Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一円参考人　お答えいたします。
　私も、ただいまお尋ねの、こういうような規模、額、そういうことについて、明日香村の規模及び村の方の将来の生活の上で十分かどうかということについての実情を、必ずしもはっきり調べて知っておるわけではございません。明日香村に行ったことがございません。しかし、そこに書かれておりますことを見ますと、先ほど私が言いましたような、今後の細かい、生活をする上における建築物だとか、営業とかあるいは居住その他のもろもろの制限があり得るということは、これは明らかでございます。
　そういう場合に、むろん飛鳥を保存しなければならぬということは大変大事なことだとは思いますが、将来、何十年あるいは何百年にわたって保存する上で、その変化に応じた住民生活の保障ということについての規定がここにはない。それから国あるいは県の助成ということも、明日香の環境を保全する上で必要な事業についての補助でありまして、住民の生活についての補助という点が非常に弱いといいますか、欠けているということ、この点が憲法十三条との関係において問題がある、こういうように考えるものでございます。
　九十五条につきましては、林先生と若干考え方は違うと思いますが、やはりこれは一の地方公共団体に対する特別法であります。この規定を憲法がつくった趣旨は、地方自治体には自主性と自治権というものを与える、地方自治体に自治権を与えるということを憲法自身が定めたわけです。自治権を奪うことはできない。その自治権も、単なる地方自治体だけではなくして、地方自治体の官治というものは住民の自治によって行うということがその内容にありますから、二つあります。一つは、地方自治体がその自治を行うに当たっては、住民自治において行うべきだ、こういう二つの内容を持った自治権が憲法に定められている。
　したがいまして、住民の権利義務に特別の影響を及ぼすということ、それから、一の地方自治体の権能に特別の影響を及ぼす、こういう場合には住民投要によって決定しなければならぬ、こういうのが憲法の定めだと考えます。
○大坪委員　時間がないのでやめます、まだ質問したい点が大分残っておりますけれども。どうもありがとうございました。
○井上（泉）委員　明日香の村長さんにお尋ねするわけですが、この国会でこの法案がこんなに論議をされておるということは、一つは憲法に違反をした、憲法の条項を守ってやるべき法律であるのに、それを手抜きをしておるのではないかということ。さらにはまた、審議会の答申どおりにこの法案がつくられておれば、これは問題ないわけですけれども、この審議会の答申から逸脱をしておる。たとえばその元法と言われる古都保存法からは、国土愛というのが今度は愛国心に飛躍をしてきている、そういう点。さらにはまた、これに対する財政援助というものは、被害を受ける地域の財政援助というものが不十分である。主要な問題点としては、私どもはこの三つの点を指摘しておるわけです。審議会の答申どおりに法案が出されておれば、これは問題ないと思うわけですが、そしてまた、古都保存法の精神、審議会の答申がそのまま生かされるような法案としてこれが出されるということによって、これは審議が促進されると思うわけですが、その点について村長さんの御意見を承りたいと思います。
○愛水参考人　村長の立場からお答えをさせていただきたい、かように思います。
　特に、この法案が憲法に違反しているかどうかということ……（井上（泉）委員「そういう点はいいです」と呼ぶ）私としては、ちょっとその点はわからない、かように思います。
　なお、答申どおりの問題でございますが、これも私としては、政府で立案された問題でございますので、一村長がその辺に言葉を差しはさみ得るものではない、こういうように御理解を賜りたい、かように思う次第でございます。
　なお、財政援助の問題につきましては、大変国の財政事情の厳しいときに基金制度を創設していただいたということ、並びに公共事業に対する補助率アップ等を勘案いただいたということにつきましては、村長といたしましては大変喜んでおるというのが偽らない私の心境でございまして、三点御質問されましたが、二点につきましては、私の差しはさむ問題ではないと思いますが、財政援助の方につきましても、ただいま申し上げましたように私としては考え、また偽らない現在の私の心境でございます。どうぞそのように御理解を賜りたいと思います。
○井上（泉）委員　時間がないのできわめて簡単にお答えも願いたいと思うのですが、村長さんは非常に遠慮されておるわけですけれども、やはり明日香の住民の生命、財産を保護する最高の責任者ですから、私は、その点については言いにくいこともずばりずばり言われるのが、これが本当の村長としての仕事ではないか、こういうふうに思うわけですけれども、それは村長としての姿勢の問題ですからあえて申し上げません。しかし、いままでの要望によりますと、奈良県の議会の要望にいたしましても、あるいは奈良県議会の議長の要望にいたしましても、現在のものよりも、財政的な面でも内容が充実されるということについては御異議はないでしょう。
○愛水参考人　内容を充実していただくということについては、私は、大変結構なことでございます。
○井上（泉）委員　そこで、この法案については、私は林先生のお話を聞く中にも、そして林先生は、何もこれは九十五条の適用にしないでも構わぬけれども、そのことは国会の判断によるものだ、適用にしないでもよろしいではないかという御意見を各条にわたって述べられたわけで、しかしそのことは、国会の判断によるものだ、こういうお話をされたようですが、そのとおりでしょうか。
○林参考人　私は、憲法学者としての憲法解釈を申し上げた次第でございまして、これは国会法の規定を見ましても、この九十五条に当たるかどうかということは、この国会における広義の議院の議長の判断をいたしまして、もちろんこれは国会の意思によるものと思いますが、それで地方自治法の規定に基づいて住民投票をするような手続になっております。そういうことから申しましても、これは、九十五条に当たる法律とするかどうかはもちろん憲法解釈の問題でございますけれども、それを具体的に九十五条の法律とすることは、国会の御決定で決まることでございます。
○井上（泉）委員　これは九十五条の関係に該当しないというのが提案者の政府の見解ですけれども、前の広島平和記念都市の建設法とかいうような場合におきましても、これがどうかということで論議をされた。これは都市計画法の特別法だ、と。しかし、論議されたけれども、結局衆議院の議院運営委員会においては、これは当然九十五条の適用にすべきだ、こういうことに決まった経過があるわけです。それと関係して、九十五条の関係は、国会の判断によるものであるという、私は、まさにそのとおりだと思うわけで、この国会が判断をしてやればそれでよろしいわけですが、一円先生の方は、この九十五条の適用を当然すべきだという論拠に立っておるわけですが、これをそのままやるとするならば、押し通すとするということは、一つは、やはり憲法に違反をする法律の内容を持っておるものではないか、一円先生の御意見を聞くと、私自身こういうふうに理解をされるわけですが、どうでしょう。
