Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年四月十日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　瀬野栄次郎君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　石野　久男君　理事　上坂　　昇君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　中林　佳子君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　中村　弘海君
　　　　　　船田　　元君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　田畑政一郎君　　　　日野　市朗君
　　　　　　木内　良明君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　林　　保夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　長田　裕二君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　園山　重道君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　牧村　信之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　吹田　徳雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局筑波研究
　　　　　　　　学園都市建設推
　　　　　　　　進室長　　　　　井上　良藏君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　島田　　治君
　　　　　　　　厚生省医務局指
　　　　　　　　導助成課長　　　小沢　壮六君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部総括研究開発
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　　運輸大臣官房技
　　　　　　　　術安全管理官　　片岡　栄夫君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　消防庁地域防災
　　　　　　　　課長　　　　　　長谷川寿夫君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
四月七日
　日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究
　所法の一部を改正する法律案（石野久男君外四
　名提出、衆法第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　科学技術振興対策に関する件
　　　　　————◇—————
○瀬野委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石野久男君。
○石野委員　政府は、三月二十八日の決定で「昭和五十五年度原子力開発利用基本計画」というものをお出しになられたようですが、この計画の従来と違っている点、また新たに何か考えることがあるとするならばどういうことなのか、概略の説明をひとつしていただきたい。
○石渡政府委員　昭和五十五年度原子力開発利用の基本計画でございますが、原子力委員会及び安全委員会の議決を経まして議決したものでございます。本年度、五十五年度におきまする政府の原子力開発利用に関する基本方針及び具体的施策を示したものでございます。また同時に、日本原子力研究所法第二十四条の規定に基づく基本計画、同研究所の行う業務も同時に規定しているものでございます。
　特に本年度は、新型動力炉、高速増殖炉の開発が具体化するという点が従来と著しく異なった点かと理解しております。
○石野委員　この計画の中には、昨年のアメリカのスリーマイルアイランドの原子炉の事故に関連して、特に何か新しくわが国が考えなければならないという思想、そういうようなものは織り込まれているのですか、いないのですか。
○牧村政府委員　基本方針の中に、特に安全確保対策の総合的な強化を図るという方針を、両委員会の意見を踏まえまして基本計画に定めさせていただいております。
　それで、ＴＭＩの事故の教訓を踏まえまして、原子力の安全確保対策の一層の充実を図る必要があるということで、まず安全委員会の機能の一層の充実、それから審査等に必要な安全基準の整備等に引き続き努力を払っていくこと、それからもう一点は、放射性同位元素等の規制の整備等の規制行政の充実を言っております。
　また、ＴＭＩに関連いたしましての安全研究の推進が必要であるということを特にメンションしております。そのほか、原子力施設におきましての万一の緊急時における防災対策の充実強化を図るということを述べております。
○石野委員　そのほかには、この基本計画の中には新たに考えるというようなことはございませんですか。
○牧村政府委員　先ほど申し述べた大筋のことが盛られておりまして、その他につきましてはないかと存じております。
○石野委員　まず新型転換炉、高速増殖炉等については、現状はどのようになっておりますか。
○石渡政府委員　まず新型転換炉につきましては、「ふげん」が現在稼働中でございまして、良好な成績を示しておりますが、次のステップに、すなわち実証炉に進むかどうかということを踏まえまして、現在までの成績をチェック・アンド・レビューしようということで、原子力委員会に専門部会が設置されたという段階でございます。
　それから、高速増殖炉につきましては、実験炉「常陽」につきましての研究開発が一段落いたしまして、その成果を踏まえまして、今年度中に原型炉の建設に着手しようという状況になっております。
○石野委員　「ふげん」が今日までの間に、もう実証炉の段階までいくということの過程で学び取ったことで、特に炉の開発等について経験的に学んだと申しますか参考になるようなことは、どういうことがございましたか。
○石渡政府委員　「ふげん」の開発につきましては、先生御高承のとおり、軽水炉技術の延長で大体いけるというのがそもそものスタートでございました。そして原子炉の据えつけ工事中におきまして、たまたま軽水炉にオーステナイト系ステンレス鋼の応力腐食割れ問題が発生いたしましたので、この次善の対策として水冷溶接法、余り溶接局部が高温にならないような溶接法を採用いたしまして、いままでのところ成功しているということでございます。
　また、技術的に大分類似点がございますカナダの重水炉で、圧力管のロールドジョイント部というところにやはり割れの事件が発生したということも踏まえまして、当該部分の応力の除去に努めたというような経験が、建設中の問題になった点でございます。
