Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　今、厚労省とＪＥＥＤの不正入札疑惑の問題について一番国民が関心を持っているのは、これは厚労省の政策全般にわたることなんですけれども、医療にしても介護にしても、あるいは子育てにしても難病にしても、消費税が上がるという局面における税金の適切な使い道ということであると思います。つまりは、今、玉木委員が主張しておられたように、重複する事業を行う、国民から見たら、百四十九億円の無駄遣いではないかととられてもやはり仕方のないことだと思います。
　これは、ＪＥＥＤが受注しなければ、これは大臣も認めておられるわけなんですけれども、ほかに受け手はない。あるいは、ＪＥＥＤもそれを受けるつもりはないということを、これまでのやりとりの中で明確におっしゃっておられるわけであります。
　やはり、補正予算でそれを使い切る、五・五兆円の補正予算ありきということの中で決められた事業ということになりますので、一旦これは仕切り直しをする。補正の中で無理やり押し通すということではなく、一旦、ここにつけられた予算は国庫に、つまりは国民にお返しをして、じっくりと本来のあるべき支援制度をもう一度構築し直して、本予算の中でやっていくというようなことをやはりここは考える、考え直す、仕切り直しをすべきだということだと思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　入札の要件等々の工夫はする必要があるのかもわかりません。でも、いずれにいたしましても、今般、一番初めに公示された入札要件で入札をさせていただきたいと思います。資格的にはやれるところが外形的にはあるわけでありまして、そこで、ＪＥＥＤさんはもう入札されないと言っておられますが、ほかの民間のところも含めて受けていただければありがたいというふうに思います。
　その上で、この事業は、やはり待っておられる方もおられるわけでありまして、なるべく早く事業として実施をしていかなければならぬと思っております。
　いろいろな我が省の不適切な対応で御迷惑をおかけしていることは大変申しわけなく思っておりますし、そのような疑惑がかかっておるわけでありまして、その払拭のために最大限我々も早く調査をし、悪い部分は直していきたいというふうに思っておりますが、しかし、事業を進めるということとそれとは別でございまして、待っておられる方々になるべく早くこの事業の実施をさせていただきたいというふうに思っておりますので、このスキームの中で進めさせていただきます。
○中根（康）委員　事業自体は意義があると大臣は言い張っておられますけれども、こういう今までの一連の疑惑に対して、厚労省内部での調査も信憑性があるかどうかわからない、第三者を入れなければ公正な調査ができないという、不透明なお金の使われ方の中で行われる事業、これは受講者の方々にとっても不本意であるし、そんなお金で受講したくないという国民が多いと思いますし、国民の皆様がそのことを認めないと思います。
　この事業自体がやはり国民から理解されないまま進んでいくということは不本意なことであろうと思いますので、これは補正ということの中で無理やり押し通していくのではなく、一旦仕切り直しをして、本予算の中でもう一度やり直していく。明快な説明を国民にできる、確かな公正なお金の使い方であると自信を持って大臣が説明できるという環境を整えてからこの事業をやった方が、これは事業そのものも、あるいは受講者の方々も幸せなことだというふうに思いますので、そういう方向性でやはり考え直していただきたいということを改めてお願い申し上げておきます。
　この百四十九億円、こういったことが無理やり、無駄遣いと言われるような形の中で使われる。その一方で、きょう、資料として一番後ろ、十六に添付をさせていただきました、安倍内閣の目玉だと言われている子育ての予算、これは十分確保されないという心配がなされているというか、もう既に政府の中では、当初約束していた予算を確保しないというような意思決定をしたとも書かれているような記事が出ているわけであります。
　消費税を上げるという局面の中において、国民はその消費税の使い方に対して極めて敏感になっておりますし、また、せっかく増収分があるわけだから、それは年金、医療、介護、子育てに十分、充実のために使ってほしいという期待をされているにもかかわらず、一方でこういう不透明な事業にお金が垂れ流される、そして一方で子育てに十分な予算がつけられない、これは明らかに国民に対する裏切りだというふうに言わざるを得ません。
　そして、大臣、前回の質疑の中で、介護や障害福祉に従事されておられる方々の処遇は極めて悪い状況にあるということをお認めになって、最大限、処遇改善に努力をするというようなことを御答弁されたわけだけれども、しかし、こういうお金の無駄遣いが行われ、そして必要なところには使われないということが繰り返されていれば、努力したけれども結局できなかったとか、あるいは、結果的に大臣がうそをついたというようなことになりかねないわけであります。
　ましてや、子育てのことについて言えば、二十七年度から、例えば私立幼稚園なんかが、どういう形態にしていくかというようなことは大変関心の高いところでありまして、その意味では、公定価格がどのような内容になるかということもとても関心が高いわけでありますが、そういったことに対する心配も助長する、制度に対する信頼性も損なうということにもなりかねないわけであります。
　ある意味、国民に対して不信やあるいは心配というようなものを払拭する意味でも、これは繰り返しになりますけれども、この厚労省とＪＥＥＤとの間の不正入札疑惑、こういったものを払拭するという意味でも、もう一度仕切り直しをするということは、これは繰り返してお訴えを申し上げておきたいと思います。
　それで、雇用保険なんですけれども、資料一から順番に申し上げてまいりたいと思いますが、この資料一を見ると、女性は四〇％以上がパートタイムで働いておられるということがわかります。
　それから、続いて資料二でありますが、このグラフを見ると、女性は、新卒後を除いて年齢とともに正規雇用率は低くなっている、しかし一方で、雇用率が上昇している。ここから読み取れるのは、再就職する場合でも、パートなど非正規で働いている方が多いということであろうと思います。
　資料三。これは、パート、アルバイトの場合、ほかの形態と比較して雇用保険に加入していない人が多いということが、このグラフから読み取れるということでございます。
　資料四。この資料四の左の表でありますけれども、週所定労働時間が二十時間未満の人は、加入要件を満たしていないということもあって、七〇％以上が雇用保険に未加入である。また、週二十時間以上の方でも、これは加入要件を満たしているにもかかわらず、三二％が未加入である。
