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○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　今、舟山委員がおっしゃいましたようなことを、そういった状況を踏まえまして、令和四年三月に新たな水産基本計画を閣議決定しまして、水産資源の適切な管理等を通じた水産業の成長産業を図っていくということを目標にした計画を作ったわけですが、具体的には、資源管理ロードマップを踏まえたＴＡＣ管理等の推進が一つ、それから二つ目が資源管理に取り組む漁業者への支援、これが二つ目であります。それから三つ目が新規就業者の技術研修の充実による就業定着の促進、それから四つ目がブリ、ホタテ等戦略的養殖品目の増産や輸出の拡大など、各般の施設を総合的に基本計画に基づいて実施していくということに尽きるのではないかと、こんなふうに思っております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　まさにこの法律ができた背景は、先ほど来お話がありましたけれども、昭和五十年代のいわゆる二百海里水域の設定。日本の漁船が締め出された、こういった環境変化の中で、水産加工業に関してはこの内容が決められましたけれども、漁業そのものに対しても様々な支援措置が講じられました。離職に対する、何というのかな、支援ですね。
　そういったことが講じられたということを考えると、今、二百海里問題とは違う背景でいろんな水産をめぐる厳しい現状がある中で、ある意味では、今でも続くこのいわゆる日本漁船の締め出しに対してはいまだに漁業そのものに対しても支援がある中で、その他の環境変化に対してやっぱりしっかりと支援をしていかないと漁業そのものが厳しくなってしまう。
　先ほど来あるように、水揚げが減っている、これを伸ばしていこうということの中で資源管理はプラスの面に働く部分がありますけれども、逆に、これ中長期でいえばやっぱりそれが必要なんですけれども、今、目の前でいえば、資源管理、ＴＡＣの設定なんということをやっていくとやっぱり漁獲が減っていく、そうすると収入が減る、そこを何とかしていかなきゃいけないということ、そこをしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　その中で、今、現場から聞きますと、例えば、やっぱり経営が厳しいんで、古くなった漁船、更新したいんだけれども、漁船の更新もままならないと、こんな声も聞いています。そんな中で、漁船のリース事業、こういったことも行われていますけれども、こういった漁船の更新支援、またリース事業に対してのこれからの取組、課題等についても教えてください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産庁では、漁船の更新、改修などを進めることにより水産業の競争力強化を図るために、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、いわゆる漁船リース事業におきまして、リース方式による漁船の導入を支援しております。
　この漁船リース事業におきましては、資材高騰による建造費上昇を踏まえまして、昨年十二月から、助成金の上限額を一隻当たりこれまでの二・五億円から三億円に引き上げる運用改善や、事業計画に定める漁船取得価格の変更手続の円滑化を行っており、漁業者の皆様に更に活用していただきたいと考えておるところでございます。
○舟山康江君　まさにこれ、漁船、船がなければ漁に行けない。特に沿岸から少し遠くに今漁業が変わっている中で、是非、こういった漁船更新の支援、また今おっしゃっていただいたリースに対しても少しずつ見直しをしていただいていますけれども、是非前向きに、この辺りについての取組も強化をいただきたいと思っています。
　そして、船でもう一点ですけれども、船舶の総トン数制限が撤廃をされました。これに対して、これはある意味で一遍にたくさん取れるというメリットと、もう一つは、やっぱりこの資源管理に関して、また漁場での使用に関して、小さな漁船がたくさんというよりは、もうどおんと大きな船が行ってしまうと、その小さな船、いろんなその船の漁場の使用に関しての紛争にもつながりかねないと思うんですけれども、この総トン数撤廃、制限撤廃の影響についてどのように考えているのか、そしてまた、その影響緩和に向けてどのような対策を考えているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産政策の改革におきましては、水産資源の適切な管理を通じて水産業の成長産業化を図ることを目的としておりまして、改正漁業法におきまして、資源管理は数量管理を基本とすること、さらに、数量管理については漁獲割当て、つまりＩＱを基本とすることとされております。
　また、同じく同法におきまして、漁獲量の相当部分に漁獲割当て、つまりＩＱが導入された漁業についてはトン数制限の規模の制限、あっ、済みません、読み間違えました。トン数規制などの規模の制限を定めないこととされております。
　なお、漁獲割当てにつきましては順次大臣許可漁業への導入を図っているところでございまして、現時点において規模の制限が撤廃された漁業はございません。
　水産庁といたしましては、船舶の規模に係る規制が仮に撤廃された場合でありましても、操業期間や区域、体長制限などの措置を講じていくなど、適切な資源管理の実施や紛争防止のため、関係漁業者と丁寧に調整を進めながら話を進めていくこととしております。
○舟山康江君　是非、今後とも、その地域の個別の漁業者、ただでさえ今、漁業者、農業と同じように漁業者も減っていると、こういった状況の中で、その小規模な漁業者をしっかり守っていくと、希望を持てるようなそういった対策を取っていただきたいと改めてお願いしたいと思います。
　今まで申し上げたように、やっぱり、この漁業の非常に環境変化による縮小というものがやはり加工業にも大変大きな影響を及ぼしていると、こんなことがありました。そしてまた、輸入依存から、先ほどもありましたけれども、国産の利用拡大というのもやっぱりきちんと目指していかなければならない、自給率の向上も含めてですけれども。そうなると、利用できる魚種の拡大というのも一方でしっかり検討していかなければいけないと思っています。
