Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　大臣、お聞きのとおり、レクがあったと思いますが、答えないでしょう。つまり知らないんですよ、分からない。
　その年の収支は確認している。それから経営層の報酬水準も知っているところもある、病院とかね。しかし、障害福祉とかも含めて、ここは内部留保も大事なんですよ。つまり、長年の収支差が積み重なった結果として法人にどのぐらい資産がたまっているのかということも極めて大事なんですよね。これを把握した上で報酬改定するのが。これからもっと大きくなりますから、介護市場も医療市場も。どうやって必要なところに届け、過剰なところは合理化を進めるか、極めて大きな課題なんですよ。九割、保険料と税金に依存したまま提供体制を市場原理に委ね続けるというのは間違っている。
　こういう大きな改革に乗り出すには、もう一回最初に戻りますが、大臣。担当の大臣の政治活動の四割がその関係団体の資金によって成り立っている、成立している。これは最終的に私は岸田さんの人事権の問題だと思いますが、これは不適切だ。公的に改革に乗り出す、そのために李下に冠を正さずという姿勢を改めて求め、ここからよく拝見していますから、大臣の医療を始めとした厚生労働行政。御期待を申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　今日は所信質疑ということですので、全て答弁は大臣にお願いしたいと思います。武見大臣、よろしくお願い申し上げます。
　さて、先ほど来、大臣の政治資金の問題が、ずっと質問が続いているわけですけれども、重複を避けて私でもちょっと確認をしたいんですが、この問題は、予算委員会でも我が党の後藤委員から大臣に対して、就任直後に行われたパーティーについて返金しないのかということで、これは就任前から予定されていたので返金はしないという御答弁だったんですけれども、先ほどの小川委員の質問の最後にも、李下に冠を正さずという言葉がありました。
　私も、大臣が、私は医療関係団体の代表者ではないというふうにおっしゃっていることは立派なことだと思いますけれども、残念ながらそういうふうに見られてしまうような部分も、先ほど全政治資金の四割という話がありましたけれども、あると思うんですね。
　そこで、せっかくですから、大臣、在任期間中はこういう関係団体からのこうした政治資金、パーティー券の購入や献金というのは自粛する、こういうおつもりはありませんか。ここを確認させてください。
○武見国務大臣　何度も申し上げていると思いますけれども、私の長い国会議員としての政治活動を通じて、私の政策、そしてまた私の政治姿勢というものに共鳴をしてくださっている方々がそうした医療提供体制の中にたくさんいらして、そういった方々が私をそうした政治資金の面でもサポートしてくださっているというふうに理解をしています。
　それは、あくまでも、そうした方々の個々人の政治的な自由に基づく行為として私は受け止めるとともに、そうした医療の提供者の皆様方の意見というのは、実は現場の意見の重要な要素であることは間違いありませんので、そういった方々とのしっかりとした連携というのは、やはり我が国でしっかりとユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、すなわち、国民一人一人が全て、予防を含む、そして負担可能なコストでそうした適切な医療を受けることができるという、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジの定義にまさに基づいて私はそうした政治活動をやってきておりまして、その考え方の中でこうした御支援を頂戴していることについては、私の基本的な考え方というものについては変わりがございません。
○大西（健）委員　そういう方々と連携をしたり、そういう現場のお声を厚生労働行政に生かされることは私は何の問題もないと思うんですけれども、逆に、武見大臣は厚生行政に卓越した識見を持たれているだけに、こういう政治とお金の関係で色眼鏡で見られるのは、御自身としてもじくじたる思いがあると思うんです。だから、在任期間中は自粛をされるというのは、私は一つの在り方ではないかなというふうに思います。
　もう一つ、先ほど、ちゃんと手続して透明性を確保しているんだという話がありましたけれども、先日、上脇神戸学院大学教授らが、大臣の政治管理団体、敬人会が行った、一千万円以上の収入がある政治資金パーティーを四回開催しているけれども、これを報告書に不記載しているということで、政治資金規正法違反で東京地検に刑事告発しました。
　大臣、これはどう受け止められていますか。
○武見国務大臣　どこか週刊誌でそういう報道があったというふうに聞いておりますけれども、私は、その報道でしか承知しておりません、この刑事告発については。したがいまして、何とも今申し上げる立場にはないということは御理解ください。
○大西（健）委員　まさに透明性に関して、実際に東京地検に刑事告発が行われているわけですから、やはり、そこについても更なる私は丁寧な説明が必要じゃないかなと思います。
　先ほど言ったように、私は、大臣の厚生行政に関する識見については大変尊敬をしております。特に、とりわけグローバルヘルスの分野では、国際的にも一目置かれる存在だというふうに伺っております。
　そこで、改めてお聞きしたいんですが、三月にＷＨＯが西太平洋事務局長の葛西氏を解任しました。このポストというのは、かつてはコロナ分科会の尾身会長が就かれていたポストで、そのときには、尾身会長はこのポストからＷＨＯの事務局長選挙にも出馬をしたということであります。葛西氏も将来の事務局長候補にもなり得る人材ではないかと言われていたので、これは我が国にとっても大変残念な、大きな痛手ではないかというふうに私は思います。
　武見大臣は、歴代厚生労働大臣らとともに、テドロス事務局長宛てに葛西氏の更迭の撤回を求める嘆願書というのを提出をされました。また、抗議のために、ＷＨＯのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ親善大使、この職を辞されたということも聞きました。
　改めて、葛西氏の解任に関する大臣の受け止めと、世界第三位の国連分担金を拠出している我が国として、ＷＨＯの主要なポストをしっかり取っていくという戦略について、大臣のお考えをお聞かせください。
○武見国務大臣　まず第一に、やはりＷＨＯに限らずに、国連で仕事をしている邦人職員の立場というのは、意外と実はしっかりと守られていないというのが実情です。したがいまして、私は、やはり我が国として、国連において、特に主要な幹部として仕事をされているような邦人の方々に対しては、我が国の立場からもしっかりと支援をすることは極めて必要な課題だというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕
　そうした中で、ＷＨＯのＷＰＲＯの葛西事務局長が残念ながら解任をされました。
