Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田淳夫君　個別の問題はまた後ほどお尋ねするといたしましょう。
　日米構造協議の問題でございますけれども、総理、この協議が行われてまいりまして中間報告が出され、中間報告の折衝がいろいろされましたけれども、その間に日米間に大きな隔たりがあって、それがまだまだ決着がつかないところでございます。アメリカの上院の財政委員会の構造協議に関する公聴会でも対日批判というものが高まっている一方でございますし、そういった議会での管理貿易論、その急激な広がりというものをブッシュ大統領筋でも政府筋でも何とか食いとめようということで、アメリカ政府の日本に対する構造改善要求というのが一段と高まっているわけでございます。
　そこで、何といってもアメリカの方は成果重視ということに重点を置いてきているわけでございますけれども、総理はこの成果重視というアメリカ政府の要望、これをどのように受けとめておみえになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今の御質問の成果重視というのは日米の間にある貿易の不均衡、これが是正されていくという成果を重視するかという、こういう角度かと思いますけれども、確かにこの数年間五百億ドルを超える対米貿易不均衡があったこと、これに対して時々議論をされ指摘を受けてきたことは事実でございますから、日本も前川
レポート以来内需を振興して輸入を拡大しようという、そういった経済政策を行ってまいりました。
　そのことについてはアメリカ側にも最近の数字等においても理解があったわけでして、最後のアメリカの大統領の新聞発表によりましても、日本がアメリカの輸入をふやしておること、要するにアメリカの製造業者にとって日本は世界で二番目の市場である、アメリカの農民にとって日本は最大のお得意様であって、四百四十億ドルという輸出が行われておることも理解するし、またアメリカ自身の統計でも五百億ドルは昨年四百九十億ドルと減少の傾向を示しておることは向こうもよく成果は理解しておってもらうわけでありますけれども、その努力やその成果だけで問題が解決するものではございません。
　むしろそれよりも、我々が今当たり前のことだと思って今日までずっとやってまいりました市場の問題とかあるいは企業の問題とか、いろいろな制度、仕組みに関してルールが違うんじゃないか、もう少し市場参入しやすくしたらどうか、規制を撤廃したらどうかという方面に今いろいろ議論の問題が移っておるように思うんです。それは何も日本だけにある問題を日本だけ改めるというのじゃございませんで、日本に対しても大きくくくりますと六項目アメリカから指摘は来ておりますし、日本からもアメリカに対して大きく仕分けすると七つの項目にしていろいろ注文を出して、両方でお互いにここのところは改める努力をしていこうという話し合いも続けておりますから、私は成果のみじゃなくて、その両方の問題をしかも日米お互いに努力し合っておるというのが今日の構造協議の実態であろうと、このように受けとめております。
　いずれにしても、大事な問題でありますから、日本も国民生活の質を高める、消費者重視の生活の質を高めていくという観点から大いに努力をしていかなきゃならぬと思い、真剣に取り組んでおるところであります。
○太田淳夫君　しかし、アメリカの中間選挙等もことしはございますし、あるいは一九九二年には大統領選挙もあるわけでございますので、いろいろな場面場面でこれからもいろいろな圧力が政府改善案に対してかけられてくると思うんですね。今総理もおっしゃいましたけれども、私たちも国民生活の質を高め国民の生活を守る、これは当然でございます。その圧力で後退をして余り国益を損ずるようなことがあってはならない、こう思っておるわけでございます。
　今お話しのとおり、日本は向こうからの要求についても十分承知しているし、あるいは向こう側の改善すべきことについては当然これはしっかりと把握をして要求していかなきゃならない。今いろいろと報道されているのはやはり日本ですから、日本がアメリカからいろいろと改善要求されているところ、それが大きく報道されておりますけれども、では日本が向こうへ向かってこういう部分について改善すべきではないかと、それに対する向こうの姿勢はどうなんでしょうか。総理、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　アメリカが持っております双子の赤字というもの、これが世界の経済にとって非常に大きな影響を及ぼすものであることはよく御承知のとおりと思います。これは日米の構造協議のみならず、サミットの場なんかでも議論になる問題でありますが、このことについては日本から米国にも要請項目として出ており、アメリカもそれを努力するということでいろいろな報告も聞いております。また貯蓄投資のバランス問題について、アメリカは貯蓄を多くしていくために、逆に言うと国民の過剰な消費を少なくしていくための税制改正の努力等もしておる、こういう話も聞いております。
　また、日本が幾ら輸入をどんどんふやすといいましても、アメリカからそういった製品輸入がふえてこないとその結果があらわれてこないわけでありますから、これについてはクエール副大統領を長とするアメリカ側の輸出競争力促進委員会というものが設置されて、アメリカの商品輸出というものをどんどん伸ばしていくための努力もしております。あるいはアメリカの企業は長い目盛りで収支決算を見ないで短期で収支決算を見るという、そういった癖があるけれどもこれは何とか変えたらどうかとか、あるいはまたアメリカの教育自体に、職業教育からいろいろな問題を含めて教育自体についてもっと問題があるのではないかとか、いろいろなことを日本側からも思い切って指摘をし、それについてはアメリカ側もこのように改善をする、改革をする、こういう努力をする、そして財政赤字を減らしていくような努力をし輸出をうんと伸ばすような努力もするということになっておると私は報告を受けて承知しております。
○太田淳夫君　個別の問題に入りますけれども、大店法の問題についてはこの委員会でも同僚委員から指摘がございましたけれども、通産省としては出店調整期間短縮等でこれは納得が得られるとお考えでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　大店法につきましては、昨年の六月にいわゆる「九〇年代流通ビジョン」という答申を審議会から受けたわけでございます。
　その中には、現在のように大変長期にわたる出店調整期間はおかしいんじゃないか、これはやはりもっと思い切って短縮をすべきじゃないかということで標準期間を設けるとか、あるいは地方で独自の規制をおやりいただいておりますので、これも適正化を図るべきではないか、こんな提言がございましたので、そしてその提言の中には、一応法の枠組みだけは維持していいんじゃないか、こういうこともございましたので、通産省といたしましてはそれを踏まえて、何とかこれからは国民生活の質の向上、また消費者重視という観点から、今の答申を踏まえましてできるだけ早い機会に思い切った短い期間で出店調整ができるようにしたいということで努力をいたしておりますし、地方自治体にも何とかいろいろ問題のあるものについては適正化を図っていただくということをお願いいたしておるわけで、今アメリカに対してもこんなような方向で行きたいということで理解を求めておるわけでございます。
