Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　実は、この著作権の問題については、私も質問を一問ぐらいにしようと思っておったんですが、ちょっと調べてみたら大変な苦労があった歴史が出てまいりまして、特に私が尊敬している昔の文部省の事務次官をしておった佐野文一郎さんが課長をして、著作権課長をして、またその当時に安達さんだったんですか、この人が次長だったんですかね、担当審議官ですかね。その後、実はまた大変仲のよかった加戸さんとか、今愛媛の知事になった、あるいは国分さんとか、みんなこれをやってきて、そしてまた現職の尊敬している文部大臣も銭谷次長も、本当にこの辺大変な取組をしておられたという中での問題なものですから、ちょっと勉強してしまったんです。
　勉強いたしまして、そうしたら阿南先生が中曽根文部大臣に質問した質問内容なんかも出てきまして、それは、中曽根文部大臣がこれは非常に大事だ、子供たちにしっかりこのことを教えにゃいかぬというふうな答弁をされておられますし、国民にこれをうんと広げていかなきゃいけないと、こういうお話が出ました。
　今日ずっと聞いておりまして、各委員の質問を聞いておりまして、要するに、二十一世紀の我が国がどうしても乗り越えていかなきゃいけない、取り組んでいかなきゃいけない非常に重要なものだと、こういうものをひとつお聞きしたんですが。
　そこで、文化庁がホームページで「著作権制度の概要」というのを出しておるんですね。ここで著作物というものについて、思想又は感情を表現したものであること、以下いろいろあって、特に、思想又は感情を創作的に、クリエートですね、表現したものであることと、こういうふうな表現になっておるんですね。これ、すばらしい言い方ですよね。思想又は感情を創造的に表現する、思想又は感情を他のいろんな今まで表わされたものと違って全く独創というか、初めて作り出す形で表現すると、これはもうすばらしい言葉なんですよね。ところが、実はこれはアメリカ合衆国のブリタニカにも同じようなのが載っておって、ひょっとしたら文化庁が盗んだんじゃないかと心配したんだけれども、そんなことはないと思いますけれどもね。
　それで、そういうふうなことを見ていきますと、これは、文部科学省は、二十一世紀に当面する非常に重要な課題なんだろうと。さて、それでは学校現場ではどうなんだろうかというので学習指導要領を調べてみたら、何と、小学校はないんですよね、これ。ただ、中曽根文部大臣のときに説明しておられたように、漫画の本をここに持ってきましたけれども、大変これはすばらしい作品だったんですね。すばらしい作品です、これ。（資料を示す）これを中学校三年生には全部配っています、小学校にも全部配っています、こういうふうに言っておられるので、大変これはいいんですけれども。ところが、これは入学試験には出ないんですよ。高等学校の入学試験に全然これ出ない。まして大学で、著作権なんということを知らぬでも全部大学入試通るでしょう、何も知らぬ人でも。
　ところが、著作権って非常に重要なんだと言うのになぜ学習指導要領にないんだろうと一生懸命探してみたんです。私が勘違いしておったんですけれども、あったんです。何とそれが情けないことに中学校では技術・家庭の中にある。学習指導要領、僕は当然、公民とか社会科とか、そういうところで相当大きく位置付けているだろうと思ったら、何と技術・家庭です。その中に一項ちょこっとあって、著作権にも触れることと書いてある。これは文部大臣が言われたことと、中曽根文部大臣が言われたことと大分違うんですよね。
　それから、しかも昭和四十五年の法の成立のときの坂田文部大臣が、これは長々と提案趣旨を演説しておるんですね。そのときの担当の、何といいましたかな、この方も趣旨説明が、物すごく長い時間説明した、慎重審議している。今日はちょっと出ていったけれども、西岡さんに聞いたら、当時の自民党文教部会では灰皿が吹っ飛ぶぐらい大激論をしてこの法案審議したと。
　それは、なぜ一体これ学習指導要領の位置付けはこんななのかということをまず質問で聞いておきたいんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　結論から申し上げますと、その辺のところをきちんと御説明できることについて、今そういう状況にないわけでございますが、まず状況を申し上げますと、学校教育における著作権につきましては、先生先ほど御紹介がございましたように、指導要領上明確に位置付けておりますのは中学校の技術・家庭科と高等学校の公民科等において取り上げることといたしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、中学校の技術・家庭科では、著作権は文学や音楽、美術作品などを無断使用から守るための権利であること、それから他人の著作権は尊重されなければならず、書籍やコンピューターソフトなどを無断でコピーすることは著作権の侵害となること。また、これは高等学校の公民科でございますけれども、戦後の国際社会においては著作権等の知的所有権の保護についても検討がなされてきたことなどについて主張されているところでございまして、特に新しい指導要領、先生、技術・家庭科だけでは問題ではないかと御指摘がございましたけれども、新しい学習指導要領では、情報化の進展に対応いたしまして、御案内のように、中学校の技術・家庭科の情報とコンピューターに関する内容、これが必修になったわけでございますし、また新たに高等学校の新設教科として情報を必修といたしたところでございます。
　その中で、先ほどお話がございましたけれども、これまでは中学校の技術・家庭科においても著作権の取扱いがきちんと、きちんとといいましょうか、あいまいなままでなっていたわけでございますが、今回の指導要領の改訂におきまして、著作権の保護について新たに明確に位置付けたわけでございます。
　すなわち、情報とコンピューターということを学ばす中で、情報化が社会や生活に及ぼす影響を知り、情報モラルの必要性について考えさせるという、そういう目的、教育内容の目的として位置付けまして、内容の取扱いとしては、そうした情報とコンピューターについて学ばせる際には、著作権の保護について扱うことということを今回新たに明確に位置付けたというふうな状況にあるわけでございます。
　そういう意味では、学習指導要領上の取扱いが学校教育においてはこれまではいささか不十分であったという御指摘は、御批判はそのとおりだと思うわけでございますが、後ればせではございますけれども、こういう形で学校教育においても指導、明確に位置付けることとしたところでございますので、そういう意味で、私どもとしては、今後とも学校教育において著作権に関する教育が適切に行われますように引き続き努力をしてまいりたいと考えます。
○山本正和君　大変取り組んで、今からまた更に取り組んでいこうと、こういうお答えですから、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども。
