Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮説明員　先生御指摘の各都道府県においてそれぞれの関係業者への周知徹底が十分でないということにつきましては、私どもも深刻に受けとめまして、今後とも都道府県と連絡を密にし、必要に応じて都道府県から報告を求めるなどしてさらに周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　また、この事件につきましては厚生省としても非常に深刻に受けとめておりまして、全国の毒物劇物監視員、約二千七百名おりますが、そういうところの監視員を動員いたしまして、現在、主として青酸ソーダを取り扱っておりますメッキ工場あるいは金属熱処理業等の重点的な監視指導を行っております。また今後とも、販売業者も含めてそういう関係業者を集めて講習会をやるとか、そういうような形で周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○岡本委員　グリコばかりやっていると時間がなくなってしまうからあれですが、農林省来ておりますか、現在行っている対策をひとつここで御報告願いたい。
○増田説明員　農林水産省といたしましては、食品の生産、流通秩序の維持を図る観点から、大幅に流通チャネルが縮小いたしまして販売の減収に陥りました森永製菓の販売活動につきまして支援することにいたしまして、同社が行います職域注文販売等について各省庁、都道府県等に対して広く協力の要請を行ってきたところであります。職域注文販売の浸透によりまして森永製菓の販売高は当初の想定を上回ったものとなっておりますけれども、前年に比較いたしますと、通常の販売チャネルが制限されているということでございますので、売れ行きが大幅に減少しているということが引き続いておりますので、昨年に引き続きまして今後も森永の職域注文販売等を協力するということで、一月二十五日付で各省庁、都道府県等に対して再度協力を依頼したところでございます。
　また、本事件によりまして森永製菓以外に菓子業界全体が、特にチョコレート、ビスケット、キャンディー類を中心にいたしまして大きな影響を受けております。この点につきまして、業界は需要回復のためのキャンペーンということで、「菓子の月間」というのを二月十四日から三月十五日にかけて設けまして需要回復のためのキャンペーンをやるということを企図しておりますので、農林水産省といたしましてもこれにつきましても積極的に支援をしていくことといたしております。
○岡本委員　私の方の尼崎にちょうどこの森永の工場があるわけです。グリコの社長もまた西宮に住んでおるわけですけれども、この尼崎の工場に今までパートで長年勤めておった人たちがみんな解雇になってしまった。それで、ある人は子供の教育に非常に支障を来したりあるいはローンの支払い、いろいろなところに支障を来しているわけでございまして、これについて労働省の方ではいろいろと手を打っていただいておるようでありますけれども、なかなか——今まではすぐそばに工場があってそこへ勤める、しかし遠いところへはとても行けないということでここに勤めていた人たちは今非常に困っておるわけなんですが、グリコ事件ばかりやっていると時間がありませんから、ひとつこれからさらに安定所を通じて督励をしてやってもらいたい、これだけ要望しておきます。
　グリコ事件関係の人はもう帰ってください、よろしいから。
　次に、大臣の所信表明の中にこういうのがあるのですね。「仮釈放のより適正妥当な運用を図り、また、保護観察等の社会内処遇において、保護観察官と保護司との協働態勢を一層充実強化し、」というのがありますので、これについてちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
　この「仮釈放のより適正妥当な運用を図り、」というのはどういうことを考えてここに大臣が所信表明をされたのか。あれは書いてあったから読んだのか、これをひとつもう一遍聞かせてもらいたい。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
○俵谷政府委員　大臣の所信表明の中に触れておられました「仮釈放のより適正妥当な運用を図り、」という点でございますが、事務当局から御説明申し上げます。
　仮釈放と申しますものは、御案内のように、受刑者の円滑な社会復帰を助けるために、改俊の情ある者を施設内の処遇から社会内処遇に切りかえまして保護観察を実施する、そういうことによって社会に再適応させ、更生の促進を図ることを目的として行われるというものでありまして、これは統計的に見ましても実績から見ましても刑事政策的な効果があるというふうに評価されておるのでございます。例えば仮出獄者の再入所率を見てみましても、満期で釈放された者たちに比べますと相当に低いということになっております。この仮出獄者と満期釈放者の再入所率というものをちょっと数字を申し上げてみますと、仮出獄者でございますと再入所率は四・一％ぐらいでございますが、満期釈放者の場合には一二％ぐらいになっておるということで。かなりそこに差が見られるわけでございます。さようなことでこの仮釈放と申しますものは犯罪者の更生保護に有用である、こういうふうに考えられるわけでございます。そこで、仮出獄、仮釈放を積極的に運用いたしまして、社会復帰をさらに効率的に図っていくということが考えられておるわけでございます。
　この仮出獄者はどれくらい出されておるか。そこで、仮出獄率というものを目安として考えてみますと、昭和五十七年ころの実績を見ますと、仮出獄率は、これは満期で釈放された者と仮出獄された者、これに対する仮出獄者の比率ということでございますが、大体五〇％でございました。つまり、言葉をかえて言いますと、二人に一人ぐらいが仮出獄、仮釈放になっているにすぎないということであったわけであります。これをもう少し活発に行いましてパーセンテージを少し上げていくということになりますが、大体五七％まで引き上げてもよろしいのではなかろうか、こういうようなことを考えまして仮出獄を積極的に行う。
　同時に、この仮出獄の期間というのが問題でございます。刑期間近になりまして釈放いたしましたのでは、社会内に移しましても保護観察を実施する期間が短いということで更生の実が上がらないということになりますから、その仮出獄の期間ももう少し長くしていこう、こういうことでございます。その結果、最近におきましては従来より二カ月程度早く出してやる、そして社会内において十分な保護観察を実施することによりまして、再犯等を防止して社会復帰の実を上げるということを考えてきたわけでございます。ただ、この場合に問題になりますのは、あくまでも仮釈放、仮出獄をさせて適当な者についてこれを積極的に認めるということでございませんと、再犯を犯すおそれがある者が間違って釈放されるということになりますと、また重大な事件を起こすというおそれが生じてまいるわけでございますし、社会内処遇も難しい、こういう問題が生じます。そこで、この仮釈放をより適正に、妥当に、活発、積極化して運用するということになるわけでございます。さようなことで仮釈放制度を積極的に運用いたしまして、犯罪者の保護と更生を十分に図りたい、こういうのが第一点でございます。
