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○国務大臣（野田聖子君）　今お話がありました世界経済フォーラムが発表した男女格差指数が下がったことは、正直とても残念です。そして、健康、又は経済、教育では頑張っている日本の女性が、ただ政治分野の成績は悪いということで、それも、調べてみますと、閣僚数とか、あとは世界的には下院の数、つまり参議院はもう二〇パーを超えて世界水準に近づいているんですけれども、残念ながら私のいる衆議院の方ではなかなか女性議員が増えないということで、そういうところが強調されてランクが下がったということで、これはやはり全ての日本の女性が落ちたのではなくて、やはり政治分野に特化して改善しなければならないということが明らかになりました。
　今お話がありました議員立法に関して、超党派で議員連盟をつくっていただき、当時は民進党の中川正春先生が会長、そして私が幹事長ということで、全党入っていただいた、選挙前に全党入っていただいた中で議論していろいろ案をまとめてきました。今お話があった法案、廃案になってしまったのは、実は全党で出したものではなくて、野党の皆さんが先にお出しになったものでございました。でも、その後また議連を開いて、やはりこれは与野党で対決する話じゃなくてみんなでまとめていこうということでもう一度議連が開かれて、結果としてバージョンアップというか全党が納得できる内容を作り、それを各党諮って、その全ての政党が党内手続を取ってできた中身があります。
　ですから、廃案になったとはいえ、次なる法案が用意されていて、速やかに委員会の方にお諮りいただければ、各党の調査は終わっているということで、法案の成立が可能になるのではないかと思います。
　いずれにしても、政策、政治の中に多様な意見、多様というのもおかしいですが、この国では男女が半々生きているわけで、それを反映するのが政治で、その中で政策をつくるとするならばやはり五分五分が本来あるべき姿なんですけれども、依然足りていないということを考えると、やっぱり一人でも多くのまずは候補者を各党が立てていただくこと等に取り組んでいただければと思っています。
　私たちの方とすると、そういう各政党に対しまして、女性の候補者を一人でも多く立てていただきたいというポジティブアクションの導入の検討なんかを要請をし続けています。
　今後も、これからはその法案の行方もさることながら、有権者の皆さんにも、政治は男女で分かって、やっぱり協力し合って、お互い汗をかいて働いていく場所なんだということを理解いただけるよう取り組んでいければと思っています。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　一方で、行政における男女共同参画の機運の停滞について懸念をしております。
　最近、男女共同参画に関し、それを担う行政機関や教育機関において取組姿勢が後退しつつあるのではないかというふうな懸念が出されております。男女共同参画基本法、できてもう二十年近くになりますけれども、この目的である男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会というのに照らし合わせれば、本当に共同参画は進んだのかということであります。
　例えば、雇用の場において、女性の活躍法、均等法等も後押しをしてやっていることは事実ですけれども、中小企業ではまだまだ道半ばという御意見もあります。また一方で、社会、地域の活動を見ても、相変わらずＰＴＡは女性中心、育児休業の取得率から見ても男性の育児参画は大幅に遅れていると言わざるを得ません。
　にもかかわらず、今回の行政における組織の改編は、例えば文科省、組織改編で男女共同参画学習課を廃止し、学習室へと格下げ的な位置付けをされる予定になっているということや、自治体においても男女共同参画課のほかの部署への再編等が行われる予定になっております。
　こうした国や行政の動きは社会一般それから企業なども様々に影響を与えますので、こうしたことに対する懸念について大臣はどうお考えか、時間来ましたので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　男女共同参画社会というのは、今政府の方で取り組んでいる人づくり革命とか生産性革命というのがあるんですが、これは近未来の力強い日本を取り戻すための政策でありますけれども、その大前提というのは、この国がやっぱり男女共同参画社会であるということが必須だと思います。大きな理念ですので、それをフェードアウトさせることなく常に心掛けていくのが私の、そういうところに私が注意をしていくのが役割だと思っています。
　御懸念の文科省の件ですけれども、私も各方面の女性から御連絡をいただいておりまして存じております。文科省においては、そういう懸念を持たれないようにしっかりと取り組んでいただきたいと願っています。
　いずれにしても、私は総務大臣もやっていますけれども、地方にとってもこれから男女共同参画というのがある意味地方再生の鍵になってくると期待しているので、是非、女性だけでなく、男女共にやっぱり地域で支え合っていけるような共助の仕組みをつくれるようしっかり取り組んでいくことをお約束したいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　野田大臣が思いを持って取組されることを御期待申し上げております。ありがとうございます。
　質問を終わります。
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○委員長（榛葉賀津也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　約半年、待ちに待った委員会質疑となりました。加計学園獣医学部新設の問題について質問いたします。
　二〇一五年六月五日、今治市のヒアリングを行った国家戦略特区ワーキンググループに加計学園から三人が出席し、発言もしていた。しかし、公表された議事要旨には参加していたことも含めて記載がないと。この問題、この国会でも審議されておりまして、梶山大臣は、ワーキンググループの提案ヒアリングは提案者から説明を求める場であって、提案者以外は正式な出席者ではない、加計学園関係者は今治市の判断で同席させた説明補助者で、公式な発言ではないので議事要旨掲載の対象とはならないと、こう答弁されています。
　ルールに従った運用であって、やましいところはないということでよろしいですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　特区ワーキンググループの議事録、議事要旨は、会議の一般則に従って、八田座長など民間有識者の皆さんがお決めになった運営要領など公開ルールどおりに取り扱われていると承知をしております。
　平成二十七年六月五日の議事録、議事要旨も全く同じであり、何ら変わることはありません。
○田村智子君　それでは、なぜ通常国会でそういう御答弁をされなかったんでしょうか。
