Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（木戸脩君）　今、本岡先生御指摘のように、加古川病院は五十五年四月に病院転換を図ったわけでございまして、そこで地元の方々との対話も踏まえながら、加古川病院はリューマチとか免疫の疾患の専門機能を付与した病院にしていこうということでスタートしたのは事実でございます。しかしながら、基本的になりますと、最後は地域医療か高度医療かということになるわけでございますが、私どもとしましては、今回の再編成の考え方というのは、従来どちらかといいますと、あります施設全部を前提にいたしまして、そこに何らか国立としてほかの医療機関にないような機能を付与していくということで、今まで努力をしてきたわけでございまして、その中に加古川病院も入っていたわけでございます。
　しかしながら、先ほど本岡先生からもおしかりがありましたように、非常に私どもは努力をしておりますが、病院といえどもやはり行政機関ということで定員の枠に縛られておりまして、このところの定員というのは非常に厳しいわけでございます。現在、大体五万三千人の定員がございますが、毎年の増員というものは、極めて三十人ですとか七十人ですとか、そういうような増員しかないというような状態になっているわけでございます。
　このような状況の中で、私どもは臨調答申というものを契機にいたしまして、限られた定員、限られた予算の中では、やはり国立は守備範囲を明らかにして、暫定的、経過的な措置は講じながらも、全国的に見て公平にサービスがいくようにということを考えますと、やはり他の医療機関にない高度、専門というところに特化をしていかざるを得ないということでございます。そういう点では重大な政策転換があったわけでございます。
　それから、現在持っておりますリューマチの専門医療をどうするか、これについては非常に県も重要な、県内では実はここをそういうものの核にしようと思っていたのにどうしてくれるんだという話は強くございます。新しい加古川病院の移譲先にその機能を付与するか、あるいは近隣に姫路病院あるいは青野原の療養所というものがございますので、その方へ持っていくか、この点につきましてはこれからさらに県、地元と詰めていかなければならない問題だというふうに考えております。
○本岡昭次君　五年前と今日とで重大な政策転換があった、政策の変更があった、それは国のレベルはよろしいけれども、しかし地元は営々として五年間の努力を積み重ねて、やっと国立加古川病院という信頼も得、近畿、西日本全体からそこの高度医療というものを頼って人が来るという状況に五年がかりでしたんですよ。途端に政策変更だといってそれを切っていくということは、それは紙の上の話とは言いませんけれども、厚生省では納得できても、地元では納得できない。ましてや自治体にとっては大変な問題なんですね。だから、そこのところをここで議論する時間がありませんから、この問題も私は厚生省のやり方は間違っていると思います。
　そこで、自治省に伺いますけれども、結局、今問題になっている加古川病院、あるいはまた、先ほど言った明石病院また篠山病院、淡路の明石病院岩屋分院、こうしたところが皆移譲の対象になってくるわけなんですが、結局、自治体として、まず移譲ということについて対応する力があるのかないのかということであります。
　私なりに兵庫県の自治体病院を調べてみました。それぞれの五十八年度の決算書をとりまして、いろいろな計算でやってみたんですが、兵庫県も県立が十一病院、神戸が三病院、市町立が二十八病院、計四十二の自治体病院があるんですが、結局このうち黒字はわずか郡部の三病院だけ、あとは御多分に漏れず皆赤字であります。そして五十八年度を見ますと、県立ては四十七億の赤字、神戸は三病院で三十五億、市町の公立も三十四億の赤字、合計しますと百十六億の赤字を全体として抱え、それを自治体が一般財源からカバーしているという状況にあるのであります。加古川の県立は三億七千万円からの赤字、市民病院も千六百十九万円の赤字、それぞれ赤字を抱えながらも必死になって地方の医療というものを支えているわけですね。国立だけが今のような勝手にそこから抜け出ていって、そして安全な状態に身を守るんだということは私は許されないと思います。それで兵庫県では、そうした国立の移譲を受ける状態にない、こう思いますが、全国的に一体自治体病院の経営状態はそれではどうなっているのか。それに関連して、昨年次官通達というものが出されておりますけれども、自治省として、国立病院・療養所の自治体移譲ということについてはどういうお考えを持っておられるのか、自治省の方から聞いておきたいと思います。
○説明員（石田淳君）　まず第一点の、自治体病院の経営状況はどういう状態にあるのかという御質問でございますが、一番これは最近の統計でございますが、昭和五十九年度決算統計でございますが、患者数の増加は若干あったものの、昭和五十九年三月における診療報酬の引き上げが、同時に行われました薬価基準の引き下げによりまして、実質的にマイナス改定であったということが原因となりまして、経常損益は対前年度に比較しまして六・四％増の四百十億円の赤字となっております。全国の病院全部の赤字額が四百十億円の赤字になっておるわけでございます。
　それで、経常損失を生じた病院事業の数を見てみますと、全体の五二・七％に当たります三百八十三事業で赤字が生じておりまして、この事業の数は、前年度に比べて十四事業増加しているわけでございます。また累積欠損金、これは毎年度の、単年度の収支が累積した赤字でございますが、累積欠損金を有する事業は四百八十五事業でございまして、その額は三千九百二十九億円となっております。
　このように、自治体病院の経営状況は、全体としまして非常に厳しい経営状況にあると考えております。
　次に、今問題になっております国立病院・療養所再編成問題について、特に地方自治体への経営移譲につきまして自治省の見解でございますが、自治省の見解といたしましては、昨年の六月六日付の、これは事務次官通達で述べておるわけでございますが、国立病院・療養所の再編合理化問題につきましては、「各地方団体は、病院を取り巻く厳しい経営環境、地方財政の現状等にかんがみ、経営移譲の問題については慎重に対処すること。」というふうにその次官通達の中で触れておるわけでございます。
　この趣旨は、今申しましたように、地方自治体病院の経営状況が、最近の決算におきましても半数を超える事業が赤字経営となっておる。そして、先ほど申しましたように、約四百億円前後の赤字が毎年生じておるという状況、及び病院会計と密接に関連いたします一般会計も、御承知のように厳しい事情にあるということにかんがみまして、経営移譲の問題につきましては、地方自治体として引き受けた場合の将来の採算性とか、それから一般会計の負担等につきまして十分検討し、地方団体としても慎重に対処する必要があるということで、こういう通達を出しておるわけでございます。
　以上でございます。
○本岡昭次君　時間がもうありませんから、最後に厚生大臣に一つ質問をして、この点について終わりたいと思うんです。