　それから、保護司さんとの関係で犯罪予防活動を活発に行っていく、こういう点でございますが、御案内のように現在の更生保護の制度は役所側の保護観察所、保護観察官が中心にはなりますが、これが保護観察を実施する、そしてその足りないところを民間の保護司さんに、これは法務大臣の辞令で委嘱がされるわけでございまして、いわば公務員ではございますが、無給という建前になっております。この民間の保護司さんと保護観察所、保護観察官との協働で犯罪防止の成果を上げていく、こういう建前になっておりますが、現在のところ保護司さんは全国で四万八千……（岡本委員「もうよろしい、そのくらいでよろしいわ」と呼ぶ）そういうことで実を上げることになっております。
○岡本委員　途中で話をあれして悪いのですけれども、ありきたりの話はよろしいからね。
　そこで、仮釈放について、これは昨年の九月五日、京都西陣署の元巡査広田雅晴、まだほかにもありましたね。こういった、刑務所から出てすぐに犯罪を犯す。この間私テレビを見ておりますと、広島の拘置所の中のいろいろなことをテレビに出しておりました。そして、仮釈放しても五〇％ぐらいはやはり帰ってくるんだというような話をそこで聞いた。僕の聞き違いかもわかりませんけれども。こういうことは、仮釈放をするについての審査といいますか、そういうところに非常に手落ちがあるのではないか。昨年九月の新聞報道を見ますと、この広田については、裁判中に新左翼系の「人民新聞」に警察への復讐を宣言した文書を投稿したり刑務所で待遇改善を求める闘争を続けた事実、そういったことが刑務所から地方更生保護委員会にきちっと報告がなされていなかった、そのために誤った決定によって仮釈放されたというような新聞記事を読みまして、仮釈放について安易なやり方では非常に困るじゃないか、一般住民をすぐ人質にとってやられるというようなことがあっては話にならぬ。
　「仮釈放、慎重期せ」という九月十九日の新聞を見ますと、吉田保護局長から審理を慎重にやってもらいたいという通達があった。こういう一片の通達だけで果たしてこういう事件を防ぐことができるのだろうか、こういうことを考えますと私は非常に疑問を感ずるわけですよ。したがって、こういった仮釈放をすることについては、更生させるためには仮釈放するのも必要だと思いますけれども、どこかで一つ一つチェックし、そして刑務所ともよく再チェックといいますかダブルチェックをして、これなら間違いない、これならいいだろうというようなところが必要ではなかろうかと私は思うのですが、その点、法務大臣、いかがでしょうか。
○嶋崎国務大臣　先ほど局長から説明がありましたように、施設内処遇から社会内処遇に切りかえるというようなやり方でこの仮釈放の問題は考えられておるわけでございますが、現実、仮釈放した人の再入所率というのは非常に少ないというような傾向になっておるわけでございます。しかし、ああいう不幸なケースもあったわけでございまして、さきに通達をしたようなことで趣旨の徹底を図っておるのが現実であるわけでございます。今後ともその取り扱いにつきましては、できるだけ社会復帰をさせるというような意味で仮釈放をやっていくということの重要性は忘れてはなりませんけれども、その取り扱いについてはきちっとした整理が進められるように努力をしていかなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
○岡本委員　ちょっと中村委員に食い込んで申しわけないのですが、こういう報道があるのです。元刑務所長をやっておった日弁連の寺光忠弁護士さんはこう言っているというのですね。「刑務所当局は、残利一カ月とか九割服役終了などという段階になって機械的に仮釈放の申請を行うケースが多いし、地方更生保護委員会も委員が少なく、個々の受刑者の実態を把握できない」まま仮釈放をする。だから「仮釈放すべきでない者が早く出されたり、逆に必要もないのに長期間拘禁されるケースも目立っている」と指摘をされておるわけです。したがって、今大臣に私が申し上げましたのは、後の答弁がもう一つはっきりしなかったのですけれども、地方更生保護委員会で決定したものに対してもう一度法務省のどこかで、保護局でもよろしいから再チェックするというようなことができないものだろうか、あるいはそういう気持ちがないのか、これだけちょっとお聞きしておきたいと思います。
○俵谷政府委員　お答えいたします。
　ただいまの問題でございますが、地方更生保護委員会におきましては、決定をいたしますと、本人に不利な決定処分でありますときには不服申し立てを中央更生保護審査会にするということになっておりますが、そうでない仮釈放、仮出獄等の決定が行われますとそのまま執行される、処分が許されるということになるわけでございます。ただ、その処分がされて社会内に出ますという場合には、これに対しまして出てから後の保護観察を行う、こういうことになりまして、保護観察所が遵守事項その他を定めまして保護観察を十分に行うということになります。もし仮にその後の行状が遵守事項に違反するというようなことになりますと、取り消しの申請、所要の手続を経まして再度施設に収容する、こういう運びになるわけでございます。
　御指摘の京都の事件は、仮釈放になりましてわずか数日内にああいう事件が起きたわけでございます。大変遺憾ではございましたが、結果論からは遺憾な決定ということになりますが、何分仮釈放になりまして実家に帰る、そして保護司さんのもとにも出頭する、こういうような状況下に数日のうちにああいう犯行が犯されたということでございます。確かに本人はそういう犯行を犯すというような者でございますから、仮釈放を許すことは相当ではなかったと反省されるわけでございますけれども、その点は御指摘のように委員会におきます審理をより慎重に適切に行うということで対処いたしたい。さらにこの仮釈法の出願者等につきましては、事前に十分施設等に保護観察官も置きまして調査を尽くす、そして真に仮釈放に適する者であるかどうかという点の調査を十分に行う、本人あるいは刑務所当局、これらと十分会ったり説明を聞くというだけでなくて、検察官あるいは裁判所、警察等々にも関係資料あるいは情報をもらう、そういう意味で十分な連絡調整を図るということが大切だと思っております。そういう意味合いであの事件発生後通達を出しますとともに、機会あるごとに更生委員会あるいは保護観察所等に十分な指導を徹底しておる、こういう状況でございます。
○岡本委員　これでやめようと思ったのですけれども、大臣、私何でこんなことを言うかといいますと、広田だけではなく、またこのほかにも五十九年の七月には東京の杉並区で仮出所中の印刷工が女子中学生を刺したり、そういった殺人未遂事件がいっぱい起こるわけですね。ですから、今までよりももう少しチェックをきちっとして、そしてこういった事件を未然に防いでいくということが法務省に課せられた一つの責任ではないか、私はこういうふうに思って申し上げたわけです。