　通常国会、六月十三日の私の質問議事録の抜粋、資料配付をいたしました。これ、どういう質問かといいますと、獣医学部新設するための事業者公募は、今年一月、今治市特区でしか行われなかった。その理由を山本幸三大臣は、今治市の提案の方が京都府と京都産業大学の共同提案よりも熟度が高いからだと説明し、その根拠の第一に教員確保を挙げた。しかし、今治市の提案は予定事業者の説明もなく、事業者でなければ教員確保はできないわけで、これ説明が成り立たないわけです。なぜ教員確保で熟度が高いと判断できたのか、加計学園から説明を受けていたのではないのかと、こういうふうに私は質問を繰り返しましたが、山本大臣は、今治市が確保しているという、あり得ない意味不明の答弁しかされませんでした。
　ワーキンググループに加計学園が説明補助員として出席し、説明補助を行いましたと、それを聞きましたと、やましいことがないのならそう答弁されればよかったと思いますが、なぜそういう答弁にならなかったんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　専任教員の確保見通しにつきましては、二十七年六月四日に今治市等の提案資料において七十二名程度を確保と明記されておりまして、これは想定される事業者候補などの意向を踏まえて提案者である今治市が責任を持って作成をしたものと承知をしたものであります。したがって、当日のワーキンググループや八月六日の出張時など、当時は専任教員の件を含めてその今治市等の提案資料に掲載、記載された文言以上の具体的な説明をいただくことはなかったと承知をしております。
○田村智子君　詭弁ですよね、というか答弁になっていないですよね。
　内閣府に、熟度が高いと判断した基になった資料は何ですかと、私はこの質問の後にも説明を求めて、国家戦略特区への提案としては、六月五日のワーキンググループの資料だというふうに特定をされました。まさに、加計学園が出席していたワーキンググループなわけですね。
　会議録のこれ二ページ目、傍線部をちょっと見ていただきたいんですね。私の質問、「事業者でなければ、こんなことはできないんですよ。」、教員確保のことです。「加計学園から聞いたなら聞いたと言えばいいじゃないですか。それ以外に答弁あり得ないんですよ。どうなんですか。」と。また、こうも聞いています。「今治市が確保していると説明されたんだとしたら、一体どこで説明したんですか。私が見ているヒアリングでは、ないですよ、確保しているという説明は。」と。
　この私の質問に、大臣の答弁、「確保しているというのは、先ほど申し上げたように、ワーキンググループに対する資料できちっと出ております。それから、ワーキンググループ等の議論等については、それはそれぞれの専門家は聞いているわけでありまして、そこのところは議事要旨等で明らかになっていると思います。」と。
　答弁受けて、私、更問いしています。「今治市が私立大学の教員を確保しているんですか、それじゃ。そういう説明があったということですか。　担当者、どうなの、そういう説明があったの。今治市がこれこれこういう人を確保していますと、そういう説明があったんですか。藤原審議官、どうなんですか。」。藤原審議官の答弁、「今治市を一義的に私どもヒアリング対象にしておりまして、今治市が事業者候補の方々と様々な御議論をされて、今治市の責任でお答えを、あるいは資料を作られたというふうに考えております。」と。
　この藤原審議官は、まさに六月五日のワーキンググループに出席し、加計学園の補助説明を聞いておりました。私が繰り返し、予定事業者から説明があったのではないのか、加計学園から聞いたなら聞いたと言えばよいと、ここまで質問しているのに、やましいことがないのならば、説明補助員として出席していた加計学園から説明を聞きましたと、なぜ通常国会でそう答弁をしなかったのか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　専任教員の確保については、先ほど大臣からも答弁がありましたとおり、今治市の提案書に七十二名の教員確保を言明しているという状況でございます。これは、行政として具体的人数にコミットした以上、実現すべき重い政治的責任が発生しているものでありまして、おっしゃられるとおり、市が教員を直接採用するわけではないにしても、想定する事業者の相当の確保努力が推察されるなど、信頼に足る実現可能性があるものと当時判断をしてございます。
　また、今治市の方におかれても、この提案書の作成に当たって様々な方と議論をされるということは通常行われていることでございまして、まさに最終的には制度上、公募によって事業者が決することが明らかな制度である以上、私どもとしても先に加計学園に確認をするということはなく、あくまでも今治市が御提案された資料と数字の中でその信憑性と具体性を議論すると、こういうことで判断をしてきていると承知してございます。
○田村智子君　あのね、今の国会では皆さん補助員で出席していると答弁しているじゃないですか。何で通常国会ではそのことが答弁されないのかと聞いているんですよ。事業者から聞いたんじゃないのかと私は聞いているんですよ、予定事業者から。聞いていたんでしょう。聞いていてやましいところがないんでしょう。そのことを説明するのは当然のことじゃないですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　教員の確保の数字について説明をいただいたのは、提案者の今治市でございます。今治市が責任を持って出している数字を我々は信用して議論をしてございまして、それ以上でもそれ以下でもないと同時に、それ以外の説明を説明補助者から聞いてもございません。
　そういう意味でも、加計学園から直接そういった話を聞いていない以上、国会の中でもお答えをする必要がなかったという判断で言及をしていなかったものと承知をしてございます。
○田村智子君　じゃ、六月五日の日にワーキンググループで加計学園来て説明したということを皆さん認めているんですから、何の説明したんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　教員の確保の人数につきましては、繰り返しでございますが、今治市が資料とその資料の説明を通じて説明をしているものでございまして、あくまでも説明補助者として専門的な内容の補足等を行ったものと推察をされますが、その詳細につきましてはもう記録がございませんので、ここで詳細をお答えすることは難しいという状況でございます。
○田村智子君　それ分からないんだったら、教員確保について説明していないなんてこと言えないじゃないですか。教員確保について説明していないんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　繰り返しで恐縮でございますが、教員確保の数字につきましては、資料も含め、今治市から提案者としての御説明を伺っているという状況でございます。
○田村智子君　もう論理破綻なんですよ。今治市は確保できないんですよ。だから、事業者から聞いたんでしょうと聞いているのに答えない。
　でも、これだけじゃないですよ。ワーキンググループで加計学園から説明聞いただけじゃありませんよね。十一月二十七日、衆議院予算委員会、自民党の菅原議員の質問に対して、内閣府は、二〇一五年八月六日、問題のワーキンググループの二か月後、今治市からの紹介で岡山理科大の現地に訪問したと答弁をしています。
