Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　いろいろと多種多様な方法で聞いていただけるというふうに御説明をいただきました。
　今は、言ってみれば、スクールソーシャルワーカーですとかスクールカウンセラー、そういった専門家の方に会える子供たちはまだいいと思うんですね、学校にまだ行けているですとか。何かしらのその福祉的な専門家につながれる子供たちはいいんですけれども、先ほど、ＳＮＳやホームページなんかからこの子供たちを聞く仕組みということをもう既に御説明をいただきましたけれども、やはり、今日も、上月先生だったかもしれませんが、やはりなかなか、若い世代、子供たちに年齢の違う方がいろいろ相談しろと言ってもなかなか相談しづらいというような、ハードルが高いんじゃないかとか、そういうお話もあったと思います。そのとおりだと思っていまして、やっぱりそういったところから、やっぱり子供の視点に立ってというか、同じ目線に立ってそういったことも考えていかないといけないということなんだと思うんですが。
　例えば、なかなか外に出ていけない、でもＳＮＳとはつながれる、こういう子たちもまだ何とかＳＮＳを通してつながれるわけですね。ただ、言ってみれば、相談するにしても、家庭での虐待であったり学校でのいじめであったり、なかなかそういった子たちが地域に出ていくというのは考えづらい。家の中に引きこもってしまっている、不登校になってしまっている、そういう子たちがＳＮＳで大人に対して相談をしようという気力もなくなっていたり、大人が信じられなくなっていたり、そういった子供たちもいるというふうに聞いています。要するに、子供たちが大人に相談する、まあ相談をするということを諦めてしまっているというような状態、こういったこともあると思います。
　やはり、全ての子供たちを支えていくという観点からいえば、こういった子供たちに対してどういった手法で、なかなか難しいんだとは思いますが、どういった手法でこの子供たちの声を聞いていくのか、受け止めていくのか、この点について御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　昨年末に閣議決定した基本方針においては、今後の子供政策の基本理念の一つとして、誰一人取り残さないことを掲げています。弱い立場に置かれた子供ほど声を上げづらい状況にあると考えられます。
　この弱い立場というのは、例えば一人の子供でもいろいろ変わります。元気なときはいろいろしゃべれるけど、何かいじめられたときは声が上げられなくなったり、親には言えないけれども隣の家のおばさんにはしゃべれるとか、本当に一人の子供でも声の上げづらさというのは様々であります。そこを、しっかりと子供の立場に立って、こうだから一般的にみんな受け止められるじゃなくて、もうそのシチュエーションごとで全部違っているということも踏まえた上で手段を講じていかなきゃならない。
　委員御指摘のＳＮＳやホームページでは届かない子供の声、様々な困難の中には、子供の意見を聞くための手法を確保することは本当に重要だと考えます。具体的な意見聴取方法については、このこども家庭庁ができてからではなく、もう既に今年度の調査研究の中で様々調査をいたしまして、モデル事業を通じて検討をしていくことにしています。その結果を踏まえて、様々な手法を組み合わせ、多様な声を聞くよう努めながら、子供政策に反映させる仕組みをしっかり検討してまいります。
○高木かおり君　是非お願いをしておきたいと思います。
　やっぱり、繰り返しで大変申し訳ないですが、やはりこういった実態をきちんと把握すること、子供たちの声をきちんと丁寧に拾っていくということがこのこども家庭庁の意義であると、使命であるというふうに思っております。
　続きまして、済みません、時間が思った以上に早く進んでしまいまして、済みません、問い十に移らせていただきたいと思います。いじめ防止について伺っていきたいと思います。
　今日も、いじめに関して御質問もありました。本当になかなか、約十年ほど前、大津のいじめ事件というのは皆さんの心にやっぱり刻み込まれているほど衝撃だったんではないかと思います。それから、何とかしなければと言いながら、いじめ防止対策推進法ですとか、いろいろないじめに対して、マスコミも取り上げましたし、国会や様々な地方議会でも、このいじめに関しても議論、どうしていけばいいのかということが話し合われてきました。私も、国政に来るまでは市議会議員をさせていただいていましたが、そこでもいじめに関していろいろと取り組んでまいりましたけれども、なかなかこのいじめがなくならないというのが今の現実であります。
　そういった中で、このいじめについて、こども家庭庁の所管事務を定める本法案第四条第一項十七号において、いじめの防止に関する規定というのがありますけれども、いじめは、まずは防止が一番、いじめがないことが一番いいわけで、防止なんですけれども、残念ながら発生してしまった、そして事後対応というふうに流れていくわけなんですけれども、このこども家庭庁では、この防止やいじめの発生、事後対応、どのようにこども家庭庁の中で関わっていくのか、そしてまた、こども家庭庁となって、いじめ対策として新たに取り組む予定があるものがあればお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づき、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、こども家庭庁においてもいじめ防止等の対策を新たに担うこととしています。
　具体的には、こども家庭庁では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更時に協議を受けるほか、いじめ事案の把握、地方自治体における相談体制の体制づくりの推進などを行っていくこととしています。
　いじめには、学校内だけでは解決が困難で、警察、児童相談所、法務局等の関係機関との連携が必要なケースがございます。委員御指摘のいじめの発生や事後対応等についても、自治体における相談体制などの体制づくりの推進に取り組む中、被害児童への支援や再発防止に係る関係機関の連携体制の強化などに取り組んでまいりたいと考えています。
　加えて、重大ないじめ事案については、文部科学省から必要な情報の提供を受けるとともに、地方自治体内での情報共有を促し、学校の設置者等が行う調査に当たっての第三者性の確保や運用改善を文部科学省と連携して図ることとしています。具体的な事務の実施方法については、今後、こども家庭庁が設置されるまでに、文部科学省とともに連携しつつ検討を進めるところです。
　こうした取組によって、いじめ問題への対応について、文部科学省や地方自治体と連携を図りながらしっかり取り組んでまいります。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　このいじめを発見する方法として、よく市町村なんかではいじめに対するアンケートというのを各学校が取っていたり、でもこういう基本的なこととかもなかなか実はできていないという場合も実は結構あったり、そういうまず防止を図るということが、そういった点をもう徹底的にまずやるという、できることはもう全部やっていくということがまず基本中の基本なんだろうというふうには思うんですが。