　もう長々と申し上げませんが、要するに国の医療機関の問題なんだからこれは厚生省が決めるんだと、厚生省の政策転換なんだと、それは行政改革なんだということで、やっぱり一方的にやるんじゃなくて、自治体あるいはまた国の病院、あるいは国でも大学病院などありますが、そうした横の連帯、横の連携というふうなものをもっと十分にとって、医療供給体制全体と、それから医療のあり方をどうするかという総合的なものとして検討し直さなければ、行政改革で人数が、お金がということだけで医療の問題を縦でぶった切られると僕は大変なことになると思うんです。さきに医療法も改正されましたね。そこで地域医療計画というものを策定されることにもなっておるわけで、これとの関連等を十分考慮して、やはり大臣、もっと時間をかけてやるんだということで、直ちにことしから、あるいは十年計画で三年か五年ごとに見直しとか、いろいろあるようでありますけれども、やはり私は今回のこのショック的な統廃合計画プラン、これは一たん撤回して、もう一度そうした地域医療計画を全体として策定する中で、国立の病院がどうあるべきかという問題を十分論議して、自治体も地域住民もやっぱり国民的な合意を得てやるべき筋合いのものだと思うんですが、その点について一言、大臣の見解を伺って終わります。
○国務大臣（今井勇君）　確かにこの問題は極めて大きな問題であり、全国民的な立場の問題ではありますが、しかしながらやはり国として大きな行財政改革の一環として進めてまいりたいと思います。したがいまして、やっぱり皆さんとの間のコンセンサスというものはやっぱり十分得ながらやっていかなければならないと思っております。
　したがいまして、今後とも、先ほど申し上げましたが、再編成の実施につきましては都道府県、市町村等の地元関係者とも十分協議しながら、地元の医療に支障が生じないように十分配慮しながらやっぱり進めてまいりたい、基本的にはそんな考えを持っております。
○本岡昭次君　余りすっきりした答弁じゃないんですが、事が重大ですから、いきなり大臣に答弁を求めるのも困難かと思います。しかし、私の述べたことは十分御理解いただいたと思いますので、これからこの中身の問題について十分慎重にひとつ協議をして、拙速をもってファッショ的なやり方で断行することのないよう強くひとつ要望しておきます。
　それで、国民健康保険の財政状態を伺おうと思ったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、また別の機会にさせていただきたいと思います。これ申しわけございません。
　最後に一問、これは大臣にお伺いしたいんですが、精神薄弱児あるいは精神薄弱者の問題なんでありますが、精神薄弱児を育てる親、またこれが大人になった場合に、それを介護する親は本当に大変な苦労があるんです。特に学校を卒業する段階で親は皆何とか公的な施設に入れたいという願いがあり、また地域の人々も希望する者が全員入所できるような、そういう施設がつくられないものかといった強い願望を持っているんですね。ところが、現実はなかなかそういうことにならない。兵庫県でも絶えず満杯で、例えば六十年度、こうした精薄の子供が高等学校を卒業したその八十人を例にとってみると、たった十人しか入所できなかったと。残りの七十人の子供たちの親が大変な状態に置かれておるんであります。
　ある親から私は手紙を受け取ったんですが、こういう文章を書いております。
　卒業して行く所がないと在宅ということになり
　ます。子供にとって気分の発散する所がなく、
　情緒不安定はつのる一方で、外に出れば少しで
　も何かがわかってくるが、知恵づきの方も悪く
　なるばかりまた、親も情緒不安定がひどくな
　った体格の大きな子の世話のために、生活もま
　ともに出来ないといった状況も出てきます。子
　供により状況はまちまちで苦労の度合いにちが
　いはありますが、いずれにしろこういった親と
　子の生活上の苦痛というものはそれはそれは大
　変です。こう書いてあるわけですが、私もそのとおりだと思うんです。
　それで、公的な授産施設、作業所、こうしたものをどのようにして増設し、充実さしていくのかという問題と、民間施設の問題につきましてもいろんな民間の善意によってつくられていきます。また、小さな作業所というふうなものもつくられていきます。しかし、民間の善意によってつくられる施設、作業所が人数が少ないとか、あるいは建物の規模が狭い、小さいとか面積が不足しているとか、あるいは基本資産、これが不足しているとかといったいろんな基準によって、それが福祉法人の認可を受けられないという状況で本当に厳しい対応を迫られているのであります。
　それで私は大臣にお願いしたいのでありますけれども、民間の善意でやっていこうとする作業所なり施設というものについて、手かせ足かせになっている基準の問題をもう少し運用というものの妙味を生かして、そして、だれが何のためにどのように施設をつくろうとしているのかという中身の問題で、私は法人格の取得というふうな問題をもっと積極的に進めて、公的なものと私的なものとあわせてこうした精神薄弱児あるいは精神薄弱者がやっぱり人間として生きていく場所を与えてやっていただきたい、こういうことを強く思うんですが、厚生大臣としてこの問題についてのひとつお考えをお聞かせいただいて、また、具体的に私は厚生省と、それぞれの個別の問題はまた別個詰めさせていただきたい、こう思っているんです。
○国務大臣（今井勇君）　社会福祉の施設につきましては、対象者の適切な処遇あるいは施設の安定的な運営及びそのための職員の配置や労働条件の確保といった面での要請にこたえる必要があろうと思います。したがって、どうしても一定の規模と申しましょうか、定員というものが必要でありまして、これを緩和することは非常に困難だと思いますけれども、せっかくの先生の御提案でございますから、十分またこれは検討をさせていただきたいと思いますが、今のところ直ちにわかりましたということにはなかなかなりがたいというのが実情であることだけは御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○本岡昭次君　いや、そうじゃなくて、基準の緩和だけじゃなくて、公的なものを重視してそうした子供たちにやっぱり福祉の光というものをもっと当てるようにしてやるという、大臣答弁でも大臣答弁らしいものをもらわぬと、今のようなことではどうしようもないですよ。
○国務大臣（今井勇君）　大変失礼いたしました。
　私もこの問題については大変な関心を持っておりますので、特に精薄児のあるいは者の福祉施設の対策というものは極めて重要だと考えております。したがいまして、今後とも施設整備を始めまして各般の施設を推進してまいるということにつきましては、お説のとおり私も自分の力を尽くしてまいりたいと考えております。