○一円参考人　お答えいたします。
　法の手続といたしましては、国会がやればよいということになりましょうが、憲法に適合するかどうかという学理の問題として本日はお尋ねでございますので、その点で申しますと、これは住民投票を行わなければならないものであると私は考えます。そして、住民投票でなければ、国会は、法律として制定することができないと特に書かれている九十五条の規定に触れる、触れてもやる、触れないと考えてやるかどうかは、それは国会のお決めになることですから、その点は申しません。しかし、法理の問題としてのお尋ねに対しまして、私はそのようにお答えします。その理由は、さきに申しましたので繰り返しませんが、よろしゅうございましょうか。
○井上（泉）委員　はい。私どもは、やはりどんな法律でも、その法律が憲法の条項に照らして、そして憲法の精神から発した法律であるかどうかということが、その法律を審議をする一つの物差しとしておるわけですが、その物差しとしておる中で、明日香村の村長さんが、いわば政府に対しては非常に遠慮をなさっておられる。遠慮なさっておるけれども、私どもとしては、そういう村長さんの遠慮なさっておるお気持ちというものは理解をするわけですけれども、この法律を審議するに当たっては、そういう前提に立って考えた場合には、奈良県にいたしましても、村からいたしましても、この立法に対する要望書、その精神から考えて、余りにもこの法律の条項というものが逸脱をしておる、飛躍をした考え方でこの条文がつくられておる、こういうふうに考えるわけですが、時間がありませんし、また参考人の方でありまするから、いろいろ質問をすることは差し控えるわけですが、古都保存法の場合には、第一条で、この法律は、歴史的風土を保存することによって国民の国土愛の高揚に資するというのが目的とされておる。あるいはこの審議会の答申においてもそのことが盛られておる。私どもは、歴史的風土を保存をする、そういうことについてはもろ手を上げて賛成であるし、これを強化しなければならない、これに思想的な背景をつけ加えるようなそういうことは法律のたてまえとしてどうかと思うわけですが、これは憲法学者であり法律学者である林先生、そしてまた一円先生の御見解を承って私の質問を終わりたいと思います。
○林参考人　ただいまの井上先生の御質問の御趣旨でございますが、この法案の第一条に「国を愛する」云々ということがあるのは憲法との関係でどうかというような御質問かと思いますが、古都保存法には国土愛と書いてあり、これには国を愛するということが書いてございまして、これが果たして同じことなのか若干違うことか、これはいろいろ御議論があることだと思いますけれども、それは実は、憲法との関係から申せば国を愛する、国家というものを国民が愛するということは当然のことで、別に憲法との関係、それによって憲法に違反するというようなことは起こってこないと思います。国土愛というような言葉を使うか国を愛するという言葉を使うかはまさに立法政策の問題でございまして、憲法に触れるような問題ではないと私は考えております。
○一円参考人　この「国を愛する心の涵（かん）養に資する」ということが重点の一つだと思います。国を愛するということは必ずしも古い文化あるいは遺跡を見るということによって愛国の心が涵養されるだけではございません、むろんこれも一つでありますけれども。
　ちょっとよその国の例を申して大変失礼でございますが、中国も大変古い遺跡を大事にいたしております。大事にいたして保存しておりますが、同時に、これは過去のあの専制政治のもとで行われたんだ、しかし、この人民がこういうものをつくった、文化遺産だということを特にあそこに書いてある。日本が別にならう必要はございません。ならう必要はないのですけれども、日本の国を愛するという心は大事であります。日本人である以上日本の国を愛しなければならぬが、愛することは過去から現在、将来に向かって日本の国を愛しなければならぬ。その一つとしてこの古い文化遺産を見て、昔にこういう文化があった、そういうものをわれわれの祖先がこうやってつくったんだ、われわれの祖先の個々の農民その他の人がつくったんだ、あるいは為政者がそれをつくらしたんだということを考える一つでございますけれども、これはその一つであるということにすぎないかと思います。
○北側委員長　井岡大治君。
○井岡委員　参考人の方々、大変お忙しいときにおいでいただきまして、審議のために御協力いただきましたことをまずもって感謝を申し上げます。
　そこで、先々月の二十六日、私たち社会党で視察に参りました。そのときに、先ほど同僚の井上君からあるいはまた自民党の諸君から質問がございました中で、住民がかなり不満を持っている、こういうことについてどうかという質問がございました。村長は、それはそうではなくて理解をしてくれているんだ、こういうお話でございましたけれども、私たちの住民の皆さんとの懇談の席上、村長もおいでになっておりましたし、あるいは議長もお見えになっておられました。その中で極端な言い方だったと私は解釈をしておりますけれども、二十四億円で明日香村を売ってしまうのか、こういう質問がございました。
　そこで私はいろいろ考えたわけでございますが、村長に一つだけ参考のために聞きたいのでございますが、隣の橿原町ですか、あの地域の国民所得、それから明日香村の国民所得、これはどういうことになっていますか。一人当たりの所得ということです。
○愛水参考人　橿原市と明日香村との住民の所得と申されましても、一概にお答えのできにくい問題がございます。と申しますのは、橿原市の場合の経済基盤が異なっておりますので、その所得の換算は非常に私どもではつかみにくい状態でございます。ちょっと明確な資料も私調えておりませんので、はっきりしたことは申し上げにくい、かように思う次第でございます。
○井岡委員　私たち、そこで懇談の中で聞いた中からの意見でございますが、それだけに、いま一円先生が御説明いただいた中でこの八条の事業、これと、いまお話がございました憲法十三条との関係、これはどういうことになりますか、一円先生にちょっとお尋ねをいたしたい。
