Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳委員　総理、ああいうおっしゃり方でありました。
　総理、もう一度、田中文部科学大臣に対して、やはり今回のことを踏まえたアドバイスを一言おっしゃってください。我々も協力してきました。これからも協力をするつもりです、田中大臣に対しては。しかし、こういう態度を続けていてはよくありませんよ。総理、いかがですか。
○中井委員長　野田内閣総理大臣。時間が来ていますから、短く。
○野田内閣総理大臣　大臣の真意については、多くの皆様に共感、共有をしていただけると思います。そのやり方、経緯において御迷惑をかけた分については、深くおわびをさせていただいております。
　その上で、引き続き田中大臣には教育改革の推進をしていただきたいと思いますので、馳委員も含めて、引き続きの御協力を心からお願い申し上げます。
○中井委員長　次回は、明十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十四年十一月九日（金曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　横光　克彦君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　田島　一成君　理事　矢崎　公二君
　　　理事　近藤三津枝君　理事　田中　和徳君
　　　理事　横山　北斗君　理事　江田　康幸君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　園田　康博君
　　　　　　高山　智司君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中島　正純君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉川　政重君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　井上　信治君
　　　　　　小池百合子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　古川　禎久君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松宮　　勲君
　　　環境副大臣　　　　　　　　生方　幸夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　園田　康博君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　梅村　　聡君
　　　環境大臣政務官　　　　　　中島　正純君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　加藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鬼澤　佳弘君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　名雪　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○横光委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加藤洋一君、文部科学省大臣官房審議官鬼澤佳弘君、林野庁次長篠田幸昌君、国土交通省大臣官房審議官毛利信二君、環境省大臣官房長鈴木正規君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君、原子力規制委員会委員長田中俊一君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁審議官名雪哲夫君、原子力規制庁審議官山本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横光委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　おはようございます。
　まず、長浜大臣初め政務三役の皆さん方におかれましては、このたびの御就任、まことにおめでとうございます。大変な激務だとは思いますけれども、ぜひ頑張って、本当に日本の環境政策、環境行政のために御尽力を賜りますよう、まずもって、冒頭、激励を申し上げたいと思います。
　それから、きょうの質問の機会を与えていただきまして、皆さん方に感謝を申し上げます。ふだんから、いろいろな環境政策に関しては十分な議論ができているわけでありますけれども、公の場できちんとした記録をとっていただいて議論をしたい、こういう思いがあったものですから、今回はあえてお願いをして、こういう機会をつくらせていただきました。
　私にとっては、先ほども話に出ていましたが、政権交代以降初めての質問ですから、なかなかうまくいくかどうかわかりませんが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。質問が多岐にわたっていますので、私も手短にぱっぱっといきますので、ぜひ御答弁の方もそのようにお願いをできたらと、こういうふうに思います。
　まず、環境省、私が大臣を務めさせていただいたときに比べてさま変わりの状態だ、こう思っています。それの最大の要因は、放射性物質に対する対処という問題が環境省の中に入ってきた、こういうことであります。
　これはもう御案内のとおり、かつての環境省は、基本法において、放射性汚染物質の処理は除く、こういう記載があって、そこは手をつけていなかったわけでありますが、昨年来、放射性物質汚染対処特措法、これに基づいてこの問題が環境行政の中に入ってきたということの中で、ある意味では組織も拡大し、予算も拡大し、また業務も、事務、監督、調整官庁から事業官庁の色彩もかなり強くなってきた、こういうふうに思っているところであります。
　そういったところでいろいろな御苦労もある、こう思っているんですが、この問題に関しては、実は、昨年四月くらいだったと思いますけれども、放射性汚染物質の処理をどうするか、こういう話があったときに、仙谷さんから私のところに連絡がありまして、これはどこでやるんだ、こういう話があって、環境汚染物質という意味では環境省がやる方がある意味ではふさわしいんではないですかね、こういう話もあって、当時、私は南川さんに連絡をとって、どうですかと、こういうお話をしたのを覚えています。
　その後、政府としてこういう対応になってきたということでありますし、同時にまた、当然、法の中では全く空白の部分でした。いわゆる放射性物質が原子力発電所から外へ出るということは全く考えられていなかったわけでありますので、そういった意味では、その法の不備を早急に対応しなければいけない、こういうことで、きょう御参加の、ここにいらっしゃる与野党の皆さん方の御尽力も賜って、昨年、この特措法を議員立法でつくらせていただいた、こういう話になっているわけであります。
