Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　大臣官房審議官にありながら電通への再委託、知らないような事業が行われていたと、こういうことなんでしょうか。
　今回の持続化給付金、担当は中小企業庁で……（発言する者あり）
○山添拓君　長官が前田さんです。平川さんと前田さんというのは、そして、電通と経産省というのは、十年以上に及ぶ、ずぶずぶの関係です。前田さんが責任者の部局から平川氏が役員を務めるサービスデザイン推進協議会へ合計一千五百億円以上のお金が流れました。大臣、これ異常な関係だと、癒着だと言われても仕方ないと思うんです。
　なぜこんなことが続いているんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、前田長官の件でありますけれども、報道では知っておりまして、今の時点では、事務方から、前田長官から確認している事実関係の限りでは倫理法上問題はないと報告を受けております。
　ただ、一般論として、幹部公務員、特に職責が、職位が上がれば上がるほど、これは国民の疑念や不信を持たれないように日頃から行動や言動には十分注意すべきであるというのが私の考え方であります。
　また、電通のその受注ということでありますが、選定プロセスは一般競争入札により適切に実施をされているということでありまして、今回の事案をめぐっては様々な指摘をいただいているところであり、経産省の予算事業の執行体制の在り方について、有識者による第三者委員会を立ち上げて点検をしていただき、見直すべき点があれば見直してまいりたいと思います。
　先ほど総理が申し上げましたけれども、最後には業務委託というのは確定検査というものをして精算をいたします。ただ、今執行中であるにもかかわらずいろんな疑念を持たれているということで、これは六月中に中間検査というものをしたいと思っております。しっかりとその契約の方向性、例えば単価であるとか、そういうものもしっかり皆様に表すことができればと思っております。
○山添拓君　総理に伺いますけれども、国民の目から見れば、こうして長年にわたって経産省と電通、前田さんと平川さん、この関係というのはやっぱり異常だと思うんです。遡ってその調査を行うべきではありませんか。今回のことだけじゃなくてですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今のやり取りを伺っておりましても、例えばエコポイントについてはそもそも担当ではなかったというふうに答弁をしていた……（発言する者あり）いや、こういうふうに私は聞いていたわけでございますが、いずれにいたしましても、今、山添委員がおっしゃったようなことは所管官庁において判断すべきものなんだろうと、こう思います。
○山添拓君　経産大臣に伺いますけど、持続化給付金について中間検査をすると言いますけれども、それだけではなく、遡ってこの関係を明らかにするべきじゃありませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　これまでも確定検査というものはしておりますし、会計検査院の検査対象にはなっているということでありますので、これまでのことにつきましてはしっかりと検査が終わっているものと承知をしております。
○山添拓君　改めてやらないのかと伺っています。
○国務大臣（梶山弘志君）　まずは今執行中のこの持続化給付金について疑念を持たれているということであり、まずはこの中間検査をし、また、最終的にも外部の目を入れた上で、執行体制、いわゆる経産省の予算の執行体制についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○山添拓君　これは遡ってやるべきです。
　平川氏と前田さん、電通と経産省というだけではありません。背景に政府・自民党と電通との癒着もうかがわれます。
　政治資金収支報告書によれば、電通から安倍首相が支部長を務める自民党山口県第四選挙区支部に、二〇一一年、一三年、一四年に合計三十万円が献金されています。電通が国会議員の支部に献金するのは余り例がないということなんですけれども、なぜでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この私への政治献金等々でございます。これは、あっ、支部にですね、それはいずれにいたしましても法令にのっとって対応しているということでございまして、もちろん全く問題がないものと思っているところでございます。（発言する者あり）それは、私自身、何でと言われてもですね、私の政治活動に対して支援をしていただいているんだろうなと。たくさんありますから。まあこんなことを申し上げるのもなんでございますけれども、多くの会社に御支援をいただきながら今日まで政治活動を続けているということでございまして、それは、私の政治活動に対して支援をしようということで御支援をいただいているんだろうと、こういうことではないかと思います。
○山添拓君　なぜかよく分からないお金をもらっているということなんですけれども。
　安倍首相の妻の昭恵氏は……（発言する者あり）いや、だって、なぜもらっているのかというのは、なぜかとおっしゃったでしょう。
　安倍首相の妻の昭恵氏はかつて電通の社員でした。総理は電通の幹部と会食や懇談をされたことはあるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　電通の方と、今、言わば特別に何回も会食をしているという方はおりませんけれども、今、この政治、この今までの人生の中で会ったことがあるか、いろんな方と会ったことがあるかないかと今言われても、それはお答えのしようがないんですが、今までですね、例えばＣＭを、党のＣＭを撮る際には現場にたくさんの電通の方々が来られておりますから、お目にかかることもあります。そうしたことはあったんだろうと。これは、電通ほどの会社になれば、これは与野党問わず、たくさん電通の方と知り合いがいるという人はたくさんおられるのではないかと、こう思います。
○山添拓君　まあ幹部の方とというのを伺ったんですけどね。
　電通は、自民党の政治資金団体、国民政治協会に毎年献金しています。二〇一二年から一八年まで七年間で三千六百万円。これは総理、御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身は、国民政治協会にどの団体がどれぐらいということをつまびらかには承知をしていないところでございまして、今御指摘があったということで、ああ、そういう献金が国民政治協会に対して行われているんだなということを承知をした、今承知をしたところでございます。
