Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　ありがとうございます。
　本当に率直な御意見、率直な印象を語っていただいて、ありがとうございます。本当に、ちょっと気の遠くなるような、何か、いわゆる大きな諦めみたいなところもちょっと感じたところでございます。
　鈴木教授の方にもお聞きをさせていただきますけれども、先ほど、本当に厳しい御意見の中で、原発の処理といいますか、廃炉、これが全く見通しも立っていないというお話がございました。
　鈴木先生の中で、原発というのはどのくらいの費用をこれから重ねなきゃいけないのか含めて、正確でなくて結構なんですけれども、イメージとして。そういったことと、多分、復興税の収入が、二千億円強、どんどん減っていかされるという思い、印象で結構なので、そこはちょっと、更に御意見を賜れるところがあればお聞きしたい。
　あと、帰宅困難者。これは本当に、生活再建の方々との関係で、また、お手上げ状態だという率直なお話がございましたけれども、シナリオも描けていない中で、何かそういったところの現場を表すようなエピソードといいますか、そういったものがございましたら、おっしゃっていただければありがたいと思います。
○鈴木浩君　御質問、どうもありがとうございます。
　難し過ぎてすぐには答えられませんが、ちょっとその前に、今お話では、宮城県の方に行っておられたと。
　私は、女川の復興事業の復興委員長をずっとやっておりました。それで、そのときに、復興財源がどう使われるかということでは、やはり物すごく矛盾を、疑問を抱えたことがあって、大規模な堤防を造ることが毎日のように進むんですね、特に宮城県では。そのとき女川では、防潮堤を造ること、被害に遭った市街地を二十メートルのかさ上げをするのが国交省の提案だったんですけれども、その両方とも我々はやめることにして、段階的なかさ上げをする、防潮堤はやめるということで、今日の女川の復興のシナリオが描けたのです。
　そういう中に、実は、復興予算が国交省の大規模なインフラ整備に使われることに途中で何度も疑問を感じたことがあったことを、宮城県におられたというので、女川にずっと関わっていましたので、そのことを今思い出しました。
　廃炉の問題は、先ほど門馬さんも言われましたけれども、廃炉にたどり着く前に、先ほども私言いましたけれども、第一原発の一号機のペデスタルが鉄筋むき出しになっている。六強の地震が来たらあの一号機は崩壊するかもしれないという、原発の設計者も警告をしている。じゃ、それを阻止するために何ができるのかということも、まだ手を打てていないんですね。それで私は、規制庁の、先ほどの委員長の発言も引用させていただきました。
　更に言うと、今、日本の法律の中では廃炉という概念が定義されていないのです。どうなることを廃炉というかというのが正確に規定されていないので、我々は廃炉というのはこういうものだなと勝手に思っていますけれども、厳密に考えると、廃炉をもうちょっと丁寧に、こういう状態になることを廃炉というということから議論を重ねていかないといけないということを私は今常々考えていて、その勉強を今し続けているところで、ちょっと、それ以上のことがなかなか言えない。
　あと、帰宅困難者の問題なんですけれども、私は今、埼玉県に避難している双葉町の避難者の会、それから福島県内の会津若松に避難している大熊町の方々、いろいろな方々、そういう比較的集団的に避難している人たちとは話をする機会があって、そういう人たちの気持ちをいろいろお聞きすることがあります。
　中には、この方は浪江町の方ですけれども、大玉村という福島のすぐ隣の村ですけれども、そこに、賠償金をもらって、ふるさとに住めないので自宅を建設をしたんです。それを仲間たちの話の中で聞いたんですけれども、建前をするときに、とにかくうれしいはずなのに涙が出てきたという話を、みんなとうなずきながらしておりました。要するに、住民票は移すわけにいかない、浪江に帰りたいんだ、でも家を確保しないといけないという方々があちこちにいることを今現在でもお聞きしているんです。
　それで、先ほど僕が紹介した帰還困難区域、特定再生拠点、その拠点の指示が終わったので戻ってもいいよといっても、なかなか戻れるわけではないけれども、来年の三月までに申請すると建物を国費で撤去できる。多くの人がそれをやっていますけれども、自分のふるさとの建物を、あの建物を残しておきたいとなると、これは自前なんですね。来年の三月までに撤去をすることについて申し出れば国費でやってくれるという物すごいアンバランスな状態になっていて、ふるさとのあの風景を残したいという気持ちの人たちがふるさとを離れ、時々ふるさとを訪れる。この風景を残したいということについての手段が何もないというのをあちこちでお聞きしています。そういうことが今避難している人たちの気持ちの中に大きく横たわっているということを私は感じています。
○末松委員　どうもありがとうございました。
　質疑時間がほとんどなくなって恐縮なんですけれども、最後にちょっと一点だけ、門馬南相馬市長さんにもお聞きしたいのは、生産年齢人口を回復したい、少子高齢化が一挙に進んだ、これは本当にまた恐ろしい話だと思いますけれども、これは例えば、今、鈴木先生のお話にあったように、要するに、若い世代は、もう本当に、苦しい思い出、嫌な思い出のところから外に出ていきたいというような話もあると思うんですけれども、そういう場合に、またそれをふるさとに帰ってもらうようなことをしても、なかなか頭が痛くてできないのかなという思いがあるんですけれども。それにまた予算もかかりますし。ちょっと最後に、自治体として一番頭の痛いそういった問題について、一言コメントをいただけますでしょうか。
○門馬和夫君　苦しいというお話もありましたけれども、基本的には、原発事故で、その当時の放射能不安もあります。あるいは、避難指示によって避難したその期間が長ければ長いほど、例えば、向こうでの生活も定着しますので、そこで生活するために仕事もしなきゃならない、小学校、中学校にも入るというようなことで、戻りたくても戻れない人が、あるいは戻れなくなった人がいっぱいいるんだと思っております。
　放射能そのものについては、しっかりと今測って、その都度モニタリングをしてあれしておりますので、それは不安な人もいますよ、でも、例えば、ほとんどの方については、理解いただける面は多いんだと思っています。それも戻れない理由の、ゼロではないです。でも、もっとあれなのは、生活をしなければならない、あるいは子供の教育等々のときに、移転するだけのメリットというか、あるいは、向こうで定着してしまったために戻れないんだろうなと。ある意味、やむを得ない方もいっぱいいるなと思っています。
　そういう意味では、帰還ばかりでなくて、一方では、私どもは今、そういうわけで、移住というか、新しい人にこの地の魅力とか状況をしっかり知ってもらった上で、この地をチャレンジの場として、あるいは自分の能力を生かせる場として来ていただく、こんなことに取り組みたいなと思っている、こんな状況です。