○石野委員　「ふげん」の場合は、燃料棒がまた軽水炉と若干の相違もあると思いますが、そういう点については、どういうような経験がございますか。
○石渡政府委員　「ふげん」の燃料につきましては、微量のプルトニウムを添加するという成分上の違いがあるわけでございまして、この燃料が燃焼中にどういう変化を起こしてくるのかという点が、やはり研究の対象になろうかと考えております。
○石野委員　たとえばスリーマイルアイランドの事故で、内部はまだはっきりわかりませんけれども、燃料棒の溶融ということがある程度あるというふうに認識されておる、その場合に、スリーマイルの場合はウラン燃料そのものですが、今度新型ということになれば、プルトニウムは若干でも入っておる、その場合、もし燃料溶融というようなことになりました場合には、漏洩があるなしにかかわらず、ウランの場合のような考え方で対応はしておれないだろう、こういうように思いますが、そういう点についての技術的、設計的な配慮というようなものでは、どういう点に問題があったのでしょうか。
○石渡政府委員　プルトニウムの添加の量も非常に少ないわけでございますし、軽水炉燃料におきましても、燃焼中に燃料棒中にプルトニウムが発生しているというような状況もございますので、「ふげん」の状態ではそう根本的な相違はないかと考えております。
○石野委員　ウラン燃料を燃焼する過程でプルトニウムが常にもうできておるということは、私たちも、未熟ですけれども、理解はしているのですが、しかし、当初段階からプルトニウムを混入しているということになりますれば、やはり中性子は、ある程度中で出てきたものよりも、最初から投入しているという意識がないと、軽水炉の場合だってあるのだから、新型転換炉でもプルトニウムを若干入れたって大したことはないのだという認識は、ちょっといただけないのだが、どうなんですか。
○石渡政府委員　御指摘のとおり、当初からプルトニウムが添加されているわけでございますから、大したことはないという趣旨で申し上げたわけではございません。
　若干構造的なお話になりますけれども、燃料が一本一本分かれているような構造になっているわけでございますので、そういう意味では、軽水炉におけるような燃料が集中しているという状況よりは事故に対して抵抗力があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○石野委員　これは、これからまた実験研究をしている間に出てくる新しい課題として、われわれの予想していないものも出てくるかもしれぬし、皆さんが予想しているように何も事なく済んで行くかもわかりませんが、しかし、安全だと言っているものの中で事故がしばしば出ているという経験にかんがみても、やはりこういう点についての配慮が特に大事だと私は思うのです。ことに当初段階からプルトニウムを使っているということについての私たちの疑問といいますか心配ごと、素人であるだけにあなた方よりも心配しているのです。
　これは安全委員長にもちょっとお尋ねしておきたいのですが、新型転換炉にしましても高速増殖炉にしましても、今度はだんだんプルトニウムに焦点を合わせていこうということが重点なはずなのですから、それだけにプルトニウムに対する警戒というものを、ウランそのものよりももっと重要視しなければならないだろう、したがって、それに携わるところの安全委員会にしても、あるいは原子力委員会の事務当局にしましても、やはりもう少し厳粛に警戒心を高めてやっていただかなければならぬと思いますが、いまのなにから見て、委員長はどういうお感じですか。
○吹田説明員　おっしゃるように、高速炉とか新型転換炉になりますとプルトニウムを使うことになります。安全委員会といたしましては、まずそういう基準を十分整えておく必要がございますので、現在、特に高速炉の方に対しましては、基準部会で鋭意検討中でございまして、軽水炉の経験を生かしながら慎重に審査を進めていく考えでございます。
○牧村政府委員　若干補足して説明させていただきたいと思いますが、特に新型炉の「ふげん」に対しまして、ＴＭＩ事故が起きた以降、科学技術庁としても、いろいろな事故に対応する安全性がいかに保たれるかということの検討を緊急にやったわけでございます。先ほど原子力局長からも御説明しましたが、幸い新型転換炉は圧力管タイプでございまして、仮に燃料の破損があったとしましても、軽水炉のように大量のものがすべてやられるということは非常に少ない構造でございます。それから緊急に冷却しなければいけないような場合にも、ドラムに大量に備えつけた水が非常に高いところに据えつけられておりまして、燃料等の破損の際に十分水没できるような構造になっておるというようなことも確認しておるところでございますが、先生御指摘のように、プルトニウム燃料を使うというような問題でございますので、研究開発の段階でもさらに安全性の研究を十分していくことは、もちろんやらなければいけないことかと考えております。
○石野委員　これは、やはりプルトニウムを使うということになりましたら、軽水炉の従来の燃料と違っておりますから、その点は設計の問題としましてもそうですし、管理の問題としても十分注意していただくように、特に注意していただきたいと思います。
　高速増殖炉の「常陽」が原型炉をつくる段階にまで来ているということだそうですが、この問題は世界的にも、今度ソ連では高速増殖炉が稼働に入ったとかいうような情報も聞いておりますけれども、高速増殖炉の現時点における問題点というのは、どういうことでございましょうか。
○石渡政府委員　問題点はいろいろあろうかと存じますが、まず先生が先ほど来御指摘のプルトニウムが燃料の主体になっているということでございますので、燃料の製作ということが非常に注意深く行われなければならないという点が第一の問題かと考えております。
　第二に、冷却材としてナトリウムという特殊な金属を使っているということでございまして、ナトリウムは空気あるいは水との化学的な反応が非常に激しい金属でございます。こういう金属を冷却材に使っているということで、この安全の問題が第二の問題かと考えております。
　そのほか、燃焼部が非常にコンパクトであるということから、放射線の密度が非常に高い反応が炉内で行われる、そのためにいろいろな材料あるいは燃料のそういう高放射線下の挙動といったものがまだ十分解明されていないというような問題があるかと考えております。
○石野委員　炉の構造等については機械的には設計上ずいぶん検討は加えておると思いますが、この高速増殖炉を使いましたときに、平常運転の中で、外気に放射能が何らかの形で漏れる、あるいは排出するというようなことについては、完全に遮蔽できる構造になるのでしょうか、どうなのでしょうか。
