Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（弘）政府委員　私ども実態をよく承知しているわけではないのでございますが、そういう意味で、今お話がございましたことに、実態に即してのお答えになるかどうかわかりません。
　一般的に申し上げますと、御承知のように公選法上、何人も選挙運動に関し飲食物、湯茶とかこれに伴い通常用いられる程度のお菓子は除くわけですが、そういう飲食物を提供することは禁止されているわけでございます。
　後援団体につきましては、これも公選法上、その設立目的により行う行事または事業に関して寄附をする場合を除きまして、選挙区内にある者に対して寄附をしてはならないこととされているわけでございます。そしてさらに、投票日以前の一定期間内におきましては、その設立目的による行事または事業に関する寄附であっても禁止をされるということになっております。公選法の百九十九条の五の一項の関係でございますが、そういう格好になっているということでございます。
　今お話がございました食事の提供でございますが、それがこれらの規定に該当するのかどうかということは、あくまでも実態に即して判断されるべき問題だというふうに考えております。
○川端委員　いつもこういう問題を聞くと実態に即してという話が出るんですが、実態に即してという部分はどういう判断要素なんでしょうか、もう少し詳しく教えていただけますか。実態というのは何を見られるのですか。
○吉田（弘）政府委員　まさに実態でございますが、その実態が公選法の禁止をしている選挙運動に当たるのか、あるいは後援団体の寄附規制が公選法にございますから、それに当たるのかというその実態でございます。
○川端委員　払いつもこの場での議論で思うのですが、選挙を所管される自治省の皆さんは、例えば法定選挙費用というものは、その届け出の規定に基づいていわゆる書類がきっちりしていたかどうかということにおいては非常に専門的に判断をされるのですが、選挙の実態としての部分ということの中でそれが有効に機能しているのかどうか、あるいはどういう意味を持つのかということに関しましては、選挙の実態というのはどの程度御存じなのかよくわからないな、そしてそういう部分に関してどういう所見を持っておられるのかということが全然見えてこない。
　今政治改革が叫ばれる中で、例えば地域の、村型選挙とよく言われる部分であれば、地域の御婦人方が当番で炊き出しをされる、それに行かないわけにはいかない、村八分になるかもしれない。そして、まあ選挙事務所ではないんでしょうが、ある事務所で食事をおつくりになる。男性は仕事が終わったら必ず帰りにそこへ寄って食事をして帰らないと応援をしていないように思われる。比較的時間の余裕のある年配の方は、朝から晩までそこにおられる。こういうことで非常に選挙にお金がかかる、むしろ村型選挙と言われるものには非常にお金がかかるという指摘がよくあります。ここの場におられる議員の方々はそういう実態というのは御存じだと思うのです。それが選挙に金がかかるという部分の、選挙戦に金がかかるということになる。選挙法を見ると、糧食費ということで一食七百円掛ける三掛ける十五人、それ以外はいけないということの中で、これは取り締まりの方の問題なのかもしれませんが、実態的にそういうことを許してしまっているのが現実だと思うのですね。
　大臣、実際に大臣も選挙を何度もおやりになっていると思うのですが、実態として法定選挙費用というものと違う部分に、例えば今の食事の費用を含めて非常にいろいろなお金が結果としてはかかっているという実態がある、そういう御認識でしょうが、法定選挙費用だけで、先ほどの食事もその部分以外は全然出さずにやっておられるのかもしれませんが、御本人の場合ということでなくて、そういう実態というのはこの世界である。法定選挙費用というのは、選挙トータルかかる費用からいいますと、何か一部の書類上のつじつま合わせに現実にはなっている要素が非常に強いと私は思うのですけれども、大臣の御認識はいかがでしょう。
○塩川国務大臣　これは個々によって違うと思いますけれども、私も、おっしゃるような感じは私自身も持っております。
○川端委員　私も含めて、その部分で、法定選挙費用というもの自体の制度がある意味では実態とはかけ離れているということが一つ。それを実態に合わすということも一つの考え方だと思います。食事の部分、実際運動していただく方に食事を食べていただく、朝から晩まで走り回った人たちにこういう制限があってはいかがなものかというのもあると思います。同時に、余り枠を広げてしまえばそれこそ物すごく金を使えという話になるという部分で、制限はしなければいけない。それは実のある制限をしなければいけない。
　そういう意味で、今、後援団体の政治活動というのは、先ほど選挙部長お話しのように一定の制限があるということなんですけれども、それにもう少しきっちりとした制限というものを加えていかないと、まさにざる法の典型になっているということだと思います。選挙のある一定期間中、例えばビラの配布とか街頭での活動とかに一定の制限が加えられておりますけれども、選挙事務所に近接した部分での食事の提供等々、その実態に即してという判断の入らないような禁止、制限の仕組みを入れていかないと、そういうことが有効な手段となり得る選挙区においては、残念ながらお金がたくさんある人が当選できるということにつながっていくということで、そういう制限を加えるということを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　後援団体の政治活動、あるいは今お話ございました食事の提供みたいなことに関連してのお話かと存じますが、食事の提供については、先ほどお答えしましたように、それが後援団体の寄附に当たるかどうか、選挙運動に当たるかどうかというようなことで、現行法上でも、それがそういう規定に当たれば違反になるということになっているわけでございます。
　それから、後援会が選挙運動期間中にいろいろな政治活動をやることについての制限でございますが、これは今先生御指摘がございましたように、例えば衆議院の選挙期間中でございますと、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動については、選挙運動と紛らわしい一定の活動、例えば政談演説会の開催とかポスターの掲示あるいはビラの頒布等については御承知のように一般的には禁止され、確認団体に限って一定の態様のもとにこれを認めるという仕組みになっているわけでございます。こっちの方面からずっと規制を加えるかということにつきましては、政治活動の自由と選挙の公正の確保の兼ね合い等を考慮しながら検討をされなければならない課題ではなかろうかと考えているところでございます。
