Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林久美子君　今、東証、東京証券取引所がブックビルディング方式を導入して以降、全てのＩＰＯ案件がブックビルディングだというお話がありました。そういうことを考えると、今回の日本郵政の株式の売却も、かなりそのブックビルディング方式が優位であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（山本博司君）　まだ具体的な形で決まっておるわけではございませんけれども、国有財産分科会の委員の方々の意見の中には、入札方式は大変公開価格が高くなって流動市場に影響があるというふうなことでございますとか、今、大型案件、これは国内外で募集しておりますので、海外で主流となっているブックビルディング方式が採用されているという、審議会でもそういう委員が出ているのは承知をしております。
○林久美子君　議論の中でもブックビルディングが大勢を占めているということかなというふうに拝察をさせていただきます。
　先ほど藤末委員も触れられましたが、次に、主幹事証券会社の選定についてお伺いをしたいと思います。
　基本的に、参議院の附帯決議にも盛り込まれているように、広く国民に保有をしてもらうというのが大事なことなんだと私は思うんですね。そういう観点から見れば、やはり海外の投資家よりも日本の証券会社を優先的に選定するということもこれは選択肢としては考えられるんだと思います。
　まず、主幹事証券会社の対象に海外の証券会社も入るのかどうか、お答えいただけますか。
○大臣政務官（山本博司君）　この日本郵政に係る主幹事証券株式会社の選定基準ということに関しましては、財政制度審議会や国有財産分科会におきまして、事務局よりＮＴＴとかＪＴの選定基準について説明をして、それらを踏まえながら今現在審議をしているところでございます。
　この具体的な観点ということに関しましては、証券会社における日本郵政のビジネスモデルの理解度とか、また証券会社のコンプライアンス上の問題がないこと、こういうことを確認すべきという、こういう委員の意見も出ておる状況でございまして、透明性、公平性の確保を図るという財務省における選定基準はそういう形で進めております。その意味では、海外も含めて公平に検討するという形でございます。
○林久美子君　ということは、海外のところもやはり対象に残るのかなとは思いますけれども、主幹事証券会社の数というのは、かなり今回規模大きいですよね、についてはどれぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。
○大臣政務官（山本博司君）　この数につきましては、従来、ＮＴＴとかＪＴの答申において具体的に数は何社なのかという明確に記載はされておりません。ですから、答申をいただいた選定基準を基に財務省として適切に対応していくという形でございます。
　ちなみに、現実的に今までのＪＴとかまたＮＴＴの売却等では複数社の形になっておる次第でございます。
○林久美子君　複数社、これだけ規模が大きいと一社というのはなかなか難しいのかなとは思います。
　今回の株式売却収入の四兆円程度、復興財源にこれ充てるわけですね、東日本大震災の。そういうことを考えると、先ほどからお話がありますが、金融二社も含めてしっかりとトータル的にこれはやっぱり姿が見えていかなきゃいけないんじゃないかと。ＮＴＴの株の売却も二十年掛かっているわけですね。そういうことを考えると、時間的な長さも頭の中に描きながら、しっかりとした価値でこの日本郵政の株式が売却される、これが重要だと思います。
　そして、総務省としてもしっかりとこれはバックアップをしていただきたいと思いますけれども、新藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほども申しましたが、郵政の企業価値を高めながら上場を良いタイミングで行って、そして、その後に適切な処分を行って、それを財源としてしっかりと我々は国民に還元すると、こういったことをやっていきたいと思っておるわけでありまして、全面的に支援をさせていただきたいと、このように考えております。
○林久美子君　ありがとうございました。
　では次に、地方公務員の非正規化の状況についてお伺いをしたいと思います。
　早稲田大学メディア文化研究所が全国の十八歳から七十四歳の二千五百三十人に行ったインターネット調査がありまして、この結果、官製ワーキングプアと呼ばれる非正規の公務員について、減らすべきとする人が八割を超えて、処遇を改善すべきという人も八割を大きく超えました。非正規公務員の六割以上は年収が二百万円以下の状況でございます。なおかつ、その非正規公務員の七割以上が実は女性なんですね。これは、女性だから非正規にしているわけではないけれども、結果として非正規のほとんどが女性だということになると、これはやはり間接差別にも当たってくる話だと思います。
　安倍政権は、現在、女性の力を最大限に活用するんだということをおっしゃっていらっしゃいますし、人事についても女性の積極的な登用をしていこうということかと思いますけれども、そういう安倍政権にとっても、この間接差別を解消するということは非常に重要なテーマであると思います。
　非正規公務員を減らして待遇を改善すべきという国民の声もあるし、安倍政権が女性を活躍できるようにするんだと言っているその政府方針も考えると、やはりこの公務の現場でもしっかりと女性の力が正当に活用される必要があると思いますけれども、これは大臣、どういう手だてを講じていこうと総務省の中で考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　女性の社会進出は、我が国において非常に重要な部門だと思います。
　ちょっと今手元に数字が持ち合わせありませんが、労働力の中に非労働力として専業主婦が入っているわけであります。それがたしか、非労働力全体が五千四百万ぐらいおりますから、その中で大宗を占めるということであります。もちろんその中にはそれぞれの事情があるしお考えがあるんですが、労働力が今後不足していく、要するに生産年齢人口が下がっていく中で、やはりこれまで以上に働ける方には働く場を、また働きたい意欲のある方に提供していこうではないかと。高齢者もしかりであります。
　そういう中で、この女性の社会進出というものは、本来の、そもそも男女を問わず、人間の能力を発揮をして、そして張りのある、生きがいを持って人生をお過ごしいただくことは重要でありますから、我々は後押ししなくてはいけないという考えであります。そのために少子化担当、また女性の社会進出の担当の大臣も置いているわけでありますから、専門的ないろいろな政策はそちらの方で出しております。
　今委員が御指摘いただきましたように、間接云々というお話をお話しされましたが、これは臨時・非常勤職員の確かに四分の三は女性が占めているわけであります。しかしそれは、看護師、保育士、給食調理員、こういった方々が主にいらっしゃるわけで、これは女性が差別してそうなっているのではなくて、女性が求められている職場にその方たちが行った結果多くなっているということではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、しかし、この非正規公務員につきましては、これは能力が十分に発揮できるように、地方公共団体において働きやすい環境の整備、そういったものは是非やっていただきたいと。総務省としても、その任用や処遇の在り方についての助言は行っておりますし、今後も進めてまいりたいと、このように考えます。