　葛西氏自身は、御存じのように、ＷＰＲＯにおいて、事務局長としてコロナの中で最も卓越した指導力を発揮しておりまして、ＷＰＲＯの地域というのは、コロナの重症者や死亡者数が他の地域と比較して極端に少なくて済んだ。それは、事前に葛西氏がそれぞれのメンバー国に対して、かつてのＳＡＲＳやＭＥＲＳなどの経験を踏まえて、かなり詳細にこうした感染症対策についてのガイドラインを示して、そして、それぞれのメンバー国に対して協力要請ができる体制を整えていたからゆえに、こうした結果が生まれたと私は考えています。
　そうした役割を果たされたにもかかわらず、パワーハラスメントであるとか、あるいは我が国に対して不正に情報を流したとか、あるいは人種差別発言をしたとか様々な課題を突きつけられて、そして実際には解任に持ち込まれてしまいました。
　私はその経緯を見て、ＷＨＯが、ノートレランスということで、こうしたパワーハラスメント等については極めて厳しく対応するという考え方については全く同意見なんです。しかし、こうした国連の幹部職員、特に、選挙で選ばれた、こうした幹部職員については、やはりしっかりとしたエビデンスに基づいて公正に調査をして、それによって結論を得る、その結論を得るときには、メンバー国と事前に十分に打合せをしながら、こうした結論を導くということが適切であろうと考えていました。
　しかし、残念ながら、そうしたしっかりとしたエビデンスは事前に公表されず、実際に、適正な、公平なる、そうした調査活動が行われているとは私にはとても思えなかったので、こうした日本人の職員というものを守るという強い意思を示すためにも、私は、ＷＨＯのＵＨＣ親善大使というのを任期半ばであえて辞任をいたしました。
　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○大西（健）委員　大臣、詳しい分野だからどうしても答弁が長くなると思うんですけれども、簡潔にお願いしたいと思うんですが。
　一つ、今、大臣、国際機関で働いている日本人職員は守られていないとおっしゃいましたけれども、その部分でいうと、今回、外務省の動きがちょっと遅過ぎたんじゃないかみたいな話もありますが、その辺、もし何か所感があれば併せて伺いたいのと、それから、先ほど私、一般的に、国連のような国際機関で働く日本人職員を増やしていかなきゃいけないと思うんですが、例えば、テドロスさんはエチオピアの保健大臣とか外務大臣をしていた人ですよね。例えば、武見大臣が政治家を引退した後にＷＨＯの事務局長になるとか、日本も、政治家だった人がこういう国際機関のトップみたいなところに人材を出していくみたいなことについて、大臣、どう思われますか。
○武見国務大臣　私は、十歳年が若ければ、先生の御指摘のとおり、こうした国際機関の責任者としての仕事を是非やりたいと思っていました。したがって、これから、若い多くの政治家の皆様方に、まず、幾らＡＩで翻訳が楽になったとはいえ、やはり一定の語学力は確保しながら、こうした専門領域の知識を政治家として高めて、そして、こういった国際職員において、大臣であるとか、あるいは政務官やその他、そういった経歴をきちんとつくった上で、こうした国連職員の幹部に公募をし、あるいは選挙に打って出て、その役割を果たすように是非政策的に積極的に仕向けていただきたいというふうに思っております。ある意味で、私はその一つのかぶら矢をやっているんだろうというふうに思います。
　しかし、これは与野党を問わず、こうした見識を持った政治家の皆さん方は、中堅、若手にもたくさんいらっしゃいます。したがって、こういった方々にそうした機会をつくるということを政策的にも是非進めていきたいと思います。
○大西（健）委員　さすがに見識のある御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　それでは、次の話題に移っていきたいんですけれども、これも先ほど少し伊佐委員からあったレカネマブの話なんですけれども、今朝のニュースでも、国内販売が年内に行われるんじゃないかという見通しが立ったというニュースが出ていました。
　エーザイと米バイオジェンの共同開発、レカネマブの開発成功、薬事承認は、これは歴史的快挙であって、岸田総理も、画期的な新薬であり、認知症の治療は新たな時代を迎えたと考えていると称賛をされています。
　レカネマブの開発成功、それ自体の科学的業績というのは私も認めるところであります。ただし、このレカネマブについては、効果が限定的であるのに価格が高額であるということが、そういう問題が指摘をされています。
　例えばですけれども、ハーバード大学医学部のジェリー・エイボン教授は、その効果について、おばあちゃんの忘れ物が少し減るだけですと評しています。また、脳浮腫や脳出血の副作用、これも先ほど話がありましたけれども、指摘をされています。
　先ほどもあったように、米国では一年間で二万六千五百ドル、日本円で約四百万円と言われていますけれども、この効果と、そして額が高額になる、このことについて、今後、保険収載されるのか、されないのかというのもありますが、保険財政に与える影響等も含めて、効果が限定的であるけれども額が高い、このことについて、大臣、どのようにお考えですか。
○武見国務大臣　このレカネマブは、従来のこうした認知症に関わる薬と根本的に異なるのは、やはりその原因の一つと見込まれていたベータアミロイドを確実に減少させることに成功している点で、これは画期的であります。
　その上で、実際にこの薬を効果的に使うということになりますと、これはやはり軽度の方が対象になるということになりますから、したがって、軽度の方に関わる診断をしっかりとして、そして、その診断技術をきちんと踏まえた上でこうした処方が行われるという仕組みを、我が国の中できちんとした科学的根拠に基づいて制定していくということが今まさに行われているところでございます。
　そして、一般論としては、新薬の評価に関しては、薬価収載時に革新的な新薬の画期性や有効性等を適切に評価するとともに、薬価収載後の価格調整ルールとして、既存治療と比較して費用、効果がどれだけ増加するかを分析をし、その結果に基づき価格を調整する費用対効果評価や、当初の予想を超えて市場規模が拡大した場合に薬価を改定する市場拡大再算定といった仕組みを設けているところでございます。
　その上で、このレカネマブについては、現在、高額医薬品と見込まれるものでございますので、通常の薬価算定の手続に先立ちまして、中医協において、薬価算定方法や収載後の価格調整等に関する議論を今現在も行っております。
　引き続き、本剤に関しては、イノベーションの評価や医療保険財政に与える影響などを踏まえて、適切に対応していきたいと思います。
○大西（健）委員　ちょっと時間がないので次に行きたいんですが、運輸大手の企業がメール便と薄型荷物の業務を日本郵政に委託することを決めて、配達員との業務委託契約を一斉に打ち切ろうとしているということが物議を醸しています。
　この企業が業務委託している個人事業主は全国で三万人に上るというふうに言われています。仕事を失う配達員らは業務委託の継続などを求めて団体交渉を申し入れましたけれども、会社側は、事実上の労働者という実態はないとして団体交渉を拒否しています。
　これに対して、先月三十一日ですけれども、メイトを支援する組合が東京労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てました。参考までに、記事を配付をさせていただいています。
