○国務大臣（海部俊樹君）　広中議員にお答えを申し上げます。
　普賢岳の問題につきましては、政府もでき得る限りの対応をすべきであり、あらゆる角度から検討の上、でき得るものは、政令の改正、省令の改正、特別基準の設定などを考え、二十一分野にわたって八十三項目にわたる対応策をただいま推進しておるところでございます。今後とも、地方公共団体と連携しつつ必要な措置について検討を行い、この地域の将来の防災、活性化、復興等についても積極的にできる対策を進めてまいらなければならないと考えております。
　具体的にお触れになった天災融資法の問題でありますが、これを適用する考えで、目下被害状況、資金需要等の把握を急がせておるところであります。
　また、激甚災害特別措置法の問題は、必要な公共土木施設、農林水産業施設等の被害の実態調査を行うことにしておりますけれども、依然として災害が続いており被害状況の把握にはなお時間を要しますが、特に中小企業等に係る激甚災害については、物的被害の程度を正確に把握することが困難でありますので、今次の噴火活動が長期化しつつあるという現状にかんがみ、それが終えんするまで事態の経過を待つのは適当ではないと判断しまして、緊急の特別措置として激甚災害指定に準じた措置を七月二十三日の閣議で決定し、中小企業、環境衛生関係に対しそれぞれとったところであり、農林漁業関係についても、業務方法書の改正など、でき得る限りの対応策を講じておるところでございます。
　また、集団移転特別措置法、災害弔慰金法のことについてもお触れになりましたが、これは適用条件を緩和するなど適切に対応をしていかなければならないと考えておりますし、災害弔慰金法については、政府としましては、災害援護資金について政令を改正して、貸付限度額の引き上げを行うこととしておるところであります。
　証券業界の不祥事に対するお尋ねでございますが、私は、この一連の不祥事は、免許会社としての規範に反して内外の一般投資家の証券市場に対する信頼を大きく損なったものであり、公正な社会という理念から見てもまことに遺憾なことであります。これを重大に受けとめて、このような問題が発生したことを心からおわびを申し上げます。
　なお、我が国は従来より、インサイダー取引の禁止、株式の大量保有に関する開示制度の導入等を内容とする法律改正を行ってきましたが、今後このような不祥事に対応して、再発防止のため法制上の、あるいは行政上の措置を講じ、市場の透明、公正性をより高める努力をしてまいります。
　また、一部の銀行において職員の関与した不祥事が発生したことはまことに遺憾であり、今後、金融機関の内部管理体制の改善等について一層厳正に指導をしてまいるところであります。
　なお、個人投資家にどう対応するのかとのお尋ねでありましたが、証券取引は本来は自己責任において行われるべきものと承知しております。今回の特定顧客に対する損失補てんは、このような原則をゆがめるものでありました。今後は、自己責任の原則の徹底を強く求めると同時に、損失補てん等を行わたいように法律改正を今国会に提出するように鋭意努力をしておりますし、損失補てんを受けた側にも罰則を科することを法改正に盛り込むことを検討し、御理解をいただきたいと考えております。
　たお、証取法五十条違反の問題についてお触れになりましたが、ただいま事後的な損失補てんはこれに該当しないものという報告を受け、承知しておりますので、この点も法改正の中で、事後的な損失補てんについてもこれを禁止するように改正する考えでおります。
　なお、一部の証券会社のみでなく、中小証券、信託銀行などの不正についてもどうかとのお尋ねでありますが、金融機関は公共性の高い業務を営むものであり、その公正性について、また透明性について内外の高い信頼を得ていくことはいずれも肝要な問題と考えており、できる限り透明性を高めるための努力を政府は行い、国民の皆さんの信頼を取り戻していかなければならないと考えます。
　また、国際的な金融自由化の中で、行政が業界の保護育成に重点を置き過ぎたのではないかという御批判があることをも踏まえて、金融制度改革の推進や各種手数料の水準の適正化を通じて、適正な競争原理の活用を図ってまいりたいと考えます。
　損失補てんが証券会社の利益の中から生み出されたものなら、それは罪に当たるのではないかとのお尋ねでありますが、この問題は、現在告発を受け、捜査機関が法定の手続に基づいて収集された証拠により判断すべき事柄であり、ここでそれに踏み込んだ答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　政府としては、証券市場の公正確保の観点から、証券会社に対する行政指導についての見直しを行い、必要があればそれらのこともすべて法令化を行う所存で今検討をしておるところであり、今後ともこのような損失補てん問題の再発防止に全力を挙げる考えでございます。
　罰則を含む損失補てんの禁止を内容とする証取法の改正の必要をお説きになりましたが、それは行う方向で検討をいたしております。
