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○木島則夫君　それじゃ次に、国際小麦協定についてお聞きをいたします。
　一九七一年の小麦貿易協定、貿易規約はいわば国際商品協定の根幹とも言うべきいわゆる経済条項を欠いているわけでございます。そのためにこれまでこの規約を六回にわたって延長をする、その一方で、経済条項を盛り込んだ新たな規約の作成交渉が行われてきた。しかし、いまだに合意が得られていない。今回さらに三年間延長することになったわけですが、新たな規約の成立の見通しはどうでしょうかね、その辺から聞きたいのですけれど。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　結論を先に申しますと、見通しは非常に暗いといいますか、少なくとも明るくないという感じがいたします。
　これまでの交渉の経過を見ましても、基本的なところについて合意が成立しておりませんし、特にアメリカとかカナダといった主要輸出国が、この食糧安全保障は、第一義的に各国それぞれがやらなければいけない問題である、それからその備蓄につきましても、各国が自分の必要とする範囲で適正な在庫を持つべきであるという立場で終始しておりますためにまとまりませんでしたし、こういう態度が変わらなければ、つまり、特に生産国側が積極的でなければ交渉会議を再開してもうまくいかない、新協定の成立の見通しも必ずしも明るくないというふうに判断されるわけでございます。
○木島則夫君　アメリカではここ数年豊作が続いて、穀物の在庫が非常にふえる傾向を示している一方で、穀物価格が下落をして農家収入に打撃を与えているとも聞いております。このため、アメリカ政府はことしの穀物の作付面積を三分の一削減するという、これは史上最大の減反に乗り出すことを明らかにしたわけであります。このうち、小麦の作付面積の削減幅は三五％と言われておりますけれど、もしこれが実施をされ生産削減が成功いたしますと、小麦相場は急上昇することが予想される。小麦の輸入量の五八％をアメリカに依存をしているわが国にとりましては、これは深刻な影響が出てくることは当然でございます。政府は今回のアメリカの減反計画をどのように受けとめているかというのが第一点。
　また、将来あり得るかもしれない小麦の供給不足に備えて、この際アメリカから供給量確保の約束を取りつけておく必要があるのじゃないだろうか、これが第二点。いかがでしょうか。
○説明員（野中和雄君）　お答え申し上げます。
　今般、米国の農務省は八三年産の穀物の減反計画への参加申し込み状況を発表したわけでございますが、これによりますと、先生御指摘のとおり、小麦につきましては減反申し込み面積は三千二百万エーカーということでございまして、作付基準面積九千百万エーカーに対しまして三五％の削減ということになっているわけでございます。この削減面積がどの程度生産の減少に結びつくかどうかということにつきましては、今後の農家の対応であるとか、あるいは気象状況でございますとか、そういう点にいろいろ左右されるわけではございますけれども、削減面積、削減率が三五％ということでございますので、かなりの生産減少を招く可能性もあるわけではございます。
　世界需給への影響ということになりますと、しかしアメリカ以外の国がどう対応するかというようなことも考慮しなければならないわけでございますけれども、米国の生産というのが世界需給の中に占める比重が非常に大きいわけでございますので、これだけ減反になりますと、全体としてこれまで過剰基調で最近推移してまいりました世界の穀物需給というものをある程度引き締めるような効果があるというふうに考えております。
○説明員（大神延夫君）　お答えいたします。
　ただいま先生から、小麦の供給量確保について約束を取りつけてはどうかという御質問でございましたが、ただいま御説明申し上げましたように、今回米国農務省がいわゆるＰＩＫ計画、現物支払いによる削減計画をとったわけでございますが、そこで面積の削減率は、ただいま前の答弁者が御説明しましたとおり、小麦につきましては約三五％になっております。しかしながら、この削減が行われる場合には、農家としては当然生産量の低いようなところから削減をしていくであろうというところから、今回の計画のもとで米国農務省が小麦の需給見通しを発表しております。これによりますと、面積の削減率は先ほど先生も御指摘のとおり三五％になりますが、ただ生産量では、一九八二—八三の米国の小麦年度の生産が七千六百万トンでございますが、このＰＩＫ計画をいたしましても八三—八四小麦年度の生産は六千二百万トンということで、面積は三五％減になりますが、収量では二〇％減程度であるというふうに見通しているわけでございます。
　さらに、米国農務省が今回の計画に基づいて輸出はどうなるかと、こういう見通しをやはり出しておりますが、これによりますと、一九八二—八三小麦年度ではアメリカの輸出は四千二百万トン、小麦でございますが。これに対しまして八三—八四小麦年度におきましてもほぼ同量の四千百万トンというものを計画しております。つまり、ほとんど輸出については減を見込んでいないということでございます。さらに期末在庫について見ますと、前年度は四千三百万トンでございましたが、このＰＩＫを実施いたしましてもこの期末在庫は三千九百万トンで、これも若干の減であるということでございます。
　したがいまして、いままでの御説明を要約いたしますと、米国はこのＰＩＫを実施いたしましても前年とほぼ同量の輸出を計画しているわけでございますし、また在庫水準も依然としてここ数年来の中でもかなり高い水準にございます。したがいまして、当面米国からの供給不足といった事態は起こり得ないのではないかと考えております。したがいまして、さしあたり供給量確保ということでこの際約束を取りつけるというようなことは必要ではないのではないかと判断しております。
○木島則夫君　次に、千九百八十三年の国際コーヒー協定についてお聞きをしたい。
　国際コーヒー協定は輸出割り当て制度によってコーヒーの需給と、そして価格の安定を図ろうというものであって、現在この制度が発動をされて需給の調整が図られていると、これが実態だと思います。今回の新協定の作成交渉では生産国の間の輸出割り当てをどういう基準によって配分するかということをめぐって非常に何というか難航したということでありますけれど、実態はどうだったのかということ。そして、現行の協定ではその基本輸出割り当ては過去の一定期間の輸出実績を基礎として算定することとしているのに対し、本協定では単にその理事会が決定するとしているだけで算定の基準を明記をしておりません。これはどういう事情によるのか。もしその理由が、算定の基準について生産国の間で合意に達することができなかったからだとするならば、今後理事会で基本輸出割り当ての設定をめぐって難航することもあるのではないかと思いますけれど、これはどんなものでしょうか。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　最初の輸出割り当てについての生産国間の問題でございますが、これは基本的には各生産国が自国に有利な配分方法を主張した、それでなかなか妥協しようとしなかったということでございますが、特に今次協定作成交渉過程におきましては、その間に一九七五年のブラジルの霜の害というのがございまして、それでそのブラジルの生産量が非常に減ったということがございます。その霜の害があった年を入れるとか入れないと、そういうことによって計算の基準がまた非常に変わってくるというような事情がありまして、そういうことでまた生産国の間での意見の調整がむずかしかったということでございます。基本的には最大の生産国であるブラジルと、それに次ぐ生産国であり、かつその生産量がどんどんふえているコロンビアの間でなかなか合意が成立しなかったと、これが輸出割り当ての配分基準について交渉が難航した理由でございます。
