Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　入札の保証金の返却を行っているという事実はあると思いますけれども、ただいま委員の御指摘になられた失格という判断が行われているというふうには承知しておりません。
　ただいま委員の御質問の中で出てきたのは、次順位買い受け人の申し出があったかどうかということで、次順位買い受け人の資格があるかということと、入札人としての失格というのは問題が違うというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　今回、私がこの場でこの質問を取り上げさせていただいたのは、債権者であるＲＣＣ、整理回収機構を初め民間不動産の鑑定士の皆さんの中でも、この建物の評価額というのは往々にして四十億円から五十億円、こういった評価がついております。しかし、今回、本来であれば三度目の入札をするのかなと思っていたところで、それがされずに開札という制度をとられ、結果、マルナカホールディングスという会社が二十二億一千万円という、一回目、二回目の約半値以下の価格で売却が決定された。
　そもそも論として、債務の回収額が著しく減るということがわかっているのであれば、より多くの債務を回収するためにも、三度目の入札をするというのが妥当ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○永野最高裁判所長官代理者　裁判は、職権行使の独立が保障されている裁判官により、法と証拠に基づいて行われるものであり、法の定める手続に従った事件処理が行われるべきものであります。
　事務当局としては、個別の事案について、回答は厳に差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　最近、新聞を開いてもニュースを見ましても、日本と北朝鮮による局長級の会談が開かれるなど、拉致問題解決へ国民にも大きな期待が広がっている今日かな、このように思っております。今回の朝鮮総連本部競売の件が、日朝交渉、ひいては拉致問題の進展に少なからず影響が及ぼされるのではないのか、そういった危惧をする声も上がってきている、これもまた事実であると思います。
　こうした世論、国民の声に対していかがお考えで、またどのような対応でそういった世論の声に応えていかれるのでしょうか。
○永野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　繰り返しにはなりますけれども、事務当局としては、個別の事案についての発言は厳に差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　破綻処理にこれまで日本政府としても公的資金を投入してきた、しかも莫大な額をしてきた経緯もありまして、少しでも入札によって高値をつけていただいて、より多く回収すべきでないか、また、それがより国民感情にも沿うているのではないのかなという観点から、今回、質問をさせていただきました。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、林刑事局長にお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、一般論として、検察が重要視するのは、科学的知見に基づいた証拠、もしくはその証拠から得た判断でよろしいでしょうか。
○林政府参考人　検察当局において検察活動を行うに際しましては、基本的には、法と証拠に基づき、それを的確に評価して行うということになると思います。
○鈴木（貴）委員　では、科学的知見に基づいた証拠、そしてまた非科学的知見に基づいた証拠があれば、どちらが重要視されますか。
○林政府参考人　証拠の評価ということでございますが、科学的な証拠と非科学的な証拠という、その言葉の意味するところが明らかでないと思いますけれども、いずれにいたしましても、事案に即して、その中での証拠価値判断を厳正に行うということになろうかと思います。
○鈴木（貴）委員　皆さんもよく御存じだと思いますし、また、きょうも郡議員そして田嶋議員も質問の冒頭に触れていらっしゃいましたが、先月の二十七日に、私がずっと取り組ませていただいております袴田巌さんの再審開始の決定が静岡地裁により下されました。しかし、きのうの、それこそこの時間であったかと思います、大体四時四十四分ごろだったかと思うんですけれども、検察は即時抗告を行いました。
　ここで改めて林刑事局長にお尋ねをさせていただきます。
　静岡地裁は、その主文の中で、五点の衣類を科学的あるいは客観的に分析、検討した結果、捏造されたものであると疑わざるを得ない状況になっていると断じております。五十ページに書いてありました。そしてまた、この捏造疑惑に対して、検察官は、現実にはあり得ない空想の産物だとまで主張をしております。
　さまざまに、ＤＮＡ鑑定、きょう、それこそ午前中の質疑などでも出てまいりました、そういった科学的知見を信じている、また重要性が一般的に広く認められているという上で伺わせていただきますが、検察官側が裁判官のこの言及に対して、科学的あるいは客観的に分析、検討した結果、捏造されたものであると疑わざるを得ない、ここまで言及している、このことに対して、なぜ空想の産物だと言い切ることができるのでしょうか。
○林政府参考人　これまでの、再審決定に至るまでの審理の中で、そのような今回の証拠の評価等において請求側と検察側でさまざまな主張がなされた、その上で、今回、静岡地裁において再審開始決定というものがなされたと承知しております。
○鈴木（貴）委員　事実関係の確認はしていないんです。事実関係はよくよく私もわかっております。そういったことを踏まえて、静岡地裁が再審開始の決定はしております。
　私が今、刑事局長に伺いたいのは、裁判官が新証拠を評価した上で、ここまで、検察側に捏造されたものであると疑わざるを得ない状況になっているとまで言及していることに対して、検察官が空想の産物だと断じれる、言葉は悪いかもしれませんが、そこまで吐き捨てることができるのかということを問うているんです。
○林政府参考人　今回の決定を受けて、検察当局におきましては、三月三十一日に静岡地裁に、再審開始決定が、ＤＮＡ型鑑定に関する証拠の評価などに問題があると考えられるほか、また、各種の証拠について、合理的な根拠がないのに警察によって捏造された疑いがあるなどとしている点について到底承服できるものではないとして、再審開始決定に対する即時抗告の申し立てをしたものと承知しております。
○鈴木（貴）委員　きのう、私も静岡地検側が会見を開くのかなと思っておりましたが、静岡地検は会見も開かずに、たった一枚のコメントを出されました。
