Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　同じ鹿児島なんですけれども、鹿児島同士だから何かいいことを言ってくれるかなと思ってちょっと期待していたのですが、ちょっと残念です。
　私は、公正な競争というものを担保していくためには何をしなければならないのかということについて、やはり真摯な議論をしなければならないというふうに思いますし、もしキヤノンで偽装請負が行われていて、それを御手洗氏がもし知っていて黙認をしていたのであれば、それこそ経営者として、あるいは経済人として、他の会社の経営者の方々に、社会的責任が大事だ、コンプライアンスが大事だということをおっしゃっている立場として、何らかの釈明というものをしていただかなければならないというふうに思っているので、こういうことを申し上げたわけでございますが、大田大臣が伝えないということでございますから、では、私は御手洗さんに議事録を郵送でお送りすることにいたします。
　それでは、次の論点に移らせていただきます。
　最近、築地市場の豊洲移転問題が大きな問題になっております。これは平沢副大臣も大変興味、関心をお持ちのところであろうというふうに思います。
　そこで、まず環境省にお伺いいたします。
　土壌汚染対策法というのがございまして、「土壌汚染対策法のしくみ」というものが環境省と財団法人日本環境協会というところからパンフレットとして出ておりますが、このパンフレットは環境省としての見解が記述されているという理解でよろしいでしょうか。
○寺田政府参考人　そのパンフレットは、環境省と財団法人日本環境協会が共同で出させていただいているものでございまして、その表紙にも環境省という名前が入っておるわけでございますので、当然その内容は私どもの見解に沿ったものと心得ております。
○川内委員　このパンフレットの三ページに、このように書いてございます。土壌汚染対策法は、「有害物質を取り扱っている工場・事業場が、土壌汚染の有無が不明なまま放置され、例えば、住宅、公園等のような不特定の人が立ち入る土地利用に供せられることによって、人への健康影響が生じてしまうことを防ぐことを目的としています。」と書いてあります。「例えば、住宅、公園等のような」と書いてあります。
　それでは、中央卸売市場のように毎日大量のむき出しの生鮮食料品がじかに置かれる、そして大量に集積をするような施設が、この「住宅、公園等のような」の「等」の中に入るのかということをお答えいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　まず、「住宅、公園等」でございますけれども、これは不特定の方が立ち入る場所の例示として挙げたものでございまして、そういう意味合いから申し上げますと、卸売市場もその内容としては含み得るというふうに考えております。
　ただ、ただいま委員御指摘のように、大量の生鮮食品がその場で野積みと申しますか、むき出しで積み上げられる等々の、極めて個別具体的な土地利用の内容までこの法律において個別具体的に検討の俎上に上げているものではございません。
○川内委員　国民の皆さんも、中央卸売市場が、特に築地がどうなるのかということについては大変に注目をしておりますので、わかりやすく御答弁をいただきたいのですが、「住宅、公園等」の「等」には、中央卸売市場のような、毎日大量の生鮮食料品が集積をし、そこからまた散らばっていくというような利用の仕方をされる施設は入らないということでよろしいですね。
○寺田政府参考人　再度お答え申し上げて恐縮でございますけれども、不特定の方が立ち入るという意味では、概念としては入り得ると思っておりますけれども、中央卸売市場のように大量の生鮮食品がそこでさばかれるという施設まで具体的に念頭に置いてこの法律が制定されたものではないということを申し上げております。
○川内委員　そこに集積をする、野積みをされる生鮮食料品に対する影響までは想定をしていないということでよろしいですね。
○寺田政府参考人　土壌汚染対策法におきましては、一つは、地下水を経由しての土壌汚染の影響が人の健康に与える影響、もう一つは、土壌を直接摂取することによって人の健康に与える影響、この二つの暴露経路と申しますか、それを遮断するという考え方で法律が構成されております。その限りにおいて、いわゆる食の安全と申しましょうか、当該土地の上でさばかれる食品の安全性においても一定の寄与はしているものと考えております。
○川内委員　いや、国民の皆さんが注目しているからわかりやすく答えていただきたいんですけれども、一定の寄与はしていると。一定の寄与とは何ですか、一定の寄与とは。一〇〇％でいうと何％寄与しているんですか。
○寺田政府参考人　一定の寄与と申しますのは、汚染された土壌がむき出しになることにより人が直接摂取するというようなことを防除するという意味合いから、当然のことながら一定の寄与をしていると思っているものでございます。
　ただし、では一〇〇％かどうかといいますと、生鮮食料品を大量に扱い、また、その食品が地上に置かれるようなこともあり得るかもしれないという中央卸売市場の特性を完全に踏まえて絶対安全だというところまでこの法律が想定しているわけではないということでございます。
○川内委員　だから、最初からそう言えばいいじゃないですか。中央卸売市場のような施設は土壌汚染対策法がすべてその安全を確保できるようなカバーの仕方をしている法律ではありませんと、最初からそう言えばいいのに、ここまで来るのに十分かかっていますよ。
　この土壌汚染対策法では中央卸売市場がそこに移転した場合に安全性をすべてカバーできるわけではない、それでは中央卸売市場の安全性を担保するものは何なのかということを議論させていただきますが、中央卸売市場整備計画というものを国は定めることになっています。これを定めるのはだれですか。
○佐藤政府参考人　中央卸売市場整備計画でございますが、卸売市場法に基づきまして農林水産大臣が定めることとなっております。
○川内委員　それでは、農林水産大臣が中央卸売市場整備計画を定めるということになっているそうでございますが、もうこの中央卸売市場整備計画では築地を豊洲に移転するということが計画として定められているんでしょうか。そして、定められているとすれば、いつそれは定めたんでしょうか。
○佐藤政府参考人　中央卸売市場整備計画でございますけれども、平成十七年三月に豊洲地区に市場を新設するということを内容にいたしました中央卸売市場整備計画が策定されております。
○川内委員　平成十七年三月に築地を豊洲に移す整備計画が農林水産大臣によって定められたということでございますね。
　では、この決定をするに当たってどういう場で議論がなされたのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　卸売市場法に基づきまして大臣が中央卸売市場整備計画を定めるわけでございますが、その定める際には、法律上、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて定めるという形になってございます。
