Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　総務省時代の国家公務員倫理法違反の行為、これは甚だ遺憾でありますが、内閣広報官としての行為ではなく総務省在職中の行為であることから、処分はできないということでありますが、本人の自主的な判断として、内閣広報官としての給与の返納を行うとの判断が示されたところであります。
○塩川委員　いや、総務省の時代でも総務審議官という要職を担い、単なるＯＢではないわけであります。退職したからそれで処分の対象外ということにはならない。特別職として引き続き官邸でまさに重責を担う立場だったにもかかわらず、何のおとがめもないというのは、官邸として、総理として、もちろん官房長官としても、それは余りにもおかしいと思わないんですか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた自主的返納については、給与報酬月額の十分の六を返納しようというもので、これは総務省における処分内容のうち最も重たかった減給処分を踏まえたものになっているものと承知をし、また、本人も今回のことを深く反省し、自らの職責の重さは十分に踏まえた対応であると受け止めたところであります。
　また、総理からの指示もあり、私の方から、今回のこうした行為が国民の皆さんの疑念を抱く結果となったことについては甚だ遺憾であり、深く反省をしてもらいたい、今後このようなことが二度とないよう厳に注意してもらいたい、こういった旨を伝えたところであります。
○塩川委員　農水省でも懲戒処分がありました。総務省でも懲戒処分がありました。総務省時代にまさに倫理規程に違反するような行為があったにもかかわらず、ＯＢの扱いで何のおとがめもない、それは余りにもおかしいと思いませんか。引き続き特別職として、国家公務員として働いているときに、過去の行為について免罪するような今の仕組みというのはおかしいと思いませんか。けじめをどうつけるのか、そのことについてどうお考えですか。
○加藤国務大臣　ですから、今の枠組みの中では処分ができないということはもう説明を申し上げた。しかし、そういう中で、本人が今回の行為を反省し、総務省における処分内容のうち最も重たかった減給処分を踏まえた給与報酬月額の十分の六を返納したということでありまして、そうしたことにおいて、本人が深く反省し、自らの職責の重さを十分に踏まえた対応であるというふうに我々として受け止めたところであります。
○塩川委員　いや、だから、一般職が対象の国家公務員倫理法、特別職は対象外だと。でも、今回の場合のような事態が起こっているわけですから、そういうときに特別職に対しての倫理法に対応するような仕組みをつくるということこそ、まさに教訓として官邸が行うべき仕事じゃないのか。それはどうなんですか。
○加藤国務大臣　今回の事案について、先ほど申し上げた、国家公務員倫理法違反の行為があったことは甚だ遺憾でありますし、しかし、内閣広報官としての行為ではなく、総務省在職中の行為であるということであります。
　事案について、法の不備との御指摘は当たらないというふうに考えておりますが、いずれにしても、内閣広報官を始め、官邸において勤務する者は、重責を担っていることを自覚し、国民全体の奉仕者として高い倫理観を持って日々の職務に当たることが重要であるというふうに考えております。
○塩川委員　まさに不備じゃないですか。
　山田氏は、公務員として倫理規程違反が問われているだけではありません。官邸の中で政権運営を担う特別職として、政治家と同様に政治的、道義的責任が問われているんじゃないでしょうか。
　山田内閣広報官を重用してきた菅総理の責任は極めて重大だ。改めて、これで終わりではない、徹底解明を求めるものであります。
　残りの時間、総務省の接待問題で、吉田眞人総務審議官にお尋ねをいたします。
　総務省の報告書では、「吉田眞人が情報流通行政局総務課長着任以降に、東北新社と三回程度会食を行った記憶がある旨証言している」とあります。「本人及び東北新社への確認の結果、日時や飲食の内容等の特定が困難」ともありますけれども、この三回程度会食をした記憶がある、それは、思い出していただくと、どんな記憶なんでしょうか。
○吉田参考人　お答えを申し上げます。
　今回の件につきまして、東北新社との会食について、記憶と東北新社様の方のデータとを突き合わせて一応五件の確認をいただいておるわけなんですけれども、自分といたしまして、非常に記憶がおぼろげで曖昧で大変恐縮なんですけれども、それ以外に、自分が情報流通行政局の総務課長に着任して以降、三件程度、その五件とは異なるものがあったようなちょっと記憶がありましたもので、今回の事案の性格に鑑み、ちょっと曖昧なものではありますけれども、これは調査チームに申告をしておくべきだろうと考えまして、その旨を申告させていただいたものでございます。
　ちょっと、日時や内容等について非常にはっきりしないということは大変恐縮でございます。
○塩川委員　情報流通行政局総務課長着任以降、三件という話ですけれども、東北新社からの情報提供で、二〇一六年以降は出ているだけ、五件という話もありましたけれども、それ以前ということになるわけですが、そうすると、この総務課長のときに会食があったということでしょうか。
○吉田参考人　お答え申し上げます。
　総務課長のとき、それ以降、あと二つぐらい、放送とは関係のないポストに就いておりまして、その後、放送担当の審議官をやっておるんですけれども、そのどの時点であったのかということにつきましても、大変恐縮でございますけれども、ちょっとはっきりしておりません。ただ、この期間に三件程度あったというおぼろげな記憶があったということでございます。
○塩川委員　ですから、総務課長の着任以降だから、総務課長が着任したその期間では会食したということでよろしいですか。
○吉田参考人　お答え申し上げます。
　厳密にその期間だというふうに断言できるような記憶はないんですけれども、恐らく、今回の様々な前後関係から見まして、総務課長着任以降、放送担当の審議官をやる間ではなかったかなというふうには考えております。
　ただ、ちょっと、その日時等を含めて全く明確ではございませんので、必ずその期間であったかというふうに問われますと、そこは大変恐縮でございますが、記憶定かではないというふうにちょっと申し上げざるを得ないということでございます。
○塩川委員　二〇一六年以前の三回の会食の際に、東北新社側で菅正剛さんが同席をしていたということは覚えておられますか。
○吉田参考人　お答え申し上げます。
　まず、毎回、今回、木田由紀夫氏が相手方でおられたというのは記憶にございますが、中には菅氏が同席された会もあったやに思います。ただ、それが例えば何回とかそういう話は、ちょっと明確ではございません。
