Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、御質問にありましたとおり、十月十一日金曜日の十九時過ぎに、森ゆうこ議員から内閣府事務局に対し、原英史国家戦略特区ワーキンググループ座長代理に対する参考人招致の要請と質問通告があったとお聞きしております。これを受けて、二十時ごろに、事務局より原氏に対して当該参考人招致の要請を伝えるとともに、その諾否につきまして判断を求めるため、質問通告の内容を送付いたしたと聞いております。
　原氏が受け取った質問通告の内容を確認したところ、その中に嘉悦大学に関する項目があったことから、原氏自身の判断により、必要な事実確認を行うため、嘉悦大学教授の高橋洋一氏に対し、質問通告の資料は渡さずに、電話とメールで連絡を行ったということであります。
　本件は、森議員からの質問通告を受け取った原氏が、私人としての判断で高橋洋一氏に連絡したものであり、本件について、参考人招致の要請を受けた原氏以外の第三者である高橋氏に、内閣府から直接接触をしたり情報を渡したりした事実はないと承知いたしております。
　このため、本件について、内閣府から通告内容が漏えいしたという事実はないというふうに私としては確認をいたしました。
　以上です。
○今井委員　その話はちょっと後でお伺いしますけれども、私が聞いたのは、役所から漏れたということを森山さんが批判しているんじゃなくて、事前に通告が漏れて、それが質問の前に批判にさらされるようなことがあっては、国会議員の質問権という問題を考えると遺憾である、つまり、何らかの方法でいろいろな方に質問が漏えいして、それを質問する前に、ああだこうだといろいろ批判をされるということが問題だということを森山国対委員長はおっしゃっているわけです。
　それについてはどう思われますか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　国会議員の質問権の具体的な内容が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは難しいかと存じております。
　その上で申し上げれば、本事案に関しては、質問自体の内容を変更させたり質問の提出を妨げたことはなかったのではないかというふうに承知しておりますから、特に問題となることはないのではないかと私は認識しております。
○今井委員　そうすると、今回のような事案で、例えば質問するのが怖くなって質問できなくなったりとかそういう事態が起きたら問題だということですか。
○松本委員長　時間をちょっととめて。
　　　　〔速記中止〕
○松本委員長　速記を起こしてください。
　北村国務大臣。
○北村国務大臣　お答え申し上げます。
　本件は、内閣府職員が議員本人から問合せ不可という連絡をいただく中で、参考人招致を調整するため、必要性があって、招致要請のあった対象者に通告内容をお知らせしたものであります。
　本件について、参考人招致の要請を受けた原氏以外の第三者である高橋氏に、内閣府から直接接触したり情報を渡したりした事実はないと承知しておりますから、内閣府から通告内容が漏えいした事実はないと確認いたしたところであります。
○今井委員　その件は後でお伺いしますけれども、今、北村大臣が、そのことによって質問をやめたりとかそういうことがなかったので特に問題ないというふうにお答えになったので、では、そういう事態が発生していたらそれは問題だったんですかと聞いているんです。
　だから、そういう事態がなかったから問題ないと今おっしゃいましたよね。そうおっしゃいましたよ、今。本人がそのことによって質問を取りやめたりとかそういう事態がなかったので問題ありませんとおっしゃったじゃないですか。
　もう一度答えてください。
○北村国務大臣　お答えします。
　本件について、参考人招致の要請を受けた原氏以外の第三者である高橋氏に、内閣府から直接接触したり情報を渡したりした事実はないと、先ほど申し上げましたように、承知しておりますし、内閣府から通告内容が漏えいした事実はないということであり、本件は、通告内容の送付が、議員本人から問合せ不可との連絡をいただく中で、参考人招致を調整するためにやむを得なかったというふうに私は考えております。
　引き続き、参考人招致のために公務員以外の者に通告内容を送付する場合は、通告された議員本人の意向に沿うべく、極力丁寧に対応するように努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○今井委員　本来はそういう答弁が返ってくると思っていたので、ここはひっかかるところじゃなかったんですけれども、大臣がちょっと思わぬ答弁をされたので、今伺っているんです。
　そのことによって質問をやめたりとかそういうことがなかったので問題ないとおっしゃいましたよ、さっき。だから、実はびっくりして、そうなんですか、本当にというふうに伺っているんですけれども、いかがですか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　議員の質問権に関する侵害というふうなことをしたということではないかというふうなお尋ねでありましたから、そういうふうには認識しておりませんということをお答えさせていただきました。
○今井委員　御本人じゃないので、また御本人に聞いていただければ結構ですけれども、こういう一連のことがあって、スタッフの皆さんの中に体調を崩されてかなりつらい思いをされた方がおられると御本人はおっしゃっておられました。そういう中で質問を続けたということですから、質問権を全く阻害していないという意見は、私は当たらないというふうに思います。
　それで、与党の皆さんにもちょっと申し上げたいんですけれども、参議院の方では、予算委員会では理事会で招致をすることは決めましたが、御本人が来られないということだったそうです。今回は、私も要求をしましたけれども、私人であるということで、参考人に呼ぶことに対しては慎重でなければいけない、こういう御意見でございました。
　しかし、平成二十九年の七月の十日、私はよく覚えておりますが、加計学園に関する連合審査会を文部科学委員会と内閣委員会で行いました。そのときに、与党側が参考人として呼んだのがこの原英史さんです。私人の方を呼んでいるわけです、今まで。
　ですから、御本人に御連絡をして、出られないというのは、それは御本人の判断ですから結構だと思います、それはそれで一つの判断なので。しかし、院として過去にも実績があり、参議院の方でもそういうことを認めている、そういうものをこの委員会で認めないということは、やはり私は大変問題があると思います。
　委員長におかれましては、今後、過去の事例も踏まえて、こういうことがないようにぜひまた差配をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○松本委員長　理事会に諮ります。
