○参考人（吉田忠雄君）　私、人口論の講座を三十年間持ってまいりまして、日本の出生率の動向にも深い関心を持ってまいりました。そしていろいろな著作その他を通じまして日本の出生率はやや低目ではないかという問題提起をしてまいりました。
　きょうこちらへ参りまして、特に高齢化との関連に力点を置いてというふうな依頼を受けまして、そうした出生率の動向に関係のある高齢化を中心にしながら申し上げたいと思うのでありますが、しかしその基本となるものもやはり申し上げたいと思いまして、高齢化の方に重点を置き、一般論を簡潔に申し上げたい、こう思うのであります。
　高齢化、今日の日本で大変流行になっておりますが、高齢化は出生率の激減が主因であります。戦前の日本では産めよふやせよという人口増加政策をとり、そして第二次大戦後、今度は産まないことを美徳とするような雰囲気の中で出生率に急ブレーキがかけられ急転換したのであります。その後遺症が間もなく高齢化問題となってあらわれるということであります。
　ただ、過去日本の経済の高度成長を見ますと、年とった方は少なく、若い方も少なくしか産んでいない、結果として生産年齢人口が極めて多いために高度成長をしたということであります。その人口構造が変わりましたならば高度成長の有力な要因の一つは欠けてくるということが予想できるのであります。したがって、人口政策は長期的な見通し、少なくとも五十年から百年の先を考えて慎重に練っていかなければならないと思ます。にもかかわらず、第二次大戦後の日本の人口転換は私は成功であったと思います。比較的高い出生率・高い死亡から、今日、低出生・低死亡の人口転換をなし遂げた。これはほぼ成功し、国際的にも高い評価を得ていると思うのであります。ただ、急ブレーキで人口転換をなし遂げましたわけで、その結果として特に経済、社会の点でいろいろな問題を引き起こすであろうということが予想されるのであります。
　ただ、現在程度の高齢化ではまだ先進国の例がございますけれども、やがてその先進諸国を追い越し、六十五歳以上を仮に高齢者と名づけるといたしますと、六十五歳以上の人口の比率が二〇％を超えるような状況は人類の初体験でありまして、いろいろ予想はされますが、大変な事態になるだろうということが想像できるのであります。労働力の不足、あるいは消費構造の変化、あるいは医療に対する需要が非常に高まるということ、あるいは高齢者の再婚問題、こうした社会的あるいは経済的な激動が予想されるのであります。
　国際的にほぼ人口動向、出生動向について一致した意見が認められているのは静止人口にしようということであります。これは主としてふえ過ぎた人口に対して静止人口にしようという政策提言がなされ、ほぼ意見の一致を見たのでありますが、一部の国々では、静止人口は現状を固定するものである、貧富の差をそのまま固定するものだという反対論もございます。私は静止人口の見方を日本も受けとめるべきであろうと考えております。
　諸外国の例を見ますと、この静止人口の見方に対して異論のあるような政策を進めてきた国、私四つほど例を挙げたいと思うのであります。
　まず第一に、ソ連はロシア人、ロシア民族の出生減退、それから非ロシア人の出生増加に悩みまして、ソ連がイスラム化されるというふうな懸念も抱いている、こう推測しているのでありますが、今日のソ連では、ロシア人に赤ちゃんを産んでもらい、非ロシア人の出生をコントロールすることから、児童手当を二人もしくは三人まで出し、ロシア人に二人もしくは三人までできる限り産んでもらうようにし、非ロシア人の出生をコントロールすることを検討中であります。
　フランスでは、十九世紀から対独感情を高めてまいりまして、出産奨励策を進めてまいりました。我が国の諸政策と比べて注目すべきものは、主婦専業手当とでも名づけるものを行っていることでありまして、今日もこれを政策としてとっております。これは出生率上昇政策のねらいであります。
　中国では、御承知のとおり一人っ子政策をとってまいりましたが、ごく最近出生に対して急ブレーキをかけましたために高齢化も予想されるという声が出、一人っ子政策を若干緩めております。