　それから、第二点の基本輸出割り当ての問題でございますが、これも御指摘のとおり、輸出国間の調整が最終段階まで調わなかったためにこの算定基準について合意に達することができなかったということでございますが、今後ともそういうことではまとまらないのではないかという問題があるのじゃないかという御指摘でございます。今回の交渉で合意できなかったわけでございますから、今後のこの設定についての協議においても当然難航すると思われるわけでございます。これは理事会において協議して決定するわけでございますが、そういうことで非常にむずかしい問題を持ち越したままになっているとは思いますけれども、同時に、現在コーヒーは生産過剰傾向にあるわけでございます。輸出国側としても、輸出割り当てを継続していかなければ価格安定が非常にむずかしいという問題がございます。それからコーヒー協定は、最終的には加盟国が協力して妥協して結論を出して有効に実施していくという傾向がございますので、そういう点を総合いたしますと、確かに問題を持ち越しておりますけれども、理事会でこの問題を討議すれば恐らく何とか合意が得られるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○木島則夫君　協定の最後はジュート協定ですね。
　まずジュート協定は、ほかの商品協定がいわゆる経済条項として緩衝在庫であるとか、また輸出割り当て等の価格安定制度を持っているのに対して、研究及び開発、市場の拡充及び費用の削減という三つの事業を実施することによってジュート輸出国の輸出収入の安定を図る仕組みになっている。そうですね。協定作成交渉の過程では価格安定制度として緩衝在庫の設置が検討されたと聞いておりますけれど、これは非常にむずかしかった。それが実現できなかったのはどういう事情によるのか。
　この事業中心のジュート協定というものは、ＵＮＣＴＡＤの「一次産品総合計画」で言うところの「その他の措置」を中心に構成された最初の商品協定であるけれども、このように価格安定制度を欠いた「その他の措置」中心の協定でもジュートの価格と供給の安定を図る上で十分実効が上がると期待できるものかどうか。協定三十条は、ジュートの供給、価格安定化問題に関して引き続き検討することを規定しておりますけれど、いずれはこの価格安定制度を導入する必要があると考えられているのか、その辺の事情もあわせてお聞きをしたいものであります。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　まず、緩衝在庫の設置ということで話が円滑に進まなかったという事情でございますが、これは消費国ないし輸入国側、それから生産国ないし輸出国側、双方において問題があったということでございます。基本的に生産国側は、緩衝在庫ができればその方が価格安定に役立つということでそれを望んだということはございますが、消費国側は主として緩衝在庫を運営する上での技術的な問題、これは特にジュートの原料とそれからジュート製品と両方入っているわけでございますが、これを原料だけにするか、製品も含めるか、そうするとどういうことになるかとか、あるいは変質の問題をどうするかと、そういう技術的な点に問題があるということを消費国側では指摘しておりました。それから、生産国側は資金の負担を特に問題にしたわけでございます。輸出国はバングラデシュとかネパールとかこういう後発開発途上国が中心なわけでございまして、資金の負担が困難であるということを問題にしたわけでございます。さらに突っ込んで申しますと、これは若干私見にわたりますが、消費国側から見ますと、ジュートというのは価格もどちらかといえば低下傾向にあり、紙とか化合繊の代替品との競争で非常に苦しくて生産がずっと低減している品目でございまして、生産が低減して競争力がなくなっているものをバッファーストックをやれば問題が解決するかというと必ずしもそうでないわけでして、むしろ競争力をつけるとか新しい販路を見つける方が早いということで、まじめに考えても緩衝在庫が一番いいかどうかという問題意識があったと思います。
　それから、資金負担の輸出国側の問題でございますが、これは後発開発途上国が中心、だから何とかすべきではないかという考え方もあり得ると思いますが、商品協定というのは基本的に産消ないし輸出、輸入ということで平等と申しますか、費用を折半し合って投票権も半分に分け合って両者の協力でやっていくということでございますので、それを生産国が、そういう国が多いからといって経費は全部輸入国で持つというのはやはりおかしな原則ということになりますので、消費国としては受けられない。そうなると生産国としてはそんなに金が持てないということが基本的な問題であったというふうに考えられるわけでございます。それで御指摘のとおり協定三十条で価格安定化措置について引き続き検討することになっているわけでございますが、基本的にそういう問題があると存じます。
　こういう協定で価格安定に役立つかというのが第二の御指摘の点でございますが、先ほど申し上げましたような点からしますと、このジュートについてはこういう協定で非常にその目的を達成できるのではないかという感じがいたします。いま御指摘のありました研究開発、市場の拡充、費用の削減という事業がうまくできれば、ジュート製品の生産国にとって非常に役立つわけでございます。しかも、そのほか情報の取りまとめとそれから価格、供給の安定化の問題を含む重要問題についての討議、検討ということも行うことになっているわけでございまして、そういうことでこのジュート協定の目的、任務全体としてとらえますと、長期的に見たジュートの価格の安定を図る上でも重要な役割りを果たし得るのではないかと考えるわけでございます。
　それで、最後に三十条の点に戻りまして、それじゃ日本はどう考えるのだということでございますが、先ほど申し上げましたような考えからいたしますと、ジュートについてはこういう協定とい
うのが一つの健全かつ効果的な行き方ではないかと考えられるわけでございまして、わが国といたしましては、この三十条における討議には当然参加するということになると思いますが、いまのところの判断、感触といたしましては、こういう緩衝在庫制度を導入することは考えなくていいのではないかというふうに考えるわけでございます。
