Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡田　直樹君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武正　公一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　辻元　清美君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　楠田　大蔵君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　長島　昭久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　一穂君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○犬塚直史君　おはようございます。両大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。
　まず、お手元にお配りをしました資料の④というのを見ていただきたいと思います。
　まず、外務大臣の所信について質問させていただきますが、今年の夏に向けてＯＤＡの見直しをされるということが所信にも書いてございます。ＯＤＡの私一番難しいと思うのは、やっぱり選挙区に戻ってＯＤＡの増額ということはまず言うことはできない。特に、今のように厳しい経済状況の中にあって、ＯＤＡ増額と言うような雰囲気はとてもじゃないけどないと。つまり、我々が選挙区で言えないということについて、これを増額していこう、二〇一五年までに〇・七％ですから三兆五千億ですか、これを実現するというのは本当に難しいことだと思います。
　そうした中にあって、実は、大臣よく御存じの、昨年日本がリーディンググループに加盟をいたしました。これは、いわゆるマネーゲーム等々、要するに課税回避地などに本社を置くようなマネーゲームをしている、タックスヘイブンにそういう本社を置いて、あるいは個人のディーラーであれば、自分の住所を香港等々の税金が非常に安いところに置いて、言わば浮利といいますか、を得ているようなところにしっかりと課税をして、それをこうしたＯＤＡの目的になっているＭＤＧｓですとか環境適応に使っていこうという趣旨の国際連帯税のためのリーディンググループに我が国は昨年加盟をしたわけです。
　その動きがこの資料④に書いてございますが、非常に画期的なんですけれども、今年の十一月以降、我が国がこのリーディンググループの第八回の総会を議長国としてこれを担当していくというスケジュールになっております。
　まず大臣に伺いますが、このリーディンググループ第八回総会の議長国として、準備体制についてお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　今、ＯＤＡに係る資金の問題について御質問いただきました。
　その前に、委員御指摘のように、ＯＤＡの改革について今、省の中で議論をスタートさせているところであります。私も経験があるんですが、やはりＯＤＡというと、なかなか、一体何のためにやるんだと、もっと国民のために税金使うべきじゃないかという声がかなりあると。私の感じだと、集会などを開くと七、八割はそういう意見ではないかと思うんですが、そういう実感があります。そして、そこをまず変えなきゃいけない、これが基本だと思います。なぜＯＤＡやるのかと、必要なのかということについて国民の理解を求める、そのためにはもちろん様々な無駄遣いをやめるということと、そしてＯＤＡが国民生活にとっても日本にとっても重要であるということをきちんと説明する、そのことがまずなければならないというふうに思っております。
　その上で、しかし、こういう厳しい状況の中でどうやってそのための原資を得るかという中で注目されているのが、今委員御指摘の国際連帯税などの問題であります。
　我が国は、各国の要請を受けて、開発のための革新的資金調達に関するリーディンググループ次回総会において議長国を務めることになりました。これは、各メンバーの我が国に対する期待と信頼の表れであるとともに、我が国の革新的資金調達に関する議論に対する真摯な姿勢を示すものだと考えております。
　先ほど申し上げましたように、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓ達成など、世界の開発需要に対応するためには幅広い開発資金の導入が必要であります。次回第八回総会において有意義な議論が行われるよう、今後、内外の議論を喚起していきたいというふうに考えております。
　政府の中でもまだ一定の方向性がきちんと出せているわけではありませんので、まず政府の中でしっかりこの問題について議論を行う、そのことが必要だと思っております。委員の御指摘を踏まえて、是非こういった議論が前進するように努力していきたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　おっしゃるように、まずはＯＤＡをしっかり御理解いただくということが第一段、その上で、国際連帯税のような革新的資金メカニズムをしっかり議論していくということだと思います。
　ＯＤＡについては後ほど触れさせていただきますが、私はやっぱり広くいろいろな国民の各層が外に出ていって自分でいろいろな経験をしてくるということが、最終的にはＯＤＡの増額に対する深い理解が得られるんじゃないかなと。各地方から、市町村から何人かが行っていると。そういえばあの人も行ってきたよというような状況をつくらない限りは、ＯＤＡというのはなかなかこう、言葉だけではなかなか浸透しないんじゃないかなと、そういう気がいたします。この件については後でお話をさせていただきます。
　今日は環境政務官のお時間がないようですので、このＭＤＧｓと、もう一つは、国際連帯税の目的は環境適応の資金に充ててはどうかという話がございます。
　これは、一つには、フランスのシラク大統領が始めた航空券課税、今、年間で五百億円規模の税収が上がって、これをフランスの国庫には全く入れないで、ユニットエイドという国際機関にこれをすべて入れて、そこの目的はアフリカのエイズ、マラリア、結核等感染症対策だけにこれは使われているという一つの枠組みがもう既に走り出しております。ただ、問題は、この五百億円という規模が余りにも少ない。
　やはり、ＣＯＰ15がなかなか前進しなかったということについては、資金の問題がやっぱり大きいと思うんですね。先ほどのいわゆるマネーゲーム課税して環境適応資金に回していこうということをしっかりと議論できる、日本は議長国になるわけですが、環境省の今年の十一月以降のこの議長国としての外務省に対する支援体制を御説明ください。
○大臣政務官（大谷信盛君）　環境大臣政務官大谷でございます。