　スウェーデンでは、私は人口政策として最も慎重かつ成功した国だと考えておりますけれども、一九三四年、ミュルダール夫妻が人口減退、出生率の減退に警告を発しました。出生率が減退のまま推移していったならばスウェーデンのデモクラシーは危機に直面する、こう警告を発したのであります。この一九三四年のスウェーデンの純再生産率は今日の日本の純再生産率にほぼ該当いたします。そして、このミュルダールの警告がもとになりましてスウェーデンで人口委員会が設けられ、一九三七年の母子国会と呼ばれる国会によって、安心して赤ちゃんを産めるような政策、これが福祉政策のきっかけになり、今日見られるような福祉政策を進めていったのは出生率の下落に対する警告が出発点になっていたということであります。
　さて、そうした中で出産と家庭の問題でありますが、私は家庭というものについて三つの原則を唱えてまいりました。家庭は自由である、プライバシーの殿堂であると思います。二番目は、家庭は社会と調和する。第三番目は、家庭は子供に未来を与えるという考え方であります。
　このことを前提にいたしまして出産ということを考えますと、産まない自由と産む自由を確保することが望ましいと考えます。
　まず、産まない自由ということを確保するために家族計画の普及と教育、これは不可欠のことであり、社会全体としてももっともっと家族計画の知識の普及が望まれるものであります。特に中学生、高校生、これらについて家族計画の教育があってよいと思います。特に性教育についていろいろな問題が提起されておりますけれども、家族計画の普及を望むものであります。
　ただ、この産まない自由といっても、社会全体が余りにも低過ぎる出生の場合に産まない自由があるのかどうか、このぎりぎりの段階での問題提起もなされてよいと思うのであります。私は、日本人が自分の家族のことを考えて低出生でも構わないという決断を下した場合には産まない自由を認めるべきだと考えております。ただ、そこへ至
るまで、この低出生は社会全体の危機を招くという教育をやった上での選択であってほしいと思うものであります。産まない自由をまず確保する。同時にまた産む自由も確保する。産みたくとも産めない現実を考えて、その産みたくとも産めない現実の阻害要因を政策的に一つ一つ取り除いていくことであります。
　現代の日本人でなぜ出生率が低いかの三つの大きな要因として考えられるのは、住宅事情と子供の教育と自分の老後のことであろうと思うのであります。
　お手元の十六ページに日本の再生産の指標を表にしてまとめたものがございます。
　注目すべきものは、この（３）の「純再生産率」というところでありまして、一ならば静止人口が維持され、そして一以下ならばマイナス、一以上ならばふえていくという指標であります。我が国の場合には、この表によりますと、昭和三十年過ぎから一を割り、そしてやがて回復し、やがて〇・九台になり、今日の〇・八台の水準に来ているのであります。
　この純再生産率が日本で一体どうなるだろうかということを私は私の研究室でいろいろ推計をやってみましたが、結論から申しますと、どうも一定の法則性は出ません。よくわからないというのが結論であります。ただ、一前後あるいは一を少し下回る、私はこれは静止人口による静止社会で健全な社会だと思いますけれども、〇・九を割り〇・八、さらに落ち込んでいく傾向なしとはしないと考えると問題があるのではなかろうかと思うのであります。
　次のページに諸外国の純再生産率をまとめてみたのであります。
　表３、下の方でありますけれども、日本は右側の方で、日本よりもまだ低い国がカナダ、オーストリアあるいはノルウェー、スイス、オランダ、デンマーク、西ドイツとあります。西ドイツでは〇・六八という数字で、大変深刻な問題を抱えているのであります。こうした中で日本のこの純再生産率の低い状況を高めるかどうか、これが本調査会でも大変重要な課題になっていると思うのであります。
　私は、この純再生産率を高める、あるいは人口増加政策をとるということについては反対であります。大変な問題を醸し出すということを主張し、そして各家庭で自発的にどうするかを決めることが大事でありまして、国の政策としてとることには反対であります。