○太田淳夫君　私どももこの大店法の問題が今、日米構造協議の象徴的な問題点になっているという認識を持っております。しかし、やはり中小小売業者の皆さん方にとりましては、大店法の廃止等々になりますとこれは大きな死活問題になろうと思うんですね。
　そこで総理、こういうお話がございました。これはワシントン・ポストの記者がテレビで発言されていたそうでございますけれども、アメリカが構造協議をどうとらえているかといいますと、犯人を自白させるにはよい警官と悪い警官が必要だ、一人がおどし上げ一人が優しい言葉をかける、その繰り返しで犯人は落ちる、ブッシュ大統領がよい警官、ヒルズ米通商代表部代表やモスバーガー商務長官が悪い警官を演じていると。これはワシントン・ポストの記者の方がテレビの中で発言をされたということでございますけれども、これはある程度真実に近いんじゃないかと思うんです。
　せんだっても同僚委員の方から、ブッシュ大統領が海部総理が訪米されたときに海部総理に懇願されたというお話もあったようでございますが、海部総理は直接ブッシュ大統領とお会いになったわけですからその点の感触をよくおわかりになろうと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今お引きになりました例は、私は必ずしもいい例だとは思いません。
　そうしてブッシュ大統領と私との話のときも、要するに自由経済、自由貿易の制度、仕組みというものの中でアメリカも日本も自由社会も安定と繁栄をしてきたんですが、今アメリカの議会の中に保護主義の台頭がある、自分は保護主義とは断固闘っていきたいと思う、保護主義を抑えるということはアメリカにとっても日本にとってもこれは共通の利益であるし、そのために日本はアメリカにいろいろと力をかしてほしい、協力すべきだ、
こういう角度の思い切った大統領の発言は確かにございました。
　また、私もそのとき、戦後の日本がこの自由な社会の中で、自由貿易の中で、自由経済のもとで今日までずっと繁栄をしてきたこと、同時に日本とアメリカが世界の中で国民総生産、計算しますと両国足せば世界の四〇％に近いところにまで大きく成長した二国でありますから、この二国間が自由貿易を守るためにしっかりと協調、協力をするということは世界経済の安定と繁栄にも大事でありますし、また自分たちの国の生活の質を高めていくためにも大事なことでありますから、大いに大切な問題と受けとめて協力をしましょう、こういう約束をしてきたわけでありまして、そのように私は大統領のひたむきな姿勢も真剣さも受けとめております。
○太田淳夫君　そういうお答えになろうかと思ってはおりました。
　総理、ブッシュ大統領が大統領に就任され、あるいはその前レーガン政権の副大統領のときから大きな世界経済、外交、先ほども申し上げましたね、そういう枠組みを大きく変えていこうという一つの戦略を描かれて進んでみえたんじゃないかと思うんですね。
　よく引かれますのは、一つは成長志向ですね。アメリカの経済を、赤字もありますけれども、その中でも引っ張り上げていこうという成長志向ですね。それから二番目は累積債務対策、第三世界を開発していこうということですね。それから三番目はアラブ寄りの中東政策、この変化があります。四番目はデタントを推進しながらあるいは中国あるいはソ連というものを自由圏の中に、自由経済の中に入れていこうという闘いですね。五番目は環境問題。六番目は自由貿易圏構想ですね。七番目は宇宙開発。そういう大きな戦略を組んでブッシュ大統領は展開されているんじゃないかと思うんですね。
　ＥＣがいよいよ一九九二年にヨーロッパ市場の統合をするわけです。これは大きな変化になっていくんじゃないかと思うんです。あるいはアメリカは現在カナダと一体になって自由貿易圏をつくっておりますね。今メキシコとも交渉中だと聞いておりますし、もう二十一世紀にかけましてはメキシコも含めた自由貿易ができるでしょう。あるいは南米もそうですね。そしてその後には、中国あるいはソ連というものもあるいはＮＩＥＳまで含めた大きな自由貿易圏というものがアメリカを中心にしてできるんじゃないだろうか。その中で日本はどういうような立場で役割を担っていくか、大変これは難しい問題になりつつあるんじゃないかと思うんですね。
　そういう大きな構想を描いて、一九九二年、大統領再選がありますね。ヨーロッパは統合されますね。それまでに一つの目標を決めてアメリカは戦略として組んでいる中で、今度のこの日米の構造協議の問題もあるんじゃないかと思うんです。日本がその中でグローバルパートナーとしてどういう立場でやっていくことができるか、この協議に私はかかっているんじゃないかと思うんですね。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の方向は私もそのとおりだと思います。そうして過日の日米首脳会議のときにも、日米経済構造の問題の協議だけで終わったのでは決してございません。今委員おっしゃったように、欧州における変化、そして東西の対立が終わったときに、今日まで鉄のカーテンの向こう側のことだといって日本はそこに立ち入ることがなかなかできなかった地域に対しても積極的に手を差し伸べて、それらの国々の国づくりにできる限りの御協力をするということを表明もいたしました。
　同時にまた、アメリカと日本との協力によって日米関係以外の地域問題や世界の問題、その中には今御指摘の累積債務問題も入っておりました。ですから、昨年の夏メキシコの累積債務問題に着手しましたことも、地域問題に対する日米協調の政策努力の一つのあらわれでございました。そのほか、環境問題とか麻薬問題とかテロに対する問題についても、大統額とは率直な意見の交換をしました。
　また、アメリカ・カナダの自由貿易圏は、これは排他的なものであってはならぬということも確認をしておりますし、同時に九二年のＥＣ統合についても、これは西側の首脳にもはっきりと申しましたが、ＥＣは対外的に閉ざされたＥＣであってはならないということも申し上げたし、向こうもそういった確認もしております。
　同時に、日本がアジア・太平洋地域のために今日本の輸入とか日本の投資とかいろいろなものがＡＳＥＡＮ諸国を中心に伸びてきており、アジア地域の全体的な経済の発展や成長に積極的な貢献をしておりますことも、これもアジア・太平洋地域というものの安定と繁栄のために日本が貢献していこうという姿でありますが、これも世界に向かって閉ざされたものになってはならないということはお互いに確信をしながら、考えながら行っておるわけでありまして、世界全体を対決から協調にそして安定と繁栄に持っていかなければならぬということに日本も積極的に参加をし協力をしていこうと思って、努力をしておるさなかでございます。
○太田淳夫君　もう一度大店法に戻りますけれども、アメリカからはこの大店法については廃止をすべきであるということで従来からずっと要求がされてきた。総理も、政治的決断が必要である、こうお話しになっていらっしゃる。このことは、アメリカから見ますと大店法の廃止というものを総理が決断された、こう受けとめられても仕方がないんじゃないかと思うんです。この総理の決断ということは大店法の廃止ということを掲げた決断である、このようにとられても、もうここで委員会でもおっしゃっているわけですから、そういうふうにとられても仕方がないと思うんです。