　ただ、位置付けが、実際は学習指導要領に書いてある事柄が学校で現実にどう教えられて、また、教科書ではどういうふうに扱われているかという問題になってくるんですね。ところが、高等学校の入学試験問題に出ないやつは、教科書では書いてあっても、もう本当に勉強せぬで飛ばしていくんですね、どんどん、実際問題は。
　だけど、これは中曽根文部大臣当時にお話があったように、我が国が今とにかく教育の場で何よりも大切に取り上げなきゃいけない課題なんだということならば、そういうふうな方向でやっぱり学習指導要領の中における位置付けも、ちょっと正直言って、高等学校の方は情報の中にあるんですよね。高等学校の方は情報の中に、これもちょっと記述は極めて少ないんですわ。（資料を示す）これは、「内容の取扱い」の中で、そしてこういう問題について、「ウについては、情報の伝達手段の信頼性、情報の信憑性」、何々の責任、個人の責任、プライバシー、そしてそこでついでに「著作権への配慮などを扱うものとする。」と。これが高等学校における著作権の扱い方。
　で、やっぱり著作権というものがなぜ今大事なのかと。特に、正に情報化社会、正に情報革命ですよ、これね。もう世界が変わろうとしている中での著作権というものの意義が非常に大きいんだということでいくんならば、もうちょっとこの位置付けを、学習指導を検討する人たちはみんな立派な人ばっかりなんだから、そこで議論が出そうなものだと思うんで、どうもだからまだ今の局長の御答弁では、そんなことでいいんかしらんと、こういう気がしてならないんですがね。
○政府参考人（矢野重典君）　高等学校の取扱いは、先ほど委員から御指摘がございましたように、新しく新設された情報科において先ほどお話にあったような形で位置付けられているわけでございますが、情報科以外に、高等学校では公民科の中の現代社会においてこういう形で位置付けております。現代社会の特色として、大衆化、少子高齢化、国際化などと並んで高度情報化ということを現代社会の特質として位置付けまして、その高度情報化を理解させるという観点から、その一つのポイントとして、知的所有権などに対する情報モラルの確立が必要であることについて気付かせることが大切であるという形で、現代社会における、また現代社会の特色、特質を考える中で、この問題についてもきちんと位置付けて指導を行うことといたしているところでございます。
○山本正和君　これは、日本が、例の何とも言えない空白の十年間と言われているその出発点で、アメリカから特許権の侵害でぼろぼろにやられたんですよね。結局、今、今度二十一世紀の社会の中で、やっぱり特許権、商標、これの著作権という問題が国際社会の中での様々な議論になるわけですよね。アメリカは憲法の中にこの著作権があって、しかも著作権というそのものについての物すごい大変なもう、私もびっくりしたんですけれども、著作権の対象及び範囲、定義からすれば、定義だけでこんなにたくさんある、こんなにたくさんある。（資料を示す）憲法の中にある一つの文章なんですよ、これ。それぐらい、これ、やかましくやっている。同じように、特許の問題でもアメリカは非常に厳しいんですよね。
　だから、日本人が考えてこれぐらいのものはいいんだろうと思ったやつがどんどん特許違反で摘発されて、ひどい目に遭わされているんでしょう。我が国は、先ほどアニメの話がありましたけれども、世界に誇るような様々な文化遺産を持っているんです、文化財産を持っているんですね。その文化財産をそれじゃこれからどうするかということでいくときに、今のようなことでいいんだろうかと。
　極端なこと言ったら、行政職の試験は著作権が全部分からぬと駄目よというぐらいせぬとこれから立ち行かぬと私は思うんですよ。ところが、著作権なんか何も知らぬでもちゃんと東京大学入れますし、それから行政職のあれにも通るでしょう、これもし何も知らぬでも。ところが、本当からいったら、行政をやる人は少なくともこういう国際社会の中で生きていくものだけの基礎知識は持っとらないかぬと私は思うんですね。そういう意味での取組というものが何よりも必要なんじゃないか。
　今度の改定は、どんどん時代が変わっていくことの先駆け、それの先触れみたいなもので、また更に一層複雑に入り組んでいくだろうと思うんですね。そういう意味で、これはもう時間がありませんから、最後に大臣の決意だけでいいですから、やっぱり私が思うのは、これを作るときの、昭和三十五、六年から始まった文部省内の論議、各政党内の論議。その当時は、今はもうぼろくそに言われている五五年体制ですよね、野党で大きいのが社会党ぐらいで、それも三分の一あったら限界ぐらいですよね、勢力が。共産党さん、数少なかった。民社党さんはちょっとおったけど。そのときに文部省がどんな苦労をしたかといったら、与党に行って、もうぶん殴られるような思いで文教部会で、まあここにぶん殴る立場の人がおったけれども、大変な、激励の方ですよ、激励。そういう大変な中で、野党にもいろいろ話しながら、著作権のこと一生懸命苦労して説明しなきゃいけない。
　だって、我々の時代は、私どものような戦前の教育を受けた者は著作権ってぴんとこないです、全く。ぴんとこない者が国会議員であの当時みんなおるわけですからね。その分からない者を当時の文部省はどんな苦労をしてやられたかと、私はそれを思い起こすんですよ。
　しかし、今、実は本当に今必要なのは今度は何かといったら、今の制度のままでもいいじゃないかと思っている、財界も含めてですよ、経済人も含めて、そして今、日本の中でいろんなリーダーの立場、指導的立場にある人たち全体含めて、この問題についての国としての訴えをきちっとしていかぬと勝てないんじゃないかという気がしてならないんですよね。そういう意味で、文部科学省ですから、科学技術の振興というものを、大変重要な役割ですけれども、こういうことを含めて文部省の仕事は物すごく重要になってくると思うんですよね。
　だから、ひとつ、残された時間、この前は中曽根文部大臣のときに、国民に向かってこれが徹底に広がるように頑張りますと、こう言ってもらったんだけれども、何かそういう決意を聞かしていただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、新しい著作権法の制定の経緯についてお話しいただきましたが、私も文部省に、当時の文部省に入りまして、その経緯をるる横から、あるいは時に自分も担ぎながら経験いたしてまいりました者といたしましては、山本委員の大変そういうことについてまで御配慮の行き渡った御質問といいますか激励をいただきまして、本当にうれしく思うところでございます。それへのお礼がまず一つ。
　それから、最近は大変工夫が行き渡っておりまして、これ是非お読みいただきたいと思いますが、十分か二十分でごらんいただけば、著作権って何かというのがすぐ分かります。（資料を示す）しかも、著作権とか同一性保持権とか、そんな難しいことを言ったって頭に入らない人も、これを読めば、著作権って小説や音楽など文化的な作品をぱくりから守るための権利のことってこう書いてありまして、無断利用。およそそれは学校で、いろんな著作権侵害が起きますと、そのケースを全部取り上げて、ここで皆さん考えなさい、ここは著作権侵害ですというような、そこまでＰＲの精神が行き渡ってまいっております。
