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○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　改正法案におきまして、補給金の交付に当たりましては、月別、用途別の予定数量等を記載した販売計画の提出を義務付け、農林水産省令で定める基準に適合する、具体的には、年間を通じた用途別の需要に基づく安定取引であること等を基準とすることを考えてございます。また、この事前確認だけではなく、各事業者ごとに実績を確認した上で対応するということにしてございます。
　夏冬の需給ギャップにつきましては、個別の事業者の方々が自らの利益を最大化するために、不需要期、要は冬場に極端に多く乳製品向けに仕向けるような場合でも交付対象として認めることは、多数の事業者の同様の行動を誘発し、結果として全体に影響を与えかねないことから、適切ではないというふうに考えてございます。このような考え方を念頭に、具体的な基準については、関係者の意見を聞きながら、法案の成立後できるだけ速やかに定めたいと考えてございます。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　本法律案の趣旨は、我が国の生乳生産量及び飲用牛乳需要が減少傾向にある中で、今後需要の増加が見込まれる乳製品に生乳を仕向けやすい環境を整備し、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図る必要性から、生産者補給金等の交付に関する措置について、畜産経営の安定に関する法律に恒久的な制度として位置付けるとともに、生産者補給金の交付対象を拡大して、指定を受けた事業者に集送乳調整金を交付する等の措置を講じ、生乳等の需給の安定や酪農経営の安定を図るというものであると理解をしております。
　私が生まれ育った北海道の道東地域、釧路・根室地域でございますが、根釧パイロットファームというふうに学校の教科書にも書いておりましたけれども、私たちの祖父の世代が開墾をして、そして今一大酪農地域となっている、そういう地域で私は生まれ育ちました。今、東京の議員をさせていただいておりますけれども、北海道の田舎から出てきましたという自己紹介をして、牛の数の方が人間より多いんですという、そういうふうに言わせていただいておりまして、酪農と漁業の町なんです。
　今、私の友人も、一旦札幌とか東京に出た人も酪農の実家に戻って家を継ぐという人たちも少なくありませんし、そのまま地元に残って酪農経営に携わっているという人たちも少なくありません。とても魅力的な仕事が酪農であると私は思っております。
　また、新規に就農をされる方もいらっしゃる。一方で、離農する方もいるので、どんどん規模が大きくなって、家族の経営になっておりますので重労働ということで、酪農の作業負担のためにＩＣＴ化やロボット化を進めてくださいということをさきの委員会でも要請をさせていただきましたけれども、そのような状況にあって、可能性がある、希望がある、そういう仕事が酪農であるというふうに私は思っております。そうした中で、やはり収入の安定というのが何よりも大切なものでございます。
　今回の生産者補給交付金に関して大きな制度の改正になるわけでございますけれども、現行の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法におきましては、生産者補給交付金の交付対象というのは指定を受けた生乳生産者団体に限られております。大部分の生乳生産者は、この補給金を受け取るために指定団体を通じて委託販売をしております。現在、生産された生乳のうち、指定団体を経由して取引される割合は九六％に達しており、指定団体を経由しない取引は生産者の自家消費に区分される一％を除いて三％にすぎないということでございます。
　現行の指定団体制度というのは、生乳の一括的な集荷、複数の乳業者への販売を行うことによって、輸送コストの削減、条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保、そして飲用向けと乳製品向けの調整の役割を果たしてきた大事な、重要な制度であったというふうに思っております。
　今回の改正では、法律事項ではない運用部分において、全量委託の原則が撤廃されると理解をしております。部分委託が認められることになるということでございます。私のふるさとの地域でも、大変濃い、おいしい、牧草にも飼料にもこだわっておいしい牛乳を作っているので、一部は例えば都内の方にも出してきて非常に高い単価でも売れるような、そういう牛乳を作っておられる牧場もありますけれども、そうしたところもありながら、全部全量委託をしていると混ざってしまうと、ほかの牛乳も混ぜ合わせてしまうので、すごくいいものを作っていてもそれが認められないという、それでいいものを作ろうというインセンティブが働かないという、そういう問題点も指摘されており、今回、部分委託が可能となることによって、一部は直販をしよう、一部は委託をしようという選択ができるということでございますが、そこで質問させていただきます。
　指定団体が部分委託を拒めなくなるということによって、仮に部分委託を行う生産者の割合が高まりますと生乳の需給調整が機能しなくなるのではないかという懸念が聞かれます。先ほど小川委員からも夏冬問題について言われましたけれども、乳牛は暑さに弱い、生乳の生産量は夏に落ち込む傾向があり、一方で、飲む、飲用の牛乳に対する需要は夏に高くなると、そして冬は落ち込むという傾向があると聞いております。このため、仮に補給金の交付に条件がない場合に、生乳の需給が引き締まる、つまり生乳の価格が高くなる夏に乳製品の加工向けよりも高い取引で売ることができる飲用乳に販売をする、そして需給が緩くなってしまう冬には加工乳の方に販売をするという、そういういいとこ取りをするインセンティブというのが当然出てくるわけでございますが、全体でいいとこ取りをするのはいいんですけれども、ある生産者だけがいいとこ取りをするということになりますと、生産者間に不公平感が生じてしまうことになると思います。こうしたことを出ないようにする工夫も必要ではないかというふうに思っているところでございますが、最初に質問させていただきます。
　部分委託、どの程度になると見込んでおられますでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　生乳の委託及び販売につきましては、生乳取引契約において当事者間の合意の上で決めていただくものでございまして、今回の制度改正後に部分委託がどの程度増加するか、なかなか予断を持って申し上げることはできないことは御理解賜りたいと思います。
　現在も一部部分委託という仕組みがございますけれども、現在、約、件数が二百件強ございます。今回の法改正においては、生産者の生乳の仕向け先の選択肢を広げることを趣旨の一つとしてございますので、現状より部分委託が志向されるものというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　確かに、どの程度というのは言えないということも理解ができるところではございますけれども、需給調整に影響が出て農家の収入に不安定が生じないようにするということは非常に重要なことであると思います。