　これは、資料を求めましたら、藤原審議官が訪問しているんですよね。今治市の獣医学部新設の提案について加計学園から直接説明聞いたということじゃないんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　先般お答え申し上げたとおり、二十七年八月六日、岡山理科大に訪問しているのは事実でございますが、これはその年の六月末に閣議決定をいたしました成長戦略のフォローアップを行うため、これも国会で御説明していますが、今治市に御訪問した際、午前中の半日の時間が前用務地からの都合上も無理なく行けるということで、今治市の紹介を受けて訪問したものでございます。
　御存じのとおり、そもそも同大学は、平成十九年から二十一年までの間、今治市等が構造改革特区に対して行っていた提案に想定事業者として記載があった事業者でございます。当時、構造改革特区も担当する立場の職員がそうした過去の提案に対する経緯などを伺うとともに、成長戦略の御紹介を行い、あわせて教育現場の視察をこの行程の中で行ったということでございますが、当時は、関心のある自治体や事業者に対し、自治体ばかりでなく事業者も含めて特区制度の紹介等、積極的に行うべきとの石破大臣の方針を受け、ほかの地域等にも多く内閣府職員が同様の出張を行っているところでございまして、例えば獣医学部の新設につきましても、この時期ということで申し上げれば新潟市からも提案があったわけでございますが、二十六年七月の区域会議の際に、実際に御提案のあった事業者とも直接新潟で現地で意見交換を行うと、こういったようなことは通常行われていたと。それに倣うものであるというふうに承知をしてございます。
○田村智子君　確認しますが、獣医学部の新設について岡山理科大から、つまり加計学園から直接説明を聞いたということでよろしいんですね。
○委員長（榛葉賀津也君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（村上敬亮君）　はい、簡潔にお答え申し上げます。
　当日訪問したときの話した内容を確認をいたしましたところ、教育現場のキャンパスの中を視察すると同時に、過去の提案についての中身と経緯を伺ったということでございますが、特区指定を受ける前の段階のさらにそのまた事業者の提案といったような話については一切伺っていないというふうに承知をしてございます。
○田村智子君　それで六月五日に補助説明員で出てくるなんて矛盾していますよ。今治市の提案の補助説明員で加計学園岡山理科大が来ているわけでしょう。それでその岡山理科大に行ったというわけでしょう、藤原審議官が。だったら、この国家戦略特区の獣医学部の新設の提案について直接岡山理科大に行って話を聞いた、簡潔に言えばそういうことじゃないんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　改めてお答え申し上げますが、教員確保の説明につきましては、六月五日のワーキングのときに今治市の方から伺ってございます。あくまでも、今治市の紹介を受けて、過去に提案のあった事業者でございます、日程上も無理がなかったので、教育現場の視察ということも兼ねて往訪したということで、提案についての中身については話し合っていないというふうに承知をしてございます。
○田村智子君　じゃ、何で加計学園が補助員として、説明補助員としてワーキンググループに来るんですか。今治市の提案の説明を補助するために来ているんでしょう。事業者じゃなきゃ答えられないことを答えるために来ているんじゃないんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　加計学園を説明補助者としてお呼びするかどうかは今治市がお決めになることでございます。今治市がその中で説明を求めるものということが現場もあったかとは思いますが、教員の説明、人員確保につきましては今治市の方から御説明を聞き、資料も今治市のクレジットでいただいているというふうに承知をしております。
○田村智子君　これ、大臣にもお聞きしたいんです。
　繰り返しになりますが、私、六月十三日の質問の中で、加計学園から直接話を聞いたんだったら、ちゃんとそれを言えばいいじゃないですかと言ったんですよ、やましいところがないんだったら。この国会で、加計学園が認可受けちゃった後だったら、ワーキンググループに補助員として来ておりましたと答弁される。
　おかしいですよね。まさに問題になっているときに今治市の補助説明者として来ておりましたと、こういう答弁があって私しかるべきだったというふうに思いますが、大臣、そう思われませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　内閣府として、今治市が市の御判断で様々な事業者候補の方々と様々な御議論をされた上で、市として責任のある提案をされたものと認識をしております。
○田村智子君　もう答弁になってないです。
　これは、私、是非、岡山理科大学訪問の記録、実際に何の説明聞いたのか、じゃ、教員のことについて何も聞いてないのか。ワーキンググループでの加計学園の発言の記録、ないなんというのは駄目ですよ。藤原審議官に記憶全部起こしてもらって、これ詳細なメモにしてくださいよ。この提出を求めたいと思います。
　また、藤原豊氏が直接岡山理科大にも行っているわけですから、本委員会への参考人出席を求めます。
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
○田村智子君　これ、表の舞台では私はもう加計隠しが行われたと、こう言わざるを得ないと思います。
　その一方で、加計学園は裏で動き回りました。二〇一五年四月二日は、なぜか首相官邸を今治市と一緒に訪問している。二〇一六年八月下旬には、内閣府参与であった加計学園の理事木曽功氏が当時文科省事務次官であった前川氏を呼んで、国家戦略特区の獣医学部の新設について早くしてほしいと要請する。そして、加計孝太郎理事長自ら、八月二十三日農水大臣、九月六日文科大臣、七日国家戦略特区担当大臣に次々と面会をした。
　私たち国会議員だって、大臣への個別の面会非常に難しい、会っていただけない。なぜ一学校法人の理事長が、これ私、この日の質問の後ろの方で、山本大臣は、じゃ、加計理事長とお友達ですかと聞いたら、そうじゃないと言うんですね。知り合いでも何でもないんですよ。知り合いでも何でもない方が何でそんな簡単に会えるのかと。
　当時、山本幸三大臣に誰の紹介で面会できたのか、面会希望の趣旨は何だったのか、お答えください。
○政府参考人（村上敬亮君）　九月七日の面会につきましては、既に山本前大臣も御答弁されておりますが、我々内閣府の事務方を通じて面会の要請があり、これが国家戦略特区に関係するものであることから事務的に面会をセットしたものだというふうに承知をしてございます。
　中身につきましてのお尋ねもございましたが、構造改革特区時代に今治市等の提案書に想定事業者として名前も記載されていたこともあり、特段、特に特化したことを言われていて会ったわけではございませんが、今治市は事業実施候補の一つとして加計学園を想定しているだろうということは我々も推測できる立場におりましたので、他の事業者から同じようなオファーがあっても同様でございますが、国家戦略特区にある関心の事業者の一つとして意見の交換の機会を設けたということで承知をしてございます。
