Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊吹文明君）　教える内容を少しずつやはり変えていくと同時に、今先生がお挙げになった調査の多くの項目は、単にこれは学校だけでやれることではやっぱりないんですよね、家庭と地域社会と。ですから、教育基本法では、教育のやはり原点は保護者にあるということをまず国会の意思として明記をしていただいて、そして家庭と地域社会と学校が連携をして子供を教育し育てていくという流れを書いていただいているわけですから。
　今回は、緊急に必要な学校現場のことを取りあえず三つ法案として出しておりますが、いずれ社会教育等を含めて社会総ぐるみで正に取り組まねばならない課題という前提で申し上げれば、今回の教育三法では、御承知のように改正教育基本法を踏まえて、公共の精神など新しい時代に求められる教育の概念を明確にしているわけですから、例えば二十一条の義務教育の目標というのを今回の学校教育法には出しておりますが、その第一号に、規範意識、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う等、こういうことをずっと書いておりますから、この学校教育法を国会の意思としてお認めをいただければ、その下位の法構成の一部である学習指導要領を告示として出すことによって、今先生がおっしゃったようなところで足らざるものを補っていくと。
　そして、先ほどおっしゃった応用、教えてもらったことはよく理解しているんだけれども応用ができないという部分を教師についておっしゃいましたが、正にそういうことを自覚していたがゆえに総合学習という教科を作ったわけですね。つまり、基礎をしっかり教えて、そして現実にそれを応用していく力を養おうとしたわけですよ。ところが、現場の運用で、必ずしも基礎を十分教えられないまま、点数を付けなくてもいい総合学習の時間が目的どおり運用されていなかったという批判がありますので、その辺りの運用の実態についても学習指導要領の中でやはり変えていかなければいけないだろうなと思っております。
　もちろん教える内容が一つあります。しかし同時に、それを教えていただく先生がそういう意識を持ってやっていただかなければなりません。それから、学校現場から教育委員会、そして我々も含めて、一番最初の御指摘にあったように、意識を変えて行政の一体化を図っていかねばなりませんので地教行法の改正案をお願いしたと、こういう構成になっているわけです。
○北岡秀二君　大臣もおっしゃられましたが、私も以前から感じておることの一つに、俗に言われる教育というのは、知育、徳育、体育、三分野があると。体育であるとか知育に関しては、いろんな体系別の分析や取組の窓口というか、かなり整理されている。ところが、徳育に関しては、これは私、政教分離の宗教がタブーとされているところがある部分がかなりひょっとしたら障害になっているのかも分かりませんが、整理されているようで整理されていないところがたくさんあって、私も、今までのやり取りを聞かせていただいても、大臣のではないんですよ、委員会のやり取りを聞かせていただいても、例えば規範意識、これがどこまでを網羅しているかというのを我々認識しているだろうか。
　ちょっと私、辞書で規範という言葉も調べてみたんですが、規範というのは、あくまで行動基準であったり礼儀作法であったり、ややもすると一つの基準を守らなきゃならぬ部分を守りましょうという領域であると。じゃ、我々が目指している道徳、道徳というか徳育の領域は、じゃそれだけなんだろうかと、ちょっと違うんじゃないかなと。たくましく生きていく力を身に付ける、あるいは命に対して、自然に対する恐れの念というか畏敬の念というか、人間として、動物としての底流の一番大事な部分を身に付ける、これはちょっと規範意識の領域じゃないな。
　じゃ、この分野というのは何をもって、どういう手段で指導していっているのだろうと。かといって、じゃ道徳、道徳という我々何気なしに、例えば最近、道徳教科という部分の、教科としての道徳が話題になっていますが、道徳で一体どこまで教えられるのだろうというような問題もございます。言葉だけをとらえると、礼儀作法の問題とか、あるいは今申し上げたようなことですね、思いやりの問題、あるいは道徳もそうですが。
　私、今大臣図らずも言われた、学校でどこまでできるのか、ややもすると我々は学校に何もかも期待をしてしまう、要求してしまう。このたび、基本法を改正した上での学校教育法の改正でございますので、やっぱり根っこの根っこの部分をもう一度再点検、再構築をしていかなければならないという前提から申し上げると、私はこの徳育の領域、もう一度、学校で取り組められる部分の限界、そしてまた、おっしゃった家庭の問題あるいは社会の問題等々、再整理をして、ここからここまでが、まあびしっと決めれるものではないんだろうとは思いますが、少なくとも最低基準として、学校の問題ですよ、あるいは体系的にこの分野は連携してやらなきゃならぬですよ、トータルでやらなきゃならぬですよ。また、なおかつ、規範、礼儀作法ですべてが、我々発言するときに規範意識ということですべてが網羅しているようなちょっと錯誤をしてしまうときもあるんですが、このセクション、このセクション、このセクションがありますよという、その辺りの体系化も私は、今までもある程度やっていらっしゃっただろうと思うんですが、なお一層必要になってくるだろうと思いますので、その辺りもう一度、大臣自身、今後の取組の姿勢、先ほども申されましたけど、改めてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、一番人間社会にとって重要なんだけれども、いろいろな価値観あるいは政党の理念を持って行われる政治の中では一番難しい分野なんですね。しかし、民主党があり、公明党があり、共産党があり、自民党があっても、日本で生きている限りは、日本人が共通に持っているものを教えるということは私は当然あっていいと思います。
　具体的に、規範というのは、法治国家ですからまず法律というものがあります。しかし同時に、その国において、長い歴史の中で祖先が試行錯誤の中でこれはどうも不適当だなというものをそぎ落として、これは正しいんじゃないか、みんなで守っていこうよというものを残して、そしてつくり上げてきたものと法律とを合わせたものが私は規範だと思いますね。
　ですから、英国では、あれだけ近代議会制民主主義の母なる国と言われましたけれども、どちらかというと明文法の非常に少ない国であって、つい最近まではコモンローと言われる法に書かれざる規範というのか、その国の約束事のようなもので社会の秩序が守られていたわけですね。ですから、英国の規範と日本の規範とまた非常に違うと思いますし、ましてやアメリカのように人工的に移民をもって、いろいろな規範を持った人たちがつくり上げた国で共通に持つ規範というのは一体何なんだろうというのは、非常につくりにくいからこそあの国は法律を優先に国の社会秩序を守っているわけですね。
