Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田国務大臣　今総理の方からお答え申し上げましたこの考え方を先方の方に伝えてまいりたいと思います。
　なお、私どもも、中国の皆様方に対してそれぞれ前内閣の時代にも、また私になりましてからも、どうも核実験があるらしいというような情報もあったものでございますから、これは困りますということで強く実は申し入れしておったところでありまして、その結果こういうことがなされたということでありますから、私どもの方といたしましても、強く抗議を申し入れていきたいというふうに思っております。
○野中委員　細川新政権が自民党にかわる政権として発足いたしたわけでございますから、温かく見守ってやれ、一生懸命努力しているじゃないか、こういう中から、自民党はいたずらにあげつらうことなく、そういう意地悪な態度や質問をするな、こういう意見を聞くわけでありますけれども、そもそも土井議長が選出をされました際のあの本会議場の状況などから考えてみますと、現在の連立与党の一部が野党の際に行ってこられた本会議場の態度から見ますと、全く、マスコミは殊さら自民党を悪役に仕立て上げるような、そういう舞台づくりでスタートしてきたと思うのであります。
　今日、政治の舞台がそのまま茶の間に入り、そしてメディアを通じて政治が残念ながらドラマ化して国民に報道をされておる昨今でありますから、可憐な少女のようにひたむきに努力をしておられる細川さんに対して、年寄りの私どもが寄ってたかって意地悪な質問をするように受け取られるかもわかりませんけれども、外交、防衛あるいはエネルギー等の基本政策はもちろんでありますけれども、牛歩戦術をやってみたり、あるいはやめもしないのに議員辞職を提出してみたりしたそういう政党が、政治改革の看板のもとに、まあ一夜にして政権を取ってかわると、ころっと態度が変わるというような状況でございますので、私どもとしても、国家の運命に関する問題でございますからやや厳しい質問になろうと考えますが、あらかじめよろしくお願いをしておきたいと存じます。
　さて、総理、連日しつこいようでありますけれども、総理の侵略戦争発言について、私は戦中戦後を生きてきた一人の人間として、怒りを込めて質問をしたいと思うのであります。
　戦争は確かに悪であります。人間が人間を殺し合うことは、どんな理由をつけても正当化することができません。
　私はこの間、若い人と話をしておりまして、実は愕然としました。戦争の話をしておったら、若い世代の人は、あの五十年前の戦争を考えるのじゃなしに、湾岸戦争を考えているのです。そして万博の話をしておったら、あの大阪・千里で開かれた昭和四十五年の万国博覧会を語るのじゃなしに、数年前大阪で開かれた花と緑の博覧会を語るわけであります。そこに私どもにはもう大変な段差があるということを知って、愕然としました。
　そういう歴史的な段差、これは逆に言うと、歴史の重みを感ずるわけでございますし、歴史の検証を怠ってはならないというそういう気持ちを私はひたむきに感じたのであります。
　すなわち、私もあと一カ月か二カ月戦争が続いておったら、恐らくこの場所に立っておることはなかったと思います。そう思いますと、一国の総理であるあなたの発言というのはまことに重大な意味を持っておるのでありまして、総理は橋本龍太郎委員の侵略戦争の質問に対しまして、一つは、どこで線を引くか、あるいはお互いよく胸に手を当ててみればわかると思う、あるいは今の政治家がみずからの言葉で言うべきである、以上のような答弁を聞いたのでありますが、一人の政治家の発言なら、それも一つの考えでありましょう。先ほど、何か自衛隊の違憲問題について、一人の政治家という表現があったように思うのでございますけれども、私は、一人の人間が生きていく上で、その父や祖父やあるいは兄弟縁者等がどんな生き方をしていこうと、その人には関係のないことであります。しかし、あなたは日本国の総理であります。そして、あなたの発言が国家の運命を左右するわけであります。それだけに、総理の場合は私は別だと思うのであります。
　今さら極東裁判を問い、あるいは私は、その他今まで論議をされた側面を聞こうとは思いません。ただ、歴史は多面体であります。したがいまして、あらゆる角度からの検証が必要であり、しかも、先ほども私は若い人との話を例として引きましたように、五十年、六十年前のあの異常な事態の、異常な時代における異常な出来事を、今日半世紀もたった後において、平和な今日、その困難な時代に生きた人間が少なくなっていき、そして、戦争を知らない世代が非常に大多数になったとき、あなたの発言は、その若い人たち、戦争を知らない世代にはさわやかに、かっこよく聞こえるかもわかりません。
　そして、世界の、またそれぞれいらだちを持っておった人たち、あるいは日本の今日の繁栄に少なからず多くの問題やまたいらだちを持っておった人にはかっこよくさわやかに聞けるかもわかりませんけれども、先ほど申し上げたように、もう一カ月か二カ月戦争が延びておったら死んでいっただろう、すなわち、我々は戦争で死ぬために生まれてきた世代であります。私は、総理に「きけわだつみのこえ」をもう一度読み直してほしいと思うのであります。
　そして、多くの将来優秀なあの青年たちが一銭五厘のはがきで戦地に引っ張られていきました。そして、その人たちは自分が侵略戦争にかかわっているなど考えもしなかったのであります。この人たちを送り出した父母や兄弟や、そして妻や子供たちは悲壮な思いで送り出していったのであります。そして、彼らは、祖国のためにあるいは大東亜共栄圏のために自分は働くんだ、死ぬんだ、そういうひたむきな心であの戦いに散華していったのであります。
　私は、そう思いますときに、先日来総理は再々、特定できない多くの国の多くの人々に御迷惑をかけたという表現を使われました。しかし、それと同時に、一体日本ではだれが総理の言う侵略戦争のこの道を歩む手だてをしたのか、だれがこの道を歩ませたのか。そして、今申し上げましたように、一銭五厘のはがきであたら有為な若人たちが外地に行き、何百万人の人が外地で辛苦をなめ、三百万人の多くの人たちが戦死をしていきました。国内においても、恐るべきあの原子爆弾が広島、長崎に落ち、そして空襲で生命財産を失った人たちは何百万、何千万に匹敵すると思うし、その傷跡は今も残っておるのでございます。この人たちの犠牲は一体何だったんですか。私はそこへ思いを至らせ、戦争への恐ろしい道を歩ませた歴史の検証をしていただきたいと思うのであります。
　そうした場合、甚だ失礼でありますけれども、あなたの祖父近衛文麿氏のほか、限定された日本の軍部を中心とする指導者たちの行為によって、二・二六事件以後、一九三七年六月、軍部を抑えることの最後の切り札として、あなたの祖父近衛文麿氏は第一次近衛内閣を組織をされたのであります。そしてその翌月、七月七日、北京郊外における盧溝橋の一発は、ついに悲惨な戦争へと発展をしていったのであります。
