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○松前達郎君　きょうはエネルギー問題を中心としてお伺いいたしたいと思いますけれども、
　　　〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
エネルギー問題は、今日わが国の繁栄、これに対して基本的な影響を持つ問題だ、これはだれも理解をしておるわけであります。また、その繁栄と同時に、生活レベルの確保という意味でもエネルギー確保が非常に重要な意味を持っている。その最近のエネルギー問題及びエネルギー確保について、総理並びに通産大臣、どういうふうに今後対処していかれようとしているのか。また問題点がありましたら、その問題点等についておっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　エネルギー問題の重要性に関しましては、おっしゃるとおりだと存じます。このエネルギーの安定供給をどうして確保するかという問題でございますけれども、私、一つはまず石油の代替エネルギーを強力に進めていくことが大変重要だと思います。第二点はエネルギーの需要を抑制いたしまして、省エネルギー対策というものを進めていくということが二番目に大事な問題でございます。三番目は、しばらくの間はやはり石油がエネルギーの中心であることは間違いございませんので、石油の安定確保というこの三点が一番核心になるものと思います。こういうことで進めてまいりまして、私どもといたしましては、十年後には少なくとも現在の七〇％の石油の依存率を五〇％まで下げたい。その下げるギャップを先ほど申しましたような省エネルギーとか、あるいは代替エネルギーでこれをカバーしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○国務大臣（大平正芳君）　おおむね通産大臣が言われたとおりでございまして、今日われわれが生活いたす場合におきましても、産業構造を考える上におきましても、エネルギー問題というものは根本的に重要な課題になってきております。省エネルギー、脱エネルギーということは常に念頭に置きまして万般の施策を考えていかなければならぬものと思っております。
○松前達郎君　そこで、最近とみに、これは意図的であるかどうかわかりませんが、防衛論議、これが盛んになってきつつあるわけなんですが、エネルギーや資源の面から見て、かつての太平洋戦争、これが全く私は消耗戦であったというふうに解釈をいたしております。軍事面からではなくて、エネルギー、資源の面から見て、この戦争をどう評価しておられるか。これは総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　太平洋戦争をどう見るかという大きな課題でございますが、資源とのかかわりがなかったとは思いませんけれども、資源だけが戦争の原因並びに遂行を支配した大きな導因であったとは思いません。もう少し広い視野からこの問題は解明していかなければならぬものと思っております。
○松前達郎君　その戦争の目的とか、そういうことをお伺いしているのじゃなくて、資源エネルギーの面から見て、この戦争の推移、これをお伺いしたがったわけなんです。
○国務大臣（大平正芳君）　資源エネルギーの使用につきまして、賢明な選択でなかったと、非常に愚かな選択であったと言わざるを得ないと思います。
○松前達郎君　そのぐらいにしておきまして、リムパックの件なんですが、リムパック８０、環太平洋の合同演習が二月二十六日から中部太平洋で五カ国の参加ですね、日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド。これが行われておるわけなんですが、このリムパックの軍事想定というのは一体何でしょうか。これについて防衛庁、外務大臣、両方にお伺いします。
○国務大臣（細田吉藏君）　リムパックの目的といたしますところは、参加艦艇の能力評価を行い、練度の向上を図ることでございまして、このために対水上艦艇あるいは対潜水艦、対航空機等の各種訓練をいたしますとともに、誘導武器評価施設使用をした魚雷等の発射訓練を実施するものでございまして、訓練想定もこのような目的をスムーズに実施をするために策定されておるものでございまして、特定なシーレーンを防衛するとか、あるいはある特定の外国を防衛するといったようなものではないと承知いたしております。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま防衛庁長官からお答えしたとおりでございます。
○松前達郎君　どうもその辺がおかしいような気がするのですが、ある新聞によりますと、演習のねらいは、一定の広さの海域を一定日数の間、潜水艦などの攻撃に対処しながら確保し、海上交通路を維持するいわゆる制海権の確保、アメリカの海軍で言うシーコントロールですね、これだというふうに防衛庁の幹部の一人は打ち明けている。また同時に、別の幹部は、海上自衛隊は参加国の部隊と共同防衛行動をとる、こういった旨を漏らしているということが伝えられておるんです。これが事実だとしますと、リムパックはまさに集団自衛権の行使を前提とした訓練ということになるんですけれども、これについていかがですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答えをいたします。
　集団的自衛権は、わが国の場合はこれを行うことが許されておりません。今度の演習はそういうものを目指しておるものであるとは決して考えておりません。
　ただいま御質問にもございましたが、新聞や、あるいはいろいろな論評があることは私どもも承知しております。専門的にわたります点については政府委員から説明をさせていただきたいと思います。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　集団的自衛権と申しますのは、先生も十分御承知のとおり、ある独立国家が自国と非常に密接な関係のある国に対して他の国から武力攻撃が加えられた場合、自分の国に攻撃が加えられていなくても実力をもってこれを排除する、こういうことができるという国際法上の地位でございます。国連憲章五十一条で認められておる自衛権、これには集団的自衛権と個別的自衛権とが書いてございますが、日本国は憲法九条によりまして個別的自衛権の行使を認められておる。集団的自衛権は、国際法上はございますけれども、これは行使をしないというたてまえになっておることは御承知のとおりでございます。今回の訓練につきましては、これに参加をするに当たりましてアメリカ側と十分協議をいたし、このリムパック８０の性格、目的あるいは訓練内容等十分検討し調査をいたしました。その結果、この訓練は、御承知のように、一九七一年からすでに六回行われておりまして、今回は七回目でございますけれども、その今回のリムパック８０についての公表文にもございますように、参加艦艇の能力評価、練度の向上を行うことのみを目的として、通常兵器を使うことを前提として行う訓練であると、こういうアメリカ側の公式な見解がございます。その結果、私どもも政府部内におきまして関係省庁が十分この点について協議をし、確認をいたした上、これに参加をすることは、わが国の憲法、法律あるいは基本的な防衛政策に反するものではないという判断をいたしたところでございます。新聞報道にいろいろな報道があることは私ども承知をいたしておりますけれども、このリムパック参加につきましての防衛庁の正式見解は、昨年の十二月十一日の統一見解及び本年の三月八日、衆議院予算委員会におきまして安井吉典先生に対しまして防衛庁長官がお答えをいたしました有権解釈が防衛庁の見解でございます。
