Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　ちょっと残り時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばしますが、生活再建支援拠点等では広域避難者の支援事業で相談事業を行っているんですけれども、これは、相談事業を始めた当初から見るとどんどん減ってきております。まあ減っているのは非常に喜ばしいことで、それだけ課題が解決をされてきているということでもあります。
　一方で、心のケアや見守りといった被災者支援に関する施策もこの被災者支援総合交付金を活用して行われていますが、この心のケアといった被災者支援というのは中長期的な課題であり、終わりがない課題だというふうにも考えます。復興庁が廃止された後、今はこの被災者総合支援交付金を使って福島県が実施しているわけですが、復興庁がなくなった後、これはどのようになっていくのか、竹谷副大臣に伺います。
○副大臣（竹谷とし子君）　被災者の心のケアにつきましては、被災三県に設置している心のケアセンターにおいて、保健師や精神保健福祉士等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを行っています。発災から十二年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移していることから、引き続き支援していくことが重要であると認識をしております。
　復興の基本方針において、避難生活の長期化に伴って個別化、複雑化した課題を抱える被災者の方々に対して引き続き事業の進捗に応じたきめ細かい支援を行うこととされております。
　厚生労働省とともに必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○横山信一君　ケースマネジメントを個別に行いながら、最終的には一般事業に継続をしていくということになるんだというふうに思いますけれども、そこを今後の復興庁の終わりを見据えながらしっかり議論を進めていっていただきたいと思います。
　東洋大学の森田明美先生と懇談をしたときに心配されていたことが、被災当時に思春期だった子供たちが、この子供たちが十二年たって成長して、既に結婚して親になっている人たちもいます。そうしたその特に思春期だった人たち、被災当時、そうした人たちの心のケア、また新たに生まれてきた子供たちの心のケア、こうしたことが大事なんだというふうに森田先生はおっしゃっておりました。これは一言で言うと被災の連鎖を断ち切るということなんですけれども、このバックデータはなかなか取りづらいんですけれども、しかし、心のケアに当たっては重要な視点だというふうに捉えております。
　被災した福島県においてはこうしたことをサポートしているのが、ふくしま子どもの心のケアセンターというのがあるんですけれども、県外避難者も含めて、こうした子供たちへの支援、その親たちへの支援というのを続けております。これは、被災児童、保護者等への専門的支援、今後も継続的に行っていく必要があるというふうに考えますが、これについて、竹谷副大臣、どう考えるか、伺います。
○副大臣（竹谷とし子君）　被災した子供や親等の被災者の心のケアにつきましては、避難生活の長期化や居住環境の変化など、被災者の置かれた環境に応じて切れ目のない支援が必要だと認識をしております。
　二十歳未満の方の心のケアについては、元々不登校や引きこもりの傾向があった方が被災後に転居、転校を繰り返したことによって友人関係の形成がより困難となったことなどを背景として心のケアセンターの相談件数が増加していると聞いており、支援が必要であると認識をしております。
　この点、子どもの心のケアセンターを設置して、特に十八歳以下を対象として支援を行っている場合もありますが、いずれにいたしましても、連復等の地域の支援団体や医療機関等々、医療機関等の関係機関と連携をして、きめ細かく支援を行っていくことが重要であると考えております。
　引き続き必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと思います。
○横山信一君　福島は、まだまだこれから課題がたくさんあります。復興庁、今も全力で取り組んでいただいておりますけれども、我々もしっかり応援をしてまいりますので、今後とも福島復興のために力を尽くしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
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○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。
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○松野明美君　お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。
　この東日本大震災復興特別委員会での質問は初めてとなります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は地元が熊本でございます。熊本地震を経験いたしました。この委員会でも、松村先生、そして藤木先生も同じ熊本ということで、今月の十四日で熊本地震から七年を経過いたしました。今でも、あのときの地鳴りとか揺れは、激しい揺れは、恐怖感は忘れはいたしません。しばらくの間は余震はありましたが、ちょっとした揺れでもかなり揺れているような、全く揺れていなくてもちょっと揺れているような、そんな、目まいなのかなと思うほどの日々が一、二年続いたことを思い出されます。
　現在、熊本の方ではインフラの整備は着実に進んでおりますが、一方で、七年前に大きな被害を受けました熊本城ですが、今も復旧工事がずっと続いております。当時は、二十年ぐらい、復旧工事で二十年で完了するだろうと言われておりましたが、どうもお城の石垣を元の戻すということに非常に時間が掛かるということで、現在、工期の予定が十五年延長となりまして、二〇五二年度まで掛かるという見通しとなっております。やはり復旧復興というのはかなりの時間が掛かるなと、しみじみと感じたところです。
　このような被災の体験を教訓として、きっと役立つと思っております。あの頃は、本当に突然の揺れに身をすくめ、それでも、やはり県外からたくさんのボランティアの方々がいらっしゃいました。本当にそのボランティアの皆様方に心を熱く温められ、本当に、東日本大震災とともに、一人も取り残すことのないように、引き続き復興に努めてまいりたいと思っております。
　改めまして、私からも、東日本大震災発災から十二年が経過をいたしました被災地の復興の現状、そして復興庁を始めとします政府の復興に向けた取組の状況につきまして、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、震災から十二年たって、自然災害と原子力災害による複合災害という我が国においては経験したことのない事態が続いているところでありまして、被災者の皆様方はもとより、多くの関係者の方々が絶え間なく尽力してきた結果、復興は着実に進んでおりますけれども、その状況はまだまだ地域によって様々でございます。
　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備などおおむね完了している一方、先ほども議論になりました心のケアなど、残された課題については、被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが必要だというふうに思います。
