制の整備を進めることとしており、平成二十七年度予算等におきまして、税関の通関検査等に係る定員について大幅な増員を確保するとともに、エックス線検査装置やＴＤＳといったテロ対策に有効な取り締まり検査機器の増配備等に必要な経費を計上しているところでございます。
　今後も取り締まり検査機器を有効活用することが重要ですが、あわせて、航空会社が保有する旅客の予約記録、ＰＮＲと申しますが、そういったものを初め、リスク分析に必要な情報の収集、活用の強化を図ることにより、テロの未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　機器類でも結構精巧な機器類があって、人形とかが輸入されたときに、それを布で拭いて機械にかけると、その布に覚醒剤が付着しているかどうかもしっかりわかるような検査機器を導入したり、結構、機器の導入。例えば、先ほどの郵便でも、強いエックス線ではなくて、非常に微弱なエックス線で、薄い封筒でも中身がしっかり見えるようにして発見する件数を上げていくとか、機器に頼る部分もあると思うんですけれども、先ほど言った、それを操作したり、気づき、しっかりやっていただける職員の皆さんも、いい仕事をしていらっしゃるなと思いました。
　大臣に質問なんですけれども、また、知的財産侵害物品の平成二十六年の輸入差しとめ件数は三万二千六十件で、前年比一四％増加しております。これは過去最高です。輸入差しとめ点数は八十九万五千七百九十二点という状況、これは非常に危機的な状況であると思っています。
　最近は、インターネット販売が普及し、簡単に売買できるようになり、注文した物品が海外から郵便等で送られてくるわけですから、にせブランド品や消費者の健康、安全を脅かす模倣品等もあり、国民生活の安心、安全が脅かされている状況です。また、その資金がブラックマネーとして流れ、覚醒剤や危険ドラッグ等の密輸資金になっていく。知的財産侵害物についても、しっかりと水際での取り締まりを行っていく必要があると考えています。
　物理的にも、税関の定員数、先ほど何回も局長から御答弁いただいたんですけれども、インターネット通販等で輸入される物品が非常にふえてくること、これから述べますけれども、観光客がふえていきます。観光立国の実現に向けた首都圏空港を初めとした航空需要の拡大や、外航クルーズ客船が増加し、昨年の訪日外国人旅客数は、入国管理局の資料によると一千四百万人を超えています。先ほど答弁がありましたように、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックが東京で開催をされることが控えております。その年には訪日外国人旅客二千万人を目指す、掲げるとしておりますので、税関の増大する業務に対する体制の整備が重要と思います。
　必要な定員、検査機器などの予算を含めた政府の見解を伺いたいと思います。
　麻生大臣、ちょっと待ってください。やはり財務当局としては予算を絞るのが仕事ですから、国税についても税関についても、結構必要なところをつけていらっしゃると思う。でも、今の状況を見ると、やはり外国人の観光客もふえてきますし、そしてその手口も相当巧妙になってくるものですから、それについての体制の整備ということは、私たちの国の治安を維持する立場からも本当に必要だと思うので、それを前提としながらの答弁をお願いします。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　今、間違いなく、インターネットに限りませんけれども、普通のものでえらく巧妙になってきて、私も行ったことがありますので、ＴＤＳ、トレース・ディテクション・システムという、私どもはお人形でしたけれども、お人形さんの回り、あれは普通に見えますよね、それを拭いてやると、この中は麻薬ですとわかるんですよ。どうしてわかるのかといったら、それに付着したものでぱっとわかるんですね。とてもじゃないけれども理解ができませんでした。
　そういったトレース・ディテクション・システムというものも買わせていただく等々やっておりますけれども、やはり人数が足りなくなってきているのは間違いありません。ずっとこのところ減らしてきておられます。平成二十四年もずっと減ってきていますので、そちらで減らされているんですから、間違いなくある程度は理解もしておいていただかないかぬのですが。二十五年、二十六年と減っておりますので、正直申し上げて、受け入れる人がどんどんふえていて、調べる人をどんどん減らしていればどうしたって危なくなります。これはどう考えても限度を超えておると思いましたので、本年一月、危険ドラッグ対策のため、四十五人緊急増員をいたしております。
　加えて、二〇二〇年までに観光客を二千万人にするとかいうすごい話が出ていますし、本当かよと思っていたら、いきなり三百何十万人ふえておりますので、これは間違いなくふえるということになりました。不正薬物の水際の話を今一生懸命しておられましたけれども、水際でやらないと、入った後からではということで、不正薬物等の水際取り締まりの強化のために五十五人増員するという予算をつけておりまして、トータルで純増百人ということになっております。純増百人といいますけれども、少なくとも、税関の職員が三桁でふえましたのは、平成六年に関空ができたあのときに三桁の増員をしておりますが、それ以来だと思います。二十何年ぶりで三桁の増員をさせていただいております。