　そこで、まず二点お尋ねしておきたいと思います。
　そういった経緯に基づいて今行われている放射性物質汚染対策でありますけれども、なかなか御苦労もいただいているわけであります。当然のことながら、除染とかそういう対処の場合には、これは、例えば家の除染にしても、それぞれの皆さんの同意が必要、こういう話もある。同意をとるには、そこのところをもう避難をされていて、そこにいない、こういう実情もある。そういう中で大変苦労をされている、こういうふうに承知をしております。
　同時に、野田総理も現地に入られてスピードアップの指示をされた、こういう話も承知をしているわけでありますが、同時にまた、世の中的には、進捗状況が見えないとかおくれているとか、そういう意見もあるわけでありまして、そういった観点に立って、この進捗状況及び見通しについて御説明をいただきたいということ。
　加えて、この除染の問題は、ある意味でいうと、先ほど申し上げたような、環境省にとっては初めての事業的な取り組みでありますので、なかなかそういった意味では今までも経験がない。そういう中で、政府として全省庁的に対応を協力をしていく、そういう対策が必要なんではないか、こう思っていまして、特に、除染をした、あるいはまた、汚染物質の中間貯蔵施設や最終処分場の用地の確保、こういう話になりますと、まさに、用地買収、こういうような話は、環境省は今までやったことがないわけですね。
　そういうことも踏まえると、全省庁的な対応という枠組みが必要なのではないか、こう思っておりまして、二点、進捗状況とその見通しと、それから、全省庁的な対応システムをつくることが必要ではないかという観点からの提案に対しての御意見をいただきたいと思います。
○長浜国務大臣　おはようございます。
　御激励をいただきましてありがとうございます。
　確かに、小沢さんのお話のように、私も、平成五年、小沢さんと同期で当選をさせていただいて以来、この衆議院の環境委員会にいた時間が長いわけでありますけれども、環境省が変わったなというのは、着任をして早々に感じました。まさに、おっしゃられたように、基本法までというか、基本法を改正しないことには放射能に対処することはできませんでしたので、今、質問者でありながら、そのときの状況を御説明をいただいたことで、私が最初に申し上げた、環境省の形が変わっているということを自分なりに理解をさせていただいたところでございます。
　昨年の八月に、まさに、小沢前委員長と言ったらいいのか元大臣と言ったらいいのか、御尽力をいただいて、放射性物質汚染対処特措法、これで与野党の皆様方にこの問題に対する御理解をいただいて、さあ頑張ってやりなさいという状況を整えていただいたことにまず感謝を申し上げたいというわけでございます。
　そして、当然のことながら、この法律に基づいて、政府としては、放射性物質による環境汚染への対応に全力を尽くしているわけでございます。
　御質問いただいた具体的な案件に関しましては、放射性物質に汚染された土壌等の除染事業、これは、現在、国直轄で除染を実施する地域について、対象十一市町村ございますが、そのうちの七市町村の計画を策定をし、そしてそのうちの四つについて、四市町村では除染作業に着手をしているところでございます。
　また、市町村において計画を策定をして除染を実施していただく区域に関しましては、対象は百四に上りますが、そのうちの八十八市町村が計画は策定済みで、除染が進みつつあるところでございます。
　さらに除染をスピードアップさせるために、総理の指示を受け、これは先ほど小沢先生がおっしゃられたところの、総理も現地に入ったねということでありますが、十月七日に楢葉町の除染現場に入りました折に、その除染を見ながら、これは早目にどんどん進めなければいけないということから、直接現場で、町長さんもおられましたけれども、環境大臣の私に対して、除染推進パッケージをつくって進めるように、こういう指示がありましたもので、このたびまとめさせていただいたところでございます。
　廃棄物の方でございますが、本年六月に、二市五町三村について対策地域内廃棄物処理計画を公表しておりまして、南相馬市の一カ所、それから楢葉町の二カ所で仮置き場の造成工事を開始するなどして、国直轄による処理事業を進めているところでございます。
　指定廃棄物につきましては、本年三月に示した指定廃棄物の今後の処理の方針に基づいて、必要な最終処分場の確保に向けまして、関係の知事、これは宮城、茨城、栃木、群馬、そして千葉でありますが、御協力をお願いするとともに、候補地の選定作業を進めているところでございます。大変これは御厄介になる施設でございますので、この選定に関しましては、正直申し上げて、大変苦労しながらやらせていただいているというのが実情でございます。
　私に課せられた課題でありますところの除染とそれから廃棄物の処理については、全力で進めてまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一つのお尋ねでありますが、まさにこの現状を御理解をよくいただいた上での御質問をいただいて、大変心強い部分があります。
　体制を強化をしていかないと、従来、環境省は、こう言ったら乱暴ですが、規制官庁で、何々をしてはいけない、こういう決まりですからだめですよという官庁が、急に、これもやらなきゃ、あれもやらなきゃいけない、ここはグレーだけれども、そのグレーも突破してやらなきゃいけないという今こういう状況になっておりますものですから、小沢先生から御指摘があった用地買収、土地を買うなんということは、それは国土交通省とか、あるいは土木関係を持っている農水とか、こういった方々はある意味において習熟されているかもしれませんけれども、そういうことも経験がない、でもやらなければならないということで、この課題の解決に向けて、各省、私でいえば各大臣に、これはもう全省挙げてやっていただかないと、確かに作業は、先ほど小沢先生から御説明があったように、環境省がやることになりましたけれども、農地のことを一番よく知っているのは農水省ですし、道路のことは国交省でありましょうから、関係府省が、また、お金は財務省かもしれませんが、知見や能力、人材などの資源や政策手法を最大限生かしていくことを御協力をいただきたいということで、今週の六日にも除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合を開催をし、その席において私から、関係閣僚に対して連携強化の重要性をお訴えを申し上げたところでございます。
　官房機能の調整機能を利用しながら、全省挙げてという、今小沢先生の指摘にのっとって、全力で作業に当たっていきたいと思っております。ありがとうございます。
○小沢（鋭）委員　ぜひそういった取り組みをさらに強化をしていただきたいとお願い申し上げます。
　二番目のテーマに入らせていただきます。
