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○高嶋良充君　じゃ、そこで次に、先ほどの大臣の答弁で、最後のところでお話がございました地方間の税収格差、これも非常に大きな問題になっていまして、この再建法制との絡みで、やはりこの税収格差によって非常に厳しい状況に追い込まれてきている自治体が財政再建の計画を策定しなければならないというところが非常に多く出てくるんではないかと、このままいくと。だから、その辺のところをまずきちっと整理をしてやるというのが必要なんではないかというふうに私も思っておりまして、そういう関係でいいますと、総務省は地方間の税収格差是正策、まあマスコミ、世論的には菅総務大臣の発案だったのか、今日はここに来ておられませんけれども、世耕補佐官が自分が発案者だとホームページで書いておられたようですけれども、まあどっちが発案者か知りませんけれども、その部分がどんどんどんどん先行して、どうも以前から言っておられる地方消費税、これをもっと拡大するんだと、ここの部分がどうも薄れてきているんではないかと、こういうふうに思っていまして。
　私は、まあいろいろ考え方もあると思いますけれども、今の税の遍在を解消するため、なくしていくためには、地方消費税、もっとこの地方分を増やしていくんだということが一つの大きな考え方だというふうに思っているんですけれども、総務省として地方消費税の拡充の検討をされているというふうには聞いておりますけれども、どういう検討状況なのか説明いただけませんか。
○政府参考人（河野栄君）　お答えいたします。
　先ほどから大臣が答弁をいたしましたとおり、今後、地方税源の充実を図っていく上で、地域間の税収の遍在が小さな基幹税目である地方消費税の充実を基本に対応していくということが一番重要であろうかと思っております。
　また、あわせて、遍在の問題もございますので、現在、財務省と総務省の間で、偏在性も含めた実務者協議も行っておるところでございますけれども、今年秋以降、消費税を含む税体系の抜本的な改革の議論が行われるわけでございますし、それからさらに、先ほどのお話がございました地方分権改革の推進をされていくわけでございますので、この中で、大臣の指示をいただきながら地方消費税の充実を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　これは四月十七日の読売新聞でしたか、地方消費税をめぐって政府内で対立だと、総務省と財務省という、こういう記事であります。その中では、財務省については、地方消費税よりも地方法人二税の配分を見直した方がいいのではないか、こういう主張を展開をされていると、こういうことがございます。
　その記事の中で、総務大臣は、地方消費税の拡充をしてその分の税源を地方法人二税との、国との税源配分を見直した方がいいのではないかと、こういう主張を展開をされているようですけれども、いずれにしても、これも財務省との調整が非常に重要な課題だと。実務者協議もやっておられる、こういうことで先ほどお話がございましたけれども、総務大臣として、ふるさと納税も結構ですけれども、この地方消費税の拡充に向けてどのように対応されていくのか、その決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど私申し上げましたけれども、私の基本的な考え方というのは、国と地方、これはやはり一対一にするということでありまして、そしてまたその税源についても、やはりこの地方消費税、それに充てるべきだ、このことは私自身、何回となく、ありとあらゆる場において基本的な考え方を申し上げております。
　しかし、それと同時に、先ほど申し上げましたけれども、東京にどうしても法人二税が集中をしまして、この四年間で東京は一・四兆円地方税が増えています。財政力の弱いところというのは、八つの県足して千四百億円なんです。
　どんなことが起きているかといえば、例えば子供の医療費ですけれども、地方は小学校に入るまでというのが大体おおむねであります。また三歳のところもあります。しかし、東京都においては中学校卒業するまでにほぼなってきております。こういう差というのは、地方を所管する総務大臣としてやはり是正に努めなきゃならないだろうと、このように考えているところであります。
　ただ、基本は国と地方、そして同時に、今まで私どもが目を向けていなかった地方間の税の調整、これは是非やりたい。
　そして、ふるさと納税の件でありますけれども、これはいろんな人が私が発案者だと言っています。多分皆さんが、野党の方もいらっしゃいましたけれども、そういう考え方というのは私は心の中にあるだろうというふうに思っています。
　そして、私自身も秋田出身でありました。そしてまた、多くの市町村長や県知事からこういうことを言われているんです。高校卒業まで地方で掛ける投資というのは約千六百万円ぐらいあるんですね。将来を担う子供たちのために一生懸命にコストを掛けて育てていると。しかし、いざ納税の段階になると都会へ出ていってしまって、地方はお年寄りばかりになってしまう、こういうものを何とかしてほしい、こういう声も実はたくさん私のところに届いております。そういう税というのを考えられないのか。あるいは今、多くの国民がスローライフだとかロハスだとか、自然と共生して生きていきたい、そういう中で自分が深くかかわっている町を応援していきたい、そういう税を考えてほしい、こういう意見も私どもにたくさん来ております。
　そうしたことを実現できる税というのは私はあっていいというふうに思いますし、それぞれの地方の格差が固定をしてしまうことに私自身も非常に懸念をしていまして、それは人の流れとかお金の流れというのは、やはりそういう仕組みをつくることが地方の格差の固定化につながらないだろうと。こういう思いの中で、研究会を開いて、簡単で分かりやすく利用しやすいものをつくってほしいと。そういうことを、先週ですが、一回行いました。そして、これを暮れの税制に向けて、このことの実現に向けて私も取り組んでいると。ただ、基本が、私、国と地方の問題、そして地方間のこの調整でありますけれども、どうしてもマスコミの取り上げ方が、このふるさと納税というのを非常に、賛成、反対が多いものですから、取り上げているという状況でありますけれども、私の基本的な考え方は今申し上げたとおりであります。
○高嶋良充君　大臣の気持ちはよく分かります。私も、私はそのとき発案していませんから発案者ではありませんけれども、三年前に能登の輪島市へ行ったときに、輪島の市長さんが今大臣が言っておられるようなことと同じことを言われました。中学校までは大体ここにいるけれども、高校は大体金沢に行く、そして金沢から後は、大学はもう東京か大阪だと、そして就職も関西か名古屋か首都圏だと。中学校まで一生懸命育てて、ここには一銭も金が入りませんよと、こんな理不尽なことが起こっているんですと、こういうことを言っておられました。
