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○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては、今委員が御指摘のような事犯が摘発されて国民の信頼を揺るがせることになったことについては、深く反省をいたしておるところでございまして、かねて来、綱紀の粛正につきましては内閣総理大臣もしばしば指示もいたしており、かつそのことによって官房長会議等で不正な事実については厳正な処分を行うことを申し合わせ、その趣旨の徹底を図り、機会あるごとに関係方面の注意を喚起いたしておるところでございます。
　そういう中にありながら、今御指摘のような事柄が発生をいたしたことにつきましては、なお一層心していかなければならないというふうに思っておりますし、また同時に、指示をいたし、またそのことをすべての者がそのことによってみずからを戒めていくことは必要であります。しかし、こうした事犯の発生につきましては、いろいろシステマチックに相互牽制を図るとか、その他の事柄につきまして今までも努力をしてきたのであると思いますが、さらに勉強をいたしまして、その発生を防いでいく努力をしていかなきゃならないことは言うまでもないと思っております。
　そこで、御指摘にありましたように、発生した場合に最高責任者の措置でございますが、今具体的な事例も申されました。確かに公団でいえば総裁、あるいはそうした事業団の理事長その他の責任も、国民の目から見ると、その責任者としての責任のとり方につきましてはいろいろお考えがあるかと思いますが、これはなかなかケース・バイ・ケースということもありますし、事犯の内容等にもよります。
　具体的な道路公団のお話がありまして、委員もお話しのように、現総裁はまことに清廉な方でありまして、あらゆる面から見ましてもこの事業の推進については手腕力量を発揮されてきたことでございます。みずからも辞任の意も申し述べられましたが、建設大臣といたしましては、今後こうしたことが公団の内部に再発をしないことも含めて総裁としての責任を果たしていただきたいということで実は留任をすることになった次第でございます。もとより総裁としてみずからその本俸をカットする、その他のみずからの姿勢は示しておりますが、この点につきましては、政府としては、今回の措置によって総裁としてさらにこうした事犯が内部に再発をしないように、今後とも努力を願ってこの総裁職を続けていただきたいというふうに思っております。しかし、いずれにしても事件の発生その他につきましては遺憾のことでございますので、政府全体としてはさらに綱紀粛正に努めてまいりたい、このように考えております。
○菅野久光君　官房長官は日程がございますようで最後にちょっと申し上げておきますが、地方自治体の汚職も大変頻発しているんですね。最近の新聞をちょっと見ましても、秋田、大月、矢板、小山、東久留米、富士吉田などで発生しておりまして、中には現職の市長も逮捕されている。汚職についてはまるで政府特殊法人を見習ったか、あるいはそれを超えるような状態だというふうに思います。政府機関の地方移転はうまくいかないんですが、汚職の地方移転だけは何かうまくいっているような感じで大変残念な状況だと思います。そうした意味でも竹下内閣の毅然たる態度が求められると思いますので、内閣としても自治大臣から地方団体に対して注意を喚起するようにぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　承知いたしました。
○菅野久光君　じゃよろしくお願いいたします。官房長官、結構です。
　次に、国鉄の清算事業団の関係について、特に公的部門の採用の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年の四月一日に国鉄が分割・民営化されて一年たちました。ＪＲ各社は黒字基調ということでマスコミも報道されておりまして、大変結構なことだと私も思っております。
　しかし、この華やかなＪＲ発足一周年とは対照的に、国鉄清算事業団では再雇用の見通しが立たないということで不安な日々を送っている人々が北海道、九州を中心に約五千名いるということを忘れてはならないと思います。この人たちは、昨年二月に不採用になって以降今日まで、何の仕事も与えられずにパイプいすで一日を過ごすという精神的な苦痛の中で、仕事がしたい、家族を安心させたい、そういう思いをしながらこのつらさに耐えて再雇用を待っているのが実情です。健康な人間が仕事をしないでじっとしているということぐらいつらいことはない。清算事業団の中では何もさせられていない、自学自習ということでやられているわけですから、言えば格子なき牢獄という言葉がぴったりするのではないかというふうに私は思わざるを得ないんです。
　そういう意味では、今の清算事業団に置かれている人々のことを考えますと、これは人権問題だ。それは旧国鉄時代にいろいろなことがあったとしても、そこにいる人たちの一人一人の責任の問題ではない。それがまだ二十代、三十代、四十代という働き盛り、子供がまだ一歳だとか二歳だとかという小さい子を抱えている。そういう人たちのことを考えると、まともな感覚を持ち合わせている人であれば、一日も早くそういう状態から解放してあげたいという思いをすることは当たり前ではないかというふうに思うんです。しかもこの人たちは、昇給、昇格はない、ボーナスもカットされている、期末手当でＪＲに比べて一・一カ月も減らされている、そういうような状態になっているわけです。だから、この方たちの生活も苦しくなっていることは間違いがありません。このような状態から一日も早く希望を持って新しい仕事につけるように政府は努力する責任があります。それは、一昨年の第百七回国会で、本院の国鉄改革特別委員会の中で政府は雇用に対して多くの約束をしておりますから、この約束を必ず政府は実行しなければならない責任があるわけです。
　今次、特に公的部門三万名の採用について、その窓口であります総務庁にお聞きをしたいと思います。
　まず初めに採用目標、国、省庁一万三千名、特殊法人五千五百名、それから地方公共団体が一万一千五百名となっていますが、このうち何名の枠が確保されて、または採用、採用内定しているということになっているのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（手塚康夫君）　先生は公的部門の受け入れの窓口というふうに総務庁についておっしゃいましたが、実はそうではございません。私どもの方は、公的部門のうち、国、それと特殊法人の関係の取りまとめをやっております。
　そういう意味では、六十二年度から六十五年度まで年次計画で採用していくという、当初はそういう計画を持ちました。しかし実態を見ますと、職員のためにも不安定な状態が続くのは好ましくない。各省としても、やはり早くから採用計画を立てた方がいい方も来てもらえるんじゃないかということで、一括選抜という形で前倒しで採用内定をしてもらうように各省庁にお願いしたわけです。それが現在までに、数でいいますと約一万三千百人、これが採用内定ないしはもう既に採用されているという形になっております。
