Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（新雅史君）　なかなかそれも、住居と店舗が共同であるというのは、強みとしては、やっぱり商店街に住む人がいないと、管理の部分とかで、例えば古い商店街とかだと非常に火事とかだったりとか災害の問題とかの発生のこととかもあって、住んでいないところだと管理人を置けなくて、私、地元北九州ですけど、何回か火事が起きていたりとかというふうなこともあるので、そういう弱み、弱みというか、住んでいないことの弱み。強みとしては、災害とかだったりとか管理とかの部分で非常に強いというふうな部分。
　けど、弱いところとすると、先生が先ほど言われていたような第三者がなかなか入りにくいというふうな部分もあると思うんですけれども、これも工夫次第かなというふうにはちょっと半分思っていて、店舗と住居の部分が完全に混然一体化しているところというのは逆に少ないような感じがするんですね。
　ですので、あともう一つは、商店街の組織自体がしっかりしているところだと、完全に全部住んでいるというところは逆に非常に少ないような感じがするんですね。どこかには空いているスペースがあると。その空いているスペースをどういうふうに活用できるかというのは、商店街の組織としてしっかりそこの商店街の空間自体をちゃんと管理できているかどうかというふうなところによると思うんです。それは、ここ最近でいうと、例えばＴＭＯとかだったりとかあるいはまちづくり会社とかがそこの地域全体を管理するというふうなことで様々な取組というのは行われていると思いますけれども、そういった形でやっぱり地域をどれぐらいしっかりと、商店街、その個々の店が管理しているんじゃなくて地域全体で管理できているかどうかというのが多分キーになってくると思うんです。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　時間も限られておりますので、近藤参考人に一点だけ御質問をさせていただきたいと思いますが、私もここずっと長いこと地方議会を経験して参議院に来させていただきましたけれども、その経験から見て、やはり地方というのは自治体のトップが替わると非常に職員の人も大きく変わっていくと。
　先ほど区長さんのお話の中で職員の意識改革ということがございましたけれども、区長さん御自身が職員の意識改革に対して御自身として一番気を遣っておられるところというものがありましたら、御紹介いただけたらと思います。
○参考人（近藤やよい君）　何を目指していくかという方向性をきちっと末端の職員まで理解できるように、分かりやすく、あらゆる機会をとらえて発信していくということだろうと思います。つまり、区の向かっている方向も分からず、一番何を優先課題としてトップが考え施策又は予算化をしているかということを、その事業を遂行する末端の職員が理解しないままでは組織としての総合力を発揮できないと考えておりますので、そういった意味で、様々な機会をとらえて、表に発信するだけでなく、職員とのミーティングも、なるべく管理職ばかりでなく、実際に事業を担っていく入ったばかりの非常に若い職員などもあえてその中に入れながら、何というんでしょうね、考え方を伝えていく努力を常にしていくということを心掛けております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。以上です。
○会長（直嶋正行君）　それでは、横山信一君。
○横山信一君　三人の参考人の先生方には、大変にありがとうございました。
　お一人ずつ伺ってまいりたいと思います。最初に近藤参考人にお伺いいたします。
　私も地方公務員の出身で、また地方議会から参りましたので、区長のおっしゃっていた、このシティプロモーション課というのをつくられて、じゃ実際にそこの職員がどういうことを考えるだろうかということを、自分がもしその場だったらというのを考えながら伺っていたんですけれども。
　地方公務員としてはやはり制度の中で何ができるかということをいろいろ考えるのが仕事ですから、そういう中にあって、イメージ戦略を行政課題にしていくというのは非常になかなか取っ付きづらい分野だっただろうと思うんですけれども、参考のために、具体的な何か苦労話とかがありましたら教えていただきたいなということと、また、このプロモーション課を設置するに当たって、先ほどニューヨークのジュリアーニ市長の話がありましたけれども、参考にしたようなところがあったかどうかということもお聞きをしたいと思います。
○参考人（近藤やよい君）　まず第一点目でございますけれども、就任が私、十九年の六月でございました。就任した直後に、恥ずかしながら、二つばかり新聞にたたかれるような大きな問題を抱えての船出だったわけですけれども。そのときに、当時まだまだ毎日、学力テストのときに、校長、クラスの中を回っている先生が、間違った解答をしている児童に対して、それは違うよ、正しいのはこっちだというような指さし呼称したとかというような状況もございまして、毎日のようにマスコミの記者会見を開かざるを得ないような状況だったわけですが。
　当時、まだ足立区の体質は基本的に後ろ向きと申しますか、いいことは出すけれども、悪いことについては徹底的に、隠していくというわけではありませんけれども、情報を提供するという視点に立っておりませんでした。逆にそのことが、ないことも何か勘ぐられまして、悪い方へ悪い方へと引っ張られるような状況もありました。
　まだまだ現在でも多くの自治体がそういった考え方、なるべく臭い物には蓋という考え方だったと思いますけれども、逆にそのときに蓋をしようと思ってもできない。今は内部の告発もございますし、インターネット等で情報が全国津々浦々すぐ出てしまいますので、逆に隠すことの方が自治体が被るリスクが大きいということを職員と一緒に共有できたということが大きかったんだろうと思います。
　ただ、そうはいいましても、いいことはやはり区民の皆様方は評価してくださるわけですが、職員のミスですとか悪い情報の発信についてはそれなりに、地域の方始め御批判をいただく中で、職員共々、自治体がその地域の皆さん方に対して裸になる覚悟と申しますか、その覚悟があって初めて区民との信頼関係が得られ、その信頼を前提として協働が進んでいくというふうに今感じておりますので、ようやくそうした考え方が、管理職も含め、特に管理職の頭が固うございましたので、その辺が大分柔らかく、そうした考え方が浸透してきているなというのが今実感でございます。
