○国務大臣（小泉進次郎君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の小泉進次郎です。
　第二百回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べます。
　まず、この度、甚大な被害をもたらした台風第十九号等によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　先月、福島県郡山市において、自衛隊と連携した災害廃棄物の撤去状況や廃棄物処理施設の被害状況を視察しました。この視察に際し、郡山市の品川市長と意見交換を行い、生活ごみ、し尿の広域処理に要する追加的な経費、いわゆる掛かり増し経費を災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とすることをお伝えしました。環境省では、災害廃棄物の処理や流出した除去土壌等への対応など、各地のニーズを踏まえた災害対応をきめ細かく行い、被災地の回復に向けて全力を尽くします。
　また、先週、河野防衛大臣と長野県長野市を訪れ、市民、ボランティア、自治体、環境省、自衛隊、民間事業者が一体となった災害廃棄物の撤去活動である「Ｏｎｅ　ＮＡＧＡＮＯ」の現場を視察しました。環境省と防衛省の災害廃棄物の処理に関する連携は新たなステージを迎えており、今後も平時からの連携を更に強化してまいります。
　環境大臣に就任したときに、環境省職員から、環境省は水俣病という公害から始まったとまず言われました。環境行政の原点である水俣の地を、先月、水俣病犠牲者慰霊式に参列するために訪問しました。水俣では、水俣病の語り部の皆さんと昼食を取りながら懇談し、地元を支える産業界の方々ともお話しさせていただきましたが、このような機会を設けたことは環境大臣としては初めてのことです。熊本県内の小学生は、五年生になると全員、語り部の皆さんから水俣病の話を聞く機会があるそうです。地元の六年生の二人が慰霊式ですばらしい祈りの言葉を述べる後ろ姿を見て、このような悲惨な公害が二度と繰り返されてはならないということが、語り部の皆さんの長年のたゆまぬ努力の結果として、世代を超えて引き継がれていることを実感しました。
　私も環境大臣として、環境行政の原点を忘れることなく職務に取り組んでまいります。
　以下、主要な施策について、気候変動、生物多様性と資源循環、福島の復興再生の三つの柱で御説明いたします。
　第一の柱は、気候変動です。
　環境大臣に就任するに当たり、安倍総理より、気候変動や海洋プラスチックの問題などに取り組み、国内外に発信するよう御指示をいただきました。そして、この発信の強化の必要性を改めて認識したのが、九月にニューヨークで開催された国連気候アクションサミットです。ここでは、世界が気候変動問題をいかに深刻かつ喫緊の課題として捉えているかを実感し、あわせて、我が国の取組が効果的に伝わっていないことを痛感しました。
　しかし、発信の成果を感じる出来事も出てきました。私がニュージーランドのアーデーン首相との会談で伝えた炭素中立性連合への参加表明が、国連のグテーレス事務総長にも伝わり、さらに、先月、首相官邸で開催されたグリーンイノベーションサミットでロビンソン元アイルランド大統領からも言及されるなど、日本の脱炭素社会の実現に向けた揺るぎない意思が気候変動コミュニティーに広がりつつあることも成果を感じる一例です。また、先月の即位の礼に出席するため来日されたマーシャル諸島のハイネ大統領とも、環境大臣室で意見交換をする機会を得ました。現職の大統領を環境大臣室にお迎えできたことは大変光栄なことですし、大統領とは、炭素中立性連合参加国同士の協力を深めていくことを確認することができました。
　ＣＯＰ25については、当初の日程を変えることなく、来月、スペインのマドリードで開催されることになりました。このＣＯＰでは、パリ協定に基づく市場メカニズムに関する実施指針の策定等に向けて国際的な議論を促進するとともに、機会を捉え、例えば、フルオロカーボン、いわゆるフロンの上流から下流までのライフサイクルでの対策など、日本の脱炭素社会に向けた先進的な取組や制度を戦略的に発信し、国際的なプレゼンスを高めていきます。さらに、発信のみならず、廃棄物発電等の日本の優れた環境インフラの海外展開も進め、国際社会の中で更なる貢献を行います。
　なお、アメリカがパリ協定からの脱退通告を行ったことは極めて残念ですが、国連気候変動枠組条約の締約国であることには変わりありません。アメリカの方針にかかわらず、日本は、引き続き、パリ協定の締約国として、ＣＯＰの場を含め、世界の気候変動対策を牽引してまいります。
　昨年十月のＩＰＣＣ一・五度特別報告書によれば、既に、地球の平均気温は工業化以前と比べて一度近く上昇し、極端な気象現象の増加や人の健康、生態系へのリスクが高まっているとされています。今般の深刻な災害によって、気候変動の影響拡大に備えるための適応策に直ちに取り組んでいく必要性を社会全体が感じているはずです。
　今後、台風第十九号で経験したような気象災害のリスクが更に高まると予測されていることを踏まえ、昨年施行された気候変動適応法に基づき、環境省としても関係省庁と連携し、「気候変動×防災」という発想を持ちながら、自然の持つ防災・減災面の機能も活用しつつ、気候変動に対して強靱な地域づくりを目指します。また、万が一に備えた災害廃棄物処理体制の構築を推進するとともに、災害対応拠点となり得る廃棄物処理施設や災害に強い浄化槽の整備、熱中症対策の強化を進めます。