○菅野久光君　初めに、今回の第三次中曽根内閣の改造で新たに厚生大臣に就任されました今井大臣、本当におめでとうございますとまず申し上げたいと思いますが、それにしましても大変な課題を抱えている、そういう中でのお仕事ですから本当に御苦労さまですが、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　大臣はいずれ衆参両院の社会労働委員会で所信を表明されることになるというふうに思いますが、本委員会には初めて出席されることになったので、簡単に最初に抱負なり当面大きな課題となっている厚生行政をどのように取り組んで国民の期待にこたえるのか、述べていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（今井勇君）　私は昭和五十四年に厚生の政務次官を務めてまいりまして以来、厚生行政には大変強い関心を持ってきておりますが、今回の厚生大臣の就任を機に心新たに社会保障の問題につきまして取り組んでまいりたいと思っております。
　まず、いろいろのお年寄りの問題だとか、特に寝たきりのお年寄りの問題だとか心身障害者の問題といった恵まれない環境にある方々に対しましては、私も心の通うぬくもりのある行政を進めてまいりたいということを申し上げたわけであります。
　さらにまた、これから高齢化社会を目前に控えておりますので、国民生活の基盤になります社会保障につきましては、国民が心から信頼できるようなものになるように、制度の整備あるいは改革に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　当面の懸案であります老人保健法の改正というものにも全力を傾注する所存でございますので、よろしくお願いをいたしたい、そのような気持ちでございます。
○菅野久光君　今、大臣が申されましたけれども、これは大臣就任後の記者会見でも、厚生行政は国民生活に密着しているため、責任の重さを痛感している。本格的な高齢化社会を迎えようとしているだけに、高齢化社会対策については公平で安定した社会福祉行政を進めたい。寝たきりの人らがより温かい気持ちで暮らしていけるぬくもりのある社会を目指したい。こういう趣旨の抱負を述べておられます。この所信表明はかなり抽象的であって、国民には何かわかるようなわからないような、そういうところがあるのではないか、よく理解できないのではないかというふうに思いますので、若干具体的にお尋ねしたいと思いますが、まず大臣が描いているぬくもりのある社会とは具体的にどのような社会を指しているのか。また、その社会を実現させるための具体策はどのようなことを考えておられるのか。そのことと、公平で安定した社会福祉対策、これとどのようにかかわりがあるのか、国民にわかりやすくひとつお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（今井勇君）　私のイメージでございますからあれでございますが、私が考えていますのは二つ一般的にあろうかと思います。
　まず、寝たきりのお年寄りや心身障害者あるいは難病患者などのような恵まれない環境にある方方に対して、行政を初めとして社会全体として行き届いた配慮がなされるような社会、こういうものが一つイメージにあるわけであります。
　また、一般的にも国民一人一人が長い人生を通じまして心を通い合わせて、そして生きがいと安心を持って生活できるような社会というようなことを実は私は頭の中に考えているわけでございます。
　このようなぬくもりのある社会を実現してまいりますには、まず行財政面での配慮はもちろんでございますが、国民の相互連帯という意味で、例えばボランティア活動というふうな民間の福祉活動の振興というものも、極めて重要なものだと私は考えております。
○菅野久光君　私は、本格的な高齢化社会を迎えるに当たって、老後の課題は健康、それから経済、それから家族と生きがい、健康、経済、家族と生きがい、この三つに焦点が絞られるのではないかというふうに思いますが、こういう大きな課題が、自助努力も必要でありますけれども、政策として支えてこそぬくもりのある社会というものが実現されるのではないかというふうに思うんです。私はこのように思っているのですが、このことについては大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　まさにお説のとおりであろうと思っております。
○菅野久光君　大臣はまた本年一月七日の日経新聞の「新経済政策を聞く」という記事の中で、「厚相として一番手がけたいことは？」という問いに対して、まず老人保健法を改正し、予算との関連もあるので、早期成立を願っていると答えておられます。先ほどもそのことについてはお答えいただきました。つまり、このことは老人に負担増を求めておるわけですね。外来は一カ月四百円を千円にする。入院は一日三百円を五百円に引き上げることだ。したがって、これまで入院の場合一カ月九千円だったのが一万五千円と一・七倍近くの引き上げになるわけであります。さらに、現行では二カ月間を限度に一日三百円の負担だったのが、本年六月から限度期間を設けずに一日五百円を負担させようとしています。また、一年間入院する老人の場合、現行だと一万八千三百円で済むのが来年六月以降は十八万二千五百円と十倍の負担増になる。しかも病気になったとき必要なのは医療費だけではなくて差額のベッド料、付添費、世話料、おむつ代などさまざまの名目による保険外の負担がかかるわけであります。これによって老人の診療抑制はますます大きくなって、保険財政の面からは医療費の削減になるかもしれませんが、老人の健康がますます損なわれるようになることは必至であると思います。これでも大臣の言われるようなぬくもりのある社会と言えるのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　これから高齢化社会が参りますのでやはりどうしても長期的に安定した社会保障制度というものをつくることが極めて大事だと思います。したがって、安心して身を預けられるということがぬくもりのある制度ではないかと思うわけでございまして、そのためにいろいろ政府も今回の老人保健法の問題については改正の御提案をいたすということでございまして、確かに今の外来や入院の一部負担の増がございますが、これは私どももいろいろ考えました結果、ぜひひとつこの程度のものは皆さんの御理解と御協力を得てお願いをいたしたいものだというふうに考えているものでございます。
○菅野久光君　この程度のことは何とか理解と協力をということでありますが、十倍もの引き上げですね。十倍といっても金額が小さければいいんですけれども、先ほど申し上げたような金額ということになれば、ある意味で言えば限度を超えているのではないかというふうにさえ思われます。特に老人医療費は五十八年の二月に発足した現行の老人保健制度によって、それまで無料だった七十歳以上の医療費に一部自己負担を導入しました。その後、二年しかたっていないのに今度は大幅な負担増ですね。これで本当にいわゆるぬくもりのある社会の老人の経済にこたえることになるのかどうかということは極めて私は疑問だというふうに思います。
