Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　そういうふうにないようにはしていないんですよ、推進しているんですから。だから、やっぱり受け入れ側が拒否するものについては、この法律はあくまでも食品の残渣、生ごみを対象にしているんだということで確認をしていただきたいと思いますけれども、いいですか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　先ほど申し上げましたように、この法律の対象となります食品廃棄物といいますのは、それが食用に供された後あるいは食用に供用されずに廃棄されるというまさに食品というものでございますので、御心配の点につきましては、この法律との関係におきましては対象にはならない旨指導等をしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（石渡清元君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、「循環型社会」の実現に向けて、環境省のリーダーシップの下、関係省庁間の十分な連携を図り、廃棄物・リサイクル関係諸法の有機的かつ整合的な運用を行うとともに、今後とも諸外国の先進事例も踏まえつつ、望ましい法体系のあり方につき検討すること。
　二、食品廃棄物等の発生抑制が循環型社会構築の観点から極めて重要であることにかんがみ、食品の食べ残し、売れ残りなどから生じる食品ロスの実態を継続的に調査・公表すること等によって、その発生抑制の必要性を広く消費者、食品関連事業者等に周知するとともに、食品廃棄物等の発生抑制に向けた必要な措置を講ずるよう積極的に努めること。
　三、食品循環資源の再生利用の促進に当たっては、地方公共団体等との連携を図り、一般家庭の生ゴミを含めた再生利用の促進が効果的に行われるよう努めること。
　四、主務大臣の定める基本方針及び食品関連事業者の判断の基準となるべき事項については、国民各層の広範な意見が反映されるように努め、可能な限り具体的に規定すること。
　　　また、食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標の達成を図るため、食品関連事業者に対する指導・助言、多量の食品廃棄物を発生させている食品関連事業者に対する勧告・公表・命令等を適切に行い、本法が実効あるものとなるよう努めること。
　五、農業生産と食料消費の間の資源循環が効果的に行われるよう、食品循環資源を用いた肥飼料等の一層の利活用に努めること。
　六、食品循環資源の再生利用を促進するため、農林漁業者等のニーズを的確に把握し、リサイクルコストの低減、リサイクル製品の品質確保等に努めるとともに、食品循環資源の回収及び特定肥飼料等の製造・流通・販売体制の整備を図り、需要と供給が一層拡大するよう、資金的支援を含めて万全の対策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　全会一致と認めます。よって、岡崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、玉沢農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。玉沢農林水産大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ただいまは、法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
○委員長（石渡清元君）　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村公平君　自由民主党の田村公平です。
　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案について質問をしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　この法律の大きな目的は、建設廃棄物を再利用し、また環境に配慮するということであると思いますが、その建設廃棄物、これは産業廃棄物全体の総排出量の約二割、最終処分量の約四割を占めているほか、不法投棄の九割を占めておると。不法投棄量というのは、厚生省の調査によりますと三十九万トンが不法投棄されている。
　これは建設省及び警察庁にお伺いしますが、不法投棄の不法というのは、どういうことを不法投棄と言うんですか。
○政府参考人（風岡典之君）　先生御指摘をいただきましたように、不法投棄は建設業の場合非常に大きな課題になっております。
　どういう場合に不法かということでございますけれども、本来は廃棄物につきましては廃棄物処理法に基づいて適正に処理するというのが法律の考え方でございまして、それに反して、手続を経ず認められないところへ一方的に廃棄物を処理する、そういったものを不法投棄だと、このように理解をしております。
○田村公平君　警察庁はどういうふうに考えていますか。
○政府参考人（上田正文君）　不法投棄とは何ぞやという御質問でありますが、ただいまの建設省の答弁と同じように考えております。
　以上です。
○田村公平君　つまり、不法行為があったときに取り締まるのは、ではどこなんですか。厚生省とかそんなことを警察は言っても、建設省が取り締まるんですか、これは警察が取り締まるんじゃないですか。例えば、三十九万トンと言いますけれども、十一トン車で何万台にもなるんですよ。現場を見ますと夜中にこっそり自転車の後ろにくっつけてほうるような量じゃないわけです。大変な量を捨てているわけですから、当然地域の住民やいろんな人の目につく話です。そして、そこに不法に投棄されたものが存在をしているわけです。警察は調べればすぐわかるはずなんです。
　だから、不法というのは法律を犯しているわけでしょう、私は法学者じゃないからわかりませんけれども。そういうことについて警察はどういう対応をしており、あるいはそういう不法投棄をする人、する人というのは要するに解体業者もしくはそれに付随する業界の人だと思うんです、普通の人間はなかなかダンプカーを運転してどこかへほうりに行くというのはこれは大変な手間暇がかかりますから。そういうことについては把握をしているんじゃないですか。
　警察庁にお尋ねいたします。
○政府参考人（上田正文君）　お答え申し上げます。
　不法投棄に関しましては警察では環境犯罪ととらえまして、これにつきましてはつとに各都道府県警察に対しまして強い取り締まりの指示を発しております。現に、例えば昨年で申しますと、産業廃棄物の不法投棄につきましては約一千件の摘発をしております。
　以上です。
