Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野国務大臣　この三月、原子力発電事故の発生を受けまして、農林水産省は、三月の十九日でございますけれども、東北、関東の都県に対しまして、事故前に収穫され、屋内で保管されていた牧草等をえさとして給餌するなど、適正な家畜の飼養管理を行うよう、技術指導通知を出したところでございます。
　これを受けて、福島県は、三月二十二日に関係団体等にその旨を通知するとともに、三月二十五日には、農業技術情報として、ホームページ等によりまして周知をいたしておるというようなことでございます。
　さらに、農林水産省では、四月の十八日に、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に伴いまして、これらの区域からの家畜の移動に当たっては、スクリーニングを行うとともに、適正な飼養管理が行われていたかをチェックリストで確認するよう、福島県に通知を出したところでございます。
　このような中で、今回、この南相馬市の事例が生じたことを踏まえまして、今後、計画的避難区域で飼養されている家畜につきましては、適正な飼養管理の徹底、あるいはまた家畜保健衛生所によるところの詳細な飼養管理状況の聞き取り点検を行うということを趣旨とした通知を、七月の九日、改めて福島県等にいたしたところでございます。
　今後とも県と協力し合いながら、引き続き、生産者の方々に適正な飼養管理の重要性というものを理解していただくように周知徹底に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○小里委員　指導をしっかりする、チェック体制を強化するということはもちろん大事なことであります。同時に、今回のことに至った根本原因というものをしっかり解明して、そこに手を差し伸べていただくこともまた大事であろうと思います。
　すなわち、えさがないからやむを得ず使ったというところをよく見ていただいて、飼料の調達が実際どうなのか、よく考えて政府としても対応いただきたいし、そしてまた、市況への影響が心配であります。風評被害にもまた通じていくことを懸念するわけでありまして、そのような観点からもしっかりと国として対応を図っていく必要があろうと思いますが、改めて見解をお伺いします。
○鹿野国務大臣　重要な問題を指摘いただきました。
　今のお話のとおりに、私どもといたしましては、いろいろ飼養管理につきまして周知徹底するようにということで努めてきたところでございますけれども、結果といたしまして、こういう中で牛肉から暫定の規制値を上回る放射性セシウムが検出された、そして一部が流通したということにつきましては、指導や確認というものが徹底された面があったのかどうかということをもう一度振り返ってみる必要がある、こういう反省の上に立つ必要があるのではないか。甘かった面があるのではないか、こういうような認識に立つことが大事なことではないかと思っております。
　そういう意味で、この点を踏まえまして、今後、福島県とも連携をとりながら、まさしく食の安全と消費者の信頼というふうなものを確保されるように、これからもできるだけの努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○小里委員　もちろん、畜産農家におきましてルールを逸脱してしまった、このことは当然責められるべき話であります。同時に、畜産農家に限りませんが、現地の人たちが大変な極限状態の中に置かれている。その中で、こういった問題を初め、いろいろな問題がまた発生をし得るんだろうと思います。そういった被災地の状況、環境というものに思いをいたしていただいて、そこはまた、規制だけじゃなくて、指導だけじゃなくて、チェックだけじゃなくて、支援の観点からもしっかり、飼料の調達を初め、多岐にわたりまして対応をお願いしたいと思いますし、それとまた今後の風評被害につきましてもしっかり対応を図っていただきたいとお願いを申し上げるところでございます。
　次の質問に移ります。
　昨今の太陽光発電の推進に関連をいたしまして、突然として、耕作放棄地に太陽光パネルを張りめぐらせてその推進を図っていこうという構想が打ち出されております。ここに至った経緯とその内容についてお伺いをいたします。
○鹿野国務大臣　原発事故以来、これからの我が国としてのエネルギー政策をどうするかというようなことにおきまして、今日までは、御承知のとおりに、いわば化石燃料、そして原子力というふうなものが二つの柱になっておったわけでありますけれども、これに加えて、節電というふうなこと、そして再生可能エネルギーというふうなものを、二つの柱も加えて四本の柱で今後取り組んでいかなきゃならない、こういう考え方で政府は新たなる一つの考え方を示しているところでございます。
　そういう中で、この再生可能エネルギーというふうなものを、どうやってそのシェアをふやしていくかというようなことを考えたときに、まさしく休耕田の、あるいは耕作放棄地の利用というふうなもの、活用というものができないだろうか、こういうようなことに至っておるところでございます。
　私どもといたしましては、まさしく今後の食料というふうなものの全体像を考えたときに、食料の自給率目標というもの、これは達成をしていく、こういうふうなことでございまして、そのためには、平成二十一年と同水準の農地面積四百六十一万ヘクタールの確保が必要だ、こういうような考え方に立っているわけでございます。
　一方、この耕作放棄地の中には農業に利用できない土地もあるわけでございまして、そういう土地を太陽光の発電あるいは風力の発電というものに活用できないだろうか、こういうようなことで、そのことがまさしく地域の新たなる活力を生み出すことにもつながってくる。
　こういうふうな考え方に立ちまして、今日、考え方を具体的な形に、どういうふうな形でつなげていったらいいかというようなことでいろいろと検討いたしているところでございますけれども、まさしく、耕作放棄地を太陽光発電等々に活用する際は、当然のことながら、発電の効率性、安定性といった技術面、あるいはまた経済面というふうな視点も重要であるということは当然考えておかなきゃならないことだと思っております。
○小里委員　申し上げるまでもないことでありますが、食料安保の観点から耕作放棄地の解消、解消というのは、もちろんこれを食料供給の用に供していくという観点から、長年にわたりまして真摯な議論を重ね、また、その対応策を打ち出してきたわけでございます。ここに降ってわいたように太陽光発電への利用ということが唱えられているところでございます。まず、その食料安保の観点から、これをどうとらえていくのか、非常に、つじつまの合わない、難しいテーマであります。
　今おっしゃったように、食料安保に影響のないように、農地に適さないようなところをこれに使っていくんだとか、そういう考え方になっていくんであろうと思いますが、しかしながら、本来、耕作放棄地は山間部に存在をいたしまして、なかなか本来の農作業でも苦労をしている。その上に太陽光パネルとなりますと、谷合いに太陽光パネルを張りめぐらして、果たしてうまくいくんだろうかという話がある。
