Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、東京外郭環状道路について伺いたいと思います。
　公共事業については、予算化の判断に資するための評価、新規事業採択時評価、そして、事業の継続又は中止の判断に資するための評価、再評価、及び改善措置を実施するかどうかなど今後の対応に判断に資するための評価、完了後の事後評価を行うことになっていると聞いています。
　この東京外郭環状道路についても、国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会が昨年九月に三回目の事業再評価を行ったと聞いております。では、昨年の再評価の際のこの東京外環道の事業費総額は幾らになったのか、あわせて、当初計画と比較した場合の増減額も示してください。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　昨年九月三日の事業再評価における東京外環の関越から東名間の事業費は、約二・四兆円でございます。当初計画と比較した場合、平成二十八年五月の事業再評価において、本線トンネルのセグメント及び床版構造の変更等により約〇・三兆円の増額、昨年九月の事業再評価において、中央ジャンクションにおける地中拡幅部の断面形状及び工法の変更等により約〇・八兆円の増額があり、当初計画から約一・一兆円の増額になっているところでございます。
○吉良よし子君　当初計画から一・一兆円の増額で、約二・四兆円もの総額の事業となっていると。当初、一メートル一億円の事業だと言っていたわけですけど、今や一メートル一・五億円掛かる事業に膨らんでしまっているということなんですね。
　もう一点、事業再評価について関わって伺います。
　この事業の実施に要する費用に対してこの事業の実施によって社会的に得られる便益の大きさがどのくらいあるかを見るものとして費用便益分析というのが行われていて、これ公共事業の評価で主として使われている指標で費用便益比、ＢバイＣというのがあるわけですけど、じゃ、この東京外郭環状道路についてはどうなのか、今回の再評価で幾つになったのか、お答えください。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　費用便益比、いわゆるＢバイＣは、事業評価における要素の一つであり、走行時間の短縮など直接的に貨幣換算することが可能な便益のみを費用で除したものでございます。
　昨年九月三日の関東地方整備局事業評価監視委員会において、東京外環の関越から東名間を御審議いただいた際にお示しいたしました費用便益比は一・〇一でございます。
○吉良よし子君　一・〇一と。これ、先ほど御説明あったとおり、この費用便益比というのは事業に要した費用の総計に対する事業から発生した便益の総計の比率なので、値が一以上ならばこの事業は妥当なものと評価されるわけですけど、逆に一未満となると妥当性が疑われるというわけで、一・〇一というこの指標というのはかなりぎりぎりだと。実際、新規事業採択時は二・九だったんです。前回の再評価時は一・九だったのが今回の再評価で一・〇一と、どんどん下がり続けていると。総額事業費も増えていて、この費用便益比はどんどん指標が下がってきてしまっている、悪化している状態です。
　しかも、これ昨年九月の時点の評価額なんですけれども、その直後の昨年十月にこの工事現場の地上で陥没事故が発生をいたしました。資料を御覧ください。昨年十月十八日に、調布市の工事現場の地上部付近で道路と住宅のガレージに巨大な陥没が発生いたしました。そして、これだけで終わらずに、さらに十一月には陥没場所から約三十メートル北側のルート上の地下に長さ三十メートル、幅四メートルの巨大な空洞が発見されて、南側でも長さ二十七メートルの空洞が見付かりました。さらに、年が明けた今年一月十四日にも、同じこの地域の公園の十六メートル地下で長さ十メートル、この地域で三つ目の空洞が見付かるという大事故が起きているわけですけれども、シールドマシンがこの地域通過したのが昨年九月中旬頃と。その前の八月頃からこの地域ではもう大きな振動、騒音、低周波音が広い範囲で発生していて、周辺住宅の外壁タイルが剥がれたり、地割れなども起きていて、低周波音症候群の症状を示す住民もいたと。その上で、十月についに陥没事故が起きて、さらに空洞の発見も起きたという、もう大惨事なんですけれども。
　この工事、大深度法により、いわゆる大深度法により、通常利用されない地下、大深度だから地上には影響がないといいながら、地権者に何の断りもなく工事が進められてきたわけです。けれど、実際には、この工事によりこれだけの生命、財産の危機にさいなまれる状況になってしまっているとんでもない事態なんですけれども、当然、この影響が出た全ての人に補償しなければならないと思うのですが、この補償方針、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　今回の陥没、空洞により甚大な社会的影響が生じていることを踏まえ、東日本高速道路会社として、早急に社会的不安を解消し、住民の皆様が被った被害を回復するため、広範な補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しているところでございます。
　具体的には、建物等に損害が発生した場合に、原則として従前の状態に修復、復元するなど原状を回復することに加え、家賃減収相当額や地盤補修工事完了後において生じた不動産売却損、疾病等による治療費など実際に発生した損害についても補償すると聞いております。
　また、地盤補修については、確実に補修を行うため緩んだ地盤の直上から工事を実施する必要があると聞いており、今後の調査によって地盤補修範囲を特定しつつ、その範囲にお住まいの方については、仮移転又は事業者による買取り等をお願いさせていただいているところと承知しております。
　これら補償、補修に当たっては、事業者において、住民に寄り添った形で個別に事情を丁寧にお伺いし、誠意を持って対応するものと承知しております。
○吉良よし子君　個別に対応ということで方針示されたわけですが、じゃ、その補償件数、補償額というのは全部でどの程度になる見込みなのでしょうか。
○政府参考人（宇野善昌君）　今般の調布市での陥没に対する補償につきましては、陥没、空洞箇所周辺にお住まいの約千世帯を訪問し、個別に状況をお伺いし対応を進めていると承知しております。
　具体的には、建物等の損害への対応については、家屋中間調査を御希望の方が全体のおおむね四分の一程度あり、現時点でこの家屋中間調査がおおむね完了しつつあります。また、そのうち約二割で補修を実施中若しくは完了となっております。このほか、地盤補修のための仮移転や買取りへの御協力の依頼、家賃減収相当額や疾病等による治療費など、実際に損害を被られた方への補償対応を実施していると承知しております。
　なお、具体的な補償額については、現時点では算出できる状況にはございません。
○吉良よし子君　現時点では具体の補償額、算出できる状況にはないと。まあ、個別の調査進んでいる最中だということですが。
