○政府参考人（西川徹矢君）　西川でございます。
　私の方からはお手元の資料に基づいて御説明申し上げますが、一枚目、表紙を繰っていただきますと、安全保障の変化と防衛省の役割という格好で一枚のペーパー、これが全体の概観図でございます。今日お話しする中身、ここに集約したものでございますが、もしよろしければ、これを別個外していただいて全体のお話を聞いていただければ幸いかと思います。一枚目のこのカラーでございます。
　それで、大枠としましては、安全保障環境が大いに変化した、そしてそれに対して防衛庁・自衛隊あるいは防衛省・自衛隊の任務というものが大きく変化せざるを得なかったということを御説明させていただいて、喫緊の課題という形で幾つか、七つほど主なものを紹介したいと、こんなふうに思います。
　それでは、その厚い資料のページ一と書いてある、地図の出ている弾道ミサイルの拡散をめぐる状況というのがございますが、これをごらんいただきたいと思います。
　これは、安全保障環境の変化というところで、国際情勢全般で、数字の一ポツのところで書きまして、あと我が国周辺の情勢というものを御説明したいと思いますが。
　国際情勢全般における大きな特色というのは、ここに丸で三つ書いておりますが、そのうちの一つ、弾道ミサイルの拡散というのがございます。これまでアメリカも含めまして、有効なこれに対する防御手段がないということ、装備化が非常に簡単である、比較的容易であるということで非常な拡散をいたしました。
　これが、ページ一に書いていますように、二〇〇七年現在で四十五か国、地域にもう拡散しておると。これは、五〇年前半にいわゆる冷戦構造が始まって、このときは米ソ二か国でございましたが、それで、この冷戦構造が終わった九〇年前半のときに十数か国、それが一挙に一ページのところの四十五か国に増えてきたという状況でございまして、その次ページ、二ページをごらんいただきますと、弾道ミサイルの主な拡散状況というのを書いておりますが、これは旧ソ連の方がドイツの技術者等を確保していろいろミサイル等を開発したと。スカッド等が大分旧ソ連から出たんですが、これがエジプトを経由しまして北朝鮮へ行き、北朝鮮で更に再生産ないしはノドン等の新しいものを造って更に拡散していったという状況を示したものでございます。これが、今般のいわゆる攻撃手段が非常に多様化した中でこういうふうな弾道ミサイルというものが大きく取り上げられ、拡散しているという状況を示しております。
　それから、あともう一つ特徴としては、国際テロ活動というものがございますが、これはいわゆる、いつ、どこで、どのように発生するか予測が困難であるという大きな特色がございまして、そういう意味では大きな脅威の一つになっておるところでございますが、これ三ページごらんいただいて、テロ手段と被害者の一例と、こういうふうに書いておりますが、縦軸にテロ手段、これはほぼ時系列に取っておりますが、昔はナイフあるいは小火器で人を殺傷する等のテロの行為が行われたところでございますが、九・一一で、飛行機を使って一度に三千人以上の人が殺傷されるという新しいパターンができまして、その後、テログループが大量破壊兵器あるいはサイバー攻撃というものに入っていった場合に、その被害が大きくなるであろうというふうなことをこの三のところで表しておりますが、これも特に、非国家主体によります新しい形の戦争ということで、今後あり得べき事態として非常に大きな脅威になっていくんではないかと見ております。
　もう一つの特徴でございますが、安全保障問題のグローバル化という形でございます。
　これにつきましては、テロ対策あるいは復興支援ということで、一国のみでは対処が困難であるという現状が非常に出てきております。一つの典型的な例として四ページのところに、二〇〇四年に発生いたしましたスマトラ沖地震及びその津波被害の状況を書いております。この赤のところがそれぞれ犠牲者を出した国でございますが、東南アジアの一角で発生したものがこれだけ広きにわたっていろんな被害者を出しておる。しかも、欧州の場合は二千八百人以上ということでございまして、これはいわゆる、いろんな方が世界各国に出ておりまして、いろんな被害に遭うということがあり得る。ですから、国として国民をしっかり守るというためには相互に協力しなきゃならないということを表している一つの特徴じゃないかと思っております。
