Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木政府参考人　私どもとしては、今新しい経済波及効果を試算しておりませんので正確なところは分かりませんが、当然全体の支出額が増えてまいりますので、増える方向には変わるのではないかというふうに考えます。
○守島委員　ありがとうございます。
　経済効果は、そもそも千三百五十億前提でインプットされているので、現下の状況に見直すと増える方向で変わるということで。
　僕は決してケインジアンではないんですけれども、政党によっては公共投資による乗数効果を高く評価する方も多いはずですから、委員各位においても、今回の会場建設費の上振れは、企業への価格転嫁とか労務者の賃上げをするという今の世の中に必要な流れをくんでいることに加えて、かつ、経済効果にもプラスの影響を与える側面もあるということを理解していただきたいと思っておりまして、この資料を作りました。
　加えて、関西万博、会場以外の関西でのイベント需要なども見込んだ拡張ケースというもので見ると、プラスの経済効果が新たに見込めるという民間の研究所の試算もあり、拡張ケースの経済効果は主に大阪以外の地域で相対的に高まるとされていまして、万博に付随する効果というのは大阪以外の需要増にも貢献できるという期待もあります。なので、厳しい指摘に加えて、こうした経済への影響も踏まえて、日本にとってプラスになることもしっかり皆さんにおいては発信していただきたいというふうに思っております。
　とはいえ、我々も、経済効果とコストを直接差引きするというのはナンセンスで、財政面の負担は当事者として重く受け止めるべきと思っています。なので、コスト抑制に関してはこれからもしっかりやりつつも、万博の開催による経済効果及びその他の効果を発揮して、やはり国益につなげていくことが一番大事だというふうに思っていますので、西村大臣、万博の意義をどのように捉えているのか、その意義をどうこれから周知し、機運醸成につなげていくのか、見解を教えてください。
○西村国務大臣　まさに、ポストコロナであり、いろいろなことが世界で起こっている中で、変革のときを迎えているということだと思います。次世代の技術、新しい社会の姿、まさに、いろいろなことが起こっているゆえに、この「いのち輝く」というところもしっかりとお示ししながら、世界の、そして我が国がイノベーションに向かって取り組んでいく姿、その可能性を大いに発信をしていければというふうに思います。
　そのことによって、日本中の子供たち、若い人たち、老若男女問わずですが、やはり若い人たち、子供たちがそれに刺激されて、将来こんなことに挑戦してみたい、やってみたい、そういう気持ちを是非かき立てるような、そんな万博に是非していきたいというふうに考えております。
　もう既に出ておりますが、アンドロイドのロボットであったり、空飛ぶ車であったり、ｉＰＳ細胞であったり、新しい技術であったり、エネルギー技術であったり、それから多言語の翻訳、同時翻訳の技術であったり、いろいろな新しい姿を是非多くの人に見ていただきたい、特に若い人たち、子供たちに見ていただきたい、そんな思いであります。
　そうなるように必要な予算を確保していかなきゃいけないと思っておりますが、やはり、費用は無駄使いすることなく徹底して管理しながら、すばらしい万博となるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。
　是非、心がかき立てられる万博をつくっていただきたいと思いますし、与野党議員一丸となって一緒に実現していきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
　懸念点のもう一つ、工事進捗なんかを聞こうと思っていましたが、ちょっと時間の都合上、山崎委員からの質問もありましたので、割愛させていただいて次回にさせていただきたいというふうに思っています。
　次に、中小企業政策についてお伺いします。
　もちろん、我々、政府の取組において、価格転嫁とか生産性向上とか賃上げが進むための諸施策に関しては応援するスタンスです。とはいえ、税の投入であるということで、効果という点では、常に投資対効果を検証して政策目的が達成できているのかは確認すべきと考えていますので、まず政府の中小企業に対する取組と評価を、現時点での評価をお願いします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、中小企業、やはりコロナの対応に苦しんでまいりました。事業者向けの給付金等につきましては既に終了しておりますけれども、本年五月の新型コロナの五類移行を踏まえまして、なお残る新型コロナ対応のために講じた支援措置につきましても、徐々に施策を平時の状態に移行していく流れにあると思っております。
　他方、足下の状況では、経済全体としては改善しつつあるものの、中小企業は人手不足、エネルギーコストの上昇、物価高騰等、様々な課題に直面しておりますので、価格転嫁を強力に進め生産性向上を図ることにより、構造的な賃上げを実現することが重要な局面だと認識しております。
　この価格転嫁につきましては、今年三月の価格交渉促進月間のフォローアップのために実施した調査によりますと、高い割合で価格転嫁ができている中小企業は増加傾向にある一方、全く転嫁できていない企業もありまして、全体としては二極化が進展していると認識しております。労務費を含め、関係省庁と連携し粘り強く進めていく必要があるものと考えます。
　また、生産性向上に関しましては、賃上げや人手不足解消に向けた省力化投資が十分には進んでいないという状況だと考えておりまして、今般の経済対策により支援措置を強化してまいる所存であります。
　引き続き、しっかり取組をレビューさせていただきながら、必要となる施策を講じてまいる所存でございます。
○守島委員　ありがとうございます。
　価格転嫁は増加傾向ではあるけれども、まだし切れていないということで、先ほど午前中の中野委員の質疑では、価格転嫁できているけれども、原材料は四割程度、労務費は三割程度ということで労務費が追いついていないということで、価格転嫁率も半分にも満たず、実際としては多くの企業は利幅を下げることでインフレに対する対応をしているというのが事実だと思います。
　なので、今おっしゃってくれたように、中小企業の付加価値というのをこれから上げていかないといけないと思うんですけれども、あくまで政府の中小企業支援策、これは先ほども言いましたが、税投入なので効果の発揮が求められますし、効果の発揮がはっきりしないままでやみくもにやると、市場原理をゆがめてしまい、僕は、結果として企業の生産性を落とすリスクもあると思っています。
　実際に、昨日、会計検査院の調査報告では、コロナ禍に対応した実質無利子無担保のゼロゼロ融資とか低金利貸付けのうち、もう千九百億円が焦げついて、一兆円近い債権が回収困難な状況にあるというふうな報告を見ました。これは案の定という思いです。
