Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は、河野大臣、西村大臣にお時間を頂戴して、コロナについて質問したいと思います。
　ちょっと一言、その前に、先ほど玄葉光一郎委員の方から処理水の話がありました。大変貴重な御意見だと思いました。私どもも、福島だけにこれを押しつけるのは、やはりどうしても私は気持ちがそれを許せないところがあって、政府が決めた後も、吉村知事も松井市長も、また私たちも、やはり二十年、三十年のプロジェクトでありますから、しっかり全国で分かち合うという方法を諦めずに追求していきたい、そんなことをずっと考えています。
　今日、玄葉委員の質疑を聞いて、やはりこれは議員立法で、政府は多分やれないと思うので、議員立法でしっかりと、この希釈した、要するに危険がないものであれば全国で負担を分かち合う、こういうことを可能にする議員立法を是非考えたい、こう思いましたので、一言付言をしておきたいと思います。
　さて、コロナでございますが、先ほど、同じく玄葉委員の質問に対して、西村大臣の方から大阪の状況、兵庫、東京の状況についておっしゃっていただきました。本当に今、協議を断続的にしていただいているところだと思いますので、感謝も申し上げたいと思うし、実はこの場に西村大臣、河野大臣をお呼びすること自体も私はちゅうちょしました。ちゅうちょしましたが、立法府、国会ですので、ちょっとお時間を頂戴して、何点か確認をさせていただきたいということであります。
　緊急事態宣言の発出が議論されているわけでありますが、吉村知事の言葉で言えば、強い措置、やはりこれまでの措置では十分な成果を収められていないわけですから、数字が上がってきているわけですから、これまでにない強い措置が必要ということでありますが、具体的に、政府として、西村大臣として、どのような措置まで視野に入れて検討いただいているか。検討中でしょうから難しいかもしれませんが、可能な範囲で御答弁いただければと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、大阪で変異株がもう八割になるという中で、感染が急速に増えております。
　二十時までの大阪市の時短、これは命令、罰則つき、蔓延防止等重点措置、それ以外の地域で二十一時までの時短。これはそれなりに効果があって、千百人、千二百人のところで頭打ち、鈍化しているのは一定の成果があると思いますけれども、この状況が続けば病床は非常に厳しいということで、下げなきゃいけないということで、これだけでは足らない、これを中心とした措置だけでは足らない、より強い措置を集中的にやることが必要だという認識は吉村知事と一致をしております。
　そして、仮に緊急事態宣言を発出することになれば、これは吉村知事からも要請をいただいているわけですので、私ども検討を急いでいるところですが、そうなれば、飲食店のみならず、他の集客施設、これは劇場、映画館や百貨店、そういった集客施設、運動施設、スポーツ施設、こういったものも含めて休業要請までできることとなっております。
　そういった中で、吉村知事も、例示として、飲食店を休業要請する、あるいは大規模な商業施設、遊興施設、ショッピングモールなども休業要請も検討しているというような趣旨で述べられておりますので、現在、大阪府と、詳細、どういった対策が必要なのか、より強い措置を集中的にやるという考えの下で協議を進めているところであります。
　専門家の意見もお聞きをしながら、どこに対策をどういう形でやればいいのか。一般論で言えば、人と人との接触をもう避ける、できるだけ避ける、このレベルが必要になってきている、そういった対応が必要になってくると思い、そういうレベルになってきていると思いますので、専門家の意見を聞きながら判断をしていきたいと思いますが、最終的には、分科会を開いて、その上で判断をしていきたいというふうに考えております。
○足立委員　今週、正念場でございます。しっかり私たちもお支えしたいと思いますので、全国の、大阪、東京、兵庫、しっかり協議をお願いしたいと思います。
　通告でいうと二、三をちょっと後回しにして四に飛びますが、今お話があったように、百貨店とかも議論されている、広範な休業要請が議論されていますが、これを本当に効果を上げていくためには、やはり、規模別協力金ということで準備をいただいているものが、売上げの四割というのがありますが、本当に四割でいいのかとか、あるいはその規模とか、百貨店になるとそれをどうやって適用していくんだとか、いろいろな検討課題があると思いますが、そこは種々、積み増しとか予算措置も必要になってくるかもしれません。その辺は御検討いただけているということでよろしいでしょうか。
○西村国務大臣　まず、飲食店については、もう既に、今回、協力金の中で、事業規模に応じた協力金の枠組みをつくっておりますので、基本的にこの枠組みを考えております。固定費の四割をカバーできる割合ということでありますので、これをベースに考えていくことになると思います。
　基本的には、仮に飲食店に休業要請が行われたとしても、固定費の四割をカバーできる、また人件費については、雇用調整助成金で人数に応じてカバーができますので、基本的にはこの枠組みでできるのではないかと考えておりますが、その他の業種について、どういった形で、時短の要請なのか、休業要請をするのか、そういったことも含めて、今、内容を詰めておるところでありますので、その内容に応じて必要な支援策を講じていきたいということで、併せて検討を進めているところであります。
○足立委員　是非お願いします。
　飲食店以外のいろいろな業種、それから規模が広がっていくわけでありますので、是非、特に地域、知事は、やはり、通貨発行ができませんというか、財政的な制約が非常に地方は強いわけですから、そこで判断がそういう観点で抑制されることがあってはならないと思います。やはりその点は国の方で是非リードを、財政面では議論をリードしていただきたい、こう思います。
　報道によると、この規模別協力金について、例えば、店舗ごとの売上げ把握はどうするんだとか、手続が煩雑になるとか、いつ頃届くんだとか、いろいろ政府も御苦労されているという報道がございます。どんな状況でしょうか。
○西村国務大臣　飲食店の協力金について、規模別の支援の枠組みをつくるときに相当議論をさせていただいたんですけれども、全事業所の約八割、特に規模が比較的小さなところは、こういった追加的な事務負担なく、日額四万円の対象ということでしておりますので、そこから規模が大きくなるにつれて、それぞれの事業の売上高などを把握する必要が出てくるということであります。したがって、八割方の事業者にとっては事務的な追加負担はありませんし、都道府県にとっても、そこは追加的な負担はないということで考えております。
　ただ、約二割の事業者については、前年度又は前々年度の確定申告書など、売上高を把握することが必要となってきますので、それに伴う審査などの事務負担が増加することが考えられますが、そこは執行が滞ることがないように事務費も措置をしておりまして、二％分の事務費を措置しておりますので、それを場合によっては外部に委託することも可能としております。