　加えて、エックス線の検査装置を十何台、パスポートリーダーを羽田、中部、千歳の三空港にやらせていただいたりしておりますし、いろいろな形で御指摘の点は我々としても十分に、厳しい予算の中でありますけれども、これはちゃんとやらないかぬなという感じが正直なところ、私もそう思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　なかなか、行政をできるだけスリム化してくることと相反することなんですけれども、国として必要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○丸山委員　維新の党の丸山穂高でございます。
　私からも、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして質疑させていただきます。
　先ほどの所得税法の件は残念ながら反対せざるを得なかったんですが、今回の関税法に関しては、やはりしっかりやっていただきたいなと思うところでございますので、おおむねの趣旨は理解しておりますし、なおかつ賛成の方向性でございますけれども、細かい点につきまして、今後の審議のためにお聞きしておきたいところを中心に、短い時間ですが、お伺いすることになると思います。
　一つ目が、まず、大まかなお話になりますけれども、関税法において、輸入してはならない貨物に指定されるものはそもそもどういった性質のものであると政府がお考えで、そして、医薬品医療機器等法に基づく指定薬物を今回追加されるということなんですけれども、この追加の理由についてお伺いしたいと思います。
○宮内政府参考人　お答え申し上げます。
　関税法上の輸入してはならない貨物につきましては、対象物品を取り締まるための個別の法律におきましてその輸入または所持が禁止されているものの中で、社会情勢等を踏まえ、社会公共の利益の観点から、特に水際において税関が厳重に取り締まることにより国内への流入を抑止する必要があると認められるものを規定しているところでございます。
　指定薬物を含む危険ドラッグにつきましては、危険ドラッグ事犯の事件数が対前年比で十九倍、検挙人員は十三倍になっている、それから死者数も急増するということとなるなど、深刻な社会問題となっております。こうした状況を踏まえまして、指定薬物につきましても、関税法上の輸入してはならない貨物に追加することとしたところでございます。
　これによりまして、税関は、指定薬物を没収して廃棄することができるとともに、指定薬物の輸入の事実があれば、関税法の犯則調査に着手できるようになります。また、指定薬物の輸入に対し、医薬品医療機器等法の罰則よりも重い十年の懲役などの罰則を適用することができることとなります。
　こうしたことから、税関による指定薬物の水際取り締まりの強化等を図ることができるものと考えております。
○丸山委員　いわゆる指定薬物、危険ドラッグ等につきましては、世の中の関心もかなり高まっておりますし、厳罰化に向けて、世論というのは賛成の方向性の方が多いというふうに思います。
　一方で、では現状としてどんな状況にあるのかを少しお伺いしていきたいんです。
　医薬品医療機器等法に基づく指定薬物について、現行法では、先ほどお話も少しありましたけれども、同法違反の可能性を疑われる事実を発見した場合には、税関は、同法所管が厚労省さんですので、厚労省さんもしくは警察等に通報することになっているということなんですけれども、今、この数年ぐらいで構わないんですけれども、大体通報というのはどれぐらいされるものなのかを含めまして、お話を伺いたいと思います。
○宮内政府参考人　先ほども少し申し上げましたが、指定薬物等を含む危険ドラッグにつきましては、その使用が原因と疑われる死者数が前年比で十二倍超となるなど、大変な社会的な問題となってございます。
　こうしたことを背景として、昨年七月以降、総理の指示のもと、政府一体となって取り締まり等の強化を行っております。
　税関におきましては、そんな中で、指定薬物等の疑いのある物品を発見した場合、通関手続を保留し、そして分析を行い、これらに該当した場合には輸入を許可しないという取り組みを行ってきております。
　指定薬物の疑いのある物品に関する情報につきましては、国内の取り締まり強化に資するよう、必要に応じまして警察等の関係機関に通報して共有をしております。こうした連携などにより、税関が発見いたしました指定薬物の件数は、平成二十五年で約五百件、平成二十六年で約七百件、本年一月と二月の累計は約百件となってございます。
　今後とも、関係機関と一層連携を密にいたしまして、指定薬物やその疑いのある物品の厳格な取り締まりに努めてまいりたいと考えております。
○丸山委員　今の御発言だと発見数ということでございまして、事前のお話では通報数は若干わからないけれども、発見数であれば今の数字だということですか。そういう理解でよろしいですね。
○宮内政府参考人　そのとおりでございます。
○丸山委員　ありがとうございます。
　そういった意味で、年間それぐらいの件数が発見されていて、やはり水際でとめるのが大事だというのは非常に理解するところなんですけれども、今回、先ほど御答弁もありましたように、指定薬物を追加することによって、厚労省所管の法よりも厳罰化されるということでございます。