○塩川委員　時間が参りましたので終わりますけれども、引き続き、二〇一六年以前に遡った調査をしっかり行うことが求められているということを申し上げて、終わります。
○遠藤（敬）委員　昼に続きまして、萩生田文科大臣に御質問をしたいと思います。
　テレビは入っていませんけれども、パネルをお願いします。
　先ほど、最後の、萩生田大臣から、わいせつ教員のツールを作成をしているという旨の御答弁をいただきましたけれども、教員採用者に提供している、過去の免許状失効歴を簡単に参照できる官報情報検索ツールについて、三日前の二月二十六日金曜日に、検索可能期間を、直近四十年間と長くなりましたと。今までと違い、文科省のこのツールの実効性を高めるために、新たに教育職員免許法の施行規則を改正される方針とお伺いしております。
　わいせつ教員が二度と教壇に立たないための実効性をどこまで確保できるのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　児童生徒にわいせつな行為を行った教員が二度と教壇に立たないようにするためには、採用権者による対応も重要であると考えております。
　文部科学省では、過去の免許状失効歴を簡便に参照できる官報情報検索ツールを各採用権者に提供しておりますが、同ツールについて、今先生からも御披露いただきましたが、二月二十六日から、その検索可能な期間を、従来の五年間から大幅に延長して、過去四十年分としたところであります。
　また、四十年になっても、じゃ、なぜ免許証が失効したのかという理由が書いてありませんから、これじゃ全く意味がないということで、この度、新たに省令の改正をしようと思っておりまして、懲戒免職処分の事由が児童生徒等に対するわいせつ行為であることが判別できるようにする予定でございます。今、パブリックコメントにかけているところです。
　各採用権者が、このように大幅に改善された官報情報検索ツールを利用しながら、採用面接等を通じ、免許証の失効の事由などについて詳細に把握した上で採用の判断をすることにより、この問題への対応に関する実効性は相当程度高まるものと考えられます。
○遠藤（敬）委員　性犯罪に関わった教員の懲戒免職の復職を防ぐための措置として、政府内で無犯罪証明書の発行を検討していると承知するが、どのような職業を対象に、いつから制度を設けられる見通しなのか、お答えいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　それは政府としてまだ検討に入ったわけではなくて、与党あるいは野党の皆さんからも、これは教員だけの問題じゃなくて、子供たちに接する様々な職業で過去に性犯罪のあった人たちをきちんと排除できる仕組みをつくっていかないと子供たちを守れないんじゃないかという問題意識の中から、例えばです、誤解なく、例えばなんですけれども、塾の先生ですとか、スポーツクラブのインストラクターですとか、あるいは保育士さんですとか、幼稚園教諭も当然入ると思いますけれども、こういった人たちを包括的にきちんとウォッチできるような仕組みをつくるべきではないかということが、今、与野党のそれぞれ政党間で議論をされていると承知をしております。
　我々も、法務省と同じような勉強はさせていただいておりまして、今回、学校の先生の免許についての法律は出せませんでしたけれども、もう少し大きく包括的に子供たちを守るということを考えたらどうかということは、省内でも検討を始めているところです。
○遠藤（敬）委員　淡々と質問をさせていただきますが、教員採用時の書類の様式につきまして、処分歴等の記入欄を設ける方針と伺っておりますが、努力義務にとどまるのか、はたまた、義務づけられない理由は何か、また、処分歴の記入を促しながらも、今後どのように促していく考えか、大臣の見解をお伺いいたします。
○萩生田国務大臣　教員の採用については、各採用権者の権限と責任の下で行われるものであり、その際にどのような書類を求めるかについても、各採用権者の判断で行っていただくものだと思っています。
　しかしながら、文部科学省としては、この問題に対する対応を可能な限り厳正に進めていくことが重要であると考えており、こうした観点から、教員採用時の書類の実例として、昨年十二月には、過去の懲戒処分歴や懲戒処分の原因となった具体的な理由の明記を求めている例を全国の教育委員会に向けて示し、今後の参考とするように求めたところです。
　また、更なる対応策として、文科省においては、このような教育委員会の例も踏まえながら、各教育委員会が共通に用いることができる採用関係書類の参考様式の作成、提供をすることについて、関係省庁と相談しつつ、検討しています。
　すなわち、簡単に言うと、採用時の履歴書はどういう形でもいいわけなんですけれども、そこに、過去に一度免許を失効したことがあるかないか、あるとすれば、なぜ失効したのかをきちんと書かせることによって自己申告を正しくさせるということができます。
　それから、先ほど先生聞いていただいた四十年に延長した検索ツールを使って、ここにわいせつ処分歴も出てくるわけですから、自己申告と検索ツールと両方使って、実は、だけれども、これは、この二月二十六日から四十年ですから、その前はちょっと穴が空いてしまうので、ここをどうするかというのが今一番の問題で、今全国の教育委員会に、個人情報の条例が様々ですから、必ずしも、過去の処分歴について照会があったときに、この人はこういう理由で免許証を失効しています、懲戒免職になっていますということはなかなか言いづらいところもあったんですけれども、これだけ世の中が、皆さんがわいせつ教員について問題意識を持っているときに、仮に、採用しようと思っている自治体から聞かれたときに、それを個人情報だから言えないと採用権者が言えば、これはばば抜きになっちゃうわけですよ。ばばを引いた方が負けになっちゃうんです。
　これじゃいけないということで、全国の教育委員会の採用権者、これは限られた人ですから、この情報にタッチでき得る限られた人については、お互いに、向こうの自治体だって、この一回免許を失ったんだけれどももう一回教員になろうと思っている人は、これは大丈夫なんだろうか、何で一回免許を失っているんだろうかということを聞かれたときには、知り得る情報についてきちんとお互いに提供しましょうねということを今呼びかけているところでございます。
　それと、今申し上げたような書類などを組み合わせていくと、かなりの部分で網羅ができるのではないかと思っています。
○遠藤（敬）委員　全く大臣のおっしゃることが、そのとおり現状を表していると思っております。
　わいせつなどで懲戒免職になって免許を失効した教員の氏名が官報に掲載されていなかった問題で、昨年、相次いで不記載事案が発覚しております。
