Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木参考人　繰り返しになりますが、いまの時点では、調査の資料で個人の名前が出ております資料を研究所外に出すということについては、その御本人のちゃんと署名された御依頼がある、そういう形式の書類があるのでございますが、それを確認してその方にお渡しする、あるいは郵送する、そういう方式をとってまいっております。現在もそうなんでございますが、私、いまの時点で申せることは……。
　　　　〔委員長退席、竹内（黎）委員長代理着席〕
○大原委員　そこまでのことはいまのお話でわかりました。しかし、こればかりかかわっていくわけにいかぬわけですが、何のために二十八万名のそういう氏名を付帯調査いたしまして、活用されたのですか。
○玉木参考人　それはその中から、特にその時点で広島、長崎、すなわち研究所の近くにお住まいになっている方を中心にしてこの調査の集団と申しますか、それを確立させてもらうという趣旨に出たものでございます。
○大原委員　わかりました。ＡＢＣＣが要請して、それから米軍が日本の政府に要求いたしまして国勢調査の付帯調査を全国にわたってやる、全国民やらないとわからないわけですから大変なことですが、それをやらせたわけです。その調査の資料というのは、あなたの在任中は関係ないことですけれども、当時の占領中の事情から言えば、アメリカはこのデータを分析いたしまして、原爆の影響がどうかということの資料に使ったことは間違いないわけです。今回のネバダの実験で十五万名のリストを挙げていますが、これだけじゃありませんけれども、これは使ったに違いない。そういうデータは、本人のためですから、被爆者救援とその前提となる真相解明のデータとして活用してもらいたい、こういうことを言っているのですから、この点についてあなたが非常に慎重に言っておられることについては十分了といたしますが、その点は、それを前提といたしまして処理をするということは当然だと私は思う。アメリカの意向を聞く必要はないと思うのですよ。この点は、ひとつ政府の方も聞いておいてもらって措置をしてもらいたい。
　それから、その前に、昭和二十年に、原爆直後に学術会議の調査団が入りまして、稲毛の放医研の前の御園生所長も、当時陸軍病院の病院長でしたから加わり、そして都築先生等も加わられたわけです。その調査のときに米穀通帳が、疎開をされておったのがＡＢＣＣに行っておるのではないか、こういうことでございましたが、ＡＢＣＣはそれを集めておいて活用した、そういう経過がありますか。それがわかりますと、当時、実際にだれがどういうところに住んでおったか、またその後の状況を追跡することができます。
○玉木参考人　現在その資料が、私が調べましたところでは見つからないのでございます。
○大原委員　それは自治体とも連絡をとって政府委員は追跡をしてもらいたいと思います。これがわかりますと、かなり当時の実在者がわかるわけです。長崎は比較的人数が少なかったわけで、わかっておるわけでありますけれども、広島が特にわからないわけですから。
　それから、放影研の玉木先生に重ねてお伺いいたしますが、広島、長崎でＡＢＣＣ時代から、特に戦争直後は疫学的な調査のために死体解剖をたくさんされておるわけですね。その死体解剖は何体ぐらいされましたか。そして、それは現在それぞれのところに保管をしてあるか、あるいは不必要なものは処分されたかということだと思うのですが、どうなっておりますか、簡単にお答えいただきたい。
○玉木参考人　お答えいたします。
　集計いたしますと、私どもの方が解剖に関係させていただきましたのは五千体を少し出るという数でございます。それから、その資料は保存されております。特に記録とか部分的な重要な臓器の標本などですね。
○大原委員　長い間放影研は疫学的な調査という、被爆者と非被爆者を対置して統計的にも影響を調査するという非常に総合的な、アメリカ独特の、日本ではやらないことをやっているわけです。逆の意味におきましては、これは被爆の実態の中心に触れる問題でもあるわけですね。
　私は、いまの解剖の経過、結果から参考になる御意見をお聞かせいただきたいと思うのですが、原爆を受けた人は、御承知の急性症状と慢性症状があるのです。急性症状というのは、脱毛したり、吐血をしたり、血便を出したり、発熱をしたりという症状を、距離によりまして激しいとかその他の差はありますが、繰り返したわけです。しかし、医師の診断書というものは、いままで恩給法とか援護法の審議のときにいつも議論をしたわけですけれども、死亡の認定等においては、原爆の傷害作用に起因するかどうかということについては、後障害の複雑性から非常にむずかしいわけですね。当時はまだ結核が非常に多くて、第一の死亡原因でございました。それから、赤痢とか腸チフスとか肺炎というのが多いわけです。そういう死亡診断書と解剖の経過、結果との間においては一定のギャップというか、一定の方向が出ておるのではないかと私は思うのですが、これを整理して出すことができますか。
○玉木参考人　お答え申し上げます。
　病理解剖をいたしますと、これは全身の検査をさせていただくわけでございます。当然考えられることでございますが、特に被爆早期には爆風による力学的な影響、それから当時の日本人全体、特に被災地での栄養の状況、またそういうふうな状況では体の外から入りますいろいろな病原体、ばい菌などの感染が普通の人の場合よりはひどいということもございます。それからもう一つは、問題になっております原爆の放射線の影響、そういう幾つかの因子が絡み合っておりまして、個々のケースにつきまして明らかにこれは主治医と申しますか、最後に診断書をお書きになったお医者さんの診断は的を射ていないなと思われるようなケースもございますけれども、何とも決めがたいというケースも多分にある。これは被爆者に限らず、現在大学病院などで行われております病理解剖に、私たびたび立ち合うことがございましたが、その場合でもよく遭遇する事情でございます。いろいろなケースがあるであろうと思うのでございます。
○大原委員　私はかつて、ＡＢＣＣが日米の対等、共同の経営体になる、財団法人の放影研になる一年か二年前でありますが、科学技術特別委員会で、それぞれきょう御出席の広大の方は御出席でなかったのですが、科学技術庁の放医研を含めまして御出席をいただいて議論をしたことがあるわけでありますが、そのときのことを踏まえて申し上げるわけですけれども、大体ＡＢＣＣは占領軍の命令によって出たわけですから、アメリカが原爆の影響について客観的に、疫学的に調査をいたしまして、そして自分の政策のために役立てようということでやったのが出発であります。それがだんだんと被爆者の要求や国民的な要求の中で五年前に共同研究、共同調査機関になった経過があるわけであります。その前に私は議論をいたしました。そのときに言ったのですが、ＡＢＣＣがたくさんの権力を動員して資料をもって調査をした結果を全部アメリカへ持って帰って、日本の側には、いま森井委員の質問に対しましてありましたが、学術調査その他については文書で公表しておるという話ですね。これは前にも話がありました。しかし、大体重要なところはアメリカへ持って帰ったわけです。分析をしていろいろな点でデータとして活用しておるわけですね。もちろん死体解剖もそうです。文章的な記述もそうですが、標本的なものについても切断をしてスライドにして恐らく活用されているというふうに言われているわけですね。ですから、そのことは被爆の実相に迫る問題ですから、被爆者の援護のためにも、救済のためにも、実態の把握が中心ですから、あるいは認定基準が非常に大きな問題になりますから、その際には整理をして、これは日米共同経営になったのですから、積極的に日本の側の政策に、被爆者の側の援護の対策に役立つように活用すべきではないかというのが私の希望の趣旨であります。したがって、その点については、これに対応する日本側の意向もあるわけでありますが、この点は十分御理解いただけると思いますが、いかがですか。
