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○尾辻国務大臣　社会保険庁につきましては、先般の不祥事案等に関する調査報告、これは、徹底してうみを出せということで調査をいたしまして、その調査報告を出させていただきましたけれども、その中においても申し上げております、組織の構造的問題が明らかになりました。こうした問題を徹底して、国民の皆さんの前におわびもしながら改革に臨んでいかなきゃいかぬ、こういうふうに思っておるところでございます。
　その改革に際しましては、まず、今お話しいただきましたように、国民の信頼を回復すること、これが一番大事なことでありまして、そうでないと年金そのものに対する信頼が回復しませんので、まずこれが一番大事なことである。それから、国民の意向を反映したサービスの向上が図られること。内部統制、よくガバナンスという表現をしますが、このガバナンスが確保されることなど、こうした視点が重要であると考えております。
　そして、今、社会保険庁の組織のあり方につきましては、内閣官房長官のもとに置かれた有識者会議において御議論をいただいております。現行の社会保険庁の存続を前提としない。そして、国民の信頼を回復するためにはどのような組織とすべきかという観点を重視する。そして、その上で新しい組織のグランドデザインを三月中に、間もなくになりますが、整理した上で、まずその整理を三月中にして、それから最終的な取りまとめは五月に行うということを、既にこの有識者会議においても決めていただいております。
　さらに、つい先日でありますが、二月の二十一日にこの有識者会議を開いていただきまして、三月中に取りまとめますグランドデザインを議論する、それに当たってのたたき台として座長メモが既に示されてもおります。こうした皆様方の御意見を集約、調整が進められておりますし、私は、そうしたものも尊重させていただくということをかねて申し上げております。
　その他、いろいろなところでの御議論がありますから、そうした皆様方の御意見を本当に真摯に受けとめて、抜本的といいますか、もう率直に表現しますが、解体的な組織改革を断行してまいります。
○北川委員　ありがとうございます。
　我が党でも、今、この社会保険庁の問題に対するプロジェクトチームを立ち上げまして、積極的に取り組みながらも、出すべきうみはすべて出して再出発をするという意気込みで、ぜひ厚生労働大臣もお取り組みをいただきたいと思っております。
　そして、今後の社会保障制度の構築をしていくに当たりまして、私は、日本の国の社会保障制度、昭和二十六年に社会福祉事業法が成立をいたしました。平成十二年の介護保険法が導入をされて、このときに社会福祉法ということで新たな社会福祉の展開がなされておるわけでありますけれども、昭和三十年、日本の一般歳出における社会保障費というものの占める割合が一二・五％でありました。それが、昭和五十年には二四・八％、そして昭和六十年には二九・四％、平成十年には三三・五％、介護保険が導入をされた平成十二年には三五％、昨年が四一・六％、ことしが四三％にも達してきております。
　こういう状況を見たときに、我が国の財政状況の中で、大変厳しい財政状況であります、しかし、この社会保障費というのはだんだんと膨らんできております。少子高齢化、世の中に貢献をしたお年寄りの方々、そしてこれからの世代を背負う子供たち、このような人口構成の中でどのようにこれから社会保障に取り組んでいくのか、重要な課題であります。
　こういう財政状況を踏まえた中で、身の丈に合ったというのでありましょうか、我が国の今の状況に合った社会保障制度というものはどういうものがいいのか、この点について大臣の御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○尾辻国務大臣　今お話もいただきましたけれども、いよいよ二〇〇七年から我が国は人口減少社会を迎えます。まさに少子高齢化が進展するわけでございます。そうした中で現行制度を維持しようとすれば、特に現役世代の皆さん方の負担というのは増大が避けられないところでございます。したがいまして、負担は軽く、給付は厚くというわけにはいかない。これは率直に国民の皆様方にそう申し上げ、御理解をいただかなきゃならないと考えております。
　そうした中で、年金と介護等の居住費や食費の給付の重複調整といった給付の効率化や各制度間の重複の調整など、給付の適正化に努めることにより、厳しい財政状況の中にあって、社会保障制度を経済、財政と調和のとれた持続可能なものとして、その機能を十分に発揮できるよう努力してまいりたい、このように考えます。
　今、社会保障全体の見直しを進めていただいておりますから、この中で十分御議論もいただき、また、そうした御議論を尊重させていただきながら私どもも最善の努力をしてまいらなければならない、こう考えております。
○北川委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げました数字を見れば、これは一つには、日本が民主主義国家として成熟をしていく中で社会保障が充実をしてきている側面もあろうと思っております。
　戦後六十年を迎えまして、ちょうど節目の年と私は認識をいたしております。今、小泉内閣が、財政諮問会議等々の答申も受けまして、小さい政府へ向かうように感じられる部分も非常に多いわけでありまして、小さい政府に向かうということであれば、地方自治体、国を含んでの行政というものが関与できる範囲というのは狭くなります。それと同時に、自己責任といいますか、個人がみずから考え、みずから行動をしていかなければならない範囲というのが、社会保障だけではないと思いますが、ふえてくると思っております。
　そういう中で、民主主義が成熟をしていく、マニフェスト選挙、よく言われております。マニフェストというものは、その政策を国民の皆さんが選んで、選んだその政権で国民の皆さんが一緒に共同して責任を負っていく、これが真の民主主義という、その一つの手だてとしてマニフェストというものがあろうと認識をいたしております。
　そういう意味におきまして、今回の、小さい政府に向かう、社会保障制度を充実していく中で、国民の皆さん方に理解をしていただく、そして、理解をしていただいて協力をしていただかなければ、しっかりした社会保障制度というものは構築できないのではないかなと私は思っております。社会保障制度を考える上において大事なことは、今ある制度をどのように改革をしていくのか、そして、よりよき制度をどのように構築していくのか。これと同時に、民主主義、国民主権の観点からいっても、国民の皆さんの理解と協力が不可欠であろうと思っております。
