Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　憲法解釈ですので、選挙があろうが、あるいはこの国会の審議があろうが、論理がないものは違憲になるわけでございます。
　安倍総理は、集団的自衛権を認めるその基本的な論理がこの四十七年見解の中になぜあるのか、作った人たち本人が否定しているものがなぜあるのかについては全く答えていないわけでございます。まさに改ざん事件だからでございます。
　今日はＮＨＫの会長にお越しいただいていますけれども、ちょっと時間なので質問は控えますけれども、ＮＨＫはここの、今のこの主張ですね、安倍政権の合憲の根拠、作った人たちが、集団的自衛権の行使を認める論理がこの四十七年見解の中にあるということがまだまだ国民には全く知られておりません。これは政治的な公平の観点、放送法第四条でございますけれども、あるいは議論のあるものについては多角的な観点から放送する、その放送法第四条の趣旨に基づいて公共放送としてその事実というものをしっかり国民に伝えていただきたいというふうに思うところでございます。
　では、安倍総理がいつまでたっても覚悟を認めない、答弁しない、この全国中継を御覧になっている自衛隊員やその家族は本当に怒りと悲しみに暮れていると思いますけれども、次の、安倍政権によるシビリアンコントロールの破壊について追及をさせていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、安倍政権は、憲法九条、究極のシビリアンコントロールの仕組みを破壊して、国民統制の仕組みを破壊して軍事力の行使を可能にしているわけでございますけれども、実は、今この瞬間、安倍内閣の存在そのもの、安倍内閣のメンバーそのものに実はシビリアンコントロールの趣旨に反する、そうした方がいらっしゃるところでございます。佐藤外務副大臣でございます。
　実は、佐藤外務副大臣は、今このフリップでございますけれども、昨年の特別国会の参議院の外交防衛委員会、十二月五日におきまして、このような就任の挨拶をなさっております。「外務副大臣を拝命いたしました佐藤正久でございます。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意であります。」、この赤字の部分でございますけれども、安倍総理が何度も何度も自衛隊の卒業式などで引用している服務の宣誓でございます。つまり、武人の精神の誓いでございます。
　実は、全自衛隊員ですけれども、自衛隊法の定めによって、自衛隊員になるに当たってこの赤字で書いた服務の宣誓を行うことになっております。文字どおり、いざ有事の際には危険を顧みず、命を懸けて、そして国民の負託に応えるという重い誓いでございます。
　私もかつて公務員として働いておりましたけれども、このような命懸けで任務に取り組むという誓いをしているのは自衛隊員だけでございます。警察官も消防隊員も海上保安庁の職員もいたしておりません。だからゆえに、武人の誓いなわけでございます。
　憲法の六十六条の二項でございますけれども、国務大臣は文民でなければならないというふうにされております。その趣旨は、武人の精神、武人の精神による政治を排除する、武断政治を排除する趣旨というふうにされております。
　安倍総理に質問をさせていただきます。
　あなたの内閣の現職の外務副大臣です。現職の外務副大臣が、武人精神、自衛隊員が自衛隊員であるがゆえのその誓い、自衛隊員になるための誓い、自衛隊法に基づく誓いでその就任の決意を行っている。この佐藤外務副大臣を罷免しなければ、安倍内閣のシビリアンコントロールは憲法六十六条に反する、文民条項の趣旨に反することになるのではないでしょうか。また、防衛省に対する、その隠蔽問題、そのシビリアンコントロールの確保というのは到底できないのではないでしょうか。佐藤副大臣を即刻罷免する覚悟を求めます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　答弁する前に、先ほど殉職者二千人以上と申し上げたのですが、二千人近くに訂正をさせていただきます。
　佐藤副大臣の挨拶は、自衛隊員としての服務の宣誓行為として行ったものではないが、内容は、防衛省・自衛隊においては、これは実は自衛官だけではなくて事務官も行っております。私の秘書官も、言わば内局の一員でありますが、この服務の宣誓は行っているということはちょっと付言させていただきたいと思います。
　佐藤副大臣は、文民たる外務副大臣としてその職務を全うするという基本的姿勢を全体として述べたものであります。したがって、本件挨拶は、憲法や外務省設置法の趣旨等に反するものとは考えていません。
　佐藤副大臣には、引き続き外務副大臣としての職責を果たしていただきたいと考えております。
○小西洋之君　今、安倍総理は答弁で、佐藤副大臣は自衛隊法に定める服務の宣誓そのものを行ったわけではないというふうにおっしゃいました。当たり前じゃないですか。外務副大臣の就任挨拶なんですから、当たり前じゃないですか。
　そして、さらに、答弁の中で、外務副大臣としてその職責を全うするという佐藤外務副大臣の基本的な姿勢を述べたものというふうに言いました。だからこそ問題じゃないんですか。
　軍事の対極にある外務省ですよ。あらゆる外交、平和の努力を行って、基本が分かっていないようですけれども、どうしても国民に対する危険が避けられない、その最終手段として初めて軍事が許されるんです。その軍事の対極にある外交、平和をつかさどるその外務副大臣が、自衛隊の武人精神をもって就任挨拶をしている。まさにそれを基本的な姿勢とすること自体が憲法六十六条のシビリアンコントロール、文民条項の趣旨に反するのではないですか。
　佐藤外務副大臣を即刻罷免する、罷免できないのであれば、安倍内閣そのものが憲法の文民条項に反するものとして、総辞職を求めます。安倍総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、服務の宣誓を行うのは、言わば自衛官だけではなくて、これは事務官、事務官も実は防衛省の中においては行っていることでございます。委員は御存じないかもしれませんが。
　その上において、先ほど申し上げましたように、佐藤副大臣は、文民たる外務副大臣としてその職務を全うするという基本的姿勢を全体として述べたものであります。したがって、本件挨拶は、憲法や外務省設置法の趣旨等に反するものではないと考えております。
○小西洋之君　安倍総理、事務官は自衛隊員なんですよ。そんなことは私、百も承知ですよ。自衛隊員に、私かつて総務省の職員でしたから、同級生がたくさんいますから。何失礼なことをおっしゃっているんですか。
　安倍内閣は、この二月、それで何人死んだんだ、米軍の度重なるヘリコプター事故について暴言を発言された松本文明内閣府副大臣を翌日に辞任をさせています。松本副大臣を辞任させて、憲法の文民条項の趣旨に反する就任挨拶をしている佐藤副大臣を直ちに罷免しないその理由について、簡潔にお答えください。委員長、御指導お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、先ほど申し上げましたように、佐藤副大臣の挨拶は、自衛隊員としての服務の宣誓行為として行ったものではありませんが、この内容は、防衛省・自衛隊においては自衛官のみならず事務官も行っているものであり、佐藤副大臣は、文民たる外務副大臣としてその職務を全うするという基本的姿勢を全体として述べたものであります。したがって、本件挨拶は、憲法や外務省設置法の趣旨等に反するものとは考えておりません。
