Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本保君　公明党の山本保です。私、十分間しかございませんので、要領よくお聞きしたいと思います。
　今、図らずも、最後に木俣委員の方から、本当に予算に反映しよう、政策に反映しようということで、全く私なんかと一緒に木俣君も仕事をやりたいなというような気がしておりまして、レンタル移籍でもできぬかと感じたわけでございます。
　それできょうは、今ちょうど木俣さんが中小企業、朝からも話があり、私もそのことについてお聞きしたいんです。
　言うならばその中で、今までの施策がよかったか悪かったかということは少しおきまして、ポジティブに新しい課題ということで、今まで公務員が独占していた、特に私の専門であった例えば福祉でありますとかごみでありますとか、どこが共通するのかというと、汚い仕事、福祉に対して失礼な言い方ですが、しかし汚い仕事というのは役所がやるんだと。この体制が、今で言えばアウトソーシングと言ってもいい、民間が支えつつ、民間が地域の中でそれを拡大し、仕事を事業として行っていく。これは、まさに今までの感覚で言えば非営利でやると。しかしながら、介護保険も始まりますけれども、株式会社でもいいと言っている。実は、この非営利と営利というところが今非常にクロスしておるわけであります。この辺についてお話を伺いたいと思っておるわけであります。
　ちょっと先に申し上げますと、十二月の予算委員会で、前の与謝野大臣とこのことについてお話をしましたところ、大臣は、中小企業基本法というのは非営利を含まないんだ、というよりも、ＮＰＯというのはもともと営利というものを含まない、事業というものを含まないんだと。ＮＰＯというものはボランティアのことをいうのであって、そんな仕事をやる話じゃないんだというような認識を示されまして、私とちょっと論争になったわけであります。
　私は、もちろん今すぐここでこれを大転換ということは難しいかもしれませんけれども、通産大臣、今いろいろお話がありましたように、図らずも中小企業基本法を大改正しようという話だそうであります。ですから、ここで私は、今申し上げた、政府の方もこのＮＰＯというのが雇用対策であるとかまたは新しい産業構造のセクターとして重要ではないかということが今打ち出されております。前の与謝野大臣はどうも反対されたようであったけれども、着々と進んでいる。こういう状況の中で、一度これを考え直す必要があるのではないかという趣旨で三問ほどお聞きいたします。
　最初に労働省。申しわけございません、来ていただきまして。この補正予算で緊急地域雇用特別基金事業というのがあった。この中で私も注目しておりますのは、雇用対策の一環としてＮＰＯというものの活用がうたわれたということであります。私も党内で主張し、我が党も各県にそういう話を出しておったわけでありますが、さてこの交付金、大体決定したようでありますけれども、どの程度ＮＰＯに使われているのか、数字について御説明いただきたいと思います。
○説明員（渡邊信君）　この特別交付金でございますが、ほぼ交付を終わりまして、ＮＰＯ関係では、ＮＰＯに事業を委託するというものが約十億円、それからＮＰＯの指導者を養成するというようなＮＰＯの育成に関する事業として約八億円というふうに現在把握をしています。
　ただ、これは県が委託をするというもののごく一部についてでありまして、市町村はこれから委託先を決定するというふうなことでありますから、ＮＰＯ関係の事業もこれからまだ上がってくるのではないかというふうに考えております。
○山本保君　今のお話で、事業関係が十億円という数字を私も見せていただきました。私の方にもそんな話が参っておりまして、まだ実際にはこれからどこへ委託する、やっていただくかということは決めていないところが結構あるようでございます。
　私は、この趣旨で、ＮＰＯというのが、こんな言葉はまだ正式じゃありませんけれども、ボランティア型ＮＰＯと事業型ＮＰＯ、本来事業型というものがＮＰＯだと私は思っておりますので論争してきましたけれども、今のＮＰＯ法は両方とも含むと考えまして、この事業型ＮＰＯというものを政府として初めて産業また労働雇用政策として取り上げたということに意義があると思っておるわけなんです。
　ただ、残念ながら急に決まった予算であったということもあって、そして各県、新しいものについてはなかなか取りつきにくいということで、どうも思ったように伸びていないんじゃないかと思いますので、局長、ぜひもう一度ここは一押ししていただきまして、この趣旨が徹底するようにお願いしたいということをここで申し上げます。
　次に移りまして、ちょっと順番を入れかえさせていただきましたが、通産大臣にお願いしたいんです。
　先ほども申し上げましたけれども、中小企業基本法というのがあって、ここには業を営むと書いてあるわけなんですね。確かにそれに絡む関連の法律を見ますと、みんないわゆるお金もうけのことが書いてあるんです。しかし、もう一度見直してみますと、昭和三十八年のときには、お金持ちの仕事ともう一つは公務員型の仕事、二つの単純な立て分けであったはずなんでありまして、民間だけれども人のための仕事というような分野、もともとそういう実態がなかったわけですから、もともと中小企業というような考え方、企業というような考え方にお金もうけだけというのが入っていったのは当然だと思うんですよ。
　しかし、今や、先ほどの介護というようなことを一つの例として、大分両方が浸透してきているというときに、私は法解釈論としてどうだという提案をしたところ、それはノーという答えだったと思うんですけれども、これから検討しますよというときに、ひとつ中小企業という概念でそれを入れられたらどうだろうか。
　それから、もう一つついでにといいますか、もう一つ例として、例えば企業組合というのがある。これはほとんど、ほとんどというかなかなか使われていない。私も勉強しましたら、なかなかおもしろい制度で、組合員以外にも使えるとかあるんだけれども、やはりまた使いにくいこともあって使われていない。この分野では、今まで非営利と言われた介護などについてもその仕事を企業組合でやりましょうというような動きもあるようであります。これなんかも一つの、まさに今までの通産省の所管と言っていたものが広がりつつあるわけでございますが、こういう具体的な例も含めまして、通産大臣、この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　ＮＰＯ法というのがございまして、これは民間ボランティアが保健、医療、福祉、環境など、いろんな分野で活動するということで、営利を目的としないということになっておりますから、そういう意味ではここにただいま御発言になったような内容を盛り込むということは、前大臣と同じように無理だというふうに私は思っています。
　しかし、今も例えば企業組合の活用ということについての御指摘がありましたが、私はこれの活用は極めて有効であるというふうに思っております。現に、数値を見てまいりましても、そういう組合の数は今二千件を超えておりまして、これからはだんだんにふえていくのではないだろうかというふうに思います。そして、そういうような企業組合の現にスタートしているところの四〇％は組合から会社形態への組織変更を求めておられるというふうにも聞いております。
