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○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど申しましたように、まだ予算折衝を開始しようという段階でございますから、とりあえずは各省庁の事務レベルによりますところの連絡会のようなものは絶対必要になってこようと思うております。関係閣僚協の問題につきましては、いずれこれが三点、すなわち空港の建設計画、環境評価、周辺整備計画、そういうようなものがそろい、地元に協議をいたしますその前後において考えなければならないことだと思うておりますが、しかし何はともあれ各省庁間におきます意見の合意を見ることが最優先のいま当面取り組むべき作業でございますので、それに全力を挙げていくということでございます。
○桑名義治君　当初の計画というものが、現在もそうだというお話でございますが、また航空審議会が答申した年間二十六万回の離着陸能力のある大規模空港ということで二兆四千億のお金を投じて建設をすると、これはいまのお話では将来計画としては生きておるわけでございます。当座として滑走路は一本ということでございますが、将来計画の中で二十六万回の離着陸という、こうなってくると需要が見込まれなければこれはもう大変ないわゆるロスを生み出すわけでございます。
　そういう意味では、空港経営の正確ないわゆる収支見積もりあるいは開港後の収支見通し、そういうものがなされているものだと私は思うわけでございますが、今回のように、一応縮小した形でつくって、将来計画として当初の計画どおりに建設をしていきたいと、二段構えになっているわけですが、これはやはりそういったものを、需要というもの、あるいは空港経営の収支見積もりというものを想定した上でこういうふうな計画がなされたと思いますが、その数字を挙げていただきたいと思います。
○政府委員（松本操君）　もちろん、いま先生仰せられましたように、収支ということを考えませんとこの空港は万里の長城みたいなものになりますので、その点について、何回も私ども内部的な試算は繰り返しております。需要の問題につきましても、いろいろと前提条件がございます。ただ、一般的に申しまして、航空輸送というものは若い産業でございますので、最近いささかのかげりが見えるようではございますけれども、将来的に見れば、まだ相当増加していくゆとりがある、こう理解をしているわけでございます。
　現在具体的な数字をここで申し上げる段階まで詰め切れておるわけではございません。なお検討中の段階でございますが、一般論的に申しまして、需要の増加というものに見合った形で、適切に空港計画が進められるならば、十分に収支賄い得る形で運用できるものであるし、またそのような計画に期するべきであるという考え方で作業を進めている段階でございます。
○桑名義治君　そうしますと、二兆四千億円のいわゆる巨費を投じてつくる最終計画ですね、これは大体いつごろというふうに踏んでいらっしゃるんですか。当初はこの計画だったわけですから、それはいろいろな紆余曲折があって、一応一本ということで縮小の形で今回発表されたわけですが、この計画は大体何年後というふうに踏んでいらっしゃるんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　飛行場というのは、滑走路一本できますと相当な実は能力がございます。そこで、まず滑走路一本を建設いたしまして、そこの運用状況、そして将来にわたる航空需要等を見通して最終的な基本計画を実現するというふうにいたしたい。
　でございますから、何年にする、二本目をいつまでに、あるいは三本目をいつまでにというような確定的なものは決めておりませんが、ほぼ航空需要に合わせた建設を図るべきだ、こういうことで基本的に考えておるわけであります。
○桑名義治君　そういう御答弁が返ってくるだろうと思っておりましたけれども、縮少したということは、当座この程度でよろしいということは、最初からその程度でよかったんじゃないですか。今回の発表の程度の規模でよかったんじゃないでしょうか。それが、大きい、いわゆる二兆四千億の巨費を投じなければならない、そういう関西空港をつくらなければならないということが、当初そういうふうに計画がなされていたわけですから、したがって、それは大きな見積もり違いであったというふうに一応理解していいんじゃなかろうかと思う。
　それと同時に、これは関連があるわけですが、伊丹空港の存続問題ですね、これはやっぱり飛行場の規模に大きな関連を持つわけです。それと同時に、いわゆる地元の経済という問題に大きな影響を持つわけでございますが、この現在使用しております伊丹空港をどういうふうに今後取り扱おうとなさっておられるのか、決定しておれば伺っておきたいと思います。
○政府委員（松本操君）　まず、最初の、大きな見積もり違いではないかという御指摘でございますけれども、冒頭の御答弁で申し上げましたように、審議会としていただきました答申は、一つの最終的な形ということでございます。
　ちなみに、四十九年にいただきました答申におきましては、十六万回というのを当座の目標とする、こういう形でございます。その後、先だって、九月一日の答申をいただきますまでの時点に、いろいろと研究が加えられまして、空港の能力は二十六万回まで可能であろう、こういうことになった経緯があるわけでございます。したがって、もともと十六なり二十六なり、あるいはそういった大きな数字を、当座何かの別途の理由があって詰めたということではございませんので、この空港の形というものがまず示され、それをどのような手立てを尽くしてつくっていくかという点についての私どもの研究の過程として、先ほど来御答弁申し上げたような形をとることが大体方向として決まってきた、こういうふうに御理解いただきたいと思うのでございます。
　それから、伊丹の問題でございますけれども、この点につきましては、もうすでに四十八年でございますが、現在の伊丹空港のありようにつきましては、新空港ができるまでに十分な検討を行い、地元の意見も十分伺って、廃止も含めて今後のありようについて決定をする、こういうことを地元にお約束をしているわけでございます。さらに、去る六月三十日には、公害等中央調整委員会におきます調停条項といたしまして、いまのラインに沿い、かつ具体的にどのようなものを調査し、それをどのような形で開示していくのかというふうな手順も含めて調停が出され、私どももこれを受諾しておる経緯がございます。
　したがいまして、伊丹空港の今後のありようにつきましては、繰り返しになりますけれども、十分な調査研究を行い、地元を含め関係者にその内容を開示し、その意見を十分に承った上で、新空港開港までに私どもの責任において決定をする、この段取りをとっていくという点において全く変わりはございません。したがって、もちろん空港が残るか残らないかというのは、これからの御議論の結果でございます。仮に残らないといたしましても残るといたしましても、現在空港、新しい空港そのものが持ち得る能力というものの限界いっぱいで需要に対応していく、こういう形になるわけでございますので、直接的に現在ございます伊丹空港をどうこうするということが新しい空港計画を左右するというふうな関係にはならないというふうに私どもは考えております。
