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○国務大臣（中島源太郎君）　御指摘のとおり、臨教審、三年間の御審議を経まして大変多岐にわたる有意義な御指摘はいただいたと存じます。ただ、それを当面進めるべき八項目といたしまして、昨年閣議決定もしていただいておりますので、この方向に沿いまして着実にスムーズに進めていくのが私どもに与えられた任務である、このように感じておりますので、私どもも努力を申し上げ、同時に臨時教育改革推進会議も総理府にお設けをいただきまして、実務を進めていく上に各省庁の調整も必要であろうと思いますので、その辺から推進役を務めていただき、この教育改革の本格実施に臨んでいきたいと思っております。
○木宮和彦君　ただいま文部大臣の御決意を伺いまして、大変安心いたしましたが、いずれにいたしましても国民の期待は大変なものでございます。特に、もう我々すぐ忘れてしまいますけれども、つい四、五年前までは教育現場の荒廃であるとか、あるいは入試の問題であるとか、大変な世論でございまして、たしか選挙でもこれは大変な的になったと思います。そういう意味でやはり着実にこれを実行していくことが今一番大事なことではないかと思います。同時にまた、社会がどんどん移り変わってまいります。特に経済界、産業界、長大重厚の産業から、それからやはりソフトの産業に移る、この転換期に当たりまして、やっぱり必要な人間の養成というものもおのずから私は変わってくると思うんです。そういう意味で、今までの教育が悪いということじゃなくて、現在の社会に対応できるようなやっぱり文部省の方針を打ち立てていただきたいな、こう思うわけです。
　同時にまた、臨教審の改革推進会議というものと、今度はまた文部省の方で新しく中央教育審議会を任命したいという、これは新聞でございますからどの辺までかわかりませんが、また中教審と臨教審、片方は総理大臣の所轄でありますし、片方は文部大臣の所轄でございまして、こんなことはないと思いますが、同じことで両方で論議して違う結論が、例えばの話ですよ、これは決してあるとは思いませんけれども、九月入学にしても片方は推進しろと言い、片方はそんなのだめだと言う、もしもそういう結論が出てきたような場合には、一体文部大臣としては今後それをどう処理されるのか。その辺の整合性につきまして、余分なことでございますけれども、ひとつお尋ねを先にしておきます。
○国務大臣（中島源太郎君）　基本的なことを申し上げますと、今やろうとしていることは、申し上げましたように、当面八項目、それで臨教審答申の趣旨を最大限に尊重して進んでまいりたい、そういう位置におります。これからつくっていただこうとしております臨時教育改革推進会議は、いわゆるスクリュー役と申しますか、したがってはっきり申せば第三者的にこれを監視する機関とは考えておらないわけでございまして、あくまでも推進機関でございます。したがって、新たに御論議をいただくというような事象が生まれました場合、既にそれぞれの審議会もございます。例えば大学、高等教育の活性化その他については大学審もございますし、そういう審議会にさらに御審議をいただくということもありましょうけれども、中教審が再び再開をしていただくことも当然あろうと思っております。その場合、現在委員もまだ選定を見ていないわけでございますので、これからいろいろ御審議をいただくに即しまして、再開を必要といたす場合に、これはまた全国民から信頼を受けるような、そして人格高潔な学識経験者をぜひ任命し、お受けをいただいて、中教審でいろいろ具体に御審議いただくことができてこよう
というふうに予測はいたしております。
○木宮和彦君　いずれにいたしましても、教育問題は皆さんが非常に関心を持っておりますので、答申だけではなくて、それが具体的に動き出すようにひとつ大臣初め文部省の方々の御尽力を心からこいねがう者の一人でございます。また私ども一生懸命やらしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　その一つではございましょうが、特に六十五年実施予定の大学の新テストのことでございます。先ほども質問がありました。猫の目のようにというお話もございましたけれども、なかなかこれは難しい問題でございます。ここ二、三日の新聞を見ましても、ことしの大学入試、国立大学の入試でございますが、大変これいろいろと、昨年に続いて二回目でございますけれども、なかなか難しいですね。特に発表が、これ水増しという言葉が新聞用語ですから余り感心しませんけれども、入学者を確保するためにある程度の安全度を図って合格者の数をふやしているわけですが、これは事実はわかりませんが、新聞によりますと、水増しの率は全国で大体三九・二％、こういうふうに見出しが大きく出ております。中には、名古屋大学などは五二％水増しした、東大は昨年一六％がことし八％だと、その結果はついこの間、四、五日前に出たわけでございます。その結果を見ますと、かなり水増しのときには自信があるように、東京大学の文学部長の入試対策委員長さんも、ことしは後から追加でもって合格させるようなことはないだろうという大変見通しの明るいことをおっしゃっていましたが、現実にはなかなかそうはいかない。東京大学ですら理Ｉと理ＩＩでもって百二名の定員割れをしたということですが、これはこれから埋めなくちゃならないと思うんですけれども、全体ではどうやら七千人程度の定員割れで済んだので大変結構だと思いますけれども、なかなか予測が難しいと思います。
　これにはいろいろな意味でいい点と悪い点がたくさんありますが、一つの社会情勢として、東京大学百二名も欠員が出たということは、まさに大学の多様性が現実的に出たので、ある意味においては非常によかった、よかったという言い方おかしいですけれども、東大といえば絶対で、もうしゃにむにみんな入るんじゃないか、東大の関係者もそう思っているし、世間もそう思っていたんですが、なに今の若い人は、あに図らんや、百二名もがともかくキャンセルしているんですよ。言ってみれば東大を滑りどめにしたのが百二名いたということなので大変私は快挙だと思っておるんですけれども、そういう意味でなかなか入学試験は難しいと思いますが、ことしの現況を踏まえて六十五年度もやらにゃならないと思いますが、ことしの入試につきまして、文部省の方で何か御意見あるいは御感想ありましたら、ひとつ簡単で結構でございますがお漏らしいただければ大変ありがたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　昭和六十二年度、昨年の入試から国公立大学の入試につきまして一つの改善を行ったわけでございます。
　この改善の中身は二つ内容がございまして、一つは、従来五教科七科目一律に課するという共通一次の仕組みを五教科五科目以下ということで、各大学によっては五科目あるいは四科目、三科目というようなところも出てまいりました。いわば共通一次の科目の削減を行ったわけでございますが、この点につきましては一般に非常に好評で迎えられたと思います。新聞等でも批判というようなことは余り見受けなかったというように思っております。