　そういった中で、それを踏まえた上で、先ほども少し言及しましたスクールカウンセラーだったりスクールソーシャルワーカーという、こういった文科省所管の専門職の方々、この数が足りないという議論はもういつも出てくると思うんですね。
　やはりこのスクールカウンセラーさんの方は、悩みを聞いたり、これは子供だけではなくて、学校の先生や保護者も悩みを相談できる、ただ、限られた日数だったり時間だったりすると。これ、公立では、やはり本当に週に一回とか、二回あるところがあるのか、そういうような状況で、でも、私立の学校、まあ全部ではないかもしれないんですけれども、毎日常勤でいるというところもあるというふうに聞いています。そういった意味でもやはり格差があるんだなというふうに思いながら、このスクールソーシャルワーカーはまたこれ福祉的な意味合いも強くて、パイプ役になってくれるというような存在だと思うんですね、学校と福祉的な部分と。
　大変どちらも重要な方々なんですが、圧倒的に数が足りない。本当だったら、こういった方々が、学校現場とは少し距離近いんですけれども、学校の先生ではない方に相談ができる体制、こういったことも、声をここでも拾える、そしてこのいじめ防止につながっていく、だけど数が足りない。専門職の方々の人材育成の問題もあるというのが今の現実だと思うんですね。
　よく言われるのが、やはりこれ財源が要るんですと言われてしまうんですね。これが結局、教育予算の拡充というところに、最初に戻ってしまうんですけれども、こういったところを、もちろん財源の問題というのはあるのは重々承知しているんですが、やっぱりこういったところから予算を付けて、スクールソーシャルワーカーの方々、財源と人材育成ということをやっぱりしっかりとやっていくということが防止につながっていくんだろうというふうに思います。
　できれば、防止をしていじめがなくなっていくことを願っていますが、やはりこれどうしてもまだまだ今すぐにというわけにはいかず、今も苦しんでいる子供たちがいると思います。そういう中で、この第三者委員会、第三者機関の話が今日も出ていたと思います。
　これは質問というか通告はしていないので、是非御認識をいただけたら有り難いなという思いでお話をさせていただくんですが、これ重大事案となったときに、いじめの重大事案というふうになって、例えば自殺をしてしまったとかそういった、そこまでいかなくてもかなり大変な状況になっているいじめの事案、これは市町村がこの第三者機関を設置しようということになって進んでいくわけなんですが、これはやはり、例えば遺族であったりその御家族であったりが要望をして立ち上がっていくんですが、これ物すごく、この第三者委員会、御存じだと思いますが、期間も掛かるし、お金もすごく掛かるんですね。
　この前、私がちょっと関わらせていただいた件なんかは、そのいじめの調査をする、提言をする、この第三者機関で、約一千万近く一件掛かるというようなこともお聞きしています。だから、この設置をするのに市町村はちゅうちょするんじゃないかなというふうに思います。
　やみくもにこの第三者委員会を設置すればいいと言っているわけではないんですが、やはり重大な、これは子供たちの命を守るためにもきちんと調査をして、そしてきちんと次に反映するために必要なものだとは思うんですけれども、なかなかやはり専門家の方々とか、今日もお話が出ていたと思うんですが、そういう人材を探してきたり、専門職の方々、こういう圧倒的にやはり人材が不足していたり、その学校に関わっている方では、お近くの方というよりも、どちらかというと外のちょっと遠いところから来るというパターンがあるというふうにもお聞きしました。そういったもろもろの諸経費で、そして期間も長く掛かる、そういったのが現状だということです。
　この第三者委員会あって、遺族の方々からすれば心の支えにもなってくるものですので、ただ、どういうふうにここをやっていくのか、私自身もどういうふうにこれを解決していったらいいのかというところまではなかなか持ち合わせてはおりませんけれども、こういったところも含めて是非議論を進めていっていただきたいというふうに思います。
　そして、恐らく最後の質問になってしまうかも、あっ、まだ幾つかできますね。今日も出ていました日本版ＤＢＳのお話をさせていただきたいと思います。今日、高瀬委員からもこの日本版ＤＢＳの質問等は出ておりましたが、私からもお話をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　やはりこれ、わいせつ教員の話もありましたけれども、子供へのこの性犯罪被害というのがやっぱり後を絶たない。そして、この子供たちへの性犯罪があるかもしれないという不安を持ちながら、やはり子供を安心して学校であったり子供が関わる保育施設等、塾も含めて、スポーツ施設も含めてですけど、そういったところになかなか子供を安心して送り出せないと、こういった現状があるんだと思います。やはりこれは、被害を受けたお子さんたちというのは本当に一生トラウマを抱えてしまうという可能性もあるわけです。なので、これ本当に早急に対応が必要な課題だというふうに私は思っています。
　本法案の第四条第一項第十八号では子供の権利利益の擁護に関することが規定されていまして、この規定に基づいて日本版ＤＢＳの検討が行われるというふうになっているかと思います。本会議の質疑でもこの点は言わせていただきました。今検討をしていくということになっていると思うんですが、やはり諸外国等では既に導入しているところもたくさんあります。恐らく政府内でも全く検討していなかったんではないんじゃないかというふうに私は推測をしているんですが、まあこれはちょっと分かりませんが、やはりこの検討、早急にしていただいて、やはりこれを導入していく、これがやっぱり今必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　政府内でどうだったかというのはちょっと定かでありませんけれども、少なくとも、議連があって、さっきちょっと御紹介いただいた児童買春、児童ポルノ、これを支えていく議員連盟が、まあ高瀬委員なんかもお力いただいているんですけど、そこでＤＢＳを大分前に取り組んだんですけど、そのときはやはり行政の方で結構無理ですみたいな話で苦労しましたが、昨年十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、教育・保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めることとしています。
　日本版ＤＢＳについては、子供の安全、安心の確保のための重要な施策と考えており、こども家庭庁の発足を待つことなく、その導入に向けた法的論点の整理や仕組みの検討等を行っていくこととしています。
　犯罪から子供を守る取組への対応は待ったなしの課題であります。できるだけ速やかに導入できるよう、必要な検討をしっかり進めてまいります。