　ただ、このような危機的な状況について、第二次世界大戦後の日本の社会ではほとんど警告はなされていなかったということであります。ただ一度だけ、昭和四十四年八月、人口問題審議会の中間答申で次のような警告がなされております。少々長くなりますが、重要なポイントでありますので読み上げたいと思います。
　　近来、死亡率の改善はいちじるしいが、出生力の減退がはなはだしく、純再生産率は一を割って縮小再生産のポテンシャルがすでに最近一〇年以上も持続している。もしも、今後、このような状態が持続するとすれば、近い将来において、生産年齢人口の増加はさらに急速に収縮し、ひいては、労働力人口の増加も加速度的に縮小するものと見られる。そこで、出生力の回復を図り、できる限り速やかに、純再生産率を一に回復させることを目途とし、出生力の減退に参与しているとみられる経済的および社会的要因に対して、適切な経済開発と均衡のとれた社会開発が強力に実施されることが強く要望される。
　このような答申がなされたのでありますが、その後このような考え方は全く消えていってしまったのであります。そして特に昭和五十年前後以降、我が国の国内でいろいろ提起されまして、子供は二人までという考え方が普及して定着していったのであります。このことは、アメリカの将来委員会が、二児制と三児制とを比較し、二児制が望ましいということを発表いたしました。
　私は、アメリカの将来委員会のこの報告に対して賛意を表するものでありますが、それは平均して二人ということであります。ところが、二人までということと平均して二人ということとは内容が異なってくるのであります。こうして我が国では子供は二人までということで、出産できない家庭もあり出産を望まない家庭もある、こういうことから我が国の純再生産率はかなり低い水準にいったということであります。にもかかわらず私は、プライバシーを優先し、そしていろいろな諸対策はその対応として出すべきである、人口を基本として対応はその後だという考え方をとるものであります。
　ただ、そうした中で家庭づくりもいろいろ変化をしてまいりました。例えば非婚時代というふうなことが言われるように結婚形態が変わり男女の役割も変化し、妊娠、出産、育児に対する社会的評価をもっと高めねばならない時代に入っていると思うのであります。
　こうした中で、高齢化対策としてまず必要なことは人口教育ということであります。
　我が国の大学で人口論の講座があるのは、私はせいぜい十そこそこであろうと思うのであります。私も幸い三十年くらい前から講座を担当しておりますけれども、国立大学で私の知る限り二つくらいではないかと思うのであります。ほか私立大学で十大学あるかどうか、人口教育はしたがって我が国ではほとんどないに等しいような状況であり、まして高校、中学では人口問題の教育は本当にわずかな時間が割かれているにすぎないのであります。例えばアメリカの場合にはほとんどの大学で人口論の講座が置かれておりますし、一つの大学で複数の講座も置かれており、人口の実情を国民全体が認識するということからスタートしているのであります。
　このように、まず人口教育を始め、そしてその結果、プライバシーを中心にしながら結果として産みたい人に産めるような社会的な諸条件を整備していく、このことを望むものであります。
　出生率の低減によって高齢化が起こってまいりました。今後ますます激しくなっていくわけでありますが、この出生力の回復のために、私は三つの主な点、まず赤ちゃんを産めるような住宅条件、赤ちゃんを安心して産めるような教育費のかからないような教育制度、それから子供に頼らなくとも生きられるような老後の政策、これ以外にもいろいろありますが、私は主としてこの三つの対策をまず講ずることが必要であろうと思うのであります。
　住宅については、多世帯、三世代が同居できるような住宅に対して税対策でいろいろ考慮する、あるいは高齢者は高齢者だけで住みたいと思うときに住める高齢者住宅を整備していく、このような住宅政策を進めていくことであります。
