Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野政府委員　そこのところは、先ほども申しましたけれども、全体を総合的に見て、他の大都市、政令指定都市と実体において同じだ、ほぼ同じだというように考えられるかどうかという判断をするわけでございますので、人口はどうでもよろしい、ほかのこういうものが満たされたらばよろしいという形で申し上げることもなかなか難しいところがございますが、人口の面、そのほかのいろいろな都市としての機能がどうであるかというような面、そういうものを全体として見て判断をするということなのでございます。
○上野分科員　もうちょっとわかりやすく言ってもらいたいのですけれども、私は今千葉市を数字まで申し上げて言っているわけですから、人口だけじゃないということはわかっていますが、だからほかの条件がまあまあ既存の政令指定都市に近い状態であれば問題ない、人口は今の八十二万九千人でよろしい、こう考えていいかということなんですよ。
○浅野政府委員　御質問の趣旨は私も十分理解しているつもりなんでございますけれども、ただ私どもとしてお答え申し上げますのは、やはり人口という要素もありますでしょう、ほかの要素もありますでしょう、そういうものを全体として見させていただきたいということでございます。
○上野分科員　それはしかし、一つ一つやはり検討されるわけでしょう。人口はどうなんだ、ほかの財政的にはどうなんだ、サービス面における都市施設は一体どうなんだ、こういうことを全部やるわけだから、その一つの要素として人口が重要だと、わざわざこの法律に数まで教えてあるわけですからね。これは決して簡単なものじゃないと思うのです。やはり重要な要素だと思う。その重要な要素が今八十二万まで来ているけれどもどうなんだ、大体よろしいのかあるいは決定的に足りないのか、もっと、百万の見通しが立たなければだめなのか、そういうことを聞いているのですよ。
○浅野政府委員　そういう意味で、今の八十二万七千という数字であるから、もうそれだけでだめだということにはならないと私は思います。要するに、全体として判断をさせていただきたいと思います。
○上野分科員　どうもわけがわからない。ちょっと何を言っているのか、その言わんとすることはわかるような気もするのですけれども、その重要な要素である一つが合格なのかどうなのか。総合的ということは、一つ一つが全部合格しているかどうか、最終的には、だめなのもあるが、それを総合的に見てしようがなかろうということになる場合もあるわけですから、人口についてはこれだけ数字を申し上げているので、その点はもうちょっと、決定的に足りないのか、まあまあ総合の中に入って合格になるのか。人口だけで言っているわけではないですよ。人口の場合は一体どうなんだと言っているのですよ。これは次に財政力、財政の問題を聞きますから。そういうふうに一つ一つ検討する必要があるわけでしょう。やっているわけでしょう、皆さんは。その点はどうですか。
○浅野政府委員　今のその八十二万七千という人口、それでは決定的に足りないということではないと私は思います。ただ、こういうことでございまして、人口が例えばもう百万を超えている、それからほかの要素もいろいろあるというようなところと、人口が例えば八十万すれすれくらいのところだ、あるいは若干下回っている、それからほかの要素がどうだということをいろいろ全体をかみ合わせて判断いたしませんと、人口だけで物を言うわけにもなかなかいかないところがあるというところを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○上野分科員　もう時間が余りありませんから、それでは、その人口については今度改めてあれするとして、決して決定的不足ではない、そういうことをもとにして総合的に判断されるということですが、そこで問題は財政の問題なんですね。
　市はことしの元日の広報において、政令都市になるメリットとして「国の財政制度の中で、大都市行政の特殊性が考慮され、それに見合うだけの財源が確保されます」したがって、公園、道路、下水道など生活関連のいろいろなことが整備、促進をされます、こう明言をされています。一般の人は、ああ、政令都市になるのはいいことだなと考える。大体すべておくれていますからね。特に、今の千葉市はそういう意味ではおくれている点が多いものですから、だれも、政令都市になるのは、ああ、それはいいものだな、したがって、来年四月が待ち遠しいというのが一般の市民の感覚ですよ。しかし、具体的に調べてみますと、必ずしも政令指定都市になったら大都市行政を行うための財政的な裏づけが得られるかというと、どうもそうなっておらないですね。現にこの千葉市の場合を見ますと、大体もともと五十九年以来超過団体で交付金はもらってない。しかも交付基準額において、基準財政需要額を基準財政収入額から引くと百五十六億という差があります。そうすると、いろいろこれから金のかかる仕事を引き受けますけれども、その引き受けた金の額、私は素人ですから計算は簡単ではありませんが、仮にそのお金を概略百億といたしましても、百五十六億との間にはまだ五十六億のすき間ができるのですね。そうすると、交付金は依然としてもらえない、こういうことになります。そうすると、時間がありませんから簡単に申し上げると、事務処理その他の仕事は県が減って市がふえる。その分ふえる。お金の面は、財政の面は、県が減って、金がかかるのだけれども市はふえない、結果的にはこうなると思うのです。今百五十六億のお金は市のゆとりある、ゆとりとまで言えないかもしれませんけれども、市独自で使える金なんですね。ところが、この中にいろいろな仕事が入ってきますから、今まで県がやっておった仕事が入ってきますから、今度そうするとこの百五十六億が余り使えなくなる、もう決まった仕事はやらざるを得ない、今まで県でやっている仕事をやらざるを得ない、国からは金は来ない、こういうことになるのですね。そうすると、あなたがさっきおっしゃった合理的、能率的、児童施設その他、あるいは都市計画、あるいは区役所までつくっていろいろな仕事をやる、その点において、実際問題としては政令指定都市になることによって、逆に千葉市の場合は――仙台は八十数億の交付金をもらっていますね。そういうことになると、千葉市の場合は、これはプラス面がえらい少なくなってしまう。直接仕事をやれるという点で、市長とか市の幹部職員は、県並みになれるというので胸を張るかもしれませんが、住民の立場に立っていろいろやってみるとプラスは余りないじゃないか、こう思いますが、その点どうでしょう。
○小林（実）政府委員　政令指定都市になった場合どうなるかということのお尋ねでございます。
　先ほどちょっとお話がございましたが、政令指定都市に移行いたしますと、特に財源の問題でいいますと、区域内の国道及び県道の管理が政令指定都市に移譲されるわけでございます。それに伴いましてこの道路関係の財源、例えば軽油引取税の交付金あるいは石油ガス譲与税は新しく千葉市に行くことになります。それから、自動車取得税交付金、地方道路譲与税、交通安全対策特別交付金も割り増しになる、こういうことになるわけでございます。
