Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田政府委員　先ほど申し上げましたように、改正の趣旨は、御承知のとおり、諸外国の強い要望と国内産業事情を総合勘案したぎりぎりのものとしての御提案を申し上げているところでございます。
　今委員おっしゃいましたことも含めまして申し上げますと、本件につきましては、一九八四年にガット理事会は、当時の我が国の革のＩＱ、いわゆる輸入数量制限をガット違反というふうに認定をいたしまして、これを受けて一九八六年度より、これは今委員御指摘のとおりでございまして、革靴等につきまして、ＩＱ、いわゆる輸入数量割り当てを廃止をいたしまして、関税割り当て、ＴＱ制を導入したということでございます。
　国内の産業というお話でございますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉の際には、原則として、一次税率を二割、二次税率を五割引き下げることといたしました。しかしその際に、一つは、当該税率の引き下げは、通常のものは五年間でございますが、国内産業に配慮をいたしまして、八年間で行うということにいたしておりますし、また、革靴の二次税率の従量税部分につきましても一割カットにとどめる等格別な配慮をしているところでございます。
○佐々木（陸）委員　しかし、それで国内産業が保護できる、十分に保護できるわけはないわけでありまして、では、国内の皮革産業、革靴産業を守るための対応はどういう施策をやっているのでしょうか。
○吉本説明員　御説明申し上げます。
　我が国の革靴産業は中小零細企業が大部分を占めまして、技術力、国際競争力にも脆弱な面がございます。加えて、景気が低迷したことによる需要不振等々も加わりまして、厳しい状況で推移してきたことは認識いたしております。
　このため、国際競争に耐え得る産業基盤を整備するということが基本であるというふうに考えておりまして、技術研修、海外調査あるいは零細皮革産業への技術指導等、革靴産業の基盤強化に資するための各種対策を実施してきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、一般会計におきまして、平成七年度において、皮革産業対策として三億四千万円強の予算を計上いたしておりまして、今申し上げましたような零細な企業を対象としました品質管理等々の技術、知識の習得のための巡回指導事業あるいは展示会の実施といった需要開拓事業等を初めといたしまして、研修事業、調査事業などを実施してきているところでございます。
○佐々木（陸）委員　時間になりましたが、一昨年十一月の中小企業庁の「輸入品との競合による中小企業への影響調査結果」によりますと、出荷額が減少した理由に輸入品の拡大と答えた比率が一番高いのが履物・靴関係で、実に七六・五％がそう答、えております。そしてまた、そういう産業に従事される皆さんが、革靴の大量輸入阻止・地場産業を守る実行委員会等を設けまして決議を採択しております。
　　わが国の靴・履物の輸入量は国民消費量の三
　五％以上に達しており、日本はすでにＥＵ諸国
　に遜色のない履物輸入大国となっています。い
　まやアメリカやＥＵの不当な要求を受け入れ、
　これ以上履物製品の輸入を拡大する根拠も、そ
　の必要性もありません。というふうに述べております。
　私は、毎年毎年この枠を二〇％拡大するというような、こういう無法なことを続けるべきじゃないということをはっきりと主張して、質問を終わります。
○久間委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○久間委員長　この際、ただいま質疑を終局いたしました関税定率法等の一部を改正する法律案に、去る三月一日に既に質疑を終局いたしております平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を追加して議題といたします。
　各案中、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　まず、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久間委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久間委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久間委員長　この際、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、石原伸晃君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石原伸晃君。
○石原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　現下の厳しい財政状況を考慮し、歳出の削減に一層努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、引き続き、公平・公正・中立・簡素の見地から税制全般にわたる不断の見直しを進めること。
　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　一　変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化、更には制度改正等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保につき特段の努力を行うこと。
以上でございます。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○久間委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、石原伸晃君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。青木宏之君。
