Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　為替の問題でございますが、昨年の十一月、十二月と安定をいたしておりましたが、ことしの一月初旬から中旬にかけまして、ヨーロッパの情勢等々反映いたしまして大変に不安定になりました。そこで、これは昨年ベーカー財務長官と相談をいたしましたいわゆる二人で相談をすべきケースであると考えまして、会談をいたしたわけであります。その結果といたしまして、このような状況は一時的に確かに不安定な状況である、そういう認識のもとに、両方で積極的に協力をし合おうということを再確認をいたしたわけでございます。
　その後になりまして、米国の国際収支が十二月非常に改善をした。どうしてもジグザグのコースかと思いますが、そういう傾向が見られるように思われますので、そういうことも考えてまいりますと、ある程度為替が安定をいたしまして、我が国としてもこのような低金利でございますし、それから在庫がかなりもう少なくなっておりますから、在庫調整の終了といいますかあるいは在庫の補てんといいますか、そういうこともあり、また、円高メリットそのものもだんだんに浸透してまいります。そういたしますと、三・五％の成長というのは、運営よろしきを得ればそんなに高望みではない、公共事業も一生懸命五・二％の積み増しもいたしておりますので、私はそういうふうにその点を考えております。
　それから、防衛予算につきまして、ここに円高の差益があったはずではないかというお尋ねがございまして、確かに三百億円ほどの円高の効果があったというふうに、今回予算編成のときに計算をいたしました。そういうことでございましたので、昨日申し上げました後方経費等々の充実をいたしましたが、一％問題はともかくといたしまして、防衛費の伸びといたしましては、今回の伸び五・二％は、昭和三十五年度以来の、伸びとしては低い伸びになっておるわけでございます。これはやはりおっしゃいましたような、円高のメリットというようなものが予算編成に当たって働いたということであろうかと存じます。
　それから次に、売上税収の税収見積もりが昭和五十四年のときの一般消費税で考えておったのよりどうも少ないではないかというお尋ねであったわけですが、これは、あのときと今回とでは、非課税の範囲が非常に今回大きゅうございます。それから免税点も非常に高こうございます。それからもう一つは、あのときには物品税を残すつもりでおったわけでございますが、このたびは物品税を吸収しておるといったようなことで、両方の比較が必ずしも簡単でございません。今回の私どもの見積もりは、それならばどうしたかということでございますが、大体マクロに考えまして、昭和六十二年度の課税対象額、平年度でございますと百十六兆円と推定をいたしまして、これはＧＮＰが三百五十兆でございますのでほぼ三分の一でございますが、その五％ということで、平年度でグロスで五兆八千億円と計算したわけでございます。その上で物品税等の今度廃止いたします税目を差し引きますので、それが二兆九千億円でございますから、残り二兆九千億円を税収といたしたわけでございました。
　それから最後に、地方財政についてただいまも総理から御答弁がございましたが、このたび、何とかして公共事業の事業費を確保したいということから、補助率、負担率の引き下げをお願いをいたしました。これは、今までのいきさつからいえば甚だ適当でないではないかという御指摘は、私ども、決して地方財政に余裕がある、楽だというふうに考えておるわけではございませんけれども、何分にもこういう状況でございましたので、地方にたって御理解と御協力をお願いをいたしたというような事情でございまして、所要の財源措置は講じまして、地方財政の運営に支障がないように対処をいたしたつもりでございますが、この点は切に地方に御理解と御協力をお願いいたしたいと思っているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓志君登壇〕
○国務大臣（平井卓志君）　雇用対策についてお答えいたします。
　現下のまことに厳しい雇用失業情勢に対処するためには、基本的には内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることは、これはもう極めて重要なことであります。同時に、関連諸施策との密接な連携のもとに、総合的な雇用対策を積極的に推進する必要があります。このために、三十万人雇用開発プログラムとして、雇用調整助成金の助成率の改善等従来の施策の大幅な改善に加え、地域における雇用開発のための助成制度の創設等総合的な地域雇用対策の整備、さらに、不況業種における職業転換訓練に対する助成制度の創設、設立準備中の産業雇用安定センターに対する援助を通じた労働移動の円滑化等、新たな施策を実施することとしたところであります。
　特にお願いをしております本年度予算は二兆三千七百億でございまして、昨年度当初予算に比べ一〇・三％増でお願いをいたしております。したがって、決して議員御指摘のように従来の制度を若干上積みした程度のものとは考えておりません。特に地域の雇用対策につきましては、従来の枠組みを超えた強力な措置が必要なために、雇用開発のための新たな法案を提出することとしたところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　企業城下町に対します地域経済対策についてお答え申し上げます。
　一昨年来の円高の急速な進展等、最近の我が国を取り巻く社会経済情勢の変化によりまして、鉄鋼、石炭、造船、非鉄あるいはその他我が国の産業は厳しい状況にございまして、そのような業種に大きく依存している地域の経済は大きな影響を受け、また、雇用の面でも厳しさを加えているところであります。このような情勢に対処しまして、関係所管省庁におきましては、既に実施されている施策に加え、地域雇用の開発促進、産業構造の転換の円滑化等のための施策が準備されていると聞いているところでございます。自治省といたしましては、かねてから、地域の安定的な経済基盤を確立するため、地方公共団体を中心といたしまして施策を進めてまいりましたが、最近の厳しい情勢にかんがみまして、関係省庁とも十分連携をとりました上、地方公共団体の意向等も踏まえて、地域経済の活性化、雇用の安定に一層努力してまいりたいと考えている次第でございます。
　次に、国と地方との財政の関係につきましての御質問にお答え申し上げます。
