Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（白井太君）　利用については、有償、無償、どういうふうにするかということでありますが、これはもう少し進みましてから、スタッフの方にお願いするときにどういう契約を結んでやるのかということになろうかと思いますが、一応こういうような特許権について共有をするという仕組みになるときには廉価で、つまり安い値段で利用することができるようにするというようなことが比較的多いようでありまして、そうした例も参考にしながら決めていきたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　その場合、またこの法律ではわからない部分になるわけですけれども、その契約は外国とでも結んで、つまりその研究成果は国際的に必要と認める者には門戸を開いてあるのかどうなのか。それから、例えば、最近では戦争分野でもこの分野というのは非常に重要な意味を持っているわけで、この研究成果は、自衛隊とかあるいは米軍もそれを使わせてくれというふうな場合でも門戸を開くのかどうなのか。こういう点は法律上は何もうかがう余地もありませんので、はっきりさせていただきたいのですが。
○政府委員（白井太君）　ただいまのお話の点については法律には確かに何も書いてございません。したがいまして、将来は外国人の研究者の方に研究のスタッフとして参画をしていただくということもあり得るかとは思いますけれども、当面はちょっとそこまでは私どもとしては考えておりません。また、機構がある研究テーマを外国の研究機関に研究委託をするというような仕組みも考えてはおりませんので、今直ちにただいま吉岡先生がおっしゃいましたようなことが具体的な問題になるということはないと思っておりますが、昨今非常に研究の問題につきましては外国との交流というようなことも大きな課題になってきておりますので、その点については、国内のほかの機関の研究体制というのがどうなっているかということも参考にさせていただきながら、きちっとしたことを決めていく必要があろうかということを考えております。
○吉岡吉典君　民間においてその実施が期待されない部分を研究するということですから、私も直接的には日本の国内が念頭にあるだろうと思いますけれども、特にこういう通信の分野、こういうのは軍事的にも非常に重要で、さっきも言いましたけれども、答えはありませんでしたが、自衛隊とか米軍というものからの要請が出てきた場合にどうするかという問題もあるわけで今お伺いしたわけですけれども、そっちはどうなるんですか。
○政府委員（白井太君）　正直申し上げて実はそこまで考えておりませんでした。今お話しのようなことがすぐ具体的な話として出てくることはまずないと思っておりまして、未来永劫そういうことが絶対あり得ないかということになりますと、これはそこまで断言するのもどうかと思いますけれども、少なくともそこまでは現在のところ予定していないということまでは申し上げられるのではないかと思います。
○吉岡吉典君　軍が使いたいというほどの研究成果はなさそうだということであるかもわかりませんけれども。
　それはその程度にしまして、その次の問題は、私は、この新しい研究開発業務というのを従来からありました機構に追加という形でやられることがいかにも不自然だという感じがしまして、全然違う性質のものを本来業務としてやるよりも、むしろ新しい独立した研究体制としてつくるのが自然じゃないかと思っていろいろお伺いもいたしましたら、つまり、それはそういうわけにはいかない事情があるということの模様で、要するに臨調行革のスクラップ・アンド・ビルド方式で、新しいものを一つつくるためには一つつぶさなきゃいかぬという事情で、余りなじまないと私は思いますけれどもくっつけたという経過のように判断する以外ないんですが、それはそうとっていいんですか。
○政府委員（白井太君）　おおむね吉岡先生のおっしゃったとおりであると申し上げてよろしいかと思います。話がくどいようでございますが、この研究開発の仕事をやるという組織としては、あるいは別の新たな組織をつくるということも方法としては十分あり得ることだと思いますが、そのようなことは、ただいま先生のお話にもございましたように、現下の行財政事情ということからまいりますと、現実的にはそういうのをつくるといっても無理でございますので、結果としては、認可法人ということで唯一ありますところの現在の通信・放送衛星機構というのを活用するというのが極めて現実的だということで今回のような法律案の提案になったわけでございます。
○吉岡吉典君　そうしますと、本来業務として今ある衛星管理業務、これは民間法人化ということが提起されている。それはそのうちこっちから離れて、後からくっついた方だけが中心的には残るという、そういうことにも大体将来的にはなるわけですか。
○政府委員（白井太君）　衛星の管制業務につきましては、確かに臨調の答申が出ておりまして、この答申をどのように実施に移すかということが現在宿題として残っておるわけであります。ただ、臨調の答申で言っております衛星の民間法人化あるいは自立化という場合、具体的にどのように措置をすればその宿題を果たしたことになるのかということにつきましては、かなりやり方に幅があると考えております。
　したがいまして、管制業務の自立化の具体的な方法については、現在やっております管制業務を現在の通信・放送衛星機構から全く完全に切り離してしまわなければいけないのかどうか、あるいはそこまでしないと臨調答申の宿題を果たしたことにはならないのではないかと思っておりまして、これからの衛星の管制をどこがどのような形で行うかということをあわせ考えながら、機構のあり方について考えていきたいと思っております。政府としては、そのような具体的な方法、あるいはどういう形で自立化させるかということについて平成七年度ごろまでをめどに決めていこうということにいたしております。
○吉岡吉典君　今の答弁でわかりましたけれども、臨調行革の枠組みで、無理に無理を重ねた体制でなきゃいかぬということもわかりました。こういうことを私わかってみますと、これはもう郵政省の問題ではございませんけれども、日本政府の日本における科学技術の発展についての方針そのものがやっぱり今全面的に再検討されなくちゃならないんじゃないかと思います。
　郵政省さんが、今の自民党政府のもとでは科学技術の発展はあり得ないとここで言ってもらうと、大臣も閣議で言いやすくなるかもしれませんけれども、なかなかあなた方そうは言えないでしょうから、私がかわって言いますけれども、まことに貧弱だということから私は始めましたけれども、今度は新しい研究開発を臨調行革の枠組みの中で何かとってつけたような形でやらざるを得ない。しかしながら、やっぱり日本の国策として総合的、計画的にやらなくちゃいかぬ。今のいろんな各省にある研究所なんか見ましても、これはやっぱりきちっとした方向のもとでやられていない。悪い言葉で言えば、各省の縄張り的な、非常にちゃちな、何か格好つけのようなものもいろいろあるということで、本当に新しい科学技術の発展を目指すなら、基礎研究から応用研究を含めまして、国としてやはりもっと総合的な計画的な研究体制というものをはっきり確立する必要があると私は思います。これは、私が期待する答弁は郵政省には無理でしょうから、大臣、一言で結構ですから。
