Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　私も、南海トラフであるとかあるいは首都直下のシミュレーションがなされて、それの発表をするときに、非常に困ったんです。いや、千年に一回、万年に一回起こるかもしれない、そういうレベルの話ですよと片方はやって、もう片方は、しかし、それでもあす起こるかもしれないんだというふうな説明をしなければならなかった。これはわからないんですよね。
　だから、予知というのも、そういうレベルで話をするんじゃなくて、さっき申し上げたように、どうも地殻の変動が全体として起こってきている、その中で、以前とは違うような形で、回数にしてもレベルにしても、地震が方々で起こってきている。それを一つの、レベルでいけば、それこそさっき言ったようなアラート１、アラート２、アラート３、今、これはアラート３ぐらいのレベルになっている可能性がある、その部分で、各自治体なりあるいは国民が準備をするとすればこのレベルで準備をしてくださいよというような、そういう意味での予知というのは可能なんだと思うんですよ、工夫の入れ方によって。ということをひとつ考えていただければというふうなこと、これが一つ。
　それからもう一つは、専門家に対してこちらもはっきり意思表示しなきゃいけない。皆さんのやっておっていただく仕事、これは、我々にとって役に立つのは予知なんですよということを意識してもらって、それを見て工夫を重ねる、あるいは学問的な体系をつくるということをはっきりさせるということ。火山の場合はそういうことがはっきりしているわけですが、ただ、地震はそこまでいっていないということなので、そこのところを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、発災時なんですが、これはよく言われる七十二時間対応だと思うんですね。
　ここについて、現場でよく指摘されたのは、まずは自助で、自分自身が自分の命を守っていくということから始まって、コミュニティーの助け合い、それから自衛隊、警察あるいは消防が入ってきて、救援、救命活動をやるということ。
　そういう中で、実は、現場の自衛隊、警察あるいは消防が、どこにニーズがあって、どういう資源でもってそこへ向いて配分するのかということ、これをうまくトリアージするといいますか、そういう機能というのが必要なんだけれども、例えば、市町村の行政機関自体がダウンしてしまうという現状が東日本ではあった。それに対して、情報が錯綜して、どこに集めていいのかわからないということがあった。
　そんな中で、とりあえずのところというので、みんながそれぞれの対応をしたわけですけれども、中には機能的にうまくいったところもありますが、多くのところで、作業が重なっていったり、あるいは行かなければいけないところへ向いて行くことができなかったり、時間的におくれたり、そういうことがありましたねと、そういうことが反省点として指摘をされています。
　このトリアージという機能をどの組織に持たせるのかということ、これをはっきりさせておく必要があるんだろうと思うんですね。その観点から、コーディネーターというか、トリアージというか、資源がどこにあるかということを事前に把握しておきながら、その資源を一番必要なところへ向いて分配、あるいはしっかりと入れ込んでやっていくということ、ここについてどういう整理をしていこうとされているのか、今のままでいいと考えているのか。そこのところをひとつ基本的な部分として聞いていきたいというふうに思います。
○古屋国務大臣　幾つかの問題点、指摘をいただきました。
　まず、しっかりと情報収集をして、初動態勢は非常に大切ですから、それを、実動部隊、警察とか自衛隊とか消防とか海保とかあるんでしょう、こういったところとまず情報を共有して対応していくということが大切ですね。
　その上で、今、どういうトリアージが必要なのかという御指摘だと思いますけれども、東日本の災害では、現場の情報については、現地の対策本部、それから指定行政機関、都道府県、市町村、マスコミから情報を収集、入れましたね。
　ただ、実際には、沿岸部の市町村が、通信が途絶えてしまったり、首長や職員が実際被災をして当事者能力がなかったり、あるいは庁舎そのものが被災をしてしまったり、あるいは、被災状況の把握とかができなかった中で、最悪の場合、当初はそうした状況すら確認ができなかったということがあるんですね。あるいは、行政機能をなくしてしまった市町村に積極的な情報収集を行えなかったというところがあると思うんですね。
　ですから、こういった情報の集約については、災害対策本部において情報集約班を設置する等の体制は組んでいました。しかし、現実には、緊急災害対策本部や各省庁においては、国民の方々からもう本当に膨大な情報が入ってきましたね。一人の方が多くの機関に情報を発信する、あるいは、暴動の寸前であるというようなこと、偽りの情報、デマというんでしょうか、こういったものも寄せられたことなどがありまして、確度を推計できない情報というのが多方面から集中してしまったんですね。やはり、こういった状況が東日本災害では実情としてありまして、結果として、情報の収集、集約と分析が十分に行われたとは言えないと思っています。多くの課題を残した、委員のおっしゃるとおりと思っておる。
　今回の改正では、国が積極的に情報収集を行うということを規定させていただきました。また、緊急災害対策本部において、民間サイドが収集、発信する情報も積極的に収集をして、災害情報の評価分析体制の充実、そして強化、運用面の改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。その上で、やはり私は、机上の訓練であるとか、情報の取捨選択のシミュレーション等々を実際にやって、訓練していく必要があるというふうに思っております。やはり、そういうようなこともしっかり配慮していかないといけないな、こんな考えでおります。
○中川（正）委員　法律では国がやりますよということになっているけれども、実際、これを運用するときには、アドホックでつくられた緊対本部とかあるいは災害対策本部というのは、これはアドホックですから、また混乱するというのは目に見えているというふうに思うんです。だから、これはやはり、ふだんから軸をつくっておくということ、国民にとっても、何かあったらここへ向いて連絡するんだということ、このシステムをつくるということだと思うんです。
　そんな中で、では何が軸になっていくんだということになると、やはり私は、例えば警察、消防あるいは自衛隊という既存の、それぞれ根っこの生えている組織からいうと、この場合はやはり消防だろうというふうに思うんですね。ここをトリアージの中心に持っていくことによって、消防自体も今の機能を危機管理に対して相当膨らまさないと、今の業務だけで完結したことを前提にして消防ということではないと思うんです。消防の今の持っている根っこをさらに膨らまして危機対応ができるような、あるいはふだんからそういう情報システムを構築するような、そんな形を前提にした話ですけれども、そういう機能をぜひ消防ということの見直しの中に入れ込んで議論をすべきだというふうに思っています。それを今回の法律を具体的に運用するときの軸にしていくべきだというふうに思っておりまして、そのことをひとつさらに詰めていただければありがたいというふうに思います。
