Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田良介君　道半ばという表現でしたけれども、この間、チッソの社長の話もありました。私も大臣に要請もさせていただきました。終わっていないんですよね、水俣病は。潜在的な被害者の方もまだまだたくさんいらっしゃると、その認識にまず立っていただかないと、これ救済していくという話になりませんから。まだ道半ばという表現だったけれども、そのことを私からも言いたいというふうに思います。
　新潟では、この特措法による救済、熊本や鹿児島よりも広く見て救済をしてきたということも聞いております。先ほど示したこの資料ですけれども、これは、そうやって広く取ってこれだけ救済される方がいた、逆に言えば、それだけ本来救済されるべき方がまだまだ全国にたくさんいらっしゃるということも示しているというふうに思います。
　ただ、これも手を挙げて、申請主義ですから、手を挙げて救済された方たち、手を挙げることもできない方たちもまだまだ潜在的な被害者がいらっしゃる、だからこそ今も裁判を闘われているということだと思うんです。
　私は、新潟で今闘われているノーモア・ミナマタ第二次訴訟の原告団の皆さんからもお話を聞いてきました。水俣病の主な症状、感覚障害だとか運動失調、視野狭窄などがあるわけですね。暑さ寒さを感じにくいということだとか、頭痛だとか疲労感だとか、セミが鳴くような耳鳴り、こむら返り、そういったものが主な症状としてよく話されます。私もそういう話を皆さんから聞いてきました。
　例えば、阿賀野市の嶋瀬地区、ここは阿賀野川から少し離れた農業中心の集落であるわけですが、漁協の組合員さんは少ないそうです。ただ、漁協の組合員じゃなくてもサケやマス以外は川から捕ってきて食べることもできるということがあったので、かなり多くの方がこれ食べていた、魚を食べていた。子供が学校帰りに魚を捕まえて帰ってくることも珍しくない。自宅で食べるだけではなくて、たくさん捕れれば近所の方にも分けていく。くれるのが当たり前、もらうのは当たり前と、こういう状況だったということなんです。
　この地域にお住まいのＡさん、この方は、一九三五年生まれで、小学校の頃から魚を捕って食べていたということだそうです。昭和の六十年頃、だから、公式に認定される前までほとんど毎日、朝に晩にと、二尾三尾と食べていたと。Ａさんは、一九六五年頃から手足のしびれ、こむら返り、セミが鳴くような耳鳴りといった症状が出てきたということです。さらに、口の周りのしびれ、風呂の湯加減が分からない、手足の脱力感、服のボタンがうまくできない、立ちくらみ、ふらつきなどなど、症状が次々広がってきたと。
　これ、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、公健法の指定地域外にもこういう患者さんがおられる。簡潔な言葉で、どのように受け止めておられるか、いかがですか。
○国務大臣（中川雅治君）　公健法の認定審査は、個々の申請者の暴露、症状、因果関係などにつきまして総合的に検討を行い、水俣病の罹患について判断することといたしておりまして、今後も、関係の県、市と連携しながら丁寧な認定審査を行ってまいりたいと考えております。
○武田良介君　今日は新潟から傍聴にも来ていただいている方もいらっしゃいますので、是非真摯な答弁をいただきたい。
　もっと大臣、是非想像力も働かせていただきたいと思うんです。政府の対応が今どうなっているかという話を今聞いたわけではありません。公健法で救済されなくて、やむにやまれず今原告になって闘っている方たちの実態、声なんです。これをどういうふうに受け止めたかということを聞いたのに、政府の今こういう対応をしているという話だけですから、これでは、とてもではないけれども、潜在的被害者の皆さん、今裁判を闘っておられる皆さん、とても納得いかないというふうに思います。
　水俣病は終わっていないし、責任は当然国にあるわけですよね。歴代大臣もずっと答弁されてこられました。であれば、こういう方たちの救済に踏み出すべきだということをこれは強調しておきたいというふうに思うんです。
　阿賀野の患者会の皆さんがまとめております阿賀野川の全流域に関する調査報告書というものがあります。それを見ましたら、先ほど紹介しました嶋瀬地区、Ａさんの暮らしているところですね、次のような事実が報告されています。
　非常に、自分の魚は近所にも配るという連帯感の強い地域ですので、同居家族の中に複数人、罹患した患者さんだとか特措法によって救済された方だとか複数いるはずですけれども、そういうのが顕在化したのは特措法で救済されて以降だというんですね。それまでは、一家族一人しか認定されない、救済されないということがあった。
　その背景について、この報告書では、昭和五十一年、五十二年に集団検診運動が進められて患者の顕在化があったにもかかわらず、認定になるとすぐにその情報が伝わる、家族から一人以上の認定患者を出すと水俣病のまきだと言われる、まきとは同族だとか一族という意味だそうですけれども、水俣病のまきだと言われるので認定申請を避けるという状況があったということも報告されているんですね。
　ここにあったのは、やっぱり差別だとか偏見ということだと思うんです。こういう見方が地域に残っている中で、公健法にしても特措法にしても申請主義ですから、やっぱり手を挙げなければ救済されない、しかし手を挙げることはできない、こういう方がたくさんいらっしゃるということだと思うんです。それを、いわゆる九五年の政治的な解決の際には、半年で窓口閉めるということもありました。特措法のときも、成立から三年で締め切るということもありました。この責任は非常に重いと思うんです、こういう実態の下で。
　大臣にまたお伺いしますけど、差別、偏見を恐れて、今も症状に苦しみながら名のり出ることができない潜在的な被害者の方がたくさんいらっしゃるわけです。これ、指定地域外です。不当な線引きしないで、こういう方たちの救済に直ちに踏み出すべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中川雅治君）　この水俣病対策につきましては、平成七年の政治解決や水俣病特措法等、多くの方が様々な形で多大な努力をされてまいりました。
