Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（額賀福志郎君）　中谷議員にお答えをいたします。
　まず、弾道ミサイル防衛の共同技術研究に関する質問でありますけれども、２プラス２におきまして、共同技術研究を実施する方向で作業を進めていくことを表明したところでありますが、これは、共同技術研究を実施する方向性を示し、そのための政府部内での調整を含めた作業を今後進めていくことを示したものであり、政府として共同技術研究に着手することを決定したわけではありません。
　いずれにいたしましても、本件につきましては、我が国の防衛政策上も、日米安保体制の運用上も重要な課題であり、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、防空システム等の整備に関するお尋ねでありますけれども、防衛庁といたしましては、弾道ミサイル攻撃などの空からの脅威に対処するための防空システムにつきまして、米国の協力も得ながら総合的な調査研究を実施してきております。
　また、情報収集衛星につきましても、有力な情報収集の手段の一つであることから、防衛庁としては、これまでも各種人工衛星の機能等に関し、技術的な見地から一般的な調査研究を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、情報収集衛星につきましては、現在、政府全体でそのあり方を検討しているところであり、防衛庁といたしましても、この検討に適切に協力をしてまいりたいと考えております。
　それから、ガイドラインの実効性確保についてでありますけれども、ただいまの総理の御答弁と同じでありますけれども、指針の実効性確保につきましては、防衛庁といたしましては、本年四月末に国会に提出した指針の実効性確保のための法案等が早期に国会で審議をされまして、成立または承認されることを期待し、引き続き米側とも緊密に協力をしながら、指針のもとで行われる共同の取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。
　また、政府の日本有事法制の整備に対する姿勢でありますけれども、これは総理がお述べになったとおりでございますので、重複しますから割愛させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　鳩山由紀夫君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○鳩山由紀夫君（続）　私は、かねてから金融問題をいたずらに政局、いわゆる政争の具にすべきではないと申し上げてまいりました。しかしながら、あの党首会談、まさに与野党間の信義が裏切られるようなことになるのであるならば、私どもが好むと好まざるとにかかわらず、政局にならざるを得ません。
　あえて総理に苦言を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　鳩山由紀夫議員にお答え申し上げます。
　長銀問題への対処の方針について、まずお尋ねがございました。
　長銀問題につきましては、今般の与野党合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされております。政府といたしましては、新法が成立し、新しい利用可能な枠組みのもとで対処することを望んでおります。この具体的な枠組みにつきましては、今後、与野党間の政策責任者間で検討されるものと理解しております。
　いずれにしても、長銀につきましては、住友信託銀行との合併構想が我が国金融システムの安定と国民経済の円滑な運営に資することを強く期待いたしておるところであります。
　財政と金融の分離等に関する問題につきましては、中央省庁等改革の枠組みの中で、金融庁の設置により対処することとし、次期通常国会終了までに必要な法整備を行ってまいる所存でございます。
　金融システム安定化に関する議論についてお尋ねがございましたが、クリントン大統領は、存続可能な銀行を適切な条件のもと、十分な額の公的支援によって支援する必要性を強調され、私は、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意で臨んでいると応じたところでございます。
　また、大統領と私は、日本が不良債権処理を加速し、金融に係るディスクロージャーを向上させ、監督体制を強化し、預金者保護を図りつつ金融システムを再建することの重要性について合意いたしました。なお、御指摘のサマーズ財務副長官の発言も、大統領と同様の趣旨を述べたものと承知をいたしております。
　次に、北朝鮮のミサイル発射についてお尋ねがありました。
　これは、日本のみならず、北東アジアの平和と安定にとっても極めて憂慮すべき行為であり、この関連で、日米安保条約上の双方のコミットメントは確固たるものであることを、今般の日米首脳会談でも再確認いたしたところであります。また、あわせて、北朝鮮に対し、これ以上のミサイル発射、開発及び輸出を行わないよう、種々の場において働きかけていく旨確認いたしました。
　ＫＥＤＯを含む合意された枠組みは、引き続き維持すべきと考えますが、今般の事態を受けまして、ＫＥＤＯへの資金拠出を当面見合わせるとの方針を現在とっております。今後の対応ぶりにつきましては、内外の種々の要素を総合的に勘案の上、決めていく考え方であります。
　弾道ミサイル防衛に関するお尋ねでありましたが、先般の２プラス２では、ＢＭＤの意義等にかんがみ、共同技術研究を実施する方向性を示し、そのための政府部内での調整を含めた作業を今後進めていくことを示したとの報告を受けております。
　いずれにいたしましても、政府といたしまして共同技術研究の着手を決定したわけではなく、今後、本研究を実施する場合の予算に関連する防衛庁の作業等を含め、適切に対処してまいりたいと考えております。
