Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　野田大臣、本当にお疲れさまです、長時間。
　今日は、毎度ですが、私は、ミクロよりはマクロというか、少子化対策あるいは子供たちの問題、これは今我が党の各委員からも御質問させていただきました。私からは人口動態の話をさせていただきたいと思います。
　その前に、前回の四月二十七日の内閣委員会で児童手当の話を少し取り上げました。私が申し上げた趣旨は、所得制限について、政府がいろいろ給付を考えるときに、それは手当もそうです、それぞれ、その場その場で各省庁が所得制限を設けるけれども、それが本当の意味で公正公平な所得再分配につながっているのかというのはなかなか分からないんじゃないかなとふだんから思っています。
　そういった観点で、私たち日本維新の会は、そもそも、所得税体系の中で、単なる所得控除等ではなくて、給付も入れて、いわゆる給付つき税額控除、それを事前型にするとベーシックインカムということになるわけでありますが、もっと根本的な所得再分配をふだんからやっていれば、児童手当等についても所得制限を設ける必要なんか全くない、こういう主張を元々申し上げているわけであります。
　そこで、大臣に、そもそも、じゃ、児童手当に、岸田内閣がいろいろ、岸田内閣だけではありません、それぞれ、それまでの自民党政権も、給付を何かやるときに、この給付は子供たちのためなのか、あるいは経済、景気対策のためなのか、いろいろな趣旨が交ざります。そこで、児童手当に所得制限を設けている趣旨はどういう理由なのかということを改めて教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　まず、児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうか、個々の制度や目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものだと考えています。児童手当というのは、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであり、制度発足時から所得制限を設けております。昭和四十七年の制度発足時から所得制限が設けられているということになっています。
○足立委員　法律に、いわゆる家庭等の生活の安定に寄与するということと、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するという、二つの目的があります。
　だから、二つ論点があって、前者の、家庭等の生活の安定に寄与するという観点でいうと、裕福なところには要らないという、まさに所得制限の議論になるのはよく分かるんです。ただ、それについては、さっき申し上げたように、いや、でも、大臣が今おっしゃったように個々の制度で考えているわけだから、本当に、その家庭が様々な、児童手当とか何たら給付とかいろいろな福祉等の制度が束になってその家庭を支えていることを考えると、個々に判断しているんだけれども、家庭等の生活の安定というものを誰がどこで判断しているのか多分分からないという指摘をしているわけです。
　それからもう一点は、後者、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的にするんだったら、家庭の年収で線を引くのはおかしいのではないか、これを申し上げているわけです。
　大臣、余りここでこれ以上時間をかけてやるつもりはありませんが、予算委員会、また月末というか、あると思うので、予算委員会に向けて、これは是非予算委員会で岸田総理も交えて議論したいと思っていますので、是非ちょっと頭の体操をしておいていただきたい。
　まず一点目の、個々とおっしゃったけれども、個々の制度ごとに考えたものを束ねたときに、家庭等の生活の安定にちゃんと寄与している、その寄与も、寄与し過ぎていたら不公平ですから、様々な家庭がある中で、本当に今、岸田内閣が行っている制度の束が公正公平なのかというのは、多分誰も分かっていないんじゃないかと思うんですが、大臣、今この時点で、いや、それは分かっているんだ、これは分かっているんだということじゃないですよね。ちょっと、あ、やめておきましょうか。やめておきましょう。
　じゃ、これは予算委員会への前振りということで、予算委員会ではがっちり、今申し上げた趣旨、事務方は、今日私が申し上げたことを、ちょっと日本語が下手で申し訳ありませんが、別に英語も下手なんですけれども、是非よく整理をして。
　個々に判断しているというのが政府の答弁なんです。でも、個々に判断していて、本当に公正公平さ、そこに九百六十万、九百何ぼで線を引いていることが公正公平なのかということについては大いに私たちは問題視をしているということを、今日は一言申し上げておきたいと思います。
　さて、大臣、私は、これは党としてはまだ全然オーソライズしていませんが、やはり人口については、もちろん、子供たちを育むことについて、マクロ的な何か国家的な要請でやるものではない、これはもう当然だと思います。しかし、一般論としての人口動態は、国力にも関わるし、国民の経済的あるいは社会的生活にも関わるので、例えば一億人を余り割って、八千万人なのか六千万人なのか、はたまた四千万人なのか、将来ですよ、ということについては、私はやはり一億人を割りたくないなと個人的には思っているわけですね。
　今日、法務省にお越しをいただいています。要は、なぜ法務省にお越しいただいたかというと、人口動態を考えるときには、亡くなられる方がいらっしゃるわけですけれども、当然、子供たちが生まれてくる、少子化対策を講じてたくさんの子供たちに誕生していただきたい、希望出生率といいますが、希望がかなえられることを、私たちは力を尽くしていきたいと思いますが、あわせて、外国からの移民とか帰化もあるわけですね。
　これについて、まず、大体どんな感じで実態がなっているか。それから、移民や帰化について目標を政府は持っているのか、ちょっと御紹介をいただきたいと思います。
○君塚政府参考人　今、委員の方から移民ということがございました。この移民というのは多義的な言葉でございますものですから、私ども、これを永住という形でまず読み替えてこの数値を申し上げますと、平成二十三年から令和二年、過去十年間における永住許可件数というのは、最も多い年、これは平成二十五年でございますけれども、約四万五千件、最も少ない年、平成二十九年でございますけれども、約二万八千八百余りとなっておりまして、おおむね三万から四万件程度で推移をしているところでございます。
　ただ、この永住許可に関しましては、個別に審査を行って永住を許可しているところでございまして、素行善良とか、独立の生計であるとか、日本国の利益に合致しているかどうかというような観点で審査を行って永住許可をしているわけでございまして、永住に関しまして、特に許可数の目標を設定しているものではございません。
　それから、永住ということじゃなくて、日本に勉学だとか留学だとか、それから就労だとか、婚姻という形で、私ども、これを中長期在留者というような言葉を使ってございます。これに在日の方々も含めた特別永住者という形で、在留外国人というような言葉を使ってございますけれども、これにつきましては、昨年、令和三年末の在留外国人数というのは二百七十六万人余りということでございます。
