○森木参考人　こんにちは。この入管法改定の御審議、どうも御苦労さまです。電話相談が主なのですけれども、ずっとボランティアとして外国人の相談を受けてきた森木和美と申します。ボランティアというか、当事者に近い立場として意見を述べさせていただきます。
　私は、今から二十年ほど前に、外国人と結婚をした女性たちで、国際結婚を考える会というのをつくったのです。それは何でつくったかといいますと、当時、二十年前ですから、外国人の配偶者の在留資格というものはなかったわけなんです。それで、私の夫を私が日本に連れてくるときに、許可がおりなかったのですね、日本に住むことができなかったわけなんです。
　何度も入管に足を運んで、これはどうしてなんですかというふうに聞きますと、まず、私が女性であるということ、それから、外国人の男性が日本に来られては困る、日本人の男性の就労機会を奪うとかというふうに言われたり、それから、あなたは外国人の男性と結婚したんだから外国へ嫁に行ったんだよというふうに言われまして、随分腹立たしい思いをした記憶があるのですね。
　そういうことで、当時、本当に国際結婚というのは数が少なくて、どこに相談を持っていっても、どなたも私が欲しい回答をしてくださる方はいらっしゃらなかったわけです。それで、当事者の女性たちが集まって、国際結婚を考える会というのをつくって、入管の方たちをお招きして勉強会をやって、私たちの事情を御説明申し上げて、そしてやっと、一九八二年だったと思うのですけれども、日本人の外国人配偶者の在留資格というものができたわけなんです。それから随分長い時間がたちまして、やっと外国人の配偶者に対する在留資格が、日本人の家族として日本に住む権利というようなことで確立してきているのじゃないかと私は思っています。
　ところが、日本はそういう段階なんですけれども、外国に目を移してみますと、日本の場合は法律婚だけなんですけれども、外国の場合、例えばオーストラリアの場合なんかでは、事実婚であるとか婚約者のビザであるとか、そういうことも既にありまして、もっと家族という範囲が大きな枠組みでとらえられてきているように思うのです。これからの家族、国境を越えた家族といいますか、家族の形成の自由が国際的に保障される時代を迎えているのだと私は思っています。
　ところが、現在御審議中の入管法改定の中身は、こういうような時代の流れに逆行するような内容になっていると思います。外国人と結婚する人が、一九八〇年ではたったの七千人だったのですけれども、一九九七年には二万八千人にもなっています。でもこれは、日本全国でいえば、たったの三％ぐらいしかないのですね。このような法的国際結婚はまだまだ珍しいと言えるかもしれないのですけれども、潜在的な国際結婚、それがかなりの数になるのではないかと思っています。
　当事者にしましたら、外国人と結婚するあるいは婚約するということがどういうことなのか、在留資格ということがどんなことなのか、一たん国に帰るとどういうことになるのかということは、あらかじめ知っているということはほとんどないというふうに思うのです。それで私たちの方に相談が来るのですけれども、今回のこの改正案は、このような外国人を含んだ家族の権利といいますか、家族の結合権を直撃して、ひょっとしたら家族が解体するような、結婚が破綻するような、そういう結果を導くおそれさえ私は感じるわけです。
　それで、お手元に私のレジュメがあると思いますけれども、今回の入管法改定において提案されている不法在留罪及び被退去強制者に対する上陸拒否期間を一年から五年に延長することによって、外国人を含む家族が今まで以上に不当な扱いを受けることを危惧します。
　一九八二年に新設された日本人の配偶者等という在留資格を家族の結合権としてとらえ、これを充実させて、外国人を含むすべての日本国民の家族の安定と幸福を追求していくことが先決であると考えます。
　再入国許可の有効期間というものが考えられているのですけれども、これは延長のみにとどまっておりまして、私たちは、いつ廃止されるのか、いつ廃止されるのかと期待しているわけなんです。外国に家族がいるということは、何か急に用事ができてすぐ行かなきゃいけないというときに、再入国許可をとれなければまた戻ってくることができないわけなんですね。ですから、こういう、外国人あるいは家族を拘束するような法律はもう要らないのではないかと思っています。
　それから、時間のある限り、私がボランティアとして相談を受けてきたケース、ケースという言葉はよくないのですけれども、どういうことが起こっているのかをこのレジュメに沿って御説明申し上げたいと思います。
　大体、一九九〇年前後は、入管にオーバーステイの人が出頭したときには、もう帰りなさい、一年たったらまた帰ってこられるのだからというふうに入管の方に言われて、ほとんどの人が帰っていたと思うのです。それで、新しい在留特別許可制度、制度でもないのですけれども、こういうものが出てきまして、日本に頑張る人が出てきたわけなんですね。それで、日本にいて在留特別許可を申請しましたならば、これも家族の結合権と言ったらいいのでしょうか、だんだん認められてくるようになって、今は、弁護士さんあるいは私どものような団体がついていけば、ほとんどのケースが在留特別許可で処理されているようにも思うのです。
