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○磯村修君　ＰＫＯ法案の主たる柱になっておりますところの自衛隊の海外派遣につきまして、総理は、先月二十八日の当委員会で、自衛隊の機能を活用し、実効性のある貢献を説きました。そして、なぜ自衛隊を排除するのか理解できない、国民の大半の支持を受けている自衛隊を派遣することが適当である、このように述べられました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、国民世論は依然としてこの自衛隊の派遣をめぐっては賛否両論に本当に分かれております。国民のいわば合意形成がなされていないわけなんです。特にＰＫＦですね、平和維持軍の活動に参加していくということにつきましては非常に強い反対論もあるわけです。これは最近のマスコミの世論調査を見ましても、依然としてＰＫＦへの参加というものに対しては慎重論あるいは反対論というものが多く出ております。
　そういう意味合いにおいて、総理が言われているところの国民の大半の支持を受けている自衛隊という意味は、私がそういう国民の世論動静というものを見た限りにおいて国民の大半が自衛隊を支持しているという意味は、いわゆる国の自衛権に基づくところの専守防衛、そうした目的、任務を持ったところの自衛隊ということを支持しているんですね。問題は、要するにその多くの国民がという部分においてＰＫＦまでは及んでないんですね。つまりＰＫＦ参加については、自衛隊を支持する人は確かにこれは世論調査でも多いわけ、しかしＰＫＦについては非常に少ない、慎重論もある、反対論も強い、こういう結果にもなっているわけなんです。
　そういう意味合いにおいて、やはり今ＰＫＯ法案の審議の中で、いわばこの現地の状況、環境、あるいは地形、地理というふうなことを考えていけば、外務省が答弁したように二カ月程度の持久力がなかったならば無理だ、そのためには自衛隊が必要なんだという筋のことを言っております。だが、やはりそれはそれとしても、この国民の世論というものが半分に分かれあるいはＰＫＦへの参加というものに対して強い反対論があり、国民合意の形成というものが成り立っていないところで自衛隊を派遣するということは大変今後に問題を大きく残すんじゃないかと私は思います。
　そういう意味合いにおいて、私ども連合参議院は、いわば今の時点では国民の合意形成が成り立っていないんだから、まず国民の合意を得ていく手段としては、やはり自衛隊とは一線を画した別のそういう平和維持隊というもの、協力隊でしょうか、そういう別組織をつくって派遣することが一番国民の合意を得やすい平和貢献ではないか、こういうふうに思うわけであります。そういう意味において、そういうことがなされれば、自衛隊に対する認識と国際貢献に人を派遣するという認識、非常にこれが明確に国民の支持が得られるような結果にもなっていくんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
　そういうことで総理に、自衛隊の支持をめぐる評価、それから我々が考えているそういうやり方に対する見解ということをひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは政府委員からも申し上げましたし、ただいま磯村委員も仰せられましたけれども、例えばカンボジアの場合でございますが、派遣部隊を送る各国には六十日程度のプロビジョンを持って来てもらわないと困るという意味は、結局まさに生活そのもの、水とか電気とか食糧とが安全はもとよりでございますが、輸送とかそういうもの自身が、インフラが非常に悪いので余計そうしてもらわないと活動ができないということを言われておるということは、恐らくそういう実情であろうと思うのでございます。
　したがって、ここで有効に役に立とうとすれば、やはりそれだけの準備を持ったものでなければ本当に国連の平和維持活動に役立たないのではないかというふうに私どもは考えておりますものですから、それで自衛隊に行ってもらうのが一番いいのではないかというふうに思っているわけでございます。
　他方で、しかし自衛隊というのはいろいろ過去の第二次大戦の記憶にも関連をすることであるからそれはやめておいて、何か別のものをつくってそれを送ったらどうだというお話は、実効性の問題としては私は失礼ですが大変に疑わしい。とてもそういうことが急にできるとは思いませんし、またそれができました場合に、ちゃんと一つの組織と命令系統と秩序を持ってこういう難しい仕事を十分な訓練なしにやってもらえるんだろうかということを思いますと、私は、そこは失礼でございますけれども、実効性はなかなか疑わしいのではないかという意見を持っております。
○磯村修君　私どもが考えていることは、先ほどから繰り返し申し上げましたけれども、国論が二つに分かれているという、国民の合意形成というものが成り立っていないんだ、そういう一つの手段としてはやはりこういうことがいいんじゃないかということでもって考えている一つの方法論だと思うんです。この別組織の問題につきまして、社会党も今提案されております対案の中でも言われておりますけれども、その別組織というものはどういう形でつくっていくのか、その辺のことをまず別組織論についてちょっとお伺いしたいと思うんです。（発言する者あり）
○委員以外の議員（篠崎年子君）　真剣な委員会での審議をしている最中にそういう冗談半分なことを言われては困ります。みんな真剣になってやっているんです。ままごと遊びとは何ですか。
　お答えいたします。
　私たちが考えておりますＰＫＯの組織ですけれども、これはお手元に差し上げております国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案の中の第二章の中に国際協力本部というものを出しておりまして、そこの中のさらに第五条の方で国際協力隊というものをつくっていこうと、こういうことにいたしているわけでございます。
　このことにつきましては、先ほど来からの御説明の中にもありますように、例えば自衛隊を出すにしましても、その自衛隊をそのまますぐに出せるかというと、そうではないということは先ほど来からの御答弁の中ではっきりしているわけですね。例えば、協調性がある、語学力がある、あるいは忍耐力があるということ、あるいは健康の管理もしなければならない、そういうことから考えますと、やはり私たちが考えております常設の協力隊というものをつくっておいて、それを訓練する中で行動を援助していくということができるのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