　いずれにしても、スムーズな支給ができるように、引き続き自治体とも連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
○足立委員　限られた時間ですが、西村大臣、あと二点伺いたいんですが、ちょっとまとめて。
　一つは、いわゆるかつての持続化給付金、今の一時支援金ですね、この議論も当然、緊急事態宣言の発出となれば出てきます。この点についての検討状況。
　それから、幼稚園、保育園、小中高、学校をどうするんだ、この辺、御検討状況をお願いしたいと思います。
○西村国務大臣　まず、一時支援金につきましてのお尋ねでありますけれども、御案内のとおり、この一月、三月の緊急事態宣言発出のときには上限六十万円の一時支給金を支給することとして、もう開始が始まっております。
　その後の蔓延防止等重点措置においては月額上限二十万円の支援金ということで、ちょっと詳細はまだ経産省において詰めているところでありますけれども、いずれにしましても、こういったことをやってきたことを踏まえ、今回の措置、どういった内容を取るのか、どういった対策を強化するのかということを踏まえて検討も急いでまいりたいというふうに考えております。
　それから、小学校、中学校、あるいは幼稚園、保育園などの御質問がありました。
　小中学校については、一律に休校を求めることは現時点で考えておりません。変異株の状況など、エビデンスがまだ整っていないということもあります。
　地域の感染状況に応じて対応していくことになりますが、ただ、オンラインも活用することも考えられるわけであります。学びの保障をしていくという意味で、オンラインを活用する際に、一次補正で百五億円、二年度ですね、それから今年度予算でも十億円の予算を確保しておりまして、それぞれの学校が、専門家を招いて、そしてそこで研修を行ったり、様々な対応をしていくための支援の措置がございます。
　大阪の例でいえば、大阪府が今年度十一名、そして大阪市は三十七名、既に大阪市でも交付決定しておりますし、そういった形でオンラインでの教育なども支援をしていきたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　休校、休園になると、まさに一回目のときのように大変なことになりますので、慎重に御検討いただいているということですが、いずれにせよ、しっかりお願いしたいと思います。
　ちょっと、西村大臣、もう一つ通告がありますが、もうこれで結構ですので、もう僕の質問時間は終わりますけれども、どうぞ。
○足立委員　河野大臣、済みません、お忙しいところ。
　河野大臣、諸外国と比べて、国ごとの接種割合がグラフになって、どれだけ日本が遅いんだということをよくマスコミとかが言います。私は、河野大臣はもう一二〇％頑張っていただいていることはよく承知していますが、日本の接種がこれだけ遅れている、いわゆる国際比較でいうと遅れている理由をちょっと網羅的に紹介をしておいていただければと思います。
○河野国務大臣　一番大きいのは、国産のワクチンメーカーがコロナを作っていないというところだと思います。
　その次が、国内でどのメーカーもいまだワクチンを生産していないというのが二つ目でございます。
　三つ目は、例えば、今、日本が使っているファイザーは、ファイザーが治験をスタートしたときに、日本の感染者数は恐らく欧米より二桁ぐらい少なかったのではないのかと思います。治験は、ワクチンと生理食塩水を同じ数の人に打って、どれぐらい発症するかというのを見るわけですけれども、そもそも感染者数が少ない日本では治験に必要な感染者数に達するのに時間がかかるということで、日本が治験の対象にならなかったというところです。
　それでもファイザーを導入することはできたのかもしれませんけれども、やはりこれまでのワクチンのいろいろな訴訟やら何やらを考えれば、日本人に打って、有効性は別として、安全性の確認は日本人でやるという、日本独特の治験をやる必要があるだろうという判断があった、そういうことなんだというふうに思っております。
　あとは、残念ながら、日本で接種を始めるというときに、ファイザーの需要が国際的に高まって、ファイザーが、現有の生産能力では賄い切れない、現有の工場を一度止めてでも製造ラインを増産する、ちょうどその時期に当たったというところもあるのではないかと思っております。
○足立委員　一言で言うと、私は、やはり有事対応、さっき訴訟というのもおっしゃいました、法律も含めて有事対応が足りないなということを、自責の念も含めて考えております。
　大臣、あと一問だけ。
　コロナのワクチン接種を機に、やはりオンライン、今、健康保険証の議論がありますが、ＶＲＳも入れました、であれば、請求も、レセプトのオンライン請求をしっかりこの際義務化する、やっていただけないですか。
○河野国務大臣　規制改革のところで支払基金を見ておりまして、私も支払基金に行ったんですけれども、コンピューターがずらっと並んでいる横で手書きの作業をやっている方が大勢いらっしゃるので、びっくりいたしましたが、これは、差し戻されたものが大病院であっても手書きで出してくるというような、明らかにこれはオンラインに今でもできるようなものがありますので、そういうものは即時対応できるように、今、支払基金改革の中でやっているところでございます。
　もちろん、あと国保連などもあると思いますので、全部を網羅しているわけではございませんが、これは、おっしゃるように、オンライン化する、当然のことだと思いますので、一生懸命やっていきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございました。
　有事対応、落ち着いたらまた有事の法制を考えようというのがよくある議論ですが、もう今、有事の真っただ中ですから、そういう超法規的なことも、国会の側でしっかりお支えしていく努力をすることをお誓いして、すぐ終わります、ありがとうございます。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　今日は、法案は終わったんですが、坂本大臣にちょっとお越しいただいて大変恐縮でございますけれども、ちょっと質疑を行いたいと思います。
　法案は可決されたわけでございますし、公明党におきましてなぜ今この議論をまたやるんだと言われると、党においても、「子どもの未来創造」特命チームというのが発足されまして、議論がなされております。当然、自民党さんにおかれましても、こども庁の議論をされているというふうに聞いておりますが。
　古屋議員の質問、法案審査のときの質問にもありましたとおり、公明党においては二〇〇六年に少子社会トータルプランというものを提出して、これは一年半ぐらいかけて議論されたというふうに聞いていますし、百五十ページぐらいのもの、大部のものを党として作ったということでいうと、非常に熱心に我々の先輩方は取り組んでこられたんだなということを実感したのとともに、その上で言うと、この分野、しっかり時代を先取りして政策立案をしてきたということは言えるんじゃないかと私は感じたところでございます。
