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○小池晃君　それから厚労省には、これは〇二年度の歯科診療報酬改定の経過にかかわる疑惑であります。この歯科診療報酬改定の経過についての、どういう議論がなされたか、それから日本歯科医師会あるいは今回逮捕された容疑者からどのような働き掛けがあったのか、大至急調査をして資料を提出することを要求いたします。
　それでは、法案の質疑に入りますが、医薬品基盤研究所法案の問題です。
　この法案によって、独立行政法人医薬品医療機器総合機構から研究開発振興業務が分離をされます。機構法案の審議の際にこれ大問題になりまして、規制と振興という全く正反対の業務を同じ法人でやるということが大問題になった。大臣も発言があって、研究開発振興業務の分離を検討するということで、これは分離が決議されたことに基づいて今回こういう方向になっている。これは過去の薬害の教訓からも当然だとは思います。
　同時に、問題なのは、国立の医薬品食品衛生研究所と感染症研究所の業務の一部もこれは新しい法人に統合されてまいります。しかも身分は非公務員型と。これまで公務員だった研究員がこれ非公務員になるわけで、雇用の問題も不安定になりますし、研究業務の安定的な継続に支障が出るおそれが大きいのではないかというふうに思うわけです。
　これは元々、九五年に、当時の厚生省が基盤技術開発研究所、まあ仮の名前ですが、これ提唱したときには、これ国立の研究所として設置するという計画を出しておられた。それから、平成十三年三月三十一日に、大阪大学の岸本総長を主任研究者とする基盤技術研究所の在り方についての厚生科学研究、この検討会の最終報告でも、研究者の身分についてはこれは国家公務員の身分を与えることが適当だと言っているんです。
　そこでお伺いしたいんですが、この研究所の研究員の身分を国家公務員であることが適当だと言った理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（上田茂君）　お答えいたします。
　この岸本先生、主任研究者であります岸本先生の最終報告書によりますと、ただいま御指摘の点でございますが、「その研究者等の身分については、本研究所の研究成果や技術の移転は、医薬品等開発の基盤となるものであることから、特定の個人や企業を利することなく、適正かつ効率的に行う必要があること、研究資源の提供のための標準化は公平に行う必要があること、現実問題としてその職員の一部は、さまざまな専門領域にわたり、複数の国立研究機関から異動することとなることなどから、国家公務員の身分を与えることが適当であると考える。」というふうになっております。
○小池晃君　私、この最終報告書の今のお話もっともだと思うんですね、そのとおりだと。しかも、現在の職員の身分、労働条件を後退させないためにも、それから公平中立に研究や技術移転を進めるためにも私は国家公務員の身分にすべきだったというふうに思うんですが、なぜ今回非公務員型というふうにされたんでしょうか。
○政府参考人（上田茂君）　平成七年に当時の厚生省におきまして国立試験研究機関の再編を進める構想を取りまとめ、その一環として医薬品等の基盤的研究を行う国立の機関として設立することを計画したところでございます。しかしながら、その後の行政改革の流れの中で独立行政法人制度が創設され、公権力の行使や国の危機管理等の業務を行うものを除き、国立試験研究機関について独立行政法人化すべく具体的な検討を行うこととされたところであります。こうした流れの中で、基盤研究所は、その業務の性格から国立試験研究機関ではなく独立行政法人として設立すべきものと判断したところでございます。
　また、先ほど御指摘の岸本先生の研究報告書においては、基盤研究所について公務員型として設立することが適当と考えられるとされたところでございます。
　しかしながら、独立行政法人通則法におきましては、業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に著しい支障を及ぼすと認められるもの、また、法人の目的、業務の性格等を総合的に勘案して、その役職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるもの、このようなものに限定して公務員の身分を付与することとされているところでありまして、医薬基盤研究所につきましては、いずれの要件にも該当しないものというふうに考えているところでございます。
　さらに、医薬基盤研究所におきましては、産学官の連携による共同研究を視野に入れた研究の推進を予定しているところでありまして、そのためには、身分の異動を伴わず、民間企業から等の人材を受け入れることが可能な非公務員型の方が望ましいと考えているところでございます。
○小池晃君　いや、私は説明になっていないと思うんですね。だって、先ほどの岸本大阪大学総長の報告書では、要するに特定の個人や企業を利することになるから公務員型だと言っていたわけですよ。なのに、今の説明は民間から受け入れやすいから公務員型でないんだと。これ全然違うわけですね。百八十度違うじゃないですか。これ、民間企業との連携を進める部門だからこそ正に公平性や中立性ということが大事になるんだと、それを指摘したのが私、この最終報告書だったはずなんです。ところが、それを全く捨て去ってしまった。
　私、これ、研究成果とかあるいは技術の移転について、この報告書で言っているように、特定の個人や企業を利することなく行うことというのが、これ公務員型でなくて担保する仕組みというのはあるんですか。そういう仕組みはできているんですか。
○政府参考人（上田茂君）　まず、独立行政法人につきましては、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業を行うものであることから、役職員が公正かつ適正に業務を実施することは当然のことというふうに考えております。したがいまして、医薬基盤研究所の業務の実施に当たりましては、産官学が連携した研究を行うという特性にかんがみ、公平性にも十分に配慮することが必要であるというふうに考えておりまして、例えば外部評価の導入といった担保を行うことを積極的に進めていくとか、あるいはまた研究所の役職員に法律上守秘義務を課すとともに、刑法等の罰則の適用については公務員とみなすこととしておりまして、公平中立な法人運営が行われるよう法律上も厳正な取扱いとしているところでございます。
○小池晃君　公平性、中立性を保つようにするというのは当然のことでありますけれども、以前の報告書では、やはりそれはできないから、だから公務員型にする必要があるというふうに言っていたのに、今回非公務員型にしたということは、非公務員型にしても公平性、中立性が守られるというちゃんときちんとした担保があるからそう言ったんでしょうと。それはあるんですかと聞いているんです。
○政府参考人（上田茂君）　ですから、先ほど申し上げましたように、公平性にも十分配慮する必要がございますから、外部評価の、評価の導入といった、こういったことも含めましてそういった対応を進めていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　それじゃちょっと駄目だと思うんですね。