　いずれにせよ、佐藤副大臣には、引き続き外務副大臣としての職責を果たしていただきたいと考えております。
○小西洋之君　憲法違反をした場合の総理辞職の覚悟、議員の覚悟も述べない、そして文民条項の趣旨に反する決意表明、挨拶表明をした副大臣も罷免しない、まさに安倍内閣、安倍総理によって日本の民主主義、そしてシビリアンコントロールが溶けて落ちようとしている、まさに崩れ去ろうとしている、そうした危険を国会中継を御覧の国民の皆様にお訴えをさせていただきたいと思います。
　では、次の論点に参らせていただきます。
　実は、こうした憲法違反を犯し、そして文民条項、内閣そのものがシビリアンコントロールに反する、こうした暴挙の下で、安倍内閣において既に実は、防衛省、この度イラクの日報問題がございましたけれども、このイラクの日報問題において、実は、もはや完全にシビリアンコントロール、崩壊しているわけでございます。その具体例について指摘をさせていただきます。
　今お示しさせていただいたフリップですけれども、三月の十二日、財務省の決裁文書の改ざんを財務省が発表したその日です、その日に実は、小野寺防衛大臣が防衛省の中で省内の幹部に対して以下のような指示を行っております。真ん中の文字の部分ですけれども、国会では森友学園の文書の書換えが問題となっているが、昨年は日報問題で防衛省・自衛隊が国民からの御批判を受けた、今回の関連で防衛省はその後どうしたのかと見られることもあろう、改めて情報公開、行政文書管理、情報保全を徹底してほしい、このような指示を居並ぶ防衛省の幹部二十名余りに小野寺大臣は行っています。
　しかし、この小野寺大臣の指示を聞いていた者の中に、今赤字でお示ししておりますけれども、イラクの日報の存在を既に知っていた者がいるわけでございます。イラクの日報は一月の十二日に防衛省の中で内部通報がなされ、そして、この線を引いているところでございますけれども、文書課長ですね、これ官房の総務課長です。防衛省の中で一番偉い、大臣を支える、そして大臣の国会対策を支える課長でございます。その課長は、この小野寺大臣の三月十二日の指示の段階でイラクの日報の存在を知っていたわけでございます。昨年、衆議院の国会議員らによって国会で要求されている資料であることもこの文書課長、総務課長は知っていたわけでございます。
　先ほどからの、午前中からの質疑で、安倍総理や小野寺大臣は、現場の自衛隊員にシビリアンコントロールなどを徹底するというようなことをおっしゃっていますけど、そういう次元の問題ではないわけでございます。まさに小野寺大臣を支える防衛省・自衛隊組織の中枢そのものにおいて、国会を裏切り、そして大臣が初めて三月三十一日に知ったと言っていますから、大臣を裏切ることが起きているわけでございます。
　この文書課長、ちなみに、先ほど安倍総理が偉そうに何度もおっしゃっていたように、この方は自衛隊員です。
　実は、国民の皆さん、これ、恐ろしい戦前のことを思い浮かべると、身の毛がよだつような話でございます。小野寺大臣が、昨年の南スーダン日報の隠蔽のことがあったので、防衛省ではしっかりと情報公開、文書管理を徹底するんだ、その指示を行っているまさにその瞬間に、国会から要求されたイラク日報の存在を知っていたわけでございます。
　小野寺大臣に伺います。
　小野寺大臣のシビリアンコントロール、全く成立していない、崩壊していると思います。小野寺大臣には自衛隊を率いる資格はないと思います。即刻に防衛大臣を辞職する決意、その決意だけを端的にお答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、先ほど委員が文民についてのお話をしましたが、従来から文民の定義というのは、次の者以外の者ということであります。一つは、旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって軍国主義思想に深く染まっていると考えられるもの、それから自衛官の職にある者、これを除く者を文民ということ、これは定義としてお話をさせていただきます。
　二点目でありますが、委員が今お話をされましたが、確かに私が訓示を言ったときに文書課長はおりました。そして、その文書課長に改めて確認をしましたら、この陸上の幕僚監部を中心に、日報の探索漏れがないか行政文書の再確認を行った、その行っていた中で、約一万四千ページの日報に当たるものが本当に日報に該当するか、文書に欠損がないか、そのようなことをずっと調べている中で実はこの期間が過ぎたということであります。ただ、少なくても、やはりもしこのイラクの文書があったということが分かったら、その第一報は私に知らせるべきではないかということで、この文書課長には厳しくお話をしました。
　加えてお話をしますと、今回の一連の日報の問題が表に出てきたのは、七月二十八日に、これは防衛省の改革として全ての日報文書を統幕に集めるという過程で見付かってきたもの。それから、三月二十七日、去年ですが、今まで持っていたのを実は知っていたのに出してこなかったというのが分かったのは、実は、私のところに報告来たときに、これはおかしいじゃないか、もう一回調べろということで改めて指示をした中で四月四日に分かってきたということでありますので、私どもとしては、シビリアンコントロール、私どもの指導でしっかりこのうみを出し切っていくように努力してまいります。
○小西洋之君　大臣に報告されたのは、この三月の十二日から三週間もたった後の三月の三十一日です。防衛省の最高幹部がイラク日報の存在を知っているのに大臣に報告しない、そのこと自体がシビリアンコントロールの完全否定なわけでございます。
　安倍総理に伺います。
　この後の三月の二十三日、安倍総理は、総理の閣僚懇において、政府の全職員に対して、文書管理、そして情報公開などを徹底するように指示を出しています。しかし、その二十三日から十日弱たった後に小野寺大臣に初めて防衛省は報告をしております。
　自衛隊の最高指揮官として、安倍総理のシビリアンコントロール、全く成立していない。そして、安倍総理のまさに部下である小野寺大臣のシビリアンコントロールも全く成立していない。安倍内閣は即刻に総辞職すべきではありませんか。安倍総理の見識を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しっかりとこの問題について調査をし、原因を究明した上で再発防止策を行っていく、これが小野寺大臣の、そしてまた私の責任だろうと、このように考えております。
○小西洋之君　一言だけ。
　国民主権とシビリアンコントロールを破壊する安倍政権を打倒するために全力を尽くす野党の決意を申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
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○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君及び浜口誠君が選任されました。
