Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴山国務大臣　先ほどマグニチュード九クラスということを申し上げましたけれども、過去において、世界の巨大地震、例えばあのチリ地震、一九六〇年では、マグニチュード九・五クラスのものもございました。
　ということで、過去の巨大地震に比べればそういった超不可抗力といったものには当たらないということで、我々がこの法律の適用対象としているということは、繰り返しになりますが、言えるかというように思います。
○城井委員　では、東日本大震災は政府の想定の範囲内だったということでよろしいでしょうか。
○柴山国務大臣　少なくとも、全く想像を絶するような事態ではなかったということは言えると思います。
○城井委員　大臣、被害の大きさのはかり方はさまざまな尺度がございますが、先ほど過去の国会答弁でも御指摘を申し上げた、関東大震災の三倍を超えるものを、マグニチュードのクラスでは超える事態が東日本大震災では起こったという意味では、我が国にとって過去に例がない極めて異常な、そして巨大な天災地変であったという受けとめは、多くの日本国民の共有するところだというふうに思っております。そういう意味で、実態にかなり合わないということは確認させていただきたいというふうに思います。
　次に参ります。
　原子力事業にかかわる関係者の責任のあり方について質問いたします。
　原子力損害賠償に当たり、広く国民負担を求めることとなる場合には、原子力事故を起こした原子力事業者の法的整理等により、当該原子力事業者の株主、金融機関等の利害関係者に公平な負担を求めることを含めて、責任のあり方について検討し必要な措置を講ずる、検討すべきと、我が党からの提案の中で、こうした趣旨を申し上げております。
　この責任のあり方について、大臣、お答えいただけますか。
○柴山国務大臣　今の責任のあり方についてでありますけれども、さまざまな可能性は指摘をされてきたところでありますけれども、少なくとも、事故事業者が破産等によって法的に整理された場合には、既に実施されている被害者への賠償、事故収束、廃炉の着実な実施、電力の安定供給などに支障が生じて国民生活及び国民経済に重大な支障を生じさせるおそれがあるため、原賠・廃炉機構法による資金援助によって事故事業者の破産等を回避し、将来の収益をもって賠償、廃炉の責任を果たさせることが、結果として国民負担の最小化に資すると考えたところでございます。
　その上で、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会の報告書においては、法的整理によって株主、金融機関等の利害関係者に公平な負担を求めるべきであるとの指摘があることを指摘した上で、「法律上は、原子力事故を契機として会社更生手続等の法的整理を原子力事業者自身が選択する可能性を否定できない。」として、「国は、見直し後の原賠制度において対応可能な事項、対応困難な事項等を整理し、万が一の事態に備えておくことが重要である。」というふうにされております。
　これを踏まえて、文部科学省としては、法的整理や利害関係者の負担に関する考え方について、必要な対応について検討してまいります。
　ですので、そういった、今申し上げたようなことは、しっかりとオプションに加えた上で検討を進めさせていただいているということでございます。
○城井委員　オプションに加えてということで、確認をさせていただきました。
　続きまして、損害賠償措置のあり方についてお伺いいたしたいというふうに思います。賠償措置額の件であります。
　本日も、公明党の委員さんから、この引上げについての言及もございました。これは各党の関心の高いところかというふうに思っております。
　この損害賠償措置のあり方については、東京電力福島原発事故による甚大な被害を踏まえまして、被害者への迅速かつ公正な賠償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点から、現行の一千二百億円以内の賠償措置額の引上げを含めて、抜本的に見直すべきだという意見があります。
　私どもも、事業者等からの聞き取りや過去の賠償金額の引上げの経緯なども踏まえまして、我が党からも、今回の修正案の提案の中で、現行の賠償金額からの上限引上げに言及をいたしております。
　引上げの際に、民間保険会社が増額分の保険を引き受ける準備が整うまでは、引き続き一千二百億円を措置すれば足りる旨の政令を定めることが可能としております。閣法の附則第八条を踏まえての提案であります。
　さらに、我が党提案では、検討条項の追加として、政府は、この法律の施行後五年以内に、国内外の保険市場の動向、原子力事業者の事業環境の変化、原子力発電所等での事故発生の危険性に対する評価等を踏まえ、第七条第一項の賠償措置額の引上げについて検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると提案をいたしております。
　この狙いは、中長期的な見通しを踏まえて、今は変えられませんではなくて、ぎりぎりまで、引上げできるか、どこまでできるか、この努力を促したい、こうした狙いが私どもとしては強くございます。
　先ほど申しましたように、ここは各党会派をまたぐ形で、引上げについてどこまで努力ができるだろうか、現実は踏まえたい、でも引上げには至りたい、この部分をぎりぎりまで努力したい、こうした趣旨でございます。
　この損害賠償措置のあり方について、このように賠償金額の引上げを含めて今後抜本的に見直すことについて、大臣、国のお考えはいかがでしょうか。
○柴山国務大臣　原賠法第七条に規定する損害賠償措置につきましては、賠償措置額の国際水準及び原子力損害賠償責任保険に関する国内外の保険市場の引受能力を踏まえて、平成二十一年改正による一千二百億円に至るまで、それまで数次の引上げを御案内のとおり実施してきました。
　しかし、今般の法改正に関しては、現時点における賠償措置額の国際水準及び保険市場の動向を踏まえ、責任保険の引受限度額を引き上げ得る状況にはないと判断をさせていただきました。
　賠償措置額については、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点も踏まえつつ文部科学省を中心に必要な検討を行いますけれども、民間保険市場の引受能力が整う見通しも現時点では不透明であることを踏まえれば、今御提案のあった、政令で経過措置的な規定を置くことも必ずしも適切ではないのかなというように考えております。
　なお、先ほど事業者への聞き取りということについて言及をしてくださいました。民間責任保険の支払い限度額の引上げ余地については、平成二十八年十月から累次にわたって日本原子力保険プールを始めとする関係事業者との交渉を行ってまいりましたけれども、引上げ余地があるとの回答は得られなかったところでありまして、今般改めて関係事業者に確認をとったところ、やはり現時点で支払い限度額の引上げが可能であるとの認識は持っていないというように私どもは回答をいただいております。
○城井委員　大臣、この点、ぎりぎりまで努力をいただきたいということを改めてお願いしたいというふうに思っております。