　こういうところから見てくると、雇用保険の育休をどれだけ充実しても、まずは、多くの方々、特に女性の方々の働き方であるパートでの雇用保険の加入を拡大促進しないと、育休が使えない、女性支援にならないということになっていくのだろうと思います。
　そこで、加入要件を満たす働き方をしているにもかかわらず未加入となっている人が多いということに対して、厚労省として、実態をどう把握しておられるか、そして、パート労働者の雇用保険加入促進策をどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。大臣に。
○高鳥大臣政務官　中根委員にお答えを申し上げます。
　総務省の労働力調査によりますと、パート労働者数は、平成二十五年平均で九百二十八万人でございます。また、厚生労働省調査によりますと、パート労働者の雇用保険加入率は五八・八％となっております。
　雇用保険制度は、みずからの労働による賃金で生計を維持している労働者について、失業時に必要な給付を行うことにより、生活の安定を図りつつ求職活動を支援するための制度でありますが、例えば、週所定労働時間二十時間未満で働く主婦パートなどについては、雇用保険の適用対象とはしていないところでございます。
　雇用保険の適用要件を満たしているのに入れていないパート労働者数については把握をいたしておりませんが、厚生労働省といたしましては、まずは、事業主が、雇用保険の資格取得届けの義務を果たし、適正に手続を行っていただくことが重要であると考えておりまして、事業主に対する周知、指導を徹底するとともに、労働者の方々に、ハローワークに対しまして被保険者であることの確認請求ができることを周知するなど、適正な手続が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○田村国務大臣　まず冒頭に、子育ての話がありました。特に公定価格も含めて、どういうものができるか、できないか。七千億円と一兆円という数字がありましたが、七千億円と決まったわけではありません。一兆円と七千億円と、二つの案を示させていただいておる。
　それはなぜかといいますと、消費税が通るときに、確かに、いろいろな三党での合意でありますとか附帯決議の中には、一兆円、必要なものを目指す、これを確保するというようなことが書かれておりますが、そもそも消費税から七千億円というような話になっておりましたので、これはお互いに、目指そう、何としても一兆円とろうというような思いの中で、一兆円ということを三党で合意をして、そして附帯決議に入れたわけですよね。
　ですから、そこはそこで一兆円を目指していきますけれども、消費税からという意味からすれば七千億円ということでございますので、しっかりそこのところは事実関係として二つのパターンを書かせていただいておるというだけの話であって、やはり一兆円というものを目指しながらやっていくという思いは我々は一緒であります。（発言する者あり）山井さんはどう思っておられるかわかりませんけれども、思いとして我々はそれを持っておるわけでございます。
　そこは、そのときに一兆円というふうに入れておいていただければまた話は別だったのかもわかりませんが、そのときの、消費税引き上げのときのスキームが民主党政権でそうなっておるわけでありまして、それを引き継いで我々も消費税引き上げに向かってのスキームがありますので、そこは、どうだどうだというんじゃなくて、お互いに協力しながら一兆円を目指していけばいいというふうに私は思っております。
　それと、今の話でありますが、加入漏れに関しましては、ハローワーク、ここで把握をして、それぞれの事業所等々に加入をするようにということで指導をしていくわけでありまして、加入漏れがあった場合でも、事実がわかれば、二年間に遡及して基本手当を失業者は受けることができるということになっております。
　いずれにいたしましても、パート労働者等々が、要はハローワークの求人票、こういうものに対して募集してきた場合に、ここで、その求人票の中で、それぞれ労働時間でありますとか一定の条件を見て、これは雇用保険に加入するかどうか、どういうものかというのはわかりますので、その求人の条件の中に、もし、雇用保険に入る、そういうような要件を満たしているのに、雇用保険加入ですというような事実が書いてなければ、それに対しては、事業所に対してしっかりと指導をしていくということになろうと思います。
　また、ホームページでありますとかリーフレット、こういうものに対しても、いろいろと宣伝しているわけでありますけれども、毎年、各事業所、二百六万事業所でありますけれども、はがき等々で案内をしっかり送らせていただいておりまして、周知徹底をできるように努力をさせていただいておるということであります。
○中根（康）委員　まず、答弁は、大臣と政務官と、私の一問に対してお二人がお答えいただくと大変時間が制約されてしまいますので、大臣にお尋ねしているわけですから、ぜひ大臣がお答えをいただくということで、政務官なり副大臣であればそこで完結してもらわないと、ちょっと時間が足りなくなってしまうということになりますので。
　その上で、子育ての予算をしっかり確保するのは、これはやはり与党の責任です。消費税も含めて、一般財源も含めて全体で安倍内閣の目玉商品なわけですから、やり切ってもらわないと困るということになって、八千億円、復興増税の前倒し廃止ということで大企業には優遇して、子育て支援はおざなりだということでは、安倍内閣に大きく傷がつくということを心配させていただきます。
　パート労働というのは、正社員と比べて時間が短いだけということでなければならないと思いますけれども、パート労働者と正社員との均等とか均衡とか、こういう待遇について大臣はどのように考えておられますか。
○高鳥大臣政務官　お答えをいたします。
　パートタイム労働法では、全てのパートタイム労働者につきまして、多様な就業実態に応じて、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保に努めるとともに、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者につきましては、差別的取り扱いを禁止するなど、均等・均衡待遇を推進いたしております。
　また、今国会に、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者の対象者の範囲の拡大等を内容とするパートタイム労働法の改正案を提出いたしておりまして、より一層、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保を図っていくことといたしております。
○中根（康）委員　均等、均衡を図っていくという姿勢はわかりましたが、では、例えば、その中で交通費の取り扱いはどうなのかとか、こういったことについては、この後、パートタイム労働法の審議の中で十分行っていきたいと思います。