　やっと今、この時代において国民的な議論も起こっているというふうに思いますので、ちょっとオーバーな言い方をすれば、時代が追いついてきたんじゃないかというふうにも思っております。当然、提言を出して、そこで止まっているというわけではなくて、野党時代も含めて、与党に戻って更に取り組んできているということでいうと、待機児童解消であったり、あるいは幼児教育の無償化、こうしたことも継続的に取り組んできた。それで今があるわけでございますけれども、更にアップデートしていく必要があると私は思っております。
　今日は、そうした観点から含めて、経済学の観点から子育て支援施策を少し議論したいと思っておるんですが、先日の法案の審査の中の質問においても、野党の方から、家族関係社会支出と出生率は正の相関関係があるというような、これは東大大学院の山口慎太郎先生の資料を提示された上で御質問がなされました。
　私の認識では、この山口先生は、正の相関が見られることをグラフ等も示しつつも、このことを前提に、家族政策というのは出生率向上に寄与しているのではないかという仮説につながっていることを示しておられるだけなのではないかと思っております。
　それに対する坂本大臣の御答弁は、慎重で、かつ正確でございました。家族関係社会支出と合計特殊出生率の相関関係に言及された研究とおっしゃっていたんですね。もうそのとおりで、言及されているだけであって、これは確定的に言っているんじゃないんじゃないかと私は感じた次第でございます。
　これは別に野党の方を否定するとかそういう話ではなくて、経済学の観点から論じておられる山口先生の話なので、それを冷静に分析すればどういうことを言えるのかということをちょっと伺っておきたいと思っているんですね。
　ですので、ちょっともう一回ここで確認的にしたいのが、家族関係社会支出と出生率が正の相関関係があるという仮説を断定し得る研究結果、これについて把握されておられるかどうかを内閣府に伺いたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　経済学の観点から、家族関係社会支出と合計特殊出生率の正の相関関係に言及した研究があることは承知をしておるところでございます。
　その一方で、そもそも国によって社会経済や国民負担率の在り方が違ったりとか、あるいは、我が国の出生率の動向に見られますように、少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行とか、あるいは夫婦の持つ子供の数の減少等がございまして、またその背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているということがありますものですから、家族関係社会支出だけをもって出生率向上に寄与している等というようなことまではちょっと断言できないのではないかというふうに考えております。
　また、個別政策が出生率やそれに関連する要因に与える影響を分析した研究も多数あるというふうに承知をしておりますけれども、それらについても相関関係と因果関係を区別して見極める必要があるというふうに認識しているところでございます。
○濱村委員　今、嶋田さんにいろいろ御答弁いただいて、大臣がおっしゃっていただいた答弁内容と重複するところもあり、そしてまた、これは研究自体は結構難しいことで、相関関係と因果関係は分けて考えなければいけませんし、いろいろな要素が絡み合っての結果が生じるわけですので、なかなか断定的に論じることは難しいということは言えると思います。
　ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、野党の先生も、財源を確保することが重要だということをおっしゃっておられました。これは自民党さんからもそういうお声が上がっておりましたし、我々公明党としてもそのように感じております。
　財源の確保に取り組んでいくため、そのためには、やはり、どういう施策が効果的であって、この施策をやるためにはこの財源が必要だ、こうしたことを国民の皆様にも理解をいただいて、子ども・子育て支援施策に財源を確保できる環境をつくっていくのが、与野党問わず我々の仕事であろうというふうに思っております。
　その上で、菅総理も子供は社会の宝であるというふうに明言されておられるわけでございますので、この子ども・子育て支援施策は、ある一定の共通する価値観の下に認められ得るものだと思っているんですね。未来を担う子供たちを社会全体で支えていく、これは国民的かつ社会的な理解が得られるんじゃないかというふうにも思っております。ただ、これは価値観の問題なんです、価値観。
　その一方で、方法論については政策論として評価されるべきというふうに私は思っておりますので、その費用対効果ということは冷静に論じられるべきだと思っております。
　坂本大臣に伺いたいと思っておりますが、子ども・子育て支援施策については、次の世代を担う方々に対しての投資というふうに私は思っております。経済学的な観点からいえば、人的資本に対する投資なんだというふうに思っているんです。知識、能力を向上させるための人的資本に対する投資だと。この点につきまして、坂本大臣の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○坂本国務大臣　御党におかれましては、子どもの未来特命チームにおきまして、子ども・子育てに関して、充実した論議と、それから様々な御提言をいただきまして、心から敬意を表したいと思います。
　政府といたしましても、個々人が結婚や子供につきましての希望を実現できる社会をつくっていくことを少子化対策における基本的な目標として掲げております。御紹介いただきました山口慎太郎先生を中心とする見方は、経済学的な考え方の一つとして認識しているところです。
　子育てに関する支援につきましては、子育て家庭における様々なニーズに対応するとともに、一人一人の子供が心身共に健やかに育つことができるよう、全ての子育て家庭が安心して子供を育てられる環境を整備することが重要だというふうに考えます。
　子育て家庭を社会全体で支えるということは、子育て家庭が抱える様々な不安、そして負担の軽減につながります。議員御指摘のとおり、一人一人の子供の幸せや未来の担い手を育成することにもそのままつながっていくというふうに考えます。
　引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、安定的な財源を確保しながら、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に今後も大胆に取り組んでまいりたいと考えております。
○濱村委員　総合的にいろいろな、広範な形での施策をやっていかなければいけない、そのように思いますし、また、当事者の皆様に対して、ニーズがあるので、それにしっかり対応している施策を行っていかなければいけない、それはそのとおりだと思っております。その上で、ニーズに応えていくことと国民の理解が得られること、こうしたところをどう合わせていくかということが重要だと思っております。
　児童手当の出生率の引上げ効果について伺いたいと思うんですけれども、これはどうやって計測するんだというのは非常に難しいことだと思っております。