○今井委員　続きを行いたいと思いますけれども、この原英史さんという座長代理、それから、今からお話しする高橋洋一さんという嘉悦大学の教授でございますけれども、私はお二人とも面識がございますので、ここで人格をどうこうと攻撃するということをするつもりは全くありません。あくまでも事実関係を確認したいということで、お話を伺っていきたいと思います。
　最も問題となっておりますのは、十五日の質問の前の日の十月十四日に、「虎ノ門ニュース」という番組がありまして、そこに高橋教授がお出になっておられまして、こういうことを発言しているんですね。
　私も森ゆうこ議員の通告書、通告じゃないですね、通告書、見ましたよ。まあ、箇条書きでぽんぽんと書いてあって、すごい広かったんだけど、更に追加が来ていた。あれ、はっきり言うとね、最初の質問通告だけでよかったと思いましたけどね。私の方に役所の方から、役所の方から来たんですよ。
　で、質問がありました。
　ちなみに、高橋さんは、担当省庁の担当課の人からいつ聞いたんですかと。これは質問通告が終わった後ですねと。
　こういう会話をしておられるんですね。その後、内容についていろいろお話しされています。
　通告書を見た、更に追加が来ていたのも知っている、役所の方からもらったとも発言しておられます。このことについて内閣府に、御本人に事実関係をお伺いしていただきたいということをお願いしておりましたけれども、結果はどうでしたか。
○北村国務大臣　お答えします。
　事務方から高橋洋一氏に確認したところ、十四日朝の「虎ノ門ニュース」において通告書を見たと述べているのは、十一日の晩にアップされていた森議員のツイッターに質問項目があるのを見たことに基づき言及したものであるということであります。
　さらに、「虎ノ門ニュース」の発言の情報源は、原氏からの連絡と森議員のツイートだけで、松井氏のツイッターは特に関係なく、通告書も受け取っていないということであったということであります。
　なお、松井氏のツイッターにある件につきましては、内閣府として特段に承知している事実ではないと報告を事務方から受けております。
　以上です。
○今井委員　松井さんの件は何も聞いていないんですけれども、勝手に答弁をされて、何か不思議な感じがしましたが。
　資料、最初の四枚を見ていただきますと、これが実は、原さんに内閣府が送ったメールとその添付してあるものです。この四枚、それはいただきました。
　それで、高橋さんは、まず、森さんのツイッターを見て想像したとおっしゃっていますが、私も見ました。文字が幾つか書いてありましたけれども、箇条書きにはなっていませんでした。それと、追加の質問のところはアップされていません。ですから、ツイッターを見た限りでは、追加が来たということはわかりません。わからないです。そこにそごがあります。
　それから、二つ目ですけれども、こうもおっしゃっています。森議員の質問の最後に、特区ビジネスコンサル社の図の中で俺も書かれていると。
　不思議ですね。原さんに送られた四枚の中にはそんな図はどこにもありません。その図と思われしきものは、森議員が質問の際に出した資料の中にあると思います。これは事前には原さんに渡していないはずです。しかし、なぜ高橋さんは質疑が始まる前にこの図のことを知っていらっしゃったんでしょうか。
○北村国務大臣　お答えします。
　番組内容や高橋洋一氏の番組内での発言について、政府としてはコメントする立場にないとお答えをさせていただきます。
○今井委員　役所からもらったとおっしゃっているんですよ。内閣府からもらったとおっしゃっていて、今、その事実関係を確認してもらいたいということで、皆さん、高橋さんにちゃんとヒアリングされたじゃないですか。ですから、そのヒアリングされた内容が信用できるものというふうに今内閣府は考えていらっしゃるんですかということをお伺いしているんです。どちらですか。その内容は十分に信頼できるものであるというふうに評価しておられますか。
○北村国務大臣　お答えをさせていただきます。
　重ねての答弁で大変恐縮でありますが、政府としては、番組内容や高橋洋一氏の番組内での発言についてコメントをするという立場にはないというお答えであります。
○今井委員　私はそういうことを申し上げているんじゃないですよ。
　大臣、もう一度申し上げますけれども、高橋さんは役所の人からもらったと言っておりますが、後ほど説明を変えておられまして、実は原さんからもらったんだということを言っています。箇条書きのものは、原さんには実は質問を全部送っているのは皆さん見てわかっていただけると思いますが、これは高橋さんには見せていないとおっしゃっています。
　であるとすると、高橋さんは別のところで見たとしか考えられません。それは一体どこかということなんですけれども、高橋さんは、それを森ゆうこさんのツイッターで見たというふうにおっしゃっています。しかし、ツイッターの中身を見ると、追加があったというようなものを確認できるものはありません。ですから、ツイッターを見ただけではそれはわからない。
　更に申し上げれば、政府の関係者あるいは院の人間以外は知る由もない質問の資料、その内容についても事前に言及されておられます。それは原さんも知らないはずです。となると、原さん以外の人からもらったと考えるしかありません。それをちょっと確認したいんです。
○北村国務大臣　お答えします。
　高橋洋一氏に確認をいたしましたところ、原氏からは電話とメールで連絡をもらっているけれども、その際、添付ファイル、質問要旨は受け取っていない、また、番組中、役所から来たとした高橋氏の発言は、原氏からのメールを指すものであり、他のいかなる者からも通告について連絡をもらっていないとのことでありました。
　情報を入手した日について、十二日土曜日かもと言ったのは、その日は、金曜日に大阪にとどまっていた、台風のために土曜日も連泊となり、金曜日だったか土曜日だったかわからなかったため、再度確認したが、金曜日の夜であったということであり、さらに、通告書を見たと番組で述べているのも、森議員のツイッターに質問項目があるのを見たことなど、ツイッターの情報に基づき、十四日朝の「虎ノ門ニュース」において本件について言及したとのことでありました。
　以上です。
○今井委員　官房長官に政府全体の状況についてお伺いしようと思いましたけれども、ちょっと済みません、時間が参りましたので御退席をいただきましたので、続けたいと思います。
　大臣、今のお話は、私の質問に対して答えていただいていないんですね。原さんの説明をそのまま信用するとしたら矛盾があるということを今申し上げているんです。
　追加で質問が来たということは、高橋さんの説明では説明がつきません。原さんはこの項目を見せていないとおっしゃっていますから、とすれば、高橋さんは別の方から見たとしか考えられません。森ゆうこさんのツイッターでも追加のものは確認できませんので、それはわかるはずがありません。それから、この図ですね、この図は原さんすら持っていないはずのものです。それを見たとおっしゃっているんです。
　だから、説明が矛盾していらっしゃるんじゃないですか、そのことに対して大臣はどういうふうに評価されますかということをお伺いしているんです。
○北村国務大臣　お答えさせていただきます。