　女性を支えるはずの一つの仕組みが介護保険であると思っております。しかし、その介護保険の見直しが、要支援切りであったり、特養の利用制限であったり、一定所得以上の方々の自己負担の引き上げであったりということで、女性支援、介護支援ということからは逆方向に進んでしまう、その結果、介護離職であるとか介護難民が助長されてしまうのではないか、あるべき方向性とは逆方向ではないかという思いを以前からお伝えさせていただいておりますが、その観点から質問を進めていきたいと思います。
　これは資料五になりますか、介護人材の確保ということで、厚労省の資料でありますが、平成二十四年に百四十九万人の介護職員を、二〇二五年には二百四十九万人までふやしていくという目標が立てられております。
　しかし、その一方で、二十六年一月十三日の福祉新聞の記事にあるように、若干ふえたということではありますけれども、介護福祉士の養成施設の定員充足率は七〇％足らずということで、定員を大幅に下回っている。つまりは、この分野で学びたいという学生が少なくなってしまっているというわけであります。
　それから、資料七になりますけれども、これは厚労省の資料ですが、一番左のグラフを見ると、介護職は、入職率も高いけれども離職率もほかの産業と比べて高いという結果があらわれています。つまりは、希望を抱いて就職をしても、ある意味失望してやめていってしまう、定着をしないということであります。
　こういう実態の中において、先ほど申し上げましたけれども、大臣は前回の私とのやりとりの中で、賃金はどうかということでありますけれども、大臣の答弁では、全産業の平均は約三十一万四千円、それに比べて介護職は二十七万六千円、障害福祉従事者は二十五万八千円。つまりは、待遇の差は歴然としているということであります。これが離職の最大の原因だと考えております。
　大臣もこの答弁の中で、線を引きましたけれども、非常に処遇が悪いということを認めておられるわけであります。その上で、しっかりと努力して検討していくということも御答弁をされておられるわけであります。
　これは、それこそ言葉どおりしっかり引き上げないと、二〇二五年に百万人ふやすという目標は到底実現できないということになると思います。
　まず、格差解消のために、来年どれぐらい、具体的に幾ら引き上げるということでお約束をいただけるでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○田村国務大臣　介護職、これからどうやって二〇二五年に向かって確保していくか、大変大きな問題、頭を悩ませる問題であります。
　いろいろなことを考えていかなきゃいけないと思っておりますけれども、まずは、例えば福祉人材センターなんかを使いながら、ハローワークを使いながら、マッチングをしっかりやるということ。それから、イメージアップをしなきゃいけませんから、学生さんのところへ行って、介護という仕事がいかに意義のあることか、こういうことも理解をしていただくような、そういう努力もしていかなければならないと思います。それから、働き出してからのキャリアの形成、これをちゃんと仕組みをつくっていかなきゃならぬわけでありますし、キャリアアップに向かっての事業主のいろいろな努力も我々は促していかなければならないというふうに思っております。
　そんな中において、処遇、もちろん処遇だけではなく、職場の環境という問題もあると思います。例えば、お年を召されて体が動かなくなられた、そういう方を移動させなければならないわけでありまして、力が要る、腰が痛くなる、労災で結局は仕事ができないなんということもあるわけでございまして、そういうものに対して、アシストスーツでありますとかいろいろなものを導入しながら、職場のきつさというものをどう緩和していくか、こういうこともやらなきゃいけないわけでありますが、今言われた、賃金が低いということも、これはなかなか定着していただけない理由の一つであろうというふうに思います。
　もう皆様方も御承知のとおり、平成二十一年に、まずは介護報酬改定で平均して九千円、その後、処遇改善交付金で一万五千円、そして、皆様方、二十四年度介護報酬改定で六千円。月額で三万円ぐらい、平均でありますから皆さん全員がというわけではありませんが、賃金は上がってきておるわけであります。
　それでもまだ他の産業と比べれば低いわけでございまして、次の介護報酬改定、この中においての、いろいろある課題のうちの一つであることは間違いないわけでありまして、この中において、介護従事者の方々の賃金がアップできるような介護報酬改定、これを目指していかなきゃいけない。財源の問題もありますけれども、そのような認識を持っております。
　ただ、労使で最終的には賃金が決まるわけでございますので、国が具体的に、平均幾らということはまだ言えるのかもわかりませんが、具体的に誰々が幾らということはなかなか申し上げられないということは、もう委員も御理解の上だというふうに思いますが、なるべく上げられるような、そんな努力はしてまいりたいというふうに思っております。
○中根（康）委員　三十一万円と二十七万円ですから、この落差を埋めるには、一気にというわけにいきませんので、着実に進めていかなくてはいけない。具体的に、来年、一万円は上げるというようなことを、大臣、ここで明言していただくことはできませんか。一万円を上げる。一万円上げても足りないぐらいですけれどもね。一万円上げる。
○田村国務大臣　なるべく少しでも上がるように努力をいたしたいと思います。
○中根（康）委員　少々後ろ向きな答弁であったと言わざるを得ません。一万円を上げるということで、ぜひ御努力をお願いしておきたいと思います。
　それで、雇用保険制度の中に介護休業制度というものがある。その介護休業制度の概要は、資料十に添付するまでもなく、大臣よく御存じのとおりであろうと思います。
　資料十一に進んでまいりますが、この介護休業制度が極めて取得率が低い。二十四年度で、厚労省がつくった資料を見ますと、男性〇・〇二％、女性〇・一二％で、計〇・〇六％。もう制度としてはないも同然のような、機能していない、この現状をどう考えるかということであります。
　育休の改善が法案として出されておりますけれども、介護休業制度の見直しが全く厚労省内部で行われていないのかどうか、介護離職に対する問題意識が低いのではないか、この点について大臣はどう見解をお持ちですか。
○田村国務大臣　介護従事者の方々の処遇改善のために、少しでも多くふやせるように努力をしてまいりたいと思います。
　今のお話でありますけれども、今言われた数字は全体の労働者に対する比率だったんだというふうに思います。当然、介護が必要な方にとってどれぐらいかという数字を出すのがいいのかなというふうに思いますと、それでも大体三・二％という話でございますので、決して高くないのは事実でありますが、ただ、これはいろいろなとり方をされているんだと思います。
