Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　きょう最後の質疑に入りますけれども、厚生労働委員会の食品衛生法、健康増進法ということですけれども、今までずっと議論してまいりましたけれども、まず、今まで議論した中で欠けている部分が大変たくさんありまして、その欠けている部分、議論されてこなかった部分について、私は、きょう総括という意味で御質問したいと思います。
　まず、表示の義務ですね。これは、今いわゆる食べ物のアレルギーを持つ子供の数が非常に多く、アレルギー表示というのがすべての食品に義務づけられたということですけれども、これは義務づけられた意義というのは大変大きいと思うんですね。ところが、必ずしもすべてが科学的に検証されているとは言えていないわけですね、数が膨大なものですから。
　それで、たまたま二月初め、イオンの自社ブランドの商品の中に卵白が検出されたというこれは事件になっておりましたけれども、これは、委託契約していたプリマハムがイオンに出した、卵白使用ということを記載しなかったということなんですね。
　いわゆる物質名、これは、アレルギーの表示ということで、この中に物質の名前は表示されているわけですけれども、いわゆる含有量というんですか、卵白の量がどのくらいこの中で使用されているかという、すなわち、どのくらいこの中で量が使われているかといういわゆる含有量というのは表示されていないわけですね。物質の名前は、こういう物質が入っていますよと表示はされておりますけれども、その一つの物質の量がどれだけ使われているかというのは、細かい質問ですけれども、表示されていない。
　ということで、いわゆるアレルギーの問題は非常に繊細な、本当に少量でもアレルギー体質の人はそれなりに出てくるわけですよね。ですから、こういう問題もあるわけで、いわゆる摂取可能な食品でも、これは大丈夫だという食品でも、言ってみれば生まれてすぐからアレルギー体質というのは出てくるわけですから、不安になって食べられないという例もあるわけですね。
　ですから、運用面で今までいろいろと議論はされてきましたけれども、もっと国民の立場に立って、いわゆる物質名は表示されていますけれども、この中の量がどのくらい入っているのか。特に卵白なんというのは、非常にアレルギーの体質を多く生んでいるわけですね。ですから、こういう問題をやはりもっと国民の立場に立って、含有量も表示された方がいいのではないかと思いますけれども、これはどのように解釈しておりますでしょうか。
　物質の名前は出ているんですね。でも、どのくらい入っているかという量は入っていないんですよね。ですから、この点はアレルギー表示ということで義務づけられたすなわち効果というのは大きいと思うんですね。ところが、今度は中身の細かい部分で、どのくらいの量が入っているかという、そこの問題なんですね。ですから、物質名は表示されたけれども、量がどのくらい入っているか、この問題をやはり一つ指摘しておきたいと思います。
○坂口国務大臣　アレルギーの問題は、最近特に指摘されるようになってまいりました。学校給食等におきましても、これまではそんなに食べるものにアレルギーのお子さんというのはなかったわけでございますが、最近非常にふえてきているわけでございます。
　食物アレルギーにつきましては、特に重篤な症状を引き起こすこともありますことから、平成十三年の四月からでございますが、卵、牛乳、小麦、そば、落花生、この五品目を含みます食品はその旨の表示を義務づけることとし、また大豆ですとかエビなどのその他十九品目につきましては、これらに準ずるものとして表示を奨励している、こういうことでございます。
　アレルギーを起こすお子さん、お子さんだけではなくてこれは大人もそうでございますが、アレルギーを起こしますときには、全くの微量でありましてもそれは起こしますので、含まれているということがあれば、それはお上がりをいただかないようにしなければいけないわけでございまして、いろいろの意味で量というものも大事ではございますけれども、アレルギーということを考えますと、表示をするということがまず大事ではないかというふうに思っております。
　どの食品であれ、その食品が使います素材、そうした素材につきましてもこれが入っているかどうかということをやはりちゃんと書かないと、製品をつくりますときには使っていないんですけれども、そのときに使います素材の中に入っているということもあるわけでございますので、そうしたことも十分加味していただいて、まず表示をしていただくということに重点を置いているというのが現状でございます。
　しかし、今後、御指摘のように、それがどれだけ入っているかということもやはり明示した方がいいということになってくるのかもしれません。これから検討したいというふうに思いますが、現在のところは、入っているということを漏れなく表示するということがまず大事というふうに思っている次第でございます。
○武山委員　漏れなく表示をするということ、大変一歩前進だと思うんですけれども、それから同時に、今私が指摘しましたように、いわゆる摂取可能な食品でも不安になって食べられないという例もありますので、国はやはり同時並行でそういうこともぜひ考えて行動できるわけですから、一つのことだけではなく二つ同時にもできるわけですから、それはもっと運用を政府が国民の立場に立ってやっていただきたいと思います。これは一つ指摘しておきたいと思います。
　それから、いろいろ議論されてまいりましたけれども、リスク管理と予防原則ということで、この予防原則の適用に関するガイドライン、これは日本では予防原則の適用というガイドラインはまだ作成されていないんですよね。ですから、この食品衛生の予防原則の適用に関するガイドラインというものを将来やはり本当に、将来といいましても何年も先もじゃなくて、早急にこのガイドラインは作成すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　その点も御指摘のとおりだというふうに思っております。
　ただ、何をもって予防原則とするかということもなかなか難しい問題でございまして、よく検討をさせていただかなければいけないというふうに思っております。これがあれば確実に何かが起こるという問題、これは当然でございますけれども、それ以外のものでも可能性のあるものもあるわけでございますから、予防原則というものをしっかりと踏まえてやっていきたいというふうに思います。
　それから、予防原則という言葉がいいのかどうかということにつきましても現在検討をしてもらっておりまして、必要性のあるものをどうするかという名前の方がいいのかもしれませんし、もう少し国民の皆さん方から見ていただいてわかりやすい言葉で表現することができればといったようなことも考えているところでございます。
