Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子政府委員　先ほど馬場委員から言われましたメモは、実は経済団体で私が配付した資料とは別でございまして、その後でさらに了解を求めるために経済団体の事務当局の方においでいただいたときに渡したものでございます。
　ところで、御質問の本論でございますが、私が一生懸命説明いたしたのでございますけれども、理論的な反駁は余りなくて、要するに法制度化しなくてもいいのではないか、なぜ法制度化しなければいけないのかよくわからない、あるいは法律というのは一度できてしまうと、おかしなところがあって直してもらいたいと言ってもなかなか直らないものだから、法制度化は困るとか、そういうようなこと、あるいは先ほどもございました、国会に提出されて厳しい審査を受けるおそれがあるとか、そういうような御質問が多くて、問題点についての議論は余りなかったというか、むしろ異論は余りなかった、こういうことでございまして、最終的には、残念ながらあなたの理屈もわかるし気持ちもわかるけれども、同意するわけにはいかない、こういうことでございました。
○島田委員　それではまだ業界としては反対の態度を変えていないということですか。
○金子政府委員　例年に比べて厳しい反対だとは思っておりませんが、反対であるという点については変わっていないようでございます。
○島田委員　金子メモについてはどういう感触を――いま含めてお話をされたのか、それともそれは別なものとしての……。文書にしたものをさらに補強するという立場で出されたものか、その点はどうですか。
○金子政府委員　私が一回目に経団連、関経連等に参りましたときに配付して説明しただけでは――そのときの質問あるいはその後の非公式な接触を通ずる質問などでさらに五つ六つ質問があるようだ。それで実は二回も三回もやりたい、とことん議論を尽くしたいと思ったのですが、一回で終わってしまったものですから、それで事務当局の方においでいただいて議論をしましたときに参考までに渡した、こういうものでございます。
○島田委員　委員長にお願いいたしますが、この金子メモもあわせて本委員会に提出するよう求めたいと思います。これはできますね。
○金子政府委員　私といたしましては、経団連、関経連で最初に配った資料、これは非公式とは申しましたけれども、外部に出して別におかしくないものだと思っておりますが、二度目に、経団連等の再質問を予想してつくったものについては全く非公式のものでございましたので、できれば御勘弁いただきたいというふうに思っております。
○島田委員　私は金子メモの方をより重視したい。ぜひひとつ本委員会に提出をされるよう委員長から取り計らいを願いたいと思います。
○河野委員長　その点も後ほど理事会で協議いたします。
○島田委員　なるべくわれわれの議論に間に合うように手続をとっていただきたい。委員長、早く出すようにしてもらいたい。それも含めて理事会一任ということですか。
○河野委員長　それも後ほど理事会で協議をいたします。
○島田委員　それではその点は保留いたします。
　この際、通産省にお伺いしますが、通産省はいま環境庁が用意をしているアセスメント法の中身についてどういう点が問題だというふうに考えているのですか。あわせて、いままで強硬に反対をしてきたその理由をお聞かせ願いたい。
○島田政府委員　お答えを申し上げます。
　いま具体的にどの点がというふうな御質問でございますけれども、御案内のように、現在この法案につきましては環境庁と鋭意議論をしておるところでございますので、具体的にどういう点というようなことを申し上げるのは、現段階では差し控えさせていただきたいと思います。
　私どもといたしましては、現在環境庁のアセスメント法案について環境庁と鋭意検討中でございますので、当省としまして、実際にこの環境アセスメントを行う事業を所管する立場でもございます。したがいまして、そういったものが円滑に行われる必要があるという見地もございますので、そういう見地から検討してまいりたいと考えております。
○島田委員　中公審の答申全体は、もちろん環境庁の諮問に従っての答申でありますから、私どもが従来主張してまいりました中身とはずいぶん違った諮問がなされている。たとえば住民参加の問題一つをとってみても、われわれが考えているような住民参加の方式ではない。これは先ほど馬場委員からかなり鋭く指摘がなされた点であります。そもそもこのアセスメント法の最も大事な理念といいますか、柱になるのは住民参加の問題でありますから、ここのところが、いま通産省もその内容について言を左右にして明らかにしようとされておりませんが、それはすべて今後の工業立地あるいは施設等にかかわります立地の前提の条件として、住民の理解が得られなければこれはだめなわけですから、そこのところが緩められてしまえば、この法案はまさに骨抜き法案になってしまう。ここが私どもいま心配しておる点です。
　伝えられるところによれば、こういう点も住民参加という表現が削られて、住民関与というふうな形に置きかえられているというふうに聞いていますが、これではこの法案の今後の効果が疑われるし、さらにまた一番大事なところが骨抜きされるような法案だったら、アセスメントの法としての体をなさないものだと私は決めつけざるを得ないわけです。この点については、大臣から明確に具体的に、ここのところは守るというお話はありませんでしたけれども、ほかにもいろいろ問題はあるけれども、この一点にしぼって、大臣からそこのところはしっかり守るのだというお考えが示されなければ、私は理解ができないのであります。重ねて、アセスメントの大事な部分については何が何でも守るのだという点で明確なお考えを示していただきたいと思うのですが、いかがです。
○土屋国務大臣　島田先生がお述べになりました点は、環境影響評価の中でも重要な柱でございますので、私どもといたしましては、関係省庁並びに党関係の同意を得るように、最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
○島田委員　先ほどから再三にわたって中公審答申に沿うようにと言うものですから、私は長官の姿勢を危ぶむのであります。この点は馬場委員からも、そうではない、住民のサイドに立って理解が得られるという、そこが大事なポイントではないか。中公審の答申は、そういう点では、私に言わせればかなり骨抜きの答申でありますから、これに沿ってでは、いま私が指摘した点について担保できないと思うのです。この点はいかがです。
○土屋国務大臣　ただいま先生がお述べになりました点は、一番重要な点でございまして、これに対しましては、政府部内あるいは党におきましてもいろいろな意見がございまして、ただいま調整をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○島田委員　その調整が気に入らぬのでありまして、毅然とした環境庁としての姿勢を貫くということでないと、調整の段階ではそれはもう調整されてしまうという心配が十分あります。そこのところは毅然としてやるのだということで理解してよろしいですか。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　前向きで取り組んでまいります。
