Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末井政府参考人　委員おっしゃいましたように、交通事故を防止するために、だれがどのような手段で何を行うかということについては、いろいろな選択がございます。
　現在、警察におきましては、例えば現場におきましては、先ほどおっしゃいました、整備不良車両運転という観点では、年間、昨年で九万七千件余の検挙をしておりますし、一昨年は十一万七千件余の検挙をしております。
　こういった中で、整備不良という形で、具体の、本来運転してはいけないといったレベルのものについて、私どもは、その私どもの力を集中して取り締まりをしているという現状がまずございます。多くの実態がある場合に、どこに集中するかというのは選択の問題があろうか、こう思うわけであります。
　現在、定期点検の励行につきましては、国土交通省におきまして、毎年度、自動車点検整備推進強化月間を設けるなどして広報啓発活動をされておる、それについて私どもは後援をしておるという実態もございますし、また、交通の方法に関する教則におきましても、自動車を運転する前の心得といたしまして、定期点検を行って必要な整備を行うべき旨記載しているところであります。
　したがって、そういったことを前提とした中での話ではございますが、現場におきまして、例えば整備不良の取り締まりをする際には、そういった自動車の定期点検をしていないということが判明いたしますれば、それについては定期点検の重要性を啓発するということについてはあり得るところであり、そのような指導はしていこうと考えておるところでございます。
○山本（と）分科員　定期点検の励行をドライバーに求めていく、現場の警察官もそういったアドバイス、助言、促していただけるということで、大変ありがたい話だと思います。それは、道路を利用する我々車のユーザーもそうですし、ドライバーもそうですし、あるいは歩行者の人たちもそうですし、大変ありがたいと思います。
　こういった今の定期点検の話、車検と違いまして罰則もありませんので、少し認知度も低いようでありますが、そういったものも現場の警察官で対応していただけると大変ありがたいなと思います。
　こういった定期点検の議論、大臣はどのように思われますか。
○泉国務大臣　車の定期点検は、車に乗られる方御本人の安全を守る、さらに、通行者でありますとか他の車の安全を守る上に大変重要なものだと思っておりまして、先ほど局長から答弁がございましたように、これは道路運送車両法に基づく規定で、国土交通省の方でいろいろな啓発活動をやっていただいております。
　警察といたしましても、安全を守るという上から必要なことだと考えておりまして、委員御指摘をいただきましたように、これからも機会あるごとに、定期点検、整備をやっていただくように注意喚起をしてまいりたいと思います。
○山本（と）分科員　大臣からも、現場、現場でそういったものを発見した場合はきちっと指導をしていくというような大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、本当に大変貴重なお時間を大臣出席のもといただきまして、ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○倉田主査　御苦労さまでした。
　これにて山本ともひろ君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　先生方におかれましては、審査に御協力、ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成二十年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　田野瀬良太郎君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　赤松　正雄君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　中川　泰宏君
　　赤松　正雄君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　泰宏君　　　　　小坂　憲次君
　　上田　　勇君　　　　　赤松　正雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○田野瀬主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。中川泰宏君。
○中川（泰）分科員　私は京都四区自由民主党の中川泰宏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、ＮＨＫの件について大臣に御質問を申し上げたいと思います。
　実は、私は大臣のお兄さんに昔世話になったことがありまして、ＪＡグループの農林中金の副理事長、私にとりますと経営の最大の教えをいただく師匠でありました。そのすばらしい増田大臣のお兄さん。そして増田大臣は、地方の思いを十分わかりながら、今回、大臣として御就任されたのでありますから、私ももともと町長をしておりましたので、大臣として地方の思いをぶつけていただきますようお願いを申し上げ、質問に入りたいと思います。
　ちょうど一月、橋本前会長から福地会長に新しくＮＨＫの会長が就任されたところであります。ＮＨＫは常にと言ったらいいぐらい不祥事が大きな問題となっております。特にインサイダー取引に係る不祥事というのは、報道、情報が入る公共の機関として絶対やってはいけない、最悪の不正だなと私は考える一人であります。京都でも、集金した受信料を横領する等々、連日いろいろな問題が起こっておるところであります。
　そうした問題が起こっておる中、新しく会長が就任されたのでありますから、このときこそ総務省として、大臣としてきちっと指導されることが正しいと思います。しかしながら、私自身、ＮＨＫは全く改革並びにそうした反省はない、そう確信をしておるところでありますが、会長がかわったのを機にＮＨＫを今後どのように指導されていかれるのかということを、総務大臣としての御意見をお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今、中川委員の方から、今回のインサイダー取引を初めとして、ＮＨＫの不祥事につきまして御指摘がございました。
　こうした不祥事、いずれも過去から最近に至るまで頻発をしているところでございまして、全くもちまして、これは報道機関としての重い責任を十分に自覚をしていない、そうしたことに端を発するものではないか、私も大変遺憾に思っているところでございます。