○青木委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国内産業、特に農林水産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　一　国際化の著しい進展等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴い、より適正で迅速な通関に加え、特に銃砲をはじめ、麻薬、覚せい剤、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの一層の強化が国際的、社会的要請になっていることにかんがみ、税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、今後とも税関業務の特殊性を考慮して、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○久間委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　両附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。久保大蔵大臣。
○久間委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久間委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十四分散会
平成八年三月二十五日（月曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　　二見　伸明君
　　　理事　久野統一郎君　理事　野田　　実君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　長内　順一君
　　　理事　川端　達夫君　理事　白沢　三郎君
　　　理事　石井　　智君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　金子原二郎君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　高市　早苗君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　広野ただし君
　　　　　　森本　晃司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　池端　清一君　　　　前島　秀行君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　白兼　保彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　山下　徳夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　徳夫君　　　　　安倍　晋三君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　　丘君　　　　　笹木　竜三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹木　竜三君　　　　　青山　　丘君
　　　　―――――――――――――
三月二十二日
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二号）
　大都市地域における優良宅地開発の促進に関す
　る緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一二号）
二月二十七日
　住宅金融公庫法第二十一条の改正に関する請願
　（佐藤守良君紹介）（第二五号）
　同（中島武敏君紹介）（第二六号）
　尾瀬分水反対に関する請願（渡部恒三君紹介）
　（第一一三号）
三月七日
　尾瀬分水反対に関する請願（桜井新君紹介）（
　第一八一号）
同月十九日
　公営住宅に関する請願（中島武敏君紹介）（第
　四八六号）
　公営住宅法の改悪反対、公営住宅の大量建設に
　関する請願（中島武敏君紹介）（第四八七号）
同月二十二日
　公営住宅法の改悪反対、公営住宅の大量建設に
　関する請願（中島武敏君紹介）（第八九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
　モノレールの建設促進に関する陳情書
　（第九三号）
　大滝ダムの早期完成に関する陳情書
　（第一〇〇号）
　海岸事業五箇年計画の策定と推進に関する陳情
　書外三件
　（第一〇
　一号）
　建設省金沢工事事務所の事業執行体制の充実に
　関する陳情書
　（第一〇二号）
　建設省富山工事事務所の機構拡充と防災・地域
　生活関連公共事業費の拡大に関する陳情書
　（
　第一〇三号）
　有明海沿岸道路を活用した有明海沿岸地域の開
　発促進に関する陳情書
　（第一〇四号）
　九州西岸軸構想の推進に関する陳情書
　（
第一〇五号）
　太平洋新国土軸・東九州軸構想の新たな国土計
　画への位置づけと豊予海峡ルート等の早期実現
　に関する陳情書
　（第一〇六号）
　高速自動車国道等の整備促進に関する陳情書
　（第一〇七号）
　新たな全国総合開発計画の策定等に関する陳情
　書（第一〇八
　号）
　都市公園等の整備の推進に関する陳情書
　（第一〇九号）
　東京都稲城市長峰地区のマンション分譲に関す
　る陳情書
　（第一一〇号）
　紀淡海峡を取り巻く地域の交通体系の整備に関
　する陳情書（第
　一二号）
　紀淡連絡道路の早期実現に関する陳情書
　（第一一二号）
　道路整備等の促進に関する陳情書外一件
　（第一一三号）
　下水道整備の推進に関する陳情書外一件
　（第一一四号）
　治水事業の推進に関する陳情書外二件
　（第一一五号）
三月五日
　建設省職員の大幅増員で国民本位の公共事業推
　進に関する陳情書外一件
　（第一四三号）
　主要幹線道路の建設促進に関する陳情書
　（第一四四号）
　水資源対策の充実・強化に関する陳情書
　（第一四五号）
　徳山ダム建設工事遅延反対に関する陳情書
　（
　第一四六号）
　太平洋新国土軸構想の推進に関する陳情書外一
　件
　（第一四七号）
　第二東名自動車道の事業促進に関する陳情書
　（第一四八号）
　四国縦貫・横断自動車道等の整備促進に関する
　陳情書
　（第一四九号）
　本州四国連絡橋の建設促進に関する陳情書
　（第一五〇号）
　公営住宅法改正に関する陳情書外一件
　（第一五一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一一号）
　大都市地域における優良宅地開発の促進に関す
　る緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一二号）
　　　　―――――――――――――
○二見委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。中尾建設大臣。
　　　　—————————————
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