○高木かおり君　力強い御答弁だったと思います。是非この点は導入に向けて、検討で終わるのではなく導入に向けて進めていっていただきたいというふうに思います。ハードルが高いというのもいろいろと仄聞もしておりますが、やはり加害者の今後というよりも、やっぱり被害を受けた子供をどうするのかと、これがまさにこどもまんなか社会の考え方なんだというふうに思っていますので、是非お願いをしたいと思います。
　続いて、実はもっとハードルが高いと言われそうな質問なんですけれども、この日本版ＤＢＳ導入するに当たって、なかなか導入に向けていろいろと難しかったんだというお話も今大臣からありましたが、その導入するに当たってのマイナンバーの利用についてなんですね。
　この日本版ＤＢＳについて、これまでどのような課題があるために導入が困難と考えていたのかというこの点を政府にまず伺いたいとともに、このこども家庭庁においてはどのようにその原因を排除して日本版ＤＢＳを進めようと、進める方向でいっていただきたいという思いで御質問しますけれども、進めようとしているのか、さらに、この日本版ＤＢＳに関して、デジタル庁と連携してマイナンバーを利用すると、こういったことは考えておられないのか、政府に見解を伺います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　日本版ＤＢＳにつきましては、今ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、これまで縦割り行政の中でなかなか検討が思うに任せなかった課題であったというように認識をしてございますけれども、今般、こども家庭庁が子供の権利利益の擁護というものをしっかりと業務として位置付ける中で、これを主導し、取組を政府として進めてまいりたいというように考えているところでございます。
　その際、マイナンバーの活用についての御質問でございます。
　いずれにしても、証明を行う際の本人確認のようなことは必要になってくるだろうと思いますし、その際の照合の具体的な方法もこれ課題となってまいります。
　いずれにしても、まずはこの制度をつくる際のどういう仕組みにそもそもするのかということや、それにまつわる法的な論点にどういうものがあるか、こういったことをしっかりと整理をする必要があると、その上でしっかりと全体について検討を進めていく必要があると思っておりまして、今後、先ほどの照合の方法も含めて、全体としての検討を順次行ってまいりたいというように考えているところでございます。
　いずれにしましても、日本版ＤＢＳにつきましては、子供の安全、安心の確保のための重要な施策と考えてございますので、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　導入に向けて、是非日本版ＤＢＳ、きちんとやっていっていただきたいというふうにお願いをしまして、この質問を終わらせていただきます。
　最後の質問になります。先ほど飛ばさせていただいた問い四の幼保一元化について最後伺いたいと思います。
　昨日の質疑でも申し上げました幼保の一元化、これ、我々日本維新の会は、子供の育成に関する施策に関しては、基本理念とともに、文部科学省なども統合させる形で教育子ども福祉省を設置して、教育と福祉が連携した組織が子供政策を一元的に担うということが必要なんではないかと提案させていただいております。
　そういった中で、就学前の子供が通う幼稚園、保育園、認定こども園が今まで別々の省庁でばらばらで所管されている、こういったことはまず早急に解決すべき問題でありますけれども、今回、やはりこの幼保一元化は実現されずに、幼稚園が文科省、保育園、認定こども園がこども家庭庁と、この二元化となったということなんですね。やはりこれ、取組としては不十分ではないかというふうに指摘をさせていただいております。
　そして、政府は、ここの点に関してはしっかりと連携すると、連携という言葉をたくさん使っておられるかと思いますけれども、我が党でも衆議院で指摘もしておりますように、どのようにこの文部科学省とこども家庭庁がしっかり連携をしていくのか、この連携について伺いたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　今般、こども家庭庁につきましては、子供政策の司令塔機能を一本化し、各省庁より一段高い立場から子供政策について一元的に総合調整を行いますとともに、子供の権利利益の擁護や児童福祉等に関する事務を自らの事務として実施をするということとしてございます。
　また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政は相互に近接する側面もありますけれども、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めながら相互にしっかりと調整をし、密接に連携をすることによりまして、政府全体としての施策の充実や質の向上を図ってまいりたいと、こういった基本姿勢でございます。
　その上で、幼保、幼児教育期の様々な施設がある問題については、就学前の子供にとって一番大切なことというのは、施設類型を問わず、しっかりとした保育や教育がどこの施設に行っても受けられることであろうというように考えまして、今般、幼稚園につきましては引き続き文部科学省の所管となりますけれども、政府案におきましては、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行って幼稚園における教育内容とそれから保育所における保育内容を定めるとする規定を新たに設けることとしてございます。
　これによって、施設類型を問わず、共通の教育、保育を両省が協力をする、連携をし協力するということを前提として制度上担保し、両省庁が密接に連携をして、さらに現場での定着、周知や定着なども行っていくということで質の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
　また、こども家庭庁におきましては、子供の育ちを支える際に留意すべき事項等について指針の形で閣議決定を行いたいというように考えてございます。こうしたことで政府内の取組を主導することとしたいと考えておりまして、その実施に当たりましても、幼稚園という現場を持つ文部科学省とも連携をしながら、全ての施設のみならず保護者に対してもその内容を周知、普及を図ってまいることによって、幼児期の教育、保育、それから家庭での教育も含めてですけれども、質の向上を図ってまいりたい、こうしたことによりまして就学前の全ての子供の健やかな成長が保障されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　岸田政権がこども家庭庁など子供関連法案を今国会の重要法案というふうに位置付けていますので、本会議では大きな筋で岸田総理に質問をしたんですけれども、はぐらかすような答弁がほとんどだったので、改めて同じことをお聞きしなければならないんですね。
　まず、日本の子供の現状について政府がどういう認識なのかということです。これは、こども家庭庁を設置して、あるいはこども基本法が施行されて、一体何をどのように変えていくのかという根本に関わる問題なので、是非しっかりと答弁をいただきたいと思うんです。
　まず、文科省に確認いたします。