　厚労省は、組合法上の労働者性の判断基準として、例えば契約が画一的に結ばれていることを挙げています。この企業では、二十年前から、名前だけ書けば済む定型のフォーマットの契約書が使われているそうです。また、最高裁はユニホームの着用義務には労働者性があるとしていますけれども、この企業では契約書でユニホームの着用義務を規定しています。さらに、配達員はメイトと呼ばれていて、メイトは会社からＧＰＳ機能つきの携帯端末を貸与されて、配達のルートを管理されている。そして、配達業務の内容であったりとか一冊の配達業務単価、これは一般の配達員と全く同じであるということがこの会社のホームページにも書かれています。
　まず、厚労大臣にお聞きしたいのは、この三万人の配達員が一斉解雇されようとしているということを御存じかどうか。それからもう一つは、これは一般論として答えていただければいいんですが、ユニホームを着用して、ＧＰＳつき端末で運行の管理を受けて、一般の配達員と同じ業務を同じ単価で行っている、こういう業務委託契約の個人事業主というのは、労働者性が認められるというふうに思われますでしょうか、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、ちょっと個別案件にそのまま触れるわけにはいきませんが、一般論として、労働基準法の労働者に該当するかどうかは、事業に使用される者であるか否か、それからその対償として賃金が支払われるか否かについて、労働基準監督署において実態を勘案して総合的に判断するとしておりますけれども、特にその中で、事業者と個人事業者との間の関係というのが、使用従属関係があるかどうかというのが極めて重要であります。この点については、まさに労働基準監督署がその実態を調査して判断することになります。
　また、労働組合法上の労働者に該当するかどうかは、契約内容の決定方法や報酬の性質等について、労働委員会や裁判所において実態を勘案し総合的に判断しているところでございまして、いずれにしても、個々の働く方それぞれの異なる状況に応じて判断する必要があります。
　一概にお答えすることは難しいんですけれども、労働基準監督署や労働委員会等において個別にこうした基準に基づいて判断をされることが、こうした個人事業主の立場というものをしっかりと守っていくということになるだろうと思います。
○大西（健）委員　個別の問題には答えていただけないので、こういう聞き方をせざるを得ないんですけれども、三万人の解雇ということになると、大変な社会への影響もあると思います。そしてまた、雇用類似の働き方が増えていく中で、働く人をどう守っていくかということが問題になっている中で、これは見過ごせない事案じゃないかなと思うんです。また、この配達業務というのは、実は障害者の仕事にもなってきたということにも注意を払う必要があると思います。
　お手元に、四月に成立したフリーランス新法の衆議院内閣委員会の附帯決議をお配りしていますけれども、例えばこの中には、十二というので、長期に継続的に契約している場合の契約の保護として、中途解除時の事前予告の在り方について検討すること、こういうことが書かれています。また、十五ですけれども、偽装フリーランスや準従属労働者の保護については、労働基準監督署等が積極的に聴取し確認することとされています。
　今、大臣の答弁でも、労働基準監督署が判断するんだという話がありましたけれども、この附帯決議にあるように、政府として、積極的に関係者に聴取して、これが実態がどうなのかということをちゃんと確認するつもりがあるのか、また、このままもし大量の配達員が仕事を失う事態になった場合には、仕事を失った人への相談あるいは再就職の支援、こういったことを検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　一般論として聞いていただきたいと思いますが、労働基準監督署においては、各種情報から、契約上は業務委託であるが、実態としては労働契約であることが疑われる事業場に対して聴取等を行っております。
　労働者の大量整理解雇事案等に対して都道府県労働局が事業主に啓発指導を行う際に、仕事の依頼等に対する諾否の自由があるかなどを総合的に勘案して、使用従属関係が認められるかを個別具体的に判断した上で、契約上は業務委託であるが、実態としては労働契約であると認められる事案を把握した場合には、労働関係法令の適用があるとの説明を行うなど、必要な働きかけを行っております。
　あわせて、労働関係法令上の労働者に該当するかといった疑義については、全国の労働局等に設置している総合労働相談コーナーで相談に応じるとともに、労働契約や業務委託契約が解除された方のうち、労働者としての就職を希望する方に対しては、ハローワークを通じてその就職の支援を行っているところであります。
　事案に応じて、それぞれ適切に対応をしていきたいと思います。
○大西（健）委員　ハローワークが一般的にやるのは、それはハローワークの本務ですから当たり前なんですけれども、しっかりちょっとこの案件、注意深く見守っていただきたいと思います。
　時間がないのでちょっとまとめて聞きますけれども、一型糖尿病、これは、血糖管理をちゃんと行えば普通の日常生活が行えるために、患者さんの中にはアスリートとして活躍しているような人もいます。一方で、一生涯にわたり常時かつ長期的な療養を患者自身に強いるため、患者負担が重くなるという特徴があります。
　最近では、インスリンポンプ等の血糖管理デバイスの進化が目覚ましくて、目立たないだけでなく、きめ細やかな血糖コントロールができるようになっています。また、ログが取れるので、例えばオンライン診療とも親和性が高くて、診療の地域格差の解消にもつながります。
　しかし、日本では、先進国に比べて、こうした先進的なデバイスの普及率が低くなっています。その理由の一つとして、薬機法上の規制によって患者への情報提供が制限されていることや、メーカーが患者に直接説明ができないことがあるとの指摘があります。
　せっかくよい治療方法があっても、患者がそれを選択できないというのは私は不幸だと思うので、この点、メーカーが間に入って情報提供や説明ができるようにしていただきたい、これが一つ。
　それから二つ目は、やはり費用負担なんですね。特に一型糖尿病は、いわゆる小児慢性特定疾患なんですけれども、二十歳以上は医療費の自己負担が一気に増加する。これまでも指定難病への認定というのが求められてきたんですけれども、これまで客観的な診断基準がないと言われていました。
　ただ、今年の一月に緩徐進行型の一型糖尿病の診断基準が改正されて、インスリンが不足する場合の分別が可能になって、推定患者数も人口の〇・一％に達しないことが明らかになりました。つまり、これまで指定難病の認定のハードルになっていたところが、私はクリアされたと思うんですね。今後の認定に向けた見通し、この二つを大臣からお伺いします。
○武見国務大臣　まず、インシュリンのポンプを含む医家向け医療機器等について、使用に際し専門的知識が要求されるために、一般人への広告を認めた場合に、その不適正な使用とそれによる危害の発生のおそれがあるというのがまず一つの考え方としてございます。
　委員の御指摘の、善意で全てを解釈できるだけではないんだというのは、残念ながら現実にございます。このために、医薬品医療機器等法の関連通知である医薬品等適正広告基準において必要な規制が設けられ、一般人への広告が原則禁止されているのは、その理由であります。