○川内委員　食料・農業・農村政策審議会に諮問して計画を定めるということでございますが、この食料・農業・農村審議会でどのような議論が行われたのか、ちょっと説明していただけますか。もうちょっと詳しく説明していただけますか。
○佐藤政府参考人　平成十七年三月にこの審議会、総合食料分科会でございますが、開かれまして、審議がなされてございます。
　この中央卸売市場整備計画は、中央卸売市場の基本方針に基づいて定めるという観点が法律上ございます。特に、この築地市場の移転の問題につきましては、立地、つまり交通事情的に見てどうなのか、東京都の卸売市場は東京都というエリアの中に中央卸売市場を設ける、その設けるときにどういう立地がなされるのが適当であるかというのが非常に重要でございますので、特に立地の観点がどうかという議論がなされたというふうに承知しております。
○川内委員　それでは、その食料・農業・農村政策審議会の総合食料分科会での議論は一回だけということですね。
○佐藤政府参考人　平成十七年三月十七日、一回だけでございます。
○川内委員　今の御説明では、交通のアクセスについて議論がなされたということで、この分科会においては、高濃度に汚染をされている土壌であった土地に卸売市場が立地することによる生鮮食料品への影響について専門的知見を有する専門委員なり審議会の委員という方は、この議論の中に入っていなかったという理解でよろしいですか。
○佐藤政府参考人　その審議会の委員でございますが、国の審議会でございますので、卸売市場法を初めとする関係法律によって審議会の権限に属せられる事項について審議をいただく、そういう観点から、いわゆる有識者を大臣が任命しているという形でございます。
　ただいまの御質問の点でございますけれども、直接に土壌汚染に関する専門家は任命されていないというふうに承知しております。
○川内委員　中央卸売市場整備計画の中には、食の安心、安全と。食の安全、安心というものもこの整備計画の大きな目標の一つですよね。
○佐藤政府参考人　中央卸売市場は、国民の食生活のいわば土台となるという意味で、まさに安全である、それについて人が安心できる、そういう安全、安心の観点は極めて重要なところであるというふうに認識しております。
○川内委員　極めて重要な観点である食の安心、安全という分野について、この中央卸売市場整備計画を農水大臣が定めるに際して開かれた審議会の中には、大変に問題のある土壌汚染と食料品との関係について専門的知見を有する委員が入っていなかった、議論に加わっていなかったということが明らかになったわけでございます。
　食の安全というか食品安全を担当する平沢副大臣、今議論をお聞きいただいていたとおり、築地を豊洲に移すというのは、いわば法律のエアポケットに入ったわけですよ。土壌汚染対策法では、もともとそんな大量な生鮮食品が集まるような土地を想定はしていない。他方、市場整備計画を定める農水大臣が開いた審議会では、まあ東京都がいいと言うからいいんじゃないの、アクセスも結構いいらしいよみたいな議論で、それで整備計画を定めてしまった。
　今後、認可という手続はまだ残っているわけでございますが、しかし、本来なら、土壌汚染は残るわけですから、この残る土壌汚染の一つ一つの物質、シアンとか砒素とか六価クロムとそこに野積みされる例えばマグロとかタイとかの一つ一つの食品との関係を食品安全委員会が議論しなきゃいかぬことになると思いますよ。これは、このままいくとしたら食品健康影響評価の問題になると思いますね、一つ一つの品物について。
　私は、築地を豊洲に移すというのは、もともとちょっと、昔の写真を持ってきましたけれども、このコンビナートが見えますか、ここに中央卸売市場を移すというんですよ。これは東京都に任せるのではなくて、もう一度しっかりと議論をしなきゃいかぬ、専門家の英知を集めて議論しなければならない課題であるというふうに思いますし、食品安全担当の副大臣としても、これは環境省と農水省に任せていたらだめだと思うんですよ。
　そこに集まる一つ一つの品目について、それと土壌の中にある物質との関係について、一つ一つ食品安全委員会に評価をしてもらわなければ、とてもとても日本の国民は、築地というのは世界のブランドですから、汚染された土地の上に集まってきたようなものを食べるなんということはあり得ないわけでしょう。だから、食の安全、安心というのは、安全というのが科学的に証明されたとしても、安心というのは、国民がみんな安心だ安心だと思わない限り安心にはならないわけですから。
　これは平沢副大臣、副大臣として、築地の豊洲移転には反対だとこの場でまずおっしゃっていただいた上で、しっかりと食品健康影響評価という面からコミットしていくということを御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平沢副大臣　御案内のとおり、築地の市場は大変老朽化して手狭だ、そういうことから、十分なスペースの確保とかあるいは既存の商圏との距離等を勘案しまして、事業主体は東京都ですけれども、平成二十四年度を目途に豊洲に移転しようということで計画していたわけですけれども、今委員が御指摘のように、予定地の土壌が汚染されているということで、今対策がいろいろと検討されているということで承知しているところでございます。
　そこで、今御指摘がありましたように、食の安全、安心、これが最も重要である、これは当然のことでございまして、国民の食に対する安全、安心を確保するためにはどうしたらいいか、例えば汚染土壌の除去を含めていろいろな方法があり得るのかどうか、これについては、事業主体は東京都でございますけれども、関係機関においてもいろいろとこれから適切な対応がなされるものと考えておりますし、私たち内閣府としても、この問題に積極的に関心を持って、これから意見を申し上げ、取り組んでいきたいと考えております。
○川内委員　食品安全基本法の第二条「定義」の部分には、「この法律において「食品」とは、すべての飲食物をいう。」と書いてありますね。さらには第十一条に、「食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、人の健康に悪影響を及ぼすおそれがある生物学的、化学的若しくは物理的な要因又は状態であって、食品に含まれ、又は食品が置かれるおそれがあるものが当該食品が摂取されることにより人の健康に及ぼす影響についての評価が施策ごとに行われなければならない。」と書いてあります。
　これは、環境省の持っている法律でも農水省の持っている法律でも安全を担保できないわけですよ。ということは、あとは食品安全担当大臣あるいは食品安全委員会が、これはどうなのかということについて科学的な知見を集めて議論をするということになるというふうに思いますし、積極的にかかわっていかれるということを御答弁いただいたので、私も大注目をして、今後の内閣府の動きを注視させていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の論点でございますが、またＢＳＥのことについて聞かせていただくわけでございます。
