Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、世界各国、状況は異なっておりまして、今御指摘いただきましたとおり、例えば、ドイツなどでは、電力価格自体は余り変わっていない中で、いわゆる賦課金、ＦＩＴ賦課金といったような公租公課が上昇するといったようなことで上昇している。また、イギリスなどでは、北海の油田が枯渇してくる中で、燃料価格が上がって、そのために上がってくる。
　それぞれの状況はあるわけですけれども、我が国は、電力小売全面自由化以降、四百五十以上の事業者が参入いたしまして、新電力の家庭向けの平均料金単価は、二〇一六年度において、従来の規制料金に比べまして約四％割安というようなことになってございます。
　電気料金は、他の国で見られますように、燃料価格や賦課金の増加等によって変動は受けるものではございますけれども、こうした多様な新規参入による事業者間の競争によって、電力料金の抑制に貢献するものと期待しているところでございます。
　こうした観点から、新電力のニーズも踏まえまして、ベース電源へのアクセスを向上させるべく、二〇一九年度に創設を予定しておりますベースロード電源市場とか、さらなる市場の競争の活性化の措置を講ずることとしているところでございます。このような措置により、新電力の参入等を更に促進いたしまして、電気料金の抑制につなげたいと考えてございます。
　また、我が国は、福島事故後、原発が長期停止する中で、燃料調達費が増加しております。昨年夏には関西電力が高浜原発の再稼働に伴いまして四％を上回る値下げを行っておりますけれども、今後、安全性を最優先に、また地元の理解を得ながら再稼働が進んでいけば電気料金の抑制に資する、このように考えてございます。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　やはり、ベースロード電源は非常に重要でございます。日本は、先ほど申し上げたとおり、海外への依存度が非常に高いわけですので、国内でいかに安価に調達していくかというのが、電力会社もたくさん考えているわけでございますけれども、これは政府においても、これからエネルギー基本計画、見直し作業を今政府においては行っていることを承知しておりますけれども、こういった観点、スリーＥプラスＳですね、この観点、しっかり堅持してもらいたいなと思っております。どこかがバランスが崩れることによって、やはり一番の負担というのは消費者に向かうわけですので、こういった観点をぜひ取り入れながら考えていっていただきたいと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　本年はエネルギー基本計画見直しのちょうどタームに来ていると思いますけれども、現状でのエネルギー基本計画の見直し、検討についての取組について、お伺いいたします。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　石川委員御指摘の、現行のエネルギー基本計画でございますけれども、これは二〇三〇年を目標とするエネルギー政策の大方針といたしまして、御指摘のスリーＥプラスＳ、すなわち、安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性の政策目標をバランスよく同時に達成する姿としてお示ししているものでございます。
　こうしたエネルギー基本計画につきましては、現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして、二〇三〇年へ向けてどのようにエネルギーミックスを実現していくかといった観点を中心に、有識者の皆様に御議論いただいているところでございます。
　また、これと並行いたしまして、パリ協定を踏まえて、二〇五〇年に八〇％の温室効果ガスの削減を目指すという目標への対応を視野に入れまして、世耕大臣の指示のもと、エネルギー情勢懇談会を設置して議論をしているところでございます。
　ここでは、ＣＣＳや再生可能エネルギー、あるいは蓄電池、原子力など、さまざまな選択肢を多面的に議論するとともに、将来の技術、イノベーションの可能性を追求しているところでございます。この議論の成果につきましても、必要に応じてエネルギー基本計画の取りまとめに反映していくこととしてございます。
　引き続き、有識者を始め、さまざまな御意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　政府においても二つの会議で検討を進めているというところでございますが、我が党においても積極的にこれらのエネルギー基本計画の見直しについてこれから議論を深めていき、そして、国民にとって、国民の立場で何が一番いいのかということを、しっかりそういった視点も含めながら、我々議論に参画していきたいと思っております。
　その関連で申しますと、国の原子力政策に協力をいただいております地方自治体が非常に苦しい状況に今置かれているのは御案内のとおりです。
　私は今、自民党の原子力規制に関する特別委員会というところで、全国の原子力の立地自治体を訪問し、サイトも視察をして、そんな中で、立地の首長さん方とも意見交換をやるわけですけれども、この長引く原子力の規制の審査とそれから建設工事の停止、こういったことによって、これまでエネルギー政策に協力的だった住民あるいは自治体の中で少し変化が出てきているというのが実感でございます。
　理由は、御案内のとおり、電源立地の交付金、それから固定資産税が徐々に減ってきている。それによって、自治体の財政運営が苦しくなっている。その結果、原発を誘致した際に住民の皆さんに約束した事業がなかなかできなくなってきてしまっている。その結果、住民の中から、もう原子力はいいのではないかという声も高まってきているというのがその首長さんの訴えでございます。
　こういった自治体の窮状に対して、新たな交付金なども創設して支援制度を整えるべきだと考えておりますけれども、政府の御見解をお伺いいたします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原発立地の地域の御協力なくして我が国の原子力エネルギー政策は成り立たなかったこと、そして、立地地域に我が国の電力供給を支えてきていただいたことを、政府としてしっかり肝に銘じて対応していかなければならないと考えてございます。
　その上で、原発の長期停止や長期建設停止に伴いまして、立地地域にさまざまな影響が生じていることにつきましては、自治体との我々のやりとりの中でも日々実感をさせていただいているところでございます。しっかり地元の皆様の声に耳を傾けて対応してまいりたいと考えてございます。
　これからの対応でございますけれども、立地自治体の実態に即したきめ細やかな取組を進めることが重要だと考えてございます。
　御指摘いただきましたような電源立地交付金の効果的な活用に加えまして、地元の特色を生かした商品の販路開拓ですとか、観光誘致に取り組む地場企業への支援などにしっかり取り組ませていただきたいというふうに考えてございます。