　二つ目のジュリアーニ市長のブロークンウインドーズでございますが、いろいろ聞いてみますと、徹底的な取締り、厳しい取締りで実を上げてきたというのがニューヨークのやり方だと聞いておりますが、逆に足立区では、警察が前面に出る取締りよりも、区民の皆様方に様々な防犯、パトロールですとか花を植えたりする活動、又はお子さんの通学に立っていただいて、交通整理をしていただいたり声掛けをしていただく。自分たちの町を自分たちで変えていく。その変えていった事実が出てくることによって、区民も自信を持ち、自己肯定感に結び付いていくということで、私どもの場合には、警察を主体とした取締りの強化というよりも、いかにこの運動に区民の皆様方を引っ張り出して大勢でかかわっていただけるのかというところを逆に差別化を図って行っているというところでございます。
　ありがとうございました。
○横山信一君　ありがとうございました。
　続きまして新先生にお伺いいたしますが、地域の商店街が既得権益を守るためにと、それが大店法ができるところにそういう見方をされたというマスコミの話の紹介もありましたけれども、今グローバル化の中で、やはり日本が持っていた商店街を含め、私は地方にいるものですから特に感じるんですけれども、農協であったり漁協であったりという、そういう協同組合の、一人が万人のためにという、そういう非常に、何というか、小さなものたちがお互いに助け合ってきたという、そういったものがどんどん壊されていくというか、それが一方では既得権益を守っているというふうに見られるという、それはその大店法成立時と非常に似ているかなというふうにも感じているんですけれども。
　そういう中で、商店街のようなそういうものを今後の社会の中で生かしていく様々な示唆を先ほど教えていただきましたけれども、同じことを繰り返さないためにはどうしたらいいかということについて教えていただければと思います。
○参考人（新雅史君）　幾つかあるかと思うんですけれども、一つは中間集団、先ほど私がお話しした職業集団というのは中間集団と社会学では言うんですが、これは農協にしろ漁協にしろ労働組合にしろ、大体一人一つしか入っていないということが多いんですね。よくそれが、例えばＮＰＯとかの運動からしてみると、そういった在り方自体が、一人一つしか入っていなくて、そこにボスがいて、そこのボスが地方のあらゆることを決めていて、そこに排除される人たちがいてＮＰＯの新しい市民運動が起きたというふうによく対立的に論じられるんですけど、私はそこを対立的に論じるべきではないと思いますし、そういうふうに話をしない方がいいと思っているんですね。商店街の組織に加盟している人がＮＰＯの活動をするというのは十二分に考えられることですし、先ほど奥谷さんがお話しなさっていたようなこととかでも、例えば女性の起業家が商店街でやるということは十二分に考えられるわけです。それを対立的にやるんじゃなくて、一人の人が二つの組織の中に入っている、そこの商店街の地域の活動をやりながら例えばインドネシアのフェアトレードをやるというのも十二分に考えられるわけですね。そういうような複数の組織の中に入って地域を支えるというふうなことがこれから非常に重要になっていくんじゃないかなというふうに私は思っています。
　あとは、そういった中間集団の働きということを、それをある程度知っている人たちというのが、今の日本社会のある程度の一定の年齢以上だったらもう皆さん分かっているはずなので、やっぱりそういった人たちがいかにその働きというのをもう一度ポジティブにとらえ直すか。
　地域の集団というのは、一回壊れたらもうなかなか取り戻すのは非常に難しいんですね。それが壊れないうちに、どういった働きをしていたのか、なくなったらどういった問題が起きるのかと。これ災害のときにレジリエンスという回復力みたいなことが問題になりましたが、東日本大震災を見ていても、やっぱり地域の集団がない地域というのは非常に回復力が遅いので、そういったことも含めてそういったことを伝えていくというのが非常に重要になっていくと思います。
○横山信一君　じゃ、最後に奥谷先生に手短にお願いしたいと思うんですが、女性によるコミュニティービジネスというのを私非常に期待をしております。共助社会をつくり出す原動力にもなっていくんではないかというふうにも、先ほどのお話の中でも出てまいりましたけれども、この女性によるコミュニティービジネスの拡大というのは今後社会の中にどのような影響を及ぼしていくと考えられますか。
○参考人（奥谷京子君）　非常に難しい課題をいただいたような感じがしますが、つまるところ、多分、男性、女性とかというのは余り関係ないのかもしれないですけれども、ただ、それぞれの方がやはり地域で問題になっていることに目を向けやすいという意味では女性の方が多分リードしていくだろうというふうにすごく感じています。
　やっぱり何か動かなくちゃいけない、先ほどの東日本大震災のときもそうですけれども、確かに私たちが仮設住宅で編み物をやっていると、男性の方も見に来られるんですけれども、女のやっているところには行きたくないなとかというふうに言って遠巻きに見ていらっしゃったりとかということがあって、なかなか一緒にやっていくということが難しいんですね。
　なので、まずは女性がリードして形を見せていくということが私は大事なのではないかなというふうに感じておりますが、特に性差が違うから、男性だから女性だからこれができるできないとかということではないんではないかというふうには考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。
○会長（直嶋正行君）　山田太郎君。
○山田太郎君　みんなの党、山田太郎、本名でございます。よろしくお願いします。
　本日は、近藤さん、新さん、奥谷さん、ありがとうございました。
　質問は新さんにさせていただきたいと思います。
　実は、新さんは、二十年前、学生時代だったころ、同じプロジェクトを数年やっていた経験がありまして、ここで偶然にも会うというのは大変光栄なことだと思っています。