○桑名義治君　いまの御答弁ならば、地元の意見というものは全く無視されたような形にならざるを得ないと思う。これは極端な物の言い方ですけれども、なぜかといいますと、新空港ができ上がる、これがどれだけの需要に耐え得るかという、そこを判断の基準にして伊丹空港を残すか残さないかということを決定せざるを得ませんという御答弁なんです。そうだったら地元の意見なんて全く入らないことになりますよ。
　ただ、地元の意見は、現在の伊丹空港がある、この伊丹空港があることによっていろいろな経済的な恩恵も受けておりましょうし、あるいは地域の発展にもある意味からは寄与をしております。しかしまた反面、大きな公害を及ぼしているというような反面もある。したがって、そこら辺の意見を最もよく調整をしながら、せっかくつくるのですから、移った方がいいと言うのならば、早くこの新空港をつくった意味が最大限に生かされるような方向に、地元の意見も入れて最大限に生かされるような方向に持っていくことの方がベターであろうと、こういうふうに思うわけですが、その点どうですか。
○政府委員（松本操君）　あるいは私の先ほどの御答弁が行き届かなかったのかも存じませんが、現空港の取り扱いにつきましては、その開港時点、つまり新空港の開港時点にこれを撤去することも含めて可及的速やかに検討するものとし、その検討に際しては地元公共団体の意思を十分尊重すると、こういうのが基本的な考え方でございます。したがって、地元の意見を無視するというふうなことでは毛頭ございませんので、現空港をどうするかということについては、むしろ、あえて申しますならば、もっぱら地元の御意見を最大限に尊重して決めていくのである、こういうふうに御理解いただきたいのでございます。
　そこで、私が先ほどの答弁の後段で申し上げましたのは、そういう地元の御意向によって、現空港が残るか残らないかということは、新しい空港に対して、仮に現空港が残れば、それだけ上乗せの供給力というものが出てくることになります。残らなければ新しい空港が一手に引き受けるということになりましょう。こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、現に四十九年の第一次答申におきましても、新空港というものは、現空港がなくなってもいいようにということを考えて新空港の構想を定めるべきである、こういう御答弁の趣旨になっております。
　私どもは、その考え方もまたこれ尊重してきておるわけでございますので、そういう意味で私は、伊丹空港の存廃というのが直接的に新空港計画を左右するものとは考えておりません、こう申し上げたわけでございますので、決して一方的に新空港の計画をつくり、結果をつきつけるような形で現空港をどうこうしようと、こういうふうな意図では毛頭ございませんので、その点につきまして舌足らずの点を補ってお答え申し上げます。
○桑名義治君　伊丹空港の取り扱いについてはわかりましたが、次に、運輸省は今年度じゅうにいわゆる空港建設の実施計画、環境アセスメントの結果、それから地域整備計画、こういう三点について地元に提示するやにも私は現在聞き及んでおるわけでございますが、この三つの計画内容が明らかにされるのは、大体このスケジュールどおりにいくんでしょうかどうでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　空港の実施計画、いま作業をやっておりまして、最後の数字を詰める段取りにかかっておりますし、また技術的検討もいまやっておるところでございまして、これは遅くとも来月上旬には決定いたしたいと思うております。環境評価表につきましても、来月の中旬には作成をいたしたいと思うております。それから、周辺整備計画でございますが、これは本年内かかるんではないかと。でございますから、でき得れば予算編成までに間に合わしたいと思うておりますけれども、ひょっとしたら十二月いっぱいかかるかもわからないと思うております。
○桑名義治君　そうしますと、大体御答弁の中で、実施計画も環境アセスメントの結果もあるいは地域整備計画も、大体本年度じゅうに全部出そろうと。その出そろったところでいわゆる地元に提示をし、そこから協力なりあるいは話し合いが始まると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そのとおりでございまして、その時期を大体来年の一月ごろということを設定し、作業を急いでおるところです。
○桑名義治君　そこで、環境庁は、当初の計画ではございますが、一億台分に相当する大規模ないわゆる埋め立てをやらなければならないと。これは海洋汚染を非常に心配をしておるわけでございますが、この点については環境庁との話し合いがどんどん煮詰まっておりますか。
○政府委員（松本操君）　関西空港の計画につきましては、すでに五十一年度から、私ども約八十億前後の金を投入いたしまして、いまおっしゃいましたような諸般の点について研究を続けてきております。これが、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、十一月中に何とか取りまとめができるんではないかと、こう考えておるわけでございますが、環境庁との議論というものは、この取りまとめをしていきます段階においていろいろと環境庁の御意見なども十分承るようにしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　ちなみに、埋め立てに関する土量をダンプ一億台とかいうふうな形で表現された記事を私も見たわけでございますけれども、これはこれだけの量をダンプで運ぶというふうなことはとても考えられるわけではございませんので、たとえばベルトコンベヤーで運ぶとかその他最新の土木技術を駆使し、泥を取るあるいは泥を運ぶ、泥を埋め込む、こういったそれぞれの段階において、いま御指摘のございましたような、環境汚染の問題を可能な限り極小の状態に抑え込む、こういう方法を講じていこうということでいま最終的な仕上げをしておる、こういう段階でございます。
○桑名義治君　いわゆる記事になっておるダンプ一億台分というのは、ダンプ一億台で運ぶということではなくて、量を示しておるわけでありましてね、それだけの大量のいわゆる埋め立てをやった場合に海洋汚染が心配にならないかどうかということであって、泥を運ぶ手法についてはこれはダンプで一億台も走るわけないわけですから、ただ量をわかりやすく言うためにこういうふうに記事に上がっているだけの話で、いずれにしましても大量の土を埋めなければならないわけでございまして、海洋汚染については十二分過ぎるほどの周到な計画の上に立ってこれはやっていただきたいと思います。
　そこで、新空港を建設をするに当たりまして、今回発表になっている分の途中分におきましても約一兆円というような莫大なお金ということが報道をされているわけでございますが、この資金調達のめど、これは具体的にどういうふうに計画をなさっているわけでございますか。
