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○委員長（山本博司君）　地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江崎孝君　どうも総理、こんにちは。四度目なんですね、これで、代表質問も合わせて。総理、御記憶ないかもしれませんけれども。非常に親近感を持って話をさせていただいているんですが。今日は何か髪も切られてきたみたいで。
　昨日、ポール・クルーグマンさんとお会いされたという話を実は聞きまして、質問通告していなかったんですけれども、消費税増税について否定的な意見があったということですけれども、どうなんでしょう、この間いろいろ聞かされて議論されてきていると思うんですが、来年の消費税増税については、今の状況でも、あるいはこういう検討をされても、今のお気持ちは増税でお変わりありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊勢志摩サミットにおいて、現下の不透明さを増す世界経済情勢についてどのように協調して対応していくべきか、どのようなメッセージを発出していくべきかについて、現在、国際金融経済分析会合を開催し、昨日もクルーグマン教授からお話を伺ったところでございますが、消費税につきましては今まで同様、リーマン・ショックあるいは大震災級の事態が発生しない限り消費税を引き上げていく考え方には変わりはございません。
○江崎孝君　変わりがないということでありますから、ちょっと質問の順番入れ替えまして、そうすると、高市総務大臣は、軽減税率が入った段階、軽減税率が入っての消費税増税ということになりますから、高市大臣のお話では、これの減収分が、地方税の減収分が約三千億円ぐらいあるということを総務大臣はおっしゃっていました。これは地方の固有財源になる予定のはずなんですが、三千億円減収されるということは、当然これは、来年の地方財政計画においてもそうなんですけれども、これ減収分はきちっと保障していただくんでしょうか。そのことをお聞きをします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、与党及び政府の税制改正大綱を踏まえて、今般の税制改正法案におきまして、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等が規定されております。
　今後、この規定に沿って、国と地方の安定的な社会保障財源の確保の観点も踏まえて、政府・与党で歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたいと思います。
○江崎孝君　いや、検討はもちろんしていただかなければならないんですけれども、これははっきりしているわけですね、軽減税率入れると地方の固有の税制、地方税が三千億円、これは総務大臣がおっしゃっていますから、三千億円が減収になるということですから、そうすると、来年の地方財政計画、これを政府というか国が補填をしないと極めて難しい計画になっていくし、地方が本当に困ると思うんですね。
　そういう意味でいくと、私の一月二十一日の質問でも、総理、地方自治体側の自由な財源をやっぱり確保していかなければならないと、こういうこともおっしゃっていましたので、検討ではなくて、これはいろんな自治体の方も聞いていらっしゃいますからあえてお聞きしていますけれども、これ増税すれば間違いなく穴が空きますから、財源保障していただくんでしょうか、いただけないんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどお答えをさせていただきましたように、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずること等が規定されているわけでございますので、地方の安定的な社会保障財源の確保の観点も踏まえて、政府・与党で歳入歳出両面にわたってしっかりと検討させていただきたい。これはまさに社会保障財源の確保の観点を踏まえてということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○江崎孝君　どっちかだということですね。増税しないか、増税したら財源保障するという思いであろうというふうに受け止めさせていただきますけれども。
　さて、先ほどちょっとお話をしたんですが、一月二十一日に総理に質問をしたときに交付税の話をさせていただきました。そのときに、今僕がお話をしたとおり、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要であるということをおっしゃって、今後とも、経済・財政再生計画を踏まえ、地方財政計画において必要な経費を適切に歳出に計上し、地域の自主性を発揮できる一般財源総額の確保に取り組んでいくというふうに明確にお答えをいただきました。
　そこで、ちょっとマクロな話になりますけれども、総理ですから、これまでの地方財政計画について私が懸念をしていることを少しお話をさせていただいて、やはり地方財政計画というのは、地方交付税ではありません、地方財政計画というのがこの間、国が地方自治体を、まあ政策誘導とは言いませんけれども、大まかにこういう状況で自治体行政をやっていこうじゃないかというところで、国の政策も随分入って地方財政計画が作られていっているわけですね。
　そこで、一つの資料を作らせていただきました。地方財政計画の投資的経費の推移という、お手元にあると思います。ありますか。総理、ありますか、こういう横長のグラフです。
　これを見ていただきますと、一九八五年、これはプラザ合意があった年ですね、一番左側ですね、これ、地方財政計画の中の投資的経費、公共事業というふうに見ていただいていいと思いますけれども、これが十六・六兆円だったんです。御承知のとおり、プラザ合意というのは内需拡大と公共事業をアメリカから要請をされるということですから、あっ、内需拡大、円高と、二百四十円が百二十円ぐらいに一気に円高になるんですね。大変な状況になって、国は内需拡大、つまり公共事業を相当押し込んでいくわけであります。このときに、いろんな地方財政計画のうちの投資的経費がどんどん上がっていくわけです。
　御記憶にあると思いますけれども、リゾート法という法律ができたのが一九八七年なんですね。最初のこのリゾート法でやったのがシーガイア、宮崎です、これはもう今はなくなっています。つまり、そういう公共事業のばらまきを、ばらまきと言ってはどうでしょうか、公共事業を集中的に自治体にさせていく時代があったんですね。そして、一九九一年、これバブルが崩壊をいたします。ところが、この後もどんどんどんどん投資的経費が増えていくわけです。もう山のように増えていきます。これと併せて実は地方の借金が増えていきます。
　これ、平成元年をちょっと境に僕調べてみたんですけれども、平成元年が約六十六兆円でした。十年後の平成十年が、これ数字載っていません、私が書いているんですけれども、百六十三兆円になっていますから、十年間で二・六倍も借金が増えているんです。