　ですから、次の国会では、中小企業組合から例えば株式会社等への組織変更を認めていくにはどうしたらいいかということなど、検討していく必要があると思っております。
○山本保君　ありがとうございます。
　ただ、大臣、ちょっと一言だけあれですが、企業組合は、私の聞きました限り、ふえているのではなくして当初より減っているのではないかと思うんです。
　それは、最後におっしゃいましたように、使いにくい、またベンチャーなんかで行うためのものであるのにそれが実際には移りにくい、こういう問題があるということは今おっしゃったとおりだと私も思います。使いやすくし、そしてその後の展望をつくればふえるわけでございまして、今までの形ではほとんどふえていかないんじゃないかなと思っておりますので、ぜひここは直していただきたいんですが、もう一言どうでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま申し上げたような中小企業組合という形でスタートしていただいて、それが株式会社へと進んでいけるような、そういう道筋をつくっていくことは大事だと思って今検討しております。
　十分御意見を伺いたいと思っています。
○山本保君　最後で申しわけありません、堺屋長官にお願いいたします。
　実は、丁寧に考えますとちょっと論が矛盾しておるかもしれません。しかしここはお許しいただきまして、もう長官よく御存じだと思いますが、特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法ができましたときに、この法にはやはり欠けているところがあるわけであります。いわゆる税の控除など優遇措置であります。今、全党からそれを行うべしという声も上がっているわけであります。
　今、通産大臣の方から企業組合というのが出てきまして、企業組合とＮＰＯはどこが違うか。今は会社の方が楽だという話があるわけです。私のところにも、介護をやろうと思ったら有限会社をつくった方がよかった、ＮＰＯだと何も支援がないけれどもと。この半年間のことで有限会社にした例を私はよく知っております。その方が応援があって仕事ができやすい。これはお金を出すとか出さないということはできませんが、しかしＮＰＯに対する税の支援が必要だと思うわけであります。
　今、経済企画庁長官はどのような態度でこれについてお取り組みなのか、またその決意をお聞かせいただいて、私の最後にいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のとおり、特定非営利活動法人制度というものにつきましては、国会の決議におきまして、特定非営利法人の実態等を踏まえて、税制等を含めた制度の見直しについて、法施行後二年以内に検討し、結論を得るものとするという附帯決議をつけていただいております。
　したがいまして、税制上の優遇措置などの制度のあり方も、今後ＮＰＯの活動の実態等を踏まえて立法府等各方面で検討されるものと考えておりますが、この法律の所管をしております当庁といたしましても、本年四月から国民生活審議会において税制を含めてＮＰＯに対する政策対応について調査審議しているところであります。
　現在まで私どもの方にいろんな団体がＮＰＯ法人として認証されておりますが、内容を見ますと非常に千差万別でございまして、一概にどうと言うことができない。また、その千差万別であるところがこれのいいところであって、どんなところでも認めていくというのが基本だと思います。
　そういった実態も踏まえて、これはよくよく検討してまじめな団体の期待にこたえられるように考えていきたいと思っております。
○山本保君　ありがとうございます。終わります。
○益田洋介君　通産大臣が就任直後のある新聞社のインタビューに答えまして、非常に興味深い発言をされておりました。
　まず通産大臣として何に取り組まれますかという質問に対しては、政治家としての私の頭の中には常に中小企業のことがあるんだ、中小企業に元気を出してもらわなければ日本の経済の立て直しというのは考えられない、そのような不退転の決意で次国会に臨まれるということでございます。さらに通産大臣が述べられましたのは、理念として、中小企業というのは旧来的な考え方で保護、育成するんではない、これは先ほど同僚議員の質問に対する答弁の中でも繰り返しておっしゃっておりました。むしろ経済の牽引力になってもらうべきなんだと。これは一つの新しいテーゼといいますか大きなテーマとして、日本の企業社会の構造転換という考え方から非常に私はフロントランナー的な大臣の発想だというふうに思って聞かせていただきました。
　それでは具体的にそうしたことを実現させる施策は何なのか、こういう質問に対して、大臣は、ベンチャー企業の立ち上げに対して予算、税制面でさまざまな施策を講じたいんだと。さらに第一点、資金の供給方法を検討する。これは中小企業庁から昨今出されました臨時国会提出予定法案というのがありまして、ここにさまざまなお考えが述べられているので本日は割愛させていただきます。二番目に、多額の相続税が事業を継承する上で負担になっている。これも正しいことだと思います。三番目に、ベンチャー企業への投資に対する優遇税制、いわゆるエンジェル税制ということを挙げられています。
　二番目の税制改正でございますが、やはり相続税の最高税率が日本の場合は高過ぎる。アメリカの場合は五五％、フランス、イギリスの場合については四〇％、さらにドイツに至っては三〇％、それに対して日本の最高税率は七〇％。これはしばしば通常国会におきましても機会をとらえまして大蔵大臣や総理大臣とも議論いたしまして、最終的には、総理みずからの口から最高税率はやはり欧米並みに下げたいと述べておられます。
　一方で、私は気になる一点は最低税率でございまして、これはアメリカの場合は三七％、イギリスの場合は四〇％、それに対して日本の場合は一〇％でございます。だから、税制というのは、御承知のことだと思いますが、やはりバランスのとれた税制というのを考えなきゃいけない。最低税率についても是正をするというお考えは大臣ございますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　このたび通産大臣に就任するに当たりまして、さまざまな抱負といいましょうか、そういうものを発表いたしました。
　私は、通産行政というのは大変多岐にわたっているとまず思っています。通商政策、中小企業政策あるいはエネルギー、地方の経済、さらには技術とか、そういう多くの問題を抱えていますから、しかもそれがすべて日本の経済に直結していますから、相当な努力をしなければならない大変な仕事だとまず認識をしています。
　そういう中で、小渕総理が中小企業国会と次の臨時国会を定めて、この機会に中小企業の今までの基本的な理念も大きく変えていこう、そして時代の先頭に立って、むしろ牽引車の役割を果たしてもらう、そのためにはどうしたらいいかということを議会において皆様と協議していこうということに相なりましたので、私はこの総理のお考えはまことに時宜を得ていると。長年、中小企業の町に育ってきた私としては、まさにさまざまな問題を認識しておりますから、それを生かせるような努力をしてまいりたい、そんなふうに思っているわけでございます。