　一千二百億円ということで金額がとどまりますと、実際に、東日本大震災そして福島の原発事故の折の賠償の、現在見えている実際の総額のところでいいますと、最新の数字で十兆円を超えるという形になっております。一千二百億円ですと、一割前後という形であります。残りの部分は国が仕組みを整えて責任を持ってということを政府の説明ではおっしゃるわけですが、実際には電力会社の相互扶助で賄うというのが実際の仕組みになっているというふうに思います。この相互扶助ですと、電力会社が負担をするとなりますと、結果として電気料金にはね返ってくるという意味では、回り回って国民の負担になるという形であります。
　先ほど大臣も国民負担の部分については言及いただきましたけれども、国民負担は最小化していくべきという観点に立ちますと、電気料金にはね返っていくというところをやはり慎重に考えるべきではないかというところ、この点を考えるべきだというふうに思いますけれども、大臣、最終的に電気料金にはね返っていくという現状認識を含めて、お考えはいかがですか。
○柴山国務大臣　今回の原子力・廃炉支援機構のスキームにせよ、それから今御指摘になった電力料金の負担にせよ、御指摘のとおり国民負担ということにはつながってくるのかなというふうに思います。ですので、事業者が負担したから国民負担が減るというふうにストレートにはつながらないのではないかなというふうに思います。
○城井委員　この国民負担という部分はぜひ認識、意識をしながら行政執行を進めていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。
　さて、続いて、原子力損害賠償制度における国の措置のあり方についてお聞きをいたします。
　原子力損害賠償請求に係る訴訟については、被害者の迅速な救済を図る観点から、アメリカ合衆国におけるクラスアクションのような団体訴訟制度の導入について政府は検討すべきとの意見があります。これは、当委員会の参考人質疑でも確認をさせていただいたところであります。
　我が党におきましても、原子力損害賠償制度における国の措置のあり方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると提案をいたしました。このクラスアクションのような仕組みを念頭に置いた提案であります。
　こうした原子力損害賠償制度における国の措置のあり方の改革の方向性についての大臣のお考えをお聞かせください。
○柴山国務大臣　実は、原子力損害賠償請求に係る訴訟に関して、被害者救済の観点からクラスアクションを導入するべきではないかという点については、原子力損害賠償制度専門部会において検討が行われました。
　ただ、その結果、専門部会の報告書においては、クラスアクションの導入は、我が国の司法制度全般のあり方とも密接に関係する事項であり、また、御案内のとおり既に導入されております他の団体訴訟の施行状況等を踏まえて、将来的な検討課題とすることが妥当というふうにされたところでありまして、文部科学省としても同様に考えております。
○城井委員　この原子力損害賠償以外の部分で、専門部会での検討時にぶつかった部分があったということですが、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。
○柴山国務大臣　具体的には、専門部会の報告書の中に以下のような記述がございます。「原子力損害賠償請求に係る訴訟に関して、例えば、アメリカのクラス・アクションに対応する仕組みの導入についての指摘があるが、我が国の司法制度全般の在り方とも密接に関係する事項であり、また、他の団体訴訟制度の施行状況等を踏まえ、将来的な検討課題とすることが妥当である。」こういう記述でございます。
○城井委員　その将来的な検討は、どちらで行っていただけますでしょうか。
○柴山国務大臣　原賠制度の所管は文部科学省でございますので、当省においてまた検討させていただければと思っております。
○城井委員　では、検討をしっかりとよろしくお願いいたします。
　続きまして、ＡＤＲの改善の方向性についてお伺いいたしたいと思います。
　この原子力賠償におけるＡＤＲ、二万件の取扱いが全部裁判になっていたらという心配の声もあり、そういう意味では相当に大きな役割を果たしてきたということを関係者からも伺ってまいりました。
　しかし、その一方、このＡＤＲが進まないことに苦しんでいる当事者が東日本大震災の被災者にいるということも同時に伺っております。改善の必要性があるのではないか、何か方法はないのかという思いであります。
　政府は、原子力損害賠償紛争審査会のもとに置かれた原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案について、東京電力はその内容が著しく不合理でない限りこれを受諾しなければならないこととする等の、東電福島原発事故に係る損害賠償における和解仲介手続の実効性を確保する法制上の措置を講ずるべきとの意見があります。
　我が党におきましても、原子力事業者は、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案について、その内容が著しく不合理でない限り、これを受諾しなければならないこと等とする提案を出しました。片面的受諾の規定として、金商法を参考に条文案とスキームを書き起こしたものであります。
　こうしたＡＤＲの改善の方向性について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○柴山国務大臣　ＡＤＲセンターの和解仲裁案に、今御紹介をいただいた片面的受諾義務を導入することは、原子力損害賠償制度専門部会においても検討がなされました。
　しかし、拘束力のある手続を利用することを望まない紛争当事者が和解仲介手続の利用をちゅうちょし、紛争解決の迅速性及び簡易性が損なわれて、かえって被害者の早期救済の妨げとなるのではないかという懸念があること、原子力事業者が半強制的に応諾せざるを得ない状況となり、それにより原子力事業者の裁判を受ける権利が制限されることになるのではないかなどの委員の意見が表明された結果、現行の規定を維持することが妥当であるとされております。
　ただ、今回の改正案におきまして、原子力事業者は、損害賠償実施指針において、原子力損害の賠償に関する紛争の解決を図るための方策を定めなければならないこととしておりまして、この中で、ＡＤＲセンターによる和解仲介への対応の方針についても記載をしていただくということで、和解仲介手続の実効性の確保を私どもとしては図ってまいりたいと考えております。
○城井委員　今、大臣から最後の方でおっしゃっていただいた実効性の確保の部分でありますが、ＡＤＲの改善の方向性の提案をしておりますのは、実際に当事者同士がぶつかった、あるいは、手続の受入れの検討が長引いて結果として受け入れなかったというような形で、ぶつかっている紛争そのものが長期化してしまうことで立場の弱い被災者にそのしわ寄せが行ってしまっている、こういう現状があるので、ここを改善できないかというのがこの提案の中身の肝心のところなんです。
　今の実効性の確保、書き込んでいただくというお話がございましたけれども、長期化させないための仕組みがそこに盛り込まれなければ改善には至りません。紛争解決までの長期化を防ぐ手だてがそこに書き込まれるかどうかという点、大臣、確認をいたしたいと思いますが、この点をお答えいただけますか。