　次に、復興フェーズなんですが、どうして復興庁は入れなかったんですか。
○古屋国務大臣　復興庁の設置について、制度化しておく必要があるんじゃないか、こういった趣旨の御質問だと思いますけれども、阪神・淡路大震災や東日本大震災からの復興に当たっては、いずれも発災後の特別法の制定によって復興本部を設置していますね。東日本においては、復興対策本部の設置後、復興庁設置法を制定し、同庁が復興に関する業務を継承しました。
　こういった経験を踏まえて、国の復興基本方針の案の作成などを行う復興対策本部を閣議決定により設置するなど、一般化できる基本的な枠組みについては、今回の法律案の中であらかじめ制度化をさせていただいたところであります。
　さらに、復興を推進するに当たっては、東日本大震災における復興庁のように、より強力な権限を持った組織が実際必要なのか、そうではないのか、こういったことについては、具体的に災害が起きたときの、その災害の規模とか被害等を踏まえて判断せざるを得ないところもあるんですね。ですから、こういった不確定要素がある中で、あらかじめ全て法制化をしていくということはなかなか難しいのかな、そんな感じを持っております。
○中川（正）委員　これは東日本のときも、ここの部分が大議論になったということですね。
　大きく言えば、政治の分野からいえば、企画立案する部分は対策本部がやって、実際にそれを実行していく、あるいは予算という形でまとめていくのが復興庁ということで役割分担があるんだろうけれども、復興庁をつくるかつくらないかというのが、大まかに言えば、政治分野で考えたら、これはやはりやるべきだという形で進めていたんですが、役人の発想からいくと、これはだめでしょうという話になって、今の東日本のような中途半端な形になっているということなんですね。これはやはり障害が出てきていると思うんです、今の復興庁のあり方が中途半端であるだけに。
　だから、ここも大臣、恐らく事務方が外したんだと思うんですよ、ここの部分、復興庁を。だから、そこのところはしっかりと、これからの課題として。前提は大規模ですから、大規模を処理していこうと思ったら、今の東日本のような形で、実行機関としての復興庁ということも大前提になるんだと思うので、そこのところをまた見直していくということ、これをちょっと答弁してください。
○古屋国務大臣　今回の改正で、やはりある程度の修正でちゃんと対応しているんですよ。今委員のお気持ちは、復興担当大臣だったころからそういう主張をされていたとよく承知しております、事務方から聞いておりますので。
　だから、事務方があえてそこを外したというのはちょっと正しくないと思いますので、御理解と御訂正をいただきたいと思うんですが、やはりあらかじめ、本当にどんな災害が起こるかということを想定できませんので、あくまでも現場の状況に応じて速やかに対応していくということが大切なんですよ。今度の法制のもとでそういったことが可能でありますので、しっかりそれは、速やかに、適切に、現場の状況を見ながら判断をしていく。
　そういった際には、国会でも速やかな審議をして対処していく必要があると思いますので、その節にはぜひ、中川委員におかれましても、速やかな御協力をいただくように心からお願いを申し上げたいと思います。
○中川（正）委員　気づいていられるんだろうと思うんですけれども、東日本のときに速やかでなかったので、我々も速やかにやろうと思ったんだけれども、やはり抵抗があって速やかにいかなかっただけに、ふだんからこういう法律の枠組みをつくって、そんなところで時間を費やさないようにシステムづくりをしていくということが大事だということ、これを指摘しておきたいと思います。ぜひ頑張ってください。
　次に、そういう形の中で、政治的に判断していかなきゃいけない課題について幾つか取り上げてやっていきたいと思います。
　一つは、いわゆる日本版のＦＥＭＡなんですが、これをぜひこの際につくっていただく、スタートをしていただきたいと思うんです。
　これは、今の基本法であるとかあるいはその関連法案の議論、これを改正するという形でやっていく限りは、今の枠組み、今のシステムの中でしか議論ができていないわけでありますが、これを超えて、いわゆる日本版のＦＥＭＡをつくっていくということ。
　それは、さっき申し上げたように、現場でもやはりトリアージするための軸をつくるということになりますが、これは国のレベルでも同じことなんです。国のレベルでも、ニーズがどこにあって、そのニーズを満たすための資源というのはどこにあるか、それを一元的にコントロールできて効率的な対応ができるということで、そのトリアージをする軸をつくるということが国にも求められているんです。
　私の思いから言うと、防災担当大臣が本来はそれをやるべきなんでしょうけれども、手足が全然ないんです、もうお気づきだと思うんですけれども。各省庁経由で、それこそ隔靴掻痒といいますか、非常に中途半端な状況になっているということ。それから、一応そこへ向いて何かあれば情報が集まることになっているんですが、一次情報はどこへ集まっているかというと、例えば気象庁であるとかあるいは消防であるとか警察であるとか、一次情報はみんなそういう形なんです。
　だから、本当は、一次情報が中心部分へ向いて集まってくる、大臣のところへ向いて集まってくるというふうな、そういう手足というか基軸がないと、これはなかなか、調整機能だけで、本来の防災対応、危機対応ができないのではないかという危惧を持ちました。これは私自身の思いなんですが。
　そういうことから考えていくと、さっき申し上げたように、軸にするなら消防かなと。消防と今の内閣府の防災担当部局というのが統合する形で、それに今回研修制度を入れてもらいました。人を育てるということ、危機対応ができる専門家を育てるということ、これは地方自治体レベルでも大事な話なので、その人たちも含めて、中心部へ向いて人を集めることができているんです。これは予算化されてできてきました。
　その辺を持ちながら、それこそ危機対応チームなんかの組み立てというのはできるわけでありまして、そういうことから考えていくと、ただ調整機能をするような間接的な防災担当部局ではなくて、直接の手足を持って、直接の情報が操作できるような、そういう形を含めた日本版のＦＥＭＡのような構想というのが、つくれないんだろうか。これは私がポストについていたときに一生懸命考えていたことなんですけれども、どうですか、これを受け継いでくれませんか。
○古屋国務大臣　日本版ＦＥＭＡをつくるべきだというのは、実は私も、大臣になる前、自由民主党の中でもそういう議論はしています。恐らく御党でもかなり議論はされているんじゃないでしょうか。