　ただ、これ、先ほどの方針でも、実際に損害被られた方を対象に個別に補償するんだと、丁寧にやるんだとおっしゃっているわけで、これはこれで重要なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、この事故というのは、単に穴空いたところだけではなくて広範にわたっていて、地域全体に影響が及んでいると思うわけです。
　実際、この地域全体の地価だって下がる懸念だってあるわけですから、実際にその家屋が損傷しているかどうかとか、家賃の減収があったとか収入の減収があったかどうかだけではなくて、やはりこの地域全体が被害に遭っていることを踏まえて、地域全体への補償というのが私必要じゃないかと思いますが、国交副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（大西英男君）　東京外環事業におきまして昨年十月に調布市において陥没が発生したことについて、御不便や御苦痛をお掛けしている地域住民の皆様に心からおわびを申し上げます。
　今回の陥没、空洞により大きな社会的影響が生じていることを踏まえ、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本においては、速やかに社会的不安を解消し、住民の皆様が受けた被害を回復するため、幅広い補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しています。また、ＮＥＸＣＯ東日本からは、様々に事情が異なる住民の方々を個別にお伺いすることにより、きめ細やかな住民の方に寄り添った対応が可能であると聞いています。
　国土交通省としては、住民の方々の不安を取り除けるよう、有識者委員会による報告書を踏まえて、ＮＥＸＣＯ東日本が行う今後の進め方等の検討及び住民の方々への説明について、最大限協力してまいります。
　なお、御迷惑をお掛けしている地域全体に対して補償すべきとの提案をいただきました。補償は家屋の損傷など具体的な被害が生じている場合に個別に行うものと考えていますが、地域全体の課題がある場合には、地元自治体から丁寧にお話をお聞かせいただいた上で、対応の必要性について当該自治体と相談してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　地元自治体と相談してということですが、地元住民の皆さんは地域全体の補償を求めているわけですから、早急に検討していただきたいということを申し上げたいと思います。
　いずれにしても、この補償総額幾らになるか現時点では分からないということなわけですが、さらに、この費用という面でいえば、陥没事故に伴って先ほど地盤補修を行うとおっしゃっていました。
　じゃ、これに掛かる費用というのは幾らぐらいになる予定ですか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　有識者委員会の報告書において、地盤の緩みが生じている可能性のある範囲については、地盤補修予定範囲として引き続き調査を実施し、補修等の措置が必要となる地域を特定していく、補修工法については、今後具体的に検討していく必要があることが示されており、現在事業者において調査及び検討を行っているところでございます。
　したがいまして、現時点では地盤補修等に掛かる費用を算出できる状況にはございません。
○吉良よし子君　算出できる状況にないと。
　そもそもこの地盤補修というのは、単純に補修するためだけじゃなくて、工事を継続するための地盤補修だというんですけど、これだけの事故を起こしてなおこの工事を続行しようとしていること自体、私は信じ難い思いなんです。
　実際、現時点ではシールドマシンは止まっている、中断しているわけですけど、となると、工事完了時期だっていつになるか分からない、どんどん延びていくだろうということが予想されるわけなんです。
　こうした状況も踏まえて、この事故が起きた後、だから昨年九月の事業評価時点での総額事業費、膨らんでいたわけですけど、事故が起きた今、更にこの総額事業費、事業総額、増えるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　今般の陥没事故を受けた、陥没、空洞地域周辺で影響を受けた家屋等への補修や、地盤補修への対応や、有識者委員会で取りまとめられた再発防止策の確実な実施は事業費の増加要因となる可能性があると認識しております。一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしており、現段階では総事業費を見通せる状況にはございません。
　現段階では、まずは家屋補償など必要な補償を誠意を持って対応しつつ、工事により影響を受けた地盤の補修などを行っていく必要があると認識しております。
○吉良よし子君　増加要因になるということでした。これだけ事業費が膨らんでいる、もう費用便益比も悪化している、更に悪化する可能性もある。
　やはり、国交副大臣、もうこの事業、中止するべきではありませんか。端的にお願いします。
○副大臣（大西英男君）　東京外環の関越から東名道間については、関越道、中央高速、東名高速を環状方向に結ぶ、首都東京の根幹となる道路ネットワークを構成する重要な道路です。この道路は都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和に効果を発揮するとともに、物流の効率化や生産性向上などの効果が見込まれる首都圏にとって必要な事業と認識しております。
　この区間の事業評価については、昨年九月の事業評価監視委員会の審議を経て、事業者として事業継続の対応方針を決定したところです。
○副大臣（大西英男君）　事業評価において費用便益比は、いわゆるＢバイＣは重要な要素の一つですが、事業評価はＢバイＣ以外にも様々な効果、例えば物を……
○副大臣（大西英男君）　はい。
　物を配達する等々、様々な問題があります。といった効果などを含め、総合的に評価するものだと考えております。
○吉良よし子君　いや、もうＢバイＣは本当悪くなっているだけなんです。事業費も増える一方なわけですね。これ、もう事業を見直すしかないと思うんです。
　最後、時間なんですけど、総務大臣、一言。
　やっぱり、こういう継続ありきじゃなくて……
○委員長（野田国義君）　時間でございますので。済みません。
○吉良よし子君　中止も念頭に置いて事業再評価、急ぎ必要だと思いますが、それについて一言お答えいただいて、質問を終わります。
○委員長（野田国義君）　時間でございますので。終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　新型コロナ対策と人の移動の再開について伺います。
　沖縄県では、ゴールデンウイークの観光客の来県により、連休明けに新型コロナ感染者が爆発的に増加しました。政府は六月十七日に、本日二十一日からの沖縄県以外の緊急事態宣言の解除を決定しましたが、爆発的感染拡大のステージ４状態が続く沖縄県では七月十一日まで緊急事態宣言が延長されています。