○山添拓君　二〇一三年度から一九年度にかけて、政府が電通に支払った政府広報費、これは幾らでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　政府広報では新聞、テレビなどの媒体を用いて国民への周知を行っておるところでございまして、政府広報費における広報事業の契約先については、原則として、競争性のある調達手続により、厳正な審査を行った上で選定しているところでありまして、その結果、請負先が決定しているというところでございます。
　それで、御質問の額でございますけれども、各年度の集計作業に時間が掛かるため、現在手元にある三年度分の数字を申し上げますと、各年度の予算額につきましては約百十数億円でありますところ、令和元年度の株式会社電通への支出額は約四十一億円、平成三十年度は約五十一億円、平成二十九年度は約四十三億円ということでございまして、したがって、過去三年度分足し合わせた額ということになりますと約百三十五億円ということでございます。
○山添拓君　何かもっと出していただいているんですけど、なぜか余りお示しになりたがらないと。
　その上、今数々の委託事業です。コロナ禍に苦しむ中小業者、個人事業主の命の綱とも言える給付事業です。その予算を一部の大企業が分け合うなど、決して許されないものです。これ、国会で徹底解明をしていくべきだということを指摘したいと思います。
　残りの時間で、黒川弘務元東京高検検事長問題について伺います。
　黒川氏は、二〇一六年九月、法務事務次官に就任しました。二〇一七年には、過去三度廃案になった共謀罪法案が強行され、カジノ推進会議で法務省の従来の見解を百八十度変えて、民間賭博を合法化しました。一八年には、官邸肝煎りの外国人労働者受入れ拡大法案が押し通されました。
　総理、伺いますけれども、世論の批判がある政策を安倍内閣が実行する際、重要なポストにいたのが黒川氏だと、こういうことですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　黒川氏につきましては、これは我々政権交代をする前から、例えば官房長という要職を務めておられたというふうに承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の処分につきましては、必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して決定したものと承知をしているところでございます。
○山添拓君　処分のことは私伺っていないんです。
　パネルを御覧ください。
　二〇一八年、我が党の辰巳孝太郎参議院議員が暴露した文書です。森友文書改ざん事件をめぐり、五月二十三日の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している、官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているとあります。
　当時の法務省、つまり法務事務次官は黒川氏ですね。
○山添拓君　刑事処分が五月二十五日夜という話はなくなりそうで、翌週になりそう。事実、不起訴処分は翌週の五月三十一日でありました。
　官邸は黒川氏に巻きを入れたのですね、総理。
○国務大臣（麻生太郎君）　通告全然ありませんので。（発言する者あり）いえ、ありませんし、今初めて見た文書でもありますので、私どもが作った文書でもないようでありますので、お答えのしようはありません。
○山添拓君　これ、今初めて示した文書じゃないですよ。麻生さん、何度も御覧になったでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　私自身の記憶としては、私、この書類を見たのは初めてです。
○山添拓君　都合の悪いものはすぐお忘れになる。
　法務官僚として検察の捜査にまで介入したという疑いは重大なものです。官邸の守護神と言われ、だから定年を延長し、続投させ、検事総長に据えようとしたと言われております。
　安倍内閣の下で、黒川氏に限らず、勤務延長は濫用的に運用されてきました。今回、解釈変更を問題なしとした法制局長官、次長時代に勤務延長し、その後、長官に就任されましたね。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えします。
　私自身が勤務延長を決めたわけではございませんで、当時の長官からの勤務延長の、に承諾をしたということでございまして、平成三十年の三月三十一日付けと、さらに、三十一年三月三十一日付けで更に一年、これは人事院の承認を得て延長の手続が取られております。
○山添拓君　前任の横畠氏は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を認めた人物です。この方も勤務延長で長官に就任したんじゃありませんか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　横畠前内閣法制局長官は、法制次長、内閣法制次長として勤務していた際に、平成二十六年三月三十一日付けで一年間の勤務延長の手続が取られております。
○山添拓君　あの安保法制当時の自衛隊統合幕僚長河野克俊氏も、三回も勤務延長を繰り返しています。
　安倍内閣は、こうして政権にとって都合の良い人物を長くとどめる、そのために勤務延長を活用してきたんじゃありませんか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　勤務延長については適切なプロセスを経てこの決定をしているものでございます。
○山添拓君　総理が検察官も行政官だと強調されるのは、検察官についてもこうした恣意的な人事を可能にしたいという宣言にほかならないものです。
○委員長（金子原二郎君）　時間参りました。
○山添拓君　しかし、それは、準司法官だという検察官の特殊性を踏まえず、三権分立を脅かすものです。
　閣議決定、検察庁法案、撤回すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和二年度第二次補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。山添拓君。
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二〇年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。
　新型コロナウイルス感染症の暮らしと経済への影響が長期化する中、本補正予算案には一定の前進というべき支援策の強化が盛り込まれました。雇用調整助成金の上限額の引上げ、事業者への家賃支援、学費負担軽減策の強化など、国民世論と野党の論戦が実現に導いたものであり、不十分さや改善すべき点があるものの、賛成できます。
　反対する理由は、三分の一を占める十兆円もの予備費です。