　ただ、現実にやはり、アメリカの統治システムと日本の統治システムは基本的に違うところが多々ありますので、そのシステムを日本にそっくり持ってくるというのはいろいろ無理があるし、特に行革の観点からも無理があるなというのはもう御理解をいただけると思うんです。
　ただ、問題は、ＦＥＭＡでも、そういう意味で一元的に管理して、いいところはたくさんありますので、やはりそういうところはしっかり参考にしながら、今、日本の危機管理体制の充実を図っていくということは不断の見直しが必要だということはもう申し上げるまでもないことでありまして、そういう対応をさせていただきたいというふうに思っております。
　それからもう一点、消防庁と一体化したらどうかというようなお話、趣旨がありましたけれども、実は、先ほど務台委員の質問にも答えたように、私は消防議員連盟の会長を今やっておりまして、やはり日本の消防というのは世界一なんですよね。それは、全市町村に消防団もありますし、そして自治体消防とがうまく連携をしている。そういう意味では、このシステムというのは世界にない、いいシステムなので、やはりこういうものはしっかりと活用していく。
　ですから、組織をいじるということよりも、今しっかり稼働しているんだから、むしろその稼働で不十分な部分をいろいろ補っていくということ。現在、消防というのは市町村の自治のもとで設置、運営をされている、要するに地方分権という観点に従ってもそういう取り組みをしておりますので、私は、これをしっかり見守りながら、なおかつ、さらに充実していくべきところはしっかり改良していくというような考え方に基づいてやっていくのが現場という視点から見ても好ましいのかな、こんな印象を持っています。
○中川（正）委員　事務方に答弁を書かすとそうなるんですよ。
　私の思いは消防庁を、本当にさっき御指摘のようにこれはすばらしい組織なので、防災庁、だからその職務をもっと大きなもの、広域的なもの、それからもう一つはさっき言ったようなトリアージができるような、基軸になっていくもの、そういうものに発展させていったらどうか、そういう発想の中で日本版のＦＥＭＡを中央につくっていくということをやったらどうかというのが私の提案なんです。
　だから、その答弁、もう一回ちょっと直して、大臣なりの答弁を次の回に、今ということじゃなくて、一遍真剣にそれを検証してみていただきたいというふうに思います。
　それから、最後に確認をしておきたいんですが、南海トラフなんですけれども、東南海あるいは南海あるいは東海、三つを、法律としては二つですか、一つにしていきますよ、統合した形で南海トラフは対応していきます、私は大臣時代にそのように意思表示をしているんですけれども、その前提で今準備をしていただいているのかどうかということを確認しておきたいということ。
　もう一つは、防災人材なんですけれども、さっきお話が出たように、予算化をしていただいて、具体的に今走り始めているということなんですが、きょうも前に御指摘あったように、これは一つの資格のようなものに高めていって、その資格を前提にして、地方自治体でそのポジションをつけるときにこれを生かしていくというぐらいまで踏み込んで制度化をしていくということ、ここまでいって本物なんだろうというふうに思うんです。
　それにはある程度法制化も必要かなという気もしておりまして、その辺の構想についても、人を育てるということ、これはもう基本中の基本だと思いますので、答弁をいただければと思います。
○亀岡大臣政務官　今、中川委員お話がありましたように、私も、被災地を体験しまして、いろいろ思うことがあります。
　また、先ほど務台委員の質問にもありましたように、人材というのは物すごく大事であることは間違いありませんし、中川先生が頑張っていただいて予算をつけていただいた本年度予算の中でも、国と地方の防災を担う人材育成のための一億三千万円がありますけれども、これは具体的に、一年間研修期間とする都道府県、指定公共機関の職員を約二十名、それから、三カ月間研修期間とする市町村の職員を約四十名、合計六十人に対して災害対策全般に関する地方の防災エキスパートを育成するための研修を今実施しております。内閣府防災担当の業務に従事する、いわゆるＯＪＴを中心としつつ、災害の予防から応急対策、復旧復興等に係る講座、演習等もあわせて行うものとしております。
　いずれ、多分、委員の言われるように、きちんとした資格のもとに、その人たちが指揮系統をしっかりととれる、例えばどの市町村においても、何か災害が起きたときにはきちんと対応ができる人材育成というのは、先生のおかげで今しっかりと育成は始まっておりますので、いずれ資格まで踏み込めると思いますので、これはしっかりやらせていただきます。
○古屋国務大臣　今の質問は、東南海と東海沖のを一体化すべきか、そういう話ですか。
　南海トラフについては、今議員立法として国会に提出をするかどうか、与党において検討されておられます。我々はそれを見守っていきたいというふうに思います。
　実際にそういった取り組みが、南海トラフの地震が、法律が出れば、事実上、東海地震とか東南海・南海地震に一体的に対応することが、結果としてその立法ができれば対応できることになると思いますので、今、その法的枠組みがぴしっと整理されて国会に早く提出をされるということを、我々としては、政府としては期待をいたしておりますし、お待ちしております。
　こういうことしか今言えないと思いますので、これはあくまでも議員立法ということで考えておられますので、それでということです。
○中川（正）委員　時間が超過してしまいましたけれども、これは政府で取り組むべきですよということを御指摘させていただいて、終わります。
　ありがとうございました。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　本日は、災害対策特別委員会で質疑の時間をいただきましたので、災害が発生したときの緊急事態の対応についてと、それから発生していないときに災害に対してどのような措置をとっていくのか、予防の部分というか、その二点の観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目なんですけれども、東日本大震災のときに発生したことなんですが、宮城、岩手、そして福島が大変な状況になっていたときに、バックアップ自治体ということで山形県、県もそうですけれども、県内の市町村がバックアップ自治体という立場でありました。その山形県に被災地に届けるべく支援物資が集約されたんですけれども、実は、ガソリンがなくて、搬送するために必要な燃料の確保が困難で、これを被災地に届けるのがおくれてしまったということがありました。
　これは、詳しく調べてみると、皆さんもガソリンとかを入れるときに、ガソリンスタンド、ＥＮＥＯＳだとか昭和シェル石油だとか、いろいろなガソリン会社があるんですけれども、例えばＡ社というガソリン会社のガソリンスタンドのタンクにＢ社のガソリンを入れることができないんです。そういうふうな弊害がありまして、燃料がなくてなかなか救援物資が届かなかったというような事例がありました。