　地方財政は、巨額の借入金残高を抱え、極めて厳しい状況にございます。自治省といたしましては、毎年度の地方財政対策を策定するに当たり、その健全性を図るとともに、自主性の向上が図られるよう努力してきたところでございます。このところ極めて厳しい国の財政状況を背景といたしまして、国庫補助負担率の引き下げ等地方財政に関連する制度の変更が幾つか行われておりますが、このような場合には、常に地方団体の財政の運営に支障が生じないように、必要な地方財政措置を講じてきた次第でございます。また当面、地方債の増発等借入金に依存せざるを得ない面もございますが、それが将来の地方財政の運営を圧迫することにならないよう、国の責任におきまして適切な措置を講ずることとしている次第であります。
　自治省といたしましては、今後とも、地方団体が安定した財政運営を行うことができますように国、地方の財政関係や負担関係を極力安定的なものとするように努力します一方で、地方財政の健全化及び自主性の向上のために一層の努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（多賀谷真稔君）　不破哲三君。
　　　　〔不破哲三君登壇〕
○副議長（多賀谷真稔君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○副議長（多賀谷真稔君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　河野洋平君から、海外旅行のため、二月十二日から三月一日まで十八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（多賀谷真稔君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年二月三日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　井上　和久君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　成彬君　　　　　佐藤　敬夫君
　　三原　朝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　日笠　勝之君　　　　　井上　和久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　中山　成彬君
　　鳩山由紀夫君　　　　　三原　朝彦君
　　井上　和久君　　　　　日笠　勝之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民社党・民主連合の塚本三郎君、次に日本社会党・護憲共同の佐藤敬治君、次いで日本共産党・革新共同の不破哲三君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　　時　　間　　要求大臣
　塚本　三郎君（民）　三十五分以内　総、大
　佐藤　敬治君（社）　三十五分以内　総、大、労、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自
　不破　哲三君（共）　三十五分以内　総
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、河野洋平君より、二月十二日から三月一日まで十八日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて、事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今般、さきに当委員会において認定を受けた自由クラブの代表者田川誠一君から、同会派を解散し、新たな会派進歩党を結成し、立法事務費の交付に関する会派の認定を受けたい旨の届け出がありました。
　進歩党は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、当委員会の御決定をお願い申し上げます。
○越智委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、進歩党を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、河野洋平さんの議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
○越智委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。本日は、これにて散会いたします。
　　　　牛後零時三分散会
昭和六十二年二月三日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　昭和六十二年二月三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　広中和歌子君から海外旅行のため十四日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可するしとに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（藤田正明君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。中曽根内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が一月二十六日の施政方針演説において述べました「間接税制度の改革」は売上税の創設を含めたものであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（藤田正明君）　国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。安永英雄君。
　　　〔安永英雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　現在の経済情勢の中で財政をもっと積極化すべきではないかという御指摘であったわけでございます。