　そこには、次席検事のコメント、こうありました。合理的な根拠もないのに警察によって捏造された疑いがあるとしており承服できないと、会見ではなく紙切れ一枚、コメントで、この大きな、日本じゅうが、いや、世界じゅうが注目しているこの事件に関して、紙切れ一枚で返答をされました。
　もう一度申し上げます。主文の中には、五点の衣類は、ＤＮＡ鑑定という科学的な証拠によって、袴田の着衣でない蓋然性が高く、犯行着衣でない可能性が十分あることが判明した、これは主文の四十九ページにはっきりと書かれております。また、重ねて申し上げますが、五十ページには、五点の衣類を科学的あるいは客観的に分析、検討した結果、捏造されたものであると疑わざるを得ない状況になると書かれております。
　こうしたことを踏まえましても、私だけの声ではないと思うんですけれども、もし、捜査当局が法と正義にのっとり、しかるべき捜査活動をしたというのであれば、何ゆえ再審の場でそれを証明しようとしないのでしょうか。なぜ抗告という手続をとるのでしょうか。
○林政府参考人　検察当局におきましては、この静岡地裁における再審開始決定に対しまして、先ほど申し上げましたように、このＤＮＡ型鑑定に関する証拠の評価などに問題があると考えられる、また、合理的な根拠もないのに警察によって捏造された疑いがあるなどとしている点で到底承服できない、そのために、この再審開始決定が法の定める要件を満たすものではないと考えて即時抗告をしたというふうに承知しております。
○鈴木（貴）委員　法と正義にのっとってしかるべき捜査をされているというのであれば、再審の場というオープンでかつ公な場でしっかりと説明責任を果たすというのも一つ検察に課された使命ではないのかな、このように思います。
　それこそ、検察というのは公益の代表であると定められているわけでありますから、そういう観点で考えれば、今回、四十八年ぶりに空を見られた袴田さんのためにも、検察側は再審という場所で正々堂々と法と正義にのっとって訴えるべきではなかったのでしょうか。
○林政府参考人　再審請求がありますと、それは、刑事訴訟法の規定に定めた要件に従って、その要件を満たすときに限って再審開始の決定ができる、そのようになっておりますけれども、検察当局としては、今回の決定がその刑事訴訟法に定める要件に当たらない、そのように考えていたことから、今回、即時抗告を申し立てたと承知しております。
○鈴木（貴）委員　今回のいわゆる袴田事件に関しては、国内はもとより、世界じゅうが注目をしている事件の一つと言っても過言ではないと思います。
　国連の拷問禁止委員会でも話題に上がっております。声明文も出されております。アムネスティも声明文を出しております。ホームページにも袴田さんの件を、そしてまた、袴田さんを自由にという署名活動まで行われております。そして、世界各国、さまざまな言語によってニュースとしても配信をされているという点においても、一般の刑事事件とは非常に異なる性質を持つ事件ではないのかな、このように思っているところであります。
　そういった中で、異例とも言われるこの捜査当局による証拠の捏造、まさに、捜査当局側に言わせると、非常にプライドを傷つけられる、いや、存在意義さえも問われる、そんな主文であったのではないのかな、このように思うところであります。
　そういった意味でも、私は、検察側にしっかりと説明責任というものを果たしていただきたい。国民の、世論の目に見える形でしっかりと訴えていただきたいし、何が事実かというものを最後の最後までただしていかなくてはいけないのかな、このように思っております。
　続いて、「検察の理念」について引き続きお尋ねをさせていただきたいと思います。
　林刑事局長が策定から携わられたということで、答弁の内容も非常に楽しみに期待をしているところであります。「自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず、時としてこれが傷つくことをもおそれない胆力が必要である。」このように書いてあります。法と証拠に基づいて適切に捜査、公判維持を行っていると常々、答弁また質問主意書でも返事が返ってきておりますが、つまるところは、検察はミスを犯さない、検察が間違いを犯すことはない、こういうことを言っているのでしょうか。
○林政府参考人　「検察の理念」におきまして、検察としては、まずは、厳正公平、不偏不党を旨として行動すべきである、あるいは、基本的人権を尊重し、刑事手続の適正を確保する、あるいは、無実の者を罰し、あるいは、真犯人を逃して処罰を免れさせるようなことにならないよう、知力を尽くして事案の真相に取り組むなどとしております。
○鈴木（貴）委員　今、林刑事局長が挙げられた点を鑑みましても、今回のいわゆる袴田さんの事件でありますが、正直、何ゆえ検察側が即時抗告をしたのかがやはりわからないんです。
　この事件というのは、非常に珍しいといいますか、特異な一面を持っていると思うんです。北は北海道、南は沖縄まで、全ての地方紙で、この袴田事件に関して、検察は即時抗告をすべきでないという論調の社説が出ているんです。そして、それが社説リレーという形で特集になって、ページさえも組まれているんです。先ほども言いましたが、検察が公益の代表者であると定められているわけです。すなわち、国民の声を、世論の声をないがしろにすることは言語道断であると思います。
　そういう意味から考えても、私は、即時抗告は今からでも撤回すべきである、このように考えますが、林刑事局長、どのようにお考えでしょうか。
○林政府参考人　先ほども申し上げましたが、検察当局は、まずは、今回のＤＮＡ型鑑定に関する証拠の評価などに問題があるという点、あるいは、合理的な根拠もないのに警察によって捏造された疑いがあるなどとされている点、この点から、今回の決定が到底承服できるものでないと考えて即時抗告をしたものでございます。
　今後、この即時抗告審において、検察当局において適切に対処していくものと考えます。
○鈴木（貴）委員　今後適切に対処をしていくというふうに考えますと今おっしゃられました。
　繰り返しになりますが、判決文、主文の中で、捜査当局による捏造の疑いがある、そしてまた、捏造されたと考えるのが最も合理的であり、現実的にはほかに考えようがないとも書かれています。また、このような証拠を捏造する必要と能力を有するのは、恐らく捜査機関をおいてほかにないと思われるとまで書かれています。さらに、あり得ないなどとしてその可能性を否定することは許されない。ここまで書かれている主文を、逆に、林刑事局長、過去に読まれたことはありますでしょうか。
○林政府参考人　特に、私として、このような同種の決定に接したということを、今の時点で知るものではございません。
○鈴木（貴）委員　それが全てだと思うんです。