　これは、私もずっと考えておるんですけれども、平時の理論で緊急の災害に対応しようとするのでこういったことが起こってしまうのではないかというふうに考えられます。
　そこで、今回はこの災害対策基本法の一部を改正する法律案の中で即応力の強化ということをうたわれていらっしゃいます。内閣総理大臣の指揮監督下で政府が一体となって緊急事態だということで対応していくというふうにうたわれているんですけれども、今回のこの法律案の改正が通った場合、先ほど申し上げたような、ガソリンが不足して、燃料が不足して必要な物資が被災地に届かないといったようなことはどのぐらい改善されていくのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○古屋国務大臣　今の委員の御指摘は、ガソリンがＡ社の会社のものがＢ社のタンクに入れられない、でも、そこの地域にはＢ社のガソリンスタンドしかないから、結果としてガソリンが確保できなかった、それは規制なんだ、こういう御指摘ですかね。
　ちょっと事前にその通告をいただいていなかったので、ガソリンに限って言うと、それがどういうルールになっているかということは、私も今ここですぐお答えがありません。ちょっとそれは改めてまた調べてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　しかし、そういった平時のルールが、いざこういう災害が発生したときに、救助あるいは支援のための極めて障害になっているというのは事実なので、そういったことについては、今回の災害対策基本法の法改正の中でそういう弾力的な運営ができるような取り組みというのはしっかり位置づけられておりますので、あくまでも現場の状況等々に応じてしっかり対応していく、そして運用面で工夫をしていくという必要があろうかというふうに考えています。
○杉田委員　先ほども申し上げましたが、東日本大震災発生当時の政府が平時の論理で緊急事態を乗り切ろうとしたことにさまざまな弊害があったということの一例で挙げさせていただいたんです。
　そこで、きのう本会議の質疑の中でも出てきていたんですけれども、憲法の問題なんです。
　今、憲法改正の機運が高まってはおりますけれども、自民党さんの方も、もし改正するならばということで草案をつくっていらっしゃいますし、また、私はゴールデンウイークなんかにいろいろ憲法の改正の集会なんかにも参加させていただいたんですが、日本青年会議所なんかもそういった草案をつくっています。
　その中に、現行の憲法にはない緊急事態や非常事態についての条項が新たにつけ加えられているんですね。
　例えば、自民党さんの案の中には、第九章で「緊急事態」としまして、この中に、「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、」ということで、財政権、かなり強いものを持つということがうたわれていますし、また、青年会議所さんがつくっていらっしゃる草案にはもっと具体的に、非常事態の宣言がなされた場合は、内閣は、国民の生命及び財産の安全を維持する目的のために必要な範囲において、国民の権利を制限する措置をとることができるというようなことが書かれているんです。
　一九九〇年代以降に憲法を制定した世界の国々が百国弱あるんですけれども、それぞれの新しい憲法にも必ず非常事態のことについては書かれている。この憲法の規定がないのは、非常時に正面から向き合おうとしない、平時の憲法体制しかないのは、今はもう日本ぐらいだというふうに思われるんです。
　そこで、質問させていただきます。
　今回、災害対策基本法を改正して、かなり即応力を強化されるというふうになっておりますけれども、この即応力の強化での限界、それから、やはり憲法のこういった規定が必要、非常事態や緊急事態に対する規定が必要だと思われる場合は、今のこの即応力の強化と、それにプラスしてどのようなところが変わってくるのかということをお尋ねしたいと思います。
○古屋国務大臣　私は今、内閣の一員ですから、憲法遵守義務がありますので、現行憲法に基づいた考え方しかこの委員会では言えません。
　一方で、私は自由民主党所属の衆議院議員という立場でありますので、今委員が御指摘いただいた自由民主党の憲法改正の草案、私も起草委員でありましたので、その危機管理のところはかなり私も関与して書かせていただいたということがあります。御紹介いただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げたいと思います。
　その上で、現行の憲法の範囲内で、例えば買い占めの自粛とか、それから不要不急の外出の自粛、そういった外出の制限、こういったものを発出してやっていただくということは、現行の憲法の範囲内でも十分できることだと思いますので、そういった趣旨の規定を、内閣総理大臣が発して、買い占めをちょっと控えてくださいねとか、外出は控えてくださいということをやれるという規定をしております。
　しかし一方、今委員御指摘の憲法論にまで踏み込む問題については、この委員会でやることは余り適切ではないと思いますので、ぜひ、今憲法審査会が衆参両院でございますので、そういったところで大いに積極的にその議論を進めていただきたいというふうに思います。それと同時に、やはり政党間でもそういった議論を進められていくということを私も期待いたしております。
○杉田委員　前向きな御答弁と捉えさせていただきます。ありがとうございます。
　それでは次に、復興計画のことについてお尋ねしたいんです。
　震災が一たび起こってしまいますと、それに対して復興計画を作成しなければならないということで、今回、大規模災害からの復興に関する法律案ということで概要をいただいております。
　当然、今まで、例えば、私が経験いたしました阪神・淡路大震災、そして今回の東日本の大震災におきましても、直ちに国の、そして自治体の復興計画が作成されたとは思うんですけれども、緊急時にこれを作成しないといけないということになりますので、そこに住んでいらっしゃる、実際に被災された住民の方々の視点というのが抜け落ちる可能性がどうしても出てきてしまうと思うんですけれども、そのあたり、今回もまた復興計画の作成が非常に重要だということでうたっておられますが、住民の視点はどのように入れて復興計画を作成されるのかということについてお尋ねしたいと思います。
○古屋国務大臣　委員の御指摘は、復興計画の作成に当たって住民の意思をどうやって反映していくのかということだと思いますが、実際、大規模災害からの復興に当たっては、基本理念に掲げていますとおり、地域住民の意向を尊重するということが必要不可欠です。
　そのために、復興計画の作成に際して、あらかじめ、公聴会であるとか説明会の開催、住民の意見を反映させるために必要な措置を義務づけいたしております。また、復興計画の作成等について協議を行う復興協議会のメンバーには、被災した市町村、都道府県が必要と認める者を加えることができるものと規定をしております。地域の実情に応じて、住民の意見を反映するために必要な方々を加えることも可能であります。