　一方で、医師らが一般的に機器の普及のための情報発信を行うことや、販売業者が医師から特定の医療機器を使用することを指示された患者に対して当該機器の説明を行うことは広告には該当しませんから、薬事規制においてはこれは禁止されておりません。
　それから、二つ目の御質問の一型糖尿病についてでありますけれども、これは御指摘のとおりでありますが、指定難病については、難病法に基づいて、一、発病の機構が明らかでない、二、治療方法が確立していない、三、長期の療養を必要とする、四、患者数が人口の〇・一％程度に達しない、五、客観的な診断基準が確立しているの全ての要件を満たす疾病に関して、厚生科学審議会の意見を聞いて、厚生労働大臣が指定するということになっております。
　一型糖尿病は、平成三十年度の厚生科学審議会指定難病検討委員会において、客観的な診断基準が確立しているとの要件を満たしていないというふうに判断されております。
　要件を満たしていない疾病については、必要に応じて厚生労働科学研究費等によりその研究を支援しており、新たな知見が得られた段階で関係学会や研究班から再度御提案をいただいて、委員会で御議論をいただくことになります。
○大西（健）委員　ちょっと時間がないので、最後の質問をします。
　先ほどもちょっと出た障害者向けのグループホーム運営大手の恵というところが食材費の過大徴収をしていたということで、厚労省は特別監査をやっている。大臣は、会見でも、行政処分の可能性についても触れられています。
　ただ、この会社は、グループホームだけで十二都県に約百二十か所運営しているということで、もし行政処分ということになると、その影響は大きくなると思います。
　一般に、こういう大きな事業者に対して指定取消しなどの厳しい処分を行うと、大量の利用者の受皿を用意しなきゃいけなくなるというので、行政の腰が引けるんじゃないかということを言う人もいます。あるいは、事業者もそれを見透かしている、こういう指摘もあるので、私は、まずこれはしっかりやっていただきたい、その大臣の決意をお聞かせいただきたい。
　それからもう一つは、こういうグループホームを評価する仕組みとして、地方公共団体が設置する協議会等への報告、評価の仕組みというのがあるんですけれども、ただ、例えば、愛知の協議会でも、この事業者については厳しい評価が相次いでいたにもかかわらず、事業者指定の要件さえ満たせていれば、結局は開設できてしまう、歯止めにはならないという意見があります。
　さらに、問題になった会社では、報酬が高いからといって、支援体制が十分に整っていないにもかかわらず重度の人をどんどん受け入れて、トラブルになっていたという話もあります。
　本事案を見ていても、このような性善説に立った今までのやり方ではこういう不正は防止できないんじゃないかと思いますので、大臣、とにかく、大きいところだからといって遠慮せずに、問題があったら厳しくちゃんと処分するのかということと、それから、性善説に立ったこれまでのような評価の仕組みではこういう不正というのは防げないんじゃないか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○武見国務大臣　お尋ねの事案については、愛知県からの報告を受けて、本年六月に厚生労働省から当該法人のグループホームが所在する各県などに対しまして、事業所への検査等による事実確認や適切な対応等を依頼するとともに、厚生労働省としても、法人の業務管理体制の整備に係る検査を進めているところです。
　このために、検査の進捗や具体的な対応について申し上げることはまだ現在ではできませんけれども、一般論として申し上げれば、食材料費を過大徴収している場合、グループホームの指定基準違反に加え、障害者虐待防止法の経済的虐待等に該当する可能性があり、行政処分の対象になり得るものと承知しております。
　厚生労働省としては、引き続き、これはやはり自治体との協議の下で、障害者総合支援法に基づき、適切な対応を講じていきたいと思います。
　御指摘の自立支援協議会、これは県と市町村にそれぞれ設けられているものでありますから、そこと更に緊密に連携をしながら、こういった取締りがきちんとできるような体制をやはり国と地方が連携して強化してつくっていく必要性を私は認めております。
　その上で、障害者虐待防止法により、虐待の通報を受けた市町村は、同法に基づく対応をすぐに行うことが求められておりますし、不正に対してはこうした行政の対応が必要でございます。
　厚生労働省としては、引き続き、自治体との連携の下で、障害者総合支援法に基づき、適切な対応を講じてまいりたいと考えております。
　なお、事業運営の透明性の確保が適切なサービス提供に資することから、障害者グループホームの運営に地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れる取組を新たに導入することについて検討を始めました。
　グループホームにおける支援の質の確保に向けて、こうしたことも含めて引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　今日は時間が限られていたので十分にできませんでしたけれども、終わります。
　ありがとうございました。
○田畑委員長　次に、野間健君。
○野間委員　立憲民主党の野間健と申します。
　私は地元は鹿児島県でありまして、大臣のルーツもあちらにもあるということをお聞きしておりますけれども、今、全国で現在、国立のハンセン病の療養所、これは十三か所ありますけれども、鹿児島県内に二か所あります。そこの地元の皆さん、長年にわたる国の強制隔離等の差別、偏見に耐えながら、一生懸命、現在もこの療養所を経営して、そこで働く方、入所者のために一生懸命頑張っておられます。
　ところが、鹿児島県の鹿屋市にも星塚敬愛園という療養所がありますけれども、現在、ここの入所者数は六十一名であります。そして、奄美市にある奄美和光園、ここはもう十一名であります。入所者の平均年齢は八十九歳です。ですから、毎年毎年、入所の方もお亡くなりになったり、数が減っております。
　だんだんだんだん施設としての機能も小さくなってきているわけですが、やはり大勢いたときから比べると、入所している方、働いている方も、このまま国としてきちっと、今日までの様々な強制隔離等の施策を経て来ているわけですけれども、本当に自分たちは最後の一人まできちっと政治が、政府が、国が面倒を見てくれるのか、きちんとした暮らしが、最後まで見てくれるのかということの不安が当然あるわけですね。
　まずもって、大臣から、きちっと最後の一人まで施設におられる方の暮らしは守っていく、その施設を守っていくという決意をきちっと確認をしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　国立ハンセン病療養所の将来構想や永続化については、各療養所において入所者で構成される自治会や地元の自治体等の関係者が連携をして、職員の雇用なども含む施設の在り方を考えていくことが重要だと考えています。
　その上で、厚生労働省としては、療養所の入所者など当事者団体の代表の方々や弁護団、それから療養所の将来構想、永続化に関する意見交換会を定期的に開催をしています。
