Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木眞也君　万全の体制でこれ以上の拡大がないように、是非農水省も岐阜県に協力をいただいて、また指導もいただいて、お取組をいただきたいというふうに思います。
　また、ちょうどお隣の韓国では口蹄疫がまた再度発生をしておりますし、これからのシーズン、鳥インフルエンザも発生がしやすいシーズンに入ってまいりました。私も畜産農家の一人として、やはり口蹄疫というのは相当怖いという気持ちがございます。もう少し国を挙げて、この今後の防疫体制というのを根本的に見直していただいて、できれば飛行場であったり港であったりの廊下のところで、足踏みマットだけではなくて、衛生な空気で殺菌をするとか、いろいろな取組ができるんじゃないかと思います。一度病気が入ったときの国の予算の使い方を考えれば、予防のところでもう少ししっかり私はお金を使っていただきたいなということもありますので、今後、役所の方で御検討いただければというふうに思います。
　また、最近、和牛の受精卵の、中国の検疫のところで、もう本当水際のところで止められたという事件が発生をしております。これも、やはりこの日本の和牛という、本当にこれ、これを守っていかなかったら、畜産農家の方の、特に肥育農家の方の生命線とも言える大事なところが安易に海外に出ていくというところを食い止めないと、私は本当にこれ日本の畜産の崩壊につながるんじゃないかなというぐらい大きな問題だと思います。
　現に、オーストラリア産の和牛に相当海外では日本の牛肉も押される傾向が出ている中で、やはり海外考えてみますと、うわさではもう十数年前から和牛が生産されている、海外でされているんだというお話がありました。ただ、私が知る限りでは一つの系統だけに偏っているようであります。やはり、血液の近親化が最近進んできたことによって、別の系統を入れたいんだという海外の戦略があるんじゃないかなというふうにも思います。
　精液であったり受精卵であったりをもっと厳しく取り締まっていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、これに関しては、水際検疫の取組であったり、和牛精液、受精卵の流通管理の面での国の考え方をお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　牛の受精卵を含みます動物由来製品、これを輸出しようとする者は、我が国から家畜の伝染病を外に拡散をしないように、家畜伝染病予防法に基づきまして、動物検疫所の輸出検査を受けて、輸出検査証明書の交付を受けなければならないというふうにされているところでございまして、こういったことについては、これまでもホームページ等での制度の説明、あるいは船舶会社、航空会社、税関等への周知によりまして制度を周知を図ってきたところでございます。
　あわせまして、今般の受精卵の件に関しましては、受精卵の輸送は外見でも容易に判断できる特徴的な容器が用いられるということでございまして、農林水産省といたしましては、改めて船舶会社、航空会社、税関などの関係者に、精液や受精卵が動物検疫の対象であること、あるいは輸送容器の外観の特徴を周知いたしまして、同様の貨物を輸出しようとする者がいた場合には動物検疫所に連絡するよう要請を行っているところでございます。
○政府参考人（枝元真徹君）　国内の流通の関係でございます。和牛は我が国の重要な資源でございますので、生産者団体等は和牛の遺伝資源の輸出に大きな懸念を有しておりまして、受精卵を含みます和牛の遺伝資源輸出の自粛に取り組んでございます。
　農林省としては、今回の事件を受けまして、全国の家畜人工授精所等に対しまして、和牛遺伝資源の保護に関する理解醸成、また精液等の適正な流通管理の徹底について改めて周知を行いました。
　また、今年度、全国の家畜衛生授精所を対象といたしまして、和牛の精液等の所有状況、管理方法等の実態につきまして調査を実施しているところでございます。この調査も踏まえまして、より一層の遺伝資源保護、また適正な流通管理の徹底に取り組んでまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　本当にこれは日本にとって重大な私は問題だと思っております。現行の中でなかなか取り締まることができない部分もあろうかと思います。できれば、この辺は新しく法律を作ってでも私は守っていただく必要があるんじゃないかなと思いますので、農水省において今後御検討いただければなというふうに思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思いますが、ＴＰＰ11が今月の三十日に発効をいたします。来年早々には日ＥＵのＥＰＡも始まるんじゃないかなと言われる中で、ＴＰＰ等の関連大綱の中で、現行の肉用子牛生産者補給金がこれまで二階建てとして制度としてあったやつを今回一まとめにするという中で、やはり今回の価格決定に当たっては、ここは大きな畜産農家にとっての目玉になる部分じゃないかなと思います。
　昨今、本当に子牛が高騰をしております。やはり繁殖農家の方にとっては相当な経営の安定につながっているとは思いますが、やはり現場に行きますと、自由化になることによって先行きが見えないという不安感も同時に相当大きくまだ現場にはあるなというのを感じます。
　今回の補給金の単価については格段の私は御努力をいただく必要があるんだろうと思いますし、子牛生産者の皆さん方にとっては、これが一番大事な私はセーフティーネットにつながっていく部分ではないのかなというふうに理解をしております。
　ここの補給金単価について、農水省としての現行での心意気といいますか、気持ちを、保証基準価格を決めていただくに当たっての農水省の心意気といいますか、現行のやる気をお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　肉用子牛の生産者補給金制度でございますけれども、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、御指摘ございましたとおり、ＴＰＰ11協定の本年十二月三十日の発効に合わせまして、その保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直すということとしております。
　このため、農林省の中に肉用子牛の生産、流通の専門家で構成されます検討会を設置いたしまして議論を重ねた結果、十一月の二十日に、現行の輸入自由化前の七年間、昭和五十八年から平成二年でございますが、の農家販売価格に代えて過去七年間の生産費を基礎とし、二点目として、小規模な肉用子牛経営の実態を踏まえながら、酪肉近で示している近代化を促進する方向に沿ったものとする等の取りまとめが行われたところでございます。
　ちょっと意気込みとまではいきませんが、これらの点を踏まえまして、今後、食料・農業・農村政策審議会畜産部会の意見をお聞きしながら、新たな保証基準価格を適切に決定してまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　先ほども言いましたけれども、農家の皆さん方にとって、これが本当に頼みの綱といいますか、セーフティーネットになってくる部分だと思います。