○磯村修君　外務大臣は、国連のコマンドをあらかじめ日本政府と国連との間で、約束事なり実施計画をすり合わせてコマンドを受け入れて、憲法違反になることはやらないように仕組んでいくというふうな趣旨のことを御発言になっております。それから、派遣する条件というものが、すり合わせをして出す以上は向こうのコマンドに入るんだということですね。そこで、そういういわば法案の五原則というものがございますですね。そのすり合わせというのは、つまりこの五原則というものの趣旨を国連と我が国の政府が取り交わす協定というものがあると思うんですけれども、その中に明記されるということでよろしいのですか。そういうふうに理解してよろしいんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　取り決めのことでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　ＰＫＯへの要員派遣に当たりましては、我が国と国連との間でどのような取り決めと申しますか枠組みを設定するかという点に関しましては、どういう地域で行うＰＫＯであるか、あるいはどういう業務内容であるか等の具体的な状況でございますとか、あるいは国連側との協議の推移いかんによって決まってくるものと存じます。したがいまして、現時点で確定的なことを申し上げるのが難しいのでございますけれども、政府といたしましては、この法案が成立いたしますれば、その後できるだけ早くこの法律に基づく我が国のＰＫＯへの要員派遣につきまして、国連事務局との間で事務的なすり合わせと申しますか話し合いをいたしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この法案が成立いたしますと、我が国からの要員の派遣は、この法律に基づいて行われるというものである以上、国連側との枠組みの設定に当たりましては、我が国の関係国内法令、なかんずくいわゆる五原則を盛り込んだこの法律、法案の枠内の派遣になるわけでございますので、そのような、この法律に基づいた派遣になる、その枠内で派遣されるということを確保するように政府として対処すべきは当然である、そのように考えております。
○磯村修君　五原則の枠組みというものがあるわけなんですけれども、ただ、私お伺いしたいことは、今幾つかのＰＫＯ活動というものが行われているんですけれども、いわゆるＰＫＦと言われている部門の中でもって、外務省は、カンボジア、例えば停戦あるいは紛争が終わった後行ってＰＫＦが平和を維持する、平和を復興していくというふうな役割を担うわけなんですけれども、実際にまだ紛争しているという状況の中にＰＫＦが展開しているというケースもあるようですね。あるいは性格は違うんだといえばそうかもわかりませんけれども、ユーゴの問題もございます。
　それから、いろいろ幾つかＰＫＦの展開の仕方が、最近の例では紛争地のところに展開ししかも攻撃し合うというふうなケースもあるようなんですけれども、そういうＰＫＦの展開の仕方につきまして、最近の例からいって外務省はどういうふうに受けとめておられますか、認識しておられますか。
○政府委員（丹波實君）　ＰＫＯの展開につきましては、何と申しますか幾つかの原則的な国連の考え方の中に停戦というものがあることは御承知のとおりだと思うんです。
　例えばＵＮＴＡＣの例をとりました場合に、和平協定が昨年の十月二十三日に署名されて、その中に停戦合意というものがあったわけです。その後、基本的には合意は守られた状態にあったと思いますが、しかしコンポントムにつきましては散発的な戦闘というものが非常に最近まで行われていたことは事実だと思うんです。ですから、私はまさにこの点とＵＮＴＡＣの展開との関係で注目をしておったわけです。
　コンポントムにＵＮＴＡＣの先遣隊が四月の一画に実は入ったんですが、ＵＮＴＡＣ全体としては、やはりコンポントムの状況というものを非常に注目しておりまして、平静を取り戻すまではその展開を差し控えていたと、基本的にはそういう状況だったんではないか。確かにその後も散発的なものは若干ありましたけれども、基本的には事実上の停戦というものが成立してから入っていったというふうに私たちは観察、判断いたしております。
　ユーゴにつきましては、ボスニア・ヘルツェゴビナは大変戦闘状態になっていますけれども、ユーゴの現在のＰＫＦといいますのはボスニア・ヘルツェゴビナの地方の北にありますところのクロアチア地帯に三カ所に展開しておるということで、紛争当事者の間では基本的な停戦協定も存在しておりまして、全体としては紛争当事者は停戦状況、停戦を守っておる。しかし事実上、ＳＧ報告によりますと散発的なものが若干は続いておるというのが現状ではないか。しかし、全体としては停戦協定は守られている。
　そういう意味で、大きな停戦というものの性格というものはＰＫＯを設置するに当たって崩されていないというふうに、ユーゴとＵＮＴＡＣの例だけで申し上げますとそういうぐあいに言えるのではないかというふうに考えております。
○磯村修君　そこで、非常に衝突もあるというふうな状況の中でもってＰＫＦが展開している。そういう実態、実情というものがある以上、先日も論議があったんですけれども、心配されることは外務大臣が御答弁になった指揮権の問題なんですね。
　国連の指図、それから日本政府の指揮というふうな言葉の使い分けでもっていろいろ言っているわけなんですけれども、例えばそういう紛争地域でもって仮に駐留している部隊がその任務を実力でもって妨害されたといった場合に、これは法案の二十四条に書かれておりますところの「武器の使用」という条項があるんですけれども、この法案では、つまり隊員個人の判断によって身を守るための武器使用ということになっているんですが、実際にこの組織が、部隊そのものが駐留しているところに実力でもって妨害されたといった場合に、やはりそれをはね返すということもあると思うんです。
　そんなときに、集団でいるときに個々人が、いや法律どおりに個人の判断でもって反撃するんだというふうなそんなことをやっておったら、本当にこれは部隊そのものが混乱するんじゃないか。撃たない者も撃つ者もいるというふうなことでしょう。そういうことも想定できますね。そうすると、やはりそこには上官の指揮命令系統というものがきちっとしていないと部隊は救えない、そういうことも危険な例として想定されるわけなんです。そういうことに対してどういう認識を持たれるのか。
　もう一つは、国連の指図、それから日本政府の処分権を伴うところの権限といういわゆる指揮ですね、そういうものを二通りに分けて考えているようなんですけれども、例えば仮に自衛隊が行っておってそういう今私が言ったような問題に遭遇した場合に、憲法の制約からはみ出すような場面も想像できるわけなんです。そういう場合に、はみ出した場合に、一体だれに、どこに責任があるんでしょうか。
　外務大臣は、指図、指揮は一体性のものであると言っているんですけれども、指揮こそ要するに一元性のものでなきゃいけないと思うんですね。そうしますと、国連には指図があって日本には指揮権がある。仮にそういうふうな武力行使につながるような問題が起きたときに一体どこに責任の所在があるんだろうか、こういう素朴な疑問が出てくるんですけれども、お答え願いたいと思うんです。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先ほど、指揮とそれから国連のコマンドとの関係で二つの要素ということに触れて御質問がございました。