　この経過を考えますときに、私は、もう一度あなたに歴史の検証をしていただきたい。そして、国家総動員体制は第一次近衛内閣のもとで行われ、一九四〇年、第二次近衛内閣のもとでは、九月には仏領インドシナに進駐をし、そして十月にはすべての政党を解体して、今の連合政権じゃありませんけれども、大政翼賛会が発足して、近衛文麿氏は総裁に就任をされたのであります。さらに四一年、第三次近衛内閣が発足し、三カ月後に東條内閣が発足をして、十二月八日、御承知のように太平洋戦争へとその道を歩み、破綻の道を歩んだのであります。
　侵略戦争であったと言われるならば、息子を失った父母は今ほとんど亡くなっていきました。今、父の顔を知らない戦争遺児や戦災で家族を失った孤児たちも五十歳を数える年齢になってまいりました。あるいは、柱とも頼む夫を失った未亡人も八十歳前後となってまいりした。どうぞ、あなたはこの人たちにみずから謝罪をされるべきであります。
　まず、総理に、その私の申し上げた歴史観について、この人たちに謝罪をされるべきであるということについてお伺いをしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　これも再々申し上げておりますように、我が国の今日の平和と繁栄というものが先輩世代のたっとい犠牲の上に築かれたものである、そのことを常に心に、肝に銘じておかなければならないということを繰り返し申し上げてきているところでございます。
　そういう意味で、その方々に対する、先輩世代の方々に対する私の思いは、今、野中委員がおっしゃったのと同じように格別のものがあるというふうに、私自身そう思っているところでございます。
○野中委員　つい先般の日曜日に、私の一年上の友人が、自分の動かない足をつえに託して引きずりながら私の家を訪ねてきました。
　そして、満州におったときに、日本へ連れて帰ってやろう、こう言われて、一週間歩き続けて着いたところがシベリアであった。それから五年間凍土の中で我々は大変な労役を強いられた。おかげで私は生きて帰ることができて、今動かない体であるけれども、こうして命を保っておる。けれども、目をあけてみたら隣ではたばたばたばたと死んでいく多くの人があって、凍りついた土地を掘り返して、いけるのも大変な苦労だった。何とか記録を残して遺族に伝えたい、こう思って書いた記録も、舞鶴に五年後上陸したときにすべてＧＨＱに取り上げられてしまった。
　私は何のために戦争に駆り出されて自分の青春をこんな体にしてしまったんだ、いや、私以上にそのままむなしく死んでいった連中はどうなったんだ、そう思ったときに、細川総理の侵略戦争という一言で片づけられたら、我々、ゆえなくして、日ソ不可侵条約を破棄して一方的に攻めてきたソ連、そこへ我々は拘留をされた日々を思うと、むしろ侵略戦争であったと言われるなら、我々がむなしく過ごしたソ連における五年間の補償をしてもらいたい、ぜひ国会の場で我々の気持ちを言っておってくれ、こう言った友人もございました。
　私はその気持ちを伝えるとともに、総理、重ねて、歴史は多面性であります。責任ある者、歴史を学び、民衆の心の痛みを知って、国家を預かる者の責任と恐ろしさをどうぞ知ってください。これ以上この質問を続けたいと思いません。
　次に私は、政治家の政治責任あるいは閣僚としての発言、政治倫理についてお伺いをいたしたいと存じます。
　最初に山花大臣にお伺いをいたしたいと存じます。あなたは先般韓国を訪問されました。国務大臣として訪韓をされたのですか、社会党委員長として訪韓をされたのですか、どちらですか、お伺いします。
○山花国務大臣　先月の四日、五日、六日、韓国民自党、党の御招待をいただいて、当時私は、日本社会党の委員長として訪韓をいたしました。
○野中委員　社会党の委員長として訪韓をされたなら、なぜ、今日までの社会党のとってきた韓国政策を率直に謝罪することなく、およそ宮澤前政権の際に一応両国政府間で大筋合意の方向を見た従軍慰安婦問題等を取り上げ、誠意ある補償のため両国国民が納得できる措置を講ずべきである、また、戦前の植民地支配をわびたり、日本の過去の謝罪に終始して、社会党自身の、一九六五年締結された日韓基本条約に反対してきた態度を説明し、謝罪をされなかったんでありますか、お伺いします。
○山花国務大臣　私は、当時日本社会党の委員長として訪韓し、何よりもまず初めに、私たち社会党の韓国の政策について率直に、今日における我々の考え方というものをお話をいたしました。そして、そのことを金泳三大統領を初め韓国の与野党の皆さんに御理解をいただきながら、また皆さんの御意見も伺いたい、こういう気持ちで訪韓をしたところでございます。
　日本社会党の保韓国に対する政策につきましては、日韓基本条約が締結した。当時と今日では変わっております。変わったということについては、我々の側が変わっただけではなく、今日の韓国の政権にある皆さんも、当時、私たちと内容は違っても同じような立場であった方もいらっしゃいます。韓国においても、そういう皆さんが今政権の場にあるということなどをも含めて、率直な意見交換を行いました。
　新しい国際情勢の変化の中、すなわち、共和国も大韓民国もともども国連に同時加盟をした、韓国との間には中国ともロシアとも国交が今進展している、こうした世界情勢の変化の中で、我々も、共和国だけではなく韓国ともこれからの未来志向の関係というものを築いていかなければならない、こういう観点で、私の訪韓はそうしたスタートにしたい、こうした気持ちで伺ったところでございまして、その意味におきまして、我々の考えているところを率直にお話しし、理解をしていただいたつもりでございます。
　金泳三大統領も、私の今御質問に関する資格につきまして、日本社会党の委員長として訪韓したこと自体に大きな意味がある、こういうように冒頭お話をされた後、率直な意見交換をした次第でございます。
　また、今御指摘のありました政府との政策につきましても、私も、前宮澤政権が誕生した後、最初の訪問国としてアジアの中、韓国を選択されたことに対して、当時評価をした、大変結構なことだというそうした見解を持っておりましたが、その宮澤総理が訪韓をした当時、御指摘の従軍慰安婦問題につきましても、韓国側からしかるべき措置を要請されたことについては御記憶のとおりです。
　そして、前政権におきましても、この問題について、それぞれ官房長官を中心として大変な御努力をされてきたことにつきましてもいろいろな機会に伺ったところでございまして、前政権のそうした御努力を十分受けとめながら、また、これからの細川政権における政策ということについても十分配慮し、矛盾のない資格、そうした考え方を持って一連の行動をしてきたことについて御報告を申し上げる次第でございます。
○野中委員　社会党の委員長として訪韓をして、帰国したら辞任をする。そして、現地では、従軍慰安婦問題等リップサービスを受けた韓国側にとりましたら、あなたは社会党委員長として初めて訪韓することに自分の意義を感じられたのであって、そして、リップサービスを受けて——この従軍慰安婦問題というのは、先ほど申し上げましたように、宮澤政権の間にもう方向がつけられておった。
