Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました新潟の事例で申し上げますと、新潟県の場合は財団法人にいがた産業創造機構に再生支援協議会を置いていただきまして、これまでのところ御相談を二百九十七件、それから再生計画の策定支援完了件数が三十六件というようなことでございます。
　それで、常駐の専門家の数は、確かに今委員お話がございましたように、余りほかの県と比べますと多い方では確かにございません。そこで、いずれにしましても、ますますこういう経済状況の中でこの再生ということの意義、持っている意味というのが高まっていることは間違いないわけでございますので、御利用される方々から何とか利用しやすい、気軽にそういう相談をしやすいというようなことについて、そういった御指摘がある以上、それはきちんと改善をするということをしなければいけないというふうにまず考えます。
　そういうふうに申し上げました上で、じゃどうするかということなんでございますけれども、先ほど申し上げました人員体制でございます。これにつきましては予算の方で措置しておりますので、平成二十年度には各協議会の窓口の専門家を、全国ではございますけれども、五十六名増員いたしまして、本年度におきましても二十名程度増員をしたいというふうに考えております。
　それから第二は、やはり案件が持ち込まれましたときに、どの部分が本当にどの程度再生の可能性があるかどうかという、いわゆるデューデリジェンスという事業価値の評価が必要でございまして、これにつきましてはやはりしかるべき額の補助金を出さなければいけないと、そういうようなことでございまして、そういった助成の費用を二十一年度には十億円から十六億円へ増額するということで、さきに予算の御承認をいただきました。
　それから、この個別の体制でございますけれども、ここがうまく機能するために、お話がございました金融機関との調整能力の向上、あるいは専門家の皆さんが中小企業の方からお悩みをお聞きし、これはむしろ再生にせずに金融面でその融資条件を変えるとかということで対応したらいいじゃないかと、これは誠に忍びないけれども、本格的な再生ということで経営責任も場合によっては取らなければいけないと、どうだということを率直にお話を申し上げて、どの程度その御相談に見えた方が実際覚悟があるのかないのか、その辺をうまく気持ちも通じてお伺いすると、そしていいところを引き出すと。もちろん、この法律で、御審議がございましたように、雇用というのは大変重要なことでございますので、できればその雇用も維持すると、こういったような、そういう意味でのスタッフの能力というものにつきまして何とか向上するような改善というものを、いろいろいい例も紹介しながら講じていきたいと思っております。
　そして、今御審議いただいておりますこの改正法案の中でも、第四十三条の第二項でございますけれども、今回は全国の各地でいろいろ持ち込まれますそういった模範になるべき事例あるいは知見を中小企業基盤整備機構にいったん集約をして、各地で使えるように守秘義務の解除の拡大、こういったようなことも御審議をいただいておりますので、何とぞ御理解を賜れればというふうに思っております。
○田中直紀君　倒産した企業もございます。それには手を差し伸べていただいているようでありますが、優良な事業を存続させるという意味で力を発揮していただきたいと思います。
　株式会社産業革新機構を通じた資金の供給についてお伺いをいたしたいと思います。
　政府の予算と機構の出資金の運用についてでありますが、大企業、中小企業、ベンチャー、大学等に分散している結果、十分な実力が発揮できない技術あるいは事業を集約化、組み合わせて株式会社産業革新機構を通じて投資をしていくと、こういう制度になっておると理解をいたしております。平成二十一年度の政府予算では四百億円が用意をされておるということでありますが、一般会計かなと思いましたら財政投融資と、こういう四百億の、規模は非常に大きいので期待ができそうだなという印象だったんでありますが、残念ながら一般会計から出ていないということなので、十五年の時限組織と、こういうことであります。
　中長期的な計画がどの程度でき上がっているかというのが一つと、産業革新機構でこれ使い切りなんですか、この四百億のうちから。組織をつくるということでありますが、組織は再生産がどの程度見込めるかと、こういうことでありますから、四百億のうちどの程度費用を使うか。そして、最終的に投資に、出資に回るということになれば、明らかにやはり一つの法人体系を取るわけでありますから、収支をチェックしてこのスタートをしなければいけないわけでありますので、大まかな状況ということと、将来補充するようなことを考えなきゃいけないか、あるいは最終的にどの程度の財政投融資を投入してこの機構を成果が上がるものにしていくか、その辺の具体的な内容が分かっておりましたら、よろしくお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　産業革新機構でございますけれども、御指摘のとおり二十一年度予算で産投会計から四百億円が出資をされることになっております。
　二番目の御質問でございますけれども、こうしたオープンイノベーションを促進するための投資事業ということでございますが、民間の投資ファンドの例を見ますと、投資家から得た資金を使って最適な人員構成を整えまして、それに伴います人件費等を除いた金額を投資に回すと、こういう形になっておりますので、今回の産業革新機構につきましても同様に対応していきたいと思っておりますが、いずれにしましても、機構、組織そのものはコンパクトな形にし、効率的な経営を図ることによりまして、最大限投資資金の確保を図ってまいりたいと思っております。
　昨今の経済・金融環境でございますので、言わばこうしたリスクマネーに対する資金需要というのは世界的に格段に増大をしております。私ども、この産業革新機構につきましても、中長期的にこうした需要に見合った形で拡充をしていきたいというふうに考えておりますが、現在も具体的な相談を財政当局と行っているところでございます。
○田中直紀君　民間の人材を結集するということもございますし、資金の要請も出てくるということでありますから、できるだけ早く中長期の計画を出していただくということを要請をいたしたいと思いますし、その計画によっては将来の国の支援ということも具体的に決まってくると思いますし、民間の支援もそれによって相当弾みが付くということでしょうから、しっかりとした計画を提示をしていただきたいと思います。