○島田委員　どうも言葉のもてあそびみたいな話で、私はいまの御答弁でも理解ができないのと、心配が残るのでありますけれども、また別な機会に譲ることにして、先へ進まざるを得ません。
　ところで、交通公害対策についてでありますけれども、大臣は、この所信表明の中で「総合的な交通公害対策を樹立したい」こう言っているのであります。これはどうもずっと調べてみますと、歴代長官、やはり同じようなことを述べておられるようであります。毎回毎回、大臣がかわるたびに同じような文句を並べているのでありますが、この交通公害というのは、最近の交通のふくそう化に伴い、いろんな点で公害が発生しているというのは非常にゆゆしきことであり、住民の立場から、この交通公害対策をぜひ樹立してほしい、そのためには、幾つかの整理すべきものは整理してもらいたい、こういうふうな意見や要望があるのでありますが、この際、これもまた言葉だけ、スローガンだけの問題として処理するのではなくて、おっしゃっているような総合的な交通公害対策というものをやはり具体的に進めていく必要があると思うのですが、その青写真はあるのですか。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　私は、この問題につきましてはもう全く先生と同意見でございまして、環境庁といたしましては、交通公害対策は一九八〇年代の重要な課題でございます。
　私自身、地元のことで大変恐縮でございますが、お許しをいただきたいのですが、埼玉県内は何しろ渡り廊下でございまして、大型トラック、ディーゼルカーによる大変な迷惑を住民の皆さん方が受けておりまして、私自身が身をもって体験しております。
　そこで私は、昨年長官を拝命いたしまして間もなく、物流対策も含めて、東名高速道路、首都圏と近畿圏を結ぶ川崎インターチェンジを視察いたしまして、大型トラック、ディーゼル車等によって騒音、それからまた振動、大気汚染、七公害のうちの三つまで同時に被害を受けておる実態、沿道の住民の皆さん方が大変御迷惑を受けておるあの姿を見まして、本当に御同情を申し上げたような次第でございます。
　現在、環境庁におきましては、総合的な対策を樹立しようということで検討会を設けまして、庁内におきまして鋭意検討いたしております。要するに、これまでやっておりまする騒音や排気ガスの規制、それからまた速度の制限、遮音壁や緑地帯をつくるといったような対症的な療法ではなくして、やはり総合的な対策を立てていかなくちゃならぬ。かように私も深く痛感し、そこで学者や専門家の方々の意見をひとつお伺いしようということで、交通公害問題に関する懇話会というのを設けまして、一月二十一日に第一回目の会合を開いたような次第でございます。まだ意見集約されたわけじゃございませんが、いろいろな議論の中で、たとえば発生源対策の強化、特に大型トラックとかディーゼル車等、また道路周辺の土地利用の適正化とか、また物流がどうもトラックに偏っておるような傾向もあるので、これからは船舶だとかあるいはまた貨車等に振りかえるような対策を立てたらどうかといったような意見が述べられたような次第でございます。大変有意義な会でございましたものですから、いずれ三月になりましたらば、もう一度開いて、学者や専門家の先生方の御意見を承り、そしてまた庁内の検討会の意見も踏まえて、総合的な対策につきましてどうしたらいいか、中公審に対しましても諮問をいたしたい、かように考えております。
○島田委員　いまの懇話会のお話は、環境庁内部の機関として設置されたということですか。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　私の私的懇話会でございます。環境庁の内部に設けました。
○島田委員　長官は歴代長官とちょっと違っているのは、歴代長官は長期的な対策としてと、こう言っているのでありますが、あなたはその上に中をつけました。「中長期的な」、やや期間が縮まったという感じです。この持つ意義は大きいと思うのですが、その一つの手だてとして、部内における検討会を設けて、さらに長官の諮問機関の役割りとして懇話会を設けて、その第一回の会合を開いた、非常に有意義であった、こういうお話であります。しかし、総合的な交通公害対策を進めようとすれば、ここにもお述べになっているように、環境庁の立場から言えば「環境保全の観点から望ましい交通体系」こういうことになるのでありましょうが、いまのような交通の実態は、それを単なる「環境保全の観点から望ましい」とだけ言っても、なかなか進まない場合があると思う。もちろんあなたがリーダーシップを発揮されて、環境保全の観点から望ましい交通体系を整理する、こういうことでなくてはいけないと思うのですが、ひとりよがりであってはなかなかうまくいかない、こういう点もあるし、また「都市構造への転換を促すような新たな施策について」と、こうなりますと、ますますもってなかなかにして環境行政だけの立場でこれが推進できないという悩みに恐らくぶつかるだろうと思う。それは毅然としてやるといってもなかなかその辺はむずかしい問題が含まれてくるだろう。とすれば、もっと幅を広げて、やはり関係する省庁が総体的にこの問題に取り組むという、そのことに環境庁がリーダーシップを発揮されるというふうな、そういう体系づくりが私は必要だと思うのですが、私のこういう考え方は間違っているのでしょうか。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　先生お説のとおりでございまして、一環境庁だけでこれほど社会問題となっている大きな問題を解決することはできません。環境保全の面からの交通対策もさることながら、また都市構造への転換を図るとか、いろいろな大きな重要な問題でございますので、関係省庁密接な連絡をとりまして、これが対策に全力を傾けて努力をいたしてまいりたいと思います。御指摘の点につきましては、いろいろ検討さしていただきたいと思います。
○島田委員　そこで一つだけ聞いておきたいのですが、いま大型自動車の問題に大臣からもお触れになりましたけれども、現状はどうなっているのか、事務局の答弁で結構であります。
○三浦政府委員　ただいま先生の御質問は、大型トラックという言葉がございましたが、大型トラックの窒素酸化物の規制、こう理解してお答え申し上げたいと思います。
　トラックあるいはパスあるいはディーゼル車に対します窒素酸化物対策と申しますのは、五十二年十二月の中央公害対策審議会の御答申で目標値が二段階に分けて示されておるわけでございます。
　その第一段規制と申しますのは、もうすでに五十四年から実施されております。あるいはまた自動車公害防止技術評価検討会の第一次の報告を踏まえまして、中量あるいは軽量ガソリン車に対します第二段規制というのは五十六年度から実施ということで、昨年の八月に告示をしてございます。
　大型トラックあるいはバス、こういった重量ガソリン車、ディーゼル車につきましては、約四百万台くらいの対象がございますけれども、第一次報告におきましては、技術的に非常にむずかしい問題がありまして、第二段階規制のめどを得るに至らなかったわけでございますけれども、その後引き続き技術評価の検討会をやっておりまして、これは五十年代中には規制に入ろう、こういう合意があるわけでございますが、いまこの窒素酸化物対策は非常に急を要する問題でございますので、私どもといたしましては、五十年代のできるだけ早い時期に、もう二年でも三年でも早くひとつ規制に入りたい、こういうことでいま作業をしております。