○武山委員　ぜひ早急に、議論ばかりするのは日本の国はお得意で大好きなものですから、ただそれだけでやめてしまっては何もならないわけで、今最もやらなければいけないのは、早急に答えを出して、答えというのはもう十分いっぱい出ているんですよね。あとは選択と集中だと思うんですよね。それをどうやるかというだけのことであって、やはり議論すればいいというだけではだめだと思いますので、今大臣がおっしゃいましたように、予防原則という言葉がいいのかどうかもぜひ議論していただいて、日本語のすばらしいみずみずしいわかりやすい、本当に長ったらしくて何を言っているのかわからないというのが法律の名前なものですから、ぜひそこをわかりやすいみずみずしい後世にも残るような言葉をぜひ選んでいただいて、きちっとしたガイドラインを早急に示していただきたいと思います。食品衛生ということで命にかかわることなものですから、ぜひここは早急にやっていただきたいと思います。
　それから、健康増進法について少し聞きたいと思います。
　この健康増進法の特定保健用食品ということなんですけれども、これは許可制で、いわゆる認可を受けてこの食品を売るわけですけれども、これは一回許可を得たらずうっと売れるんでしょうか。それとも、見直しが何年後という、再申請し直すんでしょうか。
　やはりこれだけ、特定保健用食品承認品目一覧を見ますと、本当にすごい数が認可されておるんですね。それで、これを見ていますと、新しいニュービジネスとして参入している企業というのはどのくらいあるのかなと見ますと、ほとんどないんですね。ほとんど大手が占めている。インスタントラーメンからあらゆるところまで、いわゆる健康補給食品といいますか特定保健用食品といいますか、こういう一覧表が、物すごい数の膨大な企業が認可を受けておるわけですけれども、この認可というのは、一度受けたらずうっと物が売れるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　もう少し調べてから御答弁を本当は申し上げなきゃなりませんが、一遍受けたらいいことになっているようでございます。
　特定健康用食品の許可品目数というのは大変、もう年々歳々ぐっとふえてきておりまして、大変な数に上っております。一遍認可をすればそれでいいことになっておりますが、しかし、これだけたくさんになってきて、そうしてそれが中間で変えられることなくそのままずっとつくられているのかどうかというようなことについては、将来は少し、抜き打ち的にちょっとチェックをすることをやらないといけないのかなというふうに思いますが、現在のところはそういう体制にございません。
　しかし、今までに比べましてかなりたくさん、特にこの数年間、大変な勢いでふえてきていることは事実でございます。
○武山委員　そこを、今大臣もお話しされましたように、これでいいのかなという部分を国民は抱いておるわけですよね。それで、認可を受けたらずっとつくれるというふうに、今までの日本の社会の経済構造の部分ですよね、そこの部分は。特に、健康増進、食品衛生にかかわるわけですから、これはやはり期間を区切って再申請し直すとか、あるいはその後の問題ですね。何か問題を起こした後に、入り口はある程度緩和しても事後のチェックが厳しい、そういう部分で、どちらかに軸足をきちっと置いて点検し直すというのは大事なことだと思うんですね、すべて口に入るわけですから。
　カップラーメンから何から何まで、ここに全部一覧表に出ておりまして、これを見ましたら大変莫大な量なわけですね。あくまでもずっとそのまま製造を続けるということは、今大臣もお話ししたように、中身が時代とともに変わっていくはずなんですよね。ですから、その辺も考慮に入れて見直しをするということが非常に大事だと思います。
　これは、見直し期間というのは出ておるんでしょうか。
○木村副大臣　期間は別段定めがなくて、違反があったときには取り消すということになっているようでございます。
○武山委員　そうしますと、前の議論に戻るわけですけれども、ずっとそのまま、一度認可を受けたらずっとつくり続けるということになると思うんですよね。ですから、そこが今までの日本の法律のつくり方であって、やはり見直しをしていくということが食品の衛生上、それから健康増進法、非常に大事だと思うんですよね。それが今までの法律のつくり方と変わらないと思うんですよね。
　ですから、これは、見直し条項というのは、やはり申請をし直すとか中身の成分をもう一度届け出制にするとか何かしないと、これでいいのかなと思うのは、だれもが思うと思うんですよね。ですから、その点についてもう一度答弁をしていただいて、終わりにしたいと思います。
○坂口国務大臣　中身を変えますときには、これは届け出をしてもらうことになっているというふうに思いますが、届け出をせずに変えられていることがあるとぐあいが悪いわけでありまして、しかも、そのことによって健康を害するようなことが起こるということになれば大変でございますから、そうしたことがないようにまず指導を徹底するということが大事。
　そして、先ほどからお話が出ておりますように、そうはいいますものの、一度届けていただいて、変更がない限りそのままずっとなっているということでありますと、時にはやはりチェック期間をつくって働かすということも大事だというふうに思っておりますから、そうしたことも検討したいと思います。
○小沢（和）委員　これまで私は、輸入食品の検査機関を今回の法改正で登録制にし、民間の検査機関にもこの検査に参入する道を開くことは、検査の信頼性を落とす危険があると繰り返して指摘をしてまいりました。ところが、その後、公益法人に限って指定している今の仕組みでも安心できないことを示す事件が実際に起こっていることがわかりました。
　それは、社団法人日本油料検定協会綜合分析センターがサイクラミン酸を検出せずと報告したため輸入を認められた中国産「しょうゆ味すいかの種」をたまたま東京都立衛生研究所が収去して分析したところ、サイクラミン酸を一キログラム当たり二・一グラムも検出したため、本年二月に回収を命じられたという事件であります。
　まず、この事件にどう対応したか、今後処分も含めて再発をどう防止するか、お尋ねをします。
○遠藤（明）政府参考人　本年二月、東京都の国内流通品の検査において、中国産「しょうゆ味すいかの種」から違法添加物のサイクラミン酸が検出をされました。
　当該品につきましては、輸入者が食品衛生法に基づく指定検査機関である社団法人日本油料検定協会に委託して実施した検査結果では、サイクラミン酸不検出であり、同協会が適正に検査を行っていなかった疑いが持たれたことから、各検疫所に対し、同協会が発行したすべての検査成績書の受け入れを中止するよう指示するとともに、同協会に対し、食品衛生法に係る検査を中止するよう指示をいたしました。
　また、同協会の二カ所の検査施設に立入検査を実施いたしましたが、サイクラミン酸検査につきまして、昨年十一月以降、公定法による検査ではなく、評価が不十分な独自法で検査を実施していたこと、他の検査項目についても一部適正な検査が行われていない事例があったことなどの問題点が明らかになりました。