○川端委員　選挙制度に関しては我々自身にかかわる問題、国民の信託にこたえるという部分でまた私たちもそういう法律をつくるという努力をしてまいりたいと思いますが、ぜひとも自治省の方でも本当に、例えばそこで食事をしたのは寄附に当たるのか当たらないのか、実態に即してというふうな部分を取り除いていかないと、もうそういうものはできないのだというふうにしないと、これは直らないというふうなことも含めてもう少し実態をよく勉強していただきたいと御要望申し上げておきますし、この問題はまた別の機会に我々としても主張してまいりたいと思います。
　平成二年に、最終的には委員長提案ということで、政治家の寄附禁止の部分を法律をつくりましてちょうど二年がたちました。
　刑事局長にお尋ねしたいのですが、この二年間におけるその部分の、どういう実態であったのか、捜査当局としての実績をお知らせいただきたいと思います。
○國松政府委員　公選法の寄附禁止についての件でございますが、平成二年の二月一日改正後寄附の禁止違反として当庁に検挙したということで報告のございましたのは、平成二年中が四事件五名、平成三年は二十六件四十八名、合計三十事件五十三名でございます。
○川端委員　おのおのの処分というのはどのような中身か、わかりましたら教えていただきたい。
○國松政府委員　まだ未裁が一件残っておるようでございますけれども、ほかの事件は一件二名につきまして罰金が科せられたということがございますが、それ以外はすべて起訴猶予になっているというように私どもは承知しております。
○川端委員　あわせて、立件はされなかったけれども警告をされたという件数、わかりましたら教えていただきたい。
○國松政府委員　警告の件数というのは私ども常にとっているわけではございませんのであれなんですが、一昨年の二月一日から八月三十一日までの間という状況につきましてちょっと調査を行いました。そのときは五十八件六十七名につきまして警告を行っているという統計数字がございます。
○川端委員　報道によりますと、先般の総理の合宿勉強会という中で、國松刑事局長の方から、「「二年前の改正で寄附行為を禁止。これまでは周知期間ということで比較的柔軟に適用してきたが、そろそろ限界にきている」と述べ、今後は厳格に適用していく方針を明らかにした。」、こういうふうな報道がありました。要するに周知期間とかいうふうなことの思いをここで述べておられるわけですけれども、この御発言といいますか、今のこの件に関する局長のお気持ちをお聞かせいただきたいのと同時に、何をどう今までは比較的柔軟にされてきて、何をどう厳格にされようとしているのかということもあわせてお聞かせをいただきたい。
○國松政府委員　先般、総理に対しましてその御下問に答えて、選挙違反の取り締まりの実態につきまして御説明をしたのは事実でございますが、別にメモに基づいて御報告したわけでもございませんし、そのときの状況をメモにとっているわけでもございませんので、正確という観点からもここでその具体的な内容を申し上げるというのはちょっと遠慮させていただきたいと思います。ただ、お尋ねは公選法百九十九条の二に言ういわゆる公職の候補者等の寄附禁止の規定に関する我々の考えということについてのお尋ねであろうと思いますので、そのことについてお答えを申したいと思います。
　この百九十九条の二というのは平成二年の二月に法律が改正されまして、それ以来関係当局におきましてその改正の趣旨であるとか内容等につきましては周知徹底の努力が大いに払われてきたものというふうに私どもも承知しておりますが、仰せその法改正からさほど時間もたっていないということなどの事情もございまして、なかなかその周知徹底が実現されていない状況にあるのではないかということがうかがわれたわけでございます。私どもとしては、そういう状況も考慮いたしまして、これまで違反内容が軽微と認められるものにつきましては警告等の措置によりまして違反状況の早期の除去と違反の続発防止に努めるということでありますけれども、一方において悪質なものにつきましては検挙の措置をとるという方針でやってまいったわけでございます。
　ただ、既に法改正から二年を経過をいたしまして、法改正の趣旨、内容等がよく周知されたと認められるに至っている一方で、最近陣中見舞い等の名目で比較的多額の現金を寄附をするという事例も散見されるなど、事案の悪質化が進んでいると思われる傾向もあるわけでございます。私どもとしましては、法改正の趣旨を徹底をするためにも、寄附行為の禁止に対する取り締まりにつきましては、事案の実態に応じより厳しい姿勢で臨む必要があるのではないかと考えておるところでございます。
○川端委員　所管される自治省として二年間、こういう初めての条項をつくったということで、問い合わせとか、それから例えばこういうことは排除してほしいとかいう陳情とか、恐らくいろいろあったのではないかなというふうに思います。私たちも、議員というものは一切そういう寄附をしないという種類の職業なんだということでやろうということでこういう法律を議員立法として出したわけでございますが、自治省にいろいろな国民の声というのは聞こえてきているのではないかなと思いますので、その部分もまたこれからそういうものを見直していくというか、よりよいものにしていくためには非常に参考になることであるというふうに思いますので、そういう部分の実情というのですか、二年間運用された中でその所管される部分としていろいろ問い合わせが多かったものとか、あるいは陳情があったものというふうなことについてお聞かせをいただきたいと思います。
　といいますのは、私たちも、いわゆる宗教上の問題、これは憲法における信仰の自由というのは認められているという部分をどう整理するのか、あるいはいわゆる災害地、いろいろの災害が起こったときの寄附の問題、税法上寄附控除が認められているものに対してというふうな議論もいろいろありまして、そういう部分では相当学識経験者の人に御審議をいただくということの方が適切ではないかというふうにも思いますので、その分もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　寄附禁止の強化の問題でございますが、平成二年二月から施行されているわけでございます。公選法の改正以来、その解釈をめぐる一般的な問い合わせはもちろんあるわけでございますが、そのほか、例えばこの改正によりまして日本古来の地域社会の伝統を崩壊させ、地域における良好な隣人関係の維持すら困難にするので、見直しを図るべきではないかというような御要望とか、あるいは共同募金事業への寄附は例外とすべきではないかというような御意見等も寄せられております。また一方では、逆に政治家本人がみずから出席する結婚披露宴の祝儀等についてもこれは罰則をもって禁止をすべきだというような要望も出されているわけでございます。さまざまな両方のサイドからいろいろな御意見が出ているわけでございます。
　この改正法は、先生御指摘がございましたように、政治になるべくお金をかけないようにしようということと、選挙の公正の確保をしようということで、まさに議員提案によりまして法案が提出され、全会一致で可決されたという経緯もございますので、私どもが今ここでこれをどうすべきだということよりは、各党にもいろいろ御意見があると思いますので、むしろまず各党間で十分この問題については御論議をいただくのが適当ではないかと思っている次第でございます。