　それから、その継続性という問題もこの報告書では触れているわけですけれども、採算性が期待されない基盤的研究とかあるいは生物資源管理、これは利益優先を優先とする民間企業ではなかなか担えない公的な研究なわけです。それを行う機関なわけです。特に生物資源研究部門については、効率性が追求されるとこれは予算や定員が削減されるんじゃないかという不安が起こっているそうですが、研究の継続性という点ではどうなんですか。これはどのように担保するというふうにおっしゃるんですか。
○政府参考人（上田茂君）　ただいま先生の方から生物資源の研究につきまして御質問いただいたわけでありますが、まず生物資源のこの部門につきましては、基盤的研究部門とそれから研究振興部門と並ぶ医薬基盤研究所の重要な三部門の一つでございまして、薬用植物、医学実験用霊長類、小動物、細胞、遺伝子などの生物資源を開発し、そして医薬品等の開発に資する役割を担っているところでございます。この業務については法律上も明確に規定しているところでありまして、具体的な業務の推進の内容につきましては研究所の中期目標等において位置付けられるものでありますが、医薬基盤研究所の業務の重要な柱というふうに考えているところでございます。
　なお、独立行政法人制度におきましては、毎年度、評価委員会等による業績の評価が行われますので、医薬基盤研究所全体として生物資源研究の活性化を図っていくことが大切であるというふうに考えております。
○小池晃君　この研究の継続性というのは、やっぱり雇用が安定しているということと私は一体だというふうに思うんです。やはり安心して職務に専念できる、そういう体制を確立してこそやはり安定的な継続した研究というのが可能になってくるんだろうというふうに思うんですね。
　大臣に私お伺いしたいんですが、非常に危惧があるわけです、その中立性の問題、継続性の問題。私は、これは本当に長期的な視野に立って、国として必要なやっぱり研究を継続して、研究者を育成をして、そしてやはり雇用も安定させて、安心して研究にしっかり取り組めるという体制を作るということが本当に大事だというふうに考えるんですが、大臣はその点いかがお考えですか。
○国務大臣（坂口力君）　今おっしゃった点につきましては、それはそのとおりだと思います。継続性を持った仕事をしていかなければならない、しかしそこで働いている人たちはそれに役立つ人でなければならない、役立たないのにずっと置いておくというわけにはそれはいかないということなんだろうと思うんです。ですから、それは御努力をいただかなければならないということになる。努力をしていただく以上、雇用も継続されるということだと私は思っております。
○小池晃君　審議官に、ちょっと細かい問題ですが、職員が公務員宿舎法の適用除外とされているわけです。これは、基盤研に移って東京から大阪へ転勤となるという場合の職員の宿舎の問題ですが、これは当然確保すべきでないかと思うんですが、その点どうなんでしょうか。
○政府参考人（上田茂君）　ただいま国家公務員宿舎の利用についてのお尋ねがございましたが、この国家公務員宿舎の利用につきましては、新設される非公務員型の独立行政法人として国家公務員宿舎法は適用除外とされたところでございます。
　しかしながら、勤務、労働条件を整えることは極めて重要であり、研究所職員の住居の問題について鋭意取り組むこととしております。具体的には、政府から研究所に対し国家公務員宿舎を現物出資し、研究所の宿舎として職員が利用できるようにする、あるいは研究所において民間アパート等の借り上げを行い職員に貸与する、あるいは民間アパート等を借りる職員に対して住居手当の支給を行うといった、このような様々な方策が考えられるところでございます。
　今後、研究所に勤務されることとなる職員の方について、現在の国家公務員宿舎の利用状況、あるいは今後の宿舎への入居希望等を勘案し、研究所設立に向けて適切に対応していくことと考えております。
○小池晃君　続いて医薬品業界との癒着の問題をお伺いしたいんですけれども、基盤研究所の設立というのは、これはいわゆる医薬品産業ビジョンの中で、医薬品開発のための基盤技術研究や研究資源の供給を目的として、集中的、効率的に研究を推進し、研究成果を産業界へ速やかに移転するなど、産官学連携を推進するための中核的な研究所と、こういう位置付けであります。国民医療や患者の立場から見て、優れた安全な医薬品ができるだけ安く開発されるということは、これは重要なことだというふうに思います。
　しかし、その産業ビジョンでは、これは国際競争力強化が強調されております。それは大事なことではありますが、結局、こういったことが前面に出てきますと、製薬大企業のための研究開発が中心になるんじゃないかと。こうした中で、職員の身分は一方で非公務員型というふうになりますと、医薬品の開発に向けたプロジェクト、こういう短期的な研究を優先する体制につながりかねないんじゃないかという危惧があるんですが、その点どうなんでしょうか。そうならないという担保があるのか、お伺いしたい。
○政府参考人（上田茂君）　基盤的な研究につきましては、個別の製薬企業等のみでは十分に担い切れないような共通的な技術に関する研究を行うこととしているところでございます。このため、個別の研究課題を設定するに当たりましては、医薬品等の開発に係る研究の状況ですとか、ゲノム科学等の科学技術の進展、普及の状況等、こういうことを十分踏まえることが必要でございます。
　そういった総合的な諸状況の判断と、それに基づく方向付けを幅広く議論しまして、外部の意見を聴取する仕組みを導入するなど、医薬品等の開発の基盤整備を行う観点から、そのふさわしい研究を実施する体制について整備、そのような体制を整備できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　新しい職員を採用するときとか、あるいは兼業とか共同研究とか、こういう形で製薬大企業との癒着が生まれないかということが危惧されるわけであります。公的な機関として中立性とか公平性が保たれるのかという懸念があるわけであります。
　この研究開発業務については、これは医薬局長の方にお伺いしたいんですが、独立行政法人医薬品医療機器総合研究機構の方、これは法案審議の際に、製薬企業との癒着の防止のために人事交流を制限、規制すべきということが問題になって、これは大臣も厳格に対応すると表明されて、これ、四月から発足した機構ではどういう制限がこれは実現をしたのか、御紹介願いたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　独立行政法人の医薬品医療機器総合機構の関係でございますけれども、これにつきましては、小池委員御指摘のように、国会審議の際にいろいろ議論がございまして、機構の中立性の確保という観点からいろんなことが議論がされました。詳しくは本当は理事長が答弁すべきかもしれませんけれども、経緯がございますので私の方から御紹介させていただきますが、現在、機構が定めております就業規則におきましては、まず採用時に履歴書の提出を求めると同時に誓約書を提出していただくということにしております。
