Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村剛太郎君　日本放送協会の皆様には、今日まで我が国放送事業の中核として鋭意努力してこられましたことに対し深く敬意を表したい、このように思う次第でございます。
　提案されております平成八年度収支予算並びに事業計画、資金計画につきましての質疑の前に役所の執行部にちょっと尋ねたい、このように思います。
　この数日間、ＴＢＳの問題が新聞及びテレビ、ラジオでいろいろと報道されておるところでございます。
　昨年、あの本当に痛ましい地下鉄サリン事件で多くの方が亡くなられ、また被害に遭われたわけでございますが、その原点と思われます坂本弁護士一家殺害事件に関しまして、その当時のＴＢＳの関係者が深く関与をしておったんではないかと。また、事件発生当時は、この殺害事件とオウム真理教との関係といいますものに我々一般の者も何がしかの疑念というものを持っておったわけでございます。
　そういう中で、先般、衆議院の委員会におきまして、ＴＢＳの大川常務ですか、出頭されまして、この件については、その録画テープがオウムに提示されたということについては否定をされたわけでございます。ところが、一転して、この録画テープをオウムの今起訴されております早川被告を初め三人の者がＴＢＳ当局に押し寄せたときに見せたと。その言い回しは、早川メモというものがあって、録画との符牒からいって見せたことは否定し得ないであろうという、表現としましては大変遠回しな言い方でございますが、見せたということを認めたわけでございます。
　今申しましたように、一連のオウム事件、その原点とも言えますこの坂本一家殺害事件、もしこの坂本弁護士のインタビュー録画をオウムに見せておらなければ、またもしこれが放映されてみんながそれを認識しておれば、このような本当に痛ましい殺害事件というのは起こらなかったんではないか、私は個人的にそのように思う次第でございます。
　そういうことからいきますと、若干言葉が過ぎるかもわかりませんが、この録画ビデオをオウムが押し寄せてきたので見せた、それがある意味では殺害の一つの大きな動機になったということを考えますときに、私の感情的、心情的には、これは過失致死とも言うべき、犯罪とは申しませんが、と問いたいような気持ちを私は抱くわけでございます。
　申すまでもなく、電波といいますものは国民共有の財産であることはもう言うまでもございません。その電波を借りてそれぞれの放送事業者が事業を行っておるわけでございまして、これはそれだけに倫理観その他大変要求されるものだ、このように思う次第でございますが、今般のＴＢＳのオウムに対するビデオ録画の件、さらにさかのぼりますと、サブリミナルというようなまことに疎ましい手法を導入した事実もございます。また、引き続いて、捕らわれております麻原被告の声を流したというような事実もあるわけでございます。
　そういうことを考えますときに、本来、報道といいますものは自由であるわけでございまして、政治権力とか行政権力が介入すべきものではない、このように思っております。当然のことながら、電波を借りて放送事業をする者がみずからの自浄作用によって、自浄能力によって改めるべきものは改めていかなければならない、また、その社のみならず、業界として改めるものは業界自体がやはり力を合わせて改めていかなければならない、このように私は深く思うものでございます。
　しかしながら、これだけたび重なってまいりますと、ＴＢＳという放送事業者にはもう自浄能力がないんではないか、それを問うのはもう無理なんではないか、私はそんな気がしておるわけでございます。
　報道によりますと、郵政省の方も事情をいろいろと聞いておるということでございます。放送法との関連でこれから行政としてもいろいろと対応していくもの、このように思う次第でございます。
　しかし、坂本さん一家が殺害され、そしてそれがずっと一連のオウムの事件につながっていく。遺体を発見するまでの本当に捜査当局の苦労。また、龍彦ちゃんという一番小さな子供さんの遺骨が出てきた、これは捜査当局の努力もあった、このように思いますと同時に、龍彦ちゃんという子供さんの遺体に一つの意思があった。それは、どうしても自分は見つかってやるんだ、そしてオウムという団体が起こしたまさに悪魔の所業に対決するんだという意思が私は遺体にあったんではないか、このように思いますときに、これだけ日本国民すべてが怒り、そして悲しんだこの事件に対して、いわゆる報道当局者として、これまでオウムとの関連がたび重なってきたＴＢＳという事業者にそれだけの資格はもうないんではないか、私はこのように思う次第でございます。
　放送法に照らし合わせて厳重処分とか、そういうこと以前に、本来ならばＴＢＳ当局が営業停止をみずから申し出るとか、それもなければ行政として断固たる私はここで決意をしなければならないんではないか、このように思う次第でございまして、そういう面では、きょうは大臣お見えでございますが、大臣の所信をまずお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（日野市朗君）　今、吉村先生からは非常に強いお憤りの声がございました。ＴＢＳがこのたびとった行動というものについては私も非常に憤りを感じているものでございます。
　まず、衆議院の法務委員会における説明も聞きましたし、それから郵政省といたしましても三月十八日にＴＢＳを呼びまして報告を受けております。しかし、昨日あたりから、ＴＢＳから発表される報告というものは全く反対の事実を述べているわけでございまして、私としてもまことに遺憾である、このように考えているところでございます。
　それで、昨日もＴＢＳに来ていただきまして、その内容を聞くということをいたしまして、そしてさらに聴取をいたしまして、さらに深くその内容を聞くためにまたおいでをいただいて調査に応じていただくというような考え方でございます。
　ただ、先生もよく御承知のように、郵政省というのは直接の監督官庁でございますから、我々は事実関係をきちんと掌握する、それもきちんとした手続、透明度の高い手続をもってこの事実を調査いたしまして、それが放送法に触れるかどうかということを厳格に見てまいらなければなりません。手続的にも実態をもきちんと見ていかなくちゃいかぬ。そういうことで我々この問題に対処してまいりたいというふうに思っております。
　お怒りの点はお怒りの点として、これは先生のみならず多くの国民の皆さんがお怒りになっていると私存じますが、やっぱり監督官庁としてなすべきのりというものもございますから、それをきちんと守りながらこれから対処してまいりたい、このように考えております。
