Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（佐々木かをり君）　お手元の資料の中で、イー・ウーマン調査の少子化・晩婚化に関する調査というものの中のグラフの五に、子供がいる方に出産のときに仕事を続けたんでしょうかという質問をしましたところ、五六・三％の人が育児休暇の取得を含み仕事を続けたと回答していて、四三・七％の人が一度退職したと答えているんですね。一方で、再就職の機会が十分にあるのならば、一度辞めて一年から三年くらい育児に専念したいですかというふうに聞くと、はい、専念したいですというふうに言った人が五九・六。
　つまり、一度退職した人が四三・七ということからすると、再就職がきちっとあるならば、もしかすると一度会社を辞めたかもしれないというふうに言ったとも読めるかと思います。一方で、育児に専念する時間をなるべく短くして職を辞めずに働き続けたいと言った人も三〇％いるというデータがあります。
　私は、先ほどちょっと非正社員と正社員と、これは深い問題なので短く語りにくいですけれども、そもそもやはり正社員という私言葉に大変実は抵抗がありまして、正社員という考え方が存在する限り、そうでない人が非常に不当なあるいは劣等なイメージを受けると思うんですが、実はもうそもそも正社員という概念をもしやめてしまったならば、雇用というものが非常に自由に、例えば一週間に三日間働く人も、一日四時間働く人も八時間働く人もみんな正社員というか、それは正式に雇用契約がなされた方だというふうになっていくというのではないか。そうしないと、仕事を続けるとか辞めるとかということに関して、職を失う、再雇用ということに関してもちょっと問題がいろいろ出てくるのではないかなと思っているんです。
　私の周りには小さな子供がいるので辞めたという人もいますが、一方で外資系の役員まで、世界ナンバーワンのある企業で日本の副社長までやっていたような人が、子供が四年生になったときにやはりちょっと子供のことで近くにいたいと言ってぽんと第一線から退いて、私なんか同じ年の子供がいるのでどきっとしたんですけれども。ですから、その方の場合は能力があるからきっといつでも戻れると思ってぽんと辞められると思うんですけれども、そういったやはり働き方というのももう少し自由にあると継続ということができるのかなと思っています。
　あと、辞めてしまう人の中に、夫の母親からのプレッシャーというのも非常に多くて、これは職責というか地位や給料にもよるのだとは思うんですけれども、よく洗食機、皿洗い機が普及しなかったのは、おばあちゃんからあなたは仕事もしているけど皿まで洗わないのかというプレッシャーを浴びて皿洗い機を導入できないという家庭が多くて、結局皿洗い機を売っているメーカーは、これは節水になる、賢い選択なんだと、お水を使わなくて水道代安いんだという宣伝に変えたら売上げが上がったというふうに聞いたことがありますが、やはりそのアプローチの違いをいろいろ考えていかないと、ちょっとその辺りは家庭や地域によってはプレッシャーを与えられるのかなと思います。
　私自身、いろいろな企業の研修にも行きますが、モチベーションさせてくれと言われて行きますと全員が二十五歳以下の女性で、ほかにいないと。話を聞いてみると、この会社で二十五歳以上で働いている人はいなくて、佐々木さん、よくそんなに働いていますねなんていうふうに、逆に呼ばれておきながら言われるということもありますので、やはり出産とか仕事の継続というのはかなり環境が影響すると思うので、情報が流通していき、考え方の多様性が認められていくことにより解決することもあると思っております。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　それでは、島田智哉子さん、お願いいたします。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。本日はありがとうございます。
　先月、厚生労働省から、「働く女性の実情」平成十七年度版が発表されました。今回の特徴は、Ｍ字の右肩の部分に焦点が当てられておりまして、中高年の中で就業を希望している人については男性も女性もそれほど変わらない、求職活動についても積極的であると、そうした分析結果の報告がありました。少子高齢化社会の中で、男女問わず、こうした方々の力は今後ますます重要になってくることは間違いないんだろうと思うんですが、とりわけ四十五歳以上の中高年の女性の再就職、あるいは再就職援助の在り方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　そしてまた、学歴が高い女性ほど結婚、出産した後に再就職しないでいる方の方が相対的に多いと言われております。先ほど佐々木参考人もお触れになったことだと思いますけれども。その背景として、やはりそうした方々の場合、高度な仕事を求める方が多いということもあって企業のニーズと合わない、そういう点があるんだろうと思いますが、この点について何かお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
　以上でございます。
○会長（広中和歌子君）　どなたに。すべて。
○島田智哉子君　はい。恐れ入ります。
○会長（広中和歌子君）　分かりました。
　じゃ、佐々木参考人から、いかがですか。
○参考人（佐々木かをり君）　シニア、シニアとは言わないですね、四十五歳以上の女性の再就職の援助なんですが、私どもの会社にも四十五歳以上で、あるいはそういった年齢で、子育てをしてブランクがありましたと言って応募される方がいろいろいらっしゃいます。私たちはすべてにフェアなので試験をしたり面接をしたりさせていただきますが、やはり女性の場合、結局社会に出てからの、過去のその人の職歴も含めて、かなり社会人としての研修なり場を踏んできていないということが、実際私が今度雇う側になって人を見たときに感じるわけですね。
