Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上美代君　私は、まだまだ専門性を身に付けるという点では不十分なところもあるかというふうに思いますけれども、今御答弁いただいたように、やはり登録ヘルパーもこれは労働者だということで見なければいけないというふうに思っております。
　この登録ヘルパーについては、労働者性があいまいにされたことも背景に考えられますけれども、やはりきちんと書面で労働契約結んでいなかったり、あるいは労災保険に加入させていないというケースがほかの労働形態に比べて多くあるというふうに思います。
　資料のところに、労災に入っているかどうかということであります。これは全労連の調査ですけれども、ここを見ていただきますと、上の方に労災保険への加入というのがあって、加入している、加入していないというのがあります。直行直帰というのがあって、直接働く、ヘルパーとして働くそのお宅に直行して直帰しているという人のヘルパーさんの場合ですけれども、加入しているというのは五六・〇％、加入していないというのが八二・六％というふうになっております。このように、労災保険に入っていないケースというのが多いということがここではっきりするというふうに思います。
　書面での労働契約の締結、そして労災保険への加入をどうしても促進しなければいけない。外をあっちこっち走り回って、広い範囲を回って歩くのが仕事ですから、そういう点でも労災保険に加入しておくということが大事だというふうに思っているわけなんです。今のこのような統計の現状では非常に心配なわけなんです。
　厚生労働省としてはどのような施策を考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大石明君）　登録型あるいは一般的な介護ヘルパーにつきまして、厚生労働省としては、労働基準法に基づく労働条件の明示が適切に行われるよう、これまでも集団指導等の指導を行ってきたところでございます。また、労働保険の未手続事業につきましては、都道府県におきまして監督署あるいは公共職業安定所との連携によって未手続事業の的確な把握に努める、あるいは広報等による自主的加入の促進、あるいは労働保険事務組合を活用した適用促進、こういったことにより、あらゆる機会を通じて未適用事業所の解消に努めているところでございます。
　今後ともこういった形での努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○井上美代君　非常にやはりヘルパーさん、労働者の条件というのは具体的なんですけれども、ヘルパーの場合は非常に後れている部分が目立っているんですね。だから、そういう意味でも是非厚生労働省に期待をしたいというふうに思いますので、是非今の指摘した点など進めていただきたいというふうに思います。
　引き続きこの登録ヘルパーについてなんですけれども、介護労働安定センターというのは先ほど申し上げましたけれども、そこが昨年六月に登録型ヘルパー研究会報告という報告が出されているんですね。私はこのたびいろんな資料を読ませてもらいましたけれども、やはり結構参考になるいろんな資料があるということを改めて知りました。
　この報告では、改善への提言があるんです。そして、登録型ヘルパーは、日々雇用は、週雇用もあるが、中心は月雇用であり、つまり一月単位の雇用であって、月ごとの契約に移行していくことが望ましいと、こういうふうに言っているんですね。さらに、月契約が恒常化している場合は、労働者の希望によって所定の労働時間の定めのある雇用契約に移行していくのが望ましい、労使にとってもメリットがあると、こういうふうに書いてあるんですね。
　そして、アンケート調査でも、登録ヘルパーのうち、この勤続年数の長い人ほど賃金の低いことや不安定な雇用形態に不満を持っていますということなんですね。このように、やはり自分がいろいろできるようになった人からすれば本当に不安定な労働なわけなんですね。だから、そういう意味でも改善が、急いで改善することが求められているというふうに思います。
　地方では、幾つかずっと全国的に見れば教訓が既にあるんですけれども、今日は京都の例を一つ挙げておきたいと思いますが、京都の社会福祉法人京都福祉サービス協会というのがありますが、ここでは一か月に最低四時間は業務を保証するという、こういうことを決めておりまして、労働と所得を保証し、基本的には登録ヘルパーを解消する取組を行っているということなんです。だから、そこでは登録ヘルパーというこの言葉がなくなっているんですね。だから、そういう点でもやはり努力が既にされているということです。
　こういった提言だとか、実践例も全国的に見れば生まれております。だから、厚生省としても是非こうしたヘルパーの雇用とそして所得の安定化、これを進める必要が、そしてまた進める時期が来ているんだというふうに思うんですね。
　登録ヘルパーについては、そのような雇用を、雇用形態を望んでいる人がいるという、こういうふうに言われることもあるんですけれども、私は、自分がいろいろ現場へ行って触れたりいろんな資料を読んで、それはやっぱり例外的なことだと、登録ヘルパーでも働きたいという意欲を非常に持っているんですね。だから、そういう点で正社員や普通のパートにしていくということが、努力がもう非常に求められているというふうに思いますけれども、厚生労働省はいかがお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　ただいまも、先ほど申し上げました介護労働安全センターの調査についてお触れになったわけでございますが、先生がおっしゃいましたけれども、この登録型ヘルパーを志す方々、非常に意欲の高い方々であるという調査結果も併せてあること、御案内だろうと思います。
　重複回答でありますけれども、この仕事に就く動機として、介護や福祉の仕事に関心がある、あるいは介護の知識や技能を身に付けたかったからという方々が三分の二ぐらいおられると。ほかに仕事がなかったというふうな消極的な事情の方は八・八％ということで、非常に意欲の高い方々が入っておられるということでございます。また、あわせて、この仕事を選んだメリットとして、自分の都合のよい時間や日に仕事ができる、あるいは勤務時間や日数が短くて済むと。そういう意味で、非常に志が高く、そして御自分の生活と調和しながらこの仕事に就きたいということでスタートをされている方が多いということも御案内だろうと思います。そして、こういう中で結んでいくことによって、この実績を積んだ上で、次のステップの仕事の形態に入っていくということもあろうかと思います。
　それから、お話にございましたように、この報告では、介護保険制度の中で月間勤務表をホームヘルプサービスの中で導入をするというようなことも前提にしつつ、月単位での雇用契約の形態がいいのではないかという提言をしております。これも専門の方々の提言でございます。
　こういった様々な情報、そして働く方々の意識というものをその経営者の方々にもお伝えをするという中で次の新たな雇用形態が生まれていくものというふうに期待をいたしております。