　沖縄県の主要産業である観光関連は、昨年九月以降、ＧｏＴｏトラベルの効果もあり一部持ち直しの動きも見られましたが、十一月以降、感染拡大の第三波やＧｏＴｏトラベルの年末年始の一時停止、飲食店などへの営業時間短縮の要請などにより、現在も厳しい状況が続いています。特に二〇二〇年の入域観光客数は三百七十三万六千六百人と、前年比六三・二％の大幅減となり、国内客が五一・九％減、外国客が九一・二％減で、共に過去最大の減少率となっています。
　宣言による感染抑制と観光客など人の移動の増加による感染者数の激増という連鎖が繰り返されており、沖縄県は依然としてコロナ対策と経済のジレンマに苦しめられています。
　一方で、菅総理が感染対策の決め手と強調してきたワクチン接種が実施される中、旅行業界、観光業界からも、ワクチンを接種した皆さんを対象にして旅行需要、観光需要が回復していくのではないかという期待もあります。
　ワクチンの効果について、特に接種者による国内旅行など、人の移動の再開に当たってどういったことが期待でき、どういったことに留意が必要なのか、分かりやすくお答えください。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　ワクチン、この新型コロナウイルスに関するワクチンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の発症の予防あるいは重症化の予防の効果が期待をされております。臨床試験の段階で、現在接種に使われておりますファイザー社あるいはモデルナ社のワクチンについては、この発症を予防する効果約九五％という報告がされているところでございます。
　一方、一般的に感染を予防する効果、これにつきましては、通常でも臨床試験で確認されるということはまれでございまして、実使用後になされた研究においては、接種をした方と接種をしなかった方と群で比較をすることはなかなか難しいという問題もありますので、結果の信頼性に一定の制約があるということがございます。現時点では、海外の先行した事例の中で一定の感染予防効果を示唆する報告が見られているという、そういう段階でございます。こちらの感染を予防する効果につきましては、引き続き様々な情報を収集をしていくという状況でございます。
　そうした中で、委員御指摘の、ワクチンの接種が進んだ段階で、ワクチンを受けた方、どういう形でその対応をしていくのかということでございますが、現時点では、ワクチンを接種した方につきましてもマスクの着用を始めとした基本的な感染防止対策の徹底をお願いをしております。この点に関しては、最新の科学的な知見や接種状況などを踏まえて、専門家の意見も聞きながら必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○伊波洋一君　今の答弁のように、ワクチンを接種したからといって、本人の重症化はもう一応証明されているけれども、必ずしも感染若しくはそれをうつすということについての検証はされていないと、ですからマスクは必要だということだと思います。
　沖縄県では、先日、配付資料のように、自民党の細田博之元官房長官が、「国に頼るなんて沖縄らしくない」と、あるいは、沖縄県は航空機と船でしか行けない、県境を封鎖するつもりでどんどん検査をして通ったもんだけを通すなどと提起して、県内で大きな議論となりました。確かに、沖縄県は島嶼県ですから、しっかりした水際対策を取ることができれば外部から感染が大きく広がることはないというのが細田先生のおっしゃりたいことでしょう。水際対策には不十分な面もありましたが、県独自で空港や港湾でのサーモグラフィーチェックやＰＣＲ検査などにも早い段階から取り組んでいます。できることに全力で取り組んでおり、県に責任を問うべきではありません。
　現在、ＡＮＡやＪＡＬ、ピーチなどの航空会社が、旅行者が出発前にＰＣＲ検査を受けることができるオプションを提供しています。自宅から郵送で完結し、値段も二千円前後と抑えられていて、利用者の数も増えているということですが、それでもまだ利用率が低いのが課題です。
　一方、沖縄県では、夏のハイシーズンを前に人の移動が活発になる中、世界的にも感染力が高いデルタ株が主流となる中で、出発地での事前検査の利用率を引き上げるとともに、これを他の航空会社にどう広げるかが重要です。
　これまで、沖縄県の粘り強い提起を基に、全国知事会は六月十一日に、旅行前検査の徹底、強化を提言してきました。沖縄県選出の国会議員でつくるうりずんの会でも昨年八月二十七日、内閣府コロナ担当、沖縄担当、地方創生担当、厚生労働省に出発地で抗原検査等を実施することを要請しました。また、今月は、内閣府コロナ担当、地方創生担当、国土交通省、厚生労働省に出発地でＰＣＲ検査、抗原検査等を実施することを要請しました。
　私も、三月二十三日の沖縄北方特別委員会で、国内線航空会社が独自に取り組んでいる搭乗前ＰＣＲ検査について触れながら、国民にワクチンが行き渡るまでの期間、搭乗前の検査について予算措置で制度化することを求めました。
　こうした動きもあって、去る六月十七日の政府対策本部会議後の会見で、西村大臣は、旅行者についての対策、特に出発地での事前検査の具体化を観光庁、国交省と相談しながら進めていく、と表明されました。沖縄県民にとっては西村大臣の会見に大変勇気付けられ、同時に期待も大きく高まっています。
　発言の背景と経過、今後の方針について伺います。
○副大臣（赤澤亮正君）　先週十七日に開催した政府の新型コロナウイルス対策本部において、政府の六月二十一日以降における取組についても具体的にお示しをしたところでございます。
　この中で、検査の強化に関しては、不要不急の都道府県をまたぐ移動は極力控えるように促すということについてはもう原則でございますが、地域の実情に応じて、都道府県知事の判断により、やむを得ない遠隔地からの帰省、旅行などについて、感染防止策の徹底とともに出発前又は到着地での検査の推奨などを促進すること、さらに、その具体策として、航空会社、旅行会社に対し、地域の実情に応じて、知事の判断により、旅行に際して事前のＰＣＲなど検査が勧奨されている旨や旅行者が利用可能な検査機会について旅行者への周知、情報提供の協力を依頼することなどとされています。
　これを踏まえて、国土交通省より、航空会社そして旅行会社の業界団体に対して協力の要請文書を対策本部の翌日、十八日に発出したところと承知をしております。
　引き続き、国土交通省とも相談しながら、旅行者の事前検査の啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　西村大臣は、観光庁、国交省と相談をしていくということでしたが、観光庁、国交省として、出発地での事前検査の普及についてどのように取り組んでいくのでしょうか。
○副大臣（大西英男君）　国内線の搭乗前検査については、現在、航空会社が独自に検査機関と提携し、航空券の予約者等を対象に、希望者に対して比較的利用しやすい価格帯で搭乗前検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきており、利用実績も増えてきております。また、町中の民間検査施設や郵送での検査サービスも増えているほか、羽田空港の国内線ターミナル内に民間検査施設が開業するなど、旅行者がより検査を受けやすい状況となっているところです。
