Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（秋山昌廣君）　ただいま委員の取り上げられた本につきまして私正確に存じておりませんけれども、クーデターについて論じた文書あるいは本ということではないんではないかというふうに思いますけれども、いただきましたら検討させていただきたいと思います。
○喜岡淳君　この本の名前は「日本を襲う国際謀略の魔手」という本であります。この奥付を見ますと、一九八八年六月十日になっております。ですから、今言いましたように、当時の防衛庁長官が、もうそのほかのことを考えるようなことなんかないんです、「到底考えられません」と、そういうことを言っておったときに、もうこの本は世間に広がっておったわけです。
　今、局長はクーデターにかかわった本ではないとおっしゃっております。しかし、この本の百二十四ページにはっきり書いております。クーデターは、短期決戦でなければならない。成功の基本条件である奇襲を存立させうるタイミングの幅はきわめて小さい。奇襲し、相手が何の手も打てないうちに新しい支配体制を確立しなければならないのである。これは明らかにクーデターについての今度の背景になっておると思います。
　さらにこの本の中で、当時この方は防衛庁の教官であったはずです、この教官たる彼がこういうことを言っていますね。この百六十二ページ、後で見てください、政治について語っております。読み上げます。
　政治の世界は、集団の利益が激突する伏魔殿である。権謀術数は、この世界でこそ精彩を放ち、活性化される。これが彼の政治観です。
　　したがって、政治においてベースとなる正しい心構えは、人間に対する不信である。
　防衛庁はそういった教官を教育しておるんですか。防衛庁長官、とういう教官に対する教育をしておりますか。
○国務大臣（宮下創平君）　今の柳内元三佐の著書については前後関係をよく私ちょっと調査しませんと何ともコメントできませんけれども、クーデターについて言及することがあってはならないということであるならば、柳内三佐というのは戦史の研究もしておりますから、過去におけるクーデターあるいは革命等の研究もしておったように伺っておりますから、客観的な、あるいは歴史的な事実に言及しておる場合もございましょう。
　しかし、今回の文春の場合は、その点私は大変気を使ったんです。つまり、客観的なそういう歴史的な事実の記述で、もしもこのような佐川急便みたいなものの解決をないがしろにしていくとクーデターないし革命が起きるかもしれないよ、歴史を問うてみると、という式の主張でありますならば、これはまた一つの歴史家というか歴史研究の客観的な事実を記述したものとも見られない節もございません。しかし、今回のはまさに本人の主体的な意思がやっぱりクーデターしかないぞという主張であったと私どもは断定いたしまして処分をいたしたわけでございます。
○喜岡淳君　そもそも、この柳内三佐という方はクーデターについては悪いものとは全然思っていないんです。
　一九八七年六月十六日号の週刊プレイボーイにもそういうことをちゃんと書いています、本人は。「柳内　私はクーデターを悪いとは思っていません。」、はっきり言っておりますね。このときは全然処分がなされていないはずです。今度はたまたま処分したんだと。事実調査をしたという。事実調査をしたならばこういった過去の問題は全部わかっておったはずでしょう。当時の上官に対する責任はどう追及されたのか、そういったことが全然わからない。個人のしっぽ切りに終わろうとしているのではないかというふうに思います。
　私も、自衛隊の中にクーデターを目指す勢力とかそういった組織があるとは思いたくありません。しかし、事こういう問題は、総理、大事な問題ですよ。やっぱり事の重大性、今日、佐川疑惑問題がこういったクーデター発言を誘発しておるとするならば、これは極めて重要な問題ですよ。したがって、こういったクーデター問題再発防止について総理の特別の決意を聞かせていただきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたけれども、こういう政治に対する不信というのは、これはまさに政治が厳粛に考えなければならない問題でございます。しかし、だからといって、今のような公然とクーデターをいわば主唱するがごとき言辞が自衛官たる者にあってはならない。
○喜岡淳君　再発防止については、具体的に私は国会の場所に発表していただきたいと思います。検討する検討すると言って、従来も具体的なことは聞かされてまいりませんでした。もうこれで終わりだこれで終わりだとずるずる来て、何かが起きればこれは個人のせい、これではやっぱり私はシビリアンコントロールに対する国民の疑問が起きてきても不思議ではないというふうに思います。
　防衛庁長官に再発防止への取り組みについて伺いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　これは個人的なまさに特異な事例と私は認識しておりますので、この点の説明はもう要しないと存じます。
　今後どのような再発防止策があるかという点でございますが、これはやっぱり学校教育、防大初め幹部学校あるいは曹士の学校等いろいろございますから、そういう学校の教育場面を通じまして、あるいは服務の中を通じましてシビリアンコントロールの何であるかを徹底していくと。今も現にやっております。そして同時に、個人個人の隊員の身上把握等を上官がやっておりますから、この点は私も、今回の事件を一つの契機にいたしましてより一層そういったことの認識を深めさせていただきたい。そして、いやしくも議会制民主主義を否定するようなこと、あるいは議会制民主主義下における自衛隊のあり方、またシビリアンコントロールについてのより正しい知識を持っていただけるようにお願いしたいと思っております。
　ただし、先生が先ほど言われたのにちょっと付言しておきますと、自衛官が何でもそれ以外のことはしゃべっちゃいけないんだ、考えてもいけないんだということであると、これは違います。
　私は、国家の基本的な枠組みを批判し、これをなくそうとするような言辞を、表現の問題でございますが、したり、あるいは防衛政策でも基本的な防衛政策ですね、専守防衛あるいは非核三原則等々いろいろ重要な原則がございますが、こういった問題に現職自衛官が論評を加える、全く反対の見解を申し述べるというようなことは許されないと思いますが、それ以外のその枠内における自由濶達な議論というのは自衛隊の活性化のために必要だと思っています。そして同時に、そのことがよりシビリアンコントロールを深めるゆえんであろう、何を考えているかわからない集団になってはいけないんだ、こう思います。
○喜岡淳君　私は、別に、自衛官の人だから物を言ったらいかぬとかそういうことは一切思ってもおりませんし、言ったつもりもございません。ただ問題は、言論の自由といえども、クーデターを容認してそれをどんどんとマスコミを使って宣伝することは絶対許されないと思うわけです。