　私は、その話を聞いて、総務省にこういうことを何とかできないのかと、こう言ったら、いや、高嶋先生、そのために地方交付税を手厚く配分しているんじゃないですかと、これが地方交付税の精神ですよと、こういうふうに言われて、ああ、そうなのかと。しかし、そのときと違って、今や三位一体改革でその地方交付税をそういう過疎地や小さい小規模のところからどんどんどんどん搾り取ってくるというよりも配分しないという状況になって、ますます地方交付税の機能も果たさなくなってきているということだから、今総務大臣が言われるような、ふるさと納税に対して非常に、賛否ありますけれども、理解が地方でも広まっているという部分で、逆に都市部の石原さんを含めて反対だと、こういうことになって、もうこれ逆に、地方間の対立になるような状況になってきているというのは、私は不幸なことだなというふうに思うんですが。
　そういう意味では、交付税問題も含めて、やっぱり地方間の配分、国と地方の配分も大事なことですけれども、地方間の配分の関係あるいは地方交付税の問題、これらについてやっぱりきちっと、大臣の方で検討会をつくられたようですから、そのことも含めて検討していただくようにお願いをしていただいておきたいというふうに思っております。
　そこで、次の問題に入りますけれども、私は、先ほども申し上げましたように、財政再建法制の見直し、五十年ぶりですけれども、これは必要だというふうに思っています。しかし、先ほどは分権改革でということを一つ言いました。もう一つ重要な、重視しなければならないものがあるといえば、これも以前から言っているわけでありますけれども、それは現在の地方財政危機、こういう危機になった原因をやっぱりきちっと検証しておく必要があるんではないかと。まあ言えば、病気の原因を突き止めてから有効な治療や手術を行うというのは、これはもう当たり前のことなんですから、そういう意味で大臣にお聞きしたいんですが、現在の地方自治体の財政の危機的な状況とその原因についてどのような認識を持っておられるのかをお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　地方財政全体について申し上げれば、バブル経済崩壊後の国、地方を通じた景気対策によって、公共投資の追加やあるいは減税、こうしたものに伴って多額の借入れを行ってきたというのがその財政状況を厳しくしている、そういう要因だというふうに考えています。なお、景気対策のほかにも、景気低迷による税収の落ち込みだとか、あるいは少子高齢化に伴う社会保障費の増加、こういうものもその拍車を掛けてきたと、こういうふうに考えております。
　いずれにしろ、景気対策の実施が財政悪化の一つの要因であった、このように考えております。
○高嶋良充君　そういう意味では、国の景気対策という政策が地方の財政を疲弊をさせたということを大臣自ら認めていただいたわけでありますけれども、私は、先ほど、昨年の三月十日の質問の中で国の責任について問うています。それに対して竹中前大臣、これも二十一世紀ビジョン懇で過去の景気対策の実施を要請した国の責任についての指摘が多数そこで行われておりますと、こう答弁をされています。
　それが今大臣が言われた原因に当たる部分だというふうに思いますが、国の責任について、じゃ一体どのような指摘がそこでなされたのかということについて、総務省の方で御説明いただけませんか。
○政府参考人（岡本保君）　地方財政、御指摘のように、現在、多額の財源不足、それから二百兆円弱の巨額の債務残高を抱えるという極めて厳しい状況にございます。
　このような地方財政全体が厳しい財政状況になりましたことの要因として、バブル経済崩壊後の国の景気対策による公共投資の追加、減税などに伴って多額の借入れが行ってきたということが要因であるということは、ビジョン懇談会の指摘も指摘をされておられるところでございますし、また、その議論の中でも何人かの先生方からそういう御意見が出ております。
○高嶋良充君　資料を提出をさせていただいているんですけれども、御参照いただきたいというふうに思いますが、先ほどから公共投資が大きな原因だということは、もう大臣も含めて認めていただいているんですが、この行政投資の実績を見てみますと、九〇年代ですけれども、国の方は約十兆円で横ばいなんですね。国も財政危機だ、財政危機だと、こういって言われているけれども、公共投資の関係は九〇年代十兆円で毎年横ばいだと。しかし、一方、地方は二十兆円から大体ピーク時には四十兆円、増加をしていると、こういうことですから、約二十兆円ぐらいピーク時には増加をしているわけですね。
　この当時話題になりましたけれども、日米構造協議で公共投資基本計画が定められて、四百三十兆円の公共投資を行うんだと、それで景気回復をやるんだと、こういうことでございました。この四百三十兆円、約十年間で四百三十兆円ですけれども、これ、すべてを地方の単独事業で押し付けてしまったということは、私はやっぱり国にとってはやり過ぎではないかと、こういうふうに思っているんですが、そのことによって現在約二百四兆円もの借金を抱える原因になっているんではないかと。
　ここのところの責任というのは、やっぱり明確にしておく必要があるというふうに思っているんですが、大臣の認識伺っておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたけれども、バブル経済崩壊後の国、地方を通じた景気対策による公共投資の追加だとか、あるいは減税の実施、さらに、景気低迷によって税収が落ち込んだと、少子高齢化によって社会保障費がどんどんと増加をしている。こういう中で、景気対策によるこの公共投資の推進が、このような形で見ても分かりますように、かなりの金額が投入をされていると、こういうことがその財政悪化の要因になったということは、私も重要であると考えております。
○高嶋良充君　こういう地方自治体にピーク時四十兆円、言わばこの十年間合わせると四百兆円くらいの公共投資をやらせるというか、やってもらうためにいろんな誘導政策を取られたというのは、これはもう大臣も御承知のとおりですよね。昨日の本会議で同僚議員の小川議員からも指摘をしておりました。
　減税と公共事業で景気対策を図るというのが言わば一昔前の政府の経済政策であったわけですから、そのための誘導政策、いろんなところで取られてきたわけですけれども、とりわけて言うと、いずれにしても地方もその当時は財政難の時代ですから財源調達の手段がないと、そのためには地方債だと、こういうことで政府が取られた方策というのが起債の充当率を引き上げると、それも事業債にも充当するという、こういうことをやられた。二つ目は、交付税の後年度負担によって地方債償還の財源を手当てをされた。三つ目は、地方税が減収した部分については減収補てん債だと、減税対策については減税補てん債を発行させるという、正に借金漬けにするような誘導政策を取られた。こういう政策は今やあだとなって地方財政が危機に瀕していると。この誘導政策によって二百四兆円もの借金を抱えるに至ったというふうに言われてもこれは過言ではないというふうに思うんですね。
