Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　それで、要は、東京都が、要するに接種体制もこれは各区でありますが対応いただいており、それを総括的に都が見ていただいているんですよね。
　それで、いろいろな、コロナの、今感染者が東京も増えていますよね。これに関しても、しっかり区それから都が連携して、コロナの病床を確保いただいているわけであります。
　あわせて、これは今すぐじゃありませんけれども、オリンピック、パラリンピック開催期間に向かって、これは都や組織委員会が、言われるところによると一万人、これはお医者様ばかりじゃなくて、いろいろな医療関係者が、含めてでありますけれども、一万人と言われているんです。
　ですから、この状況の中で、これを差配するのは、いずれにいたしましても、どこに医療資源を配置していくかということは、ワクチンも、コロナの病床も、それからオリンピック、パラリンピックの対応も、これはやはり都が主体になって、区と相談していただきながら、もちろん、我々厚生労働省もそこにはいろいろと御協力しますけれども、対応していくわけでございますので、そこはしっかりと相談をさせていただきながら、どのような形を進めていくかということは、我々も協力をさせていただきたいというふうに申し上げているわけであります。
○早稲田委員　東京都任せにしないでいただきたいと思うんです。オリンピックより、やはり命です。だからこそ、今、田村大臣にお聞きしているんです。これを確保できなかったら、では、医療が東京も崩壊しそうになったら、どの段階でやめるんでしょうかね。本当に深刻な問題だと思いますよ、こういうことは。
　東京に来ないでと言いながら、オリンピックは来て、医療者は手伝ってと。本当に矛盾しています。そういうことを、やはり医療者が今どれだけ苦労されているかということは一番田村大臣がお分かりなんだから、是非そこを進言をしていただきたい。きちんとした助言をしていただきたいと強く要望させていただきます。
　それでは、またコロナも、時間がございますので、次の、法案について質疑をさせていただきます。
　尾身先生、ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
○橋本委員長代理　では、尾身理事長、御退席ください。
　どうぞ、お続けください。
○早稲田委員　地元の休日診療所でも受診控えが続いております。そして、窓口二割負担拡大はコロナの受診控えに更に影響すると思われますけれども、田村大臣の御意見を伺います。
○田村国務大臣　今のコロナにおける受診、これは感染拡大してまいりますと、どうしても、医療機関等々、表に出ること自体、非常にやはりコロナの感染を恐れられるということがございますので、受診控えも含めて起こるわけでございます。
　これは、要するにコロナでありますからそういうことが起こるわけで、これに対して我々は、いや、そうではなくて、やはり必要な医療をしっかり受けていただかないと、コロナにはかからないかも分からないけれども、しかし一方で、慢性の疾患等々、これが悪化するので、これに関してはしっかりとお受けくださいと。医療機関に関してはしっかり感染を防ぐ感染管理をしていただきながらいろいろな対応をしていただいているので、そういう意味では、受けていただくこと、これは大変重要ですということを、再三再四、いろいろなところを通じて我々としてもお願いをし、そういうキャンペーンも張らさせていただきながら対応をさせていただいております。
　ですから、そこの皆さんの恐怖心をどのようになくしていきながら医療を受けていただけるか、こういうところに力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　ちょっとお答えが、答えていただいていないと思うんですね。
　政府案で、令和四年の十月以降に定める日で施行するということでありますけれども、それまでにコロナが収まっているという根拠もないですよね。根拠がおありになるんだったら教えていただきたいんです。もう実際、コロナのときは受診控えになっています。それはお認めになることだと思うんですね。それで、更に二割負担になれば確実に受診控えが進むと思うんですけれども、コロナが令和四年の十月以降だったらもう大丈夫なんだ、そこは考えなくていいんだというような少しお答えでしたけれども、その根拠を教えてください。
○田村国務大臣　私が申し上げたのは、今というお話をされたので、今、そういう受診控えに対して、こういうことをやっておるという話であります。
　施行は、来年の十月以降、来年度以内ということの間で決めるという話になっているわけでありますけれども、これに関して、何か受診控えというようなお話がありますが、受診控えというか、我々、長瀬効果でこういうようなことが、以前の経験則的にある程度分かって、それを財政的な形で我々としては計上しているということは申し上げておりますけれども、受診控えとかそういう話ではなくて、コロナと併せて受診控えというのが、ちょっと私は理解ができないところでありますし、コロナがその時点でどうなっているかということは、これはまた仮定の話でございますので、我々はなるべくそれまでに終息するように努力してまいりたいというふうに思っておりますけれども、こればかりは、絶対、じゃ、終息しているのかというと、先のことでございますので、それは断言ができないわけでありまして、最善の努力を我々がしてまいる中において、感染拡大、そしてコロナに対して、国民の皆様方のいろいろな恐怖心というのがなくなるような、そういう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　九百億の効果があるということ、それから受診行動が変わるということは、田村大臣、おっしゃっていますよね。
　受診行動が変わるということは、受診控えということだと思うんですね。これ、違うとおっしゃっても、それは詭弁です。だって、九百億下がるんだから。そこはもうこれ以上、平行線なので申し上げませんが、おかしいです。
　それから、コロナでがん検診の受診者が三割も減っています、三割。受診者が三割減少していますけれども、大変なことだと思うんですね。病床が逼迫で、がんの手術も延期されることになっているところもあります。そういうところがあって、このままでいけば、法案がこうして施行される頃に、がんの治療の現場が大変厳しいことになるのではないかと懸念もされています。
　その中で、こうしたことに、一番の疾病としてがん治療というものがあるわけですけれども、厚労科研費で、三月から、コロナ禍における中長期的ながん医療に対する影響を調査する研究、これが始まったばかりだと伺いました。成果が出るのは来年の四月以降ということですけれども、来年の五月とか六月に、もしその深刻な影響が明らかになった場合、窓口負担増を見送らざるを得ないのではないかと私は思うわけですけれども、大臣、この厚労科研費の、がんの中長期的な医療に対する研究というのは御存じでしょうか。
○田村国務大臣　コロナ禍における、がんだけではないんですけれども、いろいろな影響というものをやるようにということで、これはいろいろと皆さんの御意見を伺う中で実施をしているものでありますが。