　これは今年できたものでございまして、今から使われるものでございます。これは、私は、これが各子供に行き渡るまでよりも、むしろ先生に行き渡らしてもらって、先生が、今、みんなコピー取ってこいと言うけれども、これは学校では許されるけれども、うちでは、どこどこでは駄目だよというたぐいの教育をしていただけば、直ちに今の子供たちは著作権の思想が分かるかと思います。
　そういったことのほかに、文部省といたしましては文化庁を中心といたしまして、文部科学省ですか、著作権学ぼうプロジェクトといたしまして、児童生徒から高齢者に至るまで広く多くの人々を対象として、それぞれのニーズに対応した総合的な教育事業、情報提供を実施していくことにいたしておりまして、これからはサイトをクリックすれば全部分かるというような時代に入ってまいると思います。
　中曽根大臣のころのように何か格調の高いあれではなかったかもしれませんけれども、決意を表明いたしまして、答弁に代えさせていただきます。
○委員長（橋本聖子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（橋本聖子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会
平成十四年四月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　今井　　澄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　下村　博文君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大野市太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　小野　正昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際受刑者移送法案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際受刑者移送法案の審査のため、本日の委員会に法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省入国管理局長中尾巧君及び外務大臣官房領事移住部長小野正昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　国際受刑者移送法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。
　まず、外国人受刑者の数、非常に増加しているというふうにちまたで言われておりますけれども、どういう状況にあるか、御説明願います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　我が国で受刑している外国人受刑者の総数は、平成十三年度末で三千五百五十七人でありまして、平成四年末の収容人員が千三百四十八人であったことから、この十年間で約二・六倍に増加しております。
　なお、永住者あるいは特別永住者、米軍関係者などを除きましたいわゆる来日外国人受刑者について付け加えますと、平成八年以前は統計がございませんので分かりませんが、平成九年末には千百三十二人であったのが十三年末には約二倍の二千四百六十人と増加しております。
○佐々木知子君　来日外国人に限ってのお話で結構なんですけれども、うちの国籍別の内訳をお願いいたします。
○政府参考人（鶴田六郎君）　国籍別で多いということですが、一番多いのはやはり中華人民共和国、二番目が大韓民国、その次がイラン、ブラジル、北朝鮮などということで、国籍数は六十三です。来日外国人も付け加えて申し上げますと、こちらの方では、やはり中華人民共和国が一番多く、イラン、ブラジルという状況で続いております。
○佐々木知子君　よくＦ級というふうに言われます、フォーリナースということだと思いますけれども、外国人であって日本人と異なる処遇を必要とする者というふうに理解しておりますが、Ｆ級の外国人が収容される施設というのは恐らく限られていると思うんですが、日本ではどこでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　ただいま御指摘になりましたＦ級、これは日本人と異なる処遇を必要とする外国人でありまして、現在二千三百十五人となっております。
　このＦ級受刑者の収容施設は、男子につきましては、府中刑務所、大阪刑務所を始めといたしまして十七庁でございます。女子につきましては、栃木刑務所及び和歌山刑務所の二庁となっております。
○佐々木知子君　私が聞いたところによりますと、外国人受刑者が増え過ぎてＦ級収容施設だけでは賄えなくなり、日本語がかなり話せるとかそういうような状況にあれば、外国人でもＦ級と分類せずに普通の刑務所に入れるというような状況もあるというふうに聞いたんですが、そういうことございますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　外国人の中にも日本語の理解力とかあるいは表現力が相応に身に付いているのもおりますし、また日本に住んだこともあるというようなことで、風俗習慣もそれほど日本人と異ならないという外国人いますので、そういう外国人受刑者については、Ｆ級というような形で特別の処遇上の配慮というのはしないで、一般の受刑者と同じように取り扱っているということはございます。
○佐々木知子君　やはり、外国人を処遇するとなりますと、日本人でもいろんな方がおられて分類処遇されているわけで、手間暇掛かるというのは分かるんですけれども、より以上に手間暇は掛かるだろう、現場の方々は大変だろうと推察するわけですけれども、例えば食事だとか言葉だとかたくさんあって、なかなかそんなに二分や三分ではしゃべれないとおっしゃるでしょうけれども、現場の苦労の一端などをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　ただいま御指摘いただきましたように、外国人受刑者の多くは、言葉の面で職員との意思疎通が容易ではございませんし、風俗習慣を異にし、食事、宗教等の面でも相応の配慮は必要となりますし、施設としてもその辺の負担は少なくないというふうに考えております。
　具体的にどんなことがあるかということを現場の方から聞いたところでは、例えば、公務所の公文書というのは日本語で書かれているわけですけれども、Ｆ級の受刑者にその内容を理解させるというのは大変難しいという問題もありますし、また居室の関係でも、原則としてＦ級受刑者を独居というふうにしていますが、そのために日本人用の独居が慢性的に不足してくるとか、あるいは領置物、所持しているものが日本人の約三倍くらいの量になる。そういうことで、その保管の事務処理に大変苦慮するというような声も聞こえてきますし、そのほか、労役を、刑務作業を執行させる場合にその指導手続、そういうのに非常に時間を要するとか、そのほか、いろいろその対応には苦慮しているというようなお話は現場の方から聞いております。
