Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂元政府委員　お答え申し上げます。
　昭和六十一年から昭和六十七年、平成四年まででございますが、十八歳人口が急増いたしまして、ピークには二百五万になり、さらには先ほど御説明申し上げましたとおりに八年の間にそれが一挙に、急激に百五十万に激変するというような事態に対応するために、激変するということも頭に留意しながら六十一年から平成四年までの七年間の高等教育計画を立てたわけでございます。その高等教育計画の線に沿いまして、文部省としましては昭和六十一年度から定員増を図ってまいったところでございます。
　その計画の概要につきまして簡単に御説明申し上げますと、先生も御承知のとおりに、計画を策定検討したのが昭和五十八年でございましたので、昭和五十八年度の数字をある程度前提にいたしまして計画をつくったわけでございますが、昭和六十一年から平成四年までの間に、昭和五十八年と同じような進学率、五十八年の進学率が三五・六％でございましたが、そのピーク時の平成四年にも三五・六％を確保するにほどのぐらいの定員増を図ったらいいかということを想定いたしまして、八万六千人の入学定員増を図ればいいのではないかということで八万六千人の入学定員増を図る計画の推進を図ってきたところでございます。八万六千人のうち、臨時定員が四万四千、恒常的な定員が四万二千ということで計画をいたしまして、平成元年度までに約九万五千人の定員増を図りまして、その目標は計画数をはるかに超えて達成したところでございます。
　しかるに、それにもかかわらず先生も御指摘ございましたように、平成元年度で申し上げますと、大学志願率の増等もございまして、百十万の学生が大学、短大を受験し、約七十万人が合格し、四十万人が不合格になったというような事態になったわけでございます。そういうこともございまして、昨年二月に大学審議会においてさらに議論をしていただきまして、一応八万六千人の計画を達成はしておりますけれども、志願率の推計のミスあるいは私学の定員超過率の推定の誤差等もございましたので、平成二年度から四年度までの間も計画を上回って、さらに臨時的定員を含め定員整備を図っていくということが認められまして、現在その方向で整備を行っているところでございます。
　ちなみに、平成二年度入学者に係る分は、臨時定員増を含めて約一万六千人の定員増を図ったところでございます。その結果、八万六千人の計画に対しまして、平成二年度現在で十一万一千人の定員増を図りまして、達成率は一二九％でございます。
　ただ、これも先生も御指摘の、志願率の増ということがさらに予想されるものでございますので、平成三年度あるいは平成四年度に向かって臨時定員の手続等を緩和いたしまして、さらに入学定員増を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鍛冶委員　今ちょっとお触れにもなったのですが、平成元年度における大学、短大の進学状況、これを細かくもう一度お答えをいただきたいと思いますが、それを踏まえながらまた次の質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
○坂元政府委員　ちょっと細かい数字になりまして恐縮でございますが、平成元年度の高等学校卒業者が百七十万一千人でございます。大学、短大の入学志願者数が百十万一千人、うち新卒者が八十二万四千人でございまして、大学、短大の現役志願率が四八・五％でございました。先ほど私が御説明いたしました昭和五十八年度の段階ではこの志願率が四五％のレベルであったわけでございます。
　大学、短大の入学者数は七十万二千人でございます。その内訳は、大学が四十七万七千人、短大が二十二万五千人でございます。大学、短大の不合格者は四十万四千人でございます。大学、短大の進学率は三六・三％でございます。それから、大学、短大の合格率が六四％でございます。
　さらに、大学、短大の志願率をまとめて申し上げましたが、細かく申し上げますと、大学への進学率が二四・七％、短大が一一・七％、それから高等専門学校の四年次進学者が〇・五％でございます。それと、高卒を入学条件といたします専修学校の専門課程に進学した者が一六％でございます。これらをトータルいたしますと、全体で、専修学校、専門学校まで含めました広い意味での高等教育機関への進学率というのが五二・八％という水準になっておるところでございます。
○鍛冶委員　高等専門学校その他、そこらあたりは省くといたしまして、大学、短大に限って言いますと、今もお答えがありましたように、三六・三％の進学率で不合格者四十万四千人というものが出た、こういう状況です。このことについて、平成二年の三月二十六日付のある新聞の社説にもこのことが触れられておりますけれども、私はこの社説を読んで同感することが多かったわけであります。こういうふうに書いてあります。「若者四十余万人のため息」、こういう見出しがございまして、そしてこの問題を論じておるわけですけれども、その一番最後のところにこういうふうに述べられているわけです。
　　大学なんてどうせレジャーランド、これ以上門を開く必要はない、との声もあるだろう。逆に、国民全体の教育レベルが上がるのはいいことだ、と考える人も少なくあるまい。大学および大学生のあり方については、いろいろと意見がわかれる。
　　けれども、大学に進みたいと願う若者が、毎年四十万人以上も不合格になるというのは、社会問題ではないだろうか。
　　高学歴が就職に際しても有利だという社会の現況、産業界も大卒者を求めている事実、しかも二十一世紀には専門職が大幅に不足するとの予測も、視野にいれねばなるまい。
　　長期的に高等教育のあり方を見直すとともに、とりあえず来春以降の受験生のために、文部省は大学の門をもっと開くよう、具体的には大学の募集定員をもっとふやすように努めるべきだ。その場合、これまで、ともすると私大にのみゲタを預ける傾向があったが、国立大にも当然の負担を望みたい。
　　定員増は、教員の充足や施設などの点で問題が多いのも明らかだ。といって、この若者たちに「ベビーブーム期に生まれたのが不運とあきらめろ」と、だれがいえるだろう。
こういうふうに結んであるわけです。
　私は、本当にこれはそのとおりだと思うのです。現実に、ベビーブームのときに生まれたのが大変不幸だったというような、それに近いことを言っている子供を私は知っていますし、従来以上に幾つもかけ持ちといいますか大学受験をして、大変な思いの中で、従来のいわば受験産業なんかが出しております偏差値をはるかに超えた形で入学者が決まってきたというような状況もある中で、多くの悩みを抱えている若い人たちがいるわけです。そういうことを思いますと、ただいま答弁の中でそれなりの定員増の対応というものをお示しになっておられましたけれども、それではやはり少ないのではないか。