　そういう意味では、総理の決断というのはこれは大きな意味を持ってくるわけでございますので、もしもこの決断というものが廃止というものにつながりませんと、アメリカ側は総理がまた、こんな言葉を使っては申しわけないんですが、うそをついたんじゃないかということで対日要求が一段とまた激しくなってくるおそれがあろうと思うんですが、その点の総理の政治的な決断ということ、そこのところはどういうような中身なんでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日米間で極めて象徴的なテーマになっておることは御指摘のとおりだと思います。そして、このことについては今日まで各界のいろいろな御意見や御議論があったことも私は承知しておりますし、流通特に地方のいろいろな問題についての流通の秩序をいろいろな角度から考えていかなきゃならぬという問題があることも承知しております。しかし、現在の世界の大きな国際化時代の流れの中で規制緩和ということも大きな方向の一つでございますし、また専門家の集まられたいろいろな審議会においてこの問題についての結論的なものも出ておることは御承知のとおりであります。
　私は、それらのことをすべて踏まえて、担当省庁やあるいは党側ともいろいろ相談をしながら、中間報告に向けていろいろ今詰めの作業をしておるところでありますので、これはそのときになって適切な決断をしていかなきゃならないと、こう思っております。
○太田淳夫君　私が申し上げました決断ということは、先ほども申し上げましたように、この委員会でもおっしゃったと報道されておりますので、もうアメリカ側にもそれは伝わっておりますね。ですから、総理の決断とおっしゃったことは相当の重みがあるんじゃないかと。今までの日本の総理大臣は、アメリカへ行っていろいろと約束をされるけれども日本へ帰ると知らぬ顔だというのがアメリカの評価になっているようですね。そういうことであってはいけないんじゃないかということを含めて、総理がはっきりとこの席でもおっしゃったんですかとお聞きしているわけです。
○国務大臣（海部俊樹君）　極めて大切なことでありますから、その内容について今いろいろと手順、
手続を踏み、相談をし、苦慮し、考えておるさなかでありますから、ここで具体的にその中身について申し上げることはかえって憶測を呼んでいけないことだと思いますが、真剣に今取り組んでおるということはお認めをいただきたいと思います。
○太田淳夫君　確かにこの大店法を廃止すると決めますとアメリカは納得するでありましょうけれども、我が国の場合には中小零細企業の方も多いし、大店法の存在意義というのも今までいろんな場面で大きかったということから、特に慎重な対応が望まれるということはよくわかります。私たちもそのようにかねてから主張しております。しかし、具体的なことを早く決めて、いろんな場面でやはり総理として国民の世論のコンセンサスを得られるように諮るべきではないかと言いたいと思います。
　また、今回の補正予算におきましても、通産省の予算の中でいろんな部分的な中小企業活性化の基金の対策等がございますが、これを拝見していますとこれはソフト面の対策が多いわけです。しかも、大体これはばらまきになってしまうわけですから、本当に中小企業の皆様方を守るそういうものではないような感じがしてなりません。ですから、これはもちろん補正予算ですから大店法対策ではないと通産省からは聞いておりますけれども、しかし大店法がもし廃止されるあるいはそれに近いようなことになりますと、これはもう中小小売業者の皆さん方には死活問題になるわけです。
　もしもそういうような事態になる、あるいは長く延ばしても十年、五年。十年ということになかなかならぬかと思います、アメリカは一つの戦略を組んでやってきているわけですからね。そういう中におきましても、大型店に対抗できるような中小小売店の皆さん方の活性化、これはそういうソフト面ばかりじゃなくて、商店街の皆さん方がやはり共通の同じような基盤に立って競争できるようなそういうハード面におけるいろんな手当てというものが私は必要ではないかと思うんですが、総理、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　大店法の問題と中小小売業の問題と、これはちょっと分けて御議論を願いたいと思うこともございます。
　大店法の問題で一番議論になっておりますのは、事前の調整期間に八年も十年も、甚だしいものは十年も超えるという指摘が随分されております。こういったことはいわゆる自由な経済、自由な社会という面からいって規制が行き過ぎるのではないかという厳しい批判が出ることも、これは謙虚に受けとめなきゃならぬ点だと思います。そして、規制を緩和して消費者の立場に立ったいろいろな政策を遂行するためには、国民の皆さんにもいろいろと御理解と御協力を願わなきゃならぬ点も出てくると思います。ただそのときに、小売業が今日まで果たしてきた役割や小売業として成り立っていくためにはどうしなきゃならぬかという面については、別の角度からの政策目標を立てて政策努力をしていかなきゃならぬのはこれは当然のことであると私も受けとめております。
○太田淳夫君　今度は大蔵大臣ですが、先ごろアメリカで財務長官と話をされた中で、個別の問題として公共投資の問題も討議されたのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　公共投資の問題が討議をされたされないということとはかかわりませず、今日本の経済というものは内需を中心にして順調に拡大を続けております。その限りにおきまして、私どもは公共投資を拡大して景気を刺激しなければならないような財政状況、財政運営を行う状況にはない、そのように考えております。
　構造協議におけるやりとりはこれは現段階では控えたいと思いますけれども、現在のような好調な経済情勢のもとにおきまして、一方では労働需給の逼迫や公共事業の消化不良がむしろ懸念をされる状態の中で公共投資を急激に拡大いたしました場合には景気の過熱も心配でありますし、それよりも今私どもにとりましてもう一つの大きな問題となっております地価の高騰というものに拍車をかける嫌いも出てくるのではないか、そういう心配もございます。公共投資というものの持つ性格上、そのときどきの財政事情でありますとか経済情勢などを総合的に考えながらその水準を決めていくべきであるというのが私どもの基本的な考え方であります。
○太田淳夫君　衆議院の予算委員会におきましても同僚の委員から、一〇％のアメリカの要求については我が党の主張を申し上げました。しかし、最近の株価の暴落、これに見られますように、今後世界の景気というものがこのまま持続すればよろしいんですが、やはり下降局面を迎えたような場合にはアメリカは我が国に対して世界景気の牽引車となることを要求してくるでしょうし、その場合に公共投資の拡大というものは強く求められてくるのではないかと思うんです。そういった意味で、この公共投資の拡大という問題については今後も続いてくるのじゃないかと思われます。