○吉村剛太郎君　大臣いみじくもおっしゃいましたように、これは私一人の怒りではございません。まさに全国民の怒りであり、また坂本一家に対する悲しみであろう、このように思う次第でございます。といいますのは、これはまさに国民の気持ちなんですね。今おっしゃいましたように、行政として、法に照らして、事実関係を積み上げて、そしてその事実に基づいて対応していくということは当然であろう、このように思います。と同時に、大臣おっしゃいましたように、国民の怒りといいますもの、そして報道に対する不信感、これほど今高まっておる時期はないんではないか、このように思う次第でございますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　それと同時に、きょうは川口会長がお見えでございますが、先ほど申しましたように、まさに放送事業の中核として今日まで放送界をリードしてきていただきました日本放送協会、ＮＨＫでございますが、その会長として、放送界のあるべき姿、倫理に基づいたあるべき姿といいますもの、御感想があればお聞かせいただきたい、このように思います。
○参考人（川口幹夫君）　同じく放送を預かっている事業者の一人として、今回のＴＢＳの事件は本当に残念でございます。遺憾であります。
　電波は公共のものである。電波が放送する内容は、国民の福祉の安定、そういうものに役立たなければいけないと思っております。それが逆に、先生のおっしゃったように、非常に無残な状況を招いたかもしれないというふうな疑いがあるということは、私ども放送事業者として同じく、心からこれを反省しなければいけないことだと思っております。
　既に私は、ＮＨＫ部内においてはこういったことについての注意をさらに促しまして、公共放送としてのあり方をもう一遍きちんとみずからの中に畳み込んで仕事をしていくように全員に申したところであります。今後とも、ＮＨＫ、民放一緒になって日本の放送界を何とか意味のある、意義のあるものにしていきたいという気持ちを持っておりますので、さらに今後とも私からもいろいろ働きかけて努力をしていきたいと思っております。
○吉村剛太郎君　ただいま大臣並びに会長からお言葉をいただきました。まさに今放送に対する国民の信頼というのが失墜されておることでございますので、今後もう二度とこのようなことが繰り返されないようにどうかよろしくお願いをしたい、このように思っております。
　この件につきましては、きょうは質問者もたくさんおられまして、それぞれの方々が思いのたけを述べられる、このように思っております。きょうは日本放送協会の予算に関する審議でございますので、この問題はほかの方に譲りたい、このように思うわけでございます。
　申すまでもなく、日本の放送事業といいますものは、公共放送でございますＮＨＫと民放がそれぞれ相切瑳琢磨しながら今日の地位を築いてきたわけでございます。この提案説明の中にもありましたように、申すまでもなくＮＨＫは受信料収入をもとにして経営をされておるわけでございます。また、民放の方は広告収入、宣伝収入ということでございます。
　今日、民放とＮＨＫ、それぞれ私もよく拝見するわけでございますが、随分と番組内容にも趣が違うな、このように思っております。ＮＨＫは、まさに全国あまねく国民に平等に放送を通じていろいろな情報を提供するということでございます。民放の方は、それぞれコマーシャル収入その他に基づいて、ある意味では自由奔放に番組を構成しておるところでございまして、私は、ＮＨＫの存在と民放の存在、今の日本の姿といいますのは、先ほどのＴＢＳの問題とは切り離しますと、この並立といいますのはある意味では非常にいい形ではないかな、こんな感じを受けております。
　アメリカは民放一本でございまして、視聴率を高めるというようなことからとかく興味本位に走りがちな面があるわけでございますし、ヨーロッパの方では公営放送というシステムが主体のようでございます。そういう面では、日本のＮＨＫと民放の並立といいますのはある意味では大変にいいことではないかな、このように思う次第でございます。
　ただ、民放からの切り口でＮＨＫを見ますと、何かおもしろくないとか、かたいとか主張がはっきりしないとか、こういう意見もあるわけですが、私は公営放送としてはそれはそれで大変いいことだ、このように思います。公と民との役割分担というものを私は非常に評価をしておるところでございまして、ＮＨＫとしましても、これからこういう姿を守りつつ、公と民の役割を十分に自覚していただいて、これから放送姿勢をとっていただきたい、このように思う次第でございます。
　ＮＨＫと民放さんの形といいますものについて、会長のお考え、また今後の形といいますもの、御意見があればお聞かせいただきたい、このように思います。
○参考人（川口幹夫君）　おっしゃるように、世界ではまことに珍しい形に今なりつつあります。ヨーロッパは昔はほとんど国営放送ないしは公営・公共放送でありまして、商業放送が入り込む余地がなかったんですけれども、このごろはすっかり商業放送が力を得まして、公共放送がどんどん衰退をしているという現状がございます。
　私は、その中で日本の国民の皆様がＮＨＫという存在を非常に高く評価してくださっている、ある程度の信頼はくださっているということについては本当にありがたいと思います。この形を私はまだまだ続けていくべきだ、そして公共放送、商業放送という二つの異なった放送の体系がお互いに切磋琢磨しながら、しかも共存共栄という形でもって進んでいくのはやっぱり日本の我々の放送の体系しかないんじゃないかと思っていまして、何とかこの形を将来とも維持したい。
　当然、マルチメディア時代というのはまた百チャンネル、百五十チャンネルになりますから、その際に公共放送がどうあるべきかということについても真剣に考えて取り組んでいきたい。少なくともそれが一つの理想的な形ではあるまいかというふうな理想を追って進んでいきたいと思っております。
○吉村剛太郎君　ただいま会長おっしゃいましたように、まさに百チャンネルとかいう時代になつできますと、例えばチャンネルを契約する、お金がある人は何ぼでも情報を集めることができる。お金がない人は集めることができない。それが経済格差であり、また次の格差にもつながってくる、社会的格差にもつながってくるような時代になってくるんではないか、このように思いますときに、やはり全国国民にある程度の情報はあまねく提供できるというＮＨＫの役割というのは大変大きいものがあろう、このように思う次第でございまして、よろしくお願いしたいと思います。
　同時に、私個人的には、ほかの業界でも官と民の兼ね合いといいますものがこれからいろいろな面で出てくるであろう、このように思いますときに、ＮＨＫの存在というのは一つのモデルケースになろう、このように思う次第でございます。
　次に、いろいろあるんですが、時間が随分迫ってきております。私は福岡博多の出身でございまして、会長さんの奥様もたしか博多だと、このようにお聞きしておりまして、「走らんか！」、郷土を舞台にした番組でございますので大変私も興味深く見させていただいております。