○牧村政府委員　高速増殖炉の場合、先ほど原子力局長からも申し上げましたような特殊な構造になっていることは事実でございます。現在、日本では「常陽」が七万五千という出力で実験炉として運転されておるわけでございますが、幸いにいたしまして、運転成積は研究成果が非常にうまく取り入れられておりまして、順調に動いてきております。先生御懸念の外部に対する放射能の影響というものを何ら起こしていないわけでございますが、今後、大型化するにつれまして、たとえば炉室内あるいはコンテナの中の空気中のアルゴンとか、そういうものが放射化されるというような、そういう低レベルの気体放射能が出てくるという可能性は十分考えておかなければならぬわけでございますが、高速増殖炉の場合には、そういうコンテナの中は、たとえば窒素であるとかそういうもので充てんするというようなことで、そういう放射化物ができるだけ出ないような配慮もされつつ、設計が行われておるというふうに承知しておるところでございます。
○石野委員　私は、まだ設計図も十分理解できておりませんし、皆さんの方でもいろいろ実験中でございましょうから、いろいろな心配をしなければならないことも数多くあろうと思いますが、私たちは、やはり設計の段階なりあるいはいろいろ研究する中で、できるだけ内部で処理のできるようなことをやっておいてもらわないと困るという考え方を持っています。高速増殖炉そのものに必ずしも賛成しているわけではありませんけれども、しかし、やる以上はそういうことをやっておいてもらわないと困るということだけは、この際申し上げておきたいと思うのです。
　あと、細かいことについてはわからないのでございますけれども、これらの問題について、最近「常陽」の、三年の間にずっと経験をしてきておりました中での出力の時間的な経過過程というようなものがもしわかりますならば、これをちょっと教えてもらいたい。
○石渡政府委員　出力の関係について御報告申し上げます。
　「常陽」は、五十二年四月に初臨界を達成いたしまして、五十二年九月までを第一期の、原子炉の出力五万キロワットで性能試験を行ったわけでございます。五万キロまでの段階で、その性能につきまして確認をいたしました。五十三年十月から五十四年、昨年の二月まで、この五万キロでいわゆる定格運転を実施いたしました。この間、安全審査も行っていただいたわけでございます。その後、五十四年、昨年の七月から第二期の計画に入りまして、まず七万五千キロワットまでの出力上昇試験を実施いたしました。以降、五十五年二月から今日まで、七万五千キロワットの出力で定格運転を行っているというのが状況でございます。
○石野委員　これは大体どの辺のところまでいきますと、一応当初段階で原型炉へ入れるところまでの確信といいますか、いいのだというようなふうに見て、いま実験をやっておられるのですか。
○石渡政府委員　現在の七万五千キロワットでの定格運転で一応当初の成果をおさめるという予定でございまして、今年度いっぱいぐらいでこの定格運転を終了する、無事であればこれで終了いたしたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、この炉のその後の計画につきましては、五十七年半ばぐらいまでにさらに炉心部を改造いたしまして、熱出力十万キロワットまでの出力に持っていきたい、そして、これは用途を変えまして、燃料あるいは材料等の照射施設として利用するという計画を持っているわけでございます。
○石野委員　いままでずっと経験をして、この七万五千のところまで出力アップしてまいります過程で、特にいろいろと、当初段階の設計と実験過程との間で著しく学ばなければならないようなことがあったのかどうか、そういう点ちょっと……。
○石渡政府委員　あるいは細かい点では何かあったのかもしれませんが、大筋におきまして当初の計画どおり進んでまいったというふうに理解しております。
○石野委員　最近、高速炉エンジニアリング株式会社というのが発足するということを聞いておりますが、発足したのですか。これと「常陽」などとの関係なり、あるいは今後の開発計画との関係はどういうふうに結びついていくのですか。
○石渡政府委員　高速炉エンジニアリング株式会社という会社は、去る四月一日に発足いたしております。
　その前に「常陽」の建設でございますが、「常陽」につきましては、四つのメーカーが関係をいたしました。すなわち、東芝、日立、富士電機、三菱重工という四メーカーで「常陽」の建設をやったわけでございます。この場合、東芝が幹事会社と申しますか、一応全体の取りまとめをやるという立場をとったわけでございますが、今後とも、原型炉あるいはさらにその後の実証炉等につきましても同じ体制で進むのであろう、少なくともこの四社が中心となって開発、建設に従事していくという体制を考えますと、四つが並列的に並んでいるということよりも、やはり総合的なプランニングという体制をとり、技術の蓄積を一元的にやっていった方がいいのではないかという考えが出てまいりまして、原子力局といたしましても、いろいろ検討したわけでございますが、そういう考えを受けまして、四社共同で一つのエンジニアリング会社を設立したということでございます。
　したがいまして、今後は、原型炉の建設あるいはその後の建設も含めまして、このエンジニアリング会社が設計等を一元的にやる、ただこれは、あくまでソフトの面に限られるわけでございまして、各メーカーが分担するであろう各機器との総合調整等も行うというような体制を考えて、この会社が設立されたという経過と了承しております。
○石野委員　この会社がいまの「常陽」との関係でそういうような関連性を持っているが、今後、この高速炉エンジニアリング株式会社というものが四社の関係でいろいろと仕事をしていく場合、政府はどういうふうにこの会社との関連なりあるいは連携を持っていくのですか。従来の実験との関係ではどういうふうになるのですか。
○石渡政府委員　まず、建設の主体は、原型炉について申し上げますれば、あくまで動燃事業団でございます。動燃事業団が基本的な設計の仕様を定めまして、それを関連の電機メーカーに発注するわけでございますが、その全体的な調整を行うという仕事を動燃から下請するのが、このエンジニアリング会社の機能になろうかと考えております。したがいまして、あくまでエンジニアリング会社は動燃から注文を受けてその仕事をやっていくという立場に立つかと考えられますので、私どもと直に特別の関係が生ずるということはないかと考えます。
○石野委員　政府の方は、この高速炉エンジニアリング株式会社というものに対しては、事業計画等をいろいろ見るというようなことなどは、別にこの仕事について考えてはいないのですか。
○石渡政府委員　特にそういうことをしなければならないという立場にあるとは考えておりませんが、新しい試みでもございますので、折を見て報告は受けてみたいという程度のことは考えております。
○石野委員　いずれ動燃がまとめていくということですから、やはりそれに対する当然の管理監督はしていくと思いますが、安全性の問題等について、部品などのことでいろいろ、つけかえがどうだったとか材質がどうだとかいうような問題がございますので、そういうことなどについて、下請会社などに、政府なり皆さんの方でどういうふうに着意をしていかれるのか、これは安全委員会の方の仕事でもあるかもしれませんけれども、そういう点はどういうふうに着意をしておられますか。
○牧村政府委員　ＴＭＩ事故あるいはその後関西電力の高浜に起きました材質の違う部品を使用したというようなことに関連しまして、実用の発電炉につきましては、通産省が主体になりまして、いわゆる品質保障の体制を、電力会社あるいは電機メーカーあるいはその下請の部品提供者等を含めての抜本的な対策を講ずる必要がいま強く望まれておるところでございます。