　それから、交付税につきましてのお尋ねでございます。
　千葉市の場合、平成二年度におきましては基準財政需要額が八百三十八億、基準財政収入額が九百九十四億で、交付基準額では、不交付といいますか、財源超過で百五十六億、こういうことでございまして、その金額は平成元年度の場合は九十一億でございましたし、六十三年度の場合は百五億でございました。類似の仙台市の場合でいいますと、六十三年におきまして、合併後でございますが、一本算定ということで計算いたしまして、基準財政需要額は八百八十億、基準財政収入額が八百九十八億で、十八億の財源超過でございましたが、元年四月一日に政令指定都市になりまして、それが基準財政需要額で三百十六億ふえまして、収入額の方は百五十五億ということで、財源超過分を打ち消しまして、交付基準額が百四十三億出てまいりました。ここに調整額というもので若干割り落としになりまして、普通交付税では百四十億行った、こういうことになっておるわけでございます。千葉市につきましてはまだこういう計算をいたしておりませんから、どうなるかはわかりませんが、仙台市の例でいいますと今申し上げたようなことでございます。
　仙台市で八十億というお話がございましたが、これは六十三年度の場合に合併をいたしまして、政令指定都市にはなっておりませんが、合併直後におきましては合併算定がえというのがございまして、合併されました区域につきましての計算で五十六億交付税が行っていましたもので、その差し引きの数字であろうかと思います。
○上野分科員　だから、仙台の場合は交付金がもらえるような体制をつくってから政令都市を受けているのですね。そういう順序を踏んでいるのです、周辺の市町村を合併したり。今言ったように、あなたもおっしゃったように、確かに百四十億の交付金をもらっている。したがって、前から見るとプラス八十四億ですね、交付金がふえた分が。そして、それに譲与税が十二億ありますから、九十六億の新たな収入があったわけです。これなら政令都市になって大変結構なんですが、どうも千葉市の場合をやってみますと、あなた計算していないからと言うけれども、ちょっと計算していないと言ったって、これはそんなに難しいことではないでしょう、大体限られているのですから。約なら出るのじゃないですか。もう自治省がここまで来て、今まで既にいろいろな働きかけがあったはずですから、しかも、自治省から市にも政令指定都市にするために役人の方が行っているのですよ、助役にも行っているのですよ。それであなた、計算がまだできませんなんて言うのもちょっと無責任じゃないですか。その点、千葉市の場合を考えられて、大体どうですか。百五十六億というこの数字は交付金をもらうにはちょっと大きいでしょう。そこら辺はどうでしょう。
○小林（実）政府委員　政令指定都市になるかならないかは私どもの行政局の方で十分検討していただく、こういうことでございまして、私どもが政令指定都市になったこととして交付税を試算するというのはいかがなものかと思います。これはもちろん市当局におきまして、試算できるのかどうかわかりませんが、考えていただくというようなことではなかろうかと思います。
　この平成二年度の交付税の計算につきましての数値のお話がございましたが、税収等が大きく変わりますので、この段階におきましてどうなるかということは申し上げられる段階ではございません。御了解いただきたいと思います。
○上野分科員　ただ、私がなぜそう言うかというと、あなた方は、市で考えろ、いつ政令指定都市になったらいいかということは市が考えることだ、こう言っておりますけれども、日ごろの自治行政の指導のやり方から見るといやに謙虚じゃないですか、この点になると。私は、やはりそこに幾つかの問題点があると思うのです。やはり自治省はいろいろ計算をして、それでまだあなたのところはちょっと早いよとか、もうちょっと努力して市のいろいろな設備をつくりなさいとか、いい意味で何かそういう積極的な指導があるのが地方自治を前進させることになるだろうと思うのです。いろいろな欠陥があるのにここで無理してやった場合、財政の面では、さっき言ったように仕事はふえるけれども金は足りない、こういうことになりかねないわけで、そうしますと住民サービスというのがおくれますし、それから、せっかくの児童福祉その他についても後退をしていく、今でさえおくれているのに例えば下水道などでも進まない、こういうことになりかねないわけです。したがって、今この平成二年度だけじゃ判断できないと言いますが、大体ずっと伸びてきていますからそんなに心配ないと思うけれども、この百五十六億あるいは百億、そのお金を使って市の都市機能を充実させる、あるいは児童福祉を含めて前進させるということがやれるわけですよ。それをやって、そして政令指定都市にふさわしい段階になったら、これはいいなという指導を自治省としてやるべきじやないですか。その基礎になる財政的な問題も、市では国から来ますよと言っているのだから、そうすると、一番ぐあいが悪いのは、市民がだまされているということになってしまうことですよ、極端に言うと。そうなりかねないですよ。そういうことについてどうですか。
　ついでに申し上げますと、いろいろな施設について、例えば総合運動場がないですよ。仙台は泉とか広瀬とかという総合運動場が二つもあります。それから、児童文化福祉施設と言った方がいいのか、仙台は十五カ所もあるのですよ。いずれもこれは千葉にはないのですよ、こういうものがない。こういうものを早く充実させることが政令指定都市にふさわしい都市機能じゃないですか。まだいろいろありますよ、下水道だっておくれている。まあ、挙げたら切りがないくらいいっぱいあります。そういう実態の中で財政までだめだとなると、これは一体どうなるのか。これは行政局長さんも含めてちょっと答弁いただきたいと思います。
○浅野政府委員　政令指定都市を指定する場合のやり方でございますが、基本的な考え方は先ほど来申し上げたとおりでございます。それから、具体の指定に当たりましては、その政令指定都市になろうとする市の意向、それからその都市を含んでおります都道府県の意向にも配慮して処理するということでやっておるわけでございます。
　現在、私どもの方には市の方から、あるいは県もそうでございますけれども、いろいろ検討のための関係の資料の提供を受けておりまして、そういうものに基づいて私どもとしていろいろと検討させていただいておる段階でございます。そういう途中の段階にございますものですから、いろいろ御指摘ありましたけれども、ちょっと私も個別にその運動場がどうこうというところについてはなかなか答弁いたすだけのものは持っておりません。要するに、全体として関係資料の提供を受けて今いろいろと検討させていただいておるというところでございます。
○上野分科員　それから財政局長お願いします。
○武部（勤）主査代理　後段について小林財政局長答弁してください。
○小林（実）政府委員　財政問題は政令指定都市になりまして後からついてくる話でございまして、これがどうこうというよりも、政令指定都市になるかどうかというのは市自身がまずお決めいただく、県とよく話をしていただく、これが大事でございまして、私どもがその面からとやかく言う筋合いのものでもないというふうに考えております。