　すでに普通自動車につきましては、厳しい規制がかかっておりますので、これをもってこの大型トラックの問題の第二段規制を実施しますれば、一応自動車問題はここで一区切り、こういうことになるわけでございます。
○島田委員　次に、公害健康被害補償制度の問題についてであります。
　これも先ほど馬場委員からアセスメントとのかかわりにおいての疑義が述べられて、明快に大臣からそういうことはございませんという答弁をもらったのでありますけれども、近くこの一部改正が委員会に提案されてまいりますので、その時期に詰めた話はしたいと思うのですが、巷間伝えられるところによりますと、ぜんそく性気管支炎の取り扱いの問題が取りざたされておるわけです。この点については私ども大いに疑義のあるところであって、疑わしきは補償するという公害補償の原則に立って考えるならば、いま検討されているような中身というのはよほど用心をしてやりませんと、この制度に水を差すという結果になりかねないので、この点を念のためもう一度、いまの進んでいる状況、それから環境庁としての考え方というものをこの際ひとつ聞いておきたい、こう思うのです。
　具体的に言えば、この気管支炎の症状というのは、医学的にいろいろ問題が提起されてきたという経過は私もよく承知しているところであります。しかし、お医者さんの立場で言う分類の仕方というか鑑別の仕方といいますか、そういうものと、現に補償を受けるそういう関係者の立場からとでは大いにギャップがある、こういう事態が生まれることは予測されるわけです。したがって、その取り扱いを慎重にしていかなければならないことは言うまでもないことでありますが、そういった点なども今後大いに議論を私どももしなければいけないわけであります。単純にいま年齢区分というものを引き上げていくというか、新たにこれをつくる、設けるというか、そういう考え方に立っていくということは、私は結論から言えばきわめて時期尚早であるというふうに考えている。この点の私の意見も含めて考えを述べていただきたい、こう思うのです。
○本田政府委員　ぜんそく性気管支炎の問題につきましては、いま先生のお話の中にも指摘いただきましたとおり、病名として医学的に非常に問題があるということが従来から言われておりましたために、一昨年の秋から委員会にお願いをいたしまして、検討してもらった結果を、そういう要望がかねてからございました全国の四十一の地域の認定審査会の先生方に御報告をしたわけでございます。ごく最近では五ブロックに分けておりますけれども、一番最後はこの十五日に終わりましたが、認定審査会のブロックの会議にその報告書を提示いたしまして、そして先生方の意見を聞いてまいったばかりでございます。いろいろの意見が出ております。御指摘のように、医学的な問題につきましては、まず御異論がなかったと私どもは解しております。しかしながら、六歳以上になるとぜんそく性気管支炎というのはいろんな検査をやることによって正しい病気に分類できるんだ、つまり鑑別できるんだということに関しましては、それでいいという御意見もございましたし、いや、いや、六歳まで待たなくてももっと五歳とか四歳で鑑別ができるんだという御意見もございました。しかし、六歳になっても、六歳以上にもやはり例外を設けるべきである、そういったいろんな意見があったわけでございます。私どもは、したがいましてそういった御意見を聞いたばかりでございますので、十分その御意見をこれからそしゃくしていきまして、いろいろ検討を加えていきたい、かように存じております。
○島田委員　ところで、ぜん気と言われます、つまりぜんそく性気管支炎のただいま認定されております患者数は一体どれくらいか。ついでに全体の数字、気管支ぜんそくあるいは慢性気管支ぜんそく、気管炎あるいは肺気性の気管支炎といったような分類になるわけでありますが、現在の認定患者というのはどれくらいになっているのですか。
○本田政府委員　現在何月何日という最終的なきちっとしたあれは持っておりませんが、若干数字が違うかもしれません。いわゆる大気系の疾病の公害患者の合計が約七万五千五百名でございます。そのうちにぜんそく性気管支炎は九千四百五十八名、若干数字がちょっと時点のとり方で変わってくると存じますけれども。それから慢性気管支炎が一万五千百名でございます。それからいわゆる気管支ぜんそく、これが四万八千百二十名でございます。それから肺気腫と言われます疾病が約二千七百五十名、こういうふうになっております。
○島田委員　現に、いまの御説明によれば、ぜん気と言われる認定患者は約一万人に近い人たちがおるということでありますから、この取り扱いについては、取り扱いというか鑑別、分類をいたしていく際の区分の仕方というのは非常に慎重を要する、前段で私が申し上げたとおりであります。しかしながら、いまのお考えで、すでにブロック会議等の意見もあって、六歳未満で区分すべきだという意見やあるいはもっと年齢を下げるべきだといったような意見などもある、そして従来の考え方に立つべきだという意見も若干あった、こういうお話でありますが、このようにまだいろいろな意見がそこにあるとすれば、それを統一して判断をするというようにことは重大な誤りを犯す、こういう危険性があるので、ぜひひとつこの問題については、いずれ改正法が出てまいりました段階でも、単なる期間延長といっただけの単純な議論で済まされない現在の進行の状況があるようでありますから、その機会にまた議論をすることにいたしますが、私は警告だけいま申し上げておきたいが、不用意な取り扱いをすることがないように厳にひとつ慎んでもらいたい。そういう考え方に立って、すでにこれらのことが報道されるに及んで、この患者の間にも動揺が見られる、こういうふうなことだって心配されているわけであります。制度上の問題としてあんまり大臣も細かくこのことまで御認識をされるということはないかもしれないが、たとえば近くこの委員会で検討をしようといたしております公害健康被害補償制度の問題そのものにも、いまそういう議論が一面であるということの理解に立って、ぜひひとつ慎重を期してもらいたいということを申し上げておきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○土屋国務大臣　慎重に取り組んでまいります。
○島田委員　通り一遍の答えしか返ってこないんで、せっかく立ってもらった意味もないみたいな話でありますが、あなたのまじめさでやってもらうということを期待しながら、この問題余り深追いしないことにいたしたい、こう思いますが、いずれまた時を改めて議論をさしてもらいます。
