Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村国務大臣　冒頭、戦艦大和のお話が出ましたが、あの設計者の一人は私どもの親戚でございまして、きょうの日にちを聞いて、改めて感慨を覚えます。
　今のＢＳＥの問題でありますが、私どもはやはり、こういう問題について、全頭検査というのは、前々から申し上げているように、あれを行った時点では何の実績もなく、いろいろなデータも不足しておりまして、その一方で、国民の衝撃というのは大変なものでございました。それを反映する一番わかりやすいのが肉屋さんのウインドーケースの中でありまして、ほとんどの肉が、牛肉、牛とつく字は全部消えるくらい、一番のもうけ頭が消えてしまって、まさに放心状態といったような肉屋さんたちと何遍もお会いしました。
　そういう時期でございましたから、武部大臣がいろいろ苦慮した結果、いろいろな意見を踏まえて、あえて全頭検査に踏み切ってこれを実施した、しかもこれはサーベイランスの意味合いも含めて、いわば監視をきちんとして、その上で調査を進めるということで、いわばその考えに出たことは、私、大賛成。当時、私的にもおつき合いがありますので、私はむしろ賛成をしたという人間であります。このことは非常に意味があったと思います。
　ただ、その後三年が経過しまして、昨年の九月に、いろいろな結果を踏まえて、実にその時点で三百五十万頭、その後を入れますと四百二十万頭と聞いておりますが、これだけの牛の検査を実際にやったわけでありますから、それらの結果を踏まえて、食品安全委員会の皆さんがつい先般、二十カ月以下については、検査をしてもいろいろなことが把握しにくいこともあるし、また、今までの検査の結果において危険度はない、ゼロとは科学者はおっしゃいませんが、まずそういう認識を示されたということは、私は意味のあることなんだろうと思います。
　また、同時にお考えいただきたいのは、世界じゅうの、いわばこういう食に関する責任者は当然に、安全、安心をみんな考えていることであります。そういう意味で、世界の各国のいろいろな実情を見ましても、いわば、我が国が今諮問しております二十カ月以下というのは極めて厳しい条件であって、ＥＵの三十カ月を見るまでもなく、最近のＯＩＥの三十カ月以下でいいのではないかというような意見も見るまでもなく、やはりそういう意味合いから考えれば、私どもは、検査を、十分その結果を生かして、今回、全頭検査でなくて、二十カ月以下については検査をやめるということについては、私どもが今いろいろな私見を交えて言うのは危険でありますけれども、私は、そういう一つの必然的な成り行きがあったのかなと今思っているところであります。
○川内委員　私は、大臣、全頭検査、今だからこそ続けるべきではないかというふうに思っておりまして、それはなぜかというと、もちろん日本を一日も早く、ＢＳＥの清浄国として、世界一、安心、安全、さらに、おいしい牛肉を生産できる国にする。そのためには、屠畜場での全頭検査はもとより、今、死亡牛は二十四カ月齢以上ということになっておりますが、死亡牛もこれは全頭検査をして、ＢＳＥの感染源、感染経路を解明する。これは国会の意思として、ＢＳＥ特別措置法に基づいて策定をされた基本計画にも、感染源、感染経路を解明するという基本方針が、政府の方針、農林水産大臣、厚生労働大臣の方針として示されているわけであります。
　しかし、いまだにこの感染源、感染経路というのは解明をされていない。ＢＳＥの発生のメカニズム、異常プリオン、あるいは変異型クロイツフェルト・ヤコブ病とのかかわり、これらの科学的解明の先頭に日本が立っていくべきであるというふうに私は考えております。そのために全頭検査が必要なんだ、今こそそれを主張すべきであるという立場で議論を進めさせていただきたいと思います。
　そこで、まず幾つか事実の確認をさせていただきたいというふうに思いますが、ＢＳＥの感染と発症は違うということをちょっと事務の方から確認をいただきたいというふうに思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　牛がＢＳＥに感染をして、それがＢＳＥ特有の症状を出す、それには一定の時間的ずれがあると思います。早い場合二年、それから八年ぐらい、平均して五年ぐらいでそういう症状が出るということでございます。
　原因が異常プリオンということでございますから、感染をどの時点でどうとらえるかというのは技術的に大変難しいかと思いますけれども、まずは経口摂取をして、そしてそれが腸管から体内に取り込まれる、そのところが感染をするということだと思います。
　　　　〔委員長退席、白保委員長代理着席〕
○川内委員　それでは、ＢＳＥに感染をするのは、生まれた直後が最も感受性が高いというふうに言われているということを確認させていただきたいと思います。
○中川政府参考人　一九九八年のＯＩＥの報告によりますと、英国等におきます発生状況等を踏まえた疫学調査の結果といたしまして、ＢＳＥを発症した牛の大半は、若いときにＢＳＥの病原体を摂取していたことが判明している。この事実から、若いときにそういった感染が起こるというふうに考えていいかと思っております。
○川内委員　それでは、ＢＳＥに感染をした牛の異常プリオンを検出できる技術というのが、今、二十カ月齢ぐらいまでの牛であれば検出できるけれども、二十カ月齢より若い牛であれば、感染していたとしてもその異常プリオンを検出することができないということでよろしいでしょうか。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の検査を今まで続けてきた結果の中で、二十一カ月齢の牛と二十三カ月齢の牛で感染を確認しております。そのことから考えれば、二十一カ月以上の牛については感染を確認できるだろうというような、これは一つ事実としてあるわけでございます。
　それから、他方、二十一カ月と二十三カ月の牛の異常プリオンたんぱくの量が非常に微量であった、五百分の一とか千分の一であった、これも一つ事実であります。それから、その異常プリオンたんぱくの増幅の度合いが直線的にふえていくんじゃなくて、むしろ、ある程度これは指数関数に近いような形でふえていく、そういった検討もあるわけでございます。
　そういったことも含めて、それから今までの発症の実態等を含めると、二十一カ月以上は検出できる可能性があるだろう、それ未満についてはこれはなかなか難しいんじゃないかというのが事実関係だと思いますので、その辺から専門家がいろいろ判断されていると思います。
○川内委員　要するに、二十カ月齢以下の牛が安全ではない、安全を保障するものではない、異常プリオンが検出できなかったからといって、二十カ月齢以下の牛が安全だということではないということをちょっと確認させてください。
○外口政府参考人　検出限界以下の牛であれば、それは陰性になっても異常プリオンたんぱくというものは含まれているわけですから、その意味においては、絶対安全ということは言えないと思いますが、ＳＲＭの除去ということをやっておりまして、たとえ確認できなくても、脳とか脊髄とか回腸遠位部とか、たまりやすい部分をきれいに取るようにしておりまして、それで安全な牛肉が流通できるようにということをしておるところでございます。