　そういう中で、大臣は自立ということを挙げられております。国民の皆さん方へのそのアピールといいますか、そういう努力をこれからどのような方向で、そして具体的にどのような形で取り組んでいかれるのか、この点についてもお聞かせを願えればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○尾辻国務大臣　大きいとか小さいとか、政府をどうするかというのは表現の仕方でもあると思いますので、やや小さくなるにしても、小さくなるにしても、やはり社会保障制度というのは、個人の責任や自助努力では対応しがたいリスクに対して社会全体で支え合う制度でありますから、そして国民の安心、生活の安全を支えるセーフティーネットでありますから、これはどうしても重要な役割を果たす、欠かせないものである、このことだけは踏まえておかなければならない、こういうふうに思います。
　そして、そうでありますけれども、申し上げましたように、急速に少子高齢化が進むわけでございますから、そうした中で、私どもの持っている社会保障制度を持続可能なものにする、安定的なものとする、そして国民の皆さんに将来に対する不安を解消していただくためには、先ほど来申し上げておりますけれども、年金、医療、介護、生活保護、こういった社会保障制度全般について、自助、共助、公助の役割分担、この辺をどうするかというのが今後の大きなまた課題だと思っておりますけれども、そうしたこと、それから税や保険料等の負担、これをどうするか、そして給付のあり方、こんなものを含めて見直しの議論が今進められてもおりますが、私どもも、一体的に改革を進めていくことが重要だと考えておるところでございます。
　現在、政府におきましては、経済界や労働界の皆さんの参加も得て、社会保障の在り方に関する懇談会を立ち上げておりますし、そこでこうしたまさに年金、医療、介護などの社会保障全般について御議論をいただいておるところでございますから、そうした御議論をまた私どもは十分聞かせていただきながら努力をしてまいりたいと考えております。
○北川委員　ありがとうございます。
　昨年の年金の議論を見ましても、やはりその制度や意義というものを十分理解していただくことが重要でもありますし、国民の皆さんの立場に立てば、今の保険料や税金等を考えたときに、重税感のある方が多いと思います。
　人の欲望の話で、昨年、私は委員会の質問でも「高瀬舟」の話を出させていただきました。その中で、人は身に病があるとこの病がなかったらと思う、そしてその日々日々の食がないと食べていければいいと思う、万一のときに備える蓄えがないと少しでも蓄えがあったらと思う、蓄えがあってもまたその蓄えがもっと多ければいいと思う、かくのごとく先から先へと考えてみれば、人はどこまでいっても踏みとどまることができるものやらわからない、こういう一節があります。
　人の欲望、いい意味の向上心というものはいいでありましょうけれども、そういう欲望は際限がないわけでありまして、こういう人の気持ちと社会保障制度のかかわりの中で、やはり国民の皆様の方々にまず理解をされること、そして、不平不満ばかりが募っていったときに社会の不安というものが増大していくのではないかなと思っております。
　昨今いろいろな事件や事故も起きておりますけれども、後ほど質問をさせていただきます若い方々のニートの問題、そして、将来ある二十代、十代の若い方々が集団で自殺をしてしまうような、果たしてこういう世の中がどうなのか。日本というものは、私は、世界に対して、みずからを律して、みずからに尊厳を持ちながら、みずからの責任で生きていく中で、世界から信頼をされてきた点も過去にあったであろうと思っております。そういう観点から考えましても、やはり国民の皆様方の理解と協力、そしてよりよき制度が必要ではないかなと思っております。
　そういう思いをいたしながら、今回、介護保険制度が今国会でも審議をされます。そして、我が国が長年の社会保障制度の構築をしてきた基本は、やはりみずからの考えといいますか、みずからがこういう保険で社会保障制度の一部の恩恵を受けている、こういう保険方式を中心にしてきた社会保障制度というのが根幹にあろうと思っております。
　しかし、時代の流れもあります。片やこういう保険方式の中で不公平感も生じてきている現実もありましょうし、後ほどの生活保護でも申し上げますけれども、自分が年金を納めて権利を取得してきた年金受給者の方と、片方では、高齢者が年金を受給できる資格がないけれども生活保護を受けられる、金銭的な差が余りない。こういう点においても、義務を果たしてきて権利を取得したのにそうでない方と同じように扱われる、こういう不満もあるでありましょう。片方では、生活保護の方を放置していれば社会の不安が増大する、国が責任を持って面倒を見ていかなければならない、こういう点もあるわけでありまして、これは後ほど生活保護の点でお聞きをいたしますけれども、さまざまな問題点があろうと思っております。
　いずれにいたしましても、保険でどのように集めていくのか、そして巷間言われております消費税、一番公平な税と言われております。こういう点も視野に入れながら、今後、税でどのように集め、そして保険でどのように集め、そして、みずからが関与をできる、みずからの意思で決定をできる生活設計。そうではなくて、みずからの意思に関係なく襲ってくる病や障害や、そして生まれてくる部分、そして高齢。年は自然にとっていきます。こういう点に関して、税と保険のすみ分けの中で、責任というものを明確にしてきた、していった制度を議論しながら構築していく必要性があろうと思っておりますけれども、この点について厚生労働大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○尾辻国務大臣　まず、今いろいろお話しいただきました中で、冒頭にお触れいただきました、国民の皆様方の御理解、御協力がなければ社会保障はやっていけないということを申されました。私どもも痛感いたしております。したがいまして、とにかく丁寧に丁寧に御説明申し上げることが大事だと今考えておりますということを、改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、今最後の方でお話しになりましたのは、社会保険方式か税方式かといったようなお話でございました。私どもは、今まで自立自助ということを基本に考えるべきだというふうに言ってまいりました。そして、自助、共助、公助といいますけれども、やはりそうしたものの組み合わせはしなきゃいけませんけれども、まず自助で頑張っていただいてというふうにこれも考えてきました。
　そこで、私は、大臣になりましてから申し上げておりますことの一つに、自立支援ということが大事だというふうにも言ってまいりました。そういう考え方の中でいいますと、私どもがずっととってきました社会保険方式、これはその基本的な考え方の中でやってまいったことでありますから、そういうやり方でまいりました。私の個人的な意見を言えと言われますと、個人的といいますか、私の意見を今言えと言われますと、やはり社会保険方式がまずあるべきだというふうに考えております。そうした中で社会保障が考えられていけばというふうに思いますということだけを申し上げておきます。
○北川委員　ありがとうございます。
　時代の流れもあります。基本的な線というものを維持しながら、新たな税も含めながら、こういう財源の確保等々も考えていただかなければならない時代が来ておると思っております。