　話は、実は先日、私自身が石巻とか女川にいろいろ支援の方で入ってつぶさに現場を見ました。仮設住宅はあるものの、結局、商店街の復活というのができないんですね。商店街の方にはなかなかお金が付きにくかったりします。漁協とかそういうものは結構お金が回っているんですが、その商店街が復活しないために、仮設住宅はあったとしても、例えば床屋さんとか美容院がなくて、結局、人が居着かなくなっちゃって町が壊れていくと、こういう現状を見てきました。
　そう考えると、町の復興は、どちらかというと復興というよりももはや過疎の問題というんですかね、それに近いのではないかなというふうに思っています。そういう意味で、商店街の保護とか育成というのは復興においても極めて重要だということは理解しています。
　ただ、ちょっと意地悪な質問をさせていただきますと、とはいうものの、ロードサイドそれから大型スーパーができますと、やっぱり商店街というのはそれ以外の地域ではどんどん崩れていっていくと。圧倒的な例えば効率性とかコスト差。消費者のもはや利便性から考えると、確かになかなか商店街を選びにくいという事実もあるのかと思います。
　そういった意味で、二点質問なんですけれども、もし守るとしたらば、規制で守るのとそれから給付で守るという論点があったんですが、規制で守るといろいろ地域の自由とか自律をやはり阻害してしまうのではないかと。給付の方がどちらかというと地域の自由度というのが担保されるのではないかと、そういう観点もあると思うんですが、新さんの方はどちらかというと規制の方を少し見直すべきだという御意見がありました。それをもうちょっと深くお伺いしたい。
　二点目は、給付であったとしても規制であったとしても、やはりそういう商店街の役割がもしかしたら変わった現状の中で、国や行政がこれ以上そこを守っていく必要性が本当にあるのかどうか。ちょっと厳しい質問かもしれませんが、あるとすればそれはどんなポイントなのかといったところを是非教えていただければなと思っています。
○参考人（新雅史君）　なかなかちょっと難しい質問で、うまく答えられるかちょっと不安ですけれども、自由と規制の問題ですが、規制をすると自由が失われるのではないかというふうなことですよね。
　確かに、その側面が全くないというふうには言えないと思いますけれども、以前のやっぱり規制と私がちょっと提言させていただいた規制の大きな違いというのが何かというと、今までの規制というのは完全に個人に与える規制だったんですよね。あるいは家族に与える規制で、言い方を変えると属性主義と言ってもいいかもしれません。この人には規制あげるけど、それ以外の人たちにはもう規制とか免許というのが全く関係のないものというふうな形で、部外者にはもうそこに全く入れないというふうなものなわけですよね。
　だけど、これからの規制で非常に重要になっていくのは何かというと、個に規制を与えるのではなくて、あくまで共同体、共同という言葉を使うとちょっとイデオロギー的な響きがあるかもしれませんけれども、組織と言ってもいいかもしれません、まちづくり会社でもいいんですけれども、そういった、ある程度集合したところに免許なり規制の主体というのを与えて、そこの中で流動性というのを担保させていくと。例えば、ＴＭＯの中で例えば個人で事業を行うといったときに、若い人たちとかがそこに関しては自由に入っていけるというふうな形ですね。そういうふうなことを私は考えています。
　それで、山田議員が言われていたことで、大規模の商業施設の話ありましたけれども、今地方で問題になっているのは、大規模商業施設が撤退している地域というのが非常に問題になっていますね。
　大規模商業施設が撤退するのと商店街が衰退するのは全然ダメージが違うんですね。大規模商業施設が撤退すると、まず間違いなくその跡地には何も入りません。で、突然買物難民になります。商店街の場合には、ある程度衰退しても元に戻せるまだ時間的な余裕があるんですね。そこの部分というのをどう考えるかというのは非常に重要な点になるかなというふうに思います。
　今お話ししたところがちょうど二番目の話とつながっていくんですけれども、商店街というのはそもそも今必要なのかと。商店街を守る意義というのがどこにあるのかというふうなことなんですが、実は、私が考えている商店街というのは、かなり生活必需品を扱っている商店街というふうなことを結構想定しているんですね。
　生活必需品というのは、これは単に欲求で考えることが非常に難しいところだと思うんです。よく福祉の分野ではニーズとかというふうな言葉ありますよね。ニーズというのは、要するにこれ、病院というのはなぜ市場サービスで行われずに社会保険の中で行われるかというと、市場競争をやってしまうと、価格でサービスの差が出てきてしまったりとか地域で差が出てくるので、全国でちゃんと統一してサービスを提供しているわけですよね。同じようなことというのは、実は生活必需品にもある程度は当てはまるかなというふうに思っているんですね。
　ですので、商店街が必要じゃないんじゃないかというふうな意見に対しては、私は、半分は、実は商店街があるかないかというのは病院があるかないかと半分似たような問題だと思っているんですね。病院がない方が、なくてもいいよねというふうな議論はほぼ成立しないと思うんです。それは、憲法の二十五条の生存権というのをある程度肯定するんだったらその議論は成り立たないと思うんですね。同じように、生活必需品が入らないというのは、これ生存権に問題が出てくるんじゃないかと。実際に今の地域はそういった問題があるというふうなことでよろしいでしょうか。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　じゃ、二点目、これは近藤さんに御質問したいと思います。
　実は私も大田区に住んでおりまして、大田区民として足立をそういうふうには見ていなかったんで、どちらかというと私は足立は下町っぽいいい町だなというイメージを実は持っております。
　ただ、質問は何をしたいかといいますと、例えば私の住んでいる大田区ですと、大田区だけで物を今や考えていても成り立たないのかなと。どういうことを言いたいかといいますと、例えば大田区ですと、蒲田と大森というのが中心街になるんですが、残念ながら、住民はほとんど東横線で渋谷に抜けていったりとか、違うルートを通って生活圏をつくっている。大田区の住民は、もしかしたら大森、蒲田を通過しないという実態にあるかと思っています。
