Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川原政府参考人　お答えいたします。
　拘禁刑は、これに処せられた者の改善更生、再犯防止を図るために、個々の受刑者の特性に応じ、作業と指導とをベストミックスして行うことができるようにするために創設するものであります。
　刑事施設への拘置につきましては、拘禁刑である以上、当然に行うものであるのに対しまして、作業及び指導は、拘置の間に、個々の受刑者の改善更生のため、必要に応じて行うものであるという違いがあることに加えまして、一文で書こうといたしますと条文が長くなってしまうということ、これを回避するという法制技術的な要請もあることを踏まえまして、項を別にすることとしたものでございます。
○大口委員　これについても、只木参考人からは、相対的な応報刑ということで、応報刑の枠の中で一般予防、特別予防を課しているということで、これに対して、いろいろな議論があるけれども、そういう整理をしているわけですが、ちょっとそこを、局長、お伺いしたいと思います。
○川原政府参考人　お答えします。
　応報の観点は抜くこととしているものでございます。
○大口委員　次に、拘禁刑の創設は、受刑者の個々の特性を踏まえた処遇を行うと。例えば、学力不足により社会生活に支障がある人が、教育等を十全に行うべきである。こういう、受刑者に対しては、必ずしも一律に刑務作業を行わせるのではなくて、まず、基礎学力の向上を図るため、教科指導を中心とした処遇が必要であると考えるわけであります。
　また、令和二年末に刑事施設に在所している受刑者は一四・一％が六十五歳以上となるなど、高齢化による課題が指摘されているわけであります。高齢化又は障害により心身の機能低下が著しい受刑者については、健康な体づくり、福祉的支援の理解を促進するための指導がまず必要であると考えます。
　今回の改正刑事収容施設法第九十三条に、「刑事施設の長は、受刑者に対し、その改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要と認められる場合には、作業を行わせるものとする。ただし、作業を行わせることが相当でないと認めるときは、この限りでない。」とあります。
　拘禁刑に処せられた者には、改善更生のために必要な作業を行わせ、指導を行うこととなるため、個々の受刑者の特性等を正確に把握することが一層重要になると思われるわけであります。
　そのような受刑者の特性は、どのような方法で把握することになるのか。そのような受刑者の特性を把握した上で、拘禁刑においては、刑事施設での処遇がどのように変わるのか、どのような作業や指導を行うことを想定しているのか。改善指導や教科指導、それと作業とのベストミックスをどう考えるのかということ、そして、受刑者の実情に合わせてですね、これらについて法務省に問います。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事施設におきましては、処遇要領というものを策定しまして、個々の受刑者の特性に応じた処遇を展開していくということになりますが、このために、医学、心理学、教育学、その他の専門的知識及び技術を活用した処遇調査を綿密に行うということでございまして、このことにつきましては、拘禁刑受刑者に対しても同様になるものと考えてございます。
　拘禁刑創設の趣旨を踏まえまして、判断の適正さを担保するために、一層的確な特性の把握ということが重要になるということは御指摘のとおりでございまして、実務運用上、この処遇調査につきまして、例えば、改善更生に必要とされる作業の指定等に関する調査、あるいは、福祉的支援の必要性等の把握のための調査、教科指導に資する学力の把握のための調査等の在り方、あるいは改善指導等の充実のための精密な処遇調査の対象者の拡大などについて、具体的に現在検討を進めているところでございます。
　具体的には、学力不足により社会生活に支障がある人などにつきましては、御指摘のような教科教育を中心とした受刑の期間を設定するであるとか、高齢、障害により認知機能や身体機能の低下が懸念される受刑者につきましては、当該機能の維持向上に資する訓練であったり、出所後の社会適応に必要な知識、能力を付与するための改善指導、福祉的支援等の社会復帰支援を個々の特性に応じてバランスよく実施することを考えてございます。
　以上でございます。
○大口委員　こういう形でなったわけですから、拘禁受刑者の矯正処遇について、きめ細かく対応していただかなきゃいけませんし、そのための特性の把握を、今答弁されたように、しっかりやっていただきたい、こういうふうに思っておりますが、それについて、体制の方はしっかり、これは対応できる体制になっているのか、お伺いしたいと思います。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　体制の整備ということは非常に重要でございまして、先ほども御答弁させていただいたところでございますが、個々の職員の能力の向上であったり、あるいは必要な人員の確保ということについて一層努力していく必要があろうかと思っております。
　また、この法案の中に盛り込ませていただいておりますが、少年鑑別所の職員を必要に応じて活用するなどということで、必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○大口委員　今回の改正では、受刑者等について、被害者等の心情等の聴取及び伝達の制度を設けられているわけであります。
　やはり、自らの犯罪等に対する反省や悔悟の情を深めさせること、あるいは改善更生を効果的に図る一助として、被害者及びその遺族や親族等の心情、またその置かれている状況について受刑者に正しく理解をさせることは極めて重要である、昨日の只木参考人もそういうふうに述べられておったわけでありますけれども、この制度の意義について、まず法務省にお伺いします。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　受刑者等に対しまして、自らの犯罪や非行に対する反省や悔悟の情を深めさせるためには、被害者であったり御遺族であったりといった方々の被害に関する心情やその置かれている状況について正しく理解させることが極めて重要であると考えられるところでございまして、御指摘のとおりかと思います。
　現状におきましても、矯正施設におきましては、被害者や支援団体等による講話であったり、被害者の命を奪う罪を犯すなどした特定の者を対象といたしまして被害者の視点を取り入れた教育を行うなど、必要な働きかけはしてきているところでございます。
　もっとも、受刑者等の処遇において、被害者等の心情を反映し、被害者の立場や心情等の配慮を一層充実させるとともに、受刑者の反省や悔悟の情を深めさせ、その改善更生を効果的に図るためには、受刑者等に対しまして、自身が犯した罪の被害者等の心情や状況等について直接的な形で触れさせることがより重要であると考えてございます。
