Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（遠山敦子君）　私は小学校ではなくて国民学校にまず入りまして、一年生の途中で小学校に切りかわったわけでございます。新制の小学校、中学校、高等学校を経まして大学に進んだわけでございますが、当時は戦後の混乱期でございました。しかしながら、私の学んだ学校は、小学校においても中学校においても高等学校におきましても、それぞれの教員の方々が力いっぱい、日本を再興するための児童生徒を育てようという意気に燃えておられまして、私は大変個人としてはすばらしい学校教育を経ることができたというふうに考えております。
　それは、戦後のあの混乱期にあって、日本の教育を支えた非常に情熱あふれる先生方から成っておりました。だれ一人として、子供たちへの教育に手を抜くとか、あるいは教員たちが自分たちだけのことを考えて何かするとか、そういったことは全く見られませんでした。それはまことに私といたしましては、自分自身、小学校、中学校、高等学校で学んだ先生方一人一人のことを思い出しますけれども、本当にある意味では恵まれた学校生活、初等中等教育でございますが、大学はまた別途でございますけれども、そういう感想を持っております。
○久保亘君　戦後教育について、今あなたの体験に基づいてこれを高く評価する立場での御感想を述べていただきました。そういう教育が今日改革を求められるという状況になりました。そして、教育の理念、改革の理念といったようなものがきちんとしていない中で、ここへ教育三法として出てきております中に非常に重要なものが出ておりますが、これは教育改革だろうかと私は思うことがあります。一つは指導不適切な教職員の学校からの排除、もう一つは性行不良な児童生徒の学校への出席停止、こういうものが教育改革の名に値するのかどうか。いかがでございますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私自身、正直申しまして、このような立場で久保先生のそのような大きな御質問にお答えするようなことになろうとは本当は考えていなかったところでございますが、率直に申し上げまして、自分の受けた学校教育の経験から、その後にいろんなことが学校教育をめぐって課題になってきたと思っております。
　そして、私がこの大臣の職に就任する前でございますけれども、二十世紀の最後を総括したような教育改革国民会議が英知を集めた報告書を見ましても、またそれまでのプロセスにおいて、中央教育審議会でありますとかさまざまな審議会、そして臨時教育審議会も含めていろんなところで論じられた日本のその時点における教育の問題というのは、非常に国民にとって深刻なあるいは危機に立つ教育の状況であったというふうにとらえられていると思います。そのような現状認識の上に立って、英知を集めたいろんな会議、審議会におきまして、そうした学校の状況というものを見直そうという動きで今日のこの教育改革の流れになってきていると思っております。
　それらは、この法案にそれぞれ込められた目的を持っておりますけれども、トータルとしてやはり日本の学校教育をもっとよりよくしようという、そういうねらい、そういう期待、そしてそういったことについての国民各層の熱い抱負といいますか、そういうものを受けて、それらの会議における結論がまとめられたと思っております。
　そうした結論を総合的に判断して、今回、三法を提出しているわけでございますけれども、今日の時点でやるべきこととして、今、先生が御指摘になったような二つのことについてはどうしても必要だという判断があったと私は確信いたしております。
　それらは個別に言うとそういうことでございますけれども、その根底には、学校に信頼を取り戻して学校をよくする、そして教育を変えていこうという、そういう精神が底流にあるというふうに考えておりまして、私は、学校教育そのものが戦後の混乱期にあったような生き生きとしたそういう学校になってほしいという、多くの国民の期待を背景として今回の法改正の案が出ているというふうに考えているところでございます。
○久保亘君　私はまだ若い時代に、戦後、野間宏の「真空地帯」という小説を熱心に読んだことを今も記憶いたしておりますが、その中に、大学を出て幹部候補生の道を選ばず兵隊となって軍隊で生活した曾田という兵隊が語る言葉が書かれてあるんです。「兵営ハ条文ト柵ニトリマカレタ一丁四方ノ空間ニシテ、強力ナ圧力ニヨリツクラレタ抽象的社会デアル。人間ハコノナカニアッテ人間ノ要素ヲ取リ去ラレテ兵隊ニナル」ということが曾田という兵隊が語った言葉で書かれております。
　そのことをふと思い起こしますのは、教育改革という名のもとに強力な圧力を、それこそ条文と人事権によって取り巻かれた学校の中で、教師の人間としての、教育者としての要素をそういう圧力によって抽象的社会化してしまう、つまり真空地帯にする、そういうようなことが本当に教育改革の選ぶべき手段なのだろうか、道なのだろうかということに私は深く疑問を持っているのでありますが、私よりもはるかに若い世代の大臣でございますけれども、戦後教育を受けられたあなたのお立場でこの教育改革の理念というのはどこにあるべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育に対するいろんな期待というものは、保護者でありますとか国民のレベルでありますとか、いろんなところから表明されているところでございますけれども、新しい世紀の初めに当たって、日本国民が将来の日本を担う子供たちに期待するものは、やはり一つは、一人一人がそれぞれの能力を十分に発揮して、みずからの力で立ち、みずからの考えを持ち、自分で判断ができ、そしていろんな課題に挑戦できる、そういう子供であってほしいということでありましょうし、同時に、それぞれの子供たちが豊かな人間性を備えて、社会の一員として十分貢献していける、そしてまたみずからも豊かな人生を構築していける、そういう人間であってほしいというのが多くの国民の願いではないかと私は思っております。
　その意味で考えると、今回、教育改革という大きな流れの中で提案しております法律及び二十一世紀の教育を目指した教育新生プラン、それらはその目標に向かって一歩ずつ踏み出そうという、そういう意図を持っていると私は考えているところでございます。
　それは、決して、久保先生が今朗々とお話しくださいました「真空地帯」における兵士が味わったあの索漠とした状況に陥ろうとすることでは全くないと私は考えております。
○久保亘君　それでは、今回の教育三法を中心にした改革のあり方について質問をさせていただきますが、一つは、今、文部科学省が担当の省として進められております教育改革に当たって、中央教育審議会の役割はどうなっているのでしょうか。
　教育改革国民会議というのは総理大臣の私的諮問機関としてつくられたものにすぎないのでありまして、法律に定められた、少なくとも今回の省庁再編までは法定の機関でありました中央教育審議会は一体いかなる役割を果たしたのでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　文部科学省といたしましては、これまで中央教育審議会などを中心にいろんな議論を重ねていただいてまいったと思っております。例えば、子供たちの体験活動の促進でありますとか、あるいは大学制度の弾力化でありますとか、あるいは教育委員会の活性化、さらには指導が不適切な教員への対応など、今回の法改正で取り上げておりますものだけを申しましても、中央教育審議会でさまざまな段階で御議論を重ねていただいてきたと思っております。
