Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　この問題、まだまだ奥の深い問題でございまして、限られた時間の範囲ではあれもこれもとても言い尽くせる問題ではございません。いずれにしても、いま西側諸国も南アフリカへ向いておりますし、社会主義国家も南アフリカへ目が向いている。そればこの鉱物資源があるからなんです。これの争奪は一体何につながるかというと、短絡的に考えても、軍事力増強の一翼を担うためにこれはつながる。これは決して私の思い過ごしではないと思いますが、外務大臣どうですか。その認識は。
○国務大臣（伊東正義君）　南部アフリカの問題は、一つは第三世界という問題、それをどういうふうに自分の国と友好関係を結ぶかという問題が一つあり、もう一つは、いま先生のおっしゃったような問題も、あすこが非鉄金属資源の豊富な地帯でございますから、資源という面から考えましても、やはりあの国々と平和友好関係を結んでいく必要があるという両面から、いまいろんな南部アフリカに対する各国の接近の仕方あるいは友好関係の保ち方ということが考えられているだろうというふうに思います。
○渋谷邦彦君　ちょっと前に戻るようなかっこうになりますけれども、いま世界の、先ほど軍事費について私申し上げました。この総額は、これはストックホルム国際平和問題研究所でいろんな角度から調査研究をした大変オーソライズされた内容だと言われております。ラテンアメリカとアフリカ六十五カ国のＧＮＰの合計の二倍だそうです。ひどいものですね。それから二つ目には、全世界の政府の教育費の二倍、それから健康のための政府支出の二倍、開発途上国に与えられているすべての公式援助の十五倍に当たる。いかに莫大な費用が軍事のために用いられているかという一つの比較としてお感じいただけたのではないだろうか。そのほかに軍事研究開発のために用いられているお金についても、これも推定です。年間約六百億ドルいろんな技術開発のために使われる中で、二百五十億ドルも軍事研究のために使われておる。これも大変莫大なお金だと思います。結局そういうしわ寄せがそれぞれの国の政府のいわゆる歳出の重い負担にのしかかっている。その差はあるでしょう。差はあるけれども、平均的に見た場合に全部それが政府のその歳出の負担にかかってくる。これは結局、言わずもがな、国民の負担にかかるということになるわけです。大変もったいないことをやっておるのだなということをこうした調査研究の中からも明確に申し上げることができるのじゃないかと思いますが、それよりも何よりも、南北の間がますます貧富の差が開いていくのではないだろうか。軍事費をもっと有効に平和のために使うならば、いま申し上げたような問題というものの解消につながるでありましょうし、南北問題の所得格差なんていうものも近い将来縮小されていくであろう。これも平和への足がかりとして重要な課題になるであろう。総理いかがでしょう、この問題は。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私も同じような認識を持っております。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、たしかブラント報告にもそういうことが、いろいろ渋谷さんお述べになったようなことが出ておるわけでございますが、そういう資源が本当に民生安定、福祉向上に使われるということはこれは本当に好ましいことでございますが、現実はいまお述べになったような状態でございます。特に南の方等では、ＧＮＰに対しまして防衛費というのは非常に高くなっておる、そういう状態がございますので、やはり南北問題というのは世界の平和ということにとって非常に大切な問題ということは一緒でございまして、日本としても経済協力等は南北問題というものを主として考えていく、重点的に考えていくということが必要だということを私も痛感しております。
○渋谷邦彦君　確かに国際の様相というのは多様化しておる。従来からも日本政府の外交方針の一環として、南北の格差解消に努めていくための努力をしていくというのが御方針であったろうと私も思うのです。ところが、残念ながらいま申し上げたような幾つかの事例をお聞きいただいてもおわかりのとおり、だんだんその格差が広がっていく。これは国連でも、すでに御承知のとおり、レオンチェフ教授にこれを依頼して研究された成果が、「成長の条件」ということにまとめられました。この中でも明確にその点を指摘されているんですね。いまの貧困と飢餓の状態というものは、このままの様相が続く限りもうどこまでも続くであろう。しかし、世界の軍事費をたとえば四〇％から五〇％削減することによって、そういう発展途上国の開発に一五％から二五％の開発援助資金を与えることができる、こういう報告がなされている。御存じでしょうか。
　ですから、そういう点を総合的に考えまして、やはり南北の問題、資源の問題、そしてまた軍事費の問題、こうしたことをやはりトータル的に考えて日本として軍縮というものをいかに考えていかなければならないのか。これは戦前における軍縮という意識と戦後における軍縮に対する取り組みというのは全然違うのですね。対応の仕方。一口に軍縮というふうに言われておりますけれどもその中身は全然違っておる。それだけ複雑になってきているわけです。その複雑になっている軍縮の一つ一つを、全部をと私申し上げません。一つでも解消への手がかりができるとするならば、これは大きな人類平和のための貢献につながるのではないだろうか。そう思いますがゆえに、行きつ戻りつしながらいま政府の見解をただしたわけです。
　しかしいままで伺っている話では、気持ちは同じなんだ。しかし具体的な対応ということになりますと、それがさっぱり不鮮明になってくるわけであります。やはりこれは急がなければならない課題でありますがゆえに、もう少しくこれを慎重に検討することが必要ではないか。全く方途がないと私は思いたくないのですよ。もっと具体的に、いまお考えになっていることがあればお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　渋谷さんおっしゃるように、紀元前からもうあるということを言われたほどむずかしい問題でございますので、いろんな場でこれは忍耐強く主張をし、実現の努力をするというのが日本の態度でございますが、核軍縮につきましては先ほど申し上げましたが、南北問題等が、やはり南の方が社会的、政治的に安定するということが兵器をそう買わなくてもいいということにこれはなってくるわけでございますので、私はやっぱりどれが決め手ということでなくて、特に核軍縮の問題については、包括的実験禁止の問題でございますとか、あるいは平和の問題であれば、日本は経済協力で世界の平和ということに貢献するということであれば、経済面、技術面等で南の方に社会的な不安、政治的な不安を起こさないようにしていくということも、私は回り回ってそれがやはり軍縮ということにもつながっていくのだというふうに考えておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　当面、いま軍縮への手がかりがあるとするならばどんなことが考えられますか。——ただ話し合いだけじゃだめですよ。何か手がかりがつかめるとするならば何がいま考えられるか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は、この前アメリカへ行ったときに、米ソの平和関係が維持されるということが世界の平和にとってまず何よりも大切なことだということを話したのでございます。これは米ソの両方に平和関係が維持されるということはまずまず私は最も大切なことだと思うわけでございますが、そのほかは、いま申し上げました南北問題について努力する、あるいは軍縮会議の中で包括的な核実験禁止というものを何とかして実現するというようなことを具体的な問題としてやる必要があると、こう思っております。