　同時にもう一つ行いました受験機会の複数化という事柄につきましては、これは事柄としては、これまで国公立大学は一校しか受けられないのかという御不満が国民の間に強くあった、それに対する対応策として複数化ということを行ったわけでございますので、そういった意味では、その基本理念と申しますか、基本的な考え方については大方の御賛同が得られたと思うわけでございますけれども、実際に実施をしてみますと、ここ十年程度の間一校しか受けられないという仕組みでずっと来ていた、そこに新しく二校受けられるという仕組みが出たということによっていろいろな形の混乱が出てきたということは批判の種として指摘をされたわけでございます。もちろんその中には、一つは、初めてのことでもあるので、大学の側にも受験生の側にもいろいろ戸惑い、混乱があったためということで、逐次おさまっていくであろうというたぐいのものもあったと思いますし、あるいは制度的にもやはり問題があって検討し直してもいいんではないかというようなたぐいのものもあったと思うわけでございます。
　その一つがいわゆるマスコミ用語で言います足切りと言われるものでございますけれども、延べ十万人の足切りというのが昨年あったということで大変御批判をいただいたわけでございます。これは臨教審の答申でも言われたことでございますけれども、自己採点方式という共通一次をやった後で出願をするという方式を改めて、共通一次をやる前に出願をするという方式をとったがために、受験生の方でいろいろとまどい等がそういう形で出てきたというようなこと等もあろうかという反省もございまして、国会でも随分御指摘もいただきましたので、それを踏まえまして、従来に戻して共通一次後に各大学への出願をするという仕組みに直しましたが、結局そういった点、あるいは受験生の側のなれというようなことがあったと思いますけれども、それによりまして、ことしは延べで一万五千ぐらいだったかと思いますが、いわゆる足切り組は去年に比べますと激減をして、いわゆる足切り問題というのがそれほど大きな指摘をされずに済むような状況になったというような点では、一つ事柄がおさまってきたなという感じを持つわけでございます。
　ただ、Ａ日程、Ｂ日程の間の分割の問題につきましては、これはいろいろ議論があるところでございまして、国立大学協会の方でも六十三年度入試、さらには六十四年度入試に向けてより一層の改善はないかということで鋭意議論を重ねられているという真っ最中でございまして、六十三年度入試の経験も踏まえながら近く六十四年度の入試についての方角も出そうという努力がなされておるところでございまして、私どももできるだけ余り複雑なことでなくてわかりやすい方法で、しかも受験生に二回チャンスがあるという方式を何とか考えてほしいということで、国大協に対してもお願いをし、指導、助言等も行っておるわけでございます。
　それから、受験の合格の段階でのいわゆる水増しの問題でございますけれども、これも大変悪い言葉でございまして、通常各大学ともこれは国立に限らず私学等におきましても学生は幾つかを複数受験をするわけでございますから、そこで定員どおりとればいいというわけにはいかないというのが当然のことでございますので、ある程度定員を上回って合格手続をする者の数を見通しながら合格発表をするというのは私は当然のことだと思うわけでございます。しかしながら、実際にこれはやはりなれの問題というのもあろうかと思いますけれども、見通しが必ずしも十分読みが成功しなかったと申しますか、そういうような事柄から、昨年の段階でもいろいろ読み違いが出てまいりましたし、ことしの入試の段階におきましても、先ほど東大の例をお引きいただきましたけれども、やはり読み違いがあったということであろうかと思っております。いずれにいたしましても、こういった問題はある程度経験を積みませんと、どうにもできない性格のものでもございますので、もちろんより一層正確な見通しをするように各大学には御努力をお願いするつもりでおりますけれども、ある程度の経験を積みながら逐次改善されていくことであろうかと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今度の複数受験の状況によりましていろいろ序列化というようなこともいろいろ御議論従来からなっておりましたけれども、先生の先ほどのお言葉に余り賛同をしてしまってはいけないのかもしれませんが、東大だけ
が大学ではないと申しますか、多様化、個性化と申しますか、自分の好きな大学に行こうというような思想が幾らかでもあらわれたものとすれば、こういう傾向というものもあっていい事柄ではなかろうかというようなふうに私個人的には感じておる次第でございます。
　長くなりまして恐縮でございます。
○木宮和彦君　私と全く同じような御意見でありがたいと思います。ただ、入学試験というのはやっぱり受験生にとっては本当に命みたいなものでございまして、真剣に取り組んでいると思いますので、何とかそういう意味で受験生に非常にいいシステムをつくれば、今度は大学自体が非常に悩んで今言ったように読み違いというようなことがあるんで、これはもう私は読み違いはやむを得ないと思うんで、ただし、それが過大になるということはまた後で不安を残しますし、また後から東大が百人を埋め合わせようとすれば、それがまた次の大学に影響してくることはもう目に見えているわけです。そういう意味で、やっぱり受験生がせっかく心を改めて、しようがない、あそこを落っこちたけれども、今度はこっちの学校で頑張ろうという決意を決めた途端にまた電話かかってきたりすると大変迷うわけですね、子供にとっちゃ。これはある意味においては子供を翻弄しているというか、なぶっているような、そうじゃなくても結果的にはそうなりがちなんでして、そういう意味からも、ひとつぜひ六十五年からの入試につきましては、ただいま局長がお話しになりましたように、簡便にしてなおかつ受験生がある程度満足できるようなぜひ入試改革をしていただきたいと、こう思います。