　文科省は、昨年十一月三十日に、都道府県教委に対して、懲戒免職による教員免許状が失効した際の官報公告の掲載の徹底を図っておりますが、実効性の確保について、未記載の場合に罰則規定などは設けられないのか、大臣、今の現状で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　官報情報検索ツールが適切に活用される前提条件であり、教員免許状が失効している者が教壇に立たないようにするために重要な官報公告の手続がなされていなかった事案があったことは、誠に遺憾だと思っています。
　文科省では、昨年十一月三十日に、各都道府県教育委員会に対し、懲戒免職処分等により教員免許状が失効した場合の返納手続や官報公告の手続について徹底するように周知をしました。これを踏まえ、各都道府県教育委員会における官報公告手続の確認が改めて行われ、過去十年間で六十一件の未掲載事案、うち、わいせつ事案は四十七件ありましたけれども、これが発覚しました。本年三月の第一週には官報公告が全て適切に行われていることから、周知徹底の実効性は上がっており、今後は官報公告掲載漏れがないように努めてまいりたいと思います。
　御指摘の、罰則規定を設けることの可能性については、まずは現行制度の下でより適切な運用が行われるよう、引き続き周知徹底をしてまいりたいと思っています。
○遠藤（敬）委員　お昼にもパネルで御説明を申し上げましたが、児童生徒等に対するわいせつ行為を行った教員について、懲戒処分が停職処分にとどまるケースもあると聞きますが、停職処分ではなく懲戒免職とするよう文部科学大臣として強力に働きかける必要があるのではないかと私も考えておりますし、多くの今悩んでおられる子供さんや保護者も感じておると思いますが、大臣の見解をお伺いをいたします。
○萩生田国務大臣　従前から繰り返し指導等をしてきたとおり、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については、原則懲戒免職とするなど厳正に処分を行うことが必要であると考えております。その指導の結果、昨年九月時点で、全ての都道府県、指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、その旨の規定が整備されたところです。
　個別の事案によって任命権者である教育委員会において判断されると思いますが、私としては、被害児童生徒はもとより、保護者や他の児童生徒等に与える影響、教育に対する信頼を著しく損ねることなどを考えると、児童生徒に対するわいせつ行為について、原則として免職とすべきであると考えております。
　文科省としては、各教育委員会が同じ思いで対応いただけるよう、引き続き、わいせつ行為を行った教員に対する厳正な処分などについて、しっかりと周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。
　続いて、連携のことでありますけれども、教員による児童生徒等に対するわいせつ行為が発生した際には、当該行為が犯罪に該当する場合もあると考えることから、警察等の関係機関や行政、司法関係者等も連携することも現代社会においては必要だと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いをいたします。
○萩生田国務大臣　文科省としては、従前より、各教育委員会に対して、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については、事案が犯罪に当たるか適切に判断を行った上で、告発を遺漏なく行うことを含め、警察機関等と連携して厳正に対処することを求めてきたところです。
　昨年六月に決定された性犯罪・性暴力対策の強化の方針においても、告発を遺漏なく行うことについて明記されたことを踏まえ、各教育委員会の人事担当者を集めた研修会において、その趣旨を改めて徹底しているところです。
　文科省としては、今後改めて、各教育委員会に対して、公務員には告発の義務があること、被害者が告訴しない場合でも告発する必要があること、犯罪に当たるか判断に迷うような事案も含め警察機関等と連携して対応することについて、しっかりと周知徹底を図ってまいりたいと思います。
　また、懲戒処分を行うに当たっての事案の調査方法などは、任命権者である各教育委員会が個別の事案に応じて適切に判断するものでありますが、わいせつ行為等の事案の調査などに当たっては、例えば医師ですとか臨床心理士ですとか弁護士の先生方ですとか、こういった外部の専門家の協力を得ることも被害者の保護や公正な処分のために効果的であると考えておりまして、各教育委員会に対して、外部専門家の活用も促してまいりたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　教員による児童生徒等に対するわいせつ行為が発生しないように、各委員会、学校における日常的な取組にも注力すべきだと考えております。どういった方策で、今、現代社会の中でどういう取組が求められているか、大臣のお考えで結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　未然防止を効果的に行うことは極めて重要であると考えており、教育委員会や校長のリーダーシップの下、予防的な取組を更に進めていくことが重要であると考えています。
　文科省としては、これまでも、各教育委員会の人事担当者を集めた研修会等において、このような事案が生じないよう服務規律の徹底を求めてきたところですが、これに加えまして、教員と児童生徒とＳＮＳ等による私的なやり取りを行わないことを明確化すること。
　これは、四月から、まさにＧＩＧＡスクール構想で、小中学生に一人一台端末を渡します。それで、ＳＮＳ機能がついているのに使っちゃいかぬということになると、これはまた魅力を失うことになると思うのでルール化が必要ですけれども、今まではこういったものが、一人一台端末がなかったので、教員の個人的な端末と子供たちがダイレクトにやり取りするということが犯罪につながったと思いますので、学校のアカウント経由で必ず児童生徒とのやり取りをすれば、後ほどそれはきちんと見ることができると思いますので、こういったことも明確化していきたいと思います。
　それから、学校の執務環境を見直して密室状態を回避すること、教育指導体制を見直して組織的対応を進めること、教職員や児童生徒を対象としたアンケートなどによる実態把握を実施すること、これを度々やることで、そういうやからはやはり抑止力になりますので、子供たちに直接アンケートで聞く、あるいは親に聞く、こういうことは年に一度ぐらいやっていくことも非常に効果的ではないかと思っております。
　こういったものを含め、わいせつ行為を生じさせないための取組が推進されるよう、各教育委員会に対して周知徹底を図ってまいりたいと思います。グッドプラクティスをどんどん横展開していきたいと思います。
