Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村委員　ぜひ、その努力をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。また、引き続き我々もフォローをしていきたいというふうに思います。
　さて、お待たせをいたしました。民主党の案につきまして御質問させていただきたいと思います。
　今回、この障害者自立支援法に対しまして、民主党さんの方から対案という形で法案が、大変短い期間の中で大変御努力をされたということ、これは評価をしたいというふうに思います。こういう形で対案を出されて、そして、中身についてはこれから一つずつ申し上げたいと思いますけれども、こういう形で議論を進めていくということは、私は大変結構なことだろうと思いますし、そういう意味では、せっかくお出しいただいたものですから、少し中身を見させていただいて、きょうはぜひ山井委員と園田委員と、そんな肩に力を入れずに、ざっくばらんにいろいろ意見のやりとりができれば、そんなことで、ちょっと御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、マニフェストですね。この間の選挙の民主党のマニフェストとの関係について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この点については、補助金の全廃、もうほとんど生活保護費以外の全廃のことを言っている。それはまた後ほど御質問あろうかと思いますが。私はまず、この民主党のマニフェストの二十五ページの、「介護保険の適正化、障がい者福祉の拡充に取り組みます。」というところの項目の中で、「二〇〇五年の法改正で先送りされた被保険者と受給者の範囲の拡大（介護保険のエイジフリー化）を二〇〇九年度から実施します。」こう書いてあります。御存じのとおりですね。
　それで、民主党さんというのはマニフェストを、前回の国会での介護保険の議論のときもそうなんでありますけれども、常にエージフリー化というのを主張されてこられた。私も、個人的には何となしにそのことを申し上げてきたものでありますけれども、そういう中で、一貫して介護保険の対象年齢の拡大、その中で障害者福祉もやるんだということを主張されてきたんですね。
　だけれども今回は、今までの既存の法律をそのままにしている、そして支援費の制度をそのままにしている。それで御負担はどうなるのか、まあ、それは取らないということなんでしょうけれども、そういう民主党さんが今まで言われてきたこのマニフェストのことと今回の法案というのは、その方向が私は違うというふうに言わざるを得ないと思うのでありますけれども、その整合性という点はいかがでございましょうか。
○山井議員　大村議員の質問にお答えいたします。
　まず、冒頭ですが、本当にこういう貴重な時間を使って対案に対して質問をしていただきましたことに、心より感謝を申し上げたいと思います。
　それで、今回私たち、対案を出させていただきましたが、冒頭に一言申し上げますが、非常に評判がよくて、多くの障害者の方々、団体の方々は、やはりこういう方がいいという声が圧倒的多数というふうに私は認識をしております。
　先ほど尾辻大臣からも、やはり丁寧に利用者、障害者の方々の声に耳を傾けて議論していきたいという話がありましたが、やはり通常国会と違ってこういう対案が出たわけですから、そういう選択肢が出たわけですから、じっくり、どっちがいいのかということを、まさにこれを決めるのは障害者の方々、現場の方々であると思いますので、そういう審議をしていきたいというふうに思っております。
　また、与党の議員さんにおかれましても、まだまだもちろん不十分な点はあるかもしれませんが、民主党の対案を出して、どちらがいいと思うということを、ぜひ地元の障害者の方々に聞いていただければと。
　それで、質問に答えさせていただきます。
　大村議員も、限られた時間なので、はしょっておっしゃったのかもしれませんが、私たちの対案の半分しかおっしゃっていないんですよね。当面支援費を続けて、来年四月から精神障害者も入れていくということを書いていますが、その後にちゃんと、二年間かけて包括的障害者福祉法制をつくっていくということは書いているわけでありまして、それで「検討」の中でも、年齢拡大を進めていくということもこの法案の附則の中に書いているわけでありまして、全く整合性はとれているわけであります。
　しかし、ここで非常に重要な部分は、政府・与党が言っている介護保険の普遍化、年齢拡大、エージフリーというものの定義と、私たち民主党が言っております定義が明らかに違うと思いますので、これは議論が混乱すると思いますので、私たち民主党が考えておりますエージフリー、ちょっと片仮名でわかりにくいので年齢拡大と言いますが、そのことの三原則をこの場ではっきりと申し上げて、大村議員の誤解を解きたいと思っております。
　まず一つ目は、あくまでも障害者福祉をよりよくしたい、障害者福祉により多くの財源を持っていきたい、そういう思いで介護保険を一部障害者福祉に活用できるところは活用したいというのが私たちの基本的な考え方でありまして、老人の方向けの介護保険に障害者福祉を統合する、無理やりくっつけるということでは全くありません。障害者福祉と老人の介護保険のニーズが全く違うのは明らかなわけですから、そこは、保険でできる部分は介護の部分でするけれどもそれ以外は税でやるということ。
　二番目は、当然、所得保障とセットでやるということ。
　三つ目は、これは一番重要なことです。あくまでも当事者の方々の御理解がないと制度改正なんかできないわけですから、やはりじっくり時間をかけて、二年間、私たち民主党は時間をかけて、どういう年齢拡大だったら当事者の方々が納得して安心してもらえるか、そのことをじっくり時間をかけてやりたいと思っております。
　そう考えてみると、まとめると、民主党は、介護保険をいいとこ取りして障害者福祉をよくするために年齢拡大をすべきと考えておりまして、障害者福祉のマイナスになるような年齢拡大、あるいは障害者の方々の理解や賛同を得られないような強引で性急な年齢拡大、そして所得保障を伴わない年齢拡大は行わないし、反対をいたします。
　最後に一言つけ加えますが、やはり今回のやり方は非常に強引でありまして、障害者の方々と政府が信頼関係を壊してしまったのではないかと私は思います。ですから、大村議員にお願いしたいと思います。もうこれで終わりますが、質問をされるときには、自民党はこのことについてどう考えているのかというのを言って、民主党に聞いていただきたい。私たちはマニフェストに入れて方向性は決めているんです。決めていないのは自民党なんです。そのことを最後に申し上げて、答弁を終わります。
○大村委員　質問に正確にお答えいただきたいと思います。
　時間がありませんので、次に行きます。
　ただ、一点申し上げますが、今、山井委員が言われたこと、マニフェストにはそこまで書いていないんですね。介護保険の財源を使ってこちらであれするんだということは書いていないんですね。ただエージフリー化ということが書いてあるということ、これから見て、私は民主党のメンバーではありませんし、国民の皆さんもそこまであれしない。ですから、マニフェストには介護保険のエージフリー化と書いてある、その点について、今回のものとはやはり違うんだなということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、精神障害者に対する福祉施策についてお伺いをいたしたいと思います。