　国土交通省としては、六月十七日に示された今後の政府の取組内容を踏まえ、翌十八日に航空会社及び旅行会社の業界団体に対し要請文書を発出したところです。この要請文書では、到着地の都道府県から事前ＰＣＲ検査等が勧奨されている場合は、旅行者へその旨の周知、旅行者が利用しやすい検査サービスの紹介などについて協力を依頼いたしました。
　引き続き、関係省庁や関係業界、自治体と連携し、搭乗前検査の啓発等に取り組んでまいります。
○伊波洋一君　先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話ですけれども、分科会では、旅行者に対する検査として、やはり北海道、沖縄県、離島への旅行者について搭乗数日前に検査機関でＰＣＲ検査を受けるよう航空会社は乗客に勧めていただきたい旨示して、なお、以上の取組、「仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討していただきたい」というような提言をされています。
　そういう意味で、この提言について、政府として、航空会社の事前検査の利用率を高めるために検査費用の個人負担を支援するなど、インセンティブが働くよう国としての支援をすべきではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　御指摘の分科会提言においては、委員御指摘のとおり、北海道、沖縄、そして離島などへの旅行者について、搭乗数日前に検査機関でＰＣＲ等検査を受けるように航空会社から乗客に勧めることや、こうした仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討することという提言がなされているものと承知をしています。
　旅行者への検査については、現在でも、航空会社などの民間事業者により、比較的利用しやすい価格帯や方法で搭乗前検査を受けられる状況となってきてはおります。また、沖縄県では、地方創生臨時交付金を活用して空港検査能力を順次強化しているほか、到着地に当たる地元自治体などが特定の路線の利用者が検査を受ける際の補助を行った例もあると承知しております。
　国としても、この基本的対処方針などを踏まえながら、こうした旅行者が利用可能な検査機会について一層の周知に取り組み、特に出発地での事前検査を勧奨するなど臨機応変に対応していく中で、地方創生臨時交付金については、昨年度補正予算の繰越分も含めて、地方単独事業分を活用いただくことがまず可能であります。それから、四月三十日に配分を一応終えました地方創生臨時交付金の事業者支援枠三千億円について、まだ沖縄からは計画が出されていないということも承知しておりますし、留保分の二千億もございます。
　県の状況を見ながら、今後とも、こうした措置の活用が可能であることも含めて、しっかり都道府県の取組を支えてまいりたいというふうに思ってございます。
○伊波洋一君　やはり、今回のＰＣＲ検査の事前検査というものは、沖縄や北海道などの観光地においては大変有効な対策なのではないかと思います。と申しますのも、デルタ株等もろもろのこれからのことを考えますと、本当にこれで万全という対策はないわけですが、でも、提言されているような課題についてはやはり一つ一つできるだけ国としても取り組むことが求められているのではないかと思います。
　沖縄県としても、このような事前の検査を受ける方々に、今お話があるような、地方創生臨時交付金なども使用しながら、何らかのインセンティブを観光客として来られたときに出すという、観光客への特権や優遇措置を検討するという考えを示しております。もちろん、今直ちにじゃありませんで、もう今大変厳しい状況ですから、将来的に、沖縄、北海道、どうしても観光産業は再生してもらわなきゃいけませんし、そういう意味で、そういうことが求められていると思っております。
　ですから、分科会の提言は沖縄、北海道、離島などを明記してありますが、やはり今後の人流の再開等において、こういう人流の再開がまた再び同じような、ゴールデンウイークのような状況をもたらしてはいけませんので、是非今後、政府としては、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンのようなことを再開するに当たっても、こういう感染を予防するということをしっかり中に組み込まないといけないんだろうと、このように思いますが、人流の再開等、旅行業の再生に向けて、今後の見通しを伺いたいと思います。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、その再開につきまして、当面難しい状況であると判断しているところでございます。
　しかるべき時期の再開に際しましては、国民の皆様の御理解と御支持が得られるような旅行環境を整備する観点から、議員から御指摘もありましたＰＣＲ検査などについて、どのような活用が可能か、知見を有する厚生労働省や内閣官房とも連携して、現場の負担も考慮しつつ検討を進めていく必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○委員長（野田国義君）　時間でございますので。
○伊波洋一君　はい。
　申し上げましたのは、沖縄にとっては夏はもうハイシーズンなんですね。それは、人流をいかように止めようとも、七月十一日までの緊急事態宣言、それまでに落ち着けばまたいろんな動きが出てくる。そういう中で、是非そういう制度を国としてしっかり受け止めていただいて、二度とゴールデンウイークのような再来がないようにお願いしたいと思います。
　以上です。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党は、先般、党名変更いたしまして、古い政党から国民を守る党、参議院での所属会派はみんなの党です。
　最後の質問、よろしくお願いいたします。少数会派にも御配慮いただいて、人数配分以上の質問時間いただきましたこと、ありがとうございます。
　私の所属政党は、様々な戦略上の事情で現在党名変更しておりますが、かつてはＮＨＫから国民を守る党という党名でした。二〇一九年の参議院選挙で主にＮＨＫ問題の解決を公約として一人の当選者を出し、また、全国で二％を超える得票率を達成したことから国政政党の条件も満たすこととなりました。
　数あるＮＨＫに関する問題の中で最も重要なものは、受信契約や受信料の支払を迫って各家庭を訪問するＮＨＫ集金人、訪問員の中に非常に悪質な者がおり、弱い者いじめをしていることであると考えております。党名変更をしても、この有権者から託された公約については我々しっかり取り組んでいこうと思います。
　これまで私は、国会において各委員会で度々、ＮＨＫ集金人、訪問員の問題を取り上げさせていただきましたが、今回も同様にその質問をさせていただきますが、今回は特定商取引法に焦点を当てて、消費者庁、総務省、そして内閣府の方に質問させていただきます。今回の質問を通じて、今後の各行政機関における政策評価につなげていただきたく思います。よろしくお願いいたします。