○木島則夫君　それじゃ、このジュート協定の最後から二番目の質問なのですけれど、ジュート協定は、事業を行うための特別勘定の財源に一次産品共通基金の第二勘定からの融資または贈与を予定をしておるけれど、共通基金はまだその発足の目途が立っておりません。そこで、この共通基金設立協定発効の問題は、本年六月のＵＮＣＴＡＤ総会の中心テーマの一つになると思うものでありますが、わが国はいかように対応する所存か、その前提として共通基金設立協定の発効の見通しはどうかということにもなると思います。いかがですか。
○政府委員（門田省三君）　ただいま委員仰せのとおりに、この一次産品共通基金の問題は、来る第六回ＵＮＣＴＡＤにおきます一次産品問題の討議における一つの大きな柱になるというふうに見ております。この基金の発効の見通しについてでございますけれども、御案内のとおりに、この基金が発効するためには批准国の数が九十カ国以上、また総資本総額の三分の二以上の額を有する国による批准が行われる必要があるということになっております。しかるに、三月三日現在の時点におきましては、批准をいたした国の数は四十二、また拠出資本の合計額につきましては、わずかに三二％に達する国が批准をしているということでございまして、所定の基準をかなり下回っていると申さざるを得ないと思います。わが国は、一次産品共通基金というものが非常に重要な要素である、途上国の一次産品価格安定のために重要な役割りを演ずるという認識のもとに、この基金協定が採択されるに至る過程におきましても、非常に積極的な協力をいたしております。また、この協定の受諾に当たりましては、一昨年の六月にいち早くこれを批准している第五番目の国であったわけでございます。このような観点から、来るＵＮＣＴＡＤにおきましても、何とか早い時点でこの共通基金が発足するように積極的に努力をいたしたいと存じております。
　なお、従来におきましても、昨年及び一昨年の国連総会におきまして、共通基金の発効を促進するための決議をわが国が提案いたしまして、各国に訴えている、この決議案は採択されているわけでございます。
○木島則夫君　ジュートの最後の質問です。
　ジュート生産国ですね、この輸出国の大部分はアジア諸国であって、特にバングラデシュ、ネパールの両国はジュートの生産に大きく依存をしていると、これはもう御承知のとおりです。わが国はアジア地域内の先進国として単にその協定に参加をするにとどまらず、特別勘定に拠出をする等の面で積極的に協力をしていくべきであるというふうに考えるのですけれど、どんなものでしょうか。最後にそのことを聞いて協定の質問を終わります。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　確かに特別勘定に対して、これは任意拠出でございますが、協定成立、発効すれば考えなければならない問題だと思います。しかし、現在のところまだその協定が発効した後どういう事業活動を行うことになるか、つまり、特別勘定の対象となる事業の内容がはっきりしておりません。それから、ほかの主要加盟国がどういう態度をとるか。日本だけで支えるわけにもいかないと思いますので、ほかの国がどういう態度をとるか。それから、金融機関からの資金調達というものがどういうふうに見通されるか、そういういろんな関連する点も十分に見きわめ、総合して検討していく必要があると、こういうふうに考えております。
○木島則夫君　中距離核戦力の問題については、当委員会でも午前中から論議の対象になっておりますけれど、この中距離核戦力をどう考えるか、わが国でも非常に深刻な問題になってきているということです。核戦力をめぐる欧州と極東とでは明らかな相違があろうかと思います。欧州では、英仏両国が独自の核戦力を持っているとは言いながら、やっぱり米ソを頂点とする対立関係が中心になっている、これは紛れもない事実であろうと思います。これに対して極東では、米ソのほかに中国にも独自の核戦力があって三極的な対立関係にある。情勢はむしろ、これは私見でございますけれど、欧州よりももっと複雑だという見方を私はいたしております。
　そこで第一に、極東地域における米、中、ソの戦域核兵器の現状をどう把握しているか、この点から伺います。
○説明員（岡崎久彦君）　中距離核ミサイルにつきましては、ソ連が極東地域にＳＳ２０を約百基配備しております。また中国は、ソ連の中距離核ミサイルの射程に匹敵するミサイル約二千キロ以上のものを計算いたしましたけれども、単弾頭ミサイルといたしましてＴ２及びＴ３を約六十基保有している模様でございます。米国はこの種の地上配備中距離核ミサイルは保有しておりません。
○木島則夫君　いまお話がありましたような現状は、ヨーロッパにおける米、ソ、英、仏の戦域核兵器のバランスと比較してどのような意味があるか、どう評価をするか、これは次の質問です。
○説明員（岡崎久彦君）　欧州と極東とではいろいろ条件が異なっておりまして、特に一つは地理的条件でございまして、ソ連の首都から離れているという地理的条件がございます。それからもう一つは、通常兵器のバランスがもともと異なっているという条件がございます。それから中国というものをどう位置づけるかという問題がございまして、きわめて複雑でございますので、一概に比較するのは困難と存じております。
○木島則夫君　微妙なことはよくわかるのですけれど、もうちょっと具体的に何かありませんか。
○説明員（岡崎久彦君）　いま申し上げましたことをもう少し敷衍いたしますと、地理的な問題といたしましては、極東の太平洋付近における中距離戦域核というものはモスコーまで届かないわけでございます。その点が、フランスやドイツにおける中距離核がモスコーに届くという点とこれは全く異なるわけでございます。
　それからもう一つは、中国というものをこれをいかように考えるか。これはむしろ政治的な判断の問題でございます。
　それからさらに基本的なことといたしまして、通常兵器のバランスが、これは戦後三十年間一貫しまして、ヨーロッパ戦線におきましてはソ連の地上兵力が圧倒的に強いということが前提になっておりまして、それに対抗するにはアメリカの、対抗すると申しますよりも、それを抑止するにはアメリカの核戦力というのが基本的な条件になっております。ところが、極東におきましては必ずしもそういう状況は存在しておりませんで、その場合に中距離核の持つ意義も違ってくるということでございます。
○木島則夫君　一つ伺いたいのですけれど、中国の核兵力というものをどういうふうに判断するのですか。いま政治的判断というふうな言葉があったけれど、中国をどういうふうに見ますか。
○説明員（岡崎久彦君）　中国の戦略と申しますのは、伝統的にこれは報復力としてのきわめて限定された核戦力とそれから人民戦争との結合であると考えられています。
○木島則夫君　大体わかりました。
　さてその次に、これは今朝来からも話題になっておりますけれど、レーガン大統領が中距離核戦力を米ソ同水準にすることを提案したけれど、グロムイコソ連外相はこれを拒否した。理由としては三つほど挙げております。それはここでは申し上げない。また、その日本に関する言及は、一体真意がどこに存在するのかもわからないというか、はかりがたいような言及をしているわけでございます。重複するかもしれないけれど、外務大臣は、特に日本に言及した部分について、きのうから開かれております日ソ事務レベル協議でのい
