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○高市国務大臣　やはり今も、意思確認について、投票手続に入る前に、必要に応じて、選挙人の御家族や付添人等の間で意思確認の方法について事前に打ち合わせを行うということなど、適切に対応すべきことを申し上げております。
　特に、代理投票が認められる選挙人の方の態様というのはもうさまざまでございますから、個々の選挙人の状況に応じてきめ細やかに適切に対応してほしいということは選挙管理委員会に要請しています。
　その結果なんですが、各地でかなりいろいろ工夫をしていただいています。氏名等の掲示や顔写真の掲載された選挙公報を順番に指さして、選挙人に投票したい候補者のところでうなずいていただいたり、あと、選挙人が持参した候補者ごとに切り取った選挙公報を選挙人が選び取るという形で意思確認を行うといったことなど、工夫をしていただいている事例が出てきており、この夏、参議院選挙もありますので、今、各地の非常にすぐれたと思われる事例を集めまして横展開すべく、各自治体の選挙管理委員会に対して通知をし、要請をするということで、準備を進めております。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いします。
　では次に、私は障害者の中には余り入れるべきではないのかなとは思っているんですけれども、性同一性障害の方が投票所に行ったときのことを質問させていただきます。
　性同一性障害で、性別変更をしていなくて、戸籍上は男だけれども姿はもう女性になっている方、また逆に、戸籍上は女性だけれども姿は男性に見える方が投票に行ったときに、自治体によってはもう性別の記載がなくなっているところもあるんですが、多くの自治体で投票用紙に性別が書かれているわけですね。
　それで、投票に行って受付で照合をしたときに、男性と書いてあるのに姿が女性であると、やはり本人確認を求められたりする、それは非常に精神的に負担になる。また、選挙に行くと、立会人の近所の方が座っているわけですよ。その人に本当の性が知られてしまう。そういうことを恐れて投票に行けない、投票所から足が遠のいているという性同一性障害の方がいるということを非常に耳にするわけです。
　一部の自治体でもう性別の記載をなくしているわけでありますから、この際、性別の記載を投票用紙に残しておく必要はないんじゃないかと思うんです。
　今、多くの行政機関の書類で、不必要なものは書かないように、記載事項をどんどん減らしていると思うんですね。特に性別については、わざわざ書かなければいけないもの以外は書かなくなっていると思うんですよ。身分証明書を確認する場合でも、免許証には性別は書いてありませんよね。
　であるわけですから、投票用紙の性別の欄をなくす、これを全国的に展開していっていただきたいんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　投票用紙というよりは、投票所の入場券でございますね。この記載事項については公職選挙法に特段の規定はありませんので、性別記載の取り扱いについても各市町村選管の判断で決定していただいています。
　性同一性障害の方々に配慮した取り組みをしていただいている例として、男女別の記載欄を廃止していただいている場合もございますので、総務省としては、二十八年四月、もうじき障害者差別解消法が施行されますから、投票所入場券の性別の記載についても、選挙の公正の確保には配慮いたしますけれども、対応をしっかり検討してまいります。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○初鹿委員　この四月からちょっと局面が変わったというか、状況が変わった、法律が施行されるということで。ぜひその辺を地方自治体に徹底していただきたいと思います。
　次に、今度は投票所について質問をさせていただきますけれども、今回提案されている公職選挙法の改正で、共通投票所を設けることができるようにすることが新設をされるということで、これは非常にいいことだなと前向きに思っているんですね。
　ただ、もう一歩進めることができないかということで、私から提案をさせていただきます。
　その前に、選挙になると、私は東京の下町で、都市部ですから住宅街がたくさんあるからなのか、地方でもやっているのかわかりませんけれども、選挙期間中に選管の車がぐるぐると、何月何日は○○選挙の投票日です、投票に行きましょうと言って走って回っているんですよ。その車のアナウンスを聞いて投票に行こうと思う人がいると思いますか。恐らく、選挙の日は知ることになるかもしれないけれども、それで投票に行こうという気にはならないと思うんですよね。また、アイドルの写真を使って、駅にポスターを張ったりしていますよね。それも、それを見たから選挙に行くようにはならないと思うんですよ。
　こういう予算を使うんだったら、もっと本当に投票に行きやすくすることにお金は使ってもらいたいなと思っているんですが、まず、この普及啓発というんですか、選挙のための啓発のあり方、ポスターとか、車でぐるぐるアナウンスをして回るとか、これについて、効果があるとお思いか、そうではないと思っているのか、御見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　第四十七回の衆議院議員選挙に関する意識調査によりますと、国や選挙管理委員会の周知啓発について、約八五％の有権者は何らかの媒体で見聞きしたと考えられます。このうち約三割の有権者が、周知啓発により、選挙期日、つまり投票日が確認できた、投票時間が確認できたと回答してくださっていますので、一定の効果はあると思います。
　特に、ことしは若者向けの啓発活動に力を入れております。
　私は、ポスターは結構効果があると思っております。よろしくお願いいたします。
○初鹿委員　私の娘も十八歳になったので聞いてみたんですけれども、アイドルのポスターがあったら投票に行くかねと言ったら、行かないよと冷たく言われました。ですので、多分、選挙があるということを知らせるのには有効かもしれないけれども、投票所に足を運ばせるというところにはいっていないのかなと思うんです。
　それで、私の提案は、選挙期間中に、選挙に行きましょうとぐるぐるアナウンスをして回るのだったら、いっそのこと、投票箱を車に載せて、移動投票所にしてしまえばいいんじゃないか。期日前投票の段階から、車を走らせて、手を挙げてタクシーみたいにとまってというのはなかなか難しいかもしれませんが、転々と、とまる場所を決めて、バスみたいに、停留所みたいな形で、移動投票所にしたらどうかと思うんですが、まず、こういうことが法的に可能なのかどうかをお伺いさせていただきます。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　投票所や期日前投票所は、市町村の選挙管理委員会が、選挙人の便宜を考慮して、最も適切な施設を選定するということでございます。