○川内委員　ＳＲＭを取り除いたとしても、体内のどの部分に異常プリオンたんぱくが蓄積をされ、あるいは体内をどのように移動し、あるいは体内でどのように増幅をするかは、いまだにそのメカニズムは解明をされていないということを確認させてください。
○外口政府参考人　食品安全委員会の方からお答えいただいた方がより専門的かと思いますけれども、私の知っている範囲でお答え申し上げますれば、どういう経路でそれが、例えば異常プリオンたんぱくが経口摂取されて、例えば腸管のパイエル板のところを通じて体内に吸収されて、どういった経路で最後に脳とか脊髄のところへ行くかということの詳細については、これはいろいろな動物実験等で今研究が進んでおりますけれども、まだ詳細についてはわかっておりません。
　ただ、イギリスでかなり詳細な臓器別の感染力の実験を調べておりまして、その意味では、あらゆる臓器また可能性のあるところを調べたところでは、脳とか脊髄とか、今のＳＲＭというところに主にたまる、それを取ればかなり安全であるということは確認された事実であります。
○川内委員　だから、私が申し上げているのは、かなり安全であるということは確認されたということでありますが、しかし、それにしてもリスクは残っているということを確認させていただいたわけでありまして、安全ではない。いや、これは、日本の消費者の皆さんに誤解を与えてはいけませんから、二十カ月齢以下は安全だという思い込みを与えてはいけないというふうに思うんです。二十カ月齢以下の牛は検査できない、あるいは異常プリオンを検出する技術を持っていないというだけであって、決して安心とか安全とかいうことではない、リスクは残っているということを確認したかったわけであります。
　それについては何か反論がございますか。ちょっと時間がないので手短にしてくださいね。反論があるなら反論があると一言でいいですから。
○外口政府参考人　検出限界以下の牛が安全でない、安全でないということが、今議論しておりますけれども、こういうことだけが伝わると私は非常に誤解を招くと思いますので……（川内委員「いや、リスクがある、リスクは残っているということを僕は言っているんです」と呼ぶ）検査ということに関してのリスクは残っておりますけれども、ＳＲＭ除去等を組み合わせることによって、安全な牛肉を流通させようということをしておるわけでございます。
　それから、重ねて申し上げますけれども、そのリスクについては、これは定性的なイエスかノーかではなくて、これは定量的に判断していくということもあわせて意見として言わせていただきたいと思います。
○川内委員　今、図らずも、事務の方が検査についてのリスクが残っているんだというふうにおっしゃられました。
　そこで、二〇〇四年の二月の二十三日の石原農水省事務次官の記者会見で、こんなことをおっしゃっていらっしゃいます。検査技術は進展していると。事務次官みずからが、検査技術は進展している、発達しているんだ、だから全頭検査をやる意味は十分にあると。これから検査の技術が進歩していけば、若い二十カ月齢未満の牛であっても異常プリオンを検出できるようになるであろうということを示唆されているものだというふうに思うんですね。
　サーベイランスという観点から言えば、検査技術はどんどんどんどん進歩している。そして、生まれた直後の牛であっても、もしかしたら検出できる技術を我々はあしたにでも得るかもしれないし、あるいは技術が進歩しなくても、異常プリオンのたんぱくの増殖の仕方によっては、現在の検査技術であっても、若齢牛からそのまま異常プリオンたんぱくが検出できるようになるかもしれない、そういう増殖の仕方もあるのかもしれない。大体、増殖の仕方そのものがわからないわけですからね。
　であれば、私は全頭検査を維持すべきであると。素人ですから、私も一生懸命いろいろ読んで、リスクは残っておるなと。それであれば、全頭検査を維持しつつ検査技術を向上させて、すべての牛を検査した上で、感染源、感染経路の解明に努めて、消費者の皆さんに安心、安全を確信していただく方がいいのではないかという立場に立つわけです。
　しかし、どう考えても、いろいろ資料を読んでわからないのは、食品安全委員会が昨年の九月に中間とりまとめというものを出されたわけであります。食品安全委員会というのは食品安全基本法に基づいて設置をされた委員会でありますが、この食品安全基本法のどこを読んでも、中間とりまとめというものを出せるというような言葉は出てこないわけです。
　この中間とりまとめというものの法的な根拠あるいはステータスというものをちょっと説明していただきたいというふうに思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　食品安全委員会は、国の内外における科学的知見及び食品の安全性の確保に関する情報の収集、分析、それからまた、国民からの意見等に基づき、必要とされる場合には、食品安全基本法の第二十三条の第一項第二号に基づきまして、みずからの判断による食品健康影響評価を行うことができる、こういうことになっておるわけです。
　中間とりまとめにつきましては、先ほど、国内でＢＳＥが発生して以来三年間、そういう節目に出したものであるという御発言もありましたけれども、これは、国内でＢＳＥの感染牛が確認されて三年間たったわけでございます。その時点での蓄積されたデータとか科学的な知見を収集、整理して、それにつきまして、牛から人へＢＳＥのプリオンの感染リスクの低減効果を検証する、そういう目的で、委員会みずからの判断によりましてＢＳＥの対策について評価を行った、そういう経緯でございます。
○川内委員　食品安全基本法の二十三条の二号に「自ら食品健康影響評価を行うこと。」と書いてありますが、では、中間とりまとめは、今御答弁ありましたが、この食品健康影響評価をみずから行ったんだということでよろしいですか。
　うんとうなずいていただいたので、であれば、この食品健康影響評価というのは、二十三条の三号で「前号の規定により行った食品健康影響評価の結果に基づき、食品の安全性の確保のため講ずべき施策について内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。」と書いてありますね。食品健康影響評価を行ったのであるならば内閣総理大臣を通じて勧告しなければならないんですが、この中間とりまとめは食品健康影響評価であるというなら、なぜそういう手続をとらなかったんでしょうか。
　先ほどから農水大臣も、あるいはきのう党首討論で小泉総理も、手続にのっとって進めると、手続、手続、手続とおっしゃる。ところが、この中間とりまとめだけは、なぜか突如としてあらわれる。その法的根拠を聞くと、実にあいまいですよね。食品健康影響評価を行ったんだとおっしゃられる。しかし、法律の定めでは、法律の手続では、食品健康影響評価を行ったのであれば内閣総理大臣を通じて勧告しなければならないんです。なぜそれをされなかったんですか。