○渋谷邦彦君　いままでもこの国会を通じていろんなことが提言もされたことがございます。私、昨年の臨時国会でもそのことを申し上げたと思うのでありますが、そのほかにも、たとえば非核武装地帯の設定であるとか、いま私がずっとるる述べた問題の一つの項目でもいい、何か手がかりとなることが具体化する、そういう可能性があるかないかということを尋ねたわけであります。それも全然考えられませんか。ただ話し合いする以外には方法がないということしか、現状のところはもうこれ以上突っ込めないというふうに受けとめてよろしいのですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は、迂遠ではございますがそれが、先ほど申したことが正道だと、こう思っておるわけでございまして、もしも渋谷さんに何かこういうことがあるのじゃないかと、いいお知恵でもあれば教えていただけば、私は十分検討したいと思います。
○渋谷邦彦君　そこで、じゃ一つ申し上げましょう。たとえば世界的に著名な科学者に日本でお集まりをいただいてシンポジウムを開くもよし、あるいは研究機関をつくるもよし、やはり系統的に総合的に経済的に、あるいはいま申し上げたいろんな問題を中心にしながら、何が可能性があるかどうか。私は、いままでの答弁を聞いておりまして大変不安と申しますか、努力はなさっておる反面効果がない。もっと総合的に、日本として軍縮に取り組むにはもっときちんとした材料を総合的に整理をなさる必要があるのじゃないか。まずそれが一点ですね。そういった研究機関を設けることが可能であるかどうか。そういった非常に権威づけられたものを世界にアピールしていく、これも一つの方法であろうと思うのです。それは政治のレベルで話し合うことも結構。あと、それ以外の民間同士の話し合いのきっかけをつくる一つの方途というものも、これは日本政府なら日本政府がリーダーシップを握って、そういうふうな一つの機関をつくることも必要ではないだろうか。そんな考え方を持つわけですけれども、この点の見込みはないですかね。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げますが、先生のおっしゃったことをすぐどうするかということはよく検討せにゃならぬ問題でございますが、いまでも安全保障の研究会とか、民間に国際問題の研究会とか、権威ある機関はあるわけでございます。でございますので、先生の御提案は検討いたしますが、やはり先生のおっしゃることも私の答えていることと一緒で、やはりすぐにということではなくて、回り回っての、私はそれが正道——なかなかすぐにはないので、先生のお考えも私の考えもそう違ってないのじゃないかなということで、いま、あそこで伺っていたところでございます。
○渋谷邦彦君　もう一つの手がかりは、総理の訪米に際しまして、先般の集中審議でも申し上げましたけれども、やはりレーガン大統領とブレジネフ書記長が一刻も早く会って、ＳＡＬＴＩＩへの一つの手がかりがつかめるような、何といいますか、仲介というふうな言い方はいかがかと思うのですけれども、やはりこれが一番必要じゃないか。いま現実的に考えられる問題。いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　米ソ首脳会談、これは首脳会談だけではなくして各レベルの接触、話し合いというものを積み重ねていくということが非常に私は大事だと、こう考えております。
　ブレジネフ書記長の米ソ首脳会談の提唱に対しましても、アメリカのレーガン大統領並びに米政府は、これを拒否しておるものではないと、私はこう受けとめております。これが単なる平和攻勢でなしに、本当に心から世界の平和のためにあるいは軍縮のために米ソ首脳会談を求めておるのであるか、平和攻勢の一環としてやっておるのであるか、その辺を見きわめながら、米側としてもこの問題に取り組んでいこうと、こういうようなぐあいに私どもは承知をいたしております。しかし、いずれにしても、米政府も言っておりますように、ブレジネフ提案というものは評価すべき提案と、こういうぐあいにも見ておるようでございます。
　私は、日本はまたもっと平和国家としての立場から、米ソ首脳会談におきましてはこういう問題につきましても率直に日本側の考えを伝えたいと、こう思っております。
○渋谷邦彦君　確かにこの軍縮ということは息の長い話かもしれません。しかし、やはり息が長いだけに絶えざる努力は、あらゆる方途を見出しては知恵をしぼりながら総力を挙げて世界軍縮への道が開けるような、日本が少なからずそのリーダーシップが握れるような、そういう方向へぜひ道を開くことが必要であろう。軍拡なんというまことに愚かな、二十世紀のこれは時代に逆行するいまの姿ではないかということを非常に恐れるからであります。
　さてそこで、私は先ほど第三世界への武器の輸出のことについて申し上げました。日本においても最近きな臭い話が出まして、国民の多くの関心を呼んだわけでありますが、将来においてもこうした武器輸出なんということがないことを念じながら、若干これは確認のためにお伺いをしたい問題がございます。
　通関統計によりますと、第十九部とありますね、「武器、銃砲弾及びこれらの部分品」という項目の中に、その仕分けの仕方に第九十三類というのがある。その九十三類の「〇五　その他の武器（空気銃、スプリング銃その他これらに属する銃を含む。）」、その上に「その他のもの」、こういうふうにあります。いま日本から海外に出されている銃は、ライフル銃あるいは散弾銃、空気銃というようなものがありますが、これ、空気銃が武器の中に入っているのですね、通関統計を見ると。これについてちょっと、われわれがどういう理解をしたらいいのか示してもらいたい。
○政府委員（清水汪君）　お答えを申し上げます。
　この税関統計の品目分類は、国際的な機関でございます関税協力理事会というところで定めたものでございまして、税関統計のいわば便宜のために技術的につくられている面がございます。で、九十三類自体でも、軍用のものと民用のものが両方含まれると、こういうことになっておりますので、いまの御指摘の、たとえば空気銃というようなものは、これは民用であることは疑いないと思いますけれども、そこに分類されているということでございまして、現在は、先般来問題になっておりますいわゆる武器輸出規制というものの武器というのは、もちろんこの九十三類の中にもございますけれども、九十三類自体はそれ以外のものも入っている、こういうことに御理解を賜りたいと思います。
○渋谷邦彦君　いま日本から輸出できる銃砲はどういう種類のものがありますか。
○政府委員（栗原昭平君）　お答えいたします。