○川端委員　時間が来てしまいました。最後に、そういう部分で、二年たったということで、我々も手探りの部分もあるわけでございます。いろいろ教えていただきたい部分で、自治省の中でそういう学識経験者の方にいろいろ意見を聞くとかということをぜひともしていただきたいと御要望申し上げて、終わりにしたいと思います。
○松永委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○松永委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松永委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年三月六日（金曜日）
　　　　午後二時三十分開議
出席委員
　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　石破　　茂君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　平田辰一郎君
　　　理事　持永　和見君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　池端　清一君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　清水　　勇君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　田中　昭一君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　大野由利子君　　　　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省保険局長　黒木　武弘君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　奥村　明雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高峯　一世君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　柳田　　稔君
　　　　—————————————
三月六日　
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二四号）
　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進
　に関する法律案（内閣提出第四七号）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第四八号）
同月二日
　姿勢保健均整師の国家資格取得に関する請願
　（渡部行雄君紹介）（第三三二号）
　看護婦確保法の制定に関する請願（上田哲君紹
　介）（第三三三号）
　同外一件（上田哲君紹介）（第三六九号）
　同外一件（上田哲君紹介）（第四一三号）
　同外一件（上田哲君紹介）（第四四一号）
　同外一件（上田哲君紹介）（第四五四号）
　より安全な水道水の水質基準見直しに関する請
　願（網岡雄君紹介）（第四一二号）
　看護・介護職員の人材確保法制定に関する請願
　（中島衛君紹介）（第四一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二四号）
　　　　　————◇—————
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山下厚生大臣。
　　　　—————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山下国務大臣　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府管掌健康保険につきましては、昭和五十六年度以降黒字基調で推移いたしてきており、積立金も平成三年度末には約一兆四千億円の規模に達することが見込まれます。今回の改正は、このような財政状況を踏まえて、一層の財政運営の安定を期するため、現行の財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改めるとともに、保険料率及び国庫補助率について所要の調整を行うものであります。
　また、これにあわせて、出産手当金の支給期間の改善を図るほか、今後の高齢社会を見据えて、健康保険制度及び国民健康保険制度等の重要な諸問題について早急に検討に着手するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会（仮称）を創設すること等の改正を行うこととしております。
　以下、この法案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一は、政府管掌健康保険の中期的財政運営の安定を図るための措置についてであります。
　現行の単年度ごとの収支均衡を前提とした財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改め、その間、短期的な景気変動等の影響を受けない安定的な保険料率を設定することとし、この場合、単年度における収支を調整する機能を果たす資金として事業運営安定資金を創設することとしております。
　これに伴い、中期的な財政運営の安定が確保される範囲内で、保険料率及び国庫補助率を調整することとし、保険料率については、現在の千分の八十四を引き下げ、法律上千分の八十二に改めるとともに、国庫補助率については、老人保健拠出金に対する国庫補助率、現行千分の百六十四は据え置くこととし、その他の保険給付に対する国庫補助率について、当分の間千分の百三十とすることといたしております。
　第二は、出産手当金の支給期間の改善についてであります。
　出産手当金の支給期間については、分娩の日前四十二日、分娩の日以後五十六日以内において労務に服さなかった期間支給されることとなっておりますが、分娩が予定日よりおくれた場合でも、このおくれた期間について支給すること等の改善を図ることといたしております。
　なお、これにあわせて、政令で定める現行の分娩費の最低保障額及び配偶者分娩費の額についても、二十四万円に引き上げることといたしております。
　次に、医療保険審議会の創設についてであります。
　現在、国民健康保険については、専門審議会が設置されていないことから、社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険事業、船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事項を審議するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会を創設することといたしております。