　引き続き、職員の雇用なども含む施設の在り方についても、これから丁寧に、こうした関係者と意見を交換をし、その議論を進めていきたいと思っております。
○野間委員　今、各療養所の所在地の自治体、それから入所者の自治会や、また職員の皆さんとそういう話合いをしているということは当然承知しているわけですけれども、皆さん非常に不安に思っていることは、確かにそういう協議会を通して、将来こうしよう、ああしようという話はあるんですけれども、国が本当に最後まできちっと責任を持ってやってくれるのか、これは予算のことも含めてそういう姿勢がちょっと見られないんじゃないかと。
　自治体の方に聞いても、国がやってくれるというきちっとした確認が取れないので、自分たちもいろいろな構想はあるけれども、そこまで踏み込んで、国と自治体、施設ときちんと連携してやっていきましょうということを責任を持って言えないというのが今実態なんですね。
　大臣、やはりここは、国としてきちんとやりますよということを言っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘のハンセン病の療養所に入所している入所者の方については、最後のお一人に至るまで国が責任を持って必ず対応いたします。
○野間委員　ありがとうございます。
　ただ、それは入所者の方ですよね。しかし、この施設、長年にわたって様々な歴史が刻まれております。例えば、優生保護法でこういった当時の病にかかった人たちが断種させられたり堕胎をさせられた、そういったものの資料も残っています。また、ここから逃げようとした人の、いわゆる、何というんでしょうかね、拘禁するような、拘置所みたいな、そういった歴史的な様々なものがこの施設には残っています。納骨堂でありますとか火葬場でありますとか、社会交流館、仏教会館、いろいろな歴史的な、過去の経緯が分かるものがここには残されています。こういったものも、入所者の方がもしゼロになったとしても、やはり歴史的な、我々が学ぶ場として残していくべきだというふうに思います。
　ハワイ州にも実際そういう場がモロカイ島というところに、カラウパパ半島という、そこにハンセン病の療養所、一八〇〇年代からあるんですけれども、ここもやはり、入所者がいなくなった後をどうするかということでいろいろな議論がありましたけれども、アメリカ合衆国の内務省の国立公園局とそれからハワイ州の保健局とで、歴史的な国立公園にしようということで、現在そういう運営もなされているところもあります。
　やはり、これは、永続的な、我々の歴史的な一つの保存物としてこういった施設を残していくということも当然やっていくべきだと思いますけれども、大臣の所見をいただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、このハンセン病問題、これは対策協議会の中で、副大臣をヘッドに議論を重ねているところでございます。その中で、歴史的建造物の保存、これも重要な、一つ御要望いただいている事項でありまして、これに向けても、検討会を設置をいたしまして、これは保存対象候補となる建物の中で優先順位をつけつつ、議論をさせていただいているところでございます。
　ここの保存に向けて、しっかり努力をしてまいりたいと思っております。
○野間委員　努力をして、必ず残すという方向でやっていただきたいと思います。
　大臣から、きちっとやっていくというお話がありましたので、それを信じて、療養者の方も安心をして暮らしていけるということを望みたいと思います。
　では、続きまして、ちょっと年収の壁の問題に移りたいと思います。
　お配りをさせていただいているんですけれども、一つが、ＮＨＫが九月の二十六日に、「首都圏ネットワーク」のニュースで、年収の壁ということの特集といいますか、番組をやりました。この中で、もちろん、年収の壁は、配偶者の扶養に入り、パートなどで働く人が、一定の年収額を超えると、扶養を外れて社会保険料の負担が生じ、手取りの収入が減るもので、人手不足の原因ともなるということを指摘して、こういう一人の方の例を出しているんですね。
　山梨県のあるスーパーでパートタイムで働いている女性の方、この人が、年収百六万、月八万八千円ですね、これを超えると社会保険料の負担が多くなって大変だということで、こう言っているんですね。今の時給で社会保険料を引かれてしまうと生活が厳しくなる、年金などで返ってくると言われても、正直どこまでか分からないので、月八万八千円を超えないように、こういうスマホのアプリで、今日はどれだけ時間外、働いて、月八万八千円を超えないようにしようとアプリで管理していると。こういう映像も出て、とにかくこの範囲内に収まるようにということでこういうグラフまで作って、みんなこれを調整して意識している、これ以上働かないようにしているという人が六割ぐらいいる。もし壁がなくなれば、七割、八割ぐらいの人は、手取りが減らないならもっと働きたいと。人手不足の原因になっているというんですが。
　大臣、八万八千円を超えてしまうと本当に駄目なんですかね。負担が増すんでしょうか。教えてください。
○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、賃金月額が八・八万円以上などの要件を満たす短時間労働者は、健康保険や厚生年金が適用されるというふうになっております。
　この賃金の要件については、雇用契約を結んだ時点における賃金月額が八・八万円以上かどうかによって判断されるわけであります。そのため、その後の残業などにより一時的に賃金が増えても、これは直ちに影響することはございません。
　このいわゆる百六万円の壁に関しては、こうした考え方を正確に分かりやすく説明していくことは極めて重要でありますので、引き続き周知に努めていきたいと思います。
○野間委員　そうなんですね。ですから、このテレビも非常に誤解を生むんですよね。八万八千円以上働いて残業代をもらったって別に社会保険に入らなくてもいいということなんですけれども、そういう心理的な壁が皆さん、働く方の中にできてしまって、私も地元の介護施設でパートで働いている方に聞くと、とにかく、年末は、今月はずっと仕事に行けないんだと。いや、大丈夫ですよと言っても、いや、こういうふうに施設から言われているんだという方も多いです。
　ですから、これも是非きちっと周知していただいて、これ以上働くことはできますよということを更に周知していただきたいと思います。
　それともう一つ、被扶養認定基準の百三十万円の壁というのがあります。
　これは、配らせていただいた年末の就業調整と云々というこの紙に、左側の方に書いていますけれども、この中に、家族手当とか通勤手当がこの百三十万円の中に含まれるということになっているんですけれども、例えば、私、鹿児島県はほとんど車社会です。ガソリン代が今こんな上がっていますと、通勤手当、もう一・五倍とか二倍ぐらいになるときがあるんですよね。ガソリン代が上がっていますから、通勤手当が増えるんです。そういったものでプラスされると百三十万を超えてしまう。こういうのはどうなんでしょうか。