○政府委員（松本操君）　数字は別といたしまして、確かに仰せのように、この計画は相当の金額を要するわけでございますので、したがいまして財政事情等も十分に考えた形でやっていかなければならないと考えておるわけでございます。
　そこで考えまするに、この関西空港というものは、国にとってはもとより、また地元関西にとっても重要な空港である、こう考えておりますので、地元の意向というものが十分反映されるような形で空港が建設され、運営されることが必要であろう。このことにつきましては、四十九年に行われました答申の際にも、その建議の中でそういうことをも勘案し、地元から何がしかの応分の出資を求めるということも考えていいのではないか、このような建議があったわけでございますが、現在まだ具体的にどうするというところまで詰めてあるわけではございません。しかし、いま前段に申し上げましたような趣旨にもかんがみ、また建議のラインもございますので、そういうふうなことを念頭に置きながら今後関係方面と十分に議論を煮詰めていく、その過程で具体的な線を出していきたい、こう考えております。
○桑名義治君　そういう御答弁ではございますがね、いわゆるもういよいよことしいっぱいで三つの調査が提示をされるということになれば、どういう形で運営されるのかという一つの運輸省としての考え方、そういった国としての考え方、そういうアウトラインがやっぱり資金面にもあらわれてこなければ本当の意味の計画にはならない、こういうふうに私は思うわけでございますが、地元公共団体等による負担、それからこういう問題は山積をしておるわけでございますが、大体、本州四国連絡架橋、この公団のように事業主体に対する関係地方公共団体の資金支出を予定をするのか、あるいはまた民間資金等を導入をするのか、事業主体がやっぱりある程度はっきりしていかなければいけないのではないかと、こういうふうに思います。
　また、公団方式にするのか特殊会社方式にするのか、これはやはり地元の方々としては非常に大きな関心事ではなかろうかとも思うわけでございますが、こういったいわゆる資金の調達、あるいはこれが調達については本州四国連絡架橋のように各市町村に応分の負担がなされるのかどうかですね。あるいはまた、先ほどから申し上げましたように、公団方式にするのか特殊会社方式にするのか、どちらの方向を大体運輸省としては予想をされているのか、方向づけだけはもう大体運輸省としては決まってるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（松本操君）　御指摘ごもっともではございますけれども、大変むずかしい問題がございまして、いずれにいたしますにもせよ、国の直轄でということは非常に困難であろう、これはもうはっきりしているんではないかという感じがいたします。そういたしますと、いわゆる第三セクターといったようなものでありますとか、あるいは公団方式でございますとか、いろいろございますけれども、一方現時点におきまして行政簡素化というような御議論も非常に強いわけでございます。具体的にどういう形をとるかという点について、私どもの方から一方的にとやかく言うというのもいかがであろうかというのがいまの状況ではなかろうか。したがって、大変答弁があやふやになって恐縮ではございますけれども、今後やはり関係の向きと議論を煮詰めながら、その議論の煮詰まりの中で形が整っていくというふうにせざるを得ないだろう。
　ただその場合、いまもお話の中にございましたように、公団といいましても、たとえば手近なところに成田公団のような例もございます。あるいは私どもの所管する中でも外貿埠頭公団のように一部公共団体の出資の入っているものもございます。いろいろな形があるわけでございます。そういうふうな事例を十分にしんしゃくしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、地元の意向というものが十分に反映されるというふうなことをも一つの重点に置いて、議論の中から最も妥当な適切な形のものを選んでいくというふうにお答え申し上げるのがいまの段階での私どもの状況と御理解いただきたいと思います。
○桑名義治君　明らかにされないというようなニュアンスのお話があったわけでございますが、大臣の考え方としてはどの方式が一番ベターだろうというふうにお考えですか。
　それから、本四架橋のように地元の負担金ですね、債券みたいのを買ってるようですが、こういうものを要求なさろうと思っておられますか。それとも、それはもう全く地元には負担をかけないと、こういうようにお思いになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私のこれは私見でございますけれども、これからの大きい公共事業というものは、やはりその地元の協力を得なければ成功いたしません。これはもう成田の例を見ましてもそうでございますし、でございますから、関西空港は国家的プロジェクトではあるけれども、何とかして地元の参加ができやすいような形にいたしたいと思うております。そして、地元の参加というのは単に私は地方自治体の負担だけではなくして、やはりそれに関連する地域の経済界並びに産業、あるいはあらゆる各層のいわば協力的な意味における参加、そうような道もやっぱり開くべきではないかと思うております。
　私はこういう巨大な施設というものがその運営が国の責任だけではなくして、やはり国民的な参加の方法がいいという考え方を持っておりますので、運営につきましてもそのような国の指導監督のもとで行いますけれども、しかしながら地元の意向もその運営に反映し得る方法を講じていくことがいいのではないかと思うております。
○桑名義治君　いずれにしましても、現在地方自治団体の財政というものは非常に厳しい局面に立たされているわけでございますし、そういう意味からいきますと、地方自治体にそういった応分の負担をさせることはいかがかと、こういう感じもするわけでございます。いずれにしましても、この資金調達という問題は、現在の日本の経済情勢の中では非常にむずかしい問題を含んでいるわけでございますので、十分な検討の上に立って決定をしていただきたいと、こういうように思います。
　次に、ニアミス問題について少しお伺いをしておきたいと思いますが、航空法の七十六条の二に、飛行中その他航空機との衝突または接触のおそれがあったと認められるときは、機長は運輸大臣に報告すべきことを規定しているわけでございます。この規定に基づきまして機長が報告した件数はどうなっているのか、それから過去五年間及びことしに入ってからの件数及び報告内容の概要を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（松本操君）　昭和五十年度から五十四年度までの五年間についてお答え申し上げます。
　私ども機長報告あるいはニアミスレポートと、こういうふうに俗称しておりますが、これが昭和五十年度に二十三件、五十一年度十五件、五十二年度十三件、五十三年度十七件、五十四年度六件、合計七十四件でございました。本年度に入りましてからは、十月現在で十件のいわゆるニアミスレポートが出ておりますので、八十四件でございます。そのうち、私どもが逐一調査をいたしました結果、実際に空中衝突等のおそれがあったのではないかと、こういうふうに認められたものは八件でございましたが、そのほかごく最近のもの二件につきまして、現在、委細を調査中でございます。
