Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芝博一君　復興・復旧の道路の必要性、早急性の部分は言及いただきましたけれども、当然ながら復興・復旧の部分において大変重要な役割を道路は果たしているという、これは今も両者から御答弁いただきました。ところが、今の現下の状況を考えますと、道路局長からは言及ありましたけれども、例えば道路特定財源の問題が一般化されるかという議論がありますし、高速道路の整備の問題云々についてもいろんな議論がございます。
　その中で、このまま進むと、私自身はこんな懸念をするわけでありますけれども、全国の道路網の整備が縮小したり遅れてくる懸念が非常に大きくなってくると、こう思うわけでありますけれども、そのときに、今、道路の災害復旧の問題も含めながら、まさしく人と物を運ぶ道路の部分について、災害の面からも含めて、村田防災担当大臣は政府の人間でもあります。しかし、今回国民は、この道路の必要性、道路網の整備というのは本当に必要だなということを実感をしているところでもありますから、相反する部分でありますけれども、その辺の整合性の部分について、時の流れの議論と今後の道路網整備、それは復旧も含めながらの部分でありますけれども、道路の果たす役割も含めながら、その整合性について防災担当大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。大臣、大臣の。
○国務大臣（村田吉隆君）　御質問の趣旨が果たしてしっかり私が理解したかどうか分かりませんが、常に、今回の中越地震におきましても、復旧の前提として道路がしっかりしていないと復旧にも入られないと、こういうことでございますので、生活道路に至るまで、やっぱり道路の必要性というものは担当大臣としてもしっかり認識しているわけでございます。
　そういう中で、いったん起こったその災害によって破壊されましたそうした道路等の公共インフラにつきまして、復旧する際には今後どう防災の観点からどうした道路を造って復旧していくべきかということは常に私どもの考えにあるわけでございます。
○芝博一君　いずれにしましても、国の今の流れが、公共事業の抑制の中の道路整備の問題と、やはり防災で道路網を整備していこうという問題と相反する部分はあると思いますけれども、是非防災の立場に立った是非大臣の発言といいましょうか、考えを推し進めていただきますようにお願いしたいと、こう思います。
　もう一度、同じような質問をダムについてもさせていただきたいと思います。
　今回の多くの水害の中で具体的に、朝の議論の中でダムの放流の問題について議論がありましたけれども、ダムの果たした役割というのは大変大きかったんだろうと、こう思っております。そこの部分のところを改めて、河川局長もお見えでありますし、補足して防災担当大臣にもダムの役割が、十分な役割を果たしていたのか、治水の面においてですね、そこのところの認識がありましたらお聞かせください。
○政府参考人（清治真人君）　我が国の国土条件からしますと、地形が非常に急峻だということがございますし、また梅雨、台風期の集中的に豪雨に見舞われるということがある中で、ダムというのは水不足解消も含めまして、我が国の中では河川整備の一つの有効な手段であるというふうに考えております。
　この一連の水害の中でも洪水調節機能を発揮しておりまして、延べ八百二十のダムで洪水調節を行っておりまして、下流の水位低下、あるいははんらん被害の軽減に大きく役立っているというふうに思っているわけでございます。
　国土交通省としましては、このダム事業につきましては事業評価を適切に実施することによりましてダム事業の必要性、妥当性を十分検証しながら、必要なダム事業については整備を推進して、事業効果の早期発現に努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　今、河川局長がお答えになった国土交通省所管のダムに限らず、農業用のため池におきましても、今回の地震でも、その土砂崩れをそのため池が受けて下流の部落を災害から救ったという、そういう報道もありましたように、防災の観点からもちろんダム等の必要性というものは私ども深く認識しているわけでございます。
○芝博一君　今、国土交通省の方からもお話ありましたけれども、今ダムについて、大型の公共工事等々についての見直し論、いわゆる再評価委員会等々の中で議論がされているところで、中には見直しや中止が決まったダムもある現状でもあります。その十分なる効果と評価をしながらダムの推進をしていきたいと、こういうお話でもありましたし、防災担当大臣からも十分なその効果があるんだという部分であります。
　一般、私ども国民から見れば、今回のような水害が起これば、是非、治水の部分でのダム建設というのは正に生命と財産を守っていくわけでありますから、今まで、いっときのように利水も兼ねたという欲張った考えじゃなしに、やっぱり治水の部分で、大型じゃなくても小型でもいいと、そんな部分のダムの建設というのはやっぱり大事なんだろうと、こんな思いをしておりますので、是非そういうような思いを持ちまして、今回の教訓を生かして、ダムの部分の必要性についてもひとつ防災担当大臣としての働き掛けをいただきたいな、そんな思いでもございます。
　続いて、次の質問にさせていただきたいと思いますけれども、朝からも議論いただきました気象情報、まさしく、また防災情報の伝達の問題についていろんな議論がなされておりました。
　その中で、気象庁の方が注意報、警報を発令をしております。この警報等々につきましては、法の義務の下にまず知事に伝達をされます。ここまでは義務として定められているわけでありますが、その警報等を受けた知事は市町村長に伝達をする。今度は知事の義務がそれからは発生をしている。そして、各市町村長は警報、そしてもろもろの気象情報等々データを駆使しながら、朝から議論がありましたような避難勧告や避難指示をそれぞれのマニュアルに基づいて、防災計画等々のマニュアルに基づいて判断をして、市町村長の責任の下で勧告、指示を発令をしている。こういう状況があるわけでありますけれども。
　この中で、今、いろんな各地で声が上がっていますのは、この気象庁の注意報、警報の伝達、情報伝達に時間が掛かり過ぎている、こんな指摘の声があります。特に、県庁なり市町村が休日のとき、夜間のときに、今言いましたように、気象庁から知事に、知事から各市町村に大量の情報量になってきますから、数になってきますから、時間が掛かり過ぎて、それから担当者が休日、夜間には少ないということ含めて、ここのことが非常に議論をされているわけであります。
　是非、この見直し論をする中において、この警報等々の伝達を知事だけに義務付けるのじゃなしに、まずやっぱり現場で勧告、指示を出すのは市町村長でありますから、直接的に法整備を進めて、市町村長に伝達をする。そして、その伝達した中での、伝達をする体制の整備を進めていくべきだと考えているわけであります。それは、今回の水害を見ても、局地的であり、そして短時間で被害が襲ってくるという現状から見ても、どうしても一分でも一秒でもというような感覚での情報伝達が必要でありますけれども、ここの部分についての法整備並びに体制整備について防災担当大臣のお考えがありましたらお聞かせください。