　その他の地方公共団体等につきましては、私どもの方は所管しておりませんので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきます。
○説明員（古居儔治君）　地方公共団体関係につきましてお答えをいたしたいと思います。
　国鉄及び清算事業団の職員の受け入れにつきましては、国鉄等職員の受け入れを表明しておりました地方公共団体におきまして一括選考の実施をするなど、できるだけ早期に採用するよう努力していただきました結果、昭和六十三年の四月一日現在で六千九百四十人が採用済みとなっておりまして、このほか千九百五十人が採用内定を受けております。したがいまして、両者を合計いたしますと八千八百九十名というふうになっております。
○菅野久光君　総務庁は取りまとめをやっているというふうに私は認識してるのですが、それは間違いですか。
○政府委員（手塚康夫君）　公的部門全体ではございません。それはむしろ運輸省の方がその全体の取りまとめ、かつて内閣がやっておりましたが、私どもの方は国と特殊法人関係の取りまとめをやっております。
○菅野久光君　次に、現在の状況なんですが、当初とはかなり状況が違ってきているというふうに思います。当初の計画では、全体の在籍職員が二十七万六千名、新事業体の適正要員規模が約十八万三千名、したがって余剰人員は九万三千名だった。そして、このうち鉄道旅客部門の適正要員の二割が三万二千名でありましたから、他に雇用の場を求める者は希望退職の二万人を含めて約六万一千名であったんですね。その人々が清算事業団職員となりて再就職先を探すということになっていたわけであります。ところがふたをあけてみますと、他に雇用の場を求めることとなるのは総計で一万八千八百八十人ということになりまして、政府としては従来各部門別及び各省庁別に設定された目標数値、これは効力を失うことになったんだけれども、新たな目標数値などは設定しないことにしたようです。そうしますと、これまで旧国鉄職員を各部門、各省庁で採用を決定した実績がどの程度なのか。採用努力の評価ができなくなるのではないか、これは大変おかしなことになると思うんです。
　そこで、私なりに従来の目標数値を新たに職を求める人々の人数を基礎に計算し直して、ことしの一月一日現在の実績に照らして見ますと、ある程度の各部門における採用状況の強弱がわかってまいりました。それによりますと、民間企業ははるかに当初の予定よりも数値は上回っている。特殊法人もわずかではありますが超えていて、地方自治体はほぼ達成しているという状況だと思います。それに引きかえて、国と国鉄関連事業が大幅に下回っているという実態だと思います。最終的には六十五年度初めまでに採用すればいいとはいっても、あと二年足らずとなっておるわけですし、この間に清算事業団で心待ちにしている人々がたくさんいるのですから、一日も早い再就職ということが実現されるように、これはだれしもが希望しているわけであります。こうした現状ですと、国は大きな顔をして法律にうたわれている協力要請をこれ以上特殊法人や地方自治体にできないのではないかと思います。各省庁に総務庁が中心になってもっと強力に採用を働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、長官。
○政府委員（手塚康夫君）　先生御指摘の公的部門三万人、確かにそういう設定がある時期にされました。ただ、そのときには、正直に言いまして国鉄の方の要員数等がはっきりしないために、まあおおむねということで三万人を設定して、それを公的各部門の各分野に一応割り振ったという事実がございます。ところが、実際には希望退職が随分ふえてきて、実態とは違ってきたということがございます。それから、各省庁としては最大限努力いたしましたが、正直言って、例えば東京地区ですと、むしろ各省庁は採りたいと言っても、余り応募者はないというようなところもありました。
　ということで、昨年の六月五日に閣議決定しておりますが、そこで再就職促進基本計画というものについてということで閣議決定をしております。その際に、それまでの先生のおっしゃった計画というのは、一応それはもう御破算にいたしまして、そしてそれまでに採用を内定している職員の着実な採用に努めるというふうにいたしたわけでございます。その後、さらに採用を内定している者以外の職員についても、要請があった場合には各省庁の実情に応じて職員を採用するように努めるということになっておりまして、本年の三月末の各省庁の人事管理官を集めての総会におきましても、可能な限り協力するようにという要請もいたしたところでございます。
○菅野久光君　可能な限りということでは、私は国としての責任ということからいえば、やっぱり問題じゃないか。
　そこで、私は、公的機関のうちの各省庁が個別にどの程度採用を決定しているのかということを調べようとしたら、総務庁は現状を的確に把握していないようであります。手に入った資料は一年前の各省庁別採用申し出状況でありまして、これは六十一年度から六十五年度初めまでに各部門でどれだけ採用するかという今後の見込み数なんです。これでは、現状どの省庁の採用が少ないのか、そしてもっと努力してもらわなければならないのかがわからないんです。ある省庁はまともに――まともにと言ったら悪いですが、一生懸命取り組んでいる。しかし、ある省庁は消極的だ。しかし、当初の計画というのはそれなりにやっぱりありましたし、またこの分割・民営化に当たって総理自身が、一人も路頭に迷わせない、政府が責任を持ってやるということを言ったわけでしょう。ですから、初めのうちはみんなそういうことだったんですが、だんだん日にちがたてばそれが冷めてくるというような状況になっているのではないか。
　それから、募集をしても応募が少ないということがありますが、しかしそれは、そういう状況になったときに、やはりないからといってやらないということは私はだめだと思うんです。というのは、募集をしているその時点では、例えば年寄りがいるだとか、あるいは子供がもう少しで学校を卒業するというようなそれぞれの家庭事情あるいは地域の事情というものがあるのではないでしょうか。しかし、一定の時期がたてば、そういう今の、しかも雇用の状況等を考えて、行かないつもりだったけれども、しかしこのままいるわけにいかないから応募しようというような気持ちになる人も出てくるのは当たり前じゃないでしょうか。そういうことをしっかり考えて、前に募集したけれどもいないから、もうやらないんだと、何か清算事業団はそんなようなことを言っているようでありますが、これはまあ別のときにやりますけれども、そうじゃなくて、やっぱり国としての責任というものをしっかりやってもらいたいというふうに思うんです。
