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○増田国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税について、寄附金控除の拡充、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の見直し並びに公的年金からの特別徴収制度の創設を行い、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の適用期限の延長並びに公益法人制度改革に対応した所要の改正を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。寄附金税制における控除対象寄附金を拡大する等の措置を講ずるとともに、地方団体に対する寄附金税制を見直すこととしております。また、上場株式等の配当等に係る都道府県民税配当割及び上場株式等の譲渡所得等に係る都道府県民税株式等譲渡所得割等の軽減税率を廃止し、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の仕組みを導入するほか、公的年金からの特別徴収制度を創設することとしております。
　その二は、自動車取得税及び軽油引取税の改正であります。税率の特例措置を平成三十年三月三十一日まで延長することとしております。
　その三は、公益法人制度改革に対応した所要の改正であります。従来の民法三十四条法人に対する非課税措置を公益社団法人及び公益財団法人等に対する非課税措置に改組するなど所要の改正を行うこととしております。
　その他、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人の事業税の税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として都道府県に対して譲与するために必要な事項を定める必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、法人の事業税の税率の引き下げに関する事項であります。
　法人の事業税につきましては、資本金一億円以下の普通法人等に係る年八百万円を超える所得及び清算所得に適用される税率を五・三％に引き下げる等の措置を講ずることとしております。
　その二は、地方法人特別税の創設に関する事項であります。
　地方法人特別税は、法人の事業税の納税義務者に対して課する国税とし、法人の事業税額を課税標準とすることとしております。税率は、資本金一億円以下の普通法人等について八一％とする等としております。また申告及び納付、賦課徴収等については、法人の事業税とあわせて行うこととしております。
　その三は、地方法人特別譲与税に関する事項であります。
　地方法人特別譲与税は、地方法人特別税の収入額を、使途を限定しない一般財源として人口及び従業者数の基準等により都道府県に対して譲与することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、平成十九年度からの繰越額、法定加算額及び交付税特別会計における剰余金を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額を控除した額十五兆四千六十一億円とすることとしております。
　次に、平成二十年度及び平成二十一年度に予定されていた交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の償還を平成二十六年度以降に繰り延べるとともに、平成二十一年度から平成三十五年度までの間における国の一般会計から同特別会計への繰り入れに関する特例等を改正することとしております。
　また、地方再生に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として地方再生対策費を設けるとともに、平成二十年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　あわせて、住宅借入金等特別税額控除を行うことによる地方公共団体の減収額を埋めるため、減収補てん特例交付金を創設することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○渡辺委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成二十年二月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　理　事　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時散会
平成二十年二月二十日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　木挽　　司君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　古賀　一成君
　　　　　　田村　謙治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　松木　謙公君　　　　三日月大造君
　　　　　　三谷　光男君　　　　村井　宗明君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　山本　順三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　本保　芳明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官）　　　　　福本　秀爾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　直良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　伊藤　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長）　　辻岡　　明君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（海難審判理事所長）　　　横山　鐵男君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　土井　　亨君
