Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿熊安正君　それでは次の質問に入りますが、社会党案では国連のＰＫＯの中核的活動である平和維持隊及び停戦監視団への参加を非軍事、民生、文民の名のもとに排除していることには、ＰＫＯの本質に対する基本的誤解または曲解があります。すなわち、ＰＫＦ及び停戦監視団の業務は、過去四十三年間の国連ＰＫＯの圧倒的に中核を占める活動であり、そもそもＰＫＯの本質とも言うべき活動であります。我が国は将来ともこれらの業務に一切参加しないということでは、国際的に日本は嫌な仕事はしないなどの批判を招きます。
　そもそもＰＫＯの本質は、中立・非強制の立場で停戦の確保と紛争からの立ち直りを支持支援する、いわば戦わない部隊であります。社会党が、政府提出のＰＫＯ法案は自衛隊を武装して戦場に送るものといったキャンペーンをしている背景には、ＰＫＯの本質に係る基本的認識に誤解があるか、または意図的な歪曲をしているとしか考えられません。
　この点に関し、明石ＵＮＴＡＣ国連事務総長特別代表は、去る三月十一日の衆議院ＰＫＯ特別委員会の参考人として、また五月十二日には本委員会の参考人としておっしゃったことに、ＰＫＯの基本哲学は、戦う軍隊ではなく、国連の持つプレステージ、政治的、心理的、道義的な力によって戦争が再び生じないように、停戦が恒久的になるように見てやるものである旨を述べられ、ＰＫＯを武力行使といった軍事目的の活動と結びつけて行う議論には誤解がある旨明らかにしておられます。
　従来、社会党は、ＰＫＦや停戦監視団の後方支援業務については、これを軍事部門と密接不可分なものとして我が国の参加を認めない立場を示してきており、社会党対案の中でも「軍事部門に係る活動を除く。」との限定を付していますしかるに、五月一日の社会党カンボジア訪問議員団の記者会見においては、これまでの密接不可分論を撤回し、兵たん、輸送、通信、医療等の後方支援業務への参加を容認する一方、こうした業務を民間人にやってもらうことは難しいことを認めつつ、自衛隊員を別の組織に移しかえてその能力を活用したいと述べ、極めて大幅な方向転換を行いました。これはＰＫＦ等のＰＫＯ活動の本質について誤解してきたことを徐々に認めざるを得なくなってきたことの証左と言えましょう。
　社会党案において、予備自衛官を含め自衛隊員のＰＫＯ参加を認めないのは、自衛隊の存在を違憲として認めない社会党の従来からの立場に固執することによるものであり、ＰＫＯの本質に係る基本的認識の誤解とあわせ二重の認識のずれであると思います。
　今日、自衛隊の存在及びその活動自体についても国民の間に広範な支持があります。このことは、昨年のペルシャ湾における機雷処理活動に対する国民からの深い理解、さらには社会党の有力な支持団体である自治労も組合員の六五％もが自衛隊のＰＫＯ参加を肯定する立場に変わりつつあること等にも明らかであります。
　自衛隊がＰＫＦを含む各種のＰＫＯ活動に参加することは我が国の平和憲法の精神にも合致するものであり、この点に関する国民の理解も次第に浸透しつつあります。最近のＮＨＫ、朝日新聞の世論調査では、ほぼ半数が自衛隊のＰＫＯ参加に理解を示すに至っているからであります。
　中国や韓国など隣国の一部には、過去の歴史にかんがみ、なお自衛隊のＰＫＯ参加には慎重に等の発言もあるが、他方、ＵＮＴＡＣという当面のＰＫＯを抱えるカンボジアのシアヌーク殿下やフン・セン首相は自衛隊を含む我が国のＵＮＴＡＣ支援を歓迎するとの熱い期待を表明しているほか、ＡＳＥＡＮ諸国も自衛隊の参加を含む我が国のＰＫＯ協力におおむね好意的であります。さらに、ガリ国連事務総長も我が国がＰＫＦを含むＰＫＯ活動に参加することを歓迎する旨の発言をしておられます。
　中国、韓国などの懸念に対しては引き続き理解を深めるための外交努力が必要であるが、加えて実際にカンボジア等で我が国のＰＫＯ要員が他国の要員と一緒になって汗を流しつつ世界の平和のために努力する姿を示すことが、我が国が平和国家として生まれ変わった最大のあかしとして理解を深めることに役立つと考えます。
　政府に対して、ＰＫＯ法案に基づいて自衛隊を派遣することが憲法上問題でなく、またＰＫＯ活動においてなぜ自衛隊の参加が必要となるのか、何回も尋ねられたことでありますが、改めてお答え願います。
○国務大臣（宮下創平君）　ＰＫＯへの自衛隊の参加の必要性については本院でたびたび申し上げておるところでございますが、あえて繰り返して申し上げるならば、今回の平和協力業務はまさに五条件に合致している。これは詳しくは申し上げませんが、国連からの要請があって、我が国が五条件に合致した場合にのみこれを行う意思表明をし、そして実施要領をつくって、コントロールしてやる、こういうことになっております。
　他方、自衛隊を使うことにつきましては、自衛隊の組織あるいは知識、経験、能力等を、これを活用することが最も適当である、この平和目的のためには必要であるという考え方のもとに自衛隊のＰＫＯへの参加を今回規定しているものでございまして、自衛隊の本来の任務は専守防衛でございます。しかし同時に、我が国の憲法に抵触しない範囲内で自衛隊が国際協力を行うということはまことに時宜にかなった措置でございまして、それだけにこの法案でそういった面についての厳しい配慮をしていることも事実でございます。そうしたもとで、これからの国際社会に臨む我が国としての貢献の立場として自衛隊もこれに参加していくことは本当に意味のあることだというように思います。
　なお、本法の構成は自衛隊ばかりではございません。ほかにもあることは当然でございます。
○鹿熊安正君　次に、社会党案の提案理由説明を見ると、「約二千人程度の常設の国際協力隊を置き、国連等の国際機関、関係諸国の要請に対し、非軍事、民生、文民による積極的な国際貢献を行う」としておられます。どのような職種の隊員を何人ぐらいずつ配置しようというのか、その内訳を説明してください。また、さまざまな職種の隊員をどのようにして募集されるのか、さらに業務として軍事部門を除くＰＫＯ、人道的国際救援活動、国際災害緊急援助、物資協力などを行うとしているが、二千人でこれらの業務のすべてを実施し得るのか、お伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　二千人というのは総枠として設定しておるわけでございまして、三年計画ぐらいでそれを満たしていく、そういう計画を持っているわけであります。その内訳といたしましては、常勤の協力隊員と、それから関係の各省庁の公務員でそれぞれの分野での能力のある方々、それから任期制の隊員、三つの要素から成り立つことに予定をしております。
　そして、内訳といたしましては、本部の常勤の要員約五十名、それから訓練センター、備蓄センター、これが百数十名、それから病院船を予定しております。これに、船の運航に当たる人、それから医師、看護婦等で三百人、それから交代要員として六百名を予定しておりまして、これは公的な医療機関を中心に考えております。さらに、輸送、通信、建設などで二百人ないし三百人、それ以外は任期制の隊員や関係各省庁からの応援によって確保していきたい、こういう内訳で考えております。