○林久美子君　大臣、それは、女性の力が求められる職場にばかり、あえて言えば、非正規の枠を持っていっているということにもなるわけです、これ。
　今おっしゃいましたけど、保育所も保育士の非常勤嘱託職員が増えていて、調べてみると、公立の保育所の保育士さんの非正規率の方が民間よりも高いんですよ。民間が三八・九％なんですけど、公立の保育所は五三・五％なんですね。来年四月からは子ども・子育て支援制度が始まります。やっぱりしっかりと社会全体で子供を育てやすい環境をつくっていこうと。社会保障と税の一体改革でも、消費税増税分を子供に今回入れられるようになって、全世代対応型の社会保障制度にまさに変えようとしているわけですよね。その中で、保育所の現場の非常勤非常に多い。
　あるいは学童保育も、小学校に上がったら学童に行く、保育所に行っていたお子さんなんか割と学童に行く方多いですけど、学童なんて非正規の指導員の方しかいないところっていっぱいあるんです、いっぱいある。さらには、学校の現場で見ても、用務員さんとか、通常現業職員と呼ばれている方たちですけれども、これは平成十七年に総務省さんが通知を出して非正規化が進んじゃっているんですよ。
　私、大阪の池田小の事件とか、いろいろ学校現場に不審者が入ってきて子供たちが傷つく事件が相次いだときに、学校安全対策基本法というのを議員立法で作って、そのときに、学校の安全を専ら担当する専門員をつくるべきじゃないか、そういうところに例えば用務員の方とか、ボイラーなんかも扱っていらっしゃいますから、を充てるべきではないかという法律を作ったことがあるんですけれども、そういうことを考えても、やはり子供とかに関わるところの雇用の状況が不安定というのはもう本当にいいことは私はないと思うんです。
　大臣にもお子さんがいらっしゃるので、これは子供を持つ親の感覚としてもお分かりいただけると思いますけれども、少しでもこういう現場の非正規化をなくしていって、むしろ正規化にかじを切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は今小さな子供がおりますし、かつ自分自身が幼稚園を経営しておりますから、ですから、もう子供たちとその若い親御さんがどのように関係しているかはよく承知をしております。
　そして、かわいい子供たちに楽しいそういった時間を過ごさせる上で、親や、それから保育士、教諭、そういった人たちが安定をして、まず先生たちや親が楽しくないと子供も楽しくないんですね。ですから、そういう環境をつくらなきゃいけないというのは極めて重要だと思いますので、できる限りの安定的なそういった待遇ができるような、それはこれまでも政府もそういうことでやっているわけでありますから、私もそれについては意を砕いていきたいと、このように思います。
　一方で、この非正規というのは、働き方の一つとして、短時間であって限られた時間であるからこそ勤められるという方もいらっしゃいます。ですから、働き方の多様性の中でこういったものもあるわけであります。もちろん、本来ならば正規であるべきものが様々な事情で非正規にならざるを得ない部分もないとは言えませんね。ですから、そういったものは、これはもう問題解決しなくてはいけないんですが、ゼロ、一〇〇ではなくて、やはりそれぞれの方々に合ったそれぞれの働き方、そしてそれぞれの安定的な待遇、こういったものをつくれるような努力が必要ではないかと、私もそのように考えております。
○林久美子君　働き方の多様性は確かに必要なんですけど、少なくとも私の周りでは、こういう自治体関係の非正規の方に聞くと、正規になりたいという方が多いですよ。
　待機児童の保育所の問題も、保育士さんが非正規で待遇が悪いから、キャパとしてはあっても、保育士さんを募集しても来ないから結果として待機児童が発生しているところも実はいっぱいあるんです、地方に行けば。
　そういうことを考えても、私は、いろんな働き方の多様性は認めつつも、むしろそういう声にしっかりと応えていくんだという前向きなお取り組みを心からお願いをしたいと思います。
　では、最後に、ＮＨＫの問題に入りたいと思います。
　もう余り時間がなくなってしまったんですが、今日は籾井会長にも浜田委員長にもお越しをいただきましてありがとうございました。
　まず、時間がないので簡単にお答えいただきたいんですが、先月二十二日に総務委員会で、このメンバーでＮＨＫさんに視察に行かせていただきました。そのときに籾井会長は、もういろいろ問題を起こすこともないから皆さんの期待に応えられないかもしれませんと半ばアイロニカルに笑顔でお話しになったのを覚えているんですけれども、その日の午後に経営委員会があって、突如そこで人事案を提案されたと伺っております。当然、これまでは私信という形で事前に提案してきたにもかかわらず、何で今回、当日、急遽提案したのかと。経営委員のメンバーからも異議を唱える声が上がったと言われています。
　これは、人事権の濫用はしないんだとずっと籾井会長おっしゃってこられたわけなんですけれども、ある意味で私は人事権の濫用なのではないかとも思いますし、経営委員会のこれは同意権の重さを踏みにじる行為なんじゃないかと思いますが、会長、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　私が申すまでもなく、人事については、それが漏れないようにするということは非常に重要なことであります。私はこれを非常に重要視しまして、それともう一つ、経営委員会のスケジュールを考えて四月二十二日にやったわけでございます。そして、しかも、この四月二十二日にお伝えするということにつきましては、三月二十六日の経営委員会において皆様方にあらかじめそのように申し上げております。
○林久美子君　じゃ、あらかじめおっしゃっているんであれば、かつてから私信で送ってきて、漏れないように、そこは経営委員会の方のきちっとした倫理観を信用なさって対応されるべきだったと思いますし、これは経営委員会としても黙っているというのはおかしな話じゃないかと私は正直思います。
　しかも、籾井会長はこの経営委員会の前日に、二月に再任されたばかりの専務理事二人の方に個別にお会いになられて辞任を迫ったというふうに伺っておりますけれども、これは事実でしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　個々の人事のことについてはお答えできません。
○林久美子君　籾井会長は恐らくそういうふうに御答弁なさるだろうと思っておりましたけれども、私もきちっとそれについては事実として確認をさせていただいた上で御質問をさせていただいております。