○堂薗政府参考人　それでは次に、帰化についてお答えいたします。
　最近十年間、平成二十四年から令和三年までの帰化の許可者につきましては、八千人から約一万数百人の間で推移をしているところでございまして、永住許可数と同様、帰化許可数についても目標値は定めていないところでございます。
○足立委員　それぐらいの規模ということです。
　だから、規模的には、後ほどちょっとあれしますが、人口の減少を何か補うような規模感では全くないわけだし、当然、目標もないわけで、それは当たり前といえば当たり前で、移民政策を取っていないからでありますが。
　じゃ、話を今日の本題である出生に移したいと思いますが、野田大臣、出生率について思い出せば、安倍政権のときだったかな、希望出生率一・八という目標がございました。要は、移民等については目標はないが、出生率については政府目標がある、それは今申し上げたことだということでいいんでしょうか。
○野田国務大臣　確かに、希望出生率というのを、一・八でした、設定していることは間違いありません。
○足立委員　それは今も有効だということですか。
○野田国務大臣　はい、今も有効です。
○足立委員　ありがとうございます。
　希望をかなえるということであって、恐らくそれ以上の意味はないのだろう、こう思いますが。
　さて、じゃ、希望出生率一・八だったと思いますが、それが今も有効な政府目標だとして、現実は、目標と現実は乖離をしたまま、コロナ禍で更に乖離は広がっているわけでありますが、厚労省が人口推計ということをやっています。足下ではないと思いますが、その厚労省の推計は、大体、概要はどうなっているか、御紹介ください。
○横幕政府参考人　お答えをいたします。
　日本の将来推計人口につきまして、平成二十九年に国立社会保障・人口問題研究所が公表しておりますが、その中で、長期的な出生率について三つの仮定を置いております。
　高位の出生率一・六五と仮定した場合には、二〇四〇年に人口が一億一千四百万人、二〇六五年に約九千五百万人と推計しております。中位の仮定の場合、出生率一・四四ですけれども、二〇四〇年に約一億一千百万人、二〇六五年に約八千八百万人。低位、一・二五の出生率と仮定した場合には、二〇四〇年に約一億八百万人、二〇六五年には約八千二百万人、このように推計をされております。
○足立委員　そういうことで、そもそも一・八は想定もしていない、少なくとも今のスタディーは。これは平成二十九年だから、これはまた次は、五年おき。次は、やはり政権に忖度して、一・八というのを高位にするんでしょうか、ちょっと。
○横幕政府参考人　原則五年ごとにやっておりますけれども、今予定しているところは、コロナ感染症の影響で基礎となる調査が一年遅れましたので、次は一年遅れた形になることを想定しております。（足立委員「いつになりますか」と呼ぶ）来年になります。二〇二三。
　その方法については、これは私どもの審議会で議論をしていただきながら、一般的な科学的な知見から議論いただいて行うということでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　確かに、人口政策というのは政治的にも難しいテーマで、余り言い過ぎるとまた炎上するのでこれ以上は言いませんが、先ほど申し上げたように、やはりいろいろな意味で、私は、個人的には一億人を割りたくないな、そのためにいろいろ考えないといけないなと思うときに、理論上は、選択肢は、子供たちがたくさん生まれてくれば人口は中期的には回復していく。移民を入れれば当然そうなるということですが、移民はいろいろな入れ方、移民政策はバリエーションがいろいろあって、ポイント制とかで、その国のためになる人だけをスクリーニングして入れるという国もたくさんありますね。
　他方、子供たちは、生産年齢人口になるまでは時間がかかります、二十年なりかかります。その間は、いわゆる子育ても社会保障の一つだとすれば、子育てにかかる社会保障の費用は膨らみますね。そういうところの財政的な負担をどれぐらい野田大臣は考えたことがあるのか。
　私は余りちゃんと考えたことはないんですが、なぜ私が考えたことがないかといえば、いずれ生産年齢人口になって返ってくるわけだから、子育て費用は投資だという考え方に基づいて、これは財政負担なのではなくて投資なんだということで、十年でも二十年でもいい、それは気にせず、国民民主党さんのように教育国債と言うつもりは我々は今のところないんですが、これは投資であるということで考えています。
　どれぐらいの規模で社会保障負担が膨らむのかということについて、大臣は何か御見解というかがおありかどうか、教えていただきたいと思います。
○野田国務大臣　今、足立委員からもろもろ御示唆もありまして、まず、やはり、負担とかそういう形ではないと思うんです。本来ならばやるべきこと、子供に対する投資を怠ってきたということで人口減少が始まっているので、当然やるべきことを今後はやるので、何か負担ではないというやはり線引きをしないといけない。投資であって、無駄になくなっていくお金ではなくて、リターンが必ず、当然国内にも返ってきますし、また、世界的なやはり評価にも、人口が減るということじゃなくて、ボリュームゾーンがどんどん高齢化するというのは、やはり他国からしても投資意欲に欠く国になっていくので、そういう意味では、子供が育っていくことが大事。
　先ほどおっしゃったように、産み育てるというのは極めて個人的なことなので、とりわけ男性からはなかなか、言うと問題になってくる長い歴史がありましたので、今は、産まないという選択をされた方の権利をしっかり守りつつ、ただ、産みたいと願っている人が、さっきの希望出生ですね、一・八あるのにもかかわらずそこに到達できていないという問題点を解決するために、様々、取り組んでいないことを取り組みましょうと。
　例えば、やはり顕著なのは、男性の育児、家事参加が全然足りていませんよねとか、お金を全然使っていませんよねとか、そういうことがまだ山積みなんですね。そういうことをクリア、明らかにして、皆さんで、そのお金は出し方は様々あると思う、これに限るということも、いろいろな形でお金をコンセンサスを得て集めていくことが大事、そういうふうに思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので終わりますが、先ほどの推計、私は、推計も、政府目標が一・八なら、やはりそれを推計に入れるべきだと思うし、それから、今の話も、私は投資だと思うので、負担だとは思わないけれども、客観的に、一・八が足下で実現したらどれぐらいの財政負担になるのかということの検討もしていただきたいとお願いをして、また予算委員会でこのテーマを取り上げることを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、厚労省そして文科省さんにも来ていただきながら、子供行政に関する様々な各論も含めて質疑をさせていただきたいと思いますが、まず取り上げたいのは、こども家庭センターをこれから設置していくに当たって、幾つか懸念点がありますので、その質疑をさせていただければと思います。