　ただいまお話に出ました猟銃あるいはレジャー用の銃、スポーツ用の銃、こういったものが輸出できる銃でございます。
○渋谷邦彦君　年間これは合計で結構です。その種類ずつ全部合計してで結構ですが、何丁輸出されていますか。
○政府委員（栗原昭平君）　数量で実はただいま資料を持っておりませんが、金額といたしまして昨年五十五年度百五億円というふうに記憶いたしております。
○渋谷邦彦君　相当量だということを理解してよろしゅうございますか。その大体の色分けはどうなりますか。散弾銃どのくらい、ライフル銃どのくらい。
○政府委員（清水汪君）　通関統計で申し上げますと、散弾銃ですと、昭和五十五年で申し上げますが、銃身が二本のものが四十三億円ぐらい、それからその他の散弾銃が二十四億円ぐらい、それからさらにその他のライフルとかそういうものでございますが、あるいは信号発射用の銃とか、こういうものが三十五億円ぐらい、それからさらにその他金額一億円未満ですが、空気銃とかスプリング銃と、こういうようなものがございまして、それからさらに以上のようなものの部分品というものが合計で約三十八億円と、こういうような数字になっております。
○渋谷邦彦君　こうして仕向け先に送られた猟銃あるいはスポーツ用の銃が、これが軍用に——軍用というか兵器として転用される心配は全くないと言っていいでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　全く心配がないというようなことは言えないというふうに思います。
○渋谷邦彦君　さあ、それが問題なんですね。そうすると、こちらとしては猟銃あるいはスポーツ用として送ったものが、その仕向け先においてそれがそういうものに転用されるということになると、何がしかのやっぱり責めというものを感じないわけにいかなくなるのじゃないかということを心配するのですが、どうですか。
○国務大臣（田中六助君）　私どもが普通武器と言うのは、武器三原則にも規定されておりますように、たとえばそれぞれの法律によってわが国の武器という定義が異なっておりますけれども、具体的に申し上げますと、武器三原則における武器とは、軍隊が使用するもので戦闘の用に供するものというふうに規定しております。したがって、そういう観点から輸出するときには考えるわけでございますけれども、空気銃とかそういうものにつきましては、そこまで相手がどういうふうにこれを転用するかということまではチェックできないことでございますので、私どもといたしましてはその懸念は全くないとは言えませんけれども、それ以上のチェックはできない段階でございます。
○渋谷邦彦君　そのチェックできない盲点を突いてわれわれが心配していることが起きなければ結構だと思うのですね。軍隊——それは先ほどおっしゃったことはもう何回も聞いておりますから、よくわかっています。ただ、じゃゲリラは軍隊じゃないのですね。
○国務大臣（田中六助君）　ゲリラが軍隊であるかないかということを余り考えたこともございませんけれども、いろいろ考え方によっては軍隊であるかもわかりませんし、そうでないかもわかりませんし、はっきり私はここで断言できません。
○渋谷邦彦君　皮肉な質問をしたわけじゃございません。なぜかと私申し上げたのは、かつてハイジャックが起こったでしょう。そのときに持っていた犯人の銃が日本製のものであったということで、大変いやな思いをしたことがあります。そういうことで必ずしも軍隊に限らず、そういうゲリラ自体が使うのもこれは戦闘のために使うわけですからね、ゲリラは。ということになれば、それは武器になるのじゃないか。最近また死の商人なんというものは、どこでどういうふうに横行しているかわからない。せっかくこっちが良識をもって輸出したはずなんだけれども、受け取る方の側は、そういう第三世界の国々からの需要というものが多過ぎるために、あるいは今度送った先から供給する。そこまで日本としては責任は持てないと言えばそれまでかもしれません。ただ、やはりそういう種類のことのおそれもあるということを考えてみた場合に、何らかのチェックの仕方がありはしまいか、あってもいいのではないか。いまおっしゃったのは、もうチェックの方法がない。じゃあ、これは野放しなんだなと、これからは量的にもふえていくのじゃないかという心配がある。そういう点については、現状としてはいかんともしがたいというふうにしか理解できないんでしょうか。
○政府委員（栗原昭平君）　ただいま大臣から申し上げましたように、構造上これを統一基準でもって認める、認めないというようなやり方で押さえること自体はなかなかむずかしいと思います。私どもも、現在その区別でございますけれども、いわゆる小銃、それからそれ以外の民生用の銃というものの差は、たとえば小銃というものは全自動であるという定義でもって仕分けをしておりまして、それ以外のもの、散弾銃でありますとか、あるいは手動でありますとか、そういったものは猟銃あるいはスポーツ銃という仕分けで区分をいたしておりまして、小銃の方はこれは武器として押さえる、そうでないものは承認するという形で仕分けをいたしているわけでございます。それ以外の主として民生用として使われるようなものを何らか押さえよというお話でございますけれども、これはなかなか実はむずかしい問題でございまして、すぱっと切れるようなはっきりとした基準でそこを仕分けできないという点は、ひとつ御理解賜りたいと思いますけれども、仕向け地その他との関連におきまして非常に問題があるようなものが目につけば、これは私どもといたしましても何らかの検討はいたしたいというふうに考える次第でございます。
○渋谷邦彦君　最近の一連の武器輸出に絡みまして、日本としてそういう銃砲というものがどういう形で輸出されているのかということを調べていくうちに、このライフルだとか散弾銃が浮かび上がってきた。いまこれ以上の答弁を聞きたいとは思いませんし、またこれ以上突っ込んでみたところで、現在の法体系の中ではこれを取り締まるとか何とかというようなことはこれは不可能でございましょう。また、輸出先に対するいろんな取り決めということも、これもまた大変なむずかしい事柄であろうと思います。ただ、不測の事態が起きないようにだけ、十分でき得る範囲の中でチェックをしていただきたい。そして、そういうような事態の起きないということについてやはり配慮すべきではないだろうか。当然、通産大臣の認可がなければ輸出できないそういうものになっているようでございますので、そこらどこかでそういう配慮がなされれば、こういう事態というものはいまの段階としては防ぐ以外にないだろうというふうに思いますが、その辺をやはり政治的な判断の上に立って田中さんの御見解を伺っておきたい。
○国務大臣（田中六助君）　いま御指摘のように、私ども申請があればこれを承認する、その次に税関でこれをチェックする、そこで違反が起これば罰則というような過程がございますのは御承知のとおりでございますが、それ以上のことにつきましても、先ほど局長が申し上げましたように、何らかの不安あるいは危倶、そういうものが考えられますならば、私どもはそういう点十分注意をして輸出に当たりたいというふうに思います。
○渋谷邦彦君　同じく通産関係の問題をもう一つだけお尋ねをしたいのですが、——これはもう猟銃はこれでおしまいです、武器は。