○一円参考人　明日香法案の八条は、次に掲げる事業に要する経費の全部または一部を支弁するために明日香村整備基金を設ける場合には、国が二十四億円を限度としてその資金の一部を明日香村に対して補助する、こう規定しております。そして、その内容について三つありまして、一つは「歴史的風土の保存を図るために行われる事業」の場合にこの二十四億円を限度とする中からこれに充てる、それから第二は「土地の形質又は建築物その他の工作物の意匠、形態等を歴史的風土と調和させるために行われる事業」これをする場合にこれを出す、それから第三に「住民の生活の安定向上を図り、又は住民の利便を増進させるために行われる事業で歴史的風土の保存に関連して必要とされるもの」この三つの場合に限定をいたしまして、二十四億円を限度とする補助をするということがこの八条でございます。しかし、私この現実を考えてみますと、明日香村の住民といたしましては、土地も開墾できない、あるいはひょっとしたらビニール栽培ということも歴史的風土に反するということにされるかもしれない。いろいろの問題点が個々の住民の生活上の問題として将来にわたって存在し得るだろうと思う。こういうものについての十分な補償ということが、この条文の規定からしますと必ずしもないのではないか。そういう点も特に入れて、現在何十億あるいは何百億という金を出すことは国家財政からむずかしいかもしれませんが、しかしこの法案が続く限りはそれに見合うものを出す。そして住民に、十分協力をしてくれ、歴史的風土を残そうじゃないかということを特に入れてくださる方が、本当に歴史的風土を残そうという政府の本心が、これが国のためだということをお考えになるならば、むしろ将来にわたってそれを補償するような規定を設けていただくならば、憲法——それにもかかわらず、おれはもっともうけたいというので住民がこれに反対する。これは罰則を含んでおりますよ。住民がこれに反対した場合には、一年以下の懲役が科せられるという規定を含んでおりますので、大変重大であります。そういう規定を加える以上、しかもそういう配慮をしないでやるということになるならば、憲法の十三条の規定に反することになりはしないかということを私は考える次第でございます。
○井岡委員　林先生にお伺いするわけですが、林先生は、かつて内閣の法制局長官をおやりになっておられましたから、これは議会が決めればそれでよろしいという御返事になるかと思いますけれども、いまの八条の問題ですが、この法律は、その事業に対して補助をするのであって、個々人に対する援助というものは一つも含まれておらない。しかし、憲法の十三条は、個人の人格なり権利というものを非常に高く評価をし、尊重しなければいかぬ。ただ、公共の福祉というものを何の尺度ではかるかということについては、これは議会で決めることだ、こうおっしゃるかもわかりませんけれども、ここでもう一項設けるということがあってもいいのではないか、こう思いますが、この点について参考人の御意見をお願いします。
○林参考人　いまの御質問の御趣旨でございますが、先ほど一円先生が言われた憲法十三条の関係、ちょっと私一円先生の言われたことで理解しかねる点もあるわけでございますが、一般的に住民との関係で申しますと、住民の行為の規制、たとえば先ほど言われたような自分の所有している家屋とかあるいは農地等の形状の変更が制限を受けるということは、実は古都保存法そのものですでにあるわけでございます。古都保存法の特別保存地区につきましては、相当厳重な規制が行われております。それが今度明日香の特別措置法案では、明日香村全域について特別保存地区とするということでございまして、この規制の内容は、実は古都保存法の規定から来ておるわけでございます。
　それから同時に、そういう一般の国民なり住民の行為の、いわゆる公用制限とわれわれ申しますが、公用制限的な規定は、ほかの法律でも、たとえば自然環境保全法とか自然公園法とかあるいは都市計画法とか、いろいろな法律でそういう行為の規制があるわけでございます。そういうものに対して、それが憲法十三条あるいは二十九条の関係でどこまでできるかということは、これは一般的な問題としてあるわけでございまして、これにつきましては、憲法との関係から申せば、個々人の行為の規制については、主としてそれは経済的な利益と関連してまいりますから、憲法二十九条の財産権の保障というようなところと関連してくると思います。しかし、これは学説的にも従来の立法の取り扱いでも、行為の一般的な制限は、いわゆる受忍限度のものは特別の補償は要らないというのが従来の立法の考え方でございますね。これはいま申しましたように、自然環境保全法にしろ自然公園法にしろあるいは建築基準法にしろ、もろもろの法律でそういう住民なり国民の行為の規制をやっておるわけでございまして、これは一般的制限である限りには補償は要らない。しかし、それが特別偶然の損失をもたらすようなものについては憲法二十九条から補償が要るというような考え方でございますね。
　その補償に当たるか当たらないかの問題でございますけれども、これは先生たちには釈迦に説法のようなものでございますが、古都保存法では、御承知のように、特別保存地区につきましては、形状の変更等については知事の許可が要るわけです。その許可が得られなかった場合において損失を受けたという場合、損失が本当にあれば、通常生ずべき損害に対しては補償するという規定が古都保存法に入っております。それから、許可を受けられなかった場合においては、その所有者等の側から、県に対してその財産の買い取り請求をすることもできることになっております。今度の明日香村のこの法案は、古都保存法に基づく特別保存地区と同じ扱いをされておるわけでございますから、この規定は当然これにも適用があるわけでございます。これは個々人の行為でございますね。これについては、いま申しましたように、特に明日香村の住民に対して、明日香村全体についてそういう規制が及ぶという点においては相当特殊な問題がございますけれども、個々人の立場から言えば、いろいろな法律で公用制限を受けているということと特別の質的な差はないわけだと思います。
　そこで、この八条の基金は、明日香村全域がこういう特別保存地区に指定されて、住民においてもいろいろの行為の制限を受ける、あるいは生活上の利便についてのいろいろな制約がある、それに対して、村として第八条に書いてあるような趣旨でこの基金を設けて、その基金の運用益等で歴史的風土の保全とか、あるいは歴史的風土の環境に合ったような建築物の制限に伴ういろいろな方法の考案とか、あるいは住民の生活の向上、安定というためにこれを使うということを村がやるということが書いてあるわけでございまして、私はそれはそれでいいのではないか。つまり、住民の個々の問題につきましては、古都保存法の規定が適用があることと同時に、これは先生も御承知のように、一般的な法律でいろいろな公用制限をしておりますが、これと比較して、特にこの場合にそれが欠けておるということは私はない、かように考えておるわけでございます。
○井岡委員　古都保存法によってこの法律がつくってある、こういうことですね。そうだとすると、私はここに一項を入れる必要があると思うのです。これは御承知のとおり、風土保存及び環境の整備に関する、これだけなんです。何も古都保存法によるということは、一つも書いてないのです。そうだとすると、私は一項入れるべきだ、こういうように思うのですが、この点について一円先生のお答えをいただきたいと思います。
○一円参考人　ただいま御質問のとおりに私は考えております。