　最近は鳥インフルエンザが話題になっておりまして、ＢＳＥの方はルール違反の肉が入ってきても大した問題じゃないのだというようなことが何となく思われているのではないかという節があるのですが、実はＢＳＥの方が、鳥インフルエンザも注意しなければならないですが、ＢＳＥはさらに注意しなければならない感染症であるということを私は改めてここで申し上げておきたいと思います。
　まず、鳥インフルエンザのＯＥＣＤ加盟国における人間の死亡者数について御答弁をいただきたいと思います。
○宮坂政府参考人　御質問の高病原性鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１の患者の発生状況でございますが、世界保健機関、ＷＨＯの報告によりますと、ことしの三月二十日現在で、全世界で、発生しております国が十二カ国、患者の方が二百八十一人、このうち死亡なさった方々が百六十九人。このうち委員御指摘のＯＥＣＤ加盟国におきます発生状況はトルコのみでございまして、トルコでは患者数が十二人、死亡者数が四人となっております。
○川内委員　それでは、ＢＳＥに由来するとされる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病のＯＥＣＤ加盟国における死亡者数は何人でしょうか。
○宮坂政府参考人　変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生状況でございますが、英国の保健省が公表した情報によりますと、本年二月末でのＯＥＣＤ加盟国におきます変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生数は二百例でございまして、このうち死亡者の方は百九十人となっております。
○川内委員　ＯＥＣＤ加盟国における鳥インフルエンザの死亡者数が四名、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病は百九十名ということでありまして、ＢＳＥは私はまだまだ注意をしなければならない感染症であるというふうに思いますが、米国内における変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の死亡者数は何人ですか。
○宮坂政府参考人　これまでに把握しております情報によりますと、ことし二月までのアメリカにおきます変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の死亡者数は三名と承知をいたしております。
○川内委員　今般、米国が国際獣疫機関、ＯＩＥにステータス評価を変えてくれということで申請をして、ＯＩＥの科学委員会が、管理されたリスクの国というふうに評価案を策定いたしました。今後、これが、五月あたりだと思いますが、ＯＩＥの総会にかけられてステータスが正式に決定をするのであろうというふうに思いますけれども、まず、ＯＩＥ科学委員会が示したアメリカのＢＳＥステータス評価案について御説明をいただきたいと思います。
○小林政府参考人　今お話しいただきましたように、ＯＩＥ科学委員会がＢＳＥステータスの評価案を示しております。その中で、アメリカは管理されたリスク国に位置づけられております。また、今お話しいただきましたように、五月のＯＩＥの総会でこの案が各国のコメントを踏まえて決定されるということになります。
　農林水産省といたしましては、現在この報告書の内容を精査中でございます。厚生労働省と連携して対応していきたいというように考えております。
○川内委員　いや、私も持っているんですけれども、科学委員会から各国へのコメント、この場合でいうとアメリカへのコメントのところに何と書いてありますかということをお聞きしたんですけれども。
○小林政府参考人　このコメントは科学委員会がアメリカに対してしたコメントということでございますね。その中には、全体として、これもお話ししましたように、管理されたリスク国というふうな位置づけがふさわしいというふうなことのほかに、飼料規制のことだとかいうことに触れてあるということでございます。（川内委員「もうちょっと詳しく言ってくださいよ」と呼ぶ）もう少しですか。
　このステータスのコメントというのが実はその紙の中にございまして、その中は大きく三つに分けられております。中身は、ステータス自体、それから毎年報告をしてほしいという事項、それから三つ目に具体的なコメント、三つがございます。
　一つ目のステータスのところについては、今後は詳細に記録された飼料規制の適切な実施がかぎとなるというふうなことがここに書いてございます。毎年の報告のところには、飼料規制条件の管理及び査察の状況及びサーベイランス実施に関するデータを提供するということが重要だということが書いてあります。それから、具体的なコメントとしましては、遵守率には一定の改善が見られたものの、改善の余地があるというふうなこと、それから、感染力を持つ可能性がある原料がレンダリングされ、動物用飼料の供給行程で利用され続ける限り交差汚染の可能性は存在する、動物用飼料の供給行程からＳＲＭを除去することによってそのような事態を防止することができるということが書いてあります。
○川内委員　今御説明があったように、ＯＩＥの科学委員会も、管理されたリスクの国としての評価案を示しながら、しかし交差汚染の可能性は、米国内において飼料規制あるいはサーベイランスの強化をしなければ、依然として残り続けるであろうというコメントをしているわけであります。
　そこで、アメリカのジョハンズ農務長官はまた貿易条件の変更などを日本に言ってくるやに新聞報道等されておりますが、ＯＩＥのステータス評価と我が国とアメリカの牛肉の輸入条件については全く関係がない、我が国は我が国として米国産牛肉のリスクを評価し、そして対応をしていくことになるということを農水省並びに食品安全委員会担当副大臣から御答弁いただきたいというふうに思います。
○小林政府参考人　一般に、食肉の輸入条件、特に米国産の輸入条件につきましては、食品安全委員会による米国産牛肉のリスク評価結果を受けて日米間で決めたものでございます。したがいまして、米国のＢＳＥステータスの決定が直ちに米国産牛肉の輸入条件の変更をもたらすというものではございません。
○平沢副大臣　今事務当局から話があったとおりでございまして、私どもがやっている評価とＯＩＥのステータス評価というのは直接全く影響がないものでございます。
○平井委員長代理　次回は、明二十九日木曜日午後二時十分理事会、午後二時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成十九年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　並木　正芳君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　松木　謙公君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　福田　良彦君　　　　古川　禎久君