　これほど投資的経費を増やしておいて地方は使えなかったんですよ。もう余りにも、単独事業もこれだけ多いですから、ピンクのところが、ほとんど単独事業が増えていますから、ほとんど使えないよという状況になって余っちゃったわけですね。余るような状況になってきた。そうすると、これから何が起きるかというと、一九九〇年以降からこれ縮小に入っていくんです。そして、三位一体改革が起きて今のような現状になりました。
　私が何を言いたいかというと、投資的経費ということで一気に地方の支出が増やされて、国の政策誘導の中で一気に今度は逆にしぼんでいくわけですよ。こんなことをやっていたら、これは当然、自治体は非常に厳しくなります。地方は疲弊をしてまいります。私は、公共事業をやれと言うわけではないんですね。ただ、あくまでも国がすさまじい状況で公共事業を自治体に押し付けていった結果が、そしてそれを絞り込んでいった結果が実は今の地方疲弊につながっていっている、これは間違いないわけでありますよ。
　今、地方創生と言われているのが約一兆円ぐらいなんですね。ですから、これを見て、あえて総理にお伺いしたいんですけれども、このように非常に今、地方財政計画というのは国に翻弄され続けてきた状況があります。これを見て、総理、私の今の説明で何かお感じになったことありますでしょうか。それをお聞きいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方団体が安定的に財政運営を行っていくためには、地方交付税を始め地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保することが重要であると、こう考えております。
　政府においては、経済・財政再生計画において、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、二〇一八年度までにおいて、二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとしています。
　今後とも、地方団体が必要な情報、行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行えるよう、経済・財政再生計画を踏まえ、地方財政計画の歳出に社会保障経費等の必要な経費を適切に計上し、地方交付税を始め地方が自由に使える一般財源総額の確保に取り組んでまいりたい。
　つまり、これはまさに地方が自主的に判断をして使えるお金を増やしていくことによって、言わばこうした、言わばその時々の国の方針に翻弄されない、地方が独自の対応を取れるように確保してまいりたいと、このように考えております。
○江崎孝君　最後の部分が恐らく総理の本音のところだと思うんですけれども、私が質問したのは、やはり国がこういうその時々の社会状況あるいは世界的な状況、国の財政状況も含めてそうですけれども、それに沿って地方を本当に翻弄するような地方財政計画というのはやっぱりこれ慎むべきだろうというふうに思います。
　これだけ投資的経費、それも単独事業、自治体がもう使えないような単独事業まで予算化しておいて、そして、それも地方債でお金を借りて実施させておいて、それを今度は一気に絞り込んでいくわけですから、地方が疲弊するのは当たり前のことであります。
　そこで、もう一つ、一般行政経費の推移というのが、総理、お手元にありますでしょうか。これ右肩上がりにずうっと伸びていっているのが一般行政経費なんですが、つまり投資的経費というのはこれほど公共事業のその時々で凸凹がある、そういう状況ですが、この一般行政経費というのは一貫して一九八五年から右肩上がりの状況です。これは当然、社会保障が膨らんでいく、あるいは公共サービスの裾野が広がっていく。例えば、介護もそうです、あるいは学童保育とかもそうですね、それ以外のどんどんどんどん住民のニーズに合わせて公共サービスが広がっていっていますから、当然この一般行政経費というのは高くなっていくわけです。そこで、これがちょうど交差するのが大体平成十七年、こうやって見てもらうと大体分かるようになっていますけれども、平成十七年ぐらいから逆転するんです、投資的経費と一般行政経費が。
　さて、そこで問題なんですが、私は地方創生とかというそういう枠組みでお話をさせていただいているんですが、僕は公共事業を増やせとまでは言いません。確かに、必要な公共事業、僕はあると思います。今回、後でお話をさせていただきますけれども、今回、投資的経費の中に、公共施設の老朽化対策であったり、あるいは公共施設の最適化事業であったり、つまりこういうのが盛り込まれるようになったんですね。これは新しい公共事業です。道路を造る、橋を造るとかというそういう昔型のではなくて、今ある公共施設をどう維持、補修していくのか、今型の公共事業ってこれ絶対必要な部分です。これは非常に評価をしたいというふうに思います。
　ただ、これだけでは駄目なので、そこでこの一般行政経費の推移を見ていただきたいんですけれども、ここにこれからの地方を創生していく一つの鍵があると思うんですが、これは見て分かるとおり、補助事業の方が多いんですよ。投資的経費の方は、補助事業の方が単独経費よりも少なかった、つまり単独をばんばんばらまいたんですね、投資的経費の中では。今回は一般行政経費が少ないんです。ここが問題になっているんです。
　どういうことかというと、やっぱり人への投資、これ、ローカル・アベノミクスとかアベノミクスと総理おっしゃっているとおり、人への投資をどう高めていくかということが、恐らくこれからの地方創生、地方を生き返らせる一つの大きな鍵になってくるだろうというふうに思います。
　そんな中で、私は、この地方財政計画総体のやっぱり見直しというか大きな方向転換を進めるべきではないのかなということを今日総理に提案をしたかったわけであります。今、介護士あるいは保育士の処遇を上げようとかという方向がなされています。まさしく、その部分を人への投資という新しい地方財政計画、あるいはそのお金の使い方、地方へのお金の使い方、そういう形でこの地方財政計画の大幅な見直しというのを考えられるおつもりはないのか、これ、是非是非踏み込んで決定をしていただきたいなというふうに思うんですが、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　各地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ各団体において自主的に御判断いただくものと認識をしています。地方公共団体においては、総職員数を抑制する中においても、防災対策に携わる職員や福祉事務所、児童相談所等の職員数は増加するなど、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行っていると承知をしています。引き続き、各団体において、効率的で質の高い行政の実現に向けて、適正な定員管理の推進に取り組むことが重要であると考えております。
○江崎孝君　自治体のマンパワーの強化のところの回答をいただいたというふうに思うんですけれども、僕は、地方財政計画の抜本的な見直し、つまり、やはり今まで縮小していったものを、地方財政計画ということで、あるいは地方創生、生き返らせる、元気にさせるということで、もう一回そこに投資を持っていくというような考え方の転換をすべきではないのかなという提案をさせていただいた。そして、その大きな柱が僕は人への投資ではないのかということなんですね。そのことを是非今回のこの議論の中で、総理、お含みおきいただいて、今後の政策転換に是非役立てていただきたいというふうに思うんですが。