　原子力政策、特に安全政策についての質問でございます。
　原子力の安全政策に関しまして、私は、実はみずからを顧みて、大いなる反省も含めて質問させていただきたい、こう思っているわけであります。
　と申しますのは、私が大臣を務めていたときに、ちょうど鹿児島県の川内原発の環境影響評価というものがございました。私は、当時、温暖化対策に有用である、こういうある意味では前向きの評価をした初めての環境大臣、こういうことになりました。
　それから、温暖化対策、後ほど質問しますが、それを進めていく上で、現実的なアプローチとしてロードマップというのをつくらせていただきましたが、その中では、九基の原発の新設が必要である、こういうロードマップをつくらせていただいたわけであります。
　その後、昨年の三・一一が起こりました。つくづく、私自身も顧みて思うことは、やはり、圧倒的な安全神話、これに私自身もある意味では浸っていたし、日本全体がある意味では浸っていた、こう思っています。
　実は、これは二〇〇六年だったですかね、中越沖地震があって、そして柏崎がとまりました。そして、そのときのことを私は大臣時代に、当時、東京電力の清水さんになっていましたが、話をしたときに、あのとき、その前の社長さんは、いわゆる想定外であったとこう言ったんです。あの中越沖地震は確かにそれなりに大きな地震でしたが、それほど日本の中で被害があった地震ではない。それであれだけの想定外、こういう話があって、やはりあのときにもう少し我々は考えを深めておいた方がよかったのではないかと、今思えば思うわけであります。
　という問題意識を持ちながら、何点か質問をいたします。
　まず、今回の福島第一の事故の原因に関して、国会事故調と政府事故調、認識が違う、私はこう思ってます。地震の揺れでまずやられたのか、あるいは、地震の揺れではそれほど大した機器の損傷はなかったけれども、最終的に津波で電源喪失をして冷却機能がとまってやられたのか、ここは決定的な実は違いだと私は思っているわけであります。
　これに関して、アラームタイパー、これが作動していればそういった状況もよくわかる、こういうことでありますが、そのアラームタイパーが故障をしてしまった、こういう話で、最も重要なポイントに関しての究明がなされていない。ここのところは次なる対策の最も重要な点だ、こう思っておりまして、そこをどのように政府として考えていくのか、このことを御質問させていただきたいと思います。
○田中政府参考人　今先生御指摘のように、アラームタイパーというのは、大変重要な記録を残すものでございます。しかし、今回の現実を見ますと、一号機につきましては、アラームタイパーは地震とともに記録用紙がふぐあいを起こして残っていない、それから二号機以降については、全電源喪失という、津波が来て電源が喪失されたことによって全部残っていないという事態になっています。
　それにつきまして、私どもとしましては、飛行機のフライトレコーダーのように、どんなことがあってもきちっと残るようなシステムにするようにということで、今指示を各電力にしたところでございます。
　いずれにしましても、本規制委員会としての大きなミッションが、今御指摘ありましたように、事故調査をきちっと、何が起きたかということを明らかにするということでございます。それにつきましては、国会と政府事故調、それぞれ少し意見が違います。そういうことを明らかにするためには、今後、内部もいろいろ調べてその事故原因をはっきりする必要がございますが、何分、今は放射線レベルも高いので、すぐにということにはなりません。
　そこで、私どもとしましては、福島については、特定原子力施設という指定をしまして、安全を確保しつつ、一歩一歩、これから十年、二十年かかると思いますけれども、そういった長期の調査に対応できるような組織を今準備しているところでございます。
○小沢（鋭）委員　もちろん、今、福島第一の中はまだ大変な状況だということはよくわかります。ただ、同時に、既に大飯原発が稼働をしておりまして、その大飯原発のところでは、まさに規制委員会が今活断層の問題に関しての議論を進めていてくれているところです。
　国民はそのことに対して大変な不安を感じながら暮らしているわけでありまして、そういった意味では、ここの本当に原因究明ができないと、例えば、津波でやられたということであれば、私はその後すぐ保安院を呼んで、当時の保安院の皆さんに、とにかく全国の補助電源は全部高いところに移せ、少なくても福島第二と女川は電源喪失しなかったんだ、だからちゃんと冷却できて大丈夫だったじゃないかと、だから、全ての原発の補助電源を高いところに移せという指示を出しました。そうすれば、少なくても津波に対しては対処できる。
　ただ、揺れでやられているのであればそれは対処できないわけですから、この揺れに関しても、この前、野田総理が本会議場で答弁されましたけれども、震度六強までは大丈夫、こういう話なんですね。六強を超えたら、ではどうなるんだというふうに考えるわけですね、国民としては。
　そういった問題とちょっと絡めて幾つか申し上げておりますけれども、そういうことを規制委員会としては、少なくても目の前にある話は直ちに対応してもらわないと困るというのが国民の意識なんですけれども、そこはどう思いますか。
○名雪政府参考人　お答えいたします。
　まず、大飯発電所の破砕帯についてでございますが、大飯発電所の破砕帯につきましては、三、四号機の増設の時点で存在は把握されておりましたが、当時の安全審査で、旧通商産業省は、専門家の意見を聞いて安全性の評価をしておりますが、その後、東北地方太平洋沖地震などで得られました新たな知見を踏まえた本年七月の旧原子力安全・保安院によります再評価で、破砕帯の性状を現地で確認すべく、追加調査を実施するよう指示がされたところでございます。
　原子力規制委員会におきましては、関係学会の推薦を受けた有識者による会合を設け、破砕帯の活動性の有無について調査と評価を行っているところでございます。
　一昨日、十一月七日の会合では、専門家の一致した結論は得られませんでしたが、さらに追加情報が必要という観点から、さらなる調査の指示を事業者に対して行ったところでございます。
　今後も、専門家による科学的、客観的な調査を行い、その評価に基づき、原子力規制委員会が中立公正な立場から、破砕帯の活動性、ひいては大飯原発の安全性について厳正に判断を行うこととしてございます。
　それからもう一点、補助的な電源を高台に配置すべきという点でございますが、この点につきましては、全ての原子力発電所につきまして、今般の事故を踏まえまして緊急安全対策が実施されまして、高台に電源車や発電所を設置する等の代替電源の措置が行われたところでございます。
　それから、こういった点を安全基準に、あるいは耐震安全性という点でどういうふうにしていくかという点につきましては、規制委員を担当委員とする検討チームを設けまして、改正原子炉等規制法が施行されます来年七月までに向けて作業を急いでいるところでございます。