　防衛庁長官の責任についてお尋ねがありました。
　防衛装備品の調達をめぐりまして、国民の信頼を失墜させる事態が生起したことにつきましては、心からおわびいたします。今後、事実関係を徹底的に究明するとともに、再発防止に向け、調達の仕組みの抜本的改善と綱紀の保持に全力で取り組み、国民の信頼を早期に回復することが、防衛庁長官として最大の責務であると考えております。
　沖縄の基地問題についてお尋ねがありました。
　本問題は内閣の重要課題であり、ＳＡＣＯの最終報告の内容を着実に実施することが、問題解決のため必要と考えております。また、前内閣のもと、知事と会う以上は問題解決に資するものにしたいとの国の考えを伝えまして、県より、知事も同じ意向とのお考えが示されたと承知いたしております。私といたしましては、具体的、建設的な話し合いを持つことができればよろしいと考えておるところであります。
　普天間飛行場の返還に必要な代替ヘリポートについてお尋ねがありました。
　これにつきましては、政府といたしましては、海兵隊の運用特性や地元から表明された種々の懸念を念頭に置きながら、あらゆる角度から検討を行った結果、地元に提示した海上へリポート案が最良の選択肢と考えておりますが、これまでの経緯も踏まえつつ、今後、本問題につきましては、県内においてどのような議論がなされていくのか、関心を持って見守りつつ、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
　日米関係と対中政策についてお尋ねがありました。
　混迷する世界経済、北朝鮮への対応といった困難な課題に直面している今日、日米間の緊密な協議、協調がますます重要となっております。さきの首脳会談で、このような認識に基づいて、日米関係の重要性を再確認しつつ、例えば中国との関係につきましても、今後とも緊密に協議していくことで意見の一致を見たところであります。
　新たな指針についてもお尋ねがありました。
　この事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、既に日米両国政府がおのおの主体的に判断いたすことといたしておりまして、また、指針は特定の地域における事態を議論して作成したものでないことは、従来より御説明申し上げておるとおりであり、米国と中国との関係いかんによりまして、指針が影響を受けるということはありません。
　以上をもって、私の答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　東順治議員にお答え申し上げます。
　金融システムの安定化につきましてお尋ねがありました。
　金融機関の破綻が経済に対して与える悪影響やコストも踏まえ、適切に対処していくことが重要であり、いずれにいたしましても、金融システム全体の包括的安定性を揺るがさないとの決意で臨んでまいりたいと思っております。
　クリントン大統領が強調いたしました存続可能な銀行に長銀が含まれるかとのお尋ねでありましたが、首脳会談におきましては、長銀問題を含めまして、個別の銀行の話は行われませんでした。
　長銀問題の取り扱いについてお尋ねですが、長銀問題につきましては、今般の与野党合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされております。政府といたしましては、新法が成立し、新しい利用可能な枠組みのもとで対処することを望んでおります。この具体的な枠組みにつきましては、今後、与野党間の政策責任者間で検討されるものと理解しております。
　いずれにしても、長銀につきましては、住友信託銀行との合併構想が我が国金融システムの安定と国民経済の円滑な運営に資することを強く期待いたしております。
　次に、二十二日付の米紙ニューヨーク・タイムズにおきまして、私自身、インタビューをいたしましたことの記事につきましてお尋ねがございました。
　すなわち、前政権の財政構造改革路線と消費税率の引き上げに問題があったのではないか、その見解を示した、こう言われておりますが、私は、橋本内閣における財政構造改革や消費税への取り組みにつきまして、従来から国会におきまして答弁を申し上げている認識といささかも変わるものがありません、そのように申し上げたところでございます。
　なお、私自身、政治家としてのことをお尋ねがありましたから、私自身も、かつて本院の、衆議院の大蔵委員長の任に当たりました。折しも、日本におきまして銀行法の改正の問題がございました。私は、米国にも赴きまして、当時の状況につきまして勉強をさせていただきました折、日本におきましても、特にディスクロージャーの問題につきましては、一日も早くこれをＳＥＣ基準等によりまして開示することなくしては、金融機関の信頼が得られないということを考えておりましたが、大変微力ながら、当時の国会におきましてこのことを貫き通すことができなくて、今日の長きにわたって、その後の経過の中で、金融機関自身がディスクロージャーの問題について十分な開示がされないままに存在し、かつ今日の大きな不良債権問題を惹起したことを思いますと、私としては、政治家としての責任はみずから考えておる旨は申し述べたところでございますが、申し上げたように、橋本内閣並びに消費税の問題等につきましてはコメントをいたしておりません。
　次に、ＫＥＤＯに関するお尋ねでございましたが、資金拠出につきましては、内外のさまざまな要素を総合的に判断した上で、米韓両国と協議をしながら、対応ぶりを決めたいと考えております。
　北朝鮮に対しては、先般のミサイル発射に関し遺憾の意を直接伝達いたしましたが、北朝鮮側は誠意ある回答を示しておりません。今後とも、議員の御指摘も踏まえながら、効果的な方法を考え、関係国とも協力し、あらゆる努力を傾注してまいりたいと思いますが、御指摘にありましたように、国連におきましても、加盟国でございますので、北朝鮮に対して、我が政府としてもあらゆる意味で強くアプローチをいたしておるところでございますが、残念ながら、今日まで何らの回答を得られておらないということでございます。