　そんな中で、今せっかくマンパワーの話をされたのであえて提案をさせていただくと、実は、この資料の平成六年ぐらいから平成二十七年までなんですが、ちょうど投資的経費がぐわっと下がっていく、その間に自治体の財政規模がぐっと縮小していきますから、自治体は効率化に追い込まれていきます。当然人を減らさなきゃいけないということになっていくわけですね。そうすると、この平成六年から二十七年までぐらいの間に、何と地方公務員五十四万人減っているんです、五十四万人。仮に、年収が五百万円として計算しやすくすると、五十万掛け五百万だと二兆五千億円ぐらいの人件費分が本来だったら自治体の職員に払われるべきが払われなくなっちゃっている。それは、当然これは地方の消費が上向かないという状況に当然つながっていくわけです。特に、大きな東京とかじゃなくて、地方には、行けば行くほどこういう公務員の削減というのは今経済的な面からも効いてきているはずです。
　そういう意味で、あえて私は自治体のマンパワーの強化をすべきではないかということを総理にこの後御質問する予定であったんですけれども。そういう意味で、もう一回聞きますけれども、地方財政計画の、僕の今言ったような、自治体が元気になるということも併せてそうですけれども、やっぱりこの国の地方まで経済的なことを、地方創生も確かにいいかもしれませんが、地方創生よりも私はこの地方財政計画の中で、自治体がもっと使えるお金、自由なお金、そしていろんな投資的、あるいは人も含めてもっと雇用ができるような大きな方向性の見直しというのをやっていただきたい、それが地方の再生につながる大きなキーポイントだと思うんですけれども、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、江崎委員が御指摘になったように、このマンパワーを重視をするということは確かにそのとおりだろうと、こう思いますし、他方、また地方において仕事をしている公務員に対する給与としての支払が、これはまさに地方の消費を言わば支えているという観点も確かにそれは考え得ることではあろうと、このように思うわけでございます。
　と同時に、先ほど申し上げましたように、各地方における定員管理につきましては、地域の実情を踏まえつつ各団体において自主的に判断をしていただいているわけでございまして、また、地方公共団体においては、総職員数を抑制する中におきましても、先ほど申し上げましたような防災等々についてはめり張りのある人員配置を行っているわけでございまして、基本的に各団体において効率的で質の高い行政の実現に向けて適正な定員管理の推進に取り組んでいくことが重要だと思っております。
○江崎孝君　先ほど一般行政経費の右肩上がりのグラフを見ていただいたと思います。行政経費がこれだけ上がるということは、当然これは仕事が増えているということです。ですから、逆に職員数は減っているわけですね。そして非正規が増えているわけですよ。これだとやっぱり自治体はうまくいかなくなってくるという状況を是非是非、次の質問につなげていきますけれども、お分かりいただきたいと思うんですが。
　さて、同一労働同一賃金について一月二十一日に質問させていただきました。そのときに、同一労働同一賃金というのは、総理が描く同一労働同一賃金が実現をした社会というのは一体どういう社会なんでしょうかということを総理に質問したときには、そのところは余り明確に、私としては明確に答えていただけなかったというふうに感じているんですが、その次の日、二十二日に施政方針演説で同一労働同一賃金、入れられました。そのときは均衡待遇という表現で止まっていた言葉が、その後、均等待遇という形になって、法改正までやるという。僕は、二十一日に、是非プロジェクトチームつくって同一労働同一賃金を実現するステップを大きく前に踏み出してほしいということを総理にお願いしたんですね。そのとき、そのようなプロジェクトチームというか、一億総活躍プランだったか、そこで何かやりますということをおっしゃっていただいたんですね。今議論されていると思います。
　そこで、同一労働同一賃金、仮に実現をしたとしたときの総理が思い描く日本社会というのはどういう社会になるんでしょうか。質問です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の非正規雇用労働者については、例えば、女性では結婚、子育てなどもあり、三十代半ばで、半ば以降、自ら非正規雇用を選択している方が多いことが労働力調査から確認できているほか、パートタイム労働者の賃金水準は、欧州諸国においては正規労働者に比べ二割低い状況でありますが、日本では四割低くなっているという指摘もあると承知をしております。
　同一労働同一賃金が実現すれば、非正規雇用で働く方の待遇が改善され、そして若者や女性などの多様な働き方の選択の範囲が広がることになると考えています。その結果、国民一人一人の結婚、出産、子育てなどの状況に応じた柔軟な働き方がかなえられ、一億総活躍社会の実現に大きく資するものと考えております。
○江崎孝君　一億総活躍社会というのを、私は、その言葉をあえて使わせていただくと、本当にそれを実現するためにも同一労働同一賃金というのは非常に重要なことだと思うんですが。
　さて、自治体のお話しさせていただきたいんですが、お手元に地方自治体の臨時・非常勤職員等の数という一覧表を付けている。これ総務省が、ちょっと古い数字ですけれども、平成二十四年の数字です。自治体にこれだけ多くの非正規の方が実は働いていらっしゃるということなんです。
　その中に、これ全部、時間がないので説明できないんですけれども、やはり雇用する、これ雇用でなくて任用というふうに言うんですけれども、任用するためには法的根拠が要るわけですね。それで、その法的根拠がそこの三つになるんです。特別職の非常勤職員、これは地方公務員法の三条三項三号と言われている、一般職の非常勤職員が十七条、臨時的任用職員というのが二十二条の二項、五項、この三つが自治体が非正規の方を任用する法的根拠というふうにこれは総務省が位置付けているんですね。
　さて、そこで、ちょっとちっちゃい字で申し訳ないんですけれども、あえてその三つの三条、十七条、二十二条をそこに付けてきました。果たして三条というのは一体どういうことかというと、これ見て分かるとおり特別職ですから、臨時の顧問であったり参与、調査員、嘱託職員ということで、この調査員というのは、例えば国勢の調査員とか、つまり極めて労働者性が低い、そのことを生活の糧にしていない、つまり必要なときに行って報酬をいただく、手当しか払われないという状況の方。
　十七条は、これは一般職の非常勤職員と言われていますけど、見ていただきたいんですが、これは任命の方法なんです。地方公務員法上は、第十七条というのはこれは任用の根拠じゃありません。職員の職に欠員を生じた場合において、任命権者は、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により職員を任命することができるという、これは任命の方法を規定したところなんです。それがいつの間にかすり替わって、十七条の一般職の非常勤職員という身分が固定化されていくわけですね。