○田村公平君　それで今、一千件の摘発をしているとおっしゃいましたけれども、実はこの間も警察の人が、私はおらぬのですが家内のところにやってきて、泥棒が入ったりいろいろ事件があるから、戸籍から全部、何しておって、どういう場合にはどこへ連絡するか、いわゆる身元調査票を、警察官が来てそれは犯罪の防止のときに役に立つからと言って、かなり個人的なことまで記入するように調査をしております。これは、恐らく四十七都道府県全部でやっていると思います。いわゆる身上調査めいたものであります。もちろん、私は良識ある参議院じゃなくて市民でありますので、それはちゃんと記入しましたが。
　つまり、業界、そういう不法投棄をする人たちを検挙するかどうかは別問題として、今一千件と言いましたが一千件というのはこれは大変な件数であります。そういうことについて、どの程度把握をしておられるか。
　つまり、何を言いたいかといいますと、解体業を営む人は壊すのに五百万円以下の工事については許可も何にも要らないわけです。そうすると、例えば人口五千人程度の町であればよそまでなかなか出かけていきませんから、その町なら町内にどれぐらいの方々がそういう業をやっておられるか、特に建設廃材については大体そこから出てくるはずなんですから。そういうことは把握しておられるのでしょうか。
○政府参考人（上田正文君）　一線の警察では、今先生がおっしゃったような形で個別のいろいろな業種等についても把握をしておるでありましょうけれども、それを仕分けしたものは警察庁には来ておりません。
　以上であります。
○田村公平君　要するに、今どうしてそういう建設廃材が出てくるかということを聞いておるんですけれども、それは公共の建物であったり民家であろうと、更地にしないと新しいビルなり家は、個人一戸建てにしても共同住宅にしても建ちませんね。
　その場合、今、我が国の請負の状況からいいますと、施主がいて何々建設に頼む、それで取り壊さなければならない家屋もしくはビルがある、すると解体屋さんという人に請け負わせるわけです。解体屋さんは、ずばり言えばこの現場は百万円で壊せるなと、それでも利益を上げぬといかぬわけですから日当一万円の土木作業員の人を雇うのを五千円でいいやという形で雇う。そして先ほど言いましたように正規の手続を経て処分場なり埋め立てる場所に持っていくとお金がかかるから不法投棄して利益を稼ぐ。そういう方々の中にいわゆる警察庁も言っておるところの、警察庁はフロント企業と言うんですかね、暴力団の企業舎弟のことを、そういう方が非常に多いわけです。
　それで、この法律が通りますと今度は登録制度になるわけです。だから、二つの都道府県にまたがる場合は大臣免許で、一県、いわゆる都道府県単独の場合は知事の登録になっていく。つまり、やみの世界の人たちが企業舎弟としてやっておる業を登録制度によって正業に認めていくという可能性があるわけです、この法律には。このことについて、建設省及び警察庁はどういうお考えを持っておるんでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　今回の法律におきましては、解体業者について登録制度というものを引かしていただきました。
　これは先生御指摘のように、五百万円を上回る場合には現在建設業の許可ということで対応しているわけですけれども、それ未満につきましては何ら法的な縛りがないということで、今回は解体業を行う者についてはすべて法律で登録ということにさせていただきました。これはやはり解体という非常に重要な仕事をするわけでございますので、適切に技術者を置いて資金的な裏づけも得てしっかりとした形で解体事業をやっていただきたいと、こういうことで登録制度を引いたわけでございます。
○政府参考人（上田正文君）　ただいま先生が指摘されましたように、暴力団はいわゆる伝統的な資金源、賭博とかのみとかありますが、ああいうものから発しまして経済あるいは社会の変化に応じましてどんどんその資金源が変わってきております。
　先ほども先生が言われましたように、暴力団みずからが会社をつくる、あるいは会社の経営に関与するといったそういう企業活動を通じて資金を獲得する、その過程で犯罪も行うと、こういう言うならば企業活動を利用した資金獲得犯罪なるものが横行しております。産業廃棄物処理業あるいは解体業についても例外ではないというように我々も考えております。先ほど御答弁いたしました一千件を超えるものにつきましても、平成十一年で申しますと一千九十五件のうち暴力団が関与しているものは百二件、九％というふうに約一割を占めております。
　警察庁としましては、この産廃の方につきましては廃棄物処理法の改正に際しましていわゆる暴力団排除条項を盛り込んでいただくように要請して、盛り込んでいただきました。解体業につきましては、そういう仕組みには今回はなっておりませんけれども、いずれにしましてもこの法律ができますれば都道府県と都道府県警察との間で十分に連携をしまして、登録をされる業者等について十分な情報交換をして、問題があるのかないのか、先ほどおっしゃったような観点からしっかりと見て、問題があるという判断であればいろんな違法行為に関する情報収集を徹底して、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処してまいりたい、こう考えております。
　以上です。
○田村公平君　警察庁、大変力強い答弁でありがとうございます。
　というのは、この法律にかかわらず産業廃棄物等に関する、あるいはそういうものについては本当にいろんな市民運動をやっておられる方、あるいは市町村や県、保健所、行政の方だけではなかなか法令違反があっても対処できない部分があるんです。なぜかというと、まず自分の身の危険を感じます。その次に家族の身の危険を感じます。そういうことがないようにできるのはやっぱり警察の力だと思います。
　だから、この程度のことはちょっと面倒くさいからいいやとか、あるいは特定の県のことは申しませんけれども、警察の装備を上回る暴力団の組織もあります。そうすると腰が引けちゃうわけですよ、警察官も人の子ですから。そういうことのないように、せっかく循環型の環境に優しい、限りある資源をどういうふうにして人類が有効に活用していこうということを考えるための一環の法律ですから、警察の方に大いにそのことは、かえって登録制度になって陰の人間を表に出してきて、そのためにまたややこしい問題が起きたりしないように。
　パチンコ玉なら一個四円で上限が決まっていますけれども、こういう建設廃材については、四円どころかもう何百万、何千万の仕事になっていくわけですから、そのことがないと、岐阜県御嵩町の町長さんのように襲撃されて殺されかかって、しかもなかなか犯人が挙がらないというような、犯人は最終的に挙がりましたけれども、そこいらをしっかりやっていただきたいと思います。
　警察庁、御苦労さまでした。結構です。どうもありがとうございました。
　そこで、今、廃棄物が入ってくる入り口の話をしましたけれども、その廃棄物をリサイクルしてそれをうまく使うということについては、これは建設省、どのように考えておりますか。