　　　　　　御法川信英君　　　　森山　　裕君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高山　智司君　　　　仲野　博子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　山田　正彦君
　　　　　　横山　北斗君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　辻　　健治君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　木原　誠二君
　　飯島　夕雁君　　　　　中森ふくよ君
　　今津　　寛君　　　　　大塚　　拓君
　　黄川田　徹君　　　　　横山　北斗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　今津　　寛君
　　木原　誠二君　　　　　鈴木　馨祐君
　　中森ふくよ君　　　　　関　　芳弘君
　　横山　北斗君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　赤澤　亮正君
　　関　　芳弘君　　　　　飯島　夕雁君
　　　　—————————————
三月二十八日
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、林野庁長官辻健治君、水産庁長官白須敏朗君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君及び国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本芳郎君。
○岡本（芳）委員　おはようございます。自由民主党の岡本芳郎でございます。
　質問に入る前に、先日起きました能登半島地震で亡くなられました方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。まだ余震が続いておりますようですので、注意のほどいただきたいと思います。
　さて、本日は、先ほど提案がありました農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案、いわゆる農山漁村活性化法案について質問いたしたいと思います。
　まず、安倍総理は施政方針演説で、地方の活力なくして国の活力なしとおっしゃっておられるわけでございますが、まさにそのとおりでありまして、地方の活性化、とりわけ農山漁村の活性化は焦眉の課題であります。
　豊かな国ほど、農山漁村は美しく豊かであります。また、農村が疲弊して美しい国はあり得ない、これは当然のことでございます。このような観点から、本法案が今国会に提出されたことはまさに時宜を得たものと考えております。
　そこで、改めまして、本法案を提出した意義について、大臣より御説明をお願いいたしたいと思います。
○松岡国務大臣　岡本先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、地方の活力なくして国の活力なし、これは安倍総理の基本認識でございますが、私どもも全くそのように思っております。
　農山漁村につきましては、過疎化、高齢化の進展等によりまして、今後ともに急激に人口減少が進むと見込まれておるわけでございますが、そういう状況で、非常に厳しい状況に置かれている一方、従来の手法で農山漁村の活性化を図ることについては限界がある、このように認識をいたしております。
　そういった中で、農山漁村の活性化を図っていきますためには、都市住民の農山漁村への関心の高まり、こういった社会経済情勢の変化もございますし、特に二〇〇七年からは団塊の世代の方々の定年退職が始まる、こういう節目といいますか、そういう状況もございます。こういったことを踏まえまして、農山漁村における居住者、滞在者をふやす、こういう新たな視点からの対策を総合的に推進することが必要である、このように認識をいたしているところでございます。
　そのため、地域が行いますいろいろな取り組みにつきまして、交付金の交付や事業用地の円滑な確保等の法律上の特例措置をもって総合的に支援する仕組みをつくる必要がある、このような観点に立ちまして新しく立法をお願い申し上げる、これが今回の農山漁村活性化法案を提出させていただいた基本的な意義でございます。
○岡本（芳）委員　ありがとうございました。
　ただいま大臣より、農山漁村の厳しい現状についての認識を示していただいたわけでございますが、実際問題としてどの程度農山漁村が厳しいのか、具体的に都市と農村と比較してお答え願いたいと思います。
○山本（拓）副大臣　岡本先生には、農林省のＯＢとして大変御尽力をされておりまして、私もかつて地方議員として大変お世話になったことを覚えております。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。
　そこで、現状でございますが、農山漁村については、若年人口の都市への流出や農家の減少等により、二〇〇〇年農林業センサスによれば、農家の六十五歳以上の高齢者割合が二八・六％と全国平均に比べ一〇％以上も高くなるなど、過疎化、高齢化が進展し、今後、人口減少がさらに進むと見込まれております。
　また、このほか、農山漁村などの、中枢・中核都市圏から一時間圏外の地方圏において、二〇二五年には、人口が一六％以上の大幅な減少を示すという試算もございます。
　平成十五年版公共施設状況調によれば、平成十五年に大都市部の下水道普及率が九八％であるのに対し、農山漁村などの町村部では三七・七％と大きく立ちおくれている現状でございます。このような社会資本整備状況について、大都市部と農山漁村の町村部とではまだまだ大きな格差があるのが現状と認識いたしております。
○岡本（芳）委員　今、厳しい状況の説明があったわけでございますが、一方で、明るい話題として、都市住民の農山漁村に対する関心の高まりといった動きがあることも先ほど話がありました。
　そこで、ことしより定年退職の始まる団塊の世代の方々がどのように考えているか。この方々は豊富な社会経験や能力を持っており、さらに、農山漁村にとって、来ていただけるなら新しい大きな力になるのではないかと期待しております。
　私は、この団塊の世代の方々が農山漁村に対してどのようなイメージや期待を持っているのかといった面を把握して対策を考えなければならないと思っております。
　団塊の世代の農山漁村に対する意識について御説明願いたいと思います。