○政府参考人（長坂昂一君）　ただいま気象情報の市町村への伝達にかかわるお尋ねがございました。
　現在、今、委員の御質問の中にもございましたように、気象警報は気象業務法に基づきまして、気象庁から都道府県を経由して市町村に伝達されるとともに、もう一つ、気象庁からＮＴＴを通じても市町村に伝達をされております。気象庁におきましては、このような現行の二種類の伝達経路に加えまして、関係機関とも連携をし、最新の情報通信インフラを活用した市町村を含めた地域におきます防災気象情報の共有化の促進方策についての検討を現在進めておるところでございます。
　なお、気象警報の気象庁から市町村への直接伝達の法制化につきましては、今申し上げましたような施策の検討を進めている段階でございます。今後、関係者の意見も徴しつつ、所要の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（村田吉隆君）　今年の夏の集中豪雨のときから、一つは情報伝達のスピードの問題がいろいろ議論されました。それからもう一つは、今度は市町村長さんがそうした情報を仮に受け取ったとしても、判断できるような内容になっているだろうかと、こういう問題点もあったというふうに思います。
　私どもは、台風等の被害が予想される場合に、やっぱり適時的確に避難勧告等の指示を市町村長さんがやっていただけるための方策というものを改めて改善していかなけりゃいけないと、こういうふうに思っておりまして、十月の七日に検討会というものを立ち上げて、で、過去の、特に先ほど申しました梅雨前線による集中豪雨のときの反省でございますが、そうした反省に基づきまして、改良できるところがないかということをただいま、年内にでも骨子案でも作り出そうということで一生懸命検討をしているところでございます。
○芝博一君　気象庁の方にお伺いいたしますが、施策でもって、法整備じゃなしに施策でもって各市町村への情報伝達を整備していきたいというような形で答弁を聞かさせていただきました。そのときに是非、休日対策、夜間対策というものを含めながら、情報としてＮＴＴとの協力でやっても、出したよ、しかし、受ける側の体制が十分整っていないと何にも意味がないわけでありますから、その辺の部分を含めながら、やっぱりきちっと、できることならば法的な部分を含めて体制を整えていただきたい、またそれを防災担当大臣としても後押しをしていただきたい、一刻も早い情報が伝わる形がまず大事だと、こう思っています。
　今、防災の担当大臣から検討会のお話がありました。先ほど、朝の質疑の中でも御報告いただきましたけれども、避難勧告・指示の部分においては、各それぞれの防災マニュアル、市町村等々で防災計画の中ではマニュアル化しておりますけれども、全国統一的な指針もないから、この検討会を立ち上げて、判断基準を年内にもまとめてやるんだというお話を聞きました。その部分のお話だなと、こう思っております。
　その中で、大臣、水害等々に対する部分というのはもう当然含まれてくるわけでありますが、水害に対する避難勧告・指示ですね。ところが、難しいのは、山地の方から、すなわち土石流とか土砂災害の部分でのこの避難勧告・指示、これが今回は余り出されませんでした。なぜかというと、現場の市町村長がその判断に非常に迷う、目に見えない、データがない、少ない、この辺の部分であります。
　是非、今回の判断基準の検討をする中で、この土砂災害に対する部分についても十分その辺を配慮いただきまして織り込んでいただきたいと、こう思っておりますし、水害だけの避難勧告・指示だけじゃなしに、土砂災害に対する勧告、指示の具体的な判断基準も作成されるおつもりですね。
○国務大臣（村田吉隆君）　一つは、土砂崩れの危険が予想されるところはそういう危険地域であると指定をするわけでありますけれども、そうした作業が全国きちんとまだ十分いっていなかったという反省もあるでしょうし、それから今度は、今年の場合に余り、かつて雨が、余り台風が来なかったような地域も大分襲われたと。あるいは、最近のあの雨の降り方というのは非常に集中豪雨的でありましてたくさんの雨が降ると。
　いろんな様々な問題があるわけでございますけれども、当然、水害の要するに危険を予報するといいますか、指示をするだけではなくて、土砂崩れについても、雨の降り方等によりまして、あるいはこれまで長雨が続いたから、特に今回の台風での雨は危ない、土砂崩れの危険があるということも含めまして、分かりやすいマニュアルを作ってさしあげたいなというふうに思っているわけでございます。
○芝博一君　水害に対する部分じゃなしに、土砂災害等に対する避難勧告・指示、大変現場の市町村長は頭を痛めているところでありますから、市町村長が自信を持ってある意味では勧告、指示ができるようなマニュアルを早急に作っていただきたいと、こう思います。
　その中で、もう一点お聞きしたいのは、気象庁が出す警報の中で、最近、特に一つ変更があって、重要変更ということの項目が加わったそうであります。その部分について簡単、概略、結構でございます、内容、基準、運用、発令等々について、簡潔にちょっとお答えください。
○政府参考人（長坂昂一君）　ただいま委員からお尋ねありました重要変更でございますが、本件につきましては、大雨警報の中での重要変更ということでございまして、大雨警報を発令している気象状況下におきまして、気象庁が過去数年間で最も災害の危険性が高まったと判断した場合に発表するものでございまして、現在は災害の危険度を示す技術基盤が整っています土砂災害についてこれを実施しているところでございます。
　土砂災害以外の他の風水害につきましては、関連する技術基盤の開発整備とともに、こういった重要変更がどのような場合に有効かということも含めて今後検討を進めてまいる所存でございます。
○芝博一君　この重要変更、行政用語といいましょうか、そういう気象庁用語のなんだろうと、こう思いますけれども、どのことかと聞きますと、大雨によって近年まれにないほどの土砂災害の危険が高まっていますよという、テレビで流れてくるあの文言だそうでありますけれども、大変それによって住民は危機感を感じて避難態勢といいましょうか、心構えができてきた。
　しかし、この重要変更で運用しているのは土砂災害だけという今の現状でありますね。これやっぱり洪水の部分について拡充していくべきだと、こう考えるわけであります。特に、朝からも議論がありましたけれども、大雨洪水警報等々の部分で、河川の決壊であるとかはんらんとか越水等々の部分において、住民は見えないわけであります。で、警報が出ても、時間とともに、雨量とともに危険度は上がっている。まさしく計画水位を超え危険水位を超えてくる中の部分で見えない。その部分の中で、やっぱり警報が出ていきなり避難勧告・指示が出るんじゃなしに、その間までにもう一度住民のために喚起するような、もっと危険が本当に迫っていますよというそんな部分の発令なり伝達なりの方法、内容があってもいいんじゃないかと、こう思っているんです。