　以上のほか、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令で定めている部分を法定する等の改正を行うことといたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日からとしておりますが、審議会の創設に関する事項は、公布の日から三月を超えない範囲内で政令で定める日から、標準報酬に関する事項は、本年十月一日からといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○牧野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
　　　　　————◇—————
平成四年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
出席委員
　　委員長　武藤　山治君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　甘利　　明君　　　　新井　将敬君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中山　太郎君　　　　仲村　正治君
　　　　　　増田　敏男君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　森　　英介君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　利春君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　常松　裕志君　　　　安田　修三君
　　　　　　安田　　範君　　　　吉田　和子君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　二見　伸明君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　矢部丈太郎君
　　　　　　　　事務局取引部長
　　　　　　　　経済企画庁調整　吉冨　　勝君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業大臣官　内藤　正久君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　通商産業大臣官　渡辺　　修君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業大臣官　榎元　宏明君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　通商産業省通商　岡松壯三郎君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省貿易　高島　　章君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業省産業　山本　幸助君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省機械　熊野　英昭君
　　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　　通商産業省生活　堤　　富男君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　中小企業庁長官　南学　政明君
　　　　　　　　中小企業庁計画　桑原　茂樹君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　　長
　　　　　　　　運輸省海上交通　和田　義文君
　　　　　　　　局長事務代理
　　　　　　　　労働省職業安定　伊藤　欣士君
　　　　　　　　局次長
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第二課長　　佐々江賢一郎君
　　　　　　　　国税庁課税部法　濱田　明正君
　　　　　　　　人税課長
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫　大川　義清君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　農林水産省畜産　石井　達郎君
　　　　　　　　局衛生課長
　　　　　　　　労働省労政局労　播　　　彰君
　　　　　　　　政課長
　　　　　　　　自治大臣官房企　牧之内隆久君
　　　　　　　　画室長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　久君　　　　　日野　市朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　鈴木　　久君
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　川端　達夫君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　森　　英介君
　　梶山　静六君　　　　　鈴木　宗男君
　　鈴木　　久君　　　　　常松　裕志君
　　江田　五月君　　　　　田川　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　梶山　静六君
　　森　　英介君　　　　　岩屋　　毅君
　　常松　裕志君　　　　　鈴木　　久君
　　田川　誠一君　　　　　江田　五月君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する
　臨時措置法案（内閣提出第二六号）
　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出第二九号）
　特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法
　案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田辺広雄君。
○田辺（広）委員　おはようございます。ただいま発言のお許しをいただきました自民党の田辺広雄でございます。きょうは朝早くからこうして皆さん方の前で、百二十三国会における提案されました議案につきまして御質問をさせていただきます。
　先般、通産大臣の所信表明演説の中に、「対外不均衡の是正に配慮しつつ、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることが求められて」いると言及されました。米国を初め世界の国々が不況に沈んでいきます今日です。そして、日本も日一日と不況に落ち込んでいきます。今日ほど通産行政の重要なときはないと私どもは考えております。
　一月七日、日米首脳会談が行われ、そしてグローバルパートナーシップが、行動計画が発表されました。今回の予算議会は、もちろんこの計画、行動計画がいかにその対応をされるかということが大変重要な問題だと私は考えております。特に、行動計画の具体的な進捗状況はどうなっているのか、これはもう既に宮澤総理の訪米の際にもブッシュ大統領から問いかけられたことであります。また、アメリカ政府の強い関心事でもあり、米国国民ひとしくこれに大きな刮目をいたしておるところであります。