　現在、各自治体には、母子保健法に基づいて、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受けるための子育て世代包括支援センターというのがございます。それと併せて、また別の法律、児童福祉法に基づいて、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応するための子ども家庭総合支援拠点、こういった拠点もございます。これらが今併存している状況なんです。
　二〇二一年四月、昨年の四月の時点で、例えば、先ほど最初に申し上げた子育て世代包括支援センターというのは全市町村の九割を超える千六百三市町村で設置が済んでいる。一方、子ども家庭総合支援拠点、いわゆる虐待や貧困問題に対応するための拠点ですが、こちらは四割弱の六百三十五市区町村にとどまっているのが現状であります。
　今回、児童福祉法の改正も議論をされておりますけれども、この中では、この子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点とを一本化してこども家庭センターというものを設置するということにしておりまして、市町村には努力義務が課される、そういった現状があるということをまず冒頭申し上げた上で、一つ目の質問なんですけれども、やはり、人材をどのように確保していくのかということを伺いたいと思います。
　これまで例えば子育て世代包括支援センターを設けていた自治体、全体の九割以上あるということなんですけれども、ここに新たに包括支援拠点的な機能を加えてこども家庭センターを設置するためには、どうしても業務負荷が増大してしまいます。
　まず確認したいのは、業務負荷が増えるということは明らかですので、これを、職員のスキル向上、能力強化によって達成するのか、もちろんそれも必要だと思うんですけれども、やはり、職員の人材の新たな確保、純増という部分がしっかり前提となっているべきだと思うんですけれども、その辺りについて、政府の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○川又政府参考人　児童虐待防止や家庭支援の充実のために、今般の児童福祉法改正案におきまして、現行の児童福祉の子ども家庭総合支援拠点、母子保健の子育て世代包括支援センターの機能を維持した上で見直して、一体的に相談支援を行う機関としてこども家庭センターを創設するという趣旨でございます。
　このセンターでは、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対する相談を行うこと、子育て世帯に対して計画的に支援を行うためのサポートプランの作成を行うことなどの業務を実施するということとしております。
　センターにおいてこのような業務を担う人材を各地域で確保していくことは大変重要と考えております。その確保に当たっては、これまで両分野の相談支援や指導に関わった経験者の活用、自治体の規模に応じた柔軟な人員配置を認めること、市町村向けの研修の充実、児童福祉法改正案において導入することとされている子供家庭福祉の認定資格の積極的な取得促進などによりまして、市町村において適切な人材が確保できるように、国としても支援をしてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　何をやろうとしているのかは理解できましたし、その必要性も、直ちに否定されるものではないと思いますけれども、やはり、柔軟な人員配置であったり資格取得の促進といったような受入れ環境の整備とか、あるいはプッシュ型の支援、こういったことは必要だと思うんですけれども、一番大切なのは、その仕事に就きたいと思える人間をより多く増やしていくことだと思うんですね。モチベートしていくことというのもまた必要だと思います。
　次の質問なんですけれども、例えば保健師の児童相談所への配置割合というのがございまして、令和二年度では五八％だそうです。政府の目標としては今年度までに一〇〇％という目標を立てているんですが、非常にこれは、達成の見通し、厳しいものがございます。
　児童相談所だけでこのような状況ですので、さらに、こども家庭センターを整備するために、例えば総合支援拠点のような機能をより多くの自治体に設けていこうとすると、やはりそういった能力のある人材に主体的、積極的に参加していただかなければなりません。
　ただ、平成三十年度に保健師の活動基盤に関する基礎調査というのを政府が行っておりまして、特に若い二十代、三十代の保健師の定着のためには、一つ、処遇改善というのはよく議論されることですけれども、自己のキャリアアップが図れる職場環境の整備や、子育てをしながら働くことができる労働環境への改善というのが必要だという指摘がされたそうでございます。
　ですので、柔軟な人員配置ですとか資格取得促進というのは否定はしませんけれども、少し論点としてもうちょっと多様なアプローチをした方がよいのではないかというふうに思っておりますが、この人材確保に向けてどのように取り組んでいくのか、改めて答弁を求めたいと思います。
○川又政府参考人　お答えします。
　妊産婦や子育て家庭、子供への相談支援等を適切に行うためには、専門的な知識を有する保健師の人材確保は重要と考えております。
　今回の改正法案で盛り込んでおりますこども家庭センターにおける具体的な保健師の配置については、今後検討していくこととなりますが、例えば現行の子育て世代包括支援センターにつきましては、国として、保健師等の専門職の配置を一名以上求めるとともに、その運営に必要な財政支援、これは子ども・子育て支援交付金で措置しておりますが、を行っております。また、毎年、保健師等の母子保健関係者を対象とした国主催の研修の開催など、資質向上のための環境整備を実施をしてきたところでございます。
　今後とも、自治体における保健師等の確保と育成の取組を支援し、相談支援体制の整備を引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○浅野委員　やはり、ちょっと先ほどと同様の議論になってしまうんですが、財政支援ですとかそういったことは必要だと思う一方で、やはり、保健師になりたい、保健師として働きたいという人が、若い世代がもっと多く誕生していくような環境整備というものが重要になっていくんだと思いますので、その点も抜けのないように是非御検討いただきたいと思います。
　野田大臣にはちょっと質問通告はしておりませんので要望にとどめますが、やはり、人員確保に向けては予算の確保というのは大事なんですけれども、非常に、子育て支援とか福祉分野、保健師さんなんか特にそうですけれども、この仕事に就こうという若者が今全体的に減少傾向にあるというのもまた現実としてありますので、財政措置や資格取得促進というような施策に加えて、そういった若者を喚起するような取組というのも是非今後の運営の中で考えていただきたい。これは要望にとどめさせていただきます。
　次の質問なんですけれども、小規模自治体ではどうなのかという議論もさせていただきたいと思います。
　小規模自治体では、これまで支援拠点というのを設置してこなかった自治体も多くございまして、やはりその理由としては、地域の少子化などから高齢者への対応を重視せざるを得ず、子供にお金、予算を措置することがそもそも難しいであるとか、児童虐待件数が認知件数が少なく、児童虐待担当者などの専任担当者を置く必要性に乏しいといった理由がこれまで挙げられてきました。