　特に、少頭数を抱えられた小規模農家の皆さん、この方々がしっかり不安を抱えずに経営が続けていただけるというところが、私は最も今回のこの価格で決まってくるんじゃないかなというふうに思います。その十頭以下ぐらいの小さな経営の方々、この生産基盤をしっかりと役所の方で守っていただけるだけの単価を出していただくことをよろしくお願いしたいと思います。
　続けて、集送乳調整金について質問をさせていただければと思います。
　本当に、今年から始まったこの集送乳調整金でありますけれども、この一年間でやはり現場から聞こえてくるのは、トラックの燃料が相当高騰をし出したということと、トラックのドライバーさんがなかなか確保できないんだという輸送業者さんの話を聞く機会が増えてまいっております。
　そういった意味からいくと、指定団体が条件不利地域の農家まであまねく集乳ができるような適正な水準に私はこの集送乳調整金持っていくべきではないかなというふうに思ってございます。ここに関しての農水省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　集送乳調整金は、あまねく集送乳を行うことを確保するために交付するものでございまして、畜産経営安定法におきまして、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎とするというふうにされてございます。
　単価の算定に当たりましては、当該規定に基づきまして、御指摘ございましたような輸送経費など集送に要するコストの変動に対応できるように、直近の物価動向も踏まえて、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて適切に決定してまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　是非、ここは本当に指定団体の皆さん方の努力の部分もあろうかと思います。しっかり御対応いただければというふうにお願いをいたします。
　続けて、先ほどから何回も言いますけれども、中規模、小規模の経営の農家の方々、この国でいけば、やはりほぼそういう方々で生産基盤が成り立っているんだというふうに思います。飼養頭数でいけば規模拡大を進められた大規模農家の方々の方が頭数としては多いのかもしれませんけれども、戸数として、また一定程度の基盤としてはしっかりこの皆さん方が担われているんだというふうに思います。特に、酪農においてもほぼほぼ家族経営が主だという中で、現状を守っていく施策というのが私は必要ではないかなと思います。
　今、攻めの農業という中で、規模拡大の方にとっては非常に使い勝手のいい施策というのはあるわけですが、現状を維持したいと言われる農家の方が六三％とか六四％とかいらっしゃる中で、この現状維持をやりたいと言われる農家の方に対しての支援の方向性というのが農水省の方で考えられているのかということをお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　御質問ありがとうございます。
　北海道を除く都府県酪農では、飼養規模が五十頭未満の酪農家が、お話のとおり四分の三を占めております。家族経営が生産基盤の大半を担っていますことから、北海道に比べ土地の制約が大きいこと等から、一戸当たりの飼養頭数が減少傾向になっているのが現状であります。一方、中央酪農会議が二十九年度に実施した調査では、都府県において経営拡大の意向を有する経営は二四％、規模を維持又は縮小して経営を継続したいと考えている経営は七一％という結果が出ております。
　このようなことから、都府県の酪農生産基盤を維持するためには、意欲のある家族経営が経営継続できるように支援していくことが、お話にありましたとおり、重要だと考えております。
　そのために、畜産クラスター事業のうち、規模拡大要件のない機械導入への支援や、性判別精液の利用や、育成牛が不足傾向にある地域において地域内で育成して流通させる取組等への支援や、酪農ヘルパーや公共牧場等を活用した作業の外部化への支援を講じているところでございます。
　畜産クラスター事業や楽酪事業では、募集から申請までの時間が余り長くなく、短いんですね。また、施設整備や機械導入までの時間も長期にわたっているという声を藤木先生始め国会議員の先生からもお伺いをしております。都府県酪農における家族経営が維持発展できるよう、改善に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　酪農の経営をされている方にとっては、楽酪事業であったり楽酪ＧＯ事業といった、働き方改革にどちらかというと関連した形の中でも施策が打ち出されておりますけれども、これは是非、ほかの蓄種、肉用牛であったり繁殖であったり養豚であったりという、ほかの蓄種の農家の方も同じ考えをお持ちの農家の方がいらっしゃいます。できればほかの蓄種の方にも同じような施策を打っていただけるような検討を農水省の方で考えていただけないかということをお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　例えば、肉用牛経営のうちの繁殖農家でございますけど、平均の飼養規模が十四・六頭、飼養規模が十頭未満の家族経営が経営全体の約六割という状況でございます。また、肉用牛経営には土地に制約のある中山間地域における経営が多いということがございまして、都府県酪農と同様に規模拡大がなかなか難しい場合も多いことから、家族経営が経営を継続できるということが重要であろうと考えてございます。
　このため、経営規模の大小を問わず、クラスター事業のうち規模拡大要件のない機械導入への支援ですとか、遺伝的な多様性に配慮した繁殖雌牛導入への支援、繁殖雌牛の放牧への支援、キャトルステーションやコントラクターなどを活用した作業の外部化への支援などの施策を講じているところでございます。
　今後とも、現場の様々な意見をお聞きしながら、肉用牛経営における家族経営が維持発展できるように全力を挙げてまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　是非、この規模拡大ではない、現状維持をと今考えていらっしゃる農家の方にとっても力強い御支援を国、政府の方にはお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、今年各地を回って一番要望が大きかったのが、ふん尿処理の対策という意見が非常に多かったなというのを感じております。これは平成何年だったですかね、十六年とか十五年とかぐらいだったと思いますけれども、家畜排せつ物処理法が施行されるに当たって、二分の一の補助付きリースという形で畜産環境整備を行ってくださいという事業がありました。これが、早い人はもう二十年を過ぎております。一番最後にやられた方はまだ十二、三年ぐらいなのかなと思いますけれども、そういう形の中で、やはりふん尿の対象の施設ということで、やはりさびが出て老朽化が非常に進んでいるというのが現場の実態でございます。
