○参考人（天笠茂君）　よろしくお願いいたします。
　最初ですけれども、私は若いときに三年ほど小学校の教師として教壇に立っておりまして、それで以後転じまして現在の職にありまして、そして現在は、多くを義務教育で従事する、そういう若い教師を送り出すという、そういう仕事をしている立場にありまして、その意味においてもこの問題については無関心ではいられないという、そういう思いがあります。
　まず、それを申し上げさせていただきまして、本日は義務教育に関する諸課題、とりわけ義務教育費国庫負担制度について議論がある中、中央教育審議会の教育条件整備に関する作業部会において義務教育費の在り方に関する議論にかかわったことから私にこの機会が与えられたものと理解し、意見を述べさせていただくことにいたします。
　まず最初に、私の立場を申し上げさせていただきたいと思いますけれども、私は、義務教育費国庫負担金を他の補助金と同列に地方税に転嫁することは、我が国の義務教育制度の根幹を危うくするおそれがあり、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　以下、この立場から、義務教育費国庫負担制度の必要性について五点にわたって述べることにしたいというふうに思います。
　まず第一点目は、義務教育の安定性と信頼性の確保という点についてであります。
　義務教育は安定的に進められる必要があると考えております。義務教育を混乱させる要因をできる限り持ち込まない、これが公教育の経営に当たっての大原則と言わねばならないと考えております。また、義務教育にはこれを支持する国民の存在が不可欠であり、これら国民に信頼感を与えるものでなければならないと考えております。すなわち、安定性と信頼性の確保が義務教育の運営に当たって必要であります。その安定性と信頼性の確保に国の存在が大きく貢献していると思われます。すなわち、国の保障があること、それが国民の義務教育に対する信頼感を確保することにつながるものと思われます。さしずめ、義務教育費国庫負担制度は義務教育が不安定化することを回避し、安定性を確保し、国民からの信頼を得ることに大きな役割を果たしているものと思われます。
　次に、第二点目であります。
　地方分権時代の国の役割ということについて申し上げたいというふうに思います。
　それは、国家戦略としての義務教育ということと、それから義務教育間における格差是正を図るというこの役割の両面があるのではないかというふうに思っております。
　まず、国は国家戦略として義務教育政策を推進し、将来の国家社会の発展を担う国民の資質、能力の向上を果たす役割が期待されております。義務教育に対する国の責任という問題と考えております。義務教育は、憲法が保障する教育を受ける権利の最小限の保障としての意義を有するものであります。国は国家戦略としての義務教育政策を推進し、将来の国家社会の発展を担う国民の資質、能力の向上を図る責任を負っております。国としてこれが確保できなければ、国の責任の放棄と言えなくもないかと思います。
　その一方、国はそれぞれの財政事情によって生じる自治体や学校間の格差の是正を図る役割も求められております。自治体や学校への権限の移譲を図り、地方分権を進める中で全体のバランスに配慮した調整機能の存在が注目されます。いわゆる地域格差の是正の問題であります。国庫負担が廃止され、税源移譲がなされても、各都道府県の税源の偏在によって四十県では従来の国庫負担金に見合う税収が得られないという試算もあります。これを穴埋めするに当たって、いろんな意味でそれを廃止した場合には問題が出てくるのではないかと思っております。さしずめ、義務教育費国庫負担制度は、この面の役割を果たすことが期待されております。義務教育諸学校の運営を国として支え、全体としての調整を図り、全体の教育水準の維持向上を目指すということがやはり大切なことではないかというふうに思っております。
　以上が二点目であります。
　続きまして、三点目として、歴史から学ぶということについて申し上げたいというふうに思います。
　教育は国家百年の計とよく言われております。義務教育は、国家社会の形成者の育成、国民一人一人の基本的資質、能力の涵養を図るための制度であります。しかも、この制度は決して一日ででき上がったものでないことは改めて言うまでもありません。明治五年の学制発布において、「邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめんことを期す。」と理念を掲げて以来、我々の先人は営々と我が国の義務教育の確立に心血を注いでまいりましたことは御承知のとおりであります。その義務教育の歴史は、実は教育財政の歴史であり、義務教育費の国による財政保障の制度の確立の歴史でもあったかと思っております。
　明治三十三年の市町村立小学校国庫補助法、大正七年の市町村義務教育費国庫負担法を経て、次第に国の負担が高まることで義務教育の無償制が確立した、こういう歴史があります。また、昭和の初期、経済が非常に厳しい時代にありながらも、教員給与費の国庫負担を増やそうとするその取組があり、その一端が作家の城山三郎氏の「男子の本懐」に描かれております。