○井上美代君　これもこれからの努力が懸けられている問題ですので、是非先へ進むようにお願いしたいというふうに思います。
　登録ヘルパーに多い問題として、キャンセル問題というのがあるんですね。キャンセル問題という、このことなんですが、それで所得の減少があるということなんです。お年寄りというのは本当にあしたがどうなるかということがあるわけなんですね。だから、もう利用者が高齢であればあるほど入院をするということが突然起きるわけなんです。そして、あるいは本当に悲しいことですけれども突然お亡くなりになるという、そういうケースもあります。そうしますと、この登録ヘルパーの場合は行くことを約束していたらたちまち仕事がなくなるんですね。これをキャンセルというふうに言っているわけなんですけれども。労働基準法上は、使用者が責任を負うべき理由で仕事がなくなった場合には労働者の従来の所得の六割を保障するということが労基法の二十六条で決めてあるわけなんです。規定があります。
　登録ヘルパーの場合、日々雇用、月雇用など様々ですけれども、キャンセルなどのケースというのは、六割保障というのはどうなるのだろうかというふうに思います。これも将来的に言えば、事業者とそしてまたヘルパーさんと、そしてまた利用を約束していた人、そしてまた保険とか、こういうところからみんなでやっぱり出し合っていくべきじゃないかというのもあるんですけれども、何しろ登録ヘルパーさんの負担になっているということがあるんですね。
　これは全くおかしな話だというふうに思うんですけれども、厚生労働省として、登録ヘルパーがキャンセルなどで所得を失うということ、こういう実態を改善していただきたいという、こういう要求があるわけなんです。特に、事業主への啓発などもやはり厚生労働省としては必要だというふうに思いますけれども、どうやって改善していこうというふうに考えておられるのかという積極的なその姿勢を御答弁いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（大石明君）　委員御指摘のように、労働基準法二十六条におきまして、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合には休業手当を支払わなければならないと、こういうふうになっておりますが、この使用者の責めに帰すべき事由に当たるかどうかというのは、個々具体的に判断していかなければならないものであるというふうに思っております。
　一般論として申し上げれば、事業主の故意、過失、あるいは信義則上これと同視すべき場合、あるいは企業の経営者として不可抗力を主張し得ないすべての場合を含むものというふうに考えているところでございます。いわゆる介護労働、介護ヘルパーの休業の場合につきましてもこれを敷衍して考えていかなければいかぬというふうに思っておりますけれども、当該労働者を他の場所に、他の就業先に訪問させる、こういった可能性があるかどうか、あるいは過去のことでいえば、そういった努力があったかどうか、こういったこともまた含めて種々判断していかなければならないことというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、その当該業界、業種団体に対して、休業手当というものを払うことがあり得るということは十分集団指導等を通じて指導してまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○井上美代君　これまで努力もしてくださっているとは思いますけれども、更に努力をしなければ今申し上げました現状というのは先へ進まないわけで、そういう意味でも頑張ってほしいというふうに思います。
　最後に、私は大臣に質問をしたいんですけれども、今日はいろんな数字も出しました。そして現状も申し上げたんですけれども、やはり登録ヘルパーの実態ももう大変なものだということが伝わったかなというふうに思っているんですけれども、厚生労働省としてこれを改善していくということは当然だというふうに思いますけれども、大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ヘルパーさんのお仕事というのが非常に専門性の高いお仕事だということは、私も実際に拝見をしながら知っているわけでございます。まだまだ介護制度を導入されましてそんなに長い時間がたっておりませんので、介護さんの必要性、介護さんのいわゆる専門性というものに対して十分な社会的な認識があるかといえば、私はまだ足りない面もあるというふうに思っております。介護する皆さん方の専門性というものをやはり高めなければならないし、その介護の皆さん方によっていかに違いが出てくるか、その介護を受ける人の将来にとって大きな差が出てくるということをもっと理解をしなければいけないというふうに思っております。
　それだけに、介護を行う皆さん方の技術的と申しますか、技術的な問題も含めてその質的向上を図っていかなければなりませんし、皆さん方がそれが登録制であれあるいはどこかに定着をしてお勤めになる場合であれ、それらはやはりそのお仕事にふさわしい賃金というものが支払われなければなりませんし、あるいはまたその労働条件というものもやはり確保されていかなければならないというふうに思っております。皆さん方に是非ひとつ今後も努力をしていただきたいし、我々の方も整備をしなければならないというふうに思っている次第でございます。
○井上美代君　やはり高齢社会の中でこの努力というのはもっともっと私たち真剣に、厚生労働省もその担当省庁として頑張ってもらわなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　時間があと少し残っておりますので、私は選択エージェンシーの問題を質問したいというふうに思います。
　当委員会でも私も何度か取り上げてまいりましたこの選択エージェンシーの問題ですけれども、先日の報道で、これ五月の五日だったと思いますが、国立がんセンターで英文の案内パンフレットの制作、印刷を選択エージェンシーに発注したというものがありました。しかも、値段もこれは一冊一万円という値段ですけれども、国立がんセンターあるいはその他の国立病院関係の施設の発注状況、そしてまた契約状況はどうなっているかということを御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　国立がんセンターを含みます施設等の機関においての選択エージェンシーとの間の契約実績については現在確認作業を進めております。監修料の問題でいろいろと今まで調べておったものですから、国立がんセンターなどについては監修料の受領はないという話があったんですが、先日の報道で発注の話だということで、急遽改めて各施設に話を聞いておるところでございます。もうしばらくしたらば事実関係その他御説明できると思います。
○井上美代君　調査は是非急ぎ出していただきたいというふうに思います。やはり調査が進みませんと実際のどうなっているのかという問題が究明されないわけですから、是非急いでほしいというふうに思います。