　また、今後の監視機能のあり方としてどのような形が適当なのか、適正化のためには何が必要なのかについて、行革審に対して早急に検討をしていただくよう依頼をしておるところでありますし、また大蔵省においても、検査体制の見直しについてプロジェクトチームを発足させ、現在精力的に作業が進められているところであります。
　また、国民年金等各種年金の含み損に対する認識のお尋ねがございましたが、私は、各種年金の資金運用に当たっては、将来の年金給付のための積立金として、長期的視点に立った安全かつ効率的な運用を基本としておるところであり、仮に評価損を生ずることがあるとしても、これが直ちに年金給付に影響を及ぼすというものではなく、今後とも長期的に見て安定した運用が確保されるように対処していかなければならないと認識をいたしております。
　また、損失補てんの事実を解明し、新たなルールづくりを行い、投資家の信頼回復に努めるべきではないかとのお尋ねがありました。さきにお答えしましたように、事実を解明し、新たなルールづくりを行い、投資家の信頼回復に努めるべきことは当然のことでありまして、そのためにも証券取引法の改正案を今国会に提出すべく全力を挙げるとともに、証券会社に対して営業姿勢の適正化、証券市場における公正性の確保を強く求めてまいる所存であります。
　政治改革についてお尋ねがありました。
　政治に金がかかる、この肝心の政治改革を選挙制度の改革にすりかえたのではないかという御指摘でございましたが、これは私どもはそうではなくて、二年間にわたっていろいろ各界の有識者の代表が選挙制度審議会で御議論をいただき、答申をいただきました。また、自由民主党の政治改革本部においても二年間にわたって三百三十回を超える議論をいただいた中で、結局、政治改革は政治倫理の確立が前提でありますが、それは政治と政治資金の関係に端を発することも御指摘のとおりであります。なぜ今そのように必要以上のお金がかかるようになったのかという根本に立ち返って、やはり選挙やあるいは政治活動というものは、政党政治でありますので政党本位、政策本位の仕組みに変えていくことが必要であり、政治改革の根本は制度問題に到達するという結論に立って、このような小選挙区比例代表並立制を提案することにいたした次第であります。
　現行の選挙区制度のもとでの定数是正の問題にお触れになりましたけれども、これは今回の法案によれば、一対二を原則として大幅に一票の格差も是正されるようになっておりますので、この法案を御議論の上成立させていただけば、定数是正の問題も、あるいは一票の格差の是正の問題も大幅に是正、解決をされていくことになっておりますので、どうか御議論の上、成立のために御協力をいただきたいと考えております。
　二国間のわだかまりを越えて、ソ連における経済改革や民主化の状況を踏まえて支援を検討せよとのお考えでございましたが、私どもも、四月のゴルバチョフ大統領との首脳会談を通じて、二国間のわだかまりの問題を乗り越えて、ソ連のペレストロイカの正しい方向性を認めてこれを支援していくという点については合意をいたしました。そして、過日のサミットにおきましても、Ｇ７の国々はソ連に対して必要な技術支援や知的協力を行う。ただ、それにはソ連の市場経済へ移行するという明確な政治的な決意と、また国内においては軍事中心に使われておる資源を民需に移転していくようた目に見える努力と、同時に日本からは、ソ連の新思考外交というものはユーラシア大陸の西でのみ花開くのではなく、東のアジア・太平洋地域でも、東西対立を乗り越え、わだかまりを解く努力はソ連の方からもグローバルな適用において身をもって示してもらいたいということを強く求め、これはサミット参加国の共通の認識ともなったところであります。
　我が国としては、その場で決めた支援策に従いでき得る限りの支援を続けながら、拡大均衡という我が国の対ソ政策の基本を踏まえ、無原則な政経分離はいたしませんが、できるだけの協力をするというので、十五協定の文言に従って、一層平和条約を締結するための努力に向かって前進をしていく決意でございます。
　また、ウルグアイ・ラウンドの交渉は、御指摘のように、我が国は自由世界の繁栄と自由経済、自由貿易の仕組みの中で今日の立場を得たわけでありますから、多角的自由貿易体制の維持強化が必要不可欠なことは御指摘のとおりでございます。そのために、市場アクセスの問題とか農業の問題とかサービスの問題、知的所有権の問題など、ウルグアイ・ラウンドの場において共通の認識を得て解決させなければならない問題がたくさん残っております。私は、アメリカやＥＣや我が国がそれぞれ抱えている難しい問題を、これらのウルグアイ・ラウンドの場において十五分野にわたる交渉すべてが成功していくように積極的に努力をしていかなければならないと考えております。