　そこで御質問したいのは、もうちょっと広域というんですかね、区だけではなくて、例えば城北とか城南とか城東とか城西というような形で区長さんたちが例えば集まって、その枠組みの中で生活圏というんですか、ある程度閉じたというか有効な生活圏の大きさというのはあると思っておりまして、それがいわゆる区として物を考えていくサイズが妥当なのかどうかということをちょっと私は疑問を持っておりまして、そんなところで、もし区長さんの切実な、行政をやっていらっしゃると思いますので、御意見をちょっといただければなと。広域で近くの区と区長さんが話をすることによって地域の活性化を図るという試みについて、何か御意見があれば。
○参考人（近藤やよい君）　ありがとうございます。
　二十三区は、確かに昨日も区長会主催で就労支援研究会というシンポジウムを行いました。ですから、様々な、東京都独自の問題もありますし、共通の課題を二十三区で協力しながら解決していこう、突破していこうという考えももちろんありますが、一方で、自治体間競争という問題もあるわけです。より魅力的に、より区民の方に選んでいただくための施策という点もございますので、一方で様々に協力しつつ、また一方で、やはり大田区よりも足立区に来ていただきたいなという思いも思いながら自治体運営をしているわけですけれども。
　おっしゃるとおり、沿線自治体、これは東京都二十三区に限らず、埼玉県ですとか千葉県等の沿線自治体の中でも同じ、例えば千代田線沿線ですとかつくばエクスプレス沿線等でアートを切り口にしたイベントで沿線の活性化を図っていくというようなことも取り組んでおりますし、様々な切り口、それがただ単に生活圏というだけではございませんけれども、ある意味、もう先ほども申し上げたシティプロモーションという観点では、一方でお互いしのぎを削りながら、また一方では協調しながら総合的な、何というんでしょうね、規模の経済的な効果を狙うような事業展開もしている。ですから、物によりけりということになってくるかと思います。
○山田太郎君　ありがとうございました。
○会長（直嶋正行君）　それじゃ、田村智子君。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。どうもありがとうございます。
　まず、奥谷参考人にお聞きをいたします。
　今、女性の社会的地位向上に本当に大きく寄与されている皆さんの女性起業家の応援の活動を大変感銘を受けてお話をお聞きしました。紹介された事業は、利益追求型というよりは自らの生きがいとかまさに地域への貢献という、そういう起業理念や目的がしっかり根付いたものだなというふうに思えたんですね。これは新しい事業の在り方として非常に注目をしたいんですけれども、同時に現実の日本社会では相当に、先ほどの規制緩和の話もありましたけど、まさに生存競争のような、やっぱり企業の競争社会がいまだそのままなわけですね。
　そういう中で、今その利益追求型とはちょっと違う、利益は全くないとは言いませんけれども、そういう事業を継続させ発展させ、場合によっては拡大するということのためにはどんな課題があるのか、問題意識をお聞きしたいと思います。
○参考人（奥谷京子君）　ありがとうございます。難しい質問を投げかけていただきまして、ありがとうございます。
　確かに、私たちが活動しているものは、社会起業とかコミュニティービジネスという言葉が生まれる前から、生活密着型とかという言い方であったりとか、そういう言い方をして私たちもずっと応援をしてきたんですけれども、ある意味成功の定義、何というんですか、イメージというのが違うかもしれません。もしかしたら、逆に言うと女性の場合というのは本当にワーク・ライフ・バランスというのがありますので、やはり働き過ぎても家族に迷惑が掛かるとか、介護の問題を抱えているとか、そういうことなんかもあるので、何がそれぞれの人にとって成功なんですかというところをまず一番初めにはっきりさせるというのが私たちいつもお話をするときにしていることです。やっぱりたくさん稼ぎたいよという方はその稼ぎ方に関して一緒に知恵を出しますし、それから、やはりそんなにたくさんは稼がなくてもやはり生きがい追求型でいきたいという方は無理せずでもやれるような形でということで、それを自分で選択するやっぱり働き方というのがこれからすごく大事なのではないかなというふうに思います。
　ただ、それで一つ、先ほどの震災の話でニットプロジェクトの話を言いますと、やはり一、二年ここで活動している限りでは、今も注目していただいていますし応援されていますけれども、今、阪神・淡路大震災のときにずっとそういう手芸の活動をされている方とたまたまこの間お目にかかったんですが、やはりそういう話題にしてもらえるのは大体五年ぐらいだというふうに言われたんですね。なので、そういうことでいうと、その後じゃどうやって次なる展開にしていくのかとか、そこは今の私たちの宮古を始めニットのお母さんたちの課題だねというふうにお話をしているんですけれども。
　なので、これはちょっとフェアトレードとも非常に似ているかもしれないですけど、例えば大変そうだから助けてあげようとか、そういうことで買うのではなくて、やはりその商品自体をどうやってクオリティーを上げていくかというところがまさに本当に大事なところでありまして、私たちの場合は幸いにそういうニットデザイナーの卒業生がいたりとか、実際プロで活躍している人たちの協力なんかも生かしながら、ここの部分はもっとこうしたらいいんじゃないかとか、色の組合せはこうしたらいいんじゃないかというアドバイスをいただきながら、やはり売れる商品をどうやって作っていくか。それを安くたくさん買ってくださいではなく、いい物を高く売るというのをどうしていくかという、今その付加価値をどうやって付けていくかというのをまさにやっているところです。
　なので、それぞれ多分ケースは違うと思うんですけれども、一例を挙げればそういうことを今考えております。
○田村智子君　ありがとうございました。
　新参考人に次にお聞きしたいんですけど、やはり住んでいるからこそ地域活性化と一体不可分なんだというのが自営業者や地元中小事業者の役割だと思うんですね。そこが先ほどお話のあった、もうからないから撤退するという大手のやり方とはまさに対極にあるんだろうなというふうに感じています。
