○塚本三郎君　私は、民社党・国民連合を代表して、さきに行われた総理並びに関係各大臣の施政方針演説に対し、民社党の考え方を述べつつ、質問をいたします。
　その前に、まず最初に、新潟雪崩の被災者の心からの御冥福を祈りまするとともに、この復旧に対しまして、政府の速やかなる出動を心から期待いたす次第でございます。
　質問の第一は、中曽根総理の政治姿勢であります。
　去る十二月二十八日、予算編成を終えた中曽根総理は、翌二十九日、新内閣を発足されました。内閣改造をあらかじめ予定されておられたのに、どうしてやめていかれる大臣の手で予算編成をされたのでありましょうか。必要な予算を手がけることができず、前任者のものをそのまま丸のみにせよという扱いは、新大臣にとっていかにも御無礼ではありませんか。また、国会と国民に対しても、これほど失礼なことはないとお気づきになりませんか。これから開かれる予算委員会で、答弁席に立たれる担当大臣は、まさか前大臣に聞いてくださいとは言えず、人様のつくった予算を、自分の政治信念であるがごとく、そらぞらしく答えなければならぬではありませんか。
　内閣制度百周年、この間、四十五名の総理大臣が生まれましたが、こんな扱いをなさった例は初めてであります。内閣法第四条には、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」と合議制が規定されており、あなたの願う大統領制ではありません。まさか担当大臣は飾り物で、仕事は役人がするのだとはお考えにならないでしょう。それとも、大切な政策は、中曽根総理がお好みの私的審議会と個人のブレーンを重視する余り、このような形となってしまったのでしょうか。ひな壇にお並びの新大臣諸公、内心じくじたるものがあるのではありませんか。（拍手）
　スパイ防止法について。自民党は、さきの臨時国会にスパイ防止法案を提案いたしましたが、廃案となりました。私ども民社党は、この法案に反対いたしました。私どもは、一部の反対者の言われるがごとく、平和国家に秘密など存在しないというがごとき、無責任な論にくみするものでは全くありません。否、むしろどの党よりも、国家の安全と秘密保持には、熱心な党であると自負いたしております。
　その立場から政府に要望いたすことは、まず、国の安全と平和維持のために必要な法制の整備を急ぐべきであります。加うるに、最近の目覚ましい科学技術に対して、世界的規模で研究と協力が進んできているとき、それらの秘密を保持することは、ひとり我が国のためばかりではなく、相手方の信頼も守ることになります。スパイ天国日本の汚名は、決して放置すべき事態ではありません。それらの点を十分に御検討の上、何を秘密とし、何を公開とするかを、政府みずから責任を持って準備し、法制化すべきであります。国家秘密の最重要事項を、国家の責任者たる政府が素知らぬ態度で、一部の人や一部の思想目的にゆだねる問題ではないと信ずるものであります。総理の明確なる答弁を期待いたします。
　次に、衆議院議員定数の是正について。私ども民社党は、既に一昨年の秋以来、一刻も早く是正すべし、もしこれがおくれれば、最高裁で憲法違反の判決が出るであろう、司法から指摘される前に、衆議院の権威にかけて是正をすべきだと主張してまいりました。しかるに、政府も与党自民党も、この声に耳をかさず、ついに昨年、最高裁は違憲という衆議院にとって不名誉な判決を下しました。かくして、このままでは、国会の解散権さえ拘束されることを悟った与党自民党は、慌てて六・六案を、去る臨時国会で審議を求められましたが、法案は廃案となりました。