　ちなみに、ゼロゼロ融資の返済ピークも来ていると思うんですけれども、足下の倒産や失業の動向というのを教えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　倒産件数につきましては、民間信用調査会社のレポートによりますと、本年九月の倒産件数は七百二十件でございまして、一か月当たりの平均倒産件数で見ますと、コロナ禍の二〇二一年五百三件を底といたしまして、徐々に増加傾向ということになってございます。コロナ前の水準である二〇一九年の六百九十八件、二〇一五年の七百三十四件、このような程度の水準に戻りつつあるものと認識しております。
　他方、失業率につきましては、コロナ前の二〇一九年に二・四％、コロナ禍の二〇二〇年十月には三・一％まで増加しております。足下、二〇二三年九月は二・六％と低水準で推移をしてございまして、これは、人手不足の中で、労働力の活用が全体として進展しているものと考えております。
　中小企業庁としては、引き続き、これらの状況を注視して、必要な対応を講じてまいる所存でございます。
○守島委員　倒産に関して、今は平時に戻りつつあるということで、必ずしも絶対数が多いというわけではないんですけれども、トレンドとして、倒産は増えていて、失業率は減っていないということです。
　ということは、世の中の需要はあるにかかわらず倒産企業が一定増えているというと、やはり、産業の構造転換がうまくいっていなくて、業界ごとの需給のアンマッチが起きているんじゃないかなという、その証左だと思います。かつ、これまで倒産件数がコロナ禍で大幅に抑制されていたということは、政府融資がそもそも生産性の低い企業に対する延命措置になっていた可能性もあるし、案の定、債権の焦げつきが深刻化していますし、これからもっと深刻化するんじゃないかなと思っています。
　つまり、これまでの中小企業政策というのは、政府が目指している生産性向上と逆のベクトルの予算を注いできたんじゃないかなというふうにも見えてしまうんですね。もちろん、コロナ禍のように、緊急時に企業とか雇用を守る措置というのは大事で、それを否定する意図はないんですけれども、かといって、これはやり過ぎていいという話ではなくて、例えば、リーマン・ショック後のモラトリアム法案とかセーフティーネット保証の効果というのは低くて、投じた財政的な規模からすると経営再建の役に余り立たなかったという評価もあるのが実態です。
　そうした中、多くのモラルハザードも生まれましたし、返済猶予後の倒産企業が生まれたように、必要以上な措置というのは決して企業のためになるとは言えないし、血税を投じているにかかわらず、中小企業施策が政府の目的とずれた方向に進んではいけないなというふうに思っています。
　こういうことを言うと、中小企業者に厳しいというふうに思われるかもしれませんけれども、私もこれまで、町工場の経営者として町工場を見てきて、かつ、中小企業診断士という中小企業を見る国家資格を持つ一人でもありますので、多くの現場を見てきています。
　そんな中、例えばリーマン・ショックのときは、セーフティーネット保証とか責任共有制度の適用除外となる場合は、金融機関は貸倒れのリスクというのがほぼないので過度な融資競争が起こっていて、今回のゼロゼロ融資の焦げつきなどは、まさに似たようなことが現場で起こっているんじゃないかなというふうに想定できるんです。
　そうした経験則から、行政の補助をたくさん申請したから、その分、会社が単純に生産性が上がるという実態は見えてこないですし、その辺りの定量評価というのは非常に難しいと思っています。
　維新は、産業構造の変化に対応するため、一定、企業の倒産とか撤退を許容した上で、再チャレンジとか被雇用者のリスキリングとか、そういう社会のセーフティーネットを整備しつつ雇用の流動化を高めていくということを重視する立場です。なので、企業や雇用を守ることは大事なんですが、施策として、やはり持続的で成長する日本をつくっていくために公共セクターは力を発揮するべきだと思いますし、ばらまきとか延命措置になってはいけないというふうに考えますが、やはり中小企業施策というのはめり張りが大事だと思います。
　そのめりと張りの部分、あめとむちの部分、両方かもしれませんが、大臣にそのバランス感に関して聞きたいと思います。
○西村国務大臣　大変いい御指摘をいただいたと思っておりますし、私も共有できるところは多々あります。
　コロナの担当大臣をしておりまして、あのときは、とにかく経済を止めないと感染を抑えられないということで緊急事態宣言を発出し、とにかく経済を止める。しかし、そうすると、みんな経済活動できませんし、食べていけなくなりますので、事業、雇用を守るということで給付金を出し、そして、いわゆるゼロゼロ融資で企業に対して事業をしっかり守るということで取り組んできたわけであります。
　その状況から、コロナも五類に移り、世界的に、そして国内も経済活動が活発になって、インバウンドの人たちも、中国を除いてほぼコロナ前に戻ってきているという状況で、宿泊施設なども非常に高い稼働率になってきている、むしろ人手不足が課題になってきているという状況であります。
　そして、倒産の状況の説明がありましたけれども、倒産は、それは少ない方がいいに決まっています。中小企業の皆さんが頑張って、それで継続してやっていける、更に拡張していけるというその状況が望ましいことはもちろんですが、倒産がゼロの社会が望ましいかというと、これも本当にそうなのかと。
　やはり、新陳代謝があって、時代とともに新しい事業に展開していく、そして雇用も成長分野に移っていくという姿が望ましいんだと思いますので、倒産はない方がいいんですけれども、しかし、新陳代謝、構造改革はやはり進めていかないと社会経済は発展しない、成長しないということだと思います。
　そういう状況の中で、ゼロゼロ融資の、まだ返済期間が、終わって、これからピークを迎えますが、コロナの借換え保証も行っておりまして、実は、民間のゼロゼロ融資、百三十七万件借りられて、そのうちの十万件がコロナ借換え保証を使われています。十分の一弱、十二、三分の一、三、四分の一ということだと思いますが、この企業の皆さんは一定期間猶予されますので、返済期間、もう少し時間をかけて、需要の回復を待って返済できます。
　しかし、その間に、将来どうするかということを是非決めていただきたい。まさに委員のような中小企業診断士とか税理士さんが中小企業の立場に寄り添いながら経営改善の計画を作ってもらうということの中で、こういうことを新しくチャレンジして取り組んでいこう、いやいや、これはもう後継者もいないし、年齢もいってきたからそろそろ退出を考えようか、そうした計画を作ってもらうことが大事だと思います。
　その中で、挑戦しようという企業は今回の経済対策でもしっかりと応援したい。これは人手が足らないけれども省人化、省力化投資をやろう、これを応援したいと思いますし、事業再構築を始め、何か新しいことにチャレンジしよう、これも応援していきたいと思います。頑張る企業、挑戦する企業はどんどん応援したい。
　一方で、退出を望む企業は、スムーズに、円滑に退出できるような環境もつくっていかないといけないと思っております。