○鹿熊安正君　次に、社会党案を見ると、「この法律の施行に要する経費は、約八百億円の見込みである。」となっております。それは初年度予算なのか平年度予算なのか。提案理由説明によれば、病院船などの船舶や輸送機、ヘリコプター、訓練センター、備蓄センターまでも持つ構想となっておりますが、また今ほどもおっしゃったものを含め、これをひとつ御説明いただきたいことのほかに、人件費、施設費、装備費、維持管理費などの項目別に、それぞれの具体的かつ詳細な積算根拠をお持ちなら説明を願います。
○委員以外の議員（野田哲君）　先ほども言いましたように、三年計画で組織を完了する、こういう予定にしておりまして、その場合の総額が八百億。内訳を申し上げますと、人件費として百二十億、それから輸送機として百二十億の二機二百四十億、ヘリコプター、これは総額で百五十億、六機を予定しております。それから、病院船で二百億、それから訓練センター、本部、備蓄センター等で六十億、諸機材三十億、合計八百億、こういう計算をしているわけでございます。
　以上です。
○鹿熊安正君　三年間ということでありますが、今何を求めておるか、こういった面からしても大変無責任な法案の提出のようにうかがえますが、私、これであなたの案は案として承りました。
　次に、社会党案では、行い得る業務の範囲を文民、民生の分野に限定、すなわち自衛隊員の参加を否定し、かつ自衛のための武器の使用さえ認めない内容となっているにもかかわらず、業務の実施に際し原則事前の国会承認を求めています。これは民社党が、自衛隊のＰＫＦ参加等を認めることを前提に、シビリアンコントロールの徹底の見地から主張している国会の事前承認とは基本的な発想において全く異なるものであり、その必要性が理解できません。手続というのは厳格にすればよいものではなく、均衡が配慮されなければならない。そうでないと、かえって問題を生みます。
　これまで現行法のもとで全く問題なく行われてきた選挙監視団の派遣実績を評価せずに、将来のこのような民生部門のＰＫＯや人道的国際救援活動に対する要員派遣にまで国会の事前承認を義務づけるのは、これまで円滑に機能してきた分野にまで機動的対応を行う上での制約を課すとの弊害を生む懸念があります。国会の事前承認は、自衛隊の治安出動など極めて限られたものであり、選挙監視団派遣についてもこのような最も重い手続である国会承認としなければならない理由を社会党にお尋ねいたします。
○委員以外の議員（野田哲君）　ＰＫＯの派遣先というのは、それまで軍事的な紛争が長く続いていて、それがやっと終結した、こういう地域に派遣することでございますから、これはやはり日本のそれからの国際関係あるいは経済援助、こういう面にも大きな問題を持っております。私どもとしては、文民分野の活動であっても、国会でその派遣先の紛争の経過あるいは国情、経済的、社会的な諸問題等について、国会の承認を通じて十分国民の理解を求めることがその後の国際関係に非常に役に立つし、ぜひそのことが必要だ、こういうふうに考えております。
○鹿熊安正君　次に、当委員会で我が党の板垣、尾辻両委員から日の丸、君が代について質問がありました。本日、この点についてさらに突っ込んで伺ってまいります。
　ＰＫＯ活動に伴う各国参加の現状を知らせる上からも、日の丸が必要であります。カンボジアのＵＮＴＡＣ本部の前に二十一本の旗立てが用意されており、二十一本目が日本用で、日の丸が立つのをＰＫＯ活動に参加することによるあかしとして、現地は、そしてＵＮＴＡＣは待ち望んでおります。この点は先ごろの明石代表の本委員会でのお話からも痛いほどわかったのであります。
　そこで、社会党の野田さんにお伺いしますが、ＰＫＯ法案の政府案が通過、成立して現地に人を派遣するとした場合、一方、万に一つないと思いますが、社会党提案のＰＫＯ法案が国会で成立して人を派遣すると仮定した場合、国旗を使うのか、二十一本日の旗が日の丸になるのかどうか、あなたの考えをひとつ答弁願いたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　先日板垣議員の御質問にもお答えいたしましたが、外国の海やあるいは空を航行する船や飛行機が国際的にその国籍を表示することを義務づけられており、それに慣行的にいわゆる日の丸が使われていること、これは私どもも承知をしております。
　したがいまして、国家の任務を持って組織的に外国へ派遣されるその組織の標識をどうするのか、こういうことであれば、私どもが提案をしている法案が成立してそれによって派遣される文民による派遣団であっても、あるいはまた政府案によって派遣される派遣団であっても、それは政府が派遣をするわけでございますから、その派遣される方々が現地でどのような標識を使われるか、日の丸を使われるか、あるいは制服に日の丸をつけられるかあるいは別のものをつけられるか、それは政府のお決めになることであって、社会党が派遣することではございませんので、それは政府で決めていただきたいと思います。
○鹿熊安正君　これまでの答弁からすれば、万に一つ社会党案のＰＫＯ法案が通っても日の丸は持てない、国旗として認めていないからという理屈になると思います。そうすると、相当の人数の集団、社会党のＰＫＯ法案では二千人としているはずですが、どこの国の人か参加国もわからないことになりかねない。それほどまで国際常識に反して国旗を掲げないＰＫＯ、異質のＰＫＯ隊でなければいけない理由が国民の大多数は理解できないと思います。また、本当にそうなったら、国際国家日本は吹っ飛んで、それとそ異常な孤立国家日本との汚名が世界ニュースになると思うが、御答弁願います。
○委員以外の議員（野田哲君）　私が先ほどお答えいたしましたのは、今私どもが提案をしている社会党案が成立をした場合でも、あるいは政府案が成立をした場合でも、あるいは政府案が修正されて成立しても、いずれにしてもＰＫＯに派遣される人たちは、国家、政府として派遣をされる組織でありますから、その組織の方々が現地に行って国籍を明らかにするためにどういう標識を使われるか。それは社会党案であっても成立すれば政府の派遣によるわけでありますから、それは向こうでどういう標識を掲出されるかということは政府がお決めになることであろう、こういうふうにお答え申し上げたんです。
○鹿熊安正君　次に質問を進めます。
　野田さんは五月八日、尾辻委員の質問に、「日の丸については、」「東南アジア、中国においては侵略のシンボルというイメージがいまだに消えていないわけでありますから、それについてきちっと払拭をする国会決議等の措置が伴うことによって私どもは国旗というものについて認めてまいりたい」「シャドーキャビネットでもそういう議論を高知で提起をした」と答弁しておられます。前段の「侵略のシンボル」云々は別にして、後段の「きちっと払拭をする国会決議等の措置が伴うことによって私どもは国旗というものについて認めてまいりたい」と言われている点からは、逆に言えば、それが行われなければ国旗でない。そうすると、たとえ社会党ＰＫＯ法案が成立しても、国旗は持たずに行く、さきの二十一本目の旗立てに日の丸は立てない、そういう結論になるはずですが、それでいいのでしょうか。