　さらに、再生可能エネルギーを活用した地域振興策など、地域のエネルギー構造高度化に係る支援を実施しておりまして、来年度は更に予算を増額して取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
　加えまして、現在、資源エネルギー庁では原子力小委員会を開催しておりまして、このような中で、現状を踏まえた問題点の認識と施策のあり方につきまして議論がスタートしているところでございます。
　今後も、立地自治体の御意見にしっかりと耳を傾けまして、立地地域の望ましい将来像をともに考えさせていただきながら、支援策の柔軟な運用といった対応を含めまして、しっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　党においても、しっかり立地自治体の皆さんの声を政府に届けるように努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に世耕大臣にお伺いしたいと思っております。
　デフレ経済を脱却してＧＤＰ六百兆円経済を実現する、今、政府の方針でございますけれども、やはりこれは、金融緩和だけでは私は無理があるだろうと思っております。やはり、ここには適切な財政出動を行って、経済の成長分野に適切に資源を配分して投資を行って、その上で日本経済を復活させる、そして国民生活を豊かにさせていくんだというのは、私は政治の本道だろうと思っております。
　緊縮財政によってプライマリーバランスを黒字化すること、それによって財政再建を果たそうという考え方もありますけれども、やはり、ここはひとつ、ＧＤＰを大きくすることによって税収を上げて国民生活を豊かにしていくんだという考え方ももう一つの道だろうと私は考えているところでございますけれども、こういった考えについて大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わろうと思います。
○世耕国務大臣　今、日本の物価上昇率は高まりつつあります。また、世界経済も今順調な状況が続いている。こういう中で、まさに日本が二十年間苦しみ続けてきたデフレから完全に脱却する最大かつ最後のチャンスだというふうに私は思っています。
　もちろん財政再建は非常に重要です。プライマリーバランスの黒字化もいつかはやらなければなりませんが、その時期とかにこだわる余り、景気を中折れさせてしまったら全く意味がないというふうに思っています。財政健全化も重要ですけれども、世界は、財政健全化の指標というのは、債務残高の対ＧＤＰ比率がちゃんと下がっているかというところで見ているわけでありまして、そういう意味では、今、アベノミクスでここは順調に下がってきているわけですし、今後もしっかり成長が続けば、債務残高対ＧＤＰ比率はしっかり下がっていくわけでありますから、財政再建は大切だけれども、それによって景気の腰折れをさせることがないようにすることが重要だと思っている。
　特に、来年十月は消費税が上がるわけであります。二〇一四年のことをもう一度繰り返しては絶対いけないというふうに思っておりまして、消費税が上がった場合には、それに対して柔軟かつ迅速に対応できる財政的な措置も行っていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　これはまだ政府の中で一致した見解ではありません。しっかり私も経済財政諮問会議などで発言をしていきたいと思いますし、ぜひ党内でも、六月の骨太方針取りまとめに向けて、ぜひその方向で御議論いただければというふうに思っております。
○石川（昭）分科員　世耕大臣、よく御理解いただいて、本当にありがたいと思っておりますし、応援していきたいと思いますので、どうぞ今後とも御指導よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わろうと思います。
　ありがとうございました。
○宮下主査　これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。
○末松分科員　立憲民主党の末松義規でございます。
　きょうは、予算の分科会ということで、地元の問題も聞かせていただきたいということで、お願いします。
　まず、商店街の活性化についてお聞きしたいと思うんですけれども、これはもう多くの人が指摘されているし、もう見ればよくわかるので、以前からの商店街、地元の商店街ですけれども、大型のスーパーなんかに押されてかなり縮小してきたということに加えて、人口減少問題とか、これから過疎化、さらにアマゾンとかのネット販売、これで強烈に商店街の消滅危機が始まっているんじゃないかと思うんですけれども。
　今回の経産省の商店街活性化の対策は、例えば外国人の観光客を呼べるような観光資源のある地域はいいんですけれども、例えば、私の地元の東京の郊外の国分寺市とか小平市とかあるいは西東京市のようなサラリーマンのベッドタウンではなかなか活用しづらいんですね。
　そういった場合、地元の商店街の方々も全力で知恵を出していますけれども、頑張っておられますが、本当にこの活性化が実現するような経産省の支援方法として、ここはどのようなものがあるのか、またそれは有効に活用されているのか、そこについて大臣から一言いただきたいと思います。
○世耕国務大臣　商店街の活性化ということについては、私が初当選した二十年前以来、いろいろな取組、中心市街地活性化とかやってきているわけであります。ただ、なかなか効果が出ていない、商店街の衰退がとまらない。
　はっきり言って、先生のところはまだましだと思いますよ。和歌山の商店街とかはもう本当に、もう昼間歩くのが怖いぐらい空き店舗が目立つような状況になって、いろいろな手は打ってきたけれども、残念ながら効果が出ていないということでありますが、でも、やはり引き続きしっかりと、地域にとっては非常に重要な拠点でもありますし、地元の、特に小規模事業者がしっかりと事業を継続していく上ではやはり重要だというふうに思っております。
　商店街の活性化に向けては、地域・まちなか商業活性化支援事業による空き店舗対策ですとか、あるいは新規の創業支援ですとか、あるいは小規模事業者持続化補助金によって、商店街を構成する店舗の販路開拓支援を行ってきているところであります。
　こういったこれらの事業によって、平成二十九年度においては、全国のモデルとなる取組を行う二十八の商店街を支援するとともに、約二万三千件の事業者を支援したところであります。
　具体的な事例としては、例えば、地域・まちなか活性化事業を活用した山梨の甲府城南商店街では、空き店舗をチャレンジショップに改装して、山梨は宝石で有名なところですから、地元の宝石美術専門学校の卒業生が宝飾店ですとか雑貨店などを出店しやすくすることによって、空き店舗対策、新規創業につながっていると聞いています。
　また、小規模持続化補助金を活用した富山の上新町商店街に立地する旅館が、外国人観光客の利便性を図るためにシャワールームを新設したことで、商店街全体にとってもインバウンド需要の取り込みにつながっているということであります。