　もう一つは、私質問もしておりまして、調査も幾つか発表を出していただいているわけなんですけれども、四月の二十二日、更に追加して二十七日、厚生労働省から選択エージェンシーにかかわる監修料の受取状況というのが報告されました。この調査というのはまだ途中だというふうに私は思っているんですけれども、それとも二十七日の報告というのを最終というふうになっているんでしょうか。その点について厚生労働省の答弁願います。
○政府参考人（鈴木直和君）　今御指摘のありました四月二十七日の調査でありますが、これにつきましては、当省の職員が選択エージェンシーから報酬を受けて書籍等の監修等を行ったとの報道を契機として、平成十年度以降、厚生労働省それから社会保険庁職員がエージェンシーから報酬を受けて監修等の作業に当たった書籍、ビデオ等を調査したものでございます。
　これにつきましては、厚生労働省それから社会保険庁の地方支分部局や施設等機関も本調査の対象になっておりますので、取りあえずこれについては一つの区切りと考えております。
○井上美代君　そのほかについても調査をやっておられるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　地方支分部局等も含めて調査をやったものでございますので、何か新しい情報があれば調査いたしますが、これはこれで完結しているものと考えております。
○井上美代君　私は、先ほど辻議員も言われたんですけれども、プール金の問題というのは、これはやはりまだ調査が終了してはいないんだというふうに思いますけれども、現在、調査はどこまで、どのようにやられているのか。先ほどの御答弁聞いておりまして、もう先が、やる気持ちがないのかなとも思ったりもしたんですけれども、そこを答弁していただきたいと思うんです。
　選択エージェンシーに関しては、やっぱりプール金の問題というのは非常に重要だと思うんですね。なかなかはっきり納得いくような回答はまだいただいておりません。キャリアのかかわりの問題、そして、そもそもなぜ選択エージェンシーが数年間で莫大な官庁の受注を取ることができたのか、まだまだ調査しなければならない。もう本当に徹底解明なしに再発の防止はないというふうに思います。再発の防止のためにもその全容が解明されなければいけないというふうに思うんです。
　その点について質問をして、私の質問を終わります。
○政府参考人（辻哲夫君）　私ども、国保中央会のことに端を発しましてこの問題が出ましたことから、私ども窓口で、国保中央会に関係する分、それから社会保険庁関係分あるいは医政局関係分、全部この監修料の使途につきましては省内で調べたところでございます。
　そして、まず、何度も申して恐縮でございますけれども、職務外で職員が自らの仕事として受け取った監修料であって、個人の所得として税の確定申告を行っているということが一点、そして、受け取った監修料の使途は聞き取った限り様々なものであり、個人的な夜食代やタクシー代あるいは書籍代等も含まれているということでございます。
　しかしながら、職員個人が受け取った監修料の使途につきましては、あくまでも個人の問題であり、これ以上細かに調べることは事柄の性格上適当でないということで、私どもこれまで調査した限りのことで、これは先ほど申しました、これまで申しておりますように、組織の責任者である課長自身も関与しておりませんし、承知しておりませんし、あくまでも個人レベルで行われておりますことから、組織的にプールしたものではないという理解で御説明さしていただいているところでございます。
○西川きよし君　西川でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、私の方からは介護保険制度のことについてお伺いをしたいと思います。
　委員長、ちょっと、お替わりの間、お待ちしていいでしょうか。
○委員長（国井正幸君）　はい。
○西川きよし君　よろしゅうございましょうか。
　それではお伺いいたします。
　介護保険法については、附則の中で、サービスの提供体制であるとか費用、国民負担又は障害者の方を対象にするかどうか見直しの規定がございますけれども、現在、その見直しに向けて作業のもう真っただ中と思うわけですけれども、新聞等々、いろいろと動向が伝えられております。
　基本的なこの見直し、まず坂口厚生労働大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この介護問題、スタートしましてから四年経過をしたわけでございまして、いよいよ来年見直しの時期を迎えております。
　現在、四年を経過いたしましたその中で、何をこれから今までどおりに伸ばしていき、何を変えなければならないのか整理をしなけりゃいけませんので、今御指摘いただきましたとおり、鋭意今進めているところでございます。
　現在、まだいろいろの御意見を聞いている真っ最中だものでございますから、大きくこういう方向で行きますということをここで御答弁申し上げることができなくて残念でございますけれども、様々な角度から御議論をいただいている。
　ただ、一つ言えますことは、非常に介護の受け手、受けられる皆さん方が増えてまいりました。その増えてまいりましたのは、どちらかといえば介護度の低い方あるいは要支援の方、そうしたところ、要介護一、二といった低いところの方が非常に多い。低い方が多いんですけれども、その皆さんが実際問題として介護を受けていただいて、そして良くなっていただくとか、あるいは悪くなるのがそれでストップするということになっていればいいわけでございますが、なかなかそうなっていないという現実があるものですから、ここをどうクリアしていくかということが最大の課題であるというふうに思っている次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　ただいま大臣もおっしゃいました見直しの課題の問題ですが、そもそもこの制度がスタートする時点でいろいろと考えたわけですけれども、実際の制度が動いてきた中で具体的な課題として上がってきたものが、それぞれ具体的な課題がまたあるわけです。
　その中で、いつも御答弁をいただくんですが、中村局長さんのお話、書き物もいろいろ読ましていただいたり、御答弁をいただいたりして勉強さしていただいておりますが、局長さんは痴呆の皆さんのケアのことをかなり最近は強く強調していただいている。我々としては大変うれしいことですけれども、この痴呆の問題、今に始まったことではないんですけれども、なぜ今局長さんは痴呆なのかということを是非本日はお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　いわゆる痴呆性高齢者のケアの問題でございますけれども、高齢者の介護におきまして、身体の、例えば寝たきり老人の方の介護と並んで痴呆性高齢者の方の介護が大事だということは、もう随分昔から強調されてきたところでございます。
　厚生労働省といたしましても旧厚生省の時代からその認識はございまして、例えば昭和六十一年に痴呆性老人対策本部というのを作って、どうも身体介護に比べて痴呆性高齢者介護の取組は後れているということで努力はしたわけでございますけれども、なかなかやはり難しくて、寝たきり老人対策のようには進んでこなかったということが現実でございます。