　この環境についてはこれからもそれほど大きく変わるものではないと思うんですけれども、ただ、こども家庭センターを全国に展開していく中で、やはり小規模自治体にどう対応していくのか、これは考えなければならない問題だと思いますので、現時点での政府の考えを伺いたいと思います。
○川又政府参考人　御指摘のように、地域において様々な事情があるという点は念頭に置く必要があると考えております。現在、既に全市町村のうち九二％、御紹介ございましたが、九二％の市町村におきまして、母子保健の子育て世代包括支援センター若しくは児童福祉の子ども家庭総合支援拠点のいずれかが設置されているという状況にはございます。
　児童虐待を未然に防止をし、家庭支援を強化していくため、児童福祉の分野と母子保健の分野の一体的な対応が重要であるということは、これはどの自治体にも言えることであるというふうに考えております。今回の改正案において、可能な限り早くこども家庭センターを全国展開できるように、自治体に促してまいりたいと考えております。
　その上で、小規模自治体については、先ほどの子ども家庭総合支援拠点の設置が進まないことについて、審議会の専門委員会がまとめた報告書におきましても、自治体がその必要性は理解しつつも、人員確保の体制構築に関して課題があるということが指摘をされております。
　厚労省としても、小規模自治体がこども家庭センターを円滑に設置できるよう、人材確保のための財政支援を行うこと、複数の自治体が共同で設置することを可能とすることや、柔軟な人員配置を認めることなどを検討し、自治体の御意見も伺いながら、その設置につきましてしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　では、次のテーマに移りたいと思いますが、次は野田大臣にお伺いしたいと思います。
　これまでこの法案審議の中で、子供コミッショナーに関する質疑、様々な委員の皆様がされてまいりました。例えば、四月二十二日の当委員会では、立憲民主党の中谷委員が、ヨーロッパでは四十七か国中三十四か国が既に導入済みなんだということを引用しながら、この子供コミッショナーの必要性について政府の認識をただしたんですけれども、野田大臣は、やはり、与野党において様々な議論や提案がされているのでそれを注視したいということを述べておられましたし、政府としては、当事者や有識者の意見を聞くことで、公平性、透明性を確保しながら、子供の権利利益の擁護を図っていく、こども家庭審議会においての話ですけれども、そういった答弁をされてきました。翌四月二十七日も同様に、立憲民主党の櫻井委員が同じ質問をされたときも同じような趣旨の答弁をされましたし、今日の午前中も、大西委員が同様な観点で質問した際にも同じ答弁を繰り返されております。
　私、ちょっと今日あえて伺いたいのは、もう二週間ほど前からずっとこの子供コミッショナーの設置についての政府見解というものを質問し続けてきているんですけれども、そのたびに与野党の議論状況を注視するということで答弁をされてきております。実際にこの二週間にわたって、様々な観点からこの子供コミッショナーの必要性、委員ばかりでなく、参考人質疑の中でもその必要性が議論されてまいりました。
　今日は、そういったこれまで注視いただいた内容を踏まえて、今どのように考えているのかということを、是非野田大臣には、これまでの答弁から一歩踏み込んだ答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　コミッショナーについては、現在様々な観点から御審議をいただいているところであります。
　私、大臣としましては、政府提出法案で、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することにしています。こども家庭庁においては、国会での御審議をしっかりと受け止め、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供や子育て当事者や有識者等の意見も聞く、そのことにより、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、そして、その最善の利益を実現するために必要なことをしっかりと検討、実現してまいります。
○浅野委員　今のおっしゃること、政府、こども家庭庁においては、こども家庭審議会の中で公平、透明性を確保して取り組んでいくんだ、国会の意見も踏まえていくんだというその御意思、大変ありがたいですし、是非期待申し上げたいところではあるんですけれども、やはり参考人の皆様も言っていたのは、独立機関の必要性というものを非常に重要視されていたというふうに私は受け取らせていただきました。
　政府として、政府の主体的な行為として、透明性、公平性を確保するために様々な取組をされるのはそれはいいことだと思う一方で、やはり、第三者機関の必要性、独立した機関の必要性というものについても、ここは国会も政府も謙虚に検討を進めていくべきなんだというふうに私は思うんですね。
　ですので、今日、時間の関係でこれ以上質問はいたしませんけれども、是非、今後、省庁の中でも、第三者機関の必要性が本当にないのか、こども家庭審議会だけで十分なのかという部分については常に検討をしていただきたいですし、この委員会でも私は継続して議論させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、続いての質問です。
　続いては、障害児支援について質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省の調査によると、子供の出生数が減る中、障害児支援サービスを利用する子供は一九年度までの五年間で約二倍の四十万人という数字まで、かなり増えております。
　今日お配りした資料にもちょっと記載が、関連記事があるんですけれども、障害を持つ子供を養育する御家庭では、片方の親が働き方を制限せざるを得ない状況などがあることから、相対的に年収が低くなっているといった調査結果がございます。詳細はこの資料の方をお読み取りいただければと思うんですが、こういった状況を考えますと、障害者支援策の更なる拡充というものが常に出ている状況にあるんですけれども、これに対して、現状、政府がどのように対応しているのか、まず確認をさせていただきたいというふうに思います。
　　　　〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　障害児支援について御質問いただきました。
　まず、障害児のいる家庭の費用負担を軽減する取組といたしまして、現行、児童発達支援等に係る利用者負担については、所得に応じて一月当たりの負担限度額を設定いたしまして、これとサービス費用の一割とを比較して低い方の額としており、その負担が過重なものとならないようにしておるところでございます。
　また、令和元年十月からは、三歳から五歳児の障害児に対する児童発達支援等の利用者負担につきましては、所得区分にかかわらず無償化するという取組を行っているところでございます。
