Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城野説明員　御説明申し上げます。
　昨年の十二月中旬からの豪雪等による被害でございますが、先ほども申し上げましたように、死者八十六名、負傷者七百二十七名、建物の全壊・流失八十八戸半壊が百二戸、あと、床上、床下の浸水等が約三千戸、一部の破損、これはひさしの雪による破損でございますが、約四千戸余となっております。
　現在、先ほども御説明を申し上げましたように、道路交通の確保に全力を挙げておりまして、これについて相当の費用がかかるものというふうに考えておりますが、それぞれにつきまして、現在その実態の把握に努めているところでございます。現在も雪が降り続いておりますものですから、気象庁の方の予報によりますと、二月の中旬くらいに最後の寒波が来るだろうという予想でございまして、それが一応一段落しました段階で、それらの所要額、また被害額というものを対策本部において取りまとめる予定にいたしておる次第でございます。
○大橋委員　いまの対策本部の説明では、最終的な被害額がまだ出ていない。けれども、その説明の内容からして、これはもう想像を絶するほどの大被害だと私は判断しますということで、これに対して関係の市町村に対する特別交付金、全体で二百四十四億の中から配慮されていくわけでございますが、これではとてもとても不十分である、私はこのように思うわけですね。
　しかしながら、特別交付税の性格といいますか、その内容からして、みずからそこに限界があります。だから私は、特別交付税だけでそうした被害対策を行っていけということも考えものだという考えがあるわけでございまして、これも先ほどから、当然大蔵省が予備費をこれに投入すべきだという意見が出ておりました。私もそのように思います。過去に二回、三回と、そういう経験を踏んできているわけでございます。
　きょう、大蔵省の方が来ていますね。どうですか、これは今回も予備費を投入するお考えがあるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○公文説明員　豪雪に伴いますいろいろな地方負担についての財源措置の問題でございますが、原則として普通交付税、それから、それ以上に上回る場合には特別交付税というたてまえになっております。
　特別交付税がいまの時点でどのぐらいになるかということは、先ほどからの御説明のとおり、被害額あるいは所要額がわかりませんので確定しないところでございますけれども、お尋ねは、それだけでは足りないので予備費はどうかということでございます。
　予備費につきましては、五十一年度の豪雪の際に、幹線市町村道の除雪費が非常に巨額に上ったという事態がございまして、それに対しまして、平年度の除雪費を上回る額の二分の一について特に国庫負担をした例がございます。これは予備費で出しました。今回につきましても、先ほどからの御説明がありますように、被害額、所要額の全貌がまだわからないわけでございますけれども、そういう額の見通しが立ち、あるいは特別交付税の額の見通しが立ってまいりました時点で、必要があれば、予備費等国費の措置をいたすつもりでおります。
○大橋委員　政務次官、いまお聞きのとおり、大蔵省としては、その必要があればいつでも予備費は使うぞ、こう言っておりますので、特に自治省として、地方団体を守る意味からも、積極的に大蔵省に働きかけていただきたいと思います。
　そこで大蔵省に、要望になりますけれども、災害のその都度、救済対策費の捻出問題この予備費云々という議論が出てくるわけでございますが、いつの場合も場当たり的な措置のように感じられてなりません。したがいまして、恒久的対策といいますか、そういう意味から補助制度のあり方を検討して、いまのような趣旨の対策をぜひとも立ててもらいたい、これは強く要望しておきます。
　時間も迫ってまいりましたのですが、次に移ります。
　五十六年度の地方公共団体の財源不足は相も変わらず一兆三百億円ということであるようでございますが、問題は昭和五十年度以来毎年毎年財源不足が続いているわけであります。私は、これは対策上何か大きな欠陥があるのじゃないか、手落ちがあるのじゃないかな、こういうふうに実は思うわけであります。時間がございませんので問題点だけ指摘していきますけれども、地方公共団体の財源対策の議論の中に交付税率の引き上げ問題があるわけですね。現在国税三税の三二％という税率が決まっているわけでございますけれども、これは昭和四十一年以来ずっと据え置きになっております。ちなみに、交付税率三二％の過去の推移を見てまいりますと、昭和二十九年が二二％であったわけです。三十一年二五％、三十二年が二六％、三十三年二七・五％、三十四年二八・五％、三十七年二八・九％、四十年二九・五％と、このように改善されてきたわけですが、昭和四十一年に三二％と改善されて以来十五年放置されているわけです。これは私は問題だと思うのですよ。
　いろいろ理由はありましょうけれども、五十五年二月のこの地方行政委員会で当時の後藤田自治相も、地方税あるいは交付税といった一般財源をふやしていく努力が必要だ、いずれの日かこういった根本にメスを入れることを考えねばならない、そうしなければ財源不足は続くということをおっしゃっているわけですね。また、三二％問題は、むしろ三十六、七年ごろから議論されてきた問題であるということですね。こういうことを答弁していらっしゃるわけですけれども、裏を返せば、財源不足の解消の基本といいますか根本は、交付税率の改善、引き上げということに尽きると私は思うのですけれども、この点についてどう考えられているか、お尋ねしたいと思います。
○土屋政府委員　御指摘のございましたように、地方財政は昭和五十年度後半から大幅な財源不足に見舞われておるわけでございまして、そういったことから私どもといたしましても、五十二年度の地方財政対策以来毎年度、交付税率の引き上げの要求を含めて地方交付税の総額確保の努力を続けてまいったところでございます。五十六年度の地方財政対策に当たりましても、地方財政が五十五年度に引き続いて地方交付税法第六条の三の第二項に該当する事態になる、引き続いて著しい財源不足の状況になるということが見込まれましたので、六条の三第二項の規定に即しまして、地方交付税率の五％引き上げを含めていろいろ地方財政対策についての協議をしたわけでございます。
　しかしながら、巨額の特例公債を発行いたしております国家財政の状況もきわめて異常な状況でございまして、そういった中でまた将来の見込みが必ずしも十分立たない中で、国と地方との間の恒久的なと申しますか、基本的な財源配分の方式でございます交付税率を引き上げるということはなかなか容易なことではございません。そういったことでいろいろと議論はございましたけれども、今回も実現には至らないで、五十六年度中においては臨時地方特例交付金のほかにいろいろな方策を講じまして、必要な交付税の所要額は確保したわけでございます。