　こうしたことから、刑事施設及び少年院の長が被害者等から被害に関する心情等を聴取いたしまして、被害者等が当該心情などの内容を伝達することを希望した場合には受刑者等に対しこれを伝達する仕組みを設けますとともに、刑事施設の長、少年院の長が受刑者等への教育的な処遇を行うに当たっては、被害者等自身から聴取したものを含め、被害者等の心情やその置かれている状況を考慮すべき旨を法律で規定しようとしているところでございます。これらを適切に対応していきたいと考えてございます。
○大口委員　その中で、被害者等から心情を聴取しない場合である、相当でないときと認めるとき、それから、聴取した心情を受刑者に伝達しない場合である、相当でないと認めるときが条文に出ているのですが、どのような場合を想定しているのか、伺います。
　また、刑事施設等の職員は、これまで受刑者等の被害者やその遺族の方に対応するということがなかったと思いますが、今後、その職員が被害者等から適切に心情等をお聞きすることができるような体制づくりが必要と思いますが、その点について考えをお伺いします。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　矯正施設の長が被害者等の心情などを直接的に把握すること、これにつきましては処遇を行う上で貴重な情報となるものでありまして、被害者等の心情等を考慮するためにも、基本的には申出があれば聴取することを想定しているところでございます。
　ただ、事件の性質であったり被害者側との関係など、被害者等に関する情報を考慮して、相当でないと認めるときは心情等を聴取しないこととしているところでございます。
　具体的な場面については、個々の事案に応じて判断することとなるため、一概に申し上げるということは困難でございますが、例えば、聴取しない場合の例として、被害者等が暴力団抗争の相手方であったり、反社会的な集団に所属しておって顕著な犯罪性があると認められる場合で、被収容者への報復の意思を繰り返し明らかにしているなど、処遇上の観点からも、また被害者の心情等への配慮という観点からも、これ以上聴取の必要性が認め難い場合などを想定しております。
　一方、伝達することが相当でない場合といたしましては、受刑者等がいまだに例えば被害者を逆恨みしておって、現状、伝達することがその処遇上の効果を減ずる可能性が高い場合であったり、施設内で発生した受刑者同士を当事者とする事件で、伝達することにより施設内の規律及び秩序の維持上支障が生じるおそれがある場合など、あるいは、受刑者が重篤な疾病にかかっているため当面伝達が相当でないと判断される場合などを想定しているところでございます。
○大口委員　今回、再度の保護観察ということがあるわけであります。再度の執行猶予を言い渡すことができる宣告刑を一年以下から二年以下に引き上げ、かつ、初度の保護観察付執行猶予中の再犯について、再度の保護観察付執行猶予を言い渡すことができるようにすることとなったわけです。その趣旨は何か、また、どのような事例が再度の保護観察付執行猶予となることが想定されるのか、お伺いします。
　また、再度の保護観察を言い渡された者は保護観察中に再犯に及んだ者であり、初度の保護観察において本人の問題性の把握等が十分でなかった可能性があります。おのずと、再度の保護観察においては、再犯の要因を的確に把握した上で、必要な指導監督が行われるよう特に留意しなければならないと考えますが、どのように対応していくか、法務省の見解を伺います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のお尋ねの前段の方、私の方からお答えを差し上げます。
　まず、再度の刑の全部の執行猶予を言い渡すことができる宣告刑の上限の引上げについて申し上げますと、現行法上、その上限は一年とされているところでございますが、執行猶予の期間内に再犯に及んだ者について、一年を超える刑期とする場合でありましても、改善更生、再犯防止を図る観点から、実刑に処するよりも再度の保護観察付執行猶予を言い渡して社会内処遇を続けさせる方が適当な場合もあることなどから、その刑期の上限を二年に引き上げるものでございます。
　これによりまして、新たに再度の刑の全部の執行猶予を言い渡されることとなる事案といたしましてどのようなものが想定されるかにつきましては、個別具体的な事実関係によるために一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、窃盗を犯して執行猶予中の者が再犯に及ぶことなく真面目に生活していたところ、過失により交通死亡事故を起こしたものの、示談が成立し、遺族も寛大な処分を望んでいるような事案などにおきましては、一年を超える刑期を言い渡しつつも、再度の刑の全部の執行猶予を言い渡されることがあり得ると考えられるところでございます。
　さらに、初度の保護観察付執行猶予中の再犯について、再度の保護観察付執行猶予を言い渡すことを可能とすることについて申し上げますと、現行法上、保護観察付執行猶予の期間内に再犯に及んだ場合には再度の執行猶予を付すことはできないとされておりますが、保護観察付執行猶予の期間内に再犯に及ぶ事案には様々なものがあり、再犯に及んだというだけで社会内処遇によることがおよそ不適当であるとは言えず、実刑に処するよりも改めて保護観察付執行猶予を言い渡して社会内処遇を継続する方が罪を犯した者の改善更生、再犯防止に資する場合があることなどから、初度の保護観察付執行猶予の期間内に再犯に及んだ場合にも再度の保護観察付執行猶予を言い渡すことができるようにするものでございます。
　どのような事案がこれに当たる事案になるかということにつきましては、これも一概に申し上げることは困難ではございますが、窃盗罪で少年院送致の前歴を有しているなど、再犯のおそれが高いと考えられる若年者に対して、立ち直り支援のために保護観察付執行猶予が言い渡され、その後、真面目に生活していたものの、猶予の期間内に、先ほど申し上げたような、交通事犯を起こして公判請求された場合など、改善更生が図られている最中に偶発的に一種の犯罪を犯したと考えられる事案などにおいて、再度の保護観察付執行猶予を言い渡されることがあり得ると考えられるところでございます。
○宮田政府参考人　後段の御質問について、私の方から御説明、御回答申し上げます。
　委員御指摘のとおりであります。今回の改正では、再度の保護観察付執行猶予を言い渡された者に関しましては、再犯に結びついた要因の的確な把握に留意して保護観察を実施しなければならない旨を明記した上で、当該要因を的確に把握するため、原則として、少年鑑別所の長に対して鑑別を求めるものとする規定を設けるなどの特則を設けてございます。
　それまで処遇に携わった更生保護官署以外の視点を取り入れ、多角的な分析により、より慎重かつ綿密な処遇方針を立てて保護観察を実施することとしております。
　この特則も活用いたしまして、着実に再保護観察付執行猶予者の特性に応じた指導、支援を行いまして、再犯防止、改善更生を図ってまいりたいと考えております。
○大口委員　そのためにも、保護観察の一層の活用が見込まれますので、しっかりその体制を整備していかなければいけません。
　ただ、ここ十年ぐらい保護観察官の人員はほぼ横ばいという現状でありますし、また、保護司さんの方も、四万六千三百五十八人と定員を大きく割り込んでいる状況で、高齢化も進んでいますので、保護観察官の増員や保護司活動への支援などの体制整備は極めて重要であると考えます。大臣の御所見をお伺いします。
