Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守住有信君　また現地の方に電話しますので、熊本県の町の問題ですけれども、いたしますから、よろしくお願いしておきます。
　それから、例年のことですけれども、激甚災害指定その他で公共施設の被害についてはきちっとそれなりの対応ができておると私は理解しております。もちろんその他農地の被害とか農産物とかこういう問題もありますが、私が気がつきましたのが、災害のときに、あれは鹿児島新聞でございますが、地元の銀行さんがいろいろ緊急の融資なり手続を延ばしていいですよとかいろんなことをやりましたし、我が我がというとなんだけれども、郵政省も郵便局もこうですよとかあるいは北海道へのああいう無料で小包を送りますよとかいろいろやりましたが、もう一つ気がつきましたのが損害保険の問題です。
　これは中小企業、商店の、住宅に対してはいろいろ住宅金融公庫、政府関係機関等々でやりますけれども、商品被害の問題です。あの佐賀の大水害で、私は熊本から福岡の南、佐賀県と視察に行きましたが、床上一メートルから二メートル。ただ、田んぼはその後もまた行ったんですが青々となっておりましたが、問題は商店、倉庫とか商品被害です。借金して店に並べたり倉庫に入れておったが、大水害で浸ってしもうて使えぬと。缶詰ぐらいは洗って使えるかもしれませんけれども、高級自動車から始まりまして大部分が使えぬと。そういうときに一体損害保険はどうなのか。かつて銀行局に私は言ったことがあるんですよ。その辺のところをこういう大風水害のときに対して損害保険はどうなのか。
　あるいは新聞を見ておりましても、こういうときこそ新聞の何ページかに大きく損害保険に入りましょうと。火災保険はみんな認識があるんだよね。ところが、商品被害というのは、あれは総合保険というのかこれはほとんど入っておらぬ。どの程度入っておるのかね。アメリカあたりだったらみんな保険制度だよね、国というものは余り役割を果たしておらぬ。それに対して、その損害保険会社としての姿勢なり、あるいはその前に実態が一体どうなっているのか。中小企業対策といいますけれども、そんな低利融資、長期融資ということを言うけれども、その被害額に対して、これは一体どの程度総合保険たる損害保険に入っておられるのか、そういうのを聞いたためしがない。
　今まで大蔵省というのは、災害、ここへは余り来たことないものね、呼んだことないものだから、予算もありますけれども。今度は損害保険制度、それの浸透普及、そしてＰＲ。災害国ですから、特に商店の皆さん方は自己責任ですよ、自由主義社会というのはまず自己責任なんで、損害保険に入ろう、こうなんです、こういうメリットがあります、実例も紹介する、こういうことを私はもう一つ思っておるわけでございまして、損保は銀行局だったかね、どなたかずっと話してください、勉強したいからよろしくお願いいたします。
○説明員（滝本豊水君）　今御指摘の水害に関しまする損害保険でございますけれども、今正式な数字はちょっと手元にございませんが、大体今集計中でございますけれども、今回の水害に関しましてはおおよそ五百億ぐらいの保険金を支払っておるというふうに記憶いたしております。
　今先生御指摘の商品がどれぐらいだったかというのはちょっと手元にございませんけれども、一般的に御説明しますと、一般の普通の火災保険と申しますのは、水害については通常はてん補しないわけでございます。ただ、住宅総合保険、店舗総合保険というふうな総合保険に御加入になりますと、台風、暴風雨などによる洪水、高潮、土砂崩れの水災は一定の範囲でてん補するというふうになっております。
○守住有信君　ちょっと商品被害の方は。
○説明員（滝本豊水君）　商品は、この場合には店舗の総合保険になりますけれども、一般的には店舗総合保険では商品は入っておらないと承知しております。商品の場合には別の保険がございまして、ちょっとこれは正確でございませんかもしれませんけれども、例えば動産保険とかそういうような保険がございますので、そのうちのあるいは別な特約の形で保険に入っていただくというようになっておる、こういうふうに承知しております。
○守住有信君　それと、ここは我々だけが聞いておるわけで、一番大事なのは、そういう災害地域や起こり得べき地域の住民、あるいは商店の皆さんが知るとか関心を持つとか、これが一番大事なんです。ここで災害が起こっても、鹿児島銀行は載っておったが、損害保険会社は何にも載っておらぬよね。こういうときこそ、これは最大の機関投資家でいろいろなあれはあるけれども、生保、損保の垣根がどうとかいろいろあるけれども、それよりももっと大事なのが、損害保険会社に指示して、これは規制強化じゃないですよ、いいですか、国民のためだから、何でも規制強化反対と言われるけれども、こういうものこそどんどん強力にやってもらいたい、大蔵大臣以下局長。一番のあれですよ。そして、国民にやっぱり啓蒙せぬといかぬと思いますよ。国家公務員共済組合とか農業共済とか、これは共済制度でそれぞれある程度は守られておるわけですよ。あとは低利融資、長期融資だけれども、やっぱり保険制度というものをこういう機会に損害保険協会に強力な指導をし、そして大いに、近ごろマスコミもスポンサーが減ってきて大変なんだよ、だからそこでそういうのをどんどん入れてやっていただきたい。その点についてはいかがでございますか。
○説明員（滝本豊水君）　今御指摘の点でございますけれども、損害保険協会といたしましても、特に水害、それから地震でございますとか、こういうふうに被害が広く及ぶ場合に備えまして、実は七月から九月を特にそういう月間に定めまして、全国紙及び地方紙にこういう先ほど申しました総合保険などの一般的な台風に備えます火災保険、それから地震保険の紹介をして、これは全五段の新聞広告を出しておりますし、そのほかテレビ、ラジオのスポット広告も実は流しております。
　このように広報に努めておるところでございますけれども、今御指摘ございましたように確かに大事なことでございますので、大蔵省といたしましても、協会が今後ともこのように広報活動、ＰＲに努めるように指導していきたい、このように考えています。
　なお、ちょっと付言でございますけれども、あす九月一日は防災の日ということでございますので、やはり全国紙に地震保険につきまして普及するようなＰＲをしたいというふうに今予定しておるところでございます。
○守住有信君　重ねてですが、あしたは関東大震災の歴史的なあれですから、これはこれで結構ですが、台風水害の保険の関連について、何かおれはこう思うんだ。入っていたからこうだった、入っていなかったらこうだったとかいうふうな、こういう対比したようなイメージを本当に一人一人の住民、商店の方に認識してもらう。やっぱり、自分で自分を守る。そのために保険制度があるんだよね。