　憲法八十三条は、国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならないと定め、八十六条は、内閣は、予算を国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならないとしています。
　内閣の裁量で執行できる予備費は例外であり、現に従来、小規模なものに抑えられてきました。巨額の予備費を政府に白紙委任することは財政民主主義に反します。
　政府は、予備費十兆円のうち五兆円について大枠を明示したと言います。しかし、内訳を示しても、予備費であることに変わりはありません。既に必要性が認められる予算であるなら、その使途と費目、金額を明らかにし、国会で修正すべきものです。また、残りの五兆円については、長期戦に備え万全を期すためと言いますが、それは速やかに第三次補正予算案を編成することで対応すべきであります。
　本補正予算案は医療機関への減収補填がなく、学費の減免や文化芸術団体への支援など、求められる支援には程遠い内容です。第二波に備え、医療と検査体制を抜本的に強化し、新しい生活様式の下での新たな自粛要請と一体の補償を急いで現場に届けるべきです。
　持続化給付金をめぐる不正常な委託費は、自民党と特別の関係にある電通などがコロナ予算に群がり、山分けしようという疑惑であり、直ちに解明が必要です。
　巨額の予備費で国会を閉じ、政府に万事委ねるなどということは到底できません。国会を延長し、予算の執行状況と更なる支援策に向けた審議を行うことが政治の責任であることを申し上げて、討論といたします。
○委員長（金子原二郎君）　森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　私は、立憲・国民．新緑風会・社民共同会派を代表し、賛成討論を行います。
　六月九日から十日にわたり、参議院予算委員会理事懇談会は断続的に六回開かれ、その間、急な時刻変更が三回もあり、最終的に日程が決定したのは質問通告期限ぎりぎりの十日午前十一時五十二分でした。
　私は、与党及び野党筆頭理事を務めるなど長年予算委員会に関わってまいりましたが、参議院予算委員会の予算審議を後回しにして衆議院の法案審議を優先させよという無理難題を押し付けられて苦悩する与党理事の姿をこれまで見たことはありません。
　参議院は、衆議院や官邸の下請ではありません。定時定刻、総括質疑、片道方式、権力の暴走を食い止めるために、良識の府として、党派を超えて先輩たちが長年積み重ねてきた参議院予算委員会独自のルール、そして、参議院の存在意義そのものを死守するために奔走された委員長を始め理事各位に深く敬意を表するとともに、今回は残念ながら実施されなかった締めくくり総括質疑も次回から必ず行うことが確認されたことに感謝を申し上げます。
　補正予算案には、国民の窮状を訴える声に基づいて野党が強く提案してきた国民生活と経済のためにできるだけ早く実施しなければならないものが盛り込まれており、賛成せざるを得ませんが、賛成は苦渋の決断であります。
　空前絶後の予備費十兆円は、日本国憲法第八十三条が定める財政民主主義に反し、違憲のおそれがあります。安倍総理は予見し難い予算の不足に充てるための措置であるとしていますが、既に成立した予算の予備費が充てられるのは野党が強く要求してきたものがほとんどであり、予見し難かったのではなく、国民の生活を第一に考える政治の責任を果たそうとしない安倍政権の怠慢です。
　もっとも、アベノマスクに予備費が充てられることはさすがに予見し難いものでありました。衛生用品でありながら、製造者や性能などについて何の記載もないアベノマスク、いまだに全国に届かないアベノマスク、閣僚の中では総理と北村大臣しか着けていないアベノマスク、あっ、違ったかな。巨額の予備費がアベノマスクなどに再び使われることがないように、国会を止めるなと強く訴えます。
　一昨日、私は、七百六十九億円で持続化給付金事業を委託されたサービスデザイン推進協議会の本部事務所を訪問。その前日に初めてメディアに華々しく公開された事務所はもぬけの殻。警備会社のスタッフが門番のように入口に立ち、受付業務を委託されたと言いながら名刺を受け取らず、事務所の電話番号もなく、張り紙に書かれていたメルアドに連絡した同僚議員にいまだに返信もありません。森友、加計、統計不正など、これまで様々な問題で現地視察を行ってきましたが……
○森ゆうこ君　こんな奇妙な経験は初めてです。まるで幽霊。
　昨日は、中小企業庁長官が前田ハウスで協議会の理事と以前から交流していたことも明らかになりました。やしゃご委託により経産省さえ実態を把握できず、一か月以上たっても給付金を受け取れない事業者が多数います。この現実を放置するわけにいきません。
　国会を止めるなと再度強く訴え、討論といたします。（拍手）
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和二年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論いたします。
　初めに、新型コロナウイルスによって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。また、治療中の方々と家族の皆様にお見舞い申し上げます。さらに、最前線で治療されている医療従事者の皆様には心から敬意と感謝を申し上げます。
　第二次補正予算案には賛成いたしますが、幾つか指摘したいと思います。
　今回の補正予算が成立すれば、新たな支援策が加わることになります。困っている人にすぐに行き届くようにしていただきたい。今の窓口の混乱に拍車が掛かるようなことがないようにしていただきたい。今回の危機は事業主の経営に問題があるわけではありません。生きるか死ぬかのときは何よりもスピードが大事で、困窮している人を救えなければ政治は意味を成しません。是非迅速な対応をしていただきたいと思います。
　また、四月の休業者数は過去最大の六百万人近くになり、非正規労働者の数は前の月より百三十万人減りました。経済が再開したといっても、人出や消費などは平時の七割程度にとどまるいわゆる七割経済の中で、この方たちが再び職場に戻れるかどうかは政治に託されています。政府には、改めて、こうした人たちの雇用を守る、その覚悟を認識していただきたいと思います。
　そして、今後、新型コロナ対策の専門会議などをオープンにして透明性を高めていただきたいと思います。非公開にしていたのでは将来への教訓を残すことができません。国民に対する責任ある対応として、是非オープンにすることを求めます。
　今回、新型コロナ特措法では、政府が緊急事態宣言を発令し、知事が権限を行使する二重構造の立て付けとなりました。政府は金を出し、あとは知事に任せる。知事の責任の下で対応すべきなのに、そうなっていません。今回、不都合が生じる現実に直面するに当たり、改めて地方への権限と財源の移譲を訴えます。
