Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（利）委員　わかりました。きのうの意見は間違っておったということになるわけでございまして……。
　それで、次に入りますけれども、昭和二十一年の十一月三日に、さっき申しましたように日本国憲法が公布されました。それで、その公布される前の昭和二十一年の九月十三日、九月十三日というのは非常にいい日でございまして、私が生まれた日でもあるわけでございますけれども、貴族院の帝国憲法改正案特別委員会における国会議事録というのがここにございます。非常に厚いものでございまして、これを見ますると、政府委員も出席しておりますけれども、ほとんど政府委員は発言しておりませんね。
　こんな厚い議事録を、昭和二十一年の国会、まあ片仮名と難しい字が、昔の字でございまして、読むのに実は大変でございますけれども、大臣がみんな答弁しております。本当に帝国議会のころは、大臣が答弁するという点はすばらしかったなと思っておるわけですね。これはもう政府委員はほとんど一人も答弁していないのです。最近を見ますると、大臣よりも政府委員の方がずっと、二倍も三倍も多いという状況で、嘆かわしいと思っておるのでございますけれども。
　この中で、当時の国務大臣幣原喜重郎、後に総理大臣にもなられました方でございますが、国会答弁を行われておりまして、短いからちょっと読んでみますと、この中にこうあります。二十一年の九月十三日の帝国議会の憲法改正案特別委員会というこの議事録がここにございます。この中に、
　日本ハ如何ニモ武力ハ持ツテ居リマセヌ、
「セヌ」であります。
　ソレ故ニ若シ現實ノ問題トシテ、日本ガ國際聯合ニ加入スルト云フ問題ガ起ツテ參リマシタ時ハ、我々ハドウシテモ憲法ト云フモノノ適用、第九條ノ適用ト云フコトヲ申シテ、之ヲ留保シナケレバナラヌト思ヒマス、是デモ宜シイカト云フコトデアリマスレバ、
ということが続きまして、次に、
　我々ハ協力スルケレドモ、併シ我々ノ憲法ノ第九條ガアル以上ハ、此ノ適用ニ付テハ我々ハ留保シナケレバナラナイ、
「留保」という言葉がこう出てまいります。
　即チ我々ノ中立ヲ破ツテ、サウシテ何處カノ國ニ制裁ヲ加ヘルト云フノニ、協力ヲシナケレバナラヌト云フヤウナ命令ト云フカ、サウ云フ註文ヲ日本ニシテ來ル場合ガアリマスレバ、ソレハ到底出來ヌ、留保ニ依ツテソレハ出來ナイト云フヤウナ方針ヲ執ツテ行クノガ一番宜カラウ、我々ハ其ノ方針ヲ以テ進ンデ行キマスナラバ、世界ノ輿論ハ翕然
何と言うのですかね。字がちょっと私には読めない、大学を出ていないから読めないのでございますけれども、
　翕然トシテ日本ニ集ツテ來ルダラウト思ヒマス、兵隊ノナイ、武力ノナイ、交戰權ノナイト云フコトハ、別ニ意トスルニ足リナイ、ソレガ一番日本ノ權利、自由ヲ守ルノニ良イ方法デアル、
こういうふうに幣原喜重郎国務大臣は申しているのであります。
　これは非常に、天皇の勅語といい、幣原喜重郎大臣のこの答弁といい、これがすべて日本国憲法の下敷きになって、そして今日四十数年間、これがずっと流れてきておるのだと思うわけでございます。私はこれを見まして、憲法を制定するに当たって、必ずこの国連憲章、国連へ加入をしていくならば、国連憲章もう出ておりましたから、国連憲章七章を盾にとって、言うならば軍事同盟の危険というようなものも引き起こすだろうということを、もう四十五年前に幣原喜重郎国務大臣、当時の国務大臣は見抜いておりました。非常に先見性があったと思うのであります。したがって、この九条はもう将来にわたって変えられないのだ、変えては困るのだ、この解釈はもうこのわしが言った解釈以外にはないのだということを明確にしておると思うのであります。したがいまして、憲法を変えない限りこの九条は不変であると思うのであります。
　これは変えられない。憲法を変えない以上は、だれが何と言おうと、憲法制定の精神がそういうことになっておるわけですから変えられない。いわゆる憲法改正議会として後世に残した唯一のこれは憲法解釈だ、我々はこう信じておりまして、この崇高なる不変解釈は、御案内のように我が党の山口書記長が予算委員会で明らかにしましたように、一九五二年、日本が国連に加盟を申請した当時の岡崎外相の国連事務総長あてのあの声明となってまいりましたし、そして、それから八年過ぎた後に、これも本院の中でいろいろと論議が今日されてきております。
　一九六〇年、昭和三十五年の八月の十日でございますけれども、その当時の外務省の西村条約局長の憲法調査会でのいわゆる証言というもの、これは九条に基づく留保という、こういう憲法調査会での証言ということになっておりまして、そしてまたそれが参議院におけるところのいわゆる決議という形になって今日に至っておるわけでございまして、これは憲法制定のときにもうわかっておったことでございます。時代がたっていくと、国連憲章に基づいて日本は言うならば派兵はできるのだ、派遣ができるのだということが必ず出てくる、そのためにも今この憲法解釈を明らかにしておかなければならぬというのが幣原喜重郎、当時の男爵国務大臣のこの議事録であると思うわけです。
　総理大臣はこれを正直に、人間正直でなければならぬということが鉄則であるようでございます。総理は正直にこれは確認をなされますか。なされると思うのでございます。それをまず最初にお尋ねしたいと思うのです。
○工藤政府委員　ただいまのお尋ね、法律的な問題を含みますので、私の方から先に御答弁申し上げたいと思います。
　今委員御指摘の昭和二十一年の九月十三日、貴族院の帝国憲法改正案特別委員会におきまして幣原国務大臣が述べられた点、委員お読み上げになりましたけれども、それはそのとおりでございます。
　それで、先日からこの点につきましていろいろ御議論がございます。私の方としまして、まず今のような昭和二十一年に議論がありましたということ、それから今の御議論がありましたことは必ずしも憲法調査会の報告書には載っておりませんが、その後、昭和二十五年以降のことにつきましては憲法調査会の報告書に載っておりまして、そこはただいま委員御指摘になり、あるいは過去にいろいろ問題になりましたことでございますので簡単にかいつまんで申し上げますと、「二五年頃に」国連に加盟するということで「作成した申請書の原案においては、」ちょっと飛ばしますと、「憲法第九条に対し注意を喚起するという一項を附加していた。」それからさらに時間がたちまして、「しかし、ここまで明文を書く必要はなく、むしろ間接的にその趣旨を明らかにする方がよいという意見もあり、確定した申請書においては、」いわゆるディスポーザルという問題でございますが、こういうことであったということで、当時の西村熊雄条約局長が参考人として述べられたことは、「この文言により、直接に第九条を引用することなく、しかも日本のディスポーザルにない手段を必要とする義務は負わないこと、」というふうなことを「明確にしたものである、」こう述べて、「すなわち、軍事的協力の義務は留保するということを明確にしたものである、と述べている。」というくだりがございます。