　部分委託を認めることによって需給調整に影響が出ることはありませんでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　部分委託につきましては、生乳取引契約において当事者間の合意で決めていただくのが基本でございますけれど、今御指摘のあるように、現場の生産者が不公平感を抱かないようにしてもらうことが非常に重要でございまして、そのためには、場当たり的な利用を認めないようにする観点から、本法案においては、指定事業者が生乳取引を拒むことができる正当な理由を省令で定めることとしているところであります。
　また、補給金の交付に際しては、一番重要な点はやっぱり年間を通じた販売計画をきちんと提出していただくということでございまして、需給調整がそういう年間販売契約という約束の下で実効性が担保できるようにしてまいりたいと考えております。さらに、現在の指定団体以外の者にも、補給金の対象とすることによって、飲用向け一辺倒ではなく、乳製品向けにも販売する方向に誘導ができるということもあると考えております。
　以上のことにより需給調整への影響といった懸念は回避できるものと考えておりますけれど、この部分委託を認めるという新しい制度は初めてのことでございますので、農林水産省としても、今後の部分委託の動向には慎重に注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
○竹谷とし子君　続きまして、今回の改正で、島、離島など、また山の中とか山間地、条件が余りにも違い過ぎて集送乳の対象となっていなかったような地域、当然補給金も受け取っていなかったような地域、この地域にとってどのように影響があるかということをお伺いしたいと思います。
　今、ふるさとの地域は北海道で酪農が盛んな地域というふうに申し上げましたが、今は東京の議員をさせていただいておりまして、東京の中にも酪農があります。島の伊豆諸島の八丈島や大島にも牛乳があります。今、八丈島では、八丈島ジャージー牛乳ということでブランド化をしておりまして、本当に地方創生の取組だと思うんですけれども、ソフトクリームを作ったり、またモッツァレラチーズも、私も試食をさせていただきましたが、単価は高いんですけれども、店に並ぶとすぐ売り切れてしまうぐらいの人気になって、地元の方にも観光客にも非常に好まれている、そういう取組をされておられます。
　また、大島でも同じように大島牛乳というものを作っているんですけれども、これまで島では、八丈島や大島を例にして、生乳の流通状況がどのようなものであったかということを農林水産省では把握をされていますでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきました大島でございますけれども、平成十六年度まで、また八丈の方では平成二十五年度まで、地域の指定団体でございます関東生乳販売農業協同組合連合会を通じて生乳の委託販売をしてございましたけれども、それ以降は直接乳業に販売されているのが現状でございます。
　そういうことからいたしますと、最初先生おっしゃったように、現在は補給金の対象にはなっていない状況でございます。
○竹谷とし子君　そうなんですね。補給金の対象になっていなかったということでございます。
　今回の制度改正では、この八丈島や大島のように、いわゆる自家消費に分類されるようなところについてはどのように変わるのでしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　今回の法改正によりましてどうなるかということでありますが、法改正により、特に生産者補給金につきましては、これまで指定団体に限られていた補給金の交付対象を拡大いたしまして、生乳受託販売又は生乳買取り販売の事業を行う者、さらには、自ら生産した生乳を乳業者に対し自ら販売する者、自ら生産した生乳を加工して自ら販売を行う者とすることから、先生が今具体的に挙げていただいた八丈島や大島の生産者の方々も、当該地域の生産者といたしまして今申し上げた要件を満たせば補給金の交付対象となり得ると考えております。
　このような方々がどのような事務手続で補給金を受けることができるかというところですが、法に基づきまして、地域別の用途別の販売予定数量等を記載した年間販売計画を作成して、裏付けとなる乳業者との契約書の写し等を添えて農林水産大臣に提出していただき、補給金の交付を受けることができる、このような形になる、そのように思っております。
○竹谷とし子君　今、申請手続についても明確に答弁をいただきました。生産者に求める事務手続ですが、できるだけ簡素にするべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　御指摘のとおりかと思います。
　現在、指定団体に生乳を出荷している方に関しましては、生産者補給金の交付を受けている生産者は新しい制度でも指定団体と生乳取引契約を締結する限りにおいては補給金の交付を受けることができますので、新たな手続を必要とするものではございません。
　先ほどおっしゃった大島なり八丈島の方々が、自ら乳業者に生乳を販売したり乳製品の加工販売を行う場合には、先ほど政務官から申し上げたような手続が必要でございますけど、そこはそういう個人の方が行うような場合の手続が過度な負担とならないように、法案の成立後、できるだけ速やかに周知するなど、きめ細やかに対応してまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、国産のチーズについて質問させていただきます。
　チーズの需要が高まっております。昭和五十年に一人当たりのチーズの消費量は年間〇・五キログラムだったものが、平成二十七年度には年間二・四キログラム、五倍近くになっているようでございます。一方で、国産のチーズの消費というのは一人年間〇・四キログラムにとどまっており、海外製の割合というものが大幅に増えているというふうに認識をしております。
　一般に、チーズ一キログラム生産するために生乳は何キログラム使用するものでしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　チーズの種類によって幅ございますけれども、平均すると、チーズ一キログラム生産するためには約十キロの生乳が使用されております。
○竹谷とし子君　今、チーズの需要も高まっていて、チーズを含めた乳製品の加工用の方に牛乳を仕向けていこうとしているわけでありますが、そちらに行く単価が低過ぎるので補給金を出しているということでございますけれども、もっともっと牛乳の生産量を増やしていただいて、そしてコストを下げる努力をしていただいて、国産のチーズも増やしていくという方向にしていっていただきたいというふうに思っておりますが。