　今回厳罰化されること自体も、これがもちろん改正後に周知をされればこの件数減につながっていく抑止効果もあるんじゃないかなというふうに予想するところなんですけれども、周知のやり方によっては、その辺の効果の期待の倍増、例えばイメージですけれども、厳罰化されましたみたいなのを張るだけでも全然違ってくるでしょうし、この辺の周知をまずどのようにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○宮内政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、懲役十年以下とするなど厳罰化することで、指定薬物の輸入について、抑止効果といいますか、一般予防効果が高まると思います。これが国内への流入阻止につながることは、先生御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、周知も重要となってくるわけでございますが、指定薬物の関税法上の輸入してはならない貨物への追加につきましては、今回の改正につきまして、去年の十二月でございますが、関税・外国為替等審議会から答申が出された際も、その内容につきまして財務省のホームページを通じて公表するとともに、その内容に関しまして報道関係者に対して説明をし、周知を図ってきたということがございます。
　また、今回の関税法改正を成立させていただきましたらば、その内容につきまして財務省のホームページを通じて広報した上で、海外旅行者向けのパンフレット等を作成いたしまして空港等に設置することを考えております。
　また、輸入業者ですとか通関業者等の貿易関係者あるいは報道関係者に対して説明の機会を設けるなどいたしましてその積極的な周知を図り、指定薬物の輸入の抑止効果を高めるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○丸山委員　ホームページでの公表や報道ベースで発表することももちろん大事ですし、報道されれば多くの輸入関係者の方がごらんになると思いますので、一定の効果があると思います。
　一方で、現実に、例えば先ほどおっしゃったパンフレットの配布だとか、また、いつも私は、税関も含めて通るときに、あそこに張り出されているポスターとか表示というのは非常に皆さんごらんになっているなというのを感じるところなんですが、そういった対策もお考えになっていらっしゃいますか。そういう話はないですか。
○宮内政府参考人　先生御指摘のような周知方法についても、対応してまいりたいと考えてございます。
○丸山委員　ぜひしっかりやっていただければと思います。
　そして、もう一つお伺いしていきたいのが、関税の無申告加算税の不適用制度に係る期限の延長が今般の改正法に盛り込まれております。
　現行では、この不適用制度が、二週間の間、不適用だということでございますけれども、今回延長する理由は後でお聞きしたいんですが、まずお伺いしたいのは、ここ数年間ぐらいで、本期間の経過後に提出されたものといいますか、この期限が切れてしまったような案件というのはあるんでしょうか。そして、それはどれぐらいの割合になるんでしょうか。
○宮内政府参考人　税関において、関税の申告に係る本制度の運用状況を平成二十五年と二十六年の分につきまして調査いたしましたところ、期限内納付があった期限後特例申告の実績はございませんでした。
○丸山委員　ちょっとそこの理由をお伺いしたくて、その、ない理由として、当局としてどうしてないとお考えなのかというのを、法の改正の理由というよりは、まず、ないと想定される理由というのをお答えください。
○宮内政府参考人　一つには、関税の場合、普通の、収入に対して課税される国税と違いまして、特例申告、納付の場合は少し後になりますけれども、基本的に、物が通っていく、それをきっかけとして申告、納付をしているということがございます。これが大きいのかなと思いますし、また、特例申告、納付というものを今回対象にしているのですけれども、それはＡＥＯという優良な事業者のみを対象としているところでございます。
　したがいまして、今回は、比較的簡単なミスを救うための改正なんですけれども、そうしたミスも少ないということなのかなというふうに考えております。
○丸山委員　事業者が絞られているとか、いろいろな理由を挙げていただきましたけれども、そうした中で、今回、二週間を一カ月に延長されるわけですけれども、そこのところの理由についてはどのような政府としての見解をお持ちなんですか。
○宮内政府参考人　これは、一言で申し上げますと、内国税、消費税でございますが、それと横並びを図る、そういう制度改正を行わなければならないということでございます。
　と申しますのも、通常、輸入貨物には関税それから内国消費税の双方が一緒に課されることになります。そして、現在あります無申告加算税の不適用制度、これは内国消費税と並びでつくっているものでございます。
　今般、内国税における本制度の申告の期限の延長期間の改正、これは国税通則法の改正として行っているわけでございますが、こうした改正を行いますので、同様の改正を関税についても行うこととしたものでございます。
○丸山委員　つまり、横並びで内国税とともに改正をしたいけれども、現実としては、今のところ、優良な事業者さん等、いろいろな理由があって、ないけれどもということでございますね。わかりました。