　私どももいろんな試算はいたしましたけれども、もしもアメリカの要求のとおり一〇％の公共投資を行うことになりますと、日本の名目成長率、これから計算してまいりましても、年間二二％の公共投資増を行う必要がある。これはインフレの懸念も招くわけでございますけれども、我々は公共投資の規模を拡大するよりもむしろその中身を変えて、やはり我が国の住宅環境であるとかあるいは下水道とか、そういった社会資本の充実に向けるべきではないか、こういうふうに私たちは考えているわけですが、その点大蔵大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が率直に申し上げたいことは、他国からの要望のあるなしにかかわらず、お互いの国民生活の質を高めるという意味で、我々は社会資本の充実が必要であるという認識は共通だと思うんです。それは共通だと思います。
　ただ、委員が御指摘になりましたように、まさに我々は今持続的な景気の拡大の中で毎日を過ごしておるわけであります。しかも、それは内需中心の安定した足取りであります。我々はインフレに我が国を追い込むことを決して好みません。また、公共事業の拡大というものが地価のこれ以上の高騰を招く状況になることをも好みません。そういたしますと、おのずから節度のあるその年その年の努力目標というものがきちんと消化をされていく状態がベストであります。そして、それはやはり国民生活の質的な向上につながるものが中心であるべきだという委員の御指摘については私は異論を申し述べるものではございません。
○太田淳夫君　それでは、日銀総裁がお見えになっておりますので、金融、経済問題についてお尋ねしたいと思いますが、最近の円安の要因としましていろいろな理由が挙げられているわけでございますけれども、構造的な要因が多くて一時的な円安ではない、こういう見方もあるようですが、日銀総裁はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（三重野康君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘のように、対外収支黒字の減少、それから対外直接投資の増大ということは、それ自体は為替需給を円安の方へ影響を与えるものだと思いますけれども、これも委員御存じのように、対外収支は減少したとはいいましても、例えば昨暦年は五百七十億ドルとまだ大きな黒字でございますし、資本の動きは直接投資以外にもいろいろな対内対外投資の大きな増減がございます。したがって、私どもといたしましては為替需給の構造的変化がここに来て起きたというふうには考えておりません。それよりもやはり為替を見る場合には、先進国中本当に群を抜いて物価の安定のもとにバランスのとれた経済成長を遂げている、その事実を忘れてはならない、そういうふうに考えております。
○太田淳夫君　円安の要因としまして最近の景気動向を挙げる見方もあるわけでございます。過去のいろんな経験から見ましても、経済の成長率が高まっている方向にお金が流れる傾向がある。その点から見ますと、日本の経常黒字というものは縮小し、あるいは八九年十月から十二月期のＧＮ
Ｐが年率三・〇％、こう減速をしたわけでございますけれども、これによって日本の景気というのは一応ピークアウトしているのではないか、こういうふうに市場が感じ取ったのではないかということも考えられるわけでございますけれども、総裁としては最近の我が国の景気動向についてどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
　この日本の景気につきましては、今は正午であるとか、あるいは経企庁のある方のお考えでは午後三時ではないか、こういう議論もあるわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○参考人（三重野康君）　日本経済の現状につきましては、私はやはり現在は物価安定のもとに設備投資、個人消費という内需を中心にバランスのある拡大を続けていると思います。このことは、私どもが二月にいわゆる短期経済観測七千社の集計をとりました、それによっても裏づけられておりますし、特に設備投資や技術革新を背景にし、かつ人手不足のあれを解決するために来年度についても非常に強い計画を持っておりますので、これが今後のまた牽引役になる。したがいまして、現在の景気の腰は強い、そういうふうに判断をいたしております。
○太田淳夫君　よく言われますけれども、経常黒字幅の縮小の原因の一つとしまして、海外直接投資が盛んに行われていることが挙げられているわけでございますけれども、日本の産業構造の転換という観点から、あるいはＥＣの統合、あるいはソ連、東欧が自由化されてくる、そういうことを見てみますと、海外直接投資は増加しておりますし、また資金の流れというものもアメリカから欧州へ変わってきている、こういうことが言われておるわけです。
　しかし、このような海外直接投資も百四十円台で安定していた為替相場のもとで行われてきたわけでございますので、為替レートが今後百五十円台あるいはそれよりも円安が進行することになりますと、海外に生産拠点を設けた企業にとりましては大きな誤算となるのではないか、こういう懸念もされるわけですけれども、総裁としてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（三重野康君）　今委員が御指摘になりましたように、円安がどんどん進捗いたしますと、これは輸入コストの増大を通じまして日本の物価に大きな影響がございます。二番目には、せっかくここまでようやく緒についた着実な黒字の減少がこれが再びまた黒字の増大ということになり、対外不均衡の是正を阻害いたします。それから、これも今委員が御指摘になりましたように、日本の企業が中長期的な観点に立って拠点を海外に移している、そういう何といいますか、戦略にそごを来す、こういうことが言えると思います。
　したがいまして、私どもといたしましては、円レートが日本の今のファンダメンタルズに見合ったところに落ちつくように、最大の努力をいたしたいと考えているわけであります。大蔵大臣が今度向こうに行かれていろいろ御苦心なさったのもそれでございますし、それから、私どもが各国協調のもとに介入をいたしておりますのもそういうことでございます。
○太田淳夫君　大蔵大臣にちょっとお伺いしますけれども、蔵相会談で財務長官は、日本と欧州での金利上昇がアメリカに波及することに対して強い懸念を表明した、こういうことが伝えられたわけでございますが、円安と金利上昇のこの兼ね合いについて具体的な対策が話し合われたのでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　金利問題については、今委員が御指摘になりましたような角度では論議になってはおりません。ただ、むしろその席上論議になりましたのは、というよりもアメリカ側の関心として出てまいりましたのは、つい先日日本が公定歩合を一ポイント引き上げたわけでありますが、それが市況にどう反応したのか、あるいはしなかったのか。したとすればどういう形か、しなかったとすればどういう理由か。率直に申し上げればそういう角度からのアメリカの側の議論はございました。アメリカ側からそういう疑問点の提出はございました。そういうことであります。