　民主党の対案というのは、現行の法制度をそのまま残している、特に精神障害者の保健福祉をそのまま残している、こういうことでございます。今回、精神障害も含めた三障害を一元的に取り扱うということをしております。これは、障害者基本法の理念からも三障害を一緒に扱いましょうということでこれまで進めてきている、そういうものとはやはり違うということ。そして、多くの方々は三障害を一つにするということは評価をされている、民主党さんもたしか評価をされておられたというふうに思うんですが、今回はこれを先送りされているということ。この点についてのお考えもお伺いしたいと思います。
　もう一つ、時間もありませんのであわせてお伺いいたしますが、今回、民主党さんの法案の十二ページの第三条でございますけれども、精神障害者の支援費の支給については、「別に法律で定めるところにより、平成十八年四月一日からこれを実施する」というふうに書かれております。特別国会はもうあと少しで、十日ぐらいで終わるわけでありますけれども、この「別に法律で定めるところにより、」というのは、では来年の通常国会にお出しになるのか、お出しになって来年の四月に施行するのかということなんですね。
　では、それを前提にして、制度も中身もよくわからないのにどうやって予算を組むのか、予算を確保していくのか、そして市町村とか都道府県、実際にこういう業務に、事業に携わる方々についてどういうふうな説明をされるのか、準備期間もないわけでございます。そういう意味では、地方自治体そしてまた現場に混乱を招くということになると思います。要は、本当にこれが現実的なことかというのは、これを見ればだれもそう思えないと思いますけれども、その点もあわせてお聞きをいたしたいと思います。
○山井議員　大村議員、本当に私たちが一番訴えたいところを質問していただきまして、ありがとうございます。
　最初に申し上げますが、三障害一元化、そしてあらゆる障害を包括した法制をつくっていく、これは多くの人が賛成していることであります。しかし、大村議員、はっきり申し上げますが、多くの圧倒的多数の精神障害者の方々は、政府案のこの拙速な三障害一元化に関しては大変危惧を持って、多くの方が反対をしております。そのことを申し上げます。
　つまり、どういうことかといいますと、精神も一元化するという理念、このことに関してはだれも反対しないと思うんですね。問題は、まず一元化すると言いながら、その一方で精神障害者の方々にとって一番重要な一つである医療の部分の精神通院公費、三十二条の部分を打ち切ることになっているわけでありますね。これに対しては二十三万人の方が反対署名もしております。
　同時に、精神障害者も一元化すると言いながら、ホームヘルプに関しても小規模作業所に関しても通所利用者に関しても一割負担を入れて、精神障害者の方がサービスを受けにくくしている。
　そして、三つ目。これももう御存じだと思います、拙速に政府がやっている障害程度区分で、一次判定では、何と三人に一人の今既にサービスを利用している精神障害者の方が自立と判定されて、サービスが受けられない。二次判定を入れても五％の人がサービスを受けられない。
　だから、圧倒的多数の精神障害者関係の方々は、理念は賛成だけれどもこんな拙速にむちゃにくっつけられたらたまらない、だからもっとじっくりやってくれと。今、大村議員は民主党案は先送りだとおっしゃいましたが、逆に圧倒的多数の方々はもっと時間をかけてやってくれと。一元化の理念は方向性は正しいけれども、やはり今までばらばらだったものをやっていくためには、この認定の問題も、介護保険の認定で精神障害者の方がすぐにはかれるはずがないわけでありますね。そういう意味では、一元化という理念は政府案はすばらしいと思いますが、しっかり時間をかけてやるべきであると思っております。
　それと、次の質問に移りますが、来年四月から精神障害者の部分を支援費に入れるのを別の法律でつくるというのは時間もないし現場が混乱するのではないか、これも本当にすばらしい質問をしていただいたと思います。
　まず、私たちは、特別国会、もう終わろうとは考えておりません。やはり十一月もしっかり審議をして、やろうと思っておりますから、早急にこの法律はつくろうと思っております。自治体が混乱する、現場が混乱する、まさに皆さんに言いたい。二年半前に導入した支援費をこんな急に根本的に変える。大村議員、自治体が混乱するとおっしゃいますが、私たちは既にある支援費に精神を入れるわけですから、自治体にとっては今ある制度ですからそれほど大変なことではないんです、根本的に変える政府案の方がよっぽど今自治体は混乱しております。
　以上です。
○大村委員　質問したことにお答えいただきたいというふうに思うんですけれども。
　一つは、今申し上げましたが、要は、もし四月からやるんだったら今出していただけばいいじゃないですか、そこのところ。出さないのにそれは国会が何か延長してどうのこうの、そういうことを言われても、とにかく今ないものを前提にというのはちょっと無責任だ、私はこういうふうに言わざるを得ないと思います。これはまさに現場は混乱をするということにならざるを得ないということを申し上げたいというふうに思います。
　それから、時間がどんどんなくなっていきますので、次に参ります。
　それでは次に、これはちょっと法案の内容についてお聞きしたいと思いますけれども、知的障害者福祉法の二十五条二項の第一号、ここのところにグループホームの支援費についてのことが書かれております。これは法律でありますから予算補助になっているわけでありますが、これを今回改正されて、二十五条にまた引かれております。
　この点について、要は民主党さんの案では、すべていわゆる在宅サービスなど他のサービスは義務的負担にする、しかしグループホームを除くと書かれているんですね。ということは、これはそのまま裁量的経費に残る、予算補助に残るということに法律上はなるわけでございます。また、児童福祉法の第五十五条の二につきましても、この「児童デイサービスに係るものを除く。」というものをそのまま引っ張っておられるわけでございます。ということは、これも除くということで、義務経費にすべて移すということで言われておりますけれども、この部分は裁量経費にそのまま残るわけでございます。
　これについて、これからグループホームはやはり障害者の福祉施策の中で大変大事だ、これはふやしていくということでやっていこう、そういう意味で義務化をしていくというのが政府案ということであります。一方で民主党さんの方は、これはそのまま置いてきぼり、残っているということでありますけれども、この点について、これはいわゆる法案のミスということでよろしいのでございましょうか。ちょっとその点についてだけお考えをお聞かせいただきたい。
○山井議員　大村議員にお答えいたします。
　正直言いまして、私たち、この対案を三週間でつくりました。その中で、日夜いろいろな議論をする中で、一日でも二日でも一週間でも時間があれば、もっと完璧な法案にできるという思いで作業をしてきましたが、正直言いまして、国会審議は待ってくれませんので、時間的な制約があったことも事実であります。