　私は、矛盾するところを感じません。ただいままで答弁したとおり、正しい答弁を、いささか不十分なところは、不行き届きなところはあったかもしれませんが、答弁はさせていただいたものと思います。
　以上です。
○今井委員　では、もう一度質問しますが、この図は一体どこから出たんでしょうかね。それは私は調査をすべきだと思うんですけれども。少なくとも高橋さんはそのことについて言及しておられないんだから、今の段階では高橋さんの説明は不十分なんですよ。だから、そこをちゃんとやはり、自分の役所からは出ていないということを大臣として調査しなければいけないと思うんですけれども、いかがですか。
○北村国務大臣　お答えします。
　番組内容や高橋洋一氏の番組内での発言について、政府としてコメントする立場にないということをお答えします。
○今井委員　おもしろいですね。今までさんざんコメントをしておきながら、これからはしないんですか。今、だって、高橋さんに聞いたらこうお答えになっていたと答弁されていたじゃないですか。それは答弁されていて、今は、何ですか、ちょっと答えにくいことがあると、お答えする立場にないとおっしゃるんですか。
　今までずっとその答弁を続けてこられたんだから、もう一回答えてください。
○北村国務大臣　お答えします。
　委員といろいろやりとりがあって、ここまで貴重な時間を使って、委員としては不十分な答えであるという御認識かもしれませんが、私としては、精いっぱい調査をした上で、事務方の説明等々も十分胸に置いてお答えをさせていただいたことでありますので、重ねて今最後に答弁を申し上げたことでおまとめいただきたいというふうに思います。
○今井委員　いや、ちょっと、謎かけのような答弁で、答弁になっていないと思うので、ちょっともう一回お答えいただきたいんですけれども、経産省としては、中からも流出したことは絶対ないと言い切れますか。もし……（発言する者あり）済みません、間違えました、失礼しました。内閣府から情報が漏れたということはないと断言していただけますか。もし後日そういうのが出てくるということであれば、これはもう大臣の責任問題になると思いますけれども、いかがですか。
○北村国務大臣　大変重要なお尋ねを重ねていただいておりますが、重ねて申し上げれば、本件について、内閣府から通告内容が漏えいした事実はないということを確認しておりますから、責任問題が生じたときには、責任をとります。
　以上です。
○今井委員　珍しく明快な答弁をいただきました。ありがとうございます。
　もう一点だけお伺いします。
　原さんにお出ししている資料ですけれども、もちろん原さんに関する質問もありますけれども、それ以外のものも全部送っているんですね。十四個あるうちの一個だけが原さんに対する質問でございますが、残りの十三は全く関係ありません。
　このことを外に公表、渡すということが、果たして公務員の守秘義務に当たるか当たらないかということでありますけれども、大臣も国家公務員法を御存じだと思いますが、百条に、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」ということで、解説があります。これは人事院の服務規律ですね。ここに、職務上知ることのできる秘密とは、職員が職務に関して知り得た全ての秘密をいいますと。全部だというふうに書いてあります。
　その質疑者に関係のない情報まで事前に流すというのは、これは情報を漏えいしたということに当たらないんですか。
○北村国務大臣　お答えします。
　質問通告の文書は、通常、行政府の職員が職務上取得し、組織的に用いるもの、そして、行政機関が保有している場合は行政文書として扱うことが公文書管理法上の趣旨に鑑みて適当ではないかと考えます。行政文書の全てが守秘すべき秘密に該当するわけではなく、個々の文書の内容に即して個別に判断すべきものと承知しております。
　いずれにせよ、本件につきましては、内閣府の職員が議員本人から問合せ不可との御連絡をいただく中で、参考人招致を調整するため、必要性があって、招致要請のあった対象者に通告内容をお知らせしたものであり、それ以外の第三者に通告内容を知らせた事実は、重ねて申し上げますけれども、確認されていないということでありますので、御了解いただければと思います。
○今井委員　今ちょっと御紹介したんですけれども、人事院の服務規律には、職務上知ることのできる秘密とは、職員が職務に関して知り得た全ての秘密というふうに書いてありますけれども、大臣は、全ての情報とは限らないとおっしゃっていましたので、この人事院の考え方と大臣の考えは違うということでよろしいですか。
○松本委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○松本委員長　速記を起こして。
　北村国務大臣。
○北村国務大臣　お答えします。
　秘密ということについてでありますけれども、先ほども答弁申し上げますとおり、公文書管理法の趣旨に鑑みますと、行政文書全てが守秘すべき義務に該当するわけではない、個々の文書の内容に即し個別に判断するものと私は承知しております。
　以上です。
○今井委員　もう一度お伺いします。
　人事院の「服務制度の概要」というのがあるんですけれども、そこに明確に書いてあります。秘密を守る義務、国家公務員法第百条、ここに解説がありまして、「「職務上知ることのできた秘密」とは、職員が職務に関連して知り得た全ての秘密を言います。」と言っていますが、これは間違っているということですね。これと大臣の答弁は違うんですけれども、明らかに。どちらが正しいんでしょうか。
○北村国務大臣　お答えします。
　先ほど来申し上げますように、委員がおっしゃるように、全てが秘密というふうなものに該当するわけではなく、それぞれ個々の文書の内容に即して個別に判断するべきものと考えておりますとお答えしております。
○今井委員　まだいろいろ、今もちょっと納得していないんですが、もうちょっと聞きたいんですけれども、時間があと少しで、衛藤大臣、きょうお越しいただいていますので、最後、一問だけ質問させていただいて、北村大臣のは後に、別の、私の仲間がまた質問させていただきたいというふうに思います。
　大臣、御就任おめでとうございます。
　大臣、十月の十七日に秋の例大祭に靖国神社に参拝をされました。
　私は、それぞれの議員は自分の判断で参拝をするのは別に、全く問題がないというふうに思っていますけれども、閣僚となると、やはりそこは次元が違う問題だというふうに思っております。
　大臣は、九月二十七日の記者会見で、韓国の方にももっと親善の進展ができればいいと思っている、十月一日には、日韓の交流は更に強めていきたいというふうにおっしゃっておられますけれども、この大臣の参拝に対して、韓国側からは深刻な遺憾の意が示されております。
　大臣の参拝が日韓関係の改善に対して一つの、障害というか、になったのじゃないかという認識はございますか。
○衛藤国務大臣　十七日朝に靖国神社に参拝に参りました。あくまでも私人としてお参りをさせていただきました。