○国務大臣（渡辺秀央君）　おっしゃる意味はよくわかります。国全体としての研究開発は郵政省だけではとても云々できません。しかし、先般も私この委員会でも申し上げたことがあると思いますけれども、科学技術会議そのものの果たす役割というのは非常に大きくなってきている。特に、各省庁あるいは関連する機関等で技術開発、応用技術、基盤技術、基礎技術、その他いろんな問題を研究しているわけでありますが、そこに統一性と体系というものが技術政策という意味ではどうも乏しい感があるということは、私自身も実は関係閣僚会議の一員として感じた次第でございます。その点も先般の関係閣僚会議で、席上というわけにはいきませんので、官房長官やあるいはまた大蔵大臣と個々に話し合ったということもございまして、そのことはこの機会に申し添えながら、国全体としての科学技術政策、いわゆる技術政策というものをどうするかというのは、まさに技術立国であり、資源の乏しい我が国にとっては欠いてはならない今大きな政治的、あるいはまた国家的テーマであろうということの認識を申し上げさせていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　時間が来ましたので、最後に一問簡単な質問と、一つこれは要望とをあわせて述べさせていただきます。
　質問点は、「有線テレビジョン放送番組充実事業の実施に関する基本的な指針を定めなければならない。」というのが第三条にありますね。ＣＡＴＶの方です。この放送番組充実という場合に、この中には番組内容についての指導ということも含まれるのかどうなのか。こうなると放送番組への介入ということにもなりかねないので、これは非常にはっきりさせていただきたい。
　それから最後に、時間ありませんからこれは私の要望的意見にとどめさせていただきたいんですが、大森議員から取り上げられた「輪際」の問題、きょうほかの議員から言及がなければ私もここで申し上げさせてもらおうと思っておりましたけれども、もう大森議員から問題提起がありましたので同じことを繰り返すことはいたしません。いずれにせよ、やはり国会図書館にも入ってない雑誌でのいろいろな発言ということ自体が非常に疑惑を生むもとになりますし、それから政府の幹部、郵政省の幹部、各省の幹部がいろいろな形で雑誌等に登場するというふうなのは、今度通産省は何かそういう場合のルールもつくられたというふうに聞いておりますし、今後とも誤解を与えたりすることのないような点では大いに努力していただきたい。これは私の方から申し上げるにとどめて、具体的に放送番組の点だけ。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　基本方針の内容を初めといたしまして、今回の法律案は放送番組の内容に関与するものではございません。
○足立良平君　それでは、私の方からまず通信・放送衛星機構法の関係について質問をいたしたいと思います。
　既にきょうは午前中から二法案を中心に議論をいたしているわけでございますが、ちょっと一回整理する意味で聞いておきたいと思います。
　まず、研究開発について、基礎研究は国の機関であります通信総合研究所、これは国が費用を全く負担をする、これで郵政省として基礎研究をやっている。そして、先導的研究開発、これは新しい言葉なのかもしれませんが、国が費用を負担して通信・放送機構、名称はちょっと変わりますけれども、それが実施をしていく。ないしは、通信・放送機構を通じて国が一部出資する特定研究開発基盤施設整備会社で中心に行っていくということになっております。それから、応用ないしは実用化技術の研究については、これは基盤技術研究促進センターを通じて基盤技術研究開発会社に国が一部を出資するというふうになっております。
　費用の面からいたしますと、その基礎研究、それから先導的な研究開発、それから応用技術の開発、これをこう三つに分けた中で、それぞれ国の費用の負担というものが研究開発のレベル、あるいはまたその対象によって一応程度の差が生じているわけでありますが、体系的に国として、こういう基礎研究あるいはまた先導的な研究開発、あるいは応用技術の開発、こういうものについて一体どういう認識で費用を丸々見る、あるいは一部負担する、あるいは一部出資するというふうなことにしているのか、まずこの基礎的なことを一度整理をしていただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　それぞれのこの研究体制の取り組むテーマについては、大体先生がおっしゃったようなことと同じようなイメージを私どもも抱いております。ただ、研究テーマというのはそんなに厳密に区分けできるものではありませんので、考え方として、どちらかというと極めて基礎的な研究というものについては国の研究機関が取り組む、あるいは学問体系の整理というような角度からだと大学等が行うということにもなりましょう。他方、私どもの関係で国のお金が出ていくという研究としては基盤センターを通じての研究がございますが、出資、融資、いずれにいたしましてもこれは産投会計から出たお金でありますので、何年かたちますと必ず返すという問題が実は出てくるわけでございます。これは当然、基本的には民間の事業において実用化というのを一応前提にしての研究開発だからということで、そういう仕組みになるわけでございます。
　今回の法律案でお願いしておりますのは、基礎から応用への、あるいは実用への橋渡しというようなことで、あえて言えば、通信総合研究所でもちょっとやりにくい、そうかといって基盤センターを通じての仕組みの中に取り込むというのもちょっと難しいというような、いわば中間的なものを今度の機構の改正によってこの機構に行ってもらうようにしようということでありまして、それは一応国のお金の負担ということについても、それなりの何となくの序列といいますか、そういうものもあるように思うわけでございます。ただ、機構で行う仕事の中で、一つは研究開発の推進業務でありますが、これはどちらかというと国の負担において研究をするという性格が非常に強いものでございます。
　それから、研究開発のための施設をつくるというための出資業務がありますが、これは実はどちらかというと基盤センターに近いものでありまして、産投会計からの出資を受けて施設をつくるものでありますので、その施設を利用する方はそれなりの対価を払いまして施設を利用する。そして、その利用料金でもって産投会計からの出資についての穴を埋めるといいますか、そういうことでやっていくという仕組みになっております。
　厳密に言いますと、機構の行います仕事も二つに分かれておりまして、純粋の研究開発推進業務の方は国のお金がかなりつぎ込まれていくというような感じになっているわけでございます。
○足立良平君　私も、先ほどの大臣の答弁にもございましたけれども、資源の全くない我が国がこれから生きていくということは何と申しましても技術開発というのは極めて重要だ、こういう観点できょうもずっと質問をしていきたい、こう思うわけであります。