　そのすぐ後に、「ただし、同じくその後において条約局長となった下田武三参考人は、その後、」云々、ちょっと飛ばしまして、こういうことなので、「この問題はアカデミックな問題として論議されたが、現実問題としては第九条のために国連加入が妨げられ、国連憲章上の義務を履行し得なくなるというような危ぐを政府が抱いたことはない、と述べており、」それからさらに、先ほどの西村参考人が「当時は憲法施行後間もない時期であり、また、占領中でもあつたために、第九条についてきわめて神経過敏的に考えていたと述べている。」こういうふうな問題がございます。その後、また運用につきましても、「国連加入が直ちに加盟国の軍隊提供を義務づけるものではなく、」「いかなる協力義務を負うかは、」「特別協定によつて具体的に定まるもの」だ、これは申し上げたところでございますが、そういうふうなことがございます。
　以上御報告申し上げます。
○上田（利）委員　この問題は本院でもいろいろ論議されてきておりますけれども、法制局長官、私が申し上げておりますのは、この中に、いわゆる帝国議会の憲法制定特別委員会の中で、今占領下の問題も長官はおっしゃいましたけれども、そういう問題の質問もこの中に全部出ております。占領下であっても日本としてはこの憲法は守っていくんだ、アメリカ軍によって壊されるかもしれぬけれども、日本の意思としてはこれは守っていくんだ、こういうことを金森徳次郎国務大臣であるとか、あるいは幣原喜重郎国務大臣がずっと言っているんですよ、この記録をごらんになっておられると思いますけれども。
　ですから、私が申し上げておりますのは、やはりこの衆議院手帖にもありまするように、こういう形で勅語が出されて憲法が発布された。それで、それを発布するまでに至る経過としては、何といってもこの憲法特別委員会の中では九条ばっかりなんですよ、やってきたのはほとんどこの問題。ですから、それが憲法制定の時点から明確になって今日に至ってきておる。ですから、その後に条約局長がどう言ったとか憲法調査会でどう言ったとか、それも私は承知をいたしておりますけれども、私の言わんとするところは、総理にお伺いしておるところは、こういう経過、これがずっと今も続いているんですよということについて総理の見解を求めているのです。総理、どうでしょうか。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○海部内閣総理大臣　るるお述べになった経過があったことは、私もよく承知しております。そうして、その九条の精神というものについては、先ほど来ここでも申し上げておりますように、歴史の反省に立って二度と侵略戦争はしてはならない、軍事大国にはならないという我々国民の共通の理念として掲げた平和主義である、私もこう受けとめております。したがいまして、今度の法案の中にも、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということを大前提としてきちっと置いておるわけでありまして、そういう流れがあるということは重々承知をし、大切にしていかなければならぬ、こう受けとめております。
○上田（利）委員　そうしますと、総理、二度と戦争はしてはいけない、総理は、この国連協力法案の中では、これは憲法に抵触しないんだ、こう言っておられるのですけれども、たびたびそれを繰り返されておるわけでございますけれども、しかし、私は、何といっても今度の国連協力法案というものは、海外へ自衛隊を派遣するということは、憲法制定の精神、それに反しているんじゃないか、こう申し上げておるのでございます。この点は、総理と私の間は本当に全く違うのです。これは認めますよ、憲法制定の当時のことも認めますよということになれば、やはり今度のような政府が出した国連協力法案というものの中の自衛隊の併任などということは、これはあってはならないことだと思うのでございます。絶対にあってはならないと思うのでございますけれども、その点についてどうでしょうか。もう一度総理の見解を聞きたいのです。
○海部内閣総理大臣　国連の平和協力で、日本の平和政策をどうしたらいいかということを考えておるわけでありますが、今度も戦争をしようというのじゃない。戦争をしかけたのはイラクであって、あってはならないことを現実に世界の目の前で行ったのはイラクであって、それは国際社会の正義に反するからいけない、やめなさい、元へ戻りなさいというのが私は国連の決議だと思うのです。そして、今経済制裁で、武力を使わないで平和的に解決しようということを皆が考えておることも、これは共通の認識だと思います。
　私は、日本はそういうときに、何があっても、何もできないから見て見ないふりをする、あるいは逆に言うと、クウェートの侵略というようなことが既成事実になってしまうというような国際規範がもし認められるとしたら、これは大変なことになると思いますので、国際社会が、皆が力を合わせて、これらの問題が二度と起こらないようにしていこうというので努力をしておるさなかでございますから、日本としてはそういう中で何ができるのだろうか、もちろん憲法の枠内で何ができるだろうか、これは私たちが恣意に感じてやったのではなくて、法制局とも十分相談をしながら、意見を聞きながら、しかも、そういうきょうまでの経緯、憲法九条のことなどを十分念頭に置いて考えてまいります等、恣意にやるのではなくて、国連の決議というものを受けて、国際社会の正義を守るための問題にでき得る限りの協力をする、その協力の大前提として、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」というきちっとした一線を引いて、それから具体的な要請があった場合には、それには何ができるかということをもう一回ふるいにかけて、そこで業務をきちっとどこまで協力できるのかということを決めて、そのときには慎重に対応していくということも申し上げております。
　ですから九条のこの武力の問題については、二重三重に慎重に考えてやってまいりますし、自衛隊を自衛隊として武装集団のまま派遣しようなんということは毛頭考えておりませんので、それはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○上田（利）委員　総理はそう常におっしゃってきております、武装集団ではないんだと。結局、国連の決議を受けて国連に協力しなければならない、国際社会に我が国が貢献しなければならない、これはさっきも私言ったように一致しておるのでございます。したがって、そういう中では我が社会党もこの国連平和協力機構設置大綱というものを出しているのです。問題は、海外へ派遣できない。派遣はイコール、派遣した者がいわゆる外国へ行きますと軍人扱いになる、これは集団であれば部隊になる、いわゆる部隊を派遣すれば、これは派兵ということになる、こういうことがもう明確に、広辞苑を引いても何でも出ておるわけでございます。