　また、武器移転の禁止問題につきましては、武器輸出三原則などを貫いてきた我が国としては、第二、第三の湾岸危機のような状況を防ぐためにも、今後とも軍備管理・軍縮政策の柱として臨んでいかなければならない、こう考え、過日、国連京都軍縮会議において私が基調報告の中で述べた考え方もこのような点に基づくものであり、また先月のロンドン・サミットでも宣言の中にこの考え方が十分反映されているものと考えますので、この秋の国連総会に、関係国とも協力の上、通常兵器移転に関する国連報告制度の創設を内容とする決議案を提出するべく努力をするとともに、今後とも兵器の移転の禁止問題などに向かって積極的に取り組んでまいる考えでおります。
　ＳＴＡＲＴについてはどうかとおっしゃいましたが、私はこのことを心から歓迎をいたします。このことは、米ソ関係、ひいては東西関係の一層の安定化がもたらされ、我が国を含む各国の平和を確保するという意味からいっても肯定的な成果であったと認めますが、より一層徹底されていくことを心から願うものであります。
　また、近年、自衛隊のあり方について、このＳＴＡＲＴの合意を契機に再検討をすべきではないかとの御指摘でありますが、我が国は、御承知のように、力によって世界に向かって物を言ったり、力によってお役に立とうとしたり、力の対決の中に計算された防衛力ではございませんでした。あくまで専守防衛、我が国の平和と安全を守るための節度ある自衛力でございました。したがって、今後の情勢の変化等を見ながら、残念ながら今なお完全な力の存在と均衡による抑止がなくてもいいという時代にはなっておりませんので、我が国の平和と安全を確保するために適切な節度ある防衛力の整備は進めていかなければならない問題でありますが、国際情勢の変化や国内情勢などに着目して十分検討し研究をしていこうということは、私もそのとおりでございます。
　ＰＫＯに関する新たな法制は、現憲法の平和理念をより具現化するためにやろうとしておることでありますから、現憲法の平和の理念というものはきちっと守っていく考えでございます。目的、任務は武器行使を伴わないものに限るという原則をはっきりさせろということでございますが、政府はこのようなことを考え、平和維持軍への参加に当たっての基本方針に基づく平和維持軍への参加は、停戦が合意された後に関係当事国がすべて平和維持軍に我が国が参加することにも合意をし、同時にまた、武器使用に当たってはこれは極めて限定的に、みずからの身体、生命等の防護のために厳しく限定するということにして中間報告をまとめた次第でございます。このことは、武力の威嚇、武力の行使を伴うものという憲法九条の考え方には該当しないものであると政府は考えておりますので、今後とも御議論を賜りたいと思います。
　また、近隣諸国に不安を与えることがないように、私は近隣諸国の首脳に対しては、東南アジアでも南西アジアでも我が国の基本的な考え方を詳しく説明もしてまいりました。このようなことから、さらに今後とも、我が国の国連の平和維持活動に対する協力というものについては近隣諸国にもその基本原則を誠意を持って説明をし、理解を得られるような努力を一層重ねてまいる決意でございます。
　子供の権利条約の批准についてのお尋ねでありましたが、現在、その締結ができるよう鋭意作業を行わせておるところでありますし、また行動計画については、子供の健康、食糧と栄養、母体の健康、基礎教育、また私がその会議で主張いたしました識字の促進等の目標達成のための国内行動計画を、具体的にただいま準備を取り進めておるところでございます。決定次第、御報告をさせていただきたいと思います。
　さらに、識字教育の推進とともに、貧困の解消など草の根に行き渡る援助が大切だと御指摘になりました。私もそのとおりと受けとめ、今後ともユネスコやユニセフなどの国際機関と協力して、草の根に行き渡るような援助が行われるよう一層の配慮をしてまいる考えでおります。
　たお、明日、中国を訪問いたしますが、バングラデシュやフィリピン等、最近大災害に見舞われた国々には、でき得る限りの物資協力、資金協力をいたしておりますが、大規模な災害が発生した場合には、国際緊急援助隊の派遣や無償資金による災害緊急援助、国際協力事業団を通じた物資の供与及び海外経済協力基金による資金協力、あるいは人道晦分野での国際協力を一層促進しなければならないものと考え、国際緊急援助隊に自衛隊の参加を可能とする法改正についても検討を続けておるところであります。
　最後に、ことしは真珠湾攻撃から五十年に当たります。御指摘のように、多くの苦しみを与えたアジアの国々や世界に対して、私は、過去の歴史に対する厳しい反省に立って、日本の平和国家としての理念と決意を政策に反映する努力を行ってまいりましたし、今後もそれを続けていくということを先般シンガポールにおいて行った政策演説の中でも申し上げましたし、さらに、太平洋戦争において多くのアジア・太平洋地域の方々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした我が国の行為を厳しく反省するとともに、平和国家としての我が国にふさわしい貢献を行って、今後世界の平和と安定に一層の努力を国際国家の一員として続けていきたいということを内外に向かって明らかにしたいと思います。
　残余の質問については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