　さらに、復興計画に具体的な事業等を記載するためには、本来、個別法に基づき必要となる、例えば公告縦覧とか意見書の提出、あるいは住民参加の手続を講ずるものとしておりまして、復興計画は地域住民の十分な参加のもとで作成されていくのではないか、こういうふうに考えているところであります。
○杉田委員　東日本大震災のときに、東北の自治体の議会においては自発的にこの復興計画を議会で議決を行っているんです。それによって、より実効性のある復興計画を行政当局と協議しながら推進していったという経緯があります。
　復興計画作成というのは決して議決事項ではないと思うんですけれども、みずからの地域の復興をみずからの意思と実行力で推進するという姿勢は、私は、議会できちっと議決をしたということはすばらしい対応ではないかと思いますし、地方議会というのはそこに住んでいらっしゃる住民の皆様の代表という考えの中で、自分たちのことは自分たちできちんとする、地方の自立につながるというふうに考えるんですけれども、この住民の代表機関である議会が議決という形で復興計画の作成にかかわるこの仕組み、今回の法律案の中ではこういったことはうたわれていないのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○亀岡大臣政務官　まさに今委員の言われるように、地方議会、これはしっかりと、また地域住民と一体となってやらなければいけないことでありますので、今回の東日本大震災の教訓を生かして、平成二十四年の六月に災害対策基本法の一部を改正しまして、市町村の条例で市町村防災会議の委員に自治会やＮＰＯ法人等の団体の構成員を追加することが可能であるということになりましたので、住民の視点を取り入れた地域防災計画の作成もできるような措置をしております。
　それからさらに、今般の法改正においては、住民が行う防災訓練、住民みずから防災活動に必要な物資の備蓄、災害発生時の住民の助け合い等、コミュニティーレベルでの防災活動を内容とする地区防災計画について市町村地域防災計画に定めるよう住民が市町村防災会議に対して提案することができるという旨の規定を盛り込んでおります。
　まさに住民からボトムアップできて、議会と一体となるような環境は、これからもしっかりつくっていきたいと思います。
○杉田委員　ありがとうございます。
　本当にそこが一番大切なところではないかと思いますので、これが本当に、条文に書かれているだけではなくて、それぞれの地域できちっと実行されていくように頑張っていただきたいと思います。
　それでは、二点目の、これからの来るべき災害に備えてどのような形の措置をとっていくか、対応をしていくかということについての質問に移らせていただきます。
　まず、地域防災計画なんですけれども、地域防災計画には、先ほどとまた同じような形なんですけれども、どのように住民の視点を反映していこうとされているのか。
　それから、今回、改正のポイントで、新設される地区の防災計画なんですけれども、この地区防災計画と地域防災計画とはどのような関係になっているのか、それをお尋ねしたいと思います。
○亀岡大臣政務官　まさに防災マップも同じように、住民、地域の認識はしっかりしなければいけないということで、防災マップは、災害が想定される区域や、今回新たに措置した指定緊急避難場所の所在地などを地図上に明示することにより、円滑な避難に資する必要な情報を住民等に周知するものであり、発災時における住民の的確な判断及び主体的かつ迅速な避難を促進する上で非常に有意義なものであることから、今回新たに措置をしたところであります。
　防災マップの作成に当たっては、発災時において防災マップを活用する住民と一体となって取り組むことが重要であり、その作成過程においては、ワークショップの開催を通じて住民とともに避難経路の確認を実施することや、パブリックコメントなどを通じて広く住民の視点を取り入れることにより防災マップをつくり上げていくということが重要と考えております。
　そのためには、住民と一体となった取り組みを推進するとともに、その作成レベルの向上を図るために、防災マップ作成等に係る各種マニュアル等を通じた技術的な支援をこれから行いながら、防災マップの作成等に関する必要な財政的支援も、関係省庁と連携しつつ、地方議会及び住民の皆さんにしっかりとお手伝いができるような環境をつくっていきたいと思います。
○杉田委員　亀岡政務官、申しわけありません。先ほどの答弁は、次の質問の答弁なんです。防災マップはこの次に質問をさせていただこうと思っていたんですけれども。
　今私が申し上げたのは、地域防災計画に住民の視点をどのように反映させていかれるのかということと、地域防災計画と今回の改正で新設する地区防災計画とはどのような関係かということでお尋ねをさせていただきました。
○亀岡大臣政務官　申しわけありません。今、地域のことで一緒になってしまって。
　東日本大震災を教訓に、平成二十四年六月の災害対策基本法の一部改正により、市町村の条例で市町村防災会議の委員に自治会や、これはさっきのものですね、きちんと追加するということを地域防災計画、措置したところでありまして、これは国が地域の、地域条例にしっかりと協力ができる体制、及び、今回の法案に書かせていただいたように、きちんと国が全面的にバックアップをするということで、議会と住民が一体となれるような環境のために国が支援措置をするというもので、しっかりとうたってありますので、これは必ずしっかりとやっていきたいと思います。
○杉田委員　ありがとうございます。
　では、先ほどもうお答えいただいたんですけれども、防災マップについてどのようなことをお尋ねしようかと思っていたかと申し上げますと、きのうちょっと担当の方々とお話をさせていただいた中で、防災マップというのはもうほとんどの自治体でつくっていらっしゃるということなんですね。
　今回、新たにまたこの改正案の中に、市町村長は防災マップの作成等に努めることとありますので、もう既に九割方作成が終わっていて各御家庭に配られているという防災マップを、さらにまたこのような形で書いていらっしゃるということの意図ということをお聞きしております。
　そこの中では、防災マップといっても、市町村ですごくレベルに差がある、きちっとマップになっていて、避難場所とか避難経路とか、そういったことがちゃんと書かれているものもあれば、それぞれの、津波のときはここが被害に遭いますよとか、洪水のときはここが大変な地域ですよということだけのハザードマップにとどまっている自治体もあるし、自治体によってさまざまなレベルの差があるので、それをどんどん上げていきたいというようなことをいただいていますので、そこがお尋ねしたかった部分であります。
○亀岡大臣政務官　済みません、まさに先ほど答弁を申し上げましたけれども、実際、東日本大震災を含めて、体験をしっかりと内閣府で持っておりますので、それを地方自治体に、各種マニュアルを通じて、支援体制をとりながら、予算措置も含めて、技術指導もしっかりとできるような環境を今つくっておりますので、これで対応していきたいというふうに考えております。