　大都市地域における優良宅地開発の促進に関す
　　る緊急措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中尾国務大臣　まず、ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、従来から、国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより国民の住生活の安定と社会福祉の増進に大きく寄与してきたところでありますが、二十一世紀を見据え、長寿社会への対応を図る等の政策課題に的確にこたえていくためには、公庫融資制度について諸般の改善措置を講ずることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成八年度予算案に盛り込まれている良質な住宅ストックの形成を誘導する金利体系への転換、特別割り増し貸付制度の延長等所要の改正を行うものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、店舗等の非住宅部分を有するマンションの共用部分の改良工事費について、その全体を融資対象とすることとしております。
　第二に、住宅の規模に応じた現行の金利体系を、高齢者に配慮した住宅等一定の良質な住宅に対して優遇する金利体系に改善することとしております。
　第三に、政令で定めることとされている貸付金の利率について、その決定手続を簡素化し、主務大臣の認可の上、公庫が定めることとし、あわせて、関連する貸付制度についても、その決定方法を簡素化することとしております。
　第四に、毎月の返済額の増減、元利均等から元金均等への変更等利用者の多様な支払い方法のニーズに対応することを可能とするため、支払い方法変更手数料を導入することとしております。
　第五に、特別割り増し貸付制度について、平成八年三月三十一日が適用期限とされているものを、平成十三年三月三十一日までの五年間延長を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　引き続き、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる生活を実現する上で最も重要な課題の一つは、国民の住環境に対するニーズに的確にこたえ、住生活の充実を図っていくことであります。
　大都市地域の宅地供給につきましては、厳しい経済環境が続いていること等により、計画開発の減少、敷地規模の狭小化など質的な面での立ちおくれが見られますが、これに加え、近年、緑、景観の重視や高齢者等への配慮など、国民の皆様の住宅地へのニーズは急速に高度化しており、こうした要請に的確に対応して、より質を重視した宅地政策を推進していくことが強く求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、来るべき二十一世紀に向け、大都市地域において、より質を重視した住宅地の供給を緊急に促進するため、優良な宅地開発事業を認定する基準を見直すとともに、認定を受けた宅地開発事業に対する支援措置の拡充等を図り、あわせて、適用期限を延長するものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、宅地開発事業計画の認定基準を見直し、良好な住宅市街地の景観の形成のための緑の確保、公共施設のバリアフリー化など高齢者、身体障害者等が利用しやすい公共施設の整備の推進等を図ることとしております。
　第二に、住宅金融公庫は、認定を受けた宅地開発事業が円滑に実施されるよう、必要な資金の貸し付けについて配慮することとしております。
　第三に、二以上の宅地開発事業者が隣接または近接する区域で主要な公共施設を一体的に整備しようとする場合には、共同して、一つの宅地開発事業計画を作成し、認定を受けることができることとし、住宅・都市整備公団が認定事業者の一つとなっているときは、公団が地方公共団体にかわって主要な公共施設の整備を行うことができること等としております。
　第四に、良質な住宅地を保全するため、認定事業者は、造成宅地の処分に当たって定めることとされている建築協定について、建築物の敷地、位置、用途及び意匠に関する基準を定めるとともに、新たに緑地協定を定めることとしております。
　第五に、宅地開発事業計画の認定の申請に係る適用期限を平成十八年三月三十一日まで延長することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○二見委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
○山本（幸）委員　新進党の山本幸三でございます。
　私は、まず最初に今回の住専問題について大臣の御所感をちょっとお伺いしたいと思います。
　きょう、日切れ法案の審議ということで行われているわけでありますけれども、御承知のように、いわゆる住専処理対策という問題が、与党そして私どもの野党との間で非常に意見の分かれるところとなり、そして、国会がある意味で不正常な状況にあるということでありますが、その中で、何とか日切れ法案、予算関連法案は通したいということで、この部分について歩み寄って今こういう委員会ということになったわけですが、大臣は今回のこの住専問題に絡む現在のこういう状況についてどのような所感をお持ちであるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　住専問題についてどのような意見をと、こういう御質問かと思います。
　私も橋本内閣の一閣僚といたしまして、これはほとんど全閣僚、軌一して同じ見解として打ち出しておるとおりでございまして、住宅金融専門会社をめぐる問題は、国内のみならず海外からも我が国の金融機関の不良債権問題を象徴するものと見られておりまして、その一日も早い解決が望まれているわけでございます。
　今般の財政資金の投入は、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外の信頼というものを確保いたしまして、預金者保護に資するとともに、景気を本格的な回復軌道に乗せるためにとられた措置と理解をしているものでございます。今後、債権回収が強力に進められるとともに、種々の責任を明確にさせながら早期解決が図られることが必要と考えている次第でございます。