　お話の中にもございましたが、六十二年度末の国債残高が百五十二兆円になるというような状況の中で、利払いが一般会計の二〇％を超えておるわけでございます。これはしかも年々増大してまいります。これから近い将来に向けまして、高齢化社会等々いろいろ新しい社会の需要を考えますと、財政がいかにもこれに対応する弾力性を欠いておりまして、そのことを実は心配いたしておりますがために、財政改革というものを一生懸命やろうといたしておるわけでございますが、とは申しましても、当面の経済情勢というものは、内外からの理由で内需の拡大を必要とするということもそのとおりでありまして、いわはそういう矛盾した二つの要請の中で最大限の努力をいたしました結果が御審議をお願いいたします来年度の予算であるというふうに考えておるわけでございます。
　先ほど総理も言われましたが、その第一は公共事業を五・二％経済の名目成長率よりも伸ばしておるということ、第二に住宅金融公庫の貸付枠を拡大する等の住宅需要への対策を講じておること、第三に三十万人雇用の開発等、また、その他産業構造の調整でございますとか、あるいは御指摘もございましたが、石炭対策であるとか造船対策であるとか、与えられました状況のもとで最善を尽くしておるというふうに考えておるわけでございますので、どうぞこの予算につきまして一日も早く御審議を賜りまして、成立、施行さしていただきたいということを念願いたしておるわけでございます。
　それから、為替の問題について御指摘がございましたが、昨年の十月の末に宮澤・ベーカーの共同声明をいたしまして、ほぼ二月間為替が落ちついておったわけでございますが、一月になりまして、ヨーロッパ情勢あるいはアメリカの国際収支等のことからいわば市場に乱れが生じました。この状況はかねて私とベーカー長官との間で協議を必要とする状況であると考えましたので、改めまして一月二十一日に会談をいたしました。その結果は新聞発表いたしましたとおりでございますが、これはいわば市場が不安定である、したがって、それに対して積極的な協力行動を必要とするという意味での合意であったわけでございます。
　今後とも、日米間はもとより、関係主要国の間で積極的にいわば政策協調を行う、また必要があれば、為替相場の安定のために話し合っていくということが一番大切なこれからの政策であろうというふうに考えておるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　一昨年のいわゆるＧ５プラザ合意以来、円高そして原油価格が低下いたしましたので、この二つの現象から輸入支払い額が節約になったわけでございますが、これを当庁で計算をいたしますと、先生も御指摘ございましたように、十四兆円ばかりになるわけでございます。
　こうした円高差益等を還元いたしますために、昨年来、例えば電力・ガス料金の再引き下げ、これは二兆円近くなる計算でございますが、同時に、先生も御指摘ございましたが、食料品につきましては、輸入牛肉の小売目安価格を約二〇％下げるようにいたしましたし、さらには小麦の政府売り渡し価格、これも平均五％下げております。その他、国内航空運賃や国際航空運賃、さらには国際通信料金等々を下げる努力をしておりますし、一方におきましては、輸入消費財価格動向等を調べまして、競争条件を整備することによって、こうした物の価格を低下するようにいろいろ指導している次第でございます。また、百貨店、スーパー等によって円高活用プラン、これを積極的に促進してまいっております。
　こうした諸施策を実行いたしました結果、六十一年度の物価上昇率は、昭和三十三年以来二十八年ぶりで一％を切るというような物価の安定をもたらしておりますし、こうした円高等のメリットの還元、消費財、投資財、輸出各分野で行われておりますのを当庁で計算いたしますと、還元率は四－六月期四一％、七－九月期五八％、そして十－十二月期は七七％、累積率で申しますと五四％還元した計算になっておりまして、総額約七兆五千五百億円と計算されておるわけでございます。
　こうしたこの円高等のメリットをさらに国民の皆さんに還元をすべく、政府といたしましても、為替レート、また原油価格等の推移に注意しつついろいろ努力をしてまいるつもりでございますが、特に市場原理の一層の活用を図ることによって、その競争条件を通じての価格の安定、低下、そして公共料金についてはコストの低下が速やかに反映されるように、さらに検討し見直しを進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　まず、差益還元問題からお答えをいたします。
　電力、ガスでございますけれども、いろいろと意見がございました。四月からという意見が非常に強くございましたけれども、私ども、同じやるなら元旦からということで、ことし一月から年間約二兆円に上る電力、ガス等の暫定料金引き下げを初めとして差益還元に積極的に取り組んでおります。石油製品につきましても大幅な価格低下が見られます。
　それから輸入消費財につきましても、差益還元が早期かつ円滑に進むように、関係者に対する働きかけ、また消費者に対する価格情報の提供等の努力を行っております。
　具体的には、昨年八月に主要百貨店、スーパーの代表に対し、私から、インポートフェアの開催とか小売価格の引き下げ、開発輸入の推進等を内容とする第二次円高活用プランの策定を要請いたしました結果、各社とも積極的な取り組みを行っております。例えて申しますならば、インポートフェアは、昨年一年で実に二万三百カ所で行われたのであります。また、中小スーパー、商店街等に対しましても、輸入品フェアの開催要請等を行っております。さらに、主要輸入消費財等の価格動向について調査を行い、適宜結果を公表してきております。今後とも、これらに関しまして引き続き努力を行ってまいる所存でございます。
　次に、お尋ねの石炭でございます。
　第七次石炭政策以降のエネルギー需給の緩和、円高の進展を背景とした内外炭価格差の拡大、需要業界の動向等国内炭を取り巻く諸情勢の変化及び今後の見通しを踏まえますれば、国内炭のエネルギー政策上の役割は従来に比べまして変化してきております。このような変化を踏まえまして、昨年十一月、石炭鉱業審議会の答申が取りまとめられたところであります。
　この答申におきましては、地域経済、雇用への影響を緩和しながら生産を段階的に縮小し、最終的にはおおむね一千万トンの供給規模とすることが適当であると提言されております。
　このため、六十二年度からの第八次石炭政策におきましては、短期集中閉山を回避しながら円滑な生産体制の集約化を図っていくために、需要業界のそれこそ本当に文字どおり「ギリギリの協力」を仰ぎながら、政府としても適切な支援を行うこととしております。