　それともう一点、このすみ分けの話でありますけれども、三位一体改革の議論も進んでおります。地方と国が社会保障にどのようにかかわっていくのか。最初に申し上げました、国と国民を結ぶ、そして国を統治していく上においても重要な機能を果たしているものでありますから、その機能の中で、医療、介護、年金、生活保護、そして少子化問題、さまざまな問題があります。こういう点について、地方と国の関与の仕方といいますか、すみ分けというものを今後どのように考えておられるのか、この点につきましてもお伺いをできればと思います。よろしくお願いいたします。
○尾辻国務大臣　今のお話は、昨年三位一体の改革ということが議論になりましてから、随分議論をさせていただきました。
　特に、地方団体の皆様方の御意見が出てきて、そしてまたそうしたものに対して私どもの案も出させていただいて、すり合わせのための議論を随分させていただいた中で、私どもが申し上げたことは、国と地方の関係は、社会保障でいいますと、私が使いました表現は、オール・オア・ナッシングの関係ではなくて、そこは国が制度をつくりますけれどもサービスを実施していただくのは地方の方でありますから、この関係をうんと協力的なものにして、重層的な形で連携しながらやっていかなければどうにもならない。社会保障というのは、そういう意味で、まさに国と地方が手を携えてやっていくものだというふうに考えますということを随分強調して申し上げましたけれども、そのように考えております。
○北川委員　ありがとうございます。
　まだことし一年、十八年度に向けまして三位一体の改革の議論をなされますけれども、この社会保障問題という点について、ぜひ、国がやらなければならない仕事、そして地方にやっていただける仕事、こういう点をしっかりとすみ分けをしていただきたいと思っております。
　続きまして、先ほど申し上げました高齢者の方々の年金の問題。私は、昨年の冒頭の質問でも、百年もつというのはちょっと厚生労働省も言い過ぎではないか、百年先を見据えて、一つの数値を示し安心感を与えて、将来の抜本改革へ向かっていく改正ではないかということを、まず冒頭の質問でも申し上げました。
　いずれにしても、この年金で老後の生活を支える部分、そして先ほど申し上げました高齢者の生活保護の方々、そして年金受給者の方々、そして、定年になっても高齢者になってもまだまだ働きたい、まだまだ世の中のためにも働きたい、そして働かなければ生活を維持できない、こういうたくさんの方々がおられます。こういう方々に対しましての高齢者の雇用の促進、昨年は六十五歳までの定年延長の法案も成立をいたしましたけれども、今後のこういう高齢者の方々への雇用の促進につきまして、厚生労働省の方で結構でございますので、取り組み等についてお聞かせを願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、御指摘いただきましたように、高齢者の方々に社会の支え手としてますます活躍していただくということが大変重要でございます。このため、高齢者雇用対策といたしましては、これも今御指摘がございましたけれども、昨年改正されました高年齢者雇用安定法に基づきまして、六十五歳までの雇用の確保措置が義務づけられたところでございます。今後、年金支給開始年齢の引き上げに合わせまして段階的な導入を図っていくことになっておりますが、こうしたことを的確に実施していくことがわけても重要ではないかと考えております。
　加えまして、中高年齢失業者の方の再就職支援でございますとか、また、定年後などに地域に根差した就業を行いますシルバー人材センター事業といったようなものも行っておるところでございまして、こうしたことを通じまして多様な形で雇用就業が続けられますように取り組みを進めたいと思っておりますし、その結果といたしまして、意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現、これを目指して施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○北川委員　ありがとうございます。
　次に、今国会の介護予防法案であります、介護保険の改正法案であります。
　今介護予防と言いましたのは、次からお聞きをする介護予防、予防の点について今回介護保険の方でも取り組まれるということでありますけれども、予防というのは、やはりみずから健康管理という点で関与をできる部分であります。この予防という観点にまで介護保険を適用するのはいかがなものかという意見もあります。こういう点について、厚生労働省のお考えをお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、介護保険制度の中で、国民の努力及び義務規定というのは第四条、現行規定でもございまして、おっしゃるとおり、健康の保持増進でございますとかそういったことにつきましては、また、要介護状態になった場合には進んでリハビリテーションを受けるとか、そういった意味では国民の方の御努力をお願いしているところでございます。
　介護保険制度におきましては、ただいま申し上げましたように、高齢者の自立支援の観点から、高齢者の方が要介護状態になることをできる限り予防し、要介護状態になっても状態が悪化しないようにするという予防の考え方に立ちまして、既に保険給付を行っているところでございます。
　しかしながら、施行後五年の状況を見ますと、要支援や要介護一といった軽度の方が要介護認定の該当者の約半数を占めるというような状況になっております一方で、これらの方々につきましては、状態の改善可能性が高いと考えられますにもかかわらず、実際の改善度はそこまで行っていないというようなこともあり、自立支援を目的としている介護保険のあるべき姿から見て、なお改善の余地があると考えております。
　このため、今回の介護保険制度の改正において、現行の軽度の方の要介護者に対します保険給付につきまして、新しい予防給付へ見直すということを提案させていただいておりますが、このことは保険料や税で賄っている給付や事業の範囲を拡大するものではございませんで、介護予防の効果の観点から、むしろ質的な転換を図ろう、こういうふうに考えているところでございます。また、こうした見直しによりまして、結果的に給付の効率化につながるもの、こういうふうに考えている次第でございます。
○北川委員　昨年の質問でも、介護保険制度が導入をされて、間口の部分といいますか、要支援、要介護一の方々の人数がふえてきている、これが介護保険の財政にも影響してきている、その中でチェックをきっちりしていただかなければならないということも申し上げました。今回、そういう形で介護予防という点にも踏み込まれるのであれば、しっかりとした、入り口の部分といいますか、精査をしていただかなければならないと思いますので、その点だけを申し述べさせていただきたいと思います。
　次に、少子化対策についてでありますけれども、先ほど申し上げました、後ほどのニートの問題にも関連をいたします。