○山本（幸）委員　住専処理対策の、いわゆる予算委員会で大いに問題になっている税金投入云々の議論については、私はここではやりません。それはしかるべきところでやるべきものだと思いますが、一つお伺いしたいのは、私は、この住専問題というのは実は建設省に大変大きな関係のある問題であるというように認識しているのですけれども、それにもかかわらず、どうも建設省は、全くこの住専問題というのは自分の問題ではないというような感じでとらえているように思えてなりません。住専問題は建設省としてなすべきことがいろいろあるのではないかと思うのですが、その点についてどのように認識しておられますか。
○小鷲政府委員　住専問題の、債権処理の問題は私どもの直接の問題ではございませんけれども、事が起こっております発端は土地が動かないというところにあるわけでございますので、この土地を流動化する、適正な不動産市場を回復するということは私どもにとっても大きな関心事でございまして、そのために、土地の有効利用を促進するための施策をできるだけ集中的に実施をして、土地の流動化に寄与してまいりたいというふうに考えております。
　具体的に申し上げますると、一つには、公共用地の先行取得推進のために、平成七年度の第二次補正予算で多額の予算を確保していただいております。このうちの相当部分が建設省の所管事項でもございますので、こういった事業費の追加を受けた公共用地の先行取得が一つございます。
　それからもう一つは、民間都市開発推進機構という組織がございますが、ここで土地の買い入れを従来からやっておりますけれども、ここの土地取得業務を拡充いたすことにいたしております。これも平成七年度の補正予算でお認めいただいたわけでございますが、具体的に言いますると、事業規模を五千億円追加をいたしまして、さらにはまた、従来当機構におきます保有期間が五年間ということになっておりましたが、これを十年間に延長する。それから、買い入れる土地の面積要件につきまして、従来一千平米という基準がございましたが、これを引き下げまして、五百平米以上ということにいたしております。こういう措置によりまして、円滑な買い入れができるようにという対策をとっております。
　さらには、規制緩和といたしまして、宅地開発等指導要綱というのがございますが、この見直しにつきまして、指導を強力に実施をいたしております。
　さらには、定期借地権制度といったものもございますので、こういったものが十分利活用されるような指導を行っておるところでございます。
○山本（幸）委員　そういうこともあるでしょうが、私はこれは本質ではないというふうに思うのですね。
　なぜかというと、住専問題、まさに住専という会社の不良債権の問題であり、それがまた金融機関の不良債権の問題ということになったわけですね。これは、金融機関あるいは住専の立場から見れば不良債権という問題でありますけれども、コインの反対側から見れば不良債務問題ですね。つまり、借りている方から見ると不良債務問題である。
　この住専問題を初めとするいわゆる不良債権問題というのは、債権の側からだけ物を考えていては解決しない。債権と債務の両方から物を考えなければ解決しない。じゃ債務の方はどこかというと、一番多く不良債務等を負っているのは不動産業界ですね。それに建設業界がプラスされている。実はこの不動産業界、建設業界、まさに建設省の所管業界ですが、この業界の不良債務問題というのが解決されない限り、不良債権問題は解決しないし、おっしゃったように日本の景気もよくならないし、国際的な信用もよくならない、私はそう思います。
　ところが、みんなが今議論しているのはこの不良債権の、債権のところの話ばかりでありまして、銀行の不良債権をどうする、どういうふうに処理してどういうふうに償却する、あるいはその間に立っている住専についてどうするという議論ばかりやっているのですね。これでは本当の問題の解決にならない。本当に日本の経済を立て直そうと思うならば、実は、その借りている、債務の側の問題をどうして解決してやるかということがなければ、本当の解決にならないというふうに私は思います。
　その点において、私は、建設省は非常に怠慢であると言わざるを得ない。大蔵省はいろいろ批判されておりますが、批判されながらも、自分の所管業界である銀行の不良債権問題についてどうするかということを、少なくとも一生懸命考えている。それで、議論になっているけれども、公的資金も使おうというようなことまで考えている。にもかかわらず、建設省は、自分の所管の大きな業界である不動産業界、建設業界、この過剰な債務の問題、これをどう処理するのか、不動産業界、建設業界をどうして救済するのかということについて、ちっとも真剣に取り組んでいるようには思えない。
　その取り組んでいることが、今おっしゃったことで済むというふうに考えておられるのですか。
○小鷲政府委員　バブルの崩壊の影響を受けやすいのは不動産業界であり、そしてまた不動産に関係の深い建設業界であるということは、御指摘のとおりでございますし、私どももそのように認識しておるわけでございますが、それぞれの業界等も、苦しい中で、自分が取引をしてきた問題ということで、現在、資産の処分を初めいろいろなリストラを進めておられるわけでございます。私どもといたしましては、それぞれの企業が基本的には自己の責任においてリストラを進め、責任を果たしてもらうことが大事であるというふうに考えておるわけでございますが、全く等閑視をしているというわけではございませんで、どういう状況であるかということにつきましては、かなり業界の様子を聞くなどして注視をしているわけでございます。
　おっしゃるように、もう少し公的な関与の度合いを強めるべきではないかという御質問でありまするけれども、とりあえず私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、現在の段階ではそれぞれの企業がそれぞれの責任において企業のリストラを進めていただくこと、そのことが大事ではないかというふうに考えておりまして、全体的な問題、つまり、土地市場全体がよくなる、土地市場の環境がよくなることが間接的には今言いましたような企業の活動にもプラスの影響を与えますので、そういったマクロ的な環境整備を進めていきたいということで諸施策を講じているわけでございます。
　御承知のとおり、そうした観点から昨年末の平成八年度の税制改正におきまして、平成三年度以前のいわば土地重課を基本とする従来の税制の枠組みの見直しを税務当局にもお願いしたような次第でございます。
○小鷲政府委員　お答えを申し上げます。