　これは、地方だけではなくて、東京郊外の商店街も含めて、予算の限りがある中ではありますけれども、真に必要な事業者の方々がこれらの補助金を有効に活用できるように、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○末松分科員　商店街の活性化は我々政治家全体の問題でございますから、頭の痛いところでございますけれども、商店街の方々が、また地域のお祭りとか、いろいろな町のにぎわいを創造して、つくっていっていただいているので、そういった光景もしっかりと考慮に入れながらやっていただきたいし、今から質問する第四次産業革命ですか、ＡＩとかロボット化とか、あるいはデータの集積等、ビッグデータとか、そういうところを活用して何かできないかというのは、本当にまた御検討を特にお願いをしたいと思います。
　また、メニューだけつくって、先ほども二十八地点についてと言っていましたけれども、予算に限りがあると言われましたけれども、もっと予算を拡充して、もっと幅広く、そういったモデル地域をどんどんつくっていただければと思います。
　さて、では、今言いました第四次産業革命についても、私の方、質問させていただきます。
　これからの国際競争力の肝だと言われているわけでございますけれども、この前、産総研の人工知能研究センター長の辻井さんが、ＡＩ、ビッグデータ解析についてこういうふうに言っているんですね。「企業や大学など日本全体の研究者たちが持つ膨大な科学的知見をデータとして集積させ、ＡＩによってつなぐことができれば、必ず新たな社会的イノベーションが生まれるはずです。」と言っている。
　これができれば本当にすばらしいことなんですけれども、具体的にどうやってこういうことができるようになるのか。ちょっとイメージ的に、私もなかなかイメージしにくいものですから、参考人の方、ぜひそこはお示しいただきたいと思います。
○末松政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、これからＡＩを活用してさまざまなビッグデータを解析するということで、人の知識だけでは生み出せないようなイノベーションが可能になるということが期待されております。
　このＡＩ技術の活用でございますが、まず、膨大なデータを集積することが必要でございます。このため、経済産業省では、所管する国立研究開発法人、今お話ありました産業技術総合研究所は、企業や海外研究機関と連携しながら、ものづくりや介護等の現場でさまざまな研究データを収集しているところでございます。さらに、産業技術総合研究所では、加工技術データや、高齢者・障害者の感覚特性データベース、そういったもの、三十七の研究情報データベースをホームページで公開しております。
　こういうことによって、これらのデータにＡＩ技術を活用することで、人と機械の協調により省力化されたものづくり現場の実現でありますとか、介護される側のニーズにきめ細やかに対応した質の高いサービスの提供といったことにつながる研究開発を行っているところでございます。
　今後とも、さまざまな研究データの蓄積及びそのデータベース公開とともに、ＡＩ技術を活用したイノベーションに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○末松分科員　本当にそこは頑張っていただきたいんですけれども、データを集積して、集積しただけじゃなかなかできないところはありますけれども、そこはまたいろいろな知恵を使うんでしょうけれども、一方、データがいろいろな形で流出するとか、これはちょっと突然の質問になるので、そこは答えられるだけでいいんですけれども、サイバーセキュリティーとか、データはいろいろな形で持ったけれども、これがまたどんどん勝手な形で、サイバー攻撃によってそれはやばい状況になるというふうにも考えられますけれども、そこの対策も、そこはしっかりされておられるんですね、確認ですけれども。
○末松政府参考人　先生おっしゃるとおり、今膨大なデータが蓄積されつつありますが、これを我が国の経済発展のためにうまく使うということは非常に重要だと思っております。
　データベースの管理に当たっては、慎重を期すことが重要であります。ここについては、今いろいろなアタックというのが非常に高度化しておりますので、追いかけっこになるとなかなか今までの守り方では守れないということがあって、日々、守る方の技術開発というのも進めていかなくてはいけないという面がありますが、そのデータの利用の前に、収集、それからそれを安全に保全するということも大きな研究課題として力を入れているところであります。
　この分野は本当に完璧になるということがなく、常にアタックとの戦いということになりますので、今後とも力を入れていきたいというふうに考えております。
○末松分科員　ちょっと更に問いたいんですけれども、こういった、データは蓄積する、でも、それを活用する人材というのは、各企業、活用する企業とかあるいは研究者とかそういったものが、情報アナリストというのかな、あるいはデータアナリストというのか、それがかなり具体的にたくさんおられて、その方々が、更にディープラーニングみたいな形で新しい知識、新しい傾向とかそういうものを発見して、更に新しいビジネスをつなげていくような、こういう仕組みになっているんですか。
○末松政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、膨大なデータがあって、その解析というのは完全に機械がするわけではなくて、人間の知恵でディープラーニングを進めていくということがございます。
　これについても、これからどんどん進めていかなくてはいけない、体制を充実させていかなくてはいけないところでありますが、現在、産総研では、人工知能研究センター、先ほど言及ありました、ＡＩＲＣというものを設置しております。ここにおいては、辻井研究センター長のほかに、顧問で松原先生とか、企画チーム長で松尾先生とか、国内の大学、それから、これまでＡＩ研究に知見のある方に集まっていただき、その施設に所属していただくとともに、いろいろアドバイスをしていただくということで、いろいろな方々に参画いただいております。また、例えば大手の企業と連携した人工知能の連携研究室のようなものをつくり、そういう人材をふやしていくということを考えております。
　また、もともと、大学生なり若手の人材を育てていくということも大切でございまして、そこも文部科学省と一緒に連携して進めたいと思いますが、とりあえず、今、当省で当座やっておりますのは、官民のいろいろな方を集っていただく、又は連携させていただいて研究を進めていくというような体制で頑張っていきたいというふうに思っております。
○末松分科員　そこは日本の産業力の根幹にかかわる問題ですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　あと、それから、いろいろとネットでそういうのが一般にシェアされると、例えば知的所有権の保護の問題が当然出てきて、そこは、芸術的著作権の保護とかこういうものはしっかりと保護はされているのか、文化庁の方に聞きたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　既に、ベルヌ条約や著作権に関する世界知的所有権機関条約等によりまして、著作物を各国間で相互に保護する基本的な仕組みは整備されておりますけれども、先生御心配のように、インターネット時代におきましては、国境を越えた著作権侵害は深刻でございます。権利者に大きな影響を与えているものと認識しております。