　実際、想定どおり、意見交換の際には先方から獣医学部について提案をしたいとの希望が伝えられたわけでございますが、これに対して大臣からはっきりと、公募によって制度上決するものであり、ルールに従って公平公正にやる旨、先方には念には念を押し強調して伝えたということで承知をしてございます。
○田村智子君　で、私の前の質問で山本大臣は、このときには、安倍総理の友人であるということをちゃんと事務方からレクを受けているんですよね。それで、加計孝太郎さんは何と言ったんですかと。獣医学部を申請しているのでよろしくねと言われたということも私の質問の中で、通常国会の中で認めております。
　非常に不自然ですよね。表で出てこないから、誰が事業者か分からないから、今治市の提案というのは本当に四条件をクリアしているのかどうか、これ詳細な検討なんかできっこなかったんですよ。で、表で登場しない加計学園は、政治家への働きかけは積極的に行っていったと。
　なぜ首相官邸を訪問できたのか、なぜ大臣に次々会えたのか、これはもう加計孝太郎氏に聞く以外にないと思います、内閣府は資料がないと言っているから。加計孝太郎氏の証人喚問も要求いたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議いたします。
○田村智子君　今日残りの時間で、ちょっと大切な問題なので、財政審の建議のことで、保育所の運営に直結する公定価格の問題に絞って取り上げたいと思います。
　平成三十年度予算の編成等に関する建議、十一月二十九日に出されました。この中で、保育事業の収支状況について、保育所などの経営実態調査の結果と中小企業全産業を比較して、一般の中小企業の利益水準の平均約三％を大幅に上回る状況になっていると。それで、結論として、公定価格全体を適正化する必要があると、こういうふうに述べているんですね。
　この適正化というのは公定価格の引下げを示唆しているというふうに読めますが、財務副大臣、今後引下げの方向で検討するということなんですか。
○大臣政務官（長峯誠君）　財政制度審議会の建議におきまして、子供、子育て分野についても不断の見直しに取り組み、効率的、効果的な支援とするための重点化、適正化を図っていかなければならないとの取りまとめがされたものと承知をいたしております。
　保育所等の事業者全体の平均収支差率につきましては、平成二十八年度調査によればプラス九％程度となっております。ほかの業種とのアンバランスが生じていないか、あるいは公費で負担している範囲は適切かなどの点から検証を行い、公定価格全体を適正化する必要があるとされております。
　こうした指摘も踏まえつつ、予算編成過程において関係省庁と議論をしているところでございます。
○田村智子君　これ、もう引上げなんという方向は出てくるはずないんですから、これ引下げの検討を始めるということなんですよね。
　これ、保育所と中小企業では会計基準の違いもあって、こんな単純比較できないはずです。例えば、保育所の大部分を占めるのは社会福祉法人ですが、施設整備補助金を受けているので、会計上は建物の減価償却費からその補助金分というのが引かれてしまいます。将来の建て替えに備えた積立てであっても、これは利益とみなされてしまうわけですね。こういう分が一体どれぐらいあるのかと厚生労働省に尋ねたところ、実態は半分程度しか費用として計上されていないというふうに説明もされているんですよ。
　それで、内閣府は調査もしているから、じゃ、一体どれぐらい、おおむね、本当は施設建て替えのための積立てなのに、それがそうとみなされずに減らされちゃっているのかというふうにお聞きしましたら、これ調査やっているのに答えられないと言うんですね、ここでも。公表をするまで待ってくれと。
　ですから、こちらで保育所にいろいろ問い合わせましたら、年間二百万円程度だというふうに聞いています。これは保育所の収支差率の約二％にも当たるわけなんですよ。つまり、建て替えなどに備えた積立金をちゃんと勘案すれば、これは全事業所や中小企業などとほぼ同水準になると思われるわけです。
　また、保育所というのは赤字にするわけにいかないんですよ、安定した運営しなければ、保育所潰れちゃったら被害を受けるのは子供たちですからね。
　大臣、これ、財政審の建議、これは会計基準の違いを脇に置いたものですから、こんな比べ方はやるべきじゃないと、これ言うべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松山政司君）　財政審の建議ですが、その基となっている調査ですが、昨年度、二十八年度に厚労省が試行的に実施したものであります。これと別に、先般、十一月十四日に、子ども・子育て支援新制度施行後初めて本格的に内閣府の方で実施をした経営実態調査がございます。
　この調査結果におきましても、保育所等の収支差率は全産業平均や中小企業の平均と単純に比較すると高くはなっていますけれども、公定価格の在り方につきましては、幼児教育、保育は経営の安定、継続性がほかの産業より強く求められる分野であるということ、また子供たちの健やかな育ちのために質の確保の必要性が高いということ、これらを勘案しながら検討していく必要がありまして、田村委員おっしゃるように単純に比較することは必ずしも適当でないと考えております。
○田村智子君　これ、財政審のこのお配りした資料というのは一昨年度の経営実態調査で、昨年度は、保育所、幼稚園、認定こども園とも収支差率というのは下がっているんですよ。これは、やっぱり保育士不足がこれだけ問題になっているので、各施設で恐らく公定価格の引上げ以上に保育士の処遇改善が行われたんだということは容易に推測が付くわけです。保育所というのは、公定価格が、充てられるべき支出のうち、人件費比率は実に七六・七％に上ります。支出全体でも七割超えている。これは特別養護老人ホームよりも高い割合になるわけです。中小企業の利益水準との比較で公定価格が引き下げられる、こういうことになれば当然これは人件費そのものに影響が出るということも十分考えられるわけで、これは政府の方針とも相入れないというふうにも思います。
　要望なんですけど、これ引下げの議論どころじゃないんですよ、必要なのは。やっぱり、保育士の処遇というのは全産業平均と比べていまだに月十万円低いと。その上、多忙であり、長時間勤務であり、責任も重くて、なり手が不足する、結婚や出産を機に退職してしまう方が後を絶たないと、これが実態です。
　財政審の建議では、保育の受皿拡大の財源確保を理由にして公定価格の引下げの検討をやろうとしているんですよ。こんなの、タコが自分の足食べるようなものですよ。やっちゃ駄目です。むしろ必要なのは、この保育士の処遇や働き方を改善する公定価格の引上げだと、このぐらいの立場で私は臨むべきだと思いますが、もう一度大臣、お願いします。
○国務大臣（松山政司君）　おっしゃるように、保育所等において支出する費用の中でこの人件費が占める割合、これは今回の調査でも約七七％というふうになっております。保育士などの処遇改善の取組は、この公定価格における処遇改善の加算、これも、賃金の改善計画あるいは実績報告を求めて現場の保育士などの給与にしっかり反映されるようにもなっております。