　そういう中の一つに、例えば税制問題が当然入ってまいります。事業を承継するためにはどうしても相続税の負担が多い、そのために三代中小企業を交代すると財産がなくなってしまうと言われた。近ごろはもっと早いじゃないかという議論さえある。ですから、こういうような状況の中で、例えば相続税率の引き下げとか、あるいは取引相場のない株式の評価の見直しだとか、さまざまなことをやっていかなければならないと思うわけであります。
　ただこれは、中小企業対策として考えていき、当然大蔵当局、関係当局と十分な話をしていかなければなりませんし、また与党並びに野党も含めた各政党、各議員のお声も反映していかなければならないわけで、中小企業を活性化するために必要な税制の改正はやりたい、そのためにあらゆる角度から働きかけていこう、こういうような考え方を持っているのでございまして、そういう立場で努力をするということであります。
　したがいまして、税の最高税率あるいは一番下の税はどのぐらいがいいのかということにまでこの機会に私が言及するのは必ずしも正しくないと思っております。
○益田洋介君　次に、やはり中小企業の問題でございますが、最近社会問題化しておりますいわゆる商工ローン問題でございます。
　大臣御承知のとおり、これは高金利で貸し付けたあげく脅迫まがいの強引な取り立てをするということで、現在わかっているだけで被害者は六十万人を超しているということでございます。これは一にかかって我が国におけるノンバンクのファイナンスマーケットが円熟していないということだと思いますが、やはりこの問題は早急に政府が手を打って解決しなきゃいけない。
　ですから、金利の引き下げ、それから債権回収の方法に対する規制、こういった問題をぜひともお考えいただきたいと思っているわけでございます。どのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　我が国の金融機関は物的な担保を重視するという傾向がございまして、事業リスクの的確な評価に基づく融資を十分行ってこなかったという考え方も一方にあります。これからは、やはり商工ローン等で御苦労なさっているということの裏側には、金融機関が正常な貸し出しを行うとか、あるいはそれを補完する政府系の金融機関がきちっと対応するとか、そういうことが非常に重要なことだろうというふうに私は思っています。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　既に事件になっているような問題等々もございまして、これらについては相当厳しく対応していくことが必要だと考えています。
○益田洋介君　大臣、中小企業問題に関しては政治家としていっときも頭の中から離れたことがないと言われる大臣ですので、この深刻な問題、ぜひとも在任中に解決の糸口をおつけいただきたいとお願いしておきます。
　それから、金融監督庁にお聞きしたいんですが、非常に昨今問題になっていますのは、査定を非常に厳しくして、特に地銀、第二地銀に関してでございますが、引当金をもっと積めと言い続けてきている。その一方で、非常に矛盾することでございますが、資本注入する条件として、どれだけ融資残高が伸びたか報告しろと。これは二律背反ですよね。これではやっぱりいじめられているという印象を地銀や第二地銀が持つのは当然だと思いますが、この辺はどういうふうに説明されますか。
○説明員（乾文男君）　金融機関が不良債権処理を的確に進めまして、また、その資本増強等の措置によりまして自己資本比率を改善していくということは、金融機関に対する預金者あるいは市場からの信頼性を高め、ひいては金融システムの安定の観点から非常に重要なことであるというふうに考えているわけでございます。
　そうしたことから、昨年の臨時国会、金融国会と言われましたけれども、いろいろな御議論がされまして、そうした中で、国会で制定されました法律に基づきまして資本注入というものも行われているわけでございますけれども、そうした中におきましては、不良債権の処理を的確に進めるという観点から、金融機関において自分の貸出債権の状況に応じた的確な引当金を積むということが必要であるわけでございます。監督庁から幾らを積めということは言っておりませんけれども、それは金融機関自身と、それから監査法人の判断と責任において的確に積むことが求められているわけでございます。
　他方、去年の臨時国会で問題になりました民間企業に対する金融の円滑化ということから、早期健全化法の中におきましても、公的資金の注入の中に非常に重要なファクターの一つといたしまして信用供与の円滑化のための方策ということが盛り込まれたわけでございます。これは金融再生委員会の所管事項でございますけれども、既に十九行に対しまして資本注入が行われておりますけれども、その際求められます経営健全化計画の中に、今後民間企業、とりわけ中小企業に対しましてどのように貸出残高を増加させていくかということが求められているわけでございます。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　監督庁、金融再生委員会といたしましては、そうした経営健全化計画の適切な履行を通じまして、金融機関の経営の健全化とそしてまたそうした中小企業に対する資金の供給の円滑化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○益田洋介君　最近、自民党の亀井政調会長が非常に積極的で元気な発言を重ねられております。例えば、補正予算額は事業費ベースで十三兆円規模だと言って、整備新幹線に加えて首都圏の第三空港や高速・高規格道路整備だと、さまざまな具体的なプロジェクトまで名前を挙げて言うかと思えば、介護保険制度の全面見直しだと。
　さらに、ここで一つ通産大臣に御意見を伺いたいのは、平成十三年四月のペイオフについてはやはり解禁の延長をすべきだと、そういうふうな意見を述べられておりました。これは通産大臣のお考えと若干食い違うような気がいたしますが、いかがでございますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　亀井静香自由民主党政調会長が、もともと元気のいい方でございますから、活発な御発言をなさっていることはよく承知しております。また、私の盟友でございますから、彼が多くの夢を描きながらさまざまな発言をしていることは、それは彼らしい特徴だなと思っています。
　ただ、その主張がどう実現されていくかということは、自由民主党の中でも相談事として課題になってまいりましょうし、与党として御党を含むさまざまな政策調整も必要でございましょうし、何よりも一体それができるのかできないのか、政治的な判断を含む行政上の判断というものもございますから、そういう意味では、彼が言っていることそのとおりの答えが出るとは限りませんが、だからといって論理に矛盾があるということは言えないのではないだろうかなというふうに私は思っています。