○齊藤政府参考人　委員御指摘のように、食品安全基本法二十三条第一項第三号の規定には、みずから食品健康影響評価を行った結果、食品の安全性の確保のため講ずべき施策があれば、必要に応じて、その当該施策について内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告することとされておる、そのような条文があることはそのとおりでございます。
　しかしながら、一方、食品安全基本法の第二十三条二項におきましては、まず、通知をすると。厚生労働大臣及び農林水産大臣に対して……（川内委員「どこですか。ちょっと聞こえなかったです」と呼ぶ）二十三条の第二項をちょっとごらんいただけますでしょうか。そのとおり読ませていただきますと「委員会は、前項第二号の規定に基づき食品健康影響評価を行ったときは、遅滞なく、関係各大臣に対して、その食品健康影響評価の結果を通知しなければならない。」こういう規定がございまして、まず通知するというのがこの法でもって予定されている事柄と私どもとしては理解しています。
○川内委員　それでは、中間とりまとめという名前をなぜ使われたんですか。食品健康影響評価となぜみずから銘打たなかったんですか。
　そして、私が事前にこの中間とりまとめの法的なステータスを教えてくださいというふうに申し上げたときには、今御説明のあられた通知しなければならないということは、その法的根拠の中には示されていませんでした。内閣府食品安全委員会事務局、平成十七年四月五日付の私にいただいた文書では、食品健康影響評価を行ったということと、我が国におけるＢＳＥ対策について評価を行ったものであると二つ書いてあって、ちょっと二番目はわけがわからないんですが、二十三条の二項については全く事前に説明がなかった。それは食品健康影響評価であると言い切れないからじゃないんですか。
　なぜ、中間とりまとめなどと言わずに食品健康影響評価と言わないんですか。法的な手続をとるわけでしょう。
○齊藤政府参考人　この中間とりまとめにつきましては、食品安全委員会としてみずから行ったものであり、このものの性格上、先ほど申し上げましたように、我が国でＢＳＥが発生してから三カ年たった時点におけるその状況、それからその施策の効果その他について評価を行った、そういう観点で、三カ年の、この時点での取りまとめたものであるという意味で、これはそういう意味での最終的な報告という事柄とは若干意味づけが異なるということで、これは、専門調査会の方で、中間とりまとめとすることが適当だということで、中間とりまとめという形の御報告をいただいたということでございます。
○川内委員　この中間とりまとめが出て以降は、大臣、非常に法にのっとった手続が粛々と進められていると思うんですね。農水省、厚生労働省から諮問をし、それに対する答申案が出て、今パブリックコメントに付されていると。そして最終的に答申が決定をして、答申されるということになるんでしょうけれども、この中間とりまとめだけは非常に政治的ですね。
　例えば、食品安全委員会のプリオン専門調査会の第四回会合で、吉川座長が、食品安全委員会の寺田委員長からリスク評価をやるようにという指示を受けましたというふうに言っているんです。
　ところが、その前提となる食品安全委員会では寺田委員長は何とおっしゃっているかというと、このようにおっしゃっていらっしゃいます。「プリオンの専門調査会においても、米国における正確な状況の把握など、基本的な勉強を始めてはいかがか」と。「基本的な勉強を始めてはいかがか」と。リスク評価を行うなんということは寺田委員長はおっしゃっていないんです。これは平成十六年一月二十九日の第三十回食品安全委員会会合での寺田委員長の発言であります。
　ところが、この一月二十九日の会合を受けて、プリオン専門調査会、平成十六年二月三日の第四回会合で吉川座長が何とおっしゃっているかというと、先週の食品安全委員会で、「この問題に関してリスク評価を本格的に始める準備をしてくれというようなことを寺田委員長の方から私に、」言われたと。非常に、微妙に言葉をすりかえていらっしゃるんですね。
　そこからこの中間とりまとめがスタートをするわけでありますが、それでは、食品安全委員会におけるＢＳＥ問題のリスク評価が始まったのはいつですか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　簡単に申し上げますと、プリオン専門調査会そのものが平成十五年の八月の時点で、十五年の七月の委員会設立直後に設置されたわけでございます。その第一回の会合の時点から専門調査会の委員の皆さんはそういう問題意識を持っておられて、いろいろ研究したいということがそもそもの中間とりまとめを始めた経緯と私どもとしては認識しております。
　　　　〔白保委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　済みません。時間が過ぎておりますが、ここでまた食品安全委員会がごまかしをおっしゃるので、一つ最後に指摘をしておきたいと思います。
　「食品安全委員会におけるＢＳＥ問題の調査審議の経緯」という、これは食品安全委員会から以前にいただいた紙であります。（参考）と括弧がついていますが、「食品安全委員会におけるＢＳＥ問題の調査審議の経緯」というこの紙には、二月二十日から始まったと書いてあります。二月二十日から、第五回会合からこの調査審議が始まっているというふうにみずから書面で出していらっしゃいます。
　今の御答弁と矛盾するんですよ。やはりこの中間とりまとめを始めた段階というのが非常に政治的なにおいがぷんぷんする。
　きのう小泉総理は、政治的な判断でやるんじゃない、科学的知見に基づくんだ、手続に基づくんだというふうにおっしゃっていらっしゃる。しかし、では、この中間とりまとめを一体だれが指示したのか、どういう経緯で始まったのかということは今後しっかりと詰めさせていただくということを、大臣、きょうはもうとりあえず軽いジャブで終わらせていただきますが、宣言をさせていただきまして、終わらせていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○山岡委員長　次に、梶原康弘君。
○梶原委員　民主党の梶原康弘です。
　私は農水委員ではないんですが、チャンスをいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　まず、鳥インフルエンザの問題について伺いたいと思いますが、これはいずれも、何問かありますが、簡単に答えていただければありがたいと思います。
　私の出身地は兵庫県の丹波篠山というところでありまして、昨年、京都府の浅田農産で発生しましたインフルエンザ、市内はすっぽりと移動制限区域におさまってしまいました。大変な被害をもたらしたわけでありますが、今でも養鶏農家はいずれも不安な毎日を送っていると言ってもいいと思います。
　特に、先月、北朝鮮で大量発生したと言われる鳥インフルエンザ、これについて情報を得ておられるのかどうか、その辺のところを確認をしたいと思います。
　報道によれば十数万羽焼却処分にしたということでありますし、またそれに対してどういうふうに対処されるのか、伺いたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先月の十五日でございますけれども、北朝鮮におきまして高病原性鳥インフルエンザの発生を疑う事例があったという情報は入手をいたしております。