　六十年度予算における老齢福祉年金は一カ月二万六千五百円、今度は六十一年度予算案では二万七千二百円とその差わずかに七百円、率にしてわずかに二・六％のアップにしかならないわけであります。軽費老人ホームに入所している老人は収入が年間二百二十万円以下の者でなければ入れないわけですね。この老人たちの大きな収入源は老齢福祉年金なんです。これらの老人たちが病気で入院する場合、一カ月三十万円の医療費が必要だと言われております。とにかく老人ホームに入るには三十万円の金をためるようにと言われております。しかし、実際はお金を払ってそれが戻るまでに大体三カ月ぐらいかかるんですね。ですから、老人ホームに入るときには百万円の金を用意しなさいと言われているのが実態なんです。私もこのことを実際現場に行って聞いてまいりました。したがって、これらの老人たちにとって六月から実施予定の医療費の大幅な負担増は、もう大変痛くこたえることは必至だというふうに思うんです。
　この点について、ぬくもりのある社会をモットーとする大臣はどのようにお考えなのか、ひとつお考えを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　繰り返しになろうかと思いますが、この一部負担の問題は健康に対します自覚と適正な受診という観点からお願いをいたしておるものでございまして、しかしながら、増大します老人の医療費を考えますと、世代間の公平という観点も極めて重要なものであろうと思います。このため下被用者保険の本人やあるいはまた在宅療養者とのバランスも考えまして、無理のない範囲でお願いをいたしたいと、こういうふうに考えるものでございます。
○菅野久光君　無理のない範囲と言っても、このことだけ論議していると時間がなくなりますからあれですが、相当無理のある範囲ではないかというふうに私は思わざるを得ないんです。
　次の方に入りますが、厚生大臣はさきの日経記者とのインタビューで、増岡前厚生大臣が社会保障特別勘定や福祉目的税でもつくらなければもはや厚生予算は組めないと言い残したことについて、「全くその通りだと思う。いまのままでいいとは思わない。どのような方法が一番いいのか、腰を据えて詰めていかなければならない。」と答えておられます。この点は今後の社会保障のあり方や制度の根幹にも触れることですので、改めてひとつ補足して御答弁をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（今井勇君）　この問題は、年々増大いたします年金とか医療というもの、これはどうしても人は皆年をとってくるわけでございますから増大するというその傾向はもう今後とめるわけにいかない、だんだんそういうふうになっていかざるを得ないと、こう思うわけであります。ところが、現在の予算の組み方なり要求の仕方というのは、そういった面に必ずしも対応できるかといいますとなかなかしにくい面もあろうと思うわけであります。したがって、前大臣が言われましたような考え方というりは、これから私どもがとるべき一つの考え方であるというふうに私も実は考えております。そのことを率直に実は申し上げたわけでございまして、これにつきましては今後ともいろいろな検討を経ながら実現に向かって努力をいたしたいというのが現在の気持ちでございます。
○菅野久光君　じゃここで答えられたそういう方向に向かってこれから検討を進めて、ぜひ実現に向けて努力をしたいと、このように受けとめておきたいというふうに思います。
　次に、厚生大臣に老人福祉行政に対する厚生省としての姿勢、いわゆるそれに携わる役人の方々の姿勢についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　大臣は大臣就任からまだ一カ月も経過していないわけでありますが、これまでに厚生省の役人の方から今後の老人福祉行政の対応なり姿勢についていわゆる御進講といいますか、そういったようなものがあったのか、あったとするならそのポイントをひとつ説明していただきたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　いろいろレクチャーと申しましょうか、そういうことをしてくれておりますことは事実でございます。
　老人福祉行政でポイントを言えということですが、私は大きく言えば三つあろうと思います。一つは、老人福祉対策の充実というのはこれは国民的な課題でありまして、特に要介護老人の対策というのは大きな問題であるというのが第一点であろうと思います。それから第二点は、在宅福祉を重点的に推進をする。家庭で介護できない老人につきましては施設福祉により対応すると同時に、中間施設というものの制度化を図りたい。それから第三点は、やっぱりお年寄りの社会参加を促進いたしたいというのが私の基本的な考え方でございます。
○菅野久光君　そうですね、今大臣がお答えになりましたが、老人福祉の問題はいよいよ本格的な高齢化社会を迎えてまさにこれは国民的な課題であるというふうに私も思います。先ほどからお話しのありましたぬくもりのある社会を実現するためにいわば国民全体が、とりわけ行政や関係者などみんなが力を合わせてこれは取り組まなければならない問題だというふうに私は思うんです。そこで大臣、直接行政の衝に当たる担当者としてどのような心構えと申しましょうか姿勢が必要だというふうに思われるか、まずその見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　やはりお年寄りの立場に立って、何をやってもらえればお年寄りが御満足なさるのかという、立場を変えて考えることが極めて基本ではないかと私は思っております。
○菅野久光君　私はやっぱり大変大事なことだというふうに思うんですが、そこが基本だということを押さえてさらにお尋ねをしたいと思いますが、厚生省の老人福祉の担当者が、現場で一生懸命に努力されている施設関係者や老人あるいはボランティアの方々を侮べつするような言辞を弄したり、大臣の考えておられる方向と違う言動をする。多くの方々に不愉快な思いをさせて、また一般的にもそういう人がそういう立場にいるというのは不適当ではないかというふうに思われるようなことがあった場合、人事権を持っておられる大臣としてはどのように対処されますか。
○国務大臣（今井勇君）　今のようなお説が出ますことを大変残念に思います。私はそういう職員がいることをまことに残念に思うわけでございまして、よく調べましてその事実に対応した処し方をいたしたいと思います。
○菅野久光君　今、大臣がおっしゃられたことは本当だというふうに思います。私も極めて残念だというふうに思うんです。
　私はそれで具体的な問題について申し上げて大臣の所見を伺いたいわけでありますが、厚生省社会局の老人福祉課長は、まだ老人福祉課長になって一年そこそこのようでありますけれども、あちこちに行って老人福祉関係者に講演をされております。あるいは行政説明ということでいろいろされている。例えば昨年の六月二十八日には青森県で東北ブロックですか、さらに十月三十一日には群馬県で、また十一月十二日には東京のあるホテルでというぐあいにあちこちで講演をされている。あるいは行政説明という名でのお話をされている。私はその講演記録を全部読んだのでありますけれども、そこで読んだ感想を一言で言えば、非常に不快感を味わった。これが本当に福祉を担当する担当者であろうか、このような方が本当に老人福祉の大変大事なかなめの地位にいることはいかがなものかという疑問がわいてきたのであります。福祉課長という特定の役職を私は言うと非常に残念なんですけれども、今老人福祉の問題が極めて大事な問題にかかっているだけに私は見過ごすことができない、そういうことで申し上げるわけです。
