Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、建築基準法の一部を改正する法律案は、建築物の防火及び構造に関する技術開発の進展に対応し、準防火地域において三階建ての木造建築物の建築ができることとする等、木造建築物等に係る防火等に関する制限の合理化を行うとともに、市街地における環境の整備保全を図りつつ、土地の合理的な利用に資するため、道路との関係についての建築物の容積及び高さの制限並びに第一種住居専用地域内における建築物の高さの制限の合理化を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案は、最近における地価の高騰に対処するため、都道府県知事が指定する区域に所在する土地について権利の移転等の届け出を要する面積の限度を引き下げることができることとするなどの措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党を代表して上田委員より修正案が提出され、討論なく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、関西文化学術研究都市建設促進法案は、衆議院提出に係るもので、関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、文化、学術及び研究の中心となるべき都市の建設を推進しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、建設業法の一部を改正する法律案は、建設業における施工技術水準の高度化、経営体質の改善等に資するため、特定建設業の許可基準の改正、監理技術者制度の整備、技術検定に係る指定試験機関制度の導入、経営事項審査制度の整備等を行おうとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、建築基準法の一部を改正する法律案、関西文化学術研究都市建設促進法案及び建設業法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。
　次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　日程第二六　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案
　日程第二七　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二八　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　日程第二九　臨床工学技士法案
　日程第三〇　義肢装具士法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長佐々木満君。
　　　〔佐々木満君登壇、拍手〕
○佐々木満君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案は、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、老齢福祉年金等の額を引き上げるとともに、拠出制国民年金及び厚生年金の物価スライドの特例措置を行おうとするものであります。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、医療特別手当その他の手当の額を引き上げるものであります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるものであります。
　委員会におきましては、以上三案を一括議題とし質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、日本共産党を代表して内藤委員より修正案が提出されました。
　討論はなく、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について順次採決の結果、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　次いで、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について諮りましたところ、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されております。
　次に、臨床工学技士法案及び義肢装具士法案は、それぞれ新たに臨床工学技士、義肢装具士の資格を定めるとともに、その業務が適正に行われ
るよう規律するものであります。
　委員会におきましては、両案を一括議題として質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論はなく、順次採決の結果、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　これより五案を一括して採決いたします。
　五案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、五案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　日程第三一　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長前田勲男君。
　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕
○前田勲男君　ただいま議題となりました民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済社会の情報化及び国際化に即応して設置されるインテリジェントビル等の中核的施設並びに外国企業等の我が国への進出を円滑化するために設置される施設を新たに民活法の対象施設に追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、民活プロジェクト不振の理由、民活プロジェクトにおける官民のかかわり方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　日程第三二　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長太田淳夫君。
　　　〔太田淳夫君登壇、拍手〕