　こうした災害に備える適応と、将来の災害リスクを低減する緩和の両面を兼ね備えた対応、言い換えれば「気候変動×防災」という視点が重要であると考えます。最近の台風によって深刻な大規模、長期停電が生じましたが、再生可能エネルギーを公共施設や地域で活用し、平時にはＣＯ２を削減しつつ、災害時にも備えとして一定のエネルギーを供給する取組は、まさに適応と緩和の両面を兼ね備えたものです。適応策の海外展開に加え、こうした「気候変動×防災」という視点での経験、知見についても世界に発信していきます。
　国内の脱炭素化については、六月にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を策定し、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指すと宣言しました。Ｇ７の中で長期戦略に排出ゼロ目標を位置付けているのは日本だけです。これからは戦略を踏まえた実施フェーズに入ります。長期戦略を絵空事には終わらせず、実現手段を提示し、具体的なステップを着実に歩んでいきます。
　まず、省エネルギーを徹底的に推進し、エネルギー使用量を削減します。例えば、我々が日々使う電気機器にはシリコン半導体が用いられていますが、そこでは使用時に常にエネルギー損失が発生します。しかし、シリコンから窒化ガリウムに素材を変えれば、エネルギーの無駄を最小化し、劇的な省エネを実現できます。
　環境省は、今年の東京モーターショーにおいて、この窒化ガリウムを用いた未来の超省エネ電気自動車を出展し、私も視察しました。環境省として、東京モーターショーへの車の本格出展は初めてのことです。このような世界最先端技術を、ノーベル物理学賞を受賞された天野浩教授や様々な関係者とともに社会実装していきます。
　次に、地域資源でもある再生可能エネルギーについて、主力電源化に向けて最大限の導入拡大に取り組みます。国内では既に、東京都を始めとする五自治体が二〇五〇年までの脱炭素化を表明しております。そのうち横浜市は、これを達成するために東北十二市町村と連携協定を締結し、地域を超えて再生可能エネルギーの供給を受けています。環境省としては、多くの自治体で既にプロジェクトが進み始めている、このようなパートナーシップとイノベーションによる地域循環共生圏の構築を後押しし、環境と成長の好循環を実現していきます。
　今年のノーベル化学賞は、再生可能エネルギーや電気自動車の導入において重要なリチウムイオン電池の開発に貢献した吉野彰氏らが受賞することが決定しました。環境省では、二〇〇七年からリチウムイオン電池を電気自動車に積載するための技術開発を支援し、今日の、電気自動車が日常にある社会の実現という社会変革につなげることができました。これはまさに、私が就任当初から申し述べている、環境省が社会変革担当省であることを示す一例です。こうした社会変革に向けた技術革新を進めていきます。また、脱炭素社会への変革に向けて、これらの施策を総動員してもなお排出されるＣＯ２を回収して有効利用、貯留することで大気中への排出を防ぐ技術、ＣＣＵＳについて、早期の社会実装に向けて技術開発を進めます。
　さらに、企業の脱炭素経営と、そうした企業に資金が集まるようＥＳＧ金融を推進し、環境課題の解決がビジネスチャンスとなることを目指します。先月、ＥＳＧファイナンス・アワードを創設しました。ＥＳＧ金融に関わる幅広い関係者を対象とした大臣賞は日本初であり、こうした取組も通じて経済社会システムのイノベーションも推し進めてまいります。また、カーボンプライシングについては、国際的な動向や我が国の事情、産業の国際競争力への影響等を踏まえた、専門的、技術的な議論を進めてまいります。
　二つ目の柱は、生物多様性の保全と海洋プラスチックごみ問題などの資源循環政策です。
　まず、生物多様性の保全については、来年、中国で生物多様性条約のＣＯＰ15が開催され、今後十年の方針を決める要の年となります。自然共生社会の実現に向けて、我が国発のＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブなどの国際連携の取組を推進するほか、新たな世界目標の採択に向けて、国際的な議論に積極的に貢献してまいります。我が国としても、二〇二〇年を目標年とする愛知目標の達成に向けて着実に取り組みます。
　そして、生態系や漁業にとっても深刻な問題となっている海洋プラスチックごみ問題については、六月のＧ20で大阪ブルー・オーシャン・ビジョンとして各国と共有した、二〇五〇年までに追加的汚染ゼロの世界を実現することを目指します。そのために、Ｇ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づき、Ｇ20各国の具体的アクションを引き出していきます。
　先月、東京で実施枠組みのフォローアップ会合を開催し、成果を上げることができました。成果の一つ目は各国からの報告レポートであり、各国が互いに学び合い、対策を高め合うスタートを切れました。成果の二つ目は、科学的知見の強化です。私自身も国連気候ウイークでのバイ会談で働きかけた結果、日、米、ＥＵが主導してワークショップを開催し、今後継続した活動を進めることで一致しました。成果の三つ目は、今後の活動の方向性にとって重要な、来年のＧ20議長国であるサウジアラビアのコミットを引き出せたことです。サウジアラビアの下での活動の方向性や国際機関との協力内容を共有することができたという成果も踏まえ、我が国が今後とも取組を牽引していくとともに、優れた技術、制度を生かして、アジアを含む途上国の能力構築支援等も進めます。