　まず東京での講演では、福祉従事者に対していろんな講演をされているんですが、これは月刊「福祉施設士」一九八五年の十二月号でありますが、日本福祉施設士会発行のものですが、その中で「参加者からの感想　説得力に欠けた内容に失望」ということで寄稿されているその中で、「措置費制度があなた方の目を曇らせた」とか、「奥の院に座っていて縁側の役割もできないようではしょうがない」と、このような暴言を吐いているわけであります。確かに全国に二千八百もある老人福祉施設の中には問題があるところもあります。でも仮にも厚生省の役人として、また一人の人間として公の場でこのような暴言を吐くことは、私はその人の教養を疑いたいと思うんです。これは「措置費制度があなた方の目を曇らせた」というのは、後から具体的に言われていることを申し上げますけれども、また群馬県での行政説明という名での講演では、これはのっけから老人福祉施設の不正事件について訓辞的な話から始まっている。老人を食い物にした姓田商事事件の例を引用しながら老人福祉施設について言及して、次のように述べております。
　「社会福祉、特に老人福祉施設というのは餌がそこにたくさんあるわけですから、それを承知の相当に努力をしてくいものにした訳です。」、ここのところは何を言っているのかわからぬですが、「やり方によっては狼の前にたくさんそういうのがいる訳ですから。くいものにしやすいわけです。であればこそ、いやしくも不正に類するようなことはあってはならぬ。」、これは当たり前のことですが、「これは福祉人以前の問題として厳正に対処しなくてはならないと思っています。どうかそういったことを施設同士の倫理としてぜひ確立願いたい。」と言って、「狼にいつでもなり得るということを頭に置いてもらいたいと思います。」というふうに訓示を垂れております。
　そこで大臣にお尋ねしますが、今引用した中で、施設にはえさがいっぱいある、いつでもオオカミになれる。これはまさに施設関係者を性悪説的なとらえ方ではないか。一生懸命まじめにやっている方々がこんな話を聞いて一体どんな思いをされているのか。それは私が先ほど言ったように、全くないとは言わない。しかし、それならば厚生省は一体どうなのか。説教する厚生省が今までに汚職その他で何も問題がなかったか。あったでしょう。新聞にずっと幾らも出ていますね。もっと同じ言うんでも物の言い方というのがあるんじゃないか、私はそういうふうに思うんです。
　まず、この点について大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君）　今、職員の件につきまして……
○菅野久光君　時間がありませんから、私は大臣の所見をお聞きしたいんですから。
○国務大臣（今井勇君）　私も実は初めて今のお話を承りまして、ショックでございます。どういういきさつでどうなったのかつまびらかでございませんから、よく実情を調べまして、私なりのまた考え方を決めたいと思っております。
○菅野久光君　これは、今言ったのは施設関係者に対して言っているんですね。
　今度は老人に対してはどんなことを言っているか。本当に私は驚くばかりでありますけれども、参考までにひとつお聞きいただきたいというふうに思います。全部読むとちょっと時間がありませんので言っておきますが、動物というのは非常に親は子をかわいがるものだということを言っています。これは当然のことですね。そこで、そういう親が子供をはぐくむということの姿は非常にすばらしいものとして私どもは受けとめている。「ただ、ある意味で、はっと思ったんですけれども、よく考えてみますと、これはみんな親が子をかわいがっている姿でございまして、子供が親をかわいがっているというか、恋しんでいるというか、大事にしている姿というのは、動物では見たことがないです。」。それからちょっとありますが、「人間も動物であるわけでございますけれども、なぜ人間だけが不世代が観世代を支えるという仕組みを持っておるのであろうかと、動物との比較で思うわけです。ゾウにしろキリンにしろパンダにしろ、子供が親を扶養しているという例というのは、私も見たことがないんです。いろんな人類学者だとか動物学者に聞いてみたんですけれども、皆さんそんな例はないと言うわけですね。
　なぜなんでしょうか。親子ということであれば一緒のはずじゃなかろうかなと思うんですけれども、万物の霊長といわれます人間だけが、子供の世代が親の世代、あるいは子供が親を扶養しているという姿になるわけでございます。
　この話をしていると一時間もたつわけですけれども、私、非常に悩みました。一方では、老人福祉課長として、子供の世代が親の世代を大事にしましょうという話をしなきゃならぬわけです。」、「しなきゃならぬわけです。」と言っている。「なぜ人間だけがそんなにお年寄りを大事にするようなことをするんじゃろうか。なぜだろうかと考えましたけれども、よくわかりません。」。
　私は、この課長は非常に頭がいいと思うんですが、その後ちょっと、そう言っていながら、何というんですか、別なことを言っているわけです。
　「結論は、私はわからないままにこうしました。逆に言うと、それが人間の姿なんじゃないか、動物と人間の違いというのは、そこにあるんじゃないか、それが人間の社会の進歩の源泉だったのではないか、基盤だったのではないかと思うことにいたしました。どうもそれしかないんじゃないかと思うわけです。
　だんだん言葉が乱暴になりますが、お年寄りなんというのは、動きものろいし物を作ったり生産したりするのは、だんだん落ちていく。それだけを考えますと、単なる経済感覚といいましょうか、そういうことだけで荷物として抱え込んで養っていくなんというのは、本来むだがあるわけです。」さらに「本能的な姿で言いますと、子供が親を大事にするなんていうのは昔からなかったんです。私はそう思うんです。現に動物で親を大事にしている動物はいないわけです。人類だって、人間だって一人一人の人間としての本能といいましょうか、そういう意味で考えますと、面倒くさい、金のかかる親なんというのは、自分で面倒見るとか世代として面倒見るなんというのは、ない方が楽なんです。これは決まり切ったことです。」こう言っているんですね。
　で、その後に、またそれを、そう言っておきながら、「それを、ある種の本能だけではなくて、一つの社会的な仕掛けとして、人類が始まって以来、親の世代を大事にする仕掛けというのを今日までつくってきたわけでございます。」こう後から言っているんですけれども、しかし聞いている人は、そう言った前段のことだけがびいんと頭に響くわけですね。心に残るんです。
　今私がこの老人に向けて言ったことについて、大臣これちゃんと冊子に載っているわけですから、どのような感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　私も今お話を聞きまして実は大変な心配をいたすものでございます。よく事情を聞きまして表現に適切を欠いた点があるとするならば、これは強く指導してまいりたいと思います。