　それから、先ほどオープンイノベーションのお話が出ておりましたので、産業技術強化法について質問をさせていただきます。
　オープンイノベーション時代の産学官連携の現状についてということと、日本の産業技術への投資額と各国との比較及び日本の進路についてまとめてお伺いをいたしたいと思います。
　一時期、アメリカ型の株主重視の経済体制ということで、それぞれの企業が四半期ごとにやはり実績を上げていかなきゃいかぬ、こういうことになりますと、長期的な投資がなかなか企業ではできにくくなったと、こういうことでありますが、時代は相当変わりまして、恐らく企業も、世界の企業は技術を大事にしていく、あるいは長期的な投資を大事にしていく企業というものがまた求められるという時代にもなっておりますから、やみくもに今までの考え方だけで私はベンチャーを大事にしていこうというような流れから若干、各企業なり、そしてまた大学なりという重要性が出てきておるということでありますから、産学官の我が国の連携というものは相当強化をしてきたわけでありますから、これを大いに伸ばしてもらうということが大事ではないかというふうに思っておりますし、先ほど言いましたような中にあって、環境・エネルギー分野やライフサイエンスあるいはその他の分野を、我が国はどの分野を重要視してしっかりと投資をしていくか、こういうことが求められる時代になっておると思いますので、その辺の現状、産学官の現状とそしてまた今後の取組について御質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま先生御指摘のとおり、今日、技術はますます高度化するとともに複雑化をしております。このため、先生今産学官の協力ということで御指摘ございましたけれども、複数の企業が協力して研究開発を行うという重要性はますます高まっておるところでございます。
　例えば、個別の名前を挙げて恐縮でございますけれども、公共交通機関で使われておりますＳｕｉｃａカード、これは通信会社、また鉄道会社、電機メーカー、この異業種の民間企業が集まりまして共同開発したものでございます。また、先日の委員会で御紹介のございました女性型ロボット、これは産業技術総合研究所と民間の企業の共同研究でございます。今後、このような共同研究といいますか、オープンイノベーションはますます重要性が高まっていくものと考えているところでございます。
　それから、先生から今御指摘ございました研究開発費でございますけれども、日本の研究開発費、二〇〇六年度が十八兆五千億、二〇〇七年度が十八兆九千億ということで増加してきておりましたけれども、昨今の経済情勢で、二〇〇八年度につきましては若干の減少が見込まれるところでございます。
　世界的に見ますと、アメリカが一位、日本が二位、三位が中国でございますけれども、最近の動向といたしましては、中国が急激に研究開発費を増加させているというところでございます。また、研究分野を限定すべきだ、集中すべきだという御指摘ごもっともでございまして、私どもも、今回まとめさせていただきました未来開拓プランにおきましても、研究開発の分野につきまして低炭素等に積極的に集中投下をしていきたいということを考えているところでございます。
○田中直紀君　日本の産業技術に対する、大臣、投資について、今後、日本の進路についてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま鈴木局長から国際比較を申し上げたところでありますが、私は、日本は今、アメリカに次いで世界で第二位にあるというんですが、中国がどんどんどんどん追いかけてきておるわけでありますから、我々は相当の決意を込めて研究開発という面について努力をしていかなくてはならない。その点については特に議員各位の御理解、そして御協力をお願いしなきゃならぬと思っておりますが。
　産業技術への投資というのは、御指摘のとおり、総花的にやるものではなくて、やはり集中して投資をしていかなきゃいけない。そういう意味で、我々は今、策定をしております未来開拓戦略というもので低炭素革命、健康長寿、魅力発揮、この三本柱を中心にして重点的に投資を行うということでありますが、今後におきましても、効率的な研究開発のために協調できるところはしっかり協調してやっていく。今、アメリカとも技術的な面で協力をする、具体的な研究所同士の協力というふうなことも進めておりますが、ある一定の成果が得られるものと期待をしているところであります。
　ただいまの御意見等、今日たまたま夕刻から総合科学技術会議が開かれますので、そこでいろんな専門家がお見えになりますので、こうした御意見を御紹介して一層の各方面の御協力を得たいと、このように思っております。
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国際経済の急激かつ構造的な変化に対し、経営資源の一層の効果的、効率的な活用を促進し、我が国における産業活動の革新を図ることが必要であることにかんがみ、本法施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　株式会社日本政策金融公庫の損失補てん制度に基づく指定金融機関による企業への出資に関しては、当該制度が公的資金を活用する異例の措置であることにかんがみ、出資の前提となる事業計画認定の具体的な基準及び手続を早急に定めること。なお、その運用に当たっては、公正性及び透明性を確保しつつ、安易な企業救済とならないよう配意すること。
　二　事業者による認定事業計画の実施がその雇用する労働者に多大な影響を与えるおそれがあることにかんがみ、主務大臣が事業計画を認定するに当たっては、計画が労働組合等との十分な協議を経て作成される等、事業者が従業者の理解及び協力を得るために必要な十分な話し合いを行ったかについて、確認するよう努めること。
　三　中小企業承継事業再生計画については、認定の対象となる中小企業者の債務等の基準を基本指針等において明確にするとともに、運用においては要件だけでなく、業態の特性や企業固有の事情等を勘案すること。