　　岡部　英明君　　　　　木挽　　司君
　　林　　幹雄君　　　　　平　　将明君
　　小宮山泰子君　　　　　三谷　光男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　岡部　英明君
　　平　　将明君　　　　　林　　幹雄君
　　土井　　亨君　　　　　大塚　高司君
　　三谷　光男君　　　　　村井　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　宗明君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　謙治君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松木　謙公君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房建設流通政策審議官中島正弘君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、大臣官房技術審議官佐藤直良君、総合政策局長榊正剛君、道路局長宮田年耕君、住宅局長和泉洋人君、鉄道局長大口清一君、自動車交通局長本田勝君、航空局長鈴木久泰君、政策統括官伊藤茂君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君、海上保安庁長官岩崎貞二君、海難審判理事所長横山鐵男君及び厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島忠美君。
○長島（忠）委員　おはようございます。自由民主党の長島忠美です。
　きょうは、質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。国土交通行政の基本的なことについて、二、三質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、昨日早朝、房総半島野島崎沖において、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸が衝突するという大変信じられない残念な事故が起こりました。最新の設備を有するイージス艦があってはならない事故を起こしてしまったことに、国民は大きな驚きと落胆を感じていると思います。守るべきは国民の命と財産。海上保安庁長官に、本件事故へのその後の対応状況についてまずもってお伺いをいたします。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、昨日午前四時七分ごろに、房総半島野島崎沖でイージス艦「あたご」と漁船の清徳丸が衝突をいたしました。
　私ども、まず救難の方の分野でございますけれども、船体が二つに分断されました漁船清徳丸を発見いたしまして、私どもの救難のスペシャリストでございます特殊救難隊が出動いたしまして、船内捜索を実施いたしました。その後も、私どもの巡視船あるいは自衛隊等の船によりまして、現在まで夜を徹して捜索救難を続けておりますけれども、残念ながら、いまだ乗組員二人の方は行方不明のままでございます。
　昨日の捜索勢力でございますが、私ども海上保安庁は、航空機四機、巡視船艇六隻、今申し上げました特殊救難隊員九名、これを投入いたしました。海上自衛隊の方でも、航空機五機、自衛艦等七隻を投入されております。
　本日も、私ども、航空機三機、巡視船艇五隻、特殊救難隊六人を投入いたします。海上自衛隊においても、航空機六機、自衛艦七隻を投入予定でございまして、連携して捜索救難を進めていきたい、このように思っております。
　それから、海上保安庁の方では捜査も進めております。昨日より横須賀港に入港いたしましたイージス艦「あたご」に乗り込みまして、護衛艦の乗組員等からの事情聴取、それから船体の見分等の捜査を始めたところでございます。
　本日以降も引き続き所要の捜査を進めまして、本件事故に関する原因究明等、事実関係の解明に努めていきたいと思っておるところでございます。
○長島（忠）委員　現在の捜査あるいは捜索の状況については御説明をいただきました。
　多分、国民にとって、安全、安心、それは食であったり国土であったり、災害に対してということも含めて、海に対する安全、安心という、やはり非常に大きな問題がこの事故で起こったのではないかなと思います。
　ただ、今捜索中あるいは捜査中ということでございますので、ここは国土交通委員会でございますので、今後このことについて議論がされていくべきだということをお願い申し上げ、今後適切に捜査を進めていただくようお願いを申し上げ、この件についてはとりあえず終わらせていただきます。
　次に、私は、道路中期計画のことについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨今、道路特定財源に端を発した議論を聞いておりますと、どうも、道路は費用対効果、効果の上がらないところに道路をつくるのが無駄であるかのような議論が一方的に私には聞こえてしまって、実は残念でなりません。
　私も地方に暮らす者の一人として、地域再生のかぎはやはり国民に夢と希望を与えることだ、そういうふうに実は思っています。国民が夢と希望に向かって頑張る姿、これなくして地方再生はあり得ないのではないかな。私は、この道路中期計画が十年間というスタンスをもって五十九兆円という枠で地方の道路整備を含めたことを約束するということに対して、実は大きな期待をしている一人です。ですが、現在の議論は、何台も通らないところに道路をつくるのは無駄になってしまうのではないか、あるいは、そのことが国民の理解を得られないのではないかというような議論に終始をし過ぎるような嫌いがして残念でなりません。
　実は、私のふるさとにやっと日の目を見ようとする国道があります。国道三百五十二号線。三けた国道ですから、当然、国ではなくて県が管理運営をする国道です。この道路がやっとバイパス道路として平成二十一年に日の目を見る、何とか供用を開始できるところまで来ました。