　耕作放棄地の中でもさらに農地として適さないところとなりますと、さらに条件が悪くなっていくわけでありまして、では、どれだけ太陽光パネルとしてその効果を発揮していくのか、なかなか説明は難しいんだろうと思います。できる範囲で説明をいただきたいと思います。具体的数字を挙げてお願いします。
○鹿野国務大臣　基本的に農林水産省といたしましては、耕作放棄地と、それから、いわゆる地目としては農地でありながら、もうほとんど全く手のかけられないような状況にあるというふうな土地も相当数あるわけでございます。そういう中で、耕作放棄地の中でももう農地に復旧できないような状況にある、そして今申し上げたような、もうほとんど名前だけが農地になっておるということで放置されておるというようなこと、そういうところを活用してということで、約十七万ヘクタールくらいそういうところがいわゆる再生可能エネルギーに活用できるんではないか、こういうような考え方を今持っておるところでございます。そして、そのうち十一万くらいを太陽光に、そして六万ヘクタールのところをいわゆる風力にというようなことの考え方に今立っておるわけであります。
　あくまでも、今委員から御指摘のとおりに、食料の自給率体制というものに支障のない形で取り組ませていただくというふうなこと、そして同時に、経済性なり、あるいは効率性というものが現実的にどうであるかというふうなことは、これからの技術的な面も含めて、取り組みの中で当然のことながら検討していかなきゃならない、こういうふうに思っておるところでございます。
○小里委員　おっしゃいましたように、効率性という観点から、すなわち太陽光発電としてどれだけこれが用をなすのか、その観点においてはまだ未解明であるという今の御答弁であります。そこをしっかりとわきまえていかないと、本来の食料安保に対する国民の理解、なかんずく農地の確保ということに対する国民の理解を大きく損ねていくわけでありまして、今後の食料安保政策を進める上で、これが大変な障害となっていくおそれがあります。ぜひそこはわきまえていただきたいと思います。
　本来、民主党のエネルギーに関する基本計画、去年の六月でしたか、打ち出されております。二〇三〇年には発電全体の電力量の七〇％を原発と再生エネルギーでやろう、原発で五〇、再生エネルギーで二〇ということであったろうと思います。その中の再生エネルギーの部分だけを取り上げて、二〇二〇年代の早い時期にこれを達成しようと大きく誇らしげに菅総理が打ち出されましたが、要するに、基本計画の中の一部だけを前倒しするということを宣言されたにすぎない。その中身は全く明らかになっていないところでございます。
　本来、民主党提案のＣＯ2二五％削減目標の中で、大きな柱として、今回の再生エネルギー措置法、排出量取引、そして環境税というものがあったはずであります。御案内のとおり、環境税は宙ぶらりんであります。排出量取引の話も、話が進んでおりません。
　そこで、ただその一部だけを今回取り上げて出されたのが再生エネルギー措置法案でありまして、その全体構想をどうするのか。電源別に、火力発電、あるいは原発、水力、あるいは風力、バイオマス、それぞれに特性がありコストも違う、全般として原発よりかなり高くなるわけでありますが、そういった中でそのベストミックスをどうしていくのか、そういったことも全くもちろん明らかになっていない。全体をしっかりと議論しながら、全体構想として進めていく。
　もちろん、将来的に大きな意味での脱原発を目指すということでは、ほとんどこれは考え方としては共有をしているんだろうと思います。その中で、いかに原発の安心、安全を確保しながら、いかなる形で、いかなる期間でこれをとらえていくのか、そういった全体構想というものが全く明らかになっていないわけでありまして、その中のごく一部のツールだけを取り出しているのが再生可能エネルギー措置法案であり、そして耕作放棄地の利用の話であります。
　特に、この耕作放棄地の話にしましては、恐らくソフトバンクの孫さんが言い出して、総理が指示をして、それにやむを得ず農水省において一応の絵らしいものをかいておられる、それが正直なところであろうと思うところでございます。そういった菅総理の場当たり的な指示、考えに惑わされることのないように、しっかりと食料安保の本筋というものを持しながら対応していただきたいと思います。
　もう一回、大臣の見解をお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　私個人的な考え方でございますけれども、基本的に、この二十年間の間に、やはり地域の活力というふうなものの軸はまさしく第一次産業でございます。そういう中で、農産物を生産する、水産物を生産する、林産物を生産するというふうなことの中で、やはり、小水力発電なり、あるいはバイオマスを活用したところの発電なりというような、エネルギー等も一体的な形で、分散型エネルギーの仕組みをつくり上げていく中で取り組んでこなければならなかったということもあるのではないか。
　そういうような認識に立って、私どもとしては、この原発事故を受けまして今後総合的なエネルギーをどうするかということは、これはもう与野党ともに、民主党だけ、政権だけではなしに、国民全体として考えていかなきゃならない取り組みでございまして、そういう中で、まさしく先ほど申し上げた四本柱の一つである再生可能のエネルギーというものをどう組み立てていくか。
　そういう中で、可能性としてはこういうことですよ、そして実質的に効率性なり技術的な面をどうしていくかというふうなことは、当然のことながら、そういう中で取り組んでいく。そして一つの方向性というものを見出していく必要があるのではないか。
　そういう意味では、今、小里委員からのいろいろな御指摘というふうなものは、当然、私どもも意識をしながら取り組んでいかなきゃならないことだと思っております。
○小里委員　おっしゃいましたように、現在の耕作放棄地における太陽光パネルの構想、これは、まず食料安保との関連、そして経済効率性、発電効率性という観点からまだ未解明であるという御答弁でございました。そこをしっかりわきまえながら今後対応を図っていきたいという大臣の答弁であったと理解をいたします。
　ぜひ、国の方向性というものを間違うことのないように、ここは、担当大臣としての本来の責務を踏まえて、対応方をよろしくお願いしたいと思います。
　時間もございませんが、最後に一問。
　地元で意見交換会をいたしましたときに、飼料米に関連しまして、また、しょうちゅう用のこうじ米も同様でありますが、いろいろな懸念をする声が出ておりました。
　まず、長年にわたりまして、ブロックローテーションによりまして集団的な転作を行ってまいりました。その結果、約三割、四割の水田におきまして水の必要がなくなっているんですね、用水の必要がなくなっている。そこに飼料米なりしょうちゅう用のこうじ米をつくっていこうとなりますと、用水をどうしようかという話になってまいります。