　この再就職の関係については、当初予想していた余剰人員が、先ほど申し上げましたように、いざ民営化がスタートした時点で大幅に下方修正ということになったわけであります。それで相当進展しているのではないかというふうに思いますから、その状況をぜひ把握したいというふうに思います。先週からこれは頼んでおりますから、各省庁別の資料を出してもらうように、ぜひこれはお願いをしたい。
　なお、二十五日にこの決算委員会で運輸省の部をやりますので、そのときにもぜひその資料を使わしていただきたいというふうに思いますから、この提出についてはよろしゅうございますね、遅くとも来週の前半には提出をしていただきたい、このように思いますが。
○政府委員（手塚康夫君）　これは各省庁の了解をとらなければ出せないものですから、おくれていることをおわびします。先生のおっしゃった期日までにはお手元に届けるようにいたします。
○菅野久光君　そういうことでぜひ対応してもらいたいと思いますし、また清算事業団の職員の採用の問題については、各省庁でそれは別にきちっと、いつでも総務庁が提出してくれと言ったら出せるような状況にしておくのが、私は国としての責任ある対応の仕方ではないかというふうに思うんです。一週間以上たっても、総務庁が要求しても出さない省庁があるということは、それだけ責任ある対応をしていない省庁ではないかというふうに思わざるを得ないんです、そうじゃないとおっしゃられるかもしれませんが。
　では次に、清算事業団職員の再就職促進の基本計画がありますが、この中で、総務庁は、各省庁への円滑な受け入れに資するために、調整定員の一部を清算事業団職員の受け入れ用に割り当てる措置等を講ずるものとする、ということにこれはなっているんですね。ですから、各省庁、特殊法人、それから地方公共団体においても、この閣議決定での一四％という採用枠をぜひ今年度以降、人数もずっと少なくなったんですから、あるいはこれも変えるのかもしれませんけれども、早急にとにかくこのことがなされるように私はしてもらいたいと思うんです。というのは、清算事業団で今何も仕事をさせられていないんです。この人たちの給料は清算事業団で払っているんです。清算事業団で払っているというのは国民の税金で払っているんです。ですから、清算事業団で再就職を希望している、そういう人たちの雇用というものを一日も早くやることが私は国民に対する義務、責任ではないかというふうに思いますので、その点について、今年度以降どのようにされようとするのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（手塚康夫君）　清算事業団の方からも答弁していただきたいと思いますが、先ほども申しましたように、当初の計画というのは不確定な数字をもとに一応割り振ったものでやったわけです。現実には地域差の問題がございまして、大きく残っておりますのは北海道、九州でございます。逆に言えば国家公務員の場合には、地方に置いてある職員というのはそれぞれの必要性に応じて置いてあるわけです。ということで、北海道で精いっぱい採っております。普通よりも多目に採っておるわけですが、これ以上、例えばそれを採るということはできないわけです。それで、しかも各省庁から募集させる場合には、なるべく広域募集をしてくれ、東京で採る場合も東京だけで募集するのではなくて、全国を対象として募集してくれという要請も行った結果が今の状態になっておるわけです。
　それで、現在の六月五日の閣議決定では、現在内定している者を円滑に採用していく、これを中心にやっております。残りの者につきましては、もう数も少なくなっておりますので、個別に清算事業団の方が個人個人の状況も把握し、その上でこういった口はないかというようなことで各省庁に来た場合には、それに協力してほしいというふうに各省庁にお願いしている、そういう仕組みになっているわけでございます。
○参考人（池神重明君）　まず、清算事業団におきまして再就職先が未内定の職員の現状でございますが、昨年の四月一日以降ことしの四月一日までの一年間におきまして、再就職先の未内定者が各分野での採用決定等によりまして、当初の七千六百二十八人から本年の四月一日現在で四千七百七十三人になっております。二千八百五十五人減少いたしております。
　そこで、先生のお話にございます公的部門についてでございますが、既に積極的な一括選抜を推進していただいておりまして、その結果、本年の四月一日現在で国の関係で約八千五百四十人ほど、それから特殊法人等で四千五百七十人ほど、それから地方公共団体で先ほどお話しございましたように八千八百九十人、合計二万二千人につきまして採用または採用内定をいただいておるわけでございまして、できる限りの努力をしていただいているというふうに考えているところでございます。
　ただ、事業団としましては、全体の雇用情勢が大変厳しくなる中で、事業団の職員だけのための例えば枠を確保するといったような新たな採用の申し出につきましては、かなり厳しい状況にあるんではないかというふうに認識はいたしております。
　ただ、職員の公的部門への志向、希望といいますか、これはまだかなり根強いものがございますので、私どもの本社あるいは地方などにおきましてこれまでのつながりなどをできるだけ活用させていただいて、実情に応じて一人でも二人でも公的部門に採用していただけるよう、お願いをいたしておるところでございます。
　このような取り組みによりまして、事業団に移行しましたこの一年間におきまして、新たに公的部門に二百四十三人を採用もしくは内定をしていただいております。それから採用は、既に内定している者につきましては、これも各省庁等におかれまして着実に御採用していただきました。その結果、昨年の四月一日で採用の内定者が一万一千二百四十九人おりましたが、ことしの四月一日には四千百五十四人となりまして、七千九十五人減っております。引き続き着実に採用していただけるよう、今後ともお願いをしてまいりたい、このように考えております。
○菅野久光君　採用の問題について一人でも二人でもというのは、本当に一人でも二人でもその積み重ねでありますから大事なことなんですが、特に各地方自治体などについて、これは可能な限り清算事業団職員を雇用してもらいたいという国としての要請というのは、それぞれの各自治体にはされておるのですか、おらないのですか。
○説明員（古居儔治君）　自治省といたしましても、昨年の六月五日に閣議決定をいただきました再就職促進基本計画に基づきまして、国の講ずる措置に準じて清算事業団の職員を採用していただくように要請をいたしてはいるところでございます。
○菅野久光君　ある自治体に行ったら、国の方から何かそういう要請が来ていればやりやすいんだがというような話をされたということを私は聞いております。あるいはその方が知らなかったのかもしれませんけれども、年度も変わっているわけですし、ぜひあと残された人たちが一日も早く一人でも再就職ができるようなそういう方途を国としても通達などを含めてひとつやっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、この問題についてはまた改めて別な機会に取り上げていきたいと思います。