○桑名義治君　機長が報告した件数と、それから運輸省がニアミス件数として公表している件数にかなりの差があるというふうに言われているわけでございますが、これはいかなる事情なのか。あるいはまた、運輸省はニアミスの範囲をきわめて厳格にとり、極力件数を少なくしようとしておられるというふうに言われておりますが、航空法の七十六条の二の「衝突又は接触のおそれがあつた」というこの場合は、具体的にはどういう範囲のものを示すのか、まず御説明願いたいと思います。
○政府委員（松本操君）　「衝突又は接触のおそれがあつた」、本当にそういうことであったのかどうかという具体的な判断につきましては、ほとんど回避操作をする暇がなくてすれ違ったと、こういうふうな場合でございますとか、あるいは気がついたときにはもうすぐそばまで来ていてそのまますれ違ってしまった、こういったような場合につきまして、私どもの方としては先ほど御報告申し上げました八件に含める、つまりニアミス、本当にニアミスのおそれがあったものと、こういうふうに見ておるわけでございます。
　もう少し詳しく申し上げますと、回避操作を行う余裕がなく至近距離ですれ違った、あるいは急激な回避操作で辛うじて衝突を避けることができた、さらには回避操作を行いはしたものの十分に回避し切れないままで至近距離ですれ違った、こういうふうなものをニアミスと判断しているわけでございまして、この判断の仕方は決してわが国独自ということでもないようでございます。特にそのニアミス件数を減らそうというふうな意図的なものではございませんので、努めて客観的にやっているつもりでございます。
○桑名義治君　そこで、ことしに入りまして昨年と比較をしますと、ことしの十月でもう十件ということで、少しまたニアミスの件数が多くなりつつあるのではないかというふうに考えられるわけでございますが、この事件の中では、中身でございますが、管制官の錯誤によるものと思われるものが存在をしているわけでございます。それから管制官の勤務のあり方がまた問題にされているようでございます。管制官にいわゆる過労を強いる状態になかったかどうかと、あるいは勤務体制に問題があったのではないかとか、あるいは最近の交通量の増加と管制官の定数の関係が問題なのではないかとか、いろいろな論議をされているわけでございますが、この点はどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（松本操君）　私どもがニアミスレポートを調査いたしまして、先ほど御返答申し上げましたように、本当に空中衝突のおそれがあったというふうに判定が仮になされなかった場合でも、なぜそういう現象が起こったのかという点については一件一件かなり念入りに調査をしているつもりでございます。
　その中で、いま先生仰せられました中にも含まれるわけでございますが、いわゆるポカミスと、こう私ども中で呼んでおりますが、つい見落としたと、こういうのがあるのは残念ながら事実でございます。したがって、こういったようなものを減少させるための努力というものをいろいろと私どもとして考えて工夫をしてきてやっておるわけでございます。
　まず、人間的な数の問題を申し上げますと、これは五十年に比べまして管制官の数というものは——管制部の管制官の数でございますが、五十年に比べまして五十四年度約二割増しでございます。百二十に増加をしてきております。それと同時に、日本全国を八つのレーダーによってほぼカバーをいたしました。従来はいわゆるマニュアル管制と申しまして、耳だけで管制をしておりましたものを、レーダー管制にほとんど昨年の夏から切りかえました。この間にもちろん取扱機数も大体二五％程度ふえてきておりますけれども、しかしいまのような施設の整備等と相まって、管制官の数としては私は相当の手当てをしてきているのではないかと考えております。
　ただ、いま申し上げましたように、レーダー管制というものが幅広く導入されてまいりましたので、管制官の技能の向上という点については相当配慮しなきゃいけないだろうと。で、この点につきましては、岩沼という仙台の空港の中でございますが、ここに航空保安大学校の分校をつくる、あるいは現場の管制の教官を逐年増強するというふうなことで管制官の練度の向上という点についてはそれなりの配慮をしてまいったつもりではございますけれども、この点についてはなお一層努力する必要があるのではなかろうか。
　次に、管制官の疲労の問題、この点につきましては、たとえば管制部のように二十四時間勤務の管制所におきましては、四直五交代と申しまして、五つのチームをつくりまして一日を四チームでぐるぐる回すと、こういう形をしておりますので、大体一チームが管制をいたします時間は平均して六時間足らずというところでございます。ただ、レーダー管制のような場合に、非常なピークになってまいりますと、レーダーのこのくらいの大きさのスコープの中にかなりの機数が出てまいりますので、そのときの状況等にもよりますけれども、努めて一時間半を過ぎたあたりのところで管制官を交代させるというふうな措置をとりながら、過度の疲労の蓄積がないようにという努力はしてきておるつもりでございます。
　次に問題になりますのは、航空路の設定が適当でない、こういう点がございます。この点につきましては別途の施設の整備が先立つわけでございますけれども、ようやくそれも目標に近くなってまいりましたので、いま三カ年計画で航空路の再編成を一生懸命しております。その主な理由を一つだけ申し上げますと、航空路と航空路が交差いたしますようなところ、これはやはり管制官にとっては、かなり管制上むずかしい点になってまいりますので、なるべくこういう交差点を減らすというふうな考え方で航空路の再編成をやっておる段階でございます。
　それから、一人の管制官がどのくらいの空域を受け持つかということもまた問題になってまいります。この点については、いろいろと科学的な調査も行っております一方、従来の経験則等をも活用いたしまして、折あるごとに管制空域の変更をいたしまして、努めてそういったうっかり忘れたとか、あるいは、いわゆるポカミスというふうなものが起こらないような努力をしておるわけでございますが、しかし、やはり現実に起こっておるのも事実でございますので、今後ともいま申し上げましたようなことのほかにも、適当に取り上げるべきものがあれば積極的に取り上げて、こういった点の改善を図っていきたい、このように考えとおります。
○桑名義治君　そこで、いま御答弁の中にもございましたが、従来のマニュアル管制から、いわゆるレーダー管制に今度は切りかえられた。そういう切りかえられたことに対して、管制官が十分対応できない状況にあったのではないか、こういう事柄も言われているわけでございます。そういった意味から、先ほど御答弁にもございましたが、さらに再教育をしていく、あるいはまた、定時的ないわゆる研修的なものをやっていく必要があるんじゃなかろうか、こういうふうに思いますし、また、どんなに能力があろうとも、どんなに神経を集中さしておりましょうとも、御答弁にもあったように、ポカというものがあるわけです。このポカをなくするためには、いわゆるダブルチェックシステムというものをつくり上げたらどうかという、こういう案もいろいろなものにあらわれているわけでございますが、こういった点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（松本操君）　いわゆるいま先生おっしゃいましたダブルウォッチというのは、適切に行われました場合に相当の効果があるだろうと私どもも考えております。