　そこで、私どもが科学技術庁として関係しております開発段階の炉についても、やはりこの考え方は非常に重要なことであるということで、現在動燃を中心にいたしまして、そういう体制を電力会社等が行うのを十分参考にしつつ、品質保障の活動を抜本的に改善するようにという指示をいたしておりまして、動燃が中心になりまして、開発段階の炉の品質保障活動というものの整備に努めておるところでございます。
○石野委員　材質の問題、品質の問題等について、安全委員会はいろいろな意味での規制措置なり指示を与えていると思いますけれども、こういう問題について、あらかじめ新しい事業に対する会社ができる、そして仕事が始まるというときには、やはり厳しく監視監督をする必要があると思います。そういう意味で、材質管理等について従来にも増して着意をしなければいけないのじゃないかと思いますが、ことさらにそういうことはやらないのか、やるのかどうか。
○牧村政府委員　原子炉の設置許可並びにその後の詳細設計の承認あるいは工事方法の認可等の作業が出てくるわけでございますが、そういう点に関しまして、行政庁として、先生ただいまおっしゃいましたようなことに特に厳重な監視をしていきたいというふうに考えておりますが、安全規制の立場から申しますと、その責務は一に動燃事業団がやらなければいけないわけでございます。また必要な重要な機器等につきましては、もちろん製造現場に参りまして、試験等をするわけでございますが、それに対する一義的な責任は当然事業団が負う形で、私ども、責任というものは事業団に集中させて規制をしていく、こういう体制でいくのが一番いいかと思っております。
　したがいまして、先生御指摘のエンジニアリング会社に対して安全当局が規制をするというのは、いまの私どもの考え方では持っておりません。そこで出てきたものを事業団が責任を持って受け取って、受け取ったものをわれわれがチェックするというふうな進め方でやってまいりたいというふうに担当の方は考えておるところでございます。
○石野委員　「もんじゅ」についてことし予算がつけられたようですが、この「もんじゅ」の建設計画はどういうふうになっておるのか、詳細設計等についての内容あるいはそれがどういうふうにタイムスケジュールをもって進められていくのかということ等について、後で資料もいただきたいし、若干の説明をしておいてもらいたい。
○石渡政府委員　「もんじゅ」につきましては、私どもの予定といたしましては、昭和六十二年度に臨界に持っていきたいという基本的な計画でございまして、先生御指摘のように、今年度中に建設に着工いたしたいという気持ちで進めているわけでございます。
　現在まで計画がおくれおくれになっていたわけでございますが、一つには、こういう全体的な技術開発の進み方、これが基本でございますけれども、また立地の問題につきましても、いろいろ折衝を経てきたわけでございまして、私どもの気持ちといたしましては、今年度中にぜひ着工に持ち込みたいという気持ちで進めているというのが現状でございます。
○石野委員　ことしじゅうに着工したいということになれば、どこで着工するかという問題がすぐ出てまいりますが、場所は大体決まっておるのですか。
○石渡政府委員　立地の点でございますが、福井県の敦賀市の白木というところを予定しておりまして、従来からいろいろ地元あるいは県当局とお話し合いを進めてきたわけでございます。現在県当局では、環境審査あるいは自然公園法にかかわる審査が進められてきておりまして、このうち自然公園法にかかわる審査につきましては、大体終了したという段階になっているわけでございます。
○石野委員　皆さんの方の調査は終わったのでしょうけれども、現地における自治体の住民の御協力がないとこれは困ると思いますが、その状態はいまどういうふうになっておるのですか。
○石渡政府委員　「もんじゅ」の建設につきましての地元の受け入れ体制と申しますか、この状況でございますが、まず白木地区に決まったというのは、もう約十年前の話でございまして、当初その白木地区から、県あるいは市の同意が得られれば提供してもよろしいという御内意があって、その土地が決まったというような状況でございます。
　その後、その白木地区を中心にいたしまして、この建設のためのいろいろな審査を促進するようにということが県、議会等に要請されたようでございますが、このような要請を受けられまして、福井県といたしましては、昭和五十一年に動燃事業団がその地区を事前調査するということに対して許可をされたわけでございます。この事前調査に基づきまして、現在、環境審査あるいは自然公園法にかかわる審査をそれぞれ五十三年あるいは五十四年に開始した、このうち、自然公園法関係が終了したということを申し上げたわけでございます。あるいは自然公園法関係につきまして、なお中央官庁との協議ということも残っているようでございますが、実態的には審査関係は終了し、全体の環境審査につきましても、近く終了に持ち込めるというふうに期待しているわけでございます。
　それから、地元の受け入れに対する状況でございますが、動燃事業団が主体となりまして、地元の皆様方にこの計画の内容を数次にわたりまして御説明を申し上げるといったこと、あるいは通産省さらには科学技術庁も立ち会っての説明会ということも二度ほど地元で行いまして、それぞれその御理解を深めていただくという活動を現在行っているという状況でございます。
○石野委員　そうしますと、まだ現状では、地元の受け入れについての納得といいますか、応諾は十分とれているという段階までには至っていないということですね。
○石渡政府委員　地元の皆様に対する説明はさらに繰り返しているという状況でございますが、最終的には県の御判断ということで、それが決定という段階になるわけでございますけれども、事務手続上まだその段階に至ってないということでございます。
○石野委員　地元の問題は、最終的には県が決定をすることだということですけれども、手続上の問題がまだ終わっていないというお話ですが、実際には地元の受け入れ体制というのは、そういう手続とか、あるいは県がどうするかということの前に、住民がどういうふうに考えるかということが非常に大切です。そういうような意味で、これは単に「もんじゅ」がそこへ置かれるということだけじゃなしに、原子力施設全般に対する住民の考え方の問題が一つある、そういうようなところをよく納得のできるような処置をしない限り、問題はこじれていくだろう。
　私にはまだわかりませんので、特に福井の場合、後でまたお尋ねいたしますけれども、たとえば防災計画なんかにつきましても、県議会を中心にして中央に対する厳しい要請があったことは御記憶のとおりでございますし、施設が非常に集中しているだけに、住民の受け入れ感情というものは、もう十年前とはずいぶん違うのだということを考えると、これはなかなか容易じゃないと思いますが、それらの点はともかくとしまして、たとえばこの「もんじゅ」で使いますプルトニウムをなにする燃料体は、どこでつくらす予定でございますか。