○玉木参考人　お答えいたします。
　調査の材料、特に解剖されたケースのその材料が米国へ持って帰られた、論文とか資料という文書でなしに、それはＡＢＣＣがスタートします前後、それより以前のこと、少なくともその時期のものが大部分ではなかろうか。そして、それは私、ちょっといま思い返しましたのですが、新聞報道でその一部は日本に返還されたということも耳にいたしておりますのですが、調査中でございますが、それが私の放影研の方に返ってきたということはいまのところないのでございます。
○大原委員　この前の科学技術特別委員会で二時間にわたって議論したときには、科学技術庁の所長の御園生先生は、これは現地へ帰った人で非常に詳しい人ですから、占領期間中のことはわからぬ、しかし占領以後は、アメリカ主導型のＡＢＣＣであったけれども、しかし日本もこれについては内容的にも解明しているから、そういうことはないと思う、こういう答弁でありましたから念のために申し上げておきます。
　しかし、いずれにいたしましても被爆者の原爆による傷害作用というのは、爆風、熱線、放射能、三つがあるのですが、たとえば熱線の場合は爆心地、中心地の表面温度は四千度から五千度というのですから、その傷害作用は一体どうか。それから、放射能も一キロ前後のところが四百ラドというのですから、半致死量といわれているわけですね。放射能だけで半分は死のうという地点があるわけですから、至近距離があるわけですから、その傷害作用はいかなるものであって、後障害はどういうものであるかという人命、健康に対する観点から、私はこの際いままでの研究成果というものを役立てていただきたいと思うわけですね。これはすぐれて政治的な問題でもあるわけですから、厚生省側はいままでは予防研究所で対応しておりましたが、公衆衛生局がいまやっておるわけですけれども、こういう問題等については、このデータについては援護法をつくっていく基礎的なデータとしてこれの取り扱いは慎重を要するわけですけれども、その活用について遺憾なきを期してもらいたいと思いますが、政府側の答弁を求めます。
○大谷政府委員　私ども大変貴重なものと考えておりますので、十分慎重にいたしたいと思います。（大原委員「慎重に何するのですか」と呼ぶ）先生が仰せのお話は、基本問題懇談会の結論が出ますときにその資料として活用せよというふうなことであるかと思いますが、私どもとしてもそれに対しまして十分対処いたしたいと考えているわけでございます。
○大原委員　基本理念が出てからもそうですけれども、出る前でもそうですよ。いま共同研究ですから、被爆者のためにこれは生かしてもらう、活用するということは当然のことですから。平和利用のために役立てるということだけではない、これも必要ですが。しかし、これは被爆者対策のためにこの調査を役立てる、こういうことからきちっとこの点を処理してもらいたいと思います。
　それから、放影研がいままでＡＢＣＣ時代からずっとやってまいりました調査の中で特徴的なのは、私は疫学的な調査だと思うのです。被爆者と非被爆者を対比いたしまして、原爆作用を一定の想定をされるのだと思うのですが、どういう影響を及ぼしているかということを統計的に研究される、こう思うのですね。その研究の結果として、これからいままで議論になりました被爆者援護法をつくっていく際における、あるいはいままでの死没者の認定、二十年からずっとこっちまで、そういう際における認定の一つのスタンダードをつくる際における参考となるべき諸点が、疫学調査の結果、ありましたらそれを明らかにしてもらいたい。これは若干の例で言いますならば、そういう傷害作用というものは明らかになればよろしい。というのは、一部の報告書の中には背丈がやはり違っておるというふうな問題等がございましたね。そういう問題等で長い間の研究をされたわけですから、わかっている面については活用していただくことが当然ではないかと私は思いますが、いかがですか。
○玉木参考人　疫学的調査についてお答えいたします。
　　　　〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕
　ただいま先生からお話がありましたように、多数の人数につきまして長年月にわたりまして近代的な統計数学を利用して、いろいろな疾患を追求しているのが疫学でございます。
　初めに申し上げますと、この原爆放射線の影響につきましては、ちょうど伝染病の場合と同じ言葉でやはり潜伏期という言葉がございまして、昭和二十年でございますから三十何年たっているわけでございますが、発病される方がいまなお少しふえつつある、そういうものもあるのでございまして、最終的な結論でなしに、この時点でのとりあえずの成績のまとめ、そういう性格があるのでございます。それで申し上げますと、先ほどお話がございました原爆放射線と関係が非常にはっきりしているものは、先ほどお話のありました白血病、それから目の水晶体、レンズといっていますが、文字どおりレンズのようなものがあるわけですが、そのレンズが少し混濁する。非常にひどくなりますと手術を要する白内障になるわけでありますが、そこまで行ったのは非常に少ないのでございます。それから、最近になりまして、血液をとりまして、そのリンパ球の染色体を調べますとやはり被爆と関係がある。それから、最近になりましてでありますが、数は少ないですけれども、明らかに被爆されなかった方との比較で違いますのが多発性骨髄腫、あちこちの骨の髄のあれがまだ少しふえつつあるという状況。白血病はもうずっと減ってまいりました。それから、これも最近になりまして甲状腺のがん、それから女性の乳がん、それから肺がん、恐らく胃がんも少し被爆者の方々にふえてきておりまして、対照に比べて関係があるというデータが出つつある、そういう状況でございます。
　一方、いまのところ原爆放射線と関係が確認できないものは、原爆の被爆者にその後生まれられましたお子さん方の死亡率、それから先天的な異常などはいまのところ見つからないのでございます。それから、妊娠受胎能力についてはどうもはっきりしたものが出ない。それから、放射線を受けると老化といいますか、老人化の現象が少し促進されるのではないかということにつきまして、これも関心を持っている方がありまして、かなり詳しい疫学的な調査が行われましたが、いまのところはっきりしないのでございます。それから、先ほど挙げました悪性腫瘍以外の原因による死亡率などでございます。がんといいますか、悪性腫瘍のうちでは慢性リンパ性白血病と皮膚のがんと骨の肉腫と頭の骨の中の、つまり脳腫瘍でございますね、そういうものは多いということが言えないのでございます。