　その後、ＯＩＥですとかＦＡＯ等国際機関を通じまして情報収集を行っております。また、あわせて北朝鮮側にも照会しておりますけれども、まだ北朝鮮からは具体的な情報は得ておりません。
　先ほど入りました情報では、ＦＡＯ日本事務所を通じまして、ＦＡＯの方では北朝鮮での発生を確認したというふうなことはとりあえず入ってございます。
　私どもといたしましては、何よりも日本の国内で、日本国としての防疫対応をきちっととるということが一番肝心なことでございますから、第一報を受けましてすぐに北朝鮮からの家禽、家禽肉の輸入は停止をいたしました。
　もっとも、北朝鮮との間でそう交易があるわけではございません。過去の実績としましても、十四年に五トン入ったという記録がある程度でございますから。そうではありますけれども、とにかくとめたということでございます。
　それからもう一つ、北朝鮮から入国をする方がいらっしゃれば、靴底消毒などの対応もしたいというふうに思っております。
○梶原委員　昨年もありましたけれども、都道府県をリードするような国の危機管理体制というか、そうした意識徹底をぜひお願いしたいというふうに思います。
　それに関連してなんですが、昨年の教訓で創設された家畜防疫互助基金、これについて今の状況を教えていただきたいと思います。
○中川政府参考人　高病原性鳥インフルエンザが万一発生をいたしました場合に、発生時の経済的損失を生産者の方々相互に補償し合う互助基金の対象に、従来は鳥インフルエンザは入っておりませんでしたが、昨年の暮れにこれを対象とすることといたしました。
　その結果でございますけれども、この三カ月間で、養鶏農家の方々の加入状況、これは羽数でいきますと全体の八五％が加入をされたということで、短期間のうちに多くの方が入っていただいたということで、この制度についての評価をしていただいているというふうに思っております。
○梶原委員　大変な高率だと思いますが、それだけ養鶏農家の危機感というか、強いのだろうと思います。
　これはまた関連して、昨年二月に発生した鳥インフルエンザで風評被害を受けて、その後、十月に台風二十三号の影響で養鶏場が水没をして一万羽水死をしたという養鶏農家があった。ダブルパンチで大変なことだったんですけれども、自然災害に対しては一切こういった基金なり助成がないということなんですけれども、その辺についても対象にし得るのかどうか、お伺いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの自然災害によりまして被害を受けた養鶏農家に対する対策というお話でございます。
　大雨など、こういった自然災害によりまして被害を受けました畜産農家、これは養鶏のみならずでございまして、畜産農家全般に対しましては、引き続きまして経営が継続できますように、農林漁業金融公庫におきまして、畜舎とか鶏舎とか、そういった施設の復旧を図りますための農林漁業施設資金というのがございます。その中の災害復旧資金というのがございまして、これは、低利で償還期限二十年以内という長期の制度資金。
　それからもう一つは、えさでございますが、そういった生産資材の購入といった経営の再開に必要な資金といたしまして、農業経営維持安定資金、これの中に災害等資金というのがございまして、こういった長期、低利の制度資金を用意しておるということで対応をさせていただいているところでございます。
○梶原委員　昨年の鳥インフルエンザのときにもよく言われた話なんですけれども、発生農場なり移動制限区域の養鶏場についてはそれなりの手だてがあるわけですけれども、食鳥処理センターであるとかＧＰセンターであるとか、あるいは卵を専門に運んでいる運送業者であるとか、大きな影響があったわけでありまして、この辺についての措置というか、それについてはいかがでしょうか。
○白須政府参考人　委員のお話のとおり、鳥インフルエンザの発生によりまして経済的な影響を受けるおそれが当然あったわけでございまして、ただいまおっしゃったような、そういう処理場でございますとかＧＰセンター、そういった関係事業者の経営の安定を図りますために、昨年の発生時におきましては、経済産業省に働きかけをいたしまして、政府系の中小企業金融機関におけますセーフティーネット貸し付け、こういった措置も講じられたわけでございます。また、あわせまして、中小企業者の運転資金の貸し付けの円滑化ということから、私どもの調査に基づきまして、セーフティーネットの保証も発動されたというふうなことがあったわけでございます。
　なお、今委員からもお話ございましたが、防疫措置の面におきましては、このインフルエンザが発生しました際には、発生農場の周辺については鶏やあるいは鶏卵の移動に制限がかけられることになるわけでございますが、ただいまお話のあったような関係事業者への影響を必要最小限にとどめるということで、昨年の発生後には、一定の検査を受けまして陰性と判断された養鶏場の鶏卵等につきましては移動を可能とする、そういった配慮も行われているわけでございます。
　私どもとしても、今後とも、もちろんのことながら、この鳥インフルエンザの発生には万全を尽くしてまいりたいと思っておりますし、また、万が一発生をいたしました場合には、関係省庁とも連携をいたしまして、ただいま委員からお話がございましたような、そういう養鶏関係の事業者の経営の安定に向けまして適切に処理してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○梶原委員　続いてＢＳＥの問題、ひとつ触れさせていただきたいと思います。
　二月のことでありましたけれども、予算委員会分科会で私は質問に立たせていただいたんですが、その前に赤羽議員が質問をされていました。私も途中からだったんですが、聞きますと、赤羽委員は、消費者のサイドに立った視点でということで発言をされたわけであります。ちょっと解せないなという思いはあったわけですが、それに対して大臣は、全頭検査は日本の常識、世界の非常識、こう発言をされたわけであります。私もそのときに抑えられない思いで少し発言をさせていただいたかと思うんですが、きょう改めて触れさせていただきたい。
　私の極めて近い友人が平成五年にクロイツフェルト・ヤコブ病で死にました。医者の話では孤発型ということですから、ＢＳＥとの関連が言われる変異型ではないわけでありますけれども、それが私がＢＳＥを考える原点になっておりまして、改めて申し上げたい。少し長くなって恐縮なんですが、そのときの状況を聞いていただきたいというふうに思っています。
　私が彼の異変に気がついたのは、会議の中で彼から手渡されたメモでした。本当に下手な字というか、幼稚園児が書くような、そんな字で、下手な字で書いているなというふうに思ったわけです。翌日、彼がいすに座っているわけですが、体がローリングしているんですよね。変だなと。その翌週でした。月曜日、もう既に彼はいすに座っていられない状態になって、運転手をつけて家に帰したわけです。その週末、見舞いに行きましたら、彼はもうほとんど立てない状況、立とうとしてもひっくり返ってしまうという状況でした。