　ですから、雇ってあげたいのはやまやまなんだけれども、やはり、例えばもう考え方や仕事のスピードなりそういった技術が追い付いていないという人がいることも確かに現実で、そうでありながら夢は大きいので、賃金は高く欲しいというふうになってくると、やはりこれはどうしても、こちら側も、実はやはりここはすごく、先ほどの正社員、非正社員もそうなんですけれども、雇う側からすると、端的に言えば会社に貢献してくれる人であれば、その人が何歳であろうが、子供がいようがいなかろうが雇いたいし、いいチームメンバーを迎えたいわけですが、その貢献度と希望とかがマッチしていないというケースが多いのではないかなと感じていて、それは本人が問題というよりも、やはりその人が過去に歩いてきた環境の中でチャンスを与えられないがために、学歴は高く、会社歴も会社の名前だけ見るといいんだけれども、仕事歴がないということで、ブランク明けに非常に難しいと感じる場合があると思っております。
　ですから、じゃどういうサポートが必要かというと、やはりマインドを高めていくとか技術を上げていくというような研修なりなんなりの、やっぱりウオーミングアップというか導入の部分が必要だろうなというふうに思いますのと、実際に長期戦ではございますけれども、そういった人を輩出しないように、やはり今新卒で社会に出てくる人から含めて、女性に研修なり仕事の場がきちっと平等に与えられてチャンスがあるということが大変必要だと思っております。
　学歴が高い人ほど仕事をしていないということに関しましては、確かに企業のニーズと合わないと今おっしゃられたんですけれども、私はそれはちょっと違うと思っておりまして、どの辺りの学歴とどのポジションに応募しているかということだと思いますが、やはり企業は、今それこそ女性を社外役員やいろいろなところにも迎え入れたいと思っている企業も多くなってきておりますから、ニーズに合っている仕事ができるならば雇うと思うんです。今、人は、実はどの企業も人手不足でございますので、仕事ができる人は欲しいんだけれども、やはり若干その辺りは、データで見ると学歴が高かったりなんかするんだけれども会ってみると仕事はできないという人もいるというこの現場の感覚というんでしょうか、その辺りが雇用とミスマッチなのではないかなと。あと、本人のプライドもあると思うんですね。私は今までこういう大企業、有名企業に新卒のときは勤めていたんだ、私はこんな大学を出たのだと。これは男性も女性も同じで、そのプライドと実態とのミスマッチに本人が気が付かないと社会が不当だというふうな発想になっていくわけですが、実際、私は、意外と企業はその辺りはよく見ていて、ちゃんと働ける人は雇っているんじゃないかなと現場としては思っております。
○参考人（坂東眞理子君）　日本では、データでは、本当に高学歴の女性の就業率が余り高くない、特に低いわけでもないんですが、ほとんど学歴による差がないというのは、ほかの先進国では高学歴の女性が再就職した場合は収入の多い仕事に就ける、だから仕事に就かないための機会費用が高学歴の女性ほど高い、もったいないから働くということが多いわけですけれども、日本の場合は高学歴の女性に能力を発揮するような機会が、大企業を中心として雇用の機会というのは非常に少ないと。
　そこで、本当に能力があるならば、本当に能力があるならば自分で起業するとか、あるいはよその自己契約社員、フリーランスとして頑張るとかいろいろあり得るんだとは思いますけれども、残念ながら今の日本の女性たちの場合、特に五年未満で、新卒で働いても五年未満で辞めた人の場合は、男性もそうだと思うんですけれども、ほとんど職場で仕事をする能力というのは身に付いていないと。だから、もし本当に起業しようとするんだったら十年、十五年くらいのキャリアを積んで、自分の人脈、自分のコアコンピタンスを持って起業しなければいけないんですが、そこに至る前に辞めてしまっている人が多いのでなかなか労働市場に戻れないんだろうと思います。そして、安い労働力としてならば非常に需要は大きいと。
　ですから、逆に、埼玉県でも学校コンサルタント、心理的なサポートをする専門の方を、スクールカウンセラーを募集したらもう大変な応募者がいるというように、高度の学歴、専門的な能力を必要とするような仕事が提供されると非常にたくさんの人たちがそれに応募するというのが一般的になっておりますので、私は経営者の方たちには四十五歳以上の女性はもう本当に宝の山ですよと、そちらにターゲットを当てて求人されると本当にいい人が一杯集まってきますよと言うんですけれども、現実にはなかなか、そうかとおっしゃる方は少ないし、特にサラリーマン社長、大企業ではそういうことはなかなか難しいので、是非、先ほどから申しておりますように、年齢制限をしないで募集をしてほしいというのを是非法制的にも対応していただきたいなと思います。
　また、個人の側としましては、例えば子供が生まれた後、十年間家庭にいる。毎日決まった時間に出勤する、職場でどういったような行動を取るというふうな習慣がさび付いてしまっておりますので、もう一度世の中へ出ていくための教育訓練の期間が必要なのではないか、三か月なり半年なり一年なり。とはいえ、今大学に身を置いております立場としましては、これから、今までの日本の大学というのは、十八歳人口、若い人たちを対象として一般的な教育をすることが中心でしたけれども、是非これからはマチュアスチューデントといいますか、社会的な経験を持った方、あるいはもう子育てが終わったような方たちがもう一度社会へ出ていくための教育をする、あるいは資格を与えるといった機能を持たなければならないのではないかなと思いますが、それも今のところは、幾ら大学へ戻って高い授業料を払って勉強して資格を取ったとしても、それを生かす場は企業の側からはなかなか提供されないというのが現実です。ですから、何とかそこのところを、スムーズな橋渡しをするための制度等を考えていただければ大変有り難いなと思います。
○会長（広中和歌子君）　では、脇坂参考人、お願いいたします。
○参考人（脇坂明君）　今の質問にぴったりのことが、前もってお配りしている参考人関連資料の六十三ページ、六十四ページに少し書いてありますけれども。
　ずっと気になっていまして、これは講演要旨みたいなものですから、大卒女性の再就職が余りしないということを、今、日本にある需要側と供給側の一番いいデータで分析したんですけれども、なかなかいい結果が、これぞという理由が分からないんですね。その論文では、坂東参考人も言ったように、年齢制限、求人の年齢制限が問題じゃないかというふうなことを強調して書いたんですが、でもそれは学歴に関係なくあるはずなんですね、大卒も高卒も。だから、なかなかもうひとつそのところが、分かりにくいところが実を言うとあります。まだずっと気になっていて、いろいろデータを作ったりやっているんですが。