　それから、いまお子さんのことがあれしましたので、先ほど後で申そうと思いましてあれしましたのですが、原因がはっきり放射線との関連のあることとして、原爆のときに母親の体内におられた体内被爆の方々につきましては、これは大変悲しいことでありますが、測定しますと頭が小さい、それから知能の発育が少し遅いというような成績、これはもうすでに公表されていることでございます。
　それからもう一つ、先ほど後に申しましたことで若い方々、若い年齢に関連したことで申すのでありますが、被爆された方々の背丈につきまして、これは研究所外の大学の先生にも一部御依頼している面があるのでございますが、いま再検討の段階に入っている、そういう次第でございます。
○大原委員　医学的な、あるいは科学的な、統計的な研究ですから、客観的に明確になったことだけをお述べになるということは当然だと思います。しかし、一定の問題意識を持って幅広くやっておられることも事実でございますし、施策の場合にはわかってから政策を立てるということになりますと手おくれであります。したがって、疑わしい場合でも政策の対象にするということで今日までいろいろと原爆二法で努力をいたしましたし、そして今度は援護法ということになりますと、国家補償ということになりますと、もう少し別な観点でこれを整理する必要があるというわけですから、いままでＡＢＣＣ時代から放影研時代、お述べになりました経過をたどりまして調査研究が累積をされておるわけですから、このことを唯一の被爆国である日本として被爆国の立場に立って、救援の立場に立ってあるいは禁止の立場に立ってこれを生かすという観点で主体的にこれからもいままでの結果を生かしてもらいたい、こういう私の強い要望であります。
　この点につきまして、所長さんと玉木理事長さんと、そしてずっと予算を提出いたしましてこの調査について協力いたしました厚生大臣の側のいままでの質疑応答を受けましての御見解をお述べいただきたいと思います。
○野呂国務大臣　いろいろの先ほどの議論を通しまして被爆者の実態調査がいままでに行われておるわけでありますが、今後懇談会の答申を得た場合において被爆対策をどのように進めていくかということについては、それに対応できるだけの調査をさらに十分推し進めていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。審議会の答申を期待するとともに、それに並行して厚生省といたしましても万遺憾なきよう調査を進めてまいりたい、かように考えております。
○大原委員　広島大学の原医研の大北先生にお越しいただいておりますが、原医研は、御承知のように、おくれて発足したわけです。発足いたしましたのは私どもがいろいろ議論いたした経過があるわけですが、唯一の被爆国であるという日本自体においてやはり原因を究明しながら治療方法を探求していく機関が必要ではないか、ＡＢＣＣだけに寄りかかっておるということは、情報をそこだけが持つということはいけないじゃないか、いまで言えばそういうことでありますが、そういうことで発足をしていただきました。しかし、日本の政府は研究などということについては非常にちゃちな考えを持っておるわけでありまして、科学技術庁もこれと競合する研究機関があるわけでありますが、しかし、これはある意味では幾らあってもいいわけであります。でありますけれども、非常に困難な中で、広大の原医研も長崎医大の方も研究と治療方法の探求をしてこられたというふうに思います。特に広大は、時間も迫ってまいりましたので結論的に参考意見をお聞きいたしたのですが、広大の研究機関はＡＢＣＣ、放影研とは違いまして、原爆傷害作用に基づく障害に対する治療方法について一定の方向づけをしておられるというふうに理解をいたしております。いままで研究を続けられました経過から考えて、新しい理念に基づく、国家補償の理念に基づく——社会保障か国家補償かの論議に高い次元から国として取り組んでいくということでございますから、そういう際における、申し上げましたように、人命、健康に対する被害、死没者、現存の障害者等の問題をとらえてその対象といたしましてこれらの問題の施策を進めていく上におきまして、いままで議論いたしてまいりましたが、大北先生の参考になる御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○大北参考人　私、広島へ参りまして十八年になりますが、原爆の問題、御存じのように、プレスコード等もございまして、参りましたときにそのアウトラインすら知らなかったようなところがございます。しかし、関係してまいりますと、その与えた影響といいますのは、身体的にはもちろん社会的にもまた精神的にも非常に大きいということが、だんだんと研究に従事するに従って非常に深刻な問題であるということが身にしみて感ぜられるのでございます。
　それで、先ほど森井先生からも御質問がございましたけれども、現在、広島を例に挙げますと、主として疫学的な仕事をなすってみえる放影研、それから第一線で治療に当たってみえます原爆病院、それから大学の医学部と並立いたしまして、実験的なこと、それから疫学的なこと、それから健康管理に関すること、それから大学病院でございますので治療の面ではやや専門化するところがございますけれども、そういった面で責任を負っておりますわれわれの研究所、この三つはやはり強い連携を持って仕事を進めていく必要がある、これは前から言われておることでございます。森井先生の御指摘というのは、われわれの努力が足らないところがあるわけでございますけれども、私の感想でいきますと、少なくともＡＢＣＣから放影研になりまして以来、この三者の、ことにスタッフの間の研究上の連携というのは昔に比べて非常に改善されておる、いろんな研究上の連絡というものは常にとっておることを申し添えさしていただきます。
○大原委員　大北先生、今度新しい立法ということになりますと、申し上げましたように、昭和二十年の八月六日、九日、被爆の直後から年内たくさんの人が亡くなりました。その後慢性症状、急性症状を繰り返しながら後障害が続いたわけであります。それが三十二年までは、言うなればその中で亡くなられた人については把握できていないということが問題であります。どういう基準で援護の対象にするかということをつくっていかなければならぬと思うのであります。というのは、施策をいたしますと、いまでもそうでありますが、申請主義でございますから、一定の条件に適合した人が申請するということになります。たとえば死没者の認定基準、こういうものをつくる上におきまして非常にむずかしい問題があるだろう。いままでの法律上の概念、援護法等の概念で言いますと、これは非常にシビアになってまいりまして、表面的な症状だけで判断をされてどんどんネグレクトされるという場合が多い。もちろん被爆した場所、放射能、熱線、爆風、総合的な被害、こういうものを明らかにしながらそれらの被爆の中で亡くなった人等について適正な施策が展開されるということは、現行法でも大切であります。現行二法だけでなしに、現在の援護法でも大切でありますし、現在の救済法でも大切でありますが、そういう点でぜひとも積極的にそういう行政面にも関心を持っていただきましていままでの研究の成果を役立てていただきたい、こういうふうに希望いたすわけでありますが、最後にひとつ御所見を大北先生から承りたい。