　やっぱり、この辺の国の責任を棚上げにして財政再建法制を押し付けて、逆にまた押し付けて首長やそこの市民に責任を取らせるというやっぱりやり方はちょっと酷なんではないかと。だから、そういう意味では、この今回の財政再建法制、賛成ですけれども、やっぱり国の責任ということも前段にきちっと把握をして、そのために財政再建法制運用に当たってはそのことも含めた自治体の体制というものを明確にしていってやる必要があるんではないかなというふうに思っているんですが、大臣はその辺についてどうお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　確かに、委員御指摘になりましたように、この誘導策ですよね、交付税措置のある地方債を増発して地方に単独事業を推進してきたと、地方財政の悪化の要因であるということは私は否定をいたしません。しかしまた、これが景気の下支えや地域の住民生活の豊かさというんですか、地域の活性化につながったという効果も私はあったというふうに思っております。
　そういう中で今回の財政健全化の法案でありますけれども、これはそうした地方に押し付けるということじゃなくて、やはりこの五十年前の日本の実態と比較をして、今日、第三セクターを始め当初は考えられなかったような会計が多くなってその地方自治体の実態が今分からなくなってきておりますから、そういうものを明らかにして、それぞれの地域の住民の皆さんが自分の自治体はどうなっているかということを、そういう意味で情報公開によって分かるような、そして再建策が必要であれば早めに手を打って再建団体に陥らないような、そういう意味合いで私どもは今回提出をさせていただいておりますので、そのことについては御理解をいただきたいと思います。
○高嶋良充君　午後に回します。
○委員長（山内俊夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○高嶋良充君　午前中に引き続いて質問をさせていただきますが、大臣の午前中の答弁の中に、夕張市の財政破綻も本法案を急いだ理由の一つだというふうに伺いました。その関係で若干夕張の問題についてお尋ねをしておきますが、確かに夕張市の財政破綻、多くの自治体に大変なショックを与えたというふうに思っています。赤字額が約三百五十三億円、予定財政再建期間が十八年だ、現行再建法制制定以来の最大規模の財政破綻である、こういうことでございます。当然自己責任からいえば夕張市当局の責任が追及されるのはやむを得ないことだというふうに思いますし、これだけ大きな財政破綻ですから、社会問題にもなっているのも当然のことだというふうに思っています。
　ただ、この夕張の問題についても、行政の失敗や不適切な会計処理のみが原因であると、こういうことだけでは今後の他の自治体の財政再建にきちっとした教訓を与えることにならないんではないかと。私は、市当局の責任だけを追及する、市当局の責任だけで片付けるわけにはいかないというふうに思っておりまして、この夕張問題としてきちんとした検証と総括も行う必要があるのではないかというふうに思っているんですが、この夕張問題についての大臣の認識を伺っておきたいというふうに思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この夕張問題が発生をしたときに、国の責任というものもいろんな方から言及をされました。確かにこの産炭政策だとかリゾート政策、こうしたものの変更によって影響を与えたということは私は否定をしません。胸を張って何もありませんということは言えないと思いますけれども、ただ、同じような状況の中で、全国多くの地方自治体が現在非常に厳しい状況の中でこうした財政状況の中でもしっかりとその市政なり町政を運営している、そういう団体もあることもこれ事実だろうというふうに思っています。
　そして、実は私、現場を視察しまして、本当に余りにも施設の多さにびっくりしました。全部で今回売却あるいは業務委託の対象になったのは二十九施設でありますから、ちょうど人口が一万ちょっと、二、三千のところであれば多分平均一つか二つぐらいだったというふうに私は思います。それはやはり余りにも放漫な経営が一つの大きな原因だったというふうに思います。
　ただ、先ほど来申し上げていますけれども、バブル経済崩壊後の景気対策だとか税収減あるいは急激な高齢化など、そういう要因もあったと思いますけれども、やはり主因は何といっても夕張市のそうした経営にあったのではないかなというふうに思っております。
○高嶋良充君　今回の再建法制、ずっと法案を見せていただくと、夕張の問題も若干教訓にされて、夕張のような状況になる前に改善をすべきだという早期健全化の考え方も出されておりますから、私はそれなりには評価をしているんですが、先ほど大臣の方からもお話がありましたけれども、やっぱりこれは夕張だけの特殊な事情ということではなしに、全体に今後もかかわってくる問題だというふうに思いますので、もう一度、夕張の財政悪化に至った検証というものを私なりにこの委員会で申し上げておきたいというふうに思っております。
　夕張は、御承知のように、炭鉱の町として栄えてきたということでございます。ただ、エネルギー政策が転換をされて、昭和四十年代から炭鉱の閉山が相次いだ。夕張においては、平成二年に最後まで残っていた三菱炭鉱も閉山をした。最盛期には十万八千人の人口だったんですけれども、現在、正確に出ているのは昨年の十二月でございますけれども一万三千人だと、ここまで減少したわけであります。これはやむを得ないということ、現象面でございますからそういうことですけれども、この炭鉱が閉山に至る経過の中で、私は一つのやっぱり問題点もあったのではないかというふうに思っています。
　閉山処理を市が行っていくという状況の中で市の財政が悪化をしたということは、一つ見逃せないというふうに思います。閉山処理の特徴を一、二例挙げてみたいというふうに思いますけれども、閉山する炭鉱会社が当然のこととして退職金、そこの従業員に対して支払う退職金が払えない。これを何とかしてほしい。市がその炭鉱の土地を買い取ってやって、それで退職金を支払ったというのは、もうこれも御承知のとおりだというふうに思います。こういう問題が一つあります。
　もう一つは、市民病院の経営問題もこの再建のときに非常に大きな問題になりましたけれども、あの市民病院は炭鉱会社の最初は病院だったわけですね。それを、赤字を抱えた炭鉱会社の病院を閉山するということで市へ移管をしたという、こういう事情がある。
　そういうこと等々を積み重ねた中で、閉山処理対策として昭和五十四年から平成六年度までに夕張市が費やした閉山処理対策費五百八十三億円だと、そのうちの起債は三百三十二億円、借金でと、こういうことになったわけでありまして、閉山すると当然のこととして鉱山税も入ってこない、人口が減ることによって住民税も激減をする、ここが一つの大きな検証する問題点があったのではないか。
　そして二番目が、先ほど大臣からも言われましたけれども、このような状況になって夕張市としては新たな産業基盤を別のところに求めなければならないと、こういうことになって、それが炭鉱から観光へというスローガンの下に観光事業に投資を集約をしていくという結果になった。これが膨大な施設を造っていくということになって、それが結果的に失敗すると、こういうことになるわけであります。そのことによって多額の債務を抱えて悪循環に陥った、ついには言われているような粉飾決算による赤字隠しや、やみ起債まで行うというようなことになってしまったと、こういうことになるわけであります。