　しかし、先ほど来お示しになったこの調査を見て、その国においてすら日本以上に今先生が御指摘になったことを強く意識しているということを突き付けられると、我々はやっぱりかつて、宗教の意識が非常に低いと先生、難しいとおっしゃったけれども、かつて宣教師が信長の時代に日本へ来たときに、どの国の国民よりも日本人は礼儀正しく、そして人に優しく、町は清潔であるという手紙を送っておりますよね、本国に。新渡戸稲造さんは、宗教感覚はこんなに薄いのに、なぜ日本人というのはこんなに社会が整然と秩序正しく保たれているんだろうかという疑問を持った自分の米国人の妻に、武士道というものが宗教に代わるものとして日本にはあるんだということを教えたのが「武士道」という本ですよね。
　商人道というものもありますし、例えば石田梅岩の石門心学のようなものもあれば二宮尊徳や安藤昌益の農業に携わる人の規範みたいなものも日本にはあるわけですから、もう一度やっぱり、こういうものは、こういう人が主張したことはこうだよということを私は教えていくというのが本来の徳目であって、その中でどれを取るかということを、点数化するということはやっぱり適当なことじゃないんじゃないかなという気持ちを持ちながら今先生がおっしゃったことに取り組みたいと思っております。
○北岡秀二君　諸外国の話が改めて出てまいりましたので、私のこれも所感申し上げますけれども、欧米ですね、特に欧米は道徳あるいは生きる力、この領域に関してはかなり宗教がカバーしているだろうと思います。当然、家庭、親の指導による日曜日に教会へ行ったり、あるいは牧師さんといろいろコミュニケーションを取ったり、当然、学校教育の中にも取り入れているところもあるでしょうし、いろんな部分の、システムとして宗教が確立された部分でお教えをいただいている、教えというか学んでいるところがあるだろうと思う。
　ところが、日本の場合はいろんな問題があって、憲法の制約もあるんですが、じゃ行政で正式に、教育基本法の改正のときにも大きな議論になりましたが、どうしても限界点があると。なおかつ、戦後、特にそういう一つの伝統的な部分が断ち切られた部分に相まって、ややそういう宗教でカバーしなければならない部分の心の問題というか徳育の問題が大きな大きな欠陥を来さざるを得ない環境になっていると。
　じゃ、先ほどの、それをどうカバーするかという問題に非常に我々は悪戦苦闘しているし、当然行政サイドもそういう面での悪戦苦闘があるだろうと思うんですが。
　要は、私は、先ほど話がありました、ちょっとある程度体系別にちゃんと整理をして、科学的にと言ったらおかしいんですが、体育の問題であれば、いろいろな体系別の、こういう状況にはこういう運動なりあるいは栄養が必要ですよとかというのがきれいに体系別に分けられている。あるいは、知育の分野でもそれなりにいろいろ積み重ねができ上がっていますが、これから是非とも、徳育の領域に関していろんな制限がある中で、そしてまたこの環境の中で、本格的に文科省としても、地域でできるもの、あるいは家庭でできるもの、あるいは学校でやらなきゃならぬもの、その辺りを、話の中で私もう一点大事なキーワードを言い忘れていたんですが、国家の意思というのは絶対に要るだろうと思います。当然、国家の意思というのを、放任であれば放任がその国家の意思でもいいんですよ。ただ、国の教育である以上、国家の意思というのは基本的には最低限私はその辺りは持っていなければならないだろうし、国家の意思に基づいてのその辺りの体系的な分類分けあるいは体系化を是非とも本格的にやっていただきたいと思います。
　各論の部分で何点か、時間が来ましたから質問をさせていただきたいんですが、もう一点、学力低下の問題です。
　これも配付はいたしておりませんが、国際的な学力比較をされている機関がありますよね。ＯＥＣＤとかあるいはＰＩＳＡというんですか、理数系を中心に国際比較をされておるその数字というのは何年かに一遍発表をされていらっしゃるんでしょうけど、確実に日本の学力、理数系の学力が落ちてきている。これも先ほど申し上げました、人材立国であるべきはずの日本からすると、大きな黄色信号から赤信号になる傾向性が客観的なデータの上からも確実に出てきておると。
　学校教育法の改正から始まって、先ほどおっしゃられました指導要領の改訂からいろいろあるだろうと思います。改めて、私は、もう今まで何度も何度も質問はありましたが、ゆとり教育の見直し問題の話も含めて、根底から制度、法律を変えるに当たって、大臣の学力を向上させるという観点での決意と思いをもう一度お話しをいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生がおっしゃったように、日本はやはり良き人材によってここまで国際社会を生き抜いてきたということはもう間違いのないことですから、その人材を多面的に養成をし直していくと。これはもう社会のあらゆる部分のいろいろなひずみが子供たちに集まってきて今の状況をつくり出しておりますから、単に学校だけというわけにはいきませんけれども、私の所掌している責任分野としては、火曜日に、総理出席の下で与野党を通じておっしゃっていただいたように、教師の数をもう少しやっぱり確保すると、そして教師にやっぱり良き人を得ると、その代わり教師もそれに甘んじずに自己研さんを積んでもらうと。まず、学校分野ではこれが原点だと思います。そして、授業時間を増やしていくのがいいのか、今の授業時間の中でもう少し効率的にカリキュラムを組むという方向を学習指導要領の中で打ち出していくのがいいのか、これをやっぱり考えなければいけませんね。
　今回、その準備を国会として、先ほど先生は国家の意思とおっしゃったけど、国家の意思というのはないんですよ。これは国民の意思なんですよ。国民の意思というのは国会が決めるんですよね。ですから、国会でその方向をやっぱり打ち出していただくということをお願いしているのがこの三法の改正をお願いしている基本にある考えなんです。
　ですから、それをやりながら是非、一番最初に先生が正におっしゃった、原点である人材をしっかりとつくり直していくということをやりたいと。そのために、私は、今非常に危険な兆候があると思いますのが、目先、産業化ができるもの、つまり研究開発ですぐに産業化ができるものが非常に効率的でいいもので、乏しい教育予算をそちらに切り分けろという流れがありますけれども、そんなことをしてしまったら将来の産業化をつくり上げていく基礎的な人材の育成に回るお金がもっと少なくなりますから、私は、これは何としても頑張らにゃいかぬなと思っておるわけで、是非この辺りは与野党を含めてひとつ御協力を願いたいと考えております。