○大北参考人　新しい施策の対象ということでございますけれども、基本的にこれは行政上の問題がございますのでやや私の立場からは出過ぎたことかもしれませんけれども、やはり基本的には現在の原爆医療法における被爆者の方というのが対象になるかというふうに考えます。
○大原委員　科学技術庁の熊取先生、せっかくおいでいただいたのですが、短時間では失礼ですし、また熊取先生は政府部内の方でもございますし、科学技術庁でもございますから、また改めて。はなはだ失礼いたしましたが御質問申し上げません。その点お許しいただきたいと思います。
　厚生大臣、いま質疑応答いたしましたが、まだ原爆の傷害作用による人命あるいは健康上の問題は非常に深刻な重要な問題でありますし、他の爆弾等の場合でしたらそこが頂点でありましてだんだん治癒するという傾向にあるわけであります。毒ガス等は後遺症が残るわけでありますが、原爆の場合は熱線や放射能の後障害があるということ、あるいはその瞬間においても、それが原因で放射能をたくさん浴びれば即死するということ、あるいは短い期間に苦しんで死ぬということがあるわけですから、その傷害の実態を明らかにしながら、今日まで二法で積み上げてきました成果、これを踏まえながら、年金制度をつくるにいたしましても、障害年金や遺族年金をつくるにいたしましても、弔慰金を出すにいたしましても、現行二法を生かすにいたしましても、実態を踏まえることが私は非常に大切な点であるというふうに思うわけであります。ですから、各研究機関なり横の後障害研究会等もあるわけですが、横の研究機関の第一線の研究成果なり調査の結果なり、あるいは第一線の行政における実際にタッチいたしました経過、それらを十分吸収をされて、そして新しい理念に基づく各論的な各施策の展開においてはその実態に即して遺憾のなきを期してもらいたい、こういうふうに思います。各研究機関等の中心は、施策を公衆衛生局はやっておるわけですから、厚生大臣はやっておるわけですから、これらが施策の問題では中心でありますが、各機関の連携をとりながらこれらの問題については全部の成果を吸収するに遺憾のないようにしてもらいたい。こういう点につきまして、これからの問題を含めまして厚生大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○野呂国務大臣　先ほどもいろいろ御議論がございましたように、各関係機関のいろいろの成果を踏まえ、それらを掌握し、そして原爆被爆者の対策に万遺憾なきよう厚生省としては全力を傾けてまいりたい、かように思います。
○葉梨委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑を続行いたします。谷口是巨君。
○谷口委員　本日は、大北参考人、玉木参考人のお二人には大変御苦労さまでございます。私どもの党も、せっかくおいでいただきましたから、若干の質問をいたしたいと存じます。
　最初に、玉木参考人にお伺いいたしますけれども、現在までいろいろ追跡調査をなさってきているわけでございますが、その追跡調査の中で被爆者の特徴というようなものが何か出てきておるかどうか、お聞きしたいと思います。
○玉木参考人　お答え申し上げます。
　原爆被爆者の医学的な調査で観察されます特徴というお話でございますが、けさほどもちょっと申し上げました私どもの研究所は、実質上動き出しましたのは原爆被爆後まず三年ないし五年以後でございまして、いわゆる急性の症状といいますか、被爆直後のものは大変重症の、むろん致命的なものがたくさんあったわけでございますが、そういうものは私どもの調査の対象に含まれないと言っていいかもしれません。スタートしたのが、先ほど申しました三年後ないし本格的には五年後だろうと思いますので、したがって、われわれ後障害研究、こう申しておりますが、後になって残っている、あるいは後になってあらわれる障害、そうして非常に重体なものはまず含まれていない。私どもの研究所の研究の内容は、そういう研究をやっていると申すべきかもしれません。
　それからもう一つは、全身に放射線は照射されましたので、そのあらわれますいろいろな病変を先ほど申し上げましたが、目の水晶体にあらわれますものは比較的放射線に特徴的なものであるかもしれません。これは原爆の放射線に限らないのでございますが、たとえばサイクロトロンの実験をおやりになる方に昔から観察されておるのでございます。それから、全身的なことになりますと、独特のものというのは余りないのでございます。したがって、先ほど疫学的な調査をやっているというお話がございましたが、多数の人数について長期にわたって私ども勉強させていただいて、統計的に放射線を受けた方にはこういう病変が多いというような、非特異的と私ども申しますのですが、そういうものが現在観察調査の対象になっている、そういうことでございます。一例を申しますと、先ほど多発性骨髄腫というものが最近ふえてきていると申しましたが、原爆の被爆者にあらわれましたものも、私ども学生時代に教わりました、そういう教科書の標本の写真などに出て教えられているわけですが、差がないのでございます。
○谷口委員　ありがとうございました。
　大北参考人にお伺いしたいのですが、私は長崎でございますので、かつて長崎県で二世及び三世の問題を重視しまして意識調査をやったことがございます。やはり被爆者と認定された方の二世に、関連あるなしは別として、非常に病弱であるとかいろいろな障害が出てきたわけですね。それについてお伺いしたいのですけれども、二世への影響というものについて、いままでのいろいろな研究データからどのように考えておられますか。
○大北参考人　けさほどお話もございましたように、二世に関する疫学的な調査の上では、特に目立った障害が現在までは認められておりません。
○谷口委員　では、もう一つ戻りまして玉木参考人にお伺いしたいのですが、現在の残留放射能といいますか、長崎でも調査をやっているのですけれども、三十数年たちまして、どこが一番やられたのかとなると判然としない状態になっているわけですね。そういう状態の中で、いまいわゆる核爆弾その他の爆発試験が行われて、それに加わってずっといろいろな弊害が出てきたと思いますが、そういう問題について何か所見がありましたら、お教え願いたいと思います。
○玉木参考人　お答え申し上げます。
