○沼川洋一君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に若干の質問を行います。
　今日、高齢化社会が急速に進展する反面、経済の低成長と厳しい財政難という情勢の中で、今多くの国民が我が国の社会保障政策の将来に大きな不安を抱き始めております。その原因は、国民の間に老後の生活設計に大きな不安が出てきているのにもかかわらず、政府が確固たるビジョンを示さないまま、自助努力の名のもとに財政再建のしわ寄せを弱い者に押しつけていることにあります。高齢化社会への移行は、必然的に負担と給付のバランスが重要となってくることは確かでありましょう。しかし、ならばこそ、その制度改革に国民の合意を得る一方、財源の捻出に政府みずからが血のにじむような努力を行わなければならないのであります。
　しかるに、今回の政府の改正案は、高齢化社会対応のための改革というより、マイナスシーリングという予算編成の中で割り当てられた六千二百億円をどこにしわ寄せ消化するかという、歳出削減に追い詰められた印象が強く、取りやすいところから取るという患者負担の増大と国庫削減がその目的であることは、だれが見ても明らかであります。（拍手）我が党は国の財政再建に反対するものではありませんが、健康保険制度という国民の健康と命にかかわる問題であるだけに、財政的見地からだけの改革を急ぐことは、真に必要な医療の改革を妨げるものと言わねばなりません。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　国民総医療費が十四兆円を大きく超えてしまった今日、医療改革は今や国民的課題であります。したがって、この改革に当たって、政府は、我が国の人口構造の質的変化、疾病構造の変化、さらには、これからの本格的な高齢化社会に備えるため、中長期の展望に立っての健康づくり活動の展開や病気を起こさない予防と治療の総合的な保健医療のあり方を含め、幅広く今この時期に確立する必要があります。また同時に、医療保険制度の格差を改め、給付面で、本人、家族を含め国民ひとしく平準化への具体的方向を明らかにすることであります。したがって、医療保険制度の基盤を揺るぎないものにするとの政府の改正の趣旨は口先だけで説得力に欠け、国民の理解を得るのには極めて困難であると言わねばなりません。そこで、改革に当たっては将来計画を明確に示すことが必要であると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に指摘したいことは、提案の仕方がいかにも強引で、しかも短時間で処理しようという傾向が目立つことであります。
　厚生大臣の諮問機関である社会保険審議会では、意見が対立して一本化されず両論併記で答申が出され、また総理の諮問機関である社会保障制度審議会では、一本化答申という慣例に従ってはいるものの諮問案を全面的に支持したものでは決してありません。しかも注目すべきことは、この二つの審議会が、今回の改正案は財政収支のみにこだわった感があり、医療保険本来の趣旨に照らして検討が不十分と批判、また、改革は慎重でなければならないと注文をしていることであります。それでも大筋で理解されたとして提案をされたことはまことに遺憾であります。総理、あなたは検討不十分というこの審議会の指摘をどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。
　また当面の課題として、医療制度の内部には薬づけ、検査づけなどの緊急に解決を要する問題が山積しております。物事には順序があります。このような前提的諸条件を未整備のまま、予算編成を急ぐ余り国民の意見を聞くことなく拙速することは慎むべきであり、将来に禍根を残さないためにも今回の改正案は再検討すべきであると思いますが、総理の御見解を承りたいのであります。（拍手）
　次に、渡部厚生大臣にお尋ねをいたします。
　先日、本院の予算分科会で、あなたは、制度間の格差是正や負担と給付の公平化を図るために中長期計画を国民の前に提示すると答弁されておりますが、その時期はいつごろになる見通しか、また計画には制度統合も含まれるのかどうか、本法案の審議に先立ち将来計画を明確にしていただきたいのであります。
　第二には、被用者保険本人負担分の導入についてでありますが、本人負担分の導入のねらいは医療費の抑制にあり、厚生省は今後とも医療費は国民所得の伸びよりも高いペースで増加することを前提としているようでありますが、先般発表された五十九年度の国民医療費は、推定では十四兆八千八百億円、対前年度の伸び率は二・五％にとどまる見通してあります。政府が主張する本人負担分の導入に伴う医療費抑制分は一％程度で、仮にその導入が見送られても全体の伸び率は三・五％にとどまることが明らかとなっております。五十九年度の国民所得の伸び率は推計で六・四％であり、このことは国民所得の伸び率以内に抑えたいとする政府の目標を十分満たすものであり、あえて国民に不安と混乱をもたらすこのような本人負担分導入を急ぐ必要はないと考えますが、御見解をお聞かせください。（拍手）
　また、本人負担分の導入のもう一つの理由として、医療費の明確化すなわちコスト意識を持たせるとの説明がなされておりますが、現在各保険団体が行っている医療費通知運動が十分その成果を上げていることを認識すべきであります。医療費通知制度は、その目的は、医療費の不正不当請求からの自衛だけではなく、患者である被保険者一人一人に健康保険制度の中で自分の健康が一体幾らで維持されているか、医療はただでないというコスト意識の向上に大きな役割を果たしているのであります。したがって、医療費の明確化のため本人負担導入をする必要は全くなく、現在の通知運動をさらに充実させるとともに、医療機関に対しては医療領収書の発行の義務づけを行うなどの対策にカを入れるべきであると考えますが、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　第三に、医療の適正化対策についてであります。
