Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　本件でございますが、買い受け特約つきの賃貸契約締結中に、平成二十八年三月三十一日に、くい打ち工事を行う過程において新たな地下埋設物が発見された。自来、十四日に近畿財務局、大阪航空局及び現場関係者で現地確認を行って、大阪航空局、近畿財務局で、当該新しく見つかった地下埋設物への対応につきまして協議、調整を行ってきたものと認識をいたしております。
　そういう中で、財務局の事務といたしましては、まさに御指摘のように国有財産でございますので、適正な対価、すなわち時価で売却する必要があるということでございます。最終的には、民間の不動産鑑定価格をとりまして、そこから大阪航空局において適切に算定された地下埋設物撤去費用の積算を控除した金額で、まさに時価で売却したということでございます。
　当該地下埋設物工事の積算の対応について、今ほど申し上げました、平成二十八年三月に大阪航空局と近畿財務局で緊密に協議、調整をしてきて、最終的にこの手法をとらせていただいたという経緯かというふうに認識をいたしております。
○椎木委員　何度聞いても同じ答弁の繰り返しなので、非常に、私がわからないんですから、国民の皆さんはもっとわからないと思います。
　私も地方行政で経験があるので、やはり、これは地方自治体の事務をやっている職員からすると、非常に首をかしげるんですよ、今回のこの積算の方法。要するに、なぜ大阪航空局なのか。だって、本来、積算できるその他の優秀なスーパーコンサルなんて幾らでもいるでしょう。そんなのは国が一番把握しているはずですよ、特に財務省は。
　そういう中で、何であえてというのが、やはり、局長じゃなくて次長ですよね、次長は自分の中で何も不自然に思っていないかもしれないけれども、国民の感覚からいくと、みんな疑念に思っているんです。近く、多分マスコミさんが世論調査でそういった数字も出してくると思いますけれども。
　ですから、私は、そういった地方の行政の事務のレベルの話と国民的な感覚でお聞きしているんですよ。それをわかりやすく答えてくれれば、ああ、そうなんだと思うじゃないですか。いいですか、別にけちをつけているわけじゃありませんから、そこは勘違いしないでください。
　次の質問に入ります。
　これも確認になると思いますけれども、大阪航空局は、このような見積もりを行う算定知見や能力があったんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省大阪航空局においては、平成二十二年に、先ほども出てまいりましたが、地下構造物調査を行うなど、本件土地に詳しい立場にあること、土木、建築等に関する技術職の職員を擁する組織であり、空港土木、建築工事の発注において、みずから工事積算基準等に基づく積算を行っていること、平成二十七年度に発注した空港土木、建築工事については四十八件の全て、平成二十八年度に発注した土木、建築工事については五十三件のうち四十九件と、ほとんどの工事において産業廃棄物撤去、処分を実施していることから、地下埋設物の撤去、処分の見積もりについて十分な知見、能力を有しているものと考えております。
○椎木委員　では、その上でお聞きしますね。
　この埋設物が廃材、プラスチック、生活ごみ等となっていますけれども、この処分単価の根拠、これは何か一トン当たり二万二千五百円ということですけれども、これが非常に私は不明だと思っています。これは、一般的には立米、いわゆる体積で示すことが多いと思うんですけれども、なぜトン単価だったのか。
　これを立米換算して、そして、いわゆる産業廃棄物、これは、環境省が示している、産業廃棄物に関する報告書及び電子マニフェストの普及について、こういった、環廃産発第〇六一二二七〇〇六号について示された換算係数がありますけれども、簡単な話、平たく言います、立米に換算したら、瓦れきと土とコンクリート殻、一立米当たりはどのぐらいの単価になるんでしょうか。
　余りのときはとめていただかないと。私もほかにいっぱい質問があるので。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の積算の見積もりで採用いたしました処分費につきましては、トン当たり二万六千四百円ということでございますけれども、これを立米単位に直しますと、一・六で割るということになりますので、大体、立米当たり一万五千円程度になろうかというふうに考えます。
○椎木委員　私がさっき質問したのは、瓦れきと土とコンクリート殻、それぞれ一立米当たり、立米に換算したら幾らですかという質問です。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、コンクリート殻につきましては、先ほど有益費の御説明をいたしましたけれども、既に森友学園側でこれは除去されてございます。それ以外の廃材、ごみ、これは区分がございませんで、全体でトン当たり幾らで処理するのかという単価を使ってございます。
　それで、この処分費用の単価につきましては、現場状況に精通した工事事業者からまずヒアリングを行って一定の単価を入手し、それとは別に、他の事業者の価格情報、これは複数者でございますけれども、これを入手して、比較検証の上、設定をしたということでございます。
○椎木委員　ちょっと時間がなくなってしまうので、この細かい計算、僕は通告していましたからあえて聞いたんですけれども。
　だから、私が期待していたのは、瓦れきと土とコンクリート殻の立米に換算した金額を答弁いただいて、それで、こちらが調べてきた建築コスト情報等々の単価と比較して、遜色なければ適正じゃないですか。（石井国務大臣「今回はまとめてやった。一緒くたにやった」と呼ぶ）そういうことなんですよね。だから、これは複合単価なのかな、きっと。
　だから、要するに、そういう一番ウエートがあるのがここなんですよ。そうなんですよね。だから、私は、それを明確に答弁いただければ、過大設計というところは払拭できるんじゃないかなと思って聞いているんですよね。ですから、丁寧な通告もしたつもりなんですけれども。結構です、また次の機会に質問させていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　この撤去、処分の対象となる地下埋設物はどのようなものなのか、再度答弁いただきたいと思います。また、きちんと調査した上で積算に反映されたのか、この点についても答弁をお願いします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の地下埋設物につきましては、平成二十八年三月十一日に学校法人森友学園から地下埋設物が発見されたとの連絡を受けて、同年三月十四日に大阪航空局の職員二名が近畿財務局とともに現地に赴いて、実際に現場を直接確認してございます。この際、九・九メートルに及ぶくい掘削工事を実施する過程において出てまいりました廃材、廃プラスチック等のごみを多量に含む土が広い範囲にわたって散在し、積み上がっていたことを確認しております。