　こうした議論の蓄積を踏まえながら、教育改革国民会議において検討が行われて、もう少しトータルな角度から日本の教育をどうしていくかということについて英知を集めて御議論いただいた、その結果が昨年十二月に最終報告として取りまとめられたと考えております。
　文部科学省といたしましては、この報告を踏まえて、今後取り組むべき教育改革の全体像について当時省内で検討を行って、文部科学大臣の責任において本年一月に二十一世紀教育新生プランを策定したところでございます。
　このプランを踏まえて、特に緊急に対応すべき事項について教育改革関連法案として今国会に提出したところでございまして、本法案を成立させ、できるだけ速やかに国民の期待にこたえていきたいという角度から今御議論をいただいているところでございます。
　二十一世紀教育新生プランに盛り込みました事項のうち、さらに専門的な検討が必要と判断されているものにつきましては中央教育審議会等において検討を行うことといたしているところでございます。例えば初等中等教育を修了した十八歳以降の青年がさまざまな分野において奉仕活動を行えるような社会的な仕組みづくりでありますとか、あるいは今後の教員免許制度のあり方等につきましては四月十一日に中央教育審議会に諮問を行って、現在審議を進めているところでございます。
　そして、教育改革国民会議が開催されておりました間も、文部大臣から中央教育審議会に対しまして新しい時代における教養教育のあり方について諮問を行って積極的な審議を進めていただくというふうに、中央教育審議会には重要な役割を果たしていただいているところでございます。
○久保亘君　中央教育審議会はあなたの方に教育改革に関して建議を行う権限を持っていたのでしょうか、持っていなかったのでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　建議の権限は、ちょっと今根拠条文を持っておりませんが、これは持っていると思います。
○久保亘君　本来、この種の問題は、私的諮問機関がつくられることを私は悪いとか否定する気持ちはありませんが、中央教育審議会の役割をきちんと果たすことを忘れて、私的諮問機関の答申にすべてを頼るというやり方は問題ではないか。しかも、ここから答申が出たものの中で、文部科学省としては都合のいいところをまず教育三法として出してきた。本来ならば、この私的諮問機関に焦点を合わせるとしても、教育振興基本計画をつくれと書いてあるでしょう。
　教育振興基本計画というのはこの答申に基づいて策定されているのですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育振興基本計画の策定につきましては、教育改革国民会議の最終報告を踏まえまして、今後、省内で検討を行った上で、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深めてまいりたいと考えております。
○久保亘君　土台となるべきこれからの教育改革の基礎として策定されなければならない教育振興基本計画はつくられず、そして各論が先に来るというのは非常に不思議なことだと思います。それで私は教育改革の理念はどこにあるかということをお聞きしているんです。
　そして、この振興基本計画というのはいつどこでつくられるのか。こういう一番基礎的なことが放棄されていて、そして各論だけが先行していく。しかも、それは見方によっては学校に対する強力な圧力ともなる。それは何のためかというようなことでいろいろな議論が起こるということなのでありまして、私はそこのところが逆転しているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　基本計画が策定されていなければすべて何もできないというふうな最終報告であったとは私は考えていないのでございます。
　基本計画では、教育改革の推進に関する方針などの基本的方向を示すとともに、具体的な項目を掲げて、それぞれについて整備、改善の目標でありますとか具体的な実施方策についての計画を策定するということでございまして、その中身についてはかなり詳しく書いてございます。それらと並行して、今学校が抱えているいろんな問題について取り組むべしというのが最終報告の姿勢であったと考えているところでございます。
○久保亘君　それでは、別の問題からお尋ねいたしますが、本日閣議決定になると聞いております経済財政諮問会議の基本方針、骨太方針とかなんとか不思議な名前がついておりますが、基本方針の中で教育の問題にかなり触れてきている。この経済財政諮問会議は文部科学省と、大臣とでも構いませんが、十分な協議を行ったのでしょうか。この諮問会議に文部科学省としてはどういう形で意見を述べることができるのですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　経済財政諮問会議の基本方針は本日夕刻の閣議で決定されると思われます。
　この基本方針の策定に当たりまして、文部科学省といたしましては、六月十一日の経済財政諮問会議に臨時議員として出席いたしまして大学改革のプランを説明する機会をいただいたところでございまして、その考え方が基本方針にも反映されたものと思っております。
　今回の基本方針といいますものは、各省庁の意見を事務的に積み上げるのではなくて、総理の主導のもとに経済財政諮問会議における大所高所からの検討を踏まえて、各省大臣の協力も得て作成されたものと承知いたしております。
○久保亘君　それなら、私は言うことがあります。
　経済財政諮問会議が基本方針を決めていく中で、教育もいろいろな分野と一緒にして競争原理を取り入れて、そしてできるだけ経費を節減する、そして淘汰する。そのことを文部科学省も、報道で私どもが知る限りでは、国立大学の統廃合とか競争主義を導入してトップの何校かに重点的に資金を入れるとか、そういうような発言が次々に報道されてまいりますが、文部省と言った方が言いやすいけれども、文部担当の省としてそういうふうにこれからの教育改革の理念をお考えになっているのですか。この経済財政諮問会議の考え方にあなた方は同調して、これからの教育の改革の方向を定めようとされているんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　これから、今夕の閣議で決定される今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、これは「新世紀維新が目指すもの—日本経済の再生シナリオ」といたしまして、大所高所の角度から議論がされ、また提案が行われているところでございます。
　日本経済の再生シナリオとして、経済再生の第一歩としての不良債権問題の抜本的解決でありますとか、あるいは構造改革のための七つの改革プログラムでありますとか、そういう角度での冒頭の分析がありまして、そしてこの中には、構造改革のための七つの改革プログラムの四番目といたしまして、知的資産倍増プログラムということで、人材大国と科学技術創造立国を実現するために大学教育に対する公的支援等の指摘がございます。