○佐々木知子君　例えば、イスラム圏の人でしたら豚を食べない、ヒンズーの人であれば牛肉を食べないとか、食事の禁忌というんですか、食べれないものも随分あって、それを日本では配慮しているというようなこともございまして、非常に大変だというふうに伺っております。
　そこで、本法案についてお聞きしたいんですけれども、そもそも受刑者移送制度というのはどのような制度なのか、概念的なものをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　受刑者移送制度というものは、外国に服役している受刑者に、外国人受刑者ですが、その改善更生及び社会復帰を促進するために、国際的な協力の下に、外国において自由刑の確定裁判を受けて受刑している者を、その外国、すなわち裁判国からその受刑者の本国、執行国ということになりますが、そこへ移送する、身柄の移送ということと、その後、その外国の確定裁判の執行の共助を行うものだというふうに考えておりまして、刑事に関する国際共助の一環を成すものというふうに理解しております。
○佐々木知子君　この受刑者ということですけれども、死刑確定囚は含まれていないというふうに理解しているんですが、それが外されている理由については、もう一度お答え願えますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　今回、本受刑者移送制度を導入するに当たって、欧州評議会の受刑者移送条約というものに加入することを前提としておりますが、そこで条約上、刑とは何かということは、その一条におきまして、「裁判所が犯罪を理由として命ずる有期又は無期のあらゆる刑罰又は措置であって自由の剥奪を伴うもの」ということで、自由刑を対象としておりまして、死刑確定者は受刑者移送の対象とされておりませんので、この条約の国内担保法となる本法案におきましても死刑確定者を受入移送の対象とはしておりません。
○佐々木知子君　本来、刑罰権というのは一国の主権に属するものでありまして、当該国によって実現するのが原則であろうというふうに思います。
　外国刑事判決の執行力を認めて内国で刑罰権を実施するということはあくまで例外のはずですけれども、今おっしゃったように、司法的な国際共助というような観点から認められるようになったということでございますけれども、国際的な沿革としては、まず、いかなる国において、どのような趣旨から受刑者移送が認められるようになったのか、お答え願えますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　正確なことまで申し上げられませんけれども、やはりこの国際受刑者移送制度というのは戦後に登場したことでございまして、特に一九七〇年代に欧米諸国におきまして、行刑施設に収容されている外国人受刑者の増加といったことが問題になり、また一部の国では、他国に服役している自国民の保護といったようなことも取りざたされていると。そういった中で、これらの国の刑事当局者の間におきまして、外国で刑に服する受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を促進するためには、やはり本人の母国に服役させる機会を与えることがいいのではないか、そういった理念がだんだん共有されてきたと、そういうことが背景になってこういった国際受刑者移送制度というものが認められるようになったと、そういうふうに理解しております。
○佐々木知子君　一つには、今おっしゃったように過剰拘禁を緩和するという目的があって、もう一つは人道的配慮、本国で改善更生をさせた方がいいのではないか、近親者とかの近くにおいて、というようなことだったというふうに考えておりますので、恐らくはヨーロッパとかそういうところから始まったんだろうというふうに思います。
　受刑者移送の形態としては、二国間条約と多国間条約がございます。これは、受刑者移送に限らず、全般に条約について言えることでございますけれども、国際的に見て、受刑者移送に関しての条約はどんなふうな状況にあるか、お答え願えますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　二国間条約といたしましては、一九七二年にデンマークとスペインとの間で締結されたのを始めといたしまして、フランスとアメリカ、カナダ等との間、アメリカとメキシコ、カナダ等との間、英国とエジプト等の間、タイとスペイン、ドイツ等の間でそれぞれ二国間条約が結ばれているというふうに承知しております。
　一方、多国間条約の方ですが、これは今回、法案の前提となります欧州諸国を中心とする四十九か国が締約国になっております欧州評議会の受刑者移送条約、正式な名前は、刑を言い渡された者の移送に関する条約ということになりますが、そのほか、カナダ、チリ、メキシコ、パナマ、ベネズエラが締約国になっております米州機構受刑者移送条約があるというふうに承知しておりまして、最近では多国間条約の方が主流ではないかというような感じも受けております。
○佐々木知子君　我が国は、今回ようやく受刑者移送ということが取られるようになるわけですけれども、この受刑者移送制度については、これまでにどのように考えて、どのように取り組んできたのか、お答え願えますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　受刑者移送制度につきましては、言語、習慣、生活様式、あるいは宗教の相違とか、あるいは親族との接触の欠如といったようなことから、外国人受刑者の受刑生活上の困難を除去する、そのことによりまして、その改善更生と円滑な社会復帰を促すという刑事政策的観点から見て有意義な制度でありますが、その一方で、受刑者移送を実施するためには、ある程度その諸外国との間で刑事司法上の共通性が必要であるというふうに考えてきたところでございます。
　特に、近時、外国人受刑者が日本でも増加しておりますので、そういった外国人受刑者に新たな施策を実施することが重要な課題となってきたというようなことで、当局といたしましても、関係省庁とともに、諸外国の法制、その運用について調査しまして、その調査結果を踏まえまして、欧州評議会の条約に加入することを前提に、条約の実施に必要な国内法整備、そのための準備活動をこれまで続け、取り組んできたということでございます。