　この道路は、実は、明治二十四年、私たちの先人が、歩いて峠を越さなくても、何とか市街地に二十分、三十分で出ることができたら命をつなぐことができるのではないか、そして過疎になろうとしている村に灯をともすことができるのではないかという思いで、明治二十四年から運動を始めた道路です。
　その後、県道に昇格をしてもらい、国道に昇格をしてもらい、やっと平成二十一年に日の目を見ようとしています。もちろん、当時陳情を始めた世代の人たちはもう亡くなって、おりません。今、三代目の人たちが、そのことを改めて自分たちの子供たちや孫に伝える道路として、地域活性の核として陳情を続けているところです。
　私は、こんなことを考えると、やはり地方にとって、無駄な道路という議論だけが先行することに非常に心配をしている一人です。もちろん、事業費五十九兆円に対して大きな批判が聞こえる中、十六の政策課題の各内容を見ると、真に必要な事業は、私は、逆に五十九兆円を超えるぐらい実は持っているのではないか。その中で、五十九兆円に何とか重点化をして圧縮したにもかかわらず、さらに無駄だと言われることに、私はとても、ある意味、憤りを感じている一人です。
　大臣から、ぜひ、国民に夢と希望を与え、目標を示すこの道路中期計画について、事業の重点化の考え方について具体的に説明をいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
○冬柴国務大臣　ありがとうございます。
　いつも私が言っているんですけれども、無駄な道路ということを言う人があると私は憤りを感ずる一人でございます。例えば、いつも言っておりますけれども、新潟から青森までの日本海沿岸高速自動車道路、これは法律にも規定されたものですけれども、新潟県内でも県境の二十九キロ余りはいまだまだできていないわけでございまして、こういうものは大動脈だと思うんですけれども、まだ通じていないというのが現状でございます。
　そういう意味で、しかしながら、道路をどんどんつくり続けていいのかというようないろいろな反省もあり、暫定税率というものも硬直化しているんではないかというような議論もあり、平成十五年の末でございますか、日本道路公団というものを民営化しよう、そういうような流れができ、そしてそのときに整備計画に入っていた部分については、道路公団でそのままつくらせていいのかどうかという反省から、いろいろな議論が進められたということでございます。
　平成十七年の十二月に政府・与党で、これは小泉内閣の時代でございますけれども、道路特別会計につきましては、現行税率を維持しつつということで、一般財源化を図ることを前提として、平成十九年度以降の歳出及び歳入のあり方に関する検討とあわせて、納税者に十分説明をし、その理解を得つつ、十九年中に具体的な改正の案を作成する、そういうような政府・与党申し合わせがありまして、それに基づいて十八年六月二日に、ほぼ同じ内容のいわゆる行革推進法、正式には、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律というものが成立をいたしました。
　この中で、「納税者の理解を得られるよう、次の基本方針により、見直しを行う」「道路の整備は、これに対する需要を踏まえ、その必要性を見極めつつ、計画的に進めるものとする。この場合において、道路の整備に係る歳出については、一層の重点化及び効率化を図るものとする。」というようなことが定められました。
　そして、税率につきましては、「特定財源制度に係る税については、厳しい財政状況にかんがみ、及び環境への影響に配慮し、平成十七年十二月における税率の水準を維持するものとする。」と。そして、先ほど言ったような、十九年中に具体の改正の案を作成するというようなことが法律上決められました。
　これを受けて、十八年の十二月八日でございます、このとき私も国土交通大臣を拝命いたしておりましたので、官房長官それから財務大臣、そして私との間で、これについてどういう素案をつくるのかということで協議をいたしました。そのときには、真に必要な道路をつくるということでいいんじゃないかという話でしたけれども、私は、担当大臣として、それでは納税者の理解は得られないと。したがって、負担をお願いする以上、その受益の具体の姿というものを示し、かつ事業量、金額もきちっと示したものを決めなければ、これは、担当大臣として、とてもじゃないけれども御納得は得られないのではないかということを強く申し上げた経緯がございました。
　そのような線で十八年十二月八日には閣議決定が行われました。道路整備に対するニーズを踏まえ、必要性を具体的に精査し、重点化、効率化を進めつつ、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、十九年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成する、こういう閣議決定をしていただくことができたわけでございます。
　それに基づいて、お尋ねの中期計画というものが、十九年十一月十三日でございますけれども、道路の中期計画（素案）というものを発表させていただきまして、事業量は六十五兆というふうにさせていただいたわけでございますが、十九年十二月七日の政府・与党申し合わせでは、「五十九兆円を上回らないものとする。」というふうに合意をされたわけでございます。現在、私どもは、事業の量は変更せずに、何とかこれをいろいろな工夫を重ねて五十九兆を上回らないようにしようということで、今努力をさせていただいているところでございます。
　したがいまして、お尋ねの道路中期計画、事業量五十九兆円に対する大臣の所見ということをお尋ねでございますけれども、私は今までのいきさつを、ちょっと長くなりましたけれども説明をさせていただき、私としては何としても、ここに盛られた中期計画（素案）というものは、単にネットワークというだけではなしに、渋滞箇所の解消とか、あるいは通学路の安全、安心とかいうような多くの、十六項目にわたる政策課題を挙げられておりますが、これの整備に向けて、今後、誠心誠意頑張っていかなければならないという気持ちでいるところでございます。
○長島（忠）委員　ありがとうございます。