　また、現在、我が国石炭鉱業につきましては、主要十炭鉱を中心に約二万二千人の労働者が従事しているところでもあります。雇用問題及び地域の問題にも十分配慮していく所存であります。
　具体的に申しますならば、一時的な需給ギャツプにより生ずる過剰貯炭に適切に対処するため、需給調整を行う機構として、過剰炭の購入、売り戻しを行う貯炭管理会社を設立いたしました。新エネルギー総合開発機構を通じて、同社に出資及び無利子融資を実施することになっております。円滑な生産規模縮小を促進するため、一定以上の縮小を行う炭鉱に対し、石炭鉱山規模縮小交付金を交付いたします。閉山交付金制度のうち、退職金限度額を実態を考慮して四百万円から六百万円に引き上げます。このような措置を講じてまいりたいと思っております。
　これらの施策を円滑に実施するために、六十二年度石炭勘定におきまして所要の予算を確保するとともに、石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、いわゆる石特会計法を含め四本の法律につき、期限の延長等所要の法改正を行ってまいる所存でございます。
　どうか一日も早くこの結論を出していただきますようにお願いを申し上げまして、答弁といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　まず、雇用問題からお答えをいたします。
　円高、産業構造の転換等に対応しまして、雇用の安定を確保するためには、内需を中心とした景気の持続的拡大を図りながら、関連諸施策との密接な連携のもとに総合的な雇用対策を積極的に推進する必要があると考えております。
　このために、六十二年度におきましては、三十万人雇用開発プログラムの実施、雇用開発を中心とする総合的な地域雇用対策の整備等、雇用対策の格段の強化を図ることといたしまして、総額二兆三千七百億円、これは前年度比一〇・三％増でございますが、雇用対策費を計上いたしておるところでございます。
　次に、産業構造の調整に当たりましては、深刻な雇用問題が生ずることのないように、雇用確保を優先に取り組むべきことが必要であると考えております。
　このために、雇用確保に向けた労使の自主的な努力と相まって、政府の各種雇用対策が関連諸施策との密接な連携のもとにその実効を上げるよう、機動的な施策の運用に努めているところでございます。これによりまして、関係労働者の雇用の確保のために万全を期すことといたしておるところであります。
　次に、地域振興の問題でございますが、地域における厳しい雇用失業情勢に対応するため、今国会に地域雇用開発等促進法案を提出することといたしております。その法案においては、第三セクターを初めとした地域の雇用開発を行う事業主に対する大幅な助成措置を創設するなど、各種の助成措置を拡充することとしておりまして、今後、地方自治体の協力も得ながら地域の雇用開発を積極的に推進してまいる所存でございます。
　先ほど通産大臣からお答えもございましたが、炭鉱離職者臨時措置法につきましては、本年三月三十一日までに廃止するものとされておりますが、今後とも炭鉱離職者の発生が予想される状況にかんがみまして、石炭鉱業の合理化に関する他の施策との関連も考慮し、法律の廃止期限を五年間延長するための改正法案を既に今国会に提出をいたしております。
　また、産炭地域における雇用機会の確保のために、関係省庁と十分連携を図るとともに、労働省といたしましても、産炭地域を含め、雇用機会の不足している地域における雇用開発を促進するための法案を今国会に提出することを予定しております。これに基づきまして、地域における雇用機会の確保に努めたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（藤田正明君）　井上吉夫君。
　　　〔井上吉夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　円の問題につきましてお尋ねがございましたが、十一月、十二月と為替は安定をいたしておりましたが、一月の中旬近くなりまして、ヨーロッパの事情あるいはアメリカの貿易収支等を受けまして、相場が一時非常な不安定な状況になりましたことは御承知のとおりでございます。これは十月の末に日米蔵相が合意いたしました、いわば協議を要する場合と考えまして、米国で協議をいたしまして、このような状況は不安定であるということで、共通の認識に立ちまして積極的に協力をしていくことを確認いたしたわけでございます。
　今後とも、このような二国間ばかりでなく、先進多国間におきまして、政策協調あるいは為替の安定につき協力いたしますことはサミットにおきましても合意しているところでございますので、有意義なことで推進をしていくべきものと考えております。
　それにいたしましても、やはり中心はアメリカの国際収支が改善してもらわないと困るわけでございますが、昨年の八月ごろから少しずつ改善の兆候がございましたが、十一月に急に悪化いたしました。しかし、十二月にまた大変に改善した、ややジグザグのコースをとりながら少しずつ改善が定着していくのではないかと見ておりまして、我が国としても、市場開放等の措置によりまして、協力をいたすべきところはいたさなければならないと思っております。
　次に、そのような私とベーカー財務長官との会談等を背景にして、内需振興についていよいよその必要を感じているのではないかと言われますことは、そのとおりでございます。
　財政再建の大枠の中ではございますが、このたびの予算におきましても、例えば公共事業について五・二％の上積みを行う、伸びを確保する、あるいは住宅金融公庫の貸付枠の拡大をする、三十万人雇用開発でありますとか、産業構造調整、石炭、造船等の個別対策につきましては精いっぱいのことをやらせていただいたつもりでございます。
　次に、国債管理政策につきまして大変に示唆に富んだ御意見の御開陳がございました。
　国債費の効率的な支出という点から、時々の金融・経済情勢に応じてなるべく財政負担を重くしないように、いわば金利というものの考え方を国ももう少し考えるべきであるということは、私はおっしゃるとおりであると思うのであります。
　現実の問題といたしまして、今日非常に低金利になりましたので、既発国債はかなり高い金利で発行いたしております。したがって、その価格は額面を上回っておる。そこでこれを繰り上げ償還いたしますとしますと、時価で償還をいたしませんと保有者に損害を与える、債権者に損害を与えるということになろうかと思います。その場合には不測の不安要因を市場に与えることになりますし、それであるならば時価で買い入れ消却をするかということになりますと、これはかなり高いものを買うということになります。どの辺のところが国に有利か不利かという微妙な問題が実はございます。