○末松委員　ありがとうございました。終わります。
○塚田座長　次に、住吉寛紀君。
○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、本当にお忙しい中、大土様、鈴木様、また門馬様、お越しいただきまして、ありがとうございます。また、先ほどからるるある御意見、また、これまで復興に御尽力されてきたことに対して心より敬意を表したいと思います。
　また、私も、阪神大震災を神戸で経験したこともあり、このように、皆様、多くの方が携わって、こうやって復興が成し遂げられている。まだまだ神戸も、もちろん東北もまだまだ道半ばなところはありますが、こういった多くの方が携わっていることに改めて気づきましたし、このように場をいただけたことに感謝したいと思います。
　今回、防衛費の増額の財源確保法に関する、地方公聴会に準ずる委員派遣ということでございます。
　我々日本維新の会は、今日本を取り巻く環境、これを鑑みて、防衛費の増額自体には賛同しております。しかし、やはり、安易に国民に負担を求める、こういうやり方には異を唱えているところでございます。
　防衛費増額の四兆円分のうちの四分の三は何とかして、そして残りの四分の一の一兆円分、これはたばこ税、法人税、そして復興特別所得税から賄う方針になっております。
　大土様も先ほど、復興特別所得税が防衛費になる、なぜ復興特別所得税なのか、これが選ばれてしまったのか、福島人として、被災者、また支援者の立場から非常に悲しいというお言葉がございました。まさにそうだと思います。我々も、なぜ例えばたばこ税なのか、なぜ法人税なのか、そして、なぜ復興特別所得税なのか、全く同じ気持ちでございます。
　少しその観点から鈴木様と門馬様にお聞きしたいのですが、復興特別所得税、ここから防衛費の財源に捻出される、これを聞いて率直な感想をお聞かせ願いたいと思います。特に門馬市長は、市議会の反応であったり、また近隣の自治体の首長さんとか、そういったところもどういう感想を持っているのか、お聞かせいただければと思います。
○鈴木浩君　御質問ありがとうございます。
　まず、私自身の意見を述べる前に、地元のマスメディアが、実は昨年の十二月にアンケート調査を行っています。福島民報社と福島テレビが共同で行ったものですけれども、要するに、特別所得税の徴収期限を延長して、その一部を防衛費増額に充てるという方針を示したけれども、これをどう受け止めるかというアンケートをやっているんです。そこでは、全く納得できないが三二・五％、余り納得できない二九・〇％、合計で六一・五％の方がそれは納得できないと言っています。納得できる、ある程度納得できるというのが合計で三四・九％です。
　いずれにしても、まだ法案の詳細が、詳細に説明されていない段階での県民の理解ですが、多くの人たちが、復興の途上にあるということの中で、そういう意識の中で、こういう財源を流用することについての不安が吐露されているものと私は考えています。
　そういう意味で、今回の防衛費の話は、今、防衛費がある程度増額することはやむを得ないという御発言だったんですけれども、私は、日本のこれまでの防衛に対する考え方、平和に対する考え方と今回の決定というのが大きく異なっているような感じがいたします。
　というのは、今の首相が、Ｇ７以降に動きが激しくなっているのが、ＮＡＴＯの世界規模化。ＮＡＴＯはヨーロッパ、アメリカの枠組みだったものを、日本でもそれを位置づけようとしているので、ＮＡＴＯの要するに戦略、いろいろな訓練に日本も何かで参加しておられます。
　というような格好で、私は、結局は、この緊張緩和のために抑止力を高めていくという方向にどんどん行かないといけない、それは天井はあるんだろうか、天井がない中で抑止力の競争をやって、そのことが国民の相対的窮乏化を僕は招くというふうに思っています。抑止力をどこまでやることで平和がどうやって実現できるのか、その道筋を国は示すべきだ、こんなふうに思っています。
○門馬和夫君　私ども、市議会も含めてですが、私も先ほど申し上げましたが、一番の大切なことは、必要なときに必要な事業ができることです。そのための財源が確保されていることということで、皆も一緒だと思います、要望とか一緒にするときもありますけれども。
　その上で、この財源でとかという議論は実は余りいたしておりません。私どもにとって、それが今、復興特別税とか様々な剰余金とかで対応していただけるということで、国がしっかりと財源の総額を確保する、必要な事業をやる、そこが大切だと思っておりまして。ということで、さて、そのための財源が復興税だからどうかとかという議論は今はないと理解しております。
　ただ、一番最初の時点で、全く詳細が分からない時点で、復興税がなくなるみたいな話もマスコミ等であったように思います。あの時点は確かに不安も正直ありました。ですから、先ほど申し上げましたが、正しい情報をしっかりと続けて、繰り返し出していただきたいなというのはその辺であります。
　ということで、何をもってといいますか、転用というのとはちょっと違うと思いますので、そういう意味では、財源の問題よりは、必要な総額を確保される、必要なときに必要な事業ができる、そこに注力しているといいますか、大きな関心がある、こんな状況です。
○住吉委員　ありがとうございます。
　世界平和については誰もが望んでいるところでございます。抑止力を高めて、そしてどうやって世界平和、最終目標といいますか、そこにしていくのか、これは確かに道筋をしっかりと示しながら進めていかなければならないと思っております。
　また、門馬市長からは、必要な復興事業が必要な時期に迅速にできることは、しっかりと我々も国会の方で訴えていきたいと考えております。
　続いて、大土さんの方に質問させていただきたいと思います。
　大土様は、いろいろ、悲しいということをおっしゃっておりましたが、しっかりと話を聞いてほしいということもおっしゃっておりました。
　私も、県会議員のときは、地方議員をしていたときは、現場主義で、いろいろなところに足を運んでいろいろな方の話を聞いていたんですが、コロナになって少しそういうところを忘れていた。こういった被災地の声を聞く機会だけではなくて、私自身もこういったところに自ら赴いていろいろな方のお話を聞かないとなと、ちょっと心に響いたところでもございます。
　さて、大土さん、いろいろパンフレットを見ていると、東北の震災以外にも、いろいろな、最近でいうと豪雨災害とかそういったところにも積極的に赴いて復興に携わっていると思いますが、簡単にで結構ですので、これまでのそういった大土様がやってこられた事業であったり内容、また、これからの被災地支援の課題、こういったことについてお知らせいただければと思います。
○大土雅宏君　ありがとうございます。
