Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（治）委員　あと、申し上げますと、自治大臣には、法定外普通税の許可制度が今度見直しされる。これについては過剰な負担、割と、今見ておりますと、現実、一部担税力のあるところに賦課されている。これは、それが許可から協議、同意という形になりますと、随分ふえるんじゃないか。担税だけふえるところについては非常に困るんではないかということなんですけれども、この辺、今後どうなるのかということ。
　今委員長の言葉もございましたので、くくらせていただいて質問させていただきたいと思います。
　後は、郵政大臣おいででございます。
　郵政大臣には、先ほどからの財投自主運用といった場合に、これは今後郵政事業庁、公社が自主運用するのか、それとも総務省と所轄省庁と相談をしていくのかということ。そして、特定郵便局に関しましては、局長の採用というんですか、局長の認定制度というふうなのが今いろいろ言われておりますが、これについては、現行制度のままで事業庁、公社に移しても行われていくのかということ。
　そして、運輸大臣におかれましては……（発言する者あり）いや、もうくくってやれということですから、時間の問題ですから。申し合わせを守りますので。
　三条及び四条における、新法における総合的機能というこの的というふうなものは、果たして交通の一元的政策、各省庁に今またがっているものが全部この国土交通省という形でされるのかということ。
　そして、最後、官房長官、本当にお忙しい中をおいでいただきましてありがとうございます。
　今後、内閣府の機能及び政策調整と危機管理といった場合、阪神大震災のようなことが起こったときに、絞って質問させていただきます、全責任は内閣府が行うというんですか、情報収集もすべて内閣府が行い、もう一点申し上げますと、緊急支援の、例えば在日米軍の緊急支援があったとき、防衛庁が阪神大震災のとき断ったというんですけれども、これは、今後、防衛庁の判断ではなく内閣府が判断するのかどうか。
　そして、機能という形でいいますと、経済財政諮問会議、また総合科学技術政策、防災、男女共同参画というのを内閣府がこれから管轄されますが、事務次官会議というものがまずこのまま残るのかどうか。廃止されないといった場合、今申し上げたさまざまな会議の決定事項は、内閣府の事務次官が各省との調整を図るというふうになる。そして、内閣官房が内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画立案及び総合調整を行うとありますが、事務次官会議との関係はどういうふうになっていくのか。
　これで、全大臣、お答えをいただけると思いますので、よろしくお願いします。
○高鳥委員長　逐次答弁願います。野田自治大臣。
○野田（毅）国務大臣　簡潔に申し上げます。
　法定外普通税や法定外目的税というのは、基本的に、自治体みずからの判断と責任において条例で行われるわけです。なお、自治大臣としては、事前協議に当たって住民の負担が著しく過重となるような場合には、自治大臣は同意しないことができるということになっておりますので、そのことを念頭に置いて処理をしていきたいと考えております。
○野田（聖）国務大臣　二点ございました。
　まず、省庁再編に伴い、今の財投が廃止されるということで、これからの運用につきましては、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業については総務省において所管することになっております。ゆえに、総務大臣が運用等の責任を負うことになります。
　二点目の特定局長の採用方法等のことでございますけれども、御承知のとおり、全国二万四千七百ある郵便局ネットワークのうちの大半である約一万九千がこの特定局で運営されているところでございます。特に、特定郵便局というのは、地域に密着したサービスを提供することを特色としているため、局長というのは、それぞれの局にふさわしい者として、地域住民の信望があって、その局を運営する管理者としての事業管理能力を有する者を国家公務員法第三十六条の規定に基づき選考し、任用しているところであります。
　具体的には、郵政省が、教養試験、作文試験、面接試験等の能力実証試験を実施し、総合的に判定した上で任用しております。
　再編後も、特定郵便局の役割に変わることはないと考えておりまして、また、特定郵便局長には国家公務員としての身分が付与されることになることから、現在と同様の方法で任用することが適当であると考えております。
○川崎国務大臣　国土交通省になりますと、交通インフラの整備は国土交通省が一手に引き受ける、こういうことになるだろうと思っております。
　ただ、例えば海でしたら、私どもは海上保安庁もありますし、海難審判庁もございますから、そういう意味では警察、それから裁判所までの機能を全部有しておりますけれども、当然、陸におきましては警察が任務とされている部分があるというのは御承知のとおりでございます。
　また、例えば事故を起こした場合の最後の担保として自賠責保険、これは運輸省と、今、金融再生委員会でしょうか、大蔵省等が所管している。今度は金融庁と国土交通省が所管するということになりますので、当然、交通安全行政について、関係省庁間の調整を私どもが中心的な役割として務める。そういう意味で、総合的な交通安全行政というふうにうたっております。
○野中国務大臣　阪神・淡路大震災等のあのとうとい教訓を生かしまして、その当時法改正をいたして、緊急災害等に対応できる危機管理の組織を確立したところでございますけれども、このたびの省庁再編後は、防災等につきまして内閣の重要政策と位置づけまして、内閣府が防災に対する企画立案、総合調整機能を担いますとともに、大規模災害に対処するための緊急災害対策本部、非常災害対策本部も臨時に内閣府に設置されることになるわけでございます。
　大規模の災害発生時等の危機管理は、内閣府において総合調整機能を発揮いたしまして、危機管理機能を担う内閣危機管理監を中心といたしました内閣官房が中心になりまして、内閣全体としての危機管理に万全を期してまいる所存でございます。
　なお、事務次官会議について御指摘がございました。我が国憲法は、委員御承知のとおり、議院内閣制を採用しているわけでございまして、内閣は行政権の行使につきまして、国会に連帯して責任を負うこととされておるわけでございます。
　このため、法律案におきましては、内閣としての意思決定を行うに当たりまして、内閣の存立の基盤であります与党との調整を行った上で、事務次官等の会議において、既存の制度との整合性等についての事務レベルでの確認を行いまして、閣議において最終的な意思決定を行っておるところでございます。
　今回の省庁再編によりまして、内閣総理大臣のリーダーシップの強化や副大臣の導入等を通じまして、政治の主導性の強化が図られるものと考えるわけでございますが、閣僚による最終的な意思決定を補佐する意味におきまして、各省庁間の調整等を含めまして、事務次官会議の役割は省庁再編後も必要なものであると認識をしております。