　それから二週間余りだったと思いますけれども、病名がわからないで、私たちは、多分脳の血管が詰まっているんじゃないかな、こんな思いをしていたんですが、二週間余りで、二つ目の病院で、クロイツフェルト・ヤコブ病ということがわかった。
　それから数日して病院へ行きました。すると、彼は、薄暗い病室の中で手足をベッドに縛りつけられておりました。脳が刺激されているからだと思いますが、全身がけいれん状態、二十四時間それはおさまりません。日々ひどくなるわけですが、ひどくなると、ベッドの音というんですか、もううるさいぐらいにがたがたと全身がけいれんしている。そして、部屋をあけて入る、薄暗い部屋ですから光が入る、その光なり音には反応しました、初めのうちは。彼は僕の方を見るわけですが、これは何とも表現のしようがないぐらいおびえた表情で私の方を見ている。私もいたたまれませんから十分ぐらいしかいなかったけれども、彼はおびえた表情でずっと自分の方を見ている、そんな経験があります。
　それからしばらくすると、三週間ぐらいすると植物状態になって、それから三週間で彼は亡くなったわけであります。
　私は感情的にというか情緒的に言っているのかもしれませんが、私は科学的なことはわかりません。しかし、科学が研究を重ねても、未知のことはあるだろうし、解明できないこともあるかもしれない。ただ、今わかっていること、あるいは安全を高めていくこと、わかっていることは最大限やらなければいけない、私はそう思っています。外圧に屈してなんということが仮にもあってはいけない。
　これまでも、振り返ってみると、いろいろな失敗を繰り返してきた。ＨＩＶにしても、先月、厚生省の松村課長に二審でも有罪判決がおりました。肉骨粉にしても、使用禁止を農水省が言いながら、輸入を認めていた、輸入してきたということがあった。今回の輸入再開については、本当に科学的な根拠に基づいて慎重にやっていただきたい、このように思っているわけですが、国民の食の安全、生命を守る、その決断でありますから、政治家としても本当に大きな責任があることではないか。そういう意味で、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○島村国務大臣　私は、国民に対する食の供給という大事な分野を担当する所管大臣でありますから、食の安全、安心ということに対しては、最善を尽くして、あくまで科学的知見に基づいてこれを確認しつつ、これらを大前提にこれからも取り組むべきという基本姿勢に立っているわけです。
　そういう意味で、外圧は確かにないわけではありませんが、性格的に私はそういうものに屈するのが嫌いな人間ですから、今までもそういう筋の人たちともいろいろ話し合いを持つ機会はありましたけれども、あくまで国内の措置に従っていただくときちんと申してきたところでありまして、理解を得たせいでしょうか、最近は全くそういうものは聞かれなくなっているわけです。
　我々は、かなり時間はかかってはおりますけれども、あくまでルールにのっとって、最終まで確認をして、その上での判断をするというふうに立っているわけでありますから、御理解をいただきたいと思います。
○梶原委員　あと、厚生労働省の方、お願いします。
○外口政府参考人　ＢＳＥ問題につきましては、他の食品安全問題と同様、科学的知見に基づき対処することが基本であると考えております。
　去る三月三十日にも、この委員会で、米国産牛肉の輸入再開問題に関する件についての御決議もいただいたところであります。
　米国産牛肉の輸入再開の問題に当たっては、我が国と同等の安全性が確保されていることが必要と考えております。今後、米国側措置の詳細を検討の上で、我が国に輸出される牛肉の安全性について食品安全委員会に諮問して、科学的に評価を行っていただく予定でありますが、リスク管理機関である厚生労働省といたしましては、変異型ＣＪＤの発症の防止に向けて、この科学的な評価結果に基づいて適切に対処していきたいと考えております。
○梶原委員　どうしても機械的なというか、そういう話になろうかと思いますけれども、本当に国民の生命、私は、特にそういった悲惨な現場を見てきただけに、その責任を負う強い決意で臨んでいただきたい、このように思っております。
　続いて、食料・農業・農村基本計画について少し伺いたいと思います。
　私は、農業は本当に素人でありまして、大変僣越なんですが、この計画を見ていて、本当に都合のいいところだけ勝手に取り出してきてつくったような計画に思えてなりません。私は、実は小さな会社を経営する者なんですが、経営というのはこんな簡単にいくものじゃないと思います。ちなみに、私が今経営上一番大切にしているのは、いろいろな経営資源ありますけれども、人の、社員のやる気とその熱意、そういったところを一番大切にしていきたいと思っているわけですが、そういう意味では、この計画で唯一抜け落ちているのがその部分ではないかなというふうに思っています。
　大体物事は、いいところだけつまみ食いしても、結果として決してよくはない、むしろ非効率なところ、難しいところに目を当ててこそ成功するのではないかというふうに思っているわけですが、時間がちょっと限られていますので、一つ、人の問題について申し上げたいと思います。
　私が住む地域というのは、その集落で二十町ぐらいの田んぼがあって、三十二軒の農家があります。若い後継者は一人もおりません。中年の人がみんな元気を出してやっているわけですが、皆が兼業農家ということになります。そういった地域で仮に農地を集約していく。三十二軒のうち三十一軒が離農するのかというような話にもなってくるんではないか。若い人もいないわけでありますし、集落営農といっても、この集落営農、篠山市でももう既に百六十の集落を単位にした生産組合がある。しかし、ほとんどなかなか、その成果が出ているところが少ないんですよ。私は、集落営農、これは本当にちょっとごまかしじゃないかなと。生産性はそんなに極端にそこで上がるはずがないと僕は思っています。
　そういったところで、人の問題からいっても、大規模農家あるいは集落営農、会社にする、そういった枠をはめて、果たして、後継者なり人の確保というか、これがきちっとできるのかどうかということを大変疑問に思います。
　先ほど申し上げたみたいに、これまでの農業というのは、自分の土地を大切にしようという農業者の熱意で支えられてきたんですよね。それを無視して、果たしてこの計画が成り立つのかどうか、まず、人の問題についてお伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生の御指摘のように、農村社会、伝統的に個々の方々が農地をお持ちになって生産をする、そういう形でその農村社会へ帰属しているんだという帰属意識があらわれている、そういうことで、助け合い自治とか平等とかという協調精神に属しながらも、そういう自主独立の、個々が独立に経営をしていく、こういう精神にあふれているところでございまして、その中から担い手というものを育成していく、これは大変だというふうに思っております。