　自分たちの場合だと、災害時の物資を集めると届けると炊き出しがメインになってというので、今回、水害が起きている感じなんですけれども、その際に関しては、今、避難所が、長期的な避難所が今のところ見当たらない形で、在宅避難の方たちが多いというので、自分たちの団体は今回動いていない形なんですよね。
　今現在動いているのは、日本財団の直轄の、つながりのあるところの泥出しだったりとか、解体するところだったりとか、修繕するまでの、途中までやるところの支援団体だったりとか、石巻のレスキュー、カーサポート、カーシェアサポートの方々が動いていたりとか、石川の方にピースボートだったりとかオープンジャパンだったりとかという、東北だったり、全国だったりとかというところの支援団体が、今、いろいろなところに、各地に行っているんですよね。その支援団体の、言えば集約した話のできる場を、できれば欲しいなと。
　実際のところ、自分たちの団体とかは、言えば仲間たちの募金で活動費は捻出している形なので、助成金とかをいただいたりとかという形ではないんですね。なぜかというと、ボランティアに来る仲間たちが無償で動いているのに自分たちは月給をもらってというところで、できない。やればいいんですよ、やればいいんですけれどもできないというところがあったので、なぜかというと、やはり、給料をもらいながら、自分が、自分も被災者というのが大きいと思います。だから、一緒に、共に同じ思いで支援をしたい。
　なので、お互いさまとおかげさまというので、たくさんの被災地に足を運ばせてもらっているのも、あのとき熊本の人たちに助けてもらった、あのとき新潟の人に助けてもらった。なので、阪神、神戸の人が、自分たちが支援に入っているところに来て、大土君、お兄ちゃん、大丈夫だ、俺らも前を向けたからといって背中をぽんぽんと押して被災地から帰っていってくれたというのがあるので。
　なので、今回、防衛費、被災地の復興予算のというので、自分たちがいろいろな被災地に足を運べるのは、あのとき助けていただいた皆さんの気持ちがあるので足を運べるというのが一番あるので、なので、今回のも、防衛費としてというところも、復興予算は、自分たちだけの復興予算じゃなくて、皆さんのお力をかりての復興予算だと思っているので、だからこそ、自分たちがつなげていくためには、やはりここのところでちゃんと自分たちの意思を表現するというのと。
　あと、自分たちが活動を続けるために必要なこととしては、こういう話合いの場に少しでも足を運ばせてもらうということが一番、今どうやって支援を続けているかということを聞かれることが一番多い質問なので。
　なので、そんなことを上に上げるというか、そういう会議ができれば一番いいかなというので、今までの経験を含めた上での物資の集め方だったりとか、炊き出しの仕方だったり、炊き出しのマッチングの仕方というので、災害時、一番大事なのが、情報と、鮮度のある、今その現場で必要とされているものというところのスピード感だったりすると思うので、そんなことを本だったりとか資料にまとめさせてもらっているので、後で、お時間のある方は目を通していただければなと思っております。
　なので、この支えてもらった御縁を自分はつなぐべきかなと思って、福島人が被災地に足を運ばせてもらっています。
○住吉委員　ありがとうございます。
　私も支えてもらった立場ですので、支えてもらったからこそ御恩返しをしていくというような話、非常に心打たれました。
　実際、今回のスキーム自体が、国民に負担を強いる期間を延長させるというようなところになっております。そういった意味では、被災地の復興のための税収、税収といいますか、国民の負担がずっとまた継続してしまっているというところになります。
　そういう観点から、どのように福島人の支援者として、また被災者としてお考えになるのか、時間が来ましたので、最後、それだけお願いいたします。
○大土雅宏君　被災者が支援者になるし、支援者が被災者になることがあると思うので、ここのところは本当にお互いさまかなというのが、なので、助け、助けられというところをつなぐことなのかな、それは予算にしても一緒なのかなと思っております。
　以上です。
○塚田座長　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　今日は、三人の意見陳述人の皆様には、大変お忙しい中、足を運んでいただきまして、また、冒頭の意見陳述含め、大変貴重な、大事な御意見を賜りましたこと、改めて心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　東日本大震災発災後間もなく、私も当時、衆議院議員なりたてでございまして、何か自分にできることはないだろうかという思いで駆けつけたんですけれども、一番最初に参りましたのが南相馬市でございました。あの状況を見たときに全く言葉にもなりませんでしたし、自分の非力さを痛切に感じておりました。
　後に政権交代になって、農林水産大臣政務官の任をいただいて、そのときにまた南相馬市にお邪魔をして、そして、被災された農地の復旧と併せて大区画化、これは将来に向けての労力のコストですとか、そういったものに対応するための新しい展開ということで、それをさせていただいたことを、つい昨日のように思い出しておりました。
　今日は、大変不思議な御縁で、その南相馬の門馬市長さんに陳述人としてお越しいただいているということも、何か一つの御縁を感じております。
　順次皆様に質問させていただきたいと思いますが、まず、もう既に各理事の皆さんからも基本的な質問は全部出ておりますので、少し直接的でないお話になるかもしれませんが、どうかお許しいただきたいと思います。
　門馬陳述人からは、先ほども説明が一部ございましたけれども、この復興特別所得税に関して、必要な復興の事業が着実にできること、それから必要な予算が確保されることが大事だということ、そのことをしっかり政府には期待をしたい、こういうお話がありました。大変大事な御指摘だと思っています。
　特に、復興に当たっては、やはり息の長い事業を進めていかなければならないがゆえに、しっかりとした予算を確保すべきだという御意見だと思っております。
　その上でお聞きしたいのは、政府に、何を更に求めていくべきか、あるいは留意してもらいたい点等について、お聞かせ願いたいと思います。
　私どもも、与党として、この法案については賛成をいたしました。議論の中で、特に我が党として強く政府に主張をし、質問を繰り返してきたのは、やはり国民の理解が伴わなければいけない。ですから、この法律が通って、そして施行される段階以降も含めて、政府には、これは我々も同じ責任がありますけれども、より丁寧な説明をこれからも続けていくべきだ、こういうふうに思っております。それも一つ政府に留意してもらいたい。これは私どもの意見ですけれども、そういうことがありました。
　門馬陳述人には、是非、改めて、政府に今回のこの法について求めていきたいことをお伺いできればと思います。