　いずれにしましても、細かな期限のところは別にして、大きな、危険ドラッグをどうやって水際で防いでいくかという点に関しては、最初に申し上げましたように、国民の皆さんの期待も非常に大きいと思いますし、一時間半の議論で終えてよいのかというところもあるような、所得税法と同じ日に本当はやりたくない大事な案件ではあると思います。とはいえ、しっかりと現場の方もやっていただけますし、財務省としてもしっかり見ていただけると思っております。
　我々としましても、できる限り国会の方もバックアップしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田（豊）委員　先日は、委員長初め委員の皆様、また大臣、副大臣の応援をいただきまして、無事デビューを果たさせていただきました。
　地元に帰りましたら、三段抜きの新聞で、吉田豊史、財務金融委員会、堂々デビューと書いてありまして、本当にありがとうございます。少しでも中身が伴うように鍛えていただきたいと思います。
　きょうは、関税法及び暫定措置法の一部を改正する法律案というところで、これにかかわるものとしまして、財務省の方から、税関の知財侵害物品差しとめ件数が過去最多になったという報道の情報をいただきました。簡単に言うと、にせブランド、まがいものについての情報なんですけれども、どういう状況になったかということを、冊子をいただいたものですから、ここについて幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、差しとめ件数が過去最多になったということですけれども、これはどのような理由でそうなったのか、お聞きします。
○宮内政府参考人　お答え申し上げます。
　税関におきましては、権利者から税関に対する差しとめ申し立てにより提供される情報等を活用いたしまして、知的財産侵害物品の迅速、適正かつ効果的な水際取り締まりに努めているところでございます。
　近年は、権利者の方の意識が向上し、また、差しとめ申し立て制度が権利者に普及してきたということから、税関への差しとめ申し立て件数が増加傾向にございます。それに伴いまして、税関における知的財産侵害物品の水際取り締まりも、より一層効果的、効率的になってきているところでございます。また、税関サイドにおきましても、知財侵害物品に対する取り締まりを強化してきたということも挙げることができます。
　その結果として、平成二十六年の知的財産侵害物品の輸入差しとめ件数、過去最多の三万二千件、これは対前年比一四％増、点数では約九十万点、これは四〇％増となっているところでございます。
○吉田（豊）委員　この資料によりますと、実際につくられた物品がどこからのものかというところの推移も書いてあります。これについて、どういうふうに動いてきたかということを確認させてください。
○宮内政府参考人　平成二十六年の全国の税関における知的財産侵害物品の仕出し国別輸入差しとめ実績を見てみますと、先生のお手元の資料にもあるかと思いますが、中国からの物品の輸入差しとめ件数は二万九千五百五十三件でございます。仕出し国・地域別の構成比では、全体の九二・二％を占めているところでございます。ちなみに、中国のシェアは五年連続で九割を超えております。
○吉田（豊）委員　平成二十六年、直近ですけれども、十年前の平成十六年は、国別を見てみますと、一番多かったのが韓国なんです。五〇％が韓国。
　それが、今御紹介いただいたように、九〇％以上、九割以上が中国に変わってきている。これは、なぜこうなったかということをどのように分析なさっていますか。
○宮内政府参考人　確かに、十年ほど前は中国と韓国がフィフティー・フィフティーぐらいであったということでございますが、韓国がそういう高いシェアを占めていた当時に、二国間あるいは多国間の税関当局の会議等でそうした事実を韓国側にもお示しし、韓国政府も韓国からのにせものの輸出を減らすような努力を行われたということがあろうかと思います。
　また、中国の税関当局に対しましては、現在の状況を踏まえまして、国際会議の場、すなわちＡＰＥＣでありますとかＷＣＯのアジア・パシフィックエリアの会議でありますとか、そういった場で知的財産侵害物品の水際取り締まりの強化を要請するということをしております。
　また、中国税関の職員を含めた途上国税関職員への、知的財産侵害物品の水際取り締まりに係る技術支援ということも積極的に行っているところでございます。
○吉田（豊）委員　韓国から中国に移ってきた、そして今、中国が九割以上を占めているというところなんですけれども、近年でも、韓国に行くと、にせブランドというのは韓国の中では氾濫しているといえばいいか、そんなに状況は変わっていないところもあると思うんです。
　具体的に、外から日本の方に入ってくるときになぜこうなるかというと、ここにはやはり質の問題というところもあるらしくて、要はにせものですから、にせものをどれだけ本物に近づけてつくることができるか、そのときに、当然、価格、つくるためのコストということもあるわけですね。こういうところでも、よくわからない何か価格競争みたいなものも働いて、そしてそれが国として、どこの国が今、日本に対してにせものをつくるところになっているかというような状況もあるんだろうと私自身は分析するところでもございます。
　こういうことから考えると、なぜにせものというところをとめなくちゃいけないかということになると、やはり一方では、何かが侵害されている、何かがおかしくなるというところが一番大きな原因じゃないかな、こういうふうに私は思っています。このことの結論は、最後の方に私は改めて大臣にもお聞きしたいと思っているんですが。