　ペイオフの問題につきまして私の考えを申し上げますと、平成十三年四月に予定されているペイオフの解禁に関してはいろいろ慎重論があることもよくわかっておるのでありますけれども、ペイオフ制度が金融システムの信頼性の維持とか国民負担の最小化に果たす役割を考えてまいりますと、ペイオフ解禁の延期や中止をそう簡単に言うというのは必ずしも正しくないというふうに私は思っています。
　ただ、ペイオフ解禁による決済、融資面等における企業活動への影響などを考えてまいりますと、解禁に当たりましては破綻金融機関の極少化、破綻処理における決済機能の保護、間接金融への過度の依存からの脱却など、相当程度の環境整備を行う必要はあろうかと思っております。
○益田洋介君　ありがとうございます。
　党の総務会長としてらつ腕を振るわれた大臣でございます。今回、大変重要な中小企業対策を議論する国会を迎えるわけでございますので、ぜひ今度は大臣として敏腕を振るっていただいて、そして日本の中小企業対策に大きなくさびを打ち込むような、そういうリーダーシップをぜひとも発揮していただきたい、そのように思います。
　次に、企画庁長官にお願いしたいんですが、まず二〇〇〇年七月の発行を総理が大蔵大臣に指示されたとされる二千円札の問題ですが、これの経済効果についてさまざまな意見が沸騰しております。一つには、コンピューターソフトの業界ですとかあるいは印刷、それから商標、そうした業界については相当な利益がもたらされるであろう。さらには、デザインまで変えるといったタイプのフルデノミが行われる場合には、ＡＴＭですとか自動販売機業界に機械の更新が迫られるわけでございますから、相当その押し上げ効果があって、押し上げ効果としてはＧＤＰの〇・六％から〇・八％程度見込まれるのではないか。
　それからまた、二〇〇〇年を記念してのイベント効果といいますか、例えば二千円セールやサミット関連商法など、そういうアイデア商品が経済にかなり刺激を与えるんじゃないか、経済効果が生じるだろうという一方で、いやそんなものは余り意味がないんじゃないか、一円が一ＵＳドルまた一ユーロと等価になるということで、円の相対的な価値の向上はあるという声がある一方で、やはり紙幣の使い勝手がよくなったり、単位を変えたというだけでは経済的な効果はないんだと、そういった反論もあります。さらには、そうした機械メーカーに特需が生ずる反面、それを装備しなきゃいけない金融機関の収益性は圧迫される。
　そういったことで、差し引き効果が出てくるんじゃないか、設備投資そのものについては効果が余りなくて、産業間で所得が再配分される程度ではないかというような議論がありますが、これを長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　デノミネーションとか二千円札の発行についてどの程度の経済効果があるかということは、現在、定量的に我々の方でもつかみかねております。恐らくいろんな前提を置いて計算しますと出てくるんでしょうが、それはあくまでも前提を置いた話でございます。
　例えば、ある民間の調査機関が調べておりますのでは、先生御指摘のように、大体ＧＤＰの〇・六％ないし〇・八％デノミで押し上げるんじゃないか、あるいは二千円札で〇・二％押し上げるんじゃないかというような数字を出しているところもございますが、これも内容を見ますと多くの前提を置いておりまして、必ずしもだれもが承知できるものではございません。
　デノミをやりましたときにどんな効果が出るか。これは昔、ドゴール大統領のころのフランスが百フランを一フランにした例がございますが、ヨーロッパの中での均衡とか、そういうことを考えればかなり利便性があると思います。日本の場合、ユーロとドルを考えますと、御指摘のように、一ドル、一ユーロ、一円と近づくという意味はあるかもしれませんが、アジア通貨その他を考えますと、いろんな単位が出てきておりましてどれほどの効果があるものか、どれほどの利便性のあるものかはわかりかねております。
　二千円札につきましては、世界各国かなり二という数字の、二十ドル札などはアメリカで最も普及しているお金でございますし、アジア諸国でもかなり二という通貨が出ておりますから、ある程度の利便性はあるんじゃないかという感じはしております。経済効果としてよりも、そういう利便性という意味では意味があるんじゃないかという気がします。
　二〇〇〇年をきっかけにいたしまして、このお札だけではなしにいろんなイベント効果が出てまいりまして、そういう意味では、世の中を楽しくし消費を引き上げるような効果はあるんじゃないかと思っております。
○益田洋介君　十三日、日本銀行は政策決定会合を催しまして、その結果、量的な緩和をするということで短期国債の買いオペに踏み切ることになりました。いずれこれは短期だけでは済まされないという懸念があるようでございます、中期債あるいは長期債についても買いオペを迫られると。そうしたことのないようにある程度歯どめをかける必要があると思いますが、この量的緩和については反対論がかなり多いです。
　例えば、今ゼロ金利政策、これが半年以上続いているわけです。これは、速水総裁は、市場が必要とする資金は十分に供給している、したがってこれ以上ふやしても効果はほとんどないと思うと。
　二番目には、通貨供給量の伸びを目標にして緩和をしても、それができるという確証は全くない。経済に与える効果も非常に不透明である。なのに、短期国債の買いオペに何で今この際踏み切らなきゃいけないんだと。
　三番目には、新発の国債の引き受けなど、もし応じるようなことは、これは絶対嫌だとまだ総裁は言っていますけれども、際限なく累積した財政赤字を穴埋めさせられることになる。
　それからもう一つは、モラルハザード、財政規律の喪失、また円の世界的な通貨価値の下落にもつながると。
　そういった非常に真っ向から反対している意見が今申しました三つあるんですが、長官、これはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　低金利政策、現在ゼロ金利政策と呼ばれておりますが、これにつきましては、現在の経済状況の中で反対論、賛成論両方ございます。しかし、私どもの計算では、やはりゼロ金利政策がこの状態では景気振興のためにぜひとも必要だと考えております。
　もちろん、それによって金利所得が減るという面もございますけれども、金利が上がりましたときの住宅投資の減少、あるいは為替に与える影響からの反射効果等を含めますと、やはり現状においては物価が超安定といいますか、むしろ値下がりぎみのときには、こういう金利状態にして実質金利の低い状態を保つべきだというふうに考えております。
　日銀が去る十三日に幾つかの発表をなさいました。その第一に「「ゼロ金利政策」の継続」というのがございました。ゼロ金利政策という言葉をお使いになったことは、日銀として大変明確な態度を示されたものだと思っております。また、アウトライトオペ、いわゆる買い切りオペをお始めになったということも、一歩踏み出していただいたんじゃないかと思っております。金融政策は日銀が行うことでございますが、諸般の情勢、私たちと同じような認識を持ってこれはやっていただいたんじゃないかと思っております。