　私どもの委員長も、こういった現実を踏まえまして、入りやすく出にくい大学を目指す大学改革の第一歩として、大学、短大の定員を三〇％ふやす、大幅に拡大すべきではないか、さらには、臨時定員も大幅に増員をして入学者の率をぐっと高める、こういうことを確保してやるべきではないか、対応すべきである、こういう提案も本年一月にしているわけでございますけれども、この定員増については御答弁ございましたけれども、今の答弁の内容では不十分なのではないか、思い切った対策を講ずる必要がある、こういうふうに思うわけでございますが、再度御答弁をいただきたいと思います。
○坂元政府委員　先ほど御答弁申し上げましたが、大学審議会の了承も得まして、臨時定員につきましても、ある一定の制限、そう極端な人数の臨時定員を認めない、そういう方針で臨んできたわけでございますが、本年の大学審議会の了承を得まして、臨時定員増の数の制限を廃止する、あるいは臨時定員増に伴う学則変更の認可申請処理について簡素化を図る等の措置を講じまして、現在、私学の関係者にいろいろと説明をいたしているところでございます。
　なお、国立大学につきまして先生お触れになりましたが、国立大学につきましても六十一年から六十三年までの三年間に臨時定員を含めまして一万一千人の増募を行ったわけでございます。その後、六十三年に計画が達成されたというようなこともございまして、六十四年、平成元年、二年につきましては真に必要な分野というところに限って学生の定員増を国立大学について行ってまいりましたが、来年度につきましては、国立大学につきましても、厳しい財政状況ではありますが極力この問題について対応するよう努力をしてまいりたいというふうに現在考えているところでございます。
○鍛冶委員　先ほどの、読み上げました社説の中にもありましたように、二十一世紀には専門職が大幅に不足するという予測、これは確かにあると思います。また、いろいろな角度からこれは定員増、定員確保というものは現時点でちもっと確保しながら、さらに平成四年にはピークになり、その後減っていくとはいうものの、やはり進学志望者が非常に多くなっているという現実を踏まえましたならば、私は少々進学率が上がろうともこれは日本の将来のためにも確保してやるべきであろう、こういうふうにも思います。
　ただ、その中で私は一つ気をつけなければならないのは、いわゆる高等遊民といいますか、大学に入って要するに遊んでしまう、一説には我が国は高校までは非常にしごきにしごいて受験戦争でやりますから、むしろ大学に入ったらもう遊ばせておいた方がいいのじゃないか、こういうふうな御意見の方もあります。それは一理あると思いますけれども、遊ばせるというのではなくて、高校までと大学に入ってからの勉強のあり方、仕方というものはおのずから違うわけでありますし、余裕をもってゆったりする中で勉強するというのと遊ぶというのは違うと思いますので、そういう意味での厳しさというものは持っていく必要があるのだろう、こういうふうにも思います。
　そういう中で、先ほども平成元年度の分の数字をいろいろ挙げていただきましたが、しかし、そういう半面に隠れたところで、実は大学学部・学科によっては定員にも満たないところがある。私もそういう大学を知っております。非常に努力はしているのだけれどもなかなかそこまでいかない、こういう大学もあるようでございますけれども、その実態というものは大体どういうふうになっているのか、大学、短大等の数、それから定員割れの人数等が把握できておりましたらお答えをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　平成元年度で大学、短大で入学者数が入学定員に満たないところというのは、学校数で大学、短大——短大の方が数は多いのでありますが、大学、短大を含めまして百九十五校、欠員数は四千五百九十五人でございます。ただ、例えば昭和五十八年度の数字を見ますと、学校数で三百六十七校、欠員数は一万二千ということで、近年、学校数とそれから欠員数ともこういう十八歳人口の増を背景にいたしまして減少をしつつある傾向にはございます。
　欠員が生じている理由というのはそれぞれの個別のケースで異なるわけでございますが、例えば学校自体の魅力の問題、それから分野が魅力がない、あるいは地域の問題、言いかえれば地域的に過疎地と言っては恐縮でございますが、田舎の方に設立されておって、若い人たちがなかなかそっちの方に魅力が感じられないというような事柄が絡み合って欠員の状況があるのではないかと思います。
　地域的に見ますと、南関東、近畿は全体の中で一〇％台にあるのに対しまして、北海道、南東北、南九州がそれぞれ三〇％ということでございまして、地域によって大分違いがあるというような数字になっております。
○鍛冶委員　詳しくお答えをいただきました。私はやはりそれが減ってきつつあるというのは喜ばしいことだとは思いますが、いろいろな理由でそういう欠員があるということはやはり好ましくないであろう。その中の理由の一つに今地域性の問題が挙げられております。これはまた次回の文教委員会で私も引き続いて質問をやらしていただきますので、その問題も含めてお尋ねをしようと思いますので、きょうはそこのところは次回に譲りたいと思いますが、私はやはり大枠で考えまして、文部省で今まで大学の設置認可をされてきた、それのあり方にも問題があったのじゃないかな、そういうことも思うのです。
　確かに、地域によりましては短大とか大学をぜひつくりたいということでの御希望をなさるという、そこは大切なところでございますけれども、それができても定員割れになってはどうにもならない。しかも、それが一校のみとか、付近に余り大学、短大がなくてそこだけぽつっとあるというところはどうもどうしても子供たちが行きたがらないというふうな感じが、感じというより現実があるようでありまして、そういう子供たちの現実の考え、流れというものを無視するわけにはいかないだろう。それがやはりちょっとそこらあたりで認可等についても、文部省、ちょっとこれは方向というものが思わぬ方向に結果が出たということになっているのではないかなという気がいたします。こういったことを含めて次回お尋ねをいたします。
　また、先ほど御答弁の中にもありました件について質問を続けさせていただきます。
　不合格者の中には、今言いましたように定員割れの学校もあるという事実を見てみますと、やはり自分の目指す大学、短大に入れなかったから浪人をするという現実も多くあると考えられるわけです。したがって、定員増について今後も取り組むという姿勢をお示しでございますが、その内容は吟味をして、定員増を行うところはどういう大学、どういう部面でどういうふうにふやすのかというのは相当吟味してやられるべきであろう。