○山本（拓）副大臣　今ほど先生の御指摘のとおりでございまして、数字的には、昨年二月に内閣府が公表いたしました都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査によれば、都市と農山漁村を行き交う新たなライフスタイルへの関心や、都市と農山漁村の間の二地域居住の願望、農山漁村への定住の願望が、特に団塊世代を含む五十代で高くなっております。
　具体的には、都市と農山漁村を行き交う新たなライフスタイルへの関心について、関心があると回答された方が、平均で五二％であるのに対し、団塊の世代を含む五十代では六〇％となっており、また、二地域居住の願望を有する者が、平均で三八％であるのに対し、五十代では四六％、定住の願望を有する者が、平均で二一％であるのに対し、五十代では二九％となっております。
　このような結果とともに、本年から団塊の世代の一部が定年退職期に入ったということで、約七百万人とも言われる団塊世代の農山漁村に対する関心は、なお一層高まっていると考えております。
○岡本（芳）委員　それでは、法案の内容について質疑に入らせていただきます。
　今までの質疑にあったように、農山漁村の厳しい状況の打開には、やはり団塊の世代の活力が必要であると思います。そのための施策を講ずることが本法案の目的であると思っておりますが、この目的達成のためにはどのような制度設計となるのか、本案のポイントについて御説明願いたいと思います。
○松岡国務大臣　岡本先生は、もともと農村整備、農村振興政策、それの一番トップに、政策のトップにおられたわけで、非常にお詳しいわけでありますが、あえてそのポイントについて申し上げさせていただきますと、農山漁村活性化法案につきましては、農山漁村の厳しい現状、また一方で、団塊の世代等の農山漁村に対する関心の高まりといったことを踏まえまして、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流、いわゆる定住と滞在、こういった観点から、その促進による農山漁村の活性化を図っていく、そのために必要な措置を講じる、これを基本にいたしております。
　具体的には、国の基本方針に基づきまして地方公共団体が農山漁村の活性化に関する計画を作成する、そして計画に基づき実施する事業に対して交付金を交付する、そういう仕組みを創設する、そしてあわせまして、事業用地の確保や市民農園の設置など関連する手続の円滑化を図る、こういう制度設計をもって主な内容としているところでございます。
○岡本（芳）委員　ただいまの説明では、地方公共団体が作成した計画に基づき行う事業について交付金を交付する、こういうことが大きなポイントであるということでございますが、しかし、これは普通の補助事業とも同じような体系をとっておるものでありますから、何でわざわざ法律上の制度として活性化計画を作成するのか、そういった点について、その意義を御説明願いたいと思います。
○福井大臣政務官　実は、昨年から本省に農山漁村活性化推進本部というものができてございます。そして、昨年、農山漁村活性化戦略を取りまとめた次第でございますけれども、その議論の際に、既に活性化に成功している地域について、どのような共通事項があるのかについて議論を行ったわけでございます。
　この中で、地域活性化に成功している地域では、地域自身が自分で活性化計画を立てているということでございました。すなわち、地域自身が議論を重ねて、具体的な取り組み方針を決定して、そして地域の関係者全員がまとまってその方針に沿って活動を行っているということでございました。このことが共通事項という知見を得たわけでございます。
　したがって、私としても、地域が成功するためには、地域自身がみずから考えみずから行動するということを基本にする必要があるというふうに考えている次第でございます。それが農山漁村活性化推進本部の結論であり、戦略の肝であろうというふうに結論づけたわけでございます。
　したがって、今回の法律でも、地方自治体が地域の農林漁業団体やＮＰＯ法人などの意見を取り入れながら、地域の総意を取りまとめる、そして活性化のための計画を立てる、立案をするということによりまして、この地域の地域戦略を立てて体制を整備する、そして実行をしっかり行うということを意図したので、今御質問にございました、岡本先生御指摘の、地方自治体が活性化計画を作成するということにしたわけでございます。
　以上でございます。
○岡本（芳）委員　地域の自主的な戦略を練って取り組む、これがやはり最も大切なことだと私も思います。
　徳島の上勝町の彩などは最たる例ではないかというふうに思うところでございますが、やはり戦略づくりにあっては、市町村は当然でございます、さらに加えて、関係する農林漁業団体あるいはＮＰＯ法人、とりわけ私は女性のグループ、これの活用、あるいは意見を出していただくとか、参加していただく、これが本当に大切ではないかと思っております。やはり、活性化の定着あるいは加速、これには女性の力が大きな影響を及ぼすと思いますが、そういった点も含めましてどのように工夫されるのか、御説明願いたいと思います。
○中條政府参考人　本法案の市町村の役割、あるいはＮＰＯ法人、女性グループ等の団体の役割についての御質問でございます。
　まず、市町村の役割についてでございますけれども、今ほど福井政務官の方から話がございましたように、活性化計画の作成、実施に当たりましては、地域がみずから考え行動することを基本としつつ、戦略的に取り組む必要があろうかというふうに考えております。
　この戦略的取り組みを実施するに当たりましては、地域の実情に精通しました市町村の果たす役割というものが、御指摘のとおり非常に重要であるかというふうに考えております。
　したがいまして、この法案に基づく交付金につきましては、市町村が計画作成し、国に直接交付申請を行うことができる仕組みとしているところでございます。
　市町村のこういう役割につきましては、活性化計画の作成に主体的にかかわっていただくとともに、地域で実施されております事業が整合性を持って実施され、地域の調整役として機能することも期待しているところでございます。
　そしてまた、ＮＰＯ法人、女性グループ等の団体についてでございます。
　農山漁村の活性化のためには、地域の個性それからやる気、こういったところを重視することが重要でございまして、地域の多様な主体の積極的な参画を促しまして、これらが持っております斬新なアイデアを生かしていくことが必要というふうに考えております。
　そういうことから、この法案におきましては、ＮＰＯ法人等の民間団体が行う取り組みも新たな交付金による支援の対象としているところに加えまして、これらの民間団体が、みずから定住それから地域間交流の促進に寄与する事業等を実施しようとする場合には、地方公共団体に対しまして、計画作成の提案をすることができるといった制度も盛り込んでいるところでございます。
　さらに、活性化計画作成に当たりましても、地域の女性グループ等の住民の意見をできるだけ尊重するように、これらの点の周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