　国土交通省の直轄工事におきましては、土砂内から廃棄物が出てきた場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき対応することになっており、地盤の掘削等、建設工事の事業活動に伴い廃棄物が生じた場合は、産業廃棄物と判断して扱っております。
　このような調査等を行った上で、撤去、処分の対象となる地下埋設物を産業廃棄物として積算に反映してございます。
○椎木委員　今局長から答弁ありましたけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいてとり行ったという答弁だったと思うんです。
　その上でお聞きしますけれども、そのごみが生活廃棄物であるか否か判断されたのかどうか、そして、生活廃棄物であれば総量を把握しているのか、それ以外の廃棄物がある場合は廃棄物の種類の特定が必要となりますけれども、特定されたか、これについて答弁をお願いします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回撤去、処分の対象となっております地下埋設物は、産業廃棄物でございます。
○椎木委員　聞きたかったのはここなんですよ。廃棄物には産業廃棄物と一般廃棄物がありますよね。特に、産業廃棄物である場合は、特別管理廃棄物、いわゆる毒性のあるものがありますよね。今回の調査ではそういった調査をしたのか、これが聞きたいんです、一番聞きたいのは。
　なぜなら、四月に開校を迎える子供たちが、こういった毒性があるか否かの調査をしっかりされた上で工事が進んでいるのか、この点を確認したいがためなんですよ。それについて答弁をお願いします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　土壌汚染につきましては、平成二十一年から平成二十四年にかけて実施をいたしました地下埋設物及び土壌汚染の状況調査により確認をした上で、その部分につきましては、学校法人森友学園において、平成二十七年七月二十九日より同年十二月十五日にかけて埋設物撤去工事と土壌汚染除去を行ったということでございます。
○椎木委員　時間がないので、ちょっとスピードアップします。
　そうすると、この特別管理廃棄物の調査は、したけれども大丈夫だということでよろしいんでしょうか、それとも、していないんでしょうか。もともとなかったという判断なのか。そこら辺を確認したいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　していないという整理になると考えてございます。
○椎木委員　結構です。する必要がなかったのかどうかというのは、また次の段階で聞かせていただきたいと思います。
　これは多分最後の質問になってしまうと思いますけれども、この地下埋設物の撤去工事に実際に要した費用が、この見積額で八億二千万。例えば、工事をしていく中で、実際この八億二千万円かからなかったという確認はされるのかというのが一点と、当然、かからなかったときには、これは返還させるべきじゃないんでしょうか。それについてお願いします。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　本国有地につきましては、大阪航空局が工事算定基準等に基づき算出した地下埋設物の撤去費用を踏まえた時価で売却したものでございます。
　本件土地は既に時価で売却済みでございますので、御指摘のように、所有権ももう学校法人側に移っております。したがいまして、その後、必要な地下埋設物撤去が行われるとは承知しておりますが、それが幾らだったかという確認でございますとか、あるいは事後的な精算というものは予定しておらないところでございます。
○椎木委員　そこが国民の皆さんと感覚が非常にずれているんですよ。国保事業だってそうでしょう。最後、実績報告をして、補助金の返還だってするでしょう。同じじゃないですか。
　僕は、契約に特約をつけたところは評価しているんです、特約をつけたのは。これはどういうことかというと、これ以上かかってもあなたが負担しなさいよという契約なんですよ。だけれども、本来だったら、これよりかからなかったときには返してねというのが本来の特約じゃないかな。
　だって、いや、笑っていますけれども、これは、国が買ってくださいと言って売りたいわけじゃないでしょう。向こうが買いたいと言ってきているんでしょう。国にとって有利に契約を履行していくのが当然じゃないですか。
　私は、そういう趣旨で、実際にかかったかどうか、積算したものを調査して、その結果をきちっと報告を受けて、それで、それをアッパーしていればあなたよ、それ以下であれば返してねというのが財務省の責務ですよ。私はそのことが申し上げたい。
○西銘委員長　質疑時間が終了しております。いいですか。（椎木委員「何かあれば」と呼ぶ）
　中尾理財局次長、簡潔にお願いします。
○中尾政府参考人　まず一点、本件売買契約におきましては、今、八億一千九百万と積算した以外の瑕疵がほかに見つかった場合において、国はいわゆる瑕疵担保責任を負わない、そういう形の契約をしておるというのが一点。
　それから、一般論で申し上げますが、積算を上回ったり下回ったりするケースは一般に売買後にございますが、そういった場合にも精算等は行っておらないということでございます。
○椎木委員　他に通告しましたけれども、次の機会に回させていただきます。申しわけありません。
　以上で終わります。
○西銘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　辻　　清人君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤野　保史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　上西小百合君
平成二十九年三月三日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　神田　憲次君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　中川　康洋君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤野　保史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下　智彦君　　　　　松浪　健太君