　先ほど、これも答弁の中で吟味してやったような意味の話はございましたが、具体的にはどういう形で恒常的定員の増、臨時的定員の増に対して対応されてきたのか、さらにこれからはどういうふうに、具体的にどういう方面に力を置いて定員増というものを考えていかれようとしておるのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○坂元政府委員　数字につきましては先ほど御説明申し上げましたので、数字については御説明を省かせていただきますけれども、今先生が御指摘になりました、地方に大学を設置認可する場合には十分注意すべきだという御指摘はごもっともだと思います。
　私どもも地方に大学を設置するという申請につましては、設置した後、間違いなく学生が定員いっぱい確保できるのかどうかということを十分吟し、地域の実情につきましてもいろいろな方面から、例えば高等学校の校長会の要望書、それから地域の高等学校在学生を持っておる父兄の進学調査等もとりまして、いろいろと吟味してその設置認可をしてきているわけであります。
　ただ、一方でそういう問題もございますが、今各地域の市町村、地方の市町村が高等教育機関を招致して高等教育機関を設置することによって地域の活性化をしよう、そういうねらいで市町村も学校法人と一緒になって大学をつくる、短大をつくるという動きを一生懸命やっていることも一方で事実でございます。そういう市町村の地域の熱意のある御要望をむげに私ども無視もできないところもございまして、設置はしたけれども定員が確保できないという事態は避けなければなりませんけれども、同時に、そういう地域の活性化のために大学をつくりたいという御要望に対しましては、先ほど申し上げましたようなバックグラウンドの調査を十分した上で認可を今までもしてまいりましたし、これからもしていかなければいけないのではないかと思っております。
　ただ、十八歳人口が、先ほど来私も御説明申し上げましたとおりに平成五年度以降急減いたしますので、一般的な既存の大学に定員増をする場合には主として臨時定員で賄っていただく、そして十八歳人口が八年間に五十万減で百五十万に減少するまでの間に臨時定員をやめていただく、そういう措置を講じながらこの急増急減に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。もとより恒常的定員増の分野につきましては、国際化、情報化あるいは地域の産業に密着した学科あるいは学部等、そういう観点から恒常的な定員増は優先的に図っていくという姿勢は持ってはおりますけれども、十八歳人口の急増急減に対応する、そういうことについては臨時定員増で対応するのが最も現実的な対応ではないかというふうに考えているところでございます。
○鍛冶委員　さらに進めさせていただきますが、これが平成五年から減少期に入るわけですけれども、このときにどの程度に進学率というものはなるというふうな予測をされておるのか、この点について検討なさっておられればお聞かせをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　この急減は平成十二年、西暦二〇〇〇年の段階まで急減いたすわけでありますが、この間の進学率がどのぐらいになるかということでございますが、詳しい予測等につきましては先ほど来御説明申し上げております平成五年度以降の高等教育計画を作成いたしております大学審議会の高等教育計画部会で現在検討を進めている最中でございます。ただ、そういう意味では私どもの予測は一概になかなか言えないのでありますが、六十一年から六十七年、平成四年までの間の高等教育計画では、平成十二年、西暦二〇〇〇年の進学率は大体四〇・六％ぐらいになるのではないかという予測を立てたわけでございます。
　ただ、志願率が年々ふえてまいっております。先ほど申し上げましたが、昭和五十八年で四五％、四五％の志願率というのは、過去五十八年までの十年間ぐらい安定的に四五％前後で推移してきた数字でございます。それが六十二年から急激にポイントを上げてまいりまして、平成元年度は四八・五％という志願率になってきております。そういう意味で、この志願率が今後どのぐらいまで伸びるのかということも予測を立てなければならないところでございます。
　それから、大体進学率をつかまえる場合には、単に十八歳人口だけではなくて、世界的にもそうなんですが、当該年度に大学にどのぐらいの人数が入ったか、そしてその入った人数を十八歳人口で割って進学率というものをはじいているわけでありますが、例えばアメリカあたりでは、パートタイムスチューデントというのを入れますと六〇％ぐらいになっているわけでございます。
　そういう意味で、現在、生涯学習社会への進展ということも考慮に入れまして、大学審議会でパートタイムスチューデントといいますか、例えばある科目だけ履習する生徒、学生、あるいはある科目のグループ、コース登録制というふうに私ども言っておりますが、そういう学生なども受け入れるということを制度的に位置づける必要があるのではないかということで検討をしておりますし、また社会人の受け入れもこれから積極的に行っていかなければならないだろうというふうに考えております。
　そういうことを含めて考えますと、進学率というのは相当高くなるんじゃないかというふうに考えておりますが、具体的な数字については、現在、高等教育計画部会で検討中でございます。
○鍛冶委員　多少、通告申し上げたことと、関連はしますが違う問題に若干触れますので、お許しいただきたいのですけれども、今お話を聞いておりましてつくづく思うのですが、進学率だって想することは難しいし、あくまで予測でございまから大変だと思いますが、ちなみにこれは定員をうんと仮にふやしたとして、大学、短大に進学したいという人たち、入りたいと思う人をぱっと入れてしまうというぐらいまでいったときに、実際にはどのくらいの程度で進学率というのはとどまるものなのか。
　これはわからなければしようがありませんが、大体この程度はいくんじゃないかという予測がつくものなのかどうなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○坂元政府委員　ちょっと、その予測を安易に数字を挙げて申し上げるわけにいかないわけでありますが、仮に、全く仮定の数字でございます。仮に平成十二年、西暦二〇〇〇年、十八歳人口が百五十万になったときの数字を想定いたしまして、そのときの志願率が大体五〇％であるというようなことで、その五〇％、あるいは五〇％じゃ少ないかもしれませんが、仮に五五％といたしまして、その全部を入れるんだということで考えますと、単純に計算すれば、それは大体八十万人ぐらいの入学定員を確保すれば大体吸収できるということになろうかと思います。
　ただ問題は、先ほども先生が御指摘ございましたように、どこの大学でもいいという学生だけではなくて、ぜひここの大学に入りたいという学生がかなりおるわけでございますので、日本の国全体、全国で八十万の大学の入学定員の間口をセットしておけば大体志願した人は全部はいれるんだというふうにはならないわけでして、そうなりますと、逆にむしろ地方の大学などはそれだけ十分に間口を用意いたしますと、今より以上、先ほど申し上げました数字より以上に欠員を生じてしまうという事態にもなりかねないわけでございまして、その辺は大変難しい問題じゃないかというふうに考えております。