　というのは、政策の目的は単一的に決まるわけではありませんし、本来であれば、こういうものを、差分の差分法というような方式を取りながら、こっちにはちゃんと措置を行って、こっちは措置を行っていないというような差分をつくった状況で分析をしなければいけませんねということなんですが、こうした状況をつくり出すこと自体がなかなか難しいということも言えようかと思っておりますので、効果測定が非常に困難を伴うということはよく理解した上で申し上げておりますが。
　その上で、出生率を引き上げるという政策目的を実現するというのが、子ども・子育て支援の政策目的の観点からいえば非常に重要だとは思っておるんですけれども、これに対して、児童手当がどういう役割を果たしているのか。つまり、児童手当というのはいわゆる現金給付施策として捉えられているわけですけれども、この現金給付施策がどんな効果を発揮しているのか。それをどう確認できていて、どう評価されておられるのか。この点について内閣府に伺いたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度になっております。
　児童手当は、使途を制限しない現金給付ということでございますけれども、まず、合計特殊出生率が、先ほど申しましたように、令和元年、一・三六ということで少子化となっております背景としましては、先ほど答弁いたしましたように、個々人の結婚とか出産、子育て希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているということもございますので、児童手当という個別の施策だけを取り出して、それの出生率への影響を取り出してお答えするというのはなかなか大変な、難しいことではないかというふうに考えておるところでございます。
　なお、やはり少子化の背景としましては、子育ての費用負担の重さ、これがあるということはよく承知しているところでございまして、そうした観点から、幼児教育、保育の無償化などの子育て世帯への経済的な支援は充実してきたというところでございます。
○濱村委員　現金給付の充実は、結果として子供に対する投資額が引き上げられるので、いわゆる限界費用をつり上げてしまうんじゃないかというふうにも思っておりますので、引き続き議論したいなと思います。
　最後、厚労省さんに伺います。
　質の高い保育について伺いたいと思いますが、子供の発達度合いを支えていくためには非常に重要です。
　母親が子供を自ら育てるということが質の高い保育に当たるのか、あるいは、祖父母とかあるいは特別な訓練を受けていないベビーシッターさんが面倒を見るというようなことはどう捉えればいいんですか、質の高い保育と言えるんですかというところ、この点についてどうお考えなのか、伺いたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　家庭の在り方や取り巻く環境は非常に多様化をしておりまして、子育て家庭には様々なニーズがございます。政府としましては、令和二年五月閣議決定の少子化社会対策大綱におきまして、こうした様々なニーズに対応して、それぞれの子育て家庭が必要な支援にアクセスできるよう環境を整備することが重要と考えております。
　御指摘の、家庭での子育て、あるいは保育所、あるいはベビーシッター、こういったものについて、それぞれ場面が異なりますし、また保護者のニーズも多様でございますので、一律に共通的な保育の質みたいなことを定義をして比較することはなかなか難しいと考えておりますが、いずれにしましても、どんな形態で保育なりベビーシッターなりを利用される場合でも安心して利用できるような環境整備を進めていくといったことに努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○濱村委員　時間なので終わりますが、大事な子供を預けるわけですので、専門性が高く問われる分野だと私は思っております。その専門性が、高い専門性があるにもかかわらず、なかなかそれが正しく、適正に評価されていないんじゃないのということを思っております。
　試験制度とか、専門性の向上に資するような、ある意味で常に勉強していただかなければいけないということも含めて、職種をしっかり再構築をしていただいて、公定価格なども引き上げていただいて、ちゃんとした処遇改善をした上で、専門性の高い職種であるということを含めて、子供を育てる環境を整えていっていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、中山展宏君。
○中山（展）委員　自由民主党の中山展宏です。よろしくお願いいたします。
　まず、蔓延防止等重点措置の実効性に係る移動の制約についてお伺いしたいと思います。
　昨日から蔓延防止等重点措置は十都府県に適用が広がり、大阪、東京では緊急事態宣言を要請される運びとなりつつあります。
　私の地元神奈川県川崎市も今次対象となりましたが、日常の行動範囲というか、生活圏と蔓延防止措置の対象地域が必ずしも一致しているわけではありませんから、対象地域の方が対象ではない地域へ、あるいは対象でない地域の方が対象地域へ往来せざるを得ないこともあります。神奈川県からは一日百万人を超える方が東京へ往来しています。対象の都府県をまたぐ、対象地域から対象地域への往来もあるかと思います。
　先般、東京都知事は、毎日三百万人の方が通勤通学で都内と首都圏での往来がある、特に都外にお住まいの方には、エッセンシャルワーカーなど、どうしても出勤が必要な方以外は可能な限り東京に来ないでくださいと象徴的におっしゃられておられますが、間もなくゴールデンウィークとなります。東京の対象地域にお住まいの方が対象でない地域に行かないでくださいということも、都知事は包含されておっしゃっているんだと思います。
　ピンポイントで地域を指定する蔓延防止等重点措置の実効性に大きく関係する、対象地域と非対象地域への移動の是非、また、対象地域内の都府県をまたぐ移動の是非について、政府としてどのように考えているか、改めて、交通整理というか、お願いをしたいと思います。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的対処方針では、蔓延防止等重点措置を適用した都道府県は、特別措置法の三十一条の六、二項で営業時間の短縮の要請をしている地域がございます。その地域について、その時間以降にその措置区域にある飲食店等にみだりに立入りしないということ、あわせて、二十四条九項に基づきまして、日中も含めた不要不急の外出、移動の自粛や、混雑している場所や時間を避けた行動、感染対策が徹底されていない飲食店利用の自粛を要請するということにしております。
　特に、変異株による感染が増加しているということを踏まえまして、ほかの地域への感染拡大を防止する観点から、蔓延防止等重点措置を適用した都道府県では、不要不急の都道府県をまたぐ移動は極力控えていただくよう要請するということにしてございます。
　具体的には、この重点措置を適用した都道府県同士の移動、あるいは重点措置の適用された都道府県とそれ以外の地域との移動については、これはいずれも、不要不急の都道府県をまたぐ移動は極力控えていただく、また、適用されている都道府県内の移動についても、不要不急の外出、移動は避けていただき、近場の外出でも三密を避けていただくということをお願いしています。