　そこで、現在繁忙な管制席におきましては、副主任といったような者を配備いたしまして、後ろから見ておりまして、担当の管制官が何かちょっと勘違いをしているんではなかろうか、こういうふうなときに適切にアドバイスをするというふうなことをやっておるわけでございます。ただ現在のところは、このダブルウォッチの適切なあり方というものを、一方で私ども鋭意勉強している段階でございまして、と申しますことは、やはり責任の範囲をそれぞれはっきりさせるというふうなことをするとか、あるいは同じアドバイスをするにいたしましても、どういうふうな方法を使うのかというふうなあたりのところは、やはりきちっと決めて取りかかりませんと、逆に相互依存に頼り過ぎるというふうなこと、あるいはうるさいなあと、こういうふうなことになるのでは逆効果になりますので、そういう点を一方で勉強しつつ、副主任の配備といったような点についてもまた別途に努力をしておるというのが実情でございます。
○桑名義治君　関東、関西の空域というものは非常に複雑になっているわけでございます。そういったことから、先ほどの御答弁にも出てきておりましたが、日本上空の空域の再編成、これをどうしてもやはりある程度やっていかなきゃならないのじゃないかというふうに、これ研究課題の一つとして私は考えるわけでございます。この再編成というものが、いま手をつけておられるような御答弁があったわけでございますが、これが大体いつごろぐらいをめどにして再編成を考えられておられるのか、計画があればお示しを願いたいと思います。
○政府委員（松本操君）　空域の再編成といったような言い方の中に、実は三つの問題があるわけでございます。
　一つは、先ほどちょっと私申し上げました航空路の再編成がございます。これは五十四、五十五、五十六の三カ年間で一応の整備を終わりたいということで、いま鋭意取り組んでおる段階でございます。
　次の第二番目の問題は、各空港におきます飛行機の出発または進入の経路、これを適切に決めていくということでございます。とりわけ最近地方空港が、ＹＳ１１からジェット機にかわってくる、こういうふうな傾向も出てきておりますので、ジェット機となりますと飛行機の速さも速いということもございまして、この出発、進入の経路というものを見直しまして、適切な方向、適切な形状で出発、進入ができるようにする。これにつきましては、個々の空港で問題のありそうなところから逐一いま手をつけているというのが実情でございます。
　三番目には、これも先ほどお答え申し上げましたが、一人の管制官が目を行き届かせる空域というものをどういう形で切っていくかという問題でございます。これはいつまでにという、別に目標を立てておりません。と申しますのは、今後航空交通の量及び質の変化に対応いたしまして、やはり適時適切に再編成を行っていくということが必要であろうと思うからでございまして、具体的な例でお答えいたしますと、成田空港ができましたその少し前の時点で、関東の空域を五つの空域に分け直すというふうな作業をいたしたわけでございます。これは従来羽田一本であった飛行機の出入りが、羽田と成田に分かれるということを予測してそういう作業を行ったわけでございまして、今後ともそういったような形で、そういった管制官の持ち分としての空域の再検討、再編成というふうなことは引き続き行っていくようにいたしたい、こう考えております。
○桑名義治君　ニアミスの問題は、これは重大な問題でございます。さらに、関西新空港のときにもお話ありましたように、いまからの航空量というものはさらに増加の一途をたどっていくのではないかというふうに思われるわけでございますし、一たん航空事故というのが起これば大変な惨事を引き起こすわけでございますので、この航空の安全のためになお一層の努力を傾けられんことをお願い申し上げたいと思います。
　この問題につきまして、最後に大臣の所見なりあるいは決意を伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　最近ニアミスがふえておる傾向にございますんで、私としましても、人員の配置並びに機材の充実ということを、来年度予算のときに重点項目の中に入れさしておるわけでございます。
　これはやはり機械がやっておりますものの、それを操作し判断しておるのは人間でございまして、私も、過日管制官の懇談会がございまして、行きまして、この神経を集中する時間における孤独という問題が、これがやっぱり非常に重要な問題だと私は認識しております。でございますから、これからも管制官のそういう人間的な環境の整備ということも、これは私は欠かせない条件になってくるように思っておりまして、そういうこと、並びに再教育、そしてでき得る限りの再検討のシステムをつくっていくという、そういうことを総合的に重ねて、ニアミスによるところの不安を一般にお持ちにならないように努めていきたいと、こう思うております。
○小笠原貞子君　大臣の頭の中は、国鉄再建やら財政問題で数字がいっぱいたまっているという状態だろうと思いますけれども、きょうはいいお天気でございますし、いよいよ文化の秋を迎えているわけなので、少し頭を切りかえていただいて、文化的な立場に立っていろいろ大臣の御所見も伺いたいと思います。
　時間もございませんし、見ていただけば一番いいと思いまして、これをいつでも私国会で質問いたしますたんびに持ち出すわけでございますが、小樽運河の問題についてお伺いをさせていただきたいと思うわけです。
　大臣も何年か前に小樽においでになったというお話を伺いました。この小樽運河を守りたいという運動は、組織的にできましたのが昭和四十八年のことでございます。私も、前にも予算委員会などで取り上げましたけれども、この小樽運河と、それからここに並んでおります石造群、これが一体となりまして、この景観が日本の近代史を象徴する三大景観である、素人の私が言っているわけではなくて、東大の村松教授が神戸の異人館、そしてあの長崎のグラバー邸、そしてこの小樽の運河の石造倉庫群、これは非常に近代史を象徴する景観であるというふうに評価されているわけでございます。
　たびたび私も文部大臣、文化庁などにもお話しに行きました。文部大臣も文化庁もこれは貴重な文化財である、したがって、重要伝統的建造物群保存地区として保存していきたいんだ、そういうような御意向は承っておりました。大臣、改めてこの写真をごらんになりまして、どういう御所見を文化的な頭の切りかえの中でお考えになっていらっしゃるか、簡単に一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　町それぞれに歴史がございますし、またそれぞれの中に生活がしみ込んでおります。できるだけ大事にしていただけることも私は望ましいことだと思っております。