　また、この最終基本方針の第一章の中で、経済の再生ということの中の一番重点として科学技術創造立国、世界最先端のＩＴ国家への足固め、その内容が書かれておりますし、第二に人材大国の確立ということが書いてありまして、その中に日本の教育の重要性ということについて示唆されているわけでございます。
　いわば、これは今この内閣ないし日本が抱えている構造改革の大きな流れの中で、教育というもが将来の日本にとって非常に大事である、また科学技術立国が非常に大事であるという角度から最終的な基本方針の中にむしろ織り込まれたというふうに見るべきでなかろうかと思います。今、委員御指摘の競争的状況に教育がなるのであればこれはおかしいというお話でございますけれども、これは私はこの基本方針をじっくり読んでいただきますればそういうことではないと考えているわけでございます。
　そのことと離れまして、学校教育においてよい意味での切磋琢磨というのはもちろん必要でございますし、これまでの学校教育がどちらかといえば画一主義を追求し過ぎたという面も指摘されているところでございまして、個性を生かす教育を一層充実させることが必要なわけでございます。このために、新しい学習指導要領におきましても児童生徒の個性を生かすことができるようにいろんな工夫がなされているわけでございます。
　例えば、きめ細かな指導をするための二十人授業の実現でありますとか、あるいは選択学習の幅を拡大する、これは中高についてでございますが、そのように、これからは一人一人の力をしっかりと身につけさせて個性を伸ばしていくというところに重点があるということでございまして、学校を競争の場にしようというような考え方は私どもは念頭にないわけでございます。
　大学につきましては、これは日本の将来を考えたときに、大学が単に知の殿堂として内側に閉じこもってしまうのではなくて、より大学の持てる力というものを発揮してもらって、国際的にも競争し得る、そういう実力をつけてもらいたい。これはもう既にいろんなところの議論で指摘されておりまして、一番わかりやすいのが平成十年に大学審議会が取りまとめました「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」という答申がございましたが、その中でも、そもそもその副タイトルが「競争的環境の中で個性が輝く大学」というふうに打たれておりまして、二十一世紀初頭の大学像として、「各大学等が教育研究の質の不断の維持向上を図り、切磋琢磨する状況が創出され、それぞれが個性が輝く大学等として発展していくことが求められる。」というふうに指摘されているところでございます。
　私どもは、やはり各大学におきましては、互いに連携協力を図る一方で、その特色を生かしてよい意味での切磋琢磨ということを通じてその質的向上に取り組んでいただきたい、それによって高度の人材養成なり高度の研究開発が行われる、そのことがまた日本の活力につながっていく、そういうふうに考えているところでございまして、今回の基本方針の中に取り入れられた内容が、決してその先生が先ほど指摘されたような過度の競争を生み出すような、そういうことを想定した中身でないことを申し上げたいと思います。
○久保亘君　この諮問会議の基本方針に基づいて、国立大学、何で測定するのかわかりませんが、上位三十校に重点的に予算を配分するというようなことを文部科学省としてお考えになっていることがあるんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、御説明いたしましたように、大学のあり方が日本の将来を決めるという角度に立ちますと、大学はそれぞれの教育研究活動というものを高度化して、そして本当に日本に望まれるすぐれた人材なり研究開発をやってもらいたい。それは一人一人のそれに従事する人間ないしその教育課程を経てくる人材にとってももちろん目標とされるべきことであるわけでございます。そういうことをバックといたしまして、これまでのいろんな審議会での御議論も踏まえた上で、では大学のようなところですべてが同じように進んでもらっていいのかということになりますと、これは違うと思うわけでございます。
　今、各国で、近隣諸国も含めて、すぐれた大学をつくっていこうという大きな動きがございます。それによってこそ一国の将来は成り立つということへの危機感があるんだと思いますけれども、そのようなことを背景といたしまして、トップ三十というふうなことは、いろいろな分野ごとに研究業績等の評価に基づく重点的な助成を行って、結果的に大学全体としてトップクラスの教育研究組織を育成していきたいという考え方を背景といたしております。その点について御理解をいただきたいと思います。
○久保亘君　いずれまたこれらの問題については国会でも御論議があることだと思いますけれども、何か競争原理というものを持ち込まなければ日本の教育が国際水準に追いつかないというようなことが政府の筋で語られるというようなことになりますと、非常に問題が多く残ると思うのであります。
　もう一つ伺っておきたいのは、今度の教育三法だけでも、これが成立いたしますと、これに基づいて諸施策が遂行されればかなりな予算を、経費を必要とすると思うのでありますが、これらの予算措置については十分に確保できる見通しといいますか、確信をお持ちでありますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　文部科学省といたしましては、教育改革国民会議の報告を踏まえまして、今後取り組むべき教育改革の全体像を示します二十一世紀教育新生プランを作成したところであることはもうお話ししたとおりでございますが、このプランに基づいて、特に早急に対応すべき事項につきましては、平成十三年度予算に措置すべきものは措置いたしましたし、関連三法案を今国会に提出しているところでございます。これら三法案の実施に当たりましても予算措置が必要なものはあるというふうに考えております。
　具体的には、法改正に伴いまして、一つは体験活動の充実ということでございますが、これについては、地域におきます体験活動の推進体制づくりなどに対する支援措置が必要となると考えております。また、出席停止制度の改善に関しましては、生徒指導担当教員等の加配に加えまして教員定数を上乗せするとともに、サポートチームというものをつくる、これによって問題行動を起こす児童生徒に対する地域における支援体制づくりというものをしっかりしたものにしていきたいと考えているところでございます。
　今後、三法案の施行に伴って必要な予算措置については各委員の御支援もいただきながら努力してまいりたいと考えております。