　私は、従軍慰安婦問題というのは、そんなに、先方が言われるように、個人の補償だけで事をいやすものではないと思っております。この人たちが置かれた状況は、それはさまざまな背景があったと思いますけれども、どんなにしてもこの人たちの青春は再び取り戻すことができないのであります。いかにしてこの人たちの心の傷をいやしていくかというのが日本の態度でなければならないと思っているのです。それをまた蒸し返したあなたは、帰ってくるなり委員長を辞任をされました。韓国にとったら、大変横っ面を張られたような感じであったのではなかろうかということを私どもに言う韓国の人もあります。
　また一方、社会党は一貫して北朝鮮との友好をとってこられました。現在、ＩＡＥＡの査察等を
めぐって一時中断をしておるとはいえ、日朝間の政府間交渉も積み重ねてきたところでございます。社会党委員長が一貫して北朝鮮との連携、そして友好をとってきながら、韓国を訪問し、そしてああいう発言をされ、帰ってきたら直ちにおやめになる。そういうことを考えますと、北朝鮮との関係においても決して私はいい結果につながらないのでなかろうかと思うのでございます。
　そのことについて見解をお伺いをいたしたいと思いますが、大変細かい話ですけれども、党首各位が、今は社会党を除いて全員いらっしゃるわけでございますから、今後のためにも、ひとつ官房長官にお伺いをしておきたいと思います。
　委員長として訪韓をされたら、随行を含めての旅費の負担は一体どこがしたんでありますか。今後政府は、党首が、閣僚である党首が外遊等の場合は、旅費の負担を全部政府で負担するんですか、お伺いをしておきたいと思います。
○山花国務大臣　今回は、党の国会議員及び党の職員、党の職員としても広報関係がありますから、社会新報という我が党の機関紙の記者、カメラマン等が同行をいたしました。団員と随員がございました。団員と随員につきましては、社会党本部でその経費につきそれぞれを徴収した上で精算をしているところでございます。
　なお、自治省から秘書官が一人同行をいたしました。これは何かの連絡役等々のこともありまして、この一人につきましては、同行した者について自治省の負担、役所の負担となっていると考えております。
○武村国務大臣　今、山花大臣からお答えがございましたとおりでございます。
　今後とも、党あるいは個人の立場で渡航する場合は、これは従来の自民党も同じであったかと思いますが、これは原則個人負担ということになろうかと思います。ただ、秘書官が随行するとかＳＰ、これは常識的に御判断をいただきたいと思います。
○野中委員　今、官房長官からお答えをいただきましたけれども、私は、限りなく党首と閣僚の二面性を持った人たちがこれから外遊をされるわけであります。山花前委員長のように、自分は閣僚とし、秘書官もその要員とし、ＳＰもまた随行して、それは公費で見、あとは党職員として党の旅費で見た、こういう公私混同したことが限りなく行われていくとするならば、一体、この内閣は非常に国民に対して責任が持てないんじゃないかということになるわけでございまして、むしろ明確な私はけじめをつけられるべきであると思います。
　改めて官房長官にお伺いをします。常識では判断できません。
○武村国務大臣　これは、野中委員、いかがでございましょうか。過去、自民党の閣僚、総理等々いろいろなケースがあったと思うんでありますが、三日前、私は遷宮で伊勢神宮へ参りました。たまたま、私は私的秘書とＳＰを連れてまいりましたが、二十年前は、当時の官房長官は政府秘書官を連れていっておられたというのをたまたま向こうで確認をしまして……（「二十年前」と呼ぶ者あり）ええ、二十年に一回ですから。恐らく、総理・総裁が一月四日に伊勢神社に参拝をされるときでも、それは総理秘書官が入ったりすることもあるわけで、要するに閣僚の場合は、やはり党の立場で外国へ行きましても、あるいは国内に行きましても、絶えず閣僚としての連絡が必要になってまいりますから、秘書官が最低一人は同行するのはやむを得ないのではないかというふうに思います。
○野中委員　いずれにいたしましても、公私混同のないように要望をしておきたいと存じます。
　熊谷通産大臣にお伺いをいたします。
　あなたは、山花訪韓の直前に訪韓をされました。訪韓の内容はどういうことでありましたか。
○熊谷国務大臣　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、八月三十日、三十一日に、私は、日韓両国の産業、貿易所掌の大臣の定期閣僚会議というのがございまして、昨年は日本で行ったわけでありますが、ことしは韓国でやるということになっておりまして、そのため訪韓をいたしまして、商工資源部の金長官と二国間定期協議を行ったところでございます。
○野中委員　まあ、細川内閣の非常に慎重な知恵なのか、だれが絵をかいたのか知りませんけれども、まあ韓国側にしても、細川内閣の最初に、韓国を認めておらなかった社会党委員長が閣僚として来られるというのは非常に歓迎すべきことではなかったと思うわけでございまして、そう考えますと、私は、熊谷大臣が急速訪韓をされたのも、細川内閣の非常に知恵のある、したたかなところかな、こう思っておるわけでございまして、一言感想を申し上げておきたいと思います。
　羽田外務大臣にお伺いいたします。
　それぞれきょうは党首に政治倫理についてお伺いをいたしたいと思いますが、まあせっかく閣僚として入られたところでございますから、党首そのもののことは聞きませんけれども、今日まで改革の旗手として羽田さんのもとに結集した新生党の新人で、柴野たいぞう代議士が、一九八八年出版された著書で、北朝鮮の金日成主席やカンボジアのポル・ポト派の幹部との会見といううその記述があったことが明らかにされ、本人もこれを認められました。九月二十八日の新宿区議会では、社会党が提案をされまして、柴野代議士の辞職勧告決議案が提案をされ、賛成多数で可決をされたと報道をされております。
　また、同じく新生党の大谷忠雄代議士が、無断で名古屋市市会議員の名前を使って政治団体をつくり、十二年間にわたり約一億円の金を集め、みずからもその政治団体に寄附をする形で年間四十万から七十万の税の還付を受けておったと報道をされております。
　以上二名について、党首としてどう考えられるか、お伺いをいたしますとともに、大谷代議士については、国税当局の見解もお伺いをいたしたいと存じます。
○羽田国務大臣　いろいろと御心配をおかけしますことを恐縮に存じます。
　昨日、御指摘がございましたので、事務局にどういう事情か、このあたりを聞かせてほしいということを今申し上げておるところであります。
○野中委員　それは、どっちですか。
○羽田国務大臣　今の件につきましては、これは当然これからどんなふうにあれしていくのか、それぞれ今御指摘があったことでありますから、この点につきましても、私どもの方、よく調べてみたいと思います。
○野中委員　これだけ政治改革を言われるあなたが、いや、言ってこられたあなたが、あれだけもう新聞報道があってから今日まで、一体何日たっているのですか。きのう事務当局に言われたから調べさせている、今後のことは考える、それが政治改革を目指す細川内閣の副総理でございますか、新生党党首の考えでございますか、お伺いします。
○羽田国務大臣　今申し上げたとおりでございまして、私どもの方としても、やはり正確に御本人の方からのことを聞いた上で、またしかるべき対応をしていくということであろうと思っております。