　もう一つ、分析としまして、実際のにせものの品物が、十年前と今と、もしかしたら変わってきているんじゃないかな、こういうことも思いますので、そのあたり、今の現状はどうなっているか、ここについて確認させてください。（発言する者あり）
○宮内政府参考人　平成二十六年の税関における知的財産侵害物品の輸入差しとめ実績におきましては、衣類、これは昔からありますが、最近ではスマートフォンのケースなどの携帯電話の附属品などもございます。それから、アクセサリーなどの身辺用細貨類、これも昔からあったんですが、それから、最近よくあるものとしては、爪に張るステッカー、ネイルシールですが、そういったものが大きく増加しております。
　また、医薬品ですとか子供のだっこひもなどといった、使用することによって国民の健康と安全を脅かす危険性のある、そういう知的財産侵害物品の差しとめも増加基調にあるということが特徴的でございます。
○吉田（豊）委員　今ほど御紹介いただいたことのほかに、このいただいた冊子の中には写真つきで幾つかあるんですけれども、びっくりしますのは、今、パソコンとかのソフトを売るときにプロダクトキーというのがありますよね、要は実際にそれを機能させるためにセットで来るもの、それとか、テレビが見えるようにするためのカードとか、そういうものをやるんですよ、コピーを。そうすると、実際に侵害されているのはそこのものだけじゃなくて、使えるということになると、大きな権利が侵害されている、非常に笑い話では済まない。
　例えば、昔、にせブランドといえば、私が思い浮かぶのは、言っていいのかな、固有名詞でいうとアディダスとか、こういうのに線が三本でなくて四本になっていて、こういうのは本当にかわいらしい話なんですね。それも、何となく恥ずかしいなと思いながらつくっている方もつくっているんです。でも、それがそうじゃなくて、今起こっていることというのは本当の意味で悪質なんですね。
　こういうところについて、やはり今侵害されている知財というものが、非常に製造者に、先ほどおっしゃったことでもあるんですが、本物とにせものの区別がつかなくなるということは、本物をつくっている人間に対する侮辱でもあるわけで、こういうことについてはやはり力を入れてしっかりと対応していかなくちゃいけない、ここが大切なことだと考えるところです。
　水際対策強化ということですが、具体的に今何かアクションをしていらっしゃると思うので、そこを御紹介いただきたいと思います。
○宮内政府参考人　知的財産の保護に関しましては、知的財産立国の実現を目指して、官民挙げて取り組んでいるところでございます。
　財務省におきましても、関税法の罰則の強化等さまざまな制度改正を行いまして、知的財産侵害物品の水際取り締まりの強化に積極的に取り組んできているところでございます。
　平成二十三年には、アクセスコントロール等回避機器といいまして、今先生がおっしゃりかけた、有料放送とか一定のゲームにアクセスするのが契約者だけになるように規制しているんですが、これを回避する機器というものも、輸入してはならない貨物に追加して取り締まることとしているところでございます。
　また、税関において効果的、効率的に知財侵害物品を取り締まるためには、権利者からの輸出入の差しとめ申し立ての増加が不可欠という面もございます。その増加のためには、権利者の差しとめ申し立てに係る事務負担を軽減するという必要がございます。
　この状況を踏まえまして、今般、これは政令改正になるんですが、輸出入差しとめ申し立ての有効期間を現行の二年から四年に延長するため、関税法施行令の改正を行うことといたしまして、税関における知的財産侵害物品の取り締まりの効率化とあわせて、権利者の事務負担の軽減を図るという予定でございます。
　そのほか、知財侵害物品を識別するための税関職員への研修の充実もしております。
　今、線が三本、四本というお話もございましたが、実際には、それだと我々でもわかりますけれども、非常に巧妙なものを見破るには真贋識別ポイントというのがあります。これはここではもちろん申し上げることはできないですけれども、税関の検査をしている職員というのは、そういうものをよく勉強して知っております。そういう研修の充実を行うですとか、知的財産の専門知識を有している弁理士を税関に任用するということに努めるなど、水際取り締まりの体制の整備にも努めているところでございます。
　今後とも、知的財産保護のため、知財侵害物品の水際での取り締まりに税関として万全を期してまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　今ほどおっしゃった中に、知的財産というものの主なものを聞きますと、例えば商標権とか意匠権とか著作権とか、こういうふうにして、商標権というのは具体的にマークのことだということでわかりやすいんですけれども、意匠になると、デザインとか総合的な話なんですね。それから、著作権となれば何がオリジナリティーかというところの話にもなっていくので、今ほどおっしゃったように、結局、それが本物かにせものかということを区別するには、経験と、ある感覚というものが必要だと思います。
　先ほど委員もおっしゃっていたところがありますが、やはりそれにきちっと対応できるスタッフ、そしてその能力を備えていくということが、侵害される権利の大きさから考えると、今回押さえたものでは百八十億ほどの侵害だということをお聞きしましたけれども、それはあくまでも氷山の一角で、これがもし十倍だとすれば、実際は何千億にもなる大きな権利というものが侵害されている、そういうことにもつながっていくと思います。非常に厳しい態度で、侵害されているものについてはしっかりと押さえていただきたい、こういうふうに思うところです。