○久保亘君　経済財政諮問会議はどちらかといえば教育の分野も含めて予算が余り膨張しないようにということを考えてくるのだと思うのです。それは、今のようなやり方で、成長率ゼロ％台というようなことを甘受しろという立場でこれからの数年間の経済対策が進められるということになれば、当然に一方では国債発行の上限三十兆というふたがされているわけですから、そうなりますと、予算を組むためにやれる手段というのは歳出のカット以外にないわけです。そういう中で教育の予算がこれは別建てだということで考えられていくためには、文部科学省がそのことに全力を挙げることがなければ教育改革は絵にかいたもちにすぎない、私はそういうことになると思うのでありますが、改革を主張する以上、必要な予算は必ず全部確保するということになりますか。重ねて伺います。
○国務大臣（遠山敦子君）　この基本方針をごらんいただきますと、先ほども少し御説明いたしましたけれども、新世紀型の社会資本整備ということで、重点的に推進すべき分野の中に二つ入ってございます。一つは科学技術の振興であり、もう一つが人材育成、教育でございます。これは少ない項目の中の二つでございまして、いかにこの経済財政諮問会議の方が人づくり及び教育について、一体ですけれども、人材育成、教育について重要視しているかということの証左であろうかと思っております。
　そして同時に、第六章になりますけれども、平成十四年度経済財政運営の基本的考え方、その中に平成十四年度予算について述べられたところがございますけれども、その中の重点的に推進すべき分野、そこには七つ挙がっているわけでございますが、その中の二つがやはり教育及び研究関連でございます。一つは科学技術の振興であり、もう一つが人材育成、教育ということでございます。ここにこそ、私どもがいろいろ教育の重要性について終始述べ続け、またいろんなチャンネルを通じて重要性について考えをできるだけ理解していただくように努力してまいった結果もあろうかと思いますけれども、重点的に推進すべき分野の七つの分野のうちの二つにおいて明瞭に書かれているということは、私は、今回の教育改革関連法案に伴う必要な経費はもとより、本来、教育の充実のために措置されるべき必要なものについては、これはこの内閣ないしこの基本方針の重要視するところであるというふうに考えておりまして、私どもとしてはむしろこの方針に沿って十分期待にこたえるように皆様と一緒に頑張っていきたいと思っております。
　したがいまして、今回の基本方針は、切るべきものは切る、しかしながら重点を置くべきものは重点として考えていくという、そういうめり張りのついた基本方針であると思っております。その中に最終段階で人材育成及び教育が取り上げられたということについて、私どもはこれを十分に受けとめて、その期待にこたえてこれから努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○久保亘君　めり張りのついた予算の組み方というのは、一見非常にいい意味に聞こえるのでありますが、傘張りみたいなことにならないようにしないといけないので、文部科学省が本当の意味での教育改革を予算を伴って進めようとされるならば、今、私は大いに力を発揮すべきときではないかと思うのであります。
　小泉さんは所信表明の中で米百俵の話を結びに持ってこられました。米百俵を食糧として消費せず、これを国漢学校をつくる資金とした、そのことが後に長岡藩の重要な人材の育成に役立ったんだという話であります。それならば、今、国家財政も地方財政も非常に厳しいときではあるが、教育予算に関しては政府が一体となってこのことに十分な措置をするということがなければいけないと思うのであります。
　もう一つ、去年の五月十一日、第四回教育改革国民会議に、総理大臣になって間もなく、初めて出席された森さんがこの国民会議の全体会議の中で何を言われたか御存じでありますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　承知しておりません。
○久保亘君　私は議事録によって確認をいたしておりますが、森さんはかつて文部大臣のときに中曽根首相のもとで臨教審設置法を提案した人であります。臨教審による教育改革はいろいろな注文がついてなかなか厳しかった、特に大蔵省から、いろいろ決められても予算は既定の予算の中でやってくれ、そのための予算は組まない、こう言われて非常にきつかった、今度はそういう制約はありませんから自由にひとつ改革の道を論議してくださいということをその教育改革国民会議にみずから出席して述べられたのであります。
　もう今は首相でないわけでありますけれども、この教育改革国民会議を小渕さんから引き継がれた森さんがそういう政府の考え方を伝えた上で、その国民会議を十二月二十二日の答申まで継続させられたのでありますから、私は政府のこの考え方を一貫してそのことは伝えているものだと思うんですが、ぜひそのときの議事録をしっかり見ていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今の御指摘の点については、よく私もその趣旨を体して読んでみたいと思っております。
○久保亘君　それでは、三法にかかわって幾つかお尋ねをいたします。
　第一は、今、当委員会において審議されております教育三法は衆議院において一部修正が行われたものであります。この修正に関して、原案の提案者であります文部科学大臣としてどのように評価をされておりますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　衆議院におきます修正は衆議院におきます教育改革実現のための熱心な国会審議の結果行われたものとして、これは真摯に受けとめているところでございます。
○久保亘君　その修正は熱心な論議の末行われたので原案の提案者としてももっともなことであるということで、原案よりも前進したと、こういうふうに評価されておりますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　衆議院におきます修正は二点ございました。一つは、体験活動の内容につきまして、「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」ということでございまして、これは従来から学習指導要領などで社会奉仕体験活動の一つの例示としてボランティア活動を取り上げておりましたので、これにつきましてはそのことが法律上明示されたと思います。またもう一つ、飛び入学の拡大についていろいろな懸念があったわけでございます。そのことについての国会審議の結果、より適切な運用を図るためになされた修正であると理解いたしておりまして、立法府の御意思を真摯に受けとめて、今後その方向での適切な行政運営に努めたいというのが私の立場でございます。
○久保亘君　いろいろな懸念があったと言われますと、そういう懸念を含んだ原案の作成であったということになりますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　我が省といたしましては、政府原案におきましても、省令などで一定の要件を求めることによって適切な運用が図られるものと考えて提案したものでございますが、非常に熱心な国会審議の結果あのような修正が入りましたことを真摯に受けとめて、今後の運用に当たりたいということでございます。