　一般の健康保険とかまあ生命保険は生命保険で相当普及しておるけれども、国家公務員共済組合とか農業共済とか、あるいは厚生省のあれとかこれはあるんだが、抜けておる部分があるよと。それが私は水害の際の特に商品被害だと思う。借金して買ったのがみんなパアになってしまう。また商売もせにゃいかぬ、また投資もせにゃいかぬ。それは中小企業金融公庫から借りるだろうけれども、一種の廃棄物ですね、それがお店の中から発生するわけです。そうすると、それをどうするだろうかと。一般廃棄物で夜とこかにうつしてるんじゃなかろうかとか、そういう廃棄物問題まで、後の方の流れですよ、それをたまたま川でこうなっておるものだから、待てよと思って、使えない商品、そういうことも感じておりますので、そういうこともいろんな角度から業界にも具体例でお話しいただきまして、一般的なＰＲの紙面ではなくて、さらなる業界にもっと深くえぐった多彩なあれをやっていただきたい。損害保険会社は大資本ばかりだから。特に最後にお願い申し上げます。
　あと二十分ございますけれども、お昼であれでございましょうから、この程度にさせていただきます。
○委員長（西岡瑠璃子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十分開会
○委員長（西岡瑠璃子君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中尾則幸君　中尾でございます。
　今回、災害対策特別委員会の委員に選任されました。どうぞよろしくお願いします。
　私もまず初めに、北海道南西沖地震、そして八月の鹿児島を中心とする集中豪雨の被災地、数多くの方がとうとい命を亡くされました。心から犠牲者の御冥福をお祈りするとともに、謹んで御遺族の方々へ心からお悔やみ申し上げたいと思います。また、被災された方々にも、一日も早いお立ち直りと心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて私は、北海道南西沖地震の災害に対してきょう御質問申し上げますけれども、私も社会党の調査団の一員として、七月二十八と二十九の両日、奥尻町を初め被災地を視察、調査いたしました。当委員会を初め関係者の皆さんの御協力、御理解によりまして、きょう、若干もう暗くしてありますけれども、私がこのカメラで当時の被災地の模様を撮影してまいりました。六分に編集してございます。大変僭越な言い方になりますけれども、その被災地の方々の表情あるいは痛みをできるだけこの委員会の場で皆さんにおわかりいただきたい、その一念からでありまして、ひとつどうぞよろしくお願いします。これが、国会審議の場の一助になればと思っております。
　それでは、早速テープをスタートさせてください。（ビデオ映写）
　私が行きましたのは、まずこれは今回被害の最も大きかった奥尻島なんです。フェリーの入り口です。防波堤が地震などで大きく移動あるいは陥没し、その衝撃の大きさを物語っています。
　これがホテル洋々荘の跡地です。一瞬に裏山が崩れ、多くの宿泊客が犠牲となりました。灯油などの町営の備蓄タンク二基も壊滅状態です。冬場の灯油確保が大変心配です。
　このほか、道路や港、そして住宅など、被害の総額は現在一千億円を超えていると言われています。全部これは津波に洗われた、これ地震と津波の面打ちに遭ったというところです。
　ここが奥尻島の中でも最も被害の大きかった育苗地区です。私も災害の一年ほど前にこちらを訪れているんですけれども、余りの変わり様に本当に息をのみました。ここは、漁師の人たちの家や、それからお店が立ち並んでおりまして、集落というより小さな町を形成しておりました。地震と津波と、そして火災で町の生活が消えたわけです。
　これ日本海中部沖地震で三メートルかさ上げした防波堤も今回の津波には役に立ちませんでした。これまでの復旧対策だけでは町の再建は無理だと感じました。現行法制の枠を超えた復興対策が必要だと痛感いたしました。
　中学校の体育館に避難していた人たちも、今月末でようやく仮設住宅三百三十戸に入居できましたが、島に残るためには、まず住宅をどうするのか、また島で仕事を再開するにも資金をどうするのか大きな不安を訴えておられました。
　その仮設住宅なんですが、一棟二戸です。寒冷地用に特別に断熱材を入れてあるものの、ちょっと中をごらんください。大変な狭さです。応急だからやむを得ないだろうというのが果たして生活大国日本のあり方かなと私は思いました。こちらが部屋の広さです。二間しかありません。多い人で一家五人暮らすわけです。そして、これがふろ場です。ふろも雲仙以来初めてつけたということですが、立ってシャワーを浴びる程度のふろ場です。政治の原点は、こういうところをどうするかから始めなければならないと私は思うわけです。
　そして、これは島の中にある学校なんですけれども、学校も数カ所でかなりひどい被害を受けました。花壇の周辺には亀裂が入っておりまして、建物の土台そのものがもう落ち込んでいるんです。よく見えないかもしれませんけれども、これは陥没しております。そして、こちらが理科の実験室です。床はひび割れ、そしてこんな状態であります。小中学校等文教施設の被害総額は二十五億円を超えているそうです。このほかもう壁のあちこちにも亀裂が入って、果たしてお子さんたちが大丈夫なんだろうか。この後、専門家が調査に入ったそうですから、その調査結果を見たいと思います。
　それから、大地震の後、余震が続いて、また長雨によってがけ崩れが大変心配なところが数カ所ございます。先ほど守住先生の御指摘にもありましたけれども、こういった危険箇所をやっぱり周知徹底することが大事じゃないかと思いました。これは命がけで調査をしているところです。
　そして、これは北海道本島側の水田地帯の状況です。亀裂が入ったり陥没、液状化現象と、この地域は収穫ゼロです。これは全部亀裂が入ったところです。私たちの調査段階でも、北檜山、今金二町の水田被害は約一千ヘクタールに上っています。二七％が収穫不能だと言っておりますが、それ以上被害は広がっているそうです。これは道路です、農業用道路。段差、陥没、亀裂が至るところに入っておりました。北檜山、今金が特にひどく、これは川じゃありません、一キロメートルにわたって川のような亀裂が出た水田です。これら農業被害は百十九億円と言われておりますが、加えてことしは冷害が大変心配になっております。一日も早い激甚災指定あるいは天災融資法適用が望まれると私は思います。
　そしてもう一つ、この周辺、檜山、それから奥尻の主要産業は漁業です。漁船の被害も本当に目を覆うばかりでありまして、沈没、流失が六百七十六隻、水産被害は百三十二億円余りに上っています。私は漁協の組合長のお話を聞いたんですけれども、ゼロからのスタートならいい、それぞれ借金を抱えてマイナスからのスタートなんだと重い口で私に語ってくれました。
　この後どう復興させていくのか、大変重い課題を担って私は帰ってまいりました。
　テープ、結構です。