○鍛冶委員　それで、これも先ほど答弁の中にございましたが、減少期につきましては臨時的定員を削減をしていくという方向で対応するということでございましたけれども、今言ったように、実際に門戸を開いたときに、本当に大学に入ってやりたいという人がどの程度とまるかということもわかりにくい。なるべく私たちは、それは入りたい人は入れてあげるという方向で考える。
　さらには、今局長から答弁ございましたようは、地域によっては定員割れが大きくなるだろうとか、学校の内容によっては定員割れがあるだろうとか、ここはふえるだろうというのは確かにばらつきはあると思うのですが、そういうものをひとつこういう機会に見きわめてみることも必要ではないかなという気がするのですが、そういう意味を含めて、臨時的定員も含めて平成四年までには大幅に定員増をなさる計画で取り組む、お願いもしておるし、そうなさると思うのですけれども、それをずっと減らさずにしばらく何年か、三年でも四年でも置いておく。その中でどういう推移になるかということを見きわめていく、その中でまたさらに二十一世紀を目指しての高等教育の計画もいろいろ立てていくというふうなこともあってもしいんではないかなと思うのですが、こういう点についてはいかがでございましょう。
○坂元政府委員　御指摘のとおりでございまして、臨時定員につきましては、一応平成十二年までの間にそれぞれの大学の実情で定員をはがしていくと申しますか、募集をやめるということにしてよろしいということで臨時定員を認めております。したがって、平成四年、ピークを過ぎまして、平成六年から臨時定員は直ちに募集をしてはいけないんだという仕組みになっておりませんので、それぞれ各大学あるいは地域の実情を勘案しながら個々の大学が募集停止に取り組んでいくのではなかろうかと思います。
　それで、もとより募集停止に取り組んでいくわけでありますが、先ほど来先生が御指摘になっております進学率の動向、志願率の動向によっては、逆にその地域によっては臨時定員を恒常的定員にむしろ切りかえて、そういう情報関係とか国際関係の分野の人材養成が叫ばれておりますので、そういう分野については恒常的定員に切りかえて対応していくという必要も出てくるかと思います。
　その点については、私ども、今先生御指摘のとおり、その辺の推移を十分見守りながら、大学の関係者とも相談しながら適切に対応してまいりたいというふうに現在のところ考えているところでございます。
○鍛冶委員　そういったものを踏まえながら、さらに高等教育計画ですかね、新計画の最中でございますが、次回の計画もお立てになる必要があるし、もちろん当然大学審議会でそこらあたりも答申に出てくるのだろうと思いますが、ひとつ今まで御質問申し上げた意図を踏まえながら取り組みをやっていただきたい、こういうふうにお願いをいたしておきます。
　次に進ましていただきますが、十八歳人口の急減期になりますと、これは以前にも私は質問申し上げてやりとりしたことがありますが、私学の経営が特に非常に厳しくなるのではないか、こういうように思います。
　その中で、今いろいろな大学に携わっている方からもお聞きいたしますけれども、それこそ生き残りといいますか、かけて真剣な取り組みをいろいろな模索の中でやっていらっしゃるようでございます。
　そういう中で、以前にも申し上げたように、私は、一つは特色ある、魅力ある大学をつくるということが大切なポイントになるのであろう。それから答弁の中にもございましたように、社会人を入れるということも大きなポイントになるであろう。さらには、私は留学生もうんと入れるという方向も一つのポイントになるのではないか。アメリカのかつてのそういう日本と同じような地域の経過というものを聞いてみますと、志願率というのはそんなに下がらずに、多少上がったようではございますが、そういう中で社会人というものを相当入れて進学率といいますか、大学の定員というものを確保してきたというようなことも現実にアメリカではあるようでございます。
　そういう意味からも、今言った三つのことは大切であろう、こう思っておりますが、それに対するこれは私の判断でございますが、こういう判断というものはやはり正しいのかどうか。さらには、特色ある大学をつくるということ、これは文部省も盛んに言っておられるわけでありますが、魅力ある大学をつくり、教育、研究を行う必要が各大学であるわけでございますけれども、これに対しましては文部省としてどういう対応をなさるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　十八歳人口の、先ほど来御説明申し上げております急増急減という状況を踏まえまして、私ども従来から各私立大学に長期的な見通しのもとに、教育、研究条件を向上させると同時に、国際化、情報化、生涯学習への積極的な取り組み等によりまして、個性的で魅力のある大学づくりをしていかないと、平成五年度以降十八歳人口が急減するときに大学が大変ですよということで、ぜひ積極的なそういうお取り組みをお願いしたいということを指導してきているところでございます。各大学もかなりその点を意識しまして、現在いろいろなその努力を重ねてきているようでございます。
　先ほど先生が御指摘になりましたアメリカの例でございますが、アメリカが一九七五年から八五年、この十年間に十八歳人口が相当、まさに何百万という急減をしたわけでございます。ちょうど昭和五十年代でございます。昭和四十年代の後半に、アメリカの大学関係者は大学に冬の時代が到来する、アメリカの大学の三割くらいがつぶれるのではないかという見通しを、アメリカの教育学者がいろいろな形で論文発表をいたしました。ところが、現実にはアメリカでつぶれた大学はほとんどなかった。この間つぶれた大学はむしろ経営努力をしなかった、つぶれるべくしてつぶれた大学であった。
　その理由は、今先生が御説明になりましたように「相当この間に社会人入学を奨励して引き受けた、あるいは先ほど私が御説明申しましたパートタイムスチューデントを正式に学生として引き受ける、あるいは志願率も従来より上がってきたというようなこともございまして、意外にもアメリカでは三〇％の高等教育機関がつぶれるだろうということが現実にならなかったわけでございます。
　そういう意味で、私どもも社会人を引き受ける、あるいは情報化、国際化に対応するために個性ある大学づくりをお願いしたいということを私学の関係者に指導しているわけでございますが、同時にそれを助ける枠組みを考えなければいけないだろう。後ほど先生からも詳しく質問があろうかと思いますが、私学が自由に四年間のカリキュラムを設計できるような、そういう枠組み、言いかえれば、大学設置基準で規制しているわけですが、その大学設置基準の規制を極力基本的なことだけに限定いたしまして、それぞれの私学がそれぞれ建学の精神あるいは将来の進むべき目標に向かって自由なカリキュラムが設計できるような、そういう仕組みをつくっていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