　国民は、そしてまた参加する多数の人々は満足して国際貢献だと胸を張って頑張って活躍することができるでしょうか。社会党が考えるＰＫＯのもとでの国際貢献は、国旗も持てない、国際的に肩身の狭い、そんな惨めな思いをさせるものなのでしょうか。そういうことでよろしいと考えているのですか。御答弁願います。
○委員以外の議員（野田哲君）　先ほど申し上げましたように、国際的な場で日の丸が使われていることについては私どもも否定しているわけではございません。
　しかし、先日板垣議員にもお答えをいたしましたが、これはまだ国家の制度としては正式には決定をされていないわけでありますから、もしここで日の丸をＰＫＯの活動についても掲出をし、あるいはまた正式に日本の国旗として制度化するということであれば、やはりそのことについては、かつて日の丸がアジア諸国に対して侵略の一つのシンボルであったというイメージがまだ強く残っておりますから、国会等の決議で十分その決定の際には払拭をする措置をとり、そのことを各国にもよく説明をすることが必要であろう、こういうふうに考えています。
○鹿熊安正君　それでは別の角度でお聞きいたします。
　太平洋戦争が終わって間もなく五十年、半世紀になろうとしております。この長い間に日本社会党は日の丸を国旗とするためにどのような努力をしてきたか伺いたいのであります。
　野田さんが前回答弁された「侵略のシンボルというイメージ」を「払拭をする国会決議等の措置が伴うこと」のために、約半世紀の間に具体的にどのような行動をなさったのでしょうか。国会決議をする努力はどのようなことをされたか。さらに、「払拭をする国会決議」の案文程度でも発表されたことがありましょうか。ありましたらお示し願いたいのであります。
　私が不勉強のせいかもしれませんが、社会党が日の丸を国旗にする努力をしているとは寡聞にして知りません。私どもは、日本社会党は日の丸は国旗として認めないの一点張りで、国の旗は要らないとの主張と見てまいりました。日の丸の国旗化と思える野田さんの答弁にびっくりしたわけでありますが、この半世紀の社会党の主張と行動を念頭に、努力の跡を御答弁願います。
○委員以外の議員（野田哲君）　日の丸を国旗として制定することへの努力をどうしたかとおっしゃられれば、私どもとしてはそういう努力はしておりません。私どもとしては、どのような形のものを決めるにせよ、それは国民の合意のもとでなければならない、こういうことでございますので、今まで日の丸を私どもが国旗として制定するように求める努力をしたことはございません。
○鹿熊安正君　野田さんは五月八日の答弁で、「国の標識としてのそれが日の丸であるかどうか、これについては社会的にあるいは国際的にも必要だということは認識をしております」と述べられたのであります。そこで、日の丸についての、最後の質問として確認しておきます。「国の標識としてのそれが日の丸であるかどうかこという答弁は、社会党及び野田さんは、「日の丸であるかどうかこということから、日の丸以外の国の標識を考えたことがあるという意味かどうか。あるとすればどのような国の標識なのか、それとも国旗なのか、ぜひ伺っておきたいのであります。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもとしては日の丸を特定してイメージしたことはございません。
○鹿熊安正君　戦後半世紀の間に社会党が検討した日の丸であるかどうかの国旗答弁の中身を詳しく示してほしいと申しましたが、今ほどの答弁でどうも納得がいきません。社会的にも国際的にも国の標識、国旗が必要だということを認識しておりますと言われたが、必要だと認識された時期はいつごろでしょうか。昭和何年ごろからでしょうか。認識された時点から今日まで国の標識をどのようにしようと検討されましたか。検討内容がわかる資料等は社会党にございますか。さらに、情報公開の時代ですから検討内容を公表し、国民に知ってもらうお約束をいただけましょうか。できたら早急に国民に公開していただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　この問題を党内でいつごろからどういう形で議論をしているかといえば、それは明確ではございませんが、公式にこの問題を検討し、一つの考え方を国民の皆さん方に提示したのは昨年の秋、私どもの方のシャドーキャビネットの委員会が高知県で開いた会合で、私が先ほど申し上げたような趣旨のことで検討を始めたと、こういうことでございます。
○鹿熊安正君　次は、君が代についてです。
　野田さんは五月八日の答弁で、「日の丸と君が代をワンセットにして問題を提起されることについては私どもとしては同意できない。」と述べられました。そこで、私は、ワンセットでなく切り離して、先に日の丸のことを質問いたしたのであります。五月八日の野田さんの答弁で、「君が代については私どもとしては今日の憲法の思想から妥当ではない、このように考えています。」と述べられました。
　そこで、野田さんの答弁の、日の丸国旗化は憲法の思想に合致し、君が代は憲法の思想から妥当でないとされることを国民にわかるように説明してください。
○委員以外の議員（野田哲君）　国家の標識は国際的に必要だということは私どもも認識をしております。それが現在、慣行的に国際的には日の丸が使われている、このことの事情も承知をしております。
　君が代につきましては、私どもとしては、あの歌詞は旧憲法時代の天皇の長寿を祈念した歌詞になっておりまして、これは今の主権者が国民である憲法の理念からして国歌としてはなじまない、こういうふうに考えているわけです。
○鹿熊安正君　新憲法が施行されて間もなく半世紀です。国民主権もそれだけの歴史を刻んだわけであります。
　そこでお伺いしますが、五十年近くの間、国民から選ばれた公党の社会党は、国民主権をうたった憲法にふさわしい国歌を本気で考えたことがあるんですか。本気で考えだというなら、どんな内容を盛り込んだ歌詞なのでしょうか。さらに、曲やメロディーはどうか、お教えいただきたい。さきの国旗同様、不敏にして私は社会党が新しい国歌を考えているとは知りませんし、ただ国歌、国旗反対を声高に言うだけで、何をどう改めるとか、国歌が必要だから、君が代はふさわしくないが、これがあるとかこれをつくったとか聞いたことがないのです。
　野田さんにこの点の答弁を願いたいのと、あわせて前回答弁で国の標識、国旗は社会的、国際的に必要だということは認識していると言われた。国歌、これは君が代しかないのでありますが、社会的、国際的に必要だという認識はお持ちかどうか答弁願います。必要だと認識しているとしたら、天下の公党である社会党はその必要にこたえる国歌は何か、自分たちはこれだというものを示す義務と責任があると判断しているが、どうでしょう。答弁をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもは、戦後一時期を除いてはずっと野党でございましたから、国の基本にかかわる国旗とか国歌、こういうものを自分たちで検討して国民の皆さん方に提起をする、そういう責任ある立場には立っておりませんので、国歌の問題についての歌詞やメロディーを自分たちで特に検討した経過はございません。