　もちろん、医療機関への通院ですとか、食料、医薬品、生活必需品の買い出し、どうしても出勤せざるを得ない必要な職場への出勤、また屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外ということで、国民の皆様には御理解と御協力をお願いしたいと思っており、実際、昨日からの神奈川県、先週からの東京都につきましても、こういった内容での要請をされているというふうに承知してございます。
○中山（展）委員　是非、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の地域指定は、感染対策に即した人流の制御や行動変容のためだと存じますので、その点を強調して、繰り返しアナウンスをお願いをしたいと思います。
　次に、先般の日米首脳会談について伺いたいと思います。
　菅総理とバイデン大統領の、初の対面での首脳会談は、とても意義のあることだと存じます。共同声明では、安全保障上の重要分野、半導体などのサプライチェーンでの協力や、安全で信頼できる５Ｇネットワーク、かつて、５Ｇクリーンパスとか、クリーンクラウドとか、クリーンネットワークと言っておりましたけれども、その構築について、そして台湾海峡に関して明示されました。
　バイデン大統領が初めて迎える外国首脳を我が国の菅総理とした思い入れ、意図をどのように捉えているか、また首脳会談の成果についてどのように考えているか、まずお教えください。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十六日、バイデン大統領が菅総理を対面で会談する初めての外国首脳としてお迎えされたのは、バイデン政権が我が国との関係を極めて重視しているあかしであるというふうに認識しております。
　会議では、両首脳間で個人的な信頼関係を構築するとともに、日米首脳共同声明を発出するなどの具体的な成果を上げることができました。
　経済面では、日米間の緊密な経済関係を更に発展させていくことで一致するとともに、インド太平洋地域やグローバルな経済における日米協力の重要性を確認いたしました。
　また、日米両国が世界のよりよい回復をリードしていく観点から、日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップに合意し、日米共通の優先分野であるデジタルや科学技術の分野における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長、気候変動などの分野での協力を推進していくことでも一致したところでございます。
○中山（展）委員　我が国が米国と安全保障の同盟国であり、中国に近接し隣国であり、今後の米国の対中戦略にとって要衝であるからこそ、バイデン大統領は各国首脳に先駆けて菅総理を迎え、安全保障と経済の両面から話し合われたのだろうと拝察をいたします。その上で、中国の覇権的な挑戦に対して、我が国と米国の自由民主主義国家が協働すべきアジェンダが確認されたと考えます。
　そこで、今日は、国家安全保障局、ＮＳＳ経済班の藤井審議官にもお越しいただきました。安全保障と経済の相互に重層している課題について、お尋ねしていきたいと思います。
　菅総理は、昨年十月の所信演説において、経済安全保障の観点から政府一体となって適切に対応していくと表明されました。まず、この経済安全保障の概念、定義というものについて、お示しをいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えを申し上げます。
　経済安全保障、経済と安全保障、これは、従前よりもちろん相重なる部分というのはございました。例えば、輸出管理の問題。ただ、恐らくここ数年、この重なる部分が急速に広がってきたということであろうと思います。
　私どもの直面している難しさは、一つは、極めて大切な経済の健全な発展を促すためには、やはり開放性、多様性というものがどうしても必要になってきますし、そういうものを確保する政策を打ってきたわけでございますけれども、では、安全保障という観点から、常に開放性が是なのかというと、恐らく必ずしもそうは言い切れない部分がございます。そういう意味で、ある意味での避け難い二律背反がここには存在をしているというふうに考えております。
　これは、恐らく政府として、きちんとそれをまず受け止める、受け止めるということは新しい政策が必要だということでございますけれども、ことがまずもって必要であろうと。その上で、ある意味でこの二律背反を止揚するような形で経済をより強くするということも、また大きな目標としなければいけないということだろうと思います。
　中山先生の御質問にきちんとお答えすることは難しゅうございますけれども、経済というものが、若しくは技術というものが、日々刻々変わっていく、日本を取り巻く安全保障環境もしかりということで、この重なる部分もまた変わっていくということで、ここからここまでが経済安全保障でございますというお答えがなかなか難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、この難しい領域、取組には、私どもだけではできません、政府全体、一丸として取り組んでいく必要があると思っております。
　そういったことに向けて、微力ではございますが、ＮＳＳ経済班として努力をしていきたい、かように考えております。
○中山（展）委員　二律背反の難しさというか、本当にお察しをします。
　当初、安全保障を目的とした、安全保障に資する経済外交政策という意味合いで、経済安全保障という言葉ではなくて、安全保障経済という言葉を使っていたと思います。どちらかというと、安全保障貿易管理に似ている概念だと思います。
　他方、エネルギー安全保障とか食料安全保障というような、安定的な供給環境を備えていくという、我が国の経済全般の持続可能性を担保する供給網をいかに構成するかということも大事な側面だと思います。
　経済安全保障の主眼は、これは藤井審議官もよく御存じのとおり、エコノミック・ステートクラフトと言われる、経済力を手段というか武器として推し進める対外政策、国策にどうやって対峙するか。とりわけ、我々とは普遍的価値観が相入れない権威主義、全体主義、米国の言い方で専制主義による、国家資本主義の経済力を威力的に使って安全保障上の圏域を覇権的に拡張していくことと、いかに我が国が対峙していくかということだと思います。
　藤井審議官が率いる国家安全保障局、ＮＳＳ経済班は、コロナの感染が及ぼし始めた昨年四月に発足しました。当初は、コロナ禍の初期対応、例えばマスク、医療用防護服の手配、医薬品原料の調達など、医療物資のサプライチェーンの確保や国際的な人の往来に関わる入国管理、水際対策の方針策定などに当たっていたと存じますが、コロナ禍での経済安全保障の観点から、コロナ禍での我が国のリスクについてどのように考えておられるか教えてください。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　中山先生御指摘のとおり、まず、私どもの初動といたしまして、マスク、ガウン、こういった国民の皆様の安心に関わる製品について、単に価格だけで調達されるということではない安定的な供給体制を構築していくということのための支援というものを進めてまいりました。
