Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　だから、長官、あなたの所属されます新自由クラブも情報公開制度には非常に御熱心だと聞いていますからあえて言うんですけれども、こういう法律をつくったということを機会に、とかく企業秘密と称して情報の公開をしない企業に対して、せめて国の研究施設を使ってやった研究の結果得られたものぐらいはひとつきちっと公開をしてもらいたい、こういうことを原則的にこの法案の精神として盛り込んだ、こういうことにはなっていないんですよ。公開をしたときには使用料を安くしましょうということを決めただけというので、こういうことでいきますと、結局かなりの国費を投じてつくった貴重な研究施設、これを民間は使いながら依然として企業秘密と称して得られた結果を隠す、公開しない、こういうことが依然として横行するということになるわけです。
　ですから、そうやって貴重な国の施設を使いながら、そこから得られたものを秘密と称して、しかし結果としてはそれも利潤の道具になっていく、利潤の手段になっていく、こういうことに国の施設を開放しようというのが結果としてこの第九条の意味になってくると思わざるを得ない。これまた大企業奉仕の一つのあらわれじゃないかというふうに私は思うのですけれども、長官、どうでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　廉価で使用させるということであって、無償でさせるというわけではないわけでございます。たとえ廉価であっても民間はその対価を払って施設を使用するわけでございますから、その点に留意しなければならないと思います。その結果の得られたデータを生で公表する、生で皆さんに提供するというわけにはいかないのはその点にあるのではないかというふうに考えます。繰り返して局長から御答弁を申し上げておりますように、たとえ生での資料は公開されませんけれども、その成果を使って国の研究が進む、それによって国民に還元されるということにはなるわけでございまして、それが廉価使用の一つのメリットだ、お互いが持つメリットだというふうに私は理解をしておりまして……
○佐藤昭夫君　すべてがそういうことにはならないんですよ。
○国務大臣（河野洋平君）　いえ、この九条で言っているものは、その点に着目をして九条をつくっているというふうに私は理解をいたしております。
○佐藤昭夫君　本当に歯がゆいぐらい消極的な姿勢ですね。
○国務大臣（河野洋平君）　大分進みました。
○佐藤昭夫君　次の問題へ行きましょう。
　大分時間食いましたが、各省直轄研究所長連絡協議会の研究交流問題特別委員会の委員長をなさっている渡邉さんに御多忙の中御出席をいただきましたので、少し御質問させていただきますが、直研連から今まで何回か研究交流に関する要望書が出されています。そのうち昨年の六月七日、本年二月二十一日付の要望書を拝見しておりますが、これらの要望書の要点といいますか、真髄ですね、これは何なんでしょうか。
○参考人（渡邉昭三君）　真髄を申せという御質問でございますので、一言で申し上げますと、ただいまの科学技術研究の進展状況ということから考えまして、研究交流ということが私ども研究の現場を預かる者として非常に大切なことでございまして、これの促進ということは私どもの研究の活性化を達成、そして国民の皆様に御奉仕申し上げるという立場から非常に大切なことであるというふうに考えております。
　それからもう一つ、特に二月二十一日付の要望書の中で、私どもの委員会といたしまして、いろいろ御要望申し上げたいことは重々ございますけれども、特に私ども現場を預かる者として研究公務員の研究集会参加の考え方というようなところは非常に私ども重点事項として関心を持ったところでございます。
それから、六月に出させていただきました要望書、これは正確に申し上げますと直研連の幹事会全体として扱った書類でございまして、直接私どもの交流特別委員会の扱いではございませんが、これの中におきましては、国際研究交流の枠を拡大しまして、私ども研究機関の研究者の活性あるいは情報の交換の効率化を図りたいというところでございます。
○佐藤昭夫君　この二月二十一日の要望書でも少し触れられていますが、詳しくは去年の六月七日の国際研究交流に当たっての要望書に触れられていますけれども、いわゆる研究休職制度の改善、海外派遣者の給与などの改善が要望をされております。具体的には現職と比べてどのような不利な面、格差が起こっているのでしょうか。
○参考人（渡邉昭三君）　私の立場からお答え申し上げるとしますと極めて定性的なお答えしか申し上げられませんのでお許しいただきたいと思いますが、研究休職の場合に、これは研究者が研究の必要性から海外に研究をしてとどまるというようなときに給与の上で五〇％に減額をされることになっております。そういうことでは、非常に研究者として自主的な研究をしたいわけでございますけれども、給与の面で五〇％の減額になるということでございます。
○佐藤昭夫君　科技庁にお尋ねします。
　今回の法案で退職金問題は一定の解決策が打ち出されたわけですね。その他の問題、この研究休職に伴うそういう現職とのいろいろな差が出てくるその他の問題、これは今回のこの法案を機会に、法律には入ってないけれども、規則などで今回を機会にどういうふうに改善、解決をされたのでしょうか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　今回の法案の第五条は、共同研究、委託研究等のために国の研究者が一定期間研究休職する場合退職手当上の不利益をなくするというものでございまして、従来からございました研究休職の場合の給与、昇格等については今回の法案では何ら手当てをしていないわけでございます。
○佐藤昭夫君　それはしかし私は重大だと思いますね。退職金問題は解決の方向が出た。しかしその他の問題は未解決のまま見切り発車的にいわばこういう法案を出したということで、しきりに隘路の打開を図った、図ったと言われるけれども、隆路は残っているじゃありませんか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　休職者、研究休職の場合の処遇の問題でございますが、研究休職で相手方に行かれるわけでございますが、その際、相手方からの報酬を考慮しまして、それぞれの省庁の長がその給与を定めることとなっているわけでございますが、各省の長が給与の額を定めるに当たりましては、現給保障、現在の給与よりも低くならないようなこと、こういうことを考慮しまして職員に不利益が生じないよう配慮しているところでございます。
　それから、昇給昇格等につきましては、研究休職していた方が現職に復帰した場合、昇給昇格について在職者に比べ均衡を失しないよう配慮されております。
○佐藤昭夫君　給与については各省庁の責任で現給保障云々、こう言われましたけれども、現行の規則は百分の七十の範囲内において保障をするということでしょう。一〇〇％保障ではありませんわね。この点がこの直研連の要望書でもひとつそういう差をなくしてくれということで何回か、今回に限らず何回か言われてきたこと。直接研究機関を預かっておるそこの責任者、長の皆さん方の切実な思いで言われている、同時に労働組合からもかねてより何回となく研究休職に伴う身分、給与上の改善問題は言われてきた、こういうことでありますので、長官、政令決定までにひとつ労働組合などともよく話し合って、この問題の解決のための努力をしっかりやってもらいたいというふうに、現職者との差が起こらないように何とかそこを埋める方向での問題の検討をやってもらいたいというふうに思いますが、大臣。