　最大九十三日とれるという話でありますが、そもそも、育休と違って、もう委員十分に御承知だと思いますが、育休は子育てを継続してやるためにとるわけでありまして、一定年齢までという形になっております。一歳、もしくはパパ・ママ育休でちょっと延長がありますが、そんな中においてとっておるわけであります。しかし、介護の場合は、これは決して、本人に介護を継続してやっていただくための休みではありません。そうなれば、当然のごとく九十三日では足らぬわけであります。
　これはあくまでも、例えばヘルパーさんに入っていただいて介護をしていただく、そういうような体制を整えるための期間を見ておる、そういう休業であるわけでありまして、そのような意味からいたしますと、介護休業をとらずに、それこそ有休を使われてそういうことをやられておる方々もおられるということであります。それは、有休はそのまま一〇〇％賃金が出るわけでございますので。
　そのようなことがあるわけでございまして、なかなか、この数字を見てどうだということではありませんが、しかし、とりたい方々がとれるように、そういうことは十分必要でございまして、周知がまだ十分でないということも認識をいたしておりますので、しっかりと、それぞれの、個人個人の方々それから事業所、こういうところに周知していただけるように、これからも我々は頑張ってまいります。
　なお、五年の見直し規定がございますので、二十七年度にこれを見直すということになってまいります。二十六年度は実証実験をやりたいということで、これは約百社に向かって、中小それから大企業、それぞれある程度バランスをとりながら、百社に対して実証実験をやりたいというふうに思っております。その結果等々も踏まえながら、しっかりと、介護休業が必要な方々が取得できるような、そんな環境整備をしてまいりたい、このように考えております。
○中根（康）委員　資料十二に添付をいたしましたように、介護離職をする方の理由は、仕事と介護が両立できないという理由になっております。資料十三もそれをあらわすようなものでございます。
　時間がありませんので、最後に、女性の介護と家庭との両立を支援する一つの重要なものが介護保険制度だということでありますが、その介護保険制度が、今度、いわゆる要支援切りというような形で、ホームヘルプサービスやデイサービスが市町村に丸投げをされようとしている。
　資料十四にある、これはもう何回も使っている資料でありますけれども、この中で、財源も事業も市町村に丸投げをするということで、専門的なサービスと多種多様なサービスということに分けられているわけでありますけれども、ここでお尋ねをしたいのは、専門的サービスとは何かということ、多様なサービスとは何かということ。分けているからには、専門的なサービスは、プロの仕事というようなものにふさわしいものである、そして、多種多様なものの方は、ある意味ボランティアのようなものでも対応できるということになるのかもしれない。
　この専門的なサービスと多種多様なサービスの違い、そして、プロの介護職が当たるべきサービスとボランティアでも可能であると考えるサービス、これはどのように違うのかということを、厚労省はどのようにここを分けているか。
　そしてまた、専門的サービスにふさわしい単価が、今の単価よりも、これはプロの仕事にふさわしいということであるならば、今よりも切り下げられるようなことは決してあってはならない。そうであるならば、もう事業所は立ち行かなくなってしまうということになるし、また、介護職に入る人たちがより一層少なくなってしまうということになるし、賃金も下がる、事業所も経営が成り立たない。
　今、民主党では、訪問介護、通所介護、こういった事業所に対して、今回の法改正に対するアンケート調査を行っておりますが、一つだけ、まだ今集約途中でございますので、紹介させていただきますと、要支援一、二を対象とした介護保険サービスが市町村事業に移管された場合、事業所の経営に影響が出ますかという問いに対して、この一つのアンケートでは、経営に影響が出ます、潰れると思いますという答えが返ってきているわけであります。
　したがって、今回の介護保険の要支援切りというものに対しては、介護の分野あるいは女性の社会参加ということに対して大変逆行する内容が多く含まれているということで、徹底的に議論をしていかなければならない内容になっていると思います。
　最後、専門的なサービスと多種多様なサービスの違い、プロの仕事かボランティアの仕事か、あるいは単価についてどうかということについて、大臣にお尋ねをして終わりたいと思いますが、御答弁をお願いできますか。
○田村国務大臣　専門的なサービスは、専門職がやるサービスということであります。他はそうではないということ、必ずしも専門職が入らなくてもいいというサービスだということであります。
　単価は、それは適切な単価ということであります。
○中根（康）委員　その答弁は余りにも不誠実、幾ら時間がない中だといっても、ちょっと不誠実だと思いますが、引き続き、次の機会で十分議論したいと思います。
　ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。本日も時間をいただきます。
　先ほどから民主党の委員の方から、短期集中特別訓練事業、入札の問題ですけれども、きょうも話を聞かせていただきました。今週いただいた中間報告の結果も、大臣みずから、あれは真実かどうかわからないと。そういうことになりますと、来週また十九日に報告ということなんですが、やはりこれは、大臣の指導力やそういったものまでも問われるような、そんなことになるんじゃないかと思うんです。
　先ほど、補正予算、本当にこの事業は必要だったのかと。そもそも、政府として今回五・五兆円の補正予算を組まれて、そんな中で、本当に必要なのかと言われるものがほかにもたくさんあるんじゃないか、そんな不信感さえ湧き上がってきてしまうことだと思います。
　実は、きょうは雇用保険の質問をしようと思っておるわけですが、前回の質疑の中でも、独立行政法人、政府、官僚体制の中での癒着構造、そんな中からこういう疑惑が出てきてしまう、独法そのもののあり方、仕組み自体に大変問題があるんじゃないかと。そんな中で、天下り等の根絶に向かっては政府としても徹底的に取り組むとおっしゃっているわけですが、前回、私、質疑の中で、現役出向の増減、そういったものに関してもなかなか正確なデータが出てこない。
　今、私、調べておって、きょうの時点では全体が間に合わなかったので、また機会を見て御質問していきたいと思っておるわけですが、ぜひ、来週十九日ということでございますが、また次の段階で違うものが出てくるということに絶対ならないように。次の時点でそうであれば、本当に大臣の責任というか指導力そのもの自体がやはり問われるということは御認識をしていただいて、来週以降また報告があるということですので、そこをまた見させていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　前回に引き続いて、雇用保険、最後の方で雇用保険の質問をさせていただきました。