○野中委員　のれん押しはしませんけれども、今時分に本人からの聞き取りもしてない、こういう副総理が政治改革そのものを叫ばれることに私は多くの疑問と問題点を呈しておきます。
　次に、中西防衛庁長官にお伺いをいたします。
　かつての同志にこのようなお尋ねをするのはまことに残念でありますけれども、細川内閣は清新な内閣を強調をされました。現在、国民の高い支持を得ておられるわけでありますから、おとといも越智委員が細川総理自身の佐川急便関係等についてもお伺いをいたしました。したがいまして、中西長官にも、今日まで報道されてきました若干の点についてお伺いをいたします。
　一九八七年十二月十二日、和歌山市における県立体育館で開催をされましたあなたの励ます集いのパーティー券のうち、東京佐川急便が三千万円分、千五百枚を購入したと言われておりますけれども、事実でありますか。
○中西国務大臣　お答えいたします。
　昨年の議運委員長在任当時でございますが、本会議でも二度ばかり取り上げられた問題でございまして、おっしゃられるように、在職十周年の式典を行ったときのパーティー券を佐川という会社に購入してもらったことは事実でございます。
○野中委員　東京でお住まいの住居について、イ・アイ・イという企業に家賃を肩がわりをしてもらっておられたということが報道されております。これは事実でありますか。
○中西国務大臣　これも何度かマスコミでも取り上げられたことでございますが、一部事実で、一部事実でない部分もございます。借りていることは事実であります。家賃を立てかえてもらったことは全くございません。借りていることは事実でございます。
○野中委員　現在もそこにお住まいでございますか。
○中西国務大臣　住んでおります。
○野中委員　そうすると、あなたは高輪の議員宿舎と両方持っておられるということですね。
○中西国務大臣　宿舎には秘書が住まわっておりまして、これは当初、事務局に聞いてみましたところ、家族及び秘書の場合はいいのではないかという判断をもらったものですから、そのまま住まわっております。
○野中委員　最近、特に新聞記事をにぎわわしておりますあなたのお地元におきます和歌山の紀陽銀行頭取が、十年間余り、和歌山のあなたの住居を、この頭取の自宅を無償で借りておられたと言われております。また、地元の木材販売会社から、八八年から九一年末まで、新車のベンツを無償で使っておられたとの報道がありますが、いかがでございますか。
○中西国務大臣　いずれもマスコミに報ぜられたとおりでございます。事実でございます。
○野中委員　衆議院の大蔵委員会の理事、大蔵政務次官、大蔵委員長を経験をされましたあなた、そして今防衛庁長官でありますあなたが、その銀行の頭取の家を十年間も無償で借りておられたといったことが、私は非常に疑問に思うわけでございます。
　それだけに、現在、新聞で取り上げられております紀陽銀行の不祥事件について、あなたは何のかかわり合いもございませんか。
○中西国務大臣　そういうかかわり合いは全くございませんが、紀陽銀行の頭取と私はお互いに独身時代からの盟友でございまして、たまたま彼が後々銀行の頭取になる、私も当選回数を重ねるに従って政務次官や部会長や大蔵委員長になったことは事実でございます。そういう関係は全くございません。
○野中委員　長い友人だから、そういう十年間も家賃を無料で借りておっていいんだ、こういうことが、私は改革を標榜される細川内閣の閣僚の口から、この席で聞くことをまことに残念に思います。
　次に、神崎郵政大臣にお伺いをいたします。
　一昨日の越智委員の質問に関連をいたしまして、神崎郵政大臣についてお伺いするわけでありますが、あなたの所管である電話、電波の盗聴についてお伺いをしたいのであります。
　かつて創価学会は、共産党宮本議長宅の電話を盗聴をした事件がございました。これは警察事件になったところでありまして、あなたはかって創価学会の法律担当だったと、事実かどうか知りませんが、聞いておるのでありますが、この盗聴事件について、改めてあなたの所感をお伺いいたしたいと存じます。
○神崎国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま御指摘の盗聴事件につきましては、捜査の結果、犯人が特定するに至らず、時効完成により不起訴処分に付されている、このように承知をいたしております。
　通信の秘密の不可侵につきましては、基本的人権の一つとして憲法にも規定されているところでございまして、通信関係におきましても、電気通信事業法等通信関係の法律におきまして、通信の秘密の確保を規定しているところでございます。通信を所管する当大臣といたしましては、通信の秘密のこの意義を十分認識しておりまして、その確保に万全の注意を払って取り組んでまいりたい、このように決意をいたしております。
○野中委員　一部報道では、かつて創価学会が宮本盗聴事件を画策したときに、あなたはその相談に関与したという報道がありましたが、これは事実でありますか、事実でありませんか。
○神崎国務大臣　この点につきましては、さきに越智委員の質問につきまして答弁しているところでございまして、私が関与している事実は全くありません。
○野中委員　二度にわたって断言をされましたので、この際、関与はなかったということを予算委員会で言われたということを確認をしておきます。
　この報道によりますと、神崎大臣は、当時、検事であったし、これは共産党から告訴があり、この事件は法廷で争われ、この裁判はどうなったのか。また、当時、検察では、神崎氏の関与についてこの事実を把握しておったという話がありますけれども、神崎氏は今否定をされましたし、検事をやめたのはそれが原因ではない、こうおっしゃったわけでありますけれども、大臣は一昨日と本日、このことについて全く関係がないと否定をされました。
　そういう経過につきまして、この際、この辺の事情について法務大臣からお伺いをいたしたいと存じます。
○三ケ月国務大臣　お答え申し上げます。
　神崎郵政大臣は、昭和五十七年三月二十五日付で検事を辞職しており、辞職の理由は自己都合と承知しております。
○野中委員　この事件の処理はどうなりましたか、お伺いをいたします。
○濱政府委員　お答えいたします。
　まず、今、委員がお尋ねになっておられますところの告訴事件でございますが、これは昭和四十五年の七月に告訴受理されておりまして、昭和五十年の八月に不起訴処分に付されているわけでございます。
　今関連して委員がお尋ねになっておられました点につきまして若干経過を御説明申し上げますと、刑事事件としての告訴事件の受理処理状況は今申し上げたとおりでございますが、その後昭和五十七年でございますが、民事訴訟の法廷におきまして山崎正友氏が、その民事訴訟の法廷で証言が、これは本人尋問での供述だと思いますが、供述なされました。そのことが新聞で報道されたという、その報道について今恐らく委員は御指摘になっておられるのだと思います。
○野中委員　盗聴事件に関与したとマスコミに報道されておる方が電話、電波を所管される大臣である。この報道につきまして、恐らくみずから否定をされますならば、神崎大臣は抗議をするなり名誉回復の手だてをされましたか、これをお伺いいたします。