　ところで、この新テストでございますが、ただいま成案をつくっていらっしゃるまだ最中で、決定したわけじゃございませんが、一つの問題は、やっぱり私学が加わるかどうかという問題、いま一つは、そのやり方でございまして、科目がどのくらいになるのか。そしてそれによってまた大学の方が新テストを選択して、うちの学校はこれとこれとこれだけで結構だということが言えるのかどうか。それからまた二次テストが二科目以内で、文部省さんも各大学にそれを要請しているようでございますが、それが可能になるかどうか。その辺の見通し、まだ難しいかもしれませんが、わかる程度で結構でございますが、ひとつまたお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　いわゆる新テストでございますけれども、これにつきましては午前中もお答え申し上げましたように、受験生の個性、能力、適性というものを、学力だけでなくて多面的に見ていくという入試を実現したい、そういうための一つの手段と申しますか、有力な方法として各大学でこの新テストを適宜活用していただく。各大学独自の方針というのは、また各大学が別途の試験を行って実施をするというようなことを組み合わせることによりまして、そういう個性的にして自由なテストというものができ上がっていくということをねらいにしておるわけでございます。そういうたぐいのものでございますから、この大学入試センターが出題等の業務を実施するわけでございますけれども、出題の科目等につきましては相当数のものを用意いたしまして、これを利用する各大学の方におかれましては、その中である大学は、例えば私学の場合、英語だけを使おうとか、あるいは国語だけを使おうとか、あるいは国語の中でも漢文の部分だけを使おうとか、いろいろなやり方が可能であるというような、全く自由な利活用を可能にするという方式を考えておるわけでございます。もちろん各大学が、二次試験という名前になるのかどうかはわかりませんけれども、それぞれ独自の試験をやるということは当然あり得るわけでございますけれども、その試験のやり方につきましては、それぞれの大学で工夫を凝らしてやっていただくということを目標にしておるわけでございます。
　先生、二次試験についての二教科以下というお話がございました。これは私どもは国公立大学で現在行われているような仕組みを念頭にして言っておるものでございまして、要するに国公立大学の場合には現在五教科五科目以下となっておりますけれども、大体五教科五科目をやるというのが普通の形でございますので、それがいわば一次試験をという形をとるわけでございます。したがいまして、二次試験ではせっかく五教科もやるんであるとすれば、二次試験の方はそれぞれの大学が自分の、例えば数学の学科であれば数学を中心に試験をするとか、それ以外に面接や論文等も書かしてみるとか、いろいろなことをやっていただく。それが望ましいことであって、共通一次でテストをした五教科とほとんど重なるような学科目に全体に広がって試験をするというのは、やはりこの仕組み全体の精神からいって適切でないのではないか、こういうような考え方で、従来から、これは共通一次が始まりますときの国会の御論議でもそういう御指摘をいただきまして、国公立大学の二次試験の科目の減少を図れという附帯決議もちょうだいをいたしておるわけでございまして、そういう線にのっとって国公立大学の指導をしてまいりました。
　現在、平均的にいえば国公立大学全体で二教科三科目ぐらいが平均でございます。一教科以下のところというのも相当数、三分の一以上に及ぶかと思いますけれども、あるわけでございますが、中にはやはり相当数の科目、四教科を課している、三教科を課しているというところもございますので、こういったところにつきましてはできるだけ、共通一次が五教科だとすればせめてその半分以下、二教科以下ぐらいのところには抑えられないだろうかという方向を持ち出しまして、現在個別にも御助言を申し上げ、検討を促しているところでございますし、また当然国大協等の団体において議論をしてほしいというお願いをしておるところでございます。
　全体としては、先ほど申し上げましたように、二教科というのは平均でございますので、数は三教科、四教科というのはそう多くはないわけでございますけれども、それぞれの大学のまさに自主性に絡むことでございますから、これは必ず直してもらえるとか、それは難しいとかということを今の段階でちょっと私ども申し上げかねるわけでございますけれども、事柄としては、私どもは理解をいただけることであろうというふうに信じて、各大学に御指導、助言を申し上げているという状況でございます。
○木宮和彦君　大変明快な御答弁で私も満足しておりますが、ぜひひとつ新テストが行われる暁には各大学の御理解を得て、できましたらそれこそ専門の教科一つだけ、それに作文なり論文なり面接なりという程度で、ぜひ実行できればこれはすばらしい改革になると思います。
　実は、私も夜遅く方々、特に選挙中なんかそうでしたけれども、こうこうと電気がついているのはどこかなと思って見ると、大体それは受験塾なんですね。学習塾で、自転車がいっぱいありまして、ほかはシーンとしているのに十一時ごろになってもまだ電気がこうこうと照らしているのは学習塾だけなんです。そういうものを見ましても、いかに今の学校の入試制度というものがかなり若い学生、特に中学生、高校生あたりには大きなウエートがかかっていることは明らかなんで、何とかやっぱり学力だけではなくて、もっとやるべきことが世の中にたくさんあるんで、スポーツもその一つでありますし、また国際的に、あるいはいろいろな障害児をかわいがる心というものも、これまた教育の中で一番大きなウエートを占める人間教育だと思うんですが、なかなかそういうものに手がいかないで、親御さんも子供さんもみんな、勉強することは悪いことじゃないんですけれども、行き過ぎは是正していただかないと、これはやっぱりこれからの日本の将来に大きな禍根を残すと思いますので、ぜひひとつ今の件につきましては実現できますようにお願い申し上げたいと思います。
　今のは大学の入試でございますが、高等学校もやはり同じでございまして、私静岡県でございますが、もう既に全国紙でもって大分報道されまし
たんで、文部省さんも所轄じゃないと思いますが、あるいは聞き及んでいらっしゃるかもしれませんが、韮山高等学校の理数科という科がございますが、そこの受験に絡んで、試験を受ける前に大体合否らしきものを通知してしまった、それによって強力な受験指導が中学校でなされて、定員四十名に対して四十名受けた、しかも女の子が六人だと。六人以上になると何か家庭科をやらにゃいかぬということで六人門前払いとしたというようなことがトラブルでもって恐らく明るみに出たのではないかと思うんです。私は新聞しか読んでませんからわかりませんが、何かその実情おわかりでしたらちょっとお教えいただけますか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の静岡県のケースでございますが、お話しのように、県立の韮山高等学校理数科の入学者選抜に関連いたしまして問題点が二つあったようでございます。一つは、理数科の入学に関連しまして事前選抜が行われたのではないか、合格内定が行われたのではないか、これが一点でございます。もう一点は、お話にもございましたように、男女の合否の決定において差別が行われたのではないか、この二点でございます。
