Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小此木国務大臣　改めて、警察においては、ストーカー被害等の安全確保を最優先として各種対策を推進しているところでありますけれども、委員御指摘のとおりです。これまでに、ストーカー行為者による、被害者が殺害されるという痛ましい事件が発生してまいりました。
　言われましたように、三鷹市において発生した事件については、事件発生当時の午前に警視庁三鷹警察署が被害者女性から男からのつきまといに、これは家族の方も含めてですね、男からのつきまとい等に関する相談を受理していたが、同日中に男が被害女性の自宅に侵入し、帰宅した女性を殺害した事件であると承知しております。
　当該事件について、警察が相談を受理した段階では被害女性の命を脅かすほどの危険が切迫しているとの判断に至らなかった、被害の発生を防止するための組織的対応が十分になされなかったというふうに私は承知しております。警察として真摯に反省しなくてはならないものである、こう認識しております。
　この反省によって、現在、警察では、ストーカー事案の危険性、切迫性を的確に判断し、組織的かつ迅速な対応を行うため、認知の段階から対処に至るまで一元的に対応を行う生活安全部門と刑事部門を統合した体制の構築、事案認知時において危険性等を見極めるために、相談対応に当たって生活安全部門と刑事部門との共同での聴取の実施、婦人相談所等と連携した被害者等の一時避難等安全確保のための措置を行うなど、組織的な対応の徹底を図っていると承知しております。
　このような事件が二度と起こることがないように、被害者等の安全確保を最優先として、各種対策をしっかりと推進するよう引き続き指導してまいりたいと存じます。
○吉田（統）委員　大臣、しっかり答弁していただいてあれなんですけれども、現在進行形ということでよろしいですかね、大臣の今お話しされたことは。私は、今やっていることは十分承知しておりますものですから、今後のことということで御開陳いただきたいと。レクのときも、今までの、過去のことはもちろん反省の上に立って、今後のことと重々申し上げて、また今日もそう申し上げたんです。だから、今おっしゃっていることはもう既にやってあることがほとんどだったと私聞いていて思ったんですが、現在進行形でよりしっかりとした対応をしていく、体制整備をするという理解で聞いておりましたが、それでよければそれで結構です。
　次にちょっと行きますが、東京新聞の二〇一九年十月二十七日のウェブ版の記事で、身の危険を感じた当時二十一歳だった猪野詩織さんの訴えに上尾の署員は誠実に耳を傾けず、告訴のもみ消しに手を染めた、民事不介入を建前に業務負担を避けてきた悪習が浮き彫りとなったと。
　嫁入り前だし、裁判になると恥ずかしいことも言わなければいけませんよ、事件の三か月前、元交際相手からのストーカー被害を相談しに同署を訪れた詩織さんと母の京子さんは耳を疑った。担当課長が要は告訴受理を渋ったわけでありますね。後日、課長は受理したが、捜査の意思はなかった。未処理事件が増えれば、現場の重荷になる上、署の成績が悪くなる。上司の意向を受けた課長の指示で、係員は捜査業務が生じない被害届を取り直し、さらに、詩織さんの調書の告訴を届出と改ざんした。
　身内のトラブルは民事不介入を盾に断るのが腕のよい刑事とされた、幹部はそう振り返る。懲戒免職となった当時の課長は今年九月、今年の九月というのは二〇一九年ですね、二〇一九年の九月の取材に対して、もう忘れたと沈黙し、係員も取材には応じないと口を閉ざした。詩織さんの父、憲一さんは、警察官が被害者の味方にならないと事件は防げないと言い切ります。
　純粋に、事件からかなりたって、二〇一九年の配信された報道でありますが、この報道を改めて聞いて、国家公安委員長、どのようにお感じになられますか。
○小此木国務大臣　そのような残念なといいますか、認知段階で、それと、事が起こってしまった段階での意識が全く違ってしまったという案件だと思います。
　その反省に立って先ほどの答弁をいたしましたし、今回、昨年の最高裁の判決で、ＧＰＳという、二十年前にはない、あるいは予想もしなかったようなものがこの行為に使われたということの中で、国民感情からすると違う判決が出たという中で、今議論が行われ、成立に向けて皆さんに努力をしていただいていると思いますので、今後もそのようなことについての想像も働かせながらこれは当たってまいらなきゃならないという意識は私にはございます。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（統）委員　国家公安委員長、私は、やはり大変、今の報道を見て、これは御家族の無念はいかばかりかと思いますよ。
