Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林国務大臣　ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大都市地域を中心とする二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染については、自動車排出ガスに対する累次の規制に加え、本法に基づいた特別の排出基準の設定等、各般の対策を実施してきており、その結果、大気環境基準の達成状況については、改善傾向が見られております。
　しかしながら一方で、大都市地域において自動車交通量が多い道路が交差している一部の地区等においては、大気環境基準の非達成の状況が長期間にわたり継続しております。このような地区においては、大型車両の混入率が高いことや道路の構造上の問題等により、大気環境の改善が妨げられている状況にあります。また、窒素酸化物対策地域等の外から流入する排出基準を満たしていない自動車が大気環境に悪影響を与えており、このような地区における大気環境の改善が十分に進展しないおそれがあります。
　このため、新たに、このような地区の大気環境の改善を図るための重点的な対策を講ずることとし、大気環境基準が達成されていない地域について、できる限り早期の達成を図るとともに、既に達成されている地域については、その状況を維持するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、大気汚染が特に著しい特定の地区に関する計画策定等についてであります。
　都道府県知事は、窒素酸化物対策地域内において大気汚染が特に著しい地区を、窒素酸化物重点対策地区として指定することができることとし、指定された地区について、窒素酸化物重点対策計画を定めなければならないこととしております。また、窒素酸化物重点対策地区内において特定の用途に供される建物を新設する者に対して、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物の排出の抑制のための配慮事項等に関する届け出を義務づけ、当該届け出に係る勧告等の制度を設けることとしております。なお、粒子状物質についても同様の制度を設けることとしております。
　第二に、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制のための措置の拡充についてであります。
　窒素酸化物重点対策地区等のうち指定された地区において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する一定の事業者に対して、自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制に関する計画の作成等を義務づけることとしております。また、窒素酸化物対策地域等において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する事業者等について、自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制等に努めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○西野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十三日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　原田　憲治君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　大塚　高司君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日農林水産委員会の審査を終了する予定の漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の株式会社商工組合中央金庫法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、甘利経済産業大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の平井たくや君、民主党・無所属クラブの後藤斎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、平井たくや君は十分以内、後藤斎君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　甘利　　明君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　平井たくや君（自民）　　十分以内　経産
　後藤　　斎君（民主）　十五分以内　官房、経産、財務、金融
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、西野環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、桝屋文部科学委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。西川農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、甘利経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十九年四月十日
　　　　午後一時開議
　第一　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　なお、明十一日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小川　友一君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　平　　将明君　　　　武田　良太君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　増原　義剛君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　太田　和美君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　光男君　　　　柚木　道義君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（国立大学法人東京農工大学大学院技術経営研究科長・教授）
