Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　これは、期待値と実現値の乖離は、いずれにしても埋めなければいけないと私は思っています。
　自衛隊が、本当に大きな、サマワの人々、人口十六万とも言われておるわけでありまして、そのうちの半数以上が失業者である、こう言われております。そうしますと、いずれにしても、そういう方々の雇用に対する御期待を満たすことはできません。自衛隊はアラジンの魔法のランプではございませんので、お願いすれば何でも願い事がかなうというような便利な存在ではございません。
　私どもは、基本的に、水を供給し、そしてまた学校を直し、病院を直し、社会的な基礎的なインフラの整備に当たるということがメーンでございます。そのことをいかに安全に行うかということが、一番果たさなければいけない任務だと思っています。
　そうしますと、雇用ももちろん、例えば警備の方とか通訳の方とか、あるいは清掃をお願いするとか、そういうことはあるかもしれません。しかしながら、まず雇用ありきであって、そちらの方に精力を費やすというよりは、やはり与えられた任務をきちんと果たす。
　何だ、違うじゃないか、自衛隊って、たくさん人を雇ってくれる、何か自衛隊という大企業が来るように思っていらっしゃる方もあるいはいるのかもしれない。でも、そういうものではなくて、それは外務省ともよく連携をとりながら、自衛隊はきっかけである、一つの先駆けである。これから先、治安が安定してくるに伴って、日本政府としてサマワにいろいろな雇用を生み、産業を生み、そこが本当に自立していけるような町にしていく。そのプロセスの第一歩として自衛隊の派遣があるのであり、もちろん現地の方々の雇用にも心がけますが、そこにおいて留意をしなければいけないのは安全性ということ。
　つまり、地元の方に成り済ましてということは避けねばならぬということと、公平性、おれは雇ってもらえたけれども、あいつは雇ってもらえない、あるいはその逆、そういうことがあってはならないということだと考えております。
○田嶋（要）委員　アラジンの魔法のランプというお話は日曜日にもテレビで伺いましたけれども、そのとき同じ場面で長官が、段階的によくなっていく、希望をつなげていくプレゼンテーションが大切であるというようなコメントもされておったんですが、今非常に地元の方々の雇用に対する期待が強くなっている、ところが、今おっしゃられたように、基本は、雇う方の話じゃなくて自己完結でどんどん仕事を進めていくことだとすれば、段階的に希望が失われていくんじゃないかなと思うんですね。最初はすごく期待をしていた、それがそのうち、あっ、そういう話じゃなかったのかということになるような気がするんですが、テレビでも言われていた段階的によくなっていく、希望をつなげていくプレゼンテーションというのは、具体的にどういうことを指すんでしょうか。
○石破国務大臣　これは、なるほど、委員に言われるとそうかなと思います。段階的に下がっていくんじゃないのということ、これは避けなきゃいかぬ。ですから、私は派遣する前から、この期待値と実現値のギャップは絶対に埋めなきゃいけないということは申し上げてまいりました。それが自衛隊の安全に直結するということでございます。
　ですから、段階的にということは、これから、まず自衛隊がやってくる。その後、日本政府として、これはもう外務省からお答えいただくのが適切かと思いますけれども、例えば草の根無償のようなことを行う、あるいは国際機関を通じた援助を行う、円借を行う。そこにおいて、では、こういうことをやればどれぐらいの雇用が起こるというのが見えてくるはずなのです。
　要するに、ウナギのにおいだけはするけれども、ちっとも食べられないというのが一番よくないわけでありまして、ドジョウを出すのもいかぬですが、少しずつ姿を見せていくということだと思うのですね。いきなり夢みたいな壮大なことを言っても、実現できないことではいかぬのです。徐々に徐々にこういうものができてくる。それによって、私は、あるいは、委員、御経験があったら教えていただきたいのですが、社会主義国で社会主義的な労働をしていた方々に自由主義経済的な労働というものを身につけていただくというのは、私はかなり大変なことだと実は思っているのです。ほとんどが公務員であり、軍務に服していた、そういう方々にどうやったらば雇用の満足感を与えていくかということもあわせ考えていきながら、だんだんだんだん夢が形になっていくというものを示していく。約束だけして何もしないというのがいかぬのであって、少しずつ少しずつそれが充足されていくというような提示を、これは外務省を中心に、私どもも一緒になりながら、日本政府全体としてやっていくべきことだと考えております。
　ですから、例えば今度の浄給水にしても、私どもがやりますのは恒久的な施設ではございません。いつまでも動くというものではなくて、あくまで臨時的なものでございます。例えて申し上げれば、やがて将来的には上水道施設というものをつくらなきゃいかぬのかもしらぬ。でも、それはどういう場合にできるのかということは、やはり現地の人たちと一緒に考えながらやっていくことではないでしょうか。
○田嶋（要）委員　サマワというところは農業が中心で、この間の同じテレビで、ある方が言われておったと思うのですが、生産設備というか、そういうものはほとんどないところだというようなことを発言されておったと思うのです。そういったところで持続的なローカルの雇用というのは、では、どのぐらいの規模でつくられるというお考えですか。
　先遣隊で行かれた佐藤さんという方が、十数名ということはないというふうにおっしゃられておったと思うんですね。一方、石破長官は、何万人ということはないという発言があったと思うんですが、その真ん中辺ということでしょうか、どうでしょうか。
○石破国務大臣　数十人ということはないが何万人ということはないというのはそのとおりなのですが、そうすると何人かと言われますと、これは、正直言って、申し上げられません。
　というのは、通訳の方とか警備の方とか申し上げました。そこで何百という数字にはならないのだろうと私は思っています。自衛隊の宿営地建設とか今後の運営とかにおいて何百人という、延べでいえばそういうことはあり得ることですよ。でも、延べでいって、精いっぱい何百人ぐらいなのかと。一日当たりの雇用とすれば、百人単位あるいは数十人ということもあり得るのかなというふうに思っております。