　我々の政党は、国政政党になる前から党首の立花孝志を中心に、ＮＨＫ訪問員に悩まされている方々の相談を電話などで受けてきており、国政政党になってきてからは、その苦情受付のサービスを拡大して行っております。具体的には、複数の相談員が電話相談に対応するコールセンターを運営しております。このコールセンターに係る経費は、主に国政政党に与えられる政党助成金によって賄われております。我々としては、ＮＨＫの放送をスクランブル放送、つまり、受信料を支払わないのであればＮＨＫの放送を見られなくする制度、これを導入していただいて、訪問員が必要なくなれば、このようなことは必要なくなるわけであります。現在の受信料制度、はっきり言って無駄以外の何物でもないと考えているわけですが、存在している以上、対処せざるを得ないわけであります。
　さて、ここで、我々と同じようにＮＨＫ訪問員にお困りの方に電話などで相談に乗っておられる方に、消費者庁、消費生活センターが挙げられると思います。もちろん、消費生活センターにおかれましては、ＮＨＫに限らず多数の相談が寄せられることとは思いますが、ＮＨＫ訪問員に関する相談も少なくないと承知しております。
　そこで、まず今回は、消費者庁の方にお聞きします。全国の消費生活センターに寄せられるＮＨＫ訪問員による苦情の概要を教えてください。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴに登録されたＮＨＫに関連すると思われる消費生活相談のうち販売購入形態が訪問販売となっているものの件数は、二〇一一年度以降の十年間を見てみますと、年間約一千二百件から七千件を下回る水準で推移しております。直近では減少傾向にございますが、二〇二〇年度につきましては約千二百件となっております。
　相談内容といたしましては、例えば受信料の支払に関するものとして、独り暮らしの学生である知人が勧誘員から公共放送の受信契約は皆がしていると言われ、テレビがないのに契約をしてしまったとの相談、また、訪問員の勧誘、徴収方法に関するものとしては、地域で公共放送の受信料の訪問が問題になっている、夜間訪問や居座り行為などをしないように申し入れてほしいとの相談などが寄せられているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。我々の運営するコールセンターにも同様の質問、相談が寄せられております。
　ＮＨＫ委託業者の集金人の問題に取り組む我が党にとって、消費者庁や全国の消費生活センターのしておられる業務は非常に重要です。ＮＨＫの訪問員にお困りの方の力になるという点においては我々と志を同じくするものとして、消費者庁、消費生活センターの皆様の日頃の活動にはここで改めて敬意を表し、感謝申し上げます。
　さて、ＮＨＫ訪問員のように各家庭を戸別訪問して取引する訪問販売という取引類型は消費者トラブルが生じやすいことは、多くの方、納得するところではないでしょうか。
　このように、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象に事業者が守るべきルールと消費者を守るルール等を定めている法律として特定商取引法があると承知しております。この特定商取引法ですが、インターネット上で検索しますと、特定商取引法ガイドというウエブサイトが出てきます。このウエブサイトの各ページの下の方に消費者庁や消費生活センターのロゴが貼っておりまして、消費者庁の方でこのウエブサイトが作られ、管理されているものと承知しております。
　ある一つの法律についてこのように公的機関によるウエブサイトがあるというのは私にとって非常に新鮮ですが、消費者保護のことを考えると、多くの方がこの法律についてもっと知るべきであると考えますので、このようなウエブサイトが存在しているというのは大変意義深いことであると思います。法律というものは条文を読んでいるだけではなかなか理解がし難いものですが、このウエブサイトでは、イラストなども交えて、分かりやすくなるような工夫がなされておりまして、このような法律理解を促進するような試みは今後も頑張っていただきたいと思います。
　さて、このウエブサイトなんですが、特定商取引法について次のような記述がございます。特定商取引法は、事業者による違法な、悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律ですとあります。先ほどから何度も繰り返して恐縮ですが、ＮＨＫ訪問員の中には違法、悪質な勧誘行為を行っている者がいるため、消費者の利益を守るためには、この法律、それなりの役割を果たすべきではないかと考えております。ただ、この法律、適用除外の規定もあると承知しております。
　そこで、この法律を所管している消費者庁の方にお聞きします。
　ＮＨＫ訪問員が各世帯を訪問し、その訪問先との間でトラブルになるようなケースは特定商取引法の適用となり得るのでしょうか、それとも適用除外となるのでしょうか。教えていただきたく思います。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　ＮＨＫ訪問員が各世帯を訪問し、その訪問先の者との間でトラブルになるようなケースについては、特定商取引法やその関連規定から、特定商取引法の訪問販売の規定は適用されないということでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　適用されないということですので、恐らく、私の調べたところでは、放送法がその適用されないものをカバーすると承知しております。
　そこで、総務省にお聞きします。
　ＮＨＫ訪問員が各世帯を訪問し、訪問先との間でトラブルになるようなケースは、それ放送法がカバーするという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　放送法第二十七条の規定によりまして、ＮＨＫは、その業務に関して申出のあった苦情や意見について、適切かつ迅速にこれを処理しなければならないとされております。ＮＨＫにおきましては、寄せられた苦情等を踏まえまして、訪問員に関する苦情でありますれば、その苦情の原因となった訪問員や法人事業者への直接指導を行うとともに、講習会や研修を実施して周知啓発を行っていると承知しております。
　総務省といたしましては、令和三年度ＮＨＫ予算に付しました総務大臣意見において、寄せられた苦情等も踏まえ、委託先の業務の実態を適切に把握し、受信契約の勧奨業務の適正性を確保することなどを求めているところでございます。
　ＮＨＫにおきましては、こうした放送法の規定や総務大臣意見を十分に踏まえ、国民・視聴者から負担いただく受信料で支えられる公共放送として、適切な訪問営業活動に努めていただくものと考えております。
○浜田聡君　特定商取引法の適用除外になるのか、あるいはその適用除外のカバーをしているのかということに関してはしっかり御答弁いただきたく思いましたが、まあ仕方ないとは思います。