○政府委員（長柄喜一郎君）　先ほど先生が百分の七十と申されましたが、百分の七十以内の給与は出るわけでございます。研究休職によって他の職についた場合は相手方から報酬が得られますので、相手方からもらう給料が現在の給料よりも下がったような場合は百分の七十ということで保障ができるような仕組みになっているわけでございます。
　なお、この昨年の要望書で出ております在外研究留学における休職の場合の扱いでございますが、これは職務に従事していないということでございますので、給与等の面で現に職にある者と同一扱いにすることはできないというふうに我々は考えている次第でございますけれども、先ほど申しましたように、復職後他の職員との均衡を失しないようにいろいろ配慮していきたいと考えております。
　なお、本件の政令の件でございますけれども、この研究休職につきましては本法律では何ら扱っておりませんし、したがって、この法律に基づく政令に研究休職の場合の一般についての不利益をどうするということは、これは難しいというふうに考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　この法案は、当初から御説明申し上げておりますように、研究交流に当たっての問題点を少しでも整理しよう、乗り越えていこうということでこの法律案を御審議をいただいているわけでございまして、この法律に書かれておりますこと以外にもまだまだやらなければならない点もあろうかと思います。私ども科学技術庁といたしましては、研究交流が促進されますようないろいろな問題を、これは法律事項もございましょうし、運用の問題もございましょうし、研究者の研究環境を改善するという側面もございましょうし、いろいろな面に問題点があれば、そうした点に十分注意をしながら一層の研究が促進されるように努力をしてまいりたい、こう考えております。
○参考人（渡邉昭三君）　先ほど佐藤先生の御質問に対しまして不正確な誤りを申し上げておりますので、おわびして訂正をさせていただきます。
　五〇％と申し上げましたのは、退職金通算期間が五〇％になるということでございますので、おわびして訂正いたします。
○佐藤昭夫君　人事院……
○委員長（馬場富君）　佐藤君、時間が来ておりますので簡潔に。
○佐藤昭夫君　わかっておりますけれども、もうちょっとですからお許しください。
　人事院、この問題は人事院規則の改正も必要とする部分もあろうと思うのですけれども、ぜひひとつその点について人事院としても労働組合との必要な話し合いを含めて検討の努力をしてもらいたいと思うが、どうですか。
○説明員（松浦知彦君）　お答えいたします。
　研究公務員の休職等の問題につきましては、現在の制度でかなり復職時等におきまして不利が生じないというような制度になっておりますので、それほど大きな問題が起こっているというふうには考えておりません。
○佐藤昭夫君　何という答弁ですか、今のは。
○委員長（馬場富君）　佐藤君、時間です。
○佐藤昭夫君　とにかくかねてから何回となくこの改善の要望が出ているんですから、人事院としてもっとこの検討をやってもらいたいんです。
○説明員（野村興児君）　給与局給与第二課長の野村でございます。
　ただいま研究休職者の関係でございますけれども、基本的な考え方はあくまでも先生から先ほど御指摘ございましたように、職員としての身分を保有するけれども職務に従事しないという基本的な性格があるわけでございます。したがいまして、先ほど来議論がございますように、現在のところ、相手先から、相手機関等から給与、報酬等もあるわけでございますので、百分の七十という一つの枠内であわせて給与上の手当てをしているわけでございますが、実は全く次元は違いますけれども、今回特別昇給の制度の見直しを行ったわけでございますが、その中の一環といたしまして、特に研究休職につきまして、休職される前、または休職された後の段階で特昇を行うことができる、こういう規定を新たに設けているわけでございます。そのようなことからお考えいただきまして、直研連からのいろんな要望等私ども十分承知しておりますが、そういうことも手当しておりますので御賢察をいただければと、このように思うわけでございます。以上でございます。
○佐藤昭夫君　最後に……
○委員長（馬場富君）　時間ですから。（発言する者あり）それじゃ最後の質問にしてください。
○佐藤昭夫君　最後です。どうも済みません。
　今次法案の最大の焦点である第二条研究公務員の中に防衛庁の研究員を含めるという問題、それから第十条で条約、国際約束の誠実履行義務、こういうことが含まれることになったんですが、この問題の可否について、政府案決定前に政府側から直研連といいますか、直轄研究機関のそこの責任者の皆さん方に意見を求められた、こういうことはあったのかどうか。そういうことはなかったんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、もしあったとすればどういう意見をお述べになったのか、その点を最後にお聞きしておきます。
○委員長（馬場富君）　答弁、簡潔にお願いいたします。
○参考人（渡邉昭三君）　お答えいたします。
　先生御質問のそういうことが直研連の私どもの委員会の方に連絡、質問があったかということにつきましては、全くございません。と申しますのは、私ども直研連の性格からいたしまして、各省直轄試験研究機関の連絡協議の任意団体でございますので、特にさような御連絡をいただいたことはございません。
○委員長（馬場富君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○稲村稔夫君　私は、日本社会党を代表して、ただいままで審議をしてまいりまして今採決が行われようとしている研究交流促進法案について、反対の立場から討論を行うものであります。
　まず、本法案に反対をする主な理由について述べます。
　その第一は、防衛庁技術研究本部初めその傘下の試験研究機関等、専ら軍事技術の開発研究を目的としている試験研究機関とその研究者が本法案の対象に加えられているということであります。この点については、政府がいかに本法案は軍事技術の研究とは直接関係がないと説明をされようとも、それは奇弁であります。どうして国家公務員であるという、身分上同じであるという理由だけで、何をするかという職種には関係がないとして一般職の公務員と防衛という特殊な任務に当たる自衛隊員とを全く同じ法律的扱いをしておけばいいということになるでありましょうか。納得ができません。各省庁の試験研究施設と研究者とはその研究目的において全く異質である軍事技術の開発研究を目的とした試験研究機関とその研究者があえて本法案の対象に加えられているのであります。これでは試験研究の分野での産官軍共同の体制づくりへの布石ではないかと言われてもいたし方ありますまい。仮にもしそうだとすれば憲法上の重大な問題であります。