　この制度を利用できる魚種というのは、これ、農水省と財務省との協議の中で決まっていくんですけれども、そういう中で今回、まず一つ、環境変化が著しい非常にこの、もう自分の、自らの努力ではどうしようもない外的要因、まさに漁業の変化、そういったことがある中で今回あえて単純延長した、何かこう拡充するとかそういった環境変化に応じた見直しをするんではなくて単純延長に終わった理由について教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　現行法におきまして貸付けの対象となる施設等が幅広く規定されておりまして、今回の見直しに当たりましても水産加工業者に対する聞き取り調査を行いましたけれども、水産加工業者に対する設備資金として需要が見込まれるものは現行法の規定でカバーされているというふうに認識をしてございます。このため、今回の法律改正案におきましては期限延長のみとさせていただいているところでございます。
○舟山康江君　これは、対象魚種だけではなくて、いろんな要件とかそういったものも現場からは特に見直しの必要がないと、そういった声だったという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（安東隆君）　対象魚種ですとか期間等につきましては政令以下の規定で定めますので、法律の条文には反映をされていないということでございます。
○舟山康江君　じゃ、法律は変わらなくても運用でしっかりと、今、先ほど大臣からも冒頭に、いろんな環境の変化があると、元々のその、やっぱり水産加工って原料が必要ですから、その原料供給の面でいろんな変化がありましたということでしたけれども、そういった変化を含めても、法律の条文そのものが変わらなくても、きちっと政令等でその変化を受け止めていろんなニーズに応えられると、そういったことだということでよろしいんですか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　本法案の水産加工資金におきましては、五年間の期間内に最大限の効果を上げるため、臨機応変に貸付条件等を見直せるよう具体的な内容は政令以下で定める仕組みとなっておりまして、今後も状況に応じまして随時見直しを検討していきたいと考えております。
○舟山康江君　その対象魚種ですけれども、まあ見直し、基本的には改正のタイミングごとに決められていますけれども、衆議院での審議の中では、随時検討というようなお答えがありました。その意味は、五年間を待たずとも途中の環境変化の中で魚種の拡大とかそういった見直しもあり得ると、そういった理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　これまでの経緯を申し上げますと、この改定のたびにということでやってきましたけれども、いろいろ状況が変化する中で、そういうことではなくて、状況に応じて柔軟に検討をしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　分かりました。随時見直しをするということも是非、ということで理解をさせていただきました。
　なぜこんなことを聞くかというと、やっぱり水産加工業者が直面している一番の課題、原材料の確保が困難と言われているんですね。そういう中で、今、海流の変化とか、まあそれこそ今まで捕れたこともないものが捕れたりとか、捕れていたものがぱったりなくなるとか、そういったものがある中で、やっぱりこの魚種転換、使える魚種転換もしていかなきゃいけないということで、果たして今あるこの指定水産動植物の範囲でいいのか。そこはやっぱり拡大の方向で、単に一定程度の、これ明示的な規定ないんですね、一定程度の量があるものというふうになっていますけれども、やっぱりこの転換に対してきちんと対応するためには、まずは指定水産動植物の指定も柔軟に見直していくということが必要だというふうに思ったんで、このことを質問させていただきました。
　是非柔軟に対応できるように随時見直していただきたい、これはお願いしておきたいと思います。
　そして、もう一つ、事業再構築補助金を使って様々な取組をしているところもたくさん見受けられますけれども、これとの関連、例えば、補助残できちっとこれが、事業再構築補助金を使ったものの補助残融資としてこれを使えるのかどうなのか、そこを最後確認したいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　本資金は、事業再構築補助金の補助残に利用いただくことは可能でございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　是非、こういったほかの事業も上手に利用しながら、今の苦境を乗り越えるための様々なアイデアも水産庁からも提起していただきたいと思いますし、また、その魚種転換、そういったものに対して柔軟に対応できるように改めてお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、前回に続いて、乳製品のカレントアクセスについてお聞きをいたします。
　前回の質問のときに、カレントアクセスの量で約十四万トンを削減するように求めました。渡邉局長は、譲許表の変更には全加盟国の同意が必要だと、で、難しいという話を言われたんですけれども、私は譲許表の変更を求めたわけではないんですね。
　それで、そのことを前提として質問するんですけれども、確認ですけれども、譲許表には国家貿易は全量を輸入する義務があるというふうに書かれていないと思うんですけれども、これ間違いないですよね。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　ＷＴＯ協定には、生乳換算の十三万七千トンの乳製品を全量する義務は規定されてございません。
○紙智子君　規定されていないということを確認をしました。
　譲許表には書かれていないということなんだけども、しかし、全量輸入義務があるということでいうと、政府の、日本政府の考え方ということになりますよね。
○政府参考人（渡邉洋一君）　ＷＴＯ協定に全量輸入義務が規定されていない以上、政府といたしましては、全量を輸入する義務自体があるものではないと考えてございます。我が国が負っているのは、あくまで生乳十三万七千トン分について輸入の機会を提供する義務であり、国が一元的に輸入を行う国家貿易の下でこの義務を履行してございます。
　脱脂粉乳など、特定の品目に当初割り振った輸入枠について、国内需要が小さいといったような理由によりまして入札を続けても枠が消化されない場合において、ほかに需要の大きい別の品目があるにもかかわらず、その品目に改めて割り振り直して入札を行わなければ、生乳十三万七千トン分について輸入の機会を提供したことにはなりません。
　このため、そういった特定の需要の小さい品目について入札を、その枠を設けて入札を続けても枠が消化されない場合には、その当初の枠を他の品目に振り替えて入札を行って生乳十三万七千トン分の輸入機会を提供することになるわけでございますが、このように義務を誠実に履行してきた運用の結果といたしまして、ＷＴＯ協定の締結以来、今日に至るまで、全量が落札をされ、契約されてきたものでございます。