○上野分科員　そうするとまだ何もはっきりしたことが出ていない、こういうことであります。
　そこで大臣にお聞きしたいのは、また御発言いただきたいのは、まず一つは、市の行政を含めて市民というのは政令指定都市という一つの夢みたいなものを持っているのですね。政令指定都市になりたいという希望はあるのです。ありますから、これに反対する者はいないのですよ。今まで県を通じてやってきた権能とか何かが直接与えられるわけですし、地方自治の拡大であります、自治権の拡大になる。しかし問題は、一番重要なことは、住民にどれだけサービスが拡大され、都市機能が充実して本当に住みよい都市になるかどうかにかかっているわけですね。しかし、そういう希望があるのに加えて、現実には行政上のいろいろな規制があるわけです。財政上もありますしそれからいろいろな行政指導の問題、いろいろあります。やはりそれが伴わなければ、せっかく政令指定都市に早くなっても、千葉市は来年と言っているのです、来年の四月何とかしてくれと言っているのですが、それに早くなったためにかえってマイナスの面が出てくるという可能性も千葉市の場合あるのです。そこでひとつ自治大臣にお願いしたいのは、後で何とかいろいろ言われないように十二分な検討をいただいて、そして適切な指導をいただきたい。これは早いにこしたことはないわけですから、政令指定都市に早くなりたいということはいいのですけれども、今申し上げたようなわけで早くなるばかりがいいことじゃないよ、そういうことを含めてひとつ厳密に御検討いただいて御判断をいただきたい、こう思いますが、その点大臣としてやっていただけるかどうか。
○吹田国務大臣　政令指定都市の問題は先ほどから政府委員がしばしばお答えしておりますようなことでございましょう。私も地方自治の関係に長らくおりましたから実情はよくわかるわけでありますが、いずれにしましても、やはり千葉市の場合は千葉県の当局と千葉市がよく御協議されるということが第一課題ではないかな、こう思っております。
　それから、私もよく申し上げておりますが、地方行政というのは常にその地域の発展と住民の福祉ということが根幹、基本でありますから、これに逆らったような形になるのでは規模がいかに大になりましても意味がありません。そういった意味で、政令指定都市になることが即住民の福祉を増進し地域を発展させることになるのか、イコールであるかどうかというのは、その辺が知事と市長との、あるいは市当局と県との協議の対象になる大きな問題ではないかと思っております。よしんばそれが双方の意見が一致して政令都市だということになってくれば、それはそれなりに、自治省でやるべき住民の福祉と地域の発展問題についてはその時点ではまた十分考えていかなければならぬ、協力していかなければならぬ、こう思っております。要はそれぞれの自治体の地域発展と住民の福祉というものがそこにすべてが含まれておるかどうかということを、いずれをとるかということになると思うのですね。そういう意味で住民の判断というものが最も大切なことではなかろうか、こう思っております。御協力したいと思います。
○武部（勤）主査代理　これにて上野建一君の質疑は終了いたしました。
　次に、田辺広雄君。
　この際、政府当局におかれましては、時間が限られておりますので、答弁は簡明にお願いをいたしたいと思います。
○田辺（広）分科員　大変お疲れのところを御質問させていただきます。自治大臣には朝から大変お疲れのところでございますが、御質問を申し上げまして、またお力添えをいただきたいと思います。
　平成三年度の地方自治に対する取り組み方は、かつてのふるさと創生以来補助金の復活、交付税の増額等、政府の積極的な姿勢、努力は私どもひとしくだれもが認めるところであります。しかし一方、環境問題、高齢者の対策、住宅対策、また駐車場等、いろいろ大店舗法の改正等をにらみまして商店街の振興など、多くの新しい取り組みが求められてきております。
　幸いにして経済の落ち込みもなく、イザナギ景気のような景気に支えられていることも認めざるを得ません。しかし、平成三年の景気については必ずしも私は安閑としておることはできないのではないかと思われます。
　地方団体の一般会計はよどみなく成長が遂げられております。しかし、自治体の持つその一面において、公営企業会計、特別会計等は構造的な赤字と累積赤字に悩まされています。すなわち、地下高速鉄道の会計、また国民健康保険会計等多くの会計が赤字であると思います。経営努力をする、こういうふうに考えましても、私は経営努力だけでは果たし得ない問題が潜在をしておると思います。この際、自治大臣には大変お世話になりますが、一言このことについて基本的な姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいまの先生のお話でありますが、地方公共団体における財政の問題につきましては、我々としましても非常に大事に考えておることでありますし、その過不足につきましては十分な措置をしていく、こういうことで今日までやってきたわけでございます。
　特に、公営企業の問題等のことになってまいりますと、これはその公営企業の性質、それから種目にもよると思うのですね。そういった意味で、公営企業の場合は一口には言えませんけれども、十分な措置を政府としてするかどうかという問題についてはなかなか難しい点はありますけれども、十分これに対して配慮する気持ちだけはこれからも続けていかなければならぬ、こう思っております。
○田辺（広）分科員　今、配慮というお言葉でございますが、御理解をもちろんいただいておると思います。
　例えば、地下鉄の建設費は、一キロ三百億だとか三百四十億、このような大きな金額を生んでおります。それから、今申し上げました国民保険会計、私一番よく知っておりますのはやはり名古屋ですが、名古屋の国保会計はどうかといいますと、帳じりは合っております。しかし、その中に一般会計から平成三年度で約二百十八億の繰り入れをいたしておる。こういうような状況などを考えますときには、ぜひ一つ一つの問題について御検討いただきながらお願いしたい。ということは、一般会計は交付税で何らかの手当てができますが、公営企業会計、特別会計はなかなかそうはまいらないと思いますので、そのことを強くお願いを申し上げておきます。
○吹田国務大臣　再度御答弁申し上げますが、こうした公営企業の運営というのは、全国的にいろいろと問題があるわけですね。建設の際にはそれなりの企業債を出して協力をできるわけであります。運営については必ずしもそうでもありませんが、またそれはそれとして一般会計でそこを賄っておるという面があるとすれば、それはそれなりの財政的な援助をこれにまた加える、これを加味していくということはできると思っております。いずれにしましても、今後の財政的な問題につきましては、事業の実態等を踏まえまして適切にひとつ当局に対処するように、私からも指示をしていきたいものだと思っております。
○田辺（広）分科員　ありがとうございます。
　そこで、今特に私が申し上げました地下鉄の問題について少し触れてみたいと思います。