○岡本（芳）委員　次に、実施に当たっての具体的内容についてお伺いいたしたいと思います。
　まず、農山漁村の活性化には、単に農林水産業の振興だけではなく、地域の人、物、自然、文化、伝統、こういったものを活用することが重要であると思っております。
　農林水産業の振興については、従来より幅広くいろいろな事業を実施しておることに加えて、十九年度からは例の品目横断的経営安定対策とか、あるいは農地、水、環境保全向上対策等でさらに強化されていくところでございますが、今回の交付金に当たっては、農林漁業振興のために使うよりも、むしろ、先ほども申し上げました人とか物、あるいは自然、文化、伝統、こういったものに活用することにした方がより効率が高いと思いますが、いかがでございましょうか。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農山漁村につきましては、過疎化、高齢化の進展、生活環境面における都市との格差の存在等、厳しい状況にある一方で、豊かな自然、文化、歴史を大切にするよき伝統などを代々守り伝えてきていることから、これらの地域資源を活用して、農山漁村の活性化を図ることが重要であると考えております。
　このために、本交付金では、地域の実情に応じまして創意工夫を生かせますように、今までにない形で、農、林、水の事業が一つの計画で一体的かつ弾力的に実施できること、そして市町村への直接補助が可能となりまして市町村の主体性が生かせること、さらには、御指摘の伝統家屋の修繕あるいは地域にあります屋敷林の保全、こういったものを図るといった事業内容としまして、地域提案メニューの採用ができることなどの特徴を持っておりまして、従来にも増して地域にとって使いやすい、効率的な事業の仕組みとしているところでございます。
○岡本（芳）委員　ぜひ予算の執行に当たりましては、自由度を高めて柔軟な執行ができるように要望しておきます。
　また、新規定住者が農山漁村に来られて、住んで、住みやすくしていくためには、やはり就業対策、これは農林水産業だけではなくて、ほかの就業方法はないのかとか、あるいは住宅対策ですね、特に空き家の活用であるとか、あるいは新しい宅地、あるいは公営住宅等といったことも検討しなければならない。
　さらに、土地利用面においても耕作放棄地をどういうふうに使うか、これを単に農地だけにするのか、農地転用して宅地にも使わせるのかとか、あるいは、新規定住者に対する農地を、大規模ではなくて小さな、一反でも五畝でも農地を分譲してあげるとか、そういったことも考えるべきだと思っております。
　さらに、税制面でもいろいろ考慮できるのではないか。固定資産税の優遇等いろいろあるわけでございますが、そういったこともあわせて考えていくべきだと思います。
　これらの対策については、この場でいろいろ議論するわけにはまいりませんが、まず、農林水産業への就業支援対策についてお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　農山漁村への新規就業ということにつきましては、今委員御指摘がございましたように、さまざまな職種、職業環境もあるわけでございますけれども、私どもが所管しております農林水産業への新規就業という関係でございましては、特にさまざまな世代の方が農林水産業、農山漁村への定住という形で行われておりますが、いろいろな経験、知識を有します団塊世代、特に今着目されておりますこのような世代、あるいは活力のある若者などが、農山漁村に定住していただきまして、活躍していただくということは、地域活性化にとってのやはり一番のキーというふうに考えているところでございます。農林水産省といたしましても、内閣の重要課題でございます再チャレンジ支援策の一環といたしましても、これら定年後の団塊世代あるいは若者などの農林漁業への就業を積極的に支援することとしているところでございます。
　具体的には、人生二毛作などを啓発いたしますキャンペーン、このようなキャンペーンを実施するとともに、団塊世代の方々あるいは若者の方々が農林水産業の経験がなくても農林漁業に円滑に就業ができるように、例えば農業分野におきましては、新規就農センターにおけます相談活動、あるいは、道府県の農業大学校におけます技術、経営の研修、さらには、就農の際の経営開始に必要な機械、施設購入のための無利子資金の貸し付け、農地情報の提供でございますとかあっせん、さらに就農後の経営安定のための普及組織によりますきめ細かな技術指導。
　林業分野では、相談窓口の設置でございますとか、施業技術の情報提供及び研修等によりますＵターン森林所有者への支援、さらに、緑の雇用対策事業によります就業相談会の実施なり、あるいは技能、技術を付与するための実地研修。
　さらに、漁業分野におきましては、全国漁業就業者確保育成センターによります就業情報の提供あるいは就業相談、漁業チャレンジ準備講習ですとか漁業の就業支援フェアの開催でございますとか、漁業現場での研修の実施、さらには、沿岸漁業を開始する際の無利子資金の貸し付けなど、就業を希望される方々が、そもそも情報収集でございますとか就業相談する段階から、実際に農村現場に行きまして、就業、そして定着するまでの各段階に応じました対策をきめ細かに行ってまいりたいというふうに考えております。
○岡本（芳）委員　さまざまなことを考えておられて結構なことでございますが、農業への新規参入ということは非常に容易ではないんですね。私は難しいと思っております。
　私も過去には家庭菜園等を随分やったわけでございますが、とてもじゃないですけれども、売れるような立派なものはほとんどできません。ただ、トマトなんかは完熟でとって食べますから、おいしいものができる。しかし、売り物にはならない。これは当然でございます。
　農家の人に聞いてみましても、農業というのは、一般的に一品種一年一作なんですね。したがって、技術の取得には大変な時間がかかるんです。一年かけてできるようなものではないんですね。さらに、肥料や農薬、これも農地なり作物の状況を見ながらやらなきゃいけない。これは見る目が必要になってくるわけですね。そういったことも単純にはなかなか達せられないということ等々あるわけでございます。言いたいことは、極めて技術の高い職業であるということでございます。
　したがって、新規参入者に対しては、まず、小さな農地を取得していただいて、大規模な家庭菜園程度から始めていただいて、技術を磨いていただく。その間は農産物の加工等の仕事に従事していただく。自信ができてから農業に本格的に入っていっていただく。こういった段階的なことも考えるべきだと思っております。
　また、最初小さな農地を分け与えてやれということは、これはやはり農業に愛情を持たせるためには自分の土地が必要なんですね。そういうことを考慮してやっていただきたいと思いますし、小さな農地を分け与えておくと逃げないんですね。あきらめてさっといなくなる、こういったことも避けられる等々、いろいろあるわけでございますので、農地の小規模な分譲等についてもぜひ検討していただきたいと思います。