　四　中小企業承継事業再生計画においては、不採算部門が恣意的に選定され、労働者の切捨てが行われることがないようにすること。また、第二会社に移行する従業者の労働条件が不当に切り下げられることのないよう、計画の作成に当たっては、特定中小企業者が労働組合等と協議により十分な話し合いを行うとともに、中小企業再生支援協議会の助言を受けること等を要件とすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　木俣　佳丈君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　川合　孝典君
　　　　　石井みどり君　　　　　舛添　要一君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　岸　　信夫君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　石井みどり君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　金子　恵美君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　森田　　高君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　岸　　信夫君　　　　　島尻安伊子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　私市　光生君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　野家　　彰君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岸本　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（雇用、医療等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外十七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、雇用、医療等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　おはようございます。民主党の足立信也でございます。全議員出席というなかなか気持ちのいい中で始めさせていただきたいと思います。
　今日は、四つテーマを用意してきました。
　まず初めに、三月十七日、私、質問したことに対して宿題となっておりますか、この点から行きたいと思います。
　簡単に資料を御覧いただきながら、振り返ります。平成十八年度、十九年度の会計検査において、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が各都道府県にある雇用協会に委託した事業で、四十七都道府県すべてで不正が見付かったと、そして二億二千万円を超える委託費の過払いが指摘されたと。この点でございます。
　どうして今回も取り上げるかといいますと、やっぱりこの前の質問のときに、なぜ私が指摘額や返還額を明示しないんですかと、この説明書にという質問に対して、明示していない省庁、機関もあるんだと、それに倣ったということなんですね。しかしながら、これが説明書ですけれども、決算検査報告に関し国会に対する説明書、八百五十九件あるんですね、すべて。しかし、返還を行ったとしてその額を明示していないもの、ほかに一件もないんですよ。全部金額を書いているんです。ですから、この点については説明不足ではないですかと、国会に対する、その点が一点。それからもう一つは、そのうち六千万円を超える額が返還免除になっていると、この返還免除は本当にその判断は正しいのかという、この二点なんですね。ですから、その二点をただしたいと思います。
　私は、ですから、ほかに一件もないので、この説明書の補足説明という形で国会へ提出することを求めたわけですけれども、その後、皆さん御存じのように、一週間後の三月二十四日に理事会へ説明文が出された。しかし、四月十日に訂正されたと、その説明文が。さらに、先週十三日に再訂正されたと。微妙に返還免除額が増えているんですね。それがこの資料一です。
　結果として、機構と協会では、この１に書いてあります十八年度と２の十九年度で、会計検査院が指摘した額のうち六千九十五万を超える額が返還の必要なしという、自らそういう判断をして、残りの一億五千九百九十二万と加算金二千四百四十六万を返還させたと。
　資料の二枚目を御覧ください。これがその内訳です。不正の内容については（ア）から（カ）まで、一々読み上げませんが、職員の飲食費等の目的外用途とか旅費を過大支給とか。で、（カ）のところにありますのが委託費の残額を年度末に業者に預け金として保有させ、翌年度の物品購入に支出したということになっているわけですね。これ、御覧のように、返還免除額のところを見ますと、これはもう圧倒的にいわゆる預け、この（カ）のところですね、預けという手法が非常に多いわけです。
　これは皆さん御案内のように、業者に架空請求をして代金を支払って納品されたかのように偽装して経理処理を行うと、そして後日、業者から別途契約とは異なる物品などを受け取るという、いわゆるこれが預けですけれども、返還を免除したその理由、機構は、結果として委託した事業に使用される物品を購入したから翌年度に、いいんだというふうに言っているわけです。
　そこで、この預け行為ですね、特にこの（カ）のところです、資料二の。預け行為によって購入した物品が本当に委託事業に必要なものであったかどうか、この判断は一体だれが行ったんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　お答えいたします。
　まず最初に、資料を二回にわたって訂正した点につきましては、おわび申し上げたいと、今後こういうことがないようにしたいというふうに思っております。
　今の御質問の点でございますが、これは会計検査院の実地調査におきましても、預け金、これ全部預け金だったわけじゃなくて、預け金以外の年度越えのものもあるんですが、それらにつきましては、会計検査院も現実に物品が翌年度納入されているかどうか、これを実地に見ておられます。
　そういうような実地調査の結果等も踏まえながら、最終的には独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の方におきまして、それを再度確認し、確定した上で、きちんと翌年度、委託契約の範囲内で支弁すべきものに使っているかどうか、これを確認して、そういったものにつきまして返還は要しないこととすると、こういうふうに承知しております。