　今回、いろいろな議論がございました上で、前橋本会長が任期の最後に当たりまして全うすることなくやめた、こういうことに見られるがごとく、やはり前経営陣におきましても、こうしたことに対しての取り組みが私は不十分であった、今委員からお話がございましたとおり、今回、経営陣は会長以下かわったわけでございますが、このときこそ、こうした問題を払拭して新しい方向にＮＨＫを持っていく、逆に言いますと、大きなチャンスではないかというふうにとらえるべきだと思っております。もとより、こうしたＮＨＫの体質というものを改めるにつきましては、関係者はもとより、国民の理解のもとに徹底した議論を積み重ねていく。
　そして、今回、放送法が改正をされまして、ＮＨＫのガバナンスの強化が図られたわけであります。こうした問題に対して、特にコンプライアンスを徹底したり、業務全般について抜本的な見直しをしていくという大きなチャンスであり、節目ではないかと思っておりますので、これは新会長にもこのことをよく自覚して取り組んでいただきたいと思います。
　もとより、このことについて総務省としても全力を挙げて取り組まなければいけない、こうした覚悟を持ってやらなければ、国民に大変影響力のある放送機関、公共放送を担うＮＨＫでございますので、私も、そういう重い自覚のもとに、ＮＨＫを正していくことに対して取り組んでいきたい。そして、ぜひＮＨＫにはいい方向で改革をなし遂げていただきたい、このように大いに期待をしているところでございます。
○中川（泰）分科員　大臣、次があるので行ってもらっても。
　よろしくお願いします。どうもありがとうございます。
　引き続いて、佐藤副大臣に御質問を進めていきたいと思います。
　今、大臣から、確かに今が一番のチャンスだという御意見を賜り、総務省としてもきちっと指導していくという思いで御回答いただきましたことに感謝を申し上げます。
　ただ、私は、もう一度このことについて疑問に感じるんですが、きょうまでその改革を進めてきていないんじゃないかなと。例えば、不思議なことに、札幌放送局から沖縄放送局まで五十三、それにひっつき十四の支局、そして報道室その他、ただ、まあ営業センターは必要なのかなというように思いますが、今日本国じゅういろいろな企業がありますが、普通、どんどんと改革して支店の統廃合等をしたり数を減らしてきておる。
　なぜこれを言うかといいますと、余りにもＮＨＫが巨大過ぎる、一万六千人もの人をきちっと指導ができない。昔は確かにＮＨＫも必要でありましたが、今これほど民放がよくなってきた時代にこれが必要なのかな、だから、ここは本当は、もう解体も含めて議論をしなくてはいかぬのじゃないかなと。ＮＨＫの不要論を唱えていきたいと私は思いますが、特にＮＨＫの職員は数も多いなと。
　それは何かといいますと、閣僚がかわられるとき、各階全部にＮＨＫの職員やカメラマンがいっぱいいるんですよ。私も国会議員になって思いましたが、この人たちはどこから来ているのかなと。ＮＨＫは公共放送でありますから、だれが大臣になったというのは正確な情報を流したらいいのであって、それだけの人を動員する、受信料を国民の皆さん方からいただいていながら、そんなばかなことをやっておるというのが、私は、ほかの国会議員の先生は気がつかないのかなと心配をしております。これは国民の皆さん方に申しわけないと。
　それから、これは職員が言っておる話ですが、ＮＨＫは、例えばタクシー一つとっても、一日借りっ放しにしておいたらいいと、ハイヤーを。これは京都でも一緒ですよ。ハイヤーを借りっ放し。普通、最近のマスコミなんか、ハイヤーを借りっ放しにしていない、全部途中で乗りかえている、電車で動いている。こんなばかなことがどんどんできるのかなと。それから出張もスーパーシートでどんどん移動している。
　これは、巨大化し過ぎて、今のＮＨＫはもうだれが会長さんになろうとも、自分がやめますということだけで責任とって終わっていくんではないかなと。そうすると、総務省としては、きちっと解体に向けて整理をしていくことが国民のためになるんじゃないかな。恐らく、佐藤副大臣も、副大臣になりしなＮＨＫが来ていたでしょう、え、あれだけ人がいるの。
　だから、私は、そのことについても一遍、佐藤副大臣としてどうお考えなのか、お教えいただきますようお願い申し上げます。
○佐藤副大臣　大臣が出て、申しわけございませんが、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　今の先生がおっしゃられているようなこと等々は、過去にもいろいろな先生方から御議論があったところであるというふうに私は記憶をしております。
　そんな中で、ＮＨＫといたしましても、今のタクシーの件等々もかなり精査をし、いろいろな形で自粛をしているというふうな方向に向かっていると私どもは感じさせていただいているところでありますが、なお、先生がおっしゃられたこと等々についてもよく精査をして、後日、また先生に御報告を申し上げたいというふうに思います。
　また、人の件についても、どんな方向でやっているのか等々についても、ここに資料がございませんので、また先生の方に御報告を申し上げたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。
○中川（泰）分科員　ありがとうございます。
　私も、ＮＨＫの、先ほども言いましたが、支局とか、こうした問題についても一度メスを入れてもらって、きちっとした公共の放送局であるというような、正しいニュースを流すところであるというように改革を進めてもらって、できたら解体も含めて、私はお願いをしていきたいと思います。公共放送は確かに必要でありますが、この後また申し上げていきますが、きちっとした体制ができるまでやるべきではないかなと思うところであります。
　それから、受信料の徴収についても数多くの課題があると思います。現実に、三割ほどが徴収されていないというこの現状を見たときに、私は、この徴収するのを強制にするというような話もありますが、そんなばかな話はないと、見たくもないようなテレビで強制的に受信料を取んのやというような意見もありますが、それは全くの間違いではないかな。国民にしたら、見たくもないような番組を、強制的に取られるというのはいかがなものかと私は思うところであります。
　そうした中、京都は観光地であります。これは日本一の観光地と言っても間違いない。いろいろな方々が京都へ来て楽しんで、社寺、仏閣、昔の姿を見ながら帰っていただくところであります。京都といたしましても、来ていただいた方々に、できるだけ安く、そしてすばらしいものを見て、文化をいっぱい吸収して帰ってもらおうと、京都では、それぞれの旅館や観光に従事する人たちが精いっぱい努力をしておるところであります。
　私は、京都の旅館業組合やいろいろな人たちから意見を聞いておるのでありますが、ホテルに百二十三台、二百室の部屋があったら、一室ずつ金を取ろうか、受信料をというお話があるんや、こんなんどうなんでしょうという話を聞いております。来ていただく皆さん方には、できるだけ安くしたい、できるだけ費用をかけない楽しみをしてもらいたいと思うておるのに、私は受信料の二重取りではないかな。泊まった部屋で、家でおって見たならともかくとして、一日楽しみで泊まる、そこでＮＨＫも見ていない、観光で疲れて帰ってきて寝る、そして朝また行く、そんな中で受信料を取ると。中には半分にしようかという話があるんですが、これは半分取るとか倍取るとかいう話じゃないと思います。