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　閣僚におかれましては、是非、大勢の党員、支持者の皆様がテレビで見られておりますので、深みのある、しかし簡潔に答弁をお願いいたします。
　それでは、質問に移ります。
　今回の森友学園の公文書改ざん、そして陸上自衛隊のイラク日報の事後報告、さらには航空自衛隊と、国会を欺く断じて許すことができない問題ですが、が次から次へと起きました。公務員の不適切な言動、行動がやまない状況に対して、行政への信頼は地に落ちています。この際、徹底した原因究明を進め、うみを出し切るためにも、各大臣にこれらの問題にどう対処するか、尋ねます。
　まず、公文書改ざん問題を扱う財務大臣に伺います。
　この問題につきましては、佐川前局長の国会証人喚問でも原因究明ができず、捜査当局に委ねる現状では、国民の信頼回復には程遠い状況であります。森友学園の八億円値引きの調査結果もまだ出ていません。徹底した原因究明と再発防止策、そして国民の信頼回復にどのように対処していくのか、財務大臣に伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは若松先生、度々申し上げておりますけれども、決裁が行われた行政文書に関しまして、これは書換えを行うようなことは極めてゆゆしきことということでありまして、甚だ遺憾なことなのであって、私といたしましても深くおわびを申し上げると申し上げてきたところです。
　私としては、まず三月十五日に、十二日の中間報告みたいな形で三月十二日に報告と今出されました後、十五日に事務次官以下幹部を集めまして、少なくとも本件については、これは理財局だけの話じゃなくて財務省全体として真剣に考えにゃいかぬということで、そのきちっとした反省の上に立って、調査を進めて説明責任を果たした上で、かつ、原因究明と同時にこれが再発防止と、二点要りますので、その点に関しましては財務省全体として取り組まねばならぬという点が二点目。そしてもう一点は、これによって、これは、普通にまともにやっている官僚も多いわけなので、若い人も当然おりますので、そういった人たちにとって心身にいろいろな意味で負担が掛かっておるので、そういった点も十分配慮する必要があるということを言ったところでもあります。
　今はまだ、御存じのように、捜査が進行いたしておりますので、まだいろいろな形で、私どもとしては、これぐらいと思っているところに別の情報が入ってきたり、いろいろしていますので、私どもとしては、これはどこまでが、まだ捜査が進行しておりますので、その点に関しましては、私どもとしては、その点をきちっと見極めた上で、私どもとしては対応をきちんとやらねばならぬということで、いずれにいたしましても、失われた信頼回復というのに全力を挙げねばならぬと思っております。
○若松謙維君　是非、捜査に委ねているということはもうなくしていただいて、もっと積極的にやっていただきたい、要望して、小野寺防衛大臣にお伺いをいたします。
　何度もありましたが、今回のイラク日報のいわゆる事後報告、ないものがあった、一年間明らかにしない、二重の不祥事で国会を軽視しました。そして航空自衛隊であります。二度目の防衛大臣となられた小野寺大臣には、自衛隊全体を是非風通しの良い組織にしていただきたい。また、二度とイラク日報のような不祥事が起きないようシビリアンコントロールを遂行していただきたい。徹底した原因究明と再発防止策、そして国民の信頼回復に向けた今後の対処策についてお伺いをいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　初めに、イラクの日報をめぐって不適切な対応があったことについて防衛大臣としておわび申し上げますし、この問題については、全てのうみを出し切るということ、まずそれから始まることなんだと思っています。
　その上で、私の方から、まず、本日午前中の審議の中でも御説明させていただいた、私の指示に基づく全部隊及び機関における海外に派遣された自衛隊の活動に関する全ての日報を含む定時報告の探査作業に関し、新たに一件御報告をさせていただきます。
　先ほど事務方より私に、情報本部において南スーダンＰＫＯの日報が確認されたとの第一報がありました。この日報は少なくとも合計で一年以上の期間にわたるものであり、この中には、南スーダンＰＫＯの日報に関する情報公開請求中の対象であった平成二十八年七月七日から十二日までの期間の日報も含まれているという模様であります。
　更なる詳細の事実関係については調査中でありますが、いずれにしましても、本件は、防衛省として当時の情報公開請求等について不適切な対応があったと考えるを得ず、防衛大臣として改めておわびを申し上げます。
　その上で、ただいまの御質問でございますが、私どもとしては、度重なるこのイラクの日報をめぐる不適切な対応、そしてただいま発表させていただきました南スーダンの問題、この日報の問題もあります。相当の実はこの文書の探索にはやはりしっかりとした時間が必要だと思っておりますし、私の方で大臣通達を出し、その中で全てのうみを出し切る、そこからスタートするということを積極的にやらせていただきたいと思っております。
○若松謙維君　今新たに二件が出たということであります。恐らくまた出てくるでしょう。とにかくうみを全部出し切ってください。命を懸けてやってください。よろしくお願い申し上げます。
　そして、再発防止策、やはりこれもやらなければいけません。特にこの公文書管理問題、深掘りをしたいと思います。
　公文書管理問題ですが、今回の度々の議論で、いわゆる自民、公明、与党として徹底した原因究明と再発防止策を検討するプロジェクトを立ち上げました。
　この問題は、公文書管理法第二条四項に、行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書と書かれています。さらに、行政機関の職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているものと規定されているだけであります。この条文を補足する行政文書の管理に関するガイドラインにも、文書の作成、取得、利用、保存、廃棄の状況は総合的に考慮して判断すると、こういう非常にアバウトな規定であります。このために、改ざん防止、情報公開のルールの基準が明確になっていない等、多くの課題が浮き彫りになりました。
　今後、このようなことが起きないように電子決裁システムをしっかり活用するんですが、その決裁システムを誰がチェックするのか、しっかりそういったものも含めた課題解決策を盛り込んだ公文書管理法改正を視野に入れながら、再発防止の確立に努めるべきと考えますが、梶山担当大臣、その決意と今後の対応についてお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　お答えいたします。
　行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがす行為であり、極めて重く受け止めております。
　このため、先日、三月二十三日でありますが、閣僚懇談会において総理から御指示があったとおり、まずは四月からの改正ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し確実に運用をするとともに、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速することに直ちに取り組んで、今対応をしているところであります。