　今日、衆議院議員定数は、憲法違反のままであり、一刻も早く是正しなければならぬことは、論をまちません。私ども民社党は、定数是正に対し、一、その格差は二倍以内とすること、二、定数は現行の五百十一名以内であるが、できれば、まず行政府の人員削減を主張する我が党としては、第一次として五百名以下とし、やがて法定の四百七十一名とすること、三、現行の中選挙区制を堅持することの三点を、党議として一昨年既に決定し、公表しているところであります。昨年暮れ、衆議院議長の裁定を各党が受けた以上、各党の主張の基本点を一刻も早く持ち寄り、話し合いに入るべきであります。そして最終的には、自分たちで決めることはとかく公平を欠く嫌いがなしとしないという点では、総理御提案の第三者機関にゆだねることは、一つの見識と信じます。
　最近自民党が用意していると報道されている十・十案の中身には、また二名区が予定されておるようであります。二名区は、定数是正というよりも、制度の改正であります。それならば、参議院の定数不均衡も一緒に見直すべきであります。また、各県ごとによるアンバランス、例えば、奈良県などの衆議院の定数が五名であるのに、それより人口の少ない山形県や秋田県が八名という不公平の問題もまた、選挙制度審議会に図るべきではありませんか。かつて、昭和三十九年と五十年の改正には、政府提案として改正案が出されましたが、今回は、政府が手を染めず、総理は、それでいて、司法のオーバーランとの発言をされて物議を醸されましたが、これこそ、総理御自身のオーバーランではありませんか。（拍手）
　内需拡大について。我々は、昨年来、実質経済成長率五％程度を目標とする経済運営の必要を主張し、それがために、政府の政策の転換を求めてまいりました。昨秋の先進五カ国蔵相会議では、貿易摩擦打開のため、円高・ドル安への修正が合意され、わずか二カ月で二〇％を超える円高・ドル安となりました。この急激な日本の円高は、輸出関連産業を中心に、収益の低下、生産調整など、円高不況を招きつつあります。特に、輸出関連の地場産業を初め、中小雰細企業は手痛い影響を受け、深刻な状況に直面しておりまして、その救済が急がれます。
　また、政府は、貿易摩擦解消のため、アクションプログラムを宣伝しておられるが、中身に乏しく、貿易黒字解消の切り札にはなり得ません。市場を開放することは、国内の既得権益に鋭くメスを入れることで、政府は、その分野の犠牲を求める勇気をお持ちでありましょうか。また、特例赤字国債の増発を懸念する余り、建設国債の増発についても、極めて及び腰でありましたが、この際、財政再建の一時棚上げを行うほどの決意がない限り、効果のある内需拡大策は望めません。そして、特に思い切った住宅減税の実施と土地対策を講ずる必要があります。それとともに、内需拡大策及び対外黒字削減の効果は、どうしても公共投資の出動を待たなければなりません。
　この際、民間には十分に資金がある、そして仕事がなくて困っている、公共事業のおくれが目立っているという三点を取り上げるとき、それならば、公共事業を一括して民間企業に請け負わせ、完成するまで政府は金を出さなくて済む方策を考えたらいかがでしょうか。例えば、民間に一括して完成まで発注すれば、年八兆円の三年ないし五年分、すなわち四十兆円の公共工事が、一斉にスタートできるではありませんか。このような方式を導入すれば、仕事は着実にしかも合理的に、そして内需は一挙に進むと思うが、いかがでありましょう。単年度主義の大蔵省の抵抗に遭うことでございましょうが、この方式は、防衛庁が護衛艦や航空機の建造などに、後年度負担という方式で既に一部採用しております。検討に値すると思うが、いかがでありましょう。（拍手）
　次に、所得税の大幅減税を要求いたします。日本のサラリーマンは、世界一よく働き、ために、経済大国の原動力となり、累積黒字がついに五百億ドルを超え、働き過ぎ、稼ぎ過ぎと諸外国から非難を受けております。だが、サラリーマン自身は、それほどに豊かさの実感を持っておりません。それは、税金の不公平、教育費の高騰、加えて、気の遠くなるほどの地価の高騰は、他国に例を見ないからであります。したがって、この際、ぜひ所得税の大幅減税を要求いたします。（拍手）