　私は、休む人への二重取りではないかなという思いをしておるところでありますが、副大臣として、そのことについてどのようにお考えいただくのかと、どのように総務省として御指導をいただくのか、二重取りについて、よろしくお願いを申し上げます。
○佐藤副大臣　先生おっしゃられるとおり、現在、受信料を支払うべき方の約三割が未払いであるということは御承知のとおりでありますし、大変私どもも遺憾というふうに感じているところであります。ＮＨＫにおいては、受信料の公平負担の徹底に向けて全力で取り組んでいただいていると考えておりますが、なお一層、総務省からも指導をしていきたいというふうに思っております。
　また、一方、今お話にございましたように、事業所の、特にホテル、旅館についてのテレビの契約、受信料のことでございますけれども、今まで先生方からいろいろ御意見があったこと等々、なかなか徹底をされておらなかったというのが現状だというふうに理解をしております。二十年度の予算案において、受信料の公平負担の徹底を図りつつ、事業所の負担軽減を図ることを目的といたしまして、今先生から問題提起はございましたが、とりあえず、今度の予算案について、二契約目以降を半額に割り引く事業所割引の導入を盛り込んでおります。今後、国会での御承認が得られるか得られないかというところはあるわけでありますけれども、ぜひそういう予算案の審議をしていただくという中で、そういう流れができております。
　そこで、その目的が達成された後でありますけれども、ＮＨＫによく検証をし、公表していただいて、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていただくということが必要ではないかというふうに思っております。
　また、受信料の体系、国民・視聴者の視点に立った公平、透明性というところはもちろん確保する観点から、常に見直しが求められているところでございまして、ＮＨＫにおいては、ホテル、旅館等を含めた視聴者の声に十分耳を傾けて、公平負担の徹底を図っていただくように、総務省としてはＮＨＫを指導していくということであります。
　先生がおっしゃられたように、二重取りという話もございますが、とりあえず、今やっとＮＨＫもそういう方向に進んでいくという努力をしているというところも、お考えをいただきたいというふうに思っております。
○中川（泰）分科員　ありがとうございます。
　御意見を副大臣からいただいたんですが、私は、半額にしてやるよという話が公平性になるのかなということに、佐藤副大臣もそう思われるんじゃないかなと。やはり公平性とは、二重取りはしない、取らないということが公平性である、私はそのように考えるところであります。そうしたことから、やはりきちっと受信料の公平性が保たれるように、総務省として御指導いただきますようお願い申し上げます。
　その受信料の契約者の収納に関することであります。
　私は、そもそも受信料を取らんなんというのは間違いやと思っておるんですが、すばらしいものなら国民は自分から払うと、私は、国民はそう考えておると思いますが、それを取る人の経費、一体何人かかっているんだ。経費のお金で見ますと、八百十五億円、経費がかかっておる。今それぞれの企業、それからいろいろな会社等は、できるだけそういうことのないように、例えばカードで落とすとか、いろいろな方法をとって集金コストはかけないというのが普通ですよね。僕は、ＮＨＫさんというのは何ぼでもかけたらええのや、本当にそんなことでいいのかなと。
　そもそも私は、受信料は零でいってもいいぐらいじゃないかな、後で申し上げますけれども、そう考える中で、受信料を徴収される方法について、もう一度きちっと総務省としてＮＨＫを指導いただけないものか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○佐藤副大臣　中川先生が疑問に思うというのは、ノーマルな考え方ではないかなというふうに私どもも思っております。
　そんな中で、いろいろ御議論をいただきました。自民党の中でもいろいろな御意見をいただきながら、私ども、そういうことを精査してきた経緯がございます。
　そんな中で、去年の通常国会の中で、五カ年計画を出していただくという流れがございました。私どもといたしましては、その五カ年計画の中に、今先生がおっしゃられた受信料の徴収の経費のことについてもかなり御議論があったというふうにお伺いをしておりますし、私もその中に入って議論をしていた一人でございまして、この辺は当然改善をすべきだという御意見が出てまいりまして、そういう経緯の中で五カ年計画を立てていただくという流れがございました。その五カ年計画というのが昨年の九月等々に出てくるわけであったのでありますが、それが待てども待てども出てこなかったという経緯があります。そんな経緯がありまして、経営委員会からも了承を得られなかった。
　そういうもろもろの事情があって出てこなかったというのは理解できるんですけれども、ただ、先生がおっしゃられるように、四千億近い、三千数百億、三千百億の受信料を集めるのに、やはり八百億円をかけて集めるということ自体がこれは少し問題ではないかというのは私どもも同じ考えでありまして、この辺はしっかりと整理をして精査をして、今後の予算にしっかりと盛り込んでいただくように、間違いなく御指導を申し上げていきたいというふうに思っております。
　ただ、会長がかわりまして、会長の御意向等々もこれからあると思います。したがいまして、先ほど大臣が申し上げましたようなこと等々も含めて、新会長にしっかりと私ども物を言っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
　失礼いたしました。六千六百四十五億でございました。済みません。その中の八百十億ということです。
○中川（泰）分科員　私は、要するに、受信料を集金するために五千六百人もの契約社員がいるということでありますから、やはりここもきちっと整理をされるべきであるというように思いますので、つけてお願いを申しておきます。
　引き続いてでありますが、私は公共放送とは何かなというように考え、法律上は明確な規定がないのであります。ただ、今のＮＨＫを見ておりますと、おい、公共放送かい、民法と何も変わらぬじゃないか、私は最近そう思うんですよね。特に、公共放送ではバラエティーやらドラマが必要なのかな、私はそのことを心配いたします。
　なぜかというと、やはり公共放送やというので、国民が、あれがやっておることはほんまなんやなと、ドラマでさえもそう思うんですよね。例えば、どんな大きな問題が起こるかといったら、イラクでも大量破壊兵器を持っておるとＢＢＣが言った、国民に大きな影響を与えたということがあるんですよ。だから、私は、事実だけを報道するところにバラエティーが必要かなと。