○佐々木知子君　先ほど来出ております欧州評議会の、正しくは、刑を言い渡された者の移送に関する条約、この条約の特色を述べていただけますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　これは、欧州評議会作成のこの条約の解説書によりますと、本条約は、欧州評議会が一九七〇年に作成しました刑事の判決の国際的な効力に関する欧州条約というのがありますが、それとの比較において、次に申し上げる四点において特色があるというふうに言われております。
　すなわち、まず一点目は、受刑者の迅速な移送を容易にするため、簡素な手続が規定されているということでございます。二番目に、裁判国のみならず、刑を言い渡された者の本国になります執行国からも移送の要請をすることができるというふうにされていること。三番目には、移送には受刑者本人の同意が必要とされていること。それから四番目には、被要請国には応諾義務がないという、その四点が特色というふうに言われております。
○佐々木知子君　本条約の締約国というのはどんな国になりますか、お答え願えますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　この欧州評議会の条約、これは一九八三年に評議会で採択されまして、現在四十九か国がこれに加入しているわけですが、この加入国につきましては、欧州評議会加盟国の四十三か国のうち、イギリス、フランス、ドイツなどの四十か国がこの条約を締結しているほか、欧州評議会加盟国以外の国もこれに加入することができるという条約ですので、アメリカ、カナダ等、九か国の欧州評議会非加盟国がこれに加盟しておるというのが現状です。
○佐々木知子君　この欧州評議会の構成国は四十三か国、主にヨーロッパということで、ただ三か国が署名していないわけですよね。調べますと、署名のみで未批准の国が一か国、これがモルドバという国です。署名もしていない国が二か国ございまして、それがロシアとサンマリノという国になります。
　ちょっと、モルドバとサンマリノにつきましては、実は地図を探さないとどこにあるのか私もよく分からないようなところなんですけれども、ロシアというのは非常に大きな国でありまして、また人口も多いですし、それなりに外国に受刑している人も多いだろうという国であります。ロシアン・マフィアというのも随分聞かれることでございますが、そのロシアが署名さえしていない。これはやっぱりゆゆしき問題ではないかということを考えるわけですが、恐らくお答えにはなりにくいのだろうということで、ロシアは多分、刑事司法制度がかなり違うので、今のところは批准とかそういうような手続には乗らないのではないかというふうに推察しておきます。
　日本はアジアで最初の批准国ということだそうですけれども、この欧州評議会というのは、ヨーロッパだけれども、他の国にも締結することが開かれているというふうに考えていいわけですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　そのとおりだというふうに理解しております。
○佐々木知子君　でも、恐らくは、欧州以外の国であってもいいけれども、同じような民主主義国家であるということが前提になっているだろうと思うわけです。例えば、共産主義だとか、いろんな意味で刑事司法制度が全く違うという国に関しては受刑者の移送ということを認めないのではないかというふうに思うわけですけれども、アジアで他に批准する動きというのはございますでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　現在のところ、アジア諸国でこの条約に加入してくる国はないわけですが、これはある程度感触みたいな話になって大変恐縮ですけれども、アジア地域の矯正行政に関する国際会議でアジア太平洋矯正局長等会議というのがございまして、この会議で受刑者移送の問題とかあるいは受刑者移送を視野に入れた国際的協力の問題について討議されたことがありまして、昨年、タイで開かれた第二十一回会議、ちょっと私は出席できませんで審議官に代わって出ていただいたわけですが、この議題の一つとして外国人処遇と受刑者移送が取り上げられまして、外国受刑者移送の導入につきましては、アジア地域の多くの国の出席者からは、各国でいろいろ温度差はあると思いますが、総じて申し上げれば、今後検討をしていくべき課題であると、そういった姿勢が示されております。
○佐々木知子君　日本でアジアの出身の外国人受刑者が今異常に増えているという事態を踏まえますと、他のアジア諸国にこの条約に加盟してくださいというふうに日本としては働き掛けるべきではないかというふうに思うわけですけれども、これからもそのようにされていかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　外国で受刑している者の改善更生及び円滑な社会復帰ということを促進する受刑者移送の刑事政策的な意義を考えますと、できる限り多くの国との間で受刑者移送を行うということが理想的だと思います。
　我が国の刑務所に収容する外国人受刑者のうち、多くを占めるアジア諸国との間で受刑者移送を行うことも大変有意義だというふうに思っております。しかし、受刑者移送の本質が自由刑の執行に関する国際共助の一態様であるということにかんがみますと、受刑者移送を実施するためには、我が国と相手国との間の刑事司法制度にある程度の共通性があるということが必要でございまして、この点について留意する必要もございます。
　法務省といたしましては、これらの事情も踏まえまして、欧州評議会の受刑者移送条約による受刑者移送の実績、成果などを見極めながら、外務省とも連絡を取りつつ、アジア諸国の受刑者の扱いについて検討を進めていきたいと思っております。
　実は、先般、私、韓国へ参りまして、犯罪人引渡条約の署名をいたしてまいりました。そのときに懇談いたしました中で、韓国もこの問題に大変関心を持っておられまして、今後の課題として検討したいという話もございましたので、我が国もアジアの諸国との交換について関心を持って今後検討をしていきたいというふうに思っております。
○佐々木知子君　韓国は日本と刑法ないし刑事訴訟法、非常によく似た法制を取っておりますので、恐らく韓国がまず最初ぐらいから始めていただきたいなというふうに思っております。
　海外で受刑している日本人受刑者の総数についてお答え願いたいと思います。うち、欧州評議会条約締約国で受刑している日本人の数についてもお答え願えますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　海外で受刑している日本人の総数は、平成十三年一月一日現在で七十五人となっておりますけれども、そのうち、欧州評議会受刑者移送条約締結国で受刑している日本人の数は三十二人、その中ではアメリカで服役している者が一番多いということでございます。