　私は、あえて申し上げるとしたら、五十九兆円をきちんと約束をすることがやはり国民の夢と希望につながると信ずる一人でございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　私は、都市と地方、それは対立するものではなくて、本来認め合って共生し合うべきものだと実は思っています。戦後ずっと日本の発展の歴史を地方にいて見ていると、まだまだ江戸時代、参勤交代のところから抜け出せないでいるのではないか。道路は、確かに東京を中心とした大都市圏から放射状に延びる道路については、ほぼ完璧に整備をされた。ただし、昔の言葉で言うと大名同士が行き来をするネットワーク道路については、まだ一〇〇％整備がされていない。地方で連携をとりながら活性化して生きていきなさいと言うからには、やはり連携のできるネットワーク道路がまだまだ必要なんだ、私はそんなふうに思います。
　私は雪国に暮らしています。雪国に冬期間も道路がきちんと末端まで行き届くようになったのは昭和五十年代後半からだと私は思っています。多分それまでは大都会で車社会の到来による道路整備が圧倒的に進んで、やっと地方にもネットワーク道路が進んでくるときに、無理だ、無駄だと言われることは、やはり地方に暮らす者から夢と希望を奪ってしまうことになるのではないかな、そんなふうに実は思います。
　実は、私ども、小さな村でございましたけれども、村道を、車社会の到来に従って車の台数に追いついていかないために、村の予算ではなかなかカバーできない。どうやって村道を網羅していったか。それは、受益者である村民が土地を提供し、重機代を村から補助してもらって、道路を切り開いて、車という利便性を持った社会の中に参加をしていこうということの中から、道路のネットワークが、村内のネットワークは実は完成をしています。
　でも、それが一〇〇％の道路であったかどうかについては、それは私は少し疑問を残さざるを得ない。そこに国や県から少し手当てをしていただいて、安全、安心な道路に衣がえをしていくというのがまさにこれからの時期なのではないかな、私はそんなふうに実は思う一人です。
　中越地震のときに、私たちのところに支援物資を届けていただくために、高速道路が寸断をされた、そのときに迂回路であった磐越道あるいは上信越道を通りながら迂回ができたということは、被災地にいち早く支援の手を届けたことにもなるし、そして災害復旧の手が届いたことにもなる。これはやはり全国的に網羅をしていってほしい、私はそんなふうに思う一人です。
　今、一方、議論の中で、道路特定財源の暫定税率を廃止する、でも、それでも道路はつくっていくんだと主張をされる人たちもおられることは承知をしております。でも、国民に約束をされた税源そして財源を放棄することによって、本当に今私が話したような地域や道路に対して光が当たるのか、そして、全国的なネットワーク道路を構築していくことができるのかというのが私にとってはとても不安の残るところです。今、対案の出ない状況の中で、無理だ、無駄だ、ぜいたくだという議論に終始をしてしまうことは国民から権利を奪うことになるんだろう、私はそんなふうに思います。
　ですから、私は、ここで道路特定財源が廃止をされた場合、私が今言ったような道路、国民の生きる権利を保障するために地方にも安全、安心な道路をつくる、あるいは、国民の生活を守るために、お互いに連携をとるネットワーク道路をつくるために、地方にどんな影響が出てくるのかということについて、もしできましたら担当副大臣の方から、道路特定財源の暫定税率が廃止をされた場合の影響についてお答えをいただければありがたいと思います。
○平井副大臣　お尋ねの道路水準を維持するための手だて等々のことでございますが、暫定税率が廃止されますと、国、地方合わせて二兆六千億円の大幅な減収となり、これにより、防災、防雪対策のための事業などの対策を進めていくことが極めて困難になります。
　また、地方公共団体では、道路特定財源に加えて一般財源などにより道路整備の多くを賄っているのが現状であり、また、削減が困難な維持管理費等の支出が大半となっているところもあります。そのため、暫定税率の廃止に伴い、予算全体の編成に苦慮することもあると考えられます。
　さらに、直轄事業負担金が廃止され、かつ地方への補助金等の額を確保するとした場合、国が行う直轄事業に使える予算は〇・四兆円となり、国道の除雪や維持管理等に係る予算〇・四兆円に使えば、新規事業の凍結はもちろん、継続事業もすべて休止することもあると考えます。
○長島（忠）委員　私は、そのことの影響が、地方から都市と共生をして立ち上がっていこうという意欲をそいでしまうことにならなければいいがなと懸念をする一人です。ですから、私は、道路特定財源をきちんと国民に約束する税源として負担はしていただく、そのかわりに国民の安全、安心そして命の道路を保障するということが国として必要なんだと思います。
　局長から手を挙げていただいたので、少し事情を説明して、局長の考え方もお聞かせを願いたいと思います。
　私は、実は小さな村の村長をしておりました。いつも今ごろになると、当初予算で計上をしていた除雪費が実は底をつきます。あしたから雪が降らない保証はない。雪が降ったときにどうやったら住民の生活を守ってあげることができるのか、いつも二月後半になると気にしていたことを今思い浮かべています。どんなことがあっても守らなければいけないのは住民の命と財産そして生活だという観点に立ったとき、私は、この道路特定財源を廃止することは、ただガソリンが安くなればという原理原則ではなくて、今つらい思いをしても、やはりきちんと生きられる地域を子供や孫に伝えていくんだ、そんな思いを持つ一人です。
　局長から、この道路特定財源、暫定税率が廃止されることによる除雪あるいは生活関連に対する影響で考えられることがあったら、お答えをいただければありがたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　暫定税率が廃止されます影響は副大臣の方がお答えになりました。
　除雪という話でございますので、それについてお話し申し上げますと、地方の道路に係る財源というのは、道路特定財源、それからいわゆる自主財源、一般財源、その二つで構成されております。一般財源の方が、年度によって異なりますが四〇％から四五％ぐらい。したがって、道路特定財源の方が五五％から六〇％ぐらい。そういうウエートになっておりまして、特定財源の暫定税率が廃止されますと、地方の方は九千億が減額になります。