○嶋崎国務大臣　ただいまの委員の御指摘につきましては、その決定につきまして地方更生保護委員会でいろいろな決定をするわけでございますけれども、その際の資料の連絡、またそういう処分をしたときの後の処理等につきまして、これから十分な努力を積み重ねまして間違いが起きないように腐心をしていかなければならぬというふうに思います。しかし、非常にたくさんの案件になっておりますから、それを中央で処理をするのが適当であるかどうかということにつきましては、どうも私は、件数の状態から見まして中央でそれを処理するというのは余り適当じゃない、やはり地方の更生保護委員会の方で十分資料を集め、またその処理等につきましても保護司その他関係の皆さん方との十分な連絡の上で間違いのない処理をするように心がけていかなければならぬというふうに思っている次第でございます。
○岡本委員　これで終わりますけれども、大臣、そういったことをきちっと中央に報告させ、目を通すというだけでも相当きちっと間違いないものができるだろうと思うのです。
　押捺制度につきましてちょっと御質問しようと思ったのですけれども、時間がなくなりました。そこで、外務省の方では御承知のように対韓国向けでしょうか、ああいった新聞発表をしておりますね。もうほとんど押捺制度を変えていこう。法務大臣の方はそうじゃないんだ。これは予算委員会の総括でも一遍はっきりした政府の見解を承らなければならぬと思っておりますから、ひとつ準備をしていただきますようにお願いして、きょうはこれで終わります。
　どうもありがとうございました。
○森（清）委員長代理　中村巌君。
○中村（巖）委員　本日は午前中大臣の所信表明をお伺いをいたしたわけでありまして、大臣の所信表明は法務行政の全般にわたるところでございます。したがいまして、私といたしましてもお尋ねを申し上げたいことが多々あるわけでありますけれども、時間の関係上もございますので、二、三のことについてだけ本日はお伺いをしておきたいと思うわけでございます。
　まず最初に、民事関係事務の中での登記事務の関係でございます。
　これにつきまして大臣は所信の中で「登記事務処理の適正・円滑な遂行を図るためには、早急に登記事務のコンピューター化を初め、登記事務処理体制の抜本的改善を図る必要があり、」こういうふうにお述べになっているわけであります。「コンピューター化を初め」こういう修辞になっているところでありまして、そうなりますと、コンピューター化以外に登記事務処理体制の抜本的改善の方策というものがあるかのようにうかがわれるわけでありますけれども、ここでこのコンピューター化以外の登記事務処理体制の抜本的改善というのはどのような施策をお考えになっておられるのか、そのことをまず最初にお伺いをしたいと思います。
○枇杷田政府委員　コンピューターによりまして登記事務は抜本的に改善されることになろうかと思いますが、そればかりではございませんで、まず登記所の施設の改善をすること、それからコンピューター化が実現をいたしますまでの間の能率化、合理化のための能率器具の大幅な導入というような問題もございます。そのほか、窓口のサービスを向上させるために窓口の整理のための要員を確保するといったような事柄を総合的に考えて、抜本的な処理体制を改善するという考えでございます。
○中村（巖）委員　そこで、登記事務のコンピューター化というのが大きな問題になっているわけでありますけれども、近々、法務省の方でも、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案、こういうものをお出しになられるようであります。
　そのことはそのことといたしまして、あらかじめここで幾らかお伺いをしておきたいわけでありますけれども、今年度政府の予算原案によりますと、登記特別会計というものが創設をされる、こういうことになっておるわけでございまして、登記特別会計の予算というものも特別会計の予算書の中にあるわけでありますけれども、まず最初にお伺いしておきたいことは、この予算書を拝見をいたしますと一般会計の中にも登記事務処理の関係の費用というものが予算計上されておるわけでございまして、その金額は大体二百六十二億六千四百万円、こういうような金額。そのほかに、また特別会計の方に登記事務関係として歳入歳出ともに五百五十五億円、こういうふうになっているわけでございますけれども、なぜに、今年度は一般会計で予算計上されながら、同時に特別会計で予算を計上されているのか、このことをお伺いをしたいと思います。
○枇杷田政府委員　昭和六十年度におきまして、政府原案といたしましては登記の特別会計を創設することにいたしておりますけれども、その実施の時期が七月一日からということになっております。したがいまして、第一・四半期と申しますか、四月から六月までの間の登記事務処理経費は一般会計で賄うということになるわけでございます。したかいまして、一般会計にも相当額が計上されておりますし、あとの九カ月分は特別会計で処理をする、そういう形になっておるわけでございます。
○中村（巖）委員　そうすると、登記事務処理経費に関する限りは七月一日をもって区分して経理、計上する、こういう趣旨というふうに伺っていいわけですか。
○中村（巖）委員　登記特別会計でございますけれども、今年度は歳入歳出ともにそれは一致をしているわけでありますけれども、五百五十五億七千三百万円、こういうことになって、そのうち、歳入のうちの一部は登記の印紙収入であるということで、その残余は一般会計からの受け入れだ、こういうことになっているわけでありますけれども、今後、これが六十年度の予算でありますけれども、六十一年度以降も登記特別会計というものは登記印紙収入と一般会計の受け入れとで歳入が構成される、こういう形になるわけでございましょうか。
○枇杷田政府委員　そのとおりでございます。六十一年度におきましても、いわば乙号事件に見合う額にっきましては手数料収入をもって賄い、その他の部分につきましては一般会計から繰り入れるという形で特別会計の歳入が構成されるということになります。
○中村（巖）委員　この登記特別会計が創設をされたことによって、確かに歳入の部分では登記印紙収入というものは、これは従来一般会計に繰り入れられていたものが特別会計に残るというか入るということによって、この部分、登記に関する限り収入がふえるというか、そういう格好になるわけでありますけれども、一般会計からの受入金というものがその分減るということでは、この特別会計をつくった意味がないというか、その登記事務に投ぜられるところの費用というものがふえないわけでありまして、やはり一般会計からの受け入れ分というものは従前の一般会計から登記事務のために支出をしていた金額よりも減らない、こういう建前でこの特別会計はつくられておるのでしょうか、どうでしょうか。
○枇杷田政府委員　結論的にはおっしゃるとおりでございますが、仕組みといたしましては、登記の手数料と申しますのはいわば実費をいただくということになるわけでございます。したがいまして、乙号の事務に見合うものが手数料収入で上がってくる経費に該当する、反射的にそうなるわけであります。したがいまして、一般繰り入れ分というのは、それ以外の、早く申しますと甲号事件処理分に相当するということになるわけでございますので、したがいまして手数料収入が上がったから当然に一般繰り入れ分がその分だけ減るというふうな関係に立つ性質のものではないというふうに理解をいたしております。