　あの楯の会のときだってそうです。楯の会が創立をされた。翌年、一周年のパレードが国立劇場の屋上で行われた。そのパレードの行進の演習の際から当日の現地の式まで現職の自衛官が参加していたんでしょう、あの右翼の部隊に。自衛隊の音楽隊までが参加しておったではないですか。右翼と自衛隊、このつながりについては古くて新しい問題と指摘する人も多いですよ。また、体験入隊を通じてどういう交流が行われておるのか、いっぱい疑問はあるんです。ぜひそこのところを再発防止の中に含めておいていただきたいというふうに思います。
　最後に、総理にお尋ねをいたします。
　これほど重大な佐川疑惑問題です。昨日の夜のテレビでもアメリカの状況が報道されておりました。大変らしいですね、アメリカでも。日本は物騒だ、よくわからない国だというふうなことがきのうも報道されておりました。
　そこで、総理は、竹下さんの議員辞職についてその必要はないということを先般参議院の予算委員会でもおっしゃっておりますが、今なおそういうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が申し上げておりますことは、お互い議員というものは選挙民から負託を受け、選挙民に対して重い責任を負っておるものであります。したがって、自分がもうその責任を遂行できない、あるいは負託にこたえることができないというふうに判断するのであれば、それは自分で自分の進退を決めなければならないものである。それが基本だと思っております。つまり、我々が選挙民から受けているこの立場、職責、天職とでも申しますか、それは極めて神聖なものであって、選挙民と自分との基本的関係であるというふうに私は考えています。それでございますから、憲法で議員の除名は出席議員の三分の二という重い規定を置いている。なぜかといえば、やはりそれだけ議員というものは責任を持ち、またその立場というものは重視されなければならない、そういうふうに憲法は決めておるわけでございます。
　そのことを考えますと、あなたやめなさいというようなことは簡単に言っていいことでない。やっぱり御本人が、自分が選挙民から受けた負託、選挙民に対する責任を果たせなくなったと思われるならば御本人がそういう決心をなさるべきものだと、基本的には私はそう考えておるわけでございます。
○喜岡淳君　きのうの夜のテレビでも、アメリカの新聞が、ニューヨーク・タイムズですか、大きな写真入りの報道が行われておりました。日本の右翼や暴力団と政治の中枢が一体化しておるんではないか、そういう国とは危なくてつき合いはできないと。アメリカでは相手がギャングだと、あるいはマフィアだと、それとつき合った人の方がやられるわけですよね、取引した方が。そういう国ですから、当然、日本に対する厳しい論調は当たり前でしょう。
　竹下さんと右翼との関係は普通じゃないです、あるいは暴力団との関係だって、この事件以来ずっと言われてきております。ことしの八月六日ですか、自由と平和を守る会、名誉総裁竹下登さん。どんな立派な団体がと思いました。「名誉総裁竹下登」と書いてあります。この団体もいろいろ活動されておると思いますが、この団体の役員を見ますと全部で五十八人、名誉総裁竹下登に始まって、役員の中には日本皇民党大島竜珉さんもいらっしゃいますね。五十八人のうちほとんどが右翼団体です。その五十八人のうち三十八名の方は皇民党の稲本総裁の本葬の際の氏名録に入っておる人ですね。非常に関係が深いということがここでもわかると思います。
　私は、日本のクリーンなイメージ、いよいよ二十一世紀に向かって本当にもうこういった問題は脱皮をしていくんだというふうに総理が御決意を固めておられるならば、この際きっぱりと竹下さんはやめてもらいたい。その先頭に立っていただくように重ねてお願いをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最後のところの論理のつながりが私にちょっとわかりにくうございますが、この問題につきましての私の考えは先ほど申し上げたとおりでございます。
○種田誠君　先ほど法務省の方に伺ってきたことの中で、さらに二、三お伺いしたいことがございます。
　前回、私、この委員会で質問をしたときに、新潟知事選にかかわる者が当時の模様を語ったテープを検察庁に提出し、検察庁でこれを押収してあるという事実があるか、そしてまた、これに対する調べなどがあったのか、このことを次回までに調査して報告してもらいたい、こういうふうに申しておいたつもりであります。この点について答弁をお願いします。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　これも御理解をいただかなければならないわけですが、捜査の過程におきまして検察当局がどこからどのようなものを押収しているかということにつきましては、これは捜査の秘密に属する事柄でございますので、お答えは御遠慮させていただきたいと思います。
○種田誠君　実はこのテープ、先ほど質疑をいたしました新潟の金子知事関係の三億円の渡邉元東京佐川社長からの献金、この一億円以外の残りの二億円の流れに関しての重要なテープだとも言われております。その辺のことが言えないということは、逆に現実に捜査の対象になっておる、このように理解をさせていただきたいと思います。
　さらに、先ほど私、根來法務事務次官の出頭と事務次官に対する質疑を求めたわけでありますけれども、述べましたように、幾つかのマスコミ並びに雑誌などに佐川事件に関しての極めて問題のある発言をしております。いかなる真意のもとに、なぜこの時期にこのような国民の疑惑、不信を招くような発言を重ねてきたのか。何としても、この点についてはこの委員会で御本人からその答えをいただきたいと思うわけであります。そういう意味で、しかるべくお取り計らいを願いたいと思います。
　さらに、先ほど、今回の佐川事件に関して、竹下元総理に対する議員辞職の要請が同僚議員の喜岡委員の方からあったわけでありますけれども、私、けさほど総理に申し上げました毎日新聞の世論調査、あれは佐川急便、皇民党事件に対して九〇％の方が未解明だというだけではなくて、実は七八％以上の方が竹下元総理に対する議員辞職を求める、そうすることが政治の信頼を回復する第一歩だと、こういうふうな世論調査結果になっているんですね。さらに、実は自民党の支持者であるという方の六七％の方も同種意見である。
　こういうことになりますと、私は先ほど総理が、議員の身分、地位というものは憲法上も保障されておる、そうでなければ十分な活動ができないと、もとよりこれはよくわかります。しかし、果たして今回のような形で事件に介在をし、そしてそのことが、事の真相は総理の言葉によればまだ解明されていないじゃないかということかと思いますけれども、果たして政治家たる者、検察なら検察で白黒がついてからやめるということが正しい道なのかどうか。そうでないとすれば、やはり会派を同じくする者、今日まさに総裁という立場にある総理として、国民のこれらの御要請にこたえられるような一つのリーダーシップというのをとっていくことが重要かなと思うんですけれども、総理の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども喜岡委員も仰せでございましたし、私も何度がお答えをしておりますので、何かこう、ひどく反論を申し上げるような気持ちで申すのではないことをお許しいただきたいのですが、確かに世論というものは大変大事なものだと思います。