　その設置場所につきましては、投票の秘密や選挙の公正を確保するというような必要な場所それから設備を有して、投票所の秩序を適切に保持することができることが必要である。これは、公職選挙法施行令の三十二条で定めているところでございます。
　また、投票所、期日前投票所につきましては、一定期間前にその場所などについてあらかじめ告示しなければならないという規定がございます。
　このような規定がございますが、今申し上げましたような場所及び設備の条件を満たし、また、あらかじめその場所を告示できるということであれば、自動車の形態をした投票所や期日前投票所につきまして、それを用いることは可能であると考えております。
○初鹿委員　車でも可能だということですね。
　先ほど篠原議員から過疎地に有効だというお話がありましたが、まさに今、どんどん投票所が閉められているわけですよね。投票に行きたくても、車で行かないと行けない、そういう地域がたくさん出てきて、お年寄りなどは、投票に行きたいけれども行けないという状況が生まれているんじゃないかと思うんです。
　そういう地域にとっては、何月何日何時から何時まで車が行きますよ、これを選挙期間中に何回か繰り返して、いろいろな地域を巡回するような移動投票所ができたら、非常に利便性が高くなって、有権者も投票に行くようになるんじゃないかと思うんです。
　私は、これは投票率アップの一つの引き金になると思うんです。多分二、三％上がると思うんですけれども、ぜひ、総務省として地方自治体の選管に働きかけて、移動投票所を普及していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　総務省は、有権者が投票しやすい環境の整備ということで、高齢者など投票所への移動が困難な方々に対して、投票所や期日前投票所への巡回バスを運行する移動支援ですとか、それから地域の最寄りの施設にも期日前投票所を設置することなどをこれまでも行ってまいりました。これは、各選挙管理委員会に対して要請してきております。
　なお、今回提出しております執行経費基準法改正案、今後御審議をいただいての上のことでございますが、既存の期日前投票所経費に加えまして、投票所などへの移動支援に関する加算規定も設けることといたしております。
　委員がおっしゃっていただいた移動型の、車の投票所ですけれども、今後の選挙への準備として、大型の乗用車内に投票箱などの設備を整備して、期日前投票所として巡回させる、いわゆる移動投票所、この取り組みももう既に検討しておられる団体もあると聞いておりまして、これも投票環境の整備に役に立つと思います。
　ですから、バスなどで送迎する移動支援や移動投票所、こういったことについて、各選挙管理委員会に対して、市町村の参考となる取り組み事例をお示しして、引き続き要請をしてまいります。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いします。
　移動支援は、あくまでも有権者を連れていくんですけれども、やはり待っているだけじゃなくて、こっちから出向くということも必要かなと思いますので、ちょっと発想を転換して、移動投票所をぜひ進めていただきたいとお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浦野委員　おおさか維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　本日は、ほかの委員会もかぶって、私もこの後、厚生労働委員会の質問があるんですけれども、結構委員会が重なって、ずっと質問に立っている先生がたくさんいらっしゃいます。もちろん、法案の審議の状況とかがあってこの時間帯にしか委員会が開けなかった、そういうのはわかるんですけれども、もうちょっとやはり事前にしっかりと調整していただけたらなというふうには思います。
　お昼御飯を食べる時間にこうやって質問しているというのがまた、地方議会なんかでは、お昼は必ずお昼なんですね。委員会なんか絶対開かれないんですよ。僕は、地方議会が十年と長かったので、国会に来て初めて、人間のそういうバイオリズムを全く無視した委員会運営がなされているのにびっくりしまして、早いときなんかは朝の八時ぐらいから委員会が始まったり、本当に毎日毎日、こんなに忙しいのかというぐらい委員会のスケジュールが立て込みますので、そういうところをもう少しちゃんとスケジューリングできるようになれば、もっと充実した審議がもうちょっとできるんじゃないかなというふうにも思います。（発言する者あり）ふやす、自民党も定数を削減するという公約を掲げていたんですけれども、何か今ふやせということをおっしゃっていましたけれども。
　今、初鹿さんが最後に質問されていた車、あれは全国どこでもやっていますよね。
　移動投票所がいいんじゃないかというのは、確かにそれもありますけれども、あの広報車自体で投票所に送り迎えしてくれたらいいのになと今聞きながらふと思っていました。あれに乗っけてくれて期日前投票のところまで、大体市役所だとかそういうところですけれども、そこまでタクシーがわりに連れていってくれるんだったらみんな乗るんじゃないかなというふうにはちょっと思いました。
　これは質問の通告も何もしていませんので、答弁は必要ありません。今質問されていたのを聞いて、そうしたらいいのになというふうに少し思ったので言わせていただいているだけですので、よろしくお願いします。
　では、質問に入ります。
　今から私が質問するのは選挙運動用のビラの解禁についての質問ですけれども、これは、実はこの後民主党さんが提出する予定になっている法案の中身にももちろん入っている項目です。
　これは、我々維新の党でまだみんな仲がよかったときに、維新の党としてこれをやりましょうということで、党内の議論もしっかりして、これを何とか通しましょうということで挙げていた項目の一つを、民主党の方に行かれた皆さんが民主党さんの方の案に入れ込んでいる。だから、我々おおさか維新の会としても、この部分に関しては非常に期待をしています。
　さらに、これは全国市議会議長会から同様の要望が出ているはずなんですけれども、そのことについて見解をいただきたいと思います。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ありましたとおり、地方議会議員選挙において選挙運動用ビラの頒布を可能にすることにつきましては、平成二十七年の十一月に全国市議会議長会から要望が出されていることは承知をいたしているところでございます。
　これにつきましては、どのような文書図画の頒布を認めるかということでございます。選挙運動のあり方にかかわる問題でもございますので、まずは各党各会派において十分御議論いただきたいという事項であると考えております。
○浦野委員　恐らく、きょう法案の説明をされて、来週からこれも含めた審議に入られるとは思いますけれども、これ以外にもいろいろとありますので、この部分だけをどうこうというか、これからもちろん前向きに議論をしていきたいと思います。