○久保亘君　次に、もしこの教育三法が成立するということになりました場合には、この三法に基づく施策を進めるに当たって、行政施策の評価に関する法律はこの諸施策にも適用される、そのように考えてよろしいのかどうか。そして、その場合には当然事前評価も求められることになると思いますが、この点はそのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　政策評価につきましては、国民に対する説明責任の徹底を図るということとともに、国民本意の効率的で質の高い行政の実現や国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図る観点から、極めて重要な課題と認識いたしております。
　先般成立いたしましたいわゆる行政評価法は政府全体を挙げてこの取り組みを一層推進するものと理解いたしております。来年度施行予定の行政評価法、来年の四月一日からでございますが、その施行予定の行政評価法は行政の行います政策について幅広く評価を行うこととしているところでございまして、我が省の政策全般がその対象になると考えております。
　しかしながら、事前の評価に関しましては限定的に書かれておりまして、三法に基づく教育関連の施策は事前評価を行わなければならないと定められているとは考えておりません。
○久保亘君　時間の関係もございますから、次にこの三法の中での非常に重要な一つであります児童生徒の出席停止についてお尋ねいたしますが、この出席停止を法律に定めることは憲法二十六条並びに学校教育法十一条との関係においてどういうことになりますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　憲法二十六条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」という規定でございまして、同時に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」という就学義務等に関して規定しているところでございます。
　一方、出席停止の制度は、公立の小中学校におきまして、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときに、市町村教育委員会が他の児童生徒の教育を受ける権利を保障する観点から、その保護者に対して児童生徒の出席停止を命じようとするものであります。
　このように考えますと、出席停止は国民の就学義務や児童生徒の教育を受ける権利にかかわる重要な処分であるということは確かでありますけれども、それ以外の児童生徒が平穏に教育を受ける権利を守るという点でも非常に大事な規定であるというふうに考えているところでございます。
　それで、先ほどの御質問の中に学校教育法十一条との関連についてお尋ねでございましたけれども、これは校長及び教員が教育上必要であると認めるときは学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができるということでございまして、今回の措置といいますものは懲戒には当たらないという措置でございますので、いずれも憲法二十六条の規定及び学校教育法第十一条の規定に反するものではないというふうに考えております。
○久保亘君　法律をもって出席停止の根拠とするということは、今、懲戒ではないと言われましたが、これは教育ですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　繰り返しになりますけれども、出席停止は他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から設けられているものでございまして、義務違反があった児童生徒に対する処罰としての性格を持っている懲戒処分とは目的や性格を異にしている制度でございます。
　出席停止を命ずる場合には、学校におきましてさまざまな指導の努力がなされることは当然でございます。措置に至るまでの指導の過程におきまして、その児童生徒や保護者と問題行動の解決に向けた話し合いが行われましょうし、また本人や家庭の状況でありますとか、あるいは問題行動の事実関係、そして学校の指導員に対する要望なども把握しながら保護者等の意見も指導に反映させて問題行動に対応しているというのが現状であろうかと思います。こうした事実の積み重ねを経て、出席停止を講ずることについて保護者等の理解を得て措置に至っているというところでございます。
　今回、出席停止の要件を定めたことは、むしろこれまでのといいますか現行の法律上の規定が極めて簡明に書かれておりまして、そのままであるよりは、その出席停止の措置を実施するに際して必要な注意が払われ、恣意的にわたらないようにということで、今回むしろそのことについて詳しく定めるという趣旨であるわけでございます。
○久保亘君　子供を学校に入れないという措置をとることは教育の敗北である、私はそう思います。
　既に文部省は八三年十二月五日、文書三二二号をもって今回法律に定めようとする内容のものを通達いたしておりますね。この既に二十年近く前に出された通達はどういうことになりましょうか。法律との関係も含めて御説明ください。
○国務大臣（遠山敦子君）　出席停止に関する規定は、さかのぼりますともう戦前にまでさかのぼると思います。新しい法体系のもとで昭和二十二年に現行の規定ができ上がったと承知しておりますけれども、その中で、性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒に対して出席停止を命ずることができると規定されておりまして、その具体的な運用につきましては、委員御指摘のように、昭和五十八年に発した通知において指導してきたところでございます。
　昭和五十八年はちょうど校内暴力が最も猛威を振るったときでございまして、そのときにいろんな校内暴力をおさめる、あるいは校内暴力の問題に対応するためにいろんな施策が一気に打たれたわけでございますが、そうしたいろんな施策、あのときは緊急にやるべきことと長期的にやることに分けてさまざまな施策が打たれたと今思い出しておりますけれども、しかしながら、なおかつ学校が荒れていて、しかもそれが特定の子供たちによって猛威が振るわれて、他の児童生徒が授業ができない、そのようなときに一体どうしたらいいかというのが全国各地の教育関係者の悩みであったわけでございます。それに対応するために出席停止の措置というものを、恣意にわたらないで、しかし平穏に教育を受ける権利を有する他の人たちを救うためと申しますか、そのためにいろいろ法律上の解釈及び法律上のいろんな検討も加えた上で発せられたのがあの通知であったと思っております。
　この通知におきましては、出席停止を運用する要件に該当するか否かを判断する際の目安となる状況を示したところでございまして、具体的には四つ取り上げたところでございます。一つは教職員に対する威嚇、暴言、暴行等でございますし、二番目は他の児童生徒に対する威嚇、金品の強奪、暴行等でございます。三番目が学校の施設設備の破壊等、そして四番目が授業妨害、騒音の発生、教室への勝手な出入り等であるわけでございます。
　今回の法改正では、この出席停止というものが児童生徒の教育を受ける権利にかかわる処分であるということから、その一層の適切な運用を図るために、他の児童生徒でありますとか教職員に対する暴力行為など、出席停止の対象となる具体的な行為を掲げて、それらが繰り返し行われる場合であるということを明示して法律上の要件の明確化を図ったものでございまして、出席停止の対象に変更を及ぼすものではございません。
