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○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、旅費法の基本的考え方をまずちょっと説明させていただきますが、第七条におきまして、「旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。」というのが原則でございまして、ただし書きに、「公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。」ということが原則として掲げられております。
　なお、それは原則でございまして、四十六条に「旅費の調整」という規定がございまして、「旅行の性質上困難である場合には、大蔵大臣に協議して定める旅費を支給することができる。」という調整規定がございます。
　今先生御指摘の昭和二十七年の運用基準でございますが、この基準そのものは昭和二十七年に定められておりますけれども、先生今御指摘の千キロという基準は、昭和五十四年に定められたものでございます。
　御指摘のとおり、航空機につきましては、従来は鉄道料金等に比べまして著しく高価であったということから、国内出張におきます経路、方法としては例外的に認められてまいりましたし、五十四年以前はさらに基準が厳しかったわけですが、現在千キロということになっている、そのとおりでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、「旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法」でございますから、最近におきます航空機の価格の変化等を踏まえまして、航空機を利用した方が安い場合、これはあるわけでございまして、そういう場合にはこの運用方針によらず、安い航空機を利用することはもちろん可能でございます。
　ただ、先生御指摘のように、片道千キロという基準をこのまま置いておくことが適当かどうかにつきましては、最近の規制緩和に基づく航空機の運賃が日々変わり、また割引料金等が今出ておりますので、こういう規定をそのまま置いておくことが適切かどうかについては、御指摘の点がございますので、私どももこの基準については見直していきたいと考えております。
○日下部禧代子君　見直しの方向であると。遠くはない時期においてですか、それとも大体いつごろ見直すことになっているのか、もし予定がわかっていればおっしゃってください。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　私どもただいま旅費法の改正をお願いしておりまして、これは外国出張の際のファーストクラス、ビジネスクラス、エコノミークラス等の利用者について見直しをしております。この法律が成立いたしますと、いずれにいたしましても運用方針等をもう一度見直さなければいけませんので、十二年度の当初から間に合うように見直していきたいと考えております。
○日下部禧代子君　十二年度の当初から見直すということになりますと、この千キロというのは外される可能性が大きいというふうにとらえてよろしゅうございますね。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　御指摘のとおり、先ほど私が申し上げました最も経済的な方法ということで考えればいいわけでございますので、千キロの基準は廃止するという方向で見直したいと考えております。
○日下部禧代子君　わかりました。
　そうすると、平成十二年といいますと、もうことしの四月からということでよろしいわけですね。
　そういたしますと、私は文部省にいろいろとお聞きしようと、研究者の立場の方たちのことも含めましてお聞きしようと思っていたのでございますが、つまり、弾力的な運用ができるというような文部省の通知というものが平成十一年四月一日に出されておりますが、天災その他やむを得ない事情について弾力的に運用できるというふうに通知が行っておりますけれども、これは具体的にはどういうことなのかということをお聞きしようと思っておりましたけれども、これは、大蔵省の方の規制緩和がなされますと、当然のことながら文部省もそれに倣うということで解釈してよろしいのかしら。
○政府参考人（小野元之君）　御指摘のとおりでございまして、私どもの方も、現在でも弾力的な運用を平成十一年の通知でお示ししているところでございますけれども、実態に即した運用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　私は今、昔のことだというふうに申し上げましたけれども、実際にさまざまに工夫を凝らしたり、あるいは大変な不便を強いられている方たち、ここにいらっしゃる方はかなり国家公務員でいらっしゃいますから、これに準じて困難をなさった方々もいっぱいいらっしゃると思うんですね。
　税金のむだ遣いということは、これはもちろんいけないことでございます。しかしながら、例えば松江なんかに行く場合に、今のままでございますと、新幹線で行ってもやはり七時間以上かかるわけでございますね。だけれども、路程といたしましては千キロには満たないわけであります。そういうところで時間と労力を費やす。先ほど効率的なということをおっしゃいましたけれども、非常にこれは効率的ではないわけであります。肉体的にも経済的にもかえって、そこに泊まらなきゃならなくなっちゃうということですから。やっとそのあたりが理解されて変更されるということを聞きまして、私も安心してよろしいのかしら。
　何か手が挙がっていますので、大蔵省。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　誤解がないようにもう一度申し上げますが、今、松江の例をお出しになりました。東京から松江に出張する場合に、鉄道を利用して行く場合にかかる時間、それから松江におきます公務の時間、それから帰る時間を考えた場合に、御指摘のように、例えば一泊余分にその宿泊のための経費がかかるという場合には、現在の規定でも、航空賃でその日日帰りができる場合と比較をして航空機を使った方が安い場合には、現在の先ほどの旅費法の規定で現在でも航空機を利用できるわけでございます。
　したがいまして、そこを見直すということではなくて、現在でもできることを、ただ千キロという基準が書いてあるばかりに誤解があってはいけませんので見直しますということを申し上げたわけでございます。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　それでは終わります。
○扇千景君　きょうは予算の委嘱審査でございますので、一般質疑と違って、伺いたいことはたくさんございますけれども、ある程度絞らせていただきたいと思います。