　その第二は、外国との共同研究についてであります。この点については、ＳＤＩ研究への参加について政府は検討中であると言っておりますが、さきの官民合同の調査団の報告書には参加への期待が込められていると思われますし、中曽根総理の姿勢にも参加を考えているのではないかとの疑惑をうかがわせるものがあるからであります。ＳＤＩ研究は明らかにアメリカが生き残るための軍事目的の研究であり、絶対にこれへの参加は容認できないものであります。
　第三には、ＳＤＩ研究など軍産学官一体の方向を持っているアメリカなどとの共同研究の場合は、当初の研究目的が全く軍事目的とは関係がなかったものであっても、いつその研究が軍事目的に利用されることになるとも限らないのであります。もし不幸にしてこうした事態に至ったとき、研究者の良心に従って軍事目的の研究に参加しない自由が国際的に担保されていなければ、その研究から抜けることができなくなるおそれもあります。したがって、平和目的であることを明記した取り決めを行うなど、その他各省庁の設置目的の範囲を超えないという保障がなければその外国との共同研究への参加ができないなど、危険な方向へ巻き込まれないための何らかの歯どめの措置が必要であります。にもかかわらずこれらの配慮はどこにも見当たらないのであります。それどころか逆に、配慮事項として国際的約束の誠実な履行、条約の遵守の方だけが明記されているという点でも納得ができないのであります。
　第四には、この外国との共同研究という面でも、防衛庁と他の各省庁とでは質的に全く異なっているという点であります。それは、防衛庁のみはその設置法のもとで軍事技術の研究開発を現に行っているのでありますから、軍事目的の共同研究に加わってもその設置法の範囲を超えるということにはならないでありましょう。前にも述べたとおり、外国との共同研究には特に留意しなければならないものがあるはずでありますが、この面でもなぜ位の省庁と全く同等に扱われているのか、これもどうしても納得がいきません。
　第五に、本法案によってどれだけ国立の試験研究機関の研究者と民間の研究者あるいは外国との研究交流が、さらには異分野間の研究交流が促進されるか、その効果にいささかの疑問があるということであります。なるほど、休職して出向する場合の退職金計算期間に不利益をなくすこと、学会等の集会に参加しやすくなること、外国人の研究者の採用できる範囲を若干広げることなど評価されるものがありますが、研究交流を阻害しているもっと大きな要因を取り除かなければその実効は上がりますまい。たとえ身分上のことは解決しても、国の試験研究機関の定員が少ないことや、帰ってからのポストの問題などのために国の研究者の参加がふえないという事実が参考人の意見として明確に述べられているのであります。また、現在採用が認められている範囲においても国立の試験研究機関には外国人の研究者が一人もいないと答弁をしているではありませんか。そのほか本法案に取り入れられているものよりも研究交流の阻害要因としてもっと大きいものがあるにもかかわらず、本法案をもって研究交流促進というのはいささか竜頭蛇尾だとは思いませんか、
　以上、反対する主な理由のうちから五点を挙げましたが、そのほか特許権、実用新案権の問題、国の施設を民間に使用させる問題、企業秘密とのかかわりの問題、その他まだ多くの疑問が残るわけであります。
　最後に、それは我々が国立、民間、外国を問わず、あるいは分野の違いを問わず、研究者の自由で活発な交流が行われてこそ科学技術の進歩を速め、そして人類の幸せに貢献するものとして偉大な前進を遂げるであろうことを確信しているからこそ本法案に反対であることを強調しておきたいのであります。平和目的のもと、自主、平等、公開の原則を貫き、それを阻害する要因を取り除いた研究交流促進の制度の確立こそ今緊急の課題になっていると確信しているからにほかならないことを申し添え、反対の討論を終わります。
○岡部三郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました研究交流促進法案について賛成の討論を行います。
　我が国が、二十一世紀に向けて豊かで活力にあふれた社会を築き上げ、国民生活の向上を図っていくためには、唯一の資源とも言うべき人間の知的創造力を大いに発揮して科学技術の振興を図ること、すなわち科学技術にその立国の基盤を求めていくことが極めて重要であります。
　近年、我が国の科学技術水準の向上に民間企業が積極的に取り組み、大きな役割を果たしつつあることは歓迎すべきことでありますが、我が国の科学技術が世界的レベルに達した今日、創造性豊かな科学技術の振興が強く求められており、この面で国の役割がますます増大していることも事実であります。一方、近年の研究は高度化、複雑化し、境界領域、複合領域にますます拡大するとともに、既存の領域においても基礎のすそ野が広がり、その推進に当たっては既存の研究組織の枠を超えた取り組みが必要となっております。このような状況下にあって、国の研究の効果的かつ効率的な推進を図っていくためには、国際的側面を含め、異分野あるいは産学官の研究交流を大いに促進していかなければなりません。
　しかしながら、現在、国と国以外の者との研究交流に関しては、公務員制度や財産管理制度に係る法制上の隘路が見られ、必ずしも十分な交流が行われているとは言えない状況にあり、関係各方面からも早急にこれらの隘路を改善することを強く求められているところであります。
　本研究交流促進法案は、このような要請に的確に対応するものであり、我々は、この法律の制定により、国と国以外の者との研究交流上の法制上の隘路が改善され、あわせて既存制度の運用の弾力化が図られることにより研究交流が大いに促進され、国の研究の一層の効率化、活発化が図られるものと期待しております。
　以上をもって、賛成討論を終わります。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表し、研究交流促進法案に反対する立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が科学研究の軍事利用に大きく道を開いているということであります。第二条で、防衛庁の研究機関やその研究員を他の一般の国立試験研究機関や研究公務員と同列に規定したことは、防衛庁と一般の公的研究機関や大学との研究協力に法的根拠を与え、これを大規模に促進しようとするものにほかなりません。防衛庁との研究交流の合法化ということにとどまりません。本法案はＳＤＩなど対米武器技術供与の推進に対応した内容ともなっているのであります。第十条の「条約その他の国際約束」には日米安保条約、対米武器技術供与に関する日米間取り決めが含まれますが、仮にＳＤＩ研究協力に関する日米間協定が取り交わされることにでもなれば、そのＳＤＩ協定も誠実な履行につき特別の配慮を払う対象となるのであります。まさに技術が新しい防衛システムの開発に決定的な貢献をし得る時代を認識した法整備であると言わざるを得ません。
　第二の理由は、民間活力の名のもとに、国の人材、知的財産、施設などのすべてにわたって民間大企業に奉仕する施策が講ぜられている問題であります。このことは、国の研究機関における研究活動とその成果の公共的性格をゆがめ、全体の奉仕者たる研究公務員を一部の大企業の奉仕者へと変質させかねないものであります。