　総理は、去る一月二十日、労働団体との懇談で、所得税減税の必要を述べられ、特に、三百万から六百万までの年収で子供を持つ世帯に対して、大幅減税の必要を語られました。幸い、これから予算案審議に入るところでありますから、その財源の捻出についても協力いたしますから、直ちに実行に移していただきたい。それとも、予算の成立するのを待って政府税制調査会に減税の答申を出させ、その財源として、大蔵省が従来ねらっていた大型間接税を導入する魂胆から、そんな心にもない発言をなさったのでしょうか。私ども民社党は、大型間接税の導入には断固反対することを表明しておきます。それとともに、中小企業者の投資減税及び設備、機械等の耐用年数の短縮を求めて、内需拡大の幅を広げるべきだと信じます。
　次に、労働時間の短縮についても、今や働き過ぎという諸外国の非難に対して、日本人の美徳と言って片づけ得ない問題となりました。各労働組合の週四十時間の要求に対して、総理も労働時間短縮に賛意を表されたが、基準法改正でどんな案をお考えか、伺いたい。ついでに、民社党はまた、年金生活者及び若者に夢とロマンを抱かせるために、年金客船の建造を提唱してまいり、総理は検討を約されました。その後いかがしておられますか。海洋国家日本として、旅客船の夢を実現していただきたいと念を押しておきます。
　次に、農業は、貿易摩擦のあらしの中で、攻撃の矢面に立たされています。国土と耕地面積の極端に狭い日本農業は、なし崩しに後退の一途をたどり、自然淘汰と整理を待つばかりの状況で、農村青年は希望を失い、田畑を捨てて都会へ流れていきつつあります。一体、国家にとって農業は、どんな使命を持ち、どんな価値を認めておられるのか、政府の立場からはっきりと位置づけ、この際、食糧基本法を制定すべきだと考えます。その上で、国民の食糧確保という観点と産業経済の観点をどのように仕分け、育成しようとするのか、成り行き任せではなく、見通しと計画を明示する必要があります。（拍手）
　次に、森林対策について。戦後の大造林時代に植林された人工林は、全森林面積の四〇％に上り、そのうち、間伐を必要とする樹齢十六年から三十五年のものが、その半分あります。これが、林業の不況で間伐が進まず、ために、木と木がせめぎ合い、細く長く伸びて枝は枯れ、葉は先端にあるだけで、水源涵養の能力に欠け、山崩れも防ぎ得ない状態で、これを放置することは、自然破壊と、用水の確保に致命的打撃を与えます。政府は、森林保護に全力を尽くすべきであります。
　日本の漁業は、二百海里問題で、窮地に立たされております。今日、日米の漁業交渉は、アメリカの強引かつ理不尽な要求を受け、一歩譲ればまた一歩と追い詰められ、ついに太平洋の漁業は、壊滅に瀕する状態にならんとしています。政府の毅然たる態度で臨むべきことを求めます。日ソ漁業交渉は、国内のコンセンサスを急ぐべきであり、一月六日以後出漁がとめられており、漁民の死活問題だけに、緊急に対応を急ぐことを求め、政府の決意を求めます。
　老人保健について。今回の政府改正案では、外来が四百円を千円となって二・五倍、入院は一日三百円を五百円に、そして負担の期限を二カ月の限度であったのを廃止と決められれば、支払う側は、入院六カ月で五倍の負担増となります。そもそも、今回の厚生省の予算は、高齢化社会のため、当然増が昨年度より一兆五千億円増に及びます。これを受け入れることは、長寿社会に先輩を温かく迎える政治の原点であります。それを、わずか四千億円しか増額を認めなかった結果、各部門の切り捨てや負担増を余儀なくせしめたものであります。国家予算の伸び率をゼロにしたからとて、どこに重点を置くかが政党の政策の力点の置きどころであるはずであります。政府・自民党が結局、老人福祉という弱者にしわを寄せたことに対し、強い憤りを持ち、民社党は、せめて老人負担の強化だけでも潔く撤回することを求めます。（拍手）