　先週でございますが、平成八年度の地価公示の結果が発表をされまして、五年続きの下落という結果が発表されたわけでございます。これをめぐりまして、新聞紙上等でもいろいろな方がいろいろな御意見を言われておりまして、今後とも今のような調子で下がり続けるのではないかという意見もありますし、実体経済に触れていらっしゃる方の中には、住宅地を中心とし、そろそろ底値感が出始めてきているということをおっしゃる方もいらっしゃるわけでございますが、いずれにいたしましても、確たる先の見通しが持ちにくい状況ではないかというふうに思っております。そういう状況の中で、今後この土地問題をどうするのかということが、大変大きな話題といいますか、政治的な課題にもなっておるわけでございます。
　ただいま先生がおっしゃいましたのは、こういう問題については時間をかけずに処理をすることが大事ではないか、例えばアメリカのように、債権処理をきちっと短期の間に処理をするということが大事ではないかということをおっしゃられたわけでございます。具体的に言いますると、必要に応じて金融機関が債権放棄をするというようなことをやれば実体経済が時間をかけずに動くのではないか、こういう御指摘であったかと思います。
　そしてまた、そういった背景の問題といたしまして、アメリカの金融の仕組みと日本の金融の仕組みの相違についてもおっしゃられたわけでございまして、確かに私どもも、アメリカのこういう開発に対する金融システムが、よく言われますプロジェクトファイナンス方式、つまり、開発のプロジェクトごとに金融がついて回る、こういう仕組みであるのに対しまして、日本の金融の仕組みが、いわゆるコーポレートファイナンス、プロジェクト単位ではなくて企業単位に貸し出しが行われる、こういうところに大きな差があり、それが結果として債権処理の問題についても相違を来しておるのではないかというふうに言われていることは、承知をいたしておる次第でございます。
　アメリカの場合には、今言いましたように、プロジェクト単位で債権関係を処理するわけでございますので、プロジェクトについての見通しがなければその段階で区切りをつけるということがやりやすいわけでございますが、日本の金融の場合には、先ほど言いました企業単位で金融を行うということの関係上、プロジェクトが失敗をいたしましても企業そのものに返済能力があるとするならば依然として債権の問題が残る、こういうことで、おっしゃられるような債権放棄がなかなかしがたいという仕組みになっておるようでございます。
　私どもといたしましても、まさに所管の業界が苦しんでおるわけでございますし、関係する労働者の方々もたくさんいらっしゃるわけでございますので、なるべく円満にこういった問題が解決されることが望ましいと当然思っているわけでございます。そういう意味で、いろいろな御意見があるということは承知をいたしておりますし、本来必ずしも私ども得意の分野ではないわけでございますので、まだまだ相当勉強しなきゃならぬというふうに思っております。御指摘のような点も踏まえて、今後大いに、しかも時間の問題もございますので、当面、早急にいろいろな勉強を深めてまいりたいというふうに思っております。
○山本（幸）委員　それは、そういう債権放棄を目指して、大蔵省なりあるいは銀行業界と鋭意交渉するということを確認されるということですか。そうであれば、住専問題で十五年間かけて処理するというスキーム自体を、建設省として、そんなのは待てない、本当に問題を解決しようとするなら、二、三年で、そういう債権放棄をも含めたシステムを使ってやるべきだというように申し入れをする覚悟でおられるのですか。
○小鷲政府委員　先ほども申し上げましたけれども、日本の金融の仕組みは、アメリカと違いまして、企業の能力そのものに信頼を置いて債権債務関係が成立しておる。こういう関係上、企業そのものに返済能力が残っているケースの場合に直ちに債権放棄ができるかどうかということになりますと、大変難しいのではないかというふうに私ども感じております。
　いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、いろいろな可能性を研究してまいりたいということでございますので、今の段階で大蔵省に要求するかどうかということにつきましては直ちにお答えがしにくいところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○山本（幸）委員　そういう難しい問題があるなら、法律が必要なら、我々は幾らでも協力をしますよ。しかし、住専の処理というのは、債権処理して、債権放棄して、一応放棄してしまうわけですね。放棄してしまった後、処理機構に持ってくる。あるいは、そのほかのノンバンクの処理で、まだ生きている企業について債権放棄をするという例は幾らでもある。これは、本当にそれが問題なしにできるかどうかということについては、若干の疑問もないわけではありません。
　例えば、上場企業のときに特別利益とか寄附金の問題が出てくるかもしれない。そうであれば、住専と同じように、そういう特別立法を考えてやるということも私は一つの大きな対策になるというふうに思います。むしろ、これから云々というよりは、本来は、そういうものが建設省から上がってこなければおかしかった。これから大いに、必要なら立法も含めてその方向でやられる覚悟ですか。
○小鷲政府委員　繰り返した御答弁になって恐縮でございますが、いろいろな議論があるわけでございまして、ただいま先生がおっしゃったような御議論がほかの方から言われておることも承知いたしております。
　いずれにいたしましても、そういった関係者の方がたくさんいらっしゃる。しかも、本来でありますと私どものプロパーの領域の問題じゃないということもございますので、いろいろな方々の御意見を拝聴し、さらに研究をし、その上で対応につきましては十分考えていきたいと思っております。
○山本（幸）委員　それじゃ間に合わないと言うのですよ。
　先ほど申し上げたように、住専の問題にしろ、十五年もかけるというのは、要するに待ちの姿勢でいくということなんですね。十五年間、末野興産や桃源社が、あるいはそういうところが持っている土地が塩漬けになる。現在非常に低金利で、都心の賃貸料も落ちたとはいえ、ある程度もらえるようになった。今そういう賃貸料収入は、かつてないほど純ざやになったのですね。
　そうすると、今土地を買って開発するという投資行動は非常に魅力がある、ペイする行動なんですね。それがどんどん行われるようになれば、まさに土地が動いて、建設業界も鉄鋼業界も、あるいはそういう建物の内部を装備する業界、家電業界も息を吹き返す可能性がある。
　ところが、そういう土地がせっかくいい投資案件になるにもかかわらず、出てこない。なぜならば、十五年間かけてとにかく一〇〇％返せなければ許してやらないということでどんどんやるわけだから、できるだけ値切るようにするでしょう。何にもしない、そういう状況にある。