　しかし、私なんかが、多少年をとりましたので記憶をいたしておりますが、戦争中には帝国議会で世論の高まりがあってある議員の除名を行ったことがございます。当時も議院法には三分の二の多数を要すとなっておりました。それだけ世論の高まりがあって、ある議員の除名を行った。それは昭和十五年ごろのことでございますが、後になってそのことを今我々は考える機会があるわけでございますので、決して私は反論を申し上げるつもりで言っておるのでございませんが、世論というものは大事なものでございますけれども、同様に、議員の身分というものは旧憲法でもそうでございましたが、今の憲法では憲法でわざわざそういうことが書いてあるということについてもやはり一緒に考えておかなければならない問題ではないか。
　あえて反論を申し上げるのではございませんが、一言申させていただきます。
○種田誠君　総理のデュープロセス、また憲法における権利、それに対する御認識は私ももとより理解できるわけでありますけれども、問題は、衆議院、参議院で今回の佐川事件に関して、竹下政権が誕生するに当たって右翼、暴力団が介在してきた、そしてその事実に対して一つ一つ時間がたつごとにむしろその容疑というか嫌疑というか、それが深まってきた、そういうふうに私は思わざるを得ないわけです。そういう中での昨今の国民の声でありますから、やはり世論というものは一つの国民の声としてあらわれてくる私たち政治家に対する指摘でもある。
　そういう意味では、けさの別な日経新聞の総理に対する調査結果との兼ね合いにおいても、ぜひ総理には私はリーダーシップを発揮してもらいたい。そして、もう間もなく来年という新しい年が来るわけでありますけれども、またそこで本当に日本の政治の改革に向けてのしっかりした取り組みをしていただきたいなと思うんですね。
　そういう意味では、やはりけじめをつけながら私はやっていかざるを得ないんじゃないかなと、こう思うわけでありますけれども、最後に総理の、今回はいろいろな諸事情があって十八項目プラスアルファしかできないけれども、次期国会においてはぜひ頑張りたいというような前回御発言もあったものですから、あわせてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いずれにいたしましても、このことにつきましての真相を明らかにすることは大切なことであると思いますし、御説はよく承りました。
○委員長（遠藤要君）　以上で種田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○猪熊重二君　最初に、総理にお伺いします。
　我が党の市川書記長が衆議院の予算委員会において総理に対し、自民党の総裁として自民党の中に佐川問題の事実解明のために調査会等を設けて努力されたらどうかと、こういう御質問を申し上げました。それに対して総理が何か御答弁いただいたんですけれども、どうも趣旨がよくわからない。私は、やはりこの問題に関して、自民党内に佐川問題に関する調査会を設けていろいろ調査していただくということが非常に重要だと思うんですが、総理の所見を伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これにつきましては、政府は司直の手により、あるいは国会は国会のお立場で真相究明をしておいでになります。もとより自民党としてもそういうことをいたさなければならないと考えておりまして、既に執行部に対してそういう指示もいたしましたし、また実はある程度の事実の究明も行われつつございます。私どもの執行部にはそういう能力もございますし、また現にそれを行いつつございます。
　ただ問題は、こうやって国会でも喚問あるいは尋問が国政調査のお立場から行われておりますし、また事件そのものも捜査中のものもあり、また公判に付しておられるものもございますから、どのような段階でどういうふうなことをするかということは、間違えますとすぐにこれは話が外へ漏れますので、御本人に対して不当に傷つける心配もございますので、それは注意しながら、私どもの党の自浄作用として書記長の御指摘になられましたようなことは現にやりっっございます。
○猪熊重二君　内閣が内閣としてこの佐川問題の究明のためにいろいろ仕事をしておられる。それはそれでわかるんです。しかし、具体的に言えば、行政府としてやれるとすれば、せいぎり法務省による犯罪の成否の問題、大蔵省による税務上の主として脱税的な問題、あるいは運輸、労働行政における行政違反の問題。税務の問題がどのぐらいやっているかどうか、あるいは運輸、労働に関する行政がどの程度やっておられるのか私は知りませんが、少なくも、この後徐々にお伺いしますけれども、犯罪捜査の面に関してはほとんど行き詰まっていて進展していない。
　そういう行政府の問題はまた別の問題として、総理は今国会でもいろいろ国政調査でやっておられると、こうおっしゃるんですが、国会の国政調査権に基づく佐川事件究明に関しては国民の九割が不平不満なんです。憤慨しているんです。なぜそういうふうな状況になっているか。
　結局、事の問題の中心は自民党にある。その自民党の総裁として、まず調査するのに一番身近で身内の調査なんですから、もう少し具体的に、政治改革の特別委員会とかどうとかそんなことじゃなくて、佐川問題自体を直接的に解明するための委員会なり調査会なり、こういうものを設けたらどうですかと、こういうことを申し上げているんです。
　具体的にはどうなんですか、そういうものはあるんですかないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　党には執行部がございまして、私の指示を受けまして既に執行部が何人かの人につきましては事実の調査をいたしております。
○猪熊重二君　じゃ、その調査結果をまた折があれば適宜な段階に御発表いただくということで一応の御理解を申し上げるんですが、ただ、総理は、国会の証人喚問は国会の問題だ、行政府の問題じゃないと、それは私もわかります。しかし、国会でだれをどう証人喚問し、例えばこの参議院においても竹下証人を尋問する、二時間。二時間というと、私は尋問させていただいて十四分しかない。そういうことで、証人喚問はだれを喚問するか、喚問の時間、そういうものをどうするかということについて、結局自民党の御意向というものが非常に大きな影響を持ってきて、極論すれば自民党の意向によらなければ証人喚問一つ前進しないんです。
　ですから、証人喚問問題等に関しても、総理は自民党の長としてもう少し協力的にやっていただくということをここでお話しいただけませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会の喚問、尋問は、もとより国会の専権事項でございますけれども、行政府といたしましても、それに対しましてはできるだけの協力を申し上げなければならない、そういう心構えております。
○猪熊重二君　リクルート事件のときは竹下内閣総理大臣だったわけです。リクルート事件当時の大蔵大臣である宮澤総理が今回の佐川問題は総理大臣としていろいろ行政の長として取り組んでおられる。