　御指摘の知的障害者のグループホームの部分や児童デイの部分に関しても、私たちは法文の作成の際に議論し、大変悩んだ部分でありました。そして、その部分をきっちりとこれから力を入れていきたいという思いは、大村議員と当然思いを共有しております。
　しかし、確かに時間的な制約、技術的な制約の中で、今回の法律の中で積み残している部分があることは私は率直に認めねばならないと思いますが、その部分については、私たちの法案は二段階で、次の段階では包括的障害福祉法制というものを整備しておりますし、その中ではしっかりやっていきますし、また、大村議員あるいは与党の方々がお望みであれば、私たちはきっちりそういう修正協議も行ってまいります。与党のように修正協議に応じないというようなことは、もちろんございません。
○大村委員　要は、二段階といったって、皆さんが考えている包括法というのはまだ四年先なんですね。だからこれはそのままずっと残してしまうということなんでしょう。積み残しと言われましたけれども、平たく言って、目こぼしをした、法案のミスだということなんですね。その点は指摘をしておきたいというふうに思っております。
　もうどんどん時間が参りますので、次に進んでいきたいというふうに思います。
　さらに申し上げますと、負担能力についてでございます。
　利用者負担につきましては、民主党さんではその点についてはさわっておりません。したがって、扶養義務者の負担能力を残したままということなんですね。例えば、身体障害者福祉法の十七条の四、居宅生活支援費の額というのを見るところで、その二項の二号で「身体障害者又はその扶養義務者の負担能力に応じ、」ということを、それはほかの法律にもすべて、知的障害者福祉法、こういうものに全部そういう扶養義務者の負担能力というのが書かれておりますが、それはそのままになっておる。
　本人以外の負担能力を勘案するということは、障害者の自立の観点からやはり問題が多いということを民主党さん自身が主張されてこられたというふうに私は認識をいたしております。そういった意味で、我々は、さきの法案審議の際に、特に親兄弟のところの負担能力とは切り離しましょうということも決めさせていただいたということだと思います。そういう意味で、今までの、本人の負担能力で見るべきだということを主張されてきた、そのことと、今回この点について一切さわっておられないということについて、今までの民主党さんの主張とはこれもやはり矛盾をするというふうに私は思いますけれども、その点についていかがお考えか、お聞きをしたいと思います。
○山井議員　一言、先ほどの大村議員の理解に誤解があったのではないかと思いますので、つけ加えさせていただきますと、私たちは、与党の方々が知的障害者の部分、児童デイの部分を修正すべきというふうに合意してくださるならば、早急に合意する用意はございますので、四年間先送りということではございません。加えさせていただきます。
○園田（康）議員　ただいま大村議員からお話がございました積み残しという部分でございますけれども、利用者負担の負担能力の積み残しという点でいけば、実は政府案の中にも、もう御承知だと思いますけれども、精神保健福祉法の保護者制度のあり方、これは参議院の附帯決議の中でも入っておりましたけれども、これを検討するという形で、本来ならばこの精神保健福祉法の中にも、ただいま御指摘のとおり保護者制度のあり方というものがそのまま残っていて、政府案でもそのままいっているという形になっております。
　したがって、もう少し丁寧にお話をさせていただきますと、まず、大村議員が確認答弁でもお話になったかというふうに私も確認といいますか理解をしておりますけれども、親兄弟は今回の扶養者義務から外したという形でおっしゃっておられるわけでございますけれども、これはあくまでも選択制という形で、選択できることを政府が認めたという形になっております。
　すなわち、この場合の税制上と医療保険上の扶養を決定するのは障害当事者であるのかという疑問がまず残ってまいります。どちらが有利か、負担が減るかということに関して勘案するのは、やはりこれは最終的には、障害者本人が選ぶというよりも親兄弟がそのまま判断するという形になりはしないかという危惧を持っております。
　同時に、現行の支援費制度におきましては、これは、範囲は確かにおっしゃるとおりで、法文では扶養者義務という形でそのまま残っておりますが、ただしその範囲においては政省令で定めるという形になっておって、その中においては親兄弟はそこから外したという経緯があったわけであります。子供とそして配偶者、ここに限定をしていた支援費制度を、今回は残念ながらその親兄弟を除いた部分も加味して選択制をとっているということが、私はどうも後退をしているというふうに指摘せざるを得ないところでございます。
○大村委員　この点について、負担能力を考える上において、扶養義務者の位置づけというのは政府案ではどうなっているのかということを政府にお聞きしたいと思います。
　それから、先ほどのグループホームについて、予算補助に残る、ほかは義務化するんだけれどもこれだけは積み残してしまう、こういうことで本当に予算が組めてしっかり実行できるのか、この点についても、二つあわせて簡潔にお答え願いたいと思います。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　従来の支援費制度における費用負担については、本人のみならず一定の扶養義務者にも負担義務は課されておりましたが、今回の障害者自立支援法案では、扶養義務者の負担は廃止をいたしており、障害者本人、障害児の場合は保護者のみを法律上の負担義務者としたところでございます。
　グループホーム、児童デイサービスについてのお話がございましたが、十五年度、十六年度、大変、グループホーム三三％、児童デイサービス四二％の伸びを示しております。この財源が確保できないということが、支援費制度が行き詰まっており、今回障害者自立支援法を提出して義務負担とさせていただいたところでございますが、これが義務負担から外れているということは、今支援費制度が抱えている問題点をそのまま、そのままでありましたらその問題をグループホームや児童デイサービスについては抱えるということになるのではないかと思っております。
○大村委員　時間がだんだんやってまいりました。締めくくりに入りたいと思います。
　また、民主党さんの基本的な考え方という一枚紙がございますけれども、これを本当は質問したかったんですが、ちょっと時間がありませんので指摘をさせていただきますと、この中に、モラルハザードで過剰な利用にならないようにするという言葉もございます。そういう意味で、モラルハザードになるということをもう想定されておられるのかということも、これは指摘をせざるを得ないのかなというふうにも思います。
　それからまた、民主党さんの法案、先ほど山井委員からも冒頭御発言がありましたが、検討規定ですね。結局、二年議論をして検討をして四年後に必要な措置を講ずる。要は四年間先送りをするということなのかなというふうに思わざるを得ないというふうに思います。
　そういう意味で、先ほど山井委員が、三週間で何とかやり上げたので、とにかく出さないかぬので時間の制約があってと正直に言われておりましたけれども、そういう内容なんだなということを指摘せざるを得ないのかなというふうに思います。
