○参考人（大永勇作君）　新エネルギー総合開発機構の大永でございます。このような機会を与えていただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
　本日は私どもが現在行っております業務を中心にいたしまして、新エネルギー開発の現状と課題といった点につきまして所見を申し上げたいと存じます。
　最初に、新エネルギー総合開発機構の事業目的でございますが、機構は次のような事業を総合的に行うことによりまして、わが国経済の石油に対する依存度の軽減を図ることを目的といたしております。
　一つは、これが中心でございますけれども、石油代替エネルギーに関する技術で、企業化を図ることが特に必要なものの開発ということでございます。若干注釈を加えますと、原子力につきましては、石油代替エネルギーではもちろん重要なものでございますが、これにつきましては、法律の規定によりまして当機構は関与しないということになっておるわけでございます。原子力にかかわるものは除くということになっておるわけでございます。
　それから企業化を図ることが特に必要なものの開発ということでございますので、いわゆる基礎研究の段階のものは当機構では扱わないわけでございまして、基礎研究がすでに終わってそれをパイロットプラントその他で研究開発をして企業化につなげていくという中間段階にありますものを当機構としては扱うわけでございます。基礎研究につきましては大学とかあるいは国の試験研究機関等でやってもらうわけでございまして、それを実用化につなげていく段階を当機構で仕事として行うということになるわけでございます。
　それから、すでに実用化の域に達したものにつきまして、いろいろ普及促進業務があるわけでございますが、その中で、現在機構におきましては、地熱と海外炭につきましてはその普及促進業務が機構の仕事の中に入っておりまして、地熱資源の開発促進調査とか、あるいは海外炭開発のための各種の助成措置を当機構の業務として行っておる次第でございます。
　次に、当機構の組織及び事業計画でございますが、まず人員につきましては、役職員を含めまして今年度三百五十五名でございます。その内訳といたしましては、管理部門が六十四名、新エネルギー部門が百二名、それから石炭鉱業合理化部門を引き継いでおりますが、この石炭鉱業合理化部門が百八十九名ということに相なっております。
　それから、当機構の組織の特徴の一つといたしまして、土光委員長以下七名の民間委員から成ります運営委員会が法律の規定に基づきまして設置されておりまして、機構の運営に当たりまして民間の創意工夫あるいは活力を広く取り入れることになっておるわけでございます。
　次に、今年度の新エネルギー部門の事業規模について申し上げますと、お手元に表が配付してあるかと存じますが、五十六年度六百九十五億円を予定いたしておりまして、五十五年度に対比いたしますと約二・三倍ということになっておるわけでございます。次に、当機構の事業の内容につきまして、新エネルギーの技術開発部門に的をしぼりまして具体的に御説明をいたしたいと存じます。
　まず、その一つの中心は石炭の利用技術の開発でございます。石炭は御高承のように石油に比べますと可採年数が相当に長い。石油の可採年数は三十年ぐらいというふうに言われておりますが、石炭につきましては恐らく数百年の埋蔵量がありまして、資源的にも石油に比べれば豊富でございます。それから石油のように産出地が集中しておりませんで、アメリカ、カナダ、豪州、さらには中国、ソ連といったように供給源が分散しておるわけでございます。また、オイルショック後の石油価格の上昇に伴いまして経済性も相当出てきたというふうなことから、最近は石炭の利用ということが非常に盛んになっておりますが、この石炭の利用の仕方といたしましては、もちろんそのまま石炭火力等で燃やす生だきが一番手っ取り早いわけでございますけれども、同時に、石油の代替エネルギーとして使うという観点から、石炭の液化あるいはガス化ということが世界的にも注目されまして、当機構といたしましてもこれに非常に大きな力を入れておるわけでございます。
　最初に、石炭の液化技術の開発でございますが、これはサンシャイン計画で進められてまいった技術を当機構が引き継いで開発を行っているものでございます。目途といたしましては、一九九〇年ごろまでに実用化プラントを開発したいということでやっておるわけでございます。
　現在行っております技術開発の一つは溶剤抽出液化法というものでございまして、水素供与性の溶剤を石炭と一緒に加然いたしまして液化するという方法でございます。現在茨城県の波崎地区で五十六年度に一トン・パー・デーのプラントを建設するということで、現在建設中でございます。
　それから直接水添液化法というのがございます。これは溶剤抽出法と異なりまして、水素を直接高圧条件のもとで添加いたしまして、触媒を使いまして石炭を分解、液化するという技術でございます。現在、二・四トン・パー・デーの実験プラントの建設中でございまして、五十六年度には完成するということになっております。
　それから、ソルボリシス液化という技術がございます。これは石炭を低い圧力条件で溶剤に溶解いたしました後に高圧水素の作用で分解、液化する方法でございまして、一トン・パー・デーの実験プラントが、これは建設済みでございまして、現在はその評価を行っているところでございます。
　それから、いま申し上げました三つの方式はいずれも国内でやっているものでございますが、今後海外と協力をしながら進めていくというものが幾つかございます。