　総理は、リクルート事件と佐川事件と、うんと俗な言葉で言えば、政治不信とか政治腐敗とかという問題においてどっちがどうだろうということについておおよそどんな認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回の事件の方がはるかに国民の怒りを買っておる、その点は明らかだと思います。
○猪熊重二君　要するに、私はリクルート事件と今回の佐川急便事件は金の面においても随分違うと思うんです。
　リクルート事件の場合は、どうであれ動いた金は江副浩正さんという人の自分の銭なんです。今回動いた銭はそういう銭じゃないんです。特別背任によって渡邉廣康被告人が裁判を受け、あるいは今後何年間か刑務所に行くかもしれぬような犯罪行為によって得た金なんです。金の質が違うんです。札には色はついていないけれども、リクルートのときの金はともかく江副浩正さんの個人の持っている株の問題なんです。金が違うんです。
　それから金の動きが違う。リクルート事件の場合には、株の売買という一応の商行為的、カムフラージュであったにしてもそういう問題があった。今度は五億円の現ナマなんです。何で持ってきたか知りませんけれども、段ボールだか金の入れ物だか知らぬけれども、現ナマの問題なんだ。これも全然違うんです。
　それ以上に違うのは、リクルート事件の場合に比べて、今回の佐川事件の場合はそれに全然異質な暴力団の問題がくっついているんです。これに対する取り組みにおいて、総理の姿勢というものが、非常に真剣にこの問題を解決しなきゃならないという姿勢が私には見えないんです。このリクルート事件と佐川急便事件というものの違いを本当によく考えられたら、もう少し真相究明のために総理として大いに頑張ってもらわなきゃならぬと思うんですが、もう一度お伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何度も申し上げていることでございますし、殊に猪熊委員は法律の御専門でいらっしゃいますのであえてくどくど申し上げませんが、政府としてやはり法律に従って事件の解明をいたしております。国会でもそのような御努力をなすっておられる。党としてもいたしておりますが、やはりこれは法の定めるところに従って政府のつかさつかさはその職務を遂行しておりますので、国民の側から見ると何か非常にのろのろしておって、もうはっきり悪いものは悪いと言いなさいというような、そういう国民感情からいえばいかにも進みがのろいではないかということは私によくわかりますけれども、しかしそれはやはり法治国家、いかなる人の人権も重んじられなければならないという国でございますから、その点はある程度国民に理解をしていただきたいものだと。
　政府が決して務めを怠っておるわけではありませんし、私は全面的につかさつかさを信頼いたしまして事態の解明を進めてもらっておることでございます。
○猪熊重二君　総理に対してはまた後の方でお伺いします。
　法務省に伺います。先ほど佐川急便事件の捜査中間報告というものがなされました。これについて大きく二点ほどお伺いします。
　先ほど種田委員の方からも話がありましたが、まず第一に新潟県知事選に関する献金に関してお伺いします。
　この新潟知事選に関する三億円の選挙運動資金の提供のうち、一億円はわかったけれども、二億円はどうなったのかわからぬというような報告なんですが、まずこの一億円の金子前知事に対する提供以外の残る二億円についての提供先、提供金額について明らかにしていただきたい。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　先ほどの中間報告でも申し上げましたとおり、検察当局におきましては、今、委員が御指摘になっておられます二億円についても必要な捜査、検討を尽くしたわけでございますが、犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足る事実は確認できなかったということでございまして、それ以上のこと、今、委員がお尋ねになっておられますことは起訴されなかった事実関係についてのお尋ねでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、この問題、今お尋ねの点も含めまして、委員におかれては先般の法務委員会でもいろいろ御質疑をいただきまして、先ほどもお答え申し上げておりますとおり、法務当局からお答えできます範囲のことは先ほど御報告した限度のこと、これが刑事訴訟法四十七条を初めとする法令の制約内で法務当局からお答えできる最大限のことというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　ただもう一つ、御理解をいただく上でもう少し申し上げておきたいと思いますのは、もう申すまでもなく、検察当局は刑事事件につきまして刑事責任の有無等を明らかにするという目的から、事案の真相を解明するために捜査を行うわけでございます。犯罪の嫌疑が十分認められるものについて、法定刑の枠内で犯情に応じて起訴するかどうかを決するということに尽きるものでございます。その場合に、捜査を進めた結果として起訴できるのは、公判において証拠により特定の犯罪を合理的な疑いを入れない程度に立証できる高度の見込みがある場合に限られるわけでございまして、そのような職責の範囲と限界の中で検察権を行使しているということをひとつ御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
○猪熊重二君　もう少し簡潔な答弁をお願いします。
　要するに捜査報告書によると、この三億円全体が選挙運動資金と書いてある。よろしいですか。選挙運動資金というのは、「公職の候補者の政治活動（選挙運動を含む。）に関してされる寄附」なんです。よろしいですか。そうすると、一億円は選挙運動資金として金子前知事に行った。これはわかっている。二億円だって選挙運動資金じゃないですか、選挙運動資金だと言っているんだから。選挙運動資金ならば、政治資金規正法によって、本来すべて収支が自治大臣もしくは都道府県の選挙管理委員会に報告されるべきものなんです。
　だから、こんなプライバシーの問題だとか捜査の問題だとか、そんなことじゃなくて、もしこれが選挙運動資金ならば、本来的に都道府県選挙管理委員会あるいは自治大臣のところに報告されて、国民に公表されるべきものなんです。どうですか。公表しなさい。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　ちょっと委員のお尋ねを私、誤解しているようであれば御指摘いただきたいと思いますが、選挙管理委員会への届け出の問題と、捜査結果、検察がどういう捜査結果を得てそれを御報告申し上げるかということとは別の問題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