　その点と、ちょっと時間がないのでもう一つ重ねてですが、農薬の問題なんです。
　飼料米については、基本的には主食用米に準ずる扱いであります。ただ、その給与の方法によりまして、玄米化して給与する場合は、主食用米に準ずる扱いであります。しかしながら、もみで給与する場合は、これは出穂期以降の農薬散布を認めておりません。したがって、ウンカが大量発生などしますと、大変な被害をこうむることになります。また、農薬を散布しなくても、周囲の主食用の品種への散布によりまして、またこれが、例えばドリフトして残留して、影響を受けるわけであります。
　こういったことから、農薬の基準の見直し、そしてまた、さらに集団的な取り組みを進めていく必要があるんじゃないか、そんな感を持ったわけでありますが、大臣の答弁をお願いいたします。
○篠原副大臣　済みません、お答えする前に、先ほど網屋委員に対する答弁のところで漁協と言っておりましたけれども、漁協の店舗でございまして、店舗が被害を受けているということで、訂正させていただきます。
　ただいまの御質問でございますけれども、農業者戸別所得補償の本格実施に当たりまして、新規需要米、飼料米等をやって、用水が不足しているんじゃないかと。これは当然予想されたところでございます。
　ですから、そういった用水不足等の生産基盤の支障を取り除くために、今年度限りということにしておりますけれども、来年はちょっとわからないわけですけれども、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業、二百二十億円をつけまして実施しているところでございます。
　今、小里委員御指摘のとおり、三、四割はもう水が不足してきているということであります。片一方は、今、不足の方だけをおっしゃいましたけれども、麦や大豆を本格的に生産していくというような場合は排水不良という問題もありますし、両方の面からやはり基盤整備をきちっと見直していく必要が私はあるんじゃないかと思います。
　水不足につきましては我々承知しておりましたので、用水のローテーション的な利用とか、あるいは反復利用とか作付期間の調整、ちょっとずらすとかいうようなこと、そういった情報提供を行ってきているところでございます。
　いずれにしましても、営農上支障を来すということは大問題でございますので、現場の声を聞いて適切に対応してまいりたいと思っております。
　それから、農薬の問題でございます。
　この問題も、我々承知しております。今、玄米化した場合は主食用だけれども、もみ米の場合は、出穂期以降、そのまま食べさせるので、一切散布をしてはいけないというルール、そこは承知しておりますけれども、そういった事態が生じておりますので、もみ米についても農薬がどんなものがあるかということを今調査しているところでございまして、その調査した結果、適当な農薬がありましたら、それを使用するというような形で解決をしてまいりたいと思っております。
○小里委員　飼料米、しょうちゅうのこうじ米に限った話でありましたから、そこで出た問題として用水の問題をまず取り上げたわけでありますが、これが、おっしゃったような対策もほとんど現場には届いておりません。農薬の問題がございます。
　また、従来からある、どこで加工してどこが引き取ってくれるんだ、そういう根本的な問題が全く解決されておりません。飼料米をつくりたい、しょうちゅう用のこうじ米をつくりたいけれども、なかなか課題が多いね、障害が多いねというのが現場の実態でありますから、ぜひ飼料米制度を、これは自民党政権時代に一生懸命つくった制度でありますから、新規需要米の制度、加工米の制度を含めて、ぜひこれが軌道に乗るように、しっかり対応方、お願いを申し上げまして、質問を閉じます。
　ありがとうございました。
○今村委員　大変暑くなりました。ことしは、冬寒い、そしてまた梅雨が来るのも早かったし、大変暑い夏になったわけでございます。被災地の方も、震災当時は雪が降って大変だった、そして今、大変な暑さの中で頑張っておられますが、ぜひ農水関係の方も、大臣、しっかり気合いを入れて、一日も早い復旧、復興ができるように、よろしくお願いいたします。
　それから気象の関係でございますが、今言いましたように、ことしは結構寒さが続いて、私のところも麦の生育等が大変遅くなりました。そして雨が降るのが早かったものですから、非常に、麦の刈り入れのタイミングを逸したところもありまして、せっかく米から麦、大豆へという政策を進めていく中で、今回はひどい目に遭ったなという話があるわけでございますが、これにはもうめげずに、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ぜひ、冒頭からのお願いで恐縮ですが、共済の特例について、ひとつ弾力的に対応できるように、これはお願いしたいと思います。
　では、早速でございますが、きょうはこの法案の関係の質問でございますが、この法案は、基本的には、今言った震災復興等々を含めた中での、ある意味ではリーズナブルな法案だというふうに私は思っております。若干技術的なこと等々、質問の点はございますが、後半の方に回していきたいと思います。
　その前に、一つは、今のこの菅内閣の政治姿勢の問題といいますか、そういった観点。それから、それに関連して、諫早干拓の開門の今後の進め方と、先般来、米の先物の試験上場という話がございましたが、こういったことについて、これは一連の、やはり今の政治に対するあるいは政府に対する信頼感の問題だということでございますので、これについて大臣の所見等々をお伺いしたいと思います。
　まず、今、菅内閣の支持率がもう大幅に下がっているわけですね。これについてはいろいろな原因があるわけでございまして、幾つか挙げますと、やはりリーダーシップの問題。特にこの復旧、復興について、本当に、声高に叫ぶだけじゃなくて、実際、現場がちゃんと大車輪でもって機能しているのか、どうもその辺がそごを来しているんじゃないかなという気がします。
　そしてまた、そのほかの原因としても、何か、菅総理がきのうも脱原発ということで言われているわけでございますが、既にやめるということを言った方が長期にわたるそういったことを出して、一体何の意味があるんだろうという素朴な疑問、これはだれもが思っているわけでございます。
　それに限らず、何かあると、非常に人気取りといいますか、パフォーマンスといいますか、ポピュリズムといいますか、そういったところにすぐ飛びついていくといいますか、そういったことで、今の政治不信といいますか、政権に対する支持率が低下しているんじゃないかなというふうに思っておりますが、大臣は一体今の菅内閣の状況についてどういうふうに思っているのか。ここはひとつ遠慮なく所見を述べていただいて、やはり農水大臣は違うなということをぜひアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　今、今村先生からの御指摘でございますけれども、私自身は菅内閣の一員として、今日のこの国民の世論調査等々も含めての数値というふうなものを見きわめたときに、私どもも責任を当然共有しなければならないと思っております。