　要するに、少子化というのは、経済的な影響、それから学校等々教育の問題でも今後不安であるということで、子供を産まない方々がたくさん出てきております。しかし、片方には、戦後、経済状況が大変厳しい中でもたくさんの子供さんが生まれてきた。こういう点を考えれば、一概に経済的な理由等々ではなく、やはり子供を産んで育てていくというのか、産み育てていく喜び、自分の子孫を次の世代等々へ産んでいく、こういう継承という点の意識があろうと思っております。
　そういう点について、まず大臣、私的な考えでも結構でございますので、そういう意識といいますか、子供を産み育てる意識というもの、制度とはまた別にいたしまして、そういう人々の意識が随分変わってきているのかなと。自分たちの世代だけで、まあ、子供が少ないということであれば一人だけに託すのでありましょうけれども、一人でも多く子供をつくるというのは、より多く自分の考えやみずからの血というものを次から次へと残す継承という部分があると思うんです。それが今は、経済的な理由とか社会的な理由の中で少子化になっていっている。一つは意識の問題もあろうと思いますけれども、こういう点について、ちょっと大臣の個人的な見解で結構でございますので、聞かせていただければと思います。
○尾辻国務大臣　大変難しい御質問で、どのようにお答えをすればいいのかわかりませんが、今いろいろお話もいただきましたように、今、人の考え方が非常に多様化しておる時代だと思います。よろず考え方が多様化しておる。その中にあって、子供を産むということに対する考え方も相当多様化しているんだろうなというふうに思います。
　そうした中で、私どもとしては少子化対策をしなきゃならないんですが、考えられるいろいろな対策をとるのでありますが、まさにその皆さん方の多様化された考え方の中でどういうふうに環境づくりをしていけばいいのか、難しい問題があるというふうに感じておるところでございます。
○北川委員　ありがとうございます。突然の質問で、失礼をいたしました。
　厚生労働省といたしまして、今後の少子化対策として、制度の中でどのように充実をしていかれるのか、対策としてどのような考えをお持ちなのか、この点をお聞かせ願えればと思います。
○伍藤政府参考人　今、意識の変化ということを申されましたが、今回、昨年末に、子ども・子育て応援プラン、少子化大綱に基づいてそういったものをつくりましたが、この基本的な考え方も、今先生がおっしゃったような、非常に急激な社会環境の変化でありますとか、子供が若者になる段階で生活体験が非常に減少してきておる、そういったことがいろいろ意識の変化をもたらしているのではないか、こういう基本的な認識を持っているわけであります。そういうことをまず変えていくといいますか、できるだけその体験を補ってあげるというようなことで、いろいろなところで、小中学校、高校時代にいろいろな子供と触れ合う機会をたくさんつくる、こういったこともプランに盛り込んでおりまして、そういう意識の変化ということにどういうふうに対応していくかという視点も盛り込んで、今回この対策を考えているつもりでございます。
　それから、そういう意識を生み出しておる、子供を余り持ちたくないといいますか、持てないという、いろいろな原因があろうかと思いますから、雇用不安といいますか、そういう経済的な問題についても視野を広げて今回取り込む。
　それから、子供をつくってもなかなか子育てしにくいという、保育環境の整備とか、まだまだおくれている分野もありますから、そういう子育て支援サービスの充実を図り、あるいは、子供の安全の確保とか、今いろいろ不安な要素もありますが、そういったことにも目配りをしていろいろ対策を総合的に講じていきたい、そういう視点からプランを作成いたしたところでございます。
○北川委員　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そして、先ほど申し上げましたニートの問題でありますけれども、社会問題の一つになっております。この問題につきましても、若い方々が職につかないといいますか、つけない状況もありましょうし、片方におきましては、やはり小さいときから働く意欲、働くとはどういうことかということも教えてもいかなきゃいけないでしょう。
　最初に申し上げました、権利や義務やそういう中での社会保障制度等々、こういう形で、義務教育の中では難しいかもしれませんけれども、社会保障制度というものの根幹にかかわる部分をぜひ、同じ閣内でありますから尾辻厚生労働大臣、中山文部大臣と協議をしていただいて、ゆとり教育の見直しが言われておりますけれども、学校の義務教育の中でこういう働くことや、そして、現場に出て実地教育もされておりますが、しかしもっと掘り下げて、義務教育の中でこういう社会保障という問題について教えていくことの必要性をぜひ協議していただければと思います。
　この点について、大臣、よろしくお願いいたします。
○尾辻国務大臣　私どもと文部科学省との連携のところについてのみ、お話を申し上げたいと存じます。
　学校段階からの職業教育を推進する観点から、まず一つには、キャリア探索プログラム、ジュニアインターンシップ等、こういったようなものがあるんですけれども、小中高校生を対象とした職業意識形成支援事業の充実を図ろう、こういうこともいたしております。
　それから、お話しになりましたニート等の若年者の働く意欲の涵養、向上を図る観点から、合宿生活の中で生活訓練、労働体験等を通じて働く自信と意欲を喚起、向上させる、まだこれは仮の名前でありますが、若者自立塾といったようなものを創設しよう。あるいは、ヤングジョブスポットの見直しによる若者たちへの働きかけの強化、経済界、労働界、地域社会、政府等の関係者が一体となって若年者雇用問題についての国民各層の関心を喚起する国民運動の推進、こうしたことをやろうと思っております。
　こうした取り組みによりまして、若い人たちの働く意欲を引き出すとともに、その能力の向上を図り、就業に結びつけてまいりたいと思っておりますが、いろいろなところとの協力、連携をやりながら進めてまいります。
○北川委員　ありがとうございます。
　社会保障制度の問題というものは、厚生労働省だけではなく、やはり多岐にわたるものでありますから、十分その点を認識していただいて、協議をしていっていただきたいと思っております。
　もう一点、尊厳死についてお聞きをしようかなと思っておりましたんですけれども、もう時間が参りましたので。
　最初に申し上げましたけれども、社会保障制度というものは国の根幹にかかわる問題であります。今、時代の転換期に当たって、医療、介護、年金、生活保護、そして少子化対策、そして高齢化社会にどのようにかかわっていくのか。税や保険の部分もあります。みずから関与ができる部分、そうでない部分、そして国と地方のかかわり、非常に多岐にわたるものであります。この制度いかんによっては、国の形が変わるのではないか。