　これは国民経済的に見ると非常にむだなことをやっているのですね。本来ならば非常に魅力のある投資案件として動くべき土地が、十五年間も塩漬けされてしまうということを決めた。あるいはまた、それにひっかかっていないような土地を買って開発をしたい、そう思っているけれども、そのプロの担い手たる不動産業界はそういうリスクをとることができない。
　不動産業界でもいろいろあります。大手の不動産業界は、これは含み益もあるというようなことでまだ待つことができる。しかし、資産は広げてしまっているから過剰なリスクをとることがなかなかできない。それから、そのほかの準大手以下のところは、営業利益は、収入は出ているけれどもほとんど金利負担等でつぶされていて、本当に新しいプロジェクトに乗り出すことができない。もう金利を支払うだけの収入もないようなところは、本当はつぶした方がいいのです。そういう整理を建設省としてはやって、そして生き残るところはできるだけ生き残れるように、そしてリスクをとれるようにしてやる。それも、短期間にやってやらないと日本経済の立て直しに役立たない。
　したがって、そんな悠長な、今から検討して、いろいろな人の意見を聞いてなんということを言っている暇はないんだ。もしそんなことを今まで知らなかったというなら、今まで勉強不足と言うしかない。何をやればそういうことができるのかということぐらいはきちっと押さえて、そして、そういう業界の本当の問題を解決してやろうということをやらなければ、そういう業界を監督している役所とはいえないのじゃないかというような気が私はするのです。
　この点、しつこいようですけれども、短期でなければだめだ、住専で十五年も待っていたら本当に、ほかのノンバンクでも何もしなかったら土地は動きませんよ。日本経済なんか絶対よくならない。幾ら税制を緩めてもきかない。これは建設省としては本当に本気で取り組むべき課題だと思いますけれども、もう一度、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、川端委員長代理着席〕
○小鷲政府委員　十五年間というのは長過ぎるというお話が繰り返しございましたが、現在の債権債務関係のすべてが十五年間塩漬けになるということではないと思っておりまして、住専処理の案におきまして、住専処理機構という会社が設立されることが予定されておりますが、この会社が設立されますると、そこに債権が譲渡され、債権の回収が始まるわけでございますが、その際に、債権の回収の可能性につきまして直ちに吟味が行われるはずであろうというふうに承知をいたしております。その結果、回収見込みのないものにつきましては、債権者同士が任意に話し合いをして最終的な処理案をつくる、ないしは法的な手続によって最終的な解決を目指すというものもあろうかと思います。それと同時にまた、将来におきまして可能性のあるものにつきましては、その可能性を具体的にどういうふうに実現していくのかという方策が検討されていくものと思います。
　その最長の期限が十五年ということではないかというふうに思うわけでございますが、それにしても、その辺の処理の見通しにつきまして相当時間がかかるのではないかという御懸念のもとに、早急な解決を目指せ、こういう御指摘ではないかというふうに思うわけでございますが、私どもといたしましては、そういう御議論があるということは十分承知いたしておりまするけれども、せっかく住専フレームができたわけでございますので、処理機構によりまして具体的に個々の案件についてどういう選別がされていくのかといったようなことも見合わせながら、全体の検討を進めざるを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そういった意味で、個々の問題につきましては、今言いましたような個別の問題として解決を図っていくことが一つの方法でございますが、それと並行して、市場環境全体についての環境整備をやるというのは私どもの大きな任務ではないかということで、そういった方面についての環境整備につきましていろいろな施策を講じておるところでございます。
○山本（幸）委員　今の御答弁だと、どうも私が言っているような短期的に思い切った手を打とうという気はなさそうでありますが、そうであれば、この住専処理対策は、私は税金のことは言いませんよ、それはよそでやってもらいますが、これは全く日本経済のために役に立たない対策だと言わざるを得ない。今、処理機構に移してそれで十五年はかからないように一生懸命やるのですとおっしゃいましたけれども、どうしてそれができるのか。
　世の中で非常に誤解されているものは、銀行が融資をした、あるいは住専が融資をした、そのうちどれだけ担保をとっているか。みんな世の中の人は、一〇〇％くらい担保をとっていると思っているかもしれませんが、全然違うのです。例えば、都銀の貸出金残高に占める担保をとっている不動産担保融資の比率というのは、二一・三％にすぎない。しかも、これは第一担保もあるし、ほかの金融機関も入っていろいろ難しい。せいぜい二割か三割しか担保になっていないのです。本当に、これは担保になっていればすぐ売れるかもしれませんね。
　しかし、これもほかの金融機関が絡んでいるとそう簡単にはいかない。なぜならば、百億の借り入れを受けて今三十億になっちゃった、メーンの銀行からは三十億を借りた、七十億はほかの多数の銀行団から借りたというような状況があった場合に、これはメーンの銀行がさっさと担保を処分して自分のところだけ、三十億だけ返しちゃう、取っちゃうというようなことをやろうとしても話はつかない。これが難しいのです。そこをうまくやるためには、両方、メリット、デメリットが合うような歩み寄りをしない限りできないのですね。
　これは、今局長は、住専処理機構にやってそういう回収をやるから十五年はかからないとおっしゃいましたけれども、本当にそんな簡単に、二、三年でできるというふうに考えているのですか。
○小鷲政府委員　不良債権の担保土地の実態につきましては、実は、私どもも正確には実態を承知しておりません。いわゆる伝聞なり個別にお聞きするような情報で判断をするわけでございますが、おっしゃるように、いわゆる多重担保土地が多いということが一つの大きな障害になっておる。そのほかにも、形状その他が必ずしも良好な土地でないものが多数あるといったようなことも言われておりますので、おっしゃるとおり、担保土地がそう簡単に処理できるというふうには考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、関係者の最大の関心はそこに行くはずでございますので、やはり時間と競争ではございますけれども、そういう個々の問題について関係者の意見調整が必ず追求されるというふうに理解をいたしております。