　昨年、全世界注視の中で米ソ首脳会談が開かれ、世界じゅうが軍縮に向かっての希望を抱き始め、日本は過日、シェワルナゼ外相が訪日して、八年ぶりに日ソ外相会談が行われました。報道機関はこれに対し、連日一面トップで、すばらしい外交の成果であるがごとく報道されました。国民は、やがて北方領土が返り、日ソが友好親善に方向を変えたと予想する空気となり、バラ色の幻想を抱きつつあります。もちろん、私ども民社党とて、北方領土返還に夢を託し、その運動はだれよりも熱心であります。だからこそ、着実な運動と交渉が必要であるのに、この浮かれ切った態度に疑問を呈するものであります。
　今回のソ連外相の訪日は、北朝鮮とセットでの来日でありました。また、ソ連は同時に、中国、マレーシア、インドネシアの三国にもそれぞれ副首相を派遣し、タイには商務大臣を、そしてフィリピンのマルコス大統領には勲章を贈り、加えて、イメルダ夫人をモスクワに招待するという、一連のアジア微笑外交の一環にすぎぬ点を忘れてはなりません。（拍手）つまり、今までのグロムイコ外相は、聞く耳を持たぬという外交であったのを、今度は、ほほ笑み外交に変わっただけではありませんか。あなたが国の主張を述べることは勝手ですよ。こちらは領土は一歩も譲歩したり変更はしませんと厳然と言っており、モスクワ放送もまた同様の趣旨を伝えております。相手方のほほ笑み外交に便乗して、日本の国内の政治的要請から、外務大臣周辺が殊さらにバラ色の幻想を振りまき、中曽根総理が永田町の論理で、国民が喜ぶならばともったいをつけて、モスクワへ今にも飛びたいと言わんばかりの言動は、相手方につけ入られる外交となりはしないか。
　ソ連は、シべリア開発に力をかりたいこと、経済協力の太いパイプが欲しいこと、先端技術の協力を求めることであります。日本は、領土問題という希望がいまだ入れられないのに、いたずらに相手方に言い寄ることは、かえって足元を見透かされると案ずるが、いかがでしょうか。政治家がこんな態度ならば、経済界が浮き足立つのは当然ではありませんか。他方、日本繁栄の基礎となっているアメリカ及び自由主義諸国との経済摩擦は解決をおくらせ、アメリカの求めるＳＤＩの協力は慎重にを繰り返し、国際的テロに対する経済制裁の対応すら、請求されてなお返事に窮している事実と比較するとき、日本は東西いずれの側の国かとの疑いを仲間に与えかねません。隣国ソ連との真の友好と親善を求め、かつ、北方領土返還の実をかち得るためには、まず何よりも、日米の協力及び西側の団結をてことしなければ、とてもとても対ソ交渉がまともにできないことを忘れてはならぬと思うが、いかがでありましょう。
　最近ソ連は、南太平洋諸島九カ国に対しても同様に招待外交を展開し、これら新興国を動かしている労働組合幹部を大量にモスクワに招待して、歓心を買っております。その結果、ソ連の漁船の寄港を認めさせるに至りました。ソ連の漁船が漁業以外の目的と使命を持っていることは、世界の常識であります。加えて、フランスのムルロワ環礁の相次ぐ核実験が周辺国家に不安を与え、反核運動の広がりがソ連の食い入る機会を広げていると見なければなりません。ニュージーランドやオーストラリアにまでこのような不安の波が波及し、太平洋は今や、日米にとって楽園ではなくなりつつあります。民社党が、太平洋と南北問題に力を入れ、自由と民主主義を守るために努力を重ねているゆえんもここにあります。政府の対応を強く求めるものであります。（拍手）