○太田淳夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、電子情報処理組織に関連する不正行為に対処するため、電子計算機に用いられる電磁的記録の不正作出、毀棄等の行為、電子計算機に対する加害による業務妨害行為及び電子情報処理組織を悪用する不法利得行為の処罰規定を設けるとともに、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約及び人質をとる行為に関する国際条約の実施上必要な国外犯の処罰規定及び人質をとる行為についての処罰規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、国外犯処罰規定、人質強要行為処罰規定、電磁的記録の不正作出行為及び業務妨害行為等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討議に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　日程第三三　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第三四　森林法の一部善改正する法律案
　　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）及び本日委員長から報告書が提出されました
　集落地域整備法案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木正明君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、国有森野事業改善特別措置法改正案は、国有林野事業の経営改善を推進するため、一般会計から国有林野事業特別会計への繰り入れ等の措置を講じようとするものであります。
　また、森林法改正案は、違憲無効判決のあった共有林分割請求の制限に関する規定を削除しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その内容は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終局しましたところ、国有林野事業改善特別措置法改正案について、日本社会党・護憲共同を代表して稲村理事より、また、日本共産党を代表して諌山委員より、それぞれ修正案が提出されました。
　両修正案とも予算を伴うものでありましたので、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取しましたところ、両修正案ともに反対である旨の発言がありました。
　続いて、国有林野事業改善特別措置法改正案及び両修正案について討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して菅野委員より、原案に反対し、稲村理事提出の修正案に賛成する旨の、また、日本共産党を代表して下田委員より、原案に反対し、稲村理事提出の修正案に賛成し得る旨の発言がそれぞれありました。
　討論終局の後、採決の結果、まず、諌山委員提出の修正案及び稲村理事提出の修正案はそれぞれ賛成少数をもって否決され、国有林野事業改善特別措置法改正案は、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　次いで、森林法改正案について討論に入りましたところ、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、集落地域整備法案は、集落地域について、農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を計画的に推進しようとするものであります。
　委員会における質疑の内容は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑終局の後、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、森林法の一部を改正する法律案及び集落地域整備法案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　内閣委員長外五委員長から報告書が提出されております日程第三五より第五三までの請願及び本日、農林水産委員長から報告書が提出されました米の貿易自由化阻止並びに食糧管理法の堅持、水田農業確立のための施策拡充に関する請願外五件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議長（藤田正明君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査善閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
　　　　—————————————
　内閣委員会
　　一、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査
　　一、国の防衛に関する調査
　地方行政委員会
　　一、地方行政の改革に関する調査
　法務委員会
　　一、検察及び裁判の運営等に関する調査
　外務委員会
　　一、国際開発協力基本法案（参第三号）
　　一、国際情勢等に関する調査
　大蔵委員会
　　一、租税及び金融等に関する調査
　文教委員会
　　一、教育、文化及び学術に関する調査
　社会労働委員会
　　一、社会保障制度等に関する調査
　　一、労働問題に関する調査
　農林水産委員会
　　一、農林水産政策に関する調査
　商工委員会
　　一、産業貿易及び経済計画等に関する調査
　運輸委員会
　　一、運輸事情等に関する調査
　逓信委員会
　　一、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
　建設委員会
　　一、建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　予算委員会
　　一、予算の執行状況に関する調査
　決算委員会
　　一、昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十九年度政府関係機関決算書
　　一、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　一、昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　一、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　　一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　議院運営委員会