　文科省が毎年行っている問題行動調査では、小学校におけるいじめ、校内暴力、不登校の児童数当たりの認知件数、これ、どのように推移しているのか、直近の二〇二〇年調査と十年前の二〇一〇年との比較で示してほしいのですが、お願いします。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、小学生千人当たりのいじめ、暴力行為、不登校の児童生徒数につきまして二〇二〇年調査と二〇一〇年調査を比較をしました場合には、いじめにつきましては、二〇一〇年が千人当たり五・三件に対しまして六十六・五件でございますので約十二・五倍、暴力行為につきましては、同じく二〇一〇年約一・〇件から六・五件ということで約六・五倍、不登校につきましては、同じく三・二件から十件ということで約三・一倍となってございます。
○田村智子君　小学校の数字に注目をしたのは、中学校と比べても数字が悪化をしているからなんですね。
　では、自殺の件数どうなっているか。十歳から十四歳と十五歳から十九歳までの自殺による死亡率、直近二〇一九年とその十年前二〇〇九年の数字で比較で何倍になっているか、お答えください。
○政府参考人（川又竹男君）　厚生労働省の人口動態統計調査におきます人口十万人に対する自殺死亡率について二〇一九年と二〇〇九年を比較をいたしますと、十歳から十四歳については、二〇〇九年〇・九であったものが二〇一九年は一・七と約一・九倍、十五歳から十九歳につきましては、二〇〇九年は七・六でありましたが、二〇一九年九・九と約一・三倍になっております。
○田村智子君　この十九歳以下の自殺の件数そのものは、この十年間、ジグザグはあるんですけれども、明らかに上昇傾向です。しかも、高校以上が含まれる年代、これ、件数でいうとそこが多いんだけれども、だけど、その年代よりも中学校以下の年代の方の増加率が高いわけですよね。十代の死因のトップが自殺で、こんな国はＧ７諸国にはない。自殺率で見てもＧ７の中で最悪。特に、十代前半での自殺の増加というのは、言わば低年齢の子供を取り巻く状況の悪化、これを考えないわけにはいかないのです。
　本会議で、文科省国立教育政策研究所のいじめ追跡調査も示しました。これは三年間、定点調査を行っているんです。仲間外れや無視などをしたことがあるかなど、いじめの加害と被害と両方のことを聞くんですけれども、こういう設問の中で、いじめの加害を経験していないという子供はどの年の調査を見ても二〇％程度なんですね。ということは、被害者だったり加害者だったりという関係を入れ替えながら、八割以上の子供がいじめの加害経験を有しているということも明らかになってくるわけです。
　そして、いじめの厳罰化、いじめの加害者に対する厳罰化という議論が午前中ありましたけれども、何か特定の子供に対する対処という問題ではないと思うんですよ。ほとんどの子供が、やってはいけないと分かっているんだけれど、もちろん程度の差はありますよ、いじめはやっちゃいけないなんてことは何度も教育されているから分かっている。分かっているけれども、八割の子供たちが何らかのいじめを経験しているんですよ、自分がやっているんですよ。
　そうすると、いじめ、校内暴力、不登校、自殺など、こういう子供たちの深刻な状況は子供を取り巻く社会環境にこそ原因があって、その状況は悪化傾向にあると、こういう認識を大臣が持っておられるのかどうか、確認したいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　子供を取り巻く状況については、原因は様々であるものの、例えば御指摘の数字もありますし、児童相談所での児童虐待相談対応件数は過去最多の約二十万件、学校におけるいじめの重大事案件数は五百十四件、小中学校の不登校者数は過去最多の約二十万人、二十歳未満の自殺者数は平成以降で最多の七百七十七人など、状況は深刻になっていると認識しています。
○田村智子君　数値で見てもそうなんですけどね。これが、だから社会全体、子供全体を取り巻く社会の状況悪化というふうに見るかどうかなんですよね。
　子供の幸福度とか自己肯定感などが、海外比較で日本の子供の数値がとても低いということはもう周知の事実です。自殺率も含めて考えれば、日本では子供がストレス状態にある、そのストレスの強度が高まっていると、そういうふうに私は見るべきじゃないかというふうに思いますが、これもちょっと大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　いずれにしましても、数字が悪化していて状況は深刻だということで、私がこのこども家庭庁の創設に向かって取り組んでいることは、それをどうやはり好転させていくか、良くしていくかということに、やっぱりこれからは行政組織の子供政策を一元化させて、集中、解決に当たらなきゃならないという認識をしています。
○田村智子君　もう少し示したいと思います。
　本会議でも、日本財団の調査、示しました。中学校で七人に一人が不登校、不登校傾向、小学校時代に不登校や不登校傾向であったという中学生も七人に一人の割合で、学校に行きたくない理由として、授業がよく分からない、付いていけない、テストを受けたくないなど、まさに学業に関わる理由を挙げる中学生が多いと。
　北欧やヨーロッパの学校教育との比較というのは、もう幾つもの論文や経験談がありますよね。私もフィンランドからの留学生とお話をする機会があったんですけれども、暗記テストというのは全く経験がないと、フィンランドで受けた学校教育の中でね。そうやっておっしゃっていましたよ。
　日本ではどうかと。例えば、今一人一人の到達に応じた授業だといって、小学生でも算数などで到達度別のクラス編制やっている学校少なくないです。そういう少人数教育をやると教員の加配というのもあるのでこういうのが積極的に取られているんですけれども、これどうやってクラス編制するのか。
　例えば、こういう学校がありました。一つの単元が終わるたびにテストをやってクラスの編制変えるわけですよ、固定化しないため。到達度といったときに固定化されると、これいろいろな問題が起きるから。だから、単元が終わるたびにテストやるんですよ。そうすると、いわゆるできるクラスから別のクラスになると、親から、次は頑張れと、何であっちのクラスに行かれなかったんだとプレッシャー掛けられる子供も現にいました。あるいは、どうせ自分は勉強できないからと、もう小学生の中学年ぐらいから学ぶことに意欲が持てなくなるという子供もいます。自己肯定感が持てなくさせられているというふうにしか言いようがないと思うんですね。これが個性に応じた教育なんでしょうか。
　小学生のときから学業や点数で日常的に評価をされる、この日本の教育の特異な在り方が、子供たちがストレスを抱いている、こういう状況に置かれている、こう考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　学習の評価につきましては三つの柱で整理をされておりまして、まず一点目、知識、技能、二点目、思考力、表現力、判断力等、そして三点目、学びに向かう力、人間性等、この三つの柱で整理をされた資質、能力をバランスよく身に付けているかどうかという観点から、一人一人の成長を多面的に捉えて行われるべきものであると思っております。