　ただ、これも委員会で、これから説明をされる法案なので、ここまで言っていいのかどうかちょっとわからないけれども、私は厚生労働委員会でも、オブザーバーですけれども理事をやらせていただいていて、民主党さんが出してくる法案、我が党には説明を一切してこられないんですね。今回のこの法案も、まだ一切我が党には説明をしていただいていません、民主党さんが出される予定になっている法案は。それは共産党さんも、私たちも聞いていないということで、理事会では発言がありました。
　やはり審議をしたいというのであれば、そこは、厚生労働委員会でも私はこれを指摘したんですけれども、過半数を持っている政府・与党でも、我々少数会派にちゃんと法案の説明は当然のようにしていただけます。それが今までの習慣ですし、当然、誰のために法案を出しているかというと、国民のために法案を出しているわけですから、どんな小さな政党にでもやはり審議を求めて、ちゃんと地域地域の、数は少なくとも地域地域の代表として国会に来ている政治家、国会議員にその法案の説明を一つ一つしていくというのは当たり前だと思うんですね。ところが、民主党は、自分たちの気に入らない政党には法案の説明すらしに行かないんですね。私は、その態度はどうかと思うんです。
　仮にも政権を一度とったことのある政党が、自分たちの好き嫌いで法案の説明にも行かないというのは、私は正直、こんな政党に政権なんか絶対担わせてはあかんやろと誰もが逆に思うような行為だと思うので、そこはちゃんと、ほかの法案もいろいろ出されているんですけれども、これから民主党さんが、この間は厚生労働委員会で、法案提出者の山井さんにその指摘をさせていただきました。大変申しわけなかったと、すごく低姿勢に平謝りをされておりましたけれども、私は、これから各委員会で我々少数政党に同じ態度をとるのであれば、少しやはりどうかなと思っております。
　ただ、理事同士では別に、ちゃんと話はしているんですよ。だからこそ、今質問した内容も私はちゃんと見ていますし、政局とは別に、政策は誰のためにやるかというたら、国民の皆さんのためにやるものですから、政局関係なしに、我々は是々非々で判断をさせていただいています。これからも判断をさせていただきます。そういう心の狭い対応をとられるというのをどこかでやはり言わないと、このままそういう態度を続けていかれると思いますので、ここでこういうことを言っていいのかどうかはわからないですけれども、一つ苦言を呈させていただきました。
　法案の審議をこれからもこの委員会の中でいろいろやっていくのであれば、常々批判をされる自民党ですらちゃんとやっていることをできない民主党はどうかなと。別にこれは足立さんが乗り移って言っているわけじゃありませんので、私のちゃんとした意見として言っておりますので、よろしくお願いを、ここで皆さんにお願いをしますと言うのもちょっとおかしいですけれども……（発言する者あり）ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　あと、定数削減についてなんですけれども、これは先ほどからも、きょうの朝の冒頭の民主党の先生の質問にもありました。
　我々も結局、自分たちで本来は決めなければいけない議員定数削減ですけれども、それをやはりなかなか意見が多様過ぎて決められなかったからこそ、議長に答申をしたわけですね。自分らで決められなかったから決めてくれといって答申をお願いした議長の出した答えに、いや、それはという答えを返すのはどうかと思っています。もちろん、自民党以外の政党は、議長が汗をかいてまとめてくれた案だということで、了解をしております。あとは自民党さんだけなんですね。
　私は、大臣という立場でそのことに関していろいろな意見というのは、なかなか言いにくい部分も確かにあるとは思うんです。ただ、議員定数削減の法案が出てきたときに審議をするのはやはりこの委員会ですし、その委員会の所管大臣である以上、この件に関して、朝、僕は思ったより大臣はしっかりと言及されていたかなとは今回の定数削減の件に関しては思ったんですけれども、本当に大臣も、立場を超えて、今回の定数削減、議長の提案されている案に対して、これはしっかりと進めるべきだというような発言をやはり大臣としてもしていただきたいなと思っているんですけれども、いかがですか。
○高市国務大臣　やはり定数の問題は議会政治の根幹にかかわることでございますので、総務大臣の立場でこうすべきだと言い切るような性質のものではなく、今、もうまさに各党各会派で御議論していただいているわけですから、その行方を見守りたいと思います。
　また、区割りということになりますと、これはまた区割り審の御議論を経て、閣法で提出させていただきますので、そのときにはしっかりとまた責任を持って答弁させていただきます。
○浦野委員　地方議会と違って、数は国会で、我々で決められるんですけれども、区割りは区割り審というところで、そこで決めますよね。地方議会なんかは、定数削減も自分たちで決めないといけない、区割りも自分たちである程度やはり考えないといけない。大幅な削減をするときは、大阪の先生は御存じですけれども、もう本当に血で血を洗う戦いに、政治的な戦いになります、これは必ず。
　私、定数削減の議論を聞いていて、自民党が、やらない、やらないと。もちろんそれはやれよと僕も思うんですね。
　ちょうど政権交代の、安倍さんと野田さんが党首討論でやり合って、解散しましょうと言ったとき、あのときはまだ僕は地方議員でした。大阪府議会の開会中で、大阪府庁の自分たちの控室でその議論を見ていました。今、解散すると言ったよな、えっと言ってびっくりしたというのがそのときの非常に印象に残っている場面なんです。
　でも、あのときも、実は民主党は議員定数削減をしようと思ったらできたんですよ、過半数を持っていましたから。今の自民党も、過半数を持っているから、しようと思ったらできるんです。ただ、議員の身分の、先ほど大臣がおっしゃったようなことで、なかなか決めようとしない。でも、もう決められないのはわかっているんですよ。だって、共産党さんは議員定数削減反対ともう既に言っているわけですから、絶対この話はまとまらないから、どこかで政治家が決めなければ議員定数削減は絶対できないです。でも、決めることができへんからこそ議長にお願いをしたわけですね。だから、やはりそこは、本来は、議長にお願いする前に自分たちで決められた方がよかったんじゃないか。
　大阪府議会は、我々大阪維新の会が過半数をとれたので、四月に選挙が終わって、五月の、一回目の議会で定数削減を強行採決しました。そのとき、入り口にバリケードを張られまして、議長も議長室から出られないように封鎖をされまして、それを強行突破して採決しました。残念ながら、そのとき反対されたのは自民党と公明党と民主党と共産党。大阪維新の会以外は全員反対して、結局、議場にも最後は入ってこなかったんです。
　本当にこれはもう戦いなんですね。そういう戦いをしないと本来は決められないというのは非常に残念なんですけれども、ただ、議員定数削減、どの党も言っているわけですから、共産党さんとか以外は言っているわけですから、そこはやはり政治が決めるべきだったと思っております。