　この際には、日本ではテロ特に出て帰還中の船を救援に急遽差し向けまして非常に感謝されたということで、後日、ヨーロッパの各国から、アジア等でそういう事象があった場合には是非とも日本によろしく頼むと、それから、ヨーロッパで何か日本人が巻き込まれた場合には我々の方でしっかりやるというふうなことをいろんな機会に当局者同士で話をしているということは聞いております。
　それから、次の概観の中での数字、我が国周辺の情勢にちょっと絞って見ますと、これは、冷戦を終えまして、欧州の方は非常にいわゆるイデオロギーの対立が弱まりまして比較的穏やかになったというふうな言い方もされておりますが、ところが一方で、アジアの方にありましては非常に不安定要素が強いというのが実情でございまして、これにつきまして、ページの六、七ページに飛んでいただきますと、まず我が国周辺における不安定要素の一つとして北朝鮮というのを大きく挙げております。
　北朝鮮につきましては六ページにございますが、この真ん中のところ、経済については慢性的な経済不振、そしてエネルギー不足や食料不足が継続的に起こっていながらも、政治的には先軍政治という形で、軍隊を革命の中心に置くという、そういうポリシーを取っておりまして、結果、軍事力の非常に増強等に入っていきまして、この六ページの右下にございますように、半島の緊張を高めて、ひいては東アジアの安全保障に大きな不安定要因となっておると。
　その北朝鮮が持っております弾道ミサイルというのが一つの典型ではございますが、これは次の七ページを見ていただきますと、ここに、北朝鮮の持っております弾道ミサイルの射程距離を基本にしましてどこまで飛ぶかと。これ円形でかいておりますが、日本の場合はこのノドンという千三百キロメールの射程を持つものでほぼ覆われておるということで、これは現在二百基近くもう既に北朝鮮は持っておるということでございます。これも大いなる不安定要素として緊張を高めておるところでございます。
　それから、あと中国というのが一つのまた要素としてございますが、これにつきましては八ページ、九ページ、特に軍の近代化と軍事費の問題というのが大きく取りざたされていますし、海洋への進出も問題になっております。
　特に二つだけに絞って、この八ページのところに軍の近代化というのが挙げておりますが、これも潜水艦あるいは駆逐艦、これをソ連から新たに納入、取得している、あるいはスホーイという最新の飛行機を、戦闘機等を購入しておるということで、その近代化を図っている。右下の表がございますが、ここに第四世代の戦闘機ということでＪ10という、これは中国の国産機でございますが、これにスホーイ等のソ連の戦闘機が入りまして既に三百三十一機の第四世代機が入っておりますが、日本は、これに匹敵するのがＦ15というか、これ二百機になって、もう既に凌駕しているということがございます。
　こういう近代化のベースになっておりますのが、中国の国防費等の充実というか拡大というところでございますが、これは九ページにございます。十九年間にわたり毎年二けたの伸びを示しておるということでございまして、しかも、その公表しております数値の二倍ないし三倍が実態ではないか、実質ではないかと、こういうふうにも言われております。ちなみに、この九ページの左の表を見ていただきますと、この最近の五年間で約二倍、最近の十一年間で約五倍、十九年間で見ますと何と十六倍にもなっておると、こういう実情でございまして、この勢いはまだまだ続くのではないかと、二〇二五年までには現在の三倍になるんではないかということで、これも非常に大きな脅威ないしは懸念の材料というふうになっております。
　もう一つの我が国周辺での懸念材料としてのロシアでございますが、これにつきましては、御案内のとおり、極東部分におきます戦力というのはピーク時から相当もう削減された状態で、とても力としてはないんじゃないかと言われておりますが、それでもなお核戦力を含みますと相当の規模の戦力があったということで、ただ、最近の経済財政の状況が好転したというのを背景にしまして、見通し得る、いろいろまた活発化しておると、こういうふうに聞いております。