　一月末、ニューヨーク、ワシントンを訪ねる機会がありました。ことし十一月大統領選挙が行われるという思惑もあろうかと思いますが、日本バッシングは大変なものであります。特に労働者の皆様方は、アメリカの不況は日本がもたらしたものである、また自分たちの失業のおそれはすべて日本のおかげであると言う。また政治家の諸君にも日本の立場はわかると言っていただき、またマスコミも一部、米国の景気後退を日本に転嫁すべきではない、基本的な国内問題であるから米国自身が断固として取り組んで初めて堅実で持続的成長を回復できると言っていただける方もございます。しかし、日本への圧力は強まり、異常と言うべきだと思います。ブッシュ政権攻撃にも及び、野党の保護貿易への道をまっしぐらに進んでおるように思われます。このときに、日米首脳会談の成果のいかんが今後の米国政界への大きな転機ともなりかねません。また、日米貿易の発展、ひいては世界貿易の秩序づくりの上からも大切なことだと思います。しかし、この場合は、特に日米関係を考えるべきであり、日米の友情に大きな亀裂を生じかねないだけに、日本のみの利益を考えないで、米国の利益のみを考えないで、相互協力し、相互利益を得ることが大切だと私は考えております。今回提案をされました輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法こそ、その一環であると思います。
　したがって、この場合、お尋ねを申し上げます。これまでの輸入拡大策の実施状況及びその効果はどうであったか、また、本法の制定と従来の輸入拡大策との関係はどうなっていますか。大臣につきましては一番最後に御質問申し上げますので、このことをまずお尋ねをいたしたいと思います。関係の各位に御答弁をいただきます。
○高島（章）政府委員　これまでの輸入拡大策等と本法の関係とのお尋ねでございます。
　我が国は、これまでもいろいろな輸入拡大策を展開してまいりました。その代表的な一つが、御案内のような製品輸入促進税制でございます。そして、輸入はふえ、黒字の解消が徐々に進んできたわけでございますが、御高承のように、最近の動向にかんがみますと、なお一層の輸入拡大が必要だと考えているわけでございます。
　このような観点に立ちまして、新たな輸入促進策をこの法律案に盛り込んだものでございますが、この措置と、先ほど申し上げましたような他の輸入促進策とが相まちまして、全体の輸入拡大効果が上がっていくものと考え、期待しているわけでございます。
　お尋ねございました、この法律案に基づく措置でどの程度の輸入拡大効果があるかというような点につきましては、実は数字ではっきり申し上げるということはなかなか困難でございますけれども、この法律の中に盛られておりますいろいろな措置、すなわち輸入促進地域を整備いたしますれば輸入品の物流は円滑化されますし、また輸入ビジネスは容易になるわけであります。さらに、特定製品輸入事業の支援によりまして、輸入品の調達力が強化されるといった効果が期待されるところでございまして、こういうことが相まちまして相当程度の輸入拡大が図られると考えている次第でございます。
○田辺（広）委員　ただいまの御答弁にございますが、輸入拡大ということは、これはもう一つ二つの問題でなしに、あらゆるものをまとめてきて初めてその成果が上がると私は思うのですが、その中に、今までいろいろ言われておりました問題で、内外の価格差という問題が、実はその解消が大変大事ではないだろうかというようなことを考えながら、二、三点、輸入拡大についての考え方をお尋ねをしたいと思います。
　大臣も言われておりますように、豊かさを求める、ゆとりを求めるというのがことしの通産行政の大きな目玉になっておるわけでございます。しかも私どもは、いつも言われますことは、これほど日本は経済大国になったにもかかわらず、国民一人一人の豊かさが実感できない。これはどういうことかということがよく言われます。
　私は、これはやはり日本の物価が、生活品の物価が高いからではないか。しかも、高値で安定をしておるというところに問題があると思うのです。そうしたことを、その物価をある程度安定させ、また下降させるというために、一つの大きな効果としては、やはり輸入品だと思うのです。輸入品の価格が安ければ、そのように日本の国内の物価水準もやはり下がっていくのではないか、こういう大きな役目を持っておると思います。
　しかし、先般、通産省の発表を見ますと、どうもそういうようなぐあいにいってない。年々、下がるよりか、むしろ内外の価格差というのが広がっていっておるのではないかというようなことを思います。それは、私どもが昔から外国崇拝という物の観念と希少価値、それから奢侈品として当然高いのは当たり前だという物の考え方から、私どもがこうした生活にそれを諾々としてのみ込んでおる、こういう心理的な面もあって阻害をしておると思いますが、日本の商品は米国では安い、そしてまた米国の商品は日本では高いという、こう結果が出ておるのです。通産省としてはどのようにこれを取り組んでおられるのか。
　また今年の所信表明の中に、通産省の内外価格差を是正するという項目にしましても、たった二行で片づけられておる。しかも、その資料が平成二年の十一月の資料を三月の始めに発表しておるというようなことで、果たして十分なことができるだろうかということを私は心配しますので、重ねてお尋ねを申し上げます。
○山本（幸）政府委員　通産省では、これまで主要な消費財につきまして、日米の共同価格調査を含めまして、数次にわたりまして内外の価格差というものを、御指摘の問題につきまして実態把握に努めております。全体としては改善傾向にはございます。しかし、なお一部の輸出品につきまして日本の方がアメリカよりも高いというものもございますし、また輸入品につきましても、特にブランド品を中心に日本の方が高いというものも見られます。
　御指摘のとおり、最近、平成三年三月に調査をいたしました。この内容を見ますと、日本製品についての大部分では日本の方がアメリカよりも安いという結果でございますけれども、一部の製品については日本の方が高いものがございました。例えばカメラとか電話、その他ございます。また米国製品につきましては、当然でございますけれども、ほとんどの品目について我が国の価格の方がアメリカよりも高いというわけでございますけれども、一部の商品につきましては我が国の価格がアメリカよりも相当に高いというものもございます。化粧品なんかにこれが多く見られました。
　こうした価格差の要因でございますけれども、第一は、我が国の消費者のいわゆる高級品志向というものがあろうと思います。また第二は、それを背景とした供給側の価格設定についても問題がある。第三番目には、流通段階の商慣行。第四番目には、地価が高いということで、コストが高くなるという問題もあろうかと思います。