　十二年度の予算ということに関しまして、御存じのとおり、中央省庁の改革ということが実施されるので、本年度の予算等々にその準備があろうと思いますけれども、きょうは独立行政法人、いわゆる日本版エージェンシーということに関しまして、国立病院だとか療養所など七十三の機関だとかあるいは業務、そして国立大学を含みます国立学校と、法務省、労働省関係等々、これも含みまして二十四機関、合計で九十七機関が検討対象になっているわけですけれども、文部省の関係では、特に東大あるいは京大等々、国立学校が全体の百一校の中でこのエージェンシーに関してどのように予算上目配りがされているのかという現状を、細かいことですから事務局でも結構ですけれども、ちょっと報告してください。
○政府参考人（小野元之君）　お答え申し上げます。
　中央省庁の改革に伴いまして新しく文部科学省になるわけでございますけれども、これに伴いまして、独立行政法人を文部科学省においてはかなりの数、新しくつくらせていただくことになっております。文部省関係で十一法人、科学技術庁関係で四法人、合計十五法人が現在独立行政法人に移行することといたしておりまして、文部省では一般会計定員のうち約四七％が独立行政法人に移行、それから科学技術庁関係では約七一％が独立行政法人に移行するということとなっておるところでございます。
○扇千景君　これは私は大変大事なことだと思いますので、科学技術庁と文部省と両方、官房長にお答えいただいてと思ったんですけれども、科学技術庁、時間節約してごめんなさい、両方聞いたので、もうわかりましたから結構なんです。
　少なくとも、文部省で今御報告のように四七％、科学技術庁で七一％が独立行政法人に移行していかなきゃいけないというこの大きないわゆる大改革ですね、行政にとってはこんな大きな改革は過去例を見ないということに関しては、私はこれは少なくとも連立政権の大きな成果であったというふうに考えておりますけれども、今伺いまして、予算のことをおっしゃいませんでしたけれども、私は、これだけの大きな改革を十二年度の予算でもって確実に実行し得るように、ぜひ前向きにこれを実行する、実を上げていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　細かいことに関しましては、また一般質疑のときにさせていただきたいと思います。
　続きまして、予算の関係ですのでもう一つ伺いたいんですけれども、例えば大学の入試センターあるいは国立高等専門学校等々の常勤の教職員数、これは少なくとも約十三万五千人に上るはずなんですけれども、本年度の予算の中で人数と支出がもしわかれば教えてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　平成十二年度予算案における文部省の定員におきましては、政府全体の定員削減計画に基づきまして、一般会計において十二名、特別会計において八百一名の削減を盛り込んでいるところでございます。
○扇千景君　今、大臣がお答えになりましたけれども、これらのことが現実的に予算においても人数においても果たして先行き二五％という目標に達するためにどれだけの人数が減るかというと、今お聞きになったようにわずかな人数でしか現段階ではあり得ないんですね。
　ですから、皆さん方、目標に達し得るような努力をこれからするべきでございますし、私は減らせばいいというふうに言っているわけではなくて、いかに効率的に、しかも科学技術庁と文部省とが一緒になるんですから、そういう意味では、これらの事業の中で大きな行政としての努力、数を減らすことによって国民に迷惑がかからないように、なおかつ効率的にということだけはきょうは要望しておきたいと思います。
　時間の関係で先に行きます。
　政府が、今約一千万人ですか、生徒一人に一台ずつパソコンを無料で与えようという計画ですけれども、本年度の予算の中でどのようにこのパソコン配置がなっているか教えてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　文部省におきましては従来から学校における教育用のコンピューターの整備を計画的に進めてきたところでございますけれども、平成十一年三月には、公立学校におけるコンピューターの一校当たり平均設置台数は全体で二十四・九台にまで整備が進んでいるところでございます。
　また、今後のお話にもなりますが、平成十二年度から十七年度までの六年間でコンピューター教室に一人一台を整備するとともに、各普通教室に二台、特別教室等に一校当たり六台の整備が可能となるよう必要な地方財政措置が講じられることとされました。これはミレニアムプロジェクトという形で推進をしているところでございます。
○扇千景君　私は、少なくともこの予算と文部省の姿勢に関しては大変いいことであるというふうに、また御努力なさっていることが目に見えているんですけれども、きのう、予算委員会の公聴会で公述人がいらっしゃいました。その予算委員会の公聴会を拝聴しておりまして私たちが感じたことは、現実に学校の先生方が学校の中にコンピューターを置いて教えている。生徒一人一台とおっしゃって配置していらっしゃいますけれども、コンピューターを指導している先生よりも、アクセスすることによって子供たちはその先生を超えていろんな夢が広がっていく。ですから、先生の能力とか先生の頭の中にあることよりも、コンピューターを通じて世界じゅうに子供たちの夢やそしてクエスチョンマーク、これはなぜだろうという、これがとても広がっていくというお話をきのう現場の先生に伺いました。きのう、公述人の金子先生という方がスクリーンも持っていらして、現実に子供のコンピューターに対する姿勢を見せていただきました。
　ですから、文部省が生徒一人にとおっしゃいますけれども、きのうもお話を伺っておりましたら、下手に教えるよりも子供の方が早いというんです、覚えるのは。文部大臣は得意かもしれませんけれども、私どもはコンピューターを扱うのにもう年齢的にもなかなか難しいななんて思って追いついていけませんけれども、先生方一台、生徒一人一台ですと、子供の方がずっと先に行って夢が広がっていくと。そういうことで、必ずこれは束縛しないで、コンピューターを設置することによって日本の子供たちが世界じゅうとアクセスをして、そして自分たちの夢を広げていく、先生の枠の中からはみ出すことを、ぜひこのコンピューターを配置することによって文部省はおおらかな気持ちになっていただきたいということを要望しておきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、昨日の公聴会での公述人によるお話の御紹介がありました。コンピューターを導入することによって、単に情報等の入手とかあるいは送信とか、そういうもののためということだけじゃなくて、大きく子供たちの夢が広がっていくというお話でございました。
　私も全くそのとおりだというふうに思っておりまして、今後これを整備するに当たりましては、当然教員の皆さん方にもコンピューターの操作を初め使い方等について十分に習熟をしてもらう必要がありますが、これを使った授業のやり方についてもいろいろ今後研究をして、コンピューター利用による教育が広がって本当に教育にいい効果があるように私どもも研究をしていきたいと思っています。