　そういう中で憲法に抵触するような、もし自衛隊を出せば抵触するじゃないか、だから我々社会党は、もっとそれにかわった形の中で、言うならばこの中東問題危機にも対処していく方法があるではないか。自衛隊の身分をなぜ併任ということにするんだ。併任だから問題になるんじゃないか。併任をさせなくて、そして本当に平和協力隊というものを、自衛隊の身分をいわゆるなくして、あるいは警察官であるとか消防署員であるとか一般の官公庁あるいは民間、そういうものから含めて、そういう平和協力隊というものを組めないわけじゃないのでございます。組めないわけじゃないのですから、それですぐ戦力にもなるわけでございます。なぜ自衛隊を併任をするか。併任をするから、言うならば、このサウジアラビアへ行けば、多国籍軍の中の後方支援と言っても、これはいわゆる軍隊とみなされる、あるいは軍人として扱われるということになってくるわけですから、これは憲法に抵触してくるわけでございます。
　ですから、そこの部分がいわゆる憲法制定の精神に返っていけば、当時の幣原喜重郎国務大臣は、十年、二十年、三十年たてば必ずそういう論議が国会の中に出てくる、あるいは権力者というものは必ずそういうふうに憲法の精神を歪曲してやっていく、その可能性があるだけに、歯どめとして、もう四十五年前に国会の中でこういう明確な答弁をしておるのだと思うのであります。ですから、総理が言っていること、いかに総理が戦力は行使しないんだ、憲法の九条に抵触しないんだと言っても、これは明らかに抵触をする、こう言わざるを得ないと思うのですが、もう一度どうでしょうか。
○海部内閣総理大臣　上田委員のお話、途中までは私もよくわかりますし、全く同じですが、例えば警察とか消防とか一般の皆さんとか全部集めれば直ちに戦力になる、こうおっしゃいましたけれども、私も、すべての日本国民の皆さんにお願いをして、そして来ていただいて、業務内容に書いたことをきちっとやっていただこうという気持ち、発想を持っておることは間違いございませんし、この法律にもそれができるようになっておるのです。
　それからもう一つは、貢献策その他のときにも、我々ができることは何であろうか。平和協力ですから、初めから戦闘部隊を出そうという発想は毛頭ないわけです。戦闘用の武器を携行させようということも初めから毛頭ないわけですから、そういった意味では、今抑止力としてサウジに展開しておる部隊のところへ、多国籍軍のところへそのまま行こうとか、そのまま応援しようとか、そんなことは能力的にもできるわけがありませんし、この平和主義の理想からいってもできる相談ではございません。そのことは十分踏まえておりますから、平和協力業務というものは実に限られたものになっておって、そして医療協力とか輸送協力といったようなものが限度かなということを念頭に置きながら、しかし、法律でありますから、これもこれもこれもということは、ちょうど社会党がお示しになっておる大綱とほとんど変わらない同じものが、こちらの法案にもなし得る業務としては書いてあるわけであります。
　だから、その一点だけ見ますと、同じ日本の、日本じゅうの人に頼んで日本じゅうで出てやってもらうのですから、自衛隊も、自衛隊として武器を持ったまま戦闘集団として出すのではありませんので、平和協力隊の指揮下に入ってもらって原則非武装、ただ、基本的人権もありましょうから、護身用のものが必要と思われるときに限って、特別に現地へ行ってから貸与することもあるということが書いてあるのでありますから、それまでだめだと言うと、今度は護身用、基本的人権の問題はどうなるんだろうかという議論になってきますので、そういったこと等もお話を申し上げたいと、こう思っておるところでございまして、憲法の大精神、武力を伴う行為、武力による威嚇に参加しようとか、それがいいというような発想は絶対に持っておりませんから、それは御理解をいただきたいと思います。
○上田（利）委員　総理は常に同じようなことをおっしゃっておるのですね。私、冒頭に金丸元副総理の問題も申しました。国民の世論もそうですし、いかに総理が平和だ平和だ、こうおっしゃいましても、国民は、やはり自衛隊が出ていくんだ、これは軍隊として出ていくんだ、こういう形に、現地へ行けば事実軍人として扱われ、軍隊ということに国際法によってなるわけでございますから、なぜ併任にするんだ。しかも、韓国や中国を含めて、東南アジア含めまして、やはりまた日本は軍事大国になるんだな、こういう懸念がある、金丸元副総理もそういうことをきのう言われておる。総理が、もうそういうものではありません、これは戦争するんじゃないんですよ、武力じゃないんですよ、こうおっしゃっても、いわゆる現地に行けばこれは武力になっていく、こういう懸念がすべてにあると思うのです。
　だから総理、なぜ併任にしなければならぬのか。併任などということは、例えば、例はおかしくなってしまいますけれども、相撲と柔道を併任して試合をしろなんといったっても、これは全部違うんだ、ルールが違うんだから。（発言する者あり）いやいや、相撲と柔道は国技でもって、これは国技であるからちょうどそれを今思い出したんだけれども、そういうことと同じで、これは併任などということができるはずがないのであります。
　もしやるとするならば、総理、先ほど私が申しましたように、やはりすっきりと、いわゆる併任でなくて平和協力隊というものをさっき申したような形で編成をするか、それともそうでなければ、どうしても自衛隊を海外へ派遣をするということに、そうしようとするならば、やはりうちの土井委員長が申しましたように、代表質問でもちょっと触れましたように、憲法九条、これを変えて、そして自衛隊も平和維持のためには、国連に協力するためには海外に出動できる、こういうふうに憲法九条の二項を変えればいいんじゃないですか。二項を変えて正々堂々と国民の審判を仰ぐ、これが民主主義の原則じゃないですか。二つしかないと思うのです。この併任などという形の中で、言うならば自衛隊を海外に派遣するなどということは絶対できない。憲法を改正してやるか、それとも併任でない形の平和協力隊というものを明確に設置をして構成をして出すか、この二つだと思うのです。どうですか、この点について。
○海部内閣総理大臣　冒頭に申し上げておきますが、憲法を改正してまでこれを、平和協力法案を出そうとしておるのじゃありませんから、私どもは憲法の平和主義の枠内でやろうと、こうしておるわけであります。
　それから、今おっしゃったいろいろな御議論があります。これは先日も議論になりましたけれども、すべての国が共同で行う普遍的な武力行使は憲法で禁止しているものではないというお考え方が、社会党の若手の議員の皆さんの署名された文書の中にも出ておる考え方として……（発言する者あり）いや、事実あるんですよ。けれども、そういういろいろな意見がありますけれども、我々は憲法を改正してまでそういうことをしようとは今思っておりませんので、平和協力隊法の中にも武力の行使を伴わないものという一線をきちっと引いて、そして、それにふさわしい業務計画を立てて、慎重の上にも慎重に対処をして、平和主義の理念は守っていく、こう申しておるわけでありますので、どうぞその考え方は御理解をいただきたいと思うのです。
○上田（利）委員　午前中の時間が来たようでございますから、私は、明らかに憲法九条にこれは違反をしている、もし自衛隊を海外へ派遣、派兵するならば、憲法を改正してやらなければできないというこの考え方はずっと持っておりますから、また午後の段階で具体的な法案の内容の中でこの私の態度を明らかにしていくということにしまして、午前中の質問は、これで終わりたいと存じます。