　ただ、そのまま続けますと、先生まさに高齢化が進んでいるとおっしゃいました、その地域の農業そのものが近い将来だめになっていくんじゃないかと。そういうことで、集落で話し合っていただきまして、機械を効率化する、これだけでもコストダウンになります。個々の農家が機械を持って上げる収益よりも、効率化をした配分額の方が大きくなるということが実証的にあらわれておりますので、中で話し合っていただいて、主たる従事者となる方を決めていただきまして、どのような形態でその地域の農業をシステム的に持続をしていくかということをよく話して、経営体を育成してほしい、これが集落営農でございます。そう簡単にいかないと思っています。
　私どもも、これから、ことしと来年かけて、何とか集落の方に自分のところの農業が持続する道というのを探っていただきたいということをお願いをして、その障害を乗り越えるような支援もしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○梶原委員　続いて農地の問題なんですけれども、基本計画を見ていると、優良な農地という言葉がよく出てくるんですが、果たして何が優良で優良でないかというのがよくわからないんですが、もし、優良な農地というのが日本にどれぐらいあって、優良でない農地がどれぐらいあるのかというのは、教えていただければありがたいと思います。
　まず、農業という業を成り立たせるために生産性を上げる、そういった資源を集約するというのは確かにわかるんですが、果たしてどれぐらい集まるのか。少なくとも、うちの方でいえば、一番いい農地というのはもう既にスーパーやパチンコ屋になっちゃいました。その次のいい農地は確かに耕作していますけれども、ちょっと悪いところになると、頼んでもどこも請け負ってくれない。山田とかそういったところが全部残っているわけですよね。大体日本の農家というのは、田んぼの中に集落が点在する。水当てとかなんとかすごく難しいわけですよね。先ほどの人の問題にもつながりますけれども、草刈りにしても水当てにしても、たくさんの人間の手をかりなかったらできないわけです。今、請け負っている会社が、うちの方では平米十五円で草刈りを請け負うんですよ。それを地主が負担しなかったら、草ぼうぼうですよ。もうこんな状況になっている。
　私は、そう簡単に、人の問題、それから農地の集約なんということはできやしないと思っている。先ほどから言うように、これまで農業を支えてきたのは、本当に農業者の熱意なんですよね。そこから奪って、あとは機械的に効率よくこうしますよということが果たしてできるのかどうか。
　もう時間がありませんのでちょっと次に行きますけれども、私はこの部分で、確かに効率を追求していって、業として成り立つ部分というのは幾らかあるんだろうと思います。あるけれども、あと残された部分というのは、農村というすごく非効率な、ただ、非効率でありながら、これまで農村は地方を支えてきた、そして文化とかコミュニティーとか景観とか歴史とか、いろいろなものを支えてきたものが農村にあるわけですよね。そこから効率的な、いいところだけひょっと抜き出して、あとの部分は全部農村に押しつけるということになってしまうのではないかというふうに思います。
　それについて最後にお尋ねをして、質問を終わります。
○川村政府参考人　農地の問題についてお答えを申し上げます。
　優良農地、これは基本的には、二十ヘクタール以上のまとまりのある団地、また、農業農村整備事業等を実施しまして条件が非常に整っておる農地等を指しておりまして、農振地域の農地でありますとか、あるいは市街化調整区域でも甲種あるいは第一種に該当するようなところでございます。
　また、確かにこういったところだけで、食料生産、あるいはまた重要な多面的な機能、こういうものも十全に発揮をしなくちゃいけないということでございます。
　特に中山間地域は、傾斜地が多く、まとまりが少ないといったようなところがあるわけですが、やはり平場地域とかあるいは下流域に対しまして、国土保全とか防災とかそういった面での機能もございます。
　私ども、こういったところで適切な農業生産活動が継続をされまして、そういった機能が守られるということも重要だと考えておりまして、平成十二年から中山間地域の直接支払い制度を実施いたしておりますし、十七年度からはさらにこれに改善を加えまして、次期対策として実施をするといったことで取り組んでおるところでございます。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、豚肉の輸入差額関税制度を悪用しての脱税疑惑問題について質問をさせていただきます。
　昨年一月、食肉加工最大手の日本ハムの子会社、南日本ハムが冷凍豚肉を輸入する際、輸入価格を税関に虚偽申告をして関税を免れた疑いで強制捜査をされ、その後逮捕、現在係争中となっております。
　皆様のお手元に資料を一枚、今言った輸入差額関税制度というのがどのようなものかイメージできるものを、農水省からいただいた資料をお配りしています。現在はこうなっているそうで、枝肉ベースでありますけれども、キロ三百九十三円という基準価格がありまして、それ以降は四・三％の税額でありますけれども、この基準価格より安い肉に関しては、その差額を関税として払うという制度になっております。ですから、今回のやり方は、例えば三百円の値段であれば百十円を払わなければいけない計算になるわけですけれども、四百円のものだというふうな形で実際の値段より高く申告をして、結局その差額の利益を得ていた、こういう仕組みになっているわけであります。
　この差額関税制度を利用して二百二十五万円を脱税したというのが兵庫県警と神戸税関の発表でございます。当時の新聞各紙が一斉に報道しておりますが、〇一年六月から十一月だけを見ても、一億一千万円の脱税額に上ると報道がされております。
　同社は、二〇〇二年十二月には、鹿児島県産豚肉使用と明示をしたレトルト食品などに米国産や他県産の豚肉を使用していた産地偽装問題で、農水省からＪＡＳ法違反での改善の指示をされております。また、同社のみならず日ハムグループがＢＳＥ対策の国産牛肉買い取り制度を利用した偽装事件で社会的に大きく問題とされたことは、もう周知の事実であるかと思います。
　コンプライアンスということが叫ばれていながら、またもこうした問題が繰り返されていることに非常に腹立たしく感じております。
　問題は、食肉業界のトップがこのような悪質な脱税をやっているということは、実は業界全体に広がっているのではないかという指摘があることであります。実際、東京税関が伊藤ハムの子会社の捜索に入ったということも既に一部で報道されております。昨年一月二十二日の産経新聞では「「裏ポーク」出回る」「業界では公然の秘密」このように報じられました。裏ポークが業界内では広く認識されていたことを関係者の話として紹介をされております。
　このようなことを御承知でしょうか、大臣にまず伺います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　豚肉の差額関税制度を悪用した脱税行為があったことについては私も承知しております。まことに遺憾である、こう考えております。