○扇千景君　それから文化庁、十二年度の予算で文化庁予算はどれほど伸びましたか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　平成十二年度の文化庁の予算でございますが、厳しい財政状況のもとではありますけれども、対前年度三億円増の八百八億円を計上させていただいているところでございます。
○扇千景君　財政事情が厳しい中で八百八億円にしていただきましたという次長のお答えですけれども、それで甘んじていてはだめなんですよ。おかげさまでなんということは全く恥ずかしい話でありまして、情けない、努力しましたけれども残念ながらという言葉が聞けるならいいですけれども、おかげさまで八百八億になりましたなんて、こんなことは威張れることではなくて、本当にそう思っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（近藤信司君）　先生の御指導、これも常日ごろいただいておるわけでございますが、文化庁といたしまして最大限の努力をしたつもりでございますし、また大臣のもと私どもも一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○扇千景君　大臣、お父様の中曽根元総理もそうでございますけれども、文化立国という言葉を立派にお使いになって、書いたものにはいっぱい文化立国なんて出てくるんです。日本のどこに文化立国という顔があるのか、私は日本に文化立国という顔なんてどこにもないと思うんですね。私は、お金だけが少ないから文化立国でないと言うつもりはさらさらありません。けれども、どこか一点、文化立国という言葉に、あるいは政府が出した文章にふさわしいことがあれば私はいいと思うんです。そして、今度の小渕総理のお言葉の中にも伝統文化を大事にしなんていう立派なお言葉、いつもお使いになるんですけれども、どこにその芽が出ているのかなというふうに、今の予算を考えただけでもできないんです。
　それと、御存じのとおりメセナというものがございまして、日本企業が文化事業を助けようということでやりましたけれども、高度成長期であるとかバブルの当時にはメセナもお金が集まりました。けれども、不況とともにこのメセナがだんだんお金が集まらなくなりまして、まことに日本の文化という顔がどこにあるんだろうというぐらい情けないので、そういうことに関して文部大臣として、少なくとも日本の文化立国の顔はどこにあるとお思いになりますか、一言おっしゃってください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　文化立国の顔というふうなお話でございますが、日本には長い伝統文化、それから地方芸能、また新しい現代文化等々いろいろあるわけでありまして、そういうものは世界に誇ることができるものであろうと思っております。
　そういう意味におきまして、これらをさらに継承し発展させ、また教育という面では子供たちにもこれらを教えて、そしてまた海外にも紹介をしていく、幅広い活動を行うことが大切ではないか、そういうふうに思っておるところでございます。
○扇千景君　言葉では幾らでも言えるんです。私は文化庁次長にも申し上げておきますけれども、ぜひ頑張らなきゃいけないことは、あしたこの委員会で著作権法をやりますけれども、前回も著作権法のときに、皆さん御存じのとおり、音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣですね、あそこに一年間に著作権で集まるお金が少なくとも九百八十四億あるんです。九百八十四億ですよ。文化庁予算が今八百八億と言った。これ情けないでしょう。
　ですから、少なくとも文化立国だとか、今、大臣が伝統文化とおっしゃいましたけれども、今の若い子供たちは日本にしかない伝統文化すら知らないんですね。例えば三味線の音、聞いたことない。お琴の音、聞いたことない。太鼓はちょっと知っている。学校の教育の場にそれがないんですね。ですから私は、予算を伴いますからそれらを学校に全部配置しろとは言いません。私はいつか言ったかもしれませんけれども、少なくとも給食時間に各学校がＢＧＭをテープで流せばいいことですから。給食を食べている間に、これが日本伝統のお琴の音ですよと音を流す、あるいは、これが三味線の音ですよといってテープを流す。それだけでも耳に入るんですね。お金のかかることじゃないんです。こんなものをそろえたって教える人がいないし、弾く人もいないんですから。
　そういうことで、少なくとも子供たちが、我々は日本人だから日本にしかない伝統を、あるいは文化を大事に身につけていくということの姿勢が、予算をかければいいということではない、このわずかな八百八億という予算の中で、文部省の予算と文化庁とは違いますけれども、文化立国だとか、あるいは伝統文化を大事にしてという言葉と実行とがつり合っていない。ですから、お金がかからなくても、そういうふうに子供に幼児教育の間から給食時間にＢＧＭを流すだけでも私は違うと思いますので、ぜひそういうことを予算だけではなくて実行できるところからしていただきたいということを要望して終わりたいと思いますので、一言、何かありましたらおっしゃってください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　もっともっと文化の振興あるいは保護等に力を入れていかなければならないと思いますし、そのためには今お話ありました予算面でも努力をしていきたいと思います。
　また、貴重な御意見もいただきましたので、今後、その御意見も参考にしながらいろいろ対応をとっていきたいと思います。
○委員長（佐藤泰三君）　以上をもちまして、平成十二年度一般会計予算外二案中、総理府所管のうち日本学術会議並びに科学技術庁、文部省所管、総務省所管のうち日本学術会議及び文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　竹崎　博允君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　白木　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　隆之君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　犯罪被害者対策
　　　　　　　室長　　　　　　　太田　裕之君
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　縄田　　修君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　公安調査庁長官　　木藤　繁夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局地域保健・健