○吉田（治）委員　自治大臣、例の法定外普通税、一部に偏らないようにお願いすると同時に、郵政の問題は今後とも取り上げていきたいということ。
　そして官房長官、申しわけございません、答弁漏れがございまして、一つは、阪神大震災のときに起こった在日米軍からの緊急支援の申し出がもしもあった場合は、今後はどこが受け入れて対応するのかということ。
　それから私、質問漏れがございました。厚生大臣おいでですけれども、災害救助法の適用、危機管理監はわかるのですけれども、それはだれが今後なさるのか。救助犬の派遣も断ったということです。
　そして最後、私の質問で最後に申し上げたのは、内閣官房の今までの会議のことを内閣府の事務次官が提案して調整するのかということと、内閣官房の行う重要政策の基本的な方針について、事務次官会議との関係はどうか。
　この二点、ちょっと答弁していただいておりませんので、先に厚生大臣の方からお答えいただいて、官房長官、お答えいただければと思います。
○宮下国務大臣　災害救助法の適用につきましては、厚生大臣が実態を調査して指定をして、救助態勢に万全を期していくということでございます。
○野中国務大臣　先般の阪神・淡路大震災後の法改正によりまして、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置しておったわけでございまして、その本部には、全国務大臣を本部員として位置づけ、今回の改正によりまして、内閣危機管理監も本部員としてこれを含めたわけでございます。したがいまして、いずれの場合におきましても、緊急時に対応するすべてについては、内閣総理大臣のもとに置き得る緊急災害対策本部において意思決定をするわけでございます。
　その意味におきまして、今委員が御指摘になりましたような米軍等の問題については、その当時、これを私どもとしては把握をいたしておりませんし、この際に、今これを想定して考えておるわけでございませんが、それぞれ関係閣僚全員がこのメンバーに入っておるわけでございますので、内閣総理大臣のもとにおいて処置することといたしております。
○吉田（治）委員　ここのところだけ、もう時間ありませんので。
　ではその場合、在日米軍に協力するかどうかは、どこに権限があるのかというのはまだわからないということと、在日米軍から申し出があったとしても、それについては閣僚さんがみんな集まって本部で決定しない限りは、時間との闘いの中においても、それは待っているというふうに判断してよろしいでしょうか。
○野中国務大臣　それを代行する者は、内閣におきます危機管理監でございます。
○吉田（治）委員　ということは、危機管理監が、極端なことを言うと、在日米軍から申し出があった、もしもその場合に、もう時間がないというときには、ゴーということを出し得る可能性も今後はあるということで認識してよろしいのですか。
○野中国務大臣　少なくともそういう態勢のときに、内閣総理大臣もしくは内閣官房長官あるいは副長官がおるはずでございますから、政治的決裁を求めることは当然のことでございます。
○吉田（治）委員　もう時間があれですけれども、最後、事務次官のことを、会議のことで、ちょっと内閣官房との関係を申し上げたのですけれども、答弁、政府側でも結構ですけれども、できませんか、だれか。きのう、質問すると言っておいたのですけれども。
○高鳥委員長　事務次官会議をどうするのかと、位置づけ……
○吉田（治）委員　いや、違います。内閣官房が内閣の重要政策に関する基本的な方針を企画立案及び総合調整を行うとするとあるが、今後の事務次官会議との関係はどうなるのかと、私、二回今質問しましたけれども。
○河野（昭）政府委員　事務次官会議の機能は、先ほど官房長官から御説明されたとおりでございます。
　それで、まさに今回、内閣府にも事務次官が置かれることになっているわけでございます。内閣府といいますのは、御承知のように、いわゆる内閣を助ける任務と、それから、各省並びのいわゆる行政事務を所管する、二つの任務を負うわけでございます。
　したがいまして、内閣府の事務次官といいますのは、いわゆるその一部において各省の事務次官と同様の機能を持つ。今後、事務次官会議が行われますれば、内閣府の事務次官も他省の事務次官と同様にメンバーに入るものと考えられます。
○吉田（治）委員　至りませんが、終わります。
○高鳥委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十三分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、昨日の本委員会における答弁に関し、太田総務庁長官から発言をしたいとの申し出がありますので、これを許します。太田長官。
○太田国務大臣　昨日の当委員会における石井委員の定員削減についての御質問に対する私及び事務局の答弁に関し、誤解を招くような点がありましたので、補足させていただくべく、委員長のお許しを得て、この際、省庁改革に当たっての定員削減についての考え方を改めて整理して申し上げたいと思います。
　十年、二五％削減の方針につきましては、政府側の手続としては、自民、自由両党の合意を受けまして、中央省庁等改革推進本部に対し行政改革担当大臣である私から二五％削減目標を提案し、閣議において正式に決定したところであります。
　政府といたしましては、自自連立の合意を尊重し、与党とも密接に連携しつつ、この方針に沿った定員削減を実施いたします。
　今後の定員削減につきましては、中央省庁等改革基本法に定められているとおり、各府省の定員の少なくとも十年、一〇％の計画的削減を進めるとともに、独立行政法人化による一層の定員削減を強力に進め、増員の徹底した抑制を図ること等により、二五％純減を目指した定員削減を実現するため最大限努力いたします。
　このため、四月二十七日の国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画におきまして、八十九の事務事業の独立行政法人化等を決定したところであり、これに加え、民営化、独立行政法人化、さらには規制緩和や今般の中央省庁等改革における行政組織に関する取り組み、平成十二年度から新規採用を減らし、増員の徹底した抑制を行うこと等、十年間にわたるさらなる改革努力を行うこととしているところでございます。
　私及び事務局ともども、今後とも適切に対応してまいりたいと存じます。
○高鳥委員長　質疑を続行いたします。近江巳記夫君。
○近江委員　中央省庁の改革関連につきましてお伺いしたいと思いますが、私は主として、きょうは科学技術の問題にできるだけ絞りましてお伺いしたいと思っております。
　今回の省庁再編の状況を見てまいりますると、内閣府におきましては、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議と、非常に重要な四つのセクションが設けられておるわけでございます。また、科学技術庁が今回は文部科学省というようなことになるわけでございまして、今後の科学技術の進展というものがどのように図っていかれるのか、これはもう国民だれしもが非常に大きな関心を持って見ておるところでございます。