　私は、教訓としてやっぱり生かしていかなければならないのは、炭鉱閉山から新産業基盤への転換プロセスの過程で、もっと国や道やあるいは全体がサポートできるような状況がなかったのかどうかというのが一つの大きな問題だというふうに思っていまして、そういう意味では、国や道の問題もありますけれども、住民の関与がそこに、住民参画ができていなかったということも、これまた一つの大きな問題だろうというふうに思っています。
　そういう意味では、夕張問題は多くの教訓を与えてくれているというふうに思っておりまして、このような総括、是非、もうやっておられると思いますけれども、総務省の方でもきっちりやっていただいて、その中から、今回の再建法制が運用も含めてうまく機能するような状況をつくり上げていただきたいなというふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、今回の再建法制、四つの財政指標を導入をされて、フローとストックの両面から地方自治体の財政状況を把握をしていくという、これは評価をしたいというふうに思っております。さらに、先ほども申し上げましたけれども、財政再建の前段階として、早期健全化のステップが設けられたということも、これまた評価をしたいと思いますし、それをすべて住民に公表し、透明化の中で再建を図っていくというのも、これも非常に支持をしたいというふうに思っています。
　そういう意味では、私どもとしては、この法案の内容をより豊富化をしていくという、そういう意味で、これから今日以降も審議が進められるというふうに思いますので、建設的な意見を具申をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
　夕張問題はそれぐらいにして、大臣の答弁は要りませんので、私、言いっ放しになりますが、そのぐらいにして、具体的な中身に入ってまいりたいというふうに思いますが、まず一つ目に、今後の検討課題ということになりました債務調整について、大臣の考え方を若干伺っておきたいというふうに思います。
　今回の法案に盛り込まれなかった最も大きな、議論はされてきたけれども盛り込まれなかったという論点は、この債務調整の是非についてであります。この点については、学識経験者や自治体関係者の見解は分かれたということでございまして、債務調整は必要不可避であるという意見から、導入に否定的な意見まで多岐にわたっていたというふうに聞いておりますけれども、まず、総務大臣は、大臣自身のお考えとしてこの債務調整についてはどのような考え方をお持ちですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私自身、そういう質問であれば、債務調整というのは必要ではないかなというふうに私は思っています。
　ただ、この債務調整の研究会の中でも明らかになってきましたように、債務調整を導入することによって、中小の非常に財政力の弱い地方公共団体が調達金利がかなり高くなるんじゃないかとか、いろんな問題がこれ指摘されておりますので、やはりそうした問題に一定の方向性というものを見いださない限りなかなか難しいのかなというふうに思っています。
　ただ、私、冒頭申し上げましたように、例えば夕張市は昨年の六月に再建団体になることを議会で表明しました。しかし、その翌月の七月にボーナスをその前の年を上乗せして支払ったんですね。例えばこういう債務調整、緊迫感があれば、そうしたことは私なかったのではないかなと実は思いました。
　いずれにしろ、債務調整というのは、今、私申し上げましたけれども、日本全国考えた中で、それぞれの地方公共団体が健全な、そして安定して運営を行う上についてどういう影響が出るかと、そこも十分検討した上でだというふうに思いますけれども、私は緊張感があった方がいいだろうというのが、私の一般的な考え方であります。
○高嶋良充君　債務調整の関係で、大臣、あった方がいいではないかという、こういうお考え方のようであります。
　先ほど夕張のボーナスの問題が大臣の方から出ましたので、若干私の考え方を申し上げておきますけれども、夕張の職員も公務員でありまして、大臣御承知のように人事院勧告だと。あの年の人事院勧告は国も地方自治体の関係も、民間がボーナスが増えたと、こういうことでプラスになったのは事実なんですね。それに基づいて実施をしたということで、夕張だけがボーナスを上積みしたということではないと、こういうことです。
　ただ、そういう財政状況の中で、人勧どおり実施をするのがいいのかどうかというこの問題はあると思いますよ。ただ、国の場合も約五百兆円の借金を抱えていて、じゃ人勧が出たからどうのこうのという部分を含めてどうなのかという、その問題にも発展をする部分ですから、基本的に人勧は尊重されるという、労働基本権が保障されていないということであるならば、そこの部分はやっぱり明確にしておく必要があるだろうと。
　だから、今度は公務員制度改革で、能力給や天下り人材バンクという問題が今日の本会議で通過をして参議院に送ってくるということですけれども、よく中川幹事長やあるいは総理が、国家公務員の組合が反対しているからあれは参議院に送ってきたらつぶれるんだと、こういうことを、それはつぶしたのは公務員の組合が悪いんだと、こういうことをどこかで言われているようですけれども、基本的に私は民主党の考え方も含めて、ああいう天下りシステムはやっぱりなくさなければならないし、能力等級制度は必要だし、ただ、そのためにはやっぱり公正な労働環境、労働条件環境をつくるためにも、やっぱり民間と同じように、民間並みにするというんであれば、民間と同じように労働基本権も保障すべきだと。ここのところを抜きにしてあの法案が出てきているというところに大きな問題があるということは、これは大臣、一番御承知のとおりでありますから、渡辺行革担当大臣は、秋以降には労働基本権問題にも決着を付けるんだと、こういうことを言っていますから一定の評価はしますけれども、そういう事情があるということだけは是非御理解をしておいていただきたいというふうに思っております。
　そこで、大臣は先ほど、金利上昇につながりかねないという部分の懸念もあると、こういうふうに言われました。全国知事会、この債務調整について、大臣が言われているように、自治体は課税権を有しているということと、財源保障がされていると、そしてこの債務調整が導入されると地方債、借金の金利上昇につながりかねないと、こういうことで否定的な見解を示されているわけですけれども、大臣の先ほどのそういう懸念もあるということは、この知事会の見解も一応理解をされているというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私も、地方自治、全国を所管する責任者でありますから、そうした皆さんの客観的な声にこれは耳を傾けるのは当然だというふうに思っております。