　また、子の障害の有無にかかわらず親の就労を支える社会というのを構築していく観点からは、親の就労により支援時間が長くならざるを得ない場合であっても、障害児が適切に発達支援を受けられるようにする必要があると我々も考えているところでございます。このため、児童発達支援や放課後等デイサービスにつきまして、親の就労に対応するために支援時間が長くなる場合も適切に評価されるよう、次期報酬改定に向けて検討してまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今の施設の利用料については、所得制限つきで利用料負担に上限を設けているというような支援策の紹介がございましたが、もう一つ、今日、次に伺いたいのは、障害児を育てる保護者に対して、今、特別児童扶養手当が支給されておりますが、この特別児童扶養手当についても所得制限がかかっている制度になっております。
　今、所得制限の内容と所得制限が設けられている理由について政府に説明を求めたいというふうに思います。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がございました特別児童扶養手当でございますが、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づきまして、障害児を監護する父母等に対して支給することとしており、父母等に一定額以上の収入がある場合には支給しないということにしてございます。
　この所得制限につきましては、限られた財源を活用し、特に支援を必要とする方に支給を行う必要があること、児童手当等の他の給付制度も制限があること、障害福祉サービス等についても所得に応じた利用者負担の仕組みとなっていること、そうしたことから設けているところでございます。
○浅野委員　聞く限り、先日質問した高等学校等就業支援金の所得制限の考え方とかなり似ているのかなというふうに思っておりまして、先ほど足立委員の質疑にもございましたけれども、個々の制度の趣旨、個々の制度ごとに所得制限の考え方を整理しているとはいいながらも、結構似た概念で全て所得制限がかかっているのではないかというふうに私は今考えております。ここについては、今後の委員会の中でもより議論を深めていきたいというふうに思いますが。
　今日、次、取り上げたいのは、特別児童扶養手当については、申請の却下率、許可率と言い換えてもいいかもしれませんが、地域によってかなりばらつきがあるという実態が、今日お配りをした資料の二の方に報じられております。
　地域差、却下率は最大で二百七倍にも上っているというような、かなり衝撃的な数字が出ておりますけれども、審査を担う判定医が一人でやっていたりだとか、一人でやるから個人差が出やすいとか、いろいろな課題が指摘されておりますけれども、政府においてこの問題を今どう認識して、今後どう対策していこうとしているのか、それについて答弁を求めたいと思います。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　特別児童扶養手当につきましては、国が一律の認定基準を定めた上で、各自治体、都道府県や指定都市において認定事務を行っているところでございます。
　一方、こうした特別児童扶養手当の対象となる障害のうち、特に精神の障害につきましては、私どもも、厚生労働科学研究ということで研究班で調査を実施しておりまして、御指摘のように、認定の地域差があるという報告があったところでございます。
　このため、今年の三月に開催しました障害保健福祉関係主管課長会議におきまして、こうした調査結果の内容を周知するとともに、各自治体に対しまして、現在の特別児童扶養手当の精神の障害に係る障害の程度及び認定要領等について改めて周知し、適切な認定の実施を求めたところでございます。
　また、今後につきましては、今年度から来年度にかけまして、厚生労働科学研究におきまして、特別児童扶養手当の精神の障害に係る等級判定のガイドライン、そうしたガイドライン案を作成するための調査研究などを実施していきたいと思っております。
　この調査研究の結果等も踏まえながら、特別児童扶養手当の認定の適正化について検討してまいりたいと考えております。
○浅野委員　是非早急に進めていただきたいと思います。
　今、ガイドラインの策定ですとか、運用の再徹底みたいな話をされておりまして、それも必要だと思うんですけれども、先ほど私が申し上げたように、やはり、判断するお医者さんが一人でやっているという、その属人性が非常に強いプロセスであることも一つの要因なのではないかというふうに思うんですね。
　ですので、そこは是非運用を改めていくべきではないかと思いますし、今後の検討の中で、ガイドラインのみならず、体制面についても検討項目に含めていただきたい。このことをちょっと申し上げたいと思いますが、これについて、ちょっと御答弁、一言いただければと思います。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました厚生労働科学研究、これにつきまして今後行うこととしておりますので、今の委員の御指摘も踏まえまして、検討してまいりたいと思っております。
○浅野委員　よろしくお願いします。
　じゃ、次の質問ですが、次は、出産育児一時金について質問させていただきます。
　先日の本会議でもこの問題を取り上げさせていただきまして、現在政府では実態調査を行っているという答弁がございましたが、今日は、やはり、改めて調べてみますと、年々、出産にかかる費用というのが増えているようなんですね。厚生労働省の調査でもそれが明らかになりました。二〇一九年度は公的病院でも全国平均約五十一万円、個室料金代などを除く最低限の水準でも約四十四万円かかるとされておりまして、現在の一時金四十二万円では足りていない実態が指摘をされております。
　今、この金額、一時金自体を引き上げてほしいという要望もある一方で、そもそも出産にかかる費用の保険適用ができないのかという声も多くございます。
　やはり、安全な分娩に必要な医療的行為とそれ以外の付加的なサービス、快適性を向上させるような付加的なサービスというのを分離することによって、医療的行為についてはしっかりと保険を適用する、それによって安心して誰もが出産できる環境を整えつつ、ワイズスペンディングといいましょうか、公的なお金ですので、賢い利用を促進する、こういった考え方もできるのではないかと思うんですが、政府の見解を伺いたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　健康保険制度におきましては、労働者やその被扶養者の業務災害以外の疾病や負傷に対しまして療養の給付を行っているところでございますが、正常分娩につきましては疾病や負傷には当たらないということから療養の給付の対象とはしておらずに、すなわち、御指摘のとおり、保険適用はされていないという状況でございます。
　一方、出産に要する費用の経済的負担の軽減を図るという観点から、正常分娩、異常分娩にかかわらず、先ほど御指摘のとおり、出産育児一時金を健康保険から現金給付として支給しているところでございます。