　子供に教育費がかかり過ぎるので子供を産めないという、これも現実に起こっていることであります。私は、教育ローンを大々的に進めていくことを期待するのであります。高校までは親が負担をする、そして大学につきましては本人が授業料、生活費その他について負担するというふうな制度的な改革が出生率に初めて回復の条件を与えていくものと思います。
　第三の老後については、高齢化社会を考えますと、まず雇用が第一であります。定年の延長が最も望まれるのであります。子供と同居することを望む、子供の世話になるという親もおりますが、子供とは別に独立して暮らしたい、そして老後の生活が安定しているならば赤ちゃんを産みたいし、産もうというふうな結果をもたらすと思うのであります。その意味で、高齢化対策としてまず定年延長でありますが、速やかに六十歳の定年を実現し、そして高齢化が本格化する二十年ないし三十年以内に定年を六十七ないし七十歳くらいまで延ばすことであります。特に、今日の時点で国連では高齢者ということを六十五歳以上というふうに考えておりますが、私は、今日の日本であるいは高齢化が本格化する、このことを考えますと、六十五歳というのは決して高齢者ではないと。もし高齢者と言うならば七十歳あるいは七十五歳以
上を高齢者と考える時代に移り変わっていくものと考えております。
　この定年延長をまず図り、第二に年金であります。我が国では定年と年金支給との年齢に間隔がありますけれども、これをドッキングさせ、そしてフレキシブルなものによって年金負担を軽減し、同時に働ける間は働いて、年金をもらわなかった時期が多ければプラスアルファされるような年金制度の改正が望ましいと思うのであります。
　第三に医療でありまして、特に年を加えるごとに病気は多くなってまいります。我が国の高齢者医療を考えてみますと、通院する回数が諸外国の約二倍、入院日数が諸外国の二倍ないし三倍くらいになっているのであります。これを回復するためには在宅ケアを重視する、あるいは高齢者につきましても、六十五歳以上を高齢者というふうなことを考えていく場合には、六十五歳から七十五歳を前期高齢者と考え、七十五歳以上と別な扱いをし、前期高齢者に元気な場合には働いていただくようないろいろな政策をとることであります。
　このような高齢化対策をとりまして、さらに住宅、子供と同居するのかしないのか、どちらでも選択できるプライバシーを確立していくことであります。
　今後予想される課題としてはいろいろ考えられるのであります。
　第一に労働力の問題でありまして、六十五歳以上の人々が多くなり、あるいは定年が延長されますとさらにそれ以上の方々が多くなるのであります。その労働力の不足ということで、ヨーロッパ諸国の場合には大抵外国人労働力を導入したのであります。日本も外国人労働力に依存する可能性なしとはしないのであります。私は人の自由化という意味で外国人労働力の導入には賛成でありますが、単純労働者を日本に呼び寄せ、日本人の嫌がる下仕事を外国人にさせようという発想は異常であります。思い上がりであります。このような外国人労働力、予想される未来に対して日本としてはとるべきではないと思うのであります。
　第二の教育ローンは、子弟の大学教育に余りにもお金がかかり過ぎる。そのために育英制度あるいは銀行で教育ローンとして本人に貸し付ける、このような制度の普及が望まれるのであります。
　第三に主婦専業手当であります。これはフランスで実施しているものでありますが、家庭で赤ちゃんを産み育てる主婦の収入が在職中の収入と余り大きな落差がないようにする、フランスではこれを単独賃金手当、こう命名しておりますけれども、主婦に国から月給を出しているということであります。現在のところ、このような主婦専業手当はフランス以外は支払っておりませんが、この問題は、産みたくとも産めない、このような状況に検討されてよい課題であろうと思うのであります。
　第四に児童手当であります。
　今日、企業と国とで両方から児童手当が出ております。できることならば整合化されることが望ましいと思いますし、しかも三人目からではなしに、すべての児童に児童手当を出す、このような課題で取り組んでいただきたいものだと思うのであります。
　以上で私の趣旨を申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。