　しかしながら、あくまでも粘り強く、政府といたしましては、議員の貴重な御意見も踏まえながら、今後ともさらなる努力を傾注いたし、北朝鮮との関係の、将来におきましては究極の正常化のために努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上申し述べましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　東先生の御質問にお答えをいたします。
　弾道ミサイル防衛の共同技術研究に関する御質問でありましたが、私が共同記者会見で申し上げましたのは、政府として共同技術研究に着手することを決定したわけではないが、共同技術研究を実施する方向で作業を進めていくことを示したのであります。したがって、政府としては、共同技術研究に着手することを決定したわけではないのであります。
　防衛庁といたしましては、今後、共同技術研究を実施する場合における予算に関連する防衛庁としての作業等を始める必要があると考えておりまして、御指摘の点についても、今後適切に対応していきたいというふうに考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　西川太一郎議員にお答え申し上げます。
　今般の日米首脳会談と世界経済についてお尋ねがありました。
　会談におきましては、世界経済に甚大な影響力を有する日米両国における持続可能な成長と金融の安定のための条件を維持し、あるいはつくっていくことへのコミットメントを再確認いたしまして、政策協調のための努力を強化していくことに合意をいたしました。また、私より、我が国経済の早期回復を確保し、持続可能な成長に乗せていくための努力と、適切な措置をとる意図を説明いたしました。これらの我が国の施策は、米国側の諸努力と相まって、現下の世界経済に建設的な寄与を行うものと確信いたしたところであります。
　私は、日米首脳会談におきまして、日本経済の早期の回復を確保し、日本経済の減退を反転させ、強力かつ持続可能な成長に確実に乗せていくための努力と適切な措置をとる意図を大統領に説明いたしました。具体的には、政府といたしまして、日本経済を再生させるため、まず総合経済対策の実施に全力を挙げることといたしておりまして、あわせて、金融再生に関する法案の早期の実現を目指しておることを申し上げました。
　その上で、一刻も早い景気回復を図るため、平成十一年度に向け切れ目なく施策を実施するため、事業規模十兆円を超える第二次補正予算と平成十一年度予算を一体のものとして編成することとしており、また税制につきましても、我が国の将来を見据えた、より望ましい制度の構築に向け、抜本的な見直しを展望しつつ、景気に配慮し、六兆円を相当上回る程度の恒久的減税を実施してまいることを申し上げました。我が国経済の再生のため、今後とも適切な措置をとっていくことが重要であると考えております。
　長銀問題についてお尋ねがありました。
　長銀問題につきましては、今般の与野党合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされております。政府としては、新法が成立し、新しい利用可能な枠組みのもとで対処することを望んでおります。この具体的な枠組みにつきましては、今後、与野党間の政策責任者間で検討されるものと理解しております。
　いずれにしても、長銀につきましては、住友信託銀行との合併構想が我が国金融システムの安定と国民経済の円滑な運営に資することを強く期待いたしております。
　国際的影響が大きい金融機関への対応に関するお尋ねでありました。
　一般的に、大規模で国際的に活動している金融機関が破綻した場合には、国際金融市場や金融システムに大きな混乱が生ずるおそれがあると考えております。政府といたしましては、このような国民経済に重大な事態が発生することを避けるとのかたい決意のもと、我が国金融システムの安定と内外の信認の向上に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　金融機関ばかりを救済するのは不公平ではないかとお尋ねがありました。
　資金は社会の血液であり、その循環をつかさどる金融機関は心臓の役割を担っておるため、部分の破綻が金融システム全体の危機を招くおそれがあります。政府といたしましては、個別金融機関の救済ではなく、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意で臨んでおるところでございます。
　長銀の関連ノンバンク向けの債権放棄につきお尋ねがありました。
　長銀問題につきましては、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することとし、関連ノンバンク向け債権を含む長銀の不良債権処理につきましては、新法の新しい利用可能な枠組みのもとで対処されることを望んでおります。
　金融システムの早期健全化スキームについてお尋ねがありました。
　これは、与野党協議を経て、今後、金融機関の過少資本状態の解消等、金融システムの早期健全化スキームについて早急に検討されることとなるものと認識しております。政府としては、具体的な枠組みにつきまして、今後、与野党間で内容の詰めが行われていくことを強く期待いたしております。
　存続可能な我が国の金融機関への公的資金投入に関するクリントン大統領の発言についてでございますが、大統領は、米国の経験にかんがみまして、日本の金融当局が、存続可能な銀行を、適切な条件のもと、十分な額の公的支援によって支援する必要性を強調されました。これに対し、私より、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意で臨んでいると応じたところでございます。