　それからなお、こういうことを言いますと若干失礼でございますけれども、古都保存法そのものが実は問題をはらんだ法律だと思うのです。京都市、奈良市、鎌倉市、その他政令で定める市町村を古都保存法の対象にする、こうなっておる。三つは名前を挙げております。ですから、そこで本来住民投票すべきであった、こう考える。それからそのほか全国いかなる土地であれ、政府の政令で定めたらこの規制の対象になるという、それはこの国会が本来つくるべきもの、そして住民投票によって個々の市町村を規制の対象に置くという憲法の趣旨からいいまして、古都保存法そのものが憲法上の要件を欠いておる。したがって、できましたらしかるべき措置をいまなさっておくのが適当ではないかということをちょっと、これはかえって混乱をさせると思いまして先ほどから遠慮いたしておりましたけれども、そのように考えます。
○愛水参考人　大変失礼いたしました。手元に資料が出てまいりましたので、御報告申し上げたいと思います。
　納税義務者一人当たりの所得の平均でございますが、明日香村の場合は年間百六十万三千円、橿原市が百九十万七千円、桜井市が百七十六万二千円、高取町が百六十七万二千円、以上のとおりでございます。大変失礼いたしました。
○井岡委員　いま村長からお話がございましたように、橿原市との境というのが本当にわかりません。一方は農業所得で百六十万円、一方は百九十万円、こういうところにこの法を実施するに当たって、いわゆる個人に対する何らの援助と申しますか、補償と申しますか、こういうものは見ておられない。したがって、先ほど申し上げましたように、私は八条に一項設けるべきだ、こういう考え方を申し上げたわけでございますが、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○松本（忠）委員　林、一円両参考人にお伺いをいたします。
　本法律案は、明日香村の区域の全部について歴史的風土を保存するための規制と財政上の優遇措置、これを行う、そして明日香村の住民の生活の安定を図る、こういう目的のための法律でございます。御存じのように、本法案は行政単位の地域を限定して歴史的、文化的風土の保存を図る、こういう法律でございまして、問題となっておりますのが憲法九十五条でございます。
　そのために林先生、一円先生の御両所においで願ったわけでございます。この憲法九十五条を受けまして国会法の第六十七条で「一の地方公共団体のみに適用される特別法については、国会において最後の可決があった場合は、別に法律で定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票に付し、その過半数の同意を得たときに、さきの国会の議決が、確定して法律となる。」こう書いてございます。したがいまして、この憲法九十五条に該当するかどうかということが最大の問題になっておるわけでございまして、そこでそのことについてお二人の先生からるる御説明がございました。明快な御説明で、私も聞いておりましてよく理解できたわけでございます。
　特に林先生から、第一条から第八条まで逐条的に細かく御説明をちょうだいいたしました。これが憲法九十五条に当たらない、こういう御説明を伺いました。
　また一円参考人からも本法案が憲法第十三条に述べられているところの国民の権利が十分に守られているかどうか疑問がある、こういうお話でございました。これまた傾聴すべき御意見でございます。
　ただいま自民党、社会党のお二人、合計三名の方々からこの問題につきまして繰り返し繰り返し御質問もありましたし、補足の質問がありましてお答えをちょうだいいたしましたので、この問題については国会で議決をすること、考えることであります。国会で決定する問題でございまして、御意見は御意見としてちょうだいいたしまして、私どもが今後の審議の上において九十五条に当たるかどうか、この判断をしなければならない、こういうふうに思うわけでございます。お二人の先生方の御意見を十分踏まえまして私ども今後の審議に当たりたいと思っております。大変ありがとうございました。
　そこで愛水参考人に伺いたいわけでございますが、三月の十二日に当建設委員会の明日香村視察メンバーの一人といたしまして私も参りました。明日香村の住民の方々がいままで大変な犠牲を払い、協力を強いられてきたにもかかわらず、生活の安定と向上はほとんど考慮が払われていなかった、こういう事実を私も知ることができました。今回の特別立法によりまして明日香村には厳しい規制がかけられることになるわけでございますが、その結果は、明日香村の住民の方々がこれまで以上に不自由と不便、こういうものを忍ばねばならないことになるのだと思います。しかしながら本法が成立をし、基金ができて、その果実が毎年生まれ、村の責任において住民の意思を反映しながらこれを運用する、こういうことになりますならば、従来より一歩も二歩も前進することと思うわけでございます。
　本法成立を明日香村の住民の方々が期待をしているというふうに愛水参考人からもお話がございました。しかしながら三月十二日に住民代表の方々の意見開陳の席では、非常に厳しい御意見が出たわけでございまして、基金が一けた違うのではないか、こういった御不満もございました。その点につきましても、いま、三月十七日にその後の総代会の御意見が訂正されて出ているというふうに村長さんからもお話がございました。理解をするわけでございます。憲法論問題はこれは愛水参考人さんにお聞きするべき問題でもございませんので、私どもはお伺いはしませんけれども、ただ、この法案が仮に成立するときに条件がつけられて、憲法九十五条の規定に基づいて明日香村の住民投票をしなければ最終的な決定をしない、こういうことになった場合を予想いたしましてお伺いするわけでございますが、明日香村の住民の方々がこの法律案の住民投票についてどういう結果が出るか、これに私どもは非常に関心を持っているわけでございます。
　そこで、あの三月十二日の、あるいはまたその後三月十七日に再度お話がありましたけれども、現時点で住民投票が行われるということになったときには、明日香の方々はどのような結果を出されると思うか、現時点で愛水参考人さんのお考え、見通し、そうしたものをお伺いできれば幸いであります。
○愛水参考人　もし、先ほど来のお話のように住民投票を御決定いただくという場合につきまして私の見通しを申し上げたい、かように思います。
　私といたしましては、住民投票を実施せねばならないという御決定をいただきましたら喜んで住民投票に踏み切りたい、見通しといたしましては、賛成多数であると信じております。以上のようでございます。
○松本（忠）委員　村長さんもこの法案の成立には非常な期待をかけていらっしゃる。政治生命をかけているというお話まで伺っております。私も、この法案に対する熱心な、成立を御希望なさる愛水参考人のお話を伺いまして、十分この法案を審議いたしまして村民の方々の期待にこたえたい、このように思っているわけでございます。
　時間もございませんし、まだあとたくさんございますので、私は以上をもって終わります。
○瀬崎委員　お忙しい中、参考人の先生御苦労さまです。