　私どもの地下鉄というのは、特に最近は駐車場の問題、交通の渋滞、いろいろな面で考えてまいりますと、大都市にはなくてはならない市民の一つの大動脈的なものだと思います。そこで、今パーク・アンド・ライド方式だとかいうようなことで、一方においては郊外において駐車場をつくって、あとは地下鉄で運ぶというようなことも実は考えられております。ただ、その経営状態ですが、今申し上げましたように、現在、名古屋市の場合千三百億ぐらいの累積赤字を抱えております。表面は一般会計では恐らく黒字に近くて、昨年度、後から大臣、お話がありました公営企業の利子のまた利子を交付税でいただくということでいただきましたが、それまでは交付税の不交付の団体であったわけなんです。しかし、裏側にはそれだけの大きな負債を抱えておるということでございます。そのこともひとつよく御理解をいただきたいと思います。
　そこで、この経営改善をどうしたらやれるのか。今まで、昨年度も地元の資本金というのですかを一〇を二〇にしていただいたり、いろいろ御面倒を見ていただきましたが、それ以上のことについて、担当の方で結構ですから何か具体的な方法はないだろうか、お教えをいただきたい。
○二橋政府委員　お話がございましたように、公営地下鉄の経営は建設費が非常に多額にかかるものですから厳しい状況にございまして、累積の欠損金で申しますと、全体で六千五百億を超える累積欠損金を抱えているような状況にございます。
　こういう状況にございますので、ただいまも御指摘がございましたように、一般会計から出資をします割合を従来一〇％でありましたものを二〇％に引き上げる、それから、国の財政事情によりまして補助金の支払いが繰り延べられておりましたけれども、これを平成元年度において全額千五百七十一億円を交付するというふうな措置もとられたところでございます。
　さらに、平成三年度から御承知の公共投資基本計画がスタートするわけでございますが、その中で地下鉄につきましては、特に生活関連型の投資ということもございまして、地下鉄の整備が従来とやや性格を変えまして、公共事業というふうな位置づけをされることになりました。こういうことにも関連しまして、補助金も相当大幅な伸びになっておりますし、その交付のやり方につきましても、新しいものにつきましては、従来の十年から五年に短縮をするというふうな制度の改善もとられておるところでございまして、今後ともこの公営地下鉄の経営が円滑にいきますように、各般の助成制度について私どもも充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田辺（広）分科員　ありがとうございます。
　そこで、また借金ができて困っておると言いながらも建設を実はお願いをしなければいけませんので、運輸省の方来てみえますか。――実は昭和四十七年、都交審がありまして、そして私の地元であります名古屋の場合は百三十キロの予定路線を出されました。それは昭和六十年までに全部完成をする、まあ目標です。ところが、現在それはどうなっているかといいますと、供用開始をされましたのが六十六・五キロ、百三十キロの中の約半分です。それから今工事中が十キロ、そして残の工事が五十三・五キロ、こういうことなんです。それで、一年間にどれくらい工事をされるかといいますと、三十八年当時は年間四キロから五キロ建設計画を持っておりました。もう今一・五キロからうまくいって年間二キロ、こういうことなんです。そうなりますと、この五十三・五キロをこれから建設するためには二十五年以上かかるわけであります。六十年完成予定の計画が二十五年かかりますと、平成二十八年ぐらいまでかかるのです。その点につきましてどうお考えですか、申しわけないのですが。
○岩村説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ありましたように、大都市におきます地下鉄網の整備につきましては、運輸政策審議会なりの審議会で整備の計画を示唆いただきまして、それに従いまして整備をしておるところでございます。
　現実の建設のペースとなってまいりますと、国の財政事情というようなものもあります。また、先ほど自治省の方からもお答えがございましたように、建設費が非常に高騰しておる、以前一キロメートル当たり数十億でできた地下鉄が二百億、三百億というように事業費が非常に高騰しているということもございます。それに今申し上げた国の財政事情等々絡み合いまして、御指摘のとおり最近建設のペースが非常にダウンしていることは間違いございません。これも自治省の方からお答えございましたが、平成三年度から地下鉄の建設につきまして公共投資の基本計画の中に盛り込むことにいたしまして、また、国の補助金の性格も公共事業費という性格づけをいたしまして、我々としては地下鉄建設のピッチを幾らかでも速めたいというふうに思っておるところでございます。
　ただ、国の財政事情がそう緩くなっているわけでもございません。そういう制約がある中で運輸省としては最大限の努力をしておるところでございますし、今後ともいろいろと工夫をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田辺（広）分科員　私は、そこで思いますのは、昭和四十七年当時の町づくりとその人口の配分だとかいろいろなものを考えますと、やはり四十七年からきょうまで都交審をやっておって変更はないというのがおかしいのであって、やはり時代に即した持っていき方をしないと、四十七年に決めた路線の順位に大体沿っていくと、後でせっかく投資をしてもその投資効果が薄いのじゃないか。ことしですか、都交審が行われるようでございますが、その点ひとつ十分配慮いただいて、特に名古屋は御承知のように庄内川に囲まれておりますから、そこに橋を一本かける、そしてそこに取りつけ道路をつくるということが大変難しいわけです。ですから、やはり公共交通を入れるということが私は非常に大切じゃないかと思っております。
　これは要望にかえておきますが、同時にいつもお世話になっております名古屋空港でございます。県も名古屋市も、とにかくあそこへ早く地下鉄をということで八号線を計画しておりますが、なかなかそこまでは手が届くところまでいきません。しかも、年間五十万の方々が空港を御利用いただいておりますので、そういう意味でも一日も早い地下鉄の建設を私はお願いをするわけでございます。
　そのことで一つお伺いをいたしたいと思いますが、私がなぜ名古屋空港の話を出したかというと、もう既にお感じいただいておりますように、私どもの北の方におきます名古屋空港というのは今五十万人の乗降客がございます。しかし、今まで私どもが考えて、また地元でもいろいろ御厄介になってまいりました中部新国際空港問題が実はあるわけです。私どもは今度の第六次の空港整備計画のことについて大変神経を使い、そしてお願いを重ねておりまして、私だけでなしに先輩各位からずっと歴史を持って行っておるわけでございますが、そうした第六次の空港整備計画の基本的な考え方、これからのスケジュール等お聞かせをいただければと思います。
○小坂説明員　お答えいたします。