　　　（日本学術会議会員）　　　古川　勇二君
　　　参考人
　　　（地域産業おこしに燃える人の会幹事）　　　　　　　福間　　敏君
　　　参考人
　　　（株式会社クリエイティブ・ワイズ代表取締役社長）　三宅　曜子君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　原田　憲治君
　　谷川　弥一君　　　　　冨岡　　勉君
　　土井　真樹君　　　　　小川　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　飯島　夕雁君
　　冨岡　　勉君　　　　　谷川　弥一君
　　原田　憲治君　　　　　佐藤ゆかり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　馬渡　龍治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　土井　真樹君
　　　　—————————————
四月十日
　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出第三九号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。
　本日は、参考人として、国立大学法人東京農工大学大学院技術経営研究科長・教授、日本学術会議会員古川勇二君、地域産業おこしに燃える人の会幹事福間敏君、株式会社クリエイティブ・ワイズ代表取締役社長三宅曜子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず古川参考人にお願いいたします。
○上田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、福間参考人にお願いをいたします。
○上田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、三宅参考人にお願いをいたします。
○上田委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○上田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。
○丹羽（秀）委員　おはようございます。自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　参考人の皆様方におかれましては、本日は、大変お忙しい中、すばらしいお話をお聞かせいただきまして本当にありがとうございます。
　それでは、参考人の皆様方をお迎えしまして、今回の経済成長戦略大綱関連三法案についていろいろと御質問させていただきます。
　今回の三法案のまず中身でありますが、生産性の向上に向けた事業者の取り組みを支援する産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案と、地域資源を活用した地域の中小企業の取り組みを支援する中小企業地域再生活用促進法案と、また、さまざまな産業集積に向けた地域の企業立地を促進する地域産業活性化法案という中身でございます。これらの三つの法案が今後巧みに連携をすること、これが実現できれば間違いなく、参考人の皆様方がおっしゃられる、全国各地における中小企業の成長、また地域格差、雇用の是正がなされるであろうと私は確信いたしております。まさに我が国の地域経済を支えることとなる、非常にタイムリーな法案だと思っております。
　そこの中で、今回、産業活力再生特別措置法の改正案の中で、過剰債務構造と過剰供給構造の是正に向けた今までの各種措置の継続を図りつつ、我が日本の経済が直面する中長期的な課題への対応を展開するものであると思っています。また、サービス産業の大幅な生産性向上を目標とするものでもあります。対象によっては、さまざまな、流通や観光また宿泊、福祉といったものよりもさらに分化したレベルの指針の作成が図られます。極めて多岐にわたり、かつ変化の激しい分野でありますから、また実態の把握というのが今後大変になってくるかと思いますが、その中で参考人の古川様に御質問させていただきます。
　古川様のお話の中で、産学が連携して産業を行う場合、例えば予算の確保等、今回の法案でどういった利点があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○古川参考人　今丹羽議員御指摘のとおりでありまして、私の経験からも、産学連携を進めていきますと、どうしても予算がなければ実体は伴わないということになります。しかし、今回の三法案を読まさせていただくと、これ自体が産学連携の予算を保障しているものというふうには私は考えません。
　しかしながら、実際にこの法案を読まさせていただきますと、今議員御指摘のように、例えば産業を活性にするために、先ほど私も申し上げましたけれども、サービス分野をさらに活性にする、そのために産学連携の力をかりられないかというのが一つありますし、またその他、科学的なイノベーションを進めるために、学側のシーズをもとにしたイノベーションを進めるということもうたわれております。そういうことからすると、こういうような法案が制定されますと、その精神として、科学技術に対する予算面が重視されてくるというふうに私は理解しております。
　これは前倒しかもしれませんが、先日、産業構造審議会で十九年度の予算の考え方が示されましたけれども、そういう中でも、十九年度において既に新しい研究開発予算あるいはイノベーションの予算というものが増大の傾向にありますので、例えばそういう形でふえていくんじゃないか。
　御承知のように、国では、第三期科学技術基本計画を策定して、五年間で二十五兆円という膨大な予算を組んでいるわけであります。それは年平均にすれば五兆円でありますが、この五兆円のうちに、今回の法案を制定していただくことによって、中小企業あるいは地域間の格差を是正し、なおかつ日本のイノベーションを進めていく、そういうような精神にのっとってその分野の予算配分が確保されていくのではないかというふうに私は期待しております。
　よろしいでしょうか。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　先日も、予算の方を私も見させていただきましたが、確かにイノベーションに関する予算はふえております。そういった面で、さまざまな産業の分野がまたよりすそ野を広げて、拡大していくであろうと私も思っております。