　是非こういったところの支援策を検討していただければということと、若干、あの当時の畜環リースには、建設に当たっての基準、単価が設定をされたことによって、若干、材料を、本当だったらこっちがいいんだけどこっちじゃないと予算内には収まらないねというような形の中で御苦労された農家の方々がいらっしゃいます。そういった意味で是非ふん尿処理施設の支援が私は必要ではないかなというふうに思ってございますが、政府として今後の支援策の考え方があればお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました家畜排せつ物法、平成十六年に本格施行されまして、その当時整備された堆肥舎等の経年劣化が進んでいるということは承知をしてございます。畜産の発展のためには引き続き家畜の排せつ物を適正に処理することは重要でございますので、共同利用の家畜排せつ物処理施設の整備につきましては強い農業づくり交付金、また、畜産クラスター計画に位置付けられた経営体の家畜排せつ物処理施設の整備については畜産クラスター事業により支援を行っているところでございます。また、更新を含みます個々の畜産農家が希望する家畜排せつ物処理施設、機械の整備の場合にはリース方式により支援をしているところでございます。
　このうち、畜産クラスター事業につきましては、畜産農家の方々の使い勝手が良くなるように、規模拡大要件を緩和した中山間地域優先枠の設定ですとか、規模拡大でなく生産量の増加と生産効率を改善する場合でも整備を可能とするなどの要件の改善を行ってきたところでございまして、引き続き現場の御意見を聞きながら支援対策の改善を図ってまいりたいと存じます。
○藤木眞也君　今局長が、クラスター事業でもやれるんだ、経営体育成支援事業でもやれるんだというようなお話がございました。
　クラスター事業の、私はこれ次の質問でやりたかったんですけれども、関連して言わせていただくならば、畜産クラスターの地域が大きければいろいろな取組が取り組みやすいというところがあるんですけれども、畜産地帯、畜産の農家が少ない地域でクラスターの協議会をつくられた小さい協議会の方々は、どうしてもそういうところまで取り組めるような仕組みにこのクラスターという制度はなっていないなというふうに私は感じます。できれば、二十年ほど前に一度つくっていただけた二分の一の補助付きリース辺りを再度検討いただければなというふうに思います。三分の一の補助では、なかなかこれ、生産性が上がるところとは違うところに農家の方も投資をされなければいけないという問題でありますので、是非前向きに御検討いただければなと思います。
　そしてまた、今関連でクラスターのお話をしましたが、やはり、昨年、相当仕組みの改定、役所の方でやっていただいたというのは私も感じております。ただ、やはり今まだ、現場を回ってみますと、まだまだクラスターの使い勝手が悪いんだと言われる農家の方が相当やはりいらっしゃいます。
　もう一度、是非、現場の方々と会話をしていただきながら、どこがどう悪いんだというところを再度御検討いただいて、クラスター事業、本当にやはり評判のいい事業なんですが、いざ自分でやろうと思ったときに、ああ、自分ところの協議会ではできなかったと言われる方々の気持ちを酌み上げていただけるような制度の改定辺りをもう一度御検討いただければなということをお願いをいたしまして、私の質問、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、畜産物の価格安定等に関する件ということで、畜産という点では若干広く質問をさせていただきたいと思います。
　まず、藤木先生からも触れていただきましたけれども、岐阜県で発生しております豚コレラについて最初にお伺いをいたしたいと思います。
　私も、十一月二十七日の本委員会でも質問させていただきました。その後、さらに、十二月五日に、岐阜県内で三例目の豚コレラの発生が、県の防疫の中核施設である畜産研究所で発生をいたしました。早速当日、吉川大臣御対応いただきまして、農水省の豚コレラ防疫対策本部を開催いただき、極めて重要で影響が大きいという御認識をお示しいただいて、早急な対応を御指示いただいたというふうに承知をしております。また、昨日十二月十日には、岐阜県関市で四例目の発生が確認されたとのことでございます。野生イノシシも、十二月八日時点で既に七十頭の感染イノシシが発見されていると伺っております。
　イノシシはちょうど繁殖期を迎えておりまして、一日に、イノシシに県境はございませんので、県を越えて十数キロも移動するということでありまして、極めて危険な状況にあると考えます。こうなりますと、終息どころか、その感染力は想定以上に強力でますます拡大を続けてしまっていくのではないかと、そうしたおそれもございます。
　現在の状況は、ちょっとこれは数字は分かりませんけれども、何十頭、場合によっては百頭という単位で感染イノシシがそれこそふんをまき散らして野山を駆け巡るような、そんな状態であるかと思います。イノシシの防御策だけではなくて、ネズミなどの小動物、また鳥、ハエなどの昆虫、こうしたもので菌が運ばれてくるということも想定されます。こうした点でどのような対策を講じておられるのか、お伺いしたいと思います。
　さらに、イノシシの感染調査も範囲を広げて行っていただく必要があろうかと思います。発生があってから範囲を広げるのではなく、初めから広範囲で調査をいただくべきと考えます。隣県の、岐阜県のみならず、愛知県、また三重県、こうした隣接県においても、各県にお任せをするのではなく、財政支援を含めて国として対応することが必要だというふうに考えますけれども、農水省としてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　豚コレラウイルスの侵入防止のためには、各農場で飼養衛生管理基準を遵守するということが大変重要だと考えております。
　この基準には、野生動物による病原体の侵入を防止するため、給餌設備、飼料の保管場所にネズミですとか野鳥などの野生動物の排せつ物などが混入しないようにすることや、死亡した家畜が野生動物に荒らされないように保管することなどが規定をされているところでございます。
　岐阜県では、これらの基準が遵守されるよう、農場を訪れて飼養衛生管理基準に基づく改善措置を行うとともに、野生動物の侵入防止を強化するために、養豚農場では電気柵やワイヤーメッシュの設置が行われているというところでございます。
　もう一つ、浸潤調査に関してのお尋ねがございました。
　野生イノシシにおける豚コレラの浸潤状況を調査する目的での捕獲する際の衛生資材費や消毒薬につきましては、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病予防費負担金により措置が可能と考えております。また、調査への直接的な支援ではございませんが、農作物被害防止の観点から、鳥獣被害防止総合対策交付金によりイノシシの捕獲経費を支援することは可能であると考えています。
　今後とも、岐阜県だけではなくて、愛知県など隣接県の意見をよく伺いまして、でき得る限りの対応をしてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　今御答弁いただいたとおり、隣接県との間の協力、例えば情報共有化ですとか、この隣接県含めて広域的な対応ということでは国も責任が十分あろうかと思います。財政的な支援を含めて発生地並みの支援体制を組んで、県に指示や督励をするだけではなくて、国にしかできない高度な原因分析や的確な防疫指導、こうした点を是非お進めいただきたいと思います。