　それから、長期債の話がございましたが、長期国債を日銀が直接買うということは、現在も行っておりませんし、総裁も日銀の方も反対しておられます。これはやはり先生御指摘のように、金融の節度という面から、直接引き受けというようなことは考えるべきでないと私も思っております。
○益田洋介君　三党の連立に当たっての政策合意の一つに、消費税を福祉目的税に改めて社会保障経費の財源に充てるということで合意をいたしました。高齢化社会が進展していく中で、社会保障費用がふえていくようになる、これは当然なことでございます。しかし、残念ながら、合意の中身というのは必ずしも明確になっているわけじゃないので、福祉ということを旗印にして安易な税率引き上げが行われかねないという、これは我が党の意見ではございませんけれども、そういった批判も一方であることは承知しております。
　これに対して長官は、消費税が引き上げられると決まったわけではないと、このような発言をされている。しかし、基礎年金の国庫負担割合を現状の三分の一から二分の一に引き上げる、その財源はどうするのかというと、どこを探してもないんですね、大蔵省の人から聞いた話だけれども。そうすると、もう消費税の引き上げしかない、これが率直な意見なんですよ。
　だから、いずれにしても、消費税引き上げの問題はこれから俎上に上がってくる、真剣にまた議論されるべき問題だと思います。
　その一方で、やはり公共事業の見直しをしたり、投げやりな配分をしたりすることなしに、あるいは行政改革の徹底的な断行といいますか、そういった今度は逆に歳出の面での国としての合理化が迫られてきていると思うんですが、長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　消費税を福祉目的税にいたしましても、現在既に消費税収よりも福祉関係の支出の方が上回っておりますから、福祉を全部消費税で賄うということにはならないと思います。だから、将来福祉の必要量がふえましても、その財源をどこから調達するかというのは別途の問題として検討すべきことで、必ずしもそれが消費税の引き上げに直結するものだとは思っておりません。
　ただ、先生御指摘のように、現在の日本の財政から見ると、福祉負担が大きくなるとどこに財源があるんだという問題は確かにございます。今、日本の財政は大変大量の国債を発行した赤字財政を続けておりますが、これはいつの日か立て直さなきゃいかぬ。現在の景気状況ではとてもその余裕はございませんで、まず景気を回復して税収が上がるような経済体質をつくることが先決でございますが、いつか解決しなきゃいけない。
　アメリカもかつては三千億ドル近い赤字がありました。今、千億ドル以上の黒字に変わっています。カナダもイタリアも同様の大胆な改革をいたしました。そういう諸外国の例あるいは日本の分析等をいたしますと、まず第一に言えますことは、現在の日本の税収は、来年度四十七兆円ぐらいになろうかと言われておりますけれども、大変不況で企業ももうからない、給与も上がらない、金利も安いという状態での税収でございまして、これが景気が回復すると自然増収、日本の本来の姿になるだけでかなりの税金がふえる、それから経済成長による自然増収を考えることができます。
　それからもう一つ、御指摘のように、景気がよくなれば支出を切っても不景気にならない、そういう状態になりますと大胆にやはり支出構造というものを考えなければならないと思います。アメリカやカナダなどの大赤字だったのが黒字になったという例を見ますと、やはり支出削減というのが結構大きな効果を上げております。増税の部分は比較的少なくて、自然増収の部分がその次で、一番大きいのは支出の削減という形になっております。
　今、支出を削減しますと日本は不況になってしまいますから、ますます税収が減るからとてもできませんけれども、これが本当に民間需要が出てきて回復軌道に乗るようになりましたら、日本も支出構造について抜本的に研究する必要が出てくるだろう、その際には、福祉の支出をどの程度にして公共事業その他はどの程度にするかというような議論を本格的に展開する必要があろうかと思います。
○益田洋介君　十三日の日銀の政策決定会合の後の記者会見で総裁は、この緩和策の導入について政治的な圧力があったのかという質問に対して、なかったとは言えないけれども、そのために政策を決定したのではないと否定されております。一方で、アメリカのＦＲＢのグリーンスパン議長の場合は、中央銀行の独立性を裏づけるのは世論やマーケットを味方につける政治的感覚であると。同じ中央銀行にしても認識の違いが随分あります。政策への納得を得ようと細心の注意を払う必要が中央銀行にはある。だから政治と中央銀行の間に溝が生じるということは、我が国の場合には若干今そういう状態にあるわけですけれども、グローバルなマネーがすきをついて出ていってしまう、こういう懸念がありますけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　日本銀行は金融政策におきましてその権限を持っておりまして、政治的圧力ということは考えられないことだと思います。ただ、政府あるいは世論にいろいろ出ますことは日本銀行として独自に勘案されたことは十分に考えられるところだと思います。
　それから、マーケットとの関係でございますけれども、やはり金融政策においてこのマーケットの反応というのは無視できない問題、これを無視してやりますと要らざる変動を生んだりいたしますので、グリーンスパンさんのおっしゃるように、マーケットとの対話というのは金融当局として必要なことだと思いますが、それも日本銀行は十分考慮して、経験ある人々でございますから、十分考慮して政策を決定していただいている。圧力というのではなくして、世間の、政府の雰囲気というようなものは一つやはり考慮の中にあったんだろうと思いますが、それは日銀が考慮されたことでございます。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。私は、二〇〇五年国際博覧会について質問をいたします。
　この問題では、環境影響評価をめぐるさまざまな問題や財政規模や負担の問題などいろいろとございますが、本日は時間の制約もありますので、今何が問題か、このことについて大臣に伺いたいと思います。
　二〇〇五年博覧会、これは会場候補地とされておりました愛知県瀬戸市にある海上の森で、ことしの春にオオタカの営巣が確認をされて、与謝野前通産大臣もオオタカの保全策に配慮することを発言されました。深谷大臣も当然同じお立場だというふうに思いますが、オオタカの保護を図るために万博会場計画の見直しが始まりました。
　このオオタカ保護の世論が高まる中で、抜本的な会場計画の見直しが期待をされていましたところ、先日発表されました案、（図表掲示）これなんですけれども、当初なかった四キロも離れた隣の長久手町にあります愛知青少年公園も会場の候補地として加えられましたけれども、海上の森の方、この緑の方ですね、ここの赤い部分、開発面積というのはほとんど変わらない。これではオオタカ保護が図れないというふうに思いますけれども、大臣どうでしょう。