　今回、産学が協同している中で、また古川さんのお話の中にも、産業クラスターという話がございました。まさに一つの分野の産業だけではなくて、さまざまな産業が融合することによってさらにより多くの商品や製品が生まれて、またそういったものを新たな市場に出していくということが可能になってくると思いますが、この産学が協同している中で、今後産学官の官の役割について、今までとどういった違いが出てくるのか、お聞かせいただきたい。古川様にお願いいたします。
○古川参考人　今、クラスターのお話が出ましたが、御承知のように、クラスターというのはブドウの一粒一粒の粒を全体に集めたらば、シナジー効果というか連携の効果が出て新しい産業ができるであろう、そういうことだと思います。このクラスター政策については、国の指導によって、経済産業省の場合には産業クラスター、文部科学省の場合には知的クラスターということで、相当大きな成果が生まれてきたわけであります。
　今回の三法案が制定されたとしても、私は国の役割自身が特段変化するというふうには考えておりません。しかしながら、実際にはイノベーションをいろいろ加速していかなければいけない、そういう流れの中で、若干従来と違うのは、今まではシーズイノベーションというか、シーズをもとにしてイノベーションが可能である、こういうシナリオが多かったと思いますが、これからは、マーケットを意識して、売れる商品、売れる製品をマーケットから見て、そしてそれを産学連携でつくり出していくという、いわゆるマーケットドリブンというか、ニーズイノベーションだと思います。
　そういうような形でスキームが少しずつ変わりつつありますので、その観点から国の役割も若干変わってくるのではないか。若干変わってくるというのは、これはＥＵの言葉で言いますとプロアクティブという言葉が出ますが、プロアクティブというのは、国がややリーダーシップをとって、そして問題が顕在化する前に手をつけていく。
　例えば、日本の産業全体の中でサービス分野の生産性が悪いという指摘がありますが、それを放置しておけばどんどんどんどん悪化してしまうわけでありますけれども、これを国が、あらかじめプロアクティブで、十年放置していたら大変だよ、だから今の段階で手を打たなければいけないというようなことをしていく、これがプロアクティブでありますが、そういう観点でいえば、私は、産学連携をつかさどる国の基本的な役割は変わりませんけれども、スキームが変わってくることによって実際にとる行動のパターンが変わってくるのではないかなというふうに考えています。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　古川参考人にまだ質問をいろいろとしたいんですが、ちょっと時間の都合上、福間参考人の方に質問を変えさせていただきます。古川参考人のお話の中で、私、先ほど非常におもしろいなと思ったのが、今までのものづくりの観点をグラム当たりの単価で見ているというのが非常におもしろいなと思いました。こういった新たな視点から見るということもなお今後重要だと思っていますので、きょうは本当にありがとうございます。
　それから、福間参考人の方にお尋ねしたいと思います。
　我が日本の国の経済は、さきのイザナギ景気を超えて戦後最長の景気拡大期が続いております。しかし、これは、一部の大企業が過去最高の収益を上げている一方で、地方や中小企業というのはまだ景気回復の実感が乏しく、さまざまな面で格差の拡大が指摘されているのが現状でございます。特に地域経済においては、今後、地域においては本格的な少子高齢化が到来してきて、自治体の財政制約、地方分権の流れ等を考えた場合、このまま現状を放置すれば地域間の格差はより拡大していくものである、そういったことも考えられます。
　産業集積の形成、活性化は、地域経済の基盤を整え、自律的発展をその地域に促していくということが一番重要であると思っております。地域間格差を是正するために有効な方策の一つとして今回の法案は期待されるものでありますが、他方、企業立地決定は国内地域間の比較だけの問題ではなくて、今国内か海外かの選択も迫られており、中国、韓国、台湾、アジア諸国等と熾烈な競争をしていかなければいけないという企業でもあります。
　そこの中で福間さんの方に御質問させていただきますが、地域産業資源を活用した企業誘致を行っていく中での注意点をお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○福間参考人　今の質問でございます。
　地域は大変格差があるということを僕も言いましたように、なぜ東京の墨田区等が頑張っているかといいますと、よう聞いてみますと、本当に墨田区の皆さんは国際競争に非常によく戦って勝ち抜いておられるんです。田舎は、本当を言いますと、中小企業なんかのんびりとしている、何もしていないというんです。そこに何とかせい、何とかせいと言ってもだめなので、僕は、刺激を与えるために墨田区だということでございますし、企業誘致の面も、やはりこれからは若者を束ねた地域が勝てると思っているんですよ。要は、田舎で束ねれば、今東京で研修して戻らせることができますし、新たな企業も誘致ができるんです。要は、これから地域はいかに若者を束ねるかにかかっておると思いますので、もちろん飛行場、水というふうな問題もありますけれども、要は、そこにドラマがあって若者がそろうかだというふうに思っております。
　以上でございます。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　まさに今までのハード面から新たなソフト面への移行が、地域の行政の中でも役割が重要になってまいりますが、今回、地域にいろいろな中小企業を誘致したりした場合、地域経済を一過性のものにするのではなくて、今後さらにより地域に根づいていくような一貫性のあるものにしていくためにはどのようにしたらよろしいのか、お聞かせいただけたらありがたいと思います。
○福間参考人　先ほど申しましたように、世の中はどんどん進化が、進歩が速いわけでございまして、その進歩、進化の情報を得て地方に持って帰って、チャレンジをどういうふうなスタンスでやるかということの協議というか議論というか、やはりそうしなきゃ、田舎で、いや、十年間はよかったけれども次だめになるというのは、そのままストップするからだと思います。やはり国際化の中でも、東京なり中国の問題をいろいろ聞いて田舎に持って戻って、それをどう解決するかというようなスタンスでいかなきゃ絶対残らないと思います。
　以上です。
○丹羽（秀）委員　本当に中小企業の中にも頑張っているところはありますが、中には、やはりぬるま湯的というのか、そのままでいいんだというような考えの方々もいらっしゃるという話を聞いております。ただ、私が考える中で、やはりそういういろいろな現場を見て回って、さらにより進歩していくという面が非常に重要だと思っています。