　育児休業の拡充については、今回、雇用保険で男性の育児休業取得率をアップする、後押しする。そのもの自体、雇用保険でいかがなものかな、一方では、男性にいい経験をさせるためのものなのじゃないか、そんなようなことの中で、大臣からは、現在の雇用状況とか家庭環境の変化の中から、こういった対策も一つ必要になるんじゃないか。私は、それを聞いて、一つの方法かなというふうには認識しております。
　男性のみならず、女性も含めて、働きながら子育てをする環境整備、これは企業側の理解というのが大前提だと思うんです。そんな中で、企業内保育、これはほかの制度でも政府として取り組まれておりますけれども、一方では、病児保育ですね。私も医師でございますから、やはり、ぜんそくとか御病気を持ったお子さんを抱えられていると、保育の充実があっても、働きながら子育てということはなかなか難しい、そんな現状なんじゃないかと思います。
　まず、厚生労働省として、企業内保育、病児保育など、企業に対する指導、環境整備のためにどのように今取り組まれているか、お尋ねいたします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、仕事と家庭の両立支援に対する事業主の取り組みの促進や、働き続けながら育児を行う労働者の雇用の安定を目的としまして、事業所内保育施設の設置や運営などを行う事業主に対して、その費用の一部を助成いたしております。
　この助成金でございますけれども、待機児童解消加速化プランに基づきまして、ことしの一月一日から、自社労働者の子供が半数以上いる、そういう支給要件を見直しまして、自社労働者の子供が一人以上いるということに改めまして、その上で、地域の子供などを受け入れられやすいように緩和をいたしておるところでございます。平成二十六年度予算案におきましては、平成二十五年度予算を上回る金額を計上いたしております。
　そして、二十七年四月に施行予定の子ども・子育て支援新制度でございますが、その中では、一定の質を満たして市町村の認可を受け、地域の子供を受け入れる事業所内保育施設について、地域型保育給付として財政支援をする予定となっております。現在、内閣府に設置されております子ども・子育て会議で、給付内容について検討が進められているところでございます。
　それから、病児・病後児保育でございます。
　病気の子供を家庭で保育することができない場合に子供を預かる病児・病後児保育は、大変重要と考えております。市町村において整備が進められているところでございまして、国としましても、二十六年度の予算案においては、二十五年度予算を上回る事業費を計上しているところでございます。
　これにつきましても、二十七年四月に施行予定の子ども・子育て支援新制度で、病児・病後児保育が地域子ども・子育て支援事業として位置づけられておりまして、この事業、子供が病気にかかった場合に必要となるものでありますので、どうしても利用されるお子さんの数の変動が大きいという特性がございます。そのため、なかなか安定的な運営確保が難しいという課題がございますので、現在、内閣府に設置されております子ども・子育て会議で、この安定的な運営の確保のための方策を含めて検討を進めているところでございます。
○中島委員　病児保育は、子ども・子育てだけではなくて、医療機関等も含めて、その体制の整備というのは大変重要なことだと思うんですね。これは医療格差、偏在ともちょっと連動すると思うんですが、やはり、小児科医が少ない地域、産婦人科も含めてですけれども、そういう地域において、補助は出るにしても、資源自体が足りないところでどのように整備していくかというのは大変課題だと思うんですね。
　そのような中で、女性のキャリアアップとか、ただ、実際には、お子さんが御病気を持っていると、他方の制度は整っていても、実際に子供さんをなかなか預けられないということでは片手間になってしまう、そういうこともあると思います。
　育児休業に伴う代替要員の確保も、これも前回質問させていただいて、大変重要だということなんですが、どうしたら休業中の穴を埋められるのかという観点から知恵や工夫をしている企業、特に中小企業においても、環境整備のために先進的な取り組みをしている企業から学んで、しっかりとモデルとして示していくべきだと思うんですね。それ自体が、やはり、まねをするというわけではないんですが、具体性があって取り組みやすい方法かなというふうにも思っております。
　また、一方では、我が国では、非正規雇用の女性が育児休業を利用する体制が整っていない、そのようにも言われております。非正規雇用で、一人目の子の出産後に産休をとって仕事を続けた割合は、たったの四％程度。正職員の四三・一％に対して圧倒的に低い割合となっております。
　このような現実をどのように受けとめて、今後どのように取り組まれていくつもりなのか、お尋ねいたします。
○石井政府参考人　議員の御指摘のように、平成二十四年度の育児休業取得率で見ましても、女性全体では八三・六％に対しまして、いわゆる非正規雇用であります期間雇用者の育児休業取得率は七一・四％になっております。
　この期間雇用者に対する育児休業の取得促進、これは継続就業を進める上で大変重要と考えておりまして、まずは、期間雇用者向けの育児休業取得等のマニュアルの配布等による周知、期間雇用者自身が、あるいは事業主自身が、これはそもそも対象外という誤解をしている場合も往々にしてございますので、それをギャップを埋めていく必要があると思っております。
　それから、好事例の提供とか、期間雇用者が育児休業を取得する際の助成金の支給、こういうことも行っておりまして、そういうことを通じて育児休業の取得を促進しております。
　それから、データを見ますと、育児休業制度は、もちろん、要件を満たした労働者が請求した場合は事業主はそれを認めてとらせなきゃいけない、そういう義務がかかっているものでございますが、やはり、就業規則などできちっと規定が整備をされている、そして雰囲気がいいという場合には、これはかなり正規並みの育児休業取得がなされる、そういうデータもございます。したがいまして、規定の整備についての指導の強化を現在図っているところでございます。
　それから、あわせまして、今通常国会には次世代法というのを提出させていただいているところでございますが、これは、期間雇用者も含めまして、育児休業を取得しやすい職場の雰囲気形成に資するものでございますので、こうした取り組みをいろいろ積み重ねてまいりたいと考えております。