○門馬和夫君　今までの話とはちょっと別に、一般的な話としては、例えば、今感じているのは、時間軸というんですかね。他地区との移動の際に高速道路とかＪＲを使うわけですけれども、この相馬、双葉町というのは、高速道路も一車線ですし、なかなか厳しいものがありますが、そうした高速道路の四車線とかあるいはＪＲ常磐線の高速化とかで時間が短くなればいいなとか、あるいは、最終的にやはり、新しい課題に次々対応するものですから、人が大切ということで、人材をどうやって育成していく、確保していくかな、そんなのもあります。
　ちょっと漠然とした話で済みませんが、そういう意味では、もう一つ、全体的なあれとしては、例えば大区画の話とかもそうですが、この大震災以降の国の補助制度、今までの常識にとらわれない思い切ったことをやっていただいたと思っております。リース事業なんかも農機具のリース事業とか、あるいは、大区画の事業をしっかりと大きくやっていただいたというようなことです。
　是非、これからも、ステージごとに状況が変わりますし、各地区ごとに状況が違うんだと思うんです。一律のルールで何か決めるというのがどんどん難しくなってくる。ですので、その地域その地域、あるいはそのときに必要なものというのを柔軟に見ていただければ、応援していただければありがたいな、こんなふうに思います。漠然とした話で申し訳ないんですけれども。
○稲津委員　どうもありがとうございました。
　後ほどまたお時間がありましたら、もう一つ、後でお聞かせ願いたいなと思います。
　続きまして、鈴木陳述人にお伺いをさせていただきます。
　今日は、この意見陳述内容も作っていただいたので、事前にも拝見させていただき、そして論点整理もしていただいたので、非常に分かりやすく拝見させていただきました。
　財源の確保とは少し違うかもしれませんけれども、とても大事なことだと思ったのが、この二ページ目、先ほどもるる御説明いただきましたが、やはり、復興の道筋と支援の仕組み、これをしっかり示さなければいけないということで、とりわけ、やはり、東日本大震災の中でも、原発災害について、特に重点的な三つの課題を述べておられます。
　特に、三番目の、被災者の生活、生業再建ということについて、ここが後送りされているという御指摘。それから、災害ケースマネジメントなどが、具体的な展開を見せている地域もあれば、福島のようになおそのような動きが見えない、こういう御指摘がありました。
　ここに括弧書きで、県を含んで自治体、社協、地域包括センターなど連携が必要だという御指摘がありまして、ここのところが私も非常に気になったところなんですけれども、少し具体的にそこをお聞かせいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木浩君　先ほど御説明させていただきましたけれども、被災者の生活、なりわい再建という課題が今でも見通しがついているわけではないというお話を先ほどしました。それは、政府が、復興庁が考える復興のシナリオ、先ほども一言言いましたけれども、単線型シナリオと我々は呼んでおりますけれども、要するに、原発の被害を受けたところの除染をする、避難指示を解除する、帰還をする、できるだけ早く帰還をするというのが復興庁が進めてきたやり方なんですね。しかし、避難指示が解除されても、人々が戻ってこなかった状況は、先ほど皆さんが御説明したとおりであります。それは、戻ったところで、なりわいもできない、あるいは医療、福祉機関もない。様々な状況の中で、今でも二の足を踏んでいる方々が多いわけですね。
　そうすると、多くの方々の中には、もう彼らは避難先で生活再建ができているからいいではないかという人もいる。でも、その中を丁寧に聞くと、住民票はまだふるさとに持ち続けているという人も多いのです。ということは、ふるさとを離れた人たちの復興支援というのは何をすればいいかというのは、世帯や人ごとにそれぞれ異なるわけですね。それは、門馬さんが先ほど、企業の方々でも一緒だと思います。
　要するに、避難者の方々が今何を求めているのか、何が課題なのかということを、寄り添いながら支援のメニューを考えていく、これが災害ケースマネジメントです。
　それで、地震、津波地域で、岩手、宮城でさえこの災害ケースマネジメントがいよいよシステムに移行し始めているときに、福島は、全国に避難している人たちが多いせいもあるでしょうし、ばらばらに避難しているせいもあるんでしょうけれども、この災害ケースマネジメントをやはり十分にすることができないでいる。
　最近、福島県と被災自治体の中で、要するに、社協、社会福祉協議会が連携協定を結びました。それがこういう災害ケースマネジメントに一歩踏み出すことになるのかは、まだ私は全面的に承知しておりませんけれども、少なくともこういうこと、ソフトの仕掛けをつくっていくことに物すごい時間と手間暇とお金がかかるんだろうと思っているので、この点を僕は一番重視しながら、復興の大きな課題なんだということを言い続けたいと思います。
○稲津委員　ありがとうございました。
　大土陳述人にお伺いをしたいと思います。
　冒頭の意見陳述の中で、いわゆる復興特別所得税をなぜ使うのか、一市民としては理解に苦しむというお話がありました。それで、同時に、予備予算から出されるのであればというようなお話を耳にしたような気がいたしているんですけれども、まずお聞きしたいのは、今回の防衛力の強化、これについての基本的なお考えと、それから、そもそも今回のこの法の中では、歳出改革、それから税外収入、しっかりこれを使う前提の上で、その上での復興特別所得税のお話が出てきております。したがいまして、この歳出改革、税外収入についてのお考えも併せてお聞きしたいと思います。
　それから、ちょっともう時間がありませんので、最後に、これまで大変な復旧復興支援、被災者支援を重ねてこられたことに心から敬意を表したいと思います。先ほどの御意見の中で、やはり被災地も十年たって、十年年いったという話があって、なるほどなと思っておりました。日本全体では、これから更に高齢化、人口減少が進んでいきます。一方では、様々な今後の発生が予想されるような大きな災害も刻々と近づいているような気がいたします。そういう中にあってのそうしたボランティア等の支援活動の今後の方向性について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○大土雅宏君　ありがとうございます。
　復興予算の財源をというのが、多分ほかの話の財源が初めにあって、それでというふうな話のニュースより、何か防衛力強化というので、復興予算イコール、そこのところから流用してしまう、流出してしまうというような感じのニュースが、多分自分の聞いたのが、そっちの方が早かったような気がするんですね。ほかの予算案があって、その予算から防衛力強化しようというふうな話じゃなかったような気がしたので、そこがやはり、復興予算というのが過敏になってしまう、福島人としてというところが一番かなというのと。