　保育所などのこの公定価格の在り方につきましては、幼児教育、保育は経営の安定、継続性がほかの産業より強く求められる分野であること、先ほども申し上げましたが、子供たちのためにも非常に質を確保する必要が高いということなどを勘案しながら、子ども・子育て会議、この会議における議論、委員の御指摘も踏まえながら慎重に検討すべきと考えております。（発言する者あり）
○田村智子君　与党席からもそうだというお声をいただきましたので、これはしっかり監視して、絶対に引下げの検討をさせないということで頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、今日これまでにも和田委員や白委員から質問出ておりましたが、私もまず初めに、北朝鮮からと見られる木造船の漂着事案、数多く発生しておりますし、報道も大分過熱してきておりますので、この点からお聞きしたいと思います。
　まず初めに、どれぐらいの数が起きているのかということなんですが、先ほどの質疑の中では、具体的に由利本荘の案件など、こういった具体例は出ていたんですが、私お聞きしたいのはもうちょっと全体的な数でして、どれぐらいの数が起きているのかというのをまずは教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　先ほど十一月二十三日深夜のお話をいたしましたけれども、これに加えて十一月だけでも、その二十三日の深夜、秋田県由利本荘市において住民から一一〇番の通報を受けた。これは、国籍不明の男性八名が発見されたということでございまして、男性らが乗っていたと見られる木造船を発見したと。もう一つは、また、十一月二十八日、これは北海道松前小島において上空から警戒をしていました道警のヘリが漂着している木造船や人影を確認し、現在、海上保安庁と連携して対応しているということ。もう一つは、これは遺体があったという話ですが、十一月二十五日、新潟県佐渡市の海岸で木造船の一部と見られる木片や一人の遺体が発見されました。もう一つ、十一月二十七日、秋田県男鹿市の海水浴場に漂着した木造船内で八人の遺体が発見をされた事案。
　これなどが、今四件申し上げましたけど、十一月に入ってからもこのような事案が発生して、それぞれ海上保安庁を始めとする関係機関と連携しながらただいま対応しているところであります。
○清水貴之君　今お話しいただいたのは実際に人が見付かった、若しくは遺体がという話ですが、それ以外に船だけが漂着とかも合わせるともっともっと数は複数件ということになると思うんですけれども、じゃ、なぜかという話なんですが、これまでの議論を聞いていて、恐らく、漁民が漁に来て何らかのトラブルで船が引き返せなくなって日本に流れ着いたというのが、報道などを見ていてもそうなのかなと思うんですが、ただ、果たして本当にそれだけで信じてしまっていいのかというところもやっぱり思うわけです。
　考えられる原因なんですけれども、船の漂着、本当に、工作員みたいな者が入ってきた可能性なども含めて、そういった可能性はないのか、若しくは脱北目的で来ているような人が中には含まれていないのか、こういったところもしっかり見ていく必要があると思うんですけれども、これ、二つちょっと質問併せてお答えいただけたらというふうに思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず、今調べている最中、捜査、調査、様々な観点からございます。北朝鮮の案件というのは、この漂着案件だけじゃなくて、拉致問題を始めとして様々なものがあろうかと思います。ですから、一つ一つのことについて予断を持ってここで断言することはできませんが、例えば由利本荘市において発見された船乗組員の八名、このことについては今調査をしているところ、一貫してその八名が北朝鮮から漁のために来たが船が故障して漂着したと、こう述べているということでありまして、こういったことについて繰り返し述べているということの報告を受けております。
○清水貴之君　今の由利本荘の話でしたら北朝鮮に戻りたいということを言っているということなんですが、今後考えていかなければいけないのが、ちょっとこれ、もしかしたら、済みません、通告は入っていなかったかもしれないんですけれども、本当に亡命を求めてきたということを、これも想定しておく必要があるのかなと思うんですね。たまたま流れ着いてきたけれども、いや、もうこんなしんどい思いをするぐらいならもう帰りたくないと、日本にいさせてくれと、ほかの国に連れていってくれみたいなことを言い出す可能性もこれは十分考えられるわけですね。そういったところも想定しておかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　今様々な調査、捜査の中で、今委員がおっしゃったことの報告は受けておりません。しかしながら、実際、亡命という報道も別のものとしてありました。これは、警察以外の省庁もございます、例えば外務省でありますとか法務省でありますとか、ここで不正確なことは申し上げられませんけれども、そういったところが更に判断をしていくことになろうかと思います。
○清水貴之君　その辺も踏まえて、もちろん捜査している最中ですので全てが公にできることではないとは思うんですけれども、ただ、やはりあの沿岸地域に住んでいる方からしたら、これは不気味な事態が起きていることなんだろうなというふうに思います。もう突然言葉の違う人が、話せない人がとんとんとんと家に夜中にやってくるみたいなことが起きているわけですね。それだけじゃなくて、まあ今のところは工作員みたいな可能性は少ないのかもしれませんが、いや、本当にそうなのかと。中には入ってきていて、どこか町中で潜伏している可能性もあるんじゃないかなんということも想像し始めたら、もう幾らでもこれは想像できる案件だというふうに思うんですね。
　さらに、今、報道の方も大分過熱をしていますので、私は是非お願いをしたい、求めたいのは、もう政府としてはしっかりとした情報提供、これを、捜査をすることはもちろん当然ですし、対策を取ることもこれも当然なんですが、それに加えて、しっかりとしたこの情報提供というのも行っていただいて、国民若しくは地域住民の方々の不安を少しでも解消していただきたいなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　警察として、平素から関係機関と連携をして、まず日本海沿岸地域のパトロール等所要の警戒警備の実施、それと地域住民や防犯団体に対する不審者や不審物等を発見した際の通報の呼びかけ等、我が国への不法上陸の水際阻止に向けた様々な措置を講じていると承知しておりますけれども、まさに御指摘のとおり、こうした取組を徹底し、住民の安全、安心の確保に万全を期すよう、情報、通知も含めて警察を指導してまいる所存であります。
　よろしくお願いいたします。
○清水貴之君　よろしくお願いいたします。
　小此木国家公安委員長に関してはここまでですので、質問は。御退席いただいて結構です。
○委員長（榛葉賀津也君）　小此木国家公安委員長は御退席になられて結構でございます。
○清水貴之君　続いて、国家戦略特区について梶山大臣にお聞きしたいと思います。