　最後に、改めてですけれども、なぜこういう権利をしっかりと我が国として守らなくちゃいけないのか、こういう侵害を許してはいけないのか、このことについて、簡単に言えば何を守らなくちゃいけないのか、それぞれ大臣からお考えをお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　昔と違って、我々があなたぐらい若いころ、台湾なんかに行くと、社長さん、社長さん、たった今できたにせものと言って、うまいなと思いましたよ、たった今できたにせもの。笑って買いましたよ、その時計。今でもまだその時計は動いているから、すごいなと思って、大事に使っているんですけれども。四十年間動いていますから、あの時計。だから、本物より優秀なんじゃないかというさっきの土屋先生の話は、私もそう思ったんですが。
　知的財産の侵害という話は、これはちょっと、事は、一般的な物品のにせものよりは、いわゆる書いてある内容、ソフトとか、そういったものになりますと波及的に画期的にばっとふえていきますので、すごく大きな財産権の侵害になりますのが一点。
　そういうのをやられると、やはりつくる方は意欲がなくなって、がたんと落ちますのと、それから、売りつけられたやつが、何や、これはにせものやないかということになって、いいかげんなソフトならともかく、例えば電池なんていうと、あれは最近は多分ニッカド電池でしょうから、ニッケルとカドミウムをコンバインしてつくってあるわけですから、それがにせもので漏れてきたりなんかするとちょっと問題になるとか、どこでつくったかとブランドを見ると日本製だったりして、いや、違うじゃないかと。だから、イメージががたっと落ちますので、与えられる損害がでかいということになろうかと思いますので、いろいろなものの要素を含めまして、やはりきちんとしたことをやっておかないと、権利の保護というのはそういった意味ですごく大事なものだというぐあいに考えて対応しないと、特にソフトのものというのに関しましては、なかなか見分けがつかないところもあります。
　もう一点は、やはり日本というところは、物は高いけれども、にせものはない。俺のところでは高くてにせものがある、だからここに来た、同じ金を払うならこっちで買うと言われるぐらい信用があるというのは大きな財産だ、私はそう思います。
○吉田（豊）委員　本当に、信用が何よりも大切ということだと思います。
　最後に、あした北陸新幹線が開通しますので、皆様の応援をいただきましたことに心から感謝したいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　本日の議題である関税法及び関税暫定措置法の一部改正案の項目の一つである危険ドラッグの水際対策の強化は、国内における規制強化にも効果が期待できる内容です。これまで国内の薬物対策の強化を求めてきた我が党も、この内容には賛成であります。その他の措置も含め総合的に判断して、本法案には賛成したいと思っております。
　なお、本法案の給食用脱脂粉乳の関税軽減措置は、国内酪農経営への影響も懸念されるということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、本日は、年金積立金の運用について質問したい。
　まず、ＧＰＩＦを所管する厚労省に聞きますけれども、ＧＰＩＦの運用の目的は、厚生年金保険法に照らせばどのようなものになりますか。
○山崎政府参考人　年金積立金の管理運用についてでございますが、厚生年金法第七十九条の二等に基づきまして、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うものとされているところでございます。
○宮本（岳）委員　厚生年金保険法の規定には、積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うと明記しております。
　ところが、奇妙なことに、昨年六月二十四日に安倍政権が決定した日本再興戦略改訂二〇一四というものを見ますと、ＧＰＩＦ運用の見直しは成長戦略の一環、こういうふうに位置づけられております。なぜＧＰＩＦの資産運用が成長戦略の一環となるのか、これは麻生財務大臣にお答えいただけますか。
○西村（康）副大臣　私の方からお答えを申し上げます。
　御指摘の日本再興戦略改訂版の二〇一四でありますけれども、ＧＰＩＦの運用について、デフレからの脱却、それから適度なインフレ環境への移行、こうした長期的な経済・運用環境の変化に即して、年金財政の長期的な健全性を確保するため、適切な見直しを行うものというふうにされております。
　運用の改革については、今御説明がありましたけれども、専ら被保険者の利益のために行うとされておりますけれども、同時に、こうした運用が結果的に成長への投資、ひいては日本経済に貢献し、経済の好循環実現につながるということも期待されておりまして、成長戦略の一環として位置づけられているものでございます。
○宮本（岳）委員　専ら被保険者の利益のために行うものが、結果的に日本経済に貢献するからといって、何で成長戦略の一環になるのか、その説明ではさっぱりわからないわけですよ。