　この国連のコマンドとそれからＰＫＦに派遣されます自衛隊の部隊に対する指揮監督ということの関係につきましては、法案の仕組みを若干具体的に申し上げますと、まず国連の現地司令官がコマンドを出します。いっどこで何をするか、配置等に関する権限に基づいて出すわけでございますけれども、それに基づきまして本部長またはその権限を委任された者が、いわゆる五原則を盛り込んだ法案の枠の中でこのコマンドに適合するように実施要領を作成、変更するわけでございまして、防衛庁長官はこの実施要領に従って自衛隊の部隊を指揮監督して業務を行わさせるという、そういう仕組みになっておりまして、実施要領を介しまして国連のコマンドは我が国から派遣される部隊によって実施される、そういう流れになっております。したがいまして、指揮系統はそのような形で一元化されているということでございます。
　そういう意味で、国連の指図と申しますかコマンドと我が国の指揮が一体のものとして考えられている、そういう趣旨でぜひ御理解いただきたいと思いますし、それがこの法案の仕組みでございます。外務大臣が答弁されたものもそういう趣旨というふうに理解しております。
○磯村修君　つまり、そういう武力衝突なりなんなり憲法の制約からはみ出るような行動が自然発生的に出た場合、それは日本側に責任があるということですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま憲法違反の行為があったらという前提に立っての御質問がと思います。
　私どもこの法案をつくるに当たりましては、いわゆる五原則、憲法第九条との関係からいたしましてこれを織り込むことがまさに憲法違反との関連で必要であると、そういうことで手当てした法案でございます。したがいまして、この法案に基づいての行動である限り憲法違反の問題は起こらない、そういう仕組みでございます。
○磯村修君　私が聞いていることは、ぺーパーの上でもって論議すればそういう論理も成り立つでしょうけれども、私たちは人間を送るわけですから、部隊を送るわけですから、そういう場合に、政府側の答弁の中にもありましたように、いわばいろんな環境の中に行くわけでしょう。環境というのは、つまり生活がしにくいというだけの環境じゃないんですよ。実際に紛争している、やまない、そういうふうな状況もある中に行くわけでしょう。場合によってはそういう武力衝突というふうなことも想定できるわけなんですよね。その場合に、偶発的というか自然的に発生したものに対する責任は一体どうなるんですか。法律で書かれているからそういうものはありませんということは言えないでしょう。
○国務大臣（宮下創平君）　指図と指揮の問題につきましては、指揮権の問題につきましては、今室長のお答えしたとおり一貫しております。国連の指図に即応した実施要領に基づきまして我が国は一致した行動をとるということでございますが、ただ懲戒その他人事等々の問題は防衛庁長官が指揮権を、権限を持っております。
　しかるところ、先生今御指摘の点は武器使用に関してでございますが、武器使用はまさに自己の生命、身体もしくはそのそばにおる他の隊員等の生命、身体を守るためにのみ武器使用が認められると、狭義にそう解しております。したがいまして、私どもは刑法三十六条あるいは三十七条の要件に該当する場合にのみ危害を加えてもこれは免責されるということを書いておるわけで、まさに個人の判断に任せてあるわけであります。
　しかしながら、私どもが今まで答弁を申し上げている点は、部隊として数人かの、何人かの、これはケースによってわかりません、しかし例えば数人がおってそこにゲリラその他の急襲を受けるようなことがあった場合に、やはり共通した危機の場合には共通した行動をとり得ることもあるでしょうということはたびたび申し上げておるわけでございます。
　そして、私は余り束ねるという言葉は適切であるかどうか多少疑問に思いますけれども、指揮官がそこにおりまして抑制的な意味で、つまり隊員が個々の判断でいろいろ違った場合に、いや上官の判断としてはこれは撤収するべきであるとか、いろいろその武器使用について、今発砲すれば非常に状況がよくないというような場合には、これは消極的な意味で指揮官が発砲はちょっと待てよというようなことはあり得るということを束ねるということで申し上げたわけでございまして、積極的に任務遂行のために武器使用を命ずるというようなことは考えておりませんし、そういうことはいたさないつもりでございます。
　なお、そういう事態が起こります場合は、これは要するに戦闘行為に巻き込まれるおそれのある場合は、そもそもこの平和協力業務というのはそういう場合には中断もしくは撤収を予定いたしておりますから、そういう場合には撤収をいたすということでございます。したがいまして、この平和協力業務というのは、今までいろいろ議論のございますように、あくまで平和協力業務であります。そして、過去の事実に徴しましても、五十万人くらいの延べ参加人員がございますけれども、七百人くらい、そのうち武力の、武力というか武器使用によって死傷した方はそのうち全部ではございません。そういうことでございますから、非常にレアケースとして考えられることはあろうかと存じますけれども、そもそもこの協力業務は平和的な業務であります。
　したがって、その点はよく御理解をいただきたいなと思うわけでございまして、国内における直接侵略等についての武器使用、それはもう当然部隊としてこれは武力行動で自衛のための専守防衛の建前に立って、もしくは武力侵略を受けた場合は堂々とやることはこれは当然でございますが、今回の場合はあくまで平和協力業務の一環として行うものでありますから、このような体制になっておるということを御理解をいただかざるを得ないと、このようにお願い申し上げます。
○磯村修君　時間が来てしまったので残念ですが、ともかく一言だけ（「答えになっていない」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こして。
　それでは、政府側で質問を受けた点でまだ補足が必要だという質問者の意向ですから、補足の説明をどなたかやってください。――それでは、磯村委員の方から、まだ不十分な点について質問の要点をもう一回おっしゃっていただいて、それに政府側から責任ある答弁をお願いいたします。
○磯村修君　先ほど防衛庁長官がお答えになったことは、私どもは法案を勉強していればわかることなんです。
　私が聞いていることは、現場へ法律を持っていくわけじゃないんですよ、書いたものを。つまり、私最初申し上げましたように、今ＰＫＦの展開の状況から考えられることは、そういういわば集団的に業務を妨害されることもあり得ることなんです、これは実際に紛争をやっているところへ展開しているんですから。そうでしょう。その場合に、個人でもって何か行動していって正当防衛なりなんなりでもって武器を使用することもあるでしょう。それは重々わかるんですけれども、ただ集団でもって部隊でいた場合、部隊の駐留地に実力の妨害があったときに、そんなときに個々でもって判断するなんてないでしょう。
　自衛隊は指揮命令によって動くことを訓練されている組織なんです。そうでしょう。その場合に、憲法で制約されていることからはみ出すような行動も考えられるんですよ。その場合に、その責任の所在はどこにあるのかということを聞いているんです。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほど申し上げましたように、先生はある想定のもとで部隊が急襲を受けた場合に応戦するのではないかという御趣意ではないか、その場合の責任はだれが負うのか、指揮権はだれが持つのかというような御質問かと存じますが、それでよろしゅうございますか。
