Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野副大臣　目的というよりはメリットでお答えしますけれども、今、皆さん方御承知のとおり、経済界は国際化が進んでいる。特に、ＭアンドＡを通じて外国企業を買収して国際化を進めているというような経済環境にあるわけであります。
　私がＭアンドＡを積極的にやったのが十年以上前でありました。そのときに外国企業を買収する案件もたくさんありまして、そのときに大変不便を自分の身で経験したことがあります。それは何かというと、外国のコンサルタントをそのときだけ外国から雇ってきて、外国の法律を教えてくれよ、そんなようなことをやった経験があります。
　そういうことを考えていく中で、日本の外国人弁護士というものも、個人では開業できるようになっておりますけれども、これを共同経営化するというか、企業化するということのメリットは何なんだ、こういうことであろうかと思います。
　そういうことを考えていくと、一つは、多国籍の企業をＭアンドＡするようなときに、Ａという会社があって、その本店がニューヨークにあって、支店がイギリスにある、特許権はドイツのものを使う、そういうようなときに、外国弁護士が一つの企業としてまとまっていると、日本のＭアンドＡをしようとする企業は利便性が非常に高くなるわけですね。こういうようなことが一つ。
　それから、支店を置けるわけでありますから、日本全国どこへでも支店を置くということで考えてみると、ＭアンドＡをしようとする企業が、いろいろなところで弁護士企業に対して問いをぶつけることができる、そんなメリットもあると思います。
　それから、共同経営体の中にＸという人間がおって、その人がよんどころない事情でどこかに行かざるを得なくなった、そのときに、Ｙという代替の人をすぐ供給することができるわけでありまして、ＭアンドＡをやろうとしている企業から見ると、継続性が非常にスピーディーに維持できるということもメリットの一つだろうと思います。
　それに加えて、賠償能力という面から見ると、共同経営体といいますか、外国人弁護士業を行う企業が受けて立ってもらうこともできるし、弁護士個人に加えて、企業としても賠償能力があるわけでありますから、そういう面ではいろいろと、ＭアンドＡをやろうとする企業にとっては、仕事が非常にしやすくなるというメリットはあるのではないかと思います。
　上手に言えなかったかもしれませんが、できるだけわかるように言ったつもりであります。よろしく。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　先生の実体験に基づく御説明で、大変よくわかりました。ありがとうございました。
　では、制度の中身について多少質疑をさせていただきたいと思います。通告と多少順番を変えさせていただきますので、よろしくお願いします。
　最初に、社員についてお聞きをしたいと思います。
　この法律案の中にも、社員ということが出てくるんですが、これは、法律をわかっていらっしゃる方はもう当然のことではありますが、社員、会社員、社会通念上のものと法律上の社員というのは全く別物なわけなんですね。
　実際、この法律を見てみても、この法の第五十条の十三によって弁護士法の規定が準用されているわけですが、弁護士法の第三十条の十三が準用されている場合、これは代表の話になる。弁護士法第三十条の十五が準用されると、これは債務に対する無限責任ということになるわけですね。
　ですので、社員とは一体どういうものなのか、改めて確認のためにも聞いておきたいと思います。お願いします。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　一般的な概念で申しますと、社員という場合には会社などに雇用されている従業員を指すことがあるように思われるわけですが、法律でしばしば用いられます社員という概念は、例えば株式会社の株主のように、法人の構成員としての地位を有するものとして用いられてございます。
　この法律案における社員も、会社法の合名会社の社員とほぼ同様の地位を持つものでございます。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　社員になっている弁護士の方はいざというときに無限責任の債務を負うということではありますが、そうしますと、実際、弁護士法人が解散、破綻、清算、そういったことが今国内で事例としてあるのかどうなのか、そこのところもお聞きしておきたいと思います。これは外国法事務弁護士の話ではあるけれども、やはりそれをかがみとして見るためにちょっと質疑しておきたいんです。
　平成二十三年、二十四年、二十五年、この三カ年ぐらいで結構です。弁護士法の三十条の二十三には弁護士法人の解散が規定されているわけですが、解散の理由が第一号から第七号まで掲げられています。それぞれについて、どういう数字、件数があるのか。特に第四号の破産手続開始の決定、これらは現状はどうなのか、債務の額はどうなのか、もしかしたら社員の数もわかれば、ぜひ御説明をいただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの弁護士法人の解散の状況についてでございますが、申しわけございませんが、法務省として、統計上、正確なものは把握してございません。
　ただ、弁護士法人制度が施行されました平成十四年四月から平成二十五年三月末までに設立されました弁護士法人の総数は六百八十九ございまして、他方で、平成二十五年四月一日現在の弁護士法人の数は、これは清算中の法人なども含めまして六百五十七法人であるということからいたしますと、三十二程度の弁護士法人が既に何らかの理由で解散をしている。各年ごとといいますか、全体としての数字としては以上のようなところでございます。
○宮澤（博）委員　わからないというなら仕方ないですけれども、そこら辺のところは、やはり今後わかるようにしていく努力というか、制度的な改変、そこら辺もちょっと御検討いただけたらありがたいなというふうに思います。
　さて、さらに質問を進めさせていただきます。
　次は、使用人たる弁護人についてお聞きしたいと思います。
　これは、使用人たる弁護人というよりも、共同事業のあり方、制度のあり方そのものまでお聞きをしたいなと思うんですが、今回、法五十条の十一というものがあります。これは、「外国法事務弁護士法人は、自己の業務の範囲を超える法律事務の取扱いについて、その雇用する弁護士」、日本の弁護士ですね、日本の弁護士に「業務上の命令をしてはならない。」という旨の規定があるわけなんですね。
　平成十五年の改正で、外国法事務弁護士による弁護士の雇用解禁、日本の弁護士を雇っていいよということになったことはなったんですが、ちょっと事例を紹介させていただきたいと思います。
　外国法事務弁護士さんが日本の弁護士さんと新たに外弁さんを雇用しているのはどんな状況かというと、事務所としては十七だそうです。そして、雇用している外弁さんが、雇用主が二十七、雇われている日本の弁護士さん四十六、雇われている外弁さん三十六ということなんですね。結構日本の弁護士さんも雇用されている。では、外弁さんが日本の弁護士さんのみ雇用しているケースはどうかというと、六事務所、雇用主は八人、雇われている日本の弁護士さん十五人ということですね。これは平成二十五年四月一日のデータであります。