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　神田　憲次君
　　城内　　実君　　　　　勝俣　孝明君
　　辻　　清人君　　　　　大西　宏幸君
　　宮川　典子君　　　　　瀬戸　隆一君
　　山田　賢司君　　　　　大串　正樹君
　　大口　善徳君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　山田　賢司君
　　大西　宏幸君　　　　　辻　　清人君
　　勝俣　孝明君　　　　　城内　　実君
　　神田　憲次君　　　　　奥野　信亮君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮川　典子君
　　中川　康洋君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
一月二十日
　民法の一部を改正する法律案（井出庸生君外七名提出、第百九十回国会衆法第三七号）
　性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、第百九十回国会衆法第五七号）
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六三号）
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六四号）
　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第三三号）
　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十二回国会閣法第一六号）
二月十四日
　日本の難民受け入れに関する請願（井坂信彦君紹介）（第三七号）
同月二十四日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（荒井聰君紹介）（第一六三号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（荒井聰君紹介）（第一六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。金田法務大臣。
○鈴木委員長　次に、平成二十九年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。盛山法務副大臣。
○盛山副大臣　平成二十九年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省所管の一般会計予算額は七千五百三億八千八百万円となっており、前年度当初予算額七千四百二十億一千七百万円と比較しますと、八十三億七千百万円の増額となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は十四億五千百万円となっており、前年度当初予算額十三億五千七百万円と比較しますと、九千四百万円の増額となっております。
　次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国管理の両立に向け、出入国管理体制の充実強化のため、出入国管理関係の経費として五百四億五千五百万円を計上しております。
　また、現下のテロ情勢等を踏まえ、関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百四十六億六千八百万円を計上しております。
　次に、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練などを実施する経費として、矯正関係では二千三百三十六億一千六百万円を、社会内における住居確保、就労支援等を実施する経費として、更生保護関係では二百六十六億一千八百万円を計上しております。
　あわせて、再犯防止対策の基盤となる刑務所などの施設について、老朽化している施設の建てかえ等を促進するための経費として二百三十六億五千三百万円を計上しております。
　また、国民の財産的な権利を保護するための登記所備えつけ地図の整備を含む登記事務等の関係経費として千二百四十七億八千八百万円を計上しております。
　そのほか、治安を確保し、国民の安全、安心な生活を実現するための検察関係の経費として千九十四億二千百万円を、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億九百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十七億八百万円を、さまざまな人権問題への取り組みを推進するための人権擁護関係の経費として三十三億八千三百万円を、総合法律支援のさらなる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百二億八千五百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成二十九年度においては九百七十一人の減員となる中、観光立国の推進や治安・テロ対策等の重要課題に対応するため、地方入国管理官署職員を中心に、法務省全体で千二百七人の増員が認められており、減員と差し引きいたしますと、純増二百三十六人となります。
　以上、平成二十九年度法務省所管等の予算概要を御説明させていただきました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長笠井之彦君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　平成二十九年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。笠井経理局長。
○笠井最高裁判所長官代理者　平成二十九年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百七十七億三百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百五十三億円と比較いたしますと、差し引き二十四億三百万円の増加となっております。