○杉田委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が来てしまったんですが、最後に一点だけ、ＢＣＰ、事業継続計画についてだけお尋ねしたいんです。
　先ほどの防災マップと違いまして、これはなかなか自治体の方での策定が進んでいない現状にあると思います。都道府県で大体二〇％ぐらいで、市町村におきましては四％ぐらいしかまだ策定ができていないというふうに聞いておるんですけれども、これがなかなか策定できないとすれば、何が阻害要因になっているのか、それから、今後、これはやはりきちっと自治体でＢＣＰは策定していかないといけないというふうに思うんですが、どのようにして推進していくのかというのを短目にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○古屋国務大臣　もう時間が来ておりますので、簡潔に。
　ＢＣＰは、今御指摘のとおり、まだまだ低いです。やはり認識不足というところがあるんでしょうね。実際、これがあるかないかで全然違います。やはりしっかり中身のあるＢＣＰをつくっていただく、そのための指導をしていく必要があると思いますし、またアドバイスもしていく必要があると思いますので、その辺を勘案してというか、しっかり注意をして指導もしていきたいというふうに思います。
○杉田委員　ぜひよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○坂本委員長　次に、今村洋史君。
○今村（洋）委員　日本維新の会の今村でございます。
　私どもの災害復興本部から、今週の火曜日、水曜日両日にわたって我々は青森県に視察に行ってまいりました。青森県の復興の状況というのは非常に目覚ましいものがあって、被災したところもほとんどがもう復旧して、今までの事業もそのまま行われているという状況が手にとるようにわかって、私としましても非常に心強いものを感じたんです。
　その中で、いわゆる人的被害、死者数というものが青森県では実質三人ないし四人という非常に少ない数で、これは他県と比べましても、例えば、岩手県四千二百人以上、宮城県八千七百人以上、それから福島県千四百人、茨城県二十三人。青森は、津波の被害程度からしますと茨城県よりは大きかったと思うんですけれども、死者数においては非常に少ない、そういう状況でありました。
　私の方は、死者数が少なかったことについて、地元の人たちや、あとは案内していただいた青森県庁の防災課の方々にもお話をお聞きしたんですけれども、口をそろえておっしゃられるのは、青森県は、昭和三十五年のチリ地震、その後の十勝沖地震、それから日本海中部地震、こういったところで人的被害が多く出た時期があって、チリ地震はちょっと少なくて三名だったんですけれども、その後、十勝沖地震が大きかったということでございます。
　そういったことから、自主的な防災組織として、地元消防団、町内会、そういったところの非常に地道な活動と啓蒙があって、あとは住民自身が津波に対する被害に関して非常な心構えがあったというところが大きかったんじゃないかというふうにお聞きしました。
　人的被害が少なかったことで復旧復興がすごくスムーズに進んだということを、八戸港の港湾関係者とか、そういった方々からお聞きしました。
　というのは、人的被害が少ないと組織がそのまま残っている。ですから、ふだん一緒に仕事をしている人たちがそのまま生き残っているわけですから、計画とか意思の疎通とか、そういったところも非常にスムーズにいったということをお伺いできました。
　人的被害が少ないと、例えば瓦れきの処理であるとかそういったものも、重機を使って思いっ切りやれましたと。ですから、写真で見せていただいた、震災直後の瓦れきが交通路にいっぱい散らばっているといったようなものも、重機を使って速やかに除去できて、翌日には交通が確保できたというようなこともお伺いいたしました。交通が確保できますと、港の方もサルベージ船などを入れていち早く機能を回復したと。
　そこでお聞きしたのが、副知事のお話ですと、地元の業者を手早く押さえて、申しわけないけれども他の県には行かないでくれ、うちの県の仕事をしてくれということで、業者を押さえて、重機を押さえて、そういったものを押さえて復興をいち早くやった。それによって港が回復することによって、他県への、人的被害が大きかった岩手県とか宮城県とか、そういったところへの物資の供給というものが八戸港もしくは日本海側の港を使って可能になったということをおっしゃっておられました。
　私の方が今回この法案についてお聞きしたいところは、まず伝承というところもうたってありますし、自主防災組織と位置づけられるものが法案の総則第二条の二にうたってありますけれども、青森県ではこの設置率、自主防災組織の充足率というものは、実は他県に比べて低いそうなんです。ですけれども、震災が起こってみると、実際には人的被害がそんなに大きいものではなかったというところは、伝承とか、あとは自主的な防災組織というところに原因があるのではないか、それは地元の御本人、県庁の方々もそう口をそろえておっしゃっていたんですけれども。
　大臣におかれましては、こういう避難に対する意識が高いということは、具体的にどういうものがあってそういう意識が高くなっていると思われるのか、もしくは、その避難に対する意識を高めるといったところをどういうふうにお捉えになっているのか、まずそこをお聞かせください。
○古屋国務大臣　今御指摘の青森の方々、津波が来たらすぐ逃げる、それを徹底していたんでしょうね。
　実は、被災地域の内閣府の調査でも、地域によって、津波を認識していたかどうかということにやはりばらつきがあるんですよ。そこの背景にあるものは、やはりふだんから、そういう伝承だとか、学校教育だけじゃなくて、自治会とか隣保班とかそういったところでそういう教育をしていたかどうかというので差が出るんでしょうね。
　ですから、第一弾の改正の中でも、伝承すべしということを七条で、あるいは教育ということを四十七条の二で規定しているんですね。今回もよく釜石の奇跡と言われていますけれども、やはりああいう取り組みをずっと全地域がやると、津波による被害というのは、人的被害は相当防止できるんですね。ですから、この辺の認識そして教育というのは極めて大切だというふうに思っています。
　もちろん、国としても、そういう防災教育、防災マインドの充実というのは大切ですから、この法案の成立を契機に、さらに改めてそういった取り組みの重要さというものを広く国民に啓蒙することによって、ソフト面での対策による人的被害の減少というのは十分に図れる、私はそう思っております。
　結果として、そうやって人の被害が少ないということが、今委員御指摘のように、私は聞いておりまして、なるほどなと思いましたね。重機を使うときに、もしかしてそこに被害に遭った方がいらっしゃるかもしれない、そうすると重機の使い方も非常に慎重にならざるを得ないですね。やはりそういう視点からも、教育そして伝承というのは極めて大切だなということを改めて感じました。