○松前達郎君　見解が発表されたからそれで済むというものじゃないと私は思うのですけれども、その辺はいずれ機会を改めてまたいろいろとお尋ねしていきたいと思いますが、一言で言うと、オリンピックじゃないですが、参加することに意義があるということなんですね。
○国務大臣（細田吉藏君）　参加することに意味があるということは、もうもとよりそうでございまして、私どもが申し上げ、またいま政府委員が申し上げた目的において参加することに意味が大いにあると考えておる次第でございます。
○松前達郎君　アメリカの政府筋が、日本側が海上輸送路の防衛についてこれまで大体千キロメートル、小笠原までですね、それをさらに延長してグアム島までの航路を日米共同で防衛するというようなことを検討中である、こういうことを明らかにしておるんですが、これについて防衛庁、どうお考えですか。
○政府委員（原徹君）　アメリカ側が日本に対して防衛努力をさらにしてほしいということは、再々御答弁しているわけでございますが、具体的にどこをどうしろと、いまのお話のシーレーンをもっと延ばしてほしい、そういうような要請というものは現実問題としてはないわけでございます。
○松前達郎君　しかし、先ほど太平洋戦争の問題ちょっと総理にもお伺いしたのですが、シーレーンというものが日本の資源確保のために非常に重要なルートである、これはだれもわかることなんです。ですから、そのシーレーンを守るという、そういう意味でアメリカと共同で防衛するんだということをこれはアメリカは当然考えると思うんですね。そういうことを考えていきますと、このリムパックというのはシーレーン防衛のための演習である、こういうふうに私は解釈したいと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（原徹君）　リムパック自体につきましては、先ほど長官と参事官が申したとおりでございまして、特定の海域を防衛するというような性格を持ったものではございません。いわゆる練度を向上させるわけでございますが、その向上された練度をもって海上自衛隊が何をするかということになりますと、海上自衛隊は周辺海域の海上交通の保護をするというそのために非常に役に立つ訓練であると、そういうことになるわけでございます。
○松前達郎君　結局シーレーン防衛ということですね。ですから、対潜作戦を考える。潜水艦といってもこの三カ国は当然敵にならないであろうし、その周囲を見ましてもそう潜水艦の強力なのを持っている国はない。そうすると、大体想定がつくんですね、どの国の潜水艦を相手にしてこの訓練を行っているか。また同時に三海峡封鎖の問題等もあるわけです。そういうことで、これもうはっきり言った方がいいと思うんですね。こういうふうな問題、今後いろいろとまた論議を呼ぶのじゃないかと思うんですけれども、ブラウン国防長官がわが国に対して防衛費の増額を要求している、ただ増額ということはないと私は思うんです。やはりこれは海上自衛力といいますか、そういったものに関して何かやはり内容があって要求をしているのじゃないかと思う。特にアメリカの代替防衛、日本に対する代替防衛の意思が、持ってないとするならば、なおさらそういうことをアメリカが強調すると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。これは外務大臣並びに防衛庁長官にお聞きします。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ブラウン国防長官来日の際に申しましたこと——最近二回参っておりますけれども、第一には、ソ連軍が世界的な規模で目覚ましくこの軍事力を強化しておるということ。それから第二に、日本が在日米軍経費の負担を軽減するための財政的措置や自衛力の質的改善のために装備の近代化の努力を図っていることを米側は多としているということ。第三に、防衛予算については各国それぞれの事情に基づいて自主的に決めることであるが、米側は日本の努力を多としておる、こういったようなことを申しておりまして、二回目のときには、さらに中国訪問の帰りでございましたので、中国情勢についての簡単な話がございました。これは外務省に来られたときの話でございます。
○国務大臣（細田吉藏君）　ブラウン長官が見えましたときにお会いしましたのは私の前の久保田防衛庁長官でございますが、このときの事情について申し上げますと、久保田防衛庁長官から五十五年度予算案につきまして、非常に財政上苦しい中で防衛努力をするということでこの予算案をつくったと、こういう説明をしたのに対しまして、ブラウン長官が理解を表明されると同時に、この防衛努力については今後も現在の国際情勢及び西側先進諸国の防衛努力を考慮して強化するように要望すると、こういう一般的な要望でございまして、具体的にただいま御質問にあったような海をどうせよとか、あるいは具体的な金額をどうとか、パーセンテージがどうとか、そういう話は全然なかったと、こういうふうに承っております。
○松前達郎君　今度外務大臣と総理が訪米されるわけなんですが、恐らくそのときにはもうちょっと具体的な話が出てくるのじゃないかと、かように思っておるわけでございます。
　太平洋でのアメリカ海軍の増強について、横須賀に二隻目の空母を配備したい、こういうふうな話をアメリカの政府筋が十二日に明らかにしたと、こう報道されているのですが、これについては連絡ございましたか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　国防白書の中でアメリカとしてはいろいろなオプションを検討している関連で、二隻目の空母の母港化というのを考えているというふうに述べてございますが、最近その新聞報道によれば、それが横須賀に決まったかのような報道でございますが、そういうことを私たちはまだ承知しておりません。ただ念のため、事実関係を目下確認中でございます。
○松前達郎君　これについてはもう前々からいろいろと話が出ておるわけですね。もしこれがそれじゃ横須賀に決定され、アメリカの方はですよ、決定して日本に申し入れてくるということになれば、当然これは日米安保条約の中の配備における重要な変更になろうと思うんですね。また、事前協議の対象になる。これは当然だと思うんですが、その点いかがでしょう。
○政府委員（淺尾新一郎君）　航空母艦の母港化と申しますのは、その乗組員がたとえば横須賀に住むということでございまして、いわゆる安保条約上に言う配備における重要な変更には該当いたしません。
○松前達郎君　配備というのは、そういう意味なんですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　安保条約上配備と申しますのは、日本の施設、区域を根拠地とすると、たとえば陸上であれば、現在沖繩にある海兵隊が配備される、そういうことを指すものでございます。