　テレビの中で、「日曜討論」かと思いますが、農業というのは確かに物すごく可能性としてはあることです。ただ、どうやってかんがい排水というものをやるか。そして、どのような形であの地域において持続的な農業生産というものを行うのか。私は、あそこの雇用というものは、やはり農業というものとそれからセメント産業、そういうもので雇用というものを充足していくことが必要なのではないかと個人的には考えておるところでございます。
○田嶋（要）委員　一方で、四年間で五十億ドルという数字が聞こえてきますけれども、初年度に十五億ドルの無償供与というふうに伺っております。そういったお金をどういう分野で使っていくかということが知りたいわけですけれども、こういったプロジェクトに使っていこう、そうすると、これによってこのぐらいの雇用創出も見込める、そういうような数字が全然ないというのは若干不思議な感じがいたします。
　大枠のお金の部分だけはもう既に決まっておるというところでございますが、どういった分野で使っていこうというふうに考えられておるか、御答弁願えますか。
○川口国務大臣　先ほどから石破長官が、現実と期待の間を埋めるということは非常に重要であるけれども非常に難しいということをおっしゃっていらっしゃいまして、経済協力を担当する外務省としても、この期待と現実に何ができるかということの間を埋めていくというのは、実に、大変に難しいことだと思っています。まして、サマワのあるムサンナ県は、イラクの十八県の中でも最も貧しい、これはもうずうっとそういう状況に置かれていた地域であって、潜在的に大変に失業率も高いところであるわけです。
　それで、経済協力をするに当たって、雇用拡大ということは常に視野の中に入れて、それを拡大するということで考えていますけれども、具体的に今まで何をやったかということでいいますと、ハビタット、国連人間居住計画、あそこにお金を出して、そこ経由でサマワ、これはもともとイラク全土ですけれども、にコミュニティーセンター、貧しい人たちのハウジング、それと学校の修復というのをやっています。これは、イラク人を雇って、イラク人がマネージをしてやるということでやっていますけれども、イラク全土で一日当たり二千人ぐらい、サマワでいうと、特にサマワには手厚くということでやっているということもありますが、一日当たり五、六百人ぐらいということでございます。
　それから、もう一つ検討中でありますけれども、これはアフガニスタンでもやりましたが、小さな道具を渡して復旧工事をしてもらう。昔、日本でニコヨンと言われていましたけれども、毎日幾らかのお金を稼ぐというタイプの仕事ですけれども、これは国連の機関と一緒にその話をしているということです。これは比較的雇用効果が大きいプロジェクトであるというふうに思います。
　雇用がふえていくというのは、自衛隊がまず第一段階とすれば、その後、先ほどセメント工場の話もありましたけれども、経済が回っていって、セメント工場とか投資が行われる、全体として経済基盤が活発になっていくという段階になって初めて大量の雇用が可能になるということでして、経済協力でこれを埋めるということには残念ながら限界があると言わざるを得ないと思います。
○田嶋（要）委員　いずれにいたしましても、先ほど長官の方が成り済ましの危険というようなことを言われましたが、それに加えて、恐らくは、不公平感というところからくる恨みの問題が非常に自衛隊の安全にとって重要になってくると私は思っております。現に、何か素通りしていった町から文句を言われているとか羊の話が聞こえてきますけれども、そういうことは、私の経験からも、非常に途上国では注意をしなければいけないというふうに思っております。
　時間がございませんので、次の質問に参りたいと思います。
　そもそも論で質問をしたいと思うんですが、小泉総理も、国際協調と日米安保という中で応分の貢献をしなければいけないという発言をよくされておりますが、もし自衛隊が出なかったとしたら何が起こっていたというふうなことを政府は考えられておったんですか。
○川口国務大臣　国際協調をしてイラクの人道復興支援をやるということが非常に大事であると思います。日本は、その国際協調をつくるべく、フランスやドイツやほかの国々にも働きかけ、近隣のアラブの諸国にも働きかけているわけです。もともと、日米同盟と国際協調というのは相対立する概念では全くないというふうに我々は考えています。
　それで、日本として、その国際協調の枠組みをできるだけつくっていくことがイラクの人道復興支援に役立つ。みずからが手をそこに、嫌な仕事はやらないということであれば、我が国が人道復興支援をするために国際協調をつくっていくという働きかけも、全く説得力を持たないということになると思います。
　我が国として、お金だけ出す、人は出さない、今の状況であれば自衛隊しか出られないわけですから、人を出さないというような状況であれば、それはフリーライダーであって、物事がよくなった後そのメリットだけをとろうという非難、これは湾岸戦争のときにあった話ですけれども、それの繰り返しになるでしょうし、さらに、先ほど言いましたように、国際協調をつくっていこうという我が国の努力、国際社会における日本のリーダーシップということが問われる、責任感が問われるということになるだろうと思います。
○田嶋（要）委員　よく、三十八カ国も出ているのにというお話がございます。これも菅代表がコメントされたと思うんですが、世界じゅうには百九十カ国もあるわけで、その中の二割がそういう行動をしているということで、だから日本もという話には必ずしもならないと思うんですが、その辺はいかがですか。
○川口国務大臣　確かに、全部、世界に百八十ぐらいの国があるわけです。数だけでしょうかということを申し上げたいと思います。
　アフリカの、例えば小さなベニンというような国と日本が果たして同じなんだろうか。世界の主要な国というのは、武力行使のときに意見の対立のしこりを残している国々は別として、そして、後から言いますけれども、その国々でも支援をしているわけですから、そういった国々を別にすれば、主要な国々というのはかなり出ているというのは現実だと思います。単純に数だけでは言えない。フランスやドイツも、人道復興支援のために、軍隊こそ送っていませんけれども、実際に人道復興支援に人を送って取り組んでいるわけです。