　最後に、長官、行革ということで定員削減をある程度機械的にやってきたわけですね。しかし、どうしても必要なところというところには幾らかずつ定員をふやしてきたことも私は認めるわけです。しかし、それは本当にスズメの涙程度でありまして、非常に私は残念だというふうに思うんですが、例えば国民生活に非常に重要なかかわりのある検疫所です。今食糧、食品が洪水のように日本の国に入ってきているんですが、それを水際で食品添化物だとかあるいは農薬だとかそういうものの基準を超えていないかどうかということを調べる、そういう人たちがなかなか、若干はふえていますが、ふえていないんです。ですから、やっぱりふやさなきゃならないところは、必要なところはふやして、必要でないところは減らす、これはだれもが当たり前なことなんですが、必要なところだけはぜひふやしていただきたいと思いますし、そういう国民からも非常に強く要望のあるところについては大臣も足を運んでひとつ現場を見てやっていただきたい。
　そういう中で実感として受けとめてもらわなければ私はいけないと思いますし、公共事業がどんどんふえてくる中で、ある人の話では、現場監督が四十も五十もの現場を抱えて監督しているというんです。それじゃ監督にならないんです。そうしたら、結局業者が責任施工ということになっている。じゃ責任施工できちっとやっているかということになれば、やっぱりもうけなきゃならぬということで、全部の業者じゃありませんよ、一部の悪徳業者は施工だけはして、何とか検査員が来ないように祈って、できるだけ早く台風が来て災害でまたやればいいというような、そういうことなどもあるやに聞いております。
　その辺について、今後の定員問題について長官から一言お話をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいま委員御指摘のように、今日まで七次にわたりまして定員の削減を実施してきたところでありますが、反面また必要な部門につきましてはそれぞれの手当てをすることは当然のことでありまして、特に非常にふえておりますのは国立大学、これが三万名余りふえておるということであります。
　その他、ただいま御指摘のあったようなことにつきましては、今後とも最大限の配慮をしてまいりたいと存じますが、検疫などにつきましては、これは一つにはそれに適格な職員がどれだけ得られるかという問題もあろうかと思います。それから建設関係につきましては、最近、質的にはかなり施工の技術が実際面では向上しているというふうに聞いておりますが、なお、今後とも総務庁といたしましては各省庁の御要望を十分拝聴しながら進めてまいりたい、このように思います。
　現場を見に行けということでありますが、現場を必要があれば見ることはやぶさかではございませんが、現場を見るとなかなか切りにくくなりますので、したがいまして今後、各省庁の御意見も伺いながら必要に応じてやりたいと思います。
○委員長（穐山篤君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、内閣、総理府本府及び総務庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○板垣正君　私は、サンフランシスコ平和条約第十一条に関連して政府見解を伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事菅野久光君着席〕
　サンフランシスコ平和条約は昭和二十六年九月八日調印され、翌二十七年四月二十八日に発効しました。これによって我が国は七年近い占領から解放され、独立を回復し、国際社会に復帰したわけであります。
　しかし、その第十一条には次のごとく規定されました。「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」。さらに、日本国内服役者について、その赦免、減刑、仮出獄に関し、我が国の勧告と関係国政府の決定を要件とすることが定められております。
　この背景としては、当時、いわゆる戦犯として拘禁中の者は国内巣鴨には千五十四名、フィリピン、豪州には合わせて三百五十七名と言われ、この早期釈放は国民的な関心事、要望であったわけであります。普通ならば平和条約発効とともに解消されることが当然でありましょうが、言うなれば異例の措置とも言うべきものであったと思います。したがいまして、平和条約第十一条の目的は、平和条約発効と同時に我が国が任意に戦犯等を釈放することを禁ずるために設けられたものであり、第十一条により我が国は連合国にかわり刑を執行する責任を受諾させられたわけであります。その意味ではあくまで判決を受諾したと言うべきであろうと思います。しかし、これをもって我が国が東京裁判を受諾し、かつ、したがって平和条約発効後も、さらには今日に至るまでも国として東京裁判の批判は許されない、あるいは東京裁判は正当であったと、こういう認めるべき義務づけを受けておるというふうな見解もありますけれども、こうした見解は私は妥当でないと思う。
　この問題の今申し上げましたような点について、つまり東京裁判はタブーである、あるいはこれは正当化されているという見方について政府の見解を伺いたいと思います。官房長官、お願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　極東国際軍事裁判につきましては、諸外国におきましても、また学者の間でも、また今、板垣委員御自身もかねて来この問題についてのメインサブジェクトと考えられるほどに、この問題についての御見解を持っておることも承知をいたしております。おりますが、政府といたしましては、同裁判をめぐる法的な諸問題に関しまして種々の議論のあることは承知をいたしておりますが、いずれにせよ、国と国との間の関係においては、我が国はサンフランシスコ平和条約第十一条によりまして極東国際軍事裁判所の裁判を受諾したことは御承知のとおりであり、我が国としては、右裁判を受諾した以上、右裁判についての異議を唱える立場にはない、こういうふうな考え方でございます。
○板垣正君　法制局長官にもお見えいただいておりますが、同様のことについて法制局としてはどういう見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（味村治君）　これは全くただいま官房長官がおっしゃったとおりに存じております。
○板垣正君　外務省としてはいかがですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　外務省といたしましても、ただいま官房長官の方から御答答がありましたとおりの考え方をとっております。
○板垣正君　そこで、私は歴史の事実ということについて申し述べ、さらに御見解を承りたいと思います。
　この歴史の事実というのは、講和条約がかけられました昭和二十六年十月から十一月にかけて、平和条約及び日米安全保障条約特別委員会が衆参に設けられ、これらの議事録を改めて読み直してみたわけであります。