○猪熊重二君　要するに選挙運動資金だと言うんだから、本来まともな人ならば、それを受け取ったら政治資金規正法に基づいて報告するべきものなんです。そして国民に明らかにされるべきものなんです。それを、もらったけれども記帳もせず報告もせず、そんな人のプライバシーだとか名誉だとか、そんなものを保護する必要はないんです。だから、明らかにしなさいと言っているんです。ただ、あなたはそう言うから、それではその次の問題。
　結局、この報告書によるとこういうことが書いてある。政治資金規正法違反等の嫌疑があるとして訴追するに足る事実は確認できなかった、こう書いてある。そうすると、政治資金規正法違反等の嫌疑があるかないかということを調べだということは、政治資金であるということを前提にして調べているんじゃないですか。政治資金であるということを前提に調べたけれども違反嫌疑があるとして訴追するに足らなかった、こう言っているんだから、政治資金の問題なんだから、ともかくこの二億円を受け取った人を明らかにするべきであると思います。もう一度答弁を求めます。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　検察当局が捜査の過程でいろんな事実を証拠によって認定し、またその際に適用される可能性のある刑事罰則というものについていろんな刑事罰則を検討、吟味する、これは一般的に申し上げてそういうことだと思うわけでございます。したがいまして、ここに例示いたしました政治資金規正法違反ももちろんその刑事罰則の一つでございますけれども、いろいろな刑事罰則についてその犯罪の嫌疑があるかどうかということを捜査し、検討、吟味したその結果がここに記載してあるとおりであると、こういうことでございます。
○猪熊重二君　私はそんなことを聞いていない。政治資金規正法違反の嫌疑はなかった、こう言うから、だったら、政治資金の問題としていろいろ捜査したけれども嫌疑がなかったと書いてあるんじゃないかということなんです。
　それで、政治資金規正法の嫌疑がないと言うんならば、渡邉廣康が二億円を提供した相手方は政党もしくは政治団体以外のものであるとすれば、渡邉さんは個人としての百五十万を、限度枠を超えていないから政治資金規正法の違反の嫌疑がないと言うんだろうから、二億円を百五十万以下でやったら百三十一個の個人もしくは政治団体に献金したのでなければ、政治資金規正法違反の疑いがないなんという結論は出てこないと私は思う。二億円ということが政治資金だということは認定しているんだから。
　渡邉さんが三億円のうちの二億円を政治資金として持っていったと言っている。一人の人に持っていったんなら政治資金規正法違反の疑いが明らかに出てくる。しかし、そうじゃない、政治資金規正法違反の疑いがないというんだったら、百三十一人以上に渡邉さんがはいはいと言って、東京から新潟まで行くかどこまで行くかは知らぬけれども、百三十一人以上の個人もしくは政治団体に持っていったんでない限りは、政治資金規正法の百五十万の超過違反の問題はあると思うんですが、この点はどうですか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　先ほど来お答え申し上げていますように、起訴されていない事実関係に立ち入ったお答えはいたしかねるわけでございますけれども、今、委員がお尋ねになっておられます政治資金規正法の量的制限違反について一般的に申し上げますれば、これは時効期間が三年でございます。
○猪熊重二君　いずれにせよ、この裏金十七億五千万円についても同じようなことを聞こうと思ったんですが、ともかく時間がないから、中間報告に関しては今の一点だけ聞いて、もう一点は省略しておきます。
　ただ、これは中間報告と言いながら、今後何か少しはやるのかやらぬのか。それは金丸元議員に関する五億円のさらに配分先の問題を別にして、新潟のこの二億円の問題あるいは裏金約十七億五千万円中、金丸前議員がおれがもらったよと言ったからわかった五億円以外の十二億五千万円についてはほとんど何も捜査ができていない。そんなもの、金丸議員のやつは捜査なんかしたんじゃないんです。金丸議員が正直にわしはもらったと言ったから、ああそうかそうかといっただけの話じゃないですか。全然捜査しているわけじゃない。十七億五千万のうちの五億円は金丸前議員が正直に手を挙げたからわかっただけの話で、これで手を挙げなかったら十七億五千万全部わからへんやないか。
　こんな状況で、新潟の二億円も裏金の残る十二億五千万円についてもこの中間報告で終わりなんですか。それとも今後捜査を継続するのかどうか、法務省の見解を伺いたい。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどの中間報告で申し上げましたように、現在、東京地検におきましては、このいわゆる東京佐川急便事件につきまして、新たな告訴を受けた事態をも踏まえまして、これまでの捜査結果を踏まえつつ引き続き捜査を行っているということでございます。
　それから、先ほど委員お尋ねの中でおっしゃられた金丸前議員に対する五億円の政治資金規正法違反事件の捜査というのは、これはもう当然おわかりになっておっしゃっておられることだと思うわけでございますけれども、要するに検察当局においては、渡邉元社長あるいは松澤平和堂グループ代表、生原秘書、金丸前議員の指定団体の会計責任者その他の事件関係者の取り調べ、あるいは渡邉元社長の行動記録その他の物証の検討等々の証拠に基づく捜査を行っているということだけは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○猪熊重二君　全然別の問題に入りたいと思います。
　今回の佐川急便事件においては、政治家が金をもらったということよりも、もらって何に使ったんだかわけわからぬのに税金を全然払わぬということについて国民は怒っている。
　ところで、政治資金と課税に関して国税庁の次長は、去る二十五日の衆議院予算委員会において、一般論として言えば政治家個人が受けた政治資金は雑所得になっている、政治活動に使われた分を控除して残額が課税対象になると、このように述べておられます。私もそのとおりだと思うんです。それでいいだろうと思うんです。
　そこで、大蔵省にお伺いしますが、政治家個人に対する政治活動に関する寄附は雑所得であるという見解に立つのであれば、政治家は、課税対象となる残額の有無にかかわらず所得申告の際に、寄附を受けた雑所得の額、これが所得、指定団体等に対する寄附及び政治活動費を経費としてこれが支出として出して、そしてもし残額があれば申告するということが原則的形態になると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（瀧川哲男君）　今、先生がおっしゃったとおり、一般論で申し上げますと、政治家個人が収受した政治資金につきましては、所得税の課税上これを雑所得の収入として取り扱うこととしております。したがって、その政治資金収入から経費である政治活動のために使用した金額を控除した残額がある場合には雑所得として申告する必要がある、こういうふうに思っております。
○猪熊重二君　そうすると、残額がない場合は申告しなくてもいい、残額があれば申告するんだ、こういう趣旨なんでしょうか。所得税の申告において、収入があったけれども支出があってイコールゼロだというのだったら申告しなくてもいいなんという税の体制というか体系というか、そんなものはこのほかにもあるんでしょうか。