○松前達郎君　施設を根拠地とするとなれば、空母が新しくもう一つ来れば、これは配備されたということになるんじゃないですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　軍艦の母港化につきましては、再三御答弁しておりますように、その軍艦の乗組員がたとえば横須賀に一定の居住個所をもらって住むということでございますので、安保条約上申し上げるその配備ということではございません。
○松前達郎君　防衛庁長官、それはどうですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　外務省の見解のとおりと理解しております。
○松前達郎君　何かその辺がどうも逃げ口上でおかしいんじゃないかと、私は、もうこれ配備すると向こうが言うんですから、この配備は当然そういうふうに解釈していいんじゃないかと、こういうふうに思っておるわけです。
　しかし、最近どうも、先ほど冒頭に申し上げましたように、防衛論議が非常に盛んになってきた。その中でソビエト脅威論というのが非常に強力になってきた。そういうふうなことで、最近リムパックですとか、あるいは中国側の防衛大学との学生交流まで出てくるんですね。そんなようなことがございます。しかし、われわれとして考えなきゃならないのは、憲法で保障されたといいますか、憲法第九条のこと、これはやはりわれわれとしては根底に信念として持っていなきゃいけないんじゃないか。これも新聞に出ていたんですが、ある——まあ、名前言いますと、シノダ・ミノル・ハワイ大学教授、この言葉が新聞に載っておりましたけれども、彼はかつては日本に向けて銃を向けた人である。アメリカの圧力があると思うけれども、日本は力の許す限り憲法九条だけは守ってほしい、この一線だけは貫いてほしい、そうしないと歴史なんというのは全然意味がなくなってしまうのじゃないか、こういう発言をいたしておるわけですが、これは私たち肝に銘じておく必要があると思います。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　肝に銘じて憲法第九条を踏まえて、外交、防衛、考えにゃいかぬことは当然の任務であると心得ております。
○松前達郎君　次に、エネルギー需給見通しについてお伺いしたいんですが、わが国のエネルギー需給は、経済活動や安全保障あるいは国民の生活を守るために最も重要な問題であるわけです。したがって、エネルギー供給については、絶えずこの見通しをつけておかなければいけない、これは当然なんですが、その対策として、エネルギーの長期需給見通しによって資源確保ですとか、資金あるいは価格、立地、環境、技術と、こういう面で総合的に対策を進める必要があろうと私は思います。わが国の長期エネルギー需給見通しについて、通産大臣の見解をお伺いいたしたい。
○国務大臣（佐々木義武君）　エネルギーの問題は短期の問題ばかりでなくて、長期に、しかも量とタイム——時間を両方考えながら国のいく道を策定するということは大変重要なことだと思いまして、いまお話しの長期需給暫定見通しが去年できたわけでございますけれども、これはその内容といたしましては、イラン政変以後の世界の石油情勢が急変したものですから、それと、東京サミットにおきましていろいろエネルギーに関する合意事項ができましたので、そういう状況を前提にいたしまして、今後日本が長期にわたってエネルギーの供給を確保するためにはどうしたらよろしいか、どのくらいの目標、規模で各エネルギーの確保に努めるかという点を策定したものでございまして、言うなれば、官民挙げて最大の努力と協力をいたすとすればこれは可能であるという努力目標かと存じます。したがいまして、その努力目標を達成するための手段としてのお話でございました再生とか、あるいは環境とか税制とか、各般の面でこれを総合して、総力を挙げまして、この目標を達するように努めてまいりたいというシステムかと存じます。
○松前達郎君　政府の長期エネルギー需給見通しというのがございますが、これはどのような手順でつくられているのか。また内容について、その数字の算出はどういうふうに考えて算出しているのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、前提条件が幾つかございますけれども、一つは、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、石油の供給の限界をどう見るかということだと思います。それからもう一つは、いわゆるＧＮＰの伸びというものをどう見ていくかということから、バランスをとりまして、拡大する需要に対しましてどの程度の節約をし、どの程度の代替エネルギーの開発をしなければならないかというのが発想でございまして、そういった発想に基づきまして一応の暫定見通しをつくったと、こういうのが手順でございます。
○松前達郎君　突っ込んで言えば、ＧＮＰをまず設定して、エネルギー需給の対ＧＮＰ弾性値を掛けて確保すべきエネルギー量を計算すると、そのうち、石油で満たされるだけ満たしておいて残ったエネルギーを他のエネルギーに割り当てる方式、こういうふうな方式ででき上がっているのじゃないか、私はそう思うんです。つまり経済成長が政治的に目標意識を持ってまず設定される。石油事情は、これは従なんですね。発想としてはこれは逆の発想だと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（佐々木義武君）　前の暫定見通しは、確かにお話しのような手順で進めておったと思いますけれども、しかし、先ほど申しましたように、エネルギー情勢等が激変した前提あるいは東京サミットの結論等を踏んまえまして、そのエネルギーを中心にして見た場合には、国の全体の姿はどうなるかという点も加味しつつ改正したものだと考えてございます。
○松前達郎君　このエネルギー需給見通しは、私は希望的な目標値だというふうに考えざるを得ないんですが、たとえば政府見通しの中で、原子力を例に挙げますと、一九八五年が三千万キロワット、一体これは可能でしょうか。また、同時に地熱発電が百万キロ、新エネルギー五百万キロリットル、これは石油換算。これが果たして可能かどうか、その点をお伺いしたい。
○国務大臣（佐々木義武君）　法的な云々という、そういう縛りのあるようなものではございません。
　原子力の見通しでございますけれども、御説のように、三千万キロワットの目標でいままで進めておりましたが、その後のスリーマイルアイランドの事故等、いささか世界的にも事情ができてまいりましたので、その事情等を考えますと、恐らくは二千八百万キロワットくらいしかむずかしいのじゃなかろうかということで、去年の電調審というところでは、そういう結論を出してございます。恐らくこれが一番の最近の目標になると存じております。それから地熱に関しましては極力努力いたしまして、目標を達成したいと考えてございます。
○松前達郎君　新エネルギーについて。
○国務大臣（佐々木義武君）　新エネルギーに関しましては、これが一番ただいま私どもの力を入れているところでございまして、従来からありました原子力発電は、いま御説明したとおりでございますけれども、新エネルギーといたしましては、石炭あるいはＬＮＧは申すに及ばず、特に地熱あるいは太陽熱、風力等々に関しまして、この開発をさらに強力に進めるために、本年度を期しましてまず財源をつくり、そうしてこれを遂行する機構も新設いたしまして、開発主体を明確にして、そうしていま申しましたような計画を強力に実施するために、ことしから発足した次第でございます。