　その中で、博多弁ですね、あの番組は。当初、私も何となく違和感があったわけでございますが、役者さんもけいこされたんでしょう、すっかり本場の博多弁を使うようになりました。小松政夫さんというのはパーフェクトですね。聞いてみたら博多出身だというから当然かもわかりませんが、これはパーフェクトの博多弁です。その他、いろいろな番組で大阪弁とか名古屋弁とか、大河ドラマとかいろいろございます。
　私は、この言葉、いわゆる方言といいますものは我が日本国民の大切な文化財だと、このように思う次第でございます。そういうものも守っていただくというところにＮＨＫのみならず放送界の役目があろうかと、このように思う次第でございまして、言葉のそういう文化財、文化といいますものをこれからも守っていただきたい、このように思う次第でございます。それにつきまして、会長さんの決意のほどか考えがございましたらお聞かせいただきたい、このように思います。
○参考人（川口幹夫君）　私は鹿児島の出身で博多の女房でございますので、まさに九州そのものなんですが、昔から方言というものに対して非常に強い意識を持っています。一時は方言を軽視したりあるいは愚弄したりするような風潮もありましたけれども、それは絶対にいけない。方言にあらわされた地域の社会の色合い、それから人々の感情みたいなものが込められておりますから、それを大事に使うことは絶対大事だと思っていました。そういう意味では、ＮＨＫのドラマはたくさんの方言を使った番組をつくってまいりました。これからもつくっていきますが、担当の齊藤放送総局長がおりますので、ちょっと彼から細かいことを御説明申し上げます。
○参考人（齊藤曉君）　地方の、地域の言葉を大事にするということは、番組制作の上では非常に大事なことだと思っております。地域の歴史、文化あるいは風土を豊かに表現するという意味で、地域の言葉を大事にしたいというふうに思っております。
　ドラマでは、今回の「走らんか！」に限らず、それぞれ地方制作のドラマあるいは地方を舞台にしたドラマということはかなり意識的に制作するように心がけております。そういう意味で、私どもは番組を制作するに当たって国内番組基準というものを設けておりますが、この中でも、昨年の九月でございますけれども、放送の言葉について、方言は慎重に扱うという従来の表現から必要に応じて使うという言い方に、つまり必要ならば積極的に使っていくんだというふうに変えております。
　それから、地域の文化を大事にしていくという意味では、これも今の言葉に通じるんですが、地域文化の創造にＮＨＫとしては積極的に取り組むんだということで、これも私どもの国内番組基準の中に新たに「地域文化」という項目を設けまして、積極的に取り組むんだという姿勢をここに記述いたしました。
　以上でございます。
○岡利定君　今、吉村委員も申されましたように、ＴＢＳ事件というのは大変ショッキングな出来事であります。ただ、その事実関係についていろいろと郵政省の方でも当事者からお聞きいただいておる中でもまだわかっていない点も随分あるということでございますので、その調査結果などがある程度まとまった段階で聞かせていただくこととして、きょうはＮＨＫの方の関係を中心に聞かせていただきます。
　私が聞かせていただきたいのは、二つの関係に絞って質問させていただきます。
　一つは、ＮＨＫが去る三月二十二日からＦＭ文字多重放送、いわゆる見えるラジオの放送を開始したということを知りました。郵政省にお聞きしますけれども、このサービスは既に民放ＦＭでも行われておると聞いておりますけれども、全国何県ぐらいで受信可能なのか、どういう状況なのか、実施状況と、それから受信機の普及状況がおわかりでしたらお教えいただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　民放のＦＭ文字多重放送につきましては、平成六年十月、エフエム東京が、「見えるラジオ」という愛称でございますが、これでサービスを開始いたしまして、その後、エフエム東京のネットでありますＪＦＮ、全国ＦＭ放送協議会三十四局に拡大されまして、番組情報であるとかニュースであるとか交通情報等を放送しております。さらに、東京ではエフエムジャパン、それから大阪ではエフエム８０２の二局が加わりまして、現在、民間ＦＭ放送局で四十六局中三十六局で実施しております。
　受信機につきましても、携帯型、車載型、据え置き型とがございまして、現在、約四十万台が普及しております。
　県にいたしますと、全国三十四県で実施されておるという実情でございます。
○岡利定君　ＮＨＫにお尋ねします。
　ＮＨＫは当面八都府県に限ってサービスを始めたということをお聞きしておりますけれども、まず八都府県に限った理由をお伺いしたいと思います。
　放送サービスというのは、ＮＨＫが本格的に行うことによって全国的な普及というのが一挙に進むというのが今までのラジオ、テレビなどいろんな新しいサービスのときに経験をしているわけでございます。この見えるラジオというのは耳の不自由な方々にも大変喜ばれているとも聞いております。また、見えるラジオというのは新しいラジオ受信機を必要とするものでありまして、放送行政局長のお話ですと今四十万台ぐらいだということですけれども、本格的に普及するということになりますと、大変な大きな需要が出てきて、産業界にも大きな刺激を与えるものだと思うわけです。
　そういう意味で、放送番組の内容の充実というのは当然でありますけれども、早期に全国で見えるラジオが受信できるようにするということが大変必要じゃないかと思うわけです。ＮＨＫの全国実施の見通しといいますか、予定などについてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（中井盛久君）　お答えいたします。
　岡先生御指摘のように、ＮＨＫは三月二十二日、ちょうどこの日がＮＨＫの七十一回目の誕生日といいますか、放送を開始してからちょうど七十一回目の記念日でありますけれども、この日からＦＭによる文字多重放送というのをやり始めました。場所は東京、横浜、浦和、千葉、名古屋、大阪、京都、神戸の八地域でございます。
　それで、この八地域に限ったのはどういうことかというまず第一の御質問でございますが、ＮＨＫは既に文字放送をテレビでやっておりまして、声とか映像で出しているニュースを文字に直して、そしていち早く多重していくという技術を今既にやり始めております。その技術ができるだけ生かされる形であるということがまず一つありましてその中でとりあえず東京、横浜とか人口集中地域におきまして普通のＦＭ放送のほかに、ちょっと見ていると、音楽を聞きながらなおかつニュースが、例えばきょうＴＢＳの社長が記者会見したというならばそういうようなニュースがぱっと文字で出るわけです。
　だから、音声と関係なく文字が出てくるというようなサービスが付加的にできるというようなことがわかってまいりまして、郵政省もこういうような付加的放送の多様化といいますか、そういうようなサービスをできるだけふやしていこうというような全体的な御方針もあり、我々もその中に一歩踏み出して、まず都市の部分からやらせていただきたい。