　次に、平成二十九年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を初めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十三人を含め判事五十人、書記官は、速記官からの振りかえ五人を含め二十四人、事務官は十七人、合計九十一人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十一人の減員をすることとしておりますので、差し引き八人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百四十一億三千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十一億六千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十五億一千二百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十四億五千四百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百五十八億七千二百万円を計上しております。
　以上が平成二十九年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成二十九年三月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　簗　　和生君　　　　太田　和美君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　高木　義明君
　　　　　　平野　博文君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官）　　　　　　　　中川　健朗君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　小倉　將信君
　　船田　　元君　　　　　簗　　和生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　福井　　照君
　　簗　　和生君　　　　　船田　　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君及び文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員　おはようございます。自由民主党の亀岡偉民です。
　きょうは、最初の質疑をさせていただきます。
　まず最初に、松野文部大臣、所信を聞かせていただきました。残念ながら、最初に出てきたのが、やはり天下りあっせん問題のお話が出てまいりました。本当に、所信のときにまずそこを述べなければならないというのは、大臣にとっては大変つらいことだと思います。しかし、文部科学行政はひとときとも滞ってはなりません。そして、子供たちの将来のためにやるべきことをしっかりやっていかなければならない、これが大切なことであります。
　松野大臣には、この所信で述べられたとおり、今回は、給付型奨学金含め、新たな取り組み、今までにない、かつてない取り組みをしっかりと断行していかなければならない、その思いが込められていると思います。ぜひ松野大臣には、たとえ何があろうと、しっかりとこれらのことをやり抜く、その決意のほどをちょっとお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松野国務大臣　教育をつかさどり、法を遵守すべき立場にある文部科学省の職員が国家公務員法に違反する行為を行ったこと、さらにはその隠蔽を図ったことについては、国民の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、省として猛省するとともに、文部科学省の責任者として、心よりおわびを申し上げます。
　三月末までに行う最終報告に向けて、徹底的な調査を進め、全容を解明し、厳正な処分を行うとともに、再発防止策の構築にしっかりと取り組みます。一刻も早く文部科学行政への信頼を取り戻すことができるよう、省を挙げて全力で取り組む覚悟です。
　その上で、未来への責任を果たすことを最大の使命とする現在の安倍内閣において、未来への先行投資である教育再生、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興を担う文部科学省の果たす役割は極めて重要であります。
　このため、教育については、年度末に向け、学習指導要領の改訂や給付型奨学金を実現するための法改正、学校の機能強化を図るための義務標準法の改正に全力で取り組みます。
　科学技術・学術については、産学官連携や基礎科学力の強化に向けた具体策を示します。
　スポーツ、文化については、文化庁移転に向けた準備を着実に進めるとともに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、国際競技力の向上やスポーツ実施率の向上、文化プログラムの推進に取り組みます。
　これらを初めとして、文部科学行政全般にわたり、信頼の回復とあわせて、現場第一の姿勢で、具体化と決断により、諸課題の解決に全力で取り組んでまいります。
○亀岡委員　ぜひ松野大臣には、この所信をしっかりと実現させるために、胸を張って発言をしていただきたいと思います。やはり、確かにマイナスの面はありますけれども、早くこれを、全部うみを出し切って新たなスタートを切らないと、なかなか信頼回復はできないと思います。
　この天下りあっせん問題、ちょっと触れますが、残念ながら、文部科学行政をしっかりとサポートするはずの団体がどうもかかわっていたということをお聞きしておりますが、この団体、現在どうなっているか、ぜひ大臣の方からちょっとお聞かせ願えればと思うので、お願いいたします。
○松野国務大臣　今回のあっせん行為に関与していた団体ですが、文部科学省としては、公益財団法人文教協会に対して、文部科学省出身者の役職員への就任等の自粛を要請するとともに、補助金等の国からの支出、書籍等の購入を一切行わないことといたしました。
　また、一般社団法人文教フォーラム及び一般社団法人教職員生涯福祉財団に対しては、これまでに委託費や補助金等を支出したことはありません。
　これらの各法人については、公益財団法人文教協会は解散の方針、一般社団法人文教フォーラムは残務処理の上解散の方針、一般財団法人教職員生涯福祉財団は文部科学省出身の役員等の全員が辞任する方針と聞いており、それぞれの決定は重く受けとめたいと考えております。
　なお、教職員生涯福祉財団の役員等の人事は財団の自主的な決定に委ねられているところですが、今後の文部科学省との関係についても、今回の事案に鑑み、財団において適切に判断がなされるものであろうと受けとめております。