　第三に、軍事機関や私企業との研究協力の推進と相まって、国の研究における自主、民主、公開の原則が侵害される危険が大きいということであります。本法案には研究の自由と研究者の自主性を尊重する観点も研究交流の成果を公開する原則もありません。特に、国際的な研究交流においては自主、対等、公開が指導的原則として据えられるべきことは当然であります。ところが、その原則が明記されていないばかりか、第十条により社会主義諸国との研究交流に大幅な規制が加えられる一方、対米軍事技術協力への特別な配慮のもとで、我が国の研究活動に機密保護の網がかけられかねないことを指摘しなければなりません。
　第四に、本法案が研究活動に日々携わっている多くの研究公務員、大学教官などの意向を反映したものではないということであります。日本学術会議は、研究交流も含めた我が国の科学研究のあり方や国立研究機関の活動の改善について多くの提言を行っていますが、本法案はその根幹部分をことごとく無視しています。
　以上、主な反対の理由を申し述べましたが、本法案が広く国立試験研究機関や大学の研究活動に重大な影響をもたらすものであり、我が国の科学技術の将来にもかかわる性格のものである以上、私が繰り返し主張した公聴会の実施や他の委員会との連合審査などを含め、徹底した慎重審議が行われてしかるべきであります。この点で、短時間の参考人意見聴取を含めて、わずか三日、実質二日間の審議で終局し、本日異例の形で、非定例日まで使って採決に付すこと自体極めて不当であることを強調し、私の反対討論を終わります。
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました研究交流促進法案について賛成の立場から討論を行います。
　賛成理由の第一は、国の試験研究機関等の研究に従事する研究公務員に外国人を任用できる道を開くことは、時代の要請であり、世界の中の日本として国際協調のためにも、また我が国の研究推進のためにも必要であると考えるからであります。
　賛成理由の第二は、研究公務員の学会出席の道を開くため職務専念義務の免除の措置を講じたことは、研究活動の活性化のために必要であると考えるからであります。むしろ遅きに失した感があり、さらに今後学会出席のための予算措置等も必要に応じて考慮されるよう、この際要望しておきます。
　賛成理由の第三は、国の研究公務員が共同研究、委託研究、受託研究等を行う場合の障害となる点を改善していることは時代の要請にこたえたものであるからであります。これら共同研究等の推進に当たっては、国民全体に奉仕する国家公務員の立場を守り、特定企業に奉仕するようなことがかりそめにもあってはならないことは当然であります。この際、政府の適正な運用を強く要請します。
　賛成理由の第四は、外国政府等との共同研究を推進する上での障害となる点を解消した点は、国際化時代を迎え、諸外国との共同研究推進の重要性にこたえたもので、時宜を得たものと考えるからであります。ただし、外国との共同研究は世界に誇る我が国の平和憲法の精神に沿って行われるべきは当然であります。
　最後に申し上げたいことは、科学技術の進歩は常に両刃の剣であり、その成果は、人類の福祉向上に活用できる一方で、人類の不幸に活用される危険性を常にはらんでいるのであります。しかしこのような危険な側面があるからといって科学技術の進歩に歯どめをかけることは国民の総意ではないと考えるものであります。本法案で科学技術の進展のために数々の改善措置がなされるわけでありますが、これらを人類の福祉向上に役立つ方向に進めていくことは人類の英知であり、平和憲法を持つ我が国の責務でもあります。政府としても十分これらの点に配意され、慎重に推進されんことを強く要請し、賛成討論を終わります。
　以上です。
○委員長（馬場富君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　研究交流促進法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（馬場富君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、岡部君から発言を求められておりますので、これを許します。岡部君。
○岡部三郎君　私は、ただいま可決されました研究交流促進法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、以上四会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　研究交流促進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点につ
　いて遺憾なきを期すべきである。
　一　本法に基づいて研究交流を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場をふまえ、全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めること。
　二　研究交流の促進に当たっては、本法の趣旨に照らし、責任ある運用に努めつつ、研究者の意欲、創造性が十分尊重されるよう十分配慮し、あわせて異分野間の交流を促進し、新しい時代に即応した調和のとれた総合的研究の推進を図ること。
　三　研究公務員の民間企業等への派遣に当たつては、国家公務員の地位及び試験研究機関等の設置目的の範囲内でのみ研究に従事させること。
　四　民間企業との研究交流を進めるに当たっては、中小企業に対しても十分配慮し、公正の確保を期すること。
　五　外国との研究交流を進めるに当たっては、特定の国に偏ることのないように留意するとともに、相互の文化、制度、生活慣習等の違いに十分配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいまの御決議に対しましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、政府といたしまして万遺漏のないよう意を用いてまいりたいと思います。
　なお、科学技術に関する外国との共同研究の状況につきましては、御要請に応じて十分御説明する所存でございます。
○委員長（馬場富君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案、及び原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、政府並びに発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。河野科学技術庁長官。
○国務大臣（河野洋平君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　この法律案は、大別して二つの内容から成っております。
　第一は、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制の創設であります。
　エネルギー資源に乏しい我が国にとって、石油にかわるエネルギー源としての原子力の重要性は極めて大きなものがあります。原子力の研究開発に乗り出してから約三十年が経過し、今や原子力は我が国の主要なエネルギー源の一つとして、確固たる地位を占めるに至っております。しかし、一方、原子力の開発利用の進展に対応し、原子力活動に伴って生ずる放射性廃棄物の処理処分を適切かつ確実に行うととが、原子力の開発、利用を着実に進めていく上で極めて重要な課題となっております。