　繊維問題なんです。もうすでに通告してありますのでおわかりいただいていると思いますが、西ドイツの経済相から要請を受けた問題、いわゆる繊維製品の迂回輸出について、日本として大変厳しい規制といいますか取り締まりといいますか、勧告をしてくれと。その経過、内容について、現在どういうふうになっているか、それをお答えいただきたい。
○政府委員（若杉和夫君）　お答え申し上げます。
　本年一月に西独政府から、日本産品でない繊維製品に日本産品である原産地証明をつけて西独に輸入といいますか、日本から言えば輸出になりますが、されている事実がある、したがって調査して善処してほしいと、こういう要請がございました。
　そこで、われわれいま調査を続行中でございますが、西独側が三件ほど例示で挙げてきた具体的ケースにつきましては、これは実は先生御承知かと思いますが、三年ほど前に似たようなケースがございまして、そのときやはり調査いたしまして、そしてそれについてわれわれとしては厳重注意を申し渡しまして、その会社は現在は全然やっておらぬという事実は判明いたしました。しかし、われわれとしては、そういう事実がほかにもあるのではないかということを、疑いと言っちゃ変ですけれども、疑惑を持ちまして、そういう具体的例以外の会社についても調査すべきであるということで、調査を現在いたしております。目下の段階、調査中でございますので確たる御返事はできないのでございますが、疑いは何社かについて濃厚であるということでございます。
○渋谷邦彦君　大変日本の信用失墜、あるいは業界自体としても大変いやな事件であろうと、こう思うのですが、起こったことはやむを得ないと言えばやむを得ないわけですが、その背景には、今日の繊維業界の実態が何かやっぱり浮き彫りにされているような感じがしてならない。こういったことが二度と起きないためには、どういう手だてが考えられつつあるのですか。
○政府委員（若杉和夫君）　一つのポイントは、原産地証明書の発給自身が必ずしも厳格に行われていないのじゃないかということでございます。と申しますのは、原産地証明書の場合にいろんな証拠書類を添えて出すことになっていますが、現実的にたくさん原産地証明書があるものですから、業者の方の手間暇あるいは発給先の手間暇を考えまして、ある程度従来便法的なことが行われていました。それはメーカーの納品といいますか、輸出商社にメーカーが納品しましたという証明書といいますか、内容が記載してあればよろしいというような慣例がございました。それが率直に言って悪用をされたケースがかなりございます。それで、メーカーの納品といいますと、これははっきり言って輸出商社自身がメーカーである場合もありますし、系列がメーカーである場合もございますので、まあツーツーといいますか、なあなあといいますか、そういうことでやられていたケースがございます。したがいまして、まずそういうことでございますので、普通こういう不正なやつは保税で一たん入れまして、それで積みかえをいたしまして出すわけでございますので、輸出のＥＤといいますか、輸出申告書をきちっと添付さぜるということにしますと、積みかえとそうでないやっとはっきり区別ができますので、そういうような手段をとるように現在進めておるところでございます。
　それから同時に、業界全体の問題として、商業道徳その他、あるいは日本の輸出が、こういうことが横行いたしますと、日本の繊維輸出についてもＥＣでチェックされるという非常な危険を持っているわけでございまして、業界全体としても大変困る事態になるおそれがございます。したがいまして、業界その他についても十分指導をするという二つの方法で、とにかくポイントは原産地証明書の発給を厳格に行うということで、現在その方向で処理を進めております。
○渋谷邦彦君　今回そうした違反を犯した者が出た。しかも三年前にもあった。やっぱり続けてありますと、その威信失墜につながる。いまお話があったとおり、業界においても日本自体の威信を失墜する。この違反者に対する措置はどんなことが考えられますか。
○政府委員（若杉和夫君）　お答え申し上げます。
　違反者につきましては、法律違反という問題が一つ出てまいります。これは輸取法四条によりまして戒告あるいは輸出の一定期間の停止、さらにそれに対して公表ができるという一種の行政処分でございますが、そういう処置ができるような法体系になっております。したがいまして、これは非常に重大な問題でございますので、われわれとしてはきちっと区別を——区別と言いますか、事件の真相が判明次第けじめをつけたい、かように考えておるところでございます。
○渋谷邦彦君　これからそういったことの違反者が起きないという防止の対応策は考えられていますか。
○政府委員（若杉和夫君）　先ほど申しましたとおり、原産地証明書の発給条件を厳しくいたしまして、虚偽の原産地証明が行われないように措置を進めてまいりたいと思っております。
○渋谷邦彦君　通産大臣、大変幅の広いいろんな役割りをお持ちになって、あれもこれもというのは大変だろうと思うのですけれども、やっぱりいまみたいな問題が起きる。さっきの武器の問題にしてもそうでございますけれども、やはり相当神経を使っているつもりでも、ざるから水が漏れるみたいなかっこうになりかねないという、またそうあってはならないわけです。十分その点についてはお考えもお持ちになっておられるでしょうし、これからの展望を考えて十分御配慮いただきたい、こう思いますね。
　それじゃ、もう時間も残り少ないようですから、最後に気象衛星のことについて若干触れたいと思います。
　この気象衛星にについては、行政監察報告が出ているのです。大変手厳しい注意が出ているのですが、行管庁としてはどういう点が気象庁として、何と申しますか、改善しなければならないのか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　気象衛星から来る映像が、いまはそれをキャッチするのが一カ所であって、それが地方の管区気象台等へ行くのに約五、六時間を要しておる。そうすると、その間に気象がまた変化していく。むしろ直接管区気象台等でキャッチできるようにして、そして直接住民に予報その他をつくった方がいい。どの程度費用がかかるかというと、大体一カ所千八百万ぐらいで約一億ちょっとぐらいでそれができるということでありますから、むしろそういうふうに施設を改善して予報の迅速化を図ったらどうかという点、あるいは測候所等が非常に自動化され機械化されておりますけれども、そのために最寄りの気象台等でいろいろ仕事のできるところもある。そういうような点はもっと最寄りのものでやって、機械化されたことに即応するようにやったらどうか。あるいは非常に機械化され合理化されたにもかかわらず、予報の精度は余り当たらない。気象庁気象庁と言って飲んだら水があたらないとかなんとかいう、そういう笑い話すらあるということははなはだ遺憾である。もう少しそういう機械化に伴う予報の精度を上げることを検討したらどうか等々が勧告されております。
○渋谷邦彦君　いろいろとその勧告の内容をいま細かく申し上げている時間ありません。
　さてそこで、気象庁としてはいろいろいままで御苦労があったろうと思うのですね。それでまた、行政監察ということによっていろんな改善の指示をお受けになった。ところが、今度気象庁からごらんになった場合、いま本当に困っている問題がたくさんあると思うんです。その辺どういうふうにこれから改善していったらいいのか、概略的で結構ですから、ポイントポイントを通じましてお述べをいただければ結構だと思います。