　大臣からもお話ございましたように、介護保険制度が平成十二年からスタートいたしまして、要介護認定もさしていただいております。かつて分かりませんでした痴呆性高齢者の実態も、要介護認定をさしていただいている中で見えてまいりまして、今、要介護認定で該当されている方の約半数の方に何らかの痴呆、しかも見守りなどが必要な痴呆の方がおられると。それから、今、七十万人を超える方が介護施設に入っておられますけれども、八割の方がこれに該当、痴呆の状態にあるということで、これからの高齢者介護を進めていくためには、痴呆性高齢者のケアに対応できるケアにしていかなければこれからの高齢者介護はないという状況まで来ている。
　しかも、高齢化の進展に伴いまして、今後こういった方々がますます増えるということが見込まれておりますので、私ども、介護保険制度の見直しも大事でございますが、サービスの提供の面では痴呆性高齢者のケアに対応できるサービスというものをこれから我が国にもっともっと作っていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、いろんなところでそういったことについて、介護を担当される方、また介護を受けておられる方々に対しましてもお話をさしていただいているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　私、時間が短いもので、三番、四番続けさしていただきたいと思いますが、局長さんのお話で、道具立てが現状とマッチしていないのではないかという表現がいろいろ、インタビュー、書き物の中でもございますけれども、寝たきりのお年寄りは優遇されているけれども、しかし、痴呆で、しかも動き回っている大変なお年寄りが在宅にいて家族が困っているということでしょうと、こういった部分も読ましていただきました。
　我が家も、いつもお話をさしていただくんですけれども、かなり父親が最近弱くなってまいりまして、ケアマネジャーさんとスケジュールなど等々を調整させていただきます。当日、行かなければいけない。行きません。病院の方に行きます。勝手に点滴を抜いたりして部屋じゅう血だらけになんかにして大変病院に迷惑を掛けたりも、ほん先日のことですがございました。そして、おうちに帰ってきたい。帰ってくる。おうちでは大変なことになります。我々では対応できない、どうしたらいいのかな。
　本当に家族ではなかなかコントロールできないわけですけれども、夜などは十五分、二十分置きぐらいに、奇声とまではいかないんですけれども、とにかく、誠にこういう形容して申し訳ないんですが、しょんべんに行きたいと、おれは行くんだということで、十五分、二十分に一回ぐらいということで、家内やら娘、嫁、僕もいるときはなんですが、こうして質問をさせていただいている間も家ではそういうことが全国であると思うんですね。ですから、そういうことをいつも真剣に御答弁をいただいて、局長さんには、大臣には本当に感謝をしているわけですけれども、何とかいい方法がないのかな。
　しかし、その痴呆というものを受け入れるのにはすごくエネルギーがやっぱり要ります、家族全体で。そもそも、その初期症状と申しましょうか、うちのおじいちゃんは、うちの母親、うちの父親はというふうに、どうしても家族は受け入れたくない。突然、あんたはだれ、何、どこそこのどなたさんですかみたいなことを言われると本当にショックなんですけれども、毎日世話をしておる人間がそういうふうに言われたりもするわけですけれども、この介護保険制度が始まって、本当に全国の皆さん方は喜んでおられます。よかったと思います。
　様々なサービスが充実されていっているわけですけれども、一方で、最初の一歩と申しましょうか、悪くなればサービスが受けられるけれども、初期の段階の相談、助言、情報の提供、こういった体制というのは少し僕自身遅れがちではないかなというふうにも素朴な疑問として思うんです。特に独り暮らしの方、独り暮らしの方に痴呆症状が出た場合は、現場でも大変これは難しい問題になっております。そしてまた、痴呆に専門的な知識がやっぱり乏しい、そういった家族、御家庭では、本当にそういった部分では太刀打ちができないわけです。
　この部分をいかにして専門家の支援をいただくか、そういったところと結び付けるか。局長さんのおっしゃっておられるその道具立てとは、今後はどのように見直していけばいいのかというのも是非御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　先ほども先生からも御指摘ありましたように、先ほども申し上げましたとおり、大変これまでの高齢者介護対策、寝たきり老人対策としては進展してまいっております。
　道具立てがどうも現状にマッチしていないと申し上げておりますのは、先ほども申し上げましたように、七十万人を超える方が介護三施設に今入所されておられます。八割の方が痴呆の症状、入所者の方が痴呆の症状があると、こういうことでございますが、いわゆる身体機能が自立されておりまして重度の痴呆の方、何といいますか、表現が適切かどうかはあれですが、動き回れる、徘回する可能性がある痴呆性高齢者の方は二十五万人全国にいると言われておりますが、そのうち十五万人の方が実は在宅におられまして、施設の方七十万人のうちの八割、痴呆性高齢者の方がおられる、また、動き回れる痴呆の方は大変一番介護に家族も大変だと言われているわけですが、三施設におられる方は十万人もいないということで、私がミスマッチがあると申し上げておりますのはこういった点でございます。
　こういったことを解消していかなければならないわけですが、今先生からお話がありましたもう一方の問題として、痴呆の問題は御本人の方がなかなかサービスを受けるというふうに申し出る力が弱ってくるという問題がありまして、介護保険、自分で選んでいただくということが基本になっているわけですが、そういうシステムの中になかなか乗りにくいと。また、御家族の方はなかなか自分の家族が痴呆になったということを認めたくないという気持ちもありますし、そういった意味で早期発見、早期の対応ということが遅れがちということも御指摘のとおりでございます。
　これは、痴呆ということについてのいろんな専門職も含めて理解を深めていかなければなりませんし、早期発見すれば、最近では、対症療法ではございますけれども治療の可能性のある痴呆性高齢者の方が私どものある報告書では七割くらいいるんじゃないかという指摘もさしていただいておりますし、痴呆、かなり早期に対応すれば重度になるのを抑えられる期間が長くなるということで、御本人のためにもなりますし、また、御本人がいろいろ重度になった場合のことに備えての自己決定もできるとか、御家族の方とサービスの受け方などについても相当慣れることができるということで、その方の痴呆になってからの暮らし方についても相当改善されるということがありますので、早期発見の重要性も大事だと考えています。