○北岡秀二君　今の最後の方はおっしゃるとおりでございますので、つい先日も西岡先生ですか、市場原理でどうだこうだという話をされておられましたけれども、正にこの教育の分野あるいは研究の分野もそうでしょうから、予算面と、これから制度改正に伴って当然、人の問題も頭数の問題も入ってくるでしょうから、是非とも重大なる決意の下に、今後のその基本的なところの道を開いていただきたい。スタートのときですから特に大事でございますので、道を切り開く根っこの方向が決まれば後は継承していくことになりますので、その辺りは是非とも今のお話のとおり、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと時間が経過しましたので、あと各論の部分で、地教行法のところで、このたびの改正で、今まで教育委員会の目的というのが明記されていなかった。私どもも自民党の中で、教育委員会の設置自体の行政的なそれを規定する法律の中に教育委員会の目的がないのはおかしいじゃないかということをよく議論をさせていただいておりました。改めて今度の改正案の中に基本理念を規定をしたと、文言としてもいろいろ書いております。これは、現状をかんがみて、どういう必要性からこの基本理念を改めてここで書き出したのか、そしてまたその基本理念を書き出すことによって何を変えようとしているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　現在の地教行法というのは、正に先生がおっしゃったように、基本理念を本来書くべき一条にそれがないんですよね。これは何というのか、行政手順法みたいな内容になっちゃっていますので、やはりこういうことは適切ではございませんので、先般改正をいただいた教育基本法の十六条ですね、これに国と地方が教育行政は適切な役割分担の下に行うということを基本法に書いているわけですから、それを引きまして、今回一条の二で、地方公共団体における教育行政の基本理念として、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国と適切な役割分担及び相互の協力の下で公正かつ適切に行っていただくという教育委員会の本来のあるべき役割を明記したと、こういうことでございます。
○北岡秀二君　ちょっともう一点、今私が質問したことで付け足してお答えをいただきたいのですが、今の話の中に入っているかも分かりませんが、大臣自体、新しく基本理念を付け足したことによって教育委員会、特に教育委員会ですよね、どういうふうに変わっていただくことを望んでいらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今申し上げましたことを書き足して、そして、これはいろいろ議論があったわけですが、文部科学大臣の是正要求と指示の項目を新たに付け加えました。
　本来、私は、こういうことをする前に、教育委員会を任命された地方自治体の長、そしてその任命を承認された地方議会そのもの、これが地域住民の代表として教育委員会をしっかりとやっぱり常に見定めて、住民の地方自治の力として、国が決めたようなことを守っていない教育委員会については地方議会でやっぱりやり玉に上げてもらわなくちゃいけないんですよ。それを全然なさっていないということに大きな問題があります。
　今回、こういうことをわざわざ今先生が御指摘のように一条に書き加えましたけれども、法治国家でございますので、法律を改めなければ法律以外の勝手な行動をすることは許されません、この国では。しかし、法律を改めたからすべて直るかどうかというと、やはり教育委員のその意識を根本から直してもらわないといけない教育委員会があるということですね。
　やはり、日本の未来を担う子供たち、自分たちがこの世の中に生み出した命を預かっているんだという意識をもう一度私は教育委員会にも持ってもらいたいし、その教育委員会を任命された首長、承認された地方住民の代表である地方議会の私は奮起を期待したいと思っております。
○北岡秀二君　確かに、私も地方議会経験をしておりますので、ややもすると、まあまあ離れて十二年たっていますから現状じゃなくてかつての話なんですが、箱物とか、あるいは目に見えるものにどうしても地方の政治家も行ってしまう、そのエネルギーがですね。で、目に見えない部分に関してはちょっと取組が弱い部分があって、私はもう徳島の方へ帰ったときには、教育というのは大事ですよと。その辺りを政治の大きな大きな、安倍総理も最重要課題の一つに入れているものですから、是非とも入れていただきたいということを啓蒙活動はさせていただいておりますが、おっしゃるとおりのような現状だろうと思います。
　ただ、もう以前から議論になっておったことの一つ、それともう一つ、自民党の中でもいろんな案を決めたことの大きな大きな教育委員会に関するテーマというのは、無責任体質をどう打破するか。そしてまた、なおかつ、潜在的には能力は持っているんでしょうけど、教育委員さんにしてもしかるべき人材が登用されていることは間違いないし、なおかつ、事務局サイドにしても優秀な職員が大勢いらっしゃるだろうと思います。しかし、全体としては、先ほど話したいじめ自殺問題等々をかんがみましても、結果的には、表に出てくることは無責任体質しか出てこないと。じゃ、これは一体何が問題なんだろうと。その責任をしっかり取れるようなシステムをつくるのには何をやったらいいんだろうかなというような議論がたくさんありました。
　要は、権限の問題と、あるいはその辺りの責任の規定の問題しっかりして、その辺りもうちょっと、いろんな意味で権限を持たすと同時に責任も並行して持たすという部分が最終のテーマなんだろうと思うんですが、是非ともその辺り更に強力に、これからということでございますので、実質変わっていくように御指導をいただきたいと同時に、ただいまお話がございました、そしてまたかつてからも議論がございましたが、地方分権の流れがどんどんどんどん進行しておって、この教育委員会の問題を始め教育行政全般の問題も、地方のことは地方でという流れが片やあると。なおかつ、これだけ教育問題が大きな問題で、国家として、あるいは国会として、いろんな部分の切り込みもやっていかざるを得ない現状にある。その辺りの整合性で、もうかつてから議論になっております。国がどこまで関与すべきか、あるいは地方分権の流れをどこまで尊重すべきか。
　私は、もう先に私の意見は申し上げますが、確かに地方分権の流れというのは大きな時代の流れとして是認することだろうとは思うんですが、しかし、かといって、もうかつてから参議院独自の問題として言われておった、参議院が国の大事な部分だけを参議院改革で扱うべきだと、それは外交、防衛、教育だというようなことの話もございました。すなわち、教育というのは、地方分権にも限界があることは間違いないだろうし、国が何もかも地方にすべてお任せをすることによって、人材立国としての前提ということも含めて、やっぱり関与すべきラインというのはしっかり持っていなければならないというのを私は感じておるんですが。
　改めて、先ほどおっしゃられた国と地方の役割分担、今まで何度も何度も答弁はされたでしょうけど、ちょっと突っ込んだ意味で、角度を変えてでも結構でございますから、大臣の今後の取組姿勢も含めて、思いも含めて御発言をいただいて、ちょっと早めかも分かりませんが、私はあと感想を言ってから質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　大きな基本的な私の考えは、先生がおっしゃったことと全く同じでございます。どこまで国が関与をしていくのか、あるいは地方の地域の特殊性、あるいは地方の特色をどのように出していくのかについては、各政党みんな、各々持っている政治に関する理念というのか、政策を判断する物差しによって少しずつ違ってまいりますので、少なくとも義務教育という全国民一律に教え込む部分については、今は議院内閣制で我々自民党、公明党が政権を預からせていただいておりますが、そこはやはり、できるだけ私は自分の思いを抑えてやっているというのが正直なところです。