　今局長の答弁の中にあったわけでありますが、この先導的研究開発を通信総合研究所で行わずに、なぜ通信・放送機構を使うのかということの質問を私はさらにもう一度したいわけです。それは、特に私はこの逓信委員会では議論はいたしておりませんけれども、郵政省と科学技術庁の共管になっているんですが、研究交流促進法というのが今既に別の委員会で議論をされております。その議論の考え方としては、私が承知いたしておりますのは、科学技術に関する国の試験研究ですか、これは産官学あるいは外国との関係も含めてより促進をしていこう、そういう考え方で、一方においては研究交流促進法というものは郵政省も一枚かんで提起している、そういう状況だと私は認識をいたしています。
　したがって、そういう面では、研究開発というのは本当に必要なんだけれども、今我が国にいろいろな問題点があるのかもしれませんが、そういう方向で一方ではいろいろな欠点を直しながら進めていこうとしながら、しかも国の通信総合研究所を使わずにこちらの機構を使う、一体どういうことなんだろうか。こういうことを私はもう一度さらに考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　二つの点から私どもの考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、確かに研究交流促進法の一部改正案というのが今国会にも、先月だったかと思いますが、提出されておりまして御審議をいただくことになっておるわけですが、この法律改正の目的も、まさに先生がおっしゃいましたように、国の研究機関等が行う研究について今までとは違って少し弾力性を持たせようというようなこと、あるいは民間等との交流を深めようということがねらいだとお聞きしております。そういう意味では、今回私どもが機構法の改正案としてお願いしているのと、考え方といいますか、方向というのは同じような方向だと思うわけであります。ただ、そのようにいたしましても、研究交流促進法の一部改正が成立したといたしましても、現実はなおやはり完全にフリーになるというような感じでないことは言うまでもないわけであります。
　特に、委託研究の場合の特許権の扱いなどにつきましては特例を拡充するということになっておりますが、これも国からの委託形式による国際的な共同研究に限るというような要件が付されておりますように、多少弾力的な扱いがなされるということにはなっておりますが、極めて制限的な扱いであるということは、一部改正案においてもそういうことでありまして、やはりこういう国の研究機関に伴ってまいります枠組みにはまったような仕組みを少し緩めた形での取り組みというのがどうしても必要ではないか。特に基礎から応用への橋渡しというようなテーマに取り組むについては産官学それぞれの協力も得なければならぬし、そのためには民間の研究者の方々も期間を限ってでも参画していただくようなことがしやすいような方途を講じる必要があるというようなこともあれこれ考えて、実はこの機構法の改正案を提案させていただくことになったわけであります。これが一つの理由であります。
　それからもう一つの理由は、余り理屈ではないのかもしれないんですが、平たく申し上げますと帯に短したすきに長しといいますか、やはり通信総合研究所で行う場合の研究活動というのもいろいろと制約がありまして、もちろん予算的な制約もあります。それから定員の制約もございます。それからさらには、最近においては研究者を得るということが研究者不足というような中では大変難しいという事情も出てきておるようでございます。それから他方、基盤センターを通じての研究というのもやはり帯に短したすきに長しでありまして、これはあくまでも企業化とか応用化というのを前提にした研究でありますだけに、どうしても研究の成果をすぐ実用に供するというような話が五年、七年と研究期間がたちますと問題になってくるわけであります。
　しかし、この機構で今回取り扱うことになるだろうと思われます研究テーマというのは、五年や七年ですぐ実用に供されるというようなテーマではなくて、もう少し長い研究期間が必要だというようなテーマでありまして、例えがよくないのかもしれませんが、どうも通信総合研究所でもちょっと無理がある、あるいは基盤センターを通じた研究にも無理があるというようなことがいろいろありまして、結果的には、電気通信技術審議会の方でも先ほど申し上げたような答申になり、またそれを受けて今回のような法律案になったということで御理解をいただきたいわけでございます。
○足立良平君　これはあらかじめ質問通告を出していませんけれども、今答弁の中で特許の問題が出されましたですね。先進国で例えば特許の関係について、国が費用を負担して行ったその特許について、一体その所属がどこになるのかという問題をちょっと簡単に答弁をしていただけますか。
○政府委員（白井太君）　私の手元にある資料で一口に申し上げますと、日本の場合はかなり厳しいようでございまして、アメリカの場合ですと、これは国内企業と外国企業とで違うようでありますが、米国の国内の企業に研究をしてもらったりしたような場合は研究を実施したところにこの特許権が帰属するというようなことのようでありまして、原則として国に帰属するという日本とはかなり違っておるように思われます。それから、アメリカにおきましても、外国の企業で研究をしてもらったというような場合はもちろん米国という国の方に帰属をするということになっておりますので、これは変わりないわけでありますが、特許権についてはそのようなことであります。それから、研究実施者による特許の利用につきましては、米国の場合は国内企業の場合も外国の企業の場合も無償で研究実施者が利用できるということのようであります。
　それから、イギリスの場合は特許権の帰属は国で、研究実施者による特許の利用は無償。フランスの場合は特許権は研究実施者に帰属する。したがって、研究実施者が利用する場合は無償。それからドイツは、ただいま申し上げましたフランスに同じということで、ざっと見ますと、この辺については我が国の方が枠組みがちょっと厳しいというような印象をこの資料からは受けるわけでございます。
○足立良平君　大臣、ちょっと大臣の考え方をお聞きいたしたいと思うわけです。
　先ほど答弁で、国の通信総合研究所で行わずに機構で行わなければならない、そういうふうにした方がいいという理由として、大きく言いまして二つの理由が挙げられているわけであります。その一つが特許権の取り扱いの問題がある。それから予算の制約とか定員とか研究者不足の問題とか、これがいいか悪いかは別としてそういう問題がある。大きく言ってこの二つの問題だろうと思います。
　それで、予算とか定員とか研究者不足の問題というものは、本当はもう少しフレキシブルにやっていかなければならないこれはもうまさに国としての経営のあり方の問題ですから、ちょっとこれは横に置いておくとして、特許の問題一つとってみますと、これから本当に研究開発を進めていかなければならないという立場に立ってみると、特に日本の場合には基礎研究というものが大変不足をしている。これは私も過日の本委員会で指摘をしたところでありますけれども、そういう一番基本的な問題が、今特許権の問題を中心にしてなかなかそううまく進んでいかないという障害がむしろまず前段に存在しているのではなかろうか、こういうふうに思うんです。