　　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
　科学技術特別委員会
　　一、宇宙開発基本法案（参第二号）
　　一、科学技術振興対策樹立に関する調査
　環境特別委員会
　　一、公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　災害対策特別委員会
　　一、災害対策樹立に関する調査
　選挙制度に関する特別委員会
　　一、選挙制度に関する調査
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　一、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　外交・総合安全保障に関する調査会
　　一、外交・総合安全保障に関する調査
　国民生活に関する調査会
　　一、国民生活に関する調査
　産業・資源エネルギーに関する調査会
　　一、産業・資源エネルギーに関する調査
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　今期国会議事を終了するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年十二月二十九日に召集されました今常会も、本日の議事をもちましてここに百五十日間にわたる会期を終了する運びとなりました。
　この間、議員各位におかれましては、大局的見地に立たれ、限られた期間に昭和六十二年度総予算を初め幾多の議案について極めて精力的に審議を尽くされ、また、国政調査の分野におきましても、長期的視野に立った有益な調査を積極的に進められました。ここに各位の御努力に対し、参議院の存在意義を高からしめたものと心からの敬意と謝意を表する次第でございます。
　また、懸案の参議院改革につきましては、議員各位の御協力により逐次その成果を上げているところでありますが、今後とも本院が独自性を発揮し、もって両院制の使命を果たし得るよう引き続き改革を進めてまいりたいと存じますので、この上とも各位の積極的な御協力をお願いしてやみません。
　内外の時局いよいよ多端の折から、各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍くださいますようお祈りをいたして、ごあいさつといたします。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
昭和六十二年五月二十七日（水曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　清孝君　　　　　山本　富雄君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　高橋　清孝君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　今期国会開会中、列国議会同盟会議へ出席のため海外に派遣されました議員団二班からそれぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
　本件につきましては、その処理を、委員会所管事項については委員長に、また、小委員会所管事項については小委員長にそれぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、まず、日程の議案及び本日委員会を議了いたしました緊急上程議案の議事でございます。緊急上程議案につきましては、いずれも日程に追加し、日程議案と一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りするものでございます。
　日程第一ないし第一一は、外務委員長の報告に係る条約承認案件及び法律案でございまして、委員会におきましては、日程第一ないし第四、第九及び第一〇は、いずれも承認すべきものと全会一致をもって決せられ、日程第五ないし第八は、いずれも承認すべきものと多数をもって決せられ、日程第一一は、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、四回に分けて行います。まず、日程第一ないし第四、第九及び第一〇を一括して採決し、次いで、日程第五ないし第七を一括して採決し、次いで、日程第八について採決し、次いで、日程第一一について採決いたします。
　日程第一二は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第一三は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第一四及び第一五は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。日程第一五に対しまして、赤桐操君十分の討論がございます。採決は、二回に分けて別個に行います。
　日程第一六及び第一七は、環境特別委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第一六は、可決すべきものと多数をもって決せられ、日程第一七は、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、二回に分けて別個に行います。
　日程第一八をいし第二二は、逓信委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第一八及び第二〇は、いずれも可決す
べきものと多数をもって決せられ、日程第一九、第二一及び第二二は、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第一八及び第二〇を一括して採決し、次いで、日程第一九、第二一及び第二二を一括して採決いたします。
　日程第二三ないし第二五及び緊急上程の建設業法の一部を改正する法律案は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第二三、第二五及び緊急上程の建設業法の一部を改正する法律案は、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられ、日程第二四は、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第二三、第二五及び緊急上程の建設業法の一部を改正する法律案を一括して採決し、次いで、日程第二四について採決いたします。