○古川国務大臣　委員御指摘のとおり、今回の法改正は、社会内処遇の大幅な充実強化を図るものでございます。
　法務省としては、新たな制度下における各種業務の遂行に万全を期すべく、これに対応するために必要な保護観察官の確保などの人的体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、保護観察官と協働して我が国の再犯防止を支える保護司につきましても、その活動のデジタル化の着実な実施や、自宅以外の面接場所の提供といった地方公共団体による支援の確保など、その負担軽減や活動環境の整備にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○大口委員　次は、満期釈放者でございますけれども、出所後、地域において孤立しやすく、仮釈放と比べて二年内再入所率が二倍ということでございます。この満期釈放者の再発防止対策を充実させるために、我が党も提言を出させていただき、時の法務大臣に申入れをしたところであります。
　今回の点で、今回法案において、更生緊急保護の期間を最長二年に延長する措置と、更生保護施設の職員が継続的な訪問支援を行っている現状に対して、財政的な面を含め、十分に対応していただけるものか、お伺いします。
　また、更生保護法八十六条の改正によって、収容中の者からの申出による更生緊急保護開始について、今回の改正の趣旨と内容についてお伺いします。
　そして、運用上、支援が必要となりそうな受刑者に対して、更生緊急保護の申出の必要性を理解してもらえるよう、働きかけをしっかりしていただきたい、出所後に確実に保護観察所につなげられるように取り組んでいただきたい、この点についてお伺いします。
○鈴木委員長　法務省宮田保護局長、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○宮田政府参考人　お答えいたします。
　満期釈放者につきましては、とにかく息長く支援するということが、安全、安心な地域社会づくりに極めて大事だと思います。
　そこで、統計的に見まして、刑務所等からの出所、釈放後、二年以内が最も再犯による再入所率の増加幅が大きいことに鑑みまして、一年を超えて更生緊急保護の措置を取ることができるよう、その期間を最長一年から二年にするものでございます。
　また、更生保護施設の職員が施設を退所した満期釈放者等を定期的に訪問して支援をしています訪問支援事業、昨年十月から開始いたしました。地域で適切な支援につながることができないで、孤独、孤立に陥りやすい満期釈放者等への支援として大きな意義を有するものでございます。実施状況を踏まえまして、各地域で必要な支援が円滑に行われますよう、適切に対応してまいりたいと思います。
　現行におきまして、更生緊急保護の申出ができますのは身体拘束を解かれた後に限られているものの、刑事施設等からの釈放後直ちに必要な更生緊急保護の措置、支援が受けられるようにするため、更生緊急保護の申出を矯正施設収容中から行うことができるようにいたしました。
　改正法の運用につきましては、矯正施設と連携いたしまして、釈放後に保護が必要と見込まれる受刑者に、保護観察官が面接をし、出所後の生活計画等について助言するなどしてその更生意欲を高め、出所後確実に保護観察所につながるよう取り組んでまいりたいと思います。
○大口委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○鎌田委員　今回の刑法等の一部を改正する法律案につきまして、特に侮辱罪の法定刑の引上げについて質問させていただきます。
　まず、大臣に伺います。
　昨年の九月十六日に法制審議会に侮辱罪の法定刑に関する諮問を行って、大変な速さで、スピーディーだったんですけれども、諮問するに当たっての最も大きな動機、やはりこれは木村花さんの事案というものは大きかったんでしょうか。伺います。
○古川国務大臣　近時、インターネット上の誹謗中傷が特に社会問題化していることを契機として、誹謗中傷に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識も高まっております。こうしたことに鑑みますと、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止することが必要であると考えられたところでございます。
　そこで、早急に侮辱罪の法定刑を引き上げる必要があると思われたことから、法制審議会に対し、御指摘の諮問を行ったものでございます。
○鎌田委員　今日は、私は配付資料として四部提出をさせていただいております。
　配付資料の一枚目を御覧いただければ。これは調査室の方で作ってくださった、主な適用関係ということで、現行とそれから政府案、閣法から出ている改正後の違いが一目で分かる、分かりやすいものなんですけれども、大臣に伺います。
　そもそも、侮辱罪の法定刑を、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とすると。一年以下の懲役、それから、若しくは三十万円以下の罰金の数字の合理性なんですけれども、今大臣、動機のところで抑止という言葉を使われました。この数字についての合理性は、我々はどのように捉えたらいいのか、それを伺いたいと思います。
　あわせて、被害者の方々から、この数字が妥当だという何か御要望はあったんでしょうか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　今般の法定刑の引上げは、公然と人を侮辱する侮辱罪につきまして、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止しようとするものでございます。
　人の名誉を害する行為が公然と行われた場合、刑法の名誉毀損罪又は侮辱罪に該当し得ることとなりますが、現行法におきましては、名誉毀損罪の法定刑は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金と相応に重いものとされているのに対しまして、侮辱罪の法定刑は、刑法の罪の中で最も軽い拘留又は科料とされているところでございます。両罪はいずれも人の社会的名誉を保護するものでございますが、事実を摘示するか否かによって類型的に名誉侵害の程度が異なると考えられたために、法定刑に差が設けられているところでございます。
　しかし、近年における侮辱罪の実情等に鑑みますと、事実の摘示の有無をもって両罪の間にこれほど大きな法定刑の差を設けておくことは、もはや相当とは言い難いことから、侮辱罪の法定刑を名誉毀損罪に準じたものに引き上げることが相当と考えられるところでございます。
　一方、侮辱罪につきましても、懲役、禁錮、罰金が選択刑として定められた後も当罰性の低い事案も想定されることからいたしますと、拘留、科料を存置しておくことは、具体的な事案に応じた適切な量刑に資するものと考えられることから、私ども、改正案のような御提案をしているところでございます。
　被害者との関係でございますが、これを審議いたしました法制審議会の部会におきまして、被害者の代理人等を務めておられることが多くて、被害者の事情にお詳しい弁護士に委員として入っていただいているところでございます。その委員は、この案に賛成されているところでございます。