○中島委員　先ほど言ったように、今回、男性の育児休業をとりやすくするということなんですが、やはり正規雇用、非正規雇用、根本的な問題ですね。非正規雇用の方は、女性であれば、二年、その後に再度働く見込みがある方ということになっている。そういった部分も含めて、もっと根本的な解決に向けて今後さらに取り組んでいただきたい、そのように思います。
　次に、教育訓練給付金の拡充について御質問いたします。
　中長期的なキャリア形成を支援するために、専門的、実践的な教育訓練として指定する講座を受ける場合、今回、受講費用を二割から四割に拡充、また、資格取得の上で就職に結びついた場合には、受講費用の二割を追加給付するという内容となっております。
　主に、非正規雇用の方が正規雇用となるためのスキルアップを図ることが大きな目的だと思いますが、そもそも、教育と労働需要のマッチングは、本来、学校段階できちんと行われているべきものだと私は思うんですね。学校段階で労働市場のニーズを見据えた適切な進路指導が行われていないことが、先ほど中根委員からもありました、今、介護分野、介護分野だけではなくて福祉分野全体にも言えるんじゃないかなというふうに思うわけですが、そういう養成学校の定員割れとか、手に職のないフリーターの増加につながっているんじゃないか、そのように私は考えます。もっと学校での適切な進路指導の実施を重点に置くべきだと思います。
　これは所管が文部科学省ということになるわけですが、例えば、先ほど申し上げましたように、介護人材の不足、これは労働需要のマッチングですね。もっと厚生労働省として、今回は再就職ということなんですが、もっと根本的な、学校教育の時点から、これは文部科学省に含めて、働きかけをしたり要請をして、協力が必要だと思うんです。
　教育と労働市場、特に医療とか介護の部分は専門職なわけです。例えば、これを全面否定するわけではないですが、高校を卒業する時点で四大に行くこと、今それが進学率というふうになされておりますけれども、本来であれば、その時点で将来の職種を見出して、専門学校もやはり進学の一つとして、上級学校へ行くわけですから、そういったことを鑑みながらしっかりと取り組むべきだと思うんですが、大臣の御見解をお願いいたします。
○田村国務大臣　若い方々にどうやって就職支援していくか、これは大変重要であります。
　高校生等々、やはり職業意識の形成というものをしっかりしていただかなきゃならぬわけでありまして、そういう意味では、一つはインターンシップ、これを使いながら、体験をしていただきながら意識を持っていただく。こういうことも現在もやっておるわけでありまして、こういうものを利用しながら、また一方で、大学等々は、ハローワークと今連携しながら、ジョブサポーターを派遣させていただいております。
　いろいろなことをさせていただいておるのですが、例えば、平成二十五年十二月時点でありますけれども、求人情報提供、これは新卒応援ハローワークと大学等の連携なんですが、七百一キャンパス、それから出張相談が五百九十五キャンパス、面接会協力が二百八十二キャンパス、セミナーの開催が四百四十二キャンパスということで、大学としっかり連携しながら、そこはおっしゃられるとおりでございます。
　学生のときからしっかり支援をしていくということが重要であろうというふうに思いますので、これからも力を入れてまいりたいというふうに存じております。
○中島委員　例えば看護師さんを養成する場合は、四大もあるわけです。もちろん専門課程、さらに大学院という課程もありますけれども、同じ看護職を見出すのに、専門学校があり、四大がある。看護学校の場合は就職率ほぼ一〇〇％ということになるわけですけれども、一方で、文系の四大に行って、その後の就職率が悪いから非正規雇用がふえてしまう。やはり、そのことは、労働需要としっかりとマッチングさせるような取り組みをしないと、いつまでもこういうことをやらなきゃいけないということになってしまうんじゃないかと思います。
　それで、教育給付金の拡充において、指定講座というものも決められる。先ほども言ったように、中長期的なキャリア形成を支援、専門的、実践的な教育訓練が対象となるということなんですが、専門学校が現に提供している講座は並びで全て指定する。現行でも八千ぐらいあるわけですよね。
　これも先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、やはり長期的な労働需要にしっかりと基づいて、例えば、先ほど言った介護人材、二〇二五年に向けて圧倒的に足りないと言われているのであれば、ある意味、不足している人材確保のために、戦略的なと言っていいかわかりませんが、めり張りのある指定をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　この教育訓練でありますけれども、労政審でも、やはり就職につながる可能性が高い、こういうものでなきゃならないわけでありますし、また、長期にわたって能力が生かせる、そういうような教育訓練でなければならぬということでございまして、そのような視点から講座を指定してまいりたいというふうに考えております。
　当然のごとく、それぞれの方に合わせて、要望もありますでしょうから、それを聞きながら、どういう職につきたいかということも含めて聞きながら、それぞれまた指定講座に対して、どれがいいですよというようなアドバイスもしていくわけでございますので、そこをしっかりやって、無駄がないような形につなげてまいりたいというふうに思います。
　あわせて、言われるとおり、労働需給、これも十分に考えて指定していかなきゃいけないわけでございまして、委員がおっしゃられたところにも留意をさせていただきながら、この事業を進めさせていただきたいと考えております。
○中島委員　ある程度将来を見越した、そうしないと、雇用保険、大前提として今回の法案は私ども賛成いたします、ただ、一方では、手厚過ぎるんじゃないか。それはやはり、将来に向かって具体的な解決方法を見出した上でやるということが大前提なんじゃないかと思うんです。
　今回の改正案では、教育訓練支援給付金の創設というのもございます。これは、四十五歳未満の方は、まあ学び直しですね、そのためにということなんですが、一方では、学び直しのために生活費まで確保する、これを雇用保険で見るのが本当にどうなんだと。
　そもそも、安定した職をつくり出すという観点からいきますと、それなりに覚悟も要ると思います。一生の仕事として学び直して、これからリスタートを切るという意味であれば、安易に生活費の補助までして、ああ、やはりだめだったから、また違うものということではなくて、しっかりとその覚悟の中で、将来を見据えた一生の仕事として、雇用の定着、安定につながるような、そういう再就職、雇用の安定でなければいけないというふうに思います。