　こんな話もあるんです、京都の身近な話で、ヤマノウチカズトヨというのがおるんですよ。京都はあちこちでいわれのところがありまして、ヤマノウチカズトヨと書いてあんねん。ところが、前にテレビを見ておったら、ヤマウチカズトヨにＮＨＫは変えとんねん。どっちが正しいんだいと。
　こんなことをするような、文化ですよ、京都なんかは。あちこちにそういう石に刻んだものがあるんですよ。それをいつの間にか自分たちの考えで変えてしまっておるわけです。それは国民にとったら、ほんまかなと思うんですよ。
　だから、私は、今回、このときをもってそういうことはやめる、やめさすという指導をせぬと、自分たちが視聴率を上げるためにでたらめのことをやり始めるんじゃないかなというように思うんです。
　特に、ＮＨＫの子会社はいっぱいあると聞いておるんですよ。一体幾らあるのか、また後で教えてくださいよ。それから、ＮＨＫのＯＢが子会社の子会社のところに隠れて、自分たちでいろいろなものをつくっておると聞いておるんですよ。こんなことができるというのはおかしいと思いますよ、私は。これも調査して教えてくださいな、きちっと。そうせぬと、ＮＨＫというのは化け物になっていくと思いますわ。そして、この日本の国に間違いを起こすんじゃないかなという心配を思いますので、私はそのことについてきちっとしてほしい。
　私は、そういうバラエティーやドラマのことにつきましては、受信料の中に入れない、受信料を取らない、それだったらスクランブルをかけてペイテレビにされたらいいんですよ。国民が見るか見ないか、わかるはずですから。こんなことをいつまでもＮＨＫにさせて、巨大な組織をつくって、大量の人を地方の田舎にいっぱい置いて、出張所をつくって、こんなことをやっておるよりも、ペイテレビにしたらどれだけＮＨＫのバラエティーとかそういうドラマがあかんのんかというのがよくわかりますよ。だから、私はそういうことをちゃんとやってほしいと思います。
　ただし、ＮＨＫの国会中継、それから学校の放送、ニュース、こういうようなのはちゃんと流さにゃいかぬと思いますね、これは公共放送として。これは私も絶対に必要だと思います。だから、この分は税金でもいいんですよ。災害時の情報だから、これはやはり税金でやるべきだと思いますので、そういうことに変えて、バラエティーとかそういうものについては受信料に含めず、ペイテレビ、そうしたことをきちっとやっていくということが正しいと私は考えますが、副大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。
○佐藤副大臣　今先生からおっしゃられた内容につきまして、ＮＨＫという公共放送としての番組編集に当たっての問題といたしましては、豊かでよい番組を放送することによって公衆の要望を満たすとともに、文化の水準の向上に寄与するものというふうに規定、最大の努力を払うこと等が義務づけられております。良質の娯楽を含めて、民間放送と異なる多様で質の高い総合的な放送を行うことによりまして、国民・視聴者の期待にこたえることが求められております。
　したがいまして、いろいろ考え方等々ございますが、しっかりとそういうことに寄与するように私ども、指導してまいりたいというふうに思いますし、また、スクランブル化につきましても、このような公共放送としてのＮＨＫの基本的性格に及ぼす影響を慎重に検討していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中川（泰）分科員　ありがとうございます。
　私は、ペイテレビにしても国民は何もびっくりしないと思いますよ。何の影響もないと思う。ただ見ないだけやと思いますわ。だから、公共性の中に、ドラマやらバラエティー、そんなのは民放で結構やっていくし、民放も公共放送と変わりませんから、やはり私は、きちっと分けてやることが、こういう問題が起こらない。
　これは、ＮＨＫさん、全国組織でありますから、ＮＨＫさんの間違いでこの日本の国の将来に大きな問題が起こるのではないかなというように思いますから、そのことを含めて、今後、来ていただきます。私もまた、部会やら行って、頑張ってこのことは意見を言うていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて中川泰宏君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十一分散会
平成二十年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　増原　義剛君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　兼務　赤松　正雄君　兼務　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠藤　乙彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　末井　誠史君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　谷口　智彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大江　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　鈴木　馨祐君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　臼井日出男君
同日
　第一分科員赤嶺政賢君及び第二分科員赤松正雄君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（外務省及び財務省所管）
　　　　　————◇—————
○増原主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。額賀財務大臣。
○額賀国務大臣　平成二十年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は八十三兆六百十三億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十三兆五千五百四十億円、その他収入は四兆千五百九十三億円余、公債金は二十五兆三千四百八十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十一兆八千二百五十五億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十兆千六百三十二億円余、経済協力費は千七百四十一億円余、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入二百一兆八千九百八十八億円余、歳出百八十一兆八千九百八十八億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　なお、特別会計に関する法律に基づき、財政融資資金特別会計と産業投資特別会計産業投資勘定を統合し、財政投融資特別会計を新たに設置するとともに、産業投資特別会計社会資本整備勘定を平成十九年度限りで廃止することとしております。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入九百二十八億円余、支出七百三十七億円余となっております。