　そして同時に、いろいろな御批判というふうなものは当然のことながら真っ正面から受けとめていかなければならない、決して避けるような姿勢ということであってはならないと思います。そして、そういう御批判というふうなものを私どもが一つの糧にして国民の人たちの信頼を少しでも得ることができるようにしていく、これが内閣の一員としての果たすべき基本的な姿勢ではないかと思っております。
　そういう中で、冒頭に申された、今回の大震災によって被災を受けた地域の方々、その復旧、復興に対しては、被災者の方々の気持ちというふうなものをできるだけ受けとめる、そういうことがまさしく一番先に求められることではないか。そういう考え方に立って、これからも現場の声というものを私どもは大事にさせていただきながら、農林水産業の復旧、復興に向けて取り組ませていただきたい、こういう考え方に立っているところでございます。
○今村委員　批判を受けとめて、それを糧にしてというふうに言われましたけれども、どうも今の菅内閣というのは、全く、受けとめるどころか、ひらひらひらひら風のように、まさにどこ吹く風じゃありませんが、そんな感じがあるんですね。
　私たちの地元に玄海原発というのがありますが、これも、先般、海江田大臣がお見えになって、地元でもいろいろな意見がある中で、何とかしようじゃないかということを出した。そうしたら、もうその次の日には、ちょっと待て、ストレステストだというようなことですから、やはりこれでは、まじめに本当に国のことを考えて、いろいろな批判を押し切ってでもやることはやるんだ、こういった政治というものができなくなりますから、そこは大臣、やはり菅内閣の重鎮だと思いますから、しっかりそこは意見を言うところは言う、そして行動するところは行動するということで頑張っていただきたいというふうに思います。
　その関連で、諫早干拓の開門の問題でございます。
　これについては大臣も大変な苦渋をされて、また、ひどい目に遭ったと言ったら失礼でございますが、大変だと思います。
　現実問題としては、昨年の十二月に高裁判決が出て、それを受けて、農水省としては、やはりいろいろこれについてはまだ問題があるから上告をして、そしてその間にいろいろ和解の道も探ろうじゃないかという動きもあったと私は思っておりますが、間髪を入れずに、そこはもう上告断念だということで、ぽんとやられた。そうすると、その判決の既判力が及ぶわけですから、具体的ないい方向を当事者同士で話していこうという動きが逆になかなかできなくなってしまうということも起きたわけでございます。
　ですから、いろいろ環境アセスの問題等々やってこられたことはわかっておりますが、とにかく、今後これはどうされるんですか。もう二十五年の十二月には開門をしろという判決の内容ですね。これに向けていろいろ工事をやったりなんかすると、そう残された時間はないと思うんですよ。ちょっと今後のこの辺の進め方に、まず御意見をといいますか、方針を伺いたいと思います。
○鹿野国務大臣　国といたしましては、この諫早の問題につきまして、昨年の十二月、お話のとおりに、福岡の高裁判決というふうなものが確定いたしました。そして、平成二十五年の十二月までに諫早湾の干拓潮受け堤防排水門を開門する義務を負っておる、こういうふうなことでございます。
　そういう意味で、開門の実現に向けて、今後とも、当然のことながら、話し合いを続けながら進めていかなきゃならない、こういうことでございますけれども、どうやって今後進めていくんだということでございますが、先月の十日、環境アセスの素案というふうなものを公表いたしまして、佐賀県からもいろいろと御意見もいただいているところでございます。
　そして、これからの開門の方法なり時期なり、あるいは期間というふうなものにつきましては、佐賀県の皆様方だけではなしに、各方面の方々、関係者の方々からも当然御意見を伺うということでございますけれども、長崎県側からも御意見を伺うというふうなことになっておるわけでございます。時期的には少しおくれているところでございますけれども、そういう中で、関係者の方々の話し合いというものを行って、これからどうするかというふうなことも当然のことながら考えていかなきゃならないところでございます。
　こういうことを考えたときに、私どもといたしましては、まさしく冒頭に申し上げますとおりに、二十五年の十二月までに開門をするというようないわゆる義務を負っておるということ、この実現に向けては、長崎関係者の方々を初めとするところの御理解をいただくべく、懸命に誠意を持って取り組んでいかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
○今村委員　大臣の気持ちはよくわかりますけれども、菅総理は、この諫早干拓の開門の話はもうお忘れになっているんじゃないですか、ひょっとして。もう全然話も聞きませんし、そして、大臣、菅総理に、この問題は今長崎県との間でこういうことになっているけれどもどうしましょうかというような相談なり、あるいは総理からの指示なりはあるんですか。何か、全く、いつの話だったかなみたいな感じで総理はいられるような感じがしますけれども、その辺はいかがですか。
○鹿野国務大臣　当然、菅内閣でございますから、そういう中でこの諫早湾の問題をどう具体的な形で進めていくかということについては、私自身も総理の判断、考え方というふうなものをお聞きしながらということでございまして、それを受けて、六月の十九日にも長崎県に参りまして、いろいろ意見交換もさせていただいているところでございます。
　そういう意味では、まさしく菅内閣としての取り組みというふうなことを、当然これは大事なことでございますが、実質的に具体的な形でこれからの営農、あるいは漁業者の方々、あるいは防災上どうするかというふうなことは農林水産省という所管になっておるわけでありますので、私自身がまさしく地域の方々との連携というものをとらせていただいて、そしてこの推進に向けて取り組まなきゃならない、こういうふうな考え方に立っておるところでございます。
○今村委員　総理はやめるという意思表示をされたかもしれませんけれども、しかし、総理の時代に総理の決断で決めたことですから、やはりこれはきちっとしてもらわなきゃいけません。
　そして、総理は、玄海原発もそうですけれども、地元の首長と会うとか、そういうことが全然ないんですよね。ですから、この諫干の問題でも、長崎県の首脳部と、行って、何とかこうしたいというようなことは全然されないわけですよね。この辺、ぜひ大臣からも、これは総理の責任なんですから、ひとつやってください、そういう場面をつくってくださいということも言っていただきたいと思います。よろしいですか。
○鹿野国務大臣　まず、菅内閣におきまして、今回のこの問題については、農林水産省が所管ということでございますので、私自身がまずその責務を負って取り組ませていただきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○今村委員　大臣の苦しい表情を見ましたから、もうこれでこの話はやめます。