○小沢（鋭）委員　時間がないので結構かと思います。また後ほど私の方に個別に言っていただければ、私もどこかでオープンにしたい、こういうふうに思います。
　それで、時間が足りなくなりましたので、本当にいろいろ御準備もいただいていたと思いますが、最後に、私自身がやり残していて、なおかつ大変重要だとこう考えております温暖化の基本法の話を大臣に質問させていただきたいと思います。
　これはもう言うまでもなく、地球温暖化というのは、原発事故があった、なしにかかわらず、依然として重要な課題として残っているわけであります。ただ、我々の頭の中で比重がかなり変わってしまいつつあるのではないかというふうに危惧をしています。
　それで、この基本法に関しては、御案内のとおり、各党、野党の皆さんも法案を提出をしていただいていまして、そういった意味では、この法的枠組みをしっかりつくって日本がやはりやっていくこと、そして、これから行われるＣＯＰ18を含めて世界に向けて発信していくことの重要性というのは依然として変わっていないんだということを、まずそれを大臣からも表明をしていただきたいし、では、そのためにその基本法の枠組みを何とかとにかくつくらなければいけないというふうに私としては考えるところでございまして、野党の先生方にも常にお願いもしているところでありますが、これは大臣からも大いにそのことをお願いをしていただいて、何とか早急にこれを仕上げていかなきゃいけない。
　アメリカのハリケーンの被害を見ても、ことしの日本のいろいろな各地での大洪水を見ても、もうこれは温暖化の原因以外には考えられない、こういう話でありますので、どうぞそこの点を大臣からの御所見をいただきたい、こう思います。
○長浜国務大臣　おっしゃられますとおり、最初、冒頭に申し上げましたように、今、除染あるいは廃棄物、こういう問題を新たに取り組ませていただいておりますが、環境庁、そして環境省につながる中におけるこの問題、一九九二年に地球サミットが開かれて、あれ以来、生物多様性と気候変動枠組み、そして砂漠化まで入れて、このトリプルの基本的な環境問題をどう捉えるかというのを世界の中でも規定をされてきたわけであります。
　ですから、ＣＯＰ18が開催をされる予定になっておりますけれども、その場の中においても、二〇〇八年から一二年までという形での京都議定書を入れた、京都という名前を冠したプロトコールをつくった日本のある種のプライド、気概を持って今の問題には私は取り組んでいかなければならないと思っておりますし、私自身そのように思っております。
　そこで、提出されているところの基本法、法的担保がないとなかなかこういった案件を円滑に処理していくことができないものでありますので、私は閣法を出させていただいている立場でありますのでなかなか表現が微妙なんでございますが、各党から出されている法案等々を政党間でぜひ御協議をいただいて、もうこれは与党も野党もありませんので、方向性の中で御理解をいただく中で、幸いにして環境大臣経験者も大変多い委員会でございますので、ぜひ御理解をいただきながら進めていただければと思っております。
　民主党では前環境大臣が政調会長をやられているということもありますものですから、ぜひ委員の意思もおまとめをいただきながら、何としても、世界の中で地球温暖化を日本が引っ張っている、歴代環境大臣が御努力をされていたことを私も引き継いで頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。（発言する者あり）
○小沢（鋭）委員　各元環境大臣もいて、何かやじがよく聞こえなかったのであれなんですけれども、御協力もいただいて、人間関係は大変仲のいいはずでありますので、やっていただきたいと思います。
　それで、先ほどの話に、最後、ちょっとまだ時間があるようですから、もう一点、原子力の話に戻らせていただくんですが、危険性があると今思われているところは、とめて協議をする、こういう話はやはり十分あり得るんじゃないでしょうか。
　この活断層の話も急にできたというんだったらいいんですけれども、活断層が急にできるわけがないんですから、見逃していたのか、あるいは隠蔽したとは思いませんけれども、そういう話の中で起こっている話ですから、これは事は重大だというふうに規制委員会は思っていただかなければいけない、こういうふうに思いますね。規制委員会のお考えを聞かせてください。
○田中政府参考人　お答えします。
　私どもも大変重要なことだという認識をしております。それで、イの一番に大飯の敷地については、活断層かどうか、本当にそれがどういう状況になっているかということについて、専門家の調査を始めたところでございます。
　すぐに結論が出るかと思いましたけれども、活断層か地すべりかというのは、そういった専門的な意見の相違が今ございますので、少なくとも、そこを明確にすることによって私は明確な判断をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○小沢（鋭）委員　時間のようなので終わりますけれども、今の答弁を聞いていて不安は少しも解消されない。委員長、もうちょっとせっぱ詰まった話があるんじゃないでしょうか。
　十六万人、今、福島県民の皆さんたちは家を離れて、人生を変えられ暮らしているんですよ。ですから、やはりそのことを本当にしっかりと踏まえて考えていただかなければいけないし、二度とこんな話が起こってはいけないというのが大前提で考えていただかなければいけない案件だということを申し上げて、残念ながら私の質問時間は過ぎましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○横光委員長　次に、田中和徳君。
○田中（和）委員　おはようございます。自由民主党の田中和徳でございます。
　長浜大臣、また、副大臣、政務官の皆様、御就任おめでとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　政権交代前、民主党は、自民・公明政権時代の閣僚が短期間でかわることを強く批判をしておられました。一内閣一閣僚、しばしばこういうことを主張しておられた民主党の議員の方も多数おられました。野田総理もそうであったんじゃないかと記憶をしておるところでございますが、しかし、民主党政権は、この三年で、選挙を経ずに内閣総理大臣が二度かわられましたし、また、野田内閣は、異例のことでございますが、わずかの間に三度も内閣改造を断行しておられまして、先月一日の内閣改造では、十八人の閣僚のうち十人もの大臣が交代をしておられます。さらに、その直後に法務大臣がかわられたということであります。
　野田総理自身が、近いうちに解散、こういう御発言をしておられるわけでございまして、この国民との約束を守る気であるとすれば、誰が見ても、各新大臣の任期はわずかの可能性があるわけでございまして、一体何のためにこれほど大量の大臣を交代させる人事を行ったのか、これは、私だけではなくて、全国民が疑問に感じておるのではないかと思います。