　これを受けまして、三月十七日付で同協会に対し、現在実施している検査法については原則として公定法により実施し、変更する際には事前に十分な評価を行うこと、内部チェック体制を見直すこと、改善されるまでの間は食品衛生法に基づく検査の受託を見合わせることなどを内容とした、食品衛生法に基づく指定基準への適合措置命令を行ったところでございます。
　これに対し、同協会より四月二十八日付で改善計画書が提出をされ、厚生労働省としては、今後、改善報告書が提出された段階で調査を行い、基準への適合状況を確認し、検査受託の再開の可否を判断することとしております。
　なお、同協会では、昨年十一月よりサイクラミン酸の検査を行っておりますけれども、そのすべての検査結果の確認のため、横浜及び神戸検疫所輸入食品・検疫検査センターで再検査を実施し、そのほかの違反品はなかったことを確認したところでございます。
○小沢（和）委員　指定検査機関に輸入食品の検査を依頼するのは問題があるというケースであります。現に、今回の中国産種実加工品は、輸入の届け出があるたびに全部自主検査をさせるようにしていたものであります。そういう重大な検査対象なのに、同協会の綜合分析センターが検査方法を一部簡略化したために、サイクラミン酸の検出ができなかったわけであります。
　簡略化したというのは、はっきり言えば手抜きをしたということではないのでしょうか。その背景には、処理能力を超えた検査の受託があったとも聞いております。その結果、また輸入食品の安全性に対する信頼を傷つける事件を引き起こしたのだから、責任重大であります。
　この後始末のために、国は改めてその時期に同センターが行った検査六百七十件の再検査を行い、うち三件でサイクラミン酸を検出したと聞いております。公益法人でも仕事を引き受け過ぎてこういう検査の手抜きを行い、事故を起こしたとすれば、まして、営利企業である検査会社がもうけのためもっと無理をするということは十分にあり得るのではないでしょうか。大臣は、こういう事故が現実に起こっていても、民間の検査会社に委託先を広げることに何の不安もないとお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　社団法人でもこういうことが起こった、大変残念なことだというふうに思っておりますし、やはり検査というものの重要性というものをよく認識してもらわなければならないというふうに思っております。
　これは、健康にかかわること、人命にかかわることでございますから、しっかりと検査をやっていただかなきゃならないわけでございますが、民間になったら民間の方がそれはずさんかといえば、決してそんなことはないというふうに私は思っております。検査というものの重要性、やはりこれが、人命にかかわる重大な社会的責任を負った仕事を自分たちがするのだということを念頭に置いておやりいただくということであれば、民間であれ公益法人であれ社団法人であれ、私は、ちゃんと仕事はしていただくものだというふうに思っております。
　ただ、この問題も先ほどの問題と同じでございまして、時にはダブルチェックをするといったようなことがやはり必要ではないかと思います。医療関係者の中におきましても、検査をあちこちにお出しになっているところがございますが、そういう医療機関におきましても、時には二カ所に同じ検体を出して、そして間違いがないかどうかのチェックをしておみえになります。そうしたことがやはり大事なことでありまして、ふだん見ている症状と検査との違いがある、何となく違うんではないかというふうに思われたときには、特にそうしたことをおやりになっているように思います。
　国の方といたしましても、そういう検査をどの機関であれお願いしているわけでございますが、しかし、お願いをしつつも、検査方法等で違いが出てくるというふうなことになるといけませんから、時にそうしたダブルチェックもして、そうして誤りがないようにしていくということが大事ではないかというふうに思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　私が特に言いたかったのは、民間の検査会社ということになればどうしても、営利のために少しでも受託件数をふやそうということで、検査そのものに無理をするというような問題が新たに起こってくるのではないかということであります。その点、今後ぜひお考えいただきたい。
　次の質問に移りますが、多くの消費者は、少しでも安全な食品を求め、その選択に役立つ情報として食品に記載されている表示内容を重視しております。ところが、その信頼を決定的に裏切ったのが、輸入牛肉を国産と偽った偽装表示事件などであります。表示までうそだったら消費者は何を信頼して食品を選択したらよいのか。今回の改正で、このような偽装表示に対して、罰金額の大幅引き上げだけでなく、懲役刑の最高を六カ月から二年に引き上げたことは当然だと思います。
　この機会に、表示について三点お尋ねをいたしたい。
　第一に、今は品質保証期限や賞味期限しか書いてありませんが、製造年月日の表示を復活させるべきではないか。このことは消費者の強い声になっており、私も何回か直接聞いたことがありますが、どうお考えか。
　第二に、輸入食品については、現地での出荷日を表示させるべきではないか。アメリカのように輸出する側から見ると、出荷してから船で一カ月もかけて日本に送り、それから店頭に並べると、出荷日などを表示すること自体が売れ行きに響くと考えるかもしれませんが、日本の消費者にしてみれば、出荷してから大分たっている、栄養価が落ちているのではないかなどと判断する重要な情報にもなるわけであります。アメリカに気兼ねせずに、日本の消費者の立場で出荷日の表示を決断すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　第三に、遺伝子組み換え食品の表示についてであります。この関係で一番の問題は、大豆油やしょうゆ、コーン油など、食品中に組み換え遺伝子やそれがつくるたんぱく質が残らないものは表示義務が外されていることであります。そのために、米国産の大豆やトウモロコシの九割が表示義務を免れております。これについても、消費者にしてみれば、たとえその食品の中に組み換え遺伝子やたんぱく質が残っていなくても、原材料がそれであったということはきちんと表示してほしいというのが要求ではないでしょうか。この機会にそういう表示に改める考えはないか。
　以上、三点をお尋ねします。
○木村副大臣　まず、食品の表示の件でございますが、食品の日付表示につきましては、昨年八月の食品の表示制度に関する懇談会の中間取りまとめにおきまして、製造年月日について、現行制度のもとでも任意で表示することは可能である旨の指摘があったわけでございます。
　また一方で、平成七年に製造年月日にかわるものといたしまして期限表示が導入された経緯等を十分踏まえ、製造年月日表示については慎重であるべきとの意見もあったわけでございます。また輸入食品につきましても、製造年月日または輸入年月日の表示を義務づけていたものを、同様の理由で、平成七年から期限表示に変更したところでございます。