○柴山国務大臣　貴重な御指摘でございますので、そういったことがうまく読み取れるような規定ぶりについて、省令でしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
○城井委員　省令検討ということで、しっかりお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、提案者にも確認をさせていただきました原子力損害賠償法の目的規定について、一点お伺いをいたします。
　政府は、原賠法の目的規定のうち、原子力事業の健全な発達に資することについては、今後、被害者の保護や、つまり、賠償をやり遂げる観点、そして原子力事業の健全性を確保する観点、こうしたことが重要だという考え方から、私どもからは、原子力事業の健全性の確保に改めるべきではないか、このような提案をいたしております。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　原賠法は、「被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資すること」が目的とされておりまして、この原賠制度の目的について、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会において議論、検討が行われました。
　その結果、報告書においては、「原子力事業者が適切な賠償を行い、被害者の保護を確実に行うためには、原子力事業者の予見可能性の確保と事業の円滑な運営にも留意する必要があり、これらをもって、国民生活の安定と国民経済の健全な発展に寄与する」として、目的規定を変更するべきとの結論には至らなかったと承知をしております。
　さらに、原子力事業の健全な発達の視点については、発電事業者やメーカーなどのみならず、東電福島原発事故の事故収束や廃炉などを進めていく上でも重要であると認識をしております。このため、私ども文部科学省としても、原賠法一条の目的規定については、現状を維持することが妥当であると考えております。この「健全な発達」には、健全性の確保ということも読み取れるのではないかと考えております。
○城井委員　時間が限られておりますので、最後の質問になろうかというふうに思います。
　最後に、原子力事業にかかわる人材の育成の確保について、この機会に大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　原子力事業にかかわる人材は、養成や採用、そして現存の人材を含めて減少の一途をたどっております。東日本大震災の前から、この減少傾向は変わっておりません。
　時間がなくなってまいりましたので、本来でしたらこの二十年での変化を大臣からお答えいただきたいと思っておりましたが、かなり減っているというところを大臣も確認いただいているというふうに思いますので、最後の質問で聞きたいのは、原子力発電所等の安全性の確保、そして廃炉等の技術革新の必要性を考えますと、国による研究開発を始めとする原子力にかかわる人材の育成と確保は不可欠であると考えます。
　中長期的な人材育成、確保について、具体的な政府の見解を大臣から最後に伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　極めて重要な御指摘だと思います。
　具体策として、文部科学省では、大学や高等専門学校等において、福島第一原発の廃炉に資する基礎的、基盤的研究や、学生などを対象とした講義、研修等の実施、原子力関連教育のカリキュラムや講座の高度化、国際化などを通じ、原子力分野の人材の育成を支援する取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○亀岡委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　原賠法の目的は、被害者の保護を図り、原子力事業の健全な発達ということでありますが、私は、二〇一一年、原発事故が発生した福島県の人間として、まさに当事者として、きょうここで質問させていただきたいというふうに思うんですが、まず冒頭、原子力事業が健全な発達を遂げてきたかということに疑問を呈したいというふうに思っています。
　冒頭申し上げなくてはならないのは、原発事故は二度と起こしてはいけないということで、また、事故が起こることを想定して、事故に備えるために、それを前提としてきょうこのように議論をするということは、被害者の一人としても大変苦しい思いであるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　東日本大震災、原発事故が発生してから七年八カ月以上がたっても、先ほどもお話がありましたけれども、四万人以上の方々が今避難をしているという状況であります。帰還困難区域を残し避難指示が解除されましたが、まだまだ、ふるさとの再生とそして人々の生活再建には時間がかかります。
　そしてまた、原発の廃炉作業が進められていますけれども、この廃炉への道のりというものも本当に長いものになっていきます。大変長い道のりとなっています。見通しすらついていないと私は思います。そもそも、廃炉の技術すらなかったからです。
　一度原発事故が発生したら、取り返しのつかないことになる。原発は安全でしょうか。原発被害者の一人として、原発そのものをなくして、そしてまた、原発事故、原発の原子力損害そのものをなくしていかなくてはいけない、そういう方向で我が国が動いていくべきだと私は思います。福島の教訓をぜひ生かしていただきたいと思います。
　そこで、柴山大臣にまずお伺いしますが、原子力は安全なエネルギーでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　そしてまた、きょうは滝波経産大臣政務官もおいででございますけれども、我が国の政策の中で、なぜ原発が重要なベースロード電源なのか、続けてお伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　今御説明があったとおり、東京電力福島第一原発事故の経験、そして真摯な反省、教訓を肝に銘じて、安全性の確保に取り組まなければいけないと文部科学省としては考えております。
　原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、この規制委員会によって世界で最も厳しい水準の規制基準にて審査が行われ、その判断を私どもとしては尊重することとさせていただいております。
　あわせて、今後、原子力の安全性向上のための研究開発や人材育成にしっかりと取り組んでまいります。
○滝波大臣政務官　お答えいたします。
　原子力につきましては、安全確保が大前提でありますけれども、資源に乏しい島国である我が国にとって安定、安価な電気の供給、気候変動、環境問題への対応、エネルギー安全保障を考えた際に、責任あるエネルギー政策を実行するためには、現実的に欠かすことのできない重要な選択肢であると考えてございます。
　こうした中で、原子力発電所につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原子力発電所については、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございます。