　今、海外のチーズに日本のチーズが負けている原因というのは、そもそも生乳の生産が追い付いていないからだということが一つの原因であるとは思いますけれども、製品というものを見たときに、やっぱり同じぐらいのものがあったときに海外のものを買っているという状況もあると思います。この海外のチーズに比べて日本製品が負けている原因、価格なのか品質なのか、農水省はどのように分析をされておられますでしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　国産チーズ、輸入チーズと価格面での競争力は劣っております。御指摘のとおりでございます。ただ、品質面におきましては、乳業メーカーにおきます日本人の好み、嗜好に合った商品開発等によりまして、一般に消費されるものにつきましては、海外産チーズと比較して全ての商品が劣っているわけではないと、こういうふうに考えております。
　ただ、価格面におきまして、その価格競争力が弱い原因としましては、我が国の生乳生産、輸入飼料に大きく依存しておりますことから、ＥＵ諸国やオセアニアといった飼料を自給できる酪農国に比べて原料乳の生産コストが高くならざるを得ない状況にあることと、それから乳業メーカーにおきます製造コストの面では、工場規模が小さく、その稼働率が低い、こういったことによりましてＥＵ諸国等に比較し高くなる傾向があると、こういうふうに考えております。
○竹谷とし子君　海外に負けない国産チーズの開発、生産、普及を後押ししてもらいたいと思います。
　ふるさとの方に帰りますと、以前はチーズといっても、大手の乳業メーカーが作っているとか、あとは公社が作っているものしかチーズなかったんですけど、今はいろんなチーズが小規模なところで作られてきているなというのを感じております。
　このチーズの自給率、高めるべきと考えますが、農水省はそのためにいかなる取組をするのか、最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　国産チーズの振興につきまして、今後ともチーズ需要の伸びが見込まれている中で重要であるという認識をさせていただいております。
　農林水産省としましては、平成二十八年度補正予算におきまして、乳業工場の機能強化を図り、今後の需要の伸びが見込まれる品目、生クリーム、発酵乳等への製造ライン転換の支援、特色のある新商品の開発のための技術開発等についての支援、それを行うとともに、二十九年度予算におきましては、国産チーズ生産者等の技術研修、販路拡大、商品開発の取組を支援しているところでございます。
　また、輸出に関する諸課題を解決し、更なる輸出拡大を図るために、平成二十八年度補正予算におきまして、乳業に対する輸出への理解醸成や意欲ある乳業者が取り組む商談会、マーケティング活動等を支援し、香港、台湾を始めとするアジア諸国・地域を中心に浸透を目指しているところでございます。
　これらの諸施策の実施を通じまして、今後も引き続き国産チーズの生産を推進させていただきたいというように思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　農業競争力強化プログラムと今度のこの畜安法改正案についてお聞きします。
　プログラムの牛乳、乳製品の生産、流通等の改革というのがありますけれども、加工原料乳生産者補給金制度の改革、それから乳価交渉の改革、酪農関連産業の構造改革、国家貿易の運営方式の改革、酪農家の働き方改革というふうに五つ改革が挙げられています。この改革というのが生産者の所得を向上させる、所得を上げる改革なんでしょうか、まずお聞きします、大臣。
○国務大臣（山本有二君）　今回の補給金制度改革は、指定団体のみ補給金を交付するという現状の方式を見直させていただきます。出荷先等を自由に選べる環境の下で、生産者による創意工夫を促して所得を増大させることを目的としたものでございます。
　具体的には、改正法案によりまして、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、自ら生産した生乳をブランド化することができますし、加工販売する取組など、創意工夫による所得向上の機会が創出しやすくなるというように考えております。現在の指定団体である農協、農協連につきましても、生産者の選択に応えるために流通コストの削減や乳価交渉の努力を促すというような方向付けもできるのではないかというように思っております。また、これまで補給金をもらえないため、飲用向け一辺倒だった方々を乳製品向けにも計画的に販売する方向に誘導することができ、これによりまして、冬場等の飲用牛乳の不需要期の廉価販売に歯止めを掛けることができるのではないかというように考えております。
　加えて、新たに導入される年間販売計画におきまして乳製品仕向けの経営戦略を明確にすることによって、より消費者ニーズの高い用途や付加価値の高い国産乳製品の製造が促進される結果、乳業メーカーが得られる利益を基とした乳価の形成が期待されるものというように考えるところでございます。
○紙智子君　いろいろとお答えいただいたんですけれども、所得向上の機会を創出しやすくするというお話だったと思います。それで、五つの改革の中で生産者の所得向上という言葉が直接出てくるのは、二つ目の乳価交渉の改革の部分です。
　プログラムには、農協等は自らの合理化を含め、中間流通コストや物流コストの削減を進め、生産者の所得がより向上するように対応するというふうに言っていて、所得を上げるのは農協等に任せるものになっているわけですね。
　ＪＡ、農協関係者は、乳業メーカーと量販店の取引価格の決定においては、量販店の価格交渉力は強くなっているというふうに言われているわけです。畜安法を改正することで、乳価の交渉力というのは強くなるんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（山本有二君）　近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリームやチーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれております。消費者ニーズに対応すれば酪農経営は発展の可能性を秘めているわけでございまして、そのためにも、特色ある牛乳、乳製品の生産による付加価値の向上など、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備が重要であるというように思っております。こうしたことを踏まえて、本法案により、補給金の交付対象を拡大するとともに、現在の暫定措置法に基づく制度を恒久措置として位置付け直すこととさせていただきました。
　また、本法案において、生乳の受託販売や買取り販売を行う事業者につきまして、新規参入者であっても、既存の農協、農協連であっても、生産者の選択に応えるための乳価交渉の努力を促すことになるというように考えるところでございます。
　こうしたことを担保するために、生産者に対しまして価格や数量といった販売実績や販売コスト等の報告を義務付けさせていただいているところでございまして、加えて、新たに導入されます年間販売計画において、乳製品仕向けの経営戦略を明確にすることによって、より消費者ニーズの高い用途や付加価値の高い国産乳製品の製造が促進される結果、乳業メーカーが得られる利益を基とした乳価交渉に結び付くものというように考えているところでございます。