　この調査会、地域活性化という調査会なので、だからこそ、そういう目で商店街やあるいは町工場も見ていかなければいけないと思っていて、先ほど、商店街は、チャレンジショップを含めて、もう自分の代で終わりだ、次世代につなげないという商店街を救う手だてや、タイムラグというんですか、そういうのはあるのかなと感じているんですけど、より深刻なのは、町工場など、物づくりでそこに住み、働いているという中小の事業者や自営業の方だと私は感じていまして、物づくりにかかわるような産業で、同じようにやはり地域の活性化と一体にということでの、何というんですか、方策というか課題というか、御意見がありましたら是非お聞きしたいと思うんですが。
○参考人（新雅史君）　私の専門外のところなのでうまく答えられるかちょっと分かりませんが、基本的に商店街の議論とそれほど変わらないのかなというふうには半分思っています。
　一つは何かというと、商店街で私のプレゼンテーションで主張させてもらったことというのの半分は、これまでの商店街というのは行政の保護とか行政の免許というのにやっぱり甘えてきて、商店街の本当に組織の中で、ちゃんとしっかりした横のつながりというのが多分欠如してきた、あと、それを次世代につないでいくということを真剣に考えてこなかったツケというのが今来ているというふうなことだと思っているんですね。同じことというのは、恐らく製造業分野以外、製造業だけじゃなくてほかの多分産業のところにも恐らく当てはまるんだろうなというふうに思うんです。
　一つは何かというと、同じ立場同士の中で、どれぐらいちゃんと協力して、その地域の中で根差して活動するかということをどれぐらい真剣に考えてきたかということと、あともう一つ、次世代の、自分の子息以外のところでどうやって外部の人たちを積極的に入れていくかという仕組みをつくってきたかというふうなことが非常に重要になってくるのかなというふうに思います。
　ただ、だけど、それは、僕が言っているのは、決してそれを事業主の責任に帰したいわけではなくて、例えば今の教育システムというのは、自営業に関する知識なんというのは一切教えないんですよ。例えば、年収三百万の自営業と雇用の三百万って全然違うんですよね、経費などがあるので。だけど、若い人たちは全然そういうのを知らないんです。町工場の収入とかを聞くと、その収入じゃ御飯食べていけないというふうにすぐ思っちゃうんですけど、そうじゃないんですよね、本当は。立派に大学とか行かせているわけですよ、子供たちを。
　そういうような姿をどうやって町工場以外の人たちに伝えていくかということがすごく重要になってくると思うんです。それをやっぱり教育の場とか様々な場で教えていくということをどうやって仕組みとして入れていくか。大学では就職活動講座というのはあるんですけど、自営業の講座というのはないんですよ。おかしいですよね、考えてみたら。割合的に言うとすごく大きいのにというふうにはすごく思っています。
　以上です。
○田村智子君　あと一分ありますので、済みません。
　先ほど新参考人のおっしゃられた商店街の問題と生存権を重ねた御意見というのは大変感銘を受けました。その一言を付け加えたいと思います。
　近藤参考人に最後、一問お聞きしたいと思います。
　先ほど、私も綾瀬の駅を使っている一員で、足立区のお隣に住んでおりますので、非常に足立区のことはよく分かりますし、マイナスイメージとしていろんな宣伝があるというのも我が事として胸を痛めてまいりました。
　先ほども御紹介あったそのマイナスイメージの中に、生活保護や就学援助の受給者が多いと。これは、政策的に都営住宅や初期の公団団地が足立区やその周辺の区にたくさん造られたということと一体不可分だというふうに思っているんですね。そうであるならば、やはり生活保護や就学援助を受けている方、そういう方々も排除するのでなく包摂をして、そういう方々も含めて足立区に誇りを持てるというふうな政策が求められているんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その観点から一言、問題意識がありましたら。
○参考人（近藤やよい君）　おっしゃるとおりだと考えております。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　それでは、ほかにございますか。
　相原久美子君。
○相原久美子君　民主党の相原でございます。
　十分の時間をいただきましたので、新参考人にお伺いしたいと思います。
　商店街という部分についてお話をいただきました。私は比例なものですから、全国を歩いていまして、本当に商店街が寂れてきていると町全体がもう活気がなくなってきているなとすごくやはり憂慮していまして、これでは地方からどんどん人が出ていくのは間違いないなと。
　そんな思いから、それともう一つ非常に思っていますのが、温泉街と言われる街が今なくなってきたなと実は思っているんです。日本の特徴である温泉、ここを、昔は温泉街でした、本当に温泉に行って、そしてまた皆さんがそぞろ歩いて、そしてまた宿に戻ると。でも、今は一つのホテルなり旅館でもう完結しちゃう。
　そのときに、この先生の本の中に生活と商業の乖離というのをちょっと見たんですけれども、私、商店街もそうですし、温泉街等々についてもやはり生活と商業がもう乖離してきた、それがやはり日本の町、これを崩壊させてきているのではないかなと一部は思っているので、そこの手だてとして何かお考えがあればお伺いしたいと思いますが。
○参考人（新雅史君）　もう先生のおっしゃる点は私も最近すごく気になっていて、ちょっと本の中ではその論点を余り深めることはできなかったんですけど、最近そのことばかり考えています。
　今、被災地に行って、私、仮設団地の中のコミュニティー育成みたいなことをずっとやっているんですが、一つ被災地の中で非常に私が限界として感じているのは、これは決して悪いことではないんですけど、仮設住宅ができて、非常に寒い地域なので、例えば追いだき機能を付けるというふうなこととかだったりとか、倉庫を設置するというふうなことを立法措置としてやられましたけれども、全然外に出ていかなくなってしまったんですね、追いだき機能とか非常に便利になったがゆえにですね。家の中に閉じてしまって、それで例えば買物しに行くといったときに、シェルター化された住宅からシェルターのような車に乗って、それでショッピングモールに行くんです。そこの間の空間というのは何にもないんですけど、車に乗っているものなので、そこの何にもない空間を苦しいというふうに感じるきっかけみたいなのがないんですよね。