　お聞きをすると、以前にスーパー警報というようなことが議論されたと、こう聞いておりますが、そういう部分を含めながら、要するに勧告が出る、指示が出るまでの、警告の中でも一ランクも二ランクもレベルがアップした、危険度がアップしたような中での住民に対する周知方法、警告というような部分のお考えを進めていく考えはありませんか。土石流のみにかかわらず、洪水警報等、洪水の中の部分で。
○政府参考人（長坂昂一君）　先ほど、私のお答えの中の後半で申し上げましたように、現在のところの技術基盤をもってしますと、重要変更の対象として土砂災害という観点でこれを実施しておるところでございまして、今委員御指摘の、その他のといいますか、災害等につきましては技術的基盤の更に確立ということを含めてこれからの検討課題というふうに承知しております。
○芝博一君　検討課題ということでありますけれども、大臣、是非今進めていただいている避難勧告・指示の検討か判断基準の中においても、いきなりどんな出し方をしどんな形であるか、内容とか時期とかという前に、今言ったような気象情報的な中での準備段階的な警報も含めて、是非検討課題の中に入れていただくことを強く要望させていただきたい、こう思います。
　時間の関係で、次に行かさせていただきます。
　次に、今被災を受けました全国各地では、災害復旧工事に向けて、すなわちその調査、査定と設計を進めているところであります。基本的には、これを受けて国の採択をいただくわけでありますけれども、この採択の部分に大きく影響してくる激甚指定の部分であります。
　先ほど、大仁田議員からの質問でも御答弁をいただきました。二十一号については手続中、二十三号については本甚扱いになるだろうという見通しでありますけれども、大臣からもお話がありました。二十三号はいいんですが、二十一号、激甚扱いじゃなしに地域指定でいかれるという形の解釈でいいんですか、全体的なものじゃなしに。
○政府参考人（柴田高博君）　今、二十一号につきましては作業を進めているところでございまして、現在、作業を進めておる段階でございますが、激甚の本激、全国的なレベルの本激の中でどこが当てはまるかというような観点で今進めているところでございます。局地的な災害ということになりますと、これは年度末に局激という格好で指定することになります。
○芝博一君　ちょっと、今、二十一号も本激扱いの部分の中で今手続中という解釈でよろしいですか。
○政府参考人（柴田高博君）　本激の場合には、市町村あるいは県の方から、公共団体の方から被害状況の見積りを出させていただきます。その被害状況の見積額を見まして、本激基準に達する場合には本激ということで本激指定に入ってまいるわけでございまして、ただいま二十一号の関係についてやっているというのは、本激に当たるかどうかという被害状況等をいただきながらその作業をやっているということでございます。
　ただ、本激もいろんな本激がございますし、どれがどう当たるかというようなことについて今作業をいたしているということでございます。それが基準を満たすということであれば速やかに本激の指定ということに入っていきたいという具合に考えております。
○芝博一君　是非、今回連続している台風十八号までは激甚災害の指定をされていますが、それ以降二十一号について、二十二号、二十三号も含めて、是非差のないような形で、是非本激扱いの部分で手厚い後の支援をいただけるような形で採択をいただけますように、まずこれもお願いの部分であります。
　今各地では、今この復旧作業に向けての要するに調査、すなわち査定、それから設計、この部分を進めているところであります。これは、この査定設計委託費の補助金制度というのがございますけれども、ところが、残念ながら限定がございまして、この補助金制度の部分におきますと、その対象が激甚災害、又は地すべり対策工法を実施する箇所、橋梁、高架構造物並びにトンネルに係る箇所の場合は調査費、設計費は補助金対象としますよ、こういうことなんですね。
　ところが、現実論的にいきますと、確かに今言いましたこのような大型公共工事の部分もありますけれども、それ以外の、道路や河川の方が何百倍も数があって量が多いんです。そこのところは、このままでいきますと補助対象になってこない。だから、だれがお金を出すかというと、基本的には県が負担をする、県単で予算を付けていく、こういうことになっていくわけでありますけれども、是非、ここの交付要綱に記載されている以外のところの道路、河川等々についても、この復旧工事に掛かろうと思えば、調査、すなわち設計がどうしても必要でありますから、そこの部分への補助制度を拡充をしていただきたいと、こういう思いが地域の声でありますけれども、その辺についての見解についてお答えいただけませんか。
○政府参考人（清治真人君）　災害復旧の申請あるいは査定に向けての書類の作成、このための調査とか設計が必要になるわけでございますが、査定のために必要な設計図書の類につきましてはこれは地方公共団体の負担でやっていただくことになっておりますが、大きい被害が発生しましてたくさん必要になってくるとか、それから特殊な工法が必要になった場合にはこの調査設計費がかさむことになりますので、これらにつきましては委託費用の一部を補助しまして地方負担の軽減を図るということで臨んでいるわけでございますが、この負担がかなり大きくなってきているという現状を踏まえまして、平成十六年の発生災からは、この部分について委託費の補助対象限度額というのを今までの二倍まで引き上げておりまして、かなりの部分まで対応できるようになっておる現状にございます。
○芝博一君　限度額を引き上げて二倍ぐらいということでありますが、それで、今回の水害、全国各地の水害の要するに査定設計料の部分の補助ができれば、カバーできればいいんでありますけれども、地方財政も大変厳しいときでありますから、数が多いものですから大変な金額になってまいります。その部分について、是非支援の拡充をお願いをしたいと、こう思っております。
　それでは、続いて次の質問に行かせていただきますけれども、朝からも河川等々の決壊の議論が出ておりました。その中で、今回、集中豪雨、また大型台風が大きな甚大な被害をもたらしましたけれども、異常気象ということであります。
　しかし、その異常気象の原因というのは、よくいろいろな形で報道もされ議論もされておりますけれども、温暖化が一番の原因なんではないだろうかと、こう思っております。温暖化が原因で異常気象が発生する、集中豪雨で、大型台風で大きな被害が発生をすると。これは、温暖化が進めばもっともっと日本としてはこの対策を考えていかなければならないと、こう思っているわけであります。
　ところが、その中で、今、現状の河川の改修等々につきましては、例えば計画雨量というのがありまして、その河川の流域に降った過去の雨量の観測データを基に確率計算をして計画雨量を決めている。例えば、一つの一級河川では、五十年に一度の起こるであろう雨量を基に計算をした五十分の一の計画規模、こんな形で整備をしたり、例えば円山川は百分の一だそうでありますけれども、そんな中で特に今回多くの被害が発生したのは県管理の、先ほど議論ありました、中小の河川であります。
　ところが、この中小の河川、一般的にお聞きしますと三十分の一、五十分の一の計画規模、すなわち三十年に一遍、五十年に一遍の雨量計算で今までやってきたということでありますけれども、これからの、今回の被害を受けて、そして温暖化が進む中で、この雨量計算、河川の計画規模を全面的に大幅に見直していく必要があると、こう考えておりますけれども、その辺の見解についてお答えください。