　その後、これ二十二条というのは、これはもう条件付採用か臨時的任用ですから、もう完全に、これ六か月、非常に限定的、もう来年職場がなくなるかもしれない、そこに正規職員は充てられない、だったら臨時職員でという非常に限定的で、最長一年というふうにされているんです。
　さて、そこなんですけれども、私は、総理が今、同一労働同一賃金で法の問題の改正をされているというふうに承知をしておりますからこのことをあえて聞くんですけれども、これだけいる非正規の皆さんですが、先ほど僕が言っているとおり、極めて曖昧な法律の任用根拠の中で、事実上は、国家公務員と同じように地方公務員も常勤職員中心主義を取っていますから、非正規職員というのは、非常勤職員というのは基本的にはそういないはずなんです。はずなんですけれども、実はこれだけいるということなんです。
　ところが、地方自治体で働く非正規職員、非常勤職員という方は、これは任用行為というのを取られていますので、大変な問題ですが、そこの、今民間の皆さんは、多分これ、総理が法改正をされている一つの、一つの法律になると思うんですけれども、民間の皆さんは平成五年にパート労働法というのができたんです。ここで、正規職員と非正規職員の均衡待遇というのが一応法律で規定されました。そして、労働契約法というのが平成十九年にできました。これも正規職員と非正規職員の均衡待遇というのを法律上明記されています。これは民間です。ところが、この両方の法律は、自治体の非正規職員にはこれ適用除外になっているんです。
　それはなぜ適用除外になっているかというと、先ほど申したとおり任用行為だから、民間の法体系は公務員の世界には合わないということなんですね。だから適用除外になっていて、この方たちの、総務省は通知を出してもらっていますけれども、一切処遇の改善が、一切とまでは言いませんけれども、ほとんど進んでいないんです。自治体側にもそういう責務はないというような思いがあるからだと思いますけれども。
　そこで提案なんですけれども、これ総務省と話をすると絶対にノーと言います。それは任用行為だから、いかに、自治体であったら非正規職員であろうとこれは任用行為なので公務員という世界から外には出せないと、こういう主張を繰り返すばかりなんです。ですから、絶対事務方ではこの問題は解決しません。
　あえて、今日は同一労働同一賃金という話でお話をしているんですけれども、最後に、もう時間が来ましたから最後にお答えいただきたいんですけど、どうでしょう、総理大臣、安倍総理、今のこの同一労働同一賃金の議論の中で、この法の谷間に置かれている自治体の非正規職員の問題について是非光を当てていただけませんか。できないことはないと思うんです。このパート労働法とか労働契約法で適用除外を取ればいいわけです、非正規職員の部分は。もうそんなに難しいことじゃない。だけれども、これは公務員という、公務員制度の根幹に触るものですから、非正規職員とはいえ、絶対に総務省、駄目だと言うんです。
　あえて総務省には時間がなかったので聞かなかったんですが、最後に総理、どうでしょう。同一労働を本気で進めるためには、民間も含めて、あるいは自治体の中で本当に泣いている人たちがいっぱいいるんですね。ですから、このパート労働法とか労働契約法、ここを適用できるような法改正に踏み込んでいただけませんでしょうか。
　そのことを最後にお尋ねして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、江崎委員はもう御承知のとおりだろうと思いますし、また、今も御紹介をいただいたわけでありますが、パートタイム労働法等については、事業主がその雇用する労働者について主体的に雇用管理の改善等を行うものであり、勤務条件が法令や条例等により定められている国家公務員及び地方公務員にはなじまないことから適用除外とされているところであります。
　一方、政府としては、地方公共団体の臨時・非常勤職員の処遇について、パートタイム労働法の趣旨に言及しながら、常勤の職員の給与と同様に職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきものであるとの助言を行っているところでございます。
　今後、各地方公共団体の取組状況を見極めながら、適切な時期に実態について調査を実施し、取組の進捗状況についてフォローアップを行いながら臨時・非常勤職員の必要な処遇の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○江崎孝君　それは全く総務省の回答になっているんですね。だから、それじゃ駄目だということを僕は言っているわけで、是非、今日の議論の中でそのことを引き取っていただいて、是非これからの検討の中に生かしていただきたい、是非実現をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、公営事業としての路線バスの運転手の問題を今日取り上げたいと思います。
　この間、軽井沢や関越道でのバス事故が起きております。このような事故、再び起きることはあってはなりません。それは地域住民の足である公営事業者が担う路線バスでも同じだと思うわけです。ここ、総理に伺う予定だったんですが、まあ認識は同じだということで、話を先に進めたいのですが、この路線バス事業においても安全性の確保は最優先課題だということを前提にした上で、ところがその安全を守るべき公営路線バスの運転手の労働環境が今どうなっているかというところなんです。ここでもバスの運転手の非正規化というものがどんどん進んでおります。
　私、現場の運転手の皆さんのお話を聞いたんですけれども、例えば八戸市では、臨時職員も含めれば、バス運転手の八五％が、また北九州市では八三・九％が一年の更新を繰り返す嘱託職員、特別職非常勤公務員として雇用されています。そして、その嘱託職員の待遇がどうかといいますと、例えば八戸市の場合、正規職の平均の月収額というのは三十五万五千二百円に対し、嘱託の場合は長く勤務していたとしても月給は二十万四千円止まりとなってしまうと。北九州市や長崎県に至っては月給ではなく時給制で管理されていて、まるでアルバイトのような扱いになっているというのですね。
　問題は賃金だけではありませんで、例えば退職手当や扶養手当などはこうした嘱託職員には支給されておりません。また、路線バスというのは年末年始、祝日も関係なく運行しなければならないはずで、それは正規、非正規問わず運転に当たるはずなんですけれども、八戸市でも北九州市でも、正職員ならそうした年末年始、祝日の手当若しくは代休というのが保障されるにもかかわらず、嘱託職にはどちらも手当てされないというような格差があるわけです。
　余りにも大きいものであると思うわけですが、そもそも嘱託の運転手の皆さんであれ、正職員として働いている皆さんと同様の業務をしているわけです、労働時間も同様です。そうした事実は八戸市なども認めているわけですから、やはり地域住民にとって欠かせない足である公営バス事業の安全を守る運転手の雇用形態が違うというだけでその待遇格差が生じてしまってはならないと思うわけですが、総理は同一労働同一賃金の対策を盛り込むと言っておられますが、こうした格差の解消は急務だと思うわけです。