○鹿熊安正君　よくわかりました。
　次は、社会党はみずからの主義主張、イデオロギーのしがらみにとらわれ、日本の進路を決定する多くの重要政策に反対姿勢をとってこられました。幾つかの例を挙げてみます。
　サンフランシスコ講和条約を初めとして、日米安保条約改定、日韓基本条約などにも反対しておられます。こうした日本外交の基本を決定する重要政策がその後の我が国の発展と安定、アジアの平和にどれほど役立ってきたか、説明するまでもない明白な事実であります。また、沖縄返還協定にも反対しています。先日、日本国民はこぞって晴れがましく記念式典を挙行し、復帰二十周年を祝ったところであります。さらに、国鉄分割・民営化にも反対した。巨額の赤字で国家財政にも多大の負担を強いていた旧国鉄は地域ごとに分割され、競争原理を導入したＪＲとなり、黒字に転じ、サービスも格段に向上しております。
　このように、社会党が反対してきたことがどのような意味を持ったのか持たなかったのか、改めてかみしめてみる必要があります。
　今回、政府のＰＫＯ法案に反対しているが、それがこれまでの何でも反対姿勢の延長線上であるとすれば、極めて残念であると言わざるを得ません。これは答弁をいただく必要はございませんので、次の質問に入ります。
　我が国を守る専守防衛に徹してきた自衛隊が、世界の平和を維持することを目的とする国連ＰＫＯに参加するために海外に派遣されることは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と規定されている憲法前文の理念に合致するものであります。先日の当委員会において明石参考人は、ＰＫＯは朝鮮戦争や湾岸戦争への介入とは異なる、軍人を活用するがその機能は外交官、調停官、警察官的機能であり、ソフトな国連活動であると説明されたのであります。また、平和を祈るのも大切だが、そのための具体的方策を考えるのが大切だとも述べられました。
　私どもは、今まさにその具体的方策を論議しているのでありますが、このソフトな国連活動に対する国民の理解も着実に進んでおります。そのことは、各種調査において半数が自衛隊のＰＫＯ参加に理解を示していることにもあらわれております。
　政府は、ＰＫＯ活動の意義をもっと真正面から国民の皆さんに説き、自衛隊が誇りを持って堂々と任務につけるようにするべきであると思っております。総理より御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　しばしば申し上げることでございますが、いわゆる冷戦後の時代におきまして、大きな流れとしては世界は平和に向かって進むことを願っておりますが、しかしまた各地で局地的な紛争も起こっております。そういうこともありまして、国連というものが実際にこの新しい平和を構築する時代にあって大きな役割を担うことになりました。しかも、国連は、急なことでございますので十分この役割を担うだけの準備がまだ完全とは申せませんけれども、我が国としてはそうした国連を育てる、またこの湾岸危機以後特に世界各国から求められるようになりました国連の平和維持活動に対して、私どもとしても憲法上許されるできるだけのことは、財政貢献ばかりでなく、我々の人的な貢献によって国連の平和維持活動に協力をいたしたい、このように考えておるものであります。
○鹿熊安正君　カンボジアの再建に取り組んでいる国連カンボジア暫定統治機構すなわちＵＮＴＡＣは、いよいよ来月十三日から最大の課題である四派の動員解除、武装解除と取り組むことになっております。先般、本特別委員会でＵＮＴＡＣの明石代表から詳細なお話があったように、国連の平和維持活動史上初めての試みである一つの国家の再建が今まさに佳境に入るわけであります。
　この世界の平和創造にとってまたとない機会に我が国の顔が見える貢献を行うことが欠かせないと思うが、総理の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる冷戦後の時代が参りましたその段階で、たまたま湾岸危機というものが起こりました。長い間平和の一方的な受益者でありました国民から、このような国連を中心とした湾岸危機の解決に対して、我が国として単にいわゆる小切手外交と言われました金だけの貢献でいいものであろうかという国民的な議論が起こりました。その結果といたしまして、やはりここまで日本も参りましたから、一方的な平和の受益者であることは許されないだろう、財政的にはもとよりですが、どのような人的な参画ができるかということが国民の強い問題意識となりまして、それがこのたびの法案を御審議願うようになった経緯でございます。
　願わくば、我々のそのような国民的意識並びに、殊にたまたま近くのカンボジアで国連始まって以来の大きな平和維持活動が行われ、また我々の同胞がその何人かの責任者にも国際公務員としてなっておられるということもありまして、アジアの国日本として、このいわば隣で起こっている人道的な国連の平和維持活動にどれだけの参画をするのであろうかということは、世界からもまた注目を受けるに至っておるところでありまして、この法案を成立させていただきまして、内外ともに期待されている我々の貢献を果たして、世界からのあるいは国連からの期待にもこたえたいと政府は考えておるところでございます。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
○委員長（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、来る二十二日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
平成四年五月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成四年五月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　医療法の一部を改正する法律案（第百十
　　　　八回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　医療法の一部を改正する法律案（第
　　百十八回国会、内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　医療法の一部を改正する法律案
　　（第百十八回国会、内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長牧野隆守君。
　　　　—————————————
　医療法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧野隆守君登壇〕