　先ほどの古川参考人の方からもちょっと聞きたかったんですけれども、今回はちょっと福間さんにお尋ねします。
　地域産業に対する教育の取り組みというのも非常に今後重点を置くべきではないかと思っております。自分たちが住んでいる地域はどのような産業があるのか、それを教科書だけではなくて、例えば社会科見学とかさまざまな面で学んでいくというやり方もあると思います。その辺について、何か御意見がございましたらお願いいたします。
○福間参考人　先ほどの質問、そのとおりでございます。
　今の親が本当に若者の将来をどう考えているかというと、考えていないんです。これからの世の中、例えば私の子供、まだ二十代でございますけれども、恐らく一生涯に二、三回は職場をかわらないといけないような状態になるということを親が子供に言い聞かせないといけないわけです。そうすると、それをどう解決するかということは、私の子供、若者がそのときにどう判断するかなんです。判断する能力を教えるしかないと思います。それは、きちっとした情報、例えば日経新聞とは言いませんが、きちっと子供に読ませないといけないわけです。その癖をつけておけば、十年後、二十年後に世の中が変わった、変化になったときに、よっしゃと自分で判断するわけでございます。
　それともう一つ、ものづくりは、何度も言いますように、吉田松陰ではないですが、本物の人に会わせて、本物の人の塾に通わせないとお金になりません。だから、格好いい学校じゃだめなんです。本当のものづくりは現場で本当にやった人に教わる、そこへ行かせるしかないと思います。
　以上でございます。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　次の御質問を三宅参考人の方にさせていただきます。
　三宅参考人のお話は非常におもしろくて、特に今話題性のある話もあったので、非常に興味を持って聞いておりました。
　先日私が読ませていただいた本の中に、しにせの企業というのが日本の国の中に非常に多いという話もございました。日本人というのは、商売というよりも、武士道よりも、職人が一つの日本という国を支えてきたんじゃないかという中で、今回、アドバイザー、ビジネスサポーターを行う、育成支援や確保をどのように地域が行っていくのか、その辺お聞かせいただけたらありがたいと思います。
○三宅参考人　まず、私がさせていただきます例として、勉強会を開くということからやります。これは、物だけがあっても消費者にはなかなか届かないということをきちっと知っていただくために、売れるものづくり、そういうふうな勉強会を、例えば商工会、商工会議所、いろいろなところが主催となって、その地域全体に行っていくということからやっていきます。
　まず認識をしていただいて、いいものをつくれば売れるということと、それから、売れるためのものづくりをしていくということの少し微妙な違いをきっちり認識していただいて、そして、物だけではなくて、その物がひとり歩きできるようないろいろなパッケージですとか、例えば販促物ですとかＰＲの手法ですとか、そういうふうなものをきちっと認識していただくということからスタートさせております。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　ビジネスサポーターを行う中でやはり非常に大事なことになってくるのは、その地域の特性や、福間さんの話にもあった歴史をきちんと理解しないと、その地域の方々に受け入れられないという面もあると思います。例えば、我が日本の国では香りの文化というのが古来からございました。それをまさに商売にしたのがアロマセラピーとか、そういった商売が今非常にはやっております。
　そういった中で、ビジネスサポーターが地域において連携していく中で、どういった点に注意していくことがあるのか、もしお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○三宅参考人　注意をするというよりも、やはり活性化をするためには非常にいろいろな人が必要だと思うんですね。
　それで、やはりものづくりの方というのは物をつくるということに打ち込んでいらっしゃる。これは、言ってみればばか者ということになるかもしれないです。でも、それに必要なのが、やはりおせっかい者とよそ者、それから若者、女性ということになるんですが、たまたま私は、今サポートさせていただいている企業ほとんどが、私は出身が中国地方ではなくて関東なので、よそ者なんですね。よそ者であり、おせっかい者であり、女性ということもあって、やはりほかの方からの見方をしっかりと取り入れるということが重要じゃないかなと思われます。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございました。
　ちょっともう少しだけお話しさせてください。私も、先日読んだ本の中でびっくりした面があります。今、我々がほとんど持っている携帯電話、あの携帯電話の中に金が含まれている、金を使っている。その金を採取する場合、銅山や金山を開発するよりも、携帯電話からとった方が含有率が多いという話がございました。そういった面で、非常にいろいろな視点から見ていけば、さまざまな地域の活性化や産業の活性化につながると思います。
　そういった中で、本日、参考人の皆様方の御意見を聞かせていただいたことは非常にためになりました。本当にどうもありがとうございました。
○上田委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　民主党の柚木道義と申します。
　まずもって、本当にきょうはお忙しい中、古川参考人、そして福間参考人、三宅参考人、お三方、お越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　先ほど丹羽委員の方から概略の説明が冒頭ございましたので、私からは早速質問に入らせていただきたいと思います。
　ちょっと順番が入れ子になってしまうんですが、三宅参考人の方にまず最初に幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどの竹田ブラシの話やハタケシメジの話も、私も資料は事前に少し読ませていただいておりましたが、本当に目からうろこが落ちる思いで伺っておりまして、そういったお話を伺った中でぜひ伺いたいのは、まさに熊野筆を世界ブランドにということがあったんですが、そういったすばらしいお仕事を通じて、当然全国その他のいろいろな伝統工芸品であったり、さまざまな商品のブランド化事業を進めてこられたと思うんですね。