　最も重要なことは、最後このお父様が言われた、警察官が被害者の味方にならないと事件は防げない、ここなんだと思います。結局、身内の、さっきるるお話ししたように、成果の問題や署の成績で、民事不介入を盾に断るのが腕のいい警察官なんて、これは実際にその当事者が言っているわけですよね。
　こういったことを受けて、本当に警察官が被害者の味方にならないと事件は防げないということを、しっかりとやはり、国家公安委員長、指導していただきたいことと、もう一度、この話を聞いて、これは割と最近、まだ二年たっていない配信なんですよね。事件はもっと大分古い事件じゃないですか。大臣、どう思われますかね、これ。当時の警察の、当然、組織としての在り方にもやはり問題があったと、大臣、お考えになりますか。
○小此木国務大臣　反省というのは、問題があったからゆえに振り返って、達することのできなかったところをしっかりと、国民の感情、あるいは被害者、遺族の意識に立つことも必要でありますし、そういった中での証拠と法に基づいた捜査が行われ、適切な判断をし、検挙あるいは捜査、そういったことにつながるものであると思います。
　私も人間でありますので、遺族等の感情等についてはしっかりと認識をしなければならないと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　国家公安委員長というのは大変厳正なお立場でありますから、そういう御答弁になると思いますけれども、国家公安委員長自身が、やはりこういった被害者の味方となっていただくおつもりをお持ちになってしっかり進めていただきたい。お願いであります。
　それでは次に、先ほども申し上げたとおり、今回の法改正も、個々の事実、現在の法規制がそのままでは対処できなくなるという意味での改正ということは理解しています。しかし、本質的には、先ほども申し上げたような、過去の不幸な経緯をたどった事件に思いを致して、これまでのストーカー犯罪が起きてしまったことに対する真摯な反省、というよりも猛省していただきたいですけれども、今後、ストーカー被害により貴重な人命が失われる例が二度と起きないようにするという決意の下に法改正がなされなければ、新たな手法によるストーカー犯罪は後を絶たないと思います。
　そこでお聞きいたしますが、本法改正案が成立すると、よい結果が予想されるから提出されているんでしょうけれども、実際、そのようなことがしっかりと具体的に明示されるのかということであります。
　例えば、五年前の二〇一六年の小金井市の、当時芸能活動を行っていた二十歳の大学生の女性に対するストーカー犯罪では、ファンを自称する男により、ツイッターなどのＳＮＳ上でストーカー行為を繰り返した後、小金井市内のライブハウスにてナイフで刺殺しようとし、重体に陥らせた事件がありました。
　これは、二〇一三年法改正時に連続した電子メールが追加されたものの、ＳＮＳの書き込みは電子メールと解釈されずに事実上野放しになっていたことが原因の一つとされて、事件後すぐに法改正がされたと承知しています。
　しかし、問題の本質は、法の不備というより、警察の不手際というか、被害者の相談を受けて加害者異常行動を把握していながら、緊迫性が高くない、ここは本当に警察はしばしばおっしゃるところでありますが、緊迫性が高くないと判断したこととされ、それが大きな要因であったとやはり考えられると思います。
　とすると、今回の法改正で最高裁が除外した行為などを追加することは、確かに意義がありますよね。しかし、より重要なのは、本法案の成立によって、ストーカー犯罪により貴重な人命が二度と失われないような結果をつくり上げていくことだと思います。つまり改善されていくことだと考えますが、この点、国家公安委員長の、今の私の話を聞いた上での決意、見解をお聞きしたいと思います。
○小此木国務大臣　今回の法改正によってどう変わるかについては、もう御認識いただいていると思います。ＧＰＳ等、そういう機器についてもしっかりと取締りができるようにしなきゃならないということ。