○田嶋（要）委員　そういう御説明を続けられて、加えて、よく、日本が石油という面では九割近くを中東に依存していると。言ってみれば、フランスや中国やロシアやドイツとは事情が違うんだ、非常に特殊な事情だという話をお伺いするんですが、では、国際社会における名誉ある地位を得て応分の貢献をするという意味で、今回の千人という人数は、そういうお話を伺った後で見ると、アメリカが十万以上、イギリスも一万弱という状況の中で千人。世界第二位の経済大国で千人という数字は、これはどういうふうに決まるんですか。何かもっと大きくしていく考えでいらっしゃるんでしょうか。
○石破国務大臣　それは、人数の多寡のみによって決まるものではないということでございます。
　私どもとしては、人道支援を行う、憲法の要請もございますからもちろん武力の行使はしない、治安の維持にも当たらないということであります。
　人道支援ということを考えてみましたときに、日本の能力からいたしまして、あのサマワという市において水、医療、学校等々の復旧をしますためには千人程度というものが十分であろう。同時に、委員御案内かどうかは知りませんが、私どもの自衛隊は、何人でも外へ出せるというほど余力を持っておりません。これは、自衛隊の本来任務とそうでない任務という区分けがございまして、自衛隊の海外におきます活動は、日本の国を守るという本来の任務に支障のない範囲において行うということになっております。したがいまして、人員的にも、この千人にいたしましても、相当に無理を重ねて出す数字でございます。
　陸上自衛隊は、今、ゴラン高原におきましても東ティモールにおきましても活動いたしておりますし、海上自衛隊はインド洋でも活動いたしております。ですから、サマワという町のニーズにこたえるだけの人数としてはこれで適当な人数と考えますし、もっともっと出せばいいではないかということになりますと、これは、今政府部内でも議論をいたしております恒久法との関係にもなります。
　どういうふうに日本の海外活動はあるべきかということをまた御議論をいただき、御教授をいただきたいと思います。
○田嶋（要）委員　では、最後の質問でございますが、撤退の時期ということに関してお伺いしたいんです。
　そういたしますと、そういう適正規模ということで出したということですが、今回の自衛隊派遣、アメリカやそれ以外の国々が引き続き活動を続けておるという時点において、日本の独自の判断で、任務遂行という形での撤退はあると考えていいんでしょうか。あるいは、その逆に、アメリカ、イギリス等が撤退を始めても、まだサマワにおいて日本は活動を完遂していないという理由で、日本が引き続き残るという判断はあるんでしょうか。
○石破国務大臣　これは主体的に判断をすることですから、理論的に言えば、どちらもあり得ることでございます。どちらもあり得ることですが、しかし、この任務というものは、もともと、この法律の仕組みが国連の要請に基づいて出しておるという形でございますから、そのような形をとります中で、一カ国のみで単独行動ということは、どちらにしても想定しにくいことでございます。
　主体的に我が国が判断をしてまいりますが、その場合に、各国と結果的に共同歩調をとることになりますし、そのときには、当然、協議、相談等々がなされるものと考えます。
○田嶋（要）委員　時間になりましたけれども、もちろん、私も自衛隊の皆さんが無事に帰っていただきたいというふうに考えております。しかしながら、私は、これまでの国会での答弁、やりとりをじっと見ておりまして、例えば議長に会ったか会わなかったか、報告書が事前につくられていたか、後からまじめにつくったか、あるいは大量兵器があろうがなかろうが、それは余り政府の皆さんにとっては重要なことではなくて、重要なことは、とにかく自衛隊を一日も早く送ることだったのだろう、私はそのような印象を持っております。
　いずれにいたしましても、引き続き、いろいろな事実確認等を含めて、これからもお話し合いをさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは運用局長も御出席していただいておりますので、いろいろなことを聞いていきたいと思います。
　一月の二十六日に陸上自衛隊本隊の派遣命令が出されまして、二月下旬から三月にかけて、約四百四十人が相次いでイラクに派遣されると言われております。
　その際に派遣される部隊の一部が、この二月八日から二十一日にかけて、東富士演習場と朝霞駐屯地で訓練を実施するということを聞いておりますが、どこの方面隊、どこの師団が東富士や朝霞で訓練をするのでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　イラクへの自衛隊の派遣に当たりましては、隊員の安全を確保しつつ的確に任務を遂行できるように、派遣要員に十分な教育訓練を行うことが重要、このように考えておりまして、必要に応じまして、他地域の演習場等でも訓練を行うこともあり得るというところでございます。
　お尋ねの、東富士演習場及び朝霞駐屯地における訓練につきましては、今次派遣されることもあり得るという北海道所在部隊が行う射撃それから警備等に係ります訓練の一部を本州で実施する、こういうものでございまして、これらの訓練を行う人数は百四十名程度でございます。
　ただ、部隊の具体的な所在等につきましては、隊員の安全確保等の観点から、具体的な名前等についてはお答えを差し控えたいと思います。
　また、そのうち何名がイラクに派遣されるかにつきましても、まだ現在何ら決定しているわけではございません。
　また、現地でどのような警備を行うかにつきましても、これも隊員の安全確保の観点からお答えを差し控えさせていただきたい、このように思います。
○赤嶺委員　北海道の部隊が朝霞と東富士で訓練を行うということはそういうことですね。それ以外の部隊も入っておりますか。
○西川政府参考人　北海道の部隊が訓練をやるということでございまして、その他のところというのは、現在はまだ具体的に何も決まっているものはございません。
○赤嶺委員　東富士ではいつからいつまでどんな訓練、朝霞ではいつからいつまでどんな訓練を行うんですか。