　一般には、政権の延命のため、あるいは民主党の内部事情によるものだ、こういうふうにも言われておるわけでございます。
　環境大臣は少ない方ではないかと思いますが、それでも、長浜大臣で五人目となります。最も交代が多い大臣は、私がちょっと調べてみますと、少子化対策担当大臣で九人、法務大臣についても、先日再度就任された滝大臣まで入れれば九回目の人事、こういうことになるんですね。
　次から次に大臣を生産し続ける民主党政権の異常な状況がマスコミにも大きく取り上げられまして、しかも、各方面から強いクレームが寄せられています。
　大臣が交代すれば、当然、各省庁の書類の印刷のし直し、あるいは印鑑のつくり直し、各大臣に対する各役所の役人のレクチャーなど、大変な経費がかかるわけでございまして、そういうことを考えれば、私は、このタイミングでの内閣改造、とても理解ができないなと、こう思っているんです。
　ただ、大臣が立派な大臣として就任され活動されるということは、別のことなんですけれども、内閣の一員として、大臣として長浜さんはどのように感じておられるのか、まずお伺いいたします。
○長浜国務大臣　ありがとうございます。
　一般論としては先生の言われたとおりだと私も思っております。そして、個別論というか私自身の問題としましては、まさに、私にとりましては、自分自身が携わってきた分野で今回大臣をやれという御指名をいただいたわけでございますから、大変短いというお話をいただきましたけれども、限られた状況なのか、あるいは幸いにして長く続くのかわかりませんが、私自身は、自分の職務をしっかり果たしてまいりたいというふうに思っております。
○田中（和）委員　政治家としてのお考えが今述べられたと思いますけれども、私たちの政権時代も、非常に大臣の交代が多い、総理大臣も交代が多い。これは今後考えるべきだと思います。
　法律上の問題はありますけれども、総選挙から総選挙までは総理も基本的にはお一人、よほどの事情がない限りは交代をしない、場合によっては副総理大臣の方も、選挙のときにともに政策を発表して国民に選んでいただくような、私たちはやはりそういう考えを持っていかなければいけないと思いますし、私も経験がありますけれども、せっかくなれたときに交代をしてしまえば、人が違えばまた同じことの繰り返しをしなければならないということも考えていけば、これほど厳しい国政の中でやはり考えてもらわなきゃいけないな、ましてや、近いうちの解散ということになればなおさらのことだと、このように思っております。
　さて、政府は、東日本大震災の復旧復興のため、二〇一一年から五年間で少なくとも十九兆円を投じる方針だ、このようなことでございますけれども、このうち十兆五千億円を新しい復興増税で賄うこととしております。これによって、所得税に関しては、来年二〇一三年一月から二十五年間、納税額の二・一％分、住民税については、二〇一四年六月から十年間にわたって年間一千円が上乗せをされます。
　国民に長期的な負担を強いることになるこの復興予算は、被災地のために適正に執行されなければならないことは当然であります。そうでなければ、納税者の納得も得られないのであります。
　さらに、この復興予算は、一般会計予算とは別に、改正特別会計法に基づいて新設された東日本大震災復興特別会計で定められております。つまり、その使途は法律で厳しく限定され、特に厳正さを求められている予算であります。
　長浜大臣、この特別会計は、被災地の復興を担当される環境大臣から見て、特別会計として正しく執行されていると思っておられるかどうか、まずお伺いします。
○長浜国務大臣　今の御質問に端的にお答えするとすれば、今、国会でさまざま御議論をいただいておりますように、私も、参議院の方の決算委員会にも出させていただきましたが、問題が指摘されていることは認識をしております。
○田中（和）委員　問題はある、このように大臣から今明確に御答弁がありました。
　野田総理は十月二十九日の所信表明演説で、「福島の再生なくして日本の再生なし。政府全体で共有しているこの強い決意が揺らぐことはありません。」と発言し、また、「事故原発の廃炉に向けた作業を着実に進めるとともに、除染、賠償、インフラの復旧、産業の再建など、福島再生を具体化していくために、予備費による福島企業立地補助金の拡充を初めとする最大限の政策を実施してまいります。」と明言をしておられます。
　そのように発言しているにもかかわらず、福島県のみならず、東日本大震災による全ての被災された人々の生活の確立や被災地域の復興に取り組まなければならない関係大臣の交代が次々に行われることは私は納得ができない、こう思っております。
　そして、復興事業全般にもおくれが目立っています。しかも、特別会計で使途を限定してやるこの大切な復興予算が、本来の趣旨とは遠くかけ離れた公共事業や被災地以外での事業に流用されていることが次々と判明しています。今指摘されているものは、幾ら拡大解釈してもなかなか難しい、私はこのように思っています。確かに、関係があるものには使っていいことになっていることも承知しておりますけれども、それもやはり現地が優先であることは、私が言うまでもない話であります。
　もう既に耳にたこができているような話でございますが、経産省は、国内立地推進事業費補助金、補助対象が五百十件、二千九百五十億円なんですけれども、岩手、宮城、福島、この三県での事業はわずか三十件、全体の五％。話題になっているのは、中部地方のコンタクトレンズ工場とか近畿地方の太陽電池の工場などの支援。
　外務省についても、アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流七十二億四千七百万、こういうことでございます。確かに、被災地でのボランティア活動をしていただく青少年の皆さんをお呼びするということなんだけれども、これも本当に優先順位のあることなのかどうか。
　あるいは文科省、これも、ＩＴＥＲの研究で四十二億円、国立競技場災害復旧事業の三億三千万。農水省は、あの反捕鯨団体シーシェパードの妨害活動に対する安全対策の強化ということで二十二億八千四百万円。財務省は、税務署の耐震改修工事に十二億円。国交省も、沖縄国土防災工事に六千万円。法務省は、北海道と埼玉県の刑務所での訓練用の小型建設機械と教材を購入、三千万円。
　こういうことを今皆さんが指摘していて、私も、一つ一つ見て、本当の優先順位をどこまで精査されたのかとつくづく思っているんですね。
　これは、環境大臣に就任されたばかしなんだけれども、環境省が、先ほど来のように、まさしくこの被災地の復旧復興の担い手なんですよ、柱ですよ。こういう予算を許しているということは、環境省として被災地の復興に使うお金は十分で、もうこれ以上必要ありません、どうぞほかに使ってください、こういうメッセージになってしまいますね。
　大臣、どうお考えですか。