　このほか、農林漁業金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして、詳細な説明にかえさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○増原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま額賀財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○増原主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○増原主査　次に、外務省所管について政府から説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○高村国務大臣　平成二十年度外務省所管予算案について概要説明をいたします。
　平成二十年度一般会計予算において、外務省は六千七百九十三億七千二百万円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、一・三％の増額となっております。また、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比三・〇％の減額の四千四百七億二千九百万円となっております。
　外交は、中長期の観点を踏まえ、国益を確保することを目的とするものであります。我が国の国益である我が国国民の幸福及び我が国の平和と繁栄の確保は、世界の平和と繁栄の実現なくしてあり得ません。平和な世界をつくるため、平和協力国家として、我が国の外交を積極的、機動的に進めるためには、外交の基盤を整備、強化しつつ、関係国や国際機関等との協力を安定的に継続することが不可欠であります。このような考え方に基づき、平成二十年度については、以下の三つの柱から成る重点外交政策を踏まえて、予算案を作成させていただきました。
　第一の柱は、我が国の平和、安全の確保とアジア近隣諸国との協力強化であります。
　まず、日米安保体制を基盤とする日米同盟関係を基軸としつつ、中国、韓国、ロシア等、アジア近隣諸国との対話、協力を一層強化していきます。
　また、基本的価値を重視する外交を進めつつ、イラクやアフガニスタンにおける平和の構築、中南米諸国との関係強化についても積極的に取り組み、外交の地平を拡大していきます。
　第二の柱は、グローバルな課題への責任ある取り組みであります。
　議長国を務める本年の北海道洞爺湖サミットは、国際的な諸課題の解決に向けて、我が国が積極的なリーダーシップを発揮する絶好の機会であります。環境・気候変動、開発・アフリカ、保健、世界経済、不拡散を初めとする政治問題などの重要課題について、前向きなメッセージを発信していくよう取り組みます。
　また、我が国は、成長の加速化、人間の安全保障、環境・気候変動を重点項目として、第四回アフリカ開発会議を開催します。そうした取り組みの中で、ＯＤＡの効果的な活用に努めるとともに、ＯＤＡ事業量の百億ドルの積み増しといった国際公約の着実な実施を初め、我が国にふさわしい国際的責任を果たしていきます。
　第三の柱は、力強い外交のための基盤強化であります。
　我が国が国際社会の諸問題に機動的かつ的確に対応し、国益を踏まえた力強い外交を展開するため、総合的な外交力の強化を図ります。特に、定員・機構については、合理化の努力を一層進めると同時に、必要な人員、体制を整えるべく、定員の九十九名の純増及び五大使館、二総領事館の新設を図ります。また、我が国のメッセージを戦略的に発信するための体制の強化を推進していきます。
　以上が、平成二十年度外務省所管予算案の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては、お手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきました。主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
○増原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま高村外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増原主査　以上をもちまして、外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○増原主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。
○赤松（正）分科員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、当分科会で、外務省、高村外務大臣を中心に御質問させていただきます。私のきょうのテーマは、核廃絶に向けた核軍縮の一連の日本の動きといいますかアクション、こういった点について若干お話をお伺いしたいと思います。
　先ほど、外務大臣がいろいろと決められたものを儀礼的に読んでおられましたけれども、その中に、国益を踏まえた力強い外交あるいはメッセージを戦略的に発信する、こういうふうな文言がお聞きしているときに耳に入ってきたわけです。
　日本が被爆国としてどういうメッセージを発信するかというのは、古くて新しいというか、極めて重要な問題であるんですけれども、いわば理想であって、なかなか現実はそうはいかない。核廃絶なんということを言うのがある種はばかられるような雰囲気もないではない。つまり、余りに高遠な理想であって、現実はそうはいかない、そんなふうなことがあるのかもしれません。こう言うと、そうじゃないと大臣が言いそうな感じがするんですけれども。