　水俣病特措法の救済措置につきましては、これにより多くの方が救済され、水俣病対策において大きな前進であったと考えております。しかしながら、現在も認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めておりますし、まだ潜在的な患者さんがおられるという事実も私は重く受け止めなければならないと考えております。
　環境省といたしましては、やはり公健法の丁寧な運用を積み重ねていくということが重要であると考えておりまして、総合判断というものをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
　そして、水俣病に、御指摘の、関する差別や偏見はあってはならないと認識しておりまして、正しい知識、理解を促進するために水俣病に関する普及啓発は重要であると認識しておりまして、その努力をしてまいりたいと思います。
○武田良介君　もう事実上重く受け止めるとか普及啓発とか、それしかおっしゃりませんでした。
　差別、偏見乗り越えるということも含めて頑張ってこられたのは、これまで患者会の皆さんを始め原告の皆さんだとかそれを支える弁護団の皆さんだとか、こういった方たちの運動があって、掘り起こしの活動もあって、それを何とか乗り越えようと頑張ってきた、そういう皆さんの頑張りがあって何とか乗り越えようとしているというのが今の現状だと思います。
　今の答弁を聞いても、私は、そういう被害者の皆さんの思いだとか運動に対して心を寄せているという環境省の姿勢は一切感じられませんでした。そんな姿勢では全くならないということを言わせていただきたいというふうに思います。
　若い方にも被害者の方はいらっしゃいます。提訴時で三十代の方が一人、四十代の方が十二名いらしたそうです。提訴時ですので、今はちょっとあれですけれども。
　例えば、一九六九年生まれ、現在四十九歳の方、この方も、手足のしびれなどの感覚障害が出てきたので、勤めていた製造業を、千分の一ミリの作業ができなくて退職せざるを得ないということもあったそうです。この方のお母さん、手に奇形が出るんだそうです。水俣病の患者さん、指が横に曲がるだとかそういった症状が出るということも聞きますけれども、食事中に箸を使っていると手が痛くなって、二回ぐらいはもう一回の食事中に休まなければいけないと。食事中に手が少し形が変わるから、Ｂさんに、こういうふうに手が変わっちゃうんだと見せることもあるんだそうです。Ｂさんは、お母さんに対しての思いもあるし、自分も同じように将来なるかもしれないという恐怖ももちろんあるでしょうし、何とも言えない思いになるということを言っておられました。このお母さんは特措法で救済された方だそうです。この方のおばあちゃんは認定患者さんだそうです。Ｂさんは今原告として闘っておられる。
　こういう方は、私は本来救済されるべきだというふうに思うんです。不当な線引きやめて、救済されるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川雅治君）　係争中の個別の訴訟に関することにつきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　公健法の認定審査は、個々の申請者の暴露、症状、因果関係について総合的に検討を行い、水俣病の罹患について判断することといたしておりまして、今後とも、そのような丁寧な認定審査を行ってまいりたいと考えております。
○武田良介君　総合的判断というのも、もう時間ありませんので長々言いませんけれども、総合的と言いながら、暴露しているということを証明しなさいと言って、魚を買ってきた領収書が必要だとか、いろんなことを言うわけじゃないですか。それによって別に救済されている方は広がっているわけじゃないです。
　そんなことをずっと言っていたって救済されないということを私言いたいというふうに思いますし、最後にお聞きしたいと思いますけれども、潜在的な被害者の方たくさんいるんです。繰り返し求めてきていますけれども、住民悉皆調査やるべきだと。これまでは、もうずっとその検討をしている、手法を検討しているということを言うけれども、そんな答弁の繰り返しではなくて、今直ちにやらなかったら全ての被害者の皆さん救済するというふうにならないんだから、責任は国にあるということなんだから、直ちにもう調査するということが必要だと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（中川雅治君）　政府といたしましては、水俣病特措法の規定等に沿って、メチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査等の手法の開発を図ることとしておりまして、現在、着実に取組を進めているところでございます。
　住民の方々に適切な医療を受けていただく機会を確保するという観点も含め、メチル水銀が人の健康に与える影響を的確に診断する手法については慎重かつ確実に開発していかなければならないと考えておりまして、引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。
○武田良介君　手法の検討ということをもう何回も答弁されて、いつまでもやっているということですので、もうそれではいけないということだと思いますし、国が全ての被害者の方の救済ということで責任を果たすべきであるということを求めて、質問を終わります。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
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○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日は、先週末から今週にかけてカナダで行われたＧ７サミットで話し合われた環境に関するテーマ、海洋ごみと気候変動について伺いたいと思います。これまでの審議でちょっと同じような質問も出ているかもしれませんが、そこは御容赦いただきたいと思います。