　通産省では、こうした状況を踏まえまして消費者懇談会を開催し、消費者に対して情報提供、啓発を行う、あるいは業界の説明会を開催しまして、企業に対し、実態等についての情報提供を行う等の対応を行っております。今後とも継続的な価格調査、消費者への情報提供、産業界の適切な対応の要請、そして御指摘のように、より消費者志向型の産業構造の実現、そして輸入の拡大というものが重要であると思っております。
　なお、価格調査につきましては、現在実施中でございまして、来月にも新しい調査を発表いたす予定でございます。
○田辺（広）委員　今御答弁いただきましたが、具体的にどういうところにメスを入れるべきかということを考えながら私もおりますが、私の自分の心の中にちょっと疑問とちゅうちょを抱きますのは、輸入拡大をどんどん図るということに力を入れてまいりますと、国内の流通革命的なことまで考えなければいけない。しかも、外国から安いものが来たら、国内の産業に対して大きな影響を与えるというようなことを一方考えるわけなのです。今はそのことを考えるべきではないと私は思いますけれども、先般行きまして、ヒルズさんに会いましたときにもうすぐに言われることは、日本はアンフェアだ、我々がやっておるようにあなたたちも市場開放しなさいということを強く求められるわけでございまして、考えてみれば、自分自身に財界また経済界の流通について疑問を抱く面もあります。
　そこで、一つはやはり流通の問題が大きな輸入の促進の阻害をいたしておるのではないかというようなことも思いますし、またその流通機構が非常に複雑だというようなことも私は思うわけです。中に、系列の問題がございますが、戦後、日本は財閥を解体した、そして解体した後はどうしたかといいますと、外資導入という大きな外圧がかかってきて、国内産業を守るためにその企業構造が、どんどん合併が促進をされて、自分の企業の発展のためにいろいろ系列化を図ってきた。その系列化が国内の我々にとっても一つの何といいますか、この会社はこの下請企業がおさめておるんだから、この会社の品物はこの企業が全部買わなければならぬとか、お互いの中で交換物流をするような、そういう厳しい自然の流れというものがあるのです。それがやはり輸入品を入れてくる一つの大きな阻害になっておるのじゃないかと思います。しかし、このことが今まで日本経済を支え、世界の中の日本と言われる基をなしたのですから、あながちそれを悪というふうには申し上げることはできませんが、幾らか緩めるということを考えないと、これ以上輸入を促進しようと思いましても、大臣が、また総理が幾らお話をされましてもなかなかこれは受け入れられる状態ではないだろうというようなことも思います。重ねて、その流通機構の問題、系列化の問題、また大きな輸入の阻害になっておる問題について具体的にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、流通構造あるいは商慣行といったものも現実、先ほどお話がございました内外価格差の一つの大きな要因ではないかというふうに考えております。政府・与党内外価格差対策推進本部というものをつくりまして、その決定に従いまして平成二年六月に商慣行改善指針というのを策定いたしました。また、リベートあるいは返品等の商慣行に関する改善指針を策定しまして当省所管の業界団体にも周知をいたしておるところでございます。
　また、この問題につきましては特に大店法の問題が大きな焦点でございます。これにつきましては本年一月三十一日より、出店調整処理期間の短縮、出店調整手続の明確化、地方公共団体の独自規制の抑制、千平米までの輸入品専門売り場に対しての大店法の調整を不要とする特例措置、こういうものを内容といたしました大店法の改正、それから輸入品専門売場特例法の施行、こうしたことを既に実施いたしております。こうした形で流通につきましては漸次改善の方向に向かうというふうに考えております。
　また、先生御指摘の系列問題でございます。これにつきましては、御指摘のように系列によって我が国の市場への輸入が妨げられている一因ではないかという指摘があることも私ども存じております。しかしながら、内外価格差の存在と系列と言われるいわゆる長期的取引については明確な関係があるというわけでもございません。御存じのように、系列というのは長期的な取引関係ということでございますれば経済合理性も当然あるわけでございます。ただ、これがややもすれば閉鎖的に運用されるのではないかということでございます。これにつきましては、既に先般系列関係に関する内閣官房長官談話というのを出しまして、系列につきましては、それが安定的取引ということについては効率的な事業活動という面から合理性はあるけれども、しかし同時にそのグループ内取引を先行させ反競争的取引慣行を生起させる、そういうことになりますればそれには政府として懸念を持つということで、そういうことがあってはならないという指導をするということでございます。
　こうした御指摘のような流通問題あるいは系列を含むそこに何らかの形でもって全体の自由な動きというものを阻害するという事態もございますれば、それはおっしゃるような日本の物価問題あるいは輸入の拡大についても障害になるということで、これについては通産省としては従来からアメリカの指摘を待つまでもなく種々の対策を実施しているという段階でございます。
○田辺（広）委員　もう一つお尋ねを申し上げますのは、そういう我々の努力にもかかわりませず、また一方においては輸出をすべき相手国の方が日本の国内における特約店機構を設けて、そこからより日本へ入らない、輸入をさせない、しかもそこは高い値段でそれを売っている、独占的な利益を確保するためにその機構が残っておる、したがって物の流通というのが一カ所から絞られてくる、こういう問題もあると思うのです。これはもう日本の問題でなしに相手国の問題だと私は思いますので、その点についてはどこまで御調査をいただいておるのか。
　先般車の問題でちょっと自動車会社の方へ参りましてお話をしておりましたところが、私どもは責任の車の数だけは買わなきゃならぬ、しかしなかなか自動車自体の流通機構にも難しさがあって、私どもはある特約店からそれをいただいてそれを自分のディーラーに売っていくんだというようなことも言っておられました。またもう一つは、向こうの方でお話をされましたのが例えば車の流通の問題ですが、私どもは左ハンドルより右ハンドルに変えるべきだという主張を重ねておるわけですが、向こうの方はむしろ左ハンドルにしておけば日本人は外国の車に乗っておるんだという一つの喜びが感じられて、そのためにお金を高く払ってもいいんだという気持ちがあるんでしょうと言って私どもにそれを問いかけられまして、全くこれは向こうの方々自体の物の考え方にも間違いがある、もっと広く、多く車を売ろうとすればやはり日本の交通、道路状態等に合わせた右ハンドルに切りかえるべきではないか、こういうことを申し上げましたら、そうでしょうか、むしろ左ハンドルの方がいいんじゃないですかというような観念的なものもまだ残っておるように思いますので、その辺についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○山本（幸）政府委員　御指摘のとおりだと思います。」ある面では、例のいわゆるバブル時代の高級品志向というときには左ハンドルの方が日本人の若者たちに非常に喜ばれたということもございました。御存じのようにアメリカやヨーロッパで日本の会社がつくっている車もございます。それをいわゆる逆輸入いたしますとこれが左ハンドルになるわけでございます。かえってその方が若者を中心に喜ばれるという状況もございました。しかしそうした状況では大量には売れないということでございまして、最近では逆輸入の場合にも日本に合った右ハンドルに直すというようなことも相当行われております。そういうことで私ども、先生御指摘のように、日本である程度大量に売るということになりますれば日本の市場に合ったあるいは日本の消費者に合ったような趣味のものをつくって提供するということが何といっても大事であるというふうに思っております。