　そうしますと、県あるいは市町村によっては、先ほどのとおり、新規事業が賄えないだけでなく、維持管理、除雪等ができなくなるおそれが出てくるだろう、そういうところも出てくるだろう。さらに言えば、過去、いわゆる地方債を発行して道路整備をやってきた、その支払いができなくなる、そういう地方公共団体も出てくるのではないかな、そう考えます。
　したがいまして、地方におきましての暫定税率が廃止された影響というのは、単に新規とかあるいは継続事業を行う財源が足りないだけではなくて、場合によっては、日々の除雪とか、そういうものに影響が出るというふうに考えております。
○長島（忠）委員　ありがとうございます。
　私も実は、地方にとって一般財源で除雪あるいは維持管理を担うには、今地方の財政を考えたときに、どう苦労をしても投資的経費に回せるお金がない、維持管理経費にさえ回せるお金がない。やはりこの道路特定財源という地方に回る財源についてはとても有効で確実なものだと思っておりますので、私は、ぜひこの道路特定財源、暫定税率を維持した上で、維持管理あるいは安全、安心に貢献をしてほしいなと思います。
　私は、最後に、大臣に一点だけ確認と決意をお伺いしたいと思いますので、少しお話をさせていただきたいことが実はあります。
　私のふるさとに、延長八百七十七メートル、人間の手とつるはしだけで掘り抜いたトンネルが実はあります。名前を中山隧道といいます。昭和八年から昭和二十四年まで十六年間、住民がつるはしとトロッコだけで掘り抜いたトンネルです。幅は二・四メートル、高さが二・五メートル、軽トラックがやっと一台、すれ違うことのできない道路です。
　でも、それは、住民がそこに暮らして、昭和の初期に豪雪が続いた時代に、お医者さんにも行くことができない、冬、背負いながら峠を越しながら命を落としていった人たちが何人もいる。ある一人の母親が、何とかここにトンネルがあったら助かる命がいっぱいあるのに、子供たちの命を失わなくて済むのにという思いから、自分の息子に、ここにトンネルを掘ってくれと。ここにトンネルがあったら地域が生きられるという思いから始まったトンネルです。
　今の時代を生きる私たちは、延長約一キロ、つるはしとトロッコだけで山に挑むことは多分ないと思うんです。でも、私たちの先人は、それぐらい道路が必要だ、道によって私たちの生活と命が守られるということをわかった上で、その山に果敢に挑んでくれました。歳月は十六年、公的資金は一切、最後の年度まで入りませんでした。それぞれ、村の重立ちや村から出身をした成功者から寄金を募り、その費用に充て、出稼ぎを自粛しながら生活を切り詰め掘り抜いたトンネル、中山隧道が今も現存をしております。
　そのトンネルを通らなければ外と接触をすることができない。過疎の村にとってはある意味マイナス、ハンディであったことも事実です。でも、今、そのトンネルを掘り抜いたことは我々にとって間違いではなかった、自治の原点だ、それぐらい、日本の国の中でまだまだ道路を必要としている地域はあるんだ。
　私は、ぜひあのトンネルを皆さんに見ていただいて、そのことを感じてほしい。そういう思いをする国民が今日本の国の中にはいっぱいいる。たった今の苦労には耐えられる、でも、子供たちや孫がこの地域に生きられなくなることの方が耐えられない、それが日本の国民の気持ちだ、私はそう思います。
　この道路特定財源に込められた思いは、一方的に無理だとか無駄だとか、構造的におかしいとかいう議論に終始するのではなく、きっちり対案を出してもらうんだったら出してもらって、国民の幸せのためには何が必要なのか、どんなところにも人が住めることを、自分たちの望む限り命をつなぐことを子供たちに伝える、そんなことのために、私はこの道路特定財源を、暫定税率も含めてぜひ維持してほしいと願う一人です。
　このことに関して、国土交通大臣から決意を表明していただいて、国民に大きな勇気を与えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○冬柴国務大臣　大変心打たれる話を聞かせていただきました。
　我々の先人は、本当に、自分たちの世代だけではなく、これから生きる子供や孫たちのためにそのような努力を重ねられたというふうに思います。日本人にはそういうことはいっぱいあると思うんです。美しい歴史や伝統を持った国、日本でございます。
　私は、本格的な人口減少、そしてまた経済のグローバル化というようなことが今客観的に進みつつあります。ここ十年が本当に勝負じゃないかというふうにも思われるわけでございますが、その中にあって、四面環海の我が国が、外国からのいわゆる成長のダイナミズムというものを、人口減少というようなところがあるけれども、取り込みながらやはり成長力を確保していく、国際競争力を強化していく。そして、何よりも日本の地方の活性化とかあるいは活力を引き出していくためには、本当に道路が必要だと思います。空港あるいは港湾を整備しても、そこから消費地あるいは生産地への道路のネットワークがなければ日本は生き延びていけないと思います。
　残された十年、非常に貴重だと思うんです。私は、そういう意味で、先人に示していただいた勇気とそして努力というものを、この十年の間に何とか形があるもの、姿が見えるようなものにしていかなきゃならないと思います。
　もう一つ大きな問題としては、いわゆる高度経済成長期につくった道路や橋というものが年老いていくわけです。これも、十年たてば、あるいは二十年たてば、過半の橋が余命を残すところが少なくなってくるというような恐ろしい時代があります。それらのインフラに対する本格的な更新投資というものが迫られるわけでございます。そういたしますと、幾ら必要な道路であっても、もう整備をするということの余裕がなくなる時代が遠からず訪れるだろう。
　そういうことを考えますと、私は、この道路中期計画に盛られた内容、この十年間で何とか姿が見えるようなものにしていかなきゃならないというふうに思うわけでございます。
　子供たちが通学に使っている道路、これは十九万キロありますが、四十人以上の子供さんが毎日使っている道路が十一万キロあります。しかし、そのうちの四万四千キロは歩車道の区別がない道路でございまして、二車線で歩車道の区別がないところで起こる交通事故の比率というのは、歩車道の区別があるところに比べて四割多いわけです。すなわち、そういう危険にさらしているわけでございます。