　そのときに私が、後でいろいろな記者の方に聞かれたんですが、祖国のために命をささげた方々に対して慰霊を申し上げました、そして同時に、平和を祈念し、国民の皆様の幸せを祈ってまいりましたというぐあいに申し上げたところでございます。
　それから、聞かれていませんが、同時に、私は靖国神社にもお参りをしましたが、すぐ、翌日か翌々日ですか、千鳥ケ淵にもお参りをさせていただきました。千鳥ケ淵は、海外でお亡くなりになられた方で、御遺骨の返せない、どなたの御遺骨かわからない方の御遺骨を国立墓苑としてお祭りしています。そこでも私はよくお参りをさせていただいていますし、また、八月十五日の政府主催の、第二次大戦で亡くなられた全ての方々、これは、都市空爆と言うんですか、そういうことによっても、全ての亡くなられた方々に対して、追悼慰霊祭にお参りをさせていただいております。それと同じような気持ちでお参りをさせていただきましたということを申し上げました。
○今井委員　もう時間が来ました。終わりましたけれども、今、日韓関係にどうなのかということは御答弁いただけなかったんですけれども。
　公明党の北側副代表がこうおっしゃっています。日韓関係が戦後最悪と言われ、我が国も韓国にしっかり主張すべきは主張していかなければいけない局面だ、そうした中で、日韓や日中の関係を考えると、閣僚としての参拝は慎重であるべきだと。
　大臣は参拝のときの記帳で、国務大臣、参議院議員、衛藤晟一というふうに書かれていらっしゃるというふうに伺っていますが、私人であれば、国務大臣ということを書かなくて、参議院議員でいいんじゃないかなというふうに思いますし、そういうところもちょっと配慮しながら、これから行政に携わっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松本委員長　次に、早稲田夕季さん。
○早稲田委員　立憲民主党、国民、社会保障、そして無所属フォーラムの共同会派の早稲田夕季でございます。本日は、内閣委員会で質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　また、冒頭に申し上げます。台風十五号、十九号で多くの方が犠牲となられました。亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災をされました多くの方々にもお見舞いを申し上げ、そして、一日も早い復旧復興、そして生活再建のために、私どもも力を尽くしていくことをお約束を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　本日は、お忙しい中、赤羽国務大臣にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。カジノを含みますＩＲについて、順次質問をさせていただきたいと思います。
　私は、先般の十八日、赤羽国務大臣の所信表明を伺いまして、質問をさせていただこうと思いました。こちらでは、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶申し上げますとおっしゃいました。
　そこで、私は質問通告をし、赤羽大臣の出席の御要請をお願いしたわけですけれども、残念ながら、大臣の出席はできないので副大臣にしてほしいと。なぜですかと言っても、いろいろ理由が二転三転いたしました。そして、当初おっしゃっていたのは、所掌事務ではない、整備法ができるまではともかくとして、整備法ができてからはまたいろいろフェーズが変わって違うんだというような御説明を担当の方がされておりました。
　大変不思議なことだと思います。大臣がこうやって所信表明をなさっているのに、それを所掌事務ではないと。そんなことがあり得るのでしょうか。
　そして、また二転三転いたしまして、最後は大臣が御出張だとかいうお話も出てまいりました。全くもって事の真偽がわからないまま、大臣はやはり御出席をされますということを言われました。そこに至るまで、一昨日、四時間、五時から九時まで、通告をしてから九時まで四時間の間、事務所もそのまま開いていなければならない、そしてまた、何より役所の方々もこれに取りかかりにならなければならない。そして、この事実について、事実かどうかわかりませんけれども、出張に関しても、何も委員部の方では存じ上げないということで、大変混乱をきわめました。
　このことについて、赤羽大臣、どのようにお考えでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず冒頭、済みません、お答えさせていただく前に、台風十五号、十七号、十九号に関しまして、お亡くなりになられた方もたくさんいらっしゃいますので、まず御冥福をお祈りさせていただきますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞い申し上げたいと思います。また、災害復旧につきましては、与野党関係なく取り組むべき課題だと思っておりますので、ぜひ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　また、今回の答弁につきまして、ちょっと済みません、私も委員会運営のことで全てを承知しているわけではございませんが、今お話であったとおり、大変な時間の浪費をさせてしまい、さまざまな誤解を生んでしまったことにつきまして、私の、国土交通省の省員の対応について、大臣としておわび申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。
　一度いいですか、ちょっと済みません、正しいかどうかわからないんですけれども、このＩＲの件についてちょっと、非常にわかりにくい、私自身もあれなんですが、私は国土交通大臣としての立場でＩＲにかかわる所掌もあり、また、同時にＩＲ担当大臣としての所掌もあるということでございます。ですから、ＩＲ担当についての質問につきましては、当然この委員会で質問に答える義務があると思います。ただ、国土交通大臣としての所掌については、他委員会ということでございますので、恐らく副大臣以下でというようなやりとりから、ちょっとその詳細なやりとりはよくわかりませんが、大変先生に御迷惑をかけたのではないかというふうに思ったところでございます。
　それでよろしいですか。踏み込みましょうか、これの先も。よろしいでしょうか。
○早稲田委員　全てを御承知ないということもおっしゃいましたけれども、もうこの質問をしないでほしいとまでおっしゃいました。（発言する者あり）いや、そういうやりとりがございました、この私の勉強会のときですね。国会の質問をしないでほしいということを国土交通省の担当者の方はおっしゃるんでしょうか。国会に対するこれは冒涜ではないかと。本当にそういうやりとりがあったんです。ですから四時間も要したわけです。
　今、大臣から謝罪をいただきました。大変重く受けとめさせていただきます。しかし、国土交通省でこういうやりとりがあったことは十分に認識をしていただきまして、そして、今御自身からも、よくその担当の、意味のところも不明なところもあるけれどもというお話をされていましたけれども、もう整備法ができてから以降、参議院の方でも前石井大臣も答弁をされております、当然ですから。