　ということは、疑念として、外国法事務弁護士さん、外弁さんが日本の弁護士さんを雇用し、国内司法に参入するということがもうこじあけられている。外国法事務弁護士さん、外弁さんが本国の大規模な事務所の余力を持って日本の司法に参入する、こういう疑念が生まれてきてしまうわけです。だから法五十条の十一があるわけなんでしょうけれども、だから規定するんだと答えられると困るんですよ。
　もう一つ事例を紹介させていただきます。
　共同事業、つまり外弁さんと日本の弁護士さん、もしくは日本の弁護士法人さんが共同事業を行っている場合を見てみたんですけれども、提携関係は三十六ありますよ、平成二十五年の四月で。その中で、全く同じ名前のものが二十三あるんです。そして、似た名前のものは三つなんです。似た名前というのは、外国法という文言が入っているかいないか、これが三。全く異なる名称が十。これは私も内実までわかりませんけれども、データを見ただけですから何とも判断できませんが、類似するものも含めて三十六の中で二十六、ほぼ同じ法人じゃないかと思われる、そういう状況なんですね。
　ということは、この法五十条の十一が制定される前から、既にこの条文は形骸化しているということなんですね。既に外弁さんが日本の弁護士さんを雇用して、業務命令ではないけれども、その雇っている弁護士さんが独立の存在として共同事業を組む。言ってみれば、Ｂ法人というものは、今回採用しないといっても、Ｂ法人が既に現実としてできてしまっているような状況、Ｂ法人と同じ効果が現実として広まっている状況、そういうふうに解釈することができるんです。
　ですから、この法五十条の十一はその機能を本当に果たし得るのかどうなのか、そこのところはちょっと説明していただきたいと思います。
○小川政府参考人　今回の改正法におきましては、外弁法人が弁護士を雇用することを禁止しておりませんで、個人の外弁と同様に雇用は可能でございます。
　ただ、外弁法人が被雇用弁護士などを通じて権限外事務を取り扱うことを防止する必要があることから、御指摘ございましたように、改正法案の五十条の十一において、雇用関係に基づく業務上の命令を禁止するなどの弊害防止措置を設けたものでございます。
　また、この措置を実効的なものとするために、届け出をさせるということも行っているところでございまして、こういったことについての違反行為があれば、日弁連による懲戒、あるいは、非常に悪質な場合は刑罰によって臨むことも可能でございます。
　それから、御指摘ございました、ほぼ同一の法人名、これは法律上、経済的に一体のものということであれば許容するということが平成十五年改正の一つの内容でございます。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　事務方の説明としては、もうそう答えざるを得ないと思いますし、今私が説明したものも決して法律違反ではないはずなんです。ということは、これは現実として受けとめなくちゃいけないと思うんですが、既に外国弁護士さんが日本の弁護士さんを雇用して入ってきているというこの現状、さらにはＢ法人というものがもうほぼ現実のものになっている現状、これをどのように捉えて今後対応していくのか。そこのところは、どうでしょう、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○奥野副大臣　余り専門でないので、事務方の答弁と似たり寄ったりになるかもしれませんが、いずれにしても、今までは外国人弁護士が日本で個人で活動するということは認められていたというのは委員御指摘のとおりです。その外国人弁護士は、日本の法律に基づくいろいろな仕事をしてはならぬという規制がありました。弁護士というのは士業の中でもいろいろな仕事ができるわけですね。それから、弁護士にいろいろ仕事をされたら困るというほかの士業もあるわけです。結構いろいろな芽がたくさんあるよということは一つの事実だと思います。
　そうした中で、今まで外国人弁護士が日本の法律に基づいた仕事をして、いわゆる日弁連から懲戒処分を受けたり、あるいは刑事罰を受けたりした事例は今まではございません。
　その延長線上で、今度も、共同経営体、いわゆる外国弁護士の組織が、では、パートナーとして日本の法律に基づく弁護士を、一緒に仕事をすることができるかと言ったら、できないんです。しかし、いそ弁的な、要するに事務作業的な人を、日本の法律にたけたいそ弁的な人を雇い入れるということはできる。
　しかしながら、例えばそれを逆手にとって、日本の法律に基づく弁護業をやると、今度は日弁連から批判を受けて、懲戒処分を受けてしまう、そういうような自制能力を持っている組織だと私は思っていますから、そういう意味では、今までどおりのやり方で、特に心配したことは起こらないんじゃないかと私は思っております。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　この外弁さんが日本で仕事をするということを法人としてやっていくということですが、ちょっと制度の方へ戻りたいんですけれども、では、実際、法務大臣によるこの外弁さんの承認の実態、それから指定法の実態、これはどうなんでしょうか。
　というのは、もう簡単に承認をしてしまっている、指定法は認めてしまっている、そういう形なのか。承認の数はこちらで把握はできるんですが、申請の数というのがなかなかわからないんですね。申請の数があって承認の数があって、どれだけ難しいものなんだろう、そこら辺も把握しておきたいものですから、説明をお願いいたします。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　申請に対する答えとしての承認という形での統計ではございませんで、年ごとにとっておりますので、恐縮でございますが、平成二十三年の申請件数は四十九件、二十四年が四十四件、平成二十五年が五十五件でございます。
　承認の件数の方は、平成二十三年が五十五件、平成二十四年が四十二件、平成二十五年が四十九件でございます。
　それから指定の関係でございますが、指定の関係につきましては、特に法十六条一項二号、これは、「特定外国の外国弁護士となる資格を有する者と同程度に当該特定外国の法に関する学識を有し、かつ、その法に関する法律事務の取扱いについて五年以上の実務経験を有する者」、そういう条件のもとで認めるものでございますが、この十六条第一項二号による指定法につきましては、平成二十三年から二十五年までの三年間で指定された例はございません。
○宮澤（博）委員　申請の数より資格の承認の方が多い年があったりなんかして、ちょっと、おやとは思ったんですが、それはさておき、承認されなかった事例というのはどういうものがあるんでしょうか。わかったら答えてください。
○小川政府参考人　具体的には、もちろん、承認には要件がございますので、例えば職務経験要件を満たさないとか、あるいは一定の賠償能力などということが求められますので、そういった要件を満たさない場合ということでございます。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　きょうは、この外弁の法人設立の法案の質疑をさせていただきました。