○鎌田委員　次の質問に入る前ですけれども、今、私、この数字の合理性についてというくだりを質問をさせていただいたときに、不規則発言として、考えろという言葉が私は聞こえました。私にとっては非常に侮辱であります。
　この委員会で合理性を問うということ、そして、みんなで考えて議論していくことは当然のことで、考えろとはどういうことでしょうかね。私の聞き間違いであったらいいんですけれども、聞き間違いであったらいいなということを願いたいと思いますが、そういう不規則発言も私にとっては侮辱でございます。
　次の質問に移りますけれども、今御答弁いただきましたが、この法定刑を引き上げて威嚇力、抑止力があるのかということを、科学的に根拠があるのかということを知りたいんです。
　法制審議会の中で、常にそういうネット上の誹謗中傷などを監視する、それから不適切なものがあるかというものを見ている方の御意見の中には、インターネット上ですからね、まだまだやれますよねといったような趣旨の発言もありますので、私、昨日、木村さんが切々と語っていらっしゃいましたけれども、あの木村さんの気持ち、それから、ほかにも大勢いらっしゃいます、十六歳のお嬢さんを亡くされたお母様も今も闘っていらっしゃいますけれども、果たしてこれであの気持ちに応えられることになるのかというところが疑問なんですね。
　だから、今回の法改正で、はっきりと抑止力、威嚇力が科学的に検証されているんだからという根拠があるのならなんですけれども、今の御答弁では、私には、科学的な根拠があるのかというのは、法制審議会の中での委員の皆さんの意見の交わし合いでございますから、そこはデータとしては使えないのではないかなというふうに思います。
　大臣に伺いたいんですが、昨日の参考人の意見陳述、それから各委員からの質問なんですけれども、どちらかで御視聴はされましたでしょうか。
○古川国務大臣　視聴につきましては、一部視聴いたしました、全部ではありませんが。
　その内容、参考人の陳述については、要旨は把握しております。
○鎌田委員　一部ということは、参考人の四名の方の一部ですか。参考人全ての方ですか。
○古川国務大臣　参考人、四人陳述されたと思いますけれども、そのお一方の一部についてインターネット中継で視聴しました。
○鎌田委員　お一方の一部というのは、お一方というのはどなたですか。
○古川国務大臣　木村響子さんです。
○鎌田委員　重ねてになるんですけれども、昨日、木村響子さんのその切実な訴えの一部を視聴されたということを確認させていただきました。
　ちょっとここで改めて伺いたいんですけれども、大臣、これは通告していないので、大臣の御学歴等々も踏まえて、ちょっと伺いたいんです。
　これは通告していないんですけれども、刑法の理念とは何ぞやというのを私はいつも心に置いているようにしているんですけれども、刑法の理念です。これは通告していないので、答弁しませんと言われれば、それで結構ですが。
○古川国務大臣　十分な御回答になるとは、自信がありませんけれども、本来、刑罰、犯罪を犯して、それに対する報い、応報というような考え方が一つ大きなものがあるというのはございますが、やはりその一方で、教育的な効果、あるいは再犯防止というような、社会に復帰できるような、そういう教育というような観点、そういうような考え方も同時にあろうかと思います。様々、学説があろうかと思います。
○鎌田委員　私、十六年前の法務委員会のときも、厳罰化のテーマのときに、刑法の理念を大事にしてほしいということを訴えたんですね。
　私が大事にしているのは、刑法は、何かされたときに仕返ししたい、復讐したい、その復讐権を国家が奪って、国家が代わりに復讐をするわけですよ。だから、目には目を、歯には歯をというものがありますから。
　なので、私、刑法を今回一部改正するに当たって、いろいろな被害者の方がいらっしゃる。そのときに、特に昨日、木村さんのを一部御視聴されたというのであると、木村響子さんがお嬢さんを亡くされてからの、これまでのつらさ、それから御苦労、大変なものが、お金もかかっている、そこに対して、この刑法の一部を改正する法律案でもって、響子さんの受けたダメージというものに対して、昔だったら復讐してやるで済んだかもしれません。でも、今は刑法があって、国家がその復讐権を奪っているわけですから、私は、今回の法改正で、木村さん始め被害者の方々のその思いに応じているのかどうかが非常に疑問なんです。
　そこは、大臣は、自信を持って応じられるとお考えでしょうか。
○古川国務大臣　冒頭に、委員の方から、法制審に諮問をしたときの動機についてお尋ねがございましたけれども、そことの関わり方も出てくるかなと思いますけれども、何か特定の個別事件への対応ということのみを目的としてこの法整備を行おうというものではございません。
○鎌田委員　次に参ります。資料の一、併せて二を御覧いただきたいと思います。
　今日は、二之湯国家公安委員長、国務大臣にもお越しをいただきました。ありがとうございます。二之湯大臣には、警察の対応について伺いたいと思います。
　資料の特に二の方なんですが、これは法制審にも提出をされている資料でありまして、令和二年中に侮辱罪のみにより第一審判決・略式命令のあった事例ということで、三十例がこのように法制審では資料として提出をされています。
　これをちょっと目を通しますと、六番のところで、「配信動画で「ＢＭ、ブタ」などと放言」、ＢＭって何だろう、私、分からないんですけれども、十六番だと、「自己中でワガママキチガイ」「変質者じゃけ！」、二十二番ですと、「情報誌を発行する企業の代表取締役が、誌面の下部に「ふしだらな○○（被害者名）」」とか、二十九番にいくと、「路上において、被害者に対し、大声で「くそばばあが。死ね。」などと言ったもの。」。
　私、街頭演説していると、くそばばあ、死ねとよく言われるんですよ。その言った方には多分くそばばあで、それから、死ねの対象なんでしょうけれども。
　これがその三十例だと思うんですね、ずっと法務省さんから御説明のあった。
　二之湯大臣にお伺いしたいんですけれども、まず、昨年の侮辱の容疑による被害届と相談届出数の件数を教えていただけますでしょうか。
○二之湯国務大臣　侮辱罪として相談を受けた件数は把握はしておりませんが、警察が侮辱罪としていわゆる被害届を受理した件数及び検挙した件数につきましては、令和三年、認知件数百三十四件、検挙件数九十八件、令和二年、認知件数九十五件、検挙件数六十一件と把握しております。
○鎌田委員　侮辱の、冒頭、把握していないとおっしゃったのは何でしたっけ、ごめんなさい。（発言する者あり）相談ですね。失礼いたしました。
　侮辱の相談によるものは把握していないということは、どういう意味なんでしょうか。普通、警察署に、こういうことで被害届あるいは相談で行くと、警察の方々はどんな事案でもメモに残したり記録を取ったりするものですけれども、なぜ、相談件数を把握されていないんでしょうか。
○二之湯国務大臣　警察では、国民から寄せられる相談に対しまして、迅速、確実に、組織的な対応、全警察署として取り組んでおるわけでございますけれども、そういうことで、侮辱罪に関する相談については、相談業務を組織的に、署を挙げて管理する上で、他の業種と区別する必要がございません。したがいまして、その件数を把握していないということでございます。