　あと、実際のところ、個人的に、種子島の、馬毛島に基地を造っている感じなんでしたか、今。だったりとか、奄美大島に自衛隊の基地ができていたりとか、やはりそういうのを見ると、あ、刻一刻と迫っているのかなという感じもします。なぜかというと、やはりウクライナの、車を提供したりとか、はたから見たらどうなんだ、これは戦争に加担していないのかなというような、意識として。やはり、北朝鮮からミサイルが飛んできたりとか、東北地区はよくアラートが鳴るので、なので、それを聞いていると、日本も防衛力というところは理解はしたいと思います。理解はしようとしています。でも、やはり復興予算のという話が前提に出たので、どうしても何か、寂しいな、そこから取らないと駄目なのかなと思ったのが本音です。
　それと、自分たちが、今後、災害が起きてくるというので、東日本大震災から熊本地震までの支援の中、それ以降は毎年全国で二か所、三か所の災害が起きているんですね。そのたびに、七月、八月、九月、十月、十一月はほぼ福島にいなく、被災地に行って、そこのところで長期支援としてというので支援の形づくりをしているんですけれども、やはり被災地支援をしている人たちだから、ＮＰＯだったりとか、個人、団体だったりとかという人たちの横のつながりってすごい、今どこどこに入っているというのが、ＳＮＳだったりとかでよく見えてくるので。
　何かそういう、復興庁なのか、災害対策なのか、そういう方たちとこういうミーティングをする場ができれば、次の災害があったときに、ここの団体は炊き出しが得意よ、ここの団体は家屋再生が得意よというので。今、自分のところの団体で進めているのは、お坊さんの宗派と全国九か所で炊き出し講習会をしたりとかというところの取組もしていたりとか、ＪＣの方々とそういう講演活動をしていたりとかしているので。
　なので、横のつながり、人のつながりというのが一番自分たちが大事にしてきたところなので、そこの強化をしていきたいなというところが、今後につなげる災害の備えとして、自分たちは自分たちのできる範囲内でやっていきたいと思っております。
○稲津委員　どうもありがとうございました。
○塚田座長　次に、前原誠司君。
○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。
　三名の意見陳述者の皆様方、今日は、御多用のところ、わざわざお越しをいただき、また、貴重なお話を賜っておりますことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　二〇一一年の三月十一日のときは、今でもはっきり覚えておりますけれども、私はそのとき役職を外れたばかりでございまして、三月の二十五、二十六に現地入りをし、宮城県でございましたけれども、仙台市、南三陸町、石巻市、そして女川町、女川町では東北電力女川原発に最も早く入った国会議員の一人でございまして、被災地を回り、被災者の御意見を伺い、また首長さんから御要望を承るということをさせていただきました。
　また、九月二日に野田内閣ができたときには政調会長に就任をさせていただいて、まだ吉田所長がおられましたけれども、福島第一原発に入らせていただき、様々な御意見を伺うと同時に、東京電力の実質国有化、私が政調会長のときにまとめさせていただき、また、このスキーム、今議論しているスキームは私の前任の玄葉光一郎政調会長がまとめられたものでありますが、私は、その後、追加の十九兆円の復興財源について、当時は参議院は我々少数でありましたので、自民党さん、公明党さんに御協力をいただいて、三党でまとめて復興予算を執行していったといったことでございまして、この問題については非常に思い入れを持って今までも取り組ませていただいたということを申し上げておきたいと思います。
　そして、加えて、財源確保法については、衆議院でもう議論が終わって、参議院でも終わりかけているじゃないか、何でこのタイミングで来るんだという思いがおありかもしれませんけれども、実は、二・一％から一・一％に下げるというものはこの法律とは関係ございません。所得税を新たに一％付加し、復興特別所得税の税率を一％下げるということは来年度以降の予算と税制改革になってくるわけでありますので、皆様方の御意見はその議論に有用であるということで、是非その点は御理解をいただいて、皆様方の御意見をしっかり我々も拝聴させていただいて、来年度以降の、いつになるか、これは政府・与党で決められることでありますけれども、予算審議、税制改革審議に生かしていきたいと考えております。
　大土陳述者、そして鈴木陳述者はこの法案の賛否については明らかにされましたけれども、門馬陳述者においては法案の賛否については明らかにされていなかったというふうに思います。まず、その点についてお伺いできればありがたいです。
○門馬和夫君　先ほども申し上げました。私どもにとって大切なのは、事業が着実に実施できること、そして財源が確保されることです。
　その財源云々については、今のウクライナの問題もあったり、あるいはコロナの問題もあったり、様々あるんだろうと思います。そういう中で、こういう形に変わる、こういう形が提案されているということで、やむを得ないといいますか、これも一つの姿だと思っております。
○前原委員　ありがとうございます。
　総額は確保されるといいましても、二・一％から一・一％に下げるわけですね。となると、今の計画期間というのは二〇一三年度から二〇三七年度というものが計画期間でありますが、それを更に延ばす、倍ほど延ばすということに恐らくなるんだというふうに思いますが、先ほどから皆様方の御意見を伺っていると、やはり福島の現状、被災地の現状というものは極めて深刻な状況にあるというふうに思っております。
　特に、人口減少、少子高齢化、そして、出ていかれた方が帰ってこられないということを考えると、私は、その総額が確保されることも大事かもしれないけれども、やはり今二・一％の財源というものがあって、今集中して四千四百二十億円ですか、四千四百二十億円の財源があった方が、半分程度になって、年度は長くなるけれども、倍近くなって、総額は確保されるけれども、今やはり四千四百二十億円というものが復興財源に入る方がより効果的な取組ができるんじゃないかと思いますが、それぞれの陳述者の方から御意見をいただければと思います。
○大土雅宏君　先ほどからしゃべらせてもらって、一番、なぜ俺は復興予算をと言うのか、自分で言っているのかなと思ったのは、まだ復興途中だからですね。今何％復興しているかというのが、物質的な、仮設住宅がなくなったりとか道路ができたりとかというところでなく、それ以上に、まだ復興に向けて、福島から避難している人たちがまだ帰ってきていなかったりとか、そういう仲間たちがたくさん全国にいるので、なので、多分、その復興予算のというところが納得できないのかなというところが、自分のつっかえが、さっきしゃべっている途中に気づきました。
　以上です。
○鈴木浩君　先ほど申し上げましたけれども、福島の原発災害の復興の課題は三つあると申し上げました。そのうちの特に避難者の生活、なりわい再建というのがいまだに見通しがついていないという課題がそのまま据え置かれているので、これを、もう一度ねじを巻き直して、どういうシナリオを用意していくべきか。