　以上、現地の視察、私のつたない映像でございましたけれども、御説明申し上げました。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　上原長官は、就任早々鹿児島等八月豪雨災害、そして私が今取り上げる南西沖地震、奥尻島にも早々に視察されまして大変御苦労さまであります。私が今ビデオで御紹介しましたけれども、長官もこの現状は見てこられたということですが、まずさきに奥尻町と後志管内の島牧村への激甚災害指定については八月二十日の閣議で決定されました。今農林漁業の方々が大変心配しているのは、ほかの分野についても激甚災害の指定を一日も早く行ってほしいということが強い要望でありますけれども、激甚災害指定についてどう取り組まれているのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　中尾先生のお尋ねにお答えする前に、本委員会が鹿児島の豪雨災害視察、あるいはまた今御指摘のありました北海道南西沖、特に奥尻島の悲惨な災害の状況につきましていろいろと現地調査をなさるなり御尽力、御協力をしておられることに、まず心から敬意を表したいと存じます。
　けさほどはまた、鎌田先生や守住先生の大変貴重な御援言、御要望につきましても、十分その点を考慮に入れて、私国土庁長官としても、また政府全体として全力を挙げて御要望に沿うように努力をいたしたいと感じた次第でございます。
　そこで、今激甚指定のお尋ねがございましたが、もう既におわかりのように、北海道南西沖地震につきましては、中小企業に関する特別の助成を適用すべく激甚災害として今月二十日に既に閣議決定をしたところであります。また、農林漁業関係の被害が明らかになったことを踏まえ、天災融資法の特例及び共同利用小型漁船の建造費の補助を適用すべき激甚災害の指定として、来週の閣議で決定をするということで、先ほど決裁をいたした次第でございます。また、その他の処置につきましても、被害状況等を踏まえて関係省庁連携の上で、今適切に対処していきたいと努力をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○中尾則幸君　来週にも閣議で決定すると、現地の方々は大変待ち望んでおられまして、素早い閣議決定について改めて強く御要望申し上げます。
　次に、長官は八月十八日、視察後の函館での記者会見で、被災地の救済について、今の法制度だけでは対応が難しい面がある。弾力的な運用をし、より積極的な救援策が大事だと述べておられます。従来からの災害に対する各種法制度は、例えば災害対策基本法などの精神は、自然災害に起因する個人災害については自助努力を原則としております。しかし、現地を視察されておわかりのように、自助努力の限界を超えている例が多いわけです。
　この際、災害対策基本法初め各種災害対策の法整備を改めて見直すべきだと私は思いますけれども、それについてのお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　この件は、災害の現地を視察をし、あるいはまたいろいろ関係自治体なり団体から強い要望が出されている点はよく承知をいたしております。ただ、政治論としてはお互いわかるわけですが、なかなか困難な面もあることも御理解いただければと思います。
　そこで、政府は被災者の方々の生活再建を軌道に乗せるための対策として、御案内のように、一つには災害救助法による炊き出しであるとか、避難所の確保、応急仮設住宅の供与、二つには災害弔慰金や障害見舞金の支給、三つ目に災害援護資金の貸し付け、四つ目に住宅金融公庫による災害復興住宅資金の融資、五つ目として、租税の軽減、減免等々の現行法律あるいは制度の範囲でできる最大限の支援を行っておるところでございます。
　今後とも現行制度を活用することにより、個人被害の救済や被災者の方々の生活再建の支援に努めてまいりますが、今御指摘の件につきましては、少し時間をかけてみんなで検討する課題じゃなかろうか、こう考えております。
○中尾則幸君　先ほども申し上げましたけれども、公的機関が個人をどう救済するか。これは災害対策の永遠のテーマでもあろうかと思います。
　個人の救済につきまして、さきに雲仙岳の場合、御存じのように災害対策基金特別措置が講じられております。六百三十億円と聞いておりますけれども、現行制度では救済されない、そのすき間にいられる方の救済ということで一歩前進だろうと私も思っております。
　今回の奥尻町を中心とした北海道南西沖地震の基金制度については、長官も前向きに考えておられるというふうに承っておりますけれども、これについて具体的なお考えがおありでしょうかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　後ほど防災局長あたりからも補足をさせていただくことになるかもしれませんが、北海道南西沖地震災害に対しましては、御承知のように、非常災害対策本部を設置して、応急対策や被災施設の復旧などに重点を置いて対策を推進し、今着実にその成果は上げつつあると考えております。また、昨日も第三回非常災害対策本部会議を持ちまして、地域の復興を視野に入れて対策を推進することといたしました。被災者の住宅確保や各種融資制度の活用、激甚災害制度の適用、北海道による地域の再建・復興計画に必要な指導、支援などにも重点を置いて進めていくことといたしております。
　これらの対策の推進により、被災者に対する生活安定、再建の支援を進めてまいりたいと思いますけれども、基金問題につきましては、北海道における検討も進められておるようでありますので、北海道庁の御意向等も外しながら、政府として支援できる面があれば御相談もしたい、こう考えております。
○中尾則幸君　ただいま御答弁ございました北海道も、横路知事が、八月二十八日に、奥尻町に復興基金を創設した場合支援する考えを明らかにしておりますので、国としても積極的に支援を願いたいと思います。
　それでは、時間も限られておりますので、私は、現地視察の折、あるいはいろいろなところから、さまざまの方から切実な意見、御要望を聞いてまいりました。なるべく多くの要望を、こちらでどんな考えがお聞きしたいと思いますので、一問一答方式でやらしていただきたいと思います。
　まず、水産関係についてお伺いします。
　一つは、激甚災害指定と天災融資法の適用が私は急がれると思いますが、長官の話も先ほどございましたけれども、漁業者への救済対策はどうなるのか。特に奥尻町では数多くの漁船が損失しております。そのほとんどが五トン未満の漁船であります。奥尻町だけで五百六十七隻あります。五トン以下の小型船の場合、激甚災害法、これは来週の閣議で指定されるということでございますけれども、激甚災害法十一条で助成措置があると聞いておりますけれども、これに対して簡単に御説明願います。
○説明員（本田進君）　小型漁船の復旧対策につきましてお答えをいたします。
　今回の災害によりまして、被害を受けました漁船の復旧または再取得に要する資金につきましては、農林漁業金融公庫や農業近代化資金の活用が可能でございます。