　ですから、悪く言うなら、郵政省が持っておる通信総合研究所という、国で行わずに機構を使って行うということは、ある意味においては、こそくな手段と言ったら悪いかもしれませんけれども、やりやすい方でこっちでいっておこうやということだろう。本来だったら、もっと研究開発をきちんとやっていこうとするなら、一番研究開発の障害になっている問題、特許の問題であるとか、あるいは定員の問題を含めてこれをどのようにきちんと直していくのかということ、まずそれが取り組まなければならない課題なのではないか。そうしませんと、本当の意味の基礎研究とか、本当の意味の先導的な研究開発体制というものが将来にわたって確立をしていくことができないのではないか、このように実は思うんですけれども、そういう点でちょっと大臣の考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　私、この基盤技術センターのときに与党の方で実は商工の方を担当しておりまして、それで今思い出しておるんですが、今足立先生がおっしゃった特許の使用権、これがやっぱり一つの技術の広がりといいましょうか深まりというか、日本の技術立国としての大きな柱になるだろうということで、たしか基盤技術センターでの特許というのは利用しやすいように開放的なものにしたと、私も大分アバウトですが記憶しているんです。
　この特許の問題というのは、これは特許庁というのがあるわけですから、とても郵政省だけでは考えられるテーマではございませんが、特許というものを、特にこういうところでやっているのはできるだけオープンにして、そして深まりと広がりを呼び起こしていくという、電気通信総合研究所でなくて、あるいは基盤技術センターでなくて、ここで新たに考えようとしている一つの、いいか悪いかは別だと先ほどからもおっしゃって質問しておられますが、私はやっぱりそういうものがあってもおかしくないと思うわけです。また、そうだからこの提案もしているわけですが、そういうふうな考え方ととらえ方で今回の法案についての期待感といいましょうか、ひとつぜひ御理解をいただきたいなという気持ちなんです。
　ちょっと余り深い答弁にならないで恐縮ですけれども、特許政策というものの日本としての見直しということは、これは一つの新しいテーマです。これは私が今郵政大臣として言う課題ではありませんけれども、郵政省として考えるならばなかなか郵政省だけでは取り組めない。しかし、抜本的な取り組みをやっていかなきゃならない時代的な要請の時期に来ている、日本の国際化の時代でもある、いろんなことを考えてみてそんな感じがいたします。
○足立良平君　大臣も方向性は認められているわけでありますが、私は本当に特許問題というのは大変難しい問題だと思います。ただ、そういうインセンティブをより高めていくという面において、しかも、先ほど局長から答弁ありましたけれども、今日本の場合には研究者不足というのは、表に出ていませんけれども、大変な問題だ。そうすると、やはりそういうものを産官学含めて結集をしていこうとするなら、そういう面ではインセンティブをどういうように高めていくのか。民間の持っている研究者を集めてこようとするなら、そういう特許問題というものをやはりきちんとしておかないと国としてもいけない、そのために機構と、こうなってしまうんでしょうけれども、私はそういう面で、そういう便宜的なことを考えずに、国としても特許の問題を本当は考えていくべきなのではないか。
　その面からいたしますと、単にこれは特許庁の問題だけに限らずに、国有財産法の問題もあるでしょうし、あるいはまた財政法との関係もあるでしょうし、総合的にこの問題というのは考えていかざるを得ないのではないかなというふうに思います。やはりそういう面で大胆にメスを入れていかないと、やりやすい方向だけすっとすり抜けていってしまうと、先ほどからも議論がありますけれども、小さく固まってしまっていくのではないか、こんな感じを実は私受けておりますので、これはこれからの研究の課題ということでひとつ十分認識をしていただきたい、このように私は思うんです。
　そういう観点で私もう少しお聞きをしておきたいと思うんですが、仮にこの機構を使ってこういうふうな制度をつくっていくという場合に、本当に民間の方から優秀な研究者というのは、先ほども触れましたけれども、集まってくるんだろうか。これは私いささか門外漢で十分わかりませんけれども、ちょっとそんな危惧を持って仕方ないわけです。
　実際的にこの研究というものを考えてみましたときに、これは先ほど局長の答弁では、五年くらいで結論が出るようなものだったらそんなもの応用の問題であって余りやらない、むしろ五年か七年でなしにもう少し長期のものでやっていかなきゃならない、こういう言葉がちょっとあったと思うんですが、この機構で取り組んでいこうとされているのは一応五年を限度にしているわけですね。ですから、先ほどの局長の答弁というのは私いささかその点では疑問を感じたわけであります。
　しかし考えてみると、その五年くらいに技術的に一つのめどがつくなら、これは企業の方でどんどん研究を進めていくのではないか、実際問題としてね。この研究開発費というものは、国の研究開発費と民間企業の日本の研究開発費というのはべらぼうに違うわけです。費用的に見ると民間の方がもう格段にたくさん持っているわけですね。したがって、そういう面からすると、五年をめどにやるというふうなことになってしまうと、逆に言ったら企業がやってしまうでしょうし、五年でめどが立たないようならば第一線の研究者というのを本当に今度は出してくることになるんだろうか、相当長期にわたるわけですからね。そういう逆の面を実は私は危惧として持つわけであります。
　しかも、それは費用的に見ますと、研究費というのは、これは初年度が一億三千万といいましても、大体五年間をめどにしますと約十三億円前後くらい。先ほど議論としてみみっちい費用だなという話がありました。まさに私もそうだと思うんですね。十三億円くらい、しかも五年をめどだ、それからその間で云々と、こうなりますと、実際的にこういうふうな前提条件において民間から優秀な人を集めるということはちょいと無理じゃございませんかという感じがするんですが、郵政省として一体どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（白井太君）　率直に申し上げて、胸をたたいてお答えできるような立場ではもちろんございません。ございませんが、私どももいろいろな仕事の関係でこういう専門の方々とも審議会とか研究会等でおつき合いをさせていただいておりますので、そういう方のお顔もおかりしながら何とか目的を果たすように努力はしたいというふうに思っております。
　ただ、あえて申し上げますと、期間がある程度限られるということで、その間の短い期間だからぜひ研究者として貸していただきたいというような話ができないわけでもないし、全くメリットがないということでもないように思うわけでございます。特にこれは、こういう法律案を出させていただく前段にいろいろな企業の方とか大学の先生の方なんかのお話も伺ったりもしまして、そういう方々のお話の受け売りにもなるわけでありますけれども、やはりかなりの研究期間が長期にわたるというものについては、率直に申し上げますと億単位のお金をそう簡単に研究のために出すというのは企業としても難しいというようなお話も一方においてはあるわけであります。