○山本（幸）委員　どういうふうに理解していいのかちょっとわかりませんが、私の理解からいえば、どうも建設省は思い切ってそういう短期決着を図るというような気持ちはないようだ、このことについて私は大いに問題がある。
　いずれ、住専の問題がどのように決着をつけられるのかわかりませんが、別途改めてその点については別の場でまた議論をさせてもらいたいと思いますが、そういう建設省の、私の理解の立場でいえば、不良債権債務問題は日暮れて道遠し、日本経済は決してよくならない。せっかく有利な投資条件があるにもかかわらず、思い切った処理策をやろうとしない。本当は銀行にそれをやらせなければいけないのです。しかし、そういう気持ちもなさそうだということのようです。これは大いに問題があるということで、今後ともまた議論をしたいと思います。
　そこで、ちょっと議論を変えますが、本題の住宅金融公庫の問題に入りたいと思いますけれども、実は住専と住宅金融公庫の問題について関係があると言われている。つまり、住専は住宅ローンをやるということでできたのだけれども、その本来の住宅ローンの仕事というのを母体行なり金融機関がやるようになってその仕事がなくなっちゃった、その結果、不動産取引にどっぶりとつかり込んで、そしてバブル崩壊の結果、過大な不良債権を抱えるようになったというように言われているわけです。
　八〇年度から九〇年度、これは九四年度の数字が最新なので、その間における個人向け住宅ローンの残高というのがどういうふうに推移したかを見ると、住専八社の個人向け住宅ローン残高というのは八〇年度の末に三兆二千六百億円ありました。そして、これは住宅ローン市場全体の七・八％を占めていた。ところが、これがどんどんシェアが低くなってきまして、八五年度末には、かつて七・八％あったのが五・二％になり、そして九〇年度末にはまた半分の二・六％になる、九四年度末には、住専八社の住宅ローン残高の市場全体に占める比率というのはわずかに一・七％に落ちた。
　この間、銀行はどうなったかというと、いわゆる全国銀行、都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀の全国銀行ベースで見ると、八〇年度の末には全国銀行のシェアは三八・九％ありました。これが九〇年度末には三八・三％になり、九四年度末には三四％になった。それほど変わっていない。
　一方、住宅金融公庫のシェアは、八〇年度の末には二四・七％であったのが、九〇年度の末に三四・五％になり、九四年度末には実に四一％のシェアを占めるようになった。住専の仕事を奪ったのは銀行じゃなくて住宅金融公庫じゃないかというようにも言われているのですけれども、この点についてはいかがですか。
○梅野政府委員　お答えいたします。
　ただいまの住専の変遷と公庫との関係でございますが、このたび公表されましたいろいろな住専関係の資料があるわけでございますが、住専の個人向けローンの残高が減少して、事業者向けのローンが急速に増大したというのは、大体昭和六十年代ということだろうと思いますが、この時期におきます今御指摘の分野におきます新規の貸付額のシェアで見ますと、全国銀行が急激に拡大いたしまして三〇％後半のシェアということになっている一方、逆に住宅金融公庫は、むしろその間の新規貸付額というもののシェアは低下をいたしまして、二〇％前後ということになっているわけでございます。
　こういう点を勘案いたしますと、住専を現在の不良債権の原因となっていると言われる事業者向けの貸し付けに向かわせたのは、直接金融公庫との関係があるというふうに読むのは、いささか違うのではないかというふうに私ども考えているところでございまして、平成四年、五年に公庫のシェアが確かに拡大したわけでございますけれども、住専の融資は既に平成三年度にはもう急減をしていたわけでございまして、その時期の前後からしましても、いわゆる住専問題と公庫との関係という面では、特別な関連はないというふうに私どもは理解しているところでございます。
　　　　〔川端委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（幸）委員　その辺は本当にそうなのかということはまだまだ疑問の余地なしとしないわけですけれども、いずれにしても、住宅金融公庫のシェアというのが平成四年、五年、六年、七年、非常に拡大していることは事実ですね。平成六年度の公庫の利用率というのは、実に四二・七％を占めるに至った。こういうように住宅金融公庫のシェアというのが非常に拡大した、このことは実はいろいろな問題を生じているというふうに思いますが、こういう四割、もう五割に近いようなシェアを住宅金融公庫が占めるようになったということについて、好ましいと思っておられるのか、あるいは問題があるというふうに思っておられるのか、その点はいかがですか。
○梅野政府委員　私どもは、住宅金融公庫の役割というのはやはり一般の特に住宅金融、もう一七の大きな役割を担っていただいておりますのは民間の都市銀行を初めとする市中銀行だと考えておりますけれども、それぞれが、先ほどの住専との数字のところでも、先生御指摘の数字と私ちょっと御説明申し上げた数字、若干すれ違いな点もあったように思いますが、その資金の性格というものがかなり、例えば貸し付けの年限が違うというようなことなものですから、先はどのような数字になるわけでございますが、いずれにしましても、住宅金融公庫につきましては、できるだけ一般の世帯の家計の状況に合わせた長期安定的な金融というものを運営していくという役割を担っているというふうに理解しているところでございます。そういうものを通じて、国民が求めるもの、あるいは住宅政策上必要なものについて役割を果たしていくという考えでございまして、いたずらに住宅金融公庫のシェアでありますとか貸付額をふやすという趣旨で考えているところではないというふうに考えているところでございます。
　住宅というものが経済の中での大きなシェアを占めておりますので、そういう面での金融公庫の運営ということも当然必要かと思っておりますけれども、今申し上げましたような二つの点から金融公庫の役割というものを理解しているわけでございます。
○山本（幸）委員　そこで、まず基本的なことからお伺いしたいのですけれども、それでは日本の住宅の現状というのは一体どうなっているのだろう。本当に足らないのか、あるいはもう既に必要なものは満たされているのか、あるいは日本の住宅というのはどういう特徴があるのだろうかというようなことについて、基本的なところをちょっとお伺いしたいと思います。