　我が国といたしましては、御承知のように科学技術基本法を制定いたしまして、これは議員立法でございますけれども、その後、科学技術基本計画が翌年制定されました。財源といたしましては、五年間で十七兆投じていくというようなことでございまして、今日まで、今年度予算を含めまして十三兆三千億、これはこれなりによく政府としても力を入れていただいておると私は認識いたしております。残るは三兆七千億というようなことでございます。こうした取り組みから考えましても、それなりに政府としては科学技術の振興につきまして力を入れておられるということは理解できるわけでございます。
　しかしながら、世界各国、先進国の立場から見ますと、果たしてこれで本当に二十一世紀を担えるだけの構えというものができ上がるのかどうか。総合科学技術会議が内閣府に設置される。これはどちらかというと、形態としてはアメリカ型に類似しておるように私は思うわけでございますけれども、中身につきましては、まだほとんどこれは明らかにはなっておらないわけでございます。そういう意味におきまして、二十一世紀はまさにこの科学技術がかぎを握ると言っても過言ではないと思うのです。
　今日まで、政府も産業再生につきましての検討とかさまざまな企画、また作業というものを進めておられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そのかぎは科学技術というものが握っておる。非常に重要なことでございます。
　私はそういう意味で、きょうは内閣の非常に枢要な閣僚がお見えでございますので、科学技術に対する認識というもの、これをひとつお一人お一人から簡潔に、まず前提としてお伺いしていきたいと思います。
○野中国務大臣　科学技術の振興についてのお尋ねでございます。委員はすぐれた識見と科学技術に対する経験をお持ちでございますので、私から改めて申し上げるまでもないわけでございますが、我が国は、経済、雇用面におきまして厳しい状況に置かれていますとともに、急速な少子高齢化の進行などの諸課題に直面をしておるところでございます。
　このような状況を打破いたしまして、競争力の強化を通じた産業の再生や、国民の健康で豊かな生活の実現を目指すなど、将来の経済や国民の暮らしの発展の原動力であり、科学技術はその骨幹をなすものでありますとともに、未来へのかけ橋として小渕総理が所信表明でも申し上げておりますように、我が国といたしまして、世界の最先端をリードしていく気概を持って取り組んでまいらなければならない最重要施策だと認識をしております。
○宮澤国務大臣　かねて科学技術行政には御自分で指揮をされましたお立場で、精通をなすっておられますので申し上げることもございませんが、科学技術立国を目指す我が国といたしまして、殊に二十一世紀を迎えるに当たりまして、一層この施策を重視いたしまして、将来の発展の基盤をしっかりしなければならない今の時期であると考えております。
　したがいまして、本年度におきましても、科学技術振興費につきましては、シーリングのほかに八・一％の増を計上いたしました。
　お話しの第一次計画の中途でございますが、この計画の示すところに従いまして、できるだけ努力を続けてまいりたいと考えております。
○有馬国務大臣　まず最初にお礼を申し上げるべきことでございますけれども、科学技術基本法を議員立法でおつくりくださったこと、このことは心から御礼を申し上げたいと思っております。
　それ以後、科学技術基本計画がつくられ、そのことによって、現在、科学者は大変元気づきました。そして、科学技術に携わる研究者たちの意気は大変上がっておりまして、さまざまな面から随分仕事が伸びているところでございます。こういうふうな勢いを、さらに二十一世紀に向けて伸ばしていただければ幸いでございます。
　二十一世紀のために、日本の子供たちが夢を持って伸びていける、こういうふうな、まず子供たちに夢を持たしていただきたいと思っております。その夢を実現すべく、日本の国民の福祉を考え、経済的にも、それから健康の上でも、さまざまな点で科学技術が役立っていくよう努力をさせていただきたいと思っております。
○太田国務大臣　いわゆる今回の中央省庁の改革の中でも、特に、内閣府に総合科学技術会議を設け、国政の最重要課題の一つというふうに位置づけております。そのような行政改革を通じて我が国の科学技術の発展が果たされますように、これからも努力をしていく所存であります。
○近江委員　官房長官、大蔵大臣、また科学技術庁長官、太田総務庁長官、どうも。非常に、科学技術に対する認識、今後の深い取り組みの姿勢というものを私は感じたわけでございます。
　私は、世界全体を見ておりまして、アメリカを中心といたしまして、先進国の科学技術に対する取り組みというものは、単なる言葉ではない。もう本当に、その取り組みの姿勢というものを見てまいりますると、果たして日本はこれでいいのかなと非常に心配するわけでございます。
　例えば、一番身近な韓国。韓国では、各閣僚御承知だと思いますけれども、崔亨燮という有名な方がいらっしゃいますが、この方は、科学技術庁長官を歴任され、韓国科学技術団体総連合会の会長をされております。この方の話も私は聞きまして、本当に話を聞いておるさなかに、胸が動悸がしてきたわけでございます。日本はこれでいいのかという思いがしたわけでございます。
　特に、金大中さんが大統領になられまして、今まで科学技術庁という一つの部門でございましたけれども、格上げをして科学技術省に持ってくる。しかも、序列は上からナンバーエイトですよ、八番目。しかも、副大統領職を充てたいという、金大統領はそのようにおっしゃっていたらしいのですが、副大統領というのが制度的にちょっと難しい面もあって、それはかなわなかったわけでございますけれども、大変な力の入れ方をしておるわけですね。
　そういう点で、各閣僚の先生方がそれだけの認識をお持ちであるということは十分理解できるわけでございますけれども、さらに深く、今この省庁再編が行われようとしておる、その中に今後の二十一世紀を担うだけのすばらしい組織をつくり、また魂を打ち込んで、国挙げてのそれだけの取り組みがなければ、間違いなく日本は先進国からも世界各国からもおくれていく、沈んでいくという、その原因になることは間違いない、このように私は思うわけでございます。
　そういう意味で、ここにも韓国の報告書をいただいたわけでございますけれども、これを一読いたしましても、本当に大変な取り組みであるということを痛感いたしておる次第でございます。
　そういうことで、この総合科学技術会議というもの、これは本当に簡単な形でここに出ておるわけでございますけれども、どういう機関になるのかということがまだ国民の皆さんにも漠然といたしておりますし、どういう機関になるのかということをわかりやすく官房長官からお答えいただきたいと思います。
○野中国務大臣　新たに設置されます総合科学技術会議でございますけれども、現行の科学技術会議は国家行政組織法の第八条に基づく審議会でございまして、総合科学技術会議は、科学技術政策の重要性にかんがみまして、内閣府のみに置かれる重要政策に関する会議として位置づけをしておるところでございます。