○牧野隆守君　ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人口の高齢化、医学医術の進歩等に対応し、患者の心身の状況に応じた良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するため、医療提供の理念を規定するとともに、医療提供地殻の機能の体系化等を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師と患者の信頼関係に基づく良質かつ適切なものであって、医療提供施設の機能に応じ、在宅を含む適切な場所で効率的に提供されなければならないこと、
　第二に、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めることを国、地方公共団体及び医療の担い手等の責務とすること、
　第三に、高度な医療を提供する特定の医療施設として特定機能病院の制度を設けるとともに、長期入院を要する患者にふさわしい医療を提供するため、一般病床中に療養型病床群の制度を設けること、
　第四に、医療提供面に着目して、老人保健施設を病院、診療所とともに位置づけること、
　第五に、医療を受ける国民に対して必要な情報が提供されるよう、一定事項の院内表示を義務づけるとともに、院外広告できる事項及び方法を関係者の意見を聞いて定めること等であります。
　本案は、第百十八回国会に提出され、継続審査となっていたものでありますが、四月九日の本会議において趣旨説明が行われ、同月十五日の委員会において山下厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日に質疑に入り、二十日には愛知県及び秋田県に委員を派遣し、現地において意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な審査を行い、五月十五月の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合より、医療の担い手に薬剤師及び看護婦を明記すること、医療の担い手と患者の信頼関係を促進するための適切な説明についての検討を行うこと等を内容とする修正案が提出され、採決の結果、本案は五派共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
平成四年五月十九日（火曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
出席委員
　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　中川　昭一君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　小野　信一君
　　　理事　細谷　治通君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　江口　一雄君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　亀井　善之君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　小林　興起君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　林　　大幹君
　　　　　　前田　　正君　　　　山下　元利君
　　　　　　池田　元久君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　沢田　　広君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　中村　正男君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　東　　祥三君　　　　宮地　正介君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　糸田　省吾君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村井　　仁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　日高　荘平君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　国税庁課税部長　坂本　導聰君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　今藤　洋海君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　　整課長　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事）小島　邦夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京証券取引
　　　　　　　　所副理事長）　　佐藤　光夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　証券取引等の公正を確保するための証券取引
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇
　号）
　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係
　法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三
　号）
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○太田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案及び金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事小島邦夫君及び東京証券取引所副理事長佐藤光夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔異議なしと呼ぶ者あり〕
○太田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仙谷由人君。
○仙谷委員　おはようございます。
　まず、大蔵大臣にお伺いしたいわけでございます。
　昨日の日経平均株価、一万八千円強と言うのですか、ちょっと超えるぐらい、出来高が二億一千万株ぐらいであったのじゃないかと思います。自民党の方もあるいは政府もいろいろな対策とおっしゃることをやられてきたわけでございますが、依然として株式市場の方にお金が回ってこない、つまり出来高ができない、したがって、当然のことながら株価も低迷を続ける、こういう事態だと理解をしておるわけでございます。