　このため、文化庁といたしましては、発展途上国に対しまして国際条約への加入促進を図るほか、二国間あるいは多国間における経済連携協定におきましても著作権に関する取決めを設け、締結を働きかけるなど、さらなる国際的な著作権制度の整備を図ってまいっております。
　さらに、著作権保護の実効性を高めるという環境整備といたしまして、政府間協議を通じた侵害発生国への取締り強化の要請、あるいはアジア太平洋諸国の政府職員に対する研修、侵害発生国における著作権教育普及活動などを実施しておるところでございます。
　今後とも、文化庁といたしましては、海外における著作権制度の整備充実に積極的に参画するとともに、我が国の著作物が海外におきましても適切に保護されますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○末松分科員　とにかく、文化庁のそれだけで保護ができるとは思っていませんけれども、本当に、新しい芸術とか文化をクリエートしている人たちを保護してあげないと、やはり彼らのインセンティブを下げちゃうと本当に日本にとって大きな損失なので、ぜひそこはよろしくお願い申し上げます。
　さて、大臣の方にお伺いしたいんですけれども、国際的な日本の産業競争力の観点から、ＡＩとかロボット活用とかビッグデータの活用等を含めて、第四次産業革命と言われている。これを進めるに当たって、日本の強みというのかな、あるいは欧米の強み、そういったものがあると思うんですけれども、一方、もう一つは、日本の弱み、あるいは欧米の弱みというのがあるんですけれども、その辺については、大臣としてどういうふうな御認識を持っておられますか。
○世耕国務大臣　やはり、まずアメリカの強みというのは、膨大な資金力があって、それを引っ張っていくベンチャー経営者もかなりたくさんいる、こういうところがアメリカの強みだと思います。
　ヨーロッパの強みは、逆に、それをきちっと自分たちのルール主導で、標準化とかそういったところで先導していくところが強みだというふうに思っています。
　では、日本の強みは何か。そういったところが逆にもう日本の弱みになっているんですが、逆に日本の強みは何かというと、ＡＩとかＩｏＴといっても、最終的には、やはり物を動かさないと人間にとってきちっとした製品なりサービスにならないわけでありまして、その部分は日本が非常に強いんじゃないかというふうに思っています。
　例えば、ロボットも、目とか耳とか足は大体どの国でもできるそうですけれども、例えば手の動きというのは、まだこれからあと三回か四回大きなイノベーションがないと、人間の手と同じような作業ができるようなロボットはできないだろうと言われていますが、やはり、その手をつくれるのはもう間違いなく日本だ、細かいベアリングとかギアが中に入ったものをつくれるのは日本だけだということでありますから、日本はまさに、ＡＩで動かしていく物をつくるところでアドバンテージがあるんじゃないか。
　そして、最終的には、ＡＩは学習をするわけですけれども、それは、物が動いた結果をフィードバックして学習するわけですから、今、ＡＩの論文では日本は負けていますけれども、逆に、そういう物を動かしたフィードバックのデータをＡＩに食べさせることによって、日本がＡＩの発展をしていくというような面が描けるんじゃないかなと、今、私は、ばくっと思っているわけであります。
○末松分科員　日本というのは、やはりどうしても、生活実態に応じた技術、生活実態に応じた知恵というか工夫、ここに、昔からそうでしたけれども、これからもその強みを生かしていくということは、それはすばらしいことだと思いますし。ただ、先ほどの方の質問にもございましたけれども、日本は結構ルールに負けていますよね、ルールメーキングがないと。ルールテーカーで、そのままいくと大きな利益がそっちの方に行っちゃうんじゃないかという話もあるし。
　アメリカのベンチャー、すばらしい頭脳が集まってベンチャーを引っ張っていく。あれは、資金力があるのは、これは、政府の資金力というのが、あるいは企業の資金力、これが莫大に、どっちなんですか。政府ですかね、やはり民間そのものの資金力の莫大さが強いんですか、アメリカは。
○世耕国務大臣　やはり、最初のところは、積極的にベンチャーにお金を入れる、そういう投資家がいるというところだと思います。そして、その結果として育った、もう今やベンチャーとは言えない巨大企業が、また物すごいキャッシュフローを持ってお金を投入をしてくるというところだというふうに思っています。
○末松分科員　そこはなかなか日本ではできにくいという御認識ですか。
○世耕国務大臣　なかなか日本は、ベンチャーキャピタルといってもアメリカに比べたら非常に規模が小さい。大企業は、まだまだやはりコーポレートガバナンス上の問題もあってなかなか積極的な投資をしなくて、空前の利益が上がっていても、中にお金がたまっていくだけという形になっていまして、なかなかそれを投資に回してもらえない。
　まさに、日本の場合、急にグーグルのような会社は出てきませんから、今ある大企業がどうやって積極的に人材とかあるいは技術とか新しいビジネスに投資をしていってもらうかという方策を考えることが非常に重要だというふうに思っています。
○末松分科員　そういった大きな会社が得た利益がなかなか労働分配率の方にも行かなくて、サラリーマンの給料の拡大にも行かない。また、投資に対しても非常に慎重だということ。ここは大きな問題だと思うので、ぜひ経産大臣もそこは頑張っていただきたいと思っているわけでございますが。
　一方、頭脳という観点からいけば、例えばルールメーキングができるようだったら、ヨーロッパの高度技術的な人材をばんばん日本でも入れまくって、そういう頭を日本もつくれるように、日本人がなかなか不得手であれば、それは海外からそういう人たちを募ってそういうマインドをつくっていくということも考えられますけれども、そういうことについて、大臣、いかが思っていますか。
○世耕国務大臣　ぜひ、おっしゃるとおりだと思います。日本が第四次産業革命で世界を引っ張っていくためには、もう日本人であろうが外国人であろうが、国籍に関係なく、すぐれた技術や知能を持っている人が日本に来たいという状況をつくっていく。
　また、そういう人たちにとっては、日本は、先ほども申し上げたように、ものづくりの現場力がすごくあるわけですから、ある意味魅力的な研究場所、開発場所であるはずですので、十分呼び込めるというふうに思っていますし、ある意味、今アメリカが対外的に割と閉鎖的な政策をとっている。今シリコンバレーで研究をしている私の友人でも、日本人でもやはり行き来がしにくくなったと言っていますし、これが中東とかアフリカになると、なかなか、優秀な人材でも入国できないというふうになっていますから、逆に今、日本にそういう人材を集めるある意味チャンスじゃないかなというふうに思っています。