　そして、国民の中に不安というものが増大をしていけば、国が果たしてどのようになっていくのか、こういう不安もあるわけでありますから、今国会の中におきまして、今後、与野党を超えて、国会でもこういう社会保障の原点、基本というものをしっかり論議しながら、よりよい制度の構築に向けて取り組んでいかなければならないと思いますし、最初に申し上げました、民主主義の原点である国民の皆様方への理解と協力を求める、こういう点をぜひ厚生労働省に重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大村委員　おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　きょうは、貴重なお時間をいただきまして、社会保障及び社会保障改革につきまして、全般につきまして御質問をさせていただければというふうに思っております。
　その前に、二月に入って風邪を引きまして、ことしの風邪はしつこいのでまだ風邪が抜けておりませんので、ちょっと聞き苦しい点がありましたらお許しをいただきたいというふうに思っております。それからまた、大変はやっておりますので、役所の皆さんも委員の皆さんも、ぜひお気をつけいただきますようにお願いをしたいというふうに思っております。
　まず、社会保障全般について申し上げたいと思います。
　少子高齢化が進展しております。後ほどお聞きしたいと思いますが、そういう中で、国民生活に最も関係の深い医療、介護、年金といった社会保障制度のあり方がまさに問われているということでございます。年をとって働くことができなくなったときの年金、また、病気になったときの健康保険、介護が必要になったときの介護保険、失業したときの雇用保険、言うまでもなく社会保障制度は国民生活になくてはならない制度でありまして、とりわけ日本は、先進各国の中でも最も充実した制度をこれまで関係者の御努力でつくり上げてきたというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、これも、経済成長が続いて、そして子供がたくさん生まれるというピラミッド形の人口構造を前提にできておるということでありまして、そういう意味からいきますと、経済の成長がとまり、また子供も生まれなくなったというような今の時代ではもう合わないというふうに言われて何年かたつわけでございます。そういう意味で、新たな時代に対応する社会保障制度をどうしてもつくっていく必要がある。そしてまた、常に不断に社会保障のあり方は見直していかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。そういう意味で、これまでの発想を切りかえて、大胆な発想で、そしてもって政治の大きなリーダーシップの中で、とにかくこれをこう変えていく、こういうふうにしていくという決断をしながら、やはり制度を見直していく必要があると思います。
　そのためにも、これも先般の予算委員会、そしてまた、先ほど北川委員からもお話がありました。私もそう思いますが、まさに政治のリーダーシップを発揮するということであれば、やはり我々与党はもちろんでありますが、野党の皆さん、与野党の枠を超えて社会保障制度全般の議論をしていく場をどうしてもこれはつくっていく必要があるというふうに思います。
　そういう意味で、前提となるすべての情報を共有して、考えられるありとあらゆる前提や可能性を踏まえ、たたき台をつくって真剣に議論をする。それも、国会の会期とか期間とか、そういったものに縛られることなく、年間を通じてそれこそ年がら年じゅう、その時々のホットな話題を、データを前提に社会保障を議論する、そういう場をぜひつくっていきたいというふうに思うわけでございますし、そういう中で、折々にその成果を国民の皆様に示していくということが私はどうしても必要だというふうに思うわけでございます。
　民主党の法案は中身がないということを私も再々申し上げておりますが……（発言する者あり）まあまあ、それは、こっちは今質問をしているのであれでありますけれども、あなたとはまた別の場で……（発言する者あり）だから、そういう場をつくろうと言っているんですよ。だって、年金だって数字がないじゃない。一体幾らから最低保障年金が出るか、全然できてないじゃない。テレビ討論でも絶対答えられないんだよ、あなた方は。だから、そういうふまじめなものを出しておいて出したなんて言ってはだめなんだよということを、国会のこの場だと我々は野党には突っ込めないわけだ。だから、国会のこういう場じゃなくて、やはり与野党協議の場でしっかりとやっていく必要があるということを申し上げていきたいというふうに思っております。
　ですから、そういう場をぜひやはりつくっていきたい、そのことをまず冒頭申し上げたいと思います。（発言する者あり）いや、だから、私はこういう議論をしたいんです、はっきり言って。だからやろうと言っているので、それを逃げずにぜひ受けていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　私はもっと質問したいので、時間が限られておりますので行きますが、社会保障関係全般について申し上げたいと思うんですが、ぜひ簡潔明瞭に御答弁をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　まず、社会保障の給付について、ざくっとした御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　総額八十六兆円、これは平成十七年度予算ベースでありますけれども、社会保障でありまして、一般会計予算よりも多いわけでございます。それは給付と負担のバランスで成り立っているのは御案内のとおりでございまして、この社会保障給付について、先般、経済財政諮問会議で議論が行われたというふうに聞いております。これは、経済成長と財政再建の両立に向けた歳出歳入一体改革の議論の中で、社会保障給付の伸びを名目ＧＤＰの伸び率以内に抑えるというところが一番のポイントであったように見受けられるわけでございます。
　私は、これはこれで一つの考えだというふうに思います。とにかく、活力ある経済と安定した社会保障の両立を図るということは、やはり我々が常に求めていかなければいけない考えだと思うわけであります。
　そういう意味で、高齢化に伴って社会保障の給付がふえる、これは当たり前と言うとちょっと語弊がありますが、やむを得ないというふうに思いますけれども、それがどのくらいふえるかわからない、とにかく青空天井なんですということでは、これはやはり国民の皆さん、また負担する側の御理解も得られないと思うわけでありますし、また、負担がどれだけふえていくかを白紙委任しろと言われても、これはなかなか難しいということもそのとおりだというふうに思います。
　そういう意味で、ある程度の目安とか合理的な目標値というものは、公的な制度でありますから、このような制度としてあって当たり前といいますか、当然だと思います。ただ、それが、予算のある枠を超えたらもうそれはそれ以上給付できないとか、ペナルティーがかかるというようなことでは、これは制度はうまく運営できないというふうにも思います。