○鍛冶委員　日本では、もう既に四国あたりでは短大あたりも何かつぶれているところもあるようでございまして、アメリカの過去の、今答弁のございましたような内容で大学はつぶれずに推移するかどうかというのは非常に予測できがたいものがある、厳しいものがあると思います。そういう意味でひとつその対応についてはがっちりとやっていただきたい。
　また、今お触れになりましたそういう意味で、対応策として大学の設置基準を変えるということについて大学審議会でも随分と検討がなされ、その大枠の考え方等も審議経過の概要の中で打ち出されているようでございますけれども、私はまさにこれは大切な一つのポイントになるのではないかというふうに思います。この設置基準も、確かに戦後、新制大学がたくさんつくられた中で大学の最低限の確保すべき基準を決めた、これがその後の高等教育の水準を維持し、またいろいろとプラスになった面も多かったというふうに思います。
　しかし、現在では改善改革をしようとする大学に対して、特色ある大学づくりには逆に非常に足かせになってきている向きがあると思います。御答弁のとおりであろうと思いますが、したがってこの設置基準の見直しを早急に行うべきではないのかというふうに思いますが、この点についてはいかがでございましょう。
○坂元政府委員　先ほど来御説明申し上げましたとおりに、現在大学審議会で設置基準の大綱化について鋭意検討を進めているところでございます。
　例えば一般教育等につきまして、一般教育そのものの理念、大学が単に専門教育だけではなくて、広い知識、広い分野にわたる知見を持って、そして専門教育を学んでいくという、そういう一般教育の理念はこれは重要でありますが、実態は専門教育と一般教育の連携が欠如しているのではないか、あるいは高校教育の繰り返しなのではないかというような批判があるわけでございます。一般教育と専門教育が有機的に連携いたしまして、四年間を通じて適切な教育を行うことが必要であるわけであります。
　今の大学設置基準におきましては、例えば授業科目につきましては一般教育は三十六単位、すべての学問分野に関係なく人文、社会、自然の三分野について三十六単位の一般教育を実施しなければならない。あるいは外国語教育は八単位、それから保健体育については四単位、それから専門は七十六単位、トータルで卒業要件が百二十四単位というふうに決められておりまして、さらに専任教員数につきましてもこれらの科目区分ごとに必要な員数を定めているわけでございます。
　これらの定め方は、確かに戦後すぐの段階、混乱期の段階では大学教育の一定の水準を担保する上で一応の役割を果たしてまいったわけでありますが、例えばその教員組織、教育の実施組織の問題とも相まちまして、時代の進展に対応した四年間の学部教育を自由に設計しようとする際には、ある意味では支障が生じてきているのではないかという指摘を私学関係者などから受けるわけでございます。その結果が、基準があることが逆に大学教育を形式化、画一化する原因になっているのではないかというような指摘を受けるわけでございます。
　先ほど申し上げました昨年七月の大学審議会大学教育部会の審議概要報告におきましてもこの点が指摘されまして、各大学学部が学校教育法に規定する大学の目的を前提としつつ、四年間の学部教育全体を通じた教育目的を設計し、それを実現するためのカリキュラムを自由に設計し得るようにすることが重要だ、そのために大学設置基準の規定を大綱化して細部については各大学の責任において決められるようにすべきだという審議経過の概要を発表しているわけでありまして、大学設置審議会におきましては、この問題と一般教育の問題あるいは外国語教育、保健体育の区分の問題等を含めまして検討を続けている最中でございます。
　ただ、大学審議会も審議経過の概要の中に触れられておりますが、こういう改善の方向は一般教育や外国語教育あるいは保健体育をそれぞれ軽視するのではなくて、むしろ従来画一的に行われていたこれらの教育内容を大綱化することを機会に、専門分野の先生方と一般教育、外国語あるいは保健体育の先生方が、カリキュラムが真に自分の大学にとって必要なものは何かということを検討する、まさに一般教育なり外国語教育の本当のあり方を再構築するいい機会になるのではないか。そういう意味でも、一般教育を含めた設置基準を大綱化するということが必要なのではないかというふうに触れているところでございます。
　私どもといたしましても大学審議会の結論を早くいただきまして、その線に沿って設置基準の大綱化、簡素化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鍛冶委員　多少私が質問通告を詳細にしておきましたので、御質問申し上げたいと思うような内容も含めてお話があっておるわけでございますが、私があえて大学審議会の最終答申がまだ出てないときにこうやって取り上げて申し上げております真意は、やはり平成四年というのはもう二年後でございまして、実際には五年からは減少期が始まる、これはやはり急激な変化がもう二年、三年後には迫っているわけでございまして、私立の大学と短大等ではもうそれこそさっきも申し上げたように一生懸命生き残りをかけて、どうするかということをやっております。
　これが、答申が先ほどの答弁では来年でしたか、春でしたか、おっしゃったようでございますが、それを受けてまた行政当局が実際に改革を実施する一つの牽引役として、また縁の下の力でもって大いに努力をしていただかなければならないのだけれども、それからまた法改正を検討してそれでまた国会にかけてやっていくということであると、これは平成四年が来てしまうのではないかというような気がするわけです。
　そうしますと、この改革というのは、その年から始めてもこれはどうにもならぬわけでありまして、今からどういうふうな形で大学設置基準というものを、これは大きな足かぜになっているということは先ほどの御答弁の中でもございましたし、変えていこうという方向があるのならば、大学審議会からは審議経過の概要だけしか出てはおりませんけれども、そういったことも踏まえながら、また審議会の各委員の発言なり御検討の項目なりは文部省もよく知っておられるわけでございましょうから、先取りの形かはわからないけれども、多少言いづらいところがあってもあえてここで方向性とか具体的なこういうところもほぼさわりたい、審議会でも検討されておるし我々もさわりたいというようなところは思い切ってお答えをいただける。そういう意味で、各大学が先取りをしながら、よしこういう形でひとつ変えていくという方向があるならば我々はこういう取り組みをしていこう、こういうふうにも考えていこうということが、早目に手が打てるのではないのかな。