ろいるの発言ですね、カーピッツァ次官の発言なども踏まえてこれをどう分析なさるか、まずこの辺を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　カーピッツァ外務次官との実質的討議がいま始まったばかりでありまして、もっと詳細に聞かないと最終的な判断というのはちょっとできかねるわけなのですが、アメリカのレーガン大統領の提案を断わったというのは、これはグロムイコ外務大臣が説明したとおりでありますし、グローバルな立場は認めないということでしょうし、やはり英仏の核を勘定に入れないＩＮＦ交渉はあり得ないというそういうことなのだろうと思いますが、日本に対する発言というのは、これは私どもは高島駐ソ大使からチーホノフ首相に対しても抗議をいたしておりますように、日本には核は存在しない。特に沖縄に巨大な核があると、そういう点から極東に中距離核をソ連が増大しようということは本末転倒じゃないか、事実無根の現象をとらえて、それをＳＳ２０の増強の一つの議論にしようということは間違っているということは、これは今度の論議ではっきりさせなければならない問題点だと、こういうふうに思っております。
　ソ連がどういうことでああいうふうな発言をしたのか。私は、あの実質的討議が始まる前の段階においては、ソ連は相当政略的な意味があるのじゃないか。日本の世論分断といいますか、あるいはまた日米関係の分裂と、そういうものをねらった発言であるというふうなとらえ方をしておるわけです。そうでもとらえないと、これは現実を無視した議論ですから、そういうふうに考えておるわけです。
○木島則夫君　どうですか、さっき私ちょっと言及したのですけれど、きのうから始まった日ソ事務レベル協議でのカーピッツァ次官の発言などをもう一つその中に入れて、グロムイコ発言のバックグラウンド、そういうようなものの中で進展はございませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま実質的な論議をしていますから、それを十分われわれ検討してみて最終的な判断はしたいと思っておりますが、カーピッツァ次官も、とにかく日本に向けるものじゃない、極東における核は日本に向けるものじゃないということはずっと終始一貫して言い続けておりますが、それじゃあのグロムイコ発言の背景というのは一体どういうところにあるのか、そういう点をもっと話を聞いて判断したいと思うのですね。
○木島則夫君　極東のＳＳ２０の撤去の問題については、これも議論をされてきているところですけれど、一つ確認をさしていただきたいのですがね。政府は、ソ連のＳＳ２０の新たな移動のみに抗議をしてその撤去を求めているのか。さらに、現在百基ですか百八基ですか、と言われているすでに配備されている分も撤去するように求めているのか、これは確認の意味で伺いたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、われわれはアメリカのゼロオプションを支持しておるわけでして、そのゼロオプションというのは、御承知のように中距離核の全廃ということを目標にしておりますから、その限りにおいてはもちろん欧州のＳＳ２０のみならず極東におけるＳＳ２０の全廃も当然含まれなければならない、こういう考えであります。
○木島則夫君　ＳＳ２０以外に、これは数ははっきりとわかっておりませんけれど、数十基あると言われているＳＳ４ですかＳＳ５、こういうものについても同様に撤去を求めていくのか。また、バックファイアとかあるいはバジャー、こういうものの中距離爆撃機ですね、核搭載、こういうものについての認識はどうなのでしょうか、具体的に伺います。
○政府委員（門田省三君）　この点につきましては、先ほど来大臣の御答弁の中で、ただいまジュネーブで行われておりますＩＮＦ交渉、これをわが国は注意深く見守る、なかんずくアメリカが提案しておりますゼロオプションあるいは最近新たに提案されました中間的案、これを全面的に支持するということでございます。
　このジュネーブでのＩＮＦ交渉の対象は、御案内のとおりに地上発射ミサイルでございまして、ただいまのところ、いわゆる爆撃機、これは対象になっておりません。そのようなことでございますので、お尋ねのございましたバックファイアあるいはバジャー、こういったものは当面問題の対象にならない、かように考えます。
　なお、御指摘のございましたＳＳ４あるいは５、これはジュネーブにおきましても交渉の対象になっているものでございます。したがって、これは念頭に置かれるべきものであろう、かように考えます。
○木島則夫君　抗議をして撤去を求めるだけでソ連がこれに応ずるとはとても私は考えられない。そうあってほしいのでありますけれど、なかなか現実の問題としては非常にむずかしいということになります。
　そこで、いろいろ先ほども宮澤先生からの御提言もございまして、日本が世界で唯一の被爆国としての立場から、国連でさまざまな訴えを起こし国際的な世論の喚起を図る、あるいは国連における軍縮委員会、軍縮総会、こういうところで積極的な活動をする、そういった平和戦略、これはもう当然なくてはならないのでありますけれど、それだけではなかなか現実的な解決というものはむずかしい。いろんなことを総合的にやらなければならないというふうに思うわけです。
　ソ連が現在の態度をもし変えないのならば、これは日本とアメリカが協力をして、何らかの対抗措置を講ずるというこの決意と裏づけを持ってソ連を削減交渉の場に着かせることなくしては、ＳＳ２０等の撤去の可能性はあり得ないと私は思う。外務大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように、軍縮を実現していくためには、絶えず総合的な努力というのが必要であろうと思います。その一環として、日本の努力もこれを傾注していかなきゃならぬと思いますが、当面、やはりＩＮＦ交渉を成功させることが、私はこれからの核軍縮へ向かっての一つの引き金になっていくのじゃないかというふうに判断をしております。
　したがって、ＩＮＦ交渉の成功のために日本がどういう努力をしていくか。しかし、何といいましても直接の交渉はこれは米ソでやるわけでありますから、日本としては、現在の立場から見ればこれはやはりアメリカを強力に支持していく、ヨーロッパとともにアメリカを強力に支持していって、アメリカがソ連との交渉において強い立場でＩＮＦ交渉が成功するようにアメリカ自身が力を発揮していくということが必要じゃないか。私たちはいまアメリカのゼロオプション、そして暫定提案を支持しているわけですから、アメリカにその点を踏まえて積極的に取り組んでもらいたいと、こういうふうに思うわけです。
○木島則夫君　政府としては、要求があればミサイル戦艦ニュージャージーとか、空母カール・ビンソンの寄港を認めることを決めて、また、第七艦隊の艦船に対する巡航ミサイルの配備計画に異を唱えないということは、アメリカの対抗措置を認めていることでもあるわけですね。したがって、事実上は、日米が協力をしてその対抗措置を講じつつ、これをバックに一方でと言った方がいいでしょうね、これをバックに一方で力のバランスというものを保ちながら、さっき言ったように交渉の場に着かせるというような方法は、これは非常に現実的な問題として起こりつつあるわけですね。こういう行き方に対して外務大臣はどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまアメリカから、カール・ビンソンであるとかニュージャージーの寄港は全く求めてきておらないといいますか、そういう連絡も通報も全くないわけですから、果たしてアメリカがこれを実行しようとしているのかどうかわれわれはわかりませんが、しかし、少なくともそうした通報があった場合においては、日本としては安保条約のたてまえがあるわけですし、その関連規定等も踏まえながらこれに対処し