　今後の取組について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　この豚コレラの発生に伴う原因分析についてでありますけれども、これ、一例目のこの発生後ですね、堆肥処理等の専門家ですとか岐阜県とも連携をして拡大疫学調査チームも発足をさせていただきました。あらゆる可能性を排除せずに、今も調査を続けているところでもございます。
　これまでも、この農研機構動物衛生研究部門におきまして行ったウイルスの遺伝子解析及び感染試験から分かった臨床所見を都道府県には周知をして指導を行ってまいりました。引き続き岐阜県とも連携をしていかなければなりませんし、昨日、岐阜県知事からも、直接私のところにお電話をいただきました。
　岐阜県としましても、今回の四例目が出たことによりまして極めて緊張感を持ってという感じでございましたし、さらに、幅広く知見を持ち合わせている方々にお集まりをいただいて岐阜県での対策会議も開いていきたいという、そういうお話も頂戴をいたしましたので、私どもも、その折には、しっかりとこちらの方からも派遣をさせていただきながら、どうすれば根絶ができるかということを、岐阜県と更に連携をしながら、徹底した指導はもちろんでありまするけれども、今申し上げましたように、連携をしながら、がっちりとこの感染拡大を防ぐために危機感を持って対応してまいりたいと存じております。
　さらに、農家への指導も徹底をしていかなければなりません。この点につきましても、岐阜県との連携は欠かせないものと思っております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　高鳥副大臣、もう既に現地に調査、また督励にお越しをいただいておりますけれども、場合によっては農水省からしっかり出向いて現地と連携を取る、また、岐阜県とのお話はありましたけれども、今隣県も大変深刻に受け止めておりますので、そうした隣県への配慮もよろしくお願いをいたします。
　それでは、畜産経営安定関係について質問をさせていただきます。
　昨年、畜産経営安定法の改正がありまして、本年度から新たな加工原料乳生産者補助金制度がスタートをしております。これに関して、去る十二月六日に米国政府が公聴会を開催をして、関係団体からの意見を聴取したというふうに報じられております。この中で、全米生乳生産者連盟は、多くのアメリカ乳製品が日本の関税や他の貿易障壁にブロックされたままである、交渉は更なる市場開放を優先にするべきだと、そうした意見を示したということでございます。
　政府はこうした海外での動向を把握されておられるでしょうか。また、来年度から始まる米国との貿易交渉において、日米共同声明で確認された譲許の上限を踏まえ、しっかり交渉すべきと考えますけれども、この点、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　日米物品貿易協定交渉に関しまして、御指摘の生乳の生産者団体を含めて、米国の農業団体から様々な意見が出されていることにつきましては、私も承知をいたしております。
　委員御指摘のとおり、日米共同声明におきましては、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本側の立場が明記をされております。日米首脳間でこの点について確認したことは非常に重たいものと認識をいたしておりますので、この米国の動向につきましては引き続き注視はしてまいりまするけれども、農林水産省としては、この共同声明を踏まえ、酪農、乳製品を含めて、我が国農林水産業の再生産が将来にわたって確保されるように最大限の努力をしていく考えでございます。
○里見隆治君　この日米共同声明、非常に重いものだと思います。是非この線を守っての対応をお願いいたします。
　次に、日ＥＵ・ＥＰＡについて、ＥＵにも目を向けますと、これはもうさんざんこの委員会でもまた本会議でも議論されてまいりましたけれども、ソフト系チーズについての一括の低関税枠が設定をされ、段階的に無税になるということで合意をされております。このために、輸入チーズにより国産チーズ価格が低下をし、これで国内の酪農家や乳業メーカーが大きな影響を受けることが懸念をされており、この点るる議論があったところでございます。
　チーズについては、昨年度の補正予算で、体質強化対策として国産チーズの競争力強化対策、総額で百五十億円が講じられております。しかし同時に、酪農家の経営安定を図るためには、チーズを始めとする乳製品の再生産を確保するのに必要な加工原料乳生産者補助金単価を設定する必要があると考えます。
　加えて、酪農経営の安定の観点から、こうした補給金や集送乳調整金の単価については、生産コストやその経費のコストの変動の実態を踏まえた算定を行う必要があると考えますけれども、そうした価格設定の考え方について、農水省から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　加工原料乳生産者補給金、また集送乳調整金の単価につきましては、まず補給金の単価につきましては、加工原料乳生産地域の再生産が可能となるように生産コストの変動や物価動向等を踏まえ、また集送乳調整金の単価につきましては、畜産経営安定法におきまして、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費額を控除して得た額を基礎として、集送乳に要するコストの変動に対応できるように、直近の物価動向を踏まえ、いずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしてございます。本年度もこれらのルールにのっとりまして、適切な算定をしてまいりたいと存じます。
○里見隆治君　この畜産、酪農経営の安定経営を支援するという点で、地域ごとの課題にも配慮する必要があると考えます。
　酪農の場合、なかなか話題にしにくいんですけれども、ともすると北海道と都府県酪農みたいな構図になりがちで、特に本委員会、北海道の先生方多くいらっしゃるのでなかなか話題にしにくいわけですけれども、これ、公平にそれぞれの地域においてのコストがしっかりとのめるような、そうした補助、助成というものを農水省もしっかり設計をいただく必要があろうかと思います。
　私の地元の愛知県の農業経営者とお話をさせていただきましたところ、この都府県酪農については、その生産コストについて、これはほかの地域とももちろん共通するわけですけれども、初妊牛の価格の上昇が影響しているとか、あるいは、そもそも消費地に近い地域ほど、地代また飼料コスト、またさらに、特にこの数年は人件費の上昇、そもそも人が雇えないと。そうしたところから、生産コストが増加をして乳用牛の更新停滞というようなこともあって、都府県酪農の経営に大変な悪影響が及んでいるという点を心配しておられました。