○田辺（広）委員　ありがとうございました。なかなかこの問題は一つや二つの問題でということは先ほど申し上げましたとおりでございますので、今後ますますお互いにお話をしながら、また私どもが聞いた話、経験をしたことをもとにして輸入拡大に取り組んでいかなければならない。このことが先ほど申し上げました日米関係を正常化させることであるし、ひいては世界の秩序をつくることだ、こう考えておりますので、私ども大きな気持ちを持ってこれから対処しなければならない、こう考えております。
　続きましてもう一つの対内資本の問題でございますが、我が国が置かれております最近の国際経済情勢にかんがみますと、外資系の企業の事業が日本により円滑に投資が行われることが非常に重要だと考えられる。しかし外資系企業が我が国で事業を行うに当たって一体何が具体的に障害になっているか、また今度のこの法案はそれに対していかなる措置を講じようとしてみえますのか、お伺いをいたしたいと思います。
○山本（幸）政府委員　私どもも外国系の企業からいろんな話を聞いております。例を挙げますと、最近在日米国商工会議所、これが昨年六月に報告書を出しました。その中で外国系企業が日本に進出する場合の問題点は何だろうかということで、困難だと挙げる順序に従いまして幾つか項目を挙げております。第一が、ビジネス展開上の高いコストというのが一番多うございます。二番目が人材の雇用の困難ということでございます。三番目がビジネス展開上の複雑性というのが挙がっております。四番目が黒字転換までの長期間の必要、期間が長く必要だということが挙がっております。その他たくさんありますけれども、主要なものはそういうところでございます。
　こうした内容につきまして、私どもまず展開上コストがかかる、あるいは黒字に転換するまでに長期間要するというような点に着目いたしまして、税制上の措置あるいは国の機関による債務保証、さらには開銀等の特別融資というような制度を準備いたしております。また、人材の雇用の困難あるいはビジネス展開上の複雑性といった問題につきましては、国の機関である産業基盤整備基金、これが出資しまして、特別な会社をつくって、これによって合言いました雇用の問題あるいはビジネスの複雑性についてのいろいろなコンサルトに応じよう、あるいはジェトロによる情報提供の充実をしようというふうに考えております。こうした措置によりまして、外国系企業の我が国における事業の実施が円滑化され、相互交流が促進されることを期待いたしておるわけでございます。
○田辺（広）委員　そこで、今お話がございましたいろいろな問題がありますが、今対策を立てられております中に、私は、基本要綱の中で、二ページの三項、「特定製品輸入事業」という項目の次のページの始めに「特にその輸入を促進することが必要かつ適切なものとして政令で定めるものの輸入」というのは一体どういうものを指すのか、お教えをいただきたいと思います。
○高島（章）政府委員　今考えておりますのは、半導体の製造装置とかあるいは工作機械でございます。特に、貿易摩擦が激しくなりまして、その輸入拡大が特に必要なものというものを考えているわけでございます。なお、今後いろいろな情勢の判断に応じましてそういった品目の追加も考えてまいりたいと思っております。
○田辺（広）委員　今の品目を決められる基本的な姿勢というのは何かということは、例えば外国からこの物をひとつと言われたものがなるのか、それともその入ってくることが日本のためにもなるのだということのどちらかなのか、これをひとつお聞かせいただきたい。
○高島（章）政府委員　お尋ねのポイントから申し上げますれば、両方入るだろうと思われます。いずれにいたしましても、外国との関係で問題になる輸入拡大を必要とする品目でございますが、それは相手国のいろいろな要請、さらには日本みずからが輸入促進を図るべき品目であるということの認識が大切であろうと思います。
○田辺（広）委員　いろいろ御質問にお答えをいただきましてまことにありがとうございました。
　そこで、最後に大臣に基本的な姿勢をお伺いをいたしたいと思います。
　今いろいろ申し上げてまいりましたこの日米貿易摩擦というものは一日も早く解消すること、このことが我が国にとっては大変重要な問題であることは言をまちません。したがって、本法による輸入促進とかまた外資企業の事業円滑化のほかにも目に見える取り組みが重要だと私は考えております。
　また同時に、一月七日の日米首脳会談によってお話をされました問題のグローバルパートナーシップにおける行動計画に示されておりますいま一つの問題は、ここに法案として出てきておりますが、そのほかにもコンピューターの調達だとか紙製品だとか板ガラスだとか半導体だとか自動車及び自動車部品というようなことがまだまだ今後の取り組みにおいて大変重要ではあろうかと思いますし、その基本的な今後の取り組みの考え方をひとつ大臣からお聞きしたい。同時に、そのことがまた国内産業に及ぼす影響についてのその対策もひとつあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○渡部国務大臣　田辺先生、世界の平和のためにまた世界の経済における日本の置かれている大変大事な立場を御心配され、特にその中で日米関係というものが今さまざまな厳しい状態になっておることを御心配なされ、その改善のために御努力を賜っておることに心からまず敬意を表したいと存じます。
　日米間においては、従来から、日米貿易委員会また自動車部品ＭＯＳＳフォローアップ協議等さまざまな場において意見交換や協議が行われてきておりますし、また、こうした中で、ブッシュ大統領訪日の機会に両国間の経済関係を円滑かつ健全に運営していくための行動計画が御指摘のように取りまとめられました。今後、こうした日米間のさまざまな意見交換、協議の場を活用しながら行動計画のフォローアップに努めてまいりたいと存じます。
　また、最後に御指摘ありましたが、これらを進めていく上では、国内経済と当面の景気、これも大変重要な前提になりますので、昨日も総理から私ども経済関係の閣僚が呼ばれまして、いろいろ意見の交換を行い、本日九時からの閣議においても、当面の経済問題についてできるだけ不況にならないように、内需の拡大というのが国民生活のためにもまた先生御心配の日米の経済摩擦を改善するためにも重要でありますから、これらについてできるだけきめの細かい政策を弾力的にこれからも続けてまいりたいと存じます。