　また、原子力災害被災地域では、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされております。引き続き国が前面に立って中長期的に対応していくことが必要であります。
　令和三年から令和七年度の第二期復興・創生期間においても、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策、帰還困難区域の更なる避難指示解除に向けた取組、今月設立されたばかりでありますが、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩを今後軌道に乗せていくための取組など、多様な課題に対応していくことが重要であると認識をしております。
　また、委員御指摘のとおり、熊本地震を始め大規模な地震が相次ぐ我が国において、今後起こり得る災害に備え、東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承していくことは極めて重要であると思っております。このため、復興庁においては、教訓・ノウハウ集を公表するとともに、これまでの復興施策を振り返りまして、その評価や課題について取りまとめを進めているところでございます。
　引き続き、現場主義を徹底して、被災地の方々に寄り添いながら、震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
○松野明美君　私、返しの部分でありがとうございましたというお言葉をなかなかこういう質問の場で十二年間やったことがないんですが、本当に心強いお言葉いただきまして、ありがとうございました。
　私が非常に気になりますのが、災害公営住宅の孤独死についてでございます。
　独立しました高齢者に寄り添っていくことは本当に必要だと思いますが、復興住宅での孤立死の実態把握は情報を集める手間と難しさがあると、熊本の方でもよくお聞きをいたしております。東日本大震災から十二年、自宅を失った被災者が災害公営住宅で孤立が深刻化しているということもお聞きをしております。災害公営住宅の高齢化率は全国の公営の借家の高齢化率より六ポイントも高く、コミュニティーの維持など、時間とともに行政によります見守り活動もだんだんと縮小されていっているのではないかと心配をしているところです。
　そこで、過去五年間の災害復興住宅におけます孤独死者数はどれくらいなんでしょうか。そして、被災者の孤独、孤立を防ぐために今後どのような対策があるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○政府参考人（岡本裕豪君）　東日本大震災における災害公営住宅の孤独死の死者数についてのお尋ねでございます。
　被災三県から聞き取ったところによりますと、三県合計で、五年間分順次申し上げますが、平成三十年八十五人、令和元年六十五人、令和二年七十人、令和三年六十六人、令和四年七十二人となってございます。
　こうした孤独死への対策ということでございますが、東日本大震災から十二年たちまして、災害公営住宅等にお住まいの方の中には独り暮らしとなりました高齢者の方が少なくなく、日頃から孤独、孤立の防止が重要であるというふうに認識してございます。
　このため、復興庁におきましては、被災者支援総合交付金を通じまして、自治会の設立支援ですとかあるいは交流会の開催などコミュニティー形成に対する支援を行うこと、それから、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業を実施すること、さらには、生活支援相談員の災害公営住宅等の巡回による支援が必要な被災者の把握、日常生活上の相談支援、あるいは関係機関へのつなぎといったことを幅広く支援しているところでございます。
　引き続き、被災自治体の状況を丁寧に伺いながら、被災者に寄り添った取組を推進してまいりたいと考えてございます。
○松野明美君　八十三人、六十五人、七十人、六十六人、七十二人と、思った以上に多いなという感じがいたしました。やはり、一、二年は頑張っていたけれどもやっぱり寂しさが増していくとか、そういうのも多分あると思います。まあ高齢化もあると思うんですが。
　やはり、ここ最近では、コミュニケーションといった分野ではＡＩの利活用なども注目されております。チャットＧＰＴのような高度なＡＩ技術によりまして、大きな変化にも今後は見込まれるのではないかと考えております。例えばですが、人手不足を補うため、高齢者との対話型の見守りＡＩとかとサービスを連携したりと、少子化そして高齢化社会に孤立と孤独死の問題を解決していくような、そういう取組も是非検討をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、福祉避難所についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災の震災関連死は三千七百九十二人と私自身は聞いております。私自身も避難所がいっぱいで車中泊を一週間ほどいたしました。やはりエコノミー症候群となりまして、ずっと同じ体勢で車中、車の中に寝たりしておりますから、エコノミー症候群ということで非常に血行が悪くなったりとか足がむくんだりいたしまして、体調不良も起こしました。
　そんな中、特別な配慮が必要な方のための福祉避難所についてでございますが、福祉避難所自体の存在が熊本の方では周知をされておりませんでした、ほとんど。やはり、福祉避難所に一般の方々も殺到した場合のことを多分考えられたこともあったのかなとは思っております。そういうことが非常に課題にもなりました。
　災害対策基本法は令和三年に改正されまして、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改正されておりますが、大切なのはやはり福祉避難所の数と質だと考えております。
　そこで、東日本大震災での震災関連死の原因はどのようなものがあったのか、また、現在の都道府県におけます福祉避難所の設置状況、取組を教えてください。
○政府参考人（五味裕一君）　いわゆる震災関連死でございますが、様々な震災後の生活環境の変化ですとか精神的なショックですとか、様々な要因でそのような事態になっているものと認識しております。
　お尋ねの福祉避難所についてでございますが、一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者等を対象とする避難所でございまして、安心して避難できる福祉避難所の確保が極めて重要であると認識しております。
　内閣府におきましては、自治体に対しまして、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを作成をいたしまして、福祉避難所の対象となる者の概数や現況等を踏まえ、福祉避難所の指定目標を設定することや、あらかじめ確保した福祉避難所のみでは量的に不足すると見込まれる場合は、公的宿泊施設、旅館、ホテル等と協定を締結して借り上げるなどの事前の対応をすること、また、福祉サービス事業者等と連携を図りまして、指定福祉避難所に避難している高齢者や障害者等の要配慮者に対して必要な福祉サービスを提供することなどを促しているところでございます。
　また、受入れを想定していない被災者等が避難してくる場合があることを踏まえまして、令和三年五月に災害対策基本法施行規則を改正し、福祉避難所ごとに受入れ対象者を特定して公示する制度を創設したところでございます。