○中村（巖）委員　今年度登記特別会計の歳入の中で、登記印紙収入というのが二百四十八億四千二百万国会度計上されておりますけれども、この算定というものは従来の乙号事件、いわば謄抄本の交付、閲覧、こういうものの件数から算定された金額ということになりますか。
○枇杷田政府委員　おっしゃるとおりでございますが、若干つけ加えて申しますと、六十年度におきます乙号事件の事件数の推定をいたしまして、それに、実は七月一日から手数料の金額を若干値上げをいたしまして、それから郵政省の方で印紙を売っていただきますので、その郵政省に支払う手数料を差し引いた金額という形で二百四十八億円の数字が計上されておるわけでございます。
○中村（巖）委員　それはそうすると、会計処理上の問題としては、先ほどのお話で登記特別会計が七月一日をもって発足をするということになっておりますから、七月一日以前の部分については、乙号の手数料収入というものは収入の部分に計上されておらない、こういうことになりましょうか。
○枇杷田政府委員　四月から六月分につきましては、特別会計の歳入ではございませんで、一般会計の方の歳入に計上されております。
○中村（巖）委員　そこで、特別会計を発足させて登記事務処理自体をこれから抜本的に改善をするんだということでございますけれども、現在のコンピューター化の進展状況というのが、従前から伺っておりますけれども、現時点では余り進んでおらないように思うわけでございまして、東京法務局の板橋出張所でパイロットシステムというか、そういうものが発足をしているだけである。言ってしまえば「だけである」ということになるわけでありますけれども、今後どういうふうにこれを具体的に、六十年度においてはこうなんだ、六十一年度以降こういうふうにやっていくんだという計画は法務省で策定をされておられますでしょうか、またその内容はどういうことになっておりますでしょうか。
○枇杷田政府委員　登記事務のコンピューター化につきましては昭和四十七年から研究を進めておりまして、机上の研究では実施が可能であろうということから、現場での実験に五十八年の一月から移って、現在板橋でパイロットシステムを行っておるわけでございます。かなりの地区につきまして移行しまして稼働いたしておりますけれども、現在は登記法の改正がございませんので現在の登記法に合わせた形での処理でございますけれども、今までのところ、いわば順調に来ていると申しましょうか、専門家の評価もかなり高い評価を受けるという状況でございます。
　したがいまして、これからの進め方といたしますと、まず板橋の出張所を企庁コンピューター化してみる。これも並行処理の形でございますけれども、並行処理でいってみる。同時に並行いたしまして、本番システムと申しますか、全登記所に及ぼすような形での、しかも登記簿との並行処理をするというような形ではないそういうシステムの開発をこれから進めてまいりたい。それから、商業登記関係についても今は全然手をつけておりませんので、このシステム設計にもかかってまいりたいということでございます。
　なお、今後どういうふうにして拡大をし進めていくかということにつきましては、先ほど御指摘ありましたコンピューター導入による登記事務処理の円滑化法、後日御審議いただくことになると思いますが、そこにもあらわしておりますように、審議会において十分検討していった上で進めてまいりたいと思っておりますけれども、私どもの一応の目標といたしましては、二十一世紀になるまでには企庁のコンピューターが完成できることを目標に置いていろいろ試算をしてみようというふうなことはいたしております。したがいまして、十五年後くらいには遅くも企庁のコンピューター化を実施をいたしたい。そういうことを実施いたしますためには、あと二年くらい後には登記法の改正という段取りが望ましいのではないか、そういうふうなことを一応の目標にして考えておりますけれども、詳細な具体的なことは、先ほど申しましたように審議会の御意見も伺いながら進めていくことになろうかと思います。
○中村（巖）委員　登記法の改正がないといろいろ動きがたいこともあろうかと思いますけれども、現在のところの予測では、やはり登記簿そのものの形態というか、謄本の形態といってもいいのですが、謄本の形態そのほかも変わるようになるのかどうかということ。さらには、不動産登記に関する限り、今やられておる形では現在の謄本の形がプリントアウトされるようなシステムというか、そういうソフトだろうと思うのですけれども、またそれに応じてソフトというものも抜本的に変えていかなければならないものなのだろうか、その辺のことはいかがでございましょうか。
○枇杷田政府委員　現在は登記法が改正されておりませんので、現行法の建前に従った処理を板橋出張所でも行っております。したがいまして、謄本も、現在発行しております謄本すなわち現在の登記簿と同じスタイルで打ち出されるという形をとっております。しかしながら、白紙でコンピューターによる登記制度というものを考えますと、必ずしもそうでなければならぬということはないわけでございます。したがって、もっと合理的なやり方が考えられる余地はございますけれども、一方では長年なじんできた謄本の形というものがございます。したがいまして、コンピューターから出力されてくる証明書というか謄本というか、名前のつけ方が問題かもしれませんけれども、そのような文書はなるべく現在のなれたものに近いものがいいのではないかという観点もあろうかと思います。そういう面でこれからも、登記法を改正するまでの間には仕組みというものを考え、またそれに合わせたソフトをつくっていくということになっていこうかと思う次第でございます。
○中村（巖）委員　そうなりますと、板橋の場合は別といたしまして、そういう諸般の、局長のおっしゃる審議会そのほかの形の中で登記のあるべき形を探求していかなければならないというと、システムなりソフトのそういう開発自体にこれから先何年もかかるという状況になるのではなかろうかと思うわけで、現実に板橋以外の登記所においてコンピューターが導入をされて、そしてどういう形であれ謄本が申請者に交付をされる、そういう状況ができるのはいつごろになるというお見通しでございましょうか。
○枇杷田政府委員　二年後には登記法の改正をするような段取りにしたいということは先ほど申し上げました。そういうことになったときには、少なくとも板橋の出張所はそういう新法で動いていくという形になろうかと思いますが、なおその間にも、もし拡大といいますか、ほかの庁についても実施をするということが審議会の御意見も聞いた上で実現可能だということになれば、そういうこともあり得ようかと思います。しかしながら、当初はそんなにたくさんの出張所が一遍にということはあるいは無理かもしれないと考えておりますので、登記法の改正がなされた後にいわば本格的な移行作業が始まるというふうに考えておる次第でございます。