○遠藤（敬）委員　質問というか、大体、私の質問は大臣からお答えいただきましたけれども、このパネルの中で、少し。多分、国民の皆様方も、どういうような事案があるのかとかいうことがあると思います。
　この沖縄の問題が一番、最近では悲惨な事件だと思うんですが、先生と子供さん、その先生がいい先生なんだと地域では物すごく人気がある、そしてコミュニティーの中にも溶け込んでいる、その先生が偶然にもわいせつ行為をしていたんだということで、保護者も、そして子供さんも言いにくかった、しかし、言わなくちゃならないと思って言ったんだけれども、結果的に、その保護者と子供さんが悩みに悩んで、数年後に命を絶ったという痛ましい事件であります。
　今、現状、やはり、先生と子供さん、保護者、コミュニティーの中にも、いやいや、おかしいんじゃないの、あなたのところの子供はうそついているんじゃないのというような社会的な悲しい現状がありますけれども、これは各々の地域や自治体でも解決しなくちゃいけない問題だと思います。
　萩生田大臣は、もう特に熱心な、教育に指導的な大臣であると私も、頑張っていただきたいと心から思っているわけなんですが、そういった事案に対しても、相談窓口というのもあってもなかなか相談しにくい。そこに少しの教員だけ、学校現場だけではなくて、コミュニティーが、地域が子供たちを支えていく、そういった、世間から見た、自分たちの言えない声を拾い上げるということでは、相談窓口だけではなかなか厳しいのかなと思うんです。
　私見で結構なので、大臣、これを何とか、命を守るというところからいくと、これはまた連鎖が始まりますよね、いじめられた子供さんが自殺するというのはよく報道で見ますけれども、この連鎖を止めていくという部分においても、やはり、こういった沖縄の悲惨な話を、あの先生はよかったのに、あんたのところがおかしいんじゃないのと言われることは決してならないと思いますので、今までの大臣の経験から、これからどうあるべきか、教育行政、そして命を守っていくという決意を改めて確認をしたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生が子供たちにわいせつ行為をするなんていうのはあってはならないことですし、また、それを許してはならないと思います。他方、事件発生後にこうやって被害者が悩んで自ら命を絶つ、こんなことも絶対にあってはならない、子供たちを守っていかなきゃならないと思います。
　私、先ほど官報の掲載について遺憾だと申し上げたんですが、実は、地方の教育委員会と話をしますと、なるほどなと思うことも出てきてしまったんですよ。というのは、直ちに懲戒免職にして官報に掲載すると、ああ、やっぱりね、あの先生とあの子、おかしかったんだね、あの子が被害者なんだねと、被害者を特定されてしまう場合があるので、実は、都道府県教育委員会としては掲載をずらした、そのために掲載がしていなかったという話を聞くと、ちょっと、なるほどなと思ってしまうこともあるんですね。
　すなわち、我々は二次被害も防がなきゃならないと思います。そのことが明らかになって、せっかく勇気を持って親や先生に相談して、そしてとんでもない先生を現場から退場させることができたけれども、その結果、被害者が皆さんにさらされて、例えば誹謗中傷に遭って、そして学校に行けないとか自ら命を絶つなんてこともあってはいけない。このことにもセーフティーネットを張っていかなきゃいけないな。
　すなわち、学校現場、一番分かっている現場の皆さんに、いろいろなレアケースがあると思うので、それに見合う対応をしてもらわなきゃならないので、これは、校長のリーダーシップの下、日頃から、これはもちろんいけないことだということを教員の皆さんに徹底していくこと、そういうことがあったら相談しなさいということを徹底していくこと、学校で顔の分かる人に相談しづらかったら、様々な、子供ＳＯＳダイヤルなども使って声を酌み上げていく、そして、何としても社会全体で目を配って、こういう不誠実な教員が現場に立つようなことがないような環境をしっかりつくっていきたいと思います。
　そのためには詳細な様々な制度設計が必要で、今回、法案提出に至りませんでしたけれども、しかし、引き続き、これは大きな社会問題として、国民の皆さんの御理解をいただきながら、しっかりセーフティーネットを張っていく、その覚悟で引き続き取り組ませていただきたい、そう思っております。
○遠藤（敬）委員　終わりますけれども、菅政権ではもう縦割りをなくしていくということで、他の被害者、また犯罪と類似、同じように、同列に扱うというのはちょっと違うと思うんですね。これからの日本を支える子供たちをいかに守っていけるか、それは政治が担っていくんだというメッセージを強く大臣には発していただきたいと思います。
　菅総理がいらっしゃらないので、麻生副総理、是非、別にお答えは、一方通行で恐縮ですけれども、縦割りを打破して、是非子供たちをお守りいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　まず、田村大臣に伺います。
　ワクチンについてなんですが、先週の報道で、読売新聞だったと思いますが、河野大臣の弁として、ファイザーとのワクチンの供給の契約について、大臣に就いた後に厚労省からやっと契約書を見せてもらったら、コミットメントではなくてベストエフォートと書いてあって驚いたと。つまり、確実にワクチンが入るような契約になっていなかった、最大限努力します契約だったということで報道があったんですが、これは事実ですか。（田村国務大臣「通告、受けていないんですけれども」と呼ぶ）いや、御存じですか、大臣。
○田村国務大臣　ちょっと、契約の内容なので、申し上げていいものかどうなのか、ここで即座に判断ができません。申し訳ありません。
　ちょっと通告、私、聞いていなかったので申し訳ありません。ちょっと事務方と相談させていただきたいと思います。
○玉木委員　いや、大臣が御存じかどうかの認識を聞いております。報道されているので、私も改めて確認したいということで、大臣の認識をお聞きしたかったんですが、それも多分、守秘義務だということで答えられないということですかね。はい。
　このワクチンについても、それぞれ、多分先生方、与野党を超えて、地元からいろいろな今問合せが来ていると思います、自治体からも個人からも。
　幾つかちょっとよくある質問を聞くので、明確に答えていただきたいと思います。
　優先順位があって、まずは医療関係者、高齢者ということになりますが、その後なんですね。これはいつになるか分かりませんけれども、ただ、基礎疾患のある方と、あと肥満の方、ＢＭＩが三〇以上というようなことが言われておりますけれども、これはなかなか、日本の場合は、例えばレセプトを見て全部管理していますとか、そういうんじゃないので、基本的にこれは全部自己申告になるのかなと思うんですが、個別接種の場合も集団接種会場でやる場合についても、基本的に、私、基礎疾患がありますと言えば受けられるのか、あるいはＢＭＩの場合、見た目が明らかに太っていたら肥満ですよとなりますけれども、ＢＭＩ三〇って分からないじゃないですか。これは自己申告で全部やるんですか。