　次に、米の先物取引の試験上場ということでございます。
　これについては、経緯は省略いたしますが、とにかく、私たち自民党も、それから与党・民主党内でも随分異論があり、我々もこれは見直すべきだ、やるべきじゃないということを強く申し入れをしたところでございますし、それからいろいろな関係の団体、全中等々含めて、これはもう絶対反対だ、もう協力しないということまで言っているわけですね。
　これを、今こうやっていろいろな意見があるのに、どうして強行実施するのか。そしてまた、もうちょっと丁寧な議論をしながら合意形成をして、やるのならみんなの協力を得て、理解を得てやった方がよかったと思いますが、どうしてこういうことになったのか、ちょっと教えてください。
○鹿野国務大臣　今回のお米の試験上場ということにつきましては、今村先生からも直接私どもも御意見を伺わせていただきました。そして、農林水産省にお越しをいただきまして意見交換もさせていただいたということもあったわけでございます。そしてまた、自由民主党さんからは、二度にわたりまして、いろいろと御意見をお聞かせもいただき、意見を交わさせていただいたというふうなことでもございました。そして、食糧部会なりあるいはお米の有識者懇談会なりというふうなものを通じていろいろと御意見等も伺ったところでございます。
　そういう中で、私自身といたしましては、今回のこの認可をどうするかということにつきましては、この基準そのものが、十分な取引量が見込まれない、あるいはまた生産、流通に著しい支障を及ぼすというようなことをこの時点で立証することはなかなか困難だ、このようなことから、今回試験上場というふうなことの中で認可をさせていただいた、こういうことでございます。
○今村委員　私たちがこの間申し入れに行ったときも、いろいろな議論もありましたが、最後は、今言われたように、これはあくまで試験上場だと。ですから、大したことないよというようにしか見えないんですよ。だけれども、現実問題、試験上場であれ何であれ、これは学校の理科室でフラスコの中で実験するような話と違います。現実に一兆八千億円近い米の大きな市場があって、そこに影響を与えると思うんですよね。
　だから、今、試験上場だから大したことないよと言われる中で、仮にやったとして、では試験上場のときには、例えば、この業界の人たちも、いろいろやるとうまくいかないから、できるだけおとなしくしていようぜ、いい子になって二年間じっとして過ごす、特に問題ないから、ではこれで本格上場だというようなことになっても困るわけであって、これが本当に米の価格形成とかそういったものに影響を与えないのかどうか、そこは本当にどう思っておられるんですか。
○鹿野国務大臣　意見交換をさせていただきましたときも申させていただきましたが、この問題につきましては、平成十五年に、食糧法の改正によりまして、いわゆる流通規制というものが解かれたわけでございます。
　そういう中で、米に関しての先物の上場というものをどうするかというようなこと、これにつきましては、私どもとしては、先ほど申し上げたような考え方から、流通あるいは生産に著しい支障を及ぼす、あるいはまた十分な取引量が見込まれないというようなことをこの時点におきまして立証することはなかなか難しいというふうなことの判断に立たせていただいたわけでございます。
　今後、この二年間の間にこういうような状況が生まれるということでありますならば、当然それに対して対処していかなきゃならない、そういう意味で、しっかりとこの検証をしていかなきゃならない、こういうふうに思っておるところでございます。
○今村委員　先ほども言われましたし、今もいろいろな意見を聞かれたと言いましたけれども、例えば、先ほど言われた有識者会議の中に、いわゆる全中なりなんなり全農なり主たる出荷団体、そういったものは入っているんですか。あるいは、そういった方の意見はちゃんと聞かれたんですか。それなしでの有識者会議ということであったら私は非常に問題があると思いますが、その中でどういうことになっているのか、ちょっと教えてください。
○鹿野国務大臣　経緯だけ申し上げますと、四月の二十八日にお米の取引有識者懇談会で説明をさせていただきました。五月の十二日には全中から筒井、篠原両副大臣に対していわゆる反対の要請がありまして、ここでも意見交換がなされております。それから、五月の二十七日に食糧部会で議論がなされました。六月の三日に米取引有識者懇談会で議論がなされました。六月九日、私に対して全中が反対の要請をされまして、ここで意見交換がなされました。それから、六月十七日に北陸四県中央会が筒井副大臣に対して要請、そして宮城県の中央会が篠原副大臣に対して要請、こういうようなことでございます。さらに、六月の二十四日におきましては全中が筒井副大臣に対して要請をされた、こういうことでございます。そして、六月三十日に食糧部会でも議論がなされた。
　経緯だけはこういうことでございまして、いろいろな形で関係の方々と意見交換がなされたということだけは申させていただきたいと思います。
○今村委員　ですから、今、そういうことをやられたことはわかっているんですが、一番肝心かなめの、最大の出荷団体なりなんなりが反対と言っている。その中でこういうことをやって、仮に出荷団体が協力しないということになると、この価格形成というのがある意味では完全に二重価格になってしまいますね。一物一価ではなくて、一物二価みたいな話になってくる。
　これでもって、果たしてこの上場、仮に試験云々であっても、ちゃんとした機能を果たせるということになるんですか。先ほど来も言っていますように、これは試験上場だから余り関係ないよということならそれでいいんですが、しかし、関係ないということだったら、そもそも論として、こういう試験上場することに意味がないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこはどうですか。
○鹿野国務大臣　今日、価格形成の場、大阪、東京におけるところのこの場もなくなった中におきまして、いわゆるお米に対する上場というふうなものについて何とか実現をしてほしい、こういうようなことの要請もあることは御承知のとおりであります。
　そういう中で、私どもといたしましては、何遍も申し上げますけれども、一つの認可基準において判断をさせていただいたということでございまして、これから、この二年間の中におきまして、どういうような形になっていくか、どういう影響があるのかというふうなことをきちっと検証していく中におきまして、必要とありますならば当然そのことに対して措置を講じていかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○今村委員　せっかく戸別所得補償の仕組みを米等についてつくられて、それは一定の評価を私もしてはおります。だからといって、先物でもって価格が下がって、それでもって農家が大損害を受けるということは、状況は以前出したときとは私は違ってきていると思うんです。以前出してこられて、認めなかったんですが。