　これは、コロナ禍において、コロナで例えばいろいろな影響が出て、もちろんその中には、感染が拡大して、検診が遅れられたという方もおられると思いますし、コロナですから、検診自体、そもそも、今、受診率が下がっているという状況がありますので、検診の。そういう意味で、がん等々が分からずにそれが悪化する、いろいろな状況があると思います。
　少なくとも、これはコロナに対しての影響でございますから、コロナの状況をしっかりと我々としては調査した上で、国民の皆様方の健康の増進に向かって、では、どのような対策を組んでいくべきかというようなことを考えるための研究として今させていただいております。
○早稲田委員　そんな、これはこれですというようなことなのでしょうか。コロナで、がんの方の中長期的な影響ですから、これは非常に響くと思うんですね。この結果次第で、私は、窓口負担の増というもの、これをやはり考えるべきではないでしょうか。それにしては大変遅いんですよ、来年の、一年ぐらいたたないと出ませんから。こうしたことをもっと早くやるべきだと思うし、今たくさん調査していらっしゃいますと言いますけれども、じゃ、影響がコロナでどれだけ出ているかということが分かっても、二割負担はお構いなくやるということなんでしょうか。今の御説明ではそういうことになります。
　それから、次の質問に行きます。負担増額の、月額上限三千円の配慮措置についてですけれども、これは、厚労省が公表している資料から計算をしてみたところ、七十五歳以上の外来患者の八割、つまり二百七十五万人に達するということで間違いないか、確認します。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　配慮措置の対象人数でございますけれども、見直しの対象人数三百七十万人に対しまして、そのうちの約二百八十万人と見込んでおります。
○早稲田委員　二百八十万人、二百七十五万人というのは本当に多い数でありまして、これを高額療養費制度の仕組みを利用するということでありますけれども、従来の利用者数よりもはるかに多いわけです。
　そして、今まで使ったことのない方たちがこれを、高齢者の方たちが使うということで、全員が郵送で申請できるのかというようなことも懸念をされますし、保険者の事務負担の増もありますし、本当にこれが仕組みとして私はうまくいくとは到底思えないんですけれども。その仕組み、こうした非常に複雑な、書くのは簡単だと厚労省の方はおっしゃいますけれども、やり慣れていないおじいちゃま、おばあちゃまですから、そんなことができるんでしょうか、二百七十五万人。自分で申請をします。そういうことで、これでできるなんということを簡単に言っていただいては困ると思うんですが、いかがですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、これは高額療養費の仕組みでございます。それで、現在でも、高額療養費について、外来で例えば上限がございます。その場合、外来上限と大体類似の仕組みでございますけれども、同一の医療機関でございますと、その場で三千円、その医療機関内で月額三千円を超えると、そこまでで自己負担が止まる。それから、複数の医療機関の場合には、これは保険者に申請していただいて後ほど償還払いということでございますけれども、これは現在の外来上限等でも同じでございまして、そういう意味では、現在の仕組みと同様の手続によりまして御利用いただけるということでございます。
　また、初回に申請いただければ、それ以降は申請も必要ございませんので、そういう意味では、そういった仕組みであるということも制度の施行前に十分に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　一番最初には、とにかく自己申請をしなければならないということでよろしいわけですよね。そうしますと、本当にこれは大変なことだと思います。そんなに簡単なお話じゃありません、やり慣れていない方がやるわけですから。そのことも、しっかりと現場の声を聞いていただきたいと思います。
　それでは、フリーランスの質問をしたかったわけですけれども、ちょっとできなくなりましたが、この間も大臣に答弁をいただきましたけれども、私は、やはりその答弁では本当に寄り添ったフリーランスの支援にはならないと思っておりまして、是非次にもやらせていただきますが、八五年労基研、これが判断基準となっていることがよくない、この判断基準の見直しが必要ではないかと思っておりますので、引き続き議論を重ねてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○橋本委員長代理　次に、稲富修二君。
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。よろしくお願いいたします。
　ちょっと、閣法の審議と、あとコロナについてと順番を変えて、大臣、一番最後の質問、コロナの一番最後の質問をまずさせていただきます。
　ちょうど二週間前の当委員会で、三月二十四日の事務連絡について大臣にお尋ねをしました。
　そのとき、大臣からは、そのスピード感で、要するに、この事務連絡によれば、四月に報告、そして五月に体制整備ということを各都道府県にお願いをしているわけですよね。その中で、このスピード感で一体間に合うのかということを申し上げました。大臣も、そのときは、危機感はそのとおりだということを御答弁されて、こうおっしゃっています。待ったなしでありますから、そういう場合はですね。待ったなしでありますから。そういう意味では、大変申し訳ないんですけれども、無責任だと言われようが何をしようが、それが来ちゃったときには対応しなきゃならぬということをおっしゃっております。
　まさに今、大阪の病床逼迫のところは、まさにそこに来ていると思うわけです。更に言えば、私は福岡ですけれども、徐々に、ちょうど福岡の場合は一月末ぐらいまでの新規感染者数が、増えているというか、その状態になっております。関西圏のみならず、その他の都道府県にも広がる可能性もあるということで、ちょっと改めて伺いますが、無責任と言われようが何しようが、来ちゃったときには対応しなきゃいかぬということで、大阪でどういう対応をされるのか、大臣として、お伺いします。
○田村国務大臣　ですから、午前中も申し上げておりますけれども、大阪府と厚生労働省、先般もアドバイザリーボードで、大阪府の責任者の方がアドバイザリーボードでいろいろと、オンラインで会議に参加いただきましたけれども、大阪の現状等々をお聞かせをいただきました。
　とにかく、しっかりと、やはり医療の人材ですね、医師、看護師等々を何とか差配をしてもらいたいという声でありますし、病床等々、しっかりと、国が関連する医療機関もございます。これは、厚生労働省所管の医療機関もあれば、それ以外の、例えば国土交通省でありますとか、国共済の病院なんかもあるわけでありまして、そういうものがあるわけなので、そういうところに対して声をかけさせていただきながら、今、順次、病床もお出しをいただいておりますし、それから、医療関係者、看護師やいろいろな方々も今差配の段取りをして、何人ぐらい、いつまでに出せるというような、そういうお話をいただく中において、しっかりと大阪府と連携しながら、人、ベッド、こういうものを確保。