　来月、十七日には国会が閉会する見通しとなっています。閉会になったとしても国会が責任を果たすのは当然で、日本維新の会は、新型コロナに関する特別委員会という枠組みを新設することを提案します。
　維新は、アフターコロナの社会における統治改革の大転換を目指し、地方分権を推進することをお約束して、第二次補正予算案に対する賛成討論といたします。
　以上です。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、令和二年度第二次補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
令和二年六月十二日（金曜日）
　　　午前十時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　河野　義博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　椿　百合子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　儀典長　　　　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野　日子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　久島　直人君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　外務省領事局長　　水嶋　光一君
　　　　　　　国税庁課税部長　　重藤　哲郎君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　神井　弘之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局自転車活用推
　　　　　　　進本部事務局長
　　　　　　　代理　　　　　　　野田　　勝君
　　　　　　　観光庁国際観光
　　　　　　　部長　　　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベ
　トナム社会主義共和国との間の条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書
　ⅩⅧの締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の
　特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事
　務局との間の協定の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田宏君　おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。本日も、日本の尊厳と国益を守るという立場から質問をさせていただきます。
　まず、今回上程をされております三件の議案につきましては、国際化の流れの中で当然のことだと考えておりますので、これについては賛同させていただきます。
　そこで、短い時間でございますけれども、何点か質問させていただきますが、昨日今日の新聞で、これ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和ということについて記事が載ってございました。
　今朝の記事でも、この検討をしておりまして、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの四か国について、今夏に一日最大二百五十人程度のビジネス関係者に入国を認める方向で調整をしているということでございます。
　先日、松川るい委員の方からも資料がございましたけれども、その資料を見ても、確かに、先日外務大臣からも御答弁がありましたけれども、選び方についてはですね、しかし、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、分かりますけれども、何で人的交流も多い、経済関係も強い台湾が入っていないのかということは、どうしても疑問なんですけれども、台湾については検討はされていないんでしょうか。それとも、これからなるべく早くそういった入国制限を解除していくという流れなんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日もお答えをしたと思うんですが、どこかの国をもう決めたと、そういう発言はしていないと思います。
　まず、国内におけるコロナの感染を終息していくことが重要でありますし、同時にそこの中で、どういった形で、今、他国も人の往来の再開に向けて動きをやっておりまして、世界各国での感染の状況であったりとか、また各国の動向を見極めながら今後のことは考えていきたい。
　その中で、基本的な考え方として、一遍に開けるということではなくて、段階を踏んで開けていくと。人においても、例えばビジネス上必要な人材であったり専門人材、こういった方から始め、その次には恐らく留学生であったりとか、そして最終的には観光客も含めた一般の方々と、こういうステップを踏むことになるんでしょうと。国についても、一遍に開けるというよりも感染が収まりつつある国から開けていくということで、幾つかのお話がありましたので、ベトナム等については感染は確かに収まりつつある、こういう話をさせていただきましたが、明示的にこの国は開けます、この国は開けません、この地域は開けませんと、そのようには申し上げておりません。
○山田宏君　この間、松川るい委員の資料を見ましても、台湾、オーストラリア、これ両方とも二千五百万人ぐらいの人口なんですね。台湾は、感染者数四百四十二人で死者数が七人。オーストラリアは、同じ人口なのに、七千百九十二人で死者数は百三人。しかし、オーストラリアは段階的に開けていく対象にもなっていると、ずっと新聞報道ではなっております。
　そんなことも、私は、やっぱり近くで、また非常にうまくこの今回の感染症の対応を上手にやってきた台湾については、我が国との深い関係を考えても是非検討対象に入れてほしいと、こう要望して、この質問は終えたいと思います。
　さて、次に尖閣諸島について御質問申し上げます。
　尖閣諸島に中国の公船が毎日接続水域又は領海侵犯しております。六月十一日、昨日までで五十九日連続入ってきたということで、五月八日から十日にかけては執拗に日本領海の中で日本漁船を追尾したという事件が起きました。追尾ということは過去四回ございましたけれども、今回はちょっと質違うんじゃないかと。昨日、衛藤大臣も答弁していましたけれども、二時間も追尾すると、やるというのはなかった。それから、二十六時間も領海内にいるというのもなかった。それから、外務省が当然抗議しているわけです、すぐ。抗議したにもかかわらず翌日もやっているという、こういうことはあったんですかね、外務省の抗議を無視してやっていく。