○政府委員（増澤譲太郎君）　お答え申し上げます。
　今回の勧告の趣旨は、天気予報の精度がもう一つ十分でないことであるというふうに考えております。気象庁は、長年にわたり最新の技術に基づく観測手段の充実と、それから新しい予報技術の開発に腐心してまいったところでございます。特に、台風等の異常気象の発生とその予報につきましては、諸外国に対して決して遜色のないものというふうに信じておるものでございます。しかし、天気予報はきわめて複雑でございまして、現在の学問の発達段階ではまだ解明できない分野も残されております。今後さらに最新の科学技術を取り入れまして、予報の改善に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　大変遠慮しいしいおっしゃられたのだろうと私思うのですね。これは農業従事者または漁業従事者にとっては欠くことのできない一あるいは登山者もそうでしょう。ところが、最近いろんな報道がなされておる中で、天気予報はテレビだけが頼りだと、こういう記事が出ているんです。これじゃ気象庁のメンツまるつぶれですわな。（写真を示す）ここに写真があるのです。ちょっと御参考までに見てください。これ、どこから出たかおわかりですか。これ鮮明でしょう。どなたが見ても、この色、鮮明ですね。これは気象庁本庁、いわゆる「ひまわり」から入るときにこれが映し出される。ところが、気象庁本庁から管区気象台、地方気象台、測候所へ行くときにはこうなっていくのです。わかりますか、これ。（「わからぬ」と呼ぶ者あり）わからぬ、だれが見てもわかりません、これは。われわれ素人が見てもわからない。これでいままで耐え抜いてきたのですから、地方気象台や測候所。この点、運輸大臣どうお考えになりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　確かにまだ科学的に技術的に向上しなければならぬ点はたくさん残っておるのでございまして、たとえばさっきお見せになりましたファクシミリ、これをもっと鮮明なもので各官省庁に送るといたしまして、大体私たちが計算いたしておりますのが約百六十カ所ございまして、一カ所設置するのに約二千万円程度最低必要でございますし、それが鮮明なもので送ろうといたしますと、先ほど行管庁長官のお話ございました約一億程度の設備をしていかなきゃならぬという状況であると聞いております。そういたしますと、なかなかこれを一遍に進めていくわけにもまいりませんし、できるだけ私たちは必要な場所を重点にしぼってそういう設備を整えていきたいと思うております。
○渋谷邦彦君　さっきちょっと言うのを忘れましたけれども、この映像は直接ＮＨＫに行くんです。ですから、ＮＨＫの天気予報というのは非常に鮮明に映るというふうに言われているのです。ところが、一番肝心なのは地方気象台であり測候所なんです、その地域住民の生活がかかっていますから。これがいま運輸大臣がいみじくもおっしゃられた、いろんなこれから機能を充実するために、機能的な働きができるためにやっぱりいろんな機器の導入だとか、そういうものを図らなければならない。それには費用がかかる。しかし、国民の暮らしがかかっているということになれば、これはやっぱりその点の配慮がなされて私はよろしいのじゃないだろうか、こう思えてなりません。これはもう気象庁として先ほど長官が本当に言いにくそうに遠慮しながら言ったのですが、これはやっぱり運輸大臣が思い切った政治的な判断を持たれてこの改善策をお立てになるべきが本当だろうと思いますけれども、いま具体策を何かお持ちになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほども申しました百五十数カ所、正確には百五十六カ所になると思うておりますが、それに対するファクシミリの完全な完成を急いでいきたい、それには年次計画も立てまして逐次実施していきたい、こう思うております。
○渋谷邦彦君　それから、たくさんある中でちょっと抽出をしていく以外にないのですが、この測候所、特に夜間の測候所が最近閉鎖されたところがございます。その理由は何ですか。
○政府委員（増澤譲太郎君）　お答え申し上げます。
　測候所は、気象現象の観測を行うとともに、気象情報を地元ヘサービスする第一線の機関でございますことは御案内のとおりでございますが、気象庁では地域気象観測網を展開、あるいは気象衛星等の近代化によりまして豊富な資料が即時的に各県にございます地方気象台に入手できるようになりましたこと、あるいは全国的に電話がダイヤルになって即時化されたことによりまして、天気予報電話一七七番でございますけれども、こういうものが全国津々浦々に行き渡りました。こういったような観点から格段の発展が見られたというふうに判定いたしましたので、測候所の業務についても効率化を図るべきものは図らなければならないというふうに考えたわけでございます。そこで、担当の地域が比較的狭くて観測所の任務も一部の気象台に集約できるようなものにつきましては、測候所の夜間の業務の一部を地方気象台に集約しようとしたものでございます。
　なお、台風等の異常気象時には、いままでどおり臨時に職員を配置することによって地元の皆様方に御負担をおかけしたり、あるいは御迷惑をおかけするようなことはないと存じております。したがいまして、これによって地域の住民の方々へのサービスの低下になるとは考えておりません。
○渋谷邦彦君　ただ、私のところにもいろんな陳情が来ているのですよ。夜間の測候所の廃止に伴って、要するに地域の気象状況というものは測候所が一番よくわかっている、それは地方気象台よりも何よりも。先ほども行管長官がいみじくも言われた、それは五、六時間経過して初めて一般の人たちに知らされる。もうその間にまた刻々変わっているわけですね、気象現象というのは。ところが、測候所というのは、その地域性というものを非常に大事にしながら地域の住民に一番役立っ、そういう立場に立って問い合わせに対しては的確な情報が提供できるということで、農業従事者だとか先ほど申し上げた漁業従事者にしても的確な判断を持って作業ができる。あした晴れますよと言って霜が降ったらどうするか、あした雨ですよと言って晴れたらどうするか、これはしょっちゅうあるというのですね。これも夜間の測候所が廃止されたことによって起こるいろんな現象の一つとして、そういう陳情が私のところにも実は来ているのです。そういった点についての問題点は皆無なんでしょうか。
○政府委員（増澤譲太郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど説明申し上げましたように、測候所を含め測候所の周辺並びにその近辺の情報については、時々刻々地方気象台において知ることができるような状態に現在なっておりますので、大部分のことについては地方気象台からお答えすることができるというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　まあ非常に、私とにかく質問の中身はこれだけ持っているのですけれども、もう時間を見ながら言っているものですから、非常に大ざっぱないま質問に終始してしまいました。