　そういう意味で、改革とか対案とか、こういうふうに言われまして、私は出されたことは評価をしたいと思いますが、出される以上は、もう少し中身を詰められないと、法案としてなかなか審議の対象にならないのかなという気がいたします。そして、四月から施行なのにもかかわらず、その法律は別途定める、これでは現場が実際に動かない、こういうことを申し上げておきたいというふうに思います。
　そういう意味では、この政府案、我々政府・与党でつくってきた案といわゆる比較対照するというのはなかなか難しい法案だと言わざるを得ないというふうに私は申し上げたいと思います。
　最後に、私は、この法律を一日も早く成立させまして、やはり政省令、運用等いろいろなところを詰めて現場でもしっかりワークする、そういう内容にしていかなければいけないというふうに思います。
　それで、制度ももちろんなんですが、一番大事なのはやはり予算の確保だというふうに思います。そういう意味で、今年度一月の予定が四月になるわけですが、今年度の予算の確保、そして来年度の予算の確保、そうした点について、新しい制度をワークさせる意味での、裏打ちをさせる意味での予算の確保について、これからが予算の議論でありますから、大臣の決意を最後にお伺いをして私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○尾辻国務大臣　障害保健福祉関係予算の推移を見ますと、平成十五年度が六千六百五十九億円、平成十六年度が六千九百四十二億円、平成十七年度が七千五百二十五億円と着実に伸びております。
　今後とも、サービスに必要な財源を確保しながら、制度をより安定的に運営することが極めて必要でございます。障害のある方に必要なサービスを安定的に供給する体制をつくること、これが一番肝心なことと考えておりまして、今後とも、制度運営に万全を期しますとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。
○大村委員　ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、松浪健太君。
○松浪（健太）委員　自由民主党の松浪健太でございます。
　さきの選挙で国政の場に復帰をさせていただきました。約二年ぶりにこうして国政の場で質問をさせていただきますことに、まずもって私の地元大阪十区の有権者の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。また、初当選が補欠選挙でございましたので、三年で三回の選挙を経験いたしました。今後は政局が安定をし、そして四年で四回目の選挙などが起こらぬよう、しばらくじっくりとこの場で国家国民のために働かせていただきたいと思います。
　さて、今回の障害者自立支援法案をめぐりましては、本当に、全国的にも、また私の地元におきましても、多くの反対運動が起こったのは事実であります。私も、選挙中に地元の反対集会に、自民党の議員は余りそういうところに出ることがないそうでありますけれども、寄せていただきまして、この法案に、私も当選をさせていただきましたら取り組むということをお約束してまいったわけであります。
　今回、こうして勉強させていただき、多くの障害者団体の皆様、そして地元の当事者の皆様とお話をさせていただきますと、本当に皆様、ぎりぎりの生活の中で不安を抱えていらっしゃる、そんな実態に触れてきたわけであります。やはり、政府といたしましては、支援費制度で明らかになった不備を率直に反省いただいて、そしてこうした皆様の不安をできるだけ払拭するように今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。
　確かに、先般の参議院での審議を踏まえまして、附帯決議では十一項目からさらに十二項目を加えましてより細やかな配慮がなされていると思います。しかしながら、こうした細やかな配慮が、細やかであるだけになかなか当事者の皆様に伝わっていないのが現状であろうかと思います。今回のこの審議を通じまして、こうした皆さんの不安にできるだけお答えをいただく、そうした質問にしていきたいと思います。
　さて、今回の法案では、障害ごとに分かれている施策や制度の一元化、また予算の義務的経費化などの点につきましては与野党とも異論がない、障害者団体や現場の皆様にも私は理解をされていると思います。しかしながら、問題は負担についてであります。
　さきの参議院の審議では、尾辻大臣は、本当に障害者の皆様に、払えない、そんな負担できない負担を強いることであったらこの法案を出してはいけない、そのようにおっしゃっております。また、現場を何度もごらんになった体験に触れられまして、工賃をそのまま出してくださいとは言えない、こういう答弁もされておるわけであります。
　いま一度、尾辻大臣にお尋ねいたします。障害者の皆様に負担できる負担といったものの定義について御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　このたび御審議をお願いいたしております障害者自立支援法案におきましては、障害福祉サービスを契約に基づきだれもが利用できるものとして、他の契約による制度と同様に、利用者に対し受けたサービス量に応じた負担と食費等の実費負担を求める仕組みにいたしたところでございます。また、障害福祉サービスにかかる費用が増大する中で、その費用を皆で支え合うという観点から、利用者負担を見直し、サービスの利用者にも応分の負担をしていただくとともに、在宅サービスに関する国の負担を義務的なものにしたところでございます。
　ただ、その利用者負担を求めるに当たって、今お述べいただきましたけれども、御負担いただけない負担になってはならないわけでございまして、そうならないように、月額負担上限額を設けるほか、各般のきめ細かな負担軽減措置を講じておるところでございます。先ほど来申し上げておりますけれども、非常にきめ細かくいたしまして、そうなりますとどうしても仕組みが複雑になります。その分また御理解いただきにくい、いただけないとは言いませんが、いただきにくいところが出てくる。一種、私どももジレンマは感じるわけでございます。
　したがって、今後、その御説明を、きょうも再三にわたってそのことを申し上げておりますけれども、させていただく、御理解をいただく努力をしなきゃいけないというふうに考えております。その努力はいたします。
　工賃のこともよくお話しになりますけれども、工賃等の収入が少なくて重度の障害がある方でも、障害基礎年金と工賃等の収入で対応できる仕組みになっておりまして、これがお尋ねの、御負担いただけるというのはどういうことかということに対するお答えにもなるわけでございますが、そうした仕組みになっておりまして、これが障害者の皆様に負担できる負担であると考えておるところでございます。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。厚生労働省の今後の、施策だけではなくて、本当に血の通った温かい姿勢、対応を御期待するものであります。
　さて次に、障害程度区分の問題であります。
