○国務大臣（宮澤喜一君）　世界経済の現状を一九二九年当時と比べてどう考えているか大蔵大臣としても答えるという、そういうお尋ねでございました。
　確かに、おっしゃいますように、世界経済にいろいろ問題がございます。幾つかを挙げてみましても、基軸通貨の国でございますところの米国が大幅な財政赤字を抱えているということ、あるいは先進工業国間で貿易収支あるいは経常収支に甚だしい不均衡があるというようなこと、また、そういう背景のもとに為替相場がかなり変動する、あるいはまた、いわゆる保護主義が台頭してくるといったような問題もございます。また、開発途上国について見ますと、一次産品の価格が低迷しておる状況は長く続いておりますし、それから累積債務国について見ますと、この問題がいまだにほとんど解決していないといったようなことを和田議員は脳裏に置かれましてお尋ねになられたに違いないと思います。
　まさにそのとおりでございますが、ただ、これも御指摘になりましたが、各国の間では、あの当時に比べますと、国の中並びに国際間においてかなりそういう事態に対応する制度を今日は持っておるということを申し上げることができると思います。すなわち、国内的に申せば、例えば失業保険でありますとか、あるいは広くいろいろな社会保障制度、それから預金保険のようなものもございますし、また、おっしゃいましたように、財政が景気調整する機能も各国でいろいろ努力しておるというようなことがございます。
　また、国際間について申せば、例えばＩＭＦでございますが、これは何とかして累積債務を解決しようとしてその中心になって動いておりますし、保護主義について申せばガットがございます。それから、一般的な政策協調ではＯＥＣＤがございますし、開発途上国に対する融資という意味では世銀がございます。それから、いわゆるＧ５であるとかＧ７であるとか、そしてサミット等々随時随所でそういう協議をし、問題を出し合っている仕組みがございますので、結論として申しますれば、和田議員も決してそういうことを願うものではないと言われましたとおり、何とかそういう事態は回避していけるのではないか。
　ただ、そのためには我が国としても最大の努力をしなければならないということは、この御審議いただいております補正予算もその一つでございますが、そういう責務を負っておりますし、また、基軸通貨の国であります米国の財政赤字あるいは国際競争力について格段の努力が望まれる。この点は、先般サミットにおきまして、日米間の首脳会談の場で総理からレーガン大統領に強くそのことを要請されたのが私の脳裏にございますが、我が国としてもしなければならないことが多いことと存じます。
　そこで、そのような我が国の努力でございますが、これも和田議員が言われましたように、一遍だけ補正予算を組んだら問題が直るというほど簡単なものではございません。したがいまして、六十三年度予算編成に当たりましても、財政再建というこの命題は大変に大事な命題でございますから、そういうことを考えながら、先ほど総理大臣の言われました条件の中で、財政としても精いっぱいの努力を続けるべきものというふうに考えております。
　それから、住宅取得について、我が国の促進税制が不十分ではないかという御指摘がございまして、先般御提案いたしました六十二年度の税制改正におきましては、従来の促進税制の控除の対象期間を三年から五年間に延長いたしたい、かように考えておるわけでございますが、五年間全体といたしますと二千四百億円ぐらいの減税効果になると存じます。
　なお、現在の住宅建設発注の動向は、年間大体百五十万戸というかなり高い順調な水準でございます。我が国としては、促進については最大限の税制措置を講じておるつもりでございます。
　それから、社会資本の整備につきまして、産業関連というよりはもっと生活関連に力を注ぐべきではないかということはまことに同感でございます。
　今般、ＮＴＴの株の売却代金で一部社会資本の整備をさしていただきたいと思っておりますが、その際には地域の開発整備、それからそれに関連いたします生活関連の下水道、公園等々に重点的に配分をいたそうと考えておりまして、この点はかなり顕著に、例えば六十二年度当初におきまして、下水道、環境衛生等のシェアは一五・七％でございますが、このたびの補正の結果、それが二〇・五％になります。各省庁におかれても、その点は非常に配慮していただいておりますが、御指摘のような方向を促進いたすべきものと考えております。
　それから、売上税に関しましてこのたびの補正予算についてお尋ねがございました。これは、私が財政演説におきまして、税制改革関連の歳入歳出については、今回は補正を行わないことにしたと申し上げたことについてのお尋ねでございます。
　確かに形式的に申しますと、政府が前国会に御提案いたしました税制改革案はほとんどすべて廃案になったわけでございます。したがいまして、売上税に関する部分は、歳出におきましても歳入におきましても、もとの法律案は存在しないという状況になっております。
　そこで、このような状況を形式的に補正に現出しようといたしますと、すべての税制改革案がほとんどなくなったわけでございますので、従来の税制をもう一遍補正という形で組み直す、形式的にはさようになるかと存じますが、そのことはいかにも現実的でございませんし、殊に廃案になりました経緯が、衆議院議長のごあっせんによりまして、共産党を除く各党が税制改革協議会で今後の税制改革について検討されるということでございました。これは公の場でございますので、そういうやさきに政府がまた勝手にその結論を何か先取りするとか、独自の判断をその御協議に先んじて行うということはどうも適当なことではないと考えました。先例がございませんのでいかにすべきかといろいろ考えました。したがいまして、今回の補正におきましては、歳入歳出ともこの税制改革関連は補正をしていないということを先般財政演説で申し上げたわけでございます。
　防衛費につきましては、実は六十二年度の予算編成に当たりまして、長年の懸案でありましたいわゆる後方について整備をいたしたいという防衛庁長官のお話はまことにごもっともであると考えたわけで、その結果といたしまして一％の問題が出たわけでございますけれども、しかし同時に、一月二十四日に新しい閣議決定をいたしておりますので、今後とも節度ある防衛力の整備が行われていくことと存じます。
　それから、マル優についてお尋ねがございました。
　これは昨日も総理大臣の言われたことでございますが、私どもは、今度マル優を廃止すると申しますよりは、社会的に特別な配慮を要する人々のために新しい制度としてこれを改めようというふうに考えておるわけでございます。確かにマル優は低所得者も十分に利用しておられますけれども、この二百八十兆という元本について、これが全く利子であるがゆえに課税を受けていないということは、本来正常なことではないように存じます。勢い、そういう制度でございますから、どちらかといえば高額所得者の方が利益を受けている、受益の度合いは大きいと存じます。
　例えば標準家庭で申しますれば、一人九百万円までの免除がございますから、三千六百万円という元本について税金が払われていないということになるわけでございますから、それはやはり正常なことではないと存じます。そういうことは改めたい。ただし、老齢者でありますとか、あるいは母子家庭でありますとか、身体障害者の方々には特別な社会的な配慮をする必要がございますから、そのための新しい制度として改組をいたしたいと考えておるわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