○足立信也君　会計検査院も関与してという、今、岡崎部長の発言ですけど、この資料二の一番下を御覧ください。これ、十九年度分のところですけれども、合計額、この額を平成二十年十月末までに返還済みであると、こう書かれているわけです。会計検査院の報告は十一月ですよ。それよりも前にもう返還済みであると、こう書かれているわけです。だったら、会計検査院がその数値のまま、元の数値のまま、なぜ報告するのか。
　それから、三月十七日に私、この質問しようとして質問通告をしました。会計検査院も呼びました。そして、この返還免除について、会計検査院としてはどれぐらい知っているんですかと、どういうことを判断されたんですかという質問をしました。この場で答えてもらうつもりでした。ところが、会計検査院は判断できる立場にないし関与しないと断言されました。なので、私は会計検査院をここに呼んで質問することをやめたんです。この時間的経緯、それから会計検査院の方がそうおっしゃっていることから含めて、私はやっぱり機構と協会の側での、その内部での独自の判断ではなかったのかと、そのように思っております。
　それでは、それについて先ほどちょっと答えられておりましたけれども、この返還免除というのは、やっぱり正しい判断だというふうに思われているかどうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　委託契約におきまして委託した内容のものにつきましては、委託元であります高齢・障害者雇用支援機構の方で本来支弁すべきものだというふうに考えてございます。
　そういう中で、現実に本当に使ったかどうかというのが一番問題になるだろうと。そこにつきましては、もちろん最終的には会計検査院の判断というよりは、そういう実地調査におきます種々の状況も見ながら高齢・障害者雇用支援機構、委託元であります高齢・障害者支援機構において判断したということであります。
　もちろん、こういう年度契約であるものを、それを越えたような形でやること自体、これは経理として全く不適正でありますし、これは誠に遺憾だというふうに思っておりますが、最終的に翌年度、委託契約として、委託契約の範囲内で使ってあるものでありますから、その部分が確定した上で、かつ翌年度あるいはその年度以降におきまして、その部分をきちんと減額していれば最終的な経済効果としてはそういうことになるんだろうというふうに思いますので、まあ高障機構の判断としては一つあり得るのではないかというふうに考えております。
○足立信也君　大臣、いいですか。先ほどの答弁は、会計検査院等もこの判断に入って、そうやって判断したと、さっきお答えされた。しかし、今私が会計検査院はそのようなことは言っていないという話の中で、最終的には機構が判断したということを今おっしゃったわけです。
　これは、もう最後に、これだけにしますけれども、このやっぱり雇用協会へ流れているお金の原資は、もちろん交付金という部分と、それから障害者雇用納付金という部分が大量に入っているわけですね。この障害者雇用促進法において、大臣は障害者雇用納付金による業務を行うとなっていて、大臣はその業務を機構に行わせるものとすると、そういうふうになっているわけです。
　この原資が障害者雇用納付金であるということも踏まえて、大臣としては、今の部長の答弁にありました、最初は会計検査院も、判断もと言っていたのを、後で、私は今取り消されたんだと思いますけれども、これは内部でやっていたと。そして、それについては、この原資からも考えても大臣もやっぱりこれはしっかり監督しなきゃいけない。中には、やっぱり機構にその雇用協会と契約解除しなさいということも当然言えるんだと思うんですね。そのことを踏まえて、今後の不正経理対策も踏まえて、大臣としてはこの問題をどういうふうに考えるか。
　それから、今回は議事録という形でこの返還されたとされる金額面を国会に議事録という形で載せることはできましたけれども、やはり返還したというからには、その金額をほかは全部明示しているわけですから、これはやるべきだと。こういう方針で臨むということを大臣から言っていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、後者の方から申し上げますと、それは公開すべきであって、数字で示さないといけないものはきちんとやると。だから、これは次回からは必ず数字を詳細に添付させるようにします。
　最初の、この預けという行為、私は、こういうことがあってはならない。つまり、それは一つの経理の作業として、それは民間企業を含めてですけれども、予算が決まっている、予算執行の期間までに予算が執行できない、それは考えてみたらそれだけの予算が余分だったということだから来年度減らす、それを減らされないためにどうするかの、まあ悪知恵を働かせたんでしょう。そして、例えば来年度どうせ買うんだからというので前もって業者との間でそういう預けという行為を行った。ただ、問題は、例えばコピーの紙を買うという名目にしておきながら来年度買ったものが全く違う物品であって、それでいいのかという問題もあります。
　ですから、こういうことは二度とあってはいけないので、そこのところは、預けは禁止するということを明確にして、お金が不用であれば不用でいいわけですから。だから、要するに、何かお金が天から降ってきたような感覚で、来たものは全部使い切らないと損だと。そうじゃなくて、元々は、足立さんおっしゃったように、本来の目的は何だったのかを考えてみれば、少しでもそれは節約すればいい。節約するか、もっといい用途に使えばいいわけですから。
　そういうことで、これは委託業務についても再検討をきちっとして、次の年度においてこういうことが二度とないようにやりたいと思います。
○足立信也君　委託の再検討と預けは禁止と、これは大臣から明言をいただきました。
　この件については以上で終わりにしたいと思います。
　次は、やっとこのほど話題が国民的議論に近づきつつあります臓器移植についてです。
　まず、昨年の五月にイスタンブール宣言というものが国際移植学会で出されました。