　一つは、溶剤抽出液化法の一環といたしまして褐炭を液化しようとするものでございます。褐炭といいますのは、水分が非常に多い石炭でございまして、かつ自然発火のおそれがあるというふうなことで、従来から豪州あるいは中国に相当大量に存在するわけですが、その利用につきましては制限をされてまいってきたわけでございますけれども、これを活用しようということでございまして、五十六年度からは五十トン・パー・デーのパイロットプラントを豪州のビクトリア州につくりまして開発を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。本件は今後予算的にもかなり規模の大きいものになってまいると考えられます。
　それからもう一つは、国際協力の案件でございまして、ＳＲＣＩＩがございます。これはアメリカ、ドイツと三国で共同開発しようというものでございますが、本件につきましては、米国の政権交代によりまして米国内の扱いが変わることも考えられ、今後、日米独の政府間の協議によりましてその取り扱いが決められることになると思います。予算の上におきましては、五十六年度約百五十億円の共同開発分担金は直接日本政府から米政府に払い込まれることになっておるわけでございますが、機構といたしましては技術情報等の管理業務を行うということになっておりまして、そのための予算九千万円が計上されているところでございますが、先ほども申し上げましたように、今後のその進め方につきましては、政府間の協議によって取り扱いが決まってくるものと考えておる次第でございます。
　次に、石炭のガス化でございますが、石炭利用のもう一つの柱といたしまして石炭ガス化技術というのがございます。このガス化技術の一つが高カロリーガス化でございまして、いろいろな方法が開発中でありますが、主として都市ガスに使うガスを石炭からつくろうというものでございます。たとえばハイブリッドガス化法というのがございます。これは現在サンシャイン計画に基づきまして研究しているものでございますが、石炭とアスファルトを混合したスラリーを使いましてガス化するというものでございます。現在、石炭田トン・パー・デー、それからアスファルト八トン・パー・デー、石炭一に対しましてアスファルト二でございますが、これを使いましてガス化するという実験プラントを福島県のいわき市に建設中でございまして、五十六年度末には完成予定になっておる次第でございます。
　いま申し上げましたのは高カロリーガス化というのでございますが、低カロリーガス化というのがもう一つございます。これは石炭を低カロリー、具体的には約千数百カロリーくらいのガスにするという技術でございまして、石炭技術研究所が北海道夕張で小規模のプラントをつくりまして研究を行ってまいっております。これのねらいは発電用でございます。ガスを発電用に使うということでございます。この低カロリーガス化につきましては、五十六年度からは一日の石炭処理量を千トンにスケールアップするための基本設計を当機構の方でやっていくという計画になっております。一日、千トンの石炭処理量と申しますと、発電規模に直しますと大体十万キロワットの発電所に相当するわけでございますので、これはかなり実用化に近いレベルのものであろうというふうに考えておる次第でございます。
　以上が石炭利用技術でございますが、次に、太陽エネルギーの利用開発について申し上げます。
　太陽エネルギーの利用開発の一つは、太陽熱発電ということでございまして、鏡で太陽光線を反射させましてそれを集めて発電を行うというものでございます。現在、香川県の仁尾町におきまして二つの方式の太陽熱発電のプラントが建設されておるところでございます。一つは、タワー集光方式ということで、鏡で光をタワーの頂上の一点に集めまして、その熱を使って発電するというものでございまして、千キロワットのプラントがつくられております。それから同じ場所でもう一つは、曲面集光方式というプラントがございまして、多くの平面鏡で太陽光線を反射させまして、それを多数の凹面鏡に集めまして発電をするというものでございますが、これも同じく千キロワットのプラントが建設された次第でございます。現在仁尾町に建設されておりますパイロットプラントにつきましては、キロワット当たりの建設費は相当高くついておるわけでございますが、今後はこの発電プラントにつきまして二、三年をかけまして運転研究を行い、技術的、経済的な面につきましての検討を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから、いまのは太陽熱発電でございますが、もう一つは太陽光発電でございます。太陽光発電と申しますのは、太陽電池を使いまして太陽光から直接電気を取り出すというものでございまして、現在人工衛星あるいは灯台あるいは無線基地の電源といたしまして小規模のものが部分的には使われておるわけでございますが、これを規模の大きい発電用に使えないかというのがこの光発電システムの開発問題でございます。