○太田淳夫君　日銀総裁、今回の公定歩合の引き上げが為替相場に与える影響をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。あるいは、引き上げ後も多少円安が進行する方向にあったと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○参考人（三重野康君）　今回の公定歩合の引き上げは為替自身を目標にしていたしたものではございません。内外の経済情勢の総合判断の結果一％上げたわけではございますが、このことが日本の現在のバランスのある経済成長を持続するということを通じ、あるいは各金融市場がいずれは安定を取り戻す、そういうことを通じて為替に対していい影響を及ぼすというふうに考えておりますが、ただ為替というのは、こういう金利問題だけではなくて、そのほかの政治的あるいは経済的いろんな諸要素によって動きますので、その点については今後注意深く見て、先ほど申し上げましたような措置をとり、為替の安定に努力いたしたい、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　大蔵大臣、先ほど協議の話も出たわけでございますけれども、アメリカの中にはやはり依然としてインフレの圧力をかわす効果をねらってドル高を容認するようなそういう声も根強くあるわけでございますし、あの共同声明等も発表された会談の方向どおりにドル高是正にアメリカが動くかどうか、これは効果も疑問視されているわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一般的に申しまして、今世界の為替市場を見ておりますと、他国の通貨に比べてドルが非常に強いという状況は事実でございます。そして、それは日本だけではなく、各国から見ましてそれぞれの自国通貨とドルとの関係には微妙な関心をお持ちであろうと存じます。そして、そういう雰囲気というものはアメリカの通貨当局としても当然受けとめておられ、その上で自国の経済政策についての判断を下しておられる。そうした中から、日本とアメリカとの間の蔵相会談においては他国とは異なり共同声明の発出に踏み切った、こう申し上げるのが一番事態を正確に表現しておると思います。
○太田淳夫君　最後に総理と日銀総裁に一点ずつお伺いしますけれども、日米首脳会談におきまして、アメリカは最近の我が国の金利高あるいは株安などから米国国債への投資は減少するという懸念を表明されたと、こう伝えられているわけですけれども、そこで海部総理は日本の機関投資家の米国国債の購入比率を維持するよう促す意向を表明したと、こういう報道もされておりますが、その点いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日米首脳会談のときに為替市場に対する日米の協力については議題といたしましたし、私からもその協力の重要性について発言もいたしました。また、アメリカの大統領もそのことは率直に受けとめてもらって、たしかプレスリマークスの中にもそのことに触れた発言があったと思いますが、その後の機関投資家に今云々云々とおっしゃいましたことは、そのようなことは話題には出ませんでした。私はそう思っています。
○太田淳夫君　総裁、今回の公定歩合引き上げによりまして日米の金利差は縮小傾向が強まったわけでございますが、またソ連、東欧の自由化、それによる投資機会の増大の可能性を考えますと、我が国からの資金の流れというのはこれまでのアメリカから欧州へとシフトすることも十分考えられるわけでございますけれども、今後の機関投資家等の米国債への投資あるいは日本からの資金の流れの変化について、どのようなお見通しを持っていらっしゃるでしょうか。
○参考人（三重野康君）　今回の公定歩合の引き上げによって、短期長期の金融市場の金利が一段とアップすることはないと思います。むしろ私どもは、既に上がっている市場金利への追随という性格を持った公定歩合の引き上げだと思います。したがいまして、今回の公定歩合引き上げによって直ちに大きな資金の流れが変わるというふうには
考えておりません。
　それはそれといたしまして、市場金利は年初来かなり上がってきているわけであります。したがって、アメリカとの名目金利差はかなり縮まっておりますし、実質金利差ということについてはかえって日本の方が高いかもしれません。こういうことは徐々に流れに変化があるかもしれませんが、現在のところはまだ大きな変化はございません。
　それから、委員はヨーロッパのことをおっしゃいまして、確かにヨーロッパは東西ドイツあるいは東ヨーロッパに大きな変化が起きつつあります。しかしながら、これが本当に市場経済が東ドイツあるいは東ヨーロッパに根づいてそれが日本からの資金に具体的な変化をもたらすためにはまだ少し時間がかかると思います。いずれにしろ、そういった海外環境の変化ということもございますので引き続き注意深く見守っていきたい、かように考えております。
○太田淳夫君　日銀総裁、お帰りになっていただいて結構でございます。
　それでは今回の補正予算の問題に移りますけれども、今回のこの補正予算を見てまいりますと、同僚委員からも指摘がございましたけれども、巨額ないわゆる自然増収、これをてこにしまして選挙目当てに大盤振る舞いをした過去に例のないような大型の補正予算でございます。
　財政法の規定の趣旨から申しましても、私たちは緊急性のある公務員給与改善の費用あるいは年金の給付の改善費、災害復旧費、その他の義務的な経費に限定すべきと主張してまいりました。これは衆議院解散によりまして廃案になりましたけれどもそのまま再提出をされてきたわけですが、この中には緊要でない政策的な経費も計上されているわけでございます。なぜ、財政法の趣旨を守るような補正予算を編成し再提出されなかったのか、その点大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からは財政法二十九条に違反するかのごとき御指摘がございましたけれども、私どもは、今回御審議を願っております補正予算というものが財政法二十九条に照らしてその法を犯したものだというような御指摘は、当たらないものと心得ております。
　今この補正予算の編成というものに当たりまして、仮に当初予算の編成時点では予見ができなかった税収増を生ずる見込みがあるとすれば、それを補正予算の歳入面の財源として織り込むことは適当な手法の一つであります。平成元年度の補正予算におきまして、歳入面において当初このように予見をできませんでした税収増を計上いたすと同時に、歳出面におきましても、平成二年度特例公債依存体質脱却というものを目前にして財政体質の改善を図ると同時に、最近における諸情勢の変化に適切に対応をするために、特に緊要と思われる経費を計上したわけであります。
　今後とも私どもは、財政法二十九条を踏まえて、予算作成後に生じた社会経済情勢の変化あるいは財政需要を的確に見きわめながら、適切な財政運営に努めてまいりたい、そのように考えております。
○委員長（林田悠紀夫君）　関連質疑を許します。白浜一良君。
○白浜一良君　今回、補正予算に五百億円の芸術文化振興基金というのが盛られておりますが、その点に関しまして若干御質問したいわけでございますが、その前に総理、古代ローマの方でガイウス・キリニウス・マエケナスという方は御存じでございますか。――御存じないと思います。今盛んに語られておりますが、メセナという言葉がございます。芸術文化振興をサポートするという意味に使われておりますが、このマエケナスという方の名前が由来でございまして、古代ローマにおきましてホラティウス等の大詩人を庇護して育成したという、それに由来しているわけでございます。