ていくというのが、これが日米安保体制の上からいけば筋であろうとこういうふうに思っておるわけですが、これが直接ＩＮＦ交渉にどう響くかということになりますと、ちょっと判断ができかねる問題で、あくまでも日本の立場から言えばこれは日米安保体制、そのもとにおける安保条約、そういうものを踏まえてこれは対処していくべきものであると、こういうふうに考えておるわけです。
○木島則夫君　ちょっと先のことになりますけれど、五月の末にサミットがアメリカでありますね。政府は、このサミットにおいてヨーロッパ諸国、特に西欧諸国に対してもＳＳ２０の極東移動を阻止して、グローバルな削減を行うように共同して行動するように強く求めるべきだと私は思いますが、当然こういうことも議題の中に入るのでしょうね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これまでになく日本は、アメリカ並びにヨーロッパに対しましては、ＩＮＦ交渉においてやはりグローバルな立場で交渉すべきである、あるいはまた極東が犠牲になるようなことはこれは困るのだということを強く言っておりました。アメリカは十分に日本の立場はわかっております。ヨーロッパも理解をいたしておるわけでありますが、今後ＩＮＦ交渉がどういうふうな形で進展を見るか推測が困難でありますが、やはりサミットの段階においてもこの問題が依然として大きな課題としてあるならば、サミットは経済問題が中心ということですが、しかし世界の首脳が集まるのですから、これは当然首脳間において話し合われることは私はあたりまえのことじゃないかと。そういう中で日本も日本の立場というものを、いい機会でございますから、これはアメリカやヨーロッパの首脳にも申し述べるということもこれはあり得ることであろうと、こういうふうに思っております。議題として取り上げるということは、これは経済サミットでありますから別問題として、政治問題はいずれにしても論議されるわけですから、その中の一つの大きな問題点になる可能性は私は十分あると見ております。
○木島則夫君　レーガン大統領が、このサミットに先立って各国首脳との事前会談を提唱しております。一部実現をするというような報道もなされておりますけれど、日本の対応はどうなるのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　レーガン大統領がサミット参加国の首脳と個別に会談をするということは、私は一部の報道としては聞いておりますし、また、コール首相はレーガン大統領との会見の日程等もすでに決まったように承っておりますが、その他の首脳との個別会談についてはまだ承知しておりませんし、まだ日本の場合も具体的に話が出ていないと、こういうふうに聞いております。
○木島則夫君　いまの段階でおっしゃりにくいかもしれませんけれど、外務大臣としてはどうですか。事前会談というものはやっぱり必要だというふうにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日程が大変しぼられておりますから、私がいまここでそういうことが具体的にあるかないかということを申し上げる段階まで至ってないのですが、しかし日米間の首脳会談は、チャンスを見て行われることが私はやはり大事なことだと、こういうふうに思います。そういうことが実現できるかどうかは日程上の問題はあるとしても、日米首脳会談は、これだけの同盟関係にあるわけですから、そのチャンスがあればしばしば行われるということは必要だと思います。
○木島則夫君　日程上非常に困難ではあるけれど、チャンスがあればといういまの御発言、私もそうだと思いますね。
　いまここでさんざん議論されている中距離戦域核の問題ですね。やっぱりこれ一つとっても大変ですし、これからの米ソの関係というものを考えていった場合、極東の平和というものを考えていった場合に、これはそういうお話し合いの場があった方が私はいいというふうに考えております。いまのお話で大体わかりました。
　ほとんど時間がございませんので、このサミット関係について、最近の報道にございました点をちょっと確かめさしていただきたいのでありますけれど、政府は、このサミットにおいて世界公共投資基金ですか、というものの創設と、これをもとにした世界的規模での公共事業の実施を提言すると聞いておりますけれど、この辺はどうなのかということと、こういったことについて、もしやるとするならば、具体的にどのような事業を行っていくのか。果たして先進国の協力が得られるものであるかどうか、この辺はどんなふうに受け取っておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　どうせサミットではマクロ経済の回復といいますか、経済の振興のためのいろいろな議論が行われることになると思いますけれども、しかし、そうした世界公共事業推進の基金というようなものをいま日本政府が打ち出すというふうな構想については、まだ何にも政府の部内では論議されたこともありませんし、私も聞いておりません。
○木島則夫君　最後に、ちょっとベトナムの戦況と申しますかについて伺いたいのですけれど、ベトナムの民主カンボジアに対する攻勢がタイ領内にも波及をして、タイを初めとするＡＳＥＡＮ諸国の不安も増大をしているというのが最近の状況です。これを外務省としてはどう認識をし、日本がこれにどう対応というか、ＡＳＥＡＮ諸国に対する日本の対応ですかね、こういうものについては外務省としてどんな見解をお持ちでございますか。
○政府委員（橋本恕君）　先生御指摘のとおりに、ベトナム軍がカンボジアに侵攻し、さらに最近は、新聞報道でもございますが、タイの領土を侵しております。これに対しまして日本政府は、一貫して理由のいかんを問わず、他国の領土を侵すということはこれはとうてい容認できない、ベトナムのカンボジア侵攻はもちろんのこと、いわんやタイ侵攻ということに、タイの国境を侵すということになりますと、これは重大な問題でございますので、したがいまして、政府は一貫してＡＳＥＡＮ支持と申しますか、ベトナムに対して撤兵を期待する、要求する、こういう態度で一貫しております。ごく最近の例で申し上げますと、たまたま北ベトナムの外務次官が日本を訪問いたしましたので、その際、安倍外務大臣から日本政府の強い関心を表明するとともに、こういったカンボジア、あまつさえタイの国境を侵すというようなことはこれは慎んでほしいという趣旨のことを、外務大臣から直接ベトナムの外務次官に申し入れたと、こういうことでございます。
○木島則夫君　最後に、そういう一貫した日本の主張を申し入れる、これが現在のところの対応措置ですか、もっと具体的なことを何かお考えですか。