　新制度は来年四月から施行されるにもかかわらず、法案成立後の政令、省令に多くの部分がゆだねられていると思います。また、このことが、なかなか、情報がないないと、地元の方でも当事者の方でも、皆さんそういったことをお訴えになるわけでありますけれども、その分、サービスをお受けになるそのサービスの量を決定する障害程度区分の大きな不安材料になっているわけですね。
　また、介護の規定とこの障害種別の問題、非常に反りが合わない部分があると申しますか、皆さんがおっしゃるのは、服が着られるといっても、服は着られるのだけれどもどんな服か選べないんだと。そして、物は食べられるけれども栄養バランスは考えられないんだと。そんな細やかなニーズがあるわけであります。
　ですから、こうした障害の特性を踏まえる必要があるわけでありますけれども、この障害程度区分の今後の検討とその見通しについて御説明をいただきたいと思います。
○中村政府参考人　障害程度区分につきましては、モデル事業も実施し、十月五日にその中間的な取りまとめを御報告したところでございます。
　今委員からお話がありました要介護認定基準の七十九項目に加えまして、障害種別の特性を踏まえた基準とするよう、知的障害の方の行動面に関する項目や精神症状に関する項目等二十七項目を追加した百六項目を用いまして、六十の自治体で試行をさせていただいたところでございます。その結果は、身体障害者で約九七％の方、知的障害者で約九八％の方、精神障害者で約九五％の方が二次判定を入れまして要支援と判定されましたので、おおむね障害の特性を把握できる内容であると考えています。
　ただ、第一次判定では現在七十九項目しか使えておりませんので、このモデル事業の結果を踏まえまして、市町村が実施しやすいよう、一次判定、コンピューター判定で二十七項目を組み込んで、一次判定で今申し上げましたような高い判定率ができないかということを今検討しているところでございまして、関係団体の方々や有識者の方々の御意見も伺いながら、年内に障害程度区分を設定していきたいと考えております。
　新制度を実施させていただきました後でも、またデータの集積を図り、必要がございましたら見直すことも重要であると考えておりまして、継続的に、より精度の高い障害程度区分のあり方の開発を進めてまいりたいと考えております。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、大臣もこれまで、定率負担とはいえ限りなく応能負担に近い、低所得者に配慮した減免措置をとっているとおっしゃっているわけでありますけれども、確かにこれは複雑です。そして、私なんかも一番よく受ける疑問の中で、生活保護を受給した方が有利なんじゃないかというような、そうした悲痛な声も聞こえてくるわけであります。そこで、利用者負担を行ったために生活保護とならないようにするための対策について、もう一度御説明をいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　利用者負担につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、各般の軽減措置を講じさせていただいておりますが、この軽減措置を講じましても、今回の自立支援法の負担によりまして生活保護を受けることになってしまうような場合には、生活保護に該当しなくなるまで負担を軽減するという措置を講ずることとしております。
　したがいまして、今回の利用者負担の見直しによりまして、生活保護の方に回ってしまうということがないような配慮をさせていただいているところでございます。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、障害者の御家族の皆様がよくおっしゃることなんですけれども、私の望みはこの子より一日でも長生きすることなんですよと非常におっしゃるわけであります。そして、こうした障害者の方々が身寄りがなくなった場合、本当にこれは一番深刻な状況だと思うんですけれども、こうした親などの身寄りのなくなった障害者の皆様への支援について、新制度のもとではどのように充実をされるおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
○尾辻国務大臣　今回の改革では、いわゆる親亡き後も含めまして障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう、必要な支援の充実を図ることを目的といたしております。
　具体的に申し上げますと、まず、サービスの内容や質の充実を図るという観点からは、地域で暮らしたい、もっと働きたいといった障害者の個々のニーズに合ったサービスが受けられるよう、地域生活や就労の支援を行う事業を創設いたします。それとともに、重度障害者でも地域で住み続けることができるケアホームの制度化など、居住支援サービスを充実いたします。
　さらに、今、質について申し上げましたけれども、サービスの量の方を一層充実させる観点からは、空き教室、空き店舗等の地域の社会資源の活用を認めまして、ＮＰＯなど運営主体の規制緩和を進めますとともに、市町村等にサービスの種類ごとに必要なサービス量を定めた障害福祉計画の策定を義務づけることといたしております。
　今回の改革によりまして、サービスの質と量を両方から上げるということを今申し上げたわけでございます。こうしたサービスの充実を図ることによりまして、障害者の方々が、親御さんが亡くなられた後においても、地域で個々のニーズに応じた適正なサービスが利用できるようになるようにいたしたところでございます。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、こうした御家族の皆さんも、私がいなくなってもこの子らは大丈夫なんだと思えるような施策を今後も展開していただきたいと思います。
　次に、今回、障害種別ごとに分立した三十三種類の既存施設・事業体系を六つの日中活動に再編するということであります。
　地域に目を落としますと、地域の施設は、御家族の皆さんがお金を寄附したりバザーをしたりして必死に支えられているわけであります。そして、現在、支援費制度を利用して施設に通っている方が、こうした事業体系の再編によってこの子らがここに通えなくなるんじゃないか、そういう不安も非常に耳にするわけであります。そのようなことが決して起こらないように対応すべきだと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　現在、支援費によりまして通所サービスを提供しております施設については、平成十八年十月より、新しい体系における施設や事業に移行していただくということになりますけれども、その際には、現に利用されている方の実情や地域におけるサービス基盤の状況を勘案いたしまして、一つまたは複数の事業を選択して移行することを想定いたしておるところでございます。
　このような新事業への移行につきましては、円滑な移行が可能となりますように、二十四年三月までの約五年の間に行うことといたしておるところでございます。五年間の間によく考えて移行してくださいということをお願いいたすことといたしております。