　特に長崎では西山という谷合いの地区に放射性降下物が風に吹かれて落下いたしました。そして、それが他の長崎の地区に比べて、もう問題なしに計測しまして多いということがわかっているのでございます。その物質は放射性のセシウムなどでございまして、放射性物質の寿命といいますか、半減期が長いものですから、いまでも少し土壌など、植物などを調べると多いということを聞いております。それがあの程度でどれだけ人体に影響があるであろうかという問題でございますが、非常に量が多ければ、これはもう大変な問題でございます。しかし、長崎大学でお調べになりまして、ごく最近と聞きましたが、あの地区で白血病の患者さんが二人見つかったということを聞いておりますどれが統計的にそのほかの地区に比べて発生率が高いかどうか。何分人数が少ないのでありますが、それはいま長崎大学、それから私どもの方の疫学統計部の専門家が鋭意検討させていただいている、そういう段階と私は理解しております。
○谷口委員　時間の関係がありますので、参考人に対する質問は終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　次に、大橋敏雄君。
○大橋委員　私も、せっかく国会においでになりましたお二人の参考人に若干質問させていただきたいと思います。
　まず、被爆者及び被爆二世に対する放射能の影響についてどのような研究を行っておられるのか、簡単で結構ですから説明願いたいわけです。
　同時に、昭和二十九年、米国のビキニ水爆実験で多数の日本人が死の灰を浴びまして、その深刻な被害が大きな社会問題になったわけでございます。このビキニ関係の放射能影響については調査研究は進められているのかどうか、これもあわせてとりあえずお尋ねしたいと思います。
○玉木参考人　お答えいたします。
　第一のお尋ねは、被爆二世について現在どういうような研究が行われているかというお尋ねでございますが、けさほどもお答え申し上げましたように、疫学的な調査では、いまのところ、先天性の異常と申しますか、生れつきの異常が、被爆されなかった集団に比べて発生率が多いという成績は出ておりませんが、なお検討を重ねております問題がいろいろあるのでございます。
　それから、これはいまのところ見つからないということだけでは安心がならないのでございまして、新しい遺伝学の領域でございますが、一つには、ごく少量の血液をいただいて、その中のリンパ球の中の染色体を追求していく。もう一つは、血液の液の方でございます。顕微鏡で見える細胞の方はリンパ球がその一種でございますが、血漿あるいは血清と申しますが、その中のたん白質で人間の遺伝物質を担っていると言われている幾つかのたん白の変異体について、ごく新しい化学的な方法で異常があらわれないかどうか、鋭意調査を来年も引き続いて続行する予定になっているのでございます。そんなことで、この二世の方々に、もしかして憂うべき影響があらわれはしないか。いまのところ科学的な調査ははっきりしたものが出ておりませんが、なお検討させていただきたい、そんなふうに考えております。
　それから、ビキニのことでございますが、これはＡＢＣＣ以来、私ども放影研の研究の対象外になっておりまして、ちょっとお答えします資料もないのでございます。
○大橋委員　政府にお尋ねしますが、いまの放影研の先生のお話では、ビキニ水爆実験に関する放射能の調査あるいは研究等についてはやっていないということですけれども、これも大きな問題であったわけですから、政府として特に追跡調査等のことをやらせているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○大谷政府委員　まことに申しわけございませんが、私どもの方は原爆二法に基づく関係の所管をいたしておりまして、ビキニの関係は科学技術庁の方の所管でございまして、ちょっと私の方からお答え申し上げる用意をいたしておりません。
○大橋委員　科学技術庁の方では当然真剣にこの問題と取り組んでいると理解していいですか。
○大谷政府委員　まことに申しわけございませんが、この点ももう一度確かめさせていただいて御答弁させていただきたいと思います。
○大橋委員　この問題は、確かに原爆とは事情は異にしておりますけれども、放射能の影響ということについてはやはり深刻な問題でありますし、確認の上、もし中途半端な状態であれば、これもあわせて政府として徹底的に調査研究を進めるという方向で行かれますよう、大臣の方から手を打っていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○野呂国務大臣　現行の原爆二法は、御承知のとおり、広島及び長崎に投下された原子爆弾の被爆者に対して、その健康を保持すると同時に、福祉の面において対策を講じていくというのが目的でございますから、ビキニで被災した船舶の乗務員をその二法において扱うことは、法のたてまえから申しましても不可能であると思います。しかし、それに関連をしておる、こういう点でございますから、科学技術庁がどういうふうな判断を下しているか、これは政府といたしましてどういう考え方を持っておるかを明らかにいたしてまいりたい、かように思うのでございまして、いまのところ、これに対して、政府はこうあるべきだということに対しての私どもの考えは持っておりませんので、大変恐縮でございますけれども、私も国務大臣の一員として関係機関と十分話をしてみたい、かように考える次第でございます。
○大橋委員　放影研の玉木先生にお尋ねしますけれども、このビキニ水爆こそアメリカの手によって行われたわけであります。放影研は幸いにもアメリカと日本との共同作業であるわけですね。当然放射能の問題を研究、追求なさっているわけですから、むしろ日本側から放影研でもこの問題を取り扱っていくように意見具申をなさるお気持ちはないかどうか。
○玉木参考人　お答えいたします。
　私どもの研究調査の対象は、いまのところ、広島、長崎で被爆された方々を無論中心にいたしておりまして、手いっぱいとも言えるかと思いますけれども、この問題につきましては、一つには、けさほどおいでになっておりましたが、科学技術庁の放射線医学研究所の熊取先生を私どもの専門学術評議員にお願いしているのでございます。日本側五人、アメリカ側五人おられるのでありますが、熊取先生にもこの問題について御意見を承り、それから無論日米双方の関係者にこういう問題について検討の余地がないかということを諮っていくことはできると思いますが、いままでのところ放影研といたしましては研究の対象になっておりませんでしたので。
○大橋委員　また、ビキニ被災者の中で、後遺症といいますか、後障害と申しますか、いま問題になりつつあるというふうに私は理解しておりますので、ぜひとも前向きで取り組んでいただきたいと御要望申し上げておきます。
　そこで、皆さんの研究されたその成果というものは公表されていくのかどうか、また、どのようにそれを活用なさっていくのか。
　もう一つ、研究員の交流というものはお互いになさっているのかどうかということです。ということは、研究調査に当たっては研究所相互間の連絡を十分行うことが大切ではないかと私は思うわけでありますが、この点についてどのようになっているのか、お尋ねします。
○玉木参考人　お答え申し上げます。
　研究の成果の公表につきましては、けさほども簡単に御報告申し上げましたが、純医学的な論文の形式をとったもの、あるいは年報という形式のものを、日本国内、それから外国では主に米国の医学研究関係の機関、それから申すまでもないことでございますが、日米の私どもと関連深い行政機関、厚生省関係の方面に定期的にお届けしております。そのほか日本国内あるいは諸外国で発行されております専門の雑誌に投稿、専門の学会での講演、発表というようなことを重ねてまいった次第でございます。