　私なんかは、昭和四十年代に大学で国際政治の一端をかじった者としますと、いわゆる核抑止論、核の抑止力というものが非常に華やかだった時代に過ごしたわけですけれども、それから約四十年がたって、かなりそういった部分では、先ほど冒頭に申し上げたように、依然として核の存在というものは国際社会の中で変わらぬ位置を占めているわけです。一方で、さまざまな動きの変化によりまして、旧来的な核抑止論というものが、少し変化の兆しというか、色あせてはいないんでしょうけれども、かなり大きくその位置の変更を迫られている、そんなふうな転換期にあるんじゃないか、そういう認識を持つんですけれども、まず、大臣、その辺の角度からのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　我が国は、唯一の被爆国としての立場から、核兵器の廃絶は極めて重要であると認識しておりまして、そのためにも、核軍縮を含む現実的かつ着実な努力を積み重ねていく必要があると考えております。
　こうした考えのもと、我が国はこれまでも、国連決議などを通じて、すべての核兵器国に対して、核廃絶に向けた具体的な措置をとるように求めてきました。
　我が国としては、今後とも、本年四月から五月にかけて開催されるＮＰＴ第二回準備委員会を初めとするさまざまな場において、こうした措置をとるよう核兵器国に対して求めていく考えであります。
　他方、現実の国際社会においては、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、また北東アジア地域は、引き続き不安定性、不確実性を内包しております。
　そのような厳しい安全保障環境のもとで我が国として安全保障に万全を期すためには、核抑止力を含む米国の抑止力に依存することが必要であると考えているわけであります。
　政府としては、国の安全保障という最重要の責務を遂行していくことと、あらゆる国に対して核軍縮、不拡散を唱えることは矛盾するものではなく、また実際、核軍縮、不拡散のため、積極的な外交を展開していきたいと考えております。
○赤松（正）分科員　今のは、全然私の質問に答えてくださってなくて、外務省の担当事務方のつくられた原稿を読んでいただいただけなんです。要するに、転換期にあるんだという認識をお持ちかどうかということを聞きたかったわけです。それは、二問目の質問に答えていただくのかもしれませんが。
　去年からことしですか、キッシンジャーとかペリーとかシュルツとか、あともう一方いましたけれども、四人のアメリカの元高官が、いわゆる国際テロの時代というものを迎えて、要するに、旧来的な核抑止という部分から、拡散されて、それこそスーツケース核爆弾みたいなことも起こるかもしれない、こういった状況が起きてきている中で、おやっと思うぐらいに、かつてそういう立場に立たなかった連中が核抑止の時代の変化ということを指摘している。非常に注目される論文だと思うんですけれども、そういったものを踏まえて、時代の変化というものを感じませんかということを言っているわけです。
○高村国務大臣　変化というのは確かにあるんだろうと思います。ヨーロッパ正面においては冷戦構造が崩壊した、そして今、テロの脅威というのが大きくなっている、テロリストに対する核抑止力って何だ、こういうことはおっしゃるようにあるんだろうと思います。そういう変化はある。
　ただ、この北東アジアにおいては、まだ冷戦構造が完全に崩壊したとは言えないという現実があるわけです。そして、アメリカやヨーロッパほどはテロの脅威は日本国内にはないかもしれない。そして、北朝鮮を初めとして、国家としての脅威がある。そういうことだと、この北東アジアにおいては、核抑止力という部分はまだあるのではないか。
　世界全体からいえば少しずつ変わってきてはいる、ただし、北東アジアでは変わり切っていませんねというのが私の認識でございます。
○赤松（正）分科員　国際社会全体で見ればかなり大きな変化はあるけれども、この北東アジアにおいては、冷戦構造というものが引き続き牢固なものがあるので、そう簡単にはいかないよ、そんなふうに受けとめました。
　ちょっと急に聞いてみたくなったんですが、高村外務大臣は、アメリカのテレビドラマ「24」は見られたことはありますか。
○高村国務大臣　残念ながら、見たことはありません。できますれば、外務大臣もそういうものを見るだけの時間の余裕が欲しいものだ、こう思っております。
○赤松（正）分科員　「24」は見ましたか。いや、答えなくていいです。見たら、手を挙げてください。遠藤さんは。見てない。小池さんは。一部見た。ぜひごらんになるといいと思うんですね。今の国際社会が直面しているすべての危機管理に関する課題が全部出ているという感じがしましたね。
　私、なぜそういうことを急に言うかというと、わかっておっしゃっているんだろうと思うんですが、今やフラットな世界ということが言われていて、グローバル化と言われているときに、北東アジアとヨーロッパとを区別するということ自体が余り意味がないんじゃないのかなという感じがします。そういった意味で、ぜひとも、この国会、いつ平穏な時代になるかわかりませんが、「24」を見られることをお勧めします。全部見る必要はありませんが、半分ぐらい見られたらいいんじゃないかと思います。
　きょうの本題に入りますけれども、世界における非核兵器地帯というのが既に五つある、南極を除いて五つあるということで、非常に大きな流れになってきていると思うんですね。その流れに取り残されているのが、先ほど大臣のお言葉にもありました、冷戦構造今なおという北東アジアであるわけですけれども、その北東アジアの非核兵器地帯をつくるべく世論を喚起していくということが、さっき大臣御自身のお言葉にも、前半の方にそういうことを想起させるようなお言葉があったわけですけれども、いろいろなアクションを多重構造的に起こしていく必要があると思うんですね。
　韓国は、新しい大統領が誕生して、誕生と同時にいろいろと不都合なことが起こり始めているやに聞いておりますけれども、しかし、盧前大統領よりもより積極的にさまざまなことを動かしていこうとしているんじゃないかという期待感が持たれている、その大統領が冒頭にいわゆる朝鮮半島非核地帯ということについての積極的な姿勢を示されたというふうに私は受けとめているわけです。この韓国との間に積極的な動きを起こしていくべきだ、そういうふうなことを感じるわけです。
　まず、理念的なことはもうよくわかっておりますから、その理念に基づいて、何かのメッセージ、アクション、こういったものを起こす用意はないかということについて、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　今、六者会合でやっていること、まず北朝鮮の非核化、それを進めることがともかく一番大切なことである、こういうふうに考えております。
　一般的に言うと、非核地帯構想については、世界と当該地域の平和と安定に資するものであること、核兵器国を含むすべての関係国の同意が得られること等の適切な条件が満たされるものであれば、核拡散の防止等の目的に資するものというふうに私も考えております。
　我が国を取り巻く北東アジアにおいて、依然として不透明な要素や緊張関係が存在していること、現実に核戦力を含む大規模な軍事力が存在すること等により、非核地帯構想の実現のための現実的な環境はいまだ整っていない、こういうふうに考えているところでございます。