　いずれにいたしましても、侮辱罪に関する相談が寄せられた場合には、この度の法定刑の引上げの趣旨も踏まえつつ、適切な対応を警察庁として取り組んでまいりたい、このように思っております。
○鎌田委員　他の業務と区別することが日常はないということは、つまり、相談を受けたとき、侮辱ということでの相談を受けたという、書類作成のときなど、そのカテゴリーがないんじゃないでしょうか、現在。いかがでしょう。
○二之湯国務大臣　侮辱罪に関する相談につきましては、寄せられた相談が漏れなく迅速に処理されているかなどという観点から、組織的に業務を管理する上で他の業種と区別する必要がないことから、侮辱罪だけについて件数を把握するという必要はないと考えているわけでございます。
　なお、侮辱罪に限らず、他の刑法犯についても、警察としては全てについて罪名ごとに相談の件数を把握はしているわけではございません。
○鎌田委員　そうすると、これから先なんですけれども、もし、閣法が成立をした後は、全国の都道府県警に対して、この侮辱罪法定刑引上げに基づいて様々な指示が警察庁から出されると思うんですけれども、法制審の動きも御存じだったと思うんですけれども、全国の都道府県から意見聴取などはされたんでしょうか。
○二之湯国務大臣　今回の侮辱罪の法定刑引上げに係る刑法改正法案に関しまして、法制審議会の刑事法部会における議論等に際しまして、警察庁において、各都道府県警察から意見聴取等を実施したことはございません。
○鎌田委員　法制審に警察庁の方は、お一人だったかな、お出になっていらっしゃるんですけれども、実際にこういう案件が発生したときに動くのは現場の都道府県の警察の方々ですよね、一番最初に動くのは。その方々から意見が聴取されていないということ、それから、先ほどは、侮辱の相談の件数を把握していない。
　私、全国の都道府県の警察、今でも大変なんですけれども、これから先、どのように大変になっていくのかなというのをいろいろ想像するんです。そこら辺を、法務省のお役所の方で机の上でいろいろ議論して考えたものを、現場で実際に動くのは地方の警察官なんですよ。なので、私はそこを確認したいんですね。
　そこでなんですけれども、これは法務省になるかもしれませんが、侮辱罪の適用事例で、判決、略式命令となった者の再犯、これの統計というのはあるんでしょうか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　その前に、済みません、先ほどの答弁、一点だけ訂正をさせていただきます。
　法制審の部会に入っていた弁護士、私、委員と申し上げましたが、幹事として参加されております。したがいまして、表決での意見は述べておりませんで、幹事として参加していただいて、議論の中で私どもの諮問に対して同意する内容の意見を述べておられたというふうに訂正させていただきます。失礼いたしました。
　それで、今お尋ねでございますが、法務当局として、お尋ねのような観点での統計的な把握をしておらず、お答えすることは困難でございます。
○鎌田委員　再犯統計はないということで、答えられないということでした。全く分からないところですよね、これから先。
　また、済みません、二之湯大臣にお伺いします。
　私が、先ほどもちょっと触れましたが、街頭演説をしていて、鎌田、おまえ、ばばあだから、とっとと消えろよと言われた場合、私はその場で現行犯の私人逮捕は可能ですよね。
○二之湯国務大臣　まず私の方から答弁させていただきます。
　現行犯逮捕につきましては、現に罪を行い、又は罪を行い終わった者は現行犯人とされておりまして、現行犯については、何人も、逮捕状なくしてまず逮捕することができることとされているわけでございます。
　なお、警察においては、逮捕に当たっては、表現の自由等を十分に尊重して、また、慎重、適正な運営がなされるものと私は考えております。
○鎌田委員　ごめんなさい、二之湯大臣、済みません、私がお伺いしたのは、私が街頭演説をしていて、鎌田、おまえ、ばばあなんだから、とっとと消えろと言われたら、その場で私が現行犯の私人逮捕をすることは今回の法改正に該当しますよねという確認なんです。しますか、しませんか。お願いします。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　刑訴法上、現行犯人は、何人も、逮捕状なくしてこれを逮捕することができるものでございますが、現行犯というのは犯罪を犯したことが明らかな場合でございまして、委員はその具体的な事例を前提にお尋ねになっておりますが、その具体的な事例が侮辱罪に該当するかどうかという点につきましては、具体的な事実関係によって定まるものでございますので、この場でそれを前提とした逮捕の可否の御質問に対しては一概にお答えいたしかねるところでございます。
○鎌田委員　今の御答弁を、二之湯大臣、お聞きになったと思うんです。ですので、現実の運用上の御答弁を二之湯大臣にお願いします。私の現行犯私人逮捕は該当しますね。
○二之湯国務大臣　個別の事案の具体的な状況に即して判断されるものと思っているわけでございまして、いずれにいたしましても、私人同士のけんか、それによって警察に行かれて逮捕するということは、個人の基本的人権を尊重という立場から、公正、誠実に捜査の権限を行使して、逮捕権は慎重、適正に運営される、このように思っております、運用されると思っております。
○鎌田委員　二之湯大臣、何回も申し訳ないけれども、私、これはけんかで言っているんじゃないんですよ。
　私が公然と、パブリックの場面で侮辱された、それで、今回の法改正で逮捕が可能になっているわけですよ。私は、そこで現行犯の私人逮捕ができますよねと聞いているんです。だから、できますか、できませんかだと思うんですよ。この法改正の説明を見ると、できると思うんです。それを確認したいの、警察の運用上の確認で。
○二之湯国務大臣　ただいま、先生がそういって個人的に侮辱された、そして警察に行って警察が逮捕するということは、そういう個々の事案については非常に難しい判断が要求されるわけでございますから、そういうことはちょっと私の方から即答しかねます。
○鎌田委員　二之湯大臣、申し訳ないんですけれども、私がまず私人逮捕、現行犯なら私人逮捕は逮捕要件に当たるわけですから、侮辱された、私人逮捕だ、現行犯だ、これができますねとお聞きしているんですよ。
○川原政府参考人　まず、再三のお答えで恐縮ですが、委員は具体的な文言を前提として、これが侮辱罪に該当するということで、私人逮捕の点についてお尋ねになっております。
　先ほど申し上げたのは、そこに当たるかどうかということと、私人逮捕の場面ですので、これは、私人が逮捕した場合、これを警察官に引き渡すという場面で初めて警察が出てくる場面でありまして、私人逮捕のその瞬間は警察官がいないものでございます。これは申し上げるところでございます。
○鎌田委員　では、今の御答弁だと私の私人逮捕はできるということで、その後、警察に引き渡すということになりますね。二之湯大臣、それでよろしいんですね。
○二之湯国務大臣　逮捕できるか否かは、先生がその方を警察、交番所まで連れていくことが重要でしょう。