○今村（洋）委員　人口に対する犠牲者の数というのは、被害が大きかった宮城県でも、あと岩手県でも、地域によってかなり差があるということは大臣がおっしゃられるとおりだと思います。ですから、防災に対する意識というものは、条文にうたってある自主組織が充足しているからといって、青森県はむしろその率が低い、それを県の方も気にしているということでありましたけれども、必ずしもそれが全てをあらわしているわけではないというのは今大臣がおっしゃったとおりだと思います。
　次にお聞きしたいところは、そういう大規模災害、今回の震災のような災害が起きたときに、市町村もしくは都道府県が事務を行うことができなくなった場合、つまり機能を失った場合に、防災計画によって、実施すべき応急措置をかわって指定行政機関の長が行うことができるということになっておりまして、その必要な事項というのは政令によって定めるというふうに条文の中は、第七十八条の二ですけれども、なっておりますが、この政令の内容というのは、もう詳細が決まっている、もしくは地域やそういった行政機関によって変わるんでしょうか。そこをお聞かせいただけないでしょうか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　政令につきましては、今後の作業でございまして、法律の趣旨を踏まえながら今後検討していきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○今村（洋）委員　ありがとうございます。
　では、都道府県防災会議には警察機関も参加しておるんですけれども、管区警察局の長が応急措置に市町村、都道府県にかわってその長自身の判断で動く、この中にはたしか治安維持というようなものは入っておらないとは思いますけれども、そういった目的で管区警察局の長が長の判断で動くということは、市町村長とかそういったところが機能を失っている場合においてあり得るのかというところをお聞かせください。
○亀岡大臣政務官　今お尋ねのあった警察管区の話ですけれども、基本的に、治安の維持そのものの実施を要請することが可能かということであれば、治安の維持は管区警察局長が本来行うべき事務に含まれることから、可能であります。ただし、例えば治安維持そのものの応援を求めることが可能かということであれば、治安の維持は都道府県知事が本来行うべき事務でないことから、不可能です。ということで御理解をいただければと思います。
○今村（洋）委員　わかりました。
　では、先ほど私は青森県を視察してきたときの話を申し上げましたが、もっと人口が密集した、例えば首都圏といったところで大規模災害が起きたときに、これは、先ほど申し上げました伝承とかそういったものは、都市生活者の間では認識の共有がなかなか難しいものだろうと思います。ですから、災害が起きた後にどういった対応をとればいいかといった中に、例えば第八十六条の十四、被災者の運送について、首長が、指定公共機関などに運送すべき人、場所を示して要請、指示できるとありますけれども、これにつきまして、ＪＲや各民間鉄道会社と、こういう指示ができますよといったようなことについて、すり合わせとかそういったものは行われていますでしょうか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　この被災者の運送についての規定につきましては、今回法案を提出するに当たりまして、国交省の担当部局と十分お話をしておりますし、国交省の方とはきちっと調整した上でできているということでございます。
　あとは、事前の備えとして、防災計画等々を都道府県が立てる際に、この規定を背景にして、事前に十分各鉄道事業者等々と調整をしておくということがこれから必要になってくるというふうに考えております。
○今村（洋）委員　鉄道機関といったものに関して、災害時にもう一つ重要な、いわゆる輸送という以外に、避難する場所としてそこが用いられるということは、昨今、震災が起きたときに、東京で、帰宅困難者が道路にあふれて、ＪＲだけが門扉を閉じて構内に人を入れなかったといったことが問題になっておりましたけれども、そういうことに関して、第七十条及び七十四条の三の関係におきまして、応急措置等といったところですけれども、都道府県知事は、災害応急対策の実施を指定行政機関に要請できるとなっています。
　この指定行政機関の中には、指定公共機関である先ほどのＪＲや民間鉄道会社も入ると思いますけれども、そういった指定公共機関に対して、駅構内等を開放してくださいといったようなことを、この法案にのっとって首長は要請もしくは指示を出すことができますか。つまり、駅構内を開放することも災害応急措置に含まれますでしょうか。お願いいたします。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　二点御質問があったかと思いますが、指定行政機関にＪＲあるいは民間鉄道会社が含まれるかどうかということでございますが、災害対策基本法上は、指定行政機関とＪＲ等の指定公共機関、これは別の概念になっております。指定行政機関と申しますのは、いわゆる国の役所でございます。それから、指定公共機関につきましては、公益的な企業あるいは団体ということでございます。したがいまして、ＪＲ等の指定公共機関は指定行政機関には含まれませんということになります。
　ただ、もう一点御質問がありました、帰宅困難者等々につきましてどういう対応になるかということでございますけれども、帰宅困難者につきましても被災者ということでございますので、法令または防災計画に基づきまして災害時に被災者の安全を確保する行為というのは災害応急対策に含まれます。
　それからもう一点つけ加えて申し上げますと、ＪＲ等の指定公共機関は防災業務計画というのを立てるような規定になっておりますので、帰宅困難者が発生した場合等々につきまして、帰宅困難者を一時的に駅に収容する等々、いろいろなあらかじめの対策を防災業務計画に盛り込んでおくということは期待されるところでございます。
○今村（洋）委員　どうもありがとうございます。
　私がちょっと調べた限りでは、指定行政機関というところの説明に、ここにある指定行政機関は指定公共機関もたしか含まれるというふうなキャプションがついておったような気がするんですけれども、これはまた後でもう一度教えてください。
　もう一つ、第百八条の三、これは国民への協力の要求といったところですけれども、つまり、国民生活、国民経済上重要な物資をみだりに購入しないことというのが今回新たに設けられておりますが、これはいわゆる買い占めですね、震災が起きたときに心配して買い占めてはいけないと。
　ある大学が調べたデータによりますと、これはちょっと語弊がありますけれども、高等教育を受ければ受けるほど、風評とかそういったものに惑わされず、買い占めとかそういった行動には走らないという研究データを出しておるところがありました。我が日本国民は、買い占めとかそういったことに走るような国民性ではないというふうには僕は思っておりますけれども、今回こういう法案が設定されるといったところで、さきの東北大震災において実際に買い占めをした人は地域人口の数％。