○紙智子君　乳価交渉力は強くなりますかって聞いているんですけど、今のお話聞いているとよく分からないですね、これは。
　この間、農業競争力強化支援法の議論をしてきたわけですけれども、業界再編が農業機械等の独占価格やあるいは農産物価格の買いたたきを防止するのかというと、そういう効果がないことが明らかになったと思います。牛乳や乳製品の生産や流通等の改革についても、酪農関連産業の構造改革として量販店等の不公平な取引は公正取引委員会が監視するんだというようなことが書かれているだけなわけです。
　畜安法の改正で、今回の改正で、酪農家の所得を上げるためにこの価格競争力が強くなるんでしょうかね、そこが一貫した疑問なんですけれども。例えば、北海道の札幌市は、大消費地なわけですから飲用乳が売れるわけですよ。一方、釧路や天北の方は飲用よりも加工向けが多くなっていると。指定生乳生産者団体は、共販を通じて生産者の結集を高めて、交渉力を持ってきたわけです。この改正によって、飲用乳をもっと増やしたい酪農家が指定団体から抜けて自由にやりたいんだと、創造力を発揮して特色ある乳製品も作りたいということが起こり得るんだと思いますよ。
　それから、場合によっては第二の指定団体のような団体も生まれることになるかもしれないと。そういう団体が増えてくると、乳価交渉力は逆に弱まることになるんじゃないんでしょうか。衆議院の参考人質疑の中で清水池参考人は、制度の改正によって生乳販売の環境がより競争的になると思う、一般的には販売競争が強まればこれ生産者の乳価というのはむしろ低下するんだ、所得は下がるんじゃないかということを指摘されているわけですよ。
　この改正案、本改正案で指定生乳生産者団体を廃止して酪農家の所得というのは上がるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　全量を買い入れるいわゆる一元集荷多元販売という考え方は、確かに小さな酪農家の価格交渉力を上げてくることができました。
　しかし、現在、消費者ニーズが多様化しておりまして、それに全量買取りが応えていくことができるかというと、先ほど御指摘もございましたが、一つのタンクに自分のかけがえのない牛乳を全部一緒にしてしまうということを嫌がる生産者、そして自らの生乳の加工品を高く売りたいという創意工夫がある生産者、こういった人たちが消費者のニーズに応えて付加価値の高い、とんでもない高い価格を付けたとして、それがまた売れるという新しい市場の在り方になりますれば、私は、一般的に考えれば、そうした工夫をする余地がある分野での価格というのは自然に私は上昇基調になってくるというように、消費者は考えていくだろうというように思っております。その意味において、世界の傾向からすれば、消費者ニーズに合う生産システムというようなことがひいては強い農業に関連してきているという農業環境でございます。
　そんな意味で、今回の指定生乳制度の補給金の改革案、畜安法の改正案、こういったものは所得を向上させる大いに私は環境整備になるだろうというように思っておるところでございます。
○紙智子君　まあ、市場の要請というかニーズが変わってきているからそれに応えられるのだという話をされているんだけれども、果たしてそうなのかと。私は一貫して、酪農家の所得がこれで上がるのかどうかというところが今回本当に問われていると思うんです。
　それで、今、最初のところのお話にあったように、小さな酪農家の収入を上げていくことにこれまでの一元集荷多元販売、ここが機能を果たしてきたという話もされたと思うんですね。メーカーとの交渉をやっていく上では大きなやっぱり意味を持っているというふうに思うんですよ。
　それで、なぜ、加工原料乳の生産者補給金暫定措置法、いわゆる暫定措置法を廃止するんでしょうか。指定団体制度には四つ、今まで言われてきましたけれども、一つは輸送コストの削減、それから二つ目に条件不利地域の集乳、三つ目に乳価交渉力の確保、四つ目に飲用向けと乳製品向けの調整という機能を持ってきたわけですよね。この機能を強化しているのが暫定措置法だったというふうに思うんですよ。
　暫定措置法の第七条第二号、第三号、同法の施行規則の第五条の意味について、政府参考人に説明していただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、現行の加工原料乳の暫定措置法では、生産者は指定団体を通じまして補給金の交付を受けることとされておりまして、この仕組みに、農協、農協連合会の販売事業の機能を活用強化した輸送コストの削減、条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保を図る、また補給金を通じまして飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効を担保するという機能がございます。
　暫定措置法の施行規則五条でございますけど、これは、指定団体の要件といたしまして、取り扱う生乳量が地域内で生産される生乳の二分の一超を占めていること、こういうことを要件といたしまして集乳力の確保を図ってきたところでございます。
○紙智子君　今お話しされたんですけれども、暫定措置法の第七条第二、第三というのは集乳シェアについて定めていると思うんですね。
　それで、農林法規の解説集があるんですけれども、この中では、指定要件というのは販売生乳の五割以上、今二分の一と言いましたけれども、集乳するというふうにされているために、一地域に一団体というふうになるわけですよね。それで、このことが各地域に一つの指定生乳生産者団体を設けて、これに生産者補給金の交付を行われることによって生産者補給金の適正な交付が行われるようにするとともに、一元集荷による生乳共販体制を整備をして用途別の適正な価格形成を行わせるということを狙いとするというふうに解説で書いてあるわけですよ。
　つまり、指定団体による一元集荷多元販売があるから、酪農家の価格競争力の強化や集送乳の合理化や効率的な需給調整につながるんだというふうに思うんですね。
　それから、暫定措置法の施行規則第七条の第一項の意味についても説明をお願いします。
○政府参考人（枝元真徹君）　暫定措置法の施行規則の方の第七条第一号でございますけれども、これは、いわゆるプール乳価の義務付けということで、背景といたしましては、この暫定措置法ができた当時に混合乳価ということで非常に混乱が生じてございました。これを用途別の価格に変えるということを徹底するといいますか、そちらの方向に仕向けるためにこのプール乳価を指定要件としているというところでございます。
○紙智子君　この規定はプール乳価を定めたと、そのとおりだと思うんですけれども。
　これも解説によると、指定団体は一元集荷多元販売を行うものであり、その販売先の多数の乳業メーカーから受け取った乳代を一括してプールし、それを委託者に対して、委託者ごとの生乳の数量や規格のみを基準として分配すると。これは、一つは、共販事業というのが、共同による経済的な力をバックにして、より有利に農産物を販売しようというもので、当然、代金の共同計算を前提にしていると。二つ目に、酪農家の相互間の公平を期すために、用途別や搬入工場別に勘案してプール計算をせざるを得ないということによるものであるというふうに解説をしているわけです。