　今日も加計学園の話が出ておりまして、やはり手続の公正さ、公平さというのは、もうこれはもちろん非常に大切なことだと思っておりますので、ここについては引き続きしっかりそれを担保するような仕組みでやっていっていただきたいと思う一方、この加計学園の問題、一連のこの問題を見ていても、既得権益者側、既得権者の抵抗というのが、岩盤規制に穴を開けることに関してもう非常に抵抗が強いというのも、これも分かったなというふうに私は思います。特に今回は獣医師会ですよね、具体的に言いますと。獣医師会からの抵抗というのも非常にやはり強いものがあったと。
　こういったところとやっぱりしっかりと対峙をしていかなければいけないのが梶山大臣の非常に大事なお仕事になるんじゃないかなというふうに思うんですが、こういった加計学園の問題もありましたので、地方からは、やっぱりこういった問題があると大分そのスピード感が弱まってしまうんじゃないかと、こういった懸念の声も出てきているんですね。これに対して、いや、そうじゃないと、しっかり取り組んでいくんだという、その決意を是非お聞かせいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（梶山弘志君）　ありがとうございます。
　世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備を目指して、残された岩盤規制改革を進めるためにあらゆる機会を捉えて規制改革事項の追加や深掘りを行ってまいります。まずは、法令や閣議決定に基づいて、自動走行やドローンに関するサンドボックス制度の法制化にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　また、今般、規制改革事項の集中提案募集を行ったところですけれども、そこで募集のあった提案も含め、自治体や民間から経済効果の高い規制改革提案があれば、これらについても一つ一つ丁寧かつスピーディーに対応してまいりたいと思っております。
　国家戦略特区の透明性向上と機能強化については、民間議員の皆さんとも今話し合っているところでありますが、しっかりとその具体化を進めてまいりたいと思っております。
　規制は必要があってできたわけですけれども、もう時代の役割を終わっているものもある、また、弱めなくてはならないものもある。そうすることによって、新たな雇用が生まれたり、新たな産業が生まれたり、また、それぞれの地域の課題解消にもつながるものだと思っております。岩盤規制改革なくして成長戦略なしの覚悟を持って国家戦略特区の取組を進めてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　その思いで是非やっていただいて、国家戦略特区、最初は地域限定ですが、これがもし成果が出た場合はこれは全国的に広めていくという考えで、大臣、よろしいですよね。
○国務大臣（梶山弘志君）　今おっしゃったように、地域限定でやってみる、その検証を含めて、今特区に認定されている十地区でやる場合もあるし、全国展開もあるということであります。
○清水貴之君　そこで一つ、具体的に養父市の農業特区についてお聞きしたいと思います。
　養父の広瀬市長、これは国家戦略特区の特別区域会議でこのように言っております。法人の農地取得事業です。養父で行っておりまして、養父市だけで始まってからの半年間で四件というその事業が行われています。四件という数字だけ見たら少ないのかもしれませんが、ただ、これを全国的に見た場合には、この四件という数字が全国の自治体で広がっていけば相当数の新規就農者の実績になる、国家戦略特区は国全体の経済の再生プロジェクトだと、養父市は市の生き残りを懸け、農業を中心に国家戦略特区に取り組み、その成果は小さくないと考えている、早急に養父市の取組の全国展開を図っていただきたいと、このように広瀬市長は述べています。
　こういった農業の法人化事業ですね、これについて、全国展開に関する考え方というのはどうなっているでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　兵庫県の養父市の取組については、私自身も本年の九月に現場を視察をさせていただきました。現地では新たに十三社が参入をし、それに伴い十五ヘクタールの耕作放棄地が再生されるなど、着実に成果を生み出していると思っております。まさに全国の中山間地の課題が解消されるような、解消につながるような取組をしていると感じてまいりました。
　新たに参入した十三社は、ベンチャー企業、地元の製本業者、農機具メーカーなど様々な背景を持った事業者ですが、それぞれが様々な工夫を凝らし、地元農業者と協力をして持続可能な営農を目指している、そして市場を見ながら作物も作ったりしているということで非常に印象に残っております。
　また、法人の農地取得事業については、既に四社が、先ほどお話ありましたように活用しているわけでありますが、更に検討中の企業もいるなど着実に進みつつあり、企業が安易に撤退しないだろうとの安心感を地域住民に与え、地元農業者と企業との信頼関係を強化する上で大きな貢献をしている状況にあります。これは、市と特約を結んで契約をして、農業からやめていく、また違う使い方をしたときには市にその農地を戻すというような契約もしているわけであります。
　九月の国家戦略特区諮問会議において、養父市の広瀬市長からも法人農地取得事業の全国展開を早急に実現するように提案があったところでありまして、内閣府としましても引き続き農業関連の特例措置の全国展開に向けて今積極的に検討をしているところであります。
○清水貴之君　今おっしゃっていただいたとおり、これ決して養父市が、もちろん地域創生で、どの特区もそうだと思いますが、もちろん自分の地域がまずは元気になることを目的に頑張っているわけですが、もう成果が出たものはそれはもう全国的にやってくれよという思いで、代表してやっているという思いを持っている地域というのも非常に多いと思うんですよね。ですので、いきなり農業の法人化ですから、非常にこれはもういろいろ難しいことあると思うんですけれども、こういった意見もあるということを是非踏まえて考えていただけたらというふうに思います。
　次が、これも地方創生の一環として、東京都心部の大学、これの定員抑制をしようじゃないかという話が出ているというふうに認識をしています。東京一極集中の是正措置ということですが、現時点ではどのような制度設計を考えているのでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、有識者会議で議論をしていただいて、十二月中にその報告が出てくる予定ではありますけれども、近年、東京二十三区への学生の集中が進んでおりまして、今後十八歳人口が大幅に減少すると見込まれる中、今後も市場原理に委ねたままで東京二十三区の定員増が進み続けると東京一極集中がますます加速しかねないこと、また、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方の大学の中には経営悪化による撤退等が生じ高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないことなどから、本年六月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七において、大学生の集中が進み続ける東京二十三区においては大学の定員増は認めない、抑制ではありません、現状維持でこれ以上の定員増は認めないことを原則とするとされているところであります。今、十八歳年齢、百二十万人いますけれども、二〇四〇年にはこれが八十万人台になるという推計値があるわけでありまして、そういった中でこういうことが決定をされたわけであります。