　さまざまな疑念というか不安がやはりあります。弁護士さんの中にもあります。
　今後、日本の社会をどのように法的に安定させていくのか、弁護士さんの業界をどのようにしていくのか、そして、外弁さんと日本の弁護士さんのあり方をどうしていくのか。また、司法、法曹養成の改革があって、その見直しもなされている。たくさん弁護士さんが出てきているけれども、なかなか就職口がない。また、裁判以外の紛争処理の話も考えていかなくちゃいけない。そういう中で、この外弁さんと日本のあり方、法的安定性のあり方、法社会の全体的なあり方、どのようにビジョンを持っていらっしゃるのか、ぜひ最後に大臣に御所見を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　法の支配をあまねく推し進めていくという観点からいいますと、日本の弁護士だけではなくて、外国法事務弁護士の法的サービスが充実して、国内法、国外法両方のサービスを十分に受けられるようにする、その基盤をつくっていくということは私は極めて大事だと思います。
　先ほど副大臣からも具体的な経験に基づいたお話がございましたが、今度の法改正も、そういう国内法、国外法双方についての充実したサービスを提供できるような体制をつくっていこうということの一環でございます。
　ただ、今いろいろその副作用に対する御心配は言及されましたね、五十条の十一等々が骨抜きになっていないかというような問題でございます。そういうところも十分目配りしなければいけませんが、私どもは、そういう法の支配を推し進めていく観点から、国内法、国外法双方の法的サービスが十分に利用できるような環境をつくっていく、こういう気持ちで臨んでまいりたいと思っております。
○宮澤（博）委員　どうもありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　私も、早速、本改正案の質疑に入りたいと思います。
　この改正案によりまして、宮澤委員からもいろいろありましたとおり、外国法事務弁護士、必ずしも外国人だけじゃありませんけれども、日本人で外国で資格を取った方も含んでのことでございますが、いわゆる外弁とよく略される皆さんが社員となりまして、外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人を設立することが可能になります。
　まず私が伺いたいのは、この制度の創設によりまして、法務省としてはどの程度の外弁法人が実際につくられると見込んでいるかということをお聞きしたいと思っております。
　ちなみに、日本の弁護士、これは既に法人化が認められているわけですが、日本の弁護士の登録者数は現在三万五千百五人、実際に法人化されている団体は七百四十三団体にすぎません。ですから、三万五千百人の弁護士がいて、法人は七百四十三団体ということでございます。
　実は、法務省の資料によりますと、外国法事務弁護士の登録者数は三百七十六人しかいないわけでございます。そうしますと、三万五千の日本の弁護士で七百四十三の法人ですから、三百七十六人の外国法事務弁護士だと団体の数はそんなに多くないんじゃないかという印象を受けますけれども、どのような見解を持っているか、小川部長から伺いたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　この法律案に基づきます外国法事務弁護士法人の具体的な設立見込みの件数を求めることはなかなか困難ではございますが、今御指摘ございましたように、現時点で外国法事務弁護士の数が三百七十六名程度であることからいたしますと、今回の法改正によって創設される外国法事務弁護士法人の数にも、当然のことながら、おのずと限度があるものと思われます。
　他方で、これまで国内外から法人制度の創設に関する要望が継続してあったこと、それから、検討の過程において外弁の事務所などにヒアリングをした際にも一定の要望などがあったことからいたしますと、ある程度の利用数は見込まれるものと認識しているところでございます。
○遠山委員　そうですね。実際にどれぐらいの外弁法人ができるか、これは法改正をしてみて結果を待つしかないという面はあるかと思います。
　今回の法改正の必要性につきましては、今、司法法制部長から若干言及がありましたけれども、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するためという説明を法務省さんはしております。確かに、グローバリゼーションも進みまして、日本政府も外国企業の日本への投資増加などを歓迎している観点から、欧米諸国関係団体などからも要望があったと認識をしております。
　私、大臣に伺いますけれども、今回の改正を、欧米の関係団体、例えば具体的に一つ申し上げますと、欧州ビジネス協会、これは在日のヨーロッパ諸国の商工会のような組織でございますが、ＥＢＣと略されておりますけれども、このＥＢＣの昨年の報告書では、本改正案を原則歓迎しながらも、先ほども宮澤委員の質問にあったかと思いますが、外国弁護士と日本の弁護士の双方で構成される弁護士法人ではないという点について強く批判をしております。
　そこで、大臣にまず基本的なことを伺いますが、この法人の社員を外国法事務弁護士に限定した理由について、御説明をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、ＥＢＣ、欧州ビジネス協会等々からは、弁護士及び外国法事務弁護士がともに社員となる法人の制度、いわゆる共同法人とかＢ法人とか言っておりますけれども、それに対する強い御要望もあったことは事実でございます。
　ただ、それにつきましては、先ほど小川司法法制部長も御答弁申し上げたと思いますが、外国法事務弁護士が法人制度を利用して権限外の業務を行っていくということについて、それを容認するのじゃないかという懸念があるという御意見がありました。そういう弊害が生じないような立法のあり方というものもいろいろ我々は議論してきたんですが、現段階に至るまで、十分その懸念を払拭するというところまで至っていなかったというのは一つございます。
　それから、他方、外国法事務弁護士による法人の設立に関しては、アメリカやＥＵ等の要望がございまして、それは、外国法事務弁護士だけが社員となる、そして外国法に関する法律事務を行うという、いわゆるＡ法人と申しますか、外弁法人と申しますか、そういう設立を可能とすることによってアメリカやＥＵの要望に応えることができるのではないか。だから、差し当たって、これを速やかに実現する必要があるというようなことで、今回の立法になりました。
　つまり、いわゆる共同法人というものをこれで全部なしよとかというようなことを必ずしも考えているわけではございませんで、外国法事務弁護士のみが社員となる法人の設立、それから、その利用状況あるいは活動状況を見た上でまた検討していく必要はあり得るのかな、このように考えております。
○遠山委員　いろいろ御丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。