　そうした中で、御指摘があったように、金融機関がリスクがないわけですね。一〇〇％信用協会が保証していますので、潰れようが何しようが金融機関は関係ない、リスクはないという世界で、これが最も私ども何とかできないかということで、先般、金融庁とも相談をいたしまして、金融機関にもこの経営改善計画に関わってもらおうということで、金融庁は監督指針を変えてモニタリングをしっかりしていく、金融機関がどう対応しているかというところ。
　そして、私どもからは、金融機関が寄り添って中小企業の経営改善計画を作る手伝いをするときに、中小企業に対して支援をしていこうじゃないかということで、金融機関にそうした取組を促しているところであります。
　いずれにしても、おっしゃるように、新陳代謝、構造改革を是非この機に進めていきたい、失業率は上がっていませんので、スムーズに、円滑に労働が移動するということ、これはリスキリングの支援もやりながら是非進めていきたいというふうに考えております。
○守島委員　大臣、本当にありがとうございます。
　やはり、ゼロリスクのときの金融機関の貸出営業とか見るに、結局、債権が焦げついても責任を取らないという状況で、お金だけじゃぶじゃぶになって、経営改善の計画もなしに延命できる予算だけあっても、本当に生産性向上につながっていなかったんですね。
　今大臣おっしゃったように、自主的に伸びようとする、チャレンジしようとする、そういうところにちゃんとお金を投じれば、それがまた生産性向上につながって、更なる賃上げとかにつながっていくと思うので、守るべきところは守りますが、やはり攻めるところに対してしっかり投資してほしいですし、大臣のように、政治家というのは守る以外のことを言いづらいと思うんですけれども、新陳代謝も含めてそうしためり張りが大事とおっしゃってくれたことは非常にうれしく感じております。
　時間が来たのでこれも最後にしますが、実際に僕も中小企業の現場を見ている中で、雇用調整助成金なんかも結構長く続いて、結果として、雇用保険会計も厳しくなって雇用保険の保険料も去年上がったりしたように、やはり、最初きれいごとを言って延命してしまうと、その後、企業環境というのは苦しくなってきてしまうんですね。やはり厳しいことも言っていかないといけないし、雇調金なんかも、普通の平均給与より最初のうちは高く支出し過ぎたんじゃないかなというふうに思っていて、やはり企業が自分たちでもうけるということに対してちゃんと助力する、公助するという方向が、僕は役所がやる責任の部分だというふうに思っていますので、どうぞその点も考えて、しっかりと、投資対効果高く、中小企業施策を応援してほしいと思います。
　あと、水素還元製鉄に関してやろうと思ったんですけれども、時間がなかったこと、申し訳ありません。次回の一般質問に回したいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　三人ほど拍手をいただきました。ありがとうございます。お疲れだと思うんですけれども、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。
　今何か議論を聞いていて、大臣の答弁がどうかなと思うんですけれども、誰だって自分のところの会社を畳みたいとか潰したいとか思って商売をやっている人は一人もいないと思うんですね。結果的に、ここでやめるしかないかなというふうに思って決断しているだけなので、ちょっとやはりそこのところの気持ちを酌んでおいてもらいたいなというのが質問に入る前にあります。
　最近、タクシーが全然つかまらない。ここの前もそうなんですね。夕方になってなかなか、まだ国会のこの周辺はタクシーがある方なんですけれども、私も含めて誰もが、何かタクシーいなくなっちゃったよなって。今年の五月にコロナが二類から五類になったんですけれども、これから本格的な経済回復へ向かうだろうと誰も思っていたんですね。でも、タクシーがつかまらないという事態になっている。
　地元のタクシー会社の社長に、うちの地元でも八か所駅がありますから、時々その場所からタクシーに乗るんですけれども、タクシーが八時ぐらいで一台も止まっていないんです、モータープールに。何で、社長、これ車一台もないのと聞いたら、車はあるんだそうです、ドライバーがいないんだって。だから迎えに行かれない。この十月から、地域によって格差があると思うんですけれども、運賃が上がってそれに伴う賃金が上昇するといっても、ドライバーが戻ってきてくれるかなと少し肩を落として話をしてくれたのが九月だったんです。でも、余り、何かそういう状況になっていないんじゃないかなと。
　ある識者は、日本経済はコロナを境に一変したと言われているんですけれども、私もそう思う一人なんです。この約三年間の間、四年間でもいいんですけれども、コロナだからという言い訳が社会の中に蔓延していたんです。コロナだから客が来ないんだ、コロナだから何かできないんだということが商売をやる上で、うちの方もそうですけれども、それを一つの言い訳、原因にしてきたと思うんです。でも、もしかしたら、コロナ以前に状態がもう悪くなってしまっていたところにコロナが追い打ちをかけたんじゃないかという考え方ですね。
　一昨年から、御案内のとおり、石油が高騰したり原材料が高騰したりして、これから補正予算を組んで物価対策だとかエネルギー対策に国が支援策を出してくるんだと思うんですけれども、でも、例えば宅配で指定日に荷物が到着しないとか、建設工事が、これは役所の工事もそうです、鉄骨が入ってこないから橋が架けられないって。今月の二十六日の日にうちの地元で、やっと念願、四十年以上かかって、橋が架かるんです、埼玉県と千葉県の間に。この県境とか都県境の境に橋を架けるというのは、五年、十年じゃできない。三十年、四十年は当たり前。それだって本当は今年の四月に竣工を迎えるはずだったのが、十一月になっている。何でそんなにずれたの、鉄骨が入ってこないんだって。これが一つの言い訳です。これは、今まで余りなかったことだったと思うんですね。
　これまでの日本経済はデフレであり、九年前、十年前を思い起こしてもらえば分かると思うんですけれども、アベノミクスをすることによって需要を喚起する、需要者は消費者ですから、そこにお金が行くようになれば需要が喚起されて供給がきちっと出せるんだから、それで経済を回していこうというふうな考え方で経済政策を打ってきたんだと思うんです。
　でも、デフレであり、需要が足りないということは本質的な理由があると言われているんだけれども、多くの専門家はこの現実から目を背けて、単純な需要不足であるとして、各種の金融政策や財政政策を提言してきたが、全くとは言わないんですけれども、余り効果が得られなかったしわ寄せがコロナ前に来ていたんじゃないかという考え方です。私もそう思う一人なんですけれども。
　最近聞かなくなったんですね、リフレ派ってどこへ行っちゃったんですかね、リフレ派。ヘリコプターマネーだとか、どんどんお金を出してやればそれで需要が喚起されて物が売れるんだ、だから好循環になると。リフレ派って、国会議員の先生方の中でいますか、今。ほとんどリフレ派と言う人はいない。ということは、今の経済政策を打とうとするときに、同じようなやり方じゃやはり根本の解決にならないんじゃないかということですね。