　今のところ、私が思っているのは、大卒だけではないんですけれども、先ほど、一番最初に言いましたように、女性の再就職の一番問題は、家事、育児で中断期間があるということなんです。男性も中途採用でどんどん動く人もいるんですが、その人たちは切れ目なく経験を持っているからそれなりにその部分の評価はしてもらえるんですね。問題なのは、だから家事、育児で幾ら能力を発揮しても企業は全く評価していないということなんですね。
　僕は、そうじゃないんじゃないかというふうに最近思うようになってきまして、家事能力、育児をきちんとできる人は職場に入っても何かできるんじゃないかというような気が前からしていたんですけれども、最近特にそう思うようになりまして、それを生かそうとすれば、政策的にいいますと、家事能力、育児能力と職業能力との関連とか、場合によっては家事、育児能力の検定試験を作るとか、あなたは家事何級とか育児と。それが企業、本当にそれが企業が高い能力と見るかどうかは別なんですけれども。
　そういう、何か案外、家事能力、育児能力は職業能力と全く違うものというふうに決め付けるのも危険なんじゃないかなというふうに最近思っていまして、そういう研究も実を言うと少しずつ増えてきています。まだでも決定版はないです。
　以上です。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　ちょっとまだ時間がございますので、よろしいですか。
　和田ひろ子さん。
○和田ひろ子君　皆さんにしかられそうなんですが、にらんでいる人もいて。いいでしょうか。
　佐々木参考人のお話、本当に、目からうろこという話もさっきありましたけれども、すばらしい起業家でいらっしゃるなという感じがしました。
　私たち女性が反省すること一杯本当はあるんですね。お若い働き手を私たちおばあちゃんたちが結構きつい目で見ていたりするものですから、本当に女性の反省する点もたくさんあったりもするというふうに思います。
　大体、日本で週休二日に子供たちがなったときに、何にも受皿もない地域に子供をぱっと放してしまったことに私すごい問題があるなという思いがして、地域でいろいろ企業が活躍されたりしておられることに感謝をしたいというふうにまず思って、今日は、そのことは感謝だけで、女性国際ビジネス会議で、いろんな皆さんのお話を聞きたいとかといういろんなアンケートがありますが、これが本当に、何かどんなお役に立っているか、どんなものなのか、教えていただきたいというふうに思います。
　それで、坂東さんには、今、何か男女共同参画社会というのがちょっとバックラッシュしていたりして、もうやっぱり女性は子供を育てるとか三つ子の魂は百までとかということがあるんですが、実は、子供を女性が、お母さんが見るということは、一日だらだらテレビを見て見るよりは、本当に、例えばお仕事から帰ってぎゅうっと一時間しっかり子供を見ることの方が子供を見ることになるんじゃないかななんという話もたくさんありますから、例えば、そういう働く女性を本当に私は支援したいというふうに思っています。
　そして、さっきは保育士さんの過酷な、給料の面とか労働の面とかおっしゃっていただきました。三つ子の魂は保育士さんでもきちんと見ていただけるものだというふうに私は思っていますので、そういう面をちょっとお話ししていただきたいなということ。
　そして、脇坂さんの資料の十、先進国の違い、ワーク・ライフ・バランス、このことを、今日、私は実は本会議でいろんな、皆さん今出たことを全部質問にしたものですから、是非このことをちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
　よろしくお願いします。
○会長（広中和歌子君）　それでは、三人の方、短めによろしくお願いいたします。
　佐々木参考人。
○参考人（佐々木かをり君）　女性同士が若い女性たちに手を差し伸べるということは大変重要だと思っておりまして、私も、一九九〇年ごろ、二十代の後半でアメリカの会議にいろいろ出たときに、大変有名な企業の社長さんや偉い方が、私が日本人一人、二千人の会場で日本人一人で乗り込んでいきましていろいろ話し掛けると、何をあなたのためにしてあげましょうか、だれをつないであげましょうかと、見知らぬ私に多くの有名な起業家の女性たちが声を掛けてくださいました。
　私、今、最近はフォーチュンがやっている女性のサミットなどにも出ておりますが、そういうところでも同じような傾向が見られると思いますが、日本では、私もパーティーなどでいろいろな女性の有名な社長さんのところに近づいていったりして名刺を渡すんですが、やっとこの一年ぐらい、時々振り向いていただくんですが、私でさえというと、この年齢になってという意味ですが、過去十年、十五年、名刺交換もしてもらえないということが多く、なかなか冷たいなと思っておりまして、これが私が会議を始めた理由でもありまして、やはり自分も、それから横の人も上の人も下の人も、前を向いて歩いているならば仲間と思おうと。これは、女ならばというふうに、私は余り男女平等ということを特に言いたくなくやっておりますので、前を向いている人が気持ちよく出会えるということが非常に重要だろうと思っておりまして、イー・ウーマンでも、ですから、最近お問い合わせが大変多いので、女性のメンターを集めた、メンター制度などをプログラム化していって企業や個人に提供したいと考えています。
　国際女性ビジネス会議は、今年は第十一回目、七月十五日なので、もし皆様、本当に、よろしければいらしていただいて見ていただきたいと思いますが、過去十年間、先着順で、何の私たちが制限も、組織にも何にも声を掛けないでやってまいりました。六五％の参加者がお一人で全国から飛行機に乗り新幹線に乗り夜行バスに乗りやっていらっしゃいます。そして、満足度が十回連続九八％を超えております。これは驚異的な国際会議だと出席者に言っていただいています。