　まず、海洋ごみについて伺いたい。
　これ、サミットでは、深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標、これを盛り込んだ海洋プラスチック憲章というのが出されたんだけれども、これ、宮沢委員からも話があったように、日本とアメリカだけが承認しなかった。これはもう大変残念だと思いますし、これ環境団体からも批判が相次ぎました。
　配付資料を配っているんですが、配付資料の一枚目を見ていただきたいんですが、じゃ、この憲章に書かれた主な数値目標は何なのかというのを抜き出してみたのが、重立ったのがこれなんですね。二〇三〇年までに再使用やリサイクル可能な製品に一〇〇％しましょうとか、なかなかこれ意欲的な数値目標で、日本では御存じのようにこれまで数値目標それから法的規制などはなかったですから、だからこれやはり現実的に難しいという判断をしたのかも知れません。
　大臣は、おとといの閣議後の会見で、それで、今回は産業界や政府部内での調整を行う時間が足りなかったと、こういうような言い方をされているんですよね。じゃ、それでこの憲章案が出たのはいつかというと、四月頃にその事前案が出て各国の交渉が行われていたということなんだけれども、各国はその中でもその二か月の中で何とか承認をした、それに対して日本はしなかった。だから、どうしてもこれ日本は後ろ向きに見られてしまう、国際的に。大変残念なことだと思うんですが、これについては大臣はどういうお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　海洋プラスチックごみ対策は海洋環境の保全のため喫緊の課題でありまして、プラスチックごみの削減には、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進や、廃棄物の適正処理等の対策が不可欠であります。
　今回の憲章は、今お配りいただきましたが、年限付きの数値目標を設定する等の具体的な内容を含んでおりまして、生活用品を含め、あらゆるプラスチックを対象とした使用削減の実現に当たっては、市民生活や産業への影響を慎重に調査、検討する必要があるということで、今回の参加を見送ることといたしましたが、我が国としては、同憲章が目指すプラスチックごみを減らすとの方向性は共有しております。
　環境省としては、今国会で今御審議されております海洋漂着物処理推進法改正案を踏まえ、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策を着実に進めます。また、今月中に閣議決定を予定しております第四次循環基本計画の案においても、プラスチック資源循環戦略を今後策定することを盛り込んでいるところでありまして、この戦略の検討に当たっては、Ｇ７海洋プラスチック憲章で掲げられた事項も含めて国内の議論を喚起し、海洋プラスチック対策に積極的に取り組んでまいります。そういう手順を踏んでしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○片山大介君　それで、その手順ですが、きちんと早めに、早くやっていただきたい。今言った資源戦略については、来年のＧ20までにということなので、そこで是非具体的な数字も入れてほしいと思います。
　それで、世界の動きはどんどん今進んでいるから、取り残されちゃうんですよね。二枚目の資料に、海外のプラスチック規制の最近の動向出たので、ちょっと抜き出したんですが、これもどんどん進んでいるんですよ。
　例えばＥＵなんかは、これレジ袋の規制で、加盟国にレジ袋の削減を求めているんですよ。具体的な数字目標で、これ来年には一人当たりの年間の消費量九十枚以下で、二〇二五年には四十枚以下にすると言っているんですよね。それから、使い捨てプラスチックの規制も、今年五月に、ストローなどの使い捨てのプラスチック、これもやめましょうと、十品目に限ってはもう使うのやめましょうということで、そういった案も欧州議会に提出されているんですよね。それから、マイクロビーズについて言えば、アメリカでは法律が施行されて、もう去年、その製造や販売も禁止で、既に今市場に出回っているものについての流通もこの七月でもう禁止することになった。ここまで進んでいるんですよね。
　これに対して日本は、これから検討しますとか、そういうことを言われても、やっぱりそれは遅いんだと思うんですけれども、これ見て、大臣、かなり日本とは違う感じしますか、どういうふうに見ますか。
○国務大臣（中川雅治君）　大変意欲的な目標であるというように認識をいたしております。
　我が国の場合には、こうした規制なり目標を実現していくためには、しっかりと政府部内で調整をして、また関係者の御理解をいただくということが大事だと考えておりまして、プラスチック資源循環戦略において、使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減、使用済プラスチックの徹底的かつ効果的、効率的な回収、再生利用等を検討していくことといたしておりまして、こうした中で、使い捨てプラスチックの発生抑制策等についても積極的かつ前向きに検討してまいりたいと考えております。
○片山大介君　是非やっていただきたいと思うんです。
　だから、今言ったように、今回、この後、改正の海岸漂着物処理推進法の議論も行われる、それから施行される。それから、先ほど言ったように、プラスチックに特化した初めての、プラスチック資源循環戦略ですか、というものをこれ初めて策定すると。だから、そうすると、まさに好機だと思うので、タイミングとしてチャンスなんだと思うので、是非それはもう環境省が主導して、調整というよりも環境省が主導する形でやってほしいし、やはり環境に責任を持つ省庁というのは日本では環境省なんですから、だから、環境省、是非それは頑張ってやってもらいたいと思いますが、ちょっとそれについて意気込み、短く。