　そこで、ちょっと具体的に、地元の話で恐縮なんですが、倉敷ブランドといいまして、きょう私も一応バッジをつけていて、同郷委員もいらっしゃるのでつけていらっしゃると思うんですが、去年からちょうど二十六品目を対象にして選ばれて、ちょっと簡単に説明をすると、岡山でいうと桃であったりマスカット、そういった商品であったり、あるいはジーンズ、倉敷市の児島というところが実は発祥の地でございまして、そういった製品であったり、あるいは朝市だったり、びょうぶ祭りだったり、お祭りとかも倉敷ブランドということで選定をしたりして、地域全体の活性化だったり、全国に向かって観光客の集客に努めていく、そういった運動があるんです。倉敷ブランドを一例で申し上げたんですが、実は、今回の地域資源活用法のスキームの中に、国が基本方針を策定しますが、当然都道府県がその基本構想を策定し、それを地域資源を指定として国が認定という流れがございますね。
　そういった中で、私も、地元の商工会議所の方なんかにお話を伺うと、今回倉敷なんかでは、当然岡山県全体的に商工会議所から、ヒアリングは県もされているんですが、倉敷の話を聞くと、ネイティブ倉敷を育成する、ネイティブ倉敷とは何なのかと伺うと、ネット検定なんかを活用した集客方法の確立ということで、実は、こういったものも今回の事業の指定対象に、当然物だったり人だったりいろいろなスキームがあるということで、こういったことを考えているということをおっしゃるわけですね。
　例えば、ネイティブ倉敷、一万人目標ということで、実はこれは事前の試行段階で一週間ほどで二千人の受検者がネットであったということなんですね。これを通じて、例えば認定された方にパスポートを発行して、レジャーであったりお買い物であったり交通機関の割引等の、そういうパスポートを発行して、全国に向かってそういう倉敷のいろいろな中身を発信し、また集客あるいはそれを定住にまでつなげていくような取り組みということで、そんな話を伺ったんですが、例えばこういったネイティブ倉敷というものを育成する、これも地域資源活用法を生かしてですね、こういう事業は類似のものがあると思うんですね、その際に注意すべき点というのをまず冒頭教えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○三宅参考人　ネイティブ倉敷、非常にいいと思います。
　私もかねがねいろいろなところでお話しさせていただいているのが、地元のものを地元の方たちがしっかりと知るということがまず重要だと思います。
　倉敷でしたら、桃とかマスカットがあると言ったんですけれども、例えば果物マイスター制度とか、それから、先日沖縄に行きまして、沖縄も特産品が物すごくたくさんあるんですけれども、沖縄の食べ物というのは非常に名前がわかりにくいので、全国になかなか物はあっても知らしめることができない。だったら、沖縄の食文化マイスター制度なんかをつくったらいいですねというお話もしましたけれども。
　実際に、やはり注意点としては、まずリーダーを明確にするということが必要じゃないかと思うんです。みんなで一緒に取り組むというと、何となく仲間意識はできるんですけれども、それを推進していくということができにくい環境になってくるかもしれないので、きちっとしたリーダーをつくる。
　それから、やはりよそ者を入れるということが重要じゃないかと思います。といいますのが、いいものというのは、自分たちで余りにもなれ過ぎてなかなかいいと思われにくいということがありますので、やはりよその人を入れる。
　それから、最初から戦略構築ということを意識した展開にしていく。これは、やはりややもすると何かをつくり上げるということだけに力を入れ過ぎてしまうんですが、同時進行で戦略構築、売るためのもの、あるいは全国展開するための戦略、こういう取り組みを両方あわせてやっていきますと、非常に早く実現ができるんじゃないかなと思われます。
○柚木委員　大変本当に参考になる御意見をいただいたわけですが、まさに、三点目におっしゃられました、最初から戦略構築を意識し、それを例えば全国展開するということであれば、そういうきっちりと計画段階から想定しておくということですよね。そういった中の一環になるのかもしれませんが、もう一点お伺いをさせていただければと思います。
　例えば、倉敷ブランドというものがある、それを今後全国に向かって発信をしていく。そのＰＲ方法といいますか、先ほどツールのことでも、ひとり歩きをできるカタログをおっしゃられていましたが、そういうブランド戦略と、例えばメディアの活用あるいはツールの活用ということでぜひ御意見をいただきたいんです。
　当然、この倉敷ブランドに関して申し上げれば、倉敷のものであっても、東京の物産展でＰＲをしたり、あるいは首都圏、関西圏でアンテナショップを出したり、実は昨年、東京倉敷ふるさと会というもので、倉敷出身の東京の方々の発足の会がありまして、当然そういう方々を通じてＰＲをしていくというのはあるんですが、そういったことも含めて、地元では、例えばケーブルテレビやコミュニティーＦＭ等もございます。しかし、まだまだ私の感覚では、昨年十一月に認定されたんですが、では全国の方が十分にそういうことを認知されているかどうかというと、まだ効果の検証はこれからかなと。
　そんな中で、今申し上げたようなことに加えて、ちなみに、倉敷ナンバープレートというのも、実は倉敷ナンバー登録されまして一つのあれになっていると思いますが、そういうブランド戦略とメディアの活用といいますか、先ほどの熊野筆のお話なんかにしても、いろいろ取り上げられることによってどんどん広がっていくということがあったと思うんですね。
　これまでの御経験の中で、もちろん倉敷ブランドだけにかかわらず、そういった類似のいろいろな取り組みの中で、メディアの活用等について、何か先ほどのお話に加えて参考になる点があればお願いいたします。
○三宅参考人　メディアの活用というのは、どちらかというと花火的なもので、やはり地に足のついたそういう紹介活動にはなりにくいかなとも思うんですね。
　そういう意味では、私が物すごく大切じゃないかなと思いますのが、やはり全国で横断的な取り組みができる支援体制づくりというのが必要じゃないかなと。今回の法案もそうなんですけれども、そのためには、やはり全国でそういう支援組織をきちっと構築して、その構築した支援組織が全国で一つの面として支援できるような状態が必要だと思いますし、やはり、地方のものづくりの方たちというのは、全国にＰＲしていきたいというのはすごく大きいんですけれども、そのために実際にはお金もなかなかかけられないという実情です。