　なぜなら、例えば会議の内容がいいとか、講演者の、ああ、すばらしかったとかということだと多分五、六〇％がいいところだと思うんですが、九八というのは何かというと、会場に入ったときより出ていったときの方が元気になっている、やる気になっている、生き生きしている自分を感じるということで、何かというと、例えば講師の話も良かったがあそこで手を挙げて質問したあの人の質問が良かったとか、御飯を一緒に食べたテーブルの人と会話をしたらみんなすてきな人だったとか、女子トイレに並んでいたら前の人と話したらすてきな人だったとか、多分一日の様々な出会いが満足度高くないと九八行かないということです。これはうれしいことでもあり、逆を言えば彼女たちが職場で、日常生活でそれだけの出会いを受けていないということになります。
　ですから、私はこの会議をやめることが目的でやっておりますが、本当は十回でやめたかったんですが、まだニーズがありあともう少し続けますが、いつの日かこの会議の逆に満足度が落ちていって、日常生活でこのぐらいの出会いはあるわ、刺激はあるわ、前向きの人と出会えるわという社会にやっぱりなっていっていただかなきゃならないと思っております。
　という意味で、やはり先輩と後輩、同僚などが年を超えて、年齢を超えて、役職を超えて支え合い励まし合うというのは、別に何ら難しいことではなく、前を向いている人と出会う数が多ければ励まされるというふうに思っております。
○参考人（坂東眞理子君）　私も先ほどの佐々木参考人に少し補いますと、アメリカでは女性たちが本当に四五％も管理職にいる中で、もう既にそういう女性同士だからという助け合いは必要ないように思うんですけれども、いろいろな形のネットワークがあります。例えば、コミッティー２００ですとかグローバルサミット、今実はここに参考資料でお付けしましたのもそこで発表された資料の一つなんですが、いろいろな形のネットワークがあって、もう女性が管理職の半分だから今更ネットワークもないでしょうと思うんですけれども、それでもなおかつやはりいろいろな問題がそれぞれ抱えている、お互いに励まし合うこと、助け合うことが必要だというのはいつまでもあるんだなというのを私も痛感しております。
　それからお尋ねの、特にワーキングマザー、働く母親の子育ての関係ですけれども、私も二人の子供を育てまして、もう二人とも大人になりましたけれども、子供が小さいとき、特に三歳未満のときに、子供を自分で育てないでほったらかしていると後でツケが回ってくるよと、今はまあ普通に育っているかもしれないけど後が怖いわよって随分と言われましたけれども、いろんな人たちに助けられて、私の場合は母親が大変サポートしてくれたのは有り難かったんですけれども、例えば保育所の保母さん、上の子供がゼロ歳児のときからお世話になった保育士さんには結婚式にも出席していただきましたけれども、一対一の、母親が一〇〇％完全ではなくてもいろいろな人たちの愛情を受けて育つというのも一つの子供の条件なんだ、母親は一〇〇％完全無欠な環境を子供のためにつくってやることはできないけれども、その与えられた条件の中でベストを尽くしていくんだというふうに思っておりますし、またそういうときには助ける神が必ず出てくるというふうに信じております。
　ですから、これから女性たちがいろいろな分野で働く、活躍をするというのはもう不可避です。今そこのパワーポイントにも出しておりますけれども、経済がいろいろな形で成熟してはおりますけれども、それだけにこれからの高齢社会をみんなで支え合わなければとてもこの社会は維持できませんから、子育てが終わった後も女性たちが十分にその能力を社会のために貢献するような環境をつくっていかなければならない。子供のため、自分の子供だけに集中していればそれでほかは何もしなくてもいいんですよという社会は、人生がまだ三十年か四十年だったころには意味があったかもしれませんが、九十年の時期にはもう通用しないのではないかなと思っております。
○参考人（脇坂明君）　このパワーポイントの説明なんですけども、よく女性を雇用するときに、海外、先進国の例で、こちらのタイプとこちらのタイプがありまして、全く違うんですね。だから、よくどっちの方向を目指すんだと。で、大体言うのは、いいとこだけつまみ食いをする。でも、それは無理なんで、システムですから。
　それで、全く変化なかったんですが、やっぱりイギリスの変化が非常に大きくて、これはＥＵ加盟はずっと前なんですが、特にブレア政権になってから、かなり国家が介入をするようになったんですね。育児休業も、例えば産後の休暇が二十九週ぐらいしかなかったのが一年とか、今度一年半とかいうふうに、かなり国家の介入もするんですけれども、基本的にはスタンスはこっちなんですね。だから、ワーク・ライフ・バランスとかファミリーフレンドリーでも、権利というよりも先ほど言いました企業戦略、そうした方が、それを導入していった方がもうかるんですよと、そういう言い方をイギリスの首相もしますし、研究者もするんですね。
　そうすると、イギリスがＥＵに加盟して、まあ今現在ではＥＵもいまだにまだドイツが主導権を握っていますけども、イギリスがかなりいろんな分野に、この問題だけじゃなくって、そういう影響力が出てきまして、ＥＵの大陸ヨーロッパの国もワーク・ライフ・バランスとかファミリーフレンドリーとか言い出すようになってきました。だから、かなりイギリスの動きに収れんするような方向に多くなる、これは僕の仮説です。
　ただ、アメリカは全然変わりません。アメリカはいまだにこのままで、もう連邦政府の規定は十二週間しかないという形で、最小限の介入、政府の介入ということですから。でも、アメリカがもし変われば、超大国のアメリカがこちらの方向へ変われば、元々日本が中間だったので、それほど今の日本の進んでいる方向性は大丈夫じゃないかというふうに私は見ています。
○和田ひろ子君　ありがとうございました。済みません。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　予定の時間が参りましたので、本日の参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　佐々木参考人、坂東参考人及び脇坂参考人におかれましては、御多用の中、本調査会に御出席いただき、誠にありがとうございました。