　今、こういったことにつきましては、何とか来年の法律の見直し、あるいは再来年の介護報酬、診療報酬の改定などもにらみながら痴呆性高齢者対策を進めることができないか。その際、お話にありましたように、地域の専門家の方自体まだまだ御理解いただいていないという問題、また、痴呆という言葉がちょっとおどろおどろしくて、やはり御本人が、そういう痴呆予防活動なども最近は盛んに行われておりますが、痴呆予防と言われると、普通の方が、あるいはハイリスクの方でも参加することに二の足を踏むというような問題もございまして、その痴呆という名称自体ももう少し国民の方々に恐怖感を与えないようなお名前に変えていただけないかという陳情も大臣のところに専門家の方からいただいているような状況でございますので、そういったことも含めまして総合的に痴呆対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。
　正直に申し上げまして、例えば夜夜中ですけれども、何度も何度も本当におトイレにということで起こされたり、そしてまた、我が家は定期的なことですけれども、携帯用のトイレが倒れたりとか、倒したりとか、それはもう大変なにおいで、みんなが、家族が夜中にぞうきんを持って大騒動になるわけですけれども。そして、家の中で徘回というようなことで、まだ家の中ですからまだいいな、本当に家族が多くてよかったなというふうにそういったときに思うわけですけれども、こんな生活が続いてしまえば、本当に虐待につながると。
　いろんな資料も見たり聞いたりして私も勉強させていただいたんですが、やっぱり一番多いのが、虐待をするのが、何と、せんだってもこのお部屋で児童虐待の御質問をさせていただきましたけれども、一番多いのが実母でした、大臣、ね。実母でございましたけれども、この高齢者の虐待は何と三割は息子だという、こんな悲しい現実。まさしく私も息子ですけれども、本当に正直申し上げて本当に難しい問題ですけれども、僕は、家内や娘や嫁やら息子やら見ておりまして、理解できないこともないなというふうに思うわけですね。
　でも、やっぱり親に暴力を振るったりというようなことはやっぱりできませんし、思うのは、やっぱり家族を加害者にしてはいけないなというふうに思います。といって、また、巡回のパトロールでヘルパーさんやら介護の方やら専門家が来てくれて、その方々がという、それはもちろん大変なことですけれども、その前に何とか手を差し伸べてもらえるようなことがないのかな。また、我々もこうして参加をさしていただいているわけですから、差し伸べられるようなことをしっかりと考えていかなければいけないなと。
　この高齢者の虐待について、先日その概要が報告されているわけですけれども、その内容を少しお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　高齢者の虐待問題につきまして、まずは実態の調査が必要ではないかということで、四月二十日に、医療経済研究機構というところにおきまして家庭内における高齢者虐待の現状について調査をしていただき、その結果が取りまとまりましたので、四月二十日に概要を公表したところでございます。
　居宅介護支援事業所、ケアマネジャーさんがいるところ、あるいは在宅介護支援センターなど介護事業所の約全国一万六千八百二か所の関係機関、全国の市町村を対象に調査を行いました。
　四割ほどの機関、六千六百九十八機関から回答をいただきまして、そのうち、過去一年間に虐待があったと言われた機関が四二・八％、二千八百六十五機関でございまして、三人まで個票を出してくださいというふうにお願いしましたところ、四千八百七十七人分、あったと答えた機関に対しますと二件弱になっておりますが、個票を回収いたしております。それから、人数だけ聞きましたところ、一年間で七千七百八十一人、これは機関ごとに重複があり得るわけですが、そういう結果でございました。
　市町村にお聞きいたしましたところ、二千五百八十九の市町村から回答をいただき、約六千人の相談件数があったと報告があります。結果でございますが、年齢、虐待を受けている方の年齢は八十一・六歳、七十五歳以上の方が八割、女性が七六・二％、六割の方が痴呆の症状があるということでございました。
　虐待をしている人の状況でございますが、先生から御指摘ございましたように、息子が三二・一％と最も多く、プロフィールとしては、ずっと高齢者本人と接触している時間が長いということ、主たる介護を行っていた方が六割、そのうち、ほかに介護協力者がいなかった方が五六・三％ということで、やはり介護にずっと従事している方が多い、それから、ほかから助けがないというような結果でございました。
　虐待の状況は、心理的虐待とか身体的虐待とか、放棄、放任とあるわけでございますが、深刻度といたしましては、生命にかかわる危険な状態も一〇・九％あったということで、大変深刻な問題だと認識しております。
　元来、介護保険、こういう介護地獄から救うためにというふうにスタートいたしましたので、我々、高齢者虐待の問題、いろいろ家族の中の問題あろうかと思いますけれども、介護の問題でこういうことが生じないようにしていくということが我々の使命だと考えておりますので、全力を尽くしてこういうことの解消に取り組んでまいりたいと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました、御丁寧に御答弁いただきまして。
　私もいろいろ資料読ませていただきました。一番主な虐待の年齢ですが、四十代からおおむね六十四歳というふうに出ておりますし、本当に、どなるだけではない、たたくだけではない、食事を与えないだけではない、もう本当に、この委員会では、もう今ここで御説明できないような本当に虐待もたくさんございます。
　この高齢者への虐待も含めまして、高齢者の介護、痴呆症、この対策についての、どのような御認識でこの制度をこれからどういうふうに進めていかれるのか。最後に坂口厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　痴呆になられた方、その人にとってみれば、住み慣れた地域、住み慣れた家で生活をする、家族と一緒に生活をするというのは最も恵まれているといえば、私は、それは決して間違いではないというふうに思うんですが、しかし家族必ずしも専門家であらずということだと思うんですね。ですから、専門家ではありませんから、かえってその人の痴呆状態を一層悪くしているということも中にはあり得るということだと思うんです。
　したがいまして、家族で見るのも大事ですけれども、時にはショートステイ等を利用して、そして専門家にそれを見てもらって、何をどう気を付ければいいか、どういうことをしてあげればいいかということのアドバイスを受けて、また家庭で見てあげるといったようなことの繰り返しと申しますか、そうしたことが私はやはり大事ではないかというふうに思っております。
　ずっとおうちで面倒を見ていますと、両方とも疲れもたまってまいりますし、共倒れになってしまうということもありますし、感情的にもなってくるということも、これも人間のことでありますから起こり得ることでございますので、その辺のシステム作りというのが一番これから大事になってくるというふうに思っている次第でございます。
○委員長（国井正幸君）　本日の調査はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　薬剤師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田浦直君　自由民主党の田浦直でございます。