　日程第二六ないし第三〇は、社会労働委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、五案を一括して行います。
　日程第三一は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第三二は、法務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第三三、第三四及び緊急上程の集落地域整備法案は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第三三は、可決すべきものと多数をもって決せられ、日程第三四及び緊急上程の集落地域整備法案は、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第三三について採決し、次いで、日程第三四及び緊急上程の集落地域整備法案を一括して採決いたします。
　次に、日程請願及び緊急上程請願を一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は、各委員長及び各調査会長要求のとおり決することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　最後に、今期国会の議事を終了するに当たり、議長からごあいさつがございます。
　以上をもちまして議事を終わります。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　午後一時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月二十七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　一井　淳治君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　上田耕一郎君
　　　　　抜山　映子君　　　　　勝木　健司君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　天野　光晴君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　古川　定昭君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　御巫　清泰君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部計画課長　　堀井　修身君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○建設業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○尾瀬分水反対に関する請願（第九七六号）
○不動産経営管理士（仮称）の業務資格認定に関
　する請願（第一〇二四号外一件）
○重度身体障害者に対する建設行政に関する請願
　（第六三五二号外三一件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺四郎君、佐藤昭夫君及び抜山映子君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君、上田耕一郎君及び勝木健司君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　建設業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　昨二十六日、本案に対する趣旨説明は聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　建設業界は、東京などの大都市では大変好況の部分もあるようでございますけれども、地方都市では大変厳しい状況でございます。また、企業規模も大企業から零細企業までございますし、最近は不良業者が介入しているというふうないろんな問題をはらんでおるようでございますけれども、建設省としてこの建設業界を今後どのように育成されていくのか、建設産業政策の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　お話しのように、建設業は現下の最大の問題とも言えます内需振興のための担い手でございます。ただ、お話しのように、近年競争が激化する中で、中には経営環境の悪化を招いている業者もございます。また、残念なことではございますが、施工能力あるいは資力信用の面で問題のある者が建設市場に参入しているというふうなこともございまして、いろいろ問題抱えていることは事実でございます。そうした中で建設工事を何よりも適正に施工する、そういうことによって発注者を保護いたしますとともに、ひいては建設業の健全な発達を図るという、そのために「二十一世紀への建設産業ビジョン」というものを昨年お出しいただいたわけですが、その中で提言されておりますように、一言で言えば技術と経営にすぐれた企業が適正な競争市場の中で発展をしていくという、そのための条件整備をすることが大事だと私どもは思っております。
　そこで、昨年の二月でございますが、建設大臣から中央建設業審議会に対しまして御諮問を申し上げました。四点ございます。第一点が建設業の許可要件等のあり方、第二点目が経営事項審査制度のあり方、それから第三点が共同企業体等のあり方、四点目が産業構造の改善を進めるための諸方策、以上四点について御諮問申し上げまして、このうち建設業の許可要件のあり方と経営事項審査制度のうちの審査体制に係る事項、それについて本年一月に中央建設業審議会から御答申をいただきました。これを踏まえまして、本日御審議をお願いしております建設業法の一部改正をお願いしておるわけでございます。残りの二項目についても鋭意御審議をいただいておりますので、御答申をいただき次第それを具体化していく、このように考えております。