　ＮＨＫ訪問員によるトラブルが実際に起こっておりまして、こういった訪問行為から消費者を守る法律がある。しかし、このＮＨＫを始めとする放送事業者については適用除外の規定があって、その理由となっているのが放送法で規定されていると承知しております。であれば、放送法の適用をしっかりすべきで、その運用をするのは総務省がしっかり管理すべきだと思います。更に言うと、総務省がこれをしっかりしていない状態だからこそトラブルが防止できていないのではないかと考えております。
　このことについては、我々の方で、当該資料の方、調べさせていただきました。今回配付資料として用意しておらず大変恐縮ですが、平成二十三年に総務省が作った資料で、放送法等に係る特定商取引に係る法律の適用除外のための政令改正についてというものです。これは、当時、放送法が改正された際に、その改正内容に合わせて特定商取引法の除外規定も整合性が取れるように省令改正に関する資料だと承知しております。その資料に次のように書いてありましたので、それを読み上げます。
　放送事業者の行う放送、電気通信事業者の行う電気通信事業について特定商取引法の適用除外とすることが適切な理由とありまして、その後に、放送事業者、電気通信事業者についても、不当な勧誘や広告が行われた場合には、利用者の利益の保護の観点から、約款の変更命令、業務改善命令、登録の取消し等の措置を引き続き規定しているとあります。
　この文面からは、特定地上基幹放送事業者であるＮＨＫが不当な勧誘をした際には、放送法の規定によると、約款の変更命令、有料放送に係る是正命令のほか、より強いものとして、無線局運用停止命令、認定の取消しもできるように読み取れます。ＮＨＫが現に問題ある現状を鑑みれば、総務省がその管理権限をしっかり行使してＮＨＫを取り締まっていただきたいと思います。
　さて、次に内閣府の方にお聞きします。
　この特定商取引法については、内閣府の消費者委員会、特にその中の特定商取引法専門調査会がその運用などについてチェックをしていると承知しております。
　そこで内閣府の方にお聞きします。二つ質問用意していたのですが、まとめてお聞きします。
　ＮＨＫ訪問員の問題に関して、内閣府の消費者委員会、特定商取引法専門調査会などにおいて、この問題というのは指摘されているのか否か教えていただきたいということが一つ。もう一つは、それが指摘されているのであれば、その委員会や調査会から何らかの提言が出ているのであればそれも教えていただきたく思います。
○政府参考人（加納克利君）　お答え申し上げます。
　消費者委員会では、二〇一五年でございますが、内閣総理大臣から諮問があった特定商取引法の規律の在り方について調査審議を行うため、特定商取引法専門調査会を開催いたしました。その専門調査会では、審議の中で、消費者庁から、過去五年間の苦情相談上位二十件の商品、役務別の苦情相談件数の推移というものについての資料の提出がございました。
　その中の商品、役務の一つとしてテレビ放送サービスというものがあり、その中にはＮＨＫが含まれるという旨の説明もあったところでございますが、当時の委員から特段の御指摘等はなく、その専門調査会が取りまとめた中間整理や報告書にも特段の指摘はなかったと。また、消費者委員会からも特段の提言等は行われていないものと承知をしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今回取り上げさせていただいた特定商取引法は、その本来の目的考えると、ＮＨＫの訪問員、集金人のような、訪問してきてトラブルを起こすような事例についてしっかりと消費者を守ることができるようにするようにすべきと考えております。
　繰り返しになって恐縮ですが、現在は適用除外の規定がありまして、その除外規定で本来ＮＨＫを監視すべき総務省の管理が行き届いていないためにトラブルが頻発し、結果として我々のような政党が国会に出てくるような状況につながっていると思います。法律は、条文だけでなく、その運用が重要だと思います。法律本来の目的を踏まえた上で、総務省の方々には、やはりＮＨＫのチェックをしっかりしていただきたく思います。
　また、特定商取引法の目的を考えますと、ＮＨＫ訪問員のトラブルは消費者保護の観点から重要な問題です。ですので、内閣府の消費者委員会、そして特定商取引法専門調査会の委員会の方々には、改めてこのＮＨＫ訪問員の問題については問題意識しっかり持っていただきたいと思います。今後、このような観点を踏まえた上で、この特定商取引法を改正していくことを、私自身、立法府の一員として取り組んでいきたいと考えておりますが、是非とも閣法としても提案いただきたいんですね。ですので、消費者庁、あるいは内閣府消費者委員会、特定商取引法専門調査会、そして総務省の方々におかれましては、時代に合った改正案を提案していただくことを切に願います。
　私からの質問、以上です。終わります。ありがとうございました。
○委員長（野田国義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
令和三年六月十七日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高村　正大君　　　　武部　　新君
　　　　　　本田　太郎君　　　　吉川　　元君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　吉川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　元君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
六月十六日
　一、行政監視院法案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号）
　二、国会法の一部を改正する法律案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号）
　三、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案（階猛君外三名提出、衆法第六号）
　四、国会法の一部を改正する法律案（階猛君外三名提出、衆法第七号）
　五、国会法等改正に関する件
　六、議長よりの諮問事項
　七、その他議院運営委員会の所管に属する事項の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を始め、引き続き、強い対策を継続する必要があります。
　また、沖縄県については、新規陽性者数は、減少に転じたものの、依然としてステージ４相当の高い水準であり、病床使用率も高い水準が継続していることから、感染の水準を抑えて安定的に引き下げ、病床を安定的に確保できるようにする必要があります。
　一方で、岡山県及び広島県については、新規陽性者数の減少が続き、医療の逼迫もおおむね解消され、ステージ３相当から２以下となっております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態措置については、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県を六月二十日をもって除外し、区域を沖縄県のみに変更するとともに、期間を七月十一日まで延長すること、そして、緊急事態措置から除外したうちの北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、六月二十一日から七月十一日まで蔓延防止等重点措置の対象とすることについて、御了承をいただきました。