　このため、原子力委員会及び原子力安全委員会におきまして、かねてより精力的な検討が行われてきたところでありますが、昨年十月には、放射性廃棄物の処理処分のあり方及びその安全規制の基本的考え方について提言がなされたところであります。
　また、現在、青森県におきまして、各原子力施設に保管されている低レベル放射性廃棄物を集中的に処分する計画や、海外に委託した使用済み燃料の再処理に伴って生ずる放射性廃棄物を受け入れ貯蔵する計画が、まさに具体化してきていることは御高承のとおりであります。
　この法律案におきましては、原子力両委員会の提言を踏まえ、放射性廃棄物の処理処分に対する安全規制に万全を期すため、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制を新たに設けることとした次第でございます。
　第二は、原子力施設の検査体制等の充実であります。
　原子力の開発利用の進展に伴い、原子力施設の建設も増加してまいりましたが、特に今後は、高速増殖炉等の新型原子炉の建設や、濃縮施設、再処理施設等の核燃料サイクル諸施設の建設が本格化することが目前に迫っております。また、あわせて、核燃料物質の運搬等の増加にも対応する必要がございます。
　このような状況に対応し、適時に厳格かつ入念な検査等を実施し、原子力利用の安全を確保していくことが求められております。
　このため、これらの検査等のうち、基準が明確で手法も確立しているものにつきましては、国の厳格な指導、監督のもとに検査等を行う中立公正な機関を活用することにより、検査等の体制の充実を図ることとした次第でございます。
　以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
　次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
　第一に、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制につきましては、放射性廃棄物を埋設の方法により最終的に処分する廃棄物埋設の事業や、放射性廃棄物を最終的な処分がされるまでの間管理する等の廃棄物管理の事業を行おうとする者は、それぞれ内閣総理大臣の許可を受けなければならないことといたします。内閣総理大臣は、その許可を行うに際しては、慎重な安全審査を行うとともに、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞き、これを十分に尊重して許可を行わなければならないことといたしております。
　また、廃棄物埋設の事業の許可を受けた者に対しては、埋設しようとする廃棄物及びその廃棄物埋設施設が技術上の基準に適合することにつき内閣総理大臣の確認を受けなければならないこととし、廃棄物管理の事業の許可を受けた者に対しては、廃棄物管理施設について、その建設に先立って設計及び工事の方法につき内閣総理大臣の認可を受け、かつ、使用前に内閣総理大臣の検査に合格することを義務づけることとする等の規制を行うことといたしております。
　なお、廃棄事業者を原子力損害の賠償に関する法律上の原子力事業者と位置づけ、廃棄の事業に係る原子力損害賠償責任を一元的に負わせることといたします。
　第二に、原子力施設の検査体制等の充実につきましては、原子力施設の検査業務のうち、その基準が明確で、手法も確立されている溶接検査について、国の指定する中立公正な検査機関が行えるようにするとともに、核燃料物質等の運搬の際の確認、放射性廃棄物に関する確認の業務のうち定型的な業務につきましても、同様に国の指定する中立公正な確認関係が行えるようにすることといたします。また、指定機関の指定基準、指定機関に対する監督等につきまして所要の規定を整備することといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（馬場富君）　発議者稲村稔夫君。
○稲村稔夫君　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　多くの国民が心配する中で、近年強引につくられてきた原子力発電所の稼働によって多量の放射性廃物が生み出されていますが、これらを無謀にも敷地外に持ち出し、遠く運搬して安易に廃棄しようとする動きが急になっております。しかも、そのために廃棄事業者なるものが設けられ、安全確保、損害賠償の発生者責任が免責されかねない事態になっております。国が厳格に実施すべき検査等を民間機関に代行させることによって安全性の確保が犠牲にされようともしております。
　使用済み核燃料再処理施設についてはパイロットプラントでさえ事故続きで、根本的な解決は不能な実情であるにもかかわらず、その四倍もの規模の商業施設を建設するという危険きわまりない計画が強行されようとしております。
　しかし、これらの動きは次のような点から重大な誤りであります。
　第一に、放射性廃物こそは最も厳格な管理を要する有害で処分困難な廃物であって、発生者責任の原則を厳格に貫く必要があります。
　第二に、それゆえにまた、安易に敷地外へ持ち出して運搬したり廃棄処分したりすることが許される性質のものではなく、あくまでも発生者みずからが発生敷地内において恒久的に回収可能な状態で管理貯蔵すべきものであります。
　第三に、使用済み核燃料は特に高いレベルの放射能を内蔵しており、これを切断して相当な量の放射能を大気中や排水中に放散しながら大規模に再処理するのは、セラフィールドを見るまでもなく非常に有害であります。しかも、再処理によって抽出されるプルトニウムは低濃縮ウランに比べて余りにも高くつき、それを使用する高速増殖炉の発電コストも、およそ経済性は成り立ち得ないほど高くつくことがフランスの大型実証炉において最近改めて実証されたところであります。
　アメリカでは既に再処理工場の建設計画が中止され、使用済み燃料が再処理されぬままで長期貯蔵され始めております。イギリスでも、セラフィールドの実態を調査した下院の環境問題委員会は、建設中の再処理工場を含め再処理の必要性そのものを再検討するよう求める報告書を提出しております。
　特に、日本の国民にとって水産物はたんぱく源等としてかけがえのないものであり、これが放射能によって汚染されることは何としても防がなくてはなりません。
　以上が、この法律案を提案した理由であります。
　次にこの法律案の概要を御説明申し上げます。
　その第一は、原子力基本法において、「目的」の中に、放射性廃物（使用済み核燃料を含む）の発生者の保管責任を明確にすることによって放射性廃物による災害の防止を図ることを明記いたしました。
　第二は、同法の「原子炉の管理」に放射性廃物の発生者の管理・保管責任を加え、放射性廃物は発生者みずからの責任において、安全の確保のための管理の可能な状態で、十分な保安措置を講じつつ、恒久的に保管しなければならないことといたしております。
　さらに具体的には、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律において、次のような改正を行うことといたしております。
　第一に、製錬、加工、原子炉の設置、運転、核燃料物質の使用等の各事業者等は、放射性廃物をその発生する工場または事業所内に設置された廃物保管施設において、安全の確保のための管理の可能な状態で恒久的に保管しなければならないことといたしました。