　しかし、今の状況は余りにも、何というのか、困ったことが起きたときに、国と言うべきか文部科学省と言うべきかの発言、あるいは児童生徒への救済の手の差し伸べ方の権限が私は少ないなと。それから、予算的にもかなり制約されているなと。もう少し予算があればもう少しこういうことがやってあげられるのに、例えば格差のある地域についてはどうだったかということがあるんですが、これはまあこれから、正におっしゃった、安倍内閣において新しい教育改革のスタートをこれからするわけですから、ここでうまい基盤をつくっておけば、後はその上に改良をしていかなければいけないんで、ここ二年ぐらいの責任は非常に重いなと思いながら取り組んでいるということでございます。
　それから、もう一つあえて申し上げれば、先生は地方行政の御経験も長いんですが、県と市町村との教育委員会の関係をどうするかということは、これはよほど地方でよく考えて、県は地方分権のことをおっしゃいますけれども、市町村に対する権限移譲だと全く違うことをおっしゃいますので、この辺はやっぱり、子供のことを中心にもう一度私は見直すべき部分とそうじゃない部分があるんじゃないかという感じも持っております。
○北岡秀二君　おっしゃるとおりですね。私も言われるとおり感じます。
　この分野、この分野というのは教育の再生という分野は大事な事柄であるだけに、ちょっと言葉は悪いかも分かりませんが、言葉の遊びに惑わされてしまう部分がたくさんございます。
　地方分権というのも、言葉の遊びと言うと、表現するとこれは誤解を生みますのであれですが、すべてが正義の味方のように聞こえる。地方分権イコール正義の味方なんだと。なおかつ、権限移譲というのももうすべて善というふうにややもすると聞こえる。片や、今大臣おっしゃったように、県が権限移譲、権限移譲言いながら、実態、県と市町村の関係どうなんだというと、相反することを平気でやっているような傾向もあることも事実です。
　ですから、私は今、ちょっと言葉が適切でないかも分かりませんが、表面的な言葉のニュアンスに左右されるんじゃなくて、例えばもう一つ思い出しましたけど、最近の制度改正のことを取ってマスコミは、国家の関与を更に強化しようとしているとかセンセーショナルな表現で、国民に誤ったというか、ややもすると一つの断片的な部分の情報提供をしていただきます。なおかつ、行政サイドもそういう部分には非常に弱いものですから、ちょっとこれは謙虚に対応しなきゃならぬなという思いになる可能性もなきにしもあらず。
　私は是非ともお願い申し上げたいのは、大臣、先ほどの基本姿勢は私は間違いないだろうと思いますし、大事な部分の改正であるがゆえに、無責任なきれい事に惑わされることなく、私は、国家の将来を今大きく大きく決めていこうとしている状況でございますので、是非ともその辺り、惑いなく、しかし、かつ、責任、使命感をしっかり持って今後の教育行政の方向付けをしっかりとやっていただくことを再度お願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○荻原健司君　おはようございます。今日はどうぞよろしくお願いします。
　今朝、長野県の小学生の修学旅行の国会見学で少し子供たちにごあいさつといいますか激励をさせていただいて、今日こちらに寄らせていただきました。その際、水岡委員ともお会いをいたしまして、水岡委員にとりましては、先生と非常に深い御縁のある学校だということで、この委員会審議の際は非常に厳しい顔をされている先生がそのときは大変なにこやかな笑顔だったということが非常に印象的でございました。国会見学も今非常に真っ盛りでございますけれども、国会といえば衆議院もありますし参議院もある中で、我々の良識の府と呼ばれている参議院を選んだという意味では、やはり子供たち、学校の先生方も非常に見る目があるなというようなところを今日感じさせていただきました。
　さて、今日は、早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、私の質問の柱といたしましては、やはり学力の基礎となります体力ですね。今子供たちの体力低下というのは非常に深刻な問題だと思っておりますし、また一方では、子供たちが肥満傾向にあるというようなことが言われております。一言で言えば私は運動不足じゃないかなと、こういうことだと思っているわけなんですが。今、こういった原因は、スポーツ環境が良くない、又は子供たちの外遊びの環境が失われてきたというようなことがやはり原因ではないかなというふうに思っております。これが、今日の質問の柱として質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、昨年の教育基本法の改正も含めまして、私もこの文教科学委員会の一員として活動させていただく中で、やはり教育の質を上げていくためには何が重要なのかということは、もうある意味一点に限られているのかなと。これは多くの皆さんがおっしゃるとおり、とにかく先生の質を上げるのが一番であるということはもう皆さんお考えいただいているとおりだと思いますし、だからこその今回の法改正に対しましては、私も大いに賛成をしたいと思っております。
　それでは、先生いわゆる学校の教員、どんなこれは仕事なのかなということを考えますと、私としてはやはり、人をつくっていただいている仕事だ、これは国からしっかり任されていただいて人をつくっている仕事なんだろうな、人づくりを任されている、そういう職業なんだろうなと、こういうことを感じるわけなんですが、だからこそその立場というのが明確にされているわけでございますし、国家資格といいますか、いわゆる教員の免許が与えられているということでございます。ですから、やはり先生方も、国から人づくりを任されている、そういう立派な仕事なんだということを自負していただきたいと思っておりますし、多くの先生方が、そういう自負又はプライドの下に職務に当たっていただいているということを私はよく分かっているつもりでございます。
　しかし、中には、新聞を開きますと先生方の不祥事ということも見られる。こういうことを考えますと、先生方、もう少しプライドを、自覚を持っていただきたいなと。こういうことが先生方の信頼の低下につながっているのではないかということを考えると残念でならないわけなんですが、また一方では、やはり今の保護者、いわゆる子供を持つ保護者の理不尽な姿というのも各所で随所に見られるようになってきたかなというふうに思います。
　もう大臣も御存じのとおり、いわゆる給食費の未納問題を見ますと、こんなことがあるのかなと私も頭を傾けるといいますか、何かこんなことがあってはいけないのではないかと思うわけなんですが、こういったことは典型的な例ではないかなと思います。いろんな先生方のお話を伺いますと、そういう理不尽な何か要求をしてくるような保護者が増えてきたということで、それに対応しているだけでもう先生方が疲れてしまうというような現状もあるというようなことを伺っております。