　また、林業は、これまた農業に加えて大変技術が必要でありますし、さらに難しいのは、危険であるとかきついとか、こういった面もございます。したがって、高齢者の方々には恐らく無理であろうというふうにも思うわけでございます。
　いずれにしましても、新規参入者に対して、温かくいろいろな面で面倒を見るようなことをお願いいたしたいと思います。
　最後に、先ほどいろいろ御指摘させていただきましたが、いわゆる住宅対策だとか就業対策、いろいろあります。こういったいろいろなハードルを越えていくためには、やはりいろいろな各省、内閣府だとか財務省、あるいは総務省、国交省、経産省等と連携が必要になると思いますが、こういう点と、さらに、大臣の農山漁村活性化に対する熱意のほどをお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
○松岡国務大臣　先生が今御指摘になりましたように、全体として、トータルとして、農林水産省だけでなく、どのように体系的に取り組んでいくのか、これが一番重要だと思っております。
　そういう中で、農山漁村の活性化に向けましては、今回の法案に基づく農山漁村の居住者や滞在者をとにかく増加させる、そういう措置とあわせまして、今先生は関係各省とどういう連携をとっていくのかというお尋ねでございますが、例えば地域産業活性化、そのための法案が今準備をされているといいますか出されていると思います。これは経済産業省が取り組んでおられるわけでありまして、それによって地域産業の活性化を図る。また、もう一つには、地域雇用開発促進法、この改正を今厚生労働省の方でお取り組みをいただいておる。
　こういうことでございまして、そういった地域産業の活性化や雇用の改善など、関係府省所管の法律案に基づく措置を地域全体、一体的に講じることによりまして、地域活性化に向けた相乗効果が発揮されるところと期待いたしているところでございます。
　このような観点から、本法案につきましては、政府全体で取りまとめた地域活性化政策体系においても、五つの視点のうち、交流に関する政策として位置づけておりまして、関係府省の地域活性化関連措置と相互に役割分担、連携を図りながら、農山漁村の活性化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　私といたしましても、委員がおっしゃいましたように、地方の活力なくして国の活力なしの認識のもとに、国民共有の財産とも言える農山漁村が、その持ち味を十二分に発揮するための地域独自の取り組みを積極的に応援し、農山漁村の活性化に向けて取り組んでまいりたいと思っていますし、一番最初、冒頭に岡本先生が御指摘ございましたように、まさに農は国の基でございますから、そういう思いをしっかり持って、この法案をもとにして、そして、農山漁村の活性化に向けて全力を尽くして取り組んでまいりたい、このように思っております。
○岡本（芳）委員　ありがとうございました。
　最後に要望しておきたいのですが、今、県とか市町村には銭がないんですね。非常に財政が厳しくて、仕事をしようにもできないような状況が続いております。ぜひ地方交付税等の裏打ちを、農林省としても、総務省とかけ合って、頑張っていただきたいと思いますので、その点を要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、渡部篤君。
○渡部（篤）委員　自由民主党の渡部篤であります。
　農山漁村活性化法案について質問をいたします。
　松岡大臣がこの法案を説明しているとき、私は、聞いていて、ああ、これは十九世紀のハワードの田園都市、あるいは大平正芳内閣のときの田園都市構想の「都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力を」、ああいう考えがあるのかなと感銘をいたしました。ただ、農林水産省は、農山漁村の活性化のためにさまざま政策を講じてきましたが、まず、これまでの成果あるいは評価を大臣にお伺いいたします。
○松岡国務大臣　今渡部先生が冒頭御発言いただきましたような、そのような思いでこの法案の趣旨を受けとめていただきましたことに、まずありがたくお礼を申し上げたいと存じます。
　都市と農山漁村の共生・対流、こういったことにつきましては、都市住民にゆとりや安らぎのある生活をもたらすとともに、地域の伝統、文化の保全、こういったことを含めまして、農山漁村地域の活性化を進めていく上で、大きな意義がある、このように考えております。
　このため、私ども政府といたしましては、食料・農業・農村基本計画の中で、共生・対流の推進を農村振興の重要な施策として位置づけましたほかに、内閣官房副長官及び関係八府省の副大臣から成るプロジェクトチームを設置いたしまして、農林漁家民宿の規制緩和、それから都市住民への情報発信など、関係省で連携して取り組みを進めてきたところでございます。
　このような取り組みを通じまして、ここ数年で、農林漁家民宿の新規開業件数が増加をいたしてまいりました。その中身といたしましては、平成十五年には百十五件でありましたのが、平成十七年には二百七十一件、まさに二・五倍、そういったような形の伸びを示してまいりましたほかに、共生・対流の先進的な取り組み事例で、地域の活性化の効果が明確になってきたことなど、その効果が徐々にあらわれてきていると考えております。
　都市住民の農山漁村に対する関心と願望は大きいものがございまして、共生・対流を一層推進していくことが必要であることから、農林漁業体験を提供できる研修施設や滞在型市民農園などといった農山漁村側の受け入れ体制づくりを今後とも、この法案をもとにいたしまして、積極的に図っていくことが必要である、このように認識をいたしているところでございます。
○渡部（篤）委員　柳田国男は、昭和四年に、結いあるいは手間がえであるとか、あるいは集落の共同体で内発的に農村を活性化したいということを言っています。
　私は、やはりこの法案でも、そういうみずからの地域がみずからのコミュニティーを通じて農山漁村の活性化をするということも考えていただきたいと思います。
　平成十八年十一月二十四日、農山漁村の活性化戦略をつくられましたが、これはどのような観点でつくられたのか、また、取りまとめに当たって、地域の意見をどう反映されたのか、お伺いいたします。
○福井大臣政務官　お答えいたします。
　冒頭、渡部先生、田園都市構想をおっしゃいましたし、今柳田国男をおっしゃいました。まさに、私も今農水省でお世話になりまして目うろこだったのは、二宮尊徳、柳田国男、日本の思想史の大金字塔であるということで、日本の経営の根幹は村落共同体の経営思想にある、農村経営の思想にあるというのを勉強させていただいて、まことに今、先生がこれから日本の思想史、千年後の思想史の大金字塔になることを目指していらっしゃるんだなということを心に刻ませていただいて、お答えをさせていただきたいと思います。