　あえて言えば五年くらいを一つの期間として考えて、そのくらいの間に実用化についての一応の見通しのようなものを立てることができればというふうに思っておりますが、その後どうなるかといいますと、それですぐ実用化できるということではなくて、そこまでの見通しがあるなら、それでは自分の会社としても研究開発に本格的に取り組んでみようかというような気持ちになっていただくようなことができれば機構の役割としては果たしたということが申し上げられるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
○足立良平君　余り言葉じりをつかまえるつもりはございませんけれども、今のお話の中で、これは後で整理してもらったらいいと思いますけれども、企業家の経営者を十分知っていますからお願いして研究者を派遣してもらうということになりますと、こうなると一体どうなのかなという感じがするんですね。ですから、本来的に言うと、やはりこういう研究がありますと、そういう研究をやる場合に企業から研究者を派遣することが企業としてもある面においてはメリットが出てくる、そういうインセンティブが働いてくるということで自動的にこういうものがつくられていくシステムにしないと、あんた知っているからひとつ頼みますよという格好でやるとこれはいささかという感じがちょっといたします。その点、余り深い意味じゃないだろうと思いますけれども、私も軽く受けとめたいと思います。
　そこで、ちょっと質問を変えたいと思うんですが、この特定研究開発基盤施設整備会社、これは通信・放送機構を通じて実施をしていきます、それから基盤技術研究開発会社については基盤技術研究促進センターを通じて出資をいたします、こういうことになっているわけです。これは、私ずっとこう見ますと、いずれも民間が行う研究開発が促進されるように環境整備を図る目的で一定の会社に国として出資をするということになるわけでありますから、そういう面からすると共通の形態を持っているんではないかというふうにちょっと私は思うわけですね。したがって、そういう面からいたしますと、研究開発施設整備会社への出資をなぜ既存の基盤センターで実施することができないんだろうか、このようにちょっと疑問を生むんですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（白井太君）　お答えの前に、先ほど足立先生からちょっと御注意をいただきましたので、その点については十分考えていきたいと思います。
　ただいまの基盤センターを通じての研究開発と今度の研究開発の出資業務といいますか、あるいは基盤施設をつくる仕事との関係でありますが、理屈になるのかもしれませんが、基盤センターを通じての研究開発というのは、いわゆるＲアンドＤ会社というのができましてその会社が会社のための研究開発を行うというような形になっております。
　それから、今回の法律案でお願いしております特定研究開発基盤施設は、これは実は研究に従事しておられる方が共同で利用するような研究施設、少し例えば悪いかもしれませんが、実験室のようなものをつくって、みんなで共同で利用していただこうというものでありまして、理屈の上では両者は一応分かれておるというふうに私どもとしては理解をいたしております。
○足立良平君　それでは、もうちょっと質問を先に進めたいと思います。
　これも先ほど少し出た問題でありますけれども、機構の中の民間法人化の問題、特に管制業務の関係についてさらに郵政省の考え方をお聞きいたしたいと思うんですが、平成三年十二月二十八日に閣議決定されております平成四年度の行革大綱の中で、これの管制業務についての方向性が既に定まっております。先ほどの局長の答弁からいたしますと、この経営の自立化、いわゆる民間法人化の実現のために具体方策云々という項目について、やり方については幅があるというふうに御答弁がございました。やり方については幅があるというのは一体どういうことをおっしゃっているのか、もう少しその考え方を明らかにしていただくのと、それから二つ目に、これは平成七年度を目途ということになっているわけですが、現在直ちに民間法人化ができないというその理由は一体どういうところにあるのか、この点二つちょっとお聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　余り本当は大きな声で申し上げる筋合いのものではないのかもしれませんが、五十八年に臨調の答申が出まして、民間法人化をすべきだというふうに言われた特殊法人とか認可法人というのは二十くらいあったと記憶をいたしております。そのうちのほとんどは一応民間法人化という宿題を果たしておりまして、多分残っておるのはこの機構を含めて二つだったように記憶をしておるわけでございます。
　ところで、既に民間法人化をしたところをどういう形で民間法人化したのかということを見てみますと、一つの共通のメルクマールというのが出てまいりまして、これを私どもなりに理解をいたしますと、まず国からの出資がないとか、あるいは国から補助金をもらってこの業務をするというようなことになっていないとか、あるいは役員の任命について国の認可等が必要だというような形になっていないとか、幾つかのメルクマールが浮かび上がってくるわけであります。要は、私どもの理解では、管制業務についてただいま申し上げましたようなメルクマールをどのようにしてクリアするか、あるいはそれをクリアすることができれば一応民間法人化ということについての宿題は果たしたと申し上げることができるのではないかと思うわけでありまして、その基準を満たす中でどこまでをやるのが機構のためにはよいのか、あるいは衛星の管制業務のためにいいのかというのはいろいろ幅がありますので、その中でいろいろ考えていきたいということでございます。
　ただいま申し上げた中で、認可について国の認可が必要だということを申し上げました。これはちょっと間違いでありまして、国が任命するというようなことであるとまずいというようなことのようでありますので、訂正をさせていただきます。
　ところで、平成七年度にしたというのはどういう理由がというお尋ねがございました。現在、先ほど来お話が出ておりますように、通信・放送衛星機構は通信衛星、放送衛星のそれぞれ管制を現に毎日行っておるわけであります。この管制業務をどのようにするかということは、結局その衛星を利用する方々がどのような管制をするのがいいのか、あるいはどこに管制をしてもらうのがいいのかということによって実は変わってくるわけであります。通信衛星と放送衛星ではちょっと時期がずれておりますが、少なくとも私どもとしては放送衛星につきまして、次の放送衛星についてのユーザーがある程度きちっと固まるといいますか、決まったときにそうしたユーザーの方々の御意向も踏まえて、どのような管制のやり方がいいのかということを決めるのが最も現実的ではないかというふうに考えまして、政府の方針として決めるについては少なくとも平成七年度まではちょっと待ってほしいというようなことから、昨年末の政府決定になったものでございます。