　誓約書の中身でございますけれども、不偏不党かつ公平に職務を遂行する、あるいは退職後二年間は営利企業の地位でその退職前五年間に在職していた職務と密接な関係にある地位に原則として就任をしない、あるいは退職後も秘密保持義務が適用される、あるいは関連企業の株式の取引を自粛するといった誓約書を提出していただくとともに、また、採用の前に営利企業に在職していた場合につきましては、採用後の二年間はその採用前五年間に在職していた業務と密接な関係にある機構の仕事には就けないというふうにする。あるいは、理事長は、このような二年、五年という規定に関係なく、機構における業務の公正性を確保するために必要と認める場合には職員が従事する仕事の範囲を制限できるといったような規定を設けておりまして、機構の中立性の確保が図られる就業規則ではないかというふうに考えております。
○小池晃君　私は、この新法人の基盤研究所の方でも、やはり中立性、公平性を担保するために同様な厳しい仕組みが必要だというふうに考えますが、その点はいかがですか。
○政府参考人（上田茂君）　ただいま医薬品医療機器総合機構における就業規則の状況のお話がございましたが、御説明がございましたが、これらは、規制を行うという医薬品医療機器総合機構の特性を踏まえて厳格に定められているものというふうに理解しております。いやしくも中立性、公平性に誤解を招くことのないよう適切に処理していくことは必要ではございますが、一方、産官学連携を図りつつ、画期的な新薬の開発につながる基盤的研究を推進していくためには、民間企業等から優秀な人材を受け入れていくことも必要というふうに考えております。
　したがいまして、医薬基盤研究所としての就業規則につきましては今後具体的に検討していくべきものでありますが、検討に当たりましては、医薬品医療機器総合機構の就業規則を参考にしながら、医薬基盤研究所の所期の目的が達せられるよう十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　そういう共同研究するからこそ、中立性、公平性を担保する仕組みが必要なんだということを言っているわけですから、参考にするという程度ではなくて、やはり同様の基準にしていくという方向で検討すべきだというふうに考えます。
　坂口大臣、いかがですか。私は、やはり横並びで考えるべきだと考えますが。
○国務大臣（坂口力君）　ここは横並びで考えるようにいたします。ちょっと説明が回りくどくて分かりにくかったですから、明確に申し上げておきます。
○小池晃君　さて、独立行政法人は結局だれのための機関となるかということが問われると思うんですが、その点で、具体例でオーファンドラッグの開発支援の問題についてお聞きをしたいんです。
　この業務は、四月から一年間は独法医薬品機構の方で行って、その後は基盤研の仕事になってくるわけですが、そもそも副作用被害救済の目的でできた副作用被害救済基金に、八七年の改正で研究振興業務がこれ加わって、薬害の被害者の皆さんは、製薬企業を支援する業務が加わるということに複雑な思いもあったとは思うんですが、オーファンドラッグの開発支援で、困っている本当に少数の患者のためになるのであればと認めてこられたと思うんです。
　大臣に最初に、このオーファンドラッグの開発によって患者を本当に救済していく、ごくごく希少な病気の患者さんにしっかり治療技術を提供していくということは、これはきちんとやるべきことだというふうに思いますし、充実すべきだと思いますが、どう充実させていくのか、お考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、難病等非常に少数の疾患がございます。しかし、その皆さん方に対する治療方法というのを早く確立をしなきゃならないという問題があるわけでございます。ただいまオーファンドラッグのお話出ましたけれども、まさしくそういう皆さん方に対する治療薬というものについては、これはなかなか民間の採算レベルに乗らない問題あるわけでございますから、そうしたところこそこの研究の中で取り上げてやっていくべきだと私も思っております。
○小池晃君　そもそもの機構の出発点が被害者救済だったわけですから、やはりこうした歴史的背景からも、患者の立場に立った開発が必要だというふうに思うんです。
　これまでオーファンドラッグの開発支援のために助成金、交付されてきました。これが有効に活用されているのかと。確かに、ＨＩＶ抗ウイルス剤の開発、製品化などに成果はありましたが、しかし製品化されなかったものもございます。これは医政局長になるかと思うんですが、この助成金の交付の実績、これはどうなっているのか教えていただきたい。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　オーファンドラッグに指定された品目のうち、平成五年度から平成十四年度までに希少疾病用医薬品等開発振興業務において助成してきた品目は、医薬品で百六品目、医療用具で五品目、交付金額は合計で約五十一億円となっております。助成してきた品目のうち、医薬品五十四品目、医療用具一品目が既に薬事法の医薬品、医療用具としての承認を取得し、製品化しております。
　平成十四年度までの医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構への納付金実績は約四億円でございます。
○小池晃君　聞いていないところまでお答えになったんですけれども、要するに企業がオーファンドラッグを利用して得た収入、利益から納付金が企業から入ってくるわけですが、それは四億円だと。助成金五十億円出して、結局その企業から戻ってきた納付金は四億円ということになるわけで、それから品目も、百六品目に助成をして製品化されたのは五十四品目ということですから、これ結果からいえば約半数が製品化されてないわけであります。
　これは、製品化されなかった理由というのはそれぞれ公表されているのでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　それぞれ企業の研究開発にかかわる部分ということで、企業秘密にもかかわるということから公表しておりません。
○小池晃君　助成金を受けた研究は絶対成功しなきゃ、製品にならなきゃ駄目だというふうには私も申しませんけれども、それできなかったのであれば、必要な薬だといいながら研究助成をして結局できなかったのであれば、なぜできなかったのかということはこれは私は示す必要があるのではないか、検証する必要があるんじゃないかと思いますよ。それは企業秘密だから駄目です、言えませんではどうなのだろうかと。
　九四年度に、具体例で言いますと、九四年度にオーファンドラッグに指定された乾燥濃縮ヒト活性化血液凝固第Ⅶ因子、これは九四年から九五年の二年間助成金を受けております。これは幾ら助成金を出したのか。これ結局製品化されてないと思うんですが、なぜ製品化されなかったのかお伺いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　個別の品目に関する助成金額は、先ほどの研究開発に投資する企業の資金とも関連するということで公表しておりませんが、平成六年度と七年度につきまして助成金の交付の総額でいいますと、六年度が三億九千万、七年度が五億五千万ということになります。
○小池晃君　これはなぜこの問題取り上げるかというと、結構大変重要な薬でありまして、これはノボノルディスクファーマが開発したリコンビナントの製品は、これ製品化されたわけであります。しかし、日本のメーカーである化研が開発を手掛けた献血由来の製剤なわけですが、これ製品化されなかったと。国内献血による自給というのが厚労省の方針であったわけですよね。多様な製剤をやはり国内メーカーで、献血由来で供給するということが私は安全性と安定供給の両面からやっぱり望ましいことなんだと。これは厚労省もそういう考え方だというふうに思うんです。
