○滝上参考人　本日は、衆議院の厚生委員会にお招きを賜りまして、厚く感謝を申し上げます。
　早速本題に入りたいと思います。
　公的な介護制度というのは、日本の福祉を大きくするという点で高く評価できる制度でございます。ただし、その制度の中に多くの問題点もまた含まれておりますことを本日は申し上げたいと思います。
　まず、大都市部での介護サービスについて問題点を申し上げます。
　ただいま糸氏先生がおっしゃいましたように、大都市部には福祉施設が全くと言ってよいほどありません。さらに、社会的入院となる老人病院さえもほとんどありません。そのため、介護サービスは在宅中心にならざるを得ません。
　虚弱な老人に対する家事援助は、ホームヘルパーの派遣だけで済みますから、施設での介護よりも安く済みます。しかし、要介護の老人に対する在宅サービスは、看護婦、ケースワーカー、作業療法士、ホームヘルパーなどがかわるがわる訪問しなければなりません。施設と比べまして、極めて合理的ではありません。施設で介護する場合に比べまして二倍も費用がかかるケースが多く出てくることでありましょう。したがいまして、大都会での介護費用は相当大きくなるものと思います。
　また、例えば、東京では冬にわずか五センチぐらいの雪が降るだけで交通がストップしてしまいます。年に数回しが降らない雪に対する備えはしていないのです。しかし、介護サービスはとめることはできません。雪の日にも介護できるような体制をとるには莫大な費用がかかると思います。
　次に、財源につきまして申し上げます。税がすぐれているか、保険がすぐれているかといった議論に移りたいと思います。
　よく、税金で行う福祉は、措置といいまして行政処分となる、そこには人間の尊厳も権利性も選択性もないと言われます。このことは、裏を返しますと、私たち国民の税金が粗末に扱われているということにほかなりません。税金は、血税とも言いますように、一生懸命払っているのです。私たち国民が一生懸命払っている税金で行う福祉が極めて粗末である、人間性もないというのは、私たち納税者に対しましても、そして介護を受けるお年寄りに対しましても、これほどの侮辱はありません。一言で言えば、行政の怠慢そのものであって、それ以外の何物でもありません。こういった当たり前のことをこれ以上議論する必要は私はないと思います。
　さて、保険について申し上げますと、保険とは、同じ程度のリスクを持つ人々が集団をつくり、保険料を払って、お互いにリスクを分散することであります。私たちはよく保険を掛けるという言葉を使いますように、保険とは、自分の持っているリスクを大きな集団にヘッジすることです。
　どこの国でも保険は民間保険から始まっています。そこでは、例えば民間の医療保険には、最初から病気がちな人は入れません。なぜ医療で社会保険が成り立つかといえば、何百万人とか何千万人とかいう実に多くの国民が保険に加入しているからです。そこには最初から病気がちな人がいても、全体から見ればわずかな人数にすぎません。ですから、リスク分散という保険本来の役割が働いているのです。
　しかし、今の日本では高齢者の数が大変ふえました。しかも、お年寄り一人当たりにかかる医療費は若い人の五倍もかかると言われております。もはや医療保険の実態は、若い人が払ってお年寄りが受け取るという所得の再分配にほかなりません。
　したがいまして、理論的には、老人医療費は税金で賄うべきものです。すなわち、日本ではすさまじい勢いで少子・高齢化が進んでおり、その本質とは一体何かと申しますと、世代の間の所得の再分配にほかなりません。ついこの間まで七人の働き手で一人の高齢者を支えていたのが、二十一世紀に入れば二人で一人を支えるようになるのです。所得の再分配をもたらすものは税金であります。保険では決してありません。したがいまして、公的な介護システムは税方式で行うべきなのです。
　さて、社会保障給付費が高齢化に伴いましてどれほど伸びているのか申し上げます。六年前、平成三年度がちょうど五十兆円でございました。今年度は多分七十兆円でございましょう。わずか六年間で一・四倍にもふえております。
　しかし、この六年間、日本の経済は一割もふえていません。少子・高齢化がどんどん進んでおりますので、日本の国民負担率は六〇％どころか七〇％を超えるというのが、私はこのままいけば本当だと思っております。というのも、経済が余り成長しない中で、日本の高齢化率は三〇％にまで高まるといいます。
　私は、実はもっと高まるのではないかと考えております。というのも、現在の出生率は、全国平均で一・四人ですが、私は少子化がさらに進行すると考えるからです。