　　　　　　　康増進栄養課長　　佐柳　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管、法務省所管、運輸省所管（海難
　審判庁）及び国土交通省所管（海難審判庁））

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　昨十四日、予算委員会から、本日三月十五日の一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管、法務省所管、運輸省所管のうちの海難審判庁及び国土交通省所管のうちの海難審判庁について審査の委嘱がありました。
　本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、内閣官房内閣内政審議室内閣審議官石井隆之君、警察庁長官官房総務審議官吉村博人君、警察庁長官官房犯罪被害者対策室長太田裕之君、警察庁刑事局刑事企画課長縄田修君、文部省初等中等教育局長御手洗康君及び厚生省保健医療局地域保健・健康増進栄養課長佐柳進君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　平成十二年度裁判所、法務省及び海難審判庁関係予算につきましては、去る九日に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北岡秀二君　おはようございます。
　私、さきの予算委員会で一連の警察問題について質問をさせていただきました。そのときに、民事不介入の問題について国家公安委員長の方からいろいろな御答弁をいただいたわけでございます。
　あらかたの趣旨は、例の新潟の事件、いろいろな角度から警察問題について議論をされているわけでございますが、いま一つの問題点として、例の新潟の事件の経過の中で、犯人の母親が四年ほど前に警察に相談に行っておった。そのときに十分な対応ができておればひょっとしたらこの事件も四年前に解決できたんじゃなかろうか。
　さらにもう一点が、例の犯人検挙された当日、保健所からの通報が数回あった。その前段の段階では十分に警察が対応できなかった、しなかった。そのかくまわれている少女が行方不明の少女であるということがわかったときに初めて警察が本格的に動き出したというような経過をいろいろ説明を申し上げまして、このあたりの流れの中に、従来、警察あるいは捜査機関がいろいろ犯罪に対応するときに、一つの習慣というか慣例というか、民事不介入という一つの大きな壁がある。これを多少なりとも、いろんな部分から最近の犯罪情勢、社会情勢等々を見ましたときに、ちょっと見直すというか、民事不介入の原則は私は貫かなきゃならぬだろうと思うんですが、余りにも犯罪情勢が変わっておる、社会情勢が変わっておる中で、ここに大きな捜査機関自体の社会に合わない壁ができているんじゃなかろうかというような質問をさせていただいたわけでございます。
　これは、もう私も今まで地方議会を経験しております。地方議会を経験しておる中で、特に地方議会に関連して、行政にまつわる恐喝事件というのはたくさんあるわけです。私もいろんなところで、警察の方々とも、県議会時代の話なんですが相談をさせていただいた。それは北岡さん、告訴をしていただかなければなかなか動けないんですとか、あるいは確固たる証拠がないとこれは民事上の問題だからなかなか入りづらいんですというような話も、もうたびたび経験をさせていただきました。
　実態は、その流れというのは、そういう私自身が経験しておるいろんな大変な出来事というのも、明らかに犯罪である、明らかに重大な社会的に大きな事件であるにもかかわらず、これはもう非常に斜めの見方でございますが、警察自身が民事不介入というのを盾に逆に動こうとしない一つの実態もあるのではないかというような私は感想を非常に強く持っておって、このたびの事件でもそういう一つの一端が、一端がというかマイナスの部分が出てきたんじゃなかろうかなということが、このたびの一連の警察の事件というか不祥事の流れの中で問題としてあるんじゃないかなというふうに私は感じておるわけでございます。
　この前の予算委員会でも取り上げましたが、例の桶川のストーカー事件に関しても、やや似たような経過の中で、そのあたりの言葉のやりとりとして、民事問題だから云々というような発言もあったようにお聞きをするわけでございます。
　最近の社会情勢等々を考えてみると、そのあたりも私は犯罪捜査ということからすると見直していく時期に来ておるのではないのかなというような印象を非常に強く持っておるものでございます。
　特にこの新潟での少女監禁事件あるいは桶川の事件等々の問題で、この事件に対する警察の対応について、そしてまた、警察から事件送致を受けてその刑事処分を行う職責を有する検察庁を所管する法務大臣として、このあたりの所感、どういうふうにお考えになっておるかお伺いを申し上げたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　検察は、警察から事件送致を受けた場合は、さらに捜査を遂げて、起訴、不起訴の処分を決定し、起訴した事件につきましてはその公訴の維持に十全を期して、適正な科刑の実現を図る職責を有しているものでございます。この過程におきまして、検察は警察と相互に協力すべき関係にございますが、犯人の検挙自体は警察がその権限と責任において行っておるものでございます。
　お尋ねにつきましては、法務省の立場から警察を云々するということは大変申し上げにくいわけでございます。しかし、一般論で申し上げれば、刑罰法令に触れる行為を行った者の迅速適正な処罰を実現することは刑事司法全体の使命であると考えております。その上に立って考えれば、民事不介入という建前が単なる言いわけにならないように肝に銘じて対応していきたいと存じております。
○北岡秀二君　この民事不介入の問題というのは、以前からいろんな角度から議論をされ、いい意味での批判、悪い意味での批判、いろいろあるわけでございます。これも私、予算委員会の中で、それこそ象徴的な言葉として、殴られなければ警察に取り上げられない、死ななければ捜査はしてもらえないというようなちまたの批判もあることも事実だろうと思うんです。
　捜査機関の民事不介入の原則については本当に法務省も御承知だろうと思うんですが、昔からの功罪、さまざま議論されている。現実として捜査機関の一つの壁となっているのはもう私が先ほどから申し上げておるとおりの現実だろうと思うんですが、民事不介入の理念について、犯罪捜査の一般的なあり方の観点からどのように、今の答弁にも多少ございましたが御認識をされていらっしゃるのか、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　強力な捜査権限を持つ捜査機関が民事的な紛争にとどまるものに介入することは慎むべきであるという大原則がございます。