○中村（巖）委員　法務省が出しておられます登記特別会計の創設に関する「明日を開く　登記事務のコンピュータ化」というパンフレットがございますけれども、これの中に「稼動人員の推移予測」というのがございます。この中に、このままいけば十年後には七千二百人の人員が必要になると想定される、これをコンピューター化した場合には、十年後には乙号事務処理は千五百人ぐらいの人員で足りることになるのだ、こういうことが書いてあるわけでありますけれども、どういう根拠に基づいてこういうことをおっしゃっているのかお伺いをいたします。
○枇杷田政府委員　これは十年後の事務量を予測をいたしまして、それを現在の板橋でやっておる仕組みでの謄本、抄本の処理という形で計算をいたしますと、事務量としてはその程度のものに減るのではないかという予測を立ててそこにあらわしたものでございます。しかしながら、先ほどから御指摘がございましたように、まだ本当の形でのシステムというものがはっきり決まっておるわけでもございませんので、いわば現段階における本当の予測という意味合いでお受け取りをいただければ幸いでございます。
○中村（巖）委員　確かに登記事務というものを合理化をしなければならない。乙号事件だけに限りませんけれども、現在の登記事務関係の法務省の定員は一万人を若干超える、そのぐらいの数になっているわけで、これを何とか減らすことが必要だと思いますけれども、ただ、今のパンフレットにいうような形で、今のコンピューター化の状況では十年後にこれだけの人数で、乙号事務に関する限りでもこのくらいの人数で済むということは今の進捗状況ではちょっとないのではないか。今お答えのように、二十一世紀になってコンピューター化するのだ、十年後であれば進捗状況が、二十一世紀ということは今から十五年もあるわけでありますから、それからすればこれはちょっとオーバーに書き過ぎているのではないかというような気がしますけれども、その点、いかがでしょう。
○枇杷田政府委員　お手元のパンフレットは、概括的にコンピューターの効用みたいなものを御理解をいただくためにつくられたものでございまして、それほど厳密な計算に基づくものではないわけでございますが、そのパンフレットの計算は、十年間にいわば乙号事件の多い庁を約四百三十庁ほどコンピューター化したい。そうしますと、全国の乙号事件の八割はそこでコンピューターによって処理をされることになるということを前提にしておるわけでございます。四百三十庁と申しますのは全国の登記所の約三分の一の序数でございます。したがいまして、単に十五年といいましても、それを年数で平均いたしましても、十年たちますとかなりの序数になろうかと思いますけれども、いわば事務量の多いところから逐次やってまいりますとコンピューターの導入による効果というものは序数の割合以上に進むということは言えようかと思います。
○中村（巖）委員　この問題はまだまだお伺いをしたいところがあるわけでありますけれども、時間がございませんので一応この程度で本日のところはやめにしておくことにいたしまして、別のことをお伺いをいたします。
　午前中からいろいろグリコ・森永事件の問題が言われておりますけれども、また、午前中来のお話にありますように、他党の方では議員立法でこのグリコ・森永事件に対処をするところの特別法の制定をしたい、こういう御意向があるようでありますけれども、私が考えますところによりますと、やはりこういうものは刑事実体法であります。刑事実体法というものが、事件があるたびにぽこぽこと出てくるというような状況というものは、刑事実体法全体系というものを考えたときに余り好ましくない状況。やはりそういう刑事実体法というのは刑法に一元化をされているのが望ましい状態ではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点について法務省のお考えはいかがでございましょう。
○筧政府委員　確かに今中村委員御指摘のように、刑法的なものと申しますか、刑事実体法的なものは刑法に取り入れるのが望ましいということは御指摘のとおりだと思います。御承知のように、刑法改正草案におきましても、従来特別法でいろいろたくさんありますものを、さっきの爆発物もそうでございますが、いろいろな特別法を取り入れて刑法の中で規定しようという方針がとられているわけでございます。その趣旨も今中村委員御指摘のところであろうかと思います。
　一般的にはそういうことであろうと思いますが、ただ、やはり時勢といいますか、その時点において特別な立法の必要性が生じた場合に、それは刑法の一カ条を持ってきて、刑法改正という形でやります場合もございますし、それから人質強要罪のように刑法的なものでございますが、特別法として定めた事例もございます。まあ今回のように、これは別にグリコ事件のためのものではもちろんないわけでございますが、それにあらわれましたように、流通食品に危険な毒物を入れるという危険な行為に対して総合的な観点からその防止策に特別立法を考える、その中に刑事実体法的な罰則も入るということも、今現在といいますか、それぞれの事態に応じて必要な場合もあろうかと思います。
○中村（巖）委員　既におわかりのとおりに、問題になっている改正刑法草案の中には第二百五条として「飲食物毒物混入」、こういういわば現行の刑法典を一部変えた、そういう構成要件があるわけでございまして、この構成要件をもってするならば、流通に置かれている飲食物に毒物を混入する行為も処罰が、これが現実に制定されれば可能であるわけであります。その場合に、二百五条によりますと、その法定刑は三年以下の懲役に処する、こういうことになっているわけでありまして、それと現在考えられている特別立法との刑の均衡というか、そういうことで非常に不均衡であるというふうに思われるわけでございまして、やはり刑法の中にこういう形で取り込むとするならば、その程度の刑に相当をすることになるのではないかというふうに思われますし、法務省が考えておられる改正刑法草案から見ると、何か今度考えられている特別立法というものは奇異な感じをお持ちになられるのじゃないか、こういうふうに思われるのですが、いかがでしょう。
○筧政府委員　御指摘のとおり改正刑法草案の二百五条の二項におきまして「多数人の飲食に供する物又はその原料に、毒物その他健康に害のある物を混入した者も、前項と同じ」、つまり三年以下の懲役という規定がございます。現行刑法では水道あるいは飲み水についての規定はございます。いわゆる食べ物についての規定はないわけで、そういう観点からこの改正刑法草案が考えられたものだと考えております。
　ただ、今先生御指摘のように、二百五条三年以下の懲役というふうに軽くなっておりますが、その前提といたしまして「多数人の飲食に供する物」という限定と、それから「毒物その他健康に害のある物を混入」ということになっております。これに対しまして、現在考えられております特別立法の対象は流通食品ということでございます。それからもう一つは、単なる「健康に害のある物」ではなくて、毒物劇物取締法の別表一、一あるいは薬事法でございましたかに毒薬とか劇薬と指定されておるようなもの、そういういわば直接直ちに死に至る危険な毒物というふうに限定いたしております。申し上げるまでもなく、「多数人の飲食に供する物」というよりは流通過程に入っている物、これは子供でもだれでもスーパーに行ってぼっと金を出せばどんどん手に入る、そういうことで多くの人にそういう害の及ぶ危険が非常に多いわけでございます。そういう意味で、二重に限定をいたしました上で十年以下なら十年以下の懲役という法定刑を規定するということは、それなりに理由があるのではないかというふうに考えております。