　日銀からＧＰＩＦに出向し審議役・企画部長をしていた玉木伸介現大妻女子短大教授は、昨年十一月二十二日付朝日新聞で、「成長戦略としては、正直疑問です。ＧＰＩＦの買いで株価が上がることで、中長期の経済成長が実現するでしょうか。あえて理屈付けすれば、株価が上昇することで人々の気持ちが前向きになり、企業経営の革新や経済の構造改革が促される、というシナリオです。だけど、これが通用するのは一回だけ。」と言い、政府が今後も積立金を株価維持のために利用することについては、「危険な誘惑ですね。短期的な株価変動で運用方針をコロコロ変えるようでは、とても「長期的」とは言えないし運用益にも悪影響が出る。」こう指摘をしております。
　成長戦略というけれども、結局は株価を上昇させるための運用方針の変更ではありませんか。
○西村（康）副大臣　デフレ環境からインフレの環境へと、我々はそれを目指して今政策を推進しておりますので、したがって、債券として持ち続けるよりも、成長してインフレに応じて投資をしていく。これは、さまざまな、株式もそうですし、場合によってはインフラの投資も考えられると思いますけれども、そうしたものも含めて、全体の環境が変わってくる中で当然ポートフォリオも見直していくということだと思いますし、結果的に資金運用によって経済の成長の果実を享受するという立場にあるわけですから、経済成長と資金運用の好循環が期待されるものというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　年金積立金管理運用独立法人、いわゆるＧＰＩＦは、二〇〇六年の発足以来守ってきた資産運用のポートフォリオを、二〇一三年六月七日と二〇一四年十月三十一日、二度、株式比率を引き上げる変更を行いました。
　昨年の変更については、四月に安倍首相が人事権限まで使ってＧＰＩＦの運用委員会委員をほぼ総入れかえし、株式比率を二五％にまで高める方針を強引に受け入れさせたと言われております。
　普通の国民には、なぜ公的年金の運用で安全資産である国債を売り、国内株式や海外の株式、債券を大量に買い入れたいのか、とても理解できません。
　この前議論したように、大臣のようにもう十分お金持ちであればお金は回すものかもしれませんが、子供の学費ですら計画的にためないと払えない一般家庭では、金融資産の運用は失わないことが第一であります。幾ら株の方がもうかると言われても、なけなしの資産を回す余裕は庶民にはありません。だから、国民は老後の資金となる年金には安全運用を求めているわけであります。
　二〇一二年二月に発覚したＡＩＪ投資顧問の詐欺事件は、約千九百億円という巨額な資金がたった一つの投資顧問にだまされて消滅したこと、また、その投資資金が労働者の老後を支える年金の原資であったことが大問題となりました。
　その後、厚生年金基金に関する法律が改正され、二〇一四年四月に五百二十六あった基金は、ことし二月には四百六十九基金に減り、そのうち三百六十七基金が解散を決める事態となっております。約八割の厚生年金基金が解散の道に進んでいることになります。
　そこで、厚労省に聞きます。
　ＡＩＪ投資顧問詐欺事件が起こる背景の一つに、厚生年金基金の運用比率規制、いわゆる五・三・三・二規制が緩和され、自主運用が認められたことがあると思うんですが、なぜこの運用比率が自由化されたのか、お答えいただけますか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生年金基金の資産運用につきましては、かつては資産の種類ごとに配分割合の上限を定めた一律の定量的規制、いわゆる五・三・三・二規制というものが定められていたところでございますが、これは平成九年に撤廃されたところでございます。
　これは、一九九〇年代の日米金融協議を契機とする金融自由化の流れの中で、経済界や企業年金関係者からの要望を受けて行われたものでございまして、一律の数量的規制を改めまして、運用のプロセスや体制に着目した規制を取り入れるということになったところでございます。
○宮本（岳）委員　バブル崩壊後、多くの厚生年金基金は、運用失敗により多額の損失が発生して、積み立て不足の傷口が悪化しておりました。そこで、自主運用が認められたために、積み立て不足の基金は、高い収益を上げなければ制度が破綻するからと、ハイリスク・ハイリターンのヘッジファンドにのめり込んでいったというのが真相だと思うんですね。
　この事件の教訓の一つは、情報開示の少なさと、被保険者の意見が資産運用に反映されていない仕組み、いわゆる被保険者によるチェック機能がなかったことだと言われております。当事者である被保険者みずからが監視することが年金資金の運用リスクを未然に防ぐ鍵になるというのが最大の教訓だったと思います。
　しかし、厚生年金基金は、現行の年金制度でいえば三階部分と言われるものでありまして、一方、きょう議論しているＧＰＩＦは、一階の基礎部分を含む公的年金の積立金であり、より安全な運用が求められております。冒頭確認したように、法律では、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うと明記しているわけですね。しかし、現状は、アベノミクスへの貢献のための運用目標ありきで、被保険者の利益は忘れ去られたような議論になっていると思うんです。