○政府委員（橋本恕君）　直接のお答えになるかどうか存じませんが、先ほどの御指摘の、ベトナム軍のタイ国境を侵すということの結果新たな難民が出てまいりましたし、また戦闘の結果、負傷者その他も出てまいっております。その方々に対する人道的立場からするところの援助、これは今後とも大いに従来どおり続けてまいる方針でございますし、それからかたがたベトナムに対しましては、これは隔靴掻痒の感がございますが、特に、平和憲法のもとにおける日本の外交的努力というものには、もちろん実力行使は伴うということはこれは絶対ございませんので、やはり誠実なる外交努力を、手を変え品を変えして、話し合いによって何とかベトナムの翻意を促すという真摯な努力を今後とも続けていくというのが当面の政府の考え方でございます。
○木島則夫君　安倍外務大臣ね、こういった情勢はやっぱりアジアにおける非常に憂慮すべき状態だと思いますね。大臣として、この日本がやはりアジアの中での平和戦略を推進されていくというお立場から、ＡＳＥＡＮ諸国に対する働きかけとか、そういうことはお考えになっておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＡＳＥＡＮ諸国とはいろいろと連絡をとっておりますし、私も先般ビルマに参りましたときに、タイのシティ外務大臣ともカンボジア問題を中心にして主として話し合ったわけです。今度の総理のＡＳＥＡＮ訪問についてもやはりこのカンボジア問題が一つの大きな議題になると思っております。われわれは、いま局長が申し上げましたように、基本的にはいまのベトナムがカンボジアに侵入しているということですから、これを撤兵してカンボジアに本当の自主独立の政権ができるための一つの大きい眼目として日本も今後とも努力を続けていかなきゃならぬ、そういう意味でＡＳＥＡＮとも連絡をとりながら、またＡＳＥＡＮもいまの三派を支持しておりますが、その点についてもわれわれ十分理解も示しておりますし、同時にまた広範な外交の一環としてベトナムの外務次官も日本に呼んだわけであります。そうした話し合い等も通じまして日本の立場を明らかにいたしまして、そしてインドシナ半島が一日も早く平和になっていくようにいろいろと努力を今後とも重ねてまいりたい、このように思っております。
○立木洋君　大臣、総理のＡＳＥＡＮ訪問について若干お尋ねしたいと思うのですが、中曽根内閣になって最初に韓国を訪問し、次いでアメリカを訪問して、今回、第三回目のＡＳＥＡＮ訪問ということですが、中曽根内閣のつまり外交的な方針、政策という観点から、このＡＳＥＡＮ訪問というのをどういうふうに位置づけておられるのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはりこれは日本の歴代内閣の立場でありまして、外交の基本方針でありますが、日本はアジアの一国でありますし、特に近いＡＳＥＡＮとの関係はこれを密接に保っていく、友好親善関係を積極的に進めていくということが、日本が世界の平和に貢献する一つの役割りを果たすことになるのだという立場で今日までやってまいりました。したがって、経済協力等につきましては、世界全体に対しての中で七割を東南アジア諸国にいたしておる、こういうことで非常に重点を置いた外交をとっておる、こういうことであります。
○立木洋君　いまも若干お話が出ましたけれども、ＡＳＥＡＮ五カ国並びにブルネイを訪問されて、いわゆる準備は進行されているだろうと思うのですが、どういうテーマで話し合いなさるのか、あるいはまた特別に解決する議題があるのかどうなのか。そういうテーマ、議題という点についてはどのようになっておるのか、もしかよろしかったら御説明いただきたいと思うのですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはり首脳の訪問でございますから、基本的にはいまも私が申し上げましたような、日本の東南アジアに対する外交の姿勢といいますか、そういう基本的な姿勢を説明するとともに、世界情勢の問題であるとかあるいはカンボジアの問題であるとか、あるいはまた二国間の経済協力の問題、そういったものもこれは話し合いの中には出てくるのじゃないかと思いますが、基本的にはやはり日本とＡＳＥＡＮとの関係をより高く信頼関係を高めていこうというのがその目標であります。
○立木洋君　いろいろ新聞紙上等で問題にされていますけれども、たとえば日本の私たち、いわゆるですが、防衛力の増強問題等々の説明だとか、日本の安全保障に関する考え方だとか、こういうふうな問題についても説明をするというふうなお考えがあるのかどうなのか。
　それからもう一つは、つまり、ＡＳＥＡＮ諸国を訪問した後に日本として特別な何か見解を総理が表明するような、そういうふうなお考えがあるのかどうなのか、その点はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の外交政策の基本であるとか防衛政策の基本については、私はＡＳＥＡＮの諸国の首脳も大体理解をしておられると思いますが、しかし最近の極東情勢等にも絡んで、必要とあれば当然これは話し合いの中に出てくるであろうと思いますし、また、日本の平和外交あるいは日本の外交、防衛の姿勢とか方針というものがもし誤解されるようなことがあったら、これからのＡＳＥＡＮとの信頼関係にも傷がつくわけですから、そういう点があるとするならばこれはやはりきちっと説明をしておく必要がある、こういうふうに思います。最終的にはクアラルンプールで、これは最後の訪問国ですが、締めくくりの演説といいますか声明といいますか、そういうものを出す予定にいたしております。
○立木洋君　八十二年度のＡＳＥＡＮ諸国との貿易の状態を見てみますと、輸出輸入とも前年度比それぞれマイナスになっていますよね。そういう点で、ＡＳＥＡＮ諸国の中では、日本は欧米向けの貿易という点では努力をされるけれどもというふうなことで、貿易問題に関する若干不満といいますか、そういう意見がＡＳＥＡＮ諸国にあるやに聞いていますが、この点に対してはどういうふうに対応されていくのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　貿易問題は、これはしょっちゅう日本とＡＳＥＡＮ諸国の間でも話し合ってきておるわけでございますし、日本もこれまで市場開放をずっと続けております。この点はただ欧米諸国に対してのみではなくて、ＡＳＥＡＮ諸国に対してもそれなりの私はメリットが出てきておると、こういうふうに思っておるわけでありますが、今後ともこうした市場開放の努力は続けていく。同時にまた両国の貿易関係、その拡大均衡の方向へ努力していこうということではいろいろと話し合いはすることになると、こういうふうに考えています。
○立木洋君　それから農林省の方、来ていただいていると思うのですがね。——新聞の報道によりますと、ＡＳＥＡＮ五カ国の市場開放要求がなされているということで、品目を見てみますとほとんど農水産関係のものですね。これは日本の国内の生産と競合しないのもあるかもしれませんけれども、幾つか競合する内容のものもあると。こういうＡＳＥＡＮ諸国の農水産物の市場開放要求について、いわゆる農林水産省としてはどういうふうにお考えになっていますか。