○政府参考人（風岡典之君）　今回の法律におきましては、廃棄物建設工事につきましては分別解体、それから再資源化の義務づけというのを行ったわけでございますけれども、このスキームが円滑に回るためには、やはりリサイクル製品というものが積極的に使われるような、そういった枠組みをつくっていく必要があるということで、今回の法律におきましても基本方針等を定めることにしておりますが、その中でリサイクル製品について積極的に使っていく、そのための方策というものも打ち出しているわけで、基本方針の内容として明記をする、こういう考え方になっております。
　その場合、特に公共事業の場合につきましては事業量も非常に大きいわけでございますので、そういった場合に積極的にそういったリサイクル製品を使っていくということが国みずからのやれることでもありますし、非常に大きな影響があるわけでございますので、そういった面からも積極的にリサイクル製品の活用という面で取り組んでいきたい、このように考えております。
○田村公平君　この法律の第二条の第五項ですが、「この法律において「特定建設資材」とは、コンクリート、木材その他建設資材のうち、建設資材廃棄物となった場合におけるその再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要であり、かつ、その再資源化が経済性の面において制約が著しくないと認められるものとして政令で定めるものをいう。」と。
　この「政令」はどういうことをイメージしておるんでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　先生、今、二条の五項の定義を読み上げられましたけれども、私ども今回の特定建設資材を指定する場合には二つの判断基準というのを設けております。
　一つは、それにつきまして再資源化を図っていくということが資源の有効利用あるいは廃棄物の減量を図る上で非常に有効であるということ。それからまた、リサイクルを進めるに当たりましては、それが技術的に可能である、コスト面等から見ても経済的な面から見ても可能である。そういった二つの要件を満たすものにつきましては、分別解体、再資源化、そういったものにしていきたい。
　具体的には、政令で何を定めるのかということでございますけれども、既に法律でコンクリートと木材というものを定めているわけでございまして、これに加えて政令ではアスファルト、これを特定建設資材と定める、当面そういうことを考えております。
○田村公平君　それから、この第七条一項に「国は」とありまして、それから二項に「国は、教育活動、」、ＰＲとかそういうことも書いてあるんですが、この「国」とは一体どういう国なんですか。
○政府参考人（風岡典之君）　これは、基本方針につきましては関係六省庁の主務大臣で決めることになっておりますけれども、七条の「国の責務」あるいはその後にあります八条の「地方公共団体の責務」というのはそういった特定省庁、特定の主務大臣ということではなくて、まさに国全体としてリサイクル問題に積極的に取り組む、このために国全体としての責務として規定をしたものだということでありますので、何々省庁ということではなくて、国全体の取り組み、責務だと、こういうふうに考えております。
○田村公平君　今局長は八条のことを言われましたが、そうではなくて、八条では具体的に「都道府県及び市町村」、七条では、まあ僕らが受けるイメージで言うと、国というと何となく例えば建設省、国土交通省あるいは来年なるところの環境省です。そういうふうに主管官庁がはっきりしておる方がわかりやすいと思って、そういう広い意味で国として国がまさに関係する省庁が足並みをそろえて取り組むということであればまことに結構なことであると思います。
　そこで、具体的に現在も行われておりますけれども、御案内のとおりアスファルトはほとんど再利用ができております。ただ、コンクリートを破砕して、クラッシュして、それで骨材とかそういうふうに使う、これはコストがすごく高いわけです。建設省はそういう意味で、今もそういう再生資源を活用しなさいということは言っておりますけれども、公共事業においてですら建設省が発注者であってそれを請け負った業者さんははっきり言ってコストが高いわけです。だから、天然物というか自然の骨材を使っている。それは利益を出さぬといかぬわけですから、建設省が指導していることと請け負った業者さんは違うことをやっておりまして、建設資材を扱っておる砂利を扱っている業者さんなんかは一生懸命コンクリートやそういうものを砕いて山積みにしているんですけれども、現実問題としてはなかなか使っていただけない。
　そういう現状については、どういうお考えをお持ちでしょう。
○政府参考人（風岡典之君）　先ほども申し上げましたけれども、建設省の直轄事業におきましては極力再生資源を使っていくという方針を、実は平成三年の時点からそういった考え方を打ち出しております。その時点におきましては、もちろん比較的近い距離のところにそういう再生資源がある場合という前提ではありますけれども、一定の距離の中で再生資源が得られる場合には経済性にかかわらずその資源を積極的に使っていこうというのが平成三年の当時の考え方でございました。
　多分、当時は再生資源の方が新材よりも若干コストは高かったと思うんですけれども、その後積極的に公共事業でそういった再生資材を使うことによりまして、今ちょっと細かい数字を持っておりませんけれども、例えば再生の砕石なんかを見てみますと、かえってリサイクル製品の方が新材よりも安くなっているというようなケースもあらわれてきております。必ずしも全部が全部そういったことではありませんけれども、積極的にリサイクル製品を使ってくるということはそういう意味で再生品の価格を引き下げるという非常にいい効果もあるということで、それぞれ資材によって若干違いはあると思いますけれども、そういったものが価格的にも有利になっている状況はもう確実に見られてきているところであります。
○田村公平君　どうも局長さんに口答えして申しわけないというか、僕はそういうふうな現場の認識は持っておりません。現実問題ついこの間、去年になりますけれども開通をいたしました四国で一番長い五千メーターの新寒風山トンネル、私は起工式も出ました。落成式も出ましたけれども、どこの業者が請け負って何をしたか全部知っております。しかし、現実には近場に再生資源があるのにそれを使わないで、愛媛の西条側からいわゆる天然物を使った、その方がコストが安いから。そういう現実があるわけです。四国で一番長いトンネルです。スーパーゼネコンが企業体を組んで請け負っている。スーパーゼネコンですよ。スーパーゼネコンですらその程度の認識なんです。だから、安いと言いますけれども、安くするためには使わなきゃ安くならないんです。
　それじゃ、ちょっと視点を変えますけれども、公共事業は国というか建設省が発注するあれですから、農水省の発注もあるでしょうけれども、では民間においてはこの法律ができたときにどのような形でリサイクル製品を、つまり分別して資源の再利用を図るというのはいいんですけれども、民間の場合は施主さんの意向がありますから、こんなおまえ一回くずになったものを使えるかとかいう問題がある。これはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　再生資材の利用につきまして、確かに先生御指摘のように、公共セクターの場合と民間の施主さんの場合とやはり考え方に若干違いがあるというのは御指摘のとおりだと思います。そのところにつきましては、やはり循環型社会、リサイクルを実現しなければならないということを先ほど申し上げました基本方針等でうたいまして、これは国だけではなくて国民も含めてそういった取り組みをぜひ期待すると、こういうところであります。