　また、天災融資法が発動された場合には五トン未満の漁船の建造または取得に必要な低利資金の貸し付けが受けられるということとなるので、必要に応じましてこうした各種資金により適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、先生御指摘の激甚災害法第十一条が適用される場合には、漁業協同組合が被害を受けた組合員の共同利用に供するための小型漁船を建造する場合に、国が建造費の一部を補助することができるというふうにされておりますので、本制度の利用につきましても適切に対処してまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　続いて、漁協関係の製氷、冷凍、加工施設が壊滅状態にあります。復旧支援対策はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○説明員（神瀬哲君）　水産業共同利用施設の被害状況並びにその対策についてお答えさせていただきます。
　水産業協同組合が所有いたします産地市場施設、製氷冷蔵施設、給油施設等の共同利用施設の被害につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして災害復旧ができ得ることとなってございます。
　今回の南西沖地震によります共同利用施設の被害につきましては現在のところ、十六日付でございますが、約十五億円の被災となってございます。被災箇所の復旧につきましては、先ほどの暫定法律に基づきまして、先週でございますが、八月二十三日から一週間をかけまして現在一部査定を実施したところでございます。残りの被災施設につきましても、現地の準備が整い次第早期査定を行いまして、早期復旧に向けて万全を期してまいりたい。
　以上でございます。
○中尾則幸君　査定をなるべく早目にお願いしたいと思っています。
　それからもう一点。奥尻町の基幹産業である水産業の柱とも言うべきウニ、アワビの磯資源が大変壊滅的な状態になっております。大きな被害を受けました。その対策を講じているのかどうか、一言お願いします。
○説明員（浜田義徳君）　お答えいたします。
　今回の北海道南西沖地震によりますウニ、アワビ等の磯資源への影響につきましては、現在奥尻島から檜山、後志支庁管内と順次北海道は調査を実施中でございます。北海道といたしましてはこの結果を踏まえ、今後具体的にどのように対応するのかを検討すると聞いておりまして、国といたしましても北海道と十分運絡をとっていきたいというふうに考えております。
○中尾則幸君　急ぎます。次は農業関係についてお答え願います。
　先ほどもビデオで私も御紹介申し上げましたが、被害に遭った農家への一日も早い金融支援措置が求められておるわけです。共済金の早期支払い、これをいろいろ要望する声が強いんですが、その対策について一言お答え願います。
○説明員（福島啓史郎君）　北海道南西沖地震によりまして水稲について全耕地が収穫皆無となりました農家につきましては、本日共済金の仮渡しを行う予定と聞いております。また、一部の耕地が収穫皆無となった農家につきましても、九月中には共済金の仮渡しを行う予定というふうに聞いております。
○中尾則幸君　もう一言。既に借り入れをしています制度資金がございますけれども、その償還猶予の措置についてはどのように。
○説明員（福島啓史郎君）　既借入制度資金の償還条件の緩和につきましては、関係金融機関、農林漁業金融公庫あるいは農林中央金庫あるいは全国信連協会あるいは全国漁業協同組合連合会あるいは北海道庁等に対しまして、その借入者の実情に応じまして適切に対応するように指導を行っているところでございまして、この趣旨の徹底が図られるよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○中尾則幸君　もう一点ですが、水田を中心に地割れ、液状化、陥没などが大変ひどい状況であります。水田ばかりではなくて農地も大変な被害を受けておるんですが、水田に限っていいますと、来年春の営農を皆さん大変心配しておるんです。あれほど段差ができたり地割れができると、果たして補助金、共済制度があっても来年の春の営農に間に合うのかどうか、業者も数少ないと聞いておりますけれども、手は打っであるのかどうか大変心配ですけれども、それについてお答え願います。
○説明員（石村洋君）　被災しました農地等の復旧につきましては、過去に発生しました地震災害などにおける復旧工法も参考にして、適切な対策を講じるように関係機関を指導しているところでございます。また、復旧計画書の作成など地元関係機関の準備が整い次第、順次災害査定を実施することとしておりまして、来年の作付に支障のないよう早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　もう一問です。来年は大丈夫なんですね、春の営農開始には間に合うとお約束できますね。
○説明員（石村洋君）　来年の作付に支障のありませんように私ども最大限早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　よろしくお願いします。農林水産関係、ありがとうございました。
　次に通産省にまいります。通産省の方に一言お願いしたいと思います。
　先ほどのビデオで石油備蓄タンクが二基もう壊滅状態でありました。北海道、大変なのはやっぱり灯油、冬の暖房の心配でございます。果たして灯油の確保があの離島でできるのか住民が大変心配しております。その確保対策、供給ですね。それからもう一つ、確保したはいいけれども、いわゆる値段が非常に上がるんじゃないかと心配しております。この二点について通産省からお答え願いたいと思います。
○説明員（松永和夫君）　奥尻島におきます石油製品の安定供給に当たりましては、元売各社に対しまして緊急輸送の要請等を行うなどこれまでも万全を期してまいりましたが、引き続き通産省といたしましては石油製品の安定供給に支障がないように努めてまいる所存でございます。
　ことしの冬の灯油の供給でございますけれども、先生今御指摘の灯油の貯蔵タンクの問題につきましては、同島に石油元売会社所有のＡ重油のタンクが二基ございますけれども、そのうちの一基を灯油用のタンクにとりあえずは転用活用する等の施策によりまして引き続き安定供給に支障がないよう万全を期してまいる所存でございます。
　価格の問題でございますが、今後の灯油の価格の状況について現在必ずしも明らかでございませんけれども、灯油の価格の高騰が招かれるような事態は好ましくないと考えておりまして、今後とも関係地方自治体あるいは石油元売各社とも十分連絡をとりながら価格の安定には万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○中尾則幸君　ありがとうございました。それを聞いて島の人たちも大変安心するだろうと、しっかりお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　先を急いで大変恐縮ですが、次に厚生省に伺います。
　先ほど私が見たままお伝えしましたが、仮設住宅、これの基準を見直しすべきじゃないかというふうに私は考えております。被災者の心情に立ってもっとやっぱりきめ細かくやるべきじゃないかと思っておりますが、それについて厚生省の御見解を賜りたいと思います。