　こうしたものを読みますと、第十一条に関しまして、当然平和条約で解消されるべき問題が和解と信頼の条約と言われながら、不幸にしてこの第十一条のような規定が置かれたことは大変遺憾であるというような意見がいろいろ述べられております。さらには、この十一条によりますと、日本内地に服役している者については日本政府の勧告、関係政府の決定があれば減刑等ができますけれども、なおモンテンルパとか豪州あたりにいる海外の者は釈放できない、そういうことに論議がやはり集中しております。外地にいる人を速やかに政府は救出をしろという声が非常にいろいろ論議をされておる。また、政府の立場からも当時高まっておりました、いわゆる戦犯釈放についての国民感情、国民運動、そういうものを受けながら最善の努力をするということが述べられております。
　さらに、講和発効後でございますけれども、昭和二十七年十二月九日、衆議院本会議におきまして、戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議が行われております。この決議は、当時の自由党の田子一民氏外五十八名、自由党と改進党、両社会党、無所属倶楽部の共同提案によるものでございます。
　この決議におきましては、独立を回復して半年たっておるけれども、今なお巣鴨には、当時八百十名、さらに海外には三百八名、しかもそのうち五十九名は死刑の判決を受けておる、こういう状況についてこれらの助命、内地送還、赦免、減刑、仮出獄、こうしたことを促進すべきであるということを強く政府に迫った決議が採択されているわけであります。
　なお、これに先立ち政府においても、昭和二十七年の八月にいわゆるＢ、Ｃ級の戦犯に関して釈放の勧告を関係諸国に出しております。さらに、二十七年の十月にはいわゆるＡ級も含めたＢ、Ｃ級全戦犯の釈放の勧告を連合国に提出をしてその促進を図っておるという事実も背景にあったわけであります。
　そして、この議事録、これは官房長官まだ見ておられなかったらぜひ、私は一つの歴史的文書であるというふうに考えるわけであります。
　特に論議をされておりますのが、いわゆるＢ、Ｃ級を扱いました軍事裁判の問題であります。この軍事裁判には約五千名が戦後起訴をされ、約千百名の人々が死刑に処せられておる。しかし、いわゆるＢ、Ｃ級については言葉も通じない、弁護権も決して十分ではない、そしてまた、時間的にも非常にたってしまっておる、あるいは人違いがある、そして全く関知しないことについて刑を受けておる、あるいは全く事実無根のことが裁判にかけられる、言うなれば、まさに暗黒裁判、勝者の憎悪による復讐裁判。このＢ、Ｃ級戦犯の異常なそうした姿についても、この二十七年、独立回復後半年の衆議院本会議においていろいろ論議がされておる。さらには、東京裁判につきましても、パール判事が日本無罪論と言われますけれども、いわゆる東京裁判というものが法的正義を破壊したんだという立場に立ったいろいろな発言等も引用されつつ、この勝者のみに適用される法律、罪刑法定主義も無視し、いわゆる事後法の扱いによって行われた裁判、こうした一方的な文明の破壊、こういうこともその時点において国会論議の中で各党から論議が行われている。この記録を改めて見たわけであります。
　さらに下がりまして、四十年八月六日の衆議院内閣委員会でありますが、高瀬傳委員がこのように述べております。判決の容認と裁判自体の正当性に対する日本政府の見解披瀝は別の問題ではないか、将来子孫に非常に重大な影響がある、政府として統一見解を持つ必要があるのではないか、勝者の敗者に対する裁き、国際的にはあり得ないことである、時期が来たらそういうことに対する政府の見解もちゃんとしておいてもらいたい、それが子孫に対する現在生きている者の義務ではないかと思う、研究してもらいたいという発言もとどめられております。
　以上、るる申し上げましたように、この裁判について私はきょうあえて内容について申し上げようとは思いません。ただ、先ほど官房長官から、内閣法制局長官から、そして外交当局から御答弁があったように、事実においてこの裁判を受諾しておるということにおいて今なお我が国が拘束をされ、そしてこれに対する国としての見解を述べることがなし得ないとするならば、まさに先ほど来申し上げましたような講和後のあの歴史の流れの中で、国会の中で、これは背景における国民的な運動という盛り上がりの中、堂々たる真実を求め、折り目を正すべきであるとする議論が高らかに行われたということに思いをいたしますときに、戦後四十三年を経て今なおこうした御答弁、こうした政府の態度に接しざるを得ないということはまことに残念であります。
　特にこの問題は、今申し上げましたように、第十一条で受けとめましたのは、東京裁判もありますけれども、いわゆる暗黒裁判と言われるＢ、Ｃ級をめぐるあの外地におけるあるいは内地における裁判の実態ということでございます。こうしたものも含めてこれを受諾したということは、冒頭申し上げましたように、この判決を受諾する、日本政府がかわって刑を執行する、ここにまさに目的があり、その趣旨があったのではないか。ちなみに講和条約の英文の正文、あるいはフランス語あるいはスペイン語、これが正文になっているようでございますが、専門的な国際法学者のこれらの検討、研究等におきましても、これらの正文におきましてはやはり素直に判決を受諾する、そういう趣旨に読まれるということを専門家の意見として伺っております。
　そういうことで今こそ、先ほどの高瀬傳委員が四十年八月六日に言われた「時期が来たらそういうことに対する政府の見解もちゃんとしておいてほしい。これは子孫に対する現在生きている者の義務ではないか」と。我々はやはり今日あるのもあの先輩たちが築き上げてきたあの叫び、その流れ、これはやはりその歴史を継承し、そして我々の責務を果たし、次の代に伝えていかなければならない、そういう立場においてまさに今時期が来ているのではないのか。東京裁判が正当、これに批判ができない、こういうことによって日本は国際法を無視した侵略国家であり、犯罪国家である、悪い国なんだという主張が今なおいろいろ見られることはまことに遺憾であります。やはり、国家には名誉があります。また、民族には誇りがあります。しかも、私ども真に戦争を反省し、そしてまた、平和を何よりも守っていかなければならないという思いにおいて断じて人後に落ちるものではありません。また、これは自由民主党の、また国の一つの国是であろう、国民的なまさに基盤であろう。しかも、なおかつ今申し上げましたような立場において、政府の見解を重ねてお伺いしたいわけであります。