　先ほど林先生、一円先生の御主張も伺ったわけでありますが、特に一円先生の強調されました公共の福祉と住民の権利が制限される問題について、われわれも提案されている明日香法が十分であるとは決して思っておりませんで、そのために現在修正案大綱も独自に出してそういう修正が政府案にぜひ盛り込まれるように努力をさせていただいている次第であります。同時にまた、明日香法の場合のみならず、現在の日本の法律制度のもとでは土地の利用一つについてもいろいろな法律でいろいろな規制がかかっていることも事実でありますが、そういう住民に対して何らかの規制が加わるときには慎重の上にも慎重でなければならない。これは立法府もしかり、行政府もしかり、こう思っているわけであります。
　十分貴重な御意見を承った上でのことでありますが、まず、一円先生にお伺いします。
　ある特別法の立法の趣旨が一つの特定された地域のみに適用されることを目指しておって、その地域がたまたまある一つの自治体の行政区と一致するというふうな場合、こういう場合でもその特別法は憲法九十五条の住民投票をすべき法律に該当する、そういうお考えなのかどうか、ちょっと伺ってみたいのです。
○一円参考人　お答えいたします。
　その地域が特定の地方公共団体と合致しているという場合ですね。それは地方公共団体の権能の特例であり、また住民の権利義務の特例になりますから、そのように私は考えます。
○瀬崎委員　明日香保存法の場合なんですが、これは明日香村という地方公共団体を対象にしてあれこれ規制とかあるいは権限の新たな付与を考えたのではなくて、たまたま明日香村という行政区と一致した地域を対象にいろいろな施策を考えている法律なんだから、そういう意味で九十五条に該当しないんだ、こういうふうな意見もあるんですが、それに対して一円先生のお考えはいかがでしょう。
○一円参考人　ある特定の地域を対象としてその特定の地域の一部分はある特定の地方自治体に該当し、若干の部分は他の地方自治体にはみ出ている、こういう場合は、それぞれその地域を含む数個の地方自治体の住民投票に付すべきものだ、こう思います。
　ただいまお尋ねの明日香村の方は、考え方としてはそのようにお考えになったといたしましても、完全に一つの地方自治体に合致しており、ほかに影響を及ぼしておりませんので、ただいまお答えしたように考えております。
○瀬崎委員　では一円先生のそのお考えでいきますと、よく似た法律といたしまして、たとえば小笠原諸島復興特別措置法であるとかあるいは奄美群島振興特別措置法でありますとか北海道開発法であるとか、あるいは滋賀県だけに係ります琵琶湖総合開発特別措置法、こういうふうな法律の場合でも、本来ならば、先ほど古都法が住民投票の対象であるべきだとおっしゃいましたが、これもまた九十五条に該当する法案というお考えなのでしょうか、一円先生。
○一円参考人　その該当する地方公共団体の権能の制限それから住民の権利義務の制限になるかならないかという具体的な内容もむろん入ってまいります。あるいは単にその住民の利益になる、権利義務を制限することじゃないというような場合には、従来住民投票を省略した例がございます。しかし、私は、そういう場合も本来は住民投票に付してやるのが適当ではないか、こういうように考えております。
○瀬崎委員　これは直接憲法九十五条の問題ではありませんが、林先生にひとつ伺っておきたいのです。
　この明日香法の目的にはいま問題になっております「国を愛する心の涵（かん）養に資する」という文言が入っているわけですね。これをたとえば「国民の文化的向上に資する」というような表現をとるとかあるいは古都保存法の目的の言葉そのまま、つまり「国土愛の高揚に資する」こういうふうに修正した場合、埋蔵文化財と歴史的風土の保全をする、一方で住民生活を守る、これがこの法律の主たる任務であり、実体であると思うのですが、これに影響があるとお考えですかないとお考えでしょうか。
○林参考人　ちょっとむずかしい御質問でございますけれども、今度の明日香立法において「国を愛する」云々という言葉が置かれておるのは、明日香村が、よく言われます日本人の心のふるさとである、あるいは日本の古代国家が成立した最初の段階の遺跡を持っている、そういうことから来ているんだろうと思うわけでございます。これがすぐこの法律の規定の内容と、直接にどの規定と結びついているかと言われますと、その直接の結びつきは、この言葉が古都保存法のような目的規定になったからこの規定は落とすんだとか、この規定はこう修正しなければいけないというようなことは私はないと思います。ただ、こういう言葉が使われたのは、古都保存法の場合は古都保存の対象になる地域は比較的広いわけで、奈良、京都のほかにたとえば現在も鎌倉等も指定されておるわけでございますが、明日香は特殊の歴史的環境を持っているというようなことでこの言葉が使われたんだと思うわけでございまして、そういうことから明日香全域を指定するということも出てきたわけでございましょうし、直接の結びつきとは言えないかもわかりませんが、一条でこの立法に当たって政府当局が考えられたのは、明日香村全域が特殊な歴史的環境を持っている、そういうことはそれは何だと言えば、日本最古の律令体制でございますか、律令体制の国家が成立したもとだ、そういうことから出てきているのだと思いまして、この規定で直接にこれがどうなるということじゃございませんけれども、この一条にそれが入った趣旨は明日香の特殊性から来ているんだろう、かように考えるわけでございます。
○瀬崎委員　以下、愛水村長さんに伺いたいのです。時間が非常に少ないので簡単な答弁でお許しをいただきたいと思います。
　昭和四十五年に「飛鳥地方における歴史的風土および文化財の保存等に関する方策について」と題する閣議決定が行われました。一応具体的に道路の名前も挙がった道路改良、あるいはまた飛鳥川という固有名詞を付した河川改修、公園、ごみ処理場、駐車場、周遊歩道などの村民対策を講ずること。もう一つは、国、地方公共団体及び民間が一体的な協力関係で飛鳥地方の文化財を保存し、住民生活の向上を図る、そのための機関として飛鳥保存財団を設立する、こういうふうなことが決められましたね。こうした措置がもし十分なものであるならば、この新たな法律をつくってくれというふうな動きにはならなかったのではないか。どうしても特別法をつくってくれということになったのは、この四十五年の閣議決定そのもの、またそれに基づく国の施策がきわめて不十分であった、こういうふうに見なければならないんじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○愛水参考人　その問題につきましては、簡単に申し上げたいと思うわけでございますが、いろいろな環境整備事業等について十分お力添えをいただいて、明日香村におけるところの環境は大変よくなってきた。ただ問題といたしましては、住民の対策を主とした事業といいますか、そういうものが少なかったということと同時に、その当時答申の中で、明日香特別立法についても検討さるべきであるという条項が入っておった、かように記憶をいたしておりますが、それから四十五年以降、それを中心として明日香特別立法の制定を本日までお願いをしてまいってきた、こういうことでございます。