　お尋ねの正常分娩を保険適用するということについてでございますけれども、幾つかやはり課題があるというふうに考えておりまして、例えば、一つは、身体の一時的な異常であります疾病や負傷に対して行われるという療養の給付の基本的な考え方自体を見直す必要があるということ、それからまた、保険適用といたしますと定率の自己負担が新たに求められることになりますので、地域によっては新たな自己負担が発生し得るということ、それからまた、出産においては、現在、分娩時の安心感あるいは産後ケアの充実といったことのために、必ずしも医療的な必要性にもよらない多様なサービスが提供されて、妊婦さんの方でそれを自由に選んでいただいているような実態がある中で、診療報酬でどのように評価をしていくのかといったような課題があることなどから、慎重な検討を要するというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　そういう論点も具体的に提示していただき理解が深まりましたので、今後また更に議論させていただきたいと思います。
　今日は質疑時間が終了しましたのでこれで終わりにしますが、一問、スクールソーシャルワーカーについて取り上げようと思っておりました。こちら、是非、人員確保して、全ての子供たちが学校環境でも安心して過ごせるような環境整備に御尽力いただくことを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○緒方委員　よろしくお願いします。緒方林太郎です。
　大臣に、今日、結構、少子化対策について議論しておられる方がたくさんおられたんですが、非常に端的な質問からスタートをさせていただきたいと思います。
　これまでの少子化対策がほぼ失敗に終わってきた原因というのは何だというふうにお考えでしょうか、大臣。
○野田国務大臣　二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっていて、少子化の進行や人口減少は我が国の有事というべき大きな課題となりました。
　今の問いにお答えするならば、実は少子化の背景というのは様々な要因があるわけで、例えば、そもそも個々人の結婚とか、その前に至る恋愛とか、又は出産、子育ての希望の実現を阻むものがたくさんあって、それに対して、少子化社会対策大綱というのがあるんですけれども、取り組んでいるものの、やはり若い人たちがそこに至るまでには、まだ到達し得ていない、まだやっていないような様々な施策、政策があるのだというふうに私は理解しているところです。
○緒方委員　希望出生率、先ほどから何度も出ていますが、希望出生率と実際の出生率の差分のところ、これは政策によって解消できるものだというふうにお考えでしょうか、大臣。
○野田国務大臣　政策というのをどういうことに捉えるか。例えば、教育とか又は働き方の慣習とか、様々、家の在り方とか結婚の在り方とか、とにかくありとあらゆる手だてを講じて、今までどちらかというと議論もされてこなかったことも、例えば、フランスのお話をされましたけれども、フランスの場合は、法律婚と事実婚、ほぼ平等で、子供がしっかり育てられるとか、そういうやはり様々な取組をしっかりと見聞して、それができるかどうかは政治判断があろうかと思います。
○緒方委員　そういう中、今日、自由民主党、立憲民主党の提案者から来ていただいておりますが、自由民主党、立憲民主党、そして政府の考える少子化対策というのはいかなるものでしょうかということについて、まず自由民主党、そして立憲民主党、そして野田大臣にお答えいただければと思います。
○塩崎議員　緒方委員の御質問にお答えをいたします。
　少子化対策とはどういうものかということについての御質問でございますが、我々の提出しておりますこども基本法案、こちらの二条二項二号の中では、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するために、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援という形で、これらのものを全て子供施策という形で包含をしております。
　こういったものと一体的に実施することによって、少子化対策も併せて、これまで以上に推進できるものというふうに考えております。
　以上です。
○岡本（あ）議員　お答えします。
　本日のやり取りの中で、野田大臣からも、先ほど、子供への投資を怠った結果という言葉がございました。大きな要因の一つではないかと思っています。
　私たちは、少子化対策というのは、子供をとにかく産んでくれ、産んでくれだけではならないですし、そもそもそういう発想ではないと思っています。子供、子育て支援、チルドレンファーストの考えの下、徹底して進めること、誰もが安心して出産、子育て、教育を受けられる、そして何より、子供たちの、子供の権利、そして育ちを支えられる、その投資をしていく、予算を確保するということが重要だと思っています。
　具体的な項目とすると、不妊治療の保険適用の拡充ですとか、出産費用の無償化ですとか、あるいは、児童手当を高校三年生まで拡充をしていく、増額をしていく、学校給食の無償化、貧困対策、大学や専門学校の無償化など、あらゆる投資を尽くすということだと思っております。
○野田国務大臣　少子化というのは、今、先進国が以前からずっと取り組んでいることで、日本は若干、他の先進国に比べて、子供が減り始めて半世紀ぐらいですかね、（発言する者あり）私はピークの前なんですけれども、減り始めてもう五十年近くになるわけですね。
　そこから本来着手して中長期的に取り組まなきゃいけなかった、国家の課題というか、国をどう存続していくかという問題だったんですけれども、残念ながら当時は、お生まれになった頃は経済成長があったものですから、子供の数が減っても経済とリンクしない、大丈夫なんだという有識者の判断があり、また、やはり男性主導だったので、なかなか妊娠、出産に立ち入れない、政策として踏み込んでいけないとか、様々な当時のボタンのかけ違いがあって、そのまま残念ながら今日に至って、結果として、ようやく多くの、党派を超えて皆さん方が、性別も超えて、少子化による人口減少というのは非常に国にとっても不安材料であるということで、これまではどちらかというと母子というようなイメージが強かったんですけれども、やはり社会をつくっていくということで、今こうやって取り組んでいただけているものだと思っています。
○緒方委員　塩崎さんからの答弁を聞いて少し気になったんですが、法律の規定を読んでいただいただけなんですけれども、それ以上に細かい政策を現時点ではまだお持ちでないという理解でよろしいですか。
○塩崎議員　緒方委員の御懸念というか問題意識ですね、少子化対策というものが、日本の政策の中で非常に優先順位が高い、まさに喫緊の非常に大きな問題であるということを私も同じように考えております。
　ただ、政策としては、野田大臣からもお話がありましたように、まさに、子供を持ちたいけれども持てない方がたくさんいる中で、その理由も様々であり、また、解決の政策も、まさに先ほど申し上げたような、妊娠に至るような対策、又は妊娠に至る前の段階の就労環境の整備であったり、又は教育の問題だったり、様々な多元的な政策が必要なものでございまして、こういったものをパッケージでどのように育てていくか、支援していくか、これが、今回まさにこども基本法案ということで、縦割りを超えた形での基本法として定める意義ではないかというふうに考えております。