　官房長官、いかがでしょうか。まず、政府として、東京裁判あるいは軍事裁判等について、これはもう受諾したんだから全くタブーだ、あるいはこれに対する批判はできないんだ、こういう立場というものはやはりもうはっきり脱却をして、今直ちにこれに対する見解を出すか出さないかは別として、それに対しては独立国家として、自由なる国家としてこれに対して自由なる見解は持ち得るという、せめてそういう立場をこの際明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　板垣委員のお考えを述べられ、お聞きをさせていただきました。政府といたしましては、冒頭申し上げましたような見解を一貫して国会の場で申し述べてきたところでございまして、その範囲を超えることは困難と存じますが、私もここ何年か前でしたか、東京裁判なる記録映画を見ました。その他極東裁判は、おっしゃられますように、Ｂ、Ｃ級の方々が大変厳しい外国の収容所の中で処置をされたという経緯も承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今日の平和国家日本の存在を思うときに、多くの方々の犠牲といろいろ歴史的な経過の中で確立されたこのすばらしい今日を思いますときに、いたずらに過去の問題を忘却のかなたに押しやることはいかがかと思います。先生がお示しをいただきました速記録等につきましては、私も終戦間もないころはまことにまだ幼少のころですべてを理解しておりませんので、改めて当時の速記録等を拝見させていただきながら考え方を取りまとめてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、政府としては一貫としてこうした考え方を述べてきたところでございますので、重ねてこの裁判については今政府としては異議を申し述べる立場にないということを申し上げざるを得ないところでございます。
○板垣正君　従来の政府見解というものを直ちに変えるということについて、この場で御答弁を求めることがあるいは無理かもしれませんけれども、しかし長官、どうかそうした形でいつまでも日本がある意味の特殊な国家といいますか、そういう形でみずからの歴史をみずからが明らかにすることができないということではまことに遺憾であり、もちろん私どもの立場において今後さらに今度は裁判の内容に立ち至ってもこれらの問題について解明し、先輩議員の築き上げられてきた伝統を受け継ぎ、そして次の子孫に歴史の真実を深刻なる反省とともに残さなければならない、こういう思いを重ねて新たにいたすわけであります。
　きょうは、私は以上を申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○理事（菅野久光君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（菅野久光君）　速記を起こして下さい。
○峯山昭範君　私は、きょうは先般上海で起きました列車事故につきまして質問させていただきたいと思います。
　先般、上海で起きました列車事故はまことに痛ましい限りであります。この事故、特に修学旅行の途中で事故が起きたということは非常に大変なことであると受けとめております。そういうような意味で、特に犠牲になられました高校生を初め担当の先生、そして負傷されました皆さんに対しまして早く御回復されますように、また御家族の皆さんをお見舞いをする、そういうような意味を込めてきょうはこれから質問をさせていただきたいと思っております。
　既に官房長官も御存じのとおり、この修学旅行というのはことしがちょうど百年になるんだそうでございます。いろいろと調べてみましたら、そのことに関連をした記事も相当たくさん出ておりました。また、「学校ことはじめ事典」というのがあるんだそうですが、この中にも修学旅行というのはどういうものかということも記載をされておりました。調べてみますと、明治十九年に東京の高等師範学校の生徒が関東地方を何日間か学術研究のために行軍をしたんだそうでありますが、その旅行に修学旅行という名前が付せられてことしでちょうど百年だそうであります。
　そこで、きょうはこの修学旅行の目的とか意義というようなものにつきまして、初めに文部省にお伺いをいたしておきたいと思います。
○説明員（中島章夫君）　修学旅行でございますが、これは教育課程上特別活動の学校行事ということに位置づけられておりまして、学校行事の中には儀式あるいは学芸、体育等のいろいろな行事があるわけでございますが、その中の旅行的行事というふうに位置づけられております。
　この目的は、平素と異なります生活環境の中にありまして、見聞を広め、集団生活の決まりとか公衆道徳などについて望ましい体験を積む等の活動を通しまして、各教科での学習をさらに深め、広い知見と豊かな情操の育成等を図るということにいたしております。
○峯山昭範君　そういうことで修学旅行が行われているんであろうと思いますが、これは文部省からいたださました資料によりましても、最近の修学旅行の傾向というのが既に資料として私の手元
にも入っております。特に最近の修学旅行がどういうふうな傾向になっておりますのか、最近の傾向について概要を御説明いただけますでしょうか。
○説明員（中島章夫君）　最近の修学旅行でございますが、特に海外へ出かけるというケースがかなりふえてはきております。現在、公私立合わせまして、これは六十一年度中でございますが、百三十四校が海外へ出ておりますが、そのうち一番多いのは韓国、続いて中国といったような順序になっております。国外に関連をいたしましてはそういうことでございます。
○峯山昭範君　実は最近の修学旅行、海外も随分ふえてきたようでございます。私の手元にも資料をいただいておりますが、韓国を初め中国、台湾、アメリカ、香港、マカオ、遠くはオーストラリア、カナダ、ニュージーランドと非常に幅広くなってきているようであります。
　きょうの私の質問の趣旨は、海外のこういう修学旅行をやめるというつもりはないんです。しっかり私は海外にもどんどん行かしてもらいたい、今回の事故を契機に修学旅行がしぼまるような感じではいかん、そういうような意味で、もっとちゃんとやってもらいたいという意味を込めてこれから質問したいと思っているわけであります。
　実は官房長官、これは最後でまとめて御答弁いただきますけれども、聞いておいていただきたいんですが、今回の事故が起きまして、これは毎日新聞の今田好彦さんという北京支局の方が「記者の目」というところで記事を書いておられます。お読みになっていただいておるかもしれませんが、私はこの記事を読みまして、こういう質問をする気になったわけであります。
　実は、本当はこれを全部読んで御紹介したいのでありますけれども、時間の関係がありますから、前文のところだけちょっとだけ読ませていただきたいんですが、こういうふうな記事であります。
　　三月二十四日、中国の上海近郊で起きた列車事故、取材する私も、涙でノートの字がかすむ光景ばかりだった。だが、遺族の方の態度は立派だった。深い悲しみのなか、自己を抑え秩序をまもり、礼儀を忘れない。ホテルの従業員、車の運転手など遺族を世話する中国人みんながみんな「日本人は素晴らしい」と深い感銘を受けた。一方、病院で手当てを受けた生徒は「中国語で言えないのが残念。どうか、先生ありがとう、と私の気持ちを伝えてください」と通訳を通して中国人医師にお礼を述べた。国の違いを超えた人間同士の心の通い合いがあった。どうか、来年三月二十四日には、遺族の方も、けがをした生徒のみなさんも、もう一度、上海を訪れてほしい。また、海外への修学旅行を計画している学校は、ぜひ、実行していただきたい。国は違っても同じ人間がいることを知るのが、修学旅行の大きな意義の一つだと思うからである。