　百三十万円の中にこれを、入れておいてほしいんですよね、オーバーしたと言われたくないんですけれども、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　健康保険法等におきまして、主として被保険者により生計を維持する者を被扶養者としておりまして、その具体的な判断基準として、年収が百三十万円未満等の基準を示しているところであります。
　被保険者により生計を維持されているかの判断に当たっては、収入の性質にかかわらず、継続して見込まれる全ての収入を勘案することが適切であって、一部のみを特例的に除外する取扱いについては慎重に検討する必要があるという考え方であります。
　なお、百三十万円の壁については、年収の壁・支援強化パッケージにおいて、繁忙期に労働時間を延ばすなどにより収入が一時的に上がった場合でも、事業主の証明により引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みを設けております。
　労働者が年収の壁を意識せずに働けるよう、適切にこの周知をしていきたいというふうに思います。
○野間委員　今の通勤手当をどう考えるのか、もう一度、答えがあれば教えてほしいんですけれども。
　それと、家族手当ですよね。子供さんが二人、三人、会社から家族手当を出してもらう、それで百三十万を超えてしまった。こうなりますと、子供さんが、これだけ少子化でいろいろ言われているのにですよ、子供さんが増えることによって家族手当が増えて百三十万を超えてしまって、マイナスになるんですよね。全然、政府の少子化に対する対策と逆行することが行われているわけです。これもこういう中にやはり入れるべきじゃないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生から冒頭御説明がありました百六万円の壁というのは、まさに御本人が被保険者としてどうかということでございますので、先ほどのように、残業とかじゃなくて契約時点で決めたこととしておりますが、今先生から御質問ありました百三十万円の問題は、被扶養者ということになります。被扶養者というのは、誰かに自分の生活を支えられている人だということになりますので、そうなりますと、基本的には支えられている側ということになりますから、結局、その人が幾らの収入があるか、その総収入を考えるのが適切だろうということになっております。
　先ほど先生、家族手当とおっしゃいましたけれども、扶養されている人間がまた別の人間を扶養する、そういう考え方に立つことは極めてイレギュラーなことでございまして、そういう意味で、百三十万円のルールを考えるときには、今後発生する全ての収入を考える、こういう考え方に立ってございます。
○野間委員　概念的なことは分かるんですけれども、今みんな共働きしていますよ。それで、何か子供が生まれたらまたそういう罰則的なものを取られる、そう思いますよ。思うんですね。今の御説明はよく分かるんですけれども。ですから、これはきちっと、少子化の中で、そういったことは、ああ、負担はそんなに増えないんだなということを、やはり安心感を与えていただかないといけない。これについて、なかなかお答えできないと思いますけれども、そういった不便が現実には生じているということはお分かりをいただきたいと思います。
　大臣、どうですか。こういったことをやはりもうちょっと検討してもらえないでしょうか。
○武見国務大臣　ただいま保険局長の方から話を申し上げたとおり、概念的には実はちょっと矛盾する内容になってしまうというところが大変残念でありますけれども。
　ただ、百三十万円の壁を感ずるような形で働くことを自ら抑制されるということがないように、一定期間、一時的にその金額が、総額が増えたとしても、それは一時的なものとして認めるという今の新しい支援パッケージがございますから、これを最大限生かしていただいて、その間、私どもとしては、その次の大きな改革に向けての考え方を検討していきたいと思っております。
○野間委員　それも二回限りということでありますので、なかなかこれは本当に効果的かなとは思いますけれども。
　いずれにしても、ＮＨＫでも間違えるぐらいですから、非常にこれは仕組みが複雑でよく分からないんですよね。ですから、これはぴりっと整理していただいて、余りその壁を感じないで働けるような仕組みをもう一度、今検討されているということでありますので、つくっていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、本日、伊佐議員、また小川議員からも質問がありましたけれども、医薬品の問題であります。
　私ども、地方、田舎に行きますと、なかなか、薬局にせき止めやら鎮痛剤、それから鎮咳剤、去たん剤、こういったものが品不足になっているのは現実にあります。これはコロナの頃から、鎮痛剤等が足りない足りないと。大都市とか大病院、そういったところはある程度潤沢にあるんでしょうけれども、なかなかこれは地方に回ってきていません。
　いろいろ対策は打たれていると思うんですけれども、本当にこれが見えないんですが、大臣、どんなことを今されているんでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘のせき止めやたん切り、たんを切る薬などの一部の対症療法薬については、これまでも、主要なメーカーに対して、他の医薬品の生産ラインから緊急融通やメーカーの在庫の放出など、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を行っていただいているところでございます。その結果、これらの社による年内の供給量は、九月末時点よりも更に一割以上増えるという見込みになっています。
　さらに、昨日、これらの感染症対症療法薬を製造する企業に対しまして、改めて私から直接、更なる供給増加について呼びかけました。
　今般の経済対策においては、医薬品の安定供給の確保に向けて、インフルエンザ等の感染症の拡大に伴って供給不足が生じているせき止め等の増産要請に応じていただいた企業に対しましては、更なる増産に向けた投資を行っていただくための支援を盛り込みました。補正予算においても所要の措置を講ずることとしております。
　引き続き、国民に必要な医薬品を確実にお届けすることができるように、あらゆる手段を通じてそれに対処していきたいと考えています。
○野間委員　本当に、地域の薬局は、手に入らないものを、じゃ、この後発薬で何とかできないでしょうかと、処方されたお医者さんに疑義照会というんでしょうかお願いして、こっちに替えてくれないかと、こういったこともやりながら、何とか間に合わせようとしています。
　先ほどの伊佐議員からも、コロナのときにカロナール、大人用のやつを、子供用のがないから、潰してこれを子供用にということで手当てをしているということもありましたけれども。こういう、地域の薬剤師さんがいろいろなことを、お医者さんに余りこんなこと言いたくないんですよね。これに替えてくれとか、やはり力関係がありますから言いたくないんだけれども言わざるを得ないような品薄であり、薬がないという現状でこうさせられているわけですね。