　さて、今なお私の最も忘れがたいことは、日航機の墜落事故であります。この衝撃的大事故で、生存者の救出、遺体の捜査と搬出、身元確認という難事業に、地元の皆さん、消防団、警察、機動隊、自衛隊の一体の協力態勢が、勇敢にして献身的な活躍を発揮されました。高い山の急斜面で、酷暑の中、死臭漂う悪条件の中で、一カ月以上にわたって生存者を求め、遺体をかき分けての捜索。ばらばらの遺体を集め、ヘリ発着場への運び出し。防臭マスクでさえも死臭を防げず、作業服は汗でずぶぬれ、まして用便を足す満足な場所すらなく、食事はのどを通らず、やっと握り飯と梅干し、水筒の水で三日間交代。夜は斜めに寝る野営。それでいて、一刻も早く遺体を遺族に返してあげたいという願いから、作業終了と言っても、残ってもっとやりましょう、休憩と言っても、いやもっと続けようと言う若者たち。足をけがした隊員に休めと言っても、行かしてくださいと言ってくる。テレビで全国民を引きつけた慶子ちゃん救出のヘリのパイロットは、四十分間の作業を済ませても、緊張感で操縦桿から手が離れなかったと言われております。
　また、医師、歯科医師は、警察と一体となって、全国の遺族に連絡して診断のカルテ、レントゲン写真、歯型を集め、ばらばらの遺体の一部からでさえ身元確認の手がかりを求め、無料の奉仕活動を続けられました。非難の矢面に立たされた日本航空もまた、十七名の殉職者を出し、遺族のお世話に過労で二名の職員が命を失い、高木前社長は今もなお、遺族の家を一軒一軒訪問して、巡礼の涙の旅を続けておられます。私どもは、この悲惨な事故の教訓を今後に生かすとともに、その陰で、とうとく、美しく、勇気ある人たちに、日本人として拍手を送りたいと思います。（拍手）かくして、奇跡に近い、五百二十人中五百十八名の身元を確認することができました。
　そこで、もしあのジャンボ機の操縦士たちが三十分間、何の故障かの判断もできず、悪戦苦闘のダッチロールを繰り返しているとき、自衛隊のレーダーから機影の消えたのを追って戦闘機がスクランブルをかければ、五分後にはジャンボ機と並び、手信号ででも浜松基地なり海岸にエンジン操作で不時着させることができたかもしれないと思われます。現に、パイロットの仲間の機関紙にその点が指摘されております。しかし、自衛隊機は、他国機へのスクランブルは任務とされていても、旅客機にはそれは許されておりません。せいぜい、救難の要請がないのにいち早く捜索機が出動したことや、災害出動の要請前に陸上自衛隊は間髪を入れず飛び出し、ために、高速道路で通行料金を出せと言われ、作業服のままで所持金の持ち合わせがなく、全隊員がたばこ銭を持ち寄ってやっと料金所を通ったことでした。それでなお、出動のおくれを非難されても、言いわけをしない彼らにかわって、私は、このような緊急事態になお手が打てないように放置された法制のおくれを政治が問われていると思いますが、総理は何と答えられましょうか。（拍手）
　昨年のメキシコ地震、コロンビアの噴火の双方の大災害には、アメリカはもちろんのこと、イギリス、フランス、ドイツなどの救援活動は目覚ましく、それに引きかえ我が国は、金銭の援助は世界一であったが、救援隊や医療、建設活動は皆無に等しく、ために、在留同邦は、肩身の狭い思いをしたと嘆いておられます。日本は今や、世界の大国として、国際的責任を果たさなければならないことは当然であります。かつてイラン革命のときはトルコ航空に助けられ、一週間前の南イエメンの革命のときは、英国王室の船に三十数名の命は救助されました。したがって、この際、外国で大規模な災害が発生した場合、迅速に救助活動に協力できるよう、国際救援隊を創設することを提唱いたします。