　それと同時に、私どものこの研究会の中でもそうした様々な問題点を指摘をされておりますので、そうしたことにやはり一定の方向性を見いださないうちは、これは当然難しい問題だというふうに、私もそこは理解をいたしております。
　そして、今、地方分権改革推進法が、推進委員の皆さんでこの国と地方の役割分担も含めて議論をいただいています。三年以内に一括法を提出すると、そういう予定でありますので、そういう中でこの債務調整問題については議論をして、方向性を出していただければなというふうに考えているところであります。
○高嶋良充君　今大臣の答弁で、金融界のことも若干紹介をされましたので、もうその部分については私は質問はいたしませんが、いずれにしても金融界も今の状況の中では否定的な見解を持っておられるということでございます。
　私の考え方を申し上げておきたいんですけれども、私もその知事会や金融界と同様に、債務調整の導入は困難ではないかというふうに思っております。その理由は、一つには自治体の破産能力について、これは現行法では認められていないと、こういうことだろうというふうに思いますし、民間企業のように破産法の枠組みで処理するということが果たしてできるのかどうかということもあります。さらに、そういうことですから、破産法が予定をしている清算型の処理ではなくて自治体の存続を前提とした再建型による方法しかこの債務調整の問題はないのかなというふうに思っておりまして、そういう意味で債務調整の導入というのはいろんなそういう問題点があるわけですから、大臣も言われているように、自治体の資金調達方法と、それから国の保証がどうあるべきなのかというような問題も含めて、これはやっぱり検討委員会も当然のことですけれども、関係機関、政府と自治体と金融機関、ここが非常に大きなウエートを占めると思いますんで、こういう関係機関も含めて慎重に検討をされるように、これは要請だけですけれども、要請をしておきたいというふうに思っております。
　そこで、もう時間が余りなくなったんですけれども、あとの時間、若干法案の具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
　まず、今回の連結実質赤字比率等々を含めて一般会計から公営企業の会計、あるいは一部事務組合、地方公社、第三セクター、これは将来負担比率の作成ということでこれらのことがずっと義務付けられてくると、こういうことになるわけですけれども、御承知のように、地方自治体の会計というのは単式簿記なり現金主義で行われてきていますし、規模の大きなところでは複式簿記も採用していると、こういうことでもございます。この自治体ごとの会計のやり方が必ずしも統一をされていないという状況の中でこのような義務付けを行うということは各自治体にかなりの負担を強いると、こういうことになる。自治体もかなり苦労をするというふうに思うんですけれども、この点については総務省は実務面等々を含めて支援をする意向を持っていると、こういうことのように衆議院の議論を聞いていますと考えるんですけれども、具体的にどのような財政面や実務面の考えを持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　御指摘のように、今回の法制の前提となります各種の公会計の整備は一つの大きな課題だろうと思っております。これにつきましては、昨年来、公会計の整備促進につきまして、私どもから各地方団体に具体的な方式等もお示しして要請をさせていただいております。また、その際のいろいろな資産の評価のやり方につきましても、自治体の関係者の方々にも御参加いただきました実務の研究会等も行いながら、より具体的なマニュアルの作成に向けて現在研究を進めております。
　また、健全化団体等になりました場合にいろいろな取組が必要になると存じますけれども、これまでの各種の団体におきます指標の状況でありますとか、健全化に向けました各種の取組、あるいはその場合の各種の既存の地方財政措置の活用方策等々、そういう意味でのできるだけ具体的な支援、そういうメニューといったものをお示ししながら各団体のそれぞれへ対応していきたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　簡単に聞いておきますが、現在の再建法では計画期間は七年がベースとなっているんですけれども、今後、今度の財政健全化計画の標準的な期間というのはどれぐらいを想定されているんでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　健全化計画あるいは再生計画の期間につきましては、その悪化の要因も踏まえて、その比率の数値ですとかその改善に要する期間を勘案の上に各団体で適切に期間を定めていただくということが必要であると思っております。できる限り短い早期の期間であるということが望ましいことは当然でございます。同意基準を今後再生計画についてはお示しをするということになっておりますし、また健全化計画についても一定の考え方をお示しする必要があるというふうに考えております。
　その際、今回いろいろな比率、健全化計画の場合四つ、再生計画の場合には三つの指標があるわけでございまして、その指標の性格に応じまして改善に要する期間というものは異なってくる場合があるのではないかということも検討の対象として考えておりますので、それらの考え方を整理しながら具体的な基本、基準といったものをお示ししてまいりたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　現在の七年というのは一定の目安になるんですか。
○政府参考人（岡本保君）　現在の再建法で想定しておりました七年といったケースの場合と比べまして、今回の法制の一つの改正する要素にもなっております地方団体の言わばカバーするエリアが非常に大きくなってきている、そういう意味での特別会計が非常に多く増えているという問題、あるいは将来負担比率という考え方を導入いたしまして公社、第三セクターといったものも視野に入れてその健全化というものを図っていただくということになっておりますので、七年と言っておりましたこの従来の考え方というのも一つの参考にはしたいと考えておりますが、そういうことも含めて検討したいと思っております。
○高嶋良充君　早期健全化の基準の水準について伺っておきますけれども、この水準についてはこの法律案なりこの報告書を読みますと、具体的には、地方債の許可基準より財政が悪化しているが、現行制度における再建団体の基準までに至らないレベルと、こういうふうにされているんですね。
　そこで伺いたいんですけれども、この考え方を踏まえていくと、地方債の許可基準は実質公債比率が一八％以上と、こういうことになっていますし、現行の再建団体の基準は実質赤字比率で都道府県が五％、市町村が二〇％以上と、こういうことになっています。
　ということは、例えば実質公債比率二〇％以上ということがこの再建計画を、健全化計画を策定しなければならない対象になる自治体だというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　財政の早期健全化の対象団体の基準につきましては、今後、この法案の趣旨を踏まえながら、地方団体の御意見を十分に伺って検討していくということにしたいと考えております。