○一井淳治君　一月十三日付の一次答申でございますけれども、その中に、今後建設業の健全な発達を図っていくためには、企業規模の大小にかかわりなく技術と経営に優れた企業が成長していくことを基本とし、不良・不適格業者を排除する施策を強力に推進するという趣旨のことが書いてあるわけでございますけれども、この考え方の意味するところについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　お話しのとおりのことが第一次答申に盛られておるわけでございますが、まずその一つは、企業規模が大きいとか小さいとか、そういうことにかかわらずに建設業が、実際問題として業界が不況でございますから、建設業に必要ないろんな技術力を持っている、それからしっかりした経営基盤を持っている、そういうすぐれた企業が成長していくことが今後の建設業の健全な発展にとって大事だろうというのが基本的な考え方だと思います。
　そこで、当然のことながら各産業そうだと思いますが、建設業の場合にもこういう基本的な考え方に沿って業界が自助努力といいますか、そういうものをしていくことが大事だと思いますが、それと同時に、その基礎条件を整備するためにも、私ども行政側として新たな産業政策を展開する必要があると思います。その場合何をねらうかといいますと、やはり先ほどもちょっと申し上げましたが、施工能力とかあるいは資力信用に欠ける音あるいは不誠実な者が建設市場に今参入しているという実態がございますので、それらのものを極力排除することが大事だというふうなことを考えております。これが御答申で言われた意味合いではないかというふうに考えております。
○一井淳治君　ただいま言われた施工能力や資力信用に欠ける者、不誠実な者、これが現在建設市場に不当に参入してよろしくないわけでございますけれども、不当参入の実態、そして具体的に不当参入しておるというふうに指摘されておるものはどういった人たちを意味するのか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　建設業に不当に参入する不良・不適格業者と申しておりますが、それを典型的な例で申し上げますと、一つは、建設業を営んでいくためには経営の管理の責任者とそれから技術を持った人といなければいかぬわけです。その場合、特に必要な技術者がいないにもかかわらず、例えばほかの業者から名義借りをする、それで建設業の許可を不正に取得する、あるいは請け負った工事を違法な一括した請負に出す、あるいは経営者が暴力団であるもの、そのようなものが典型的な例だと思います。
　ただ、実態というお話でございますが、それを計数的にアバウト五十二万業者の中で幾らというふうなことはちょっと把握をしておりません。
○一井淳治君　今具体的な例が出た中で一番困るのは暴力団だと思います。それからまた、資産信用がなくて、建設代金だけ先にもらって、あと倒産して施主やあるいは下請に迷惑をかけるというふうなものが非常に困ると思います。そういう不当な業者についての調査でございますけれども、どの程度あるいはどういうふうな方法を使って調査なさっておるのか、その辺の実情についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　まず調査といいますか、我々は、行政の目標としては不良・不適格業者をできる限り排除したいわけでございますが、そのためには、先ほど申し上げました例えば他人の業者からの名義借りのような、二重使用みたいな点につきましては、ことしの春から建設業の許可審査のＯＡ化といいますか、五十二万業者を全部ココンピューターにインプットして、名義貸しができないように直ちにチェックするシステムをつくってそれを排除する。
　それから、暴力団排除といいますのは、これはなかなか実際問題言うべくして難しい面もございますが、これにつきましては警察御当局とも十分お打合わせいたしまして、業界内部の暴力団排除の声が非常に高まりを見せておりますので、中身はちょっと詳しくは申し上げませんが、暴力団排除通達というものを先ごろお出しして、いろいろ警察御当局の御協力、御援助も得ながら業界内部も努力して排除していきたいというふうに考えております。
　それから、元請と下請関係、これもなかなか大事でございますから、それにつきましては、前からございますが、元請・下請関係合理化指導要綱の周知徹底、これに加えて、今回御審議をお願いしておる法案がもしできますれば、それらもろもろあわせて不良・不適格業者の排除を進めてまいりたい、かように考えております。
○一井淳治君　不良な業者の排除ということは、まじめな業者の皆さん非常に強く希望しておるところでございますけれども、一番困るのは暴力を使う連中ではないかというふうに思います。建設省の方では六十一年十二月九日付で「建設業からの暴力団排除の徹底について」というもので指示をなさっておられることはよくわかるんですけれども、その中を見ますと、建設業の許可に当たってそういったものを排除していくこと、それから公共工事における指名審査等においてそういったものを排除していくということが書かれておるんですけれども、一片の通達だけでは非常に弱いので、具体的にどういうふうな暴力団対策を進めておられるのか、そのあたりについて御説明願いたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　おっしゃるとおり、なかなか難しい面はございますが、まず、先ほども申し上げましたが、これは業界の中の考え方というものは非常に大事でございます。この点につきましては、建設業団体中心に、例えば昨年五月には、社団法人の全国建設業協会で暴力団等の排除に関する決議というのが行われた。それを受けてといいますか、その後、各都道府県のそれぞれの団体でも同様の決議がほとんどこれは全国的に行われております。現在では三十二でございます。さらにまだだんだんふえておりますが、三十二の都道府県では、業者だけでなくて、発注者と警察当局も含めた暴力団排除組織というものが既に結成をされております。
　そこで私どもは、今先生の方から中身をおっしゃっていただきました通達を出したわけでございますが、この通達を出しました背景には、今までも、そういう暴力団が関与したようなものはなるべく排除ということは通達もあるし、みんな考えておったんですが、この業者がそうだということが非常に難しいところがございます。その点につきましては、先ほども申し上げましたが、警察御当局ともいろいろお話し合いの上で、情報としてお知らせいただけるということですから、今度は、ただいま申し上げましたような各業界の動きあるいは発注者、警察当局も巻き込んだ組織、そういうものでだんだんと効果が進んでいくというふうに考えております。
○一井淳治君　この種の運動は一朝一夕にはなかなかまいりませんけれども、ぜひともやり遂げなくちゃいけない問題だと思いますので、建設省の方におかれましても相当強力な指導を繰り返してお願いしたいというふうに思います。