　しかしながら、刑罰法令に触れる事実があるにもかかわらず、民事紛争の側面があるという理由だけでこれを放置するということはあってはならないことは言うまでもありません。そこで、検察におきましては、不偏不党、厳正公平な立場から警察と連携して適宜適切に事件の捜査処理を行うものと考えておる次第でございます。
○北岡秀二君　私は前段に申し上げました、最近の犯罪情勢あるいは社会情勢というのを見てみますと、過去の、過去というか大昔の犯罪というのは、ある意味で申し上げると、暴力団が絡んでの犯罪であったり、あるいは切った張ったの領域の中で明らかに、非常に表現は難しいんですが、まさに悪いことをしそうな領域の中から犯罪が起こっている。そういう比較的社会自体がまだ未発達の状況の中ではっきりとした犯罪が結構多かっただろうと思うんです。
　ところが、最近、一連の事件もそうでございますし、最近の犯罪情勢を考えてみるときに、ごく普通の領域の中から、そしてまたなおかつ、ある意味で申し上げますと、民事の領域の中からいろんなこじれが起こって大変な犯罪が起こってくる。最近の金融関連の犯罪もそうでございますし、詐欺事件あるいは背任、横領等々も含めてでございますが、最近では家庭のバイオレンスの問題も出てきておりますし、なおかつインターネット犯罪もそうだろうと思うんです。ともすると、民事事件と刑事事件のすき間があるとすれば、そのグレーゾーンの中で非常に大きな社会不安あるいは社会犯罪というのが私は起こってきておるように感じるわけでございます。
　そういう状況から申し上げると、法をつかさどる法務省としては、そのあたりの領域の中に対応する法整備も当然必要になってくるだろうし、捜査に対する物事の考え方もいろいろと多様化している中で対応を急がなければならないところというのもたくさんあるように感じるわけでございます。
　そういう点からすると、もう既に国民の皆さん方もあるいは私どももそうでございますが、最近の犯罪の傾向を見てみると、びっくりするようなところでびっくりするような事件が起こってくる。そしてまた、思わぬところで思わぬ犯罪が起こる。なおかつ、それに誘引されて社会的な混乱あるいは社会的な不安というのがますます、これから将来のことを考えてみますときに非常に広がってくることが想像される。こういうような状況の中で、いろんな部分に対応した法整備というのは必要になってくるだろうと思うんですが、どうでしょうか、そのあたり、直接担当の刑事局長、そういうような状況でどういうふうなお考えがあるか、お聞かせいただきたいんです。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま委員御指摘のような状況というのは、まことにそのとおりであろうと私も考えております。
　今御指摘の中にありましたような民事的な問題あるいは家庭内の問題、こういうふうなことが背景あるいは原因となって起こってくる犯罪、これは率直に申し上げまして過去から存在していたことは事実でございます。しかしながら、そういう事案につきまして、民事的な対応もなかなか難しい、さればといって現在の刑事法制の中で対応するということもなかなか難しい、そういうような分野の問題が出てきているということは事実であろうと考えているわけでございます。その意味におきまして、そういうふうな問題に今後どう対応していくかということについては、大きな課題だと考えております。
　ただ、問題といたしましては、刑事という面だけで申し上げますと、御存じのとおり、刑事は人を犯罪をしたということで処罰するという最も強い国家権力の行使ということになるわけで、どこまでが処罰される範囲なのかとかそういう問題がきっちり明らかになっておりませんと、これまた非常に大きな問題が起きる。
　そこで、そういうふうな要請とただいま御指摘のありましたような現実の問題、これをどう調整するかということが非常に大きな問題で、私どもも常々いろんな問題につきましてそこらあたりを検討しているところでございます。
○北岡秀二君　大臣、どうでしょう、このあたり、民事不介入にまつわる、まつわると言ったらおかしいんですが、これに関連していろんな最近の犯罪情勢の中で大変なすき間と申しますか、十分に対応し切れない一つの現実がある。そしてまたなおかつそのあたり、これからさらに将来的にグレーゾーンと申しますか、広がっていく可能性もありますし、我々が想像つかないところでどんどん犯罪も起こってくる状況も想定される。それに対して今一連の流れのトータルの大臣自身の御所見というか御決意をお伺いしたいんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま刑事局長から御報告いたしましたとおり、なかなか現実難しい部分というのがあるということは事実でございます。近時社会的な問題となっております、先ほど委員が御指摘をいただきましたドメスティックバイオレンスあるいはインターネット犯罪あるいはストーカー、こういった問題につきましては、今お話にございましたとおり、必ずしもその範囲というものは明確でないということも事実でございます。
　いずれにいたしましても、これらの問題につきましては刑法上の傷害罪とか暴行罪でありますとか脅迫罪、業務妨害罪あるいは軽犯罪法違反の罪が成立する場合が多いと考えられるのでございまして、現行罰則というものを厳正に適用していくことが肝要であると思われます。
　これらに関する新たな立法の必要性につきましては、事案自体についても調査、分析をしっかりと行いまして、諸外国の例も参考にしながらその要否や現行法との整合性の観点等も含めさまざまな角度から検討すべき問題だ、このように考えております。
○北岡秀二君　従来法で対応できる部分もたくさんあるだろうと思います。しかし、社会不安、今の社会あるいは治安ということを考えてみますときに、私が先ほどから取り上げておる民事、ともすると民事に見えがちな領域の中で非常に大変な犯罪が起こっておって、それが今の現実社会の中での不安感を呼び起こしておる。そしてまたなおかつ、将来、その不安感もさらに増大する傾向がある。これはいろいろな犯罪捜査あるいは治安ということを考えてみたときに、それに的確に対応する。なおかつ、そういう領域の今の現実ということを考えてみたときに、従来法で十分対応し切れないというような現実もあろうかと思うわけでございます。
　何回も申し上げますが、旧来からの単純な犯罪というのは比較的もう減少傾向にある。ともすると複雑巧妙に、そしてまたなおかつ思わぬところに犯罪が広がりつつあるような傾向の中で、それに十分にこれから対応していく、そしてまた法整備もどんどん積極的にやっていくというのが法務省の役割ではないかというような感じがしておりますので、どうか今後、最近の社会情勢あるいは犯罪情勢を十分に分析をしていただいて、十分な対応をしていただきたいと思う次第でございます。
　それではもう一つ、入国管理の問題に移らせていただきたいと思います。