　このように、製造年月日を義務づけることにつきましては慎重な意見が多いと認識しているところでございますけれども、これらの点を含めまして、食品表示のあり方につきましては、今後とも、農林水産省と連携を行っている食品表示に関する共同会議におきまして、有識者や消費者の意見を踏まえつつ幅広く検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
　それから、遺伝子組み換え食品の件でございますが、御指摘のとおり、大豆油やしょうゆ等のように、製造、加工の過程で組み換えＤＮＡ及びたんぱく質が除去、分解され、これらを検知できない遺伝子組み換え食品を原材料とした加工食品につきましては、原料段階で遺伝子組み換え農産物を使用しているか否か技術的な検証が困難であるために、義務表示の対象としていないところでございます。
　遺伝子組み換え食品の義務表示対象品目につきましては、遺伝子検出技術の向上、国際的議論の推移等をこれから見るとともに、関係者の意見を聞きつつ、適宜見直しを行うこととしているところでございます。
○小沢（和）委員　最後に、消費者代表の食品関係各種審議機関への参加についてお尋ねをします。
　今回の法改正では、国などが基準を設定する場合、監視指導指針等を定めようとする場合、食品衛生に関する施策の実施状況を公表した場合などには、広く国民または住民の意見を求めることを規定しております。私はこのことを大いに評価いたします。
　しかし、食品安全基本法の論議の中では、今回新たに創設される食品安全委員会への消費者代表の参加について、政府は、専門家で構成した方がよいとの理由で、否定的な態度に終始いたしました。私は、食品衛生関係の審議機関への消費者代表参加についても同じ姿勢であってはならないと考えます。
　先ほどの同僚議員への答弁で大臣は、今後、消費者代表をふやしていく、専門分野を代表する委員にも積極的に女性を登用していくとの考え方を示されたと理解いたしましたが、それに間違いありませんか。
○坂口国務大臣　先ほど、十三名の中で二名の消費者にお入りいただいたわけでございます。足らないではないかという御指摘もございますけれども、二名にふえたということは格段の進歩だというふうに理解をしているわけでございまして、大変な進歩だというふうに思っておりますから、十分にそのお二人の方に御意見をまず言っていただく。全体の人数をどれだけでもふやしていけばいいというのですと、もっとそれはふやせるわけでございますが、一応十三名という全体の枠が決まっているわけでございますので、各分野の専門家もお入りをいただくということが大事でございますので、お二人でまずはスタートをさせていただきたいというふうに思っております。
　女性の問題につきましては、今後また委員の入れかえ等が行われますときに、女性で専門家もたくさんおみえでございましょうから、そうした皆さん方にもお入りをいただくように努力したいと思う次第でございます。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　食品衛生法と食中毒の関係について少しお伺いをしたいと思います。
　食品衛生法が適用される場合の原因についてですけれども、例えば病因物質、細菌とかウイルスとかの問題と、そしてその原因になっている食品とが想定されるわけですけれども、食品衛生法が適用される場合の原因とは一体何を基本的には考えておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○遠藤（明）政府参考人　食中毒の原因ということでございますけれども、今先生おっしゃいました病因物質そのものもございますし、またそれを運んだ食品というものも、両方あるものと思います。
○金子（哲）委員　基本的に、食品衛生法を適用する場合の原因としてはどちらが重点的なんですか。
○遠藤（明）政府参考人　食品そのものが変質をして食中毒の原因となったというふうなことになれば食品ということになりますし、食品の中に何か原因物質がまじって、それが食中毒を起こすということになればその原因物質ということになると思います。
○金子（哲）委員　ここの問題をしつこくやるわけじゃないですけれども、基本的には、この食品衛生法というのは、食品という言葉がついているように、食品に起因するということが、食品を摂取するということが基本的な考え方なんでしょう。その結果としては病因物質というものを特定していかなきゃいけないですけれども、最初に初動としては原因食品があるということが前提じゃないですか。
○遠藤（明）政府参考人　失礼をいたしました。
　食品衛生法は、そもそも、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため必要な規制措置を講ずるということで制定をされているものでございまして、人が健康被害を受け、その原因が食品であるということが客観的に認められる場合には、食品衛生法で扱っていくということになります。
○金子（哲）委員　つまりは原因食品ということでいいわけですね。
　そうしますと、次にお伺いしたいんですけれども、食品衛生法の第四条二号が適用される場合、つまりは販売などの禁止がされる場合ですね、こういうときには、今食品が原因だということになっておりますけれども、その病因物質まで特定をしなければその四条二号というのは適用できないんですか。そこはどうですか。
○遠藤（明）政府参考人　四条二号でございますけれども、「有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは附着し、又はこれらの疑いがあるもの。」の販売等を禁止しているという規定でございまして、この場合には、病因物質が全く特定できない段階ではこの規定を適用することは困難であると思います。
　しかしながら、疫学的調査あるいは食品の試験分析などの科学的調査によりまして、健康被害の原因が相当程度の蓋然性で特定の食品に含まれる病因物質であるということが推定される段階においては、病因物質が完全に特定をできていなくても、四条二号が適用されることはあり得るものと考えております。
○金子（哲）委員　つまりは、今答弁にあったように、病因物質が特定できなくても、その食品によってそういう中毒事件等が発生をしたということであれば、四条二号は適用されるということですね。
○遠藤（明）政府参考人　いろいろな条件があろうかと思いますけれども、相当程度の蓋然性で病因物質が推定をできるという段階であれば適用できるということでございます。
○金子（哲）委員　病因物質が推定できなかったらとめないんですか。明らかにその食品を食べてそういう症状が発生しているということが明らかになっているのに、病因の物質が何か、ある程度蓋然性がはっきりしなきゃとめないということだったら、蔓延していくんじゃないですか。
○遠藤（明）政府参考人　まず、食中毒またはその疑いがあるという場合には、保健所を中心に原因究明のための調査をするということ、それから、危害拡大防止のために必要な場合には、原因と疑われる食品の販売、使用等の禁停止などの行政指導を行ってきているところでございます。