　各学校におきましても、こうした観点から学習評価が行われていると承知をしております。その際、子供たちが一つの尺度で過度に悩み過ぎることがないよう、各学校におきまして、子供たちに寄り添いながら良い面を見付けて伸ばしていくということが重要であると考えております。
○田村智子君　そうなっているかというので、とりわけやっぱり問題指摘したいのは、やっぱり悉皆方式の全国学力テストなんですよ。これ、学校教育一変させたんですよ。都道府県は平均点で順位が付く。少なくない道府県の教育振興基本計画で全国と比較した数値目標が現に掲げられている。市町村ごとの平均点は公表が当然です。まさに一つの指標でやられているんですよ。学校の平均点というのは公表はされなくとも学校や教員には知らせられますから、子供たちへの言葉の端々にそれは表れるんですよ。それが子供にどういう影響を与えているかですね。
　大阪府は、全国学力テストの学校の平均点を偏差値化して、中学三年生の内申点の標準化に使ったんですよ。文科省は、それは趣旨が違うと言って翌年から使えないようにしたんだけれど、そうしたら、大阪府は、独自の試験でやっぱりその学校の平均点の偏差値化をやって、それを内申点で読み込むようにしているんですよ。
　文科省は、点数主義をあおるなとか、学校ごとの公表は認められないとか、全国学力テストを入試に使うのは趣旨と違うとか、こういう点数競争につながるような事態が発生するたびに火消しを図ってきたんじゃないでしょうか。これはつまり、裏返せば、点数主義、競争主義が現に起きているということなんじゃないのかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　全国学力・学習状況調査でございますけれども、全国的な児童生徒の学力・学習状況を把握、分析をいたしまして、各教育委員会や学校等において教育施策や教育指導の改善充実、学習状況の改善等に役立てる、これを目的として実施しているものでございます。
　この調査結果の取扱いにつきましても、実施要領におきまして公表に当たっての配慮事項といたしまして、単に平均正答率等の数値のみの公表は行わず、分析結果や改善方策を公表することを定め、序列化や過度な競争を招くことがないよう配慮をしているところでございまして、委員がお話になりましたような点数のみによる過度な競争を助長するものではないというふうに考えてございます。
　私たち文部科学省といたしましては、本調査の目的を踏まえまして、引き続き適切にこの調査を実施していきたいというふうに考えてございます。
○田村智子君　いつも目的の説明はあるけれど、子供に何がもたらされているのかって何回聞いたって答弁出てこないんですよね。
　二〇〇七年に今に続く悉皆調査始まりました。実は、私の子供はその対象学年の六年生でした。東京都はその前年に全都一斉学力テストも実施をして、居住自治体の平均点が低いということはすぐに子供たちの中に広まって、僕らはばかだからと、自己肯定感どころではない事態が子供たちの中に広がりました。
　テスト直前には、四十ページにもなる模擬テストプリントの束を持ち帰って、全部やらなくてもいいけれど、学力テストがあるからできるだけ頑張れと、こういう指示も受けました。保護者の一人としては、こんなことやったら学ぶことが嫌いになると思いましたよ、叫びたいくらいでしたよ。算数の授業時間使って算数の全国テストやるくらいなら、その時間使って、好奇心刺激するような、みんなで考えて何か発見するような、学ぶことが楽しいと実感できるような、そういう授業をしてほしいと今も私は切実に願っています。
　国連子どもの権利委員会は、最初の日本への勧告で、過度に競争的な教育システムが子供の身体的及び精神的健康に悪影響を与えていると厳しく指摘をしました。これは一九九八年のことです。ところが、改善どころか全国学力テストまで行って、点数主義は現場であおられているんです。それが現実です。
　政府の教育政策が子供たちにストレスをもたらし、子供たちにとって学校を息苦しくしている、そう思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　文部科学省では、教育基本法における、個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うなどの目標を踏まえまして、各教育政策に取り組んでまいりました。
　御指摘の全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し、その結果を教育施策や学校における個々の児童生徒への教育指導の改善に生かすことを目的としておりまして、序列化や過度な競争を招くことのないよう配慮して実施をしてきているものでございます。
　また、学校教育においては、知識、技能、思考力、判断力、表現力や、学びに向かう力、人間性等、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を確実に育成できるよう取り組んでいるところでございまして、点数至上主義といった御指摘は当たらないものと考えております。
　文部科学省としては、引き続き、子供の最善の利益を第一として各教育施策の充実に取り組んでまいります。
○田村智子君　相も変わらず子供の姿は全く答弁の中に見えてこないんですよね。
　さっき不登校の理由の中で、授業が分からない、付いていけない、これはテストやればやるほどそうなっちゃうと思うんですよ。テストで悪い点取って、分からなかったら分からない、学校嫌になるって。だけど、分からないって、本当に学びの絶好のチャンスですよね。
　これも個人的経験で申し訳ないんですけど、例えば、面積というのに四角形だったら縦掛ける横と、これが分からないとつまずいた子供がいたんですね。何でそれが分からないのかということがなかなか表現ができないんですよ。いろいろいろいろ聞いていったら、面積という概念が分からなかったんですよ。何でこうやって縦掛ける横という計算をさせられているのかが分からなかったんですよ。これ、私たちだったら概念という言葉で表現できるけど、子供はそれは持っていないですよね。だから、その分からないということをつかむのも体験ですよ、何が分かっていないのか。
　これね、もし教えようと思ったら皆さんどう説明します。面積とは何か、何で縦掛ける横なのか。だってこれが分からないんだもの。これってすごい学びのチャンスですよね。分かっている子供は、じゃ、どうやって教えるんだろう、どうやって説明するんだろう。これ、一時間、二時間と授業できるんじゃないでしょうか。
　あるいは、地図を見て経度、緯度習ったときに、この線が何で引かれているのかが分からないと、ここでつまずいて先に進めなくなるんですよ。これだって皆さん説明できますか。私もこれ頭抱えましたよ、こうやって言われたときに。だけど、物すごいこれって、何というんですか、学びのチャンスですよね。すごく発展的に学べるんですよ。
　だから、そういう授業ができていますかなんですよね。私は本当に、総理は全国学力テストについての昨日の私の質問に、こうした国の施策はあくまで子供の最善の利益を第一として行っているものであり、過度な競争を助長するものではありませんという答弁だったんですけど、私は、学校が楽しい、学ぶことが楽しい、今言ったみたいな、私の出したような事例が分かったときって、子供は物すごい発見だと思いますよ、ああ、そうだったのかって。そうなることが子供の最善の利益だと思います。