　この薬剤師法の一部改正案について、いろいろお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　最近の薬品を中心とした薬学の目覚ましい発展、あるいは薬剤師の方々の地位だとか、あるいは責任だとかそういったものの増大、そういったものから、薬剤師を育てる薬学部を六年制にするということは私も非常にこれまで期待をしておったところでございまして、今回その法案が提出されたということで大変喜んでおるところでございます。
　早速その法案を拝見させていただきましたけれども、その中で私の思っていたのとちょっと違うのがあるんですよね。その辺についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　医師でも歯科医師でも六年制をしいてやっているわけですけれども、それに準じて今回薬剤師も六年制と、私はそうなるんだろうと思っておりましたら、そうでもあるけれども、同時に四年制の大学もそのまま新しくまた併設するんだということなんですね。すなわち、六年制と四年制の二つの薬学部を作るということのようなんですね。私はこれがどうもすっきりしないんですね。もうこの際、四年制から六年制にするわけですからそれでいいんじゃないかと思っているんですが、その六年制の薬学部のほかに四年制の薬学部を作るということはどんなことなのか、まずその点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　今回の薬学教育の制度改正でございますけれども、今、医療技術の高度化、あるいは医薬分業の進展などを背景といたしまして、医療人として質の高い薬剤師をどう育成するかと。そのためには薬学教育を六年教育にすべきではないかということを基本とするということでございます。
　ただ、現実に今、現行制度で薬学部の卒業生の進路状況を見ますと、卒業して薬剤師として薬局とか病院、診療所で働いておられる方というのは約四割ございます。また、大学院に進学される方が三割弱ございまして、製薬企業あるいは一般医薬品の販売業に就職する方が二割ぐらいいらっしゃるという現実もございます。
　また一方、薬学分野での研究者の養成に対する社会的ニーズも高いということがございまして、研究を志す方に対しては早い時期に大学院に進学できる道を確保する必要があるんじゃないかというふうな議論もございまして、四年制学部も併せて存置をするというふうになったという経緯でございます。
○田浦直君　研究生を育てるとか、あるいはメーカーに勤める方々を育てるという意味で四年制も併設をするというお話でしたが、そうすると、その方々は六年制の薬学部を卒業しないわけですから、当然、薬剤師の試験を受ける資格はないものだと私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　薬剤師の教育が六年制を基本とするわけでございますから、国家試験の受験資格も、あくまでも基本は六年制の学部を卒業された方に国家試験の受験資格を与えるというのが原則でございます。ただ、今四年制から急に六年制になるわけでございますから、そういう意味では一定の経過期間も必要でございますし、例外的、限定的な措置も必要であろうということで、一部経過的な取扱いを設けております。
○田浦直君　経過的な措置だということであれば、その四年大学というのはある時点でなくなるというふうに考えていいんですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今回の措置はあくまでも経過的あるいは限定的な措置でございますので、ある一定年限を経過すればなくなるものだというふうに考えております。
○田浦直君　そうしますと、その四年制の大学に入った方は薬剤師の資格は取れないということで、これもよろしゅうございますか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　六年制の教育が原則でございますし、基本でございますので、将来におきましてはあくまでも六年制の学部を卒業された方に国家試験の受験資格を付与するというのが原則でございまして、ただ、一定の期間、経過的な取扱い、限定的な取扱いを別途しておると、そういう整理でございます。
○田浦直君　今おっしゃられたその経過的措置ですね、十二年間ということだそうですけれども、その十二年間の取扱い、それはどのようになっておるのか、それをお尋ねいたします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　この経過的な取扱いについていろんな議論がございましたが、最終的には二つの観点に着目いたしております。一つは、卒業生の進路がどうなるかを確認する必要があるんではないかということ、六年制の学部と四年制の学部がございますので。それからもう一つは、カリキュラムが十分定着していく必要があるんじゃないかと。その二つの観点に着目をいたしまして、進路指導が実際には高校二年生ぐらいの時点で行われると聞いておりますので、高校二年の時点で五年分ぐらい既に六年制の卒業生が輩出されておれば、進路を決めるに当たって十分な情報が得られるのではないか、あるいはカリキュラムもほぼ定着しているんではないかということで、平成二十九年度まで入学する学生については一定の経過措置の対象にいたしておりますけれども、平成三十年度以降に入学する方についてはもうそういう経過措置は必要ないと、本則だけで対応しようということで経過措置の対象にしない、あくまでも六年制の学部を卒業した方しか国家受験資格がないという取扱いにいたしております。
○田浦直君　そうすると、十二年後からは六年大学を出なければ薬剤師を受験できる資格というのはないということですね。そうすると、その経過措置の間は、四年大学を出て、それから今度は大学院に行くわけですね、恐らく。そうすると、その人たちが受験をしようということであれば、それは受験が可能なんですかね。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　経過的な取扱いの方々でございますけれども、あくまでも六年制の学部を卒業した方と同程度以上でなきゃいけないというふうに考えておりまして、そういう意味では一定の条件を付ける必要があるだろうというふうに思っております。
　したがいまして、現段階で考えておりますのは、その四年制課程を卒業し、かつその修士課程を修了していること、あるいは六年制課程の卒業者と同等以上のカリキュラムの履修が行われていること等の条件を付けた上で、それを満たす方々について個別に認定をして薬剤師国家試験の受験資格を付与するということにしてはどうかというふうに考えております。
○田浦直君　私はそこに少し無理があるんじゃないかと思うんですね。大学院に入って、これは大学院の仕事をするわけですね、仕事というか研究をするわけで、それが本業というか、本当の仕事なんですよね。その合間に、薬剤師の資格を取りたい方は、四年大学で取らなかった単位を修得しなければならぬと、こういう制度になっておるような気がするんですね。