　しかしながら、基本的には、御指摘のございましたように交付税率は長い間据え置かれておりますし、現実に五十五年度においても国税三税の三九・八％程度を借入金を含めて配っておるわけでございますから、交付税が不足しておることは事実でございます。そういったこともございまして、現実に巨額の財源不足を生じておるわけでございますから、できるだけ速やかにこういった状況から脱却をいたしまして財政の健全性を回復する、そして国民生活の向上に必要な施策を適切に推進できるようにするということが必要でございまして、そのためには基本的にはやはり地方税源の充実強化を図らなければなりませんが、地方交付税の税率の引き上げなり対象税目の拡大等によって、所要額を安定的に確保していく必要があると思っております。
　御指摘がございましたように、毎年そういった決意をもって処しておるわけでございますけれども、何せ御承知のような国全体の姿でございます。容易に解決が進まない。行政のレベルと国民の負担との関連等を考えながら、今後どういった方向にしたらいいのかということは、引き続いて各方面の御意見を承りながら検討していく緊急の課題だと思っております。
○大橋委員　これは重要な問題ですから、また後日、大臣もおいでの中で議論してみたいと思います。
　最後の質問になりますが、公債費に関して若干お尋ねしたいと思います。
　適正な地方債の発行は必要でございますが、後年度にその償還費がいわゆる公債費となっていくことは言うまでもございません。すなわち、公債費の増加というものは一般財源の使用を大きく拘束し、財政硬直化につながるおそれが大いにあるわけです。
　そこでお伺いしたいわけでございますが、現在の公債費総額は幾らになっているかということ、また歳出総額の割合はどの程度になっているかということですね。結論から申し上げておきますが、公債費の増加というものは財政硬直化につながるわけでございますので、これを食いとめるためにいかなる指導、いかなる措置がとられているか、これもあわせて答弁願って私の質問を終わりたいと思います。まず数字の方から言ってください。
○土屋政府委員　御指摘のとおり、公債費が毎年累増してまいっておるわけでございまして、五十五年度は三兆七百六十六億と見ておりましたが、明年度の財政計画においては三兆六千九百八十六億ということで、二〇・二％ふえていくというふうに見ておるわけでございます。これは五十年度以降大幅な収支不均衡の状態に陥っておりまして、毎年度財源対策のための地方債の増発等を行ってきました結果、ふえてきておるわけでございます。
　地方財政計画における公債費の歳出に占める割合は、昭和五十年度が四・五％でございました。それが五十一年度五・五％、五十二年度は六％というふうにふえてまいりました。五十三年度が六・五％、五十四年度六・八％、五十五年度が七・四％、五十六年度の計画では八・三％と、逐年上昇をしてきておるわけでございます。
　私どもとしては、こういった状況になりまして、後年度の地方財政に大きな影響を与えることに相なりますので、できるだけいわゆる財源対策債の縮減を図りたいということで、交付税の増額を図りながら、一方では財源対策債の縮減に努めてまいったわけでございます。五十五年度においてもかなりな額を縮減いたしましたが、来年度五十六年度におきましても三千四百億円縮減を図るということにいたしておるわけでございまして、いわゆる建設公債の中でも当然後代の負担に残してもいい健全なものは、これはある程度ふえてもやむを得ないことでございます。またいい面もあるわけでございます。ただいま申し上げました財源対策債というものをできるだけ縮減していきたいということで順次減らしておりますが、今後とも引き続いてそういった方向で努力をいたしたいと思っております。
○大橋委員　では終わります。
○左藤委員　長部谷孝之君。
○部谷委員　私も、地方交付税の総額の特例に関する法律について質疑をいたしたいと思います。若干の質問を試みたいと思いますが、大体どの方も同じようなところへ焦点が合いますので、いささかの重複もありますけれどもそれなりにひとつ御答弁をいただきたい、このように思います。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
　昨年度に引き続きまして、今年度もまた同じような措置によりまして地方交付税の増額分を来年度に繰り入れようとしておりますが、本来地方交付税というものは単年度主義が原則でありまして、今年度中に交付すべきであると考えるわけであります。今回の措置は、そのたてまえを崩すことになると思うのでありますが、こうした例外を設ける積極的な理由は何なのか。先ほど五十嵐委員からも御質問がございましたが、その御説明ではどうも十分でございませんので、ひとつ重ねてお答えを願いたい。
　また、これも小川委員の方からの御指摘がございましたけれども、交付税の精算分は翌々年度の予算に計上するというのが慣例になっておるわけでありますが、五十四年度の精算額を五十五年度の補正予算に計上された理由、これもひとつ重ねて御答弁をいただきたいと思います。
○土屋政府委員　地方財政全体を見てまいりました場合に、地方団体の自主性、自律性という見地からは、お示しのございましたように、地方財政の年度間調整は原則的には地方団体が行うのがたてまえであると思っております。したがいまして、当該年度に交付税が増額されてきました場合は、現行の交付税法の規定に従って処理すればいいということになるわけでございます。
　それは原則的にはそうだと私どもも思うのでございますけれども、ただ、現在のように地方財政が毎年度巨額の財源不足を生じ、膨大な累積赤字を抱えておるといった状況のもとにおきましては、直ちに増加分を当該年度で全部使うのはどうであろうかということを考えるわけでございます。しかも、その膨大な累積赤字は、個々の地方団体ごとに起債をされて借金をされておるわけでございますが、それ以外に、地方団体が直接借金しておるという感じを持っておられない大もとのところでの交付税特別会計での一括借り入れ、そういったものも八兆に近い大きなものになっておるわけでございますから、そういった状況下において、しかもすでに策定をされました地方財政計画に従ってそれなりに財政運営が進められてきておるわけでございます。その年度末に至った段階で補正予算に伴って交付税の増加額を生じたといったような場合は、やはり全体として地方財政の財源対策という枠内で地方財政の健全化に資する方向で処理をすることが、私どもは適切ではないかと思っておるわけでございます。