○政府参考人（清治真人君）　今年の一連の洪水の中で、過去最大の雨量を記録したところが何か所も出てまいりました。私ども、今、従前から行ってきております災害対策につきまして総点検を掛けて、抜本的な見直し強化を図るという一連の検討を進めてございますが、その中で、計画の雨量をオーバーしたような河川についての、今委員がお話しになりました計画の対象降雨ですね、そういうものとか計画の流量、これについても、今年観測された雨量を踏まえまして、必要な見直しが出てきた場合には計画そのものを見直して今後の対策を講じていくという対処をしていく所存でございます。
○芝博一君　時間がありません。是非その見直しをしていただきたい。
　しかし、今回、多くの決壊なり越水なり洪水が発生した河川というのは、この改修工事が進んでいない河川も多々含まれております。先ほどからもお話がありましたように、県管理の中小河川の改修が本当に進んでいないのが現状であります。
　防災面からも是非ともこの部分に力を入れていただきたいわけでありますけれども、最後に、防災担当大臣として、河川改修の促進を是非国交省に強く働き掛けていただく、総合調整していただきたいと思いますが、その決意だけを聞かせていただいて、最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　今、委員がおっしゃるように、今回、一連の台風による水害被害等を検証しまして、基準の見直し等が必要であるということであれば、それを見直して、これからの災害に備えると。その中で、河川のはんらんによりまして多数の浸水家屋がたくさん出ましたことを考えるときに、河川の防災対策というものも一生懸命やっていかなきゃいけないということでございまして、国土交通省にもその点はお願いをいたしたいというふうに考えております。
○芝博一君　終了いたします。
○水岡俊一君　民主党・新緑風会の水岡俊一でございます。
　芝委員の質問に引き続き、私から質問をさせていただきます。
　このたびの台風二十三号による被害は、私出身の兵庫県においても大変大きな被害になりました。私は、本日午前の参考人、中貝さんが市長を務める豊岡市の出身であります。災害発生の四十時間後には、ふるさとに帰って、その被害状況を見てまいりました。
　無残にも変わり果てた町々、家々を胸の張り裂けるような思いで眺めて立ち尽くす、その悲しさ、つらさは、水害、地震問わず、非常に多くの全国の皆さんと共通した思いだったというふうに思います。私の育った家も、身の丈以上に水がつかって、全く変わり果てた家になってしまいました。
　台風、地震の被害によって亡くなられた方、また被害を受けられた方に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興を望みながら質問に入りたいと思います。
　まず、国土交通省にお聞きをいたします。
　兵庫県の但馬地方を流れる円山川の堤防整備率についてでありますが、これは何と六・八％と聞きました。近畿内で最も低いという報道であります。円山川の堤防延長七十七キロのうち、完成堤防はわずか四・四％。近畿地方を眺めてみますと、淀川が約七〇％、加古川は約四五％、揖保川は約五〇％という中、二〇％を下回るのは円山川だけということであります。それも、六・八％であります。何か、災害の後になって聞くことでありますので、唖然とすると同時に、そんなばかなと思わず叫んでしまう数字であります。
　これについて正確な実態を聞かせていただきたいと思いますし、また、それが事実ならば、なぜそのような低い整備率のまま放置をしていたのか、納得のいく説明を是非お願いをしたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　今、委員のお話にありました円山川でございますが、確かに堤防の整備率、低うございます。現在、堤防が完成している、すなわち高さもあるし幅もあるという部分が、今御指摘の六・八％でございます。そのほかに、計画高水位、いわゆるこの高さまでの洪水に対して安全な川に、水位に対して安全な川にしていこうという高さまで堤防が確保できている割合が七二・三％でございまして、いずれも整備水準としては低い状況にとどまっているわけでございます。
　これは、委員も御承知のように、この地域が大変低いところであるということと、軟弱地盤のところでございまして、堤防を盛るためにいろいろな工夫をしながら盛ってきているところでありますし、また地盤沈下等もありまして、堤防をとにかく計画高水位という高さまで確保していく、維持していくということに現在腐心している状況にあるわけでございます。
　そういう中で、円山川、特に豊岡の周辺につきましては地盤が低うございますので、内水はんらんも非常に大きいわけでございまして、この内水対策も併せて進めていかなければならないという状況にありましたので、河道の掘削、堤防を維持していく、それから内水対策も講じていく、こういう中で、堤防を放置しておいたということではなくて、堤防につきましても逐次整備を進めておりますが、いろいろな条件からなかなか進んでいないということは御指摘のとおりでございます。
○水岡俊一君　努力をいただいていることは承知をしておりますが、先ほど申し上げたとおり、近畿の中でも二〇％を下回るのは円山川だけ、それも一けたであります。このことについて、他のところとこれだけ違うのはなぜかというふうにお聞きをしているんです。もう一回お願いします。
○政府参考人（清治真人君）　今申し上げましたように、堤防の断面とか高さとか、こういう面におきましては、何％が整備されているということで示しておりますので、そういう比較になろうかと思います。ただ、それぞれの川におきましては、いろんな条件の違いがあります。また、洪水の履歴の違いもあるわけでございます。
　この円山川につきましては、いわゆる昭和三十四年の伊勢湾台風というときに非常に大きい出水があって大変な被害を受けたわけでありますが、そのときの最高水位というのは、今私どもがその高さを維持したいと思って頑張っている計画高水位よりは低うございました。これは、その水準で当然いいということではございませんので、今回、このたびの大水害を契機にいたしまして、同じような雨、これは計画の雨量よりは少なかったわけでございますが、また流量も計画よりは少なかったわけでございますが、こういう流量を安全に流すためにどういう対策が必要かということを現在検討しておりまして、緊急に対処していく必要があろうかと思っておりますので、この点につきましては一生懸命取り組んでいく所存でございます。
○水岡俊一君　はい、分かりました。
　先ほどの芝委員からの質問にありましたとおり、これまでの数値に頼るんではなくて、新たな計算値、予想値を基にした様々な対策が是非とも必要だということで、よろしくお願いをしたいと思います。
　次の点に移ります。