○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のとおり、環境省といたしましては、来年六月に日本で開催される予定のＧ20までにプラスチック資源循環戦略を策定し、Ｇ20における議論においてリーダーシップを発揮できるように取り組んでまいりたいと決意をいたしております。
○片山大介君　それで、次にちょっと聞きたいのが、今回、海岸漂着物処理推進法が改正されるんだけれども、ちょっと現行法で幾つか気になることを私聞きたいと思っています。
　それで、今、海洋ごみの中でも漂着するごみ、漂着ごみですよね、これの処理については漂着した海岸を管理している自治体の責任で行われることになっている。だけれども、そもそも漂着ごみというのは、単に漂着しただけで、そもそもは海や川から流れ着いてきているんだから、それが漂着した自治体だけの責任にするのは私どうかなというふうに思っています。
　そうしたら、法のところで、第十九条になるんですが、これ十九条、配付資料の三枚目に付けたんですが、こういう規定があるんですよね。
　海岸漂着物の多くが他の都道府県の区域から流出したものであることが明らかと認められるときには、その当該他の都道府県の知事に対し、処理その他必要な事項に関して協力を求めることができる。
　要は、漂着しただけじゃなくて、発生した区域の自治体にも責任を求めることができるという規定が今の条文にはあるんです。だけれども、この法が施行されて十年近くがたつんだけれども、一度もこれが実施されたことがないんですね。
　では、まず、これについて、なぜそれが実施されていないのか、誰かお答えできますか。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　委員御指摘の法第十九条第一項の協力要請の適用例がなかった理由でございますが、これまでは海岸漂着物対策が主に単一の都道府県内で行われていたことが考えられます。
　なお、法に基づく他県への協力要請、あるいは他県と共同した地域計画の策定事例とかはございませんけれども、三重県、愛知県、岐阜県及び名古屋市では、三県一市の関係下によります海岸漂着物対策のための検討会を設けるなどの連携協力が行われております。
○片山大介君　今言われたのは、これからモデル事業でやるやつのことだと思うんですけれども、是非それをどんどんやってほしいんですよ。
　それで、ここには、資料にはないんだけれども、法の第十四条にはこういうのもあるんですよ。それぞれの自治体はその漂着ごみの対策を規定する地域計画というのを作ることを求められることになっているんだけれども、それにはほかの自治体と共同で一緒になって計画を作ることができるという規定もあるんですよ。だけど、これもこの十年間で一度も作られたことがないんですよ。
　だから、今回、法が改正されるんであれば、こうした地域同士の連携が大切であり、それがごみを減らしていくことにとって一番大切なことであることを是非周知させていってほしいと思うんですが、これについてはどうでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　漂着ごみのうち国内に由来するものの多くは、内陸で発生したごみが河川を経由して海域に流出したものでございます。このため、環境省では、内陸を含む自治体に参画いただき、流域圏全体で発生抑制対策を行うモデル事業を今年度から実施することといたしております。このモデル事業では、漂着ごみの実態把握や地域に応じた発生抑制対策、効果検証などを行う予定でありまして、海岸漂着物処理推進法の諸制度の活用方策についても併せて検討していきたいと考えております。
　環境省としては、この成果を基に各種ガイドライン等を作成し、沿岸と内陸の自治体の連携協力が全国で進められるよう取り組んでまいる所存でございます。
○片山大介君　是非進めてほしいと思います。
　それで、時間ないから、もう一つ、気候変動の方について話を進めます。
　こちらの方は、Ｇ７で、コミュニケの中で、今世紀後半に世界的な炭素中立的経済を実現するという文言が盛り込まれたと。安倍総理も、パリ協定の着実な実施に向けて温室効果ガスを二〇五〇年で八〇％削減する、今日も何度か話が出ているけれども、その長期戦略についての策定、改めて言及したと。それで、このＧ７に先立つ今月の四日ですか、政府の未来投資会議では、安倍総理から、長期戦略の策定に向けて有識者会議の設置と、それから関係省庁が連携して作業を加速するような指示も出されたとあるんですね。
　そうすると、この有識者会議、これはどのような形になるのか、そして、これはやはり環境省が私はイニシアチブを取るべきだと思いますけれども、どのように考えているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（中川雅治君）　六月四日の未来投資会議におきまして、安倍総理より、長期戦略策定に向け、環境と成長の好循環をどんどん回転させ、ビジネス主導の技術革新を促す、これまでの常識にとらわれない新たなビジョンを策定すべく、検討作業を加速するよう指示を受けました。
　有識者会議につきましては、金融界、経済界、学界など各界の有識者にお集まりいただくとの御指示がありまして、現在、関係省庁と鋭意調整を進めております。環境省としても、この人選につきましてしっかりと意見を申し上げていきたいというふうに考えております。
　総理指示を踏まえまして、長期戦略の策定に向け、環境省としてその検討、議論などを先導してまいりたいと考えております。
○片山大介君　是非先導してください。
　それで、この計画は二〇二〇年より十分に先立って策定することになっていますよね。来年は御存じのように大阪でＧ20が行われる。総理はその議長国として、世界の脱炭素化を牽引していく決意の下、骨太な戦略を作り上げたいとこれまでの委員会審議答弁なんかでも言っていますよね。
　それで、そのＧ20では初めて環境大臣会合というのもたしか開かれるんですよね。だから、これだけの花道というか、花道というのかな、これだけの条件がそろっているんですから、これはだから、Ｇ20前にこれも作る、出すというのが大体筋なのかなと思いますけれども、これどうですか、時期的なものは。