　そういう意味で、この点につきましては、高齢化社会の到来ということで、先進各国どこも本当に共通の悩みだというふうに思いますし、各国のいろいろな御議論を聞いていても、どうも妙案というのは出てこないというふうにもお聞きしております。
　そういう意味で、この社会保障給付のあり方、そしてそういった成長率との関係での経済財政諮問会議での御議論、そういったものを踏まえて、これからの日本の社会保障の給付のあり方について大臣のお考えがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　今お話しいただいたところが、先日の経済財政諮問会議における議論でもございました。既にお述べいただきましたけれども、給付費の伸びを経済規模に合った水準にする、こういう意味で、名目ＧＤＰの伸び率を指標として用いることが妥当ではないかといったような御提案がございました。
　そこで私が申し上げたのは、先に伸び率管理ということを社会保障で言いますと、これはいろいろなことで困ったことが生じてきます。
　一つ申し上げたのは、例えば医療費でというふうに申し上げたんですが、限界を超えた利用者負担を求めることになったりもしますから。どうしても、給付費を抑えるということになりますとそんなことにもなります。そうすると、それは粗診粗療や乱診乱療といったようなことにつながるおそれもありますから、やはり先に伸び率管理というのはまずいと思います。
　ただ、これも今先生もお話しいただいておりますように、ただ積み上げ方式でむやみに伸びていけばいい、それを認めてほしいというようなことを私たちも言うつもりはありませんので、しっかり抑制に努める、そして、抑制に努めた結果がこういうことになるでしょうぐらいのことは私どももお示しをしなければ、これは無責任になると思いますから、今そうしたことも考えなきゃいけない、そうしたことを私どもも申し上げながら、議論をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○大村委員　もちろんこれからの議論だと思いますけれども、やはりそこはしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。
　次に、社会保障の在り方に関する懇談会で、医療制度改革に伴う医療費の適正化といった問題が議論をされたと聞いております。制度改正等を行わなければ医療費は毎年一兆円ぐらい伸びるという傾向でもございますし、また、これは賃金、所得の伸びを上回る基調でありますから、各医療保険はやはり赤字基調になっているというのはもう事実でございます。
　そうした中で、政府の方は、生活習慣病対策でありますとか医療機能の分化、連携、また平均在院日数の短縮など、いろいろな対策を総合的にやっていくということを言われておる、これはそのとおりだというふうに思います。
　こうした動きに対応して、医療保険制度の改革、これも当然必要だ。これから一年間かけて、来年の通常国会にはそういったものを出してくる、こういうスケジュールにもなっているわけであります。その中で、地域の特性に合わせた取り組み、特に今回は、この国会でも出ますけれども、三位一体改革でも国保の運営について初めて都道府県が参画するということで、私はこれもかねてからそうあるべきだということを申し上げてまいりました。そういったことも一つ大きな一歩だというふうに思いますし、政管健保も、全国一本ではなくて都道府県単位での再編もすべきだということも、私もそのとおりだと思います。
　そういう意味で、この医療保険制度の改革、医療制度改革も、これも待ったなしで進めていかなければいけない課題だと思いますけれども、その点について基本的な考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○水田政府参考人　ただいま先生御指摘いただきましたとおり、医療保険制度を持続可能なものとするためには、医療費の伸びを適正化するということが不可欠でございます。そのために、構造的な対策として、御指摘のありましたような生活習慣病対策の推進あるいは医療機能の分化、連携、平均在院日数の短縮、こういった取り組みを一体的かつ計画的に行うことが必要であると考えてございます。
　こうした観点も踏まえまして、今回の国保改革におきまして、医療計画あるいは健康増進計画の策定主体である都道府県に、市町村間の財政調整を行う権限の一部を移譲いたしまして、都道府県の役割の強化を図って、国保の広域化と医療費の適正化を進めるとしているところでございます。
　これを改革の第一歩といたしまして、今後、国保、政管、組合健保を通じた、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合、それからこれと対になる形で、都道府県を中心とする地域における医療費の適正化等を図ることによりまして、保険者、特に地域保険の基盤、体力を強化いたしまして、高齢者医療制度の創設など医療保険制度改革全体の具体的内容について成案を得ていきたい、このように考えてございます。
○大村委員　これも、これから一年ぐらいかけてしっかりと議論をしていかなきゃいけない課題でありまして、とにかく急ぐ課題でありますから、しっかりと議論をしていきたいと思います。
　そういう中で、こういった問題も含めて社会保障全般について、先日の予算委員会で私どもの長勢委員の質問に対しまして、大臣が、社会保障全体の一体的な改革に向けて厚生労働省の中に横断的な部局をつくるように指示をしたというふうに聞いておりますけれども、これは大変結構なことだというふうに思います。政府とか厚生労働省に欠けていたのはまさにそういう視点だというふうに思いますし、そういう意味で、ぜひこれは早く形をつくって、我々としっかりと議論させていただきたいというふうに思います。
　その点についての、具体的に今どういうふうになっているのか、お聞かせいただければと思います。
○井口政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨日の衆議院の予算委員会の場で大臣から御発言がございましたとおり、社会保障制度の一体的見直しに対応するため、大臣の御指示のもとに、実務的に検討すべき具体的な課題を整理するための部局横断的な検討チームを省内に設置するよう、大臣から御指示をいただいたところでございます。
　現在、その具体的な中身につきましては、検討を行って、整理を行っているところでございます。できるだけ早く立ち上げたいというふうに考えております。
○大村委員　とにかく早くつくってもらって、具体的に議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、少子化対策についてお聞きを申し上げたいというふうに思っております。
　日本の社会保障の問題点として、高齢者対策に偏っているというふうなことがよく言われます。もうちょっと若年層にシフトしていかないと、世代間の不公平感はますます広がってしまう、少子化もとまらないというふうにも言われております。