　でございますが、しかしそれはそれとしまして、このようなときに長期的な展望に立って、少し長い国債を発行しておくべきではないかということは、私どももそう思っておりまして、二十年ぐらいの国債を実は昨年から発行し始めておるところでございますが、今後ともいろいろ工夫をいたしてまいりたいと思います。大変示唆に富んだ御意見であると拝聴をいたしました。
　次に、総理がお答えになりましたところと重複を避けまして、売上税との関連で物品税を廃止したことはどういうことかというお尋ねであったわけですが、物品税も、かつては非常にたくさんの品目を網羅しておりましたわけですが、だんだん簡素化と申しますか、それを縮めてまいりまして、今になりますと、極めて少ない品目が非常に大きな税を背負っておるというような、大変にいわば不自然な姿になってまいりました。それから、もともとサービスというものをこの場合には取り入れていないという問題がございます。
　そういったような観点から、思い切ってこの際、サービスを含めまして消費一般に課税をさせてもらうことの方が合理的なのではないかというふうに考えまして、物品税の方は廃止することにいたしたわけでございます。したがいまして、その関連で物品によりましては減税になるものが幾つかございます。例えばカラーテレビでございますとか、乗用車でございますとか、あるいはステレオ等は事実上減税になりますし、ジュース、コーヒーのたぐいは免税になることになるわけでございます。
　それから、売上税が経営者と家計に与える影響はどうかということでございますが、消費者は財貨・サービスの価格が上昇するという形でこの税を事実上負担するわけでございますから、その限りにおきまして、財貨・サービスの価格が上昇いたしますことは、これはそのとおりでございます。
　ただ、この場合に、これは一遍のことでございまして、毎年毎年そういうことが繰り返し起こるわけではございません。それから、個々のものが時をばらばらに上がるといいますよりは、恐らく大体税実施のときに一様に上昇するというふうに考えられますので、そういう意味では事業者の立場からいえば消費者に転嫁しやすい環境であろうと思われます。
　なお、税額票を用いることにいたしておりますから、業者間取引における転嫁はそれによって容易になるものと考えております。
　さて、そのような消費者に対する影響は、一回限りではございますが、これは避けられないと思いますが、試算をいたしますと、消費者物価で平年度ベースで申しますと、大体一・六％ぐらいと試算されております。それはこのたびの売上税が消費者物価を構成いたしますすべての品目の中から加重平均でほぼ六五％を免税にいたしております。それが食料品等々が免税になっておりますから、非課税になっておりますから、そういうことになりまして、結局、平年度フルに施行されまして一・六％程度という試算でございます。
　ただ、これは現在、円高等のことがございまして、消費者物価が非常に落ちついております。生鮮食料品も落ちついておりますから、これだけのものがネット乗せられるかどうかということは、これはまた別でございますが、一応試算としてはそういうふうな試算をいたしております。
　最後に、この売上税を施行するに当たりまして十分納税者の理解と納得を得なければならないと言われる点は、私どもも十分注意をいたしております。しょせん、納税者の理解と協力がなけれはこのような税は有効に施行することができませんので、制度を導入いたしましてから三年ぐらいの間は、広報あるいは納税相談、指導等々を中心として運営を行いまして、国民の間にこれが摩擦なく定着して受け入れられるように、私どもとしても最大限の努力をいたさなければならないと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤六月君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤六月君）　大部分総理よりお答えになりましたけれども、それ以外の部分についてお答え申し上げます。
　井上議員とは農政に対してはかねてより憂いをともにいたしておるわけでございまして、ほとんどお答えする必要がないのではないかと思いますが、改めてお答えをいたします。
　まず、農産物の輸入自由化圧力についてでありますが、まず、農産物十二品目につきましては、今後のガットのパネルの場での審査におきまして、できる限り現実的かつ公平な解決策が導かれるよう努力してまいる所存であります。あわせて、二国間協議による現実的な解決についても努力してまいりたいと考えております。
　次に、米の輸入自由化問題でございますが、我が国の米の問題をガット新ラウンドの場において取り上げたいとの米国側の意向につきましては、ガット新ラウンドの交渉の具体的内容等は、今後多数国間で決定していく問題であると考えております。
　我が国といたしましては、今後とも国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、米の国内自給という基本方針のもとに、米国側の理解をさらに深めるよう全力を傾注するとともに、今後の対応について誤りなきを期してまいる所存であります。
　また、牛肉・かんきつ類につきましては、一九八七年度、すなわち本年度の都合のよい時期に関係国と協議する予定となっております。今後とも、牛肉・かんきつ類をめぐる我が国農業の実情等につきまして相手側に十分説明し、その理解を求めていく考えであります。
　その次に、日本農業の将来展望でございますけれども、昨年十一月、農政審議会から御報告をいただいた「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」は、農業の持つ食糧の安定供給等の基本的かつ多面的な役割を踏まえつつ、今後の経済社会の変化に対応した農政のあり方を示すものであり、私はこれを高く評価するものでございます。
　この報告による提言は、我が国農業の基幹である水田農業を中心として、生産性が高く、産業として自立し得る農業の確立を目指すことが重要であり、このため、構造政策等を強力に展開し、これにより国土条件等の制約のもとで最大限の生産性向上を図り、国内の食糧供給力の確保に努めること、国民の納得し得る価格で食糧を安定供給していくことが重要であり、このため、農業の生産性向上等により農産物の内外価格差の縮小に努めること、このような観点から、価格政策については構造政策の助長等に資するよう見直しを行うこと等が農政審の御報告の骨子となっておるわけでございます。