　研究開発の主な課題はコスト引き下げでございますが、コスト引き下げのポイントの一つは、太陽電池の原料でありますシリコンをいかに安くつくり、いかに歩どまりをよくするかということでございます。たとえば太陽電池の素材であります薄い結晶シリコンの板をつくりますのに、これまでは円筒状の棒をスライスしてつくっておったわけでございますが、長いリボン状のシリコン板をつくりまして、これを切断して素材をつくる別の方法がございます。このやり方でやりますと切りくずが減ってくるといった等の点におきまして歩どまりが非常に向上するわけでございまして、コストダウンが期待できるということで、こういった点の研究開発を行っておる次第でございます。また、同じくコストを引き下げますために光電池パネル等の大量生産技術の研究といったその他の技術の研究開発を行っておるわけでございます。
　次に、地熱エネルギーの技術開発でございます。地熱エネルギーの技術開発の一つの柱といたしまして大規模深部地熱開発というのがございます。従来の浅部地熱開発につきましては、一カ所大体五万キロワット程度が限度でございましたが、いま申し上げました大規模深部地熱開発は二十五万キロワット級の開発をやろうというものでございまして、従来の浅部地熱よりもスケールも大きく深さも三千メートルから四千メートルぐらいのものになってくるわけでございます。そういたしますと、環境問題も含めましていろいろな問題が起こってまいりますので、とりあえずは技術的実証を得るための実証調査をやろうということでございまして、五十二年度から大分県と熊本県との県境地域におきまして調査を進めてまいっておるわけでございまして、目下三千メートル級のボーリングに取りかかろうとしているところでございます。
　それから熱水利用発電ブラントというのがございます。これは原理といたしましては、現在未利用のまま地下に還元しております熱水のエネルギーをフロンとかイソブタンとかといったような媒体に移動させまして、タービンを回して発電を行おうというものでございます。北海道の濁川、九州の大岳で千キロワット級のパイロットプラントをつくりまして、現在実験結果を出しておるところでございます。
　大体の結果から言いますと、これを使いますと、現在の地熱発電所の発電容量を大体二割から四割アップすることができる、また発電コストも二十円ぐらいでできるということでございまして、コストの面から言いますと、かなり実用の域に近いものであろうかと考えております。
　そのほか発電用以外に、地熱を地域暖房、園芸施設など多目的に利用する方法といたしまして、深層熱水供給システムの開発というのがございますが、これも当機構といたしまして進めておるところでございます。
　その次は、これから取りかかろうといたしておるものの一つに燃料電池がございます。これは水素と酸素をインプットいたしまして電力を取り出そうというものでございまして、燃料電池とはいいますが、やはりこれは発電設備の一種でございまして、五十六年度から部分的な試作をやることになっております。
　それからメタノールの利用の試験でございますが、メタノールといいますのはメチルアルコールのことでございますけれども、メタノールを火力発電所で燃やした場合にどういった環境安全上の問題が出てくるかあるいは経済性はどうかといったことにつきまして調査をしようということになっております。
　それから、太陽エネルギーによります海水淡水化の実証試験、これは太陽熱を利用いたしました海水の淡水化プラントでございますが、これをアラブ首長国連邦に建設いたしまして実証試験をやろうという計画がございます。
　さらに、五十六年度からは大型風力発電システム開発、当面は百キロワット級の発電能力を持ちます風力発電の開発を行おうといたしております。
　これらのほかに、電力貯蔵用の新型電池システムの開発あるいは高温高圧下での水電解によります水素製造のためのパイロットプラントの開発を引き続き実施することといたしております。
　時間の関係で地熱の開発あるいは海外石炭の導入に関する機構の役割りあるいは石炭鉱業合理化関係には触れませんでしたが、以上が当機構のやっております新エネルギー技術開発につきましての主な仕事の内容でございます。
　最後に二、三これからの開発を進めていくに当たっての当機構といたしましての考え方につきまして申し上げたいと存じます。
　一つは、できるだけ民間の活力を利用する方向でまいりたいと存じます。機構自身は個別の技術開発プロジェクトにつきましてはプラントの基本設計、プラント開発の総合管理等のプロジェクトマネージメントを中心に行いまして、プラント開発の具体的な実施につきましては委託あるいは請負といった形で開発能力のあります民間企業に行ってもらうという形で効率的な事業の実施を図っていきたいと考えております。
　もう一つは、エネルギー安全保障におきます代替エネルギー技術開発の重要性に留意しながら技術開発を進めていくに当たりましては、二、三年ごとぐらいに研究開発段階に応じまして技術の評価をやりまして、その結果研究開発の選択的な拡大強化を図ることによりまして、効率的な事業の展開を図っていきたいというふうに考えております。評価の中にはもちろん技術的な安定性あるいは安全性といったことだけではございませんで、エネルギー効率の問題、経済性の問題あるいは立地の適応性の問題など、いろいろな観点があろうかと存じますが、そういった評価を常に行いながら開発を進めていきたいと考えております。
　さらに、代替エネルギーの開発導入につきましては国際協力が重要でございまして、ＩＥＡのような国際機関の場におきます協力に積極的に対処するほか、開発の促進に役立つ二国間協力、外国の実施主体との協力にも留意しつつ進めてまいりたいと存じております。
　以上が新エネルギー総合開発機構といたしまして行っております新エネルギー開発の概要と考え方でございます。どうもありがとうございました。