　さらに、昨年七月には自治体における先進的な取組をまとめた事例集の作成、周知を行っておりまして、この中で、妊産婦、乳児のための福祉避難所の確保に関して女子大学等と協定を締結した事例ですとか、福祉避難所となる社会福祉施設間の人員や物資の応援に関する協定の締結事例などの優れた取組事例を紹介いたしまして、自治体の取組を促しているところでございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、自治体等と連携しながら、福祉避難所の確保及び質の向上に取り組んでまいります。
○松野明美君　分かりました。よろしくお願いいたします。多動があるお子さんとかもいらっしゃったりしますので、よろしくお願いいたします。
　じゃ、次に行きます。
　厚生労働省は二〇二二年、ＤＷＡＴの取組を集約する災害福祉支援ネットワーク中央センターを創設しております。
　そこで、災害福祉支援ネットワークの構築状況をお聞かせください。そして、ＤＷＡＴの設置状況、そして取組を教えていただければと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　高齢者や障害者など支援が必要な方々の避難所での介護ニーズ等への対応は、生活機能の低下などの防止の観点などからも重要な課題と認識をしております。
　こうしたニーズに対応するため、平時のうちから、各都道府県におきまして必要な支援体制を確保するための災害福祉支援ネットワークの構築や、避難所で災害時の要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、こちらがＤＷＡＴでございます、この災害派遣福祉チームを編成する取組を進めております。
　構築等の状況でございますが、現在、災害福祉支援ネットワークが四十六都道府県において構築され、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴは四十五都道府県において設置されております。令和五年度末までには全ての都道府県において設置される見込みと聞いております。
　厚生労働省といたしましては、災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインを作成するとともに、災害派遣福祉チームの養成、研修、各都道府県において実施されるネットワーク構築等に係る経費への補助を行っておりまして、引き続き、災害福祉支援ネットワークやＤＷＡＴの活動を支援してまいります。
○松野明美君　東日本大震災では、トレーラーハウスが提供されまして仮設住宅として活躍をしたと聞いております。熊本地震の方では、トレーラーハウスを自治体で初めて福祉避難所として採用をさせていただきました。近年は、レスキューホテルという、平時は観光やビジネスホテルとして展開しながら、有事は被災地にこの客室を出動できるような、そういう仕組みも何かあると聞いております。現在は百十五の自治体がその災害協定を締結しているとも聞いておりますが、そういうＤＷＡＴとの連携もやっていただきますと本当に心強くなると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、この質問に対しましてちょっと調べていました。というのは、やっぱり、ＡＬＰＳ処理水がやっぱり問題となっておりまして、ちょっと調べておりましたら、ちょうど経済産業省のホームページの資料に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出によります風評被害への対応としまして、処分に当たっては風評影響が懸念されますがとホームページに載っていたんですね。
　あっ、こういうことって、ちょっとクエスチョンマークになりまして、国側がこういうような、懸念されますがというような言葉だけでも、やはりちょっと、あっ、これはやっぱり国も不安に思っているんだというふうな感じを受けてしまいました。国としましては、風評影響は絶対出しません、絶対出ませんと自信を持って言えるまでやはり力を注いでいただきたい、そして説明を続けていただきたいと思っておるところでございます。
　そういう中でも、先ほど横沢委員からも質問がございましたが、観光振興等にも力を入れていただきたい、魅力発信にもやっぱり力を入れていただきたいと思っておりますが、今後の取組状況を教えてください。
○政府参考人（由良英雄君）　御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りのできない重要な課題であり、政府として継続的に取組を進めてきております。風評払拭のためには、御指摘のとおり、地域の魅力を発信し、消費者の方々に商品やサービスを楽しんでいただくという取組も大変有効だと考えてございます。
　そのため、復興庁としては、新聞、インターネット、ラジオ等の媒体やイベントなどの様々な手法を通じて地元の農林水産品や観光の魅力の発信に取り組んでおりますが、これに加えまして、地元産品や観光名所といった地域の魅力については、地域の地元自治体が企画、実施する取組の支援も大変重要でございまして、こういったことについても交付金によって支援をしておるところでございます。
　例えば、南相馬市ではサーフィンができるわけでございますが、その体験ができるモニターツアーを実施していただいたり、道の駅で実施する魅力発信の取組のイベントに対して支援を行っているところでございます。
　さらに、これらに加えて、観光ということで申し上げますと、観光庁のブルーツーリズムといった取組も支援をしております。
　引き続き地元の自治体と連携した魅力の発信にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○松野明美君　ありがとうございました。
　時間の都合で、最後の二問を一緒に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　Ｆ―ＲＥＩについてお尋ねをいたします。
　今月の一日、Ｆ―ＲＥＩが設立をされました。仮本部となります浪江町のふれあい福祉センターで開所式が、開所されたとお聞きをしております。改めて、福島の創造的復興、そして我が国の研究開発の発展に向けてＦ―ＲＥＩに期待される役割と今後の具体的な取組につきまして御説明をお願いいたします。
　それとともに、Ｆ―ＲＥＩについては、今年度から令和十一年度までの第一期中期計画では一千億円程度の事業規模が想定をされておると聞いております。この施設整備に関しましては、費用対効果の観点にも留意しつつ、コスト意識を持って十分に精査しながら対応していただきたいと思いますが、復興大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　今月の、四月一日に、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩが設立されたところでございます。
　Ｆ―ＲＥＩの具体的な取組につきましては、四月一日に主務大臣が策定、指示した中期目標等を踏まえて実施することとされており、特に、第一期中期目標期間において、基盤づくりと存在感の提示を重点に置きつつ、分野融合による研究開発の推進や産業化、人材育成を含む広域連携の推進などに取り組んでいただきたいと考えております。
　Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指した取組を加速させられるよう、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。
　そしてまた、規模の関係のお話がございました。
　Ｆ―ＲＥＩの施設整備につきましては、施設の在り方に関するアドバイザリー会議からの助言等も踏まえまして、今年度末までに取りまとめる施設基本計画の中で整理してまいります。