　外務省も、これと似た構想を持って、関係省庁と協議を始めたいとしておられるが、なぜか自衛隊を抜いておられます。災害救助の中心が自衛隊であることを承知しつつ、海外派遣が即侵略という一部の批判を恐れてのことと思いますが、その点はきちっとけじめをつけることを条件として、実行力のある自衛隊を加えるべきだと思います。災害の現地に到着しても、重機や車両がなければ、医薬、食糧、器材、人員だけでは十分な活動はできません。幸い自衛隊は、Ｃ１３０という大型輸送機を持っており、八千キロを無着陸で運ぶ能力を有しております。災害救助という人道上の責任を果たす実行力のある体制をつくるべきだと思いますが、いかがでしょう。
　ここ数年、安全保障の最大の議論は、ＧＮＰ対比一％の問題でありました。今年度より防衛力整備計画が、五カ年間の総額方式に改められました。その総額十八兆四千億については、いまだ是非を論ずる段階ではありませんが、我々はこのやり方を一応評価いたします。国会が毎年、一％の枠の議論に多くの時間を費やすことより、防衛の中身に踏み込み、具体的計画に対して国会が、より広く、より深く論じ得られる利点があるからであります。そこで、この際、真の文民統制を確立するために、国会に安全保障の常任委員会を設置して、防衛計画を常時、国会の監視下に置くことを提案いたします。また、同様な趣旨で、有名無実と化している国防会議を改組して、国家安全保障会議とすべきでありましょう。
　政府は、最近、海空重視を提唱されるのは、いかなる根拠でありましょうか。まさか一部の新聞が報道するがごとき、攻撃力を保有する海空軍こそ必要だとは考えていないと信じますが、今回の予算措置を見ますと、やはり海空重視が目立ちます。五十九年、六十年の二回にわたって、私は、陸上自衛隊の定員の充足率の低さを指摘し、兵器はあっても隊員が欠員で、せっかくの武器が動かし得ない点を指摘し、総理は、御指摘の点を踏まえ、できるだけ充足率を高めて、完全な機能を発揮するよう努力すると答えられました。ところが、本年度、七百二十名、十五億円の金を渋り、反対に海空は満配で定員増加の予算をつけ、法の改正を準備されております。
　去る一月十七日ハワイで開かれた第十六回日米安保事務レベル協議の場で、日本に対しアメリカは、「防衛計画の大綱」の大幅な変更を望んでいない、アメリカが陸上自衛隊の削減を望んでいるかのごとく伝えられるのは誤りだと、ケリー・アメリカ国防次官補代理は述べ、陸海空三自衛隊の統合した能力が必要だと強調しております。専守防衛を堅持するには、陸海空の調和を崩すべきではないと思うが、いかがでありましょう。
　中曽根内閣は、行政改革の断行を一大公約として発足し、我々は大いに期待し、協力してまいりました。以来三年有余、この間、たばこ、電電両公社の民営化、基礎年金制度の導入、そして本年は国鉄の民営・分割に着手するなど、一定の前進が見られます。しかし、今日の肥大化し、硬直し切った官僚機構にメスを入れ、簡素で効率的な政府をつくるという行革本来の課題は、いまだほとんど手がつけられていません。総理は、行革内閣として、本来の行革断行に蛮勇を振るうべきであります。
　その第一は、補助金の徹底合理化と第二交付税制度の創設であります。補助金獲得のために膨大な手続と陳情の費用を要し、施設に対する補助金が各省ばらばらで、申請にかかる手続と手間を省き、特に、公共事業関係補助金については、第二交付税として地方自治体に一括交付すれば、中央、地方の経費は、二、三兆円が節約できると言われます。
　第二は、政府の機構や組織、許認可などの事務や事業を、定期的に見直す制度を確立すべきであります。そのために、許認可など政府の事務事業について、それぞれ存続期限を定め、期限到来ごとに、国会がその存続の有無を評価する、すなわちサンセットの制度を確立すべきであります。