○小笠原貞子君　皆さんそうおっしゃってくださるわけなんです。ところが、現在残念なことに小樽市と北海道の計画は、この歴史的な文化的な建造物、小樽運河と石造群と、これは価値のないものにしてしまおうというような危険な状態になってまいりました。この八月二十九日に道の都市計画審議会は、道民や全国の人々の多くの反対を押し切って、現在の運河の半分を埋め立てて、そして石造群の一部も取り壊す、そして六車線の道路をつくりたいということで強行採決を市議会でやりましたし、またこの都計審でも強行決定をされたわけでございます。
　この小樽運河を守ろうというのは単なる小樽の問題ではございませんで、もう御承知だと思いますけれども、「小樽運河を愛する会」というのが東京にございまして、「小樽運河を守る会」というのが小樽にございます。「小樽運河を考える会」というのが札幌にございまして、そしてまた「小樽夢の街づくり実行委員会」というのやら、また「全国歴史的風土保存連盟」、「全国町並み保存連盟」というように、いろんな団体が一緒になりまして、何としてもこれ、一たんつぶされてしまったら大変だというようなことで運動の広がりも非常に多うございます。いろいろとアンケートをとったり調査をいたしました。埋め立てしてもいいよというのは三百八十九通、そしてこれはもっと検討すべき価値のある問題だというふうに、再検討すべきである、残せというのが、これが約四倍近くですね。しかし、この地元の意思というものが生かされないで強行されようというようなことになっているわけでございます。
　文化庁としても文部省としても、何とかこれを残したいというような立場から御指導もいただき説得もしていただくというような御努力をいただきましたけれども、なかなかこれが効果を上げるというところにはなりません。そして、いよいよ今度の段階では、国の判断が求められるというところの段階になってきたわけでございます。特に、運輸大臣として、きょうまたこの問題を、私、運輸大臣の立場から質問や御意見を伺いたいと思いましたのは、これは埋め立てするにいたしましても港湾計画の変更ということをしなければなりませんし、公有水面の埋め立てという二つの問題が運輸省に係ってきている、運輸大臣の御判断がここで示されなければならないという段階にきたわけでございます。
　これは五十四年の予算委員会で、時の文部大臣内藤誉三郎さんに質問いたしましたときに、大臣、こういうふうにお答えになっていらっしゃるんですね。いろいろおっしゃいましたけれども、一つは「こういうすばらしい文化は、一遍つぶしたらもう二度と出ないんです、日本文化の伝統ですからね。」と、これが第一点です。つぶしたらもうだめになっちゃうということです。
　　　〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
それから今度二つ目の点は、私も行ったと。そして、「あの場所を見たけどね、あの運河と倉庫一体ですから、この文化財を失うことは、これは日本の偉大な損失だと思う。」、つまりこれは運河と石造倉庫群、これが一つになっての貴重な文化的な遺産であるということが二つでございますね。そしてまた、建設省に協力をお願いしたいと文部大臣としても思っている、こういうふうにおっしゃいました。何としてもこれだけは残しておきたい、後世に残す誇りがなくなってしまうよ、つぶしたら。こういうふうな立場から、一体のものであるという、保存をしたいということをはっきりおっしゃっていただいたわけでございます。
　それからまた、先ほど申しました「小樽運河を守る会」というのが四十八年結成されまして、そしてそこにいろいろと書いてありますけれども、私は非常に大事だと思いましたのはこういう言葉で表現されているんです。「昭和四十八年末の会結成以来今日まで」いろいろとやってきました云々と書いてありました。そして終わりの方に「神が与えてくれた自然」——この会長さんというのはクリスチャンで私のよく知っている方でございます。「神が与えてくれた自然、人間がつくり出した創造物、そして私たち人間の調和のとれた環境づくりを、この運河地区を拠点として、小樽市全体に広げていきたい。それが本当に人間らしい生活につながるものと、私たちは存じます。」、こういう言葉がありました。
　で、いろいろな団体が残したいと。この年齢層も非常に厚うございまして、若い青年たち、いまもう白けているとかなんとか言われるけれども、その青年たちも非常に小樽のこれを守りたいということで毎年夏にはポートフェスティバルというようなことをやりましたりして、もう本当に一生懸命になって残すということを努力していらっしゃるわけでございます。大臣としても、いろいろと文化的な立場に立っても御理解いただける大臣だと私は思っておりますので、御検討をお願いしたいと思うわけなんです。
　具体的にお伺いしたいと思いますけれども、運河の水面埋め立てに当たって、住民や自治体での民主的な議論ももっと詰めて一致できるようにしたいと思うんでございますけれども、具体的にはどのような手続とそしてどれくらいの期間がかかるかというような点を、これ局長でも結構です、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（吉村眞事君）　お答え申し上げます。
　公有水面の埋め立てにつきましては、免許庁に出願がありましたときにその概要をまず告示をいたします。そして、三週間公衆の縦覧に供する定めになっております。それから続きまして利害関係人がその縦覧期間の満了日までに意見がございます場合は免許庁に対して意見を提出していただくことができることになっております。
　それから、免許庁は、縦覧期間が満了いたしました後期限を切りまして地元の市町村長の意見を聴取いたします。この期限は、普通は市町村議会の会期の関係がございますので、四カ月程度をとることが普通でございます。で、いま申し上げましたように、この市町村長の意見を述べるときは当該意見について議会の議決を経なければならないことになっております。以上のような手続をいたしまして免許庁が免許をすべきだという判断をいたしましたときは、運輸大臣に対して免許についての認可の申請を行うことになっております。それで、運輸大臣の認可がありますれば免許庁は出願者に対して免許をする、こういうふうな手続になっております。で、この一連の手続をいたしますのに先ほど期限を通常四カ月というふうに申し上げましたが、これは議会が終わってその次の議会にかけるというようなことを考えての期間でございまして、そういうものを足しますとほぼ六カ月ほどかかることになります。ただ、議会が非常にすぐ開会できるような場合はそれより早くなる場合もございますし、いろいろと問題があって議論が紛糾した場合はそれより時間がかかることもかなりございます。
　以上でございます。
○小笠原貞子君　それでは、公有水面埋め立ての計画の基準といったようなものはどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（吉村眞事君）　免許権者が免許をいたします場合の基準でございますが、
　　　〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