　それで、大臣が今おっしゃった一つ目の点ですね。つまり、外国法事務弁護士が法人をつくって、その法人を利用して、今大臣のお言葉だと権限外の事務を行うおそれがあるということで、これは言いかえれば、日本法にかかわる法律事務を取り扱うことをいわば違法に行う可能性が起こるという懸念を大臣がおっしゃったんだと思います。
　それで、ちょっとまた事務方に伺いたいんですが、確かに社員になれるのは外国法事務弁護士だけなんですが、この法人が日本の弁護士を雇うことはこの法律でもできるということになっております。この雇われた日本の弁護士は、当然、日本法を取り扱う有資格者でございますので、法人業務外で日本法にかかわる法律事務を取り扱うことは可能だと認識をしておりますけれども、この点は間違いないでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　日本の弁護士が、外弁法人の業務のほかに、個人で日本法に関する事件を受任することは可能でございます。
○遠山委員　そこで、また大臣にお伺いをいたしますが、外弁法人の社員になれるのは外国法事務弁護士だけですが、その法人に雇用された日本の弁護士がいて、その人が日本法にかかわる法律事務を法人業務外で取り扱うことができる。
　そうしますと、この法人はこの弁護士を雇っている雇用主でございますので、これはあってはならないことかもしれないけれども、理論的には、自分が雇った日本の弁護士が日本法の法律事務を行う、そして、自分はその弁護士を法人において雇用しているという関係をいわば利用、悪用とまで言っちゃいけないのかもしれませんが、利用して、事実上関与することが可能なのではないかという指摘も一部であるやに聞いておりますが、この点についての法務省の御見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　外国法事務弁護士法人も、弁護士との関係で緊密な提携・協働関係をつくって、複雑多様化している法的需要にきちっと対応していく必要性がある、これは当然でございますが、それは自然人である外国法事務弁護士も同様であるということから、外国法事務弁護士法人についても日本の弁護士を雇用することができるという今までの経緯がございました。
　他方、今おっしゃった点ですが、外国法事務弁護士が、雇用している弁護士を通じて、権限外の事務といいますか、非弁活動ということにもなるのかもしれませんが、そういうことを取り扱うことを防止する必要があるではないかということから、外国法事務弁護士法人についても、雇用関係に基づく業務上の命令を禁止するなどの措置、五十条の十一といったような規定が生まれておりまして、弊害をストップさせる措置、弊害を生じないようにさせる措置というのができている、こういうことでございます。
○遠山委員　そうすると、大臣が今おっしゃったように、法律の条文では日本の弁護士を雇用できるけれども、その人が法人の業務外で行う日本法を取り扱う業務について法人が不当に関与しないように罰則つきで法整備がされています、こういうふうに理解をしているわけでございますが、そこで、大臣、もう一点伺いたいと思います。
　先ほども私、申し上げましたけれども、基本的にあってはならないことでございますが、仮に、この法改正によって可能となった法人が、法律で禁じられている業務を実際行っているかどうかのチェックをする体制はどうなっているのか。これは、私も法律を読みまして、一義的には、弁護士会、また日本弁護士連合会、日弁連に監督責任があるというふうに理解しております。
　ところが、この日弁連と外弁法人との関係において、例えばですけれども、ちょっと疑わしい業務を、権限外のことを法人がやっているんじゃないかといったときに、情報を開示せよと弁護士会あるいは日弁連が言ったときに、クライアントとの守秘義務の関係で全ての情報を開示できませんと弁護士会に断りを入れてきたりした場合、どこまで日弁連あるいは所属の弁護士会が調査できるのか、つまりチェックをしっかりできるのかどうか。これがしっかりしていないと実際の摘発にはつながらないと思いますので、その点について大臣の御見解をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　これはなかなか難しいところもある問題でございますが、今おっしゃった秘密保持義務というか守秘義務は、これは、弁護士の仕事というのが、依頼者が法律事件について秘密に関する事項を打ち明けて法律事務を委任するという、その職務の特質がありますから、弁護士にとっては基本的な職業倫理であるというふうに考えられてきた。
　その事情は、外国法事務弁護士でも、その職業、プロフェッションを確立するためには当然必要なことだとして、外弁法の五十条一項において弁護士法第二十三条を準用してそういった倫理を法の上でもフォローしているわけですね。
　そこで、確かに、今おっしゃったような、日弁連が監督するとしても、いや、職業上の秘密である、だめだということになれば、そこから先はなかなか行きにくいということも事実でございます。ただ、これは日本の国内弁護士についても同様の仕組みでなっておりまして、日弁連が監督していくということになっても、やはり職業上の守秘義務があるということは前提になっている。
　ですから、そういう意味では、国内弁護士それから外国法事務弁護士は同様の規律のもとにあるということになっておりまして、日弁連の懲戒手続の中でそこは適切な対応、御判断をなさるのではないか、こう思っております。
○遠山委員　わかりました。
　大臣、冒頭申し上げたように、実際どれぐらいの数の外弁法人ができるかというのはまだちょっとわからないところがありますし、せっかく法改正しますのでゼロでは困ると思いますけれども、最初の数はそんなに多くないんじゃないかと私は推測しております。そういう意味でいうと、そこの最初に出てくる外弁法人の活動がスムーズに滑り出すことでこういった問題も、おっしゃったように、日本の弁護士も一緒ですよと言われればそのとおりなわけでございまして、しっかりとその辺のコンプライアンスの確保については法務省も目を光らせながら、また日弁連の自律性のもとでしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　それから、再び事務方に御答弁を求めたいと思いますけれども、本改正案では、外国法事務弁護士法人は複数の事務所を設けることができるとされております。ただし、条件がついておりまして、全ての事務所に社員が常駐をしなければならないとされております。
　その理由について丁寧に御説明をいただきたいと思いますけれども、これは弁護士法の規定を準用しているからと理解をしているんですが、ただ、弁護士法人の場合は、社員が常駐しない従たる事務所を設ける特例措置というものが認められております。しかし、外国法事務弁護士法人は、複数の事務所を設けてもいいですよといいながら、全ての事務所に社員が常駐しなさい、こういう規定しかなくて、特例はないと理解をしております。もし私の認識が間違っていれば正していただいても構いませんが、いずれにしても、なぜ全ての事務所に社員が常駐しなければならないのか、御説明いただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案では、御指摘いただきましたように、いわゆる複数事務所の設置を外弁法人に認めますとともに、従たる事務所についてのいわゆる常駐義務というものを定めてございます。