　この問題は報道で大変大きく取り上げられまして、私どもも県の方に照会をしたところでございますが、やはりこの点は受験生の人生の一つの大きな節目の問題でもございますので、県段階でも議会等で大変質疑が行われ、答弁が行われた経緯がございます。そこで県の教育委員会の調査、そしてその結果の教育長の報告でございますが、それを御紹介申し上げますと、一つは、事前選抜ないし合格内定が行われているのではないかという点については、選抜は厳正、的確に行われており、そのような事実はない、しかしということでございまして、進路指導に行き過ぎがあったことは否めない、否定できない。どういう点かと申しますと、願書受け付け以前に中学校から資料を出させた、それを事前に職員会議で協議し、理数科志願の適否のお知らせというふうな形で、試験の前にいろいろインフォメーションとして中学校に流しておったと。これは少し進路指導の行き過ぎであるということを認めざるを得ないし、そのようなことは適当でないというふうな考え方を教育長が述べております。
　それから、第二点の男女差別につきましては、一部の生徒について普通科等への出願を助言している経緯がある、まあ進路指導の一環でございましょうが、そういうふうな点において男性、女性の問題がありますが、これは男性、女性それぞれについてそういうケースで行っているということで、決して男女の区別で行ったわけでもないし、試験そのものは男女差別を点数で採用したというようなことはない、こういうふうな結果だそうでございます。しかし県教育委員会としては、この事件を契機として中学校における進路指導のあり方、これはやはり県下全体を通じて見直す必要がある、厳正な進路指導のあり方というものについて今後指導を充実していきたいというふうな考え方を持っているようでございます。
　概要以上のとおりでございます。
○木宮和彦君　今の報告で納得が十分いきましたけれども、私も実は高等学校を経営しておりますので、多少私なりにいろいろ内容も知っておりますが、今の高等学校の入試は、この韮山高等学校だけではなくて、恐らく私立学校でも公立学校でもみんな同じだと思うんですが、やっぱり事前選抜といいますか、これは一つには必要悪みたいなものでして、中学浪人をつくりたくないという、そういう中学校の先生方の意思と、それからまた高等学校としても余りたくさん犠牲者を出しちゃったんでは困るという、そういう思惑がございまして、何とかそれを事前にできるだけ、言ってみれば行政指導みたいなものでして、悪く言えば談合みたいなものでございますが、そういう趣旨からやっていることは事実でございまして、決してこれが不純な意思でやっているとは私も思いませんし、またそうでないと思います。
　しかしながら、問題はそれがややもすると決定的な、何といいますか、合否の判定のごとく受けとめまして、それで中学校の先生方も、この成績じゃ無理だよと言われると、しゃにむに親御さんあるいは子供さんに受けさせないようにする。私のところなんかもしばしば、おたくの学校は、ある県会議員などは、試験を受けられないのかと言って怒られたことございますけれども、そんなことあるものじゃないと言ったら、中学校の先生が受けてはいかぬと言ったというような経緯もございましたし、また時と場合には、事前に試験も終わってないのに、もしだれか知っている先生がいたら、おまえ頼んでこいと、中学校の先生が親御さんなり子供さんに、その関係者に頼めというようなことまでサゼスチョンするようなケースもないことはないんです。
　こういうことは本来、やっぱり入学試験というものは選抜試験でございます。選抜要項が書いてあるんだから、その要項に基づいて試験をやって、点数が足りなくて落とされれば、これは納得もいくんですが、まだ試験もやってない前に合否らしきものを決められちゃうところに、やっぱり行き過ぎが今回もあるし、今までもそうですが、これを改革するということはなかなか大変だとは思いますけれども、しかし入学試験を舞台にしてやっぱり信頼関係、先生とそれから子供、学校と父兄が信頼関係が失われるようなことになっちゃうと、これは学校の存立そのものに私は非常な危機感を今持っているものでございます。
　それはやっぱり学力偏重で、大学に入れる少しでもいい素質のやつを拾いたいというのは高等学校側の意思でございますので、だからそういうことになると、変な話ですが、優秀な子供だったらたとえよそを落っこちた子供でも、自分のところの子供を大ぜい落としておきながら試験も受けないで点数がいいということがわかれば、もうやみから入れちゃうというような、大変やっぱり好ましからざる現象がもう既に起こっているような気がいたします。何とかそういう意味で、私は原点に返って、高等学校の入試が、まだ純心な子供さんたちがやっぱり自由競争といいますか、入学試験によって最終的に決定できるような何とか措置をこれからやっぱりＰＲしていただきたいなという希望を今私持っております。これは文部省さんの所轄でありませんので、各地方の教育委員会のお決めになることだとは思いますが、しかしだれが決めようと、これは人間である以上当たり前のことなんでして、ぜひひとつその辺何かの機会がございましたら文部省からも各地方の教育委員会さんに御指導いただければ幸いだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の点は二つあると思うわけでございますが、一つは中学校側から高校受験へ向けての問題でございまして、一つは具体に申し上げますれば、進路指導の問題であり、先生方の親心としての中学浪人を出さないようにというようないろいろな問題が絡まるわけでございます。
　私ども指導といたしましては、やはり進路指導は本来的な生徒の能力、適性、それの能力、適性に基づく将来の進路ということでの進路指導が適正に行われるべきであって、偏差値、学力のペーパーテストだけの進路指導であってはならない。これが基本でございまして、文部省の指導、助言の立場でこの点従来からいろいろな指導をしておるわけでございますが、六十三年度には中高に関連いたしまして、実際に進路指導がどういうふうに行われているかということについて、十年ぶりでございますけれども、少し実態調査をしたいといったことで予算をちょうだいしておりますので、この点につきましては中学校側、これは大学受験に関して高校の進路指導も含めておりますけれども、受ける方の側の進路指導の問題が適正になるようにというふうな形で、まず実態について押さえていきたい、こういう考え方が一つございます。
　それから第二点は、今度は受ける方の、生徒を受け入れる方の高校側でございますけれども、これはやはり御案内のとおり、高等学校の入試につ
いては選抜基準と選抜方法の多様化、個性化と申しますか、そういう点についていろいろ臨教審その他御指摘もありますし、私どもの協力者会議も五十九年にいろいろ結論出していただいて指導しておりますけれども、やはりペーパーテストだけでなくて、調査書とか面接とか、あるいは中学時代のスポーツに関する行動記録とか、常識テストなども入れてはどうかというふうな臨教審の御提案もありましたり、そういう点も教育長協議会等で問題提起としてお話などしておりますが、高校側の入試にかかわるいろいろな制度改善、選抜方法なり基準なりの改善について、なお私どもも指導、助言の立場で都道府県教委とのお話し合いなり指導、助言に相努めてまいりたい、こんな考えでおりますので、御提言の趣旨を踏まえてせっかく努力したいというふうに思っております。