　そういう意味で、公的な支援、例えば私が今参加させていただいている中小企業基盤整備機構などは全国にやはりその支部がありまして、それと同時に、中小企業大学校で勉強できる、そういうふうな取り組みも総合的にできるという、まさに横断的な取り組みができる組織体じゃないかと思うんですけれども、そういうプロの集団が全国できちっとスクラムを組むことによって、埋もれている資源をきちっと全国ブランド、全国展開することができるんじゃないかなというふうに思います。それと同時に、この全国での日本ブランドというものを今度は世界に提案していくということが可能になってくるんじゃないかと思われます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　まさにそういった、今は倉敷ブランドの例を申し上げましたが、日本ブランド全体としての広め方ということで、大変参考になる意見をありがとうございました。
　続きまして、今度は、ごめんなさい、順番どおりに古川参考人の方にお伺いをさせていただければと思います。
　先ほどのお話の中にも、我が国の国際競争力が低迷している中で、製造業については大変世界トップの水準にある一方で、サービス業については、七割を占める中で大変に低い水準にあるというお話がございました。
　ただ、その中で、サービス業と一口に言っても、当然中身に応じた施策評価等が必要になるというお話があったと思われますが、具体的なそういうサービスの中身に応じた施策について、先ほど、サービスエンジニアリングを通じてＩＴのユビキタスコミュニティーというふうなお話があったんです。
　例えばの話なんですが、これも私の地元の岡山県の話で恐縮ですけれども、医療先進県ということで、そういった先進技術を開発するための、例えばメディカルテクノおかやまという、まさにＩＴを活用した地域医療の支援策がございます。しかし、これは技術面での支援ということになろうかと思うんですが、医療といいますと、労働集約型といいますか、なかなか生産性をどうやって上げていくのかというのが必ずしもなじむ領域かどうかというのは議論のあるところだと思うんですね。
　しかしながら、そういった面においても当然、競争力を上げていく一つのこれは視点に入っていると思うんですが、具体的に、そういう今お話でいただいたサービスの中身に応じた施策、例えば医療、介護の面、もしお話しいただければと思いますし、その他、具体的な何か中身があったらお話しいただければ大変参考になりますが、いかがでしょうか。
○古川参考人　なかなか難しい問題ですけれども、例えば、私がよく知っております、議員も御存じかもしれませんが、ファナックという会社があります。ファナックという会社は、富士山のところにすべての製造拠点を集中して、製造業であるにもかかわらず一人当たりの売り上げが二億円という、一般の製造業の十倍近くにまで、八倍から十倍近くまで至る。これはなぜかというと、完全に自動化をしているから、したがって、アジアの安い労働力にも別に侵されることなく独自なビジネスをしている。
　やはりサービスにおいても、できるだけ機械化あるいはＩＴ化をするということが基本であろうと思っております。
　その中で、先ほどの御質問では医療のことが出ましたが、医療といっても、実際にまだ病気でない事前の予知の問題から、実際の病気になって、それのケアとそれから手術をする、医療一つをとっても、そのフェーズはいろいろあります。
　しかし、その中で、一般的には予防医療をすることがこれからの大方針であって、その予防医療をいかにサービスをよくするかということが必然なわけですが、その中では当然、予防医療、介護の自動化ということ、あるいは事前の通知ということが必要になってくるわけですので、ＩＴを駆使して、そして、個人個人の健康状態が全体的に、あるコミュニティーあるいは団体ごとに把握されるような、そういう制度が例えば必要じゃないか。例えば、私自身は、唾液でストレスだとか疲労度をはかる、そういうバイオメムスというのを開発しておりますが、そういうものがどんどん開発されてくれば、世の中は予防保全が相当進むようになる。
　その次に、介護の問題になれば、例えば、今、国で成長する七分野ということの一つで、さらなるロボットの活用というのがあると思います。ロボットは日本では非常に強い産業ですが、過去、これまでは、多くは工業用に使われてきております。この工業用に使われてきた技術をなるべく医療、民生用に転用できないか、家庭用に転用できないかということで、労賃の高い日本において、ロボットを活用することによるサービス化ということがさらに進むのではないか。
　最後ですけれども、ＩＴとそれからＩＴのユビキタス性を用いるということで、発信機をそれぞれの個人個人につけることによって健康状態を全部把握するということで、こういうような研究についてもかなり進んでおります。これは私の友人の方がやっておりますが、ウエアラブルの健康診断という形で進んでいますので、そういうものが近々実用化されてくれば、サービス分野、特に医療分野におけるサービスの向上が技術的にも可能になるというふうに考えております。
○柚木委員　本当に具体的な事例を交えての御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。
　こういう質問を今申し上げたのも、まさに予防医療のことをおっしゃったんですが、医療費がどうしても膨張していく中で、抑制の政策という方向性にもございますから、そういった面も含めて、やはり競争力を高めていくことによってそういった側面にも寄与していくという部分があろうかと思いましたので、まさにそういった面に触れていただいて、大変貴重な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　実はもう一点伺いたかったんですが、少し時間が押しておりまして、先ほどのお話の中で、私、八省庁連携の、多少なかなか難しい面についてお伺いをさせていただければと思っておったんですが、やはりしっかりとリーダーシップを発揮していくというふうなことが必要だというお話がありましたので、一つだけ。
　省庁連携の中で、これまでの取り組みの中でなかなか苦労された面もあったと思うんですが、具体的にこうしたらうまくいった、あるいはこうしたらいいのではないかというふうな今後のアドバイスも含めてあれば、御答弁をお願いいたします。
○古川参考人　私自身、省庁連携の中で二つ苦しい思いをしたことがあります。
　一つは、経済産業省さんが進めておりましたＴＬＯ、これは文科省さんとの連携で進めておりましたが、しかし、文科省さんの方は別に、大学知的財産本部計画というのを進めました。この二つが、所管省庁が違う、しかし大学は一つであるということで、そこの整合をどうするかというときに問題がありまして、そのときに、やはり問題があるということを声を大にして申し上げた結果、国として即座に対応していただいて、現在では、文部科学省さんの政策と経済産業省さんの政策がうまくリンクして、我が国全体の大学発の特許をうまく担保できるようになった。