　また、科学技術会議が内閣総理大臣の諮問を受けて答申することを任務としておりますのに対しまして、総合科学技術会議は、科学技術に関して総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策、予算の配分の基本方針等について調査審議するほか、諮問を待たずに意見を述べることができることとするなど、会議の自主性、機能の強化を図っておるところでございます。
○近江委員　科学技術会議というものが今日まで設置されてきたわけでございます。私もかつて事務局としてそれに参画したことがございますが、昭和三十四年の二月に科学技術会議が設置されております。今日まで二十数回行われてきておるわけでございますが、この科学技術会議と総合科学技術会議、特にこの点が違うんだという点がございましたら、御説明をいただきたいと思います。
○野中国務大臣　先ほども若干申し上げたところでございますが、内閣府は、総合科学技術会議の調査審議、意見等を踏まえまして、行政各部の施策の統一を図る見地から、科学技術に関しまして総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策や予算の配分の方針その他、科学技術の振興に関する事項につきまして、企画及び立案並びに総合調整を行うこととしておるところでございます。
　一方、文部科学省は、これを受けまして、科学技術に関する基本的な政策や研究開発計画を企画立案、推進いたしますとともに、各省の科学技術関係事務の調整等を行うことといたしておりまして、内閣府と文部科学省が十分に連携をとって、我が国の科学技術の振興を図ることとしておるところでございます。
○近江委員　科学技術会議と比べまして、その中身といいますか、国が全体として責任を持ってリードしていくという非常に大きな前進が図られる、このように私は期待をするわけでございます。
　そこで、組織とか実際の今後の運営ということを考えていったときに、さらにこれはお聞きしなければならないわけでございます。
　例えば、アメリカを見てまいりますと、もう官房長官は御承知だと思いますけれども、科学技術担当の大統領補佐官がおりまして、そのもとに科学技術政策局、ＯＳＴＰ、もちろん局長が中心となるわけでございますが、ございます。そして、別に、国家科学技術会議、ＮＳＴＣ、大統領科学技術諮問委員会、ＰＣＡＳＴ、こういうところがかなめとなりまして、国家戦略をそこに立てて、そしてリードしているわけですね。
　まさに大統領と直結をいたしまして、本当に適宜適宜、重要なことも、情報がもちろん入りますし、そしてまたコメントも出していくというような、我が国では考えられないようなことがどんどん進んでおるわけです。
　例えばスーパーカミオカンデでニュートリノの振動が昨年の六月観測されておるわけですけれども、そうしますと、直ちにクリントン大統領がコメントを発して、画期的な業績というものをたたえておるわけですね。これは東大宇宙線研究所を主体に日米共同でやったわけでございますけれども、何か世界じゅうはアメリカの功績みたいな感じにとるわけです。では、我が国はそのとき、総理はそのことについてコメントでも出したのか、また各機関は出したのか。これは出ていないわけですよね。アメリカにおきましては、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト等は一面でこれを扱っておる。迅速なんです。
　例えば、クローン羊ドリーが発表されましたときも、クリントン大統領あるいはフランスのシラク大統領は、直ちに倫理面からコメントを出しておる。我が国はやったのですか。こういう一つの例を見ても、そういうことなんです。
　大統領が何もかも勉強しておるわけではないでしょう。そばにいる、私が今申し上げたそういう機構、それぞれの責任者から直ちに重要な情報が上げられ、瞬時に判断をして、表明すべきは表明する、そういう生きたものにやはりなっているわけですね。
　御承知のように、今やインターネットの時代でございますし、瞬時にすべてのことが流れるわけでございます。あるいはまた、ＷＴＯの発足によりまして、世界貿易の自由化等がございまして、今やもういや応なく自由競争に巻き込まれようとしておるわけですね。
　そういう中で、特に、先ほどもお話ございましたが、産業振興の基盤というものは科学技術なんですね。そういう点で、アメリカは大統領のイニシアチブのもとに立ちまして科学技術政策の国家的な戦略を立てておる。機会あるごとに大統領みずから国民に表明しておるわけですね。
　ホワイトハウスのホームページを開きますと、クリントン大統領あるいはゴア副大統領の科学技術に関する演説内容というものが随分と出てくる。
　いろいろなところで演説しておりますが、クリントン大統領は、「過去五十年間を物理学の時代とするなら、今後五十年間は生物学の時代になろう」と前置きをいたしまして、どういうことをおっしゃっているかというと、
　先端領域の研究を進めることに躊躇してはならないが、成果の活かし方には配慮する必要がある。人間の尊厳や社会的価値、倫理を損なわないようにしなければならない。科学は人類に貢献するものであり、将来、国力は軍事力ではなく科学的知識によって量られることになろう。
　生物学の時代に新たな目標を宣言する。合衆国は、エイズワクチンを今後十年間のうちに実現する。これは実現の可能性の問題ではなく、時期の問題である。二十一世紀が生物学の世紀であるなら、各国と協力して地球規模の気候変動に伴う問題の解決、エネルギー使用に伴う環境破壊の防止、飢餓や疾病、無知からの人々の解放達成などを行いたい。
　このように、大学であろうが企業であろうが、いろいろなところで演説をいたしておりますが、科学技術への積極的なそういう取り組みというものを非常にわかりやすい言葉で、表現で発言しておられるわけですね。発言に一貫しておりますのは、財政を将来の科学研究と教育、人材育成のために重点的に投資して、強いアメリカを実現し、科学技術でも世界のリーダーシップをとることを明確に打ち出しておる。
　そのように、非常に、アメリカの状態を見ましても、そういうやはり中身があるんです。今後こういう新しい再編をして、そういう構図をつくろうとされておられるわけでございますけれども、本当にアメリカが現在やっておりますような、それに匹敵するような中身ができるんですか、これは。これは、官房長官でも、また科学技術庁長官でも結構です。
○有馬国務大臣　できると思っております。
　例えば、今大変ひいきに見ていただきまして、ありがとうございました。カミオカンデ、私もあれを推進する上で大変努力をいたしましたので、あれがそこまでいい仕事をしてくれたことを喜んでおります。日本にはまだあのくらいの成果を出す仕事がたくさんありますので、私は大いに将来を期待しております。
　きのう、科学技術会議が開かれまして、そこで情報科学技術というものを推進すべきだという答申が出てまいりました。それからまた、もう既に脳科学は、先生も大変お進めいただきましたけれども、今非常に盛んになりつつあります。そういう意味で、生命すなわちライフに関する科学も今どんどん日本で進みつつあると思っております。さらにまた、環境についての科学技術というものを進めていく、こういうふうなものをさらに日本の国として進めていくべきだというふうなことが今方針として固まりつつありますので、そういう方向で大いに努力をさせていただきたいと思っております。