　均等待遇に向けて手だてを講ずるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公営バス事業は、地域住民の生活の足として重要な役割を果たしている一方で、厳しい経営環境に置かれており、組織の効率化や職員給与費の適正化等を通じて経営健全化に取り組んでいるところであります。
　御指摘の臨時・非常勤職員などの非正規職員の任用、勤務条件等については、それぞれの地方自治体で適切に対応いただくべきものでありますが、政府としては、非正規職員を配置することとしている制度の趣旨や職務の内容に応じた処遇の確保を図っていただくことが重要と考えています。
　いずれにせよ、企業職員の給与については、同一又は類似団体の職員や民間従業者との均衡あるいは当該公営企業の経営状況等を踏まえ、適切に定められる必要があるものと考えています。
　政府としては、今後とも引き続き必要な助言、働きかけを行ってまいりたいと考えています。
○吉良よし子君　総理も、内容に応じた対応が必要だというお話があったと思うんです。やはり、そういうことを見れば、その公営バス運転手の労働実態というのは正職であれ嘱託であれ同じような労働実態なわけですから、そういう、同じであれば必要な手当てを自治体が行えるように政府としても財政措置が必要なのではないかと私思うわけです。
　そもそも、その運転手の皆さんは口々に、低賃金であるがゆえに通年募集しているのに人が集まらないだとか、そうした人手不足が一向に解消されないということもおっしゃっているわけですから、政府の責任で格差解消に向けた施策を講ずるように重ねて申し上げます。
　ところで、お配りした配付資料を御覧いただきたいと思うわけです。これは横浜市交通局のバス運転手の給与の比較表なんです。お示ししているとおり、横浜市の正職員のバス運転手の給与なんですけれども、これは第三表と第二表という二つの体系に分かれていて、二〇一二年以降に採用された正職員は全て第二表の適用となっているとのことなんです。その各給与体系における該当者が最も多い等級の下限額を比較するために抽出したわけなんですけれども、そうすると、第三表は二十万三千三百円であったのが、第二表になると十四万三千百円と大幅に下がっている事態なわけです。
　これは正職員の間だけの問題ではなくて、問題は、この第二表のこの給与体系というのは、非正規である嘱託職員の給与よりも低いという実態があるというわけなんです。我が党の宇佐美さやか横浜市会議員が入手した就業要綱によりますと、嘱託職員の採用時の月額報酬額というのは十八万六千九百円、第二表の十四万三千百円の方が低い、嘱託職員より低いという実態になってしまっている。
　これを見て、本当におかしな事態が起きていると思うわけですが、総理の言う同一労働同一賃金というのは、まさかこのような正規職員の賃金体系を非正規の水準に合わせて下げていくというようなことではないですよねと。横浜のような事例というのはもう是正されてしかるべきと思うのですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　企業職員の給与については、同一又は類似の職種に従事する民間従業者の給与との均衡や当該地方公営企業の経営状況等を考慮するとともに、地域住民の理解と納得を得られるものであることが必要であると考えています。
　御指摘の正規職員の給与水準については、このような点を踏まえながら、地域の実情を踏まえ定めることが重要であると考えています。
　政府としては、今後とも、給与の適正化や給与制度の総合的見直しを着実に進める中で、必要な助言等を行ってまいりたいと思います。
○吉良よし子君　理解と納得などとおっしゃっていますけど、やっぱり、バスの運転手というのは住民の命を預かる、そういう大事な職なわけです。そういうところで低賃金化なんということが進んでいけば、それはやはり安全を脅かす問題だと私思うわけです。
　お伺いしているのはそれだけじゃなくて、やはり同一労働同一賃金というのであれば、下げる方に合わせるんじゃなくてやっぱり上げる方に合わせるべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○委員長（山本博司君）　安倍内閣総理大臣。
○政府参考人（安田充君）　ちょっとよろしいですか。済みません。
○委員長（山本博司君）　安田自治財政局長。
○吉良よし子君　総理、総理にお願いしているんですけれども。
○政府参考人（安田充君）　事実関係の説明をさせていただきたいと思います。
　横浜市における具体的な事案につきましては詳細承知しておりませんけれども、厳しい経営環境の中で経営改革を図るために横浜市の判断において見直しがされたものでございまして、新しい給与表は、新規採用職員について適用するということにされているというふうに承知しております。
　また、御指摘のございました給料表の（三）の第三表と、第二表のこの額でございますが、それぞれ、三表の方は三級の最初の一号の格付、それから第二表の方は一級の一号の格付ということでございまして、これを単純に比較することは必ずしもできないのではないかと考えているところでございます。
○吉良よし子君　単純に比較することはできないとおっしゃっていますが、資料にも書いておりますとおり、三表において三級というのが一番該当者が最も多い場所なんですね、適用されている人が多いところの下限額なんです。第二表の一級というのも一番該当者が多い。そこのところの下限額を比べているわけですから、それは比較の対象になると私は思いますし、何遍も申し上げますけれども、この事例が示すように、同一労働同一賃金といって下がる方にやっぱりなってはならないということを再度申し上げておきたいと思いますし、また、こうした低賃金化、非正規化の背景に何があるかと言えば、やはり二〇〇〇年以降、政府主導でバス事業において規制緩和進められたことがあると思うわけです。そういう中で、バス労働者の低賃金化、非正規労働者で経験不足だとかがあって今回の事故などにもつながっているなどという指摘もあるわけです。
　軽井沢のバス事故や関越道でのバス事故の教訓というのは、人の命を預かり運ぶバス運転手という安全を最優先すべき仕事を規制緩和して事業者任せの市場競争原理に委ねれば命を奪う最悪の結果を招きかねないということなわけであって、安全に関しては安かろう悪かろうでは駄目だし、だから、給料も低い方に合わせていくというのでは駄目だということを私申し上げたいですし、だからこそ、これまで政権が行ってきた規制緩和路線、これを抜本的に改めることこそが事故の再発防止、信頼回復にもつながる道であるということを強く申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　総理、私はもう予算委員会では何回も質問させていただいておるんですが、総務委員会で総理に質問するのは初めてなんですよ、総務で。しかし、大分風景も雰囲気も違いますね。
　時間が短いですから、もう端的に質問しますし、端的にお答えいただきたいんですが、まず憲法改正ですよね。
　総理が憲法改正で在任中にやりたいと言ったことがいろんなことを言われているけれども、それは総理といえども自らの願望や思いを言うのは自由ですよね、できるできないはほかのことで決まるんだから。衆参が三分の二の発議がなきゃいけませんし、国民投票が要るんだから。