　こうした背景を踏まえて、都府県酪農の生産基盤強化、この点どのように図っていかれるお考えか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　都府県酪農につきましては、我が国の生乳生産の約半分を占めておりまして、消費者に新鮮な飲用乳を提供する役割を有していることから、またその生産基盤の強化は重要な私も課題であると存じております。一方、都府県酪農におきましては、北海道に比べて土地の制約が大きいこと等から、育成牛を飼養するための粗飼料の確保ですとか規模拡大が大変難しいという課題がございます。
　このために、初妊牛を安定的に確保できますように、例えば性判別精液の利用の推進ですとか、さらには育成牛の地域内の流通ですとか、広域預託への支援ですとか、さらに哺育・育成センター等を利用した作業の外部化への支援等の施策を講じてまいりました。これに加えまして、省力化機器の導入による労働時間の削減ですとか、そしてまた離農農場の貸付けによる新規就農者の負担軽減等の施策も総合的に実施をしてまいりました。都府県酪農の生産基盤強化を、このような形で更に図ってまいりたいと存じております。
　かつては、北海道と都府県で南北戦争などという言葉もございましたけれども、今はもうそういった言葉もなく、北海道は加工原料乳、そして都府県は今は、先ほど申し上げましたように、飲用乳が大半であるということで、極めてそういった意味ではそれぞれの役割を果たしていただいておりますので、それぞれの生産がより向上するために私たちはこの努力をしていかなければならないと思っております。
○里見隆治君　北海道御出身の大臣から大変力強いエールをいただいて、心強く思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　もう時間もなくなりましたので、最後もう一問、肉用子牛の生産者補給金制度について、もう一問だけ質問させていただきたいと思います。
　政府の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、ＴＰＰ又は日ＥＵ・ＥＰＡの発効に合わせて保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直すというふうに大綱で示されております。肉用牛の繁殖経営は規模拡大が徐々に進みつつありますけれども、平成三十年で一戸当たり約十五頭でございまして、肥育経営と比べて小規模農家が大変多い状況にございます。また、生産コストは飼養規模によって大きな格差がございます。
　こうした中で、この政策大綱にございました実情に即したものに見直すというその見直しを具体的にどう進めていただけるのか。特に、小規模農家が多い繁殖経営の生産基盤弱体化を防ぐために、こうした小規模農家にも十分な支援を行う必要があると考えますけれども、農水省の今後の対応方針についてお伺いをいたします。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今、肉用子牛の生産者補給金制度でございますが、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、ＴＰＰ11協定の本年十二月三十日の発効に合わせまして、その保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直すこととなります。
　このため、農林水産省内に肉用子牛の生産、流通の専門家で構成される検討会を設置いたしまして議論を重ねた結果、十一月の二十日に、保証基準価格の算定に当たりましては、現行の輸入自由化前七年間の農家販売価格に代えて過去七年間の生産費を基礎とする、小規模な肉用子牛経営の実態を踏まえつつ、酪肉近で示されている近代化を促進する方向に沿ったものとすることが適当である等の取りまとめが行われまして、この旨、十二月の三日に食料・農業・農村政策審議会畜産部会にも報告したところでございます。
　今後、同審議会の意見を踏まえまして、子牛の再生産を確保する観点から新たな保証基準価格等を適切に決定してまいりたいと存じます。
○里見隆治君　どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也です。
　畜産物価格等に関して質問をさせていただきます。
　毎年一回はこのチャンスがあるわけで、毎年、その時々に関連するトピック、ニュースと関連して畜産あるいは酪農について質問ができる、この日は本当に大事な日だと思っております。かつては三月にやっておりました。これが十二月に移って数回目だろうというふうに思います。
　それから、我々悪名高き北海道にとりましては、この加工原料乳の補給金単価というのが最大の関心事でありました。二十九年度は十・五六円、いわゆる何円何銭の世界で毎年毎年攻防が繰り広げられてきたところであります。
　三十年から、この生産者補給金と集送乳調整金というふうに新しい制度になりました。まず、通告していないんですけれども、局長か部長にお答えをいただければ有り難いんですが、新しい制度、集送乳調整金をめぐる、あるいは集送乳において何かトラブルの報告はありますか、それともつつがなく今日を迎えていますか。お願いをしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　この新しい、四月に報告いたしましたけれども、御報告するような大きなトラブルは起きてございません。
○小川勝也君　広くあまねく集乳をしていただくということがこの法律改正のときにも肝だった。ですので、トラブルが起こらないように祈らせていただきたいと思います。
　まず、毎年同じ話をさせていただきますけれども、酪農の規模が大きくなり過ぎているという話であります。
　平成二十年と三十年の比較が、ここにデータがございます。平成二十年、北海道の飼養戸数は八千九十戸、これが平成三十年になると六千百四十戸、十年で約二千戸減っているわけであります。ですので、毎年二百戸ずつ減少するというのが北海道酪農の現状であります。一戸当たりの飼養頭数が同二十年百一頭から百二十八頭と、こういうふうになるわけであります。
　大きいことはいいことだということで、例えばニュージーランドやオーストラリア、カナダの酪農と比べれば、我々の国の酪農は府県含めて小規模なのかもしれません。そして、もっともっと安く牛乳を搾ろうと思えば、もっともっと大型のいわゆる牧場がいいのかもしれません。
　しかし、先ほど藤木委員からも御指摘がございましたように、農業も酪農業も人がなせる業でありますので、牛と人と機械だけあれば成り立つということではありません。そこにはコミュニティーが必要ですし、やはり寄り添って助け合うということが大事であります。
　私も、北海道に生まれ育って、地域にも酪農家がおりました。昔話を聞くと、最初は四頭からスタートしたんだよ、四頭、六頭、十頭、十二頭と、それが今は百二十八頭になっていくわけであります。ですので、酪農家の戸数もそれだけ減ったということでありましょう。
　後に議題とさせていただきますけれども、畜産クラスター事業、これは使い勝手がいいということ、あるいは順番待ち、これは改良しながらも長く大事な制度として北海道にもその恩恵をいただきたいと思っております。
　しかし、規模拡大が続けばどういうことが起きるかというと、規模拡大したところだけ効率的な経営ができるということであります。すなわち、先に走っているランナーが効率的になれば、後ろのランナーは、おのずから黙っていても非効率の網が掛かってしまいます。これが、投資か離農かの二者択一を迫られているというのが現状でありましょう。