○田村国務大臣　基礎疾患に関しては、これは一般の方と同じように、接種券等々を配る話になると思うんですね。その中で、要するに予診票の中の質問項目、こういうものを確認する中で、基礎疾患がある、例えば心臓病で病院に通っているだとか、それからＢＭＩ三〇以上だとか、こういうものを確認する。
　これはなぜかというと、もう御承知だと思いますけれども、まず、本人に診断書を持ってくるようにと言うと、これはどうしてもその分だけ時間がかかってしまったり、御負担をおかけする。一方で、じゃ、接種会場で確認をしろ、正確に確認しろという話になると、これまた接種会場が大混乱になるということもございますので、予診票の質問票、これを見ながら確認をいただいて、御本人の申告等々で基礎疾患を持っているというふうに判断をするということであります。
○玉木委員　私は、そんなにうそをつく人が多いとは思わないので、それでいいと思います。できるだけ広く受け入れたらいいと思います。
　だから、証明書は要らないという理解でいいですよね。
○田村国務大臣　証明書が意味がないとは言いませんけれども、証明書がなければ判断できないという話じゃございませんので、予診票にのっとって、質問項目を答えていただきながら確認するということであります。
○玉木委員　それしかないのかなと思うので、やっていただきたいなと思います。
　次は、広くやるというその方針の一方で、非常に狭く解しているのがあって、これは委員会でも質問があったと思いますが、訪問介護の職員についてですね。
　これは、二月五日に、病床が逼迫してやむなく自宅療養せざるを得ない感染した高齢者の皆さんに対しても訪問介護サービスをきちんとやってくださいよというのを、全国の事業者に通知を厚労省は出していますよね。かつ、二月八日には、感染の懸念があることそのものではサービス拒否の正当な理由には当たらないともまた丁寧に出しておられて、そうすると、ちょっと心配だけれども拒否はできないと。地域の本当に住み慣れた家で、地域で介護をちゃんと受けられるということからすると、これは必要だと思います。
　ただ一方で、施設系の職員の皆さんには優先接種の対象ですよと言っているんですが、一方で、訪問介護を始めとした在宅系のサービスについては、優先接種の対象から外しました。
　大臣の答弁をチェックしたら、それであと心配だったら代わりの事業者に代えられるからいいんだという話が一つの理由なんですけれども、ただ、今、物すごい、介護人材、職員、人材難じゃないですか。やはり、じゃ簡単に、いっぱい選択肢があってできるかというと、現実的にどうなのかということがありますし、かつ、こういう優先接種じゃないということになると、やはり心配して介護職員が離職が早まったり、あるいは、現に私、聞いていますけれども、やはり家族の中には、もう介護の仕事をあんた辞めたらということで、そういう非常に介護人材の確保が難しい中で、よりサービス提供が難しくなる可能性もあるので、是非これは、ワクチンの確保のペースにもよりますけれども、やはり介護職員ということで、施設系だけじゃなくて在宅系も含めてきちんと優先接種の対象にしていくということを、是非これは、大臣からむしろ河野大臣やいろいろな人に言ってほしいんですよ。これは厚労大臣の仕事ですよ。誰もこの立場を代弁する人はいないんだから。是非お願いします。
○田村国務大臣　介護施設等は、前から答えておりますとおり、クラスターやいろいろなことが起こっても対応いただかなきゃならないということで、優先接種の対応にしております。
　一方で、今委員がおっしゃられたとおり、訪問介護の場合は、介護をする方、これは代わられるということもありますし、そもそも、クラスターというよりかは、お一人の方でありますから、感染防護をしっかりやっていただいて対応するということもあるというふうに思います。
　介護施設の場合は、クラスターが起こると、ただ単に一人の方に対して介護、防護をして対応するだけではなくて、そのクラスターの中でいろいろな方にうつっているという可能性がありますから、それだけ感染する可能性も高いのかも分かりません。
　しかし一方で、委員がおっしゃられるみたいに、要するに、感染された利用者の方々、サービス利用者の方々のところに行くこと自体が、自分がうつって次にうつしちゃう可能性がある、こういうこともあるわけでありまして、それ自体が非常に怖い。怖いというのは、自分の命もそうなんですが、人にうつすのも怖い、こういうお声もあるのは事実であります。
　もちろん、ワクチンを打ったからといって、感染するしない、感染した後、人にうつす能力があるかどうか、これは分かりません。あくまでもこれは発症を予防する効果であるわけでありまして、他の二つの効果は分かりませんが、多分、精神的にそういうような思いがあられるんだというふうに思います。
　ワクチンの量が今のところまだ、世界中でワクチン、ファイザーのワクチンも含めて取り合いになっておりますので、日本に入ってくるのを、河野大臣の下で大変な御努力をいただいております。そういう意味では、供給量の、限られているという問題もありますが、今言われているような課題があるということは私も認識をさせていただきながら、しかし、今現状は、施設従事者の方々が優先順位であるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○玉木委員　感染した高齢者が自宅にいる場合でもサービス提供をやめないでくれとお願いしているわけですから、それに対する責任として、しっかり優先接種の対象にしていく。
　前段で聞きましたけれども、かなり、じゃ、訪問介護に携わっている職員の方が、私、太っているんです、私、基礎疾患があるんですと言ったら受けられるんですよ。であれば、カテゴリーとして、そういった人たちについては国として責任を持って優先接種の対象にするんだということは、是非、田村大臣のリーダーシップでやってください。引き続き、是非検討してくださいよ、これは。お願いします。
　次に、オリンピックについて伺いたいと思います。
　丸川大臣にお越しいただいています。これは通告していませんけれども、ちょっとお伺いしたいんですが、今、有名人の中で、聖火ランナーの辞退をされる方が非常に、私、報道を見るだけでも結構増えているし、二十六日以降特に増えているなという気がします。ロンブーの田村淳さんとか、五木ひろしさん、常盤貴子さん、玉城ティナさん、斎藤工さん、あと藤井聡太さんもそうですかね。