　李明博新大統領、韓国の新大統領も、非核・開放・三〇〇〇、非核をちゃんと北朝鮮がやって、そして開放政策をみずからとれば、韓国は協力して、国民一人当たり所得が三千ドルになるように応援していくよ、こういうことを言っている。
　今、当面やることは、北朝鮮に非核化をしてもらう、このことを関係国と協力してやっていくことだ、こういうふうに考えております。
○赤松（正）分科員　それは公式的なお話で、おもしろくも何ともないお話だなというふうに思うんです。
　そういう北に対して、核計画の完全な申告と核施設に関する無能力化を六カ国協議の中で強く要求していくということは当然あるわけですけれども、そういう基本形の動きというものがしっかりあって、同時に、水面下でさまざまなアクションというかメッセージというか、いろいろなものをやっていかなくちゃいけないんじゃないのかなという感じがするわけですね。それはこういう場所でどうこう言えないということはあろうかもしれませんが、ぜひともいろいろなことをしていっていただきたい。
　例えば、きょうも朝、ラジオを聞いていたら、前からわかっていたことですが、改めて二月二十六日のアメリカのニューヨーク・フィルハーモニックの平壌での演奏という話があって、あれは米朝間の去年のある一定の時期の親密化の動きの流れを反映して決めたもので、今の関係とはちょっとばかり違うという受けとめ方もあるようですけれども、いずれにしても、シンフォニー外交というふうな言い方をする向きがあるんですけれども、これなんかも一つのおもしろい動きです。
　今私が申し上げている核廃絶、核軍縮、朝鮮半島非核兵器地帯構想というものには直接関係ないようですけれども、何かいろいろなことをやってみたらいいんじゃないかという意味では、日本から何か、歌舞伎のあれを北朝鮮に送るとか、歌舞伎をやっても余り核軍縮に関係ないかもしれませんが、北朝鮮と日本との関係を表玄関から、拉致、核、ミサイル、こういう角度で迫ったり、一方で、経済という部分をちらつかせながら、日朝正常化というものをゴールににらみながら、いろいろなことを正面からやるというだけではなくて、違うさまざまな試みがあってもおもしろいんじゃないか。
　ぜひとも、高村外務大臣、御就任の当時のときに、私は余りそんな派手なパフォーマンスはしないんだ、地道にしっかりやるんだという意味合いのことを言われたと私は記憶しているんですが、それはそれとして、後世、高村外交と言われるような、いろいろおもしろい試みをされたらどうかなというふうに少し挑発をしてみて、これについては終わりたいと思います。
　今申し上げた朝鮮半島非核兵器地帯構想というものは、先ほど大臣がおっしゃったように、現実難しいよということはわかるんですが、それより前段に来るべきものとして、私は非常におもしろい提案だと思うのは、いわゆる北極の非核兵器地帯構想というものですね。これは、見ようによってはより一層厳しいという見方ができるかもしれませんが、しかし、今世界の世論というものを喚起していくという観点からいくと非常に大事なテーマだ。
　というのは、いわゆる地球温暖化ということから北極海の氷が解けてしまうという、そこからくるところのさまざまな問題を含むということで、この北極という地域についての非核兵器地帯構想というものは、非常に重要な役割というか、国際世論の関心を呼ぶものであるという感じがするんですね。
　去年の七月ですか八月ですか、カナダのパグウォッシュ会議がこの北極の非核兵器地帯というものを提唱して、ことしの一月に、創価学会インタナショナル、ＳＧＩの池田大作会長が、まさにこのパグウォッシュ会議と同趣旨の北極の非核兵器地帯構想というものを提唱されているわけですね。
　そういった動きがあるということで、私自身、北東アジアの非核兵器地帯構想の前段に、むしろこの北極の非核兵器地帯構想というものを提唱していくというか呼びかけるというか、アクションを起こしていくということが非常に大事だと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○高村国務大臣　また公式的答弁になってまことに申しわけないんですが、非核地帯構想については、一般的に言えば、世界と当該地域の平和と安定に資するものであること、核兵器国を含むすべての関係国の同意が得られること等の適切な条件が満たされるものであれば、核拡散の防止等の目的に資するものと考えております。
　北極における非核兵器地帯を創設するに当たっても、このような条件が満たされるよう、まずは関係国が調整することが必要である、こういうふうに思っております。
　北極で非核兵器地帯ができれば大変結構なことだと私も考えますが、それはそこの関係国というのがあるわけで、そこの関係国の中から動きが出ない中で日本が呼びかけてもなかなか、どれだけの意味があるかという、やらなきゃいけないことはたくさんありますので。これは、できれば大変結構なことだと思っております。
○赤松（正）分科員　それはごく当たり前のことをおっしゃったわけで、だから、日本政府が直接やるというものは限りあるにせよ、さまざまなものを使うという形もあるわけで、政府が表に出なくてやるという行き方もあるわけですし、要するにさまざまな動きを起こす必要がある。
　関係国、それはそうですよ、アメリカとロシアが直接的にかかわっている地域で、なかなか表立って動けないというのはそのとおりかもしれませんが、しかし、やはりそうであっても不断に日本がメッセージを発信していく、政府も一定のメッセージを発信し、またさまざまな民間を動かし、ＮＧＯにいろいろ働きかけるとか、先ほど、創価学会インタナショナル、ＳＧＩの話をしましたけれども、そういったところとも連携をとるようにするとか、いろいろなやり方があるんじゃないかということを私は痛切に感じます。
　地球温暖化によって海氷が減少するということで、海底資源へのアクセスがより容易になる、船舶の運航や海底資源の権利をめぐってさまざまな請求がなされる可能性がある、そういう地域の中で軍事競争というもの、核軍拡というものが起こることによって国際社会の危機が一層募っていくということを考えるならば、やることはいっぱいあるから優先度が低いということをおっしゃったわけですけれども、理想を掲げながら現実をいかに詰めていくかということだと思うんです。やはりそこにもしっかりとした目配りを持ってやっていただきたい、そんなふうに思います。
　またまた理想だと言われそうですが、実は、外務大臣は多分余り認知しておられないと思うのであえて申し上げますが、いわゆるつくらず、持たず、持ち込ませず、こういう非核三原則、自制の念、つまり自分で自分を縛る、日本というのはこういう角度でやっていますということを、我が身を縛る原則としての非核三原則というものを持っているわけですね。それは、私は一定の大きな役割を果たしていると思うんですが、同時に、他に働きかけるという側面から見ると非常に弱い。だから、私ども公明党は、数年前に、つくらせず、持たせず、そして使わせず、新非核三原則というものを提唱したんですね。ほとんど世の中には注目されませんでしたけれども。