　ですから、ここでもしっかりと、内閣委員会として、ＩＲの整備、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、所要の準備作業を速やかに進めてまいりますと赤羽大臣御自身が表明をされているわけですから、これに関する全てのことにお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次に参ります。
　二〇一六年に推進法が成立をいたしまして、さらに、ＩＲ整備法の方は二〇一八年七月に成立をいたしました。赤羽大臣は、推進法の採決のときには退席されたと伺っております。
　では、推進法をより具体化し、現実にしていく、実施をしていくためのこの整備法にはなぜ賛成をされたのでしょうか。理由をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　私は、最初の推進法の本会議の採決のときの時点では、一議員として、この案件に関して、経済的政策の効果と社会的政策のマイナス面がどうなるのかということをやはりはからなければいけない、当然の懸念があるわけですから、そうしたことが推進法の中身に余り内容が詳しく書かれていなかったものですから、私はそのときに賛否を留保いたしました。
　その後、整備法が国会に提案され、その審議では、我々が一番、大変心配をしていました依存症等々の対策も講じられると、これも私自身もかかわったことでありますが、そうしたことも踏まえて、整備法の本会議のあれには賛成をさせていただいたところでございます。
　以上です。
○早稲田委員　今、御答弁の中に、社会的デメリットの部分がよくわからない、わからなかったとおっしゃいましたけれども、それは全て払拭されたのでしょうか。どれだけデメリットがあるかとか、それからまた経済効果という意味において、試算を出していらっしゃいますでしょうか。メリットについては、どれだけの、この依存症対策で必要かということも、それからまた、治安、風紀の乱れ、そうしたこともたくさん言われております、世界各国で。にもかかわらず、依存症対策だけをおっしゃっているわけですね、政府は。
　そうした意味においても、デメリット対策ということの試算もされていない中で、本当に大臣のその御懸念が払拭されたかどうか、大変私には疑問です。大変苦しい心中ではあられるのではないかと御推察をいたします。
　それででございますが、大臣は就任の会見のときに、カジノはＩＲ面積全体の三％にしかすぎない、ほかの九七％は、国際会議場であるとか展示場、ホテル、コンサートなど、そういうものだと。だから、ＩＲイコールカジノではないというイメージをお話をされました。
　それでは、収益に関してはどういう利益構造になっているか。この資料の方を御確認いただきたいと思います。これは、参考人としても国会の方に出席をされております、静岡大学教授の鳥畑与一先生の資料を使わせていただきました。
　まず、一ページの方では、ＩＲの中心はカジノではないと。確かに面積ではそうかもしれません、三％と。
　では、収益率、それではどうなのでしょうか。後ろの二ページをごらんいただきたいと思います。
　メルコリゾーツ、これはマカオを中心に大変、いわゆるカジノを含むＩＲをやっているところですけれども、この資料です。一つの事例でありますけれども、これで、この収益の構造、これがどのようになっているか、これを見てお答えをいただきたいと思いますが、カジノの収益率、どのくらいになっていると御確認をされましたでしょうか、お願いいたします。
○赤羽国務大臣　先生から提出いただいた、これでよろしいんですか。このメルコの場合は、二〇一八年で八六・五％となっていると書かれています。
○早稲田委員　まあ、ほぼ九割ですよね。
　そして、このメルコができて、当初は九六％だったけれども、これも八六％に下がっている。でも、依然として、ほかのを見てみれば、宿泊であるとか飲食であるとか娯楽、これよりはもう桁違いに大きな収益率になっているわけです。
　このことをもっと国民の方にも周知をしていただきたい。いかにもＩＲイコールカジノではないという、面積だけのことではないんですね。収益を頼っている。つまりは、非カジノの施設がカジノ施設に頼らざるを得ない状況になっているのがＩＲです。
　それを、あたかも面積が狭いからそれだけではないんですというような、何か印象的なお話をするようなだけでは、国民に本当のものがわかりません。国民の方はそういうふうに理解していませんから。はい、そうなんです。ですから、ぜひよろしくお願いいたします。
　大臣、そこのところは、やはり九割の利益率、ここをカジノに頼っている、大体の場合ですね、それをそういうふうに大臣としても認識をされておられますか。
○赤羽国務大臣　私は、このＩＲの法案の審議のときにシンガポールの施設を視察いたしました。
　このマカオの施設はちょっとよくわかりませんが、シンガポールの施設というのは、本当に、そういう意味では、国際会議場ですとか、コンサートの会場ですとか、レストランとか、ショッピングモールとか、先生が書かれていたエンターテインメントの総合施設の中にカジノのできる部分があるというようなことで、私の率直なところは、そこは非常に、入るのも非常に厳しく規制もされておりますし、しっかりとした運営がされているんだろうなというふうに理解をしました。
　ですから、何かＩＲというと、私も当時はＩＲの施設というのがよくわかっていなくて、カジノが前面に出てくるような、マカオとか、当時の、何というんですか、写真で見るようなところのようなイメージとは随分違うものだなということを私はそのときに感じました。
　そして、今回、この仕組み、国際会議場、国際展示場ですとかエンターテインメントの施設というのは、単体ですと、今、国とか県とかから補助金が出ながらようやく回しているというような状況の中で、今回、このＩＲの仕組み自体が法案のそのもので、カジノの部分の収益で、そうした補助金を使わずに運営をしていく、そういう仕組みなので、私は、ちょっと九割がどうかというのはいろいろ議論があると思いますが、ある意味では、カジノの部分で、補助金を使わずにこうしたＩＲという全体の施設を運営していくというのは、それは承知の上で国会の議論があったのではないかというふうに思っております。
　先生の意見はよくわかりましたが、私は、そういうふうに判断をして、整備法の審議のときには賛成をさせていただきました。
○早稲田委員　全て国の補助金、自治体の補助金でやるものよりは、民間で、そのようにカジノでもうけて、しかも、人の負けですけれども、その中で利益を上げていく、それによって回していくということが、それがこのＩＲには必要だと赤羽大臣はお考えだということですけれども、まあ、政府はお考えなんでしょうけれども、韓国を視察した同僚議員の報告によれば、シンガポールは大変明るいイメージかもしれません、でも、これはまた国のいろいろな、セキュリティー、個人情報の観点も全然違いますから、日本とは。その中で、この韓国の方では自国民をほとんど立入禁止にしているわけですけれども、その中で一つある自国民の方が入れるところ、江原ランド、これについては、大変この町自体が衰退をしてしまったと。最初は、カジノによって収益が入って、よかったかもしれません。でも、現在、十五万人いた人口は三・八万人にまで落ち込み、そして、風俗店、質屋さん、サラ金、こうしたものが建ち並んで、小学校はほかの町に移らざるを得なかった、そういうところもあります。