○国務大臣（中川雅治君）　おっしゃるとおり、我が国がＧ20の議長国を務めますし、いわゆる環境・エネルギー大臣会合も開催する重要な年に来年はなるわけでございまして、こうした点も踏まえて、そのタイミングも含めて骨太な戦略をしっかりとつくり上げてまいりたいと考えております。
○片山大介君　是非お願いします。
　それで、最後になるんですけど、その長期戦略には、先ほどカーボンプライシングの話何度か出てきていますが、私もやっぱりカーボンプライシング入れざるを得ないと思っているんですよね。
　それで、あり方検討会の今年の三月の報告書では、二〇五〇年の八〇％削減というのは現行の施策上だと無理だというふうに言っていますよね。それで、やっぱりカーボンプライシングが有効だと言っている。それから、世界的な潮流では、もう炭素リーケージの懸念もなくなってきていますよね、実際。それで、自治体レベルでいえば、東京とか埼玉は実際にもう排出量取引入れているけれども、実際効果は出ていますよね。何か経営に悪影響を及ぼしたという声も聞こえていないと。
　だから、ある程度デカップリングをするための条件というのは整ってきていると思いますが、長期戦略で是非、入れざるを得ない、入れていってほしいと思いますが、どうでしょうか。
○委員長（斎藤嘉隆君）　中川大臣、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（中川雅治君）　はい。
　カーボンプライシングにつきましては、長期戦略の中に盛り込んでいけるよう、今後、前向きに議論を進めていきたいと考えております。
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省水・大気環境局長早水輝好君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長松島みどり君から趣旨説明を聴取いたします。松島衆議院環境委員長。
○衆議院議員（松島みどり君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律は、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として平成二十一年に制定され、これまで海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制に寄与してきました。
　しかしながら、この法律が施行されてから間もなく九年が経過する現在においても、我が国の海岸には国の内外から多くのごみが漂着しており、また、沿岸を漂流するごみや海底にあるごみが船舶の航行の障害や漁場環境の支障となって海洋環境に深刻な影響を及ぼしています。
　さらに、近年、マイクロプラスチックと呼ばれる微細なプラスチック類が海洋に流出し、有害化学物質を吸着して食物連鎖に取り込まれ、海洋生態系に影響を及ぼす等の懸念が国の内外で高まっており、この対策が喫緊の課題となっております。
　こうした状況の下、海岸における良好な景観及び環境の保全並びに海洋環境の保全を図るため、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、題名を美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律に改めることとしております。
　第二に、法の目的規定に、海岸漂着物等が海洋環境の保全を図る上でも深刻な影響を及ぼしており、また、大規模な自然災害の場合に大量に発生している旨の認識を追加することとしております。
　第三に、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底にあるごみその他の汚物又は不要物を漂流ごみ等と定義した上で、法が対象としている海岸漂着物等に追加することとしております。
　また、国及び地方公共団体は、地域住民の生活又は経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならないこととしております。
　第四に、海岸漂着物対策は、循環型社会形成推進基本法その他の関係法律による施策と相まって、海岸漂着物等の発生の効果的な抑制が図られるよう十分配慮されたものでなければならない旨を明記することとしております。
　第五に、微細なプラスチック類をマイクロプラスチックと定義した上で、海岸漂着物対策は、マイクロプラスチックが海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあること及びその処理が困難であること等に鑑み、海岸漂着物等であるプラスチック類の円滑な処理及び廃プラスチック類の排出の抑制、再生利用等による廃プラスチック類の減量その他その適正な処理が図られるよう十分配慮されたものでなければならないとする基本理念を規定しております。
　また、事業者は、通常の用法に従った使用の後に河川その他の公共の水域又は海域に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制及び廃プラスチック類の排出の抑制に努めなければならないこととしております。
　さらに、政府は、最新の科学的知見及び国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　第六に、更なる海岸漂着物対策として、国は、海岸漂着物等の処理等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとしております。
　また、国は、海岸漂着物対策の推進に関する国際的な連携の確保及び海岸漂着物等の処理等に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今日は、提案者の皆さんにも、参議院環境委員会、お越しいただきましてありがとうございます。
　本法案は、これまでの海岸漂着物に加えて漂流ごみ等の規定を追加をし、国や地方公共団体による円滑な処理の推進を図ること、また近年問題になっているマイクロプラスチックの対策を盛り込んだものであり、大切な法改正だというふうに思っております。