○紙智子君　だから、機会の提供、あくまでもそこのところでやるということなので、必ずしももう全枠を守らなきゃいけないということではないという今の答弁だったんじゃないかと思うんですよね。
　それで、事前のレクチャーで、国家貿易だから全量輸入義務があるというふうに解釈している国あるんですかと聞いてみたら、カナダのバターと韓国の米ぐらいという説明を受けたんです。国家貿易だから輸入義務があるというのは、日本政府が今までずっと言い続けてきたんですけれども、それ日本の国の考え方と。アジアの国を見ても、韓国のトウガラシとかタマネギとかフィリピンの米というのは枠どおりに輸入していないし、それからインドネシアの国家貿易である米の輸入量というのはゼロなんですよね。輸入データを出していない国もあると。譲許表を変えなくても、政府の考え方を変えれば輸入量は減らせるということなんじゃないかというふうに理解をするわけです。
　前回の質問のときに野村大臣は、国家貿易には調整弁の機能があるという話をされていたと思うんです。
　三月の十八日、実は北海道で酪農危機突破のＪＡの集会が、大規模な集会が開かれて、私も参加しました。この後に、市町村会からも要望が相次いでいました。今も、危機を突破するために政府の役割というのは本当に大きいと、続いていると思うんですね、大きい役割があるというふうに思います。約十四万トンのカレントアクセスの全量輸入の義務というのは協定にないわけですから、この譲許表の枠を変えろとは言いません、でも、輸入量を減らしてほしいということなんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　これはもう何回も同じことを言ってきて恐縮なんでございますけれども、やはり先ほど局長が答弁しましたように、十三万七千の乳製品について輸入の機会を提供する義務があるということで、これを輸入しなければならないということにはなっておりません。したがいまして、この業務を履行したにもかかわらず全量の輸入が行われないような例外的なケースも当然あるということだと思っております。
　そこで、現況をちょっと申し上げますと、十三万七千トンのうち、まだ残りがございます。これを全て、先ほど、国家貿易じゃなくて、紙委員のおっしゃりたいのは、民間に任せればいいじゃないかと、ほかの国みたいに。そういうことになりますと、民間の皆さん方が一番その内外格差の大きいバターに集中してくると、こんなふうに思います。
　ですから、やっぱり国家貿易で必要なものを入札を掛けていくというのが国としての基本的な姿勢でありまして、あと残ったものについて、それこそ今、バターについて生乳換算で四千トンぐらい、明日に入札をすると、こんなことになっておりまして、これらは最初ありました脱脂粉乳だとかこういうのは今回はもう入札に入れなくて、バターでやろうということで今役所の方では検討をしているところでございます。
○紙智子君　脱脂粉乳が国内で余っているということで、そこは今度は入札しないんだという話がされたわけですよ。私は、それでもってほかのものでまたそこを埋めるんじゃなくて、約十四万トンの枠全体の中でやっぱり減らしていくということをすべきじゃないのかと、それができるんじゃないのかということなんです。
　でないと、実質的には、これ調整弁としての役割を酪農家に担わすということになるんじゃないかと思うんですよ。酪農家が、今約十四万トンぐらいの量をもう抑制しなきゃならないといって、その牛を淘汰しなきゃいけないという話になっているわけですから、酪農家を調整弁に使っちゃ駄目なんですよね。やっぱり離農する酪農家は調整もできないし、生乳生産から撤退しているわけですから、ですから、本当にこの調整を生産者がするんじゃなくて、政府が国家貿易を使って調整すべきだというふうに思うんです。
　約十四万トンの譲許表の枠の変更を求めてはいません。いないけれども、そこは実質的に輸入を減らしてほしいということなんですけど、ちょっともう一回どうですか、大臣。
○政府参考人（渡邉洋一君）　国内需給が緩和しているので、需給調整の需給調整弁として十三万七千トンの実際の輸入を減らせないかというお尋ねであるというふうに理解をいたしました。
　これ、国が一元的に輸入を行う国家貿易でございます。十三万七千トンの輸入機会を提供する義務がございますので、需要のない乳製品に、需要のない特定の乳製品にその枠を割り振って、それで入札を続けるということでは十三万七千トン分の輸入機会を提供したことにございませんので、十三万七千トン分のその全量について、これは乳製品全体、指定乳製品全体の枠でございますので、そういった枠について輸入の機会を提供する義務を履行する必要があるものでございます。
○紙智子君　もう全体減らせばいいんじゃないかと。やっぱり日本に対していろいろ不平を言ってくるところというのは日本に輸出したい国だと思うんですよ。それは限られていると思うんですよ。その国との間の交渉をやればいい話じゃないかと思うんですよね。
　やっぱり酪農、畜産の灯を消さないということが一番大事であって、そのために万全の対策を強く求めたいということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、水産加工資金の法案についてなんですけれども、この法案自体は私は必要なものだというふうに思っていますので賛成なんですが、ずっと議論ありましたように、海洋環境の変化によって地域経済に物すごく大きな影響出てきています。
　イカの町で銘打って観光にも役立てている北海道の函館ですね、ここはスルメイカの漁獲量が十年前と比べると約十分の一になっている。ブリは六倍以上になっている。しかし、小ブリ、ブリは小ブリなので、脂の乗りが悪くて買いたたかれるという話も聞いています。それから、東北沿岸で、岩手でシイラが今十倍になっているとか、それから福島のトラフグが十五倍になっているとか、それから宮城のタチウオが五百倍増えているとか、こういうことも言われているわけです。捕れる魚が変わってくれば、これ、水産加工業者もそれに対応していくと。これがしばらく続くのであれば、そこに対応していかざるを得ないということだと思うんですけれども。
　それから、新商品の新たな販売先というのもまた必要になってくるということでありまして、この魚種転換への支援策、それから販路開発のための支援策ということについて、政府のどういう対応なのかということをちょっと簡潔に説明いただきたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　魚種転換に関しましては、水産加工資金におきまして、原材料の転換に伴う施設整備などに対し、長期低利の融資を行っているところでございます。さらに、予算措置といたしまして、加工原材料の転換や調達先の多様化の取組の支援、漁業者団体などが水産物を買取り、保管、販売する際の支援、水産物の加工、流通機能などを強化するための共同利用施設等の整備の支援などの支援策を講じております。