　総理も御存じだと思いますが、ミッテラン大統領が誕生されたときに、厳しい財政下で文化省の予算を倍増された。文化というのはあすの産業であるという観点で非常に力を入れられたわけでございまして、非常に大統領の大きな特色になっておりますが、海部総理も文部行政に非常に詳しいというふうに伺っておりますが、これからの内閣の一つの特色として、もっと文化振興に力を入れようという、そのことを私は願望するわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほど先人の名前を私知りませんでして失礼いたしましたが、文化の問題につきましては、大切にしていかなきゃならぬという気持ちは私も同じぐらい持っておるつもりでございます。
　そして、今年度のいろいろな施策の中でいろいろ御議論をいただいております芸術文化振興基金の考え方一つにいたしましても、やっぱり歴史や文化や伝統を大切にしていくということが心豊かな社会にとっても必要なことだと考えておりますので、これからも文化振興に関しましてはいろいろな政策努力を組み合わせながら、また民間の皆さん、各党の皆さんの御協力もいただきながら、より一層高めていきたいと考えております。
○白浜一良君　本当に心強いお言葉でございますが、そういうことであるならば、いわゆる芸術文化振興ということをなぜこの補正予算で組まなきゃならないかということなんです。要するにお金が余らなければ芸術文化振興に力を入れないのか、なぜ本予算としてもっと前向きにお考えにならないのかということを私はお伺いしたいわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この芸術文化振興基金の創設につきましては、昨年の末に民間の各界有志から芸術文化振興のための基金を早期につくりたいという御要請がありましたこと、また元年度中を目途とする資金拠出の声明が行われておりまして、既に元年度の経理で資金拠出を予定しておられる企業も数多く存在するということから、国としても、民間の機運が盛り上がったこの機会を緊急にとらえて対応しようとしたわけであります。
　もう少し言わせていただきますならば、基金の設立の時期が平成二年度にずれ込みました場合には、元年度に資金拠出を予定しておりました企業は、その多くをもう一度白紙に戻して再検討しなければならない。そういうことからも、国としてこの時期を逸しないように補正予算で措置をしたものであります。
○白浜一良君　そういう話は全く逆でございまして、公的なものが先行しなければならないわけです。それを民間がサポートするというのが、これが要するに文化行政の基本でございます。私は、全く逆である、このように思うわけでございます。
　それはそれといたしまして、しかし当初の報道を見ておりましたら、この補正予算の組み方に関しましても、国が一千億、民間が二千億、計三千億のそういう基金をつくろうという、これは新聞報道されておりますが、そういう考え方からしましたら、現在は政府として五百億、民間で百億のえらいみみっちい六百億、五分の一の規模になっているわけでございますが、この点はどのように考えたらいいんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、はしなくも委員が報道されました教字を引用されてお話しになりましたように、その数字は、国が一千億に対して民間が二千億というようなお話でありました。民間が百億に対し、国が五百億の出資をする。私はむしろ国としては積極的な姿勢を示しておるものと考えております。
○白浜一良君　それはそれといたしまして、私は納得ができませんが、先ほどの逆の話をされているわけでございまして、文部省の中でもいわゆる文化予算というのは御存じのように非常に少ないわけですね。フランスでは八八年では千九百四十一億円、国家予算の一％近くを占めているわけでございまして、それに比べましたら、日本はＧＮＰでフランスの三・五倍ございます。しかしながら文化庁の予算はたった四百九億円。しかも大半が文化財の保護とか埋蔵文化に使われているわけでございまして、創造的な文化予算というのは百
億円ぐらいでございます。そのような非常に微々たる現実しかないということを目の当たりにいたしまして、総理、この予算の現状をどのように思われますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　できるだけ増額をすることが望ましいという気持ちは私も強く持っておりますし、また現に平成元年度の文化予算は対前年度比八・三％増の四百九億円となっておりますし、また平成二年度予算案でも五・六％増の四百三十二億円を計上して、今後とも文化振興のため一層の推進を図ってまいりたいと思いますが、予算のみならず、基金も通じてさらにこれが両々相まって文化振興に役立ちますように、今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　いいお話なんですけれども、現実がないわけでございまして、過日の施政方針でも「すべての国民が芸術文化に親しみ、」、このようにお述べになっておりますが、しかし実態は非常に厳しいものがあるわけです。
　私は大阪の出身でございますが、関西地域は御存じのように文楽という古典芸能がございますが、当然文化庁のさまざまな助成もされております。しかし、私調べてきたんですけれども、今七十八人技芸員がいらっしゃるわけです、文楽ですね。それで、実際年間の収入を比べましたら、百万円から八百五十万。二十五年から三十年芸を積まれた方で四十歳を超えまして年収が四百万しかないんです。実際、普通サラリーマンでも、四十を超えましたら大体年間七百万ぐらいの収入はあるわけです。この伝統芸能を守るために一生懸命されている方が、やったって年間四百万円ぐらいしかない、四十を超えて。それも二十五年から三十年という芸を積んでです。これでは本当に跡を継ぐ方がいないわけです。それが証拠に、ことし十人研修生を募集しております。しかし、応募したのがたった三人なんです。この貧しい文化行政、実態というものを総理はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま先生から、文化予算が不足をしているということについて、実態をまた御披瀝いただきましていろいろお述べいただきました。よく承りましたが、さらに今後とも文化予算の充実について創意工夫を凝らしまして、十分に一層の努力を傾注してまいりたい、このような覚悟でおりますと申し上げます。
○白浜一良君　もう時間がございませんので、最後にお伺いします。
　ですから、私は、もっともっと国の助成をふやすべきです。文化を育てるということが、国際摩擦、これを少なくすることなんです。経済だけが進行し過ぎるということを私は申し上げたいわけでございます。