　施設整備に係るコストについては、施設基本計画等を踏まえて来年度から着手する設計業務の中で検討することとなりますが、施設基本計画の取りまとめに当たっても、十分なコスト意識を持って対応してまいりたいと思います。
○委員長（古賀之士君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○松野明美君　はい。
　ありがとうございました。終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、被災地の人口減少についてお聞きします。
　総務省の二〇二〇年の国勢調査で、東北被災三県の人口減少は全国の人口の減少率を上回るスピードで進行していることが明らかになりました。震災前と比較すると、岩手県で九％、宮城県で二％、福島県で九・七％で、全国の減少率の一・五％を上回っています。人口減少は沿岸部ほど高く、岩手県では一七・一％、宮城県は人口が増えている仙台市を除くと七％、福島県が一五・九％です。
　なぜ、これ、沿岸部で人口減少が進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（角田隆君）　一つは、元々、震災前から人口減少が先行して発生していた土地だということがあると思います。それからもう一つの、当然震災のインパクトで自然減もございますし、（発言する者あり）はい、申し訳ございません、震災の影響で自然減ということもあり、また、再建する場所を内陸で選んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃったものですから、そのための社会減ということもあったと思います。
　震災に関してはそういうことだと思うんですが、元々、ベースの人口減は何でなのかということもここで話題、問題になるんだろうと思うので、それについても、どういう検討がされて、どういう検証がされているのかということを調べてみたんですけれども、人口ビジョンというのは各県お持ちでございまして、その中の分析で申し上げますと、進学ですとか就職をする際に流出してしまうということが一つ挙げられています。もう一つは、未婚化とか晩婚化ということで子供が生まれにくくなっているということが一つございます。それからもう一つは、高齢化ということで、どうしても自然死が発生してしまうと。こういったようなことが複合いたしまして人口減少が進んでいると、それらの要因が特にこの沿岸部で顕著に表れているということではないかと思います。
　もちろん、市町村ごとに見ますと、いろいろな動きをしておりまして、今、仙台市のお話がありましたけれども、そのほかにも伸びている場所もありますし、余り減っていないところもあります。また、女川のように、大変極端な人口減少が起きた後、直近の五年で見ますとむしろ人口増に転じているようなところもございまして、ちょっとその辺はもう少し踏み込んだ分析が必要なのかと思いますが、今日の時点ではちょっと数字しか分かりません。申し訳ございません。
○紙智子君　何かちょっと聞き取りにくくて、よく分かんないところもいっぱいあったんですけど、まあいいや。
　ＮＨＫが二〇二三年の二月に現役世代のアンケートを行っているんですよね。岩手、宮城、福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住む二十代から五十代の方々にアンケートを取っています。このアンケートで、若い世代が住み続ける町にするために足りないものは何かという、尋ねているんですね。そうすると、仕事や産業を挙げた方が、岩手県でいうと八一％、福島県で六〇％、宮城県で四八％ってなっているんです。
　仕事や産業の再建が進んでいないんじゃないのかなというふうに思うんですけど、これ、復興大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺博道君）　震災直後から、発災直後から企業活動の再開、継続や工場等の立地を支援するための取組を重点的に行ってきた結果、産業、なりわいの復興は全体的には進展している状況にあると思っております。
　御指摘の働き口の確保や産業の復興への支援策としては、現在も継続して経済産業省の各種企業立地補助金による企業誘致、雇用創出のための支援や、厚生労働省によります地元企業とのマッチングに向けた職業訓練やきめ細かな職業相談などを行ってきているところであります。
　一方で、全国的に共通の課題となっております人口減少の課題、問題や、コロナによる需要減少、燃料高、物価高の影響を受けた産業、企業などが被災地にも存在することは事実でございます。
　引き続き、被災地の実情を注視しながら、一刻も早い復興に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。
○紙智子君　今まで創造的復興というのを掲げてきているんですけど、まず、これがどういうことなのかということを簡潔に説明をいただきたいんですけど、参考人の方でお願いします。
○政府参考人（角田隆君）　東日本大震災からの復興におきましては、発災直後より、単なる復旧ではなく未来に向けた創造的復興を目指していくということが重要だという考え方の上で施策を進めてまいりました。
　その点、東日本大震災基本法でございますけれども、二条の基本理念にございますように、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策を講じて、新たな地域社会を構築するんだということが理念としてうたわれております。
　また、この理念を踏まえました復興の基本方針、この直近版というのは令和三年三月に閣議決定されておりますが、そこにおきましても、人口減少や産業空洞化といった全国の地域に共通する中長期的な課題を抱える被災地において、町に人が戻ることを目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造することが望まれるというふうな記載がございます。
○紙智子君　どうしてやっぱり仕事や産業の再建が進んでいないのかなというのは、アンケートの結果から見てもそう思うんですよ。
　それで、創造的復興というのは、今お話、説明ありましたけど、単なる復興じゃないんだと、未来に向けて新たなという話がありましたけど、しかし、その被災地の外から大企業が来て、その企業に特需が集まって利益が域外に流出したために地域内で経済が循環せずに、被災地の経済復興と被災者の生活再建につながりにくいと、人間の復興が十分進まなかったんじゃないのかという指摘があるんですけれども、大臣、これどう思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　東日本から十二年たちました。東日本大震災から十二年たちまして、被災地の方々や関係者の御努力によって復興は着実に進んでいるという一方、それはありますけれども、地域によって復興の状況は様々だという認識は先ほど申し上げたとおりであります。
　過去、震災による被害からの復旧という過程においては、建設工事などの需要が高まり、いわゆる震災特需などと呼ばれるような状況が発生したこともあろうかと思いますが、現在、地震・津波被災地域では、住まいの再建、交通インフラ等の整備がおおむね完了しており、被災地域によって異なる様々な残された課題への対応が重要になってきております。
　特に、人口減少等の課題については、まず、産業、なりわいの再生等の復興に取り組むことが重要でありまして、地域の中核産業であります水産加工業の再生に向けた取組や、被災地における雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組等を行ってきているところであります。