○説明員（重田勉君）　お答えいたします。
　わが国のＡＳＥＡＮからの農林水産物の輸入額は、一九八二年で見ますと約四十億ドルございまして、これはすでにアメリカに次いで輸入額の多い貿易相手国になっております。一方、わが国とＡＳＥＡＮ諸国との地理的な関係を見ますと非常に近いところにございますし、また自然的にも同じアジアのモンスーン地帯に属するということでございまして、農林水産物におきましても非常に競合する面が多いわけでございます。しかしながらＡＳＥＡＮとの関係もございますので、わが国が昨年来実施してまいりました一連の市場開放策におきましては、たとえばパイナップル缶詰の輸入制限の緩和ですとかあるいはヤシ油、バナナの関税引き下げといったＡＳＥＡＮ諸国の要望につきましても、できるだけの配慮をしてきたところでございます。
　なお、ＡＳＥＡＮ諸国から現在も引き続き関心を示されている産品もまだいろいろあるわけでございますが、このほとんどのものにつきましては国内農林水産業の関係で、その対応が非常にむずかしいものばかりでございます。
○立木洋君　大臣、いまお聞きのような内容で、ＡＳＥＡＮ諸国との関係を友好的に進めていくという政府の方針は、それはそれとして理解できないわけじゃもちろんありませんけれども、ただ、競合しているそういう農水産物をいままでもいろいろと拡大してきている経緯もあるわけですから、よく慎重にやっぱり検討される必要があるのだろうと思うのですね。それで、国内的な生産の面でいろいろと問題が生じるような事態になってもいけないので、この点では通産大臣当時にいろいろ考えられた経緯もあるでしょうけれども、その点はやっぱり慎重にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま農林省から答弁しましたように、わが国も昨年以来ずっと市場開放を続けてまいりまして、それは相当やはりＡＳ
ＥＡＮ諸国には裨益をしておると私は考えております。さらに日本もいままた認証だとかあるいはまた輸入手続等の改善措置、法的な改正も含めてやっておるわけですから、こうした日本の努力というのは世界に対して努力しているわけでありまして、ＡＳＥＡＮ諸国にも理解をしてもらいたいと、こういうふうに思います。日本の場合もやはりできるものとできないものがありまして、できるものは積極的にやらなきゃならぬと思いますけれども、なかなか日本のいまの現状から見て、いま直ちにというむずかしい問題については、やはりそれなりに理解を求めていきたい。全体的には東京ラウンドなんかの線に沿ってはこれ、確実にやってきているわけですから、そういう意味では責任を果たしておるということも知っていただかなきゃならぬと、こういうふうに思います。
○立木洋君　一月に訪米されたとき、東南アジアの安全保障にかかわるような問題に関してアメリカ側から何かの話があったのか、あるいはまたそういう問題について意見の交換をなさったようなことがあったのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん、アジアの情勢についてはいろいろと意見の交換をしたことは事実でありますが、具体的に詳細に申し上げる立場にないわけですけれども、たとえば中ソの問題とかあるいはカンボジアの問題とか、そういう問題はもちろんいろいろと意見の交換ということがあったことは事実であります。
○立木洋君　大臣はすでに御承知だろうと思いますけれども、ここ数年来、やはりアメリカの指導者の方々がＡＳＥＡＮ諸国を訪問して軍事的な協力関係を強める、合同演習なんかもいろいろやりたいというふうなことが積極的に提起されたりしておりますね。昨年の十一月も国防長官がＡＳＥＡＮ諸国を訪問されて、これからのＡＳＥＡＮ諸国との協力関係を積極的に強めていきたい、こういうことが指摘されています。
　それから同時に、八四年度のアメリカの国防報告及び八四年度のアメリカの軍事情勢報告の中でもはっきり指摘されていますが、アメリカとしては、「フィリピンおよびタイとの長期防衛関係を継続させる一方、米国は他の東南アジア諸国連合（インドネシア、マレーシア、シンガポール）の軍事力強化をも求めていく。」ということが明記されていますし、こういうことを重視している目標としてはその一つに、「われわれにとって」、つまりアメリカにとって「不可欠なシーレーンとこの地域における米国の権益の安全を維持すること、」というふうなことが述べられていますが、こういう問題にかかわる話し合いというのはなかったのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまお話しのような話し合いはもちろんありませんでした。アメリカの独自の問題でしょうから、そういう意味の発言はなかったと存じます。
○立木洋君　東南アジア諸国を、こういうふうに軍事的な協力関係を強化していくという点について、日本の政府としてはどういうふうにお考えでしょうか。それは結構だというのかあるいは困るというのか、あるいはそういうことには干渉しないでアメリカのやることをそのまま見守っておるということなのか、こういう動きというのについては日本政府としてはどういうふうに考えておられるでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　われわれは、ＡＳＥＡＮ諸国が安定をする、平和であるということが一番望ましいわけでありますし、そういう中でＡＳＥＡＮ諸国がみずからの努力をされていることは高く評価しておるわけでございますが、アメリカがこれに対してどういう姿勢で臨んでいるかということは、これはもちろんアメリカの問題であると思いますが、基本的にはそれがやっぱりＡＳＥＡＮの諸国の平和と安定に結びつくということでなければならないと考えます。
○立木洋君　いまは橋本さんは関係ないですけれども、たとえば外務省の局長さんなんかが講演したのをいろいろ見ますと、西側の一員ということは、外務省としては当然そういうことを主張されていますけれども、西側の一員という観点からこのＡ　ＳＥＡＮ諸国、これを、中東からの石油を輸送するそういう周辺国家として、この地域での安全ということをそういう見地からも重視するということが求められているということを前任のアジア局長は述べているのですね。こういうふうな見地というのは大臣どうでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか。いま木内さんがおいでにならないから。
○政府委員（橋本恕君）　恐らくその当時のアジア局長が申し上げた意味はこういうことだったと思います。
　つまり、日本が中近東の油の資源に大きく依存している。それからヨーロッパ方面あるいは中近東方面、それから日本との貿易経済関係を考えましても、やはりＡＳＥＡＮ周辺の海あるいはインド洋というものがどうしても通路に当たる。その通路に当たるところのインド洋でありますとかあるいはペルシャ湾でありますとか、あるいは近くはＡＳＥＡＮ諸国周辺の海が静ひつでなければならない、そういう趣旨から申し上げた言葉ではなかったかというふうに推定いたします。
○立木洋君　御本人がいないから、聞いても推測でしか回答がないでしょうけれども。