　そうすると、こっちの方はそのまま六年行くわけですね。こっちの方は四年勉めて、あとの二年は大学院の研究をしながら、しかも残りの二年間の単位を取らなければならぬ、これは非常に難しいことじゃないかなと思うんですね。実際に、本業はこっちであって、しかも、こっちの方は丸二年間、六年制大学が丸二年間やっていたことを、同じ二年間でこっちもやり、こっちもやりということになると思うんですよね。それは非常に、何といいますか、現実的じゃないんじゃないかなと思うんですけれども、どうしてそういうふうな制度を作るのかなというのが分からないんですよね。その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今現在、四年制の学部しかないわけでございまして、それを六年にするとした場合に、六年制の学部と四年制の学部を併置をするということになったわけでございます。
　そういたしますと、四年制の学部に入って薬剤師の免許を要らない、必要はないと思っていたけれども、途中でやはり薬剤師になりたいと思う方も出てくるだろうと。そういう意味では、進路の変更をしたいという方もいらっしゃるだろうということで、ただ、六年制の学部を卒業された方と同程度の能力がなければいけないだろうということで経過的な取扱いを設けておりまして、今、田浦先生おっしゃるように、確かに、大学院で研究しながら十分な履修なりカリキュラムが取れるかどうかという問題は確かにあろうかと思います。ただ、そこの辺は、大学院の研究二年間終わって、その上でさらに足らないカリキュラムを別途取っていただく、あるいは実習をしていただくといったようなケースを考えておりまして、具体的な条件につきましては、今後、文部科学省を始めとして、また関係者の意見も聞きながらその条件を決めていきたいというふうに思っております。
○田浦直君　ちょっと今の説明では、大学院におるうちに資格を、受験の資格を取らぬといけないわけでしょう、今の法律では。卒業してからでもいいんですか、大学院を卒業してからでも受験資格を取るということができるんですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今、条件として考えておりますのは、四年の学部が修了して、かつ大学院の修士課程も修了しているということで、かつ大学に在籍しながら更に継続して追加の履修単位を取るというふうなケースを想定して経過措置を今考えているというところでございます。
○田浦直君　大学院を卒業してからも受験資格を取ることができるということなんですか、今のお話だと。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　完全に詳細は決めておりませんけれども、これから文部省ともそこはよく相談して決めるわけでございますが、ずっと卒業した後永遠に取れるということじゃなくて一定の期間の限定はしたいと思っておりますが、学部の四年と大学院の二年と更に追加的な履修をするということを原則として考えたいということでございます。
○田浦直君　それはまたちょっと何かおかしいなと思いますね。四年大学に入ったときは、それは研究生になろうと思って入ったわけですね。薬剤師の資格をもらおう、取ろうなんて思っていない。しかし、そういう人たちがまた考えが変わって、大学院に勉めておるときに資格を取りたくなったら残りの単位をその二年間の中でまた取る、それが取れなければ卒業してからでもまた取ってもいいなんて、そんな何かいい加減な私は制度は作ってほしくないと思いますけれども、どうして、元に戻りますが、六年制一本でやらないのかな、そんな曲がりくねったような制度を作って、何でそんなにまでして四年大学を置かなければならないのかというところがどうしても腑に落ちないんですよ。
　何か、中教審なんかでもいろんな意見が出たということを聞いていますが、どういう御意見があったわけですか、これを残すというか、併設するということは。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　いろんな議論があったわけでございますけれども、中教審の答申によりますと、現在の薬学教育においては、薬剤師の養成のみならず、薬学に関する研究とか、あるいは製薬企業に進む研究開発、医療情報提供、あるいは衛生行政など、多様な分野に進む人材を育成してきているということがあるという、答申に書いてございまして、これは我が国の薬学が基礎研究を出発点として発展してきたという歴史的背景によるものであり、特に薬学研究においては世界的にも高い評価を得ている。このため、薬学系の基礎教育を中心とした教育を行う現行の修業年限四年の学部・学科を存置することを併せて認めることが必要であるということで、薬剤師の養成の六年の部分と、そういう意味では研究者の養成に相当する四年制の部分と両方存置するのがいいというのが中教審の見解であったということでございます。
○田浦直君　中教審がそういうふうな答申を出されたということですから、尊重しなければならぬと私も思いますけれども、六年制ということを決めておきながら四年制をどうしても作りたいというところが、何か意図があるんじゃないか。例えば、大学院に早く人をたくさん入れて研究の人材的な確保をしたいとか、そういうふうな意図があるのかなと私は自分なりに考えておるんですよね。
　そういうことでない限り、併設して二つ、せっかく今六年制の薬学を作ろうというときに、何でそんな二つ作るのか。そこ、どうしても理解できない。何かそういうメリットがないとそういうのは作るはずはないわけですよ。そのメリットを私が私なりに考えると、四年制で、あと二年間は自分たちの研究に使える、そういう人的な確保ができる、そういうふうなことではないかなと思うんですが、中教審ではそういう議論はなかったんですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　中教審の議論におきましては、現在の薬学部の教育というのはある意味で二つの機能を持っているということだと思うんですね、現状から出発しますと。薬剤師の養成をするという機能と、やはり今の四年制学部も、基礎薬学をやって研究者になる道、その道の保証をするという機能も持っている。したがって、それはある意味では我が国の薬学教育の特殊性といいますか、特徴といいますか特色であろうかと思うんですね。
　したがいまして、それを前提にしてより良き姿を考えた場合には、医療人の薬剤師を養成する六年制の教育課程と、研究者等を念頭に置いた四年制の学部とそれは存置することはやむを得ないんではないか。ついては、逆に四年制の学部をやるということは、我が国の創薬分野の国際競争力というものを引き上げていくという意味でも必要なんではないかということで、六年制のコースと四年制の学部と二つ存置する。そういう中にあって、医療人としての薬剤師については、原則としてはあくまでも六年制の課程を経た方に国家資格を与えようというのが今回の私どもの提案の趣旨でございます。
○田浦直君　六年制は薬剤師を育てる、四年制は研究生を育てる、それならそれでいいんですよ。それで分からぬことはない。しかし、そうでなくして、四年制を出てもまた薬剤師になる救済の道を残すというわけですね。