　本日お述べいただきました御意見は今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。本調査会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は来る五月十日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成十八年四月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　藤井　基之君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　江田　五月君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　山本　孝史君
　　　　　福本　潤一君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（憲法改正等国民投票制度の主要論点）
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法改正等国民投票制度の主要論点について、各会派にそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、順次御発言願います。若林正俊君。
○若林正俊君　自由民主党の代表幹事をいたしております若林正俊でございます。
　本日は、憲法改正国民投票法制に関する主要な論点について簡潔に基調発言をさせていただきます。
　まず第一は、国民投票法制の対象を憲法九十六条に定める憲法改正国民投票に限定するか、それとも、国政における重要問題についても一般的に国民投票に付することができる法制を併せつくるかという論点であります。
　私は、両者は、国民主権の直接的な発露という意味で同根ではありますが、その性格は本質的に異なりますので、今回は憲法改正国民投票に限定して立法化すべきであるとの意見であります。
　憲法改正国民投票は、各院の三分の二以上の賛成で発議され、その結果も拘束的でありますが、一般的国民投票は、意見が対立している国政上の重要事項について問う諮問的なものであり、その結果は憲法上も拘束されておりません。一般的国民投票制度は欧州諸国でかなり採用されており、議会制民主主義、間接民主主義に一部直接民主主義を導入するという性格のものであり、諮問的であるといっても、結果は唯一の立法機関である国会の立法権に影響を与え、あるいは何らかの形で国会を縛ることになりますので、憲法上の調整を要するなど、憲法改正そのものであると考えられるのであります。したがって、今回は憲法上義務的なものとされている憲法改正国民投票に限定して立法すべきものと考えております。
　第二は、国民投票の投票権者の範囲、特に年齢についてどうするかという論点であります。
　昨年の衆参各院の欧州各国現地調査では、各国の投票年齢はいずれも十八歳とされておりますが、いずれの国においても国政選挙の選挙権年齢と同じであります。我が国においても、義務教育終了年齢を考慮して、政治参加の年齢を原則的に十八歳以上とすることも検討に値すると思いますが、そのときにはこれと併せて、民法の成人年齢や少年法等関係法令の改正も併せて討議、検討すべきであると考えております。
　また、国政選挙の選挙権者と国民投票の投票権者の範囲が異なれば、その名簿も別々になりますが、事務コストや名簿調製のための期間の確保、在外投票などを考えると実務的にも困難が多く、さらに有権者にも戸惑いがあると思われます。したがいまして、国民投票の投票権者は原則として国政選挙と一致させるべきとの意見であります。
　第三は、憲法改正案の周知、広報についてであります。
　憲法は、主権者である国民の意思によって定められた国の最高法規であります。したがって、その改正は当然のことながら国民が正しく十分に理解して行われるべきでありますから、改正案の内容が国民に周知徹底するまでの十分な期間が投票日まで確保されるようにする必要があります。
　また、発議をした国会がその責任において改正案について国民に周知し広報するため、改正のその要旨、改正の趣旨を平易に解説したパンフレットなど国民投票公報を発行することが重要であり、またその内容の公正中立を確保しなければなりません。そのために、国会に衆参各院の議員の中から選任された委員による国民投票広報委員会のごときものを設置し、国民に対する周知徹底を図るようにすべきだと思います。
　第四は、国民投票運動の規制についてであります。
　国民投票運動は、公選法のように人を選ぶ選挙とは異なり、国家の基本政策を選ぶ投票ですから、原則は自由であるべきだと考えますが、投票の公正を確保するための最小限の規制として、投票事務に直接関係する投票・開票管理者や裁判官、検察官などの特別公務員の規制や、公務員や教育者がその地位を利用して行う運動は禁止すべきではないか、また外国人については、組織的な国民投票運動や国民の投票行動に重要な影響を及ぼすおそれのある行為についても規制を考えるべきではないかなどについて更に慎重な検討を要すると考えています。
　なお、新聞社、通信社、放送機関、その他の報道機関に対する規制は、憲法二十一条の表現の自由との関連からも原則は自由とすべきものと考えますが、虚偽の事項の報道など、明らかに国民投票の公正を害することがないようにするため、報道機関による自主的な規律の取組を促すような規定については、なお検討の余地があるのではないかとの意見がございます。さらに、国民投票の期日直前のテレビ等のスポットコマーシャルについては禁止すべきではないかと思います。
　第五は、国民投票の単位についてであります。同一の国民投票において賛否を問う憲法改正案に複数の項目が含まれる場合に、それらを一括して賛否を問うのか、それとも個別の項目ごとに賛否を問うのかという論点です。
　国民の意見を正しく反映させるという国民投票の趣旨からすれば、個別項目ごとに賛否を問うのが原則だと思います。しかし、項目が相互に関連していて賛否が異なった場合に論理的あるいは政策的、体系的に不整合が生ずるような場合、これらは一くくりの項目として賛否を問うべきでありましょう。特に、自由民主党が新憲法草案として昨年提案したように、前文を含む全面改正というような場合には、これを項目別に分けることができないような場合もあろうかと思います。
　この問題は、どこまでが関連する項目かを発議する国会自身が決めることになりますが、国民に正しい判断をしてもらえるためには、どのような提案が適切であるかを国会内で十分考慮して議案を立案するしか方策はないように思います。