　このことについてやはり重く考えていただかなければならないし、シンガポールのあくまでも明るい事例だけを捉えられていては、事のデメリットの対策にはならないと思います。そのことは赤羽大臣が一番御存じなのではないかと思いますが。
　それでは、シンガポールのお話が出ましたので、四ページ目を見ていただきたいと思います。
　これは、シンガポールの外国人観光客の増加それから消費額の増加ということを日本と比較した資料でありますが、これはまず、もちろん、二〇一一年と二〇一八年を太字に書いてあるわけですね、日本の場合。そして、シンガポールは、二〇〇九年、カジノができる前と二〇一八年とを比較しております。これを見ていただくと、日本では、カジノがないのに五倍の外国人観光客になっております。それから、シンガポールの方はどうかと申しますと、ふえてはおります、倍増していますけれども、二倍であります。
　もちろん、いろいろ国によっての観光政策は違いますけれども、シンガポールは、一つ申し上げるのは、やはりこれに頼らざるを得ないような観光の環境だということではないでしょうか。
　この日本が五倍、政府が一生懸命やっているからというお話もありますけれども、潜在的に日本には四つのやはり観光の資源、大きなものがある、このことが私は大きいと思っています。自然、歴史、文化、そして食、これは本当に世界に誇るものでありますし、もう土壌が違うということなんですね。カジノに頼らなければならない、そうしなければ外国人観光客やインバウンドがふえないということでは全くありません。
　そして、次の、前に戻りまして三ページですけれども、このシンガポールの限界というのを見ていただきたい。
　これを見ても、日本は、二〇〇九年、国際観光競争力の比較というのを見ますと二十五位でありました。でも、一九年には四位に上がっております。アジアでは一位です。それから、シンガポールの方は、十位でありましたのが十七位に下がっている。カジノも一時的な流行はありますけれども、その後、やはり伸びていないということがわかる結果ではないかと私は思っています。
　ですから、観光の目玉といって、安倍総理もおっしゃっておりますけれども、シンガポールだけを見て、ほかを見ていらっしゃらないのではないか。しかも、そういうデメリット対策も非常に少ない。その中で、シンガポールと日本の観光を比したこの表を見て、大臣はどのようにお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○赤羽国務大臣　シンガポールという国がどういうお考えで観光政策をしているのかというのは、ちょっと、当然、よくわかりませんが、その前に、我が国のインバウンドがふえたというのは、それは、ある意味ではビザの緩和ですとか受入れ環境の改善ということで、当時八百万ぐらいで停滞していたのが、昨年は三千百万人を超えたということは事実です。
　ただ、今先生おっしゃられたような自然、歴史とか、四つ、済みません、ちょっと記憶にないんですが……（早稲田委員「文化です」と呼ぶ）文化とか、それは、しかし、これまでもあったものであって、私は、そこに観光政策を産業化するにはブラッシュアップしなければいけない、そういった意味でさまざまな工夫がされている中で、その効果が出てきたと。
　ただ、今の政府は、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年には六千万人という相当野心的な目標を掲げて、さまざま観光政策をしていこうということで、さまざまな取組を進めていく。今、ややもすると京都ですとか首都圏ですとか相当インバウンドのお客さんが集約しているところを、少しでも地方に来ていただくような取組もしなければいけないということで、さまざまな取組をしている。
　同時に、やはり夜間の、ナイトタイムの観光というのが少ないというような指摘もある中で、私は、そうした中で、美術館とかなんとかの開く時間を少し長くしてもらったりとか、ヨーロッパでは夕方以後、オーケストラを聞くとか、そうしたことができるのと同時に、やはりＩＲの施設というのもそうした感覚で選択肢をふやすということであって、これ一本に掲げて今後の観光政策をやっていくというような考えでは私自身はないわけでありまして、その選択肢の一つとしてやっていく。
　加えて、先生御心配の韓国の例とかということも、私は行ったわけじゃありませんが、さまざま聞いておりますので、やはりＩＲ、ちゃんとしたものをつくらないといけない。やはりリスクがあるというのは御指摘のとおりなので、そのリスクを回避して、できるだけ、今こういった立場にたまさかなった以上は、最初の推進法に賛成をしなかった私がこのＩＲ担当大臣になった以上は、そうした懸念を払拭できるようなよりよい施設をつくるのが私の責任だと考えております。
　以上です。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○早稲田委員　懸念を払拭できるようということでございますが、次の質問に移りたいと思います。
　基本方針案のパブコメをされました。これは、基本方針案を九月四日に公表されまして、パブコメは国会の開会の前日に締め切ったということでありまして、これも大変、一カ月という短い期間でございました。
　これだけ社会問題になっていて、反対の意見も減るどころかふえている、そして不安の声もふえている、その中で、この一カ月という、これはあくまでも行政手続法では下限を決めたものであるのにもかかわらず、なぜ一カ月で打ち切ったのか、そしてまた、これの公表時期はいつなのか、二点伺います。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁におきまして、九月四日から十月三日までの間、ＩＲ整備法に基づく基本方針案につきましてパブリックコメントの意見公募を行わせていただきました。全体で八百五十件ぐらい、八百五十人あるいは法人からたくさんの御意見をいただきました。お一人で数十件も御意見をいただいたという方もおられます。
　現在、観光庁におきまして、そのいただいた御意見の精査を行っているところでございます。内容につきましては、基本方針を決定、公表する際に、御意見とその対応等々を明示いたしまして公表する予定でございます。
○早稲田委員　基本方針案を策定するときにこのパブコメを公表するんじゃ遅過ぎるのではないでしょうか。基本方針案は当然この国会でも議論をすべき事項だと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○秡川政府参考人　ＩＲ全体の進め方、その中で、基本方針を作成する、これを国土交通大臣の任務としていただくということは、国会で議論をしていただいてＩＲ整備法という形になっております。