　もういろいろな方からよく言われておるわけですが、原因としては、そもそもエクイティーファイナンスということで大変な過剰発行がなされた。そしてまた、その資金が財テクに回ると同時に、一方では設備投資にも過剰に回って、今や供給過剰になっておる、実物経済の方も供給過剰になっておるということ。あるいは日本の株式の配当利回りが極端に低い、一％以下であるというようなことも言われておるわけでございます。
　かてて加えて、昨年来の補てんでございます。補てん問題に一応決着をつけてといいますか、そして現在、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引等監視委員会の設置を柱とする法案審議に入っておるわけでございますが、どうも依然として市場に対する信頼感がわき出てこない。その上に飛ばしというとんでもない怪物まで出現したというのが今の状況ではないか。
　この法案の審議をするに当たりまして、私は多少考えてみたわけでございますが、やはり政治とか権力の方が市場問題について余りくちばしを入れたり手を入れたりすることがかえってマイナスになっているのではないか、市場は市場に任せる、そのために、監視委員会と略させていただきますけれども、今度の監視委員会をつくるということではないだろうかな、そういう基本的な考え方を今持っておるわけです。その点については大蔵大臣、つまり市場と監視委員会といいますか、あるいは市場と政治の方からの働きかけという点についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○羽田国務大臣　確かに株価は御指摘のとおり低迷しておりました。ただ、御案内のとおり、このところ多少底が見えてきたといいますか、ある一定のものが今確保されておりますけれども、しかし、昨日あたりの扱いというのは二億二、三千万というようなことでございまして、扱いというのは非常に少ないものであろうと思っております。
　これの要因につきましては、今御指摘があったように、エクイティーファイナンス等が大変大きく行われたという中で、これが圧迫要因になっていることは事実でありましょうし、企業の業績悪化といいますか、そういったものがいろいろと表面に出されておることで嫌気が差したということもあろうと思っております。それと、御指摘の配当率がコンマ以下という日本の株式の現状に対するものがあろうと思っております。
　しかし、何といっても一番の問題というのは、御指摘がありましたように、大口投資家、こういった人たちには損失補てんがあって一般の人にはないということに対する不信、または、その後残滓として出てきております飛ばしの問題、こういったものが一番大きな問題になっておるのであろうと思っております。
　ですから、いろいろな対策というのは、経済の動向によってやることが必要なんでしょうけれども、小手先生言ってはあれですけれども、政府が、権力が元来この市場に介入すべきものではない、環境整備は必要でしょうけれども、直接の介入はすべきではないというのは御指摘のとおりであろうと思っております。その意味で、私どもは市場というものは一般大衆投資家の人たちにも均てんされるものである、いわゆる公正なルールがきちんと守られておるということと、いろいろな投資家の人たちが判断する材料がきちんと提示されるというようなことが基本であろうと思っております。
　そういうことで、今度の委員会をつくったということも、そういった不正なものが行われないようにということで、まさに株主の信頼を市場に取り戻すということで私どもは大きな役割を果たすだろうと思っておりますし、あと協会とかに自主的な一つの権力、権限といいますか、そういったものを業界の中で投資者保護のためにきちんと確立するということが、本当の意味で株式市場に対する信頼を取り戻すことになろうと私も考えておりますことを申し上げます。
○仙谷委員　市場の関係者に話を聞きますと、やはりわかりやすさといいますか、それがないとどうも投資家は投資をしない、あるいは信頼感というものが一番大事だ、そんなことを言う方が多いわけでございます。翻って考えますと、今までの証券行政というのはまさに証券業行政であった。証券業者を指導、監督、検査することによって間違いなきを期するといいますか、証券会社の経営の健全性を保つとともに、取引行為自体にも適正といいますか、不正なことが行われないようにする、いわばそういう法体系であるし、そういう行政の体系であったのではないかと思います。
　ところが、つい最近の飛ばしという例を拝見しましても、飛ばしを起こして、それが損失穴埋めなのか損失補てんなのか、言葉はいろいろありましょうけれども、そこで顧客に払ったお金が証券会社の経営の存立すら危うくしかねないような決算が出ておる会社も見受けられるわけでございます。これを見てみますと、業者の監督、指導、検査を通じていわば不正行為を予防する、あるいは証券会社の健全性を担保するというやり方は、結局のところ限界があるのではないかという感じがするわけであります。
　その限界を、なぜそうなるのかというのを考えますと、せんだっての大蔵委員会の議論でも、私ちょっとカジノ化というふうな言葉を使いましたけれども、どうも市場関係者に聞きましても、カジノ的な部分がないと証券市場にお金を出すという部分が少なくなるといいますか、そこがカジノ的な部分があるから証券市場というのは魅力なんだという議論をする方がいらっしゃるわけです。そして、そのこと自体、つまりキャピタルゲインをとりにいこう、配当利回りだけではなくてキャピタルゲインがとれるという、そこに魅力を感じて投資をする人が相当数いらっしゃるからこそ証券市場が成り立っている。つまり、銀行のような安定的な秩序が余り色濃く証券市場に出ると、証券市場というのは全く何の魅力もなくなってしまうようでございます。私は、証券市場がそういうカジノ的な部分が避けられないということをむしろ踏まえて、そこで業者の指導を通して市場をコントロールするということは、大いに限界があるのであって、やはりこの際――この際といいますか、原則として証券取引の行為自体を規制する。先ほど大蔵大臣もおっしゃった、ルールを明確にするとともに、チェック機関を確立をして、そうして証券取引の行為自体を規制する方向に大胆に大きく証券行政のスタンスといいますか、基本的立場を変えなければならないのではないか。
　そういう観点から見ますと、今度の監視委員会は、やや中途半端といいますか、半煮えといいますか、そんな感じがするわけでございます。この監視委員会の独立性について、これで十分なのか、あるいは中身で独立性の濃いものにするんだということなのか、その辺ちょっと抽象的でございますけれども、大蔵大臣にお答えをいただきたいと存じます。