○国務大臣（深谷隆司君）　まず第一に、現在の会場候補地というのは、地元の総意として選定されて、そして政府において所要の修正を加えて閣議了解したものだと心得ております。これをもとに、瀬戸市南東部で「自然の叡智」をテーマとする博覧会を開催する旨の申請をＢＩＥに行った結果、その総会で圧倒的な各国の支持をいただいて開催が決定したわけでございます。
　このような経緯にかんがみまして、本年五月に会場内にオオタカの巣が確認されたということになりまして、六月に愛知県知事からさらなる環境負荷の低減を図るべきとの意見が出されたということを踏まえて、瀬戸市南東部を基本として愛知青少年公園等も一体的に活用する会場計画が博覧会協会において検討されているというふうに私どもは承知しております。
　この会場計画の策定に際しては、博覧会協会において環境影響評価の実施を含め自然環境の保全に十分な配慮が払われるものと考えています。
○八田ひろ子君　環境が問題になって会場の変更計画案も出てきたけれども、自然破壊は変わらないから、発表された会場計画案について、これではオオタカが守れないとオオタカ調査検討会の五人のうち三人が抗議の申し入れをしました。
　海上の森には周囲を含めてオオタカの三つの営巣、三つがいが確認されていますけれども、会場計画の作成に当たってオオタカ調査検討会の意見を反映させ、環境万博らしくオオタカ保護をきちんと行うべきだという、そういう考えについて大臣はどうですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　現在、博覧会協会で博覧会事業に関する環境影響評価のための作業が進められております。そして、その結果を踏まえて来年六月のＢＩＥの総会で登録承認を得るということを目指している、それが博覧会協会において今進められている状況であります。
　御指摘のオオタカについては、本年五月に会場候補地の道路予定地の近くで営巣が確認された。七月三日にオオタカ調査検討会が巣の確認作業の結果、巣にはひなも卵もなく、繁殖に失敗したというふうな発表がなされたというふうに私は承っております。
　オオタカ調査検討会の検討も引き続き進められるというふうに聞いておりますけれども、会場の計画についても、会場の基本計画を基礎にして環境影響評価における追跡調査だとかオオタカ調査検討会の検討も踏まえてより詳細な会場計画の策定作業がこれから進められていくというふうに考えております。
○八田ひろ子君　そうしますと大臣は、会場計画案を作成するに当たってはオオタカ調査検討会の保護対策の結果を待ってそれできちんとやる、そういうお考えですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　博覧会の承認問題、その他時間的な状況がございますから、それをすべてオオタカ調査を終えてから行動に移すというわけにはいかないかもしれません。調査の動向を見守っていきたいと思います。
○八田ひろ子君　それは大変なことじゃないですか。
　自然を守れという世論があって今大きく問題になっているのに、この会場計画原案をつくるのにオオタカ調査検討会の専門家の意見は聞かずにどこかで勝手に判断をして、これからも調査検討の結果などを待たないかもしれぬ、どんどん進めることもあるなんて、これでは最初おっしゃったオオタカ保護ということは言えないんじゃないですか。
　何より、さっきお示ししました九月九日に開かれた国際博覧会企画調整会議での、これは第一線の先生方が集まっていらっしゃるところですね、ここで異論続出で承認もされなかったものが記者会見で公表されました。これが発表されてから、会場プロジェクトチームの委員でさえ新聞に怒りと批判の論文を載せられています。オオタカ調査検討会の委員も抗議の声を上げている。
　一方、新しい会場候補地となる自治体には説明もないし再アセスもない。こういう異常な進め方、強引さというのは、住民参加や情報公開、透明性というふうにおっしゃってきたものとはほど遠いもので、こういう会場計画案は認められない、こういう声がたくさん上がっていることをきちんとお聞きになるべきだと思うんです。
　会場計画プロジェクトチームの委員の方は新聞の中で、問題は何かといえば、新住事業と道路計画でがんじがらめに結びつけられ、そのために情報を公開した形で環境を真剣に見据えた会場計画を検討することが事実上できなくなっている、これが会場計画プロジェクトチームの委員の先生の意見です。
　そもそも新住事業というのは住宅地を造成する事業なんです、ニュータウン。このために海上の森の豊かな自然を破壊して、更地にしたところに最高十五階建てのビルをつくるという、そういうものですね、自然破壊の計画。自然との共生、先ほども大臣おっしゃいましたけれども、環境、「自然の叡智」をテーマとする万博と両立できないはずじゃないですか。
　きのう、これは日本自然保護協会、ここが新住事業の環境アセス評価書について、オオタカ調査検討会の検討を待たずに安易な環境保全措置を打ち出すなど不十分な内容だとする意見書を出されているんです。結局、オオタカが象徴する自然、生態系を守るには最悪の会場計画案、これを撤回して海上の森開発を中止する以外にないと思うんですけれども、大臣、こういうような専門家や自然保護団体、あるいは地元の皆さんやこういうのを全部無視して突っ走っていくということなんですか、お伺いしたいと思います。大臣に考え方を聞いています。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほども申し上げましたように、地元の総意を反映しながら進めていくというのが協会の姿勢だと私は思います。オオタカの問題についての調査その他を全く無視しろと言っているわけではありません。あなたのような御意見もありますが、先ほどの木俣委員のような大勢の発言もあるわけでございます。
　私どもといたしましては、自然の環境を破壊しないということを前提にしながら計画を進めていくということが大事だと思っています。
○八田ひろ子君　大臣、一度海上の森に来ていただく、そして中止をしていただくことを強く求めて、質問を終わります。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　東海村の核燃料加工施設での臨界事故について質問いたします。これは日本で原子力災害史上最悪の事件となっております。
　我が党は、事故当日、調査団を現地に派遣するとともに、志位書記局長を責任者とする事故対策本部をつくり、政府に緊急対策、原因と責任の徹底究明、全国の原子力施設の総点検などを求めてまいりました。私自身も、東海村の村上村長を初め住民の皆さんと懇談し、現地調査を進めてまいりました。
　今回の事故は日本で初めての臨界事故となったわけですけれども、政府として今回の事故が臨界事故である、そのように判断したのはいつの時点で、何を根拠とされましたか。
○説明員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　我々としては現地の情報をいろいろ取得すべく最大限の努力をいたしたわけでございますが、情報が入り始めたのが夕方でございまして、夕方以降になりまして情報源の確認とか値とかそういうものを総合的に判断いたしまして、夕方から夜にかけて、臨界事故が起きてかつ続いているのではないかというふうな判断を固めたものでございます。