　私はこの言葉をよく使うのでありますが、酪農に限らず、畑作も水田も、北海道だけではないと思います、全てトーナメントでやってきている。すなわち、隣の家との経営合理化を競って、勝ったところが次のこまに進む。ですから、最初、北海道だって、広大な農業をみんながしていたわけではありません。なぜならば、機械化以前から農業はあったからであります。ですから、自分のうちで馬で耕せる範囲を自分たちの経営にしていたということでありますけれども、そのときから数えて、次の家に勝って、その次の次の隣の家に勝って、どんどんどんどん、どんどんどんどん農地面積が増えていき、そしてその地域集落の戸数が減っていくという繰り返しをしてきたわけであります。
　すなわち、酪農においては、畜産クラスター事業を始め、農林水産省の皆さんが強い酪農を政策的に実行していただければいただくほど必然的に弱い農家が生まれてしまうという宿命が存在しているわけであります。
　ですから、一番大事なことは、フロントランナーを大きくしていただくことは構いません、しかし、投資に対して積極的ではない人、今の経営面積で引き続きやっていきたいんだという人を大事にしていただきたい。これを藤木委員は、小規模の経営者を大事にしろという発言をされました。意味は同じだろうというふうに思いますけれども、こういった経営者を守るという視点で、まずは農林水産大臣の決意と覚悟をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　全国で、乳用牛の飼養規模が五十頭未満の層が酪農家全体の六割を占めていると承知をいたしております。こういった面におきましても、家族経営が生産基盤の大宗を担っていると私は承知をいたしております。また、中央酪農会議が二十九年度に実施した調査によりますと、経営拡大の意向を有する経営は二六％、規模を維持又は縮小して経営を継続したいと考えている経営も七〇％であるとの結果が出ております。
　このような状況を踏まえて、この意欲のある家族経営が、経営が継続できるように支援していくことは最も重要なことでありますし、経営規模の大小にかかわらず、例えば省力化機器の導入ですとか作業の外部化への支援ですとか等を施策を講じているところでもございます。
　今後も、様々な形を通じて、現場の意見も踏まえながら、改善もしながら、そして総合的に地域の基幹産業である酪農の生産基盤が維持強化されるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○小川勝也君　このままでいくと、どんどんどんどん規模拡大といわゆる過剰投資が続いていくんだろうというふうに思います。
　先日、この委員会に資料を提出させていただきました日農新聞の記事は、百七十頭から二百七十頭に規模拡大をするときに、いわゆる自己負担の投資額が二億円だという世界であります。ですから、息子が投資するのにはらはら見守るお父さんという図式もあるやに伺っているところであります。
　例えばヨーロッパなどでは、もう標準的な酪農経営というモデルをつくって、その枠の中で経営をする者に対して大変厚い施策が、いわゆる多面的支払を含めてなされている国があるというふうにも聞いています。
　私は、今、今年の酪畜の審議は、御案内のとおり、ＴＰＰ11、ＴＡＧ、日欧ＥＰＡ、あるいは子牛価格の高騰、あるいは和牛人気、いろんな側面がありますけれども、そういった新しい標準的酪農経営、まあ家族経営の適正肥育頭数は四十から六十だとも聞いています。その辺、何か、これからこういうふうにやっていきたいんだというような考え方はあるでしょうか。どなたでも結構です。
○政府参考人（枝元真徹君）　農林水産省では、平成二十七年度の酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、いわゆる酪肉近でございますが、を策定いたしまして、今後の酪農における望ましい経営モデルというものを設けてございます。
　具体的には、酪農経営に必要な土地条件ですとか経営規模、投資の見込みなどを考慮いたしまして六つの類型を設定してございます。その中で、例えば、北海道におきます当時の、二十七年度当時の平均規模である六十六頭規模の家族経営の酪農家が、放牧によりまして労働負担やコストの低減を図り、所得を確保できる姿も一つのモデルとして設定してございます。
　こういう幾つかのモデルを設定してございますので、様々な方々にそういうモデルも御紹介しながら考えていただくということも大事だろうと思います。
○小川勝也君　大臣からも披瀝がありましたけれども、過剰投資、これ以上は投資したくないけれども酪農を続けたいと、この人たちを離農させないことが一番大事だろうというふうに思いますので、標準経営モデル、安心して酪農を営むことができる、そういった社会をつくっていただければというふうに思います。
　大臣にお願いをしたいと思います。いろいろと農林水産省の皆さんとも日常的にお話をさせていただく中で、農林水産省もやはり限られた予算の中でぎりぎりやっているということであって、今求めているのは、なるべく担当の方に圃場や農場に行っていただいて現場を見ていただく、感じていただく、そして経営者と話をしていただく機会をつくっていただきたいということであります。いわゆる机の上で、いわゆる経営規模が大きくなるとか経営効率が良くなるということだけではありません。農家の方々の不満やあるいは不安、心配事は多種多様にわたっているはずであります。
　それは、一つは投資の問題。それで、後でお話をさせていただきますけれども、酪農家が、自分の肥育しているホルスタインのお母さんに本当にＦ１を付けていいのだろうか、今でも悩んでおられる人もいます。性判別精液を推奨されるけれども、本当にいいのか。あるいは、本当はホルスタインのお母さんは自分の子供、ホルスタインの子供を産みたいのに、自分が金が欲しいばっかりに和牛を付けていいのか、悩んでおられる方もたくさんいるわけであります。
　ですから、政務三役の方々は当然いろいろな現地に行っておられると思いますけれども、今、役所の方々がなかなか声を聞きにくい状況になっているんだというふうに思います。役所の方々が、御担当の方々が現場でいろんな声を聞くと政策にもより濃く反映をされるんじゃないかと期待をするわけでありますけれども、大臣から一言だけお願いをしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　小川委員御指摘のとおりだと私は思います。この酪農、畜産の政策を考える上で、現場に出向いて生産者の声をよく聞くということは極めて重要であると考えております。
　今年度も、酪農、畜産政策を検討するために本省職員自らが現場に入って生産者ですとか関係者との意見交換も通じてきました。生産現場の課題を明確化するための取組も行ってきたところでありまするけれども、このような取組を通じまして現場の課題というものを明らかにすることによって、より現場に根差した酪農、畜産政策を打ち出すことができると考えておりますので、しっかりと現場とコミュニケーションを取るように職員を更に督励してまいりたいと存じます。
○小川勝也君　よろしくお願いします。現場の声を聞かないで政策をつくるということは、これはもうあり得ないというふうに思うわけであります。