　文部科学省としては、今般明らかになった再就職等規制違反行為や、法の規制を潜脱する目的で運用される再就職あっせんの枠組みを今後防ぐことが重要であると考えており、再発防止策を含め、最終まとめに向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
○亀岡委員　まさに、本来であればしっかりとサポートするそういう財団がかかわってきたということは、大変ゆゆしき問題であると思いますし、解散するのは当たり前だと思います。これは厳しく、あと自後も追っていただいて、粛正をしていただきたいと思います。
　一つだけ、ちょっとまたもう一つお聞きしたいのは、本年四月に退職する職員などが再就職をしなければならない、このときに文部科学省の対応方針をどう考えているか、大臣からお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○松野国務大臣　現在、文部科学省において、平成二十年十二月三十一日に再就職等規制が始まって以降の全ての事案について、文部科学省職員や関係するＯＢ、外部団体等に対して、書面による調査やヒアリングなど、必要となるあらゆる手段を用いて徹底的な調査を行うとともに、再発防止策を検討しているところであります。
　文部科学省職員の再就職については、今回の事案を受け、国民の皆様に疑惑を抱かれているところであり、みずからの襟を正す意味を込め、疑惑が払拭できるようになるまでの間、文部科学省の許認可や財政支出の対象となっている大学等への再就職を自粛することを職員や大学、研究機関等の関係者にお願いをする予定であります。
○亀岡委員　残念ながら、本当に何も関係ない職員の皆さんにはこれは大変ゆゆしき問題であるということは思うんですが、ただ、どうしても、今の現状から鑑みて、疑いを持たれるようなところに就職はできないというのは、もういたし方がないと私も思います。ですから、これはきちんと厳しく厳正に対応していただくということが正しいんだろうと思いますので、大臣にしっかりとその辺のハンドルは握っていただきたいと思います。
　それから、中川さんにちょっとお聞きしたいんですが、中間まとめを公表するまでの経緯はどうであったのか、これが僕は一番大事だと思うんですね。ヒアリングや第三者の関与などの調査の具体的な進め方についても、どういうふうに聞いてきたのか、これが一番大切な過程だと思いますので、これについてちょっとお答えいただきたいと思うので、よろしくお願いします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　本事案につきましては、一月十九日に再就職等監視委員会から指摘を受けて以降、一月二十三日に文部科学大臣直轄の再就職等問題調査班を設置し、法律やコンプライアンスの専門家である特別班員四名の指導、判断のもと、調査班員十五名の弁護士の方々にも参画いただき、徹底的な調査を進めております。
　この調査状況については、まず二月六日に、国会における御審議にも資するよう、組織的な再就職あっせん構造について、その時点で把握できた事実を公表させていただきました。その後、引き続き調査を進め、二月二十一日に、組織的な再就職あっせん構造や、再就職等監視委員会から指摘を受けました三十七件の個別事案につきまして、その時点で把握できた事実関係を整理した中間取りまとめを公表させていただいたところです。
　調査に当たっては、全てのヒアリングに第三者が同席し、また、再就職等規制違反の該当有無について第三者の弁護士による専門的指導を受けながら調査を進めているところでございます。
　今後、中間取りまとめで十分に確認できなかった事案を含め、全職員や退職員を含む徹底的な調査を含め、これらを全て、全容解明を進めてまいっているところでございます。
○亀岡委員　今発言のとおり、第三者の方々に同席をしてもらうということで、時間がかかることはよくわかります。しかし、これは、時間をかけても徹底して調査をするということは大事なんですが、それと同時に、早く終わらせる、収束させるということが大事です。
　先ほど全職員に調査というお話を聞きましたが、その調査の内容にまたちょっといろいろ問題があったと伺っておりますが、これはしっかりと、調査結果というのは大事になってきますので、今後、もう一回再調査する予定があるのかどうかを含めて、お答え願います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の点、書面調査につきましていろいろ御疑念もあったということもありましたが、これについて、今後、書面調査も踏まえまして、法律やコンプライアンスの専門家である特別班員四名の指導、判断のもと、弁護士から成る再就職等問題調査班によるヒアリング、これも実施してまいります。
　あわせて、人事課で任用関係事務に従事する職員、高等教育局で補助金、設置許可等事務に従事する職員、各局等において局内の人事関係事務に従事する職員、これに対する同様のヒアリングも実施してまいります。
　さらに、御指摘も踏まえ、職員から匿名で通報等を送られる体制、再就職問題等調査班に相談、通報窓口の整備、こういうこともいたしまして、そこからの情報も必要に応じ活用してまいる、こういう予定でございます。
○亀岡委員　ぜひ、これは二度と再発をしないようにということでの調査であると思いますので、しっかりとうみを出し切ってもらいたいと思います。
　そして、この問題で一番ちょっと不安を感じるところがあるのは、全く加担していない者を巻き込む可能性があるということだと思うんですね。
　本来であれば、加担していた者はもう厳罰に処さなきゃいけない、これは当たり前の話ですが、全く関係のない人たちまで巻き込んでしまうと、その人たちの人生までが変わってしまう可能性があります。これは歴代幹部、現役幹部を含めて、もし積極的に加担した者がいるとすれば厳罰に処さなければいけませんが、全く関係ない人を巻き込んでしまうということになってしまえば大変なことになってしまいますので、これも含めて、松野大臣に、この辺どう考えているか、ちょっとお聞かせ願えればと思うので、よろしくお願いします。
○松野国務大臣　現時点の調査において、再就職あっせん構造は、主に人事課職員が主体的に担ったものであることが明らかとされており、歴代幹部、現役幹部についても管理監督責任があること、また、個々の事案に積極的に関与した幹部職員がいたことが指摘をされております。
　現在、全容解明に向けた調査を進めておりますが、今までに確定した事実や現在進めている調査結果を踏まえ、それぞれの管理監督責任や個々の案件への関与の度合いを加味した上で、最終的な決定を行って、厳正な処分を行ってまいりたいと考えております。