　今後は、本制度を適正に運用するため、従来より関税法令を所管する財務省関税当局により取り締まりが行われているところでありますが、私どもは、私が就任以来、一切の利権その他の行為にかかわることについては厳しくこれを糾弾する、したがって、そういう誤解を受けることもできるだけ避けて、それで、この伝統ある役所の信頼をきちんと維持していくようにと、厳しく指示しているところでございまして、こういう行為に対して私は、皆さん厳しいでしょうが、殊さらに厳しく対応する人間だというふうに自負しております。
○高橋委員　厳しくということで大臣のきっぱりとした御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。
　ただ、私どものところにも告発文書が届いております。業界関係者及び日本ハム元社員らによると、日本に輸入されている冷凍豚肉の八〇％以上はこうした不正輸入であると指摘をしております。もし事実であれば、大変驚くべき数字であります。同時に、それを知りながら黙認してきた農水省の責任を厳しく指摘をしていられます。大臣には、最後に、この所管官庁としての所見をもう一度伺いたいと思います。
　そこで、この輸入差額関税制度は、国内の畜産農家を守るために、七一年、豚肉の輸入自由化の際に導入されたものでありますが、食肉業界はこの撤廃を求めております。平成十五年七月二十二日、日本ハム・ソーセージ工業協同組合名で、白須生産局長あて、差額関税制度の廃止を求めております。日本の畜産農家を守るための制度の撤廃を求める一方で、この制度を利用して悪質な脱税行為を繰り返す、全く許しがたいことだと思います。
　この制度は申告制度であり、輸入者が契約仕入れ書を添付して申告をすれば輸入がされる。ですから、それが仕入れ書にあるとおりの額で、本当にそうだったのかとか正しく申告されたかどうかというのは、事後の税務調査しかないというのが実情でございます。輸入豚肉は年間八十万トン輸入されており、月約三千件の申告と聞きます。実際に税関を通るのは豚肉だけではございませんので、膨大な量だ、事後調査が追いつかないのが実際ではないか、大手を振って脱税が行われる事態となっているのではないか、このように思われます。
　税関としては、既に過去五回告発をしております。その告発内容と対策を明かしていただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございますが、豚肉に係ります関税逋脱事件でございますが、平成十一年以降、五件の事件を告発しているところでございます。十一年に一件、十五年に二件、十六年に二件というところでございます。
　これらの事件でございますけれども、カナダ、韓国等輸出国は異なるわけでございますけれども、いずれも、輸入申告の際に、その課税価格を明らかにいたしますインボイスといっております仕入れ書、これを偽装するということをやった上で、不正に高価な申告を行っておるということで差額関税を免れたものというやり方でございます。偽りその他の不正な行為ということになるものですから、関税法百十条で、私どもといたしましても関税逋脱犯ということで告発しているというところでございます。
　お尋ねの、ではこれからどういうふうな対策を講じていくのかという議論でございますけれども、豚肉の差額関税を悪用したような逋脱事件というものにつきましては、今後とも、取引を非常に複雑に偽装するということで、悪質巧妙化しているというふうに認識しているところでございます。
　そういうところで、税関といたしましてどうするかというところでございますが、まずは通関時点におきます審査、検査の徹底というのが一つでございます。二番目は、通関後におきます、先生がおっしゃられましたような事後調査でございますが、これを適正に、的確に行うというところでございまして、契約書類等、輸入者のところに立ち入っていろいろ調べさせていただくというところでございますが、しかも、これで逋脱犯ということで立件すべきはきちっと立件するというやり方をとろうということで従来からやってきているところでございます。
　こういう事案に対しまして、これまでも海外におきます取引実態あるいは取引の関連の資料の徹底した収集、分析に努めておりまして、厳正な処理を行っているというところでございます。
　なお、今国会におきまして、三月末でございますが、十七年度関税改正の中におきまして、隠蔽または仮装に対します重加算税制度の導入を盛り込んでおります。私ども財務省、税関といたしましても、悪質事案に対しまして徹底した取り締まりの強化とあわせまして、引き続き適正な関税の賦課徴収に努めてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○高橋委員　申告に当たってインボイスを偽装している悪質巧妙なものであるということが明らかにされた、また新たな手続に沿って今後の対策に対してもやっていくという決意が述べられたかと思われます。非常にありがたいと思います。
　ただ問題は、毎年のように脱税行為が繰り返されて、一向にそれが是正されていないという問題であります。
　先ほどお話しした膨大な量だということも確かにあるわけですけれども、問題は、今言ったように、八割がそうだよという指摘がある。ゆゆしき事態でありまして、そうなると個々の企業の問題ではないだろう。ですから、個々の企業が、海外の会社等、いろいろな経路をたどってくるわけですが、その間にいろいろなダミー会社を使っているんじゃないかとか、さまざまな指摘があるわけです。
　つまり、相手があることですので、一社では、単独ではできないわけですよね。だから、総合的なやり方を当然しているわけだという意味で、そういう抜本的に広範な調査が必要だ、そして、二度とこのような脱税行為は繰り返されない、そういう立場で臨むべきだと思いますが、もう一度伺いたいと思います。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの繰り返しになるようでございますが、税関当局といたしましても、御指摘のような事態に対しましては、海外におきます取引実態あるいは取引関連の資料の収集等々、あわせまして事後調査部門の増員措置等を図ります。そのような中できちっとやっていくということを従来からやっておりますが、これらの話を含めまして、先ほど申し上げましたように、重加算税制度の導入というのをこの十月から実施いたします。これにつきましても適正、的確にやっていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○高橋委員　よろしくお願いいたします。
　きょうは法務省の刑事局長にもおいでをいただいておりますので、あわせて、この問題について、当然、税関が告発をすれば地検としても捜査をされていると思われますけれども、どのような対応をされてきたのか、また、関心をこの問題についてお持ちなのか伺いたいと思います。
○大林政府参考人　いわゆる関税逋脱事案につきましては、今委員御指摘のとおり、税関当局の告発が訴訟条件とされているものと承知しておりますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、この種事案につきましても、必要に応じ税関当局と連携し、適切に対処しているものと承知しております。