　委員おっしゃるとおりでございまして、途上国支援、温暖化対策、大きな大きな資金が必要であり、それをしっかりと裏付けるメカニズムが必要である。この国際連帯税というのはもちろん一つの大きな手法であって、検討されていること、また提案されていること、事実ですが、国全体に掛けていって統一の税で強制するというのは、まだまだそういう環境、状況に至っていないのかなと。しかしながら、日本としてはしっかりとそういうメカニズムが必要なんだということを提案をしていかなければいけないというふうに思っております。
○犬塚直史君　政務官、もしよろしかったらもう結構ですが。
○委員長（田中直紀君）　大谷環境大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
○犬塚直史君　引き続き、同じ質問なんですが、今度は財務省の副大臣に同じ質問をさせていただきます。
○政府参考人（田中一穂君）　申し訳ございません、副大臣、国会で今日は参れませんので、私が代わりに来させていただきました。
　御案内のとおり、去年の十二月に二十二年度の税制改正大綱をこの政権で決めていただいたわけでございます。閣議決定をしております。
　その中で、国際連帯税についても記述がございまして、まず内外で議論になっております国際連帯税の紹介をしております。金融危機対策の財源確保や投機の抑制を目的として、国際金融取引等に課税する手法が一つ、それから、途上国の開発支援の財源確保のために、国境を越える輸送に課税する手法など、様々な手法が議論されているという紹介をした上で、我が国においても、地球規模の問題解決のために国際連帯税の検討を早急に進めますということが閣議決定で決まっております。
　この具体的進め方につきましては、先ほど大臣の方からもお話がございましたように、今後外交政策あるいはＯＤＡ政策としての御判断があろうと思いますし、政府内において一定の方向性を出すために税制調査会を含めて御検討いただくということになろうかと考えております。
○犬塚直史君　ありがとうございました。
　外務大臣、ここに今年の、資料④なんですけれども、主要日程の一覧表を付けておきました。二〇一〇年以降の主要関連日程というところで、幾つか書いてございますが、特に下の九月、十一月、十一月以降、十二月上旬と、各種の日本がリーディンググループの議長国としてリーダーシップを発揮できるチャンスが今年はもうめじろ押しになっておりますので、是非、大臣のリーダーシップをお願いをしまして、核廃絶に向けた長期的取組についての質問に移らさせていただきます。
　大臣が本会議場でおっしゃった、核の唯一の目的はほかの核兵器に対する抑止にありと。単一目的ですね。そしてまた、ＮＰＴ加盟の非核兵器国には核攻撃を控える消極的安全保障の強化という、この二点についてはっきりと言明されたことは非常に大きなモーメンタムをつくられたと思っております。これを更に国内外の広範な支持を取り付けて、安全保障政策の共通項に育てていかなければいけないと思っております。
　改めて、外務大臣の決意を伺います。
○国務大臣（岡田克也君）　今、委員御指摘の二点というのは、核なき世界を目指すためのステップとして非常に重要であるというふうに考えております。
　外交演説の中でも述べさせていただきましたが、その後、具体的な動きとしては、先般、豪州で日豪外相共同ステートメントというのを発しまして、核について、核なき世界を目指してということで書かせていただきました。
　その中にも、両外相は、核兵器のない世界を実現するための第一歩となる具体的手段として、核兵器を持たない国に対して核兵器を使用しないという安全保障の実効性を高めること、そして、核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定することといった考え方を検討し、これらの点についての議論を深めていくことで意見の一致を見たと、こういう確認をスミス外相、オーストラリアの外相との間で行ったところでございます。
　いろんな外相同士議論する機会がございます。そのほか、ドイツの外相とお話ししたときにもこういった話をしておりますし、近々、フランスのクシュネール外相と議論する機会もあります。なかなかフランスはちょっとスタンスが違うかと思いますけれども、いろんな機会をとらえてそういった考え方、意見交換しながら国際的な雰囲気を醸成するために努力していきたいというふうに考えております。
　なお、今月末にはＧ８外相会議もカナダで予定されておりますが、この中で、この問題そのものがなるかどうかは別にして、核軍縮、核不拡散についてテーマになると予想されますので、そういう場でも議論していきたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　この二点については、先般出されましたＩＣＮＮＤ、エバンス元オーストラリア外相と川口順子元日本外務大臣が共同議長になって提案をされた報告書にも出ております。つまり、オーストラリアや日本のように米国の核の傘の下にある国であってもこういう声明を発出することは決して矛盾はしていないということであると思うんですけれども、この件につきまして防衛大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　犬塚委員は、かねてより平和な国際社会建設のためにあらゆる提言をなさっておることは大変敬意を表しておる次第でありますが、日本は米国との安全保障条約の中で国を守っていくという決意を固めて今日まで来ておるわけでありますが、米国のオバマ大統領の演説に基づいて核廃絶への扉がやや開けてきたのではないかというふうに評価いたしておりまして、しかし、現実の世界はそう甘いものではないというふうにも認識しておりますが、今お話のありましたように、核を持たずに、核による平和を求める潮流から核を減らしていくという、やがては核のない平和な社会を、世界をつくるという主張、思想、そういうものはしっかり大切にしていくべきであるし、それは不断の努力の中で発言し続けるということが極めて重要ではないかというふうに認識しております。
○犬塚直史君　ありがとうございます。
　これを単に国連総会で核の廃絶の決議をするという抽象的なレベルからもうちょっと具体的なレベルにしていかなければいけない。目の前の話ではないんですが、比較的中期的な話まで持っていかなけりゃいけないと思います。
　そうした意味で、非核兵器地帯条約、北東アジア非核兵器地帯条約案というものがございまして、これは南半球はほぼすべて、ほぼではないですね、南半球はすべて非核兵器地帯条約でカバーされております。どういうことかというと、簡単に言えば日本の非核三原則をその地域で持っているということでありますけれども、ここで注意を喚起をしたいのは、こういうものが、政府提案があってから実際に条約締結まで物すごい時間が掛かるということなんですね。