　平成三年度を初年度といたします第六次空港整備五カ年計画の策定につきましては、この三月一日に対前計画比六六％増の三兆千九百億円の投資規模の閣議了解を得たところでございます。この投資規模を前提といたしまして昨年八月の航空審議会の中間取りまとめに沿いまして具体的内容についての検討を今後進めることになりますが、本年秋ごろには航空審議会の答申を得まして、五カ年計画の閣議決定を行う予定であります。計画の策定に当たりましては、中長期的な航空需要の増大に対応しつつ国内、国際ネットワークの充実、多様化が図られるよう新東京国際空港の完全空港化、東京国際空港の沖合展開及び関西国際空港の開港の三大空港プロジェクトの完成を最優先課題として推進するとともに、一般の空港の整備等所要の空港整備を推進したいというふうに考えております。
○田辺（広）分科員　今お話を聞きまして第六次の空港整備計画の基本的な姿勢、新東京国際空港、関西空港それから東京国際空港の沖合展開というようなこういう大きなプロジェクトがあります。中部新国際空港というのはそこに顔を出しておるのか出してないのか知りませんが、昨年の夏にいろいろ御心配をいただいてこの中に入るというようなことを聞いております。
　私は、これから一つ一つの空港が自分の地域、関東、関西、それぞれの地域を主体にして物事を考えた空港のとらえ方では、今日本がすごい航空需要を求められておるときに果たしてそれが間に合っていくだろうかということを私なりに考えております。ですから、現在建設をしております関西空港それから成田の新東京国際空港、これだけで果たして二十一世紀へ間に合っていくだろうかどうかということが大変心配なんです。現在の航空需要についてどうとらえてみえますか。またこれで二十一世紀までいけるんだというお考えなのか、それを少しお聞かせください。
○小坂説明員　現状におきましては国内、国際ネットワークが集中する二大都市圏の基幹空港の容量が既に限界に達しているということは事実でございまして、このため三大プロジェクトの完成を最優先課題として推進しているところでございます。三大プロジェクトが完成いたしますと、問題となります二大都市圏において相当の空港容量が確保されます。そのため当面対応できるというふうに考えておりますが、ただ、航空審議会の中間取りまとめでも答申がございましたけれども、二十一世紀初頭を考えるとやはり厳しい状況になります。二十一世紀を展望しまして、関西国際空港の次のステップである二期工事の調査、あるいは首都圏の空港能力の充実に関する調査、あるいは名古屋圏の国際空港の新設のための調査、そういうものの必要性が言われているところでございます。
○田辺（広）分科員　今私もこれ数字を持っておりますが、果たしてこの数字が過密なのかどうかというと実はわかりにくいわけですが、例えば今お話がありましたように、新東京国際空港は一日五万三千人ですか、年間にして百九十五万のお客さんですか。それから大阪の空港が年間で二百十八万。東京の羽田が三百六十五万人。これが過密かどうかはわかりません。過密だろうと思うのですが。そういうことを考えますときに、私は今もう一つ心配をしておりますのは、先回、新聞などでちょっと見たのですけれども、現在平成五年三月の開港ということで関西空港が計画をされておる。ところが、何か地盤沈下だとか何かがあって、また計画が一年おくれるというようなことも実は聞いておるわけなんですね。そういうことになってまいりますと、これは関西空港だけ一つ待っておる、また新東京国際空港の増設、それから沖合展開等だけでということには私はなかなか難しいと思うので、しかも、先回昨年のこうした分科会で質問された方がありまして、関西空港の滑走路は一本ではないか、横風が吹いたり波が来たらどうなるのだということを言った方を議事録で見たのですけれども、とにかく最初できるのは一本しか滑走路はできません。そうすると、やはり今私が申し上げましたように、東京、それから関西、それから今お話のあった我々の二十一世紀の需要にこたえるために中部新国際空港という三つのものが相補完して初めて、空港の共同というのも変ですけれども、そういう可能性というものはどうお考えですか、少し聞かせていただけませんか。
○小坂説明員　先ほどの、現在込んでおります空港の数字を言われましたが、手元の資料によりますと、元年の数字で成田が国際、国内合わせ千九百万を超えているようです。年間でございます。それから大阪国際空港は二千百万を超え、羽田につきましては三千六百万を超えている。すべて国際、国内を合わせた数字でございます。
　今先生言われました、中部新国際空港の全国的な役割というふうに理解いたしますが、中部地域は人口、産業が集積しておりまして、そういうところで将来の発展を考えますと、いずれこれに対応しました国際空港の整備は当然必要だというふうに考えます。また、中部新国際空港ができますと、成田空港、関西国際空港、中部新国際空港、その他今全国の拠点空港等において国際化が進んでおりますけれども、それらの空港が連帯して、連檐しまして、より利便性の高い充実した国際航空ネットワークが形成され、今後ますます進展するということが予想され、我が国の国際化に全体として多く寄与するものではないかというふうに理解しております。
○田辺（広）分科員　ありがとうございます。私もその考え方で、ただ、中部新国際空港というのは、名古屋そして伊勢湾の常滑沖につくるということだけでなしに、やはり全体のトータルな日本全体の航空のあり方という中からとらえて私はお願いしたい。言ってはいけませんけれども、もうこれ以上東京で一極集中を重ねることはできないのだということは国会の決議にもありましたように、そういうような考え方から私は今の考え方に大賛成でございますし、ぜひひとつ考えていただきたいと思います。
　それから、地元でもどういうことを考えておるかといいますと、先回、中部経済連合会というものがありまして、そこで今後のこの常滑沖の中部新国際空港をとらえて、どういうふうに今後伸びていこうかということを、今度中部国際都市リンケージ構想というものを打ち出したわけです。世界へのゲートウエーづくりを目指すワールドスペースをつくる、それから浜松のテクノポリス等東海道沿線地区の各産業技術のプロジェクトを結ぶんだと言ったり、また東濃西部、鈴鹿山ろく研究学園都市、あいち学術研究開発ゾーンをつくるんだ、また三重県のサンベルトゾーンですか、リゾートゾーンをつくるんだ、太平洋マリノベルトをつくるんだとか、信州、飛騨などで山岳のリゾートをつないでいくんだというようなことを大きく構想を描きながら、あそこが中部圏の中心になり、また東西の接点になるんだという考え方で、今皆さん方が非常に熱望をされております。先回もいろいろ新聞記事等で書いてございましたが、これからはこの空港島と周辺地区に、空港サービス、物流、国際ビジネス機能を整備するなど、積極的な構想が打ち出されておりますが、第六次空港整備における中部新国際空港は、私ども今申し上げたように、もう超党派でもってお願いをいたしておるものでございます。そして、今回その調査費をお認めというのか組んでいただきまして、大変感謝にたえません。これからどういうふうにその取り組みをしていただけるか、そのことをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○小坂説明員　中部新国際空港の扱いでございますが、先ほど来申し上げておりますように、航空審議会の中間取りまとめで記述されておりまして、その中で「整備の内容、採算性と費用負担、アクセス、空域等の諸問題について、」「関係者が連携して総合的な調査を進めることとする。」というふうに位置づけられているものでございまして、これを受けまして平成三年度政府予算、今審議中の予算でございますが、この調査費がその中で認められますと、地元とよく相談しまして調査を実施したいというふうに考えているものでございます。