○神崎国務大臣　この件についてはいろいろな対応があったと思いますけれども、告訴をするあるいは無視をする、いろいろあったと思いますけれども、私は明確に当時から事実を否定し、無視をする、こういう対応をとっております。
○野中委員　非常に私は疑惑の残る事件だと思います。この事件は、もちろん法律的には既に時効であります。しかし、報道のとおり、現職の所管大臣として、たとえ時効でもそのような盗聴事件に関与があったとすれば、大臣の適格性において非常に問題であります。
　私は、時効になっておりましても、法務大臣にお伺いをいたしますが、検事は当然このような犯罪に加担してはならないと思いますし、そのような謀議があり、それを知っていれば、それを告発する義務があると思うのでありますけれども、改めて法務大臣にお伺いをいたします。
○濱政府委員　お答えいたします。
　先ほど私がお答え申し上げた中で、若干舌足らずの点もあったかと思いますので、その点もあわ
せてお答えを申し上げたいと思いますが、昭和五十七年に、先ほど申し上げました民事訴訟の法廷で山崎正友氏が供述したという中身でございますが、これは要するに、自己の指示によって創価学会関係者により実行されたということを言ったという程度でございまして、もう少し正確に申し上げますと、当該民事訴訟の法廷におきましては、元創価学会顧問弁護士らは自己の関与を認めているという程度でございまして、当時の現職の検事らがかかわったということを供述しているわけではないわけでございますので、その点、念のために申し添えておきたいと思います。
○野中委員　非常に疑惑の残る事件でありますので、事の真偽を確かめる必要があります。この盗聴事件の首謀者であります、今発表にありました創価学会の元顧問弁護士でありました山崎正友氏の証人喚問をこの席で要望をいたします。
○山口委員長　理事会で相談をさしていただきます。
○野中委員　証人要求をいたします。
　次に、石田国務大臣にお伺いをいたします。
　私のところに投書が来ておるのであります。先ほど羽田党首にも申し上げましたように、これは九〇年十二月八日の、山梨知事選挙の一カ月前の、各党党首及び書記長クラスの、幹事長等のそろい踏みの、見事な、四万一千人を結集した小沢陣営の決起大会の報道であります。あなたは先日、政治家の政治倫理についてお話がございました。政治家はみずから政治倫理を考えるものだというお話がありました。まあきょうはこれを申し上げておくだけで、私は党首についてはお伺いをいたしません。
　投書につきましては、公明党の選挙は創価学会の施設を、先般越智委員からもありましたように、全面的にフル動員して活用しておるという趣旨を述べております。例えば、創価学会の全国の会館施設が選挙の出陣式や決起集会に使われているということであり、おとといの越智委員の質問にあなたは答えられまして、他の政党の方々が集会所や公民館を使ってやられるように幕間の利用だと、こう言われました。
　確かに、私たちも神社、寺、公民館等で選挙の会合を持ちます。しかし、それぞれ応分の会場使用料を払っておるのであります。公明党は創価学会に会場使用料を払っておられますか。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。
　先般この問題について御答弁を申し上げましたけれども、それは政治家としましていろいろな団体が主催をするそういった会合に出てごあいさつをする場合に、それはいわゆる幕間のごあいさつであるということを申し上げたわけでございます。それは私ども公明党議員もやっておりますし、また自民党の皆さん方もやっておられることだと思います。その主催団体の司会者なり責任者の許可を得て行うわけでございます。
　創価学会に対する私たちのいろいろな政治活動あるいは選挙のお願い等については、これもやはりそういった趣旨のものでございまして、幕間演説に対するいわゆるお話、こういうことでございます。
　創価学会の会合の趣旨は、別途それぞれの行事の目的に従って行われておるわけでございます。したがって、そういった面についての使用料を払うとか払わないとかいう問題ではございません。
　以上でございます。
○野中委員　さらに、選挙のたびごとにこの会館に青年部の人が裏選対事務所を構え、二十四時間体制で選挙を取り仕切っておると書いてあります。五十数人の候補者全員に数カ所でありますから、大変な会館の数であります。本来は宗教目的のための建物に、専従の選挙スタッフがおり、建物が選挙専用となって使われておるわけでございます。公明党はその対価を支払っておられるわけでありますか。
○石田国務大臣　そういうような問題については、私どもも詳しくは承知をいたしておりませんけれども、今までそういうようなことのお疑いのお話もあったわけでございますから、私どもとしては、創価学会の方にはそういった会館を選挙等に使わないように厳に注意をしておるというお話は聞いたことがございます。
○野中委員　大変意外なことを聞きますけれども、ここにファクスがあります。これは全部創価文化会館から選挙用の支援活動のポイントとして送られたファクスであります。膨大なものであります。この会館からの電話やファクスが選挙用のために使用されるわけでございますから、膨大な負担であります。公明党は、これを創価学会にお支払いになっているわけでありますか。
○石田国務大臣　こういう観点から申し上げたいと思うのでございますが、いわゆる公明党と創価学会の関係は、前回も申し上げましたように、政党と支持団体の関係にございます。その支持団体、どういう支持団体であっても、それは結社の自由の立場からいきまして、選挙運動をするということについては、これは認められていることでございます。
　もしそれがおかしいという、あるいは憲法に触れる問題だということになりますれば、いわゆる特定の政党に対して特定の宗教団体が支援をしている、支持をしているという関係もあるわけでございまして、それはまた同じ疑点が出てくるということになりますが、私どもは、あくまでもそういったことはそれぞれの結社の自由の立場から考えて、認められている固有の自由な活動というふうに認識をいたしておるところでございます。
○野中委員　非常に、もっと私は公党の委員長なら明確にお答えいただきたいと思うのです。中途半端な日程のファクスを持っているわけじゃないのです。例えば、七月の四日公示、大田区の出陣式は大田池田文化会館太陽の間。ちゃんとなっているんですよ。これ、みんな流しているんですよ。あなた、幕間の利用だと言われた。選挙の合同出陣式がこうして池田文化会館で行われておるわけでございます。幕間の利用なんていうことではないわけであります。
　このパンフレットとかコピー、紙代というのはすべて、電話代というのは、これは公明党が対価として払っているわけですか。
○石田国務大臣　その問題についてお答えいたしますと、対価を払っているわけではございません。しかし、今申し上げましたように、創価学会が選挙活動をやること自体、これは法律に禁じられている問題ではないわけでございますから、その点で御理解をいただきたいと存じます。