　これは弁護士法人でも基本的には同様でございまして、外弁法人の事務所がいわば非弁行為の温床となることを防止し、つまり、弁護士はいないで、ほかの事務員と称するような人などが法律事務をとるといういわゆる非弁行為の温床となることを防止し、あわせて弁護士会による指導監督の実効性を確保する必要があるということから、その事務所に当該事務所の所在地の弁護士会の会員である社員を常駐させなければならないこととしたものでございます。
　他方で、弁護士法人の従たる事務所においては、委員から御指摘がございましたように、特例措置、すなわち、例外的に非常駐許可の規定が設けられております。
　これは、いわゆる弁護士過疎地域における法律事務の需要に対応するといった公益活動の基盤となることも期待されておりまして、常駐はしていなくても、一定期間中に何回か来るということによってもそのニーズに対応するということを踏まえたものでございまして、そういった公益活動の基盤となることも期待する、こういったことが理由でございます。
　しかしながら、外弁法人についてはそのような、これは条文で申しますと弁護士法三十条の十七のただし書きに当たりますが、そのただし書きに相当する部分は準用してございません。この趣旨は、外国法に関する法律事務のみを取扱業務といたします外弁法人につきましては、少なくとも現時点におきましてはこのような例外的な措置を講ずる必要性が認められないということによるものでございまして、以上の理由から、非常駐許可の規定を設けないこととしたものでございます。
○遠山委員　よくわかりました。
　要は、専門家でない私の言葉で申し上げれば、日本の弁護士法人も外国法の弁護士法人の場合も、原則的には、非弁行為が行われないように全ての事務所に社員を常駐させなければいけない、有資格者がいなきゃいけない。しかし、日本の弁護士の場合は、過疎地域、弁護士がほとんどいないゼロワンとか呼ばれている地域でも法律サービスを提供するために、やむない場合は特例として弁護士のいない事務所を設けることを認めている。この外国法事務弁護士法人の場合はそういうニーズがないだろうということで、ないというふうに理解をいたします。
　まあ理論上は、弁護士過疎地域でも、もしかしたら、ニューヨーク州法に基づく相談がないとは一〇〇％言い切れませんが、それはそのときで考えればいいということで、最後の質問に行きたいと思います。
　大臣に伺います。
　これは私がきょう質問する中では一番答えづらいお話なのかもしれませんが、要するに、外国法事務弁護士法人だけに限らず、日本の弁護士法人もそうなんですが、社員の責任が無限であるという問題についてでございます。
　無限であるということは、もしいろいろなトラブル、債務の関係が生じて、法人の財産で債務を完済できないときには、原則として法人の全社員が無限連帯責任を負うという形になっております。
　先ほど私が言及いたしました欧州ビジネス協会の報告書では、有限責任制度の導入をぜひしてもらいたいということを言っております。私の限られた知識の理解では、外国においては、一定規模の弁護士法人は有限責任事業組合、英語でリミテッド・ライアビリティー・パートナーシップ、ＬＬＰと呼ばれる方式になっていますので、社員の責任というのは有限化されているわけです。
　先ほど申し上げましたように、これは日本の弁護士法人も無限責任になっておりまして、ですから、欧州ビジネス協会の報告書は、日本の弁護士法人も外国法事務弁護士法人も、両方とも有限責任制度を導入すべきではないかと言っているわけでございますが、今回の法改正でも導入されておりません。その理由についてお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　委員おっしゃるように、今の日本の弁護士、現行の弁護士法人の社員、これは無限責任を負う、それで外弁法人にも同様な規律を及ぼしていこう、こういうことなんですが、その背景にある考え方は、いわゆる外弁法人も弁護士法人と同じように、基本的には、構成員たる社員個人の人的信用を基礎とする、そういう法人である、だから、社員に無限責任を負わせることによって依頼者その他の債権者の保護を図るべきものだという考え方が背景にあるわけでございます。
　そういう観点からしますと、確かに有限責任法人というものは外国にあるようでございますが、債権者をどう保護していくかという観点からは相当な詰めが必要な議論だということになると思います。
　それで、それでと言ってはなんですが、弁護士法人の中に指定社員制度というものが設けられておりまして、外弁法人についてもその制度を利用したらどうかということになるわけでありますが、要するに、特定の事件を担当する社員を指定する、この事件に関してはこの人が担当であるという社員を指定することによって、この事件について全く業務に関与しない社員は無限責任を負わない、そういうことが可能である、そういう仕組みは用意されているところでございます。
○遠山委員　よくわかりました。
　無限責任を全社員に及ぼしたくない法人の中で、特定の事件というか事務について特定の社員を充てることで責任を事実上限定化することができるという制度で、それを今回の法改正で容認される外国法事務弁護士法人も使えるということを確認させていただいて、ちょっと早いですけれども、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○階委員　おはようございます。民主党の階です。
　本日は、外弁法改正案の審議ということですが、きのう、この委員会の一般質疑の中でも袴田事件の問題が取り上げられました。法と証拠に基づいて対応という大臣の御答弁もありましたけれども、その再審に関しては、私は、ちょっと法律の不備があるのではないかという問題意識を持っておりまして、まずはそのことからちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、資料一というのをごらんになっていただければと思います。
　ちょっと細かくて恐縮なんですが、過去に死刑が確定した事件について再審開始決定が確定した事案ということを一覧表でまとめました。一番から免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件と並んで、最後に袴田事件ということであります。
　細かくは御説明しませんけれども、過去の四つの事件と比べて、今回の特徴は四つぐらいあるかなと思っております。
　まず第一に、死刑確定から再審開始決定までの期間が長いということであります。
　これまで一番長かったのは、一番の免田事件であります。この免田事件は、再審請求が第六次まで行われまして、その第六次で再審開始決定がなされるまでの期間が大体二十七年です。それに対して、今回の袴田事件では、再審請求は第二次なんですが、開始決定まで三十四年もかかっている。つまり、非常に長い時間がかかったということが一点目です。
　それから第二に、この再審開始決定なんですけれども、今回の特徴としましては、静岡地裁という、従前、死刑判決を下した裁判所においてこの決定がされたということであります。