　現在、私の下で開催されている、先ほど申しました地方大学の振興及び若者雇用に関する有識者会議では、留学生の受入れなど東京の国際化に対応する場合や社会人の受入れ、リカレントですね、など、東京の国際化に対応する場合と社会人の受入れなど若者の東京圏への転入超過につながらないような場合には、真にやむを得ない場合は例外扱いする議論が行われているところであります。
　現在、最終報告の取りまとめの検討を行っており、今後その内容を踏まえた対応をしてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　これは地方自治体からの要請もあっての話だと聞いていますので、地方に若者をというその目的、意図は分かるんですが、その一方で、こういうことをやって地方に若者が行ったけれども、じゃ、今度は、先ほど岡田委員からもお話があったとおり、学力の方ですよね。もうそれ、ばらけさせたけれども、今度は、東京は今まで国際競争力、人が集まっていますから競争力非常に高かったのが、これがどんどん落ちてしまうと。地方に人は行ったけれども、取りあえず受け入れただけで、地方の大学がそれほどの、申し訳ないけど力がなくて、競争力それほど保てない、魅力ある大学がつくれないということになってしまっては、日本の国力全体、学力全体が落ちていくと、これは本末転倒なんですね。
　こういったところもしっかり議論をしてもらいたいですし、こういったところのシミュレーションといいますか、ただ単に抑制するため、抑えるため、地方に行かせるためだけにやるのではなくて、それをやった結果、どこでどういういい大学が生まれて学力がこれぐらい上がってというところまで先を見越して是非やってほしいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　有識者会議には東京の私大の学長なども入っております。そういった議論も今しているところでありまして、いずれにしても、地域の産業と連携をしながらその地域の産業に必要な人材の育成もやっていく、その結果として若者の雇用が生まれるようにしていくということも視野に入れて取り組んでいるところであります。
　東京の大学のレベルダウンにつながらないように、先ほど申しました留学生の受入れ、大学院の受入れ、そして社会人教育に関してはこれは例外とするということにしておりますので、今議員が懸念されているようなことのないようにしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、地方の観光であるとか農業であるとか、その地域に更に可能性のある産業のブラッシュアップにつながるような大学の取組というものをしっかりと首長さんの、例えば知事のリーダーシップの下にそういう連携ができるように後押しをしてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　今お話あったとおり、確かに大学入学とともに東京、首都圏に出てくる地方の若者も多いですが、一方で就職先として東京に出てくる、こういった若者も非常に多いわけですね。ですから、やっぱり産業ですよね、地域の産業をつくるというのはこれは是非積極的に進めていただきたいと思うんです。
　そういった話がある一方、私はもうこれも何回か質問させていただいていますが、全然進まないなと思うのが中央省庁の地方移転ですね。こうやって大学生の皆さん方には地方に、大学には地方に地方にということを言う、企業に対しても地方に行くことに対する優遇税制を使ったりして地方になるべく行ってくれみたいなことを政策を取っていながら、なかなかこの中央省庁の地方移転というのが進まないと。
　これは、安倍総理が掲げた地方創生の目玉政策だったはずなんですね。安倍総理は地方創生の重要な施策だと当初は言っておられましたし、石破元地方創生担当大臣もまずは隗より始めよだということで始まったんですが、結局、今のところ文化庁がやっと始まろうとしていて、やっと徳島に消費者庁が、まあ僅かですよね、という形になっていますので、大臣、本当にこれで終わってしまうのか。
　やっぱりいろいろ反対意見を言い出したら、難しいことを言い出したら、これはいろいろ出てくると思うんです。でも、政府がもうなるべく地方に皆さん行って地方を元気にしてくださいよと言っている中で、いや、我々だけはやっぱり中央で仕事させてくれというのでは、これはなかなかその思いが伝わらないような気がしてならないんですよね。
　この辺も是非、まあ今文化庁スタートしますのでこれを見てということになるのかもしれませんけれども、これで是非私は終わりにしてほしくないと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員からお話ありましたように、文化庁、消費者庁の地方移転ということが決まっております。
　文化庁は、本年七月に本格移転における組織体制の大枠や庁舎の場所、移転の時期等を決定をしたところであります。職員数は全体の七割を前提に、京都府、京都市を始めとする地元の協力も得ながら、二百五十人程度を見込んでおります。
　また、消費者庁も徳島に開設をして、消費者行政新未来創造オフィスということで、国民生活センターと、また徳島県庁とも連携をしながら新たな取組が始まったところでもあります。
　このほかにも、研究機関、研修機関等について具体的な展開を明確にした年次プランを本年四月に公表したところでありますけれども、まず決まっているものをしっかりと移転をさせていくこと、そして、その影響、いい影響をしっかりと出していくこと、また、研究機関や研修機関というのは更なるその地域の発展につながるものでもありますし、その地域の産業とつながるような研究機関が連携をしていくというようなことも含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、まずこの二つをしっかりと仕上げていく、そしてほかのものも続けるような形にしてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　研究機関などももちろん行く方がいいとは思うんですが、でも小さいですよね、スケールとしては。やっぱりもっと、ああ、政府もやっているんだ、地方移転進めているんだ、地方創生、国を挙げて頑張っているんだというのにはちょっと迫力に欠けるとやっぱり思ってしまうんですよね。この辺を是非大臣にリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思います。
　松山大臣に、済みません、クールジャパン戦略についてお聞きをしたいと思います。
　クールジャパン機構に関することですとか、あとクールジャパン関連の官製ファンド、これの、投資をファンドですからしているわけなんですが、その成果が出ていないんじゃないかと。苦戦している、過半が未達だとか、情報開示が不十分だ、こういった報道というのが最近大分出てきておりまして、先般の予算委員会でも世耕経産大臣がこの辺り言及もされております。クールジャパン戦略担当大臣として、松山大臣、どのように認識されていますでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　十一月六日の一部報道につきまして、クールジャパン機構の出資先につきまして、この投資案件の過半が計画未達であるという報道があったと承知をしております。