　以上でございます。
○瀬崎委員　大きな道路や河川の改修は別として、きめ細かな住民対策というのは結局この飛鳥保存財団にかかっておったんじゃないかと思うのですね。ところがこの飛鳥保存財団に対して、先般調査に伺いました折に、総代会の皆さん等数人相当厳しい批判を出していらっしゃったと思います。
　実は総理府に聞いたんですが、なるほどやった項目はたくさんあるんですね。村道舗装の住民負担軽減とか、公民館建設助成、公民館活動の助成、水路改修助成、小規模土地改良の助成、遠距離通学の助成、わら屋根のふきかえ助成、無住社寺の修復、古代民家の保存、虫害防除、石積みの助成、清掃団体のほう賞、清掃費の助成、十三項目か十四項目あると思うのです。ところが出した金は締めて七千六百万円、こういうことですね。約十年間であります。一つの項目については数十万にすぎなくなるのです。こういう点で、この財団というのは外部から来られるお客さんたちには役立ったか知れないけれども、結局村民にはお茶を濁したにすぎない、こういうことになったんじゃないかと思っているのですが、村長さんの率直な御意見を承りたいと思います。
○愛水参考人　お答えを申し上げたいと思います。
　飛鳥保存財団が閣議決定によってつくられたのでございまして、その間、先ほども申し上げましたように、現在で四億、四億の八億でございますか、五十五年度で十億になるかと思うのですが、その間いろいろな整備事業に対してお力添えを賜りまして、また法律上処理できない住民対策に対してきめ細かな援助を賜ったのでございますが、ただいまお話しございましたように、十年間で七千六百万という、それと外来者を受け入れる整備事業というのが大変多うございましたものですから、住民の中から先日のような不満が出た、私、かように解釈をいたしております。
　以上で終わります。
○瀬崎委員　村民の政策に直接響く施策がきわめて貧弱であった反面、駅前広場の一等地はこの財団が買い占めてると言ったら言い過ぎかもしれませんが、占有している。国際の家とか総合案内所はりっぱなものをつくった。ところが自分の字には公民館一つ、集会所一つできていない。国際の家を利用せいと言われるが、あんなところまで行って利用できるか、こういう手厳しい批判もありましたね。こういう点であるとか、また財団の役員等見ますと、村長さんも理事のお一人でいらっしゃるし、林先生もいらっしゃるわけでありますが、たとえば理事長は松下幸之助さん、常務理事は二人が二人ともそれぞれ財界の大物、それから常任理事が七人いらっしゃいますが、このうち五人までがやはり財界人ですね。こういうふうな状況で、果たしてこれが本当に飛鳥の文化財の保存を担い得る組織だったのか、また村民の生活向上を本当に担い得る組織だったのかという点で私は疑問を感ずるわけなんです。ですから、今回特別立法がこういうふうに提案されているわけですから、一方こういう財団の役割りについても考え直すということも必要ではないかなというふうな気もしているのでありますが、いかがでしょうか。
○愛水参考人　財団の果たしてきた役割りというものも、私といたしましては村民のきめ細かい事業に対して手を差し伸べていただいたということについては感謝をいたしております。ただ、問題といたしましては先ほど印したような問題が村民の感情の中にあるということだけは申し上げておきたいと思います。
　なおまた財団の方と私の方とまだ詰めはいたしておりませんが、特に総理府の管理室等の御指導を得て、三十億の基金をいただく関係からその利子で財団に従来やっていただいておった事業に回せるものが数多く出てくるのじゃないか、したがって財団とのあり方についても考えていただくことになろうか、かように思っておりますし、また財団の方といたしましても、そういうようなことも私に漏らしておられましたので、そのように御理解を賜りたいと思います。
○瀬崎委員　一般的に、何か国民を引きつけるような名所旧跡等がありますと観光客がふえる、そのことによってホテル、旅館の宿泊者の増加あるいはレストランの飲食の増加等で間接的にも地方自治体の財源が潤うというのが通例なんでありますが、明日香村の場合、ずいぶんと観光客がふえたわけでありますが、そのことによって自治体の財政が潤った、あるいは村民の所得が潤ったというふうなことは考えられますでしょうか。
○愛水参考人　ただいま御指摘のとおりでございまして、明日香村としてはほとんど潤っていない、またレストラン等もない、いろいろな観光客向けの施設がないということが同時に明日香の特徴であろうかと私は考えておるような次第でございます。
○瀬崎委員　この点、私どもも十分留意をしなければならないと本法案の審査に当たっても思っております。同時に、明日香村で村民の方々の所得についてでありますが、農業以外で何かまとまった収入源になっているものがあるのでしょうか。
○愛水参考人　農業以外の所得と申しますと、小さな商工業程度のものでございます。ただ問題としましては兼業農家が増加しつつありまして、大阪、京都方面に三十分ないし一時間足らずで通勤できるものですから、兼業農家の増加が目立っておるというのもそういう理由でないか、かように考えております。
○瀬崎委員　いろんな施策につきましてわざわざ特例法をつくってまで、不十分ではあるけれども国が一定の助成の強化をしようということになっているのでありますが、おとといの委員会審議を見ておりますと、事農業についてだけは、特に生産調整については、全く一般的扱い、奈良県にも通常の割り当てをして、考えるのなら奈良県の中で適当にやってくださいよというような話であったのでありますが、これは体系から見ても私はおかしいように思いました。生産調整についても、農業以外にこれといった地場産業は考えられない、施設園芸をしようにも規制を受ける、こういう現状では、これもまた国としても特例を考えて、明日香の生産調整については例外扱いにする、こういうことであってしかるべきではないかと私は思っているのですが、村長さんのお考えは率直にいかがでしょう。
○愛水参考人　私、いつも申しておりますが、明日香の風致、景観を守っていくということにつきましては農業立村でいかざるを得ないと思っております。ただ、先日来のお話のように、農業経営そのものが国全体として非常に収入の少ない、非常にやりにくい状況に置かれておる。その中にあって明日香の農業をどう進めていくかということに対しましては、非常に私としても頭を痛めておるのが偽らない気持ちでございます。
　ただ、特に米の生産調整につきまして、私はむしろ明日香で稲穂がなびくところに明日香の風土のよさがあるのじゃないか、そういう意味から、生産調整については格段の御配慮をお願いいたしたい、こういうことで県の方へも要望し続けてきたわけでございます。特に特別保存地区の農地は飛鳥米に適した地域でございます。従来から酒米につくられておった地域でございますので、その点につきましては県の方に特別にお願いをし、あの地域については県の方では配慮をしてもらっているという現状でございます。