　このように、有名人の中で聖火ランナーの辞退が相次いでいることについて、大臣、どう思われていますか。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　お一人お一人それぞれ事情がどうであるかというのは、実は私は組織委員会から詳しく伺っておりませんで、コロナの感染拡大の状況を受けて、今、聖火リレーをそれぞれの地域でどうするのかということを、先週の木曜日に組織委員会が発表した感染対策に基づいて御議論いただいているところであります。
　特に著名人の方は、密をつくらないように、周りに集まる方をある程度、数が制限できるような環境の中で走っていただくということになったので、恐らくスケジュールが今までと変わったり、そういうことが起きているのではないかと思っております。
○玉木委員　それぞれに事情があるのかもしれませんが、私は、一つはやはり、発表されているような感染症対策、感染防止対策が不十分じゃないか、少なくともみんなが安心できるものになっていないのではないかなというところもあるのではないかなと思います。
　そこで、これも報道があったので確認しますが、全面解除になった後に、五輪関係者については入国について優先的に緩和していくのではないかと、かなり詳細な、いろいろなことが書いてあるんですが、これは、五輪関係者は、入国、優先緩和するんですか。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　報道があったことは承知をしておりますけれども、正直に申し上げて、現時点で全く決定はしておりません。
○玉木委員　プレーブックというのを私も読ませていただきました。
　あれはなぜ英語しかないんですか。
○丸川国務大臣　ＩＯＣがまず英語版を作りまして、これを今度は訳するということになります。
○玉木委員　いや、それをすぐ訳して同時リリースをしたらいいと思うし、結構大事なこと、いっぱい書いているんですね。
　そこの中に、選手はこうしましょう、プレスはこうしましょうというのはそれぞれ出ていますが、先ほど、午前中の議論でもありましたけれども、変異株については相当心配です、心配していますね。やはり日本国民の安全を守ることも非常に大事なので、そこは、外国から入ってくる人に、こうしてください、選手、こうしてくださいも大事なんですが、まず何よりも日本人が安心できるようなルールが必要だと思います。
　そこで伺いますが、いわゆる水際対策です。本当に完璧に収まっていればいいですけれども、まだ世界中で、どこかで感染が広がっている、あるいは変異株が更に広がっているようなことがあれば、相当きちんとしないと、やはりオリンピックは安全に開けない。仮に無観客にしたって一万人ぐらいの選手とオフィシャルがいますから、そこはちゃんとしなきゃいけないんですが。
　そこで、ワクチンの接種がオリンピックの開催までにきちんと国民に行き渡っていればこんな質問はしなくていいんですが、どうもそれはもうできなさそうですね。ですから、じゃ、ほかの手段でどうやって安全を確保するかというと、まず入国時の検査、そして入ってきてからの十四日間のいわゆる隔離、そして公共交通機関の使用制限などなど、これを外国人の観客についても義務づけなければ安心が確保できないと思われるんですが、いかがでしょうか。
　一部には、何かアプリを入れたら、十四日間待機とか、そういったものは免除されるみたいな話もあるんですけれども、そこも含めてしっかりと義務づけをする。そうしないと、水際対策、きちんとできないんだと思いますが、いかがですか。
○丸川国務大臣　私たちも大変大きい問題意識を持っておりまして、中間まとめで、外国人の観客の皆様はどうするかということを一つ出しております。
　ここの中では、まず、入国前七十二時間の検査と、入国時の全ての方の検査ということをやります。それから、入ってこられる方の国の感染状況を踏まえて、十四日間、つまり二週間の隔離の維持も含めて、リスクに応じて適切な措置を取るということまでは決めておりますけれども、これを決めたのは十二月です。
　変異株のことは年が明けてから出てきておりますので、今まさに、この変異株という変化が起きた後、どのように対応するかという検討、協議をしております。
○玉木委員　ちょっと確認しますね。例えば、入ってきてから、選手については四日に一回きちんと検査しましょうとか、そういうことがプレーブックには書いてあるんですけれども、そこも含めて、もう一回全部見直しということですか。
○丸川国務大臣　まさに検討のさなかにございまして、選手の皆さんも、もちろん、変異株を踏まえた対応が必要になろうかと思います。
○玉木委員　いや、それだったら、プレーブックをちょっと書き直すか、今後変わりますよという注釈をつけないと、相当もうちゃんと出していますよ。
　もう一度、じゃ、聞きますね、もう一つ。
　ＣＯＣＯＡが非常に問題になりましたけれども、もう一つ、ＣＯＣＯＡとは別に、ＣＯＣＯＡとは十倍ぐらいの予算をかけて、オリンピック・パラリンピックの健康管理アプリ、よくオリパラアプリと言われますが、これを導入することになっています。このプレーブックを見ると、ＣＯＣＯＡと、その新たに開発される健康アプリと、両方入れてくださいと言っているんですね、外国人の方とか。これは両方インストールを義務づけるんですか。
　しかも、見たら、健康管理アプリとかを入れてくださいと書いているんですが、詳細は、アペンディックス、別紙を見てくださいと書いているんですが、別紙がついていないんですよ、これ。作られてもいないんじゃないですか、まだ。
　こういう非常に、極めてまだ不明確なままで物事が進んでいっていることに対して、非常に私は不安を感じるんですが、ＣＯＣＯＡと健康管理アプリは両方ともインストールを観客も含めて義務づけるということでよろしいんですか。
○丸川国務大臣　先ほどのプレーブックの件ですが、ＩＯＣは四月に改定をするということを既にもう公表しております。
　それから、アプリについてですが、これは義務づける方向で検討しております。
　なぜ、アネックス、つまり、そのアプリについてのアネックスですね、これが公表できないのかということを組織委員会に確認をいたしましたらば、まだ作成途上のものであって、ＩＯＣと組織委員会の間では現時点では公表できる状況にはないものだと伺っております。
○玉木委員　これは何で公表できないか分かりますか、大臣。国の方針が定まらないからですよ。つまり、陰性証明をちゃんと持ってきてください、アプリに入れてください、ただ、そもそもの制度として、日本政府が陰性証明を選手や観客に求めるかどうかの基本的なところは決まっていないからですよ。アプリは幾らでも作れます、これは。今、一生懸命作っています。ただ、根っこのところの入国条件とかを政治が判断していないからなんですよ。
　じゃ、もう一つ聞きます。
　アプリを義務づけするとおっしゃいましたが、仮に義務づけするとしたら、それはどの法律のどの条文に基づいて義務づけするんですか。検疫法ですか、入国管理法ですか、何ですか。