○田辺（広）委員　大臣にお伺いしました先ほどのグローバルパートナーシップの行動計画について、今後どのような実施計画を立てられておるか、そのことをお聞きしたいと思います。
○渡部国務大臣　今御指摘のグローバルパートナーシップ、これは私が昨年大臣就任後、直ちにこのことの重要性にかんがみて産業界の皆さん方に呼びかけ、またブッシュ大統領の訪日の際に幾つかの具体的な行動計画というものを示したわけでありますけれども、これらのものがこれから両国の信頼のためには一つずつ着実に実現されていかなければなりませんから、先ほどから政府委員が答弁しておるようないろいろの方法でこれからその実現に努力をしてまいりますが、今御審議をいただいておるこの法律も、これを前進させていくために極めて重要な法案でございますので、できるだけ速やかにこれを成立させていただくようにお願いをいたしたいと存じます。
○田辺（広）委員　ただいま大臣から答弁をいただきまして、了解はさせていただきますし、また、本法案につきましては、私は当然賛成をすべきだと考えております。
　そこで、まだそのほかにいろいろ例のパートナーシップの問題で具体的な日にち、月が書いてあるものがありますので、できるだけこのことは守っていくということが日米の信頼関係を築く上において大切だと思いますから、特にアメリカは今大変な選挙を控えてみえますので、それぞれ政府当局においても大変な神経を使っていると思いますから、どうぞ約束は約束として、また努力目標などと言わないでしっかりと果たしていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、最後にお願いを申し上げておきますが、最後の質問ですが、時間がございませんが、一つだけ今まで長い間私の関係してまいりました中小企業対策についてお伺いいたします。
　それは何でかといいますと、おとといの朝ちょうど私が起きましたときにニュースでやっておりましたが、トイザラスというスーパーが実は今月の三十一日に第三号店が開店をされる。おととしですか、日米構造協議の一番の大きな課題は何といっても大店舗法の改正、このことが大きな問題でありました。そのために政府も千六百二十億というようなお金を計画して、中小零細企業の小売屋さんを助けようということで大変な御努力をいただいてまいりましたので、感謝もいたしておりますが、今いろいろ輸入の問題も考えながらお話を聞きますときに、アメリカにとってみれば、ブッシュ大統領が日本へ見えたときに、その開店にまで一国の大統領が行ってお祝いの言葉を述べる。もし日本で、例えばユニーさんだとかいろいろスーパーへ、大臣が行ってあいさつをしても変ですが、総理が行って演説をやったらこれは大変なことになると思いますが、それまでされる。私は、一面では見事だというふうに思いながら、それぐらいの気持ちで零細企業を救ってやっていただきたいということを私は思っておるのです。
　それには、今までいろいろな特定商業集積の問題、商業集積の問題等ありますけれども、まだ一月三十一日からようやく法律が施行されるわけでございます。したがって、私どもが考えておりますいろいろの対策をしていただきましても、肝心な大店舗の許可は早まってまいりました。一年になりましたが、その施策というのはこれは一朝一夕ではできません。町づくり、市づくりでもって町を改造するところまでいかないとその効果がない。同時に、もう一つ言えますことは、この大店舗法の改正によって、商業集積、特定商業集積の利益を得るのは、そこへ大店舗が来たからそれをやるのでなしに、全体の小売屋さんのあり方ということでできておりまして、本当にそこへ大店舗が来たからといって、五キロ圏、十キロ圏の商圏の中におる小売屋さんは、具体的には何が一体助かったか。個店対策としてお金を借りるだけなんだというようなことを考え、また、今までは商調協でいろいろ交渉が直接できましたけれども、もう今やただ言われることを説明を聞いて、そして泣き寝入りをするだけだというのが現況の小売屋さんのあり方だと私は思います。まして今やトイザラスの第三店舗ができる。
　私も一時はこの輸入の対内投資事業の税制改革、また免除についても反対をしておりました。なぜ入ってくるのが税金がただで、我々が苦労しておる小売屋さんは死んでいくのにだれも助けてくれないのかという気持ちも持ったわけでございますが、そうばかり言っておられませんから、きょうは対内の輸入をひとつ促進しようということも考えながら、では小売屋さんをどうして助けるかということも、私は大きな立場から大臣にもますますそのことをお願いしたいし、これ以上大店番を改廃するというような言葉はないであろうと思いますが、そのことを、決意のほどをひとつ大臣からお聞きを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　改正大店舗法が施行されることによってそれぞれの地域の商店街あるいは中小企業、先生大変御心配をちょうだいいたしておりますが、これらの中小企業あるいは零細商工業の皆さんが困ることのないような措置をとっていくことは極めて重要なことで、昨年の補正予算でも、また今年度の予算でも、中小企業関係の予算、先生の力強い応援等を賜って、十一年ぶりの伸び幅で確保をいたし、また先生の大変な御支援のもとに税制等の改正、また商店街の振興等の施策がこれから進められようとしておるところでありますから、きょう先生がおっしゃられたことを私もよく承りました。し、また、関係する政府委員の者も今ここでよく聞いておりますから、重々先生のお心に配った施策を進めてまいりたいと思います。
　また、最後のお尋ねである、さらにこの大店舗法を廃止するというようなことを今考えてはおりません。
○田辺（広）委員　ありがとうございました。
○武藤委員長　加藤繁秋君。
○加藤（繁）委員　加藤でございます。
　最初に、大臣が十時半に出るのですか――そうですか。では、ちょっと最初にお伺いしたいと思いますが、国際的な直接投資が幅広く交流が深まったり、あるいは国際的な貿易が大変広がってきている、そういう中で、先ほどから言われているように特に日米間では貿易摩擦が大きくなっている。したがって、一部にある保護主義や地域主義を克服しながら、国際的に調和のとれた経済の発展をしなければいけないという課題が今あるわけでございますね。したがって、そういう中で今回の法律は、貿易の黒字の拡大傾向をとめるということ、そして対内直接投資の事業活動の水準が低いのを何とか上げたい、こういうことを目的にして出されたということで、先ほどそのために大変重要な法案だとお答えなさったのですが、そうしますと、そういう二つの課題をやるために、この法律というのは根本的解決に向けた法律として考えていいのか、それともまた別に次々こういう法律が出てくるということなのですか。それはどっちかということをお伺いをしたいと思います。