　つまり、指定団体の共販率を高めることを通じて、生乳の共販機能、例えばプール乳価と共同計算、有利な農産物との販売、価格交渉力を強めることになるんだというふうに思うんですよ。
　だから、暫定措置法が廃止されるということになると、指定団体が持っているこういう機能が発揮できなくなるんじゃないですか、大臣。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　改正法案では、生乳を加工向けに仕向けやすい環境を整備するということから、対象を農協に限定せずに、指定団体以外に出荷した生産者にも補給金を交付することとしてございます。
　先生が先ほどおっしゃった機能のうち、輸送コストの削減、乳価交渉力の強化につきましては、指定団体も含めて各々の対象事業者がその行う販売事業の一環として当然に行うべきものというふうに考えてございますし、条件不利地域の集乳につきましては、指定事業者に対して集送乳調整金の交付をこの法案で措置してございます。また、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性につきましては、引き続き加工仕向けのこの補給金を通じて担保することということとしてございます。
　このため、農協に限った法制上の機能強化を行ってございませんけれども、現在の指定団体は、新制度におきましても、指定生乳生産者団体として申請による指定を受けまして、補給金及び集送乳調整金の交付を受けて、その機能を発揮していくものというふうに考えてございます。
○紙智子君　余り変わらないんじゃないかというようなお話なんだけど、私はそんなことないんじゃないかと思いますよ。
　平成二十八年の四月八日の規制改革会議で、全量委託、一括集乳で共同販売等を基本とする指定団体を核とした流通構造の下では、生産者による品質向上、ブランド化へのインセンティブ等が湧きにくいというようにしているわけですね。品質を向上させるために、これ既に生産者は衛生管理を含めて懸命に努力をしていますよ。物すごく、現場に行って話聞くと、厳しいですよ、衛生管理含めて。いい品質のものをということで既にもう努力をされてきているわけですよ。だから、インセンティブとか湧きにくいというのは、これ現場の努力を知らない人の意見じゃないかと思うんですね。
　そして、規制改革会議は、補給金の交付条件として、販売を行う農協等については、生産者に対しその意に反して全量委託や全量販売を求めないことを補給金交付の条件とすると。全量委託はやめろと、まあ言ってみれば要求しているわけですよ。つまり、実質的には、これ指定団体が発揮した機能に風穴を空けるというところが改正案の目的なんじゃないんでしょうか、大臣。
○政府参考人（枝元真徹君）　今全量委託の関係ございましたので、私の方から御説明させていただきます。
　まず、全量委託といいますか、まず、指定団体と農家との関係は個々の契約で決まっているということになりますけれども、ただ、受託の規定等については、これまで生産局長の通知で模範的な受託規程例というものを定めて、先生がさっきおっしゃったとおり、委託者が出荷し、またその取り扱う生乳を特別の条件を付さずに団体に出してくる場合でなければ、原則として団体は委託を引き受けないことを規定するとともに、契約例におきまして、委託者は団体の受託規程を承認の上、生乳の全量を特別の条件を付さずに委託する旨を規定してございます。これはあくまでも規定の例で、今でも強制をすれば多分独禁法違反ということになろうかと思いますけれども、こういう生産局長通知の規程例を参考に、当事者間で双方合意の上、生乳取引契約を締結しているというのが現状でございます。
　今回は、そこの部分委託を認めていくといいますか、全量無条件委託という原則を外すということでございますので、より生産者が創意工夫に応じた様々な所得向上の機会が創出しやすくなると、そういうふうに考えているところでございます。
○委員長（渡辺猛之君）　紙智子君、時間が参りましたので、質疑をまとめてください。
○紙智子君　はい。
　部分委託の需給調整にどういう影響が出るかということを含めてもっと質問したいわけですけど、時間来ましたので、暫定措置法を畜安法の母屋に移すという話がこの間説明されているんだけれども、暫定措置法の肝腎な骨格というのは移すのではなくて廃止するわけですよ。農協が果たしてきた四つの機能を強化する法的位置付けが弱まると思うんですね。指定団体が担ってきた一元集荷多元販売が崩れると生乳の需給調整が崩れるというふうに思います。この改革というのは、一連の農協改革、私たちは農協解体と呼んでいますけれども、その一環だということを指摘をして、次にまた質問したいと思います。
　終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間です。
　今日は、畜産経営安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案でございますが、それに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、消費生活を見ているというと、原料があり、製造があり、卸小売業があり、消費者に届くわけです。ここは、価格、コストの最終保障の場所になるわけですね。
　そういう意味で、北海道と指定しますけれど、北海道での飼料の自給率、なぜ飼料かというと、生産コストはやっぱり飼料の自給によって決まってきますから、これが消費者まで届くという前提でやっておりますと、飼料の生産コスト、この削減をしなければなりませんが、知るところによりますと、北海道は自給率が非常に高い、飼料の、というようなことで、酪農における北海道と他府県の自給飼料及び購入飼料の割合、少し教えていただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答えを申し上げます。
　酪農経営におきます自給飼料及び購入飼料の利用の割合でございますが、餌の場合は栄養量ベースではじきますので栄養量ベースで申し上げますと、北海道では自給飼料が五六％、購入飼料が四四％、都府県では自給飼料が一六％、購入飼料が八四％となっておりまして、北海道におきましては自給飼料の利用割合が都府県を大きく上回ってございます。
　あと、先生からございましたコストでございますけど、北海道におきましては、こういう豊富な草資源を活用いたしました自給飼料主体の経営が行われている結果、生乳百キログラム当たりの飼料費は都府県の五千二百二円に対しまして四千五十五円と約二割低くなっているところでございます。
○儀間光男君　北海道は、やはり草地を造成するにも耕地面積が大変広いですから、そういう意味では自家製の飼料が多く投入されるということからすれば当然だと思うけど、統計資料をここで見てみますというと、北海道ではおおむね五〇％超を、飼料を自家飼料で賄っているというような状況が読み取れるんですが、そうしますというと、このコストの影響がずうっとやってまいりますから、生乳にしろ乳製品にしろ、それが工場に入って出ていくにしろ、大変な安価で高級な、他の都府県と違って、高級な乳製品が加工できるということになると思うんです。