　それから、研究の交流、研究者の交流ということは非常に大切なことであろうと思います。いまから五年前に日米合同の医学の研究所として発足いたしましたときに、両国に関連がありますので、形式は財団法人という形式になったのでございますが、その法人の寄附行為と申しますか定款に、この研究所の行う事業といたしまして、大学その他の研究機関との共同研究を行う、日本国内だけではございませんが、そういうことが事業としてうたわれているのでございます。現実にはその寄附行為、ここにございますが、読みますと、来所研究員という制度がございまして、ある期間を定めて、ある特定の研究のテーマについて広島あるいは長崎に移っていただいて研究を一緒にやっていただく、そういう来所研究員なるものも一項を設けてしているのでございます。
　それからもう一つは、純学術的な面につきまして顧問の先生方を合計三十人毎年御委嘱申し上げているのでございます。それだけでなしに、純学術的なことについて専門学術評議員というのがございまして、それは日本側五人、アメリカ側五人、その中には、先ほどのビキニの被爆者、いわゆる第五福竜丸の事故のときの被爆者を最初から御診察になって、あの問題について一貫して研究を行ってこられました科学技術庁の放医研の、けさほどおいでになりましたが、熊取先生も私どもの専門評議員になっていただいているということで、この研究者の交流ということにつきましては、いままでもそうでございますが、なお一層御趣旨に沿って努めさせていただきたいと存じます。
○大橋委員　とにかく皆様の専門家というものは非常に貴重な存在だと思います。お互いの知識あるいは技術を十分交流なさって、それが国のために十二分に発揮されることを期待する次第でございます。
　最後に、この際ですから、お二人の先生それぞれ、研究所がいま抱えている懸案といいますか、問題がありましたならば、この際ここで言われてお帰りになったらいいと思いますが、いかがですか。
○玉木参考人　お答えいたします。
　懸案と申しますと、最初に一番これだけは申し上げたいと申すべきでしょう、申し上げたいことは、やはり先ほどの国内、国外の研究者の方々との交流でございます。それにつきましては地元の広島大学、それから長崎大学の研究者につきましては、もう大北先生には絶えず御厄介をかけておりまして、先生の研究室での研究会議、夜なんかのカンファレンス、研究についての御討議会などがございますが、行き来させていただいているのでございますが、それ以外の研究施設、特に国立、公立の研究所あるいは大学にお勤めの方をフルタイムの研究職員として広島あるいは長崎に来ていただきたいといいますような、そういう方をずいぶん私どもねらいをつけていると言っては失礼でございますが、あるのでございますが、そういう場合に身分が切れるといいますか、公務員としての身分が切れてしまう、それから後でまた復帰できるかというような、そういうことについて、つまりそういう先生方の処遇の問題につきまして絶えず頭を悩ましております。私、懸案として一番申し上げたいことはそれでございます。
○大北参考人　現在抱えている問題を忌憚なく言えという機会を与えてくださいましたので、一つだけ申し上げますと、われわれのところは文部省所管でございますけれども、一番頭が痛いのは定員削減の問題でございます。
　それで、先ほど午前中のときにもお話が出ました被爆直後のいろいろな被災の全体像といいますか、そういうものはなかなかいまもってつかめておらないわけでございます。手始めに研究所が爆心地から五百メーターの復元調査というのを始めたわけでございますけれども、予算もございますけれども、主として調査員等の手不足のためにどうしてもその仕事が進まない。広島市の御援助も得まして、その後は被災復元調査委員会、広島市の委嘱ということで二キロまで進めてまいりましたけれども、そこから先はまだ進まないというふうなことがございます。われわれの方には原爆被災学術資料センターというのがございますが、そういうところの定員増ということを毎年お願いをいたしておりますけれども、全体的なわが国の情勢からいきますと、削減はあっても定員増はないという現状でございまして、その辺が一番頭が痛いというふうに思っております。
○大橋委員　いまお二人の参考人は、初めて国会においでになっていろいろと質疑応答を交わされたわけですけれども、最後に要望があればということでお話し申し上げたら、お二人とも率直にいま述べられたわけでございますので、大臣、ひとつこの点を十分理解された上で、いまの要望が実現するように一層の努力をお願いしたいと思います。
　参考人の方、どうも御苦労様でございました。ありがとうございました。
○葉梨委員長　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　それでは、どうぞ御退席ください。（拍手）
○大橋委員　大臣、お尋ねします。私も国会に参りましてかれこれ十三年になろうかとするのですが、その間社労を離れたのは昨年科技特にちょっと関係したときに離れただけで、あとずっと社労の委員の一人として働いてまいりました。毎年のように法改正が行われて、その都度被爆者の代表の皆さんと懇談したり、いろいろと相談に乗るわけでございますが、とにかく皆さんがおっしゃるには、死んでからでは遅過ぎる、われわれ議員が一生懸命皆さんの要望をひっ提げて働いているわけでございますが、それはわかる、わかるけれども、もう当然いわゆる国家の責任のもとでやってもらうはずなんだから、われわれの要望は当然のことだということで実現しない方がおかしいのだというような憤りにも近い気持ちが、死んでからでは遅過ぎるという言葉に私はあらわれていると思うのですね。要するに、昭和三十二年原爆医療法が制定されるまでの十二年間というのが、実質的に被爆者は放置されていたと言っても私は言い過ぎではないと思いますね。いかに初めての体験の原爆とは言え、放射能の人体への影響度、その基礎的研究に乏しく、治療法もなく、国の施策も全くなかった。被爆者にとっては、あらゆる面でこの援護を一番必要とする時期に放置された。国は見るべき対策をとらなかった。これに対する皆さんの思いというものは、当事者でなければわからぬほどのものがあるのではないかと私は思うのでございます。
　こういう点について、被爆者のこうした思いについて、大臣はどのように感じられるか、まずその点を聞いておきたいと思います。