　また、このような人口減少や産業空洞化といった課題は、全国の地域に共通した中長期的に取り組むべき課題であり、地方創生を始めとする政府全体の施策を活用しながら支援していく必要があると思っております。
　今後も、被災地に寄り添いながら、関係省庁と連携し、復興に全力を挙げていく所存でございます。
○紙智子君　やっぱりちょっと聞いていることと何かかみ合っていないかなという気はするんですけど。経済復興と被災者の生活再建につながりにくいとか、人間の復興が進んだのかどうかという、ここのところが指摘があって、大臣の認識はどうなのかなということなんですけど。
　やっぱり、創造的復興って何だったのかなって思うんですよ、創造的復興って話がずっと言われていたんだけれども。確かに、建物だとかハード面は整備されてきているんだけど、被災者を置き去りにしない人間の復興が進んだのかどうかというところが、私はやっぱり非常に胸が痛んでいるということなんですね。地域を中心にした仕事や産業を復興させるための政策というのが本当に十分やられていたのかということは正直思っています。それでも、お話あったように、すごく皆さん努力して、頑張って努力されてきているというふうに思うんですね。
　それで、今日ちょっと紹介したいのが岩手県の宮古市なんですけど、二〇〇五年の合併時に六万三千いた人口が、今五万人を切る状況になっていると。基幹産業は御承知のように漁業とか水産業ですけど、この間は不漁が続いているんですね。気候変動による海水温の変化なども指摘されていると。それでも、一生懸命何とかしようということで努力している中で、復興計画に新たに再生可能エネルギーの取組を位置付けていると。それで、既存の電力に頼らずに、地域資源を生かした電力供給体制を構築すると。再生可能エネルギーの地産地消で地域内の循環経済をつくろうという取組なんですよね。これ、震災によって実は住民生活に欠かすことができない電力とか通信などのライフラインが長期にもう寸断されちゃったということから、そこのところに力入れようってなっていて、地域新電力の収益を福祉などの地域課題を解決する公共サービスに再投資する計画をやっていこうということなんですけど、これ、大臣、こういう取組ってどう思われますか。
○国務大臣（渡辺博道君）　いわゆる再エネの脱炭素先行地域の選定につきましては、これ環境省において、意欲的に脱炭素の取組を行う地方公共団体等を脱炭素先行地域として選定をして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等によりまして、継続的かつ包括的な支援を実施しているところであります。
　東日本大震災からの復興再生に向けた地域づくりにおいては、一般論として脱炭素は重要なテーマであり、国が講ずる施策を活用していただくことが地域の復興にも貢献していくものと考えられます。
　いずれにしましても、被災地の沿岸部においても脱炭素に関する取組の普及が図られるよう、復興庁としましても、環境省と連携しながら対応してまいりたいと思います。
○紙智子君　環境省と連携して支援していきたいという話なんですけど。
　それで、環境省にお聞きするんですけど、この宮古市というのは脱炭素先行地域に選ばれていると。脱炭素先行地域というのはどういう取組を行う地域ということなんでしょうか。
○政府参考人（小森繁君）　脱炭素先行地域は、地域課題を解決して、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、二〇五〇年カーボンニュートラルを二〇三〇年度までに前倒しで達成しようという意欲的なことを目指している地域でございます。
　宮古市におかれましては、脱炭素により市街地や沿岸部の復興促進を図る計画提案になってございまして、昨年十一月に脱炭素先行地域に選定させていただいたところでございます。
○紙智子君　今お話、紹介ありましたけど、宮古市は脱炭素先行地域ということで、再生エネルギーの推進計画の取組を進めるということなんですけど、いろいろ聞きますと課題もあるというふうに言っていて、それは送配電網ですね。送配電網の問題で、日中発電した電力を蓄電池でため込んでおいて夜間に流すという夜間連系太陽光発電に取り組もうというふうに言っているんですけれども、この送配電網の容量が足りないためにエネルギーの地産地消が進まないということがあるんですね。
　この課題というのは、解決するための対策というのは必要じゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　早期の再エネの導入、地産地消を進める上では、おっしゃるとおり、既存系統を有効活用するような取組、大変重要でございます。
　議員御指摘のような再エネ、これを円滑に系統接続するために、これまでの系統の利用ルールを見直しておりまして、既存系統を効率的に活用するノンファーム型接続というものを始めております。二〇二一年一月から基幹となる系統で、また二〇二三年四月から基幹系統より下位のローカル系統でも開始しておりまして、この結果、二〇二二年十二月末時点で約四千八百万キロワットの接続検討や九百万キロワットの契約申込みが来ている状況でございます。
　こうした取組を進めまして、既存系統を有効活用し、まさに太陽光で発電し、蓄電池を併設しといったような、宮古市のような事例を導入加速図っていきたいと、かように考えてございます。
○紙智子君　これ、ノンファーム型接続の受付が今たくさん出てきているということなんですけど、ローカル系統もこれ始まっているということですよね。一言でお願いします。
○政府参考人（井上博雄君）　はい。基幹系統より下位のローカル系統でも開始してございます。
○紙智子君　ローカル系統も可能だと、接続可能だと。
　それでも、容量不足があればやっぱり大きい発電施設への対応も必要になってくるわけで、この送配電網の増強も検討するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、将来の再エネの導入、こうしたことを踏まえた地域内の系統の増強ですね、これも必要でございます。今後、費用便益評価によって増強判断を行った上で、着実に合理的な系統の整備を進める必要がございます。
　加えまして、今後、更なる再エネの導入と供給の安定性強化を進めるためには、地域の中だけではなくて、地域間を結ぶ連系線の増強も必要だと考えてございます。
　三月末に策定いたしましたマスタープランを踏まえて整備を進めていく方針でございまして、こういう系統の増強と、あるいは、御指摘ございましたマイクログリッドの構築に対する支援、様々総合的に講じることで、再エネの最大限の導入に向けて必要な系統整備をしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　この今の送配電網の増強が進んでいくことになると、再エネの地産地消が一層進むと思うんです。
　この再エネというのは、効果としては具体的にどんな効果があるのかというのをちょっと教えてください。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーですけれども、非常に地球環境に優しいということに加えまして、上手に使えば、国産のエネルギーですので、エネルギーの安全保障にも寄与します。
　ただ、再生可能エネルギー、光と影ございまして、やっぱり克服しなきゃいけない課題も多いと。その一つが今委員御指摘になった系統の問題であり、あるいは、波がありますので、調整力をどうするんだと、こういったコストもしっかり考えながら進めていかなきゃいけないということかと存じます。