　また、販路開拓の取組につきましては、原材料切替えなどに伴う新商品に関する広告宣伝費などの支援、漁獲量が豊富な魚種に原材料を転換する際に、市場調査、商談などの旅費、プロモーション資材など作成費の支援、さらに、消費者の内食需要などに対応した簡便性に優れた商品や提供方法などの開発、実証に伴う広告宣伝費や市場調査費などに対する支援などを行っているところでございます。
○紙智子君　やっぱり水産加工業者にとってはこの販路の確保というのは欠かせないというふうに思うんですね。
　福島原発事故の、発電所の事故によって、東北沿岸の水産加工業、大きな影響を受けました。水産庁の水産加工業における東日本大震災からの復興状況アンケートというのをいただいていますけれども、販路の不足、喪失ということの答えが、やっている業者が、岩手県では一七％、宮城県では一九％、福島県では二四％ということで、原発事故によって輸出ができなかった水産加工業者もいると思うんですけど、どれぐらいいたのか、どの程度の被害が出たのかということについて把握されているでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　原発事故に伴います我が国水産物の輸出規制による影響を受けている水産加工業者の数を正確に把握することは困難ではありますが、現在、原発事故に伴う輸入停止措置の対象となっている十二都県における水産加工事業所の数は、例えば青森県で百二十か所、岩手県で百二十一か所、宮城県で三百二か所等々、累計いたしますと千百五十七か所であると承知しております。
○紙智子君　把握していただいたんですね。私も調べてみたんですよね。それで、東電の賠償額の支払状況を見れば分かるんじゃないかと思って調べてみたんですけど、よく分かんなかったですよ。やっぱり、ちゃんと実態把握というのが正確にされている状況じゃないと思うんですね。
　原発事故の直後にこの輸入規制を行っていた国が五十四か所、地域あったわけですけど、現在ずっと今それが輸入するようになってきていて、現在は中国と韓国とマカオ、台湾の一地域になってきていると思うんです。
　そういうふうに回復をされてきているということなんだけども、政府は、春から夏頃にかけて汚染水、まあ政府はＡＬＰＳ処理水って言うんですけれども、これを海洋放出するって言っているんですけど、水産加工業者にどの程度の影響があったのか、現在どこまで回復したのかっていうこともなかなか把握されてない中で、またこれ海洋放出をするのだろうかと思うんですけど、これ大臣、どうなんでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　原発事故に伴います我が国の水産物への輸入規制につきましては、政府一体となった科学的根拠に基づく働きかけの結果、先ほどお話がありましたが、これまで五十四のうち四十三の国・地域が規制を撤廃しております。私どもも事あるごとにこのことを今まだ規制している国に対しましては要望を重ねているところでありますし、また、Ｇ７農業大臣会議も四月二十二日からありますので、これらについてもその場でもお願いをしようということなどを考えているところでございます。
　それから、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、安全性に万全を期した上で実施する旨、各国に対して説明している、してきているところでありまして、輸入規制が導入されないよう、引き続きこれは関係省庁と連携して、科学的根拠に基づき、透明性を持って丁寧に説明してまいりたいと思います。
○紙智子君　ちょっと時間になってしまいましたけど、元のもくあみっていう言葉がありますけど、せっかく努力して何とか元に戻してきたのがその前の状態に戻ってしまうということをいうわけですけど、そうならないためにも、やっぱり漁業者の皆さんは今も反対していますから、是非、この放流するということをやめてほしいってことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○須藤元気君　オッス。無所属の須藤元気です。
　この二十年間、我が国における魚介類の一人一年当たりの消費量は減少を続けています。二〇〇一年度の四十・二キロをピークに、二〇二〇年度には二十三・四キロに減りました。一方、肉類の一人一年当たりの消費量は増加傾向にあり、二〇一一年度には魚介類の消費量を上回りました。
　確かに、家庭において手間と時間の掛かる魚介類の調理を敬遠しがちになることは理解できます。しかし、魚屋をやっている身として、おいしいお魚料理を食卓に彩り続けてほしいですし、魚の調理にも親しんでもらいたいと思っております。
　二〇二〇年十二月、本委員会での質疑の中で、水産庁も推進していたおいしく調理しやすく食べやすいファストフィッシュという水産加工品の開発促進や、学校給食への魚食メニューの推進などを頑張っていただきたいと水産庁にお願いしたところであります。
　本日は、さらに、国内の水産加工業者と日本の漁業者、水産事業者を応援する気持ちで質問したいと思います。
　この二十年間の水産加工食品の動向を見ますと、供給量が減少傾向で推移する中で、食料安全保障の観点からも、国内生産品の割合をもっと上げ、そしてその原材料には国産水産物がより多く利用されること、推進していくべきではないでしょうか。
　そこでまず、水産加工食品の国内生産量の動向を踏まえ、日本の水産加工業者の抱える課題と対応策についてお伺いします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産加工業者が抱える主要な課題といたしましては、原材料不足、経営体力不足、人手不足が挙げられるところでございます。
　こうした状況を踏まえ、水産庁におきましては、水産加工資金により日本政策金融公庫から長期低利の資金調達を可能とするほか、加工原材料の転換や調達先の多様化などの取組の支援、漁業者団体などが水産物を買取り、保管、販売する際の支援、地域の意欲ある経営者を中核的加工業者として育成し、経営体力強化を図る取組の支援、先端技術を活用した省人化、省力化のための機械の導入の支援、水産物の加工、流通機能等を強化するための共同利用施設などの整備の支援などの支援策を講ずることにより水産加工品の国内生産を支援してまいります。
○須藤元気君　そんな課題がある中で、我が国の水産加工業では国産の原材料を使う割合が増加傾向にあり、直近の平成二十七年で約七割を占めています。しかし、水産加工業者からは、国産原料を含む原材料の確保が困難になっているとの指摘があります。