　その一例として、災害ケースマネジメントなんかをどういうふうに早急に軌道に乗せるかなんというような課題もありますけれども、福島の原発の避難者の人たちは全国ばらばらに避難しているので、ケースマネジメントといったってどうやるのかというところ、物すごい手間暇がかかる。その覚悟をしないといけないというところが、私は復興財源を確保しないといけないという思いの根幹にあります。
○門馬和夫君　事東日本大震災については、このような形で国民の皆さんに負担をしていただいて事業が進んでいるということで、本当に感謝申し上げます。
　でも、一方で、私どもでさえ、いろいろな事業があります。国としても、例えば今回、子供、子育て関係ですか、あれも私は大事だと思います。ウクライナの国防費もそう思います。コロナ対策なんかもやっていただきました。
　そういう意味では、先ほど来と同じなんですけれども、事業をそれぞれどうするかという枠組みが一つあります。そこがまず優先。あと、財源については、それは、ほかがなければ、そこにいち早く確保してもらえれば、それは一つ、姿だと思いますが、現実的には様々な課題が、やるべきことがいっぱいあるわけで、そこは是非国の皆さんといいますか、国会とかの中で、事業費を確保するために、様々な課題がある中で、財源調整をどうするかというのは、ある程度、話合いの中で知恵を出される問題なのかなと思っております。
　たらればで、ここだけで、これだったらこれだけあればいいなというのはそのとおりですけれども、でも、そこだけ議論しても現実的にはほかに様々ありますのでどうかなといいますか、そこの論評は控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　それぞれのお立場からの御発言、ありがとうございました。
　私どもの意見を申し上げれば、復興は途上であり、そして、この程度の予算であれば歳出の見直しとか、我々は、様々な基金の運用益をアップするとか、いろいろな提案もさせていただいております。二千億円程度のものであれば、復興予算をわざわざ剥ぎ取って、そして防衛予算に流用するということは、これは、私は、あってはならないし、もっといい知恵を働かせるべきではなかったかということを、半分怒りを持って感ずるぐらいであります。
　その意味におきましては、この復興予算を半分程度もぎ取って、そして総額は確保すると言ったって、今すぐやらなきゃいけないことの予算が半分程度になって、そして、それがまだ先に延ばして、総額は確保されますよと言っても、どんどんどんどん高齢化が進み、少子化が進み、そして帰宅困難者というものが戻ってこない、そして地域が疲弊をする。待ったなしの状況において、今、財源があった方がいいのではないかということは、私の意見として申し上げておきたいというふうに思っております。
　まさに、半分予算を防衛予算に召し上げるということも含めて、私は、この十二年たって、東日本大震災、そして福島の原発事故の風化が進んでいるんじゃないかと思います。政府自らこの復興予算を半分程度防衛費に流用するということが、政府自らが風化をむしろ促進しているというか是認しているんじゃないかというふうに思いますけれども。
　こういった風化に対する危機感を私は持っているわけでありますが、それぞれの御意見を伺いたいのと同時に、では、今、国が風化させずに、皆様方がそれぞれのお立場で御活動されていて、今これが必要だ、何とかこれについてはもっと国が力を入れてもらいたいということがあれば、それぞれのお立場で御意見をいただければありがたいと思います。
○大土雅宏君　東日本大震災から、自分のところの地区、福島の南相馬、相馬地区は、二〇一九年の台風十九号と二〇二一年、二〇二二年の六強の地震があるというので、災害に災害が重なってしまっているというところが、やはり、なかなか、復興に向けてというのが難しいところなのかなというのがあるので。そういうので、旅館業の方たちのなりわい補助金だったりの方々が修理の途中にまた修理が重なってしまってというので、今休業しているところが相馬の松川浦の旅館さんとかは多いので。なので、一個だけの被災、一個だけの災害だけを考えるのじゃなくて、全体、十二年という時間の流れを見てもらうのが一番いいのかなと思っております。
　以上です。
○鈴木浩君　風化が進んでいるというのは、それを実感するとともに、私はもうちょっと突っ込んで見ると、地元では風化が対立を起こしているんです、地元の中で。
　例えば、先ほども門馬さんの方からもありましたけれども、もう戻ってこない人たちが多いので移住者対策もしないといけないという中で、原発を立地している二町、第二原発のある二町、そこいらで、現地で頑張っている若者たちや帰っている人たちの話を聞くと、それはそれは元気で頑張っておられるんですけれども、彼らの中からひょっと出てくる言葉が、もう戻ってこなくていいんじゃないかという声すら出てくるんです。その声は、避難している人たちにも耳に入るんですね。
　というようなことで、被災者の中にそういう分断が起きてしまうというのがあって、それを避けるためにはどうしたらいいかということが僕たちの今課題だと思っているんですね。
　そうすると、何が今重要かというと、長期に自分の自治体以外に避難している人たちであっても、ふるさとの復興の主役になれる場面をつくらないといけない。復興協議会なり復興まちづくり協議会なり、それを、集まれる人に集まってもらえばいいのではなくて、被災者の人たち、避難している人たちも、あなたたちも復興の主体なんだという場所づくりをすることが、今これからすぐに取り組むべき課題だと思っています。
○門馬和夫君　風化というのもいろいろな側面といいますか、面があるんだと思うんです。様々な、全国的にも世界的にも、いろいろな事件が起きたり、ウクライナの問題も起きたり、あるいは自然災害も起きます。私どもの被災地の中でも、状況が刻々変わっています。それは、風化とは言わないんだと思うんですけれども、結果だけ見ると、最初の状況がなくなっている。忘れていると言うと変ですけれども、今、新しい課題に対応しているという状況があります。
　私どもとしては、今の状況をしっかりと発信しなければならないんだろうなと。国、県だけじゃなくて、自ら、今ここで困っている、こんなステージなんですというようなことをしっかりと伝えていくことが大事なんだろうと思っています。
　加えて、それ以外の方たちというか、国民の皆さんには、是非、いろいろな新しい問題はありますけれども、大きな災害だと思っておりますし、教訓になるものだと思っておりますので、忘れないでと言うと変ですけれども、いろいろなものをお気遣いといいますか、関心を持っていただければありがたいと思います。
　いずれにしても、私どもは、今の状況を自らも発信しながら進めていくこと、それが結果として風化を防ぐというんですか、そういうことかなとは思っております。とても難しい問題だとは思います。