　ところがまた一方で、ここの事例のように、そういう在留特別許可というものがあるというのを全然知らなくて、外国人の夫は帰ってしまったとか、それから、一年で帰ってこれるよと言われたけれども、在留の資格認定証明書を何度も何度も申請して夫を日本に呼び寄せようとしたけれども、そのたびに不許可になってしまう。そして、自分は夫の国にお金のある限り、時間のある限り訪ねていって通い妻をやる、そういうことが起こっているわけです。
　これは、私だけがこういう相談を受けたわけではなくて、日本の全国にある支援団体の方たちがこういうことを経験されているわけです。そして、当人たちが頑張らなければ、この許可というものはなかなかおりないというようなことがあるわけです。こういうことが過去のものではないということなんですね。
　今、一九九九年の神戸、私は神戸なんですけれども、エジプトの方と結婚されているのですけれども、エジプトに帰りなさいよと言われて帰ってしまった、行政書士の方にも相談したし、いろいろな方にも相談している、お金も使ったという方が私たちのところに来て、現在相談されているわけなんです。
　そういった夫婦の問題、それからそのほかに、日本には日系ブラジル人とかペルー人の方たちがたくさんいらっしゃいます。それからベトナム難民の方、そして、そのベトナム難民の方たちと結婚をされた、ベトナムから結婚のためにやってこられた人たち、それから日系の方たち、そういう定住者の在留資格を持っている方たちがいらっしゃいます。その方たちの家族、子供、もう成年になっている人たちがいますけれども、その人たちがちょこちょこ軽犯罪を起こしているわけなんです。
　そのために、外国人に対して、軽犯罪が日本では勧告という程度になるのですけれども、起訴をされてしまって、退去強制というような場合にもなりかねないわけなんですね。そういう人たちが本国に帰ってしまったら、今度また日本にいつ帰ってこられるのか。今、一年したら帰ってこられると言っているんだけれども、五年たってしか帰ってこられないということはどういうことなのか、そういう気がしてしようがないのです。
　そして、最後の事例としまして、ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレンという、日本とフィリピンの間に、日本人男性が多いのですけれども、フィリピン人女性をほったらかして、そして子供とそのお母さんを退去強制させてしまったという例がたくさんあります。その子供たちの父親探しあるいは父親との結合権、そういう場合に、日本に入ってこれないということは、この子供たちの人権というのはどういうことになるのだろうかというふうに思います。
　こういうことが何で起こるのかと考えますと、日本は不法入国者が多いとか、オーバーステイの人が多いとかとよく言われますけれども、この多くなる原因をちょっと考えていただきたいんですね。何で多くなるのか。やはり日本はそれだけ閉ざされた国であるし、厳しい国であるわけなんですね。私が経験したように、やっと一九八〇年代になって配偶者資格ができた、そういう国なんですけれども、これからもっと日本が世界的な基準を満たすような、日本もたくさん国際条約、人権国際条約に入っていますけれども、そういう基準を満たすような入管法をつくっていってほしいと思います。
　ちょっと時間がないのですけれども、私たちに相談されるのはほんの一部だと思うんですね。その一部の人たちは多分、家族の結合権ということで頑張ると私たちは思うのです。人権という問題で頑張っていくと思うのです。それで大分解決がされてきたと思っています。ところが、全然そういう、私たちと接触がない人たちはどうなっているのでしょうかというふうなことを心配します。
　私がお願いしたいことは、今回の改定がもし通ることになるとすれば、家族の結合権というものを権利として入管法の中に明記していただきたいと思っているのです。外国人が犯罪を犯そうが、あるいはオーバーステイになろうが、何をしようがこれは日本人の家族なんだということで、家族としての罰を受け、そしてそれをクリアしていく。そして、日本で家族が安定して幸福を追求していけるように、そういうことが日本の国際化になるのじゃないかというふうに思います。
　学校で教えていても、国際化って何とよく聞かれるのですけれども、やはりこういう人的な広がりこそ国際化だと思います。このような、今まで頑張ってこられた方たちが獲得された結果をこの入管法の中に組み込んでいっていただいて、そして人権というものが目に見えて私たちにわかるように、そして日本の皆さんにわかるように外国人行政をやっていけるような入管法にしていただきたいと思っています。
　以上です。（拍手）