　これは、今後の製品化実現するために、私は、これで駄目だったからもう終わりというのではなくて、国として当然責任を果たすべきだというふうに考えますが、医薬局長、その点いかがですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　血液製剤の国内自給につきましては、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の基本理念として規定されております。したがいまして、私ども厚生労働省としても、その達成に向けまして、献血量の確保あるいは血液製剤の適正使用などの取組を進めているというところでございます。
　こうした取組によりまして、輸血用の血液製剤あるいはヒト血液に由来する血液凝固因子第Ⅷ因子製剤あるいは第Ⅸ因子製剤につきましては、御承知のように国内自給が達成されております。
　それから、アルブミン製剤それから免疫グロブリン製剤につきましても徐々に自給率が向上しておりまして、平成十六年度にはそれぞれ五〇％あるいは八五％となる見込みでございます。
　今御指摘のヒトの血液、要するに献血由来の血液凝固Ⅶ因子製剤につきましては、現在、止血効果を高めるために第Ⅹ因子を加えた製剤を国内メーカーが開発中であると聞いておりまして、私ども、実用化されれば国内自給の観点からも大変評価できるのではないかと思っております。
○小池晃君　国としてやっぱりきちっと責任を果たすべきだと。こういう政策方針を掲げた以上、それを実行するという責任があるということを申し上げたい。
　やはり、開発が患者の本当のニーズを満たすかどうか、反映させる仕組みがあるかどうかということが大事なわけで、前回の法案審議、大変な審議をしたわけですが、やはり国民の立場に立った業務を行うということで、やはり原点に立った業務を行うためにも医薬品医療機器総合機構では被害者の代表も参加した審議機関が、規制部門と振興部門、それぞれ設置されるわけです。
　今回、基盤研でも、先ほど御議論あって、もうこれは質問、私しませんが、被害者も含めた審議機関が設置されるというのは当然だと先ほど大臣からも答弁ありました。やはり作るのであれば、関係者とよく協議をして、形だけではなくてしっかり内容の伴う審議機関となるようにしていただきたいということを求めておきたいというふうに思います。
　宮島理事長おいでいただいたんで、総合機構の業務運営の問題、お伺いしたいんですけれども、この総合機構の設立に当たって審査の迅速化ということ、これは前回私、この委員会で質問いたしまして、どうもその審査の迅速化ばかりが強調されていて、審査部門は大幅に体制が強化されるわけですね。一方で、安全対策とか被害救済部門の人員増はごくわずかであると。そもそものこの機構の出発点というのは、正に被害救済業務であって、それがおろそかにされるのではないかという不安起こっているわけです。
　それから、分離される研究開発振興業務についても、これは国民の立場から推進するスタートが問われていると思いますが、理事長としてこの機構の発足に当たって、この組織のそもそもの原点踏まえて、どういう機構として進めていくのか、御決意をお聞かせ願いたい。
○参考人（宮島彰君）　今度新しく発足いたしました医薬品医療機器総合機構におきましては、今、先生御指摘のように、いわゆる救済業務を中心に、新しく審査業務、それから安全対策業務、それから研究振興業務といういわゆる四つの分野の業務が行うということになるわけでございます。
　救済業務につきましては、これはもう既に基金当時から二十五年ぐらいの一応実績を踏んできた業務でございますけれども、ここにおける問題点としては、一つは制度の周知がまだ不十分で、被害者の方が給付を受ける機会を十分確保されていないんではないかという指摘がございました。これにつきましては、政府広報なり、全国的な広報を展開して、制度の周知を更に一層進めていきたいと思っています。
　それからもう一つは、支給事務が非常に遅いといいますか、という指摘もございました。これにつきましては、今度の新法人発足とともに三名一応増員いたしました。それに加えまして、いわゆるこれまでの症例をデータベース化して、既に、ある意味ではパターン化した症例については速く処理するというような体制とか、それから判定業務の方は厚生労働省の方で行っておりますので、どちらかといえば厚生労働省における事務についてもスピードアップを図らなきゃいけないということで、いろんな事実関係の調査なり資料の整備、これはできるだけ機構側で事前に整理した上で判定をして行うというような形で業務の合理化、効率化を図って、救済部門の業務のスピードアップと充実を図っていきたいというふうに思っております。
　それに加えまして、今度新しく、審査の業務のほかに安全対策業務というのを新しく今度作られたわけでありますけれども、やはり安全対策業務、これは審査とともに私は車の両輪だと思いますけれども、いわゆる市販後、直後においてはいろんな未知のリスクなり新しいリスクが出ますので、安全対策業務をきちっと立ち上げて、従来どちらかといえばやや受け身的な形でしたけれども、医薬局長もおっしゃっていますけれども、攻めの安全対策といいますか、できれば予防段階も視野に入れた安全対策をシステマチックに組み立てるということに力を注ぎたいというふうに思っておるところでございます。
　いずれにしましても、私どもの業務につきましては、やはり国民の皆様の信頼を得た体制にするということが一番大事だというふうに思っておりますので、業務の透明性なり、あるいは国民の皆さんに分かりやすい情報公開を進めまして、常日ごろより国民の皆さんの評価なり批判を受けるという形で進めてまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　お話聞くと、何か安全対策に非常に力を入れているというふうに、そんな印象を受けるわけですが、しかし、その中身を見ますと、機構の中期計画、この間委員会でも取り上げたんですけれども、被害救済業務の事務処理については、標準的事務処理期間の八か月のうちに処理すべき目標を全請求件数の六〇％以上として、一方でその審査業務は期間中に当面七〇％、中期目標の終了時には八〇％、医療機器については九〇％と、これ横に並べて見ますと、やっぱり被害救済よりもその審査をスピードアップさせているというふうな印象を受けると、私、この問題議論したんですが、この点についてはどうなんですか。私は、この目標の数字だけ比べれば、正にこの新機構は審査をスピードアップさせてやると、安全対策は後から付いてくると、そういうふうに見えるんですが、そうでないというのなら、説明していただきたい。
○参考人（宮島彰君）　救済業務の事務につきましては、先生御指摘のように、ここ二年間、残念ながら事務が非常に遅れているという状況が発生しております。
　これは、経過を見ますと、十三年度までは申請件数がほぼ横ばいで、大体四百八十件程度で横ばいでしたけれども、十四年、十五年と非常に急増しております。その一つの背景としましては、十四年、十五年、政府広報なり、あるいは昨年から今年にかけまして全国的な新聞紙の広報を大々的に行いましたので、そういう影響もあって非常に申請件数が増加して、今年度において八百件近くまで行くということで、大体一・六倍ぐらいまで一気に膨らんでおります。