○紙智子君　この再エネの事業によって産業が再生をして新たな雇用が生まれていけば、これ人間の復興にもつながるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　宮古市でこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用するということなんですけど、この交付金は脱炭素の地域づくりに取り組む自治体にどういう支援が可能なんでしょうか。
○政府参考人（小森繁君）　地域脱炭素移行の再エネ推進交付金でございますけれども、具体的には、この交付金によって、宮古市の場合、二〇三〇年度までに、三〇年までにカーボンニュートラルを達成を目指す脱炭素先行地域をしていく上で必要となる、一般的にではございますが、再エネ設備や蓄電池の基盤インフラの整備、省ＣＯ２設備などを集中的に支援していくことになっております。
　また、屋根置きの太陽光や住宅の省エネ性能の向上など、全国津々浦々で実施すべき脱炭素の基盤となる技術の複合的な導入を重点対策加速化事業として支援していくということもやっているところでございます。
　そのような中で宮古市も支援していくということになると思います。
○紙智子君　この交付金、モデル事業なわけですよね。だから、その先行地域だけということなんだけど、これもっと広げなきゃいけないというふうに思って、ちょっと最後の質問になるんですけど、今やり取りお聞きになっていて、大臣に最後にお聞きするんですけども、やっぱりこれ全国に広げていく、とりわけ人口減少で被災地域の沿岸地域に後押しできるような特別枠を是非工夫していただけないかというふうに思うんですけども、大臣、最後にお願いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　今議論を聞いておりまして、全国展開にしていったらどうだろうかということで、特にその沿岸部について特別枠というようなお話もございましたけれども、この問題につきましては全国的な展開という形で進めていきますので、今の段階では、私どもはそこを特別というわけには、済みませんけれども、いかないというふうに思います。
○紙智子君　もちろん全国展開でやるんですけども、やっぱりそこは、復興大臣なので、その震災の復興に向けて本当に激励になるような後押しを、まあ工夫という言い方したんですけど、工夫していただけないかと。最後にもう一言お願いします。
○国務大臣（渡辺博道君）　工夫はさせていただきます。
○紙智子君　じゃ、時間で終わります。
　ただ、このほかにもいっぱい課題はありますので、今日はこの問題に絞りましたけども、また質問していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　原発事故を受けまして、避難計画の策定が必要なエリアというのが三十キロ圏まで拡大をしました。避難の対象人数も一原発当たり数十万人、避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点というのは多岐にわたります。
　内閣府は、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置しました。内閣府防災白書、これ令和二年版を見てみれば、この協議会では、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとあります。
　防災大臣に聞きますね。ごめんなさい、原子力防災大臣に聞きます。
　それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要がある、この認識には間違いないですよね。
○国務大臣（西村明宏君）　そのとおりでございます。
○山本太郎君　地域の実情に即した計画にするというのは当然のことでございますと。ありがとうございます。
　資料の六になります。ちょっと飛んじゃってごめんなさい。
　避難に関して、これまで内閣府は、方針として、避難を円滑に行うための対応策を地域の実情に即して検討する必要があると述べています。今お答えいただいた、そのとおりだとおっしゃった、そのとおりなんですね。
　もう一度、大臣にお聞きします。
　例えばなんですけれども、東海第二原発、避難計画の対象住民は九十万人を超えます。人口の多さだけ取っても、ほかの地域とはこれ比較できないんですね。
　例えば、ある地域のために作った避難計画をコピー又は少し変えて別の地域の避難計画に使うなどの行為、万が一こういうことが行われていたとするならば、これは不適切であるという認識でよろしいですか。
○国務大臣（西村明宏君）　ほかの地域で作った避難計画においていい点があれば取り入れるということは当然あると思いますけれども、それを、そういった、各地域において当然やるべきこと、しなければならないこと、それはベースとしながらも、その今おっしゃった東海第二の地域であったり、泊であったり伊方であったり、それぞれの地域事情もございます。そういったものを踏まえた上で、各自治体において必要なものをしっかりと加味しながら作り上げていくべきものだと思います。
○山本太郎君　まあ何でしょうね、お手本となるようなものがあったとするならば、それはあったとしてもいいけれども、地域の実情に即した計画にするということはもう大前提ですよね。いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　当然、地域の実情に熟知した自治体がそういった避難計画等々を作るというのは当然のことだと思います。
○山本太郎君　資料の八。平成二十九年十二月二十一日に行われました第五回東海第二地域原子力防災協議会作業部会、その記録によりますと、内閣府の担当者、これ、地域原子力防災推進官が次のように述べているということなんですね。上司からは、とっぴなことを考えず、避難経路を決めていけばいいと言われると。バス確保についても、後でいいだろうと。よその地域で整理した内容でやっていけばいいと、そう言われたので、サラリーマンなのでやるしかないと思ったと。これ、よその地域で整理した内容でやればいい、上司に指示されて、それでやるしかないと思ったということを、これ、その地域に行って言っているんですね。
　大臣、これって対応策を地域の実情に即して検討する必要があるとの方針に私は矛盾していると思うんですけど、大臣は矛盾すると思われますか、矛盾していないと思われますか。
○国務大臣（西村明宏君）　このお示しのものに関しては、現時点において事実関係の確認ができておりませんので、当時の担当者の発言に対してコメントは控えたいと思いますけれども、もしこれが万一事実であるとするならば大変不適切であるというふうには思います。
　しっかりその状況は確認したいと思いますが、その上で申し上げますと、内閣府といたしましては、福島の第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、原子力災害対策指針に基づいて、関係自治体と一体となって、地域の実情に応じた避難経路の確保やバスなどの緊急車両の確保など、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいく所存でございます。