　私は、やはりこの法律の趣旨に基づきまして、これからのことでございますけれども、自衛隊がこの法律が成立して出動いたしました場合、そのような場合には集団として応戦をしない、そういう訓練というか状況判断といいますか、これは徹底的に行わなければいけないと思っています。そうでないと、向こうが撃ってきたから直ちに応戦するとかいうようなことであってはならないと思うんですね。したがって、ＳＯＰで、任務遂行のための武力行使をＳＯＰでは認められておりますけれども、我が国はそれはとらないということまで明確にいたしておるわけでありますから、そういう想定は私どもはいたしておりません。
　もしかそういうような状況が仮にあれば、瞬間的に起こる場合もあるいはあるかもしれません。私は、恐らく多くの場合は状況判断によってそれは可能だと思います。そういう場合は、逃避するなり中断をするなりあるいは安全を求めていくなり、そしてなおかつそういう状況が継続するような状況でございますれば、撤収といいますか中断をいたすというのが本法律のあくまで建前でもございますし、私どもは、この法律が成立しますならば、そういった国内における武力集団としての自衛隊、これと全く違った意味の訓練その他もまた考えていかなければならない、こう思っておるところであります。
○委員長（下条進一郎君）　もう時間が参りました。
○磯村修君　もう時間がございませんので一言だけ。
　非常に納得できない答弁でございます。私は、ぜひこの責任の問題につきましては十分な検討が必要であろうと、こういうふうに思います。
　終わります。
○田渕哲也君　このＰＫＯの法案が提出され、そして審議が行われておるわけでありますけれども、私はこの背景には世界情勢の大きな変化というものがあると思います。
　総理もおっしゃっておりますように、まさに第二次大戦後の一つの時代が終わった、これから新しい時代が始まろうとしておるのだと思います。この新しい時代がどういうものになるかというのは、これはだれにもわかりません。推測はできたり評論はできますけれども、これはこれから日本人も含め世界の人々がつくり出していくものでありますから、だれにもわからないと思います。そして、それはやっぱり日本を含め世界の人々の希望とか意思とか行動力がつくり出していくものだと思います。
　そして、この新しい時代の世界の秩序をどうつくるか。残念ながら、大戦後の今までの時代においてはヤルタ体制という一つの枠組みがあったわけですけれども、これをつくるに当たって日本がこれに参画したものではありません。敗戦国としてむしろ処分される側でありました。この第二次大戦後の世界の枠組みは当時の戦勝国を中心としてつくられたのであります。したがって、日本の立場というのは、過去の半世紀の時代というのは与えられた枠組みの中でやってきたわけです。言うならば、その中で非常に幸運に恵まれて経済的に繁栄することもできた、平和も維持することもできたのであります。
　ただ、今は、新しい時代に変わろうとしておる現在は、今回は日本もこの新しい枠組みについて役割が求められておると思います。世界がそれを許容視しておるわけですね。戦争に負けたときには前科者であって、謹慎処分、保護観察を受けてきたわけですけれども、この今の変化の時代は日本は一人前の国として役割を果たせということが言われておるのだと思います。私はＰＫＯの法案も、それのすべてではありませんけれども、その中の一部だろうというふうに考えるわけです。ただ残念ながら、この法案については与野党で、各党それぞれ違いはありますけれども、大きく言えば二分されておるような感じがします。
　しかし私は、これから新しい将来に向けて一歩を踏み出すときに大事なことは何かというと、今まで過ぎ去った時代の経験というか実績、そういうものに対する評価をすることが大事ではないかと思うんです。この評価がまとまっておりますとこれから踏み出す方向も一致できるんですけれども、この評価が分かれておりますと、新しい方向に行くのに、いやおれはこっちだ、おれはこっちだというふうに分かれるわけですね。私はやはりこの評価、今までの日本の半世紀、日本だけではありません、半世紀のヤルタ体制下の世界をどう評価するか、あるいはその中で日本が歩んできた道をどう評価するか、それからその間の世界平和というものあるいは日本が享受してきた平和というものをどう評価するか、これに対する認識の一致が大事なのではないかという気がするわけであります。
　そこでまず第一に、ヤルタ体制における世界をどう評価するのか、またその間歩んできた日本の今までの半世紀をどう評価するか、またその間の我々が享受した平和をどう評価するか、まず総理にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　田渕委員がただいまお尋ねになられました背景の御説明、私も同様のことを実は考えておるものでございます。
　最初に言われましたヤルタ体制という、いわば与えられた枠組みの中で今日まで我が国はやってくることができたと言われました部分は、私は、いわば我が国が従来世界の平和の受益者であった、そこからいわば一方通行で利益を得てきた、それが田渕委員の言われるいわゆる枠組みの中で暮らすことができたと言われる意味と思います。そして、今やその枠組みが壊れて新しい枠組みをつくる時代になって、我が国はその枠組みをつくる中で一つの役割を求められていると言われましたことは、私流に表現いたしますれば、平和の一方的な受益者から今度は世界平和と繁栄に対する我々の貢献をしなければならない、そういう責務を持っている立場にあると申し上げましたこととほぼ該当する。田渕委員の御説明の方がむしろ非常にわかりやすかったと思いますが、私も同様な考え方をいたしております。
　そこで、これから我が国がどういう役割をいたすべきかということについては、この過去の、五十年近い過去の、及び我々がした経験をどう評価するかということにかかっているというふうに言われました。そのとおりであると思います。私自身は、この枠組みというものをやはり米ソの対立というふうにとらえることが一つのとらえ方であると思います。それはいわば広い意味ではマルクス・レーニニズム対自由主義あるいは市場経済というようなものの対立てあったととらえることができるであろうと思います。そして、そのマルクス・レーニニズムというものは、ソ連の崩壊を一つの象徴として一九一七年以来の時代を終えたと考えてよろしいであろうと思います。
　そのときにまた、米ソの対立という冷戦という時代がやはり終了をした、そういうふうに私は過去を評価いたしますので、いわゆる自由主義陣営あるいは市場経済というものがただこの争いに勝ったといって勝利に酔っているわけには実はまいらない。その陣営そのものにもいろいろ問題があるわけでございますからそういうふうには思いませんけれども、しかしそういう意味でのこの対立というものは終わった、及びそういう意味での冷戦というものは終わった。したがって、この時代を私は所信表明、施政演説で申しましたとおり、新しい世界の平和秩序の構築がこれから始まるというふうに考えておるわけでございます。