　第二に、各事業者等は、放射性廃物の保管について、総理府令、通産省令で定める技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じなければならないものといたしました。
　第三に、内閣総理大臣及び通産大臣は、放射性廃物の保管に関する措置が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、各事業者等に対し、放射性廃物保管施設の使用の停止、改造、修理または移転（当該工場または事業所内の移転に限る。）、保管の方法の指定その他保安のための必要な措置を命ずることができることといたしました。
　第四に、外国原子力船巡航者も、日本の領海内において放射性廃物をその船内から持ち出しまたは廃棄してはならないことといたしました。
　第五に、再処理については、研究のみにとどめ、事業はしてはならないことといたしました。
　第六に、各事業者は放射性廃物の保管の委託をしてはならないことといたしました。
　第七に、言うまでもなく、海洋への廃棄も、引き続きしてはならないことといたしております。
　第八に、国は、生活環境に対する放射能の影響を防止するための措置を適正に実施するため、各事業者等の施設周辺の大気、水質及び土壌について、放射線に関する監視及び測定を行わなければならないことといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容について、御説明申し上げました。御審議の上、速やかに御可決あらんことを切望いたします。
　以上であります。
○委員長（馬場富君）　以上で両案の趣旨説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
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○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十日、後藤正夫君及び福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として添田増太郎君及び吉村輿小郡が選任されました。
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○委員長（丸谷金保君）　昭和五十八年度決算外二件並びに昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）及び昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）を一括して議題といたします。
　まず、予備費関係六件の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十八年度一般会計予備費予算額二千百億円のうち、昭和五十八年四月二十日から同年十二月二十三日までの間において使用を決定いたしました金額は、七百二十一億九千百二十八万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の七件、その他の経費として、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の二十二件であります。
　次に、昭和五十八年度各特別会計予備費予算総額三兆九千百三十四億六百九十九万円余のうち、昭和五十八年十月七日から同年十二月二十三日までの間において使用を決定いたしました金額は、十七億一千二十四万円余であります。
　その内訳は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等三特別会計の三件であります。
　次に、昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条の規定により、昭和五十八年七月二十九日から同年十二月二十三日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、八十八億二千六百九十六万円余であります。
　その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整に必要な経費の増額等六特別会計の十件であります。
　次に、昭和五十八年度一般会計予備費予算額二千百億円のうち、昭和五十九年一月十日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千百二十五億二千四十九万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、災害救助等に必要な経費等の五件、その他の経費として、雇用保険の求職者給付に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の二十一件であります。
　次に、昭和五十八年度各特別会計予備費予算総額三兆九千百三十四億六百九十九万円余のうち、昭和五十九年二月四日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千七百十五億五千五百四十二万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等四特別会計の六件であります。
　次に、昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条の規定により、昭和五十九年三月十三日から同年三月三十日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、九百六十八億三千三百二十四万円余であります。
　その内訳は、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費の増額及び道路整備特別会計における豪雪に伴う道路事業に必要な経費の増額の二件であります。
　以上が、昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（丸谷金保君）　以上をもちまして説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより昭和五十八年度決算外二件の総括的質疑第一回及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係六件の質疑を便宜一括して行います。
　質疑に先立ち、まず昭和五十七年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、大蔵大臣から説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十七年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要を申し上げます。