○前原委員　ありがとうございました。
　終わらせていただきます。
○塚田座長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　三人の意見陳述者の方、今日はありがとうございます。
　復興予算を防衛費に使うことについてお伺いします。
　門馬陳述人とそれから大土陳述人にまずお伺いします。
　私も、これは岸田総理含めて、何回も質問してまいりました。岸田総理は、復興事業に影響を及ぼすことはない、そして、国民の理解が得られるよう丁寧に説明していくというふうに答弁されました。
　しかし、例えば、五月の共同通信の世論調査でも、復興財源を使うことに反対が七三％に上っています。そして、防衛財源で増税を支持しない人に聞くと、今以上の税負担に国民が耐えられない、そういう方が四八％だったということであります。
　いろいろな理由があると思うんですけれども、軍拡そのものが反対だという方もおられるでしょう。そして、防衛財源に使うことは筋違いだというふうにお考えの方もおられると思うんです。大事なのは、被災地においても、あるいは国民全体においても理解がないということですね。
　この結果について、どのように受け止めておられるのか。門馬市長からお願いします。
○門馬和夫君　被災地全体で理解がないという御意見、御質問かと思いますが、昨年の段階で、いろいろな情報が出始める段階では、全く先が見えないというか、全体像が見えない中では、正直、私も不安はありました。その後の閣議決定とかを受けて、私も、その後、復興事業の全体の事業費確保とか、復興事業をしっかりやってくださいというようなことで要望に行ったわけでありますけれども、そういう意味では、徐々にといいますか、その全体像は理解しているつもりです。
　あと、市民等についても、新聞とか、それぞれで報道されていますので、復興財源をそっくり何かに使うというような認識は持っていないんですけれども、復興財源といいますか、復興事業については財源をしっかり確保するということと、復興事業を行うということを言われておりますので、それを信じているところであります。
○大土雅宏君　七三％反対ということは、ほぼほぼ反対なんだなというのがやはり出ているというのと、やはり、だんだんだんだん話が変わっていったのかなという感じが、何か聞いていて思いましたね。いい方に変化していったのかもしれないですけれども、初めにそういうインパクトが強過ぎたがゆえの、福島の人たちだったり国民の人たちが納得できずに首をかしげたまま、気づいたら時間だけ過ぎていってしまって、取り残されていって、法案がもう通ってしまったのかなというような感じが今までたくさんあったのかなという。だから、今回もそれが、今この場になって、じゃ、どうする、福島でこんな会をという話になったのかなという気がしました。
　以上です。
○田村（貴）委員　鈴木陳述人にお伺いします。
　先生の先ほどのお話の中で、被災者の生活、なりわい再建がずっと後送りにされているという点についての御指摘は、大変重要だなというふうに思いました。家の公費解体は、支援があったとしても来年三月まで。じゃ、家も事業所もビルも、時間とともに風化をしていく、老朽化していく。これを再建するとかあるいは建て替えするとかなったら、また新たに、私は、復興の枠組み、予算を伴う新たな制度も必要になってくるんじゃないかなという思いもしたところです。
　そこで、生活となりわいの再建と復興費用との関係について先生はどのように見ておられるか、教えていただきたいと思います。
○鈴木浩君　ちょっと原点に戻りますけれども、原発災害が起きて、発生して、最終的には、避難指示をされる地域があって、避難指示をされなかった地域もあって、その避難指示をされた地域の中で、特に、現在では、帰還困難区域はまだ戻れない、一部分だけ解除されましたけれども。ということが現在も起きている中で、私たちの理解の中で足りなかったのは、原発災害があっても、力業で、除染をすればふるさとに戻れるのではないかというシナリオに少し依存し過ぎたのではないか。私が思うのは、やはり、この原発災害の深刻さは、これだけのことが起きると、避難指示が解除されてふるさとで生活再建、なりわい再建するのは物すごく時間がかかるんだという、このことが共有できていないんじゃないかと思います。それは十年、二十年、もう十年たちましたけれども、十年ではとてもじゃない。
　ところが、そういう中で、幾つかの自治体で、例えば町外コミュニティー、町外拠点というものを計画し、具体的には、双葉町がいわき市内に、実は、町外拠点と称して、勿来何とか団地というのを造って、これを町外拠点にして、長時間かかることを受け入れる受皿をつくっているんです。そういう中でふるさとと向き合う。
　それから、大熊町は、もう皆さん御存じと思いますけれども、低線量地域の大川原地区に役場を移し、復興住宅を造り、一部そこで、避難生活と言わないけれども、生活が再建できていますけれども、実は大熊町の中心市街地は大野駅が中心です。今言った大川原地区と全然違うところです。そこの大野病院の建設計画も昨日県が発表いたしました。これから大野駅の復興過程が進むと、大川原地区のあの役場、復興公営住宅は中心市街地からいうとずっと南の方で、双葉に近いところにあって、そこの住民の人たちは双葉のスーパーマーケットに買物に行ったりする。となると、役場は移転したけれども、私は、本当に時間をかけてやろうとすると、大野駅周辺の再生をもう一度練り直さないといけない。そのときに役場がまた移転するのかどうかは分かりませんけれども。
　実は、そういうシナリオを何度も何度も繰り返し、原発災害からの復興、生活再建、なりわい再建をやらないといけないというふうに思っているんですね。
　そのための、先ほどどなたかの御質問にお答えしましたけれども、被災者が当事者として関われるような復興まちづくり、復興計画の協議会、こういうものを、ソフトの仕掛けだけでも充実させていく。被災者の人たちが、自分も復興に関わっている、単なるサービスの受け手として口を開けて待っているのではないぞという場面をつくってやることが今物すごく重要になっているけれども、そういう仕掛けはないですね。
　それを、政府、県、自治体がタッグを組んで、そういう今の十二年を過ぎたからこそ言える課題を整理してこれからの復興まちづくりのシナリオを描いていくということが重要で、その中にどうも生活だとかなりわい再建というのをきちっと位置づけるという課題のある意味では中心になっているんじゃないかなと思っています。
○田村（貴）委員　ありがとうございます。
　原発政策についてお伺いします。
　できれば三人の皆さんにお答えいただきたいんですけれども、福島事故以降、全国で原発再稼働反対あるいは原発ゼロの市民運動が大きく広がりました。私も先週に地元の北九州市小倉駅前で行っている金曜行動に参加してきたんですけれども、一方で、岸田政権は原発回帰策になっています。