　こういうことをやると同時に、一方で、退院の基準というもの。変異株は、当初、ちょっと長引くのではないかというような話がございました。これも感染研でしっかりとエビデンスを出していただきましたら、やはり、今までの従来株と同じように、発症から十日たてば、七十二時間、これは症状が消えれば、回復していれば退院してもいいというような基準、これは同じであるというような、そういう御評価もいただきましたので、そういう退院基準を示させていただいて、なるべく病床の回転率を上げていく。
　こういうことも含めて、今、順次、大阪府と対応しながら、もうとにかく来てしまっていますから、しっかりと対応をさせていただいているという最中でございます。
○稲富委員　二ページを御覧いただければと思います。
　大阪の、先ほどの数でいえば、ちょうど二週間前から二倍ぐらいの新規感染者数に今なっているという状況で、ちょうどピークのときから二倍ぐらいの新規感染者になっているという状況です。この２が事務連絡のときのイメージ図ということなんですよね。
　それで、二週間前の大臣も、同じようにこの二倍ということを一つ基準としておっしゃって、ここら辺までは病床を守る、用意をするということだったんですけれども、今申し上げたように、もうスピード感が、とてもじゃないけれども間に合わないということになっているわけです。
　そこで、病床を増やすということは、大臣御存じのとおり、その次の三ページ目を御覧いただくと、これは我が地元なんですけれども、赤十字の病院なんですけれども、ここでは、一月の話ですけれども、コロナ病床が十九床あった。その当時、病床逼迫が福岡もすごく危惧をされて、県からプラス十床を求められた。でも、それには看護師が十一人必要だ。頑張ったけれども、一月末に二床増やすのが精いっぱいだったと。この赤十字は、五百十一床あって、医師が百七十人いても、これぐらい時間がかかるということでした。
　それで、大臣、例えば福岡も、二倍の病床、形だけではなくて、実際に稼働できる病床を二倍用意をするというのは、これは並大抵の、時間もかかるし、大変なことだと思うんですよね。
　それで、今、大阪のお話をされましたけれども、じゃ、その他の都道府県に対してもそうなんですけれども、この三月二十四日の事務連絡は今なお要請をし続けていて、このスピード感で本当にいいのかというふうに思うわけです。この三月二十四日の事務連絡で、本当に病床二倍を五月めどにやるとかいうことではとても間に合わない。
　だから、私は三月二十四日の事務連絡をちょっと見直した方がいいんじゃないかと思うわけですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　病床二倍というか、感染者が二倍、前回のピーク時の二倍になっても対応できるような、それは病床もあるでしょうし、軽い人たちを療養施設で見ていただく、場合によっては在宅という方々に関しても健康観察をしっかりと専門の方々に対応いただく、そういう体制も含めて、感染者が前回のピークの二倍ぐらいになっても対応できる体制をお願いいたしたい。
　言われるとおり、時間がかかるものでありますから、これは精緻なものをつくろうとすると、どうしても時間がかかります、今の福岡の例のように。すると、やはり五月、本当はもっと早く、私は四月中に出してもらいたいというふうに事務方には言ったんですけれども、なかなか、やはり、よくよく話を聞きますと、地域の医療関係者とも調整しなきゃいけない、それでやはり五月まではかかるという話でございましたので、いや、四月にも来るぞ、可能性はあるぞと、まさに今大阪がそういう状況なんですが。
　ですから、そのときも考えて、途中、要するに来た場合には、残念ながらでありますけれども、一般の医療もある程度、命には別状のない、後回しにできるようなものがあれば、そういうものはある程度後回しにしていただきながら、本当に重症化されたコロナの方々の命は守らなきゃいけませんから、そういう対応もしていただきたいので、それも検討をダブルトラックでしていただきたい。もちろん、五月までの計画の中で体制が整ったものは、順次そういうものも導入をいただきたいというような文書を発出をさせていただいたわけであります。
○稲富委員　逆に、私は思うんですけれども、例えばこの通達、今もう本当に大阪は大変な状況の中で、一方でこんな事務連絡を実行するなんという余裕は私はないんじゃないかと思うんですよね、事務的にも。なので、スピード感が余りにも、もう間に合わないし、こういうことを国からやれと言われる方がむしろ時間の無駄。だって、地元ではもう手いっぱいなんじゃないかと思うんです。
　それで、私は、さっきの二番目の図を見ていただきたいんですけれども、新規感染者が二倍になったときにも対応できるような病床を用意しなきゃいけない、病床を増やすようにしなきゃいけないということと同時に、このアプローチ、要するに、病床を増やして何とか重症患者を助ける、あるいは中等症患者をというこのアプローチだと限界がやはりあって、どれぐらいの山になるかも分からないし、スピード感も分からない中で、むしろ、そのことも大事なんですけれども、やはり治療薬の開発と、あとは自宅、ホテル療養に対する入院前の治療、入院前の医療の拡充、そっちの方に、むしろ、山に対して、この山をどうするかというよりも、その手前のところで、どう国としてやるかということがより重要なんじゃないかというふうに思うわけです。
　先ほど申し上げたように、病床を増やすというのはかなり時間がかかるし、先日申し上げたように、じゃ、それに対する財政支援を、大臣はやっているということだったんですけれども、これまでの経験からいったら、やはり、例えば私の地元もそうですけれども、コロナで感染が拡大して、病床が一時もうほとんど稼働しなくて、その赤字はいまだに埋められていないです。そこが、じゃ、病床を増やしてくれといっても、とても増やせないですよね。何のインセンティブもないですから、民間病院は。
　なので、ここよりも、今申し上げたように、治療薬の開発とか、自宅、ホテル療養への入院前の医療提供、そっちの方が私はより現実的だし、そっちの方がワークすると思うんですけれども、大臣の見解を伺います。
○田村国務大臣　再度申し上げますけれども、患者が二倍になった、新規感染者が二倍になったときに病床を二倍にしてくださいという話ではなくて、その感染者が二倍になっても対応できる体制をつくってもらう。
　だから、今委員が言われたとおり、一つは、比較的軽い方々はホテル療養等々。ただ、そのホテル療養等々で、していただいただけでは、これは悪化する可能性がありますから、それに対して、悪くなったときはすぐ対応できるような、そんな体制を組む。在宅の場合は更に難しいのは、個人で住まれている場合には、一定期間医療機関と連絡が取れるようにしていなきゃいけませんから、そういう何かあったときにすぐに医療機関に連絡が取れて対応できるような、そういう体制をお願いをしているわけであります。