　現在、国土交通省では、整備法に定められました基本方針を策定するという国土交通大臣の任務の一環といたしましてパブリックコメントをさせていただいているということでございます。
○早稲田委員　ですから、方針が決まるまでにパブコメを公表しなければ、私たち議員が見られなければ、そこを踏まえた議論ができないじゃないですかということを申し上げているんです。
　それから、十一月にも第二回のパブコメをされると聞いておりますけれども、それでは当然、第二回をやる前に第一回の公表をされるということでよろしいですね。
○秡川政府参考人　九月四日からの第一回のパブリックコメントというのは基本方針についてやらせていただきましたが、基本方針の中で唯一、申請の期間という部分は空欄の状態でパブリックコメントをさせていただいております。
　今議員からお話がありました十一月、まあまだ時期は決まっておりませんが、二回目のパブリックコメントというのは、そこの申請期間についてパブリックコメントをさせていただくということを考えてございます。
　なので、今、本体の方をパブリックコメントをさせていただいて、しかるべきタイミングで申請期間のパブリックコメントをさせていただく、それをあわせて基本方針の原案とするということでございます。
　ですので、十一月とおっしゃいました、次回のパブリックコメントのときには、その申請期間の部分のみについてパブリックコメントをさせていただくというふうに考えております。
○早稲田委員　いや、空欄の部分だけ第二回でということはわかっております。基本方針全体についてはもう第一回でやっているということですけれども、基本方針案の議論をしていくに当たり、政府だけが国民の声をわかっていて、私たちに知らされないというのは不適切ではないかということを申し上げているんです。
　赤羽大臣、いかがでしょうか。大臣にお答えいただきたい。
○赤羽国務大臣　済みません、我々の理解は、国民の議論は国会の議論でＩＲ整備法に定められまして、そのＩＲ整備法に基づいてこうしたプロセスを進めていると承知をしております。
○早稲田委員　国民の同意を求めるわけですよね、きちんと。丁寧に説明をしていくということを書いてあるわけですよ。それなのに、その一番最たるこのパブリックコメントをなぜ公表しないんですか。何か公表をおくらせる、そうした不都合な事由があるんでしょうか。
○秡川政府参考人　このたびのパブリックコメントなんですけれども、先ほど御説明しましたとおり、基本方針をつくるという事務的な作業は国土交通省の仕事でございます。それをするに当たってさまざまな御意見を頂戴するということなので、その御意見を反映した結果というのは最終的なその基本方針案という中で示させていただくということを考えてございます。
○早稲田委員　最終的に基本方針案に反映するといっても、反映されたかどうか、私たちにはわからないじゃないですか、それを見せていただかなければ。一つ一つの意見があります。もう結構です。
　審議官は、一昨日、私のところにいらして、質問しないでくれとおっしゃった方でございます。大変遺憾に私は思っております。なので、ここで、とうとうとお答えになっているけれども、まずはそこで謝罪があるべきではないでしょうか。私が直接聞いたお言葉としても、最初の十分だけいて赤羽大臣は退室する、だからそれで勘弁してくれというようなお話もございました。私には承服できません。お答えください。
○秡川政府参考人　先ほど大臣からも、御自身が御説明がありましたが、出張の件というのを御説明をさせていただいた、その事情は先生に私は御説明をさせていただきました。
　ただ、質問をしないでくれというようなことは申し上げたつもりはございません。
○早稲田委員　直接おっしゃったのは審議官ではなかったかもしれませんが、御担当の方ですね。御一緒の方ではないでしょうか。それは、部下のおっしゃったことは審議官の責任でもあると思いますけれども、いかがでしょうか。
　それから、その出張のことも、内閣委員会の委員部は聞いていない状況です。それをなぜ議員にだけ、質問する人にだけ言ってくるのか。つまりは質問をやめてくれということの、そのやりとりでしょう。審議官がそうやっておっしゃるんでしたら、これは大変重大なことだと思います。
　国会議員に、質問しないでくれ、副大臣でいいじゃないかと言ったら、どなたも大臣はお忙しいんだから、出てこなくなりますよ。そういうことをそんたくしておっしゃるような、その国会の運営が今は当たり前のように行われているということが問題だと申し上げているんです。文書は改ざんする、そして意向はそんたくする、そんなことばかりじゃないですか。
　秡川さん、きちんと言ってください。部下はそうおっしゃいました。それはあなたの責任でもあるのではないですか。
○秡川政府参考人　もちろん、部下の仕事ぶりというのは私の責任ですけれども、当該先生に御説明をさせていただいた答弁レクというものに同行した部下に確認しましたけれども、質問をしないでくれということを先生に申し上げたという事実はございません。私もそのようには申し上げておりません。
○早稲田委員　ございました。ここで申し上げても言った言わないになりますから、これ以上は申し上げませんけれども、そういうことがあったということで四時間も費やしたことは厳然たる事実ですから、ここはしっかりと審議官もやっていただきたいと思います。二度とこういうことがないようにしていただきたいと思います。野党の質問だからといって、一期生の質問だからといって、大臣が来なくてもいいだろうという状況がありありと私には見てとれました。ひどい話です。
　それでは、次に参ります。
　パブコメの公表を基本方針策定までされないというのは大変問題です。それから、カジノ管理委員会の同意人事案ですけれども、このカジノ管理委員会は一月七日に決定をされたようですけれども、これはどのように、いつお決めになったのか。また、設置の日にちが決まっているのに人事案件を出されないというのはどういうことなんでしょうか。いつ出されるんでしょうか。武田大臣、お願いいたします。
○武田国務大臣　まず、ＩＲ整備法でありますけれども、カジノ管理委員会の設置につきましては、規定を令和二年一月二十六日までに施行することとなっております。今臨時国会の会期等も勘案した上で、カジノ管理委員会の設立日を令和二年一月七日とさせていただいたわけであります。
　また、御指摘の管理委員会の委員長及び委員の人事案についてですけれども、国会にお諮りする上で、漠然としたものを御提示するよりも、ある程度具体的な方向性を御提示させていただいた方が、国会における十分な検討に資するという観点から適切であると考えておったわけであります。
　同意の求めに先立って委員長、委員の就任日となるカジノ管理委員会の設立日を定める政令を閣議決定させていただいたものと承知しております。
○早稲田委員　もう臨時国会が始まっておりますけれども、いつごろ人事案件をお出しになるんでしょうかと、しっかりと審議をしなければならないので伺っています。
○武田国務大臣　十月十八日金曜日に決定させていただきました。