　そして、そのような過去の評価をいたしますから、我々としてはいわば過去四十何年軍事大国にならずにまいりました。このような新しい平和の構築に当たって、いわゆる平和の配当というものが我々おのおのにばかりでなく、いわゆる南北問題等々、難民でありますとか、疾病でありますとか、麻薬でありますとか、飢餓、貧困あるいは地球全体の問題等々に、初めて武器や軍備に対する支出の負担を軽くしつつその配当を大きくする時代が人類のためにやってきたと考えますので、そういう方向に我が国はやっぱり先頭に立って進めていかなければならないということが一点であります。
　第二点は、そのような冷戦が終わりました結果として国連というものの役割が非常に大きくなってきた。これはたまたま湾岸戦争でそうでございましたが、米ソの対立がなくなって国連が機能できるようになりました結果、各地に起こりました地域的な紛争に対して国連の平和維持活動のようなものが求められるようになった。あるいはまた、いわゆる地球上の問題について、環境もそうでございますが、国連に非軍事的な役割を求める声が非常に強くなっているといったようなことから、これは我が国が憲法で考えております国連中心主義、国際協調主義に合致するものでございますから、そのような国連を強めることが大事である。
　我々が国連の活動に貢献をすることによって、そのような国連の活動に寄与し、活動を強めていくことが必要である。それがこれからの我々の施策の方向でなければならないというふうに考えております。
○田渕哲也君　社会党からもこのＰＫＯ法案について対策が出されております。私は、今の問題について基本的な考え方をまず社会党からもお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　世界情勢につきましては、私どもの世界情勢の考え方、今非常に大きい転機にあると、非常に我が国の平和主義の外交にとって大きいチャンスが訪れていると、そういうことを思います。また、それゆえに新しい世界平和の秩序づくりをやっていく、そのことに参画していくためには、私どもは平和的な手段でもって今まで以上にいろいろな紛争を解決していくというその手段を多く発見すべきであると思っております。したがいまして、きのうも申し上げたのでございますけれども、武力にかわる法の支配、武力にかわる政権の担当の仕方、そういったものを広く認め、それを形成していくためにその一翼を担いたいものだと、新しい秩序についての私どもの考え方はそういうことでございまして、そのラインの上に今回の対案をつくらせていただいております。
○田渕哲也君　さらに、私は具体的な問題として平和の問題についてお伺いをしたいと思います。
　これは、前に政府の方にはお伺いしたことがありますから、社会党の方にお伺いしたいと思いますが、日本が今まで戦争に巻き込まれることなく来たというのは非常に幸せだったと思います。しかし、この平和というものについてどのように考えられておるか、どのように評価されておるか、お伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　私もまことに幸せな状況であったと思います。
　この平和を維持するために一番大きく作用してきました要素は幾つかございますけれども、やはり我が国民の熾烈なる平和愛好心であったと思います。また、それをしっかりと支えるための憲法がこのことに役立ってきたと思います。また、世界的な状況を見ますならば国連の創設、国連が少なくとも戦争の惨禍の中から紛争の平和な解決をはっきりと打ち上げたということがございますし、また各国で見ますならば、戦後、普選それから婦人参政権、そして植民地解放、独立、こういった民意が政治に近くなったということがこの平和を支える大きな要素であったと思います。
　もちろん平和につきましては以前から不戦条約というようなものがありまして、その建前は非常によかったのですけれども、多くの留保が出まして、実際には我が国憲法の志向しております平和とは非常にかけ離れたものに現実はなったということが言えると思います。また、私どもが考えているこの平和が、日本の憲法の中にある非常に徹底した平和を守っていくという、そのことがこれまでの平和をさらに一段と進める上に大いにこれから生かされるものと考えております。
○田渕哲也君　私は、日本の平和憲法、それから日本の国民のコンセンサスとなってきた平和主義、これが大きな役割を果たしたことは否定しません。少なくとも日本が軍事大国になることは防いできたと思うんですね。これは一つの評価すべきことですけれども、現実の問題として、国連はまだまだ世界の平和を維持するだけの機能を果たしませんでした、残念ながら過去半世紀の間は。それを補ってきたのは何かというと、私は日米安保体制だったと思うんです。日本の自衛隊は日本を独力で守るには小さな規模です、小さ過ぎる規模です。しかし、我々はそれを日米安保体制というもので補ってきた。だから軍事大国にならずに、しかも平和が保たれたと思います。
　それから、もう一つ大事なことは、常に東西間の恐怖すべき核戦争というものに脅かされながらも、東西間の大きな戦争には至らなかったことだと思いますね。したがって、私はいわゆる理念的に平和主義を持つのは大事ですけれども、現実に国際社会は、日本の憲法に言うような正義と秩序を基調とする国際平和の状態が十分な状態にはまだなっていない、これが過去半世紀の国際社会ではなかったかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　国連の平和維持機能というものが冷戦のために働かなかったという、そういう側面があることはそのとおりだと思います。しかし、そうは言いましても、いろいろな条約によりましていろいろなものを抑えてきたという効果もあったかと思います。
　日米安保体制は、私ども基本的に考えますならば、軍事同盟というものが二国間あるいは多国間で結ばれるということは、やはり力の、武力を背景にする平和の現出、それを抑えていこうという、そういう働きでございますから、それはない方がいいという基本的な立場を失うことはできないと思います。しかし、日米安保条約というものが日本の国とアメリカとの間に結ばれているということはこれは事実でございますし、私どもが国の立場からそれを否定できないのは当然だと思います。けれども、それが基本的に我が憲法の考え方からして、そのようなあり方でしかなかったということは改められるべきことだと思いますし、また基本的には軍事同盟から離れ、そしてもっと地域の中の平和の信頼関係を醸成する、あるいは武器の移転、そういったものを厳格に制限していく、そういった平和的な手段を選んでいくためにより多くの努力がなされなかったことは非常に残念だと思います。今からでも遅くはないので、そういうことに精出すべきだと思います。
○田渕哲也君　やっぱり理想というものと現実というものとはよく考えないといけないと思いますね。