　これは将来、影響がどういうものになるか。特に都市部におきましては交通渋滞が非常に多うございますが、交通渋滞などの情報もこれに入ってくることになります。そうすると、どの地域が込んでいるなというようなことが、持ち歩いている受像機で音楽を聞きながら、しかも別の情報が入ってくるというようなことがありますので、そういうことがどのぐらいまた皆さんの間に受益感というか、役に立つ情報になっているというようなことをこの中で調査させていただきながら、順次拡大させていっていただきたいな、こう思っている次第であります。
○岡利定君　順次拡大ということになりますと、まだ大分時間がかかりそうな感じもするんですけれども、道路交通情報なんかというのは道の込んでいるところだけしか要らないので、もっと一般的なニュースなんかもいっぱい使えるんじゃないかと思うわけですし、またそっちの方が大事になってくるのかなと思う次第です。
　いずれにしましても、この新しいサービスは非常に大きなウエートを持っていると私は思いますので、ＮＨＫの方でもいろんな検討を重ねられて、ぜひ早期に全国普及を図っていただきたいということを要望いたしておきます。
　次に、二点目でございますけれども、放送技術の研究開発関係についてお尋ねしたいと思っております。
　科学技術の研究開発の推進というのは我が国の将来にかかわる重要な課題だという認識から、昨年は科学技術基本法が制定もされ、また政府の方でも平成八年度予算案の中でも大きなウエートを持って取り扱っておられるわけでございます。
　そういう意味で、大変大事な分野でありますけれども、とりわけ情報通信分野は世界的にも二十一世紀のリーディングインダストリーと位置づけられておりまして、我が国がこの分野でおくれをとるということは大変な事態を招くことでありますし、そういう意味で官民挙げて積極的に取り組むべき要請があると思う次第でございます。
　そういう面から、情報通信分野といったときに、いろんな分野があるわけですけれども、画像だとか音声だとかいう面ではいわゆる放送関係の技術に密接にかかわる分野でありますけれども、従来からＮＨＫが特にこの分野についても研究開発を非常に積極的に進められ、実績も上げてきたと思う次第でございます。そういう点から、この分野、放送関係を中心とした技術開発あるいは研究開発という点について、二、三点お尋ねしたいと思っております。
　まず、郵政省にお尋ねしたいんですけれども、今、日本で使われておる放送技術のレベルというのは先進国と比較してどのような状況にあると理解していいのかという点なんです。端的に言えば、世界一なのか、あるいはまあまあというのか、いや、この辺は大分おくれておるというのか、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　現在、放送メディアが多様化、高度化しておりますし、またデジタル化も進展するような状況の中で、放送技術の研究対象分野というものが従来の伝送技術中心から番組制作技術あるいは受信技術というふうなところに至るような放送システム全体に今拡大してきているという状況であります。
　そういう状況下におきまして、先生、どのぐらいの程度なのかということでありますが、私どもの承知している範囲では、ディスプレーの技術であるとか放送スタジオ機器等の製造技術は我が国が進んでいる。一方、コンピューターグラフィック等の高度な番組制作技術におきましては欧米諸国の方が進んでいるというふうに認識しております。
　いずれにしましても、これらの技術は他の産業分野への技術波及性が非常に高いものがあります。また、放送技術の研究対象分野も従来よりも一層拡大しているということもございますので、そういうことも含めて我が国の放送技術開発の総合的な推進を図る必要があろうかというふうに考えております。
○岡利定君　放送分野といってもいろんな分野があるわけですから、今局長の言われたようなことじゃないかなと私も思います。
　ところで、総務庁とか科学技術庁の調査によりますと、情報通信の分野の特許などの取引に係るいわゆる技術貿易では日本は大幅な輸入超過になっているという状況が発表されております。このままでは大変なことになるんじゃないかなと思うわけですが、日本が特に輸入に頼っているような技術にはどんなものがあるのか。特に、放送の分野の実情についてわかっておりましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　総務庁が実施しました平成六年の科学技術研究調査報告によりますと、平成五年度の我が国の国際技術貿易は、全産業では三百七十四億円の黒字でございますが、放送を含む通信・電子・電気計測器工業では五百四十億円の赤字ということになっておりまして、入超ということであります。一方、放送メディアの多様化、マルチメディア化が進む中で、放送技術が通信技術、ネットワーク技術と融合が行われているということでありまして、先生のおっしゃるような形で放送の分野だけちょっと取り出すような統計が実際はないわけでありまして、トータルで今申し上げたようなことでございます。
　強いて言いますれば、例えば通信衛星を利用しましたデジタル放送についていいますと、符号圧縮方式や多重化方式に利用されている技術、いわゆるＭＰＥＧ２のような技術、あるいは誤り訂正技術は各国の技術をいろいろ組み合わせて利用している状況でありますので、輸入するものもあれば、日本が開発して輸出するものもあるということで、お答えにならないかもしれませんけれども、そういうような形で非常に融合してきているということだけは申し上げられると思います。
○岡利定君　やっぱり最先端の、しかもリーディングインダストリーにかかわる技術ということであれば、何とか努力して輸入超過じゃなくて輸出超過に持っていってほしいものだと思うわけであります。そのために、この種の研究開発あるいは技術開発の分野に政府としても積極的に取り組んでいただきたいなと思うわけでございますが、郵政大臣、この点についてお考えがございましたらお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　今、先生から非常に貴重な御指摘をいただいたと考えております。特に、デジタル技術を基礎として放送技術の研究開発を推進しなくちゃいかぬ、これは私ども大きなテーマとしてこれを据えてまいりたいと思っております。何しろこれは単に放送というだけではなくて、いろんなメディアに拡散していく技術でございまして、これをしっかりと押さえてまいりたいということを考えているわけでございます。
　現在、統合デジタル放送等のデジタル放送技術の研究開発は、郵政省の通信総合研究所、それから通信・放送機構、それからＮＨＫでもこれを一生懸命取り組んでいただいているところでございます。そうして、その基本的な考え方については電気通信技術審議会、電技審におきまして御審議をいただいておりまして、関係機関といろいろ連絡をとりながら一つのきちっとしたビジョンをそこでおつくりをいただく、そして総合的な放送技術の研究開発、これを推進してまいりたいというふうに考えておりまして、この方向を推進してまいりたいと思っております。