　なお、緊急事態宣言延長の要請があったのは沖縄県からのみであり、その他の都道府県からはいただいていない旨申し添えます。
　また、蔓延防止等重点措置を実施している五つの県についても、それぞれの地域における感染状況等を勘案し、埼玉県、千葉県及び神奈川県の三県については、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し、横ばいになってきていることや、東京都との一体性を考え、期間を七月十一日まで延長すること、一方、岐阜県及び三重県については、感染状況が落ち着き、病床も安定しており、おおむねステージ２以下となっていることから、六月二十日をもって終了することについて、御了承いただいたところであります。
　この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　今般、緊急事態措置から蔓延防止等重点措置の対象区域とされる都道府県においては、引き続き、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を徹底するとともに、酒類の提供について、事業者の方々の理解を得ながら、感染対策を効果的、持続的なものとするため、感染対策にしっかり取り組んでいる店舗は十九時まで提供できることとし、それ以外の店舗には、酒類の提供を行わないよう要請することとします。ただし、地域の感染状況等に応じ、知事の判断で酒類提供を停止していただくこともできるものといたします。
　また、引き続き、日中を含めた不要不急の外出の自粛や、テレワークの徹底等による出勤者数の七割削減などの協力の要請など、ステージ２相当以下に下げることを目指し、徹底して感染拡大を抑え、病床を安定的なものとすべく取り組んでまいります。
　本日の分科会においては、多くの委員から、変異株、デルタ株による感染拡大を念頭に、今後リバウンドが起きることを想定しながら、引き続き、強い措置を継続、強化することについて、御意見がありました。
　特に、ワクチン接種を加速すると同時に、検査の拡充を図り、ＱＲコードなどＩＣＴ技術を活用した対策や下水サーベイランスなど新たな手法も導入していくべきこと、また、東京都では人流の増加が見られリバウンドの兆候もあることから、リバウンド対策の徹底を行い、感染再拡大があればちゅうちょなく緊急事態宣言などの対策を講じるべきことなど、いわば分科会としての強い御意見をいただきました。こうした議論をしっかりと受け止め、取組を強化、徹底してまいります。
　感染状況や病床の状況に応じて必要となれば、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置について、ちゅうちょすることなく機動的に対応してまいります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種を円滑化、加速化させながら、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けた取組を徹底し、何としても感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新です。
　新型コロナ感染症で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　そして、これまで感染防止対策に御協力をいただいている全ての国民の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　今回、沖縄県を延長、それ以外の都道府県について、緊急事態宣言の解除、あるいは蔓延防止等重点措置へと移行することになりました。その根拠と理由について伺います。
　また、依然、医療提供体制が逼迫している地域もあります。感染力の強いインド型変異株の感染拡大の懸念もあります。引き続き蔓延防止策をどう講じていくか、質問いたします。
○西村国務大臣　沖縄県につきましては、新規陽性者数が依然として非常に高い水準であること、そして病床も逼迫しているということで、緊急事態宣言の措置を延長することといたしました。
　その他の地域につきましては、病床を安定的に確保できておりますけれども、まさに変異株を念頭に、リバウンドも起こる可能性、そうしたものも想定しながら、蔓延防止等重点措置の対象にしたところでございます。
　医療につきましては、例えば北海道におきましては、病床確保について各省から、道と連携しながら、所管する、関係する公的病院あるいは準公的病院について、増床について協力要請を行って、六月十五日時点で四月末に比べて七十九床増床をしてきておりますし、さらに、道においても、増床すべく今全力を挙げているというふうに伺っております。厚労省からも、ＤＭＡＴのチーム四名、クラスター班二名、二名ずつですね、現地と遠隔でこうした支援も行っているところであります。
　変異株につきまして、特にデルタ株のスクリーニングを全陽性者数の四割実施するということを目指して今取組を強化しているところでありまして、現在、二十の都道府県においては、既に地方の衛生研究所でゲノム解析も行っております。さらに、国立感染研からこうしたゲノム機器の無償提供を二十二の研究所に更に追加で行っていくということで、技術移転を実施しております。
　いずれにしても、変異株の状況も含めて、感染状況、病床の状況を見ながら、必要となればちゅうちょなく緊急事態宣言措置あるいは蔓延防止等重点措置、機動的に対応し、感染を抑えていきたいというふうに考えております。
○武部委員　飲食店などの営業時間の短縮や酒類提供の制限等が経済に与える影響が大きく、経営者の方々から限界という声も聞こえています。どのような支援で経済を維持する、あるいは再開をさせていきますか。
　また、この局面で、国民の皆様方にどのような行動をお願いされますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、長引くこの対策の中で、事業者の皆さんには大変厳しい状況に置かれていると思います。支援策をしっかりと講じていきたい、迅速に講じていきたいというふうに考えております。
　特に、飲食店の皆さんには、事業規模に応じてということで、日額最大二十万円、月額で最大六百万円の協力金の支援、これをできる限り早く行っていくということで、都道府県と連携して対応していきたいと思っております。
　また、酒類を提供する飲食店と直接間接に取引のある、いわゆる酒類の販売業者、この皆さん方も大変厳しい状況に置かれております。
　今、中小法人二十万円、個人事業者十万円の月次の支援金、これについても、期間を延長すべく最終調整を行っているところでありますけれども、この月次支援金に加えて、酒類の販売事業者に対しては、この上限額に上乗せしたり、あるいは要件を五〇％減少から緩和する場合に、地方創生臨時交付金を活用して、都道府県と連携して支援拡充を行ってきているところであります。