　長銀は存続可能な金融機関であるかとのお尋ねでありますが、首脳会談では、長銀問題を含め、個別の話は行っておりません。
　アメリカに対して、長銀への公的資金投入を約束してきたかとのお尋ねでありますが、首脳会談では、長銀問題を含めまして、個別銀行の話は行っておりません。
　なお、長銀問題につきましては、今般の与野党合意において、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされております。政府としては、新法が成立し、新しい利用可能な枠組みのもとで対処することを望んでおります。この具体的な枠組みにつきましては、今後、与野党の政策責任者間で検討されるものと理解をいたしております。
　次に、米国の対北朝鮮食糧支援の追加実施についてもお尋ねがありました。
　今回の首脳会談におきましては、北朝鮮への対応につきましては、今後、日米間で緊密に協議、協力していくことを確認いたしましたが、御指摘の件につきましては直接取り上げておりません。
　ＫＥＤＯに関するお尋ねでございますが、今回、私より大統領に対し、我が国として、米朝間における種々の協議の進展、我が国の国内状況等、さまざまな要素を総合的に判断した上で、米韓両国と相談をしながら、対応ぶりを決めたい旨を伝えたところでございます。
　額賀・コーエン両長官の会談での、弾道ミサイル防衛の扱いについてのお尋ねであります。
　御指摘の国内的手続につきましては、共同技術研究を実施する場合の予算に関連する防衛庁としての作業等であると報告を受けております。いずれにせよ、本件は、我が国の防衛政策上も、日米安保体制の運用上も重大な課題であるとの認識をいたしておりまして、今後適切に対処いたしてまいります。
　核軍縮についてお尋ねがありました。
　今般の日米首脳会談では、時間の制約もあり、取り上げられませんでしたが、国連総会での演説で、私は、ＳＴＡＲＴIIの早期発効及びＳＴＡＲＴIIIの早期交渉開始を含め、すべての核兵器国に対し、一層の核軍縮を要請いたしたところであります。
　私の訪ロや江沢民国家主席の訪日の際の議題は今後検討してまいりますが、核兵器国に対し、一層の核軍縮を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、国連総会及び日米首脳会談について総理に質問をいたします。
　初めに、金融問題についてであります。
　第一は、長銀への公的資金の投入についてです。
　総理は、アメリカで、長銀を破綻させずに住友信託銀行と合併させる、破綻していては合併できない、資本注入のスキームはぜひ必要と述べました。これは長銀に対して破綻認定なしで資本注入を行うという従来の方針を重ねて表明したものであり、それが自民党、民主党、平和・改革、三党首の十八日の合意にも反しないという認識を示したものであります。
　それならば、三党首の合意内容は、仮に長銀への公的資金の投入の根拠となる現在の資本注入スキームを廃止したとしても、それにかわるものとして新しい特別公的管理あるいは早期健全化スキームなどで装いを変え、長銀に対してあくまでも公的資金の投入を行おうとするものであることは明らかではありませんか。答弁を求めます。（拍手）
　第二は、十三兆円の資本注入スキームについてであります。
　三党の合意事項の中に「金融機関の過少資本状態の解消等、金融システムの早期健全化スキームを、早急に検討する。」というくだりがあります。これは、現行の金融安定化法を廃止した後でも、新たな資本注入の枠組みをつくって、十三兆円の公的資金投入のスキームを事実上継承しようとするものではありませんか。
　現に総理は、同行記者団との事前の懇談で、日本の大手銀行は絶対に破綻を起こしてはならないし、そのために努力する、米側にもきちんと話をすると述べています。また、日米首脳会談の席上、クリントン大統領は、日本の金融当局が存続可能な銀行を十分な額の公的資金によって支援すべきだと述べ、この点をお互いに確認し合っています。これは極めて重大であります。
　これまでの十三兆円のスキームでは、健全銀行に資本注入することが表看板となっていました。したがって、破綻の蓋然性の高い銀行には資本注入はできないというのが原則だったのであります。ところが、今度は、過少資本状態の解消ということで、不良債権を処理し自己資本が低下した銀行や破綻寸前の銀行にまで、堂々と公的資金を投入できることになるのであります。これでは十三兆円のスキームの大々的な拡大になるではありませんか。答弁を求めます。
　第三は、一般の金融機関からの不良債権の買い取りという新たに持ち込まれた合意内容についてであります。これは健全な金融機関の不良債権を公的資金で買い取るというものであります。この点は、今の金融安定化法にも、提出されている三野党の法案にも、また政府・自民党の金融再生法案にも一切なかった内容であります。一体、どの段階で、どのような理由で、だれが持ち込んだのか、明確に答えていただきたい。
　これは、預金者保護に限定するという十七兆円の枠組みの建前をも真っ向から踏みにじり、銀行救済に大変質させるものであります。これが実行に移されたならば、体力のある大手銀行の不良債権処理にまで、大っぴらに公的資金の投入が広がることになります。今、預金保険機構は、正常債権以外の分類債権すべてを買い取ることになっております。銀行の自己査定で八十兆円から九十兆円あると言われている分類債権を買い取ることになれば、公的資金の投入額は空前の規模になるではありませんか。答弁を求めます。
　次に、ガイドラインとＴＭＤ、戦域ミサイル防衛問題についてお聞きをいたします。
　総理は日米首脳会談でガイドライン関連法案の早期成立とＴＭＤの共同研究の着手を約束されたと報道されていますが、これは極めて重大であります。
　ガイドラインはアメリカの無法な軍事干渉に日本を自動的に参戦させる仕組みであり、日本が引き受ける行為は、憲法が禁止した戦争行為そのものであります。しかも、その対象範囲とされる周辺は事実上無限定であり、自衛隊の出動に際し国会の承認を排除するなど、国民主権の原則を真っ向から踏みにじるものであります。ガイドライン関連法案の撤回を強く求めます。