　私は、これは許されないと。一日も早く、この四万四千キロの歩車道の区別のないこれに対して歩道を整備する、あるいは、それができないとしても、少なくともガードレールをつける、あるいは道路にペイントで歩車道の区別を明確にするというようなことをするのはもう当たり前じゃないか。今を生きる大人の責任だと思います。
　そういう意味で、この道路の中期計画を見ていただいたらわかりますけれども、ただ単に高速道路のネットワークをつくるとかいうことだけではなしに、きめ細かく十六項目にわたって、そのように国民が真に今求めているものを、十万人を超える人々のいろいろな意見を聞きながらここへまとめてありますので、国民の皆様方の本当に御理解をいただきまして、これが完遂できるように心から願うものでございますし、それに向けた努力をしたい、このような決意でございます。
○長島（忠）委員　力強い御決意をありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹本委員長　次に、長崎幸太郎君。
○長崎委員　自由民主党の長崎幸太郎です。
　長島先生に引き続きまして、まず、道路の問題について若干お伺いしたいと思います。
　実は、暫定税率の廃止論ですとか一般財源化論、これは観念的に私個人としてはわからないわけでもありません。我が国の厳しい財政事情、こういうものを踏まえれば、無駄な道路はつくるな、無駄な道路をつくるぐらいだったら一般財源化して国の借金を少しでも減らせ、これはまさに私が前職の財務省の主計局当時に信じ切っていた話ではあります。
　しかしながら、議員になりまして、地域に入り、地域の皆さんといろいろ話をどんどん深めていくにつれて、問題はそこにあるのではなくて、必要な道路がつくられていないことにむしろ問題の本質はあるんじゃないか、こういうふうな認識を持つに至っております。ある意味、勉強の成果ではないかと思っております。
　例えば、我が地元の富士山ろく、ここは、主要幹線道路であっても片側一車線、大型車がすれ違えない。もちろん、そこは通学路になっていて、子供たちが毎日通学している。当然、歩車分離はありません。こういうところが現にいっぱい存在しているわけです。こういう地域の道路事情を解消しない限り、地域の活性化だとか、安心、安全な国土づくりといったって、それはむなしく響くだけでありまして、まさにこれを解決することが重要であると思っております。
　そこで、まずお伺いいたしますが、いわゆる中期計画、五十九兆円によって、どの程度我が国の道路整備というのは進むのでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　中期計画は、作成する際に、国民各層幅広く問いかけを行いました。十万件を超える意見をいただいたところでございます。そういうものを踏まえまして、昨年の十一月に中期計画の素案を取りまとめ、公表いたしました。
　この素案では、十六の政策課題を設定いたしました。例えば、渋滞対策でありますとか、あるいは防災対策、防雪対策、そういう十六の政策課題を設定いたしまして、それぞれの政策課題ごとに客観的なデータを用いながら、中期的な整備目標と重点方針を提示いたしました。
　例えば、渋滞対策の場合でございますが、全国の幹線道路の渋滞損失時間、これを約三割削減する。過去五年が一割削減という目標でございました。それを十年間で三割削減するということを目標に、全国の信号交差点約十九万カ所ございます。日常的に混雑が発生している箇所がそのうち九千カ所でございます。これを具体的に場所を特定しまして、そこの中から特に事業効果の高い三千カ所を取り出して、集中的に対策を実施して、先ほど申し上げました目標を達成するということを掲げてございます。
　そのほか、通学路では、多くの児童が利用する中で、歩道などがない約四万四千キロ、あるいは踏切対策としては、あかずの踏切と交通が集中する踏切約千四百カ所に対して重点的に取り組むというふうにしております。
　いずれにいたしましても、引き続き、重点化、効率化に積極的に取り組みまして、真に必要な道路整備計画を計画的に進めてまいりたいと考えております。
○長崎委員　五十九兆円であっても、本来、渋滞箇所九千のうち三千しか解消されない。逆に言うと、六千というのはまだまだ、本来やってほしいんだけれども残っているという状況になるというふうにも理解できると思います。つまり、国の目から見て事業効果が高いということと、実際、そこの地域に住んでいる方々にとって何とかしてほしいと思う箇所というのは、これは必ずしも一致しないというか、むしろ、より多く数があるわけです。
　もちろん、限られた財源ですから、優先順位というのがあるのはよく理解をしておりますが、例えば、もうこの五十九兆円で終わりですよ、したがって、残り六千カ所の地域の住民の皆さん、あなたのこの渋滞はもう未来永劫解消されません、今よりよくなることは絶対ありませんというようなことが、果たして現実に道路問題に悩む住民の皆さんにとって耐えられる話なんだろうか。やはり、これが正しい政治なんだろうかというのは、大変私としては疑問に思っております。
　これは先ほどの長島委員の話とも共通しますが、今ようやく日の目を見ようとしている地域があります。ようやく順番が回ってこようとしている地域があります。そしてさらに、もっと大変なところがあるから、本当はおれのところをやってほしいけれども、でもそれは順番を待とうと思っている地域は、そのさらに何倍もあります。こういうことをお考えいただいて、ぜひ、この五十九兆円に限らず、今回のこの十年間で道路整備は終わりということではなくて、引き続き道路整備に取り組んでいただきたいということを訴えたいと思います。
　次に、最近の道路問題に関する議論を拝聴しておりますと、地方の道路整備財源だけちゃんと準備してあげれば、たとえ国の直轄事業がなくなったっていいんじゃないか、こういうように聞こえる議論がございます。
　こういう議論に関しまして、例えばですが、富士山の北ろくを結ぶ東富士五湖道路というのがあります。これは山梨県にとっては、太平洋あるいは東海道に出る東の玄関口として大変重要な意味を持っておりますが、他方、静岡県にとりましては、これは県の端っこの道路なわけでして、静岡県自体にとっては優先順位は高くない。ただ、その場所、要整備箇所というのが静岡県にある場合、これは山梨県としては手も足も出せないわけです。まさに、こういうところに国が出ていくべきではないか。