　ただ、ある程度悪くなられると、それはもう医療機関でないと対応できませんので、その病床はしっかりと確保をいただきたい。
　先ほど言われました、五月では遅過ぎる、そのとおりで、大阪は、五月のことはもう我々は申し上げておりませんので、とにかく大阪はもう我々が恐れておったことが起こっておりますから、そこはもう緊急対応でございますので、先ほど来申し上げておりますとおり、少しでも後に遅らせられるような、もちろん、命に関わるようなものだとか、それによって悪化するようなものは駄目ですけれども、少しでも遅らせられるものはちょっとでも遅らせていただいて、コロナの重症化されている方々等々の対応はお願いできるような形にしたいということと、それから、新規のコロナ病床には、これは今回も蔓延防止地域に関しましては一千九百五十万、新しい重症化病床にはつけることにしておりますので、新たに手を挙げていただければこれはつきます。
　こういうことで、もちろん、お金だけではなくて、人やいろいろなことがありますから、お金が全てではないんですけれども、少しでもそういう御協力をいただいている医療機関に関しては、財政的には御支援をさせていただこうということもメニューの中に入れさせていただきながら、委員が今おっしゃられた点も非常に重要な点でございますので、それも含めてお願いをさせていただいていることであります。
○稲富委員　財政支援の話でいうと、先ほど申し上げたように、まだその赤が埋まっていないところが現実にあるので、是非、そこはきめ細かくやはり御対応いただければと思います。
　ちょっと問題、ごめんなさい、出した質問でいうと、十二番の方に移ります。前回の委員会でも、最後ちょっと時間がなくて、ちょっと大臣との質疑がかみ合わなかったところがあったので、その確認をさせていただければと思います。
　新型コロナの治療薬の開発について、最後、お伺いをしました。その際には、トランプ政権のワープスピード作戦で大変多くの財源をアメリカは投じて、日本円にすると約一兆円あるいは一兆数千億というお金をかけて、民間企業にお金を直接支援をしてワクチン開発をしたということがありました。
　そこで、資料六を御覧いただけますでしょうか。ＡＭＥＤの経費、前回も出した資料なんですけれども、治療法開発に対しては我が国は百億円弱ということで、規模的にもっと大胆に予算をつけるべきではないかということを前回御質問させていただいたんですけれども、改めて大臣の答弁を求めます。
○田村国務大臣　まず、アメリカのワープスピード、一兆円というようなお話がよくありますが、我々が把握しているのは、あれはワクチンにおおむね出されておられて、ワクチンはそういう意味では大変速い開発でありました。生産も、もちろん、あの中に生産費用も入っていますから。
　我が国も、一次補正、二次補正で、ワクチン開発、六百億円投じております。さらに、あと、生産ラインを造るというのと、それから、あと、ワクチンを造るときに臨床を、いろいろな試験をやらなきゃいけないので、それを合わせて二千五百億円ぐらい。ですから、合わせて三千億円ぐらいはワクチンで、補正で対応させていただいておる。これはワクチンの話でありまして、アメリカが多分ワープスピードのかなりの部分はワクチンだと思いますので、それに対して申し上げました。
　ちょっと、研究開発、治療薬の方は、アメリカの方は私も今つぶさに、どれぐらいアメリカが費用をかけているか分かりませんが、日本は、前回も申し上げましたけれども、ＡＭＥＤの研究開発費で、二次、三次で、五十億ずつ百億円。それから、これは今般、国立感染症研究所と、それから国立国際医療研究センター等々で、検体でありますとか臨床のデータ、こういうものを集めてまいりまして、それを分析した上で、それ自体をいろいろな研究開発者に提供ができるような、そんな仕組み、データベースをつくろうということで、それに、データベース整備のために四十億円。さらには、治療薬の治験、それから製造販売業者への、薬事承認までのいろいろな業務にお金がかかりますから、これに七十億円。こういうものを計上させていただいております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ワクチンに対してはある意味周回遅れになってしまっているので、治療薬に対してもっと日本は力を入れたらいいのではないかということが私の趣旨です。
　五ページ、御覧をいただけますでしょうか、資料の。
　イベルメクチンのことで、大村先生の論文の一つですけれども、五ページの真ん中ら辺に、やはり「製薬企業が行う治験と異なり、資金と人手の不足が治験進行の遅れる主要因であり、」ということが明確に書かれておりまして、先ほど大臣がおっしゃった、やっているんだということなんですけれども、本当に十分なのか。いや、むしろここに、ここだけではなくて、治療薬の開発に対してもっと国としての、百億オーダーじゃなくて、もっとお金を使うべきじゃないかということを申し上げているんですけれども、その点はいかがですか。
○田村国務大臣　前から申し上げておりますとおり、これはＡＭＥＤ等々の研究を通じて支援をさせていただいておるわけでありまして、そういうものでしっかりと対応いただいておりますので、いろいろな研究は進んでいるというふうに思います。
　イベルメクチンに関しては、なかなか、今、北里大学で治験を中心になってやっていただいているという話でございますが、これに関してはなかなかまだ評価が固まっていないということでございますから、臨床試験の結果等々を我々も今待っておるというような状況であります。
○稲富委員　ちょっと私も素人なのであれなんですけれども、評価が分かれていたらお金が使えない、そういうことですか。そんなこと言っていたら、治療薬って開発できるんですかね。私はちょっと素人なので分からないんですけれども、ある程度リスクを覚悟してやるからこそ、国が金を使わなきゃいけないという話を私はしているんですけれども。
　例えば、八ページを御覧いただきますと、ＧｏＴｏトラベルの予算というのがあって、一兆三千四百三十億。これに令和二年度一次補正を合わせると、ＧｏＴｏトラベルって約二兆円の予算なんですね。使っているのが一兆円で、残り約一兆円、そういう規模感と、この治療薬開発に対する規模感、百億というのが、私にとってみれば、何でそんなに違うのかなと。
　そこまで、この一部だけでもやはり治療薬開発に使えばいいのにというのを思うわけですけれども、このバランスですね。治療薬が開発されれば、それだけＧｏＴｏも行けるわけで、このバランスについてどういうふうに思われるか、お伺いをいたします。
○田村国務大臣　なかなか比べるものが難しいんですが、ただ、ＧｏＴｏトラベルは多くの方々が御利用されるということですので、当然、単価に利用人数を掛ければ、それは大変な金額になるということであります。
　一方で、研究開発は、日本の国民の皆様方お一人お一人がこれをやるわけじゃないので、限られた研究者、限られた製薬メーカー等々がやられるわけでありまして、今、我々としては、それなりにちゃんと予算を計上して、おつけをさせていただいておりますので、極端に研究開発費が足らないというようなお声を現場からいただいておるという認識はないわけでありまして、もちろん、うちの研究がなぜ対象にならないんだというようなお声はあるのかも分かりませんけれども、決して足らないというような、極端に足らないというような認識ではございません。