○岡利定君　大臣今おっしゃいましたように、この分野は大事でございますので、推進さらには支援というようなことで政府としてもぜひ積極的にお取り組みをお願い申し上げます。
　ところで、ＮＨＫにこの点ちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど申しましたように、日本の放送界の技術開発の中でＮＨＫの放送技術研究所の果たしてきた役割というのは大変大きかったと思うわけでございます。これからもマルチメディア時代となってきたときに、先ほどからお話しありましたように、いろんな分野での研究成果の活用というのが必要になってくるということでございますが、この放送技術研究所の役割なりあり方について、会長のお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　放送と申しますものはテクノロジーの発達の上にでき上がった産業であるという私は認識をしておりまして、どんどん技術開発が進んでいく、そしていろんな新しいものが開発されていく中で放送自体も豊かになっていく、膨らんでいくという性質のものじゃないかと思うんです。
　今、技術研究所では大きく言って三つのことをやらせております。
　一つは、現在の放送により新しい、より有効な手段が技術的に何か開発できないか、そういう観点です。コンピューターグラフィックを使うとか、そういうものはもちろんですが、そのほかにも人間工学的な研究等も入れまして、今の放送をより楽しめる、より見やすく、より聞きやすいものにするという開発が一つございます。
　それから次は、差し迫っているデジタル時代に対してどのように対応するか、デジタル技術への対応でございまして、これは大臣も今お話しなさいましたけれども、ＮＨＫでは、ＩＳＤＢというスタイルでこのデジタル放送を統合的に取り込んだ放送はできないか、そういうことの実現に向けて研究を進めております。それから三番目は、もっと先の方、今一部やつておりますけれども、例えばスリーＤ、立体テレビは見ている人たちにどのようにプラスになるだろうかとか、もしその立体テレビをやるんならどういう状況でやることができるだろうかとか、うんと先のことですけれどもいろんなことを考える。
　大体その三つのぐらいの枠の中で研究者が一生懸命今やっております。しかし、砧の研究所ももう老朽化しましたので、建てかえを行うなり設備を更新するなりして、何とかより研究の便になるようにしたいというふうに思って検討しております。
○岡利定君　今、会長おっしゃったように、放送技術研究所に課せられている役割というのは大変大きいわけでございます。
　ＮＨＫの受信料の中でどれだけの研究開発費を出すのが適当かというのはいろいろと難しい問題があると思いますが、八年度の予算で見ますと六十四億八千五百万円の研究技術開発費というのが入れられておるようになっておりまして、全体の事業支出の中の一・一％というふうな数字が見えております。一・一％というのは多いのか少ないのか、きょうはそういう点、一つの検討課題ということでお話だけさせていただきたいと思うんです。
　いずれにしましても、この分野での有効適切な研究開発の推進というのが大変大事でありますので、ＮＨＫとしてもこの点についても十分御配意いただきながら、我が国の情報通信の発展のために技研が大いに働けるようにまた御配意いただきたいと思う次第であります。八年度の重点事項等についてお聞かせいただきたいなと思ったんですけれども、時間の関係がございますので、大変具体的な話になるんですが、放送技術研究所で今研究されているものについて一つだけちょっとお教えいただきたいと思っております。
　いろんな技術開発をやっておられるようでございますけれども、高齢化社会の到来ということの中で、高齢の視聴者の立場に立った技術開発の一つとして高齢者用話速変換装置というのがある、あるいは開発しているというように聞いたわけでございますけれども、具体的にどのようなものなのか、そして実用化の見通しというのはどういう状況にあるのか、お話しいただきたいと思います。
○参考人（森川脩一君）　お答えいたします。
　今、先生のおっしゃいました話速変換装置と申しますのは、最近、アナウンスにしろしゃべり言葉にしろ、大変スピードが速くなっておりますが、そういうスピードが速くなっている話し言葉の音声を自動的にゆっくりと聞きやすいスピードに変換する装置でございまして、これはデジタル技術を用いてそういうことができるわけですけれども、これをＮＨＫの技術研究所でいろいろ研究をしております。
　いつごろ物になるのかというお話でございますが、基本的なところの研究は既にもう終えておりまして、これからはいかにそれを実際に実用化にふさわしいようにするために、例えば小型にするとか、もっと安く手に入るようにできるとか、そういう研究へ進んでおりまして、大体一、二年のうちでそういうものを完成させようというぐあいに考えております。また、この研究というのは非常に奥深い部分がございまして、今後さらにまたいろんな利用範囲が考えられますので、そういうところにも拡大していくように、その方向に向けてまた新たな研究を進めているというのが現状でございます。
○岡利定君　ありがとうございました。
　政府におかれても、ＮＨＫにおかれましても、この分野での重要さを十分に御認識いただいているわけでございますので、積極的な取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○保坂三蔵君　先ほど我が党の吉村理事からお話がございましたように、朝のテレビ番組、四月から今度は東京に戻ってまいります。偶然なんでございますけれども、私どもの選挙区の上野とか谷中とか下町の現代青年の生活をまた全国に放映していただけるというので非常に期待をしております。会長、日ごろよくおっしゃるとおり、放送は文化であると。まさしくいながらにして日本の風土あるいはまた歴史、伝統、そしてそれぞれの地域に住む方々のかたぎ、そういうことを知ることができまして、本当にいい時代に生活しているなということをＮＨＫの放送を通じながら朝十五分の間に感じているような昨今でございます。
　そんないい放送がございましても、実はこんな狭い日本といいながらまだまだ難視聴地域が残っておりまして、私どもの実は地元の東京都におきましてもほとんどのところは難視聴地域はございませんで、ビルなどの影響によりますところの複合難視という問題が出ておりますが、わずかながら残っている難視聴地域の中に離島がございます。離島もほとんど対策を立てられておりまして、おかげさまで放送文化に接している方々がほとんどなんでございます。