○金子（哲）委員　次にもう一つお伺いしたいんですけれども、食品衛生法上の第四条二号が適用される場合には、原因食品というのは、その原因になった食品というのはすべてが汚染されていなければならないということ、そういう確証が必要とされているでしょうか。その点、お伺いしたいと思います。
○遠藤（明）政府参考人　すべてがどうかということでございますけれども、現在の食品衛生法第四条二号におきましては、有毒または有害な物質が含まれ、付着しているもの、またはその疑いがあるものというふうなことで範囲が広がっておりまして、その観点からは、必ずしもすべてで確認をされなくても適用できる場合がございます。
○金子（哲）委員　今お読みになったところの「疑いがある」というところは、改正でそれが挿入されたと思いますけれども、しかし、一九五五年の森永砒素ミルク事件のときには、岡山県は、砒素ということが特定できない時点でも、森永ミルクが危険だということで販売停止の指令を出して回収を図ったわけですよね。つまり、この措置をとったとき、岡山県は、病因物質が砒素だとわかっていたわけではないんだけれども、原因食品がわかっていたために、これ以上放置すれば死者とか被害者が広がるということで、原因食品が全部汚染されているかどうか確証はとれていないけれども、これを停止したわけですね。
　ということは、これはもう以前から、食品衛生法上はそういう考え方に基づいてそういう措置がとられたと考えていますが、それでいいですか。
○遠藤（明）政府参考人　先ほど四条二号の適用についてお問い合わせがございましたので、四条二号についての考え方を申し上げましたけれども、一般に食中毒が起こりましたときの対応といたしましては、先生今御指摘のように、疑わしい段階で対応をとっていくということでございます。
○金子（哲）委員　それじゃ、ちょっとお伺いしたいんですけれども、水俣病は、これは食中毒事件と考えていいですか。大臣にちょっと。
○坂口国務大臣　これはやはり食中毒だと思います。
○金子（哲）委員　そうしますと、この食品衛生法、先ほど来論議している考え方に立ちながら対処しなきゃならなかったわけですよね。
　ところで、水俣の隣の出水市の保健所の所長が当時、一九五九年の八月十八日に水俣湾産の魚介類の販売禁止通告を出しておりますけれども、それはどういう根拠法に基づいて出されたでしょうか。
○遠藤（明）政府参考人　御指摘の件につきましては、鹿児島県に照会をいたしましたところ、当時、出水保健所が水俣湾産の魚介類の販売禁止の通告を行ったという事実関係が確認できませんでした。
　当時、鹿児島県としては、水俣近海における漁業の操業自粛について、関係する漁業協同組合等と協議をし、指導を行ったということでございます。この指導の法的根拠については、現在においては明確に確認をできておりません。
○金子（哲）委員　ということは、この五九年の保健所の所長の販売禁止通告というのはあったかなかったかわからないということなんですか。
○遠藤（明）政府参考人　確認できておりません。
○金子（哲）委員　それじゃ、次にお伺いしたいと思いますけれども、今大臣は水俣病は食中毒事件だということを明確に御答弁いただいたわけですけれども、この水俣病が水俣湾の魚介類を摂取して起こる病気だ、つまり食中毒事件だということはどの時点で認識されたでしょうか。
○遠藤（明）政府参考人　当時、厚生省では、事件を探知した昭和三十一年から、厚生科学研究費補助金事業におきまして、水俣病の原因究明に関する調査研究を行ってまいりました。昭和三十二年九月には、水俣湾産の魚介類を摂取することが原因不明の中枢神経系疾患を発症するおそれがあるために、熊本県に対して当該魚介類を摂取しないよう指導をしたところでございます。
　さらに、当時の食品衛生調査会に水俣食中毒特別部会を設置し、原因について慎重に審議いただいた結果、昭和三十四年十一月十二日、水俣病は、水俣湾及びその周辺に生息する魚介類を多量に摂取することによって起こる主として中枢神経系統の障害される中毒性疾患であり、その主因をなすものはある種の有機水銀であるとの結論を得たところでございます。
○金子（哲）委員　つまりは、今お話にありましたけれども、三十一年からこういうことが起こっているということを事実を確認され、そして、厚生省も研究をされておりますけれども、地元の熊本大学とかいろいろなところで研究が進んで、少なくとも、今答弁でおっしゃったことでいえば、一九五七年、昭和三十二年の九月には厚生省はこれは食中毒事件という認識を持っていたわけですよね。
　ところが、今おっしゃったこと、同年、昭和三十二年、一九五七年の七月の二十四日に熊本県は水俣奇病対策連絡会で水俣湾へ食品衛生法適用を決定したわけですね。そして、八月の十六日に熊本県の衛生部長が厚生省の公衆衛生局へ照会を出しているわけです。それに対して、九月の十一日に厚生省は回答をして、今答弁があったように、第一項には、今お読みになったとおり、「今後とも摂食されないように指導されたい。」ということを指摘されておりますけれども、ところが、第二項で、「然し、水俣湾内特定地域の魚介類のすべてが有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、」いいですか、「すべてが有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、該特定地域にて漁獲された魚介類のすべてに対し食品衛生法第四条第二号を適用することは出来ないものと考える。」
　先ほど答弁でおっしゃったように、すべてのものが汚染されているという確認がとれなくても、ある程度そういうことがあったということは、その第一項で、先ほど申し上げました「今後とも摂食されないように指導されたい。」という項から考えると、当然そういうものが危険だということは察知をしていた。ところが、「すべてが」「すべてが」ですよ、「有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、」「第四条第二号を適用することは出来ない」、こうなったわけですね。
　これは、今説明をいただいた、食中毒として認識がわかった時点から、適切な処理が、この九月の十一日、なぜ「すべてが有毒化している」「すべてが」というようなことが、水俣湾にいた魚介類すべてを有毒化するなんという調査ができっこもないことを根拠にして、食品衛生法第四条二号、熊本県は適用したいと考えたけれども、厚生省の回答で、適用することはできないという通達を出しているわけですね。これはちょっと明らかな間違いじゃないですか。
○遠藤（明）政府参考人　四条の二号でございますが、先ほど来申し上げておりますように、昭和四十七年の改正で「疑いがある」という部分が入りました。したがいまして、それ以前の法律におきましては、当時の解釈は正しかったものと考えております。