　ただ、それがそう言われるのは、総理、今回の憲法改正について、今何でやる必要があるかというのと、何で安倍晋三、私がやるかということの説明が私は少ないと思うんですよ。それをちゃんと言われれば国民は分かると思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山委員、また御党が、憲法を二十一世紀という新しい時代にふさわしいものにしていこうと真摯に取り組んでおられることに対しましては敬意を表したいと思います。
　憲法は、国の未来そして理想の姿を語るものでもあります。現行憲法が成立をして七十年近くたつという現実を踏まえまして、二十一世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描いていくという精神こそ日本の未来を切り開いていくことにつながっていく、こう信じるところでございます。
　国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提でありまして、その上で必要な改正は行うべきものと考えているところでございます。
　これは、もう片山委員もかつて自民党の参議院幹事長も務めておられましたからよく御承知のとおりであろうと思いますが、自民党は昨年立党六十年を迎えたのでございますが、立党したときからのまさに党是として憲法改正を掲げているわけでございますし、我が党は谷垣委員長時代に既に改正草案を示しておりました。これは、私がということだけではなくて、まさに自民党の総裁であれば、既にそういうお約束をしている以上、その約束を実行していくという責務を負っていると、このように考えております。
○片山虎之助君　私は、憲法を改正するには、国民が、なるほど、改正した方がいいな、改正すべき社会的実態があるなと、こういう納得感が必要だと思うんですね。
　今、我が国で一番問題なのは人口減少でしょう、少子高齢化ですよ、首都圏の一極集中で地方の衰退ですよ。私は、そういうことを見ると、我々は、だから今必要なことは地方を強くすること、地方自治を強化すること、教育を、もう少し教育の格差を経済につながらないように、経済の格差と一緒にしないこと、そういうことが必要だという認識で、今回の憲法改正のテーマは、地方自治の強化、統治機構の改革、教育の無償化と、安保法制があれだけ国民的議論になりましたから、憲法裁判所をつくるべきだというのが我々の考えなんですよ、総理。それは国民もある程度納得してくれる、テーマが地味かもしれませんが、納得してくれるんじゃないかと思っているんですが、それについての御所見いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま片山委員から挙げられた課題、それぞれにつきまして、それはまさに憲法審査会におきまして御議論をいただき、その上において、これは国民的な理解がなければ、当然最後は、発議した後は国民投票によって過半数の支持を得られなければ憲法改正はできないわけでございますので、言わば実際に憲法改正を行っていく上においては、どの条文、条項について改正を行っていくかということについて議論をし、そして国民的な理解が深まっていく中で収れんしたものについてこれは国民投票に、これは三分の二がそれぞれの院で得られれば国民投票の運びとなっていくんだろうと、こう思う次第でございまして、今委員が挙げられた点等におきまして、憲法審査会において積極的な議論が進んでいくことを期待したいと思います。
○片山虎之助君　言われるとおり、衆参に憲法審査会あるんですから、各党各会派が我がテーマを持ち寄って、そこで十分お互い練り合って合意形成をしていくべきでしょうね。
　その場合に、私は、自民党は圧倒的な一強多弱なんですから、一強多弱という言葉は私はいいと思いませんけれども、一強はリードしてくれないと、全体を。そのためには、多弱の意見も十分聞いて審査会を進めていく用意があるかどうかなんですよ。これは自民党総裁としてお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は今、ここには自民党の総裁ではなくて総理として立っているところでございますが、これは閣法として我々が提出をするのではなくて、まさにそれぞれの院においてこれを議論をし、そして発議をしていくことになりますので、もちろん我が党が議論をリードしていくべきであるという考え方もあるわけではございますが、その中で同時に、片山委員を始め多くの方々の賛同を得なければ、あるいはまたそういう方々が、我が党以外の方々から出されたものについて真摯に我々も協議をしていくという姿勢がなければ、これは三分の二の多数の形成というのは難しいでしょうし、また国民の過半数の支持を得ることも困難であろうと。当然、ですから、他党から出されたものについて自民党としても真摯に議論をしていくのは当然のことであろうと、このように考えております。
○片山虎之助君　そこで、総理、教育に絞りますと、私は、教育は、義務教育と高等学校の教育でしょう、高等学校の教育はもうほとんど九十何％ですから、準義務教育ですよ。問題は、就学前の教育と大学教育、高等教育だと思うんですよ。
　そこで、外国を見ますと、大学で授業料をまけているところはいっぱいありますわ。それから、奨学金で思い切った奨学金を出している。日本は遅れていると思いますが、御所見いかがですか、まず。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　学生の経済的負担については、これまでも奨学金の充実や授業料免除によって軽減に努めてきたところでありまして、来年度予算においても、大学等の無利子奨学金を一・四万人増員、大学の授業料減免についても国立、私立合わせて五千人増員するとしておりまして、その結果、年収三百万円以下の世帯の学生については学力の基準を満たせば無利子奨学金は全員に貸与、そして国立大学におきましてはほぼ全員が授業料減免の対象になっているところでございますが、いずれにせよ、子供たちの将来が家庭の経済状況によって左右されることのない日本をつくっていきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　そこで、今問題になっている保育園の待機児童問題なんですけど、私は、今の義務教育を就学前の保育園や幼稚園も全部抱え込んだらいいと思うんですよ。義務教育にしてしまう。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党といたしましても、幼児教育の無償化を公約として掲げてきたわけでございまして、段階的に今進めているところでございます。まさに、幼児教育の無償化についてはしっかりと財源を確保しつつ進めていきたいと考えております。
○片山虎之助君　そこで、そういう就学前教育の保育というのが私は地方自治に一番向いた仕事だと思うんですよ。今の待機児童問題も、極めて大都市問題なんですよ。特定の大都市の特定のところなんですよ。地方にやらせるのが一番いいんですよ、保育は。国が出しゃばって、厚労省が出ていっていろんな指図をして始末をするようなことは、なっていない。私は、国は、ナショナルミニマムというんでしょうか、大きい基準を決めたり国家資格を決めて、大きい基準はいいですよ、ミニマム的な、あとは全部地方に任せて、お金をやって、権限を与えて、責任を持たせて、地方にやらせたらいいんですよ。国会で、国会の予算委員会その他の委員会でこれだけけんけんがくがくやる問題だとはとても私は思わない。外交や防衛や大経済政策とは違うんですよ、極めて地方的な問題で。