　その上で、今回の事案について、現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえて、更に問題点を洗い出した上で、それを受けて取り組むべき点が明らかになると考えておりまして、必要であれば法改正も含め現時点であらゆる可能性を排除せず、公文書の在り方について政府を挙げての見直しを行ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、法律がとにかくアバウト過ぎます。ですから、何が問題かというのが非常に煮詰まらないのが今回の、現下の本質でありますから、是非しっかり努めていただきたいんですが、総理にもお伺いしますけれども、単に閣僚に指示するだけではなくて、是非最後まで行政全体の改革の陣頭指揮に立っていただいて、そして国民の信頼回復のために、是非、総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一連の公文書をめぐる問題により国民の皆様の行政に対する信頼を損なう事態となっており、行政の長としてその責任を痛感しております。一度失われた信頼を取り戻すことは至難ではありますが、私のリーダーシップの下、閣僚が先頭に立って、一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組んでまいる決意でございます。
　これまでとった措置として、全ての政府職員が原点に立ち返り、公文書は国民が共有する知的財産であること、知的資源であること、公文書を扱う者の立場は極めて重いことを改めて肝に銘じ、直ちに新ガイドラインによるルールの徹底や、電子決裁システムへの移行の加速に取り組むよう先般指示したところであります。まさに今月から新ガイドラインを踏まえて厳格なルールによる公文書管理が行われ、これを徹底することにより適正な公文書管理の運用を確保していく考えであります。
　そしてまた、現在、財務省、防衛省においてそれぞれの大臣のリーダーシップの下で事実関係の調査を行っているところでありますが、今後、その解明を踏まえ、更に問題点を洗い出し、その上で、再発防止のため、組織、制度の見直しの必要があれば、そのための法改正も含め、公文書管理の在り方について政府を挙げての見直しを行ってまいりたい、その際に総理大臣としてしっかりと先頭に立ってリーダーシップを発揮をしていく決意でございます。
○若松謙維君　是非、行政自らのチェックではなくて、自己証明は証明にあらずですから、しっかり外部の有識者も入れて、本当に最後まで国民が納得するような体制を示して、責任を成し遂げてください。
　次に、平成二十八年度決算の全般質疑をいたします。
　まず、二十八年度決算の特徴を前年度と比較して概要を見たいと思います。
　パネル、資料一を御覧ください。（資料提示）
　まず、公債金が三・一兆円増えましたが、その内容は、災害による公共事業、学校等の施設整備が増加し、建設公債が増加したのが主な原因であります。
　歳出は、九十七・五兆円と過去六番目の規模となりましたが、対前年比八千億円減少しました。その主な原因は次のとおりであります。社会保障関係費は八千億円増えました。厳しい財政状況の中、工夫をしながら少子化と高齢化対策を拡充した結果、増加したわけであります。公共事業関係費が三千億円増加したのは、災害対策の強化、インフラ老朽化の対策等が増加しているためであります。
　しかし、全体として、めり張りを付けた行政経費削減の歳出改革を行い、国債費四千億円減少したのは評価できます。結果として財政の基礎的収支とも言える新規国債発行高と国債返済額の差額が二・二兆円増加しましたが、将来へのインフラ投資が含まれており、総括すると、少子高齢化に柔軟に対応した歳出抑制と未来への投資のバランスの良い決算と概括いたします。
　それでは次に移りますが、公明党は、公認会計士国会議員が三人おりまして、今まで決算発表の早期化、財政の見える化等、決算改革をリードしてまいりました。平成八年以降、毎年、補正予算が編成され、長年デフレ対策を行われてきたわけでありますが、財務省が決算発表の際には、本予算と補正予算を合わせた予算総額と、実際の決算額の差額の分析情報が公表されていません。
　パネル、資料二を御覧ください。
　この十年間の、黄色は本予算、ダイダイ色は補正後予算、そして青色は決算額の比較データですが、これをよく見ますと、毎年差額があります。この原因の説明、聞きましたけど、非常に分かりにくい説明をされます。
　是非、財務大臣には今後分かりやすい決算説明のための工夫を要望しますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、これはおっしゃるとおり、分かりにくいというのはもう間違いないところだと思いますが、基本的に補正後の予算額と決算額の差額の話なんだと思いますが、これは予算を執行する段階においては、御存じのように、地元の調整でうまくいかなかったとか、なかなかうまくいかなかったので、やむを得ないということで翌年度へ繰り越されるということがよくあります。
　これはいわゆる翌年度繰越額というんですが、もう一つは、いわゆる入札等々において落札がうまくいかずに落札不能とか、何ですかね、執行できないというようなことになった場合、予算の計上額に比べて執行額が少なくなるということになりますと、これはもう不用額ということで減らすというようなことになります。そういうことによって生じますので、こうした内訳というものにつきましては、決算につきましては毎年七月の終わりに決算の概要として公表しているんですけれども、今言われましたように、決算の説明を決算書とともに国会には提出をいたしております。
　しかし、その見方を見ると、公認会計士とか税理士はさっと分かるところなんですが、なかなかそういったのが分かりにくいという点はおっしゃるとおりなんで、私どもとしては、今後、引き続き、決算の説明に対してより丁寧に分かりやすく努力をしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、こども・子育てマニフェスト五十、これは公明党が二〇一二年に発表しまして、今まで多くの新しい施策を実施してまいりました。一方、会計検査院は、政府は子ども・子育て支援に力を入れているが、総合システムに登録情報の全てを登録している市町村は一部に限られており、新制度の更なる充実に向けた活用が困難な事態になっていると指摘しております。
　総合システムとは、子ども・子育て支援をする多くの施策を効果的に活用するためのシステムですが、なぜ総合システムが利用されないのか。その原因も含め、登録情報の範囲や総合システムの運用改善をしながら、総合システムをより活用しやすくするための改善策について、松山担当大臣、お答えください。
○国務大臣（松山政司君）　お答えいたします。
　子ども・子育て支援全国総合システムにつきましては、保育所や幼稚園に対する運営費の給付などに関する国と自治体との間で申請業務などを効率化することを目的として、この子ども・子育て新制度が施行された平成二十七年度からスタートしたものでございまして、国と全国の自治体を結ぶコンピューターシステムでございます。