　なお、ベースロード電源につきましては、発電の際の運転コストが低廉で安定的に発電することができ、昼夜問わず継続的に稼働することができるという特性を持つ電源の総称でありまして、地熱や流れ込み式水力、石炭とともに原子力もこれに該当すると整理されてございます。
○金子（恵）委員　滝波政務官おっしゃっていただいたように、ベースロード電源、安定的に低コストで供給できる、そういう電源だということでありますけれども、じゃ、実際にこれが本当に低コストであるかどうかという議論が、もっとしっかりとされなくてはいけないというふうに思います。
　一度このような事故が発生した場合にどれだけの賠償というものが発生するかということも含めて、そしてまたさらに、先ほどから原子力の安全性について、あるいは原発の安全性についてというお話があったんですけれども、田中俊一前原子力規制委員会委員長は、適合性審査に合格したからといって安全とは申し上げないと明言していらっしゃいます。何度も明言しているということであります。本当に安全なエネルギーなのかという議論、本当になされてきたのでしょうか。
　そのことについて何かありましたら、滝波政務官、もう一度お願いします。
○滝波大臣政務官　安全の追求には限りがないというふうなことかと思ってございます。
　福島の事故によって我々が思い知らされたことは、ゼロリスクというのは世の中にはない、常にそこにリスクがあって、そのリスクを少しでも減らしていく、そのことに全力を挙げなきゃいけないということかというふうに考えてございます。
　規制委員会の新規制基準対応、もちろんこれはきちんとやっていかなきゃいけないことだと思いますけれども、それがクリアされたから終わりということではなくて、常に、事業者も、また国も関係者も安全対策を、更にリスクを低減するように頑張っていく、その努力を惜しまないということかと理解してございます。
○金子（恵）委員　原子力発電、原発を重要なベースロードと位置づけている、国がそのように位置づけたということで、電力会社はそれに応じて原発を運転しなければならないという状況、これは国策民営ということです。
　その事故のときには電力会社だけでなく国も責任を負うべきだ、国が前面に出て責任を負うということ、それについては否定的な立場ではないのですけれども、ただ、問題になるのは、電力会社は、原発は安全で安いとまず主張する、そして、経産省もそれを前提にして重要なベースロード電源と位置づけました。
　ところが、一旦ベースロード電源というふうに位置づけられると、電力会社は今度は、原発を維持するためには、国に言われて維持せよということだというふうに理解しているんだと思いますけれども、事故の損害賠償額が少額に抑えられないと、リスクが大き過ぎて誰も運転できないというような話になっていきはしないかという懸念があるわけです。
　そして、損害賠償の上限を設けて、それを超えたら国が責任をとることになるというような、そうすべきだという議論になっていくのかどうか、そういうところも今まできちんと議論がされてきたのかということだと思うんです。
　ここで矛盾に感じるのは、やはり本当に非常に安全で、それが客観的に評価されているというものであれば、実際には損害賠償責任保険の上限をなくしても保険料は大して高くならないはずである。そして、それを含めても原発はほかの電源より安くならなければ、原発は本当に安い電源だというふうには言えないのではないか。
　そして、もし保険料が高過ぎて事業として成り立たない、そういう議論があるのであれば、それは保険会社が原発は十分に安全ではないというふうに判断していると言えるのではないかというふうに思います。つまり、原発は危ないから保険料は高いということになっていくのではないかというふうに思います。
　この間、原子力損害賠償制度専門部会で、そういうことも含めてしっかりと議論がなされてきたのかということを伺いたいと思います。
　平成二十七年五月十三日に設置されたこの部会でありますけれども、どのような論点を中心に議論がなされたのか、お伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　専門部会では、平成二十七年五月以降、二十一回の会合を開催し、検討が行われたと伺っております。
　その論点についてでありますけれども、被害者に対してどのように迅速に適切な賠償を行うか、賠償制度における官民の適切な役割分担をどうするかといった観点から、原子力事業者の責任の範囲、損害賠償措置のあり方、損害賠償手続のあり方などについて、慎重に議論を重ねていただいたと承知をしております。
　こうした原子力損害賠償制度全般にわたる専門的かつ総合的な議論が幅広く行われてきた結果、被害者の迅速かつ適切な賠償が図られるよう、本年十月に原賠制度の見直しについての報告書を取りまとめていただきました。
　なお、今、金子議員から、安全だったら責任限度額、要らないじゃないかというような御指摘もありましたけれども、原子力損害賠償に関する保険は極めて特殊な、大数の法則が必ずしも十分に働かないという保険でありまして、そういう観点から独自の保険制度についての議論が行われてきたというように承知をしております。
○金子（恵）委員　それでは、その議論の中で、今回は賠償措置額の上限を引き上げるということについては見送ったということでありますけれども、これでは実際に、先ほど来お話がありますけれども、この東京電力福島第一原発によって八・六兆円の賠償金がもう発生しているという状況の中で、全く足りないということだと思うんです。一言で言えば、実際に、事故の発生というのを私は前提にはしたくありませんけれども、万が一事故が発生した場合、その備えが不十分なままであるということであります。
　原発の再稼働を進めるということも私はもちろん否定的でありますが、それ以外に、当然、廃炉の問題、これから長期的に原発をゼロにしていくということについても、いろいろな事故を起こしてはいけないということでもありますので、その備えをどのように進めていくかということだと思いますけれども、それについてもこのままでは不十分であると言わざるを得ません。そのことについては、どのようにお考えでしょうか。
○柴山国務大臣　先ほど滝波政務官からも御答弁をいただいたように、原発の安全性の確保を全力を尽くして追求していく。ただ、それであっても、どんなに安全性を追求していっても一〇〇％ということは残念ながら実現をいたしません。ただ、本当に万々々が一のことがあった場合に、その賠償のための資金を確保していくということが極めて重要であります。
　そういう観点から、原賠法に規定する千二百億円の損害賠償措置と原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく相互扶助スキームから成る現行制度によって、今申し上げた賠償のための資金を必要な分確保できるように措置を講じさせていただいているところでございます。
　一方で、原子力事業者にとって、今申し上げた相互扶助スキームは、他の事業者の動向によって負担の規模が当然のことながら影響を受けるため、予見可能性が低いですとか、電力システム改革の進展による事業環境が変化しているのではないか等の意見があったことを踏まえて、賠償措置額についても検討を行わせていただきました。