○野呂国務大臣　原爆被爆者対策は、政府といたしましても原爆二法制定以来つとにこの問題に努力をいたしてまいったわけであります。遅きに失した感はもちろんございます。しかしながら、さらにこれを推し進めるためには、たびたび申し上げておりますとおり、原爆被爆者対策基本問題懇談会においてその基本理念というものを明らかにして手落ちのないように、そして唯一の被爆国であるわが国がその惨禍というものを再び繰り返すことのない責めをわれわれはここに受け取って、その犠牲になられた方々に対しては十分過ぎるほど十分に対応してもしかるべきではないだろうか、こういう考え方で今日まで対処してきておるわけでございます。まだ不十分な点はあろうかと思います。基本懇の方で結論が出ますならば、その基本理念に従って現在の原爆二法を改正し、あるいは被爆対策に対しては万全の対応をしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。当面する厚生行政、いろいろの問題がございますが、スモンの問題もあり、あるいはこの原爆被爆者の問題もあり、いろいろ、われわれは繰り返してはならない。こうした犠牲者のために国は全力を傾けるべきである、こういう考え方で厚生行政を進めてまいりたい、かように考えておる次第であります。
○大橋委員　私どもは、原爆投下というのは国際法違反である、アメリカはその損害賠償の責任があったわけですけれども、講和の際に日本政府はその損害賠償請求権を実は放棄をした、そうなれば当然日本政府がそれにかわって被爆者に対して補償責任があるのじゃないか、こういう認識に立って、そういう理由から、いままで政府に国家賠償に基づく援護法の制定をと叫び続けてきたわけですね。当然のものだという認識なんです。野党はそれぞれにいろいろと考えを持っておりますけれども、小異を捨てて大同団結しまして共同提案をいたしたわけですね。いままで国会に何回も実は出してきました。衆議院では第七十二国会が初めての共同提案であったわけですけれども、七十二国会にも提出し、それが八十三国会、八十四国会と継続されまして、この後の分は単なる理想的な法案ではなくて、これならば実現できるぞと思われるほどに詰め寄った内容の案でありまして、もちろん参議院の方でも七十四国会に提出されて七十五国会に継続され、七十六国会にまた提出されて七十七国会に継続された。
　こういうふうに野党は団結して一丸となって政府にその実現を迫っていったわけでございますけれども、政府と自民党の壁は非常に厚くていまだに実現ができていないわけです。しかしながら、この前の国会の審議あるいは社会保障制度審議会の答申に沿いまして、いまお話がありました被爆者対策基本問題懇談会、いわゆる七人委員会が設置されたわけですね。私たちは、私たちはというよりも被爆者の関係の皆さん、もうみんなこの委員会に対して絶大なる期待を寄せていると言いますか、正直言って被爆者の皆様の運命をここが握っておるんだといっても私は言い過ぎではないのではないかと思うくらいに期待が寄せられております。いよいよこの七人委員会の皆さんが長崎、広島へ現地調査に乗り出されるという報道がなされていたわけでございますが、その状況について説明願いたいと思います。
○大谷政府委員　先生御指摘のように、昨年来御審議をお重ねいただきまして、昨年の末には各団体の御意見を御聴取になりまして、またその後審議をお重ねになっておりますが、四月に長崎、広島の方へおいでいただいて現地を実際にごらんいただく。また、五月には各団体においでいただいて御意見を伺われて、その後恐らくおまとめの作業にいっていただけるのではなかろうか、こういうふうに期待しているわけでございます。
○大橋委員　午前中にもお話があっておりましたが、この前の国会審議の際に、「一年以内の速やかな時期に」ということで話がまとまったということでございまして、恐らく私も今国会中には結論が出るのではないかなという期待を込めていたわけです。いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、原爆被爆者の要望している援護法ができるかできないかの瀬戸際だと私は思うわけですね。七人委員会の皆さんがこうして長崎あるいは広島へと現地に乗り込んでの調査、お帰りになると、当然積極的な審議がなされて結論が出るだろうと思うわけでございますが、きょう大臣のお話の中で、この結論が出ればそれを尊重して十分それに対応していきたいという答弁があったように思うのですけれども、仮にその七人委員会の皆さんの結論が予算的にいまよりかなり大幅に上回る内容になったとした場合、大臣はそのつもりで尊重してやりたいと思うけれども、財政的に無理だということになって実現できないということになれば、絵にかいたもちに等しいわけでございますが、気持ちの上では尊重するけれども、実態的には無理だなんということにはならぬのでしょうかね、そういうことはありませんか。
○野呂国務大臣　基本懇の結果を待たなければこのことを言及するわけにはまいらないと思います。ただ、基本懇の結論を得まするならば、それに対しまして政府としては十分尊重をして、直ちに実施できることについてはそれこそ五十六年度の予算からでも取り上げなければならぬ問題もありましょうし、あるいはまたその他のいろいろな関連の問題もございますから、それらも十分調整しながら随時実施に持っていくといったようなものもあると思うのでございます。仮に基本懇の結論が出たから、直ちにすべての問題の処理に当たるということは困難な問題もあろうかと思います。しかし、その趣旨を踏まえまして、政府としては原爆被爆者の対策に対してはそれこそ全力を傾けていかなければならない、こういうことでございます。単に財政的な問題に対して、私どもはいまどうこう言うべき問題ではない、かように考えておるわけでございます。
○大橋委員　結論的に申し上げますと、国家補償に基づく援護法というものに結論的におさまっていかねばならぬ。そうしないと、いかにそういう専門的な先生をこうして擁してみて研究さしてみても、そこにいかない限りは終止符は打たれないと思いますので、その点は十分要望しておきたいと思います。
　時間の関係もありますので、次に移りたいのですが、被爆者二世の健康調査についてでございます。
　先ほどの参考人のお話によれば、二世にはいまのところほとんど影響はないように思えるという話でございましたけれども、厚生省としては具体的に健康調査をやっているわけでございますけれども、その実情はどうなのかということ。私の考えとしては、この健康調査というものは一般的には大変喜ばれているのではないかなと思うのですけれども、反面、単なる調査だけならばわれわれが被爆者の子供であるということを世に宣言するだけではないか、医療にもあるいは生活保障にも何にもつながらない現在の調査のあり方はナンセンスだという反対の声すら起こっているわけでございますが、こういう点をあわせて答弁願いたいと思います。
○大谷政府委員　被爆二世の方の中には、健康面での不安を訴えて健康診断を希望される者が多いというようなことから、本年度健康診断を実施いたしておりますが、これは順調に進捗いたしておりますが、まだ統計数字にまではまとめておりません。
　それから、健康診断の結果どういうふうになるのか、いままでのところは、朝ほど来、放射線影響研究所あるいは広大の原研の先生からもお話がございましたように、いまのところ二世に健康上の影響が及ぶような徴候は認められないということでございますが、私どもの方でも今後の健康診断の結果を慎重に見守りまして検討いたしたい、かように考えている次第でございます。