　引き続き円山川のことですが、円山川が堤防が決壊をしたということはもう皆さん御存じのとおりでありますが、この堤防の決壊部分というのは暫定堤防という形であったようです。つまり、通常の堤防よりは一メートル低い堤防であると。完成堤防とは呼べないという堤防のことでありますが、一メートル低いといっても八・六六メートルあったというふうに言われています。そして、決壊場所近くの、このたびの二十三号の水害のときには最高水位は八・二九メートルであります。今日の午前の資料の中にもそう出ております。
　八・六六メートルあったのに、八・二九メートルの最高水位しかなかったはずにもかかわらず、堤防を水が越えてしまったという事実がある。これはどういうことなんでしょうか。御説明願います。
○政府参考人（清治真人君）　今回の円山川の出水は夜中であったわけでございますが、そういう中で河川の状況等を監視していたわけでありますが、堤防を水が越えたらしいということは、これは出水の後の堤防の上に残った、いわゆる流れてきたものとかそういうことからも確かでございまして、その辺につきましては、現在、堤防関係の調査をしっかりやることによっていろいろなことが分かってくるというふうに思っておりますが、この破堤した箇所につきましては計画高水位よりも若干低かったという事実はあるようでございまして、今、一メートルという話がございましたが、前後の関係からいきますと約七十センチほど低かったと思われます。それは、七十センチというのは、ほかのところが計画高水位よりは五、六十センチ高かったんだけれども、全体の中では、破堤したところについては地盤沈下、造った後の地盤沈下もありまして、計画高水位よりも若干低かったという事実があるようでございます。
　いずれにしましても、調査委員会の中で検討されまして、破堤が起こったのは出水によるものなのか、あるいは堤防の中に水がしみ込んで堤防が弱体化したのか、その辺のところを検討されていくことになろうかと思います。
○水岡俊一君　ちょっとよく分からない御答弁だったように思いますが、要は、今のお話でいくと、最高水位が八・二九メートルだったということはよく分からないというお話でしょうか。今日の資料の中にも八・二九メートルという数字は、これは明らかに測定を時系列的にされた資料を基にしたものでありますから、何か科学的に考えるためには確実な数値を基にして物事を考えていかなきゃいけないと思うんでありますが、ほかよりも幾らか低かったとか、計画したものよりも低かったから越えたかもしれないとか、あるいは越えていないかもしれないけれども堤防は破堤をしたということなのか、何かその辺りがよく分からないと思います。もう一回だけ聞かしてください。
　私の聞いているところによると、その破堤をした辺りはほかの部分よりも更に一メートル低かったではないかということが言われていると。これは専門家の人も指摘をしているということが新聞報道でありました。この点についてはいかが調査をされたんでしょうか。お願いをします。
○政府参考人（清治真人君）　ただいま御指摘のありました水位のデータでありますが、今回最高水位で八メーター二十九という数字、今お話しになりました水位でございますが、これは立野という水位観測所がございます。これは円山川のいろいろな洪水等の基準点になっているわけでございますが、この地点で観測された最高水位でございますが、それに対しまして、堤防が破堤しました地点はそれより少し上流でございます。
　それから、ここの堤防は、豊岡の市道ですね、市道と兼用しているところでありまして、高さ関係につきましてはその地点での水位が幾らだったのかという比較等は詳細にはできない現状で、道路の話は少し別でありますが、できない現状にありますが、なおその前後の堤防の高さに比べると七十センチほど低かったという事実がございます。
○水岡俊一君　時間に限りがありますので次に進みたいと思いますが、この件については、最後に私申し上げたいのは、この破堤した部分が完成堤防であったならば今回のこの堤防決壊による大きな水害は防げたのではないかということをきちっと科学的に究明をしていただきたいということであります。是非お願いをして、また後ほどいろいろと委員会としても追及をお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、実は今朝、中貝豊岡市長の方からこのような資料が提供されまして、提示をされまして、豊岡市内の浸水の主な理由についてお話をされました。これは豊岡だけでなくて、全国の各地で大きな河川のそばにある市町の持つ共通の悩みであるというふうに思います。内水の水位がどんどん上がることによって町が沈んでしまうというようなことがあるんですが、私、ここで一つ大きな指摘をしておきたいと思うんです。というのは、豊岡市は円山川の水位がどんどんと上がっている間、決壊をする随分手前に、私の調査によれば五、六時間手前で豊岡市内は多くの部分で浸水をしております。つまり、今朝のこの図による説明によらないほかの原因で豊岡市内が水につかっているという実態が私はあるとつかんでいます。
　その辺りについて、防災担当大臣としては何か御報告を聞かれているんでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（村田吉隆君）　私のところでは、私個人、大臣としては、そのような情報にはまだ接しておりません。
○水岡俊一君　ということは、私、質問の方でお願いをしたんですけれども、豊岡市内で堤防決壊よりも六時間も早く浸水をした状況について、何か調査をしていただいたんでしょうか。そのことについて、どなたでも結構ですのでお答えをください。
○政府参考人（柴田高博君）　内閣府といたしましては、個別具体的な円山川の被害状況についてはなかなか把握しにくいところでございます。河川局等ともいろいろ話を聞いてみたところでございます。多分、先ほども河川局長が御答弁申し上げておったと思いますが、堤防決壊より早く浸水被害が出たということであれば、内水面の排除の話を先ほどされていたと思いますけれども、原因は定かではありませんけれども、その内水排除というのがなかなかうまくいかなかったのではないかと、それが原因の一つではないかという具合に考えられるんではないかと思っております。
　今後、関係省庁、特に国土交通省河川局あるいは関係地方公共団体により原因究明調査を早急に行っていただき、対策を講じていただくものという具合に考えております。
○水岡俊一君　私も三重県の被災地の状況も視察をさせていただきました。今年はどの地域に行っても皆さんが口をそろえておっしゃるのは、予想を超えた雨量、かつて経験をしたことのない雨量があったことによって私たちの想像を超えた現象が起きた、だから本当に私たちの力の及ぶところではなかったというところが悔し涙とともに語られたことが多かったというふうに思います。
　しかし、そのことだけですべてのことを片付けてはいけないというふうに私は思います。こういった災害の中に、もしかすると私たちがこのことを実施しておけば防ぐことができたかもしれない、あるいはその多くの雨量の陰にあって何かほかの問題が起きる可能性があったかもしれない。言うならば、年内にもまた集中豪雨が起きたら、豊岡の市内は堤防が決壊しなくてもまた床上の浸水が起きてしまうかもしれないという危険性があるわけであります。これは豊岡だけじゃなくて日本の全国の多くの市町が持つ危険性だろうと思いますので、そういった辺りでは科学的な究明を是非ともお願いをしたいということを申し上げたいと思います。