　今御指摘ありました農山漁村活性化推進本部におきまして、不肖私、本部長をさせていただいて、まず申し上げておいたことは、現場が一番大事である、現場の情報しか信用しないんだ、とにかく現場第一主義でやろうということで議論を重ねてまいりました。今御指摘ありましたように、地域コミュニティー、地域地域でどのようなことで困っておられるかということで議論しようということでございました。
　そこで、農水省が今まで蓄積しておりましたこの地域の成功事例、これをもとに、活性化のポイントや当省が支援可能な具体的な手法、施策を九つの戦略として取りまとめてきたことでございます。
　その後、地域の自発的な動きを支援するために、この二月一日に地域の相談に応じる支援窓口を各地方農政局に設置いたしました。現在、市町村長や地域のＮＰＯの皆さん方との意見交換も、その後も逐次行っている次第でございます。このように、地域の方々の意見も踏まえまして、今後、六月中旬を目途に、農山漁村活性化のための新規施策に関する中間取りまとめというものを行う予定でございます。
　　　　〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○渡部（篤）委員　農業をやっていない人とか、あるいは官僚の人とか都会の人は、農業の活性化というとロマンチックに考える。ところが、本当に会津で農業をやっている人、私の選挙区で頑張っている人たちは、リアリズムで考えています。そのギャップの差が、まさに今の農業の活性化の大きな課題だと私は思っています。
　その活性化戦略を読ませていただきますと、内発的なものと地域外の力をかりるものとバランスがよくまとまっていると思いますが、一方で、当案は、定住、二地域居住等、地域外から人を呼び寄せることに重点が置かれていると思いますが、いかがでしょうか。
○山本（拓）副大臣　先生御案内のとおり、農山漁村活性化戦略というのは、活性化のポイントや当省が支援可能な具体的な手法、施策を九つの戦略としてまとめたものでございますが、今回の法案におきましては、その九つの戦略のうち、交流戦略、そしてまた観光連携戦略、特にその二点に焦点を当てたものでございます。
　この活性化戦略では、まず、みずから考えみずから行動することを基本といたしておりますが、本法案の活性化計画もこのような考え方に基づき、地域の特徴に応じた計画策定を可能とするとともに、その自主性をより発揮させるために、市町村単位で計画を作成し、交付金の申請を国に直接行うことができる仕組みとなっているのが特徴でございます。
○渡部（篤）委員　都道府県や市町村に活性化計画の策定を求めているわけでありますが、過疎地域振興計画や山村振興計画というものをつくらなければなりません。そうしてまた、交付金を交付するために、市町村に新たな計画をつくるということは、市町村に負担にならないですか。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　本法案に基づきます活性化計画につきましては、地域の知恵と工夫によりまして、都道府県または市町村が自主的に作成するものでございますけれども、これによりまして、先ほどから申しておりますように、農、林、水の事業を一つの計画で一体的かつ弾力的に実施すること、市町村への直接補助が可能になることなどによりまして、地域にとってメリットのあるものになると考えております。
　他方で、委員御指摘の過疎地域振興計画それから山村振興計画等につきましては、特定の地域を対象としまして、主に居住者を対象として定住条件等を確保するために、道路、病院などの基礎的あるいは社会的なインフラ整備などを総合的に記載することとしておりますけれども、今ほど申しましたように、活性化計画は、都市と農山漁村の交流を通じまして、地域の活気を取り戻しまして、地域の活性化を図ることとしておりまして、いわば双方の計画に基づく整備が図られることによりまして、相乗的な効果が期待されるものというふうに考えております。
　一方で、市町村等にとりましては、新たな計画の作成が必要になるなどの事務の煩雑化あるいは法律補助によります交付金の運用の硬直化等の懸念があることも事実でございまして、交付金の交付手続につきましては、できるだけ地域にとって負担が少なく、使い勝手のよいものになるような検討を進めているところでございます。
○渡部（篤）委員　やはり、交付金をとるためにその事務的な負担が多くなるということは私はおかしいと思うので、簡素にすべきだと思っています。
　それから、この法案で、農山漁村への定住者が今後十年間で百五十万人、二地域居住者が三百万人と効果を見込んでいますが、この数字は私は厳しいなと思っています。
　地域の外から人を呼ぶ施策は、私のところの福島県も、全国的に取り組まれています。都市住民が二地域住居等に強い願望を持っていることは事実です。都市住民は持っていますが、農山漁村では居住基盤整備の財政負担や将来の高齢者負担にかかわる、そういう問題について懸念がありますが、どのようにお考えですか。
○中條政府参考人　今委員が御指摘の、二地域に居住される方の推測、あるいは交流の人口につきましての推測につきましては、これは、昨年二月に内閣府が公表いたしました都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査、これの結果に基づきまして、一定の条件を置いて推定したものでございます。これによりますと、都市地域居住者の約四割に二地域居住の願望があるとなっておりますし、約二割に農山漁村地域への定住願望があるというふうに報告を受けていると承知しております。
　一方で、受け入れ側の農山漁村には、介護保険料それから医療費の地元負担の増加、住民が増加することに対する社会インフラの整備に係る負担といった懸念もあると聞いております。
　しかしながら、都市からの定住者が農村地域において消費活動を行うことによります直接的な経済効果などに加えまして、定住者等によりまして、地域における集落活動等のさまざまな活動の担い手が確保されること、地域に対して新たな技術それからノウハウをもたらすことにもつながることが期待されること、これらを勘案すれば、地域活性化に向けて定住者等をふやすことはメリットの方が大きいものと考えているところでございます。
　実際に、このような判断に基づきまして、多くの自治体で定住促進のための取り組みが既に行われているところもございまして、今回の制度は、このような地域の動きを踏まえつつ、取り組みを加速化するものでございます。
○渡部（篤）委員　都市住民が農山漁村への定住とか二地域居住の願望を強めている、私もこれは、今答弁ありましたが、ただ、そんなに簡単なことではない、居住環境をきちんとつくって、いろいろな対応を急がないとできないと思います。
　平成十年に国土交通省は優良田園住宅促進法というものをつくりました。農村地帯に住宅を建てていいという法律だったんですよ。ところが、この法律はうまく運用されていないのではないかと私は思うんですが、国土交通省にこの点お伺いします。