　その際、先ほどもお答えさせていただきましたが、実質公債比率に係る基準について、現在では、地方債協議制の下で一八％以上で許可団体になり、二五％以上になると一定の地方債が制限されるということになります。また一方、実質赤字の指標につきましては、都道府県で五％、市町村二〇％というのがございますので、これが事実上の一つの財政の規律の目安になっているということと整合性を取りながら検討していきたいというふうに考えておりますが、今御指摘の実質公債比率二〇といったものをそういう意味での基準というふうに考えているという状況では今はございません。
○高嶋良充君　実質公債比率二〇ということを今の段階では考えていないということですが、この法案なり報告書を読むと、大体その辺のところが目安になるのかなというふうに推定を、想定をするわけですが。
　大臣に伺いたいんですが、二〇％以上ということであっても、先ほど起債制限との絡みもありますけれども、二五％という部分もありますが、いずれにしても、大体この二〇ということを想定すると、財政健全化の計画対象団体というのは、私はかなりの数に上るんではないかなというふうに思っておりまして、それは大変危惧をしているところであります。
　今、平成十七年度の決算で見ますと、実質公債比率が一八％以上の団体は都道府県で四団体、市町村で四百十四団体あるんですね。もしも、私が先ほど言っているように想定していないと、こういうことですが、実質公債比率を二〇％以上ということにしても大体これらの団体が当てはまると、こういうことになりまして、ということになると、全自治体、昔は三千ほど自治体ありましたけれども、今や合併によって千八百ぐらいですから、全自治体の二割程度が財政健全化計画の策定を行うという、そういう対象団体になると、こういうことになるんで、これはやっぱり多いんではないかというふうに思いますが、大臣の認識はどうでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、私どもは、これを決める際に地方公共団体の皆さんから十分に意見を聴いてここは設定をさせていただきたいと思いますし、さらにこの法案成立をし、円滑にこれ移行できるよう、そうしたことについては十分配慮し、また意見を聴きながらと思っているところであります。
○高嶋良充君　いずれにしても、重要な問題ですから、衆議院の答弁でも、地方の参画を含めて対応していきたいと、こういうことですから、関係する団体の是非意見を真剣に受け止めていただいて、一定の方向性を出していただきたいなというふうに思っています。
　そこで、連結実質赤字比率をカバーする領域について伺っておきたいと思いますが、この指標は一部事務組合や地方公社や第三セクターは基本的には対象外になっています。私はそれでいいなと思っているんですけれども、ただ、有識者の方では、今まで、一部事務組合についても今後この実質赤字比率の対象にする余地があるんではないかというような指摘もあったというふうにお聞きをしているんですけれども、総務省はこの一部事務組合、今後加えていくのかどうか、その点についての見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　一部事務組合などは当該地方団体とは別人格の法人であるわけでございます。
　今回、連結実質赤字比率を導入いたしましたのは、その当該団体が直接的に責任を負う分野を、また自分の会計として管理をしているものを対象にそれを全体的に網羅するようにしようということでございまして、そういう意味で、各種の公益事業、公営事業会計を含めましてすべての会計を対象といたしております。
　それから、一方、一部事務組合を始めとしまして公社、第三セクターというのは別人格の法人でございますから、その赤字が仮に発生した場合、まずはその当該法人がそれぞれの責任において解消するということが当然必要なわけでございますし、そういう意味で、連結実質赤字比率において赤字を連結するということには現在していないところでございますし、またこれらの一部事務組合のうち、赤字や負債のうち将来その関係地方団体が負担となるものにつきましては、将来負担比率の算定においてその関係地方団体の負担として算入するということによりまして、その団体の一部事務組合に係ります将来負担といったものをきちんと指標化するということにいたしておりますので、この両方の体系と合わせることによりまして団体と一部事務組合の関係の負担といったものは整理できるのではないかというふうに考えております。
○高嶋良充君　いずれにいたしましても、今後まだ議論をされる部分でございます。
　昼の時間、私の都合で早く終わった分、午後の部分延びておりますので、その分は早く終わると、こういうことで、これで質問を終わりたいと思います。
○澤雄二君　公明党、澤雄二でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　今回の健全化法案は二つ大事な点がありまして、一つは、自治体が四つの指標を算定して監査を受けた後に議会に報告し公表する、それがその一つであります。もう一つの重要なことは、財政事情によって財政健全化計画と財政再生計画の策定を義務付けられたことでございます。
　地方分権を安心して推進するために、本当に任せていいんだというふうに安心して推進するために必要な透明性のあるルールとも言えると私も考えておりますけれども、改めて義務付けられた基本的なお考えについて、大臣のお考えを教えてください。
○国務大臣（菅義偉君）　この地方分権を進めていく上で、地方公共団体の財政規律を確立することは、これは極めて重要なことであることは申し上げるまでもないというふうに思っております。
　現行のこの再建制度の課題として、地方公共団体の申出によって初めてこの再建が行われる、そういう仕組みになっており、早期是正機能、だれでも自分が首長在職中はそうした方向性を出したくないわけでありますから、そうしたことが結果として財政悪化が深刻な事態になるまでなかなかこの問題が表面化していないというのが今の現状だというふうに思います。
　こうしたことに対応するために、四つの財政指標に基づいて、財政悪化の早い段階から自主的な財政健全化というものを義務付けること、さらに、財政状況が悪化した場合には財政再生計画の策定が義務付けられること、こうしたことを柱によって新たな制度を整備するということであります。これによって地方分権時代にふさわしい地方の財政規律、こういうものが私は確立するだろうと、このように考えているところであります。
○澤雄二君　全く同感でございます。地方自治の財政状態がどうなっているかということを、全国民、それから総務省の方でも分かる、それから住民の方もそういうことを確認できるという意味で、非常に大事なことだろうというふうに思っております。