　ただ、それについても、この一番下の矢印、十ページの下にございますように、まあ規模、態勢、昔の冷戦時代のソ連軍のようなこういう規模、態勢には戻る可能性は低い。ただし、こういう経済的なものを背景にして、活動の活発化あるいは兵器調達が進むであろうと、こういうふうな情勢が読まれております。
　こういう中で、防衛省・自衛隊にありましては、この十一ページ、十二ページのところに表がございますが、こここの十数年間でいわゆる新たないろんな任務が加えられてまいりました。これを表で示しておりますが、十一ページのところ、だんだん右に行くほどこういう板のようなものが重なっておりますが、これは任務の拡大。
　とりわけ、十二ページごらんいただきますと、何か大きな安全保障上の問題が起こると、それに対する対応措置という格好で増えてきたというのがこの十二ページの対応を比較したようなものでございます。これで、こういう情勢に対してどう対応するのかという形で、その十二ページの一番下、平成十六年十二月でございますが、新防衛大綱を制定したというのが今の状況でございます。
　十三ページのところにこの新防衛大綱の概要というものを出しておりますが、ここでは、我が国としては、こういう事態に対してどういうふうな対応をするのかということで、まず課題としては、新たな脅威あるいは多様な事態に効率的に対応することが必要であるという課題の下に、基本方針として、その十三ページの左側にございますように、目標というのが、①、②が入っておりますが、憲法の下での基本方針を堅持した上で、その達成の手段という形で我が国自身の努力を、これ、ここにるる書いておりますが、我が国自身まず努力すること、それから同盟国との協力をもって果たすべきこと、それから国際社会との協力をもって果たすべきこと、こういうふうな三つを明確に示しまして、防衛省・自衛隊として対応していくと、こういうことを考えておるところでございます。
　なお、十四ページから十八ページにわたりますが、これは実は、こういうふうな任務、役割というものを認識した上で、まあ省への移行というものがちょうど入りました。これ、防衛省の組織、体制的にどうするかということでございますが、これ、十四ページのところをごらんいただきますと、昭和二十九年に防衛庁が発足いたしまして、このいろんな任務が拡大しましたことを受けまして、十八年、去年の七月三十一日でございますが、ここで内局の三分の二にわたる組織を改編いたしまして、本年の一月にさらに省に移行、そして、今現在法案を提出しておりますが、もしこれが通過、お認めいただければ、今度本年の九月一日に防衛施設庁を廃止し、そして本省の方に統合し、その中で、いわゆる地方防衛局を設置、そしてまた一部特別機関を設けて、これらのもろもろの任務に対応していきたいということを考えておるところでございます。
　十五、十六はその経緯でございますが、ちょっと飛ばさせていただきます。
　それで、十七ページのところで、ちょっとこれ式典の模様、総理の写真等入っておりますが、この式典の総理の訓示のところで、まあ今回の省移行を含めて、大きな方向とはどうだということを示していただきました。これは、国防と安全保障の企画立案を担う行政官庁としてまずしっかりと位置付けるというのが今回の省移行のポイント、すなわち組織の体制の固めであるということ。それで、さらには国防と国際社会の平和に取り組む我が国の姿勢を世界にアピールする、明確にすることができたという認識で、今後、この防衛問題に取り組めと、こういうふうな指示をいただいております。
　十八ページは、これは参考でございます。平成九年のときに、省移行云々については他国から非常な反発が来るんじゃないかという御指摘がございました。実際に省に移行いたしまして、中国、韓国からもそういう反発という発言は、そういうふうなものは来ておりませんで、それ以外の国からは歓迎ないしは祝意をたくさんいただいている、参考までに付け加えます。
　それで、最後十九ページでございますが、安全保障環境が変化し、それに対応する組織をつくっていただきまして、現在抱えておる喫緊の課題という格好で、主なものは七つということで掲げております。