　五カ年計画につきましては、今後さらに航空審議会の御審議をいただき、それを受けましてことし秋ごろに閣議決定を行う予定でありますが、運輸省といたしましては、中間取りまとめに沿った形で計画を策定できるよう、政府部内の調整等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田辺（広）分科員　時間が経過をいたしてまいりましたので結論だけ申し上げますが、実は一千万の調査費を使っていただくということで、大変感激をいたしておりますが、何か聞きましたら調査費は全部で二百億ぐらいかかるんだそうですね。それはどうですか。
○小坂説明員　今二百億という数字を先生言われましたけれども、過去にこのような大規模なプロジェクトの一つの例としまして関西国際空港のための調査がございます。これは昭和四十三年度ぐらいから始めまして、二十年余にわたっていろいろな調査をやってきたわけでございますけれども、その間に確かに二百億程度の調査をしたものもございます。しかし、こういう調査といいますのはそれぞれ空港ごとに特性がございまして、この中部国際空港が同じように二百億要るかどうかにつきましては、検討をしてみないとわからないというふうに考えております。
○田辺（広）分科員　ありがとうございました。二百億は要らないと思います。なかなかいい場所でございますからそんなに調査費も要らないと思いますが、とにかく今のではちょっと少ないと思うのです。ぜひひとつもっと大きな予算を組んでいただいて、これから中部新国際空港の実現に向けて、調査の拡大、そしてまた私どもの夢の実るような、そして私ども地元がそれによって活性化されるような、そういう希望を持って私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○武部（勤）主査代理　これにて田辺広雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅原喜重郎君。
○菅原分科員　地方財政対策の強化について御質問いたします。
　地方財政は、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあります。地方財政の健全化を図るためには一般財源の充実強化が不可欠であるので、地方税、地方交付税等の地方一般財源所要額の安定的確保を図ることが必要と考えます。その際、地方交付税については、開発がおくれている地域に対する配分を強化すべきであると考えておりますが、この点について、まず自治大臣の御所見をお伺いいたします。
○小林（実）政府委員　地方財政全体につきましての御質問でございます。
　地方財政につきましては、近年健全化のための措置が講じられておるところでございますが、依然として六十八兆を超える借金もあるわけでございます。一方、財政支出の面では、社会資本の整備あるいは高齢化社会への進展への対応など、重要政策課題が山積をいたしておりまして、その意味で財政需要がますます高まることが考えられるわけでございます。私どもの地方財政対策の決定に当たりましては、御指摘にもございましたように、歳入面におきましてはなるべく地方債の抑制に努めますとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の確保に努めなければならないというふうに考えておるわけであります。平成三年度におきましては、地方財政計画ベースで一般財源比率が六九・五ということで、過去最高のものとなっておるわけでございます。
　また、交付税の配分につきましての御指摘がございました。開発がおくれているなど財政力の弱い地方団体につきましては、従来から交付税制度を通じまして財源措置をしてきたところでございます。人口急減補正あるいは過疎債の元利償還金、最近行っておりますふるさと創生関係の事業につきましても、財政力を加味しまして、財政力の弱い地方団体に交付税を傾斜配分しておるところでございます。今後とも、御指摘の趣旨を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○菅原分科員　次に、国庫補助、いわゆる負担事業でございますが、この事業全般について引き続き実態調査を実施し、早急に超過負担を解消するとともに、その解消に当たっては単に補助単価の改善にとどまらず、補助数量の是正、補助対象範囲の拡大についても改善措置を講ずるべきであると考えます。
　あわせて、国直轄事業負担金は、地方に過重な負担を与えているばかりでなく、国・地方間の財政秩序を乱すものもあるので、この制度を廃止すべきではないかとも考えます。特に、維持管理費にかかわるものについては、本来管理主体である国が負担すべきものであり、直ちに廃止すべきものだと思います。このことについていかが御所見をお持ちでしょうか。
○小林（実）政府委員　最初に、いわゆる超過負担につきましての御質問でございます。
　国・地方団体間の財政秩序を適切に保つためにその是正に努めるべきものというふうに考えております。毎年度大蔵省、自治省、関係省庁と共同実態調査を行いまして、その結果に基づきまして超過負担の解消措置を図ってきておるところであります。超過負担という言葉を使う際には、最も狭い意味では補助単価の改善ということになるわけでありますが、それ以外の数量差とか対象差につきましても年度によりまして改善を図ってきておるところでございまして、今後ともそのような観点から努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　次に、国直轄事業負担金についてであります。
　国直轄事業につきましては、それは本来国家的な政策に基づく事業であります。そういうことで国が直接事業を行っているわけでございますが、受益者負担の観点から、法令の定めるところによりまして受益地方団体から負担金を徴するものとされているわけでございます。この直轄事業負担金につきましては、公共事業における今後の国と地方の役割分担、費用負担のあり方等幅広く検討する際におきまして重要な課題となるものというふうに考えておるわけであります。特に、御指摘の中で、直轄事業の負担金のうち維持管理に係るものにつきましては、かねてから、地方団体が管理する場合の維持管理費について補助制度がないことから、直轄事業と補助事業との間で均衡を欠くのではないかという指摘が行われているところでございます。このようなことから、自治省といたしましても、これを廃止すべきものと考え、関係省庁に申し入れを行っているところでございます。
○菅原分科員　この維持管理費もばかにならない金額になってまいりますので、ひとつ前向きの御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、北上川の清流化確保対策についてお伺いいたします。