　しかし、警察が逮捕できるか否か、これは制度に関することでございますから、私からは答弁を差し控えさせていただきます。
○鎌田委員　済みません、ちょっとよく分からないんですけれども、今の御答弁が。
　いずれにせよ、今回の法改正で、私が例えば街頭演説していて侮辱を受けたときは、私の現行犯の私人逮捕は該当するという解釈でよろしいんだと思います。そして、警察に引き渡して、その後、警察で粛々となされていくんだと思います。
　ちなみに、また伺いますけれども、ツイッターなど、今回、教唆犯とか幇助犯も該当しているんですけれども、ツイッター上でのリツイート、それから、いいね、この反応をした者というのは教唆犯、幇助犯といった従犯に該当するか確認させてください。警察の現場で伺いたいんですけれども。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　警察の現場でということでございますが、まずはその犯罪が成立するかどうかという問題をお答えさせていただきます。
　今、リツイートやいいねという反応につきましてお尋ねがございました。
　一般論として申し上げますと、現行法におきましては、教唆犯、幇助犯というものにつきましては、侮辱罪は処罰されておりません。ただ、これが、法定刑が引き上げられますと、侮辱罪、あるいは幇助犯、これは従犯とも呼ばれておりますが、教唆犯と従犯、幇助犯が成立するものと考えます。
　ただ、お尋ねのリツイートやいいねといった反応が、既に侮辱罪に該当する行為を行った後に、時系列的に後に行われた場合には、犯罪実行の決意を生じさせる行為にも、他人の犯罪を容易ならしめる行為にも該当しないために、一般的には教唆犯や幇助犯に該当しないと考えられるところでございます。
○鎌田委員　成立するものと考えるという御答弁をいただきました。
　書き込みをした後の削除、それからアカウントの抹消、これは逃げ得ということになりますか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、お尋ねの中で、まず、私の先ほどの答弁が、いいねやリツイートは犯罪が成立するんだ、教唆犯、特に幇助犯が念頭に置かれるんでしょうけれども、幇助犯が成立するんだという答弁だったとお答え、その趣旨で更に逃げ得かというお尋ねであります。
　私が申し上げましたのは、一般的なものとして、委員の問題意識は幇助犯にあるということで幇助犯に限定させて申し上げますと、私どもが御提案している法改正がなされれば、侮辱罪についても幇助犯、従犯の規定の適用はございます。ただ、それは一般的な幇助犯規定が適用があるという趣旨の御答弁でございまして、委員が具体的にお尋ねされていますリツイートやいいねといったものにつきましては、一般的に、既になされた侮辱行為に当たるような、そういったものの後になされる、時系列的には後のものでございます。
　こういった犯罪が行われた後に、既遂になった後に行われた場合には、教唆犯の要件であります犯罪実行の決意を生じさせる行為にも、他人の犯罪を容易ならしめる行為にも該当しないために、該当しない以上は、この場合には幇助犯には該当しないということでございまして、私、基本的に、リツイートとかいいねが幇助犯に該当するんだという趣旨の答弁をしていないところでございます。
　その上で、じゃ、逃げ得かと言われますと、犯罪の成否は個々の事案によりますので、一般的に、それが逃げ得、すなわち、その逃げ得の御趣旨が犯罪の証拠隠滅的なことをおっしゃっているのだとすると、その前提としての犯罪の成否がお答えいたしかねるために、結論的にお答えをいたしかねるところでございます。
○鎌田委員　分かりました。
　先ほどの私のも、じゃ、それに沿って認識を訂正をしたいと思います。
　もう時間も迫ってきましたので、済みません、資料の三と四を御覧をいただきたいと思うんですが、資料の三番は、昨日、この委員会に参考人として御出席をされました木村響子さんから御提供をいただいたものであります。
　このタイトルですけれども、先週の委員会でも私ちょっと触れさせていただいたんですが、これは、木村花さんが番組制作会社とそれからテレビ局と交わした、交わしたという表現が適切かは私も正直分かりませんが、同意書兼誓約書の写しであります。もちろん、テレビ局や番組制作会社は黒くマーカーをさせていただいておりますが。
　昨日、木村響子さんは、この委員会で、本村委員の質問に対してこのように答えています。
　番組の悪意ある編集であったり、誹謗中傷すらを利用して、炎上商法のような形で視聴率を稼いでビジネスとしていた大人たちがいるわけで、そういったメディアの責任もある。そして、一方的に誓約書を書かされて、契約書じゃないんです、誓約書です、私たちはこういうことをしません、こういうことはしません、もしした場合には多額の損害賠償が発生する、こういったものに一方的に、明確な力関係が働いている中で、言うことを聞かざるを得ない中で、この同意書兼誓約書に、二十二歳の、二十代前半の彼女はサインをさせられて、そして特に、一枚めくっていただいて、十六番です、「途中リタイアしないことを誓約します。」ということに約束させられています。
　それから次のページ、十九番、「貴社らが」というのは制作会社とテレビ局ですが、「貴社らが当該投稿を自由に削除することを異議なく承諾します。」つまり、ＳＮＳやそういうインターネット上で何か起きた場合、これをどうするかというものは、花さんには権限が与えられていなかったんですね。防御することも、それから反論することも許されない。全て、この番組制作会社やテレビ局がその権限を握っていたと。
　それで、一番最後のページ、二十六番ですけれども、後半です、私が線を引いた後半、「私の違反によって貴社らに生じた損害を賠償します。」と。
　番組名はここの中にもありますけれども、「テラスハウス」という、これはもう皆様も、報道等で公になっている番組です。情報リアリティー番組なんですが、こういう番組を作るときに、途中リタイアすることは許されないし、プライバシー権も侵害するような、こういった誓約書でもって、若手の、若年芸能者、芸能従事者というものは縛られるわけですよ。
　大臣、炎上商法という言葉は御存じですか。
○古川国務大臣　はい。
○鎌田委員　資料の最後を御覧いただきたいと思います。
　これは、昨日の木村響子さんに随行されていた佐藤弁護士が作られた、分かりやすくしたものですが、このリアリティー番組出演による誹謗中傷の機序、流れを絵にしたものなんですけれども、上の方の図を見ていただきますと、黄色いところ、ネット上の誹謗中傷が一気に加速。それはなぜかというと、その下の方に、青いところがなっていますね、番組側の過度な演出で炎上を誘発するんです。そして、ネット上の誹謗中傷が一気に加速するんです。そして、最終的に本人を追い込むという。
　これが今、日本の、夢を持ってアイドルになりたいとか、そういう若年芸能者に対して、一方的に大人のもうけのために、この構図の中に若者たちが巻き込まれていっているんです。
　そして、下の図を見ていただきますと、右下のところですね、黄色い視聴者がいて、それから、本人を暴力的な、死ね、消えろ、価値がない、そしてそれが拡散される。ところが、こういうものが起きていても、先ほどの同意書、誓約書では、これに対して口外規制は、しないという誓約書になっているんです。