　なお、この法律におきましては、四十一条というのがございまして、これは「利用の協力要請」という規定でございます。主務大臣が関係行政機関の長に対し、また都道府県が一般の発注者、民間の発注者に対してもそうなんですけれども、そういった方々に対しまして、再資源化によって得られました建設資材の利用について必要な協力を要請することができると、こういった条文を四十一条ということで準備しております。
　もちろん、このこと自身は強制力のあるものではありませんけれども、やはりそういった再生資材についても、品質の面でもかなり新材に劣らないようなものも出てきているわけでございますので、私どもとしてはこういった規定あるいは基本方針を使いまして民間の方に対しても積極的に協力要請はしていきたい、このように考えております。
○田村公平君　民間ですごくいい方法があるんです。それは、住宅金融公庫の公庫融資条件の中に一定量の割合で再生資源を使うことというのを付与すればいいんです。そのかわり金利を〇・一％安くしてあげますとか、そういう知恵を出さないと民間にも普及しませんよ。これは僕は一つの持論を持っているんです。
　どうも役所というのは常に縦割り的で、住宅金融公庫の一部を改正する法律案もこの委員会にかかりましたけれども、金融機関に対して早くＰＲせぬといかぬので急げ急げといって法律を通させられる。だけれども、こういう法律との整合性については考えておられるんですか。
○政府参考人（風岡典之君）　住宅金融公庫におきましても、一定の耐久性の要件を満たしたものについてのみ住宅金融公庫としての融資を行うといった枠組みも既にスタートしておりますし、また、一定の量のリサイクル製品を使った場合には、一戸当たり二百万円の割り増し融資制度というものもスタートしております。
　そのほか、従来は公庫の融資につきましては構造別に償還期間というのが決まっておりましたけれども、これを構造区分にかかわらず三十五年に統一するとかというようなことで、できるだけ長くもつものに対して的確に融資が行えると、融資面でもそういったような形で進んできているのではないかと、このように理解をしております。
○田村公平君　なかなか局長考えていますね。もっとＰＲしなくっちゃ。そのために質問したわけですけれども。
　では、公共事業に戻って最後の質問にしたいと思います。
　一番いい方法は、発注者である建設省、公共事業を行うところはほかにも運輸省も農水省の構造改善局もいっぱいありますけれども、設計書に再生資源を使うことというのを書けばいいんですよ。書かないからそういうことになるんです。そうして、御案内のとおりスーパーゼネコンを含めてサブコンに至るまで、建設省や農水省や運輸省、全部役人がＯＢとして天下りしています。
　だから、現場の所長あるいは地建の局長クラスは、先輩がいる会社にはなかなか文句が言えないんです。スーパーゼネコンになれば、つまり清水や大成や鹿島クラスになってきますと、本省の指定職から上の人が行っているでしょう。なおかつ、そういう方々は、外郭団体の理事あるいは副総裁を経験している。発注者だった人が今度は受注者の側に行っていますから、これは強く言うと、現役の現場の局長や所長さんはなかなかそれはやれといったって無理な部分がありますね、脇さん。
　だから、設計書にきちっと書いて、そうして必要な単価をきちっと載せて、そういうことで発注すればいいと思いますけれども、そういうお考えはありませんでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　建設省の直轄工事につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、平成三年から原則として公共工事につきましてはリサイクル原則化ルールというものを決めて、リサイクル製品を使っていくという考え方を打ち出しております。
　これは、具体的には、公共工事の発注時に、今先生御指摘をいただきましたように、特記仕様書にリサイクル製品を使うということを明示しております。建設省の場合にはそういった扱いを既にさせていただいております。ただ、御指摘のように、公共発注者は建設省以外も含めてたくさんあるわけでございますので、そういったところも含めて同様な取り扱いが行われませんとやはり効果が十分発揮できません。
　この点につきましては、私どもの取り扱いについては、各都道府県だとかあるいは公団とかに対しては参考的に私どもの取り扱いというのを周知するような措置を講じておりますけれども、果たして徹底をしているかという点につきましてはやはりまだまだ不徹底の面があるのではないか、このように思っておりますので、私どもとしてはそういった考え方、今先生御指摘をいただきましたような特記仕様書に条件明示をするというようなことの徹底ということについてさらに努力をしなければならない、このように思っております。
○田村公平君　結局、建築廃材が出てくるのは仕方がないと思います。これは何でもそうです。人間でもそうです。食べたり飲んだりしたらそれは出てくるわけですから。要は、出てきたものをどれだけ有効に使えるかということは車の両輪みたいなものですから。
　国土交通省になっても、三つの役所が一緒になるとか、余り役所の内部で内にエネルギーを使わないようにして、せっかくの法律をつくっていくのであれば実効あるものになるようにお願いして、質問を終わります。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　まず、中山建設大臣に。私は、けさの新聞、そしてけさの記者会見で知ったことなんですけれども、吉野川河口堰の住民投票の結果を受けて住民の代表とお会いすることを約束されました。そして、市民団体のメンバーを名指しして、その人物には逮捕歴があって逮捕歴のある人とは話さないという、そういう趣旨の発言をされたというふうに報道されました。記者会見を私も拝見いたしましたので、これは事実というふうに思います。
　ある個人の逮捕歴、これはプライバシーに当たります。なぜこの方の前歴を知ったんでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　私は、中央大学法学部三十年卒業でございまして、今、中央大学の所属の国会議員の先生方の、白門会というのがあるんですが、それの会長をいたしておりますので、大学関係のパーティーなんかによく出ます。そうすると、吉野川の話題がよく出てきまして、ああ、姫野君、あれは我々の仲間でねえという話が随分あっちこっちで出てきまして、そのときに彼がいろいろなことがあったことを知っていましたので。私は、けさも記者会見で言ったんですが、私が公表したんじゃないですよと、小池淳君という大阪朝日新聞の社会部の人が。