　もう一つは、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、地域の活性のためのクラスターということで、これは経済産業省さんの産業クラスターを私は担当しておりましたが、片一方では文部科学省さんの知的クラスターというのがある。こういう問題が、似たような地域に似たようなものがあったらば、オーバーラップして、予算効率上もよくないのじゃないかということも率直に申し上げた結果、もうこの三年来、両省間で極めてよい連携ができておりまして、そして、ことしの六月に毎年定例で行う京都の産学官連携推進会議、科学技術大臣が主宰されてやりますが、私、それの担当をいつもしておりますが、その中でも、先日打ち合わせましたけれども、文部科学省、経済産業省の両省が非常によく整合して地域全体の活性化を進めているということで、私は最近は心配しておりません。
○柚木委員　大変ありがとうございました。
　私も地元の大学のサテライトオフィスの方からお話を伺えて、そのようなお話もちょうど出ておったところなので、大変貴重な御答弁、ありがとうございました。
　では最後に、福間参考人の方に、時間が押しておりますので、二点続けてお伺いをさせていただければと思います。
　本当に斐川町の事例、私も、書類で見る以上に、やはり実際に伺うと、行間ににじむ部分を聞かせていただくことができまして大変に参考になりましたが、少し具体的な質問をさせていただきたいと思うんです。
　既に取り組みの中での御説明の中であったんですが、ちょうど岡山との連携という話もたまたま出ましたので、私、ちょうど岡山の出身でもありまして、ウイングウィン岡山という事例を御存じかもしれませんが、まさに、地域の中での連携、さらには、ある意味では、県境をまたぐ連携というのも必要になってくるわけですね。
　そこで、こういった事例で、大変にやはり課題になってくる部分、同じような点で御苦労された部分があったと思うので、ぜひ教えていただければと思うんですが、例えば、このウイングウィン岡山を御存じでいらっしゃいますよね、航空関連部品の連携の取り組みで、二年ほどやって一定の成果はもちろん上がっております。しかし、例えば、グループ契約をまだ受注するに至っていない、そういう課題、これは多分いろいろなところで出てきていると思うんですね。さらに、当然技術力の底上げについてもなかなか難しい。そういった中で、斐川町の取り組みの中で多分参考になる事例もあったと思いますので、そのあたりも含めてひとつ教えていただきたいということ。
　それからもう一点は、県と町との二人三脚が必ず必要とおっしゃられたんですが、今回の法案の中で、企業立地の関係で、例えば農地転用の迅速化についても当然盛り込まれておりまして、まさに、私が県でお話を伺ったときに、産業企画課の方と農地の担当の方とお話をされたときに、やはり立場が違うとなかなかおっしゃることも違って、同じ県の中においてもそうですから、これが町との連携ということになるとなかなか大変だと思うんですね。ですから、二人三脚で取り組まれた際にあった課題、それから、それをどのようにして克服されたのか、もし農地転用なんかも含めてお答えをいただければ大変ありがたいと思いますので、二点続けてで恐縮ですが、お願いいたします。
○福間参考人　先ほどの岡山のウイングウィンにつきましては、岡山県の財団の方が努力されまして、我々から見ますと物すごく革新的なことをやっておられると思います。
　そこのウイングの中にも、岡山でなる仕事もあるが、島根にもなる仕事もあるかもしれぬということ。要するに、私が言いたいのは、これからは、近江商人のように、島根県が東京から得た仕事を岡山県に持ってきたり、岡山県さんが持って戻った仕事を島根県でやったというふうな、非常にそういうふうな有機的なつき合いをしなきゃ、島根県ばかりもうけようとか岡山県だけもうけようという、例えば墨田区の情報は僕らがよく知っていますので、そういうことを流そうというのが我々の使命だと思っておるんです。
　それから、県との二人三脚でございますが、先ほど言われましたように農地法が一番問題なんです。県の段階は、県知事命令で出るわけでございますから非常に農政課の担当の方もスムーズになるわけでございますけれども、国の農政局になりますと、ちょっとなかなか難しい問題が今までありました。そういうことも含めまして、生きるか否かというような産業おこしをやっている場合に、やはり、県との結びつきは今はよくなっています、今までもよくやっていますから。もっと国もよく理解をしていただいてやらなきゃ、本当の工業団地はできないと思いますので、先生方、またひとつよろしくお願いします。
　以上です。
○柚木委員　大変現場でされてこられただけに説得力のある御答弁をいただきました。
　本当に、きょう、お三方から大変貴重な、具体的なお話を伺いまして、この法案の中身というものが、当委員会の中でもやはりまだ具体的な中身が見えてきにくい、特に自治体の方はそう思っていらっしゃるというふうな面がございましたので、今のいただいた御答弁を参考にしながら、この法案の中身について、具体的な運用面について本当に参考になる御答弁をいただけたと思います。本当に本日はありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、本日は、三名の参考人の皆様におかれましては、大変お忙しい中、御足労を賜りまして、また、大変貴重な御意見をちょうだいいたしましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　陳述の時間も十五分ずつで、多分大変短くて十分じゃなかったんじゃないかと思いますし、また、質疑の方も二十分と限られておりまして、大変恐縮でございますけれども、何点かに絞らせていただいて質問をいたしますので、手短に、適切な御答弁をいただきますようによろしくお願いいたします。
　まず古川先生に御質問させていただきますが、日本型ものづくりイノベーションを目指すということは、やはりこれから大変重要な方針でありますし、今の政府・与党の中での中心的な考え方であるとは思いますが、一方で、今の学生の理科系離れというか工学部離れというものが大変顕著である。これは、日本に限ったことではなくて、この前、シンガポールのリー・シェンロン首相とも会ったときに、シンガポールですらそうだなんという話でもあったんですが、こういう国として日本型ものづくりイノベーションを担おうという政策は上がっても、その政策を推進する人材をどう育てるのかというのは、これは経済産業省というより文科省の政策でもあると思いますが、先生は学術会議のメンバーでもいらっしゃいますので、その点についての御所見を、大変大きな問題で手短にというのは恐縮なんですが、お答えをいただけますでしょうか。