　ですので、私は、今回、木村花さんの案件は非常に大きな動機の一つだったと思いますけれども、彼女や響子さんたち、同じように今つらい思いをしている人たちのその思いにちゃんと応じるための法整備というものは、刑法の侮辱罪の法定刑の引上げではなくて、労働者を守る法整備が私は必要だと思います。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。時間です。
○藤岡委員　立憲民主党、栃木県第四区の藤岡隆雄です。
　本日も、やはり地元栃木四区の皆様、そして質問の機会を与えてくださった先輩各位に感謝を申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　その前にまず、やはりインターネット、ＳＮＳの誹謗中傷によりお亡くなりになられた木村花さんに、改めて心から哀悼の誠をささげたいと思います。
　そして、今日、二之湯大臣、国家公安委員長、いらっしゃっていただいております。ありがとうございます。地元で結構、通学路のいろいろな危ない箇所等話があって、私、ＰＴＡの役員等もやっているんですが、話を警察にしに行くと、比較的速やかに対応してくださっております。改めて感謝申し上げたいなと思います。
　また、本当に、与党の自民党さんの議員から、議員立法の提出に関して、議論が深まるというふうにおっしゃってくださっていることに関して、本当にこれは心から敬意を表したいし、感謝を申し上げたいと思いますし、先ほど尾崎議員の質問に関して、若輩で僭越でございますが、すごく、皮肉じゃないですよ、本当にいい質問であったなというふうに私はすごく思いました。
　しかし、だからこそ逆に私は、政府案への追及を聞いてみたかったなと、あの追及力ですね、なんというふうに私は思いましたが、逆に、米山議員の説明で、議員立法の非常に分かりやすさというのも、よさが明らかになったのではないかなというふうに私は思いました。
　さて、この法案でございますが、古川大臣らしくない法案だなというふうに私、本当に思っております。是非、法案修正というのを今後考えていただきたいなということを思うんですが、まず、侮辱罪のこの侮辱の定義、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　侮辱罪における侮辱とは、一般に、他人に対する軽蔑の表示をいうと解されているものと承知をいたしております。
○藤岡委員　他人に対する軽蔑ということで、非常に曖昧なというか、広い概念というふうになっていると思います。
　その意味で、侮辱罪につきまして、過去、現行犯逮捕の実績というのはあるんでしょうか。
○大賀政府参考人　平成二十九年から令和三年までの五年間で、侮辱罪で現行犯逮捕したものはございません。
○藤岡委員　これまでは、それはそういうことでございますよね。
　それでは、改正法案成立後、侮辱罪の厳罰化で、現行犯逮捕というのも広く可能になるということで、理解でいいんでしょうか。二之湯大臣、お願いします。
○二之湯国務大臣　今回の改正によりまして、侮辱罪の構成要件に変更はなく、処罰の対象となる行為の範囲は変わらないと聞いております。
　なお、現行犯逮捕につきましては、今回の改正により、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合という制限はなくなります。
　しかしながら、警察においては、逮捕に当たっては、表現の自由、いわゆる言論の自由等を十分尊重した配意、配慮がなされているものと考えておりまして、改正案が成立すれば、適切な対応がなされるよう警察庁を指導してまいりたい、このように思っております。
○藤岡委員　重ねてお聞きしますけれども、したがって、今、いわゆる現行犯逮捕に関してのこれまで加わっていた条件が、二つの条件がなくなるということで、これは大きなこの法案の違いだということを思います。
　私は、ある意味刑法は素人でございますけれども、言論弾圧につながる可能性があるんじゃないかという指摘をしますと、いや、処罰の範囲も変わらないんだから、何を言っているんだという当然御指摘があると思います。
　一方で、一番大事なことは、この逮捕要件が緩和をされる、この逮捕が制度上、これはある意味しやすくなる、広く可能になる、この制度上はそうなるということで、二之湯大臣、よろしいですよね。逮捕が可能になるということで。大臣、お願いします。
○川原政府参考人　法定刑の引上げに伴う逮捕の要件の変更でございます……（発言する者あり）はい。
　侮辱罪の法定刑の引上げによりまして、侮辱罪による逮捕に関しましては、委員御指摘のように、住居不定であることなどの制限がなくなります。しかしながら、逮捕状による逮捕は、従来と同様に、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合において、逮捕の必要性があるときに、あらかじめ裁判官が逮捕の理由及び必要性を判断した上で発する逮捕状によって行われることになります。
○藤岡委員　大臣、よろしいですか。逮捕が広く可能になるということでよろしいですか。広く可能になるとおっしゃってくださればそれで結構です。
○二之湯国務大臣　逮捕状による逮捕については、刑事訴訟法の規定によりまして、検察官又は司法警察員の請求により、裁判官が、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めて逮捕状を発することとしております。
　警察はこれまでも表現の自由に配意しつつ、法と証拠に基づいて適切に対応してきており、逮捕状による逮捕は、今申し上げたように、裁判官による令状審査を経て初めて行い得るものでありますから、委員御指摘のような政治的な弾圧あるいは言論弾圧的な逮捕が行われることはないと考えております。
○藤岡委員　一番大事なところは、逮捕のできる場合の条件が今回緩和をされるというところが最大のポイントになってくると思いますが、今、司法官憲の発行する逮捕状の話をおっしゃいましたけれども、逮捕状の請求に関して、一体、発付の割合、どのぐらいの割合ですか。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　令和二年における通常逮捕状の請求に対する発付の割合は九八・五三％でございます。
○藤岡委員　これは、ホームページ等で拝見すると、却下率は九九・九五ということでよろしいですか。失礼、却下じゃない、却下が〇・〇五で、発付率がだから九九・九五でよろしいですか。済みません。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　令和二年の通常逮捕状の請求に対する却下率が〇・〇五％、取下げがございまして、それを合わせたものについて先ほどお答えした九八・五三％の発付割合ということになります。
○藤岡委員　今の九九パー、九八パーという割合を考えましても、逮捕状を請求すれば基本的にすぐ出ているというふうなケースということが、今、数字上は明らかになっていると思います。