　先ほども申し上げたわけでございますが、地方財政の収支が均衡を取り戻して地方財政が健全化された場合には、またおのずから違った選択ができると思うのでございますが、いま申し上げたような状況の中で、年度末において出てきた交付税の増加額というものをどうするかとなりますと、所要のものを除いた残りはできるだけ健全化の方向へ回して使うことが適切ではないかということで、いわゆる調整戻しと特別交付税の所要額を除いた残りは五十六年度の財源として使わせてもらいたい、こういうことでお願いをしておるわけでございます。
　それからなお、お示しのように、毎年の国税における剰余金に伴います交付税の増加額は、いわゆる精算分というものは翌々年度へ送るわけでございますから、五十四年度分は黙っておっても実は五十六年度に回るわけでございます。この千百六十億円については、あるいは国税の大蔵当局が御説明された方が適当かとは思いますが、ちょうど五十五年度に補正予算を組まれる際に剰余として判明しておるものは、あわせて計上されたということでございます。また、計上されてそれを五十六年度へ私どもが送り込んだとしても、本来五十六年度で使用すべきものでございますから、別に実質的な面では支障もでございませんので、私どもとしては、大蔵省のそういうことにしたいという要請に対しは、特に意見は申し上げなかったわけでございます。
○部谷委員　地方交付税は、申すまでもなく地方の一般財源であります。財政需要というものは地方団体みずからが判断すべきものであって、いわば国が一律に判断するということは適当でない、このように私は思います。したがって、年度間調整というものは自治体の自主性に任せるべきだと思うのであります。そして、たとえば減債基金等の積み立て、そうしたものに充てることによってそうした意義が生かされてくるのではないか、こういうふうに思うのでありますが、その点についていかがでしょう。
○土屋政府委員　ただいまお示しのように、地方財政の年度間調整ということについては、原則的には地方団体が行うのがたてまえだということについては、私も同感でございます。ただ、繰り返しはやめますが、先ほどからるる申し上げたような意味合いにおいて、今回の交付税の増加分というものは、所要額を除いた残りは財源対策全体の中で判断をするのがよかろうということで、繰越措置をとったわけでございます。
　それ以外に方法はなかったのかというようなことでございますが、私どもとしても、当該年度に配賦をして適切な使用というものがほかに考えられるかもしれないということでいろいろ検討いたしました。たとえば、すでに発行した地方債の繰り上げ償還ということも考えてみたわけでございますが、これは、公社債市場において広く流通しておりますものを短期間に大量のものを償還するということになりますと、公社債市場を大変混乱に陥れますし、地方債の信用も失わせる、今後の発行条件にも影響を与えるということもございましてこういったこともなかなか容易ではないし、いまお示しのように減債基金に積み立てるということも一つの方法ではございますが、結果としてそういうことへ配分した分は、五十六年度の財源が不足をすることになりまして、何らかの形でまた借金をしなければならぬということになります。果たしてそれは得策であろうかということもございます。いろいろなことを考えたわけでござ
　そのほかにも、五十五年度発行予定の財源対策債の減額に充てることも考えたわけでありますが、これは、返還する際における国の負担分というものの措置ができていないわけでございますし、また、地方だけがそういうことをいたしましても、結局五十六年度の財源が足りない分は借り入れをしなければならぬということにも相なるわけでございます。特別会計借入金の償還についても同じでございまして、なかなかこれといった名案もない。まあ一つの方法は、いまおっしゃいましたように、配分はしても使わないで基金に積み立てて適切に運用すればいいではないか、これは一つの考えでございますけれども、結局五十六年度の財源対策を考えました場合は新しい借り入れをするのがいいのかどうか、いろいろなことを含めて検討する必要がでございました。
　そういったことで、結局もとに戻るわけでございますが、原則的なたてまえは別といたしまして、私どもとしては地方六団体等の意見も聞きながら、この段階ではお示ししてお願いをしておりますような法案の方向に従うのがやはり適切であろうというふうに判断をした次第でございます。
○部谷委員　いま原則的なたてまえは別として云々というお話があったのですが、地方交付税法の六条の三の第一項、これは「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額をこえる場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するものとする。」と明確に条文化しておるわけでありまして、やはりこうした法律の趣旨に沿った措置をやっていくことが筋ではないか、こういうふうに思うのでありますが、繰り返しても同じ御答弁になろうかと思いますので、この点についての質疑は終わります。
　そこで、今度の特別交付税の増額に要する二百四十四億円、これは何を基準として出されたのか、もう一度お尋ねをいたします。
○土屋政府委員　御承知のように、五十五年度の当初の特別交付税総額は四千八百四十七億円でございますが、前年度に比べてわずか五％の増と非常に伸び率が低いわけでございます。その上に、本年度は予期しない冷害による特別の財政需要が著しく多額に上ったということもございましたのと、同時にまた私ども、今後の財政需要として何が起こるであろうかということも昨年いろいろ検討したわけでございますが、まさに気象庁あたりの長期予報でも非常に多くの雪が十一月ごろには予測されておりましたので、そういった豪雪等による新たな財政需要の発生も見込みまして、とても当初の特別交付税の枠では窮屈であるということで、それでは各般の財政需要に対応するのがむずかしいという判断に立ったわけでございます。
　そこで、五十五年度の補正予算編成に伴います交付税の増加額の処理に当たりましては、一方では明年度の地方財政対策も考慮しながら今後の財政需要にも対応するというために、五十四年度の特別交付税の伸び、これは九・三％でありましたが、それを上回る一〇％の伸びはどうしても確保したいということで、二百四十四億円を五十五年度の特別交付税の増額に充てるということにいたしたわけでございます。全般的な枠の中で予見されるいろいろな事態に何とか対応できる範囲まで広げようということで、この程度増額を図ったわけでございます。
○部谷委員　これもさっき同僚議員からの質疑の中であったわけですが、自治、大蔵両大臣の折衝が昨年暮れ、十二月二十日に行われまして、五十六年度の地方財政対策が決められたわけでありまして、来年度の財源不足額を一兆三百億円と見込んでおるわけですが、この措置は今回の交付税の増収分の来年度への繰越額、これを見込んでおらないと思うのですが、重ねてお尋ねいたします。