　また、同時に、感染症の治療等に必要な医薬品、人工呼吸器等、こういった医療機器について、国内の製造基盤を持っておくということが非常に大切になります。そういった観点からも、外為法において、こういった業種を対内直接投資の事前審査の対象に追加をいたしました。
　こういった、これは一例でございますけれども、我が国のサプライチェーン、安全保障の観点、これは御指摘のとおりコロナのようなパンデミックのような事態も含むわけでございますけれども、俯瞰し、その脆弱性に対処していくこと、これは非常に重要な課題であろうというふうに認識をいたしております。
　また、加えまして、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大、非常に重大な影響を及ぼすという観点から、前例のない水際措置、国内への感染者の流入を防ぐ措置を取ってまいりました。
　今後とも、できる限りの努力をしていきたい、このように考えております。
○中山（展）委員　この間、地方の中堅・中小企業、非常に技術力を持ったすばらしい企業に対して、中国企業からの買収案件とかそういうことも散見されたと伺っています。しっかり守っていただけるようにお願いをします。
　また、中国、昨年十二月に、生物安全法という法律を施行しています。個人の遺伝情報の主権は国家に有するという考えであります。我々、プライバシーの考え方とは全く異なる価値観だと思います。
　その上で、ゲノム情報の解析サービスを行っている、中国、今、シンセンに本社があって、日本法人は神戸にありますけれども、そういった中国のゲノミクスの研究所から由来するそういった会社が、日本法人が、今次のＰＣＲ検査を我が国で行っています。
　先般の日米首脳会談の共同声明の中でも、健康安全保障という言葉が盛り込まれました。是非、最も機微な個人情報でありますから、個人データでありますから、その扱いについて留意をしていただきたいと思います。
　次に、ＷＨＯを始め国際機関のガバナンス及び選挙への我が国の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今般の日米共同声明にも、透明性を高め、不当な影響を受けないＷＨＯ改革が示されました。国際機関の中立性、法の支配を前提に、邦人のトップポスト獲得を含め、プレゼンス強化のための長期的な人事戦略及び一元的な人材育成に向けた我が国の取組についてお伺いをしたいと思います。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　前提として、御指摘のとおり、国際機関の公正中立な運営を確保することが重要でございまして、我が国は、責任ある加盟国として、国際機関の運営に積極的に関与を行ってきております。
　その上で、日本人の国際機関職員が世界で活躍することは、日本の存在感を高め、また、日本と国際機関との関係強化の観点からも重要でございまして、外務省として長年取り組んできております。
　さらに、委員が中心的役割を果たされて提出された政府に対する提言も踏まえて、政府全体としての取組を強化しております。
　本年二月には、内閣官房国家安全保障局と外務省総合外交政策局が共同議長となり、国際機関幹部ポスト獲得等に戦略的に取り組むための関係省庁連絡会議を開催し、国際機関における日本のプレゼンスを一層強化すべく、国際機関のトップ、幹部ポストの獲得や官民からの国際機関への人材送り込みについて意見交換を行いました。
　この枠組みも活用し、引き続き、政府全体として、長期的視点に立って戦略的に取り組んでまいります。
○中山（展）委員　是非、我が国からＷＨＯの、来年事務局長選挙があります、価値共有国でしっかり取りに行く、そういった思いでお願いをしたいと思います。
　時間が短くなってきたのですが、最近のトピックを三つほど伺いたいと思います。
　まずは、ＬＩＮＥがＺホールディングスに統合後発覚したＬＩＮＥのデータガバナンスについて、経済安全保障の観点からどのように捉えているか、教えてください。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　海外を拠点とする関連会社からＬＩＮＥ社の日本国内のサーバーにある個人情報などへのアクセスが可能となっていた事案に関しまして、三月十九日に、総務省より、電気通信事業者であるＬＩＮＥ社に対して、電気通信事業法に基づく報告徴収を求めていたところでございます。
　一昨日の四月十九日、同社より、通信の秘密の保護などに係る支障の発生の有無、通信の秘密の保護などのために必要な体制の確保の状況、利用者への説明及び周知の予定などについて報告があったところでございます。現在、その内容を精査しているところでございます。
　この精査の結果を踏まえまして、電気通信事業者としてのデータ管理やガバナンスの在り方も含め、法令に基づき必要な対応を速やかに取ってまいりたいと考えております。
○中山（展）委員　恐縮です。昨年十月二十七日に、菅総理へ、私どもルール形成戦略議員連盟が「経済安全保障上の脅威が懸念される外国製アプリ・システムへの対応について」の提言を行いました。その内容は、立入検査、そしてＮＩＳＴのＳＰ８００―１７１に準拠すること、そしてプライバシーポリシーの利用規約上の明確化、そしてＤＦＦＴを我が国が主導することを書かせていただいております。
　その中のちょっと一部を読ませていただきます。
　中国と関係するアプリ提供者（組織・個人）は、利用者データの取扱い等に関し、中国国家情報法を含めどのような外国法令が適用されるかを利用者との契約や利用規約において、明確にすべきである。問題事例に対応するため、利用者の同意のない目的外のデータの利用、移転やシステムの運用があったかどうかを検証する必要がある。各国のインテリジェンス機関と情報を共有し、ＮＳＳ、ＮＩＳＣ、個人情報保護委員会、総務省、経済産業省等の関係機関が連携して、技術検証、情報収集、調査等を立入検査も含め行う仕組みをつくると明記させていただいております。是非進めていただきたいと思います。
　次に、楽天、テンセント、日本郵政の第三者割当て増資による資本提携について、日米両政府が楽天グループを共同で監視するとの報道もありましたが、経済安全保障の観点からどのように捉えているか、教えていただきたいと思います。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　テンセントによります楽天に対する出資に関する外為法上の取扱いについてでございますが、恐れ入りますが、これは個別の事案に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げればですが、対内直接投資につきましては、外為法に基づき、国の安全等を損なうことがないよう、関係省庁などと連携して、適切に対応してまいる所存でございます。
○中山（展）委員　外国投資家による外為法上の事前届けの免除基準等はクリアしているので、出資後四十五日以内の事後報告となるということだと思いますが、我が国の外為法では、今後、半永久的に免除基準を遵守すればよいということだと存じますけれども、我が国半導体メーカーの機微な半導体の中国向け輸出もそうですが、アメリカのＣＦＩＵＳであったりとか商務省のいわゆるエンティティーリストによる域外適用によって、我が国の法体系を超えた部分で、例えば楽天の事業に影響が出てくるということも考えられると思います。本邦企業がこのような機微分野での取引や資本提携をする前に、いわゆるデューデリジェンスに関して政府と相談する機会があればと、お願いをしたいと存じます。