○佐々木知子君　七十五人中、欧州評議会条約締約国で受刑は三十二人ということで、もしこれに条約締結して国内法が発効した場合には、このうちの何名かは日本に帰りたいというふうに恐らくなってくるんだろうというふうに思いますけれども、反対に、日本で受刑している外国人受刑者の数はもうお聞きいたしました。そのうち、欧州評議会条約締約国出身の受刑者数についてお答え願います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　我が国で受刑している来日外国人総数は、先ほど申し上げたとおり、十三年末で二千四百六十二人となっておりますが、そのうち、欧州評議会受刑者移送条約の締結国の国籍を有する者の数は百三十二人となっております。
○佐々木知子君　約二千五百人中百三十二人ということで、この条約を締結したことによって日本で受刑している外国人の数がそれほど減るかといえば余り減らないだろうというふうに、ちょっと残念だなというふうに思うわけですけれども、そもそも圧倒的多数を占めているのは中国人ということで、これは冒頭にお答えがございました二千五百人中千人ちょっとはもう中国人である、半分近い数だというふうに聞いております。
　欧州評議会条約というのはそもそも、私、今申し上げましたように、欧州諸国と同様の思想を有する欧州以外の民主主義国家にも署名を開放しているというような特色があるということでございますから、そもそも中国に対してこれを批准しろということを言うこと自体が無理なのではないかと。次いで多いと言われているイランにつきましても、これはイスラム国家であり、事情は同じではないかというふうに考えるわけです。
　中国やイランが民主主義国家になって刑事司法制度も日本やヨーロッパとある程度共通のものになるのを待っていてはいつになるか私は分からないだろうというわけで、それは向こうの主権の問題ですから、日本がどうのこうの言ったところで恐らくは変わらないだろう。こうした国につきましては、多国間のこういう条約を、入るのではなくて二国間、バイの条約を締結するような努力というのはいかがでございましょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　受刑者移送制度の導入につきましては、さっきも話したとおり、多国間条約ではなくて二国間条約でそれを行っている国もあるわけですので、二国間条約を結ぶという選択肢もこれは十分考えられるとは思いますが、ただ、この受刑者移送制度を導入するには相手国との間で司法制度にある程度の共通性ということがどうしても必要になってまいります。この点を十分しっかり見極めなければ、仮に二国間条約ということをする場合でもこの点を十分見極めなければなりませんし、また一方で欧州評議会への加盟を前提とした受刑者移送制度ができております。それとの間でまたいろいろ差異ができるとかそういうことになった場合、果たしてそれが制度の目的を十分発揮できるのかどうかといったような問題もあるかと思います。
　いずれにいたしましても、そういう問題も含めて、御指摘の点についても今後検討してまいりたいと考えております。
○佐々木知子君　この本条約の特色ということで最初お述べになりました中に、受刑者移送に受刑者本人の同意を必要とするということがございました。詰まるところ、これが特色だということは、受刑者本人の同意がない条約ということも当然考えられるということになるわけですね。
　受刑者本人の同意が要るということになりますと、本人は選べるわけですよね。その執行国とそれから本国、どちらの方がよりいい処遇をしてくれるかということで、自分は受刑者移送に乗りたいか、それともそれを嫌だと言うかということは本人のやはり同意に任されているという状況になるわけです。
　ということになりますと、日本の収容施設の状況ということ、これは悪いと言っている人もいます。規律正しくいつも行進をさせられたり刑務作業をさせられたりして、これはとんでもないという非難も一部では浴びているやに聞いておりますが、私が知る限りではこんなにいいところはない、もう帰りたくないと言っている発展途上国の出身者の方もこれは多うございます。
　要するに、どこの国の出身で本国ではどういう生活をしていたかということにこれはよることになるわけでして、生活水準がかなり日本よりも悪いところから来ている人にとってみれば衣食住完備されて、おまけに医療付き、作業賞与金はそのまま持って帰れると。物価水準ははるかに日本より低いわけですから、私が聞いた話では、本国に帰って家を建てたというような者もございました。こういう人たちにとってみれば本国へ帰ったら拷問を受けるやもしれず、餓死させられるかもしれず、それはもう当然帰りたくないということになるだろうというふうに思うわけです。
　これから二国間条約を締結するように私は努力していただきたいと思うわけですけれども、受刑者本人の同意というのはやはり必要不可欠なものだとお考えでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　受刑者移送というのは裁判国と執行国の間での合意で行い得るということですので、理論的には受刑者本人の同意が必ずなければいけないというものでもないかもしれませんが、一体何のために受刑者移送をするんだということになりますと、やはり刑罰の一つの目的であります受刑者の改善更生、円滑な社会復帰の促進ということがその目的となるわけで、そういった目的の観点から考えますと、やっぱり、移送に同意しない、そういう受刑者をその意思に反してまで移送して、そういう目的が十分実現するだろうか、そういうものが期待できるというのはなかなか難しいのではないかといったことを考えております。
　また、仮に本人の同意がない場合に、出す方はいいでしょうけれども、受け入れる側の執行国はどういうふうに適切な収容の確保等矯正処遇を行えるんだろうかと、そういった点でもかなり問題があるような感じが今しております。
○佐々木知子君　それはおきまして、じゃ、法案の中身に入りたいと思いますけれども、受入移送と送出移送ということが、二つの観点があるわけですけれども、受入移送の実施には裁判所が関与する、送出移送の実施には裁判所を関与させることなく法務大臣が決定できるというふうに分かれておりますけれども、この理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（鶴田六郎君）　ただいま御指摘になりましたように、受入移送の場合につきましては、その要件判断に裁判所、具体的には東京地方裁判所でございますが、そこの判断を要するという形で裁判所を関与させております。それに対して、送り出す場合の方は、その要件判断も含めましてすべて法務大臣が行うというふうな法制度にしております。
　受入移送の場合ですと、確かに受刑者、外国では受刑者ということで拘禁されております。しかし、日本にとってみますと、移送によって初めて公権力による自由の剥奪ということが起こるわけですので、その点で、手続に慎重を期し、行政機関だけではなくて、公正独立な裁判所を関与させた方が立法政策として適当であろうということから、受入移送につきましては裁判所を関与させております。
