○前原委員　おはようございます。民主党の前原でございます。
　それでは、きょうはまず、日本経済への認識ということで、総理と問題意識を共有する中で少し各論に入っていきたいというふうに思っております。（パネルを示す）
　昨年の十月に、この予算委員会で麻生総理とは一度議論をさせていただきましたけれども、そのときも、自民党が政権をこれからも続けようとも、あるいは仮に政権交代があっても、いずれにしても、日本の運営を担う政権は、幾つかの制約要因というものを前提に国家運営をしていかなくてはなりません。
　その大きな問題が、まず一つは莫大な財政赤字であります。国や地方、あるいは財投債、財投機関債、そういったものを入れた場合には九百十兆円を超える借金がある。五百十五兆のＧＤＰの日本からすると、かなりの額であります。
　そして二番目には、日本は二〇〇四年をピークに、人口減少の社会に入ったということであります。一億二千七百万人余りの今の人口が、二〇五〇年には九千万人程度になるのではないか。平均をすると大体九十万から百万人、毎年減っていくということにこれからなるわけであります。
　三つ目は、少子高齢化が進んでいく。子供の数が少なくなり、しかし長寿化とともに六十五歳以上の比率が、今は二〇％ちょっとでありますけれども、二〇五〇年には四〇％を超えると言われております。
　こういう、莫大な財政赤字があって、人口減少、少子高齢化、そして、総理もよく言われる、四つ目は百年に一度の津波、グリーンスパンが言った言葉でありますけれども、経済的な危機が来ていると。これを、どのような形で国家運営をしていくかということの制約要因として考えていかなくてはいけません。
　そこで、きょうお話をするテーマの前提として、私がまず申し上げたいのは、この未曾有の不況を克服するための主な方針ということで、四つ挙げさせていただきました。
　一つは、財政出動を含むあらゆる政策の動員をやらなければいけない。百年に一度と言うからには、これは財政規律あるいは財政再建というものは横に置いてでも、財政出動を含めてあらゆる政策の動員をしなきゃいけないということ、これがまず一つ。
　二つ目は、しかしながら、ばらまきではない投資分野の戦略化。きのうこの委員会でも、日本の弱点あるいは日本が伸ばすべき分野にどう集中的に税金といいますか資源を投資していくかという話が行われていましたけれども、やはりこの二年、三年の、どれぐらい続くかわかりませんが、不況の霧が晴れたときには、戦略的に投資をすることによって日本の弱点が克服をされている、あるいは、日本の総体的な競争力が強化されている、そういう認識を持って積極的な政策総動員をやらなきゃいけないということになろうかと思います。
　三つ目は、きょうこの三つ目を主にやりたいと思っておりますが、たゆまぬ行財政改革の努力をやらなきゃいけない。つまりは、財政出動も含む政策総動員をやろうとすると、とかく財政規律、行財政改革ですね、これの手綱が緩みがちになるということであって、この点はしっかりとやり続けなくてはいけないというふうに私は思うわけであります。
　特にポイントとなるのが、やはり究極の行革は地方主権化、いかに基礎自治体に権限、財源を与えていくか。そして、後で議論しますが、いわゆる公益法人、天下りの受け皿となる公益法人の問題。そして、公共事業の不断の見直しということはしっかりとやり続けなくてはいけないということであります。
　四番目でありますけれども、昨今、さまざまな問題が言われております。格差とかあるいは雇用の問題が言われておりますけれども、いい改革と悪い改革があって、すべての改革を否定してはいけない、この点はぜひ政治家の共通認識として私は持たなきゃいけないと思うんですね。小泉・竹中路線の改革の検証はしっかりやらなくてはいけませんけれども、しかし、いい意味での改革、あるいは日本が本当に制約要因の中でも成長していくための改革はやり続けなきゃいけないということであります。
　昨年の五月に、中国の胡錦濤国家主席が来られて小沢代表と会われたときに、私も同席をさせていただきましたけれども、これが政治家の言葉だなと思ったのは、去年が二〇〇八年、中国が改革・開放を始めたのは一九七八年の十二月なんですね。だから、去年で三十周年なんですよ、改革・開放。中国は、御承知のとおり、物すごい経済発展をしているわけですけれども、胡錦濤さんが言った言葉で私が感銘を受けたのは、三十年間改革・開放をやってきました、でもまだ足りません、あと二十年間は改革・開放をやり続けます、こういうことを言っていたわけです。