　こういう意味合いを含めて、文部省としても審議会から答申が出ない前にお答えいただくのは、私はちょっとしんどいのかなと思いながらもきょうあえて御質問を申し上げておりますので、その意図はひとつお酌み取りをいただいて、できる範囲で、これから多少箇条的にも御質問申し上げますので、お答えをしていただきたい、こういうふうに私は思うわけでございます。
　これは今御答弁の中で触れられておりましたけれども、一般教育等のあり方、これについて設置基準においては授業科目の区分というものをちゃんと今先ほどからお話があったように明確に書き上げておるわけですが、これは廃止するということについてお考えはお持ちなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　先ほど御説明申し上げましたとおりに、現在では一般教育三十六単位以上、外国語教育八単位以上、保健体育四単位以上、専門教育科目七十六単位以上というのが授業区分で卒業要件として決まっているわけでございます。むしろこれは審議会の委員の先生方の大勢といたしましては、卒業要件としてはトータルの百二十四単位以上を大学で修得しなければならないということだけ決めて、それぞれ一般教育、外国語教育あるいは保健体育、専門教育の各科目ごとの単位数をどう配当するかということは各大学の創意工夫に任せて、四年間の学部教育を通じて教育課程を多様な形で自由に設計し得るようにした方がいいのではないかというのが委員の先生方の、大多数の先生方の考え方のようでございます。そういうことで恐らくそういう結論になるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○鍛冶委員　言いづらい御答弁で恐縮ですが、さらに続けさせていただきます。
　設置基準の中の第二十六条や第三十二条などは実態と合致していない。さらには、余り細かく決め過ぎているのじゃないか、こういったことについても見直しを図るべきではないか、こういうふうに思いますが、この点についてはいかがでしょう。
○坂元政府委員　設置基準の三十二条は、今私が御説明申し上げました卒業要件の一般教育、外国語科目のそれぞれの科目の最低必要単位数を決めている条文でございまして、これにつきましては今御答弁申し上げましたような方向で進むのではないかというふうに思います。
　二十六条は単位計算の方法でございます。これまた大変フィクションで計算方法の基準が決められておりまして、教室内での授業時間と教室外における準備のための学修の時間を合わせて四十五時間が一単位として、さらにそれも講義、演習、実験、実習という授業方法の別によりましてそれぞれ細かい計算方法が定められているわけでございます。これが実態と乖離しているのではないかという御指摘や、それから学生の学習意欲を高めるとともに、その学習効果を上げるためにも見直すべきであるという指摘もあるところでございます。
　二十六条の単位計算の方法の基準の問題につきましては、現在大学審議会で検討中でございまして、これはどういう方向だという御指摘、御質問に対しましては、非常に複雑な計算方法をやっておりまして、方向もまだ現在のところこういう方向に行きそうですというそこまで大学審議会のコンセンサスは得られておりませんけれども、現在鋭意いろいろな意見をぶつけ合って検討している最中でございます。その検討結果に基づきまして私どもとしても適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　第四十条のところでは、図書及び学術雑誌等のことが規定されているわけでありますが、備えるべき図書の冊数等もがっちりと何々以上ということで数字が挙げられているわけですけれども、これはもっと弾力的に考えてもいいのではないかというふうに思います。
　さらには、大学における図書館というものが非常に重要性を帯びてくるわけでありますが、その現代化というものも図る必要があるのではないか。また、情報化の時代に対応するためにも、大学図書館については大学における学術情報システムセンターとしての機能を充実させていくべきではないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点についてはいかがでしょう。
○川村政府委員　先ほど来、大学設置基準の見直しにつきまして御指摘をいただいているわけでございますけれども、ただいま御指摘のございました大学における図書館のあり方、これまた御指摘がございましたように大学設置基準に規定をされているわけでございます。大学設置基準によれば、大学にはしかるべき図書及び雑誌を備えなければならないということが規定されているわけでございますけれども、今御指摘がございましたように、実は大学における情報センターとしての図書館のあり方というのは最近非常に変化が激しいわけでございます。
　御指摘がございましたように、従来は学術情報あるいは教育情報というものは図書あるいは雑誌という活字媒体が中心でございました。したがって、大学として、いかに多くの情報を集めるかと言えば、そういう図書、雑誌をいかに多く収集するかということでございましたけれども、最近そういう関係の情報通信に関します科学技術が非常に進歩をしてまいっております。いわゆる情報化全体の進展の中で、そういった活字による情報だけでございませんで、いろいろな形での情報源が出てくるようになった。一番端的な例で申し上げればＣＤ・ＲＯＭというふうな、要すればまさに電子情報媒体が出てくる、こういうことでございます。
　そういうことを考えながら、大学の図書館がいかに多くの情報を蓄積するかというところからさらに一歩踏み出しまして、いかに正確な情報を選択し、それをいかに早くユーザーに提供するかということを考えていかなければならないのじゃないかということでございます。
　既に御案内のとおりに、学術情報ネットワークという全国の大学の図書館でございますとかその他の情報関係のセンターを結んだ学術情報のネットワークをつくって、その相互間でリアルタイムで情報のやりとりをやるというようなことも進めております。また、それぞれの図書館ではできるだけコンピューターを導入いたしまして、図書館業務の合理化でございますとか情報提供サービスを迅速にしていくというようなことをやっているわけでございます。
　そうやって、大学自体の図書館の現代化と申しましょうか、情報センター化というふうな実態をさらに進めていきながら、ただいま御指摘のございます、そういうものをまた大学設置基準の方にも反映していかなければならないんじゃないか。先ほど来御議論ございますように、設置基準の見直しというのが大きな課題でございまして、私どももまたそういう観点からこの問題に取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。