　それから、もう一つの問題は一括下請禁止、これは建設業法の二十二条でもう禁止はされておるわけでございますけれども、これほど守られていない規定も少ないのじゃないか。これはまあ冗談でございますけれども、一括下請の禁止をなくして、もう一括下請を認めて、その上でいろいろと対策を講じた方がいいのじゃないかというぐらい一括下請がなされておるように思います。私も一括下請を是認するわけじゃ決してございませんけれども、どのような対策を講じていかれるのか、そのあたりについて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　これもおっしゃるとおり、なかなか難しい面はございますが、一つには、若干迂遠かもしれませんが、なぜ一括下請が起きるかというと、技術者を持っていない業者の人は自分で受けてもこれは物をつくることが実際上できないものですから、それでぼんと全部出してしまう、こういうこともありますので、先ほど言いました技術者の名義貸しといいますか、例えばそういうことを極力排除していくことも一括下請を防止することにつながると思います。
　それからもう一つは、ただいま御指摘のあった二十二条で一括下請はならないとありますが、ただ三項で、書面による承諾を得た場合この限りでないということにもなっておるわけでございます。その辺の周知徹底がいま一歩ということがあることも事実だと思いますので、いろいろ努力はしてまいりたい、かように考えております。
○一井淳治君　契約書に一括下請は禁止するということが入っているわけですから、文書で同意を取りつけるということはますますあり得ないことなんですね。ちゃんと契約書でもう一括下請禁止しておるにもかかわらず、この一括下請が堂々と横行しているわけでございますから、非常に問題が多いわけでございますので、ペーパー業者を排除するために一層の強力な施策をお願いしたいというふうに思います。
　それから、警察庁の方にきょう御出席いただいておりますのでお尋ねしたいんです。
　建設業が許可制度になっておる。したがって、今質問の中に出てきましたように、この通達が完全に守られて、許可制度が正しく運用されておりますと暴力団が業者に入り込むことはないとは思うんですけれども、現実には建設業者に暴力団が入り込んでおるという現実がございます。それから、私の知る範囲では、建設業の業界団体、建設業協会というのがあるようでございますけれども、そういう業界団体のかなり上の方にも暴力団関係者が入ってきておるように思います。この建設業や業界内に暴力団がどの程度浸透してきているのか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
○説明員（古川定昭君）　今先生がおっしゃいました、汚染という言葉といいますか、なかなかちょっと申し上げにくいところでございますが、暴力団関係者で建設業の許可を取得している者は、私どもとしましては、かなりの数がといいますか、少なからずいるのではないかというふうに一応見ておりますが、その具体的な数字について今申し上げるような数字を持っておりません。
　しかし、これまでの実務の実態あるいは実感からいいまして、かなりおるのではないか。それから、暴力団関係者らが建設業をめぐりまして恐喝あるいは脅迫、暴力行為等の事件を起こしまして、全国で昨年一年間に二百十七件、百八十九人を検挙しておるというような状況を見ますと、暴力団関係者が建設業の業界にかなり介入あるいは関与しておるということがうかがわれる、また、そういうところに暴力団が資金源を求めて入り込んでおるというような実感を持っておる次第でございます。
○一井淳治君　資金源のお話が出ましたけれども、どうも最近、暴力団は建設業関係に大口の資金の供給源として相当大きなウエートを置いておるのじゃないかという感じがするわけでございますけれども、そのあたりについてはいかがでありましょうか。
○説明員（古川定昭君）　建設業あるいはそれに関連します分野に暴力団が資金源をどの程度獲得しているかという問題は、数字的にはなかなかこれもはっきりしたことは言えないわけでありますが、建設業の許可を有する暴力団関係者がそれを業としまして相当の収入を得ておるという側面がまず一つあります。
　また、暴力団関係者が建設会社に対して、賛助金とか協力金を名目としまして金品を要求したり、あるいは工事のミスに因縁をつけたり、あるいは迷惑料名目で金品を喝取したり、あるいは無理な下請要求をしてそれを断られると、その代償として不当な全員を要求するというような形で相当多額の資金を得ているということが事件の検挙を通じて見られるところでございます。
○一井淳治君　今後建設業界に暴力団が浸透していくことがないように、こういうものを排除していくように警察庁とすればどういうふうなお考えをお持ちなのか。特に、建設業の許可とか公共工事における指名審査等においてちゃんと情報を提供していただいて、そういったものが大手を振って歩けないようにするということがまず第一ではないかと思いますけれども、そういった場合の協力等についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（古川定昭君）　暴力団の資金源活動が多様化して巧妙化してきているという、そういう環境の中で建設業に対する介入が非常に目立ってきているということはいろいろ指摘されているところでございますが、警察といたしましては、建設業に絡む暴力団犯罪の取り締まりを徹底するとともに、関係省庁等との緊密な連携をとりながら、先ほどもお話出ておりましたけれども、暴力団構成員に建設業の許可を与えないあるいは暴力団関係業者に公共工事を受注させない、また建設業業者に対して被害申告を促すなど、業界への指導の徹底を私どもとしても側面からお願いしてまいりたいということなどの暴力団排除活動を強力に推進し、建設業界からの暴力団一掃を図るとともに、この方面からの暴力団の資金源を封圧してまいりたいというふうに考えております。この施策を効果的に進めるために、私どもとしましては関係省庁等との必要な情報交換を十分行いたいというふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　ちょっと質問の趣旨を変えますけれども、建設の需要規模から見て業者数が多過ぎるという危機意識があるのじゃないかというふうな感じもいたします。建設省として、現在の業者数についてはどのような見解をお持ちなのか、またこの業者数について今後どのような方向をもって指導をされていくのか、そのあたりのことについてお尋ねしたいと思います。一律にこの業者数を整理するとかあるいは中小のものをつぶすという考えではなくて、まじめな努力をしている業者を伸ばしてインチキ業者を淘汰するという方向でいかなくちゃいけないと思うんですが、そのあたりのことも含めまして建設省の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　業者数についての考え方というのは、ただいま先生がお述べになったのと私どもは基本的に全く同じでございます。