　だから、例えば北極地帯あるいは北東アジア、こういった地域に非核兵器地帯構想というものを強く主張するという流れを、やはり間断なく、水面下にせよ何にせよ、あらゆる手だてをもって講じていくという場面でいわゆる効力を発揮してくる物の考え方というのが、私が今申し上げた新非核三原則というふうなものだろうと思うんですね。
　そういう点で、まあこれは聞いても同じような、それはできるにこしたことはない、こうおっしゃるだろうと思うのでもう聞きませんけれども、日米関係を基軸にしてやっていく、当然私もそういう立場に立っているわけですけれども、だからといって常に耳当たりのいいようなことばかりではなくて、そういう被爆国としての国民世論を背景にした、やはり言うべきは言うということも出していかなくちゃいけない。
　私は、日米関係というのは自民党と公明党の関係に似ていると、前、小泉さんに言ったことがあるんです。アメリカに対して何も言えない日本、自由民主党に対して何も言えない公明党、何だか知らないけれども、アメリカに常についていっている日本、自由民主党に常についていっている公明党、こういう関係は非常に類似した関係だというふうに思うんですが、どうですかと言ったら、そんなことないよ、公明党の言うことはいつも聞いているよと小泉さんは言っていましたけれども、何か言い分ありますか。
○高村国務大臣　自由民主党は公明党の言うことをよく聞いていると思いますし、アメリカにも日本の言うことをよく聞かせている外交をやっている、こういうふうに自負しております。
○赤松（正）分科員　私ども公明党も最近になって結構いろいろ自由民主党に注文しているという場面がございますので、今あえてこういうふうな言い方をすると外務大臣は心を開いてくれるんじゃないかと思って水を向けたんですが、ぜひともいろいろな角度でがんがん言い合う関係になっていっていただきたいと思います。
　それで、日本の核軍縮の関連予算の問題ですけれども、二十六億一千四百万強、そのうちの大半が国際機関の分担金で、国連軍縮フェローシップ、軍縮教育普及あるいは各種国際会議の開催、参加、ＣＴＢＴの国内運用体制整備などの一般経費というのはわずか三億円余りだ、八分の一にすぎない。このあたりを増額する必要があるというふうに思うんですね。
　これは、それこそ、遠藤副大臣がいますけれども、財務省がどういうふうに査定したのかつまびらかに今の時点ではしませんけれども、どんどん、そういう国際世論、そういうものを巻き起こしていくために使えるお金というものをやはり毎年ふやしていく、こういうことが必要じゃないかと思います。
　同時に、この分野に限らず日本の外交にとって、表と裏というか、いろいろな角度で重要な役割、国際世論形成で果たしていってくれるのはＮＧＯだろうと思うんですけれども、ＯＤＡ予算におけるこういうＮＧＯの比率というのを高めていくということを私たち公明党は主張しているわけです。大体二・五％ぐらいで、下位低迷というか、そういう観点があると思うんですが、そういうことではいけない、こういう主張に対して、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○小野寺副大臣　ただいま御指摘ありましたように、平成二十年度ＮＧＯ関連予算、外務省分は約百三十一億円を計上しておりまして、これは十九年度とほぼ同水準を維持しております。
　このＮＧＯ、我が国は、開発途上国の戦後復興開発における地域住民の多様な援助需要にきめ細かく適応できるように、ＮＧＯの知見、役割を重視、評価しております。このような観点からも、今後ともＮＧＯとの連携強化を進めていく考えでございます。
○赤松（正）分科員　最後に、赤嶺委員が隣に座られたから急に思い出したわけじゃありませんが、沖縄における米軍人の少女暴行事件について聞こうかと思いましたが、もう時間が過ぎますので、多分赤嶺さんがやると思いますので、別にバトンタッチするわけじゃありませんけれども、私の質問をこれで終わります。
　ありがとうございました。
○増原主査　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今、赤松委員からもお話がありましたが、米軍犯罪の問題について聞きます。
　女子中学生暴行事件が発生してから二十日になろうとしております。まず警察庁に確認をいたしますけれども、捜査状況は今どうなっているんですか。
○米田政府参考人　二月十日夜に発生いたしました日本人女子中学生に対する強姦容疑事件でございますけれども、被害者からの親告を受けて沖縄県警察は所要の捜査を行いまして、二月十一日未明、当該米海兵隊員を強姦容疑で緊急逮捕したものでございます。
　現在、全容解明に向けて所要の捜査を進めているところでございます。
○赤嶺分科員　前回、私は十八日の予算委員会でこの問題を質問いたしました。それ以降も、フィリピン女性の暴行事件が発覚しています。事件が繰り返され、本当に県民ははらわたが煮えくり返る思いでありますが、警察庁、このフィリピン女性に対する暴行事件について、その内容を説明していただけますか。
○米田政府参考人　お尋ねの事件は、二月十八日にフィリピン国籍の女性が沖縄市内のホテルにおいて米軍人の男性に強姦され、けがをした旨を親告している事件でございまして、被害者から事情聴取を行い、告訴状の提出も受け、米軍人の事情聴取を行うなど、全容解明に向けた捜査を慎重に進めているところでございます。
○赤嶺分科員　親告も受け、被害者の事情聴取もしていると。
　それで、容疑者の身柄は今米軍の手中に置かれているということですが、身柄の引き渡しは要求したんですか。
○米田政府参考人　それはまた、捜査の進展に応じまして判断をされるということになろうかと思います。
○赤嶺分科員　容疑は強姦なんですね。それで、被害者からの親告もあった。そうである以上、身柄を拘束して取り調べを行うのが当然じゃないですか。日本人の場合であれば、当然そうなるんじゃないですか。
○米田政府参考人　事実関係の全容を慎重に解明した上で、捜査の必要性があればそのように行いたいと思いますけれども、現在まだ解明中でございます。
○赤嶺分科員　捜査の必要があれば身柄の引き渡しを要求するということですが、それはどういう場合ですか。
○米田政府参考人　いずれにいたしましても、その事実関係を慎重に見きわめないと、これをどのように判断するかというところにはまだ至りません。現在、そういう段階でございまして、その容疑が強まり、そして身柄を我が方に持ってきた方がいいという判断をすれば、それはアメリカ側に要求して、しかるべき手続を踏んでこちらに身柄を移すということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、米軍当局からは必要な協力は得られておりまして、現在のところ、それで捜査に支障を来しているということは全くございません。