　国内生産における水産加工品の原料の国産割合について直近の数値をお伺いするとともに、原料の国産割合を高めるためどのような方策を講じていく方針か、教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　国内生産における水産加工品の原材料の国産割合について、直近の数値ですけれども、先生が今御説明されたような平成二十七年の約七割というのが、これは産業連関表を使っているものですから、産業連関表の直近のデータが平成二十七年というものになってございます。
　国産の加工原材料の利用促進につきましては、水産加工資金により原材料転換に伴う施設整備などを支援しているほか、食品原材料調達安定化対策事業により、水産加工業者が行う原材料切替えなどに伴う新商品の開発、製造、販売に必要となる機械設備の導入、広告宣伝費などを支援しております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　水産加工業は、その地域で水揚げされる水産物を主たる原料とすることが多く、地域ブランドを形成している場合もたくさんあります。他方で、地域によっては、魚種交代や漁獲量減少など、水産資源の変動により大きな影響が生じています。
　そうした中、未利用、低利用の魚種を活用している地域もあります。水産加工資金制度では、未利用、低利用の資源を活用した水産加工品の製造施設についても融資してまいりました。資金制度の対象となる地域ごとのそのような魚種は、法改正に合わせて告示で見直しが行われてきましたが、今回の改正に合わせて見直す方針がありましたら、未利用、低利用の魚種についてどのような改正を検討しているのか、教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　水産加工資金法は、水産資源の有効な利用の促進を図る観点から、全国の産出額及び県別生産量を勘案して、未利用又は利用の程度が低い水産動植物を選定し、本制度の対象としております。
　現在、未利用又は利用の程度が低い水産動植物として十一魚種を指定してございますけれども、今回の改正におきましてイサキ及びボラの二魚種を追加する方向で検討しているところでございます。
○須藤元気君　日本の周辺海域に生息する魚類は約三千七百種類以上います。しかし、豊洲市場に入荷する魚は何百程度で、日本全国には市場に出回らない魚がたくさんあります。
　昨年、沖縄県の石垣島で友人が漁師をやっているので、一緒に海に潜って魚を突きに行ってきました。そこで、私、魚を突いたんですが、見たこともない魚なんですよね。友人いわく、あっ、それ、物すごくおいしい魚だからというふうに教えてもらったので、私は、もう船の上ですぐちょっとその魚をさばいて、ちょっと刺身で食べたんですが、本当においしかったんですよ。もううまみと甘みがありまして、しょうゆなしで本当においしいなと。これ、東京でも是非食べたいなと思っていたんですが、ただ、その魚は流通していない魚で、地元でしか食べれないよと教えてもらいました。
　このように、未利用、低利用の魚種もいろいろ発掘して生かしていけるような気がします。是非そういったことも踏まえて検討していただければと思います。
　さて、加工種類別の加工場の数を見ると、冷凍食品を主とする加工場は、平成中期より、僅かでありますが増加傾向に転じています。これらは、消費者のライフスタイルの変化に伴い、食の簡便化のニーズに合った冷凍食品への需要の高まりに対応していることや、冷凍冷蔵施設の機能の高度化がそれらを後押ししているものと考えられます。
　しかし、水産加工業が利用する冷凍冷蔵施設は老朽化が進行しており、その更新が課題と言われていますが、冷凍冷蔵施設の更新、転換を進めることを支援するべきではないでしょうか。農水省の御見解を教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　水産加工業者による冷凍冷蔵施設の整備につきましては、水産加工資金により日本政策金融公庫から長期低利の資金調達を可能としているほか、水産物の加工、流通機能などを強化するために必要となる冷凍冷蔵施設などを含む共同利用設備、あっ、共同利用施設整備の支援、それから、水産加工業者等が国産水産物の流通を促進する取組を行うために必要となる冷凍冷蔵庫等の機器整備の支援を行っております。
○須藤元気君　水産加工資金制度の貸付対象施設等を見ますと、建物や敷地、冷蔵庫、加工機械、従業員の食堂などのハード面のみならず、試験研究費や特許権の取得などのソフト面も対象となっております。
　新商品の開発には、マーケティングや試作品の試食会、広報宣伝など様々な取組が必要であり、コストが掛かります。中小事業者にとっては、アイデアがあっても、事業化するのにハードルが高いかもしれません。そこを政府が後押しすべきと考えますが、水産加工資金制度ではどのような支援が可能なのか、また、ほかの予算措置を活用すれば更にどのような支援が可能なのか、具体的に教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　水産加工資金では、新製品、新技術の研究開発又は利用に係る施設整備といったハード面だけでなくて、それに伴う特許権の取得ですとか技術導入費などの特別の費用の支出といったソフト面に対しても長期低利の融資が可能となってございます。
　このほか、新商品の開発につきましては、消費者の内食需要などに対応した簡便性に優れた商品や提供方法等の開発などを行う場合は、市場調査、商談などの旅費、コンサルティング経費などの支援が可能であり、可能であるということと、もう一点、開発に合わせて加工原材料を漁獲量、加工原材料の魚種を転換する場合には、プロモーション資材等の作成費の支援を行うことも可能となってございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。是非、ハード面とソフト面、バランスよく、そしていろいろな形で措置していただけるようにお願いいたします。
　さて、新型コロナが拡大した当時、外食やインバウンド需要の減少などの影響を受けて、マグロやホタテ、タイなどの高級魚介類を中心に水産物の需要が失われました。政府は緊急的に、在庫の滞留や価格の低下が生じている水産物について、学校給食に活用されることを促すため、食材購入費や運送費に支援を行いました。地元の学校に漁業者が出向くなどの食育教室も併せて開催することで、子供たちに地元産や国産への親しみも持ってもらい、家庭消費の拡大につながることも期待されました。この取組は、地元特産の魚介類とその食文化を子供たちに伝える非常に良い機会だと思います。