　残念ながら、これまでの体制は基本的に変わっておりませんので、率直に言いますとややオーバーフローの形になって、非常にそういう意味では結果的に事務処理がだんだん遅滞化しているという状況にございます。一応、標準的な事務処理期間、八か月置いておりますけれども、従前は大体六、七割ぐらい達成できたんですけれども、それが十四年度は大体五割を割りまして、今はもっと、かなり悪化しているんではないかというふうに思っております。
　そういう状況を踏まえまして、私どもとしては、やはり事務処理のスピード、迅速化を図るということで先ほどのような体制を早急に作りまして、まず、今ちょっと悪化の状況にありますから、それを下げ止めて、これからは改善の方向へ伸ばして、少なくともやっぱり中期目標にありますように六割まで、これは最低、ミニマムの目標ですので、それをミニマムとして、更に超えるぐらいのものを目指しながら進めていきたいというふうに思っております。
　確かに、審査等の八〇％とか九〇％に比べますと、六〇％の低いような印象を受けますけれども、ちょっと現実の状況がそういう状況でございますので、それを踏まえた上での目標というふうに設定されたんではないかというふうに思っております。
○小池晃君　それは正に皆さん方の理屈であって、それはその申請件数増えている、副作用被害が増えていることの反映なんであって、現実がそうなんだから、それよりちょっと良くなっているんだから勘弁してくださいという話じゃ済まないんですよ。これはやっぱりあるべき姿をきちっと行政として示して、それを目標に据えて頑張んないと、現状がここですから、それよりちょっと伸びているんでここは御勘弁願いたいという話じゃなくて、やはりもしそれだけ救済の申請が増えているんであれば、それにこたえるという体制を作んないといけないと。それに対してやはりしっかり責任を持った仕組みを作り上げて、人員体制も厚くして、それだけ申請が来ているんであれば、それにこたえられる人員体制を作るということをしなけりゃいけないと思うんですよ。
　それに加えて、もう一つ、救済の期間なんですけれども、救済業務について、今申請期限が二年以内となっているという問題があるんですね。
　これは二年間の間に副作用だというふうに気が付いて申請すればいいけれども、分からないと。後になってみればあれは薬の副作用だったんだというような事件は今までも、スティーブンス・ジョンソンなどで典型的ですけれども、あるわけですから、私は、少なくともカルテ保存期間の五年程度にこれは延長すべきだということが関係者からも要望されているし、当然取り組むべきではないかと思いますが、これは医薬局長ですか、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　現行の医薬品副作用被害救済制度の請求期間でございますけれども、御指摘のように、医療費あるいは医療手当につきましては、費用の支払あるいは医療が行われたときから二年間となっております。また、遺族年金、遺族一時金、葬祭料につきましては死亡から五年ということになっておりまして、また障害年金、障害児養育年金については特に請求期限はないということでございます。
　このように、医薬品副作用被害救済制度におきます医療費と医療手当の請求期限が二年に設定されているということでございますけれども、他の制度等を考えますと、予防接種の被害救済制度の二類疾病の医療費、医療手当、あるいは労働者災害補償保険制度の療養補償給付等も同様二年となっておりまして、特に医薬品副作用被害救済制度の請求期限が特別短いという認識には立っておりません。
　ただ、被害者団体の方々からこの請求期限を延ばしてほしいという御要望があることは私どもも承知をいたしておりますので、本制度の業務を行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構の保健福祉事業の中で、救済給付受給者の被害実態等における調査の一環としてその請求の実態をまず把握をしたいというふうに考えております。
○小池晃君　実態把握して、是非ここの二年というのは見直していただきたい。
　もう質問は終わりにしますが、この基盤研究所、議論してまいりましたけれども、やはり製薬企業の国際競争力を強化するという流れの中で位置付けられて、これまで公務員としてやってきたものが非公務員型の独立行政法人に移ると、大手製薬企業の利益を優先する体制になるんではないかという危惧は消えません。公的な機関としての中立性や公平性が担保されるのかという問題も、危惧もますます深まっております。
　こういう不安の声が起こる中で、私は、国民の医療をやはり患者本位の立場でしっかりとした安全な医薬品開発を進めるために国として責任を果たすべきだということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○西川きよし君　西川でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、まず、この医薬基盤研究所は大阪の国際文化都市の彩都という場所に作られたわけですけれども、私も箕面市というところに住まわせていただいて三十年になりますが、それまでは本当に何にもないところでございました。こんなすばらしいものができて、地元はもとより大阪の方々も喜んでいるわけですけれども、箕面市と茨木市、五万人都市ができるということでございまして、五万人都市で、その中で約二万四千人の方が働く、お仕事をされる都市ということでございます。
　非常に環境も良くて緑も多いところなんですけれども、午前中、そしてまた今、小池先生の方からいろんな角度から、身分のことから機構のことから、いろいろな御質問が出ました。
　今申し上げましたように、大変すばらしいところではありますけれども、この研究所がなぜこの場所にできたのかなと。本当に我が家から車で五分か十分も走ればあるところなんですけれども、是非御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（上田茂君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、平成七年より、試験研究機関の重点整備、再構築の一環としまして、国立医薬品食品衛生研究所の大阪支所を、医薬品等の基盤的研究等を行う研究施設に発展的に改組することとして検討をこれまで進めてきたところでございます。
　また、平成十三年八月には、小泉総理が本部長をされておられますが、都市再生本部において、大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成を推進することが都市再生プロジェクトとして決定され、同プロジェクトの実現のため、大阪府茨木市一帯において彩都ライフサイエンスパークの整備が進められたところでございます。