　マイクロプラスチック対策に絞って質問をいたします。それは、今、国際社会でこの問題が大問題になっているからであります。
　国連環境計画は、六月の五日に、プラスチックごみの廃棄量は年々増加傾向にあって、二〇一五年には三億トンに及んだとする報告書も発表しました。世界では、ペットボトルやレジ袋などの使い捨て製品は四七％を占めて、深海でも発見されるなど汚染が深刻になっているということも指摘をされているとともに、各国にプラスチック製品の禁止や課金の強化などの対策も要請をしているということであります。
　マイクロプラスチックには大きく二種類あると。一次マイクロプラスチックと言われるものは工業用の研磨材なんかに使われるものだとか洗顔料や化粧品なんかに使われるようなもの、二次のマイクロプラスチックというのはレジ袋などが海で細かくされていくものというようなものだというふうに認識しておりますが、問題はこうしたマイクロプラスチックをいかに使用を抑制して海に流さないかということだと思いますけれども、プラスチックごみを出さないことが必要と。
　これまで、その点でどんな対策をされてこられたのか、提案者の方にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　お答えさせていただきます。
　我が国における海岸漂着物等の多くがプラスチックごみでありまして、マイクロプラスチック対策の観点からも、先生おっしゃるとおり、プラスチックごみの排出を抑えるということは大変重要であると認識をしております。
　プラスチックごみにつきましては、これまでも、循環型社会形成推進基本法、また廃棄物処理法、そして容器包装リサイクル法などによりまして対策が取られてきたと承知をしております。また、現行のこの海岸漂着物処理対策推進法におきましても、第二十三条において、ごみ等を捨てる行為の防止について規定をしておりまして、一定の対策は講じられていると思います。しかしながら、現在も各地の海岸には国内外から多くのごみが漂着しておりまして、いわゆるポイ捨て対策も含めて一層の対策が必要であると考えております。
　そこで、今回の改正におきましては、海岸漂着物等の発生を抑制するためには、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルのこの推進による循環型社会の形成を進めることが一層重要であることから、基本理念においてその旨を明記することといたしました。また、マイクロプラスチック対策として、マイクロプラスチックの発生を抑制するための基本理念を定め、事業者の責務を明らかにするとともに、政府に速やかな検討を求めることとしたところでございます。
○武田良介君　関連法で一定のことをやってきたということなんですが、これ、お伺いしたら、直接の対策法はこれまでなかったわけですよね、マイクロプラスチックについては。ということですし、聞きますと、各関係業界のところで自主的な取組が行われているということもお聞きをしました。化粧品の業界では、二〇一六年の三月、洗い流しスクラブ製品におけるマイクロプラスチックビーズの使用中止に向け、速やかに対応を図られたいという文書が出されたということも承知をしておりますけれども、自主的な取組に今委ねられて、直接の対策法がこれまでなかったということでありました。３Ｒということもありましたけれども、プラスチックそのものを出さないということが大事なのではないかなというふうに思っております。
　今回の法改正では、新たにマイクロプラスチック対策についてこれ新設をされたと今お話がありました。マイクロプラスチックの使用の抑制、排出の抑制などの努力義務というふうになっていまして、やはりここも努力義務。
　提案者の方にお伺いをしたいと思いますけれども、附則の二のところでは、マイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものというふうにありますけれども、これ、必要なものだと思いますが、速やかにというのはいつまでなのか、提案者の見解を求めたいと思います。
○衆議院議員（北川知克君）　ただいま武田委員の方から、この法案附則二についての御質問がありました。
　先ほど武田委員の方からもお話がありましたように、このマイクロプラスチック問題は国際的な大きな問題にもなっております。また、昨今、国内における報道でも取り上げられ、国民の皆さん方も関心のあるところでありますが、その対策を講ずることは、我々も喫緊の課題と認識をいたしております。
　そこで、附則の検討規定においては、政府に対して速やかに検討を加えることを求めることとしたところであり、しかし、その一方で、適切な対策を講じていくためには最新の科学的知見や国際的動向を勘案する必要があります。そのためには、具体的にいつ頃かということを我々の立場で軽々に述べるということは適当ではないと考えておりますが、しかし、来年六月の下旬には日本でＧ20が議長国として開催をされます。こういう時期が一つの線かなという思いはいたしておりますが、いずれにしても、今後、我が国がリーダーシップをその場で発揮ができるように、政府に対しては、法文上速やかにという規定をした趣旨を踏まえた、今後より一層の取組を今後とも求めていきたいと考えております。
○武田良介君　Ｇ20というのを一つめどにしながら、明示はできないけれどもというお話でありました。
　大臣にもちょっとお伺いしたいんですが、先ほども少しありました、欧州では製造から規制を掛けていく流れというのがあると思います。ＥＵは、ＥＵ域内で流通する全てのプラスチック製包装材は二〇三〇年までに再生利用可能なものにしていくということを目標にしている。今、大体一人当たり年間二百枚使っているものを、二〇二五年には四十枚にする、三〇年には全て再生利用可能なものにと、こういう年次目標を持って規制を強化するということも実際に世界では始まっているということでありました。