　経産省では、こうした観点からも、高度外国人材の積極的な呼び込みを進めていまして、去年の四月には、日本版高度外国人材グリーンカード制度というのを創設をしまして、これによって、永住許可申請に必要な在留期間を、今までは五年が必要だったんですが、これを最短一年に大幅に短縮をしまして、国際的に見ても極めてオープンでスピーディーな在留管理制度が実現されたというふうに思っています。
　また、高度外国人材の呼び込みを更に図るために、高度外国人材の卵ともいうべき外国人の学生、留学生を日本へ呼び込むことが必要でありますので、インターンシップを通じた日本企業への就職支援にも取り組んでいるところであります。
○末松分科員　そこは、仕組みとして、私はそれは正しい方向で、いいと思っていますけれども、実績をつくってもらわなきゃいけないので、そういう実績を、今度はちょっと人々にわかるように、データと統計、これを、今度私そこを質問しますので、ぜひそこはそういう実績がわかるようにしてください。
　それから、第四次産業革命というのは社会のあり方を大きく変えるんですけれども、まず頭に浮かぶのが、時代の速度についていけない方々、この方々が失業するというか、こういうことになると本当に大変なことになるなと思うわけですけれども、労働の移動をうまくやっていかないと、この日本社会、とんでもなくなるんじゃないかと思いますけれども、その辺についての大臣の認識をお伺いします。
○世耕国務大臣　ＡＩが雇用にどういう影響を及ぼすかというのは、いろいろな学者も今研究していまして、私もいろいろ読んでいます。いや、逆にＡＩが来ると仕事がふえるんじゃないか、そのＡＩを使ったまた新しいビジネスとかが出てきて仕事がふえるんじゃないかという人と、いやいや、やはりもう単純業務はどんどんどんどんＡＩにとられ、あるいは弁護士とかお医者さんといった仕事もＡＩにとられていって、かなり仕事が減っていくんじゃないかとか、いろいろな見方はありますが、まず、日本としては、我々はやはり、人口減少、労働年齢人口の減少というものに直面をする中で、このＡＩを逆にチャンスとして使っていくということも非常に重要だと思っています。
　ただ、一方で、やはり職種が変わっていくのは、これは避けられないというふうに思います。数年前言われましたけれども、小学生が将来就職する職種は、六割は今ない職種になるだろうなんということを言っている人もいました。やはり、新しい職種が出てきて、今まで成立していた職種は成立しないということになります。
　その辺で、やはりリカレント教育というのが重要になってきて、やはり社会人であっても新たな学びで新たな技術を身につけてもらって、このＡＩなんかで起こってくるいろいろな変動にきちっと対応できるような人材をつくっていかなければいけない。
　これは、もう既に我々も着手をしておりまして、民間事業者が社会人向けに提供する、ＩＴとかデータ分野を中心にした専門的でかつ実践性の高い教育訓練講座について、これは実は厚生労働省の予算を使って経産大臣が認定するという、政府としては極めて革命的な取組をやりました。第四次産業革命スキル習得講座認定制度というのを創設して、これから、この四月からスタートさせていただく。
　こういう制度を使って、今までは、二十前後までは勉強する時期で、そこから六十歳、六十五歳までは働く時期で、その後休む時期となっていたんですが、これが多分いろいろまだらに出てくる時代、学びというのは何回も途中に出てくるし、それこそ育児とか介護で休業する時期もまだらに出てくるというような働き方になっていくんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、働き方改革というのも非常に重要になってくるんじゃないかと思っております。
○末松分科員　そのまだらの学びというのが本当にポイントだろうと思いますし、これについてはまた、規模とかいろいろなものも聞きたいんですけれども、きょうはちょっとそこまで聞きませんけれども、やはりかなり大きな規模でやらないといけないし、民間の技術とかそういったものに一番敏感な経産省がやられるというのが、本当にそこはすばらしいことだと私も思っております。そこはぜひ進めていっていただきたいと思います。
　今の、そういった観点でくると、やはり教育システムそのものを本当の意味で生涯教育という形に変えていってやらなければ日本はなかなか立ち行かないなと思うし、子供がゲームばかりして、何をやっておるんだと思っていたけれども、こういうゲームができる資質が今度は新しい時代の大きな力になるんだということを発見して、昔自分が認識したことを恥じているわけですけれども、そういうことをぜひやっていただきたいし、職業訓練なんかも、今大臣のおっしゃったように、どんどん変えていくということですね。わかりました。そこはぜひ進めていっていただきたいと思います。
　ちょっと時間があれなので、最後に大臣の方に、サラリーマンの給料の引上げと景気浮揚との関係をお聞きしたいと思います。
　実は、私はずっと浪人を五年間やってきたんですけれども、その間じゅう、景気浮揚のためにはサラリーマンの皆さんの給料を引き上げていかないといけないんだ、それが消費力を生んで、その消費力で足腰の強い経済の立て直しができるんだということを繰り返し主張してきたわけですけれども、今、大臣の方も所得拡大税制というのをやっているわけですけれども、大臣御自身、サラリーマンの給料の引上げというのと景気の拡大、この関係をどういうふうに認識されておられますか。
○世耕国務大臣　まさにアベノミクスの好循環というのは、きちっとした経済政策によって企業を好業績にし、その利益をしっかり賃上げという形で労働者に分配をし、そしてその賃上げの分で労働者が消費をし、消費が動き始めて、また企業が利益が上がって、また給料が上がって、また、この好循環を目指してやってきているわけなんです。
　企業の業績はもうかなりよくなりました。いろいろ、中小企業に行き届いていないとかという話はありますけれども、大企業は少なくとも空前の好決算であります。賃上げについては、何とか四年連続で二％以上ということはやることができたわけでありますが、やはりそこがまだ不十分なのか、あるいは社会保障の将来不安というのがブレーキになっているのか、なかなか消費が動かないというのが現状であります。
　我々としては、今、もう一段の賃上げをやってほしいということで、今、経済界に対しては三％以上ということをお願いをさせていただいております。これによって、何とか賃上げ、消費の活性化という形につながってほしいというふうに思っているわけであります。
　今回、平成三十年度税制改正においては、賃上げに積極的な企業を支援する所得拡大促進税制について、特に中小企業での賃上げもしっかり進めたいということで、中小企業への措置の抜本的な拡充を盛り込んでいるところであります。
○末松分科員　今、確かに、大企業の利益なんかは四百数十兆円になったということで、いいんですけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、労働分配率でいくと史上最低の四三％ということで、ほとんど労働者には行きにくくなっているじゃないかと。