　政府は、従来から決算に関する国会の審議・議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務・事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等に特に留意してまいったところでありますが、昭和五十七年度決算に関する参議院の審議・議決について、各省各庁において講じております措置を取りまとめ、その概要を御説明申し上げます。（１）　財政改革の推進につきましては、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという努力目標を示し、それに向けて懸命の努力を重ねてきたところであり、今後とも、行財政のより一層の合理化・効率化に努め、財政改革を強力に推進してまいる所存であります。
　　なお、政府経済見通しにつきましては、可能な限り内外の経済情勢を十分織り込んで適切に作成するよう努めているところであります。
（２）　消費者金融の健全化につきましては、貸金業者に対する立入検査、行政処分等を実施し、貸金業規制二法の厳正な運用を通じ過剰貸し付けの防止等に努めているところであります。
　　今後とも、貸金業規制二法の厳正な運用等により消費者金融の健全化に努めてまいる所存であります。
（３）　義務教育費国庫負担金の交付につきましては、児童・生徒数の過大報告により義務教育費国庫負担金が過大交付となった都道県に対し、厳重に注意するとともに、過大交付になつた額について返還の措置を講じたところであります。
　　また、本件事例の再発を防止するため、各都道府県教育委員会に対し、管下の各市町村教育委員会及び学校を十分指導し、関係事務処理の適正化に努めるよう強く指導を行ったところであります。
　　今後とも、このような事態の再発を防止するため、関係者の会議等あらゆる機会をとらえて、引き続き指導してまいる所存であります。
（４）　水田利用再編対策事業につきましては、昭和五十九年度から発足した第三期対策において、指摘の趣旨も踏まえ、転作の促進とその定着化を図るため、加算制度の改善を図るとともに、水田預託及び飼料用青刈り稲について奨励補助金の単価を引き下げる等の措置を講じてきたところであります。
　　今後とも、機会あるごとに都道府県等関係者に対し、事業の趣旨の徹底を図り、事業効果の向上と補助目的の達成に努めてまいる所存であります。
（５）　炭鉱事故再発防止につきましては、事故発生後、直ちに保安総点検を指示するとともに、ガス管理の強化の徹底等について指導等を打つだほか、事故調査委員会により原因の究明と対策の検討を行い、その報告の周知徹底を図り、所要の措置を講じたところであります。
　　さらに、有識者から成る保安問題懇談会を設置し、近時の重大災害の反省も踏まえ、災害発生の未然防止、被害の拡大防止、保安管理体制の整備、保安教育・訓練の充実等各般の重大災害防止対策のあり方について検討を行い、現在、その結論を踏まえ、所要の対策を講じているところであります。
（６）　組合施行の市街地再開発専業につきましては、事業実施に伴う補償、工事発注方法に関し、市街地再開発組合に対する適切な指導・監督に万全を期し、事業の適正な施行に努めるよう都道府県知事に対して通達を発するとともに、各種会議においてその周知徹底を図ったところであります。
　　今後とも、市街地再開発小薬が適正に行われるよう都道府県を指導・監督してまいる所存であります。
（７）　決算審査または国政調査権の行使の協力につきましては、十分留意してきたところでありますが、今後とも最大限の努力をしてまいる所存であります。
○本岡昭次君　それでは私はきょう、平和相互銀行と住友銀行の合併問題及び平和相互銀行が購入した金まき絵びょうぶ「時代行列」の経緯について質問をいたします。後藤田官房長官が質問の後半どうしても退席されなければならぬという状態のようでございますので、質問の順序を変えまして、後半の部分から質問をさしていただきたいと思います。
　まず、金まき絵びょうぶの「時代行列」問題から伺ってまいります。法務省に伺います。社会党の安恒氏が三月十二、十四の両日にわたって予算委員会で質問されたこの「時代行列」購入の件ですが、この「時代行列」購入のためにコンサルティング・フォーラム社へ四十一億円、平和相互銀行が問題融資をしております。法務当局はこの件について挑在調査を進めておりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましては、平和相互銀行をめぐりますいろいろの事柄につきまして報道がなされ、あるいは国会で御論議がなされておりますことを承知いたしておりますし、関心を持っているところでございます。しかしながら、捜査をいたしておるかどうかという具体的な事柄につきましてはお答えいたしがたいのでございます。
○本岡昭次君　まあ、関心を持っておるというふうに言われたわけですが、捜査を進めているかどうかは言えない、そういう答弁の中から、まあ私は捜査を進めておられるというふうに推察をするんですが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど申し上げましたとおり、捜査いたしているかどうかにつきましてはお答えいたしがたいのでございます。
○本岡昭次君　それでは、これから私がずっと質問する作柄をよく聞いて、また改めてお伺いをいたします。聞いておいてください。
　目黒議員の質問主意書、二月七日付でありますが、「法務当局は、」このびょうぶ疑惑を「承知していない。」というふうにここの目黒今朝次郎氏あての返事で答えています、「承知していない。」と。しかしながらその前の一月三十一日の共同通信配信では、共同通信社に東京地検特捜部はこういう記中を流したことについて取材制限の制裁を加えております。特捜部のこの態度は、国会の審議そのものをある意味では妨害しているあるいは国会を軽視しているというふうに私は見ていますし、またある意味では言論弾圧をしたことになるんではないか、このように考えるんであります。
　後藤田官房長官にお答えをいただきたいんでありますが、このように東京地検特捜部が取材制限の制裁を加えていくというふうな形がこのびょうぶ疑惑のところに出てくる、このこと自身私はその奥にあるものは何であるかということをいろいろ考えたくなるんでありますが、それは別にいたしまして、要するに東京地検特捜部がこのような取材制限の制裁を加えるという事柄について、中曽根内閣としてこれをどういうふうにお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　捜査機関というのは犯罪ありと思料すれば捜査を行う、これが役割であろうと思うわけでございますが、捜査そのものは大体がこれ密行性が建前でしょうし、同時にまた何よりもやはり正確な証拠に基づいて調べが行われるわけで、そして同時にそのことは人権というものを最大限に私はやはり犯罪捜査の上においても考えなきゃならぬと思います。そういうようなことを考えますと、捜査当局がいろいろの事柄についてお答えもできないし、新聞記者等の取材等に当たってもそれにお答えできないというのは私はやむを得ない、場合によればやむを得ないというより当然のことでもあろうと、こう考えるわけでございます。したがって捜査当局が、そういった立場からの対応が直ちに取材の制限とでも言いますか、先ほどおっしゃった取材の何とおっしゃいましたかね。
○本岡昭次君　取材制限という制裁のことです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　取材制限ですか。そういったことで言論を抑圧するなんということは、これは私はあり得べからざることで、正しい職務遂行のあり方としてそうならざるを得ない面があるんだということは御理解をしていただかなければならぬと、かように考えるわけでございます。