○緒方委員　先ほど大臣が、これまでやったことのないものにも取り組んでいかないといけないんだと。まさにそのとおりだと思います。
　私、少子化というのは本当に危機的で、このままいったら国家が滅びるというぐらいの強い意識を持っているわけでありまして、その中で、先ほど足立議員の方からも少し提起がありましたが、前回も言わせていただきました給付つき税額控除、これを活用するつもりもないかなというふうに思うんですね。
　所得控除としての配偶者控除を廃止してそれを財源とした上で、子供の数といったような様々な条件づけをした上で給付つきの税額控除とする方が、私は政策的に適当じゃないかと思うんです。なので、特に非課税の方に対して、現時点で、恩恵を及ぼすという観点からは、給付つきで税額控除をする方が恩恵が及びやすいということもあると思います。
　前回ちょっと質問通告がうまくいきませんでしたので、野田大臣、見解をお聞かせいただければと思います。
○野田国務大臣　前段として、少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、そして経済成長率の低下、地域社会の担い手の減少、現役世代への負担の増加など、結婚しない人や子供を持たない人を含めて社会経済に多大な影響を及ぼすものです。当然、安全保障も含まれてくるわけですね。また、子供政策は未来への投資であり、結婚、妊娠、出産、子育ての問題の重要性を社会全体として認識する必要があると考え、これが大前提だと思います。
　そこで、御指摘の給付つき税額控除については、私は実は税は所管ではないということで前回もちょっと申し上げなかったんですけれども、同様の政策目的を持つ制度、それとの関係をどうするかなどの問題があるということが今議論されていると思います。
　また、新たに給付つき税額控除を導入するには、所得や資産の把握が必要といった課題のほか、行政の執行可能性やコストといった課題等の問題があるということが話し合われており、そこを承知していて、慎重に検討していく必要があると私は考えています。
　また、結婚、妊娠、出産、子育てというのは、御承知のとおり、個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押しつけたり、またプレッシャーを与えたりすることがないように留意しつつ、社会全体で若い世代の結婚の希望や希望の子育てを応援する取組が必要だと思います。
○緒方委員　前回の財務省の政府参考人の方とほぼ同一の感じの答弁でありました。
　ただ、大臣は、プレッシャーを与えることは望ましくないというような話をされたんですけれども、配偶者控除というのはむちゃむちゃ今プレッシャーを与えているわけですよね。そういう制度の見直しも含めて、何がいいとか、私は別に、これこそ押しつけるつもりがないんですけれども、ただ、今までの延長上では恐らく少子化の流れは変わらないというふうに思うんですね。なので、私は、大臣が言われている、これまでやったことのないものにも取り組んでいかなきゃいけないということに大きな期待をしたいと思います。頑張っていただければと思います。
　そういう中で、ちょっと前回の質疑の中で、大臣が一つ言われたことの中で、これは確認までなんですが、前回、大臣、分断をつくらないことが大事なんだということを言われた。もっともな表現だと思うんですけれども、ただ、先ほど言った給付つき税額控除というのは、子供をもうけることによって定額で税金を控除していくということ、そして、ゼロを下回ったら給付するということなので、こういうインセンティブづけの仕組みまでをも、分断をつくらない、そういう意味合いではないですよねということをここで確認させていただければと思います、大臣。
○野田国務大臣　そういうことではなく、少子化対策で、きちっとした言葉遣いをしないことによってまた男女の分断がございましたし、また産む産まないの分断がございましたし、様々そういう経緯があったので、きちっと取り組みたいということです。
○緒方委員　それでは、少し質疑を移したいと思います。
　大臣、十年前ぐらいにＮＨＫスペシャルで「卵子老化の衝撃」という番組がありました。これは私、十年前の番組なんですけれども、いまだに、衝撃を持って受け止めたいい番組なんですね。多分、見たことがあるんじゃないかと思いますが、今日、この議場におられる方にも是非見ていただきたい。今、オンデマンドで二百二十円で見られますので、見ていただければと思うんですけれども。
　日本における少子化の原因の一つとして、第一子をもうける年齢が後ろに倒れれば倒れるほど、一人の女性が一生に産む子供の数というのは減っていくというのがあると思うんですね。ということは、それを裏返すと、いろいろな要因がもちろんそこに絡むわけですけれども、それが前に倒れれば倒れるほど少子化は解消の方向に向かい得るものであるというふうに大臣は御認識でしょうか。
○野田国務大臣　卵子の老化については、私たちが当事者なので非常によく理解しているところであります。
　いずれにせよ、若い世代の方々が結婚、妊娠、出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望を持って描き、様々なライフイベントに柔軟に対応できるよう、妊娠に関する正しい知識を含め、必要な知識や情報を学び、将来のキャリアとともにライフイベントについて考える機会を学校、家庭、地域、企業等の様々な場で提供することは重要。
　私も二十年不妊治療したんですけれども、最初に行っていた病院はほとんど中年、私も四十でスタートしましたので、不妊治療。なぜそうなったかというと、卵子の老化についての教育を受けていなかった世代なんですね。だから、すごく今おっしゃっていることは私の心にも響きますし、そういうことにならないように、つまり、きちっと気がついていればちゃんと妊娠ができたという、私たちの世代はその世代なので、不妊の、そういうことがないように、やはりしっかりと取り組んでいきたいと私自身も思います。
　また、内閣府においては、地方公共団体による中高生や大学生、社会人を対象としたライフプラン講座などの取組に対して、地域少子化対策重点推進交付金により支援をしています。
　今後とも、関係省庁と連携しまして、学校教育から家庭、地域、社会人段階に至るまで、教育や情報提供に係る取組を進めてまいります。
○緒方委員　大臣から、その次の問いの答えを半分以上いただいたんですが。
　私、実は、このＮＨＫスペシャル「卵子老化の衝撃」という番組、十年前のものなんですけれども、これは学校で流したらどうかなと思ったんですね、高校で、保健体育の授業とかで一時間。これによって別に全ての少子化が解消するなんて思っていないけれども、先ほど言われたように、知識がないことに伴って、それで出産を断念せざるを得ない人というのが結構多いというのに私自身も感じるところがあって、突拍子もない提案なのかもしれないんですけれども、特定のテレビ番組を学校で流すとかいうことについてなんです。
　ちょっと突拍子もないのかもしれませんけれども、こういう番組を全国の高校で、一時間だけ保健体育の授業とかで放映するって、考えてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、もう一回答弁いただければと思います。