○木宮和彦君　ありがとうございました。
　次に、今度は国立大学の財政運営でございますが、文部省の予算は昨年は四兆五千七百三十七億円ですか、昨年の伸び、ことしの伸びも先ほどの質問にもございましたけれども、わずかな伸びでございます。文教予算というのは〇・〇六％ぐらいしか伸びないという、大変な伸びが非常に少ないということは事実です。しかも一般会計のうち、経常部門のうち四兆一千億余ありますが、そのうちの人件費が三兆五千億近い。これは言ってみれば何といいますか、人件費でございますが、自然増ということは当然考えられるので、それにもかかわらず全体の伸びが非常に少ないという大変な悩みがあるんで、これはそうかといって国の財政にも限界がございますし、そうそう今後それじゃたくさんとれるかという見通しというものは私は大変暗いと思います。これはたとえ税制が改革になったところでなかなか難しいと思います。借金はたくさんございますし、いろいろな意味で私は文教予算が非常に倍増するようなことはあり得ないような話でございまして、そうやって見ますと、乏しいやはり財政をいかに活用するかということが、これからの文部行政の私は一番の視点じゃないかと思うんです。今までの踏襲しているだけではいつかどこかで行き詰まってしまうので、何とかこの辺で国立大学を初め、義務教育もそうでございますが、どこかでやはり見直しをして、どこかにむだはないか、それで、またそれをもっと効率的に使う方法はないかということをやはり真剣に考える時期に私は来ているような気がいたします。
　ですから、そういう意味で、ぜひひとつ、これは外国の話でございますが、外国の州立大学、特にカナダなどそうですが、大学に幾らと大枠でもって予算をつけて、それを私立学校の理事会みたいなものが各大学にございまして、その中でその配分を決めて、そして人件費を削ってほかへやるとか、あるいは人件費を五％カットだということを決めてみんなでやるというような仕組みがあるようでございますが、やはりこれからの大学運営についてもぜひそういう意味で、今度新しく大学審議会もできましたので、これからの予算について今までと違う運営方式をやはり考えるべきじゃないか。それでないと、研究もできなければ研究費の増額なんて到底及びもつかないし、何とか、例えば事務員、事務官がまだ少ないのか多いのかそれは私わかりませんけれども、そこら辺で事務官の数をもっと減らす方向で、あるいは事務官が一体どういう仕事を今現実にしているのか。これでもって足りるのか足りないのか。教官の数もそうだし、同じ学部学科にしても、これからの世の中に必要な学部なのか、あるいはこの辺で統合した方がいいんじゃないかという学部も、私また新しくどうしてもこういうものはつくらなくちゃならぬということも考えていかないと、日本の国立大学の将来はないような気がいたしますが、その辺はいかがでございますか。ひとつ所見がございましたらお教えいただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　確かに木宮先生御指摘にございましたように、国立学校特別会計の予算も人件費が年々増額してまいりましたこと等とも関連をいたしまして、いわば硬直化をしつつあるという点は私どもも憂慮をしておるところでございます。そういった中で、一つは最後に御指摘がございましたように、新しいいろいろな学門分野の要請あるいは人材養成の要請等にこたえていくためには、従来の既存の組織等につきましての再検討というのを常時絶えず行いまして、そして可能なものについてはあるいは再編制をするというような形で新しい需要にこたえていくという方式が大事であろうと思いまして、ことしも恐らく学科数について八十学科ぐらいの改編を予算措置を行うようにいたしておりますけれども、こういったものもすべて新しくつくるのではなくて、従来のものを現代的に改革というような目標に向けて改編をしていくというような方式での対応というものを中心に据えながら努力をしておるわけでございます。
　もちろん予算面での確保ということも大切なことで、私どももそれなりに頑張っておるわけでございますが、そういったことにさらに加えまして、運用面での弾力化ということも確かに御指摘のように大事なことでございます。同じ国の機関であるとは申しましても、国立の大学というのはやはり一般の行政機関とはかなり違った性格を持っておるという面もございますので、現在の予算会計制度そのままの適用では若干問題ありと思われるような部分もないわけではございません。そういった点につきましては、十分検討して、逐次財政当局とも御相談をしながら、可能なものについての弾力化ということを図る。それによってお金の効率的な利用を図るというようなこともぜひ考えたいと思っております。
　また、そのほかに民間活力の活用と申しますか、そういった面につきましても、これも臨教審答申でも種々御指摘をいただいておりまして、そういうものを踏まえまして、例えば先般、昨年でございますが、寄附講座というような方式も国立大学でとれるようにするとか、あるいは従来抑制的に対処をしておりました大学後援法人のようなものについても民間のお力が、浄財がいただけるのであれば後援法人をつくって、そこから援助をしていただくというようなこともいいことであろうというようなことで、そういう対応についてもできるだけ行っていこうというような方向で、さらにはまた国立大学が持っております資産の活用でございますけれども、こういったことにつきましても資産を適切に活用することによって、それによって出てきた果実を大学の教育研究に使っていくというようなこともぜひ考えたい。いろいろな方向を目指しながら現在検討し、あるいは一部は実施に移しつつあるところでございます。今後ともまたいろいろ御指導をいただきながら、そういった方向で最大限の努力をいたしたいと思います。
○木宮和彦君　大変御理解のある答弁でありがとうございます。
　私も文部省の資料をもとにしてちょっと計算はじきましたところが、やはり国立大学の場合には生徒一人当たり、これは余り比較になりませんが、事務系の人間ですと大体十七・七人に一人なんです。私立大学の場合四十二・三人なんです。これは文科系と理科系で大分違うと思いますし、公立大学は二十三・三人です。ですから、そういうデータを見ても、事務系だけの人間だけを調べてみても国立大学が非常に私学の二・五倍くらいの事務員さんがいることになっているんです。これ必ずしも規模によって違いますから一概に言えない。これはトータルな話でございますから、これが真理だとは私決して思いませんけれども、一つを見てもこれはそういう意味でどこかにむだがあるんじゃないか。
　あるいは非常勤の先生に支払う時間給にいたしましても、予算が余ればそれは後で再配分するような措置をどうしてもとりたがる。とっているかどうか知りませんけれども、講義したことにしてやるとか、あるいは単価を上げちゃうとかというような、別にそれはむだ遣いとは言いませんけれども、もともとが少ないのだから当たり前だといえばそれまでですが、これだけ苦しい財政にもう