　もう一つ、芸術文化振興のためにぜひとも私は大蔵大臣にお願いしたいわけでございますが、やっぱり民間の助成というもの、援助というものが非常に大事であるわけでございます。そのためにやはり税制上の優遇体制を考えていただきたい。例えば個人の寄附、一般寄附というのは今は所得控除になっていないわけでございます。そういう個人のやはり一般寄附ということも考えていただきたい。また、そういう損金体制になっております特定公益増進法人というのがございますが、これも文化団体に関しましては全国で三十余りなんです。もっともっとこの枠を広げるべきじゃないかということも御提案したいと思いますし、またさまざまな企業がそういう文化助成をしやすいような環境づくりを税制面でもぜひとも考えていただきたい。最後にこのことを大蔵大臣に御質問をしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど委員がお述べになりましたことにも触れてお答えをさせていただきたいと思うのでありますが、私は、実は委員の御質問を受けるに当たりまして、各国の文化予算というものをちょっとチェックしてみました。そうしますと、実は正確な比較ができませんのが、各国の中身が全く違うものですから……
○白浜一良君　それはもうわかっております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、ただしこのテレビを通じて一般で見ておられる方はおわかりをいただいておらないかもしれません。
　ですから、委員は非常に多い国を例示で挙げられましたけれども、例えばアメリカの場合、私の手元にありますのは芸術文化三百三十五億円、日本より少ない、あるいは西ドイツ二百七十九億円、日本より少ない、こういうふうな国もあるわけでありまして、単純な比較はできません。しかし、今委員が御指摘になりましたような点を踏まえて、私どもも今後の文化行政というものに対しての財政の立場からの目配りはきちんといたしてまいりたい、そのように思います。
　そこで、今委員からお話がありました寄附につきまして、今考えておりますことを率直に申しますと、個人の方々の寄附と税制上の扱いというものは、確かに芸術文化の普及向上や文化財の保存及び活用に関する業務を行う公益法人であり主務大臣の認定を受けたものに対して寄附を行った場合に、その寄附金の控除というものが行われているということであります。これは、個人が行われる寄附というものはいわば所得の処分でありまして、その所得の処分が公益の推進などに資するために政策的に所得控除を認めた方がいいと思われるもの以外は、一般的な寄附というものを所得控除からは外しておるわけであります。やはり公益の推進に資するという視点を置いて考えさせていただくべきものではなかろうか。ただ単に一般的に芸術文化のためにという言葉をつければ全部所得控除の対象というのはこれは行き過ぎではないだろうか、率直にそういう感じを持っております。
　また、民間企業の寄附金につきましても、一般の寄附金というものは資本金及び所得金額を基礎として計算した一定の限度内の範囲を、これを損金の額に算入することを認めているわけであります。やはり、芸術の普及向上を初め、教育あるいは社会福祉などに関して行われる公益性の高い寄附金につきましては、これを支援するためにいろいろな特別的な配慮をしておることでありまして、こうした状況をもどうぞ御理解をいただきたいと思うのであります。
○白浜一良君　知っているわけでございます。ただ、対象となるいわゆる公益増進法人というのは非常に限定されているから私は言っているわけでございまして、アメリカの例を出されましたけれども、州も補助をしております。また、民間から、個人も含めまして、寄附を受けるための税制上の優遇というのはアメリカは随分されているわけでございまして、すべてトータルで考えていただきたいということを私は言ったわけでございまして、以上で関連質問を終わります。
　ありがとうございました。
○太田淳夫君　大蔵省にお聞きしますけれども、税の年度内自然増収、この予算ではどの程度計上されていますか。
○政府委員（尾崎護君）　年度内の自然増収ということでございますが、決算額と補正額の差額というようにおとりしてよろしゅうございますでしょうか。――六十一年度から申し上げますが、六十一年度には二兆四千三百六十八億、六十二年度には三兆七千百九億、六十三年度には二兆七千二百五億補正額に対しまして決算額の剰余がございました。
○太田淳夫君　租税及び印紙収入、計上されているでしょう、この補正予算に。
○政府委員（尾崎護君）　元年度の補正でございますか。補正予算は三兆二千百七十億を見込んでおります。
○太田淳夫君　内訳。
○政府委員（尾崎護君）　内訳は、源泉所得税で約九千億、それから申告所得税で約九千億、法人税でも同じく九千億ぐらいございまして、ほかに有価証券取引税で千数百億見込んでおります。
○太田淳夫君　現在のこのままの勢いで税収が伸びますと、平成元年度の自然増収は補正ベースをさらに一兆五千億から二兆円程度上回る、こう見込まれているわけですが、それはどうでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　補正予算作成の時点におきまして、与えられた資料のもとで誠実に見積
もったつもりでございます。
　それから先ほど私、法人税補正額九千億と申しましたが、一兆二千億の誤りでございます。訂正させていただきます。
○太田淳夫君　我々は、取り過ぎた税金の一部は当然これは国民の皆さん方に戻すべきだと補正予算のときに申し上げたわけです。そこで、戻し税減税というのを提案しました。また、社会的に弱い立場の人たちの生活をお守りするために福祉給付金の支給ということも提案してまいりました。それは計算しましても、この補正予算の中にあります所得税の一兆八千八百五十億円、これはもう税金の取り過ぎでございますから、これにも達しない金額になっているわけです。ですから、今回の補正ではまず戻し減税と福祉給付金の実現を私たちは主張してまいったわけでございますが、なぜこれを大蔵省として取り上げなかったのでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般の税制改革におきまして、所得税、住民税を合わせまして総額三兆三千億円、六十二年九月分改正を合わせますと、五兆五千億円に上る大規模な所得減税を実施いたしました。そしてこの結果、中堅所得者層を中心とした重税感、負担累増感というものは大きく変化をいたしております。そしてその減税効果が平成元年から本格化しております状況の中で、現在その上の所得減税を行う考え方は私どもはとりませんでした。
　また、福祉給付金についてお触れになったわけでありますが、六十三年度の補正予算で実施をいたしました臨時福祉特別給付金というものは、御承知のように、消費税導入などの影響に対する激変緩和を目的としたまさに臨時特例のものであったわけでございます。これに対しまして、平成元年度におきましても、また平成二年度予算におきましてもさまざまな手当てがなされ、例えば平成二年度予算におきましては、これから御審議をいただきます段階でまた御論議があろうと思いますけれども、公的年金手当の類につきまして完全自動物価スライド制を採用したり、あるいは生活扶助基準の適切な引き上げを確保したり、こうした措置を講じております状況を考えますときに、いわばかつてばらまき福祉というものが非常に厳しい御批判を世間から受けましたようなことを考えましても、臨時福祉特別給付金といったものを実施する状況にはない、そのように考えております。
○太田淳夫君　しかし、それは消費税のいろいろな主張の中で、あなたは消費税の逆進性を緩和する一つの方途としてこれを取り入れたということを再三おっしゃっておりました。総理、先ほど申し上げましたとおり、今回の私たちが申し上げました減税、福祉給付金は消費税――減税はされていましたよ、所得税減税はされたけれども、消費税の方がはるかに増税になっているわけです。また税金の取り過ぎが今回発生をしているわけですから、それは国民の皆さん方にお返しをするのがこれは筋ではないかという立場から私たちは申し上げているわけです。