　それから、中国側は五月十一日にコメントを出す。これは、コメントといっても、質問を受けてコメントを出して、我が国も出しましたよ、我が国も出しましたけれども、この中国のコメント、中国側の報道官のコメントは、要は、中国は自分の領海内で当然の、違法な操業をしている日本漁船に対して当然の法執行をしたんだと言っている。つまり、領有権だけではなくて施政権も、施政権もですよ、これは中国があたかも行使しているかのような、国際的な宣伝に使っているわけですよ。
　私は、少しこの尖閣諸島への中国公船の在り方というのはフェーズが上がったんじゃないかと思っているんですけど、外務省の捉え方はいかがでしょう。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって国際的な協調、連携が必要な中、尖閣諸島周辺海域において中国公船による接続水域の航行、それから領海侵入が継続しているということは極めて遺憾でございます。
　御指摘の事案に関して申し上げれば、事案発生直後に中国側に対して厳重に抗議し、日本漁船への接近、追尾を直ちにやめ、速やかに我が国領海から退去するよう累次にわたり強く求めたという次第、御案内のとおりかと存じます。
　引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下、中国側の動向について情報収集に努めつつ、関係省庁とも緊密に連携しながら、冷静かつ毅然に対処してまいりたいと考えておるという次第でございます。
○山田宏君　ちゃんと質問に答えなさいよ。フェーズが上がったと考えているんだけれども、外務省の捉え方はどうかと聞いたんです。そんなこと知っていますよ。的確に。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　まさに、今回の事案というのは極めて遺憾な事態ということでございまして、そういうものとして捉えておるという次第でございます。
○山田宏君　外務大臣、お聞きしておきたいんですけれども、認識ですよ。
　今回の中国公船の在り方というのは、これまでの形とはちょっとフェーズが変わってきたんではないかと認識をしているんですけれども、外務大臣の捉え方はどうでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　新型コロナが世界的に今拡大をして、今、国際的な連携、国際社会の連携、協調が必要な中で、この東シナ海における問題もそうでありますし、様々なところで中国によります現状変更の試みというのが行われると。中印国境でもそうなんですけれど、中国が取るのはサラミ戦略なんですね。基本的には一つ一つ現状をつくり、またそれを、何というか、事実にしてしまう、こういうサラミ戦略を取られないようにしっかり対応していくことが必要だと思っています。
○山田宏君　お答えにならないわけですけれども。
　フィリピンでは、報道によりますと、南沙諸島で、スプラトリーで自分の施政権にある島に船着場を造ったというニュースが出ておりました。日本も、中国側から見れば、領有権だけではなく、日本の施政権に対して、一歩も二歩もまた自分の施政権の範囲なんだと、こういう対応をしてきているわけですから、日本もやはり自分の施政権がちゃんとあるんだということを国際社会に、単に付いて回って、受動的に彼らが来たらそれを追い返すということだけではなくて、きちっとそういった目に見える形のあかしというものをつくる、又は動くべきじゃないかと思っているんですけれども、その点についての認識はどうでしょう。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　引き続き、我が国の領土、領空、領海、断固として守り抜くという強い決意の下で、関係省庁とも緊密に連携しながら、様々な点につきまして総合的に勘案しつつ検討してまいるという次第でございます。
○山田宏君　もう答えなくていいから、次から。もうそんな、書いたものを読んでいたら駄目だよ、そんなの。質問しているんだから。
　外務大臣、どうでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど私、明確にお答えしたと思うんですけれど、要するに、サラミ戦略という言葉を使いました。現状を変更して一つずつステップを踏んで新しい事実をつくっていく、こういう段階にあるんで、それを避けなくちゃならないということで、私は明確にお答えしたつもりですけど、全くお答えしていないと言われると、それは違うと思います。
○山田宏君　フィリピンは、そういう船着場を造ったりしていますね。自民党は、二〇一二年の選挙のときには尖閣諸島に公務員を常駐させると書いていましたね、公約で。それ、いつからどうなったのかよく分かりませんけれども。
　私の申し上げているのは、我々がちゃんと施政権を行使しているんだという何らかのやっぱり行動なり対応というのを取るべきで、それが単に向こうが来たからこうするというものでは、もうフェーズが変わっているのではないかと考えているわけです。
　その中の一つとして、やはり、これは佐藤委員も主張されて、自民党の中でも主張されていますけれども、やはりそのまま何かを造るというのは難しいと思いますね、今は。だけれども、尖閣諸島の周辺というのは、一九七二年から魚釣島は何の調査も行われていないわけです。ヤギもいる、センカクモグラ、センカク何とか、まあいっぱいそういう希少生物もいる。海洋の状況も分かっていない、気象も。ああいったことを考えると、一回こういうものについて日本が主導して海洋、自然生態系の調査なんかを実行してみるというのも一つの手だと思うんですね。そういうところに、もちろん国際的な研究団をつくる必要があると。日本だけでやる必要はないと。もちろん中国の研究者も入れていいでしょう。
　そういったようなことも、知恵を出して、少しずつ少しずつこちらもサラミ戦略したらどうですか、そういう提案。あっ、もういい、答えるのは横で。
○国務大臣（茂木敏充君）　それはサラミ戦略じゃないんです。やるやり方として、そういうのはサラミ戦略とは言わないと思いますけれど。
　いずれにしても、山田委員の御意見というか考え方はよく理解できるところはあります。関係省庁ともよく連携をして、どんなことをすべきかとよく考えてみたいと思います。
○山田宏君　お願いします。
　次に、香港の問題で、国家安全法についてお聞きをしておきたいと思います。
　五月二十八日に国家安全法が全人代で議決をされて、日本側は深く憂慮するというコメントを出しました。そして、六月十日の衆議院の予算委員会で総理も答弁をされて、香港の問題についても、一国二制度ということを前提にしっかり考えていくということにおいて、日本がＧ７の中において声明を発出していくという考え方の下にリードをしていきたいということなんです。