　同時に重大なことは、首脳会談でＴＭＤの共同研究の作業について合意したとされていることであります。これは、宇宙から飛んでくるミサイル弾道を、イージス艦などに配備したミサイルで撃ち落とすものだと説明されています。
　しかし、ＴＭＤ計画は、今後日本が兆円単位の巨費を投入しても完成する保証もなく、特定国に対する軍事的対抗措置でアジアに新たな軍事的緊張の悪循環をつくり出すだけであります。しかも重大なのは、ＴＭＤがクリントン政権の拡散対抗構想の重要な一環をなし、アメリカの挑発的な先制攻撃戦略を軸とした危険な軍事路線を推進するための軍拡計画の一環であり、決して防御的な構想ではないということであります。
　ガイドラインの立法化とＴＭＤへの参加に反対し、憲法の平和原則に基づいた平和外交を積極的に進めることを強く求めるものであります。（拍手）
　最後に、核問題についてお聞きをいたします。
　インドとパキスタンの核実験は、五つの核兵器保有国による核兵器独占体制の矛盾をあらわにいたしました。今こそ、期限を区切って、核兵器廃絶の国際協議の開始、未臨界実験を含むすべての核実験の中止、核兵器の先制的な不使用などの具体的課題に取り組むべきであります。米下院でも、この六月、核兵器全面禁止廃絶条約の早期締結のために多国間交渉を開始することを大統領に求める決議案が、十五名の議員によって共同提案されるという新たな動きもあります。
　ところが小渕総理は、八月十一日、我が党の不破委員長の質問に答え、期限つき核兵器廃絶や核兵器使用禁止の主張は、核兵器国を含む多くの国が受け入れておらず、核兵器国と非核兵器国の対立を助長し、核軍縮の進展を妨げるおそれがあると答弁したのであります。これは極めて重大であります。総理の答弁は、核保有国の意向に反することは何も言うなということと同じではありませんか。
　被爆国の政府として、アメリカなど他の核保有国が賛成しないなら、それを変えるための国際世論を高めていく責任があるのではありませんか。総理は、核兵器保有国が核廃絶条約の早期締結に向けて交渉のテーブルに着くべきだとは全く考えないのか、それを核保有国に向けて訴えるつもりはないのか、明確な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　佐々木憲昭議員にお答え申し上げます。
　まず、長銀への公的資金投入についてお尋ねでございます。
　長銀問題につきましては、今般の与野党合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされております。政府としては、新法が成立し、新しい利用可能な枠組みのもとで対処することを望んでおります。この具体的な枠組みにつきましては、今後、与野党間の政策責任者間で検討されるものと理解をいたしております。
　いずれにしても、長銀につきまして、住友信託銀行との合併構想が我が国金融システムの安定と国民生活の円滑な運営に資することを強く期待いたしております。
　金融システムの早期健全化スキームにつきましてお尋ねがありました。
　これまでの与野党協議を経て、今後、金融機関の過少資本状態の解消等、金融システムの早期健全化スキームについて早急に検討されることとなるものと認識をしております。政府としては、具体的な枠組みにつきまして、今後、与野党間で内容の詰めが行われていくことを強く期待いたしております。
　一般の金融機関からの不良債権の買い取りについてのお尋ねがありました。
　我が国金融機関の不良債権を早急かつ集中的に処理するとの観点から、これまでの与野党協議の中で、金融危機管理対策の一つとして出てきた考え方であると承知をいたしております。
　周辺事態安全確保法案に関するお尋ねでありますが、本法案に基づき実施することを想定している活動は、それ自体は武力の行使に該当せず、米軍の武力行使と一体化の問題が生ずることは想定されず、憲法違反であるとの御指摘はいずれも当たりません。本法案は、我が国の平和と安全にとって重要なものであり、早期に国会で審議され、成立されることを期待いたしております。
　弾道ミサイル防衛、ＢＭＤについてのお尋ねでありますが、日米首脳会談におきましては、本件の共同研究着手を約束したという事実はありません。いずれにせよ、ＢＭＤにつきましては、我が国の防衛政策上も、日米安保体制の運用上も重要な課題と認識いたしておりまして、御指摘のように、特定国に対するものでも、米国の軍拡計画の一環をなすというものでも決してありません。
　核軍縮についてお尋ねがありました。
　核兵器のない世界を実現するためには、具体的措置の積み重ねが不可欠であり、期限つき核廃絶の条約よりも、ＳＴＡＲＴプロセス等による核兵器削減の推進がより現実的と考えます。そのような立場から、私は今回の国連総会で、核兵器国に対し、核軍縮の一層の推進を呼びかけたところであります。今後とも、国際世論を喚起し、着実な核軍縮の推進に努力をしてまいります。
　以上、答弁を終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○深田肇君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいまの総理大臣の報告と、この場における各党の質問、そしてその総理の答弁を拝聴させていただいた上で、次のことについて質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、国連総会の演説において、小渕総理は、世界各地で頻発している地域紛争の包括的な抑止策の必要性を強調されております。軍備管理・軍縮の推進や発展途上国の経済社会開発を含めた総合的な紛争抑止戦略を確立しなければ、今後、大量破壊兵器の使用を伴う深刻な地域紛争が起きかねないという認識に立ったものとして理解をした上で、その立場からすれば、事後的に対症療法的な紛争処理にいたずらにコストを費やすよりも、紛争の背後にある貧困や社会状況の改善を重視した紛争予防の方策こそを優先すべきだという考え方について、これこそが我が国の平和憲法の理念を世界に普遍化する取り組みの一環として評価するものであります。