　ですから、やはり、薬剤師さんに、あえてそういうことをさせられているということに対しても何らかインセンティブといいますか、少しでもこういった人たちを励ますための施策も必要じゃないかと思いますけれども、先ほどのカロナールを粉砕するということについては加算が昨年されたということもありますので、いかがでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、現在、医薬品の供給が不安定な状況が続いてございます。こうした中で、地域医療への貢献の観点から、地域の薬局間で例えば医薬品を融通するとかそうした取組をしていただいて、地域の医薬品の安定供給に資する取組をしていただいているという場合につきましては、本年四月から地域支援体制加算という形の加算措置に更なる加算措置を講じて評価してございます。
　今後の対応につきまして、医薬品供給の状況、医療現場への影響などを勘案しながら、必要に応じて中医協で議論してまいりたいと考えてございます。
○野間委員　その加算は四月から行われているわけですが、いつまでで、そしてその点数、どれぐらい加算されているんでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　本年四月から十二月まで、時限的に適用してございます。加算措置としましては、それぞれの地域の取組の状況によりまして一点から又は三点、加算してございます。
○野間委員　十二月といいますと、もう来月で終わりでありますので、もう少しやはり実態を見ていただいて延ばしていただくなり、もちろん点数ももっとプラスしていただければありがたいんですが、そういう地域の薬剤師さんたちの努力に対してきちっと報いるようにやっていただきたいと思いますけれども、どうですか。この期間的なものももう少し延ばすべきじゃないかと思いますけれども。
○伊原政府参考人　現在、特例措置として講じたところでございます。今後の対応につきましては、まさに医薬品の供給の状況、これがどうなるか、そしてこうした加算措置が医療現場にどういう影響を与えているかということをよく見ながら、中医協で議論していきたいと考えております。
○野間委員　大臣、今日もいろいろ医薬品の話が出ました。先ほど小川議員からも、公的なことといわゆる民間的なことが、国策民営みたいなことの矛盾が様々生じているわけでありますので、是非、医薬品の供給体制についてももっと大局的なところから根本的な改革を求めたいと思いますけれども、最後に一言、お願いしたいと思います。
○武見国務大臣　やはり、医薬品の品不足という問題は国民生活に多大な不安を与える極めて深刻な課題と受け止めておりますので、こうしたことが起きないように、もう既にこうした現状で直ちに短期的にできる増産体制への支援と、それからさらに、年を越えて更なる増産体制を構築していくための支援と、そしてさらには、こうした業界団体の構造の在り方を更に議論をしていくという考え方で対応していこうと考えております。
○野間委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○田畑委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○田畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子君。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、第二十七代となる厚生労働大臣に武見先生が就任されまして、その所信に対する質疑をさせていただきます。
　武見先生はこれまでも、国際政治にも、またＷＨＯの国際親善大使としても御活躍でありましたし、今我が国が求められる国際的視野と人権感覚をしっかり持った厚生労働行政をやっていただけることと期待を申し上げております。
　武見厚労大臣の所信の表明の中にも、国民の生活を生涯にわたって支える使命というお言葉もありましたし、また、就任時、個別の団体に偏らない、国民というものにしっかり目線を据えた行政をやっていきたいということでしたので、その視点も併せて御質問をさせていただきます。
　大臣所信表明を拝見すると、全般にわたって漏れなく網羅されているようにもお見受けいたしますが、実は、六月二十二日に国会が閉会、十月二十日、臨時国会が始まりましたが、その間にも日本の厚生労働行政、遡るものですね、含めて大きな転換が、あるいは問題が指摘されるような判決があったと思います。
　一番目は、いわゆる強制不妊手術、旧優生保護法による強制不妊手術でありますが、この件は所掌がこども家庭庁に替わったものであるということは前提に置いた上で、しかし、私として、武見厚労大臣にお願いがあります。
　まず、昨日、十月二十五日の仙台高裁判決に対して、国は控訴をなさいました。上告をされました。そして、これから長引く最高裁の裁判に約五つのものが、まあ、これまで高裁判決があって、しかし様々にその判断が違うのでということで最高裁で審理されることとなると思いますが、何せ被害を受けた皆さんには時間がありません。そうしている間にも亡くなって、すなわち原告としての資格を失っていくということが、実は、三十八人の方が特措法の問題、そこから更に裁判を起こされておるわけですが、もう既に五人、多分亡くなられたのではないかと思います。そうなると、高裁で決まり、更に最高裁でという裁判の過程をどんどん積み上げていくことが果たして本当にその方の人権や人生に応えることになるのか、私は大きな疑問であります。
　ここで武見大臣にお願いしたいのは、大臣とて、最高裁までの時間がかかることは御認識であると思います。私は、ハンセン病のように政治決着をきちんとすべきであると以前から申し上げてきましたが、そのためには、まず、当初の担当である厚生労働相、今は武見大臣、そして、新たな所掌になったこども政策担当大臣、さらに岸田総理がこの原告の皆さんとお会いいただく、その方向を武見大臣御自身がおつくりいただけまいかと思いますが、いかがでしょう。
○武見国務大臣　阿部委員から厚生労働大臣就任に当たって大変温かいお言葉を頂戴したことは、心から感謝を申し上げます。
　私自身も、こうしたグローバルヘルスに関わる仕事に携わる基本はヒューマニティーだと思っております。しかし、その上で、改めて、厚生労働大臣としては、引き続き、前任者を含めて、その立場を継承するのが基本となります。したがって、この旧優生保護法に関わる業務については、既にこども家庭庁が所管であるために、私からのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○阿部（知）委員　ヒューマニティーが原点だとおっしゃった武見大臣が今のように御答弁を避けられるということは、私は大変残念であります。
　なぜならば、皆様のお手元に示しました一枚目、これは十月二十五日の仙台判決で、高裁判決でありますが、ここに指摘されている事項は、憲法に違反する法律を制定し、法の運用という適法であるかのような外形の下に強制不妊手術を行って、いわばそうした人権侵害の政策を推進してきた被告国が、既に損害賠償請求権の消滅の主張をすること自体が、すなわち、憲法違反を起こしておいて、こっちで時効が消滅したというような構造自体がおかしいという、裁判所のこれは指弾であります。そして、時効を設けてその方の裁判に訴える権利を消滅させることは権利の濫用に当たるという指摘までございます。