　しかも、その道は非常に無理した道なんですね。大学院の研究をしながら、そして向こうでは二年間やってきた単位を、同じ期間にそれもやらなければならぬ。二つ同じことを同じ期間にやらぬといかぬ。それはもう本当に時間的にも物理的にも難しいことじゃないかなって思うんですね。そんなにまでしてなぜ四年制を残すのか、あるいは救済措置を取るのか。おっしゃられるように、六年なら六年は薬剤師のコースですよ、四年は四年でこれは研究生のコースですよ、それならそれで分かりやすいですよ。そこがどうしても納得できないんですね。
　医学だって歯学だってみんなそんなにやっているんですよ。六年制をやって、その人たちがみんな研修、研究もやるし、そういうメーカーにも入る。そういうのは薬学部も同じでいいんじゃないかなって思うんですね。薬学部だけは四年制で研修をする、研究生をつくる、そこが私はどうしても納得いかないからこの質問をさせていただいたわけでございます。いろいろ繰り返しても同じことでしょうからね。是非、私の言うことをもう少し検討してもらいたいなって思うんですね。
　それから、今、十二年間の経過的措置ということがありましたね。大体こういう話は、その辺りに近づいてくると恐らく延長するという話になると思うんですよ。僕は、今は十二年間ですからということで、それでもうちゃんと区切りを付けますよと言うけれども、そのときもやっぱり学生はおるわけですから、この人たちをやっぱり救済せぬといかぬという話は必ず出てくると思うんですよ。そのときに、じゃ、何とかしてやらぬといかぬなという話になりかねないなって思うんですね。だから、十二年間の経過的な取扱いが本当に延長されるということがないのかどうか、それをお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　薬剤師の養成のための薬学教育はあくまでも六年制の教育が基本でございますので、今回の経過的な取扱いはあくまでも例外あるいは経過的なつなぎの措置でございますので、十二年を超えて延長するということは考えておりません。あくまでも十二年間に限る措置だというふうに考えております。
○田浦直君　それはそう答弁するしかないですよね。でも、恐らく十二年後には私もおらないし、皆さんもおらない。新しい人たちが話し合って、そういう同情的な意見が出たら、それはかわいそうだから救済してやらぬといかぬなということになるだろうと私は今そう思っておるところなんですね。だから、是非議事録にきちんと残しておきたいなと思って質問をさせていただいたわけでございます。
　いろいろ話をさせていただきましたけれども、私は、この薬学部が六年制になる、これは大賛成でございますし、そしてこの薬学の発展のために尽くしてもらいたいと思うんですね。
　もう一つ、私がお願いしておきたいなと思うのは、卒後教育ですね。これから現場に出て働く人たちの卒後教育というのも是非きちんと整えていただきたいなと、これは私の要望として申し上げておきたいと思います。
　最後にちょっと大臣にお伺いいたしますが、私と局長といろいろやり合いをいたしまして、私は六年制一本でやるのがいいと今でも思っておるんですが、しかし、四年制を存続、存置するということはやむを得ないというふうになっているようですけれども、その辺について大臣の御見解も聞かせていただきたいなと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは、文部科学省といいますか、大学側が非常に強い御意見をお持ちになっているということでございます。
　大学側の方が非常に強い御意見をお持ちになっているのは、先ほどから議論が出ておりますように、基礎薬学と申しますか、いわゆる研究者としてのやはり評価というものがかなり高いんだろうというふうに思っております。先生も御承知のように、医学部の基礎医学などでは薬学部の出身の皆さん方がかなり最近はお入りになっているというようなこともございまして、基礎的な部分での薬学というものに対する大学側のこだわりというのがかなりあるということでございます。
　しかし、そこは一応期限を区切って、そして、将来的には、御指摘いただきますように、六年制の薬学、いわゆる臨床薬学という言葉があるかどうか知りませんけれども、そういう立場での人をつくり上げていく。私も、これから先、研究者として採る場合にも、四年制卒と六年制卒の人が出てきたら、私はやっぱり研究者としても六年制の人を採るところが多いんじゃないかという気がするんですね。そこは分かりませんけれども、そういうふうになってくれば、もうそれこそ六年制一本に大学の方もなってくる可能性があるということだと私は思っております。
　しかし、現在のところ、大学側の御意見というものも少し尊重させていただきながら四年制の道も残させていただいたわけでございますが、この十二年間でございますか、この間にひとつ、もう少しその辺すっきりと落ち着くところに落ち着けていければというふうに私も思っているところでございます。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。議題となっております薬剤師法の改正法案についてお尋ねをしたいと存じます。
　日本に薬剤師の制度あるいは薬学教育の制度ができたのは、御存じのとおり明治の時代になってからでございます。この薬学の高等教育というものは、物の本によりますと、明治六年に当時の文部省の医務局長である長与専斎先生がヨーロッパの視察の後に我が国にも薬学教育をすべしということで設立の伺い書を出して、その結果としてでき上がったのが最初だと言われておりまして、現在の東京大学の薬学部に通じるわけでございますが、明治六年に第一大学区医学校に製薬学科というものが設立されたのが最初だということでございまして、これは設立当時、ドイツ語等の教育によって五年間の教育をしたそうでございます。
　その後、経緯がいろいろありまして、三年の教育修業年限になって、そして四年になって、今回提案されていますのが薬学教育の中を六年を専らにするコースと四年のコースと二つというものができるという、そういうふうな、ですから、約百三十年間の間に大きな変遷をしてきているわけですが、今回のこの改正というものも非常に大きなインパクトを与える改正になろうと存じております。
　この改正につきましては、特に、厚生労働省、文部科学省で綿密な検討の結果として法案が出されたものと期待しておりまして、この成果を待ちたいと思っておりますが、まず、お伺いをしたいと思います。
　この修業年限を延長をされた、専ら臨床的な能力、実践的な能力を培うための六年の教育の導入というもの、これは当然のことながら医療の質の向上に資する、薬剤師の資質向上を図るための処置であろうということは当然のことでございます。具体的に、医療の質の向上、特に昨今いろいろと医療事故が言われておりまして、それもお薬に伴う医療事故等が多々報道されている現状があります。これらにかんがみまして、薬剤師の今回の修業年限延長というものに期待する、特に医療の質に対しての効果というものについてどのようにお考えかということについてお尋ねをしたいと存じます。