　ただ、生乳は、それは県域を越えて本州へ来たり沖縄へ行ったりは、それは無理でしょうけれど、その証拠に加工品が多く生産されているというような状況ですから、是非とも、全体的に、いつも毎回毎回言っているんですが、飼料の占める、生産に占める割合、コストを全体的に下げることをひとつこれからも農業の生命線として頑張っていただきたいなと、こんなような思いをしておるところであります。
　さて、酪農に関してでございますが、農業全体で、新規の就農者が大変増えているんですね。非常にうれしいことです。前回も時間間際に少し言いましたけれど、これを見ているというと、農業全体で大変多く就農者が増えていると。二十七年の就農者は、二十二年に比べますというと、実に六万五千余が増えておるというようなことで、六万人を超えて、そのうち四十九歳以下が二万三千人というようなこととなって、非常に先行き、これからすると担い手は明るいというように思えるのでありますが、考えるところですけれど、この農業就農者全体は大変多くなってうれしいことですが、内容に少し気になります。
　雇用農業者、つまり、法人へ給料を得て就業する人たちの方はどうなっているか。それ、分析データがあるんでしたらお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　まず、農業全体でございますけど、二〇一五年、平成二十七年の新規就農者数が約六万五千人ということで、さっき先生がおっしゃった数字でございます。
　今先生がおっしゃった法人等の新規雇用就農者数はそのうちの約一万四百人。逆に申し上げますと、新規自営の農業者数は約五万一千人というのが農畜産業全体の数字でございます。
○儀間光男君　雇用就農者が一万人ですね。あと、残りは担い手として主農家で増えているという理解でいいですね。家計をつないだり家業を継いだりしてやっていることに理解していいですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　新規雇用就農者数というのは、要は法人等で雇用をされて農業に入られる方でございます。あと、新規の自営農業者数というのは、例えば御自分のうちを継ぐだとか自分で新しく農業を始めるとか、そういう自営としてやられると、そういう概念でございます。
○儀間光男君　この方々が五万も増えたということですね。そうしますというと、担い手、そんな心配要らないんじゃないですか。酪農、衰退しないんじゃないですか。農家戸数が減って、就農人口も減って先行き不安だと。不安ばっかり仰いで、不安ばっかり仰いでいるとは言いませんが、私もそういう方向で認識あったんですよ。
　ところが、いろいろ資料を見たりしていると、今局長の答弁のとおり、雇用就農者が一万、跡取り就農者が五万余りということで、そんなに、どこが心配なのか、その辺、ちょっと指摘していただけませんか。
○政府参考人（枝元真徹君）　先生、申し訳ございません、ちょっと質問を間違ったかもしれませんけど、さっき申し上げた数字は農業全部の話でございまして、酪農というちょっと統計がないんですけれども、新規就農者の六万五千人のうち、法人等に新規雇用されているのが一万四百人ですが、このうち約三千人が酪農を含む畜産でございます。それで、新規の自営農業者の約五万一千人のうち約二千人が酪農を含む畜産分野でございます。
　そういうことからしますと、一つ分かりますのは、酪農を含む畜産分野の新規就農者は自営よりも雇用でまず就農されるという方が多いということと、酪農だけの数値は統計上区分されてございませんけど、酪農は畜産の中でも、ほかの分野と比べても法人化の割合が高いので、畜産分野のうちでも酪農に入られる方というのは法人経営に就農される方が多くなっているというふうに分析しているところでございます。
○儀間光男君　さっき質問をしたのは、酪農のデータが分析されてあるんだったらお示しいただきたいと言ったので、ああいう答弁になりましたからびっくりしたんですよ。今の答弁で修正が利いていて分かりました。ありがとうございました。
　それで、酪農も含めてそうなんですが、農林水産全体の就農者が今おっしゃるように跡取りとして約五万余り増えてきたと。あと、雇用就農者が一万ということでありますけれど、この雇用就農者、これは法人に月給、いわゆるサラリーマンの形でお入りいただいて就農するわけですが、ここの法人経営の中で、人材として将来、農業の人材、酪農も含めて、農林水産業、農業の人材の育成として法人経営者で受皿となっていただいて、技術を習得してのれん分けをするとか、あるいは主農家に転出していくというようなことを私は政府の政策で促進していっていいんではないかと思うんですが、その辺、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　酪農経営における新規就農者や後継者の確保、育成を図る上で、経営に対する知識や高度化する飼養技術の習得が重要な課題であるというように私も認識しております。
　このため、農林水産省では、新規就農者等が酪農経営や飼養管理技術に関する知識を習得できますように、酪農情勢、飼料生産、畜産環境対策等に係る基礎から最新の情報まで体系的に学べる研修の開催をする、あるいは新規就農希望者の経営力向上のためのセミナーの開催をする、牛の能力を最大限に引き出すための飼養管理技術の実践に関する講習会の開催をするなどの取組を現在しております。
　また、酪農現場での飼養技術の習得のため、畜産クラスター事業により、法人経営等が新規就農希望者を積極的に雇用する等を通じて規模拡大を図る取組、酪農ヘルパー事業により、後継者や酪農ヘルパーが法人経営など多様な酪農経営の取組を経験して、就農や経営発展に必要な知識、技術を習得する取組等、実地で技術を身に付けた上で独立していく取組を支援をしております。
　今後とも、新規就農者や後継者のキャリアアップにつながるよう、新規就農者等のニーズや知識、技術の習得度合いに応じた支援策を効果的、総合的に展開してまいりたいというように考えておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　是非、そういう側面、酪農も含めてですが、農業全体で法人経営者が増えている、今言う就農者も増えている、しかも法人経営のシェアが、この資料を見るというと、若手の受皿となって、販売全体に対するシェアが非常に高まっているんですね。皆さんが出したこの資料によるというと、二十七年現在、これが実に二七・三％までアップをしていると、十年前からですね。
　そういうようなことを見ますというと、どんどんどんどんこれからもう右肩上がりで行くだろうと思いますから、酪農も他の農業部門も水産も含めまして、林産も含めまして、こういう法人化に、人材の受皿、しかも、さっき言ったように技術の習得の受皿として政策強化をしていっていただきたいと思います。