　ただ、その結果において、現段階においては具体的な見直し案を得られる状況にはないという判断に至りました。
　ただ、民間責任保険については、国内外の保険市場の動向を勘案すれば、当面、現行の引受限度額を引き上げる状況にないと考えられますが、国内外の保険市場の中長期的な見通しを更に検討する必要がある、また、電力システム改革の進展による原子力事業者間の競争関係といった事業環境が変化をするのではないか、これについて見きわめる必要があるのではないかといったこと、また、東電福島原発事故後に導入された新しい安全規制への対応や事業者による自主的な取組等によって安全性が向上し、原子力発電所等での事故発生のリスクのさらなる低減が見込まれ、その評価を見きわめる必要があるということでございますので、今後の損害賠償措置額については、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、国民負担の最小化、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点も踏まえつつ、引き続き、私ども文部科学省を中心に、必要な検討を継続するということで御理解をいただきたいと思います。
○金子（恵）委員　時間に限りがありますので、ＡＤＲについてお伺いしたいというふうに思います。
　東電福島第一原発の賠償問題で、原賠ＡＤＲセンターから提示された和解案について原子力事業者が拒否するというケースが出たり、そして、和解審理の長期化や打切りが相次いでいるという状況があるわけです。
　昨日の参考人質疑でも、河合参考人からはＡＤＲの改善の必要性があることが指摘され、そしてまた、大坂参考人からも、法案及び専門部会の最終報告書に関しての論点の一つにＡＤＲをめぐる問題が見過ごされていないかということをおっしゃられていました。
　そこで、ＡＤＲを機能させるための法改正というものが必要であったのではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　御指摘のような紛争の長期化などの問題点については承知をしているところでございます。
　ただ一方で、高い割合での合意実績を上げるなど、重要な役割を果たしているということも事実でございまして、専門部会の報告書においては、現行の規定を維持することが妥当であるというようにされております。
　ということで、現行の規定においては、原子力損害賠償紛争審査会を政令で速やかに設置ができる規定となっておりますし、同条三項に基づいて、原子力損害賠償紛争審査会の組織及び和解の仲介の手続について政令で定めるということとしておりますので、事故の態様に応じて柔軟な調整かつ実効性のあるものとするように、今後また制度設計をしてまいります。
○金子（恵）委員　政令ではなくて、法律本体にきちんと規定していくということも重要なのではないかというふうに思います。
　もう時間がなくなりましたので終わりますけれども、国が、原発の再稼働となると、地域の皆さんの理解を得るということで前面に立つといって、エネルギー基本計画で定めていくということになりますけれども、では、その原発を推進するために、営業はするけれども、その後、何かあったとき、事故があったときの補償というものの責任については曖昧であるということであってはいけないということを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　しっかりとこのことについて取り組み、そしてまた、福島の原子力災害の問題についても寄り添っていただきまして、そして賠償問題にもしっかり取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○杉本委員　日本維新の会、略称維新の杉本和巳であります。お時間をいただき質問させていただきます。ありがとうございます。
　福島第一原発の事故、月日がたってちょっと忘れがちになってしまう国民の皆様に、やはり未曽有の事故であったという認識と、私自身も現地周辺並びに現地に防護服を着させていただいて入り、そして、周辺地域では線量計を持って回るとやはり高いところがあったりするという現実を体感させていただいているので、そういうタイミングで政治の責任を負わせていただいているという重責を感じつつ、質疑をさせていただきます。
　きょうは、立憲民主党さん、そして国民民主党さんから修正案が出されているということで、私は、いわゆる話合いをする国会、与野党問わず対話をしていく国会というのが大変意義があるという観点からも、せっかく出していただいた修正案でございますので、比較的考え方が近いかなというふうに考えさせていただいた国民民主党さんの牧代議士に質問させていただきますが、牧先輩は厚労副大臣をされて答弁席にも前は立っておられたということですが、久々かもしれないんですけれども御回答をいただければと思います。
　大変日程が厳しい臨時会の中で修正案ということなので、実はけさほど頂戴したという状況の中で質問をさせていただきます。
　例えば、目的規定の適正化みたいなところで、「健全な発達」を「健全性の確保」というように改めるなどというのも比較的いい案ではないかなというふうに思わせていただいていますけれども、それに加えて、概要としていただいたものの三番、四番についてまとめてお伺いをさせていただきますが、「異常に巨大な天災地変」を「過去に経験したことのない異常に巨大な天災地変」に改めるというような提案がなされております。
　過去を振り返りますと、やはり今回の東日本、今回というか、月日がたってしまったわけですが、東日本震災の地震においても貞観地震があったという、データ的には当然、平安時代であったらそういった調査の結果みたいなものはないわけですけれども、しかし、経験は我々日本国民というかはしているわけでありますし、このところの地震で、大阪の北部地震であったりというようなものについても、過去、歴史をさかのぼると地震があって、小此木防災大臣、前大臣に質疑もさせていただいた記憶があるんですけれども、やはり過去の歴史を十分さかのぼって我々は地震に備える必要があるというようなことを申し上げたことも思い出します。
　この書きぶりが、過去に経験したことのないということを書いてしまうと、我々は有史以来、データはないとしても経験しているので、ちょっとここは書き方がいかがかという点をお伺いさせていただきます。
　それともう一点、賠償措置額の引上げ、これも単体で考えれば、きのうも参考人質疑で河合弁護士、参考人が言われていましたけれども、一部報道では七十兆とかいう金額にも、いろいろな総合的な費用を勘案して合わせるとなるのではないかみたいな報道もあるという御指摘があって、千二百億円を二千四百億円に引き上げるという御提案、単体で見れば考えられますけれども、一方で、今も質疑がありましたけれども、保険業界の実情とか世界の経済の情勢だとか、こういった点を考えると、なかなか現実的にどうかなというふうに私は思っていますが、いきなり民間に倍増というような保険を引き受けろというところにはちょっと無理があるというふうに感じますので、こういったことの、提案は一つの考え方と思うんですけれども、経過措置をどう考えておられるのか。
　以上、御提案の概要の三番、四番について、御答弁をいただければと思います。
○牧委員　御質問ありがとうございます。