○西川政府参考人　東富士演習場におきましては、二月の八日から十三日までの間にわたりまして、射場におきます射撃訓練を行います。それから、二月の十五日から二十一日までの間、これは朝霞駐屯地におきまして訓練をいたしますが、警備要領の訓練、こういうことを行うことになっております。
○赤嶺委員　朝霞では、宿営地の警備、そういう訓練も行いますか。
○西川政府参考人　ちょっとその具体的な訓練の中身、先ほど申しましたように、いろいろな訓練をさせるということで御了解をいただければと思います。具体的なところは答弁を差し控えさせていただきます。
○赤嶺委員　朝霞には都市型訓練施設があるやに聞いているんですが、その施設を使っての訓練も行いますか。
○西川政府参考人　それは、今のところ考えておりません。
○赤嶺委員　答えられないんですか。（発言する者あり）
○西川政府参考人　使わないということで今お答えしたつもりでございました。
○赤嶺委員　わかりました。
　それで、ここで訓練を行った部隊が全部イラクに派遣されるわけではなくて、この中から部隊を編成してイラクに派遣する、こういうことでいいんでしょうか。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のような形でこれからその中から選んでいくという格好になってまいります。
○赤嶺委員　先ほどの答弁で、東富士では射撃訓練、それから朝霞の方では警備要領の訓練というお話がありました。
　石破長官は、一月二十九日のイラク特別委員会で、「当然のことでありますけれども、警護というものを、警備というものを任務といたします部隊も含まれております。」と、今度の派遣部隊の中には警護を任務とする部隊も含まれているという答弁だったんですが、今度のこの二つの訓練場で訓練をした隊員の中から警護部隊というのが組まれるわけですね。
○石破国務大臣　部隊編成の詳細につきましてお答えはできません。しかしながら、警護をする部隊というものは当然参ります。
　そして、今回クウェートからイラクに移動いたします際も、オランダ軍の警護も受けずに移動をいたしました。これから先、宿営地をつくる、あるいは活動するということになれば、それは、警護を任とする部隊、それを編成することはございます。
　その編成につきましては、詳細はお答えできません。
○赤嶺委員　警護という部隊もつくる、そして、今訓練を受けている隊員の中からそういう部隊も編成していくという理解をしておきたいと思います。
　それで、警護を任務とする部隊というのは、現地で具体的にどういう活動を行うのですか。
○石破国務大臣　警備です。
○赤嶺委員　警備というのはどういうことですか。
○石破国務大臣　いわゆる警備です。
○赤嶺委員　いわゆる警備と、いわゆるということをつけられてもなかなかよくわかりません。
　クウェートからサマワに行く部隊に警備部隊がついていた、警護部隊がついていたということですが、それはどういう任務を帯びていたんですか。
○石破国務大臣　任務は警備ですと言いますと、よくわからぬというおしかりをいただくかもしれませんが、要は、治安の安定した地域ではあるけれども、不測の事態が全く排除されるものではない。そういうような不測の事態というものを、一つは抑止ということがございましょう、そういうように武器を持った部隊というものが存在をしておることによって、いわゆる抑止力ということが働くことがまずございましょう。
　そしてまた、敵というか、我に危害を加えんとする者が、仮にその抑止も功を奏せず攻撃をしてきた場合には、正当防衛、緊急避難を危害許容要件として相手に武器の使用を行うということもございましょう、結果として、我に加わる損害をゼロにするということはございましょう。
　それは何をするのか、何をねらっているのかと言われれば、それは常に、これは我々自衛隊でも警察でも同じことです。抑止というものがあり、そしてまた、仮にその抑止がきかなかった場合に、いかにして我が方に加わる損害というものを極小にするかということでございます。
　加えて申し上げれば、それを調査する、つまり、周りを監視することによってその兆候を察知するということも含まれるのは当然のことであります。
○赤嶺委員　報道によりますと、これは見出しも幕僚監部明かすということで、抑止力を示す上でも、警備要員が約三分の一、施設部隊の中で占めていることを明らかにしたという報道があるんですが、今度サマワに派遣される自衛隊員の約三分の一は警備要員、警護部隊、このように考えてよいでしょうか。
○石破国務大臣　その数は申し上げることができません。必要にして十分な数だとだけ申し上げられます。
○赤嶺委員　既に報道では出ているんですけれども。きょうも理事会で問題になったんですが、報道に出ていることさえ明らかにできませんという一点張りで情報公開しないという態度は納得できないですよ。
　大体どのぐらいの比率ですか。
○石破国務大臣　報道が必ずしも正確だとは限りません。報道が、だれだれの、つまり、今先生の御指摘のように幕僚によればという話であって、何々幕僚というふうに官、姓名を名乗って明らかにしたものでない以上、それは信憑性に欠けるというふうに私は考えております。したがいまして、それに出ているのになぜ言わないのだという御指摘は、必ずしも正確ではございません。
　そして、なぜ言えないのだということは、これは当たり前の話で、どれぐらいの能力を持っているかということを示すことほど危険なことはございません。したがって、明かせないのは当然であります。
○赤嶺委員　この記事は署名入りの記事であります。書いている人は責任を持って書いた記事だろうと思うんですよ。
　それで、具体的にサマワでの活動について聞きます。現地で部隊が移動する場合の想定であります。
　給水というのは、宿営地内で給水をするというのと、それから、サマワの人々に給水車で水を配るという場合もあり得ると思いますが、そういう給水の場合に、大体何名で行動することになりますか。そして、その中で警備を任務とする要員は何名ですか。
○石破国務大臣　この数はどれぐらいの数で行い、それに何人の警備がついているかなぞというようなことは、先ほど申し上げた理由で言えません。それを言うことはできません。
○赤嶺委員　私は規模のことを言っているんじゃなくて、活動の形態で、外に出ていく場合に、例えば車列を組んで行くことがあるだろうと思います。給水車が入る、これは間違いないことです。そういう給水車と、それ以外に、例えばどういう隊列を組んで行くという一つの形態、事例を聞いているのであります。