　日本経済はこれまでにないインフレに直面しているものの、賃金は物価上昇に追いついていない、これはもう前任者の方も何回も言っていると思います、物やサービスの供給がままならない状況、日本はまさに不景気とインフレが同時に起こるスタグフレーションとなりつつあるんじゃないかという考え方です。今なっているとは言わないですよ、なりつつあるんじゃないかと。賃金が追いついていかない、物価が上がっちゃう、景気はよくない。
　確かに、統計を見ると、輸出でもうけている会社は、円安もありますから、すごい高収益。商社も含めて、税金もばんばん、法人税を納めてもらえる。でも、地元を歩くと、製造業は、まあ七月ぐらいから仕事がちょっと細ってきた、九月に入ったらちょっとないんだよねという話を、地元を挨拶に回るとそれをよく聞きます。飲食店も同じです。夜のお客さんを一番ターゲットにしているようなお店は、一回転しかしない。昔は二回転、三回転した。でも、鈴木さんさあ、タクシーが来ないから、タクシーを呼ぶ前にお客さん帰っちゃうんですよって。
　これはちょっと悪循環に入ってきているんでしょうねというふうにお話はしたんですけれども、日本の経済の状況をどのように認識しているのか、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
○西村国務大臣　答弁させていただく前に、先ほど、最初に御指摘があった点ですけれども、どんどん潰れればいいなんということは私は思っていなくて、できる限り企業は継続してもらって、どんどん成長してもらうのがすばらしいと思います。ただ、もう難しいなと思ったときに、このまま閉じてしまうと身ぐるみ剥がれてしまう、全て個人保証していて、全部取られてしまって生活できなくなってしまうというふうな状況を避けられないがゆえに、もうやめたいけれどもやめずに、じりじりじりじり継続するという状況は避けるべきではないかというふうに思っております。
　そうした個人保証の制度とかは今改善をしていっておりますので、そうしたことのないように取り組んでいきたい。できれば企業は存続していただきたい、そのための応援をしていきたいというふうに思っております。
　その上で、経済の状況ですけれども、デフレの状況がこの間続いてきておりますので、当然需要が少ないわけですから、需要を増やさなきゃいけない。できれば民間で需要が増えてくればいいんですが、それを引き出すための財政、需給ギャップがある部分に対して財政が出動して、その部分を埋めながら民間の需要をできるだけ引き出していこうということで政策をやってきました。その結果、今や需給ギャップがほとんど解消された状況ですので、この間の政策が間違っていたとは思いません。
　ただ、今の状況で、輸入物価を中心に物価が上がっていますから、リフレ派と言われる人も、この状況でどんどんお金をまいて金融緩和をもっとやれば、当然もっと物価が上がってしまいますので、したがって、リフレ派と言われる人たちも、今、金融政策よりも、重点は財政政策に、経済学の流れも財政政策が中心の、今は議論になってきております。当然、財政をどのように使っていくのか。需給ギャップはないですけれども、まさに、よく言われる議論は、カーボンニュートラルを目指して、この温暖化の対応のためのいわば新たな公共事業的な、政府が出動するこうした技術開発とか、そうしたものを引き出していく、そうした財政政策が今議論の中心になってきているものと思いますし、政策の中心になってきているというふうに思います。
　そうした中で、まさに、今おっしゃった人手不足への対応が地域経済を含めて最も重要な課題でありますので、今回の経済対策においても、省人化、省力化対策の設備投資など支援、これはハード、ソフトそれぞれ支援ができる仕組みをカタログ方式のような形で、小さな企業でも使えるような支援策を用意していきたい。これによって、人手不足を解消して事業を継続していける、さらには、それであればもっと新しいことに挑戦しようという企業の皆さんに投資の支援をしていく、さらには、もっと長い目で見て、新しい分野の、まさに半導体、蓄電池、あるいは水素、アンモニア、いろいろなことに挑戦してみよう、こういったところに思い切った投資をして、世界経済をリードしていく上で、技術、イノベーションでリードしていこう、こうした経済政策を取りまとめたところでありまして、今、補正予算にそれを落とし込んでいる状況であります。
　日本経済全体として、投資も増えている、賃上げの流れも出てきた、そして需給ギャップもなくなってきた中で、今度は、持続的な成長に向けてしっかりと財政政策、これは税制も含めてですけれども、しっかりと支援をして成長軌道に乗せていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　御質問した続きなんですけれども、こういった状態になっている原因は、複数の要因が複雑に絡み合っていて、最も大きいのは低賃金の慢性化と、それに伴う労働力人口のシフトであるというふうに言われています。
　私も六年前か七年前に、宮沢大臣のときに質問をしたんですけれども、実質二％物価を上げていきましょうというのが当時の目標だったと思うんです。でも、二％ずつ上げていって、賃金が上がらなければ、結局は苦しくなるのは消費者である国民じゃないですかというふうな。今は賃上げ賃上げと言うように、去年あたりから言うようになりましたけれども、当時は賃上げのチの字もなかった。でも、物価は上がりましたよ。需給ギャップがプラスになったからデフレじゃないんだというふうに数字上は出てくるんですけれども、それに伴った賃金の上昇が見込めていなかった。特に中小零細は、価格転嫁ができない、交渉すらできない。数字を出すという話になればまた別の機会で質問をしたいと思うんですけれども、それが、逆に言えば、今の経済を厳しくしているんだと思います。
　それで何が起きたのかといったら、低賃金による家計の収入不足を補うために、特に多くの高齢者が就労を続け、これが経済全体の供給を支えてきたと言われているわけですね。私のところも、六十で定年だ、一年ごとに再雇用をしましょうというルールでやってきましたけれども、五年前に六十五まで定年を延ばしました。なぜか。入ってこないんです。ただそれだけの理由です。入ってくれば新陳代謝。役所はそうじゃないですか。六十、六十五で定年ですよといっても、入ってくるから、どうぞ第二の人生ってできるだけの話。中小零細はそういうわけにいかない。だから、七十になっても八十になっても高齢者の経営者が現場に出て、油まみれで製造業に従事しているのが現実ですよ。
　その中で、本当は働きたくない、収入があれば第二の人生を謳歌したいというのは私も同じです、でも、やむを得ず高齢者が働くことで、何とか企業のオペレーションが維持されていた、何とかそれで商売が成り立っていたということです。高齢者が低賃金で働いてくれるので、企業にとっては、経営を改革して賃金を上げる努力を放棄できたという、ちょっと言い過ぎた言い方かもしれませんけれども、この識者はこういう言い方をしています。
　経済の仕組みが質的に転換している場合、統計上の数字が変化したときには、事態が相当程度、進行していることがほとんどであると。数字に表れるのには必ずタイムラグが出てきます。だって、統計を取るのにずれてきて、集計して、何か月かずれます。下手すれば、私たちがよく目にするものは、国勢調査というんですか、五年に一回やる、それに基づいていろいろな指標を出してきますから、もしかすると四年、五年は当たり前にずれてきた資料しか、私たち、一番直近のものが欲しいんですと言っても、実際は出てこない、そういう調査の仕方になっていないから。