　このような状況や、元々大阪府は製薬産業の中心となっており、また近くには大阪大学や国立循環器病センターも立地しているなど、産学官の連携を図りつつ研究を進めていく上で非常に恵まれた環境であることなどを踏まえ、平成十三年度より医薬基盤研究所施設をこの彩都地域に設置することとしてこれまで整備をしてきたところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　大阪ではもう早くからこうして新聞に大きく、医療と行政が連携してすばらしい町ができるというようなシンポジウムなども行われておりまして、本当にすばらしいことだなと思いますが、今までの諸先生方のいろいろ心配な部分、僕たちの代わりと言ってはなんですが、御質問もしていただきまして、よく理解をさせていただきました。
　よく何年か前に、本当に、狭い日本そんなに急いでどこ行くのというふうによく看板が国道沿いなんかにも立ててありましたが、最近はめったに見られなくなったわけですけれども、こういった場所ができるわけですから、今までの諸先生方の御質問はもとよりですけれども、僕の方からも、透明性の高いといいますか、いい施設にしていただきたいと思います。
　十年、二十年、長い目でひとつこういうところを育てていただきたいと思いますし、こういった部分では、諸外国にはなかなか、例えばフランスであるとかイギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデンなど、そういったところは大変な歴史があるわけですけれども、日本はそれにも勝るとも劣らないようなすばらしい頭脳を持っているわけですから、こういう狭い、本当に土地の少ないこういった国で何とか諸外国に負けないようにということになりますと、やっぱりこの狭い土地をしっかりと頭で利用し、何かを作らなければいけないということで、こういったものができていくことはすばらしいことではないかなと。
　特に大阪では失業率が大変高うございます。全国でも二番目かというわけですけれども、雇用情勢も悪い、そういった景気が続いているわけですけれども、この研究所を始めといたしまして、関西圏がライフサイエンスの拠点になることが関西の産業再生につながるのではないかなというふうに私たち自身も大変大きな期待を寄せるわけですけれども、大臣、午前中の山本先生への御答弁にもございましたが、これは大阪にできて大変良かったと私は思いますという御答弁もいただいたんですけれども、将来ビジョンなども含めまして御答弁をいただけたら有り難いなと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ＩＴが非常に今もてはやされてまいりましたけれども、私は、ＩＴよりもこのバイオテクノロジー、ＢＴの方が将来性はあるのではないかというふうに私個人は考えております。これからの伸びというのは非常に大きい分野であるし、まだまだこれから開発される分野でございますし、大変な産業になるのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、大阪にこの基盤研ができることによりまして、その周辺に様々な企業が、企業群ができ上がる、もちろん研究所も様々できるでしょう、民間の研究所もできると思いますけれども、その研究所等で研究されましたものが生産の今度は過程に上っていく、大変大きな広がりを持ったこれは産業になるのではないかというふうに私は思っております。
　そうした意味で、先ほどもお触れになりましたように、大阪は非常に失業率も高いし、そして新しい産業になかなか恵まれていないということがございます。そうした意味で、このバイオテクノロジーというのは新しい将来性のある産業でございますし、他にまだそんなに広がりのない産業でございます。したがいまして、大阪を中心にしてこの基盤研ができ上がって、そしてそこから大きな広がりを持っていけば、私は全体として大阪のために非常になるのではないかと思っている一人でございます。
　これから大きく育てていかなければいけませんので、今日先生方から御指摘をいただいたようなことも、一生懸命これは気を付けていかなきゃならない点あるというふうに思いますし、いわゆる公平で偏りのないということも考えていかなければなりませんけれども、やはり大きく育てるという、小さく産んで大きく育てるという言葉がありますけれども、大きく育てるということが何よりも大事でありまして、私は、十年、二十年と、そういう期間よりはもっと短い期間の中で私は成長するのではないかというふうに期待をいたしております。その期待にこたえられるような、その核になるようなものにしなければならないというふうに考えている次第でございます。
○西川きよし君　御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　私は十年から二十年ということを申し上げましたが、大臣がもっと早い、早く答えが出ればという御答弁をちょうだいいたしました。そうなることを私も期待したいと思います。
　そして、この医療基盤研究所には様々な機関から業務が移行されてくるわけですが、移行されるまではどのような役割を担っていたのかということを私なりにこれからしっかりと質問をしてまいりたいと思いますので、まず御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（上田茂君）　医薬基盤研究所におきましては、医薬品等の研究開発を推進し、国民生活の向上を図るために、それぞれの機関から移行され、そして統合し、一体的な研究を行うわけですが、大きく三つの研究をそれぞれ行い、そして今回統合的に行うものでございます。一つは医薬品等の開発に資する基盤的研究、二点目は民間等における医薬品等の研究開発の振興、三点目は試験研究用の生物資源の研究、これらでございます。
　まず、それぞれ御説明申し上げますと、基盤的研究業務につきましては、これまでは国立の医薬品食品衛生研究所で一部実施してきた研究でございますが、これを今後充実させようということでございますが、これは製薬企業等が医薬品等の開発を行う際に、言わば共通的に利用できる技術の研究を行うものでございます。具体的に申し上げますと、医薬品の安全性予測のための毒性学的ゲノム研究、あるいは新薬のシーズを発見するための疾患関連たんぱく質の解析研究、このようにゲノム科学等の先端技術を活用した研究を行うこととしております。
　次に、研究開発振興業務につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の研究開発振興業務を継承し、医薬品等の開発につながる研究開発を行う企業等に対し必要な資金の交付や研究委託等の支援を行うものございまして、具体的には、基礎的研究を行う者に対する研究費の交付、あるいは特許等を受託者に帰属させる方式によるベンチャー企業等を対象とした研究委託、あるいは希少疾病用医薬品等の研究開発を行う企業に対する助成金の交付などを行うこととしております。
　三点目でございますが、生物資源研究業務につきましては、これまで国立医薬品食品衛生研究所及び国立感染症研究所が行ってきました生物資源関係の業務を継承し、医薬品等に関する試験研究に用いるための霊長類、マウス等の動物、薬用植物、生物の遺伝子、細胞等の、これらの生物資源に関する研究等を行うとともに、これらの生物資源を研究者に対し供給するものでございます。
　以上でございます。
○西川きよし君　御丁寧にありがとうございました。
　また、素朴な疑問ですが、業務を一体化、一元化というんですか、そういうふうにしていくことによってメリットとか心配事、デメリット、僕らはこういったことに対しては本当に素人でございますので、教えていただければと思いますが。