○緒方靖夫君　今非常に重大な答弁をされましたよ。情報取得に努めた、そしてそれが入ってきたのは夕方。本当ですか、信じられない答弁ですよ。
　私は東海村で確認いたしましたけれども、ジェー・シー・オーの東海事業所長が事故発生後の十分後に、つまり三十日の十時四十五分には臨界事故だと東海村に伝えているんです。そして、ジェー・シー・オーから科学技術庁にその第一報、ファクスを入れたのは、あなた方自身が午前十一時十五分だと言っているでしょう。
　それから、事故現場から二キロ離れた原研の那珂研究所では異常値を観測している。ここに持ってまいりましたけれども、これが那珂研究所の中性子線の状況です。（資料を示す）十時三十七分にこんな異常値が観測されているわけです。これについても那珂研究所から原研、そして科学技術庁に報告しているでしょう。
　事件の後、赤旗の取材に対して那珂研究所の安全管理課長がこう答えている。午後一時には科技庁に報告した、そして午後二時前には臨界事故だということがわかったので、それによる中性子線が我々のところに到達していると驚いて緊急の電話を入れているんですよ。受けていないんですか。
　それほどなのに、臨界事故という判断、なぜ夕方から夜にかけてなんですか。おかしいじゃないですか。
○説明員（間宮馨君）　もう少し正確に申し上げますと、事業者からは、発信は十一時十五分でございますが、十一時十九分ごろに我が方に第一報が入ってまいりました。臨界事故の可能性ありとは記してございました。その後、数次の報告を受けたわけですが、十三時四十二分の連絡、第五報でございますが、被曝者一名の話として約十六キログラムのウランを沈殿槽に移入しているときに青い光が出たという報告を受けていたところでございます。
　このようなことから、事件発生当座より臨界事故であるという蓋然性は非常に認識はしていたわけでございますが、午後四時ごろに至りまして、放射線医学総合研究所から収容中の被曝者の吐瀉物からナトリウム24が検出されたという報告を受けまして、臨界事故であるという確認をいたしたわけでございます。
　しかしながら、一般に臨界が短時間で終息することが多いということでございまして、臨界が継続しているということはしばらくの間認識できなかったということでございます。
○緒方靖夫君　局長、ますます重大なことをあなたは言われていますよ。だって、午後四時にナトリウム24が検出されたと。中性子線が飛んでいるという証拠じゃないですか。それでいながら、なぜ夕方から夜にかけてなんですか、なぜ直ちにやらないんですか。大体、こういう原子力の事故というのは、重大な疑いがある、それだけで住民を避難させる、そしてそのための対応をとる、それが当たり前じゃないですか。そういうお役所仕事を、役所のルールにしたって非常にずさんなそういうやり方をして、とんでもないですよ。
　私は、その点で改めて思う。いいですか。この施設は臨界事故が起こる蓋然性が非常に低い、今そう言われたでしょう。そういう頭だから、こんなところでそういう事故が起こるわけがない、だからさまざまな情報、原研からの情報、東海村からの情報、さらにはあなた方が管理下に置いている民間施設の情報、そういうことも全部ネグレクトしたんですよ。その判断が、第一報が寄せられたときに科技庁の原子力安全局の担当部局は臨界事故など信じられない、そう言ったんですよ。私が話を聞いた職員も、起こるはずがない、そう思ったと言っている。これが実情じゃないんですか、局長。
○説明員（間宮馨君）　情報に関しましては、当日非常に混乱いたしまして錯綜いたしておりましたので、だれがどういう情報を得たかということを今追跡いたしておりますが、まだつまびらかになっておりません。
　ただ、我々といたしましては、ガンマ線の情報は早くから入手しておりまして、ガンマ線のモニターを続けておりました。しかしながら、確実に臨界であるという情報には接していなかったということで、すぐに現地に人を送りましてそこら辺を確認するとともに、原研やサイクル機構等にも要請いたしましていろんなモニターを始めてもらうということはいたしたわけでございます。
　しかしながら、結果的に中性子線の直接の情報というのは、一つは先ほどのナトリウムの情報、五時過ぎから入ってきました実際に現地で中性子を観測した情報、そういうものが非常におくれたということでございます。
○緒方靖夫君　また重大なことを言われた。だれが、いつ、情報をどうやってキャッチしたか。今整理中なんですか。事故から何日たっていますか。そんなことをやっているから、科技庁は信用できない、そういう世論の批判がばっと起こるわけですよ。何が今整理中ですか、冗談じゃない。
　事故が起こったことも重大だけれども、起こった後の対策がそんなていたらくだから、住民の方々が本当に心配しているんですよ。ですから、だれが、いつ、どういう情報を受けたか、これは重要な問題ですよ、あなたの責任にかかわる問題になる。あなたの首が飛ぶかもしれないそういう重大な問題、それを時間帯も示さずに夕方から夜にかけて臨界事故だと判断した、認定したと。何ですか、その言い方は。
　ですから、この問題についてはきちっと整理したものを後日出していただきたい、直ちに出していただきたい、このことを要求しておきます。いいですね。答弁はいいです、いいならいいということで。今うなずいたから、そういうことで。
　そして、私、この事件がどういう性格のものかということについてもいろいろ専門家の方と話したんだけれども、それがよくわからないというのが今出ているわけですね。中性子線が発生しているんだから放射線被曝があることは明白ですよ。また放射能汚染もある。しかし、肝心なことは、どういう規模のどういう性格の事件かということについていまだに原子力の専門家が、原研の専門家も含めてはっきりわからない。これが現状ですよ。なぜですか。それは判断できるだけのデータが示されていないからですよ。
　私は、政府に要求したい。直ちに生のデータをすべて公表する、そして国会にも提出していただきたい。
○説明員（間宮馨君）　ちょっと先ほどの件でございますけれども、時系列を整理いたしておりますので後ほど御提出いたしますが、いずれにしましても、すべての状況がつまびらかにできるかといいますと、なかなか当日錯綜しておりましてかなり難しゅうございます。可能な限りということでございます。
　もう一つ、今のデータの件でございますが、我々はこれまで得られたデータはすべて公開しております。したがいまして、これまで出たデータはすべて提供いたします。
○緒方靖夫君　今まですべて公表しているんですか。していないですよ。ホール・ボディー・カウンターによる検査、その結果だって報告していないでしょう。結果は出していないでしょう、生の結果。私が言っているのはすべての生の報告ですよ。出していないじゃないですか。それを今の状況、出しているなんて、これも局長、でたらめですよ。出していないでしょう、全部は。
○説明員（間宮馨君）　我々としては出していると思っておりますので、もし出ていなければ出します。