　私は、平和憲法の理想は立派なものだと思いますし、それを否定するものではありません。憲法に言うような国際社会をどうつくり出すかということが大事である。そういう状態ができていないのにその理念だけで国を守ることはできません。そして、理想的に言うならば、国連というものがもっと強化されて、そして国際的な平和維持機能というものを十分に果たす、国際正義や法秩序を守っていく、そういう力が国連にできれば、法と秩序を基調とする世界平和というのが出てくるわけです。それがない不十分な段階は、決してそれで私は理想的なものとは言いませんけれども、次善の策として日米安保体制は必要であったと思うんです。
　これから世の中が変わります。世界が変わります。私は日米安保条約もだんだん変わっていくだろうと思います。なぜならば、東西対立というもの、米ソの対立というものは、アメリカと日本の利害が一致する部分を大きくして、やっぱり条約というものは双方に利益がないとそれは成り立つものではありません。日本はアメリカに守ってもらうという利益がある。アメリカは日本がソ連に味方しない、ソ連圏に入らない、自由主義諸国の中の一員として活躍する、そういう利益があるから存続したと思います。
　しかし、東西対立がなくなると、私は逆にこの日米安保体制の中で双方の利害の一致する部分が少なくなってくる。それで、むしろ経済的な対立とかそういう面がクローズアップしてくる。それから、アメリカ自体がもう財政的に非常に窮屈な、困難な国になっております。いつまでもなくさんの軍隊を外国に派遣するなんということはできないだろうと思いますね。それにかわってどうすればいいかというと、早く国連の平和の仕組みというものをきちんとしていくことが大事ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　私、国連による平和がどのように実現されるべきだということについてはもっと多くの論議が必要だと思います。
　なぜかといいますと、国連が仮に今の七章のもとでの最終的には軍事的措置による強制行動、それをとったとしても、それで実現できるものは、相手はだれなのかということを考えますと、それもなかなか万能ではあり得ないわけでございます。そういうことを考えますと、国連の中で、国連の立場からして、第一義的に平和的解決を追求することを義務づけているというそのことを守りながら、軍事的行動というようなものの前にもっと幾つかの、実際にだれの目から見ても公正な、そういった決着がつけられるような場、それを国際世論で支えていくというそのメカニズムが強化されなければならないと思います。それはいろいろな国連の機関にも分かれておりますし、またヨーロッパのＥＣの中にあるようなああいった組織にもそういうことを期待することができるかもしれません。
　確かに、冷戦の構造は変わりましたからこれに見合うようなものを、国連を含んでそれを考えていかなければならないと思います。直ちに軍事的に強い国連というふうな考え方はとることができないと思います。それは客観的に見てもそうだと思いますし、また、我が憲法の立場からはそれはとれないことだと思っております。
○田渕哲也君　国連憲章にうたわれた理念も決して武力偏重ではありません。武力を行使するのはもう本当に最後の手段としてあるわけです。また、最後の手段としてそういうものがバックにないとなかなか世界の秩序というものは保たれません。
　日本のような比較的人種もほぼ単一であるし、平和で社会的にも落ちついたところでも、やっぱり警察がなければ社会の治安は保たれないのと同じなんです。個人個人、みんな私はほとんどの人が立派な平和的な人だと思いますけれども、それでも法律を守るためには警察が必要である。だから、国際社会で法秩序を守るには、やっぱり国連が最終的には武力も行使し得るということがないと守れないんじゃないかと思います。
　それで、私は、今回のＰＫＯ法案の賛否が分かれておるのも湾岸戦争に対する評価、これに対する考え方の相違と全く一致しておると思うんですね。湾岸戦争に対する評価、これはいろいろ賛否はあるでしょうけれども、これはどう考えられますか。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　もちろん侵略行為を許すことはできない。それは確かです。ですけれども、国連は武力、ああいった集団的自衛権による多国籍軍、あれは国連軍でもないわけですけれども、そういうところへ行く前に幾つも幾つもの平和的解決の手段を要求しているわけでございます。それを、とてもそういうことが待てないで、そしてああした軍事行動に出、そして非戦闘員を含む多大の犠牲を出したということについては、私どもはあの戦争に参加しなかった、あそこへ要員を出さなかった、そのことを全く恥じる必要はないだろうと思っております。
○田渕哲也君　私は、湾岸戦争の問題点はいっぱいあると思うんです。
　ただ、これは比較の問題でして、もし国際社会がああいう行動をとらなくていまだにイラクがクウエートを支配し続ける、あるいはその脅威がサウジとかほかのところにも及んでいく、そういう状態と比較した場合にどっちがよかったかということを考えなければならないと思うんです。私は、湾岸戦争はやっぱり多国籍軍という形で国連軍ではない、だから非常な危険性もはらんでおります。それぞれの国の思惑で軍隊が勝手に走り出すという危険性もないではない。そういう問題はありながらも、私は大きな評価をすべきだと思います。
　一つは、国際正義と秩序をともかくもとに戻した、破ったものをもとに戻した。それからもう一つは、あれがこれからの第二のフセイン、第三のフセインのような存在があらわれた場合の抑止力になることは間違いがありません。またああいうことをすれば、国連が決議をして、今度は多国籍軍じゃなくて国連軍になるかもわかりません。この抑止力というのは非常に大事でありまして、私はそういう意味では問題があることは承知しつつも、やはり国際秩序、平和秩序の確立という面からは評価すべき点が多いと思いますけれども、いかがでしょう。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　私は、ああいう形で問題が軍事的に解決されたというそのことがもし正義と秩序に基づくということを非常に普遍的な意味で考えるならば、それではあの侵略を行うものがもっと大国であった場合はどうなのか、そういうことを考えますと、その限界というものは非常に明白なんじゃないかと思います。そうであるならば、それは中小国あるいは開発途上国、そういったところにはあの形で、ともかく事は短期間でおさまったということでございますけれども、そのときそのときに適用されるそのやり方が違ってくるということも思わざるを得ないのでございます。そこに私は軍事的な解決による大きな正義の上の限界があるんじゃないかとどうしても思わざるを得ないわけでございます。
　したがいまして、あれは少なくとも国際世論をやっぱり引き裂いたものではなかったかと思います。それは経済的な、私どもは経済的な制裁を続けるべきだという意見はたくさんあったわけでございます。しかし、その論議とかそういったものが国連総会とかそういったところでもっと議論を尽くさないで、そして非常に早い、手の早い、実に巧みな外交でございます、あのやり方でやられれば、いかなる国も口出しかできないというそのようなプレッシャーのもとでああいうことが行われたということは遺憾に思います。