　武見大臣には、起きた出来事が明らかに憲法に違反するという認識はもちろんおありなのだと思いますが、その上でです。お手元に示しました優生手術の実施状況につきまして、これは、国会が国会図書館並びに調査室にお願いして、一体、果たしてどのようなものであったのか、実施状況をつまびらかに調査していただいたもので、六月に報告が出ております。しかし、残念ながら、この報告も、どこでどのように扱うのか、既に場がございません。厚生労働委員会の委員長から議長に上げて、そしてその後、理事会で少しお話がされたようです。私は、厚生労働行政の総括、反省、それが極めて重要で、そのことも含めて、新たにこども家庭庁にそれが任としてお願いできるのかどうかということに、大きな疑問があります。
　その一つが、例えば、三枚目、開けていただきますと、これは今回の仙台の高裁の対象となった事例ですが、ここにお名前を書いたのはもちろん発表されているもので、仮名という方は仮名で載せてございますが、八番と九番、いずれも、十八歳のときに他の入所者とともに職員に病院に連れていかれて強制不妊手術をされたけれども、それが何のものであるかも一切説明がなかったと。
　あの分厚い報告書、いただきましたものを読んでも、胸が詰まるような事態ばかりであります。
　特に、強制という言葉がつく手術は、拘束して、麻酔をかけて、そして否や、有無を言わせず、時によってはだますこともよしとされている通達が厚生労働省から出ております。果たして、そうした通達まで出して行われたこの行為を、こども家庭庁としては、厚労行政の検証として指摘し、また、何らかの形で責任を取ることができるのか、その点について、こども家庭庁に伺います。
○古賀大臣政務官　阿部知子委員の御質問にお答え申し上げます。
　まずもって、今回の旧優生保護法の件でございますけれども、旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景として、大変多くの方々が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられまして、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として、これは真摯に反省をいたしまして、心から深くおわびを申し上げたい、このように思います。
　このことは、所管が、業務が厚労省からこども家庭庁に移管された後もこれは変わることはございません。
　今先生の方から、そうした反省に立ってしっかりと施策を講じるべき、こういった趣旨の御指摘がございました。こども家庭庁といたしましても、しっかりとそういった御指摘も踏まえて今後対応してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○阿部（知）委員　御答弁としてはそのようにならざるを得ないのだと思いますが、何度も繰り返しますが、省庁は皆、縦割りになっております。そして、厚生労働行政について、過去のものも含めて、新たにこども家庭庁から、私が伺いたいのは、検証ができるかどうかなんです。
　例えば、強制手術と一言でおっしゃいますが、身体の拘束、麻酔薬使用、そして欺罔、これはだまくらかしてもいいということですが、そうしたことが通達で出されている。恐るべきことなんだと思います。
　分厚い資料の中を読みますと、御本人が当然納得していない、御存じない場合に、強制の方法として、身体拘束、麻酔薬使用又は欺罔の手段により、事実上、拒否不能の状態をつくることができる、それは憲法に違反しないことなのかという質疑応答があります。これも、憲法に違反しないという答えが返されています。それの理由は、公益上の目的が求められているから、強制優生手術を行うには、医師により公益上必要であると認められることを前提とするものであるからして、憲法の精神に背くものではない。
　そうでしょうか、果たして。公益が上回って、人を束縛し、知らないのにだまして勝手にメスを入れる、そんなことが、恥ずべきことが我が国で行われてきたわけです。
　武見大臣にはお願いがあります。
　私は、ハンセン病のとき、検証会議というものが設けられました。あれは、第三者的にその行為を一つ一つ検証し、胎児がホルマリンの瓶詰になっているところまでを検証したものです。それでも足らざるものはあります。最近出てきた解剖の資料なども、そうであります。過去は決して消し去ることはできない。直視して二度と過ちを起こさないためにこそ、行政が何よりもしっかりしていただきたいし、その行政に対しての第三者的評価が必要だと思います。
　私は、大臣は答えられない、こども家庭庁は、表面的には答えられていても、本当に立ち入ってはその作業はできないと思います。是非この問題に関して検証委員会を設けていただいて。当然、最高裁は最高裁で判断されると思います。私は、そういう法の裁きの場以上に、実は、実際の行為を検証する作業が厚生労働行政の在り方として必要と思うので、今日提案をさせていただきますが、いかがお考えでしょう。
○武見国務大臣　御提案ではありますけれども、旧優生保護法に関わる業務については、現在、こども家庭庁が所管でありまして、私からのお答えは差し控えたいと思います。
○阿部（知）委員　とても残念ですし、武見さんらしくないと思います。
　本当に、我が国が世界に恥じない国になるために、この強制不妊手術についてきちんと総括をしておくことは不可欠であります。裁判の結果ではなく、自らの行為を検証していくということにおいて日本は人権大国となるんだと思いますので、指摘をさせておいていただきます。
　引き続いて、日本の三大食中毒事件と言われているものについてお伺いをいたします。
　三大食中毒というものは、今日取り上げるのは三つございます。森永のヒ素ミルク、そして水俣、さらにカネミ油症。これらは、ちょうど今、武見大臣御存じかもしれません、国連の中で展示がなされております、市民団体による。それぞれがそれぞれの問題を抱えながら、未解決の問題を抱えながら現在もあるということであります。
　まず、森永ヒ素ミルク中毒事件についてお伺いをいたします。
　これは、一九五五年に徳島の工場で作られた森永のミルクにヒ素が混入しているということで、子供たちの死亡も含めた一万何千人かの被害が出ましたが、その当時、厚生労働省の調査班は、もう、亡くなった子は亡くなったけれども、これで終わったんだと言っておりました。ところが、一九六八年頃から、どんどんどんどん患者さんたちが年齢を経てきて、終わったはずなのにいろいろな障害を持っているということが判明して、裁判にもなりましたし、その結果、一九七三年に、厚生労働省と被害者団体と森永乳業による三者の確認書をもって一つの合意ができたということであります。
　森永はひかり協会というものをつくって患者さんの認定や支援に尽くすという結果でありますが、しかし、こういうスキームがありながら、二〇二二年、約一年前の五月に、大阪地裁に、一九五四年生まれの女性が、自分の起きている症状がどんどん加齢もあり進行して、とても今の補償状況では生活できないという訴えを起こされました。大臣はこの件は御存じでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘の、大阪市内に住む女性が森永乳業に計五千五百万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴をしたという事実は、報道で承知をしております。