　これは、さっき、二之湯大臣、先に答えていただいちゃっているんですけれども、いわゆる侮辱罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合において、逮捕の必要性があるときに司法官憲が逮捕状を出すことになると思いますけれども、疑うに足る相当な理由があれば逮捕できちゃうということだと思うんです。ある意味、それは、政治的な弾圧なんて明確には言いませんけれども、さっき、侮辱罪の定義も非常に曖昧ですよね、そういう中で、政府がその気になれば、非常に政治的な批判に対して、侮辱的要素を含む批判に対して逮捕が可能になってしまうということじゃないんですか。
○二之湯国務大臣　侮辱罪の解釈によって、今委員が御指摘のように、政治的な配慮がなされて逮捕ができるんじゃないかという御心配でございますけれども、私は、今回の侮辱罪の適用に関しましては、あくまでも言論の自由、表現の自由を尊重すべきだということを警察庁に申しております。
○藤岡委員　申されていても、制度上そうなってしまっているわけですよね。
　では、これを聞きます、二之湯大臣に。
　閣僚又は国会議員を侮辱した方というのは逮捕される可能性がありますか。可能性があるかどうかだけ教えてください。
○二之湯国務大臣　可能性はほとんどゼロ％に近いんじゃないかと思います。
○藤岡委員　ほとんどゼロ％というか、じゃ、可能性があるということでよろしいですか。あるかどうかでお答えください。
○二之湯国務大臣　ありません。
○藤岡委員　今、重要な答弁をされたんですけれども、国会議員又は閣僚を侮辱した者は逮捕されないと今おっしゃったんですが、その法律の根拠はどこにあるんですか。今、ないとおっしゃいましたから、そういう制度、どこにその法律の根拠があるんですか。今、重大な答弁ですよ、これ。それは、本当にそうならば、そういうことで結構でございますが、しかし、法律の改正法案に、どこにそういう根拠があるんですか。おっしゃってください。
○二之湯国務大臣　だから、先生今御心配の質問がございましたから、私としては、表現の自由として、あるいは言論の自由を最大限尊重すべきだ、こういう配意から、そういうことはあり得ない、こういうことを申し上げているところでございます。
○藤岡委員　改正法案のどこにその根拠があるんですかということを教えてください。今までは、正当な、いわゆる刑法三十五条で違法性の阻却という話をされておったと思うんですが、今は明確にないという話をおっしゃいました。これは、本当に大きな、法律の重大な変更といいますか、なりますよね。法律の根拠はどこですか。おっしゃってください、本当に。大臣、お願いします。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　まさに委員が御質問の中で刑法三十五条を言及されています。刑法三十五条の適用につきましては、これは法の改正の前後を通じて変わるところはございませんので、正当な言論につきましては、刑法三十五条によって違法性が阻却をされる結果、犯罪は成立しないということでございます。
○藤岡委員　私は先ほど丁寧に申し上げました。閣僚又は国会議員を侮辱した方は逮捕される可能性があるんですかと申し上げました。それに対して、ありませんとおっしゃいました。ありませんとおっしゃったということは、刑法三十五条の解釈も、正当な業務による今行為とおっしゃいました。この業務というのは反復継続の、本当はそういうふうな解釈だと思いますから、普通にやじられただとか、ネット上で書き込まれただとか、そんな業務として行っていないことも当然あると思います。そういう批判も含めて侮辱された場合、一切ないというふうにおっしゃいましたから、そういうふうに法律を変えていただくということでよろしいですか、修正。
　二之湯大臣、お願いします。これは、責任を持って、閣議決定されていますからね、法案は。是非、法案修正してください。お願いします。そうなっていませんから、今。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　私、刑法三十五条を先ほど出しましたが、業務という言葉は使っておりません。正当行為でございますので。
　あれは、条文の書き方はございますが、刑法三十五条は、社会的に正当な行為の適用がありますので、業務のことは言及しておりません。
○二之湯国務大臣　不当な弾圧をすることによって逮捕されるということはない、こういうことでございます。
○藤岡委員　少なくとも、閣僚又は国会議員を侮辱した者は逮捕される可能性があるかと聞きました。それに対して、ありませんというふうにはっきりおっしゃいました。それであれば、その根拠はありません、はっきり言えば。その明確にないと言い切れるだけの根拠はないはずです。であれば、法案修正をお願いしますということを申し上げておりますが、古川大臣、いかがでしょうか。
○二之湯国務大臣　私の申し上げたところは、不当な弾圧として逮捕することはない、こういうことでございます。
○藤岡委員　私は、そういう不当な弾圧とか、言葉に限定をかけて聞いておりません。丁寧に言葉を使って一応聞いておりますので。
　あくまで、日本をよくしたいと思って、閣僚又は国会議員を侮辱した者は逮捕される可能性があるんですか。あるんですか、可能性が。
○二之湯国務大臣　先生が言われることがよく分からないんですが、政治家を、不当な弾圧として逮捕することはないということで御了解いただきたいと思います。
○藤岡委員　少なくとも、質問の内容を理解をしていただきたいなということをまず思います。
　それで、私は、閣僚又は国会議員を侮辱した者は逮捕される可能性がありますかと言って、ありませんとおっしゃいました。可能性があるんですか、だから。
○二之湯国務大臣　だから、侮辱ということは、言論の自由を弾圧するということでしょう。そういうことをおっしゃっているわけですね。そんなことによって政治家が逮捕されるということはあり得ないということを私は言っているわけです。これはあくまで、そうでしょう、侮辱するということは、侮辱することによって相手が……（発言する者あり）
○鈴木委員長　御静粛に。
○藤岡委員　これはちょっと、考え方、全く整理がされていないのかなと思います。だって、侮辱をした者が逮捕される可能性は、さっきありませんとあくまでおっしゃいました。ないのであれば、その根拠は今この法律にはないと思います、私は、今回の改正法案には可能性がないと言い切れるものはないと思います。であれば、法案修正をするべきですということを私は申し上げています。
　しかも、侮辱をした者というのは、ある方が侮辱をした、国会議員や閣僚に侮辱をした、その方が逮捕される可能性はありませんとおっしゃったわけです。これは本当に重大な答弁ですから。それはそれで、そうだったら、そういうふうに是非、法案修正が必要ですよねということを申し上げています。
　その考え方はどうですか、二之湯大臣、法案修正するべきだと思いませんか。
○二之湯国務大臣　私は、国会議員とか大臣に対してやじを飛ばした人、侮辱した人が逮捕されるということはほとんどありませんということですね、政治家として、そういうことは、あり得ては、あってはいけないということを答弁しているわけでございます。
○藤岡委員　あってはいけないではなくて、可能性はあるんですか、だから。あるということでいいんですか、逮捕される可能性が。
○二之湯国務大臣　あってはならないということでございます。
○藤岡委員　ちょっと、答えていただけませんか。可能性があるんですか。これは大事な審議ですから、あるんでしょうか。