○野中委員　私は、個々の人がボランティアで選挙を支援されることを否定するつもりはありません。むしろ民主政治から見て望ましいことだと考えております。
　このケースは、しかし、個々のボランティアではないのでありまして、創価学会の建物を利用し、出陣式をやり、あるいは電話を、コピーを、紙を、創価学会の許可なしに個々のボランティアでやれるはずは絶対にないのでありまして、それを我々は対価を負担しておらない、こういうように言われるわけでございます。
　重ねて、私は個々のボランティアの活動を否定するわけではありませんけれども、私が言いたいのは、組織が許可をし、組織の施設を使い、建物、電話、ファクス、コピー、これらの膨大な経費を、あなたの党は正当な対価を払っておらないということが明らかになったということであります。
　宗教にも、個々の人の政党支持の自由を侵害しない範囲で政治活動をされることはあってよいと思います。問題は、その経費をだれが負担しているかということでありまして、個々のボランティアなら負担する金額も大したことはないのでありますけれども、創価学会の場合は、換算すると膨大な金額を公明党は対価を払わないでやっておられるわけであります。
　我々がもしそれと同じ活動をしたら、当然会場使用料からアルバイト代、電話代、コピー代、紙代、大変な対価を支払うわけでございまして、この金はすべて規制の対象であり、届け出をする義務があるわけであります。あなた方は、膨大な便宜を受けながら何ら対価を払わず、政治資金規正法の適用を受けずに、制限のないこういう宗教法人の中の枠内においてやられておるわけでございます。
　総理、これをどう思われますか。
○細川内閣総理大臣　公明党も信教の自由ということを大綱の中でうたっておられるわけでございますから、その方針に沿ってそういう政治活動をしておられるというふうに私は理解をいたしております。
○野中委員　総理、やはり総理のお答えですから、私はもっと明確な答弁が欲しいと思うのです。事は、便宜供与をされておる建物やスタッフや電話やコピーなどが、すべて非課税の資金で賄われておるということでございます。選挙支援のために宗教の施設や資金が使われている。
　総理、宗教法人の資金が非課税であることは、もちろん総理御自身御存じでありましょう。これは適正であると思われますか。総理並びに大蔵大臣、国税庁はどんな判断をされますか。
○三浦政府委員　お答え申し上げます。
　二点、一般的な考え方、それから当面国税庁はこういう点に重点を置いて調べたい、そういう二つを申し上げたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、宗教法人につきましては、税法上の収益事業を営む場合、これは三十三種類と規定されております。営む場合は、法人税の、当然でございますが、納税義務があるわけでございます。したがいまして、宗教法人に対しましては、私ども各種資料情報の収集に努めまして、課税上問題があると認められるものに重点を置きまして調査を実施しているところでございます。
　収益事業と今申し上げたわけでございますけれども、この収益事業と収益事業でない部分、つまり公益事業、この区分を、区分経理がはっきりしておるかどうかといった点、区分経理をいたしませんとこの課税所得の計算ができないわけでございますから、そういった点につきましては特に的確な指導も行っているわけでございます。
　もう一点、法人税のほかに源泉所得税もあるわけでございますが、宗教法人が支払いました給与等につきまして的確に源泉徴収が行われているかどうかという点につきましても、問題があると認められる宗教法人につきましては、厳正な指導、調査を行っているところでございます。（「税率は」と呼ぶ者あり）税率は、軽減税率二七％でございます、法人税でございますけれども。
　宗教法人に対しましては、執行面、今後の私どもの考え方でございますけれども、宗教法人の実態把握と管理の充実、公益事業と収益事業との適正な区分、資産の帰属、資産の運用益に関する適正な課税、代表者の私的経費のつけ込みなどに対する重点調査を行うなどいたしまして、なお一層課税の適正化に努めてまいりたい、源泉所得税についても同様でございます。
○野中委員　細川内閣は政治改革を標榜されて、そして七党一会派が連合をされたわけでございます。私は、政治家はどんな方法で選び出されるかということよりも、選び出された政治家が何をやってくれるかということが国民にとって一番重要なことだと思うわけでございます。
　改めてこの問題は、時間がありませんから後日に譲りますけれども、ただいまお聞き及びのとおりの非常に不明朗な状態であり、私は、石田大臣が政治改革を言い、政治の倫理を言われるならば、少なくとも消費税の市川書記長が見直しを発言される前に、やはり宗教法人のあり方について、税のあり方について大胆に見直しを言われるならば政教分離はもっと世間に明らかになると思うのでございますけれども、口で政教分離を言いながら、本日の答弁を通じては全く政教一体であることを物語ったと思うわけでございます。後日の議論に譲りたいと存じます。
　次に、我が国の防衛政策についてお伺いをいたします。
　第一に、ＡＷＡＣＳの購入についてであります。
　ＡＷＡＣＳがそれ自体としてはそれほど複雑な軍用機ではないことはだれでもが承知をしているところであります。いわばレーダーサイトを航空機の背中に載せて積み上げただけのものであります。問題は、ＡＷＡＣＳを使って航空機の動向を探る場合、その解析に必要なソフトウエアを、つまり軍事的ソースコードを、果たしてアメリカが日本に供与するのか否かということであります。これは全く議論をされておりません。このことについて、ＡＷＡＣＳの購入の問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。
　専守防衛を旨とする我が国防衛政策の視点からすれば、私は必ずしも、今申し上げましたように、ＡＷＡＣＳの購入そのものに異を唱えるものではないのであります。日本のような国が耳の長いウサギとなろうということは、世界の動きに目を凝らすことは大切なことであります。しかし同時に国防政策は、国民の十二分の理解を得ながら公明正大に進めなければなりません。
　そこで幾つかお伺いいたしたいと思うのであります。
　総理、財政難の折、平成五年、平成六年と四機そろって購入される理由をいま一度明らかにしていただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　今お話がございましたように、我が国の必要最小限の基盤的防衛力を整備していくという大綱の方針のもとで防衛力の整備ということを考えていきますときに、耳の長いウサギと今おっしゃいましたが、まさにそうした情報の収集力を高めていくということは、我が国の防衛にとって極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。そうした意味で、引き続きその方針で推進をしてまいりたいということでございます。