○丸川国務大臣　まさに、法的側面については関係省庁において検討を進めているところです。
　実態としては、もう既にそこに書かれていると思いますが、リクワイアをするということになっております。
○玉木委員　今日は委員会でも変異株のことはやはりすごく心配して、イギリスですか、もう全部入れ替わっているということで、どこかで見ました。その感染の強さもあるし、一部ワクチンが効かないかもしれないという、いろいろなことがまだ分かっていないと。その中で、この変異株が広がっている中で、もうあと、オリンピック、しかもプレ大会まではどれだけ残っているんですか。今関係省庁で打合せをするって、そんなことも決めていなくて、でも、七十何億円のアプリだけは走らせているんですよ。それは無駄になるかもしれないじゃないですか。
　もう一つ伺います。
　健康状態、つまり体温なんかをそのアプリに入れてくださいということを求めていますが、例えば、熱が出て、あした本当に決勝戦でいいのがあると思った人は、真面目に三十九度ありますとかと入れませんよ、それは。
　アプリの義務づけと同時に、きちんとした健康情報を入れることの義務づけをした場合の実効性を、その担保をどうするのかということも含めて、どう考えておられますか。できるんですか、そもそも。
○丸川国務大臣　実効性を担保するやり方について、いろいろもう既に検討しておりますけれども、まだ最終的に決まったわけではありませんので、きちんと議論をして、報告できる状況になりましたら御報告申し上げたいと思います。
○玉木委員　いや、不安ですね。
　私は、オリンピックをやった方がいいという立場の人間なんですけれども、ちょっと今聞いて、相当これはまだ不安ですよ、本当に。だから、早急にその辺はやはり詰めて、こっちなのかこっちなのか、やはりもうそろそろ決めないと、何もできなくなってしまうと思いますので、改めてここは、丸川大臣、新しく選ばれて大変だと思いますけれども、田村厚労大臣ともよく連携を取って、まさに各省庁、縦割りを排して、しっかりと、国民が安心できる、日本国民が安心できる体制をしっかりと構築いただくことを強くお願いして、質問を終わりたいと思います。
○金田委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査藤原崇君。
○藤原委員　第一分科会について御報告申し上げます。
　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、国会所管については、憲政記念館の役割、
　次に、内閣所管については、新型コロナウイルス感染症対策、国際共同研究の振興、労働分配率向上のための施策、孤独・孤立対策、
　次に、内閣府所管については、取引デジタルプラットフォームへの対応、少子化対策、保育士の処遇改善、地方創生の推進、
　次に、復興庁所管については、東日本大震災に起因する風評被害への対策、
　次に、防衛省所管については、防衛装備品調達の在り方、災害に派遣される自衛隊員の家族に対する自治体の支援等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○金田委員長　第二分科会主査小倉將信君。
○小倉委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ＮＨＫ受信料の在り方、インターネット上の誹謗中傷対策、総務省幹部職員への利害関係者からの接待、携帯電話料金の在り方、ワクチン接種と選挙との両立、石油コンビナートにおける防災対策、消防団の人員確保等であります。
　以上、御報告を申し上げます。
○金田委員長　第三分科会主査細田健一君。
○細田（健）委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、在留外国人労働者への支援策、再犯防止に向けた政府の取組、犯罪被害給付制度の在り方、刑事参考記録の在り方、我が国の人権外交の在り方、アフターコロナを見据えた経済再生策等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○金田委員長　第四分科会主査村井英樹君。
○村井委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ＩＣＴを活用した教育の在り方、少人数学級の実現、大学ファンドの運用方針、日本学生支援機構の奨学金制度の在り方、アクティブラーニングに対応した教員の養成、教育現場における子供の性被害の防止等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○金田委員長　第五分科会主査橋本岳君。
○橋本委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の課題及び治療薬開発の進捗状況、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に対する支援の必要性、アスベスト被害者への補償、特別養護老人ホーム入所に係る弾力的運用の必要性、総合支援資金貸付審査の簡素化の必要性等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○金田委員長　第六分科会主査齋藤健君。
○齋藤（健）委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、米の輸出拡大戦略、鳥獣被害対策、脱炭素社会の実現に向けた取組、自家消費型の再生可能エネルギー設備導入支援策、琵琶湖の水質保全対策、動物愛護管理政策等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○金田委員長　第七分科会主査山際大志郎君。
○山際委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の在り方、電力の市場価格高騰への対応、事業再構築補助金制度、放射性廃棄物の最終処分問題、洋上風力発電の導入促進策、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援策等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○金田委員長　第八分科会主査浜地雅一君。
○浜地委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた観光関連事業者への支援策、航空業界の経営状況及び支援策、住宅の断熱性能向上、東京外郭環状道路トンネル工事付近で発生した陥没事故への対応、地方自治体の公共工事の契約における公平性の確保、豪雨災害の頻発化を踏まえた治水対策の重要性等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○金田委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