　就業促進手当は早期の再就職を促すことが目的だと思いますが、早期の方にはこういう補助になるわけですが、一方では、長期離職者の方に対する今の考え方ですね。先ほども言ったように、一生の仕事として、手厚過ぎる、再就職を早くすれば生活費も補助するよというのは、一方では手厚過ぎる。そんな中で、長期離職者もたくさん問題となっているというのを今どのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○岡崎政府参考人　離職期間が長くなりますと、本人の意欲その他いろいろ問題がある。そういう意味で、まず早く就職していただくというのが重要だろうというふうに思っていまして、そのために、雇用保険の受給期間中にも就職を進めていくというのが基本ではございますが、そうはいっても、なかなか難しい方々がいて、長期間離職されている、あるいは、一回就職を諦めて、また出てこられる。そういう意味では、その間の期間が長い方もおられます。
　そういう方々につきましては、まず、きちんとしたカウンセリングをして、どういうことをしたいのかということをしっかりハローワークでも把握させていただく。そういう中で、すぐ就職できる方につきましては、そのカウンセリングの中で次の就職先をお世話しますが、なかなか難しい場合には、これは雇用保険制度の外側になりますので、求職者支援制度等新たな仕組みも今あるわけでありますので、そういったものも含めて、次に、できるだけ安定した仕事につくような努力をしていく。
　そういうことで、できるだけ丁寧に、かつ必要な能力開発等も組み合わせながら指導していきたい、こういうふうに考えております。
○中島委員　ほかにも通告してあったのですが、時間なので、最後に質問だけ。
　現在の労働市場、先ほども言ったように、雇用保険制度でカバーされている方だけではなくて、新卒で就職できない若者や、パートの方々など非正規で働く方への対策が大前提だというふうに思います。雇用保険の改正だけで対応できるとは思いませんし、一方で、雇用保険にカバーされている方に対して、やや手厚過ぎるという内容も含まれているかなというふうに思うんです。
　ただ、実際には、政策効果をしっかりと分析していただいて、制度のあり方そのものを検証することが重要ではないかということを、その趣旨、必要性、コストに比した政策効果について、大臣に最後、御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○田村国務大臣　十分なお答えになるかはわかりませんけれども、育児休業給付の引き上げという意味では、これは男性のみならず女性も含めて、女性は八十何％と言っていますけれども、そもそも一子目で離職される方が多いですから、そういう意味では、まだまだ取得率は低いと思います。その取得率を上げていきたいというふうに考えております。
　それから、今言われた職業訓練の話でありますけれども、これに関しましては、やはり年長フリーターの方々を中心に、しっかりとした職についていただきたい、こういう思いがございまして、資格を取っていただいて頑張っていただきたい、このような政策効果を目指しております。
　それから、再就職手当の見直し、これは、なるべく早く働くことによって、モチベーションを維持していただきながら次の就職につなげていただきたい、こういう思いでありますし、暫定措置の見直しに関しましては、まだまだ業種によっては雇いどめ等々厳しいところもございますので、そういうところに対して対応させていただいた、こういうことでございます。
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○清水（鴻）委員　日本維新の会の清水鴻一郎です。
　今回、衆議院に復帰をさせていただいてから二回目の質問をさせていただくことになりました。
　前回も、医療や介護を含めて質問させていただいて、田村大臣からは大変真摯なお答えをいただきまして、医療や介護の関係者もその答弁を聞いていただいて、新聞報道もしていただきました。今回の医療法の改正等について、今後、討論されるでありましょうけれども、病床の今後の問題についても、前向きに、例えば介護療養病床についても、必要なものは必要な形で残そうというような踏み込んだ答弁もいただきました。
　そしてまた、七対一の急激な、厚労省が主導してつくった要綱に沿って医療関係者が一生懸命整備をしたけれども、多くなり過ぎた。だから、今度、数が本当に決まっているかどうかわかりませんけれども、ちまたでは、九万床少なくしようと。それはそれで、その方向性として、今の医療の体制が、七対一が、杯でいえば、いっぱいあって、それを支える方が少なくなって、これは形上悪いよねと。
　だけれども、そういうことも、政策誘導したのは、もともと厚労省が設計したことに、医療関係者はその制度に乗っかって一生懸命そういうものをつくっていったということでありますから、その移行に関しては、やはり、急に看護師さんをやめさせたり、あるいは建物を整備したものを壊すわけにはいきませんので、十分な配慮といいますか、そういうものをしながら、また、患者さんにも要介護の人にも混乱のない形で今後の方向性を決めていってもらえればなと。
　しかし、反省すべき点は反省してというふうなことも大臣からいただいて、我々の関係者は大変高く田村大臣を評価させていただいて、ぜひ次の機会にはお礼を言っておいてくれということでありますので、その辺をお礼を言いながら、また、次の問題は次の問題として御質問させていただきたいなというふうに思っております。
　今、朝からもいろいろな委員が、あるいは民主党の玉木委員も質問になられました、ＪＥＥＤというんですか、いわゆるこの問題については、大変大きな問題だろうと私も思います。
　ただ、私が新しい何かを知っているというわけではありませんし、我々は、一般の人は、新聞報道を見ながら、どうなんだろうというふうに思って心配をし、また、厚生労働省は大丈夫なのかなというふうに心配をしているわけであります。
　私もきょう、資料といいましても、まさに新聞であります。これは、毎日新聞の十二日の朝刊に載った「厚労省職員　入札仕様書漏らす　要件書き換え　独立行政法人に」という文章がありますけれども、かいつまんで言っても、要するに、
　いったん出した入札公示を削除し、参加要件を書き換えていた問題で、同省は十一日記者会見し、入札担当課の職員が公示前に事業内容や額を記した仕様書を機構側に見せていたなどとする調査結果を公表した。国家公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして懲戒処分を検討している。
このように書いています。
　　問題となっているのは「短期集中特別訓練事業」（委託費約二十億円）。
二十億円といいますと、厚労省の予算ではどうかわかりませんけれども、一般庶民にとっては、すごい金やなということでございます。この二十億円、
　入札形式は企画書の中身で競う企画競争入札で、公示後に企画書作成の手引となる