　以上、憲法改正国民投票法制に関する主要な論点について私の意見を申し上げましたが、ほかに投票の方式、罰則、国民投票の無効訴訟などの問題や、国民投票法制以前の問題として、議員による憲法改正案の提出の要件、改正案の審議機関、審議手続、発議の要件等、国会法の改正問題がございます。これらの問題も、憲法改正国民投票法制と一体のものとして調査、審議することが望ましいと考えますので、意見として申し上げます。
　最後に、憲法改正の国民投票法制の早期の制定についてでございますが、憲法に改正手続規定があり、そこで国民投票が求められている以上、本来、憲法が公布、施行されるときには国民投票法を定めておくべき性格のものだと思います。今日まで国民投票法が定められていないのは立法不作為との意見があるほど、立法府に問題があるのではないでしょうか。
　私は、憲法を変える、変えないという議論とは切り離して、憲法改正についての意見の違いを超えて、公正中立な憲法改正手続についてのルールとして、憲法改正国民投票法制をできるだけ早く制定すべきである旨申し上げて、私の基調発言を終わります。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、簗瀬進君。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、山口那津男君。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、仁比聡平君。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で意見陳述は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
平成十八年四月十九日（水曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　広野ただし君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「多極化時代における新たな日本外交」のう
　ち、日本のアジア外交、対米外交等を中心に）
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○会長（西田吉宏君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、大久保勉君及び松岡徹君が委員を辞任をされ、その補欠として広野ただし君及び主濱了君が選任をされました。
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○会長（西田吉宏君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本調査会では、昨年七月の一年目の中間報告の後、「多極化時代における新たな日本外交」のうち、日本のアジア外交、日本の対米外交及び国際社会の責任ある一員としての日本の対応について、十二名の参考人から意見を伺い、また、対中外交を中心に意見交換を行うなど、重点的かつ多角的な調査を進めてまいりました。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、日本のアジア外交、対米外交等を中心に、各会派からの意見表明及び委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず大会派順に各会派より十分以内で御意見をお述べいただきました後、午後三時ごろまでを目途に自由討議方式により委員間の意見交換を行っていただきます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。田村耕太郎君。
○会長（西田吉宏君）　はい、どうも御苦労さんです。
　次に、大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚でございます。
　今日は、調査会にたくさんの諸先輩がいらっしゃいますが、野党の筆頭理事の立場上、冒頭に問題提起的な発言をさしていただくことをお許しいただきたいと思います。
　今、自民党の田村委員からも大変参考になる意見を聞かしていただきましたが、私は、この後の委員の皆様方の御議論のベースになるような基本的な考え方を述べさしていただきたいと思います。
　そもそも外交というものには所与の条件といいますか、完全にフリーハンドでは外交を行えないことから、一定の制約があるというふうに私は思っております。日本の外交においては二つの制約があるのではないでしょうか。
　第一は、現在の国際情勢等々を考えますと、アメリカとの関係を重視せざるを得ない、これは時代の要請からして避けて通れない所与の条件であるというふうに思っております。その一方、第二に、地理的、地勢的な制約から、日本はアジアに位置するわけでありますので、アジアも重視しなければならない、ないしはアジアの諸国とうまくやっていかなくてはならない、これも避けては通れない所与の条件ではないかというふうに思っております。
　そういう制約の中で、どのように長期的、戦略的に一国の外交を行っていくのか、このことが日本の国益にとって最も重要なことでありまして、しからば、次には国益とは何だということも考えなくてはならないと思っております。
　国益ということは、これは日本の国が繁栄し、国民の生命と財産の安全を守るということを考えますと、同時に、日本の今申し上げました様々な所与の条件からしますと、国際協調といいますか、平和的な国際情勢が日本の国益に資するということではないかと思いますので、国益というものをそのように定義することも可能ではないかなと思います。
　そうした中で、私もこの調査会に参加さしていただいて、あるいはこの五年間の国会活動の中で、一番疑問に思い、かつ、いまだに真実が見えないのは、一体日本国の外交は本当はだれが担って、だれが運営しているのかということではないかと思っております。