　大臣、六月の八日の記者会見の文章を私も見せていただきましたら、「まずは発生抑制が大事でありまして、そのために、マイクロプラスチックになる前の海洋ごみの回収・処理、その原因となるプラスチックごみ等の発生抑制、リユース、リサイクルや、適正処理の推進などにより、海洋に流出するごみを減らすための取組を進めております。」というふうにもおっしゃっておられますけれども。
　これは、プラスチックをごみにしない、海に流さないということに主眼があるのであって、そもそも、ごみになるようなプラスチックを出さないということに主眼が置かれているのとはまた少し違うのかな、年次目標を持った欧州から見るとまだ踏み込んだものになっていないのかなというふうに思いますけれども、こういった年次目標を持って踏み込んでいくということが必要というふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　この廃プラスチック類の排出抑制や再資源化に関する数値目標につきましては、今月中に閣議決定を予定しております第四次循環型社会形成推進基本計画案におきまして、廃プラスチックに特化した廃棄物等の発生量、循環利用率、最終処分量について今後の推移をモニターしていくこととしております。そしてさらに、この第四次循環基本計画案においてはプラスチック資源循環戦略を策定することが盛り込まれておりまして、その戦略におきまして、使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減、使用済プラスチックの徹底的かつ効率的、効果的な回収、再生利用について検討していく中で、関係者としっかりと調整をして数値目標を織り込むことができるように議論を進めてまいりたいと考えております。
○武田良介君　最後に端的に一問だけ。
　今お話があった、基本計画をこれから立てていく、プラスチック戦略立てていく。どういう戦略を立てるのかということが大事だというふうに思いまして、先ほどの発生抑制の話ですけれども、欧州ではそういったところまで視野に入れた、デザインや生産からスタートした取組というのが始まっておりますけれども、国際的な課題になっていると冒頭提案者からもお話ありました。それだけに、日本がこれから作っていく戦略の中で、そういった発生抑制、その生産のところから対応していく、そういう対策を検討していく必要があるというふうに思いますけれども、大臣、その点、どうでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　このプラスチック資源循環戦略の策定に向けた議論の中では、生産段階からのプラスチックの発生抑制策についても当然検討してまいりたいと考えております。
○委員長（斎藤嘉隆君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、宮沢君から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢由佳君。
○宮沢由佳君　私は、ただいま可決されました美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、諸外国における法規制の導入事例も踏まえ、マイクロビーズやレジ袋を含むプラスチック類に関する施策の在り方を予防的アプローチにより不断に見直し、廃プラスチック類の削減を推進すること。特に、マイクロビーズについては、輸入製品への取組も含め、できるだけ使用抑制に向けた検討を行うとともに、その他のマイクロプラスチックについては、環境中への漏出を防ぐため、その実態を把握し、３Ｒの推進と適正処理の確保を図ること。
　二、マイクロプラスチックの分布実態に関する調査については、海域のみでなく、河川、湖沼等の公共の水域も広く調査対象に加えた上で実施し、その結果の速やかな公表に努めること。
　三、現在懸念されているマイクロプラスチックの人の健康及び生態系への影響についての科学的解明を早急に進めるとともに、得られた成果を分かりやすく情報提供するなど、国民や事業者などとのリスクコミュニケーションを推進すること。
　四、マイクロプラスチックの実態調査結果並びに人の健康及び生態系への影響の科学的解明の成果に基づき、廃プラスチック類の発生抑制に向け、法的措置も含めた抜本的対策を検討し、必要な措置を講ずること。
　五、海岸漂着物等の回収・処理及び発生抑制のための海岸漂着物対策については、国、地方公共団体、事業者、国民、民間の団体等が相互に連携をとりながら、長期的に取り組む課題であり、政府は、現行の財政支援措置の維持・拡充に努めること。
　六、海洋ごみの発生抑制を進めるに当たっては、事業者や国民の取組が極めて重要であることに鑑み、その取組に資する情報提供を始め、消費者教育や環境教育等を徹底すること。また、事業者や国民が海洋ごみの発生抑制を考慮した製品等の選択が可能となるよう、拡大生産者責任の観点も踏まえ、製品への表示の在り方について検討するほか、使い捨てプラスチックの代替品に関する研究・技術開発・試験的運用を早急に進めること。
　七、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の国際的な枠組みについては、引き続き、我が国がリーダーシップを執って構築を進めること。また、海洋へのプラスチックごみの大量流出が懸念されている東アジア及び東南アジア地域に対する取組として、国においても、関係国に対して実効性のある発生抑制対策を講ずるよう要請するとともに、廃棄物・リサイクル対策の改善に向けた支援を引き続き実施し、発生抑制を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいま宮沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　全会一致と認めます。よって、宮沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中川環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川環境大臣。