　しかし、やはり今後、基本的に米というものは潜在的な供給過剰能力を有しているわけですから、この先物相場というもの、おおよそ相場と言ってもいいんでしょうが、需要と供給が非常にタイトな関係にあるときに、ある意味では成り立つものであって、これを供給能力が潜在的に大きいものがある中でこういうことをやられると、長い目で見るとやはり価格はどんどんどんどん下がっていくんじゃないかという気がするんですね。ですから、そうなってくると、特に所得補償の変動部分の金が大変膨らむ。
　ことしだってそうだったでしょう。赤松農林水産大臣がそんなことはないよと言ったって、現実問題、米はどんどん下がっちゃって、大きく膨らんだじゃないですか。幸か不幸か、この生産調整に参加しなかった人が百三十二万ヘクタールで読んでいたところを、百二万ヘクタール。三十万ヘクタール参加しなかったから固定部分の支払いが少なくて済んで、その分を変動部分に回してしのいだという状況でしょう。
　ですから、こういうことで、単に市場の、商品取引所のことばかり考えないで、やはり日本の農家、農業、そして米の生産体系にかかわることに大きな問題があるという認識をもうちょっと持ってもらわないと、これはあれですよ。私は、農水省の役人に、担当のあれに、先物が米の生産、流通云々あるいは作付の計画にどういうふうに影響を与えるんだ、君たちは、そういうことに重大な影響があるから、もっと物を言えばいいじゃないかと言うと、いや、これは担当が違いますと言って逃げちゃうんですよ。ですから、そういう重大な問題を含んでいるということにもうちょっと認識をしっかりしていただきたいと思います。
　ちょっと時間があれなので先に進みますが、これと、もう一つももうちょっとしておきますけれども、これに参加する人は、先ほど言ったように、米の供給能力が潜在的に過剰であると言いましたけれども、大規模農家もある意味では取引に参加できるわけですね。そうなってくると、相場を形成するときに、これはどういうことになっているんですか。非常に、インサイダー取引とまではいきませんが、若干そういう要素も出てくるんじゃないかなという感じもしております。
　試験上場ですから、そういう悪いことはしないでしょうが、そういった市場の問題といろいろな生産計画の問題、そして特に、もう一つこれは、例えば十月なら十月で約定していても、途中で決済もできるわけですね。そうなってくると、最初、四月の段階なり五月の段階では、これだけの、例えば一俵一万六千円なら六千円でやると言っていたのが、途中でもってやめた、下がりそうだから、それはもう売り買いはやめるよと差金を決済して済んでしまうと、がたんと下がる。そうすると、田植えをされるときには高そうだからつくるよということでやったのが、途中でもって吹っ飛んじゃうと、では、つくった方はどうしてくれるんだという話にもなってきます。
　こういう問題があるのは、大臣は認識しておられますか。これについて、ちょっと簡単でいいですが、お考えを伺いたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、今村先生から言われたようなことは、これは一つの想定としていろいろなことが出てくる可能性はあると思います。しかし、七十年ぶりに試験上場ということでございますから、ほとんど今健在の方々では、どうなるかわからない。ましてや、マーケットのことでございますから。そういう意味で、まさしくこの二年間においていろいろな問題が出たときには、私どもとしては、それに対してきちっと措置を講じていくということでございます。
○今村委員　とにかく、七十二年前と言われましたよね。七十二年前も、大阪での米相場ができたときも、米が非常に足りない時代なんですよ。ぴちぴちでしょう。そういうときにはやはりこの相場が成り立ったということで、現在の米が潜在的な過剰である状況では、米については非常になじまない仕組みだということを最後に私は指摘しておきます。
　次に、本題に入りますが、今回のこの機能強化、それから再編強化の法案でございます。
　これについては、冒頭言いましたように、基本的には私もこれは賛成でございますが、ただ、やはりいろいろ見ていると、いろいろわからないところが多いなと。というのは、被害の規模が今一兆何がしですか、あったと思いますが、一兆七千億だったですかね。その辺が当初の見込みと今またいろいろ変わってきていると思います。そして、いろいろ貸し出しをしている農家とか漁家の皆さん方の状況が果たしてどういうことなのかということを含めて、これは一体どのくらい用意をしておけばいいのか、そういった観点がまだよくわからないんですね。
　これについては、とりあえずこの法案でそういった仕掛けだけといいますか、仕組みだけをつくって、そして、具体的な資本注入額なりなんなりはその辺を待ってやるということだと思いますが、そういうことでよろしいんですか。
○田名部大臣政務官　現在、被災三県におけます農協、漁協の貸出金でありますけれども、農協で七千五百億円、そして漁協で二百億円であります。ただ、この中には、内陸部であるとか、直接的に津波や震災の被害を受けていないような例えば住宅ローン、こういったものも含まれておりますので、これから精査が進められていくことになります。精査が進められた上で、信用事業の強化計画の作成等を行うこととしているところでございます。
○今村委員　建前としてはそういうことなんでしょうけれども、現実問題、本当に幾ら必要なのかということの精査も必要だし、それから、今、信用事業強化計画の作成と言われましたけれども、これをやるのは、実際は作業としては農協、漁協の職員ですね。この人たちに、今のこういう状況の中で果たしてそういうことができるんですか、実務的に。その辺はどうお考えですか。
○田名部大臣政務官　先生から御指摘いただいた点でございますけれども、被災地の農協、漁協というのは今大変困難な状況にあると思っております。そのことを踏まえれば、やはり現場で支障が生じないようにしっかりとサポートをしていく必要があると思っておりますので、復旧を図るのと同時に、適切な金融機能を発揮するために、指導機関である農林中央金庫が積極的に指導する、そして農協また漁協系統が一体となって協力をしていく、その対応を今しているところでございまして、農林水産省といたしましても、先ほど申し上げましたように、現場に支障が出ないようにしっかりと対応してまいりたいと考えています。
○今村委員　関連してお聞きしますけれども、農協、漁協は、農業者、漁業者だけじゃなくて、一般の商工業の人に融資しているケースもありますね。その場合に、今言ったいろいろな債務の認定なりなんなり融資計画等々をつくる中でも、農業、漁業だけでも大変なんだけれども、商工業に対してその辺の対応というのは非常に難しいんじゃないかと思うんですよ。農業、漁業だったら、田畑の修復にこれだけかかる、機械の購入にこれだけかかる、ある意味では非常にわかりやすいと思うんですが、商工業になってくると、いろいろな販売先からお店の復興あるいは機械の導入等々で、いわゆる農協、漁協の人たちではそれを算定するということは難しいと思うんですね。この辺の商工業者に対する対応というのは今後どうされるんですか。