　ただ、御質問がございましたから、どのような状況かということを若干御説明しますと、その投資額に比してというお話でございましたが、例えば五十五年度価格で表示しますと、ちょうど昭和四十八年が四十九兆三千億程度、それから六十年が四十八兆九千億、ほぼ五十五年価格でイコールなんです。その際に建設業者数がどうかといいますと、四十八年には三十万二千、それが六十年は五十一万九千でございますから、これは七割業者数ではふえている。だから、業者数がふえたことが即イコールで並行的に供給能力がふえたとは必ずしも言えませんけれども、マクロ観察でいった場合に、やはり相当程度建設市場で需給アンバラがあるということは言えようかと思います。
　そこでどうするかということでございますが、先ほども申し上げましたように、一律何割減らすとか中小零細はどうだとかいう考えは全くありません。そこで、やはり何といっても、ただいまもいろいろおただしがございましたが、そういう不良・不適格業者が入っているとするなら、これはまず排除してしまう、そうすると一応そうでない方が残る。そこでどうなるかとなりますと、二日で言えば技術と経営にすぐれた企業が自由な競争市場の中で伸びていくというふうなことなんでございますが、そのためにどういうバックアップ措置を我々が考えるかというと、一つには、先ほども申し上げましたが、建設業許可を厳正にやるためのＯＡ化が必要であろう、それから暴力団の排除も必要でしょうし、今回お願いしております特定建設業について指定建設業というものをつくって、許可基準を改正するというようなことをお願いしておるわけですが、こういうもろもろのことを通じて条件整備をする、後はやはり努力する人、技術と経営にすぐれた人が努力して発展していく、そういう土俵をつくることが行政に課せられた使命がなというふうに考えております。
○一井淳治君　ただいまの御回答でわかりましたが、この「技術と経営の優れた企業」という字句が使われておるんですけれども、大手ゼネコンや優良企業だけを重視するというのでなく、中小零細企業の方も技術能力が向上するようにいろいろ保護していただくという方向でお願いしたいというふうに思います。
　そして、現実に日本の建設業は中小零細が圧倒的に多いのが現状でございます。建設産業政策の方も中小建設業の育成強化という点に重点を置いていただかなくちゃならないと思いますけれども、中小建設業の育成強化のためにどのような施策をお持ちなのか、今後どのようにされるのかという点についてお尋ねしたいと思います。特に経営の近代化、合理化をするについて、最近非常に施工技術が進歩しているように思いますけれども、例えば業界団体が自主的にいろいろ教育や講習会等を行っておりますけれども、そういったものに対する援助とかいろいろとあると思いますけれども、具体的な施策をお伺いしたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　日本の産業、どこも中小業者の方が多いわけですが、建設業の場合には九九・三％が中小企業という概念に当たるものですから、建設業の分野において中小企業が大事だということはもう御指摘のとおりでございます。
　そこで、その育成振興策はどういうものかというおただしでございますが、一つには中小企業近代化促進法に基づく業種別の近代化の推進ということをやっております。これは、近代化促進法の指定業種では地質調査業、くい打ち工事以下十二業種、さらにその中でもう一つしっかりやる特定業種というのが八業種ほど指定されておりまして、それぞれ対策を講じております。それから、事業協同組合等による組織化、共同化の指導というのが二番目でございます。これもかなりきちんと組織をしておりまして、中小企業者数を分母にして協同組合へ加入している企業者を割りますと約三四％程度加入している。それから三番目には、政府系の中小企業金融三機関の融資による金融の円滑化等のことを行っておるわけでございます。さらに、発注機関でございますから、公共工事の発注に当たりましては発注標準を遵守する、あるいは分割発注を推進する、あるいは共同請負制度の適正な活用ということで、私どもといたしましても中小建設業の受注機会の確保に努めてきたところでございまして、今後ともこれらの施策を十分に活用してまいりたいと思っております。
　さらに、今までやってきておることだけではなしに、何かないかというふうなことでございます。これも先ほどちょっと申し上げましたが、二月に建設大臣から中央建設業審議会に対して諮問した中で「産業構造の改善を進めるための諸方策」というのがございます。これについては現在、例えば中小企業の経営基盤の強化をどうしたらいいか、あるいは元請・下請関係を合理化するにはどうしたらいいか、あるいは生産工程を合理化するにはどうするかという主としてこの三項目が中心でございますが、鋭意御審議を願っておりまして、なかなか問題が難しいものですからこの御答申は多分来年度に入ると思いますけれども、そういう御答申をいただいて、いろいろさらに具体的な施策を講じてまいりたい、かように考えております。
○一井淳治君　地域での優良な工務店など中小零細業者の受注を確保するために、リフォームのための自治体の住宅相談窓口とか増改築相談員などの情報を提供する仕組みを活用することも考えるべきではないかと思いますけれども、そのあたりについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（片山正夫君）　小規模の建築工事業者の請け負います金額のうちに増改築等住宅リフォームの占めます割合は、これはかなりの額に上っております。また、リフォーム等の需要の発生の仕方と申しますのは、新規の住宅の供給と若干性格の違うところがありまして、つまり一カ所に大量発注ということが起こらず、地域に広く散在して起こる、こういうことを考えてみましたときに、リフォームとそれからそれを担う工事業者を的確に結びつけるということが極めて重要なことであります。また、リフォーム自身と申しますものは金額の割に工事の内容が大変複雑でございまして、このため工事業者にとりましてはある面煩わしさを感じ、また消費者にとりましては、ニーズというか、消費者の気持ちが的確に業者に伝わらないという、そういういら立たしさみたいなものも感じるところでありまして、そういうことを考えますと、先生御指摘がありましたように、相談員制度とか窓口制度を充実しまして、その間をしっかり結びつけることが極めて重要だと私ども考えております。