　こうした状況下において、認知バイアスという言い方をするんですけれども、回避するためには、現場の声をどれだけ拾い上げ、既に起こった未来を見つけ出す以外に方法はないとこの人は言っているんですね。逆に言うと、真面目で優秀とされる専門家ほど判断ミスをしがちじゃないかと。
　この認知のバイアスは現在進行形であり、今、発生している極度の人手不足や物流の混乱も一時的なものと考える専門家は依然として多いと言うんです。外国人労働者の大量受入れや、残業規制の一時的な緩和とか、高速道路の速度規制緩和など、場当たり的な対策を次から次へと提言しており、一部からは多少の効果をもたらすかもしれないけれども、発生している問題の根本は、慢性的な企業の低収益とそれに伴う賃金低下という構造的要因であり、企業経営の在り方を根本的に変革しない限り、状況が好転する可能性は低い、この人はこう指摘しています。
　今、大臣の所信の中でも幾つか述べられたことで、それで問題の根本の解決につながることになるのかというのを再度お尋ねしたいと思います。
○西村国務大臣　先ほど来御議論があるところですけれども、私は、人手不足は今非常に危機的な状況で、地域においても人が集まらない、事業が継続しにくいという状況があります。
　他方で、そうした企業に対して、今回、省力化投資、省人化投資をしっかり行ってカバーできるように、それを乗り越えていけるようにしていこう、ＩＴを使って何かやろう、ロボットを使って何かやろうといったようなことを、カタログ方式で、ハード、ソフト、用意をして支援をしていく、そうした対策、そして補正予算を今まとめているところであります。
　そうしたことで、是非とも、これを乗り越えていっていただきながら成長することで、いわば新陳代謝、構造改革も起こってきますので、労働移動をスムーズに進めるためにもリスキリングということで新たな技能を覚えてもらったりというところの支援も、これは正規、非正規問わず、しっかりと支援を行って、取組を進めることで、成長分野に人も集まり、そして所得も上がっていくという中で、おのずとそういった構造改革に向けた流れができてくるもの、それを私どもしっかりと支援をつくっていきたいというふうに思います。
　もちろん、人材の確保、定着のために、中小企業の皆さんがそうしたことができるように、人材活用のガイドラインというものを策定をして、それに伴って、中小企業のいろいろな戦略を策定することの支援とか、人材のマッチングなどのそうした支援も行ってまいりますが、政策を総動員しながら、企業も存続する、あるいは新しい分野で成長していく、あるいは労働移動で成長分野で人が確保できていく、全体として日本経済が成長し、所得が上がっていくように、そうした取組を進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。なかなか答えがあるようでないのが、この構造改革ということだと思います。
　人手不足の状況が今どうなっているのかといったときに、総務省統計局が出している令和五年の九月末の資料によると、二〇二一年八月現在で、正規職員、従業員ですね、三千六百十三万人働いてもらっているんだそうです。非正規職員、従業員が二千六十六万人。これが、二〇二三年八月、二年後です、正規職員、従業員の方が三千六百三十六万人、非正規で二千百八万人。二年間で両方とも、正規も非正規も増加しているんです。
　それで、八月の完全失業率は二・七％。ということは、九七％ぐらいの人はみんな何らかの仕事に就いているということですね。それをどこかに集約させるとか、こっちに来させるとかというのは、そう簡単にはいかないと思うんです。
　パソコンを買ってあげたから、さあ、それを手慣れてできるようになるのに、私だっていまだに平仮名打ちしているよ。笑うけれども、じゃ、スマホを使うときにはこれでやるけれども、タブレットを使うときはローマ字打ちにするんです。だから、それは、全部ローマ字打ちじゃなくちゃいけないとか、平仮名打ちじゃ、笑われたけれども、それでやっていますよ。
　いつでも使いこなせるように、どうすればいいか。今の若い世代の人たちは、スマホはこれはできるんだそうです。パソコンはやったことがないんだって。そういう人が会社に入ってきて、これしかやったことないのに、どうやって打たせるの、すぐ打てないですよ。現実、そういうことが起きている。これは今年だとか去年の話じゃないんですけれども、そのぐらい、どこでも人手がいない。
　エッセンシャルワーカーが大事だったというふうに、コロナのとき政府もよくおっしゃっていたんですね、医療関係だとか保育士さんだとか幼稚園の先生だとか。
　エッセンシャルワーカーを日本語に訳すと、社会に必要とされている職業のことをいうんですよ、エッセンシャルワーカーというのは。ほとんど全てじゃないですか。それがなぜ、医療関係、介護関係、何というふうにさばきができるのか、私は不思議でしようがない。そうじゃなくたって、私たちの身の回りのことで仕事、従事してもらっている人が、私たちが豊かな生活を送れているのも事実。それを、こっちが足りない、あっちが足りないといったら、それを国が差配するといったら、やはり自由主義でもないし資本主義の考え方でもないんじゃないかと思うんですけれども、その辺の人手不足をどう解決するか、もう一回お尋ねしたいと思います。
○西村国務大臣　先ほど御指摘がありましたように、高齢者の皆さん、健康で元気で意欲ある高齢者の皆さんもたくさんおられますので、その方々が就業されて、この間、恐らく数百万人だと思いますが、就業されて、労働人口の減少を支えてくれた。また、女性もこの間数百万人の方が職に就かれて、まさに労働人口が減るところを支えてくれてきたわけであります。
　ところが、高齢者の方々も、これ以上なかなか増えてくる感じ、頭打ちというか、もう限界に来ていると思います。女性の方はもう少し、いわゆる年収の壁を乗り越えれば、この制度が改革できれば、もう少し働ける。さらには、今は非正規だけれども正社員になりたい、フルタイムで働きたいという女性もたくさんおられますので、その希望もしっかりと実現していければ、もう少し女性の方は労働人口として活躍できる部分があると思いますけれども。
　それでも限界に近づいていますので、やはり省力化投資、省人化投資、これをしっかりと進めるということも大事ですし、足らない業種を特定して、そして管理をする形で外国人の活用をしていただく、それが特定技能の考え方だと思います。一定の技能を持った方に、その分野で、足らない分野で足らない人数の方々に、そこで対応してもらうといったようなことを通じて、この人手不足、人口減少を何とか乗り越えていければと。
　この間、もう既に人口は日本は減ってきていますが、それでもＧＤＰは成長を続けていますので、人口が減るからといって成長できないということではないので、それをカバーするだけの投資、そして生産性の向上を実現できれば成長していけるということで、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　よく中小企業、零細は生産性が低いからもっと生産性を上げろという議論になるんですね。大手さんは生産性が高いんだと。