　この辺が矛盾なところもあると思いますし、あと、私自身は今財務金融委員会に属しておりますから、日銀の総裁とこの前話もしていたんですけれども、やはりこれも四百数十兆円の日銀の国債等の保有、これをやって、こういうある意味では膨張した経済をつくっているわけですけれども、これが、これを正常化する時点でとんでもない状況になるということも踏まえながら、やはり中長期的にもきちっと見た形で経済政策をやっていただきたいと思いますが、経産大臣におかれましては、しっかりとそこは、産業競争力、本当に意識しておられるから、とにかく一歩でも二歩でも競争力拡大に向けてぜひお願いを申し上げまして、私、末松からの質問とさせていただきました。
　ありがとうございました。
○宮下主査　これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡島一正君。
○岡島分科員　私は、立憲民主党・市民クラブの代表として、きょうの第七分科会で、先日予算委員会でも世耕大臣にはお尋ねしましたが、引き続き、スーパーコンピューター不正詐取事件に関して、経済産業省、きょうはできれば大臣とバイでお答えしていただくことが多いかという希望は持っておりますが、よろしくお願いいたします。
　この問題については、二月八日でしたか、予算委員会でも大臣に質疑をさせていただきました。私はそこで、この一連のスパコンをめぐる問題というのは、斉藤容疑者を軸に見れば、政界の中枢につながりを求めて、そして政治の中枢に入り込んだ斉藤容疑者による、スーパーコンピューターをだしにした政商による詐欺だという私なりの定義づけをさせていただきました。そうした定義の中で、私の仲間たちとヒアリングなども八回重ねています。そうした中で私はきょうも質問していきたいと思っております。
　斉藤容疑者をめぐる特捜の捜査としては、一つの区切りが見えてきているというふうにも伝えられております。しかし、その斉藤容疑者が絡んだ事案といいますか、経済産業省、ＮＥＤＯ所管の事案というのはほかにもあるわけですね。これについて、国民からは、二つだけじゃないんじゃないか、いや、二つだまされちゃったんだから、あと三つも大丈夫かなと思うのは、私だけではなく、多くの国民が抱いている疑念だと私は思います。
　今回の予算委員会分科会でも、私の同僚議員らが各分科会で質問に立っていまして、私は、事件という入り口からの追及ということだけでなく、なるべくコンストラクティブエンゲージメントしたいという思いがありますので、次世代コンピューターの意義だとか、このように政治の中枢に入り込んで暗躍する、政商の暗躍というか事件、こういったものをいかに食いとめるかということは本当に大事だ、そういう意味においても象徴的な事件として私は意識していきたいと思っております。
　そうした中で質問をさせていただきます。
　今回の一連の騒動、事件において、さまざまなところに影響が出ていると思いますが、そうした中で、スーパーコンピューターというものの開発が、日本国にとって、国家的意義というのはどういうものがあるのかということを、改めて、できれば世耕大臣にお聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　第四次産業革命が進展していく中で、まさに今、世界じゅうの企業が、半導体のエネルギー消費効率を上げたり、処理速度を向上させるということにしのぎを削っています。また、コンピューターの計算能力を活用して、ものづくりやサービスの生産性を飛躍的に向上させようということにもなっているわけであります。
　こうした中で、スーパーコンピューターが社会の中で実際に使われることで、将来、医療技術の進歩ですとか、あるいはスピーディーで精度の高い、シミュレーションを行うことによって、気象予測をするとか、災害防止につなげるとか、あるいは精緻な構造解析ですとか、あるいは風力シミュレーションによるものづくりの力を向上するとか、いろいろなところで使われて、産業競争力に資していくのではないかというふうに思います。
　そしてまた、スパコンの中で使われている、今度は半導体技術、ここを向上させていくという側面からは、スパコン以外の成果として、例えばデジカメですとか、あるいは自動運転でも必ず画像センサーというのは使われます。その画像センサーですとか、あるいはフラッシュメモリーといった、そういったところに使われる微細加工の技術ですとか、あるいはメモリーを積層する技術ですとか、こういったことが出てくるわけでありまして、こういったものが非常に、今、日本は、はっきり言って電子産業が伸び悩んで、うまくいっていないわけですけれども、そういったところが飛躍につながっていくのではないかというふうに思っております。
○岡島分科員　残念ながら、スパコンが国力だと言ったのはこの斉藤容疑者ということになっていますけれども、それをおいておいても、スパコンといったものに代表される次世代コンピューターが重要だという認識はお持ちだというふうに受けとめています。
　ただ、この今回の一連の事件により、ある意味、日本のスパコンの開発、これが世界にやはりおくれたんじゃないか、世界のスピードに。日夜というか、日々、日進月歩で進むスパコンの開発については、世界にこのことはおくれたんじゃないかという認識というのはおありでしょうか。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　日本のスーパーコンピューター開発を進めるに当たっても、今回のような事件が起きたことは極めて残念なことであると考えております。
　ただ、日本のスーパーコンピューター開発は、ペジー社のみならず、ほかの先進的なコンピューターの開発を行う企業ですとか研究機関でも進められているものと認識しております。
　スーパーコンピューターを含め、科学技術をめぐる国際競争は、大臣申し上げたように、激しさを増しておりますので、科学技術政策としてスーパーコンピューター開発を支援している文部科学省とも連携しながら、常に世界のトップレベルを目指して、科学技術の振興に全力を尽くすことが重要であるというふうに考えております。
○岡島分科員　しかし、大臣も、前の私への答弁でなく、たしかほかの議員の方への答弁にも、このことにだまされたことによって受けた影響はあるだろうというお話はあったと思いますけれども、これは、やはりある意味残念がっている人も多いわけですよね。こういった技術が本物であるべきだし、本物であるように対応できなかったことが、やはりある意味おくれたということは素直に認めた方が私はいいと思うんですよ。だって、これを選んだ理由というのを聞くと、必ず、当時、世界一を三年続けた記録があるとか、先進的なスパコンの技術においてはほかになかったという中でこれは選ばれたという答弁を、官僚の方も、大臣も時におっしゃったのかもしれない。