　かつては、学校で先生にしかられたと家で報告をすると、それはおまえが悪いことをしたからだろうとまた親からげんこつを食らう。しかし、今では、学校でしかられたと親に報告をしますと、うちの子供が何をしたんだ、説明しろというようなことを逆に保護者の方が乗り込んでくるというようなケースもよく聞いています。私の知人でも、お母さんが授業中に乗り込んできまして、先生の胸ぐらをつかんで、外出ろ、話聞かせろなんということで、すごいけんまくだったというような現実があるということも聞いております。ですから、非常に親の立場も大きく変わってきたのかなというふうに思っておるわけなんですが。
　まず最初に質問なんですが、モンスターペアレンツ、教育関係の本ですとか雑誌なんか読んでいますとモンスターペアレンツなんという言葉が最近ちょっと随所に見られるようになってきたんですが、モンスターペアレンツ、大臣は何か聞いたことがありますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今の先生の、ずっと最初からの御質問の流れで答えを教えてくだすったんだと思うんですけれども、どうも無理難題、怖いことを言ってくる保護者というか御両親ということなんでしょう。
　それから、もう一つ私は面白いなと思ったのは、ヘリコプターペアレンツというのがありますよね。子供の上を常にぐるぐるぐるぐる回って、子供離れができない親もいると。その親も昔小さな子供だったわけですから、やっぱりその子供が大きくなってモンスターペアレンツになっているわけですから、新たなモンスターペアレンツを生み出さないように改正教育基本法によってしっかりとした教育をやりたいということでございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　特にアメリカ辺りではヘリコプターペアレンツと、とにかく子供の上をぐるぐる回って、何か問題があればぱっと下りてきて非常に過保護ぶりを見せ付けるというのが何かヘリコプターペアレンツなんていうようにも呼ばれているそうでございますけれども、大臣もモンスターペアレンツという言葉に対しましては十分よく御存じいただいているということでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、やはり給食費を納めないと。我々税金で払っているじゃないか、学校は義務教育で無償化なんだろう、教育費何で払う必要があるんだ、うちにはそんな払う金はないと言って外国製の高級車で乗り付けるというような親もいらっしゃるということで、私は大変、こんなことがあってはならないというふうに思っているわけなんですが。
　そういう、何というんでしょう、今の親の姿を、先ほどモンスターペアレンツのお話ではありませんけれども、今の親の姿というのは大臣自身がどういうふうに見られているのか。多分、大臣がお子さんのころや、また御自身がお子さんを育ててこられた背景も含めて、何か変わってきたのではないかなというような、ちょっともし感想があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　全体としては、昔がということを言い出しますと、だんだんお互いに年を取ったようなことになっちゃうんですが、ローマ時代の洞窟の中にも、昔、このごろの若い者は困ったものだと書いてあるわけですから。
　だから、いろいろ特別なお父さん、お母さんはおられますけれども、そういうお父さん、お母さんが一番困らせているのは、自分の子供が学校でそういう親を持っていてどういう目で見られるかということなんですよね。子供のためにと思って無理難題をやっておられることが、結局子供のために良くないということなんですね。給食費を納めない親がいるからといってその子供が小さくなる学校というのはやっぱり寂しいんで、もちろん親もそういう姿勢を取ってもらっちゃ困るわけですけれども、子供がそのことでいじめられたり区別されないように学校現場に私はよく注意はしているんです。しかし、大きな流れからいうと、確かに昔に比べるとそういう親が多くなってきているということは事実なんじゃないでしょうか。
○荻原健司君　確かに、私も子供を持つ親ではありますので、何といいましょうか、学校にすべてを任せるのではなくて、やはりすべては親の責任に掛かっているのかなということを自負しながらやっているつもりですけれども、先ほど大臣からも、今そういった何かちょっと変わった保護者が増えてきているのではないかなと実感としては感じているというお話をいただきました。やはり、こういったモンスターペアレンツなる言葉が出てくる背景にも、そういった傾向が徐々に徐々に増えているから、だからこそだと思うんですね。
　やはり、いろんな先生方のお話を伺いますと、もうそういう理不尽な要求を突き付けてくる保護者とのそのやり取りだけでもう疲れてしまうと。学校によっては、それに対して何か対応マニュアルといいましょうか、やはりそういった理不尽な要求についてどういうふうにして対応すればいいのかというようなことも考えている学校もあるそうなんですが、私は、こういう傾向というのは今後やはり時代がどんどんどんどんたてばたつほど、減りはしないと思うんですね。やっぱり、そういう親というのは更に何か増えてくるんじゃないかな。
　そうすると、もうこれは個々の学校の対応ということではなくて、やはり教育界全体挙げて、そういう親についてちょっと注意をして取り扱えるような仕組みといいましょうかね、何か方策をやはり考えていかなければならないのではないかと思いますけれども、お考えはおありでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは荻原先生、十年、十五年は減らないでしょう。しかし、三十年、四十年だったら、こういう親をつくらないために今教育再生をやっているわけですからね、いつまでもこんなことが続いちゃ困るわけでございます。
　その十年、十五年程度の間どうするかということ、その中で学校の先生をどう守ってあげるかということ、これは各都道府県・市町村教育委員会と同時に文部科学省の責任でもありますので、教育長会議その他でいろいろなことを私どもも申し上げて、マニュアルというか参考にしていただきたいと思いますが、私の感じは、いろいろな実現不可能な要求や無理難題は、毅然として、やっぱり受け入れちゃ困りますよ。それは駄目だということを言わなければいけないし、先生のところだって一杯いろいろなの来るんじゃないですか、寄附をしてくれだとか広告をしてくれだとか。そういうのはみんな断らないとやっぱり駄目ですよね。
　それから、その次に大切なことは、担任の教師を孤立させないということですね。学校が、先ほど北岡先生の御質問にもありましたけど、教育委員会と学校がとかくきれいな言葉についつい流されて、子供の人権と言われると発言ができないというのはやっぱり困るんでして、おかしなことを正しい言葉に置き換えていろいろ要求したりなんかしてくるという場合に、立ち向かった教師は必ず校長以下学校が一体となって守ってあげると、その学校を教育委員会がやっぱり守ってあげなければならないと。さらに、地域ぐるみで、例えば学校協議会というものがありますが、地域が協力してやっぱり学校を守ってあげると。それでも手に負えない場合はやっぱり警察の御厄介にならざるを得ないと、これはもう当然のことだと私は思いますけれども。