　この点につきまして、例えば、現状では、社会保障の給付費のどのくらいが高齢者向けで、いわゆる子育ての家庭向けというのはどのくらいなのか、もちろんそれはどういうふうに分類するかということもあると思いますが、ざくっと言って、その点についてちょっとお聞かせいただければと思います。
○井口政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保障給付費の最新値であります平成十四年度で見た場合ですと、高齢者関係給付費というのは五十八兆四千三百七十九億円、社会保障給付費全体に占める割合が六九・九％となってございます。
　一方、児童・家族関係給付費というのは三兆一千五百十三億円となっておりまして、同じく社会保障給付費に占める割合は三・八％。欧州諸国が八から九％ですので、この比率はやや低いというような状況になってございます。
○大村委員　そういうことなんですね。だから、そういう意味で、これはやはりいかがなものかというふうにも言われるわけであります。
　そういったことを踏まえて、昨年六月に政府は少子化対策も決定されて、そして十二月に、その具体的な実施計画ということで、いわゆる子ども・子育て応援プランというのを作成されまして、これは、拝見をいたしまして、何といいますか、微に入り細に入りといいますか、非常によく、ありとあらゆるものに触れて、正直言って、これはよくできていると思いますけれども、逆に言うと、何か総花的でパンチがない。一番後半の部分なんか、バリアフリーの話まで、公共事業のバリアフリーまでこれに突っ込んで、これが少子化対策だ、何かちょっと違うような気がしないでもないんですけれども。
　そういう意味で、これまでと同じようなことをやっていては少子化がとまらないわけですから、もっとパンチのきいた、これはやらなきゃいけないんだというようなことを、ぜひやはりつくっていただきたいというふうに思うんですけれども、この中で、要は、これだけはもう重要なんだ、これだけは目玉なんだというようなことを、どうしてもやらなきゃいけないというものがやはりあると思うんですね。その点についてお聞かせいただければというふうに思います。
○伍藤政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、従来、エンゼルプラン、新エンゼルプランと、保育を中心、あるいは働く女性の両立支援、こういう範囲の対策を講じてまいりましたが、できるだけ幅の広いものにしていこうということで、今回こういう対策をつくったわけでございます。総花的といえば、そういう批判も甘んじて受けなければいけませんが。
　その中でも、今までのそういう保育とか両立支援中心のところからシフトして非常に幅の広いものにした中でも、特に力を入れていかなきゃいかぬと思っておりますのは、やはり働き方、企業のあり方の見直しというところに力点を置いておるつもりでございます。
　これまで具体的な数値目標がなかったところでありますが、企業行動計画、これから、四月から策定いたしますが、こういったものに目標数値を入れる。あるいは育児休業をきちんと、これは権利でありますが就業規則に規定していない企業がまだ四割ぐらいあるわけでありますが、こういうところも一〇〇％に五年間で持っていこう。こういったことを初めとして、やはり日本の企業社会とか働き方の見直し、こういうところに特に力を入れていきたい。目玉と言えるかどうかわかりませんが、そういうつもりで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大村委員　確かに私もそう思っております。やはり国の政策で、もちろん保育事業もまた大変大事なことだと思いますし、働きながら育てるということをどうやっていくか、それはお母さん方も、そしてまた男もそれを応援していかないかぬというのはそのとおりだと思いますが、やはり、それを受け入れる企業、社会、そういったところが、子供を産んで育てるお母さん方、若い女の人を、不利にならないように、サポートできるように、そういう企業、社会のあり方をどうつくっていくか。これは、企業風土とか社会風土にも関係するので一朝一夕ではできないかもしれませんけれども、やはり常に常にそれを言い続けていかなきゃいけないということだというふうに思います。
　そういう意味で、これは日本だけじゃなくて国際的にも、特に東アジア諸国が非常に低くなっているというのは御案内のとおりであります。ただ、一方で、アメリカはいまだ二あるんですね、出生率が二ある。では、それは移民が多いからということでもないんですね。白人でもやはり一・八三という出生率もあるわけでございます。
　これは、いろいろなことが言われています。例えば、女性の労働市場が弾力的だ、一たんやめてもまたすぐ戻れるということとか、また、公的な支えはなくても、例えば大学生なんかがほとんどボランティアみたいな形でベビーシッターをみんなでやるとか、あと、これは我々も耳が痛い話でありますけれども、男が家事、育児に協力的だということとか、いろいろな要因が言われておりますけれども、やはりいいところは見習っていかなきゃいけないというふうに思います。
　さらに、この少子化問題を考える上で今後必要になる視点として、例えば家族の価値、ファミリーバリュー、そういったものをやはりもっともっと高めていく必要があるんじゃないかとか、今申し上げました企業における働き方、これも大事だと思いますし、また、よく、今の国の施策の中で、働きながら子供を育てるお母さん方を応援しようということが、育児の支援が中心だったということも言われていますが、そうじゃなくて、専業主婦もどういうふうに応援していくか、これもやはりまだ不十分じゃないかというふうにも言われております。
　とにかく、次の世代を産んで育てないと、我々のこの日本の社会は完結しない、続いていかないといった価値観をどういうふうに我々が持てるかということじゃないかなというふうに思います。その点はぜひ常に常に、これで終わりじゃなくて、常に常に議論しながら、建設的な議論、対策を積み上げていければというふうに思っております。
　そういう意味で、この少子化対策というのは、まさに国を挙げて、社会を挙げて取り組まなければいけない課題だというふうに思っておりますし、いろいろな指摘がここになってわっと出てきたという感じがありますけれども、この点について、社会保障制度を考える、それから国のあり方を考える上でも、本当に一番大事なポイントだと思いますけれども、大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　既にお答え申し上げましたけれども、この少子化対策、私どもは、最初にエンゼルプランをつくりました。そして続いて新エンゼルプランになり、今、子ども・子育て応援プランになっておるわけでございます。
　この過程を振り返って思いますに、最初のエンゼルプランなどというのは非常にその傾向が顕著だったと思いますけれども、少子化対策イコール保育の充実みたいなところがありまして、何とかまず保育の充実をしようということが主眼になっておりました。