○松前達郎君　どうもその辺ちょっと見通しが甘いのじゃないかという感じを私は持つわけです。これは政府が依頼して行ったのだと思いますが、エネルギー経済研究所の見通しがあるんですが、これと比べると、全く政府の方が希望的な目標が入っている。やはり日本のエネルギー行政の基礎となるようなその数字ですから、これはやはりもうちょっと真剣に見直す必要があるのじゃないか。特にその予測については希望的なことを入れるのでなくて、厳しく査定したその数値を入れていくべきだ、こういうふうに思うのです。その点について今後さらに努力していただきたい。
　東京サミットのことに触れましたので、これは総理にお伺いしたいのですが、今度ベネチア・サミットが開かれて総理もこれに出席されるわけですね。このベネチア・サミットの主な討議の内容というのは、どういうふうに予測されておりますか。
○国務大臣（大平正芳君）　これにつきましては、各首脳のパーソナルリプレゼンタティブというのがおりまして、それが準備会議を数次にわたって開いて、それを首脳に上げてくるという手順でだんだん決まっていくわけでございます。ただいままでのところ、まだどういう議題をどういう手順で取り上げていくかというようなところまでは固まっていないわけでございまして、各リプレゼンタティブの間で非公式な相談が始まったばかりと承知いたしております。
○松前達郎君　東京サミットでは石油輸入量について合意があったわけですね。これが六百三十万バレルないし六百七十万バレル・パー・デーと、こういうことなんですが、ベネチア・サミットの前に行われるＩＥＡの会議でも、これをさらに縮小しようという傾向がある。アメリカもまたこれを見直したい、こういう意向があると聞いているのですが、日本としても、会議に臨んで、言われてからやるんじゃなくて、やはり前向きな提案をここでした方がいいんじゃないかと私は思うのです。石油輸入量についての見直しをして、サミットに臨むつもりはあるかどうか、総理のお考えを聞きたい。
○国務大臣（佐々木義武君）　去年の十二月に開かれましたＩＥＡの会議でも、サミットが決めました上限の輸入量を修正しようという意図も一部にはございましたけれども、終局的にはそうじゃなしに、サミットで決めました数字を大体基礎にして協議を決めました。今度のサミットに先立ちましてＩＥＡの閣僚理事会があるわけでございますけれども、この際にまた上限の問題が出てくるだろうと思います。いままでは主として今年度、すなわち八〇年度の五百四十万バレルをどうするかというような問題が中心でございましたが、しかし、暦年から見ますともう半年近くなるわけでございますから、恐らくは八一年、来年度の上限をどうするか、あるいはこの前の東京サミットで決めました八五年の六百三十万バレル・パー・デー、これをどうするかといったような問題があるいは問題になるかとも存じますけれども、しかし、まだそれが中心テーマだというふうに決まっているわけでもございませんし、人によりましてはむしろ代替エネルギーの開発等もっと協力する方法をテーマにすべきじゃなかろうかというふうな意見もあるようでございまして、まだはっきりしてはございません。
○松前達郎君　総理、いまの石油輸入量について見直してサミットに臨まれるつもりありますか。
○国務大臣（大平正芳君）　これからどのように予備会議の段階からサミットに至るまで状況が展開してまいりますかわかりませんけれども、いま私が考えておりますことは、いずれにいたしましても、石油政策はサミットに集まる先進主要国が一致して、進むも退くも対応していかなければ実効を上げ得ないと考えております。日本一国が主張するだけで事が成るわけじゃございません。周囲の状況を見ながら全体が一致して有効ある対応策を編み出すことができる方向で日本も積極的に貢献しなければならないものと考えます。抽象的で恐縮でございますけれども、いまそういう心構えでおるわけでございまして、具体的な対応につきましては今後の準備の状況を踏まえて逐次固めていきたいと思っております。
○松前達郎君　石油消費をできるだけ抑えていけばそれだけ新エネルギー開発への時間がかせげるわけですね。これは先進国としては責任があるんじゃないかと私は思うのです。そういう意味でいま総理に申し上げたんですね。提案をしたらどうかということを申し上げたわけです。冒頭に私が「風を伺ふ者は種播ことを得ず」と申し上げたのはそういう意味もある。その点も十分お考えいただいて検討していただきたいと思います。
　そこで次に、石油資源の安定確保の問題なんですが、これについてはいろんな対策が要ると思いますが、現状の維持、供給ルートの確保、産油国との直接取引の拡大、輸入の分散、自主開発原油の拡大、重質油対策その他たくさんあると思うんですが、これらについて、たとえば一番最初の供給ルートの維持ですね、これについては資源国との友好共存関係を保持することであろうと私思うんです。そういう点で、外交が物ごい外交とよく言われるのですけれども、そういうことじゃなくて、もっと積極的な外交を進める必要があろうと思いますが、外務大臣、どう思いますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　昨日、園田特使が中東、南西アジアからの旅行から帰ってこられましたが、総理と御一緒に報告を受けましたけれども、今回の場合は物ごい外交ではなくて、中東、南西アジアの平和と安定に日本がどういう役割りを果たせるかということを中心にして特使は議論をしてこられました。それなりに大きな成果があったと感じておりますが、同時に石油についても三つほどの国から有利な話が出てまいったようでございますので、これは全体のそういう広い日本の役割りとの関連で今後日本の果たすべき役割り、資源の確保、両面を満たして果たしていかなければならないと考えます。
○松前達郎君　産油国との直接取引の拡大も必要だろう、さらに自主開発石油をもっと多くしなければいけない、こういうふうないろんな問題があるんですが、石油業界の再編の問題ですね、これについて最近の石油会社の原油確保はメジャー経由から次第にＤＤ原油がふえてきていると、これによって特に民族系石油会社の原油手当てが不安定になってきて価格が高いものになってくる。しかも、そのため民族系石油会社の経営基盤が非常に不安定となると、こういうふうなことだろうと私は思います。こういったものを強化するために業界再編成の必要があろうと私も思うんですけれども、通産省、これはどういうふうに進めるつもりですか。
○政府委員（森山信吾君）　御指摘のとおり、民族系の石油企業の体質改善と申しましょうか構造改善と申しましょうか、そういうことの必要性はつとに叫ばれているところでございまして、昭和四十九年以降の一時期におきましていわゆる精販ギャップということが叫ばれた時代がございます。これは精製能力と販売能力のギャップを埋めると、そういう観点からの再編成論議が非常に論議を呼んだことがございますけれども、現時点におきましては、精販ギャップにプラスいたしまして、いま御指摘の原油の調達をどうするかという問題が大きな課題となってあらわれているのではないかと思います。