　原子力防災の備えに、いつも申し上げておりますけれども、終わりや完璧というものはございません。今後も、原子力防災体制の充実や強化を図って、原子力災害対応の実効性の向上、これに省を挙げてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山本太郎君　今の後段の部分が、恐らく、内閣府としてのこの避難計画というのを地元とどう作っていくか、しっかりバックアップしていくか、充実させていくかということの本当の一番正しいお答えだと思うんです。そこから考えると、私が示した資料、これはもう正しい資料なので後で確認していただけばいいんですけれども、この内容、先ほど言ったような、読み上げたような内容だとするならばやっぱりこれは問題あるだろうという認識も示していただいたと思います、大臣にはね、先ほど。ありがとうございます。
　先ほどの、原子力防災協議会作業部会で発言のあった、バス確保は後でよいと上司から指示があったなどというのはもう暴論でしかないんですね。避難計画など適当な形で作っておけと、まさか内閣府がそんなこと考えているのかなと思わせるような内容になっちゃっているんです。逆に言ったら、にじみ出ちゃっているんじゃないかなというふうに疑いたくもなるんですけれども。様々、そのような問題発言が散見されたというような、ある意味でのそういうものが開示請求によって出てきているんですけれども。
　実際に作業部会で内閣府の担当者がこのような支援を現場でしているということを考えた場合に、これどう思われますか、大臣。
○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げましたように、これの事実関係は確認しておりませんけれども、もしこれが、この発言が事実ということであれば大変不適切であるというふうに思います。
○山本太郎君　東海第二避難計画では、これまで、トイレ、倉庫、こういったものが避難所面積に換算されるという、面積過大算定が繰り返されるなどなど、問題がいっぱいあったんですよね。再発防止のためにも、避難計画策定プロセスを住民や専門家がチェックすることというのはこれ欠かせないなと。今読み上げたものも開示請求でやっと出てきたものですからね。
　地域原子力防災協議会作業部会の中身というのは、これは常に公表されるべきだと私は思います。これ、公表されていなかったら、こんなこと分からないですから。公表されていなかったから、開示請求してこれが出てきて、今大臣にお届けできているんです。これがそもそも公表されているものだったら、これはみんなの監視の目があるから、そんな緩いこと、暴論とかはそういった中ではやれないんですよ。元々、元々それを公開していないってことに問題があるということの論点から今日は話していきますね。
　この作業部会の内容というのはブラックボックスです。国として記録も作成しないし、公開の義務もない、そう政府はこれまでも答弁してきています。
　先ほど示した資料の八、この議事記録は、市民団体いばらき原発県民投票の会が、作業部会に参加した市町村に対して情報公開請求して開示させたものなんです。
　今後、市町村が議事メモの作成をやめてしまえば、完全に住民の目から隠されてしまいます。それでも、内閣府が開催する協議会作業部会の場合、一枚から二枚の議事概要や配付資料だけはホームページに公開されることになっているんです。一枚、二枚の議事概要、配付資料だけですよ。そこから、開催日、大まかな議題、開催している回数とかは分かるんです。この情報を手掛かりに、これまでは住民が市町村に情報公開請求をすることもできた。もしもですよ、もしも避難計画の詳細に関する内閣府と自治体の協議をこれ任意の勉強会とか意見交換、そういった形で行われてしまったら、議事概要すら掲載されないことになっちゃうんですよ。そのような会議を開催した事実さえ隠されて、完全な密室協議となってしまうんですね。
　大臣、さすがに、そのような別建て、作業部会とは違う別建てで勉強会開催しますといって隠れみのにして、そこで重要なこと話し合っていくようなことはしない、させないってことをここで約束していただきたいんです。お願いします。
○国務大臣（西村明宏君）　今、山本委員にお示しいただいたこの勉強会に係るものに関して、これも現時点において内容の事実確認はできておりませんのでこれ自体に対するコメントは控えたいと思いますが、その上で、地域防災計画や避難計画、これの具体化、そして充実化に当たりましては、原発の所在地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の下に、協議会ごとに作業部会を置いて議論しているところであります。協議会や作業部会での議論の内容につきましては、先ほど委員からお話あったように、議事内容の作成、公表を行うことによって情報の公開に努めているところでございます。
　その上で、今回、この今お示ししていただいた勉強会というものは、これ自体は県が事務局でございまして、内閣府として主催したものではございませんので、内閣府としては、この勉強会の開催の是非、また会の在り方についてはコメントする立場にはないと思っております。
○山本太郎君　だから、それが隠れみのになってるんだって話なんですよ。内閣府主催じゃないって逃げられるでしょう。県主催なんだということにできるじゃないですか。
　作業部会、これは内閣府主催、でも、同じ内閣府の主催で作業部会をやってるんだけど、途中で勉強会に切り替えるんですよ。切り替えちゃったら県主催、で、記録も残さなくていいってことになっちゃうから、その中でむちゃくちゃなことやってるんですよ。だから、それ言ってるんです、やめてもらえませんって。
　もしもそういう事実があるとするならば、もしもし、隣と話しないでください、私と話してるんですから、今。作業部会の途中で看板を付け替えて、その勉強会、記録に残さなくていいという勉強会の中で重要事項を決めるようなことをやっちゃ駄目じゃないですか、当然でしょう。誰の目にも、誰の目にも見えないようなところで重要な案件を、先ほどの暴論みたいなことを交えながらむちゃくちゃやられてると思っちゃいますよ。もっと公明に、もっとみんなの目にちゃんとさらされた形でやるべきなんですね。内閣府のマターじゃない、県のことだから県で決めればって言ってるけど、内閣府がっつり入っているじゃないですか、勉強会に。入ってるんですよ。
　だから、お願いしたいのは何かといったら、作業部会と言われているものをそこそこにして、看板を掛け替えて勉強会、その中で重要事項を決めていくようなことはやめていただきたいんです。それ、約束していただきたいんです。大臣にしかお願いできないし、これを止められるのは大臣だけなんです。いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　今おっしゃっているように、この勉強会と称して隠れみのでやっているかどうかはこれは分かりませんけれども、先ほど申し上げたように、地域防災協議会、また作業部会においての議論はできるだけ透明性を持って情報公開できるように努めておりますし、また、こういった勉強会、今御指摘ございましたので、またこの在り方については、しっかり山本委員の御指摘を受け止めながら検討させていただきたいと思います。
○山本太郎君　受け止めていただけるのは有り難いんですけれども、検討していただくのも有り難いんですけれど、これ今実際にそういう運用が行われている疑いが非常に強いってことです。目を光らせていただきたいし、そこに対して、そのようなことはするなという、やはり一番トップからの声がいただきたいということなんですね。
　先ほど透明性は確保されているとおっしゃいましたけれども、これ公開の義務は元々ないんですよ、この作業部会に関しては。一、二枚の議事概要、配付資料のみ内閣府のホームページで掲載なんですね。そこを透明性確保されているなんて言葉は使っていただきたくないんです。お願いいたします。