　米軍再編の着実な実施ということについてでございますが、これにつきましてはもう大方マスコミ等でも既に取り上げられておるところでございますが、これを円滑かつ早期に実現して、この治安維持や安全保障の確保に資していきたいということで、参議院での御審議を今受けているところでございます。
　二番目の、組織改編というところは、先ほどこれも触れましたので繰り返しませんが、もし御容認、国会で組織改編等を認めていただければ、政策機能を強化するという形で今年の九月から新しい体制を組めることになっております。
　それから、数字の三のところにあります国際平和協力活動の実施でございますが、これにつきましては、今問題としてはイラク復興支援活動、これの特措法の二年延長というのが現在法案という格好で出さしていただいておりまして、これを御審議いただくということに今一生懸命なっております。
　それからもう一つ、三月三十日に一応、実際に自衛官を派遣いたしましたが、国連のネパールの政治ミッション、これ省になりましてまた新しい一つのこういう国際的な協力ということで今回出さしていただいております。それから、これらのこれまでの経験等を踏まえまして、今後の国際協力の在り方の、関係諸機関と連絡を取りながら検討を続けていきたいと、こういうふうに考えております。
　次の、ここに数字の四で挙げております弾道ミサイル防衛あるいはテロ・特殊部隊攻撃などの様々な事態への対応でございますが、これにつきましては、去る三月三十日にＰＡＣ３、弾道ミサイル対応としてのＰＡＣ３を初めて我が国に導入いたしましたが、これに先立ちまして二十三日の日に、運用の前提になります緊急対処要領というものを閣議で決定していただいて対応してきたというところでございます。
　そしてまた、もう一方でこの四のところの二つ目の丸にございますが、これはテロやあるいは特殊部隊、あるいは国際協力ですね、これを効率的に対応するということで、効率的、機動的に対応するということで、陸上自衛隊に中央即応集団を新編、三月二十八日いたしました。これにつきましては今後増強を考えていきたいと、このように考えております。
　それから五つ目としては、戦略的な防衛交流の実施。これは国防当局者のお付き合いという観点じゃなくして、むしろ我が国の平和と安全のためにもっと効率的に使えないかということで、もう少し戦略的に実施していきたいということで、去る四月の十三日に基本方針を策定いたしまして進めていこうというふうになっております。アメリカとの関係も大変大事ということを十分に認識しながらも、なおその他にインドあるいはオーストラリアなどの国との戦略的な防衛交流を実施していきたいと、このように考えております。
　六番目に挙がっております情報機能の強化ということにつきましては、これは現在、政府全体として検討をされておるところでございまして、我が方としましても積極的に参加していきたいと考えておりますが、その後段にございますように、イージス艦等についての情報の漏えいが最近ございまして、これについては皆様に大変御迷惑を掛けております。秘密保全ということがこういう情報機能の強化の大前提になりますので、これについては徹底的な解明と対策を取っていきたいと、このように考えております。
　さらに、最後の七つ目といたしましては、これはこれらの施策を実現する防衛力の人的な側面ということを強化することで、ここ一年間でいろいろ対処していきたいと思って現在検討をしているところでございますが、その一方で、公務員制度改革、一般職の方の、発生いたしまして大きい問題になってまいりましたので、我々、実は防衛省の背広組それからユニホーム、いずれも自衛隊員でございまして、特別職という格好でそのまますぐには横並びにならないと。
　つきましては、自衛隊員であるという、こういう制度の趣旨を壊すことなく、今回の一般職の国家公務員の制度の改革の精神をいかに盛り込むかということを現在検討し、その検討し終わり次第、法改正という格好に持っていきたいということで作業を進めておるところでございます。
　なお、その他いろいろ、今回、国際問題調査会ということで参考資料等も一緒に添付しております。何か御質問あればお答えしたいと思います。
　以上でございます。