　それからもう一つは、先ほど御指摘のとおり、重質油をどういう扱いをするかという観点もございますので、そういう点を含めました再編成論議というものは今後大きな課題を呼んでくるのではないかということでございまして、私どもは基本的には業界の自主的な判断にまつという姿勢をとっておりますけれども、それなりの対応はさしていただきたい、かような基本的な考え方を持っている次第でございます。
○松前達郎君　オイルショックの後、石油対策の一環として民族系石油会社の体質強化と、こういうことで構造改善資金というのが百億円計上されたわけですね。これはいまどうなっていますか。
○政府委員（森山信吾君）　いま御指摘の百億円につきましては、石油開発公団の探鉱投融資資金の内枠として計上さしていただいたわけでございますが、その後は全然それは使っていないということでございます。
○松前達郎君　これは手つかずにそのまま置いてあるというわけですね。そういうことで、とにかく石油の確保というのは何としてもこれはできるだけ確保するというのは当然の話なんで、その点またもっと徹底してやっていただきたい、かように思うわけです。
　それから重質油に対する対策、これも重要だと思うのですが、最近はだんだん中国とかアジアの石油が入ってくる。将来もそうなるでしょう。そうすると重質油が多くなってくるわけですが、これに対する対策はいかがでしょう。
○国務大臣（佐々木義武君）　重質油対策は大変重要なことだと思っています。お話しのとおり、重質油の供給は、重質油がふえてまいりますし、需要の方は逆に軽質化と申しますか、ガソリンとか、そういうようなものの要求がふえますので、このままほうっておきますと重油等が過剰になって逆に灯油とか軽油が不足するというふうな状況になりかねませんので、重油対策を急ぐというのは大変重要だと思います。
　そこで、おととしでございましたか、民間の主な業界、石油とか鉄鋼、電力等が中心になりまして重質油対策技術研究組合というものをつくりまして、百八十億ぐらいの規模でただいま対策研究を進めている最中でございまして、政府といたしましても今年度予算で六十八億を計上しましてその対策を打ち出しているところでございます。
○松前達郎君　それと産油国といいますか、輸入先の分散ですね、これもやはり非常に重要な問題だと。重質油もそういうことから出てくるわけですが、これに対して今後総理がメキシコに行く、これはまだ決定していないそうですが、メキシコに行かれる予定だと伺っておりますが、メキシコあたりは相当石油はまだ埋蔵量がある。そんなようなことから石油輸入について、もし行かれたときお話し合いされる用意がありますか。
○国務大臣（大平正芳君）　以前、江崎大臣に行っていただきましていろいろお話を進めていただいて、ある程度の供給の確約はちょうだいいたしておるわけでございますが、さらにそれの増額方を私ども強く希望いたしておりまするし、あらゆる機会を通じまして先方の理解を得たいと考えております。
○松前達郎君　そのほか石油輸入に関していろいろな対象の場所があるわけなんですが、たとえばシベリアのエネルギー資源ですとか、あるいはサハリンのエネルギー資源、そういうものもある。あるいはアラスカの石油についてスワップ方式なんという話も出たこともある。いろいろあろうと思いますが、これらについてどういうふうに考えておられるかということと、それから尖閣列島が大量の石油が埋蔵されているということ、これは私自身もこの調査に関与したんですけれども、これらについて領有問題もあろうと思います。石油資源開発についてその後の詰めが行われているかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　まず、アラスカのスワップの問題につきましては、私どもといたしまして大変関心の深いところでございまして、幾たびかアプローチはしたことがございますけれども、アメリカの中におきます国内資源派と申しましょうか、そういう方々の強い意見もございまして実現には至っていないというのが現状でございます。
　それから、中国の油につきましては、先生よく御承知のとおり、渤海湾地区におきます開発を日本が請け負うという形で現在一億キロリッターの期待を持っておりまして、日本と中国が共同をして開発を進める、そのうち日本が四九％のシェアを持つというようなかっこうで開発を進めていきたいというふうに考えております。
　それから、尖閣列島の問題につきましては、確かに地質構造上大変有望な地域であるということはよくわかっておるわけでございますけれども、何といいましても、尖閣列島の帰属の問題につきまして、中国側からはいろいろと異なった見解を持っておられるわけでございますので、この共同開発につきましては大変な問題をはらんでいるということから、いましばらく時間がかかるんではないかと、こういうふうに考えております。
○松前達郎君　石油についてはそのぐらいにしまして、今度は原子力に入りますけれども、ＩＮＦＣＥでわが国独自のウラン濃縮及び核燃料の再処理が認められるようになったということですが、これは世界的レベルでそういうことになったわけなんですが、日米原子力協定が現実としては重要な部分はすべて制約をしていると、こういうことになろうと思います。今後日米交渉に対する政府の所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　御承知のように、ＩＮＦＣＥでいまの再処理問題等が平和利用の問題と両立するという結論になっておりまして、日本の言うなれば主張にほぼ近い結論が出たわけでございますが、これを踏んまえまして、今後米国から日本に対して、従来からございました日米原子力協定を改定したいという御希望もあるのでございますので、このＩＮＦＣＥの結論を踏んまえて慎重に臨んでいきたいと考えております。
○松前達郎君　日本の場合ですと、かつては広島に濃縮爆弾が落ちたわけですね、それから長崎が再処理爆弾、こういうことで核エネルギーの平和利用に対する問題が日本じゃ非常に重要な問題として国民の間に定着しているわけですね。その平和利用に対する担保ですね、これが信用されなくなってしまうと、この日米交渉も進展しなくなるんじゃないかとか、いろいろ重大な問題が今後出てくるのじゃないか、こういうふうに思うんですが、二月の二十一日、細田長官が核について今後日米間で協議をする旨の発言をされておるわけですね。これもやはり非常に大きな影響力があるんじゃないかと私は思うんです。核はタブーだと、こういうふうに原子力関係者の中でも核兵器については触れたがらない、そういう状況だということも聞いておりますけれども、どうもじわりじわりと国民の前に核兵器問題を出しながら、核を保有もしくは米国の核を導入するつもりであると、こういうふうに見られても仕方がないと私は思うんですが、これは勘ぐりでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　御承知のように、松前先生のお父さんやなんかと私ども原子力基本法をつくった方でございますけれども、あのときから第二条で平和の目的に限るということで明確にしてございますし、また原子力平和利用三原則ということで日本の態度ははっきりしているのみならず、対外的には核拡散防止条約にも加盟しておりますし、また数カ国との原子力協定におきまして、日本は平和目的以外には使わないという約束のもとにいままで進めておることはよく御承知のとおりでございまして、その方針は全然変わっておりませんし、今後とも平和利用に限って進むように努めてまいりたいと存じます。