　まず第一点目でございますけれども、「過去に経験したことのない」というその表現について、「過去に経験したことのない」というのはどういうことを指すのかということでございますけれども、過去に起こった災害のうち、常識的な範囲内で、歴史的に検証可能なものを超えるかどうかで判断されるというふうに思います。
　貞観地震のお話がありましたけれども、その貞観地震等についても、その規模が検証可能であれば、貞観地震と同規模の災害については過去に経験しているということで、原則どおり無過失責任の対象になるということで、さっきもお話が、城井さんの質問と大臣とのやりとりの中にもございましたけれども、現行の「異常に巨大な天災地変」については、昭和三十五年に政府の答弁があるわけで、関東大震災の三倍以上の大震災といった場合が該当する旨の答弁がなされております。
　これをこのまま適用すると、東日本大震災は対象外とされる可能性が、可能性としてはあったわけで、一方においては、現実にはこの原子力損害については、この例外規定は適用されていないわけで、そうすると、先ほど大臣の答弁で、この文言を改めるほどの立法事実はないというお話がありましたけれども、想定外なのか、あるいは想像を絶するのか、こういった曖昧な言葉だけで済まされる話ではなくて、私どもはここをきちっと、最初に申し上げたような、「過去に経験したことのない」という定義できちっと法律に盛り込むことが立法事実にかなったことだというふうに考えてございます。
　もう一つ、損害賠償額についてのお話でございますけれども、政府においては、国際的な動向と民間保険の引受け能力を踏まえて、これまで十年ごとに賠償措置額の増額の措置がされてきたと聞いております。
　今回の閣法では、現行の一千二百億のままということでありますけれども、過去の累次の改正においてもほぼ倍増に近い増額がなされてきたわけで、東日本大震災における事故についても、損害額が賠償措置額を大きく超えているところでありますから、東日本大震災後十年以上、賠償措置額を現状のまま放置するということは不適切だというふうに考えております。少なくとも、過去の改正と同様、措置額の倍増を行うこととさせていただきました。
　この経過措置についてのお話がありました。
　民間の保険会社のことですので、これは努力をしていただくべくお願いをするしかないわけでありますけれども、可及的速やかに経過措置を終えていただきたいということでございますけれども、その程度しか申し上げられないんですが、この立法が仮にあった場合に、経過措置の間には政令で据置きができますので、支障は起きないという理解をしております。
　以上です。
○杉本委員　ありがとうございます。
　法律、きちっと定義づけるということは共有させていただきたいと思います。
　以上で、国民民主党さんの修正案に対しての質問は終わります。
　次に、政府原案について、ちょっと関連的な質問になるかもしれないし、重複があるかもしれないんですが、改めて質問させていただきます。
　これは経産省さんにお答えいただくのかもしれないんですが、今回の東電の事故による無限責任部分、実質的には電力料金に付加されているという状況ですけれども、一体いつまで国民の皆様にこの事故の影響といったものによるところの電力料金のお願いをし続けなきゃいけないのかという点は改めて確認しておきたいと思いますけれども、一体どのくらいまで続く見通しを立てておられるのか、御答弁いただければと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました原賠機構法に基づきます機構の業務に要する費用を、機構に対して、いわゆる一般負担金として毎年度納付いただいているものでございます。
　この一般負担金の金額につきましては、同法に基づきまして、原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給や原子力事業の円滑な運営に支障を来さないかなどといった要件を満たす金額を、毎年度、その状況を踏まえまして、機構が運営委員会の議決を経て決定し、それを経産大臣が認可することとしております。
　したがいまして、毎年この一般負担金の額が決まるということでございますので、この時点で、いつまで継続するかということについて、予断を持ってお答えすることは難しいわけでございますが、今、一般負担金として近年どれぐらいの額が支払われているかと申し上げますと、一千六百三十億円、一般負担金としての負担があるわけでございます。
　一方で、いわゆる福島事故の費用といいますのは、賠償費用で約七・九兆円、除染費用は四・〇兆円、中間貯蔵費用は一・六兆円ということでございますので、数十年のオーダーで続くものと想定されると思います。
○杉本委員　なかなか予断を持てないということですが、数十年のオーダーだというところまで言っていただきました。
　本当にこの事故一つでこれだけということなので、もう二度と起きてはならないし、起きたらば、それこそどういうことになってしまうのかということを想起すると、身の毛もよだつという感じかとも思います。
　ありがとうございました。
　次に、ちょっと関連的な質問になるかもしれませんが、福島の第一原発の事故、Ｆ１事故は、事故に遭った炉の事故処理に加えて、今もお話にありましたけれども、除染、冷却用の汚染水の問題、あるいはこれ以外の多くのコストの問題を惹起して費用がかかっているということでございますが、現時点までの国として直接的にかかった費用は今言っていただいているかもしれませんけれども、今後国が負担すべきものはいかほどに上るのか、ちょっと先の見通しを確認させてください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでかかった費用も含めまして、将来の見通し、総額でお答えさせていただきますと、賠償で七・九兆円、それから除染で四・〇兆円、中間貯蔵で一・六兆円、計十三・五兆円に加えまして、廃炉費用として八兆円を想定しておりまして、これらを合計しますと、二十一・五兆円が福島事故に係る費用ということで見込まれている金額でございます。
○杉本委員　現時点で発表いただいている数字かと思いますけれども、本当にそこで済むのか。新聞報道では、中日だか日経だかが七十兆という数字を躍らせたりしているわけなので、この数字の部分は適宜精査をいただき、また、透明性を持って国民の皆様に御負担をお願いするということなので、事故は起きてしまったということでもありますので、むしろある意味で、理解いただくのはなかなか大変な問題ではありますけれども、負担をお願いするからには透明性を持って、状況が変わればきちっとした御説明をしていっていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、これはちょっと重複しているかもしれないんですが、文科省さんに伺います。
　原子力事業の健全な発達という観点の広義の解釈では、廃炉技術者の養成というような点が大事だと思いますし、原子力を専攻する大学生が最近少なくなっているというやに報道されたりしていますけれども、こういった分野の大学生の入学、卒業者、就業者等の実数、あるいはその実態と、政策当局が必要とされている原子力分野での人員の状況、見通し、こういったものの差異があれば教えていただきたいと思います。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　東電福島第一原子力発電所の廃炉を始めとした原子力の安全確保、向上のためには、高いレベルの人材が必要とされております。