○瀬崎委員　明日香村にあります、あるいは飛鳥地方にあります文化財の保存、これは地下にある文化財の保存が中心でありますために非常に困難を伴うわけでありますが、これを成功裏に進めるためにも、専門家といいましょうか、飛鳥の文化財を系統的に研究していらっしゃいます研究者の方々とそれから明日香の村民とが、対立関係になるのではなくて、できるだけ協力関係になることが大事ではないかと思うのですね。その調和を図る責任が私は国の政治の責務だ、こう思っておるのであります。この点に多少、多少どころか大きな手抜かりがあって、いろいろトラブルもあるのじゃないかと思いますけれども、願わくば村としても、今後の法律の目的とする片や文化財の保存、片や村民生活の向上、この調和を図るためにいろいろと努力をいただきたい、こう思うのでありますが、そういう両方の調和の問題について村長さんの御意見を伺って終わりたいと思うのです。
○愛水参考人　大変ありがたい御意見を賜りました。私といたしましても、片や風土並びに景観、地下遺構の保全とそれから住民の生活向上の調和をどの点で求めていくかということが非常にむずかしい問題がございます。なお、私の方では文化財保護委員会という諮問機関を持っておりまして、これは民間から選んでおります。あるいは学者の中から選んだ方々、そういう関係の方々に十分御意見を賜っておりますのがいままでの行き方でございます。
　なお、今後この法律が制定をいたされますと、特に基金制度の問題と関連をいたしまして条例を制定しなければならないことになっておると思うのでございます。自治法の二百四十一条に基づきます条例を制定して云々ということでございまして、細かい条例を設けなければならぬ、かように考えておりますと同時に、審議会をつくりまして、住民からの代表もそれに参画をしていただいて、村の保存と住民対策との意見を審議会で十分聞いた上で処理を図っていくように考えたい、かように考えております。
○北側委員長　吉田之久君。
○吉田委員　参考人の皆さん御苦労さんでございます。
　いろいろこの問題でちょっと考え方の交通整理をする意味でお尋ねしてみたいのでございますが、飛鳥地方とか飛鳥時代、その飛鳥地方の歴史的文化あるいは遺産を守ろう、あるいは風土を保存しよう、この基本的な考え方は、飛ぶ鳥の方の飛鳥でございますね。千三百年昔に律令国家ができた。それはわが国の国家体制の原初形態である。しかし、それは昨今まで特に守る法律もなく、自然のなすがままに任せていた。たまたま現在の明日香村というのが昭和三十一年に誕生しているわけです。飛鳥村と高市村と阪合村が三村合併して明日香村ができた。したがって、明日香村は、在来の飛鳥の文化を守ろうということで、きわめて自主的に村民の方々が努力をしてこられた。私は飛鳥の歴史というのは、現在の明日香村だけではなしに、現在の桜井市にも橿原市にもずいぶん広がったものだったと思うのです。それは時代の変化の中で新しい市になって、特にそういう規制もないし、次々と近代化していった。たまたま明日香村が自主的な努力をしていただいたところに古都保存法ができて、四十一年以降これは一層いろいろと保存をしようという規制もかかってきた。ですから、今日までもうすでに規制は続いているわけなんですね。
　しかし、それでは非常に村民生活に支障を来す、だからひとつ何とかしてほしい。固定資産税も減免してもらえないか、あるいは補助率も他の町村とは違った特段のかさ上げをしてもらえないか、ついては特別立法をつくってもらえないか。これが現在の明日香村と奈良県の要望であり、それに基づいて今日に至っておる。政府がようやく特別立法の決断をした、私はそういうふうに理解いたしております。
　したがって、先ほどから九十五条の問題がいろいろ問題になっておりますけれども、こういう歴史的経過を尋ねますと、むしろ辛うじて現存の明日香村を範囲として守らざるを得ないという状況にある。たまたまそれが行政単位の明日香村とぴったり合っているだけであって、その趣旨とか精神とか中身というものは、そういう村の権能を規制するという意味ではなしに、むしろ保存するためにどうすればいいか、規制もある程度それは受け入れよう、そのかわりいろいろと村民の生活安定のための援助措置も講じてもらおう、こういう趣旨からできつつあるものだと思うのですが、村長さんの御見解はいかがですか。
○愛水参考人　いま先生のおっしゃったとおりでございまして、従来から、古都保存法が制定になって施行される以前から、何がしかの保存を現実にやってきたということは、これは事実でございます。なお、古都保存法の制定に基づきまして、特に特別保存地区あるいは保存区域とかが設けられ、また同時に都市計画法に基づく県条例によるところの風致条例が制定された、こういうことから、先ほどお話しのように、やはり住民を対象とした援助をするための、あるいは生活の安定向上を図るための特別法を制定していただきたいということをお願いし続けて今日に至ってきた、こういう経過でございます。
○吉田委員　そこで林先生にお伺いしたいのでございますが、いま村長さんがおっしゃっておるような経過の今度の特別立法でございますから、私は、まさに先生がおっしゃるとおり、この立法は住民の権能を大変一方的に制限するという、住民の側から言えば非常にネガティブな中身だけの法案ではない、したがってそういう意味で、九十五条の住民投票を行う必要を持たない法律案だというふうに思うのでございます。
　たとえば、明日香村の村長は今後永久に知事が任命するとか、明日香村が条例を定めるときには国の許可を受けなければならないとか、こういう規定の法律でありましたら、私は九十五条の適用に値する当然の法律だと思うのですが、今度のこの内容はそれと全く違った、むしろ在来規制されたものは規制されるとして村民に対する何らかの保護措置を確立していこうという意味ですから、九十五条の法の精神とは全然次元の違う法の内容だと思うのです。それでよろしゅうございますか。
○林参考人　いま吉田先生がおっしゃったとおりと考えております。
　古都保存法ができましたのはたしか四十一年だと思います。これに基づいで古都保存区域それからまたその中の特別保存地区というのが次々と指定されていったわけでございます。飛鳥地方につきましても先ほどおっしゃいましたとおりに、明日香村のほかに橿原市、桜井市の一部も古都保存区域に指定されております。特別保存地区になっているところもございます。この特別保存地区につきましては古都保存法に基づいていろいろ一般の住民の行為の規制がかかっておるわけでございまして、今度の法律はそれを受けておりまして、それはそういう住民に対する規制は古都保存法の系統で来ておるわけでございます。それについての特別の規定としては、結局全域が特別保存地区になるというところにあるわけです。それから第一種と第二種の歴史的風土地区を置くというようなところがあるわけでございますが、大部分の規定は、いまおっしゃったとおりに明日香村全域を特別保存地区、従来も大部分が特別保存地区になっていたわけでございますが、それをさらに拡張して明日香村の歴史的風土を守っていくというために全域を特別保存地区扱いにする、それについては住民の生活基盤の安定向上の見地から、この村に対してある程度の財政的援助を与える、あるいはその方法としては幾つか書いてございますが、そういうことが主体の法律でございます。