○石渡政府委員　「もんじゅ」の燃料につきましては、その建設計画と合わせまして、動燃事業団の東海事業所内に燃料製造施設を設置して、そこで製作をしていくという計画でございます。その燃料製造施設につきましては、運転開始を昭和六十一年を目途としておりまして、四十九年度から概念設計等を始めておりまして、その建設の着手は五十六年度、来年度になるという予定でございます。
○石野委員　これは動燃がつくる、こういうふうに理解していいのですか。
○石野委員　新型転換炉にしましても高速増殖炉にしましても、これはまだ研究実験の段階をようやく出ようとするところでございますが、いずれも燃料としてプルトニウムを使うというところで従来の軽水炉と違う、われわれがまた安全に対する関心を強く持つという炉の形でございます。
　いろいろな問題は、また後でその経過の中でお聞きすることにしたいと思いますが、原子力施設の諸問題等について、新しい利用基本計画というものができて、その中には安全性に関する諸点、やはりスリーマイルアイランドの事故にいろいろ学んで対処されているように承っておりまして、特に防災の計画についてこの基本計画に着意されたということ、原子力に関係する新聞などは、従来にかわる問題としてこの防災計画を取り上げたことを特記しておりますが、この防災計画の基本については、私は、さきの予算委員会のときにもお尋ねいたしまして、六月ごろじゃないと答案ができてこないのだというお話も聞いておりました。しかし、基本計画に防災計画が出ておるということを承りましたので、大体の想は固まったのだろうと思いますから、この際、防災計画についての考え方あるいは現在計画がどのような段取りで進められていくのかということのあらましを、これは安全委員長さんでも大臣でもどちらでもよろしゅうございますから、ひとつお聞きしたい。
○吹田説明員　お答えいたします。
　まず、はっきりしたところから申し上げますと、お尋ねの防災対策の専門部会の答申でございますが、これは非常に多岐にわたっております事項を鋭意収斂させつつございますので、われわれとしては、六月をめどに多分結論が出るものと期待しております。
　現在、御承知のように、原子力発電所等を設置しております都道府県及び地元市町村におきましては、災害対策基本法に基づきまして、地域防災計画の中ですでに原子力防災計画が整備されております。また国といたしましても、万一の事故時における災害応急対策の円滑な実施を図るために、昨年の七月に中央防災会議におきまして、御承知のように、緊急時連絡網の整備、緊急モニタリング要員の確保及び機材の整備等を内容といたします原子力発電所等に係る防災対策上の当面とるべき措置を決定しておるところでございます。
　ことしの予算におきましても、緊急技術助言体制の整備、緊急時連絡網の整備、緊急モニタリング体制の整備、緊急医療体制の整備その他教育訓練等の整備に必要な経費が、大体科学技術庁関係で十三億、その他を入れますと大体十五億の予算が見込まれておりまして、格段のこの方面の整備がなされると思います。
　したがって現在、安全委員会といたしましては、緊急技術助言体制をいつでも発動できるようにしてございまして、専門部会のキーメンバーの大部分がこの緊急助言組織のメンバーを兼ねておりますので、そういう意味で、われわれといたしましては、防災対策で現時点でなし得ることはやっておるつもりでございます。
○石野委員　防災計画は多岐にわたっていくし、普通の災害対策に加うるに放射能問題を扱っていかなくちゃいけませんから、これは非常に膨大なものにもなりましょうし、それから対応の姿勢と申しますか、考え方も普通の防災とは違った意味での重要さを持っていると思うのです。
　最近、情報として聞くところによりますと、アメリカのＮＲＣは、炉の設置許可の中に炉心溶融のことをも考えて、環境に対するいろいろな対策を認可、許容の内容にしている、いわゆるクラス九をはめ込むという考え方があるのか、やったのか、どっちか知りませんけれども、伝え聞いておりますけれども、わが国におけるところの炉の設置許可の場合、そういうことを改めて内容として考えるお気持ちがありますのかどうか、これはひとつ安全委員長に聞いておきたい。
○吹田説明員　いま先生御指摘のように、アメリカではクラスナインという問題が出ておりますが、われわれといたしましては、立地の指針がございまして、その指針をいま現在見直しておりますので、そういう外国の考え方をも考慮に入れますが、直接入れるかどうかというのは、基準部会等の専門家の意見に任せたいと思っております。
○石野委員　わかったようでわからないのですが、専門家の意見云々という点をもうちょっとはっきり聞かせてください。
○牧村政府委員　最近、アメリカのいろいろな考え方が立て続けに出てきておりまして、クラスナインの事故をどういうふうに今後の安全審査に取り入れていくかということも問題になっていることは承知しておるところでございます。現在、安全基準専門部会におきましても、この間の議論がされておるところでございます。
　それから、先生御指摘のそれと防災との関係の指針案がアメリカで出てきておるのも事実でございます。しかし、日本におきましては、安全審査のときのサイトの基準と、それから防災をどういうふうに行っていくかということにつきましては、先生御存じのように、片や原子炉等規制法でその安全確保を図るということと、それから防災につきましては、災害対策基本法で行うということとで進めてきた国情の違いがございますので、ここで一概に、防災を行う広さを設置許可の基準にするというふうなことには、日本の場合はならないかと考えておるところでございます。
　また、新しいアメリカの考え方も、技術的な考え方に基づいていろいろな地域を定めるということではなくて、どうも恣意的に決めておる面もあるようでございます。したがいまして、私どもといたしましては、その辺も踏まえまして、またヨーロッパ諸国等日本と似ておるような国情も配慮しつつ、安全委員会の中の専門部会におきまして鋭意御検討をいただいておるというのが実情でございます。
○石野委員　いまのお話の中で恣意的にという言葉がございましたけれども、これはどういう意味ですか。
○牧村政府委員　タスクフォースというのがＮＲＣに設けられまして、提案をしておるわけでございますが、たとえば防災計画を持つ地域は十マイルというふうなことを言っておるわけでございます。これに対してＮＲＣのＴＭＩに関連いたしまして、この改善の委託を受けましたたとえばロゴビン報告によりますと、このタスクフォースの提案は、任意的に決めたというふうな指摘もされておるところでございまして、現在、そういう距離等が出てきたものは、必ずしも根拠があって出てきたものではないというふうに理解しておるところでございます。したがいまして、日本といたしましても、もちろんアメリカの状況等を参考にするわけでございますが、立地の条件等日本とアメリカでは大きな国情の違いもございます。そういう点もあわせ考えつつ、専門家の御議論をいまいただいておるというのが現状でございます。