　ほかの四つの事件で見ますと、再審請求がされた場合に、まず、死刑判決を下した裁判所で決定されるんですけれども、そこでは棄却になって、その後、上級審で覆って再審開始に至っているということでありますから、この点も二つ目の特徴として挙げられるということであります。
　それから第三として、再審事由として、死刑判決の決め手となった物的証拠について、きのうも指摘されていましたけれども、捏造の疑いが指摘されています。
　ほかの事件では、この表でいいますと、下から三つ目の行ぐらいですけれども、再審事由の要旨というところをごらんになっていただきたいんですが、いずれも自白の信用性が否定されて再審開始決定に至っているということであります。これが三点目。
　それから、最後四点目ですけれども、再審開始決定後、直ちに身柄が釈放されたということであります。
　ほかの事件では、再審開始の決定が確定して、それから再審が行われて、無罪になって初めて身柄が釈放されたということで、ここも大きく違うということです。
　以上を指摘した上で、これから質問に入らせていただきます。
　まず、第一の指摘した点に関係して、死刑囚や被害者遺族の心情がないがしろにされているのではないかということです。
　袴田さん自身も、死刑執行の恐怖と向き合う精神的苦痛の中で、精神的に病気を抱えられたというふうに仄聞しております。また、遺族にしても、いつまでも事件が終結しないことによって、次への一歩を踏み出せないまま、思いを引きずってしまうということがあります。再審請求の手続を明確にして、予測可能性を持たせて、期間も短縮すべきではないかと思っております。
　ちなみに、今の再審の規定、刑訴法にありますけれども、第四百四十五条に「事実の取調」という条文はありますが、余り細かいことは決められていなくて、これではどのような手続でいつまでかかるのかということが事前には読めないということで、先ほど言ったように、被害者あるいは死刑囚に対して余りに心情をおもんぱかっていないのではないかというふうに思います。この点について、大臣からの御所見をお願いします。
○谷垣国務大臣　袴田事件については、今委員は、死刑確定から再審開始決定まで三十四年というふうにおっしゃいました。特に、平成二十年の四月に第二次再審請求がなされまして、ことしの三月二十七日にその第二次の請求の中で再審開始決定がなされた。そうすると、今三十四年とおっしゃいましたけれども、その申請からこの決定まで六年かかっている。私は、むしろ、まず三十四年というのは一次がございましたから、そこが一つ意味のある、意味のあると言ったら語弊がありますが、数字かなというふうには思います。
　ただ、私も今回、再審までどうなっているのかと多少事務方からもいろいろ聞いてみまして、相当、年間、再審請求はあるようでございまして、大部分のものは短い時間で処理されているけれども、やはり、難しいと言うとなんでございますが、先ほどお挙げになりました四大再審事件と言われるようなものは、いずれも相当長期間を要していることは事実でございます。
　それで、この袴田事件については、いまだ係属中のものでございますので、私の方からその件については詳細なコメントは避けるべきであるというふうに考えておりますが、先ほどのようなことを申し上げますと、できるだけ、裁判の迅速の要請というのは他方であるわけでありますが、相当個別の要素もあるんだろうというふうに私は思っておりまして、長短を一概に言うことはなかなか難しいのかなと思いますが、私としても今後よくこの点は勉強していきたいと考えております。
○階委員　事務方で結構なんですが、再審開始請求の審理をどうするか、どういう手続で進めるかということについては、普通の公判手続と違って余り規定がないと思っていまして、先ほど、四百四十五条、「事実の取調」ということを私ちょっと挙げましたけれども、何かほかに、こういう手続の流れで進んでいきますよというものはありますか。
○林政府参考人　御指摘の再審請求審の手続の構造でございますが、まず、基本的に通常審は、検察官、あるいは被告人、弁護側、あと裁判所、こういった形での当事者構造をとっておるわけですが、再審請求審につきましては、再審請求を受けた裁判所が職権で判断していく、審理をしていく手続でございます。そのために、その審理も非公開となっております。
　そういったことから、確かに、その職権手続でどのような審理を行うかということは、個別事案に即してその裁判所において進めているものでございまして、そういった形で、通常審に比べますと、そういった審理の手続に関する規定は少ない状況にございます。
○階委員　大臣にも問題意識は共有していただけたのかなと思っておりますけれども、やはり、予測可能性がないまま再審の請求の審理が長引くということは、当該死刑囚にとっても、また被害者にとってもよくないことだと思っていますので、ぜひ、ここはしっかり検討していただきたいと思います。
　それから、先ほど申し上げた二つ目の点なんですが、過去の再審開始決定は、死刑判決を下した裁判所ではなくて、その上級審が決定しているという点です。
　なぜそうなのかということを私なりに考えてみますと、やはり、過去に自分たちが下した判決を同じ裁判所、幾らその裁判官自体がメンバーがかわっているとはいえ、過去の先輩がやったことを否定するわけでございますから、なかなかやりにくいのかなと。
　やはり、私としては、現行法、刑訴法四百三十八条で、条文としては「再審の請求は、原判決をした裁判所がこれを管轄する。」ということになっていますけれども、これは見直して、再審の請求があった場合には第三者的な裁判所でこれを審理した方が、より客観的な、かつ妥当な審理ができるのかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今の階委員の問題意識に私も十分お答えする能力があるかどうかわからないんですが、かなり多面的なことを考えなければいけないのではないかと思います。
　現行制度のたてつけは、要するに、いわゆる原判決をした裁判所で行うという仕組みになっております。今委員のおっしゃったように、簡単な事件は別としまして、現実に、複雑な、相当長期を要しているようなものに関しては、必ずしも、裁判官の顔ぶれが同じということはほとんどあり得ないのが現実だろうと私は思います。
　それに加えまして、では、どういうところに持っていくのかというのも、けさ大分いろいろ聞いてみたんですが、どうもいろいろな要素があるようでございまして、再審の構造とあわせて、それは、地裁で判決を出したら高裁に持っていくのがいいのか、あるいは最高裁にいきなり持っていくのがいいのかといっても、それぞれかなりの問題があるように、けさの段階で私は認識をいたしました。
　この点については、余り答弁に長々使ってもいけませんので、個別にわたることは差し控えますが、もし御関心があればまた刑事局長にお聞きをいただきたいと存じます。
○階委員　では、そこは後で聞かせていただければと思います。
　次に、第三の点です。
　捏造疑惑が出てきたということで、きのう、ＳＴＡＰ細胞でも小保方さんに同じような疑いがかけられているということで、やはり、多分、捜査機関の方としては、それに対して承服しがたいから即時抗告だということで、きのうも答弁されたと思うんですね。ただ、確かに承服しがたい気持ちもわかるんですけれども、疑いをかけられるようなことを今までしてきたということは真摯に反省していただかなくてはいけないと思っております。