　時間が来ましたので、質問を終わります。以上です。
○鈴木（義）委員　改革結集の会、鈴木義弘です。
　時間がありませんので、順次質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の十月に、昭和四十四年以来、文科省の通知で、「高等学校における政治的教養と政治的活動について」ということで、それに対する廃止通知というのが配られました。
　その中でちょっと疑念を感じられるところが幾つかありましたので、今回、十八歳に選挙権が付与されるようになって、七月の参議院選挙からそれがスタートするんだと思うんですが、「学校は、教育基本法第十四条第二項に基づき、政治的中立性を確保することが求められるとともに、教員については、学校教育に対する国民の信頼を確保するため公正中立な立場が求められており、教員の言動が生徒に与える影響が極めて大きいことなどから法令に基づく制限などがあることに留意することが必要です。」こういうふうに書かれているんですね。
　もう一点、「指導に当たっては、学校が政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、より一層具体的かつ実践的な指導を行うこと。」これはごもっともなことだと思うんです。
　ただ、「また、現実の具体的な政治的事象については、種々の見解があり、一つの見解が絶対的に正しく、他のものは誤りであると断定することは困難である。加えて、一般に政治は意見や信念、利害の対立状況から発生するものである。そのため、生徒が自分の意見を持ちながら、異なる意見や対立する意見を理解し、議論を交わすことを通して、自分の意見を批判的に検討し、吟味していくことが重要である。」何か国会も少し見習った方がいいんじゃないかなと思うんですね。
　「したがって、学校における政治的事象の指導においては、一つの結論を出すよりも結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が重要であることを理解させること。」と書いてあるんです。
　「さらに、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要である」、こう書いてあります。
　時間がないので、もう一点いきます。「教員は、公職選挙法第百三十七条及び日本国憲法の改正手続に関する法律第百三条第二項においてその地位を利用した選挙運動及び国民投票運動が禁止されており、また、その言動が生徒の人格形成に与える影響が極めて大きいことに留意し、学校の内外を問わずその地位を利用して特定の政治的立場に立って生徒に接することのないよう、また不用意に地位を利用した結果とならないようにすること。」と書いてあるんです。
　具体的な内容を通知しているんですけれども、どのようにこのことを担保するのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、大学生で十八歳の方です。三月三十一日生まれの人は、大学一年生になっても十八歳。大学ではどのように担保するのか。公職選挙法に関する記述もあるんですけれども、所管大臣として、総務大臣の御所見を教えていただきたいと思います。
　また、あわせて、社会人になっている十八歳。今は高校の進学率が九八％ぐらい、たしかどこの県でもあると思います。二％の人は中学を卒業して高校に行かない、社会人で働いている、もしくは専門学校へ行くとか。あとは高校中退の人もいます。そういった方々の十八歳の有権者にはどういった形で啓蒙啓発をしていくのか、具体的な事例を挙げてお示しいただきたいと思います。
○高市国務大臣　まず、一点目でございますけれども、高校生に政治的教養を育む機会を確保するということのためにも、関係者において公職選挙法を初めとする関係法令をしっかり遵守していただくということが必要だと考えております。
　高校生向けに副教材を配付しましたが、あわせて教員に配付した教師用指導資料においても、「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」の中で、教育者の地位利用の選挙運動の禁止等の解説を盛り込んでおります。かなり詳しく例を挙げながら解説をしているものでございますので、引き続き、法令の周知啓発には努めてまいります。
　それから、既に就職されている若者に対しても周知啓発が必要でございます。これも、各選挙管理委員会ですとか地域の啓発団体による啓発活動もございますけれども、私自身も先般も経団連の幹事会にも出席をして、会員企業の皆様に対して、それぞれお勤めの社員さんの中で若い方々にぜひともお伝えをいただきたいということで、協力をお願いしました。総務大臣書簡も、経団連だけではなく、各経済団体の全国組織の代表者に発出をいたしまして、選挙に係る周知啓発活動への御協力を、各会員への働きかけということについてお願いをいたしております。
　また、大学生の方も、新入のときのオリエンテーションなどでしっかりとそういった活動をしていただきたいということで、各所にお願いをしているところであります。
○鈴木（義）委員　私は大学を卒業してもう三十二年たちますから、そのころと今は状況が違うんだと思うんですけれども、大学生になって、大学側から、二十になったから選挙に行きなさいなんて、一言も、当時も言われたことはないですよね。
　だから、学校教育に所属している人はまだいいんでしょうけれども、そうじゃない方にどうアプローチしていくのかというのは喫緊の課題だと思います。それを、各市町村だとか都道府県の選挙管理委員会が責任を持ってやってもらえばいいんですと言うだけでみんな投票に行ってもらえれば、誰も苦労しないんだと思うんですよね。午前中の質疑もそうだったんですけれども、いろいろな、手をかえ品をかえて選挙に行ってもらいたいというふうになるんだと思うんです。
　それと、あと、選挙モニターみたいなものをつくって少し取り締まりをするというのも、ちょっとこの何年かの間は必要になるんじゃないかなと思うんです。
　こういう通達を出しているということは、きちっとやってくださいよということなんだと思うんです。そこのところはどうお考えになっているか。
○堂故大臣政務官　その御質問の前に、先ほど文科省への質問も冒頭の中からいただいておりましたので、先に答弁させていただきます。
　選挙年齢が満十八歳以上に引き下げられましたことから、学校の政治的中立性が確保されつつ、また同時に、高校生に対して、政治的教養を育む教育を充実させていくことが重要だと考えています。
　そのため、御指摘いただきましたように、通知を昨年十月に作成し、各都道府県教育委員会等に対して発出、そして周知したところです。あわせて、総務省と連携して作成した高校生用の副教材及び教師用の指導資料において、学校や教員の政治的中立性についてしっかりと明記をさせていただき、全ての高校生及び高等学校に配付したところであります。
　文部科学省としては、これらをしっかり踏まえた上で、高校生が一層積極的に社会に参画するようになるための教育に取り組んでまいりたいと思います。