○緒方靖夫君　出ていないんですよ。どういう事件か、どういう事故か判断できるような材料は全く出ていない。だから、専門家も今必死になっていろんな推定をして、こうじゃないかああじゃないかと言っている。正確にこの事故の内容をはっきり突きとめるためには全容が必要なんです。ですから、あなたが今の段階で出しているなんて、とんでもない。ですから、出すということを約束してください、私たち具体的に資料を挙げるから。あなたは今すべて出すと言ったんだから、それを出していただきたい。
○説明員（間宮馨君）　今、原子力はいろいろな事故の経験もございまして、公開に関してはほかの分野よりも進んでいると思っております。今回につきましても、我々が得た情報は基本的にすべて公開しております。かつ、今現在、この時間帯で行われております原子力安全委員会に設けられました事故調査委員会、これは公開でございます、そこにすべてのデータが出ております。したがいまして、もし出ていないデータがあるとすればそれはお出しいたします。
○緒方靖夫君　出ていないデータはたくさんありますので、具体的に示します。
　今、局長はすべて出すと言われた。それが基本だと言われた。そうですよ、公開が原則なんです。それを出していただきたい。そのことを約束した、そのことを守っていただきたいと思います。
　ところで、中性子線が観測されたわけですから、当然ホール・ボディー・カウンターによる検査、全身被曝検査が緊急不可欠だったわけですね。体内で中性子線に反応したナトリウム24の半減期は十五時間と短い、時間がたてばたつほど検査がしにくくなる、そして被曝したかどうかについてはわからなくなる。被害は時間がたてば実測値から推定値になっていくわけです。
　東海村を視察した際に、村当局の方から、一日からホール・ボディー・カウンターをやっていればよかったのにと悔やまれる、そういう声も聞きました。政府は、ホール・ボディー・カウンターをやるように率先して提起しましたか。
○説明員（間宮馨君）　我々といたしましては、当初よりホール・ボディー・カウンターによる測定に関しまして原研、サイクル機構から協力を申し出ました。例えば、村の方からの御希望によりまして、まず十三名に関しましてホール・ボディー・カウンターではかっていただいたわけでございますが、いずれの者につきましても検出限界値を下回るという結果でございました。それは、最初は村の御要請でこの人たちをということでございましたが、その後は村の方でも希望者ということにされたようでございまして、その後は希望者に関しましてすべての方にホール・ボディー・カウンターを受けていただけるように手当てをしているところでございます。
○緒方靖夫君　局長、答弁が非常に不正確なんです。いいですか、当初より原研からやるように申し入れたと言われた。そんなことはないんです。あなたが最後に言われたように、村の方から要請があって初めてこれを始めたんです。
　これも私は東海村で調べてきました。東海村当局側は、十月三日午後一時半に現地に滞在していた科技庁の役人に申し入れたんです。その場で科技庁本庁の承認を得てからという返事だったんです。科技庁が承諾と村当局に伝えてきたのはいつですか。四日の午後六時なんです。四日の午後六時にオーケーと。対象者を直ちに原研と核燃に運べとのことで、直ちに十人の村民がそこに運ばれて検査を終了した、それが午後九時半です。そして、今言ったように、その結果について資料も示さずに、これだって資料がないんだ、データも。問題ないと言っているんです。
　科技庁は、村から要請があって何で二十八時間も放置したんですか。この時間帯は一刻を争う重要な時間帯だったわけです。科技庁は被害の実態を把握するのに不可欠なそういう重要な調査をみずから提起しなかった。それだけじゃない、村当局が申し出たのにすぐ返事をしなかった。なぜですか。何で二十八時間置いたんだ。
○説明員（間宮馨君）　今の件につきまして、私個人はまだ承知いたしておりません。何が行われたのか……
○緒方靖夫君　無責任だ。
○説明員（間宮馨君）　それは承知いたしておりませんので直ちに調べはいたしますが、我が方からそういうことを言ったということはないのではないかと思っております。いずれにしても調べます。
○緒方靖夫君　無責任だよ。国会の場であなた、担当者でありながらそんな無責任な答弁はないですよ。一議員が努力すれば調べられることでしょう。なぜそんな大事なことを今まで把握していないんですか。ますますあなたの責任が問われる。
　私は、もう一つ、国際原子力機関、ＩＡＥＡ、この問題について取り上げたい。
　ＩＡＥＡは事故を知った後、直ちに日本政府に援助の申し入れを行ったんです。私は直接ウィーンに電話して確認いたしました。ＩＡＥＡは三十日、既にウィーン発の便に乗る専門家のリストを日本側に伝えて、アセスと被害の洗浄のために日本に派遣する人員を用意してすっかり出発の用意をしていたんです。
　日本政府はそれに対して、ウィーン時間の一日午前六時半、一行の出発時間の二時間前に拒否してきたというんです。これは欧州の新聞各紙にずらっと載っています。例えば、これは十月二日付のインディペンデント紙、日本は国連の援助を拒絶する、一段見出しのこういう大きな報道になっているわけです。（資料を示す）
　なぜ拒絶したんですか、ＩＡＥＡのこういう申し出を。
○説明員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡ側の方から日本側の方に対しまして、ただいま先生が御指摘ございましたとおり、支援協力するための専門家を派遣する用意があるという連絡が十月一日、日本側に届いたところでございます。
　私ども、この情報に接しましたのは朝方六時前後でございます。その時点の状況を申し上げますと、ちょうど現場におきまして臨界終息のための水抜きの作業をやっているさなかでございまして、ちょうど六時十分の作業では、六時からの九回目の水抜きの作業におきましてアルゴンガスを注入することによって近くの事務棟の上の空間線量率が大幅に低減したところでございました。
　ちょうどそのやさきでございましたので、その直後にＩＡＥＡの方に対しまして、臨界終息に向かっているという情報を提供いたしまして、ただしその上で、今後、まず環境に対する対応であるとか、さらには原因の究明であるとか所要の対応をとる必要がございますので、そういう情報はきちっと共有し合うように提供する用意がございますと、こう申し上げたところでございます。
　ちょうどその状況のときは、先生御理解いただけるかと思いますが、まさに現場で終息作業のそのやさきでございまして、見通しとしては大体状況は鎮静化に向かい得るだろう、こう判断したところでございました。
　なお、ＩＡＥＡに対しましては、その後、東京時間で三日から四日にかけてだろうと思います、具体的な日時は定かではございませんが、その後のとられました措置を通報いたしまして、これから具体的な原因究明の作業、さらには健康相談あるいは健康管理に関しますいろんなデータが当然入ってくるでしょうから、こういう情報を御説明申したいので、もし日本側においでになるようであれば引き受けます、このように回電をしたところでございます。