　他方、送出移送は、既に日本国で、本来の裁判で審理の過程で裁判所が判断して、有罪にし刑に処するという判断を既にしておりますので、そういう判断がなされた者を出して、執行国に対してその裁判の執行の共助を嘱託するに当たってはあえて裁判所の判断を関与する必要はないであろうと、そういった考えから今申し上げました制度とした次第です。
○佐々木知子君　いずれの場合も法務大臣が相当であるというふうに判断をするということになっているようでございますけれども、この判断の基準というものは、大臣、どのようなものでございましょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今までお話がありましたように、受刑者の移送というのは、外国で服役する受刑者をその母国に移送することによってその改善更生及び円滑な社会復帰を促進することを目的とするということでございます。
　ですから、相当性の判断に当たりましては、受刑者移送制度の趣旨が生かされるように十分配慮する必要があるというふうに思います。
　外国で服役している日本人受刑者の受入移送の場合には、その者の家族関係とか生活歴など、対象受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進に関係する諸般の事情のほかに、受入移送をせずに、刑法第五条を適用して我が国が自ら処罰すべき犯罪かどうか等についても考慮し、個々具体的事案ごとに受入移送が相当かどうかを判断するということが必要であると考えます。
　一方、我が国で服役している外国人受刑者の送出移送の場合には、その者の改善更生や社会復帰の促進と同時に、他方で、我が国の裁判所が言い渡した刑罰の持つ応報機能や抑止効果が損なわれるようなことがないように留意しなければならないと思います。そこで、受刑者移送の目的や刑罰の機能等がより良く発揮されるように、関係する諸事情を総合的に勘案いたしまして、個々具体的事案ごとに送出移送が相当かどうかを判断するということが肝要であろうと思います。
○佐々木知子君　移送の要請があってから審査請求をする、及び決定をする、で、移送が現実に行われると。それまで要する期間というのはどれぐらいだというふうに考えられますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　裁判国から受入移送の要請があった場合には、法務大臣が裁判国から送付された書類等によりまして、法案の五条に規定しております要件に該当するか否か、それからまた、かつ要請に応ずることが相当であるかどうかといったことを判断することとなっておりますけれども、個々の事案ごとに要請に応ずることが相当であるかどうかの判断に要する期間というのはやはりいろいろ異なるわけでございまして、移送の要請から、東京地方裁判所に対する審査請求、またその決定を経て、最終的に移送の当否を判断するまでに要する期間というものは、今の段階では一概にちょっと申し上げられないということでございます。
○佐々木知子君　日本にこの条約締約国の出身で受刑している人が百三十二人いて、海外に反対から考えて三十二人日本人がいるということで、そういう方々にこういうことを、こういう条約を締結して実施されますよ、だからあなたは移送に乗れますよということを周知徹底していかないといけないというのも、それも結構大変なことだというふうに考えておりますが、外国刑が有期の場合は最長二十年まで、少年の場合は十五年というふうになっておりますというのは理解できるわけですけれども、外国刑が無期であるときという場合、いわゆる終身刑というような無期刑もございます。そういう場合は、これはどういうふうに考えているのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　法案にあります共助刑の期間を定めるに当たりまして、その関係の規定が法案十七条一項一号にあるわけですが、ここに「外国刑が無期であるとき」というのはお尋ねの終身刑も当然含まれます。
　ただし、その執行につきましては、無期刑に関する我が国の刑罰法令に基づいて行われると、そういうことになりますので、裁判国が言い渡した終身刑が仮出獄がないものであったとしても、その共助刑につきましては我が国の本来の無期刑と同様に仮出獄を許可することは可能であるというふうに考えておりまして、そういう取扱いにつきましては、この条約上も受入移送後の刑の執行はすべて執行国の法令によるというふうにしておりますので、条約上も許容されているというふうに理解しております。
○佐々木知子君　外国刑が有期で、もしかして五十年ということになっても、日本の国内法で考えた場合に二十年まで、少年の場合は十五年というふうに、国内法に従って制限されると。無期刑も、仮釈放は例えば二十年、三十年まで認めないということがあったとしても、日本の法律に従って十年たてば仮釈放の対象になるというふうに考えていいのだろうというふうに理解いたします。
　条約を見ますと、刑期が半年以上残っていることというのが条件になっているようですけれども、本法案でこれが外されている理由についてお聞きいたします。
○政府参考人（鶴田六郎君）　確かに、今御指摘のとおり、条約上はそういう規定がございます。
　条約は、残刑期が極端に短い場合には移送目的の達成が非常に困難であるということと費用対効果の観点から、移送の要請があったときを基準に六か月の残刑期があることを要件と掲げておりまして、条約の第三条１ｃというところにそれが定められているわけですが、他方で、裁判国、執行国双方が適当だというふうに認める場合には、残刑期が短い場合であっても移送を認めているというのが同じ第三条の２というところに規定されておりますので、結局のところ、この残刑期六というのは絶対的な制限事由という、制限事由というふうには条約上も規定されておりませんので、結局、相当性の判断でその辺を勘案すれば十分足りるのではないかということで、あえてその点は移送の、受入移送の制限事由という形では規定しなかったと、こういうことでございます。
○佐々木知子君　先ほど少し私が触れましたけれども、国際人権規約委員会から我が国の受刑者処遇の問題点、幾つか指摘されているようでございます。どういうことを指摘されているのか、そして日本はそれに対してどのような釈明なり抗議というのを行っているのか、それについてお答え願います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　平成十年の十月に国連規約人権委員会において審査がなされまして、そこでは日本の行刑に対して、所内行動規則とか懲罰の使用が厳し過ぎる、あるいは懲罰の決定するための公平かつ公開手続が欠けているのではないかといったような点が指摘されたわけですけれども、私どもとしては、我が国の刑務所の処遇に、Ｂ規約に違反するとかあるいはそういうものではなくて、適合するものであるというようなことでその審査の席でるる説明したところでございます。