　そういった意味では、この一連の騒動、被害者なのか加害者なのか、それぞれまだこれからいろいろあるでしょうけれども、しかし、これによって、脇の甘さもあって、こういうことになったのは事実なんですから、そこで、やはりスパコン開発競争におくれをとったという認識は持つことが私は率直に前向きになるんだと思うんですが、これは大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　ペジー社というのは、もう本当に詐欺をやったということではけしからぬわけでありますが、今御指摘のように、技術的成果を出していたことは事実であります。そして、それが少なくとも、去年の年末、捜査に入ってから数カ月とまっているということは、これはもう恐らく日本のスパコン開発をおくらせる一つの要因だろうというふうに思います。
　ただ、この世界、生き馬の目を抜く世界ですから、ペジー社がいい技術を持っていれば、また、それを利用したいというような、そういう民間企業とか研究機関というのは当然出てくる。その中で、重要な技術が海外に出ないようにしなければいけないというところは我々はしっかり目は光らせていきたいと思いますけれども、恐らくいろいろな動きがこれから出てくるのではないかなというふうに思っております。
○岡島分科員　そうすると、私、やはり前向きな意味で関心があるのは、では、ペジー社が取り組んでいた開発内容、三次元の積層メモリーだとか冷却システムとか、さまざまにあったんだろうというふうに伝えられていますけれども、そうしたものを代替する、ほかにもあるとさっき答弁されましたけれども、では、ほかにそういったものを代替する企業というのはどういうところがあって、どういう研究が実際行われているか、教えていただけますか。
○末松政府参考人　ペジー社はいろいろな研究開発を進めていたわけでございますが、経済産業省として、ペジー社が実施してきた技術開発そのものにすぐ代替するような技術開発事業を経済産業省が実施しているということではございません。ただ、スーパーコンピューター関係の技術開発としては、データの伝送に係る消費電力の大幅な低減を実現する技術開発など、関連するいろいろな研究開発に取り組んでおります。
　また、量子コンピューターについて、近年、その研究開発が世界的に活発になってきており、経済産業省としても、大量の選択肢の中から最適な組合せを見つける問題に特化したタイプ、いわゆるアニーリング方式の量子コンピューターに関する研究開発の支援を行っております。
　また、スーパーコンピューターの開発については、政府全体でということが大切だと思いますが、文部科学省においては、スーパーコンピューターの一種であるポスト「京」の開発や、量子コンピューターについても、万能型と言われるタイプ、これは量子ゲート方式というものでございますが、それの基礎研究に取り組んでいるというふうに承知しております。
　今後とも、文部科学省と連携しながら、民間におけるさまざまな取組も支援しつつ、スーパーコンピューター、次世代コンピューター関係の技術開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡島分科員　量子コンピューターの話題も出ましたけれども、そういったほかの次世代コンピューター、例えば量子だったりニューロだったりあるでしょう。
　だったら、私は、やはり残念だなと思うのは、そういう認識をお持ちだということで進めているというお話があるならば、やはり、過去を見て、斉藤さんの、ＮＥＤＯのイノベーション推進事業だとか省エネ技術革新とか、二〇一〇年ぐらいから、ほかのニューロだったり量子と比べれば、やはりこの人を軸にしたスパコン開発に偏りがあった、重きを置かれていたという印象があるわけですね。だからやはり、私がたまたまこの前、量子のことを例として取り上げましたけれども、大臣はそういったことも若干関心を持っていただけたのかとは思いますけれども、別に僕は量子の、何か後ろで頼まれているわけでは何もありませんけれども、ですから、そういったことが、なぜもっと早くから、同じ土俵の中で議論されなきゃいけなかったんじゃないか、されてしかるべきだったろうと私は思うんですよね。
　そういった意味で、今は突出して見えるもの、だけれども、これから芽吹くもの、啓蟄になれば新しい芽を吹くと同じように、土の中にあるけれども実はすごいものというのは世の中にあるわけで、そういったものへの配慮とか、そういったものを取り上げるという感性が、僕はやはり、今回、経済産業省も含めて、若干足りなかったんじゃないかと、そこは反省していただきたいと思うんです。
　短く、大臣、これはどんなふうに思いますか。
○世耕国務大臣　二〇一〇年ごろにこのスパコンに我々集中していたというのは、決して何か斉藤容疑者の政治力とかではなくて、当時、やはり最も速く、速い計算をきちっと確立できるものはスパコンの技術だったということで、当時、ペジー社だけではなくて、まさに当時は富士通が理研と組んで「京」というのを世界ランキングトップレベルに上げていたわけでありますから、そういう意味で、私は、そんなに判断が何かおかしいということはなかったんだろうというふうに思います。
　ただ、量子コンピューターへの取組というのは、これはまた、なかなかまだ姿が見えないということもあります。でも、将来性はすごいし、グーグルやＩＢＭがすごく取り組んでいるというところはあります。そこに日本としてどう基礎研究として取り組むべきだったかというのは、これはまさに日本の基礎研究のあり方の議論。スパコンは基礎研究よりも実用研究の方ですから、だから我々も関与しているわけでありますが、量子コンピューターについては、やはり、もう少し基礎研究でどういうお金の配分をすべきだったかという議論はあってもいいのではないかというふうに思います。
○岡島分科員　量子に限らず、さまざまなコンピューターの技術について、やはり、三十年先の日本を見るんだというのであれば、それが今そうでなかったからという判断ではなく、世耕大臣のような方にはぜひ今と未来をサイマルテニアスに考えていただきたい、そう思いますが、何か手を挙げておられますが。
○世耕国務大臣　やはりお金の問題なんですよね。アメリカは、どうしても、グーグルとかＩＢＭという巨額の資金を投入できる企業がある。あと、この間の岡島委員の御質問の中にもありましたけれども、ある意味、軍事技術、もともとインターネットも軍事技術の開発の中から出てきていますから、やはり軍事の研究開発の予算をつぎ込めるというところがある。
　日本は、どうしても科学技術関係の予算が、そこら辺がやはりアメリカに比べて規模が小さくなってしまうというところは仕方ない面もある。そこをどううまく知恵と工夫で埋め合わせていくかというところは御理解いただきたいと思います。
○岡島分科員　逆に言うと、規模が小さいから小さなベンチャー企業が狙いやすかったという側面もあるかもしれません。必要なことにはきちんと予算をつけるという、こういった時代に難しいことでしょうが、そういう勇気も大事だろうと私は思います。