平成二十七年六月三十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成二十七年六月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第三　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出）
　第四　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第三　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出）
　日程第四　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
　　　　—————————————
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、貿易保険制度をより効率的かつ効果的に運営する体制を整備するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、独立行政法人日本貿易保険を株式会社日本貿易保険に改め、政府が常時その株式の総数を保有していなければならないこととするとともに、国が保険の引き受け基準を定めるほか、一定の重要案件について、国が株式会社日本貿易保険に対して意見を述べることを可能とすること、
　第二に、貿易再保険特別会計を廃止し、株式会社日本貿易保険に経理を一元化するとともに、保険金の確実な支払いを担保するため、資金調達が困難な場合には、政府が必要な財政上の措置を講じるものとすること
等であります。
　本案は、去る六月十日本委員会に付託され、十二日に宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日に質疑を行い、質疑を終局いたしました。十九日に討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日から本年四月十三日まで北朝鮮船籍の全ての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年三月三十一日に入港禁止の期間を平成二十九年四月十三日まで二年延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止の実施につき国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る六月十八日本委員会に付託され、翌十九日、太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに討論を行い、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出）
　日程第四　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、岸本周平君外三名提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案、日程第四、内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長江藤拓君。
　　　　—————————————
　農業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の法律案について申し上げます。
　本案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化等に対応して、農業の成長産業化を図るため、農業協同組合等について、その目的の明確化、事業の執行体制の強化、株式会社等への組織変更を可能とする規定の整備、農業協同組合中央会の廃止等の措置を講ずるとともに、農業委員会の委員の選出方法の公選制から市町村長による任命制への移行、農地を所有できる法人に係る要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　次に、岸本周平君外三名提出の法律案について申し上げます。
　本案は、最近における農業協同組合等が果たしている役割の変化等に対応して、農業協同組合等の健全な発展を図るため、農業協同組合等が住民の生活及び地域社会において重要な役割を果たしていることを明記するとともに、農業協同組合等の自主性を尊重するための規定、農業協同組合等の政治的中立性に関する規定等を整備しようとするものであります。
　両法律案は、去る五月十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、十九日の委員会において林農林水産大臣及び提出者小山展弘君からそれぞれ提案理由の説明を聴取しました。五月二十一日からは両法律案を一括して議題とし、審査を進め、五月二十七日及び六月十六日には参考人から意見を聴取し、八日には石川県及び山梨県においていわゆる地方公聴会を開催し、二十五日には安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重かつ熱心に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、内閣提出の法律案に対し、維新の党より、政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、組合の事業及び組織のあり方についての当該組合の構成員と役職員との徹底した議論並びに農地等の利用の最適化の推進についての農業の担い手を初めとする農業者その他の関係者の間での徹底した議論を促すことにより、これらの関係者の意識の啓発を図り、当該改革の趣旨に沿った自主的な取り組みを促進するものとする規定を追加する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、両法律案及び修正案について一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、岸本周平君外三名提出の法律案につきましては、賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。次に、内閣提出の法律案につきましては、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。佐々木隆博君。
　　　　〔佐々木隆博君登壇〕