○田名部大臣政務官　先生の御指摘のとおり大変難しい点もあろうと思いますけれども、今、政府・与党が検討しております債権買い取りのための新しい機構の中で、金融機関が保有する農林漁業者また商工業者を含む事業者向けの債権の買い取りというものも対象にしておりますので、この金融機関というものには農協、漁協というものも含まれてくるということになります。
　ただ、今後、具体的な仕組みについてはこれから検討をされることとなっておりますので、被災事業者がどれだけ使いやすい形にできるかということが非常に大事だと思っておりますので、事業の再建また復興を支援できるような、そういう仕組みにする必要があるというふうに考えています。
○今村委員　ちょっと提案になるかもしれませんけれども、金融機能強化法を改正しましたね。この際、農協、漁協のそういった商工業関係の皆さんの融資の関係なりは、むしろそっちに振りかえをして、そっちで一本化してやってもらう。というのは、商工業の人もいろいろな信用金庫とかなんとか、銀行からも金を借りているわけですから、両方に、農協なり漁協もまたがっている分をそちらに一本化してやってもらった方がいいんじゃないかと思いますけれども、そういう考えはありませんか。ちょっとこれは通告していなかったので申しわけないですけれども、わからなければわからないでいいです。
○田名部大臣政務官　私の答弁でいいのかどうかわかりませんけれども、新しい機構を使って、農協であるとか漁協であるとか、そういったところに、先ほど申し上げましたように使い勝手のいいというか、そういう支援ができるようなことを今後検討させていただく必要があるのではないか、そんなふうに思っております。
○今村委員　大臣、これはちょっと頭の中に入れていてほしいんですが、今言ったように、実務面でも非常に難しい作業になります。現場は大変ですよ。ましてやそれを、特に商工業の人まで面倒を見るというのは。
　それが一つと、最終的に、仮にそういう商工業の方の融資の問題もこっちの方で対応するとした場合に、損失が出たときに、結局、このスキームは、いわゆる農協とか漁協が出したお金が最終的な原資になっていくわけですね。ですから、本来は、この系統系の金融というのはやはりそういった方を対象にした金融機関ですから、その対象以外の、対象以外と言ったら失礼でございますが、そこからちょっと距離のあるところの分までいわゆる農家、漁家が最終的にこれをかぶる、あるいはその分は最後は保険機構でやるのかもしれませんけれども、どうもちょっとそこのところは違うんじゃないかなという感じがしております。
　ですから、答弁されるならされても結構ですが、もしそうでなかったら、ぜひそういった問題もあるということをちょっと認識していただきたいと思いますが、何かございますか。
○鹿野国務大臣　勉強させていただきます。
○今村委員　ありがとうございます。
　次に、いわゆる二重債務問題というのがあるんですね。この辺について、国の方でも、こういった農林漁業関係だけじゃなくて全般的にどうしようかという話で今進んでいるわけですね。そうなってきたときに、先ほど言った、非常にいろいろな救済策が絡んでくる。そういったものと、やったときに、非常に時間的に間に合わないんじゃないかというか、あるいは時間がかかり過ぎるんじゃないかという気がしているわけですよ。この辺について、当面、どの範囲まで救済するのかということですね。
　そしてもう一つは、時間がないのであわせて言いますが、損害、被害を受けたことについて、自己責任、自分でこれをかぶって対応するというのと、もう一つは、国でもっていろいろな予算をつけて、そしてその復旧に金を出しましょうということにもなってくる。そうなってくると、そこでも、いや、これについてはいずれ国から予算がつくからこの分は見なくてもいいよとか、そんなふうな話にもなってくるわけであって、とにかく、やたらめったらいろいろな要素を入れると現実の融資の実務なりなんなりがおくれてしまうんじゃないかと思うんですが。
　何とかその辺は、もう復旧の法案も通ったし、復興案も通ってきたし、何とかなるはずだからということで、ある程度大ざっぱな、大ざっぱと言ったら失礼ですけれども、融資ということを、つかみと言っても変ですが、そういった弾力的な融資の対応ということは当然やるべきだと思いますが、その辺はいかがですか。
○鹿野国務大臣　被災農漁業者のいろいろな債務問題につきましては、いわゆる既往債務の負担をどう軽減するか、軽くするか、こういうふうなことで、補正予算におきましても盛り込ませていただきました。
　また、経営再開についても支援をしていくというようなことの施策を、措置を講じておるわけでありますけれども、いわゆる今御指摘の二重ローンの問題等々について、おくれをとらないようにするにはというようなことのお話もございましたけれども、まさしく通常の金融というようなことによる対応だけではなしに、具体的な形で、どう土地を、共同利用としての施設としてやっていくか等々、あるいは、漁協の製氷施設の整備をどうするかとかというようなことにおいての助成とか、あるいはまた、雇用対策を初めとするところの生活支援などというふうなものを幅広くやっていく必要があるんじゃないか。こういうようなことで、これから具体的な形で、二重ローン対策も含めて、しっかりとした取り組みがなされるように今後詰めていかなければならないことだと思っております。
○今村委員　とにかく、拙速を旨とするという言葉もあります。しかし、そうはいっても、最終的に、全くいいかげんな融資をしても、最後はそれをだれが負担するかという問題がありますから、その辺の兼ね合いがあるとは思いますが、とにかく現場第一で、ぜひ必要なお金が早く回るように、少なくとも農協系、農林漁業系統の皆さん方には、ほか以上にしっかりその辺は面倒を見ていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、今回の改正のイメージで、いろいろな図でもってかいてもらっているのがありますが、何となくわかりにくい面もございます。そして、まだ決まっていない、いろいろな金額その他、出資の額も決まっていないようなこともあるとは思いますが、例えば出資、どのくらいの金額。あるいは、最終的には、指定支援法人が優先出資した部分等々を今度はまた貯金保険機構が一部買い取りというようなスキームにもなっているわけですけれども、金額は別にしても、少なくともこの辺の割合は大体どうするんだというようなことぐらいは決めておかなきゃいけないと思いますが、こういったことは、今後、工程的にはどういう感じで進めていかれるんでしょうか。
○田名部大臣政務官　委員からの最初の質問にありましたように、現段階ではどのくらいの資金が必要になるのかということは今精査をしているわけです。
　ただ、これから資本注入を行った優先出資等について、例えば、将来仮に損失処理が必要となった場合を考えても、被災農漁協等の貸し出しの規模等を踏まえると、例えば貯金保険機構の責任準備金、これは三千億ありますし、また、ＪＡバンク、ＪＦバンク等の基金、合わせて一千四百億ございますので、こういったことから、政府保証は必要なく、しっかりと対応していけるものと考えております。