　しかし、意外と知られていないこの気象衛星を通じての天気予報、これはやはり国民生活にさまざまなかかわり合いを持っていることは言うまでもございません。これが正確か不正確かによって、大変日々の暮らしにさまざまな影響を与える、これは当然常識として考えられる問題だろうと私は思うのです。いまわずかな時間で御答弁をいただいたわけでございますけれども、しかしいずれにせよ、必ずしも整備された状況に置かれてはいない。そういうことで行管庁からもいろんな勧告が出されたのであろう、このように思うわけでございます。しかし、やはりそれぞれの歴史的な経過もございましょうし、必要に迫られて測候所をつくったということもございましょうし、また、さっきのファクシミの問題についても、ああいう不鮮明なものをこれから改善しなければならぬというさまざまな問題を含んでおります。意外なところに国民生活の、暮らしに直接影響をもたらすこういう問題がなおざりにされないように十分な配慮をもって考えていただかなければならないのは当然であろう。要するに行革——いや、確かに行政改革の必要はわかるにいたしましても、大事な点は、やはりそこをどうするかという調整を十分考えながら取り組むというのがこれは当然政府のあり方でなければならぬであろう。その点について総理の最後の所信を伺って、時間が参ったようでございますので、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　気象庁の機能の充実ということが国民の暮らしに深くかかわっておる、そういう面からこの観測体制、予報体制、またこれを地域住民等に十分徹底をさせる、こういうことの重要性につきましてはるるお話がございまして、私もよく認識をいたしておるところでございます。今後、行財政の改革に当たりましていろんな問題があろうかと思います。総合的、全体的に軽重、重要性その他を勘案をしながらやってまいりたいと、こう思っております。
○委員長（木村睦男君）　以上で渋谷君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて午後零時四十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
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　　　午後零時四十八分開会
○委員長（木村睦男君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十六年度総予算三案を一括議題とし、和田静夫君の締めくくり総括質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　総理、あなたは三月二十六日に行われた自民党議員との懇談で次のように発言をされたと報道されています。
　憲法のどこを改正すべきかいま自民党内で検討中だ。成案を得れば党大会で議決し、世論を喚起する。世論が成熟すれば発議できる。私は消極的ではない。
　その後いろいろと訂正されているんですが、あなたは改憲に消極的ではないとお考えなんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、積極的でも消極的でもございません。正姿勢でございます。
○和田静夫君　低姿勢ですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　正しい姿勢、正姿勢でございます。
○和田静夫君　ことしは憲法施行三十五周年であるわけです。で、五十二年以降憲法記念日の政府式典が行われていません。ことしは私は開催すべきではなかろうかと思うんです。宮澤官房長官は衆議院の予算委員会で検討を約束されたんですが、検討の結果はどうなりましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねが二月にございまして、検討はいたしてまいりましたが、ちょうど五十一年のときには三十年ということでいたしたわけでございまして、ことし別段そういう区切りの年でもございませんので、検討はいたしましたが、特に行事はすることはないというふうにいま私としては考えております。
　なおこの点は、ちょうど昭和五十一年に式典がございました後、当時の三木首相が、今後毎年ということについてはこれはどうだろうか、検討を要するというようなことをやはり言っておられますが、私どもとしても今回もそういう感じでございました。
○和田静夫君　見送るのに何か理由がありますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　特段見送ることに理由があるというのではございません。もう憲法を国民が自分のものとして身近に感じておるものでございますから、わざわざ毎年毎年それを、何と申しますか、思い起こさせるような意味での式典というようなことは特に必要はないのではないだろうか。まあ三十年とか五十年とかということになればまた別でございますけれども、そういう感じでございます。
○和田静夫君　総理、まさかいまの結論が、本音としては与党内の改憲派に思惑をいろいろ考えながらということではないでしょうね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま官房長官からお答えを申し上げたようなことでございまして、特別他意があってあのような答弁を申し上げておることではございません。
○和田静夫君　私たちは毎年政府が当然行うべきである、そういうふうに主張をいたしていますので、強い意見として述べておきます。
　鈴木内閣は改憲をしないという言葉はもう耳にたこができるほどお聞きをいたしました。そして鈴木さん自身のお考えというのは私もそのとおりだろうと思って信じています。ところが、私の昨年秋の臨時国会における質問で、自主憲法期成議員同盟から抜けることを検討いたしますと、こうお答えになりました。その後、共産党の質問に対しても同様のお答え、また今国会の予算委員会、衆議院でわが党の武藤政審会長にも同様のお答えとなっているのでありますが、その検討結果はどうなりましたか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　自主憲法制定促進会議ですか、これはその趣意書にもうたっておりますように、憲法の基本理念である平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、これを堅持するという前提の上に立って、いろいろ制定当時の経緯等を踏まえて、自主的なものができなければならないと、それが望ましいと、こういう趣旨であれができておるのでありますが、大部分が自由民主党の国会議員の諸君がこれに参加をいたしております。一時、自由民主党と少しかけ離れて独走するような傾向が確かにございました。しかし最近、御承知と思うのでありますが、わが党の櫻内幹事長、瀬戸山憲法調査会長が副会長に就任をいたしました。いま自由民主党憲法調査会におきましては、憲法についていろいろ勉強し、検討し、論議をいたしておりまして、ここをどう改正するかという結論はまだ出ておりません。そういうような自由民主党の状況を踏まえまして、両副会長がこの自主憲法制定国民会議、これを行き過ぎのないようにということを指導しておられるようでございます。私は、あのような行き過ぎがあったのでは、私もとどまるわけにはいかないということを一時考えておりましたが、いまのような経過からいたしまして、いましばらくこの経過を見たいと、こう思っております。