○政府委員（瀧川哲男君）　税法上、所得というものを申告していただくということでございますから、通常の事業者の場合には収支報告というのをいただきますけれども、雑所得についてはそれがないわけでございます。したがって、結局ゼロになった場合には申告しなくてもよろしいということになります。
○猪熊重二君　それじゃ、さらに伺いますが、もし残額があるということで申告があった場合に、経費として政治活動に支出された部分の真実性だとか、それが政治活動に対する支出としての妥当性とか、その辺のことについては国税当局としては調査する権限があると考えるのか、ないのか。ないとすればどういう理由からないのか、お伺いしたい。
○政府委員（瀧川哲男君）　これも一般論で申し上げますけれども、各種資料情報、これには例えば政治資金規正法に基づく収支報告書なんかも入るわけですけれども、そういった資料情報と、それから納税者から提出されました申告書等、こういったものを総合検討いたしまして、もし課税上問題があると認められる場合には、私ども権限に基づきまして実地調査等を行います。そして、申告誤りが判明した場合には修正申告を出していただく、あるいは御納得いただけなくて出していただけない場合には更正を打つというような形になります。
○猪熊重二君　それでは伺いますが、この五年間でもいい、十年間でもいい、国会議員だけに限定してこういう雑所得があったという申告がありましたか、全然ありませんか。
○政府委員（瀧川哲男君）　私どもそれを統計上持っているわけではございませんので、若干印象的になりますけれども、通常は年末に政治団体に入れるということになりますと、それは一種の政治活動ということでゼロになりますから申告が要らなくなりますけれども、中にはきちんと残ったものについて申告されている例もございますように聞いております。
○猪熊重二君　ところで、自治大臣に伺いますが、いわゆる国会議員の保有金について自治大臣は報告を受ける立場にあります。この保有金の報告における政治活動に関する支出につき、その支出の真実性だとかあるいは政治活動に対する支出としての妥当性であるとか、このようなものをどのように調査しているのか。調査する権限があるのかないのか、お伺いします。
○政府委員（吉田弘正君）　国会議員につきまして、政治家個人として政治活動に関する金銭等の寄附を受けた場合、これは全額を指定団体に寄附した場合は必要ございませんが、保有金としてこれをお使いになる場合には、保有金の報告を自治大臣に提出していただくという仕組みになっています。
　これにつきましては、私ども自治省で持っております権限は形式的調査権だけでございますので、実質的な調査権は持っておりません。
○猪熊重二君　それで、先ほど選挙部長も聞いておられただろうけれども、国税庁の方は、政治家個人が受けた政治資金について残額があれば雑所得として申告しろと言っている。政治資金規正法に基づく保有金支出報告に残額があるときはどうなるんですか。
○政府委員（吉田弘正君）　保有金については収支について報告をしていただくわけでございますが、たまたま保有金について繰越金があるという場合でございます。その場合、当該年度で使い切らずに繰越金に回るという場合でございますが、その場合は当該年分の保有金の収支報告書の「翌年への繰越額」という欄がございますので、そこに記載をして報告をしていただくというようなことになっております。また、翌年分の報告書では収入総額の内訳欄の「前年からの繰越額」という欄がございますので、そこにそれを記載して報告していただくという仕組みになっております。
○猪熊重二君　総理、ちょっと技術的な問題のようなことだけれども、非常に私はこの問題は大切だろうと思うんです。
　要するに国民は、政治家は税金払わぬ税金払わぬと、こう言っている、本当は払っているんだけれども。しかし、国民から見ると政治資金として受けた金についてはほとんど払っていないと、こう言う。
　今、国税庁の方からと自治省の方から話を聞いて、政治家個人が受けた政治資金について国税の方では、残額があれば支出の相当性、妥当性についてまでも税務調査することができると言い、自治省の方じゃ、いや形式審査として受け取るだけですと言うんだ。それで自治省の方へ持っていけば、うそでもまことでも全部紙が行けばそれで終わり、税務署に持っていったときには、いやここのこれはちょっとどうだとかこうだとかと、いわゆる一般的な雑所得の根拠となるための税務調査をやると言う。それから今度は金が残った場合に、国税の方じゃ雑所得として所得申告してもらって課税しますと言う。自治省の方じゃ、いや保有金勘定において残額翌年繰り越しといって翌年度に計上してくればそれでいいと言っているんです。これはごちゃごちゃしているんで、一体どうお考えなんです。
○委員長（遠藤要君）　吉田選挙部長。
○猪熊重二君　選挙部長に聞いたってしょうがない。片方だけに聞いたってしょうがない。国税と自治省と違うからどうだと聞いているんだもの。
○国務大臣（塩川正十郎君）　性質が違う。同じお金でも一時保有金として政治資金として届け出していただいたお金は、政治資金という勘定の中で余ってきたから保有金として次年度へ繰り越していくと、こうなります。ところが、同じお金でも個人で持っておられた場合は、保有金として余ったものは一時所得として、これは所得として申告される。つまり個人の所有下にあるのか政治資金規正法下における所有となっておるのかというそのお金の区別によって違うんだろう、こういうことでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が今、両省の答弁を聞いて理解しております限りでは、政治資金規正法の方の報告は自治省の選挙部長からお答えしたようなそういう処理をするわけですが、課税の問題となりますと、その雑所得に対して真に政治のための支出がいっぱいになればそれは課税が起こりませんけれども、残りましたときは課税をするということを申し上げておるわけでございますから、それはおのおの行政の目的によりまして処理が違うのは私はむしろ当然ではないかというふうに思います。
○猪熊重二君　今の自治大臣と総理の答弁は、私は全く納得できない。
　例えば、私がそんなにもらうことないけれども、仮に一億円もらってそれでいろいろ活動費だ何だと使った。そして、三千万残ったとしてこれを政治資金規正法上の保有金勘定にしてそっちの処理にしようと、こっち向いたときには政治資金規正法の保有金報告として三千万は来年回しです、これで全部終わりと。こっち向いて、いやこれは政治資金規正法の保有金報告じゃなくて、要するにしかしこれは雑所得とは言っても政治資金なんですから、そうでなきゃ贈与そのものになってしまうでしょう、寄附金なんだから。単なる贈与そのものになって、一億円だったら七割か八割税金取られちゃう。ところが、七千万使って三千万残った。これはしかしこっちの政治資金規正法の保有金報告じゃなくて、じゃ残ったからこれは所得で申告しましょうといって三千万申告するべき義務があると言うのです。