　これは、被災地が一番典型的なんですけど、恐らく地方都市どこでもそうだと思います。住宅がどんどんどんどん便利になっていく。商業の施設がどんどんどんどん便利になっていく。間の空間というのは車で通るだけなんです。
　僕は、通りというのは元々交通の、例えば車を走らせる場所だけではなかったと思うんですね。そこでは例えばお祭りをやったりとか、例えば出会いの空間とかだったりとか、そこの道で歩いていて例えば同級生に会ったりとか、そういうような出会いの場でもあったはずなのに、通りというのが本当に車が通るだけになってしまったと。それで、シェルター化された場所からまたシェルター化された場所、それで生活というのがもう本当に住宅の中で閉じちゃっていて、商店街というのがもう本当に商売をやるだけというふうになっているんですね。
　ですので、一個は、商店街の強みというのは、やっぱり生活の部分というのを半分持っているというのが商店街の逆に強みだと僕は思っているので、先ほどのちょっと質問の中にもありましたけれども、例えば住居と商業を一緒にしている地域ではそういった生活が半分入っているよというのを積極的に打ち出していったらいいと思うんですね。
　私の知っている事例でいうと、例えば町家みたいなところで、生活空間が見えるようなところでは、例えばびょうぶみたいなのを立ててわざとそこの空間が見えるようにしていると。それを売りにしていたりとかするんですね。あと、例えば昔の商家なんというのは、店の奥の方に中庭みたいなのがあって、そこで子供たちが遊んでいたみたいなことがあったんですけど、それを積極的に打ち出していくとか、要するに子供たちが遊べる空間というのが商店街の中にあるんだよと。そうすることによって、買物をやらなくても商店街にいてもいいんだというふうなことを地域の住民たちに知ってもらうと。そうすれば、何かあったら商店街に行けるというようになると思うんですね。それが僕の考える生活と商業の一体化というんですか、交ぜていくというふうなことで考えているところです。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　それでは、もう一点、奥谷先生にお伺いしたいのですが、今、新先生からお話があったように、私も本当に、ある種、生活とやはり商業というものが一体になっていくことによってまちづくりというのがつくられていくと、これが大都市は別としても地方都市にとっては非常に有効であると思うんです。
　その点からいくと、女性の今回のいろいろな起業の実例を見させていただきましたけれども、まさに、何でしょう、大きな企業で雇われて、一定のところに通勤して、そしてまた帰ってきてということと違う、やっぱり商業圏域というんでしょうかね、それから雇用関係もつくるのかなと思っているのですけれども、そこでちょっと少しそういう姿勢がありましたらお知らせいただきたいと思います。
○参考人（奥谷京子君）　ありがとうございます。
　ほとんど生活密着型といいますか、家と一緒という方も結構、中にはいらっしゃいます。
　例えばですけれども、京都で町家を使って小物を作っている女性の方がいるんですけど、この方は、着物を着なくなった文化というのを何とか京都らしさを出して売っていこうということも含めて今やっている方が一人いらっしゃるんですけれども、彼女は全てデザインも自分でやっているんですけど、作るのを、子育てをやっていらっしゃる方とか介護をしながらおうちで面倒見ていらっしゃる方とか、そういう方たちにかなり分業をしてやっています。初めにかなり教えるということを徹底的にやっていただいて、今では京都でお店を出しているんですけれども、愛媛県に旦那さんの関係で仕事で引っ越したとか、そういう方とかでもちゃんとできるように体制をつくって、やはり家をベースとしてその商品をみんなでせえので作るとかということだったりとか、こういうやり方というのが結構やはりありますね。
　私のこの、またちょっと被災地の話になっちゃうんですけど、ニットのプロジェクトもそうなんですけれども、一人だけで作るというともう数も含めて限界なんですけれども、六十人いれば相当の量がやはり作れるんです。今回もある大手の化粧品メーカーの方からちょっと作ってほしいという依頼があって、二か月もたたない、一か月ぐらいで何百個という形で作ったんですけれども、やはりそういうことが、家をベースとしてもみんなが協力すれば一斉にできるという、そしてまた、それをやっている姿を息子さん、娘さんが見たり、家族の方が見て応援したりとかということができるという、こういう形でやっている方というのも被災地でも起きているという、そういう現状があります。
○相原久美子君　ありがとうございました。終わります。
○会長（直嶋正行君）　ほかにございますか。
　柴田巧君。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　今日はどうも参考人の皆様にはありがとうございます。
　まず近藤参考人にお聞きをしたいと思いますけれども、人間関係が希薄化して、非常にこのきずなをいかに取り戻すかというのがそれぞれの地域の大きな課題になっていると思います。
　そういう中で、先ほどからもお話がありましたように、治安の問題に取り組んでおられて、ワーストワンを、刑法犯の認知件数が少なくなったという成果を既に上げておられるわけですが、こういうものはやっぱり油断をしてしまうとまた元に戻ることにもなりかねないわけで、これまでのこの成果といいますか実績を基に今後どういう更に取組をしていくおつもりなのか、特にどこに力点を置いていかれるのか。
　やはり、その周知、教育、啓発とか、区を挙げた取組が必要だろうと思いますし、足立区さんの場合はどれぐらいの在住の外国人の方がいらっしゃるのか分かりませんが、いろんな慣習や法律の違いによって、日本では犯罪なんですがあちらでは犯罪じゃないというケースもあると思いますので、そういった方々を含め、今後更に区を挙げてどういうところに特に力点を置いてこの治安対策を進めていきたいとお考えか、まずお聞きをしたいと思います。
○参考人（近藤やよい君）　先ほども申し上げましたけれども、まず基本は、区民の方に一人でも、大勢こうしたムーブメントに参加をしていただけるような促し、機会を様々な場面でつくっていくということだと思います。