　また一方、大学ですが、公職選挙法改正の公布を受け、各大学に対して通知を発出し、法令の改正内容のみならず、大学における学生の政治参加意識の向上に向けた取り組み事例、先進的な事例がたくさん出ておりますので、そういう事例を周知させていただいております。全ての大学の教務担当が集まる、この六月に予定されておりますが、そんな会議などにおいて、政治的中立の確保に関する法令の趣旨についてしっかりと説明させていただきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　大学ばかりじゃなくて、浪人している人は予備校に行っていますし、大学校もあるし、専門学校もあるし、そういったところにもアプローチしていかなければ片手落ちになるんじゃないかと思っております。
　時間が来ましたが、最後に一点だけ御質問したいんです。
　国民の義務である納税に関して、当選後とかに滞納が判明した事例や、選挙前から滞納の事実がわかっている候補者や当選者がいた場合、そういったうわさをたまに聞くんです。そういった税金を滞納している方が候補者になるとか当選をしたということに関して、国民感情からいったら、日本国憲法の中に納税の義務というのがうたわれているんだと思うんですね、それが候補者になったり当選したりできちゃうというのは、やはりちょっと違うんじゃないかなと思うんです。
　その辺について御所見をお尋ねして、終わりにしたいと思います。
○高市国務大臣　現在の公職選挙法において被選挙権を有しないこととされているのは、一般犯罪によって禁錮以上の刑に処せられた者や、選挙犯罪により刑に処せられた者などのみでございます。
　これは、一般社会とは隔離されるような重大な犯罪を行った者を選挙に関与させるというのは適当でないということだったり、選挙の公正を破壊した者ということで、選挙へ関与する機会を失わせるものでございます。
　今委員がおっしゃった、非常に難しいですね、税の滞納者について被選挙権を有しないこととするのは、これも憲法に規定する立候補の自由に関して合理的な制限と認められるかどうかという非常に慎重な議論が必要で、最高裁判決でも、公職選挙における立候補の自由は、憲法十五条一項の趣旨に照らし、基本的人権の一つとして憲法の保障する重要な権利であることから、これに対する制約は特に慎重でなければならないとされております。
　例えば、国会議員の選挙の場合でしたら、憲法四十四条、両議院の資格について、「財産又は収入によつて差別してはならない。」など、なかなか、これは大変難しい議論であると思います。
○鈴木（義）委員　ぜひ、難しいで逃げないで、例えば町会議員の選挙に出るのに住民税を納めていないとか固定資産税を払っていないという話が漏れ伝わるということは、逆に言えば、それを、守秘義務を犯してでも外に情報を出す人がいるということですね。だから、それだけやはり国民の感情と実際の法律のギャップがあるのを少しでも埋めてもらえればなと思います。
　以上で終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、先月、二月二十九日の予算委員会で、定数問題について総理にもお尋ねいたしました。高市大臣にも御足労いただいたところです。
　きょうは、選挙制度、さらに政党のあり方について質問したいと思っております。
　まず、総務省に確認ですが、現行小選挙区比例代表並立制の選挙結果について、現行制度が導入されて以降、総選挙は七回行われました。各総選挙における第一党の得票率と獲得当選人の率の割合を述べていただきたい。比率のみで結構ですので、お答えいただけますか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年の衆議院議員総選挙につきましては、小選挙区選出議員の選挙の結果における第一党は自由民主党、得票数は約二千五百……（塩川委員「得票数はいい」と呼ぶ）有効投票数に占める自由民主党の得票数の割合は四八・一％でございます。議員数の割合は七五・三％でございます。
　同様に、さかのぼりまして、平成二十四年の衆議院議員総選挙につきましては、第一党は自由民主党であり、得票率、票のベースでは四三・〇％、当選人数の割合は七九・〇％でございました。
　平成二十一年衆議院総選挙におきましては、第一党は民主党でありまして、得票率は四七・四％、当選人数の割合は七三・七％でございます。
　平成十七年衆議院総選挙におきましては、第一党は自由民主党でございまして、得票率は四七・八％、当選人数の割合は七三・〇％でございました。
　平成十五年の衆議院議員総選挙におきましては、第一党は自由民主党であり、得票率は四三・九％、当選人数の割合は五六・〇％でございました。
　平成十二年の衆議院議員総選挙につきましては、第一党は自由民主党でありまして、得票率は四一・〇％、当選人数の割合は五九・〇％でございました。
　小選挙区比例代表導入直後、平成八年の衆議院議員総選挙につきましては、第一党は自由民主党であり、得票率は三八・六％、当選人数の割合は五六・三％でございました。
○塩川委員　七回の総選挙の結果というのは、小選挙区制の根本的な欠陥を浮き彫りにしていると思います。最近の四回の総選挙でいえば、小選挙区での第一党の得票率は四割台にもかかわらず、七割から八割もの議席を占めております。得票と獲得議席に著しい乖離が生じているということです。
　小選挙区は、民意をゆがめて比較第一党の虚構の多数をつくり出す一方で、少数政党は、得票率に見合った議席配分を得られず、獲得議席を大幅に切り縮められるものです。各選挙区で最大得票の候補者一人しか当選しないために、それ以外の候補者の得票は、死に票、死票となる。
　そこで、総務省にお尋ねしますが、直近の二〇一四年総選挙における落選人の得票、いわゆる死票の合計数、そして総得票数に占めるその割合についてお答えください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　直近、平成二十六年の衆議院議員総選挙における落選者の得票数、いわゆる死に票、死票数でございますが、約二千五百四十一万票でございまして、総得票数に占める落選者の得票数の割合は四八・〇％となっております。
○塩川委員　死票率が四八％ということであります。
　続けてお尋ねしますが、一四年総選挙における死票率が五〇％以上の小選挙区数及び六〇％以上の小選挙区数は幾つですか。
○大泉政府参考人　直近の衆議院議員総選挙につきまして、全二百九十五小選挙区のうち、小選挙区ごとの総得票数に占める落選者の得票数の割合が五〇％以上の選挙区は、百三十三選挙区でございました。六〇％以上の選挙区は、二十二選挙区となっております。
○塩川委員　今答弁いただきましたように、二〇一四年の総選挙では、二位以下の候補者への投票が四八％、二百九十五の小選挙区のうち、死票が過半数の選挙区が百三十三に上っております。ちなみに、死票率が一番高い小選挙区は群馬一区で、六七・〇％ということです。