　私に、御承知のように今当選を得させないいろんな動きが出ています。私のところへこれが来たんですが、欠陥議員を落選させる市民連帯、蒲田隆史という人が、大阪市北区西天満四の六の三、大阪第五弁護士ビル三Ｆプロボノセンターと。これに要領の得ないことが書いてありまして、「あなたが指摘されている欠陥理由」、「反人権的、反市民的発言」と、こう書いてあるんです。何がと書いていないんですね。何がどういう意味なのかよくわからないので。私は、このプロボノセンターというところ、私も地元へ帰れませんから、有珠山の問題があったりして。月曜日、たまたま朝いましたので、私は大阪、私の事務所からすぐ近くなので、大阪弁護士会の裏の、この弁護士会のプロボノセンター、プロボノというのは何かラテン語らしいんですね。ラテン語が使ってあるこの階へ行きましたら、だれもいないんです。仕方がないからＳＰの人も一緒に連れて横で、コーヒー店に入りまして待っていたんですが、だれも来ないんです。おかしいなと思って、蒲田隆史さんなる人物をほかの行政書士さんからとか司法書士の名簿で調べてみたら、司法書士の人に蒲田隆史さんがいたんですね。それで、何と私の事務所の隣のビルなんですよ。
　それで、この〇六—六三六五—八一三五。そうしたら、市民連帯ですと出てきたんですね。蒲田さんいらっしゃいますかと言って、それで、連絡をしてほしい、どういう理由で私が指摘されるのか知りたいものでぜひ会いたいと言っておいたんですが、全く御連絡がなかったんです。それで、私は蒲田さんの事務所へ行きました。どういう理由でと。吉野川のことなんか全然御存じないんですね。
　それで、私はおかしいなと思っていたら、朝日新聞の小池淳という人から、この欠陥議員を落選させる会、これは私は公職選挙法二百三十五条の二項の違反だと思っているんです。まず向こうがそういう公職選挙法上、公職選挙法二百三十五条というのは虚偽の公表、「当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。」、こういうことが載っていますものですから、私はその事務所に行って話をしました。それを取材に来たんです。
　その欠陥理由の話を取材に来たもので、それで私がその話をしたら、きょうの新聞を見たらびっくり仰天、「「逮捕歴ある人とは話さない」」と。私はそんなこと言っていないですよ。私もおやじの選挙違反で逮捕歴がありますから、私は二十四日間ブタ箱に入ったことがありますからね。そんなことを私は言う気持ちなんかないんですよ。それなのにこの人は、私はだから、あなたですよと、こうさっき電話をかけて言いました。朝日新聞とそれから小池さん、あなたが公表した人物ですよと。
　私は、何で吉野川に行かないんだ、どうだと聞かれるから、それは民主党の議員さんも私のところへ来られて、なぜ行かないんだというときには、実は大きな声で言えないんですけれども、この方は神戸の市長選挙のリコール運動までやっておられる、純粋性が認められないと。ですから、私はそれには応じることはできないということで、何で行かないんですかと言うから、いや、この人はどうも昔、新左翼で活動していた方のようだということを内々に言ったのです、ここで大きな声で言っていますけれども。記者の人には、だから行かないんですよと、それはあなたと私の話ということで言って。
　理由を聞かれるから言わざるを得なくなったので、私も吉野川の情報は全部公開するという原則を持っていますから吉野川情報の一環として新聞記者には言いましたが、公にしたのは朝日新聞と小池ですから、そのつもりでおってください。
○岡崎トミ子君　大臣、政府の要人が最も重要なプライバシーであります前歴を、これを暴露して、しかも会わないということを、個人攻撃にもなりますけれども、この人は個人的に別に運動しているわけではなく、市民そして将来世代に対するそういう運動をしているわけですから、これを個人攻撃だと私は思いますけれども、これはどういう感覚なんでしょうか。
　私が思いますのには、今いろいろとおっしゃいましたけれども、大臣の発言はむしろ国家公務員法第百条、守秘義務ということについては違反して、これは名誉毀損で訴えることに値する、こういう内容だというふうに思うんですね。ですから、やっぱり個人のプライバシーというもの、今も大臣のお答えの中に個人的な名前もおっしゃったんですが、やっぱりそのメンバーの名前を私は出すべきではない。今の答弁の中でもやっぱり名前を言うべきではないというふうに思うわけなので、非常に問題だというふうに思うんです。
　大臣は逮捕歴もおありになるということでありますから、逮捕歴のある人とは話をしないということについてはまず言語道断ですけれども、そういうことは今後ともないわけですね。
○国務大臣（中山正暉君）　私が先にこの欠陥議員という、私の名誉を毀損するようなことを言ってきたんでしょう。先生ならどうされますかね。
　私は欠陥議員と思っていない。私は建設省の事業を、可動堰にするかゴム式の堰にするか、それとも起伏式のものにするかということで、地元では何かまるでフランスの城みたいな可動堰だけの情報を流しておられる。だからこの人が二月二日に、前原先生、竹村先生、それから仙谷先生、お三方がおそろいになって私の部屋へ来たいとおっしゃるから、私は、約三十人、もう建設省はびっくりしたんですけれども、私の部屋へ入ってもらったんです。私は姫野さんに、あなたは私の後輩だけれども、あなた途中で大学をやめているねという話をしたんですが、ほとんどそれから物を言わなくなってしまわれました。
　それでどうなのかなと。そうしたら、この吉野川が原因で、反市民的、反人権的発言というのは吉野川の話だ。私は大臣として当然のことを言っていることが反人権的、反民主的と言われたら、それは私も防御本能がありますから。特に先生方は選挙がありませんけれども、六年に一度しか。私なんかはもう十回もやっているんですからね。そして、これを選挙前にいかにも麗々しくこういう新聞記事にするというのは私はこれは、私は所管事項を着々と、吉野川流域の人たちのことを思って、水害がないように、そして純粋にやっていることに。
　そして、私は花の博覧会のオープニングセレモニーに行きましたら、夜ぱっとテレビをつけたら、笹山市長をどうしてリコールするかというその基本運動の指導者として姫野さんがテレビで一生懸命に物をおっしゃっているところを見ましたから、ああ、この人はこれの専門家なんだ、吉野川だけじゃないんだと。ですから、川だけやるのかなと思ったら、神戸港の沖合の埋め立ての海までやっていると。これはどういうお方なのかなと疑問を感じて。
　それで、行かない理由を教えてくださいとしつこく小池君というのが聞きますから、私はそれじゃ言いましょうと。実は私は、あの人が隅っこで、きょうも記者会見でも見ました。隅っこに座っていたらあれですけれども、あの人が代表として会いたいというのは、私は、あの人は私と会う資格のある人だと思わないのでお断りでございますと、こういうことなので。