　御協力ありがとうございました。
○加藤委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三分開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　上田利正君。
○上田（利）委員　イラク等の在留拘束邦人の釈放の問題につきまして二、三質問したいと思います。
　まず最初に、現地、イラクに拘束されている在留邦人の数はどんな状況になっているのか、企業別にもわかれば。それから他国の状況はどうなのか、これをまずお聞きをしたいと思います。
○中山国務大臣　現在イラクに拘留、拘束をされております日本人は百三十九名でございますが、このほかにイラク在留邦人は百六十六人、及びクウェートに残留している邦人八名のうち男性二人が出国ができない状況に相なっております。
　なお、外国の方々の状況につきましては、政府委員から詳しくお話を申し上げることができるかと思っております。
○久米政府委員　各国の拘束されている方々の人数をお答えいたします。
　日本のほかのあれとして、アメリカはクウェートに在留者が三百名おります。それからイラクには三百二十名、それからそのほかに、いわゆる人質として拘束されている者が百六名でございます。英国は、クウェートが六百名、イラク在留者が四百ないし五百名、それから拘束されている者が三百六十名。フランスは、昨日大量に出国いたしまして、現在四十名がまだ残っているという状況でございます。ドイツは、クウェートに二十人、イラクに三百七十人、そのほかに拘束されている者が七十六名でございます。
　なお、以上の数字は、これは必ずしも日本の場合のように各国とも正確に把握しているわけではなくて、把握しているものを公表しているということで、実際には各国政府が把握してない分がかなりこのほかにもあり得るのではないかと見ております。
○上田（利）委員　イラクに拘束されている邦人、今外務大臣からもお聞きをしまして、大変な状況で今おられる。家族のことを考えますと一刻も早く、これは人命にかかわる問題でございますから、もし多国籍軍との戦闘に入るというようなことになりますと、これは大変な状況になってくるわけであります。生命の保証もできないということになるわけでございますから。
　そういう中で総理は、イラクのラマダン副首相と話し合った状況なども、会談した状況を常に口にされておりますけれども、一向に人質あるいは拘束されている邦人の釈放がされない、こういう状況にあるわけでございまして、何としても一刻も早く釈放をさせなければならぬ、こう思うわけでございます。しかも、総理は常に言っておりますように、今までイラクとの関係の中では非常に国交の中で、あるいは金にいたしましても七千億近い金を考慮しているという状況の中で、本来ならば我が国のこの邦人の拘束、これを解放するということが今までのイラク対日本の関係ではなされなければならぬと思うのでございますけれども、その後、どのように政府としては、あるいは総理としては釈放問題に取り組んでいるのか。
　例えば、郵政大臣にかかわる問題になりますけれども、後で御質問いたす予定になっておりますが、電話によって常にイラクへ要請をするとか対応するとか――どうもアメリカに対してはブッシュ大統領と何回も電話でもやったとか、マスコミの話によりますとブッシュホンじゃないかなという、そんなことを言うようなマスコミ報道もございましたけれども、イラクに対して総理として、あるいは政府側としてどういうように対応しているのか。何とかしてこの人質問題、邦人の拘束についてはこれをいっときも早く解放、釈放することが第一の任務じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○海部内閣総理大臣　イラクで自由を拘束された邦人の人質の皆さんや第三国の方々の一刻も早い釈放を願わなければならぬというのは、これはおっしゃるとおり当然のことで、これは国際法上の問題のみならず人道上の問題でもあります。そして、こういった行動をやったのは、これはイラク政府でありますから、イラク政府に対して反省を求める。同時に、イラク政府のみがこの問題の解決のかぎを握っておるのでありますから、ラマダン副首相に私が二時間会談しましたときも、その点については強く要請をいたしました。
　同時に、それのみならず、いろいろなレベルで政治的な対話も重ねていきたいし、この問題の根本を片づけるということは、ただ単にある日突然人質だけをとっちゃったというのじゃなくて、その前にクウェートという国に侵略をして、侵攻をして併合をしてしまったという、そういった行為があって、それを国際社会が許せないと言って決議までして対応しておるわけでありますから、私は、問題の根本的な解決、局面打開のかぎを握っておるイラクが決断をすれば、人質の問題も含めて全部当面の局面は根本的に片づくわけであります。
　それをまずやって、今度はイラクとその周辺の問題、例えばイラク・クウェートの紛争とか、あるいはアラブとイスラエルの問題とかパレスチナ問題とか、中東の恒久和平の問題は、上田委員御承知のようにムバラク提案とかベーカー提案とかエジプトやアメリカやいろいろな国が中心になって、何度も何度も努力をしてきた歴史のあるものでありますし、日本としてもそのたびに、イスラエルに対しては占領地からの撤退、この間招請したＰＬＯのアラファト議長には私からも直接、イスラエルという国の存在を認めるという前提、それからテロはもうしないということ、これを決めてもらうことが、日本が二四二号の決議に従って恒久和平に参加できる大きな前提ですということを言ったら、皆さんそれぞれ平和解決を求めていらっしゃるわけですから、そういったことについて持っていこう、その方向も歴史の上でもう出始めておると私は思っております。
　また、二国間関係についても、御指摘のようにきょうまで技術協力や経済協力、いろいろやってまいりました。その結果、七千億にも上る債務をイラクは持ち、日本は債権を持つほど非常に相互依存関係というものがあったわけですから、今それをぶち壊してしまったのは、日本がぶち壊したんじゃなくて、イラクの方の意思でぶち壊しが行われたわけですから、もとへ戻して、クウェートから撤退をして人質を返して、そうしてもらえれば、日本はイラクとの経済の再構築をする用意がありますということを私は率直に申し上げてあるわけであります。
　そういう流れの中で一日も早く人質の方々が全員釈放されて帰っていらっしゃるように、ごく最近もイラクは四名という釈放をしましたけれども、それはそのこととして評価はしますが、しかし全員を返してもらわないとこの問題の根本解決にはならない。あらゆるレベルの政治対話やあるいは外交的な努力を今日も行い続けておるわけでございますので、どうぞ御理解と御協力を賜りたいと考えます。