　一番直近の数字で結構なんですが、一年間にどのぐらいの外国人が日本へ来られておるか、そしてまた長期滞在者はどのぐらいであるか、あるいは不法滞在者はどのぐらいであるか等の、その重立った出入国管理にまつわる統計数字をちょっとお教えいただきたいんです。
○政府参考人（町田幸雄君）　平成十年の記録によりますと、我が国の新規入国者数は三百六十六万人、再入国を含めますと四百五十万人ぐらいでございます。それから、不法残留者の数は、平成十一年七月の数字ですが二十六万八千人余りでございます。それから、長期滞在という概念があれなので、ちなみに外国人登録の数で申し上げますと平成十年は百五十一万人でございます。
○北岡秀二君　非常に大勢の方々が何らかの形で日本に来られておると。このあたりの数字はどうなんですか、増加傾向、減少傾向、そのあたりの特別な傾向というのはどういうような状況になっておりますか。
○政府参考人（町田幸雄君）　年によって若干のでこぼこはあるわけですが、入国者の数、これは基本的には増加傾向、それから不法残留者の数は最近少し減少傾向、それから外国人登録者数は増加傾向、このように見ていいかと思います。
○北岡秀二君　このような中で、法務省では第二次出入国管理基本計画を作成中であるというようなこととなっております。外国人のことについてはいろんな角度から議論をされていらっしゃる。
　私も長い間文教におりましたから、文教委員会では留学生の問題、これも非常に大きな問題でございまして、これから将来の日本の役割ということを考えてみると、発展途上国からもっともっと留学生に来ていただかなければならないというような大きな議論もございます。果たして、今の留学生の受け入れ状況というか進出状況というか、これが日本の国際的な役割を果たしていくという観点から妥当な状況なのであるかどうか、まだまだふやしていかなければならないというような議論もございます。
　そしてまた、なおかつ最近の少子高齢化社会ということに関連して、外国人労働者をいろんな意味でどんどん受け入れなければならないのではないか。最近、経済情勢が悪いものですから国内の雇用問題というのが非常にクローズアップされておりますので、そのあたりも一段落はしておりますが、将来的に少子高齢化社会ということを考えてみたときに、外国人労働者の受け入れというのは一つの思想を持ってこれから計画的にというか戦略的にやっていかなければならない事態も発生してこようかと思うわけでございます。
　それに関連して、必ずついて回るのが移民を受け入れるかどうかというような話にもなってこようかと思うんですが、さらに先ほどの留学生の話でも、逆に今の日本が、アメリカとか一部ヨーロッパもそうでございますが、どんどん頭脳流出をしておる部分もまだ依然としてある。それを逆の状況で、日本自体もいろんな体制を整備することによって、逆に優秀な頭脳も多少日本の中に入ってきていただかなければならない現実もあるというような、外国人にまつわる議論というのは、これから日本の将来の国際貢献ということも含めて、非常に大きな私は入国管理行政というのは施策の一つだろうと思うんです。
　片や、先ほどの犯罪の話ではございませんが、不法滞在者がすべてそういう状況であるとは申し上げませんが、外国人による国内での犯罪もどんどんふえてきておる。不法滞在者をどういうふうに処遇していくかというような、これまた非常に大きな問題もあるということを考えてみますときに、先ほど申し上げました、この第二次出入国管理基本計画というのが非常に大きな意味を持つ計画になってこようかと私は考えるものでございます。
　この基本計画の法的根拠及び基本計画で何を定めることになっているのかをまずお尋ねしたいと思います。また、この基本計画を定めることになった趣旨を御説明いただきます。
○政府参考人（町田幸雄君）　出入国管理基本計画につきましては、平成元年の入管法の改正で取り入れられたものでございますが、出入国管理及び難民認定法六十一条の九におきまして、法務大臣が策定し、その内容としては、一つは我が国に入国、在留する外国人の状況、二つ目は外国人の入国、在留の管理の指針及びその他の施策を定めることとなっています。
　これは、今日、我が国に入国、在留する外国人が大幅に増加してその活動も多様化し、我が国社会に与える影響が大きくなってきておりまして、しかも入管行政がほかのいろいろな行政とオーバーラップする点が非常に大きくなってきておりますことから、法務大臣が他の行政庁の長の意見を聞いた上で、外国人の入国、在留を管理する出入国管理行政の指針等を総合的かつ計画的に立案、実施することによって、現場におきます出入国管理を的確ならしめるとともに、この指針等を国民の皆様に明らかにし、透明性の高い行政を遂行することが必要であるとの見地から、出入国管理政策について基本計画として定め公表することにいたしたものでございます。
○北岡秀二君　この基本計画は、政府の重要な課題である外国人の受け入れについての指針となるということでございますが、閣議決定なされた上で行われるものであるか、またこれは第二次ということでございますが、どの程度の頻度で策定がなされているものであるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田幸雄君）　閣議決定はされませんが、先ほど申しましたように、入管法の規定によりまして関係省庁との協議を経た上で定めるものでありまして、その意味では政府全体としての出入国管理政策のあり方を示すものと考えております。
　作成する頻度につきましては規定はございませんで、社会情勢の変化を見て必要に応じて策定するということになっております。現行の第一次の基本計画は平成四年に定めたものでありまして、今年、八年ぶりの策定を行っているものでございます。
○北岡秀二君　策定中、これから策定されるということも含めて、具体的にどのような形でどなたが策定をされるのか。特にこの施策に関心を持っておる国民あるいは外国人が増加しているというふうに私は感じるんですが、国民等の意見は反映されてつくられるのか、お伺いします。
○政府参考人（町田幸雄君）　当委員会を含めまして国会等における諸先生方のお話、あるいは日々入管局に寄せられる御意見に加えまして、法務大臣が設置いたしました出入国管理政策懇談会、あるいは地方入国管理局が主催いたします出入国管理行政関係意見聴取会において表明された御意見等をも参考にして、入国管理局が原案を作成し、これを関係省庁と協議し、関係の行政分野における施策との整合性を図った上で策定するわけでございます。
　また、新しい基本計画をどのようなものにするかについては、インターネットやファクスで御意見をいただくパブリックコメントの手続をとり、広く国民、外国人の方々の意見を承り、参考にいたした次第でございます。
○北岡秀二君　そのあたり、私前段に申し上げましたとおり、外国人をどのような形で受け入れ、そしてまたなおかつ留学生等も含めていろんな形で交流をしていただけるかということは、これから我が国が国際社会の中で生きていく過程の中で非常に大きな私は大事な施策であるという認識を持っておるわけでございます。