　例えば、アフリカの非核兵器地帯条約は、提案されてから成立まで三十五年、ラテンアメリカ、カリブ地域のトラテロルコ条約は九年、そして南太平洋のラロトンガ条約は十三年、東南アジアの非核兵器地帯条約、バンコク条約は十四年、中央アジア非核兵器地帯条約は、これは十三年掛かっているんですね。
　この北東アジア非核兵器地帯構想、大臣よく御存じの構想ですけれども、これもやっぱり進めていくためには、まずは政府がこれを提案するべきだろうと、その上で十年以上の時間を掛けて具体的な作業というか内容を詰めていくべきだろうと、こう思うわけですが、まず政府提案をすべきだと思うんですが、外務大臣の御意見を伺います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘の非核地帯条約、現に実は地球のかなりの部分がこの条約に、それぞれの条約に入っておりますので、こういう条約がどんどんできてまいりますと、結局、核を持っている国以外がみんなこの条約のいずれかの条約に入る、あるいはそれを最終的に一つの条約にするということで、核を持っていない国に対しては核はもう使えないという消極的安全保障ということを具体化することにもつながってくる、そういう非常に重要な問題であるというふうに考えております。
　ただ、問題は、北東アジアで非核地帯条約を作るということを目指す際に、やはり北朝鮮の核の問題がまずしっかりと解決しなければならないということになると思います。北東アジア非核地帯条約というときの対象は、やっぱり朝鮮半島プラス日本、あるいはそれにモンゴルを入れるかどうかと、こういうことだと思いますけれども、北朝鮮の核というものが完全に除去されるということがあって初めて意味を持つわけで、やっぱりそこのところをまず見通しを付けなければいけない。それがないまま非核地帯条約ということは考えられないことだというふうに思っております。
　ですから、重要性というのは私も十分認識をしておるつもりですし、野党時代に条約案を一緒になって作ったわけですけれども、そのときにもやっぱり北朝鮮の核の問題が解決することが前提であるということで議論してきた、私はそういう思いでございます。そこのところをまずしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　鶏が先か卵が先かという話になろうかと思いますが、北朝鮮の核をまず排除すること前提であれば、やっぱりこれ検証可能な形で、あらゆる施設に対して事前の通告なしに、言わば国家主権を超えてＩＡＥＡがこれをしっかり検証できるような、今はないそのような仕組みがなければ、とても安心してはこんな条約は結べないと思うんですね。ですから、まずこういう条約を結ぶべきだという意思表示をされて、それに必要な準備を整えていくというような順番も考えられると思うんですけれども、もう一度いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　北朝鮮の場合は、核実験を既に行い、核保有も宣言しているわけでありますので、やっぱりそこのところが変わらないと、幾らその先の話をしても実際には進まないということだと思います。
○犬塚直史君　分かりました。
　それではもう一つ、先ほどの非核兵器地帯条約を結んでいって、それが最終的には核兵器禁止条約のようなものに結び付いていくんだろうなというイメージを大臣お話しになりましたけれども、このＮＷＣ、核兵器禁止条約については、昨年、潘基文国連事務総長が五つのポイントという中に、これを参考にして他国と協調的に検討すべきテーマとして議論していくべきだという発言をしております。これに対して、我が国も少なくとも関心を表明すべきだと思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　私が先ほど申し上げたのは、そういう形で核を持っていない国、非核地帯条約が広がることで、残るのは核を持っている国だけになるというふうに申し上げたんですね。
　委員御指摘の核兵器禁止条約というのは、核を持っている国も含めて、つまりこの世の中から核をなくすというそういう条約だと思います。今までもそういうことに関する国連における決議というのは何度もなされているわけで、我が国は棄権することが多かったわけですけれども。これは、条約を決議すれば、じゃ核を持っている国が核をあきらめるかというと、もちろんそういうことではないので、やはり現実的なステップを踏みながら、今核保有をしている国々の核をどうやってなくしていくかということを考えていかなければいけないと。いきなり条約を作るということでは私はないと思います。
　今、米国とロシアの間での話合いが、戦略核に関する、かなり最終局面に来ているというふうに認識をしておりますが、まず最大の保有国である米ロがその戦略核についてしっかりと数を限定するというところからスタートして、ほかの核保有国、フランス、イギリスあるいは中国、それに先ほどのインドとかパキスタンとかそういった国々、そういう国も含めて、今度は世界全体としてどのぐらいにしていくかという、そういうステップを一つ一つ踏みながらこれは考えていく問題。
　オバマ大統領が自分が生きている間には核廃絶までは行かないというふうに言ったと伝えられておりますが、それは最初からあきらめる必要はないというふうに思いますが、やっぱり着実なるステップを踏んでいかないとなかなか、それは核を持っている国というのは大きな特権ですから、よほど状況が煮詰まってこないと、減らす、ましてやなくすということにはつながっていかない、そういう問題だと思います。
○犬塚直史君　いきなり条約を作っても全く意味がないと、できることからやっていくという大臣の御意見には一〇〇％同感をいたします。
　米ロのことについて余り意見を言っても、当事者ではありませんので、日本ができることと考えますと、今お手元の配付資料の⑤お配りをしておりますけれども、一つできることとしては、日米両首脳による交換訪問というのがあるのではないか、こういうふうに思います。鳩山総理による真珠湾の訪問、そしてオバマ大統領による広島、長崎訪問。これを契機として、こういう核のない世界に向けた価値観を共有するといいますか、方向性を共有するという一つの契機にすることはできると思います。
　この表に出ておりますように、二〇〇八年の九月にはペロシ下院議長が広島で献花をされた。それに対する答礼という形なんですけれども、河野前衆議院議長がパールハーバーを訪問して献花をされたという流れがあります。昨年の七月には天皇陛下がパールハーバーの非公式訪問を検討されたという報道もございました。
　そうした中にあって、今度、日本側から主体的に行動を起こして、こういうあらゆるレベルでの意思の方向性の共有というか、ということに意味が非常に大きいと思うんですが、大臣の御意見を伺います。