　医療に対する国民の信頼の確保と医療費負担の軽減をするためには、保険制度の適正な運用と医療費のむだや不正を排除することが何よりも先決でなければならないと思うものであります。そのためには、まず、国民の大きな不信を招いている医療の一部に見られる乱診乱療、不正不当請求の根絶を図ることであります。今日の危機的な医療費の膨張に少なからず影響があると考えられる医療費の不正請求事件、時には司直の手を煩わし新聞紙上をにぎわわすこの種の事件が後を絶たないことは、いかに根が深いか。このことは国民にとって大変不幸なことであります。
　そこで、厚生大臣にお尋ねをいたします。
　まず、不正事件が起こるたびに、常に国税庁、警察庁による摘発が先行し、厚生省は監督、監視する立場にありながら常に後追いの状況であります。しかも、いつも厚生省の監査結果を上回る不正額が出るということは、どこに問題があるのか伺いたいのであります。
　さらに、監査権限についてでありますが、監査は保険法に基づく行政権限でありますが、常に当該都道府県の医療団体の立ち会いが必要であり、思いどおりにできないのが現状であります。少なくとも不正に対する監査は行政当局が医療団体への簡単な通告程度で着手できるような体制に改める必要があると考えますが、厚生大臣の所見を伺いたいと存じます。
　次に、この問題に関連し、医学教育のあり方について文部大臣にお尋ねをいたします。
　医師として品性が疑われるこのような不正請求が続発するのは、もとをただせば倫理観に欠けるところに問題があります。近く医師過剰時代が予想されています。毎年八千四百人の医学生が入学し、約八千人が卒業している状況は、ここ十年間で医学生が二・二倍の増加となり、急激なこのような変化は世界にその比を見ないと言われております。医療技術の修得はもちろん、人間としての人格、品性の向上、さらに医の倫理に関する問題等、このような根本的な面での医学部教育のあり方を一考すべき時期に来ているのではないかと考えますが、文部大臣の御見解をお示しいただきたいと存じます。
　第四に、診療報酬の支払い方式についてお尋ねをいたします。
　現在の出来高払い方式が、必要な医療を確保するとともに医学、薬学の進歩に大きな利点となってきたことは率直に認めるものでありますが、反面、薬づけ、検査づけ医療のはんらんを招いてきたこともまた事実であります。現行の保険制度では、医師の立場からすれば、形のない技術料に相当するものは比較的低く抑えられているため、勢い薬中心の医療にならざるを得ない傾向があります。そこで、従来から指摘されてきた抜本的対策として、物と技術の分離を図り、医療機関が薬価差益に依存することなく技術本位で経営が成り立つ技術料中心の診療報酬制度の確立とあわせて、医薬分業を大原則とした医療制度の改革に本気で取り組むべき時期が来ていると考えておりますが、厚生大臣の御見解を求めるものであります。
　第五に、退職者医療制度についてでありますが、この制度の創設については、我が党もかねてから早期実現を要求してきた経緯もあり、異論のないところであります。厚生省のねらいが国民健康保険に対する国庫補助の削減にあり、退職者医療に名をかりた苦肉の制度間財政調整であるところに問題があります。
　もともと退職者医療と国保の国庫負担の削減とは次元を異にする問題であり、国保の財政問題は、国保自身の運営の合理化、効率化、国庫補助の配分の見直し等によって解決すべき問題であります。また退職者医療制度として新しく公的制度を発足させるに当たっては、誘導措置として国庫補助を行い、国も責任の一端を担うのが当然であると考えますが、国庫補助をしない理由について厚生大臣の答弁を求めるものであります。
　第六に、療養費支給の改正についてお尋ねをいたします。
　現在、保険対象外の先端医療技術で治療を受けた場合に、対象外医療だとして保険が適用されないことになっております。改正案では、これを分け、保険医療の範囲の分は保険を適用するとしておることは一歩前進でありますが、高度医療を受ける際患者負担が少しでも軽くなる特徴はあるものの、しかし、法律がこのように一つの治療に関して保険内と保険外部分に線引きし始めることは、これまで認めてこなかった差額ベッドのようなものにも根拠を与えることになるという心配が出てくるわけであります。差額ベッドを認めず、全部保険内で行えとしてきた厚生省の指導が果たして揺るぎないものかどうか、十分な歯どめが必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。また、貧富の差で受ける内容に差が出てくるおそれがあります。さらに、特別サービスの差額負担制度も、患者の自由意思が通りにくい現状では医療機関の利益追求の手段にされかねない心配もあるわけでございますが、厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　以上、数点にわたりまして若干の質問をいたしましたが、総理並びに関係大臣の真摯な御答弁を期待いたしまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