○亀岡委員　大臣の今の決意のとおり、かかわった者がしっかりとはっきりとした場合においては、厳正な処分をしながら、二度と再発が起きないようにということ、これを徹底していただきたいと思います。
　これは、四月以降、これがしっかりできていないと、本当に教育現場に文科省の信頼を回復できるかという大きな問題にかかってくると思いますので、ここはよろしくお願いします。
　今度は所信の中身に入らせていただきますが、大臣が所信の中でも述べられていますが、ノーベル賞の受賞者の大隅教授が再三にわたって、若者の基礎研究に触れられておりました。一番大事なのは、自分たちがなぜノーベル賞をとれたかというと、若い時代にしっかりした基礎研究ができた、それが今できていないと、再三にわたって述べておられました。私は、これは非常に大事だと思うんですね。
　今、ちょっと福島のことを申し上げると、イノベーション・コースト構想でかなり国に努力をしていただいているんですが、中身の問題で、研究者または科学者の問題が不足していると言われています。まさにそういうものも有効活用しながら、若い人たちが夢を持てるような研究費、こういうものもしっかり文科省として考えていかなければならない。これが、大隅さんが、文科省だけではなくて国に対する問いだったと思います。
　これについては、大臣、この所信の中でどう考えているか、お願いします。
○松野国務大臣　我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手研究者を育成、確保していくことが重要であり、イノベーション・コースト構想の実現等を通じた福島の復興にも資するものであると考えております。
　一方、我が国では、近年、若手研究者の安定的なポストが減少するなど、厳しい状況に置かれています。
　このため、文部科学省では、若手研究者の安定かつ自立した研究環境を実現する卓越研究員事業等を実施するとともに、昨年十一月、田野瀬大臣政務官を座長とする基礎科学力の強化に関するタスクフォースを省内に設置し、研究者目線に立った具体策の検討を行っています。
　こうした検討も踏まえつつ、今後とも、福島の復興を初めとする我が国の将来を担う若手研究者の育成、確保に努めてまいります。
○亀岡委員　ぜひここは、多くの研究者が、大隅先生以外の方々も、若手研究者に対する国の姿勢というものを問うておりましたので、しっかりと、この日本にとって人材育成が一番大事ですから、そこも重点的に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、丸川大臣にちょっとお伺いしますが、丸川大臣の所信では、東京大会の成功に向け、オリンピック大会の関係の効果を全国に広げ、地方活性化に資するため、地方経済界と連携をして取り組むということ、それから、次世代へのレガシーを全国で創出していくというお話がありました。
　まさに、東京オリンピックとはいいながら、地方で、いろいろな意味で、これはオリンピックを開催する地域だけではなくて、多分、その効果を期待している地方はたくさんあると思います。ですから、いろいろな意味で、ホストタウンを含めて、ホストシティーも含めてしっかりやっておられるんだと思いますが、福島も同じなんですね。
　これは、東北の復興なくして日本の復興なし。その中でも、福島は大変な風評被害がいまだ続いております。今回は、野球やソフトボールが何とか福島で開催できる意向の中でここまで進んできていると聞いております。ぜひこれは、もし世界じゅうからこのオリンピックに来ていただける、また見ていただけるとすれば、どんな風評被害対策よりも一番効果の上がるものであり、また、復興を見せる一番のいいチャンスになると思います。
　まさに、オリンピックによって国策がしっかりと遂行でき、そして福島の子供たちが新たなる希望を持てる、そのレガシーもつくれることになるんじゃないかと思いますので、その取り組みはいかがか、ちょっとお聞かせいただければ、お願いします。
○丸川国務大臣　間もなく震災から六年になります。本当にこの間、復興に向けて地域で御尽力をいただいてきた皆様方の御労苦に敬意を改めて表したいと思います。
　私も全く同じ思いで、ぜひこの二〇二〇年の機会を、福島が復興しつつある姿、東北が復興しつつある姿を世界に向けて発信するために生かしたいと思っております。
　先生御指摘のように、野球・ソフトボールの開催は福島でということでございますが、三月のＩＯＣの理事会を目標に今、組織委員会と県で調整中であると伺っておりますが、このオープニングセレモニーの開催ということについてはまだこれから検討するというような状況でございまして、全く白地だと伺っておりますので、逆に言えば、関係者の皆様方がお互いに知恵を出し合って、どんなふうにできるかということを、構想を描いていただける余地が残っているものと存じます。
　私どもも、国として、ぜひ大会の組織委員会とともに、皆様方の思いを共有しまして、皆様の思いがかなうように尽力をしてまいりたいと思います。
○亀岡委員　ありがとうございます。ぜひ丸川大臣、そして松野大臣も御協力いただきたいんです。
　私は、復興を一番位置づける意味で、または知らしめる意味で、この開会式というのを福島でやることを私自身は決めているんですが、多分これはＩＯＣが認めてくれるかどうかわかりませんが、一番の夢と希望につながるもので、復興に資するものだと思っていますので、ぜひ両大臣の御協力、御支援をお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと国家戦略特区に関して、実は、内閣府において、義務教育における遠隔教育の議論が行われていると聞いています。
　教育にＩＣＴを活用するのは大いに推進すべきだと考えておりますし、私の地元の新地町なんかはこれで表彰を受けて、最新地として評価をいただいております。
　しかし、その中で、授業が行われている教室に教師がいなくてもいいのか、または遠隔教育でそこから教える側の方にも教師の免許がなくてもいいという主張があると聞いておりますが、東日本大震災の被災地を初め、義務教育においては、児童生徒に寄り添ってきめ細かく対応するということが求められています。そして、そのために、教員の加配ということも含めてしっかり配意していただいたところであります。
　一人一人に寄り添う、これはやはり人間じゃなきゃできないことでありますから、この遠隔教育が、全く教職を持っていない、先生でない人たちがかかわってやっていくということが果たして義務教育に正しいのだろうか、これは僕は大いに疑問だと思っているんですね。ひょっとしたら、学校教育法で定める義務教育の根本も揺るがしかねないものだと思いますので、松野大臣、どう考えるか、お願いします。