　この報告を踏まえまして、昭和六十二年度から水田農業確立対策を実施することとしておりますが、本対策は、稲作及び転作を通ずる水田農業の生産構造を転換していくため、水田を活用して生産される作物の生産性の向上、地域輪作農法の確立及び米の計画生産を一体的に推進するものであります。
　今後とも、この報告を踏まえまして、具体的な施策の展開に全力を傾注し、農業を担い手が希望を持って取り組める産業として育成してまいりたいと考えております。
　最後は、林業振興施策の強化についてでございます。
　我が国林業は、木材需要の停滞とこれに伴う価格の低迷、人件費等の経営コストの増加による収益性の悪化など、極めて厳しい状況にあります。
　農林水産省といたしましては、このような状況に対処するため、昨年十一月いただきました、今後の林政の進むべき方向に関する林政審議会の御報告等を踏まえ、モデル木造施設の建設等木材需要の拡大、造林、林道等林業生産基盤の整備、間伐等森林整備の推進等、森業振興のための施策を強力に推進してまいる所存でございます。
　以上、お答えいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣綿貫民輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（綿貫民輔君）　第四次全国総合開発計画につきましていろいろとお尋ねをいただきましたが、総理からお答えいただきましたように、それぞれの地域の特性、多様性、それらを踏まえた地域の機能分担を持った多極分散型国土というものを目指して策定をしてまいりたいと考えております。
　なお、この策定に当たりまして、今後の産業立地政策の展開についての基本的考え方についてのお尋ねでございますが、最近の産業立地の動向を見ますと、先端技術産業を中心にいたしまして地方の立地が進展してはおりますけれども、これまでのところ、地方における産業立地はまだ十分な状況とは言えないと思います。
　一方、これらの先端技術産業の立地に当たっては、用地、用水、高速交通等のいわばハードの産業基盤に加えまして、技術、人材、情報といった試験研究機関、データベースなどいわばソフトの産業基盤の役割が高まってきておるわけでございます。
　こうしたことから、四全総の策定に当たりましては、地域の主体性と創意工夫を生かしました産業興しの流れを一層強化いたしまして促進するとともに、ハード、ソフト両面の産業基盤を地方において重点的に整備することが重要と認識しておる次第でございます。
　それから、三全総の定住圏構想からさらに一歩踏み込んで、四全総において強力な政策手段を講ぜよということでございますが、今後地域間の交流を活発にするということが極めて重要な問題だと考えておる次第でございます。
　特に、交流を活発化させるための都市と農山漁村との広域的交流、あるいは余暇・レクリエーション空間の整備等の各種施策や交通・通信体系の整備が重要と認識をいたしております。
　国土の均衡ある発展を図るため、四全総においてはそのための施策を鋭意検討いたしておるところでございます。
　なお、一月六日に、鹿児島におきまして、鹿児島地方振興懇談会を開かせていただきました。その後、各地区におきましてブロックごとに地方振興の懇談会を開催させていただき、地方振興に対するいろいろ貴重な御意見を多々承ってまいったところでございます。これらを初め、各界各層からいろいろの四全総に対する御意見を承っておるところでございまして、これらの貴重な意見を生かしながら、国土の均衡ある発展を盛り込む四全総を今春をめどに内容を固めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　最初に、長寿社会への取り組みでありますが、国民が健康で充実した生活が送れるよう、国民生活の基本的ニードについては、今後とも国民皆年金、皆保険体制などを通じて公的部門で対応することを堅持いたしてまいります。
　この場合、人口の高齢化や年金の成熟に伴い、社会保障にかかわる負担が増加することは避けられないところであります。負担と給付の公平といった観点から見直し、長寿社会にあっても安定した、そして信頼される社会保障制度として構築し、発展させてまいりたいと、引き続き努力をいたしてまいる所存でございます。
　また、最も重要なことは、健康で楽しく長寿を全うしていただかなければならないということであり、御指摘のように、住みなれた家庭、地域で暮らしていたいというお年寄りや障害者の方々の御希望に沿った形で、保健、医療、福祉の連携のとれた総合的、きめ細かい対策を進めてまいりたいと思います。国や地方公共団体等の公的な福祉にあわせて、国民の自助勢力や相互扶助が行われることが望ましく、両者が相まって国民福祉のより一層の向上が図られるものと考えております。
　また、シルバーサービスなど民間の創意工夫を生かした福祉のサービスが活発になるよう、民間活力の適正な振興にも配慮する等、多様なニードに対応いたしてまいりたいと存じます。
　特に、在宅サービスの充実を図る観点から、昭和六十二年度予算においても、在宅の寝たきり老人等に対し、入浴、食事等のサービスを提供するデイサービス事業等の大幅な拡充を図るほか、高齢者の各種の心配事に対応する高齢者総合相談センターの設置、就労の機会の少ない重度障害者のための軽作業施設への助成等の新規施策を講ずることといたしております。
　また、在宅でお世話することの困難な要介護老人等に対しては、老人病院、特別養護老人ホームに加え、新たに設置される老人保健施設の一体的な整備を図って対応いたしてまいりたいと存じます。
　なお、痴呆性老人対策については、発生予防に関する研究を初め、総合的対策を進めてまいりたいと存じます。
　先般発表いたしました厚生白書では、その副題を「未知への挑戦――明るい長寿社会をめざして」といたしたのでありますが、まさに明るい長寿社会へ向けて挑戦し、積極果敢に取り組んでまいりたいと存じます。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年二月三日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演