　そんな中で、例えばスパコンとか量子コンとか、ニューロまで含めれば、さまざまな研究開発は、文科省の方が研究開発分野ということもあるでしょう。あるでしょうが、それを受けて、実用に向けた産業振興に生かしていくという意味において、経済産業省の中には、そういったものを個別に実用化に向けた研究について評価していくような部署、そういったところというのはあるんですかね。それぞれのコンピューター、ただ次世代というんじゃなくて、それぞれ物すごい専門性がありますから、そういったことを個別に区分して、どのぐらいの人数でそういったものと向き合って実用化に向けた対応をしようとしているのか、何か具体的にお答えいただけますか。
○末松政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーコンピューターのほか、次世代コンピューターと言われるものはいろいろな種類があり、量子コンピューターですとか、さっきおっしゃられたニューロモーフィックコンピューターなど、いろいろなものがあり、それの実用化の段階というのはいろいろな段階があり、どういうふうにするべきかというのはいろいろな御提案がされているというふうに承知しております。
　経済産業省におきましては、まず、私どもの部署で研究開発の予算担当をしている者が、そういうものについてどういう予算を要求するかということについて、政府全体の動向、特に、総合技術・イノベーション会議ですとか内閣府、それから文部科学省などと相談して、経済産業省としてどういうことができるかということを検討してまいります。
　その前提として、今、ＮＥＤＯに戦略をつくる部門がありますので、そこでいろいろな技術の動向を調査していただき、我々は、それも参考にしながら、各省と協力して何をやるべきかということを考えていくということでございます。
　ただ、その体制が今まで十分であったかということについては、今の御指摘も受けとめて、どういうことが今後できるかというのを考えていきたいというふうに思います。
○岡島分科員　そういう技術の裏側とか企業の裏側を含めて、やはり、調査する、調べる、研究する、そういったものをきっちりとやる組織というか仕組みが充実しなきゃならないということ、それはやはり、今おっしゃったように、反省していただいて、強化していかなきゃならないと私は思います。
　そんな中で、次世代コンピューターなどの開発というのは、やはり総合的な議論の場が必要だろうと思っているわけですね。官邸主導で例えば経済財政諮問会議といったものがありますけれども、先ほど大臣がちょっと触れられておりましたけれども、例えば、文部科学省が科学技術、開発を主に見ていくという中で、経済産業省はそれも含めた産業振興というものを考えていく立場だとしたら、そういったものがクロスする形で、縦割り行政とよく言われますけれども、これはやはり縦割りじゃ、この前、オリンピックを見たらわかりますけれども、チームプレーですよ。日本が勝っているのはチームプレーですよ。
　そういった意味で、そういうクロスした、逆に、上からトップダウンじゃなくて、経済財政諮問会議とかタスクフォースが決めたからじゃなくて、現場で情報をクロスして議論するプロジェクトを立ち上げるような形で、複数の省が共管する、そういう審議会だとかプロジェクトを立ち上げてボトムアップしていく。我々立憲民主党の言葉で申しわけありませんが、ボトムアップする政治というか行政というか、そういったことについてはどうお考えでしょうか。もし大臣が答えられれば。
○世耕国務大臣　まず、やはり縦割りはよくないので、これは、政府全体の科学技術関係予算をしっかり調整する枠組みとして、総合科学技術・イノベーション会議、ここでしっかりと方向性を決めて、ではこういう予算にしようということをきちっと決めていくというのを、今、体制をとっているわけであります。
　一方で、そういうところで、はっきり言って、官邸で調整をしてもらうだけではなくて、我々は、やはりボトムアップで、国内外のいろいろな技術動向を把握をし、そしてそれを予算にしていくということもしっかり取り組んでいます。
　例えば、次世代コンピューターについては、量子コンピューターは創薬などの材料開発ですとか物流、金融分野での最適化に貢献するほか、スパコンの機能を凌駕する可能性があるわけですから、今後期待される技術分野だというふうに思っています。
　例えば、平成三十年度予算案では、高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業というのを計上しておりまして、この事業の中でも、次世代コンピューティング技術について研究開発の支援をやりたいというふうに思っています。
　省庁の縦割りはしっかり排して、官邸で調整をしてもらいながら、我々としては、経産省としてこの技術をやるべきだというのはしっかりボトムアップで把握をして取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○岡島分科員　開発において、そういったことを、まさにボトムアップ、横の連携も含めていくべきだと思います。
　だけれども、同時にやはり、今回の事例が示したことは、私の言葉で言えば、政商による暗躍を許したと。そこには縦割りもあったんだろうと思いますよ。内閣府の方は、タスクフォースのメンバー選考に当たって、経産、ＮＥＤＯが助成金を出していることを知らなかった、調べもしなかったと答えました。それは大臣も認めておられました。
　そういったことを考えたときに、開発のための横のプロジェクトとか下からのボトムアップだけじゃなく、不正を防ぐためにはどうしたらいいかということを、経済産業省も取り組んでおられると思いますけれども、例えばそれは、各省庁間で、どういった実態や過去の事例がある、その背景がある、それは内閣府も含めてでもいいんですけれども、できれば現場レベルで、各省庁の横のネットワークで不正に取り組む。
　これについてはどのような対策が考えられるかということをお答え願えますか。
○末松政府参考人　委員御指摘のとおり、予算の執行については、まず、それぞれの所管省庁や実施機関において、法令や予算の趣旨にのっとって適正に実施されるべきであることはもう言うまでもないということでございます。
　その上で、政府全体で研究費の不正使用を防ぐ取組については、内閣府総合科学技術・イノベーション会議を中心に、研究費の不正使用に係る対応について、関係府省による共通的な指針が策定されているというふうに承知しております。
　こういう指針などを踏まえて、各府省が相互に連携する仕組みがあるわけでございますが、これを効果的に実施していくということが大切だというふうに思います。
　不断につき合いをしながら、予算の企画立案や執行に当たっても、各府省間での定期的な情報共有や政策面での連携ということが必要だというふうに思っております。
　今、経済産業省では、文部科学省と局長級で定期的な会合をして、政策のこれからの、どういうものが大切であるかという議論をしておりますが、それの中で、このような研究費の不正使用を防ぐ取組についても話を始めておりますし、また、国土交通省ですとか農林水産省ですとか、研究という面では、各省縦割りにならないような取組ができるようなことを始めております。
　ただ、今まで十分でなかったから不正な使用というのが起こったということがあるかもしれませんので、更に各省との連携は密にしていきたいというふうに考えております。