　障害者の通所施設の場合、高齢者のデイサービスなどと異なりまして、通常は毎日通う施設として位置づけられておりますことから、来年十月の時点で現行制度により通所施設を利用している方については、その施設が新体系に移行した後においても、二十四年三月までの約五年の間は引き続きその施設に通い続けることができるような経過措置を設ける方向で検討いたしております。
○松浪（健太）委員　ぜひともこうした柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　さて次に、移動支援についてでありますけれども、今回、重度の障害者の皆さん以外は移動支援が介護給付とならずに地域生活支援事業に組み込まれております。地域支援事業は市町村の裁量で実施をされるわけでありますけれども、これまでどおりのサービスが維持できるよう国としても必要な予算確保に努めるべきであると考えますが、お答えをいただきたいと思います。
○中村政府参考人　移動支援につきましては、今委員から御指摘いただいたとおりでございます。市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業として地域生活支援事業に位置づけております。その実施に関する事項については、市町村の障害福祉計画に盛り込んでいただきたいと考えております。その費用につきましては、国、都道府県が補助することができる旨の規定を設けております。
　御指摘ありましたように、地域生活支援事業の予算の確保は移動支援事業のためにも大事でございますので、必要な財源の確保に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　特に目の見えない方等は、こうしたものが社会参加への最も大事な活動になりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　また、今回、精神障害者の皆さん、これは精神障害が組み入れられることによりまして、団体の皆様もよくおっしゃるんですが、精神障害者はこれまで主に都道府県が施策を行ってきたわけでありますけれども、新制度では相談支援事業なども市町村の事業として位置づけられるわけであります。市町村が適切に対応できるように国としてどのような措置を講ずるのか。特に声がありますのは、専門職員の育成をしてくれなんていう声まであるわけでありますけれども、国としての措置についてお聞かせをいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　精神障害の相談につきましては、これまで都道府県が中心に行ってまいりましたけれども、新制度では、できるだけ身近な場所で三障害の相談支援を行っていただきますよう市町村に一元化することといたしております。
　したがいまして、委員から今御指摘ございましたように、市町村の方でいろいろやらなければならないということで困難な場合も想定されます。まずは、新制度では、都道府県が市町村に対して積極的に支援を行うことといたしております。精神保健福祉士など相談支援に当たる専門職員を市町村の相談支援事業者に配置したり、都道府県みずからアドバイザーを置いて、地域の体制づくりや困難ケースの対応について御指導、助言するために市町村の方へ出向いてもらうなどの、そういった措置を検討することといたしております。
　人材の育成も大事でございますので、そういった点につきましては、都道府県が中心になって進めていっていただきたいと考えております。
○松浪（健太）委員　ぜひともしっかりと行っていただきたいと思います。
　また、今回の新制度の導入につきましては、やはり経済的基盤の非常に不確かな小規模作業所の皆さん、小規模作業所の運営が立ち行かなくなるのではないかということを現場の一番の不安として聞くわけでありますけれども、このことについてどのように見直そうとしているのか、いま一度御説明をお願いしたいと思います。
○中村政府参考人　現在、小規模作業所、全国に六千カ所ございます。今度の法律改正で、障害福祉計画に基づきまして計画的に今度の法律の体系のサービス、新事業の方に移行していただくことができるような形になっております。
　一つは、就労を希望する方に対して必要な訓練などを行う就労移行支援事業に移っていただくということ、また、就労継続支援事業もございますので、そのことも考えられます。また、地域の特性や実情に応じまして、創作的な活動や仲間づくりのための交流の場として地域活動支援センターを設けることとしておりますので、そこの担い手となるというようなことも考えられます。場合によっては、重度の方に対していろいろなお世話を行う生活介護の事業所に、そこの小規模作業所の性格によっては移行するというようなことも考えられると思いますので、そういった意味では、小規模作業所につきましては活動の幅が広がるというふうに考えております。
　今年度予算におきましては、こういった小規模作業所に対する経営セミナーの開催など、そういった意味での充実強化を図るための事業も始めておりますので、そういったことも含めまして、これからの小規模作業所が、自立支援法に基づく事業所に移行できるように、御希望されるところは移行できるように配慮してまいりたいと考えております。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　こうした地域に密着をして地道に活動している方々が、本当に活動していてよかったなと未来に希望を持てる、そんな施策をこれからもどんどんと充実をさせていただきたいと思います。
　そして、今回、新制度導入に伴いまして、確かに大きな不安を皆様持っていらっしゃることも事実でありますけれども、我々が障害者の皆様の自立と尊厳をしっかりと守って、そして安心をしてこの新制度に移行できることを皆様にお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○北川委員長代理　次に、福岡資麿君。
○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。
　このたび、佐賀一区より初当選を果たさせていただきました。地方議会等も経験しておりませんので、議会における初めての質問ということでございまして、ふなれな部分もあると思いますが、精いっぱいやらせていただきたいと思いますので、よろしくおつき合いをいただきたいと思います。
　まず、ＰＲというようなことについてお伺いをいたします。
　今回、私、厚生労働委員を拝命したこともございまして、数々の御要望を承るわけでございます。たくさんのメールであったり、また御要望書、そういったものが毎日私の手元のところに届くわけでございますけれども、やはりその多くの声というのが、障害者の方々、その家族の方々が今回のこの制度に御不安に思っているといった内容というのがその多くを占めるわけでございます。私自身も極力すべてに目を通すように努めているわけでございますけれども、皆様方、本当に真剣に考えていらっしゃる一方で、その中身を見ますと、完全に、この法案の中身について多少は誤解をされているような部分があるということも感じられる部分が多々あるわけでございます。