　説に対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演説に対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、去る一月二十六日の委員会におきまして、質疑の日取り、時間、人数及び順序につき決定いたしましたが、その後、理事会においてその日取りにつき改めて協議いたしました結果、本日及び明日の両日質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日は、冒頭、広中和歌子君からお申し出の請暇の件につきまして異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一は、国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。
　まず、中曽根内閣総理大臣から発言があり、次いで、安永英雄君、井上吉夫君の順で質疑を行います。両君の質疑が終わりますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時三十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十二年二月二日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　昭和六十二年二月二日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中曽根内閣総理大臣の発言
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言
○議長（原健三郎君）　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣中曽根康弘君。
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　私が一月二十六日の施政方針演説において述べました間接税制度の改正は売上税の創設を含めたものであります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　土井議員にお答えをいたします。
　まず、売上税と防衛費との関係でございますが、売上税と防衛費とを結びつけてお話しなさるということには非常に迷惑をいたします。（拍手）
　私は、施政方針演説でも申し上げましたけれども、また、この席上で何回も申し上げましたけれども、戦後の日本の民主主義及び我々が行ってきた成果については非常に大きな評価をしておるものであります。戦後、日本は日本歴史の中でもまれな、偉大なピラミッドを建設したと思う、そういうふうにも申し上げておるのであります。それは、我々がやはり戦争の教訓に学びまして、平和と民主主義を我々の信条に、中枢に据えて懸命に努力してきた結果であると思い、その平和と民主主義を守るために一生懸命お互いにやりましょうとこの間施政方針で、ここで申し上げたばかりなのであります。（拍手）
　我々は、国家の防衛は重大な国務であると考えております。非武装中立の態度はとりません。（拍手）やはり平和を守り、日本の主権と独立を守るためには、必要最小限の努力を我々はしなければならない、そう考えておるのであります。（拍手）しかし、防衛費が無制限に膨張することは、これは阻止しなければなりません。そういう意味におきまして、三木内閣の決定をできるだけ守ってきたところでございますけれども、今回の予算編成におきましては、やはり防衛庁並びに自衛隊員の待遇改善あるいは練度の向上、通信機能の充実あるいは労務費の問題、こういう問題から、まことに残念ではありましたけれども、一％をわずか超えざるを得なかったのであります。その一つの原因には、ＧＮＰの成長率もまた絡んでおるのであります。三木内閣の決定を行いましたときには、成長率は一三％程度というものが見込まれておりました。今日は残念ながら三％台でございます。そういう面から、ある程度、一％を今のようなわずかばかり超えざるを得なかったということを御了承願いたいと思うのであります。
　しかし我々は、これについては厳重な歯どめをつくっております。かぎはちゃんとかかっておるのであります。それは何であるかといえば、憲法や憲法に基づいて我々がここで国民の皆さんにお誓いしてきたことです。専守防衛あるいは軍事大国にはならない、非核三原則を守る、文民統制を全うする、そして節度ある防衛力を我々は心がける、そのことをはっきり申し上げておるのであります。それと同時に、今回は中期防、中期防衛力整備計画の約十八兆四千億円、昭和六十年度価格でございます、これを大きな枠として、歯どめとして厳然と据えておるのであります。つまり、金額によってちゃんと歯どめを据えたということは非常に重い、厳重な歯どめに今度はなっておるのであります。（拍手）そういう意味におきまして、いわゆるリボルビング制度をやめた、途中で見直しすることはやめた、そういうこともはっきり閣議決定もしておるわけでございます。
　売上税はこの防衛費とは関係ありません。これは、長い間、シャウプ税制以来三十七年たちまして、税のひずみやゆがみができて、特に家庭を持っておる中堅サラリーマンの皆さん方の減税を断行したいという念願に燃えて実はやっておるのであります。それと同時に、日本の税体系を調整しよう、そういう考えを持ちましてゆがみ、ひずみの是正ということも心がけて行ったものなのでございます。この売上税につきましては後でまた申し上げますけれども、これは、今回の税制改正におきましては、本年度において約十四兆四千億円の減税を先行させます。そういう意味におきましては、できるだけ早期にこの減税法案を成立させたいと思っておるのであります。売上税の実施は……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）（続）　来年の一月一日からであります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）（続）　それから、いわゆる利子課税の問題は十月からでございます。したがいまして、我々は、減税を先行させるという考えに立ちまして税制を組んでおるのであります。もちろんいわゆるレベニュー・ニュートラルと申しておりますから、増減税は同額でありますけれども、少なくともサラリーマンに関しては減税が先行するのであります。