○石野委員　いまの点について後でもう一遍ちょっとお聞きしたいのですが、防災計画がこの基本計画の中に入ってまいりますと、細かいことはともかくとして、防災計画を組み込まないというその考え方の基本の立場の問題ですか、そういうところで、ケメニー報告は防災についていろいろと報告して、最後にこの際言っておきたいことがある、それは前にも述べたことだけれども、われわれの哲学として、この種の事故は起こり得ることだし、そのときの緊急事態への対応を備えておかなければならないのだという、哲学だとまで言って基本姿勢を示しておりますが、これはやはりそういうたてまえでなければいけないと思いますが、吹田委員長の考え方をひとつ……。
○吹田説明員　わが国では、幸いにして原子力発電所の建設されております都道府県には、地域防災計画というのがすでにございます。そういう意味で、アメリカではそういうのは全部がございませんのは、御承知のとおりでございます。われわれといたしましては、そういう計画がいわゆるワーカブルであるように、よりよくするための努力を実はしておる次第でございます。
　それで今後、やはりＴＭＩのような事故を日本では起こしてはいけないという線に沿ってこれまでのいろいろな計画をよりよくしていきたいと私ども考えております。
○石野委員　これは別に理論闘争や何かをやるつもりじゃないのですが、防災計画をやろうとする構えですね、心構えの問題として、私は委員長が、ケメニー報告が防災に対する哲学としてわれわれはこういうことを皆さんに申し上げるということを言っていることをそのまま日本に移しかえて言うと、また運動上いろいろな問題が出てくるだろうという警戒心の余り言葉を選んでいるのだと思いますけれども、私は、そういうことを抜きにして、原子力だけじゃない、ほかのものだって皆事故は起こり得る可能性は持っておるものなんですよ、ところが、原子力については放射能問題で科学の面でも施策の面でもなかなか対応しにくいものがたくさんあるということから、これに対してわれわれは警戒心を強くしなければいかぬということを言っている。
　そういう意味からしますと、ＴＭＩのような事故を起こしてはならないというたてまえということと、こういうものは起こり得ることなんだ、だけれども、われわれはそれをさせないようにするのだというその前提が一つ入っておかないというと、そこを抜きにしておいて、日本ではそんなことありませんよという言葉になってしまう。たとえばＴＭＩの事故があった直後に委員長が、日本にはあり得ないことなんだ、こういう言葉を用意して言われたのか不用意で言われたのかわかりませんけれども、きわめて非科学的な言葉を原子力安全委員長ともあろう者が言った。こういう不始末をしてはいかぬとぼくは思うんですよ。やはりここはまじめに国民に対して態度を明確にしておくべきだ。そして、そこからどういうふうにやるかという対策が出てこないといけない。一番基本になることをぼやかしておいて、そして、そこで何か安全性は万全なんだというような期待感を持たすようなことをしておいて、事故が起きたときは大衆はかえって逆になる。むしろ委員長は、やはりケメニー報告が言っているように、こういう事故は起こり得るものなんだ、だから、それに対する備えをしなければいけないのだ、この構えの中から起こさないようにしていくのだ、こういう態度になるべきだと私は思うんですよ。ここは大胆にはっきりと言っておいてもらった方がいいと私は思う。その方が私どもとしても話はしやすい。ところが、いまのような御答弁が続いていきますと、依然として安全神話というものを守り続けていこうというような構えが安全委員長の中にある、安全委員会の中にあるというふうに見ざるを得なくなります。したがって、また原子力政策に対する不信感というものは依然として続いていくんですよ。ここははっきりとひとつ委員長、私の質問に対して答えておいていただきたいと思います。
○吹田説明員　私、委員長として答えますことは、やはり技術的、専門的立場から言いますと、その発生する確率はゼロではありません、ですから、ゼロにするようにまず努力するというのが第一でございます。その次には、ＴＭＩのような事故がすでに現実に起こったのですから、われわれは、万々一のそういうものに対しまして備えをして、起こったときでも、被害をできるだけ少なくするように防災対策を立てていく必要がある、そういうふうに考えております。
○石野委員　わかりました。言葉はいろいろ違いましても、とにかく技術的に言えばゼロではないということをやはりはっきりする必要があるのです。原子力一ついて事故は絶対にないのだということはＭ絶対に安全なんだということは言っちゃいけないということを、かつて予算委員会の席上で私は申し上げたことがございます。それで、当時は三木長官でしたが、絶対ということは言わさないということで、言わなくしました。私は、こういうものには事故は起こり得るということを前提にして、だけれども、われわれはこれだけの努力をしているのだということで国民の信頼を得るようにしてもらわないといけない、こういうふうに思います。
　大臣、いま私が問題をことさらにしつこくお尋ねした意味は、大体政治家としてわかっていると思いますけれども、この際ひとつ、大臣の所感も承っておきたいと思います。
○長田国務大臣　私も、原子力発電につきましての放射能の問題等につきまして、その危険性がゼロだということは申さないつもりでおります。ただ、関係者の努力によりまして、設計から工事から運転から、あらゆる面での努力によりまして、ゼロに近づくべく無限の努力を尽くしてまいる、そのような心構えで取り組んでいきたい、そのように考えております。
○石野委員　ケメニー報告の中では「準備がなく貧弱な対応策しかないことは、原発の事故の深刻さに気づいていないということだ。」、こういうふうに言っておるんですよね。要するに準備がなくて貧弱な対応策しかないということは、原発の事故そのものを深刻に考えていないからなんだ、こういう心構えが非常に大切だと私は思います。防災の問題は、こういう気持ちがないとなかなか完璧を期することはできないと思いますけれども、それに近いものは期待し得ないと思いますが、委員長、このケメニー報告についてどういう所感をお持ちでしょうか。
○吹田説明員　ケメニー報告は非常に参考になるところがございます。しかし、国情が少々違いますので、われわれの日本にそのまま当てはめるというのは、非常にむずかしいところがございます。しかし、先ほど言いましたように、理論的にああいう事故の確率がゼロでないということは、私どもがあれからくみ取る教訓でございます。したがって、いま大臣が言いましたように、まずそれをゼロに近づけるような努力は必要でございまして、その上で事故が起こった場合でも、被害をできるだけ少なくするために防災対策をしておくということが必要でございます。現在も、わが国ではすでにいい意味でいろいろな手を打ってございますので、これからも一層、そちらの方に力を入れていきたいと思っております。