　それで、しかもこの七千万は、これは政治資金として支出は妥当であるとかないとかなんということを全部調査されるんです。こっちへ行けば紙一枚で済むんです。こっちへ行ったら全部調査されて、しかも三千万円について課税される。何だか、こっち向くのとあっち向くので、その人があっち向くかこっち向くかで取り扱うなんということはまことに奇妙きわまりないと思うんです。
　そういうふうなあいまいなこと、あるいは私の質問、指摘が間違っているのかどうか知りません。もし私の質問が間違っているんだったら後で訂正させていただきますけれども、いろいろ調べてみるとそういうことなんです。こっち向けばただ、こっち向くとえらいことになる、こんなことじゃ全然国民が納得しっこないと私は思うんです。
　なお、これは質問通告はしておいたんですけれども、きのうのことですから、また自治省も国税も大蔵省もよく検討してみて、またこの次の機会に私伺いますので検討しておいてみてください。あっち向きこっち向きなんて、そんなことじゃどうにもしょうがない。
　最後に、検面調書の朗読と人権侵害の問題について、残った時間お伺いします。
　もう事実関係は皆さん御承知なんですが、東京地裁の東京佐川急便事件の法廷で大島竜珉皇民党総裁の検面調書が朗読されて、七人の政治家が皇民党街宣活動を中止させるために金銭的な提供を含めて解決策を工作したということが述べられている。この七人の政治家のうち、浜田幸一、浦田勝、魚住汎英の三議員は事実を認めた。しかし、金丸信、梶山静六、小渕恵三、森喜朗の四議員はその事実を否定した。これは新聞報道で皆さん御存じのとおりです。
　時間がありませんから、今までのいろんな委員会における発言等によると、どうも法務省はこの大島竜珉皇民党総裁の調書に対して裏づけ調査をしてないらしい。
　まず、ともかく裏づけ調査しているんですか、していないんですか伺う。一言でいい。しているか、していないか一言で。時間がないですから。
○政府委員（濱邦久君）　今のお尋ねに対してちょっとそれは一言ではお答えはできないかもしれませんけれども、要するに御指摘のいわゆる大島調書なるものは、これは個々の政治家やその代理人がそこに記載されたような行動を行ったことを立証することを目的とするものでもありませんし、またその事実を確定するものでもないわけでございます。
　これはもう委員も御案内のとおり、当時の稲本日本皇民党総裁を初めとする日本皇民党側が、だれがその解決を申し入れてもこれを拒否するという強い意向あるいは言動を行っていたことなどを立証することによりまして渡邉元社長の供述を裏づけるとともに、その特別背任罪の動機を明らかにすることを目的として証拠調べ請求されたものでございます。
　お尋ねの趣旨は、個々の政治家やその代理人がそこに記載されたような行動を行ったことに関する裏づけ捜査の有無についてお尋ねと思うわけでございますが、これはもう一般論としてお答えさせていただくわけでございますが、証拠の裏づけ捜査が必要かどうかということはその証拠の立証趣旨との関係から決まるものでございます。本件調書に係る御指摘のような観点からの裏づけ捜査の有無につきましても、今述べたような本件調書の立証趣旨を申し上げたわけでございますから、その点から御理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。
○猪熊重二君　そんな論理は全然成り立たぬ。どうしてかというと、まずこの政治家七人が関与しても皇民党の街宣活動を中止させることはできなかった。そこで渡邉が石井に依頼して、それで中止が成功したんです。これ検察庁のストーリーですよ。で、渡邉が石井に恩義を感じたから頼まれてしょうがないからじゃんじゃん融資、保証した、それが特別背任だと、こういう一連の流れになっている。この流れのもとなんだ。だから、政治家七人が関与しても皇民党の街宣活動を中止することができなかったという事実は、間接事実であろうが何であろうが証明されなきゃならぬです。証明されなきゃこれはないんだから、要するに大もとの原因がまずなくなるんだ。
　もう時間がないから、じゃ法務省に聞くけれども、たまたま今回は七人の人がいて、七人の中の三人はそうだと言ったからいいけれども、七人が七人ともおれはとんでもない、そんなことは何もないと言ったら、この調書はどうなるんですか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員がおっしゃっておられますように、その七人の方が否定されるかされないかということとこの調書の内容とは特に矛盾するものではないということでございます。
○猪熊重二君　それじゃ、七人の中の七人がだれもそんなことやった人がいないという調書なんか持ってきたら、七人の政治家がやったけれども結局できなかった、もう少し違う人を頼まなならぬというようなところに話が行かないじゃないですか、七人が七人ともだったら。こんなでたらめな調書を出して政治家の名誉を棄損するなんてとんでもない話だ。どう考えているんですか。
　時間がないから言うけれども、局長、刑事訴訟法第一条、六法全書を持ってなきゃ私が持っているから読んでみなさい。刑事訴訟法第一条を読みなさい。いい、私が読む。
　刑事訴訟法第一条、「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ」と書いてある。犯罪捜査、それだけが目的じゃないんだ。公共の福祉を維持することと個人の基本的人権の保障とを全うしながら、その範囲で「事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」と書いてある。何のためにここのところへ個人の基本的人権の保障とを全うしろと書いてあるのか。私は自民党の応援しているんじゃないんですよ。だれであろうと、そんなでたらめなことを裏づけ捜査もなしに述べられたらたまったものじゃない。この一条の趣旨を、刑事局長、どう考えるんだ。これ、法務大臣に聞かないといけない。法務大臣。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　基本的人権を大事にするということはよくわかることでありますが、ただこの今の問題は法律そのものの解釈の問題であり実務の問題ですから、刑事局長がお答えする方が至当であろうと思います。
○猪熊重二君　よろしいですか、私は竹下証人のときにも申し上げたんだけれども、国会議員が暴力団や右翼のところへ行って頭を下げて、銭で何とかしてくれなんということを言ったか言わぬかということは、その政治家にとってはとんでもないことだ。
　なぜかと言えば、日本は法治国家なんだ。我々が国会議員としてここに来ているというのは、主権者たる国民から選ばれて来ているんだ。だから国民の代表として来ているんだ。この国民の主権に基づく国民に淵源する国会議員が、国民とは無関係な暴力集団に頭下げに行くようだったら、もうやめて、議会の子でなくして暴力団の子になってもらいたいんだ。そのくらい政治家にとって大切なことなんです。それをあなた、行きもせぬのに頭下げに行ったとか、頭下げに行ったのかやめさせに行ったのか知らぬけれども、しかもそれが銭を持って行ったなんというようなことを言われたら、そんなもの政治家として政治生命ないよ。そんな重大なことを裏づけもとらぬでべらべらしゃべられたらたまったものじゃない。