　まず、先生認識してください。私が欠陥議員だと言われて、最初にけんかを吹っかけられたんですよ。これは韓国、ここで読みましょうか、この文書の……
○岡崎トミ子君　いいです。そんな時間ありませんから。
○国務大臣（中山正暉君）　本当に、これは私にも人権がありますから。先生がお聞きにならなかったら私は言いませんけれども……
○岡崎トミ子君　人権はありますけれども……
○国務大臣（中山正暉君）　ですから、先生のお問い合わせでございますから私はお答えしているわけで、私に失礼千万な、それで二十七日に姫野さんは私の選挙区に入ってくるというんですね。明らかに選挙の妨害をしようと思ってこの吉野川を利用している、そう思っていますから私は言っているだけの話でございます。
　堂々と来ればいいんですよ、私は堂々と呼んだんですから。二月二日、久米宏さんの番組で対談しましたので、どうぞいらっしゃいということで、竹村先生、それから前原先生、仙谷先生、お三方お付き添いでお越しになったときに私はちゃんと話しています。それだけ民主的にやっているのに、もう非常にこういうものの、私を攻撃するネタの中に欠陥議員を落選させる市民連帯、まずこっちが公職選挙法違反をやっているんです。この公職選挙法違反に対して私はいささか抵抗したって、これは私の権利です。
○岡崎トミ子君　住民の約九割の人たちが住民投票、反対票を投じて、そうした市民の意思によってぜひお会いしたいというふうに言ったものですので、個人的なこととは関係なく、住民との関係で、そして対話をされるということが約束されたわけですから、そこはほごにされないわけですよね。
○国務大臣（中山正暉君）　ですから、ここに田村先生もいらっしゃいますけれども、前も田村先生からも吉野川の百九十四キロのいわゆる四十七市町村に隣接した、その百九十四キロの中のわずか十四キロの徳島の住民投票だけでこの問題を左右するわけにはいかないという話を聞いておりますので、これは私は吉野川全体の問題として、建設省が一生懸命やって今まで何十年もかかっている。昭和六十二、三年からやっております。まだあと二十年ぐらいかかる話でございますから、私はその辺のことをひとつよく考えて、私は全日本のための百九本の直轄河川の責任者でございますから、私はその意味での吉野川という象徴的な問題として対応していることには自分の職務を全うしたいと思って、建設省の皆さんがこれは何とかしないと将来大変な禍根を残すことになるからということに対して対応しているのが私の欠陥議員としての理由だと言われたら、それは欠陥ではないという、私は自分の所管事項だと。建設大臣としての責任を果たしているということに私はお考えをいただきたいので。
　私がけんかを吹っかけられていないのなら、私もそんなことを言うこともありませんし、なぜ会わないかなぜ会わないかとしきりに聞かれるから、私は、ほかの人にならお目にかかるけれども、あの人にはちょっとお目にかかりたくないと。その理由は何だその理由は何だとやんや言われるから、私は仕方なしにその記者にだけ、あなたにだけ言っておくよといって言ったのを新聞に書いたのは小池君ですから、私じゃございません。きょうは佐藤道夫先生もコメントを新聞に載せておられましたから、佐藤先生にもそう申し上げました。
　私は、個人ならば事実でも公開したらこれは名誉毀損になるということは、中央大学の法科で、ああ、ほうかと聞いているだけで法科を卒業しましたから、それでもやっぱりちょっとぐらいは法律をかじっていますのでわかっております。議員ならば、本当のことならば罪にならない、うそを言えば罪になりますけれども、素人さんは本当の場合でもあれですが、本人が認めていらっしゃるんですから、本人に認めさせた小池君の方、朝日新聞の方が悪いんじゃないですか。
○岡崎トミ子君　とにかく住民との約束をほごにしないということ、きちんと対話をされるということ、そのことをきちんと担保できればそれで私はいいというふうに思っておりますけれども、やはり個人名を挙げて、そして人権という問題でいうと、プライバシーの問題でも守秘義務をきちんと守ってもらう、あるということでは、大臣は発言にそういう意味でお気をつけいただきたいなというふうに私自身は思います。
　答弁は結構でございます。おっしゃられることについては十分わかりましたので。
○国務大臣（中山正暉君）　ですから、これを私は蒲田さんという人にも言ったんです。あなた、弁護士事務所の名前をかたって、あなたは司法書士じゃないですかと。何で大阪第五弁護士ビルというところ。
　それで、私が行ったらもう慌てふためいて、まさか私がやってくると思わなかったんでしょう。そういう運動をやっているのに何と、「突然お手紙を差し上げる失礼をお許しください。私たちは韓国の落選運動に学び」と、あなたそれでも日本人かと言ったんですよ、もっと日本人としての誇りを持ちなさい、法律体系が違うよと。
　「日本においても、政界の旧弊に覆われた閉塞状況を打破するために、国民が望む意欲的な清新な政治家を選出するべく、欠陥議員を落選させる市民連帯という団体を結成いたしました。大阪で四月二十日に記者会見を行い、立候補不適格者リストの作成を全国に呼びかけたところ、下記の理由であなたに対し立候補不適格であると指摘が寄せられております。私たちは、この立候補不適格者リストを作成、公表するために、できるだけ中立公平なものとするために、対象議員、候補者に対して反論ないし説明の機会を保障すべきであるとの観点から、あなたに対し以下のお問い合わせをさせていただきます。この立候補不適格理由に対して反論ないし疎明」、疎明と書いてある。疎明というのは逮捕状を出す方が疎明するんです。私が連中に疎明する必要なんかかけらもないんです。それなのに、この法律用語さえ間違っています。
　「反論ないし疎明がおありでしたら、百字以内にその趣旨をまとめて下記連絡先までファクスまたは郵便にて六月十日までに、水曜日までにお送りください。お送りいただいた文章はそのまま立候補不適格理由と対比させ公表させていただきます。御返事がない場合は、立候補不適格理由の横に反論、疎明なしと記載した上で公表させていただきます。以上、甚だ勝手なお願いでございますが、私たちの真意をお汲み取りの上、御返答をよろしくお願いいたします。」。
　だから、私が行って、それじゃ私に質問しなさいと言っても何にも答えないんです。それがこの理由を明らかにしてあなた答弁しなさいと。何が答弁ですか。それでここにこういう（「まさに人権問題だ」と呼ぶ者あり）人権問題ですよ、これは。
　そして、「あなたが指摘されている欠陥理由」、「反人権的、反市民的発言」と書いてある。私は建設大臣として物を言っているんですから、私は反人権的、反市民的発言なんかした覚えはありません。
○岡崎トミ子君　今の話の中でも韓国の運動に学ぶと言ったら、それでもあなたは日本人かという発言には私は問題があるというふうに思います。
○国務大臣（中山正暉君）　別のことでしょう。
○岡崎トミ子君　いや、世界じゅうの運動から学ぶというのは大いにあり得ることですので、韓国の運動に学ぶと言ったときに、それでもあなたは日本人かというような発言のあり方は非常におかしいというふうに私は思います。私の見解を申し上げました。