　この点に関して、一昨年、二〇〇四年に、当時の私どもの岡田代表と一緒に訪米をした際に、ホワイトハウスのある高官から言われたことをちょっと御紹介を申し上げますと、ホワイトハウスの高官はこのように言っておりました。当時、参議院選挙の後でございましたので、私どもの政党がたまたま議席数を伸ばさしていただいたという状況の中で、ホワイトハウスの、当時の高官ですから共和党の方でありますが、アメリカは共和党と民主党、政権交代が起こり得る政治環境の中で外交を行っていると。したがって、仮に政権が替わったとしても、外交の継続性ということを考えると、実は共和党と民主党の外交ブレーンでしっかりとした意見交換等、引継ぎを行っていると。日本においても将来どういう政治環境が起こり得るか分からないけれども、是非ともそういう国づくりをしてほしいと。これは雑談というよりも、そういう要請を受けたというふうに我々は考えております。
　日本の今の政治状況をどういうふうに考えるかというのは別問題といたしまして、論理的に理屈の上では日本でも政治の担い手が替わり得る、これは総理大臣が替わるという意味も含めてですね。そのように考えますと、どのように外交の継続性を維持するかということにおいて議会の果たす役割は極めて大きいと思いますが、果たして今の議会がその役割を担い得ているかどうかということは十分に考えていかなくてはならない点ではないかというふうに思っております。
　例えば、ここは国際問題調査会ですが、衆議院、参議院とも外交防衛委員会があるわけですから、こういった調査会も含めて、外交関係の本当の日本国の外交方針を決める、あるいは長期的、戦略的な対応を決める、ないしは議会の考え方を官邸に議会の総意として伝えていくというような役割を議会が持ちませんと、これは本当の意味で議会が国権の最高機関として国権の発動たる外交というものに十分にコミットしているという状況をつくり得ないのではないかなというふうに私は感じております。
　委員会はメンバーも替わりますし、議員そのものも替わっていきます。官邸の主も替わっていく中で、結果として長期的に外交にコミットし得る外務省なり霞が関というものが実質的な外交を担っているとすると、それは本当に果たしてそれでいいのだろうかということを率直に感じております。
　もちろん、外交ですから、議会そして官邸、さらには行政府も含めてオールジャパンで外交政策を行っていくことが必要なんですが、少なくとも長期的、継続的に事実上の方針を決めているのが行政府であるということは、必ずしも適切な状況ではないのではないかなというふうに思っております。国権の最高機関たる議会の外交における権能というものをもう一度考え直す時期に来ているのではないかなという観点から、先ほど田村委員のおっしゃった意見にも極めて共鳴をさせていただくものでございます。
　そうした観点から、最後に一点申し上げますのは、もちろん外務省の官僚の皆さんの中にも大変な見識を持っていたり、経験を持っていらっしゃる方々もいるわけですので、そういう皆さんとも協力して日本の外交を行っていかなくてはなりませんが、職業外交官という言葉があります。外交は私は職業ではできないと思っておりますので、その職業外交官という言葉があること自体、明治維新以来、実は職業として外務官僚をやっている人たちが外交を担っていたということを象徴する言葉ではないかなと思っております。
　アメリカ始め諸外国では、大使であれ、あるいは大使館の職員であれ、赴任するときには国益のために、場合によっては命を落としてもしようがないという覚悟の上で行かれているそうでありますが、果たして今の日本の在外公館の皆さんがどのくらい深く高い気持ちを持ってその地を訪れる日本国民の利益を守るように活動しているかということについては、幾つかの実例から私は正直に申し上げて疑問を感じているところであります。
　以上のように、この後、各委員の皆様方に御議論をいただくに際して、私からは、外交における議会の役割をもう一度再考し、そして再構築する必要があるのではないかということを申し上げまして、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（西田吉宏君）　次に、澤雄二君。
○会長（西田吉宏君）　次に、大門実紀史君。
○大門実紀史君　今までの参考人質疑踏まえて、私も東アジア共同体のこれからの方向について絞って意見を述べたいと思います。
　東アジア共同体はこの調査会で二年にわたり議論がされてまいりましたけども、いろんな議論がありまして、ＡＰＥＣだけでいいんじゃないかと、東アジア共同体そのものが必要なのかという議論から、いろいろ出ましたけども、私、必要だという立場ではおりますが、そうはいっても議論百出のテーマでございました。それが緩やかなものなのか、ＥＵ型を目指すのか、あるいは経済協力に絞るのか、安全保障も含めるのか、あるいはアメリカを入れるのか、アメリカ抜きなのか等々、いろいろ、さらに日中間の歴史認識問題も議論されて、大変混沌とした議論になっているような気がいたしますけども、余り考え過ぎちゃうと、いろんなことを考え過ぎると、といいますか、先にビジョンを考え過ぎるとこういうものは余り進まないんじゃないかというふうに私は現実的にとらえておりまして、お互い利益になることを進めていけば、なるようになるといいますか、自然に形はつくられるんではないかと思います。
　そういう点では、経済面での共同体に行く前の連携というものが、実際にも進んでいるわけですが、よりどころで物を考えていけばどうかと思いますが、ただ、ＦＴＡとかＥＰＡを幾ら重層的に結んでも、それが共同体につながるとは限りません。私は、むしろ通貨、金融面での今進み始めている協力を拡大すべきではないかというふうに思っているところでございます。
　そもそも、東アジア共同体みたいな構想が出たのは、九七年のアジア通貨危機が発端でございます。あのときにＡＳＥＡＮの国は、アメリカのファンドを含めたアメリカマネーに、ドルペックを取っていたということもありまして、やられたと、アメリカにやられたと。それがあってアメリカから相対的な自立を確保したいと。ですから、ＡＰＥＣではなくてというところから出発したのがそもそもこの東アジア共同体の議論でございました。その後、もちろんＩＭＦが入って、ＩＭＦプログラムに対する反発、つまりそこでもアメリカに対する反発とかがあって、東アジアの国だけでという流れが始まったわけでございます。ですから、ＡＰＥＣでということにはそもそも議論からならないスタートだろうというふうに思っています。