　これは私の見方だから合っているかどうかは分かりませんけれども、地元で下請、孫請、ひ孫の仕事をしている人たち、社長さん方と話をすると、結局、何てことない、生産性の悪い仕事しか上から落ちてこないんだって。ロットが小さくて、納期が短くて、それでどうやって生産性を上げろというんだと。だったらそれに見合う賃金でも工賃でも下さいよと言っても、それはまかりならぬと。
　昔聞いた話です。日本が一ドル当たり七十五円のときに、海外に製品を売っている元請さんがあって、そこが七十五円でも売れるぐらいコストカットしてやりなさいよと。それが、八十五円、百円近くなっても、七十五円のままのコストでやってくれと言うんだそうです。それでどうやって新陳代謝を図れというんですか。新しい機械を買えというんですか。人を雇い入れればいいんだと。そこのところは、やはりもう一回見直しをかけてもらわないと。
　まあ、やめていって、一番最後、割を食うのは大手さんじゃないかと思いますよ、仕事を発注している先。だって、誰もやらなくなっちゃう。そういう状況に陥らないように、じゃ所得の再分配だ何だというのが今求められていることじゃないかなというふうに思います。
　もう時間も随分押してきたので、インボイスの話をお聞きしようかと思ったんですけれども、前任の方でもインボイスにちょっと触れられた方がいらっしゃるんですが、一か月ぐらいしかたっていないので、実際どういう数字が出ているかというのは九月末時点のデータしかなかったので、これから、このインボイスについては次回に回させていただきたいんですけれども。
　私が地元でサッカー協会の会長を引き受けておりまして、一年に一回イベントをやるんですけれども、企業に協賛広告を毎年毎年、私もお願いに行ったんですけれども、課税業者の方から、協賛金のインボイスの取扱いを確認してくれと言われたんです。それで、国税庁に確認したら、地域社会にあるＰＴＡだとかグラウンドゴルフだとかサッカー協会とか、いろいろな団体がイベントをやるので、例えば商工会の花火をやりますとか、イベントをやるから、一万円、三万円、五万円、協賛広告を下さいと言ってきたときに、インボイスの登録をしていないと一〇〇％仮払い消費税としてはみなさないんだそうです、全ての団体だって。
　この間レクに来てもらって、国税庁の人に聞いたんです。私たちのパーティー券を一万円だ二万円だって買ってくれた企業が課税業者だったら、私たち、インボイス登録しなくちゃ駄目なんですかと聞いたんです。そうしたら、大臣ならいっぱい買ってもらう人がいらっしゃるんでしょうけれども、一千万を超えると、何かぐずぐずという言い方をしていました。じゃ、これは、大臣に質問するときは余りしつこくは言わないから教えておいてくれないかなという話はしたんですけれども。全ての、任意の団体も、全部インボイスの登録がないと消費税の仮払いとしての対象にはならないと言われました。
　この三年間は八〇％、仮払い消費税のうち、見るのは。御案内だと思うんです。三年後で五〇％。六年後はゼロ。一万円払ったら、要するに、千円分を、九・一で計算すれば九千円ちょっとなんですけれども、それを消費税としてみなすかみなさないか。
　そうすると、そういった寄附をもらっているとか協賛広告をもらっているとかとなったときに、寄附の場合、ちょっとまた扱いが別だと思うんですけれども、これからどんどん世の中混乱していくんじゃないかと思うんです。それについてのきめ細かな対応をしていくというのを、インボイスのところで、大臣、表明されているんですけれども、これは事業者を対象にしていると思うんですが、事業活動ではないんだけれども団体として活動しているところもその対象だということになると、ちょっと社会が混乱していくんじゃないかと思うんですけれども、それに対するきめ細やかな支援というのをお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○西村国務大臣　経産省においては、これまでも説明会の開催、リーフレットの送付などによる制度、支援策の周知、広報に取り組んできているところでありますが、課税事業者を選択した場合の事務負担についても支援策を講じてきているところであります。
　それで、委員御指摘のように、任意団体でありますが、制度導入後三年間は免税事業者からの仕入れであっても八割の仕入れ税額控除ができますので、それで対応していくということで、そうした制度を含めて、様々な負担軽減策を講じているところであります。
　この導入後も、関係閣僚会議において、政府全体で事業者の状況あるいは課題を把握、整理、共有をして、必要な対応策を講じることとしておりますので、この枠組みも活用しながら、今の御指摘の点など含め、事業者の皆様の声をきめ細かく伺いながら、関係省庁と連携してしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　趣旨が違うんですけれども、これは予算委員会でも質問をしたように、労働集約型の産業ほど消費税を納める額が多くなるんですね。だから、例えば、今申し上げたように、協賛広告だ何だと地域との関わりを持って商売をされているところもたくさんあるし、営利目的じゃない団体もたくさんあるわけですよね。そこのところが困らないような配慮をするのが必要なんじゃないかというふうに思います。
　次に行きますが、サプライチェーンの強靱化ということを大臣強くおっしゃっているんですけれども、新型コロナウイルスでサプライチェーンが長ければ長いほど影響が多かったという考え方に基づいて、なるべく短くしようじゃないか、中には国内に戻そうじゃないかと、日本も、大手企業さんが日本に戻ってきているような話も聞くんですけれども。
　ちょっと将来を考えたときに、今は円安だから、国内で製造した方が、海外に製品を売っていく、出していくといったときにはすごく利益が増えると思うんです。これがまた円高の方に振れていったときに、やはり外に出ていかざるを得ないということが必ず来るんじゃないかと思うんですね。だから、政府がサプライチェーンを強靱化する、短くするといって、国内に戻ってきてくれというのはあったとしても、どのぐらいの規模を考えておられるのか、これはなかなか簡単にはいかないと思うんですけれども。
　でも、実際、日本より人件費の安いところ、私の地元でも、中小企業さんですけれども、タイに工場を出している会社の二代目の社長とも話をしましたが、じゃ、一人当たり、一か月ワーカーとして働いてもらった場合に幾ら給料を払うのと聞いたら、込み込みで、全部で六万円だそうです。日本の三分の一、二分の一、もっと差が開いていると思うんです。
　そういって一回外に出たところが、幾らサプライチェーンの強靱化だといっても、人件費がこういうふうに違っちゃっているところでは、やはりなかなか、戻ってきたくとも来れないんだと思うんですね。その辺をどのように目標を設定してやろうとするのか、お尋ねしたいと思います。
○岡本委員長　西村大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いします。