　そこで、少し視点変えますけれど、今、加計学園で問題になっておりますが、ここへ来て北海道の産業医と公務員、あるいは国公立、私立の獣医学部の教授等の数があると思うんですが、北海道では、医師の需要、そういう現場のサイドで、産業動物診療医師及びさっき言った公務員や医師の充足率状況はどのような状況になっているか、ちょっと数字を示していただきたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　北海道で産業動物獣医師、それからいわゆる公務員獣医師、家畜衛生を担当している公務員獣医師という数でございますけど、平成二十六年の届出では、家畜衛生を担当している産業動物獣医師が二百十七名、公務員獣医師がですね、それから産業動物獣医師のいわゆる民間で開業されている方が千七十六名ということで、ほかの県に比べれば数自体は多いということでございます。
　ただ、先生御指摘のほかの県と比べてということではないかというふうに推察しますけれども、ちょっと民間の産業動物獣医師のデータ自体はないんですけれども、かつて平成二十二年に口蹄疫対策検証委員会報告書というところが出しました、いわゆる家畜保健衛生所ですね、そこの獣医師がどれぐらいの農家を、畜産農家を見ているかというようなデータがございまして、実はその当時のデータですと、宮崎県が全国で最も負担の重い二百四十六戸を見ていると。一方、酪農主産地の北海道では六十一戸を見ているというような、数自体はそういうデータでございまして、これを最新の二十六年のデータに直しますと、宮崎県では一人当たりの家畜保健衛生所の獣医師は百二十四戸を見ている、北海道では五十戸を見ているということで、いずれも数字は改善しております。
　なお、その家畜保健衛生所の獣医師自体は、宮崎県では四十七人から六十三人に増え、北海道では百八十三人から百八十八人に増えていると、かような状況でございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　いつも言うように東に偏って偏在しておるんですけれど、さっき聞きましたように、データ、数字は今出てきたからいいんですが、これは北海道の現場、各農家、生産農家ですね、畜産も肉牛も乳牛も含めて、豚も入れて鶏も入れて、要するに農家がこれで十分と、現場が十分というようなぐらいの普及にはなっている、充足にはなっているのかどうか聞かせてください。
○政府参考人（今城健晴君）　具体的なデータ自体ということでなかなかお示ししにくいんですけれども、実際問題としては、北海道でもいわゆる修学資金の計画というものがなされております。それで、なかなかやはり公務員獣医師の方も採用の充足が完全にはできていないというふうに伺っております。
　いずれにしましても、北海道は、先ほど担当している畜産農家の数は申し上げましたけれども、やはり距離が長いとか、そういうような特殊な事情もございますので、そういう意味で、やはり今後とも、産業動物獣医師、それから畜産分野の公務員獣医師、充足をしっかり図るよう努めてまいりたいということでございます。
○儀間光男君　そのとおりだと思うんですね。今、仮に宮崎県を、仮にですよ、一〇〇とすると、北海道、面積が全然違うわけですから、それを平均して北海道が増えたら、それでよしとはしないんですね。担当戸数がうんと減るのが北海道の現状だと思うんです。そういう意味では、その辺も配慮しながら獣医師の配置をしていただきたいと、こういうふうに考えております。
　もう時間もありませんから、これは最後の質問になるかも分かりません。
　六次産業化への推進の状況を少し伺いたいと思いますが、酪農経営においても、大規模化経営のシェアがどんどんどんどん拡大されていく中で、生産者の行動やニーズもどんどん変化するわけですよ。自分の牧場の生乳を、産地限定の生乳のみを使用して製造販売したいとのニーズもそれは高まっていると聞きますね。
　そういう中で、酪農、北海道における酪農の六次産業、あるいは全国にある六次産業の進捗というか、そういうもの、どういう状況か聞かせていただきたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　酪農における六次産業化の件でございます。
　先ほど大臣からも消費者ニーズの多様化という言葉があったわけでありますが、まさに市場のニーズに適応して創意工夫をして付加価値を高めていく取組、重要でありまして、取組状況ですけど、現行制度におきましても、御案内のとおり、指定団体に生乳を出荷しつつ、一部については自ら処理をして牛乳、乳製品を製造販売する、また特色ある生乳を乳業者に直接販売をする、また特色ある生乳をプレミアム乳価で取引するといった生乳受託販売の弾力化を順次実施をしてきたところでありまして、結果、平成二十八年四月末時点では、取組件数としては三百三件に今なっております。
　まさに、今回の法改正によりまして、現在の指定団体以外のものも補給金の対象とし、全量委託ではなくて、補給金の対象とすることで部分委託に関する公正なルールを設けることといたしまして、六次産業化を進めることにしております。これによりまして、生乳者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、自ら補給金の対象となる乳製品の生産を拡大したり、乳製品生産を拡大しようとする乳業メーカー、指定団体等への生乳販売を拡大することが可能となりまして、消費者の多様なニーズに応えた乳製品の生産を拡大することができ、六次産業化に資するものと考えております。
○委員長（渡辺猛之君）　時間ですので、おまとめください。
○儀間光男君　はい。
　ありがとうございます。終わります。
○森ゆうこ君　希望の会、森ゆうこでございます。
　まず、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案について、そもそもの発端となりましたバター不足の問題、以前にもこの委員会で質疑をさせていただきましたけれども、このバター不足の問題について伺いたいと思います。
　資料をお配りしております。一枚目、これは日本農業新聞、五月二十四日のものでございます。バター不足解消と関係なしと規制会議が認めたという記事でございます。
　質問させていただきたいんですが、一問目ちょっと飛ばしていただいて、そもそもバター不足の原因というのは、指定団体制度ではなく、酪農関係者の様々な今の基盤が揺らいでいるところにあるのではないか。また、私も当初、農林水産省からそのような説明を受けたところでございました。
　ということで、大臣に端的に伺いたいんですけれども、山本農水大臣は、本法案による補給金制度の改革がバター不足を回収することに資するのか、それとも関係ないのか、規制改革推進会議におけるこのような決定過程をどのように考えておられるのか、併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　バター不足の解消につきまして、そもそも原料となる生乳生産量を確保する必要がありますために、畜産クラスター事業等により生乳生産基盤の確保、強化を推進することが大事でございます。また、暑熱対策、暑さに対する対策ですが、技術指導通知を発出し、適切な使用、管理の徹底を図り、畜産振興事業により暑熱ストレス軽減への支援を行っているところでもございます。
　また、国家貿易につきまして、輸入したバターの流通状況を把握するため、落札者に対し最終消費までの流通計画の提出を求め、その計画が不明確な場合は売渡しをしないなどの措置を実施することができることとしました。加えて、バター生産、流通等に係る関係者による情報交換会議を開催し、国家貿易による輸入予定数量を決定することなど、本法案に先立ちまして運用面の改善を図ってきたところでございます。