　それゆえに、いかに具体策を提起し、実行していくかについて、包括的な紛争抑止戦略の成否はかかっていると言えます。まず、当面どのような課題から平和国家としての日本の役割を果たしていかれようとするのか、お伺いをいたしたいと思います。
　さて、このように、日本が国際社会において果たすべき先導的な任務を鮮明にしたにもかかわらず、先ほど来から多くの質問がありますように、アメリカの戦域ミサイル防衛、いわゆるＴＭＤ構想について、共同技術研究に着手したような報道も見えます。きょうの御答弁では、まだ決定していないというお話もありますが、私は、宇宙開発を平和利用に限定した国会決議との整合性や、中国を初めアジアの国々の批判の声が起きることを想定するだけに、国民的な討議が必要と考えるところでございます。
　なぜ、こんなに拙速に決定する必要があるのか。私は、強い不満を覚えながら、この機会に反対の意思を表明しておきたいと思います。
　そこで、仮にＴＭＤ構想に拍車をかけるきっかけが朝鮮民主主義人民共和国の言うところの人工衛星発射問題にあったとしても、総理の国連演説の理念に忠実であろうとするならば、国民の理解を求めつつ、朝鮮半島の安定につながる施策などにこそ、日本としてのリーダーシップを発揮すべきではないだろうかと考えているところでございます。
　その意味からいたしますと、今最も急がなければならないことは、まず朝鮮民主主義人民共和国との直接交渉を可能にすることが肝要だと思います。その上で、今回の事態についての日本の見解と立場の違いを率直に伝えて、回答を求めるべきだと考えます。
　最近の両国の関係は、皆様御承知のとおり、大変残念な閉鎖的状況になっているところでございますが、近年の日朝関係は、一九八九年の衆議院予算委員会での当時の社会党村山議員の質問に対する竹下総理の答弁、朝鮮半島の人々への反省という発言を契機にして、自民党の大先輩金丸信先生の訪朝、当時の自民党幹事長小沢一郎先生と社会党土井委員長の訪朝などがあり、金日成主席との会談などを通じまして、加えて、最近では、自民党の森訪朝団、中山訪朝団と続き、一九九五年八月十五日の村山総理の植民地政策への反省にかかわる談話などを通じて、両国間の交流が積み重ねておられたことは、御承知のとおりであります。
　また、国際的に確認されている反核のためのＫＥＤＯを初めとする具体的な協力支援活動が進めてこられたことも、御承知のとおりであります。
　さらに言えば、訪日が予定されている韓国の金大中大統領も、南北対話を通じて、和解に向けての積極的な施策を進められていることをあわせ考えるならば、今こそ、総理・総裁の決断によって、アメリカを通じるのではなくて、アメリカに任せるのではなくて、直接、朝鮮民主主義人民共和国に対して、直接交渉の場の設定を呼びかけ、その場で、国会決議の精神を初め、日本側の意思を厳重に伝え、その上で、外交上の討議を行うことが必要だと考えているところでございます。
　尊敬する総理大臣小渕先生、そして野中官房長官の英断を期待するところでございます。
　さて、次に、日米首脳会談の主題である日本経済の再建のあり方について、どのような合意に達したのかについて、少しお尋ねをしておきたいと存じます。
　金融再生問題について多くの時間が割かれたようですが、アメリカ側の言い分としては、つまるところ、国際金融市場に混乱を生じさせないためにも、市場の信認を得る形での金融再生の断行にあったのではないかと思われるところでございます。
　時間の関係がありますから、次に入りますが、先般の総理と土井党首の党首会談でも私どもが指摘してありますように、公的資金の内容、性格については、国民に対して明らかにされて、その投入の目的は預金者保護と健全な借り手の保護であることを鮮明にするとともに、金融機関の情報公開のガイドラインを策定し、銀行にその実態公表をさせることが前提と考えておりますが、いかがでしょうか。
　さらに、融資リスクが高いと言われる中小零細企業への貸し渋りがより進行すると考えるだけに、このような状況を解消する観点から、健全な借り手対策こそ重要と考えておりますが、どのようなお考えでございましょうか。
　最後になりますが、銀行からの政治献金は国民から不信の目で見られていることは、御承知のとおりであります。それだけに、金融システム安定のために必要な公的資金投入でも不信に思われるわけでございますから、そのためには、まず金融機関からの政治献金は禁止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　経済大国日本の今後について、総理の指導性がどのように発揮されるかをお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　深田肇議員にお答え申し上げます。
　地域紛争の包括的抑止に関する日本の役割についてお尋ねがありました。
　まず、平和への取り組みとして、核軍縮、核不拡散や対人地雷、小火器問題を含む軍備管理・軍縮の推進について努力をいたしてまいります。また、紛争の背景にある貧困などへの取り組みとして、我が国が数年来提唱してまいりました、新たな開発戦略等を推進してまいりたいと思います。さらに、これらの取り組みに必要不可欠な国連改革への早期実現に努力するとともに、これらすべての問題について、国連等での議論において主導的な役割を果たし、積極的に貢献してまいりたいと考えております。
　弾道ミサイル防衛の共同技術研究に関するお尋ねでありました。