○西村国務大臣　全ての品目を国内に戻すとかということではなくて、やはり経済安全保障の観点から、いわゆる重要物資、半導体、蓄電池など、こうしたものについて国内で一定の供給を確保し、あるいは同志国でサプライチェーンをつくっていくということで考えておりますので、いわばデリスキングというか、リスクを減らすためのサプライチェーンを構築をしていくということで、それぞれの産業によって立地が適したところがあると思いますので、それを全て何か国内に戻そうということではなくて、重要物資についてはそうしたサプライチェーンの強靱化を図っていきたいというふうに考えております。
○岡本委員長　次に、笠井亮さん。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　岸田政権は、さきの通常国会で強行した原子力基本法など原発推進の法改定に基づいて、早速、再稼働、運転期間延長などを推し進めております。そこで、今日は西村大臣に質問します。
　関西電力は、自社の三つの原発が立地する福井県に対して、本年、二〇二三年末までに県外に使用済核燃料の中間貯蔵施設を確保する、それが守られなければ、稼働中の美浜三号機、高浜一、二号機の三基を停止すると約束してきました。
　去る十月十三日に杉本達治福井県知事は、それぞれ面談した森望関電社長と西村大臣の決意と覚悟、これを確認したとして、関西電力の搬出計画に同意する考えを示して、これら運転開始から四十年超の原発の運転継続を容認いたしました。
　そこで、西村大臣は県知事に対して、国としても前面に立ち主体的に取り組み、総力を挙げて関電を指導すると約束されましたけれども、じゃ、一体、具体的に何をやるということなんでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘の、関西電力が、使用済燃料の県外搬出に向けた取組、これはロードマップで示しているところでありますけれども、私自身も出席をする使用済燃料対策推進協議会を開催して、この関西電力のロードマップで示した取組について報告を求め、その内容が確実に履行されるよう、進捗を確認し、指導していきたいというふうに考えております。
　具体的には、まず、六ケ所の再処理工場の竣工目標実現に向けて、産業大での更なる人材確保などを強く指導してまいります。また、使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究について、計画どおりの搬出に向け、必要な政府間調整、これはフランスに向けて搬出することになっておりますので、これについても政府間でしっかりと調整を進めたいと思います。また、中間貯蔵施設の地点確保について、事業者とともに前面に立って、それらの地点の御理解を得られるよう、主体的に取り組んでいきたいと思っております。
　こうしたことを通じて、政府として必要な取組をきめ細かく行っていきたい、関西電力が示した取組を一つ一つ着実に実現していけるように指導していきたいというふうに思います。
○笠井委員　今大臣が触れられたことの関連ですが、本年六月十二日に関西電力は、自社原発の使用済みＭＯＸ燃料十トン、通常の使用済みウラン燃料百九十トン、合計で二百トンをフランスに搬出してＭＯＸ燃料の再処理実証実験を行うと公表して、これをもって県との約束は果たされたとしました。
　西村大臣は翌日の記者会見で、今回の対応は使用済燃料の県外搬出という意味で中間貯蔵と同等の意義がある、こう評価されましたけれども、同等の意義があるというふうに大臣がお考えになる理由は何でしょうか。
○西村国務大臣　御指摘の発言でありますけれども、本年六月に関西電力が使用済みＭＯＸ燃料の再処理に係る実証研究のために使用済燃料を海外に搬出する計画を示したことについて、使用済燃料の県外搬出を確実に行う手段の一つとして、中間貯蔵と同等の意義があると考えるという旨を申し上げたものであります。
　その上で、残る使用済燃料についても、十月に関西電力から、先ほどもありましたけれども、六ケ所再処理工場の早期竣工や中間貯蔵施設の個別地点の確保など、あらゆる取組によって確実に県外搬出を進めるべく、ロードマップが示されたところであります。
　政府としても、その実現に向けて最大限指導を行っていくということは申し上げたとおりでありますが、杉本福井県知事からは、一定の前進があったとの評価をいただいたところであります。
　今後も、このロードマップにおいて約束した取組が関西電力において確実に履行されるように、エネルギー政策に責任を持つ政府としても、しっかりと指導していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　今大臣が、県外搬出を確実に行う手段の一つと言われましたが、関西電力が保有する原発の使用済燃料は合計で約三千六百八十トン、その中で二百トンをフランスにということで、僅か五％にすぎません。
　六月二十三日の小沢典明資源エネ庁当時次長の説明に対して、桜本宏福井県副知事は、県民には分かりにくい、二千トン規模の中間貯蔵施設についても、計画の着実な実行を担保、約束していただく必要があるということを始めとして、そのことを言われて、四項目への回答を求めているわけです。しかも、関西電力が原発の稼働を続ける限り、この使用済燃料というのは増え続けるということになります。
　大臣、同等の意義どころか、これは本当に根本的な解決にならないんじゃないか、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、使用済燃料の県外搬出を確実に行う手段の一つとして、中間貯蔵と同等の意義があると考えるという旨を申し上げたものであります。
　その上で、県と関西電力の様々なやり取り、また私どもと県のいろいろなやり取りの中で、県の方も、なかなか分かりにくいという、今御指摘があったとおりでありますので、関西電力として改めて先ほど申し上げたロードマップというものを示して、これは表も示されておりますけれども、フランスのオラノ社に搬出する分二百トン、それから六ケ所の処理工場に行く分として、長い目で見れば八百トンぐらいが行くという図になっておりますけれども、そして、併せて二〇三〇年頃から、中間貯蔵施設、場所を確保してここに搬出するということで、全体として、今保有しております三千トンを超える使用済燃料をこういう形でしっかりと県外搬出していくということの計画を示した上で、福井県知事からは、一定の前進があったという評価をいただいたところであります。
○笠井委員　中間貯蔵施設という話がありましたが、ロードマップの中にあると。
　島根原発二号機の再稼働を目指す中国電力は、本年八月二日、同社が山口県上関町の上関原発建設予定地として所有している敷地内に原発の使用済燃料の中間貯蔵施設を関西電力と共同で建設する調査、検討を進める、こう公表いたしまして、上関町長に建設調査の実施を申し入れました。
　八月十八日、西哲夫上関町長は建設に向けた調査を容認する方針を伝えて、電力会社による文献調査などが今進められている。
　大臣、この調査に対しても、国が総力を挙げて指導していくということに入ってくるんでしょうか。一体、その点では何をやると国としてはお考えですか。