　それで、やはりこれからも大臣としては市民の意見をきちんと大事にされる、そして約束はきちんと守られる、本当にプライバシーという問題に関して今十分な私は発言をいただいたというふうに思っていないんですが、御自分の見解だけ述べられたというふうに思いますけれども、ぜひとも吉野川の皆さんたちの、反対投票された方々との対話ということを大事にしていただきたい、約束は守っていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　さて、それではこの国会に今、循環型社会の構築を目指して法案が出されております。関連法案が六本提出されているわけですけれども、環境庁提出は循環型社会形成推進基本法案、グリーン購入法案、通産省提出は再生資源利用促進改正案、そして厚生省提出は廃棄物処理法等改正案、農水省提出は食品リサイクル法案、そして建設省提出の建設資材リサイクル法案ということで、政府は繰り返しこれまでも大量生産、大量消費、大量廃棄ということに関して改革をしなければ、そして循環型社会を構築するんだということについては訴えてこられました。そのかけ声と実際の取り組みの間には私は大きな落差があるというふうに思ってきておりました。
　今回の循環型基本法案、これは精神的、訓示的な規制の中で終始してしまった。具体的な取り組みは各省庁、縦割りの個別の取り組みにゆだねた。確かに、個別法の整理は進みつつありまして一定の評価に値するものだというふうに思いますし、建設省もその限界の中でよく頑張っているというふうに思います。
　しかし、総体として、この大量生産、大量消費、大量廃棄の社会からの脱却を真剣に目指す取り組みと言えるかどうかということでお伺いしたいわけなんですが、今回のこの建設リサイクル法案と循環型社会形成推進基本法との関係をどんなふうにとらえているか、この二つはきっちりリンクしているかどうか。この法案が成立した場合、そして環境庁が提出しております循環型社会形成推進基本法、これがもしかしたら成立しなかった場合実効性に影響があるかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　まず、私どもの建設リサイクル法と循環型社会形成推進基本法案との関係ということでございます。
　御案内のとおり、基本法の方につきましては、循環型社会の構築に関する基本理念というものを定めている、それで国、公共団体、事業者、国民の責務を明らかにする、こういった体系になっているわけでございます。私どもの建設リサイクル法案でございますけれども、これは建設廃棄物という特定の廃棄物に着目をしておりまして、建設工事の実態あるいは建設業の産業特性、そういったものを踏まえてそのリサイクルに関する仕組みを一体的に整備する、こういう考え方でありまして、循環型社会形成推進基本法案の個別法という位置づけになっているというふうに思っております。
　先生の方から、この基本法が成立しなかった場合にこの建設リサイクル法につきまして具体的な影響があるのかという御指摘がありました。基本法はあくまでも基本理念というのを定めているわけでございますので、私どもとしましてはその考え方に基づいて個別法の整理をさせていただいておりますので、もちろん基本法を通していただくということが重要でありますけれども、その精神も踏まえながら個別法も検討したということでございますので、個別法は個別法としての意義というものも十分ある、このように考えております。
○岡崎トミ子君　まず発生抑制があって、次いで再利用があって、そしてリサイクルというのが世界じゅうで合意された優先順位になっているというふうに思うんです。発生抑制のためには建築物の寿命を長くするということが必要なわけなんですが、その場合には、資材の選び方ですとか工法の改善、住む方が長く使えるように増改築が容易な設計である、こういうことがやらなければならないことで、幾らでもあるだろうというふうに思うんです。
　第五条のところで、建設業者の責務として、建設業を営む者は、その設計あるいは建設資材の選択、施工方法、こういうことを工夫しなければいけない、そして建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに、今度は分別解体のこと、それから建設資材廃棄物の再資源化、こういうことに要する費用を低減するように努めなければならないというふうにいろいろ挙げておりますけれども、この点はこれで十分でしょうか。何か足りないというものがおありでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　建設廃棄物のリサイクルを推進するためには、それぞれの分野からそれぞれの役割を果たさなければならない、その中で建設業者の責務というのは非常に重要なものだというように考えております。
　五条の内容、今先生が御紹介されたようなものでございまして、特に建設廃棄物の発生抑制ということはリサイクルあるいはリユースにも増して非常に重要なものであるということでありまして、こういったことも明記をしているということであります。私どもとしては、建設業者が担うべき課題というものは五条で明確に規定をされている、このように思っております。
○岡崎トミ子君　十分だということですね。
　では、基本方針のつくり方、手続的なことに関して、第三条のところに建設資材廃棄物の排出抑制のための方策に関する事項を定めておりますけれども、この方針、どの程度の中身になりますでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　基本方針の第三条二項二号のところで、建設資材廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項というものを基本方針として定めると、このようになっております。
　私どもとしましては、この中では、建設業者、発注者はもとより、建築物の設計あるいは維持修繕あるいは使用される方々、すべての方々について一定の役割がそれぞれあるわけでございますので、そういったものを明らかにするとともに、建設廃棄物の発生抑制に向けた具体的な取り組みというものを明示していきたい。
　今いろいろ検討させていただいておりますけれども、具体的には、一つは耐久性の高い建築物というものの普及を図っていく。これにつきましては、高耐久住宅の設計手法というものを確立するとか、あるいはライフサイクルコストという考え方で、当初は若干費用がかかりましても中長期的に見て長もちをしてコストが安くなる、そういったような考え方というものも課題であるというふうに思っております。
　また、長期的使用の推進というためには、適切な維持修繕というものが行われる必要がある。そのためのマニュアルの整備とかあるいはリフォーム等も的確に行っていく、その場合にその履歴がはっきりと残るようにしていく履歴情報の整備というようなことも含めて、できるだけ具体的に発生抑制のための取り組みというものを書いていきたい、このように考えております。