　経済を成長させるには、労働力不足に至りますから、女性がさらにどんどん外へ出て働く必要があります。しかし、重要なことは、女性にとって出産や育児と仕事とは基本的に両立するものではないということです。したがって、ますます子供は生まれなくなります。近い将来、日本は、夫婦で子供がたった一人というのが全国平均となることでありましょう。日本の少子・高齢化はさらにピッチが速まるということになります。
　では、逆に、出生率を高めるために女性は労働に参加しない方がいいのかというと、そうではありません。女性が労働に参加しなければ、労働力の不足から日本の経済はどんどんマイナス成長となって、さらに国民負担率は高まり、若い人と高齢者との間の所得の再分配が進みます。
　日本の社会保険制度は既に大変な矛盾を抱えております。既に現在、日本の高齢者は一千八百万人、高齢化率は一五％です。そのために、日本の社会保険制度はかなりおかしな形になっている。
　長期の保険であります年金を見ますと、多額の税金をつぎ込まねば制度が維持できなくなってきました。それだけ多くの税金を入れてもなお、若い人たちから見れば年金は損をするのがわかっていますから、滞納者がふえております。短期の保険であります医療保険もまた、特に老人医療において税金の投入がふえています。そして、ここでも保険料の不払いがふえています。
　こうした矛盾は、少子・高齢化が進み、その本質が若い人と高齢者との間の所得の再分配になっているにもかかわらず、相変わらず保険方式で対応しているためであります。
　なぜ介護を保険でする必要があるのでしょうか。とはいいましても、保険方式がよいとする国民も多いのです。一体なぜでしょうか。保険方式の方がよいとする国民が多数いる背景には、やはりそれなりの理由があると思います。
　まず、保険方式をとりますと、保険者となる市町村は、国民保険よりもずっと大きな赤字を抱え込むことになります。というのも、介護保険がスタートすればすぐわかることでありますけれども、介護サービスの費用はすぐに年間十兆円を超えていくことでしょう。八十五歳以上の人は、二人に一人が何らかの介護を要するようになります。その八十五歳以上の人は、この十年間で何と二倍もふえているのです。さらに超高齢者がふえていくのです。
　また、社会が家族にかわって介護をするということは、そこに現金給付は行わないわけですから、親を介護しても見返りはないということです。さらに、夫婦別姓という勢いと相まって、日本からお嫁さんという存在がなくなっていくのでしょう。介護の現物サービスに対する国民のニーズは急激に伸びていきます。今現在でも、子供夫婦と同居している老人の比率は急激に下がっているのです。
　となりますと、保険者となる市町村は、介護保険の赤字を補てんするために、市町村の一般会計から多額の予算を繰り入れることになります。すなわち、市町村を保険者とする介護保険とは一体何かといいますと、その本質は、一般会計の予算を福祉を重視したものに強制的に置きかえるということであります。
　重要なことですから繰り返しますと、介護保険とは、住民への福祉サービスをふやすために、多くの予算を一般会計から繰り入れるということです。
　介護保険が成立すれば、市町村の選挙は福祉を争点にするものに大きく変わっていくことでしょう。まさに、保険とは福祉に対する住民の権利なのです。保険あって介護なしなどという状況を住民は許すわけがないのです。そこに巨大なエネルギーの市民運動が起こります。経済が成長していない中で高齢者がふえていく、すなわち、ゼロサム・ゲームの中で限られた財源を奪い合うという強烈なパワーゲームがまさしく介護保険の実態なのです。
　今や、市民の要求は、土木建設よりも福祉に移ってきました。ＮＨＫのテレビを毎日見ていればわかりますが、住みよい町、暮らしやすい町とは、立派な道路がある町ではありません。今や福祉のある町のことであります。今後、市町村でどのような選挙運動が行われ、どのような選挙結果となるか、火を見るより明らかなのです。国家の予算配分は十年一日のごとく変わりませんが、市町村の予算は一夜にして福祉予算が大きくなると私は思います。
　最後に申し上げたいことは、社会的入院や薬剤費のむだを省くことです。私の計算では、三兆円から四兆円は軽く浮くと思います。新たに国民に負担を求めずとも、厚生省が発表している程度の介護保険構想に係る費用は捻出できるということです。それで足りなければ消費税を上げるべきです。
　今や経済は国境のない時代です。所得税、法人税はこれ以上上げることはできません。直間比率を直していかねばならない。しかし、保険とはまさに直接税ですから、保険方式をとりますと、直間比率はさらにゆがみ、日本は大競争の時代に敗れていくことでしょう。この点でも保険方式は間違っているのです。
　以上です。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）