○本岡昭次君　今も長官は取材制限の制裁というのはあり得べからざることだと。しかし現にそれが行われているという事実があるんですよね。だからそれは言論弾圧じゃないかというふうにお聞きしているんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は具体的にどういうことがあったのか承知はしておりませんが、検察当局が取材の弾圧をやっておるなんということは私自身ないと確信をいたしておるわけでございます。
○本岡昭次君　それはまた今の大臣の答弁をもとにして明らかにさしていただきます。
　それから法務大臣にお聞きしますが、住友銀行内部の話によると、伊藤検事総長は堀田庄三住友銀行の前会長とじっこんだったそうでありますが、そういう事情があって特定利益を擁護するために今回かかる行動に出たのではないかという話を私は聞きますが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましては、常に厳正、公平に事に対処するという方針でやってきておるところでございまして、何らかの影響なり圧力等によって不公正な取り扱いをするというようなことはやっていないものと思っております。
○本岡昭次君　この「時代行列」に登場してくる中心人物であり、平和相互銀行株式を住友銀行のダミー会社である稲波山実業より資金提供をしてもらって現在の名義人になっている佐藤茂氏と住友銀行及び稲波山実業の関係に、竹下大蔵大臣はどのような役割を果たしてこられたのかお聞きしたいのであります。
　また、竹下大蔵大臣は、この佐藤氏とはいつからのおつき合いで、同氏の人柄に対してどのような評価を持っているのか、参考のために聞かしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　佐藤氏と住友銀行でございますとかそれらの関係については、私は何も関与もしておりませんし、どういう関係にあるかも知っておりません。
　それで、佐藤さん自身は、今から二十年ぐらい前であったと思います。ある首長選挙の、私が党を代表して、決起大会でございましたか、何せ応援に参りました。その際、佐藤氏がその首長になられた――そのときはまだなっていらっしゃらぬわけですが、候補者の熱心な支持者というふうなことから知り合いました。それから今日、ここのところ数年はお会いしておりませんが、よくお会いしたという事実はございます。
○本岡昭次君　この佐藤茂氏をよく知る人に言わせますと、同氏は誇大な言動を非常に好まれて信頼性が薄いと。それで今回の詐欺まがいの話であるこの「時代行列」騒ぎの責任をとらされて、川崎定徳社長をやめさせられるといううわさがありますが、竹下大臣は佐藤氏の社長辞任の問題についてお聞きになったことがありますか。
○国務大臣（竹下登君）　それは今初めて聞かしていただきました。
○本岡昭次君　この時価五千万円そこそこの「時代行列」を四十一億円で平和相互銀行に買い取らせたこの事件には、大蔵省特別金融課長を経験した磯江重泰氏と田代一五班社長が中心的役割を果たしております。この田代氏も大蔵省。ＯＢ、そして防衛事務次官を歴任されておりますが、竹下大蔵大臣はこのお二人とはどういう御関係にありますか。
○国務大臣（竹下登君）　磯江さんでございますか、これは残念ながら我が省の先輩でございますがお会いしたことはございません。
　それから田代さんは、これは防衛庁の事務次官さんでございましたから、私も官房長官をしたりいろんなことをしておりましたので存じております。ただ、平和相互銀行へいらっしゃいまして小らは、最終的にこの住友さんとの合併の話し合いができたという御報告を顧問さんと一緒に大蔵大臣室へいらしたということが、最近のお会いした一つの出来事でございます。
○本岡昭次君　それでは、もう一人の方についてお伺いいたします。
　自主運営を平和相互銀行は目指していましたが、この伊坂重昭監査役等に佐藤茂氏の保有する平和相互銀行の株式二千百六十三万株は絶対的な必要条件であったのであります。そこに時価五千万円の「時代行列」を四十億円で買えば株は渡してもよいとする絵をかいていける素地があったと見ます。ここにその学歴や経歴を詐称している真部俊生氏が登場してくるのであります。竹下大蔵大臣はこの真部俊生氏という方を知っておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　週刊誌なんかで書かれてありますので記憶をたどってみましたが、どうも私の記憶に全くございません。したがって、顔を合わせても恐らくわからぬじゃなかろうか。まあ、向こうはよく近ごろテレビに出ますから私の顔はわかるかもしれませんが、私はちょっとどう思ってもその記憶の中にございませんし、お会いしたことも恐らくないだろう、話をしたこともないだろうというふうに思っております。
○本岡昭次君　そこで、本論に入っていきます。
　我が党の調査で十分承知していたことでありますが、三月の予算委員会で安恒氏が指摘したところのこの「時代行列」金まき絵びょうぶの購入代金ですね、これが八月十七日に二十億円、九月十七日に二十一億円支払われております。その支払いに充てられた平和相互振り出しの小切手のコピーがこの雑誌に掲載されております。私は自分のところにコピーのものを二枚、二十億、二十一億の分をここに持っております。そして、この小切手は本物であるということが断定できる内部証言を得ております。銀行局は検査でこの小切手を見たはずでございます。見たのか見ていないのか、ここでひとつ責任ある答弁をいただきたい。
○政府委員（吉田正輝君）　お尋ねの件でございますけれども、特定の金融機関と特定の企業との具体的な取引にかかわる事柄でございますので、答弁を恐縮ながら差し控えさせていただきたいと思います。
○本岡昭次君　予算委員会の安恒質問に対する答弁も今の答弁で終始逃げているんであります。今問題にしているこの小切手そのものを見たか見ないかということ自身も、企業秘密だから、あるいは金融機関と企業の信頼関係を損なうことになるからというふうな理由で国会の決算委員会ですら答弁できない。そういうことになるならば、この決算委員会はどのようにして事柄の真実を追求していけばいいのかということになります。
　官房長官に内閣の責任としてお答えいただきたいんでありますが、予算委員会でもそうであった、この決算委員会でも同じような答弁でもって核心に迫る問題については逃げを打つわけであります。今御存じないならないでいい。しかし、現にこの小切手はあるわけでありますから、これは内閣の責任において資料としてこれと同じものを私に提出をさせていただきたい。でなければ、この決算委員会として疑惑の問題の追及がもう絶対にできないということに私はなると、こう思うんです。官房長官の内閣の責任としての答弁をいただきたい。
　私は官房長官に答弁を求めるんです。あなたはもう今の答弁以上出ないでしょう。
○委員長（丸谷金保君）　ここは決算委員会の総括ですから、大臣に答弁を求めるのが原則なんです。したがって、大臣ができないとき、補足として補助的に答弁をするのはやむを得ないと思いますが、一応指名された、質問を受けた大臣から御答弁を求めます。