　そこで、私が総理に申し上げたいことは、総理は対話を強調されております。あるいは信頼の政治ということも言われているわけです。衆議院は自民党さんは勝たれたからかもしれませんが、参議院では現在御承知のとおり与野党逆転の状態を国民の皆様方によってつくっていただいているわけです。今回のような大型でしかも今までに類例のないような異質の補正予算、これを組まれるときには、それだけの自然増収が大幅にある場合には、国民の皆さん方から税金を取り過ぎた部分でございますから、それをいろいろと予算に組む場合には、少なくとも野党の党首の皆さんやあるいは政策の担当者の皆さん方とこの問題の扱い方について国民の皆さん方の前でやはり明白な議論を交わすべきではないか、このように思うのですが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員の御指摘でありますけれども、これは本院でもたびたび申し上げてまいったことでありますけれども、消費に負担を求めます間接税というものは所得に対して逆進的であるという性格があることは事実であり、それを私どもは否定をいたしたことはございません。
　と同時に、この所得に対する逆進性の問題というものは一つの税目を取り上げてのみ論議をすべきものではなく、所得税を含めた税制全体さらには社会保障制度等歳出面を含めた財政全体で御論議をいただくべきものだと、そう考えておるということは今までも何遍も申し上げてまいりました。そして、もし委員がお許しをいただけますならば、私どもは平成二年度に向けて税制改革の中で消費税の見直し案を考え、その中においてそうした問題にもこたえるべき努力をいたしておりますけれども、これもまた問題点として本来の性格上の逆進性があるということはそのとおりであります。これは昨年の臨時国会におきまして野党の皆さんが共同で提出をされました消費税廃止後の財源確保のための各措置におきましても、間接税というものの持つ性格としてこれは否定をされなかったところでありまして、全体で御論議をいただくべきものと、そのように理解をいたしております。
○太田淳夫君　私が申し上げたのは、国民の皆さん方の前で党首あるいは政策担当者と明確な立場で議論し合うような新しいルールをつくったらどうでしょうかと総理に申し上げているわけです。
○国務大臣（海部俊樹君）　消費税の問題あるいは税収の問題について、まさにこういう国会の場で御議論をいただくことが一番ふさわしい御議論の場だと私は思っておりますし、また消費税につきましては前回のいろいろな経緯等も踏まえて政府としては見直し案をきちっとつくって御提示しておるわけでありますし、また減税の問題については三兆三千億円に及ぶ所得減税を既にしたわけでありますし、六十二年の九月のときにも二兆二千億円の減税が行われておるということでありますから、今直ちにさらにまた減税のことをここで提起してというよりも、社会に必要な費用を広く分担していただくための税制の御議論をお願いし、その中で見直しをお願いしておるわけでありますから、どうぞそういう立場に立っての御議論をお願いいたしたいと心から期待しております。
○太田淳夫君　時間がないのであれですけれども、私は消費税の問題は、時間がありませんから、今度平成二年度の本予算の中で見直し案の問題についてはいろいろ論議したいと思います。
　今申し上げたのは補正予算、いろいろと減税をやったとおっしゃいますけれども、減税はあれは長い間減税をやってなかったから当然やった問題でありますし、消費税導入のためにやった減税であります。しかし、そのために国民の皆様方は消費税で先取りされているわけですよ、税金を。しかもまた自然増収で税金の何というか取り過ぎがあるわけですから、そういうものを使う場合には選挙目当てのばらまきとかそういうことじゃなくて、国民の皆様方の前でしっかりと明確な論議をし合うようなルールをつくったらどうですかと私は言っておるわけです。委員会じゃないです。
○国務大臣（海部俊樹君）　それぞれ必要な政策的な目標を含めたものをやっておるわけでございまして、例えば、こだわるようですが、芸術文化の基金もあれは選挙目当てのばらまきじゃなくて、将来の日本の心豊かな社会のためにすべての国民の皆さんに均てんするものであると私は信じてお願いしておるわけでありますけれども、御理解を賜りたいと思います。
○太田淳夫君　そういう必要のあるものであれば一般会計できちんと組むべきであります。私、そういうふうに申し上げておきます。
　最後に、もう時間がなくなりましたので外交、防衛の問題、軍縮の問題はまた次に譲りたいと思いますが、いよいよ盧泰愚大統領の訪日が予定されておるわけでございますが、その点外務省いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　盧泰愚大統領の訪日に関しましては、過去二回日本側の都合で延期させていただいたこともございまして、できるだけ早い機会に大統領の訪日が実現できるように目下事
務当局で鋭意協議をいたしておる最中でございます。
○太田淳夫君　それについて中山外務大臣の訪韓を予定されているようですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　例年、日韓外相会談は春に行われておりまして、今年もできるだけ早期にこれを実旋したいということで、ただいま具体的な日時について韓国政府と協議の最中でございます。
○太田淳夫君　日韓問題で今大きく横たわっております問題は、在日韓国人三世の問題でございます。これはいろいろとお話をお聞きしているわけでございますけれども、やはり、外相が訪韓をされるとなりますと、かなりの進展がなければならないんじゃないかと思うんです。また、盧泰愚大統領も個人的に強い関心を持たれているようでございますし、訪日を問題解決の重要な契機にされたいというようなことも表明されておるわけでございますけれども、この問題の解決に向けてどのように今取り組みをされているでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねのように、在日韓国人三世の問題は日韓両国間の最大の重要課題の一つでございまして、九一年一月を目指して双方が満足できる結論が得られるように国内での検討調整を行い、韓国側との協議に全力を挙げておると。太田さん御案内のように、先日も事務当局レベルの協議が韓国で行われておりまして、大統領の訪日を新たな二十一世紀へ向けての日韓の協力の時代をつくるために、この問題の解決のために政府としては全力を挙げて努力をいたしてまいるつもりでございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　外務大臣がお答え申し上げたとおりでありますけれども、いわゆる三世問題につきましては、両国政府間の協議を通じて満足し得る結論が出ますように努力を続けていきたいと思っております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で太田淳夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、吉岡吉典君の質疑を行います。吉岡君。