　繰り返しになりますけれども、やはり、この二〇〇〇年に起きた桶川事件、そして、今言われた、遺族の、その事件についての、我々からすれば想像を超えるような思い等もありました。厳正に対処しなきゃならないという公正な思いと、憎しみの思いは、これはこらえなきゃならないかもしれませんが、人間ですから、そこはこの国会の場で申し上げることが適切かどうか分かりませんけれども、そういった過去の様々な例、特に、ストーカー行為というものが同じ気持ち、同じ人間でやられているとは限らないことについて、知見を広めて対処していくことが重要であると私は考えて、そういった意味からも、いろいろな経験を踏まえて、他省庁との連携も踏まえ、他機関との連携も踏まえて、かかるように警察を指導してまいりたいと存じます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。本当に、並々ならぬ決意は、大臣の御表情や御答弁の内容からよく分かりました。
　今の質問で、国家公安委員長の、そして警察庁のストーカー犯罪への基本的な姿勢、これからベースになっていく姿勢をお聞きしました。その上で、現実にどのように対応が変わっていくかということが大きな現実的な問題です。
　ストーカー犯罪の歴史をひもとくと、前述したように、警察による初動の遅れや対応のずさんさが致命的となった事件があります。私のところにも、実際、ストーカー被害を警察に訴えたが被害届を受理してくれなかった、ないしは、担当した警察官が、被害が起こってからでないと警察は動けない、確たる証拠がないと警察は動けないと、これは本当によくおっしゃいますよね、しばしば発言して、対応しないケースがまだまだ現場では見られます。
　犯罪全般にも言えることですが、特にストーカーに関しては、その被害を被害者自身が証明しにくいケースが多々あるんだと思います。今までに警察に相談や告訴したいと持ちかけても門前払いされた例もありますし、何よりも問題なのは、被害者は大変な恐怖を感じたり様々な不愉快な思いをしているという実害が生じているにもかかわらず、それが警察の基準である実害には当たらず、取り上げられなかった。
　先ほどの小金井の事件の場合は、緊迫性があると認識されなかったわけですよね。そして、これが、所管の警察署の怠慢であったり、また初動のミスにつながってしまった。
　結局、実害である具体的な刑法犯罪の被害、暴行罪や傷害罪、名誉毀損、最悪の場合には殺人という法益侵害が生じないと警察が動けないとしてきたのがストーカー犯罪の歴史であります。
　そこで、改めて、本法案を成立する前提として、警察庁として、また一つ一つの所轄警察署において、被害が起こってからでないと警察は動けない、確たる証拠がないと警察は動けないといった担当官の発言は今後一切なくなるものと考えてよろしいでしょうか。
○小此木国務大臣　改めて、そう思っておりますけれども、指導してまいりたいと存じます。
○吉田（統）委員　しっかりとした御答弁、ありがとうございます。この言葉、やはりかなり心が折れますよね、被害者。我々が被害者の立場に立ったとき、本当に心が折れますので、是非御指導いただいて。期待しております。
　先ほどから何度も申し上げておりますが、被害者からの相談、被害届の提出等は、このストーカー犯罪の端緒をつかむ上で大変に重要なものであります。
　あえて厳しいことを申し上げますと、百件の相談を受けて、その結果、警察が初動で注意や警戒を行うことで一件もストーカー犯罪が発生しないようにしなければ理想的にはならないわけですね、大臣。警察に訴えても取り合ってくれなかったとか、被害がないと動けないなどということが、二度と被害を受けている方から言われないようにする必要があると思います。
　そして、このような早めの対応が、犯罪を抑止して被害者を出さないという意味でも、また、警察という貴重な、極めて国民の信頼が大きな行政組織に過度の負担を逆にかけないという意味でも重要だと思います。病気と一緒で、やはり初期に、端緒のうちに摘み取っていくということが重要だと思いますので、国家公安委員長を中心にしっかりとお願いしたいと思います。これはお願いであります。
　それでは、法律の内容についてお聞きしたいと思います。
　ストーカー規制法において、第二条で、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされないことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その後の各号に掲げる行為をした者をつきまとい等として定義していますね。もうほかの委員からも、最も重要な点として指摘されているところだと思います。