　今後、この法改正を踏まえまして、出席停止制度の一層適切な運用がなされるように指導を行ってまいりたいと思っているところでございます。
　同時に、出席停止の措置を受ける児童ないし生徒に対する手厚い指導も同時に行われるように、このことについてはいろんな手だてを今考えているところでございまして、法改正が行われれば、そのことについても同時に周知徹底を図っていきたいと考えております。
○久保亘君　他の児童生徒の教育を受ける権利を脅かす、侵害することになってはいけないというのは、それは理解できないわけではありませんが、しかしそのことをもって児童生徒の持っております、特に義務教育を受ける権利を制約するということになりますと、これを解除する判断というのはだれがどこでやるのですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　実際にそのような児童生徒がいるということはまことに残念なことでございますけれども、しかしながらその存在によって学校における平穏な教育というのがなされないというようなときには、まずもって担任でありますとか、あるいは校長でありますとか、いろんな手だてを尽くすものだともちろん確信いたしております。しかしながら、それにしても先ほど要件に挙げましたようなことがとどまらないような場合に、その要件が明確になったものに該当する、あるいはいろんな手続というものに合致する、あるいは出席停止期間中の児童生徒に対する学習支援もきちんとやる、そういうことを総合的に判断して最終的にそのことについて判断を下すのは、公立の義務教育小学校については市町村の教育委員会であるわけでございます。
○久保亘君　出席停止の措置を決定いたします場合、それからその解除の判断をどうするかという場合、いずれも子弟に教育を受けさせる義務を憲法によって負うているその親の立場からこの問題に対して不服があります場合、これはどこで措置してくれることになりますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　措置をいたす前に保護者の意見は十分聞くわけでございます。その後の処分といいますか措置につきましては、これは教育に対する一般的な不服審査の取り扱いと同様であるわけでございます。
　これは先生も御承知のとおりと思いますけれども、学校等において教育等の目的で児童生徒等に対して行われる処分については、教育の性質にかんがみて一般的な不服審査にはなじまないということでございますので、出席停止に関しては行政不服審査法に基づく事後の不服申し立ての適用が除外されているところでございます。
　このことは単に学校にかかわることだけではございませんで、講習所や研修所等においてその目的を達成するために講習生とか研修生に対して行われる処分はすべて適用除外となっているところでございまして、これに該当する機関についてはいずれも事後に不服申し立てを可能とするような法的な仕組みは設けられていないところでございます。したがいまして、学校の出席停止についてのみ不服審査の対象とすることは行政不服審査法全体の体系から困難というふうに考えているところでございます。
○久保亘君　私は、最初に申し上げましたように、子供を出席停止の措置にする、そのための法律上の根拠を定めるというようなことは、教育改革というよりは、教育の一つの敗北のあかしをみずからあらわすようなものだと思っておりまして、このことに対しては私の疑問は解けていないのであります。
　それからもう一つの問題は、指導不適切という余り聞きなれない用語でもって教師の身分上の扱いが法律の根拠に基づいて検討をされることになるようであります。判定委員会が指導不適切と決めた教師は教職員として免職される、そして他の部署へ配置転換になる、こういうことでありますが、これは処分ですか、それとも人事異動ですか。それはどのように考えたらいいのですか。免職するということになっておりますから、職を免ずるということはわかりやすく言えば首にするということですね。これは処分だという気がするんですが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今回の指導の不適切な教員に対する新たな制度といいますものは、非常に厳しい身分を失う分限の処分ではございませんで、そこに至らないけれども指導が不適切であるということによってその先生に教えられる児童生徒が豊かな教育を受けられない、そういうことに対してどう対応するかということでつくろうとしている措置であるわけでございます。このことについては先生ももちろん御想像いただけると思いますが、全国各地での国民の大きな声で、指導の適切な教員に学びたいということは、これは私は、児童生徒、それから保護者、そしてもちろん教育に関心を持つ人たちのすべての願いであろうかと思っております。
　一方で、教員の方々はそれぞれに苦労をしながら、また努力をしながらいい教育の実現のためにやっていただいていることはもちろんでございますけれども、にもかかわらず指導力が適切でない教員に当たった場合に、子供をめぐる、子供自身及び保護者周辺というのは一体どのように感じるかというようなことを大きな背景として、今回大きくこの問題に対して対処しようということで提案させていただいている行政上の課題であるわけでございます。
　今御指摘になりましたのは、それは免職になるのではないかという、首になるとおっしゃいましたでしょうか、というお話でございますけれども、これはどちらかといいますと、同一地方公共団体、これはむしろ転任に相当するものでございまして、先ほど申し上げた懲戒的な意味合いを持つものではないわけでございます。これまでですと懲戒的な処分しかできなかったわけでございますけれども、むしろ児童生徒の指導に当たらせることは不適切と認められる教員を、当該教員の適性、知識などを考慮しながら教員以外の職に異動させるための措置でございます。
　そういうことで、一つの市町村立小中学校の教員であるわけでございますが、先ほど申しましたように、任命権のある都道府県教育委員会において新たな職を見つけて、そして、正確に申し上げた方がいいと思いますが、市町村を免職といたしまして、同時に不可分一体として新たにその人にふさわしい職に採用するということでございまして、先生がおっしゃったそういう趣旨とは異なるものでございます。
○久保亘君　地公法二十七条によるいわゆる分限の措置ではない、処分でもない、そういうものを、免職ということが一方的にできるんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　現在でも、市町村立の小中学校の教員は、その任命権は都道府県教育委員会にありますが、あくまでも身分は当該市町村の職員でありますことから、一つの市町村立小中学校の教員を別の市町村に異動させる場合には、法形式上、現在所属している市町村を免職にして他の市町村に採用するということになっているわけでございます。したがいまして、現在も免職、そして採用という形を法形式上とっているわけでございます。