○野中委員　かつて対米配慮とかあるいは黒字減らしとかの名分のもとに、アメリカから武器を購入をいたしました。その結果は単なる一時しのぎにしかならなかったばかりか、多くの疑惑を招く状態となり、不幸な事件を惹起してきたことを、私は今改めて記憶を新たにしておるところであります。国民の血税をもって購入する以上、価格はその透明性が確保されなくてはなりません。なぜ他の国が購入した価格の二倍近い値段でなおＡＷＡＣＳを求めなければならないのか、その積算根拠をここに明確にお示しをいただきたいと存じます。同時に、かかる高値で購入をした国が他にあるのか否かもお伺いをいたします。
○村田（直）政府委員　お答えいたします。
　私どもは、ＡＷＡＣＳを導入する必要性については先生るるお述べのとおりでございますが、価格につきましては、平成五年度、いわゆる今年度の要求時点におきまして、米側と折衝の結果、五百七十億円という価格で決着を見たわけでございますが、その間におきましては、十分米側との交渉を経まして、この価格と設定されたわけでございます。
　なお、中期防を設定いたしました時点におきましては、三百二十億円余ということで設定したわけでございますが、この時点におきましては、各国が導入しておりますボーイング７０７を母体とするＡＷＡＣＳ、いわゆるＥ３を予定しておりましたが、その後ボーイング７０７の生産ラインが停止されたということによりまして、新たにボーイング７６７を母体とするＡＷＡＣＳを開発するということに基づきまして価格が高騰した、値上がりしたということでございます。
　この点につきましては、昨年末に修正しました中期防におきまして、新たな値段のもとに四機購入するという価格積算をして、削減された中期防の中に導入しておるものでございます。
○野中委員　こうした購入価格の交渉に当たっては、総理はもとより政治家が一切関与していないことをこの場で明らかにしていただきたいと思います。
　また、先ごろ契約された二機につきまして、このところの円高が価格にどのような形で反映されておるのか、お示しをいただきたいと思います。
　以上は、専ら政治上の責任を私は聞いておるのであります。政府委員の答弁は無用に願いたいと思います。
○中西国務大臣　導入を決定した段階のことはつぶさにわかりませんが、政治家みずからがかかわったというようなことはないと承知いたしております。
　積算価格につきましては、防衛局長から答弁をいたさせます。
○野中委員　政治家がかかわったことはないということを総理も確認されますか。
○細川内閣総理大臣　前内閣からの政策を継承しているわけでございますから、今内閣におきましては、そういうことはございません。
○野中委員　どうなんだ、円高は。
○村田（直）政府委員　一言申し上げますと、この価格の交渉につきましては、防衛庁当局と米国防省との間で十分な協議をしたものでございまして、事務的に積み上げたものでございます。
　なお、契約の状況でございますが、今回契約分につきましては、一般輸入分について五百二十億、ＦＭＳについてこれを導入しまして全部で五百七十二億、全部で一千百二億ということでございます。
○野中委員　今のお話は、円高差益の問題について明確なお答えをいただいておりませんので、後刻の衛藤委員の質問で補完をしてもらいたいと思います。
　委員長、私の時間があと十分よりありませんので、原田委員の質問時間を若干私が使わせていただくことをあらかじめ御了承願います。
　さらに、重要な点を確認をしておきたいと思います。
　ただいま説明のありました価格には、機体、機器だけでなく、ハイテク技術に関するいわゆるソースコードの対日供与が保証されているのだという点を確認をしていただきたいと思うのでございます。対日供与を担保するいかなる取り決めがいかなる文書の形で今回の契約保の際に行われたか、明らかにしていただきたいと思うのでございます。
　私は、かつてのＦＳＸ問題の際の多くの問題点を検証をしながら、先ほど政治家のかかわり合いはないのかということを申しましたけれども、日本としては、高価な代償を払いながら、ＡＷＡＣＳの核心部分であるソースコードをきちんと受け取り、かりそめにも途中でアメリカが供与を差しとめたり、一部を日本に渡さないというようなことがあったとするならばい総理及び防衛庁長官の責任はまことに大きいと思うのでございます。したがいまして、この場ではっきりと確認をしておきたいと思います。
○村田（直）政府委員　先ほどお尋ねのまず為替レートの問題でございますが、一般輸入契約につきましては、契約は予算積算レートで結ばれることでございまして、支払いは支払い時の実勢レートで行われます。その差額は、契約期間中の為替変動の可能性を考慮しまして、最終支払い時に精算することとしておりまして、このため、現時点において為替レートの影響について申し上げることは困難であるということでございます。
　なお、技術供与につきましては、両国間の調整によりまして、十分我が国に必要な技術が供与されることは、この購入契約に伴って当然のことでございます。（発言する者あり）
○野中委員　時間がありませんので、税の適正化についてたくさんお伺いをしたかったのですが、私の持ち時間が残念ながら、原田委員にも了解を得ましたけれども、もうありませんので、一点に絞って質問をいたしたいと存じます。
　私は、二十五歳の年から地方政治にかかわってまいりました。今から質問をすることは、私の四十年余りにわたる政治生活を通じて、私の政治生活の、政治生命のすべてをかけ、私の命をもかけて、これからのために勇気をもって質問をするのであります。心して、閣僚の皆さんはもちろんのこと、大蔵省当局は肝に銘じてこの問題についてお答えをいただき、明確な処理を願いたいと存じます。
　昭和四十三年一月三十日以降大阪国税局長と解放同盟中央本部及び大企連との確認事項が行われております。
　人間が人間を差別することはまことに許されないことでありますけれども、残念ながら我が国において残ってまいりました。したがって、我が国は昭和四十四年から同和対策特別措置法を続け、そして法を延長し、あるいは法改正を行いながら、今日までソフト、ハードにわたってこの解決に努力をしてまいったところであります。残念ながら、今日に至るもその差別は解消をしておらないことを不幸に思う一人であります。
　しかし、今これから申し上げますことは、大阪国税局長と解放同盟及び大企連との確認事項の中に、いわゆる「同和対策控除の必要性を認め、租税特別措置法の法制化に努める。その間の処置として、局長権限による内部通達によってそれにあてる。」これは、法ができてからもこの確認事項はそのまま生きております。すなわち「企業連が指導し、企業連を窓口として提出される白、青色をとわず自主申告については全面的にこれを認める。ただし内容調査の必要ある場合には企業連を通じ企業連と協力して調査にあたる。」「同和事業については課税対象としない。」そのほか補助金とかいろいろなことが書かれております。これを国税局長との間に確認をして、その後昭和四十四年一月二十三日、大阪国税局長と今度は解放同盟近畿ブロックとの確認事項が行われて、「申告については、大阪方式を他の府県にも適用する。執行の際には中央本部と相談する。」こういう確認事項が行われました。