　先般の２プラス２では、共同技術研究を実施する方向性を示し、そのための政府部内での調整を含めた作業を今後進めていくことを示したものと報告を受けており、政府として共同技術研究の着手を決定したわけではありません。いずれにしても、本件につきましては、我が国の防衛政策上も、日米安保体制の運用上も重大な課題と認識いたしておりまして、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
　北朝鮮のミサイル発射に関してのお話でございました。
　本件は、我が国の安全保障及び北東アジアの平和と安定にとり、極めて、まことに憂慮すべき事態であります。北朝鮮が先般の国連安保理議長による声明を国際社会の一致したメッセージとして真摯に受けとめ、このような行動を繰り返さぬよう、国連総会の演説において求めたところであります。また、北朝鮮に対しても遺憾の意を直接伝達いたしましたが、北朝鮮側からは、残念ながら、誠意ある回答を示されておりません。
　今後とも、北朝鮮への働きかけを含めた外交的努力につきましては、議員の御指摘も踏まえながら、効果的な方法を考え、関係国とも協力しつつ、あらゆる努力を傾注してまいりたいと思っております。
　次に、我が国の金融再生問題と国際金融市場に関する米国の立場についてありましたが、首脳会談におきましては、世界経済に甚大な影響を有する日米両国における持続可能な成長と金融の安定のための条件を維持し、あるいはつくっていくべきことのコミットメントを強く再確認し、政策協調のための努力を強化していくことを合意いたしました。
　公的資金についてお尋ねがありましたが、御指摘のとおり、公的資金の投入は預金者等の保護を図るものであり、個別行の救済を目的とするものではありません。また、金融機関によるディスクロージャーの充実は極めて重要であり、従来からその拡充を促してきたところでございます。
　政治献金についてお尋ねがございました。
　政治活動に関する寄附につきましては、特定の分野、業界を対象とした規制は定められておりませんが、自由民主党は、住専問題等により、都銀、地銀等からの献金を自粛していたところであり、先般、改めて、金融システムの安定のため公的資金が投入されることにかんがみ、過去における借入金の返済に充当するものを除き、銀行業界からの政治献金を自粛することといたしたところでございます。
　以上、私の答弁とさせていただきます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
平成十年九月二十四日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　河合　正智君　　　　一川　保夫君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　一川　保夫君
　　畠山健治郎君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　一川　保夫君　　　　　江崎　鐵磨君
　　前島　秀行君　　　　　畠山健治郎君
　　　　―――――――――――――
九月二十一日
　国会に憲法調査委員会の設置反対に関する請願
　（東中光雄君紹介）（第二五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　小渕内閣総理大臣の国際連合第五十三回総会及
　び日米首脳会談出席等に関する報告についての
　発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、小渕内閣総理大臣から、国際連合第五十三回総会及び日米首脳会談出席等に関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の中谷元君、民主党の鳩山由紀夫君、平和・改革の東順治君、自由党の西川太一郎君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の深田肇君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、中谷元君、深田肇君はおのおの七分以内、鳩山由紀夫君、東順治君、西川太一郎君、佐々木憲昭君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、国際連合第五十三回総会及び日米首脳会談
　　出席等に関する報告について
　　　　　内閣総理大臣　小渕　恵三君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　中谷　　元君（自民）　七分以内　総、防衛
　鳩山由紀夫君（民主）　十分以内　総
　東　　順治君（和）　　十分以内　総、防衛
　西川太一郎君（自由）　十分以内　総
　佐々木憲昭君（共産）　十分以内　総
　深田　　肇君（社民）　七分以内　総
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、古賀商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、小渕内閣総理大臣から、国際連合第五十三回総会及び日米首脳会談出席等に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成十年九月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　中小企業信用保険法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十年九月二十四日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
平成十年九月三日金融問題及び経済活性化に関す
る特別委員長において本小委員を左のとおり指名
した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
同日金融問題及び経済活性化に関する特別委員長