　あの村木事件のフロッピーディスクの偽造の問題、それから、私も取り上げました石川さんの捜査報告書の偽造の問題なども過去にあった中で、この捏造というのを、闇に伏すといいますか、ちゃんと真剣に調べないまま、国民に説明責任も果たさないまま終わらせてしまうというのは私は問題だと思っております。
　既に捜査機関への信頼が失墜した中にあって、こういう問題、こういう指摘が裁判所からあったわけですから、早急に国民への説明責任を果たす、その観点から、直ちに法務省としても内部調査を行って真相を明らかにすべきではないかと思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　きのう、鈴木貴子委員の御質問にも、日々に新たにというような言葉で私は御答弁を申し上げたところでございますが、今現実に即時抗告を申し立てているところでございますので、私が、証拠の評価はどうあるべきかとか、そういう問題について詳細に申し上げるのは差し控えたいと思っております。
　ただ、即時抗告審で再審開始決定の当否をめぐって審理が行われるわけでございますから、少なくとも、静岡地裁でああいう指摘を受けているわけでございますから、当然のことながら、検察としては、証拠等々をどう評価するかということを真剣に模索しながら臨むのではないかと考えております。
○階委員　捏造があったかどうかということと、今回の再審開始決定が妥当かどうかというのは必ずしも一体ではないと思っていまして、捏造があったかどうかというのは、まさに捜査機関に犯罪行為があったかどうかということで、仮に捏造があったとすれば、捜査機関としては、四人も殺人して、そして住宅に火をつけたという重大な事件ですから、もし有罪になれば死刑だということは当然予測可能、にもかかわらず、有罪を決定づけるような証拠を捏造したというのであれば、私は、いわば捜査機関による袴田さんに対する殺人罪の間接正犯だと思います。
　それぐらいの重要な問題があるということであれば、確かに、裁判の手続にのっとって即時抗告をしていくというのもいいでしょうけれども、この捏造疑惑に対しては、きちんとやはり法務省として対応して、疑いがあれば晴らしていく。また、仮に、万一事実ということであれば、関係者の適正な処分と再発防止策ということを講じていかなければ、私はまずいのではないかと思います。もう一度、大臣に御見解をお願いします。
○谷垣国務大臣　その点は先ほどの繰り返しになりますが、当然即時抗告の過程の中で問題点が明らかになってくると思いますし、適切に検察としても当然対応しなければなりません。
　私としては、現在、この即時抗告に関して、裁判所で審理が行われるということを重視したいと思っております。
○階委員　裁判の話と捏造の話を私は切り分けるべきだと。なぜなら、捏造という問題は組織の信頼性にかかわってくる問題ですから、それはやはり、疑いで、根も葉もないということであれば晴らしていかないと組織のトップとしてはまずいのではないかということで、あえて私は法務省の立場に立って申し上げているという面もあるということを御理解ください。
　これがうやむやにされて、国民に対して説明責任を果たせないのであれば、多分、この間の報道ぶりからして、多くの一般国民は、検察がまた捏造したなということで終わってしまいます。裁判の経過に任せていけば、どんどんそういうふうになってしまうと思いますから、私は、大臣のお立場であれば、早く捜査機関への信頼を回復するための手だてを講じるべきだということを重ねて申し上げます。
　そして、四つ目の点に移らせていただきます。
　身柄釈放がまだその再審開始決定も確定していない段階でされたということについて、私は、過去の例と比べて特別であるということを御指摘申し上げました。
　ちょっと前提として事務方にお尋ねしたいんですが、今回のこの再審開始決定の身柄釈放を決めた部分について、これだけ取り出して異議申し立てをしたというような報道に接したんですけれども、これは間違いないかどうか。そして、仮にそうであれば、その異議申し立てに対して今どういう状況になっているのかということを御答弁いただけますか。
○林政府参考人　今回の再審開始決定には、再審を開始するという決定の部分、それから、死刑及び拘置の執行を停止する、こういう決定部分、この二つの部分がございます。それにつきまして、後者である死刑及び拘置の執行を停止するという決定部分については、検察官は通常抗告というものをいたしました。それが棄却されているということになってございます。
○階委員　という状況で、身柄釈放ということが続いているわけですけれども、まず、そもそも、死刑の場合に、刑の執行ではなくて、身柄を拘束しているのは拘置という法律的な整理になるんだそうです。刑の執行ではないということなんです。
　一方、法律上の条文で言うと、刑訴法四百四十八条の二項ということなんですが、「再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。」ということで、刑の執行は停止することができるということなんですが、先ほど言った死刑囚の拘置について停止できるという条文はありません。
　過去には、私の模範六法、免田事件の裁判例が載っていますけれども、死刑の執行を停止した場合、刑法十一条二項の拘置の執行を停止することはできないというような裁判例もあったそうでして、こういう状態だと、今回はたまたま、裁判所の英断と私は思いますけれども、英断で身柄の釈放がされましたけれども、今後またこういう結論が導き出されるかどうかはわからない。
　過去の例を見ると、免田事件というところで先ほどの裁判例があったわけでして、むしろ、四百四十八条二項が、あえて刑の執行停止と言って拘置の停止というのは言っていないということを根拠にして、引き続き身柄を拘束し続けるということにもなりかねないわけでありまして、私としては、条文を改正して、この部分については、死刑囚の再審開始の場合も、刑訴法四百四十八条二項を準用して拘置を停止できるようにすべきではないかと思うんですが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　確かに、今、階委員がおっしゃったように、四百四十八条二項は、明文では拘置の執行を停止するということは書いておりません。かつては、拘置の執行を停止できないという、明文規定がないことを理由にこれを否定する見解もあったようでございますが、いわゆる松山事件や島田事件等々で、この二項によって拘置の執行を停止したという例が重なっておりまして、そういう解釈に基づいて、この四百四十八条二項によって拘置の執行を停止することができるということで運用がなされているものというふうに理解をしております。
　先ほど刑事局長が、拘置の執行の停止に対する特別抗告を申し立てたと言っておりますが……（階委員「通常抗告」と呼ぶ）通常抗告をしたと言っておりますが、あれも、このような解釈を前提として、四百四十八条二項としてそういう判断が裁判所はできるんだけれども、それに対して通常抗告をしたということでございまして、この解釈自体は検察も否定しているところではございません。