○上田（利）委員　この在留邦人の拘束の問題、イラクがやったことは間違いないのです。そこで、そこが今度は政治的な解決、外交の手腕ということになると思うのですね。やっているものについて、例えばフランスの場合については、評価はいろいろあるでしょうけれども、フランスはこの間、さっきも状況報告がありましたように、三百人を超える大量の拘束をしておる人たちをやはり解放しているわけですね。だから、イラクがやったのだからしょうがないということにはならないのですよ。何と言ってもイラクがやったことは間違いないのです。しかし、フランスはそういう外交努力を重ねる中でああいう大量な釈放をしている。日本はなぜできないんだ。余り結びつけたくはございませんけれども、やはりこの平和協力法に対しましても、イラク政府がどう思っているかというようなこともあると思うのですよ。
　だから外交手段として、総理、そういういろいろなものがあれば障害は取り除いて、それで一刻も早く在留邦人の拘束を解かなければいけない。そのためにはあらゆる努力をする。例えば釈放をするということに、この法案がこういう形で自衛隊を海外に派遣をしないということならば釈放しますよということになったら、じゃ、どうしますか、総理。そういう提案をイラクがやってきたらどういたしますか。そこだけ最後にちょっと聞きます。
○海部内閣総理大臣　原則は従って人道上、国際法上の立場に立ってイラクに強く反省を求めるとともに、人質が釈放されるときには日本としてはできるだけの経済協力、技術協力を再構築していく用意がある、あるいはイラクが望むように、中東恒久和平に対して日本も積極的に参加をしていく用意があるということを繰り返し表明して、努力をしていく決意でございます。
○上田（利）委員　とにもかくにも、一刻も早くこの在留邦人の拘束からの解放、これに全力を挙げていただきたいと思います。
○加藤委員長　この際、高沢寅男君より、議事進行に関し発言を求められておりますので、これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　せっかくの上田委員の質問の途中に議事進行の発言ということで中断をしていただくことは大変申しわけありませんが、委員長初め委員各位のひとつお許しをいただきたいと思います。
　私が議事進行の発言をいたしたいと思うのは、この平和協力法案の大前提である国連決議といわゆる多国籍軍との関係、この関係について重大な疑義が出てきたということで、この議事進行の発言を求めたわけであります。
　御承知のとおり、十月十九日のこの衆議院予算委員会で社会党の山口書記長は、デクエヤル国連事務総長は、サウジアラビアに展開している多国籍軍というのは国連決議とは関係ないと言っておられる、こういう立場から、多国籍軍に日本が協力するということはやるべきではない、こういう主張をされたわけであります。この山口書記長の主張に対しまして赤尾国連局長は、多国籍軍の展開は国連決議とは関係ないという一部報道は、デクエヤル事務総長自身が後に否定されておりますということでもって、この両者の関係は密接にあるんだという立場の答弁をされたわけであります。
　このやりとりは、テレビの中継を通じて全国民の前に実は流されたわけであります。さらに、この特別委員会が始まりまして、我が党の川崎委員、同じようにこの山口書記長の質問を受けて、この問題で政府の立場をただして、赤尾国連局長はまた同じ立場で答弁をされて、そして今日まで来ました。川崎委員の次には、今度は小澤委員が同じ問題をまた出しまして質問をいたしましたが、同じ答弁が繰り返されて今日に至った、こういう次第であります。
　そして、このことについて我が党の和田委員が、どうしても納得できない、どうしても腑に落ちないということで、和田委員からこの問題を自分もまた改めて質問したいということで、外務省当局、特に国連局長との間でいろいろのやりとりをいたしましたが、そのやりとりの結果、本日に至って国連局長から、従来まで自分が答えてきたことは実は誤りであった、こういう見解が和田委員に伝えられたということでございます。
　したがいまして、私としてはここでもう一度和田委員に和田委員の立場に立っての質問をしていただき、そして、それに対して国連局長から責任ある答弁をしていただくということをした上でまた委員会の審議の前進を図るということをやっていただきたい、これを私は委員長に対する要望として申し上げたいと思います。そういうお取り計らいをひとつお願いいたします。
○加藤委員長　それでは委員長より申し上げます。
　高沢君の御要請のように取り計らいます。和田静夫君。
○和田（静）委員　若干の経過はもう申し上げるまでもないのでありますが、まず、予算委員会で我が党の山口書記長がデクエヤル事務総長の見解について触れました。それで、一連の御答弁がありました。それを受けて、その答弁の中における不正確な部分、誤りの部分について、我が党の川崎委員が二十四日、さらに続いて二十六日小澤委員が質問を展開いたしました。ところが、その答弁は結果的には同じ答弁が国連局長によってなされるという状態になりました。
　私たちが問題にしましたのは、八月十三日にデクエヤル国連事務総長が記者会見を通じて、国連の決議の文脈の中で行われたものではない、何が、アメリカ合衆国、フランス、イギリス、その他の国及びアラブ諸国によって多国籍軍というのはなされたものであって、国連の決議の文脈の中で行われたものではない、こういうことが基本にある、ここの部分を全的に実は今誤りを認められようとしておるのでありますが、赤尾国連局長は、新聞記者会見を通じてデクエヤル事務総長担当の報道官がすべてを否定をしたという観点の上に立って答弁が繰り返されてきたわけであり、ここには重要な国連局長の認識の違いがあります。
　よって、私は質問通告の過程で、ここの問題というのはやはりあなたの方が間違いだ、私は善意で忠告を申し上げるけれども、改めるところは率直に改めたらどうだというようなやりとりがございまして、本日もたらされたのは、今までの答弁を踏まえた上で、しかるところ先般の山口書記長に対する私の答弁はかかる趣旨をかいつまんで申し上げようとした結果、事務総長がそれは国連決議の文脈の中のものではないと述べた点については、報道官も事後の会見において否定していないにもかかわらずこの点も否定したととられるような答弁をしたことは不正確である、よって、ここでおわびをし、訂正をするというような意向がもたらされました。私は、ここに至った結論までの過程を追いながら、本委員会で国連局長が正確に答弁を修正をされるのかどうか、その点について答弁を求めたいと思います。
○赤尾政府委員　ただいま和田先生から御指摘のございました点について、数点申し上げたいと思います。
　最初に、十九日の予算委員会におきまして山口先生が言われました点、すなわち、二、三回言われたと思いますけれども、「デクエヤル事務総長は、このサウジアラビアに展開している米軍というのは国連決議六百六十一号とは関係がないんだ、別だということをおっしゃったでしょう。」という点が第一の点……（発言する者あり）「別だということをおっしゃったでしょう。」と言っておられます。もう一度、二回目に「デクエヤル事務総長は八月十三日、サウジアラビアに展開しているこの米軍は国連決議とは別の問題だ、こう明確に言ったわけです。」もう一度言っておられますけれども、この点につきましての私の解釈、あるいは私たちの解釈をまず最初に申し上げておきたいと思います。