　随分時間を思いのほか取ってしまいましたので、質問をちょっと飛ばしていきたいというふうに思います。
　台風二十三号の風水害は、人的な被害、住居の被害に加えて、農業被害、そして地域の地場産業にも多大な被害を与えています。地場産業は、地域の雇用で掛け替えのない役割を担っているわけでありまして、正に地域住民の暮らしを支えているわけです。兵庫県では、先ほどからお話ししている豊岡市のかばん、西脇市の播州織物、淡路島の線香やかわら、そういった地場産業が深刻な被害を受けています。
　非常に時間がないので申し訳ないんですが、簡単に、厚生労働省、そして経済産業省のこういう地場産業あるいは労働者に対する支援の概要をお話をいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（大石明君）　厚生労働省といたしましては、現地の労働局に災害対策本部を設置し、災害救助法適用地域内のすべての公共職業安定所、労働基準監督署に相談窓口を設けております。また、同地域内に所在する事業所に雇用される方で、事業所が災害を受けて、その結果、やむを得ず休業すると。こういう場合、一時的にどうしても離職を余儀なくされるわけでございますけれども、こうした方の雇用保険の基本手当の支給に当たっては特例措置が講じられるということでございます。その他、通常、雇用保険の場合ですと、一応認定日に安定所に来ていただくという日にちが、日が決まっておりますけれども、その辺は来れないケースもございますので弾力的な運用をすると、こういったような措置を取らせていただいております。
○政府参考人（服部和良君）　お答えいたします。
　台風二十三号で被害を受けられました兵庫県等の中小企業に対しましては、政府系中小企業金融機関のいわゆる災害復旧貸付けの対象としております。この災害復旧貸付けでございますけれども、一般の貸出し枠とは別枠の限度額が適用になります。また、いわゆる金利のみをお支払いいただく据置期間につきましては、例えば中小公庫や国民公庫では二年以内ということで、一般の貸出し枠よりは長く設定できることになっております。さらに、担保特例ということで、中小公庫や商工中金では、八千万円を上限といたしまして貸付額の五〇％について担保徴求の免除を認められる制度になっております。そのほか、私どもからは、政府系中小企業金融機関や信用保証協会に対しましては、中小企業の方に親身な対応を行うようにというふうなこと、あるいは貸出し・保証手続の迅速化、あるいは既往債務の条件変更等の弾力化ということで、適時適切な、個別企業の実情に応じた対応をしていただくように指示をしておるところでございます。
　以上でございます。
○水岡俊一君　ありがとうございます。十分に地場産業の要望に沿うものになるように、皆さん方のお力を更にいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、文部科学省にお聞きをしたいと思います。
　被災地では多くの子供たちがショックを受けています。被災した子供たちは、死傷者あるいは自宅が倒壊したその姿を目の当たりにしているわけです。また、泥に埋まった自分の持ち物を見ているわけであります。そういった子供たちはとても強い精神的なショックを受けておりますが、心理的に不安定な状態に陥った子供たちに対する心のケアが必要なことは今私が言うまでもないことであります。
　阪神・淡路大震災では、担任を持たず、心のケアに専門的に取り組む教育復興担当教員が国の予算で配置をされました。私も現場の教職員として、文部省の配慮に感動し、子供たちと一緒に立ち直る努力を続けておりました。
　今回の台風被害や地震の被害が特にひどかった地域の学校では、早くも心のケアの必要性が叫ばれております。このたびも教育復興担当教員の配置が必要だと考えて私はおりますが、文部科学省としてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　先生御指摘のとおり、災害に遭った子供たちが精神的に非常に不安定な状況に陥っている、こういう子供たちに対しての心のケアを行うということは非常に重要なことと考えております。
　今おっしゃられましたけれども、例えば阪神・淡路大震災の際には、文部科学省の方も加配をいたしまして、カウンセリング担当教員というものを置いたという措置を取ったところでございます。
　また、今回の中越の大地震に際しまして、ここから、新潟県の教育委員会の方からは教育復興担当教員の加配措置というふうなものについての御要望も受けているところでございます。
　文部科学省といたしましても、災害を受けました県の教育委員会等とも連携を取りつつ、御要望も伺いながら対策をしていきたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　是非とも、検討いただいて配置をお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、続いて文部科学省、お願いいたします。
　兵庫県教委は、災害が起こった十月の二十日の翌日には早速、避難所となった学校を支援するために震災・学校支援チームというチームのメンバーを被災地に派遣をいたしました。この震災・学校支援チームというのは、避難所となった学校において、その避難所の運営をリードしたり、関係機関との調整をしたり、子供や教職員の心のケアあるいは給食の支援などを行うチームであります。
　阪神・淡路大震災を機に、兵庫県において県の教育委員会と教職員組合が合意をする中で設立をされた組織で、教諭、養護教諭、事務職員、栄養職員とカウンセラー約百五十名で構成し、平時から、通常勤務をする一方、訓練、研修会を実施しながら、防災体制の整備、防災教育の推進に努めているチームであることは皆さん御存じのとおりだと思います。
　一連の台風被害のためにいち早くチームが派遣をされ、活動を続けておるわけでありますが、その点について文部科学省としてはいかが評価をされているんでしょうか、お聞かせをください。
○政府参考人（山中伸一君）　先生御指摘になりましたけれども、兵庫県では、阪神・淡路大震災の際にほかの県から受けた支援にこたえるというふうな観点もございまして、震災・学校支援チームというものを作り、今回の新潟の震災に際しましても兵庫県教育委員会が震災・学校支援チームを新潟の方に派遣しまして、学校教育の応急措置と早期の再開、あるいは児童生徒の心のケア、学校における避難所運営といった目の前の問題について、阪神・淡路での経験を踏まえた支援を行っているということでございまして、非常に有り難いものと思っております。被災地の学校あるいは教育委員会にとっても心強く感じたものというふうに思っております。高く評価いたしたいと思っております。
○水岡俊一君　是非とも、文部科学省の方々も、この機に被災地に行かれて避難所となった学校の様子も是非見ていただきたいというふうに思います。
　さて、防災担当大臣にお伺いをしたいと思います。