都道府県知事が免許をする場合には五つほど条件がついてございます。それで、その条件に適合していない限り免許してはいけないということでございまして、その内容は、「国土利用上適正且合理的ナルコト」でございますとか、「埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」とか、「埋立地ノ用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体」「ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト」、この中には港湾計画も含まれております。それから「埋立地ノ用途ニ照シ公共施設ノ配置及規模ガ適正ナルコト」、その次はちょっとあれがございませんが、「出願人ガ其ノ埋立ヲ遂行スルニ足ル資力及信用ヲ有スルコト」、こういった条件に適していない限り免許をしてはいけないというふうになっておりまして、運輸大臣が認可をいたしますときの審査も大体こういうところが十分に審査されておるかどうかということをチェックをするわけでございます。
○小笠原貞子君　そういたしますと、いまお答えいただきました公有水面埋立法の第四条認可の基準というのがございますよね。その中の、おっしゃったような「国土利用上適正且合理的ナルコト」、ここのところにいろいろと解釈の立場があると思うんです。つまり「国土利用上」、これを文化を保存するという立場に立って国土を守って発展させていくのか、それとも経済効果だけ考えて道路というものに中心を置くかという点が一つの問題になる、そういうふうに思うわけなんです。
　それから、これからの手続については、先ほどいろいろ、告示が三週間とか、それから市長の意見を聞く、議会の議決が必要になって知事に通知をして、そして認可申請されて、そして運輸省で審査期間、通常二、三カ月と。これがずっといった場合ですね。だからこれがまた非常にいろいろと問題になって長くかかる。そうしますと、もう一年近くかかっちゃうんじゃないかというような見通しも出てくるわけです。とにかく一月二月の問題ではない。だから、大臣お伺いしたいんですけれども、これだけの期間がございます。その期間に、私は本当にこれは一つの問題として、みんな一致できる点に到達できるはずだし、そうしなければならない問題だとそう思うわけでございます。だから、その間に本当に地元の意向を反映して、それを受けて大臣としての御判断をいただきたいと思うんです。
　先ほど申し上げましたように、議会ではもう大変な混乱の中で強行採決されました。議会が議決したらそれで住民の意思だというふうにおとりになるんですね。しかし私たちは、住民の本当の意思を尊重するという立場に立って、これだけの期間がございますので、私は大臣にぜひ行っていただきたい。ここにばっかりいて、頭が、もうそろばんはじいて計算機でなんというのは余り体によくございませんし、北海道へ行ってここをしみじみ見ていただきたいということが一点なんです。まずそれを聞きましょう。北海道は近いですから、札幌まで飛行機で行けばすぐなんだから、一度。内藤文部大臣はぜひ行きたいなんと言ったら体だめになっちゃってもう御無理言えなくなりました。大臣お元気そうですし、北の方の文化的なところでちょっと頭を冷やしていらしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私もかつては小樽を訪ねたこともございますし、一応その町の景観なりあるいはそういう運河、建物、そういう存在等につきましては認識いたしておるつもりでございます。でございますから、とりたててこれを一度視察をということはいまのところは考えておりません。
○小笠原貞子君　いまのところ、ね。お忙しくて大変でしょうけれども、やっぱりこれからの国会の中で大変になりますから、一度行ってゆっくり頭を文化的に切りかえていただきたいと思いますので、お時間大変でしょうけれどもぜひ行っていただきたいとそう思うわけでございます。
　それで、順調にいって八カ月、長くかかれば一年近くかかるというふうに言われております。ここで大事なのは、文部省としてもこれは残したいと文部大臣が御発言になりました。その後多田議員がことしもやりまして、そのときは谷垣文部大臣も、これは残したいとおっしゃった。文化庁も長官や次長も、お伺いいたしましたら、これは残したいとこうおっしゃっているわけです。つまり、国の立場としては残したいという御意向でございます。しかしそのときに、文部省としても、文化庁としても、いえば権限がないと。説得をしたりいろいろするけれども権限がないのが大変残念なんだというお言葉で返ってくるわけなんでございます。しかし、今度、港湾の計画変更とかそれから水面埋め立てというような問題になります、運輸大臣の立場に立ってこの問題を判断されるときには、大臣の判断で、これは権限があるわけでございますからね、だからそういう立場に立ってどうかこれを残せるように御努力をいただきたいというのが私の願いであり、大臣の決意のほどをお伺いしたいということでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　仰せの趣旨は私も十分承知いたしますが、しかし御承知のようにこれはいわば小樽市の地元の方々で基本的な方針を決定していただくということがこれが一番大事なことでございますし、また政府としてはできるだけ地方自治体の意思にいろいろと介入するということも好ましくないと思うたりしております。したがいまして、この計画がまだ申請書というようなものが提出されておりませんのでいかんとも申し上げる段階ではございませんが、しかし申請書が出てまいりました段階では、われわれも地元の意見を聞くと同時に、また港湾計画等いろいろな点から、あるいはまた文化財とおっしゃっておるこういう問題もございますだけに、いろいろな点から総合的に判断いたしまして慎重な取り扱いをいたしたいと思うております。
○小笠原貞子君　当然そういうお答えが返ってくると思いましたけれども、やっぱり地元の意思を反映するというところでございますね、先ほど言いましたように、埋め立ててもいいよというのが三百八十九に対して、これは残すべきだ、もっと検討して一致できるようにした方がいいというのが千三百四通、そういたしますと、本当の地元の意見というのは私はこういうところにあるのではないか、強行採決をして議決したから、数で決めたからということが決して地元住民の意思だというような簡単なものではないということを重ねて申し上げなければならないとそう思うわけでございます。
　そういうことも御認識いただいて、大臣として権限もおありになるわけですから、ぜひこういうものを、一たんつぶしてしまったら本当に、内藤大臣おっしゃいましたように再びこれを生き返らせるということもございませんので、そういう点を重ねて申し上げましたので、再度そういう立場で御検討を慎重にいただく、そして前向きに検討するというふうな御姿勢の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほども申しましたように、おっしゃる趣旨は十分私たちも心得てまいりますが、しかし地元の意思というのは現在行政的な処理という観点から申しますならば、あえて私はそういうことにこだわっておるわけじゃございませんが、行政処理をする段階におきます地元の意思というものは、やはり地方自治体の意思ということ、これが基本にならざるを得ないように思うのであります。さりとて、監督官庁としてただ経過的な処理だけをするということではなくして、その間にはいろんなでき得る限りの努力をいたしまして、慎重に取り扱いはいたしたいと思うております。