○説明員（松尾武昌君）　災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与につきましては、避難所の設置等の第一次応急救助後、自立して生活を立て直していく段階での措置としまして、被災者に簡易な住宅を仮設し、一時的な住まいの安定を図ることを目的として講じております。
　平成元年の基準でございますが、三人世帯で基準面積二十六・四平米というふうにしてございます。ただ、この一般基準によりがたい場合には特別基準を設定するようにしてございます。
　北海道南西沖地震災害におきます応急仮設住宅の面積につきましては、単身用として約二十平米、二人から四人世帯用として約三十平米、これを超えます多人数世帯用として約四十平米まで引き上げることを行いました。その他、北海道仕様と申しますか、積雪対応の強化フレームあるいは二重サッシ、断熱材、暖房設備の設置等、弾力的に措置を講じたところでございます。御指摘のふろにつきましても、これも特別基準で対応いたしました。
　こういうことで、特別基準の設定につきましては、その現場の状況を踏まえまして最大限努力したと、こういうふうに考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
○中尾則幸君　わかりました生言いたいんですが、わかりません。
　ということは、最大限努力したと。雲仙の被害で初めて何かふろがついたということをお伺いしまして、私は勉強不足で大変びっくりしました。やっぱりこれから少しずつ、特に普通の人と違うんです、御存じのように。肉親を亡くした方、少しでもそういう目から災害対策を講じていただきたい。御返事は要りませんけれども、そういうふうにしていただきたい。長官、ここもひとつよろしくお願いします。今までのような与えるという発想じゃなくて、ともにやっぱり痛みを分かち合うという発想がなければならないと私は思います。
　厚生省ありがとうございました。
　次、建設省に伺います。
　奥尻町を例に挙げますと、先ほど仮設住宅三百三十戸、これ急ピッチでできました。私見まして、皆さん大変な努力されたと。私、関係各位に感謝申し上げます。機材搬入から本当に寝泊まりする場所もないところでこれは大変なことをやっていらっしゃるなと、私は感謝申し上げます。
　しかし、この人たちが建築基準法で言えば二年以内、仮設でございますから。ただ、持ち家を持つにもローンを抱えて、借金を残したまま新しい家を建てる、これは大変不可能です。公営住宅は向こう二年間に道営、町営合わせて七十六戸建設だと聞いておりますけれども、三百三十世帯、ほとんど七割の方が島に残りたいと言っているんです。住宅がなければその確保対策について、一言建設省として公営の住宅建設含めてどのような対応を考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○説明員（那珂正君）　奥尻町の公営住宅につきましては、北海道庁及び奥尻町が七月下旬に被災者の方々に対し入居希望調査を行いましたが、この調査をもとに、また当面の用地確保の見込み等を勘案いたしまして、道営住宅六十戸、町営住宅十六戸、合計七十六戸の当面の建設計画を決定したところでございます。
　北海道におきましては、近々に再度入居希望調査を実施する予定にしているところでございまして、その結果を踏まえ、また全体の復興計画のまとまりぐあい等を勘案しながら必要な追加計画につきまして早急に検討するよう指導してまいりたいと存じます。また、公営住宅以外の住宅対策といたしましては、住宅金融公庫によります災害復興住宅の建設資金、購入資金等の融資を行うよう措置しているところでございます。
　さらに、今後の住宅対策全体といたしましては、これらの施策を推進いたしますとともに、追及び奥尻町において住民の意向を踏まえつつ、策定を進めている地域の全体の復興計画の策定を待って、関係省庁と連携を図りつつ償還事業について適切に対処してまいりたいと存じます。
○中尾則幸君　少しずつ国会を改革しようというので、大変きちょうめんな御答弁でございましたけれども、適切に対処してまいりたいと。私は大事なことだと思うんですよ。この災害、これ与野党ないと思うんです。そういう意味で遠慮なさらずに、これはわからない、これはそこまでいかないとかいうような、長官そのような討論の場といいますか、検討の場にしたいなと。今急に変えようとすると大変でしょうけれども。
　ただ私は一つだけ大変感銘を受けました。復旧じゃなくて復興と言いました。その精神が大事ですから、ひとつしっかりと胸におさめていてください。復興と言いました。この言葉を信用して、次質問を取りやめます。
　次にもう一点、がけ崩れ、先ほども鹿児島等のございました。きょうもＮＨＫの番組でやっておりました。がけ崩れの問題、大変深刻です。北海道の北檜山というところでは太櫓地区で五十三世帯、新成地区で五世帯、これがいまだに避難中でございます。これについて今どのような対応をなさっているのか。がけ地近接等危険住宅移転事業という長ったらしい名前のあれがありますけれども、こうした点も含めてこうした危険地域についてのいわゆる住民避難対策、移転事業、簡単にお答え願います。
○説明員（磯田桂史君）　建築基準法の規定に基づきまして、地方公共団体が条例でがけ地の崩壊等による危険があるとして定めました一定の区域内にあります住宅が移転をします場合、がけ地近接等危険住宅移転事業というものの対象になるわけでございます。対象になりました場合、危険住宅の移転を行う者に対し、市町村が既存住宅の除却、それから代替住宅の建物助成費を交付する際、当該市町村に国が補助するという制度になっております。
　ちなみに、今年度北海道におきましては、二戸当たり六十六万円を限度といたします除却費、それから二戸当たり二百九十八万円を限度といたします建物助成費が適用されることになっております。
　先生御指摘の北檜山でございますが、こういうようながけ近の事業の対象になるというように北海道庁の方からは聞いておりますが、道庁を通じまして要望がありました際には、私どもといたしましてもその御要望に沿えるよう精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
○中尾則幸君　これは安全でないと、住宅移転事業に移行すると、まあ避難と言うとおかしいですけれども、その場合には安心してその人たちが移れるということですか。簡単に私は聞いているんですが、詳しい法律的なあれはわかりませんけれども、その大成地区の……
○説明員（磯田桂史君）　大成町の方からこのがけ近の適用対象になりますところが移転したいということでありましたら、私どももその趣旨に沿うようやっていきたいというように思っております。
○中尾則幸君　ありがとうございました。
　さて、今度は消防庁に伺いたいと思います。
　今回の南西沖地震で先ほど守住先生からもいろいろ御指摘ございましたけれども、地震そして津波、被害が大きかったのは地震発生以降五分で津波が急襲した、襲ったということでございます。
　津波警報の問題点について伺いたいと思います。