　そこでお伺いしますが、コロナの緊急対策で講じた学校給食、子供食堂での活用実績、事業の効果について教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インバウンドや輸出の減少などにより、ブリやマダイなどの水産物の在庫の滞留や価格の低下などが生じたところでございます。
　このため、令和二年度の一次補正予算以降、これらの影響を受けた水産物などの販売促進や販路多様化などを支援する緊急対策を実施いたしました。この事業の中で、水産物を学校給食や子供食堂へ提供する際の食材調達費や輸送費などの支援をほぼ全都道府県で実施していただいており、その合計は百七十一億円となる見込みとなってございます。
　この事業によりまして、子供たちが地元や国産の水産物に触れる機会が増え、魚嫌いだった子供が魚を食べられるようになったとの声も聞いております。また、提供と併せて産地や生産者の紹介も行われるなど、水産物や生産者への理解が深まるといった効果もあったと承知しております。
○須藤元気君　この魚食の普及、地域振興と食育の観点から、緊急的な対策としてでなく、引き続き支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策は、委員御指摘のように、緊急事態宣言による行動制限などにより、外食需要が著しく減退したことから、行き場を失った農林水産物の販路開拓を促進するための緊急的に措置されたものでございます。
　魚食の普及や食育の取組を広げていくためには、若年層における魚食の習慣化を促すほか、少子高齢化や共働き世帯の増加などを背景とした消費者の簡便化志向の高まりやＳＤＧｓへの関心の高まりなど、消費者ニーズを的確に捉えた水産物の提供をすることが必要と考えております。
　このため、学校給食や子供食堂など、共食の場に地場産物などを使用するための地域の農林漁業者とのマッチング、農林漁業者などによる食文化継承等の食育活動、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者向けの講習会の開催や栄養教諭などが行う魚食に関する指導、消費者の内食需要などに対応した簡便性に優れた商品や提供方法などの開発、実証、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲、生産された水産物であることを示す水産エコラベルの普及促進などの取組に対して支援を行うこととしております。
　今後とも、こうした取組を支援することで魚食の普及を図ってまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　引き続き支援していただければと思います。そして、国内の水産加工業者と日本の漁業者、水産事業者をしっかりとサポートしてください。
　ありがとうございます。
○寺田静君　無所属の寺田と申します。よろしくお願いいたします。
　水産業に関しては、今日私は初めて質問をさせていただくということで、少しだけ、冒頭、私の問題意識をお話をさせていただきたいと思います。
　私は、大学時代からスキューバダイビングを始めまして、先日来さんざん北国への支援をお願いしてまいりましたけれども、北国生まれだからか南の島への憧れというものがあって、二十代の頃は毎年マレーシアの海に通っていました。どんどん、毎年通う中で、どんどんサンゴがなくなってしまうという状況を見てきて、結局は、それは自分たちのような観光客が乗る船や漁船がサンゴをがりがりと傷つけて荒らすからというようなことを見てきて、人間の活動が海を壊しているんだなというようなことを見てしまって、だんだん通うのがつらくなりました。
　そこで、当時、観光に海の資源を利用しながら保全もきちんとできていると、少なくとも私がそう当時感じていたハワイ大学に進んで、マリンサイエンスを専攻することにしたという過去があります。その大学の授業では、週に二回海に出て、七十センチほどの枠を海底に置いて、中のウニの数をカウントしたりとか、あるいは船に乗って海水を回収してプランクトンの量を調べるというようなことをしておりました。
　私が経験をしましたのはそのほんの一端であったと思いますけれども、ただ、研究者の方々のこうした日々の地道な努力があってこの水産資源の推定などがなされているということに敬意を申し上げたいというふうに思います。
　また、今、子供が春休みの時期に当たりますけれども、小学生の子供が「こどもＳＤＧｓ」という本を読んで日々クイズを出してくるので困っているんですけれども。海の生物の数はここ四十年で減っていると、で、四分の三になっている、三分の二になっている、半分になっているという選択肢が出てきて、また、世界の水産資源でまだ十分に利用できるものはどれだけあるかと、これも選択肢が四六％、二六％、六％と出てきて、この三択はいつも一番厳しい数字が正解だということにうちのまだ息子は気付いていないようでありますけれども、やっぱりこの四十年で世界の海の生物の数は半減をして、水産資源で十分に利用できるものはもう六％しかないということで、子供の本ではありますけれども、恐らくデータは正確なものであるというふうに思います。
　こうした厳しい数字を見てきて、私も改めて様々調べる中で、東京海洋大学の勝川俊雄氏の「魚が食べられなくなる日」という本を読みました。そこの冒頭に、回転ずしに行っても、近未来の予測ですけれども、回転ずしに行っても魚が回ってこなくて、空揚げとか豚肉のお皿ばかりが並んでいるというプロローグで始まります。漁獲量が激減をして、漁業者や加工業者が困窮をして、言わば手遅れのような状態になってから慌てて制限をしているというような状態を引き起こしてきたのではないかということをこの勝川氏は指摘をされております。
　事前のレクでは、この漁獲制限に関しては、二、三年前に、今までとは考え方、言わば理念のようなものを変えて、このぐらい魚が要るようですという考え方から、これよりはもう減らさないという維持管理の仕方にしたのだというふうに教えていただき、少しほっとしたところです。
　私の地元の秋田県の男鹿市の道の駅では、余り広くは流通しない魚ですね、魚が、サイズが規格外であったりとか足が速かったり可食部分が少ないなどの理由で未利用魚とされているもの、捕ろうとした魚ではないけれども一緒に捕れてしまった混獲魚と言われるものを含めて広く取扱いをしていて、毎朝九時にはホームページに入荷をされた、その道の駅のホームページに入荷された魚種と写真がアップされていて、安価に購入をすることができて、しかも、なじみの薄い魚でありますので、さばき方が分からないこともあるので、併設されたキッチンでさばいてもらうこともできるということで、私も何度となく訪れていますけれども、地元の方々のみならず、県内の近隣の買物客からも人気だというふうに承知をしています。