　これは私、いろいろ調べましたけれども、なかなかデータが出てきませんでした。ちょっと、こういう一般に売られている本ですけれども、こういうドキュメンタリーとかそういった中に、実際に買い占めをした人は地域人口の数％と言われる、ほんの一握りの人が買い占めをしただけで陳列棚から物が消えるのは人口が密集する都会の宿命であったというふうな表現があります。
　もし東京で大災害が起きて、今回、東京で大きな被害が出なくても物資がなくなるといった事態が起きたのでこういう法案ができていると思いますが、こういう数％の人が買い占めという行動に走るだけで陳列棚から物が消えてしまうというのは、流通備蓄という考え方で、倉庫に幾らでもためておくというようなことが特に都会では経済上行えないといったことが根底にあるんだと思いますけれども、こういう法案を出されるベースに、何かエビデンスといいますか、何％の人が買い占めに走ったのか、そういった調査とかそういったものは行われましたでしょうか。そこをお答えください。
○原田政府参考人　今回の自粛についての呼びかけの措置でございますが、これにつきまして、今回の東日本大震災で買い占めがどうだったかということについて、我々の承知している限りについて申し上げれば、明確なデータはございません。
　したがいまして、そういった明確なデータに基づいて今回立法化を図るというよりも、災害緊急事態においては、これも東日本大震災の教訓ではございますけれども、想定外を避けるということがこれから必要でございますので、いろいろな備えの一つとして今回こういう規定を置いたということで御理解をいただければというふうに考えております。
　ちなみに、御参考のために申し上げますと、これは買い占めということではございませんけれども、東京都が行いましたアンケート調査によれば、都民の中で買いだめした方の割合は一〇％であった、買い占めではなくて買いだめの割合が一割だったというようなデータはございます。
　済みません、それからもう一つ、先ほどの私の答弁をちょっと補足させていただきますが、指定行政機関と指定公共機関の定義でございますが、これは、災害対策基本法の二条が、災害対策基本法で使われている各言葉の定義規定を置いておりまして、その二条の三号で指定行政機関、同じく五号で指定公共機関の定義を置いておりまして、一応、定義上明確に分かれているということでございまして、これに基づいて先ほど御説明させていただいたということでございます。
○今村（洋）委員　どうもありがとうございました。
　買い占めに関しましては、日本の国民性として、やはり日本国民は互いを思いやるという気持ちがありますので、そういったことにはなかなか実際には走らないんだろうとは思っております。
　あとは、きょう、想定されなかった質問を多々いたしましたことをおわびいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　古屋大臣、お疲れさまでございます。昨日からずっと聞いていますと、かなり丁寧な答弁をしていただいております。本当に感謝を申し上げたいと思います。また、私の質問にも同じように丁寧にお願いをしたいと思います。
　まず、災害から命を守る、大臣もよく言われますが、私も同感なんですが、逃げることがやはり重要である、私も同じ認識です。
　そこで、今回の法案の中で、避難指示をする上において、市町村長が指示をするわけですが、その指示の仕方、情報をどのようにしっかりと伝えることができるのか、この辺、今回の法改正においてどういうふうになっているのか、お願いをしたいと思います。
○古屋国務大臣　まず逃げる、これは極めて大切なんですよね。それと同時に、いかに的確にそれを伝達するかということですよね。
　まず、市町村長が発令した避難指示を住民が確実にキャッチして、そして行動するということが大切です。ですから、今までの例えば防災行政無線とか広報車、消防団等の呼びかけに加えて、これからは、テレビとかラジオとか緊急速報メール、インターネット、要するに、ＳＮＳを含めたそういったあらゆるツールを駆使して情報の伝達手段の多様化を図る、このことが極めて大事です。
　今回の法改正では、市町村長による避難指示に関しまして、インターネットを利用して不特定多数の者に情報を提供するポータルサイトを運営する事業者に対しまして、例えば避難指示等に関する情報をサイトのトップページに掲載をするなど情報提供の協力を求める規定というのを新たにつくっております。
　そのほか、今回の改正では、安全の観点から一定の基準を満たす施設または場所を災害の種類ごとに指定緊急避難場所として指定すること。それから、避難行動に対して支援を要する方々の名簿、要支援者の方々の名簿を作成して、消防とか民生委員とかの皆様方にあらかじめ提供する仕組みを設ける。それから、非常災害の発生が逼迫している場合には、内閣総理大臣が、適切な避難のために住民がとるべき措置について、国民に対し周知させる措置を設ける。こういった措置を新たに規定しております。
　これらの措置を活用することによりまして、災害時における住民の円滑な、安全な避難が図れるのではないか。要するに、使える手段は全て使って伝達をしていくということに尽きるというふうに考えています。
○佐藤（正）委員　逃げることが大事だけれども、逃げ場所を間違ったら大変なことになっちゃうので、本当にこれは一番根底のところだと思います。重要なところだと思います。
　そしてまた、避難された方々が、今回、東日本大震災では、避難場所を間違って、津波に襲われて、逆に命をなくしたというようなケースもあったわけですよね。
　それで、今、大臣が言われた指定緊急避難場所、これを指定するのに、市町村長が指定をするんですけれども、国としてどのような指定の基準があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘の指定緊急避難場所につきましては、津波とか洪水による危険が切迫した状況において、住民等が緊急に避難する際の避難先として位置づけているものでありますので、住民等の安全の確保が図られるということが最も大切なわけです。
　そのために、指定緊急避難場所の指定基準については、主に安全性という観点で、まず、立地上の基準として、災害の危険が及ぶことが想定をされる地域以外であるということが一つ。二つ目は、構造上の基準として、災害の危険が及ぶことが想定される地域の中にある場合は、当該災害に対する耐久力を持つということ。三つ目は、管理上の基準として、発災時に迅速に緊急避難場所を開設することができる管理体制にあること。こういったことが必要最低限の基準でありまして、それが必要であるというふうに考えています。
　これらを踏まえまして、各市町村長は、各地域の実情に応じて、例えば、高台にある公園であるとか広場、あるいは学校、公民館といった公共施設等について、その管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所として指定することになるのではないかなというふうに想定をしております。