　第三は、特殊法人、公益法人の整理合理化であります。特殊法人に対しては、行革の対象として、相当に厳しく改革の手を入れておりますが、公益法人はむしろ、よりルーズに、より肥大化しつつあることを遺憾に思います。政府は、公益法人もまた行革の対象であることをこの席で言明し、直ちに改革に手をつけることを約束していただきたい。（拍手）
　第四は、国の出先機関の整理統合であります。全国を八つのブロックに分け、中央政府の出先機関として、多くの人員を抱えて、国と都道府県の間の中二階的存在となっております。この際、この出先機関のうち、現業を抱えている機関は、その効率からして必要であるが、管理を主とする局は、全廃を原則とすべきであると思います。
　最後に、国鉄の民営・分割について。私ども民社党は、ここ数年、国鉄の経営責任及び労使関係の乱れを指摘し、このままでは、国鉄自身が立ち行かなくなることを、政府に厳しく追及してまいりました。結果、私どもの指摘した以上に最悪の状態となり、政府もまた、民営・分割に踏み切りました。よって政府は、今国会に幾つかの法案を準備しておられますが、私どもは、基本的に賛成する立場から、次の諸点を要求し、総理の明確な御答弁を求めます。
　第一は、余剰人員対策に万全を期すること。幸い既に、一万人余の国鉄職員が一般産業界に派遣され、この人たちは、民間企業の厳しさに悲鳴を上げながらも頑張り続けて、今後に明るい見通しを抱かせております。第二は、新会社は、職員の今日まで受けた給与、待遇などの既得権は守るが、あくまで新規雇用という原則によるべきで、就業規則等は、新しく会社の労使の話し合いで決めること。第三は、政府の新会社役員の任命は、代表役員のみとして、各役員にまで干渉がましく権力を及ぼさないようにすること。そして最後に、新会社は、商法上の一般会社なのだから、資金計画、事業計画、営業計画等について、一々政府予算のごとく干渉しないこと。以上の諸点を、総理にしかとお約束願い、国鉄が文字どおり民間会社として、真に再建されることに、全力を挙げて支援することを表明いたします。（拍手）
　また、貨物駅など使用しなくなった土地の処分について、どのような構想をお持ちか。十数兆円に上るとされる土地の効果的処分と利用は、国鉄再建の貴重な財源であるとともに、総理がかねがね御指摘の民間活力導入の最も有力な核となるだけに、公正かつ効果的な方法についてのお考えを示していただきたい。その他、住宅・都市整備公団やあるいはまた道路公団などについても、今のうちに改革のメスを入れるべきだと申し上げておきます。
　また、教育について。昨年文部省は、都道府県教育委員会に対し、公立の小学、中学、高校の入学式、卒業式に、国旗の掲揚と国歌の斉唱を徹底させるよう通達をしました。これに対し日教組は、教育への不当介入とか、忠誠心の押しつけと非難し続け、徳目教育にもことごとく逆らっております。これに対し文部省は、はれものにさわるがごとくにして、そのまま放置しております。国旗を掲げ、国歌を歌うのは、世界の国民の常識でありましょう。それさえ実施させる自信がなければ、通達など出しなさるなと言いたい。出した通達が守られなくて、平気で放置する文部省こそ、教育荒廃の責任者であると総理は思われませんか。国を愛することのできない人が、世界の平和を論ずる資格がありましょうか。世界の国民から信頼と尊敬を受けるのは、国の伝統を守り、人間の美徳を育てる教育がその基本であります。（拍手）
　民社党は、福祉国家の建設を立党の旗印として出発いたしました。衣食足りて礼節を知ると信じたからでもあります。今日、経済大国と言われる日本社会を迎えて、なお足りないものの多きに憂えております。これからの政治は量から質へ、物から心へと叫ばれた総理の演説は、同感であります。たとえ、それが結びの飾り言葉であったとしても、今直ちに実行に移していただきたいと願って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