　つまりは、国の体質改善、あるいは競争力強化、こういった意味での改革というものは絶えずやり続けなきゃいけない。しかし、例えばセーフティーネットを張らずに、あるいは市場主義にそぐわないところまで市場の波にさらすというようなことは改革と言えないのであって、これは政策の失敗というのであって、そういったところについてはしっかりセーフティーネットを張っていくということも大事なことなんだろうというふうに思います。
　さて、きょうはその前提に立って、三番目のたゆまぬ行財政改革の努力、そしてまた四番目の税金の使い道を絶えず見直して改革をしていく、その視点に立って幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず総理、道路特定財源の一般財源化についてであります。
　前回ここで議論させていただいたことを麻生総理は覚えておられるでしょうか。忘れられましたか。三月の二十七日に、これは福田前総理でありますけれども、記者会見をされて、道路特定財源は一般財源化しますということをおっしゃって、そしてその中身として、「ＣＯ2を排出しない新エネルギー開発、地球温暖化対策、救急医療対策の整備、少子化対策など、様々な政策にも使えるようにします」、こういうことをおっしゃったわけです。
　そこで、私が去年の十月七日にこの場で麻生総理に質問をさせていただいて、この福田総理の考え方は引き継がれるんですかということについて、「これは閣議決定もされておりますので、引き継がせていただきます。」ということをおっしゃいました。そして、私が、しかし、一般財源化と言いながら国土交通省の道路関連予算の概算要求は前年度を上回っているじゃないか、つまりは、一般財源化と言いながら道路予算は削減されて、他に使えるようなものになるどころか、前年度を上回る概算要求をしていますよね、おかしいんじゃないですかという質問をしたときに、麻生総理は、「ごちゃごちゃ悩んでいませんから。基本的には一般財源化するともう決めたんだから、あの段階でもうゲームはきちんとしたんだと思っております。したがって、あとどうするかというのは、この十二月の答えを見ていただく以外にほかに方法がないと思いますが。」と答えられているんです。ここまで言い切っておられるんです。
　そして、十月三十日、これは記者会見ですね、「道路特定財源の一般財源化に際しましては、一兆円を地方に移します」と。そして、その関連で記者の質問に答えて、道路特定財源の地方道路整備臨時交付金、これは平成二十年度まであった約七千億円のお金でありますけれども、これについては、「何でも使えそうに見えるけど、ウソだから。道路にしか使えない交付金なんておかしい」「地方が使いやすい交付税として一兆円。ずっと一貫して言っている」ということをおっしゃっているんです。だけれども、その次の日に、交付税でなくても構いませんと。「裏で縛ってないやつじゃないと、今だって交付金と書いてあるだろ」と、これはちょっと意味不明です、何をおっしゃっているのかわからなかった。そして、最後に十二月二日、「私はずっと同じことしか言っていない。地方に使いやすいお金を一兆円と言っている」と。
　さて、十二月に答えを出すと大見えを切っておられたこの道路予算でありますけれども、では道路関係予算がどれだけ変わったのかということであります。
　まず、公共事業シーリングはかかっていて、そして特別枠のプラスマイナスを入れて前年度比九六％。ですから、道路特定財源が続いたとしても、基本的には九六％というシーリングはかかっているわけですね。しかし、地域活力基盤創造交付金の道路整備のみ、これは九千四百億円のうち八千億円の場合は八九・二％。そして、残りの千四百億円については、これは他の公共事業ということですから、それを含めると九三・七％、ほとんど変わっていないじゃないですか。ほとんど変わっていない。これで、大見えを切られた、十二月になればわかりますよとおっしゃったこと、これが答えですか。
　要は、一般財源化という意味は、総理にとっては何を意味しているんですか。