　市町村が、保育所や幼稚園の子供の受入れ人数、あるいは働いている方の職員数、また運営費の申請額や実績情報をこの総合システムの中に入力することによって業務を効率化をする。そしてまた、都道府県や国は集計されたデータを共有し、また分析をすることができるというふうになっているものでございますが、この総合システム、若松先生御指摘のように、昨年十月に会計検査院から内閣府に対して、自治体における利用率が大変低い、また自治体の現場の職員からも大変扱いにくいという声も出ておりまして、このことから、市町村等における業務の実態あるいは総合システムの運用状況を的確に把握をして登録が進まない要因を分析したりするなどして、この総合システムの運営について見直すということで会計検査院から意見が示されました。
　この意見を受けまして、昨年十二月に、直ちに、利用できる時間を延長する、九時―六時になっていたものを今は二十三時まで延長したり、あるいは登録したデータが簡単に修正ができるようにしたり、運用の改善を行ってまいりました。更なる改善に向けて、今後も自治体に対するアンケート調査、またヒアリングを実施しているところでございます。
　会計検査院からの意見を真摯に受け止めて、引き続き、自治体の皆さんが一層利用しやすくなるように、運用改善に努めてまいる所存でございます。
○若松謙維君　自治省のマンパワー不足もあると思いますので、野田総務大臣、是非側面の支援もよろしくお願い申し上げて、外交問題について質問をさせていただきます。
　先ほども、中国と北朝鮮、いわゆる中朝首脳会談が行われまして、大きな環境変化が起きてまいりました。そして、二日にも政府と自民党、公明与党による連絡会議が開催されまして、これらの北朝鮮情勢、そして中朝首脳会談などの変化を踏まえた日米結束強化の方針を確認したところでございます。
　四月十七日から二十日まで安倍総理が訪米されます。日本が置かれている拉致、ミサイル、核問題の課題解決のため、安倍総理はどのような姿勢でトランプ大統領との首脳会談に臨まれるのか、総理のお考えをお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来るマーラ・ラゴでの日米首脳会談は、今月末に行われる南北首脳会談、その後に続く米朝首脳会談の前にトランプ大統領と今後の方針について直接すり合わせを行う重要な機会と考えております。
　北朝鮮とは、過去の教訓を踏まえれば、対話のための対話では意味がない、北朝鮮が対話に応じるだけで制裁解除や支援などの対価を与えてはならない、北朝鮮が非核化にコミットし、それに向けた具体的な行動を取るよう、北朝鮮による完全、検証可能かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄の実現に向け最大限の圧力を維持していかなければならない。そしてまた、最重要課題である拉致問題についても来る米朝首脳会談において取り上げるよう、大統領に改めて直接要請する考えであります。
　こうした基本的な考え方においてトランプ大統領と一致をしたいと、この方針において南北首脳会談も行われ、そして米朝首脳会談が行われるような機会としていきたいと、このように思っております。
　特に、この拉致問題について、日本の最重要課題でありますから、トランプ大統領の協力もいただきたいと、こう思っている次第でございますし、先般、拉致被害者家族の皆さんとお目にかかったときも、非常に皆さんが是非そのことを伝えてもらいたいということでございましたので、しっかりと伝えてきたいと思います。
　また、ミサイルにつきましても、いわゆるＩＣＢＭだけが廃棄されたのでは日本にとって意味がないわけでありまして、中距離、短距離も含めて、日本を射程に入れるミサイルもしっかりと廃棄されるべきであろうと、こうしたことについても大統領とお話をしていきたいと、こう考えております。
○若松謙維君　是非、経済制裁緩めない、これは大事なポイントでありますので、貫いていただきたいと思います。
　次に、賢人会議、パネル、資料三を御覧ください。公明党は長年この賢人会議の開催をいわゆる提案してまいりまして、昨年十一月、政府主催で賢人会議が開催されて、そして三月二十九日、白石座長から、核保有国と非保有国との橋渡しの取組として主に三つの提言を外務大臣に渡されました。
　この提言を受けて、日本政府は、ジュネーブで四月二十三日から始まる二〇二〇年の核拡散防止条約、ＮＰＴ運用検討会議第二回準備委員会までに取り組むべき短期的な課題について、これらの提言を反映することになりました。一方、米国とロシアは、低出力兵器と呼ばれる小型核兵器の開発も辞さない構えを示しておりまして、核兵器拡散の動きは油断できない状況が続いております。
　唯一の被爆国である日本の総理がこの賢人会議の提案をどう生かしていくか、また、新たな核兵器拡散につながらないようにトランプ大統領と議論していただきたいと念願しますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国際社会では、核軍縮をめぐって、近年の国際的な戦略環境の悪化に伴い、核抑止の必要性を認める立場と即時の廃絶を求める立場との違いが残念ながら先鋭化しております。このような状況の中で、委員御指摘の賢人会議による提言は、核戦力の透明性の向上などＮＰＴの運用検討プロセスを強化すること、そして、効果的な検証メカニズムを構築することなど、異なる立場の国々を橋渡しするための方策を示しており、国際社会にとって参考となる有益な提言であると評価をしております。
　我が国は、この提言を今月下旬から開催されるＮＰＴ第二回準備委員会にインプットし、そして核軍縮の実質的な進展のため国際社会の取組を促していく考えであります。賢人会議には本年度も引き続き有意義な議論を継続をしていただきたいと、このように考えております。
○若松謙維君　次に、福島復興についてお尋ねをいたします。
　復興庁の設置期限は平成三十二年度までとなっております。福島県の帰還困難区域の特定復興再生拠点整備が整い避難指示解除になるのは早くて三十四年以降でありまして、いまだに県内外に五万人の県民が避難しているいわゆる福島県の復興事業と県民の心の復興は大変長い期間を要します。しかし、復興庁の存続期間は残り三年を切りまして、福島県民、さらには宮城、岩手両県民におきましても、復興庁設置後十年以降の存続は大変関心が強く、また、被災地にとり大きな不安要素にもなっております。
　このため、私は、一昨日、四月七日、福島県の帰還困難区域等を訪問し、現場の課題を調査してまいりました。
　特に、双葉町の復興再生拠点となる町並みを見ましたが、七年前の地震による倒壊とこの間の経年劣化による建物の損壊で廃墟の様相でしたが、それでも、この地、ふるさとに戻りたいという方は大勢おります。
　しかし、この五年間で町を復興再生することは大変難しい事業であることも実感をいたしました。今後、政府で復興庁の組織の在り方が議論されますが、福島の現場では、復興庁の機能は福島に絶対必要だと、こういう多くの声をいただきました。
　被災地出身の復興大臣、復興庁の機能存続についてお考えを尋ねます。
○国務大臣（吉野正芳君）　地震・津波被災地域については、生活に密着したインフラの復旧や住まいの再建はおおむね完了するなど、復興は着実に進展をしております。復興・創生期間内に復興をやり遂げるという決意の下、加速化に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　一方、復興のステージの進展に伴い、地域や個人が抱える課題は細分化してきており、それらに適切に対応していくことが重要でございます。そのため、避難生活の長期化に伴う心身のケア等、地域や被災者のニーズにきめ細かく対応をしてまいりたいと思っております。