○野田国務大臣　その番組を放映するかどうかは別として、やはり、男女とも、卵子というのは非常に限りがあるんだ、私たち、私もそうですけれども、不妊に入ってしまった原因は、毎月生理があれば子供が産めるというような間違った認識を持っていて、それに対して、当時、ネット上で随分たたかれました、国会議員のくせに知らないのかと。実は、それで自分も振り返って学校教育を調べてみたら、そういうことを教えていないんですね。やはり、教わっていないということは、結果としてそうなるんですね。
　ですから、何らかの形で、女性はもとより、卵子の期限があるということをパートナーになる男性もしっかり知り得る場所というのは必要で、二十代からどんどん劣化して、老化していくわけですから、それについて知らないと、そういう望んだ妊娠に届かないということになることは、これからの若い人たちにはそうならないようにしていきたいと願います。
○緒方委員　それを本当によろしくお願いします。
　大体、今、第一子をもうける女性の年齢というのは、三十・七歳とか、三十一歳をちょっと下回るぐらいなんですね。
　あの番組でもありましたが、やはり、三十五歳とかになってくると結構難易度が上がっていくということがあったりして、そうすると、第一子をもうけるところが三十歳を超えて三十一歳のところで、別に三十五で切る必要があるかどうかというのはあると思いますけれども、その間が物すごくレンジが短いというのは、これを解消することも少子化対策として物すごく重要なことだと思います。
　これは本当かどうか分かりませんけれども、歴史的に見て、第一子をもうける年齢、例えば二十歳でもうける方、二十五歳でもうける方、三十歳でもうける方が、一生に子供をもうける数というのは歴史的に変わっていない、余り差がないというふうに聞いたんですね。本当かどうか分かりません。
　それが何を意味しているかというと、今の日本の少子化というのは、一枚めくると、それは第一子をもうける年齢が後ろに倒れていることがあるのだ、私はそういうふうに思っておりまして、もちろんこれだけが原因じゃないと思うけれども、こういうことの解消が知識を得ることによって可能なのであれば、是非頑張ってくださいとエールを送らせていただきたいと思います。
　それでは、最後、五分ぐらい質問させていただきたいと思います。
　今度は行政機構上の問題ですが、今回できるこども家庭庁というのは、権限だけを見ると、第二厚生労働省に見えるわけですよね。元々厚生労働省にあったものを内閣府に持っていったものと、今厚生労働省にあるものをくっつけて、新しいこども家庭庁をつくるというので、外形上見る限りは、第二厚生労働省だというふうにどうしても思ってしまう。
　やはり私、官僚出身ですので、設置法の権限がどう動いているかというのに物すごく関心があるわけですよね。なので、組織自体は若干の中途半端さがあるのかなと。
　大臣、ずっと、国務大臣としての勧告権があるとか、あとは、こども家庭庁の長官の資料とか説明要求をすることができるとかいうことを言われるんですけれども、そもそも、勧告権なんか行使したら、野党の筋から閣内不一致だと言われるのが関の山でありまして、大体そんなものは行使しないんです。
　大臣として、やはり新しくやってくる権限が不足しているなというふうに思うことはありませんか、大臣。
○野田国務大臣　こども家庭庁の創設に当たって一番大切なことは、やはり常に国会の場で子供政策の議論が交わされること。そのためには、いい悪いは別にして、やはり責任あるカウンターパートの役所があって、そこに設置法があって、基本方針や基本理念があって、そこで初めて現実的なやり取りができるんだということがまず一義的に大事で、第二厚生省でしたっけ、そもそも、これまでは厚労省の一部とか文科省や警察も様々関わっているんですけれども、それをむしろ一元的に、単独でしっかり捉えていく、子供政策として、厚労省の一部ではなくて、やはり一つの、単独の、一元化するということが大変大きな意味があるんだと私は思います。
○緒方委員　やはりどうしても権限が、文部科学省のものが基本的に全部はじかれているということもあって、それを一生懸命、勧告権であるとか資料、説明要求とかいうことでつないでいるんですが、あくまでもそれは、自分の手元にあるんじゃなくて手を伸ばす話ですので、なかなかこれは難しいところがあるんだろうと思います。
　これを補うのは、これはエールを込めて申し上げたいと思いますが、この組織の中途半端さを補うのは閣僚とかこども家庭庁長官の権威だと思うんですね。あの人がああ言っているのだからやらざるを得ないよねとかいうような、閣僚とこども家庭庁長官の権威というものがこの組織を補う重要な要素になってくる、私は実はそう思っています。
　野田大臣は強いから、恐らく、野田大臣が大臣をやっている間は多分それなりにうまくいくんですよ。けれども、この後、でもしかの大臣が来ると、子供、家庭担当の大臣でもやらせるかとか、こども家庭庁の担当大臣ぐらいしかやらせるところはないよねみたいな大臣が来たときには、本当にこの役所が弱くなるということを非常に強く危惧をいたします。なので、頑張っていただければと思います。
　最後、時間もないのであと一問ですが、この法律の附則に検討規定がございます。五年たったら再検討しますよという規定があるわけですが、いろんなことを検討した上で再検討ということになって、いろんなことを勘案した上で組織の再検討ということになっていて、何を勘案するかというと、子供の健やかな成長及び子供の家庭における子育てに対する支援に関する施策を勘案して再検討を行うということになっていますが、これは政府参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援に関する施策の中には、子供の権利利益の擁護というものは含まれますでしょうか。
○谷内政府参考人　緒方委員にお答えいたします。
　緒方委員御指摘の、今回提出いたしましたこども家庭庁設置法附則の第二項にあります、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援の中には、子供の権利の擁護に関する施策と密接に関係しておりますので、この勘案する対象といたしまして、子供の権利の擁護に関する施策は含まれるというふうに考えております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　日本の抱える課題、少子化というのは、先ほども申しましたが、本当に、これからの人口動態、先ほど、上位で見ても、二〇六五年だったかな、にはすごい数字が来ているわけですよね。一億、全部切るわけですよ。二〇四〇年ぐらいまでは一億を維持するということになっていますが、それは何でかというと、先ほど言ったように、私のような第二次ベビーブームの頂点の人間がまだ生きているからですよ。その人間たちが、二〇六五年ぐらいになると、私でそのときには九十二歳とかの年になるわけですけれども、そういうとき、我々の世代が終わると、どどどっと日本の人口は減っていくんですよね。
　是非、野田大臣が打った政策によって、今八十四万人から、たしか、何か七十五万人という数字が最近聞こえてきました、これを逆転させることができれば、私、野田大臣は名大臣だと思いますよ。その道筋をつけていただきたいと思いますが、意気込みだけ、最後、お聞かせいただければと思います。