　たまたま実は日本の一番最南端の島というのが、鹿児島県でも沖縄県でもございませんで、東京都にございます。というのは、洋上はるか一千二百キロの沖ノ鳥島、これが東京都でございまして、これが実は本土の、日本の最南端の国土である、こういうことになっております。その島及びまだ普通の一般市民が住むことのできない硫黄島、これを含めた自治体になっております小笠原、ここは洋上はるか一千キロにあります。さすがに地上波は届きません。
　ＮＨＫさんにおかれましては、昭和五十九年に衛星放送、これを利用させていただきまして、何とかＢＳの一、二は見られるようになりまして、この恩恵に浴してきたわけでございますけれども、平成六年、七年、電気通信格差是正事業と銘打ちました小笠原地区テレビ難視聴解消事業がいよいよ実は終わろうとしております。そして、この四月から放送開始の運びとなりました。本日まで大変御苦労を重ねていただきました関係者各位、とりわけＮＨＫさんには都民の一人としてお礼を申し上げたいわけでございますけれども、実はここでまた新たな問題が起きております。
　と申しますのは、御存じのとおり、小笠原は昭和四十三年に戦後が終わりまして日本に返ってまいりました。小笠原振興特別措置法という法律がありまして、沖縄と同じように振興策をとっているわけでございますが、何せ空港も持たず、わずかな船の便で行き来をいたしますと往復で五日間かかる、こういうような地域でございます。
　したがいまして、昔であるならば文化果つる離島なんでございますが、ここで東京で見られる電波のすべてを見ることができることになった。ＮＨＫの一、三はもとよりでございますが、民放の四、六、八、十、十二、全部見られる。こんないいことはないと大喜びなんでございますけれども、問題はその負担がございます。
　率直に申し上げまして、格差是正事業では十七億円かかりまして、二年間で国から三分の一の補助をいただきまして、三分の二の十億ばかりを都が都担で持ったわけでございます。このことはインフラ整備としてやむを得ない、こう思っておりますが、むしろ今後いわゆるメンテの分で一台当たり月々三千円かかるというのがちょっと重いんでございます。
　と申しますのは、ＮＨＫさんだけを今まで見ておりますと、衛星放送を含めまして二月で四千六百円ということですから、月二千三百円で見られたわけです。ところが、今度は月三千円プラスＮＨＫの聴視料一千三百七十円ですか、これがかかりますから、合わせて四千三百七十円のお金が島民にかかってくる、こういうことになっておりまして、非常にありがたく、放送が見られるという文化に浴する喜びを感じる一方、収入の極めて脆弱な島民にとりましてはこの負担はまことに重い、こういう感じがあるわけでございます。
　そこで、郵政省におかれましては、特に振興特別措置法云々というわけではございませんけれども、実際に自分の故郷でありながらまだ帰れない硫黄島をふるさとにしている方々も小笠原に今じっと頑張っておりまして、こういう方々に本当の意味で格差なく文化の伝達を行うということは、私たち日ごろその文化に最も浴している人々にとりましては責任の重いことではなかろうか、こう思っておりますので、何とか温情的な御措置をさらにいただけないものだろうか。即答といいましても難しいと思いますけれども、ひとつ御答弁いただければ幸いでございます。
○政府委員（楠田修司君）　先生御案内のこの小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業ですが、無事この四月からサービスが始まるわけであります。
　実は、平成六年からの二カ年で、総事業費約十六億円、うち国庫補助が五・三億円、それから事業主体であります東京都が約十億円の負担をしていただきまして、小笠原の一世帯当たりにしますと約百四十万円かけて国と東京が負担して、やっと成功したわけであります。
　ところが、この小笠原地区は遠隔地でありまして、この解消事業は衛星をもって放送すると。しかもＮＨＫから民放全チャンネル、東京都のＭＸもたしか入ると思いますが、そうしますと、このチャンネル料が実はかかるわけであります。回線料がほとんどの額でありますが、これを含めましてやっぱり四・八億円ぐらい毎年かかるというふうになりまして、言いわけがましいんでありますが、これを東京都とか小笠原村それから各放送事業者にも持っていただくということで話し合いまして、その小笠原分の中で、小笠原村としても非常に負担が多いので住民の方に持っていただこうということで、これが実は四千四百万円になったそうであります。そうしますと、一世帯当たり月三千円ということになりまして、地区の方にしてみますと、この三千円もＮＨＫプラスで要るから大変だというその気持ちはわかるんでありますが、今のところこういうことで話し合いが済んでいるというふうに我々も聞いております。
　なお、この運用費というのは国が負担するということができません。公共事業として施設はつくったわけですが、そういうシステムはちょっとないものでありますから、あとは自治体との関係でこういう話し合いが済んだことを我々としては尊重したいというふうに思っているわけであります。
○保坂三蔵君　御説明はよくわかります。大変お金がかかっていることですし、またさらにメンテナンスでもかかるということを承知はしておりますけれども、やはり島民の今日の状況を考えますと負担能力を超えている部分がある。しかし一回テレビを見たら、これどうしても見たいと恐らく思うであろう。まして東京の生のニュースを伝えているあの開局したＭＸテレビが今度は入るんですから、今御説明ありましたとおり、これは我々も見てもらいたい。その中で、やはり小笠原島民、小笠原島が一億七千四百万円、これも負担するわけですね、一般会計で。
　ですから、そういうことを考えますと、やっぱり島民の負担というのは少し重過ぎるんではなかろうか。かけ過ぎだと、オーバーコミットメントだと、こういう見方もありますけれども、小笠原の今日まで歴史的に置かれてきたことや、あるいは洋上はるか一千キロというところ、島民は三千人を超えないわずかな方々かもしれませんけれども、どうぞこのあたりも見捨てないで、何とかそう遠くないうちに、日野大臣の時代で御措置をいただければと、これは要望でございます。
　それから、今私御質問の中で申し上げました都市の難視聴、これでは都市型ＣＡＴＶが非常にいいんですね。私なども毎回見ておりまして、もう複合難視で、どこの電波をどのビルが妨害しているかわからないというのでＮＨＫさんに調べていただくんですが、主犯はわかりません。結局は、難しいシャドーの入った画面をいろいろ見てきたんですが、このＣＡＴＶに入ることによって一気に解消しまして、すばらしい電波を今は享受しております。こういうように、都市の難視聴、特に複合難視を救ってきたということで都市型ＣＡＴＶというのは注目されているわけです。
　一方、アメリカみたいな国土の広さあるいは地形の複雑さ、そういうところで根をつけてきたＣＡＴＶ事業と違って、日本の場合は育つ前に同じ分野で競争が非常に激しくなって、ＣＡＴＶが計画どおり進んでいかないんじゃないか、育っていかないんじゃないかと一方では危惧の念をお持ちの方があると聞いております。