○石破国務大臣　それは現地の状況によるでしょう。こういうようなスタイルで行いますということを申し上げれば、では、それの裏の裏をかくようなことを相手が考えればそれでいいだけのことでありまして、そのようなことを申し上げることが安全確保につながるとは私は全く思いませんので、申し上げることはできません。
○赤嶺委員　私、バグダッドに行ったときに米軍の車列を目撃いたしました。前と後ろ、そこに警備の部隊があったわけですが、自衛隊も前と後ろに警備部隊がつくということでいいですか。
○石破国務大臣　先ほど申し上げた理由でございます。申し上げることはできません。
　米軍がそうであったからといって自衛隊がそうであるとは限りませんし、そうであるかもしれません。ここでそのことについて確たることを申し上げることは安全に全くつながりませんので、申し上げられません。
○赤嶺委員　実際の活動の中身について本当に知るすべがないという答弁に終始いたしました。
　警備部隊がつくられるかどうかという点では、長い間の国会の議論の背景もあります。今後、毎週一回こういう議論が行われますので、きょうの議論の続きはまた次に回して、時間が来ましたので、終わりたいと思います。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　最初に、外務大臣にお伺いをいたします。
　イラクの国家主権回復過程については、二〇〇三年十一月十五日に、連合国暫定当局、いわゆるＣＰＡ、それとイラク統治評議会が、イラク人による統治を前倒しして実施することを合意いたしました。新しい計画によりますと、二〇〇四年六月三十日までにイラク暫定政府に主権が移譲されて、その後、二〇〇五年十二月三十一日までに選挙による新政府が樹立されることになる、こういうふうに理解をいたしております。
　ところで、イラクでは、米英軍の占領統治から暫定政権への主権移譲の第一段階として、暫定政権の骨格を示す基本法の制定期限が、今月、二月末に迫っております。この基本法はいわば暫定憲法に当たるものだと私は理解をいたしておりますが、この基本法制定期限が間近に迫る中で、主権移譲プロセスの発足を目前にして、イラクで民族あるいは宗教間の対立が顕在化をしている、こういうふうに指摘をされておりますが、外務大臣はどのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
○川口国務大臣　イラクにおいては、昔から、クルドの人たちとスンニ、シーア派の対立があったわけです。したがって、もともとなかったということではない。今おっしゃった基本法の制定、そして、どのような形で選挙をやるかということをめぐっていろいろな意見の対立があるということは事実だと思います。
　これは委員が御指摘になられたスケジュールがあるわけでして、日本としては、このスケジュールに沿った形でイラク人の手に主権が渡るということが重要であるというふうに考えていますし、今、国連の調査団がイラクに入っていますので、その結果、どのような可能性があるという結論になるのか、結果を注視したいというふうに思っています。どのような可能性というのは、選挙法についてです。
○照屋委員　イラクにおける治安情勢を見定める上で、部族社会であるイラクの社会的な特質あるいは宗教、民族間の抗争ということを注視しなければいけないだろうと私は思います。
　ところで、この主権移譲プロセス、とりわけ暫定政権設立に際して、直接選挙を求めるイスラム教シーア派の最高権威シスターニ師の言動が注目をされております。きょうの本委員会冒頭における外務省のイラク治安情勢の報告の中でも、直接選挙を求めるデモの発生について触れておりました。さらに、外務省報告は、「イラクの治安の改善は、政治プロセスの着実な進展や民生の安定とも密接に連関していると言えます。」こういうふうに結論づけておるのであります。
　そこでお伺いいたしますが、暫定政権発足をめぐって、治安情勢が流動化をし、あるいは治安の悪化が懸念をされますが、そこら辺について、外務大臣の御認識をお伺いいたします。
○川口国務大臣　先ほど、冒頭で御報告をしましたように、デモはありましたけれども、いずれもおおむね平和裏に収束をしているというのが現状であると認識をしています。
　今後の動向については、まさに国連の調査団が、選挙についてどのような方式が可能か。私は個人的には、直接選挙、間接選挙の二通りしかないということではなくて、その間に幾つかいろいろな組み合わせがあり得ると思っておりますので、そういった選挙の方式に向けてどのようなイラクの中の各派の合意ができるかということによると思いますので、国連の調査団の結果、これについて引き続き注視をしたいと思っています。
○照屋委員　中東問題に詳しい識者によりますと、治安情勢との関係で最も懸念されるのは、自衛隊がサマワに存在することでサマワの社会構造自体が大きく崩れることだ、こういうふうに指摘をしております。
　例えばどういうことかというと、宿営地の建設をめぐる問題、すなわち、宿営地を借り受ける、あるいは使用させてもらう、そのための賃料や使用料が特定の部族に渡るわけですね。その分け前をめぐる部族内の対立抗争、部族間の対立抗争、あるいはまた、サマワの人たちが、自衛隊だけじゃなくして、まるで大きな日本の企業がぎょうさん来るのではないか、こういう広範な、雇用と生活の向上を望む、過剰な期待というんでしょうか、それによる社会構造の変化、これを危惧しておるわけですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○石破国務大臣　そのことにつきましては、出発前からよく配意をしなければならないということを徹底をいたしております。
　我々自衛隊の部隊というのは、きのうですか、どこかの委員会で御紹介がございました、参議院の予算の締めくくりでしたでしょうか、自衛隊がほかの国の軍隊と違いますのは、どうやってその国の人たちと一緒にやろうかということをずっと考えてきたということです。おれたちは軍隊なんだ、おまえたちはおれたちの言うことを聞くのだみたいな組織ではございません。ですから、イスラム教のことも、あるいはイラク社会のことも、相当にみんな勉強して出かけております。