　私ちょっと調べたんですが、簡単に御説明申し上げます。どういうふうに情報が伝わったか、津波警報が伝わったかということであります。
　七月十二日二十二時十七分地震発生、五分後二十二分札幌管区気象台津波警報発令、このときは津波が襲っているはずです。そして、その一分後二十二時二十三分ＮＨＫ、ラジオとテレビで警報、同二十七分北海道庁、檜山支庁に対策通達として警報を伝える、以下云々となっています。そして、十八分後二十二時三十五分、檜山支庁が奥尻町に避難勧告の連絡、奥尻町が防災無線で町民に避難命令となっております。
　確かに津波は急に襲います。これは天災だと、こんなことはだれも想像できなかった、仕方ないんだ、それじゃ犠牲者は浮かばれません。今回のこれを教訓としてどう生かしていくかということであります。
　そこで、消防庁に伺います。
　私は、今回の例えは地上系の無線もございます。北海道に行っていろいろ調べましたら十通りの連絡方法があるそうです。いろいろな連絡方法があって私はしかるべきだと思いますけれども、こういった場合にいち早く例えば気象台の情報が現地に届くかどうかですよ。これは各対策会議、例えば北海道庁だとか次に支庁だとかと通過している間にもう情報は去ってしまうんです。
　それで、私はこう思ったんです。通信衛星がございますね、ＣＳというようなものがあります。今ＣＳ３です。赤道上空に静止衛星が回っています。これはいろいろ活用されています。私もかつてマスコミ、放送局にいた時代にはＣＳを利用しておりました。これを利用しない手はないと思うんです。つまり、気象台の警報がダイレクトに、奥尻なら奥尻、鹿児島なら鹿児島にどう伝わるかということです。
　これについて、私は、通信衛星、ＣＳ、スーパーバードでも結構です、これを使ってダイレクトに行く方法、これはどこかにないかと調べてみましたら、実はあったんです。びっくりしました。日本はやっぱり広いなと思いました。それは私から説明するよりも、消防庁の方ときのういろいろ検討いたしましたので、消防庁の方からその富山県の例を簡単に御説明願いたいと思います。
○説明員（牧野清文君）　御説明いたします。
　御指摘のとおり、衛星通信は防災情報の収集あるいは伝達にとって極めて有効である、そのように考えております。現在、全国の地方公共団体が共同いたしまして、先生御指摘のような民間通信衛星、トランスポンダー、中継器を借り上げまして、これを利用した衛星通信による全国の防災通信ネットワークの整備、これを地域衛星通信ネットワークと呼んでございますが、その整備が進められておりまして、平成三年の十二月、富山県、兵庫県などにおきましてその運用が開始されているところでございます。
　御指摘の富山県におきます衛星通信ネットワークを活用いたしました防災情報システムは三つの機能を持っており、あるいは予定をいたしております。
　まず第一に、気象情報の収集提供システムというのがございまして、これは富山の地方気象台、日本気象協会、そして富山県自体の河川情報システム、それらから注意報、警報などの気象情報あるいは河川情報を県が収集をいたしまして、それを衛星通信ネットワークによりまして、市町村あるいは消防本部に提供するというシステムでございます。
　二番目に、災害情報の収集提供システム、これは今年度整備中でございますけれども、県内の各市町村、消防本部などが災害速報、被害速報などをコンピューターに入力する、それによりまして、県内の被害状況などを県においてリアルタイムに把握することができまして、その集計結果を市町村等へさらに転送するというシステムでございます。
　三つ目は、気象情報、災害情報のデータベースシステムでございまして、これはデータベース化によりまして災害の予防対策に役立てようとするものであります。
　ただ、冒頭申し上げました気象情報の提供システムでございますが、富山地方気象台などから県への情報の伝達方法につきましては、ＮＴＴの専用回線という状況でございます。このシステムは全国的にも新しいシステムでございまして、今後の運用実績を注視する必要もございますけれども、やはり災害情報の迅速かつ的確な収集伝達、そういった防災業務の効率化やきめ細かな防災活動には大変有効である、そのように認識をいたしております。
○中尾則幸君　私は説明下手なんですけれども、わかりやすくきのういろいろ検討してお話ししましたが、気象台があります。そして県庁があります。そこにＮＴＴの回線が結んであります。そこで警報が出ます。そうすると、県庁から空にある星といいますか、衛星にぶつけるわけですね。例えばこういう県庁からのおわん型などでぶつける。危ないよ。そうしたら、各市町村に全部あるわけですね。全部あるんです、その受けが。受けがなきゃだめですから、衛星から受けがあると、それが即座に二つのタイプがあると聞きました。いわゆる街頭に警報の出る、街頭と家庭に一斉に行くわけです。だっと行きます。そうすると、私は簡単に言ったのはこれは語弊あるかもしれませんけれども、そういうシステムだと非常に早いわけです。
　そしてもう一つは、地上系の無線だと、基地が壊れるとこれは大変です。けれども、これは衛星系であればそういう心配も余りないということだろうと思います。今後富山県の例、私も実際にもう一度調べてみたいと思うんですけれども、確かに今回の奥尻の場合なんかも聞きますと、青苗の巡査さんが危ないぞと自分の身の危険も顧みずやって、やっぱり避難しろと言った方々は助かっているんです。
　こういった例がありまして、こういうシステムが導入されれば、これは北海道南西沖地震だけじゃないんです。そういう意味で、何が今大事かということ、どうやったら住民が知れるんだろうと。何々のシステムをつくりました。十通りありますじゃないんです、本当の防災対策は。私は無線関係といいますかテレビ関係をやっておりましたので、テレビで例えば六分で警報が出た、ＮＨＫが出た、大変早いんです。それは限界なんです。確認するわけです。気象庁から来ます。昔は本当はもうちょっとかかりました。今はコンピューターですから、すぐ字幕も出ます。しかし、それは限界があるんです。
　例えば日本海中部沖地震、これ津波が七分で来ているんですね、調べたら。青森の深浦で、震源地に一番近かった。そういう状態なんです。ですから、備えあれば憂いなしで、この富山県でやっている例を危険地域にすべてとは言いません。これを大いに研究して、研究会などをつくるなりしてやっていただきたいと思うんですが、長官、この私の提案といいますか、どのようにお考えか、一言伺いたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　中尾先生、御専門のお立場またあるいは報道関係のお仕事をした御経験から、そういう方法があるんじゃないかという御提言で、大変貴重な御提言だと思うんです。また今消防庁からも、富山県でそういった前例というか、活用されている実情というか、経過があるということですから、地震あるいは津波警報のシステム化についてよく国土庁としても検討し、関係省庁、また関係閣僚にもお話をして、そういった迅速な情報提供ができるようなシステムの確立についてよく勉強させていただきたいと思います。