　ちょっとその前に申し上げるんですが、平成九年、一九九七年六月にこの参議院で修正された後、可決成立した法案でございます臓器移植法。その前には衆議院の解散があって政権が交代したという、何やら今年に近いような感じもありますけれども、参議院で修正可決した。その結果、何が修正されたかと。一番大きかったのは、脳死は人の死としないけれども臓器提供者に限って脳死も人の死と認めると、こういう玉虫色、私は玉虫色だと当時思っておりましたけれども、こういうことになったわけですね。それから、附帯決議で、参議院だけ毎年、臓器移植の実施状況が年次報告されています。ですから、この参議院でしっかり議論する必要があると私は思っております。
　そこで、この昨年五月のイスタンブール宣言、これをちょっと簡潔にこの要旨をまず説明していただきたいのと、漏れ伝わるところでは、この五月十八日にもＷＨＯで臓器移植のガイドラインプリンシプルという、指針が出るという予定でございます。その日程的な予定と、それからその内容の概要、予想される概要について説明してください。
○政府参考人（上田博三君）　昨年五月に、世界的な臓器移植の不足からくる国際的問題などの改善に向けて、国際移植学会がトルコのイスタンブールでサミットを開催しました。ここでイスタンブール宣言を取りまとめたところでございます。
　この宣言におきましては、死体、これは脳死あるいは心停止、両方を含みますが、死体ドナーを自国で増やし、自国での臓器移植を増やすよう呼びかけること、そのために国際的協力をすることなどが盛り込まれております。
　また、臓器の商業的な取引についての懸念を受けて、一九九一年に策定された世界保健機関の臓器移植に関する指針については、このイスタンブール宣言を反映した改正案が本年五月の世界保健機関総会で議論をされると聞いておりまして、主な改正点につきましては、指針の対象について現行の臓器及び組織の移植に細胞移植を加える、自国内の死体からの臓器提供者を増やすように努める、臓器売買や移植ツーリズムへの対応を行うなどでございます。
○足立信也君　その中で細胞移植の件と、それから国内で、言葉を換えれば自給自足といいますか、国内でできるだけ望まれる移植ができるようにしよう。これは国内法の整備ということもあるわけですが、この宣言に基づいた指針が出た場合、これは国として、それは対処しなければいけないんだろうと思います。
　今、議員立法が衆議院に三案出ておりますが、これはそれとは別に、ＷＨＯのガイドラインプリンシプルというのが出たとしたならば、国としてあるいは厚生労働大臣としてどういうふうに対処しなければいけないとお考えであるか、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　ＷＨＯの指針は基本的にイスタンブール宣言に基づくと思いますから、オーガントランフィッキングという臓器取引、これはやめさせないといけないし、トランスプラントツーリズムですね、まさにアジア諸国に行って臓器移植のための旅行をやると。それから、トランスプラントコマーシャリズムという、とにかくこれを、腎臓なら腎臓、これをもう商売の対象にする、中国なんかで例はありますけれども、こういうことはやっぱり国としてもきちんと対応して、そういうことがないようにしないといけない。
　ないようにした場合に、これは臓器移植法案、国会の場で議論をされ、それが法律になれば更に強力な武器ができるというふうに思っていますけれども、例えばどうしても海外に行かないと移植できないというお子さんなんかがおられて、こういう方、今臓器移植のレベルが非常に医学的水準も上がっていますから、助けられる命がたくさんあると思います。
　ですから、まずドナーの方をいかに増やすかということを国内でやる。それで、ドナーについて調整、コーディネーターがいますから、これはもうコーディネーターがしっかりしていてハブの役割を果たしてもらってドナーを見付ける。ドナーが見付かれば、だれがどこの病院でどういうふうに移植を待っているか。現実に、大阪の循環器センターでしたか、あそこで見てきて、本当に皆さん、私が病室を訪ねると、何とかしてくださいと、もう私、ここで一年待っていますよ、もうその切実な悩みというか訴えというのは、その後お手紙いただいたりして、これは何とかせぬといかぬなと思いながら日々がたってしまいましたけれども、ドナーサイド、それからレシピエント、受ける人の方、それのコーディネート、様々な体制整備ということを厚生労働省としては更に強力に進めていく必要があろうと思っていますので、その方向で努力をしたいと思います。
○足立信也君　臓器移植法のこの理念にのっとって、例えば第一条、移植医療の適正な実施に資すること、それから第二条、生存中の自己の意思は尊重されなければならない、移植術を受ける機会は公平に与えるよう配慮されなければいけない。もしＷＨＯのガイドラインプリンシプルができた後には、まず大臣が今おっしゃったのは、移植ツーリズムの法的規制、これをやらなければいけない、それからドナーを増やす努力をしなければいけない、それからコーディネーターも含めた体制整備をしっかりやると、これが行政のやることだということだと今おっしゃったわけです。
　中にありましたように、救える命は救わなければいけない、これはもうだれもが考えることだと思います。それから、行政としてできることは最大限やらなきゃいけない。そして、それで足りない部分はやっぱり立法府として務めを果たさなきゃいけない、私はそのように考えております。
　そこで、資料三御覧ください。これは、私、四年前にも同じような質問をしたんですが、それから二回、これ内閣府の臓器移植に関する世論調査が二回、その後やられておりますので、これを基に質問いたします。
　行政として最大限できることはやってきたかという話です。二重線の上の五つについては、これは一般的にいえば周知度だと思います。まず、脳死での臓器提供において本人意思表示と家族の承諾が必要なことについての周知度、それから心臓停止後の臓器移植についての周知度、臓器提供についてのですね、それから臓器提供意思カード・シール、医療保険の被保険者証に付けられるということの周知度、そして、下の二つは臓器提供意思表示カードなどの所持状況と記入状況と、こうあるわけです。だんだん年代を追って時系列でこう書いておりますが、二十年九月、昨年九月の調査は、これ私、下に矢印書いておりますが、ピーク時に比べていずれも下がっているということなんですね、ピーク時に比べて。
　これは、国民の周知についてはやっぱりひところよりも周知が進んでいない点、これはもう明らかに言えること。さらに、別の項目でいうと、八二・九％、八二・九％の人が臓器移植に関する情報を十分受けていないと、そのように回答しているんです。