　文部科学省の平成二十九年度の学校基本統計によりますと、平成二十九年度に原子力関連学科、専攻等に入学した学生の数は合計二百四十九人、平成二十八年に卒業した学生の数は合計二百七十九人、そのうち就職した学生の数は合計二百二十五人となってございます。
　今後必要とされる原子力分野の人員の数につきましては、今後のエネルギーをめぐる諸情勢の変化に影響されるため、文部科学省として正確にお答えすることはできませんが、原子力分野におきましては、福島第一原子力発電所の廃炉を始め、長期にわたる課題解決に必要となる人材の育成が重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を通じ、大学や高等専門学校において、多様な分野の知見を結集した廃炉に資する遠隔技術や分析技術等の基礎研究を推進するとともに、産学官の連携講座やワークショップの開催などの教育プログラムを実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、原子力の基盤と安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めてまいります。
○杉本委員　この人材というのは、ちょっと例えがどうか、医学の分野になるかもしれませんが、山中伸弥教授のｉＰＳ細胞であったり、あるいは本庶佑教授のオプジーボの開発とか、そういった大きな技術革新というか進歩があると、救われないものも救われる命だったりするわけなので、制御不可能な原子力も、コントロールなり廃炉なりが技術革新によって進む、あるいは最終処分場の問題も解決の道が出てくるとか、そういった可能性も専門の方々の育成なくしてあり得ないと思っておりますので、ぜひともこの部分では、鋭意、意を払っていただきたいと思っております。
　次に、環境省さんに伺いますけれども、私も結構前に福島の子供たちの甲状腺がんの問題を何度か環境委員会等で質問しているかと思うんですけれども、現状の確認をやはりしておきたいというふうに思っております。
　最近の福島の子供たちの甲状腺がんの診察頻度あるいは診察結果等を確認させてください。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　甲状腺検査は、福島県が実施する県民健康調査の一環として、事故当時福島県に住んでいたおおむね十八歳以下の方々に対し、平成二十三年度より、二十歳を超えるまでは二年ごと、それ以降は五年ごとに検査が実施されております。これまでに延べ約八十万六千人の方々が検査を受診しており、そのうち悪性ないし悪性疑いの方が二百二名報告されております。
　検査の結果につきましては、福島県県民健康調査検討委員会で放射線の影響とは考えにくいと評価されており、また国連科学委員会におきましても、放射線の影響ではなく、集団検診の感度が高いことによって発見された可能性が高いという評価がされております。
　県民健康調査甲状腺検査は現在も継続して実施されておりまして、環境省といたしましては、今後とも、福島県に対し必要な支援を行うとともに、その結果の評価については、専門家から成る福島県の検討委員会の議論を注視してまいりたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　時間となりました。残余の質問はちょっと割愛させていただきますが、この健康診断を引き続き行っていただきたいとお願いしまして、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、柴山大臣に初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会報告「原子力損害賠償制度の見直しについて」によれば、今回の法案の見直しは、三・一一の原発事故が出発点だったということでありますが、三・一一の原発事故の教訓が法案のどこに生かされたのか、大臣の認識を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　今回の法改正は、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会における検討を踏まえ、御指摘の東電福島原発事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なものについて所要の措置を講じるものです。
　具体的には三点ございまして、一点目としては、東電福島原発事故において、東京電力は短期間に多数の請求に対応するために、賠償請求の手続や受付窓口の整備などを早急に進める必要がありました。これを踏まえて、今般の改正において、原子力事業者に対し、それらを含んだ損害賠償実施方針の作成、公表を義務づけすることとしております。
　二点目としては、東電福島原発事故において行われた賠償の仮払いが迅速な被害者救済という観点から非常に意義ある取組であったと考えておりまして、これを踏まえて、今般の改正において、国が仮払いに必要な資金を貸し付ける制度を創設することとしております。
　三点目といたしましては、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例措置を、東電福島原発事故に係るものに限らず、今後、原子力事故が発生した場合においても適用可能とすることとしております。
　これらの改正によりまして、将来、原子力事故が発生した場合において、被害者への適切な賠償がより迅速かつ円滑に行われるために、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　本当は、事故の教訓ということで、大臣の言葉でお話をしていただきたかったんですね、報告書に書いてあることではなくて。やはり賠償を早くという、そこに集約したまとめになっておりますので、そうではなくて、そもそもあの事故がどうだったのかということでお話ししていただければありがたかったかなと思います。この後の質問の中でまた議論していきたいと思います。
　当時、東電を債務超過にさせてはならないと声高に叫ばれて、被害者の保護を口実にするんですけれども、資料の一枚目にありますように、原賠法十六条に基づいて原子力損害賠償支援機構がつくられました。その後、廃炉等というのがくっつくわけですけれども、この二枚目を見れば、政府が交付国債、政府保証、これは融資を金融機関から受けるときの政府保証ですよね、という形で、機構を通し東電を支えているのがわかると思います。
　言ってみれば、今度の法案は、この東電救済スキームを一般化し、全国の原発再稼働を準備するものである、私はそう言いたいと思うんですね。きのうから議論があったとおり、第一条、目的、原子力事業者の健全な発達、ここに象徴されているのではないか。この連鎖を断ち切り、原発ゼロをやはり決断するべきだと思っております。
　具体の質問に入ります。
　専門部会の報告書には、東電が二〇一一年十月の緊急特別事業計画において、被害者の方々の立場に立って、紛争処理の迅速化に積極的に貢献するために、紛争審査会において提示される和解案については、東電としてこれを尊重すると表明をしているということで、この和解仲介手続を被害者が積極的に活用できるよう、実効性を確保するための措置が必要と指摘をされております。