○近江委員　大蔵大臣、また別の委員会に出られるようでございますので、最後に、先ほど申し上げましたように、科学技術基本法、科学技術基本計画に基づきまして、十七兆という当初の目標を立てまして、来年度、三兆七千億つければ一応十七兆、これは達成するわけでございます。要するに、二〇〇〇年でこれは終わるわけです。
　そうしますと、これから新しい再編が成り、総合科学技術会議も置かれ、そしてこの二〇〇一年というのは、御承知のように、文部科学省もスタートをいたしますし、ノーベル賞ができまして百周年にもなる、臨海副都心にはさいえんすワールドもできる、あるいはロボリンピックも開催されるというような、非常にいろいろなことがメジロ押しになっているわけでございます。まさに二十一世紀、科学技術の本当にそういう時代をつくっていかなきゃならない。
　そういう意味におきまして、第二次の五カ年計画といいますか、十カ年をにらんでの五カ年計画といいますか、これからの、要するに、もうそれは今年、明年と、これにかかって、骨太のそういう戦略を立て、裏づけとなるものをつくっていかなきゃならないわけですね。その柱になるのが宮澤大蔵大臣でもございます。
　そういう意味で、退席される最後にもう一度、私が今るる申し上げましたこともいろいろと感じていただいたと思いますし、今後のいわゆる財政的なそうした取り組みの中心とされまして、お答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　科学技術基本法の第九条で、現計画が平成八年から十二年度間の五年間でございますが、それから後、十三年以降をどうするかという問題が当然あるであろうと思います。
　その前に、実は八年から十二年度までの十七兆円というものを、昨日も科学技術会議がございまして、これをちゃんとしなければならぬぞという御主張を私は承ったところであります。今年度もシーリングを外しておりますので、伸び率はかなり高く伸ばしておりますが、また来年度につきましても、できるだけ御要求に沿って努力をいたしたいと考えておるところであります。
　そこで、その後、いわゆる第二次計画ということをまだ具体的には伺っておりませんけれども、そういう御計画を恐らく関係者としてはお持ちになっておられるだろうということは想像にかたくございませんので、そこはよく御相談をしてまいりたい。科学技術に重点を置かなければならないということは、一遍の計画で済むわけではございませんので、そこのところは十分事態を予測しながら検討をさせていただきたいと思います。
○近江委員　わかりました。
　官房長官、私はアメリカのそういう取り組みにつきまして具体例を申し上げたわけでございますけれども、この設置法におきましては、「会議は、議長及び議員十四人以内をもって組織する。」云々、このようにずっとここには述べられておるわけでございます。この議長さんはもちろん総理でございますし、官房長官、科学技術政策担当大臣、各省大臣のうちから、内閣総理大臣が指名する者、いわゆる十四名のうち半分以上はそういう皆さんで占めることになるわけでございますけれども、科学技術政策担当大臣を初めといたしまして、そういう会議の構成のあり方。そして、先ほど申し上げましたアメリカでは、科学技術政策局を置いているわけですね。そして今、何回も申し上げて恐縮ですが、国家科学技術会議、大統領科学技術諮問委員会等も置いているわけです。
　そうすると、我が国のこれだけで見ますと、果たしてアメリカ並みのそういう充実したものができるのかどうか、非常に不安があるわけですね。どういうような構想をお考えになっているんですか、もちろん完全に固まったものではないと思いますけれども。
○野中国務大臣　詳細につきましては政府委員からお答えをさせていただきますけれども、委員が御指摘のように、我が国が、これから二十一世紀に向けまして豊かな国民生活と活力あふれる経済社会を構築していきますためには、科学技術を振興するということが基本でございまして、科学技術創造立国を実現することが必要不可欠なことであろうと考えておるわけでございます。
　今後、科学技術政策委員会を中心に、さらに御検討をいただいてまいりたいと存じておるところでございます。
○河野（昭）政府委員　総合科学技術会議を補佐する体制でございますが、これにつきましては、内閣府の内部部局に、いわゆる内部部局の総合調整を担当する部門に内外から人材を集めまして、この会議の円滑な運営を補佐する、そのような体制を予定しております。
○近江委員　もうちょっと聞きます。
　そういうスタッフを集めてなんとおっしゃっていますけれども、アメリカのこの組織等を十分あなたは勉強されておると思いますけれども、それでは、どのぐらいの規模をお考えになっているのですか、事務局としては。当然それは官房長官のもとでお決めになることでございますけれども、一応下書きというものはあるでしょう。
○加藤（康）政府委員　お答えいたします。
　アメリカの、先ほど先生御指摘されました大統領府の科学技術局でございますが、そこには四十名ぐらいのスタッフがいるように伺っております。ただし、その中でも、常勤のスタッフだけではなくて、やはり今説明がございましたように、いろいろなところから専門家も集まっていただいて成っているところでございます。
　したがいまして、我々といたしましても、アメリカの科学技術局に似たような事務局体制になるように、これから努力していきたいと考えている次第でございます。
○近江委員　そうしますと、アメリカの科学技術政策局、それから国家科学技術会議、大統領科学技術諮問委員会、これなどは、ほとんど外部のいわゆるトップクラスのそういう有識者を集め、そこで構成してやっているのですね。やはりそういう機動性の確保といいますか、国家戦略をどのように構築していくかという点からいきますと、四十名のそんなスタッフから出てくるそういう発想で、あとは総理を議長として、そういうことでいいのかということです。
　ですから、さらに充実したものをこれからつくるわけでございますから、いいことはどんどんまねもすればいいし、さらにもっといいものを生み出していけばいいのです。その辺は、官房長官、どうですか。今事務局が答えたような構図だけでは、私はとてもじゃないけれども太刀打ちできないと思いますよ。
○野中国務大臣　先ほども申し上げましたように、これから科学創造立国を目指していかない限り我が国の将来はないと申しても過言でないと思っておるわけでございまして、先生の御意見等も十分踏まえまして、科学技術の発展、振興のために、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○近江委員　私が今申し上げた米国のことも例として、充実したものをつくると今官房長官が言われましたので、実行力を持った官房長官でございますから、必ず充実したものをされると私は確信したいわけでございます。そういう点で努力していただきたいと思います。
　それでは、太田さん。