○国務大臣（長田裕二君）　原子力の平和利用につきましては、ただいま通産大臣がお答えしたとおりでございまして、先ほどお話のございましたＩＮＦＣＥで日本の主張が実質的に通ったことも、日本の平和利用、核不拡散についての日本の基本的な姿勢というものが国際的にアメリカをも含めて相当理解されていると、そのように考えておりますし、今後もその方針を堅持してまいるつもりでございます。
○国務大臣（細田吉藏君）　私の衆議院予算委員会における発言につきまして大変誤解を招いておるようでございますが、これは私は原子力の平和利用については長年非常に熱心にやっている方でございまして、非核三原則をこれをどうこう、守らないとか、これを壊すとか、また、あるいはじわじわとそういうことを考えておるとか、そういうことでは決してございません。民社党の神田さんの質問がバックファイアやＳＳ２０というものの極東配備ということがございました。それに対して、こういう情勢の変化は全般の極東のソ連の状況とあわせて一般的な認識を持っておる必要があると、そういう意味で申し上げたということにほかなりませんので、そういう誤解を与えておるとしますれば、この際はっきり、そういう非核三原則をどうこうしようというようなことではないし、またなし崩しにどうこうということでもないことをはっきり申し上げたいと思います。
○松前達郎君　それはもうあたりまえのことなんですけれども、しかし、日本が潜在的核保有国だと、核兵器保有国だと、こういうふうに外国からよく言われているんですね。この点についてはどうお考えですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　核拡散防止条約に基づきまして、またバイラテラルアグリーメントの条約のおきてに従いまして、日本が果たして平和目的に限って原子力を使用しているかどうか、これを監視するために国連から常時と言ってもいいほど繰り返し繰り返し監視員が国際的に参りまして、いまでも監視を続けておるところでございまして、決してそういうことはあり得ようがございません。私の承知している限りでは、一昨年でございますか、カーター声明が出てまいりまして、アメリカに行った際にも、向こうの国会議員もその点は非常に理解を持っておると認識してまいりましたので、世界的に潜在的な云々で不信を招いているというふうには見ておりません。
○松前達郎君　ここにおられる閣僚の皆さん方は確かにそうかもしれませんが、この担保というやつはなかなかこれは危ないんですよね。ちょっとしたことですぐ変わってしまう。その辺が問題だと私は申し上げている。
　現在わが国で保有しているプルトニウム、一体どのぐらいですか、科学技術庁長官。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答えいたします。
　現在使用済み燃料の中に入っているものも含めまして三千七百三十二キロでございます。
○松前達郎君　これはちょっと質問としていいかどうかわからないのですが、核爆弾に必要なプルトニウムというのは最小限どのぐらいか。これは防衛庁長官。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答えすることができません。
○松前達郎君　それじゃ、大体十キログラムです。
　核兵器が、これはパキスタンとか、いろんな問題があって、アメリカも警戒している面もわかる。核兵器というのは大規模な軍備より安上がりで、戦略的に外国に対する脅威は非常に高いのですね。そういう意味で、各国金がないところはすぐ核兵器を持ちたがる。こういう傾向があるんですが、その点、防衛庁長官いかがですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　先ほども申し上げましたが、核兵器を保有するということについては毛頭考えておりません。
○松前達郎君　いや、あなたが考えているかどうかお聞きしているんじゃなくて、核兵器がそういう性格があるものかどうかということをお聞きしたわけです。いかがですか。
○政府委員（原徹君）　私ども持つつもりはないものでございますので、余り研究もいたしておらないんですが、比較的安いというようなことは聞いておることはございます。
○松前達郎君　でも、前には核戦略に対する研究をするとおっしゃったんですね。その辺ちょっと、そのぐらいのことを防衛庁は研究していなきゃおかしいですよ、外国の状況を把握する必要があるのですから。
　核爆弾をつくるのに、一体どのぐらいの時間でできるか、それは御存じですか。あるいは技術、どのぐらいの技術でできるか。
○政府委員（原徹君）　まことに恐縮でございますが、存じておりません。
○松前達郎君　そんなことないはずなんですが、これ以上聞いてもしようがないと思いますからやめます。
　いま総理、お聞きになったようなことで、核爆弾をつくるのはもう町工場ぐらいでできるんですね。しかも、非常に費用も安いんです。ですから、そういう意味で核拡散というのは非常に危険であるというふうにアメリカも考えていると私は思っている。こういうことですから、やはり日本としても核武装禁止に対する担保というもの、これがいかに重要かということを認識しなきゃいけないと思うんです。その点を含めて総理の決意をひとつお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（大平正芳君）　非核三原則の堅持、核物質の管理、核の爆発力の平和利用というふうな点を通じまして、政府といたしましては、神経質なまでに注意して、周到な配慮のもとにやってまいらなければならぬと心得ております。
○委員長（山内一郎君）　関連質疑を許します。吉田正雄君。
○吉田正雄君　関連質問申し上げます。
　最初に総理にお尋ねをいたします。
　原子力の平和利用に関しては秘密があってはならないわけです。ところが、核拡散防止あるいは企業秘密に名をかりて、原子力施設に関する情報の公開を制限する傾向というものが次第に強まってきておるわけです。これは原子力基本法の公開の原則に反するばかりでなく、原子力の軍事への転用を隠蔽できる危険性というものを内包することになるわけです。さらに、昨年四月発足した核ジャック防止を理由とする、いわゆる警察の核ジャック防止保安隊の配置は、原発反対運動を抑圧し、国民総背番号制の行き着く最も危険な核、原発管理社会体制に陥るおそれがあります。総理は、日本国憲法のすぐれて特質である基本的人権の尊重と、原子力基本法の自主、民主、公開、平和利用の四原則をあくまで尊重する意思があるのかどうか、お聞きかせを願いたいと思うわけです。
○国務大臣（大平正芳君）　わが国の原子力の開発利用は、申すまでもなく、原子力基本法に基づきまして、現に平和目的に限ってその推進を図っておるところでございます。
　原子力基本法の公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護にも配慮をいたしますとともに、核拡散につながることのないようしなければならないと考えております。政府としては、こういう考え方のもとで原子力の開発利用を推進しておるところでございますけれども、今後とも、いやしくも核拡散の防止等に名をかりて、不必要に成果の公開が妨げられるようなことがないよう十分配慮してまいりたいと思います。また、核物質の防護は重要なものであり、このため十分な措置をとることが国際的にも求められておるところでございますが、この措置によりまして基本的人権が抑圧されるということは考えていないが、御心配のようなことがないよう配慮してまいりたいと思います。