○足立良平君　もう時間がございませんので、ＣＡＴＶの関係でちょっと御質問をさせていただきたいと思っていたんですが、これはちょっと省略をさせていただきたいと思います。小野沢局長、まことに申しわけございません。
　それでは、最後に一点だけお聞きして私の質問を終わらせていただきたいと思うんです。
　今回、ＣＡＴＶの関係についても、これの発達、普及の促進を図っていこう、こういう考え方で今法案提起をされている、これはそのまま私は受けとめたいと思います。ただ、ここで今の状況をずっと考えておりますと、ＣＡＴＶが普及した地域におきましては、今度は逆にＣＡＴＶ網を利用して通信事業というのが可能になってくるのではないだろうかというふうに実は思います。それから、昨年の電気通信基盤充実法ですか、これのいわゆる広帯域のＩＳＤＮ、いわゆる通信網の構築を進めていこうとしている。この構築をさらに進めてまいりますと、今度は逆に通信事業者がＣＡＴＶの事業に参入することが可能になってくるというふうになってくるんではないか。これはことしとか来年とかいうことではなしに、既にＮＴＴは一九九五年、今から三年後にはそういう方向に持っていこうというふうに今努力をいたしているわけですね。
　そういたしますと、この技術面から考えてみますと、今までは通信と放送というものは全然別のルートで歩んできたものが、これが二、三年とか何年か後になってまいりますと、通信と放送という全然別のものが一体化してくる、双方が交流をする状況になってくるというように、今の技術からするとなってくるんじゃないだろうか。事実、これは昨年の十月のある新聞の報道でありますけれども、アメリカの連邦通信委員会が電話会社のＣＡＴＶ参入を解禁する方針を既に出したということが報じられております。アメリカがもう既にそういう方向に動いてまいりますと、我が国も遠からず、といいましても数年後になってくるかもしれませんけれども、そういう事態が生じてくるということを十分想定していく必要があるだろう。
　既に議論として、郵政省として長期的ビジョンを持っている云々という議論もございましたけれども、そういうふうな技術革新によって、従来異なっていたものが一体化していく傾向にある中で、郵政省として一体そういう問題を今後どういう考え方でどのように律していこうとするのか、その政策判断を示しておくことが必要なのではないか、このように実は私は危倶をするわけでございます。
　したがって、そういう面で基本的に、放送と通信事業の相互参入の可否について、考え方があればひとつお聞かせを願って、私の質問を終わらせていただきたい、こう思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　郵政省の電気通信行政全体にかかわる重要な問題であると認識しておりまして、そういう意味で、これから電気通信関係各部局がよく連携をとりながら対応策に万全を期したいというふうに考えております。
　私の放送行政局長という立場から申しますと、ＣＡＴＶの今後にとって重大な影響を及ぼすわけでございますが、Ｂ－ＩＳＤＮの構想自体子細にはまだ検討するに至っておりませんけれども、この将来のあり方につきまして、Ｂ－ＩＳＤＮの機能とかコストとか、ケーブルテレビ事業者間の公正な条件の確保等の諸条件を勘案しながら、これから幅広く各界の皆さんの御意見を聞きながら考究を深めてまいりたいと、現在そのように考えています。
○西川潔君　西川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。逓信委員会で質問をさせていただくのは初めてでございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、本題に入ります前に、三年ほど前になるんですけれども、郵政省にも御協力をいただきまして――死はだれにでも訪れてまいります。老後を本当に安心して生活できるようにするにはどうすればいいのか。いつも現場の方へ参りましてお年寄りの皆さん方に、またお母さん方にお伺いしてまいるわけですけれども、とにかく警察を呼ぼうと思えば一一〇番をすればいい。一一九を回すと消防車が来てくれたり、また救急自動車が来てくれます。
　そういう意味で、お年寄りがふえる、高齢化社会が来る来るといいながら、いわゆる全国の福祉の電話番号がばらばらであるということで、いろいろ奥さん方からお話をお伺いいたしまして、郵政省とそして厚生省にお願いをいたしましたところ、随分時間はかかったわけですけれども、工事課長さんとかいろんな方々に御迷惑をおかけしたんですけれども、プッシュホンを押しまして八〇八〇、老後ハレバレという電話番号をつくっていただいて、随分全国の皆さん方に喜んでいただいております。そういうことで、前もってきょうは先に一言お礼を申し上げたいと思いましてこの八〇八〇のお話をさせていただきました。
　年をとりますと、医療、年金、住環境、いろいろ心配なことがたくさんあるんです。シルバー一一〇番ですけれども、大阪の方でお伺いをいたしますと、できてから以後余りたくさん利用されていないということもせんだってお伺いをいたしましたので、厚生省の方にも周知の徹底をお願いしたわけです。例えば、きょうも電話帳を持ってまいりましたが、めくってみますと、緊急のときには一一〇番、そして一一九番、海難事故は、ガス漏れは、電気の故障は、電話の故障はと大きくこうして書かれているわけですけれども、「＃－八〇八〇」というのは随分後ろの方に小さく書かれているんです。今後の高齢化社会に向かって、素朴な疑問で申しわけないんですけれども、前の方にわかりやすく、お年寄りの皆さん方にもすぐかけられるように前の方へ回していただけないかということをまずお願いしたいんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（白井太君）　ただいまのお話につきましては、ちょっときょうは担当の者が来ておりませんが、そういうお話が出たということをきょう直ちに帰ってからでも話を伝えておきたいというふうに思います。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。私は何でもお願いをしに役所へ参る陳情議員でございまして、何でもお願いしに行く方ばかりで申しわけないんですけれども、一つでも皆さん方に喜んでいただけるようなことをここで頑張らなければいけないなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次は、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案についてお伺いをいたします。
　三十年近く私も演者としてテレビの番組制作に携わってきたわけですけれども、高齢者対策の一環としてＣＡＴＶの有効活用をどのようにして行っていかれるのかという観点からお伺いしたいと思うんです。