　先ほども少し議論をされておりましたけれども、その四つの指標のうち一つでも基準を超えれば財政健全化計画を策定義務付け、また再生判断比率のうちの一つでも基準を超えたら財政再生計画の策定義務付けられています。それぞれの基準については年内に政令で定めるということになっていますが、先ほども少し議論をされておりましたが、どのような考え方でこれを設定されようとしているのか。それから、その結果、これは推定でございますが、それぞれの計画を策定しなければならない団体は全国でどれぐらいになると想定されているでしょうか。お答えになれる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　財政の早期健全化や、この再生の対象になる団体の基準については、本法案に定められております財政の早期健全化及び財政の再生、この規定の趣旨に基づいて検討していきたいというふうに思っています。
　具体的には、再建団体にならなければ起債が制限される基準、あるいは地方債協議制の下での許可団体への移行基準や起債が制限される基準などを踏まえつつ、四つの比率間の整合性を勘案した上で検討を進めていきたいというふうに思っております。
　したがいまして、現段階で財政健全化団体や財政再生団体の数についてあらかじめ想定する、そういうものではありません。基準については、先ほども申し上げましたけれども、地方公共団体の皆さんと意見を聴きながら進めていきたいというふうに思っております。
　ちなみに、この十七年度決算におきまして、普通会計の実質赤字が一定以上になって、地方債の許可団体となっているのは九団体であります。さらに、実質公債比率が一八％以上で、地方債の許可団体になっているのは四百十六団体であります。うち二五％以上で単独事業債の起債制限を受けている、この団体が二十八団体、三五％以上で一般公共事業等の起債制限を受けるのは二団体、これが今のところの現状であります。
○澤雄二君　大臣言われましたように、よく地方公共団体と意見を交換されながら決めていただきたいと思いますが、ただ、これはどこかに遠慮をしなければいけないということでは決してないというふうに思っておりますので、その辺のところは大胆に必要な数字でお決めになったらいいと私は個人的に考えております。
　ここでちょっと質問の角度を変えさせていただきたいと思いますが、今の御答弁にもありましたように、危険水位の団体が少なからずあるということは分かったわけでございますが、それでは、その財政再生団体となったら市民の生活は一体どうなるのか、それをちょっとイメージするために夕張市の例を挙げて検証させていただきたいというふうに思います。
　まず最初は、住民の負担増であります。税の負担、公共施設の使用料、下水道料金等の市民の負担がどれぐらい増えたのか、一般的な世帯を例に挙げて一年間の負担増を具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
　今、委員の先生の皆様のお手元には、夕張市が住民の説明用に作られた資料をお配りしてございますので、これを使って説明をしていただけますか。
○政府参考人（岡本保君）　夕張の財政再建計画におきましては、今、澤委員御指摘のように歳入の確保といったものが大きな一つの項目になっております。そういう意味で、市税に関しましては、法令上の上限が定められている税目はその税率を基本として、それ以外につきましても他の市町村の状況を勘案して引上げをするということとされました。また、使用料、手数料に関しましては、他の団体とのバランスや経費との対応を考慮して受益者負担を見直し、他の市町村より低いものについては適切な水準の負担というものを求めたところでございます。
　この結果、夕張が今御指摘のようにいろんなケースで住民に示されましたけれども、標準的な一世帯当たりの負担額の試算を行いましたこの標準世帯、御夫婦と小学校それから幼児の二人の子供があるというようなケースでございますと、年間で市民税で五千二百円、軽自動車税で三千六百円、下水道使用料、ごみ収集手数料がそれぞれ二万八百八十円、一万二百円増加するということと示されております。また、このほかに公共施設の使用や各種申請を行う場合には使用料、手数料の負担が従来より増加をしていると、こういう状況でございます。
○澤雄二君　この図はすごくよく分かると思うんですけれども、今局長、説明されたケース３で、夫婦は四十代で子供が二人、収入が年四百万だとすると、これは一律で負担されるものを計算すると年間で三万九千八百円、月額にすると三千三百二十四円ということですから、手取りに換算すると一％前後ぐらいということになるんでしょうか。そうすると、近隣の自治体なんかと比べてもそんなに大きな負担にはならないのかなという感覚を持つんでございますが、資料２を見ますと、例えば入湯税というのが上から四行目にございますが、日帰りだとこれ五十円。私、現地に行っていないからこれがどういうものかというのはもしかしたら感覚的に間違っているかもしれませんが、おふろ屋さんの料金だとすると五十円の値上げというのは結構大きな値上げなんだろうなというふうに思いますし、それから、いろんな公共の施設の使用料が五〇％一律に引き上げられています。それから、下の方を見ますと、学童の保育料が一律千二百円引上げになっているし、児童のデイサービス負担金というのが利用者一回につき一割負担というようなことが新しく付け加わっています。これは一律負担ではございませんので、こういうサービスを受けた人だけに掛かってくる負担増でございますけれども。
　一つ一つを見てみるとそんなに大きな額ではないような気がしますが、これが積み上げられてくるともしかするとボディーブローで効いてくるんではなかろうかというふうに思います。ですから、これは大臣、ちょっとお願いでございますけれども、こういうふうにいったんは財政計画決まって、何を負担増するか、何を廃止にするか、維持するかということが決まったと思うんですけれども、少し経過的に、これはボディーブローで本当に効いてくるかこないかというのを経過的に何か見ていただく必要もあるんではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、基本的な考え方を御理解いただきたいと思いますが、それは財政再建はそれぞれの地方公共団体に責任を持って行っていただくわけでありますけれども、そういう意味で、住民の皆さんにも頑張っていただかなければならないわけであります。
　さらに、この市民負担の見直しに当たっては他の団体とのバランスというものをこれは考える必要があるというふうに思います。市民の負担増にも一定の配慮をしたと、このように承知しておりまして、全国どこの団体も経験をしたことのないような極めて高い水準ではないということだけはこれは御理解をいただきたいというふうに思います。北海道庁、周辺の市町村の状態もよく理解をしておりますので、そういう中でこの負担が決められたと、そういうことでありまして、現に保育料については配慮をされて道が乳幼児や老人の医療費の助成などを行うことと、このように考えています。
　いずれにしろ、今委員から御指摘がありましたが、財政再建期間中においても住民が暮らし続けることができるような、そうした町づくりというのはこれは極めて大事であるというふうに考えておりますので、市や道において住民の生活実態にも配慮する必要性というのはこれ当然あるだろうというふうに思っています。