　そういう意味では、思い切ってこれは地方分権、地方自治に任せるべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権におきましては、政権交代間もない二〇一三年四月に待機児童解消加速化プランを策定して、施設整備の補助率のかさ上げや小規模保育事業に対する補助メニューの創設など格段に財政支援を充実させてきているわけでありますが、他方、保育の実施につきましては、今、片山委員が御指摘になったように、これは自治事務でありまして、市町村が実施義務を有しています。地域の実情に応じた取組が可能であり、また、現に様々な取組が行われているところであります。
　例えば、認可保育所に、保育園については、国が定める基準を基に都道府県などがそれぞれ条例で基準を定めています。自治体が地方単独事業として保育サービスを提供しています。これらを併せて、地域に必要な保育サービス量について市町村が潜在的なニーズを踏まえて整備計画を策定しているところでありまして、各自治体で地域のニーズに合った効果的なサービスを提供できるよう、引き続き国としても支援をしていきたいと考えております。
○片山虎之助君　だから、保育士の配置基準や施設の面積基準なんかもある程度きちっと大枠を決めたら地方に任せるということでいいと思いますし、もう一つ、地方移譲とともに、私は、保育を多様化する、多層化することが必要なんで、例えばフランスでは保育ママという一人で四人まで引き受ける保育自助が非常に活発ですよね。日本でもそういういろんな多様なものを認めていく。我々は保育サポーター制度というものをつくったらどうかと。保育士までの資格はないけれども、手前の人をサポーターにして、今の集中的に待機児童がいるようなところにそれを認めていくような、そういう制度を考えたらいいと思いますね。
　そういう多様化ということも是非この問題必要だと思いますけれども、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに片山委員がおっしゃったように、各地方自治体で様々なアイデアを出しながらメニューをしっかりとそろえていく。もちろん、一定の基準は、サービスの基準は確保しなければなりませんが、そうしたものを各自治体において考えていくことは極めて重要であろうと思います。
　今フランスの例として挙げられた保育ママにつきましても、例えば武蔵野市においても、副大臣が市長だった武蔵野市においても保育ママという仕組みを取り入れて実施をしているというお話でございましたが、そうした取組を積極的に採用していくことも必要かと、このように考えております。
○委員長（山本博司君）　片山虎之助君、時間が来ております。
○片山虎之助君　今後も憲法改正を始めとして是々非々でしっかりと取り組んでまいります。よろしくお願いします。
　終わります。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　総理に報告したいことがあるんですよ。この二十日の日曜日、福島県の浜通り、六号線、要するに原発事故が起きたところを視察してまいりました。避難指示が解除されておった広野、楢葉でも、暮らしているうちはほとんど見当たらないんですね。もちろん、放射能で汚染されているところは人がいないです。飯舘村はフレコンがたくさんあって、そこにも人がおりませんでした。原発事故の厳しさというのをまざまざと見てきたというか、感じた次第です。
　そして、二十一日は、郡山市、福島市、三春、ダムのあるところなんですが、仮設住宅行ってまいりまして、仮設住宅の生活の厳しさというのも肌で感じました。仮に自分だったらこれ生きてやっていけるのかなというぐらいその厳しさを感じたんですが、総理はベースロード電源として原発を再稼働するということなんですが、果たして日本にとって何かいいことあるのかなと、このことによってですね、そういう思いをした次第です。
　報道等を見てみますと、安倍総理はよく被災地に視察しております。復興は進んでいるというようなことでおっしゃいますけれども、総理の、光の部分を視察して影の部分は余り御覧になっていないんじゃないのかなと率直に感じます。しっかり影の部分も認識していただきたいと、そう思います。これが私の二十日から二十一日の原発地区の、事故の地区の報告です。認識してください。
　それでは、直訴的な質問に入らせていただきます。
　地方財政審議会ってあります。一九五三年にできた組織なんですが、六十数年間になっています。社会は変化しております。国と地方も合わせて一千兆円を超える借金がありますが、地方財政審議会はこの衰退について歯止めが掛けることができなかったと、地方自治体の要望を代弁したり、それから総務省の政策を追認する機関になっておるんです。
　一月の十九日に、総務委員会で高市大臣に、将来委員会みたいなものをつくってもっと適切に地方分権なり地方財政なりのことをしっかりできるように改革したらどうですかということを申し上げました。ところが、役人答弁で、前向きな答弁は得られませんでした。
　地方財政審議会を新しい制度にしていくことについて、総理のお考えを聞きたいと思います。これは政治主導で答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方財政審議会は、今もう既に委員が御紹介されましたが、総務省設置法に基づいて設置をされまして、地方財政計画の作成や地方交付税の交付額の決定等、地方税財政に関する重要事項についての審議に加えて、毎年度、税制改正や地方財政対策等に際し、地方税財政制度に関する意見を述べていただいているものでございます。
　この地方財政審議会が設置をされている趣旨は、地方税財政制度に係る国の意思決定は地方団体の財政運営や地方団体間の利害に直接影響するものであることから、地方自治に関し深い識見を有する委員によって公平公正な立場から十分な審議を行うことにあるものでございまして、これまでも審議会では、国、地方を通じた厳しい財政状況も踏まえて、中長期的な観点から、地方税財政制度のあるべき姿や現実の地方税財政運営の観点などから十分に審議をいただいた上で、地方税財政制度の将来像や改革の方向性について意見をいただいてきたものと承知をしておりまして、今後ともこうした意見をいただくことを期待をしているところでございます。
○寺田典城君　安倍総理まで役人答弁するという、役所の書いた原稿そのとおりというのは情けないと思うんだけどね。
　それで、地方財政審議会について、目的や委員の構成などを抜本的に見直して、将来の国の地方自治の在り方について、革新的というのはイノベーションを生み出すような組織に変えることが必要じゃないですか。安倍総理、もう一回答えてください。政治主導で。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方財政審議会委員の方々には、地方団体の実情を承知をし、そして深い学識経験を有する立場から熱心に議論をいただき、これまでも国と地方を通じた厳しい財政状況や人口減少などの社会経済情勢の変化、そして現実の地方税財政運営の観点も踏まえて、十分に審議をいただいた上で意見をいただいたものと認識をしているところでございます。