○石野委員　委員長のお答えの中には、ケメニー報告との対比の中で、しばしば国情が違うのでということが出てまいりますが、それをどのように受けとめるかということでも、判断がずいぶん違ってくるわけです。国民の感情が違うという問題もございましょう、それから機器を扱うという労働者の心構えが違うという問題も中には含まれているのだと思います、いろいろありまして、従来のニュアンスとしてわれわれが受けとめる限りにおいては、委員長の言う国情が違うということは、日本ではあり得ないことなんだということに、実を言うとつながっているように聞き取れてしようがないんですよ。日本の技術陣あるいは労働者の心構えというようなものが、アメリカよりもよりシビアだということはわかっておりましても、技術の上ではるかにすぐれているということは、必ずしも言えないということが一つあります。
　それから、国情の違う中には地勢の問題が一つあるんですよね。生活圏におけるところの地勢の問題です。ですから、原子力施設がある、その施設から住民の居住地域の距離間隔というものはどういうことになっているかということを見ますと、これは国情が違うからはるかに安心感があるのじゃなくて、日本の場合は、この国情の違いの中で、はるかに危険だということが言えるんですよ。スリーマイルにおいでになっておわかりのように、あの周辺地には人が少ないですよね。二キロくらいの間というようなものは、恐らく人はいないと言ってもいいくらいの非常に過疎的な地域ですね。ところが、わが国の施設を見てごらんなさい。どの地域へ行ったって、これはもう二キロ行ったら相当な人がおります。ことに東海村なんかになりますると、もうそこには万を超す人がおるんですよね。二キロ地域になりますと、二けた近い者がおるんですよ。
　ですから、国情が違うという言葉にどういうニュアンスを含ますかということは非常に問題があります。どういう意味で、科学者である吹田委員長が、この問題について国情が違う、国情が違うということをしばしば言うのか、私は疑問に思っているんですよ。委員長は、この国情が違うということにどういう意味を含ませておるのか、この際ひとつお聞かせ願っておきたいと思います。
○吹田説明員　私が国情が違うと申しますのは、科学技術に対する国民の考え方が、外国と日本とでは非常に違うのじゃないかというのが、一番大きなところでございます。もちろん、土地が狭い、地勢が違う、人口密度も大きいというところもございますが、私の一番大きなのは、やはりそういう科学技術に対する国民の考え方が違うのじゃないかということでございます。
○石野委員　その意味は、科学技術に対して関心が強いというのですか、無関心というのですか、どちらですか。
○吹田説明員　それはやはり物を科学的に考えるという経験が、外国に比べましてわが国では非常に少ないのじゃないか、そういうのが非常に大きな点です。
○石野委員　よくわかりました。私は、国情が違うという意味は、むしろアメリカよりも日本の方が関心度が高くて、そして大丈夫なんだよという意味を含めていると思ったら、そうじゃなくて、逆に科学的関心度が低いのだから、もっと注意しなければならぬという意味で国情が違うとおっしゃっているとするならば、それはまたそれでよくわかります。そういうふうに理解させていただくようにします。
　それから、この防災計画でもう一つ大切なことは、ケメニー報告は、あの当時事故の発生しましたハリスバーグを含めて「（緊急時の対応は）まさに完全な混乱状態に支配された」、ここまで言っているのです。事故が起きたときの状況は、まさにそうだと私も思うんですよ。防災計画をつくろうとするときには、少なくともこの考え方がないと、やはり計画は狂ってくると私は思いますので、原子力の事故が起きました場合には、仮に国民の感情がアメリカよりも科学的には少ないにしましても、少なければ少ないほど、今度は恐怖感に襲われてきますから、混乱状態が一層強まるだろう、こういうふうに思います。
　だから、いま防災計画ができ上がっているのかどうか知りませんけれども、私は、やはり防災計画をつくるに当たっては、ケメニー報告が、事態が起きた場合には、まさに混乱の状態にあるのだ、完全な混乱状態だと言ったこの報告は正しく、一〇〇％それを受けとめて対策を立てるということでないと、本当の対策はやはり出てこないような気がするのです。これは計画の上では何でもないようなことでございまするけれども、この心構えがありませんと、少なくとも放射能はにおいもなければ目にも見えないということからくる混乱、恐怖からくる混乱というものがございますので、計画を立てるたてまえとして、これはどうしてもやはり、先ほど来お話のありました、計画に携わってくださる人たちにしっかりと考えてもらいたいと思います。
　委員長に、そういうことについての、特に計画を立案する上においての御着想がございますでしょうか。それは、そんなことはどうでもいいのだというふうにお考えかどうか、ひとつ御所見を承っておきたいと思います。
○吹田説明員　おっしゃるとおりでございまして、原子力特有の事故というのは、それを判断する、そして的確にそれを伝えるということが必要でございますので、そういう方面に十分力を尽くしたいと思っております。
○石野委員　これは情報の問題をどういうふうに一元的に掌握するかという問題とのかかわりもございまして、きわめて重大なことでございまするし、防災計画をつくる基本的な姿勢の中にそのことは十分畳み込んでおかなければいけないのじゃないかと思います。このことは大臣、防災計画を閣議にかけていろいろ論議をするに当たりまして、ただ文字づらだけでは処理のできない問題だと思います。当然、その問題については、各省間におけるところの連携を密にすると同時に、それを裏づけるような施策として、あるいは予算措置なども当然必要になってくるかと思いますが、この着意がなければならないと思いますが、大臣は、その点についてどのような御所見ですか、ひとつお聞きしたい。
○長田国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、私は、可能性として危険というものがゼロではないということを前提にし、無限にゼロに近づけるための努力をやっていかなければならないと思っておりますが、万々一起こりました際の防災という問題につきましての措置も、同じような心組みでやはり取り組んでまいらなければというふうに思っておりますので、ただいま御指摘の予算措置その他各省各庁それぞれ心がけるべき点につきまして、同じような心構えでこれに取り組み、推進してまいる所存でございます。
○石野委員　基本計画の中の「防災対策の充実」、それから「原子力事業従業員の線量管理対策の充実」というのがございまして、その中に「原子力事業従業員の線量登録事業の一層の充実を図る。」ということが書かれておりますが、これは具体的にはどういうことをどのようになさるのですか。