　つまるところ、この主文は、今回のこの事件は異例中の異例なわけであります。林刑事局長ほどのベテランの局長であっても、過去に類を見ない主文が書かれている、発表されている。これは、検察として重きに重きに重きに受けとめなくてはいけない事実ではないでしょうか。何よりも検察の皆さんが事実のとうとさと重みというものをわかっているのではないでしょうか。
　今までのやりとりを聞いていても、検察は常に正しく、間違いを起こさない、まさに神がかったような発言といいますか、姿勢が見受けられるわけです。
　改めてお聞きします。林刑事局長、過去に検察は、人間の集まりである検察という組織は、誤りを、過ちを起こさないんでしょうか、犯してこなかったんでしょうか。
○林政府参考人　先ほどの「検察の理念」におきましても、権限の行使のあり方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである、このようになっておりまして、この検察理念の姿勢でもって検察活動を行うべきものと考えております。
○鈴木（貴）委員　まさに、局長のこの答弁そのものに、さまざまなメッセージ性があらわれている。それは、何も質問している私だけでなく、こうしたカメラを使って今もこのインターネット中継を見ている国民の皆さんも感じられているのではないのかなと思います。
　これまで、私が林刑事局長に対して質問をさせていただきました。さまざまなメディアの資料も出させていただきました。弁護士から提出をいただいて、これまで明るみにならなかった証拠も出させていただきました。しかし、林刑事局長の口から、内省する、反省する、検証する、見直しをするといった言葉は一度たりとて出てこなかった。これが現実ではないでしょうか。まさにそういった検察の姿勢が、態度が冤罪を生む温床になっている、こう考えるのが一般論ではないでしょうか。それが国民の声ではないでしょうか。
　私は、今ここに国民の代表として立たせていただいているんです。鈴木貴子が質疑者であったとしても、鈴木貴子の声というのは国民の声である、このように受けとめて、林刑事局長、ぜひとも真摯な答弁をいただきたい、このように切に切に願うものであります。
　今のこうしたやりとりからも、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。検察庁法の第十四条というものであります。検察の自浄作用に期待ができないのならば、検察の責任者である大臣の責任にもつながる、こう考えざるを得ないのかなと思います。
　大臣にお伺いをする前に、林刑事局長にお伺いをさせていただきます。自浄作用がない、自分たちはこれだけのことを指摘されても反省をする必要はない、そのような態度をとられ続けるということは、逆に大臣に責任を転嫁しようとしているんじゃないか、このように思うんですが、林刑事局長はどうでしょうか。
○林政府参考人　検察当局としましては、あくまでも刑事訴訟法の規定の再審開始決定の要件を満たすものではないという判断に立って、即時抗告をしたものと考えております。
○鈴木（貴）委員　私は今、即時抗告だけに、一点に限ってだけじゃないんです。今、私の持ち時間では決して足ることはない、さまざまなこれまでの過去の検察の過ち、また内省すべき点についてお尋ねをしたわけであります。逆に言うのであれば、反省する必要がないのであれば、何ゆえ「検察の理念」を策定されたのでしょうか。
　原点に戻って、初心に戻って、一点質問させていただきます。林刑事局長は、どのような背景から、どのような必要性から「検察の理念」をお書きになられたのでしょうか。所信とともにお答えをいただきたいと思います。
○林政府参考人　この「検察の理念」につきましては、検察の職員が、いかなる状況においても、目指すべき方向を見失うことなく、使命感を持って職務に当たるとともに、検察活動の全般が適正に行われ、国民の信頼という基盤に支えられ続けることができるように、検察職員に対して、日々の検察の精神と基本姿勢を示す、こういう目的で定めたものでございます。（発言する者あり）
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。今、私の耳には、全然内省していないなという声が届いてまいりました。しかし、土屋先生も国民の代表でありますから、まさにそれが国民の声なんじゃないでしょうか。
　今のこの質問に対しましても、策定をされた張本人みずからが、常に書面を見ながら、下を向きながら内省をしていると読まれたところで、何一つ響いてこないんです。ここは委員会の場なんです。その質問に対して真摯に答えが返ってこないというのは、委員会軽視じゃないでしょうか。これは、国政調査権を侵害している、侮辱していると言っても過言ではないんじゃないでしょうか。
　時間も、五分前という紙もいただきました。大臣にも質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどちらっと述べさせていただきましたが、検察庁法の第十四条、検察の権力の横暴、暴挙を防ぐために、必要であれば、大臣がその責任者としての存在を示すと定義されているところがあるわけですが、今のこの質疑応答を聞かれた大臣に質問させていただきたいと思います。
　大臣が今の質疑応答を聞いて、まず、検察にそもそもの自浄作用がある、このように判断をされているか。「検察の理念」というものが、策定されただけで終わらず、しっかりと運用されているのか。そして、大臣としては検察に対してどのような働きかけをされていくのかをお答えいただけますでしょうか。
○谷垣国務大臣　検察も人間の組織でありますから、無謬ということはないでしょう。ただ、一つやはり心構えとして、日に新たに、日々に新たに、また日に新たなりという気持ちは必要だろうと思います。そういった気持ちが「検察の理念」にも書かれているんだろうと思いますので、それはよく踏まえてやっていかなければならないのは当然のことだろうと思います。
　それから、今までの議論を拝見しまして、私は今法務大臣として、静岡地裁の今度の御判断、それぞれの証拠の評価、これについては、行政の場にいる者としてコメントしようとは思っておりません。
　それからまた、検察がこの事件でどう行動するのか、それを私が言えば、いわゆる指揮権を発動するということになって、指揮権というものを私は持っているわけですから、未来永劫使うつもりはないとか、それから、今もすぐ抜くぞというようなことは申し上げるつもりはありません。
　ただ、今、国民の代表というふうに鈴木委員はおっしゃった。検察は公益の代表である、こういうふうにおっしゃった。それで、公益の代表というのは何かということです。