○政府参考人（上田茂君）　医薬基盤研究所の業務は、これまで行ってきております国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構からそれぞれの業務の一部を移行、統合するものでございますが、これまで、今申し上げましたように、複数の機関で行われてきた業務を一元化することによりまして、例えば基盤的研究、研究開発振興、生物資源研究のそれぞれの各業務における研究成果や、また、こういった各業務を実施する中で把握された研究ニーズを活用することによって、これまで以上に医薬品の開発につきまして成果を上げることが期待できること、あるいは、これまで複数の機関において管理されてきました研究用の生物資源、この生物資源につきましても一元的に管理、供給することが可能となり、その結果、利用者の利便性の向上が期待できること、このようなことが考えられます。
　我が国における医薬品等の開発支援という目的の下に、各業務部門が有機的に連携を図り、研究所に期待される役割を果たしていくことができるように、今後とも工夫してまいりたいというふうに考えております。
○西川きよし君　ということは、もう、我々が心配するようなそういうデメリットみたいなことはもうないというふうに理解させていただいていいわけですね。はい。
　そこで、お伺いしたいんですが、その移行された機関の中で実験用の霊長類のセンターがございますが、ここでは具体的にはどのような業務を行っていたのか、是非今日はお伺いしてみたいなと思いまして、お願いいたします。
○政府参考人（上田茂君）　筑波医学実験用霊長類センターは、現在は国立感染症研究所の一部門として事業を行っておりますが、その内容につきまして申し上げますと、医学実験用霊長類の検査、検疫、健康管理、繁殖、育成、供給及び遺伝子保存や情報の収集・分析、また疾患モデルの開発及び改良に関する研究、また国内各研究機関に共同利用施設を開放し、猿類を用いた研究の支援、このような業務を行っているところでありまして、またポリオワクチンの国家検定に必要なカニクイザルについての供給も担っているところでございます。
　今後、医薬基盤研究所に移管された後につきましても、筑波の地において引き続きこのような業務を推進していく考えでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、今出ましたポリオの生ワクチンの検定を行っているというお話でございますけれども、今御答弁いただきましたが、将来的に導入を考えておられるこの不活化ワクチンの実用化のために厚生労働省といたしましては現時点ではどういった施策をお考えになっておられるのでしょうか。それも是非お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　議員御指摘の不活化のポリオワクチンでございますけれども、日本ポリオ研究所から平成十三年の七月三十一日に承認申請がなされております。厚生労働省といたしましても、この不活化ポリオワクチンは大変医療上必要があるというふうに考えておりまして、迅速に審査を進めてきたところでございます。ただ、なお企業においてまだ有効性、安全性に関する追加データをまだ集めておりまして、いま少し時間が掛かるかと思いますが、今後とも企業に対しまして追加収集データへのアドバイスを行うとともに、資料が提出されれば迅速に承認審査を進めていくというふうに対応したいというふうに思っております。
○西川きよし君　ポリオの不活化ワクチンでは接種が原因で麻痺になることはないとのことですので、できるだけ早く導入されることをお願いしたいわけですけれども、現状ではこの不活化ワクチンが認められていないために経口の生ワクチンによる接種が行われているわけですけれども、昨年十二月でございましたか、松山で新たにポリオの生ワクチンの接種による二次感染の疑い、二次感染疑いのある事例が報告されたんですけれども、分かっている範囲内でお答えをいただけないでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　委員御指摘の松山の事例でございますけれども、昨年十二月二十五日に愛媛県松山市からポリオワクチン接種後の二次感染の疑い事例として発表されているところでございます。
　これによりますと、当該事例は、三十歳代の男性が十一月中旬から発熱しまして、左下肢の疼痛、筋力低下等の症状が出現しまして、十二月中旬に入院しました。入院後の投薬治療によりまして患者さんは快方に向かっているということでございます。
　この患者さんの子供は十月にポリオワクチンの接種を受けておりまして、愛媛県立衛生環境研究所の検査で患者さんからポリオウイルスが検出されました。この事例に関しましては、その後の検査で、患者の便から検出されましたポリオウイルスはワクチン由来のものであるということが確認されたと聞いておりまして、二次感染の可能性があるものと考えているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　ポリオの問題も何度か御質問もさせていただきまして、昨年の質問のときに大臣にお答えをちょうだいいたしました。今年度からポリオワクチンの接種による二次感染に対して健康被害の救済措置が取られるようになったことで、本当に有り難いことでございます。
　詳しい中身について、是非本日、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　ポリオの生ワクチンを接種した場合に、極めてまれに被接種者からの二次的な感染によりましてポリオ麻痺患者さんが発生するということが知られておりまして、これにつきましては、平成十五年に厚生科学審議会感染症分科会におきまして、野生株によるポリオの国内発生がなくなった後に発症しました二次感染者に対します救済制度を設けるべき等の意見が取りまとめられたところでございます。これを踏まえまして、本年四月一日から、昭和五十五年以降に二次感染により疾病や障害を受けた方につきまして、申請に基づきまして、因果関係を審査した上で、医療費や医療手当等の給付を行う救済事業を開始したところでございます。
○西川きよし君　次に、この法案の内容を見て考えるとされていました税制上の問題ですけれども、税制上の措置はどのようになったのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　新たに創設いたしましたポリオ二次感染者に対します救済事業につきましては、予防接種法に基づかない予算措置でございます。現時点ではこれらの税制上の措置の対象とはならないところでございます。ただ、新たな救済事業の趣旨、それから既存の税制措置の内容等を踏まえつつ、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　いろいろとお伺いしてまいりました。二十一世紀の医薬品産業として発展を期するためには、このような外部研究機関の積極的な活用は不可欠であるということでございまして、本当にいい研究所ができたわけですけれども、先ほど大臣の方からの御答弁もございましたけれども、十年二十年ではなしに、もっと早い期間に答えが出ればということでございますけれども、地元で幾つかのお訴えというのか御質問もいただいたんですが、その割には何か、もう少し皆さんが期待されるのかなというふうに思っておりましたけれども、大阪のそういった業界の方というのはもう一つ盛り上がりに欠けているようなところがございますんですけれども、こういったことも含めて、再度大臣に、短い時間ですけれども、御答弁をちょうだいして、最後の質問にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　その問題にお答えする前に、ポリオワクチンのことでございますが、この委員会で御質問を委員からいただきまして、その後いろいろと検討をさせていただいて、それは御指摘をやはり踏まえて前進させなければいけないというふうに思った次第でございます。先ほど答弁ありましたように、十五年の厚生科学審議会感染症分科会におきましてその御議論をいただいて決定させていただいたということでございます。ありがとうございました。