　そういう観点からすると、今の作成過程の話の状況、状況というか計画をお伺いしましたが、ある意味でいうと、日本の国、国際社会の中でこれからどうしていくんだという哲学もなければならないだろうし、一つの大きな戦略もなければならないだろうと思うんです。今のお話でちょっと私、果たして十分にしっかりとした一つの柱というのが立てられるのかなという心配を持つんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○政府参考人（町田幸雄君）　私どもといたしましては、今お答えいたしましたほかにも、今大きな時代の変化に直面しているわけでございまして、その中でいろいろな懇談会とかいろいろな方々が長期的な展望に立った我が国の進むべき道というものについての提言等がたくさんございます。そういったものも含めまして、私どもといたしましては十分検討した上で考えているわけでございます。
　また、この関係につきましては、先ほど申しましたとおり、関係の省庁はもちろんのこと多数の国会の先生方からも意見を伺っておりまして、そういう意味では、私どもとしてはある程度自信を持って考えている次第でございます。
○北岡秀二君　たちまちにもう二十数万人おる不法滞在者をこれからどう扱っていくのかというのも非常に大きな問題でございますし、今の入国管理行政の領域の中で、これはひょっとすると言い過ぎかもわかりませんがお手上げ状態、そのあたりの対応がし切れない状況にある。これもいつまで野放しにするか、あるいは野放しという言葉が適切でないかもわかりませんが、現実をどういうふうにして受け入れていくのか、そしてまたなおかつそれをどういうふうな形で解決するのか、非常にこれも大きな課題だろうと思いますし、なおかつ開かれた国にするためには、私は非常にこれまた大事な一つの柱というのがなければ、国際交流をどんどん促進していくということからすると、そう簡単に物事がどんどん解決していくものではないというように感じるわけでございますので、ぜひともしっかりとそのあたりの哲学、戦略というのをお考えいただきたいなと。
　これは第二次ということでございますので、今まで第一次でそのあたりの施策、管理をやっていらっしゃったということでございますが、現在に至るまで第一次の計画というのは何が中心でポイントがどういうふうなことになっておったか、そしてまたそれに従ってこれまでどのような行政を展開してきたのかというのはどういうふうになっておったでしょうか。
○政府参考人（町田幸雄君）　平成四年につくりました第一次基本計画におきましては、円滑な外国人の受け入れと好ましくない外国人の排除との両施策を通じまして、出入国管理行政は我が国社会の健全な発展と国際協調の進展に貢献すべきものとの考え方に立ちまして、円滑な人的交流の促進や不法就労外国人問題への対応を主たる課題といたしました。
　この計画では、このような考え方に基づきまして、法務大臣が外国人の出入国を公正に管理するように努めるべきこととされておりまして、実際の行政の運営においても、同計画に定められました指針に基づき、技能実習制度の創設とか不法滞在者の取り締まりのための入管法改正等さまざまな施策を実施してきたところであります。
○北岡秀二君　それと、このたび第二次の計画の策定に着手したというようなことでございますが、新たな基本計画に着手した大きなきっかけというのはどういうことで着手されるようになったのか、そしてまた、今後の新しくつくられる基本計画の中心的なポイントというのはどこに置かれることが想定できるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田幸雄君）　第二次の出入国管理基本計画をつくるきっかけといいましょうか、今御質問の点につきましては、今日、日本の国際化が非常に進展しているということ、それから少子高齢化時代が到来する、そうしますと人口が減少する、そういうような社会情勢の変化が目前に迫っている。それからもう一つは、外国人による犯罪の多発、あるいは不法滞在者問題に対する取り組みが一層必要だなと、そういうような必要の高まり、そういう社会情勢の変化を私ども受けとめまして、そして今申しましたような諸情勢の変化の中から国民の間でいろんなニーズが出てきている、そういうことを感じまして、今後の出入国管理行政がどうあるべきかを示すために、第二次の出入国管理基本計画をつくるべきだと考えたわけでございます。
　内容的には、国際化と社会のニーズにこたえる外国人の受け入れの円滑な実現と不法滞在者への現実的かつ効果的な対応が中心になるわけでございますが、私どもといたしましては、その第二次出入国管理基本計画に定める諸施策を実施することを通じまして、社会の安全と秩序を維持しながら、人権尊重の理念のもとで社会のニーズにこたえる外国人の受け入れを推進することによりまして、二十一世紀に向けての社会のあるべき姿の実現に貢献、または外国人と日本人が心地よく共生できる社会をつくる、そういうことを目指して考えているところでございます。
○北岡秀二君　先ほどからいろいろ申し上げておりますとおり、これは私は非常に大事なことだろうと思いますので、将来的に本当に今の日本の国内にある、いい意味も悪い意味も含めてでございますが、外国人問題がこのたびの計画によって何とか明かりがともせるようなしっかりとした計画をお組みいただきたいなというふうに感じるわけでございます。
　なおかつ、これからの将来の社会を考えていったときに、外国人との結びつきというのはよきにつけあしきにつけどんどんかかわりが深くなってくる、またなおかつ、日本がこれから生きていく上でもどんどんかかわりを深く持っていかなければならないという大前提があるわけでございますので、ぜひともしっかりとしたものをおつくりいただきたい。
　これに関連して、もしその計画が策定されたときに、いろんな意味で関係の方々、そしてまたなおかつ国民等の周知徹底というのも必要になってこようかと思うんですが、そのあたりをどのようにお考えになっておるのかお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○政府参考人（町田幸雄君）　基本計画が作成できましたときには、法務大臣告示によりまして官報に掲載いたしますほかに、わかりやすいパンフレットを作成する等いたしまして、広くその内容につきまして広報する予定にいたしております。
○竹村泰子君　おはようございます。
　予告いたしました質問で少し急だったものですから、大臣所信に関しまして、質問に入ります前にちょっとお伺いをしたいと思います。
　先日の大臣所信の中にいろいろと気になることがございまして、今の北岡先生の御質問に何か私は続いてさせていただくような形になっておりますけれども、第七番目の「出入国管理行政の充実強化についてであります。」というくだりで、大臣は、「国際協調、国際交流の進展への寄与、我が国社会の健全な発展の確保を理念とし、」というところで、その後で「社会に歓迎される外国人の円滑な受け入れ」という言葉を使っておられます。
　これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　我が国社会は大変激しい国際化の進展の中にあるわけでございますが、そうした中で我が国の社会の安全と秩序を維持しながら社会経済その他の各般にわたる活動を活性化していく、また繁栄を図っていくという我が国の社会のニーズにこたえ得る専門家でありますとか技術的分野などの外国人、そうした方々を意味しているわけでございまして、正規の査証を持って日本に入ってこられて、そうした中で我が国の法秩序というものをしっかり守って国民と共生をしていただけるような、そうした外国人ということを意味していると考えております。
○竹村泰子君　歓迎されるあるいは歓迎するというのはこちらの非常に一方的な形でありまして、今も御答弁にありましたとおり、外国人の方たちがたくさん日本へおいでになると、そういう中で不法滞在者の数も必然的にふえていっているわけで、確かにこれは日本の社会の中でどのように共生していくべきか、大きな課題であるとは思いますけれども、日本の社会が歓迎しない外国人というのもこれもまた嫌でも存在してしまうわけですよね。
　つまり、最初の目的はきちんと日本の中で働こうと思っておいでになった方でも、国に帰ることが許されない事情が生じたり、あるいは病気とかいろいろなことで日本の国に期限を過ぎても滞在して生きていかなければならなくなったり、あるいは、入国管理局長もいらっしゃいますからよくおわかりのとおり、帰ったらこの人は逮捕されあるいは処刑されるかもしれない、いわゆる難民、難民条約に当てはまるケースですよね。私たちもそういったケースをたくさんお聞きし、そしてこの人は国に帰ったら危険だから難民条約によってきちんと日本が認定をしてほしいというお訴えを何回もしたことがございますし、現在も弁護士さんや支援団体の皆さんと一緒にそういういろんな活動をしている場合もあります。
　帰りたくても帰れない外国人というのもたくさんいらっしゃるわけでして、大臣がこの所信表明の中で「社会に歓迎される」、つまり日本の国のいわばこちら側の理屈でもって社会にきちんと受け入れられ、正当な理由でもって、しかもただ受け入れられるじゃなくて「歓迎される」と言っていらっしゃる意味が、私はこのように言ってしまっていいものでしょうかと。歓迎されざる外国人の方たち、そして日本の国にやっぱり住みたいと思っておられるこういう方たち、それは帰化すれば簡単なことだとか、そういう理屈はあるかもしれませんが、そういう問題ではなくて、やっぱりここに生きていかなければならない人たち、こういう人たちをこれは歓迎されざる外国人として排除する論理なのでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　もちろん、社会に歓迎される外国人というものがある以上、されざる外国人という概念もあるということはそのとおりでございます。
　かねてから私ども申し上げておりますとおり、ただいま委員が御指摘をいただきました帰りたくても帰れない方々あるいは万やむを得ず諸般の事情でもって日本に滞在をしている方々、そういう方々に対する対応というのは特別在留許可等でもってできることになっておりまして、私どもも、そうした御家庭の状況、あるいはどうしてその方が日本にとどまりたいと考えておられるか、そのほかにも日本における平生の素行でありますとか、あるいは社会情勢、お帰りになる国の状況、本人の立場、そういったものももろもろ勘案していたしているところでございまして、そうした方々が今委員から御指摘をいただきました歓迎されざる外国人に当たるかどうかということは言えないと思うのでございます。
○竹村泰子君　そうお答えにならざるを得ないんだと思いますけれども、国際化国際化ということがよく言われます。それから、共生社会ということもよく言われます。日本は確かに先進国の仲間として国際的にも認められているわけでありますけれども、御存じのとおり日本の人権状況、そして難民認定というのは本当に少なくて、諸外国に比べれば本当に日本は何て冷たい仕打ちをする国なんだろうということが、そういった帰るに帰れないたくさんの理由を持った人たちからはいつも私たちは責められるわけです。
　これは入国管理行政ですから、入国管理局長にも一言お伺いしたいと思います。どうですか。
○政府参考人（町田幸雄君）　先ほど大臣が御答弁になりました、また日ごろから私ども大臣からいろいろ御指導いただいているわけですが、その基本は、法に従いまして、しかも人道的観点も忘れずに適切に対処する、そういうことでございます。
　今、委員から御質問のありました難民認定率が低いのではないかということでございますが、私どもの認識では、率で申しますと、先進国と難民認定者の日本の認定率はその差がないと考えております。
○竹村泰子君　ちょっとこれは通告していなかったのであれですが、数字がわかりますか。比較というか、少なくないとおっしゃいましたが。
○政府参考人（町田幸雄君）　数字はたしか、ちょっと余りはっきりしないんですが、十数％だったんじゃないかなと思いますが、率そのものでいいますとそんなに差がないはずでございます。ただ、あちらの国は全体として申請者の数がすごく多いわけです、日本と比較しますと。ですから、全体の数でいけば大分違いがあると思います。しかし、申請者の中でどのくらいの率で認定されているかという見方をすればそんなに差がない、私はそのように認識しております。
○竹村泰子君　今、十数％とおっしゃったのは、難民認定申請をしている人の中で認定された人が十数％ということですか。そんな多くないでしょう。
○政府参考人（町田幸雄君）　ちょっと率直に申し上げて、質問されると思っていませんでしたので正確なパーセンテージは申し上げられないわけですが、私、日ごろから一応関心を持って点検しておりますが、私の記憶では率では余り差がなかった、そういう記憶を持っております。
　ちなみに今数字を見ますと、我が国の処理状況では、十一年末までの処理状況というのがありますが、これはパーセンテージが書いてありませんが、申請数千九百六十三件中認定数が二百四十三件、そうなっております。
○竹村泰子君　ちょっと通告していなかったので申しわけないですが、しかしあなたは出入国管理の総元締めでいらっしゃるわけですから、そのくらいはわかっていていただかないと困ります。大変困ると思います。
　国際的に日本は本当にお金持ちの国なのに、どうしてそんなに難民認定あるいは外国人労働者を受け入れられないのだというふうなことはよく聞かれることでして、最初に申しましたように、大臣、こういう「社会に歓迎される外国人の円滑な受け入れ」という言い方は、やっぱりこういったことを総合的に見た場合に、私これを聞いたときにびくっといたしました。ちょっと無神経な言い方ではないのかなと思いますが、もう一度御答弁お願いします。