○松野国務大臣　遠隔地の学校同士の合同授業やさまざまな専門人材の授業への活用など、ＩＣＴを活用した教育は文部科学省として積極的に推進をしているところです。
　一方、教育基本法や学校教育法に規定された義務教育の目的、目標を踏まえれば、義務教育は、単なる知識の伝達ではなく、教員と子供との触れ合いの中で生きる力を育むことが不可欠であり、授業を行う教室に資格のある教員がいなくてもよいといった今回の提案に関しては、文部科学省としては受け入れるべきではないと考えています。
　文部科学省としては、子供に寄り添い、一人一人を大切にした教育が各学校において行われるよう、教員定数の確保に努めるとともに、特に被災地においては、よりきめ細やかな指導のため、教員加配等の支援に努めてまいりたいと考えております。
○亀岡委員　まさに教師が教室にいなければ、第一次安倍内閣のもとで改正された教育基本法や学校教育法に規定された義務教育の目的、目標は達成できないと考えます。教師が子供との直接の触れ合いの中で授業を行うこと、教員免許等の必要な資格を持った教員が子供の指導を行うことがなぜ規制の対象になるのかという、これが僕は不思議でしようがないんですね。
　ですから、これは、時間がなくなってきたのであれなんですけれども、どうしても、先生がいなくてもいいというような義務教育はあり得ないのであって、それを内閣府が、全く別の視点から、規制改革かどうかわかりませんけれども、何でも緩和すればいいんだというやり方でなし崩しにしてしまうことは許されることではないと思っております。
　ぜひこれは内閣府の藤原審議官にお答えいただきたいんですが、今、福島の子供たちこそ教師との人格的な触れ合いを求めているからこそ、教師の加配をお願いしてきたのであって、これを全く無視するようなやり方を福島に持ち込むというのは許されるべきことではないと私は思っております。何でこういうことが行われているのか、ちょっと説明をいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、自治体や事業者の方々から、年二回、集中受け付けの提案でございますとか、それから随時、制度改正についての提案を受け付けてございます。
　実は、今委員御指摘の件でございますけれども、二月の十日に、福島県の楢葉町から御提案を頂戴いたしました。
　これは、被災地からの御提案であるということ、それから町長御自身が提案内容を御説明されるということ、お聞きしていますと、私どものみならず規制改革会議等につきましても御要望を出されているということもございまして、大変熱意を感じたこともございまして、特区のワーキンググループという組織がございます、大臣に対する諮問機関でございますが、こちらで二月の十六日に楢葉町松本町長からヒアリングを行わせていただいたところでございます。
　御提案の内容につきましては、東日本大震災以降、住民、とりわけ子供のいる世帯の帰還が進まないという中で、その帰還を促すために魅力的な教育環境を整えたいというお考えに立って、域内だけでは確保が困難な多様な人材を活用して、ＩＣＴを活用して遠隔教育を実現したいという御提案でございました。
　この提案についてでございますけれども、とにかく、現時点ではまだ入り口に立ったばかりでございます。まだ、内閣府としてスタンスを固めて関係省庁と議論するという段には全く至ってございません。それ以上の議論が行われていないところでございます。
　本日の委員からの御指摘を十分踏まえまして、当然、本件、内閣府だけで進められるものでも全くございません。引き続き、文科省を初めとします関係省庁、また関係各者と十分に調整を図ってまいりたいというふうに思っております。
○亀岡委員　ぜひ、松本町長が取り下げたら、これはもうすぐ御破算にしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　大臣所信に対する質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　今、亀岡先生の方からも再就職問題に関しての御質問がありました。私も、まずその点から聞かざるを得ないというのは、ちょっと残念なんですが、皆さんのお手元に資料を二つ、机上配付させていただきました。
　資料の一は、二月五日付の朝日新聞、編集委員の曽我豪氏の「日曜に想う」という記事であります。表題は「百年前の文部省廃止論」。ちょっとびっくりするような表題が出ていまして、これは何だということで読んだんですが、高橋是清が原敬内閣の大蔵大臣だった一九二〇年、大正九年、このときに提出した「内外国策私見」という文章の第四項目に、「文部省ヲ廃止スルコト」という項目がありました。曽我氏はこれを引用して今回の事態を批判しまして、一番下の最終の段のところに結論が書いてあります。
　平地に波乱を起こすような廃止論を唱えるものではない。だがこうは思う。なぜ今この時代において、科学でも文化でも体育でもなく、文教事務を国家が統括する文部を頭に冠した役所が存在する必然性があるのか。責任を負うべきところで身をかわし、自由に任せるべきところで管理を持ち出し、特権を慎むべきところで守ろうとする。そうしたちぐはぐな行動様式を改めない限り、その必然性を感じさせることは難しいというふうに結論づけられております。
　私、これをずっと読んで、ちょっと違和感を覚えたんですね。本当に高橋是清さんがこんなことを百年前に言っているんだろうかということで、「内外国策私見」の原本に当たってみました。
　そうしましたら、確かに、小中学校の施設経営監督は地方自治体に任せよという文章はあるんですね。でも、その前後を全部この曽我さんははしょっていまして、高橋是清氏は、都会と地方の差を無視して全国一律の教育を施すのは問題があるというふうな指摘をされています。また、地方自治体の財政力には差があるので、一律に負担を強いるのは問題がある、この点は間違いなく指摘されているんですね。
　その上で、こんなふうに言われています。「而シテ斯クノ如ク全国平等劃一的ノ教育ヲ施ス其結果ハ青年子弟ヲシテ動モスレバ実際ヲ離レタル平等思想ニ陥ラシメ、社会ノ秩序上下ノ差別等ヲ一切無視スルノ感念ヲ懐カシムルニ至ル傾向ナシト云フ可ラズ。」ということまで言われているんですね。
　これはちょっと本当に言い過ぎだなと思うんですが、さらに、こんなことまで言われています。国民思想を涵養し、伝統精神を全国の子弟に知らしめるには教育勅語がある、教育勅語により、修身処世の大本を指示し、健全なる国民思想を涵養せしめよ、文部省ではなく、内務省をもってこれに当たらせよというふうに主張しているんですね。
　ここの部分を全部考えて曽我氏はこういう引用をしたのかな、ある意味、ちょっと切り文的に高橋是清さんの提言を使って今回の文科省廃止論みたいなことを言われているんじゃないかな、ちょっとマスコミ人としていかがなものかなというふうに、原本に当たって思いました。