○国務大臣（岡田克也君）　その前に、先ほど来私が申し上げております例えば核の役割を限定するというような話などは、日本ができる重要な貢献ではないかというふうに思います。核の廃絶ということは日本も従来から強く主張してまいりましたけれども、もちろんそれは非常に重要なことなんですが、それだけではなくて、そこに至るまでの具体的な段階、ステップというものをきちんと踏まえて、現実的な提案をし、そしてそれを実現していくと。そういう姿勢がややもすると今の日本に欠けていたのではないかというふうに思っておりまして、そういうことも併せて、将来の理想の問題と、しかし今現実に何ができるか、何をやらなきゃいけないか、そのことを双方しっかりとやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　今のパールハーバーとそれから広島、長崎の訪問の件ですが、総理によるパールハーバー訪問については、具体的に今検討しているという事実はございません。そして、オバマ大統領の広島、長崎の訪問ですが、もちろんそれが実現するとすれば、それは私は意義のあることだというふうに思います。しかし、最終的にこれを決めるのはアメリカ、オバマ大統領の側でありまして、現時点においては具体的な予定はないということであります。
　オバマ大統領が日本に来られたときの共同記者会見において、自分は将来両市を訪問することは当然光栄なことであり、それは非常に意義深いことだと思う、自分は現時点では訪問する計画を有していないが、これは自分にとって有意義なものとなると、こういう表現で、具体的に今計画はないけれども、しかし実現するとすればそれは有意義なことだというふうに大統領御自身述べておられるところでございます。
○犬塚直史君　よろしくお願いします。
　アフガニスタンの質問に移ります。
　資料の①、御覧になってください。これはアフガニスタン全土の地図ですが、今現在、アフガニスタン全域二十六か所にＰＲＴが展開をしております。御存じのように、チャグチャランでは日本人の文民四名が参加をして、私の聞く範囲では大変評判のいい活動をされている。
　資料の②を御覧になってください。こちらがこれから御提案をする概略、ここに書いてございますが、この度、日本政府が五十億ドルのアフガニスタンに対する支援を向こう五年間にかけて表明をしたと。私は非常にこれ、何というか、実感として腹が立つのは、みんな日本は金持ちだと思っているんですね。日本は金持ちだから、五十億ドル、チェック書いて、それを使っていいんだというような、ひょっとしてそういう意識がアフガニスタンの方たち持っているんじゃないか。日本に来たアフガニスタンの人たちを見ても、大体来るのは、永田町とか非常に高層ビルの多いところで、日本は本当に金持ちの国だなと思うと思うんですね。そうではなくて、やっぱりこれだけの資金を向こうに出すんであれば、それを実際に執行するのは日本人であるべきだと私は思います。血税を使うわけですから、やっぱりそこのところはしっかりやっていただきたいと思うわけです。
　ＰＲＴに参加している四人の方が大変評判がいいというのは、実際にリトアニア軍に守られながら現地の人たちと直接コンタクトをして執行をするという、その手法だと思っております。
　今までは、外務省の草の根・人間の安全保障を執行される方とお話をしましたけれども、カブールの日本大使館のコンパウンドからほぼ出られないと、情報を得るのはやっぱりＮＡＴＯ軍の現地の情報が紙で上がってくるものを紙で処理するしかないと。本人は本当に一生懸命やっているんですけれども、しかしそれ以外はないんですね。
　やっぱりそういうことでは私はいつまでたっても、ＯＤＡの予算を増やそうとしても、実際に自分が行っていないわけですから、何となく、ＯＤＡ何とかと言っても身近に感じられない。ここはできるところからどんどん増やしていくべきだと、私はそういうふうに思います。
　そこで御提案なんですけれども、今チャグチャランに出されている日本人外交官四名、省内採用二名、外部採用二名、八週間のローテーションで配属をされているわけですけれども、やっぱりこれをアフガン全土、できれば全土に増やして文民部門を送っていくべきではないかと、私はこういうふうに思います。
　その日本人要員の確保については、まず外務大臣に伺いますが、今、広島平和構築人材育成センター、ＨＰＣでも大変いい活動をされております。そして、それに加えて、例えば日本紛争予防センターの人材プール、こういうところを活用してもっとチャグチャランの例を全土に広げて、日本の資金を日本人が執行するという体制を早急につくるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、日本のこの巨額の五年間で五十億ドルというお金について、私は、これは国民の税金であると、先般もアフガニスタンのある大臣がお見えになって、そのときにも申し上げました。これは国民の税金によって成り立っている、したがって無駄のないように使ってもらいたい、そうでなければ我々は説明ができない、国民に対してということを申し上げたところであります。まさしく現在のアフガニスタンの政権も、いろんなことが批判され言われておりますけれども、しっかりと本当にアフガニスタンの国民のために役に立つ使い方をしてもらわないと困ると、そういうふうに思っておりますし、常にそういったことをアフガニスタン側にも伝えているところであります。
　その上で、今ＰＲＴのお話がありました。確かに現在チャグチャランにおけるリトアニアが主導するＰＲＴに日本の外務省職員四名が参加をしております。高い評価をいただいているというふうに聞いておりまして、それは私も誇らしく思っております。これをただ、全体に広げていくということになりますと、一つはやっぱり安全の問題があります。アフガニスタンの中でも治安状況はかなり温度差がありますので、やっぱり出す以上はきちんと安全確保できるということが前提になります。
　そして同時に、やはり特定のＰＲＴから我が国に具体的な要請があれば、文民派遣した場合の効果や現地における治安状況などを総合的に判断した上で検討をしていく、こういう話だろうというふうに思っております。現在のところ、チャグチャランに続いてＰＲＴに参加をということは具体的な話としては現時点ではございません。
　それから、人材の育成についてお話しいただきました。
　広島平和構築人材育成センター、昨年、公明党さんには現地を視察していただいたわけですが、私も機会を見て一度行ってみたいというふうに考えております。こういったところでしっかりと人材を育成し、そして活用していく、非常に重要なことだというふうに思っております。
○犬塚直史君　危ない非常に危険なところだからなかなか入れない、なかなか入れないから更に危険になる、更に危険になるからまた入れなくなるという状況が今のアフガニスタンの南部や東部だと思います。そういうところには今までもＪＩＣＡも含めて一生懸命やっておるんですが、今までの方向性として、ただの一人として犠牲者を出すような事態は絶対避けたいということがあってなかなか入れなかったと思うんですね。