○荻原健司君　やはり学校を守る、又は先生方を守る、更には地域や子供たちを守るというような観点で、是非そういったところにも力を入れていただきたいと思っております。
　さて、趣旨といいますか、先ほど冒頭に申し上げました今日の質問の柱というところに移りたいと思っておりますが、私、日ごろ議員活動を通じて仕事柄いろんな方々にお会いをいたしますけれども、多くの方々に、やはり子供たちにルールを守るというような規範意識、あきらめないとかくじけないというような精神力であるとか、又は友達と仲よくするとか、あいさつができるようにしようとか、又は先輩、後輩を敬う、そういったことを身に付けるためには、やっぱり荻原さん、スポーツが一番ですよねというようなことはよく言われます。たまたま私がスポーツ選手だったから多くの皆さんがそういうふうに言ってくれるのかどうか分かりませんけれども、多くの方が口をそろえてそういうことを言っていただいているというのは、やはり実感としてもうやっぱりそう思っているんだろうということなんだと思いますけれども。
　安倍総理もよく、子供たちには規範意識を身に付けさせたいというようなお話をされます。私としても、スポーツを通じた青少年健全育成に力を入れているところでありますし、それを通じてやはり規範意識又はルールの尊重、一言で言えばスポーツマンシップですね、スポーツマンシップを持ってもらえるように活動をしているところでございます。その意味においても、やはり国としても更にスポーツ振興を図っていただきたいと思いますが。
　学校教育の中でも、当然体育また運動部活動もあると思いますけれども、まず教育基本法、ちょっと併せてお伺いしたいと思いますけれども、また、学教法等の一部改正する法律案、この中に、やはり学校教育の中で体育、スポーツやらせるんだという、その根拠になっている部分というのを教えていただきたいと思っております。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、教育基本法でございますけれども、改正されました教育基本法の第一条におきまして、教育の目的として、人格の完成と心身ともに健康な国民の育成ということが規定をされております。それから、第二条の第一号、ここは教育の目的を実現をするための教育の目標として、知徳体を一体として規定をしておりまして、このうち、豊かな情操と道徳心を培うこと、健やかな身体を養うこと、この規定は正に体育やスポーツが重要な役割を果たすというふうに考えております。このほか、この二条におきましては、第二号に、自主及び自律の精神を養うこと、三号に自他の敬愛と協力を重んずることなど、体育によってはぐくまれる様々な事柄が規定をされているところでございます。
　それから、今回御提案申し上げております学校教育法の改正案におきましては、第二十一条の八号、これは義務教育の目標を定めた規定の部分でございますけれども、この二十一条の八号におきまして、「健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。」、こういう規定を設けてございます。
　学校における体育の指導は、主としてこの規定に基づいて行われるということになろうかと思います。特に、今回この八号におきましては、運動を通じて体力を養うという文言を新しく追加をいたしております。運動の重要性を明示的に規定をしたということでございます。
　なお、改正教育基本法の二十一条の第一号には、自主、自律及び協同の精神それから規範意識を養うということも目標として規定をいたしております。これらは、学校教育におきまして体育を通じても養われるものと考えております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　ですから、今局長から御答弁いただいたとおり、やはり学校教育の中で体育をどうして設けているのかというのは、ただ単に子供たちの体力を付けさせればそれだけでいいということじゃないということですよね。いわゆる、それを通じていろんな規範意識を持たせようとか、仲間を大切にしようとか、そういうことも含めて体育というものがなされているということなんだと思います。
　ですから、私は、スポーツ又は体育というのは体も動かすし体力もしっかり養うことができるし、いろんな規範意識を持ったりすることができるということですから、まあ一石二鳥ということではなくてもう三鳥、四鳥も本当にいいことずくめではないかなと思っているわけなんですが。
　　　〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕
　そこで、お伺いをしたいと思っておりますが、先ほどもちょっと冒頭申し上げましたけれども、やはり学力の基礎となる体力、その体力というのが今子供たちはもう低下の一途をたどって、上がる傾向が見られないと。これは、ちょっと私も深刻ではないかなと。又は、子供たちが肥満傾向にあると、年々増加していると。一言で言えば、やっぱりこれは運動不足なんだろうなということを考えるわけなんですが、言い換えれば、今の子供たちは不健康と言ってもいいのかなと。又は、今のといいますか、不健康な子供たちを我々がつくってしまっているのではないかなとも考えます。そうすると、国の医療費だとか非常に大変な中で、これから子供たちが大きくなって、弱い体を持って、不健康な体を持って成長していってもらうんじゃこれは困るというふうに思っているわけなんですが、まずその辺りの認識を簡単に、簡潔にいただければと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、私ども毎年、体力・運動能力調査を実施をさせてきていただいておりますけれども、昭和六十年以降一貫して子供の体力が低下しております。また、肥満児が増えているというのも実情でございまして、こういった事柄が生活習慣病などの健康面や、あるいは意欲や気力の低下といった精神面など、子供が生きる力を身に付ける上で悪影響を及ぼすほか、将来的に社会全体の活力が失われる事態が懸念されると考えているところでございます。
　このために、こうした子供の体力の向上あるいは肥満傾向児の減少に向けて、家庭、学校、地域全体を通じて、社会全体の取組として、私ども、この体力向上に向けた取組を進めていく必要があるだろうと考えておるところでございます。
○荻原健司君　ありがとうございます。
　社会全体で取り組むということは本当にもっともなことだと思いますけれども、子供たちの日々の限られた生活の中では、やはり学校で行うといいましょうかね、というのは重要なことなのではないかなと思います。そういう意味では、こういった体力低下、肥満傾向にあるということも解決していかなければならない。こういうことをいわゆる学校教育の中でどういうふうにしていくのか、また学習指導要領の中にどういうふうにして落とし込んでいくのか、何かお考えがあればお願いいたします。