　次に、自然環境の保護という問題でありますが、私は、この国会の前の臨時国会のときにも、自然を守る、とりわけ国立、国定公園の問題を取り上げまして、この点に対する長官の考え方を聞き、時あたかも予算の時期でございましたから、まず言葉じゃなくて態度で示してもらいたい、こういう意味を込めて予算の問題にしっかり取り組んでもらいたいということを具体的に幾つか提起をいたしたところでありますが、この際、昨年の国会におきまして自然公園にかかわります美化管理財団というのをつくる、すでにこれは発足を見たようでありますが、おおよそ一年近く経過をいたしましたので、この財団の果たしてきた意義と役割りあるいは評価というものがいろいろ環境庁内部にもあるだろうと思います。この際、あんまり細かなことまで触れるということは避けておきますけれども、昨年つくられました自然公園美化管理財団の仕事の範囲というのは一体どのくらいになっているのか、そして結果から見て、将来の見通しとしてどのようにこの仕事が進められていくのか、その辺のところをまず大まかにお話を聞きたい、こう思います。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問のございました自然公園美化管理財団は、昨年の六月二十九日に設立が認可されまして、自来四カ所において事業を実施をしております。この財団の主な業務は、もちろん名前のとおり自然公園、特に国立公園内における美化、清掃ということを主な目的にいたしておるわけでございまして、利用の多い、そしてまた清掃上問題のあるようなところにつきまして、環境の維持、駐車場の管理とかその他の施設の維持管理というものに援助すると同時に、地域における清掃その他の美化のための活動に対して援助をするということ、あるいはまたこれは今後の問題に属すると思いますけれども、自然環境を保全するという思想の普及という啓蒙活動についても逐次事業を拡大していく、こういう考え方で進めておるわけでございます。
　財団の活動は、先ほど言いましたように四カ所で始まりましたが、この開始の時期はそれぞればらつきがございまして、まだ継続中でございまして、十分な評価はいまなすべき時期では必ずしもないかと思いますが、今日までの実態からいたしまして、私どもが当初予想いたしましたような線に沿いまして、国ないしは地方公共団体の手の届かないような非常にきめ細かな施策についていろいろな措置を進める、あるいは地域の美化清掃団体に対して補助をするという意味で、当初予想しましたような線に沿いまして健全な発展の途上にある、かように考えておる次第でございます。
○島田委員　そこで、財団の中身について聞きますけれども、国はこれに幾らか出資をいたしましたね。全体でどういう状態になっていて、その経理の内容はどうなるのか。
　それから、財団の構成でありますけれども、会長とか理事長とかいうのが配置されているわけでありましょうが、当初こういう財団あるいは公団、事業団は役人の天下りだといったような点が巷間の話題になっておりまして、美化財団についてもそういう危惧の念を持って見られるようでは、今後の仕事を進めていく上で非常に問題であると私ども考えていたわけでありますが、そういった構成は一体どうなっているのか。
　さらには、従来国立公園の所在の地域においては観光にかかわります組織がありまして、それらが一手に引き受けていろいろ仕事をやってきた。それは美化にとどまらず、施設等についてもそういう点が地元で行われていたわけでありますが、従来ありますそういう仕事とのかかわりから言うて、この財団の意義あるいは仕事というのはどういうふうにかかわっていくのか、その点についてひとつお聞きをしたいと思うのでありますが、重ねて本年度の一応の目標等についても説明を加えてほしいと思います。
　その場合は、地元として県自体が財団に対する出資もするという条件がついているようでありますが、県の熱心さといいますか、これに対する責任の持ち方というのも非常に重要になってくるわけでありますが、その辺についても整理されていくという見通しがあるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　第一点の、この財団設立に関しまして国が行った補助、出資でございますが、これは国庫補助としまして五千万円を支出いたしております。
　なお、関係四道県でございますが、これは五つを予定しておりますが、現在四道県が実施をしておりますので、そこからの出資金は各一千万円ということで四千万円になっておるわけでございます。あとは財団自身の駐車場の管理から得られます収入によりまして経理をしてまいる、こういうことでございます。まだ年度中途でございますので、詳細な収支の状況を御説明申し上げるまでに至っておりませんけれども、当初の計画からややおくれたものもございますので、収入等につきまして若干当初の計画よりも下回っておりますけれども、それもおおむね九〇％程度の収入を上げておるという現状でございます。
　第二点の、この財団の機構等でございますが、御承知のようにこの財団は、国、地方公共団体の手の及ばないようなきめ細かい施策を実施をするということでございまして、そのためには広く民間のいろんな協力を賜らなければならないということもございまして、機構の上でもそうした面の特徴を備えておるわけでございます。会長はサントリーの取締役社長である佐治敬三さんでございます。理事長は公害防止事業団理事長の城戸謙次でございます。その下に、東京に本部がございまして、ここに職員を配置をいたしておりますし、四つの道県におきましては事業を実施するために四支部を置いております。現在本部、支部を合わせまして、全体で十三名の職員が事業の推進に当たっている現状でございます。
　第三番目の御質問は、既存の地域団体等との関係いかんということでございますけれども、この点につきましては、私どもも、この財団の使命を円滑に実施していくためにはどうしても既存の地域におきまして国立公園の管理、美化ということに協力をしてくださっているそうした地域団体との連携を十分に行っていかなければならないというふうに考えまして、事業開始の前提としまして、そうした地元との話し合いを十分に実施をするということでやってまいってきておるわけでございまして、今日までその辺の関係は円滑に進んでおるのが現状でございます。
　地域団体との主なかかわり合いは、現在、この美化管理財団ができるまでの間、国立公園の主要な利用地における清掃というものを受け持ってきたのは、その地域の自主的な団体でございまして、それに対して国が補助金を交付して、その清掃を実施してもらってきている、こういうのが現状でございまして、それとのかかわりが大きいわけでございますけれども、この財団が、そうした既存の団体との関係では、清掃を受け持ってこられた団体に対しまして、財団の収入の中からこれに還元する、交付をする、補助をする、こういう形で既存の団体の清掃活動を援助し、その規模を拡大するというふうに物事が進んでおるわけでございまして、財団の活動がそういう形で円滑に地元との結びつきになって進められているのが現状でございます。
　第四番目は、財団のこれからの目標でございますが、五十四年度におきましては、五つの地域において実施をするということで進めてまいりましたけれども、現在のところ、四つの道県におきましてこの事業が進められておるわけでありまして、あと一つにつきましては、調整をして至急その実施に入りたいというふうに考えておるわけでございます。今後五カ年間に大体三十カ所くらいの地域においてこの財団の支部活動を実施したいと考えておるわけでございます。五十五年度におきましては六カ所程度を実施したい、かように考えておるわけでございまして、それらを進めるに当たりましても、先ほど申し上げましたような既存団体との関係その他につきまして十分調整を図るのはもちろんでございますし、また関係の府県に対しましても十分な事前の連絡を図って円滑にスタートさせたい、かように考えておる次第でございます。