　しかし、ここまで今資金供与をするということも含めて、やっぱりここはもう一歩踏み込んで、事の最も、言わば国連でさえも昨年の十一月に宿舎がタリバンに襲撃されて活動が縮小しているという中で、日本に期待される役割というのは非常に大きいものがあると思います。危険なところに行く、例えば自衛隊の陸自の中央即応集団の皆さんはいろいろな訓練をされていると聞いておりますけれども、もちろん開発の専門家ではありませんので、文民として開発しに行くということはちょっと視点が違うのかなとも思いますが、しかし、それでも危険なところに入っていくという意味からは、中央即応集団のメンバーの皆さんが外務省に出向してこういうところに入っていくということについての防衛大臣の御意見を伺いたいと思います。
○副大臣（榛葉賀津也君）　犬塚先生、野党時代から大変このアフガニスタン問題、熱心に取り組まれて、心から敬意を表します。とりわけ、ＦＡＴＡ地域含めて御自身が熱心に現地へ足を運ばれて、自分の目で見て様々な建設的な提言をされていることに敬意を表したいと思います。
　防衛省のかかわりでございますが、まず、我々といたしますと、ＰＲＴに防衛省・自衛隊としてどのような関与の在り方ができるのかということをまずきちっと検証することが先決だろうというふうに思っております。その中で、自衛官を文民にして現地に派遣することが本当に可能なのか、またそれが適切なのかどうか、そういった可能性についても今後是非慎重に研究をしていきたいと思っています。
○犬塚直史君　最後に防衛大臣に伺います。
　普天間移設の件で本当にいろいろな議論がなされておりますけれども、私は、迷惑な基地をどこに持っていくかという視点からどんなに議論をしても、これは絶対に解決することはないだろうと思っております。やっぱり一番今求められているのは、日米同盟を深化させていく。一体これどういう形でこのピンチをチャンスにしていくのかという視点がないとやっぱり無理なんだろうなと思います。
　私の地元佐世保ありますけれども、佐世保港の中を、米軍の方あるいは自衛隊の人あるいは民間の人、それぞれの視点から今よく見ているところなんですけれども、やっぱり、例えばハイチの大規模自然災害のようなことがアジアのどこかで起こったときに、民軍が連携して、日米が連携して、できれば韓国も連携して、国連の旗、今立っている基地がいっぱいありますので、国連の旗の下にそういうところに早期展開をしていく、そのための準備をするという視点で、やっぱりこの基地の在り方をそういう視点から考えていくという少し長期の大きな考えに基づいていろんな提案をすべきだと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（長島昭久君）　犬塚先生らしい御提案含めた御質問いただいたと思います。
　確かに、アメリカとそして韓国と日本、この三か国が、今先生がおっしゃったような人道支援あるいは大災害に対する対応というようなことで平素から訓練を続けていく、そういう意義は非常に高いと思っています。二〇〇二年には東チモールで実際ＰＫＯ、韓国と日本一緒にやっておりますし、ハイチでも今共同の取組を模索しているところでもございます。そういう意味において、平素からの訓練というものを一緒にやっていくという意義は大変高い。
　実際、これは日本ではありませんが、タイで行われました、今年の二月ですけれども、コブラ・ゴールドという多国間演習では、日本もアメリカもそして韓国も一緒になって災害救助を念頭に置いた訓練をしております。また、去年の五月には、日本、韓国、アメリカを含めたＡＲＦの下で、これも災害救助の実動演習をフィリピンで行っています。
　そういう平素からの三か国の共同の取組というものを念頭に置いた日本の在日米軍の基地の在り方ということも、私たちはある意味でこれから真剣に検討していく必要があろうかと思いますし、日本の在日米軍の基地のうちの七つの基地は、国連軍の基地として、何か朝鮮半島であった場合にはそこから国連軍の出動をするという、そういう取決めになっております。地位協定もございます。
　そういう意味において、今先生から御提案があったような方向で、私どもも基地の問題についても在り方を見直していく、そういう方向を模索していく必要があろうかと思います。
　ありがとうございます。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。大臣所信について御質問をさせていただきます。
　まず最初に、普天間移設について質問をさせていただきます。
　二〇〇五年、岡田代表当時、民主党の沖縄ビジョンには普天間基地の県外あるいは国外移設が明記されて、それが二〇〇八年まで続いていました。ところが、インデックスの二〇〇九になりますと、県外移設の文言が消えて、米軍再編について見直しの方向で進むというふうに変更されて、それが昨年の選挙のマニフェスト、これでも踏襲されました。
　ただ、昨年の七月の二十四日、岡田当時の幹事長は、記者会見におきまして、民主党の普天間移設に関する基本的な考えは変わっていないんだと、だから政策集に書く書かないというのは大きな問題ではないと、県外移設あるいは国外というのが基本ベースという考えを表明されました。鳩山代表も実際に七月の十九日に、最低でも県外の方向で積極的に行動したいと言われました。
　外務大臣、なぜ基本的な考え方は変わっていないのに政策集とかマニフェストから県外移設の記述を除いたんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今ちょっと手元に具体的な議事録を持っておりませんが、当時私が申し上げたことは、それはできるだけ県外にというそういう考え方、それは変わっていないということであって、必ず県外にということまで私はその時点で申し上げたつもりはありません。
○佐藤正久君　昨年においては多分そうだと思います。二〇〇五年から二〇〇八年当時は、明確に書いていたというときはやっぱりもう少し思いが強かったんではないかなと思います。
　実際に、昨年同じような質問を記者の方に聞かれた直嶋当時政調会長ですかはこのように答えているんですよね。県外移設を目指す基本的な考えは変わっていないけれども、実現のハードルは高い、いろんな条件整備が必要になってくる、現実的になってきたということだと正直に答えられているんです。
　これ、私は、政権間近になったという思いがあれば、それは私はうなずける部分かなと正直思います。国の安全保障というのはやっぱり政権与党の第一義的なことですから、そういう面で表現を変えたというのは分かるんですけれども、でも、この部分から私はこの普天間移設のあるいは迷走とか混迷とやゆされるようなことが始まっているような気がするんですよ。このあいまいさがここから始まっている。これが三党合意にも書いていないし、そこの部分がずっとだんだんだんだん広がっていくという気がして仕方ありません。