　特に、大変頼もしいのは、中学生、高校生、大学生等が自分たちで町を変えていくという非常に前向きな気持ちでかかわってくれていることもございますので、この辺をてこにしてボランティア活動につなげていく、そして、自分たちが自分たちの町を良くしたという、先ほども申し上げましたが、自信を持って子供たちの一つの教育の場面としてもそれを提供していけるような機会をこれからも多くつくっていきたいということだと思います。
　それが基本ですけれども、東京都、警視庁等がやはり犯罪の抑止に一番効果があると今力を入れているのは防犯カメラの設置でございます。
　私が都議会時代は、商店街に設置をするに当たっても大分地域の方、商店街の方も抵抗がありました。プライバシーの問題等で一つの商店街に付けていくことも困難だったんですけれども、本当に隔世の感があるなというふうに感じますのは、今は年間に何度も何度も補正予算を組まなければならないほど地域の方が、町会又は商店街又は個人、それぞれ非常に強い関心を持って、こうした補助金を使ってカメラをというようなこともございます。
　ここのところ犯人の検挙に非常につながっているというような報道もあることも後ろ盾になっているかと思いますけれども、具体的には、やはりカメラを主要な箇所にきちっと設置をしていくということも一つの抑止効果につながってくるかと思います。
　また、外国人のお話でございますけれども、私どもも国籍百二十を超える国の方が区内に在住ということもございますので、多文化共生というのも一つのポイントになっております。特に問題となるのはごみ出しの問題等でございますので、町会、自治会の中で訪問していただいて理解を深めていったり、又は年間数回の、そうした外国人の方に主体となるような、主役になれるようなイベントを開催したり、若しくはボランティアの方に通訳をお願いして区の様々な決まり事について理解をしていただくというようなきめの細かい対応を進めております。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　続いて、もう一つ近藤参考人にお聞きをしたいのですが、今日は特にお触れにはなりませんでしたが、足立区さんがやっておられることで大変私が個人的に関心を持っておりますのは、いわゆる高齢者の孤立や孤独死を防ぐ取組を非常に先駆的にやっておられると承知をしております。
　御案内のように、誰にもみとられずに亡くなっていくお年寄りが、まあいろんな調査ありますが、年間一万五、六千人あると言われておりますが、その約八割がいわゆるセルフネグレクトの状態にまずなって、その後孤独死ということになっていくと指摘をされているわけですが、そういう中にあって、ちょっと具体的な、孤立ゼロプロジェクト等々を始められたり、いわゆるごみ屋敷の問題のいろんな取組もされておるとお聞きをしておりますが、そういう早期発見、早期予防をしていくためにもいろんな、行政のみならず地域の方々やいろんな生活関連の業者の方々等の連携、あるいは情報の共有というのが非常に重要になると思っていますが、そこら辺はどういうふうな取組をされているか。
　また、セルフネグレクトそのものを高齢者虐待防止法の中の虐待と位置付けるべきじゃないかという考えもあると思いますが、現場でそうやっていろいろやっておられて、国の例えばこういう支援策があれば孤立死などがもっと防げるのになと現場で実感されるようなものがあれば教えていただければ幸いです。
○参考人（近藤やよい君）　一番の情報共有のネックになるのは、プライバシーの問題でございます。
　今回、私ども、七十歳以上でお一人でお住まいの方、七十五歳以上で御夫婦だけでお住まいの方の全件悉皆調査をこの孤立ゼロプロジェクトの中で実施をしていくに当たりましては、条例を制定させていただいて、区内でも三万三千件程度の調査になってまいりますので、とても今までお願いをしていた民生・児童委員の先生方では回り切れないということになります。
　そうしますと、どなたになっていただくかということになると、町会、自治会の役員の方にお願いせざるを得ないわけですが、町会、自治会役員の方に七十五歳の方がここにお住まいですよというような情報を流すことは今の法の中ではできません。ですから、それぞれの自治体が条例を作って、それを抜いていかないと、仮に一つの町会、自治会で完全な見守りの調査を行いたいというふうに好意的に申し入れていただいても、こちらの方で名簿を提供することができないということで、今回は、名簿を提供するに当たって、前提として町会、自治会の方々に誓約書を取る、つまり知り得た情報を口外しないというようなこと、そしてまた、町会役員の中の誰と誰がその名簿に目を通すのかといった名簿を私どもに出していただくというような幾つかの条件を付けて名簿を町会、自治会の役員の方に提出させていただくような条例を通していただいて、初めて全件の調査が可能になりました。
　もちろんプライバシーは尊重されなければなりませんけれども、そのプライバシーと、これから更に高齢化していく孤立社会の中で、どのように必要な情報を見守っていこうという気持ちのある方に提供できるかということにつきましては、一自治体というよりも、もう少し国の中で一つ踏み込んだ方針を出していただくと、更に広い自治体の中で具体的な対応が進んでいくんだろうと考えております。
　また、セルフネグレクトにつきまして、今回は私ども、もう来てくれるなというふうに言われた場合には、町会、自治会の方に見守りをお願いするのではなくて、地域包括支援センターの方で、拒否をされても、面会はかなわないまでも名刺を置いてくる、又はお元気ですかと一言書いたメモを置いてくるということで、拒否はされても決してその方とのネットワークを切らないということが今回の一つの孤立ゼロの考え方でございます。当初は拒否をされても、やはりそこには、度重なる人間関係をつくっていくことによってセルフネグレクトを突破して、それしか、結局人と人とのつながりの中で道を付けていく以外にないというのが私どもの考え方でございますので、長い道のりではございますけれども、こつこつと進めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　ありがとうございました。終わります。
○会長（直嶋正行君）　では、岡田広君。
○岡田広君　自民党の岡田広です。
　三人の参考人の皆さん、今日はありがとうございました。