○土屋政府委員　私どもが五十六年度の財源対策をいろいろと検討しております際は、現行制度を前提として議論したわけでございまして、現行制度を前提といたします場合は一兆六千五百億円程度の財源不足が見込まれたわけでございます。それから税制改正に伴います地方交付税の増額七百五十億円、それから国税の税制改正に伴う増額に対応する地方交付税の増額が約二千九百億円、それらを差っ引き、かついま申し上げましたような五十五年度に生じてまいります補正に伴う増加額のうち、所要のものを差っ引いた残りを五十六年度へ繰り越すという措置を講ずるという見込みのもとに、一兆三百億円という財源不足額を算出したわけでございます。
○部谷委員　福井県や新潟県を中心といたします豪雪は、いわばことしに入って本格化したものでありまして、これも先ほど指摘がありましたけれども、政府が豪雪対策本部を設置されたのが一月九日、そして豪雪対策として講ずる措置という合意をなされましたのが二月四日、こういうことになっております。そして、そうした措置の中に地方財政上の措置として特別交付税を交付するように決められておるわけであります。ここにいうところの特別交付税を交付するようにという、こういう文言の中にはこの二百四十四億は入っていないというふうに判断すべきではないか、私はこういうふうに思うわけです。十二月二十日時点ですでに三月交付分の特別交付税の額を内定しておきながら、新たに生じたこのような財政需要に対しまして特別交付税で十分対応していけるのかどうかという心配を持っておるわけであります。
　先ほど御説明ございましたが、過去の例に照らして特別交付金の前年度比五％程度のアップでは不足だというふうにいろいろな計数から考えられるのでせめて一〇％のアップをした、そのことが二百四十四億の基礎である、こういうふうに言われておるわけでありますが、実際それで十分なのかどうかということが一つ。それから、なぜ豪雪を見込むという先ほどの御説明があったのか。気象庁の長中期予想がそういう予想をしたというふうに受け取れるような御説明でありましたが、実際そうした根拠を出すような気象庁の中長期予想があったのかどうか、そこもあわせて御答弁をいただきたい。
○土屋政府委員　昨年の暮れに豪雪等を見込んでいろいろ対策を講じたということは、まだその時期では十分見込めていなかったではないかということを含めてのお尋ねでございます。私どもは、ことしの特別交付税を考えます場合にいろいろな要素を考えたわけでございまして、たとえば現年災害は去年よりはずっと減っているとかどうとかということで、総枠の配分についていろいろな中身の洗い出しをやって検討するわけでございますが、そういう過程で冷害というものが思ったよりも大きく出てまいりましたので、そのために、特にことしは交付税の伸び率がわずか五％でございましたから、これではとてもその後の財政需要に対応できないという心配が強うございました。
　特に、最近では五十一年の豪雪が大変でございましたし、ことしもどうなるだろうか、これは内輪話になるわけでございますが、いろいろ検討しましたが、十一月二十日に気象庁の長期予報というのが出されて、これは特に一月に入ると非常に大雪が降るということになっております。そういうことを頭に置きながら、いろいろな事態が予想されるが、普通交付税等も含めて対応するにはまあこの程度の枠があればいいかな、その枠が先ほど申し上げました一〇％は超えたいということでございました。
　そういう中で必要な財源を確保しよう、こういうことにしたわけでございまして、その場合でも、いまの補正予算の二百四十四億を追加いたしますと特別交付税の総額が五千九十一億円になるわけでございまして、もうすでに十二月に千三百四十億円を配分、交付をいたしておりますので、三月分は三千七百五十一億円になります。そういった総枠の中で、今後具体的に調査をいたしまして、除排雪経費にかかった費用というものが出てまいります。それを頭に置いて、かつまた本年度の六百六十二億の措置をいたしました普通交付税との関連、それから積雪量等を配慮して、全体として措置をするということになるわけでございます。したがいまして、いま追加したものが、それが豪雪対策だということではなくて、追加した五千九十一億円全体の中でいまの普通交付税の措置状況を見たり除排雪経費に要した額等を頭に置いて、できるだけ豪雪対策として枠を配分したい、こういうことで対応していきたい、こう思っておるわけでございます。
○部谷委員　気象庁は……。
○土屋政府委員　先ほど申し上げましたのは、五十五年の十一月二十日の気象庁予報部の発表でございますが、長くなりますので肝心のところだけ申し上げますと、十二月については日本海側では大雪の降るおそれがありますということでございます。一月では半ばごろから寒波が続き、日本海側で大雪が降りましょうといったようなこと等もございました。
　しかし私どもは、もちろんこの予報部の発表もそうでございますが、過去のいろいろな例、特に先ほど申し上げました五十一年度のときに大雪が降った、その程度の雪あるいはそれ以上とまでは予測はしておりませんでしたが、そういったものが来ても全体として対応できるようなことは考えておかなければならないということで、予測の段階ではございましたが、いまのようなことも含めてある程度の枠を確保する、一〇％以上に乗せるということで努力をしたつもりでございます。
○部谷委員　この二百四十四億の積算の基礎というのはなかなかむずかしいと思うのですが、最終的に特別交付税、この二百四十四億を加えますと、結果的に六％になるのです。このことは普通交付税九四％、特別交付税六％、それと実は符合してくるわけでありまして、それほどいろんな理由を並べなくても、六％にしたんだということではないかという気が私はするのですが、これを繰り返しますとまた、もう時間がありませんので、それは、私はそう考えておるという御理解をいただきたいと思います。
　そこで、きのう社公民三党の政審から自民党の政調会の方へ、五六豪雪対策に対しての申し入れをいたしたわけでありますが、その中で、特に自治省にかかわると思われる問題について御見解をただしてみたい、このように思います。
　まず、生活保護やひとり暮らしの老人、身体障害者、母子家庭、そういう世帯の雪おろし、除排雪、あるいは生活保護や危険住宅の避難などについては当然地方自治体が援助措置を講ずべきであると考えるが、実態はどのようになっておりますか。こうした弱者に対する措置をまず自治体がとるべきであるわけでありますが、そのとった措置に対して国はどうこれを援助していくかという問題があろうかと思います。こうした自治体の行う措置につきまして、きめの細かい自治省の指導、あるいは自治体に対して国が特別の補助を行う必要があると思いますが、自治省の御見解はいかがでありましょうか。
　また、交付税の積雪補正係数の見直し、あるいは固定資産税減免の拡大、豪雪見舞い金の支給などの財政措置を講ずるお考えはないかどうか、この点についてもお尋ねをいたします。