　実際に政権を取られた後も、なかなかそこの部分が明確になっていないために、鳩山総理は、九月二十五日にもまた、基本的な考えを変えるつもりはないと、別の現行案とは違う移設先の検討を命じていますし、また十二月の十五日に年内合意を先送りしたというときにも、辺野古ではない地域を模索するということをテレビの前で明言されております。模索という言葉を使われましたけれども、そういう思いがある。
　では、防衛大臣、お伺いします。なぜ前政権が米側と合意をした今の辺野古の沖合案ですね、これが駄目なんでしょうか。どこに問題があるということで民主党は今まで違う主張をされてきたんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（北澤俊美君）　政権交代ということは極めて重い現実であるということと、それから、鳩山政権とすれば、選挙のときに県外、国外、こういうことを主張したことも事実であります。したがって、沖縄県民の皆さん方の辺野古への移転反対という気持ちは非常に高まりを見せたという背景がまず一つあると。
　それからもう一つは、検証していく中で、辺野古への移転について、埋立てに対する設計の調査をするということそのことすら妨害に遭ってできなかったという現実もあるわけでありまして、したがって普天間の移転先については、今までの経過を全部検証をして、その上でゼロベースで新たに新しい案を模索すると、こういう決定をしたわけでありまして、先ほどお尋ねのなぜ駄目かということについては、沖縄の政治的な期待感が高まったことと、もう一つには、あそこを埋立てをするには相当な犠牲を払う可能性が高いのではないかというようなもろもろの状況から再検討をするというところに踏み切ったと、こういうふうに理解しております。
○佐藤正久君　同じ質問を外務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（岡田克也君）　日米合意案、これについて、まず、先ほどちょっと委員がお触れになった点ですが、政権をつくるに当たって三党合意、このときに連立のパートナーである政党からは、具体的に県外、国外という主張もありました。そういう御主張もありました。私は幹事長ですから連立合意をつくる当事者でありましたが、かなり何日も掛けて議論を行って、そして今の表現にしたということでございます。
　したがって、連立政権をつくるときに、もちろん選挙のときに当時の鳩山代表が発言されたその発言は重いですけれども、しかしあえてそこで県外とか国外という表現を取らなかったということも、委員御理解をいただきたいと思います。
　そして、今の御質問ですけれども、まずアメリカ政府との間で、日米合意案、そのプロセスについて、なぜこういう案になったのかということについて検証をするということで検証作業を昨年行ってきたわけであります。アメリカ側は、従来の日米合意案、これが最善の案であるというスタンスは変えておりません、今もそうですけれども。そういう中で、なぜこの案になったのかという検証作業を日米で行ってきた、そして、そういう検証などを踏まえながら、ゼロベースでどういった案があり得るか、官房長官の下で検討しようということになって今日に至っているということでございます。
○佐藤正久君　できるだけ、時間がないので質問に簡潔に、委員長、答弁するように言ってください。
　私の質問は、なぜ現行案が駄目なのか、経緯を聞いているわけではなくて、鳩山総理は現行案以外のものを探しなさいと、いろいろ言われているんですけれども、現行案がどこが問題があるのかというのはなかなか政府から国民に伝わってないんですよ。
　今防衛大臣は住民の思いというものと、埋立てに際して大きな犠牲が出るかもしれないということを言われました。なぜ現行案が問題なのかという部分を言わないと分からないんですよ。そこを、外務大臣の見解を今聞いただけ。ストレートにお答えください。
○委員長（田中直紀君）　簡潔に答弁してください。
○国務大臣（岡田克也君）　なるべく誤解のないように丁寧に答弁しなければいけない場合もあると思いますが、御質問にお答えするとすると、今官房長官の下で行っている議論というのはゼロベースであります。ですから、現行案がその対象外ということではございません。現行案も含めてゼロベースで行っているということであります。
　しかし、先ほど防衛大臣おっしゃったように、沖縄の思いというのは、やっぱり現行案に対して反対という声はあるわけですから、そういうことも考慮要素にして今官房長官のところでゼロベースで議論しているということであります。
○佐藤正久君　分かりました。
　じゃ、両大臣の今の見解としては、現行案の課題としては、沖縄県民の辺野古に対する反対の思いが一つと、それと、埋立てを行った場合かなりの妨害活動があるという二点。これ、じゃ、明確になったと。これは、自後の多分交渉の中でこの二点というのは非常に大きいと思いますから、これは議事録にしっかり残ったと私も確認させていただきました。
　ただ、防衛大臣は、あるいは外務大臣も、当初、年内合意というものにこだわりました。これは何度も記者会見、テレビ等でも言われました。なぜ年内合意と、場所というよりも、どちらかというと時期の年内合意にこだわりました。防衛大臣、なぜ年内合意にこだわられたんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　新政権として、前政権が合意したものを、でき得れば、可能であれば、ロードマップで期限が一四年というふうに限られておりますから、そこの着地点を視野に入れれば当然一日でも早い方がいいということで、でき得れば早い時期がいいという思いを述べたわけであります。
○佐藤正久君　そのほかに予算のことを言われているんですね、記者会見で。予算のこともあるからできるだけ年内合意というのを目指したいと大臣は明確に言われた。私は、そこは非常に同じ思いなんですよ。やっぱり年内合意すべきだったと私も思っていますし、外務大臣も一生懸命そこは年内合意こだわっておられました。十一月のこの委員会においても、山本理事とかなり熱いバトルがあったときも、自分の思いとしては年内だと明確に言われました。そこは私は大事な部分ではないかなと思っているんですけれども、その年内合意の理由があのときもなかなか明確に国民に伝わらなかったと思うんですよ。それは予算だけなのか何なのか。
　岡田幹事長は、当時、政権を取ったら、まず日米関係の信頼関係を強固にして、それから懸案事項を議論をして検討していくと何回も言われました。私もその思いは非常に共感できるところがあります。ただ、アメリカ側からすると、二〇一四年とありましたから、そういう信頼関係をつくるという前にやっぱり結果を出してほしい、これがゲーツ国防長官の一つの発言にも表れているというふうに思います。ということもあって、やはり年内というのは、アメリカの思いあるいは予算のこともあるということでどんどん来たのではないかなと。