　現行の小選挙区比例代表並立制が一九九三年に政治改革と称して提案された際に、我が党は、小選挙区制は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第一党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだとして、反対をいたしました。
　自民党について見れば、結党直後の一九五八年総選挙で、有権者全体に対する得票割合、いわゆる絶対得票率は四四・一七％でしたが、二〇一四年の総選挙では一六・九九％であります。自民党安倍政権は、有権者全体の一七％の支持で獲得した多数議席のもとで、さきの通常国会において、国民多数が反対する中、安保法制、戦争法の強行成立をさせた。まさに小選挙区制の害悪を明白に示すものであります。
　現在、衆院選挙制度について、アダムズ方式を導入するのかとか、二〇一五年簡易国勢調査を用いるか、二〇二〇年以降の導入か、大規模な選挙区改変が必要で不可能だと、一票の格差の問題がクローズアップをされておりますが、数字を確認したい。
　小選挙区において市区町村内で分割をしている市区町数とその小選挙区数について、九四年制度導入時、二〇〇二年区割り改定後、二〇一三年の区割り改定後、それぞれの数字を述べていただきたい。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　平成六年、小選挙区比例代表制導入当時において、小選挙区で分割されている団体は十五市区でございました。関係する選挙区数は二十九でございました。
　次に、平成十四年の区割り改定後におきましては、分割されているのは十六市区でございました。関係する選挙区数は三十二でございました。
　また、平成二十五年の区割り改定後におきましては、それまでの間に市町村合併が多く行われたことから、結果的に分割されることとなった団体がふえております。分割団体は八十八市区町、うち合併に関するものにつきましては五十三でございます。関係する選挙区の数は百十六ということでございます。
○塩川委員　ですから、スタートのときにはまだまだ少なかったのが、この間どんどんふえている。今答弁もあったように、確かに平成の大合併の影響も当然あるでしょう。ただ、新しい自治体の区域の中に線が入っているということは同様であるわけで、区割りをするたびに市区町村が分割をされているわけです。
　大臣に率直な感想をお聞きしたいんですが、こういった小選挙区制のもとでは、格差是正の取り組みをやればやるほど、市町村の行政単位ですとか地域社会を分断するという異常な線引きが避けられない、有権者は選挙区の不自然な変更を強いられることになるんじゃないのか、このことについては率直にどのように受けとめておられますか。
○高市国務大臣　先ほど来も別の委員の先生に答弁を申し上げたんですが、本来は、地勢ですとかあと交通事情とか、そういったことに配慮をした区割りであることが望ましいといった意見が出されていることも承知をいたしております。
　一方で、今部長からも説明させていただきましたとおり、市町村合併によって非常に不自然な形で分断をされている市区があるということも承知をいたしております。
　一政治家としての見解はなかなか申し上げにくうございます。私自身も、中選挙区制度と小選挙区制度、両方の選挙を経験してまいりました。
　ただ、従来の中選挙区制に関しては、長年にわたって政党間の勢力状況が固定化していた、政権交代が行われにくい、それから、同一政党の候補者間の争いになって、選挙が政策の争いというよりは個人間のサービス合戦につながりやすいという指摘があったということを踏まえて、平成六年に小選挙区の制度も導入されました。実際、七回選挙があって、そして二回政権交代がございました。
　衆議院議長のもとに設置された第三者機関である衆議院選挙制度に関する調査会によりますと、現行制度は民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現を基本理念としている、多くの政党において抜本的改革を望む声は多いとは言えず、幾つかの問題は指摘されているが、新たな制度の導入を検討せざるを得ないほど深刻な事態とは言えないとされています。
　ですから、ちょっと個人的な意見は申し上げられないんですけれども、やはり議会政治の根幹に係ることですので、さまざまな論点を参考とされながら各党各会派において検討されるべきものだと思っております。
○塩川委員　随分話が広がってお答えいただきましたけれども、中選挙区制を含めた選挙制度のあり方については、また改めて今のお答えも踏まえてお聞きしたいと思いますし、最後に述べられました衆院の選挙制度調査会の答申ですよね。
　これ自身が、そもそも、本来、小選挙区比例代表制の問題についてきちんと評価、検証するということが諮問事項にあったというのも、それ以前の各党間の協議の中で各党一致したというのが、こういう小選挙区比例代表制、小選挙区制の問題点について、これについてはきちんと検証すべきだという合意があったわけです。
　しかしながら、実際の調査会においては、ほとんどこの点での議論はされていないんですよ。そういう意味では、いわば現行制度を前提にという形で出されているのがこの答申だということを私たちは厳しく批判してきたところであります。
　戻りますけれども、小選挙区制のもとで一票の格差是正を行えば、さらに行政単位や地域社会を分断する線引きを繰り返すことになるわけです。
　我が党は、小選挙区制の区割りが発足時から二倍を超える格差を容認していることは、投票価値の平等を踏みにじる違憲立法だと批判をしてまいりました。小選挙区制のもとで一票の格差を根本的に是正することは不可能で、導入以降、区割り変更が行われても格差の問題は続き、一度も投票価値の平等を保障する抜本的格差是正ができていない。これは、小選挙区制というのがもともと投票権の平等という憲法の原則とは両立できない制度であるということを指摘したい。
　小選挙区制については、政治改革を進めた中心の方から、失敗だったということが述べられております。導入時の自民党総裁でありました河野洋平元衆議院議長は、小選挙区制は大衆迎合主義などの政治劣化を招いたとの指摘もあり責任を感じている、抜本的改革で小選挙区制を見直した方がいいと述べておられます。また、当時の党幹事長を務め、細川・河野会談にも立ち会いました森喜朗元総理も、政治の劣化をもたらす要因はいろいろあると思いますが、根本的には小選挙区制に原因があると思っています。当事者の諸先輩がこの小選挙区制が失敗だと述べているということは、大変重い指摘であります。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　先ほど、中選挙区議連のことのお話もございました。二〇一一年に発足した衆議院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟、略称が中選挙区議連と呼ばれておりましたが、高市大臣は発起人の一人でありました。