　で、その中で日本は特別な協力をしてきたわけです、この通貨協力面ではですね。アジア通貨基金構想が出ましたけども、これはアメリカとＩＭＦの反対でつぶれました。九八年には新宮澤構想を打ち出して、三百億ドルの資金供与をアジア通貨危機下でやったと。二〇〇〇年にはチェンマイ・イニシアチブですね、これはいざというときの為替資金をスワップで準備すると。これにも協力、日本が大変イニシア取ってお金も出していると。あと、アジア債券市場の育成ですね、これはアジアの貯蓄をアジアの投資に使おうという構想ですが、これも日本が非常に、日本の財務省が頑張っているわけです。
　こういう金融通貨協力を更に進める、これは正に共同体的な枠組みですから、これを進めることが今後の共同体の礎を固めて広げていくことになるだろうと思います。で、これは二つの日本の国にとって有効な面があると思っております。
　一つは円の国際化。つまり、これからは世界の通貨というのはドルとユーロとアジア通貨に収れんしていくんではないかと言われています。恐らくその方向になると思いますが、そのアジア通貨の中で日本の円がどういう影響力を持つかと。円の国際化まで行くかどうかは別として、円の影響力をそこで高めておくというのは、これは経済的な意味の国益には間違いなく沿うわけでございます。そういう点で、この通貨金融協力、特にチェンマイ・イニシアチブとアジア債券市場の育成に日本が更に力を入れていくということは、その円の国際化、円の影響力をアジアの通貨の中で、結果的には通貨バスケットになるか何か分かりませんが、とにかく円の影響力を強めるという点では非常に国益にもつながると思います。
　もう一つは、アメリカがアジア共同体を非常に嫌がっている理由は、結局、日本と中国がドルをたくさん買っておりますけども、ドルから相対的にアジアマネーが自立をしていくと、これを一番嫌がっているわけでございます。したがって、アメリカはドルを垂れ流しする、赤字を垂れ流しするというところで自国の経済を回しておりますから、ドルを買ってくれなければ、ドルから離れられると非常に困るわけです。しかし、それは一方、ドルがいつ暴落するか分からない、いつ下落するか分からないという危ないものを含んでおります。いわゆるドルリスクでございますけども、それを中国も日本も今抱えているわけです。そういうドルリスクから相対的に自立していくという点でもこのアジアの通貨協力、アジア内での、域内での通貨協力というのがドルリスク回避という点からも国益に沿うというふうに思います。
　そういう点で、あれこれの議論ありますが、ＦＴＡ、ＥＰＡの議論が先行しておりますけども、余り取り上げられておりませんが、通貨金融協力に力を入れることが一番現実的な共同体をつくっていく方向になるんではないかという意見だけ表明しておきます。
　以上です。
○会長（西田吉宏君）　ありがとうございました。
　以上で意見の表明は終わりました。
　これより委員間で自由に意見交換を行っていただきます。
　発言を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って御発言をいただきたいと存じます。
　できるだけ多くの委員の方々が発言できますように、委員の一回の発言時間は五分以内でお願いをいたします。
　また、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は挙手をお願いをいたします。
　それでは、水落君。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　自由民主党の水落でございます。
　先ほど、澤委員から、東アジア共同体構築はちゅうちょなく進めなくちゃいけぬと、こういう御意見もございましたし、大門委員からも、東アジア共同体は必要なんだと、こうした御意見がございました。もちろん、私も、この東アジア共同体構想については、これは進めていかなくちゃいけないと、こう思っておりましたけれども、ただ、私の危惧するところが二、三あるものですから、その辺を申し上げさせていただいて、それに対して委員の皆さんからも御助言いただければ有り難いな、このように思っております。
　昨年の十二月にマレーシアで開かれた第一回の東アジア首脳会議では、この地域における共同体の建設を促進すると、こういうふうに宣言をしております。そして、共同体の主たる目的は私は経済の相互依存にあると思いますけれども、しかしながら私は、共同体という概念の弱点が幾つかあるように思うわけです。
　弱点ですけれども、その一つが政治体制の問題であると思います。この共同体の域内には、民主化を果たした国から共産党や軍部による独裁国家まで、各国の政治体制には著しい違いがあるということがございます。
　その二つ目は、経済の問題であります。経済の発展度合いも、日本やあるいはシンガポールといった先進国と、ミャンマーとかラオスとかいったそうした途上国とは雲泥の差があるわけであります。こうした経済格差をどのように解決していくかということが第二点であります。
　その三は、宗教上の問題であります。ＥＵのほとんどの国はキリスト教でありますけれども、ＡＳＥＡＮプラス３の域内ではいろいろあって、世界人口の第四位を占める人口二億二千万のインドネシアはイスラム教でありますし、タイ、ミャンマーは仏教、フィリピンはキリスト教等々であります。中国は余り特定した宗教はございません。したがいまして、そこから、宗教上の問題から、インドネシア国においては一部の州の独立紛争の問題もございますし、フィリピンのモロ・イスラム解放戦線、それらに伴うテロの問題は深刻であります。
　第四は、どこの国が主導するかということであります。形式上ＡＳＥＡＮ主導ということであると思いますけれども、大変失礼ながら、ＡＳＥＡＮのどの国を見ても、果たして指導力を発揮できる国があるかどうか疑問であります。ＥＵ統合ではドイツ、フランスが先導しましたけれども、それに倣って日中というわけにもいかないんだろうと現時点では思います。
　さらに、安全保障の問題につきましても、台湾海峡の問題、北朝鮮問題など、域内の重要な安全保障問題は、これは米国を抜きにしては語れないと思っておりますし、日本の安全も米国あっての安全だというふうに私は思っています。
　そうしたことで、共同体構想の弱点ばかり申し上げましたけれども、これからの共同体構想を進めるについて我が国の立場からどのような方策取っていったらよいのか、大変大ざっぱな私の意見でありますけれども、委員の皆様の共同体に対する御意見があれば是非お聞かせいただきたいな、このように思います。
　終わります。
○会長（西田吉宏君）　次に、佐藤雄平君。