　今、委員会の指摘された事項については、それに関連して一部、一層の改善を図った案件はあるものの、委員会の指摘を見ますと、我が国の刑務所の処遇について必ずしも理解が十分で、不十分な点もあるように見受けられます。例えば、委員会の指摘する所内行動規則、懲罰の運用等については、やはりいずれも拘禁目的を達成する、被収容者の安全を確保するために必要かつ合理的なものでありまして、過酷とされているようなものではないというふうに考えております。
　ただ、こういう見解に対して、我が国に対しては法的拘束力があるという性質のものではありませんので、当局において特に釈明とか抗議というようなことは行っておりません。
○佐々木知子君　ヨーロッパでは一般に刑罰というものは自由を束縛するものであるというだけに考えているところが多いようなんですね。日本で勤労させるということはけしからぬということをよく言われたり私もいたしました。ただ、それに対して私は、日本人は元々勤勉なのであって、悪いことをして入った者が中で労働せずにずっと昼寝ができるというようなそんなことは許されない、被害者がいるということも考えてもらわないといけないということをお答えすると、割と納得していただけたようでございます。それは、要するに文化というものが違うわけですから、一概に向こうの観念で言われても、日本でそのまま受容できるものではないということなんですね。
　収容処遇というのは国民の税金で賄われるものであります、当たり前といえば当たり前かもしれませんが。国の構成員であれば、それは真人間にして元の村に返すという意味で矯正処遇をすべきなわけですけれども、これが外国人ということになりますと、仮釈放であっても満期釈放であっても、出た後は強制送還をすると。国の構成員ではなくなるわけですから、それに対してあえて税金を使って日本の刑務所で収容処遇をする意味がないのではないかと、こういうことを言う人もいます。実は、私もそう思っている一人なんですけれども。
　だから、直ちに、刑が確定したら執行することなく送り出すという方策も取られてしかるべきではないかということも考えるわけですが、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　送出移送を実施する時期をどうするかということのお尋ねではないかと思うわけですけれども、送出移送の場合、送出受刑者が母国で服役することによります改善更生及び円滑な社会復帰の促進という観点とともに、先ほど大臣の方からも御答弁がございましたけれども、我が国の刑罰執行責任についても十分配慮する必要があるわけでありまして、比較的早期に送出移送するのが適当な事案もあるかもしれませんが、余り早期に送出移送を実施することは、送出移送犯罪の重大性とかあるいは被害者感情等の観点から適当でないと考えられる場合もあると思われます。したがいまして、個々の事案ごとに最も適切な時期を見定めて送出移送を実施するのが肝要ではないかというふうに考えております。
○佐々木知子君　外国人受刑者の刑務作業についてお伺いしたいんですけれども、刑務作業の説明をするのがいろいろな言葉が必要なので大変だということを冒頭の方でおっしゃいましたけれども、どういう作業を実施させているのか。恐らく、日本人とはちょっと違うのではないかというふうにも考えるわけですが、それについてお答え願えますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　刑務作業は、入所時の調査等を参考にいたしまして、処遇上あるいは作業上、保安上、医療上等の観点から検討した結果、それを課しているわけですけれども、外国人受刑者についても基本的には同じ考えで取り扱っております。
　ただ、今御指摘がありましたように、言語の問題等がありますので、複雑な作業手順を説明する必要がある作業とか、あるいは印刷の校正作業のように日本語が分かることが前提となる作業というものにつきましては、これに従事させることは困難であるということで、それ以外の刑務作業に適宜就かせているというのが現状でございます。
○佐々木知子君　好況のときは刑務所で作業させるものというのがたくさんあっていいんですけれども、不況になって普通の日本国民でもなかなか職にあり付けないというような状態になってきますと、刑務作業に回すようなものが余り見付からないということで、随分、矯正の現場の方たちは苦労しているということを聞いたことがございます。刑務作業がなければ、もし作業がなければ、みんな暇を持て余して、ついにけんかを始めたりとか、規律を保つのもなかなか難しいんだということもよく聞こえてまいります。現場の方というのは本当に苦労されているんだろうと私は思うわけで、外国人が増えれば、またその国籍も増えれば増えるほど大変なことになるだろうと思っております。
　作業賞与金の額というのは、日本人と外国人を比べた場合に、作業が同じである限りは同じだというふうに考えてよろしいわけですか。ちなみに、額もお聞きしたいのですが。
○政府参考人（鶴田六郎君）　基本的には日本人受刑者と外国人受刑者で同じでありまして、額は月平均して、受刑者の等級によって違いがありますが、平均すると約四千円ということでございます。
○佐々木知子君　これは、日本人の場合もそうなんですけれども、被害弁償が全くなされないというケースが間々ございます。外国人の場合にはどちらかというと日本人よりもそういうケースが多いだろうというふうに想像するわけですけれども、作業賞与金から支払わせるというような措置というのは取られていないのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　作業賞与金を犯罪被害者に対する賠償に充てるということについては、受刑者の方からそういう願い出があった場合には、情状等も考えますが、一定の範囲で釈放時に支給する作業賞与金の中から在所中に送金することはあります。昨年度でも百以上を超える件数がありまして、外国人の中には二名ほどそういう措置を願い出た者があったというふうに承知しております。
○佐々木知子君　自発性を待っていては恐らくそういうことはほとんど起こらないだろうと思うわけで、説得しないといけないだろうと思うわけですけれども、私がこういうことをお聞きしているのは、被害者にとってみれば被害弁償を全くなされない、そして送出移送ではもういなくなってしまう、そういうことでは被害感情というのは満足されないだろうというふうに思うからです。
　こういうことに関しまして最近関心がおありの方が多いようで、私のところにもよくメールなどが入るわけですけれども、こういうことを、面白いことを書いてきたのもございます。
　日本がＯＤＡで供与をしている国だったら、その被害額をＯＤＡの供与額から削ればいいんじゃないかとか、ＯＤＡの供与をしていない国であれば、日本にあるそこの国の、財産があるかどうか分かりませんけれども、それを押さえるとか、それぐらいやるべきではないかというような意見も来ております、法律的には非常にそれは難しいことだとは思いますけれども。
　そういう国民感情もあるということを付言いたしまして、早めではございますけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。