　例えば昨年十二月の意見においては、危機的な地方財政状況を踏まえて、持続可能な地方財政基盤の構築及び地方財政の健全化の必要性や人口減少社会における公共サービスの安定的な提供についても盛り込まれているところでございまして、これもまあ五三年に設置されてから同じことをずっと言っていることではなくて、一応現実を踏まえながら将来に何をすべきかという、そういう観点からも御提言をいただいているというふうに考えております。
○寺田典城君　安倍総理の答弁は恐らく分権も認められない、それから地方は衰退しても構わないと、そのような答弁をなさっておるということで理解させていただきたいと思います。ああ、それはね、役所の答弁はそういう答弁ですよ、今考えているのは。このまま分権も進めないでやっていけるかというと、日本の国はやっていけないですよ。それだけは申し述べさせていただきます。
　また、直訴的な、車体課税についてなんですが、環境性能に着目した改正案が提出されています。それは私も大いに賛成なんですが、あえて四ＷＤでなければ、何というんですか、生活がやっていけないというような積雪寒冷地や山間地域、農家、そういうのは生活の必需品なんですよ。それで、これについて石破大臣にも聞きました。総務委員会でも質問しました。総務委員会の、青木自治税務局長はこう答えているんです。地域によって特例を設けるというのは税制の目的である公平性の観点から難しい、だから車体課税という税制の中で個別個別で地域ごとに特例を設けることはできないと、こういうのは当たり前のことを言っていることなんですよ。制度を新しく変えていなきゃ駄目だという話をしているんです。
　寒冷地といったその地域限定したそのことじゃなくて、全国の農山漁村で使われている軽四ＷＤについて、総理の主導の下で地方創生や一億総活躍ということも言っていますから、税負担の軽減を検討することはできないか、総理の見解、役人答弁じゃないので答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員がおっしゃったように、軽自動車については地方では古くこれを足代わりに使われているわけでございますし、また、特に積雪寒冷地や農林漁業の現場では軽の四輪駆動車の需要が高いことも承知をしております。
　そうした地域で軽の四ＷＤを利用している方々が本体価格や燃料代等が割高になるという経済的負担を感じているとの指摘もこれは私も十分に理解をしているところでございますが、税制においては、軽自動車について一般の自動車よりも負担を軽減していることも事実でありまして、更なる特例措置については課税の公平等の観点から慎重な検討が必要であると思います。
　現在御審議をいただいている地方税法案の環境性能課税についても、軽自動車については三％税率を適用せず、二％、一％、非課税の三区分としておりまして、また軽自動車は燃費が良く、四輪駆動でも非課税となる車種が多く存在するとこれ見込まれるため、環境性能の良い車を選んでいただくことを通じて税負担を軽減できるのではないかというふうに考えております。
○寺田典城君　簡単なんですよ、四ＷＤのシステムでそれこそ環境性能のいいものを造るというようなシステムをつくればそれでできるんですよ。何も役人が答える、考える税の公平性だとか地域ごとでだなんという、そういう理屈なんか付ける必要何もないんですよ。それは総理、総理主導でやってくださいよ。
　それから、もう少し原発のひどさというのは、これから安全性とか事故処理について、それから使用済核燃料については、政府はもっとしっかり取り組まなきゃならないと思います。
　以上です。終わりました。
　あっ、まだ時間あるから……
○委員長（山本博司君）　いや、もう時間が来ておりますので、はい。
○又市征治君　社民党の又市です。
　総理、通告してありませんが、今年の春闘の山場が、大手が終わりました。これから中小ということなんですが、今年の大手の実績は去年の三分の一から二分の一程度、こういう格好ですが、率直な総理の感想をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　企業においてそれぞれ御判断されたんだろう、また労使の交渉の結果であろうと思います。
　ただ、もちろん、空前の利益を上げていることでありますから、我々としてはもう少し期待をしていたのも事実でございますが、他方、三年連続のベアとなったことは事実でございますし、また、例えば全日空のように、中核企業以外の企業の引上げ率を高くしていくという工夫も見られているところでもありますし、また介護休業している方々に対する対応をより改善をしていく、そういう工夫は見られているのかなと、このように感じております。
○又市征治君　そこで、総理が三年間財界に賃上げを求めてきたのは、賃上げで国内の個人消費を高めて企業の収益を高め、そして設備投資が促進をされる、そのことによってデフレから脱却して経済の好循環を実現をしたい、こういうことだったと思いますよね。
　そこで、だから、この経済の好循環を実現するためには民間と同様に、先ほども出ましたけれども、正規、非正規を問わずに公務労働者の賃上げも当然必要だと思いますが、その点の認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　デフレ脱却に向かう中において、民間部門、公務部門を問わず賃金がしっかりと上がっていく状況をつくり出すことが重要であり、さらにそれを消費の拡大に結び付けていかなければならないと考えておりますが、民間部門については、これまで政労使会議や官民対話を開催することなどによって過去最高の企業収益が賃上げにつながるという経済の好循環を生み出しているところでございますが、国家公務員の給与は民間の水準を踏まえて決定することが国民の理解を得る上でも重要と考えており、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、平成二十六年度、二十七年度と、民間部門の給与上昇を反映した人事院勧告を受け、二年連続で引上げを行ったところでございます。
○又市征治君　そこで、当委員会では、先ほども江崎委員が指摘をされましたが、江崎さんの補充質問しているみたいなもので、六十万人もの自治体で働く非正規労働者の処遇改善問題、度々この委員会で論じられてまいりました。労働組合の取組もあって、総務省もいわゆる二〇一四年通知、こういうものを出しました。これを基に自治体の労使間で非正規労働者の処遇改善に向けた交渉が行われてきておりますけれども、しかし、自治体当局がやっぱり、先ほどもあったように、任用根拠に固執をして、そのためにこの通知そのものの限界も明らかなわけです。
　そこで、通知などの運用ではなくて、勤務形態が正規労働者に準ずる非正規労働者には、条例で時間外手当や期末手当やあるいは通勤手当など、これらが支給できるように地方自治法の改正案というものを野党で実は提出してきたんですが、残念ながら与党側の反対で成立をしていません。
　そこで、総理、一億総活躍社会というものを標榜するならば、非正規公務労働者の処遇改善のためにも地方自治法の改正を前向きにやっぱり検討すべきじゃないのか、そのことについての認識をお伺いします。