○中尾則幸君　持ち時間がもう一分しかなくなりましたので、最後に一言申し上げたいと思います。
　上原長官の前向きに検討したいということについてはぜひともお願いしたいと思います。
　国土庁は、最後になりますけれども、来年度の概算要求で一般会計総額三千三百二十一億六千四百万、これ四・二％増と伺っております。この中で震災対策など安心して暮らせる国土づくりを重点にしていると伺っております。私、今申し上げたのは、これにちなんでいるわけじゃないんですが、この中で新たに津波対策推進費というものを要求しておられる。これは今回の津波、それから今後起こるであろうその災害を防ぐために私は大変英断だなと思っております。
　その中に書いてありました、防災無線など情報伝達網の整備、避難路の整備、この二つが確保されれば少なくとも災害は最小限に食いとめられると私は思うんです。現地の奥尻へ行ってみても痛感いたしました。情報の伝達、情報をいかに的確に伝達するか、それがまず第一です。そして情報伝達した後、やはり先ほども鎌田、守住先生のいろいろお話を伺ってみましても、やはり避難させる。その人たちがまず命を、財産じゃなくてまずその人たちの命を守るという意味で、国土庁が私は先頭になってやっていただきたいんです。それは守住先生の意見にも私は大変同感でございます。
　そして最後になりますけれども、鎌田先生がおっしゃった災害対策は熱いうちに打てと、のど元過ぎれば熱さを忘れるじゃ、私も委員として、初めての今回の委員会の質問でございますけれども、それを肝に銘じて、皆さんにもひとつ被災地の方々のためにも全力を挙げてやっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、御要望を申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　御質問申し上げる前に、細川内閣がスタートしたのがたしか九日でしたけれども、その明くる日には国土庁長官が、そして三日置いて細川総理が、さらに二十日には五十嵐建設大臣が実情視察のために鹿児島入りをなさいました。そして、鹿児島県民は非常に励まされ、元気づけられまして、また政府に対する期待を高めておりますけれども、どうぞこれからもこういう事態には本当に血の通う対応を続けていただきたいものだと、長官初め総理、建設大臣等の関係閣僚の温かい御配慮、御努力に心から敬意を表しながら、また一層今後の御努力をお願い申し上げたいのでございます。
　先ほど鎌田委員から、今度を外されましたけれども、最後の方で石橋の問題を取り上げられましたので、それとの関連がございますから、私は最初に五石橋の問題から御質問申し上げたいと思います。
　今、鹿児島県は国の温かい御支援をいただきながら、災害復旧と同時に再び同じような災害を繰り返さないための抜本的な対策を進め、あるいは模索をいたしておりますけれども、大変悩ましい問題は石橋の問題でございます。
　鹿児島県としては、去る二十日に災害報告書を提出いたしまして激特の導入をお願いしたわけであります。もちろん、鹿児島県議会は県当局の方針を了承いたしております。しかしながら、直接地元の鹿児島市議会は何回連合審査を繰り返しても結論を出せずにいるのであります用意見集約ができないままの状態で続いております。しかし、鹿児島市長が決断をされて県に同調なさったようでございます。また、県の文化財保護審議会がございます。この審議会の関係者の皆さんは、大方この石橋を移設することに反対なさっていらして、何とかして災害対策、河川改修と石橋の保存が両立する道はないのか、そんなふうに意見をお持ちのようでございます。
　大方の鹿児島県民の思いというのは、今申し上げましたように、石橋は撤去したり移設したりするんじゃなくて、河川対策、災害対策と両立させて、なお保存することはできないんだろうか、そういう道を探る余地はないんだろうかという思いが大方の県民の思いだと思うんです。何よりも大前提は、しかし二度とあのような災害を繰り返さない災害対策を最優先させるべきだという思いはありますけれども、できるものなら両立させることはできないか、その道はまだ探れないのか、そういう思いであります。先般、地元の新聞社が聞き取り調査を電話でしておりました。その世論調査では全く五〇％五〇％で、石橋は保存すべきだ、保存してほしい、あるいは移設もやむを得ない。そういう移設もやむを得ないという意見と何とかして保存してほしいという意見と、これは偶然でしょうが、全く五〇％五〇％の調査結果も出ているわけです。
　こういう鹿児島市議会の何回連合審査をやっても結論を出し得ない状態、県の文化財保護審議会の関係者の皆さんの御意見、そして地元新聞社の世論調査の結果、こういうのを見てみますと、どんなにこの問題に今鹿児島県民が頭を悩ませているかということをおわかりいただけると思うんです。どうぞ直接の関係省庁の皆さんだけではなくて、長官もおいでですから、国土庁の皆さん初めどうか中央の皆さん、鹿児島県のこの石橋問題についての今の状況を正確に受けとめていただきたいものだと思うのでございます。
　そこで、私は鎌田委員とは少し違う観点で御質問申し上げるわけですけれども、まず文化庁にお尋ねいたします。
　文化庁は、かつてこの鹿児島市の石橋を国の重要文化財に指定したいとおっしゃって、申請するように地元に打診なさった経緯があるとお聞きいたしておりますけれども、事実関係はどうでしょうか。その経緯をお知らせいただきたい。
○説明員（宮澤智士君）　今の件でございますが、鹿児島県の五石橋につきましては、昭和四十四年六月に鹿児島県教育委員会教育長から、県の文化財専門委員の会議で五石橋を早急に国指定か、または県指定にして保存すべきという意見がまとまったので、国の文化財として指定することについて文化庁の見解を示すような依頼がございました。その依頼に対しまして文化庁では、現地調査の上、昭和四十四年九月に鹿児島県教育委員会に、五石橋は多連アーチ橋として他に例のない遺構である、それぞれ現位置において構造の特徴もありかつ景観的にも現地保存が必要と思われること、それから五石橋の保存は都市計画等にも重要な関連を持っておると考えられますので、関係機関とも協議の上それぞれの意見書を添付して重要文化財申請書を提出するように依頼したことがございます。
　その後、地元において関係機関等の話し合いが行われていると聞いておりますが、そのままになっているという経緯でございます。
○上山和人君　今のお話を聞きますと、まず最初は県の教育委員会の文化課が、文化財保護専門委員会ですか、これで意見がまとまったから、地元の県の方からそういう意向が文化庁の方に示された。それを受けて文化庁が重要文化財指定申請の打診をなさった、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。そうですね。
○説明員（宮澤智士君）　はい、さようでございます。