　この水産資源の有効な利用という観点ではこの未利用魚の活用は大切だと思いますけれども、今回の改正案で未利用魚を原料とする水産加工品の製造促進をするということですけれども、これまでの貸付状況と今後の見通し、そして、今後の利用の障害となるようなもの、考えられるものについて教えていただければと思います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁獲されたにもかかわらず、出荷に必要なサイズや十分な量がそろわない、あるいは加工が困難であるなどの理由から、安価で取引されたり、市場に流通せず商流に乗らない低未利用魚の有効活用は、委員御指摘のとおり、水産資源の有効利用や漁業者などの所得向上を図る上で重要な取組であると考えております。
　水産加工資金におけます低未利用水産動植物を原材料とする食用水産加工品の製造、加工に係る施設整備等に対する融資実績は、前回の法改正の平成三十年度以降令和三年度までで、融資総額一億七千四百万、総件数では四件となっております。
　この融資だけではなくて、支援策としましては、バリューチェーン改善促進事業による生産、加工、流通、販売の関係者が連携した高付加価値等を通じたバリューチェーン構築の取組の支援、あるいは、水産加工・流通構造改善促進事業による水産加工業者などが行う国産水産物の流通を促進する取組の支援を通じまして、低未利用魚の有効活用の取組に対する支援を行っているところでございます。
　委員御指摘のように課題はいろいろあるわけですけれども、引き続き、こうした水産加工業者を含む地域の漁業関係者の取組を支援することで、低未利用魚の有効活用につなげてまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　衆議院の方の緑川議員の質疑の中で、ただ、この対象、その利用の対象となる魚種が三十一種類であるということも明らかにされていると思います。ただ、もっともっと魚の種類は当然あるわけで、地域によってもばらつきがあるわけなので、もっとこの対象となる魚種を広げていただきたいなということをお願いを、私からもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　また、地元の話で恐縮ですけれども、秋田県八峰町の若手漁師らが二一年八月に立ち上げたフィッシュドアという会社では、この未利用魚が四キロ入った漁師の分け前セットというものを産直、インターネット通販の食べチョクなどで販売をして、送料別の二千円という価格の値段、価格設定で、販売開始からおよそ一年で二千セットを売り上げたということでした。漁で捕れた魚をその都度詰め合わせるので当然魚種は指定をできず、また提供できないという場合も出てくるということでした。ただ、それまでは水揚げの全体の二割ほどを破棄に回していたものを、ですけれども、それを利用できるようになったと。そして、現在はさばく前の魚しか扱えないけれども、今後は切り身でも販売できるように、その加工場の建設を見据えて資金集めに奔走しているということでした。
　秋田県の会議でも、こうした加工場などに使える補助金の情報が欲しいという話がよく出ておりますので、情報提供をしっかりと行っていただきたいですし、柔軟な運用をしていっていただきたいなというふうに思っております。
　また、別の方のお話によると、一回漁に出ると、水揚げ量の三割から四割が捨てられる未利用魚であったという話もありました。そうしたものを商品化をすれば、供給の安定した魚を安価で仕入れることができるというメリットもあるものというふうに思います。
　また、この八峰町ですけれども、漁業、なかなか魚が捕れなくなっているというところもあって、苦渋の策として未利用魚の利用のほかにサーモンの試験的な養殖も進められております。ただ、これも先月の寒波で三割が死んでしまいました。サーモンの養殖としては後発なんだと思いますけれども、ただ、まだ需要は多いんだと思います。どうか、ノウハウの提供ですとか、農業の中山間地支援ではありませんけれども、こうした小さな取組にも十分な支援をお願いしたいなというふうに思っております。
　また、ＳＤＧｓの観点からいくと、養殖は、もちろんいい点はありながらも、適切な管理をしなければ海の環境を汚染する原因にもなってしまうということだと思いますので、こういうところにも国として適切な支援を是非お願いしたいというふうに思っております。
　次の質問がちょっと徳永先生の御質問とかぶってしまったので、一問飛ばさせていただきたいというふうに思います。
　次に、水産基本計画のことについてお伺いをしたいと思います。
　五年ごとに改正をされているこの水産基本計画ですけれども、この漁業生産量の目標というものを達成できているんでしょうか。端的にお答えください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　平成十九年の三月に策定いたしました水産基本計画、これは平成二十九年度を目標としておりますが、このときは、五百六十八万トンを漁獲量として達成するという目標に対しまして、実績といたしましては三百八十三万トンでございましたので、目標値には届いておりません。
○寺田静君　ありがとうございます。
　その漁獲量の減少が原因だと思うんですけれども、その減少している理由を何だというふうに分析を、先ほど来少し御答弁もございましたけれども、その原因の分析というものをどのようにされていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　生産量の目標を達成できなかった要因としては様々なものが考えられますが、主に水産資源の減少が原因であると考えております。
　一方で、この水産資源の減少は、地球温暖化などを背景とした海洋環境の変化などの要因もございますが、適切な資源管理を行い、水産資源を維持できていれば、生産量の減少防止を緩和できたものも多かったと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　現行の漁獲規制、二、三年前に変わって厳しくやっているということではありますけれども、この現行の漁獲規制の内容というのは、持続可能な資源量を確保するのに十分であるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　水産資源を持続的な水準に維持、回復し、適切に管理することは、水産業の成長産業化を実現するために不可欠であると考えております。