　私は、近藤参考人に一点質問をして、一点要望をさせていただきたいと思います。
　「愛着から誇りへ」ということで資料も見せていただきまして、この十七ページの表の中に誇りを持つ人が持たない人を逆転したという表もありますから、まさに近藤区長さんが進める行政運営、目標に向かって近づいているのかと思いますけれども、その中で、先ほど教育が大事というお話もありました。私も教育が一番大切だと考えていますが、その中で生涯学習社会をどう構築していくかというのがとても私は大事かなと思っているんです。
　私も水戸で市長をさせていただきまして、三十一の小学校区あるんですが、一小学校区一公民館ということで、地域の人たちが集まる場所をつくろうということで、三十一番目ができたときに生涯学習都市を宣言をしたんですけれども。その公民館なんですが、教育委員会の所管ですけれども、その後市長部局に所管を移しまして、教育行政だけじゃなくていろんな形に地域の人たちが集まれる、地域の福祉の支援ネットワークをつくるとか、防災のネットワーク組織をつくるとか、地域の人たちがそこをよりどころにして集まっていろんな組織ができました。やっぱり地域の問題は地域で解決をするというのが住民自治の在り方なんだろうと思うんですけれども、そういう中で生涯学習社会を進めていくために足立区でどんな政策をやられているのかということを一点お尋ねしたいこと。
　もう一点は、つくばエクスプレスの開通によってまた人口も増えたということもあるのかもしれませんけれども、つくばから秋葉原までなんですが、毎年毎年乗降客が増えまして、今、一日二十七万という乗降客、これを超えていますけれども、この二十七万というのがまず最低限の、秋葉原から東京駅に延伸するための最低条件の一つなんですが、これもう十分クリアしてきましたので、茨城、つくばや守谷市ではこの東京駅延伸を今協議会をつくってやろうということなので、それを是非頭に入れて御協力をいただきたい。これは要望です。
　以上です。
○参考人（近藤やよい君）　生涯学習の政策でございますけれども、私どもの足立区も、今まで教育委員会の方にございました生涯学習を私ども区長部局の方に移しました。そして、地域のちから推進部という部を立ち上げて、その中に今所管をしてございます。ですから、生涯学習も今本当に、御指摘のあったとおり、地域の活性化ですとか高齢社会をみんなで支えていくためのという横串に刺しながら様々な場所で展開をさせていただいております、人の寄り集まるところ全てが生涯学習の場という考えでですね。
　ただ、学習と言ってしまうと、どうしてもその学習というところがイメージが膨らんでしまってなかなか敷居が高いというふうに考えられる方もいらっしゃいますので、私どもの方では公民館というのはございませんけれども、地域学習センターですとか住区センターといった場所、又は図書館も区内に点在しておりますので、そうしたところでそれぞれの持っている施設の魅力を最大限に発揮して、人々にそういったところに集っていただくような施策は充実して展開させていただいております。
○岡田広君　ありがとうございました。
○参考人（近藤やよい君）　後段につきましては、もちろん私どもも交通の利便性に資するところでございますので協力させていただきます。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　参考人の皆様方には、長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして誠にありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　共生社会・地域活性化に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（直嶋正行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（直嶋正行君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　共生社会・地域活性化に係る東日本大震災による被災地域の実情調査のため、福島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（直嶋正行君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（直嶋正行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
平成二十五年二月六日（水曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　大河原雅子君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　難波　奨二君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　西村まさみ君　　　　　大島九州男君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　赤石　清美君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　参考人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力規制委員会委員長の任命承認に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る四日の国務大臣の演説に対し、金子洋一君、吉田博美君、竹谷とし子君、真山勇一君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十九分開会
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力規制委員会委員長の任命承認に関する件のため、本日の委員会に参考人として原子力規制委員会委員長田中俊一君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、原子力規制委員会委員長の任命承認に関する件を議題といたします。
　原子力規制委員会委員長田中俊一君から所信を聴取いたします。田中俊一君。