　四条二号はそもそも何を規定しているかといいますと、四条が規定をしているところは、例えば二号に定めてありますような有毒、有害な物質が含まれているような場合に、これを販売したり採取をしたり云々してはならないという規定を定めているものでございまして、行政がこれを措置するというふうな規定ではございません。
○金子（哲）委員　時間になりましたので、最後に質問しておきますけれども、先ほど私は森永の砒素ミルク中毒事件のお話をしました。これは一九五五年、昭和三十年なんですよ。いいですか。この水俣病が発生する以前に、先ほども申し上げましたように、すべてのミルク缶が汚染されているという確認がとれないけれども、販売回収を指示して拡大を防いだわけですよ。すべてのミルク缶が汚染されているという事実は実際上はなかったわけですね。
　ところが、今回の水俣病に関しては、今私が読み上げた九月十一日の厚生省の回答では、二項で、魚介類のすべてが有毒化しているという明らかな根拠が認められないから食品衛生法を適用できない。そのときに適用して販売を禁止しておれば、少なくとも、自分で採取をして摂取をした人は続いたかもわからないけれども、販売によっていることは防ぐことが可能だったわけですよ。その措置をあえて、熊本県は食品衛生法を適用して何とかして被害の拡大を防ぎたいとしたのに対して、厚生省がそれを阻止したんじゃないですか。最後に答弁してください。
○遠藤（明）政府参考人　食品衛生法四条の規定は、先ほども申し上げましたように、行政側の措置義務を定めたものではなくて、販売者側に、有毒物質等を含んだものを販売してはならないというふうな規定を設けたものでございますので、その点に関しては行政側が措置をするというものではないということが一点と、もう一つは、内容的には、先ほど申し上げましたように、四条の二号の当時の解釈としては先ほど申し上げたようなことであったということでございます。
○金子（哲）委員　時間になりましたので終わりますが、では、そういうものを販売していても行政は指導もしない、販売禁止もしないわけですか。そんなばかな話ないでしょう。
　いいですか。では言っておきますけれども、いいですね、そういうことを最後ひとつ答弁してください。そんな、法律に記載されていることを全然行政が指導もできない、何のこともできないなんということがあるんですか。
○遠藤（明）政府参考人　法律の適用関係はともかくといたしまして、国民の健康を保護するために必要な措置を講じてまいります。
○金子（哲）委員　終わります。
○中山委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、食品衛生法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中山委員長　この際、両案に対し、熊代昭彦君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。武山百合子君。
○武山委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　輸入食品等の検査に当たっては、検疫所の食品衛生監視員の配置や人員等の充実・強化を図り、検査の実施に遺漏のないように実施すること。
　二　食品衛生法の運用に当たって、飲食料品の取扱い、加工に係る安全確保の規制等については、事業者の意見も踏まえ、事業活動規制について、適宜検証・改廃を行い、効率的で実効性のある食品類の安全確保に向けた運用を図ること。
　三　食品の安全確保のための施策の策定に当たっては、消費者の立場に立って、リスクコミュニケーションを通じて消費者の意見を十分に反映させることを検討するとともに、政策立案過程において、消費者としての意思及び意見を表明し討議する場を確保するなど、消費者である国民の意見が十分に反映できる政策決定過程の確保を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○中山委員長　起立総員。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○中山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次に、内閣提出、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
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　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化等が進む中で、労働力需給のミスマッチを解消し、多様なニーズにこたえていくためには、公共及び民間の労働力需給調整機関が、それぞれの特性を生かし、労働市場においてより積極的な役割を果たしていくことが必要であります。
　このため、職業紹介事業や労働者派遣事業が、労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合を促進することができるよう、求職者の保護や派遣労働者の雇用の安定等に配慮しつつ、これらの事業に係る制度の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、職業安定法の一部改正であります。
　まず、無料職業紹介事業について、地方公共団体が住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に附帯して行う場合及び特別の法律により設立された一定の法人がその構成員を対象として行う場合には、届け出制により実施することができることとしております。
　次に、職業紹介事業の許可等の手続について、事業所単位から事業主単位に簡素化することとしております。
　このほか、兼業禁止の廃止や委託募集の許可制の見直し等を行うこととしております。
　第二は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正であります。
　まず、派遣期間について、その上限を一年から三年に延長し、一年を超える派遣期間とする場合には、派遣先はその事業所の過半数を代表する労働者等に通知し、意見を聞くものとしております。
　また、派遣先が期間の制限を超えて派遣労働者を使用しようとする場合及び期間に制限がない業務に三年を超えて同一の労働者を受け入れている場合において新しく労働者を雇い入れようとするときには、その派遣労働者に対し、雇用契約の申し込みをしなければならないこととしております。
　次に、物の製造の業務について、労働者派遣事業を行うことができることとし、この法律の施行後三年間は、派遣期間の上限を一年とすることとしております。
　このほか、紹介予定派遣について派遣労働者の就業条件の整備等を行うとともに、労働者派遣事業の許可等の手続について事業所単位から事業主単位に簡素化すること等としております。