　国内においては、実効性のあるプラスチック対策を進めていくため、まず、国民に身近なレジ袋の有料化について、来年度の導入に向けて制度設計を進めます。また、プラスチックごみの排出抑制、分別回収や、各国の禁輸措置も踏まえた国内リサイクルの大幅な強化、海岸漂着物の回収、適正処理、代替素材の開発、国民運動の展開などを戦略的に推進します。
　海洋プラスチックごみ問題のほか、食品ロスについても、二〇三〇年までにこれを半減する目標の達成に向けて取組を推進します。発生する食品ロスの見える化やドギーバッグの活用など、消費者の行動変容を促すための普及啓発を行うほか、地域の取組を支援していきます。
　第三の柱は、東日本大震災からの復興に向けた取組です。
　私は、福島県立ふたば未来学園の創設に関わるなど、これまでも強い思いを持って復興に取り組んでまいりました。環境大臣としても、就任直後に被災地に赴き、改めて地元の方々とお会いして、福島の復興に全力を尽くす覚悟をお伝えしてきました。福島県の内堀知事がおっしゃった苦渋と信頼の意味を胸に刻み、復興に誠心誠意取り組んでまいります。
　被災地の環境再生に向けた取組を安全第一で推進してまいります。中間貯蔵施設については、二〇二一年度までに除去土壌等の搬入をおおむね完了させるとともに、仮置場の原状回復を進めてまいります。最終処分量の低減を図るため、引き続き減容化と再生利用に関する取組を進めます。指定廃棄物等の処理についても、引き続き、安全かつ着実に取組を進めてまいります。帰還困難区域については、特定復興再生拠点区域における家屋等の解体、除染を着実に実施してまいります。また、放射線健康管理、リスクコミュニケーションの実施や正確な情報発信を図ってまいります。さらに、脱炭素まちづくりの支援や、ふくしまグリーン復興構想など、復興の新たなステージに向けた福島再生・未来志向プロジェクトについても推進します。
　そして、東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓に設置された原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、しっかりとサポートしていく考えです。
　また、万が一の原子力発電所の事故に対応するための原子力防災については、原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、原子力防災会議を中心に、関係省庁を挙げて、地方自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化への支援、要配慮者への対応や、避難の円滑化、防災資機材の整備等への財政支援、原子力防災業務に携わる人材の育成などにきめ細かく取り組んでまいります。先日、今週まで原子力総合防災訓練を行っていた島根原子力発電所の周辺地域を視察しました。鳥取県の原子力防災アプリは大変分かりやすく、私も早速ダウンロードしました。このような住民に必要な情報を提供する先進的な取組もほかの地域に広めてまいります。
　原子力災害に対する備えに終わりや完璧はありません。引き続き関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化に努めてまいります。
　ここまで、気候変動、生物多様性と資源循環、復興再生という柱で御説明申し上げましたが、その他にも、環境省が、これまでの環境行政の枠にとらわれず、多くのプレーヤーを巻き込んで果たすべき重要な役割があります。
　まず、二〇二〇年四千万人という訪日外国人受入れ目標の達成に、国立公園や国民公園は大きな役割を担っています。地域経済活性化と自然環境保全の好循環を生み出しながら、その魅力向上にも取り組んでいきます。二〇二〇年一千万人の訪日外国人受入れを目指す国立公園満喫プロジェクトを引き続き推進するとともに、世界自然遺産の登録を進めます。新宿御苑には、最近多くの外国人が訪れていますが、現在開催中の皇室ゆかりの菊花壇展において、初めて夜間の菊花壇のライトアップを行っています。また、来年、民間カフェをオープンするほか、早朝開園を本格実施する予定であり、先月、試行として二時間前倒しして朝七時から開園しました。
　また、自然の脅威に対処するため、豚コレラ対策も踏まえ、ニホンジカやイノシシなどの鳥獣管理を一層強化します。
　ヒアリについては、東京港青海埠頭において女王アリが総計で五十個体以上発見され、より一層の対策が求められる状況となっています。このため、先月、平成二十九年以来となる関係閣僚会議が開催され、政府一丸となって取り組むことが確認されたところです。私も、台場の児童館で子供たちに注意喚起をしてまいりました。環境省としても、こうした注意喚起はもちろん、確認地点の防除、周辺地域の調査、全国の港湾における水際対策の強化など、国内での定着を阻止するため、緊張感を持って取り組んでまいります。
　さらに、環境リスク低減と安心、安全や快適な暮らしの確保のため、次期通常国会への大気汚染防止法改正案の提出に向けて石綿飛散防止対策の強化に係る検討を進めるほか、公害健康被害対策、瀬戸内海等の水環境保全、適正な動物愛護管理を始めとする施策に取り組むとともに、一般廃棄物処理施設の更新需要にもしっかりと対応してまいります。
　以上御説明申し上げたとおり、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
　牧山委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。