○鍛冶委員　設置基準でもう一つだけお尋ねをしておきたいと思いますが、附則の校地面積や校舎の面積の規定について、これももっと弾力的に考えてよろしいのではないか、こういうふうにも思いますが、これについてはいかがでございましょう。
○坂元政府委員　校地、校舎の必要最低面積基準の問題でございますが、昭和三十一年に設置基準を制定して以来の情報化等の授業内容・方法の改善、それから機械器具の改良普及、校舎の高層化、大都市における大学の立地等の諸情勢の進腰と相まちまして、今日的な観点から見ますと、例えば校舎の基準は、情報化等に伴ってコンピューター等を置く場合に相当のスペースを必要とするというようなことは全然予想してなかったわけでございますので、その辺についてはやや改善しなければならないのかなという感じはいたしております。ただ、その場合に、校舎基準として定量化した基準で示すのか、さらに定性化した基準で示すのか、これは今検討している最中でございます。
　土地の問題につきましては、これまた大きな議論があるところでございまして、例えば容積率二〇〇のところに建てる建物あるいは高さ制限のあるような土地で建てるそういう校舎にも、それから容積率が八〇〇とか超高層の建物も建てられるようなそういう校地も、あわせて校舎面積の六倍というのが今の基準でございます。そういう意味で、土地の問題につきましてはより弾力化と申しますか、現代の実情に合うような方向で基準を改正しなければいけないだろうという方向で取り組んでいるところでございます。
　それから、先ほど図書館の話も出ましたが、図書館につきましても現在極めて定量的に決めておりまして、川村局長からお答えしましたような、ああいう図書館を現代化するという学術情報センター的な機能という部分を定性的に設置基準に決めまして、定量化部分はむしろ省いた方がいいのではないかというような方向で検討している最中でございます。
　例えば外国語の問題で申し上げますと、一つの外国語学科については必ず千冊以上の図書が必要であるというようになっておるわけでありますが、英語あるいはフランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語等世界共通語に近いような分野の図書については一千冊ぐらい集められるわけでありますが、余り世界的になじみのない国の語学ですと、とても一千冊の本などは世界的に見ても参考書がないというのが実情でございます。そういうものを一切合財抜きにして、一外国語について一千冊というような極めておかしな決め方になっておる部分もかなりございますので、そういう点については改善をしていくという方向で現在検討している最中でございます。
○鍛冶委員　そこで、大臣にお答えをいただきたいのですが、大学設置基準につきまして今若干細かくやりとりをさせていただきました。
　大学審議会の答申がまだ出ておりませんから答えづらいという中でできるだけ御答弁をいただいたように私も思いますが、ひとつ大学審議会の審議を促進をして、これは大切な改革ですから、内容が薄いものになっては大変ですから、どうも早くやれ早くやれというわけにもいきにくいようではございますが、とにかく十分に検討、論議の上で答申はなるべく早く受けるように促進をしていただく中で、早目に出ましたならば今度は文部省の方でその対応をして、行政上、法的に変えるところは変えて国会に諮る、そして速やかにこれを実施するという方向でおやりをいただきたい、こういうふうに思うわけですが、この点について大臣の御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○保利国務大臣　いろいろ御質問を伺わさせていただきました。勉強させていただいたわけでございますが、先生から御指摘のような方向で私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
　特に大学のあり方等に関連いたしまして最近求められておりますのは、私なりに整理をいたしますと、大学をできるだけ高度化していかなければならないという一つの時代の要請があると思います。同時にまた、大学の個性化ということも求められておるんじゃないかと思います。またさらに地域、地域の文化の中心というような大学の役割もあろうかと思います。
　とりわけ今申しました個性化ということを考えてまいりますと、今大学審議会の中で御論議をいただいておる設置基準の大綱化というようなものにつきまして、これについてかちっと枠をはめるというのではなくて、四年間の中でできるだけ自由な教育ができるという体系というものはこの個性化に沿った方向だと思いますので、今先生からお話のありました線に沿った努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○鍛冶委員　そろそろ時間が参りました。この次に私は大学の評価の問題をできればきょうぜひやりたいと思っておりましたが、時間がございませんので、次の委員会のときの質問に持ち越したい、こういうふうに思っております。
　時間のあるだけ、あと若干だけお尋ねをして終りたいと思っておりますが、社会人入学のこと先ほど御答弁がありまして、受け入れていく必要があるということでございました。これは、確かに十八歳人口減少期に向けて先ほどから繰り返し申し上げておる一つの大切な要素であると同時に、減少しようがしまいが、これは非常に大切なこれからの問題として生涯学習という立場からも大学でやらなければいけないことであろうと思っております。
　これをさらにもう少し具体的にどういうふうな形でやっていくのか、突っ込んだ形の中で社会人受け入れの問題、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　先生御指摘のように、十八歳人口が減少するから社会人を受け入れてとにかく経営を安定させようという観点よりも、むしろこれから個人の学習意欲あるいは職業上の多様な要請に的確に対応していくというためには、生涯にわたって学習機会を提供するよう大学自身も門戸を広く社会に開く必要があるわけであります。
　現実に、例えば国立大学では社会人に門戸を開くという方策の一つといたしまして昼夜開講制の実施、夜間が主ではありますが、百二十四単位のうち四分の一程度の単位は昼間の学部の授業で取っても差し支えないというやり方や、あるいは先ほど来他の先生方からいろいろと御指摘がございました放送大学の拡充とか、あるいは大学院レベルでは夜間に授業を行う修士課程を設置するなどの努力をしているわけでございます。さらに、国立大学に限らず公私立大学も社会人には特別の入学者選抜試験を実施いたしまして社会人の受け入れをしているわけでございます。