　次に、大型間接税の……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）（続）　問題でございます。
　我が国の税体系は、所得税、住民税、法人税等の直接税に偏り過ぎておりまして、その間幾多のひずみが発生して、このままでは日本の租税制度は袋小路に入って、動きがとれない情勢になりつつあります。今回、サラリーマンの重税感を和らげる等のため大幅減税を行う機会に、あわせて売上税の創設を含む間接税制度の改革を行いたい、そう考えておるわけであります。（拍手）
　この売上税は公約に違反するものではございません。まず第一に、免税点が一億円であり、小売業、サービス業を中心に全事業者の約九割が免税となるということ、食料品や医療、教育、住宅、一般の旅客輸送など国民生活に密接に関連する分野の多くが非課税とされ、消費者物価指数の計算対象となる物品・サービスのうち課税されるもののウエートは約三五％となっていることでございます。
　ただいま一兆四千億円と申しました。十四兆四千億円を間違えましたので訂正いたします。（発言する者あり）
○議長（原健三郎君）　静粛に願います。——静粛に。
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）（続）　次に、税率が五％と、諸外国と比して極めて低い水準にございます。また、そのような大幅な制限、限定がなされておりまして、我々が、私が公約で導入しないと約束したいわゆる大型間接税には該当しないと考えております。なお、免税点以下の小規模事業者は原則は非課税事業者でありますが、それぞれの取引の実態に応じて課税業者になることが有利であれば課税を選択することができるともしております。（発言する者あり）
○議長（原健三郎君）　静粛に。——静粛に願います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　土井委員長から為替の問題につきましてお尋ねがございました。
　一昨年の九月のいわゆるプラザ合意以来の円の上昇が余りにも急速かつ大幅でございましたから、それが国民経済に容易ならざる影響を与えておりますことは私どももよく認識をいたしております。したがいまして、財政の厳しい中ではございますが、先ほど総理からお話のございましたように、内需拡大に財政も精いっぱいの努力をいたしつつございますが、他方でまた、相場そのものの安定を何とか図れないものだろうかという努力をいたしてまいりました。昨年の十月末に、アメリカの財務長官と話をいたしましたわけでございますが、その後二月ほどは相場が安定をいたしておりました。しかし、ことしの一月の中旬になりまして、ヨーロッパの方の事情の影響もありまして、相場にかなり乱れがございまして、私としましては、これは昨年十月の末にベーカー長官と話し合いをいたしましたいわば協議をすべき事態であると考えまして、渡米をいたしたわけでございます。
　その結果、今回のこの不安定と見られる現象を不安定としていわば認識をして、これらの問題について協力をしようといういわば合意ができたわけでございます。その後、アメリカの国際収支の十二月分の結果が予想よりもよかったといったようなこともございまして、しょせんはやはり米国の国際収支が好転に向かうということが一つ大きな大事な点でございますので、この点につきましては、先般、アメリカのスピークス副報道官も引き続き改善が予想されるということを言っておりまして、米国の国際収支の改善のためにお互いに協力をしてまいるということが一つ大きなかぎになるというふうに考えているわけでございます。
　次に、先進国の蔵相会議についてお尋ねがございました。
　この点につきましては、昨年の東京サミットにおきましても、先進国間の協調、協議というものが必要であるということが確認をされておりますし、また、ベーカー氏と私との会談でも、二度にわたりまして一般的にそういうことは話し合いをいたしておるわけでございます。そこで、ただいまの段階で、いつの機会にそういうことをすることがいいか、また、どういう運びにしていくかというようなことについて内々の相談は関係国岡でいたしておるわけでございますが、ただいまの段階でまだ確たることを申し上げることができません。そういうことが好ましいことであるというふうに私どもは考えておるところでございます。
　それからもう一つ、ＧＮＰの一％を防衛費が昭和六十二年度予算編成の際に突破をすることになった、そのような経緯について説明をせよというお尋ねでございます。
　あらかじめ一％を突破するというもとより意図があったわけではございません。私どもが、私と防衛庁長官との間で予算折衝をいたしておりまして、大臣折衝を二度いたしたわけでございますけれども、両方の意見の違いと申しますのは、防衛庁としてはこの際、隊員の隊舎であるとか宿舎であるとか、いわゆる長年放置されておりました後方支援と称するところの経費あるいは住宅の防音対策等々の基地対策、それらを合わせまして、金額で申しますと三百数十億の開きがあったわけでございます。
　私として考えましたことは、これらは確かに長いこと施策がおくれておるという事実、それから財政の事情から申せば負担できないほどの金額ではない、さらにまた、これを負担いたしましても、対前年比の伸びから申しますれば、過去において最も実は伸びとしては低いものにとどまるといったようなことがございますので、ただその段階でＧＮＰの伸びが非常に低うございますために、それを計上すれば一％を突破することになる。大蔵大臣といたしましては、この点で安全保障会議並びに閣議の議を求めたわけでございます。それらの会議におきまして、突破することまたやむを得ないであろうという、そういう決定がございましたので、合計いたしまして三百七十億円の経費を計上をいたしたわけでございます。
　以上のようないきさつでございますが、今後のことを考えますと、分母、分子両方の事情にもよりますが、一遍こういうことになりましたから防衛費がどんどんふえていく、際限なくふえていくというような感じは私はいたしておりません。殊に中期防衛力整備計画がございますので、これはある意味で定量的な歯どめになっておりますことは確かであると思います。いずれにいたしましても、財政当局といたしましては、国民の税金が決してむだになりませんように、有効に使われますように、今後とも厳しく査定を続けてまいる考えでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　伊東正義君。
　　　　〔伊東正義君登壇〕