○澤雄二君　今少し先取りをして答弁をいただいたかと思いますけれども、少し具体的にお伺いをします。
　行政サービスについてでありますけれども、お年寄り、それから子供には特に配慮がされたというふうに聞いておりますけれども、具体的に、老人に対するサービス、子供に係るサービスはどのように配慮がなされたのか、教えてください。
　それから、学校については統廃合について検討がされていて、その検討が非常に進んでいるということでございますが、どのような方向になっているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　実は昨年の暮れに私、夕張市、現地を訪問しました。行く前に安倍総理から、子供やお年寄りには十分配慮するように、こういう実は指示も受けて夕張を訪問させていただきました。
　そういう中で、高齢者の配慮のうち主なものとしましては、それまでは敬老パスというものをこれ廃止する予定でありました。しかし、現場に行ってみますと、診療所から一番遠いところというのは片道九百三十円掛かるということであります。従来は二百円の自己負担でありましたけれども、今回は三百円の自己負担で敬老パスを存続をするという、こういう検討をさせていただきました。ただ、北海道内のほかの市町村において敬老パスを廃止している市町村もあるものですから、当初は廃止をする、そうした団体に倣って廃止する予定でありましたけれども、こういう措置をさせていただきました。
　それと、公衆トイレでありますけれども、実は、全七か所ありまして、これも廃止する予定でした。私も、今どき何で公衆トイレかなと実は思いました。バス停のところにトイレが付いているところであります。周辺の自治体ではこのトイレが付いていない団体がほとんどだそうでありますので、ある意味では、こういう財政再建をする中では廃止するということでありましたけれども、周辺に何もないだとか、そういう配慮の中で二か所これ残させていただくということにさせていただきました。
　それと、子供への配慮でありますけれども、主なものとしまして、保育料というのは国の基準まで引き上げる予定でありました。そういう中で、一か月一万円ぐらい増える方も出てくるわけでありましたので、最終的に三年間はこれまでの水準で据置きをして、その後七年掛けて段階的に国の水準までに引き上げる、こうしたことにさせていただきました。ただ、北海道内でも国の基準に沿って保育料を徴収している実は団体もあるんです。しかし、余りにも急激なものでありますから、このような措置をさせていただきました。
　また、プール、これ当初は、五か所ありまして、これすべて廃止の予定でありましたけれども、夏の期間中はやはり子供たちにもプール必要だろうと思いまして、一か所の屋内プール運営、これを残させることにいたしました。
　さらに、学校統合でありますけれども、中学校は四校を一校に統合することにしています。小学校は七校を実は一校に統合することとされていました。全体として児童の数は四百人弱でありますから、一校でもおかしくはないんですけれども、しかしこの幅が非常に長かったものですから、それは、子供たちの学校の登校、下校、そうしたものを考えて地理的には二か所でもいいのかなというところでありまして、現在どうするかということを検討されていると、このようなことであります。
　以上であります。
○澤雄二君　東京に住んでおりますと、バスの乗換時間が非常に掛かって、そのために公衆トイレがないと困るというようなそういう生活環境は想像できないので、そういうのに配慮をしていただいたというようなこと。
　それから、保育料、国の基準にそのまま引上げをすると十二万六千円ですか、一気に上げなければいけなかったと。それは大変だというので、三年間据え置いて、七年間の経過措置で段階的に引上げをしていただいたというようなことは、夕張の市民も大変感謝をしているんだろうというふうに思っております。
　また、学校の統廃合についても、例えば小学校の場合には、今七校あって、そのうちの滝の上小学校というのは全校生徒八人だそうであります。夕張小学校は十九人だそうであります。つまり、全学年入れて八人とか十九人とかというのは、もう多分これはクラス編制ができませんから、つまりちゃんとした教育ができないという、教育環境も非常に逆に悪いんだろうというふうに思っていますので、統廃合されて一つか二つに統合されるというのはすばらしいことだと思いますが、ただ、それでも通学の環境ですとか、そういうのは多分バスを使ったりするんだと思いますので、その辺のことは万全の体制お願いしたいなというふうに思っております。
　それでは、もうちょっと伺いますが、例えば先ほどの質問がありましたけれども、夕張市の唯一の総合病院であります市立病院でありますね。これが診療所になって公設民営化されることになりましたけど、ベッド数の減少だとか診療科目の減少とか患者さんの対応というのは大丈夫なんでしょうか。今、現況はどうなっていますか。
○政府参考人（岡本保君）　夕張市の市立総合病院は、本年度から、市の診療所として存続した上で、医療法人財団夕張希望の杜が指定管理者となって運営をいただいております。
　従来、公営企業として赤字体質でございまして、約四十五億円の累積債務がございましたが、今後につきましてはこの法人の責任において運営されるということになります。
　市立病院、百七十一の病床ございましたが、従来から医師不足が続いておりました。そういう関係から休診している診療科もあって、病床の利用率も二六・四％と低かったところでございます。
　新たな診療所では、診療科目を総合診療、整形外科、眼科、歯科の四科に再編をいたしまして十九の病床を設けて診療を実施しておりまして、また、往診など新たな取組も開始をいたしております。七月には、既存の病棟を活用いたしまして四十床の老人保健施設を併設する予定でございます。また、入院、手術を要するような二次救急につきましては、近隣の市外の病院に消防本部の救急車を活用しながら搬送するということで対応をいたしております。
　これらの経過の中で、人工透析の患者さんがおられまして、この患者さんの対応といったことが一つの懸案でございましたが、入院患者七名の方々は市外の病院に転院をいたされまして、また、通院患者二十六名の方々も社会福祉協議会や病院のバス等によって近隣の病院に通院することにより対応されているということでございまして、現段階では、この財政再建スタートした段階でございますが、必要な医療機能は確保されているというふうに承知をいたしております。
○澤雄二君　この市立病院は医療財団法人に引き継がれたんでありますが、当然でありますけれども、補修だとかそういうことが行われて引き継がれたわけではありませんよね。ですから、雨漏りがするんだそうです。それから、老朽化がひどくて、寒冷地ですから光熱費がすごく掛かるんだそうです。それから、耐震診断がされてまだいないというような悩みもあるようでございます。
　一つ大臣にお願いがございますが、せめて耐震診断ぐらいはしてあげるとか、その結果、非常にこれは危ないというようなことになったら何か支援策も検討するというようなことは考えていただけますか。