本来は、
　公示後に企画書作成の手引となる仕様書が入札希望業者に配布される。しかし、会見した会計課の木暮康二参事官によると、能力開発課の企画官や課長補佐が二月十七日に機構を訪れ、作成中の案として仕様書を見せ、手渡していた。機構側からの働きかけはなかったとした。
　　その上で、課長補佐らは十八日午前にアップした入札公示を午後に削除し、要件を緩めて十九日に改めて公示した。結局、仕様書は機構以外に民間三社が受け取り、説明会には機構と一社が参加。三月四日の応札期限に企画書を出したのは機構しかなかったため、機構が落札していた。
　　聞き取り調査に対し企画官らは「入札期限が迫っており焦りがあった。機構が落札すると考え、悪いと知りながら見せた」などと話したという。木暮参事官は「極めて不適切だ」と述べ、官製談合防止法違反に該当しないかも調べるとした。
　　公示内容の書き換えについても「二月十八日の公示は局長決裁を受けずに出しており、虚偽公文書作成の疑いもある」と指摘した。厚労省はこの事業の入札について緩和前の要件でやり直す手続きを進めている。
という記事があります。
　きょう、これは、きのうの夜までに資料提出でしたので出せませんでしたけれども、けさの朝日新聞の記事がございます。
　「独法へ事前に受託依頼　入札不正問題　厚労省の幹部」。職業訓練をめぐる厚生労働省の入札不正問題で、きょう朝もありました、玉木委員からもありましたけれども、
　昨年十二月に同省の幹部が独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」を訪ね、今年二月に入札が行われた「短期集中特別訓練事業」を引き受けてくれるよう依頼していたことが分かった。入札が「出来レース」だった疑いがさらに強まった。
　　朝日新聞が入手したＪＥＥＤ作成とされる内部文書によると、
けさも出ていたものだと思いますけれども、
　昨年十二月九日、厚労省の課長級を含む四人が、ＪＥＥＤ本部（千葉市）を訪問。本件の入札選定委員長を務めた幹部も加わっていた。ＪＥＥＤ側は理事長代理など八人が出席したとされる。
　　文書には両者の会議内容もメモの形で記されていた。会議の冒頭で、同省側が
つまり厚労省側が、
　「機構には認定審査など、業務の一部を受託していただきたい」と依頼したことが明記されている。これまでの国会審議で、厚労省側は十二月の訪問について「事業のノウハウのヒアリングにいった」と説明していたが、文書の内容と矛盾する。
　　会議は約一時間に及び、同省側が訓練事業の進め方や概要を説明。ＪＥＥＤ側が「受託できる根拠をどう考えているか」と問い、同省側が「（こちらで）整理する」などと応じた様子も書かれている。
　　こうした打ち合わせを踏まえ、厚労省側が入札の「仕様書」を作成したとみられ、入札公示の前日にＪＥＥＤ側に渡していた。
　　実際の入札では四者が仕様書を受け取り、二者が説明会に参加。十二月時点から厚労省とＪＥＥＤが入念に打ち合わせをしていれば、民間企業が参入する余地は少なかったとみられる。
　　内部文書の内容について、担当する能力開発課長は「調査中なので回答できない」としている。
　　同事業をめぐっては、いったんはＪＥＥＤの落札が決まっていたが、朝日新聞の六日の報道後、田村憲久厚労相が入札のやり直しを表明している。田村厚労相は十三日の参院厚労委員会で、一連の不祥事についての調査に、弁護士など外部の有識者を入れる意向を明らかにした。
とあります。
　この新聞記事で、大臣、このとおりでしょうか。それとも、何か間違っているところはありますか。
○田村国務大臣　入札をやり直すところと、弁護士などの外部の有識者を入れるということを、きのうの参議院の委員会でありますけれども、申し上げたことは事実であります。あとの事実関係は、これは今調査中でございます。
　今までにわかった関係者の聞き取りの内容は一部お示しをさせていただいておりますが、そのことの真相自体はまだ確かめ得るに至っていないわけでありまして、ここに書かれておることも、また、うちで聞き取りをしておる内容と若干違っている部分もあります。どちらが正しいのかもわかりません。
　それも含めて、外部の有識者に入っていただいて、この中身をしっかり精査させていただき、また、調査をさせていただきたい、このように考えております。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　ただ、新聞記事というのは、確かに全てが正しいわけではありませんけれども、一般の方は、読むと、こういうことがあったんだなというふうに認識され、厚生労働省に対する信頼、ひいては国、国家に対する信頼が失われる。
　まして、お金の話であります。今これから、四月からまさに消費税が増税される。国民にとっては大変痛みを伴うけれども、しかし、まさに社会保障に使う、そういう約束の中で、痛みはあるけれども、消費税やむを得ないなという覚悟を決めて迎える、まさに四月がもう迫ってきたこの時点で、二十億。大きいか小さいかという問題はあるかもしれませんけれども、一般の国民からすれば大変大きな二十億が、大変不明朗な形で使われることになる。やはり、国民としたら、では、余り消費税を払いたくないな、おかしいんじゃないの、そういうところをちゃんと改めてもらわないと、消費税を上げてもそういう無駄遣いが続くんだったら、上げる意味がないよねと。
　これはもう、以前、田村大臣とも、自民党時代も、いわゆる行財政改革をどうしていくんだろうということは御一緒に論議したこともありますし、効率的にやらなきゃいけないよね、信頼をかち得た中でやらなければいけないということを、我々、確認してきたわけであります。
　いろいろこの新聞記事にもありましたけれども、大臣も、まだまだ調査中で、けさの委員会でもありました。確かに、途中で言って誤解を招くということもあると思うので、調査をしっかりしていただくということは大変大事でありますけれども、ただ、これが、たまたま今回担当した課長さんたちのいわばトカゲの尻尾切りにならないように。
　というのは、これはたまたま、考えてみると、なぜこういう問題になってきたかというと、本当にちょっとしたケアレスミスですよね。ミスなのか、よかったのか、わかりませんけれども。
　厚労省の方が、午前中ですか、いわゆるホームページに上げたところに、各省庁の適用ですか、その条件を書いて入れてしまった。そのために、逆に、ＪＥＥＤが、これじゃ入れない、頼まれていたけれども入れないよね、うちは入れませんよねという話をした、それで慌てて削除して、そしてそれを出したというわけですから。
　これは変な話ですけれども、そういうミスがもしなくて、最初からそういう条件が入っていなくて、各省庁に入札できるというような条項が入っていなくて、そしてこのまま行われていれば、これはほとんどこういう問題がなくいってしまったと思うんですけれども、大臣、いかがですか。