　この上の五項目、これ国民全体に知れ渡っていないし、カードの所持、記入も増えていない。これ、臓器移植表示カードなどの所持状況が八・四％で記入しているのが五〇％ですから、四％ちょっとしかという話になるわけですね。
　この周知状況、この上五項目御覧になって、大臣としては、行政として、国民に臓器移植に関することの周知の状況が行政としてちゃんとできてきたかということに関しては、どうお考えになります。
○国務大臣（舛添要一君）　この数字を見ますと、ピークのときに比べて上の五項目が下がっているんで、それだけやっぱりこれは行政も反省してもう少し周知の努力をせぬといかぬというふうに思います。
　特にこれからは、各地の医師会含め医療関係者、この協力もいただきながら、しかも今まさに臓器移植に関する法律が国会で審議されるところなんで、この機会を特に活用して更なる周知を努力したいと思いますけど、この数字を見ると、これまでの周知努力は十分でなかったということは反省せざるを得ないと思います。
○足立信也君　そうなんですね。やっぱり足りなかった。一時期よりも周知度は下がってきたということをやっぱり認識していただきたい。
　それから、この二重線よりも下の二つを言いますと、脳死判定後の臓器提供に対する本人意思は、これはやっぱり提供したいという人が増えているんですね、一貫して増えている。それから、心臓停止後の臓器提供に対する本人意思も増えている。しかも、これはほとんど同じなんですね。つまり、臓器提供したいという人にとっては、脳死の判定あるいは心臓死であっても、提供したいという割合は同じなんですね。ということは、ひとえに、脳死判定そのものも、国民としては、そう判定されるんであれば受け入れるという形になっているんだと私は思います。
　ところが、この四三・五％の人が脳死判定後の臓器提供に提供したいと言っているにもかかわらず、先ほども申し上げましたけれども、カードを所持している人が八％で記入している人が五〇％ですね。提供したいという人が四三％。極めて少ない人しか提供したいという意思を表示できていないということなんですね。しかも、今まで何度も私も言ってまいりましたが、提供する意思があっても、いわゆる四類型の病院、附属病院とか救命救急センターとか、その四類型の病院に搬送される人は半分いないんですね。もう最初の段階からその提供の道を絶たれているわけですよ。
　先週、ＮＨＫテレビであったんですけど、救急医療情報キットというのを自分で、どこにかかっていますとか意思はどうですかとかいうキットにして冷蔵庫に入れていると。そうすると、冷蔵庫に行けばだれもが分かるというのを流れておりましたけど。そういったことも、いかに自分の意思を皆さんに分かってもらえるかということが足りないということなんですね。
　先ほど言いましたように、脳死であれ心臓死であれ、提供したいという人はほとんどいつも一緒で、しかも増えている。そのことについて、これは脳死の診断基準がはっきりしていればむしろいいんだというふうにも受け取れると。
　そこで、今まで八十一ですか、八十六ですか、脳死下での臓器提供がありますけれども、臓器移植法施行後の訴訟、臓器提供、臓器の摘出に関しての、脳死下での摘出に関しての訴訟提起というのは今まであったんでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　臓器移植法が平成九年十月に施行されて以降、脳死下での臓器提供事例は八十一例となっておりますが、これまでに訴訟が提起された事例はないものと承知しております。
○足立信也君　訴訟はゼロなんですね。
　それでは、もう一つ、臓器移植後の検証委員会というのがございますね、検証している、すべて。脳死下での臓器提供事例に係る検証会議というのがあります。これ公開されているのは今三十四例でしょうか。三十四例検証結果の分析があります。これは、救命治療の臨床経過及び臨床的脳死診断、そして法的な脳死診断並びに臓器摘出後の家族の方への支援はどのようにやられて、どこかに問題がなかったかというのを検証している会議ですね。
　この検証会議で、救命治療のその経過並びに臓器摘出後の家族への支援、その一連の経過の中で問題点の指摘は今まであったでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　脳死下での臓器提供事例に係る検証会議では、臓器移植法の制定により、脳死下での臓器提供の手続が適正に行われたかどうかについて第三者の立場から検証を行っているものでございます。これまで三十四事例について公表がなされており、そのうち一事例において脳波記録が紛失されたものと承知しておりますが、検証会議においても検討がされた結果、法的に脳死状態であったと判断されているところでございまして、このようにこれまで問題となった事例はなかったものと承知をしております。
○足立信也君　今まで申し上げたように、訴訟提起はゼロであると、検証会議での問題点の指摘もゼロであるということは、現行法制下での脳死下での臓器移植、臓器提供は結果として問題点が少なく行われているということだと思うんです。
　先ほど大臣が今後はドナーを増やさなきゃいけないんだというお話がありました。そこで、資料三のまた一番下のところを御覧ください。十五歳未満の者からの臓器提供ができないことについてどう思うか。できるようにすべきだというのが、これまた一貫して上昇しております。六九％の方ができるようにすべきだというふうに答えております。
　そこで、仮に十五歳未満を子供というふうにいいますと、定義上は十八歳未満でしょうが、十五歳未満のところになりますと、先ほど、現行の脳死判定についてはほぼ問題がないと、検証会議でもそうだと。では、これを十五歳未満までに拡大していった場合にどのような問題点があるであろうか、あるいは何を検討しなければいけないかということについては、今厚生労働省としてはどのように考えておられますか。
○政府参考人（上田博三君）　まず、十五歳以下の方について脳死判定が的確に行われる必要があるというふうに考えております。それで、小児の脳死判定に関しましては、その判定基準について平成十一年度の厚生科学特別研究におきまして、小児の脳死の病態は基本的に成人のそれと変わるところなく、判定基準も厚生省基準と同じ考え方で作成できると判断される。ただし、第一次判定と第二次判定の間隔については、小児の特性を踏まえ、二十四時間とするのが適当であると考えられると、このような結果が公表されております。