　高橋是清さんの指摘はもっともな部分はありますけれども、ただ、現代に、教育勅語、しかも内務省でやれというのは、今内務省がずっと流れてきたのは警察庁あるいは総務省ですから、そういったところに教育を任せて本当にいいのかというふうに思うんですが、大臣は、この曽我さんの提言を見られてどう思われますか。
○松野国務大臣　御指摘の報道については、当省の再就職等規制違反問題に関するものと承知をしております。この問題で国民の皆様の信頼を文部科学省が著しく損ねたことは省を挙げて反省、猛省をしながら、全容を解明し、厳正な処分を行うとともに、再発防止策の構築にしっかりと取り組んでまいります。一刻も早く信頼を取り戻すよう、省を挙げて全力で取り組む覚悟であります。
　議員が言及をされました個別のコラムの内容について、コメントは差し控えたいと考えております。記事における御指摘は御指摘として真摯に受けとめつつ、文部科学省は、未来への先行投資である教育再生、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興という重要な役割を担っており、これらに責任を持って取り組んでいくことが信頼回復につながるものと考えております。
　このため、学習指導要領の改訂、給付型奨学金の創設、義務標準法の改正等の教育政策や、産学官連携、基礎科学力の強化に向けた具体策の検討等の科学技術・学術政策、文化庁の京都移転に向けた準備、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた国際競技力の向上や文化プログラムの推進等の文化、スポーツ政策に全力で取り組んでいく覚悟でございます。
○富田委員　大臣、リーダーシップを発揮して、ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。
　もう一つの資料を資料二として裏につけさせていただきました。これは教育評論家の尾木直樹氏の文章ですけれども、「公僕の原点、再確認せよ　聞き取りにも誠実対応を」というふうに書かれております。私の地元の千葉日報の二月十九日付に載っていたんですが、多分、共同通信とか時事通信で配信された記事だと思うんですが、私はちょっと千葉日報しか見ませんでしたので、千葉日報で机上配付をさせていただきました。
　尾木氏は、文科省が国家公務員法に違反していた意味は極めて深刻だというふうに、大きく分けて二点根拠を挙げられています。
　一番上の段から、一つは文科省が全国の小中高、大学の統括官庁であるからです、高潔で信頼されることにたえ得るような業務の仕方、そして品格が文科省の官僚には求められる、一方、教育の現場は隠蔽が横行していると、御自分の、大津市で起きたいじめ事件の第三者委員会の経験を踏まえられてお話をされています。そして、教育現場からすると文科省も隠蔽をしているじゃないかということになる、文科省のダメージははかり知れない、これが一点目。
　そして、二点目として、今教育は大きなターニングポイントにある、いろいろお金もかかるし教員もふやさなきゃならない、そういった中で、教育の中身と質を変えるにはお金がかかる、そのためには国民の支援、応援が不可欠です、しかし、今回のような問題が起きると、声高に言える環境ではなくなる、教育行政の先頭に立ち、現場の理論的支柱にならなければいけないのに、その結果、子供たちにしわ寄せが来るのではないかと懸念している。
　おっしゃるとおりだと思うんですね。これは本当に、二つとも大事な指摘だというふうに思います。
　尾木氏は結論として、なぜこのような事態が起きたのか、職員は聞き取りに正直に話してほしい、国民の側に立ち、仕事をする公僕という原点をもう一度再確認してもらいたい、そして、調査チームも、摘発するだけではなく、どうしたら違法な天下りの構造をなくすことができるのか、答えを導き出す必要があると指摘されております。
　そのとおりだと思いますが、大臣はどう考えられますか。
○松野国務大臣　二月二十一日に公表した中間まとめは、再就職等監視委員会から指摘のあった組織的な再就職あっせん構造や三十七件の個別事案について集中的に調査を行い、その時点で把握できた事実関係を整理したものであり、今後、三月末の最終報告に向けて、全職員や退職者を含む徹底的な調査を行って、全容を明らかにすることとしております。
　御指摘のうち、一点目の、国民のために仕事をする公僕という原点に立ち戻って職員が聞き取りに正直に話すという点は、まさに全職員に対して書面調査を行った際に職員に徹底した内容であり、本調査に対して職員は正直かつ真摯に回答を行っていただけるものと考えております。
　二点目の、どうしたら違法な天下りの構造をなくすことができるかという点につきましては、まず、徹底した調査を行って全容を明らかにし、これまで明らかになった事実及び調査結果に基づいて厳正な処分を行ってまいります。その上で、実効的な研修の実施に加え、文部科学省の置かれた状況を踏まえ、国民に納得いただけるような再発防止策を講じていくことが重要であると考えております。
　文部科学省の信頼が損なわれたことは、みずから引き起こしたことでありますけれども、加えて、教育現場の皆様方や子供たちにも大変な迷惑をかけているということを十分踏まえながら、文部科学省への国民の信頼を取り戻すことができるよう、省を挙げて全力で取り組んでまいります。
○富田委員　大臣の言われるとおりだと思うんですが、中間報告を党としてお聞きして感じたことは、監視委員会から指摘されたことをただ追いかけているだけなんじゃないか、本当に、どうしてこういう構造になったのかというところに突っ込んでいくような調査がされているのかという点では、少々疑問でした。
　我が党からいろいろ提案させていただいて、多くの弁護士さんたちも調査チームに入ったわけですよね。この方たちの能力を活用して、構造的なところにメスを入れていただきたい、そうした形で最終報告を出すべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　まさに今回の調査に当たりましては、公明党からも外部有識者の導入等において具体的なアドバイスをいただきました。その外部有識者、弁護士さんでありますとか企業のコンプライアンスの専門家の方々に加わっていただきまして、今回の中間取りまとめ、また最終報告に向けて調査を進めているわけでありますけれども、まさに今後再発防止に対してどういったしっかりとした制度を構築していくかということに関しても、外部有識者の方々の御指導、御意見もいただきながら、国民に納得をいただける再発防止策をしっかりとつくってまいりたいと考えております。