　放送法第五十五条のところに理事の罷免について書かれているわけでございますけれども、このときには、「会長は、副会長若しくは理事が職務執行の任にたえないと認めるとき、又は副会長若しくは理事に職務上の義務違反その他副会長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、経営委員会の同意を得て、これを罷免することができる。」と書かれておりますけれども、二月に再任されたばかりの二人がこれに当たるとは到底思えないと。罷免要件に当たらないのに辞任を求める、辞職を求めるというのは、私は、これは籾井会長の非常に自己中心的な行為であるというふうに思いますので、これについては厳しく指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　浜田委員長にお伺いしたいんですけれども、こうやって就任当日にまず理事全員の方に辞表を提出させたり、この間視察に行った日でしたっけ、その辞表は、籾井会長、その前後にお返しになられたようですけれども、そういうふうにされたり、理事の方に辞任を迫ってみたり、あるいは人事も経営委員会の当日に突如出してみたりということを考えると、これはまさに、放送法を守るというよりも、それも守り切れていないばかりか、現場の士気を低下をさせていると思います。
　浜田委員長、経営委員の皆さんは国会で選ばれて内閣総理大臣に任命されていらっしゃるわけですよ。非常に重たい。そして、会長以下の役員など執行部に対する責任をある意味では負っていらっしゃるわけですよね。今の経営委員会は、ずっと籾井会長御就任以来これだけその事態が収束しない中で来ている以上、十分にその職責を果たしていただいているとは残念ながら私は言えないのではないかというふうに思います。
　退任された理事の方が退任の御挨拶で、経営委員会の場で、いまだ混乱は収束していない、これまで執行部に事態の収束に当たれと言ってきたけれども、むしろ経営委員会こそが責任を持って事態の収拾に当たるべきだとおっしゃったと伺っています。
　そうしたことを考えても、私は、もっと経営委員会はしっかりしてくれなきゃ困ると思うわけですね。ＮＨＫというのは、かねがね申し上げていますが、国民の皆さんの受信料で成り立っているということは、すなわち国民の共有の財産なんですよ。そこの経営委員会なんです。二回これまで浜田委員長は籾井会長に対して苦言を呈してこられましたけれども、もう三回目ですよ、三回目。ここはやっぱり、より重大な決意を持って経営委員会として事に当たらなければならないと思いますけれども、浜田委員長、いかがでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会といたしましては、三月の経営委員会では、経営委員会も、自らの責任を自覚した上で、真摯な議論に基づく自律的な運営を引き続き行い、監視・監督機能を十分に果たしていくことを申し合わせました。
　また、視聴者の反響や受信料への影響などについて引き続き報告を求め、注視していくことや、執行部の今後の事業運営や次期経営計画の立案などの個別具体的な業務に当たって厳しくその執行を監視し、意見を伝えていくことが経営委員会の役割であると考えております。
　執行と監督という車の両輪として適切な緊張関係を維持しながら、ＮＨＫが引き続き視聴者・国民の皆様から幅広く信頼され、支持され、公共放送としての使命を果たせるよう、全ての委員が真摯に取り組んでいると認識しております。
　経営委員会がその職責を果たしていけるよう、委員長としても引き続き努めていく所存であります。（発言する者あり）
○委員長（山本香苗君）　林久美子さん、質疑を続けてください。
○林久美子君　浜田委員長、ちょっと今の答弁は正直ひどいと思いますよ、誠意がないし。
　先ほども申し上げましたけれども、本当に国会で選ばれて内閣総理大臣に任命された組織のトップとして余りにも自覚に欠けている。
　今のお話の中で、監視・監督機能を十分に果たしてということを確認したと。とてもじゃない、今の答弁で確認したとは思えないですよ、そのリーダーとして思えない。その点についていかがですか、もう一度きちっと答えてください。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会は、放送法のルールに基づき、私どもとしては十二人の委員の合議体であります。その委員の意見を集約を図りながら粛々と業務を遂行しているというふうに思っております。
○林久美子君　じゃ、最後に一問だけ。浜田委員長は籾井会長でいいと思っていらっしゃるんですか。
○参考人（浜田健一郎君）　はい、そのとおりでございます。
○林久美子君　じゃ、浜田委員長は籾井会長がＮＨＫ会長にふさわしいと思っていらっしゃるということは、私はある意味ショッキングに受け止めさせていただきましたけれども、だとすれば、浜田委員長は現場のＮＨＫの職員の方の思いを分かっていないですよ。受信料を払っている国民の皆さんの思いも分かっていない。
　第六期の口座振替、クレジットカードの継続支払の動向は、支払方法を、銀行に行ってちょっとやめてよと言った人の数は一万六千件で、前年同期より五千件増加しているわけです。これがまさに国民の思いなんです。視聴者の思いなんです。
　そういう意味においても、これは引き続き、こういうことを繰り返している籾井会長の下で私はＮＨＫがきちっと国民の期待に応えられるとはなかなか思えないので、引き続きまた議論をさせていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　本日は、消防の関係から、太陽光発電とキュービクル式非常電源専用受電設備の接続の関係と、さらには非常用エレベーターについて質問をさせていただきたいのと、さらには、放送の関係から、４Ｋ、８Ｋ、このテレビの普及について質問させていただきます。さらには、ＩＣＴを活用したモバイルアンドデジタルヘルスについて最後に質問をさせていただきたいというふうに思います。以上四点質問をさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。中には規制改革ホットラインの中に記載された内容もありますけれども、今日質問させていただく内容で疑問点をしっかりとクリアにして効率的な推進につなげてまいりたいと、そういうふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
　それではまず、太陽光発電とキュービクル式非常電源専用受電設備との接続について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ちょっと現状を説明させていただきたいと思いますが、太陽光発電というのは、これはもう皆さんも御存じだと思いますが、戸建て住宅にその電気を使うというのは、これは何ら問題ないんです。しかし、マンションとか共同住宅で使用するとすると、これ新築の場合はうまくいくんですけれども、既に建っているマンションに接続しようとすると、これ、ちょっと待ったというところに行くケースもあるというふうに聞いているんです。それがなぜかというと、これは消防の関係があるからなんですね。