　しかし、この恋愛感情等を必要とするというストーカー規制法のたてつけでは、必ずしも世間で行われているストーカー的な行為を全て取り締まることはできないのではないでしょうか。実際に海外でも、このような要件を定めず、恋愛感情等の目的を必要としていない例もあるとお聞きしています。
　そして、この目的が必要とされることで、逆にデリケートな問題も含みますし、対象に当たらないではないかということで被害者が被害届の提出などをちゅうちょしたり、こちらが逆にちゅうちょしてしまう、また、加害者サイドの抗弁により警察が取締りを控えるといったおそれもあるようにも思えます。
　今回、冒頭でも申し上げましたとおり、私はこの犯罪がなくなるような法改正であってほしいと望んでおります。しかし、この目的が必要とされることで、ストーカー犯罪の被害者や警察がちゅうちょしたことによってストーカー犯罪を惹起してしまう結果となってはならないと考えます。
　この点、これまでの審議会などで、目的について、内容の変更や、目的を必要としないようにしようといった検討が行われているでしょうか。審議会での内容について教えていただきたいと思います。また、国家公安委員長として、このような目的を必要としていることについてどのような認識でいるのか、審議会への諮問などを必要と考えているのか、委員長のお考えを教えてください。
○小此木国務大臣　今回の法改正に当たってですが、昨年十月から本年一月にかけてストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会を開催したところ、検討会においては、令和二年七月の最高裁判決を受け、ＧＰＳ機器等を利用して動静を観察する行為に対する規制の在り方を中心に、早急に検討すべき論点について絞って検討いただいたところであります。このため、つきまとい等の構成要件である恋愛感情等の充足目的の要件についての検討は行っていないと承知しています。
　なお、つきまとい等に係る恋愛感情等の充足目的の要件については、ストーカー規制法の立法当時、つきまとい等事案の実態として、交際を求めたり復縁を迫ったりするなど、恋愛感情等に起因して行われる状況が多く認められ、これらの場合には、その相手方に対する暴力、脅迫、ひいては殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況が見られてきた、また、国民に対する規制の範囲を最小限にすべきであるという点を考慮する必要もあったと承知しています。
　るる述べてきたところでありますけれども、このため、規制対象を、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われるつきまとい等に限定しているものと承知しています。
　ストーカー規制法において恋愛感情等の充足以外の目的で行われる行為を規制対象とするかどうかについては、ストーカー規制法の在り方そのものに関わることであるから慎重な検討を要するものと認識しておりますけれども、ストーカー事案の実情等に応じて必要な対応を検討するよう警察に指導してまいりたいと存じます。
○吉田（統）委員　十分にお答えいただいたんですが、そうすると、大臣、さっきのＳＮＳの話じゃないんですけれども、メールじゃない、グレーなところだった結果というのが、さっきお話ししましたが、この非常にグレーなゾーンに対する対応ということがやはりかなり問題になってくる可能性があるんですよね。分かるんですよ。逆に言うと、ほかの、国民の様々なものを規制してしまうことになると大臣おっしゃいましたよね。ただ、微妙なライン、グレーゾーンに対する対応というところが非常にやはり、今の大臣の御答弁だと、大きな問題になると思います。
　そこを、さっきの初動の遅れの話、るる申し上げましたが、そうならないようにやはりしなければいけないですよね。まず、そこはそう思っていらっしゃるかどうかを聞きたいのと、ではどういった対応をするのかということを教えていただけますか。
○小此木国務大臣　非常にこれは複雑なところであると思いますが、私の答弁と今回の委員の皆様の質疑以外のリアクション等々ございます。
　私の中でもいろいろな思いがある中で、今、実情に応じて進めていくべきだというようなお答えをいたしましたが、これは、専門家の検討会もあります、過去の事例もあります、そういったものの実情を更に検討して、警察庁内部での検討も更に進め、当たってまいることが肝要であると思います。