　その意味で、今回の措置というのは、市町村を免職して引き続いて都道府県に採用するということでございまして、その意味では新たな形式をとろうとしているものではございません。
○久保亘君　一般の人事異動と全く同じ扱いのものを、ここへ免職という人事異動の手続を表現したにすぎないということでありますと、これは本人の意思は最大限尊重されると考えてよろしいか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今回の措置は、対象となる教員の新たにつく職についての適性、知識等を十分に考慮するということを条件にして新たに採用するわけでございまして、これは本人の意思を聞いてという、そういう手続を要するものではございません。
○久保亘君　一般の教職員の人事異動で、市町村の教職員が一たんその市町村の教職員を免職になった上で他へ移るというのは、これは単なる手続でありまして、今の制度上、そういう手続をとらなければ人事異動の扱いができないからやっているんでしょう。
　そうすると、それと同じだということならば、たとえ都道府県の職員に移すということになっても、その免職の手続というのは単なる手続であって、そのことによって身分を失ったりするものではない、そしてこれは個人の、本人の持つ権利としてその身分は保全されている、このように考えていいかということを聞いておるんです。
○国務大臣（遠山敦子君）　再三申しておりますけれども、今回の措置といいますものは、児童生徒への指導が不適切であって、かつ研修等の措置を講じても適切に指導することができない市町村立の小中学校等の教員について、これは本人の意思にかかわらず都道府県教育委員会の教員以外の職に転職させることができるというふうにするものでございます。
　教員の職務といいますものが児童生徒の人格形成に重大な影響を与えるものであることにかんがみますと、このような教員については、本人が希望しない場合であっても転職させることができるようにすることが必要であるとの考えから、今回の法改正の提案になっているわけでございます。
○久保亘君　どうもそこのところははっきりしないところなんですが、時間がありませんから、残念ですが。
　処分ではない、転任、つまり人事異動の措置である、こういうことでありますならば、本来、異動そのものに関しても異議がある場合には人事委員会に提訴をして身分の保全を図ることができることになっているわけです。そうすると、そういう手続を踏みます間は身分は完全に保全される。免職というのが、さっきあなたが言われたような意味ではなくて、一つの処分に準ずるような役割を持って、免職という法律上の言葉がひとり歩きすることは絶対にないでしょうね。
○国務大臣（遠山敦子君）　免職と採用とが不可分一体となって行われるわけでございます。免職だけがひとり歩きするというようなことではございません。また、この措置について不服があります場合には、地方公務員法第四十九条の二に基づきまして、人事委員会に対し不服申し立てを行うことが可能でございます。
○久保亘君　最後に私がお尋ねしたいのは、本来、教育改革の一番根本のところで論議すべき問題は教育基本法の改定をめぐる問題であります。
　大臣は、教育基本法を変えなければならないとお考えになっておりますか。もし今の教育基本法を変えなければならないとすれば、それはどういう根拠に基づいて、現在の教育基本法のどこが問題で変えなければならないとお考えでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育基本法の見直しに関しましては、総理も再三答弁で述べられておりますように、教育改革国民会議の報告を踏まえて文部科学省内で検討を行った上で中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深めるなど、しっかりと取り組んでいきたいというふうに答えておられますが、私もそのことについて文部科学大臣として同じ趣旨の考え方を持っております。
○久保亘君　広く国民的な議論を経た上で教育基本法の改定を行うべきかどうかという結論を出しましょう、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　これは個人の考え方を申しますよりは、これまでの教育基本法をめぐる議論の推移について御説明したいと思いますけれども、ちょっと済みません、省内の検討状況についてお尋ねでございましょうか。そうではなくて、今の御質問の趣旨でございますけれども、教育基本法の見直しが何を要するかという御質問でございましたでしょうか。
○久保亘君　教育基本法を変えなければならないという主張が今の政府、特に森首相の時代に強く主張されてきたわけであります。そして、間もなく閉会となりますこの百五十一回通常国会は教育改革国会だと、教育基本法の改定を論議する場であるかのような印象さえ与えたときもあったのであります。
　現在、文部科学大臣の立場におありになる遠山大臣としては、教育基本法の改定という問題を自分の方から積極的に主張するのではなく、これは国民各層の論議を経た上で改定すべきかどうかの結論を出したい、そういう御主張でありますかということをお尋ねしたのであります。
○国務大臣（遠山敦子君）　大変失礼いたしました。
　先ほどお答えし始めていたとおりでございまして、これまで教育改革国民会議の最終報告の中で提案された見直しの観点を踏まえながら、目下、文部科学省において検討をやっております。その検討を行った上で今後広く国民的な議論を深めるなど、中央教育審議会にも諮りながらこのことについてしっかりと取り組んでいきたい、そういうことでございます。
　教育改革国民会議の指摘の中であったものといたしましては、生涯学習の理念でありますとか伝統文化の尊重、あるいは広範な教育改革の問題など、こういうことについての検討というのが課題に上ってまいるとは考えております。
○久保亘君　教育改革国民会議の委員の中にも、教育基本法を変えなければならない理由はない、これはすばらしい内容のものだ、むしろ教育基本法の目指したものがなぜ今日もなお実現していないか、これらの問題について検討することが教育改革だ、こういう御主張の方もあります。また、今回新たに中教審が組織されましたけれども、この中教審の会長におなりになった方も、教育基本法の改正については日本国憲法との関係もあり慎重な立場で臨むべきだ、初めから教育基本法改正ありきという立場に立つべきではない、こういうことを就任に当たっての談話で申されております。
　私は、そのような方々の意見というものに対して慎重に耳を傾け、そして今教育改革の道を進むことは日本の長い将来を決することになるというその責任の重さを思いながら、ぜひ遠山大臣以下、文部科学省の皆さんが頑張っていかれるように心から期待をいたしております。
　何か御感想がございましたらお聞きして、終わります。
○国務大臣（遠山敦子君）　久保先生には私も若い時代からいろいろと御指導をいただいてまいりました。伺いますと、きょうのこの討論が最後というふうに承っております。さすがに大変格調の高いといいますか、大所高所に立った御議論を聞かせていただきました。