　そういった部分におきまして、例えば利用者負担におきましても、数々の減免措置が講じられているといったようなことが御理解いただけていなかったりといったことが感じられるわけなんです。厚労省の方にお聞きしましても、ホームページ等でそういった情報は開示しているということはおっしゃっておりますけれども、やはりもっと積極的に、来られた方にお見せするというのではなくて、積極的な情報発信というか、皆様方に御理解をいただくような積極的なＰＲといったものが必要ではないかというふうに思っておりますが、その点におきます大臣の御見解をお聞きしたいというふうに思っております。
○尾辻国務大臣　この法案では、福祉サービスの体系や支給決定の仕組み、利用者負担、公費負担医療制度など、大幅に見直すことといたしております。すなわち、極めて大幅な見直しになっておるということが一つございます。したがいまして、実施主体となる地方自治体のほか、利用者でありますとか事業者、医療機関等に対して、改革の指針も含めて内容を正しく理解していただくことが極めて重要だと認識をいたしております。
　特に、今お話しございましたけれども、利用者負担の見直しにつきましては、その趣旨や配慮措置の内容について、確かに私どもの説明も十分に御理解いただいてないと思っておりますので、今般、改革の全体像や利用者負担についてわかりやすい資料をつくりまして、全国障害保健福祉関係主管課長会議を開催いたしまして、障害者やその家族の皆さんはもとより、現場で日々障害者の皆さんに接しておられる市町村や事業者の職員の皆さんへまず知っていただく、その周知をお願いしたところでございます。
　今後、こうした取り組みをさらに進めまして、改革の全体像をわかりやすく説明したリーフレットを作成いたしまして、地方自治体や関係団体等を通じて障害者等や事業者に配付をいたします。それから、リーフレットの内容等を厚生労働省のホームページにも掲載をいたしまして、これはもう既にお話しいただきましたけれども、障害者の皆さんが自宅からも手軽に情報を得られるようにいたしたいと思っておりますし、厚生労働省の担当者は御依頼がありましたら全国各地に説明に上がらなきゃいかぬと思っておりまして、そうしたこともいたしたいと思っております。
　今幾つか申し上げましたけれども、こうしたことを重ねまして、障害者の皆さんに改革の内容を正しく理解していただけるように引き続き努力をしなきゃならない、これは極めて大事なことだというふうに考えております。
○福岡委員　ぜひ、今おっしゃられたとおり、わかりやすい情報開示に努めていただければというふうに思います。
　次の質問にまいります。
　今回、衆議院解散によりまして一回廃案になりましたわけでございますけれども、数々の方の御意見を聞いておりますと、そういった拙速な結論を求めるのはいかぬ、十分に時間を尽くせという声がある一方で、やはり、安定したサービスの確保であったり財源の確保という観点からは早期の成立を求める声が多いというのもこれまた事実でございます。しかしながら、来年の四月一日からの施行ということになりますと、あと半年余りしかないわけでございまして、実施主体となる市町村からは、来年四月一日からスムーズにスタートが切れるかというような不安の声もあるというふうに聞いております。
　やはり、こういった制度はスタートが大事でありまして、そういった円滑なスタートに向けて、国としてどのように県及び市町村に働きかけていくのかということにつきまして、御質問をさせていただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、実施主体であります市町村また都道府県が円滑に事業を実施し、現場で大きな混乱を生じなくしていくことが大変大事だと思っております。
　ちょうど新年度からの施行になるわけでございますが、かなり多くの市町村が十八年三月に市町村合併するなど、現場はいろいろな課題を抱えておりますので、私ども、法律が成立いたしましたら、緊急に自治体の皆さんに必要な情報をできるだけお示しをしていくということ、これは大臣からお答えを申し上げました、そういう努力をしてまいりたいと思います。
　特に、私どもとしては、自治体の施行準備に向けた問い合わせ等に対応するヘルプデスクも設けて対応してまいりたいと思いますし、できるだけ多く、御説明の機会を得ましたらそういったところにも出向いて説明するというような努力をしたいと思いますし、何しろ市町村、都道府県の施行に間に合うように、きちんと私どもとして必要な作業もさせていただきたいと考えております。
○福岡委員　次に、行動援護について質問をさせていただければというふうに思います。
　これは、ホームヘルプサービスの一環としてことしの四月からスタートした制度でございますけれども、実際、この制度自体はすばらしいのだけれども、なかなか利用の促進が図られていないのではないかというような声というのを多く聞くわけでございます。私の地元、佐賀におきましても、実際このサービスを利用されている方が県内一人もいらっしゃらないというような状況だというふうに承っておるわけでございます。
　また、そのサービスを提供する事業所数、これは愛知県の例でございますけれども、知的障害だったり児童の居宅介護事業所数が約千六十三あるのに対して、行動援護を実施する事業所数が十八カ所、一・七％しかないというような状況であるというふうに承っておりまして、そういった部分も含めて、今後どのようにこのサービスの充実を図られるおつもりなのかということについて質問をさせていただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　行動援護は、今委員から御指摘ございましたように、行動上著しい困難を有し常時介護が必要な知的障害の方々に対しまして、行動に際し生じ得る危険を回避するために必要な援護や外出時における移動中の介護等を適切に提供するためのサービスであります。
　これはなかなか非常に難しいサービスでございますので、豊富な経験と専門性を必要とするため、事業を行うに当たりましては、サービス提供責任者については、知的障害や知的障害児の方の福祉に関する事業に五年以上従事した経験を持った方で、直接サービスを提供するヘルパーさんについても二年以上の経験をお持ちいただくということを要件といたしております。今委員から、千カ所近く事業所がある中で十八カ所程度しか指定されていないというのは、こういう十分な技量を持つ事業所が少ないということなども原因しているのではないかと思います。
　私ども、自立支援法に基づきます事業について検討させていただいておりますが、なかなか難しいサービスでございますので質を落とすというわけにはいかないと思いますが、どういうふうに工夫したら全国で、佐賀県でお一人もいないというのもまたいかがな事態かと思いますので、これからよく考えさせていただきたいと思います。
○福岡委員　その行動援護に関しましてもう一点。
　その判断基準というのが厳し過ぎるのじゃないかという御指摘もあるわけでございます。これがその判断基準の表でございますけれども、十項目にわたりまして、項目ごとに零点、一点、二点ということで、二点掛ける十項目ですから二十点ということの中で、十点以上の方がそのサービスを受けることができるというふうになっているわけでございますけれども、特定の症状が極めて強い方とかについても、やはりそれは二点ということでしかカウントされないわけですね。