○稲富委員　何かもっと前向きに是非考えられないかなと思いますね。
　というのは、お金としては、まあ、足らないということはないというよりも、積極的にやらないと私はいけないんじゃないかなと思うわけです。
　次の質問に行きます。
　イギリス変異株についてでございますが、ニュースでは、英国の変異株はすごく重症化が早いとか、致死率が高いというニュースもよく流れているんですけれども、他方で、先日、そうでもないと、イギリスのどこかの論文では、実は感染力が強い一方で重症度は高くないという研究結果をイギリスのロンドン大学の研究チームが十三日に出したということがあります。
　一体どっちなのかなと。報道では、従来よりもはるかに重症化スピードが速いといって、テレビでも言っていますし、そういうふうなことがあるんですけれども、実際どういうふうに政府として判断されているのか、是非そこを伺いたいと思います。
○正林政府参考人　英国から報告されているものも含めて、変異株については、先月から、全ての都道府県でスクリーニング検査を実施した上で、基本的対処方針において、スクリーニング検査を行う割合を早期に四〇％程度まで引き上げ、監視体制を強化することとしており、こうした中で丁寧に感染状況を注視してまいりたいと考えております。
　御質問の英国の変異株が重症化するのかどうかという点ですけれども、この重症化率とか死亡率についても、現在、国立感染症研究所において、国立国際医療研究センターと協力しながら、国内の患者データの収集、分析を進めているところでありまして、取りまとまり次第お示しする予定であります。
　引き続き、この変異株に関するものも含めて、新型コロナウイルス感染症に関する知見の集積に努めてまいりたいと考えております。
○稲富委員　ということは、イギリス株は重症化スピードが速いとかとよく言われているのは、必ずしも今それは分かっていない、日本国内ではイギリス株はそういうことが分かっていないという御答弁ですか。それとも、どっちなんですかね。
○正林政府参考人　感染力については、イギリスのデータで感染力が高まっているというふうに言われています。日本国内では、感染研でいろいろ調べていただいて、例えば実効再生産数が一・三とか、通常の株よりは感染性が高いんじゃないかというようなことも見解として示されています。
　重症化については、イギリスでは確かにそのように言われていますが、実際にどうなのかというのはまだまだ知見はきちんと集積されていなくて、確定された見解にはなっていないんじゃないかと思っています。
○稲富委員　なるほど。じゃ、重症化スピードが速いというようなことはまだ言えないということかと思います。ありがとうございました。
　ちょっと閣法について最後、時間、伺います。
　先ほど大臣がおっしゃった、二割負担のところで、資料の長瀬効果のところなんですけれども、大臣、二割負担になって受診抑制は起きるのか起きないのかということは、先日部会で、厚労省の方、来ていただいたんですけれども、はっきりとおっしゃっていただけなかったんですよね。
　大臣、改めて伺いますが、二割負担になれば、それは必要な医療が受けられるかどうかはまたおいておいて、受診抑制が働くということは、これはお認めいただけると思いますけれども、その点、御答弁いただければと思います。
○田村国務大臣　これは長瀬効果のことなんだと思うんですけれども、この長瀬効果は経験則的に出してきて、今回の……（発言する者あり）長妻委員、ちょっとお願いしますよ。私、長妻委員とやっているんじゃないので、ちょっとお願いしますよ。
○橋本委員長代理　御静粛にお願いします。
　大臣は答弁を簡潔にお願いします。どうぞ。
○田村国務大臣　三十三日が三十二・二日になるというのは今回の積算の中で出しておりますので、それは我々としてお示しをさせていただいています。要するに、今回の改定を行ったときに我々が試算しているのは、年間三十三日が三十二・二日、これは平均的でありますけれども、これぐらいの回数が減る。こういう回数になるということは、それはお示しをさせていただいております。
○稲富委員　なので、受診抑制が働いているということですよね。要するに、必要な医療が受けられなくなるかどうか、ここは意見があると思います、それはそんなことはないと。ただ、受診抑制が働くというのは当然、まさに長瀬効果というのはそのことだと思うんですけれども、それはそうですよね、受診抑制は働くわけですよね。
○田村国務大臣　マクロで見てそういう数字、つまり、回数は確かに、マクロで見ると、三十三回、年間、これが三十二・二回になっている。
　受診抑制というのをどう見るかというのは、ちょっと私は受診抑制の言葉の定義というものがよくあれなので、回数は、マクロで見るとですよ、ミクロじゃないですよ、マクロで見ると、三十三回が三十二・二回に年間なる、これは事実でございます。そういう計算の下で我々はやっております。
○稲富委員　まあ、ちょっと、言葉の定義というか、受診が減るという話だと思うんですけれども。
　それで、例えば、今我々が言っている受診抑制がやはりある、まさにそれが長瀬効果だということだと思うんですけれども。これは、二割にした後に、どういう受診抑制があって、医療がどれほど受けられなくなるのか、あるいは、コロナ禍にあって、それによって重症化にどうつながるのかなどなど、私はやはり検証する必要があると思うんですよ、これはちょっと先の話ですけれども。
　そうじゃなければ、上げても大丈夫、いやいや、上げたらやはり受診抑制が起こると、この国会はこの議論から脱出できないので、やはり私は検証すべきだと思うんですけれども、大臣の見解を伺います。
○田村国務大臣　再度申し上げますが、ミクロの受診抑制ですかね、そういうのじゃなくて、マクロで見て三十三回が三十二・二回、年間、これはそういうことであるということであります。
　それから、今言われた検証というか、これがなかなか難しいのは、状況が常に毎年違うわけでありまして、例えば、インフルエンザがはやる、はやらない。今まさにコロナ禍でありますから、コロナ禍ですと、逆に言うと、診療行動が変わって、これはコロナで医療費が増えているのかといいますと、保険給付だけ見ると、医療機関になかなか行かれないという中で、これが実は下がっているということもあるわけなので。
　どれをどう見て検証するかというのは、いろいろな要素が医療に関してはございます。年齢の構成、いろいろなものがございますので、なかなかこの調査というものはそう簡単ではないということで、多分、うちのそれぞれ事務方は、皆様方の部会に行かせていただいて、なかなか難しくてそれはできないというふうなお答えをさせていただいているものだというふうに思っております。
○稲富委員　難しいという結論ですよね。