○土屋政府委員　ただいま生活保護、母子家庭などの世帯の雪おろしなり、あるいは危険住宅の避難等について、どういった実態であるかということでございますが、私どもも詳細な実態は承知をいたしておりません。地方団体、特に市町村は住民の生活に密着した行政を行っておりますので、いろいろなやり方でこういったことに対応しておるものだと思っておりますが、そういったことに要する経費等は、私ども豪雪対策の一環としていろいろと実情を聞き、適切な資料を求めて、報告を受ける際に、いろいろと事情を聞きまして、どうしても必要な経費につきましては、特別交付税の算定等において配慮するということもでき得ると思っておりますが、実態を十分聞いてみたいと思っております。
　それから、自治体の援助に対する自治省の考え方ということになりますと、具体的にいろいろなことがあろうと思っておりますが、生活保護世帯等に対します特別の補助等については、これは所管の厚生省の方でいろいろ御検討いただくことだと思っております。関係方面には、私の方から御趣旨は伝えておきたいと思っておりますが、自治省としてはそういった関係省庁の援助措置を含めまして、地方団体が豪雪対策に要した経費が地方団体の財政運営を圧迫しないように、適切な配慮をできるだけしてまいりたいと思っております。
　それから、積雪度に係る交付税上の措置の問題でございましたでしょうか。−通常の降雪時における除排雪経費につきましては、普通交付税の算定の上で寒冷補正を適用いたしまして、除排雪機械の燃料費とか運搬排雪の経費等を措置しておりますが、これらの経費につきましては、従来から見直し等を行いまして充実強化を図ってきておるわけでございまして、年々普通交付税における額もふえておるわけでございます。今後もいろいろな実態、今回の実情等も勘案しながら、的確な算入に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　なお、この見舞い金の支給などの財政措置につきましては、豪雪対策本部が国土庁にございますが、そこらでいろいろと検討されると思っております。私ども、直接的に関与いたしておりませんけれども、そういった趣旨は十分国土庁の方にもお伝えし、きょうここに見えておりますので、お聞き取りいただいておるとは思います。
　税の問題については、ちょっと税務当局からお答え申し上げます。
○川俣政府委員　今回の豪雪に関連いたしまして、固定資産税の減免につきましてのお尋ねにお答えをいたします。
　一般的に災害によりまして被害を受けました納税者の救済対策につきましては、昭和三十九年に出しました通達「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」、この通達で減免等の基準を示しております。今回の豪雪につきましても、この基準に基づきまして納期限の延長、徴収猶予、減免等の措置が適切にとられるように指導をいたしておるところであります。
　そこで、固定資産税の減免につきましては、ただいま申し上げました通達の基準によりますと、まず農地等の土地につきましては、被害面積に応じまして最高一〇〇％、最低四割の減免をいたすことにいたしております。また家屋及び償却資産につきましては、これも被害の程度に応じまして四割から十割の軽減または免除の措置をとることといたしておりますので、私どもといたしましては、この基準で十分対応できるのではなかろうか、かように考えております。
○部谷委員　時間がなくなりましたので、最後に一問だけお尋ねをいたしますが、先ほど大蔵省の方から五十一年度の雪害の際に予備費を二分の一出した、特に出しましたと、この特にというところに非常に力を入れて言われたのでありますが、特に出されたのが実は二十億であります。私は、今度の豪雪はそんなものではとても足りないと思います。いまの話とちょっと離れますが、わが党が行った調査によりましても、今回の豪雪による道路、公共施設の除雪経費だけで、恐らく三月末には福井、新潟二県だけで二百億から三百億程度、こういうものが見込まれておるわけでありまして、それだけで今回の特交の増加分二百四十四億をはるかに上回るということになるわけでありまして、そうした予備費に対する姿勢をもう少し積極的にしていただく必要があるのではないかと思うのでありますが、最後にお尋ねをいたします。
○公文説明員　予備費について十分な配慮をしていただきたいという御質問でございます。先ほどから申しておりますように、今度の豪雪によるいろいろな地方負担の増がどのくらいになるのかということにつきましては、まだ十分把握ができてない段階でございますし、それから原則的にはまず普通交付税、特別交付税という制度がございまして、そういうものによってある程度補てんをしていくわけでございますから、その上でなおかつどのくらい足りないかというような問題が固まってまいりません段階では、ちょっと確たることは申し上げられないわけでございますけれども、私どもとしては必要があれば五十一年災に準じた措置はとっていきたい、しかももちろんそれが真に必要なものであれば、十分それに配慮できるようにしてまいりたいと思っております。
○中山（利）委員長代理　岩佐恵美君。
○岩佐委員　昨年に引き続いてことしもまた三千七百五億円の、本来五十五年度分として交付すべき交付税を五十六年度に繰り越す特例措置を行うわけですけれども、この問題について、原則的には当該年度に発生した国税三税収入に対応する地方交付税は当該年度に配分すべきであるし、またそれを年度間にわたって調整するかどうかは地方団体が判断すべきものであると考えますが、この点について確認をしておきたいと思います。
○土屋政府委員　ただいまお話のございましたように、地方団体の自律性といった観点からは、地方財政の年度間調整というのは原則的に地方団体が行うのがたてまえでございます。私もそう思っております。そういった意味では、地方交付税法の六条の三の第一項の規定もあるわけでございますから、年度末に交付税の増加等があった場合はその年度で交付をするということも一つの方法として考えられるわけでございます。
　しかしながら、そういった方法をとらなかったのはなぜかということでございますが、現実にはいま地方財政は毎年度巨額の財源不足を生じておりますし、膨大な累積赤字を抱えておるわけでございまして、個々の地方団体が自分で起債をされたものを計画的に返済をしていく、そういった形で処理できるもののほかに、大もとのところで交付税特別会計において一括して借り入れておる額がもう八兆円にも上っておる、そういった特別な状況下にあるわけでございます。
　そういった状況でございますから、私どもとしては今回の増加額をどうするかということは、いろいろと幅広い角度から検討したわけでございますけれども、全体として見れば、すでに策定をされました地方財政計画に従って五十五年度ずっと財政運営が進められてきましたし、そしてまた給与改定等の追加財政需要にも大体対応ができたわけでございます。そういった形で進んできて、年度末に至りまして補正予算に伴って交付税の増加額を生じたといった場合は、本年度ぜひとも配らなければならないような大きな需要というものは考えられない。