　ちょっとお伺いしておきたいんですが、日本側は、何を深く憂慮して、どんな声明を出そうと、どんな声明であるべきだというふうにお考えなのか、現在の時点でどういうお考えを持っているか、お聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本の香港に対する考え方でありますけれど、一国二制度の将来、これは香港と密接な経済関係、人的交流を有する我が国にとっても重要でありまして、一国二制度の下に自由で開かれた体制が維持をされ、香港が民主的、安定的に発展していくことが重要である、これが我が国の一貫した立場であります。
　本件については、基本的価値及び考え方を共有するＧ７での取組、これは重要だと考えておりまして、私自身、先日来、イギリスのラーブ外相であったりとか、またフランスのルドリアン外相、ちょうどコンゴに行って、コンゴからフランスに帰った日に電話会談をしたりといった形で、香港情勢に対する深い懸念というものを共有して、連携を確認したところであります。
　共同声明、仮に出す場合にどういう内容になるかと。これはまさに各国間で詰めていくということでありますが、そこの中に込められる基本的な思いは、今私が冒頭に述べたような内容になります。
○山田宏君　じゃ、憂慮しているというのは、やっぱり一国二制度というものが揺らいでいくんじゃないかということを憂慮しているということですよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　一国二制度、こういったものがしっかり維持をされ、そして香港が民主的、安定的に発展していくことが重要だと。そうならないことであったら、それは憂慮すべき事態だと考えております。
○山田宏君　つまり、この香港国家安全法というのは、そういったことが懸念されているということで各国が問題視しているわけですね。
　しかし、これは中国政府から見ると、実はこれは一部の分裂主義者とかテロをやるやつをしょっぴくために作ったのであって、これは一国二制度を安定化させるものなんだと言っているんですが、そういう中国側の主張に対してはどうでしょう。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　中国側は、先生おっしゃられるとおり、まさに内政の問題であるというような主張をしておるというところではございますですけれども、一国二制度の問題というのは我が国にとっても重要かつ重大な関心事でございます。そうした観点から今まで我が国の立場を申し上げてきているというところでございます。
○山田宏君　Ｇ７で是非日本がリードしてと総理はおっしゃっているわけですね。日本が主唱して、リードをしてやっていくんだと。
　日本は、自由で開かれたアジア太平洋構想というのを安倍総理が主唱して、今、トランプさんも言うようになりました。我々、自由で開かれたアジア太平洋をつくるんだと世界に呼びかけているわけですから、当然、香港問題は我々にとっては試金石なんですよ。これに中途半端な態度だと世界に思われたら、こんな構想、誰も信じません。私は、そういったことで、Ｇ７、日本がそういう意味ではリードをしてもらうというのはすごくいいと思うんです。
　そこで、ここでリードしていくということで、いい声明が出てほしいと思うんですね。憂慮を超えたものが必要だと思うんですが、そういった中で、どういう声明、ちゃんと成功させた上でこの声明を発表するということは、日本にとっては一つのまた大きな試金石になってくると。それはどういう意味かというと、この共同声明が出た場合、それに中国政府がどう対応するかによっては、これは、声明に反するようなことをやれば、それは習近平国家主席の国賓来日なんてないですよ、それは。そうですよね。ですから、そういった意味では、Ｇ７での共同声明というのは極めて重要な位置付けにあると。我が国のスタンスというものを明確にしていくという意味では是非やってもらいたいんですけれども、私は、そういった姿勢で臨んでいき、日本の立場というものを明確にするいいチャンスだと思います。
　その上で、私は、まあ尖閣の問題も変わらない、邦人拘束も何も変化ない、むしろどんどん悪くなっている。香港もウイグルもチベットも、みんな懸念している人権問題は何にも解決しない、もっと悪化している。これで何で国賓来日なんですかね。何でそんなことをやる意義があるのかと。もう国民誰も分かってないですよ。これは、ハイレベルで話す必要があるんだと言うけど、そんなの、テレビでやりゃいいじゃないですか、テレビ会議で。どこかの会議に行ったときに、二国間で会ってやればいいんですよ。天皇陛下が御招待してやるような話じゃないですよ。
　私は、そういうことを考えますと、今回のＧ７の、外相声明になるのか首脳声明になるのか分かりません、難しい国も入っておりますから。是非成功させて、ここは、茂木外務大臣、大変な手腕を持っているわけですから、日本の立場を明確にしてほしいと考えておりますけれども、その点についての御所見を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御趣旨はよく分かりました。
　Ｇ７含め国際社会、どういう枠組みで我が国の立場を、関係国、価値観を共有、協力する国々と一緒に発出していくか、しっかり対応したいと思います。
○白眞勲君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の白眞勲でございます。
　初めに、拉致被害者家族会初代代表で、拉致被害者横田めぐみさんの父、横田滋さんが一週間前の六月五日に御逝去されました。心からのお悔やみを申し上げます。
　では、日・ベトナム受刑者移送条約について質問します。
　この条約は、日本で服役しているベトナム人受刑者数が多いことから、条約を締結する意義が確かにあると思いますが、これと同時に、中国の受刑者数が日本で服役している外国人受刑者のうち大変多くて、何か四百十二人ですか、さらには海外で服役している日本人受刑者のうち中国には刑法犯なども含めて五十人以上の日本人が服役していることから、中国との二国間条約、二国間受刑者移送条約の必要性というのは以前から提起されていると認識しているんですが。
　ここで、外務省にお聞きいたします。中国との条約締結のための現在の交渉状況についてお聞かせください。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　日中間の受刑者移送条約につきましては、二〇一〇年六月以降、既に六回の交渉会合を行っているというところでございます。昨年六月に行われた日中首脳会談では、早期の妥結を目指すことを確認しており、現在も交渉中というところでございます。
○白眞勲君　交渉中ということで。