　あるいは、これも先ほど長島先生がおっしゃっていましたが、今、地方自治体は道路の維持管理費さえままならないような状態にある。こういうときに、災害が発生した場合の避難路あるいは輸送路となる重要な路線というのがありますが、これも場合によっては地方財政との関係でなかなか整備が進まないような事態も起こり得る。こういう例を踏まえれば、やはり道路整備に関する国の役割というのは極めて大きい。すべてを地方にゆだねることは、国民生活の維持、安心、安全の確保という観点からは適当ではないと考えざるを得ないのではないかと思います。
　そこでお伺いいたしますが、例えば東富士五湖道路など都道府県境をまたぐ道路整備、あるいは国道百三十八号線もそうですが、災害時における避難路、輸送路となるような道路の整備について、国はしっかり対応すべきではないかと考えますが、国土交通省の御意見を伺いたいと思います。
○金子大臣政務官　長崎幸太郎委員にお答えいたします。
　御指摘ございました、都道府県境をまたぎ、また広域的な交通を担ういわゆる幹線道路のネットワーク、あるいは災害時に住民の避難、緊急物資の輸送を担う主要な道路につきましては、国といたしましても適切に整備、管理していくことが必要であると考えております。
　御指摘の一般国道百三十八号でございますが、これは両県の広域的な幹線道路である、また、両県の地域防災計画におきまして緊急輸送道路としても位置づけられている重要な幹線道路と認識をいたしております。
　このような機能を踏まえまして、これまでも東富士五湖道路それから御殿場バイパス等の整備はしてきたところでございます。残ると申しますか、須走インターチェンジから御殿場市外の約七キロメートルの区間がございますが、ここも、幹線道路にいたしましては、休日を中心に極めて著しい渋滞があるということはよく承知いたしているところでございます。なるべく早期にこれは事業着手していきたい、このように思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、中期計画で示しているような基本的な考え方に基づきまして、広域的な幹線道路のネットワークの整備につきましては、地域の住民の御協力等も得ながら、国として努力してまいるつもりでございます。
○長崎委員　具体的な事例に基づいて、大変よくわかりました。
　次に、道路特定財源を用いた無利子貸付制度について幾つかお伺いしたいと思います。
　現行制度上、補助事業というのは、当然のことですが、国の直轄事業におきましても直轄負担金というものが発生いたします。これは厳しい地方財政のもと、国が直轄事業を進める際においても障害になってきたものではないかと思っております。
　すなわち、地元負担ができる自治体というのはどんどん補助事業もとってこれる。直轄事業もとってこれる。これに対して、それが負担できないような厳しい財政状況にある自治体、これは、直轄事業も国がやりますというと、ちょっと勘弁してくださいという話になりますし、補助事業をとってこようにも、いや、それはできませんということになって、これこそまさに地域間格差の原因の一つではないかと思っております。そういう意味で、この地方負担分をファイナンスするための無利子貸付制度の創設自体は、私としては高く評価をしたいと思います。
　しかしながら、昨日、予算委員会でも民主党の鈴木先生から御質問がありましたように、この元本償還時の地方負担軽減策というのが、次の段階では大変重要な問題になってくると思います。
　この点、多少大ざっぱな議論かもしれませんが、道路特定財源から国債整理基金に資金を移すという点では、本四公団債務の処理スキーム、そういう例もあることですから、例えば道路財源から償還財源を地方自治体に対して補助する、あるいは借り手の地方自治体の目から見ますと、要は、借金の先が民間銀行なのか社会資本整備特会なのかの違いだけであって、お金を借りること自体は変わりはないわけですから、これは例えば地方財政計画全体で財源措置を講じる、こういうようなことも考えられるのではないかと思います。
　いずれにしろ、地方道路整備に関する財政負担の軽減策、つまり償還時の財政負担の軽減策として何か考えるべきではないかと思いますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、地方の財政が非常に厳しい、したがって、やらなければならない事業がなかなか展開しにくいという状況を踏まえまして、平成二十年度から五カ年間、地方公共団体が直轄事業、補助事業、地方道路整備臨時交付金事業に伴って負担しておられます額の一部に対して無利子貸し付けをする、五年据え置き、最長二十年の償還ということでございます。
　今お尋ねの、これを償還するときの償還をどうするかということでございますが、いろいろな議論があります。あるいは、地方公共団体から今先生が御指摘のような要望も寄せられております。かつてＮＴＴ—Ｂで補助金の形で助成をしたというようなこととか、いろいろな御議論があるだろうと思います。
　したがいまして、貸付金の償還時の地方負担の軽減措置、これにつきましては、今後、地方公共団体の財政状況の動向を踏まえまして、関係機関と相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○長崎委員　道路整備に限らず、裏負担問題の本質というのは、私はこれは格差の是正というのが政策目的の重要なことではないかと思います。そういう格差を是正するという観点から、ぜひ、この裏負担問題の解決策である無利子貸し付けの償還財源、償還時に対する負担軽減について積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、中心市街地の活性化について、一点お伺いしたいと思います。
　中心市街地を活性化するためには、町の顔となる地区の整備が不可欠であります。特に、人と物が行き交う駅周辺の回遊性というものを高めることが、中心部のにぎわいを創設するための必須条件ではないかと思います。