　結果として、岡田外務大臣が当時懸念されていたように、先送りすればするほど状況が悪くなる。名護市長の選挙の結果やあるいは沖縄県議会の意見書を見ても、どんどんどんどん状況というのは悪くなる。まさに、岡田外務大臣が懸念をされた状況が今起こりつつあるというふうに私は思いますけれども、外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（岡田克也君）　私が昨年申し上げてきたことは、年内が望ましいと、しかし最終的にはそれはトップである鳩山総理が決めることであるというふうに申し上げてきたところであります。
　いろんな事情がありましたけれども、一つは、我々連立政権でありますので、やはり連立のパートナーが合意しないと物事は決まらないと、そういう部分がございます。全体を総合判断する中で、最終的に五月末ということで決めたわけでございます。
○佐藤正久君　私は、最初の議論の中でやっぱりちょっとおかしいなと思ったのは、限られた時間の中でやらないといけないと盛んに言われました、その理由は余り言われなかったんですけれども。なぜ限られた日数の中だと県外、国外が難しいのかと。年内合意という中で、北澤防衛大臣は現行案というもの以外は非常に狭き道だと言われたり、岡田外務大臣もいろいろ検証された。
　私、あのプロセスは評価しているんですよ。しっかり検証して検証して検証して、いろいろ言われても検証して、それで嘉手納統合は難しいなというふうに自分でお思いになって、十二月の四日、五日に沖縄の方に行かれて、移設反対派の中でも、現行案というのもこれも検討の対象だと言われたと。あのプロセス、勇気は私は買っているんですよ。ただ、年内合意という上において、なかなか県外、国外は難しいという部分に、何で年内合意、時間がないと県外、国外が難しいかということを説明していないと思うんですよ。
　なぜ年内合意ということになると県外、国外は難しいんでしょうか。防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、ある意味沖縄の声というのは非常に日に日に高まってきておりまして、そのとき我々が政治的に判断すべきことは、沖縄の住民に、しかも名護の市民に国防の基本的なことを託するのはひきょうではないかという意見もあったことは事実でありますし、我々もそのことは十分考えました。
　しかし、現実に受け入れるべき名護市の市長選が年を越したところにあると、しかも、これは結果的にそうなりましたけれども、当時の情勢判断の中で反対派の市長が誕生するのではないかという予測もなされたわけでありまして、そうしますと、ぎりぎりのところへ来て現行案で仮に決断をしても、それが実行できないのではないかということも推測ができたわけであります。
　あわせて、沖縄を含めて様々な方々から代替案についての提案というのは、これは公式なものではないわけでありますけれども盛んに提示されました。その提示された案を見ておりますと、ロードマップの決定に至る間に相当議論された案が再び浮上してきたと、そういうようなこともあって、多分総理は、沖縄に対してもう少し思い入れを強くしてしっかり検証すべきではないかと、こういうことで決断をされたんではないかというふうに思います。
○佐藤正久君　全然私の聞いた質問とかみ合っていないんですよ。私は現行案の話を言っているのではなくて、なぜ県外、国外の案が、県外、国外という検討が、時間がないと、年内合意を目指すのであれば県外、国外は難しいというふうに思われるんですか。その要因を聞いたわけです。外務大臣、お願いします。そんな質問じゃないですよ。
○国務大臣（岡田克也君）　当時私が考えましたのは、やはり二〇一四年という一つの時期的なものであります。そういうことを考えますと、新たに県外に基地を求めて、そして一からそれを建設していくということでは二〇一四年という期間の中に収まり切らない、そういうふうに判断をして、県内しかないという言い方を私はしたわけですけれども、そこにはそういう発想がございました。
○佐藤正久君　そういう部分の説明がもっと私必要だと思うんですよ。年内、二、三か月の間に県外、国外となると、そこでまた地元の同意の取付けとか、あるいは連立の社民党さんの国外という観点とか、連立の関係とかいろいろ理由があるんだと、だから二、三か月は無理なんだと。
　また、今外務大臣がまだあいまいなのは、二〇一四年までにやらないといけないというんであれば、なぜ県外、国外の場合は二〇一四年までに難しいのかを言っていないんですよ。例えば、新たなところの県外の方に、まあ県内でもそうかもしれませんけれども、新たなところに候補地をつくると決めたとしても、そこで環境影響評価をやらないといけないでしょう。そうするとまた三年ぐらい掛かるかもしれない。だから、新たなところでやると時間が掛かります、環境影響が三年掛かるんですと、だから嘉手納統合案というのがあるんですとか、そういうふうに説明しないと分からないんですよ。だから、そういう部分があると思う。もうそこはいいです、大体思いは分かっていますから。
　それで、ただ、もう一つ沖縄の人からの意見としてあるのは、あれほど国外、県外と言ったのに、国外、県外というもので検討している形跡というか汗をかいているのが見えないと言うんです、全く見えないと。これは沖縄の人の意見ですよ、あれほど言ったのに。理由は分からないけれども、時間がないから県外は難しい、時間がないから国外は難しい、社民党の方との関係であるから何か難しいと、よく分からない、説明がないと。それでは国民になかなか伝わらないと思います。
　だから、本来であれば政権交代準備完了と言ったのであれば、そのときに、国外であればどういうところがあって、県外であればどういうところがあって、そこに移すためにはどのぐらいの時間的な尺度があると。そこを持っておかなければやっぱり政権交代準備完了とは言えないわけで、特に安全保障の分野についてはマニフェストでもあいまいにした、あるいは三党合意でもあいまいにした。だから、その時間的な尺度、その段取り、アプローチ、私はそういうところでずっと生きてきた人間ですから、まさにその段取り、アプローチという部分でどういう、尺度がなければ結果が出ないんですよ、死んでしまいますから。
　そこの部分がないと、本当に年内合意だったら、この時間的な尺度だったらこういうことしかないなと、理由はこれこれこれだ。じゃ来年の五月末だったら、せいぜい半年と総理は言われましたけれども、せいぜい半年、その根拠は、こういう要因を考えれば半年で片付くね。それがないと、なかなか分からない。
　さらに、じゃ仮に、去年の九月の十六日に政権を取られてから八か月後の五月末というぐらいの時間的な余裕があれば、県外あるいは国外というのをもう少し検討できたというふうに防衛大臣は思われますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今総理のリーダーシップで五月末に解決をすると、こういうふうにはっきり明言をして、今その作業に入っているわけでありまして、政権取った直後にそういうことを考えなかったのかと、こういうことを言われれば、それはそのとおりだと思います。段取りを組んでしっかりやっていくということは、結論をここで押さえなきゃならぬという、そういう思考の仕方というのは重要だと思いますが、我々は十六年掛かって政権を獲得したわけでありますけれども、いざ政権を取ってみて、いかに我々は同じ国会議員としてでも政策のプロセスが理解、理解というか知らされていなかったかということも現実なんですよ。