○吉田（統）委員　ちょっとなかなかはっきり答えづらいですかね。ただ、思いとしては、グレーなゾーンに対する対応もしていかれるおつもりがあるということでいいですか。そこだけちょっとはっきりお答えいただけませんか。グレーな部分の対応は国民が一番気になるところであり、やはり国民は警察を信頼していますので、そのグレーゾーンに対する対応をどのようにするかということは、もうちょっとはっきり答えていただきたいんですよね。
　疑わしき者は罰するのかということも含めて、ちょっとそこをもう一度お願いします。
○小此木国務大臣　被害者の安全、こういったことが起こらないこと、これが一番大事でありますから、委員のおっしゃった今のグレーの点については、検討なしではいけないと思いますが、そういったところ、命を大事にするという、その第一義的なものがございますので、そこをまず優先的に考えたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　ただ、ちょっと今気になったのが、検討は必要ということは、検討しないと対応しないということですか。
○小此木国務大臣　先ほど委員もおっしゃいましたように、私権の制限といいますか、プライバシー、こういったことについての検討というのは国としては必要なところであると思います。これは罪を憎むのと同じ思いとはちょっと異なるかもしれませんけれども、その検討は進めながらも対処することが重要であるとお答え申し上げました。
○吉田（統）委員　では、国家公安委員長を信頼します、頑張ってやっていただきたいと思って。
　次、もう時間がないので、過ぎないようにやります。
　簡単に申し上げますが、位置情報無承諾取得等についてお聞きします。
　今回、最高裁の判決によって、住居等の付近において見張りをする行為に該当するために、ＧＰＳ機器等を用いる場合であっても、上記特定の者等の住所等の付近という一定の場所において同所における上記特定の者等の動静を観察する行為が行われることを要するものと解することが相当であるとして、単なるＧＰＳを用いた位置情報の取得行為等を見張り等と解することができなくなったことから法改正を行うに至ったものと承知しています。
　しかし、この行為を取り締まるためには、この行為を警察で感知しなければなりませんが、これは非常に困難を伴うのではないかと想像いたします。
　もちろん、いわゆる見張り等が行われているのであればそれで取り締まることも可能ですが、さきの最高裁判決のような場合をしっかりと取り締まるためには、警察としてはどのようにこの類型の行為を感知、発見していくつもりか、法改正後の警察の対応について最後にお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　改正法では、位置情報無承諾取得等として、被害者の承諾を得ないでＧＰＳ機器等を用いて位置情報を取得する行為や被害者の所持するものにＧＰＳ機器等を取り付ける行為等を規制の対象とすることとしたものであります。
　ＧＰＳ機器等を用いて位置情報を取得する行為等を認知する方法については、被害者自身がＧＰＳ機器等を発見したり、警察が被害者等から被害状況等を聴取する中で、位置情報を把握されているおそれが認められる場合に、被害者の所持するもの等を確認して認知するほか、加害者から聴取したり、加害者の所持するものを確認する際に認知しているものと承知しております。
　国会における御審議により、法案が可決され、成立すれば、改正ストーカー規制法を適切に運用し、こうした位置情報無承諾取得等にしっかり対応するよう警察を指導してまいります。
○吉田（統）委員　もう少し聞きたかったんですが、時間ですので、終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ストーカー規制法改正案について質問いたします。
　小此木国家公安委員長にお尋ねいたします。
　今回の法改正では、禁止命令等を書類を送達して行うこととすると明記をし、さらに、住所や居場所が明らかでない場合は公示送達を可能とするとしております。送達や公示送達の規定を設けることにより、禁止命令等の交付ができない事態を回避することができます。
　このことについて、一点確認したいんですが、ストーカー規制法は、つきまとい等行為に対し、警告、禁止命令の行政措置、禁止命令違反に対しての罰則、つきまとい等を反復して行うストーカー行為に刑事的な処罰が下される仕組みとなっています。このような段階的な対応を講じることによって、行為者の自覚を促し、問題の解決を図ろうというものであります。
　送達、公示送達の規定を設けても、直接手渡しするという原則は変わらないと承知をしていますが、この点についてお答えください。