陥りつつあるんですから、やっぱりもう一回洗い直してみて、もう一度やっていただくということがこれから一番必要じゃないか。細かいことのようですが、民間企業で、変なことを言うようですが、少し苦しくなればもう電気一つ一つオーナーは消していきますし、トイレットペーパーすら何となくあれするという、我々も私立学校ですからけちな話ですけれども、それに近いようなこと時々やりますけれども、そういう心がけがこれからのやっぱり文教政策の中にも私は必要じゃないか。これは私のひがみかもしれませんが、ひとつよろしくお願いいたします。
　それで、今度は私学の財政と、それから父兄の負担でございますが、これについていろいろ御指摘もあると思いますけれども、大体しかし今の私学の生徒数、学生数を見ますと、大学で何と七三・三％が私学の受け持ちですね。それから、高等学校では二八％を受け持っておりますし、幼稚園に至っては七五％を私学が受け持っておるわけですから、だから私立学校というのは今さら無視できない段階に当然来ていると思うんです。にもかかわらずと言うと大変語弊がございますけれども、大学だけをとってみましても、七三・三％に対して、じゃ幾ら金使って、無論補助金も入っています、月謝も入っています、それからその他すべてのもの入っていますが、私学の場合には使っている教育費が全部で大体二兆円くらいなんですね。それでもって、ともかく百三十六万人の私学の学生さんがいるのに大体二兆ぐらい。国立大学の場合には、先ほど申し上げましたように残りの二六・七％ですから四分の一強でございますが、人間の数でいえば大体五十万人くらいだと思いますが、ですから、これどのくらい使っているかということを調べてみますと、大体一兆二千億くらいなんですね。単価同士で計算しますと、これは文科とか理科とか医学部があったりしますから一概には言えませんけれども、決して私はこれで一緒でなくちゃいかぬなんて、そんなばかなことを言うつもりはさらさらございません。ただ一つの遊びで言っているだけでございますが、国立大学の場合には年間一人当たり大体二百四十万。私立学校の場合には百四十七万円くらいなんです、私の計算です。間違っていたらまた御指摘いただきたいと思いますが、そういうわけで私立学校はかなり国立に比べれば、学生一人当たりに対して大体百万円くらいダウンしている。それしか使っていない。にもかかわらず、補助金の方からいえば、大体私学の場合にはわずかに、わずかといったらいけませんけれども、大変お世話になっているんですが、二千五百億弱。国立大学の方には一兆一千何百億という金になっております。
　そういう意味で、ひがむわけじゃございませんが、庶子と嫡男みたいなもので、どうも何だか私学はめかけの子供みたいな気がしてならないんで、大変ひがむわけじゃございませんが、しかし国民には間違いないんでして、かつてはそれは国立学校がすべてをリードしていたかもしれませんが、これからの世の中に、社会に貢献する度合いといえば私立学校の役割というのは年々ふえるのであって、国会議員でも早稲田だけで七十八人だ。この間新聞に出ていまして私覚えましたけれども、総理大臣も早稲田ならば文部大臣も慶応でございますので、そういう意味からいうとやっぱり補助金を私はやみくもにふやせとは言いません。変なことを申し上げてまた怒られるかもしれませんが、補助金必ずしも多ければ多いというのは私は反対なんでして、補助金なんというものは一種のアヘンみたいなもので、麻薬みたいなもので、これを飲み出すとやめられないし、しかも、それだけならいいけれども、だんだん在野精神がなくなって私学の存在価値がなくなっちゃうんで、私は必ずしも補助金がふえればそれでもっておめでたいとは全然思っていませんが、しかし現況から見ると、余りにも私学、まあ私学の中にはいいのも悪いのもあるから、悪いのはすぐ大蔵省がおっしゃいますけれども、これはそういう意味では、やっぱり私学の功績なり、今後これ育成していくという哲学をもっと文部省が今の段階で持つべきではないか。私の言うことは余り当てになりませんが、ぜひひとつその辺を文部省は本当に、まま子扱いしませんとおっしゃるのか、いやそうは言ったって自分の子供はかわいいし、それだけで手いっぱいだから、そっちは自分でアルバイトして食っていけと、こうおっしゃるのか、的確には言えないかもしれませんが、ちらりちらりとその辺ひとつ本心をおっしゃっていただければ大変ありがたい、こう思うわけでございます。いかがでございましょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　最初に私の方から数字の点で申し上げますと、国立大学の学生一人当たり経費、大体先生の御指摘どおりの数字でございますが、昭和六十年で申し上げまして、国立大学が二百二十万、私立大学が百三十万の経費がかかっておるという数字になっております。ただ、これは平均的な数字でございまして、先生御承知のとおりに、国立大学は理工系が非常にシェアが高いということ、それからこの中に、単純平均しておりますので、学生の授業料等で賄うのに全くふさわしくない研究所やなんか、共同利用機関やなんかの経費なんかも含めまして単純に割り算しておりますので、一概にはこのとおりの差があるんだとは言い切れないところがございますが、先生御指摘のような差があるということは御指摘のとおりだと思います。
　私ども、今私立大学の学校教育に占めるシェア、私立大学だけでございません、高等学校も同様でございますが、いずれにしましても、高等教育機関で申し上げますと、学生数で約四分の三のシェアを私立大学が占めておるという観点からすれば、私立大学の振興を抜きにして我が国の高等教育の振興はあり得ないというふうに思っているところでございます。したがって、私どもとしては毎年、予算要求の段階あるいは予算編成の段階で、文部省全体の枠組みの中でいろいろ工夫して、私学につきましては最重点事項の一つとして取り扱って今日まで来たわけでございますが、御承知のとおりに、昭和五十七年度から臨調答申に基づくいわゆる行財政改革予算編成方針、それから財政状況も五十六、七年ごろから大変厳しくなったという二つのことが相まちまして、概算要求の段階から、いわゆるゼロあるいはマイナスシーリングという要求と、それから厳しい予算編成をせざるを得ないような状況を余儀なくされて今日まで来たわけでございます。その中で私どもとしましても、先ほど申し上げましたような基本的な立場で、とにかく私学助成だけは何とか確保したいということで努力をしてまいりまして、幸い六十二年度、本年度は先生御承知のとおりわずかではございますが、大学の経常費助成でも五億円の増ということを確保できましたし、今御審議いただいております六十三年度の予算におきましては、経常費助成で十億円増、それから大学院、大学等の大型教育研究装置に対する補助につきましては前年度より二十億増の七十四億円を計上しているところでございます。