　私は今子供たちと文京区というところに住んでおります。文京ケーブルテレビの契約を行いまして一年ぐらいになるんですけれども、工事の方にお越しいただいて、そしてスイッチを入れますとたまたま私の顔が映ったわけです。自分の顔見るためにお金を払ったわけではないんですけれども。そういう意味で、ほかの地域のことが、大阪のことが東京におりましてもすぐにこうして見せていただける。この放送は近畿圏だけではなしに、近畿のことが東京に、また北海道のことが東京に、また地元の文京のことを大変詳しく我々に情報を提供していただけるわけです。
　一つ僕が大変うれしかったのは、地方議会の本会議場を使用いたしまして、こちらに子供が座りまして、地域のお役人の皆さん方がそちらに座って、子供たちがいろいろ質問をするわけです。質問をいたしますと、子供たちがボール遊びのできる広い公園が欲しいとかいうふうな質問をいたしますと、担当のお役人さんが、子供たちのことを考えて前向きに考えます、楽しい公園ができるように頑張りますというような番組を見せていただいたんですけれども、ああ、これはいい番組だなと思いました。
　これはほんの一例ですけれども、ＣＡＴＶの視聴者といたしまして感じたのは、今も言いましたが、大阪の番組を東京で見ることができる、つまり一般の放送では得る機会が少ない他地域の情報を得ることができるわけです。また、今の子供議会のように、地域に密着したテーマによる番組づくりができるという点が大きな特徴ではないかな、こう思うわけです。
　郵政省では、視聴者にとっての有線テレビの担う役割を、今まででもお話をされてこられたわけですけれども、今後どのようにお考えになっておられるのかなということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　今、先生の実体験からくる具体的な事例をもってケーブルテレビの特徴を御指摘いただいたわけですが、ケーブルテレビの最大の特徴は多チャンネル性ということでして、それが今御指摘のような地域密着性のある番組へとつながっていくということで、非常にうれしく思っているわけです。
　実は、昨日、台東区でもケーブルテレビの開局式がございまして、そこへ出席してごあいさつ申し上げたんですが、地元の方々の熱気むんむんとしておりまして、コミュニケーションの手段としてケーブルテレビがいよいよ定着してきたなということを実感して、非常にうれしく思ったわけでございます。
　今先生の御指摘になりました大阪の画面のことですが、これも通信衛星を利用して番組を供給するということで、ケーブルテレビというのは親和性といいますか連結性といいますか、他のメディアと連結しやすいという性質を持っておりますから、そういったことが生きているのかなという気がいたします。子供さんの議会、模擬議会もそういったことだと思います。
　そういう意味で、先生御指摘になりましたケーブルテレビのすぐれた特徴をどう生かしていくかということは、やはりケーブルテレビ自体が全国的に健全に発達、普及することだというふうに考えておりますので、そういったお手伝いをしていきたい。そのことがケーブルテレビの特性を生かし、国民の皆さん方のお役に立つことになるんだろうと思います。そういう意味で今回の法案も御提案申し上げておるわけですが、なお一層努力したいというふうに考えております。
○西川潔君　まだまだ我が国の視聴者の多くはＮＨＫのテレビ以外はみんな無料という感覚が強く、私たちもまだあるわけですけれども、ＣＡＴＶを受信しようと思えば、加入時に契約料として五万円程度要りますね。さらに工事費が一万円から三万円程度かかります。合計六万円から八万円の費用の負担になるわけです。そして月額三千円程度の受信料を支払うことになるわけです。ＮＨＫ以外は無料という今までの考え方から余りにも大きな変化を国民に求めているというふうに思うんですけれども、放送にお金を払うには、その意識がどの程度国民に受け入れられるかが普及の大きなかぎを握っていると私は思うんですけれども、この点につきまして行政側としてはどのように考え、対応されるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　ケーブルテレビの視聴につきまして料金を支払うという考え方、それからシステムは、実は難視聴対策ということで始まっておりまして、最近の大きな変化というより、次第次第に定着してきた、そういうことだというふうに考えております。それに多メディア・多チャンネル化ということでいろいろニューメディアが出てまいりますから、その中で多種多様、高度化するニーズにこたえるという形で専門放送等が出てくる。そこで有料放送という考え方、システムを導入する、そういう今大きな節目、転換期に来ていると思います。
　そういう意味では、欧米のケーブルテレビにおきましてサービスは有料がかなり普通というようなことになっておりますし、アメリカでもそうですし、それから先ほど申し上げましたように、日本の国内におきましてもこれから多メディア・多チャンネル化に突入しまして、いいものにはお金を払ってもという、いよいよ国民の皆様方が質、量ともに選択する、そういう時期に世界の趨勢として入っていくものだというふうに考えております。
　そういう意味で、料金についての視聴者、利用者の感覚というものも今微妙に質的に変化しているんじゃないかということで、最近肌で感じますのは、そういう意味で放送ソフトに対する関心が非常に強まってきておりまして、そういう意味で今新しい時期に入ってきているのかなという感じがいたしますが、この辺の情勢を見きわめながら対策に遺漏なきを期したいというふうに考えています。
○西川潔君　有線テレビジョン放送番組充実事業では、番組制作、番組の配信等において共同で利用できる施設を整備していくということですが、視聴者からお金をいただいて契約を結ぶためには、今見ているテレビ番組より内容のすぐれた番組づくりが必要だと思います。
　しかし、ＣＡＴＶ関係者のお話をお伺いいたしますと、ＣＡＴＶ事業者の台所は火の車のところも多いんだというお話を我々お伺いするわけです。その原因といたしまして、視聴者が伸びない、道路の占用許可や電柱の添架承諾などの施設整備への過度の負担などがあると、こうお伺いしております。
　また、ＣＡＴＶに番組を供給する番組供給事業者にとっては、ＣＡＴＶの視聴者が伸びないために番組の配信料が多く望めない。聞くところによりますと一世帯当たり五十円から百円程度の配信料ということですし、そうなりますと、結果といたしまして番組供給事業者は十分な収入を得ることができないわけです。ＣＳの利用料など三億円支払うのが目いっぱいだ。番組制作費の大幅な不足となる。番組がお粗末なものになった上、大きな赤字をしょい込んでしまう。そしてまたその結果、番組がよくならないからＣＡＴＶの魅力が家庭に伝わらない、そして普及がおくれる、このような悪循環が生まれてくるということです。