　そういう観点もございまして、大学審議会では現在むしろ大幅に編入学定員を設定する。言いかえれば、現在の大学設置基準の考え方あるいは大学を設立するときの一般的な考え方というのは、一年生の入学定員が百名ですとそのまま四年生まで百名ずつつながっていくという決め方、トータルで四百人という定員になるわけでありますが、それをむしろ一年生は百名であるけれども、一年、二年は百名で、三年生の段階で三百人にするとかという大幅な三年生の編入学定員を設定することによって社会人の学士入学という形で三年生に編入する道も広く開くというようなこと、あるいはこれは社会人入学とはちょっと違うのですが、大学間の流動と申しますか、ほかの大学に移るあるいは短大、高等専門学校から大学の三年に編入するというねらいも含めまして、社会人のことも含めて編入学定員の設定を三年次からするような、そういう大学設置基準もつくる必要があるだろうということで現在検討している最中でございます。
　こういうような各般の施策を総合的に推進することによって、社会人が大学に入りやすい道を模索してまいりたいと私どもは考えているところでございます。
○鍛冶委員　もう一つくらいは時間がありそうですから、聴講生などについても履修の成果が社会的に評価されるように単位を与える仕掛け、仕組み、こういうことを設けるというようなことなども考えて、履修の形態、方法の弾力化、これはお答えの中にもちょっと触れてあったと思うのですが、こういったことを図っていくというお考えはないのか、お答えをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　先生の御指摘のとおりでございまして、社会人が、先ほど私が申し上げました施策を講じましても、我が国の雇用形態、勤務の実態を考えますと、その企業を休職して二年間大学に戻って勉強するというのがなかなか難しい実情にあることも事実でございます。そういう意味で、むしろ履修形態、履修方法を柔軟化、弾力化した方がいいのではないかというようなことで、例えば科目登録制の学生を引き受ける、これは特定の授業料目の単位修得のみを目的とする学生を受け入れる、あるいはコース登録制、コースとして設定された複数の授業科目の単位修得を目的とする学生を受け入れる制度等を導入することも考えているわけでございます。
　これらのコースの設定と相まちまして、単位累積加算制度、これらの科目を何年間にわたって履修した結果ある一定の単位を累積加算して学士の称号を与えるというような道も含めて現在検討を進めているところでございます。
○鍛冶委員　この次にも委員会で質問をさらに続けさせていただきますが、きょういろいろ御質問申し上げた内容を大臣にもお酌み取りをいただいて、これは我々が日本の二十一世紀を考えるときに、本当に高等教育の改革改善については真剣な取り組みをしませんと大変なことになるだろう、私は本当にそう思います。
　さらには、生涯学習の問題、就学前の教育の問題等、こういったところがこれから最重点的に考えなければならないところに入っていくのじゃないかという気がいたしております。そういったことを含めて、大臣にはしっかりとしたお取り組みをいただいて、御在任中にその方向づけないしは実施ということを力強くやっていただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○保利国務大臣　大学におきます高等教育のレベルというものはその国の教育のレベルをあらわすと言っても過言ではないと思います。そのような意味におきまして、高等教育の持つ非常な重要性にかんがみまして、先生御指摘のように今後もこの充実に向けて努力を重ねてまいりたいと思います。
○鍛冶委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○船田委員長　次に、輿石東君。
○輿石委員　私も初めての質問に立つわけでして、なれない点で失礼があろうかと思いますけれども、その点、お許しをいただきたいと思います。
　ただいまの公明党を代表された鍛冶委員と文部大臣との話し合いの中で、高等教育においても今現在の教育の中で一番強調され重要視されなければならないのは一人一人の子供たちの個性が大事にされる教育、そういうふうなことも言われましたし、所信表明でも大臣は生涯学習の基盤を養うという観点からも個性を生かす教育の充実を図ることが重要であるというふうに語られたのであります。
　そして、昨年、ゆとりと充実をキャッチフレーズにした前回の指導要領も十三年ぶりに改訂をされまして、新しい指導要領の中で心の教育の重視や自己教育力の育成の重視が叫ばれているところでありますけれども、私は子供たちに何としてもいい教材としての教科書を与えていきたいという観点から、教科書検定制度の改革もこの四月からされておりますので、その問題について御質問をしていきたいというふうに思うのであります。
　最初に、新しい教科書検定制度の改革に至る現在までの経過を含め、文部省は、今回の検定制度改革に当たってその必要性をどのように認識をされているのか、最初に大臣にお尋ねをしたいと思います。
○保利国務大臣　ただいまお尋ねの教科書検定制度でございますけれども、昭和六十二年四月の臨時教育審議会、いわゆる臨教審の第三次答申におきまして、適切な教育内容を確保し、個性豊かで多様な教科書が発行されることなどをねらいとする制度改善の提言がなされたわけでございます。これを受けまして文部省では、教科用図書検定調査審議会におきまして検定制度の具体的な改善方策の検討を行いました。そして平成元年四月、検定規則及び検定基準の全面的な改正を行ったところでございます。これが経緯でございます。
　この改善の内容、目的でございますが、これは検定の手続と基準の大幅な簡素化を図っていこうということが一つでございます。さらに、簡素化並びに重点化というようなことを考えました。さらに、検定の結果の公開などを進めることによりまして、簡明でかつわかりやすい教科書検定制度を目指すことといたしたわけであります。さらに、審議会の役割と責任を重視いたしました。より公正で適切な審査が行われるようにいたしたものであります。
　なお、この新しい検定制度につきましては、平成二年度以降、新学習指導要領に基づきました教科書の検定から順次適用されることになっております。簡素化というねらいでございますので、従来三回ぐらいの審査をしておったものを一回で済ますというようなことが組み込まれておりますことをつけ加えさせていただきます。
○輿石委員　ただいま文部大臣から、六十二年四月の臨教審第三次答申の改善提言を受けて今回の教科書検定の改定をしていった、そう言われ、その中での今回の改定の要点として、審査手続の簡略化、それから検定基準の重点化、簡素化、検定の公開、そうした面について検定の複雑さを除いて簡略な検定制度にしたというふうに答えられたわけでありますけれども、その仕組みの中身、従来行われていた検定制度と大きく変わっている点については概略説明を受けたわけですけれども、もう少し中身にかかわって御説明をいただきたいというふうに思います。