　いずれにしましても、私立大学の我が国の高等教育に占める重要性というものは十二分にもう私ども認識しているつもりでございます。これからも厳しい財政状況で予算編成が迫られると思いますが、先ほど先生が御指摘の文部省予算全体の仕組みをいろいみ工夫するということも必要でありますし、そういうものを含めまして、その中で私学に対する助成の確保にこれからも鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。
○木宮和彦君　大臣いかがですか、ひとつ。
○国務大臣（中島源太郎君）　お説のとおりでございまして、政府委員からお答えさせるところに意義があると思いまして、まず政府委員からお答えをさせました。
　おっしゃられるまでもなく、私学は重要な部分を担っておりますし、それから六十三年度の予算につきましてはまた与野党の方々から大変な応援をいただきまして、今政府委員申しましたように、私大、私立高校それぞれ十億円ずつアップ、また大型施設その他二十億、これは三七％のアップでございまして、そういうように計上できてお
ります。今後とも私学助成につきましては努力をいたしてまいりたいと思っておりますが、ただ、一つつけ加えさしていただくならば、十八歳人口も六十七年ピークとなりまして、この問題がございます。そういう私どもは私学助成に懸命に努力をいたしてまいりますが、また私学経営の上でも格段の御努力をいただかなければならぬ、これは相まっていくべきであろう、これをつけ加えさしていただきたいと思います。
○木宮和彦君　ありがとうございました。私も私学人がやっぱり一層努力して経費節減並びに効率的な教育をすることが非常に大事なことだと思います。ただ政府全体といたしましても、農林予算が二兆七千億ぐらいあります。農家数は言いませんけれども、まあともかく今就学している人間に比べればはるかに少ないと思いますが、そういう意味でも文教予算をいまひとつやっぱり仕組みを変えてでも何とかそこら辺は、別にこれを私学によこせとか、あるいは国立大学によこせとか、義務教育という論議を私はする気はさらさらございませんが、パイを大きくしていただいて、よりそれを合理的に分配する方向にやっぱり国民ひとしく考えていく時期が来ているのではないかなというような気がいたします。
　次に、やはり同じ私学でございますが、父兄の負担が、かなり最近皆さんお金持ちになったからいいかもしれませんが、なかなかそうはいかないんで、やっぱり夫婦でもって稼いだお金は全部子供の教育費にみんな持っていかれちゃうというのが今の若い、まあ若いといいますか、子供さんを育てている方々の実感ではないか、こう思います。二、三日前の新聞にも出ましたし、またこれは私立大学の組合のアンケートですから私は余り全面的に信用しているわけではございませんけれども、しかし、百七十万ぐらいかかるということは実際的に事実だと思いますし、また事実八百万円くらいの年収でないと大学にはなかなかよこせられなくなったという現実をこれ踏まえて書いてございますが、私もそれも事実だと思うんで、やっぱりもう少し、教育というものは金がかかるものですから当たり前ですけれども、しかしながら、やっぱりもう少し、特に東京などへ出している御父兄は、最近の家賃といいますか、部屋代と申しますか、大変な高騰をしていることも事実でございまして、何とかその辺を違う仕組み、また仕組みが変わっちゃいますけれども、やっぱり補助金だけでやっていてもなかなか父兄負担の軽減ということは難しいんでして、やはり税金で、これもなかなか同じ年代の子供が大学に行っていないとか、あるいは税金を払っていない家庭には全く恩典がないと言われればそれまででございますが、それを言われちゃうと、それじゃすべてのことがそれで片づいちゃいますので、税金面で父兄負担の軽減が少しでも控除措置、全額じゃなくても、せめて三分の一でも二分の一でもやっぱり返してやるようなことになると、かなり私はいろいろな意味で公平になると思うんです。
　ですから、やっぱり私立と国公立とが競争するのは当たり前ですけれども、現実には今同じ土俵で競争できない仕組みになっていまして、国立学校の方の土俵はえらい広いんですが、私学の土俵はえらい狭いということで、中の狭い土俵はおまえら出たら負けだぞというような感がなきにしもあらずでして、だから、その辺やっぱり父兄の軽減ということはできないまでも、少なくも余り上がらないように措置をしていくことが私は今急務じゃないか、緊急課題ではないかと思うんですが、その辺何か名案はなかなかないと思いますが、もう一度税金の面ではやっぱり大蔵省とよく打ち合わせしていただいて、我々もバックアップしますけれども、何かいい国民全体的にコンセンサスが得られるような方法が、これから税制改革もありますので、何かその辺がないかなと思って私も今考えておる次第ですけれども、何か名案があったら教えていただきたい。ありませんか。
○政府委員（坂元弘直君）　私学に納める学納金に着目して、何らかのその学納金の先生御指摘の三分の一なり半分なり課税対象から控除するというような、そういう措置を講ずるというようなことは、先生が今問題であるという、問題もあるだろうけれどもと言って幾つか挙げたような例から見ましても、特別に扱うというのは大変税制上難しいというのが私ども主税当局、税務当局といろいろ従来から折衝してきた過程の中でつくづくそう思っているところでございます。結局、高等学校あるいは大学に最終的に通う中高年層の所得税について、一般的に軽減措置を厚くしていくということが税制上とり得る一番手っ取り早いと申しますか、効果的な方法なんではないかということで、従来からそういう方向で私どもとしては努力をしているところでございます。
　もとより、それとあわせまして経常費助成、機関補助であります経常費助成の充実と同時に、個人補助でありますいわゆる奨学資金につきまして、奨学事業につきましても家計の経済状況等を考慮しながら、就学援助を必要とする学生生徒の実態に応じてこれも充実していかなければいけないということで、その充実に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。幸いに、先生先ほど全体としてとにかく学納金が上がらないようにというような御発言がございましたが、六十三年度、本年度の四月入学者の学納金の集計をつい先ごろ私どもで取りまとめまして、その結果を見ますと、学納金全体のアップ率というのは対前年度比二・九％の上昇率でございます。この上昇率は昭和四十六年から私どもこの種の調査をしておりますが、四十六年から六十三年までのアップ率の中で最も低いアップ率であるということで、私立大学の自主努力と申しますか、経営努力に私どもとしても深く感謝をしているところでございまして、私どもも一生懸命努力はいたしますが、今後とも私学の関係者も今までに行ってきた経営上の自主努力を今まで以上にお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