　いずれにしましても、事業者の皆さんに御協力いただけるよう、支援策をしっかりと充実させ、また、迅速に対応していきたいと考えております。
　そして、今日も、分科会で専門家の皆さんからは、リバウンドに対する対処、このことを強く御指摘いただいたところであります。
　ワクチン接種を加速すると同時に、それも見ながら、検査の拡充とか、あるいは様々なテクノロジーを使って検知していくこと、こういったことを進めていきたいと考えておりますが、国民の皆様には、まさに、ワクチン接種が進む中で、今が我慢のときだと思いますので、引き続き、マスクを隙間なく着けていただくことなどを含めて、感染防止策を徹底していただければというふうに考えております。
○武部委員　最後に、ワクチンについてお聞きします。
　ワクチン接種が感染拡大の抑制に効果が高く、国民の皆様も、早く、一日も早く接種したいと、期待も非常に大きいと思います。しかし、医師など医療資源が不足している地方では、職域接種を開始したくてもなかなか難しいという声も聞きます。
　ワクチン接種の更なる加速化を政府はどのように進めますか。質問いたします。
○西村国務大臣　まず、医療人材を確保するために、歯科医師、救急救命士、薬剤師などの協力を得ながら、接種単価の引上げ、上乗せなど財政支援も含めて取組を行ってきているところであります。
　また、医師が足らない、あるいは看護師さんが足らないということに対応して、尾身先生、尾身会長が共同代表を務めておられますＮＰＯが支援をしております。その団体で医師五千四百名を超える登録がありますし、また、それぞれの看護協会が運営するナースセンターに看護職一万四千名以上登録がなされておりますので、是非御利用いただきたいと思いますし、私どももマッチングに全力を挙げていきたいと思います。
　あわせて、中小企業の皆さんも含めて、しっかりと支援をしながら、職域の接種を更に進めていきたいというふうに考えております。
　様々な自治体あるいはそうした職域を進めようとしておられる事業体の皆さん方から相談を受けながら、私の立場でも全力を挙げてサポートしていきたいというふうに考えております。
○武部委員　以上で発言を終わります。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　この場に総理がいらっしゃらないこと、大変理解に苦しみます。そのことを申し上げて、質問に入ります。
　東京では、前回の宣言解除時に比べて、新規感染者が約三〇％多い状態です。にもかかわらず、今回解除に至った理由を教えてください。
○西村国務大臣　本日の分科会でも議論のあったところでありますけれども、各指標についておおむね３相当以下、特に、今日は、病床が安定してきている、逼迫するのを抑えて安定しているということから、除外をするということで、専門家の皆さんの御意見もいただいた上で、ここは最終的には全会一致でそのように了解をいただいたところであります。
○吉川（元）委員　厚労省内のアドバイザリーボードで、今後の感染の推移についてシミュレーションが行われていると聞いております。それの紹介をお願いいたします。
○西村国務大臣　まず、私ども内閣官房として、尾身先生とも相談しながら、まさに人流はどう増えるのか、あるいは変異株の動向、それからワクチン接種率、こういったものも見ながら、様々な前提を置いた上で、専門家にシミュレーションをお願いしているところであります。
　既にその一部は専門家自ら公表しておられたり、あるいは独自の分析を公表されている方々もおられます。その幾つかが昨日アドバイザリーボードで公表されているものというふうに承知をしております。
　いずれにしても、全体整理をした上で、しっかりと公表していきたいというふうに考えております。
　例えば、一つ、二つ申し上げれば、国立感染研の鈴木基先生のグループは、一定の条件を置いた上で、七月上旬に千人を超えるという試算を出されておりますが、仮に緊急事態宣言を発出すれば八月の重症者を三百五十人程度には抑えることができるという試算、あるいは、東京大学の仲田先生、藤井先生の試算では、デルタ株が増加した場合、八月末に九割に達したという場合に、八月上旬に新規陽性者が千人に達するという試算がありますけれども、その場合でも、重症者のベッド使用率は五〇％に抑えられるという試算であります。
　いずれにしましても、こうしたシミュレーションも参考にしながら、専門家の意見を聞き、リバウンドを抑えつつ、必要があれば緊急事態宣言を機動的に発動するということで対応していきたいと考えております。
○吉川（元）委員　今のはアドバイザリーボード等々の中での議論でありますが、政府としては、東京の今後の感染者の推移、どのように予想されていますか。
○西村国務大臣　予測することはなかなか難しいんですけれども、ただ、一定の条件を置いてシミュレーションを、複数の専門家の皆さんに分析をお願いしておりますので、これは整理した上で公表したいというふうに考えております。
　一部は昨日のアドバイザリーボードで公表されているということであります。
○吉川（元）委員　政府としては、デルタ株、どのように認識し、評価をされていますか。
○西村国務大臣　もう御案内のとおり、インドで最初に検出された変異株をデルタ株ということで、つきましては、六月十一日時点で、国内に百五例、検疫で二百二例ということであります。
　専門家によりますと、従来株よりも二倍以上感染しやすい可能性も指摘をされているところであります。
　他方、ファイザーのワクチンあるいはモデルナのワクチンについては、この変異株に対して有効である、効果があるという研究、あるいは、ワクチン接種者について、デルタ株では八八％の発症予防との英国での報告もあります。
　いずれにしましても、監視体制を強化しながら、ワクチン接種を円滑に、そして加速して進めていくこと、さらには、継続して対策を徹底して、強化をして、このデルタ株にも対応していきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　デルタ株について、重症化についてはどのように認識されていますか。
○西村国務大臣　様々な報告はあるんですけれども、必ずしも固まった見方があるわけではありませんので、今後、専門家の皆さんに更に分析をお願いしたいというふうに思います。
○吉川（元）委員　デルタ株については、免疫やワクチンの効果が低下をするという指摘もありますが、この点についてはどうですか。
○西村国務大臣　この点につきましても、先ほどと繰り返しになりますが、そうした可能性も指摘をされていますが、一方で、ファイザー、モデルナのワクチンがこの変異株に対して効果があるという研究結果、あるいは、このワクチン接種完了者に対してデルタ株においても約八八％の発症予防という英国での報告もございます。
　いずれにしましても、監視を強めながら、そして、研究も、内外の知見を参考にしながら、対策をしっかりと講じていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　この間、政府は、酒類については自粛をということを言っておられました。今回、それを、制限をつけてではありますが、解禁いたします。そうした理由を教えてください。