　キュービクル式受電機というのが何で必要かというと、その使用する電力の量によって何ボルトで引き込むかというのがこれ決まっておりまして、大型のビルとか商業施設とかマンションというのは大体六千六百ボルトで引き込むんです。我々の家庭は電信柱のところで変圧されて百ボルト、二百ボルトで引き込みますけれども、マンションの場合は大体六千六百ボルトで引き込んできて、そしてキュービクル受電設備というところで変圧をして各マンションの部屋に落とし込むという、こういうルールになっておるわけですよ。
　その中で、何で消防と関係があるかなんです。ここが、マンションで火事がありましたと、そのときに、要はスプリンクラーも動かないといけない、さらには排煙するモーターも動かないといけない、さらには電灯も付かないといけないということですね。たしか、マンションで火事が起こると多分それぞれの部屋に送り込んでいる電気は大本で止まります。しかし、この受電設備のところに大本から来る電気というのは生きていますので、そこに消防用の非常電源というのをしっかりつなぐ、これが認められているわけです。これは、何ですか、電力会社から安定した供給があるということを前提にマンションとかというのが認められているわけですね。
　しかし一方、商業施設とかというのは、そうはいってもたくさんの人が出入りするので商業施設等には認められていないんです。ですから、非常電源というのは自家発だったり蓄電池というのをしっかり備えないといけない。それがマンション的な集合住宅、共同住宅についてはこれが認められていると。そこが既存のマンションについて太陽光発電を接続しようとしたときに認められないという一つになっているんです。
　なぜ認められないかというと、太陽光発電は不安定だから、もしそこで悪さしたときにどんと非常用電源にも悪い影響が生じて全部使えなくなってしまうという、安全の配慮的なところから消防的に認められない、認められないケースがあるというふうになっているわけです。
　それはどこで分かるかというと、そのキュービクルの認定を行う総務省の消防庁登録認定機関の日本電気協会発行の冊子というのがあるんです。「消防用設備等の非常電源となるキュービクル式非常電源専用受電設備認定制度のご紹介」という、こういう冊子があるんですよ。そこの中のＱアンドＡという中で、認定キュービクルに太陽電池発電設備を接続することは可能かという問いに対して、先ほど申し上げましたように、新設時に接続することは何ら問題ないと、しかし、既に建っているマンション設備に対して新たにそのキュービクルに太陽電池とかというものを接続しようとすると改造という形になるので、一度所管の消防署に説明して指示を受けてくださいということになるんですね。そんな中であるケースにおいては認められないケースも出てくるということになるわけです。この改造についてはとにかく所管の消防署、さらには製造したメーカーさんにしっかりと指示を仰いでくださいという、こういうルールになっているんです。
　ここからが質問なんですが、この冊子を読むと、太陽光発電というのは先ほど言ったように新築のマンションでは接続することは可能だと。そもそもそういったものを配慮して造りますのでこれは可能だという意味だと思うんですが、既存のマンションでは許可にならないケースがあるというふうにこの文章を読むと捉えられるんですけれども、そういう考えでいいのかといったところと、実際に消防署で連絡して判断したときに太陽光のキュービクルへの接続が認められないケースというのが生じているというふうに聞くんですが、どういうケースが認められないのか、その辺についてちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（市橋保彦君）　お答えいたします。
　キュービクル式非常電源専用受電設備につきましては、消防用設備等につながる系統、それからそれ以外につながる系統などが含まれてございます。
　御指摘の太陽光発電設備との接続につきましては、消防用設備等の回路が遮断されないようにする必要がございますので、例えば消防用設備等につながる系統以外であれば、既存施設も含めて、これは既存も同じでございますが、太陽光発電設備の接続は可能ということになります。
○石上俊雄君　確かに、消防の活動を軽視しているわけではないんですけれども、最近の太陽光発電というのはかなり技術的にも進歩して安定供給になっているという観点から、しっかりとした接続の仕方とか安定した供給というのが配慮できれば、決して既存のマンションにも接続できないわけではないんじゃないかというふうに思うんですね。
　そのところの手続等をしっかり見せていくためにも、もう少しこの冊子の表現の仕方を私は変えていく必要があると思うんです。どうしてもこの読み方、これを見ていくと、その書きぶりがどうしても、太陽光発電の導入というか、この接続にちゅうちょしている書き方とか、消極的な方向、そういったところ、さらには誤解を招きかねない表現になっているというふうに私は考えるわけであります。
　もう少し親切に、これからこの太陽光発電というのはやっぱり普及させていかないといけないわけですから、そういう観点でやって、消防といったところについても必要なんで、そこはしっかりとそこの連携が取れるような書きぶりに是非変更していったらどうかというふうに思うわけですけれども、その辺について是非御意見を賜りたいというふうに思います。まさしくここがグレーゾーンなんですね。やりたいけどやれない、踏み込めないといった部分でありますので、この冊子の更新がいつになるかちょっと分かりませんが、是非検討いただけないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（市橋保彦君）　御指摘の資料でございますけれども、キュービクル式非常電源専用受電設備に係ります登録機関であります日本電気協会が実施している認定業務を紹介するために作成しているものでございます。
　御指摘の記述につきましては、認定業務、通常出荷前に行うということでございますので、設置後の変更の場合には消防機関の確認が必要という趣旨で書かれているものと考えられます。決して既存であればおよそ接続できないというわけではないわけでございますが、ただいま御指摘のように、誤解を与えるというのであれば、先方に伝えた上でよく検討してもらいたいというふうに考えております。
○石上俊雄君　是非、普及のためにもお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、これも消防関係なわけでありますけれども、決して、今の太陽光発電と一緒で、毎回、先ほどから申し上げていますが、消防活動というのは人命に直接関わる活動でありますから本当に重要だという観点の中から、しかし、いろいろな設備を導入する中で、様々技術的な進歩もあるわけなので、しっかり連携を取りたいなという観点で、非常用エレベーターとの関係についてこれから質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　高層マンションとかには必ず非常用エレベーターというのが付いているわけであります。これは、普通のエレベーター、普通我々が乗っているエレベーターとは違って、あらゆる、何というんですかね、規制がある、規制というか、性能が携わっているんですね。実際の一次消防スイッチとか二次消防スイッチというのがあって、そのスイッチにすると要はドアが開いたままエレベーターが上下するとか、そういうような形になっているわけなんですよ。それに対して、いざといったときの対応ができる、そういうエレベーターになる、ちゃんと規格、規制が掛かっております。