　でも、これはやるべきだと思いますけれどもね、私は。少なくとも、何もトライしなくて、難しいからできないと言っていることは、今後、我々も言っているように、コロナ禍において二割負担というのはいかがなものかということを言っているのであって、この医療制度そのものの改革ということは必要だと私も思いますし、そのときに引上げということをどう考えるのかということは、やはり分析をした上でやっていきたい、そういうことだと思うんです。
　さっき、事務方が答えなかったというのは長瀬効果についてです。これは受診抑制が働くんでしょうということにも答えられなかったということを申し上げました。
　最後に、今の医療制度の中で、公費と高齢者の保険料とそして後期高齢者支援金の五対一対四というのがありますけれども、大臣、やはり高齢者が増えてくる中で変える必要があるんじゃないかと、我々も提案を一部それに関わることをさせていただいておりますけれども、今後変えていく必要があるんじゃないかと思いますが、最後、大臣の答弁を求めます。
○田村国務大臣　これは、まさに後期高齢者医療保険制度の根幹に関わる問題になってこようと思います。どの世代がどう負担していくかということを変えるわけでございますから、大変重要な問題だと思います。
　ただ、言われるとおり、今のままのこの割合を必ず守っていかなきゃならないという話ではございません。時代の変化に応じて、どの世代がどのような負担をしていくか、これは考えていかなきゃなりませんので、関係者としっかりとこれは将来に向かって議論をしていかなければならない課題だというふうには認識いたしております。
○稲富委員　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長代理　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　前回の続きをやりますが、まず、受診抑制の問題、先ほど来議論されておりますが、元々、与党の皆さんがテーブルにのせていたのは、五つの案をのせていたわけですよね。所得基準として考えられる機械的な選択肢ということで、二百四十万円以上、二百二十万円以上、二百万円以上、百七十万円以上、百五十五万円以上というのがあったわけですが、ちょっとそれぞれこの五つのケースについて、これを二割負担の対象にした場合、給付費が幾ら減って、そのうち受診行動の変化によるものは幾らなのか、教えていただけますか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　窓口負担二割の所得基準につきましては、厚労省から、機械的な五つの選択肢として、課税所得で見て上位二〇、二五、三〇、三八、四四の範囲を審議会等にお示しして御議論いただきました。
　その機械的な五つの選択肢につきまして、昨年十一月に医療保険部会でお示しした給付費の減少でございますけれども、これは配慮措置が、当時の政府の原案である、厚労省の原案であります月四千五百円を前提にしておりまして、また令和二年度予算ベースでありますので、現在お示ししている財政影響とは前提が異なりますけれども、十一月当時お示ししていたそのままの数値を申し上げますと、上位二〇％を対象とする場合、給付費の減少でございますけれども千二百四十億円、二五％を対象とする場合には千七百五十億円、三〇％を対象とする場合には二千二百九十億円、三八％を対象とする場合には三千二百億円、上位四四％を対象とする場合には三千七百四十億円と試算いたしております。
　また、受診行動の変化につきましては、いずれの選択肢におきましても、その給付費の減少のおおよそ半分程度を見込んでおりまして、所得上位二〇％の場合には五百九十億円、二五％の場合には八百四十億円、三〇％の場合には千百億円、三八％の場合には千五百三十億円、四四％の場合には千七百九十億円と見込んでおります。
○宮本委員　ありがとうございます。
　それで、それぞれ、当初から受診行動の変化、受診抑制を織り込んで財政影響を試算していたということなわけですが、じゃ、この五つの案の中で年収二百万円以上の方という案を選んだわけですけれども、その際に、この受診行動の変化の問題についてはどのような点を考慮したんですか。
　　　　〔橋本委員長代理退席、長尾（敬）委員長代理着席〕
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　この五つの選択肢につきまして、選択をいたしましたのは、現役世代の負担軽減と高齢者に与える影響、それを総合的に勘案して選択をしたということでございまして、御指摘の受診行動の変化の大小をもって所得基準を選んだということではございません。
○宮本委員　ちょっと、今大変重大な答弁だと思うんですけれども、受診行動の変化については、基準にして選んだわけではないと。つまり、受診抑制がどれだけ起きるかなんて知ったこっちゃないということで、自民党と公明党さんの間で議論して総理が決めた、そういう理解でいいわけですね。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、現役世代の負担軽減それから高齢者の生活に与える影響等を総合的に勘案して決定したということでございます。
○宮本委員　確認しますけれども、この財政影響を与党に示す際に長瀬効果の数字は示していましたか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　長瀬効果の内訳として幾らかというものはお示ししておりませんけれども、長瀬効果も含まれるということはお示しをしております。
○宮本委員　いやいや、驚きましたね。与党の協議の中で、一体全体どれぐらい受診抑制が起きるのか、その数字すら示していなかった。そういう中で、年収、単身世帯でいえば二百万円以上、こういうものを決めていったということであります。これはちょっと、決め方として極めて乱暴なんじゃないですか。本当、与党協議からやり直した方がいいんじゃないですかね。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　これまでの改正におきましても一定の長瀬効果を見込んで財政試算をお示ししておりまして、そういう意味では、これまでの制度改正と同様の資料をお出しして御議論いただいたということでございます。
○宮本委員　何か、今までも数字も出さずにやってきたということじゃないですか。今までの負担増も随分乱暴なやり方で決めてきたという話じゃないですか。
　いや、もう本当に、今糖尿病にかかっている方というのは、毎月毎月、少ない方でも三千円、高い方だと五千円ぐらいかかる方もいらっしゃると私はお話を聞きますよ。そういう方が二割負担になったら月六千円になる、あるいは一万円になる、こういう話になっていくわけですね。配慮措置終了後はそうなっていくわけですよ。複数の病気を抱えていたら本当にもっと大変というのがあるわけですよね。そういう方々が、これは負担が大変だということになったらどうなりますか。
　私、今日、前回配った資料をもう一回配ればよかったんですけれども、前回紹介しましたけれども、全日本民医連のある病院、医療機関がアンケートをしております。これは西日本のある病院なんですけれども、「七十五歳以上の方へ、窓口負担が二割化した場合に、通院はどうしようと思うか？」というアンケートで、単身二百万円以上の方でも、診療科の数を減らす一三・七％、通院回数を減らす一七・六％、こういう数字が出てくるわけですね。