　また、おただしのように、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備など、福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であり、国が前面に立って取り組む必要があると考えております。
　このような観点から、復興施策の進捗状況等を踏まえながら復興・創生期間以降の復興の進め方を検討してまいりたいと考えております。
　もう一つ、復興・創生期間に入った中で基本方針というのを立てました。その中で、三年後見直し規定が入っております。二十八、二十九、三十でございますので、まさに三十年度、今年度が見直しの始まりという形になりますので、その中でも組織も含めて検討してまいりたい、このように考えているところです。
○若松謙維君　総理は、まさに安倍内閣は閣僚全員が復興大臣との自覚を共有しているということで、何度も総理も被災地に行っていただいております。
　しかし、やはり福島は特に中長期的な対応が必要となりますので、是非その方向性について早く、いわゆる復興、機能、組織存続、この必要性について方向性を出していただきたいのでありますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員も復興副大臣として御尽力をいただきまして、福島では昨年までに帰還困難区域を除くほとんどの区域で、地域で避難指示が解除されました。避難者の数もピーク時の三分の一以下となるなど、復興は着実に前進をしています。
　他方で、いまだ五万人近い方々が避難生活を強いられており、ふるさとへの帰還も緒に就いたばかりであります。福島の皆さんの思いに寄り添いながら、政府として引き続き、福島イノベーション・コースト構想などを通じたなりわいの復興、心の復興に強力に取り組んでいきます。
　復興庁が設置されている二〇二〇年度末までの復興・創生期間の間にできることは全てやり遂げる気概を持って、被災地の復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、復興庁の設置期間経過後の組織の在り方については、復興施策の進捗状況や、原子力災害被災地の復興再生には中長期的対応が必要であり、国が前面に立って取り組む必要があるという観点等も踏まえながら検討していく必要があると考えております。
　今後とも、福島の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、若松議員を始め公明党の皆様のお力もお借りいたしながら、福島の再生に政府・与党一丸となって取り組んでいきたいと、このように考えております。
○若松謙維君　この福島復興にまた大事なプロジェクトがちょうどパネル、資料四を御覧ください。
　平成二十七年四月、私は、福島再エネ一〇〇パーイノベーション政策を予算委員会で訴えました。安倍総理のリーダーシップで、翌年の三月、福島新エネ社会構想実現会議が開催されました。再エネ、新エネというのは、いわゆる風力、太陽光を利用した発電エネルギーでありまして、福島では再エネの導入拡大、そして二つ目に水素社会実現のモデル構築、三つ目にスマートコミュニティーの創出、このプロジェクトを推進していただき、大変感謝しております。
　一方、日本は、平成二十六年のエネルギー基本計画で、二〇三〇年までに再エネ比率二二から二四、そしてパリ協定条約におきましても、同じく二酸化炭素二六％削減目標ということで様々な取組が行われております。しかし、先進国では二〇三〇年以降の議論が既に始まっておりまして、多くの先進国が二〇五〇年までに二酸化炭素を八〇％削減すると、こういうのが一般的なもう常識になっております。
　しかし、そのためには技術、産業、制度の大きな構造改革が必要となりますので、是非とも日本も再エネを主力電源に位置付ける、そのための法的担保をしっかり措置すべきだと考えますけど、経済産業大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今も二〇三〇年へ向けてのエネルギー基本計画の検討の中で、この再生可能エネルギーを主力電源にしていくということをお示しをさせていただいているところであります。
　その理由は、やはり現行の基本計画でも重要な低炭素エネルギー源だと位置付けられているということと、世界的には今コストが大分下がってきているということから、国民の負担も抑制するということが前提になりますが、再エネの大量導入を図っていきたいと思っていますし、また今、日本でも二〇五〇年へ向けての議論、経産省内で進めさせていただいております。その中では、やはり蓄電、水素、デジタルシステム、こういったものと統合することによって、単なる主力電源ではなくて自立した主力電源になり得るのではないかという議論を進めさせていただいているところであります。
　今も再生可能エネルギーを最大限導入するための法的措置というのがあります。これがまさに固定価格買取り制度ということになるわけでありますが、今後も、委員御指摘のように、法的に措置が必要であれば、そういったことも含めて、また再エネの大量導入を実現する政策をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。
○若松謙維君　幸い、東北、北海道、そして九州、太陽光、風力の宝庫であります。この再エネを、例えば北海道電力は原発一基に相当する百万キロの風力発電、今募集が行われております。東北北部でも、洋上風力含めて二百八十万キロワットの募集容量をはるかに超える一千五百万キロワット、この申込みがあります。これらを、この再エネを電力消費地であります首都圏で活用すると、これが再エネ比率アップと二酸化炭素削減に効果大でありますので、しかし、その電力を運ぶ系統設備、いわゆる電線の設備が弱いということで、それを補強、増強しなければいけません。
　しかし、大変巨額の投資が必要になりますので、是非この再エネを一定の条件下で系統への接続を認めるコネクト・アンド・マネージ、これしっかり進めるべきと考えますが、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　我々としてもコネクト・アンド・マネージをしっかり進めたいと思いまして、その具体策について今検討を進めているところであります。また、それを待つのではなくて、できる限り系統をみんなで分かち合って使えるようにということで、過去の実績を基に将来の電流の流れをより精緻に想定して送電線の空き容量を算出する方法、これをこの四月から導入をしておりまして、この結果、東北北部エリアでは最大で一・六倍の容量の電源を新たに接続できるようになってきているところであります。