　じゃ、全国学力テストで子供は学校が楽しくなっていますか。そして、現状が競争の助長になっているのかどうかということは総理は答弁もされなかった。これ以上やっても、ちょっともう水掛け論というか先に進まないので。
　こども家庭庁は、子供の人権擁護のために事務を行う、各府省への資料の提出権なども持っている。子供の成長、発達の場が学校であって、家庭と並んで長い時間過ごすのも学校です。こども家庭庁は教育課程には関われない。だけど、学校に関わる政策や人権問題で子どもの権利条約の立場で司令塔機能を果たせるかどうか、これが問われてくると思います。
　総理は本会議で、教育に関することについて調査や勧告は可能だと答弁をしました。ならば、全国学力調査への子供のありのままの意見、これを子供はどう受け止めているか、そして子供にどのような影響を与えているか、これは私、直ちに調査も必要だと思います。
　また、いじめ、自殺、不登校、校内暴力の拡大等、政府の進める政策の影響など構造的な背景にメスを入れるために権限行使することが必要ですし、それはもうこども家庭庁設置待たずに直ちにもう取り組んでほしいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　まず、全国学力調査のことは、先ほど文科省の政務官からの答弁があったとおりであります。
　昨日、総理から答弁があったように、政府においては、これも御答弁ありましたけど、教育基本法における個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うなどの目標を踏まえて、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を確実に育成するため、各教育政策に取り組んできたものと承知をしているところです。
　こうした教育政策については、あくまでも子供の最善の利益を第一として行っているものと承知していますけれども、所管する文部科学省においては、引き続き現状や課題を分析しながら適切に取り組まれるものと考えています。
　こども家庭庁が設置された際には、文部科学省等の関係省庁とともに連携して、子供の視点、委員先ほど子供の意見がこの全国調査でも聞かれていないという話もございましたが、あくまでも私たちは子供の視点に立って子供政策を強力に推進してまいります。
　子供の置かれている状況というのは多様であります。困難を抱える課題はもう複雑化しているし、重層化しています。ですから、このため、子供や家庭を取り巻く状況等に関するデータや統計など様々なエビデンスに基づいて、多面的に政策立案、評価を改善してまいりたいと考えます。
○田村智子君　子供の最善の利益というのは、文科省はそうだといって全国学力テストやっているんですけど、先々教育を改善してとかなんとかってね。じゃ、今このときその子供たちは幸せですかが最善の利益なので、そういう視点で是非抜本的に教育行政の在り方についても私は見直してほしい。こども家庭庁がその役割を果たさなければ、何のためにつくるのかということが問われるというふうに指摘をしておきます。
　子供の指標悪化の背景には家庭の養育環境の問題も大きいと思います。子育て世代の、世帯の格差の拡大や貧困化は、虐待も含め子供の状況悪化に大きな影響を与えていると考えます。
　大臣の見解を伺いたいんですが、この格差の拡大、貧困化の原因について、私はやっぱり最大のものは非正規雇用の拡大ではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　低所得世帯では、子供の学習や生活、心理面など様々な面で相対的に多くの困難に直面しているものと承知しています。
　また、例えば国民生活基礎調査では、平成三十年時点で一人親世帯の約半分が相対的貧困状態であったり、令和三年子供の生活状況調査では、保護者が働いていない場合、その理由を自分の病気や障害、家族の介護とした割合が低所得世帯では三割以上を占めるなど、低所得世帯の状況は様々であり一概には言えませんが、正規職員の割合が少ないというデータもあり、保護者の雇用形態も世帯の貧困に関係しているものと認識しています。
○田村智子君　それも要因だと。
　こども家庭庁の事務には労働行政も含まれていません。しかし、子供の貧困対策は所管することになります。
　超党派議連では、親の貧困解決なくして子供の貧困は解決できないという議論もして、子どもの貧困対策基本法の改正も行ってきたんですね。
　子育て世帯、子育て世帯になり得る世代の若者たち、この雇用環境の改善というのは急務だと思います。これらの世代の雇用環境の悪化につながった政策、労働者派遣法の自由化の見直し、あるいは家計を圧迫する学費や教育負担そのものの引下げ、こういう格差の是正、若い世代の貧困の解消、これも子供の人権を守るために司令塔の機能を果たすということが大切だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　労働規制の在り方を含む労働政策や教育に係る家庭負担の在り方を含む教育政策などの各政策については、厚生労働省、文部科学省など各所管省庁がそれぞれの政策目的を実施しているところですが、これまでも少子化社会対策大綱や子供の貧困対策に関する大綱等に基づいて、若い世代が将来展望を持てる雇用環境等の整備や、子育てに関する経済的支援、教育費負担の軽減、生活困窮世帯への支援等について政府を挙げて推進してまいりました。
　常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考えるこども家庭庁の下、これらの取組を一層強力に推進してまいります。
○田村智子君　だから、貧困対策も、特定の子供への対策ではなく、その背景にある全ての子供を取り巻く環境をどうするかと、ここを問うていかなければならないと。
　次になんですけど、野田大臣、五月八日のＮＨＫの「日曜討論」で、子供の政策について、親を支えることが重要だというふうに強調されました。発言を若干紹介したいんですけど、家庭というのは別に親だけのものじゃなくて子供の居心地のいい場所にしなきゃいけない、親が苦しいときにちゃんとその親が真っすぐ歩けるような支えを今まで社会や国、政治レベルでは基本的にしていなかったと。全く同感なんです。とても大切な指摘をされたと思います。
　しかし、自民・公明政権の下で、支えるどころか苦しい状況にある親への支えを外すようなやっぱり冷酷な制度改革が幾つも行われてきたと。ここは見なきゃいけないと思うんですよ。一人親の子供への支援である児童扶養手当制度、これ後で詳しく取り上げたいんですけど、所得制限によって支給対象を狭めるということをやられてきました。二〇〇二年の制度改定では、働いて収入を得るほど十円刻みで手当額が減額されるという改定がシングルマザーの皆さんの強い批判の下で強行されました。生活保護制度では、第一次安倍政権による母子加算の廃止もありました。これ、民主党政権で復活されましたけどね。第二次安倍政権では、二〇一七年、生活保護基準の引下げをやって、これは多子世帯ほど引下げ幅が大きかったという改定だったんです。