○牧村政府委員　原子力従業者の線量の管理につきましては、当然一義的には、事業者が管理していくわけでございますが、特に原子力発電等で働いております下請従業員等には渡り歩く方が多いわけでございまして、そういう方は事業所ごとには管理されておっても、全体として余分に線量を受けることがないように、公益法人をつくりまして、そこに統一的に管理する登録センターを設置したわけでございます。おかげさまでこのセンターの事業は、昨年度から順調に機能を果たしてきておるわけでございますが、何せまだ本年度二年目でございますので、さらにその充実を図る、また、その活動の状況等につきまして外部等によく知っていただくというようなこと、それから細かい点で申し上げますと、放射線被曝手帳をできるだけ従業員の方に持っていただくということの制度的な問題につきまして、一〇〇％それを広げていく努力をしてまいりたいということ、並びに現在のこの登録センターのカバーしておりますのは、原子炉等規制法の従業者並びに障害防止法でいきますと、非破壊検査の業界の従業者のみでございまして、一般の放射性同位元素等を使っておられる事業所の従業員の方々は、まだこの対象の中に入っておりません、それをできるだけ早期にこういう登録センター活動の中に組み込んでまいりたいということを考えておりまして、これはまだ一、二年は検討した上で入っていただくということになるかもしれませんが、できるだけ早く全体の放射線下で働いている方々の登録ができるようにいたしたいということもございまして、「一層の充実を図る。」ということで表現させていただいておるものと私は理解しております。
○石野委員　気持ちはよくわかるのですけれども、実際には「一層の充実」という「層」というところに私は非常に興味といいますか、なにを持つわけなんですよ。事実問題としまして、登録センターがありましても、目こぼしですか、網漏れしていく労働者が数多くあるように私はまだ感じておるんですがね。それがなければ非常にいいんですよ。特に下請労働者の諸君で渡っておる方々ですね、これをどのように完全に捕捉できるかということが、人レムの影響を、やはり悪影響を広めないために大事なんだと思うのです。
　だから形としては、登録センターがあってそうやっておるんですよということですけれども、労働者はＡの施設現場からＢの距離が非常に遠いところで働いた場合、それをどうにも関連づけてよう掌握ができないということになったら意味なくなっちゃうんですよ。「一層の」という意味は、私は、むしろそういうところに何か新しい手があるのかなということで、そこをひとつ聞きたい、こう思ったのですが、どうなんですか。
○牧村政府委員　五十五年の一月末の現在で、この原子炉等の事業所に働いております、また過去にも働いた方々を含めまして、十一万人強の登録がすでになされております。それから、すでに現実にいま時点で働いておられる方が、この中の数万人になるわけでございますが、それらの方々に手帳の交付等はほとんど行き渡っておるわけでございますが、まだ一〇〇％ではないということでございます。
　先生、先ほどの指摘の漏れがあるのじゃないかということでございますけれども、これは法律に基づいて、個人的な被曝管理をしなくちゃいけないように事業者は義務を負っておるわけでございますので、そこで働いた方が、所定の期間そこで働きました後他に移るというような場合には、必ずここへ登録するようなシステムをつくっておりまして、現実に私どもは、そういう点の遺漏なきように指導しておるつもりでございますので、先生御懸念の漏れていないかということは、私はそれほど心配していないところでございます。
　なお、そういうような実態等がもしあるとすれば、非常に問題でございますので、今後も十分厳重な指導をしてまいりたいと思っております。
○石野委員　労働者の被曝の問題でもう一つ重要なことは、登録をするなら十分漏れのないようにしてもらいたいのですが、被曝した方の被曝の実情、また、それに関連したと思われるような症状が出てまいったときに、いち早くそれをつかんで対策を講ずるということができないとまずいのだと思うのです。ところが、これは委員長も言われた科学的知識が非常に弱いということでもありましょうか、労働者の中には極力隠そうという気持ちがあるのです。その中にはいろいろな意味があるのです。だから、こういうような状態のために、かえって対策がおくれるというようなことがあってはいけないが、また同時に、この人たちの極力隠そうという気持ちの中には、特に家庭的な問題なんかも大きいわけです。娘さんなんかがおりますと、嫁入りに差しさわりが出るのだとか、そういうようなところまで実は被曝した人たちは考えているのです。もし自分が被曝したという事実が出たとすると、もう娘は嫁に行けなくなるのではないかというような心配から出てこないということがあるのです。
　だから、そういうようなことができる限りないようにする教育が一つ大切でありますが、また、そういうような労働者の気持ちがあるところへ、今度は会社の方でも、従来、なるべくそういうものを出したくないという考え方で抑えるという形も一つあるのです。これはよく調べてごらんになればわかるはずです。これからはそういうことがなくなるかどうかわかりませんけれども、いろいろな手当てをして、それを表に出さないように出さないようにしております。そういうことが避けられるような管理監督をこの「一層の充実」の中の内容として考えておいてほしいと考えます。「一層の充実」という言葉は、積極的な気持ちをあらわしているということだけでなく、そういう内容的なものを私どもは続み取りたいと思っておるわけでございますから、そういう点は監督官庁の立場で十分考えてくれるように、この際特に希望しておきたいと思います。
　これは局長、私がいま申し上げたことなどは大体理解があるだろうと思いますけれども、そんなことはないよということだとすると大分違うのでございますが、ひとつ局長の所見だけを聞いておきたいと思います。
○牧村政府委員　石野先生の御質問と私が受け取っておる実態とあるいは少し違うのかもしれませんけれども、この登録制度を開始しましたときの最初の考え方といたしまして、個人個人の被曝歴がコンピューターに登録されるわけでございます。したがいまして、出そうと思えば、だれがどれくらい被曝したかということがきわめて簡単に外部に出せるわけでございます。しかしそれは、いろいろな意味で個人の秘密にかかわってくるおそれがあるということで、最初にこの運営をどうするかという議論をいたしましたときにも、これが非常に問題になりまして、やはり個人個人のデータについては、原則としては外には出さない、しかしながら個人が、関係しました事業者を通じて見せてほしいと言うときには、遅滞なく出せるようなシステムをいまとっておるわけでございます。
　そこで、事業者における個人個人の放射線管理の仕方を、さらに一層充実を図ることによりまして、それから以降は機械的にセンターに報告されるわけでございますので、電力会社における放射線管理の充実並びに放射線の被曝に対する従業員の認識、こういうものを、教育訓練等によりまして十分図っていくことで、働いている方が放射線下で働きましても、できるだけ少量の被曝で済むような努力もしつつ、先生のおっしゃった御懸念を解消していくのが重要なことではないかなというふうに私には感じられる次第でございます。
○石野委員　いまの私の質問は、登録そのものとは大分違うのですが、そういう心がけが必要だということを申し上げたわけです。
　いま一つお聞きしておきますが、「定期検査等における従業員の被ばく線量の低減化の検討を行う」、これは具体的にはどういうことを意味しておりますか。