○小此木国務大臣　現在、禁止命令等は、国家公安委員会規制において定めるところにより、禁止命令等の対象者に対する処分の感銘力、抑止効果を踏まえ、禁止等命令書を交付して行っていると承知しています。
　今回の改正は、禁止命令を書類を送達して行う旨を明文で規定するとともに、禁止命令等の対象者の住所及び居所が明らかでない場合には公示送達を可能とするものであるところ、禁止命令等の対象者に対する感銘力や抑止効果を踏まえ、引き続き原則として当該命令書を交付して行うよう、警察を指導してまいります。
○塩川委員　直接手渡しが原則だということでは変わりがないという話であります。
　その点で、過去の調査を見ても、例えば、二〇一三年に警察庁が行いました、警察による口頭での指導警告後に八割から九割のストーカー行為が止まったという実績を見ても、抑止効果があると思われます。
　こういった二〇一三年の調査など、実績に関する直近の資料というのはあるんでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　警察庁におきましては、委員御指摘のとおり、平成二十五年に、ストーカー事案で、口頭警告を実施したもの、ストーカー規制法による警告を実施したもの、また禁止命令等を行ったものに対して調査を実施しているところでございますが、その後は同種の調査は実施していないところでございます。
　なお、警察庁におきましては、ストーカー事案に係る実態をより的確に把握するため、本年以降におきまして、ストーカー事案において検挙された者のうち、以前にストーカー事案により検挙された者の人数を把握していく方向で検討しているところでございます。
○塩川委員　そういう意味でも、しっかりとした今後の対応について、検挙事案の話が今答弁でありましたけれども、小此木国家公安委員長として、過去のこういった実績なども念頭に、この間の取組の状況についてが分かる実態の調査、実態把握、是非やっていただきたいと思いますが、その点。
○小此木国務大臣　実態把握等につきましては、先ほどからも答弁しておりますけれども、しっかりと把握することが重要であるという考えの下、そういうふうに前に進めてまいりたいと存じます。
○塩川委員　次に、ストーカー総合対策についてお尋ねをいたします。
　二〇一七年の四月に決定をしましたストーカー総合対策においては、被害者等からの相談対応の充実についてというのがあります。内閣府、警察庁にお尋ねしますが、「幅広い窓口において被害者等からの相談を受理し、また、そのニーズに応じ、切れ目なく適切な支援を行うことができるよう、被害者等からの相談窓口を充実させる」とありますが、この間の相談窓口設置の実績またその点での課題についてそれぞれお答えください。
○伊藤政府参考人　まず内閣府からお答え申し上げます。
　ストーカーに関する相談窓口としまして内閣府で把握しておりますのは、配偶者暴力相談支援センター及び性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでございます。
　これらの設置状況といたしましては、配偶者暴力相談支援センターが令和三年二月時点で全国に二百九十六か所、そのうち市町村設置主体のものが百二十三か所でございます。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきましては、令和三年四月時点で全国に四十七か所、各都道府県に一か所設置をされているところでございます。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　警察庁におきましては、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係省庁会議におきまして策定されたストーカー総合対策におきまして、被害者等からの相談対応の充実等が挙げられていることを踏まえまして、平成三十一年に多機関連携によるストーカー対策のための取組に関する調査研究を行ったところでございます。
　本調査研究におきましては、未然防止、被害者対策等の各段階における関係機関の支援内容を調査したところ、例えばある都道府県警察におきましては、県内の大学と連携してネットワークを設立し、県内の大学では女性被害者相談窓口を設置してストーカー被害に関しても相談を受け、警察への相談についても学生にアドバイスしている事例や、ストーカー被害の相談を受けた警察におきまして、相談者に対して併せて保護対策について自治体の担当課に連絡することを勧めて、警察と自治体が連携して相談者のシェルターへの入所支援を行った事例などが見られるところでございます。