○若松謙維君　一・六倍、先ほど、二百八十万キロに一千五百万キロワットですから、是非、やはり系統の増強が必要になります。恐らく、東北エリア内でも数千億掛かると思います。これは、主に発電事業者と送配電事業者だけの負担には余りにもリスクが高い、実現が困難と考えますので、この系統設備を含む再エネ投資は、まさに先ほど、二酸化炭素削減とそして安心、安全なエネルギーを未来に残すことができる、国民にも多くのメリットがある大事な投資でありますので、是非、政府としてこの投資を国民全体で支援するスキーム、これをつくる責任があると思いますが、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり、二〇三〇年以降のことも見据えればこの系統の一定の増強が必要になるというふうに思いますが、当然コストが掛かるわけであります。
　今はこれ、託送料金制度で回収することになっているんですが、系統が増強される地域の電力会社が多くのコストを負担するということになっているわけで、今おっしゃっていた北海道とか東北とか九州といった再エネの適地ほど電力会社の負担が多くなって料金が上がっていくという構造になっておりますので、この辺は少し考え直さなければいけないんじゃないかということで、再エネ大量導入時代に合わせた次世代型ネットワークへの転換を実現していく観点から、必要な投資が行われるための環境整備や負担の在り方についてまさに今省内で議論を行わせていただいているところでございます。
○若松謙維君　是非積極的な検討をしてください。
　次に、パネル、資料五を御覧ください。
　ドイツが一九九五年、国内発電所八百か所、今百五十万か所あります。国内もどんどん増えてまいります。そして、先ほどデジタルという言葉がありましたが、まさにＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ、ちょっと、これはアムステルダム市が作ったスマートシティーのイメージなんですけど、全て電気でつながっております。車、太陽光、さらには地下水と、こういう時代がもう目の前に来ておりまして、是非とも、このエネルギーのネットワーク情報が活用されますと市民ライフが非常に良くなるということで、パネル、資料六を見てください。
　これは、いわゆるアムステルダム、さらに福島、先ほど新エネ社会構想でも紹介されましたが、五つのプロジェクト、同じく新エネ社会とスマートシティー構想と同じ方向に向かっております。この動きを国内に広く拡大するための革新的な省エネ、風力、太陽光等の再エネを活用した創エネ、そして水素の活用、再エネ専門電力会社の育成等による柔軟な電力供給基盤、いわゆるフレキシブルなエネルギー、これらを推進する新エネ社会形成推進基本法の制定を提案しますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島新エネ社会構想は、未来の新たなエネルギー社会を先取りするようなモデルであります。そのモデルを福島の地から生み出すことを目指すものであります。
　例えば、相馬市においては、現在、太陽光発電によって作り出したエネルギーを水素の形で貯蔵することにより非常時に備えるとともに、平時においては蓄電池を活用しながらＩｏＴ技術による地域的なエネルギーマネジメントを行う取組を進めています。これは、再生可能エネルギーの最大限の活用とともに地産地消型のシステムの先駆的な事例であり、日本全国のモデルケースとなるものであります。
　既に全国各地で様々な地産地消型エネルギーシステムの構築に向けた取組が進んでいるところでありますが、このような福島におけるスマートコミュニティー事業で得られた成果をしっかり生かしていきたいと思います。その具体的な進め方については、新たな立法措置が必要かどうかも含めて今後与党内でもよく御議論をいただきたいと思います。
　いずれにせよ、若松議員を始め、また公明党の皆様のお力もいただきながら、今後とも福島において野心的なプロジェクトに挑戦をし、福島から未来の新しいエネルギー社会を日本全国、さらには世界へと示していきたいと、このように考えております。
○若松謙維君　野心的にお願いいたします。
　最後に、ＪＲ北海道についてお伺いいたします。
　いわゆる北海道外国人観光客、この五年間で約三〇〇％増加しております。彼らが最初に利用するのが新千歳空港駅の快速エアポートでありますけれども、これも私ども公明党、昨年末提案をいたしまして、是非この快速エアポートの増便を検討していただきたいと。観光振興にもつながるし、北海道の経営、ＪＲ北海道、大変厳しい経営環境強いられております。そういうことも含めて、この快速エアポートの増便、これを是非とも国交省の力添えをいただきたいと思うんですけれども、国土交通大臣、前向きの答弁をお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　新千歳空港は北海道観光の最大の玄関口でありまして、今後もインバウンドを中心に利用者の増加が見込まれることから、新千歳空港と札幌を結んでおります快速エアポートのサービスの改善を図ることは重要な課題であると認識をしております。
　このため、ＪＲ北海道におきましては、平成三十二年度に快速エアポートの運行本数を増加することによりまして輸送力の大幅な増強を実現するとともに、車内のＷｉＦｉ化や新千歳空港駅の改修も実施する方針であると承知をしております。
　国土交通省といたしましても、快速エアポートの運行本数を増加するために必要となる鉄道車両を増やさなきゃいけませんけれども、その増補に対して鉄道・運輸機構による助成及び無利子貸付けを活用した支援を行っているところであります。
　引き続き、新千歳空港アクセス路線のサービス改善に向けた取組に対しまして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　質問に先立ちまして、本日未明、島根県西部を中心に震度五強の地震が発生し、けがをされた方、住まいが壊れた方を始め、避難と緊急対応が行われております。心からお見舞いを申し上げますとともに、全閣僚おいでですけれども、政府に万全な対策と支援を求めるものでございます。
　イラク日報について質問をいたします。
　国会に対して防衛省がないとしていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が実はあったということが先週二日の防衛大臣会見で明らかになり、さらに四日夜には、陸上自衛隊研究本部教訓センターで見付かっていたのは昨年三月二十七日だったという驚くべき会見が行われました。さらに、六日、航空自衛隊にも、ないとされてきた日報があったことが明らかとなって、さらに先ほどは、南スーダン日報まで膨大なものが見付かったと。実力組織である自衛隊が、一年以上にわたって、あるのにないと隠蔽を続け、国民と国会を欺いてきた重大な隠蔽事件であります。
　まず確認をいたしますが、隠蔽されていたイラク日報の文書の体裁、作成、取得年度と保存期間はどうなっていますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　今般、陸上幕僚監部衛生部及び研究本部で確認されたイラクの日報でございますけれども、いずれも保存期間満了前でございます。両者とも行政ファイルとして管理されておりまして、衛生部で見付かりました方につきましては、作成、取得年度は二〇一五年、保存期間は五年、それからもう一つの研究本部で見付かりました方につきましては、作成、取得年度は二〇一三年度、保存期間は特定日以後一年という形の保存になってございます。
　また、もう一つ御指摘ございました航空自衛隊航空幕僚監部で確認されましたイラク日報におきましては、いずれも保存期間一年の行政文書の位置付けですが、いずれも行政文書として登録しておりませんでした。これは適切でなかったと考えております。