　これまで、今私が申し上げました兵庫の震災・学校支援チームは、二〇〇二年四月に北海道有珠山噴火、二〇〇二年十月には鳥取県西部地震、それから二〇〇三年七月には宮城県北部連続地震、そして先日は新潟県の中越地震にそれぞれの県教委からの派遣要請に基づき派遣をされたところであります。その重要度はますます増しているといった実態であります。
　これは、御想像のとおり、各県の教職員定数の苦しい台所の中に盛り込まれたものでありますので、こういった形のものは、国の責任としてこのような援助チームを設立をして今後の災害対策に生かすことが求められていると、正に今求められていると私は考えるわけでありますが、防災担当大臣としてのお考えを是非とも聞かせてください。
○国務大臣（村田吉隆君）　兵庫県の皆さん方には、今回の新潟県中越地震におきまして、その兵庫県におきまして大変な台風による被害が出たのにもかかわらずたくさんの御支援をいただきまして、人的な支援をいただきまして、本当に私どもとしても感謝をいたしております。
　かつまた、兵庫県からの御支援が大変有り難かったのは、阪神大震災のときの経験を踏まえて貴重なアドバイスも一緒に持ってきていただいたということでございまして、そうした意味もあって、大変私どもは感謝をいたした次第であります。
　私どもも、災害が起こったときに、やっぱり子供たちからお年寄りまで、健康管理から心のケアまで直ちに必要なところから、あるいは長期化すればそうした長い間のケアが必要になるということでございまして、県あるいは地方公共団体レベルのそうした御支援を仰ぐと同時に、国でも、今回の場合でも心のケアあるいは健康管理につきまして、例えば心のケアでは国立精神・神経センターの皆さん方を派遣していただいて国レベルでも必要な人的な資源を動員すると、こういうことに努力したわけでございまして、そうした意味で、災害に際しまして今御指摘のような構えというものが立ち所にできるというような仕組みを作っていけたらと、こういうふうに考えておりますので、なお今後とも検討をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○水岡俊一君　時間がなくなりましたので、また次回のときにいろいろと、また御要望をさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず最初に、今年の一連の災害でお亡くなりになられた方々、御遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
　また、連日連夜、復旧のため被災地で頑張っていただいております自治体関係者の皆様、警察、消防等の皆様、ボランティアの皆様、自衛隊の皆様、また本省でその対応に追われていらっしゃる皆様方にも、活動にも心から敬意を表したいと思っております。本当に御苦労さまでございます。
　さて、今年は、新潟・福井集中豪雨、一連の台風被害があった現場に数多く足を運ばせていただきました。どこに行きましても、とにかく元の生活に一日も早く戻りたいと、そのために支援をしてもらいたいというのが切実な願いでございまして、住宅問題がその最大の課題となっておりました。
　国としては、現行の被災者生活再建支援法を弾力的に運用していくと。これは大変有り難かったんですが、その弾力的に運用していくことによって被災者を支援していくということでございますが、新潟県中越地震におきましては、災害救助法を弾力的に運用して半壊に応急修理制度を適用するという決定が初めてなされました。これと同様、この制度を一連の台風等の風水害を受けた被災者の方々が利用することはできないんでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　ただいま先生御指摘のように、今回の新潟県中越地震におきまして、災害救助法の住宅の応急修理につきましては、新潟県とも相談した上で、現行制度の下でできる限りの弾力的な運用が行われるよう、対象者、修理箇所、基準額等に関しまして十一月二日付けで通知を発出したところでございます。
　この災害救助法に基づく住宅の応急修理は、地震のみならず他の自然災害にも適用となるところでございまして、水害につきましても当然に適用になり得るというふうに考えております。台風二十三号の被害を含めまして、本年発生した水害につきましてもこうした応急修理の考え方をできる限り適用してまいりたいと考えておりますので、早急に県当局と協議に入りたいというふうに考えております。
○山本香苗君　もう一度確認なんですけれども、今いただきました御答弁によりますと、災害というものを、別に地震であれ水害であれ、区別はしないと、だから災害救助法、じゃ適用になったところで、実態としてそういった需要があれば適用していただけるということなんでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　当該被災地の都道府県、市町村の判断があると、あるとは思いますが、それで、そういうふうに応急修理をしたいということであれば、私ども相談してそれを適用していくということでございます。それは被害の程度、箇所、場所、問いません。
○山本香苗君　ということになりますと、消防庁の調べで住宅被害の中でたくさん半壊というものがあるわけでございますけれども、こうしたものを自治体の方なり、実態があればきちっとやっていただけるということでよろしいですね。
○政府参考人（小島比登志君）　幾つか条件的なものがあるんでございまして、要するに例えば現に避難所にしている方、そういう条件の下で相談に応じてきているということであります。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　今日の参考人質疑の中でも、東京大学の大学院情報学環の廣井先生からも、また豊岡市長の方からも、そういったことあれば、適用していただけるのであれば是非そういったものもという話もございましたので、どうもありがとうございます。
　次に、先ほども御質問の中にございましたけれども、激甚災害指定につきましてもいろんなところで言われてきたところでございます。現時点におきましては、台風十八号まで決定していただいている、指定していただいているところでございますが、その後の風水害に対する指定の見通し、大仁田委員からも御指摘ありましたけれども、もう一度重ねて大臣の力強い御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　今御指摘のように、十八号までは激甚災害の指定をさせていただいたわけでございます。二十一号以降につきましてはただいま被害額の把握をしていると、こういう状況にございます。
　その今やっている作業というのは、もちろん新潟県の中越地震まで含むものでございますが、特に新潟県の中越地震につきましては、雪も、降雪も迫ってくるということでございまして、私どもは、直接農林水産省及び国土交通省等の職員を派遣して、できるだけ早く被害額の把握ができるように努めているところでございます。二十三号についても、大変大規模な台風被害ということで、この二十三号被害についての把握も急ピッチでやっているところでございまして、できたら、でき得る限り早めるということで、今月中にでも指定ができればと、こういうふうに考えているわけでございます。
○山本香苗君　もう現場の皆様方はそれを前提で一生懸命頑張っていらっしゃいますので、何とぞ今月末までによろしくお願いしたいと思います。