○梅野政府委員　現状のといいましょうか、住宅の状況でございますけれども、戦後いろいろな努力を国民を中心に行ってこられたわけでございますが、何段階かのステップを踏みながら今日に至っているのだろうというふうに理解しているところでございます。
　ただいまも先生御指摘にございましたように、例えば住む場所としての数の充足がどれくらい整えられるか、こういうことを最も重要な観点として努力を積み重ねてきた時期があるわけでございまして、そういう面で見ますと、既に今日では少なくとも世帯数と住宅の数という比較から見ましても、そういう段階はおおむね乗り越えておるという実態だろうと思っております。
　また、その住む場所、それにつきましては、できれば内容が、現在の生活、これからの生活により的確な住宅としての質を充実させていくということがあろうかと思います。これにつきましても、従来から、この十年あるいは十五年特に中心に据えてまいりましたのは、少なくとも家族の生活を受けとめる場所としての住宅として、規模を中心とした質の目標を掲げてきたわけでございますし、これからはさらに一つ一つを解決して、いきなりということではございませんが、それぞれ重なっているわけではございますけれども、例えばより高齢社会に対して耐えられる、それを受けとめられるような内容の住宅に質を高めていくとか、そういう幾つかのステップを踏んでいくというふうに考えておるところでございまして、今日の住宅の状況は、そういう目で見ますと、規模で見た質、あるいはこれからの例えば例に今挙げました高齢社会に対応する質というような面で見ると、まだまだこれから大いに力を入れて取り組まなければいけない実態にあるのではないかというふうに理解しているところでございます。
○山本（幸）委員　おっしゃったように、日本の住宅の戸数というのは四千六百万戸もう既にありますね。世帯数は四千百万ですから、住宅の戸数という点から考えれば、世帯数との比率でいえば五百万戸もう既にオーバーしている。あいているところがかなりあるという状況ですね。ただ、狭いとか遠いとか、あるいは寒いとか暑いとか、いろいろな問題を抱えていることはもちろんあるでしょう。
　ところで、日本の場合は、人口が一億二千万人で、毎年新規の住宅の着工というのは大体百五十万戸ありますね。アメリカは、人口は日本の倍、二億五千万人の人口で、新規の住宅着工というのは百二十万戸ですね。どこが違うんだろう。中古の流通が相当違う、あるいは日本の場合は住宅のライフサイクルが非常に短い。日本の場合は一戸の住宅を十八年で捨てていく、十八年で住宅をどんどん食べてしまう、そういう言い方だ、言うと。それに対して、アメリカは平均四十年、イギリスは六十年という統計上の数字になる。
　このことを考えてみると、どんどん、景気が悪くなったらまず住宅だ、住宅金融公庫の枠をふやせということでやってきた。そして、長く、しっかりとしたものとして使えるような住宅をつくるという観点よりは、とにかくつくることが先決という形でやってきた。しかも、どういうわけか知らないが、戦後、公団住宅ができてそういうふうになったと言われているのですが、二ＬＤＫとか三ＬＤＫとかいう定型が常識のようになって、そういうある意味で定型化された住宅が提供される。本当に、住んでいる人がこれは自分の住宅だ、これは住みやすいと思ってつくったようなものじゃない。私自身もそうですが、畳の上にじゅうたんを敷いてベッドを置いて生活している。もともとそういうふうにつくられちゃったものだからしょうがない。そういう形で、結局、住宅ローンをとにかく借りてそれを払うという、ある意味で言うと、住宅ローンの上に寝ているというような感じでやる。そして、平均で十八年たってしまうともうぽいと。これをこのところずっと続けてきた。
　特にまた、景気対策ということで、どんどんいけいけということでふやしてきた。住宅をどんどんこの短期間に建てるということは、それは景気のためにきかないとは言いません、きく分もあるでしょう。しかし、そのことが本当に国民生活の質を向上させることになっているのか、あるいは地球全体のことから考えてもいいことなのか。
　例えば、そんなにどんどん住宅が建てられるようになると、南洋の木材をどんどん輸入しなきゃいかぬ。まさに、そういう木材を伐採して、どんどん日本が輸入して使っている。地球環境上からも問題がある。そういう観点はないのか。あるいは、十八年でどんどん回していくというようなことではなくて、本当に、アメリカやイギリスのようにストックとしての住宅というものを考えるようにどうしてならないんだろうかというように、私はこういう数字を見ながら感じているわけですが、なぜ日本は十八年でアメリカやイギリスは長いのか、その辺について、もし教えていただければ。
○梅野政府委員　御指摘のように、日本の住宅が実質的に大変短い期間で更新をされているという実態にございます。
　それはいろいろな理由があると考えておりますが、一つは、今日までの社会的状況で申し上げますと、やはりそれぞれ大きな戦争をしたわけではございますけれども、日本におきまして、もともと木造住宅であったということもございまして、相当数が焼失をした段階から戦後の住宅建設が進められたわけでございますが、大変な世帯の分化、小さく分かれていくという動きと、それから人口が大変大都市に集中をするということに見られますような地域間の人口の移動が、諸外国に比べますと大変大きなうねりとなって続いたということがございまして、どうしても住宅の数というものを重視せざるを得ないという社会的背景の中で、我々も、また現実にお住みになる国民の皆様方も、なるべく早く、とりあえず落ちつける住宅をという環境が戦後は特に続いてきたというのが背景にはあろうかと思っております。
　また、先ほどの話にも出ていますように、日本の木造住宅というものが、安定的な状況の中でいえば、木材というものは、リサイクルという一つの自然循環の中に組み込まれているやり方でございます。そういう一つの、これは非常に古くからの日本の住宅のあり方かと思いますが、普通の、一般の住宅については、耐久性の高いものというよりは、そういう資源を循環させながらやっていくというような歴史もあったように思うわけでございます。
　私どもは、今日の状況においては、そういう考え方は脱却をして、できるだけ耐久性の高い、耐用性の高い住宅というものをきちんとストックとして積み上げていくということにより一層力を入れていくべきだというふうに考えているところでございまして、今回御審議をお願いしておりますのも、そういうものを、先生から見ますとややおくれたということになろうかと思いますが、金融公庫の制度そのものにも、中核に据えたいということで御審議を煩わしているところでございます。