　最後に、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○中山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
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○中山委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件、特に医療問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官松谷有希雄君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官高杉重夫君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長高原亮治君及び保険局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、短い時間ではございますが、個々の課題、アレルギー対策、ＳＡＲＳ等について、またテロ対策等について御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、公明党では、党内にアレルギー対策プロジェクトを設置いたしまして、長年にわたってアレルギー疾患の総合対策について政府と連携し、これを強力に推進してきたところでございます。本日は、平成十三年四月に我々が提言いたしましたアレルギー制圧十カ年戦略をもとに、このアレルギー疾患の総合対策として重要な点について質問並びに提言をさせていただきたいと思っております。
　まず最初の課題は、研究開発体制の強化と治療法の開発についてということでございます。
　皆さん御存じのように、アレルギー、これは、国民の三人に一人に上っておりまして、国民病とも言われておりますが、そのアレルギー性疾患に対しまして、根本治療薬そして根本療法は全くないというのが現状でございます。したがって、これは国の責任であって、その開発を急ぐ必要がある、そのように思うわけでございます。
　現在、臨床研究の拠点としまして、国立相模原病院の臨床研究センターがございます。この臨床研究センターは、国立病院等のネットワークにおける多施設共同研究や医薬品の治験の中心となるほか、アレルギー、リューマチ等に関する病態の解明、先端的診断、治療技術の開発を担っていると承知しております。
　これまでの研究実績につきまして、どのような評価が行われているか。また、ずばり聞きますけれども、今後五年から十年にかけて根本治療薬の開発は可能なのか。以上についてお伺いいたします。
○高原政府参考人　委員御指摘のとおり、臨床研究機能の一層の推進を図るために、アレルギーに関しましては、平成十二年十月に、国立相模原病院に臨床研究センターを開設いたしました。
　このことによりまして、国立病院等のネットワークにおける多施設共同研究、医薬品の治験の中心となることが期待されておりまして、アレルギー疾患に関する病態解明、先端的診断、治療技術の開発等を行っております。
　このような結果、簡便にして正確な食物アレルギー診断法を確立し、食物負荷試験の全国ネットワークを構築する、気管支ぜんそくのアレルゲン確定のためのスクリーニング検査を過去四十年にわたり二万件以上実施し、ぜんそく患者診療の基礎的情報として医療関係者へ提供するなど、特に臨床に直結した成果が上がっているところであり、その実績につきましては、各方面から一定の評価がなされていると承知しております。
　お尋ねの、五年もしくは十年で根本的な治療法が開発できるかということでございますが、まだアレルギーのメカニズムについてはすべてが十分明らかになっていないこともございまして、根本治療薬の開発につきまして、現段階において今後の見通しをはっきり申し上げるのは困難であると考えております。
　しかしながら、今後とも、新規治療薬や治療法の確立を目指し、研究機関や関係学会と有機的な連携を推進いたしまして、研究開発体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　今申されましたように、今後五年から十年でこの研究成果から根本治療薬が出るかというと、それは予測はつかないという、やや厳しい状況であるなというのを私思った次第でございます。私も、長年、アレルギーの治療薬に関しては研究を進めておりまして、なかなか画期的な新薬が出ないなというのが実感としてわかっておりますので。
　さらにお聞きいたしますが、臨床研究の拠点は相模原病院であった、それと、このアレルギー疾患対策の基礎研究の拠点と申しますと、これは恐らく本年十月ごろには完成するであろう理化学研究所の免疫・アレルギー科学総合研究センター、これは文部科学省所管のセンターでございます。平成十四年と十五年の合計百四・六億円の予算で完成いたします。そのうち研究費は七十三・六億円であり、三領域、十九チーム、百五十三名の陣容でございます。
　基礎研究として大きな成果が期待されるわけでございますが、一方では、根本治療薬の開発までつながるのかどうか、これは先ほどの御答弁とも関連して、私は心配でございます。根本治療薬や根本療法の開発に結びつく研究となるかどうかは、臨床との連携が欠かせないと思われます。アレルギー制圧十カ年戦略でも、国立相模原病院の臨床研究センターとの連携を実現すべしと我々公明党は言ってまいりました。この件について両省の考えをお聞きしたいと思います。
　基礎研究の成果が根本治療薬や根本療法の開発に結びつくためには、臨床との橋渡しをするトランスレーショナルリサーチという、このプログラムが非常に重要であります。神戸市の医療産業都市構想は、その先端を走っております。公明党の厚生労働部会でも視察をしてまいりましたけれども、再生医療の基礎研究を担う理化研の発生・再生科学総合研究センターの研究成果を、そこに隣接している神戸市の先端医療センターがこのトランスレーショナルリサーチを担っております。さらに、その成果を治験に反映する臨床研究情報センターや、ベンチャー並びに企業の実用化を支援する起業化支援施設、これらが併設されているわけでございます。これにより、骨、皮膚、神経細胞を自由につくって患者に移植していく再生医療というのが実用化へ向けて急速に進むというふうに私は思います。
　免疫・アレルギー科学総合研究センターもこれに倣って進むべきだと私は思うのでございますが、そうでなければ、アレルギー治療薬の開発までは、私のこれまでの経験からいってもなかなかつながらない。基礎研究の成果が出て、そしてそれを本にまとめられて、そしてそれがどこかの本棚に埋もれる、そういうような、これまであったような、基礎研究、また臨床研究もそうですが、そのような、実用化に結びつかない、国民の皆さんのアレルギーの悩みを解消できないというようなことになっていかないかということを非常に心配するわけでこのような質問をしているわけです。