　これら経済的に苦しい家庭への支援を減らす方向での制度改悪が行われた、こういう政策がまずかったという反省の弁なのかなと「日曜討論」の発言を聞いたんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　これ自体、その具体的な政策のジャッジということではなくて、やはり自らも母親となったときに、障害を持っても、さっとこう手を差し伸べてくれるところが見付からなかったとか様々経験をした上で、親が苦しいときというのは、必ずしも経済的な理由ではなくて、精神的だったり知識がないがゆえにどうしていいか分からないとか、様々踏まえて、やはり子供を支えていく一番身近な人にリーチできていたかなというと心もとなかったなということを申し上げて、さらに、やはり子供をしっかり支えていくためには一人親家庭を始めとする家庭への支援が重要だという趣旨を述べた次第です。
　これまでも、子育てに希望を持ち、子供が安心して生まれ育つことのできる社会、これを実現していくために、幼児教育、保育の無償化、そして新子育て安心プランの着実な実施、高等教育の修学支援等、政府一丸になって様々な子育て支援には取り組んできてまいりました。また、一人親家庭への支援についても、児童扶養手当等による経済的支援のほか、それぞれの家庭の状況に応じて生活支援、子育て支援、就労支援と適切な支援を実施してきたところであります。
　こども家庭庁においては、こうした取組を引き続きしっかりと行う、子育てを社会全体でしっかりと支える、個々人が子育てに希望を持ち、子供が誰一人取り残されることなく健やかに成長することのできるこどもまんなか社会、これを実現してまいりたいと考えています。
○田村智子君　こどもまんなかの政治にというときには、じゃ、今まではどうだったのかということはやっぱりちゃんと見るべきだと思うんですね。
　さっき言った児童扶養手当なんですけど、一九九八年に一部支給の所得基準が四百七万八千円から三百万円に一気に百万円以上引き下げられたんですよ。これで六万四千人の支給が打ち切られた。さらに、二〇〇二年、制度の抜本改正だとして自立に向けた努力義務を課したんです。そして、シングルマザーへの支援は就労支援が基本とされて、受給五年後には支給を最大半減できるという制度も盛り込まれたんですよ。養育費の八割を所得算入するという制度も導入をされました。さらに、全額支給の所得制限は二百四万八千円から百三十万円にこれまた大幅引下げと。就労所得が増えると小刻みに支給額の減額を行っていくという制度になって、これは厚労省の試算でも、受給者の約半数が減額になったんですね。これで増額になる人もいるって厚労省言ったんだけど、増額となったのは三％だということも示されたんですよ。
　その後、子供の貧困が問題となる中で、父子世帯への拡大とか所得制限の引上げは行われました。だけど、一九九八年の水準にまだ戻っていないです。受給後五年後の一部支給停止という制度も法律上残されたままになっています。
　厚労省に確認したいんですけれども、この法改正の基になった二〇〇二年の母子家庭等自立支援対策大綱、ここではどういうふうに説明をしていましたか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　児童扶養手当の一部停止制度の導入に当たりまして、母子家庭等自立支援対策大綱におきまして、離婚の増大に伴い受給者が増大する中、合理化、効率化を行い、自立を促進する制度とし、将来にわたり機能できるよう、離婚後などの生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進するという趣旨で施策を組み直すという観点から、きめ細かい配慮を行いつつ、支給期間と手当の額の関係を見直すというものでございました。
○田村智子君　離婚が急増して国の財政負担が大変だから支給対象を絞ったということなんですね。
　この制度改正について、自民党厚労部会母子寡婦問題等小委員会報告の文書、ここには、親の子に対する養育の責務を厳しく問いかけながら実施することが重要と、一方で子供は歴史の希望であり、社会全体で支えていく観点も重要と。これを基本的な考え方として記して、やっぱり受給者が増大していると、だから合理化、効率化、自立支援をする制度として将来にわたり機能できるよう整備というふうにまとめているんです。
　公明党厚労部会単親家庭（母子家庭）等対策小委員会の文書、ここでもやっぱり、自立を支援する経済支援制度として、児童扶養手当制度について、増大する受給者などに対応し将来にわたって維持できる制度となるようというふうになっているんですよ。
　元々、夫と死別したら支援は当然だけど、離婚は自己責任という考え方が根強くあったところに、離婚が増えている、それで受給対象が増えた。そうすると、必要な児童扶養手当の予算の増額をしないで、制度の抜本改正だといって自立だというふうにやっちゃったわけですよ。で、五年後、手当額の減額という政策、これも持ち込んだんですよ、まさに自立しろと。
　親が苦しいときにちゃんとその親が真っすぐ歩けるような支えを今まで社会や国、政治レベルでは基本的にしていなかった、大臣が言われたようなことはまさにこういうことじゃないかと、典型例じゃないかというふうに思うんですけど、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　平成十四年、二〇〇二年の母子家庭等自立支援対策大綱決定以降、厚生労働省においては、累次、一人親の実情に寄り添った児童扶養手当の見直しを行ってきたものと承知しています。
　具体的には、一定の事由に該当する場合の児童扶養手当の一部支給停止の適用を除外、多子加算額の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げ、一人親の障害年金受給者についての併給調整の方法の見直し等の改善等を実施してまいりました。また、児童扶養手当受給者を含めた一人親の自立を促進するため、厚生労働省において、教育訓練給付の経費の一部を補助する自立支援教育訓練給付金の支給、看護師、保育士やＩＴ関係の資格などを取得するために養成機関在学中の生活費の負担を軽減する高等職業訓練促進給付金の支給などによる支援を行っております。
　一人親家庭への支援について、こども家庭庁においては、こうした取組を引き続きしっかり行っていくことにより、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を行っていきます。
　児童扶養手当の更なる拡充については、現行制度の趣旨、目的を十分に踏まえる必要があるとともに、安定財源の確保と併せて、その必要性を含め、慎重な検討が必要と考えています。
○田村智子君　これ、二〇〇二年のことをなぜ今問題にしているかというと、やっぱりこの自立をキーワードにされたんですよ。制度の維持のためには、だから、その受給者が困っても、その受給の縮小とか、額の縮小とか、こういうことがあっても、制度の維持、これもう社会保障改革のときの常套句ですもの。二〇一三年の社会保障制度改革推進法も、自助、自立のための環境整備を進めることを目的として少子化対策を進めることなどというふうにされているんですよね。