○小笠原貞子君　それじゃ本当に地元の意思を正しく反映できる判断で慎重に御検討いただきたいということを申し上げて、この問題時間がございませんので終わらせていただきたいと思います。
　今度は大変厳しい現実的な問題でございます。
　きょうは大変晴れておりますけれども、裏に行きますときょうも曇り、きょうも荒れたというような状況でございます。いま新潟海運局が対象に挙がって、行革の関連法案が内閣委員会で行われているわけでございます。私の方にも地元からもう何人も何回もいらっしゃいましたし、またいろいろな陳情書をいただきまして、非常にたくさんの団体などからの陳情書でございまして、私もこれは大変だなと思っていろいろ勉強させていただきました。もうすでに運輸省も十分認識されていらっしゃると思いますけれども、やっぱり日本海側ではただ一つの総合的な海事行政を行っている海運局だということでございますね。その海運局の仕事というのも、私、今度初めていろいろ勉強させていただきましたけれども、これは中央にいてというような、できることもあるかもしれません。しかしやっぱりあの裏の日本海側の厳しい気象条件の中で、その日その日によって判断もしなければならない海象、気象というような条件の中で処理していくということになると、これは大変大事な役目を果たしている海運局だなということを考えさせられました。
　特定重要港湾を中心とした重要港湾十局、いま現在置かれておりますけれども、とにかく新潟は日本海側でただ一つであると、しかも対ソ貿易、対中の外国貿易、海に囲まれている日本で最も近いところとの貿易関係というような点から見ましても、私はこの海運局というものが果たしてきた役割りを大臣としてはどういうふうに評価していらっしゃるか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　海運局は国の海事行政推進の地方におけるかなめでございまして、これはもうまさに重要な機関である、私たちはそう認識いたしております。
○小笠原貞子君　そういう御認識、御評価をいただいて、私、本当にありがたいと思いますけれども、実際これ、ここでは考えられないような多岐にわたるそのときに判断を必要とされるような仕事が出てまいりますし、また厳しい裏日本のことでございますし、また常に太平洋側は日が当たります、太陽だけではなくて政治的な日が当たりますが、裏日本に対しては非常に何といいますか、ほっておかれて犠牲にされてというような状態の中に、やっぱりこれはもう現実の問題だと思うわけでございます。
　そういう点から考えてみましても、この新潟の海運局というものがどこを持ち場にどういう仕事をしているかということをいろいろ調べてみますと、新潟と長野を見ているわけですね。私は長野に港なんかないじゃないかなんといって素人の発想で言いましたけれども、その長野にも戦時中に疎開していった、いろいろエンジンだとかネジだとか部品をつくるというような企業がたくさんあると。そして新潟鉄工というのは、あれ有名ですね、北海道から行く漁船、北洋のもみんな新潟鉄工ですわ。あの新潟鉄工の下請というのが三十社からあるというふうに伺いました。こういうふうに考えてみますと、これは私は非常に大きな役目を果たしていると、大臣がいま御評価いただきましたように、そのとおりだと思うわけでございますね。
　この前の地崎運輸大臣がどういう態度をおとりになっていたかということをちょっと調べさしていただきましたが、地崎運輸大臣、三月二十八日の閣議でこう言ってらっしゃるわけですね。運輸省については新潟局を関東海運局の海運監理部とするというようなことについては、これは問題だということをはっきりおっしゃっていらっしゃるわけですね。「海運局は重要な総合海事行政機関である。そのため廃止は問題である。」というふうに運輸大臣の立場としておっしゃっておりました。そして、その後で、従来と同等の機能を持たせると、そして住民への、いろいろな関係している仕事についてのサービスということは低下させないというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございますが、運輸大臣として、先ほど大事な役割りを果たしているという御評価があるとするならば、やはりこれはこれからもますます私は重要な役割りを果たさなければならない場所だと、そう思うんでございますけれども、運輸大臣の立場としてはそういうふうにお考えになっていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　海運行政を担当し、しかも地方におきます一つのかなめとしてこれが機能いたしておりますこと、これはまさにもう、先ほども申しましたように重要なことでございまして、そのことにはいささかの変わりもございません。
○小笠原貞子君　衆議院で附帯決議も出ております。「行政サービスの低下をきたさないよう配慮し、」と、二つ目には「関係機関に勤務する職員の処遇や勤務条件について適切な配慮を加える」というようなのも附帯決議に出ております。そういう立場からいたしますと、いまはっきりおっしゃいましたように、行政サービスは低下させないと、そして同じ機能を維持してこの役目を果たさせるというのが運輸大臣、塩川大臣としての御意思であるということでございますね。
○小笠原貞子君　じゃ、そういう意味におきまして、ぜひ私はここのところはもう非常に大事なところでございますので、その立場を貫いていただきたいと。ただ数を減らせばいい、経済になればいいという問題ではなくて、いまいろいろおっしゃいました海運局の果たしている役目をしっかりと御認識いただいたし、御評価もいただいたわけで、私も期待を申し上げたいと思うんですけれども、私はそれにもう一つまたお願いしたいんですよ。つまり日本海側というのは非常に長いですよね。その中で新潟だけでしょう。そうしますと、もう日本の長い列島の日本海全部を新潟だけというのは、これは大変だなと思いますよね。だから、そこまで御認識いただいたんなら、もう一踏ん張りがんばっていただいて、よりこの海運局の仕事が充実できるように、そういう充実させるというような姿勢でがんばっていただきたいということを最後に伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　新潟海運局が海運監理部となりましても、これは従来の新潟海運局として行使しておりました権限、いささかの変わりもございませんし、またこれによって行政のサービス低下、特に先ほどおっしゃいました長野地域、この地域のサービスが低下するというようなことのないように十分な措置をいたしております。
　それから、職員の勤務条件でございますが、これにも従来と同様の措置でございまして、そういうことについての不安を持つようなこともないと私は信じております。