○和田静夫君　行き過ぎ等についてはすでに臨時国会等を通じて私も指摘したとおりでありますし、それに対して、総理もある部分では同感の意を表された。そういう結果が検討ということになったわけでありまして、再びそういう事態があらわれてくる——私はあらわれてくると見ていますけれども、あらわれてくる段階において再考をされる、そういう答弁として承っておきます。
　私は、改憲をしないだけでなくて、鈴木総理に積極的に私は期待をしたいのは、積極的に憲法を擁護する、そういう立場にお立ちを願いたいということを、これは心底から、そのことに政治生命をかけてもいいぐらいの期待を持っておるということを申し上げておきます。
　本委員会の冒頭にわが党の小野委員の質問に答えまして、八月六日、広島に行くことを検討すると総理は言われているわけであります。それで、この問題で私は行かれるようにこの機会に確約を求めたいと、こう思うんです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　よほどの日程の都合がなければ、ぜひこの次は参加いたしたいと、こう思います。
○和田静夫君　外務大臣に伺います。
　あなたは日米協会スピーチでこう言っています。スピーチについてはもういろいろ寺田委員、志苫委員から論議が集中審議でありましたから重複を避けますが、レーガン政権が国防力を増大させるため真剣な努力を払っていることに深い感銘を覚える、また、アメリカが毅然たる態度を維持している点にも理解と共感を抱く、これは軍拡賛美の演説と私は理解をいたしていますが、そう理解をしておいてよいですね。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えいたします。
　そういう意味じゃなくて、アメリカが自由世界のリーダーとして世界の平和、安定ということの維持、また友邦同盟国と密接に協力をするというふうなことが会談の中に出たわけでございまして、アメリカが経済再建計画を出して失業とかインフレとかあるいは景気後退というものから脱却しよう、経済的にまず強いアメリカになろう、そうした上に西側と連絡をとりながら世界の安定、繁栄というふうなことに努力をしていこう、一貫性を持って信頼性を得るように努力していこうと、こういうことが会談の中に出たわけでございまして、私はその努力、姿勢を評価する、こういうことでスピーチで言ったわけでございます。
○和田静夫君　アメリカがこの毅然たる態度を維持しているというのはどういうことなのか。その原稿はもう日本にいるときにおつくりになっていって、この間のお話では最後の晩によく見ましたと、こう言われていますけれども、ここの部分は変わっているというふうには考えられませんから。ソ連をテロリズムと呼んでいる。あるいは西側に一層の軍拡を訴え、ラテンアメリカを再びアメリカの裏庭とする、そういうレーガン政権が推し進めている政策はちゃんと頭の中に描きながら、日本の外務大臣が理解と共感を示した、こういうふうに私は脈絡としてはなると思うんですが、そうじゃないですか。
○国務大臣（伊東正義君）　会談の中でソ連をテロリズムというふうなことは一言も話は出ませんでした。東西関係の中でソ連の軍備増強という話は出たわけでございますが、また会談の中では話し合いによる平和の話も出たわけでございまして、アメリカとしてもただ力、軍事力だけに頼るということではなくて、私は、力のバランスの問題もありますが、また平和的な話し合いという道も開いておるというふうに解しておるわけでございます。
○和田静夫君　レーガン政権がこの毅然たる態度で、たとえばエルサルバドルに介入をした、これは現地でどのように受けとめられているか、外務大臣よくおわかりのとおりでありまして、エルサルバドル白書は総スカンを食いました。あるいはエルサルパドル政府でさえ外国勢力の介入は民族自決の道を閉ざすと言っています。これは外務大臣が言っています。あるいはメキシコも反対であります。日本が友好関係を結んでいるラテンアメリカの多くの政府が反対をしています。伊東外務大臣は南北関係を重視すると言っています。私はその限りにおいては賛成です。とすると、エルサルバドルヘの介入は好ましいものではない、そう考えるのが当然だと思うんですが、これは総理いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　総理のお答えの前に、私がお答えしますが、向こうへ行きましたとき、カリブ海全部の話が出たことは確かでございますが、エルサルバドル自体についてどうこうという話は出ませんでした。ですから、軍事介入という問題があるかないかということでございますが、エルサルバドルにつきましては、反政府軍に第三国が兵器を供給するとか、そういうことは私はこれはまた絶対やっちゃいかぬことでございますが、といって、また軍事介入という問題になってくれば、これは非常に大きな問題でございますから、私はこのことはアメリカとしても慎重に考えるべき問題だと、軽々に、軍事介入とかそういうことは、これは本当に大きな問題になるというふうに思っております。
○和田静夫君　総理、福田元首相がレーガン大統領にお会いになった際に、七月のオタワ・サミットの議題の中心に政治問題を置くと、政治サミットにする、そういうことに合意したと報道されたわけであります。鈴木内閣としてはこれにどう対処をされますが。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いまオタワ・サミットの準備が各国首脳の代表者、代理人によって進められておるわけでありますが、その準備段階におきましては、まだそのようなことは固まっていないようでございます。私も、大体月に一遍あるいは半月に一遍ぐらい中間的な報告を、準備の進捗状態を聞いておるわけでありますが、いまのところ議題としてそういうことは固まっておらないようでございます。
　ただ、トルドー・カナダ首相はかねてからそういう考えを持っておられるということはお聞きいたしておるわけでございます。しかし、前段で申し上げましたように、このサミットは準備段階において各国首脳の意を受けていろいろ議題等についても整理をするというのがいままでの慣例になっておりますが、いまのところ固まっていないようでございます。
○和田静夫君　いま総理がお答えになったように、サミットの議題は各国の協議で決められる。そこで外務大臣、日本政府の方針としてはどうなんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま総理おっしゃったようにこれから議題を詰めていくところでございますが、いままでのサミットは、この前のベニス・サミットまではマクロの経済問題——エネルギーとか南北問題、貿易問題ということだったんですが、ベニス・サミットで初めて正式な議題として、当時のソ連のアフガニスタンに対する軍事介入は大きな問題になっておりましたので、これが取り上げられたわけでございます。