　ともに日本の教育をよくしたいという考えでは、私は文部科学省と先生との間に差はないと思っております。日本の国の将来を担う子供たちの教育がさらによくなるように、そして学校教育が国民から信頼される、教育が変わる、学校が変わった、こんなによくなったと思ってもらえるような、そういう教育改革というものを私どもとしてはこれからもさらに進めてまいりたいと思います。
　もし私が今冒頭に申し上げました議員の進退にかかわることで失礼に当たりましたら心からおわびを申し上げますが、ただ、私としては大変これまでの御指導に対して感謝の気持ちを持ちながら、今のお話というものを私どもに対する激励として受けとめて、しかしやるべきことはしっかりやっていきたいということで受けとめさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○久保亘君　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（市川一朗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　こんにちは。民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　昨日の参考人からの意見聴取を踏まえて、本日、三十分という大変短い時間でございますので、飛び入学に限って質問をさせていただきたいと思います。
　昨日も申し上げたんですが、飛び入学制度という、そういう制度は選択肢の多様化という点であっていいんだろうと私は思います。ただ、やはり一人の学生の人生にかかわる問題でもございます。ですから、やはり拙速であってはならない、こういった立場からいろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の参考人からの意見聴取で明らかになったこと、いろいろあるんですが、何点か挙げさせていただきますと、例えば、欧米には飛び入学制度というものはあるにはあるが実際にはほとんど使われることはないということが一点。そして二点目は、特にアメリカではアドバンストプレースメントといって高校に在学しながら既に大学レベルでの授業を学ぶことができる、そしてこういった制度を支えるために、高校と大学は密接な協議をしながら、例えば教育指導方法についても議論を重ねてきているということが明らかになりました。そしてもう一つは、翻って日本の高校教育というのは三年間が一つの単位、三年間で完結するということになっていて、ここで飛び入学制度を突然導入すると、やはり高校教育そのもの、そしてまた学生自身にもいろいろな影響を与えるおそれがある、こういったことを参考人の方々はおっしゃっていました。
　そこで、まず質問させていただきたいのは、なぜ飛び入学制度を導入するのか、なぜ飛び入学なのかということでございます。
　提案理由を見ますと、一人一人の能力だとか適性に応じた教育を進め、その能力の伸長を図るため、大学における飛び入学の促進等を図る必要があると。そしてまた、副大臣がよくおっしゃっているんですが、きらりと光る個性を伸ばす、そんなような理由をおっしゃっているわけでございます。しかし、これらはあくまで理由であります。理念かというと、私は理念ではないと思います。
　そこでお尋ねしたいのは、飛び入学制度を導入するその理念は何なのか、理由ではなくて理念、目指すところは何なのか、これについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　理念と理由の違い、必ずしも明確な形でお答えできないかもしれませんけれども、今回の飛び入学制度についてこれを取り上げるとしたその趣旨といいますものは、これまでの日本の教育が平等性を尊重する、重視する余り、一人一人の能力、適性に応じた教育を進めていくということにおいてなかなかそのねらいが達成できなかったということがあると考えております。
　このために、特にすぐれた資質を有する者に対して飛び入学のチャンスを用意するということで、今回そういう閉塞状況の中に一つの抜け穴と申しますか、そういうものを用意しようということでございます。これまで特定の分野で認められていたものを今回は対象分野の拡大を予定しておりますけれども、これによっていろんな資質を持った子供たちの可能性を伸ばしていこうということでございます。
　ただ、これは全教科で成績優秀ないわゆる受験エリートというものを対象にするのではむしろございませんで、さまざまな資質を持った、特色を持った子供たちが自信を持てるような、そういう社会形成の契機にもなるのではないかということがこの趣旨でございます。
○内藤正光君　では、決してエリートを育てる、天才を育てるためではなくて、あくまで能力、中には飛び抜けた能力を持っていらっしゃる方がいる、それは高校教育の枠組みの中では対応し切れない、そういった人たちに飛び入学というチャンスを与え、そして彼らにもし好むならば大学でも学んでください、そういうことなんですね。
○副大臣（岸田文雄君）　今、大臣からお答えさせていただきましたように、要は、すべての科目において優秀な成績をおさめられるとか、それから与えられた課程を早く履修することができるようなエリートを育てるという趣旨ではないわけであります。特定の分野においてきらりと光るような特にすぐれた資質、こうした資質を持つ生徒にこうしたチャンスを与える、自信を持てるような仕組みをつくっていく、これが趣旨でございます。
○内藤正光君　ということは、あくまで例外的な措置ということでいいわけですね。そして、大体どれぐらい想定していらっしゃるんでしょうか、どれぐらいのこういう対象者がいるだろうということを。
○副大臣（岸田文雄君）　これは例外的な措置であります。原則は、高等学校は三年間で卒業するという原則を守り、その中で例外的な措置であるということであります。
　そして、どれだけの数かということでありますが、実績ということになりますと、千葉大学の十二名、名城大学の四名ということでありますが、それ以外に、これだけのニーズがあるからということでこうした新しい措置を講ずるというのではなくして、要はチャンスを与えるということでありますから、具体的に結果としてどれだけの数字に上がるかということはなかなか申し上げるのは困難だと思っています。
○内藤正光君　先ほど副大臣の方から千葉大学の話が出ました。今回の法改正では、飛び入学制度というものを全教科、条件つきながらも全大学にわたって広げていこうという内容が盛り込まれているわけでございます。ところが、先ほど副大臣が触れられた千葉大学で今までやってきたのは、あくまで物理と数学に限っての飛び入学、これをやってきたわけでございます。
　そうなりますと、普通に考えますと、次のステップは何なのかといったら、やはり物理と数学に限って全大学に広げる、そういうステップなんだろうと思います。ところが、今回、教科を限らず全大学でと、条件つきながらも。千葉大学でやってきたいろいろな実績、これを検証してほかの大学へも展開しようということだろうと思いますが、余りにもそこには大きな飛躍があり過ぎるんじゃないかと私は思えてならないんです。
　そこでお尋ねしたいのは、千葉大学でのいかなる検証結果を踏まえて今回の法改正によってこの飛び入学というのを全大学のみならず全教科にわたって広げるということを決断されたんですか。ちょっとその論理的な説明をお願いしたいんですが。