　さらに、全体の基盤研の問題でございますが、いずれにいたしましても、まだこれからでございますし、そしてこのバイオテクノロジーなるものがどういうこれから発展をするのかということがまだ目に見えてまいっておりません。目に見えてまいっていないと申しますか、多くの皆さん方にそれが実感として把握をしていただくところまで来ていないということなんだろうというふうに思います。しかし、この研究が進みまして、そしていろいろの成果が出てまいりますれば、私は、実感として把握をしていただけるようになるというふうに私は確信をいたしております。
　現在のところそうした状況になっておりませんので、皆さん方、大阪の皆さん方が現在のところそこまで、期待はするけれども一体どこまで大きくなるのかなというお気持ちをお持ちになっているということは私も理解のできるところでございまして、それだけに、期待にこたえなければならないというふうに私たちも思っているところでございます。
　是非、委員の周辺で、思っていたけれども、余り期待していなかったけれども、しかし大きくなってきたなというお声が出るように我々も努力をしたいというふうに思っている次第でございます。
○委員長（国井正幸君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎秀樹君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上美代君　日本共産党を代表して、独立行政法人医薬基盤研究所法案に対して反対の討論を行います。
　本法案は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が創設されたときに、副作用被害救済業務や審査承認業務と相反する医薬品、医療機器の研究開発振興業務が同一法人で行われることに世論が猛反発し、そして、参議院厚生労働委員会で研究開発振興業務を分離することを求める決議がされたことを受けたものであります。
　しかし、分離された研究開発振興業務と国立医療品食品研究所大阪支所と研究所の業務の一部である薬用植物栽培試験場などや、国立感染症研究所の業務の一部である遺伝子バンク、実験動物開発、医学実験用霊長類センターを統合し、非公務員型の独立行政法人医薬基盤研究所を設置するための法案です。
　国立の試験研究機関等を独立行政法人に移行させることは行政改革の名に値せず、これまで日本共産党、反対してまいりました。
　非公務員型への移行も、雇用の不安定化、医薬品開発プロジェクトなど短期的研究優先の体制になり、採用、兼業、共同研究で製薬大企業との癒着が生まれる、公的な機関としての中立性、公平性が担保されません。基礎研究、特に長期的な基盤的研究がおろそかにされ、その衰退にもつながりかねません。
　全体の奉仕者として職務に専念し、採算性が期待されない基盤的研究や生物資源管理など、利潤最優先の民間企業では担い得ない公的な研究を行い、公正中立な立場から産官学連携を進めるためにも、公務員身分の確保は不可欠であります。
　本研究所は、製薬産業の国際競争力強化を目指す厚労省の医薬品産業ビジョンの中で、医薬品開発のための基盤技術研究や研究資源の供給を目的とし、研究成果を産業界へ速やかに移転するなど、産官学連携を推進する中核的な研究所と位置付けられております。
　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構が行ってきた医薬品産業の利便を追求する遺伝子解析など研究開発振興業務と、国立研究所での基盤研究や生物資源研究が結び付けられ、製薬大企業のための支援が一層進められる一方で、採算性の低い希少疾病用医薬品の開発や医療機器の基礎的研究が形骸化されることが懸念されます。
　以上の理由で、本法案に対する反対の討論といたします。
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人医薬基盤研究所法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森君から発言を求められておりますので、これを許します。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　私は、ただいま可決されました独立行政法人医薬基盤研究所法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人医薬基盤研究所法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、ヒトゲノム研究、遺伝子治療、テーラーメイド医療等最先端の研究開発については、国際的にも遜色のない研究水準を確保するため、一元的な国家プロジェクトとして重点的に進める体制を早急に整備すること。
　二、医薬基盤研究所の役員の選任に当たっては、製薬企業等との不適切な関係を疑われることのないよう、当該分野に関し識見を有する適切な人材を幅広く起用する等十分配慮すること。
　三、医薬基盤研究所の中期目標を定めるに当たっては、医薬品・医療用具等に関する産業政策と厚生労働科学に関する科学技術政策との整合性に配慮し、関係部署との連携を図りながら、長期的な広い視野に立って設定するとともに、事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　四、医薬基盤研究所の業務内容や運営方法について、研究者、消費者及び産業界の代表並びに法学や倫理学の専門家等を含む学識経験者から意見を聴取する方途を講ずること。
　五、民間事業者へ委託する研究開発については、成功確率の向上と期間の短縮を図ることができるよう実用化研究に重点化し、これを医薬基盤研究所の中期目標に明記するとともに、企業規模にかかわらず公正に機会が提供されるよう十分配慮すること。
　六、患者数が少なく、研究開発投資の回収が困難である希少疾病用医薬品等の研究開発支援の充実強化を図ること。
　七、ヒトや動物の細胞・遺伝子、ヒト組織、薬用植物等の生物資源の収集・管理体制を国際的視点に立って計画的に整備すること。その際、ヒト遺伝子に係る個人情報を保護するため、指針を策定する等その取扱いに万全を期すること。
　八、人体に由来する研究資源に関する調査研究を推進し、社会の認知の下に利用できる体制と社会基盤の整備に資するため、ゲノム研究等に関する医師、医療関係者を始めとする専門家と国民への普及啓発に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。