　それで、クラスター事業について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは、藤木委員からもお話がございましたし、北海道のユーザーからも、自分のところにはまだ回ってきていないので引き続き頼むというようなストレートな声も当然来ているわけであります。
　しかしながら、こういったトップランナーをより強くする政策には、光と影の影の部分が必ずあるわけであります。黙って投資を控えていた人たちがいわゆるアップ・ツー・デートに追い付いていけなくなって、非効率的な経営にいわゆる甘んじる結果になって離農圧力が掛かってくるということがあります。
　こういった側面に注視しながら、クラスター事業の中間総括と、こういった部分を改良するために今後どういった工夫をしていくとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（富田育稔君）　お答えいたします。
　畜産クラスター事業につきましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、平成二十七年度補正予算から実施してございます。現在、全国で八百八十一のクラスター協議会が設立され、畜産、酪農の収益力強化に向けた取組が進められているところでございます。
　平成三十年の三月末までに本事業を活用して施設整備あるいは機械導入を実施した経営体を対象としまして経営状況を調査しましたところ、酪農経営におきましては、経産牛が二万頭以上増加するなど、着実に飼養頭数が増加しております。また、省力化機械の導入により飼養管理の効率化に取り組んだ経営におきましては、受胎率が一・六％向上し、事故率が〇・六％低下するなどの効果が見られるところでございます。
　引き続き、着実な実施を図るとともに、事業の適切な執行に努めて、産地の収益力の強化に資してまいりたいと考えてございます。
○小川勝也君　今私が申し上げたことに留意して、施策をブラッシュアップしていただければと思います。
　どんどんどんどん規模拡大をしていく中で、規模拡大と同時に経営リスクも大きくなってまいります。北海道では、地震、停電を経験をいたしました。ブラックアウトでいわゆる停電になって、搾れなくて困った酪農家もおります。大規模なところはそれぞれ発電機が準備されているということも一部ありますけれども、機械がなくても少頭数であれば手で搾るという裏技が残されているわけでありますけれども、大規模の場合はその手法は使えません。それから、大規模になったら様々なリスクがあります。後にお話ししますけれども、例えば機械が故障したらどうするんだという話であります。
　その前にお伺いをいたしますけれども、畜産にしろ、いわゆる和牛肥育にしろ、酪農にしろ、先ほど藤木委員からも質問が出ておりましたけれども、多頭数になればなるほど、いわゆるふん尿処理に対しても、それだけのいわゆるキャパシティーが必要になります。投資額も非常に大きくなるはずでありますけれども、私の調べたところによりますと、全国にも相当大規模なそういう経営体が存在するにもかかわらず、過不足なくふん尿処理施設が充実しているという話は一件も聞いたことありません。
　ですので、規模拡大だ、やれ行けそれ行けとは言っているけれども、負の側面であるふん尿処理の方は追い付いていないんじゃないですか。この辺の御答弁をお願いします。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、酪農にせよ、乳用牛にせよ、その発展のためには家畜排せつ物を適正に処理するということは非常に重要でございます。このため、共同利用で処理施設を整備する場合は強い農業づくり交付金、また、クラスター計画に位置付けられた経営体の処理施設の整備についてはクラスター事業で支援を行ってございます。
　それで、このクラスター事業につきましては、畜産農家の方々の使い勝手が良くなるように、規模拡大要件を緩和した中山間地域優先枠の設定ですとか、あと、規模拡大じゃなくても、生産量の増加など生産効率を改善する場合でも整備を可能とする、そのような要件の改善も行ってきたところでございますので、こういう仕組みも使ってふん尿処理施設の整備、そういうものも進めている、また進めていくということでございます。
○小川勝也君　それはただ、御社が用意しているメニューがあるという話じゃないですか。ですから、金の掛かるところには投資したいんですよ。金を掛けても一円も入ってこないところには投資したくないんですよ。ですから、いわゆる牛舎を造る、牛を入れる、そういうところに優先するに決まっているじゃないですか。だから、都道府県含めて全国から、近隣からあの施設が臭うから大変だという話が出るんじゃないですか。
　ですから、クラスター事業にメニューがあるからいいですよという話にはならないわけであります。ですから、しっかりと、多頭数にするならば、それに見合ったいわゆるふん尿処理のシステムも投資します、充実させますということじゃないと政策は成り立たないんじゃないかと思います。これは、北海道もそうですけれども、全国が後手後手に回っていることは認めていただかなければなりません。
　ですから、これ以上は申し上げませんけれども、予算をメニュー化するから、補助金をメニュー化するからオーケーですという話じゃありませんので、しっかりとここは対処していただきたい。なぜならば、近所から嫌われたら酪農も畜産もつらいからであります。何とかきれいな農業、きれいな酪農そして畜産、これをみんなでやろうと思って法律を作ったわけでありますので、ここはしっかりお願いをしたいと思います。
　次に、機械の話をします。
　酪農の機械は日進月歩ですので、私たちも非常に勉強不足が日常化しています。ミルカー、ミルキングマシン、バルククーラー、ミルキングパーラー、搾乳ロボット、それぞれ頭で浮かべる像はいろいろでありましょう。
　しかし、今御紹介をいただいた畜産クラスター事業の中でもあるいは楽酪事業でも、たくさんの国からたくさんの機械が入ってきています。ですので、自分のところは畜産クラスター事業でメニューを作って補助金を出したからいいんだという話になっては困ると思います。
　実は、どういうことを申し上げたかといいますと、輸入して、いわゆる代理店を通じて設置をしていただくまではいいんですけれども、その後のメンテナンスは各社しっかりやってくれているのか、故障したときにそれぞれちゃんと来てくれて直してくれているのか、どのメーカーが良くてどのメーカーが悪いのか、農林水産省は何々国の何々社の何々はいいなというふうに把握しているのか。この辺は、私は非常に遅れているというか、あるいは責任感を感じていないかどちらかだと思います。
　この辺、ちょっと雑駁な質問ですけれども、農林水産省の答弁はいかがでしょうか。
○政府参考人（富田育稔君）　お答えいたします。
　搾乳ロボットを始めとする最近の酪農関係の機械につきましては、昨年七月に、国内で販売実績のございます四社の代理店に対しまして、販売した機械の保守点検等について万全を期すよう文書を出したところでございます。また、文書の発出と併せまして、当該四社との間でフォローアップのための定期的な意見交換を始めたところでございます。