　じゃ、この消防用エレベーター、何でこんな御質問をするかというところに入るわけでありますけれども、近年、エレベーターというのは、昔は、今もそうですけれども、この参議院会館も確認しましたが、屋上にモーターがあって、箱をつり上げる巻上機というのがあるんです。しかし、巻上機があると屋上のスペースを有効活用できない、設計に制約が掛かるとかというのがあって、最近は、エレベーターの箱が上下するそこの昇降路というのがあるんですが、道ですね、昇降する道ですけれども、そこの中にモーターがあったり制御盤があったりする構図、要は機械室がない、機械室レスというような構造のエレベーターがこれ主流になってきているんです。大体八割から九割そっちに替わってきているんですね。これが今消防法との関係で非常用エレベーターには適用できないというところの葛藤があるというふうなことが出てきているんです。
　そのことでちょっとこれから質問させていただきたいと思いますが、まず、高層マンションにおける火災発生による消火活動などで使用される非常用エレベーターの役割と要求される性能、先ほど一次消防スイッチとか二次消防スイッチとかとちょっと言わせていただきましたが、その辺についてちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（橋本公博君）　建築基準法に定める非常用エレベーターにつきましては、ただいま御指摘がありましたとおり、火災時に消火活動に使う、あるいは人命救助に使う等の用途がございますので、例えば、今委員御指摘のように、扉が開いたままでも特別なスイッチを使えば上下ができるとか、あるいは電源が切断されても非常用の予備電源に切り替えられる、これは蓄電池では足りませんので自家発電に直接すぐに切り替えられるとかの基準がございまして、このような非常用のための安全、安心のために特に他のエレベーターとは違う基準を適用しておるところでございます。
○石上俊雄君　そうなんですね。今御説明いただいたように、ほかのエレベーターとは違うところのものを使っていると。かつ、じゃ、それに合うように機械室がないというものを適用できないのかといったところについては、実は、消防活動をすると水が掛かるので、モーターとか制御盤が、線路、要は途中にあると水が掛かる可能性があるということで、これが普通の機械室レスのエレベーターというのは、これはすごくメリットがあるんだけれども、非常用エレベーターには使えない。建屋の中で、だからパターンが、せっかく屋上をフラットにしようと思ってやろうと思っても、普通のエレベーターは機械室レスでいいんだけど、非常用エレベーターは機械室を設けないといけないというケースが出てくるわけなんですよ。
　しかし、そのモーターをしっかりとした防水機能を果たすとか、制御盤を防水機能をしっかりと持ってくるということをすれば、これも先ほど申し上げましたように、エレベーターの技術というのも日々進歩していますし、どんどんどんどん進歩して防水なんというのはできるわけでありますから、その辺についてしっかりと連携を取れば、何とか機械室レスのエレベーターも導入する方向に進んでいけるのではないかなというふうに思っておるわけでありますけれども、これは先ほど申し上げましたが、ホットラインの中の案件にも上がっていて、検討いただいているというふうな記載があるわけでありますけれども、その辺の検討状況についてちょっと御紹介、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　現在、建築基準法で非常用エレベーターに機械室なしのエレベーターは使えないという根拠になっておるのは、今委員が御指摘のとおり、例えば昇降路内に重要な機器があって水が掛かると止まってしまう等の観点でございます。
　しかしながら、一方で、御指摘のとおり、現在、新設のエレベーターの相当部分、大部分が機械室なしのエレベーターになっておるという状況も踏まえまして、今後は機械室なしのエレベーターを非常用エレベーターとしても用いることが可能となりますように現在検討を進めております。
　具体的には、まず、消防の現場でどのような問題があるか消防の現場の意見を聞く、それから、各メーカーさんに具体的な防水措置がどのような措置がとれて、実際に学識経験者等にそれが妥当であるかどうかを評価をいただくということで、そういう検討を現在進めております。
　最終的には告示の改正になろうと思いますが、そういうことも踏まえて、今年度中にはそういう非常用エレベーターに機械室なしエレベーターが使えるような結論に至りたいと思っております。
　現在そういうことで検討を進めております。いましばらくお時間をいただきたいと思います。
○石上俊雄君　やっぱり機械室なしのエレベーターというのは本当に設計に対しての自由が広がるんですね、ただ穴を空けておけばいいわけですから。あと屋上が有効に使えるという、相当メリットがありますので、是非前向きに検討の方よろしくお願いしたいと、そういうふうに思っております。
　それでは、続きまして、放送関係でございますけれども、４Ｋ、８Ｋのテレビの普及と促進について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨日、サッカーのブラジル・ワールドカップの二十三人の選手発表になったというのは皆さんも御存じだというふうに思います。開幕まであと一か月でございますが、あのメンバーなら必ずいい結果につながるだろうというふうに、国民、本当に全員思っているんだというふうに思いまして、日本全体が期待を寄せているんではないかというふうに思うわけです。
　しかし、その中で、ただ一点ちょっと不安な内容があるわけであります。それは何かというと、今総務省としてもしっかりと推進をしようとしている４Ｋ、８Ｋのテレビの行方というか、これどうなるんだというところであります。
　要は、先月の四月の二十三日開催されました４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合というのがあったわけであります。そこの中で、４Ｋテレビの試験放送が、六月の二日月曜日から一日数時間規模で行う、そして秋からは放送時間を拡充させるんだというふうな形で公表されたのでありますけれども、その後、何ら具体的な内容は一切明らかにされていないということになるわけであります。