○島田委員　いま地域団体に対する助成ということを言われましたけれども、一体どれくらい助成が行われているのですか。その団体の数は幾つくらいですか。
○藤森政府委員　五十四年度は、先ほどもお答え申しましたように、まだ事業を本格的に年度を通して実施というところにはなっておりませんので、本年度におきましては、まだこの活動はそう活発ではございませんが、事業を実施しております四つの道県におきまして、たとえば支笏湖畔におきましては、国立公園支笏湖運営協議会という地元の協議会に対して百二十万の助成をやっております。それから十和田湖につきましては、十和田湖国立公園協会という地元の団体に対しまして同額を助成をいたしております。日光湯元につきましては、栃木県美化推進協議会というものに対しましてやはり同額の補助をしております。上高地につきましては、上高地を美しくする会というものに対して同額の助成を行いまして、合計四百八十万ということになっております。
○島田委員　さらに、美化清掃団体というのは、いま助成されている団体、この美化管理財団のかかわり以外のところでも地元の団体があって、幾つかこれは助成をしているところがあるようですが、この点についてちょっと御説明ください。
○藤森政府委員　御指摘は、地元におきまして国の補助等を受けまして国立公園の清掃に当たっている団体がただいま申し上げましたもののほかにも確かにございます。今日の状態におきましては、他にそういう団体が多くあるわけではございません、実施地域におきましては。それらとの関係につきましては、ただいま国が補助金を交付をしまして、そういった団体の清掃を助成しているわけでございまして、これは補助率四分の一ということで、他の四分の一は都道府県、そのさらに四分の一は市町村、それからその当該団体が四分の一ということで、四分の四の事業規模で実施をしておるわけでございますけれども、これとの財団のかかわり合いを申し上げますと、ただいま申し上げましたようなことでもって、率はちょっと正確ではございませんけれども、この四分の四のほかに財団がさらにおおむね四分の一に相当する程度の補助を出すということでございまして、従来四分の四の規模で行われた事業が四分の五の規模になって実施をされる、こういう結果に相なるわけでございます。
○島田委員　そうすると、財団に直属する部分の清掃を地域団体でもそれはそれとしていままでどおりやっていって、そのほかに上乗せをする、つまり四分の五にする、こういうことだということですね。
○藤森政府委員　基本的には先生仰せのとおりでございますが、今後の問題としまして出てくると考えられます問題は、地元がその四分の一を負担をして実施をするということに困難を感ずるところがあり得るかと思います。そうした場合には、その清掃を地元と十分な話し合いを前提にいたしますけれども、財団自身が清掃のその事業を引き受けるということもあり得るかと思います。したがいまして、財団が地元団体にかわりまして国の補助、県の補助、市町村の補助等を受けて、それから自分の自己資金も四分の一以上を出しまして、そして従来の規模以上の形で清掃を引き受けるということもあり得ると思います。お金で出すか、自分が引き受けるか、この二つの形があると思いますが、いずれにしましても、従来以上の清掃事業の強化拡大に資する方向で物を考えたいという、こういうふうに考えております。
○島田委員　私が言いたいのは、従来この清掃団体はそれなりの一つのシェアを持って仕事を進めてきたわけであります。いま二つの考え方で、前向きにより清掃美化が行われるように努力をするのだという、その目的を述べておられますが、私はそれは結構なことで否定するのではないのでありますが、既存のこういう団体との間で財団がトラブルを起こすようなことでは所期の目的が達成できない。そこのところは話し合いで解決をしていく、こういうことでありますけれども、長い、国立公園を守るという立場で努力をされてきたこういう地域の団体というのは、それなりの一つの見識を持って地元で活動されてきた、こういうことがございますから、そういう点を十分勘案しながら、財団が一体どういう態度で個々の地域の美化清掃に当たればいいのかという点についての手法というのがやはり幾つかあって、それはあくまでもこの地域の団体の意見というものが尊重されていかないといけないのではないか。この点を私は考えるから、でき得るならば仕事の一つの割り振りといいますかシェアをつくって、従来のそういう団体が十分活動できるようなそういう体制づくりもあわせ進めていくべきではないか。たかだか国の五千万くらいの出資、助成で、全国の三十を目標にしている国立公園の清掃美化に万全が期せられるなどということはなかなかこれはできないことだろう。私は、万全を期すべく体制をきちっと整えてやるべきだ、こういうふうに考えますけれども、そこに移行する過程でそういういろんな地域とのトラブルなどが起こってくるようではこれは困るわけでありますから、ぜひ慎重を期してほしい、こういうことを考えていまお尋ねをしたわけであります。このことには特にお答えの必要はございません。
　そこで、この際、国立公園あるいは国定公園の指定というものは、いまのこの環境庁のスケジュールの中では、ふやしていくというふうな方向にあるのか、その点についてはいかがですか。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　国立、国定公園につきましては、すぐれた自然景観を保全し、これを適正に利用するという目的から考えまして大変重要なものでございますので、環境庁といたしましては、ぜひこうしたものを増加させるという方向で物を考えたいというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、現在の状況からいたしまして、五十三年に環境保全長期計画というものを環境庁の努力目標として設定をいたしておりますが、それによりますと、国立、国定、都道府県立の自然公園を含めまして全体で五百六十五万ヘクタール、国土の大体一五％程度を目標に設定を進めたいというのが努力目標として設定されております。現状におきましてはこれが五百十九万ヘクタール、国土面積の大体一三・七ということでございますので、努力目標として考えられているところには若干及ばないところがございますが、私どもはこれを国立公園、国定公園におきましてできるだけ目標に近づけるような方向で努力をしてみたいというふうに思っております。いろいろ条件がありますので、私どもの目標必ずしも達成が容易とは考えませんけれども、その方向はぜひ進めてみたい、こういうふうに考えております。