○上山和人君　そうしますと、そういう経緯があるわけですから、はっきり文化庁の御意見をお伺いしたいんですけれども、現在、そういう経緯があって今日の事態を迎えましたけれども、この五つの石橋についての歴史的、文化的な評価は今も変わりありませんか。今どういうふうに歴史的、文化的評価をこの五石橋についてなさっているか、文化財保護に責任を持たれる文化庁の御意見をしっかりお聞きしたい。
○説明員（宮澤智士君）　五石橋については、多連アーチ橋として他にない遺構で、それぞれ現位置にあって構造上の特徴があり、文化財としても価値が高いものと理解しております。しかし現時点では、流された二つの橋の流失しました石材がどの程度回収できるか否か、またもとの姿に戻せるかどうかということが重要になってきます。それによって文化財としての価値判断も変わってくるのではないかというぐあいに考えております。
○上山和人君　そういうふうにお考えになるのでしたら、実情調査をなさいましたか。
○説明員（宮澤智士君）　県の方からそういう相談があれば、これはそういう機会を設けたいと考えます。
○上山和人君　相談があればじゃなくて、今のような御見解をお持ちでしたら、すぐ現地に飛んでいかれるべきじゃないですか。しかも鹿児島県がどういう状態でこの問題をめぐって進行しているかというのは御存じのはずですよ。県は、石橋の移設を前提条件みたいにして災害報告書を提出して、激特の導入をお願いしているわけですから。そういうときに、今のような御見解をお持ちでしたら、県の方からの要請を待つんじゃなくて、やっぱり文化庁の責任で現地に飛んでいかれるべきじゃないんですか。それをなさらないで、鹿児島県でどんどん進行しているのに、今のような対応をなさるのは理解できないんですけれども、これはもう仕方がないですから、委員長、続けますね。
　文化財としての価値は高いと、今言われました。ただ、災害に遭い二つ流されましたので、それは現地に行ってみてごらんにならないとわからないんですけれども、それをどのように復活できるのか、あるいはもとに戻せるのかということなどが評価に関係すると言われましたが、これは私時間がありませんから、この文化財としての意義については御存じのはずですから申し上げません、関係者の皆さんもよく御理解いただいていると思うから。
　今、鹿児島県が災害報告書出しました。移設が前提条件になっている内容のようなんですね。そういうこの鹿児島県の文化財の取り扱いについて文化庁としてはどのようにお考えですか。
○説明員（宮澤智士君）　文化財の指定の扱いについては、国が指定する文化財、それから都道府県、市町村が指定する文化財とがあるわけですけれども、いずれも価値があるのを文化財として指定しているわけです。具体的に、本件の場合、五石橋のうち一つは鹿児島県の指定文化財になっていることは承知しております。本件の場合ですが、現地で保存が可能なのか、あるいは移設して保存するのがよいのか、この点については地元でよく調査検討していただきたいと考えております。
　文化庁としましては、そういう点につきまして相談があれば、指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
○上山和人君　その後の御答弁、少し聞き取れなかったんですけれども、申しわけありません、ちょっと繰り返していただけますか。
○説明員（宮澤智士君）　本件の場合でございますが、現地で保存が可能なのか、あるいは移築して保存するのがよいのかこの点につきましては地元でよく調査検討していただきたいと考えております。
　それで、文化庁としましては、この点について相談がございました場合には、指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
○上山和人君　地元からのそういう求めがないとなかなか指導、助言しにくいという立場は理解はできますけれども、文化庁としてかって国の重要文化財に指定することを打診なさった経緯があるほどの歴史的、文化的評価の高い石橋の取り扱いについて、もう少し積極的に対応をしていただきたいなという思いがあります。ですから、もうこれ以上申しませんが、今進行しておりますけれども、あと御質問申し上げることでまたある程度、時間的な制約がどこまであるのかそういうことも明らかになると思いますが、ぜひ御検討いただきたい。大事な問題だと思うんです。取り扱いが結果としてどうなるかは、これは地元の問題、また中央の皆さんの御助言等の問題ありますから、今予断はできないと思うんです。でも、ぜひ文化庁としてはもっと積極的に、大事な文化財としての価値の高い石橋の取り扱いでございますから、対応していただきたいなと、これはお願い申し上げます。
　次に、建設省にこの問題についてお伺いしたいんですけれども、今回の集中豪雨による甲突川のはんらんの原因、これは、本当の原因というのはどことどことどこにあるというふうにお考えなんですか。これは今後甲突川の抜本的改修と直接関係しておりますから、明快にお答えいただきたいんです。
○説明員（石川忠男君）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　鹿児島県におきましては、ことしの七月の降雨量が八百ミリから千二百ミリ、多いところでは千六百ミリを観測しております。この数字は平年の三倍ないし四倍という記録的な多雨でございました。このような状況のもとで、鹿児島市では二十四時間に二百六十ミリ、さらに上流の郡山町におきましては一時間に百ミリという記録的な集中豪雨が発生したわけでございます。この降雨によりまして甲突川の現況流下能力を大幅に上回る洪水流量となりまして、鹿児島市街地においてはんらん被害が発生したものでございます。
○上山和人君　いや、もう少し、今まで建設大臣も鹿児島入りをなさったんです。そのとき皆さんも同行なさって、直接見たりお聞きになったりして、一番今度の災害復旧では大きな問題になる甲突川ですから、十分原因等についても分析をされ整理をされたと思うんですけれども、もっと具体的にはっきりできませんか。それは端的にこれとこれとこれという単純なものでないということはよくわかっていますけれども、それでもしっかり原因を確認しないと有効な対策はできないわけですから、まとめていらっしゃるんじゃないですか。いかがですか、甲突川のはんらんの原因。
○説明員（石川忠男君）　基本的には、甲突川の流下能力が現状におきまして三百トン程度というふうに考えております。これをオーバーする水が出水した場合にはあふれるという状況でございまして、今回の雨によります流量は約七百トンと推定されております。したがいまして、そのオーバーした分がはんらんしたというふうに考えております。
○上山和人君　三百トンしか能力がない川に七百トンが流れ込んだということはよくいろんな情報等でも明らかにされておりまして、今あなたの直接お答えもいただきまして改めてそのことを確認できるわけでありますけれども、その七百トンも流れ込むに至った背景というものについてはどのようにお考えですか。
○説明員（石川忠男君）　先ほど御説明いたしましたように、七月の雨量が例年の三倍ないし四倍、しかもこのはんらんを起こした二十四時間の雨量が二百六十ミリ、一時間雨量で申しましても上流部で百ミリという大豪雨というのが原因というふうに考えております。