○長浜国務大臣　先ほど先生も事情は承知をしているとおっしゃられたように、被災地以外で使用されているものに関して、三党協議を踏まえた復興基本法において推進すべきとされた全国防災事業とか、その時点においてサプライチェーンへの対応などの観点から緊急性が高いと考えられた事業など、当時の状況としては必要だと判断をされたものがあったと思います。
　しかし、先ほど正直に申し上げましたように、今この時点の中で審議をする中において、今、先生もるる述べられました、本当にこれでいいのかいと。こういう状況の中において、今、環境省の案件に関してはおっしゃっていただかないで幸いだと存じておりますが、復興目的以外に流用しているものは、私もきっちり説明をしていかなければならないと思います。
　その上で、環境大臣が、あるいは原発事故収束担当として、これだけ予算がかかっていくのに、そんな、ある意味での無駄遣いなどをされるという状況を許していいのかというお話でありましたので、私としても、お金は国民の税金によってやらせていただいている、もちろん、東電への賠償等々もこれから議論をしていかなければならない問題でもありますので、各担当大臣にも、国会審議を通じまして反省されるべきところがあれば反省をしていただいて、さっき小沢さんとの質疑のときにもやりましたけれども、復興に関して、全面的に予算も含めて御協力をしていただきたいというお願いをしてまいります。
○田中（和）委員　政府は、来年度以降の復興予算の使途について、被災地を対象にした事業に特化する方針を表明はしておりますが、とても私はそれでは納得できないんですね、これは。
　今年度に計上された事業のうち、いわば流用と指摘されたものについては、未執行部分は凍結をする、ただ、執行済み分は関係省庁の二〇一三年度の一般会計予算から減額する、こういう厳しい措置が私は当然のことだと、このように思うんですよ。
　今赤字国債の話をしているときに、こういうことを言われて何もしないまま前に進もうとすれば、これは国民からどう思われるかということは、政治家としてもうお互いに共通の認識の中にあると思うんですね。
　大臣も今、できる限りの踏み込んだ御答弁をされたのでございますけれども、大臣自身、内閣の中で、きちっとこうあるべきだと、私が言ったように凍結であったり戻すことができなければ、一般会計との調整を新年度の中にやるとか、納税者に対して説明ができる対応を環境大臣としてされるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○長浜国務大臣　今申し上げたことについては、踏み込んでとおっしゃられましたけれども、常に発言あるいは要請をしているところでございます。
　その復興予算については、一元的には現在復興庁で、復興の担当の大臣がおりますから、ここを精査をしておるところでもあります。
　また、復興大臣自身が国会での発言の中においても、「一本一本精査をする」、「本来の役割とはちょっと別な役割を今やっている」ということでありますと。そうですね、本来ならば、先生がおっしゃられるように復興をどんどんやっていかなければいけないのに、後処理というか前処理というか、この予算が本当に復興に使われていないじゃないか、こんなことまでやらなきゃいけないような状況は、私やあるいは復興を担当している大臣からすれば、いいかげんにしてくださいという部分だというふうに思います。
　先生の御質問の趣旨を体して、復興大臣とともに、あるべき復興の姿を追い求めてまいりたいと思っております。
○田中（和）委員　大臣、相当踏み込んだ話をしていただいたと評価しますが、具体的にどうされたということが、議員にはもちろんのことなんですけれども、国民に伝わらないとこれは信頼を失いますよ。極めて大きな問題だと思っているんですね。
　やはり、ここがきちっと切り返しができるかどうか、良識にもかかる部分でして、ぜひひとつこれは、今答弁をされたとおりに政府の中できちっと働いていただいて、また、国民に向けても、どういう発言をしたのか、どういう行動をしたのか、示していただければありがたいと思っております。
　さて、次の問題であります。
　原子力規制委員会の国会での同意人事についてお尋ねをします。これはまず、前環境委員長であります生方副大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　お互いに参議院に行って答弁したことがよき思い出というか、厳しいやりとりもありましたけれども、お互いに汗をかかせていただいたことに誇りを感じ、この法律ができたことを喜んでいる者の一人でございます。
　設置されてから二カ月たっておりますけれども、一番の肝であります国会の同意人事がなされておりません。私の立場からすれば、これは強く抗議をする、こういうことになるわけであります。とんでもない話であります。
　当然、この委員会そのものが、衆議院のこの委員会が提案をしたわけです。委員長がまさしく大変な御苦労をされたわけでございますけれども、私は、そういう関係者の一人としても、また、この委員会そのものが大きな責任があるなと、こう思っているんです。
　この法律は、議員立法、我々の主張を相当取り入れたものになっておるわけですが、特にこれは、国家行政組織法の三条委員会の組織として、独立性を非常に強めたものでございます。それは、先ほど来からもありますように、事故調があちこちで設置されて、国会でも、政府でも、東電でも、民間でも、いろいろな調査をしていただきました。
　その中に、菅直人リスクと言われる、時の総理大臣の問題であったり、政治家や役所との関係であったり、いろいろなことがあってこういうことになったわけでございますが、やはりこの人事こそ、政府提案とはいいながら、国会で決めるということに、しかも、委員長は天皇陛下の認証を受けられる認証官であるということも含めて考えれば、残念なんていうものじゃなくて、ちょっとこれは立法の趣旨と違うんじゃないかとこう言わざるを得ないんですが、生方先生、いかがでございましょうか。
○生方副大臣　今、田中先生から御指摘がございましたように、私も、前回、委員長としてこの規制委員会の法案について一緒にまとめてきたという経緯がございました。その中で、私も参議院に出向いて答弁をさせていただいたということが一緒にございました。
　今御指摘の質問でございます。まさに、三条委員会ということは、独立性が高いがゆえに国会に対してきちんと責任を持つんだというのが立法の趣旨だったというふうに思っておりますので、その趣旨に照らせば、当然、人事は国会で同意を得るというのが前提であるというふうに思いますが、さはさりながら、もう一点、緊急事態が続いている場合においては総理大臣が指名できるということにもなっておりますので、これは総理の判断でございまして、総理の判断として、緊急事態が続いているので国会の同意は次でいいのではないかという御判断を総理がされたので、私は、一副大臣の身としては、総理大臣の判断に対して異を唱えるものではないので、一刻も早く国会で同意が得られるように私も努力をしていきたいというふうに思いますが、今の、現在の判断は、総理大臣の判断で緊急事態が続いているということでぜひ御理解をいただければというふうに思います。