　テレビの技術的な進歩というのはスポーツと密接な関わりがあって、スポーツを放送することによってその都度進歩してきているんです。東京オリンピック、一九六四年でありますけれども、カラー放送が始まったり、衛星国際放送、国際中継が出たり、スローモーションの技術が導入されたりということです。最近では、ロンドン・オリンピックで、スーパーハイビジョン、８Ｋのパブリックビューイングがお披露目されたという、こういう、やっぱりスポーツとテレビの放送というのは連携しているんですね。したがって、今回のワールドカップについても、やはり何がしかのこの４Ｋ、８Ｋに対して対応していかないといけないんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　そんな中で質問をさせていただきますが、４Ｋの試験放送まであと一か月を切ったわけであります。ワールドカップも間近になってきたわけでありますけれども、どういう形でこの４Ｋテレビを普及させていくか、総務省さんとしてどのように今考えられているかといったところをお聞きしたいのと、さらには、パブリックビューイング、これで４Ｋを味わえる機会などが検討されているのか、そういったところについて、やはりスポーツの、このワールドカップというのはやっぱり注目していますので、この機会を逃すことはないなというふうに思いますので、是非その辺についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、オリンピックやワールドカップ杯、サッカーといった世界的なスポーツイベントに合わせて新たな放送のサービス等の普及等が図られるということは、これは過去にもそういう経験をしてございます。
　そういうこともございまして、これもう御案内かと思いますけれども、昨年の六月に総務省の方で、放送サービスの高度化に関する検討会での検討を受けて、４Ｋにつきまして、ワールドカップが行われます本年にまず４Ｋの試験放送を当時二年間前倒しということで、そういうロードマップを決めた、固めたというところでございます。その後、総務省も予算等で支援をしてまいったというところでございます。
　この最初の、本年の、二〇一四年の４Ｋ試験放送を開始するに当たって、これは、これもう既に昨年、次世代放送推進フォーラムという放送事業者やメーカー等の関係者から成る団体がございまして、こちらの方で今まさに六月から試験放送を開始する最終的な準備がされているところでございます。
　また、御指摘のワールドカップの放送をこの４Ｋのパブリックビューイングでどういう形にしていくかということにつきましては、これは、実は現在関係者間で本当の最後の調整中というふうに聞いてございますので、今申し上げました、試験放送開始をどういう形で進めていくか、そして、今ワールドカップの放映をどうするかということにつきましては調整が、間もなくでございますが、付き次第、関係者の方から、あるいはＮｅｘＴＶフォーラムの方から公表されるという予定だというように聞いてございます。
　それから、パブリックビューイングにつきましては、私ども総務省といたしましても、公共スペース等において積極的に行って、より多くの方々が４Ｋの映像による放送に触れる機会を是非つくっていきたいというように考えているところでございます。
○石上俊雄君　是非前向きによろしくお願いしたいと思います。
　現在、量販店に行くと、４Ｋのテレビ、たくさん並んでいるんです。それで試験放送見れるのかなと思ったら、ちょっと聞くと、いや、見れないんです、多分見れないんじゃないのと、専用のチューナーが要るんじゃないというようなことを聞いたんですね。この辺について、何かちょっと、本当なんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（福岡徹君）　今般、来月開始される予定の試験放送は、衛星の東経百二十八度にあるＣＳ、通信衛星を使う、あるいはケーブルテレビ等に行われる予定でございます。
　今御指摘の点はそういうことでございまして、現在販売されております４Ｋテレビは、放送がいわゆる現在のハイビジョン、２Ｋでしか放送されておりませんので、それが受信できないわけにはいきませんので、その２Ｋの受信方式にのっとってございます。４Ｋの放送は、これは非常に情報量が多いものですから、新たな画像の圧縮方式あるいは変調方式を導入いたします。したがいまして、それを受信する機能は残念ながら現在販売されているテレビ受信機にはございませんので、チューナーを接続するという必要がございます。
　今申し上げましたこのチューナーをどういう形で、何といいますか、世の中に普及させていく、あるいはパブリックビューイング用にセッティングしていくかということが当然必要になってくるわけでございまして、これも、確かにもう来月という話ではございますが、チューナーにつきましては特に発売する個別のメーカーのいろいろな規格にも関するものでございますので、これも間もなくでございますが、そういった点を含めて詳細が決まりましたところで関係のところからも公表されると思いますし、むしろ、総務省といたしましても、そういった情報を受けて、このフォーラムなどとも連携いたしまして、総務省も主体となって周知、広報に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石上俊雄君　いろいろ難しい内容があると思いますけれども、推進組織、ＮｅｘＴＶフォーラム、立ち上げられているということでありますので、ここの中でしっかり議論いただいて、４Ｋ、８Ｋのテレビの普及推進にお力添えを賜りたいというふうに思うんです。
　そんな中で、総務省さんが出している「総務省ミッションとアプローチ二〇一四」、この中のスケジュールを見ると、二〇一六年までは何となく何かやろうとするのは分かるわけでありますけれども、一六年から二〇二〇年、東京オリンピックに向けた間、４Ｋから８Ｋに行く辺りが、これ、どんな感じになるのか。
　やはり技術だけじゃないと思うんですね。見るコンテンツをしっかりしようとか、さらにはテレビの普及をどうやって段階的にやっていこうとか、ある程度数が見えないと多分メーカーさんも作り出せないと思いますので、その辺しっかりと議論をしていかないといけないと思いますけれども、その辺についてお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　御指摘のように、先ほど申し上げました昨年策定したロードマップでは、４Ｋ、８Ｋとも試験放送をスタートするということを中心に、そこまではまとめているところでございます。
　その後、東京オリンピック・パラリンピックが東京開催が決まりましたので、総務省におきましては、本年の二月から、昨年定めましたロードマップをより詳細化していく、具体化していく、更に加速化していくということを念頭に置いて、今年の二月から４Ｋ・８Ｋのロードマップに関するフォローアップ会合を開催をして、今現在まさに御指摘の二〇一六年と二〇二〇年の間にもどのようなことを目標として定めていくべきかといった議論を、現在、放送事業者、メーカーさん、お集まりいただいてさせていただいているところでございます。
　それで、御指摘の受信機の普及とコンテンツの充実、これはやはり、まず試験放送であれ放送が始まらないと、そしてそれを広げていくということが何よりも大事だというふうに考えてございます。ロードマップがより御指摘のように具体化することによって、コンテンツにつきましては放送事業者さんが本格的に作っていただける、それから、受信機につきましてもメーカーさんにおきましてこれも本格的に製造、販売をしていただけるということでございますので、まずはそういったことを具体化するということが大事かというふうに思っております。