　この八月十三日、ニューヨークにおける記者会見において国連事務総長が申しました点は、海上封鎖あるいは封鎖とか、英語の資料を見てみますと、海上封鎖、両方使ってありますけれども、アメリカ軍が封鎖を行うという報道があったのを受けて、事務総長は十三日の記者会見におきまして、「国連の観点からは、「封鎖」という言葉は正しいものではない。我々が目にしている事態は、サウディ・アラビア政府及びクウェイト政府との合意により、米、仏、英、アラブ諸国を含むその他の諸国により決定が行われているが、それは国連決議の文脈の中のものではないということである。」この点をとらえて山口先生は二回か三回言われたと思います。これは今、和田先生が言われたとおりだと思います。
　引き続いて、安保理の決議を通じ、国連のみが封鎖につき現実に決定することができる。それゆえ事務総長は、我々が封鎖という言葉を使うのは避けるべきだと考える。これは初め十三日の記者会見の内容でありまして、この点につきましては、社会党の質問に立たれました何人かの委員の方と私たちと認識の違いは全くありませんが、この中で事務総長が言っております、第二文で言っております、我々が目にしている事態は、サウジアラビア政府やクウェート政府の合意により、米、仏、英等により決定が行われているが、これは国連決議の文脈の中のものではないということである、この点につきましての解釈の違いはあり得ると思います。
　これは、この前後から見まして、事務総長が言っておりますのは、あくまで封鎖について、海上封鎖については国連決議の文脈のものではないと言っているということだと思います。それは、後の八月十六日にニューヨークで行われました事務総長報道官談話におきましても、「封鎖は憲章四十二条の下で規定されており、安保理の承認を要するというものである。」という点、まずこの一点だけ先に述べさせていただきたいと思います。
　その次に、山口委員の、今申しましたような御指摘を受けて私が十九日の予算委員会の際申し上げましたことは、一部の新聞報道等におきまして、事務総長は、多国籍軍の展開は国連とは関係のないような発言をしたかのごとく報ぜられましたが、これは、簡潔に申しますと、その後のニューヨークの事務総長自身――これはその後は川崎先生との質疑応答を通じまして、私は、事務総長自身はリマにおりましたので、ニューヨークで事務総長にかわって談話を出しましたのは事務総長報道官であるというふうに申し上げまして、この点は御理解いただいたと思いますけれども、事務総長自身が記者会見において、このような報道は自分、すなわち事務総長の真意を伝えていないと述べて新聞報道を否定していますというふうに山口先生の質問にはお答えしまして、その後は川崎先生と小澤先生から、これは間違っているじゃないかという御指摘がございまして、私がお答えしましたことは、この十三日の事務総長の記者会見、それと十六日などに行われました一部新聞報道、これは後で確認しましたところ、ロイター電とロイター電を受けて報じましたニューヨーク・タイムズの報道だと思いますが、それを受けて、八月十六日になりまして国連の報道官がニューヨークにおきまして述べたことでございますが、それは、前はこの封鎖はどういうものかということを、繰り返しになりますので申しませんが、（発言する者あり）事実関係だけ最後に述べます。
　「事務総長は、「憲章に違反する」との言葉を用いたことは一度もない。」これは、ロイター電とニューヨーク・タイムズが事務総長が憲章違反だと述べたことを受けて、報道官は、憲章に違反するという言葉を用いたことは一度もないというふうに言ったものでございます。それで、川崎先生と小澤先生から御指摘受けましたときには、私は十九日の私の申し述べました点は、この点を、このような新聞報道、すなわち米軍等の行動は国連憲章違反であるというふうに事務総長が述べたという点について、報道官はそうではないと言ったという点を私は川崎先生と小澤先生に説明したつもりでございます。（発言する者あり）
○加藤委員長　御静粛にお願いいたします。
○赤尾政府委員　それを受けて、私は十九日に御説明、山口先生の御質問に答えて、記者会見、これは報道官でございますが、ニューヨークにおける記者会見において、このような報道は事務総長の真意を伝えていないと述べて新聞報道を否定したと言いましたことは、私はこの一連のやりとり、特に新聞報道の米軍の行動は憲章違反であるという報道があってそれを否定した。そのことを受けて私は、事務総長の真意を伝えていないと述べて新聞報道を否定したというふうに御説明申し上げたつもりでございます。
　しかしながら、ただいま和田先生が言われましたように、私が言いましたところが議論のやりとりから、特に山口先生との質疑応答を通じまして、山口先生が言われましたサウジに展開している多国籍軍と国連決議とは関係ないんだという点も含めて私が否定したというふうにとらえたのではないかと思います。その点は、私のもし言葉の足らないところであれば、この際、今申し述べましたようにはっきり述べさせていただきたいというふうに、御説明させていただきたいというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○和田（静）委員　「このような報道は自分の、すなわち国連事務総長の真意を伝えていないというふうに述べて、新聞報道を否定しております。」これはあなたの答弁ですよ。これが間違っているんでしょう、ここのところが。これはいわゆる多国籍軍との関係において、国連との関係において最も基本の問題なんですよ。そこのところをあなたは否定をされたわけだ。ここのところを今改められるというわけでしょう。
○赤尾政府委員　私が申しましたのは、十六日の報道を受けて――報道といいますのは、国連憲章違反であるという報道を受けて、同じ十六日に事務総長報道官が、そういうことは事務総長は述べていないということを、そういうことを今和田先生が言われました表現で御説明したつもりでございます。ただ、そのときに今和田先生が言われましたように事務総長が述べました「それは国連決議の文脈の中のものではない」という点も事務総長が否定したというふうに私が言ったというふうに受け取られれば、私の言葉遣いの不足によるものでありますので、そのあたりはこの際そういうことではないということを申し述べさせていただきまして、したがいまして、ニューヨークの報道官が否定しましたのは、国連憲章違反かどうかという点についての報道を否定したのでありまして、「国連決議の文脈の中のものではない」という点については、報道官は一切言及しておりません。十六日の記者会見において言及しておりません。そういうことでございます。
○和田（静）委員　今明らかになったとおりでして、今最終的に局長が言われましたように、「国連決議の文脈の中のものではない」と述べた点については、これは報道官も事後の会見において否定していない、こういうことなんですよ。したがって、一連の今までの答弁、これは大変食い違っていまして、ここは我々にとっては、国連と、言ってみれば、行っているところの多国籍軍との関係の基本にかかわるところ、そこのところを修正を、訂正をされる、こういうことなんですよ。これは私たちはいわゆる国連局長の答弁をも踏まえながら論戦を展開をしてきたのですから、したがってここでは理事会でしっかりこれをどう受けとめるかという判断をしてくださいよ。