　さらに、今後のその仕組みでありますけれども、信用事業の強化であるとか、また経営改善にしっかりと取り組んでいただくこととなっているわけですけれども、被災農漁協等は、十年以内に、財務状況に応じて、主務大臣に対して、信用事業が改善した旨の認定であるとか、また信用事業再構築に伴い資本注入を受けた優先出資等の全部または一部を消滅させる認定のいずれかの申請をすることになっておりまして、これらの認定でありますけれども、信用事業の再構築に伴う認定を受けた際には、損失の処理に当たって、貯金保険機構の一般勘定の資金を充てることとしておりまして、こういった仕組みが、先ほど来申し上げておりますように、現場の皆さんにしっかりと理解をされて、そして使いやすいものとなるように、これからもしっかりと対応してまいりたい、そのように考えています。
○今村委員　政務官、ちょっと一言言っておきますけれども、農水省のお役人もそうですけれども、三千億あるという話をされるんですよ。これは、早い話が、今回のこの法案の審議だって随分おくれたでしょう。まあ、このくらいあれば大丈夫だろうというようなことがあると思いますよ。
　しかし、そういうことでなくて、現場は大変なんだということですから、きちっと仕組みは早くつくって、そしていろいろな具体的な方針もどんどん決めてやっていく、そういうメッセージを早く強く送ることがやはり大事だと思いますので、そういった気持ちでこれからの作業をピッチを上げてぜひやっていただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　久しぶりの委員会ということでございますので、また答弁の方もよろしくお願いいたしたいと思います。
　まず最初に、これは大臣にお伺いをいたしたいんですが、ＴＰＰのことであります。今回の法案と直接は関係ございませんが、昨年の九月に総理が唐突にＴＰＰのことをおっしゃって、それ以後いろいろな議論がございましたが、そのときには、たしか、六月末に一定の検討の結論を出す、こういうことだったと思いますが、六月を過ぎまして、この間委員会が開かれるチャンスもありませんでしたので、改めてお伺いをいたしたいと思います。
　そして、私は、もう一点、総理からその話が全然出なくなったということと、それともう一点は、たしか、内閣府で平野内閣府副大臣がこの担当をなさっていたと思います。しかし、災害復興の担当になられて、今回は復興担当大臣にも任命された。ですから、実際、ＴＰＰについては、私たちは、慎重であるべきだ、どちらかといえば反対の立場でありますけれども、それはそれとして、そういう議論が聞かれなくなっているし、そのＴＰＰの担当で熱心に取り組んでいた副大臣が別のところの大臣になった、その後のＴＰＰのことを担当される副大臣というんでしょうか、そういう方がだれに決まったのかも寡聞にして聞いておりません。
　こういう点も含めて、鹿野大臣に、総理からこのことについて何か、六月を過ぎてしまったんですけれども、最近御指示があったかどうか、そのことをまずお聞きします。
○鹿野国務大臣　今お話しのとおりに、ＴＰＰにつきましては、本年の一月の総理の施政方針演説におきまして、六月を目途に判断する、このようなことが示されたわけでございますけれども、こういう状況の中で、大震災が発生いたしました。それを受けまして、五月の十七日でございますけれども、政策推進指針というものを閣議決定いたしました。その中に、ＴＰＰ協定交渉参加の判断時期については今後総合的に検討する、こういうふうなことにいたしたところでございます。
　そのような状況の中で、私どもといたしましては、ＴＰＰに関する取り扱いというものにつきましては、まず被災地の農業、漁業の復旧、復興というものの状況を踏まえて、一刻も早く復旧に向けて、復興に向けて取り組んでいかなきゃならない、そういう中で今後総合的に検討していかなければならないことだと思っております。
○石田（祝）委員　さらにということでお伺いしたいんですが、ですから、延ばす、時期については六月末では必ずしもなくなった。五月にそういう決定があったと。しかし、では一体どうするのかというお話は、具体的に、鹿野大臣に、例えば、時期は六月からずれるけれども、ああしてください、こうしてください、そういう指示があったかどうかということをまずお聞きしております。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、五月の十七日のいわゆる政策推進指針というものに基づいて、ＴＰＰの取り扱いは総合的に今後判断していきましょう、こういうことでありますから、今後どうするか、いつの時点までにとかというようなことについては、具体的に総理から私に対する指示はございません。
○石田（祝）委員　ここは、菅総理は去年就任されてからいろいろなことをおっしゃっていますけれども、一つ一つが全部、言ったら、これはパソコンでいえば上書きになっているんですね。上書きされていって、その前のものは全部消えちゃっているわけですよ。だから直近のものしかない。ですから、ＴＰＰもひょっとしたらもう、総理の頭の中、これは菅さんですから菅ピューターというんですかね、コンピューターじゃない、それの上書きされちゃって、もう消えちゃっているんじゃないでしょうか。
　これは大変大きな課題であることは間違いありません。それは賛否のいろいろな意見がありますけれども、いやしくも一国の総理がおっしゃったこと、国の将来を左右するような話だと私は思いますけれども、それについて特段の指示がおりてきていない、一体今総理の頭の中にあるのかないのか全くわからない。ですから、どんなことを総理がおっしゃっても、またいずれ何かがあったら上書きされて、それまでのものが消えちゃうんじゃないか、私、率直にそう思うんですが。
　大臣、手を挙げていらっしゃるようですから、どうぞ御答弁お願いします。
○鹿野国務大臣　五月の十七日に、今後総合的に判断をしていくというふうに決めたわけでございますので、そういう中で、総理自身といたしましては、今後、復旧、復興、そういう状況の推移を見きわめておられる中でいろいろな形で考えておられるのではないかな、こういうふうに思っております。
○石田（祝）委員　この問題、大臣として、内閣の一員としておっしゃっているんだろうと思いますけれども、総理が考えているかどうかなんてだれもわからないんですよ。突然言い出して、いや、突然じゃないんだ、昔から考えていたんだと。考えていたんだけれども、だれもあなたの頭の中なんかわかりませんよ、こういうことであります。これは、具体的に指示をする、言葉に出すという形でやっていただかないと、多分、鹿野大臣も大変お困りになるんじゃないだろうか、そういうふうなことをまず申し上げたいと思います。
　引き続いては、法案のことについて若干お聞きをしたいんですが、まず、今回、この再編強化法、被災農家、漁家、そういうところの再建支援に必ずこれはつながっていく、こういうことでよろしいのか、どういう形で再建支援につながっていくのか、このことをまずお聞きします。