　小選挙区制を導入してから、政治改革から二十年余りたち、この小選挙区制がいかなるものであるかを検証し、制度そのものの根本的な見直しが求められています。中選挙区制について、いろいろ、勢力状況の固定化の話とか同一政党の争い云々とありましたけれども、問われるのはやはり小選挙区制の問題点ということだと思うんですね。その点については、大臣は率直にどのように受けとめておられますか。
○高市国務大臣　いわゆる中選挙区議員連盟のことは、よくお調べになられました。そのメンバーの一人でございました。今は閣僚としての答弁しかできません。
　一般論として申し上げますが、一般的に小選挙区制については、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される、政権交代の可能性が高いという長所がある反面、選挙ごとの票の動きが激しい、それから少数意見が選挙に反映されにくいという問題点が指摘されています。
　現行の衆議院の選挙制度は、民意を集約する小選挙区制度に、多様な民意を反映し、少数勢力も議席を確保し得る比例代表選挙を組み合わせた小選挙区比例代表並立制となっております。
　何度も申し上げますが、選挙制度は議会制度の根幹にかかわることでございますので、各党各会派で御議論を深めていただきますようにお願いを申し上げます。
○塩川委員　小選挙区制で少数意見が反映をされない、まさにそこに重大な欠陥があるわけで、反映されない意見の方が、票の方が多数になるような、そういうのが小選挙区制そのものの欠陥であり、民意の集約という形で虚構の多数をとるという小選挙区制そのものの抜本的な見直しこそ求められているわけであります。
　選挙制度というのが民主主義の根幹であって、国民、有権者の参政権の問題であります。議会制民主主義のもとでは、選挙の過程そのものが国政の進路等内外政策についての国民の意思を議席に反映し、民意を正確に反映した国会の土台の上に政権をつくり、国会における徹底審議によって合意を形成していくことが保障されなければなりません。
　私たち日本共産党は、衆議院選挙制度について、小選挙区比例代表並立制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表制を中心とした制度への抜本的な改革を提案しているところであります。
　この小選挙区制が導入されたのと同時に創設をされたのが政党助成制度であります。
　総務省に確認をいたしますが、政党助成金は、創設以来、合計で幾ら交付をされたのか、主な政党への交付金の交付の累計額がどのぐらいになるのか、お答えください。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　政党助成制度が創設された平成七年分から平成二十七年分までの政党交付金の交付総額は、六千六百三十一億円余となっているところでございます。
　平成二十七年に政党交付金の交付を受けた政党の交付累計額につきまして、一千万単位を四捨五入して申し上げますと、自由民主党三千四十五億円、民主党千九百三十四億円、公明党五百一億円、社会民主党三百五十二億円、維新の党三十九億円、生活の党と山本太郎となかまたち十九億円、日本のこころを大切にする党十二億円、新党改革八億円、太陽の党五億円、日本を元気にする会一億円となっております。
　太陽の党は、既に解散しております。それから、日本を元気にする会は、平成二十八年一月十三日に政党要件を満たさない政治団体となっているところを申し添えます。
○塩川委員　日本共産党は、政党助成金を受け取っておりません。それは、支持する政党を持たない国民にも一律に献金を強制するものであり、思想、信条の自由を侵すものだからであります。
　国民一人二百五十円、毎年約三百二十億円もの巨額の税金が各党に分配をされ、これまでに六千六百億円を超えているということです。
　制度の導入をめぐっては、そもそも政党が税金に依存していいのかという議論がありました。税金だから過度に依存しないようにしよう、上限を決めよう、細川総理と河野自民党総裁の合意で、上限は四割としようと合意したわけですが、法制化をするときにこれが三分の二に後退をされ、制度が導入をされた九五年の十二月には、この歯どめさえも削除してしまいました。
　あわせて総務省にお尋ねしますが、各党政党本部の収入総額に占める政党助成金が何％になるのか、直近の二〇一四年の数字で、現在存続している八つの政党についてお答えください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　直近、平成二十六年における政党本部収入の総額に占める政党交付金の割合でございます。現在存続する政党ということで申し上げますと、生活の党と山本太郎となかまたち八八・七％、民主党八五・九％、新党改革七九・二％、自由民主党六七・四％、それから維新の党、これは分割をしておりますので、その引き継ぎの部分は一般財源としてカウントしておりますが、五四・五％、社会民主党四四・〇％、日本のこころを大切にする党、これも分割によって引き継いだ部分は一般財源として計算しておりますが、三九・七％、公明党一九・八％となっております。高い順に申し上げました。
○塩川委員　ですから、政党助成制度を導入するときの議論に、最初は上限は四割にしようという話だったのが、実際に今もらっているような話で見ると、それをほとんどのところが超えているような状況でもある。そういう点でも、この政党助成金に依存する度合いが極めて高くなっているということが、今の数字からも見てとれるわけであります。
　実際、先ほど述べたような歯どめの議論もあったわけですけれども、その歯どめさえ取り払って、政党財政を税金で賄って、いわば労せずして税金頼みになっているからお金に対する感覚が麻痺をし、庶民の痛みがわからなくなる。国民に増税を押しつけ、税金の山分けである政党助成金を懐に入れる。こんなことは許されないというのが国民の皆さんの率直な声であります。
　政党は、思想、信条に基づく自発的な結社であり、政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て活動資金をつくることが基本であります。このような政党助成金は、この間、新党のつくってはなくなっていくというのが繰り返されておりますけれども、その背景には、五人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえるということが、政党の離合集散をもたらす背景にあるわけであります。
　そこでお尋ねしますが、政党助成制度が創設をされた一九九五年から二〇一五年までに、政党交付金を受け取った政党は幾つか、そのうち一五年末までに解散した政党は幾つか、また、ことし交付を受けようと届け出をした政党は幾つか、このことについてお答えください。
○大泉政府参考人　政党助成制度が創設された平成七年から平成二十七年分までの政党交付金を受け取った政党は、三十六政党でございました。そのうち、平成二十七年末まで解散した政党は、二十四政党でございます。
　また、本年一月一日現在における政党交付金の交付を受けようとする政党の届け出をした政党は、十政党となっております。