○階委員　一点確認ですけれども、再審開始決定のときに身柄が釈放されたのは、今回が初めてじゃないかと。今大臣の御答弁だと、過去の事件でもあったというふうにおっしゃったんですが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　確かに、先ほどの島田事件、松山事件と申しましたのは、再審無罪判決後にそのような判断をしたということでございます。
○階委員　ですから、再審開始決定のときに釈放されたというのは今回が初めてのケースですが、大臣の御答弁からすると、今回のような扱いというのはもう解釈上確立されていて、裁判所の裁量で釈放することは全く問題ないんです、法改正をしなくてもいいんですということをおっしゃられたということでよろしゅうございますね。
○谷垣国務大臣　そのような解釈が確定していると考えております。
○階委員　よくわかりました。
　それで、今回の開始決定の翌日に、これは衝撃的だったんですけれども、袴田事件の被害者の方の中で唯一生き残られた長女の方が亡くなられています。新聞記事によると事件性はないということで、この再審開始決定との因果関係が明らかではないんですけれども、これは大臣にお聞かせ願えればと思うんですが、当然、大臣の立場でも御関心を持っていることだと思うんですが、この再審開始決定と因果関係がないということは言い切れますか。
○谷垣国務大臣　私も、この記事が出たのは早速拝見しまして、承知はしているんです。ただ、法務大臣として、被害者の御遺族が亡くなったか否かというのを、こういう形では知ったわけでございますが、公的に知る立場にございませんし、また、そういう報告があるわけでもございません。ですから、ちょっとそれに関して申し上げるのは差し控えたいと思います。
○階委員　一般論として言えば、被害者の遺族の方が、真犯人は見つかって死刑囚になって、いずれ死刑が執行されるだろうと思って長年過ごしてきた、ところが、その死刑囚というのは実は無罪かもしれないということで再審開始決定が下されたということになると、非常に心理的なダメージは大きくて、自分の今まで我慢してきたのは何だったんだろうと思って、場合によっては、言い方に注意しなくちゃいけないですけれども、みずから命を絶つといったことだって想定されなくはないと思うんですね。
　そういう心理的ダメージも考えるのであれば、やはり、こういう決定がされた後、捜査当局なりしかるべきところから被害者の心のケアというのはされるべきではないかと思うんですけれども、事実関係として、こうしたケアというのはされたのか、あるいはそういうことを考えておられるのか、事務当局からお願いします。
○林政府参考人　お尋ねの、こういった特定の個別事件でそういった対応がなされたかどうかということについては、検察当局の活動内容にかかわる事柄でございまして、お答えすることは差し控えたいと思います。
　なお、被害者に対する配慮あるいは被害者の御遺族に対する配慮というものが重要であることはもとよりでございますが、そういった場合、検察当局においては、こういった裁判結果でありますとか加害者の釈放等については、御遺族の御要望があるなし、そういう有無等を踏まえながら、そういった個別の中で説明の要否あるいは内容等について判断していくものと考えております。
○階委員　再審開始決定になって冤罪が晴れるというのは、これはこれでいいことでありますけれども、一方では、被害者にとってみると、真犯人がいなくなる、わからなくなってしまうということで、その心理的なダメージにも私は配慮する必要があると思っていまして、この手の事件があったならばそうしたことにも目配りする必要があるのではないかということをお伝えしたいと思います。
　また、この点については、どうしたことが考えられるのかというようなことは私も考えていきたいと思っています。
　そこで、死刑執行についてもちょっと話をしたいんですが、三月の三十一日に再審請求が棄却された飯塚事件というのがありました。この飯塚事件では、再審請求の準備中に死刑が執行されたということです。再審請求手続が逆に始まっていれば死刑が執行されていなかったのではないかという気もしますが、この点について、参考人、いかがでしょうか。
○林政府参考人　再審請求手続が始まっていれば死刑は執行されていなかったのではないかというこの御質問、仮定の御質問に関してはお答えをしかねるところでございます。
　なお、死刑執行に関しては、個々の事案について関係記録を十分に精査して、刑の執行停止、再審事由の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に初めて法務大臣において死刑執行命令を発することとされているものと承知しております。
　なお、再審請求は、法文上は、法務大臣が死刑の執行停止を命ずる事由には当たらないということとなっています。
○階委員　事実関係を参考人からお願いしたいと思いますが、きのう、田嶋委員からの質疑の中で、確定死刑囚が百三十人ぐらいいる中で、再審請求中が八十何人という御答弁があったと思います。再審請求の手続中に死刑執行がされた事案は過去にあるのか、あるとすればどのようなケースだったのかということを教えていただけますか。
○林政府参考人　まず、平成二十六年三月三十一日現在で未執行の死刑確定者は百三十一人おりまして、そのうちの再審請求中の者の人数は九十人となっております。
　その上で、過去に再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるものと承知しております。
　なお、その当該事案の内容等につきましては、未執行の死刑確定者の心情に与える影響等に鑑みまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○階委員　過去に再審請求中に死刑執行がされた事案があったということなんですが、再審請求中ということであれば、場合によっては冤罪という可能性もあるわけで、私はここは非常に慎重でなくてはいけないと思っております。
　一方、この委員会でも以前に議論をさせていただいたんですが、大臣は、死刑執行の命令を下す際には記録を精査して慎重に判断されるということだったんですが、その大臣の目に触れるというか上がってくる案件というのはどこでどのようにして選ばれているのだろうか。まさか確定死刑囚百三十一人全部の記録に目を通すわけにはいかないと思いますので、事務方がセレクトして上げてくるんだと思うんですが、その基準とかその方法とかはどうなっているのかということを参考人からお願いします。
○林政府参考人　死刑執行の判断につきましての内部的な手続等にかかわる事項については、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　死刑執行に関しては、個々の事案について関係記録を十分に精査して、先ほども申し上げましたが、刑の執行停止、再審の事由の有無等についてこれを慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行命令を発することとして、法務大臣において判断しております。
　また、その過程において、刑事局を含めた法務省内の関係部局の検討を経ているものでございます。
○階委員　私が最近読んだ本で、大臣に死刑執行を判断していただく前に、死刑執行起案という刑事局内部の手続があると聞いたんですけれども、これはどのようなものなんでしょうか。