　これは一病院が取ったアンケートですけれども、恐らく、日本中どこで調査したとしても、同じように、二割負担になったら少しどこか削らなきゃいけないという中で、もちろん医療費は削らずにほかを削るという病気を抱えている方もいらっしゃると思いますし、あるいは、人によってはもう削るところがなくて、たくさんの病気を抱えていて、診療科の数を減らす、通院回数を減らす、こういうことを選ばざるを得ない人が現にいるわけですよ。
　こういう中で、そのことについて与党の協議でまともな検討もしていなかったというのが今日明らかになりました。私、こんな法案をこのまま通すわけには絶対にいかないと思いますよ。そのことを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、二問目、お伺いしますけれども、今日は配付資料で法案を配っておりますが、これも前回からずっと議論になっていることです。二割負担の範囲については今回政令で決めるということになっているわけですね。
　ちょっと、まず現行法の解釈をお伺いしたいんですけれども、現行法は、六十七条の一で、次号に掲げる場合以外の場合は百分の十とあって、二で、現役世代の百分の三十の話があるんですけれども、現行法の読み方だと、この法のたてつけでは一割が原則だ、こういうふうに読める法のたてつけじゃないかと思いますが、間違いないですかね。
○田村国務大臣　どれが原則というわけではありませんが、それは、言われるとおり一割が今多いわけであり、七割から、一割の方々でございますので、そういう意味では、一割が一番多いということであります。
○宮本委員　これは、どれが原則というわけでもないんですかね。普通、二つのことを書く場合に、原則のものを先に書いて、例外は後ろに書くという形に一般的にはするんじゃないかというふうに思うわけですけれども。
　ところが、今度の法改正は、「次号及び第三号に掲げる場合以外の場合　百分の十」ということで、二号、三号、こういうふうになっていると、こうなると、三通りありますよという形の、ある意味書き方になっていて、とても一割が原則とは読めない法改正に私はなっていくと思うんですね。
　そうすると、今日も議論になっていましたけれども、今度の法改正というのは、二割負担が原則になっていくということも可能な法文の書き方だということでよろしいですね。
　　　　〔長尾（敬）委員長代理退席、橋本委員長代理着席〕
○田村国務大臣　繰り返しますが、法案、法律の中に原則だとか原則じゃないとかという明記があるわけではなくて、それぞれ、言うなれば、一割、二割、三割というような方々がおられるということでありますが、ただ、今回の改正でも、先ほど来申し上げておりますが、一千八百十五万人の中で一割負担の方々が一千三百十五万人、約七割でございますので、一割負担の方々がおおむねという形になろうというふうに考えております。
○宮本委員　いや、それは今度の法案じゃなくて政令ですよね。今度の政令はそうしようとしていると。法律にはそんな範囲は書いていないわけですから。
　じゃ、原則という言い方をしたら答えにくいようなので、高額所得者の人は百分の三十、本当の低所得者の人は百分の十、残りの大半の人を百分の二十にするというのは、今回の法案では政令によって可能になるということですよね。
○田村国務大臣　失礼いたしました。法令でございます、法案ではございません。
　いや、実は、今委員のおっしゃられている意味のちょっと真意が私も測りかねるんですけれども、そういうことを今考えているわけではございませんので、今回の政令でお示しをするというような、そのような形で国民の皆様方にお願いをさせていただきたいということで提案をさせていただいているわけでございます。
○宮本委員　今出している政令は知っているわけですよ。ただ、政令はその時々の閣議決定で決めていくわけですけれども、法案は、一回国会を通れば、その枠組みができ上がるわけですよ。政令は、政権が替われば、どんどんどんどん変わっていくことが可能なわけですよ。
　前回、大岡さんが大臣になったらどうなるのかという議論もありましたけれども、いないじゃないですか、そういう話もありましたけれども、本当に、どういう考え方の政権になるかによっては、あるいは、前回、田村大臣の答弁を聞いていましたら、将来、保険の状態によってはみたいな話も、いろいろ検討するみたいなこともおっしゃっていましたけれども、事実上、二割の範囲はどんどんどんどん拡大することが可能な法律のたてつけになっている、このことはお認めになりますよね。
○田村国務大臣　今も、一割と三割という形で同じたてつけになっているわけでございますので、法律改正をする必要とかそういう話ではなくて、三割負担分の金額が、どれぐらいの方々が上限になってくるかということは、それは政令の中で書き換えられるわけでありますが、ただ、そこは、勝手に政府がやるというよりかは、国民の皆様方、審議会のいろんな方々の御議論をいただく中において、最終的にお諮りをしてまいるという形になろうというふうに思います。
　でありますから、そこに二割というものを、一割、三割の中に二割というものを、今回は法律の中で提出をさせていただいているということであります。
○宮本委員　ですから、歯止めなく、時の政権の判断で変えていけると。確かに、今の法律だって、三割、歯止めなく拡大することは可能ですよ。だけれども、少なくとも今の法のたてつけは、次号に掲げる場合以外の場合は百分の十ということで、普通に読めば一割が原則だと読める法のたてつけになっているわけです。それを、今度、二割を入れることによって、どれが原則なのか分からない状態にして、その二割の範囲を時の政権が幾らでも拡大できる。
　これは、国会にこれでいいですかと問うこと自体が、私は本当におかしいと思いますね。だって、与党の皆さんも責任が取れますか。公明党の皆さんも責任が取れますか。一生懸命、山口代表と総理と交渉して、二百万円以上と決めましたけれども。
　どんどんどんどん時の政権によって上がる、そういうところまで認めていくのが今度の法案だということを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　それと、あと今日は、法案で、国保の問題についてもお伺いしたいというふうに思っております。
　今回、法案では、法定外繰入れですね、国保の会計に対しての法定外繰入れに対して、それを解消していくための計画を都道府県が持つようにということを求めております。
　ちょっと確認しますけれども、法定外繰入れを行っている自治体が多い都道府県はどこなのか、そして、それぞれの法定外繰入額について述べていただけますか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　管内市町村における決算補填等目的の法定外繰入額の合計額が多い都道府県でございますけれども、令和元年度速報値におきまして、額の多い順に、東京都約四百九十七億円、神奈川県約百四十九億円、埼玉県約九十五億円、愛知県約五十三億円、沖縄県約四十七億円でございます。