○塩川委員　この国民の血税である六千六百億円という巨額の税金を、こういった三十六もの政党が山分けをしてまいりました。しかも、この間に消えていった政党が二十四もあるわけです。
　政党助成金頼みの政党をつくり出す政党助成金制度が、虚構の多数をつくり出す小選挙区制と相まって、政党の堕落と政治家の劣化を生み出している。このような有害な税金の使い方は許されない。政党助成金制度はきっぱりと廃止をすべきだと考えます。
　しかも、やめるはずの企業・団体献金はどうなったか。その後も政党が公然と受け取り続ける仕組みが残され、企業・団体献金も政党助成金も受け取る二重取りが行われているわけです。
　既に我が党は、昨年、政党助成金の廃止、企業・団体献金の全面禁止の両法案を提出し、当委員会において継続審議になっております。この二法案の速やかな審議、成立を強く求めるものであります。
　政党というのは、政治理念や政策を掲げて国民に支持を訴え、国民の支持を得て存立をするものであります。その運営のための資金、政治資金は、国民に依拠して、国民の浄財で賄うものであります。国民にとっては、政党に加わり、または結成し、支持する政党に政治資金を献金としてカンパする、これらは結社の自由、政治参加の自由という主権者としての権利であります。
　大臣にお尋ねしますが、政治改革から二十年たち、ことしの参議院選挙から選挙権年齢が十八歳に引き下げられます。今こそ、我が国の議会制民主主義の発展のために、国民の代表のあり方、選び方、政党のあり方、政治資金のあり方について、国民的な議論をする機会とすべきだと思いますが、高市大臣の政治家としての見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　政党のあり方、政治資金のあり方等、これも、まさに議会政治の根幹に係る部分でございます。
　そしてまた、先ほど来、政党助成金のお話もございました。これも、最終的には、政党の運営の当否ということについては選挙を通じた国民の皆様の御審判に委ねるべきところで、政党がその運営においてどの程度政党交付金に依存するかということの選択については、また政党の自主性に委ねているものだと思っております。
　それから、先ほど委員が、やめるはずだった企業・団体献金ということもおっしゃいましたが、政党助成制度については、企業・団体献金を政党等に限定するということにあわせて提案され、その後、各党間で合意に至らなかった点もあったと承知をいたしております。
　いずれにしましても、民主主義の基礎となる大切な話でございますし、繰り返しになりますが、議会政治の根幹にもかかわる政党活動の自由のあり方にも係る問題でございますので、各党各会派で御議論を賜りたいと思います。
○塩川委員　企業・団体献金について、政党支部という形で実際には個々の政治家が受け取る。さらには、パーティー券という形での収入を企業・団体献金という形で実際に受け取る。二重の抜け穴があるというのが今の企業・団体献金の実態であるわけで、こういったことをきっちりと塞いでいく、そういう取り組みこそ、今、強く求められているわけであります。
　二〇一一年の十月から、全政党の参加で、選挙制度に関する各党協議が行われてまいりました。この協議の中で、自民党、民主党も含めて、現行制度はゆがみが出るということ、小選挙区による過度な民意の集約に問題があるとの認識で一致をし、一三年六月二十五日に全党が合意をして確認事項を取りまとめたというのは、先ほども紹介したとおりであります。
　確認事項は、よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価、検証し、抜本的な見直しについて各党間の協議を再開し、結論を得るものとしております。この全党の唯一の合意に立って改革の協議を進めるべきであり、そういう国民の厳しい批判の声に応えて、原点に立ち返り、代表のあり方、選び方、政党のあり方、政治資金のあり方について真剣な議論を重ねていく、こういう場を設けることを改めて求めて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び第百八十九回国会、黒岩宇洋君外三名提出、公職選挙法及び日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
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　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○高市国務大臣　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、共通投票所における投票及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とし、投票所に入ることができる選挙人の同伴する子供の範囲を拡大するなどの措置を講じようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する事項であります。
　最近における選挙等の執行状況を踏まえ、選挙人の投票に対する交通手段の提供に係る加算規定及び期日前投票所における選挙人名簿のオンライン対照などの設備の整備に係る加算規定を設けるとともに、開票に要する時間を実情に即するよう見直すことなどにより、開票所経費の基準額を改定することとしております。
　また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費及び事務費などの基準額を改定することとしております。
　第二に、公職選挙法に関する事項であります。
　市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認める場合には、投票所のほか、その指定した場所に、当該市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票をすることができる共通投票所を設けることができることとしております。
　また、期日前投票所の開閉時間について、開く時刻を午前八時三十分から二時間以内の範囲内において繰り上げること及び閉じる時刻を午後八時から二時間以内の範囲内において繰り下げることを可能とするなどの措置を講ずることとしております。
　さらに、選挙人の同伴する幼児、児童、生徒その他の年齢満十八年未満の子供は、投票所の秩序が保持されることを前提として、投票所に入ることができることとしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしておりますが、公職選挙法の改正に係る部分については選挙権年齢の引き下げに係る改正公職選挙法の施行の日と同じ平成二十八年六月十九日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○山本委員長　次に、黒岩宇洋君。
　　　　—————————————
　公職選挙法及び日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————