　また、もっと平和的な手段、少なくとも経済的な手段、そういったものをもっと尽くすべきではなかったか、私はそう思っております。
○田渕哲也君　私が申し上げたいのは、やはり憲法に定められたような国際社会をつくるための現実的手段をどうするかということなんです。そのためにはやっぱり国連を中心とした平和維持のための活動、これは軍事面ばかりでもありません。平和的な説得も含めあらゆる手段を含めて、そして最終的には軍事的な手段も残しながら、国連というものをどのようにつくり上げていくかということが大事ではないかと思いますね。
　その意味で、このＰＫＯ法案も国連の仕事の中のごく一部です。すべてではありません。ごく一部に我々が力をかそう、お手伝いをしようというので、非常にやっぱり重大だと思うんですね。残念ながら今までの日本の平和は、米ソの猛烈な軍備競争、それからまかり間違えば大戦争になる危険の上で、幸い日本が幸運な地位を占めて平和が保たれた。言うならば火薬庫の上で昼寝しておるようなものです。いつ爆発するかわからない。そういう平和では我々は満足できませんね。やっぱり憲法に書いてあるような、法と正義を基調とするような国際社会をつくらなくてはならない。
　その方法は、我々が立派な憲法を持っているぞと言うだけではやっぱりだめだと思いますね。やっぱり国際社会における具体的な行動がなければだめだ。だから、ＰＫＯに参加するのもその一環であるという考え方だと思うんです。その意味で私はこの問題を考えないといかぬと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　私たちは対案を出しておりますけれども、その中で私どもはＰＫＯには大いに参加するのでございます。非軍事部門、文民の力で参加したい、その道を私どもは対案の中で探ったつもりでございます。平和を担保するのがどうしてストレートに軍事的な問題に結びついていくんでしょうか。その考えでいる限り、私はやはり恐怖の上の力の均衡ということを最終的には求めざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　ですけれども、もう一つ別の方向もあるわけでございます。例えば軍縮を進めていくとか、武器の製造とか武器の移転を制限していくとか、その方のことはほとんどレッセフェールで行われてきたというのが現実でございまして、私は、そちらをもっと私どもが力を尽くさない限り、また大国の人たちにもわかってもらわない限りなかなか平和は来ないし、そしてその大国が自分の武器を売り込んだところを後から攻撃をするという、マッチポンプのような非常にナンセンスなことを多くの民衆の犠牲の上にやっている、この構図をぜひ反省したいし、改めなければならない、こう思うわけでございます。
○田渕哲也君　私は、確かに軍縮も大事です。ただ、軍縮を進めるのも軍縮軍縮と言うだけでは進みません。
　世界的にこれから軍縮を進める道は、まずアメリカとソ連は持ち過ぎるぐらい持っているわけですから、これは双方が話し合って削っていけばいい。ところが、現在アジアの諸国はむしろ軍拡をやっていますよ。前年比二けた台の軍拡をやっておる。これはなぜかというと、確かに東西の対立は終わりましたけれども、人間の歴史をたどってみると戦争の歴史なんです、悲しいことに。そして、その原因はいっぱいあります。イデオロギー対立もその一つにすぎません。
　そのほか領土問題、資源問題、民族的対立、宗教的対立、経済問題、こういう問題がこれからもどんどん起こってくるわけですね。だから各国は軍拡を、軍備競争ということをやるわけで、これを防ぐ道は、私はやっぱり国連を強化して、国連憲章による平和の仕組みというのは、一方では個別国家の武力行使を慎むことが一つです。もう一つは、それにかわって国連が平和維持機能を果たすことなんです。
　だから、個別国家の軍備を縮小するかわりに国連が安全保障の大きな役割を果たしましょう、各国の共同行動でそういうことを果たしましょう、こういう仕組みをつくらないと、私は今軍拡をやっている国に軍縮を説いたってそう簡単にやらないと思います、やっぱり自分の国を守るのが大事ですから。国連がそれだけの信頼性を持たない限り個別国家の軍縮は進まないと思うんですね。だから、我々が国連の仕事に協力するというのはやっぱり将来の世界的な軍縮を進めるための一つの手段だと思いますが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　確かに共同の行動をとるということは一つの大きい流れであるかもしれません。私どもそうした状態ができるということは、今の個別国家の争いがあるということよりは大変望ましいことだと思います。しかし、その形で国連を動かしていくのはそれじゃだれなのか、だれに対してそうしたものが本当に公平に使われるのかということに対して、開発途上国にかなり疑念があるということも事実だと私は思います。
　それは、そうした共同行動が例えば今の七章のもとの国連軍であったとして、仮にその国連軍が今ある大国に勝てるものでしょうか。もしかしてもっと小さい国にも勝てないかもしれない。そういうことがあると思います。また、その中でおのずから一つのリーダー格の者が出てきて、そしてその戦略によって不平を持つという国も出てくるということがあるかもしれません。
　でございますから、私は安保理のような小さいところでやらないで、もっと大きいフォーラムでこういうことを徹底的にやるべきだというふうに言っているわけでございます。おさまってもおさまらなくてもそのプロセスを経ないということは実にアンフェアなことだと思っております。
　先生の御意見に私、十分答えたかちょっとわからないんですが、またその意味で一つの軍事行動を最終的にはということでございますけれども、それ以外の選択肢というものをふやすということに力を入れなきゃならないんじゃないか。例えば国際司法裁判所ですとかそれから人権委員会ですとか、お笑いになっているようですけれども、国の中ではリンチとか死刑というものは禁じられているんです。それは法の支配が力の支配を乗り越えている、それが国の中では当たり前なんじゃございませんか。でも、国際社会ではそうではない。一日も早くそういうところへたどり着くべきだと思います。
○田渕哲也君　時間がなくなりましたけれども、一つだけ申し上げておきます。
　国連に対していろいろ問題があることも、これは私も認めます。しかし、日本も国連の一員なんです。あるいは国連に物すごいお金を出して支えている国なんです。だから国連を、やっぱり問題があるならそれをよくしていく、そして普遍的なものにしていく、権威にしていくということが大事だと思うんですね。国連に対して不信感があるからだめだということでは何も進まないんじゃないかと思います。
　以上、私の意見を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○喜屋武眞榮君　私は、お尋ねする前に次のことをはっきり申し上げておきます。
　私は、沖縄に生まれ、沖縄に育ち、沖縄戦に巻き込まれて、奇跡的に生き延びて今日を得ております。
　　　〔委員長退席、理事岡野裕君着席〕