○中村（巖）委員　一般的に「多数人の飲食に供する物」という中に流通に置かれた物も含まれることは当然でありますから、今の御議論はいただけないと私は思うのでありますけれども、そのことは議論は別といたしまして、そこで問題は刑法の改正の問題でございまして、刑法改正というものが昭和四十九年に法制審議会の答申があって、それからもう十一年を経過するというのにかかわらず全然成立をしない。これはいろいろな事情があるわけで、私もそれは承知をしているわけでありますけれども、その間いろいろのことがありまして、法務省の方では日本弁護士連合会といろいろ意見交換をされたというような経過もあったわけであります。しかしながら、この意見交換も昨年の六月に終わっているわけでございまして、意見交換の過程におきましても、法務省は、この改正の現実的な作業をするんだということでいろいろ言っておられたわけでございます。
　昭和五十六年十二月二十六日に「刑法改正作業の当面の方針」というものをお出しになられまして、また保安処分についても「保安処分制度（刑事局案）の骨子」というものをお出しになられました。具体的にこの作業化を今しておるんだということを言われた。これが五十六年でありますから、それからもう四年近くにならんとしているわけです。この具体的な作業化は、現段階でどのくらい進展をしているのか、これをお伺いいたします。
○筧政府委員　御指摘のように、昭和五十六年十二月に「刑法改正作業の当面の方針」あるいは保安処分に関する刑事局案というものを日弁連との意見交換会の席上で発表といいますか示したわけでございます。その後、昨年六月まで合計二十数回にわたる意見交換会を開いたわけでございまして、その過程で、今申し上げました当面の方針あるいは刑事局案というものについても日弁連との間で活発な意見の交換を行ったわけでございます。
　御承知のとおりでございますが、保安処分、あるいは治療処分という名前でもございますが、それについては日弁連の方は強く反対をしておられるということがございますし、それ以外にも、公務員の機密漏示あるいは企業秘密の漏示というような点を中心として、各規定について意見の対立している規定が多いわけでございます。それにつきまして昨年六月まで討議を重ねまして、一応双方の意見も交換を終わったということで、そこで打ち切りと言うと変ですが、意見交換会は終わりになったわけでございます。その後日弁連との間では、法務省として成案を得た場合に、ある程度の期間を置いて日弁連にも示す、意見があればそこで言ってもらうというような段取りになっておるわけでございまして、その後は私どもの方で、日弁連との数多い意見の内容を検討し、あるいは刑法学者との意見の交換の場も何回も持っております。あるいは関係省庁との間の意見の交換も行いまして、現在、さらにその作業を具体化すべく検討中でございます。
　申し上げるまでもございませんが、やはり刑法が国民の日常生活に深いかかわり合いを持つ基本的な法律であるという点から、広く国民各層の合意を得るような内容にしたいというのが私どもの考えでございまして、それに沿って現在まで作業を続けておるわけでございまして、具体案の作成に向けて努力中ということでございます。
○中村（巖）委員　時間がなくなりましたので細かい論議をすることはできませんけれども、まあ作業をお進めになっておられるということについては多分そうであろうというふうに思うわけであります。大臣の所信表明の中にも、刑法改正を早急にやりたいようなお話もあるわけでありますが、ただしかし、どこまで作業が進んだのかということによってこれから現実的に法案として国会に提出をされる時期が決まってくるわけでありまして、今の状況では、なかなか刑法というものは今国会はおろか次の国会でもどうかな、こういうような感じがしないでもないわけでございます。
　まして、一つだけ申し上げますと、法務省は保安処分、治療処分の関係につきまして五十八年二月十六日の日弁連との意見交換会の中で、治療処分の施設の関係は法務省所管の病院なんだ、こういうことを言っておられるわけです。そうなりますと、法務省所管の病院をお建てにならなければならない、獲得をしなければならない、こういうことになっているわけでありますけれども、どうも六十年度の予算を見ますると、そういうような経費が計上してないように思われるわけであります。そういう施設がないということになると、この保安処分、治療処分に関する限り、予算の裏づけのない立法になってしまうわけでありますから、立法化は難しいのじゃないかと思われますが、その点はいかがでございましょう。
○筧政府委員　確かに保安処分の施設につきましてはいろいろ問題があろうかと思います。厚生省との間でいろいろまだ検討は続けておるわけでございますが、厚生省所管のところの病院あるいは施設ということでないとしますと、私ども法務省の方で独自の施設をつくらざるを得ないということでございます。その点についても今関係省庁と協議をしておるところでございます。
　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
　その点もございますけれども、それが六十年度あるいは六十一年度の予算に計上されていないから立法化がさらに延びるわけでもないと思っております。法律をつくりまして、その過程でそちらの方の折衝も進めて、法律を国会にお願いをしてどれぐらいで可決、成立するか、これも出してみないとわかりませんけれども、さらに保安施設につきましても、仮に法律が提出いたしまして一年ないし二年で成立するとしましても、それはまたそこから先の話であろうかと思います。そういう運びになれば関係省庁とさらに話を詰めまして、それに合わせて施設を確保するよう努力を重ねていくということになろうかと思います。
○中村（巖）委員　これで終わりますけれども、なかなか刑法の改正問題というのはややこしい問題でございまして、現在のところそういうふうにいろいろ治療処分の問題も含めて難しいとするならば、日弁連あたりの考え方では、現行刑法を現代用語化する、そういうような形でとりあえず刑法改正をやったらどうかという意見であるようでございまして、こういう意見もあるということをお含みおきいただきたいと思います。
　私はこれで終わります。
○伊藤（昌）委員　申し上げにくいことを述べるようになるかもわかりませんが、一度お尋ねをしておかなければならないと考えておりましたので、何か御無礼な点があったらお許しをいただきたいと思います。
　冤罪事件にかかわる捜査官と裁判官の人権観やみずからの責任感、みずからの人間形成に関すること、また、数々の判事の不正事件などからして、国民は司法不信を抱き始めております。残念ながら、立法府、行政府に対する不信はもちろん、最後の司法までもが不信を持たれることは、国が危うい。よって、この質問に対して、司法は本分を尽くしている、権威を保っているから御安心くださいと国民にわからせてほしいのであります。とかくうわさに上がった不祥事件はこれを最後にして、司法は凛然としていますと国民に説いてほしいのであります。こんな願いから私はお尋ねをしたいと思うのです。