　しかしながら、この間の羊のようなことも起こりまして、もう細心の注意を払っても、中には、おれには羊は来なかったと言って怒る人もいるわけでありまして、そのあたりのことはよりより配意をしていかねばならない。先生御指摘のように、不公平感が生じたり、ましてや社会構造を変えるようなことがあってはならないと思っておりまして、より細心の注意を払ってまいりたいと思っております。
　一番考えておりますのは、不公平感が生じないこと、そしてまた、金銭的に妙な暴騰のようなこと、金銭感覚がおかしくなってしまうようなこと、札びら切ってというようなこと、そのようなことをするつもりは全くございません。
○照屋委員　今の防衛庁長官の答弁にもございましたが、結局、サマワを中心に陸上自衛隊が人道復興支援を行うわけですよね。いかな自衛隊とはいえ、イラク全土にわたる人道復興支援というのはおよそ不可能なわけですから、地域的に限定をされるわけですね。
　けさのマスコミ報道を見ておっても、サマワに自衛隊本隊が入る過程で、通過する県の人たちから、なぜおれのところに来ないでサマワに行くんだ、こういうふうな話もあったというふうに報じられておるわけですね。そうすると、期待を裏切られた恨みを持つ人々の深刻な社会不安を招来するおそれ、いわゆる善意による人道復興支援が敵意の対象になっては当然いけないわけであります。
　同時に、きょうの委員会冒頭の外務省報告でも、サマワにおける失業者による求職デモの発生が報告をされておりました。七割ぐらいとも言われておりますが、この極めて高い失業率の中で、仕事が欲しい、仕事をよこせ、こういうデモも発生をしている、現実に。
　そのこととの関連で、治安の情勢と、どういうふうな配慮をしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　このデモにつきましても、さきにお話をしましたように、デモがあったけれども、おおむね平和裏に収束をしているということでございます。
　先ほども別な委員の方の御質問でお答えしましたけれども、雇用をどのようにふやすかというのは非常に頭が痛い問題であって、自衛隊がそれをふやすということも難しいし、経済協力という形でそれをふやすということも限界があると言わざるを得ないわけです。
　ですから、遠いようでいて大事なことは、一日も早く治安が回復をして、そして、例えば民間企業がサマワに一つだけあり、セメント工場の基盤整備をやって、リハビリをやって、そこで人が入っていって雇うことができて、そして経済全体が回っていくというような状況にする。そのためには、やはり今の時点でできるだけ多くの人、多くの国、多くの軍隊が入って、治安、そして人道復興支援、これに貢献をするということであるかと思います。
○照屋委員　二〇〇四年の六月三十日までに暫定政府を発足させる、暫定政府の発足と同時に、当然ながらＣＰＡの解散、こういうことになるんだろうと思いますね。そして来年、二〇〇五年の三月十五日までに制憲議会を組織するための選挙の実施、こういう運びになるだろうと思いますが、日本政府として、この暫定政権づくりの政治プロセスにどのようなかかわりを持っていくんでしょうか。
　また、米英軍による占領統治、軍政を円滑に終了させるという時期、そのプロセスが今着実に進んでいく中で、各国に大幅におくれて自衛隊を派遣するのは見当違いである、こういうふうに指摘をする意見もございます。私もそういうふうに思うんですが、その点についても、防衛庁長官もしくは外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　新しい政治プロセスに日本がどのようにかかわっていくかという御質問の方を先にお答えしたいと思いますけれども、国連というのは、選挙のプロセスにはたくさんの知識、ノウハウを持っています。アフガニスタンでも国連が中心になってやりましたし、ほかの国でもそういう経験があります。国連がそういった経験を持って十分に関与できるように国際的な協調づくりをする、その外交努力をするということが日本ができることであるというふうに思っています。
　それから、自衛隊が出ていくのが遅過ぎるのではないかということは、防衛庁長官からお答えをさせていただきます。
○石破国務大臣　私は遅過ぎるとは思っておりません。あるいは、もっと早ければよかったのではないかという御指摘はあるのかもしれませんが、遅過ぎるとは考えておりません。
　やはり治安の状況というものをよく把握をし、そしてまた何よりも大事なことは、自衛隊の権限も能力も装備も、やはり十分なものを与えなければ出せないのです。特に、権限は法律のお話でございますが、装備にいたしましても、砂漠地帯で使えるようなものを整備しなければなりません。そしてまた、訓練も十分なものを積まねばなりません。私は、十分な装備も与えず、十分な訓練もせず出すようなことがあってはならないと考えてまいりましたので、今の時期が適切を欠くとは考えておりません。
○照屋委員　時間でございますので、終わります。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十分散会
平成十六年二月十日（火曜日）
　　　午後一時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○共生社会に関する調査
　（「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護
　に関する法律」の見直しに関するプロジェクト
　チームに関する件）
　　　　─────────────
○会長（狩野安君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十九日、山本正和さんが委員を辞任され、その補欠として松岡滿壽男さんが選任されました。
　　　　─────────────