　ですから、戦争のむごたらしさ、悪魔さ、米軍の暴虐、日本軍の残虐性、すべて私はこの目で見て体験しております。そのことを前提にして、次のことを私はお尋ねします。
　まず、外務大臣は連日外国を回っておられていろいろと感想を述べておられますので、次のことを尋ねたいと思います。
　その国のいい政治ということは、外交と内政の調和の問題、そしてまた次にこういうことをよく聞かされます。我が国は経済大国、世界に優位であるが、世界の先進国に比べて福祉が非常に立ちおくれておるということをよく私は聞かされます。すなわち、経済大国ではあるが福祉劣国、福祉面においては先進国に比較して最も劣っておると聞かされますが、私もそう思っております。そのことを、外務大臣は私のこの質問に対してどうお感じでしょうか、お聞かせ願いたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、先進国の中では日本の福祉は非常にいい方の一つだと思います、年金制度にしても、医療制度にいたしましても。国の名前を言っちゃ申しわけないから言いませんが、一番すぐれておる。したがって、この五十年の間に寿命が世界一長くなったのはその証拠でございます。
○喜屋武眞榮君　福祉面はどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それが福祉の話でしょう。福祉でしょう、ウエルフェア、違いますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　だから、お答えをしたつもりなんですがね。
○喜屋武眞榮君　私は、我が国の国際貢献の問題を考える場合には、自衛隊の、海外派兵でさきの大戦の際に日本政府が我が国民及び近隣諸国に対して多大な犠牲を強いた結果発生したもろもろの戦後処理問題をまず優先して解決、処理すべきであると考えます。
　外に対しては、いわゆる従軍慰安婦の問題、サハリン残留韓国・朝鮮人の問題、台湾出身元日本兵の問題等がございます。内に対しては、被爆者援護法の問題、また我が沖縄県における厚生年金の格差問題、戦争マラリアの問題、遺骨収集の問題、不発弾処理の問題。中でも最大の問題は、米軍占領の結果、強制的に取り上げられ、その後日本政府が日米安保条約の名のもとに米軍の自由使用を追認し、そうして積極的に提供しておる沖縄米軍基地の問題等があります。
　ことしは復帰二十年、政府におきましても沖縄におきましても復帰二十年に向けて数々の行事が計画されておるようでありますが、国内の戦後処理問題である被爆者援護法に対してはどのように考えておられるか。また、沖縄のもろもろの現状においても、米軍の専用基地の七四％が沖縄に温存されておる。その重圧のもとに、空からも海からも陸からも生命と人権を抑圧されつつ、復帰二十年といえども毎日毎日そのような重圧を受けておる現状であります。このことに対して総理はいかがお考えでしょうか。
　　　〔理事岡野裕君退席、委員長着席〕
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま具体的な御質問でございまして、私の所管でございますから私からお答えをいたします。
　おっしゃるとおり、この沖縄地区における方々については、いろんな面で大変お気の毒なことは私も十分承知をいたしております。ただいま御質問の中にもございましたが、野党からも被爆者援護法案が提案されております。これは、一つは原爆死没者の遺族に対しての補償、もう一つは被爆者全員に障害の有無にかかわらず年金を支給すること、このような内容になっております。
　そこで、原爆の放射能も何もない健康な人力にまで全部これらの補償を行うということは、今日までやってまいりました一般の戦災者との均衡がとれなくなるということで、いろんな種類がございますものですから、そういったことを見ながらできるだけのことはやってきたつもりでございます。
　もう一つの問題は、被爆当時から既にもう半世紀近くたっておりまして、したがいまして、今日この死没者の状況とかあるいは遺族関係の確認ということが非常に難しくなっておりまして、これを一つの物差しでもってやるような、そういった法律によってこれをやるということは非常に困難な状態であるということをひとつどうか御認識いただきたいと思います。
　それから、健康被害の全くない人に年金を支給する、これも今申し上げました戦争の犠牲者に対してあらゆる面であらゆる措置をとっておりますが、そういったものとの均衡を著しく害するということでなかなか御期待に沿うわけにはいかないわけでございます。
　いずれにいたしましても、被爆者の保健、医療、福祉等につきましては、今後とも誠心誠意を持ってやってまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　総理にも御答弁をお願いしたいんですが、次のお尋ねによって答えてください。
　三度目の正直という言葉がございますが、総理は、沖縄にお伺いして県民に慰めでしょうか、お礼でありましょうか、何かとにかく沖縄に行って県民に会って話したいということを二度にわたって私におっしゃいましたね。それで、私は三度目の正直という言葉を言いました。間違いなくおいでくださるでしょうね。まずそのことから。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのように考えております。
　喜屋武委員には前にも申し上げておりますけれども、沖縄の方々には戦争中に表現しがたい苦難をおかけいたしましたし、戦後、今日我が国がこのような安全を保っていることについて沖縄県民の御協力に負うところは多いと私は考えております。二十年を迎えますが、そして新しい振興開発計画をいたしますけれども、まだ、ただいまお触れになりましたような幾つかの問題について、沖縄の方々のお立場からいえば十分な解決が図られていないということで、私も、沖縄であるがゆえに何とかして解決の道はないものかと、関係閣僚にも実はお願いもし、督励をしているような内情でございますが、そういうこともやりながら、いずれ私も現地に伺わなければならないということを考えております。
○喜屋武眞榮君　お気持ちはよくお伺いしました。
　それで、御参考までに次のことを申し上げます。もしおいでいただくとしますならば、この五月十五日は復帰二十年の日に当たっておりますので、日本政府とされても、あるいは日本の民間の団体とされても、また沖縄県としても、いろいろの二十年の行事がございます。
　それで、私も既に国からも県知事からも案内をちょうだいしておりますが、その返事をこの前求められておりましたので、何と申しましてもこの喜屋武は、現地沖縄に五月十五日はおるべきと、こう決意しまして、五月十五日は沖縄県の行事に参加すると、こう申し上げた次第でありますが、この五月十五日。次に、六月二十三日が、連日語られております慰霊の日、いわゆる平和の日でございます。次に、十一月三日は、例の首里城が復元して、そして首里城内に伝統文化の正殿が復元しまして、その落成記念祝賀会が、記念式典がございます。その他も結構でありますけれども、御参考までにこの三つを一応御検討いただいて、ぜひお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。