　今までこの条約というのは様々な国と締結しているんですけれども、各国との条約で、相手国側に例えばスパイ罪で実刑判決を受けて服役している日本人受刑者を移送することができるのかどうかと、日本では当然スパイ罪というのはないわけですから。このように、日本の法令において犯罪に該当しない行為が相手国の法令では犯罪に該当し実刑判決を受けた受刑者の取扱いについては、これ一般論でいいので教えてください。
○政府参考人（石川浩司君）　お答えいたします。
　一般に、受刑者移送条約では、刑を言い渡された者について、刑が科せられる理由となった作為又は不作為が受入れ国の法令により犯罪を構成すること又は受入れ国の領域において行われたとした場合において犯罪を構成することが移送の条件の一つとなっております。
　よって、御指摘のようなその条件を満たさない、御指摘のような場合には条件を満たさないというふうに考えられますので、受刑者移送条約に基づいて移送することは難しいというふうに考えます。
○白眞勲君　結局できないということなんですけど、中国との関係においては、先ほど山田先生からもありましたけれども、マスコミでも話題になっている香港ですね、国歌侮辱禁止条例、国の歌ですね、国歌というのは。国の歌の、侮辱したことを禁止させる条約ができるかどうかということでこれ話題になっていますけど、これ違反して仮に日本人が禁錮刑を受けた場合、これこの対象にならないということでよろしいですね、そうすると。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　日中の受刑者移送条約につきましては、先ほど申し上げましたとおりで、交渉中の条約ということでございますので、詳細についてお答えすることは差し控えさせていただければと思っておる次第でございます。
○白眞勲君　いや、だって、今そういう確認があったんじゃないですか。だから、もしかしたら、じゃ、交渉中ですからできるということなんですか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　受刑者移送条約につきましては、まさに受刑者移送に関わる要件、手続等について定めるというところでございまして、現在、中国との間でも要件、手続等につきまして、国内の制度等を踏まえつつ交渉しておるというところでございますので、現時点においてお答え申し上げるということは差し控えさせていただければと思います。
○白眞勲君　いや、交渉中だって、もうできないことはできないという前提のところで交渉しないと。いやいや、いいんですよ、交渉してくれて、してくれた方が日本側にはいいんだけれども、例えば今現実に中国で拘束されている日本人の場合、判決文も入手できていない例があると聞いているわけですよね。罪の内容が分からないと、これどうにもならないんじゃないのかなと。だから、交渉するのはいいんだけど、交渉するにしても、この辺りちゃんと、きちんとしておかないといかぬと思うんですね。
　これ、外務大臣、この辺りをきちっとした上で交渉するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　交渉はまさに結果が全てだと思っておりますが、国益に反するような合意を交渉において行うつもりはございません。
○白眞勲君　是非しっかりと交渉してもらいたいと思います。
　これに関連して、今度、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が保釈中の昨年末にトルコを経由してレバノンに逃亡した事件に関連して、この逃亡を手助けしたとする米国人二人がアメリカ国内で逮捕されております。
　そこで、お聞きします。これ法務省ですかね。米国人、何の罪で逮捕されているのか、それと同時に、副大臣に、法務副大臣、今日いらっしゃっていただいているんですけど、この件について日本政府としてはどのような認識を持っているのか、お答えください。
○副大臣（義家弘介君）　まず、東京地方検察庁は、カルロス・ゴーン被告人の逃亡を手助けした米国人二名につき、令和二年一月三十日に、犯人隠避、出入国管理及び難民認定法違反幇助の事実で逮捕状の発付を受け、米国に対して、日米犯罪人引渡条約に基づき、犯人隠避の事実で仮拘禁の要請を行ってきたものであります。そして、令和二年五月二十日、これは日本時間になりますが、五月二十日、我が国からの要請に基づき、米国内において米国当局により米国人二名の身柄が拘束されたものと承知をしております。
　身柄の引渡しについては、東京地方検察庁において準備を進めているものと認識しております。
○白眞勲君　つまり、いつ頃になりそうですかね、これ。まあ、もう当然交渉事だからこれからということになるんでしょうけれども、なるべく早い時期にやるべきだと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　手続的なことでございますが、まさに今アメリカの方で手続を行っている事柄でございますので、その実現の時期あるいはその見通しについて我が方としてお答えをすることは困難でございますが、いずれにしても、米国側と緊密に連携を取りながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　その中で、カルロス・ゴーン被告についてちょっとお伺いしたいんですけれども、保釈中に逃亡したゴーン被告というのは、ともかくいろんな罪が掛けられているわけですが、プラス、今度は逃亡した後に出入国管理法違反容疑ということも関連しているんではないかなというふうに思うんですけれども、日本はどのようにレバノン政府にゴーン被告を引き渡すように主張するのか、あるいは、日本政府としてレバノンに逃亡したゴーン被告どのように取り戻そうとしているのか、その辺りについてお聞かせください。
○政府参考人（保坂和人君）　まず、ゴーン被告人に関して東京地検の方で起訴した事実につきましては、一つには、有価証券報告書において自己の報酬等を過少記載した金融商品取引法違反と、もう一つは、自己の利益等を図る目的で任務違反行為を行って財産上の損害を加えたという会社法上の特別背任罪で起訴されております。さらに、御指摘のとおり、東京地検におきましては、ゴーン被告人が日本から不法に出国したという出入国管理及び難民認定法違反の事実によりまして、逮捕状の発付を受けて捜査を行っておるところでございます。
　ゴーン被告人の身柄の引渡しにつきましては、これは検察当局が行う個別事件の刑事手続でございますので、法務当局としてはその帰趨についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、引き続き、外交当局と情報共有しながら、関係国あるいは関係機関などともしっかり連携して、できる限りの措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○白眞勲君　さっきはアメリカ人については明確に引渡しを、手続に入っていますとおっしゃっているにもかかわらず、今度はゴーン被告については捜査中の事柄ですのでお答えは差し控えたいというのは、ちょっと変じゃないですか。これ引渡しを要求するのは当たり前じゃないですか、これ、と私は思っているんですよ。