○古川参考人　今から十数年前を思い出していただきますと、若者の製造業離れというのが大問題になりまして、それは三Ｋ問題といって、危険、汚い、きついということで、若者がものづくり業、当時製造業と言っていましたけれども、そこにつかない。
　しかし、それはなぜかというと、当時の社会情勢からすると、現場のものづくりにつくと、まず、勤め先が都心ではなくて地方圏になってしまう、それがおもしろくない、そういう風潮がありましたし、都心にいる方が、リビングコンディションもいいのにもかかわらず給料も高くなる、さらには社長にもなる可能性が高いということであったと思います。
　しかし、それが随分この十年間で直ってきたんですが、ここへ来てまたまた理系離れということが話題になっていますし、理系の力が落ちているということが問題になっております。
　これは、国では、基本的には、ゆとり教育の改善並びに教育再生会議で抜本的な検討をしていただいているところで、私がそれ以上に言及するつもりはありませんが、私自身、エンジニアリングスクールを担当している者としては、やはり、最高学府である大学が実際の社会と連携している人材を輩出している、そして、その人たちが社会で活躍しているというのを見せることによって、なるほど、ものづくりに携わる人間は喜びがあるということを見せる必要があると考えています。
　そのための一つとして、先ほど申し上げましたように、平成十五年来、文部科学省さんでは専門職大学院設置基準というのを設置されましたので、それに基づいて私どもは技術経営系専門職大学院というのをつくっているわけでありまして、この卒業生、修了生が社会に出てどんどん活躍し、そしてそれが社会で評価されれば、あっ、なるほど、ものづくりにつくということは、つくる喜びがあるし、会社経営もできるんだ、トップにも立てるんだということが実証されることによって、若者はすぐに戻ってくるのではないかというふうに、若干楽観かもしれませんけれども考えています。
○赤羽委員　あともう一点、古川先生に、ちょっと別の点で確認をさせていただきたいんですが、サービス産業の生産性の向上、これが大きなテーマとして、今回も産活法の改正の中の主眼の一つでもあるというわけなんです。
　先生の先ほどの御陳述の中でもサービス産業にもいろいろあるというお話があったかと思うんですが、例えば、我々が利用者として、タクシーなんというのはもう少しサービスのレベルアップをする余地があると思うんですね。ちゃんと最短の道に行ってくれるのかとか、乗りたい車に乗れない現実をどうするのかとか、そういうことによって、もう少しサービスの質の向上というのは期待できると思うんです。
　サービス産業の生産性の向上という話のときによく出てくる指標が労働生産性の上昇率、先ほどのお話にあったとおりなんですね。ここは、どちらかというと、このサービスをどれだけ手間暇かけずにやるかということが出てきてしまうんだと思うんです。何か、私は、サービス産業の生産性の向上というと、人数を少なくやれるからいいということが製造業とサービス業で少し違うのではないかという感じを持っているんですね。私の言いたいことがちょっと正しく伝わっているかどうかあれなんですが。
　ですから、サービスをレベルアップさせるということも大事だし、ユビキタスですとかを利用してまだまだ余地はあるというのは、私は別にそこは同感なんですが、その辺の、今の労働生産性の上昇率みたいなことだけで、本当に目指しているものがどうなっているのかということの指標として十分なのかどうかということを、私ちょっとそこに疑問を持っているものですから、御教示いただければと思います。
○古川参考人　今赤羽議員御指摘の点は、確かに私もメモの中にも書きましたが、サービス産業において労働生産性だけを配慮していいのか、サービスというものは受ける側の感じですから、カスタマーズ・サティスファクション、ＣＳの観点を重視しなければいけないということだと思います。
　しかし、最終的には、例えばこういうマイクロホンというプロダクトをつくっても、あるいはマッサージをしてもらったとしても、どちらにしても、それの享受できるよさで価格というのは決まってくる。マーケットプライスとしては市場原理に基づいて決まってくるわけですから、それはサービス産業であろうとハードウエア産業であろうと同じことであろうと思います。
　そういった意味で、最終的な評価をしていくのに、大きな指標値としては、労働生産性ということをターゲットに上げるということは、これは経済学としてはやはり必然であろうと私は思います。
　しかし、先生の御指摘のように、では、単に、労働生産性が製造業に比べてサービス産業が同じではない、それはちょっと低いねというときに、それを全く同じにしろということを目標にするわけではなくて、なるべく高くはしなければいけないけれども、高くするときに、それぞれのサービスを受ける人の固有のカスタマーズ・サティスファクションをも考慮した生産性向上を考えなければいけないというふうに考えております。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　次に、福間さんにお伺いをしたいわけなんですが、先ほどの陳述で、斐川町は農業が豊かなところだったんだけれども、減反政策で農業がだめになり、人口減少になって過疎化が進み始めたと。こういった状況の地方公共団体というのは物すごい多いと思うんですね。だからどれも条件が似ていて、しかし、その中で、企業立地が成功する、ブレークスルーしたところというのは非常に限られている。
　先ほどの福間さんのお話では、斐川町はアフターサービスが非常にいいということがブランドとして確立した、こうおっしゃられるんだけれども、多分、アフターサービスがいいというぐらいのことはどこの地方公共団体でも、まあ、そこに相当差があるのかどうかということもお聞きしたいんですが、私は、そんな難しい話じゃないんじゃないかと。そのアフターサービスのことも考えられないぐらい地方というか役人というのはずれているのかなとびっくりするぐらいの話なんです。
　ただ、アフターサービスがよくてもなかなかブレークできないというか、企業立地を阻むものというのはどんなことがあるのか、許認可とかいろいろあるんだと思うんですが、その点について、全国押しなべて同じような状況の中で、斐川町以外のところでここまで成功したという例は非常に少ないのはわかるんですが、ほかがなかなかうまくいっていない現状の壁というのはどういうことなのか、御指摘をいただければと思います。