　それで、国立相模原病院の臨床研究センターとの連携に加えまして、トランスレーショナルリサーチや実用化への支援施設の展開等について、これをどのように両省考えられているか、神戸の医療産業都市構想のように横浜の理化研に集積していく、そういうような大胆な構想はないのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○渡海副大臣　先生御指摘いただきました神戸は、私も先日視察をさせていただきまして、私は兵庫県でもございますので、全く御意見はそのとおりだと思っております。
　そしてまた、基礎研究というのは非常に幅広い分野をカバーいたしておりまして、しかし、それを大きく二つに分けてみると、一つは、やはり学術的に、知の探求といいますか、真理の探求といいますか、そういったことが中心になる学術の世界、もう一つは、やはりちゃんとしたロードマップをかいて、先生が今言われたような成果を目指してそれをつくり上げていくための基礎研究、こう言えると思います。
　この理化学研究所が行っておりますさまざまな研究は、どちらかというと後者が多いわけでございまして、従来特殊法人、今独立行政法人化したわけでありますが、そういった意味においても、今先生の御指摘のトランスレーショナルリサーチ、また、それから以降の新薬の開発等が行われる、この戦略がなければいけないというふうに考えております。
　相模原のセンターは、もちろん連携を視野に今調整を進めておりますし、各種国立大学、また、これは国立に限らずさまざまな大学の病院の連携等も現在検討中でございますし、そこから先の、またいろいろな、ＴＬＯとよく言われておりますような産業化の問題も含めた新薬開発、こういったことについても、さまざまな可能性を視野に入れながら今後積極的に進めてまいりたいと思っております。
　ただ、これは私見も入りますが、神戸というのは一つの場所に大変集積をしています。しかし、これはやはり地域的な問題、それから、従来あるものを使うというよりも、一気に固めた、新たにつくったという性格がございますから、そういったあたりは、今ＩＴ時代でもありますし、神戸との連携というのも、アレルギー、これは臨床になって免疫の問題が出てきましたら、私の方はむしろ素人でございますが、先生の方がプロだと思いますが、当然このアレルギーセンターからのデータがむしろ向こうの役に立ってくるというふうな連携もありますので、できるだけ資源を有効活用しながら、積極的に新薬開発とか治療に結びつくような体制を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○坂口国務大臣　お答えをします前に、先生は、論文を提出されて、このたび工学博士の称号をおとりになったということでございまして、心からお祝いを申し上げたいと存じます。
　さて、今のお話でございますが、今文部科学省の方からお話もございましたとおり、研究と臨床とやはりタイアップをしてやっていかなきゃならない。これは医学の分野だけにかかわりませず、日本の研究というのは、研究は研究、そして現実は現実というふうにどうも分離されておりまして、企業等もたくさんの研究をされるんですけれども、その七割はお蔵の中で眠っているというふうに言われております。したがいまして、その研究されましたことが実用化されるように、研究と実用をどう結びつけるかということが、これは日本全体に課せられた最大の課題であるというふうに思っております。
　そこができて初めて日本の新しい産業が起こるわけでございますが、医学の分野もこれは例外ではございません。文部科学省の方でおつくりをいただきましたこの立派な研究所の成果というものを、年に二回ぐらいは臨床の方の先生方にもお聞きをいただき、また、臨床の方で手がけて効果が上がっていることにつきまして研究者の皆さん方にもまたお聞きをいただいて、そして、研究と臨床の方とのタイアップがスムーズに進んでいくようにしなければならないというふうに思っているわけでございまして、研究所ができましたことは今後大変大きな力になるだろうというふうに思っておりますので、その両機関の連携というものを密にするように、これは文部科学省とも十分に御相談をさせていただきたいと思っているところでございます。
○江田（康）委員　今、両省の方から、大臣等からお答えいただきましたけれども、私も、実用化に結びつくかどうかというのは、基礎とその応用、そこの連携をどうするか、これが永遠の課題ではあると思っております。ぜひとも、縦割りはあるのかないのかわかりませんけれども、縦割りを乗り越えて、今、相模原病院との連携も理研の方はとっていくと申されましたし、ロードマップをつくって、開発から逆算して基礎研究を行っていくというか、そういうような御努力をしていただくという御答弁であったかと思います。ぜひとも連携を密にしていただきまして、進めていただきたいと思っております。
　通常、医薬品というのは万に一つぐらいしか臨床試験に行かないわけですね。そして、臨床試験に行ったとしても、七年から十年ぐらいかけて、そしてフェーズ３で落ちるというような薬剤もこれまでいっぱいございます。したがって、本格的な臨床試験に入る前の早期に有効な薬剤が実用できるのかどうか、そこを早く見きわめて、効率のいい進め方ができるように体制をしっかりと整えていっていただきたい、そのようにお願いを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
　もう一つの課題でございますけれども、これは情報提供と相談指導、教育体制の充実ということであります。
　アレルギー疾患というのは、例えば相談した医者もしくは専門家、そういう方々がアレルギーに詳しくなければ、またよく御存じなければ、その症状をさらに悪化させて厄介なことになってしまうという免疫関連の疾患でございます。それで、アレルギー疾患の治療におきましては、今もやられておりますけれども、医学的に乏しい特殊療法とか民間療法など、症状を悪化させてしまうケースが今申し上げましたように非常に多い。正しい情報の提供が重要な課題でございます。
　気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、それから花粉症、リューマチ、この四疾患につきましては、都道府県の保健師等を対象に四疾患指導員の養成研修が進んできております。これまでの養成研修の成果について、これはどのように評価できるかをお伺いしたい。
　また、以前より、児童を中心に食物アレルギーが非常にふえているんですね。この食物アレルギーを含めた今までの四疾患から五疾患、この五疾患相談員の養成を、我々もアレルギー制圧十カ年戦略の中でも強く主張してまいりました。今回、十五年度の予算に反映されてそれが実現したところであるということでございます。
　今後、各都道府県はもとより、私は、全市町村の保健所にまで配置されるべき重要な相談員であると思っております。今後の計画についてはどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。