　総務省といたしましても、現在、このロードマップの会合の中では様々な意見があるところで、現在はそれを取りまとめるところでございますので、これを取りまとめ、今申し上げましたようなことを是非充実、普及を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○石上俊雄君　是非、世界最先端ＩＴ国家創造宣言というのも出されているわけでありますので、ほかの国がやっていなければいいんですが、ほかの国もとにかくもうしっかり力を入れてやっておりますので、それに負けないように総務省としてもしっかりとした旗振りの中、推進をお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問にさせていただきますが、モバイルアンドデジタルヘルスについてお聞きしたいと思います。
　ここ数年、スマホやタブレットで自分の血圧とか歩数とか脈拍とかいうデータがしっかりとデータとして上がってくる仕組みというのが出てきました。これは、ウエアラブル機器といって、着用してデータを、これを管理していくというやつですね。これが医療機関につなげられるかといったところが今最大の問題になっているんです。遠隔医療というのは別のところでしっかりと進んできているんですけれども、じゃ、これをどうやってやっていくかといったところが今最大の問題でありまして、現在のモバイルヘルス分野、医療分野と融合させるためには、より安全でより高い精度を求められるわけでありますけれども、それをやっているとなかなか大変だと。
　一方、要は医療分野とは別に、健康寿命を延ばすとか国家レベルでの医療費削減という、こういう考えの下、何かほかにやることがあるんじゃないかということがあるわけであります。そういったところも、やっぱり総務省さんとしてしっかりと旗振りをされるべきだというふうに思いますが、その辺の認識、今現在どのような取組をされているかについて御紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（吉田靖君）　超高齢社会に向けまして、国民がいつまでも健康で生きがいを持って働ける社会を構築していくということが必要であると考えておりまして、そのためにＩＣＴを最大限活用していくことが重要だというふうに認識しております。
　御質問ございました、健康分野におけるＩＣＴをどのように活用していくかということでございますけれども、現在取り組んでおりますことは、まず、健診データなどのビッグデータを解析いたしまして、生活習慣病等の発症とか、あるいは重症化するおそれがあると、そういったまず傾向を分析いたします。またさらに、これに、今先生御指摘ありました、いろいろウエアラブル機器等がございます。こういったセンサー等で収集しました日々の健康データを組み合わせることによりまして重症化を予防するといった、きめ細かいそれぞれの人に合わせましたサービスを提供していくことができるのではないかということを今考えております。
　こういった、予防モデルというふうに我々は言っておりますが、こういうことを確立することによりまして国民の健康寿命を延ばしていく、あるいは医療費の適正化につなげていくことができればというふうに考えているところでございます。
○石上俊雄君　健康、これをしっかりと管理していくというのも本当に重要でありますので、是非総務省としてもしっかりとした旗振りで進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若松謙維君　公明党の若松謙維でございます。
　今日は一般質疑でございますが、私は、この人口減少時代の自治体経営改革という観点から幾つか質問をさせていただきます。
　もう誰もが認める少子高齢化が進行して、人口減少時代が迎えております。そして、いわゆる行政の歳出項目でありますが、いろんな言い方ありますが、義務的経費、私は会計士なので、固定費と変動費という、こういう呼び方があります、これは行政も同じだと思います。特に義務的経費というのは、いわゆる固定費、これから人口減少ですので、やはり固定費は増やせないと。かつ、変動費は、恐らく高齢化に伴っていわゆる高齢者福祉費等は増えると。じゃ、教育費はどうなっていくのかという、ちょっとこういった観点からまず質問をさせていただきますが、この人口減少時代の今後、老人福祉費、そして教育費、これはどういうふうに増減なっていくか、これについて推移をお答えください。
○政府参考人（佐藤文俊君）　地方公共団体の普通会計の決算で比較をしてみました。平成十四年度と直近データであります平成二十四年度の決算を比較してみますと、老人福祉費は三・八兆円から五・七兆円へ一兆九千億円増加をしております。これは五一％の増加になります。一方、教育費は、十七・六兆円から十六・一兆円へと、一兆五千億円、九％減少をしております。
　今後の推移は、制度改正などの影響がありますので正確には分かりませんけれども、現行制度を前提としますと、老年人口がしばらく増加をしていきますので、これに伴って老人福祉費は増加し、年少人口は減っていきますから、これに伴って教育費は減少していくということになろうかと思います。
○若松謙維君　そこで、今、老人福祉費は増加、教育費は減少でありますが、その二つだけでも相殺しますと、いわゆるネットですか、としては、この少子高齢化でどうなるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　今申し上げましたこの十年間の変化を比較いたしますと、先ほど申しましたように、老人福祉費が一兆九千億円の増加、教育費が一兆五千億円の減少ということですから、単純に足し合わせれば、全体としては歳出は増えているということになろうかと思います。
　ただし、これには、単に人口の変化だけではなくて、制度改正などの影響も入っていると思いますので、ずっとそういう傾向でいくのかどうかということについては何とも申し上げようがありません。
○若松謙維君　ちょっとざっくりとした聞き方で申し訳ないんですが、先ほどの老人福祉費、それと教育費、共にいわゆる変動費的な見方があると思うんですが、意外にこの老人福祉費、増えると思うんですけれども、一人当たりのいわゆる経費となると教育費と比べてかなり少ないわけでありまして、今後、先ほど、増えるという傾向ではあるんですけれども、じゃ、歳入はというと、今度は、これ人口減少もありますので、いわゆる所得税とかそういった、消費税ももちろん税率が変わらなければ減っていくということで、じゃ、全体的に歳入と歳出を踏まえて、今後財政は、いわゆる差額ですけれども、結局増えていくのか減っていくのか、いわゆる支出の方が多くなっていくのか、それとも結局人口減少というのは支出も結果的に減っていくんだと、そこはどういう見込みでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　一般的に言えば、人口が小さくなれば歳出は小さくなる。これは時系列的な比較でなくて水平的な比較をしても自明のことではありますので、総人口が減っていくということになれば超長期的には歳出も小さくなっていくんだろう、そういう傾向にはあるんだろうと思います。