　いずれにせよ、こうしたこれらの文書につきましては、統幕に一元化すべく検討をしているところでございます。
　情報本部で先ほど言及がございました文書につきましては、今調査中ということでございます。
○仁比聡平君　つまり、いずれも保存期間中の公文書だということなわけです。（資料提示）
　このイラク日報について、大臣は三月の二十七日に見付かったという趣旨の答えをされているわけですが、この間、私どもに四月の五日付けで防衛省統合幕僚監部が説明したところでは、防衛省への情報公開請求がこの同じ昨年三月二十七日受理でされております。その請求件名は、イラク復興支援活動で現地に派遣された部隊が作成した日報等の報告文書で陸上自衛隊で保管している文書全て、ただし教訓レポートは除くというものであって、つまり、イラク日報そのものを開示請求を求めるという国民の要求なわけです。これは事実ですね。
　開示、不開示の決定は、これはどうなったんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、昨年の三月二十七日の件について私の方からお話をさせていただき、その後、事務方の方から今回の情報公開請求についてお話をさせていただきます。
　私のところに今回イラクでの日報があったという報告が来たのは、三月三十一日土曜日の午前中だと思います。速やかに内容を精査して、月曜日、四月の二日でありますが、公表をさせていただき、おわびをさせていただきました。
　その後、どうもほかにあるんじゃないか、どうして去年の二月から三月に分からなかったのかということを指示をして、もう一度調べさせましたら、実は昨年の三月二十七日に研究本部の方でありましたということで報告を聞きました。
　全く、この件については、私どもとしては大変遺憾なことだと思っております。
　今、情報公開請求がございました、その点については事務方から説明させます。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　昨年三月にございました情報公開請求につきましては、現在、その情報公開請求に対する回答日、これがまだ到来しておりません。それにつきまして、今、開示、不開示の作業をさせまして、開示させていただくという形になると思います。もちろん、その中には、今回見付かりました、確認されましたイラクの日報につきましても当然含まれることとなっております。
　いずれにいたしましても、今回、先ほど申し上げました陸幕衛生部及び陸上自衛隊研究本部で確認されましたイラク日報につきましては、これは小野寺大臣の御指示により、四月の半ばに、先ほど申し上げました開示、不開示の作業をして公表させていただくということになってございます。
○仁比聡平君　いや、開示期限が到来していないって、これおかしな話じゃありませんか。今年の三月二十七日じゃないですよ。去年の、去年の三月二十七日なんですからね。
　私、確認しますけれども、つまり、去年の三月二十七日に開示請求を受け付けて、去年の四月二十七日に開示期限の延長手続をやった。一回目の開示期限が五月二十七日に来たが、このときにはイラク日報は開示しない、ほかのもの、恐らく墨塗りで出したんでしょうけど。それで、更に開示期限を延長して、それが今年の六月二十九日に来る。ここに向けてイラク日報も含めて幅広に対応していると。これ、総括審議官、そういうことですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　開示決定、開示のその期間の延長につきましての経緯については、ただいま御指摘にありましたような形で延長をしておるというところでございますが、これにつきましては、そもそもの開示要求そのものがイラクに関する活動の文書全てというような非常に大量な文書を特定し、開示、不開示の作業をするということがございましたので、そうした形で今度の、今年の六月に開示延長をさせていただいているというのが元々ございました。その経過の中で今回の事案が起きたということでございます。
○仁比聡平君　いや、それはおかしな話でしょう。だって、一部墨塗りでも、あるものは出せばいいわけでしょう。三月二十七日に、去年の三月二十七日に研究本部で見付かったと言っているわけでしょう。それ以降、一年以上にわたって、この情報公開請求の手続の中で、このイラク日報を開示、不開示のこれ決定もしていない。これ一体何をやっているんですか。
　これ国会で、いや、政府で問題となっているのは南スーダン日報だと思っていたというような言い訳がこの間、先週聞かれていましたけれども、これは通用しないんですね。イラク日報と特定して請求をしているわけですよ。それがあったというのだったら、これ出すのが当たり前じゃないですか。
　これ、去年の南スーダン日報に関する特別防衛監察の報告書を拝見しますと、この情報開示請求に対しては内局と統幕、陸幕が関わった手続をすることになっています。これ、実際一年以上にわたって、イラク日報があるというのを分かっていて、この統幕、陸幕も一緒になってこれ隠そうとしていたんじゃないんですか。これ、統幕、陸幕が知ったのはいつなんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　イラク日報につきまして、元々、衛生部と研究本部、こちらのものにつきましては、昨年夏からの統幕への日報の一元化、こういうプロセスの中で出てきたものでございます。そして、これは、繰り返しになりますが、小野寺大臣に三月三十一日に報告をし、直ちに大臣から公表し、そこで、こうしたものを、それらについて四月の半ばをめどに全て公表するようにという御指示を受けました。
　他方、三月二十七日の研究本部にそのイラク日報があったということを確認されていたということは、研究本部の教訓課長以下数名だけがその確認、存在を承知していたということでございます。
　そこで、ただこれは、元々大臣から、なぜそもそも研究本部にはなかったんだろうかというような御下問を受けまして、そうしたことから出てきた事実でございます。これにつきましては、現在、大野大臣政務官をヘッドといたしまして、省内において調査をしているという状況でございます。
○仁比聡平君　大臣、おかしな話だと思いませんか。今、もしかしたら初めてお聞きになっているのかもしれないけれども。
　まず、この特別防衛監察の結果について、これを見れば、内局情報公開・個人情報保護室が陸幕、統幕、南スーダンの件については防衛政策局関係職員にこれ開示請求書を送付するというところからこの準備が始まって、そのプロセスの中でこの南スーダン日報を表に出さないという様々な隠蔽工作が行われたわけですね。ですから、情報公開手続というのは、そういうふうに陸幕や統幕が関わっているわけですから、現に南スーダン日報の問題で。
　そのさなかに、三月二十七日に出てきたというわけでしょう、見付かったというわけでしょう。だったら、そのイラク日報を公開請求をされたら、そうしたら、このイラク日報がどこにあるのか、南スーダン日報の大騒ぎのさなかなんですから、これ見付けてちゃんと出す、もちろん、皆さん墨塗りにするかもしれないけれども、ちゃんと開示決定するというのがこれ当然であって、これ何で去年、一年前にやっていないんですか。それ、おかしな話だと思いませんか、大臣。