　台風二十三号によりまして円山川が決壊し、市の半分以上が泥水につかった豊岡市におきましては、先ほどるるお話ございましたが、二度と決壊しないような堤防、安心できるような堤防を造ってもらいたいというふうなことを口々に言われました。先ほど、なぜこういった甚大な被害が起きたのかという御質問につきましてはございましたので、私は、私の方からは、この円山川の堤防がこれからどういう形できちっとやっていただけるのか、その展望について、見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　円山川につきましては、今回、本川の堤防とそれから支川の出石川の堤防と二か所で破堤をして大変な水害になったわけでございますが、この二か所とも緊急の復旧ということで、昼夜作業で取り組みまして、十月二十六日までには堤防断面を確保したところでございますが、さらに、一連の緊急復旧として十一月七日までに対策を終えているところでございます。
　なお、先ほどもちょっと触れましたが、この二か所の破堤箇所につきましては、円山川堤防調査委員会を現在設置いたしまして、一月末を目途にしましてその原因究明に努めているところでございまして、ここで対策方法の検討もしていただくことによりまして、それらを受けて来年の出水期までには本格的な復旧を終える予定でございます。ただ、これは復旧という段階まででございますので、それ以降の抜本的な対策につきましては、堤防の整備もございますし、これは今の堤防よりももっと高くできないかということとか、それから堤防自体を強化していくというようなことですとか、それから川を掘るとか、そういうようなことを緊急的にまた集中的に実施するような計画を持ちたいと思っておりまして、現在検討を進めているところでございます。
○山本香苗君　復旧が終わった後のきちんと抜本的な対策を練っていただきまして、二度とこうしたことが起きないような堤防を造っていただきたいと思います。
　被災地のどこに行きましても、ごみの問題、ごみ処理の問題が大変頭の痛い問題となっております。先日、今年の台風、豪雨などの災害に伴い発生したごみの処理経費が、十月上旬の台風二十二号までの時点でさえも約百億円に達して、本当に阪神・淡路大震災のあった七年度に次ぐ規模で、風水害だけだと過去最大規模になるということをお伺いしました。
　こうした状況ではございますけれども、被災した自治体からのすべての要請にきちんとこたえていただけるのでしょうか。明確な御答弁を環境省からお願いしたいと思います。
　また、財政規模の小さい自治体におきましては、このごみ処理経費が大変、財政運営にかなりの支障を来すほど大きな額になっているとも伺っております。こうした地方自治体に対して特別交付税をしっかり措置していただけますようお願いしたいと思いますが、重ねて、この点につきましては総務省にお伺いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　災害廃棄物の分別収集処理に要する費用につきましては、費用の二分の一を国庫補助いたしております。この中で、地方公共団体のニーズを踏まえまして、他市町村への委託などによる廃棄物処理も補助対象とするとか、また中小企業、零細企業などから災害に伴いまして出てまいりましたごみにつきましても、家庭のごみなどと同様に集積されている場合には、これについても適切に対応するといったことで工夫をして、より支援の充実を図っているところでございます。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　度重なる台風災害、あるいは新潟の中越地震などで今年度は例年になく大規模な災害が多く、それに伴いまして大量のごみが排出されていることは御指摘のとおりでございまして、地方団体に非常に大きな財政負担になっていると我々も考えております。
　災害に伴って発生いたしますごみの処理については、ただいま国庫補助が出るということでございます。その裏の地方負担につきましては、従来からその八割を特別交付税で措置するということとしておるところでございますので、十分地方の財政運営の状況をお聞きいたしまして、財政運営に支障が生じることのないように対処してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　十分にやっていただきたいと思います。
　次に、兵庫の話ばかりだったんですが、ちょっと京都の方の話もさせていただきたいと思っております。
　日本三景の一つであります京都府宮津市の天橋立で自生しますクロマツが約四千八百本あるんですが、そのうちの百九十三本が台風二十三号の強風で倒れました。被害に遭った中には、俳人の与謝蕪村が天橋立を詠んだ句にちなんで「蕪村の松」と呼ばれる樹齢数百年の木も含まれております。
　この天橋立公園の復旧を是非国としても支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　天橋立の公園は京都府の管理する公園でございます。今、先生御指摘のように、約二百本の松の木が倒れる等の被害が起きていると京都府から報告を受けています。
　都市公園の被害については、公共土木施設として災害復旧の対象となります。ただ、自然物である樹木については公共土木施設に該当しないとされておりますが、大量の倒木によって公園施設である園路等の機能に重大な支障が生ずる場合にはその排除に要する費用が災害復旧の対象となる場合があります。
　日本三景の一つである天橋立の自然景観の回復方策については、既に京都の樹木のお医者さんによる診断とか、いろいろ治療等も考えられているようでございまして、京都府等の地元では景観全体についてどう回復するかということに検討したいという御意向もございますので、国としてできる限り支援をしていきたいと思います。
○山本香苗君　この天橋立を含みます丹後は、この十月二十九日に国土交通省の観光交流空間づくりモデル事業の一つに選定されたばかりとお伺いしております。このモデル事業に選定された地域を国土交通省はソフト・ハード面の両方から総合的に支援をして、観光交流空間づくりの後押しをされるというふうにお伺いしております。この事業のかぎを握る一つが、ポイントの一つがこの天橋立の美しい自然景観でもあります。是非、この自然景観を取り戻せるかどうかがこの事業の成否も決めると思いますので、今後とも御支援のほどよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、防災行政無線についてお伺いしたいと思っております。
　今日の午前中の議論の中でもその防災行政無線のお話が出ておりましたけれども、まずこれを設置していく、整備していくことが必要なんだということを感じております。
　現在におきましてはまだまだ都道府県によりましてこの整備状況、かなりばらつきがあると伺っておりますが、この整備するか否かは市町村に任せられていることは存じ上げておりますけれども、国としても計画的な整備をバックアップしていくような姿勢を積極的に示していくことが必要だと思いますが、具体的にどう推進していくのか、その推進策についてお伺いいたします。