　また、プラットフォーマーやアプリ、システムを包含する業法の必要性もあると思います。是非検討していただきたいと思います。
　さらに、中国企業に由来するハード機器やデバイス、システムの政府機関における実装の状況をまず、民間企業の前に、隗より始めよ、政府が把握することが大前提だと思います。こちらの方もよろしくお願いをいたします。
　もう時間がないので最後の質問とさせていただきたいと思いますが、日米同盟を基軸とする安全保障環境の中で、中国との経済関係をどのように構築していくべきか。特に、中国の国家情報法であったりサイバーセキュリティー法、データの国内管理を義務づけている中国のサイバーセキュリティー法、さらには、データの中国からの輸出規制を域外まで運用しようとするデータセキュリティー法、これも昨年作られています。さらには、先ほど申し上げた輸出管理法であったりとか生物安全法、こういった中国の法体系と我が国がどのように向き合うのか、言及していただける範囲で教えていただければと思います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国にとって日米同盟は、外交・安全保障政策の基軸であり、我が国の安全保障を確保していく上で日米同盟の抑止力は必要不可欠と考えています。
　中国につきましては、日本にとっても米国にとっても最大の貿易相手国であり、中国にとって米国は第一位、日本は第二位の貿易相手国です。また、日米に限らず、様々な国が中国とは深い経済関係を有しています。
　我が国としては、中国も含めたグローバル経済の中で日本経済が繁栄していくために、５Ｇや機微技術への対応、データの保護等々、経済安全保障の観点も踏まえ、米国を始めとする関係国と緊密に連携していく考えです。
○中山（展）委員　経済安全保障の観点から政府一体となって適切に対応していく、特に、経済安全保障政策の司令塔としてＮＳＳ経済班に御期待を申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日も質問のお時間を頂戴してありがとうございます。
　内閣委員会の皆様にあっては、また委員長にあっては、毎週の御審議、大変熱心に、本当にお疲れさまです。
　でも、この委員会は大変大事な委員会、国会には予算委員会、もちろん最も重要視されておりますが、内閣という行政の全体をつかさどって、様々な側面から行政と立法府の対話が行われるのがこの内閣委員会でございますので、私はその重要性に鑑みて、今日は、一つ、提案というか、お願いがございます。
　実は、今日は私は、東京電力福島第一原発の事故処理問題で東京電力の皆さんにもお越しいただけますようお願いを申し上げました。内閣委員会は、原子力委員会を始めとする原子力政策や、あるいは原子力防災も担当しておられ、加えて、内閣府の原子力災害対策本部があるところでございます。当然、この委員会の所掌するところとしての事故当事者である東京電力にはお出ましをいただきたい。今日は、聞き及ぶところによりますと、ちょうど東電の社長も福島に行かなければならない御用もあったとのことですので、状況はそれとして理解いたしますが、今後、是非、東京電力、民間事業者ですが、この委員会にお呼びいただきたいですが、委員長の御判断を伺います。
○木原委員長　お申出の件につきましては、今朝の理事会でも協議をし、現在、筆頭間で御協議いただいておりますので、引き続き理事会にて協議をしたいと思います。
○阿部委員　是非前向きに、論議が深まるよう、関係者の御出席を賜りたいと思います。
　では、加藤官房長官、お疲れさまです、連日。冒頭、一問、二問になりますかね、伺わせていただきます。
　四月の十三日に、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議が、いわゆる福島の処理汚染水の海洋放出方針を決定したということが伝わってまいりました。
　さて、官房長官、この決定なるものは、どのような権限で、あるいは明確な法的な明文化された根拠があっての決定でございましょうか。一問目、お願いいたします。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、四月十三日に開催いたしました廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針を決定したところであります。
　この会議は、原子力災害対策特別措置法第十六条に基づき設置された原子力災害対策本部の決定に基づき、同対策本部の下に設置をされているものでございます。
　具体的には、原子力災害対策本部決定においては、廃炉、汚染水、処理水問題の根本的な解決に向けて、政府が総力を挙げて取り組むため、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議を開催することが定められているところであります。この規定に基づき、ＡＬＰＳ処理水に関する方針についても同閣僚等会議で決定を行ったところであります。
　法的な根拠ということで御質問でありますが、原子力災害対策特別措置法及び同法十六条に基づき設置された原子力災害対策本部決定がその根拠と認識をし、今回の基本方針は廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議決定であり、決定権限は廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議にあるものと考えております。
○阿部委員　今の官房長官の御答弁を簡略に申しますと、この関係閣僚会議にあると。
　私は、本部の下に置かれた関係閣僚会議が果たしていかなる決定権を責任を持って行使できるだろうかということで、まず大きな疑問がございます。その上で、この決め方というかには私は大きく二つの問題があると思いますので、順次、官房長官にお伺いをいたします。
　一つは、やはり東電は頭ごなしだということでございます。繰り返し、廃炉の責任、一義的には東京電力にありと言われている中で、果たしてこのやり方で東電が、漁業者の皆さんもいまだに強い反対がございますし、そのことも含めて、漁業者や国民の理解を得ながら事を進められるかどうかでございます。
　今日は東電がお越しになれないので、文書で御紹介いたしますが、つい先日も漁協の野崎さんが記者会見をされまして、いわゆる二〇一五年八月二十五日にサブドレーン水の排水の折に交わした東電と漁協との取り交わし書、すなわち、建屋内の水は多核種除去設備等で処理した後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対行わないこととの要請に対して、東電は、関係者の理解なしには、いかなる処理も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますと回答し、この方針、政府方針が今回決定した後の記者会見でも、この件については今もそのように考えるのかと問われて、東電の社長はこれを是認、肯定をいたしております。