○田中（和）委員　副大臣になられたものですから、いつもの生方先生の発言と違って少し控え目の発言であったんですが、お顔を見ていると、ほとんど私と同じ顔をしていらっしゃるなとつくづく思って聞いておりました。
　人事案を国会に出したのは七月二十六日でしたね。最終日は九月八日ですよ。普通、十日たったら国会で審議するんですよ。結論を出すんですよ。反対があったら、それはそれとして、また次の人事に入っていくわけですから。これは私が言っているんじゃない、みんなが言っているんだけれども、民主党の中で結構反対の声が多い、このままやってしまうと離党者が出るんじゃないか、大変民主党内部は混乱するんじゃないかということになってずるずると行っちゃったんですよ。
　だって、あのときに、マスコミに先に漏れたらどうだこうだというルールまで変えようということで、これもはっきり言うと、民主党さんが野党時代に言われてそうなったんですけれども、いわばそういうマッチポンプの話なんですけれども、恥を忍んでも、やはりそれはまずいんだと言って変えられたわけですから、そういうことまでやっておられたこの人事でございまして、どうしてもこれは国会をパスするというのは、確かに、特別な事情があれば、特別の事情というのは、今までの事情じゃなくて、これから何かが起こったときの特別の事情ですよ。我々が議論してつくったあの中身ですよ。それを、今回に原子力緊急事態宣言ということで当てはめてまさしく専決処分でパスをしてということになると、これはこの環境委員会そのものの権威にもかかわることでございまして、私はとても納得いかない話だなと思います。
　生方先生のもう御答弁を求めません。大臣はどう思われますか。
○長浜国務大臣　たまたまというか前職が、まさにこの問題も含めて両院の議運に対して同意人事をお願いする立場でございましたので、先生がおっしゃっている意味は十分理解をしているところでございます。
　特に、独立性の高い三条委員会だというお話もありましたけれども、置かれている状況の中で、こう言ってはなんですが、きょうは規制委員会からも来ておられますので、委員長にしろそうだと思います、きっちり国会で判断をしていただくということが法律にも書かれておりますし、御本人もそういう部分があるのではないかなというふうに思います。
　この件に関しましては、先ほど申し上げましたように、さまざま、私のレベルからすれば官邸から議運に対してお願いを申し上げておりましたのですが、政党間の中でいろいろがあったということは漏れ伺っておりますけれども、何とも残念な結果だったというふうに思っております。
○田中（和）委員　大臣、これはちょっと今言葉を改めていただかなきゃいけないんですが、これは政党間じゃないんですよ。民主党の中なんですよ。だから私はここで今このようにお話ししているんですね。
　別に、野党の方が審議をすることに反対した政党なんてありませんよ。しかも、おおむね十日を一つの基準として今までも人事は扱ってきたんですよ。とにかく異例の政治ばかりなんですけれども、特に、今回のこの人事は重要だったんですよ。
　総理は、福島原発の原子炉が冷温停止状態に達したとして事故の収束宣言を行っておりますし、この収束宣言をしておきながら、今さら緊急事態を理由として同意人事を先送りするというのは、これは極めて矛盾していますよ。これはどういう判断であるかは別にしても、特に環境大臣は、またこの環境委員会は、委員長もおられますけれども、ぜひひとつこれは重きこととして対応しなきゃいけないんですよ。このままじゃいけない。田中委員長を初め四人の委員の方たちにも申しわけない。正統性を問われる可能性があります。
　田中委員長さんは、たまたま田島一成先生とテレビの一時間番組で御一緒したことがありまして、ああ、あの田中先生が委員長候補なんだと思って私も立派な方だなと思わせていただいておりますけれども、それはそれとして、これは重要なことでありますから、ぜひひとつ前向きな対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか、大臣。
○長浜国務大臣　先生もおわかりでおっしゃっておられると思いますが、先ほど申し上げましたのは、私が政府の立場にいたものですから、院のこと、各党のことについては、申し上げることを極めて慎重にしなければならない立場でしたので、政府からすると、今のような状況になっているなということで御説明をさせていただいたわけでございます。
　確かに、収束宣言の問題と今先生が御指摘をされた緊急事態宣言発令中と、どうそこの中での大臣としては整理をしているのかということも大きなテーマだというふうに思っております。
　オンサイトにおけるところのステップ２が完了したことについての宣言という形において昨年の十二月にいわゆる収束宣言をなされたわけでありますけれども、私自身、この一カ月、地元を回らせていただいて、吉田先生、吉野先生いらっしゃいますけれども、もうこの問題が終わっている、冗談じゃないという話はもう何回も受けました。
　ですから、そういう意味においては、原子力緊急事態の宣言がずっと続いているわけでありますし、私自身が、環境大臣であると同時に、原発事故収束の担当大臣として現在仕事に当たらせていただいておりますので、そういった形の中で、この問題は私の行動を通して解決をしていかなければならないというふうに思っております。
○田中（和）委員　地元の皆さんのお気持ちは、何が収束だ、まだこんな状態じゃないか、これが本当に悲痛な叫びとして私もそう承るところですけれども、総理の発言は相当誤解も生んだという事実とともに、実は、今回のこの対応というのが極めてちぐはぐだということを指摘しておきたいと思います。ぜひひとつこれは善処していただきたい。
　さて、原子力防災担当大臣にこのたび御就任をされました。そういう意味では、初代というか、大変なお役目をお受けになられたわけでございます。
　今回、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所周辺の自治体は、来年三月までをめどとして、防災重点区域の具体的範囲を含む地域防災計画を策定することになっております。
　原子力災害対策指針の中では、防災重点区域をおおむね三十キロメートルを目安とした範囲とすることなどが定められているわけです。原子力規制委員会が発表した拡散シミュレーションの結果は、今後、原子力発電所周辺の自治体が地域防災計画の中で防災重点区域を決めていくための非常に重要な参考データとされております。当然、新たに防災重点区域に入った人々の間には、大変な不安と混乱も事実広がっておるわけでございます。
　この三十キロメートル範囲に含まれる地域については、いろいろと予算化をされているということなんですが、私も拝見しましたけれども、新しい予算要望は、防災資機材や安定沃素剤とか、緊急時の連絡網等を整備する、こういう財政支援ということになっております。