　私は、公益の代表というのは、こういう局面では、法と証拠に基づくということではないかと思います。国民の代表、私も国民の代表として今法務省で閣僚をやらせていただいているわけですが、この局面は、国民の代表として、つまり、何らかの民主的運動であるとか、何らかの社会運動であるとか、そういうような国民の声がいろいろあるのは私も承知しておりますが、そういうものとして、今法務大臣は、最終的にそれが全部否定されてしまうということになったらそれはいけないじゃないかといって、指揮権というものが認められているんだろうと思います。
　しかし、今の局面は、まず法と証拠に照らす、そして、今もいろいろ鈴木委員も御議論されましたけれども、証拠の評価が適正であるかどうか、そういうことをきちっと詰めていく、そういうことが大事ではないかと私は思います。
○鈴木（貴）委員　質疑の時間も終了しました。
　最後に、大臣、真摯な答弁をいただきました大臣に感謝を申し上げるとともに、その大臣の今あった、日々新たに、この言葉は、私も含めて、また局長を初め全ての者に通じるところがあるのではないのかな、このような点と、私としましては、やはり法と証拠に基づいてしっかりと今後とも審理がなされ、無罪の者が罪に問われることのなきよう、公正公平で、誰もが安心、安全に生活できる日本の社会づくりのために、私も今後とも汗を流してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　次に、内閣提出、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
　　　　—————————————
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するため、外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人を設立することを可能にするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、この法人の社員は、外国法事務弁護士に限るものとし、その名称中には、外国法事務弁護士法人という文字を使用しなければならないこととしております。
　第二に、この法人の業務範囲については、自然人である外国法事務弁護士と同様に、外国法に関する法律事務等としております。
　第三に、この法人の業務については、原則として、全社員が業務執行権限及び代表権限を有するものとしております。
　第四に、この法人は、従たる事務所を設けることができるものとしております。
　第五に、この法人は、自然人である外国法事務弁護士と同様、弁護士会及び日本弁護士連合会に入会するものとし、その指導監督を受けるものとしております。その他、この法人については、弁護士法人とおおむね同様の規律とするとともに、所要の規定の整備を行っております。
　以上が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○江崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　白　　眞勲君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　和之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杵渕　正巳君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　河野　　章君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　　淳君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　　清君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　硬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日米韓首脳会談に関する件）
　（日韓関係に関する件）
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉に関する件）
　（ＯＤＡ大綱の見直しに関する件）
　（北朝鮮政策に関する件）
　（外務省における秘密文書の保全に関する件）
　（我が国の資源外交及び経済外交に関する件）
　（自衛権の解釈に関する件）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦
　との間の条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの
　間の条約を改正する議定書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
○所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課
　税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレ
　ートブリテン及び北アイルランド連合王国との
　間の条約を改正する議定書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政
　府との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤末健三君及び藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君及び金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　今日は、一般調査ということで防衛、外務両大臣にお越しをいただきました。日頃の御政務に対しても心から敬意を表します。
　まず、外務大臣の方に外交関係の一般調査に係る最近のいろいろな事例も踏まえながら御質問させていただきたいと思いますが、まず一点目は、まさに先日、オランダ・ハーグで行われました最近の日本外交においては課題とも言われている隣国韓国との首脳会談、これが日米韓という三か国で実現したわけですけれども、直近の毎日のアンケートの世論調査によると、安倍総理と韓国の朴槿恵大統領が会談したこのことを評価するかというアンケートに対して、六九％の回答者が評価するというふうに答えているんだそうです。
　ただし、今回の会談をめぐっては、もろもろの例えば河野談話を始めとするいろんな国会答弁も踏まえて、大分日本側が譲歩してこちらから歩み寄りを見せたのではないかという手厳しい意見もあるやに聞いておりますが、まず外務省として、今回このハーグの中で日米韓の大統領、首脳会談が開かれたことに対する自己評価をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　三月二十五日の日にオランダ・ハーグで開催されました日米韓三か国の首脳会談ですが、内容としまして、北朝鮮問題を中心とする東アジアの安全保障につきましてこの三か国が一層緊密に連携していくことを確認したという会議であり、これは大変有意義な会議であったと認識をしております。