　ずっとこの自立、自助、この言葉で自己責任、家庭責任、これを求める政治の流れが続いていると。で、公的な支援というのは、真に必要な者という言葉で対象が絞られると。給付金も、高等教育の無償化、これも、真に必要な、こういう言葉が繰り返されてきたわけですよね。困難を抱える大人に対する支援も、自立や自己責任の強調、これがやられると孤立や分断を生んでしまいます。子育て家庭であれば、子供も含めて孤立をしてしまう。
　私はやっぱり、この自立、自助ということを強調する政策の在り方、これは見直しが必要だと思いますが、この大きな考え方ですよ、ここはいかがですか、大臣。自立、自助、この見直し。
○国務大臣（野田聖子君）　一人親であっても自立をしたいという、そのためにスキルを身に付けたいということで、今般も、男女局の方になりますけど、デジタル女性人材の育成ということで御議論をいただいて、その方向に進んでいるところです。
　ですから、二〇〇二年にあってもＩＴという話が出ているということは、やはり一定数、ＩＴという中で確実に安定した収入を得ることで、一人親であろうと子供をしっかり育んで、育てていきたいという希望は自立としてありではないかと、それを応援していくことは当然政府としてもやるべきことだと思っています。
　ただ、それ以外でなかなかそこまで到達できない事情がある方に対しては、十分に子供を支えるという観点から、今後は、これまでもやってきているはずですね、子育て支援の相談支援、あっ、子育て家庭の相談支援、また一人親家庭等の支援。子育て家庭の支援として必要な取組はしてきているわけで、自立、自助と対立させることではないと思うんですね。一人親であっても様々な生き方を模索しているわけですから、そういう多くの声に、様々な選択肢とか取組に手を差し伸べることがやはり政治の必要性だと思っています。
　昨年十二月に閣議決定している基本方針、ここにおいても、今後の子供政策の基本理念の一つが、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を掲げているところであります。困難を抱える子供や若者、家庭が困難な状態から脱する、あるいは軽減することができ、生育環境にかかわらず子供が健やかに成長できるよう、子供と家庭に対するアウトリーチ型、伴走型の支援などに取り組む、そういうこととしているわけです。
○田村智子君　これね、大切なところなのでね。子供に関する施策の在り方として、私は、支援は子供の最善の利益ということを目的とすべきだと思います。自立を目的にしちゃいけないと思う。自立は結果だと思う。
　この自立、自助というのは自己責任ということになるわけですけど、子供の場合は家庭責任の強化と表裏一体なんですね。
　こども基本法案の提案者にお聞きします。
　基本法案第三条、この基本理念で、一号から四号は子どもの権利条約の四原則に基づいています。ところが、五号で、「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有する」、「家庭を基本」という文言が入ったんですね。
　子どもの権利条約第十八条は、政府訳で、父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有するとしています。英語の正文ではプライマリーリスポンシビリティーと、第一の責任、最初の責任という意味ですね。責任を負っているのは保護者だけではないし、子どもの権利条約には家庭を基本とするということはないんですよ。子どもの権利条約では、締約国に保護者が責任を果たせるように支援することを求めて、適切な養育ができない場合は国家の介入やその第一の責任を果たすための支援を締約国に義務付けているわけです。
　なぜ保護者の第一義的ということだけでなく、責任ということだけでなくて、あえて「家庭を基本として行われ、」という文言が追加されたんでしょうか。
○衆議院議員（木原稔君）　お答えいたします。
　三条の話でございましたけれども、五号について、まず子供の養育の主体として、主体とその支援について定めておりまして、「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行う」としているところであります。
　この点、家庭での養育については、児童の権利に関する条約の是非前文を見ていただきたいのですが、そこには、児童が家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであることを認めとしているところであります。また、児童の権利に関する条約は、先ほど委員おっしゃっていただいたように、十八条その一項において、父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有すると定め、二項において、これらの者に対して適当な援助を与えるものとしているところであります。
　このように、三条の五号は子供の養育に関し十分な支援を行うことを基本理念として定めたものであり、このような支援が行われる背景として、子供の養育については家庭を基本として行われるという認識を述べたものでありまして、あくまでも子どもの権利に関する条約の考え方を反映したものであるということであります。
○田村智子君　その権利条約の言う家庭の環境、それは、子供の最善の利益を保障するために、やはりそういう家庭環境の下で育つというのは子供の権利の上で大切ということの意味だというふうに思うんですよね。
　この十八条は二項で、締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保するというふうにしているんですよ。この保護者が責任を果たせるように支援するということは書いているんだけど、家庭が基本だから家庭でやってねというスタンスはないと思うんですよ。
　私は、これは条約と大事なところでずれがあるように受け止めています。保護者が子供に対する責任を果たすことができるように援助する、そこに国の責務があるんですよと。まして、今、自立、自助を強調する政府の政策によって、実際に家庭が孤立をしたり、子育て家庭が孤立をしたり、分断もされている。子育てに家庭責任の強調のようなことではなくて、その責任を緩和して、重荷を下ろして、国が支援をしますよということを強調することが必要ではないのかというふうに考えますが、そういう議論ではなかったんでしょうか。
○衆議院議員（木原稔君）　お答えいたします。
　先ほど三条五号についてはもうその条文を申し上げましたけれども、その三条の五号とその児童権利条約の考え方というのは軌を一にするものでありまして、この条項は家庭にのみ子育ての責任を全て押し付けるものではないということをまずは申し上げておきたいと思います。
　また、本法案の立案から提出に当たっては、この提案者の元、私どものところに多くの子育て世代の方々から、子育ての現実として、子育てには喜びを感じる場面もある一方で負担を感じる場面も多いという、そういった様々な御意見をいただいたところであります。こうした御意見を踏まえまして、その三条の六号では、子育てに関する基本理念として、子育てをする者、しようとする者が家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できるよう、家庭における子育てをしっかりと支えるための社会環境の整備について定めているというところであります。