　旧松尾鉱山から排出される強酸性坑内水を主因とする北上川の水質汚濁を防止し、清流化を確保することは地元の長年の念願でありましたが、関係五省庁の了解事項に基づき、坑内水にかかわる恒久処理対策の一環として建設された新中和処理施設の本格的稼働と、発生源対策工事及び赤川水路保全対策工事の進捗と相まって、その対策が大きく前進しているところであります。しかし、北上川の清流化にはなお課題が残されていることにかんがみ、対策の万全を期するため、国において次の措置を講じられますよう特段の配慮が要望されております。
　第一に、新中和処理施設の維持管理は半永久的に続くことにかんがみ、当該事業にかかわる国の負担について、財政事情に左右されることのない恒久的な安定した制度を確立すること。第二に、新中和処理施設維持管理事業の実施に伴い、不測の事態が生じた場合及び当該施設が正常に稼働しているにもかかわらず災害等によって北上川の水質が悪化するおそれがある場合は、国において適切な対策を講ずること。第三に、発生源対策工事が早期に完了するよう所要の予算措置を講ずること。第四に、中和沈殿物再資源化技術、坑廃水地下深部還元技術等、坑廃水処理をさらに適切に行うために必要な調査研究を促進すること。第五に、北上川清流化のための諸対策にかかわる県の財政負担に十分な財源措置を講じること。以上が要望されてきているわけでございますが、政府の所見を聞かせていただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　北上川の清流化確保対策につきましては、御質問にございましたような諸点につきまして地元から御要望を受けておるわけでございます。全部が私どもの問題ということばかりでなく、関係省庁が広範にわたっておりまして、それぞれの部署におきまして適切に対応されておるものと考えます。この北上川につきましては県が特に関連いたしますのは財政負担であろうかと思います。県の委託を受けまして金属鉱業事業団がこの維持管理を行っておるわけでございますが、当該経費のうち四分の三につきましては通産省所管の補助金が交付されておりまして、残りの四分の一が県負担となっております。これにつきましては特別交付税により財源措置をしておるところでございます。自治省といたしましてもこの北上川の清流化対策の必要性につきましては十分認識しておるところでございますので、今後とも関係省庁に対しまして、必要な措置につきましてはお願いをしてまいりたいと思っております。特に財政措置につきましては通産省にも継続を求めるとともに、地方財源対策につきましては、従来と同様の措置を継続いたしまして、岩手県の財政運営に支障の生ずることがないように努力をしてまいりたいと思っております。
○菅原分科員　次に、固定資産税についてでございます。
　昨年十月の政府税制調査会の答申では固定資産税のあり方について次のように示しております。「固定資産税について、土地に対する課税の適正化を図るためには、同税の性格を踏まえつつ、土地の収益価格を目標として評価の均衡化・適正化を計画的に行い、最終的には評価水準を収益価格のレベルに引き上げることとし、同税を段階的に引き上げ、中長期的にその強化を図っていくべきである。」としております。この答申を受けて自民党税調では次のような方針を出しました。第一は、平成三年度の評価がえは予定どおりに行うが、激変緩和措置をとる、固定資産税の増収分は全額住民税の減税に充てるとあり、この点についてはその方向に間違っていないと私も考えています。問題は、平成六年度以降の評価がえは相続税評価額との均衡上地価公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を図るとしたことであります。
　まず確認したいことは、自治省はこれを受けて平成六年度の評価がえでは土地公示価格の七〇％を目標に評価額を引き上げる予定だと聞いておりますが、これが実行されていくのかどうか、お伺いいたします。
○湯浅政府委員　固定資産税の評価がえにつきましては、ただいま御指摘のような経緯でいろいろとこの評価のあり方について議論がなされたところでございますが、ことしの一月二十五日の閣議決定されました総合土地政策推進要綱によりまして、平成六年度以降の固定資産の評価がえにつきましては、公的土地評価相互の均衡と適正化が図られるように努めるべきであるという土地基本法第十六条の規定の趣旨を踏まえまして、地価公示制度の改善とも相まちまして地価公示の一定割合を目標に速やかに評価の均衡化、適正化を推進しなければならないということにされたわけでございます。そしてその一定割合につきましては、ただいま七〇％というお話もございましたけれども、地価公示制度と固定資産税の評価制度との間には性格的な違いもございますので、これを一致するというわけにはなかなかまいらない、また、昭和五十年代の地価安定期には固定資産税の土地の評価額がおおむね地価公示価格の七〇％程度であったということを踏まえまして、例えば地価公示価格の七割程度というものを水準にすべきではないかという議論も確かにあったわけでございますけれども、この点につきましてはもう少し検討する必要があるだろうということで、この具体的な数値については、今後早急に詰めていくということで検討をしてまいるつもりでございます。そういうことで、七〇％ということはただいまの段階で確定したものではございませんで、この一定割合というものをこれから早急に専門家の意見も聞きながら、また地方団体の御意向も踏まえてこれを決めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○菅原分科員　公示価格の七〇％にいたしますと当然固定資産税の税負担が急激に増加することになります。したがって、負担調整をどうするのか。すなわち、一定の期間をかけて税額を変更していく方針で臨むのかどうか。またその場合、小規模宅地、小規模事業用地については税負担が過重になり、追い出しにもつながるおそれが生じますので、これらについての軽減措置をどうするのか、具体策があるのか、このことについてお伺いいたします。
○湯浅政府委員　先ほど申し上げましたとおり、平成六年度以降の土地の評価がえにおきまして地価公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を図ってまいりたいということでございまして、この場合に御指摘のように、この評価に伴って税負担が急増するのではないかという心配がございます。そのために、この評価は評価と、適正な評価をするといたしまして、それに伴う税負担は急激な増加をもたらすことのないような、そういう適切な措置を講ずるべきではないかというふうに考えているところでございまして、個人住宅用地につきましては納税者の負担というものを特に配慮する必要があるのではないかというふうに考えております。