○大橋委員　被爆者二世の皆さんは、いま専門家のこうしたお話を伺ったり、あるいは実際に健康調査をされて大丈夫だと言われると本当に安心なさると思うんですね。しかし、もしかして自分に何かあるのじゃないかという不安を何となく抱いている人々ばかりじゃないかと思うのです。そういう意味でこの健康調査はもっと積極的に実施すべきであろうと私は思います。しかし、先ほども申し上げましたように、医療にも生活保障にもつながらないこうした現在の調査は全くナンセンスだといって、厚生省の前にすわり込みまでなさった方がいることが新聞に報道されていまして、私もこれはある意味では考えさせられたわけです。現になければ問題ないわけですけれども、実際にあった場合は、何かそれに関係してもし手当てをしなければならぬということが起これば、当然原爆二法の中で救済の対象として措置されるのかどうか、その点をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○大谷政府委員　先ほど申し上げましたように、ただいまのところは直ちにその医療に該当させるという考え方は持っておりませんが、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、健康診断の結果を分析いたしましてそれによって検討いたしたい、かように考えている次第でございます。
○大橋委員　要するに、実態に即した救済措置は当然考慮されてしかるべきであるということです。
　長崎、広島の特に指定された地域には、土壌中にはかなりの残留放射能があるぞということで、第二回目の調査が厚生省の手によって五十三年度に実施されたはずでございますが、その結果はどうだったのか、あるいは結論的に言ってどのようになったのか、お尋ねしたいと思います。
○大谷政府委員　昭和五十一年度及び五十三年度の二回にわたりまして残留放射能の調査をいたしましたが、結論的に申しますならば、各地域間に有意の差を認めることができなかった、こういう結果になっております。
○大橋委員　確かに私もその資料の一部を見させていただきましたけれども、核分裂生成分が残留しているとは言えないと結論的に述べていますが、これは要するに、二回も行ったということは、確かにあるぞという不安の中から行われたと思うのですけれども、結果的にはシロであった、このように理解していいですね。
○大谷政府委員　そのように理解いたしております。
○大橋委員　ということは、こうした放射能というものは時がたてばむしろ自然に消滅していくのだなというふうに考えていいのでしょうか。
○大谷政府委員　私も放射線の専門家ではございませんが、やはり雨に流されたり、いろいろそういうようなこともございますし、長年の間に半減していくわけでございますから、それはやはりだんだんと消滅していくというふうに考えるわけでございます。
○大橋委員　では、次の問題に移らせていただきます。
　午前中にも質問が出ておりましたけれども、日本と韓国との間に、政府間ベースによる韓国人の被爆者に対する治療等について、かなり具体的なお話が進んでいるように伺うわけでございますが、何か二月二十五日ですか、厚生省の方からも責任者を韓国に派遣をしたということを聞いておりますけれども、そういう点、具体的な説明をお願いしたいと思います。
○大谷政府委員　二月二十五日から二十八日まで、原爆病院のお医者さんとわが方の事務官を韓国に派遣いたしまして、約十名のこちらへ来ていただく方を選定いたしまして、近く来日される、そしてわが方の病院で治療をお受けになるというふうにいたしたわけでございます。けさも御質問ございましたけれども、その後の状況につきましては、私ども、紙の上ではいろいろ計画を立てられるわけでございますけれども、実際にどの程度治療でどういうふうになっていくかという問題につきましては、この十名の方をとりあえず治療をいたして様子を見まして、そしてその後の問題も考えていきたい、かように考えている次第でございます。
○大橋委員　これは新聞報道でございますけれども、韓国被爆者協会の会員は六千人だというふうに載っているのですけれども、六千人すべてが治療を受けなければならぬような状況の方とは思えませんけれども、いまのお話では十名程度の人を日本に呼んで治療する、その結果においてまた新しく考えていくのだなんという話ですけれども、大体の基本的な方針といいますか、考えといいますか、計画といいますか、そういうのは全くないのですか、それとも大体こういうことではないかという方針は決まっているのですか、その点をお尋ねします。
　　　　〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
○大谷政府委員　これは韓国側の方でもいろいろ計画があるものでございますから、私どもといたしましては韓国側とできるだけ打ち合わせをいたしまして、向こうの御希望に沿った形でやっていきたいというふうに考えておりますが、国内の方の医療の事情もございますから、これは全部入院していただくわけでございますが、病床等の問題もございますので、先ほど申し上げましたように、当面この十名の方に入っていただいて、一体どういうふうになっていくのか、それによって今後の計画を立てたい、かように考えているわけでございます。
○大橋委員　大臣、原爆二法は国籍に関係なく適用される、これは原爆の特異性からとられた措置であろうと思います。そういう立場から、韓国の被爆者に対する手当てというものが今後は大きな問題として浮かび上がってくると思いますので、大臣の考えもちょっとこの際聞いておきたいと思います。
○野呂国務大臣　先ほどお答え申し上げておりますとおり、韓国の方で被爆を受けた方々が数多くあるわけでございますが、そのうちテストケースとして十名の方が日本に来られて治療を受けられるということでございます。今後韓国政府の方からもこの問題についていろいろの要請があろうかと思います。そういう要請は二国間で十分話し合って受け入れるべきものは受け入れ、また韓国の原爆被爆者に対する治療問題についても積極的に取り組んで、こちらから医師を派遣するなりあるいはまた治療のために来日される方々をたくさん受け入れていくというふうに、より具体的にそのケース、ケースによって問題の解決を進めていきたいというふうに考えております。
○大橋委員　午前中の質問の中で、原爆の諸手当等の増額が図られるけれども、それは税金の対象にはならぬのだろうなという質問に対しては、非課税でございますという話が出ておりました。このたび社公民の三党による予算修正の闘いが行われまして、最終的には千四百十四億円の合意がなされ、その関連で原爆被爆者の諸手当がさらに引き上げられることになったわけでありますが、税金の方は非課税だということでわかったわけです。いずれにしましても、五十五年度において政令の改正によって医療手当等の増額及び各種手当の所得制限の緩和が図られると聞いていたわけでございますが、どの程度の緩和をなさるのか、お尋ねいたします。
○大谷政府委員　所得税額で、従来四十三万を四十九万に限度額を上げるということになっておりますが、しかし、これはいわゆる九六％ラインということで、パーセントといたしましては前年並み、金額としては限度額を引き上げた、こういう形になっております。