　もちろん、先ほどから申し上げておりますように、豪雪その他いろいろの需要がございます。そういったものは当然のこととして五十五年度の財源に充てたいと思っておりますけれども、それ以外のものにつきましては、全体的な財源対策の中で地方財政の健全化に資する方向で処理することが適当であると判断をいたしまして、補正に伴います交付税の増加分については、所要額以外のものは五十六年度の財源に充てるといった措置をとったわけでございます。
○岩佐委員　再三、自治省としての地方財政の健全化に資する方向でこうした措置をとったのだという説明がされているわけですけれども、私はこうした年度間調整というのは、本来交付税を交付した上で地方団体の自主性に任せればよいと思うし、またそれが地方財政法上にもきちんと義務づけられているわけですから、そうした自治省が上の方で一括処理をするというようなことはどうかというふうに思うわけです。
　先ほどからも議論があるところですが、五十六年度の地方財政計画によると、地方財源の不足見込み額は一兆三百億というふうになっていますけれども、当初は一兆七千億ということではなかったのでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○土屋政府委員　いろいろと検討をする過程において混乱を起こさないように、私どもは正確な数字は言わなかったときがございますから、あるいは一兆七千億円というような言い方をしたときがあったかもしれませんが、私どもが詰めてきて公式に発表しておりますのは、現行制度のもとでは一兆六千五百億円の財源不足である、こういうふうに考えておったわけでございます。
○岩佐委員　その一兆六千五百億、これにしても私どもはどうも低く見積もられているのじゃないかと思いますけれども、この額が例年大蔵省との折衝の中で切り詰められていっているというのが通例になっているようですが、ことしは一兆三百億円に最終なったわけですが、この大蔵省との交渉の中で自治省の態度として、交付税の増額分について五十五年度に使用するということを要求されたかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○土屋政府委員　地方財政の健全化を図るという見地から、国と同様に私どもも、抑制基調に立って地方財政計画の編成に臨んだことは事実でございます。そういった過程でいま私どもとしては、必要な財政需要には当然対応できるように努力したつもりでございますが、たとえば公共事業等が横ばいであるといったようなことから全体としての需要は抑制されまして、財源不足額というのも減ってまいりました。その過程で五十五年度の補正に伴う交付税分は全部五十五年度で使うべきだという主張をしたかということにつきましては、私ども先ほどからるる申し上げたような見地から、当然今回欲張るという方向ではなくて、全体として財政再建に役立つ方向で利用するということにしたわけでございます。ただ、そういった五十五年度の地方交付税の大部分は繰り越すような形にいたしましたが、本年度どれだけ使うのが適切かという点については、いろいろと大蔵当局とは議論をしたわけでございますけれども、これを本年度に全部使うという方向で特に議論をしたわけではございません。
○岩佐委員　そうすると五十五年度で使うということについて、全く初めから自治省の方としては大蔵省に主張しなかった、最初から理解あるというか、五十六年度に繰り入れるんだという形で主張をされたということですか。
○土屋政府委員　私どもとしては、先ほど申し上げましたような全般的な地方財政対策の中で、この増加した交付税をどのように使うかということでいろいろ苦慮したわけでございまして、自治省自体として六団体等の意見も聞きながら対策を講じたわけでございます。結果的に、五十五年度で仮に使うといたします場合は非常に多くの問題がありますことと、一々申し上げませんが、と同時に、それが五十六年度へ送られないということになりますと、また五十六年度の地方財政対策において借入金がそれだけ増加をするといったようなことでもございます。やはりその場合は、全体としての地方財政の実態に即した方向をとらなければならない。そういった判断をいたします場合には、先ほど申し上げましたように年度末に至る補正でございますので、特別なもの以外はほとんど財政需要は満たしておる。だから追加をして基金に積み立てるという方法もございますけれども、ぜひとも追加配分をいたしまして地方に使ってもらうような財政需要があるかどうかについては、私どもはそれほど大きなものはないと判断し、全体として見て、来年その分がなければまた借金をしなければならぬ、そういった全体の動きを見ながら私どもが判断をしたわけでございます。
○岩佐委員　今回の補正は、昨年夏の冷害対策が主なものになっていますが、交付税の措置の方も、昨年は調整分を除けばすべて繰り越しをしているわけですが、本年は特別交付税を残しているわけです。この二百四十四億、先ほどからも議論をされているところですが、主に冷害対策というふうに考えてよろしいわけですね。
○土屋政府委員　今回の二百四十四億円は、私どもが冷害対策のために追加することに決めたというわけではございませんで、特別交付税の枠というのは四千八百億余りもともとあったわけでございますが、そういったものをどのように三月に至るまでの間に配るかということについて種々検討しておるさなかに異常な冷害というものが起こりまして、これに相当な額が食われるということもわかりましたし、またそういうことになりますとだんだん枠が少なくなってまいりますので、今後の豪雪対策等を考えれば全体としての枠が足りない。そこで、私どもとしては、全体として一〇％台には何としてでも乗せたい、それぐらいの額がなければ将来にわたる追加財政需要にも対応し切れない、冷害等にも対応し切れないということでございまして、そういった意味で追加をしたわけでございます。そういうことで二百四十四億を追加して一〇・三％の伸びを見、五千九十一億円を確保することによって全般的な対応が何とかできるであろうというふうに判断をしたわけでございます。
○岩佐委員　昨年十二月中旬からの大雪で、東北、北陸地方は大変な被害に見舞われております。二月四日現在で一番新しい数字をもらったわけですが、死者が八十三名、そして負傷者が六百九十六名、大変な被害です。当然地方自治体の負担も多くなっていて、これは私ども直接その当該県に伺ったわけでございますけれども、たとえば福井県、当初予算で除雪費一億五千五百万円計上している、それを補正して三十億計上した。ところが一月三十一日現在で、もうすでに三十二億六千万円使っている。最終見込みは恐らく五十二億を超えるだろう、そういうようなことが言われています。