　その場合の具体的な方策といたしまして、いろいろなことが考えられます。今の御指摘のように、だんだんと評価に近づけていく負担調整措置というもののあり方をどう考えていくか。あるいは、現在住宅用地につきましては二百平米以下の住宅用地は四分の一、それから二百平米以上の分については二分の一という軽減措置を講じておりますが、こういう軽減措置のあり方がこのままでいいのかどうか。こういうものも含めまして、この一定割合に引き上げたときの税負担の影響額というものをよく見きわめた上で、このあたりの検討をあわせてやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○菅原分科員　いずれにいたしましても追い出し税になるようなことのないように対応をお願いしたいと思いますが、また、このような税の見直しが行われますと地価の高い自治体の財源は豊かになるわけですが、逆に、大都市圏以外の地方自治体との財政がアンバランスになりかねないわけであります。地方自治体間の財源偏在の是正策を明確にすべきだと考えるのでありますが、その具体策についても見解を承りたいと思います。
○湯浅政府委員　地方税をいろいろと検討する場合に、今御指摘のように、どの自治体にもできるだけ税源が行き渡るような税制を仕組んでいくということが一番望ましい姿であることは申すまでもないわけでございますけれども、実際に日本の国土の中が地域によって経済力に格差があるということを考えますと、どんないい地方税制を仕組んだといたしましても、どうしても税源の偏在という問題が起こってくるわけでございます。その基本的な解決策は、やはり地方交付税の財源調整ということで賄っていただくのが基本だと思うわけでございますが、それにいたしましても、個性豊かな活力ある地域社会の実現をするためには、できるだけ税源の偏在のないやり方をこれからも考えていかなければならないと思います。
　御指摘のように、固定資産税の評価がえというものを通じまして地価の高いところに税源がだんだんと偏在していくという問題も確かにあるわけでございますが、こういう税源偏在については、この固定資産税に限らず、例えば法人企業の企業活動によってそれぞれの自治体に財政力の格差が出てくるというようなものもございまして、これは地方税源全体の問題としてこの財政調整というものに取り組んでいかなければならないと考えているわけでございます。今までにもいろいろとその点の御議論がございまして、例えば最近では、臨時行政改革推進審議会の答申などにおきましては、消費譲与税につきまして、富裕の団体には譲与制限をすべきではないかというような御指摘もございまして、こういうものも含めまして、これからの税源の偏在の是正策について私どもも真剣に考えていかなければならない問題だと思っているところでございます。
○菅原分科員　いずれにいたしましても、固定資産税の評価額の決定権は市町村にあり、自治省がこのような方針であっても、必ずしも評価の引き上げが確実に行われるかどうかは疑問視されるわけでございます。
　そこで、どのような強制力を持って地方自治体に固定資産税の引き上げを主張できるのか、その法的根拠もお示し願いたいわけでございますが、このことの実現に対する自治省の取り組み方などもお伺いさせていただきたいと思います。
○湯浅政府委員　固定資産税におきます土地、家屋の評価は、御指摘のとおり市町村長がそれを評価して決定をするというものでございますけれども、この固定資産の評価の均衡化、適正化を確保するために、地方税法におきましても、固定資産評価基準というものを自治大臣が定めて、それに基づいて市町村長は固定資産の評価をするということになっているわけでございます。この自治大臣の定める固定資産評価基準の仕組みの中におきまして、土地の評価を均衡化するための方策といたしまして、例えば県庁所在地の宅地の最高路線価を一つずつ選びまして、これを全国的に調整するとか、あるいはその結果を踏まえましてその県庁所在地の宅地の平均価格を指示するというようなことが、均衡化、適正化の手段といたしまして地方税法で定める固定資産評価基準の中に定められているわけでございます。
　そういうことを通じまして全国的な評価の均衡化、適正化というものを図っているわけでございますけれども、こういういろいろな手段を使うということもさることながら、それぞれの自治体において地方税源を確保していく努力というものは不断に続けられなければならない問題でもございますし、評価の適正化、均衡化というものはひとり国が言うだけでは実行できないわけでございまして、私どもとしては、これから国、地方、特に市町村と一体となりましてこういう評価の適正化、均衡化に向けて努力していく、そのことがとりもなおさず固定資産税そのものの信頼性を高め、そして市町村の貴重な税源でございます固定資産税を守っていくということにもなるわけでございますので、これは私どもと全自治体とが一体になりまして、この評価の適正化、均衡化にこれから取り組んでまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
　なお、平成三年度の評価がえから、この固定資産税の評価に関連いたしまして基準地の路線価の公開を進めていくことにいたしております。これは、できるだけ早い機会に全路線価を公開したいということで、今自治体の皆さん方と御協議をしているところでございますが、こういう路線価の公開を通じまして全国的な評価の均衡化というものも図られるということも考えられますので、この点についても自治体の皆さん方とこれから十分協議をし、努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○菅原分科員　最後に吹田自治大臣に、過般、予算委員会でも質問いたしましたが、地方制度調査会が答申しましたシティーマネージャーシステムにつきまして、ぜひ一万以下の小規模自治体にこれが適用できるよう、前向きに御配慮をしていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○武部（勤）主査代理　これにて菅原喜重郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）分科員　私は、昨年、ドクターズヘリコプター、ドクターカー、救急隊員の応急措置範囲の拡大など、救急業務に関して予算委員会の分科会や交通安全対策特別委員会で質問をし、救急隊員の応急措置の範囲の拡大などを求めてきました。今回もこの問題で質問をいたします。
　この約一年間は、救急業務に関しまして本当に大きな前進を見た年であったと思います。救命率向上のための方策としては、消防庁の救急業務研究会の基本報告でもさまざまの方策が挙げられております。
　そこで、救急隊員の行う応急措置の拡大に関して伺いますが、長年の懸案でありましたこの問題について、関係者の合意が形成され、いよいよ実現の運びとなったことは喜ばしいことであります。全国の消防、救急関係者の期待も高まっておりますが、同時に、このことを進める上ではさまざまのハードルもあると言わざるを得ないのが現状であります。その一つは救急隊員の教育訓練の問題であります。教育訓練は二百五十時間と七百五十時間、特に七百五十時間の高度な処置に関する教育訓練について、大阪市などは高度救急教育センター、これは仮称でございますが、これをつくるようですが、教育訓練を全国的にどのようにお進めになるのか、お尋ねをいたします。