　これを通じまして、保守点検技術者の研修施設の増設、保守点検技術者の増員及び技能の向上、インターネット回線を活用するなどして遠隔操作によるリアルタイムの故障対応等々について協力を要請しているところでございます。
　今後とも、機械の普及に当たり農家が十分なサービスを受けられるよう、メンテナンス体制に係るフォローアップに努めてまいりたいと考えてございます。
○小川勝也君　御答弁ありがとうございます。
　いわゆるクラスター事業でいわゆる充実したシステムを導入する、これはいわゆる正面です。それの、今部長から御答弁をいただいたのは、後方支援で、メンテナンスとか保守とか、あるいは非常時に来てくれるとか、要員のいわゆる充実までお話をいただきました。
　御案内のとおり、点検する人員のいわゆるレベルを上げるとか習熟度を上げるというふうに口で言うのは簡単でありますけれども、今は、皆さん御案内のとおり、究極の人手不足ですから、究極の人手不足ですから、今、まさに酪農関係の大型機械のメンテナンスをする人を、じゃ、誰か募集してやりましょうといってもなかなか集まらないですよ。
　ここは、先ほど申し上げた、いわゆる多頭数のいい牛舎ができていい経営になったら、いわゆる家畜ふん尿の処理施設はどうなっているのか点検する、あるいはその機械のメンテナンスはどうなっているのかしっかり責任を感じていただく、こういった側面も農林水産省には期待をしたいというふうに思います。
　時間がなくなってきましたけれども、次の質問させていただきたいと思います。
　乳用種から出生した黒毛和種子牛の頭数、平成二十五年次二万五百頭、平成二十九年次三万五千頭。当然、今繁殖牛が足りない、黒毛が好調、そして黒毛和牛は育てれば売れる、子牛が高い、こういったことでどんどんどんどん、いわゆるホルスタインのお母さんから黒毛が生まれる、Ｆ１が生まれるというケースが非常に多くなってきています。
　それで、いわゆる、よく考えたら、黒毛の子供が欲しいと思ったときに、黒毛和牛のいわゆる繁殖母牛も子供を産めるけれども、ホルスタインも今いわゆる受精卵を入れれば産めるということになったときに、いわゆる資本主義社会として経営効率で考えたら、お母さんの導入価格はホルスタインの方が安いんです。ですから、ホルスタインを並べていわゆる子牛を取った方が効率だというふうに考える人は必ず出るわけであります。
　ですから、私たちはそのことも、借り腹と言うんだそうですけど、借り腹も性判別精液の利用、使用も、否定はいたしません。しかし、本当に、今だけ金だけ自分だけで、神様に逆らっていろんなことをやって、金もうけだけ考えていいのかというふうに私と同じように悩んでいる生産者も多いわけであります。神様がいるかいないかは別にして、こういうことを本当に営利目的でどこまでもどこまでも追求していいのかどうか、私はちょっとつらい思いを持っているところであります。
　大臣に答弁の準備があるのか、生産局長なのか部長なのか分かりませんけれども、日頃思っていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（富田育稔君）　お答えいたします。
　肉用子牛をつくる方法といたしましては、自然に分娩させる方法のほか、性判別精液あるいは受精卵移植等を利用した借り腹という方法がございます。そういった形で子牛を生産するわけでございますが、どういった方法で取り組むのかというのは、基本的には経営の判断によろうかと思います。
　ただ、現在問題になっておりますのは、子牛が少ないがために大変価格が高騰しているということでございまして、いわゆる子牛の需給が逼迫しているという状況でございます。私どもは、これをなかなかコントロールすることは大変難しいわけでございますが、畜産クラスターを利用したキャトルステーションあるいはキャトル・ブリーディング・ステーション、優良な繁殖雌牛に対する奨励金の交付、増頭のための簡易牛舎の整備等々、多様な施策を展開して現在の問題について対応してまいりたいと考えてございます。
○小川勝也君　今、その副産物価格が酪農家にとっても大変な収入源になっているのは事実であります。
　そして、みんながみんな大きな投資をして大きな経営を求めたいわけではありません。本当に今の頭数で家族で持続可能な経営を続けたいという酪農家を大事にしていただきたい、そのことをお願いをしたいというふうに思います。
　答弁をいただく時間がなくなりましたので、二つのことについて私の思いを述べさせていただいて、やめたいと思います。
　一つは、今日、日農新聞に、アメリカ合衆国が、乳製品の更なる関税撤廃やら、日本に関してたくさんのマーケットとしての欲求、欲望をあらわにしているというニュースがありました。
　私に言わせれば、ＴＰＰ11というのは何だったのか。アメリカが入っていなければ意味がないと言ったのは誰だったのか。アメリカが入っているから日本のビジネスも非常に優位に進められるけれども、アメリカ以外の国に対して日本にとってどれだけメリットがあったのか。逆に、アメリカがいない中に日本のマーケットを狙うニュージーランド、オーストラリア、カナダにとってはすばらしい話になりました。
　ここで話が終わるわけはない。再三我々が恐れていた日米間の二国間交渉、何がどう話し合われているのか全く分からない。そして、それにかてて加えて、日欧ＥＰＡであります。このことは、同じ北海道の徳永委員が私の後に質問をさせていただきます。
　それからもう一点、今一番心配なのは乳製品、特にチーズであります。バター、脱脂粉乳、ホエーはそれぞれクオリティーがいわゆる求められない産品でありますので、いわゆる価格だけで競争すると大変厳しいことになります。
　そして、チーズも、御案内のとおりいろんな種類があって、もう勉強が追い付きません。ナチュラル、プロセスから始まって、いろんな勉強もさせていただきましたけれども、なかなか分かりません。しかし、言えることは、私たちが子供の頃はいわゆる固いプロセスチーズしか口にしていなかったということであります。
　しかし、四十数年たって、いわゆるカマンベールチーズもカビのチーズも食べられるようになったし、北海道でもたくさんの新しいチーズが作られるようになりました。こういったチーズにも応援をしていただければ、フランスやスイスに負けない、そういうチーズが作れます。これはお願いをします。
　それから、そういったチーズがやっぱり押されて北海道の酪農がダメージを受けないように、これもお願いをさせていただきたいと思います。
　このことも併せて、同じ北海道の徳永委員が質問いたします。
　どうもありがとうございました。
○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　衆議院の農林水産委員会でもこの委員会でも御質問がございましたけれども、私も豚コレラに関連してお伺いしたいと思うんですが、実は岐阜の自治体議員からちょっと情報がありました。この豚コレラが発生した農場のこの豚のふん尿、これが共同堆肥場に置かれていたということであります。これ、発生が確認される前に堆肥としてもし畑にまかれていたとしたら、これは大変なことだと思います。
　野生のイノシシからも豚コレラの陽性事例が確認されたということでありますから、野生のイノシシがこの豚コレラに感染をして走り回って、媒介となって広げていく、こんなことがあってはならないと思いますが、この懸念に対してはどのように対応していただけるんでしょうか。