　それから富山県の場合には、二月四日現在で十四億四千万円。これは、いま福井県もそれから富山県も県道だけなんです。これは市町村を入れると、福井県の場合には四十四億五千万円、そして最終見込みは五十七億円。富山の場合には県道だけで十四億四千万円、最終見込みが十八億で、市町村の道路については六億四千万、最終二十八億になるだろう。
　石川、秋田、それぞれ伺ったわけですが、細かく申しますと、県道で石川県の場合には六億二千万、それから市町村道で十五億五千万。それから秋田の場合には三億九千万、これは県道だけです。それから山形も伺ってみましたけれども、県道、一般国道分ということで現在使用しているのが十二億、そして最終が十七億から十九億になるだろうというふうに言っておられるわけです。これは道路の除雪費だけであります。このほかに公共施設の除雪費とかあるいは雪捨て場、テレビでもずいぶん報道されていますけれども、そういうところを新たに設けるということになると大変な経費になるわけでございます。
　気象庁の話では今月中旬にもう一度寒波が来るだろう、そういう状況になっています。こうした中で、全国知事会などから特別交付税の増額配分の要求が出ていて、三月に配分される特別交付税の総額が二百四十四億円を含めて三千七百五十一億円になると計算されるわけですけれども、これでは十分対応できないのではないかというふうに思われます。本年度の特別交付税の総額が、先ほどからのお話で前年度比五％増の四千八百四十七億円、これに特別措置の二百四十四億を加えても——これはもともと二百四十四億というのは、先ほど同僚委員の指摘もありましたところですけれども、主に冷害対策を考慮してとられたもので、特交の総額を決めた昨年十二月二十日の段階では今回の豪雪予想はできなかったというふうに言えるわけですから、今度の豪雪被害に対する交付税上の対策は全くとられていないということと同様だというふうに言わざるを得ないと思います。したがって、この特別交付税の総額の枠内で豪雪被害自治体への対策をとろうとすれば、当然他の団体へのしわ寄せがいくことは明白だと思います。
　土屋財政局長が昨年わが党の安藤議員の質問に対して、またきょうの質疑の中でも繰り返し言っておられますけれども、交付税を繰り越す理由として、年度末においてはすでに追加財政需要が余り考えられない、そういう理由を挙げておられるわけですけれども、今年度の場合にはこの豪雪被害という財政需要があるわけです。これは特殊な事情だし、それから額も、いま申し上げたわかっているだけでも大変な額だというふうに思います。豪雪被害に対して十分な財政措置をする上でも、また予算の年度内使用という点からも、繰り越さないで年度内配分ということをすべきだというふうに私どもは繰り返し主張したいところでございます。この豪雪被害に対する十分な財政措置を含めて、政務次官のお考えを伺いたいと思います。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○北川政府委員　ただいま岩佐委員から、非常に綿密な詳しい内容を伴った御質問でございます。
　豪雪地帯は予測しない豪雪であるという御指摘でございますが、予報では十一月二十日に、大雪が降るであろうという予測を踏まえての二百四十四億と申しましても、事これで足れりとはしないと思います。また北海道から沖繩に至るところの各地方団体の特交に対する期待も裏切ってはならない、このように考えるものでございまして、そういう見地から、先週また先々週の政務次官会議におきまして、予備費をもってこの豪雪の排除その他に大蔵は見るべきであるということを申し上げてまいりました。先ほど大蔵当局が答弁いたしましたように、五十一年度の処置を勘案して検討したい、このように言っておる次第でございますので、そういう見解からこの対策はなされていく。そういう点で交付税の議決を賜り、翌年度繰り越しを認めていただきますならば、これは五十六年度の地方財政への対応に処するところの財源にしたい、こう私は考えておるものでございます。
○岩佐委員　次に、公園費の経常経費のことについてお伺いをしたいと思います。
　御承知のように、公園は快適な都市環境を提供し、都市公害を緩和して、災害時には避難場所として大変重要な役割りを果たしているわけです。おくればせながらわが国でも、昭和四十七年に公園整備五カ年計画が策定されて以来、年々その整備が進められて、五十三年度末では都市計画区域内人口当たりの都市公園面積も、三十年代の二倍の水準にまで来ているわけです。でも、まだまだ欧米水準と比べると低いわけで、来年度から第三次の整備計画が始まろうとしています。今後ますます公園面積がふえていくことと思いますし、当然整備費とともに地方自治体の公園の維持管理費、これはますます大きなものになってきているわけで、交付税上どのような措置がとられているのか、この点大変関心があるわけでございますけれども、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○土屋政府委員　都市公園の維持管理経費につきましては、地方公共団体におきます維持管理費に係る財政需要の動向等を勘案しながら、普通交付税の算定上毎年充実を図ってきておるわけでございます。いまもお話がございましたように、第一次の都市公園等整備五カ年計画の発足した四十七年度に行政項目として公園費というものを創設をいたしまして、単位費用を新設したわけでございますが、五十一年度には実態調査を行いまして、それを基礎に標準団体におきます職員の計画的な増員等を行ってきておりまして、単位費用の大幅な引き上げを図っております。
　さらに五十三年度には、公園管理費の需要額へのより的確な算入を図るということから、都市公園面積を指標とする密度補正を新設をいたしまして、基準財政需要額の算定の充実強化に努めておるところでございます。単位費用等につきましてはかなりな伸びを示しておるわけでございまして、私どもとしてはそれなりの対応をしてきたと思っておるわけでございます。
○岩佐委員　自治省が五十一年度に調査をされて、そして年々上げてきているということについて、あるいはいろいろな対策をとられてきているということについては、私どももそれはそれなりにやっておられるという努力は認めるわけでございますけれども、どうもそうは言っても、これは自治省からもらった資料ですけれども、全国的に公園費の経常経費の歳出一般財源に対する基準財政需要額の割合がまだまだ低いのではないか。五十二年度については三七・九％、五十三年度については四九・五％、五十四年度では五八・七％、徐々には上がってきてはおりますけれどもまだまだ低い。このことについては、単純には比較はできないというふうに思いますけれども、それでも数字的に見ると問題があるというふうに思います。