　こうした悪循環を好循環に転換させることが今回の法律案の趣旨であると思うんですけれども、現在のこの悪循環についてどのようにお考えであるのか、また、好循環に転換させるためにはＣＡＴＶ事業には何が求められているのか、そのために国がどのようなバックアップを考えているのか、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　まず、ケーブルテレビ事業の特殊性について申し上げますと、初期投資が非常に膨大でございますし、また加入者の確保にかなり時間、期間を要します。そういったことから、事業を開始しましてから五、六年の間というのは経営の安定に向けての非常に苦しい過渡期であるということで、その間の経営が一般的に非常に厳しいわけでございます。そういう意味で、事業者の許可申請書を見てみましても、その作成する事業計画は、大体事業開始から五、六年はそういったことに時間をかけて、単年度黒字に転換するのは数年後という、事業者みずからそういう厳しい判断決定のもとに事業を開始しているわけでございます。
　都市ケーブルテレビ、そういったものの開局が相次いでできましたのは近年でございまして、そういう意味では、今申しましたような期間に相当いたしますので、御指摘のとおり今が大変に難しい時期ですが、そういったことを十分認識しまして、今回の法案とか、あるいは金融、財政の措置とか、そういった措置を講じてきているわけでございます。来年度予算要求を念頭においてなおいろいろ知恵を絞りたい、それで関係各位の期待にこたえたいと、このように決意しております。
○西川潔君　頑張っていただきたいと思います。
　次に、番組制作を行う人材の養成・確保についてお伺いしたいと思うんですけれども、我が国におきます最近の人手不足の問題は大変でございまして、老人ホームなども大変でございます。これは大きな社会問題の一つですけれども、放送会社でもこういう問題が大変深刻だということをお伺いいたします。
　現場へ参りますと、番組づくりには企画からスタートして、美術とか照明、音声、大道具、そしてフロアディレクターさん、カメラマンの方、そして演者とたくさんの方々がいらっしゃるわけです。専門技術スタッフによりまして一本の番組が制作されるわけですけれども、大手制作会社でさえなかなか人材を確保することが難しいようでございます。専門家の皆さん方は、フロアディレクターとかそういう方々、三Ｋの一つであるから照明さんもなかなが集まらないということですけれども、まして規模の小さなＣＡＴＶの事業者にとりましてはなおさらではないかと、ぼくたちはこういう仕事をしておりまして思うんです。
　今回の法律案では、こうした人材の養成・確保につきましては明確な位置づけがございませんが、郵政省にこの点についてひとつお伺いしてみたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　ケーブルテレビ事業者の大勢の方々の本当の心配は先生の御指摘になった人材の確保という点でございまして、今回あえてこの法案を初めての試みとして御審議いただいているのはそこに趣旨がございます。そういうことで放送ソフトの充実、制作一般を推し進めると同時に、今ケーブルテレビについて特化した法案を出しているわけでございます。
　今お尋ねがありました法律上どういうふうに位置づけているかということでございますが、法律的に申し上げますと、この法案の第三条の第二項でもって「基本指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。」としているわけですが、その五号に「有線テレビジョン放送番組充実事業の実施方法に関する事項」というのがございます。そこで、この「実施方法」の中に人材確保の方策というのをきちっと私どもは定めたい。そうしますと、この法案を実施する場合に、人材確保ということがキーポイントになってくるだろう、そういう行政をしたいというふうに考えております。
○西川潔君　では、次に移ります。
　ＣＡＴＶの放送以外の利用についてお伺いしたいんですけれども、特に福祉支援のための取り組みについてですが、ＣＡＴＶに使用する施設は双方向機能を有しておるということで、この機能を利用すれば放送以外のさまざまなサービスも可能と思うんですけれども、ＣＡＴＶの双方向のサービスの現状についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　双方向機能を利用したサービスの形態といたしましては、視聴者参加番組などの有線テレビジョン放送サービスの充実を目的としたもののほかに、通信を目的としたサービスとして、今御指摘のありました福祉に関するものとして、在宅医療支援サービスとかセキュリティーサービスなどさまざまなサービスがございます。現在行われている双方向機能を利用した放送以外のサービスといたしましては、在宅医療支援、水道検針、遠隔監視制御、データ伝送、高速ファクス等のサービス、これは諏訪市のレイクシティ・ケーブルビジョン、昨年視察してまいりましたが、そこで行っておりました。それから有線放送電話サービス、飯田市の飯田ケーブルテレビで行っておりますが、そういったものがございます。また、現在実験中のサービスとしても幾つかございます。
　以上でございます。
○西川潔君　そこで、今長野県の諏訪のお話が出てまいりましたんですが、広域市町村では、病院と養護老人ホームをこのＣＡＴＶで結びまして、医師がリモコンで患者と面接をして、そして心電図などのデータをセンサーなどによりまして監視しながら診断と相談に当たっているということもお伺いいたしました。このＣＡＴＶによります在宅治療、そしてまた支援システム、これはこれからの高齢化社会にとりましては本当にすばらしいことだと思うんですけれども、もう少し詳しくこの部分を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　ただいまお話のありました諏訪におきますＣＡＴＶを利用しての新しい医療システムの実験についてでありますが、これは病院や診療所三つと養護老人ホーム、それから精神薄弱者の方の救護施設を結びまして、ただいま先生お話しありましたようにテレビの双方向機能というのを利用して、お医者さんがリモートコントロールでカメラの操作をいたしまして、テレビを通じてでありますけれども、お医者さんと患者さんが直接面と向かっていろいろ健康相談をするというようなことをやったり、場合によると、体にリモートセンサーというのをくっつけて、例えば心電図なんかのデータを直接お医者さんのところに送って健康状態を診ていただくとかというようなことをやったというものであります。
　これは厚生省の委託研究というような形で六十一年度から平成二年度までやったということのようでございます。やはり直接に顔が見られるということでなかなか評判はよかったようであります。現在も映像を通じてのお医者さんと患者さん、あるいはお年寄りとの面談による健康相談のようなものは時々はやっておるということのようでございまして、うまく利用されると大変よいシステムではないかということがどうもこの実験でわかったということのようでございます。
○西川潔君　これはもう本当にすばらしいことだと思います。月に一度の検診だけでは不安が残る患者さんも、顔見知りの先生にカメラを通じて往診をしていただけるというのは心強いと思うんですけれども、こうした機能を利用した在宅診療サービスやセキュリティーサービスなどが利用できれば、ひとり暮らしのお年寄りの皆さん方も本当に大きな安心と思います。
　次に、テレトピア計画の健康・福祉・医療型を今後どうされるのか、このテレトピア、ちょっとお伺いしたいと思います。