○高橋委員　地検に関しては、多分これ以上のことは捜査上のどうのということで話が進まないかなと思われますけれども、要望をしておきたいと思います。
　告発がされれば当然対応される、税関の方では告発するまでに当然調べをしているので起訴が当然なものだ、そういう態度で臨まれていると思いますし、厳しくこの問題については対応していただきたい。
　同時に、先ほど来お話ししているように、構造的なものなんだ、大手の関係会社全体に、業界全体にわたるものなんだという指摘がある。そして、同時にそれが、関係会社だけではないだろう、当然政官の問題があるだろう、そうしたことも雑誌などにも指摘をされております。そういう点では、そういう意味での関係をしっかりと捜査をしていただきたい。これはその後の捜査がいずれ進むでしょうから、十分にお願いをしていきたいと思っております。
　そこで、先ほど大臣は、まことに遺憾であるとおっしゃいましたし、取り締まりがされているということも十分承知をされている、またその後に対して厳しく対応するということをお話しされたと思うんですが、今の農水省の立場というのは、当然所管官庁でありますので指導する立場にあるかと思うんですね。
　さっき紹介したように、平成十五年、二〇〇三年には差額関税廃止を生産局長に対して申し入れをしている。ただ、同時に、養豚協会、生産者の側の要望もございますので、生産者の側は二〇〇四年の六月十日に財務大臣や日本食肉輸出入協会に対して、この差額関税制度の悪用防止の申し入れを、強く望むというふうな申し入れをしております。これに対しては、農水省は口頭で指導はしたという話は漏れ聞こえておりますが。
　要するに、生産者の側と業者の側、それぞれの側から要望を受ける立場に農水省はいる。そして、例えば三月一日の食肉通信などを見ますと、養豚協会の協議会が二月二十一日に開かれて、農水省も全農も食肉輸出入協会も、ハム・ソーセージ工業協同組合も、そして消費者の側から日生協なども参加をして意見交換をされている。そういう場がこれまでも随分あったと思うんですね。この場でも、日本ハム・ソーセージ工業協同組合は、差額関税の廃止を行政に求めておりますということを意見交換の場で述べていらっしゃる。
　ですから、そういう両方の側から、意見を求められるというんでしょうか、協力を求められる側にいて、またその意見を交換する場にもいる農水省がどんな態度をとってきたのかということが本当に問われるわけですね。ですから、もちろん知らないということは当然ないわけでございますし、毅然として臨むということは、そういう点で、まず農水省の中でどのようなやりとりが実際されてきているのか、例えば要望を受けてどういうやりとりをしてきたのかという調査、そして関係業者に対してはコンプライアンスの徹底という意味での指導、両方求められておりますが、大臣、どのように臨むのか、もう一度伺います。
○島村国務大臣　御指摘の豚肉の差額関税制度の問題ですが、安価な豚肉の大量輸入による国内需給の混乱を防止することを目的としたものであることは御高承のとおりです。国内の需給及び価格の安定に寄与してきたところでもあります。
　しかし、不正輸入の再発を防止し、本制度を円滑に運営するため、食肉関係企業に対し関税法令などの遵守の徹底を厳正に指導してまいりたい、こう考えております。
　また、関税当局による取り締まりが徹底されるよう、関税法令違反の疑いがある事案については、速やかに関税当局へ情報提供を行うなど連携強化に努めておるところであります。
　いずれにいたしましても、何かこういう不正行為をやり得というような環境に置くことは、かえってこういう犯罪行為を誘発しますので、厳正な態度でこれに臨んで、やはりこういうことが起きないように、むしろ、やったら大変な損をこうむるということを知っていただくことも必要だということを省内で訓示をしているところであります。
○高橋委員　訓示をしておるではなくて、直接に、担当している部局がどのようにされているのか調査も必要だと思いますが、いかがですか。
○島村国務大臣　当然であります。
○高橋委員　ありがとうございます。
　食の安全、安心の問題で、安心という言葉が欠けたのではないかということをせんだって基本計画の問題で質問をしたわけでありますけれども、この間、さまざまな形で、安心という言葉はなかなか言いがたいものだということで、なくてもいいんじゃないかということが業界からも出てくる。そのことに、気持ちは変わっていないよと言うけれども、やはりこういう問題が起きると不安になるということが問われてくるわけです。本当に監督官庁の姿勢が問われる。
　今お話しいただいた毅然とした態度を今後も貫いていただくように注目をし、お願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山本（喜）委員　社民党の山本でございます。
　果樹農業振興基本方針についてお伺いをいたします。
　先月、食料・農業・農村政策審議会果樹部会は、二〇一五年度を目標年次とする果樹農業振興基本方針を島村大臣に答申をいたしました。それによりますと、「果樹農業の振興に関する基本的な事項」の冒頭に「国際化の進展に対応した産地構造の改革」とあります。
　これは、果樹農業の分野でも国際競争力の強化ということだと思うんですが、これまでのグローバル化の中で果樹農業にどのような具体的な影響が与えられたのか、あるいは、今後どのように影響があるのか、その点についてお伺いいたします。
○大口大臣政務官　我が国の果樹農業は、果汁を中心とする加工品の輸入増加やあるいは果樹農家の高齢化の進展などに伴い、生産量が減少する傾向にあります。一方、アジア各国の経済発展に伴い、我が国の高品質な果実を輸出する機会も出てきております。例えば、リンゴが二千円で上海で売られるとか、ナシが輸出されるとか、そういう機会もこれからどんどん出てくるわけでございます。
　このような状況を踏まえ、農林水産省においては、先月、果樹農業振興基本方針を策定し、産地みずからが、担い手の明確化などを内容とする産地計画を策定すること、産地計画に即して、基盤整備、品種転換を支援することなどの施策の方向を示したところでございます。
　今後、これらを通じて、輸入果実に対抗し得る競争力の強い果樹農業を振興するとともに、高品質である我が国の果実の特性を踏まえ、輸出促進にも力を入れてまいりたい、こういうふうに思っています。五年間で倍増という目標も立てておるわけで、しっかりやってまいりたいと思います。
○山本（喜）委員　「果樹産地構造改革計画の策定」ということについてお伺いしますが、基本方針では、「産地自らが、具体的な目標とそれを実現するための戦略を内容とする「果樹産地構造改革計画」を策定する必要がある。」というふうに述べておりますが、いわゆる産地計画を立てるところの産地というのは、具体的にはどういうふうな単位を考えているのか。
　さらに、基本方針では、平成十九年度以降の経営支援対策について「産地計画に即して行う」というふうに述べておりますけれども、これは、産地計画ができない地区については支援の対象とはならないということなのかどうか、お伺いします。