　このために、まず公共団体に関しましては常設の相談窓口をつくるように指導しておりまして、現在、県におきまして約三十カ所、市町村におきまして約七十カ所、合わせまして百カ所が常設の窓口になっております。また、毎年増改築フェアというのを実施しております。これは国もやりますけれども、地方公共団体も行いまして、現在地方公共団体の計画しております増改築フェアは六十二年度四十三カ所を予定しておりますが、そういうときには臨時の窓口をつくってそういうことの業務に当たらせております。
　なお、この相談員制度と申しますのは、財団法人の日本住宅リフォームセンターを活用してやっておるわけでありますけれども、そういう増改築に関します技術ノーハウあるいは新材料の知識、情報、あるいは新しい住宅機器の情報、そういうことを大いに修得しまして仕事の方に携わっておるわけでありまして、この窓口と連携しながらやっております。現在この相談員に関しましては、小規模建築業者の方々に専ら中心になってやっていただくということでもって、総数としまして二万一千名を超えている状況でございます。なお、この中身、仕組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
○一井淳治君　今回の改正のポイントの一つでございますけれども、指定建設業に係る特定建設業について技術者の資格要件を厳しくしていっておりますけれども、この改正の趣旨について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　現在、建設業の許可というのは、二十八の業種がございまして、それぞれに許可をしておるわけでございますが、今度の答申の趣旨は、それぞれ重要な業種であるけれども、それぞれの業種に要求される技術内容をきちんと持っておるということが大事だ、そういう観点からいうと、ただいまおただしの五業種につきましては、その施工技術の内容というのは極めて総合的でありますし、また高度である。そのためには、やはりそういうものに見合った高度な施工管理能力を技術的に持っておるという技術者が必要だということでございます。そういうことを背景にして、そういう内容のものを適正に施行していくためには、客観的に確認を受けておる国家資格者に技術者は限るということが必要ではないかということで改正を行おうとしておるものでございます。
○一井淳治君　指定建設業に係る特定建設業者が置いている専任技術者、監理技術者について、国家資格者それから実務経験者の内訳はどのようになっておるんでしょうか。
○政府委員（牧野徹君）　法律が通りますと政令で業種を指定しますが、一応その政令でどういう業種を考えておるかといいますと、お話のございました五つでございますが、その五つごとについてお答え申し上げますと、仮にその五つになるとして、国家資格者の割合だけを申し上げます。土木は八八・四％でございます。これは専任技術者でございます。それから建築が七八・二％でございます。それから管が七一・七％でございます。それから舗装が九五・三％。それから鋼構造物、スチールでございますが、鋼構造物が一〇〇％でございます。一応仮にこの五つということにして平均をとりますと、もちろん加重平均をしておりますが、八五・八％。管の七一・七を一番下にして上は一〇〇％、このような実態になっております。
○一井淳治君　専任技術者それから監理技術者に認められている国家資格としてはどのようなものがあるんでしょうか。
○政府委員（牧野徹君）　私どもはただいま考えておりますが、三つございます。一級の施工管理技士、それから一級建築士、それと技術士、以上でございます。
○一井淳治君　民間の協会が国家資格を取得できるような印象を与えるような講習会を開催して、事情を知らない受講者から苦情が出たりするような困った事態が起きており、建設省の方では何か誤認防止の通達を出したということも聞いておるのですけれども、そのあたりのことはどのようになっておるんでしょうか。
○政府委員（牧野徹君）　残念ながら、お話のようなこともございまして、民間団体が行います講習会の中にはもちろん技術力向上のために有効なものがいっぱいあることは事実でございます。ただ、その中でいかがわしいと申しますか、怪しげなものもございます。例えば、自分の団体を通して受験申し込みの手続をするのでなければ正規の受験申し込みができないというふうなことを言って法外な手数料を払い込ませる、あるいは、もう一つだけ申し上げますと、先ほどおただしがあって申し上げました国家資格と極めて紛らわしいような名前、あたかも正規の国家資格であるかのごとくそれを宣伝して類似の名称、資格を付与するというふうなこともございます。
　そこで、具体的にわかりやすく申し上げますと、二つだけ申し上げますが、本年の一月長野では、国家資格を取得できるぞと偽った架空の講習会の受講料を前払いさせて実は何にもやらないで姿をくらました。これは詐欺の疑いで逮捕されました。もう一つは、六十年九月広島で、これは行政書士法違反ということですが、何か受験資格の実務経験をこういうふうに書いていけば通れるよというので、大変ふらちなことを教えて行政書士法違反で捕まったというふうなことがあるようでございます。これは逮捕されております。
　ただいま御指摘がありましたように、私どもといたしましては、いろいろこういう国家資格に直結するものと誤認しやすい民間団体の講習等についてきっちり指導をお願いしたいというふうな通達を出しておることも事実でございます。
　敷衍して申し上げますと、私どもはやはりこういうことを防止するためにも、今回の改正でお願いしております指定試験機関制度できちっと法律上の位置づけをすれば、これらの機関は正当なＰＲもできますし、そのことがいかがわしい者の排除にもつながっていく、このように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　今回の改正の中で、現在実務経験者としてまじめに仕事をしておる、しかも十分に技術力を持っておるという人たちが排除されることのないよう十分な御配慮をお願いしたいと思います。そのための何らかの特例措置が講じられるのではないかと思いますけれども、そのあたりについてどのような方向で進んでいくのか、御説明を願いたいと思います。
　いずれにせよ、高齢者の方で十分力を持っておる人たちについて、今さら何か勉強するのも大変だという人もおられると思うんですが、そのあたりのことについてお尋ねしたいわけでございます。