○加藤委員長　国連局長ないし外務大臣から御答弁をお願いいたします。
○赤尾政府委員　「国連決議の文脈の中のものではない」という意味につきましては、私は今回の和田先生の質問に対して冒頭申し上げましたように、山口先生はこの点を踏まえて、デクエヤル事務総長は、このサウジに展開している米軍というのは国連決議六六一号とは関係がないんだ、別だとおっしゃったでしょうというふうに言っておられますし、私の解釈は、これは必ずしも事務総長に真意を聞いたわけではありませんから推測ですが、ただ前後関係から申しますと、事務総長は封鎖のことをあくまで言っているわけです。封鎖は国連憲章第四十二条に基づくべきだと言っておりますし、十六日の事務総長報道官の記者会見においても封鎖のことだけを言っているわけで、果たしてこの国連決議六六〇だとか六六一、六六五はまだ出ておりませんが、六六〇、六六一に言及しているかについては疑問でありまして、私はそれを念頭に置いたものではないだろうというふうに判断いたしております。（発言する者あり）
○和田（静）委員　どうも報道官が否定していないところまでもあなたは否定をしていたわけですよ、答弁としては。というのは、その答弁の仕方というのは、繰り返しになりますが、「このような報道は自分の、すなわち国連事務総長の真意を伝えていないというふうに述べて、新聞報道を否定しております。」ということでもって、全的否定をあなたはされた。よって、何遍もあなたに言いましたがね、ここのところはあなたの方が間違っていらっしゃるのだから、したがって、改められた方がいいでしょうということを私は外務省の皆さんに善意で申し上げておったわけですね。
　ところで一番具体的なことでいきますが、「しかるところ、先般の山口書記長に対する私の答弁は、」ここは山口書記長ばかりじゃないのでありまして、我が党の川崎委員、小澤委員に対する答弁は、「かかる趣旨をかいつまんで申し上げようとした結果、事務総長が「それは国連決議の文脈の中のものではない」とのべた点については報道官も事後の会見において否定していないにも拘らずこの点も否定したと取られる」答弁をいたしたことは「不正確であり」、私に言わせれば誤りであり、「ここでお詫びし訂正致します。」これでいいわけでしょう、私のところへ来た答弁で。
○赤尾政府委員　ただいま和田先生が言われましたうち、事務総長報道官が否定しましたのは国連憲章違反かどうかという点でございまして、それ以外の点については一切言及しておりません。否定声明では言及しておりません。
　それで、私の山口先生に対する回答がもしも全部を否定したというふうにとられれば、私はそういうつもりはなかったのですけれども、もしもそういうふうにとられたのであれば、私の至らないところで、この際そのように訂正させていただきたいと思います。
○加藤委員長　午後三時再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時三分開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田静夫君。
○和田（静）委員　デクエヤル国連事務総長の記者会見等の問題をめぐる一連のいきさつについての外務省国連局長の答弁をめぐる理事会のいきさつについて、この機会に承っておきます。
○加藤委員長　委員長から申し上げます。
　デクエヤル国連事務総長の発言及びその後の質疑の問題等につきましては、理事会で協議の結果、問題点を整理の上、また理事会に諮り、またこの委員会に報告することにいたしたいと存じます。
○和田（静）委員　総理、去る二十九日の本委員会で、自由民主党の愛知委員が━━━━━━━━━━━━━━━━━という趣旨の発言をされた。そして昨日、私がこの愛知さんの発言について指摘をし、総理の御所見をお尋ねをしました。総理は、愛知委員の見解をただしてみますと答弁をされました。そこで総理、愛知委員の見解をただされた結果について、この機会に承っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　昨日、愛知委員に私は直接真意を問うたのでありますが、愛知委員は率直に、自分の質問の発言の中で大変御迷惑をかけました、不穏当な部分は取り消させていただきたいという申し出がございましたので、そのことを御報告させていただきます。
○和田（静）委員　今の総理答弁を受けまして、委員長並びに理事会のもとで処理をされることを望んでおきます。
○加藤委員長　この問題につきましては、その政り扱いを後刻理事会で協議申し上げ、措置したいと思います。
　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　総理、初めに私は、自衛隊の海外派遣ということについて何点かお尋ねをしたい、こう思います。
　一九四五年以降、世界で地域紛争あるいは国内紛争と言われるものは百五十以上ありまして、二千万以上のとうとい生命が失われているわけでありますけれども、これらの紛争に対して日本は一度も武器を送ったことはありませんし、また、それらの紛争にも参加をしなかった。このことは、二度と戦争を起こしてはならないという国民の強い意思、それから平和憲法があったからだ、このように思うわけでございます。その意味で、今回の湾岸危機というものは、この平和憲法の精神に立脚した貢献策を実行し、この平和憲法を世界に宣揚する最大のチャンスであった、このように思ったわけでございます。
　ところが、それに対して我が国の貢献の仕方にどういうオプションがあるかということを考えますと、一つは軍事面まで含めた貢献、それからもう一つは、非軍事分野の貢献ということがあるわけでありますけれども、多くの国民の理解というものは、この非軍事分野での貢献ということがコンセンサスではなかったかと思うわけでございまして、やはりその方向に沿って貢献策を考えるべきであった。
　ところが政府は、この国連平和協力法の名のもとに自衛隊の海外派遣を可能にして、さらに協力という新たな概念を持ち出して、限りなく軍事的分野に近い貢献をなされようとしている。この自衛隊の参加は、憲法に基づいて国民が営々と築いてきた平和政策の重大な転換である、その憲法の精神を空洞化させるようなこの国連平和協力法案には断固反対である、このことをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、総理は八月二十九日の会見の折にも自衛隊の海外派遣は考えていない、このように明確におっしゃいましたし、それから、外務省の当初伝えられております原案にも自衛隊の参加は含まれてなかったはずである。ところが、自衛隊の組織参加ということが明示されたわけでございまして、この法案を詰める段階で自衛隊抜きではどうしても協力隊ができない特別な事情が出てきたのか、それとも実は自衛隊派遣そのものが目的であったのか、このことをまず最初に、総理、明確にお答えいただきたい、このように思うわけでございます。