○菅野久光君　私は表現に適切を欠いたということだけではないと思うんです。やはりこの人のこの根源的な考え方といいますかね、そこに私はやっぱりこのようなことを言わせているんだというふうに思うんですよ。つまり、この暴言の意図とするところは、施設に入っている老人だけではなくて、もう在宅老人についても国が金をかけるということは枯木に水を注ぐことと同じだという発想が根底にあるから、こういう老人を侮べつした発言ができるのではないか。ただ単に表現に適切を欠いたということではない。特に大臣が考えているぬくもりのある社会の実現を目指すということとは、全く私は違うのではないかというふうに思うんです。
　もっとひどいことがありますよ。
　これは同じく老人向けの言葉ですけれども、「特養というのは何でしょうか。あるいは皆さん方もうわさで聞かれたかもしれませんけれども、うば捨て山ということをよくいいます。それがある意味で誤解を受けまして——誤解を受けても構わないんですけれども——あいつは福祉事業というものを、うば捨て山だというふうに言っている、けしからん、こうさる方に言われました。でも、うば捨て山らしく表現することは可能なのです。さっき言いましたように、近軽遠重」、近いものは軽く遠いものは重い、これは負担のことを言っているわけですが、「近軽遠重で身近な人ほど軽いんでしょう。ご自分なりこ家族の方は負担が軽い。町村負担はゼロ、市か県の負担はせいぜい二割、あとの大半は国が出す、こういう仕掛けですね。
　建物は立派、うっかりすると昼飯なんかメロンまで出るとかという話もありますけれどもね。今ごろはサクランボが常識」と。まるで老人福祉施設、特養でメロンが出たりあるいはサクランボが出たりするということは何かいけないのかと、こういうふうにさえ私は思われます。
　かつて老人ホームの老人を侮べつして労働大臣が詰め腹を切らされたこともあるわけですが、今の発言、先ほどから大臣もよく調べるということですが、率直に私は書いてあることを言っているんです。どのように思われますか。
○国務大臣（今井勇君）　確かに私は表現に適切を欠いた点が多々あるように思います。私も厚生大臣として事情をやはりよく聞いてまいりまして、それなりの決意をいたしたいと思います。
○菅野久光君　本当にせっかく大臣が大変な決意を持たれながらやろうとしているのを、現場で実際に担当している者が、私はこういうようなただ単に表現に適切を欠くなんていうことではないようなことでやられるということについては、もう何とも私は言いようのない憤激を覚えるわけであります。
　これはもう本当に言っていけば切りはないんですけれども、もう本当に、特に東北ブロックのやつのこの記録の中には、本当に何と言うんでしょうかね、よくもこういうことが言えるなと思うようなことがいっぱい載っているんです。これは福祉施設のことなども載っています。「特に最近は、社会福祉界に対すみ一つの反応の鈍さといいましょうか、鈍さというのはちょっと言葉が過ぎましたが、あまりにも従来の枠組みにとらわれ過ぎているんじゃないか。一方で、税金はただ、措置費は毎年毎月ちゃんちゃん絶対来る。お客は福祉事務所が呼んできてくれる。一方で寝たきり老人、寝たきり老人といっているけれども、本当に寝ているのか、みんなピンピンしているんじゃないか。ハワイ旅行に行ったとは言わないけれども、いろんなところへ旅行に行っている、その中で花笠音頭をやっている。あいつら何だと言われるんです、私は。」と、さらに老人福祉施設についても、「単なる請負業、ホテル業の代役、経営ということで考えるならば、別に私どもは請負業、ホテル業の育成をやっているわけじゃありませんから、つぶれるかどうかは私の責任じゃありません。知りません。つぶれてもいいんじゃないですか、」と、この老人や施設についても悪態をついているわけであります。
　そのほかに、福祉の見直しの問題にかかわって、これは財政問題ではないということを言われておりますが、福祉の見直しについて財政問題ではないと、それは一つのきっかけだと、本来的にもっと根源的な社会福祉問題の根本に対する一つのこれからの新しい時代の社会福祉の構造をどう築いていくかという問題だと考えると、こういうふうに言われているわけですが、福祉の見直しということが財政問題ではないというふうに言っていますけれども、本当に財政問題ではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　前後がよくのみ込めないのでありますが、財政の問題だけでないことは間違いございません。
○菅野久光君　厚生省というところは、これはどういうあれなんでしょうかな。財政の問題についても、「お金の問題で言いますと、私のところで、皆様方の仕事場でございます施設等に対するお金を配っておりますけれども、これは大体二千億円でございます。皆さん方の県なり市なりの負担も入れまして、全体の総計費が、施設費等を含めまして約三千億円でございますが、そのうちの国庫負担でお配りしているのが大体二千億円ぐらい、こういう格好でございます。
　二千億円というのはどうだろう。額としては決して小さくはありません。ただ、今、国全体の借金は百四十兆円なのでございます。それからしますと、仮に国の老人福祉国庫負担金を全廃したとしましても、百四十兆円の中の二千億円でございます。こんなもの、財政再建の何の役にも立ちません。」。二千億円が財政再建の何の役にも立たない。こんなものなんですよ、二千億円が。「そういう意味で、財政再建だとかお金という問題で福祉見直しということをするんだったら、こんなむだな話はありません。幾ら二千億円を全廃したって、百四十兆円の財政再建にはどれ位後に立ちますかね。」そして、「だから私の方でやっています老人の補助率みんな見直して、仮に二千億円の国庫負担をゼロにいたしましても、ほとんど役に立たないんです。したがって、福祉見直しというのは財政問題ではないんだということを、ぜひ念頭に置いてもらいたい。」、こう言っております。この表現は適切な表現だというふうにお思いでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　多分その姿勢は、福祉というのは財政問題だけではないということを言おうとしているんじゃないかと思いますが、よくまた今のお話のことを私も読ませていただきましてひとつ強く指導してまいりたいと思います。
○菅野久光君　もう本当に皆さん方も聞いていて私はあきれてしまうんじゃないかというふうに思うんですよ。先ほどからも言っていますように、これは適切な表現でなかったとかなんとかということでない。恐らく東北ブロックはこれは先にやったものですから講演されたものをそのままテープから起こした。だから私はこういう形になっていると思うんです。
　ところが、東京のやつなんかはこんなどぎつい表現ないんです。恐らくほどくときに、これは余りひどいじゃないか、こんなことを読ませたらみんながどう思うだろうかという気持ちが働いたんじゃないかというように思うんですよ。このテープを聞くともっとひどい。これはまあ意訳したんだというふうに思うんですね。テープを聞くともっとひどいんですよ。