は左の者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
○小委員長（簗瀬進君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会日本長期信用銀行等不良債権調査に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る九月三日の金融問題及び経済活性化に関する特別委員会において設置された本小委員会の小委員長に指名されました簗瀬進でございます。
　日本長期信用銀行等の不良債権をめぐる諸問題は、国民の関心が極めて高い喫緊の課題でございます。国際社会も大変大きな関心を持って見守っておるところであり、本小委員会に課された責務は大変重大であると受けとめております。
　小委員会の運営につきましては、今後皆様と協議をしながら進めてまいりたいと思いますが、とりわけ小委員各位の合意により要求を決定いたしました資料の請求につきましては誠心誠意対処するとともに、金融再生の最大のポイントが情報開示であることを強く認識しながら、実態の解明については全力を尽くしていく所存でございます。
　また、本小委員会の運営に際しましては公平中立を旨とし、小委員の皆様の御協力を得て、円滑かつ小委員会の特徴を生かし機動的に運営してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成十年九月二十四日（木曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　平田　健二君
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　福本　潤一君　　　　　加藤　修一君
　　　　　星野　朋市君　　　　　渡辺　秀央君
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　竹山　　裕君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　加納　時男君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　北澤　俊美君
　九月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　前川　忠夫君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　戸田　邦司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　説明員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局企画課長　　　　冨岡　　悟君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　浜田　康敬君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＡＳＥＡＮ諸国経済の現状と展望に関する件
　）
　（中小企業対策に関する件）
　（温室効果ガス排出削減に関する件）
　（ダイオキシン汚染対策に関する件）
　（エネルギー政策に関する件）
　（景気対策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
　また、去る十八日、星野朋市君、福本潤一君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として渡辺秀央君、加藤修一君及び福山哲郎君が選任されました。
　また、本日、前川忠夫君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　中小企業信用保険法の
　一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業信用補完制度は、中小企業者の信用力、担保力を補完し、その事業資金の融通を円滑にすることを目的とし、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を引き受けるものであり、保証債務残高は平成十年三月末現在で二十九兆五千億円を超える規模に達しております。
　昨今の景気低迷により、中小企業の資金操りは極めて悪化していることに加え、金融機関によるいわゆる貸し渋りという事態が深刻になっていることから、間接金融に依存せざるを得ない中小企業の資金調達は引き続き大変美しい状況になることが予想されております。
　このように大変厳しい状況に置かれている中小企業に対する資金融通の円滑化を図るため、今般、信用補完制度の拡充、政府系金融機関の融資制度の拡充等を柱とした中小企業等貸し渋り対策大綱が取りまとめられたところであります。その中で、今臨時国会に中小企業信用保険法の改正法案を提出するとされているところであり、これを踏まえ、今般本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、中小企業に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、物的担保を必要としない保険である無担保保険につきましては、現行三千五百万円の付保限度額を五千万円に、無担保・無保証人による保険である特別小口保険につきましては、現行七百五十万円の付保限度額を一千万円に、それぞれ引き上げることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
○委員長（須藤良太郎君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　まず、大変ハードなスケジュールで訪問されました通産大臣から、ＡＳＥＡＮ諸国経済の現状と展望について御報告をお聞きいたしたいと思います。