　特に、てんかんの発作をお持ちの方とかは常に付き添いの方に見ていただかないといけないような状況の中なんですけれども、この表でいくとそれが二点としかカウントされずに、十点という部分にははるか及ばない。いろいろな症状が組み合わされなければこのサービスを適用されないというような現状があるというふうに承っております。
　ですから、その十点という基準、点数が高過ぎるんじゃないかということも含めて基準が非常に厳しくてこの利用が促進されないんじゃないかという疑問の声に対して、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　行動援護の対象者の選定基準として、今委員からお話ありましたように、十項目についてそれぞれ二点で、十点以上それに該当した方について対象者になる、こういうやり方をしているわけでございます。二十点満点中十点以上、こういった判定基準がよいかどうかということにつきまして、専門家の方々の御意見もよくお聞かせいただいて考えてまいりたいと思います。
　私のところにも専門家の方が来られまして、そういう一つの項目について非常に重度のケースもあるので、一律十点以上というのはやや画一的に過ぎるんではないかというようなお話もいただいたこともございますので、よく検討させていただきたいと存じます。
○福岡委員　せっかくこのようなすばらしいサービスを始められたわけですから、そのサービスを必要とされる方に、きちんとそのサービスが行き届くようにしなければいけないというふうに私自身思っております。ですから、より適切にサービスが提供されるように見直しに取り組んでいくべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○尾辻国務大臣　行動援護でございますけれども、本年四月より制度化されたものでございます。もう十分御案内のところだと思います。
　したがいまして、まず一つありますのは、利用が少ないというお話で申し上げますと、四月より制度化されたばかりでございますので、実施間もない事業でありますので、どうしてもその内容とか重要性について十分周知がされていないということもあろうかと思います。しかし、今局長がお答え申し上げておりますように、それからまたいろいろ御指摘いただきましたように、制度の問題点もあろうかというふうに思いますので、せっかくつくった制度が利用されないというのはまずいことでありますので、両面から私どももまた努力をいたしまして、こうしたサービスが御利用いただけるように取り組んでまいります。
○福岡委員　ぜひ積極的な取り組みをお願いさせていただきたいと思います。
　次に、小規模作業所について御質問させていただきます。
　全国に約六千カ所あると言われておりますこの小規模作業所でございますけれども、やはり、この自立支援法の施行の場合にその扱いがどうなるのかということで、各地方、大変心配をされているというのも事実でございます。この小規模作業所が新制度においてどのように整理されていくのか、また、今利用されている方が不安定な状況に置かれることが決してあってはいけないというふうに思うわけでございますけれども、そういった明確な道筋をぜひ定めるべきではないかという点で御質問をさせていただければと思います。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　小規模作業所は全国に約六千カ所ございまして、さまざまな地域での障害を持った方々に対しまして、例えば複数の障害の種類を受けとめておられるケースですとか、重度の障害者の地域生活を支えられているケースでございますとか、就労支援を本格的になさっているケースなどさまざまでございますし、例えば設備の保有状況や法人格の有無などもさまざまであるという、非常に多様な形態になっております。いわゆる法定されたというか、言葉があれですが、いわば無認可の事業というふうに今なっておりますので、そういった意味では、今も独自に御活動いただいている作業所がかなりあろうかと思います。
　今度の自立支援法で生活介護でございますとかさまざまなサービス、事業体系を五年間かけて新たにつくっていくということでございますので、無理してそちらに移行してほしいというふうに申し上げているわけではございませんが、そういう事業に移行されたいという方々につきましては、それぞれそういった事業についての基準などを制定させていただきますので、就労移行支援でございますとか就労継続支援、地域活動支援センター、場合によっては生活介護の事業所の方に移っていただくことができるように、これは今度法律改正いたします。
　これまでは、こういった事業につきましては例えば社会福祉法人でなければできない、こういうような規制がございましたけれども、今度の障害者自立支援法でその規制も緩和されますので、良質なサービスを提供していただく小規模作業所については、そちらの障害者自立支援法に規定する事業も選択して実施いただけるということで、活動の幅が広がるのではないかというふうに考えております。
○福岡委員　ぜひ取り組みの方をよろしくお願いしたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　今回のこの自立支援法におきましては、利用者負担の引き上げについてばかり話題が集中しているわけでございますけれども、そもそも、障害をお持ちの方々の就労の支援を進めることでその所得水準の引き上げを図っていくということが本来のあるべき姿であるというふうに思っているわけでございます。
　私の知り合いの障害をお持ちの方も、市町村、県の窓口等に行かれても、障害福祉課と労働課、働く上での労働課との連携が悪くて、なかなか思ったように就労の支援が進まないというような苦情といいますか、御不満の声というのも聞こえるわけでございますけれども、せっかく厚生労働省ということで、厚生省労働省一体となって取り組むべき事項でございますから、そういった点において今後どのような施策の展開であったり組み合わせについて考えておられるのかということについて、お考えを厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
○尾辻国務大臣　今お話しいただきましたように、障害者の皆さんに地域で自立をしていただくためには、雇用施策と福祉施策との連携を一層強化することが必要であると考えております。そして、まさにこれもお話しいただきましたけれども、厚生省と労働省が一緒になった、このよさをこういうときに生かさなければいけないというふうに考えておるところでございます。
　そこで、具体的なことでありますけれども、まず、ハローワークが福祉施設等と連携をいたしまして、就職を希望する障害者の方がおられますと、お一人お一人に支援計画に基づいて一貫して就職支援を行う仕組みづくりを考えております。それからまた、福祉施設がノウハウを生かしてより効果的な職場適応援助を行うことを目的といたしましたジョブコーチ助成金制度、これも新しくつくろうというふうに考えております。それから、就業面、生活面からの一体的な相談、助言を実施いたします障害者就業・生活支援センター、これは既にありますけれども、さらに増設をするということ。
　幾つか申し上げましたけれども、こういうことなどを行いまして、障害のある方に対して雇用施策と福祉施策の両面から一貫した支援を行うことにいたしておるところでございます。今後とも、一層こうした連携が進むように努めてまいります。