○政府参考人（樋口修資君）　体力低下でございますとか肥満傾向の問題につきましては社会全体の取組が必要でございますが、とりわけ学校教育活動全体を通じた取組が必要でございます。
　私ども、学校におきます体力の向上につきましては体育の授業の充実を図る必要があるということで、この体育の授業の充実につきましては、始業前でございますとかあるいは休み時間を活用したり、特別活動、運動部活動等を通じまして望ましい運動習慣を身に付けさせることが重要であると考えているところでございまして、私ども、次期学習指導要領の今改訂に向けての審議を進めているところでございますので、ここで専門的な議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○荻原健司君　ありがとうございます。
　今御答弁をいただいた中で、体育の授業の中でというようなお話もいただいたわけなんですが、それでもやはり子供たちの学校教育の中での授業時間数というのは、これ当然限られているわけですよね。
　　　〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕
　これは、一〇％増やすというようなお話もありますけれども、この限られた時間の中でやはり充実をさせていく、これは大変難しいことだと思うんですが、どうでしょう、もう少々、その時間の確保ということについてもう少しお願いいたします。
○政府参考人（樋口修資君）　先生御案内のとおり、小中学校におきます体育の授業は年間九十時間でございます。週平均三時間程度ということが今の現状でございます。
　私ども、現在、中央教育審議会におきまして、学習指導要領全体の見直しを検討する中で議論がなされる、体育の授業時間についてもその取扱いが議論なされることになると思っているわけでございますが、ただ一点、体育の授業ということは、この体育の授業だけでなく、学校教育活動全体を通じて子供たちの体力を向上させていこうということで、先ほど御指摘申し上げましたように、始業前とか休み時間に外遊びの時間をきちっと設けていく、あるいは特別活動、総合的な学習の時間、運動部活動、様々な活動領域において、そういった活動を通じて全体として子供の体力の向上のための時間を確保していく必要があるだろうと思っております。
　また、体育の授業の効率、効果的な推進のためには、外部指導者の専門家を入れまして体育の授業を充実するなどの取組も行ったり、あるいは小学校の高学年の場合は、体育専科の教員を積極的に活用するということで子供の体力づくりを推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　年間を通じて九十時間と。私のときも、もう少し多かったなと思いますが、私はかつてスキーの選手をやっておりまして、年間を通じて三百六十五日ぐらいだったと思いますので、今の子供たちというのは、それに比べれば当然のことですけど、九十時間かというようなことをちょっと考えさせていただきました。
　先ほど御答弁いただいたとおり、やはり学校教育の中で、授業時間数の中で、やはり限られた時間しかないと。それを補うために朝の時間を使ったり、休み時間等もあるかもしれませんし、さらにはやはり運動部活動というのがあるんだと思います。ですから、やはり私は、今の子供たちをめぐる問題を解決していくためにも、この運動部活動というのをもう少し元気を取り戻していただきたいなと。やはり現状では、部活数というんでしょうか、クラブ数が減っているというのは現実だと思っているわけなんですが、この運動部活動が元気がないというようなことに対して、大臣、どんなお考えがあるか、ちょっと伺えればと思いますけれども。
○国務大臣（伊吹文明君）　各々のちょっと立場で、非常にそれは難しい御質問じゃないですかね。先生はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○荻原健司君　この後にいろいろとお話をさせていただこうと思っていたんですが、やっぱり私も仕事柄いろんな方とお会いをしますし、やはり学校の先生にもお話を伺います。先生方は、基本的には忙しい中で部活動の顧問になるというのは、それはやっぱり喜んでやっていただいている方も多数おられると思いますが、一方では、できたらちょっと勘弁していただきたいなという先生方も現実におります。やはりそういう場合には、先ほど御答弁いただきましたけれども、外部の指導者の方に来ていただいて子供たちの運動部活動の面倒を見ていただいているというところもあります。ただ、その際には、外部の方に来ていただいているものですから、いわゆる月謝といいましょうか、子供たちから月幾らというのをやはり徴収をしているそうなんです。やはり余計な負担が掛かっているというのも現状なんです。
　ですから、やはり我々が子供のころ部活動で一生懸命やっていたころとはまた状況が大きく変わってきたのではないかな。その中で、やはり学校の先生方が忙しくなってきた、できたらちょっと部活動を勘弁していただきたいな、そういう意味で、今学校の運動部活動が少し衰退しているというのが私の認識だと思っておりますけれども、大臣、もし。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、多分そういう話になるだろうなと思ったので私はちょっと逡巡したんですが、教師という職は、職業であると同時に、やはり一般の職業とは少し違うんですね。師という言葉が付いておりますからね。
　ですから、使命感を持って、特に部活動というのは、先ほど政府参考人が申しましたように、単に体力とかということだけじゃなくて、グループとして活動していくために必要な要素、それから努力をしなければやっぱり報われないということが分かってくる。そして何よりも、自分一人では決して、特にチームプレーの場合はできないので、どんなにワンマンのピッチャーであっても必ずほかのメンバーがいるからできるんだと。複合競技だって一緒でしょう。そういうことをやはり教えていただくわけですね。
　私は、京都の地元の少年スポーツ団の名誉顧問のようなことをボランティアでやっておりますけれども、この人たちが寝食を忘れてお金も何ももらわない中で少年スポーツの指導をやっておられる中で、実は少年に教え込んでくれていることはとてもたくさんあるんですね。学校の部活動というのはそういう要素があると思います。
　ですから、今、部活手当というのは先生御承知のように出ております。これが十分かどうかという議論はございます。ですから、これを少し増やさなければならない。あるいは、火曜日にずっと議論があったように、先生全体の数をやっぱり増やす中でそういうことを考えていくと。ですから、単に教師に強制的に、顧問になってもらうことは非常にいいことなんですよ、いいことなんだけど、なれということだけでは、金で釣るというのは余りいい言葉じゃないですが、なってくれということだけではやっぱりなかなか難しいなと。