というのがこの記者の前文であります。
　それで、この記事の中身を読んでみますと、非常に細かく取材をして、そして、遺族の皆さん方が中国へ参りまして本当に大変な悲しみの中、普通ならばとてもじゃないけれども取り乱して大変な状況になるようなところを本当に我慢をして、そして中国の皆さん方にお礼をしている様子、そしてまた、中国の政府が国を挙げて一生懸命にこの問題を解決しようとしている様子が、手にとるようにわかるわけであります。
　そこで、この記者は何でこういう記事を書いたかというと、こういうふうな事故が起きると日本ではすぐこういうことが起きるということで書いているわけです。それは、
　たぶん、新聞が「海外への修学旅行見直しへ」といった見出しで、文部省あるいは教育評論家の「慎重論」を大きく紹介するのではないか。また、発展途上国である中国での事故だけに、遺族、家族を含めた日本国民が、例えばアメリカでの事故とは違って医療体制などで不安を持つのではないか。
ということで、修学旅行とかそういうのがだんだん逆方向に行くのではないかという心配もあってこの記事を書いた、こうこの方はおっしゃっているわけです。
　そこで、私はこの記事を皆さんに紹介したわけでございますが、実は文部省は、この人が思っているとおりになっているわけです。そういう指示をちゃんとそのとおりにしているわけです。それは、私がもう紹介するまでもなく、文部省はこの事故が起きる前の六十三年一月十九日には、これは私立高校とかいろんなところに対しまして、各都道府県によっては修学旅行の海外旅行を禁じたりあるいは飛行機の利用を禁じていた文部省が、ことしの一月十九日に開いた都道府県教育委員会の指導部部課長会議で、ことしから海外旅行もオーケーという前向きの新聞の記事があった。これは新聞の記事です。実際はどうだったかわかりません。ところが、この事故が起きたすぐ後には、今度は海外旅行は厳しくチェックということで新聞に報道されております。
　三月三十一日、同じく全国都道府県教育委員会に対しまして、次官名で今度は自粛を求める、いわゆる公立高校については承認が必要、私立校に対しては届け出の義務が必要、こういう通達を出したという記事が出ているわけであります。実は私の手元に、今までに修学旅行に関する通達というのだけで一冊の本になるぐらいたくさん出ておるわけです。これはそれで当然そういう処理はしなくてはいけないと私は思うんです。しかし、やはりこれからのあり方として、この記者が心配しているようなこと、当然、こういう事故が起きたわけですから、それだけの心配事もあるわけですから、チェックすることはチェックしなければいかぬわけですけれども、全体としては、やはり臨教審の答申の中にもあるわけですし国際化の時代ですから、ここら辺の問題についてはぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うのであります。初めに文部省の方から御答弁をいただきまして、その後官房長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○説明員（中島章夫君）　今回の痛ましい不測の事故の発生を踏まえまして、今後特に海外への修学旅行をどのように考えるかということでございますが、目標といたしましては基本的には、我が国の国際化が進展いたします中で、伸び盛りにある高校生が外国に旅行いたしまして、外国人と交流したり外国の文物に直接接するなどして国際的視野を広めることは意義のあることであるというふうに考えております。しかし一方、今御指摘もございましたように、修学旅行というのは、外国への修学旅行でございますが、我が国とは環境や習慣あるいは衛生、医療、交通事情等の異なる土地への旅行でございますので、安全の確保が極めて重要であるというふうに考えているわけでございます。
　先ほど御指摘がございましたように、本年一月、実は、昭和四十三年に出しました通達、この中では特別に海外旅行を禁止しているということでもないわけでございますが、改めまして、先ほど申しましたような事情のもとで、海外への旅行ということもあるということを基本的に示しながら、その教育的な意義とか目的というものを明確にする、あるいは生徒などの健康管理や安全の確保、交通機関等についてあらかじめ慎重に十分配慮する、またこれらについて保護者の理解を十分に得るといったような諸点を改めて留意するように各都道府県に指導をしたわけでございます。
　さらに、今回のこの痛ましい事故が発生をいたしましたものですから、三月三十一日付で文部次官通達を出しまして、海外の修学旅行の計画実施に当たりまして、あらかじめこれを学校の管理機関への届け出または承認にかかわらしめるなどの慎重な取り扱いを指導したところでございます。
　今後さらに、教育関係者のみならず旅行業者への情報の収集、提供等の指導を含めまして、きめ細かな指導をやっていく所存でございますし、教育的に意義ある海外修学旅行がそういうことをしながら適切に実施されるように今後とも配慮をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（小渕恵三君）　ことしが修学旅行百年ということは先生からお教えをちょうだいいたしました。こういう年に当たって、今出ておりますようなこうした上海の列車事故が発生したということは、大変悲しいことであり、かつ残念なことだというふうに思っております。改めてこの事故で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りいたすところでございますが、先ほど来委員がお読みをいただきました、新聞の意見をお取り上げになられましての所見は、私自身も卓見、卓論だというふうに率直に思います。記事の中で、中国政府の対応の仕方、また御遺族あるいはけがをされた方々の父母の方々の現地においての対応について、本当に悲しみを乗り越えて慎みを持って対応されたそのお話は、改めて感銘深く実は拝聴いたしたところでございます。
　政府といたしましても、事件発生以来直ちに竹下総理の御指示によりまして、御案内のとおり外務政務次官を現地に御遺族の方々とともどもに特別機で派遣をするというようなこともいたしまして、政府としては速やかになすべきことを配慮したつもりでございます。改めてお褒めをいただくことではありませんけれども、行政としても政治としても対応すべきことについては努力をいたしておるところでございます。
　そこで、御指摘のように、事件発生以来直ちに文部省といたしましてもただいま御答弁されたような種々の指示をされたということでございます。これまたある意味ではこうした事件を通じてさらに今後そうしたことが二度と起きないような措置として対応することはもとよりでございますが、記事の中にも示されておりますように、俗に言う羹に懲りて云々ということであってはいけないわけでございます。適宜適切に対応いたしていかなければならないことは当然でありまして、このことをもってして、せっかくの国際交流も含めた海外への目を開くための修学旅行というものが細るようなことがあってはならぬという先生の御指摘は、私もそのとおりだというふうに考えております。