○島田委員　前国会で私は管理員の増員と待遇改善ということを言いました。少し予算は伸びているようでありますけれども、期待された管理員の増員というのはわずか一名の増にとどまった。これで国立公園の管理全般に当たるというのは、これはなかなか大変なことだ。とりわけ待遇の改善等につきましては、山の中の仕事でありますから、理解のできないようないろいろな難問題にも突き当たる。ときには事故あるいは災害なども起こる。こういう状態があるわけでありますから、これらの立場でお働きの皆さん方の待遇というものは十分手厚くすべきだ、こういう考え方を依然私は捨てていないのでありますが、どうもたった一人増員といったようなことでは、まことにこの先さびしい気がいたします。しかも、機動力の充実といった点についてはお粗末にすぎる、こういう感じで現場を見ておりますが、思い切ってやはり国立公園の管理体制を強化するという観点に立って今後ひとつ努力をしてもらいたい、こういうふうに考えています。
　たとえば、機動力の一つの例を挙げますれば、自動車でありますけれども、聞くところによると、前輪駆動の小さな車が若干配置されているという程度にすぎない、こういうことでありますが、やはり相当な馬力のある車というものが現地の実情から見て必要なんであります。こういう点についてももう一遍検討し直してもらいたい。
　また、国立公園の所在地といっても、いまもお話にありましたように五百二十万ヘクタールに及ぶ広大な面積の管理でありますから、やはり人員の配置についても機動力の充実についても相当配慮を加えていかないと、ただ管理事務所があります、管理員がおりますといった程度に終わってしまっては、それこそ意味をなさないものでありますから、この点についてはぜひひとつ思い切った対策を進めてほしいということを重ねて私は要求として申し上げておきたいのですが、大臣、いかがです。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　ただいま先生から、現場で働く人たちに対しまして大変温かい御激励を賜りまして、ありがとうございました。
　実は、かつて先生がこの問題を取り上げられましたものですから、私は中部山岳国立公園の管理事務所も訪問いたしまして、私なりに実態を把握いたしてまいったような次第でございます。今年度何としても二名確保しようと思って人員も努力をいたしたのでございますが、一名だけ認められたようなわけでございます。先ほど来、いろいろお述べになられました御意見等も踏まえまして、今後一生懸命努力してまいりたいと思います。
○島田委員　ところで、これは自然保護局長が委嘱しているのですが、局長委嘱によります自然公園の指導員というのが制度としてあるわけであります。これは全国でどれくらいいるのですか。
○藤森政府委員　島田委員御指摘の自然公園指導員は、設置要綱に基づきまして自然保護局長が委嘱する制度でございまして、三十二年に創設されましたが、現在全国で千九百五十五名配置をされております。
○島田委員　これらの約二千名に及びます指導員というのは、どういう役割りあるいは権限があるのか、さらには報酬といったようなものが与えられているのか、行動する場合の行動費などというのはどういうふうになっているのか、いかがですか。
○藤森政府委員　自然公園指導員は、その本質が民間のボランタリーな御努力にまつということでございまして、事業の内容といいますか、職務の内容としましては、国立、国定公園内の自然保護とその利用、これの適正化を図るという見地からいたしまして、動植物の愛護であるとかあるいは自然環境の美化、清掃であるとか、あるいは事故の防止、あるいは利用者の指導というふうな、権限といいますか、そういったものを伴わない事実上の御指導をお願いし、また適正なこれらに関する情報を集めていただくというふうなことを趣旨にしてお願いをしているわけでございます。
　そうした性質上、国がこれに対して特別な報酬等を差し上げるということはいたしておりませんけれども、その身分というものを明らかにするために、バッジであるとか手帳であるとか、腕章であるとかいうようなものを差し上げまして、その活動上の便宜に資していただいておるというのが現状でございます。
　なお、そうした無償の活動でございますので、私どもとしましては、これらの方々に対する適切な、何といいますか、これに報いる道というものは何だろうかというふうにいろいろ考えておりますが、この点に関しまして現在は表彰制度というようなものを用いまして、この方々の無償のとうとい行動に対していささかでも報いるというふうな形をとっておるわけでございます。
　大変広い国立、国定公園の範囲の全域にわたりまして、こうした方々の御努力というものによりまして、管理員の活動と相まって公園の保護管理の面で大きな働きをしているということを私どもは大変感謝をいたしておる次第でございます。
○島田委員　ボランティア精神に寄りかかってと、こういう実態であるということが端的に言えると思うのです。それはそれで、山に生き山で死のうというくらいの山男たちが多いわけでありますから、その高邁な精神を考えますときに、局長が最後に言ったように、まことにありがたい存在であるわけでありますが、しかし、現実はなかなか厳しくて、山に入ろうとすればやはりそれなりの経費もかかる。ガソリンをたいて車で行かなくてはならない。またいろいろと苦情とか、あるいは観光客との接触の段階で権限がないだけに悩みも大きい。自分の仕事を捨ててシーズン中は山に行き、こもりきりにならなければならぬといったような、そういう事態にいまこの千九百五十五名の皆さんは置かれている。表彰状一本で済ますというそういうたぐいのものではない厳しい内容を持った指導員であります。ひとり自然公園指導員だけではなくて、国立公園の指導員だけではなくて、この種のボランティア精神によります奉仕の団体というのはたくさんあるわけですけれども、私はそれでよしとするというわけにはいかぬのではないか、こういうふうに思うのです。とりわけこの指導員という、指導の限界からもう一歩突っ込んで、山を守るというそういう立場に立っている点では、管理員の諸君とも比肩して劣らないだけの責任感と行動力が現に望まれているし、それを果たしているわけであります。大臣表彰なのか局長表彰なのか私はわかりませんが、表彰状一本で、はい、ありがとうございましたという、まあ気持ちのあらわれとしてそれを否定するものではないけれども、それだけで一体済むのかどうかということに、私は山に入ってこの実態を見ながら実は強く感じているところです。将来ひとつ御検討願いたい、こういうふうにきょうは言いおきまして、質問の終わりの時間が来ましたからこれでやめますけれども、ひとつ世の中からこういう制度すらも認識されていない縁の下のまた縁の下の力持ちみたいなこういう人たちにも、やはり環境庁としてもしっかりしたものを対策として将来お立てになるということが必要だということを重ねて強調しておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わりにいたします。
○河野委員長　この際、午後二時より再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時十五分開議
○河野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古川雅司君。
○古川委員　私は、去る二月十二日の本委員会で、環境庁長官から所信の表明がございまして、その長官の御決意に関連をいたしまして、数点にわたってこれから質問を進めてまいりたいと思います。