○木宮和彦君　もう時間も参りましたのでやめますが、国際化の問題で二つほど。一つは、日本に来ている外国人の子供さんがなかなか義務教育に入れてくれないという今非常に悩んでいるケースがたくさんございます。逆に、日本人がアメリカなどで学校へ入れてくれというとほいほい入れてくれて、非常に親切にマン・ツー・マンで外国ではやってくれる。そういう意味では、日本は非常に閉鎖的だといって評判が悪うございます。それからまた外国へ行っている日本の子供さんが学力低下するというんで補習学校を同時期やっていますが、昔は場所を借りるにも公立学校あるいはその他の公的な機関をどんどん貸してくれるが、最近金持ちになったからいじわるをしているのかどうかしりませんが、貸してくれなくなっちゃって、壊滅的な打撃を受けそうだという声をあちこちで聞いております。
　いずれにいたしましても、文部行政も国際化してくるのはもう必然でございますが、これは時間がありませんから本当に一言で結構ですが、何か対策なり考えというものがありましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　外国人子弟の我が国における小中学校等の教育の問題でございますが、原則として御希望があれば小中学校に受け入れるというのが一つの考え方でございます。
　ただ問題は、先生御指摘のように多々ございまして、例えば言葉の問題、それから教材の問題、教科書がなかなか読めないとか、それから指導方法の問題、その他いろいろ課題があるわけでございます。臨時教育審議会におきましても、外国人子女、一般の日本人子女がともに学ぶ初等または中等の学校について実験的にいろいろ学校を設けてやってはどうかという御指摘もありますので、本年度から文部省におきましてこのような学校に関する委託研究というのを始めまして、簡単に三つだけ申し上げますと、一つは資料、外国人子弟を学校教育で行うにはどのような教材とか、そのようないろいろな資料が必要であろう、そういうものはどうあるべきか。それから二番目には教育課程上のいろいろな配慮がどうか。それから全体
を通じてこういう外国人子弟を小中学校教育で行うにはどういう気配りが必要か。こういう点について具体の小学校等を指定いたしまして研究委託を始めることぬいたしました。
　こういう研究委託の成果なども含めて、私どもが全国の問題として、今後、外国人子弟を受け入れた場合の留意点なり、実際の指導に当たっての配慮と申しますか、そういう点について指導を充実してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○木宮和彦君　ぜひひとつ、この間も台湾の子供が先生を刺し殺したという大変不幸な事件がございました。やっぱりその辺を、ますますこういうケースもふえてくると思いますので、これもただ先生や現場だけに任せるのでなく、何かやっぱりひとつ考えていただかないと実行できない、また父兄にも啓蒙しないとわからない、大変複雑な問題があると思います。
　最後になりますが、今、一生懸命文部省も予算を、いよいよ最後の予算について我々も一生懸命年内通れるように努力したいと思っておりますし、またしなくちゃいかぬと思っておりますけれども、毎年そういうときに皆さん大変疲れていらっしゃると思いますけれども、文部省の、省で慣習じゃないんでしょうが、よくごろ合わせをやっていますけれども、ことしの予算は四兆五千七百六十五億九千四百万ということですが、何かいいごろ合わせありませんか。あったら教えてください、ＰＲしますから。
○政府委員（野崎弘君）　六十三年度予算の政府案が決まりました段階で文部省の中の職員に公募いたしまして、どういうごろ合わせがあるかというようなものを出していただいておるわけでございますけれども、幾つか紹介いたしますと、「幸せを子らに永くと胸に秘め心を込めた苦心の予算」、それから「文教の予算いろいろ並んだぞ向かって行くよ教育改革」というようなことで、教育改革に熱意を示したそういうようなものが出されておるところでございます。
○木宮和彦君　ありがとうございました。
○高桑栄松君　それでは最初に、厚生省においでいただいておりますので、厚生省関連の質問を最初さしていただきますが、最近、厚生省から大学病院に、大学病院の診療は紹介医療を主体とするというふうに見える通達が出ておったようでありますが、これについて厚生省に簡単に御説明を願いたいと思います。
○説明員（谷修一君）　大学病院等の高度専門病院につきましての医療でございますが、これらの病院が我が国における医療水準の向上ということに大変先駆的な役割を果たしてきたということは私どもも十分認識をしております。今後ともこういう大学病院等におきます高度専門的な機能というものをフルに発揮させていく必要があるというように基本的に考えているわけでございます。
　一方、現実には、この大学病院におきます医療の現実でございますが、どのような疾病であっても患者が大学病院を受診しているという意味合いにおきまして、医療機関の機能分化ということが必ずしも十分ではないのではないか。そういう意味で、本来大学病院については、高度あるいはかつ専門的な医療を行うにふさわしい医療機能が十分に発揮される必要がある。したがって、適切な場で適切な医療を確保するという観点から、医療機関の機能分化を図っていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　こうしたことから、今回四月一日から予定をいたしております診療報酬の改定に際しまして、大学病院等におきます高度医療が必要かどうかということを、まず一般の病院なり診療所で診断をして、その結果、必要と判断された患者さんについては従来どおりの保険の取り扱いにする。一方、こういったような一般的な病院なり診療所での診断を受けずに直接大学病院を受診をしたという者については、自己の選択に係るというものとして初診料相当部分について保険の給付対象外にするという制度上の基本的な枠組みを整備することにいたしたわけであります。この点につきましては、大学病院側とも数次にわたります話し合いを行いまして、これらの枠組みをつくるということについては合意を見たわけでございます。ただ、いわゆる紹介外来制ということにつきましては、あくまでも高度医療、こういうことに特化をしていくんだ、医療機関としてこういう方に進んでいくんだという病院側、大学側の判断を待って、大学側の個々の医療機関側の希望するものについてそういうことをやっていこうということでございまして、具体的な実施に当たっての細目、あるいは今後どういう手順でやっていくかということにつきましては、今後さらに大学病院側と話し合いをしていくということになっております。
○高桑栄松君　今承っておりますと、診療制限をするような感じがないことはないように見えるんですが、私は幾つかの大学から異議申し立ての意見を承っておりますけれども、きょうは私の意見を述べる時間が少しないかと思いますので、文部省側としては医学生の教育上これに支障はないかということで御意見を承りたいと思います。