○会長（狩野安君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　共生社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（狩野安君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（狩野安君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　共生社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続については会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○会長（狩野安君）　共生社会に関する調査を議題といたします。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の見直しに関するプロジェクトチーム座長南野知惠子さんから、協議の経過について報告の申出がありましたので、これを許します。南野知惠子さん。
○南野知惠子君　それでは御報告させていただきます。
　昨年の二月十二日に理事会におきまして設置が決定されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の見直しに関するプロジェクトチームは、設置以来、学識経験者、有識者及び政府関係者等からのヒアリング並びにメンバー間での議論を重ねてまいりました。その経過につきましては、これまで二回にわたって本調査会にも御報告させていただいたところでございますが、今般、メンバーの方々の昼夜を問わない熱心な討議の結果、お手元にありますような配偶者暴力防止法改正案の骨子をまとめ上げることができました。
　今後は、この骨子に基づきまして具体的に立案化の作業に入ることとなりますが、本日、この場で調査会委員の方々に法律改正案骨子の内容について御説明をさせていただきたいと思います。
　第一は、「配偶者からの暴力」の定義の拡大であります。
　「配偶者からの暴力」の定義における「暴力」の内容について、保護命令に関する部分等を除き、身体的暴力のみならずそれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動が含まれるようにすることとしております。なお、これに伴いまして、法律の前文について所要の改正を行うこととしております。
　第二は、保護命令制度の拡充であります。
　その一は、元配偶者からの暴力に係る保護命令の申立てでありますが、配偶者からの暴力を受けた後離婚した者が、その配偶者であった者から引き続き暴力を受けるおそれがある場合についても、保護命令の申立てをすることができることとしております。
　その二は、子どもへの接近禁止でありますが、被害者に対する保護命令の実効性を減殺させることを防止する観点から、被害者の同伴する子どもへの接近の禁止を命ずることができるようにするとしております。
　その三は、退去命令の期間の拡大でありますが、退去命令の期間を現行の二週間から二か月に拡大することといたしております。
　その四は、退去命令の再度の申立てでありますが、当事者双方の事情から見てやむを得ないような場合については、退去命令の再度の申立てをすることができることとしております。
　その五は、保護命令の再度の申立て手続の改善でありますが、保護命令の再度の申立てをする場合において、配偶者暴力相談支援センター又は警察職員に対し、その後の状況に関して相談等をした事実に係る所定の事項が申立て書に記載されているときは、公証人面前宣誓供述書の添付を不要とすることとしております。
　その六は、退去住居付近の徘回の禁止でありますが、接近禁止命令及び退去命令が併せて発せられた場合に、被害者とともに生活の本拠としている住居の付近を徘回することをも禁止することとしております。
　三番目としては、市町村における支援センター業務の実施であります。
　都道府県のほか、市町村においても、配偶者暴力相談支援センターの業務を実施することができるようにすることとしております。
　第四は、被害者の自立支援の明確化等であります。
　その一は、国及び地方公共団体の責務でありますが、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有することを規定することとしております。
　その二は、基本方針及び基本計画の策定であり、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関し、政府の基本的な方針を定めることとするとともに、都道府県は基本的な計画を定めることとし、国は都道府県に対してその作成に必要な助言等を行うよう努めるべきであることを規定することとしております。
　その三は、福祉事務所による自立の支援でありますが、福祉事務所は、法令の定めるところにより、被害者の自立の支援のために必要な措置を講ずるよう努めるべきことを規定することとしております。
　その四は、自立支援に係る市町村の連携協力でありますが、被害者の保護のために連携協力に努めるものとされている関係機関として、市町村を明記することとしております。
　その五は、支援センターによる自立支援の明確化及び調整機能の発揮でありますが、被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する各種制度の利用等についての情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を配偶者暴力相談支援センターが行うことを、その業務として明記することとしております。
　その六は、自立支援等に係る民間団体との連携でありますが、配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間団体との連携に努めるべきであることを規定することとしております。
　第五は、外国人、障害のある人等への対応であります。
　職務関係者は、その職務を行うに当たり、被害者の国籍、障害の有無等を問わず、その人権を尊重すべきことを規定することとしております。
　第六は、警察による援助であります。
　警察においては、更なる配偶者からの暴力による生命又は身体への危害の発生防止について被害者からの援助を求められたときは、被害者に対し必要な援助を行うよう努めるべきであることを規定することとしております。
　第七は、苦情の適切かつ迅速な処理についてであります。
　被害者の保護に係る関係機関は、その業務の実施に関して被害者からの苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速に処理するよう努めるべきであることを規定することとしております。