　でございますので、今度はどうなるかということはいまわかりませんが、西側の首脳が集まられてそういう政治の問題が話題に出るというのもこれは自然のことだと私は思うわけでございまして、これからの議題の詰め方でございますが、どういう問題になりますかわかりませんが、これからの世界情勢にも関係しますけれども、私は政治問題が出てもおかしくはないというふうに思っております。
○和田静夫君　政治問題を取り上げるというのはサミットの出発点から言えば明白な変質ということになりますね。総理、いまの方針で臨まれますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど申し上げましたように、各国首脳の合意によって議題が固まってくるわけでございまして、いまの段階で私が各国の首脳の考え方というものを十分承知しない上でいま日本側はどうこうということを申し上げる段階ではないと、このように考えておるところでございます。
○和田静夫君　私は日本の方針を聞いているんで、ちょっといま外務大臣は政治サミットになっても仕方がないと、こう言われたんですが、政治問題を取り上げるということは、当然私はいまのレーガンさんの動きから見て、反ソ、反第三世界の先進国同盟につながっていく、これはもう必定だと、こう思うんです。世界で起きていることをすべてソ連のテロとしか認識できないようなレーガン大統領は、皮肉なことに病めるアメリカが生み出したテロリストによって倒れたわけであります。レーガンの唱える反ソ十字軍に日本が加盟することは、第三世界を、私は、敵に回すことにつながる、したがって政治問題を正式議題あるいはコミュニケにしない、そういう方針を日本政府は今日は貫くべきだと、そう思うんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、いま和田さんおっしゃったように、南北問題というものは重要な問題だと思いますので、私は当然サミットでは南北問題というのは重視すべき問題だと思うわけでございます。これも、第三世界を敵にしないようにとおっしゃったわけでございますが、まことにそういうことからも大切だと私は思っております。ただ、去年のアフガニスタンへの介入という、ああいう本当に第三世界にソ連が軍事介入するというような問題が起きたわけでございまして、そういう中で政治的な問題もと言って取り上げたわけでございます。
　いまどういう問題が出るかわかりません。ポーランドの問題とかいろいろあるわけでございますが、総理がおっしゃったように、首脳同士で議題は最終的に決められますので、私がここでとやかく言うようなことは差し控えますが、私は世界の西側の首脳が集まられてそういう問題が話題に出ないというのもかえって不思議なような気がするのでございまして、話題に出ることも不自然なことではないと私は思っているわけでございますが、議題は最終的には総理のおっしゃるとおりのことでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　何か私と外務大臣の考え方の上に違いがあるように受けとめておられだとするとちょっと訂正をしておく必要があると思うんです。
　私は、そういう政治問題が正式議題として取り上げられ、そしてそれに基づいて何らかの共同声明が発せられるとか、共同行動をとるとか、そういうようなこと等は慎重に考えなければならないという考えを持っております。ただ私は、世界先進国の首脳が一堂に会するわけでございますから、国際情勢等について意見の交換等が当然出てくるであろう、こういうことでございまして、外務大臣の申し上げておることと違う点はない、このように考えています。
○和田静夫君　私は総理の言われていることはよくわかるんですが、外務大臣はちょっとどうもそこから逸脱をして大変危険な状態のようですな。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、総理の答弁で結構でございます。どうも、私は全然違いないと思って言っているのですが、総理の答弁で結構でございます。
○和田静夫君　もう一つ総理、五月に訪米をされるとき、粕谷委員に答弁されたわけでございますので、防衛大綱の見直しをアメリカ側が示唆することは私は十分にあり得るんじゃないだろうかということをこの間の集中審議あるいは分科会の論議を通じながらずっと考えていたわけです。これに対してどのようにお答えになるつもりですか。——これは総理が行かれるのだから。
○国務大臣（伊東正義君）　私もついてまいりますし、その前に私から一言。
　私とワインバーガーさんとかヘイグさんの間では国防計画大綱を見直してもらいたいとか、改定してもらいだいとかいうことは一曹もなかったわけでございまして、この点はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　防衛問題に関するところのわが国の基本的な政策というものははっきりしておるわけでございます。国会に、しばしば、私並びに外務大臣あるいは防衛庁長官等から明らかにいたしておるところでございます。この基本方針を踏まえまして、日米会談におきましても防衛問題については率直にわが国の考えを申し述べる、このようにいたしたい、こう思っています。
○和田静夫君　大綱の見直しがもし出てきた場合、どうするのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　大綱の問題は、これは日本側が決める問題でございまして、私の方からそういうことを変えるつもりです、変えたいと思うというようなことは申し上げる考えは持っておりません。
○和田静夫君　グアム以西、フィリピン以北の海域をカバーするにはＰ３Ｃが百機ぐらい必要だとの防衛庁の児積もりが第二分科会で吐露されました。
　そこで、船の方ではどんなことになりますかね、トン数、船種ですね。
○政府委員（塩田章君）　先日の分科会におきまして私がＰ３Ｃ百機云々のお答えをいたしましたのは、防衛計画の大綱で海上自衛隊の作戦機数を約二百二十機と言っております根拠としまして、私ども固定翼対潜機を百機というふうに考えておるわけですが、あのときの御質問が、現在Ｐ２Ｊ八十機で運用していると、それで十分かというお尋ねでございましたので、それでは必ずしも十分とは言えませんというお答えをしましたのに対して、今後Ｐ３Ｃが逐次入ってくるわけですが、それで百機になったらどうかというお尋ねでございまして、百機になればずいぶん様子が変わりますという意味のお答えをしたわけであります。そこで、いま艦艇についてはどうかということでございますが、御承知のように、大綱では対潜水上艦艇は約六十隻というふうに書いてございます。で、私どもかねてから申し上げておりますように、わが国の周辺数百海里航路帯を設けた場合に約一千海里程度の防衛力を整備ということを申し上げておりますが、そういった線に沿って私どもいまの整備目標を努力をしておりますが、いま申し上げました固定翼対潜機百機、それから対潜水上艦艇約六十隻という線がそろいました場合には、そのときの状況によりましてもちろん一概に言えることではございませんけれども、現在のわが国の海上防衛力というものが相当に改善されることは間違いないというふうに考えております。
○和田静夫君　北西太平洋をカバーする場合に、このソ連の太平洋艦隊に匹敵する軍事力はどの程度のものになりますか。