　ただ、そのときに、おっしゃるようにしばらくは老年人口が増えますから、これに係る経費は増えていく。一方で、若年人口が減ることによって教育費などが減っていくということになって、その関係がどうであるか。あるいは、その上に制度改正などもあろうかと思いますので、そういったものがどういうふうに影響するかということも考えなければならないので、ちょっと難しいお尋ねですのでこの程度のお答えしかできませんけれど、お許しください。
○若松謙維君　じゃ、いろんな質問しながら、最終的にそこが一番関心があるところですので、ちょっと一緒に考えていきたいと思います。
　それでは、これは固定費なんでしょうかね。特に人口減少が進んで、一方、公共施設の老朽化、これが進行するということでありますが、そうすると、地方公共団体の財政負担軽減のために施設の維持管理費を、これを効率化すると、これはやらなければいけないものだと思います。
　今後、人口動態があると思うんですけれども、この維持管理しなければいけない一方、人口減少でもありますので、恐らくは既存の施設の選択と集中、いわゆる取捨選択ですね、これも同時に進めていかなければいけないと思うんですけれども、この新しい支出、また更新のための支出、これも、いずれにしても人口減少を抑えていくという、これがやっぱりもうやらなければいけない課題だと思うんです。具体的にはどんな取組しているのかどうかについて伺います。
○副大臣（関口昌一君）　地方公共団体において、特に一九七〇年代は、都市化に伴って、経済発展に伴って公共施設等が建設をされてまいりました。ちょうどこれら公共施設等が大量に更新時期を今迎えて、老朽化対策が大きな問題となっております。一方、先生おっしゃるとおり、地方公共団体では大変厳しい財政状況、さらに人口の減少、少子化等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれております。
　そうした中で、地方公共団体においては、現状を踏まえて早急に公共施設等の全体の状況を把握して、長期的な視点を持って公共施設等の管理を計画的に行うことによって、財政負担の軽減、平準化や公共施設等の最適な配置の実現を図るように考えております。
　そのため、総務省においては、地方公共団体が公共施設等の管理を長期的な視点を持って計画的に行うため、公共施設等総合管理計画の策定を要請したところであります。
　計画策定に要する経費に係る特別交付税措置、二十六年度から三年間、二分の一、特別交付税措置ということであります。さらに、計画に基づく公共施設等の除却に係る地方債の特例措置によって計画策定を支援してまいりたいと考えております。
　御指摘いただきました、このような中、公共施設の管理計画の策定の中で、予防的修繕等による公共施設等の長寿命化、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用、さらに多目的の公共施設等の合築、市区町村域を超えた広域的な検討をすることによって、御指摘の選択と集中の観点も踏まえた検討によりまして公共施設等の更新費用等の抑制も進んでいくと考えております。
○若松謙維君　この公共施設等総合管理計画、これは非常に大事な作業でありますので、今、公会計固定資産台帳ですか、固定資産台帳の、公会計も含めて今進んでおりますので、これ是非やっていただきたいということなんですが。
　ちょっと、済みません、質問通告していないんですけど、もし、イメージ的に分かる範囲で。
　私は実は東北、北海道中心に活動しているんですけど、いわゆる限界集落という言葉があります。そこの町に行きますと、数世帯が残っていると。特に冬場、大変、私、岩手の二戸へ行ったときは、途中に舗装されていない道路を行くんです、その九世帯の方にお会いするために。毎日、道路が変わるんですね。どういうことかというと、雪で、こっちが川になったり、こっちが川になったりと、そういったところが実はいっぱいあるわけであります。
　こういったところに対して、先ほどの人口減少そして高齢化というときに、何というんですかね、大変お一人お一人の住環境を考慮しなくちゃいけないんですけれども、やはり、いわゆるどちらかといったら、駅というか町というか、コンパクトシティーというのを実際青森等もやっているんですけど、なかなか現実にはうまくいかないということでありますが、やっぱりこの人口減少、高齢社会においてはこういった特に限界集落的な方々に対しての地域政策というのを、どうあるべきかという、何か検討というか一つの方向性というのが出されているんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　ここは非常に重要な部分だと思います。
　端的に言うならば、これまでの行政サービスの限界を超えるということだと思うんですね。ですから、今までと同じやり方でもし対処するならば、人を増やし、公共施設を整備すると。しかし、その限界集落は全国至る所にむしろ増えていくわけでありまして、効率性を求めるという観点からすればそれはコンパクトシティーという構想もございますけど、全ての方々がそのようになるわけではないということになります。だから、私たちは、今もう、少し考え方を変えた新しいステージが必要だと私は思っているんです。
　一つには、ＩＣＴを活用した効率的な町づくり、そして公共施設の整備ができないかということ、さらには、いわゆる社会的課題を解決するような、コミュニティービジネスとかソーシャルビジネスと言われている分野でありますけれども、行政とは違う、また奉仕団体とも違う、そういう社会的課題を解決するための活動が、それが仕事として成り立つような、そういう仕組みもつくらなければいけないと、このように思います。
　それから、何よりも、そういった地域に人が住み続ける、また逆に、そういった住んでいる方々を支援するための新しい人がそこに入っていくような、そういう仕組みも必要だと。これにおいては、地域活性化や地方分権の取組というものが、そこで効果を出すために我々もやらせていただいているわけでありまして、総合的な政策を取っていかなくてはいけなくて、それは今までと同じやり方、またその延長ではなくて、これを、今までのものを踏まえながら新しい仕組みというものを私たちはつくるべきではないかと、まあ、私の私見がかなり入っておりますが、そういうことが重要だと思っております。
○若松謙維君　今、新藤大臣のいわゆるまとめ方、お考え方、大変私は賛同いたします。特に、考え方を変える、新しい仕組みと。是非とも、総務省としてもいろいろ議論されているでしょうけど、更に見える形で引き続き検討をお願いしたいと思っております。
　次に、特に去年の夏、ゲリラ豪雨がございました。山形又は岩手等にもゲリラ豪雨がありまして、私も行きましたけれども、ゲリラですからやはりなかなか予測が難しいと、これがまたゲリラ豪雨でありますが。
　先ほどの固定費という、いわゆるインフラ整備に、じゃ、どこにどうお金を掛けるかというのに対して、ゲリラに対応するわけですから、これはなかなか難しいということで、でも、やはりゲリラの発生比率は着実に温暖化とともに高まっているということになりますと、このゲリラ対策のためのいわゆる固定費というか、公共インフラの整備費、これを抑えるというんですかね、どうしたらいいのか。ゲリラ豪雨といっても、まず予測するのが気象庁ですから、気象庁といわゆる総務省との連携というんでしょうかね、そこら辺はどうなんでしょうか。