　そして、今回の会議は、我が安倍総理とそして韓国朴槿恵大統領の初の直接の会談となりました。我が国としましては、この会談を第一歩として、大局的な観点から重層的で未来志向の日韓関係構築に向けて韓国と協力を進めていく考えでおります。
　従来から度々申し上げておりますように、我が国の対話のドアは常にオープンであります。今日まで日韓間では、新政権になりましてから二度の外相会談、次官級あるいは局長級、様々な会議、意思疎通を図ってきました。やはり、難しい局面にあるからこそこうした意思疎通が重要だと認識をしておりますし、今後もこうした意思疎通を積み重ね、この二国間の首脳会談も含めて、高い政治のレベルでの意思疎通、対話実現に向けて努力をしていきたいと存じます。
　そうしたことの第一歩に今回の会談がなることを期待しております。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　恐らく、この会談にこぎ着けるに当たって、外務省の現場レベルで非常に水面下でのいろんな努力があったと思うんですね。非常に労を多としたいですし、私もこの三か国の首脳会談に関しては非常に良かったのではないかなと評価している者の一人です。
　私が印象に残ったのは二つあって、一目瞭然、百聞は一見にしかずなんという言葉はよくありますけれども、映像に映ったときの与えるインパクトというのはやっぱり大きいですよね。真ん中にオバマ大統領を置いて、左右、日韓の両首脳が座った席で、非常ににこやかな表情、温和な態度で安倍総理が、しかも韓国語を用いながら、お会いできて光栄ですとにこやかに手を広げてお話を進めた安倍総理に対して、非常にかたくなな表情を壊すことなく下をうつむいてしまった朴槿恵大統領、この映像を見るだけでも、国際世論の中には、日本としては扉を開いているんだと、我々は常に対話のドアをオープンにしていると、ただし、韓国側もそういこじにならずに一歩前に進んでこないか、そういう映像というのはやっぱり国際社会に流れたんじゃないかなというのが一点目ですね。
　もう一つは、これは良かったなというよりは気を引き締めなければならないなというふうに思った面なんですけれども、真ん中に映っているオバマ大統領の存在感というか、かつて我々、日米韓あるいは日米等で各首脳が映ったときに、アメリカの大統領、我が最大の同盟国の大統領の存在意義、あるいはこの持っているオーラといいますか、非常に強いものを感じるものがあったんですけれども、今回このオバマ大統領の映像を見るに、非常に我々がしっかりしなきゃいけないんだなと、やっぱりアメリカを一緒に守り立てながら、日米韓の協力が必要なんだなというのを、私個人としてはそういうのを強く思った次第なんです。
　今回のこの三者首脳会談は、私としては評価しているんですけれども、一方で、先ほど毎日のアンケート調査を引き合いに出しましたけど、今度は産経、ＦＮＮのアンケート結果によりますと、では、今回のこの三か国の首脳会談を契機にして今後日韓関係の改善が進むと思うかというアンケートに対して、その回答で、関係改善が進むとは思わないと答えた人間の方が七三・七％。別のアンケートでは六九％が良かったと言いながら、別のアンケートではそれを上回る七三％が改善には進まないであろうという評価をしているわけなんですね。
　そこで、外務省として今後の日韓関係の改善の在り方について、大臣としての所信、指針といいますか、お考えがあればお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　日韓関係につきましては、言うまでもなく、我が国にとりまして最も大切な二国間関係の一つであります。そして、両国の関係が安定するということは地域や国際社会の平和や安定にも影響するという点で、両国は大きな責任も共有していると考えております。
　日韓関係については、御指摘のように、大変難しい局面の中にありますが、幸い、一九六五年、国交が正常化してから後、経済あるいは市民交流を始め様々なレベルでこの交流は積み上がってきました。人的交流につきましても、一九六五年当時、二国間の人の行き来、一万人程度であったものが、今日五百万人を超える人が行き来をするなど、この人的交流、経済交流、そして文化、スポーツ等、様々な分野において大変重層的な関係が積み上がっています。
　是非、こうした今日まで積み上がってきた両国間の関係、そして両国が共に立ち向かわなければいけない北朝鮮問題を始めとする様々な課題、こういったものを考えますときに、是非この両国間を未来志向でコントロールしていかなければならないと考えていますし、そのために高い政治のレベルの対話が必要であると考えております。こうしたあらゆる分野、そして様々なレベルの交流を今後も積み重ねながら両国間の高い政治のレベルでの対話を実現し、大切な二国間関係を安定化させていきたいと考えております。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　隣同士、隣国であって、お互いの国家が存続している以上は、やはり上手な形を取りながら付き合っていかなければならないわけですよね。もちろん相入れない価値観の部分もあり、歴史認識等でもぶつかり合うところもありますけれども、そこでやはりお互いに知恵を働かせていかなければならない、そこに外交の妙があるのではないかと思っております。
　その上で、やはりこれまでの日本の外交というと、どちらかというと我が方が非常に、何というんでしょう、経済的にもそうですし、いろんな面でも豊かさをまだ持っていた。その面で、日本が何か譲歩をすることでお互いの関係を保とうとし、でも実は今になって、その外交はやはり長期的に見ると余りいい外交ではなかったのではないかなというふうにやっぱり反省することも必要だと思うんです。
　これは前政権の中で、この参議院外交防衛委員会でも審議をした中身ですけれども、朝鮮発、朝鮮由来のものだということで、朝鮮王朝儀軌、これを協定を締結することにして返しましたよね。我々自民党としてはもう大反対をいたしました、そういうことをすることで未来関係は築けないと。結果として、今やっぱり蓋を開けてみても、それに対する感謝、敬意、信頼、そういうものは皆無なわけですよね。
　やはり、こういう愚を二度と犯さない、自分たちのやはり国益、立場、それから訴えかけなければならないことというのはちゃんと持ちながらも、今大臣がおっしゃっていただいたように、共に手を携えて取り組まなければならない課題、例えば北朝鮮のような、そういうことに関してはお互いに取り組める土壌というのをつくり上げていくのが必要だと思っています。