　しかし、そうしたプランでいろいろ私どもも努力をしましたけれども、少子化の歯どめがかからない。やはりこれは、今先生が御指摘いただいたとおりでありまして、国全体で取り組まなければいけない、今、私どもも強くそう感じております。
　そこで、いろいろ施策もつくりましたので、そうしたことが今度は逆に総花的だという御批判にもなるのかなと思いながら今聞いておりましたが、決してそういうふうに御批判いただかないように私どもも取り組んでいかなきゃならない。ただ、私どもも、国全体で、政府全体で、この少子化というのは取り組まなきゃいけない課題だと今思っておるということは、改めて申し上げておきたいと思います。
　そして、強く言っていますことは、今、家族というお話もありましたけれども、そうした家族を含めて社会全体で、子供は社会の宝ですから、育てていくんだという、そして少子化という現実の前に、少ない子供を大事に育てていく、社会全体で育てていく、こういうことが極めて大事なことだというふうに考えております。そうした中で、外国に学ぶべきものはきっちり学びながら、我が国の実情に応じた効果的な施策を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○大村委員　今、大臣言われましたように、社会全体で取り組むということで、これはぜひ、先ほどの、社会保障の横断的な組織を省内につくると言われましたね。だから、その中でもやはりこの少子化問題というのはその前提になると思うんですね。これも、一部局に任せるんじゃなくて、ぜひ、そういう中でも一つ大きなポイントとして柱立てをして検討していただきたいというふうに思います。
　次に参ります。次は、介護保険についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　介護保険法の改正法案が提出をされました。これは我々政府・与党で真剣に議論をして提出させていただいたものでありますが、ぜひ精力的に審議を進めて、できるだけ早く成立に持っていきたいというふうに思います。
　とにかく国会審議の中でいろいろな論点を十分議論していきたいというふうに思うのでありますが、その中で、先日、六十五歳よりも若い方の末期がん患者を介護保険の対象に加えるという報道がありました。これは、これまでも日本ホスピス協会の皆さんとか、いろいろな方から要請があったものでもありますけれども、この点について、大臣が前向きだという報道もなされております。私もこれはこれで結構なことだと思いますし、大事なことだと思いますが、これを介護保険の議論の中で前向きに進めていければと思うんですが、この点について現状をお聞かせいただければと思います。
○中村政府参考人　今お話のありました、四十から六十四歳の末期がんの患者さんについての介護保険の扱いの件でございますが、このお話が起こりましたのは、先般の尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会において、日本人の死因の第一位であるがんのための在宅で終末期を迎える六十五歳未満の介護保険の被保険者が、ということは四十歳以上の方でございますが、介護保険サービスを利用できるよう、がんを特定疾病に追加することについて議論があり、その関連でいろいろお話が出たものと承知いたしております。
　この問題につきましては、昨年十二月十日に取りまとめられました社会保障審議会介護保険部会の意見におきましても、現行の介護保険制度と他の制度の、制度の谷間にある四十歳以上の末期がんで介護を必要とする方については、介護保険による給付を受けられるように早急に検討すべきではないかという問題提起もなされているところでございます。
　私どもといたしましては、この四十歳以上の末期がんの患者さんの介護保険制度における取り扱いにつきまして、今後、与党からも出たお話でもございますので、関係者の方々と調整しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○大村委員　ぜひ前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。
　介護保険について、これは実際の法案の審議のときに、またじっくりとさせていただきたいと思いますが、その中で、きょう、一点だけ、確認というか、大臣に答弁をぜひいただきたいというものがございます。
　それは介護保険法の附則の第二条でございまして、前の法律の附則でも、検討の事項ということで附則第二条というのがありましたが、今回も、附則二条に、「政府は、介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い、その結果に基づいて、平成二十一年度を目途として所要の措置を講ずる」、こう書いてあるわけでございます。
　これは、これまでの政府と我々自民党、与党との議論の積み重ねを踏まえまして、先般、二月の三日、自民党厚生労働部会において私が申し上げ、衛藤副大臣からも明快な御答弁をいただいたわけでございます。障害者の介護の点もこれに含まれて、この点も厚生労働省として誠意を持って誠心誠意検討して、それで早期に結論を得ていく、その旨がこの附則第二条に入っておるんだということを、衛藤副大臣に明快に、二月の三日、御答弁をいただいたわけでありますけれども、その点について、改めて尾辻大臣からも、当然同じことだと思いますが、明快に、力強く御答弁をいただきたいというふうに思います。
○尾辻国務大臣　それでは、改めて申し上げます。
　今お話しの被保険者、受給者の範囲ということにつきましては、介護保険制度創設当初から大きな課題でございまして、これもお話しいただきましたけれども、現行介護保険法附則におきましても、被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲については、障害者の福祉に係る施策等との整合性に配慮し、施行後五年を目途に検討を加えられるべきものとされておるところでございます。
　このために、この問題につきましては、今回の介護保険制度の見直しにおきましても、主要な論点の一つとして議論が行われてまいりました。そこで、今回、国会に提出をさせていただきました介護保険法等の一部を改正する法律案におきましては、被保険者、受給者の範囲については、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しとあわせて検討を行い、平成二十一年度を目途として所要の措置を講ずるという附則、そういう規定にさせていただいたところでございます。
　この今回の検討条項につきましては、直接、障害者について記述はしておりませんけれども、被保険者、受給者の範囲、こう言っておるわけでございますから、それは、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しとあわせて検討する課題でございますから、検討の具体的な内容として、改めて申し上げますが、障害者の介護を介護保険の対象とすることの検討を含むものと考えております。