　しかし、現に平成五年十二月のＣＡＴＶ事業への規制緩和が発表されましてからは、例えばタイタス・コミュニケーションズやＭＳＯの積極的な事業展開でも見られますように、とにかく積極的な事業展開がここに行われておりまして、今申し上げた従来の難視解消やあるいは多チャンネルサービスなどに加えまして、双方向のＣＡＴＶサービスや電話サービス事務への参入など入れましても、なお大きな期待がＣＡＴＶに集まろうとしていることも事実だと思います。言ってみれば、通信・放送の融合型サービスの時代に入ってきたと私たちは考えたいと思っているわけでございます。
　現に、そういう数値を見る限りにおきましては、例えばＣＡＴＶの全体の加入者はもう既に一千万、都市型でもやや少ないといいながらも二百二十一万。そしてホームバス、これは接続可能な端子数、これはもう九百四十万に達していて、加入者は毎年大幅に伸びている、こう聞いております。
　しかし、先ほど申し上げたように、そんな順調であるというふうに見えながらも、この六月からはいよいよサービス開始のパーフェクＴＶだとか来年夏のディレクＴＶなど、サービスの開始は言ってみればデータベースによるＣＡＴＶ以上の多チャンネルサービスの事業開始によりまして一段と競争が激化する、こういうふうに考えられるわけです。
　現に、ＣＡＴＶの普及率が六〇％のアメリカにおきましても衛星デジタル放送は百万を超えてしまった、こういうふうに加入者の数値を聞くにつけましても、日本でも既にＣＡＴＶ連盟とパーフェクＴＶとの間で利害調整会議が持たれたなど、全く新しい事態を迎えようとしているわけです。
　さらに、アメリカにおきましては、通信法の改正によりまして、先ほど申し上げた通信・放送の垣根がなくなったということで、日本でやっと始まったばかりのＭＳＯ、これを地域電話会社が既に買収を決めたというような事態が出たそうでありまして、これは激しいなということを感じております。
　このように、ケーブルテレビ、ＣＡＴＶをめぐる状況は予断を許さないものを含めながらも期待は膨らむ一方である、こう思うわけでございますが、郵政省はＣＡＴＶをどう位置づけられて、またどのように育成をしようとされているのか、所感の一端をお述べいただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　先生、るる御指摘のとおり、ＣＡＴＶは一つは放送の再送信を行うということによりまして難視聴解消に役立ってまいりました。一方、非常に広帯域の情報を送れるということで多チャンネル化という可能性がありまして、地域の高度情報化に不可欠なメディアになりつつあります。既に一千万を超えておるＣＡＴＶがあるわけですが、この中で特に都市型ＣＡＴＶというものが非常に広帯域のものでありまして、これが平成七年九月末現在では二百六十五万になっておりまして、非常に大きな伸びを示しております。
　これの理由でありますが、一つは、かつてありました地元事業者要件とかあるいはサービス区域の制限、こういうようなものを外しまして規制の緩和をしたというところへいろんな事業者が入ってきて、先生御説明のいわゆるＭＳＯというような大規模な事業者が出てきたということが一つあろうかと思います。
　このＣＡＴＶの一番の特徴はやはり広帯域であるということでありますので、単に再送信だけではなくて双方向の通信ができる、いわばこれは通信ができるということでありまして、もう既にＣＡＴＶが通信をやるということは法制的には認められておりまして、例えば電話サービスもできるということになっておりますが、これを将来のターゲットにしてたくさんのＣＡＴＶ会社が今参入してきているというのが一つでございます。
　そういう意味におきまして、郵政省としましては、難視聴解消と同時にＣＡＴＶの広帯域化というものを非常に助成しょうということで、光ファイバーでやると非常に広帯域になるわけでありますから、光ファイバーを使ったときには超低利融資をやりましょう、これが一つございます。これは都会であります。
　それから、ＣＡＴＶを地方都市でやろうとした場合、やはり財政的に大変だというときに、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業ということで、若干補助金制度を求めて、これが非常に今人気がございます。
　それから、幾つかのＣＡＴＶができた場合、これをお互いに今度はつなごうという動きが出てまいります。つなぐ技術的な研究というものも予算をつけまして今やっておる。こういうような形でＣＡＴＶの広帯域化あるいは広域化ということを進めたいということでやっておるわけでございます。
○保坂三蔵君　ＣＡＴＶの件でもう一点だけお尋ねいたしますが、ただいまお話があった都市型ＣＡＴＶの件では、私たち東京におきましても十八事業者二十五区市、二十五の区と市が既にこの電波を享受できるシステムになっておりまして、非常に普及の度合いが速いことを痛感しています。しかし、その一方、ただいまもお話がありましたように、保護育成しょうと、保護という言葉はともかく、育成しょうというＣＡＴＶでありましても、現実に先行するデジタル衛星放送との競争などはやっぱり避けられないわけですね。この新時代に突入した以上は、ＣＡＴＶの魅力をもう一度さらに明らかにするように、あるいはまたこれらが現実に早期実現するような手だてというのがもっと早い段階で促進できるような方途をもう少しとっていただけないだろうか、こう思うわけです。
　例えば、私たちが期待しているＣＡＴＶの中でもホームセキュリティーあるいは健康データを医療機関とやりとりができるホームドクター、健康管理システム、あるいはパソコン利用の自宅学習、あるいはＶＯＤですか、ビデオ・オン・デイマンド、これはもうとにかく自分の見たいやつを即ぱっと放送局が送ってくれるわけです。これはしかし衛星デジタルでもできるわけですね。それから、カラオケやゲームの配信、それからホームショッピング、インターネットヘの接続、パソコン通信、それから免許がとれればＣＡＴＶ電話サービスの開始とか、もうあり余るほどのサービスがこれだけ羅列されながら、現実にはなかなかあちこちで実験段階、実験段階で実現化してないんです。
　双方向テレビとして期待されておりまして、この七月十九日に開業予定の武蔵野三鷹ケーブルテレビ、こういうＣＡＴＶがあるんですが、ここも結局、事業開始におきましては従前の多チャンネルサービスとインターネットヘの接続やパソコン接続サービス、これはニフティですが、これだけなんですね。あとはどういうサービスを今後準備されていますかというと、母体社であるところのセコムが自宅学習方式を研究しているとか、そういう程度であって、一向に双方向ＣＡＴＶの魅力を引き出せるようなその企業の事業の片りんを見せない、こういうような実態を私どもは感じるんです。もちろんネックはインフラの整備もあるでしょうし、それからアプリケーションの開発なんという問題もあるでしょうし、特にインフラの整備では数百億円かかるわけですから、こういうものにどう乗せていくなんということは私たちもなかなか簡単には言えないとは思います。