　大臣が今、相互の交流という中で、民間交流の話あるいはいろんな交流のレベルの話をしていただいた中に、文化というお話、今していただきましたよね。今、韓国は、非常に対内的にも国際社会的にも、日本をおとしめるような、あるいは日本に対抗するようなメッセージを強く出しながら政治を展開している、外交を展開している状況にあります。特に慰安婦等に絡めながら、いわゆる慰安婦問題等に絡めながら人権というものを前面に出して国際社会の世論形成を図ろうというふうな戦略を打っているわけですけれども、なかなか我々が、敗戦国側として、あるいは朝鮮側にこれまでもいろんな形で謝罪という形をつくってきた側としてそれにあらがっていくのは難しいと思います。
　であれば、別のフィールドから、やっぱり正規のルール、正しいお互いの価値観、そういうものを守っていこうじゃないかという別のフィールドの戦い方を進めていくべきではないかというのが二問目の私の今日は提案なんです。
　そこで、長崎県対馬市から盗難をされて向こうに渡っている日本のお寺に安置してあった仏像、これ再三にわたって、これは窃盗されたものであるから至急速やかに日本に対して返すべきだという要求を外務省からしていると思うんですが、現状においてはどのような状況になっていますでしょうか。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　先生から御指摘のありました長崎県対馬で盗まれた仏像でございますけれども、盗まれたのが平成二十四年十月、その後、翌年一月になりまして、韓国側から被疑者の確保あるいは文化財を発見したという内報がございました。それ以降、日本政府といたしまして、韓国も締約国となっておりますユネスコ文化財不法輸出入等禁止条約、これに基づきまして、盗難に遭った文化財が早期に日本に返還されるよう外交ルートを通じて様々なレベルで韓国政府に要求、要請を行ってきているところでございます。
　残念ながら、今現在、この仏像につきましては韓国で保管されていると承知しておりますけれども、今後とも、速やかに返還が行われるよう韓国政府に対して粘り強く求めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○宇都隆史君　これも、韓国だけに返せ返せと言うだけではなくて、やはりどんどんオープンにしていって、こういうのを守れない韓国というのはやはり良くないと、日本側が言っている主張が、いつも何かイデオロギーとか歴史問題で日韓がぶつかっているだけではなくて、韓国側にもこういういろんな国際的なルールというのを守れないようなところがあるんだというのはやっぱりオープンにしていくべきではないかと思っています。
　韓国側でも実は、昨年の十月ですか、この盗んだ実行犯三人が実刑判決をもう受けて、実際のその裁判の証拠としての価値はなくなったのであるから即返すべきであるという行政訴訟を向こうの韓国の僧侶が起こしているというニュースも聞いております。
　やはり、これは、韓国側にちゃんと返してくださいというアプローチを外務省としてしていくというのはこれ当然のことでありますけれども、第三国あるいは国際社会を巻き込みながら、やはり対等な国として国際秩序、ルール、こういうのはしっかり守っていくことをしなければなりませんよというのを発信していく、日本の正当性を主張していく、必要ではないかと思いますが、外務大臣、お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　韓国は、民主主義あるいは法の支配あるいは自由等、基本的な価値観を共有する国であります。こうした韓国との関係において、国際的な条約ですとか法律、これに基づいて両国関係を考えていく、こういった視点は大変重要な視点だと思っています。そして、こうした国際法を遵守するなど法の支配に基づいて両国関係をコントロールしていく姿勢、これは国際社会からも十分に理解される行動であると考えます。
　我が国としましては、こうした法の支配の考え方に基づいて様々な案件、事柄を処理していく、こういったことを韓国にもしっかりと訴え、そして協力を求め、そして国際社会からも我が国のありようについて理解を得る、こういった姿勢は大変重要な姿勢であると考えます。
　よって、御指摘の点につきましても、是非韓国側にこうした国際条約に従って、今後しっかりと対応してもらうよう求めていきたいと考えます。
○宇都隆史君　是非、向こうが戦いたいという同じ土俵に乗っかっていくのではなくて、我々は我々でやはりいろんな主張、日本の正当性を主張できる土俵の上で戦って、向こうをそちらの土俵に上げていく、そういうのも一つの手厳しい国際社会の中での外交のやり方だと思います。岸田大臣は、必ずこういう厳しい外交をやっていただける大臣だと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
　韓国からちょっと中国の方に視点をずらすんですけれども、中国との間でも非常に外交上のせめぎ合い、今続いております。もちろん、これ、尖閣であったり、いろんな防衛の所掌の現場というのがクローズアップされがちですけれども、やっぱり外交の現場でも防衛と一体化になって中国に対していろんな発信をしていくべきだと思うのが私の主張です。
　それで、今日質問でお話ししたいのは、防衛省が出しておりますスクランブルの航跡図、中国の軍用機が最近どの辺を飛行して、それに対してどういうスクランブルを掛けているかというのをホームページ上で出していただいているんですけれども、ちょうど日中の中間線辺り、そしてお互いの油田が重なっている油田地帯、あの上空を飛行している回数というのが実は非常に多いなというのを私は個人的に見て取っているところなんですね。
　ホームページの中では尖閣付近を航行する中国機というような表現ぶりをしていたんですけれども、私は、尖閣を目指してというよりは、尖閣を意識しての飛行というよりは、どちらかというと、油田の上空、つまり彼らは海洋における自分たちの権力を行使できるエリアの獲得、俗に言う制海権というか海上優勢というものですよね、それと航空優勢、空の支配力というのを絡めてやってきている意識が非常に強いんじゃないかな。その延長上で、この前、一方的に指定をしましたね、ＡＤＩＺ、防空識別区ですか、向こうに言わせると、その指定したエリアというのはちょうどこの航跡図と重ねてみるとぴったりかぶってくるんですね。彼らは、非常にそういう戦略的に海上と航空と、そしてそこにある資源と絡めながら戦略を描いてきているのではないかと思いますが。
　外務省にちょっとお聞きしますけれども、たしか二〇〇八年六月十八日に中国との間で東シナ海の共同開発についての了解事項、これを締結しておりますよね。これが今どのような状況になっているのか、中国の外交当局との間でどういう今議論が交わされているのかを教えてください。