○早稲田委員　それは閣議決定をされた日ですね。そうではなくて、人事案をいつごろお出しになるのでしょうかと。もう臨時国会が始まっておりますので。
○武田国務大臣　今臨時国会を目指してということであります。
○早稲田委員　目指してとおっしゃっても、設置の日付は決まっているのに中身は出さないという、いろいろな面で非常にわかりにくい、不透明で、そして出したときにはどんどんどんどん進んでしまっている。
　政府も横浜市も、私の地元の方では非常に前のめりになっております。そうしたことの一方で、非常に国民の方たちには、横浜市のアンケート調査でも九割以上が反対の意見ということもございましたので、この同意をしっかりとるということ、これについてはもっと心を砕いていただきたいと思いますし、また、今後とも、私の方でも質問を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　台風十五号、十九号を受けての防災・減災対策でございます。
　政務官にお越しをいただきました。私の地元でも、鎌倉市でも、もちろん千葉県、長野県、そして東北地方、福島県など、本当に多くの場所で大変な、甚大な被害がありまして、今なお避難所で暮らす方も多いということを伺っております。
　私も神奈川県、千葉県と視察をしてまいりましたけれども、その状況を伺いながら皆さんに御意見を伺うと、被災者の生活を再建するための支援もまだまだ不十分であろうということもよくわかってまいりました。
　その中で、十月二十一日、神奈川県黒岩知事から緊急の要望も出されました。激甚災害の早期指定、それから災害救助法の適用、被災者の生活再建への支援ということで、これはいずれも被災者生活再建とそれから災害救助法の適用の拡大というものを望んでいるわけですけれども、このときに、二月の本会議の中では我が党の高井議員もこれに触れられて、そして、知事会からも要望を出されているから、早くこの支給対象を半壊以上までに拡大しよう、してほしいということも言われております。それからまた、知事会の方からも要望書も出ている中で、もう一年がたとうとしておりますけれども、これまでどのような検討をされてきたのか。
　被災者生活再建支援法の見直しについては、ぜひ早く、早急にしていただかないと、もう一年たって、この十五号、十九号が襲ってこのような同じ状況になっています。どのような議論があって、今、前向きに検討をどこまでしていただいているのか、政務官に伺います。
○今井大臣政務官　まず初めに、台風十五号、十七号、十九号によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に対しお見舞いを申し上げます。
　議員の質問の件でありますが、被災者生活再建支援制度というのは、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。
　半壊世帯までの支給対象の拡大でございますが、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきと考えております。
　去年十一月の全国知事会からの提言も踏まえ、事務方において全国知事会と協力して半壊世帯の実態把握を進めるとともに、実務者会議において継続的に現在意見交換を行っているところでございます。
　今後も引き続き、被災者に寄り添いながら、災害対応に努めてまいりたいと思っております。
○早稲田委員　今おっしゃったことは、昨年の十一月に知事要望があったときにも総理が同じようなことをおっしゃっています。それから全く進んでいないということですか。
○今井大臣政務官　お答えいたします。
　今、実務者会議というのを三回開催しております。そして、これまでも、半壊世帯に対し独自の支援制度を実施している地方公共団体から、収集している補修費等の情報を今いただいておるところで、実態の把握に努めております。しかし、これまで把握できた情報というのは断片的なものでありますので、詳細な実態把握が必要であるとの認識のもと、引き続き実務者会議を開催していくということであります。
　また、結論を出す時期でありますが、早く結論を出すべきではないかと早稲田議員も思っていらっしゃると思うんですけれども、それは、結論を出す時期は、予断を持って申し上げることは今のところできません。しかし、多発する災害の状況も踏まえて検討を進めてまいりたいと思っております。
○早稲田委員　もっとスピーディーにやっていただきたいと思います。
　激甚災害が本当に増大をしております。その中で、いつまでも実務者会議、これは、やろうと思って決めれば、一災害一支援制度とすべきなわけですから、法改正じゃなくて政令改正でもできるかもしれない。そのことについてもきちんと検討をしていただくよう、強く要望をさせていただきたいと思います。
　そうでないと、また台風二十一号ももう今言われております。そういう中で、本当に生活、もちろん防災は大切ですけれども、一旦、被害に遭った方の生活を再建する、これは何よりも皆さんが望んでおられることですから、そこのところは早く、スピーディーに、お願いを強くしておきまして、最後に、衛藤大臣にもお越しをいただいておりますので、一問だけ質問させていただきます。
　これは、私がずっとやっておりました企業主導型保育事業について、過去の不正についての真相究明と責任について、ぜひこのことについて、大臣も新しく就任をされました。そして、この中で、ずっと申しているわけですけれども、補助金適正化法に基づいた実地調査、そういうものがなされておりません。この実地調査はしても、法に基づいたものにはなっていない。こんなことでよろしいんでしょうか。
　そして、破産、民事再生、それから譲渡もある。それからまた、この中で取りやめのものも、二十八年、二十九年で二百五十二施設もあったわけです。それからまた、この間出ました実地調査におきましては、返還を求めている額が何と、補助金ですよ、返還を求めているのが十一億です、十一億二千万円。ほとんど未回収です。そして、私どもがずっと言っていたＡＮＥＬＡの問題、それからＷＩＮカンパニー等がありますけれども、これについては前副大臣の関与も報道もされているところであります。
　大変大きな問題でありまして、このことについて、ぜひ補助金適正化法に基づく実地調査、そしてまた返還を求めている部分について、間接補助者でもいいわけですから、一部取消しをぜひ実施団体にしていただきたいと思います。
　こうしたことをしっかりとやらないで、次の公募団体を、もう公募、今かけていらっしゃいますけれども、それは本末転倒です。やるべきことをやっていただきたい。補助金が十一億も返還を請求するなんというのがほかの事例であるんでしょうか。まさに、適正に使われていないからこの十一億の返還があるのではないでしょうか。
　新大臣としての御決意、そしてまた、補助金適正化法でぜひやっていただきたいということについてのお答えをいただきたいと思います。
○松本委員長　衛藤国務大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。