　だから、使命感とそして報酬と両々、違うようなものですが、相まってやっぱり進めていかなければいけませんので、私ができるのは精神論じゃなくてやっぱり経済的報酬の部分ですから、そこは一生懸命やりたいと思うんです。一生懸命やったけれども、精神論を持っていただけないというんじゃこれまた困りますので、両々やっぱりバランス感覚を持ってやるということだと思いますけれども。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　やはり精神論だけではなくて、よく言われるのが、もう子供たちのためを思えばやってくれと、頑張ってくれと、そういうことではなくて、やはりそのためにはちゃんとした裏付けが必要ではないかということももう既に大臣から御答弁をいただいたところなんですが。
　まず、そもそもの認識としてちょっと認識を共有したいところなんですが、部活動の顧問になるというのは、指導に当たるというのは先生の職務範囲の中に入っていますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず結論を申し上げますと、運動部活動の顧問になるということあるいは部活動の指導を行うというのは先生の職務の中に含まれるものでございます。
　運動部活動を含むこの部活動というのは、希望する生徒によって行われる教育課程外の活動ではございますけれども、学校の計画に基づいて学校の管理下における教育活動としての性格を持っているわけでございます。学校の先生は、児童生徒の教育をつかさどるというのが学校教育法の先生の職務でございますけれども、その教育の意味するところは、この教育課程の内外を問わず学校の教育活動全般にわたるものでございまして、部活動の指導も先生すなわち教諭の職務に含まれるものでございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　教育課程外ではあると、しかし先生の職務の範囲には入っているというようなお話をいただいたわけなんですが、やはり、先ほどちょっとお話をさせていただきました。先生の仕事は忙しい、できたら部活動の担当になりたくないな、どちらかといえば運動も苦手だし、子供たちは元気がいいですからね、それに対応して一緒にやるのも一苦労だというような方々もいるのが現実であると私は思っているんですが、今の先生方は、運動部活動の顧問になるとか又は指導に当たるというような、そういうまず意識ですよね、先生方の意識というものはどんなものか。何か、例えばみんなが積極的にやりたいと思っているのか、半分ぐらいはどちらかといえばやりたくないと思っているのか。何か、そういったような調査をしたことがございますでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　私ども文部科学省におきましては、平成十三年度に運動部活動の実態に関する調査をさしていただいております。そこの中で、先生で運動部の顧問になっておられる方々に顧問の悩みということでアンケート調査をさしていただいたことがございます。その結果でございますが、中学校、高等学校の運動部活動の顧問共通のことでございますが、校務が忙しくて思うように指導できない、それから自分の専門的指導力、スポーツ競技についての専門的指導力が不足をしていることを痛感している、あるいは自分の教材研究とか自由な時間等の妨げになっているという回答が多かったわけでございます。
　こういったことで、私どもは、教員をサポートしながら専門的な技術指導ができる外部指導者の運動部活動への積極的な活用ということをこれを契機に取り進めているところでございます。また、御案内のとおり、先般の教員勤務実態調査でも、運動部の顧問は、顧問をしていない教員に比べて一時間ほど残業時間が長いという実態もあるわけでございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　平成十三年の調査ということでございますので、時間がありましたら、こういったことを的確にまた調査していただければと思っております。
　悩みを聞いたら、忙しさがあると、また自分の指導力でいいのかどうかというようなことを考えていらっしゃるというようなお話もいただいたわけなんですが、確かに忙しさというのは本当にあると思うんですね。やはり、週末なんていうと予選会とかいろんな各種大会があります。学校の先生方も当然家族があり、休息も持ちたいと思っているところで、そういう子供たちに付いていかなきゃいけない。又は、ちょっと大人数の部活動の顧問なんかなりますと、自分の四人乗りの乗用車だとこれはちょっとまずいと。ですから、ちょっと自分も少し大型のワゴン車ですかね、買わなきゃいけない、これもう完全に自腹でやっているわけですよね。だから、本当に非常に負担ということを考えると、これはやっぱり大変だろうなというようなことだと思います。
　先ほど大臣から、もう精神論だけじゃいけないと、子供のことを思う、ためであれば我慢してやれというような時代じゃないというようなこともお話しいただいたとおりでございますし、私もそのとおりだと思います。
　先ほど、またもう一つ悩みの中に、自分の指導力で十分なのかどうかというような悩みもある。先日、有村委員から御指摘がありました員外免許担任でしょうかね、だから、（発言する者あり）免許外教科担任ですか、免許外教科担任。ですから、本当は私はこの分野は得意じゃないんだけど、でも教えなきゃいけない。だから、まあちょっと言い方は悪いですけど、嫌々ある意味教えている先生が、子供たちが教えられている。こういう状況が例えば運動部活動の中にもあれば、やっぱり指導するのもちょっとなというのでは先生も気の毒だと思うんですね。子供も気の毒だと思うんですね。両方にとっていいことはない。ですから、やっぱりとにかく子供たちのために一生懸命指導したい、子供たちが本当に元気で又はいろんな各スポーツで活躍してもらいたいという人に教えてもらうことほどやはり双方にとって幸せなことはないのかなというふうに思っております。
　そういう中で、今回の法案の中にも、やはり先生方の給与にめり張りを付けると。副校長とか主幹とか指導教諭、こういうものを新設して、職務を新設して、なべぶた型の給与体系から少し差を設けていくというようなことも伺っているわけなんですが。
　先ほど、もう精神論だけじゃ駄目だと、また金で釣るようなことも余り良くないんじゃないかというようなことを大臣からいただいたわけなんですが、それでも先生が報われる制度、部活に出たら、その手当だけ付けるんじゃなくて、それについては、いろんなその知識も学ばなきゃいけないと思いますし、車の費用とかそういうことを私は言っているわけではないんですが、やはり頑張った先生は報われるんだというような制度を更に考えていただきたい、力を入れていただきたいと思っておりますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　お金というか報酬については先ほど来先生とのやり取りで申し上げたようなことなんですが、あとは、報われるかどうかというのは、まあ給与とやっぱり人事なんですね。ですから、人事をどうしていくかというのは基本的にはやはり各教育委員会に任せられている。そして校長の評定において行われるわけですけれども、部活等に熱心な先生についてその辺りをどう考えるかというようなことは、教育委員長会議や担当の課長会議というのはありますから、国会でもそういう御意見があったということは申し上げたいと思います。