○太田国務大臣　この総合科学技術会議は、十四人の議員から成るわけでありますが、議長を内閣総理大臣が務める、そして官房長官初め、主要な担当の大臣が一緒に参加するわけです。
　科学者あるいは専門家と一緒にここで協議するわけでありますから、先ほどから委員がおっしゃっております、政治家が科学技術の世界について十分問題意識を持って的確にそれに対して反応するという、一番大事なところはここからスタートするんだというふうに考えております。そこからまた、今お考えのような、今のアメリカのような体制が導かれてくるであろうということを期待いたしております。
○近江委員　ぜひ、本当に世界に誇れる、それだけの機能を持ったものをつくり上げていただきたいと、再度強く要望いたしておきたいと思います。
　それから次に、先ほども官房長官ちょっとお触れになりましたけれども、文部科学省と内閣府のそれを本当に緊密にやっていかなきゃいけないわけですね。その辺につきまして、どういうような問題があるのか、お伺いしたいと思います。
　それでは、まず有馬さんから、そして後、官房長官。
○有馬国務大臣　その前に、総合科学技術会議について一言申し上げたいと思っておりますが、常任の議員をふやすことになっております。これは今までにないことでございまして、そしてまた、その中で人文科学の人、それから社会科学の人を加えていく、こういうことで、そこに総合とつけた理由がございます。
　それからまた、内閣府へ持っていったということは、一省庁に近いところでなくて、もっと上の、そして総理大臣に近いところへという考えがあって内閣府へ持っていったということになったと思います。そういうことから、文部科学省の中に総合科学技術会議を置かれるのではなく、内閣府に置かれます。
　そうすると、内閣府では何をやるかといえば、総合科学技術会議の調査審議などを踏まえまして、行政各部の統一を図る観点から、科学技術に関する総合戦略、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針等について、企画立案及び総合調整をする役割を担うわけであります。
　一方、文部科学省は、内閣府が企画立案、総合調整する科学技術に関する総合戦略等を受けまして、科学技術の総合的な振興を図る観点から、まず科学技術に関する基本的な施策の企画立案や、研究開発に関する具体的計画の作成、各省の科学技術に関する事務の調整、基礎研究、総合的な研究開発の実施等を担う、こういうふうなことを考えているわけでございます。
　我が国の科学技術行政を効率的、効果的に、かつ政府全体として整合性を有する形で進めていくためには、このような役割分担に基づき内閣府と文部科学省が有機的に連携していくことが必要であり、それにより創造的な科学技術行政体制の構築が図られるものと考えている次第でございます。
　科学技術会議を総合科学技術会議としてまとめる際に行政改革会議で考えましたことは、まさに先生御指摘のアメリカのサイエンスアドバイザー等々のことも考えまして、こういうふうなことがいいのではないかと提案し、それが今回実現しつつあるところでございます。
○野中国務大臣　ただいま有馬科学技術庁長官からお答えになりましたように、内閣府に新たに設置されます総合科学技術会議と文部科学省との関係につきましては、答弁されたとおりでございますので、重複を避けたいと存じます。
　いずれにいたしましても、この内閣府と文部科学省が十分連携を密にしまして、我が国の科学技術の振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○近江委員　韓国では、先ほど申し上げましたように、科学技術庁を科学技術省に格上げをしてきた、そして本当に国家戦略として力を入れていこう、こういうことでございますね。
　今度は、文部省と科学技術庁が合併ということになるわけでございます。そういう中で、いつも申し上げておりますが、文部省はボトムアップ、研究者から上がってくる、学術面においてはそうですね。また、科学技術庁というのはトップダウン、こういうふうになってきます。そういう融合という点から考えましても、その辺の整合性といいますか、これをうまくやっていかなきゃいけないわけです。
　また、機構的にいいましても、巨大な文部省に対して科学技術庁、人員におきましても予算におきましても、小さいわけですね。そうしますと、やはり職員の意識としては、のみ込まれるような感じが一面あるんじゃないか。やはり萎縮させてはならない。
　新しい体制のもとに、また両者が一緒になることによって、今まで、ともすれば教育の面と科学、科学技術というのは、何といいましても、かぎを握っておるのは人材なんですね。教育面はやはり文部省が握っていたわけです。私どもも、国会におきましても、科学技術委員会の場におきましても文部省の方に来ていただき、そこで質疑を展開して反映をさせていくという形でございましたけれども、今度はこれは合体になるわけですから、そういう点では、人材育成という点におきましてもプラスの面が大いにあるんじゃないか。そういう点を随分生かしていかなければならないと思うんですね。
　そういうさまざまな問題があろうかと思うんですが、文部大臣、また科学技術庁長官として今兼任されておられるわけでございますし、その辺の合併に伴うメリット、デメリット、また、どういう基本方針でいかれるのか、そうした点につきましてお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　御指摘のように、今回の改革におきまして、総合科学技術会議と文部科学省の設置による創造的科学技術行政体制の整備が改革の柱の一つでございます。
　そこで、文部省と科学技術庁との間でどういうふうに文部科学省の設置に向けて今努力をしているかということを申し上げますと、御指摘のように、ボトムアップ型の研究、それからトップダウン型の研究の違いはございますけれども、それぞれ共通の面もございます。そういう意味で、学術と科学技術分野等々で非常に連携が進んでおります。また、理科離れ対策等における連携の推進、教育の上で科学技術庁が今参画できるようになったということは、非常に理科離れの上でいいことだと私は思っております。こういうふうに、教育の上でも連携が今進んでおります。
　現に、そういうふうに協力体制に入ったことの大変いい面というのは、先生も大変御尽力賜りましたＳＰｒｉｎｇ８、ああいうものを使っていく上で、文部関係の、大学関係の研究者も非常に使いやすくなりましたし、そういう点で、大変学術、科学技術の分野の連携が進んでいるところでございます。
　それから、確かに、片方は非常に大きい、片方は小さいという問題はございますけれども、学術関係に限りますと、文部省も決して大勢いるものではございません。科学技術庁の関係者の数と大体似たようなものでございます。確かに、おっしゃるように、初中局等々、教育の面が非常に大きいのですけれども、学術研究あるいは大学、すなわち高等教育ということに限りますと、それほど人数が大勢でございませんので、両省庁の間で非常にこの点に関して協力が既に進んでおります。既に審議官級の職員を初めとした人事交流が実施されておりまして、大変うまくいっていると考えられる次第でございます。