　同和対策特別措置法が施行された後、昭和四十五年二月十日、国税庁長官通達をもって、この国税庁長官通達は、結局はこの四十二年の解同及び大企連との確認事項を追認する形で、最後に、「同和地区納税者に対して、今後とも実情に即した課税を行なうよう配慮すること。」これで、近畿地区だけでなく、全域に広かったのであります。
　すなわち、これを利用することによって、今度は申告すればそのまま認めてもらえる、そんな器用なことがやれるんならおれも同和を名のろうということで、えせ同和がつくり上げられてきたことは御承知のとおりであります。この方についてはある程度メスが加えられ、かかわった税理士等は免許をとられたこともあります。けれども、この聖域はこの二十数年間全然侵されておらないのであります。
　一体これがどんな結果を及ぼしましたか。一つは、公共事業の発注にまでこれが及んできたのであります。この企業連を通さなければ、公共事業の発注について行えないような状況までがやられてきたのであります。今ゼネコン問題がやかましく言われておりますけれども、そんなもんじゃないんであります。
　そして、同和対策特別措置法に基づく事業を幾らやろうが、税でこんなことができるんなら、こういう批判が沸きあがってきた。共産党の全解連なんかはこれを徹底して攻撃をしました。そのために新たな差別が起こってきたのであります。まじめに働き、勉強をし、目が四つあるわけでも鼻が二つあるわけでもないのに、同和地域に生まれたというだけで差別を受ける人たち、それが、こんな大蔵省のひきょうなことが現に続けられておるために新たな差別が行われて、増幅をしてきておるのであります。
　これは、私も国会に出ましてから党の税調あるいは党の地域改善特別委員会でたびあるごとに指摘をいたしました。大阪の塩川正十郎代議士は本会議においてあるいは予算委員会においてもやりました。けれども、大蔵は自分たちの態度を改めようとしませんでした。今度は、その解放同盟を組織として擁護しておられるというよりも、組織のバックにおられる社会党が政権参加をされたわけであります。そして、大蔵省出身の大蔵大臣がそのポストにおつきになったのであります。こんなときにこの問題が解決されない限り、私は政治改革の、そんなことが口にできる資格はないと思うのであります。
　当初に申し上げました。私の四十年に余る政治生活のすべてをここに凝結して、私の生命をかけてこの問題の解消を迫るのであります。責任ある答弁を願いたいと思います。
○三浦政府委員　お答え申し上げます。（野中委員「大蔵大臣に言っているんじゃないか」と呼ぶ）
○山口委員長　大蔵大臣。
○藤井国務大臣　今、野中委員の本当に長い歴史を踏まえてのお話がございまして、よく承っておりますし、この四十三年の話というのは、確かに申し入れがあったということは承知をいたしておりますが、それは申し入れであり、それに対して、これはできます、これはできませんというふうに整理をしているはずでございまして、ただいまお話しの同和控除は、そのときは認められませんというふうに言ったと聞いております。
　さらに、四十五年の国税庁通達は、決してそれを、言われたようなものを是認するものではない。課税の適正な執行をしろということを四十五年通達は書いてあるように承知をいたしております。
○野中委員　そんなことを言うだろうと思ったんだ。じゃ、今、二十五年間現に続いているじゃないか。これは大阪、近畿ブロックだけじゃないのよ。全国に広がっているのですよ。続いているのをどうするんですか。あなた方国税当局でそれぞれ勤務をされた人たちは、税務署といい国税局といい、それぞれの職場でみずからの良心と闘いながらこの問題をやってこられたはずだ。なぜこんなことがこのまま続くんだ、続くんだという自己矛盾と良心との苛責に耐えながら、残念ながらそれをやらなければ差別だと言われる一言に押されて、二十五年間押し流されてきたはずじゃないか。
　今、大蔵大臣が言うようなことがあって、やってないというのなら、やってない証拠を出しなさい。税理士まで系列化されているのですよ。私は幾らでも、ここで私の政治生命をかけ、命をかけると言う以上、幾らでも材料は出してみせる。どこにどんな基金が積まれて、どこに預けられているまで調べなければこんな質問できるか。もうちょっと腹のある、責任ある答弁をしなさい。大蔵大臣が大蔵省出身の大臣だから、この機会にこれを改めなければ改められないということを言っているんだ。
○藤井国務大臣　私もかつて税の執行をやったことがあります。税の執行に対しては大変な抵抗だとかそういうことがあることもよく承知をいたしております。今、野中委員お話しのように、それに対して税務署員たちが大変な努力をしていることも事実でございまして、今のようなお話は、これはもう是正することに、もしありとせば、私はその一つ一つの事情についてはよく承知をいたしておりませんけれども、そういうことに対しては、もしありとせば、適正に執行するのは当然のことであると考えております。
○野中委員　じゃ、国税庁、あなたの方から、大臣は今あるとすれば直ちに是正しますと言われた、それについてお答えなさい。
○三浦政府委員　お答え申し上げます。
　いろいろな御要望項目のうち、できるもの、できないものがあるわけでございます。要望事項のうちで、一般の納税者と同様、税法の許す範囲内でできるものは実行している。例えば、窓口をつくりまして納税者の方々の実情をつぶさに聞く、これは一般の納税者の方々と同様でございます。そういう意味でこれは行っております。あるいはまた必要な研修を行う、これも当局として当然実施することであります。
　次に、やっていないことを申し上げます。
　同和控除あるいは同和ということでそれに類する控除が行われるかどうか、これは行われておりません。企業連を窓口として提出された申告については全面的に認めるというようなことは全くございません。同和事業については課税しないという要望がございますが、こういうこともございません。そういったような点につきましては、現在の税法に照らしましてできないことでございますので、やっていないわけでございます。
○野中委員　私は、まことに国税庁から残念な答弁をいただきました。改めて、大蔵大臣、時間を置いて、大阪や京都やそういうところを現に御視察になったらいいと思います。そして実情を調査し、そして大蔵大臣が言われたように、そういう不明瞭な面があれば即刻改めるということを確認をしておきます。
　時間がありませんので、私の質問を終わります。
○山口委員長　これにて野中広務君の質疑は終了いたしました。
　次に、原田昇左右君。
○原田（昇）委員　私は、今最大の関心となっている景気問題についてお伺いしたいわけでございますが、それに先立ちまして、先般の日米会談の内容について若干お伺いしたいと思います。
　第一に、経済問題として、総理はさきの所信表明演説で、クリントン大統領と率直に意見を交換したい、特に経済面で日米間が協力して世界経済の運営に責任を果たすことが重要だ、こういう趣旨のことを言っておられます。日米会談では具体的にどういう話になりましたか。クリントン大統領は我が国に何を求め、我が国は何を約束したのか、ここでお伺いしたいと思います。