　この機構につきましては、プロジェクトへの出資等によって、日本の魅力ある商品、サービスの海外展開の支援というものを行っておりまして、所管する経産省の監督の下に、投資への規律も適切に確保されているものと認識をしております。また、支援の決定の迅速化あるいは支援対象分野の明確化といった機構改革にも現在取り組まれているというふうに伺っております。
　このクールジャパン機構による資金の供給はクールジャパン戦略を推進する上で重要な政策ツールの一つでもございます。この戦略を、クールジャパン戦略、政府全体で効果的に推進するために、大局的な戦略を練るように指示をしたところでありまして、具体的に、総理を本部長とします知的財産戦略本部がございます、この中に専門調査会を立ち上げるようにしまして、これは年内に立ち上げて、中長期のビジョンを検討していきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　今クールジャパン機構についてお答えいただきましたが、当初、昨日、省庁の方と話をしているときには、クールジャパン機構に関しては経産省の管轄だから松山大臣にはちょっと答弁が、ではできないんだというような話が最初ありました。
　ただ、こういうことをやっぱり言い出すと、クールジャパン戦略としては、文化庁の文化財の観光拠点化百四十七億、農水省の農泊推進七十五億、総務省の放送番組の海外展開二十億、今クールジャパンの予算というのはどんどん上がってきていまして、昨年度に比べて四割増の来年度は予算の要求が起きているわけでして、非常に大きな、今六百五十億にもなる予算要求なんです。これを各省庁ばらばらだからとか言い出していたら、先ほど総理の戦略本部がという話がありましたが、松山大臣には是非お願いをしたいんですが、これをやっぱり統一的に、担当大臣として就任されているわけですし、もうどこの省庁がとかいうのは抜きにして、省庁間を、縦割りを排除して、もちろん同じような事業だったら一緒に協力してやる方が効果が高いこともあるわけですね。この辺りも是非大臣には見ていただきたいと思います。最後に、いかがですか。
○国務大臣（松山政司君）　委員おっしゃるように、様々な分野に分かれておりますので、経産省のみならずほかの省庁においてもクールジャパンの取組が始まっておりますので、現在、副大臣を議長としたクールジャパン関係府省庁連絡会議というものも設置しておりまして、ここにおいてより一層この施策のフォローアップというものをしていきたいと思いますし、横串でしっかり、この内閣府の方で統一できて、しっかりと戦略を前向きに進めていけるように取り組んでまいりたいと思います。
○清水貴之君　以上です。ありがとうございました。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。
　自由・社民の会派、希望の会を代表しまして、質問する前に一言申し上げます。
　森友学園前理事長籠池夫妻は、今年七月三十一日に逮捕、それ以来、四か月もの長期勾留の上に、保釈請求も認められず、家族との接見も禁止する、非人道的な扱いです。
　身柄拘束の要件である住所不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれ、いずれも籠池夫妻には当てはまりません。物証は既に強制捜査で押収され、隠すものがない状態どころか、省庁との交渉記録の音声データを籠池さん自ら差し出し、事実解明のためにかなり積極的です。夫婦で口裏を合わせるのを防ぐためならば、七月二十七日、読売新聞で「逮捕へ」と見出しであおった日、つまりは籠池夫妻最初の出頭の時点で逮捕していなければつじつまが合いません。この日は、三時間取り調べた後、自宅に帰しています。
　事あるごとに、逃げ隠れするつもりは一切ないと籠池さん自身が言うとおり、証人喚問にまで登場しました。その後も、安倍昭恵夫人から、安倍晋三からと渡された現金百万円を総理に直接返すと、総理が登場される場所に籠池さん自身が度々出没。逃亡のおそれとは全く逆、総理のいる場所にどこでも登場するおそれ、これではないですか。口封じのための長期勾留ではないでしょうか。
　四か月を超える長期勾留に加え、接見禁止、手紙のやり取りすら禁じられている、籠池夫妻がこれだけの厳しい措置を強いられる合理的理由、見付かりません。明らかに国際被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソン・マンデラ・ルールに違反する行為でございます。その基本原則、規則一には、全ての被拘禁者は、人間としての生まれながらの尊厳と価値に対する尊重をもって処遇されなければならない。規則五十八の一、被拘禁者は、必要な監督の下、定期的に家族及び友人と、以下の方法により連絡を取ることを許されなければならない。（ａ）文通、利用可能な場合は遠距離通信、電子、デジタル及びほかの手段、及び（ｂ）訪問を受けること。世界から見ても非人道的な扱いを平然と行い、総理大臣夫人が自ら首を突っ込んだ問題のもう一方の当事者である籠池夫妻という不都合な存在を社会的に抹殺し、本人の心までも破壊するようなやり方は拷問以外の何物でもありません。すぐに接見禁止や手紙のやり取りを認めるよう求めるとともに、一刻も早く保釈の請求を認めることを求めます。
　それでは、本日の質疑に入りたいと思います。
　森友学園問題とともに、この一年、国会を騒がせ続け、政府、関係省庁からは誠意ある答弁は一切なかった、国家の私物化、安倍総理のお友達のための規制緩和の象徴、加計学園問題です。
　実に五十二年ぶりの獣医学部の新設という話なんですけれども、これ、大臣、済みません、通告していないんですけれども、世界に冠たる獣医学部、これをつくるんだと、これは国家戦略として前に進めたことであるという考え方でいいですかね。
○国務大臣（梶山弘志君）　獣医師の養成で新たなニーズが出てきているということで、ライフサイエンスの分野であるとか病原菌の水際対策であるとか、そういうことも出てきたということで、そういう人材を育成していこうということであります。
○山本太郎君　その先にあるのは、やはりイメージとしては、世界に冠たる獣医学部というものがよく言葉の中に出てくるんですけど、世界に冠たる獣医学部、普通の獣医学部じゃ駄目ですもんね。世界に冠たる獣医学部というものを目指して国としても国家戦略として規制緩和を行ったという考えですか。世界に冠たる獣医学部は別につくらなくてもいい。
○国務大臣（梶山弘志君）　結果としてそういうものを目指していくということもあるでしょうけれども、今、五十二年間新しい獣医学部がつくられなかった、その間の世の中の変化に対して対応できるかどうかと考えたときに、ライフサイエンスというのは、やっぱり創薬である、薬をつくることであるとか、そのための実験動物の管理であるとか、また、獣医学部を卒業された方が獣医師として動物の診療に当たるだけではなくて、会社勤めをする人たちもこの十年間で五割ほど増えているという実情も踏まえて、そういう人材を養成をしていこうということでつくる獣医学部であります。