○岡崎トミ子君　発生抑制のためには拡大生産者責任の考え方に立つ取り組みが必要で、政府が準備しております循環型社会形成推進基本法案にも、十一条に辛うじて拡大生産者責任の考え方が盛り込まれておりますけれども、このことについて建設省はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　基本法十一条におきまして、拡大生産者責任の考え方が御指摘のとおり明記をされているわけでございます。これは、一般的にそういう責任というものを明記はされているわけでございますけれども、その適用に当たっては、対象とするものの性状、あるいはその生産、流通、消費の実態というものを踏まえて考えていく必要があるのではないか、このように私ども思っております。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　そういった観点から私どもが取り扱っております建築物というものについて見ますと、その使用期間は一般の耐久消費財に比べまして非常に長いわけでございますので、建築物の例えば使用後あるいは解体時に当初の生産者というものが必ずしも存在するかどうかわからないようなケースもある。それからまた、生産時にももちろんいろんな人がその建築に携わるわけでございますけれども、その後維持修繕ということでこれもいろんな方が関与するわけでございます。そういった事柄の性格から見ますと、責任を負うべき生産者の特定ということを建築物の場合どういうふうに考えるのかなというような問題点もあるというふうに考えております。
　したがいまして、拡大生産者責任の適用につきましては、なお建築物については整理すべき課題もあるわけでございますので、生産者の範囲とか役割とか、それをどのように位置づけるべきなのかにつきまして、私ども今後の課題としてこの点については検討していきたい、このように考えております。
○岡崎トミ子君　どのぐらいの期間を経てこれについては回答が出ますでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　一般の耐久消費財と違いまして建築物という極めて特異なものでございますので、私どもとしては単純にこういった考え方が適用できるのかについては、正直言いましてなおいろいろな検討が必要かなというふうに考えております。
　いつまでにということをこの時点で申し上げることはできませんけれども、こういう考え方がとられているわけでございますので、私ども建築物についてこれをどう考えるのかということは真剣に考えていきたい、このように思っております。
○岡崎トミ子君　根本は、処理するときを考えて製品をつくってもらいたいということだと思いまして、この場合でいえば建設資材、建築物をつくるという段階で考えてもらわなきゃならないんですね。
　例えば、建築基準法の中に、耐用年数とか回収の容易さとか分別解体の容易さあるいは再利用の容易さ、こういう観点を盛り込むことを考えることがまず第一だというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（那珂正君）　御指摘のような点につきましては大変重要であると思いますが、建築基準法といいますものは御案内のとおり罰則を伴う強制力のある建築規制でございまして、安全性等に関して必要最小限の基準を最低基準として定めているわけでございます。
　したがいまして、御指摘のような例えば解体のしやすさとかあるいは耐久性とか、こういう事項につきましてはなお建築主の意思とか選択にゆだねられるべき事項としても位置づけられますし、あるいはいまだ技術的に確立されていないというようなことも相当ありますので、現段階におきましては建築基準法の最低の基準にはなじまないものであると考えております。
○岡崎トミ子君　検討されていくということに関してはいかがですか。
○政府参考人（那珂正君）　昨年成立させていただきました住宅の品質確保の促進等に関する法律がことし施行されました。
　この中で、住宅の性能表示制度の具体的な表示項目として、耐久性向上に関する一定の事項について盛り込むべく、今最終段階の検討をしております。こういうことと純粋に技術的な研究とを組み合わせていきまして、耐久性向上に努めてまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　再生品ができたらその再利用についても考えなければならないと思いますが、これも循環型社会形成推進基本法案には十分に盛り込まれませんでした。辛うじてその問題意識に触れたのがグリーン購入法なんです。何か環境庁のいじらしさというか、かわいそうなくらいだと私なんかは思ってしまうんですけれども、建設省の問題意識を問いたいというふうに思います。
　建設省でも、循環の輪を閉じることの必要性はよくわかっていて、昨年十月に策定されました建築解体廃棄物リサイクルプログラムでは、建築解体廃棄物の発生抑制、このことについて、そしてリサイクルを促進して資源循環の輪をつなげるためには、まず廃棄物の処理段階での取り組みは不十分だと。設計、建築、使用、解体及び再資源化の段階も含めたライフサイクル全体でとらえることが必要だというふうに書かれてありました。
　循環型社会の実現という観点から見ました場合には、私はこの法案が限られた守備範囲だけをカバーするものになってしまうと思いますけれども、ライフスタイル全体を見てやるという観点からはいかがでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　循環型社会の形成という点からは、先生御指摘のように、まさに全体について、リサイクルだけではなくて、発生抑制、再使用、再利用、それからそうでない場合については適正処理をするというそういう全体の輪が循環するようにしていく必要があるということで、私どもの法案につきましては、当面特に緊急の課題となっておりますのは、大量に発生する廃棄物、建設廃材というのをやはりリサイクルに少しでも回るようにしたいということで、分別解体あるいは再資源化の義務づけというものが前面には出ておりますけれども、先ほどごらんをいただきましたような建設業者の責務とか基本方針とか、あるいはリサイクル製品の利用についての協力要請とか、そういう観点を含めまして全体的に総合的な取り組みができるようにこの法律においても配慮したつもりでございます。
○岡崎トミ子君　今回の法案の対象であります再資源化に絞って伺いたいと思います。
　建設省では、これまでも建築廃材のリサイクルに取り組んできております。私も九八年九月の参議院本会議で、公共事業におけるリサイクルの促進について、当時、関谷建設大臣にお尋ねしましたところ、前向きに取り組んでいるという趣旨の答弁がございました。代表的な例は建設省が九七年十月から取り組んだ建設リサイクル推進計画97だろうというふうに思いますが、この推進計画の実績の評価そして反省がどうこの法案に生かされたかをお尋ねしたいと思います。