　最初に、いわゆる環境政策、環境行政の基本的な問題点についてでございますが、所信表明の中でも、長官は、非常に重大な決意とともに、今後とも誠心誠意、最大限の努力を払いたいというふうにおっしゃっているわけでございます。ただ、今後の環境問題をどのように考えていくかという点につきましては、環境政策あるいは環境行政の役割りそのものを問い直していく必要があるのじゃないか。高度経済成長がもたらしたわが国の公害、あるいは環境破壊につきましては、一九七〇年前後には全国に広がり、いわゆる反公害運動も各地で展開をされてきたわけでございますが、政府もそうした中で環境庁を新設して、国民からも環境行政の前進が期待されている、それなりに成果も上げていることは一応評価をしたいのであります。
　最近、特に二酸化窒素に関する環境基準の緩和を初めといたしまして、環境行政の後退の姿勢が目立つのではないか、あるいは公害の被害者や住民運動団体の厳しい批判もそういう点に集中をしているわけでございますが、長官はこの点をどのように認識をされて先般の所信表明に及ばれたのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　先生もお述べになりましたが、今日、廃墟の中から立ち上がったわが国が世界に誇る目覚ましい繁栄をなし遂げておりますが、その反面、人類の敵と申しましょうか、多くの公害が発生いたしまして、国におきましても、これと取り組んでいくために昭和四十二年に公害対策基本法が制定され、さらに四十五年末の国会においてこれらの法律の改正が行われ、抜本的な法体系が整備されてまいった次第でございます。四十六年に環境庁が誕生いたしましてちょうどことしで九年目を迎えたわけでございますが、この間、政府、地方公共団体、また国民が一体となって努力してまいりました結果、今日におきましては一応危機的な状況から脱することができたと申し上げられるのではないか、私はかように考えております。
　私といたしましては、環境行政が今日後退しておるとは考えておりませんが、今後国民の御期待に沿うように、誠心誠意、全力を尽くして努力をしてまいりたいと思います。しかしながら、より高度化、多様化しておる国民の要望に十分にこたえ切れない点がありますれば、謙虚に反省をしなければならない、私はかように考えております。先刻来御答弁申し上げましたとおり、今後ともアセスメント法の制度化や、また大きな社会問題となっております交通公害対策、また閉鎖水域におきます富栄養化等々の問題と真剣に取り組み、国民の御期待に沿うように努力をしてまいりたいと思います。
○古川委員　環境行政が最近後退しているかいないかということにつきましては、また後ほど具体的に触れていくわけでございますけれども、そこで、わが国の公害対策基本法によるいわゆる公害の概念と、それから国際的に使われておる環境汚染、そこにはかなりずれと申しますか差異があるわけでございまして、これを日本では典型的な七つの公害として限定的に規定しているわけであります。しかし、一九六五年の国連経済社会理事会における定義では、より広角的と申しますか、広義に公害ということをとらえているわけでございまして、その辺の基本的なことは、今後のわが国の環境行政においてどうとらえていくかということが重大な問題になってくると思うのでございますが、長官はこの辺をどう認識しておられますか。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　環境行政は非常に間口が広くて一概にぴしゃりとこれというわけにはまいりません。何と申しましても、国民の健康の保護、国民の命を守る、それからまた生活環境、自然環境の保全、それからまた公害の未然防止、またよりよき環境をつくるいわゆるアメニティー、これらの問題と私は今後真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○古川委員　わが国の高度成長の過程で著しい公害と自然破壊を経験してきたわけでありますが、いま私がお伺いをいたしましたいわゆる公害の定義、そしてまた典型的な七公害に規定をしている、一つの枠をはめているという、これが今後の環境行政にとって支障にならないのかどうか。ことに中央公害対策審議会の答申におきましてこのような述べ方があるわけでございます。「長期的展望の下に、より総合的な環境保全に係る理念の確立に努め、これを国の諸般の政策の中に明瞭に位置付けるとともに、必要に応じ環境保全全般に係る法体系について基本的な再検討を進める必要がある。」という表現もあるわけでございますが、この公害の定義も含めて、今日の段階で環境保全の全般について基本法の見直しも含めて考える必要があるのではないかと思いますが、この点いかがでございますか。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　環境保全対策は、単なる公害防除のみならず自然環境の保全もあわせて推進すべきものであることは当然であります。公害対策基本法におきましても、公害の防止に資するよう緑地の保全、その他自然環境保護に努めるべきことをあわせて定めております。また昭和四十七年には自然環境保全法が御案内のとおり制定され、自然環境保全の基本理念、その他自然環境の保全に関し基本となる事項が定められております。また今後とも、これらの法律及び関連諸施策の適切な運用によりまして、総合的な環境保全対策の推進に努めてまいる考えであります。直ちに環境保全基本法を制定しなければならないといったような考えは持っておりません。
○古川委員　私たちの生活を取り巻く環境というのは、時代の推移とともに非常に変化をしておるわけでございまして、これに対応していかなければならない。現在の環境行政の一つの規定や枠の中では、そういった点は公害の定義そのものからしても非常に支障を来すのではないかということが一番心配されることでありますし、特にエネルギー問題との関連については、後ほどまたお尋ねをいたしますけれども、環境行政というのはいつもむしろ一歩先を考えていかなければならない。これまでの後追い行政ということでは今後の環境行政というのはあり得ない。そういう意味で、公害の防止あるいはその他良好な環境の保全のために随時見直しをしていかなければならないし、またせめて五年ぐらいの区切りの中で一つの目標あるいは目的というものを設定しながら総合計画あるいは年度計画というものを、そうしたきめの細かい施策の中で環境行政というものが行われなければならない。そういう意味で私は御質問を申し上げているわけでございまして、その辺ちょっと長官とずれがあるようでございますが、その辺いかがでございましょうか、御認識を伺っておきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　先生の御意見と全く同感でございまして、従来のように、ただ単に公害が発生したから防止するというだけではなくいたしまして、公害の未然防止、そしてやはり長期的な、総合的な対策を立てて、今後これらの問題と取り組んでまいらねばならぬ、私はかように考えております。
○古川委員　以下、具体的にお伺いを進めてまいります。
　環境影響評価法、いわゆるアセスメント法の提案についてお伺いをいたします。