○政府参考人（金杉憲治君）　先生御指摘の二〇〇八年六月の合意でございますけれども、元々、日中双方は、国連の海洋法条約の関連規定に基づきまして、領海基線から二百海里までの排他的経済水域及び大陸棚に関する権限を有しているということは御承知のとおりでございます。
　その上で、日中間では、この東シナ海につきまして平和、協力、友好の海とするということで協力が一致し、そして二〇〇八年六月の合意に至っておりますけれども、その合意につきましては、残念ながら、中国側からの協力が得られず、まだ実施に移せていない状況が続いているという状況でございます。
　以上でございます。
○宇都隆史君　これは意外と国内の一般の国民の皆さんも勘違いしているところがあって、日中の間で明確な中間線が引かれたというふうな認識でいらっしゃる方も結構多いと思うんですね。一旦、この二〇〇八年六月にお互いに協議を繰り返しながら考えていきましょうという合意をしたにもかかわらず、二回目以降、中国側が一方的にこれに対しては履行していない状況にあるわけですよね。
　これ、外務省の現場の皆さんにお聞きしたら、引き続き協議をするようにしつこく向こうにも迫っているんだというお話は聞いていますけれども、これもまた同様、国内向けにも国際社会向けにも、二〇〇八年に実はこういう合意があったんだと、以降、我々は常に対話のドアをオープンにしているにもかかわらず、一方的に中国側からそのドアを閉じるような行為をされて現在に至っているという発信が足りな過ぎる。
　やはり、どんどんどんどんそういうのは積極的にオープンにしていくべきなんだと思うんですね。向こうから球を投げられてその球を受けるか打ち返すかじゃなくて、こちらが持っているボールについてもやっぱりどんどん投げていく、そういう積極的な外交姿勢、きっとそれが安倍総理が言われている積極的平和主義の積極性というのにもやっぱり言葉として出ているのではないかなと思います。
　その上で、四点目の質問なんですが、これ最後、外務大臣にお聞きしますけれども、こういう中国、韓国との間で、近隣諸国との間で歴史問題も含めたいろんなあつれきが今現在ある状況下の中で、非常に安倍外交は上手にうまく我が国の国益を守りながらやっていただけていると私は評価しております。
　ただし、このようなまたアンケート結果があるんですね。これは河野談話に関してのアンケート結果、先ほど示した産経、ＦＮＮの調査なんですけれども、新たな談話をやっぱり出すべきだという国内の意見が六九・八％、ほぼ七〇％ですね。あるいは、この河野談話の調査の在り方や談話が出された経緯をしっかりと検証すべきであるという意見が六三・七％と、非常に高い値の国民の関心事項になっております。
　国会の論戦の中で総理も答弁されているように、河野談話はもう見直さないと政府として決心をしたというふうにはおっしゃっていますが、調査はするというふうに言っておりますですよね。
　今後、歴史認識に関する新たな総理の談話、つまり、この河野談話を否定するとか、あるいはその調査の結果に基づいて慰安婦に対して何かの談話を出すとかではなくて、先ほど言いましたように、一衣帯水、お互いに引っ越しのできない関係の地理的特性を持っている国々なわけですから、お互いに協力し合う体制として未来志向の談話、こういうものを出す予定があるのか、つもりがあるのか、外務省の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　これまで我が国は、戦後五十周年の機会に村山談話を発出いたしました。そして、戦後六十周年の機会に小泉談話を発出いたしました。まずは、安倍内閣としましては、これらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これ全体を引き継いでいるというのが安倍内閣の姿勢であります。
　これを前提として、三月二十五日に閣議決定された主意書で述べておりますとおり、来年が戦後七十周年となります、この七十周年を念頭に置いて、しかるべき時期に、二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えております。こういった考え方をこの三月二十五日に閣議決定された主意書の中で述べている次第であります。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　戦後七十年、来年来るわけですね。正確に言うと敗戦後、つまり矛を収めてからですね、主権が回復してからではありませんけれども、我々矛を収めてからちょうど七十周年目に当たる来年、しかるべき時期に、前向きな未来志向の談話をきっちり出していく。是非、隣国からも、何というんでしょう、責める余地のないといいますか、非難する余地のない、誰が見ても非常にすばらしいことを言っているじゃないかと、やっぱり対話のドアをオープンにしているのは日本だね、日本はさすがだねというような談話をしかるべき時期に出していただくように心からお願いを申し上げて、外務大臣に対する質問は終わらせていただきます。
　防衛大臣、防衛省関係の質問に移らせていただきますけれども、まず一点目は、先日、護衛艦「あたご」、これにまつわる裁判やっと終了いたしまして、検察が上告をせずに、結論としては、見張りに当時就いていた後瀉三佐、それからもう一名、二佐の二人でしたね、長岩二佐、ごめんなさい、当時三佐ですか、長岩三佐と後瀉三佐、両方とも無罪ということが確定したわけですけれども、これを受けて、防衛省として当時出した処分の変更を行いましたね。このことについて説明をお願いいたします。
○政府参考人（豊田硬君）　先生御指摘のとおり、両名を無罪とする東京高裁判決が平成二十五年六月二十六日に確定いたしました。防衛省といたしましては、同判決を受けまして新たに検証報告書を取りまとめ、改めて関係者の規律違反の原因、動機、状況及び程度や規律違反者の職責、部内外に及ぼす影響等を考慮いたしまして、平成二十六年三月二十八日付けで本事案の関係者三十八名のうち三十二名の懲戒処分を見直しました。
　主な関係者の見直し内容といたしましては、衝突時における当時の当直士官でありました長岩三佐の懲戒処分を停職三十日から停職五日、衝突時前の当時の当直士官であった後瀉三佐の懲戒処分を停職二十日から停職一日、当時の護衛艦「あたご」艦長舩渡元一佐の懲戒処分を停職三十日から停職五日に処分の量定をそれぞれ見直したところであります。