　このため、委員が御指摘されましたように、平成三十年に漁業法を改正し、持続的に生産可能な最大の漁獲量の達成を目指す数量管理を基本とした資源管理を推進しております。具体的には、資源量、資源調査などに基づいて資源評価を行い、漁獲量が最大持続生産量を達成することを目標として数量管理を行うこととしております。例えば、既存のＴＡＣ魚種の中でも、例えば、スケトウダラ日本海北部系群、ズワイガニ日本海系群など、科学的な資源評価に基づく数量管理の実施による成果が現れているものもございます。
　今後とも、新たな資源管理の推進に向けたロードマップを踏まえ、新たな資源管理の導入を着実に実施してまいります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　事前のレクで教えていただいたところでは、主要七魚種のその漁獲していいという総枠に対して、実際の漁獲量は五割から七割だったというようなことも教えていただいております。また、サンマなどは三割ぐらいしか捕れていないということもあって、その漁業者の方に言わせると、大勢に影響ないと、結局はそこまでは捕れないんだから影響はないというようなお話も聞きます。
　そうした中で、本当にこの子供たちが将来きちんと、将来といってもこの子供が大人になる三十年後とかに本当に今と同じぐらいのおすし屋さんにお魚の種類も数も並んでいるのかということはすごく不安になる思いでおります。
　一つ通告をしていないんですけれども教えていただきたいんですが、今のその漁獲量の正確な把握というのがなされているのかと。そのＴＡＣのところでは、八割をＴＡＣで管理をして、二割は都道府県の管理で、現行水準ぐらいまでで、より多く捕ったりはしないでねというような管理の仕方だということを教えていただいたんですけれども、この実際の漁獲量の管理、数量というものをしっかり把握をされているんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　現時点で、最大限把握できる体制は整えつつあると思っております。
　これは、新しい漁業法の改正によりまして、都道府県の知事許可漁業も漁獲量を正確に報告するということが求められておりますし、さらに、我々、スマート水産業を導入いたしまして、全国の四百の市場から漁獲量の状況を電子的に報告する手続も今取り進めておりますので、法の改正以前に比べましてかなり正確に把握する体制は整っておると認識しております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　時間が来たので終わりにしたいんですけれども、子供もこのＳＤＧｓの本を読んで、この海の問題は結局、その海で二酸化炭素が三割ぐらい吸収されて温暖化の抑制にも資するということもあって、このままじゃもう地球は暑くなっちゃうし、もっと昔に生まれたかったみたいなことを言うこともあって、どうかこれからも子供たちがきちんとしたいい環境の下で、また魚を食べられるような管理の下で生活していくことができるように管理をお願いしたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山下雄平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さん及び寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の著しい変化に対処するため、水産加工業施設改良資金融資が行われてきた。昨今の水産資源の減少など、水産加工業をめぐる厳しい状況に鑑み、引き続き、水産加工業の施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行う必要がある。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　近年、我が国近海では海水温の上昇等の海洋環境の変化によって、不漁や魚種の変化が生じている。こうした環境の変化に対応して、漁業自体の底上げを図ると同時に、持続性のある産業となるよう水産加工業の在り方や支援の方向性について検討すること。
　二　我が国の水産加工業は、中小・零細企業が大部分を占めることから、共同化の推進を含め、経営基盤の強化に努めること。
　三　水産加工業における環境対策を推進するため、環境負荷低減に資するとともに魚種転換にも柔軟に対応できる機器の導入等や加工残さの有効利用等の取組を支援すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（野村哲郎君）　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
令和五年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　本田　太郎君　　　　務台　俊介君
　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　清水　真人君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　岡野結城子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北村　俊博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　住友　一仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田部井貞明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　三浦　　潤君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　務台　俊介君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
　　務台　俊介君　　　　　伊藤信太郎君
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官實生泰介君、大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房審議官原圭一君、大臣官房政策立案参事官岡野結城子君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官北村俊博君、大臣官房参事官片平聡君、アジア大洋州局長船越健裕君、欧州局長中込正志君、領事局長安藤俊英君、総務省総合通信基盤局電波部長豊嶋基暢君、国土交通省大臣官房審議官住友一仁君、道路局次長佐々木正士郎君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官田部井貞明君、防衛政策局次長三浦潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。城内実君。