　国と県が二分の一を負担することを明記した義務教育費国庫負担法が成立したのは昭和十五年であります。その後、戦後、シャウプ勧告により昭和二十五年に廃止されましたが、教育条件の全国的な低下、地域間格差の拡大が発生し、わずか三年で復活しております。それ以来、義務教育の教職員給与費の二分の一を国庫負担する制度は、国と地方が共同して義務教育に責任を負うという安定した制度として今日までその役割を果たしてきたと考えております。
　このような義務教育費国庫負担をめぐる歴史から、中間まとめ、中間報告は次のような教訓が得られたとして四点挙げております。
　一つは、義務教育費の中心問題は常に教職員給与費であったということ。それから、義務教育の無償制と完全就学の実現、義務教育の水準の維持と地域間格差の是正のため、国による義務教育費の財源保障が必要であったこと。三つ目として、義務教育費の国庫負担は地方財政の健全化にも資するものであったということ。そして、四つ目として、義務教育費の財源保障制度は、地方間の財源調整制度とは別に設けられる必要があったこと等々であります。これら義務教育費国庫負担制度の検討に当たって、これら教訓から学ぶべき点が多々あったのではないかというふうに思っております。
　四点目として、やや観点が変わりますが、国際比較という点から、諸外国における義務教育費の負担状況について述べることにしたいと思います。
　まず、義務教育の教職員給与費については、フランス、イタリア、韓国、シンガポールなどの国においては、その全額が国が負担しております。また、ドイツのように歴史的沿革により、州政府が政治上の大きな責任を負う国では、州が国に近い位置付けとなっており、教員は州の公務員となっておる。一方、先進主要国で義務教育教職員給与費を全額負担していないのはアメリカとイギリスであります。しかし、これらの国においても、国が積極的に関与する動きが見られます。
　例えばアメリカでは、一九八〇年代に「危機に立つ国家」という政府レポートが出されたことは御承知のとおりかと思いますけれども、これをきっかけに連邦政府の教育に果たす役割が大きくなってきました。ちなみに、教育費の負担は、学区が四〇％、州が五〇％弱、連邦が七％となっております。
　また、イギリスにおいても、サッチャー首相及びその後ブレア首相の下で、教育に国として積極的にかかわりを持っているというのはこれまた御承知のとおりかと思います。
　それから第五点目、教職員の人材の確保について申し上げたいと思います。
　教育は人なりと言われますが、やはり優れた資質、能力を有する教職員を確保する必要があります。そのためにも、教職員給与費の財源として必要な額の安定的な確保が欠かせません。この義務教育費国庫負担制度は、教職員の質と数を全国的に確保するため、公立義務教育諸学校の教職員給与費の負担者である都道府県が人材確保法と義務標準法の下で必要とする給与費の財源を確実に保障するための制度と考えます。したがって、この制度の廃止は、給与費財源の不足を来し、教職員の人材確保に混乱をもたらすものと考えております。
　いずれにしても、優れた資質、能力を有する教職員によって次世代を担う人材を育てることは、私どもは常に関心を払い続ける必要があると思います。やはり教育内容の水準の維持、さらには子供たちの学力形成に優れた見識と指導力を有する教職員の存在を欠かすことはできず、それら優れた人材を引き付けるに当たって給与水準の確保も大事な問題ということになります。すなわち、学力の形成と教職員への給与ということをもっと関心を払っていく必要があるんではないかと思っております。
　その意味で、優れた資質、能力を有する教職員を間断なく得られることができるか、教員養成から教員採用に連なる人材供給システムを良好な状態に保つ必要があるかと思います。有為な若者を教育界にいざなうために、教職自体の魅力とともに給与水準の維持ということも大切な要素と考えており、また同時に、優れた資質、能力を有する教職員が偏在することなく全国津々浦々にこれまた広く、そして厚く配置できるか、教職員の人事にかかわるシステムの運用も注視する必要があります。
　それにしても、これら人材の供給をスムーズに進めていくに当たって義務教育国庫負担制度は大きな役割を果たしているものと言うことができるかと思います。
　これらの点から、今後も優れた教職員の確保と供給という点からこの制度を安定的に維持していくことが肝要というふうに考えてはおります。
　以上でありますけれども、なお、その中間報告等々の取りまとめに当たって、財政面とのかかわりでこの制度をなくすことによって混乱が起こるというような指摘を更に付け加えてありますので、今後御検討の際にはその点についても検討をお願いできればというふうに思っております。
　以上で終わりますけれども、最後に改めて申し上げておきたい点をここで言わしていただきます。
　まず、地方六団体が義務教育費国庫負担金の中学校分を平成十八年度までに廃止し、続いて平成二十一年度までに小学校分も廃止する案を提出し、それを受ける形で政府において検討が行われようとしていることについて強い懸念を持っております。
　先ほど申しましたような、根本的な検討なしに安易に義務教育費国庫負担金を他の補助金と同列に地方税に転嫁することは我が国の義務教育制度の根幹を危うくするおそれがあり、慎重な検討が必要であることを再度強調さしていただきまして、私の意見発表を終わりにさしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。