　申すまでもなく議会の質疑は双方のやりとりではなくて、国民に向かって国民にわからせる心で論戦をしなければならないと思いますから、よろしくお願いいたします。
　さて、五十九年七月四日夕刻、ロッキード裁判の東京高等裁判所陪席裁判官松永剛元判事が、帰宅途中八重洲の本屋で二冊の本を万引きしたという。犯行を現場で見つけられた松永元判事は中央警察署で取り調べを受けて窃盗容疑で書類送検となり、かくて最高裁は裁判官分限法に基づいて七月三十日戒告の処分にしました。しかし、松永元判事は事件後早速退職を申し出ていたので、八月一日付で穏やかな依願退官を認められたとあります。およそ裁判官なるものは主権者国民を裁く、これほど崇高な権威を持つものはない。最高の権威に立つものであるが、そこにこんな万引きのやからがまじっていたとは全くたまげたことであります。
　何しろこのたぐいのふらち事件は、さきには安川輝夫小倉簡裁元判事の女性被告誘惑事件、水沼宏旭川家裁元判事の乱酔暴行事件、板垣範之浦和家裁川越支部元判事のゴルフ場管財人との不正癒着事件らが発覚し、そのたびごとに国民を驚愕させたが、その処分はいずれも平然たる依頼退職とは恐れ入ったものであります。
　そこで、国民の衝撃の大きさにかんがみ、なぜ懲戒免職にしないのであろうかとただしたところが、それには裁判官訴追委員会の議を要するが、既に退職した元裁判官には訴追委員会は機能しないという。この上は、害類送検を受けた東京地検が司法の威信にかけてこの松永容疑者を断固起訴するしかないと思いますが、しかしその後起訴したかどうか、私は調べておりません。古訓に、よしや政治が乱れても司法が凛然たり得ばその国はいまだ安全だとあります。裁判官の犯罪をあいまいにしたらもはやその国に救いはなくなると考えても考え過ぎではないと思うのであります。主権者国民を裁く崇高な権威に立つ裁判官がこういうことをするのですから、あきれてあいた口がふさがらない。一体今の裁判所の中はどうなっているんだろうかという考え方、気持ちが国民の側に出るのは当然だと思う。私のようなものでも、今の日本の裁判所の中はどうなっているんだろうな。そこで、私は当局にその考え方を一度尋ねてみなければならないと考えておる一人であります。
　今、裁判所の中には厳然たる職場規律というものが至って薄くなっておるのであろうか、権威が失われ、綱紀は乱れ、サラリーマン化しておるのであろうか、自分勝手てんでんばらばらな職場雰囲気になっているのではなかろうかな、これは取り越し苦労であるならよろしいが、その辺のところもはっきり述べていただきたい。
　実は、過日の当法務委員会におきまして私は裁判所の中の労働組合の問題にも触れました。私が申したのは、資本主義の憲法を有する国の裁判所の職員の労働組合がマルクス・レーニン主義を信奉し、反憲法運動方針を堂々と掲げて運動しておる、こんな雰囲気や風潮が裁判所の中に出ておる、資本主義憲法を持つ裁判所の職員がマルクスレーニン主義の反憲法思想の運動方針で活動しておる、それを何らたしなめることができないということは実におかしい。魚は頭から腐るといいますが、管理者に権威がなくなれば下は必ず乱れます、管理姿勢を正さなければならないのではないかと私は過日申し上げたことがあります。裁判所ですから、裁判所の精神とか裁判所の伝統というものが厳然としていなければならないと思うのです。伝統がなくなって、ただ月給取りのような雰囲気になってくれば権威もなくなるし、誇りもなくなるのではないか、誤った自由、平等によって上も下もない下克上的な傾向がもし裁判所の中にあるとするならば、改めていかなければならない。これは取り越し苦労あるいは考え過ぎかもわからないけれども、裁判官が泥棒する、裁判官がその他の不祥事件を起こす、これは一体どうなっているのですか。もちろん立派な裁判官もおられることは私はよく承知いたしておりますけれども、しかしこういう人が出るということはその職場は普通ではないと思いますが、ひとつこのことについてお答えをいただきたいと思います。
○櫻井最高裁判所長官代理者　昭和五十年ごろから現在までただいま伊藤委員が御指摘になりましたような幾つかの裁判官の不祥事がございましたこと、そのとおりでございまして、私たちにとっては大変残念でありまた悲しい出来事であったわけでございます。ただ、私たち考えますのに、そういった事件が幾つかございましたけれども、それはそういった行為すべて裁判官としてあり得べからざる行為であり論外の出来事でありましたけれども、それは伊藤委員が御心配になるような風潮が裁判所の中にびまんしているということではないものと私たちは信じているわけでございます。
　幾つかのケース、それぞれ残念なさまざまな理由があって起きたわけでございますけれども、それは例外的な出来事であり、裁判官のほとんど全員はやはり裁判所の昔ながらの伝統、気風、公正であり廉潔でありそして他から指弾を受けないという気風を最も大切なことと考え、そして裁判所の中に先輩も後輩に対してそういった気風の大切さというものを常に教え、個々の裁判官もそれなりの努力をしておるわけでございます、その中でそういった悲しい出来事が起きたということはまことに残念ではありますけれども、しかしとにかく裁判所の上に立つ者も、また若い裁判官に至るまで、そこらの裁判官の持つべき気質というものの重要性を十分認識して毎日努力をいたしておりますので、その点は御理解いただきたいと思うわけでございます。
○伊藤（昌）委員　本当にそういう気持ちでやっていただかなければならない。何といっても最高の崇高な権威者であると国民は見ておるのでありまするから。
　そこで、細かいことを言うようですけれども、しかし最高の崇高な権威者ですから、間違ったことをしたならばそれだけの責任を負っていかなければいけない。示しの意味においてもそうだろうと思いますが、七月四日に事件を起こして七月三十日に戒告処分をした。二十六日も後から戒告処分にするというのは、戒告処分などというものはすぐにやらなければならないものであろうし、恐らくこういうたぐいのことは、悪いことをすれば退職願をすぐ出すに決まっておりまするから、退職願をすぐ出したからといってそれを受けてしまって、そして裁判官訴追委員会を開く時間がなかったから依願退職を受け入れだということでは、これもやはり無責任な人事の取り扱いのように考えられるのですね。裁判官はそれだけ立派な偉い人なんだから、偉い人が悪いことをしたならば、小物をひょっと逃がすようなそういう姿勢はどうか。堂々と処分をしていくということでなければいけないと思う。私は零細企業者ですが、零細企業者でも中小企業者でも、一生懸命働いて、そして関連倒産などで経済的にも痛い目に遭うこともあるのです。役人だけが特別な恩典にあずかるということは、これはやはりいけない。特に偉い人は自分に厳しく処していかなければいけないと思いますが、この問題はいかがでしょうか。訴追委員会を時間がかかるから開けなかったから依願退職にして軽くしてしまったというふうに見てもよろしいものなのか、これもひとつ国民にわかるように話してください。