　最後は、法律の見直しについてでありますが、改正法の施行後三年を目途とする見直し規定を置くこととしております。
　以上が改正案の骨子であります。
　冒頭にも申し上げましたように、今後も改正案の立案化に向けて詰めるべき問題もございますが、今国会におきまして、本調査会として法律改正案を提出することを目指しておりますので、委員各位の御協力をよろしくお願いしたいと思っております。
　また、プロジェクトチームのメンバーの方々におかれましては、今後とも引き続き御協力を賜るようお願い申し上げ、報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（狩野安君）　どうも御苦労さまでした。また、プロジェクトチームの皆さん方、御苦労さまでした。
　次回は来る二月十八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十三分散会
平成十六年二月九日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　左藤　　章君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　滝　　　実君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　成彬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　能勢　和子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　二田　孝治君　　　　町村　信孝君
　　　　　　井上　和雄君　　　　池田　元久君
　　　　　　石田　勝之君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　木下　　厚君　　　　吉良　州司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中津川博郷君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　高木　陽介君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　能勢　和子君
　　丹羽　雄哉君　　　　　左藤　　章君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　丹羽　雄哉君
　　能勢　和子君　　　　　伊吹　文明君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。達増拓也君。
○達増委員　そもそも何のためにイラク戦争を始めたのかということが、今、アメリカ、イギリスでも、国会で特別調査会など、特別委員会などを設け、改めてそこを追及していこうという動きがございます。日本では、政府の方ではそのような調査機関は今のところつくる予定はないようなので、やはり国会が重要なのだな、予算委員会を初めこの国会の審議の中でそのような国の根本のあり方、また国際社会のあり方、こういったことをきちっとさせていかなければならないのだなということを改めて感じております。
　そこで、昨年十二月九日に閣議決定された基本計画、イラク人道復興支援特別措置法に基づく対応措置に関する基本計画、これを改めて読み直してみますと、冒頭、１の「基本方針」のところに、「平成十五年三月二十日、米国を始めとする国々は、イラクが国際社会の平和と安全に与えている脅威を取り除くための最後の手段として、イラクに対する武力行使を開始した。」というふうに書いてあります。
　なるほど、小泉内閣としては、あの戦争が始まった理由、あの戦争を始めた理由として、イラクが国際社会の平和と安全に与えている脅威を取り除くために行った、そのように内閣としては考えているのだなということがこの「基本方針」でわかります。
　ところが、この「イラクが国際社会の平和と安全に与えている脅威」というのは戦争によって取り除かれたのだろうか。戦争からそろそろ一年になろうとしておりますし、一応の戦闘終結宣言、ブッシュ大統領の主要な戦闘は終結したという宣言が行われてからも八カ月たつわけでありますけれども。
　実は、昨年十月十六日に出た国連安保理決議の第千五百十一号、一五一一、この前文の最後のところには、「イラクの状況は、改善されたものの、引き続き国際の平和及び安全に対する脅威を構成する」というふうに書かれてあります。
　なるほど、国際の平和及び安全に対する脅威なので、これは国連憲章第七章問題ということであります。国連を中心に国際社会がいざというときには武力行使も視野に入れた対応をしていかなければならないのがこの「国際の平和及び安全に対する脅威」、これが存在するということは、これはもう国連にとって、国際社会全体にとってゆゆしき事態なわけですが、実は、いまだにイラクではそのゆゆしい事態が解決されていない。
　ということは、まず、これは政府に伺いたいんですが、外務大臣に伺いましょう。この「イラクが国際社会の平和と安全に与えている脅威」を取り除くために戦争をしたわけでありますけれども、依然としてその脅威が取り除かれていないということは結局あの戦争は失敗だったというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○川口国務大臣　今先生がおっしゃられましたように、イラクによる安全保障理事会決議の不履行並びに大量破壊兵器及び長距離ミサイルの拡散が国際の平和と安全に与えている脅威を取り除くために、やむを得ず米国を初めとする国々による対イラク武力行使が行われ、状況は改善したものの、現在もなおイラクにおける国際の平和と安全に対する脅威は完全には解消されていないということが我々の認識であります。
　イラクの大量破壊兵器については、現在、イラク監視グループが新しい体制のもとで引き続き捜索している、我が国としてもこれを注視していく考えでおります。
　また、政治プロセスの着実な進展と民生の安定を図るということも重要であって、日本を含む国際社会が一致してこれに当たるということが重要なことだと考えております。