　長官は、所信表明の中でも、「その法制度化に向けて最大限の努力をしていく覚悟であります。」というふうにお述べになっております。その後いろいろな推移がございましたけれども、今月の十五日、衆議院の予算委員会におきまして大平総理が、このアセスメント法案を今国会に提出するよう最大限の努力をするという確約をされました。
　この総理の答弁を引き出すにつきましても、環境庁長官と通産大臣との意見の相違が改めてまた大きく浮き彫りにされたわけでございますが、総理のこの答弁を受けて、その後長官はどのような具体的な決意を新たにしての作業に着手されたか、説明をいただきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　環境影響評価の法制化は、時代の要請でもございまして、環境庁の悲願でございます。歴代の長官が何といたしましても法制化をいたすべく今日まで大変な努力をなされてまいったわけでございますが、ついに日の目を見るに至らなかった次第であります。昨年、私と前上村大臣との引き継ぎ事項の中でも第一番目に取り上げられました大きな問題でございますし、またすでに川崎市それからまた北海道におきましては条例が制定されておりまして、全国各地方自治体等からも、八四％以上のところから、一日も早く国において法制化してもらいたいという強い要請も受けておりますし、また先生御案内のとおり、五十四年の四月には中央公害対策審議会におきまして、速やかに法制化を図るとの答申も得ておる次第でございます。それからまた、先ほどお話がございましたとおり、さきの衆議院の予算委員会におきましても、総理大臣の方から最大の努力をするという答弁がなされております。
　私といたしましては、現在自由民主党の政調の環境部会、また政府部内におきましても、鋭意検討がなされておりますので、一日も早くこれらの関係機関の御了承をいただきまして、国会に法律として提出でき得ますように、最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○古川委員　いま私は環境アセスメント法案についていろいろお尋ねを進めているわけでございますが、この総理の答弁、そしてまたただいまの長官の答弁からして、これはもう今国会に法案として提出をするという前提に立ってお伺いを進めていってもいいのか――ということは、それがまだあいまいであるということになりますと、その内容にまで私は触れるわけにいきませんので、この辺をまずはっきりしていきたいと思います。過去四回にわたっての日の目を見なかったという経緯もあるわけでございまして、かつて山田久就長官のときに、わが党がこの環境アセスメント法案の早期国会提出を申し入れたことがございます。これは非公式な話ではございますけれども、すでに三回も流産をしてという話が出ましたときに、流産じゃないのだ、まだおなかに入ってないのだから流産も何もありませんというような話が出てまいりまして、私はいまふっとそれを思い出したわけでございますけれども、今回また国会提出を見送るというような事態が起こるといたしまして、これは流産なのですか、それとももうすでにちゃんとおなかに入っていて、あとは生み出すだけという状況なのですか、その辺の長官の御認識はいかがでございますか。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　まだおなかに入っているとまでは申し上げられないと思いますけれども、実はけさも八時半から自民党の環境部会におきまして、この問題につきましていろいろ検討がなされましたし、また内閣官房におきましても、官房長官が中心となりまして各省庁間の調整に入っておるようなわけでございまして、いましばらくの間お時間をいただきますようにお願いをいたします。
○古川委員　これまで法案の国会提出に至らなかった説明はいろいろいただいてきたわけでございますが、特に政府間のさまざまな調整の問題を強調しておられたわけでございます。長官のいまの御答弁を伺っておりますと、政府間の調整というよりも、むしろ自民党部内の調整、ここが法案提出へのかぎになるというような印象を非常に受けるわけでございます。その点はいかがでございましょうか。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　自民党は幅の広い政党でございまして、賛成の方、消極的な方、反対の方といろいろございまして、何とかひとつ一日も早く御了承いただこうということで鋭意努力いたしております。御了承願います。
○古川委員　私は現在の状況、そしてまた長官の御決意のほどからうかがって、今国会中の法案の提出はまず間違いないという前提に立たせていただいてお伺いを進めていきたいと思うのであります。
　まだまだこれから細かい詰め、いわゆる関係省庁との意見の調整が残っている。そしてまた自民党部内の一部の方々に対する説得の努力も必要であるということは御答弁からうかがえるわけでございますが、そうした過程を通して、いわゆるこれまで持っておられた環境庁案なるものが、国民、住民サイドから見て、見直しという名によって後退をするのじゃないか。一応の基準を引けば、中公審の答申を最低限堅持しなければならないレベルといたしますと、あるいはそれも危ないのじゃないか。そういう後退の妥協をしながら法案の提出ということになりますと、これはまた大きな期待を裏切る結果になるわけでございまして、提出という決断に至った段階において、後退のための巻き返しと申しますか、環境庁案を一歩も二歩も後退させるような動きが、これから日ごとに熾烈になっていくのではないかということを私たちは一番心配しているわけでございますが、この点いかがでございますか。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、私といたしましては、昨年の四月に中公審から答申をいただきました線に沿って、法案として提出できますように、最大限の努力をいたしてまいります。お誓い申し上げます。
○古川委員　法案は提案されたわ、それがいわゆる骨抜きという形では、大変意味がないわけでございます。それを先ほど私は述べたわけでございますが、五十一、二年当時の一次案、そして二次案と申しますか、その辺に比べましても、現在すでに大きく後退しておるわけでございます。
　その内容としては、一つには大規模開発事業を法案の適用対象から除外するということであるとか、あるいはまたガス事業を除外し、都市計画事業は都市計画法に基ついてアセスメントを実施するというような内容、さらには環境庁長官は、主務大臣に意見を聞く、が協議するに改められたという。そのほか公聴会の開催を知事の判断にゆだねるというような点、これは当初から比べると後退が繰り返されているわけでございます。いずれもいわゆる開発事業に支障を来すという、この法案提出に反対をする方々の意見を入れたものとしか言いようがないわけでございますが、いま私は具体的に幾つか内容を申し上げましたけれども、そういう意味で、現在ふところに温めていらっしゃる環境庁案なるものがまだまだ後退を迫られるのじゃないか。この点は非常に心配な点でございますから、特に具体的にお答えをいただきたいと思うものでございます。