○吉田正雄君　次に、科技庁長官にお尋ねいたします。
　時間もありませんから、いずれまた関連委員会等でお聞きをいたしたいと思いますけれども、原子力発電所、さらには新設が予定をされている使用済み核燃料再処理工場など、原子力施設の事故に対する国の緊急時対策の計画はどこまで進んでいるのか。昨年秋と聞いておったんですが、まだできておらないようです。また、県、市町村段階における避難計画など対策がどのようになっているのか。また、具体的な避難訓練を実施する必要があると思いますけれども、見解をお聞かせ願いたいと思うわけです。
○国務大臣（長田裕二君）　昨年のスリーマイル・アイランドの事故を契機といたしまして、従来の日本の災害対策基本法等の災害と防災対策、あれにさらに加えるべきもの等につきまして原子力安全委員会を中心として相当検討を進めまして、さらにまた、原子力発電所等周辺防災対策専門部会をつくりまして、その防災の面につきましての今後の具体策というものの検討を進めさせております。まだ結論が出てはおりませんのですが、もし御要望ございましたら、原子力安全局長から途中の経過等につきましてもお答え申し上げたいと存じます。
○吉田正雄君　次に、通産大臣にお尋ねいたします。
　最近における労働者被曝の問題、とりわけ福島第一原子力発電所におけるそれは、きわめて深刻な事態になっておるわけです。福島第一の一、二、三号炉の五十年度以降における労働者被曝について、一日当たりの被曝の実態がどのようになっておるのか、それを明らかにしていただきたいと思うわけです。特に三カ月三レムの基準を超えた人数がどれだけであったのか。また、社員と下請等の社員外の被曝基準に差別を設けていることは非常に問題があると思うんで、この点についてはどのようにお考えになっておりましょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　技術のことでございますので、担当官から御説明させます。
○政府委員（児玉勝臣君）　お答えいたします。
　原子力発電所におきます従事者の被曝線量につきましては、原子炉等規制法に基づきまして電力会社から定期的に報告を受けております。しかしながら、これは三カ月または一年に受けた被曝の線量についての定時報告でございまして、ただいま先生がおっしゃいましたような一日ごとの資料というのは作成しておらないわけでございます。
　また、第二の御質問の三カ月三レムの許容値を超えた者は何人おるかということでございますが、現在までのところ、東京電力福島第一原子力発電所において許容被曝線量を超えた従事者はおりません。
　それから計画被曝線量に社員と請負等の社員外の者で差があるということがあるとすれば問題であるという御質問でございますが、これは計画被曝線量は、先生御承知のとおり、その作業に基づきまして、その遮蔽、その作業の難易、その人数、その作業の時間等々を勘案いたしまして計画被曝線量を定めておるわけでございまして、社員の作業の内容とそれから請負業者が行います内容とがおのおの違いますので、監督を行う社員とそれから実際に作業を行います請負者の間に計画的な被曝線量が違うということはある程度必然的な問題としていたし方ないのではないかと、こう考えております。
○吉田正雄君　通産、科技庁長官にお尋ねいたします。
　各電力会社が個々別々に目安線量や管理被曝線量を設定することには問題があります。しかも、これらの現行数値がきわめて高いと思わざるを得ません。
　そこで、まず通産大臣に、通産省はこれをさらに低く抑えるよう強力な指導を電気事業者に対して行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、科技庁長官としては、原子力安全委員会の立場からして、早急に法令を整備し一定の基準というものを作成すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　御承知のように、関係法令によりまして許容集積線量を定めてございまして、これは三カ月三レムでございます。これは国際放射線防護委員会の勧告に沿いましてわが国の放射線審議会で定めたものでございます。被曝線量として一日当たりの許容被曝線量を設けることにつきましては、お説の点に関しましては、国際放射線防護委員会の一九七七年の勧告におきましてもその必要を特に認めておりません。私どもも現実におきましては法令によってそれを基準化するという必要はないものと考えてございます。
○国務大臣（長田裕二君）　通産大臣がお答えになりましたこととほとんど同様でございますが、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰはかなり厳し目に基準を決めておりまして、各発電、電力会社等におきましてはその範囲内で低目に独自の基準を定めてやっているのが実情でございます。この国際的な基準そのものが甘いかどうかということにつきましては御論議の余地があるかと思いますが、従来私どもがいろいろ聞いておりますところでは、相当安全率を見て辛目の基準がつくられている、最近当該機関におきましてもこれを一層辛くするというような傾向ではないと、そのように承知いたしております。
○松前達郎君　石炭エネルギー対策についてお伺いしたいんですが、最近原子力開発のリードタイムというのは非常に長くなってきている、これはもう御承知のとおり。電気連合会長の発言でも、これからの原子力開発は安全性を重視して急いで行わない、遠回りしてもいいんだというようなこともおっしゃっている。そこで石炭の見直しですね。それと石炭液化技術開発、これについて一体どういうふうに評価しておられるでしょうか。これは通産大臣。
○国務大臣（佐々木義武君）　石炭の見直しに関しましては、私どももいまの石油にかわる最も早くしかも大量にかえ得るものとしてはまず石炭じゃなかろうかと考えてございます。したがいまして、石炭に対しましては大変ウエートを置いて考えてございますが、国内の石炭は重点的にこれを保護していかなければいけませんけれども、御承知のように、二千万トンが一応の限度になっておりますので、将来一億トン、一億二千万トンというふうに大きく必要になる場合にはとても国内炭だけでは賄い切れませんので、海外からこれを輸入してこなければいかぬと思っております。
　ただ、その際単純に貿易上の購入だけでこれが済まし得るかと申しますと、そうは考えられませんので、やはり開発輸入——みずから出かけましてそして開発をしてその石炭を輸入してくるというのが一番正しい方向だと思いますし、世界の情勢もそういう方向に向かっておりますので、わが方もそのつもりで中国とか豪州、カナダ等を中心にいたしましてそういう開発輸入のテンポを早めたいと思ってただいまやっております。