　今防衛省へ入ってみて、ああ、何でこれが委員会の中で質問したのに明らかにならなかったのかということ、これはまたいずれの日にか自由民主党が長い野党暮らしの中から政権を取ったときにまた知らされることだと思いますが、我々はこの体験を生かして、なるべくいろんな過程はオープンにしていきたいと、こういうふうに思っております。
○佐藤正久君　私が尺度とこだわっているのはなぜかというと、五月末ってあともう二か月ちょっとしかないんですよ。私、一国民としても安全保障をやっていた人間として心配しているのは、仮に万が一これがまたうまくいかなくて先送りされたら、本当、日米関係大変なことになると思うんですよ。またおれにうそをつくのかということを言う人がいるかもしれないし。だから、そういう場合、じゃ、もしも先送りすると、五月末でもういろいろ何かがあって先送りするときに、その尺度がなければ、こういう要因、環境影響評価をやるなら三年ぐらい必要だと言うのであれば、そういう尺度がなければとても二〇一四年なんか無理なわけなんです。
　だから、その尺度を本当に持ってほしいということで、分かっているんですけれどもわざわざこう議論をしているわけです。その説明の理由がなかなか分からない。わざと言わないのかもしれません。だけれども、言わなければ、いきなりぼんと持ってこられても、それはちょっと待ってくれというふうになろうと思うんです。だから、ある程度そういう二〇一四年までに本当にやろうと思ったら、新しいところを探す、環境影響評価で本当大変だと思いますよ、まじめな話。それはもう大臣は地元調整をやる責任者ですから、当然分かっておられると思いますけれども、そういうことをやっぱり言わないと、みんなまだ二〇一四年という、できるのかなと思っていますから。
　二〇一四年できるとなったら、そういう環境影響評価を、余り影響ないところでしか無理なんですよね、裏を返せば。そういうやっぱりいろんな要因があるわけですよ、そういうことをやっぱりもっと分かりやすく言わないと、地元調整というのは非常に難しくなるのではないかなというふうに思います。
　また、ずっと今までの説明は、時間、時間、時間がないから年内合意のためには県内だと言葉足らずかもしれませんけれども言われたと。でも、本来は時間的な要素が大事なわけではなくて、先ほど犬塚議員が言われたように、米軍施設というのは迷惑施設ではありません。迷惑施設をどこかに持っていくというわけではなくて、軍事施設なんですから。であれば、軍事的な観点からどうなんだということをまず最初に考えないと、そこは幾らどこかの地元がオーケーと言っても、軍事的に、あるいは日本の防衛、あるいは抑止力の観点、それが機能しなかったら無理なわけで、私はこのアプローチの仕方、段取りの仕方として、まず軍事的な、軍事施設なんですから、軍事施設の関係でどうなんだということを議論しないと駄目だと思います。
　だから、この前の予算委員会で、総理と官房長官に普天間基地が国連施設かどうか聞いたら、全然知らないと。えっ、そうなんですかと。これが、仮にそういうことを事務方の方が説明していたら、防衛大臣言われたように、朝鮮戦争における国連軍の基地をグアムの方に持っていく、これは多分なかなか実現は難しいと思いますよ。そういうことをやっぱり事務方の方がしっかり総理や、ましてや官房長官に説明しないというのはおかしなわけで、軍事的な観点からどうなんだと。また、ジャングルトレーニングセンターも知らない。海兵隊はジャングル戦訓練を沖縄でやっている。であれば、これは全部丸ごと九州に持っていくというのは無理なんですよ。そういう軍事的観点からどうなんだということをまず押さえていくというアプローチは私は大事ではないかなと思います。
　だから、例えば、今回各党が案を持ち寄ったと。そういうときに、じゃその案は軍事的な有意性はどうなんですかと、そこまでちゃんと紙で書かせて、それは官房長官に説明できなければ、それはアメリカに外務大臣は調整できない案になってしまうと思うんですよ。
　今回、そういう観点で、各党が持ち寄った案、これに軍事的な有用性も、こういう軍事的観点から問題ありませんというのを書いてあったんでしょうか。これは榛葉副大臣が委員なんですかね、今。それについてお答えください。イエスかノーかでいいです。書いてあるか、書いていないかでいいです。
○副大臣（榛葉賀津也君）　過去八回にわたり検討委員会を開きまして、最終的に、委員の案ということでそれぞれの案を官房長官にお渡しをいたしました。ホームページやテレビでその案について様々それぞれの委員が説明していることは承知をしておりますが、そのペーパーは直接官房長官にお渡しをしております。今まさにゼロベースで検討している内容でございますので、私の方から具体的に何が記載してあったかということについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　これはいずれ情報開示請求か何かの委員会の方で、また時期が来たら、五月末以降かもしれませんけれども、これは明らかにすべきだと。せっかくそれは各党が持ち寄った案で、それに軍事的な有用性が書いているか書いていないか。これはやっぱり政権与党の話ですから、それはしっかり明確にすべきだと。そこまでいいかげんな案ではないはずですから。八回も今検討されたんであれば、当然軍事的な有用性もどうなんだと書いていなければそれはおかしいと思いますよ。榛葉副大臣は委員長もされたわけですから、その辺は多分相当分かっていると思いますけれども、その辺りはまた確認したいと思います。
　それでは、軍事的な観点、少し質問させてもらいます。
　外務大臣、在日米軍の抑止力、これをどのように認識されているか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（岡田克也君）　在日米軍の役割というのは二つあると思います。
　まず、日本の平和、そしてアジア太平洋地域の平和と安定ということであります。日本の平和あるいは安全ということに関して言えば、朝鮮半島情勢あるいは中国を始めとする周辺国の環境というものは厳しいものがありますので、日本独力でこれに対応することができるかといえば、残念ながらそういう状況にはございません。したがって、日本自身の安全のためにも、そしてアジア太平洋地域の平和と安定のためにも、日本にいる米軍の役割、米軍の果たしている抑止力、そういったものが必要であるというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