　ただ、このことが条文には一切ないわけなんですね。これがなぜなのか。明記すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　和解仲介手続につきましては、御指摘のとおり、原子力損害賠償制度専門部会報告書において、高い割合での合意実績を上げるなど重要な役割を果たしていると評価できるとされておりまして、規定については、現行の規定を維持することが妥当であるとされています。
　一方、東京電力が特別事業計画におきまして和解仲介案を尊重する旨を表明していることが和解仲介手続の実効性の確保に資しているとの観点から、和解仲介手続を被害者が積極的に活用できるよう、賠償実施方針の整備の中で適切に対応することが妥当であるとの指摘もなされているところでございます。
　これを踏まえまして、今回の改正案におきましては、原子力事業者は損害賠償実施方針におきまして原子力損害の賠償に関する紛争の解決を図るための方策、これを定めなければならないこととし、この中で、ＡＤＲセンターによる和解仲介への対応の方針についても記載をさせることで和解仲介手続の実効性の確保を図ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　条文にないのはなぜかと伺いました。つまり、これは、結果としては省令に落とされるということだと思うんですね。
　八月六日の専門部会のときには、和解仲介手続への対応方針を含め、損害への対応方針をあらかじめ整備しておくということが報告書の中にあったと思うんですね。それが消されているじゃないかという指摘がされております。
　そういう点で、やはり東電が尊重すると言ったんだから、必要だと言っているけれども、では、具体的に方針の中にそれを書けよというところまで盛り込まなかったというのは非常に残念に思います。もしこれがそうじゃないんだというのであれば、反論は後で答弁の中でしていただきたいと思うんですね。
　問題は、東電の方針がどうなのかということ、言ったとおりになっているのかということなんですよ。ＡＤＲの和解案の受諾義務については、昨日の参考人からも意見が多数ありました。
　資料の三枚目を見ていただきたいと思うんです。
　東京新聞の四月七日付ですが、浪江町の町民七割に当たる一万五千人が申し立てた慰謝料の増額について、ＡＤＲの和解案を東電が拒否したために仲介手続を打ち切ったという記事であります。
　私は、これは予算委員会でも取り上げたことがあるんですが、本来なら十分満足いく勧告ではないんだ、だけれども、町が町民の合意を得て集団申立てをするというのは、実は、長く続く賠償問題に、町がまとめて一律でいいよと言ってくれるのはむしろ東電にとってはプラスになるんだと思っていたんですね。そういうふうに質問してきました。非常に残念に思います。
　中間指針の第四次追補では、相当程度因果関係のある場合は個別具体に指針の範囲を超えて賠償ができるとあります。しかし、現実は、東電がその因果関係があるかないかの基準を決めているんです。大臣はそのことを承知していますか。やむを得ないと思っていますか。伺います。
○柴山国務大臣　紛争審査会の示す中間指針においては、一律に賠償すべき損害の範囲を示すとともに、個別具体的な事情に応じて事故との相当因果関係が認められれば賠償の対象であるということが明記をされております。
　それを受けて、東京電力においては、中間指針を踏まえて、賠償実務の円滑化の観点から御指摘のような基準を定めていると承知をしておりますけれども、その基準の運用に当たっては、個別の御事情を丁寧に把握し、公平かつ適切な賠償の実施に努めていると私どもは伺っております。
　私ども文部科学省といたしましては、東京電力に対して、「三つの誓い」を遵守して被害者の方々に寄り添った賠償を一層進めていただくよう、累次にわたって要請を行っております。
　いずれにいたしましても、東京電力は、中間指針等に示された考え方を十分に踏まえて、中間指針等に示された一律の賠償を行うことのみではなくて、被害に遭われた方々の個々の事情に応じて被害者に寄り添った適切な賠償を行っていただくことが重要であると考えております。
○高橋（千）委員　そうなんです。東電は、この浪江の問題は一律だから対象にならないんだということを言っているんですね。だったら、個別に見るのかということなんですよ。そうじゃないでしょう。一律に、本当はそれぞれ言いたいことはありますよ、これじゃ足りないよというのを町がまとめてくれた、これは本当にありがたい、道筋をつけてくれたことなんですよ。それに対して、それを、個別じゃないからということを理由にして退けている、これがいいのかということを言っています。
　例えば、商工業者に対する損害賠償についても、事実上打切りになりました。
　九月にいわき市で、県といわき市の旅館ホテル組合の方々からもお話を聞きました。汚染水をＡＬＰＳで処理してもなお残るトリチウム水、これが、放出すべきかどうか、非常に大きな議論をされているときです。実は、トリチウム以外の放射性物質が、基準値を超えているものが八割もあったという事実が発覚したころなんですよね。海で商売しているわけですから、海水浴客がいて、そして海の恵みを使った料理を使っている、その旅館や民宿の方たちがずっと風評被害で苦しんでいるんですね。
　それに対して、風評被害があるかどうかをあなたたちが証明しなさいと言っている。旅館は全国的にもう下火だから、ホテルに比べてはお客が少なくなっているんだから、別に福島だけの問題じゃないでしょうみたいな、そういうことを東電が言っているんです。
　二〇一五年八月以降の賠償について、東電は、将来分として二倍一括を支払うとしました。二倍払ったらそれで終わりなんです。しかし、現実に被害が続いている人には超過分を払うと言いました。だけれども、今言ったように、風評被害を証明せよと言って実際には認められていないんですよ。
　このような、賠償方法が変更されたのを承知しているかということと、合理的かどうかの基準をやはり東電が決めている、資料をあなたが出せと被害者に言っている、これをおかしいと思わないのか、経産省に伺います。
○石川大臣政務官　高橋委員にお答えいたします。
　商工業の営業損害につきましては、平成二十七年に閣議決定された福島復興指針を踏まえまして、一括賠償後も、損害が一括の賠償額を超過した場合には、個別事情を確認の上、事故との相当因果関係が確認されれば、追加賠償をすることとしております。ことし十月で七件が合意に至っているところでございます。
　また、農林業の風評賠償につきましては、東京電力と福島のＪＡグループ協議会との間で、新たな算定方式による風評賠償を平成三十一年以降実施することで合意をしております。
　また、東京電力は、その他の農林関係者にも、合意内容を踏まえて丁寧に説明に伺っているものと承知をしています。
　いずれにいたしましても、被害者の置かれた状況はさまざまであり、経済産業省としては、今後とも、東京電力に対して、被災された事業者や生産者の皆様の御相談に対して、個別の御事情を丁寧に把握して公平かつ適切な賠償を行うよう、しっかりと指導してまいります。
　　　　〔委員長退席、神山委員長代理着席〕