　このような取組が全国的に推進されるよう、把握した好事例を各都道府県警察に紹介すること等を通じまして、引き続き、被害者等からの相談窓口の充実のための取組を推進してまいりたいと考えております。
○塩川委員　窓口設置のお話がありましたけれども、実際の相談実績がどうなっているのか、その相談の実績の状況についての把握というのはそれぞれどうですか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども所管しております二つのセンターでございますけれども、事案ごとの把握、細かい事案ごとの把握はしてございませんけれども、まず配偶者暴力相談支援センター、それから昨年四月に内閣府が開設した新たなＤＶに関する相談窓口、ＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数、これを合わせますと、令和二年四月から本年二月までで約十七・六万件、ワンストップ支援センター、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきましては、令和二年度全体の数字で約五・一万件の相談ということになってございます。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、令和二年中、ストーカー事案の相談等の件数につきましては、二万百八十九件、こういった相談を受理してございまして、こういった相談の内容に対しまして、措置といたしましては、例えばストーカー規制法に基づく行政措置として警告を二千百四十六件、また禁止命令等を千五百四十三件発出しているところでございます。このほか、検挙につきましても実施しているほか、それ以外にも、例えば被害防止の措置の教示でありますとか、被害防止に必要な例えば用品の貸出しでありますとかいったような対策を講じているところでございます。
○塩川委員　内閣府の場合は事案ごとの相談件数は把握していないということであります。ストーカー総合対策に基づいて相談窓口の設置ということを決めているわけですから、実際の相談件数がどうなっているかをしっかり把握する必要があると思うんですが、少し分けてそういう数を把握するということは是非やってもらいたいと思うんですが、その点、どうですか。
○伊藤政府参考人　御案内のとおり、それぞれ、ＤＶですとかあるいは性犯罪、性暴力に関する相談というふうなことをするためのセンターでございます。その中でストーカー事案と重なる部分があるというふうなことでございます。どう区分するかというふうなことについてはちょっと検討課題とさせていただきたいと思います。
○塩川委員　是非、実情をつかむという点での対応をお願いしたいと思います。
　それから、ストーカー総合対策には自治体との関係の取組も書かれております。「地方公共団体における被害者支援の充実を図るため、内閣府作成「ストーカー被害者支援マニュアル」を活用するなど、地方公共団体における被害者等に対する相談対応・カウンセリング等を推進する。」とあります。
　内閣府にお尋ねしますが、このマニュアルの活用状況、自治体の相談窓口の設置状況、相談実績はどうなっていますか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　このマニュアルにつきましては、平成二十九年度に作成しましたが、この年に、各都道府県・政令指定都市の男女共同参画の主管課、あるいは都道府県、市町村の配暴センターの取りまとめ部局、男女共同参画センター、教育委員会等々に配付をいたしまして、活用いただいているところでございます。
　それぞれにおきます相談窓口の実際の設置件数とか相談件数については把握をしてございません。
○塩川委員　マニュアルを活用してもらうということで説明会などをやったということですが、実際に自治体の相談窓口の状況はどうなっているのか、いや、自治体の規模もあります、対応の状況もいろいろだと思いますけれども、そういう実情がどうかということはしっかりと把握することは必要なんじゃないですか。その把握の必要性についてはどうですか。
○伊藤政府参考人　この件につきましても持ち帰らせていただきたいと思います。