　一方、この二〇一五年のサブドレーン水の排水に際しても、実は、政府、経済産業省も漁協の皆さんと文書を取り交わしておりまして、今、東電との取り交わしは一枚目の資料ですが、漁協の皆さんが経産省と取り交わした中にも同様な文章がございます。関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしにはいかなる処分も行いませんというのが、当時の経済産業大臣の臨時代理の高市さんとそして福島県の漁業協同組合連合会の交わした文書でございます。
　こうした文書は、取り交わした約束は果たしてどこに行ってしまうのでしょう。加藤官房長官、お願いします。
○加藤国務大臣　これまでも申し上げておりますように、ＡＬＰＳ処理水の処分、福島第一原発の敷地が逼迫する中で、また廃炉を進めていく上においても、もはや先送りの許されない課題であります。
　様々な風評被害を始めとした懸念が強いこと、これは私ども十分承知をしておりますし、この間、様々な方の意見もお聞かせをいただいたところでありますけれども、そうした点を踏まえて、極めて重い責任を伴う決断でありますけれども、一連の処分方針の決定を行ったところであります。
　ただ、この決定に当たっても、安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備、漁業者などの御懸念の把握と徹底した風評対策、この二点を確保していくということを前提に行ったものでありますので、これをしっかりと実行できるように、引き続き、漁業者の皆さんからもいろいろお話を聞きながら、また、新たに設置をいたしました関係閣僚会議、こうしたところを通じて、風評対策を含めて、政府一丸となってこの対応に取り組んでいきたいと考えております。
○阿部委員　私は、それはもう当然のことなんだと思います。そして同時に、やはり政治というのは信なくば立たずですから、約束を取り交わしているということは消せないわけです。
　内容的に、私は今日この場で、このトリチウムを含んだ汚染処理水がどのような影響をするかということは時間の関係で申し述べませんが、とにかく形式として約束したことが現実にほごになってしまうではないか、そうすると、結局このプロセスはうまく運ばなくなるのではないかという懸念でございます。
　その上で、もう一点、いわゆる国民の理解ということも不可欠であります。なぜなら、風評被害と言われておりますものは、私は単に風評ではないと思っておりますが、風評被害という言葉を使った場合に、福島の例えばお魚を食べるか食べないか、国民の側がこれを十分に理解、納得していなければ、幾ら風評被害は補償するとか消すとか言っても、理解、納得は国民の側にあるわけですから、ここが重々重要だと思います。
　そこで、今日は加藤官房長官に提案がございますが、やはりこういう重大な事態を、方針を決定されたとするならば、国民に広く公聴会を開くこと、これは様々な意見が出ると思います。しかし、それをぶった切っていったのでは本当の国民理解にはならないので、私は是非公聴会を開いていただきたい。
　実は、この処理汚染水の問題で、経産省は公聴会を開かれておられます。それはそれで、例えば、タンクの七割はまだ他の放射性物質が残っているというのが分かったのも公聴会を通じてでございました。公聴会で指摘されることの重要性を政府がしっかり受け止めて真正面から応えていく、これが政治の取るべき道と思いますが、官房長官、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　国民の皆さん、あるいは国内外の皆さんの理解を深めていくということは非常に大事でありますし、実際の放出までには二年程度時間がかかるということでもあります。様々な声をいかに受け止め、対応していくかが鍵になると考えているところであります。
　また、そうした際、私どもから、単に一方的な説明や意見募集にとどまらず、地元の関係者、地元や漁業関係者始め、ＡＬＰＳ処理水の処分によって風評の影響を受け得る方々から幅広く意見をお聞かせいただく。そのためにも、今回設置した閣僚会議にワーキンググループを設置をし、そうした活動を通じていろいろな意見をお伺いし、夏頃までに課題を抽出し、近々の追加対策、これを取りまとめていきたいと考えております。
○阿部委員　私のお尋ねは、課題の抽出のためにも公聴会を開いていただきたい。
　大臣、御存じですか。急にＡＬＰＳ処理水の定義が変わりました。今までは、タンクに入っているものは全部ＡＬＰＳ処理水だと言っていましたが、この度、経産省がお出しになった、ＡＬＰＳ処理水の定義を変更しましたという文書では、いわゆるトリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水のみをＡＬＰＳ処理水と言うとなさいました。
　じゃ、あそこにあるタンク全体には何が入っているんですかね。タンク水と言うんですか。で、ＡＬＰＳ処理水と。
　こういうのを、一方的に定義の変更とか言わないで、きちんと国民に伝える努力が必要だし、先ほども申しました、七割にまだ汚染物質、核物質がトリチウム以外にも残されているというのは公聴会の中で指摘をされて、もう数年前です、そこから変わってきたことです。国民の合意、納得なくしては原子力政策は進みません。
　大臣、繰り返し、まあお分かりと思いますから、是非公聴会を検討していただきたい。そして、今日は、お時間ですから、これで結構です。ありがとうございます。
○加藤国務大臣　もちろん、今タンクに入っているものが何であるか、これはしっかり説明していく必要がありますし、今回、改めて処理水を定義をし、また、残されたものは処理途上の水ということになるんだろうというふうに思いますが、そういったことも含めて、内外からの様々な疑問、これに対してしっかりお答えをし、また、それぞれの行為について、やっていることについて透明性を持っていろいろお示しをしていくこと、これは非常に大事だと思っております。
　それから、委員から公聴会について再度のお話がありましたが、先ほど申し上げましたように、新たに設置した閣僚会議にワーキンググループを設置をし、地元や漁業関係者を始め、ＡＬＰＳ処理水の処分によって風評の影響を受ける方々、こういった方々の意見、これを広く伺っていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　私の指摘は、それは国民全体であるということを申し上げます。
　ありがとうございました。
○阿部委員　引き続いて、実務サイドに伺いますが、今の方針決定にのっとって以降、例えば海洋放出されるということの間にはどんなプロセスがあるんでしょう。
○須藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の実際の処分に向けましては、原子炉等規制法の規定に基づきまして、まずは四月十三日に決定されたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針を踏まえた対応を確実に実行すべく、東京電力が計画を作成の上、原子力規制委員会に対して申請を行います。その後、原子力規制委員会において、それに対する厳正な審査が行われるものと承知してございます。