　大臣ね、先ほどのお話にありましたけれども、ＡＳＥＡＮ諸国で一九七〇年代後半、とりわけここ数年来非常に軍備が増強しているのですよ。それまで大体国内的な治安の維持というふうな範囲にとどまるものだったのですけれども、最近はそうではなくて、対外的にも戦闘能力が可能な状態にずっと軍備を増強してきている。それで、つまりＡＳＥＡＮというのが軍事同盟化するのではないかというふうないろいろな懸念だとか、問題点なんかも指摘されているのですね。こういう動きは、先ほど来、ＡＳＥＡＮ諸国が平和維持のためにというふうに大臣はおっしゃったけれども、こういうＡＳＥＡＮが軍事同盟化していく動き、ここで対外的な戦闘能力を持ついわゆる軍備の増強というのをどういうふうに御判断なさいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そこまで考えられるということは、私は少し事態を深刻に考え過ぎておられるのじゃないかと思います。確かにＡＳＥＡＮ諸国が、カンボジア問題が起こったものですから、非常にいままでと違った脅威といいますか、そういう面に直面しているという認識を持っていることは事実であります。それなりにＡＳＥＡＮとしての連携を深めておるということも事実でありますが、しかし、軍備をそう強大に増強しているというふうには私は受け取れないのですね。ＡＳＥＡＮ諸国も相当経済が厳しいものですから、そこまで軍備が具体的に、実質的に増強されているというふうにはちょっと判断できないわけです。ましてや軍事同盟的なものにこれを持っていこうという、何といいますか、そういう方向へどんどん動いているというふうにも見えないわけですが、いずれにしても私どもはＡＳＥＡＮ諸国が自主独立の体制を維持しながら、あそこが平和で安定しておるということが、日本としてはこれが最も求めておる姿でありまして、そのために日本もいろいろな協力はしなければならない、惜しんではならないと、こういうふうに思います。
○立木洋君　軍備が増強して、ＡＳＥＡＮ諸国が大変な軍事同盟化の方に動いておるということを私が言ってるのじゃないのですよ。そういうことを書いている新聞があり、雑誌があり、それは何も共産党員がということじゃなくて、いろいろ研究なさっている人がそういうことを分析して書かれているわけですから、そういうことを念のために述べたので、そういうふうに考えるのがどうかということは、たとえばＡＳＥＡＮ諸国に対する軍事援助というのはアメリカ軍のはふえているんですね。それから、御承知のように日本なんかともいろいろかかわりがあると言われておった、たとえば韓国の昌原団地。だから、いま韓国がアジアの兵器廠だと言われて、韓国から大分兵器がＡＳＥＡＮ諸国にも流れているというふうなことも事実報道されているわけですね。だから、こういう動きというのはよく慎重に注意しておく必要が
あるだろうと私は思うのです。そういうことが緊張を激化させたり、好ましくない事態をアジアに醸し出さないためにも、そういう点については日本の外交上よく見ておく必要があると思うのですね。
　そこで大臣、今度ＡＳＥＡＮ諸国においでになって、ＡＳＥＡＮ諸国のもちろん安全保障上の問題だとか、日本とのかかわりで安全保障上の問題についてお話し合いなさるのかどうなのか。その点はどうです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本とのかかわり合いで安全保障上の問題を話し合う必要は私はないのじゃないかと思いますが、ＡＳＥＡＮがＡＳＥＡＮの立場において安全保障をどう考えておるかということは、それはＡＳＥＡＮ諸国の話として出てくる可能性もあると思いますし、日本は日本なりの防衛政策あるいは外交政策というものを同時に説明するということも当然あり得ると思います。
○立木洋君　ＡＳＥＡＮ諸国が行う軍備の増強ですね、それからまた集団的な軍事同盟化ですか、そういう方向に協力するというふうな立場は日本としては当然とるべきではないだろうと思うのですけれども、その点を念のためにお聞きしておきますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　前提として、いまＡＳＥＡＮが軍備を増強していると、あるいは軍事同盟化に進んでおるというようなお話でしたが、その前提が私はちょっと納得いかない点もありますけれども、いずれにいたしましても、日本とＡＳＥＡＮとそうした安全保障上の協議をするとかあるいは安全保障上の枠組みをつくるとかそういうことはあり得ないことだと、それは日本の立場からいって当然のことだと思います。
○立木洋君　ＡＳＥＡＮの軍事の動向については、橋本さん、よく大臣に資料を見せてあげて、いろいろ最近の動向を、よく情報を提供していってくださいよ。またＡＳＥＡＮから帰ってこられたらこの問題についてはいろいろお尋ねしたい、こう思います。
　では協定の問題で若干お尋ねすることにしますが、先ほどのジュートの協定との関連ですけれども、ジュートの現在の全世界的な輸出量がどういうふうに推移しているのか、あるいはまた輸出価格、これがこの十年近くの間にどういうふうに推移しているのか、御説明ください。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　ジュートの輸出量でございますが、その前に、生産量の数字が手元にございます。とりあえずそれを申し上げますと、生産量は七五年から七八年の平均が約三百万メトリックトン、それから七八—七九年が三百九十七万、それから三百九十、三百四十四、三百二十、三百二十という数字で推移してきております。
　輸出量は、繊維と製品と合わせた輸出量でございますが、七七年が百六十三万メトリックトン、七八年が百四十九万、七九年が百五十八万、八〇年が百六十七万、八一年が百五十六万という数字になっております。
　それから価格でございますが、これはちょっと私どもの手元にございますのは国別の数字でございまして、国によって……
○立木洋君　簡単な傾向がわかればいいです。
○政府委員（妹尾正毅君）　そうでございますか。
　ジュート繊維、バングラの場合はごく最近におきましては、おととしの暮れから去年にかなり値上がりしております。それからタイは一貫して下がっております。それから製品の方の値段の方は一貫して非常に大きく下がっております。たとえばバングラのジュート製のズックは、八〇年の七月の指数が一〇四といたしまして、去年の十月が七二、袋が一〇五が八三、カーペットの裏地が、これは八〇年の八月の数字が九二で、それが八〇年の十月では七二というふうに推移しております。
○立木洋君　先ほどあなたが説明なさったのでは、今度の場合、たとえば緩衝在庫もないわけですし、それから輸出割り当てなどについてのこういう経済条項もない。価格安定措置をこういうふうにして定められていない。しかし問題は、研究開発など三項目の事業ですか、ここでやっていけばほぼ目的が達成されるのではないかというふうに言われたのですが、生産の状態を見てもそれから輸出の状態を見ても、きわめて大きな変動はないけれども、若干価格的にやっぱり下がってきているわけですね。だから輸出国として、本当にこういう価格安定措置を講じてくれというふうな意見が全く出なかったのかどうなのか、そこらあたりがどうもやっぱり理解できない点なのですけれどもね。