○国務大臣（中川雅治君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成三十年六月十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　平野　達男君
　　　　　中西　　哲君　　　　　中川　雅治君
　　　　　武田　良介君　　　　　辰巳孝太郎君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　井原　　巧君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　吉田　博美君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　石井　準一君
　　　　　吉田　博美君　　　　　青山　繁晴君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　石井　準一君　　　　　木村　義雄君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　吉田　博美君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　宮本　周司君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　吉田　博美君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武田良介君、中西哲君及び石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君、中川雅治君及び伊藤孝恵君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　これまで、我が国では、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づく義務を履行するため、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律を制定し、特定フロンの製造の規制等の措置を講ずることにより、オゾン層破壊効果のない代替フロン、すなわちハイドロフルオロカーボンへの転換を図ってまいりました。
　しかしながら、平成二十八年十月、その代替フロンについても、地球温暖化に影響を与えることに鑑み、規制対象とすること等を内容とする、モントリオール議定書の改正が採択されました。
　これに対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、製造等の規制の対象物質に、特定物質に代替する物質であって地球温暖化に深刻な影響をもたらすものとして政令で定めるものを追加します。この政令で定める特定物質代替物質として、議定書に基づき、ハイドロフルオロカーボンを定めることとします。
　第二に、経済産業大臣及び環境大臣が、議定書に基づき我が国が遵守すべき特定物質代替物質の生産量及び消費量の限度を定めて公表することとします。
　第三に、特定物質代替物質を製造しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならないこととし、また、特定物質代替物質を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づく輸入の承認を受けなければならないこととする等の措置を講じます。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（浜野喜史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成三十年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　木村　義雄君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　宮本　周司君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　自見はなこ君
　　　　　難波　奨二君　　　　　川田　龍平君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　こやり隆史君
　　　　　宮本　周司君　　　　　木村　義雄君
　　　　　倉林　明子君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　発議者　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　発議者　　　　　　浜口　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小川　　誠君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　酒光　一章君
　　　　　　　中小企業庁次長　　吉野　恭司君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　島　　雅之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
〇労働安全衛生法の一部を改正する法律案（石橋
　通宏君外五名発議）
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、二之湯武史君、羽生田俊君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君、宮本周司君及び川田龍平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長山越敬一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　昨十三日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。石田昌宏君。