　二十五年度は、九十億円の前年度に対して百七十一億円ということで要求額はぐっとふえておりますけれども、どこまで支援をするかということになると、ちょっと私は、このメニューを見ただけではとても地元の皆さんの納得がいかないんじゃないかと。はっきり言うと、前年度に対してふえたなんというんじゃなくて、ここはもう本当にどんと対策費をとってきちっと全国的に対応しなきゃいけないんじゃないかと、こう思っておりますが、いかがですか。
○長浜国務大臣　おっしゃられましたとおり、原子力防災担当大臣というそういうお役もいただいておるとおりでございます。
　御承知のように、三十キロ圏に含まれる道府県に対して緊急時安全対策交付金を交付をしているところでございます。先生からある意味では御激励をいただいたように、しっかりこの部分の予算を確保していきませんと、防災資機材とか、今いろいろ話題になっております安定沃素剤、それから情報通信網、オフサイトセンター等の整備に必要な財政支援ができません。
　こういった状況の中において、予算額を増額していくために、自治体の防災対策の現状、規制委員会が発表されたものに基づいて計画をつくっていくわけでございますが、予算執行の際に、地域の実情をまずしっかり踏まえて、これも、地域の皆様方の、ある意味においては、こういう三十キロ圏内を参考資料としながら防災計画をつくられるのは初めてのことだというふうにも思いますので、首長さんを初めとする御要望を伺いながら、予算をさらに増額できるようなことがあれば努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○田中（和）委員　我が国は五十四基の原発があります。ある程度完全に廃炉ということになっているのは、日本原子力発電の東海原発第一発電所などですよね。この五十四基はこの対象になっていくわけでありますし、第一原発のところも、第二がありますから、同じ地域ですからカバーできると思うんですけれども。この地域の指定を受けた人たちから見れば、今後そこに住めないんじゃないかとか工場を移転しなきゃいけないんじゃないかとか、こういう要望も出てくるのは当然だと思うんですね。
　それとあわせて、各省庁間のどの予算でやっていくのか、はっきり言うと、どこまでをきちっと国が責任を持ってカバーしていくかということが明確でないと、地方自治体も極めて混乱のきわみに達するなと、こう思っているんです。
　ですから、お金のこともさることながら、各省庁間の互いの役割をきちっとしていくこと、そして、どこまでをどのようにするのか、いつまでやるのか、こういうスケジュール観も示していかなければならないという、大変な大臣のお役目だと思うんですね。場合によっては、のらりくらりということになると、看板倒れということになって、大変なことにもなるわけです。
　そういう立場に立つ、重要な初めての大臣でいらっしゃるので、非常に御発言は重いと思いますけれども、まさしく、この点についてももう一度お答えをいただきたいと思います。
○長浜国務大臣　まさに、地域の事情に熟知をされた、地方自治にも通じられている先生の御質問だというふうにも思います。
　今申し上げましたように、初めての部分というのも多いわけでありますので、首長様とよく相談をしながら、きょうの御質問の中にはありませんでしたけれども、発表の仕方が二転三転したことに関しても御迷惑をかけている部分でありますので、よく声を聞きながら、予算対処も、各省に対して調整すべき点も、あるいは複数の自治体にまたがる広域の部分においても、国としての責任を果たしてまいります。
○田中（和）委員　原子力規制委員会のスタートしたときでありますし、この組織の信頼をきちっと国民に持っていただくためにも、非常に重要なときを迎えているんですね。ぜひひとつ努力をいただきたいということと、ひとつ実績をぜひスピーディーに上げていただきたいなと、こう思っております。
　間もなく時間が参りますが、もう一点だけさっとお話をしてまいります。原発ゼロであります。
　前なら原発の話はこの環境委員会にはなじまなかった話なんですけれども、今は、この原発の話ほど環境委員会にふさわしい議論の場はないわけでございまして、このゼロというのは非常に難しい言葉なんですけれども、一方においては、大間の原発をどうするとか、また、一年間で三兆二千億円だと言われていますね、あの大震災後の新たなる化石燃料の発電燃料のプラス経費が。二〇一七年には、国民負担が再エネの買い取りだけで一兆二千億円とも言う人もいます。
　こういう中で、何か私から見れば、国民の人たちがゼロと言う人が多いもので、選挙対策で軽はずみに言ったんじゃないかと。（発言する者あり）だって、できますか。この発言をどうやって裏づけるか。先ほど来より話があったように、温対法の話だって、こういうものがきちっと整理されないと、我々、議員立法、きちっと皆さんと一緒に協力をしてということになかなかならないですね。
　時間が来ましたから、大臣として、ゼロについて、どう考えているかじゃなくて、ゼロをどうやって達成するのか、原発をどうやって動かして、そのことをどこでけじめをつけていくのか。リサイクルについてもまさしくどうするのかということがあわせてあるわけでして、もう簡単で結構ですから、最後にお答えいただきたいと思います。
○長浜国務大臣　なかなか簡単に話せない、難しい御質問を最後にいただきましたけれども、私の所掌としましては、とにかく再生可能エネルギーとそれから省エネ、これは革新的エネルギー・環境戦略の中にも書かれている部分でありますけれども、三〇年代にゼロにする、こういう方向を目指して決めているところでございますので、そういう方向性の中で、先ほど申し上げました私の所掌に係る部分を積極的に進めてまいりたいと思います。
　先生、また時間があるときにこの話はじっくりやらせていただきます。
○田中（和）委員　終わります。これは大変な問題ですから、楽しみにまたの機会にさせていただきたいと思います。
○横光委員長　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　自民党の吉野正芳でございます。
　長浜大臣、大臣就任、本当におめでとうございます。また、生方、園田両副大臣、本当におめでとうございます。
　環境省、特に除染、これは、私たちの福島県にとって、再生するかしないかの一番大事な点でございます。それを大臣として担ってくれる、本当にうれしく思い、また、エールを送りたいと思います。
　長浜大臣、前の細野大臣も福島県人になっておりました。ですから、福島県の県民の心、これをつかんできたわけです。それには、頻繁に福島に入られて福島の方々と意見交換して、福島県人になっていただいて初めて福島の心がわかり、それをきちんと復興のために役立てるというふうに私は思うんですけれども、今まで福島に入られて、本当にありがとうございます。
　どういう形で福島を再生していくのか、大臣なりのお考え、聞かせていただきたいと思います。