　さらに、この法案によりまして、バターを含む乳製品の需要見込みから乳製品向けに必要となる生乳供給数量を総交付対象数量として算出し、その情報を事業者に提供することで需給に応じた年間販売計画の作成を促すことができることとしました。
　また、これまで補給金をもらえないため飲用向け一辺倒だったものが、計画的にバター等の乳製品向けに販売する方向に誘導することができるというように考えておりまして、こうしたことによりまして総合的に対応できるという体制ができたというように考えているところでございます。
○森ゆうこ君　端的に、この法案が改正されたら、この法律の改正によってバター不足は解消されるという御答弁でしたか、今のは。どちらですか。
○国務大臣（山本有二君）　端的に短く言いますと、そのとおりでございます。
○森ゆうこ君　本当ですか。ちゃんとその辺、根拠に乏しいと思いますけれども、また改めて伺いたいと思います。
　そもそも、平成二十七年の九月十一日に規制改革会議の農業ワーキング・グループが、バター不足問題を契機としてバターの需給に関する議論を開始、そして翌二十八年四月八日に規制改革会議は、指定団体を廃止し、補給金を含めた制度の制約をなくすこと、指定団体を通じた販売とそれ以外の販売とのイコールフッティングを図ることを提言いたしました。
　これに対して、このときには与党の方で相当反発をして若干直ったわけですけれども、また、先ほど藤木議員が御指摘をされましたように、与党の中での議論もなく、規制改革会議、規制改革推進会議が提言したものをそのまま丸のみするという、とんでもない政策決定が行われているわけですよ。政策の決定の仕方がおかしい。この国は法治国家であり、ここは国権の最高機関であります。農水委員会、そしてその前段として与党のそういう議論もなく、全く関係ない人たちの集まりである規制改革推進会議あるいは国家戦略特区で物事が決められていく、これが政策をねじ曲げているんですよ。
　それで、加計学園問題についてお聞きしますけれども、まず、三十年四月開学のスケジュール、これが唐突に出てきたということを先般指摘をいたしました。昨年十一月九日の国家戦略特区諮問会議でも出ていない話であります。そして、いきなり、パブコメをするときに三十年四月開学、これが前提になりました。このことによって、事実上、京都産業大学は手を挙げられなくなったわけですよ。加計学園しか残れない、加計学園しか手を挙げられないという話になったわけなんです。
　それで、この三十年四月開学のスケジュールはいつどこでどのように決まったのか、この間から聞いておりますけれども、明確な答えはありません。三十年四月開学のスケジュールは共有していたのではありませんか、当初から、内閣府。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　まず、共同告示のパブリックコメントで平成三十年度開設と規定した理由でございますけれども、これは、いち早く具体的な事業を実現する、これは特区でございますので、いち早く具体的な事業を実現させまして効果を検証することが重要であるとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定し、早期開設を制度上担保しようとしたためでございます。
　経緯を申し上げますと、昨年十一月九日の諮問会議で取りまとめた後、パブリックコメントを開始、これは昨年の十一月十八日でございましたが、これまでに、パブリックコメントの概要案に平成三十年度開設を盛り込むことにつきまして共同告示を共管する文科省と事務的に調整を行い、最終的に山本幸三大臣が御判断になったものでございます。農水省にも十一月二十一日にこの旨を通知しているところでございます。
○森ゆうこ君　全く説明になっていませんけれども、今日の資料二枚目、実は先日もお配りしたんですが、これは質問できなかったんですけれども、これは、今治市には二つ会議が、この国家戦略特区に関する会議がありまして、どちらも非公開なんですが、さらに、完全な秘密会で議事録等も公開されない会議がございます。それが今治市国家戦略特区特別委員協議会というものでございます。その資料を情報公開請求で入手したものでございまして、これは昨年の四月二十一日、その今治市国家戦略特区特別委員協議会の資料でございます。
　これを御覧ください。右側は、例の成田で行われました国家戦略特区による医学部の新設、そのスケジュールでございます。そして、左側は大学獣医学部の設置に向けてのスケジュールでございます。最後、最速で平成三十年四月開学（予定）というふうになってあります。
　これは、内閣府が今治市に提示した資料ですよね。
○政府参考人（佐々木基君）　ただいま先生からお示しされた資料でございますけれども、我々内閣府といたしましては、今治市議会で配付された資料については承知しておりません。今治市議会で最速で平成三十年四月の開学といった説明がされていることについて、内閣府は関知する立場にございません。
○森ゆうこ君　そうおっしゃいますけれども、ここまで詳しく、この霞が関での手続、しかも三府省にまたがる手続を今治市が勝手につくれるわけないんですよ。
　そして、私、この間、この紫の参議院の風呂敷包み持ってきたんだけれども、なかなかね。それで、私も、これも情報公開資料なんですが、これをなかなか詳しく精査する時間がなくて、でも、いいのあったんですよ。内閣府が今治市の担当者に送ったメールなんですけど、これは八月三日なんですね。これよりは後なんですけれども、タイトルは各事業のスケジュール表について、スケジュールの共有についてということなんです。
　中身詳しく述べると時間がありませんけれども、要は、内閣府側と特区の提案者側とでスケジュールを共有しておかないといろいろ問題が起きる、そして、事業実施間際に情報提供されることが多く、当事務局としても大変困っています、とある区域では大事故になりかけています、いや、大事故になっていますという、何か面白いメールなんですけど、そういうことで、スケジュールを共有しましょうということで内閣府から今治に対してお願いしているんですよね。
　そういうお願いをしていましたでしょう、内閣府。
○政府参考人（佐々木基君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、そういったメールあるいは文書については一切我々は関知しておりません。
○森ゆうこ君　ちょっとそれで佐々木事務局長に伺いたいんですけれども、国家戦略特区の提案者が首相官邸に行くことはあるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　私ども、承知しておりません。
○森ゆうこ君　萩生田官房副長官、特区提案者が首相官邸に行ったことはありますか。首相官邸にいつもいらっしゃるでしょうから、そういうことがあったらお分かりだと思うんですけど、ありますか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　本件でその関係者が官邸にお見えになったという事実関係、私は承知していません。