○西村国務大臣　本年八月に中国電力が山口県上関町に対し申入れを行った中間貯蔵施設の立地可能性調査につきましては、まずは中国電力自身が主体的に地元に向き合い、丁寧な説明を行いつつ検討を進めるべきものというふうに認識をしております。
　こうした中国電力の調査、検討について、関西電力は、中国電力の求めに応じ必要な対応をしていく方針であるというふうに承知をしております。
　その上で、国も中国電力とともに前面に立ち、地元の意向も踏まえながら、原子力政策に関する理解の促進に主体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　なお、先ほど申し上げた、関西電力が十月に策定したロードマップにおける中間貯蔵施設の地点確保については、同社は、現時点で上関など特定の地点を想定したものではなく、あらゆる可能性を追求する旨を説明しているものというふうに承知をしております。
　いずれにしても、中国電力がこのような取組をする中で、上関そして周辺の自治体の皆さんも含めて、原子力政策に関して理解が促進されるよう、国としても前面に立って取り組んでいきたいというふうに考えております。
○笠井委員　中国電力が関西電力と共同で行うという計画である上関の建設の計画地というのは、豊かな自然に囲まれた、希少な動植物が生息する瀬戸内海国立公園の中にあります。
　去る十月八日、私自身、大平喜信元衆議院議員と現地周辺を訪れまして、原発に反対し上関町の安全と発展を考える会、上関原発建設計画に反対する二市四町議会議員連盟の方々と懇談をしてまいりました。
　おっしゃっているのは、共通して、中間貯蔵施設というけれども、これは最終処分場になってしまう、上関を核のごみ捨場に絶対にさせないと。これが原発建設計画にずっと当初から反対して頑張っておられる祝島の島民の皆さんを始めとして四十一年間も原発建設を止めてきた住民ならではの怒りだと、私はそれを強く受け止めました。
　大臣、地元の理解の促進ということで国もやるんだと言われましたけれども、町民の合意などないわけですね。町民の分断を深めるような中間貯蔵施設の押しつけというのは電力会社にはやめさせるべきだ、こうやって言うべきじゃないんでしょうか。
○西村国務大臣　想定される中間貯蔵施設でありますけれども、使用済燃料を発電所内のプールで冷却した後に、頑強な専用容器に入れて、再処理工場に搬出するまでの間、一定期間、一時的に乾式貯蔵により管理するものであります。一定期間の後には、使用済燃料は必ず搬出されます。最終処分場になることはありません。この趣旨を私は談話として町の方にもお伝えをしているところでありますし、地域の皆さんにもそうしたことをお伝えをしているところであります。
　なお、こうした乾式貯蔵では、水や電気を使わず、外気による自然冷却により燃料から発生する熱を除去する方法によって使用済燃料を保管するものとして、安全性に関する原子力規制委員会による審査を経て進められるものであるということで、既に全国各地で利用されているもの、建設が進められているものであります。
○笠井委員　今大臣は、必ず搬出される、最終処分場にはならないと語気を強くして言われましたが、おっしゃったみたいに、中間貯蔵施設で一時保管して、一定期間を経たら使用済核燃料は再処理施設へ運び出されるというふうに言うんですけれども、それが本当にそうかという問題です。
　関西電力は、十月十日、先ほどから累次大臣がおっしゃっている使用済燃料対策のロードマップを作成、公表いたしました。ポイントは三つあって、一つは六ケ所再処理工場への使用済燃料搬出、二つ目にプルサーマル発電で使用したＭＯＸ燃料の再処理実証研究に伴うフランス・オラノ社への使用済燃料の搬出、そして、三つ目に中間貯蔵施設の二〇三〇年頃の操業開始と準備ということであります。
　私、見逃せないのは、日本原燃の六ケ所再処理工場への使用済燃料搬出が、二〇二四年度上期のできるだけ早い時期の竣工と翌二五年度から再処理開始が前提になっていることであります。
　大臣、このスケジュールどおりに到底今いかないんじゃないですか、これは。どうですか。
○西村国務大臣　六ケ所再処理工場でありますけれども、まさに核燃料サイクル政策の中核であります。その竣工、操業は使用済燃料対策を進める上での最重要課題というふうに認識をしております。
　この六ケ所再処理工場ですけれども、二〇二〇年七月に事業変更許可を、そして、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得をしております。そして、既に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、二四年上期の竣工目標に向け、プロセスが着実に進捗しているというふうに認識をしております。
　私どもとしては、原子力規制委員会の審査、検査への円滑な対応に加えて、竣工後の安定的な操業を見据え、産業大での更なる人材確保を強く指導するなど、安全性の確保を大前提にしながら、竣工目標の実現と操業に向けた準備を官民一体となって進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、重要施設であります。二四年度上期の竣工目標に向けて、着実に進捗していくように指導していきたいというふうに思います。
○笠井委員　日本原燃の六ケ所再処理工場は、経産省の核燃料サイクルの仕組みを描いたイメージ図にもありますが、実際には完成していないし、現時点で、実に二十六回も竣工延期を重ねて、当然ながら、操業もしておりません。一九九三年四月に建設を始めて九七年十二月に竣工予定でありましたが、そして、二〇二四年度上期に竣工予定といいますけれども、着工から三十年たってもまだ竣工できない。
　大臣、なぜいまだに竣工できないというふうにお考えですか。
○西村国務大臣　もちろん、新しい基準の下で、原子力規制委員会の、これは厳しい審査と申し上げていいと思いますけれども、安全を確保していく上で、新基準に適合する厳しい審査を受けております。私も視察をいたしましたけれども、竜巻対策として新たに鉄の網を張り巡らせたりとか、様々な対策、追加の工事も行ってきております。
　そうした中で、先ほど申し上げましたとおり、二〇年七月に事業変更許可を受け、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得をしておりますし、主要な安全対策の工事もおおむね完了してきておりますので、二四年上期の竣工目標に向けて、プロセスは着実に進捗しているものというふうに認識をしております。
　この間、電気事業連合会においても、事業者間の連携の具体策を検討、実行する体制を構築をして、電気事業者から発電所の審査、検査の経験を有する約八十名の人材派遣も行われております。メーカー、ゼネコンも含めて総力を挙げて協力体制を構築し、そして発電所の審査知見を共有する仕組みをつくり、この審査への対応を進めてきております。
　是非、引き続き緊張感を持って審査、検査に臨んでもらいながら、来年度、二四年度上期の竣工目標に向けて着実に進捗していくように指導していきたいというふうに思います。