　また、この研究結果については、その後、平成十八年度の厚生労働科学特別研究として、小児脳死判定基準の再検討という課題で研究がされました。その結果、平成十一年度の研究班の取りまとめた脳死の判定基準については基本的考え方を変える必要はないとの研究報告がされております。
　なお、小児科学会などから小児の脳死判定は難しいなどとの意見もございます。
　実際の運用に当たっては実務上の課題も若干残されているものと考えておりますが、諸外国でも小児の脳死判定については同様の考え方に基づいておりまして、小児の脳死判定の考え方についてはおおむね集約されてきているものと考えております。
○足立信也君　個別の事案で、やはり長期生存例とか、明らかに報告されているのがあります。それから、集約されつつあると今おっしゃいましたけれども、やはりまだ検討課題であるというのは一部あるんだと思います。検討すべきだと私は思います、積極的に、むしろ。
　そこで、臓器移植法に基づいては、これ、行政は適正な移植の実施に資するように努めなければならないわけです。しかし、先ほど資料で私、お示ししたように、国民にとっては情報が少なくて周知度が低いと。ですから、今から十四、五年前に比べて、やっぱり国民的議論になっていないわけですね。ここはやっぱり国会で議論することによって国民議論にしていくんだという考え方がなきゃいけないと私は思いますね。国会の役割の一つはそこにあると思うんです。そして、なおかつ、参議院は前回成立のときに修正を加えた院です。そして、毎年その移植の実績が報告されているんですね。
　このことから見ても、参議院で、今仮にＡ、Ｂ、Ｃ案が衆議院にあるとしても、参議院ではやっぱり積極的に議論すべきだと私は思いますので、これ、是非、委員長、集中審議あるいは参考人質疑も含めて、是非ともこの委員会で臓器移植に関する審議を行ってもらいたいと、そのように思いますが、取り計らいよろしくお願いします。
○委員長（辻泰弘君）　御提起の件につきましては、後刻理事会で協議させていただきます。
○足立信也君　ところで、先ほど、ＷＨＯのガイドラインプリンシプルが出た後に大臣はどうしますかと、法整備もやらなければいけないというお話がありました。これ、仮に十二年前と同じように、解散になって、廃案になって、自社さ政権に前回政権が替わって、そして新しく出し直したという事態があったわけですね。
　これ、国として法整備をしなきゃいけないんだという認識があるのであれば、もし仮にそうなった場合に、これを閣法としてその修正を行うという意図はあるんでしょうか。可能性があるんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　国会の委員会運営や本会議について、行政の方からどうするということは言えませんので、基本的には、特にこれは生命倫理にかかわることで、党議拘束のない、やはり議員立法にふさわしいと思いますんで、その点について私が今どうするということは申し上げないようにしますが、しかし、やはり参議院議員として申し上げれば、やっぱりこれは、こういうテーマこそ参議院にふさわしい。我々は解散ないわけですから六年間じっくり腰を据えて議論できるんで、是非参議院主導で、仮に、それはもう当然九月までには解散・総選挙があり、そのことはだれも分からないわけですけれども、しかし新しく当選なさる衆議院の議員にしても、九月、解散以降ですよ、やはりこれは国民的な議論をすべき時期だし、国際的に様々な批判があります、臓器のコマーシャリズム含めて。
　だから、私は、何があってもできるだけ早くこれは国権の最高機関として法律を作るんだと、そういう思いで、一参議院議員としては全力を挙げたいと思っております。
○足立信也君　私が今回この移植に関して申し上げたかったのは、やはり今こそ国会でしっかり取り上げて議論すると、特に参議院がやらなきゃいかぬという一点。それから、個人的な意見で申し訳ないですが、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案共に問題点があるという認識でおります。もし先ほど仮定したような事態になった場合は、我々としてもこれは積極的に改正に向けて動いていきたいと、そのように思っております。そのことを申し上げたいと思います。
　では次に、三つ目のテーマで、昨年末から今年の初めにかけて起きたいわゆる骨髄フィルター問題、この点です。
　ちょっと概略を申し上げます。
　アメリカに端を発した経済危機がこれは発端です。シカゴのバクスター本社が骨髄移植の際に使用する骨髄フィルター事業から撤退したと。引き継いだ投資会社が新会社を設立して経費節減のため工場をドミニカ共和国に移転したと。審査当局の承認を新たに取得するまでに一年掛かると。で、供給停止になってしまうだろうと。日本では恐らく三月下旬にも欠品するだろうという事態が昨年暮れに起きたわけです。御案内のように、この骨髄フィルターは骨髄移植の際に使います。骨髄移植は今、大体月に百五十人、年間で二千人程度が受けております。
　そこで、資料の四をちょっと御覧いただきながら、網掛けしてあるのは重要なポイントになったときかなということで網掛けをしております。
　その後、急遽、アメリカのバイオアクセス社が製造していた後発医療機器を承認して保険適用し、形の上では事なきを得たというような結果になりました。これは舛添大臣がかなり懸命に努力をされて危機的な事態は回避されたと、それを私、評価いたします。しかし、そのプロセスの中には、やっぱり私は法的に見ても不適切な部分があったのではないかと思っておりまして、また今回は多分に幸運な面もあった。しかし、また問題点も発生しております。
　例えば、二月の骨髄移植件数が例年に比べると二割も減ったと。これはやっぱり品がなくなるというのがそのときにわっと流れたことがあると。それから、四月十七日、先週ですね、国立がんセンター中央病院で新しいバイオアクセス社の骨髄フィルターを使ったところ、予定採取量九百ミリリットルに対して五百ミリリットルも多く採取してしまったと、こういうアクシデントが起きたわけですね。今後、このような事態に直面したときに、やっぱり危機管理のためにも適切、迅速な行政府の対応で乗り切れるような体制をつくらなきゃいけないと、これはもうだれもが考えるところです。
　そこで、ちょっと今回の法的に不適切なところがあるんじゃないかという話について言います。