○海部内閣総理大臣　国連平和協力法を国会に提出するまでの間に政府部内でいろいろ慎重な検討をいたしましたが、今委員おっしゃいますように、これは決して憲法の理念を乗り越えていこうというものでもございませんし、大前提として国連の決議を受けてという大きな目標があって、日本が戦前のように、日本だけの意思で勝手に出かけて行って迷惑をかけるというようなことは決してしてはならない。これは、歴史の反省に立って、二度と侵略戦争はしない、軍事大国にはならないという誓いは、これは平和の理念としてきちっと守り続けてきたつもりであります。
　また、今回の法案を作成するときにもそのことは絶えず念頭に置いて考えましたから、この法案の第二条にも、たびたび申し上げておりますが、武力による威嚇とか武力行使に当たるものであってはならない、非軍事的な面の協力で何ができるであろうかということをいろいろ考えた結果、第三条にその行う協力活動というものをずっと列挙したわけでありますけれども、そういった意味で、また武装自衛隊が武装のままで出ていってというような発想では絶対にありませんので、そのところは最初に強く申し上げさせていただきたいと思っております。
　それから、そういった意味で、自衛隊を自衛隊のままで出すのではなくて、平和協力隊に参加してもらってその指揮下に入ってもらって、そこで慎重に定める業務計画に従って、極めて限定的な期間、限定的な業務目的に従って行動してもらう、終わったらまたそれは解散になって原隊へ戻ってもらうわけでありますから、そういった意味で平和政策の一環である、戦争目的のものでは決してないというふうに私はお答えをさせていただきたいと思います。
○井上（義）委員　総理のお答え、私の質問に答えていただいてないわけでございまして、当初自衛隊を派遣する考えはない、こうおっしゃっておった、伝えられてくるいろいろな法案の中身も、当初は自衛隊の派遣ということは含まれていなかったように私ども思うわけでございます。この法案作成の過程で、どうしても自衛隊抜きではこの協力隊はできなかったのか、あるいは逆に自衛隊を派遣することが実はこの法案の目的であったのか、その辺を明確に答えていただきたいということをお話ししているわけでございまして、帰ってからいろいろまた選挙民にも伝えなければいけませんので、できれば一つ何々、二つ何々というので明確に答えていただければ大変ありがたいのですけれども。
○海部内閣総理大臣　まず第一に、自衛隊を派遣するためにつくった法律ではございません。自衛隊を自衛隊のままで、戦闘集団として派遣しようというような考えは全くございません。
　それから二つ目に、最初に貢献策を発表しました八月二十九日のことにお触れになりましたが、あのときは八月二日に突然あのような侵略行為が起こって、せっかく冷戦後の世界の秩序の中で、またあの十八世紀的な弱肉強食、力の強い国は弱い国を勝手に侵略して併合してもいいんだというような既成事実をつくっていいのかどうかということが、国際社会で厳しく問われたわけでありますから、国連がいち早く対応をして決議をして、あれは平和の破壊である、国際社会の正義に反するものがここにあると決めたわけでありますから、世界の国々がそれぞれに対応して協力をしよう、日本も見て見ぬふりをしておってはいけないから、あのような既成事実を許してはならぬという気持ちで政府は貢献策をいろいろ検討いたしました。
　そのときには、委員も御理解になっておると思いますが、まだ法律は何もありませんし、制度、仕組みは何もありません。したがいまして、自衛隊というのは、いかに武力行使の目的を持たずとも今まで海外に派遣されるときには、自衛隊法の中に一項目ずつこれはいい、これはいいと書いてあることに限って海外に派遣ができるようになっておるわけでありますから、あの最初の貢献策をつくった段階では、それは考えがありますといったって法律がそうなっていないわけですからできませんので、当然それは除いて、民間の方々にとにかくお願いをする、何の体制も仕組みもないけれどもお願いをするということで始めましたのが、第一回の八月の発表しました貢献策でございました。一つ、輸送協力、二つ、物資協力、三つ、医療の協力、四つ、資金の協力、五つ、周辺国の支援、六つ、難民の援助、このように大きく分けると六項目に分けて最初の貢献策は発表をいたしましたけれども、これはその六項目でございました。
　しかし、それを実際にやろうと思って始めますと、医療先遣隊とも私はサウジアラビアでもジョルダンでも現場を一緒に歩きましたし見てまいりましたし、あるいは物資協力とか輸送協力の問題については、いろいろなことがあってなかなか第一歩が踏み出しにくいという状況がありました。船員組合の皆さんの御協力もいただき、第一船が出かけていったということはこの委員会でもたびたび御議論願ったところであります。
　しかし同時に、同じころの世論とかいろいろな御意見の中には、民間ばかりにそうやって政府は頼んで、政府自身、公務員は何をしているんだ、政府自身、公務員自身考えることもどうなんだといういろいろな御意見や論調等もあり、また、政府としても、自衛隊の持っておる長年の組織された行動力とか、あるいは自衛隊の技能とか、あるいは海上保安庁の能力とか消防とか警察とかいろいろあるな、こういったところにもやはり広く国民の皆さんすべてに呼びかけて、だれは参加してください、だれは来てくれるなと言わずに、すべての皆さんにお願いをして参加をしてもらって、そして、平和協力隊というものを法律でもってつくったらどうだということを判断をして、この法律作成の作業に入っていったわけでございます。
　そのときに、大前提として、今委員御指摘になったように、憲法の精神があるということもこれは重大な問題として前提に持っておりますから、武力行使を伴わない、武力の威嚇はしないという大きな歯どめをまず法律にきちっと書いて、原則非武装で、人権その他もありますから、護身用の小火器は携行を必要と認めるときは認めなければ基本的人権にも関するんだなというような議論等もあわせて行いまして、非戦闘的な部面での協力義務というものをきちっと列挙する法律をつくった、こういう経緯であります。
○井上（義）委員　繰り返すようですけれども、要するに自衛隊を海外に派遣するために自衛隊法の改正を考えているか、こういう質問に対して、考えていない、こういうふうにおっしゃったわけでありまして、それが自衛隊を含める形になった、やむを得なかったんだというようなお答えだというふうに受けとめますけれども、それはさておいて、それではやはり自衛隊、昭和二十九年にできましてから三十六年になるわけでありますけれども、この間いろいろな議論がありました。
　それに対して、自衛隊には自衛隊の任務がある、いわゆる専守防衛という任務に非常に自己限定してきた。それがやはり今日のある意味での国民的な自衛隊に対するコンセンサスをつくってきたんじゃないかな、こう思うわけでございまして、今回の問題を通して海外派兵ということについて、あるいは海外派遣というふうに言ったらいいんでしょうけれども、国民の反対が非常に強いわけでございまして、せっかくこれまで積み上げてきたそういう車守防衛、非常に自己限定して積み上げてきた自衛隊の今日のコンセンサスが逆戻りしてしまうのじゃないか。そのことによる代償というのはこれ以上に大きいんじゃないかというふうに私は考えるのですけれども、その点、総理いかがでしょうか。