　ですから、それをどういうふうにやるのかというのを、やっぱりこれやらなきゃ、それを何かそういう形で言われてしまうというのはちょっとこれは私は矛盾していると思うんですけれども、どういう問題があって、それをどういうふうに克服するかということも含めて、きちっとお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（保坂和人君）　先ほど申し上げた米国人につきましては、米国の方で仮拘禁をしてもらっているところでございますが、これは、日米の間では犯罪人引渡条約というのがございまして、まさにそのプロセスとして行っているところであります。しかも、そういうプロセスにあることについて捜査当局である東京地検の方で既に公表しておりますので、その限りで私どもといたしましても御説明させていただいているところでございます。
　御案内のとおり、レバノンとの間ではそのような条約はございませんので、そういった意味では米国との関係とは違うところでございますが、先ほども申し上げましたように、いろいろな関係国あるいは関係機関とも連携して、できる限りの措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○白眞勲君　何か、ちょっと口ごもった言い方になっちゃうんですよ、ゴーン被告に対しては、できる限りのという。
　これ、副大臣、これは相当やっぱりきちっとやっていかないと駄目だと思います。副大臣としてこれどういう形にしたいなということを思っているのか、その認識をちょっとお聞かせいただきたい。
○副大臣（義家弘介君）　委員の問題認識と私、全く同じ認識で、レバノンあるいは世界の国々との協働を進めているところでございます。
　私自身も強い決意を持って二月の末から三月の頭にかけてレバノンを訪問しまして、大統領、それから司法大臣、外務大臣等々と会談を行った中で一貫して明確にお伝えしたのは、ゴーン被告人は日本の裁判所、我が国の裁判所で裁判を受けるべきであること、そして、そのためにどのようなことをしていくのか、これをレバノン政府との間で、法務、司法分野で今後も協議を続けていくというお約束をさせていただいたわけですけれども、現在進行形で様々なチャンネルで協議が進められているものと承知をしております。
○白眞勲君　先ほどの中国との関係においては、スパイ罪とかそういったものだったんですね、国歌、国の歌の問題だと。
　ところが、今回、レバノンでは当然これ同じような法律あるはずですよ、金融商品取引法違反、会社法違反、入国管理法違反、こんなの絶対あるはずですから。これ同じ法律があって同じような罪があるわけだから、これはやっぱり理解を促していくということはこれからも努力してもらいたいなというふうに思います。
　法務省の皆さんはお帰りいただいて、もちろんいてくれても結構ですけど、帰りたければ帰ってもいいです。委員長、お願いします。
○委員長（北村経夫君）　義家法務副大臣以下法務省関係の方、御退席されて結構です。
○白眞勲君　続きまして、特権・免除協定二件について質問させていただきたいと思いますが、これ見ると、国際獣疫事務局の事務所の方は、日本国民である事務所の職員及び日本国に通常居住している事務所の職員には、給料、手当に対する課税の免除、関税の免除等の規定は適用しない、つまり、そこで働いている日本人には免税措置はありませんよとなっているわけなんですね。
　財務省にちょっとお聞きします。どうやってこの方の給与、手当の課税状況について把握するんでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　こういった国際機関の日本人職員に支払われる給与等につきましては、給与等の支払者によって源泉徴収によって納付される場合、あるいは納税者御自身が申告をしていただく場合というのがございます。
　私ども国税当局におきましては、これはあらゆる機会を通じて情報収集をしておりまして、その源泉徴収や申告の内容に疑義がある場合には必要に応じて税務調査を行うなど、適正な、公平な課税の実現に努めているところでございます。
　実際に税務調査を行う場合には、源泉徴収義務者あるいは納税者に対して源泉徴収や申告の内容に関する質問をする、あるいは納税者の生活費の支出状況、銀行口座の状況などを確認するといった形で、源泉徴収税額あるいは申告された所得の適正性を確認するといったことでございます。
○白眞勲君　結局、調べるといったって、これ、この条約締結されたら、この機関に立ち入って帳簿類の押収はできなくなるわけですよ。例えば一千万円もらっている人が、仮にですよ、うち、百万しかもらっていませんよと言われた場合に、どうやってそれを証明するか。まあ確かに、今おっしゃったようにあらゆる手段を使ってやるしかないんだろうけれども、やはりこの辺の妥当性というのは極めて、日本人が日本の会社とか、外資系企業でもいいですけど、に勤めているいわゆる普通の勤労者とは相当にその辺のハードルは高くなるような気がするんですけれども、その辺りについて国税庁としては何か限界というものを感じるんじゃないかなと思うんだけど、この辺どうですか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　私ども、国税に関する調査におきましては、必要があるときは納税者あるいはその取引先に対して質問をしたり帳簿書類の提出を求めるといった質問検査権を行使するということにされてございます。
　したがいまして、こういった国際機関でありましても、私ども必要があればそういった質問検査権を行使して、任意の調査に御協力をお願いするという形でやっていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　じゃ、ちょっと外務省に聞きますけれども、これ、帳簿類の押収できるんですか。外務省、条約。
　ちょっと止めてください、もし答えられないなら。
○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、文書の不可侵というものが特権・免除上規定されておりますので一般的にはそれはできませんが、内容に応じて個別に判断するということは考えられるというふうに思います。
○白眞勲君　つまり、強制性ないんですよ、文書の不可侵があるから。だから、これやっぱりどうしても、外務大臣、やっぱりそういったところを、まあこれは余り疑って掛かっちゃいけないんだけれども、良識に任せてやらなきゃいけないんだけれども、この辺りはちょっと認識してもらいたいというふうに思っております。お答え結構です。
　そういう中で、ちょっともう一つだけ。ああ、答える、答えたい。じゃ、どうぞ。