　今度の国会でも推進法が通っている。原発推進を国の責務とする、新規増設を認める、六十年以上の稼働も認める。これは福島の事故の教訓を踏まえないもので、またしても安全神話の復活にほかならないと思いますけれども、そのことについて福島の皆さんはどのように受け止めておられるでしょうか。
○大土雅宏君　うちの姉の旦那が原発作業員だったんですけれども、あと、仲間のお父さんがフクシマ・フィフティーのメンバーだったりとかして、あのときの災害の対応に当たった人たちとかの話を聞いたりとかすると、やはり、こうやってこれだけ地元を失って、さっき鈴木先生とかが言っていた家の解体の話とかもあったんですけれども、なぜ家を解体しないでこの期間まで持っていたか、そこは多分帰る場所だったから。なので、福島の避難している人たちは、帰る場所を失ってしまっているんですよね。でも、帰りたいんですよ、自分の地元だから。
　だからこそ、再稼働だったりとか推進としてというのは、自分としては、やはり、それで自分の家に帰るまで大分時間がかかったのと、姉夫婦が自分の家に帰ってきたのは十年後でした。その間に避難生活を十年して、子供たちが高校だったりとか小学校入学という節目で帰ってきたんですけれども。そうやって失った人たち、失った時間の人たちがいるからこそ、やはり今進むべきじゃないなと思っております。
　以上です。
○鈴木浩君　ＧＸ原子力関連法案が成立してしまったときに、本当に、今の政府、岸田首相あたりが、福島の原発災害が想定外の事故だったというふうに今でも思っているのではないか、ちょっと耳を疑ってしまったんですね。
　ところが、御承知のように、福井の大飯原発の差止め裁判を、差止めを決定した樋口英明さんという裁判長が、明確に日本の原発の危険性、それは地震大国であること、それから原子炉が持っている耐震性能、それから大いに起き得ることなので大飯原発の差止めを彼は決定しています。物すごいシンプルなんです。
　日本がこれだけの物すごいプレートの上で、どのような地殻変動が起きるか分からない。今どんどん噴出しておるわけですけれども、そういう中で原発を抱えている。このことについて、本当に原発神話はもう一度復活しちゃったんだろうかという、僕は、本当にこの耳を疑うような気持ちでおります。
　私たちは、福島の原発災害を経て、今の原発事故の様々な課題、汚点、今後に、長い時間がかかる課題をできるだけ次世代に引きずらないような、世代としての責任がありそうに思います。
　それで、先ほどは、ついに私は、倫理観を持ってという、倫理という言葉を使ってしまいましたけれども、原発の再稼働をすることによって次世代にもたらすであろう負の遺産をどうやって断ち切るのかということをもう一度国民全体で考えるべきだというところが私が今思っているところで、原発回帰、しかも、六十年、更に延長を、原子力規制庁の所管ではなくて経産省の判断でそれが決められるというようなことが、なぜそういうような発想が起きてくるのか、僕はまだ疑ったままで、その真意がいまだに分からずにいます。
　以上です。
○門馬和夫君　そもそも、原発の政策等は、重要な問題、大切な、あるいは影響が大きな問題ですので、丁寧な説明が必要だと思います。今般のようにもし変更等であればなおさら、もっともっと丁寧な説明が必要だと思っているところであります。
　以上です。
○田村（貴）委員　そもそも、復興予算の防衛予算への転用なんですけれども、その転用をもって何をするのかというと、向こう五年間で四十三兆円の軍事費を拡大していくと。長射程のミサイルを配備して敵基地攻撃能力を持つとか、あるいは、相手国からの攻撃に備えて自衛隊の基地を強靱化していくとか。
　本当に矢継ぎ早の大規模な軍事拡大の流れに対して、鈴木陳述人はどのように受け止めておられるでしょうか。最後にそれをお聞きしたいと思います。
○鈴木浩君　物すごい難しい課題だなと思いますけれども、ちょっと脇道から入ります。今年の三月だったでしょうか、仲間と一緒に、日本の憲法をノーベル平和賞に推薦する運動をしました。それはノーベル平和賞の事務局では受け止めてもらっていると思いますけれども、にわかに受賞できるとは思いませんけれども、あの日本の憲法がどうやって日本の平和のために貢献してきたのかということをもう一度確認したいと思って、そんな活動をしております。
　それで、先ほどどなたかの質問にもお答えしましたけれども、敵基地攻撃能力、安保政策の転換というのは、やはり、日本が、欧米のＮＡＴＯ政策の世界規模化に指導的な役割を果たしているのが日本の政府のように思えてなりません。結局、そういう、抑止力を高めること、あるいは軍事力を高めることが抑止力につながるという考え方を持っていると、これは、先ほども御質問にお答えしたように、青天井になって、どこが限界なんですかというのが分からずに軍備を進めていくことになる。そのことに政府はきちっと答えなければ、このことをやっていく責任を果たしたことにはならないというふうに思っています。
○田村（貴）委員　ありがとうございました。
○塚田座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十九分散会
令和五年六月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　稲田　朋美君
　　　理事　井原　　巧君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　吉田　統彦君　理事　池畑浩太朗君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　岸　信千世君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武村　展英君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中山　展宏君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　青山　大人君
　　　　　　石川　香織君　　　大河原まさこ君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　浅川　義治君
　　　　　　沢田　　良君　　　　國重　　徹君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○稲田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の成立に関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、特定商取引法平成二十八年改正における五年後見直しに基づく同法の抜本的改正を求める意見書外六十一件であります。
　　　　　――――◇―――――
○稲田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十七分散会