○峯山昭範君　それでは次に、今回の列車事故の犠牲者の皆さんに対する補償問題、ちょっとこれもお伺いしておきたいと思います。
　これはいろんな問題がたくさんあるわけでありますが、今回の事故は修学旅行であります。本来、修学旅行というのは旅行会社が主催する主催旅行ではないので法的には何か旅行会社に補償の義務はないと、今そういうふうに言われているわけでありますが、それでも今回の事故については、日本交通公社が団体障害保険から死者一人に対しまして約千五百万円の保険金を支払うというようなことが報道の中にあるわけであります。また、交通公社を含む大手の旅行会社が修学旅行に保険を掛けるシステムを検討中であるということも報道をされております。また、文部省では日本体育・学校健康センターから遺族に対して一人当たり千四百万円の見舞い金を既に支払ったというような報道があるわけでありますが、この場合、中国側から補償金が出されてもその分を減額しないようにしてもらいたいという要望も出されているようであります。いろいろと問題がたくさんあるわけでありますが、現在までの補償交渉に関する交渉経過は大体どういうふうになっておりますか。文部省、外務省でわかる点だけで結構でございますが、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（黒河内久美君）　中国側との補償問題に関するお話し合いというのは、当然のことながら当事者、つまり日本側では御遺族を初めとする関係者の方々と中国側とで話し合いを始めることになるわけでございますが、いまだその話し合いが始まる段階には至っておらない状況でございます。
○説明員（込山進君）　先生からお話ございましたように、日本体育・学校健康センターと高知学芸高校との間には災害共済給付契約が締結されておりましたので、それに基づきまして死亡見舞い金を支給いたしたところでございます。今回、特にこの重大な事故にかんがみまして至急に手続するよう指示をいたしまして、三月三十一日に同センターの高知県支部より高知学芸高校に手渡されたところでございます。なお、遺族への支給につきましては、四月三日に開かれました遺族会において高知学芸高校が預かるというふうになったと聞いております。
　なお、この災害共済給付につきましては、制度の建前で今まで国内で起きました事故の一般の仕組みと運用で申し上げますと、第三者の不法行為によりまして損害賠償が支払われた場合には、その受けた損害賠償額の限度において給付をしないという建前になっておりますので、その点に関しまして高知学芸高校並びに高知県知事からその問題についての取り扱いについての御要望をいただいております。
　何分にも、今回の事故は外国で起きた事故という初めてのケースでありまして、中国におきます制度でありますとか、あるいは補償問題の成り行きなどもはっきりしておりませんので、それらが明確になった時点でセンターとしての取り扱いを指導することといたしております。
○峯山昭範君　外務省はまだ具体的には動きはないということでありますが、外務省としてはこの問題についての例えば勉強、要するに中国の補償の状況はどうなっているかとか、国内においてはどうなっているかとか、大阪では弁護士さんが中国へ行ったというお話も新聞でいっぱい報道されているわけでありますが、そういうような点の勉強とか、あるいは外務省の中での窓口とか、例えば実際交渉する場合に窓口をどういうふうにしようかとか、そういうような具体的な話し合いとか相談は、実際問題として外務省の中でやっておられるんでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　もとより私どもは中国の法制の勉強等も含めまして既に必要な勉強を始めておるつもりでございます。ただ、先生も御承知であろうかと思いますが、中国の法制自体まだ極めて初歩的な段階でございまして、いろいろ難しい点はございますけれども、精いっぱいの勉強はしておるつもりでございます。
　また、現地におきましても、建前は先ほど黒河内部長から御説明したところでございますけれども、私どもも大臣の御指示もありまして、全面的に側面からあらゆる御協力をするようにということでございまして、先方の窓口を早く一本化するようにとかということも含めまして、裏で中国側に働きかけておるところでございますけれども、残念ながら中国の中にもいろいろ議論があるようでございまして、ただいま先生の御指摘になりました中国側の窓口につきましては、いまだ中国側政府の中で議論が継続中であるというふうに聞いております。
○政府委員（黒河内久美君）　一言だけ補足させていただきますけれども、外務省では私ども領事移住部が本件の担当ということで、高知県、今県の方で学校当局、それからそこに遺族会の代表も加わりました対策会議がつくられておるわけでございますが、そちらと緊密な連絡をとりながら、今後政府としてどのような側面的な御援助ができるか勉強しているところでございます。
　その中には、いろいろ遺族会等の方で、これからまた代理人をお決めになる等の動きもございますので、そういう状況の連絡を緊密にしながら今後どのようなお手伝いができるかを考えていきたいと思っております。
○峯山昭範君　この問題は非常に大事な問題でありますし、私は、中国政府のとった今度の非常に細かい配慮というものがあると思うんです。これは、例えば中国側から、この間から日本にお見えになっているいろんな皆さん方がわざわざ高知まで出かけて、遺族の皆さん方や病院で治療中の皆さん方に花束を持っていったり、激励したり、おわびをしたり、たびたび新聞の報道で見るだけなんですけれども、いろんな配慮をやっています。それは非常に私は大事なことだと思うんです。そういうような意味で、ぜひ外務省の方も、大臣も閣議でも発言をされて、今回の問題については政
府としても、被害者、学校側にできるだけ協力をしていきたい、側面的な援助に全力を挙げるということを言明もしていらっしゃるわけでございますし、ぜひともよく連携をとりながら、この問題がスムーズに、あるいは地元の皆さん方も政府がよくやってくれているというふうな感じを、まずお互いに意思の疎通というのがちゃんとないといかぬのと違うかな、そう思います。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、運輸省お見えになっていらっしゃいますね。この問題と関連をいたしまして、やはりこういう事故というのは、文部省、外務省だけではなくて、旅行業法を扱う運輸省としても海外修学旅行というのはやはり非常に大事な問題であると私は思います。そういうような意味で、運輸省として検討すべき問題が幾つかあると私は思うんですけれども、運輸省としてはこの問題についてどう御検討をされていらっしゃいますか。