○櫻井最高裁判所長官代理者　昨年の七月四日、東京高裁の裁判官が東京都内の書店で書籍二点を万引きしたという事件がございました。万引きをした書籍の金額等は、もちろんそれほど多額のものではなかったわけでありますし、通常の万引きの事案としては、それはそれほど重大というべきものではもちろんなかったわけでございますが、しかしそれは裁判官の犯した犯罪でございますから、裁判官としてはもう到底許されない出来事であるわけでございます。それは、もちろん裁判官の品位を著しく辱めたものとして裁判官弾劾法による訴追請求を行い、そして弾劾の裁判を受けるという場合であるというふうにも考え得るわけであります。
　ただ、裁判官の懲戒につぎましては、訴追を経た上で弾劾裁判にかかる場合と、それから、同じように裁判官の品位を辱める場合であっても、裁判所法及び裁判官分限法に基づいて裁判所の分限裁判を受けて懲戒をする、二つの場合があるわけでございます。その個々のケースがどちらに当たるかというのは大変難しい判断でございまして、それはやはりその当該事案の詳細な事情に基づいてどちらかで処分を受けていくということになるのであろうと思います。本件の場合は、当時その裁判官は健康を害しており、そしてまたそのために非常に心理的、精神的に疲労し、憔悴している状態にあった、そのために、何と申しますか、魔が差したと申しますか、そういったようなことから起こした事案のように思われまして、最高裁判所の方で詳細に検討した結果、その犯行の原因と、それからそれまでの処分の前例等に照らした上で、大変苦しい選択ではありましたけれども、悩んだ上の選択ではありましたが、裁判官分限裁判による処分の方が相当であろうということでその処置をとることになったわけでございます。決して目に触れないようにということでこっそりとやったというわけでもございませんし、また時間がなかったがために訴追請求を怠ったというわけではないわけであります。
○伊藤（昌）委員　裁判官が体が弱いので精神的に少しノイローゼぎみになった。ノイローゼのような人は人を裁く能力はないわけですね。それならば、やはり研修とか休職を与えて体の養生をさせるということが、その人の上に立つ管理者としての当然な心配りだと思う。そういうことがないということを私はサラリーマン根性と言うんですよ。心配りということがなくちゃいかぬのです、偉い人は。そうかと思うと、さっき申し上げた、一つ一つ言うて意地悪言うわけじゃないけれども、女性被告を裁判官が誘惑する。考えられぬことです、そんなこと。考えられないことを何人かの裁判官がやるんだから、その次に悪いことをやる裁判官はもっとたくさんいるかもわからない、そうやって国民は疑いますよ。ですからよくその辺、後から研修の問題についてお尋ねしますけれども、本当に研修ということを考えてくださらなきゃ、日本の国は上から下まで乱れておるから裁判官にそれだけ完全な責任感を持たせということは無理だという論理は成り立たない。裁判官が最後のとりでですよ。と私は考えます。どうかよくお考えをいただきたいと思います。
　それから、結果はどうなりましたかね、刑事処分は。
○筧政府委員　今、日時等をはっきり記憶いたしておりませんが、私の記憶に誤りなくんば、その後でたしか不起訴処分になったと思っております。
○伊藤（昌）委員　死刑台から生還をしました——一体そんなことがあるのだろうか。間違った裁判の恐ろしさ、国民の側から見たときですよ、何という未熟な裁判官なんだろうなという驚きと憤り、例えば免田事件に関与した裁判官は、第六次再審請求審までに六十余人、この六十名の裁判官は責任を持って真剣に一体審理したのであろうか。六十余人の専門家の裁判官が真剣に責任を持って審理したならば、こんな経過と結果が出るわけはないと思うのです、国民の側から見ると。そう思う。いろいろ本を見ますると、見込み捜査、別件逮捕、自白強要、間違った証拠に基づく第一審判決、その後形式的審理で死刑判決を踏襲した上訴審、誤判の責任についてその関係者は一体どう感じているのでしょうか、確信を持って死刑判決をしたのであろうか、あるいはそうでなくて安易な考え方で死刑判決をしたのではないのだろうかな、そういう素朴な気持ちで、心で、考え方でこれを国民は見ておると思う。
　松山事件の斎藤さんは、警察のメンツや捜査員の立身、栄達のために証拠の捏造、でっち上げをすることは絶対やめてくださいとも述べているのであります。でっち上げ捜査があるとすると、その防止についてどうしたらいいかという所感も聞きたいし、これは古い時代は確かにそういうことがあったけれども、しかし今のような時代背景と以前はずっと違うのだから、今はそんなことは考えられませんよというならばまたそれはそれでもよろしいが、でっち上げというようなことを一体何でやるのかなどと思う、我々から見ると。我々は罪を犯した者を真人間にしてあげたいなという気持ちが起きるけれども、正しい人間に罪を着せたいなという、もしそういう考え方が捜査官にあるならば、これは本当に研修をして、人間形成の面からたたき直して研修をしていかなければいかぬと思うのです。口は人権だ、平和だ、自由だなんて勝手なことを言っているけれども、やることはそのように自分本位、そして人をいじめ尽くす、そんな考え方がもしまだ今でも捜査上に存在をしておるとするならば、これはよほど考えを改めてよく教育していかなければいけないと思うのですが、でっち上げ、でっち上げということを随分あっちこっちの本に書いてあるが、この問題についてどのような所感を持っていらっしゃるか、恐れ入りますが法務大臣、それから裁判所に……。
○筧政府委員　松山事件あるいはその他の再審で無罪になりました事件について、判決で捜査の不備等をいろいろ指摘されていることは十分承知しているところでございます。ただ、今先生御指摘の証拠の捏造とかでっち上げというようなことは行われなかったというふうに私ども考えております。しかし、捜査はあくまで公正に行われなければならないということは言うまでもないところでございまして、捜査官としてはあくまでその真実、事実を解明し、その真実を究明した上でそれに従った適正な処分なら処分というものの実現を図っていくというのがもちろん職務でございます。ただ、その捜査の過程でそういう批判を受けることが間々ありますので、そういう批判を受けることのないよう常に自戒をして、捜査活動の公正ということを常に念頭に置いて捜査に当たるべきものというふうに考えております。
○嶋崎国務大臣　ただいま御質問の件でございますけれども、検察当局はもちろんのこと、どこまでも公益を代表して事件の訴追をやるわけでございますから、どこまでも真実の発見をして、捜査、調査、告発、その事件の遂行、処理、真剣に取り組んでいかなければならぬということは当然であろうと思いますし、したがって御指摘のようなそういう気持ちで対処をしているというふうには、私は毛頭考えておらないつもりでございます。今後ともそういう意味では検察庁内の指導体制というものを固めまして、間違いのないような運用をやるように心がけてまいりたいと思っております。