　私は、時間ですからこれ以上申し上げないけれども、これは法務大臣、陳謝しなさい。森喜朗さんのところへ質問書を出して、その質問書に対する回答書をもってと。何だ、この質問書だとか回答書なんてものは。こんなもの訴訟法上どういう意味があるんだ。もう調書は調べられちゃっている。調べる前に一言聞けば、おれは関係ないと。こういうのが出てくれば、あら、この調書は七人だけれども墓とったら三人だけだから、これは――まあいいや、細かいことは別にして、ともかく何もせぬでおいて今時分になって質問書だとか回答書だとか、そんなお茶を濁すようなことやったってだめだ。
　法務大臣が国民にわびなきゃ、直接的には森さんだの行かない人にわびなきゃならぬけれども、国民にわびなさい。そうでなかったら、基本的人権の保障を全うしないで刑事訴訟をやられたら検察ファッショだ。とんでもない話だと思うんです。
　最後に法務大臣と総理の意見を聞きたい。
　ともかく総理は、そういうことをやった法務大臣、検事総長、検察官を指揮監督する立場にある。だから、国会であなた怒るどころじゃないんです。自分のことなんだ。やっぱりこれはちゃんと二人とも国民と直接関係者に謝るべきだ。そんな上申書だとか、滑った転んだ、そんなことでちょろまかすようなことじゃ許される問題じゃないと思います。どうぞ、答弁求めて終わります。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　私は、裁判の現場の実務は存じておりませんけれども、検察官調書の性格というものが冒頭陳述や起訴状とは違うということは勉強しました。そして、合法的に提出されかつ訴訟指揮されたわけで、訴訟指揮の問題については三権の関係から私からコメントできませんが、合法的にやられた問題でありますけれども、こういう人権の問題をはらんでいるということは、再々御答弁申し上げておるように、謙虚に反省しなければならない、虚心坦懐に勉強しなければならない問題があるというふうに申し上げております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は党内に対して、事実でないと思われることを冒頭陳述で述べられた同僚諸君がどのような名誉回復の方法があるかということを検討を実は命じた立場でございます。このたびのことは将来に向かって貴重な経験になる、謙虚に考えるべきことだというふうに法務当局も考えておるものと存じます。
○直嶋正行君　私も、まずやはり今回の東京佐川急便事件に関する総理の姿勢からお伺いせざるを得ません。
　けさほど来、るるお話がありましたように、今国民の皆さんが感じておられること、あるいは求められておられることとこの問題に関する総理の一貫した答弁との間には、大きな意識のギャップがあるように思います。そういった点から考えますと、やはり改めて総理のこの真相解明に対する期待をお伺いしたいと思います。
　引き合いに出して大変恐縮ですけれども、かつてあのロッキード事件のときの三木総理は、政府・自民党、日本の政治が一時傷ついても真相を究明する、このようにおっしゃって積極的に解明に努力されたわけであります。再度、総理の決意をお伺いしたいと思います。
　また、あわせまして、先ほどの質疑の中にございましたが、とりわけ自民党内で調書を進めることについて、先ほど総理は、党執行部の中において調査をしている、あるいは行政や国会の究明の動きに留意をしながら進めている、このようにおっしゃられたわけでございますが、具体的に党執行部のどういう機関でおやりになっているのか、あるいはその調査の中間的な発表も含めてどう条件が整えば、あるいはどういう時期になればそういった内容を公にするというようなことを今お考えになっておられるのか、この点をまず二点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段の問題につきましては、やはり真相というものは究明をせられなければならない。政府におきましても国会におきましてもそういう御努力があり、また党内でもいたしております。
　三木さんのときのことをお話しになられますが、私はあのときのことをよく存じております。三木総理はあの捜査について厳正中立な立場をとられました。すべてを捜査当局に任された。そういう意味では、私は少しもそれと違う立場をとっておるわけではございません。あのときもそうでございましたが、なかなか事態の解明が法律的な手続をとっていきますから時間がかかるので、国民のいら立ちがある。それはよく理解のできることでございます。
　よくできることでございますが、先ほどもございましたように、やはり人権というものは守らなければなりませんし、法治国家においてその法の手続に従って事態の解明が行われていくという、そのための時間というものは国民にやはり御理解をいただかなければならないものではないだろうか。そういう意味では、三木さんのときの態度と私のとっております態度は違いはないというふうに考えております。
　なお、党内では、幹事長ほかの執行部に私はそういうことを指示をいたしまして、既に具体的に事情の聴取をいたしておるところもあるわけでございますけれども、事態がこのように進行しておりますから、それにつきましてはただいま申し上げる時期ではない。将来、もしこの事件が司直の手により、あるいは国会による解明が進みましたときに党として残されました問題がございますと、これはその次第によりまして、あるいは党紀に照らしてどのような処理をするかというようなことになってまいる可能性はございます。そのときにはまたそれとして当然公表をいたさなければならないと思っております。
○直嶋正行君　あわせまして法務省にお伺いしたいと思います。
　きょうの新聞報道にもありましたが、金丸前議員の受け取られた五億円の使途について、けさ一部御答弁ございました。御存じのとおり、六十数名に渡ったと言われておりますが、これについては政治資金規正法上申し上げますと、来年一月十五日に時効が到来をいたします。当然その時効を意識しながら今捜査を進められておると思うんですが、今どの段階にあって、どういうめどを持っておられるか。特にその時効とのかかわりについてお話をお伺いしたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員が御指摘になられましたとおり、東京地検が現在捜査を続けております告発事件のうち、金丸前議員及び本件五億円の分配を受けたと取りざたされております約六十名の者に対する量的制限違反事件は、もう少し正確に申しますと、金丸前議員が本件五億円を受領したのが平成二年一月中旬ごろというふうにされておるわけでございます。罰金二十万円以下の法定刑の罪は公訴時効が三年で成立するわけでございますから、今委員が御指摘のとおり、来年の一月中旬ごろには公訴時効が完成する可能性があるということでございます。もちろん、検察当局におきましてはこの点をも十分に念頭に置きながら、当面この事件に焦点を当てて捜査を進めているものというふうに考えております。