　例えば、私の地元大月市では、まちづくり交付金というものを活用いたしまして、ＪＲ中央線の線路によって南北に分断された町、市街地というものを、駅の橋上化、あるいはそこに自由通路を設置することによって、南北を一体化させようという取り組みが行われております。
　しかしながら、問題は、税金で駅舎の整備をしようとしているにもかかわらず、駅の所有者である鉄道事業者は何の負担もしないという話を耳にいたします。
　そもそも、民間会社であるといっても、鉄道はそれ自体公共性を持つものでありますし、各種各般の税制上、財政上の優遇措置も講じられております。また、駅舎の整備というものは、利用者利便の向上による利用者数の増加、あるいは整備による耐用期間の更新、こういうものから、それ自体、鉄道事業者にも大きな便益が発生するものであります。
　このような関連では、連続立体交差事業、これは原因者である公共側の負担と受益者である鉄道事業者の負担割合というものが定められているというふうに聞いております。こういう例に倣って、中心市街地の活性化を図るためにも、駅舎の橋上化など駅舎整備を進める場合、ぜひ、連続立体交差事業のように鉄道事業者に受益に応じた負担を求めることができるようにするべきではないかと思いますが、国土交通省の考えをお伺いしたいと思います。
○金子大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに御質問ございました受益という点がございました。私どもといたしましても、基本的には、鉄道事業者にも受益があるという観点から、ただこれは、個々の場合にいろいろ状況が異なってくるケースも見られているわけでございまして、地方自治体と鉄道事業者の間で十分協議をしてもらうというのが基本的な原則だというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、全国的にも御指摘のようないろいろな問題提起がございまして、国土交通省といたしましても、その問題意識から、昨年の十一月からでございますが、鉄道駅における自由通路の整備等が円滑に進むよう、そういう観点から、国土交通省、主要な鉄道事業者、それから主要な地方自治体のメンバーにより検討会を現在設置しているところでございまして、鋭意検討を進めているという状況でございます。
　委員御指摘の問題意識は私どもも共有しているわけでございます。ただ、受益の点というものにつきまして、民間企業である鉄道事業者とそこは十分協議をしていくというところが必要になってくるものだというふうに認識をしているところでございます。
○長崎委員　自治体と鉄道事業者が協議するといっても、その協議の枠組み、アリーナというものが適切に設定されることが大切だと思います。
　いかに民間企業であるといっても、もともと出だしは二十七兆円の債務を国がしょっているわけですから、私のところは民間事業者ですから株主に申しわけが立たないので一銭も出したくありませんとか、そういうのはやはり私はわがままだと思います。こういうわがままを防止して、真に地域とＪＲ、それから鉄道利用者が共存共栄を図れるような枠組みをぜひつくっていただきたいと思います。
　最後に、昨日の大臣の所信にもありましたが、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生という点について伺いたいと思います。
　ちょうど昨年になりますが、やはりこの場で、私は大臣に対しまして、地方の中小建設業者というのは、公共事業に携わっているんだという高い使命感を持ち、地域社会のある意味ソフトなインフラストラクチャーとして地域の発展に寄与している、そのために、今余りにも悪く言われている業界イメージですとかそういうものの回復策をぜひ講じてくださいというお願いをさせていただきました。
　これに対しまして、大臣からは、頑張っている建設業の実態というものをよく国民の皆さんに理解していただくように努力をしますというお考えをいただきまして、それだけではもちろんないと思うんですが、そういう大臣のお考えが、今回の、地域づくりの担い手である建設業という位置づけにうたわれているのではないかと思います。これ自体、大変喜ばしいことで、感謝をいたしたいと思います。
　しかしながら、地元でまさに地域づくりを担っている建設業の方々から話を聞くと、一番耳にする声は、従業員を何とかまともに食べさせていきたい、あるいは従業員の子供たちをちゃんと東京の学校に、まあ東京じゃなくてもいいんですけれども、とにかく学校に、大学に送らせるぐらいのものは支払ってあげたい、こういう悲痛な声を耳にいたします。そのため、公共事業の予定価格のうち、労務単価というものを何とか見直すことができないんでしょうか、こういうことを伺います。
　そこでお伺いいたしますが、公共事業の予定価格の積算に関しまして、建設作業員に対する賃金というものはどのように積算されているんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○中島政府参考人　工事を発注する場合に、予定価格を作成いたします。その予定価格は、法令上は、いわゆる取引の実態を反映して適正に定めなさい、こうなっておりまして、いろいろな方法があるわけでございますが、一番よく行われるのは、古くから行われるのは、資材の価格とか労働者の単価を調べて、それに数量を掛けて積み上げるというやり方をやっております。
　したがって、そのために、資材の価格でありますとか労働者の単価、賃金が必要でございまして、それを手に入れるために、国交省で、農水省と共同しまして調査をしております。それが、いわゆる公共工事設計労務単価と言われるものであります。
　その調査方法を御説明申し上げます。
　農水省と私どもで実施しております所管の直轄事業、補助事業のうち、十月施工の工事を、一件当たり一千万円以上の工事から抽出、選び出しまして、サンプル数、昨年の場合ですと大体一万二千件を超える工事を選びまして、その現場、その工事に従事しました労働者の賃金を調べます。これは元請さん、下請さんを問わず、五十一職種でございますけれども、労働者の賃金を、賃金台帳など書類のデータのちゃんとしているものに限って標本を調べまして調査票を作成しまして、それはいろいろな手当とか時間外の賃金が入っていますので、八時間当たりの賃金に換算をいたしまして、都道府県別、職種別に集計して単価を決定しているということでございます。