　私は、よく聞いてこれ善処するとかなんとかと、いうことではなくて、その立場にあることが不適当だ。この人はやっぱりいろんな意味で能力を相当お持ちの方だと思うんです。先ほども話しているように、こう言っていながらすっと抜ける逃げ道をこしらえている。そういう意味では非常に頭のいい人だと思うんですね。別のところで使えばもっと役に立つかもしれないが、少なくともこの立場にいる人ではない、置く人ではない。
　本当に私は個人のことを言うということは非常につらいことです。でも、これだけ大きな責任を持っているところにいる人なんです。だから国民も、しかもいろんなところへ行ってこういう話をされたらたまったものじゃないですよ、一生懸命やっている人たちが。そして大臣が幾らいいことを考えていても、実際に、これは国に対する不信感といいますか、お金を持っているから何でもやれる、お前ら言うことを聞かなかったらお金の配分を考えるぞ、これでは昔の悪代官と同じじゃないですか。私は許せないんです。
　このことについてもただ単にこれを聞いていろいろ調べた、そして注意をしたということだけでは私は納得できないんですよ。私はこういう講演記録あるいはテープなどに基づいて言っているんですから、もっと具体的に言っていただきたい、大臣の考えを聞かせていただきたい、そう思います。
○国務大臣（今井勇君）　先生のお話を伺いまして、確かに私も適切ではない、そのように思います。しかし、いずれにいたしましても、私も着任いたしまして今厚生行政をお預かりしたばかりでございますので、先生の御意向を十分踏まえまして対処させていただきたいと思います。
○菅野久光君　意向を十分踏まえて対処するということでありますから、本当に今大事なときを迎えているわけですから早急にひとつ対処をしていただきたいということを重ねて私は要望しておきたいというふうに思います。一次に、時間が余りありませんので、手話の問題についてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。これは既に労働省だとかあるいは郵政省にかかわる決算の中でも私は申し上げたんですが、昭和五十六年に国際障害者年ということになってもう半分を越えるわけですね。そうした中でいろいろ盲人関係の方あるいは車いすなどの関係の方々に対する施設だとか、そういうものについてはかなりいろいろな形でやられておりますが、私はある意味で言えば聾唖者の方々に対する問題が一番何かおくれているのではないかというふうに思うんです。
　そこで、手話というのは非常に何が地域色が強いというようなことも言われておるんですが、そういったようなことを含めて東京方式でも全国理解は八〇％だというふうに何か言われているようでありますが、何かそこまでいっているのであれば国による全国統一の手話の普及というものをやるために試験制度といいますか、そういったようなものを考えていくべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　まさにお説のとおりであると思っております。
○菅野久光君　お説のとおりだということだけではちょっと困るんですね。もう先ほども言いましたように国際障害者年も半分を過ぎて、とにかくこの十年間の間にやれることを全部とにかくやって、参加と平等ということでやっていこうとしているわけですね。そういうことでもっと何か具体的なお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のとおり手話通訳制度と申しますのは、やはり聾唖者の社会活動を十分にしていただくための不可欠の制度でございますし、特に医療機関に行った場合とかあるいは裁判の問題とかでも十分に聾唖者の意思が伝えられるような社会的な保障も考えていかなきゃならぬ、これは御指摘のように今までおくれていたという面は否めないと考えております。したがいまして先生おっしゃったように非常に方言的な分野が多いところもありますし、これも強権的に統一すると難しい問題もございます。五十七年度から研究会を設けて基礎的な研究を進めておりまして、今試験制度を導入をするにはどんなところをさらに詰めなくちゃならぬかという研究を、六十一年度実施したいと考えておりますので、できるだけ早期にこれを制度化してまいりたいと考えております。
○菅野久光君　できるだけ早く制度化したいという御意向のようですから、本当にできるだけ早くやっていただきたいと思うんです。例えば私は札幌でちょっと調べたんですが、もう何といっても手話通訳者の絶対数が足りないんですね。やっぱり制度的あるいは社会的な地位というものがしっかりしていないというところにもあるのではないかというふうに思います。国に制度がないということが、やっぱりいろいろお話を聞きますと一番のネックになっているようでございますから、その点は十分ひとつ踏まえてやっていただきたいというふうに思います。特に聾亜者の方が職安などに行っても、札幌で聞きましたら大体登録されている人は百名程度ぐらいいらっしゃるようですが、労働省通達としては一カ月に六時間ですね、一カ月に六時間。札幌職安は毎木曜日に二時間、それを三回やっているということです。ですからそのときにだけ職安に詰めて聾唖者の方の相談に乗っているんだけれども、まだまだとにかくこれだけじゃどうにもならぬというような状況があるわけですね。
　それから他の障害者の方に比べて聾唖者の方は仕事についている人は多い方だというふうに思うんですよ。しかし極めて限られた職種なんですね。冬場は本州へ出稼ぎに行く人が聾唖者の中でもいるんですが、残念ながら言葉が伝わらないために大変な苦労が多いと。ですからそういった意味でも手話通訳者の確保ということ、それが何よりもとにかく待たれるわけなんです。
　それで私、先ほど御質問申し上げましたように、やはり早急にこの試験制度的なもの、そういったようなものをきちっとして資格を与えていく、そしてまた、これらの方々に対するそれなりの社会的な地位といいますか、あるいは待遇、こういったようなものを与えていかなければならないというふうに思うわけですが、大体、手話をやられていて試験に合格して免許を持っているという人がどのくらいいるかは厚生省としては把握されておりますか。
○政府委員（小島弘仲君）　一応、日常の会話ができるという程度の手話奉仕員と申しますか、そういう方々が大体、登録済みの方で二万五千名ほどおります。それから、ある程度専門的な用語も駆使できるというような方が現在千二百名、先生御指摘の職安等に委嘱されているという方はこの千二百名の方々の範疇に入る人たちだと思っております。もちろんこのほかに、各職場、役所、福祉関係を中心にいたしましてできるだけ職員に手話を学ばせるという努力も続けております。