○宇都隆史君　防衛省にレクの中でもお聞きしましたら、これをもって現場で頑張っている隊員たちの名誉を回復したんだというような声も出たので私は一喝したんですけれども、停職三十日なんというのは、これは公務員を経験した方にとってみたら分かるでしょうけれども、停職三十日というのを言われたら、これは辞めてくれというのともう一緒なんですね、君はもう継続するに値しない。実際にこの裁判受けた長岩三佐、後瀉三佐にあっては五年間自分たちの海上自衛官としての職責を全うする場所には就けてもらえず、完全にその裁判をするためだけの閑職扱い。五年間ずっと、言ってみたら被告人というか被疑者というんですかね、の状態のままでいたわけですよ。その三十日を五日に減らされたからといって全く名誉回復にはなりません。
　五年前、海難審判と、それから海上自衛隊の中での事故調査委員会の中で判断をして、身を切るべきであるとこれだけの重い罰則を与えたと思うんですが、結果として、裁判をしてみたらそれだけの罪を犯しているとは認められなかった、無罪であるというふうな結果が出たわけですよね。それに関する防衛省としての所見、あるいは反省の弁といいますか、どのようにお考えかということをお話し願いたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　護衛艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故については、平成二十年二月十九日に発生したものですが、原処分については、横浜地方海難審判所より、護衛艦「あたご」に避航義務、避けるという義務があるという裁決が平成二十一年一月三十日に確定し、当該裁決に基づく事故調査報告書等を踏まえ、平成二十一年五月二十二日付けで懲戒手続がなされたものであります。
　懲戒処分終了後、当時の当直士官二名について、護衛艦「あたご」に避航義務なしとして無罪とする東京高裁判決が平成二十五年六月二十六日に確定し、これを踏まえた検証報告書が新たに取りまとめられ、平成二十六年三月二十八日付けで関係者の懲戒処分等を見直しました。
　原処分については、海難審判の裁決を踏まえ、相応の時間を掛け慎重に懲戒手続を行い、関係者の懲戒処分等を実施したと承知をしておりますが、今般、東京高裁の判決、前回とは違い無罪という形になりますが、これを踏まえ、懲戒処分等を見直すこととなりました。
　防衛省としては、結果的に関係者に対して不利益を与えてしまったことを大変重く受け止めております。今後とも、このようなことが生じないよう、懲戒処分等の実施に当たっては、より慎重かつ適切な対応を心掛けていきたいと思っております。
○宇都隆史君　防衛大臣、なかなか言いづらい答弁をありがとうございました。
　ただし、今役所としては言えるのはそこまでなんでしょう。ただ、私の本音としては、ふざけるなというふうに言いたい。関係者の皆さん方だけの不利益じゃないんですね。結局、これは国家の不利益なんですよ。もういろんなところに問題を起こす。
　実際に、隊員の士気の低下なんか考えたら、自分たちはいつでも命を懸けて国のためにやろう、事においては危険を顧みずというつもりでやっていたのに、何か事が起こったときには、不注意、現場のいろんな統制あるいは監督責任の不備ということになって現場が首を切らされる。
　考えてもみてください。「あたご」という護衛艦を知らない日本人ほとんどいなくなりましたよ。しかしながら、この「あたご」というのは、物すごい何か栄誉をもらって有名になったのではなくて、非常に不名誉なことによって有名になったわけですよね。でも、結果、裁判でオープンにしてみたら、決して「あたご」側だけが悪いというわけにはならなかったというような結果が出たわけなんです。
　なかなか役所からは言いにくいとは思いますけれども、当時のことを振り返ってみると、この「あたご」の衝突事故だけではなくて、いろんなもろもろの不祥事が当時海上自衛隊でありましたよね。今のように国民の九十何％が自衛隊に対して非常に評価をするような空気でもありませんでした。防衛省に対しても非常に厳しい世論が形成されている中において、私、防衛省が非常に抑圧的にといいますか、自分たちで自分たちを厳しく見詰めることによって、結局こういう非常に重い厳しい、防衛省側にとって余り有利にならないような判決結果をおのずと導き出したんではないかという面が十分に反省していただきたいと思います。
　それともう一つは、防衛省として、国を守る自衛官を指揮監督している役所なわけですから、是非真剣に考えていただきたいのは、正規の国家における軍事組織と自衛隊はかくも違うんだという今の法整備の至らなさというのをよく考えていただきたいんですね。国家の命令をもって軍事行動をしていた軍艦であったとしても、護衛艦であったとしても、一度事故を起こせば、そのときにウオッチに就いていた、当直に就いていた見張り義務があった二人が被疑者として書類送検されて裁判にかけられる、こんなことは普通の国の軍隊じゃあり得ませんよ。ちゃんとそこは軍事法廷の中で、時の命令が正しかったのか、命令に基づいた履行がちゃんとあったのか、それを個人に対する刑事裁判にかけられて個人がその罪を償うなんということはあり得ないですよ。そんなことをしていたら、命を懸けて国のために現場を守ろうとする隊員なんか一人もいなくなってしまう。
　しかしながら、今はもうそういう法制にならざるを得ないというか、なっているわけですよね。そこはやっぱり真剣に捉えて考えていかないと、個人の不利益を及ぼす云々ではなくて、国家の不利益にこれがつながらないように一つの大きな教訓として次につなげていただきたい、このことをお願いいたします。
　時間限られていますので最後の質問に移りますが、ちょっと話題変わりますけれども、現在、各自衛隊において航空操縦者へのレーシック、レーシック技術ですね、レーザーメスで視力を回復させる技術、これを解禁になっているというふうに聞いていますが、実際には、もうパイロットになった人で少し目が悪くなった人がやってもいいですよと言われているだけで、今から操縦者になりたい、自衛隊に入って飛行機に乗りたいという子たちがレーシック手術をして視力を回復させて身体検査を受けようとしても、それは不適になってしまうというのが現状としてあります。
　防衛省として、今後、このレーシックの解禁、緩和、どのようにしていくおつもりなのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（鈴木康裕君）　レーシック技術の自衛隊のパイロットについての適用について御質問がございました。
　この件については、まさに御指摘のように、既にパイロットになっておられる方については個別事例に検討を行って認めているわけですけれども、これからなろうという方については現在認められていないというのが現状でございます。
　現在、実際にパイロットになられてやられた方等について症例を集めて検討をすることにしておりまして、その検討結果を持ちまして、拡充も含めて検討をしっかりさせていただきたいというふうに思っております。