　また、先般、中央省庁改革推進本部が決定いたしました中央省庁等改革の推進に関する方針においても、科学技術及び学術関係の業務をあわせて扱う局編成を行うとされており、これによりまして、中央省庁等改革基本法にある「学術及び科学技術研究の調和及び総合性の確保」を具体的に図っていくことができるものと考えております。
　これまで、文部科学省に向けた両省庁間の検討等が進められてまいっておりますが、今後も、文部科学省について、相互が担ってきた行政のよさを十分生かしまして、適切に実施できる体制整備に努力してまいりたいと思っております。
○近江委員　独立法人が今回できるわけでございますけれども、その大半は国立の試験研究機関というものが入っているわけですね。これで研究の世界というのは、これは非常に難しい問題がございまして、こういう形になって、果たして本当に研究者が自由に伸び伸びと研究をしていく、そういう土壌というものがそこにできるのかどうか。絶えず見直しをやられて、そして研究というのは、本当の大事な研究というものは何年かかるかわからないわけでしょう。
　そういうようなこともございまして、動揺を与えてはならぬわけです。そういう意味で、特に国立試験研究機関が多いということにおきまして、これは本当に、こういう法人にして、研究者の自由な研究の雰囲気というものが、さらにその研究が進むのかどうか、それはどのようにお考えになっていますか。
　これは、今度は総務庁長官と科学技術庁長官。
○太田国務大臣　おっしゃるとおり、研究機関につきましての評価は簡単なものではないと思います。しかし、試験研究機関に限らず、独立行政法人は多様な側面を持っておりまして、いずれもその評価について、必ずしも数値的なことで評価をするというのがやりにくい、あるいはできないという側面はあろうかと思います。
　中期目標というのは、各独立行政法人の業務内容や性格などに応じて具体的に設定するものでありまして、独立行政法人のさまざまな業務について一律の目標を設定するということではないわけでございます。
　私、よく申し上げておりますのは、そうは言いながら、日本以外の国では、国立の研究機関が主流ではないところはたくさんあるわけでございますから、そういうところでも何か答えを出して、研究費を配分する。先ほどから言及されました、さまざまな研究資金を配分する機関も、何かの基準でもって評価をし、配分をしているわけでございますから、我々もそういう観点で、ちゃんとやっていくことはできるのではないかというふうに考えております。
○有馬国務大臣　研究の長さということは、さまざまな分野で違うと思います。
　ただ、レビューをしていく、その研究を評価していくというのが、三年あるいは五年というのが短過ぎるか長過ぎるかということでございますが、中間でレビューしていく、中間で検討していくというふうなことは極めて重要だと思っております。
　ですから、非常に長期にかかるようなものは、その中間に、五年なら五年にきちっと評価をいたしまして、さらに、どこを強化していくか、どこを直していくかというふうなことを検討して、そして重要な仕事に関しては延ばしていく。しかしながら、五年に見たときに、どうもこれは将来性がないというふうなことに関しては、場合によってはやめるというふうなことが考えられると思います。
　それぞれの研究の長さというのは、短いものは一年とか二年で済んでしまいます。そういうことで、評価の仕方ということをやはり研究の対象によって変えていかなければならないと思っております。
　国立の研究機関が、さらに各研究機関の持つ多様性を尊重しながら、研究機関の自律性とか柔軟性、競争性を高めるという点で独立行政法人という制度が役に立つと我々は考えているわけでございまして、これによって日本の研究が弱くなってはいけない、絶対強める方向に独立行政法人という制度を生かしていかなければならないと思っております。
　この制度の導入によりまして、研究者が自己の能力をより発揮することができ、試験研究機能の一層の向上を図られるようなものにすべきだと考えている次第でございます。
○近江委員　今も有馬先生がおっしゃったように、この独立行政法人ができることによって、みんなが希望を持って、そして意欲を持って取り組み、すばらしいものに、さらに成長していくものにならなきゃいけないわけですね。ところが、一般の感じというものは、三年、五年見直しもかけられ、そして芽を摘まれて、何か縮小傾向に入るような、どちらかと言えば負の、マイナスのような印象というものが強いわけです。
　ちなみに、日本の研究機関というものを世界に比較してどうか。
　例えば、有馬先生がされておりました理化学研究所、これは人員的には日本では一番多いんですね。六百二十一名です。匹敵するのが電子技術総合研究所、これが六百三十名。六百名台は二つだけですよ。あと、民間は千名程度のところがございますが、これは民間でございますから。あと、大きいのは、通信総合研究所四百二十四、航空宇宙技術研究所四百二十八、金属材料研究所四百十七、国立予防衛生研究所四百十。
　これを見ていきますと、五百以上が二カ所、三百から五百が十一カ所、二百から三百が十七カ所、百から二百が十八カ所、五十から百が二十カ所、五十以下が十二、こういう状況です。
　ところが、世界の研究所は一体どれだけのスケールを持っているか。これはひとつ御列席の各閣僚の皆さんもよく聞いてもらいたいと思うんです。
　フランス国立科学研究センター、ＣＮＲＳ、二万五千七百七十二名、アメリカの国立衛生院、ＮＩＨ、一万七千百五人、ドイツのマックスプランク協会一万一千九百一、あるいはフランスの電気通信研究センター四千二百九十六、米国のサンディア研究所八千四百三十、米国のローレンスリバモア研究所七千二百、ジェット推進研究所、米国、五千五百九十一。要するに、千単位の、何千という、研究所でもそれだけの体制なんですよ。だから、これは本当によく考えてもらいたい。
　何も、研究所自体を私はむちゃくちゃ大きくせよとかそう言っているんではないんだ。取り組みの姿勢なんです。こういう独立法人をやって、本当に中核的な、世界に誇れる、そこから発信できる、そういうものに仕上げていかなきゃならない。
　ですから、今回のこの新しい改革に伴いまして、今後の考え方として、ただ強くなってもらいたいという抽象論では私ちょっと納得しがたいんですけれども、どういう構想をお持ちなんでしょうか。特に有馬先生は理研の理事長もされてきたわけですし、お答えいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　大変重要な御指摘でございますが、フランスのＣＮＲＳは、非常に多くの研究機関へ研究者を派遣する、いわば総元締めのようなところもあるわけでございまして、研究所を持っておりますが、独自の研究所は二カ所ぐらいかと思います。しかし、方々の大学や他の場所に研究者を送る、その後ろを支えてくれておりますので、ちょっと制度の持ち方が違うのですが。ドイツのマックスプランク研究所、あれは民間でやっております。これも非常に多くの研究所をまとめて一つの組織になっております。原子核研究所、天文研究所、プラズマ研究所等々、いろいろなものがあるわけです。