　さらに、例えば簡単にソフトの供給などの問題におきましても、ついこの間伺いますと、関西文化学園都市での映像ソフトの利用状況は月わずか五回だというんですね、たった五回。何でこんな少ないんだろうと、こう思いましたらば、結局は映像ソフトが不足していたんだと、こういうことになりまして、こんなことはもう本来はＮＨＫの独壇場じゃないだろうか、こういうソフトの提供という点では、こう思うんですが、これらのＣＡＴＶの魅力を一段と引き立たせるような事業の早期実現方についてはどのような御見解をお持ちでございましょうか。
○政府委員（楠田修司君）　先ほど申し上げましたように、ＣＡＴＶは広帯域等、双方向機能があるということで、非常に魅力があるということでございます。
　例えば、先ほどＣＳとの関係を申されましたが、ＣＳデジタル放送、これは多チャンネルでありますが、ＣＡＴＶと違って双方向の電話のような形にはなかなかならない。一方、このＣＳを使ってＯＳとＣＡＴＶが両方できることによりまして、非常にソフトといいますか、アプリケーションを発表する場というのはふえてまいるということで、むしろ日本の場合は今までＣＡＴＶが余りにも小規模であったし、ＣＳも小規模でありましたから、競争というよりも切磋琢磨して一緒に助け合う面が出てくるという意見が今強くなってきております。たくさんのソフトを発表する場があればソフト産業が育ってくるわけです。それによってまたいろんな形の産業が起きるだろうということを思っております。
　それから、ＣＡＴＶの通信への参入ということで、例えばホームセキュリティーとかインターネットとか、いろいろございますが、先生御案内のとおり、まだまだこれ本当の初歩段階で、スタートしておりません。しかし、かなり大きな可能性を持っているということは事実でありまして、そのためにたぐさんの事業者が今この業界に入ってきているということは、やはり将来に可能性があると見ているからだと思います。
　郵政省としてどういうことができるかといいますと、先ほど申し上げましたファイバーにするときの超低利融資であるとか、それからアプリケーションを各地方で地方公共団体等がやるときの補助であるとか、そういうような形でアプリケーションの補助を、何とか初歩段階の補助をしていくということで今後とも進めたいというのが基本的な考えでございます。
○保坂三蔵君　とにかくリーディング産業として期待されているマルチメディアの世界ですから、通産も頑張っておいででございましょうけれども、何といったって郵政省が所管して誘導策をとって、一刻も早く時間との競争にも勝って、やっぱりアメリカを凌駕して世界のマルチメディアの分野での覇者を私たちは目指していくのが未来志向ではないか、こう思っております。
　最後に、吉村先生からもお話がございまして、私が触れるのは今は適切じゃないのかもしれませんが、例のＴＢＳの事件でございます。
　これは、私、東京を選挙母体とする人間にとりましては、今度のオウム真理教の事件はもう本当に宗教団体がやったとは思えない全くひどい事件でありまして、一つの教団がサリンの事件だけでも十一名を殺し、そして現在も五千人に及ぶ後遺症を残す方々を苦しませているわけです。事件が起きて一年たちましたし、またこのＴＢＳの事件が起きましてから既に六年半が経過しているわけでございます。
　その中で、この事件の発端というのはいろんなところに端緒がありまして、必ずしもＴＢＳ事件が全部ではないとは思いますけれども、よくよく考えてみますと、平成元年の八月に東京都はやむにやまれず認証を出しました。これはもう法律的に出さざるを得ない、訴訟を起こす、こうさんざん言われまして、不作為による訴訟を起こすと、そしてまたデモまでかけられて、不承不承認証を与えたわけです。一年以内に事件が起きますとこの認証は取り消しになるという法律的な方途が残っているわけで、これに対して麻原教祖及び教団は非常に危機感を持っていたわけですが、そこへ降ってわいたような坂本事件なわけです。
　この坂本事件は、その認証からわずか三カ月後、十一月に起きているわけですけれども、くしくもその真ん中の十月二十六日に「３時にあいましょう」での取材に端を発しているわけです。何でこの坂本事件のようなことが起きたのか、どうしてもその動機がわからなかったというのが今日までの状況でございましたけれども、中川公判の中で出てきた早川被疑者のノートあるいはまた供述、こういうことによりましてＴＢＳの疑惑が持たれたわけです。
　ところが、残念ながら、ＴＢＳはそれについて一言も、横浜法律事務所の公開質問状にもなかったというふうに口を閉ざしたし、現に抗議に来たということも通告をしなかったという二重三重の不作為どころか作為的な、犯罪的な違反行為をやっているわけです。公共電波を預かる、あるいはまた報道のＴＢＳなんて言われた会社にとってはもう万死に値する、私に言わせれば過失どころか重大な犯罪である、こう思うわけです。
　吉村先生から自浄能力がない、過失致死事件を起こしたと、こう断言されましたけれども、私も全く異口同音でございます。ましてもや、先ほど申し上げましたように、都民が依然として苦しんでおりまして、そのほかにも目黒公証役場の事件、あるいは東京都庁舎の知事をねらった爆発事件、あるいはまた近隣では新宿駅の青酸事件、そしてまた宵山道場やあるいはまたその附属病院におけるところの業務上過失致死事件、あるいはいろんな事件が連続しておりまして、これは麻原教祖がもし犯罪者だとするならば百回ぐらい絞首刑になってもいいぐらいの犯罪の連続なんですね。それを事もあろうにＴＢＳが幇助した、あるいはまた未必の故意といいましょうか、そのぐらいの犯罪を犯してしまった。これはとんでもないことだと思うんです。
　しかし、きょうはこの場がその弾劾の場ではないようなことを、委員長の及川先生の御配慮で次の機会があると聞いておりますので、私たちも一過的にこの問題を論ずることなく、公共放送をどう位置づけていくのか、あるいは放送事業者の責任をどう全うしてもらうのか、私たちも感情的にＴＢＳを責めるだけではなくて、ＴＢＳが信じてしまったというような客観情勢があるならばそれは捜査当局の問題も出てくることでありましょうし、そういうことを含めて次の機会にぜひこの問題について遡及をしたいと思いますので、どうぞ大臣におかれましても、既に郵政省で調査をきのう何回も行ったようでございますけれども、ＴＢＳは自主的に何らかの形で私たちが今時間を与えている間に自浄能力を果たしていただけるように、筑紫哲也さんの「多事争論」ではありませんけれども、ここではオブジェクションばかりでございますので、そのあたりをどうぞお伝えいただきましてＴＢＳの良心の呵責に訴えたいと思います。
　以上です。