　懸念したとおり、密室会議というものが実際に開かれている。先ほどのストーリーですね。ジャーナリスト日野行介さんが明らかにしました。協議会作業部会と同じ日時に、ほぼ同じ参加者によって、茨城県主催の勉強会という体裁で東海第二避難計画の詳細に関する協議が行われていた。会議の前半を内閣府主催の協議会作業部会として開催した後、同じ会場で、この後は県の勉強会としたいなどと仕切り直して協議を続けていると。
　この後半の県の勉強会については、内閣府、責任負わない。先ほど言われましたよね、内閣府、関係ないと。そのとおりなんです。議事概要や配付資料すら公表する義務もなくなる。実質同じ会議なんですよ、これ。県の勉強会という隠れみのになっちゃって、後半部分、完全に隠蔽する手法になっちゃっているんですね。
　ジャーナリスト日野さんによれば、これまで少なくとも五回はこのような協議会と同日同時刻開催の県の勉強会が行われてきたと。この県の勉強会の議事録は茨城県が作成しています。一切の議事録を不開示とする茨城県に対して、ジャーナリスト日野さんの不服申立ての結果、二年掛かって、二年掛かってやっと開示された。固いですね、守りが。オープンにしてください。
　開示された議事録を見てみると、安定ヨウ素剤を配布する場所、避難経路、避難用車両の確保、避難計画の重要な詳細を内閣府と自治体の担当者で協議しているんです、この勉強会で、看板掛け替えた後に。重要項目そこでやったら駄目ですよね。それがおかしい、それを止めてくださいというお願いを先ほどしました。完全非公開にしたいがために勉強会という隠れみのを使う、そのようなことをやめていただきたいということです。
　で、お願いがあります。委員長、全ての地域について、これは東海だけじゃなくて、その地域にも疑いがあります。全ての地域について、県、市町村勉強会などと称して内閣府も参加した避難計画に関わる会議の全ての記録の公開を求めます。これは内閣府に取りまとめていただくしかないとは思うんですけれども、是非そのことをお諮りください。
○委員長（古賀之士君）　後刻理事会で協議いたします。
　ちなみに、時間がありませんので、おまとめください。
○山本太郎君　避難計画というのは、やはり東電原発事故の後に、その反省としてやはりもう一回新しくリスタートしようということで始まったことですよね。この避難計画をこのような形で進めていかれてしまえば、これは避難の実効性も難しい、そこに対して疑心暗鬼しかない。そこを守れるのは西村大臣だけです。この隠れみの、是非剥がしてください。よろしくお願いします。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。
　　　　─────────────
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　まず、質問の順番を変えていただきまして、ありがとうございました。
　福島第一原子力発電所における多核種除去設備、ＡＬＰＳを使って大部分の放射性物質を取り除いたＡＬＰＳ処理水について質問をさせていただきます。
　政府は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を、適切な検査、放出に必要な工事や設備を確認した上で、本年春頃から、春から夏頃に海洋放出を始めるとしてきました。今、その春を迎えたわけでありますけども、直近の動向などを確認させていただきたいと思います。
　里見政務官にお尋ねいたします。
　この時期にＡＬＰＳ処理水を放出する必要性を改めて教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（里見隆治君）　福島の復興の前提となります東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めていく必要がございます。今後、より本格化する廃炉作業を安全に進めていくための必要な施設を建設できるよう貯蔵タンクを減らしていく必要があり、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題であると認識しております。
　委員御指摘のとおり、政府としては、二〇二一年四月に廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、二年程度後をめどに海洋放出する方針を決定し、本年一月のＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議におきまして、具体的な海洋放出時期は本年春から夏と見込むとお示しをしております。
　引き続き、安全性確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆様とも十分にコミュニケーションを取り、こうした対策の丁寧な説明と意見交換を重ねてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできないと、そういった回答でございました。
　環境省ではＡＬＰＳ処理水に関わる海域モニタリング情報を公表したり、あるいは、資源エネルギー庁では、廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイトというのを立ち上げて、「みんなで知ろう。考えよう。ＡＬＰＳ処理水のこと」と題して周知活動が行っていたり、政府としての対応が進められていると認識しています。
　そして、最も大事なことが、現場における海洋放出への準備が安全かつ適切に行われているかということを確認させていただきたいと思います。
　経産省にお尋ねいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の現場の準備はどの程度進んでいるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備につきまして、全体で約一千三十メートルの放水トンネルでございますけれども、約九百五十メートルまで掘進といいますか、掘り進めることが完了してございます。現在は、希釈、薄めることに必要となる水槽の設置なども進められているところでございます。
　工事につきましては、おおむね東京電力が想定したスケジュールに沿って進んでいると認識しておりまして、引き続き、東京電力には、政府が定めた基本方針に沿って工事を進め、安全確保に万全を期すように指導してまいりたいと考えてございます。
○竹詰仁君　おおむねスケジュールに沿って今工事が進められているとお答えをいただきました。
　もう一度、里見政務官にお尋ねいたします。
　地元の方々、福島県の方々、漁業関係者の方々、農業関係者の方々への理解活動あるいは周知活動なども進めていただいていると思いますけれども、最終的なゴーサインは政府としてどのように判断をされていくのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（里見隆治君）　これまで千回にわたりまして、千回以上にわたりまして、地元漁業者を始めとする方々への説明、また意見交換を行ってきておりまして、また、テレビのＣＭ、地元新聞や雑誌での広告、ウェブ広告などの情報発信にも取り組んでまいりました。
　政府といたしましては、二〇二一年四月に二年程度後をめどに海洋放出する方針を決定し、本年一月に海洋放出の時期について本年春から夏と見込むとお示しをしました。先ほど御説明をしたとおりでございます。その上で、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期は、安全性の確保や風評対策の取組の状況を政府全体で確認をし、判断をしていく考えでございます。
　引き続き、科学的な根拠に基づく情報発信や説明、風評対策について全力で取り組んでまいります。