○羽田国務大臣　今お話がありましたように、確かに株式市場には二面性があろうと思っております。確かに基本的には市場で資金を得る立場の方、あるいはまたこれを運用することによって利益を上げていくという方があります。そしてまた、このやり方についても、投機的なものと投資的なものの二つがあろうと思っております。しかし、いずれにいたしましても、これが公明正大な市場によって議論されていくべき問題であろうと思っておりますけれども、それであるだけにルールだけはきちんと守ってもらわなければいけないということで、またそういったものをチェックする機関が必要であろうということで、私どもは今度は八条委員会といいますか、この監視委員会をつくるようにしたということであります。確かにアメリカなんかはＳＥＣを外につくってある。それをやるべきであるといういろいろな議論もあったわけでありますけれども、私たちはこの効果を本当に発現する必要があろうという中で、行政のいろいろな調査とか集めた資料を十分活用しながら、あるいはこういったものを大臣に対してこのように対応すべきであるということを勧告できるとか、また大臣がそれをきちんと尊重して行ったかどうか報告を受けるとか、そういったことはきちんとされておるということ、またその身分が保障されておるということ、また委員等につきましても国会で任命されるというようなこと、そういうことから考えたときに、完全なものはなかなかできるものではないと思いますけれども、私は、今現在の状況の中にあっては、これが独立性を保ちながら、しかも要請にこたえる仕事をやることができるであろう、それによってまた株式市場に対する信頼を回復する大きな助けになっていくであろうという確信を持っております。
○仙谷委員　大蔵大臣は確信を持っていらっしゃるようでございますので、話を進めますが、結局、ただ難しい問題なのは、主観的に確信を持つかどうか、あるいは私どもがこれでいいだろうというふうに答えを出せないということだろうと思うのです。つまり、監視委員会が公正な市場を提供できるかどうか、あるいはそこで自由な取引を保障するに足りる存在であるか否か、この問題は、結局また市場の方で、マーケットの方で答えを出してくる問題であるというところが怖いところでございます。そして私は、そういう観点、そして今の市場の状況等々を見ますと、やはりこの監視委員会がより独立性が高められるような運用といいますか、あるいは政令の規定、そしてまた透明性がより高い、そういう制度にして運用しなければならないのではないだろうか、そう考えておるところでございます。
　具体的にお伺いをいたしたいと存じます。
　まず、権限の問題でございます。昨日、政令事項というものをいただきました。一生懸命読んだのでございますけれども、よくわからない。つまり犯則調査の対象になる部分と監視委員会の検査の対象になる部分、それから大臣官房金融検査部による検査の対象となる部分、この仕分けがどういう基準に基づいて行われたのか、この政令の骨子というのを読んだだけでは私はちょっとわからないのですね。この仕分けは何に基づいて、監視委員会のマターであるのか、そして監視委員会の中でも犯則調査と検査のそれぞれの事項であるのか、それから検査部検査の対象となっているのか、大体どんな基準でお考えになっておるのでしょうか。
　それともう一つは、この政令のところに書かれておるもので大体尽きておるのか、それとも全く、ほかの項目については追い追い政令として、先ほどから申し上げている三つの検査の対象にするということなのか、これはいかがなのでしょうか。
○小川政府委員　新しい委員会と官房の金融検査部の間の職掌の違い及び委員会で行われます強制調査、それから証券会社に対する立入検査、それぞれの違いを政令でどのように書き分けようとしているのか、また考え方はどうかというお尋ねだと存じます。
　そこで、まず証券会社、証券関係の検査について申し上げますと、官房の金融検査部で行います検査は、証券会社の財務内容の健全性に関する検査でございまして、片方、委員会の方で行う検査あるいは調査の対象は、証券会社の財務内容の健全性ということではなくて、市場における取引あるいは証券会社が顧客と行う取引などにつきまして、さまざま決められているルールにのっとっているかどうかということを検査あるいは調査するものでございます。したがいまして、官房金融検査部で行います証券会社に対する検査は、その意味では銀行等に対する検査と似ているわけでございまして、企業体あるいは経営の健全性を財務面から見るという検査が金融検査部に残るわけでございます。
　それでは、次に委員会で強制調査と一般の立入検査を分けているメルクマールは何かと申し上げますと、強制調査の対象範囲といたしましては、考え方として直接的に市場の機能を損なうような行為あるいは取引の公正を損なうような行為を考えているわけでございます。
　政令で条文を引こうとしておりますものを内容的に申し上げますと、例えば相場操縦であるとかインサイダー取引であるとか、また証券会社による損失保証あるいは損失補てんといったような条文を政令で掲記しようとしているわけでございます。これらの行為は、いずれも今申し上げました直接的に市場の機能を損なう行為あるいは取引の公正を害するような行為であるということで、犯則調査の対象にすることを予定いたしております。
　残るところは、委員会によります証券会社に対する立入検査でございまして、これはお客さんと取引をするときにさまざまなルールを守らなければならない。例えば今度でも、大量推奨販売のようなことをやってはならないとか、あるいは値段が上がるというような断定的な判断を示して、この株を買いなさいといったようなことをしてはならないというルールがございます。こうしたものは証券会社が営業で守らなければならないルールでございまして、こうした証券会社のルールの遵守状況を見守るというのが立入検査の内容でございます。
　そうした考え方で、それぞれ政令を書き分ける考えでおるわけでございます。
○仙谷委員　ちょっと細かくなるかもわかりませんけれども、この政令事項の中に、反則調査の対象になる場合、つまり第二百十条の一項でありますが、「委員会の犯則調査の対象となる罪としてこということで、いただきました骨子の中に書かれております。これを拝見しますと、百九十七条の一号、八号、九号というふうに書かれておるわけでございます。例えばの話なんですが、百九十七条の一の二ないし一の六というふうな規定もあるようであります。そして、こういう罰則規定の中に盛られた構成要件といいますか、これについてはどこが検査するということになるのでしょうか。
○小川政府委員　お尋ねがありました証取法の百九十七条の一号といいますのは、いわゆる粉飾決算のような場合でございまして、虚偽記載のある有価証券の届出書の提出というものがあった場合に、これを今回は強制調査の対象とするということでございます。例えば八号というところで、相場操縦等、不正の手段、計画等あるいは相場操縦といったようなものについても強制調査の対象にするということでございます。
　お尋ねは、百九十七条のこの間の抜けている一の二号から以下の部分がどういうことになるかということでございますが、これは、虚偽記載のある有価証券の報告書の提出というところにはいろいろなケースがございまして、それを引いてあるわけでございます。したがって、ここでは「等を定める。」と書いてございますように、典型的な例を例示いたしてございますので、これに相当するような他の届出書の提出に虚偽記載があった場合の調査権限も委員会の方に定めるということを予定しているわけでございます。