○菅野久光君　だんだん障害を持っている方々も一緒に社会生活に参加できる、いわゆるノーマライゼーションというようなことはこれから本当にみんなでやっぱり考えていかなければならない、そういう立場でこの手話の問題が非常におくれていることを私は先ほど申し上げましたが、何とか、手話通訳士だとかなんとか、そういう名前でもきちっとして、そして待遇面、そういったようなものもやはりきちっとして、これら聾唖者の方方に役立つような、そういうものをやっぱり早急に確立をしていただきたいというふうに思うんですが、この点についての大臣のひとつお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　お話の手話通訳者の認定基準など具体的な方策につきましても検討を進めまして、先生のお話のとおり、試験の問題も含めてこの手話通訳制度の整備を早急に図ってまいりたいと思います。
○委員長（丸谷金保君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井道子君　自民党の石井道子でございます。
　まず、医薬品の国際化対策についてお伺いをしたいと思います。
　昨年より日米貿易摩擦の関係によりまして市場開放対策が大変盛んに進められているわけでございますが、電気通信機器、エレクトロニクス、林産物とともに医薬品や医療機械をめぐるＭＯＳＳ協議は一月十日の安倍外相とシュルツ国務長官の会談で最終合意が成立をいたしました。今後新しい段階に入るわけでございますけれども、特に輸入超過となっております医薬品や医療用具につきましては、四分野の中で最も速やかに決着して国際協力に成果を上げたものとして私は関係者の皆様方に大いに敬意を表したいと思うわけでございます。また、昨年十一月にはケニアのナイロビにおきましてＷＨＯ主催の医薬品の合理的使用に関する専門家会議が開かれまして、医薬品をめぐる国際的動きが活発になってまいりました。そして、日本が国際社会で果たすべき役割も非常に重要なものになってきていると思うわけでございます。幸い我が国におきましては、経済成長の豊かさとともに医学、薬学の進歩やすぐれた医薬品の研究開発によりまして最適な医療に恵まれました。そして、世界一の長寿国となったわけでございますが、医療資源に恵まれない開発途上国におきましては命にかかわる、あすを争う大変切実な問題でございまして、日本がアジアでの唯一の先進国として、近隣アジア諸国は日本に対してその救いの手を求めている状況でございます。そのことを踏まえまして厚生省の医薬品をめぐる国際協力体制はどのようになっているかお伺いをしたいと思います。
○説明員（内藤洌君）　開発途上国では、それぞれ恵まれない医療事情の中で基本的な最小限必要な医薬品の整備あるいはその他薬品にかかわる制度の整備を目下一生懸命努力をしておるところでございます。
　医薬品といいますのは保健医療の向上に不可欠なものでございますから、これについての国際協力を行うことはまことに有用であり、大切なことであると考えております。厚生省のサイドでも、近年、医薬品にかかわる援助協力につきまして充実を図りつつあるところでございます。
　具体的には、第一点は、各国の製薬のプロジェクトがございますが、これにつきましての協力を行っております。具体的には、ビルマでございますとかラオス、スリランカ等の国におきまして製薬センターを整備をする、それに対する協力を行っておるところでございます。
　また、六十年度からはアジア諸国の薬事行政の専門家を日本に招聘をいたしまして、日本で日本の薬事制度あるいは日本の経験といったようなものを紹介をいたしまして、開発途上国でこれから医薬品にかかわる制度を整備をするということに役立てていただこうという事業を始めたところでございまして、今後この事業も毎年実施をしていく考えでございますが、開発途上国と我が国との太いパイプづくりにおいおいなっていくのではないかというふうに思っております。なお、六十一年度からは、これに加えまして麻薬行政につきましても同じようなものを開始することにいたしております。
　いずれにいたしましても、今後各国の国情に合った形で適切な協力というものを研究をいたしまして、外務省等の関係機関とも協力をしながら協力を進めていきたいというふうに思っております。
○石井道子君　五十九年度の決算によりますと、保健医療協力のプロジェクトはバングラデシュやビルマを初めといたしまして二十六カ国になっておりまして三十七件に及んでいるようでございます。このうち経済技術協力の枠組みの中で医薬品製造所の建設プロジェクトが数カ所進められているわけでございますが、特に医薬品産業が高度先端産業であり、そのノーハウの蓄積そのものが製薬行為とも言えるものですので、知的所有物の提供に対する評価を適正に行うことが必要ではないかと思うわけでございまして、そのようなソフト面における民間薬剤技術者の活発な参加を促進する必要性が求められていると思うわけでございますが、この面に対する御配慮についてはいかがでございましょうか外務省にお伺いをしたいと思います。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　開発途上国に対します保健医療分野での経済協力につきましては、ただいま厚生省の方がら御説明申し上げたとおりでございますけれども、特にその協力の中で、ただいま先生御指摘のとおり、ソフトの面、人の面での協力が重要だということは我々も十分認識いたしておりまして、従来から、例えば無償資金協力で病院等を建設した場合に、必ず医師あるいは看護婦を派遣して、そういう技術協力を連係させた形で相手国に対して協力ができるように努めておるところでございます。
○石井道子君　また、最近、世界各地に大変大規模な災害が発生しております。メキシコ大地震やまたコロンビア災害などの発生に対しまして、我が国も救援物資として医薬品を支援したということを聞いているわけでございますけれども、先日のコロンビア災害においては、業務局の呼びかけによりまして日本の製薬会社が五百万円分の薬品を援助したと聞いているわけでございます。我が国が世界第二の医薬品の生産高を誇っておりますし、またすぐれた医薬品を有していることを踏まえまして、緊急災害に備えまして英語あるいは現地語で表示をいたしました医薬品をあらかじめ備蓄をする対策が必要ではないかと思うわけでございまして、そのような充実対策についてどのように取り組まれますか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　昨年のメキシコ、コロンビアにおける災害のような場合に、我が国は国際協力事業団、ＪＩＣＡを通ずる国際緊急医療チームを派遣する態勢をとっておりまして、その際には派遣されます国際緊急医療チームが医薬品を携行していくわけでございますけれども、このような場合の医薬品につきましては、失活、いわゆる薬としての効き目がなくなるおそれの問題がございますので、実は備蓄という形はとってはおりませんけれども、派遣されます国際緊急医療チームが必要な医薬品を素早く持っていけるように、あらかじめ必要な医薬品のリストを作成して、薬品専門商社との間に、このような必要が生じました際には六時間以内に納品ができるような了解を取りつけまして、備蓄とほぼ同じような効果を上げられるような対策をとっている次第でございます。