　先ほど引用した玉木伸介元ＧＰＩＦ審議役・企画部長は、今の年金制度について、ざっくり言うならば、「現在の年金の支払総額は年間約五十兆円ですが、それを賄う財源のおおよその内訳は保険料が三十兆円、税金十三兆円、積立金は七兆円程度です。積立金は主要な財源ではない。」と指摘をして、何もＧＰＩＦが高い運用目標を得るために、積立金の運用でリスクをとる必要はないということを力説されております。
　そこで、きょうは資料をつけましたが、資料の二を見てください。
　例えば、ドイツでは、積立金をほとんど保有せず、保険料と税金だけで年金財政をやりくりしております。自己責任と市場運用が原則のように言われる米国ですら、老後の生活基盤を支える米国連邦政府の公的年金である社会保障信託基金は、約二百九十一兆円の運用資産の全てを非市場性米国政府証券で運用しております。
　政府が言うように、株式市場での運用が長期的な観点から安全かつ効率的というのであれば、なぜドイツや米国では公的年金の基礎的な部分をふやすために積立金を株式で運用するようなことをしていないのか。どうお考えですか。政府のお考えをお答えいただきたい。
○山崎政府参考人　例えば、ドイツで申しますと、実際、年金の財政はほぼ賦課方式ということでございまして、積立金は年金給付の数カ月分程度を持つということでございますので、なかなか本格的な運用というのは難しいということかと存じております。
　米国の場合は、非市場性の国債ということでございますが、こちらにつきましては、政府が株式を持つことによりまして民間の企業経営に対する介入のようなことが起こるのではないかという議論に基づきまして、株式運用を行わないというふうになっていると承知しているところでございます。
○宮本（岳）委員　この年金積立金の運用の問題は、まさに年金制度の根幹にかかわるんです。公的年金の積立金の運用方法についてどのような道を選択するかは、当事者である被保険者が判断することだと思います。それが厚生年金基金破綻の大きな教訓の一つだったわけですよ。
　政府やその意向を受けた有識者が国民に運用リスクを一方的に押しつけるのは大きな間違いだと私は思いますが、厚労省、違いますか。
○山崎政府参考人　今回、新たな基本ポートフォリオというもので株式の割合を引き上げたということでございますが、これは、デフレから脱却いたしまして、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保することが困難になるという想定のもとに、被保険者の利益のために、年金財政上必要な利回りを最小限のリスクで確保できるよう、最適な運用について専門家の方々に検討していただき、策定されたものでございます。
　その結果、これまでよりも国内債券比率が下がり、株式比率が上がったところでございますが、これは、専門家によりまして、現在想定される運用環境に即して、最適なポートフォリオであるというふうに判断されたものと承知しております。
○宮本（岳）委員　では、重ねて聞きます。
　そうしたら、この間の年金運用は賃金の上昇率を下回っておるんですか。
○山崎政府参考人　自主運用を開始いたしました二〇〇一年度から二〇一三年度までの平均収益率は二・七％でございますが、これは名目賃金上昇率を約三・一六％上回っているということでございます。
○宮本（岳）委員　二〇〇一年から二〇一三年度までの運用も、賃金の上昇を上回っている。何もここで、今おっしゃったようなポートフォリオの変更をする必要はないわけですよね。ましてや、私は、日本だって賦課方式だということを申し上げたわけですよ。
　それで、一体これはどういう結果を生んでいるかということを申し上げなくてはなりません。
　配付資料三を見ていただきたい。東京証券取引所の統計から私どもで作成したものであります。安倍内閣が組閣される直前の二〇一二年十月からの部門別の月別株式売買状況をグラフにしたものであります。
　特別に影響が大きい海外投資家とＧＰＩＦの運用が反映される国内法人のうちの信託銀行を別に取り出したものが、その次のページ、資料四のグラフであります。
　これを見ますと、二〇一三年十二月までは海外投資家が大きく買い越しをし、その他の投資家はほとんどが売り越しております。一方、二〇一四年になると、とりわけ後半になって信託銀行の買い越しが相場をリードするような形となっております。麻生大臣、ごらんになりましたね。
　安倍内閣の二年間で日経平均株価は倍の値段をつけました。総じて、誰が、どのプレーヤーが日本の株価を上げてきたのか、麻生大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これはもう数字が出ておりますので、前半は外国人が大きい。はっきりしています。御存じでしょうから。後半は日本の信託の買いです。
○宮本（岳）委員　お認めになりました。このグラフが示しているのは、アベノミクス二年間の前半である二〇一三年は、海外投資家ひとりで株式市場をほぼ引き上げてきた。後半、二〇一四年は、海外投資家が売り越しに転じる気配があったために、その株価を下支えするための財源として、ＧＰＩＦ等が株式を買い増しして株価を支えてきたというのがこの二年間のアベノミクスの実態ではないか。
　麻生大臣が当財務金融委員会で、ＧＰＩＦの動きが六月以降出てくる、そうした動きが出てくるとはっきりすれば外国人投資家が動く可能性が高まると答弁して、株式市場がちょっと混乱した。昨年の四月の十六日ですよ。まさにあなたの予測どおりの動きになったわけであります。
　結局、ＧＰＩＦのポートフォリオの変更は株価を上げるためだったと疑われても仕方がないのではありませんか、麻生大臣。