○仙谷委員　そうすると、端的に言いますと、証券取引法上罰則規定が盛られておるものは、例外があるのかないのか私も詳しく検討しておりませんけれども、原則としてほとんど犯則調査の対象になるというふうにお伺いしておいていいのでしょうか。
○小川政府委員　今お尋ねがありましたように、強制調査の対象とする事項につきましては、基本的には刑事罰のかかっているものでありかつ委員会の性格からいたしまして専門的な知識を要するようなもの、例えば非常に簡単なあるいは委員会がその専門的知識をもってするのではなくてむしろ司法当局がふさわしいというようなものはこの委員会の強制調査の対象にはしない、そういう考え方でございます。
○仙谷委員　昨年の証券特別委員会で補てんの検査をめぐって問題になりましたのは、つまり証券会社がある株の取引を仲介する、まあ普通のスタイルはそういうことでございますが、市場から株を買うことを委託されて行うということになるわけですが、委託者に対する調査、検査というのがどうしてもできないというニュアンスが証券局の当局から語られたわけでございます。それは、旧来の検査の対象が基本的には証券会社だけなんだ、だから相手方である事業法人については調査、検査が及ばないのだという話でございました。
　その点は、つまり今度のこの委員会の検査、強制調査というものは原則としてはどうなんでしょうか。犯罪の構成要件のある――規定の定め方にもよりましょうが、しかし原則として行為を検査しもしくは調査するということならば、行為の相手方というものも調査の対象に入ってくるというふうにお伺いしてよろしいのでしょうか。
○小川政府委員　先ほど申し上げましたように、いわゆる損失補てんといった問題につきましては、既に条文が整備されておりますので、今回の委員会の強制調査の対象となる条文とすることを予定いたしております。
　そこで、今度はそうした条文に違反している、つまり犯則事件があるのではないかという場合には、具体的には新しい証券取引法の二百十条、今御提案しております第二百十条によりまして、そうした犯則事件を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者もしくは参考人に対して出頭を求め、質問したりすることができるということになるわけでございます。その上で、確かに犯則があるということで裁判所の令状をとって捜索したりいたしますときには、犯則嫌疑者だけではなくて、その事件を立証するために必要なところを捜索することができるということでございます。したがいまして、犯則者としての実行行為者だけではなくて、これを立証するために必要な相手方、その他の取引先等を参考人として調べることができるということでございます。
○仙谷委員　今二百十条のことが述べられたわけですが、その前にちょっと百九十条についてお伺いしたいわけでございます。
　百九十条に「検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、検査の相手方に提示しなければならない。」この「検査」というのは、これは証券取引等監視委員会の検査ということなんでしょうか、大臣官房の検査部の検査ということなんでしょうか。それともう一つ、二項に「前項に規定する各規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」という規定がございます。この二つの解釈についてお答えをいただきたいと思います。
○小川政府委員　お尋ねになりました第百九十条の第一項の規定は、先ほどの分類で申し上げますと、新しい委員会が主として証券会社を対象にして行う立入検査、ルールの遵守状況の検査でございます。したがいまして、これは証券会社の営業を一般的に検査する目的でございまして、そこにインサイダー取引とか相場操縦とか損失補てんがないかというような犯罪の存在を想定して行うものではございません。それが百九十条二項に「前項に規定する各規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」という規定を置いているゆえんでございます。
○仙谷委員　そこで二百十条の二項についてお伺いをするわけでございますが、「委員会職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」という規定がございます。刑事訴訟法の百九十二条でございましたか、同じような規定でございます。照会ということになるわけでございます。
　私、去年の金融・証券特別委員会での議論を思い出してみますと、つまり証券局の検査というのは、相手、つまり証券会社に協力をしてもらわなければならないんだ、だから余り厳しいことはできないんだといいますか、基本的に強制調査権がないんだ、こういうお話があったわけでございます。小川審議官が今おっしゃったように、百九十条の方はどうもそういう部分なのかなという感じもするわけでございます。もっと大ざっぱに言いましても、大臣官房金融検査部による検査、そして証券取引等監視委員会による検査等々という検査、もともとは犯則調査ではない検査の結果を犯則調査のために照会をして使うというふうなことができるのかどうなのか。つまり、もともと犯罪を捜査されるという前提でなくして任意に調べに応じたのに、それが犯則調査に使われるということになってもやむを得ないのか、あるいはもともとそんなものだということなのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○小川政府委員　お尋ねは、一般的な証券会社に対する検査、任意の検査の結果をそのまま強制調査に利用することができるかということでございます。まさに、先ほど申し上げましたように、あるいは御指摘ありましたように、百九十条の第二項で一般的な証券会社に対する、いわゆる立入検査と呼ばしていただきますが、立入検査は犯罪捜査のために行われるものと解されてはならないということが明文で記されておりますから、この立入検査を犯罪捜査のために、目的として行うということは法文士許されないわけでございます。
　しかしながら、それでは立入検査を行って証券会社の営業状況を調べておったところ、そこにたまたま犯罪の端緒になるのではないかという事実を当該検査官が把握した場合に、これをどう処理するかということでございまして、その場合には、一般に公務員につきましては、刑事訴訟法上も、犯罪があると思料するときは告発をしなければならないという規定の精神から読み取られますように、こうした行政上の目的で行った立入検査の結果、たまたま犯罪の事実を把握した場合には、これを告発する、あるいは犯罪捜査の権限を有するところに情報を伝達するということが許されるのは当然のことでございまして、委員会の場合にも、たまたまそういうことが起これは強制調査の方にそうした情報を提供するというのは、いわば責務であるというふうに考えられるわけでございます。