　これは先ほど申しました憲法九十五条の基準から申せば、憲法九十五条の特別法というのは、特定の地方公共団体の権能とか組織とか運営についての法的拘束を与えるものだ、そう考えるのが妥当だと思います。それから申せば、いま申したようなものでございますし、また明日香村に対して若干の財政的援助が行きますけれども、これは明日香村が自発的に整備計画に基づいて公共事業等をやる、あるいは基金を設ける場合に財政援助をするというものでございまして、明日香村の権能に対して特別な制限なり法的拘束を加えているものではございませんで、これはまさに九十五条には当たらない、かように考えるわけでございます。
○吉田委員　そこで一円先生にお伺いしたいのでございますが、いまお話しのとおり、住民にかかるいろいろな規制等は古都保存法ですでに決められた問題でありまして、先生のおっしゃる憲法十三条に違反するかどうかという問題は、それは古都保存法それ自体にかかるならばかかるべき問題でありまして、私は、今度の明日香のこの立法について特にそのことが憲法十三条と抵触してくることにはならないと思うわけでございます。
　それからいま一つは九十五条の問題でございます。ここにも地図がございますように、この白い部分でございますね、この白い部分はすでにもう古都保存法によりまして完全に特別地区としていわば凍結されているわけでございます。これを今度は第一種の特別保存地区にしよう、そして、同じ村でございますからいろいろと重要なところがありますから、残っておる部分も村全部第二種特別保存地区にしよう、こういう考え方でございます。
　ですから、もしもこれがどうしてもたまたま一つの村全域にかかる法律でいろいろな制限条項があるから住民投票をしなければならないというのでありますならば、政府が住民投票をもし避けようとすれば、一坪と言っては極端ですが、一ヘクタールでもこの山林の部分を除外しておけば住民投票にかからないことになりますね。あるいは明日香村が、それならば隣の高取町と合併しようとか橿原市と合併しようということになれば住民投票の対象に全くならない理屈になりますね。私の言いたいのは、たまたまいま申しました配慮から村全体がこの立法の措置を受けることが、村の住民のためにも基金の創設のためにも大変合理的であるし、実際の運用がスムーズにいくことだ、こういう趣旨でできている法律案でございますから、住民投票の概念には当たらないと思うのでございますが、いかがでございますか。
○一円参考人　お答えいたします。二点お尋ねであったと思いますが、初めのお尋ねを後からお答えいたします。
　後の方は、古都保存法によって明日香村の一部の地域は特別保存地区に現に指定されているということでございます。それで現在の明日香特別法案は全域を古都保存法に言うところの特別保存地区にしよう、そういう案でございます。全域を特別保存地区にして、さらにそれを一種、二種の二つに分けて、従来特別保存地区になっておった部分を一種特別保存地区となし、従来はそうでなかった、単純に古都保全地区であった部分を特別保存地区となして第三種としている、こういうことですから、いまの白い部分が、全部が白い部分になるわけです。今度はそういうことと私は理解しております。全部白い部分になるわけです。全部白い部分になって、従来白い部分であったのを第一種としている。それからあとの部分を第二種とする。一種も二種も全域にわたってそうするということですから、これはまさに特別の立法であって、非常に特殊な立法です。
　私は古都保存法それ自身が実は問題だと考えておりますけれども、仮にそれを問わないといたしましても、政府の考え方は、古都保存法は一般法であると考えて、その一般法たる古都保存法の特例法つまり特別法として明日香法を定める、こういうことですから、一般法に対する特別法であることには変わりはないと思うのです。私は、やはりこれは住民投票に付するべき性質のものだと思います。
　それからもう一つ、最初にお尋ねになりました明日香法は、特別に村長を知事が任命するとか、議会をなくするとか、そういうような組織あるいは運営に関することには関係しておらない、こう申します。なるほどそれはそのとおりです。しかし、地方自治体の運営の上で非常に大きな制限がなされておるということをまず申しておきたいと思います。これは、たとえば第四条を見てみますと、まず、内閣総理大臣は歴史的風土の保存と住民生活との調和を図るために生活環境及び産業基盤の整備に関する基本方針を定める、そしてこれを知事に示す、知事は、その整備基本方針に基づいて明日香村の意見を聞いて、明日香村における生活環境及び産業基盤の整備に関する計画を作成する、そうして内閣総理大臣に承認の申請をすることができる、こういうことになっております。それはどういうことに関してかといいますと、その第四条の三項には、道路の整備に関すること、河川の整備、下水道、都市公園、住宅、教育施設、厚生施設、消防施設、農地並びに農業用施設及び林業用施設の整備、文化財の保護に関する事項、さらに十一には「その他歴史的風土の保存と調和が保たれる地域振興に関する事項で特に必要と認められるもの」こうあります。これは明日香以外の全国のどこの市町村にも、一般的にはこういうことはありません。つまり地方自治体の権能の上で、こういう総理大臣の定めた基本計画を知事が示されて、その知事が明日香の村の意見を聞いて、そして大臣の承認を得なければ、河川の修理も、道路をいじることも、下水道に関することも何もできぬ。これは地方自治体の活動を制限しておるのですよ。そういう点で、この九十五条の、一の地方自治体のみに適用される法律を制定するのには住民投票が要るということは、単に議会をなくするとか、村長を県知事が任命する、国が任命するというような組織あるいは運営に関するだけのことではない。やはり自治の本旨、本質に基づいて、これを制限する、そういうものは住民投票なしにはやってはいけぬというのが憲法の趣旨である、このように考えます。
○吉田委員　時間が超過いたしましたので、これで終わらせていただきます。いろいろありがとうございました。
○北側委員長　これにて午前の林修三参考人及び一円一億参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ、長時間御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　午後一時十五分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　午後零時四十四分休憩
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　　　午後一時十八分開議