○松前達郎君　それに関連してですが、たとえばウエストバージニアの石炭を使うプロジェクトですとか、日米独の国際協力プロジェクト、あるいはオーストラリアのビクトリア州の石炭を利用するプロジェクト、たくさんあるわけですね。これらのプロジェクトがばらばらにやられているような感じがあるわけなんですが、この開発計画に対して政府は大プロジェクトとしてまとめていく自信ありますか。それとも民間の活力で自由競争に任すのですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　石炭液化に関しましては、いまお話しのように、日本で三方式を固有のものとして進めておりますし、アメリカとの間に、日米独三者でただいま非常にビッグスケールのものを開発している点は御承知のとおりでございます。その開発を今後進めていく上におきまして国自体だけでいいのかということでございますけれども、今度新しくつくろうとしております総合エネルギー開発機構が主たるこれの担い手になるわけでございまして、さらばといって従来民間で進めておりましたものを全部取り上げて云々というのは、これは少し行き過ぎでございますので、そうじゃなくて、お話しのように民間の活力を尊重しながら、ともどもこの開発に当たっていきたいということで進めたいと思っております。
○松前達郎君　液化の問題は一九九〇年後半のことだと思いますけれども、当面は石炭の生だきの問題があるわけですね。これが一番可能性が大きい。これらに対する輸送船の確保ですとか、あるいは港湾施設の整備、コールセンターの設置、たくさんの課題があろうと思うのですが、これらについて政府として輸銀とか開銀などを積極的に活用して石炭の生産、利用拡大を図るべきと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　いま一番急ぎますのは、油のボイラーを石炭にどう切りかえるかということが当面の急務でございますので、本年度の予算からその予算を大蔵省で認めていただきまして、ただいま相当なスケールで石炭に切りかえつつある最中でございます。特に鉄鋼、セメント等がその主たるものでございます。
　それから失礼でございますけれども、もう一つ何でございましたか、ＣＯＭでございますね。
○松前達郎君　ＣＯＭはまだ質問していません。
○国務大臣（佐々木義武君）　ＣＯＭじゃなくてＣＯＭ炭でございまして、ＣＯＭ炭に関しましてはお説のとおりでございまして、できるだけセンターの建設もさることながらＣＯＭ炭も、石油との合成と申しますか、これは急いでやるつもりでございます。
○松前達郎君　大分時間もたって頭も少し混沌としてきている感じですが、エネルギー開発と国土政策についてちょっとお伺いしておきたいのですが、エネルギー事情が新たな段階を迎える、国民生活の向上あるいは国民経済の発展を確保するために石油代替エネルギーの開発が重要である。こういうことなんですが、この開発について地域エネルギー開発と今後非常に関連してくると思うのです。たとえば地熱発電あるいはソフトエネルギーの開発、そういう問題がありますけれども、いまのコールセンターもその一つの例です。こういう意味で国土庁に伺いたいのですが、これらのものの設置ですね、あるいは灰の捨て場の確保、いろいろ問題があります。このエネルギー問題に国土政策から見てどういうふうに考え、対処するつもりですか。
○国務大臣（園田清充君）　お答えをいたしますが、松前先生からの総理以下のそれぞれの御質疑を私は承りながら、いま改めて実は通産大臣を見直したわけでございますけれども、お父様のお話が答弁の中に出てまいりました。私自体非常に尊敬する方でございまして、戦時中に東條さんから前線の島に逓信院総裁であった方々を送られたということは、国をどう持っていくかということについて当時の東條さんと見解を異にせられた。いま御質疑の中に、科学的な問題を中心としての御質疑でございますけれども、まさに当時お父さんが唱えられたことは科学立国ということでございました。今日私どもが国土の中で問題を考えます場合でも、そうした点について産学協同という社会の地方分権を図っていこうという考え方に立っておりますが、いま具体的にはどう国土の利用計画という中で問題を考えておるのかということでございますけれども、石炭液化の問題あるいは地熱発電の問題、あるいはソフトエネルギーの確保の問題ということについては、実務省庁においてそれぞれ実は御検討いただいて、そしてこれが企業化の段階に入れるかどうかというようなことが現状の段階でございまして、私ども国土計画の中では、こうした面から環境の保全ということを頭に十分置きながら問題に対処してまいりたい、こう考えておるわけでございます。お答えになったかならないかわかりませんけれども、少なくともお父様の考えていらっしゃったことが今日の私どもの平和日本の建国の方向であるということで努力をしておるということで御理解願えれば非常に幸いだと思います。
○松前達郎君　だんだん質問しにくくなってきたんですが、諸外国のエネルギー予算を見ましても、各国とも原子力開発に力を入れておるんです。これは入れているでしょう。ただし、一方では石炭やいわゆるソフトエネルギーにも対策費を配分しているんです。これは外国の例と日本を比較していかがでしょうか。
○政府委員（石坂誠一君）　お答え申し上げます。
　各国ともソフトエネルギーその他につきまして非常に力を入れているわけでございますが、特にアメリカは非常に多額の国費をつぎ込みましてその開発に当たっておる状況でございます。七九年度の予算で申しますと、たとえば太陽エネルギーだけでアメリカは七百七十一億円というような多額の投資をしておるわけでございます。なお、西独につきましては、たとえば石炭エネルギーの利用につきまして百億円ほどの投資をしておりますし、フランスは太陽熱等につきまして、やはり百億円程度の投資をしておる状況でございます。
　これに比べまして、日本は五十五年度の予算に昨年度予算の約二・四倍に当たります二百八十六億円を計上しておるわけでございまして、少しテンポは遅かったかもしれませんけれども、これから大いに力を入れて開発に努めたいということでございます。
○松前達郎君　私の調べた資料と大分違うですね。アメリカではエネルギー予算の一二％以上、西ドイツでは一二％、フランスで約七％、日本では三％、これは一九七七年の数字です。多くなればそれは結構な話なんですが、この財源がまた一つ問題になってきますね。
　現在、道路目的の税源、これがいろいろと論議されているんですが、現在これについての使途、使い道、どういうふうな方向で使っておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　道路整備緊急措置法第三条の規定によりまして、揮発油税収入の全額と石油ガス税収入の二分の一——残りの二分の一は地方譲与税となるわけでありますが、これは道路整備費の財源に充てなければならないとされており、これらの収入が道路特定財源であります。それからいま一つは、自動車重量税につきましては、創設の経緯にかんがみ、道路整備のための一般財源が自動車重量税の国分の八〇％に見合う額を下回らないように努めるという慣行がこれはございます。自動車重量税は一般財源でありまして、特定財源とは言えない。しかし、そのような慣行があるということでお答えといたします。
○松前達郎君　この税源が問題なんですね。一部の地方道を除いて道路の整備というのはほとんどでき上がっているんじゃないかと私は思うんですが、相変わらず道路整備にエネルギー関係諸税の大部分が使われてしまう。これは逆に言うとモータリゼーションを加速するようなことになるんですね。このような道路目的財源、これを一般財源化して省エネルギー財源として使用すべきだと私は思うんですが、その点いかがでしょう。