　日本で一つ考えなきゃいけませんことは、御指摘のように、個々の研究所が小さ過ぎる面がございまして、相互の研究所を結びつけるような協力体制というようなものは、今後大いに検討していかなければならないと思っております。似通った研究をしている人々の間の協力体制というふうなものを、さらに今後一層強めるよう努力をするということが日本にとって重要なことではないかと思っております。
　一遍に再編成をして一つのものにまとめるとか、そういう考えもあると思いますけれども、まずはそれぞれの研究所が、今まで持ってきておりました歴史等も考えまして、十分それぞれの特徴を生かしながら、しかし、今までのようにどちらかというと縦割りではなくて、幾つかが共同して進んでいくというふうな方向が、将来日本としてとるべき道ではないかと思っております。
　その上でさらに、再編成をするというふうなことが、先ほど来御議論いただきました総合科学技術会議等々で御議論されてまいりますれば、また新たなる体制をつくるということができるかと思っております。とりあえずは、総合的にみんなが協力していくということが大切だと思っております。
○近江委員　そのように、これをきっしょに、研究所の充実につきまして、あらゆる角度からひとつ検討して努力をしていただきたいと思うのです。
　同時に、それに伴うのは評価の問題ですね。私も方々の各研究所なり各国も見てまいりましたけれども、評価というのは非常に難しいわけです。研究者個人、テーマ、研究所自体の中身、あり方、言うならば三段階になるわけですね。
　そうしますと、我が国の今回の省庁再編を見ましても、各省庁に評価委員会を設ける、課長級の方がそのチームの評価のキャップになられるようでございますが。太田さん、総務庁に今度は合流するわけですけれども、その総務庁に評価委員会を設ける。しかし、読んでみると、これは並列の感じがあるんですね。そうでしょう。
　ですから、この評価自体というものが、これほど難しいものはないんです。言うならば、小さい頭で大きいものが判断できるか。しかも、いろいろなそういう厳しい見方もしていけば、当然上司が全部いるわけです、それぞれのセクション。本当の評価というものはそれでいいのか。言うならば、外部からもすばらしいそういう見識を持った人材も集め、そして本当の評価というものをやっていかなければ前進はできないと私は思うんです。傷のなめ合いのような、文章だけをなぞるような、そんな評価であってはならぬと思うんですね。
　そういう評価ということについて、どうお考えなんですか。今のようなこういう形で、ただ設置するというような形で評価ができるんですか、これは。これについて御答弁いただきたいと思う。
○太田国務大臣　近江委員のおっしゃるとおり、評価というのは、まさにその衝にある人は政治生命をかけてやらなければいけないことでありまして、どういうふうに他の人がやった仕事を評価するかというのは、命がけの仕事だと考えております。
　そこで、評価委員会を設けるわけでありますけれども、評価委員会の人選をまたどうするかということも、その所管の大臣あるいは内閣の責任はまことに大きいわけでありまして、そういうことはまさにその人の決意でありますので、システムがどうだとかいうことではなくて、そこにやはり政治生命をかけるという気迫が必要だと思います。
○近江委員　この評価という点、有馬先生も、理研の理事長もされ、いろいろな現場を知っておられるわけですね。評価という点について、どのようにお考えでしょうか。
○有馬国務大臣　日本の国内のさまざまな外部評価委員会も、アメリカ、ヨーロッパの外部評価委員会の委員長もやってまいりました。
　ただ、研究の上での評価というのは比較的楽でございます。それは要するに、特許がどのくらい出ているか、それから論文がどのくらい出ているかというふうな客観的な数字も見られますし、研究者をインタビューするというふうなことを通じまして、それぞれの研究グループがどのくらいの迫力を持っているかということはかなりよくわかります。
　しかし、これは、割に狭い範囲の、似通ったような研究をやっている人々の集まりで、今申しましたきめ細かいことがやりやすいのですが、もっと違った分野にまで入っていきますと、私も入っていったことがありますけれども、なかなか難しい、これは事実でございます。
　しかし、丁寧に研究者の話を聞くとか、そういうことを積み重ねることによって、研究に関しては、相当客観的な評価ができると思います。
　ただ、しかしながら、仲間でやる評価と、それから外部の人を呼ぶ評価とではかなり違ってまいります。すなわち、内部でやる評価、それから外部でやる評価。さらにまた、外部の人が入ってくる評価でも、純粋にその研究所なり大学がお願いした人々という、いわば内部の知っている人々で評価をしていただくという外部評価と、もう一つは完全に第三者評価。すなわち、例えば、科学技術庁がお願いをする、その委員会のメンバーが原子力研究所なり理化学研究所を評価する、こういうふうな完全に外部の人でやる、外部の人が任命した人でやるというような場合で随分違ってまいります。
　これは、それぞれ組み合わせて今後評価を考えていかなければならないかと思っております。
○近江委員　それじゃ、もう時間がありませんので、あと一つだけお聞きしたいと思います。
　原子力安全委員会、原子力委員会が今度は内閣府に設置ということになるわけですが、これは本当に、「もんじゅ」の件もあり、やはり国民に信頼、安心を与えなきゃならない。厳しいチェックをするのが安全委員会でもございます。また、原子力委員会の任務も言うまでもございません。この点につきまして、真に国民の負託にこたえられる中身を持った二つの機構であるのかどうか、簡潔にひとつ官房長官からお答えいただいて、終わりたいと思います。
○野中国務大臣　原子力委員会及び原子力安全委員会につきましては、基本法におきまして、内閣府にこれを置き、その機能を継続するものとするとされたところでございます。
　現在、両委員会は総理府に置かれておりまして、原子力の研究開発及び利用に関する政策等について企画、審議、決定するとともに、関係省庁が行う原子炉の設置の許可等について独立した立場から意見を述べることを主な任務としておるところでございます。しかし、原子力の研究開発、利用等を行っている科学技術庁及び関係行政機関が両委員会の庶務を務めておりますことから、委員会の独立性が不十分であるとの批判があるところでございます。
　今回の省庁再編におきましては、両委員会を内閣府に置きまして、原子力の研究開発、利用等を直接行わない内閣府がその事務局機能を担うことによって両委員会の独立性の強化を図ったところでございまして、国全体として一層適切な原子力行政が進められるものと期待しておるところでございます。
　特に、原子力行政の安全面を担当する原子力安全委員会につきましては、単独の事務局を設けることとしておりまして、委員御指摘のとおり、その独立性を一層強固なものにしてまいりたいと考えておるところでございます。
○近江委員　では、終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、山中あき子君の質疑に入ります。