　それで、具体的に私も幾つかの都市について調べてみました。たとえば日野市ですけれども、五十二年度三三・三三％、五十三年度四七・六二％、五十四年度四九・一二％、大変低いわけですね。それから八王子の場合には、五十三年度六〇％、五十四年度六五％となっています。それから町田市を見てみますと、五十二年度一八・三八％、五十三年度二五・一六％、五十四年度三三・七三％。それから多摩市の場合には、これがちょっとひどくて五十二年度一七・九五％、密度補正がされたときにちょっと上がって五十三年度一九・一二％、ところが五十四年度はまた一〇・一一％、こういうふうに低いわけですね。
　この調べていく中でわかったことなんですけれども、低い中でも特に一人当たりの公園面積が大きいところほど、実態と需要額算入の差が大きいということがわかりました。たとえば日野市の場合には、五十四年度で一人当たりの台帳面積が四・七六であるわけですね。それと多摩市の場合には四・二二というふうになっていて、こういうふうに一人当たり公園面積が大きいところほど、経常経費の圧迫がひどいというふうになっています。各市の公園の管理の形態など考慮していかなければなりませんし、実態がこうだからといって需要額の算入も一〇〇％それに合わせるということも、交付税制度の意図するところからいって一〇〇％という要求はどうかとも思いますけれども、しかし、実態と非常に乖離しているということは大きな問題だというふうに思います。
　今後、都市公園がどんどんふえていきます。それに要する維持管理費というのも当然負担になってくるわけでございますので、正常に需要額に算入をして、地方自治体に財政上の負担をかけない努力が今後ともますます必要になってくると思うのでございますけれども、その点についていままでこういうふうにやったからいいよということではなくて、実態はこうなのでぜひ御努力をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○土屋政府委員　先ほども申し上げましたように、都市公園の維持管理費につきましては、基準財政需要額の算定において単位費用の大幅な引き上げとか、特に五十三年度以来設けました密度補正の算定に用いる単価の大幅な引き上げをいたしてきておるわけでございまして、特にこの密度補正などは、五十三年度から五十四年度では一二三・六％伸ばし、五十五年度は七六・四％伸ばすといったような形で、大幅に引き上げてはきております。しかしながら、ただいまいろいろと数的な乖離をお示しになったわけでございますが、そういった実態があろうかと思います。率直に申し上げて、またお話にもございましたように、公園の維持管理に見込んでおります経費は標準的な形で見ておるわけでございますから、実態と乖離があってもこれは不思議ではないのでありますけれども、全般的にいまおっしゃいましたような形であるということになりますと、やはりわれわれとしても考えていかなければならぬ面があろうかと思っております。そういった意味で、今後とも都市公園面積の増加に対応して需要額算定の充実強化を図っていかなければならないと思いますが、とりわけお話がございましたように、都市公園面積の大小によって維持管理費に差が見られるといったようなことがあるとすれば、今後とも密度補正の充実強化等によりまして、的確な算入ができますように努力をしてまいりたいと存じます。
○岩佐委員　以上で私の質問を終えたいと思いますけれども、本来に返りまして、そもそも五十五年度補正予算によって自然増収となりました四千六十九億円、これはその全額が地方交付税として地方自治体の固有財産であり、当然に五十五年度分として地方自治体に配分すべきものであると考えます。自治省は、特別交付税など一部を除いて五十五年度の財源として措置せず、五十六年度に繰り越そうとしていることについて、これは予算の年度制の立場から、地方の固有財産である交付税について国が恣意的な年度間調整を加えていくということ、また五十五年度の地方交付税の総額そのものが地方自治体の実際の財政需要に比べて著しく圧縮されていること等の点を考えるとき、今回の措置というのを私たちは容認できないと考えております。
　重ねて、年度内に今回の補正による増額分四千六十九億円を直ちに地方自治体に配分をして、その使途及びその調整については地方自治体の自主性にゆだねることを強く主張いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○左藤委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　この際お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十五年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三件を一括して議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
○大原（亨）委員　補正予算の審議に入るわけですが、いままでの審議全体を通じまして鈴木内閣の議会政治に対する考え方というものが、一問一答を通じて明らかになったと私は思うのですが、私はここで、質問に入る前に念のためにお聞きをいたしておきますが、議会制民主主議というのは少数意見の尊重あるいは多数決原理、こういうことであることは当然であります。しかしながら、審議の過程を通じまして、予算委員会の総括質問において総理以下が答弁をしたことは、これは内閣も与党も責任を持つべきである。このことは、自由民主党も国民の支持から言うならば半分を超えていないわけですから、審議を通じて真実や国民の願いや国民の合意を追及するということが議会政治の目標である。したがって、審議の過程において政府が答弁をしたことについて、あちらからもこちらからもいろんな異論が差しはさまれるということは、これは議会政治の自殺行為である。そういう点について、これからの質疑応答において総理以下各大臣は、国会に対する答弁は国民に対する答弁ですから、そのことを肝に銘じて、党人である鈴木総理大臣は、いままでのとかくの批判について、この議会政治を守るという観点でこれからの審議を進める、そういう心構えがあるかどうか、そういう点についてあなたのお気持ちをお答えいただきたい。
○鈴木内閣総理大臣　国会運営につきましての私の考え方、基本的な姿勢は、しばしば申し上げておりますように、国会は審議の場である、したがいまして、十分与野党ともに論議を尽くし、少数意見といえどもとるべきものはこれを尊重する、そういう国会の話し合いの中に民意を十分反映し、吸収させるようにいたしたい。自由民主党は、衆参両院で安定多数を確保いたしましたけれども、数におごることなしに謙虚に国会運営に今後も当たっていきたい。また、政府において御質問に答えました点につきましては、方針等につきましては、責任を持ってこれを実行してまいる、このようにいたしたいと考えております。