○宮本委員　それぞれの自治体は、何で法定外繰入れをこれだけ多くの自治体がやっているんですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　法定外繰入れを行う理由につきましては、自治体により様々でございますので、一概にお答えすることは難しいわけでございますけれども、例えばでございますが、保険料収納率が低い自治体、あるいは医療費水準が高い自治体におきまして、保険料負担緩和等のために行っているものと考えております。
○宮本委員　保険料収納率が低い自治体でやっていると。保険料収納率が低い理由は何ですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、保険料収納率でございますけれども、近年、自治体の努力によりまして、かなり向上してきております。
　その上で、保険料収納率が低い理由には様々あろうかと思います。例えば、都市部と都市部以外でありますと、都市部の方が比較的顔が見えづらいということで取りづらいとか、様々な理由があるものと考えております。
○宮本委員　顔が見えるとか見えないとか、そういう話じゃなくて、最大の問題は、国民健康保険料が高過ぎるから収納率が低いんじゃないですか。
　お伺いしますけれども、国民健康保険料の滞納率の高い都道府県はどこなのか、その滞納率についても述べていただけますか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの国保料の滞納率が高い上位五都道府県につきましては、令和二年六月一日現在におきまして、滞納率が高い順に、東京都二一・九％、神奈川県一五・九％、群馬県一五・四％、大阪府一四・九％、福島県一四・七％でございます。
○宮本委員　さっきの、繰入れを行っているトップ、東京、二番、神奈川と、滞納率が高いところのトップ、東京、二番、神奈川ということになるわけですけれども、みんな、やはり高い国保料を払うのに苦労しているわけですよ。私は本当にそういう相談もたくさん受けるわけです。それこそ差押えの相談なんかも含めて、私たち、よく受けるわけですよ。
　結局、法定外繰入れを行っているのは、収納率が低いということをおっしゃいましたけれども、それは、裏返せば、保険料が生活実態に比べて高過ぎる、東京や神奈川は家賃も高いですよ、物価も高いですよ。そういう中で、法定外繰入れをやめなさいということを上から求めていく。そうしたら、保険料はもっと上がる。ますます生活が苦しくなって、滞納者、滞納額を増やしていく。こうなるだけなんじゃないですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　国民健康保険も保険でございますので、健全な財政運営のためには、受益と負担の均衡を図る観点から、法定外繰入れ等の計画的な削減、解消をお願いしてきたところでございます。そういう意味では、保険の健全な運営のために必要だといったことでございます。
　ただ、一方で、法定外繰入れの解消につきましては、保険料の引上げも伴うものでございますことから、よく議論の上に、住民の理解を得ながら進める必要があると考えております。
○宮本委員　住民は理解しないですよ。
　今でさえ、東京でいえば二十数％、国保料が滞納がある、そういう事態なわけですよね。もっと上げましょう、もっと上げなさい、国が言うことじゃないでしょう。
　最後、資料四ページ目にお配りしておりますけれども、これは各保険者の比較ということで、それぞれの健康保険の中で保険料が支えている部分がどれだけあるのか。市町村国保は保険料負担率が一〇・〇％、協会けんぽは七・五％、組合健保は五・八％、共済組合も五・八％、後期高齢者医療制度は八・三％。市町村国保が断トツに保険料の負担率が高くなっているわけですよね。
　大臣、やはり、市町村国保はほかの健保に比べても保険料の負担というのは今でも高いんですよ。それに対して、もう法定外繰入れをやめて保険料をもっと上げてください、これは考え方として間違っているんじゃないですか、いかがですか。
○田村国務大臣　もう御承知のとおり、被保険者全体の相互扶助で成り立っているわけでありまして、そこは応分の保険料負担をいただく。
　ただし、やはり、低所得者に対しては、これは保険料の軽減措置等々もあるわけでありますし、先ほど来、違う委員にもお答えしましたけれども、場合によっては相談も応じる等、各自治体に対応いただいています。
　国も、保険料等々、財政基盤が弱い等々いろんな話がある中で、国保に対しては、財政的には、都道府県が一定の責任を持っていただきたいということでお願いをここ数年来ずっとしてまいりまして、結果的には、それぞれ都道府県が対応いただく形になりつつあるわけであります。
　それに対しては、国の方も三千四百億円、これをしっかりと対応させていただきながら、国保財政等々を立て直そうとしてきているわけでありまして、様々な理由はあろうと思いますけれども、しっかりと、保険料収納率が低いところは徴収していただいて、保険料を取っていただく等々対応していただきながら、相互扶助の精神の下で、しっかりと保険を支えていただきたいという思いであります。
○宮本委員　いや、払えない人から取っていくという話をしましたけれども、それは相互扶助の精神じゃないですよ。
　それは、保険料が高過ぎて払えないわけですから、もっとしっかりと国が財政支援をやるというのが、三千四百億円なんということを言わずに、もっとやらなきゃいけないんじゃないですか。たしか知事会は一兆円とかと言っていましたよね。そういう規模でしっかりやらないと、本当に保険料を払えない、手元に保険証がなくて、短期保険証やあるいは資格証明書、こういう方が増えていく。国民の命と健康を守る上でも、私は、国保の保険料をどんどん上げなさいという圧力をかけるのは全く反する政策だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきました。
　コロナ対策も少しだけお伺いしたいと思いますが、後遺症のことについて少しお伺いします。先日、阿部知子議員が質問されておりました。
　コロナの後遺症、様々な後遺症があるわけですけれども、その一つで、ＭＥ、ＣＦＳ、筋痛性脳脊髄炎や慢性疲労症候群というのもかなりあるというのが世界的に言われております。ＭＥ、ＣＦＳはいろんな方がこれまでも研究をされていて、神経免疫系でいえば山村先生なんかもやられていて、いろんな角度で研究するのが私は大事だと思いますが。
　コロナの後遺症、本当に多くの方を診察しているヒラハタクリニックの平畑先生というのが、よくメディアでも登場されていますが、いろいろいろいろ診る中で、後遺症の、こういう慢性疲労症候群みたいなものが起きている方の一定の人たちが慢性上咽頭炎というのを起こしているんじゃないかと。治療法として、耳鼻科でやられてきたＥＡＴというのが効くのではないのかということをかなり強く発信をされております。
　国としては、この点、どのような知見を持っているのか、こうした点での研究はどう進めていくのか、お伺いしたいと思います。