　この資料四を御覧ください。事の発端は昨年の十二月十五日ですね。そして、この次の網掛けのところです、バイオアクセス社が骨髄移植キットの承認申請を提出したのが一月二十八日ですね、承認申請が。そして、二月四日と二月十四日にその製品が輸入されたと、こういうふうになっているわけです。この承認申請と輸入のタイミングのことなんですね。
　我が国では、薬事法に承認されていない医薬品、医療機器を販売してはならないと、そういうふうに定められています。承認されていないものを輸入する場合は、販売されることがないということを示すために関税法の趣旨にのっとって各地方厚生局に薬監証明という書類を発行してもらい、それを税関に提出する必要があると。
　その販売されることがないという証明の薬監証明ですが、これは類型としては三つあります。個人が一定数量以上を輸入して自分で使う場合、二番目が医師、歯科医師が自分の患者さんに使う場合、三番目がメーカーが厚生労働省への承認申請に必要な試験研究、つまり人には使わない、試験研究に用いる場合、この三つがあるわけですね。今回、このバイオアクセス社が骨髄フィルターを輸入するときの薬監証明上の理由はこの三つのうちのどれなんでしょう。
○政府参考人（高井康行君）　今回、骨髄移植用のボーンマロウコレクションシステムでございますけれども、薬監証明の際の輸入目的につきましては試験研究用とされていたところでございます。
○足立信也君　この資料五を御覧ください。これが薬監証明の現物です。
　先ほど申しましたように、薬事法では承認されていない医薬品、医療機器を販売してはならないとなっているわけです。そして、人には使わないという条件で試験研究のためにこれを、この薬監証明を付けて税関に提出するんですね。ところが、先ほどの経過を御覧ください。承認申請をしてその後にこの薬監証明が出されているわけです、二月三日。この薬監証明、試験研究用というのはどういうことかというと、これから試験研究してそれを承認するための資料にすると、承認申請をするための資料にするために輸入して試験の研究に使うんだと、そういう証明なわけです。ところが、もう承認申請は出ているんですよ。承認申請が出ていて、その後に試験研究用という薬監証明を付けてこれで税関に提出すると、これ全く矛盾ですよ。こういうことを行ったわけです。
　今回は非常に厳しいやむを得ない状況だったというのは察しますよ。察しますけれども、やり方としてはおかしいですよ、これ。証明の内容、人に使っちゃいけないんですから、この薬監証明上、輸入したものは。それなのに、承認申請が先に出ている。承認するために輸入するものなんです。承認申請をするためにね、そのための薬監証明なんです。
　そこで、結果として、またその資料四の流れに戻ってほしいんですが、今回は何が問題だったのかなということを考えると、結局、十二月から承認が下りるまで、一月、二月の終わりですから、丸々二か月以上掛かったわけです。そういう形になってしまったわけですね。そこに薬監証明という承認申請の段階でどうも矛盾があると。じゃ、法的にはどうなのかという話です。今回のような緊急事態に対応するために、迅速に承認できるように薬事法第十四条の三に特例承認という制度が定められています。今回はその特例承認というのを使っていないですよね。なぜ使わなかったんでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　この問題、ずっと私が最初からかかわってきていますんでちょっと説明させていただきますと、とにかく骨髄の移植をやれない人が、医療機器がないためにやれない人がいて、一人でもそれで命を失うということがない、絶対それだけは避けるということであらゆる手を使って、今委員が御説明したような若干法的にはいかがかなというようなことも、それは今指摘されればあるというふうに思いますが。
　いずれにしましても、こういうことなんですね。結論から言うと、その前にちょっと今説明させていただきますと、バクスター社のものが各病院に散らばっている、これを上手に融通すれば何とかぎりぎり三月まではなるかなということですけれども、しかし、それであっても一人でもこの機器がないと駄目だというので、探しまくったらバイオアクセス社がやっていた。バイオアクセス社にも直接我が厚生労働省の役人を派遣してそこでも交渉をさせる。インターネットなどを使ったりしてのやり取りもやる。それで、一応危機管理的にバイオアクセス社のものをそろえておく必要があるだろう。ただ、法的には、先ほどのように薬監証明がないといけないですから、そういう手を使わざるを得ない。
　じゃ、なぜ特例承認というのがあるのに使わないかというのは、特例承認というのは、例えば新型インフルエンザのようなのが感染、こういうのがはやったとき、具体的な法律でいうと、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある疾病の蔓延その他健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品や医療機器を対象とした制度で、これは、私はこれを使おうと思ったんだけれども、どう見ても今回の骨髄の採取キットについてはちょっと使えないなということで、じゃどうするかということで、とにかく二段階で、まず国内のバクスター社は何とかそろえる、それからバイオアクセス社のものを入れて、何としても遺漏なきようにしたいと。
　そういうことでこういう結果になりましたけれども、今後の課題としては、こういうことが起こったときの危機管理をどうするか。私は相当厳しく、バクスター社に対しても、それから日本の製薬・医療機器メーカーで何やっているんだこんなことをと言ったら、それはもうどの会社の連中もバクスター社許せないということであったんだけれども、しかし、許せないと言ったって現実にそういうことが起こっちゃったわけですから。
　この危機管理体制、法的な整備を含めて、これはまた足立さんの知恵もお借りしながら、どういう形にするか検討し早急に手だてをしないと同じようなことが起こる可能性がある。本来は医療デバイスメーカーがこういうことを少し、あれ、私、キットを見たときに、こんなものあなた、日本の技術だったら簡単にできるだろうと思ったんだけれども、それ聞くと、数少ないから、ペイしないからやれないというのは、ペイしなくても社会的責任でデバイスメーカーやってくれないかというようなことまで申し上げたんですが、いずれにしてもここは、委員が御指摘のように、薬事法十四条三を使えないと思います。使えない以上は、じゃ危機管理どうするか、これは課題だと思っています。