○塩川委員　小此木国家公安委員長にお尋ねしますけれども、今答えてもらいましたように、国の関係する機関、そういう支援センターなどでの相談件数についても、ストーカー被害について何件か、そういう形で実態をリアルにつかむ必要があるんじゃないのか。また、自治体の取組状況がどうなっているのか、相談窓口や相談の実績がどうか、こういうことについてしっかり把握をする必要があると思うんですが、その点で、国家公安委員長としても是非、取組方、応援してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　被害者を生まないということ、犯罪の防止の観点から、そういった把握について努めるよう指導してまいります。
○塩川委員　ストーカー総合対策においては、加害者対策の推進も盛り込まれております。警察官が地域精神科医等に加害者への対応方法や治療、カウンセリングの必要性について助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医との連携を推進するとあります。
　警察庁として、このような取組についてどのように把握をしておりますか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　ストーカー加害者への対策につきましては、ストーカー事案の加害者の多くが注意や警告等の措置で行為をやめる一方、被害者への強い執着心等から、検挙や警告をされた後もつきまといを続ける者が存在することから、ストーカー対策に当たって、こうした加害者の特性を踏まえた対応が必要であると考えております。
　警察におきましては、平成二十八年度から、警察がストーカー事案の加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性について地域の精神科医等の助言を受けまして、加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医療機関等との連携を推進しているところでございます。
　また、警察庁におきましては、平成二十八年度より、警察庁、都道府県警察、医療機関等関係者による連絡会議を開催いたしまして、ストーカー加害者に対するより効果的な精神医学的、心理学的アプローチについて情報共有等を行っているところでございます。
　今後とも、ストーカー加害者に対して受診の働きかけを行うなど、地域の精神科医療機関等との連携を図りつつ、そのカウンセリングや治療の効果について把握し、加害者のストーカー行為の再発防止のために効果的な方策について情報収集、検討を行ってまいりたいと考えております。
○塩川委員　この法改正に当たって、ストーカー行為等の規制等の在り方に関する検討会が開かれてまいりました。そのメンバーでもあります小早川明子さん、ＮＰＯヒューマニティ理事長、先ほどの質疑の中でも挙げられた方ですけれども、加害者の方の話も含めて、本当に被害をなくすという立場での取組をずっとされてきた方ですけれども、そういった都道府県警の取組などについても、ストーカーが望めば精神保健福祉士が警察署で面談をするという取組をやっている福岡県の例ですとか、ストーカーの治療費に補助を出すような京都府の事例なども紹介しているところであります。
　そこで、小此木国家公安委員長にお尋ねします。
　この小早川さんは、規制法の下で警察が警告を出すのはもちろんありがたいです、ただ、警察の介入が逆効果になる場合もあり得る、だから、警告するときは精神保健福祉士などの医療関係者やカウンセラーなどが加害者と会うようにする連携が必要だと思っています、あなたは警告を受けたけれども、苦しんでいるのではないですかとケアする人が必要です、本当は警察を出す前にカウンセラーなどが加害者と面談するのが理想的です、被害者が警察に相談する前に、ストーカー心理に詳しいカウンセラーと出会えれば一番いいのですがと述べておられます。
　こういった指摘についてどう受け止めておられるか、どのように取り組んでいくのかをお聞きします。
○小此木国務大臣　委員長、済みません、答弁の前に、先ほど、最初の質問のときに、公示送達の質問を受けたときに、国家公安委員会の規則と申し上げるところを規制と間違えました。改めて訂正させていただければと思います。
　お答えですが、警察においてストーカー加害者への警告等の対応を行う際には、加害者への接触の時期や方法について、警察の介入が逆効果とならないよう、加害者の性格、加害者と被害者等とのこれまでのやり取り等を踏まえ、加害者が警察の関与に対し反発するおそれを十分に考慮した上で決定することとし、警告等を行った後は、加害者の報復のおそれの有無等を考慮し、被害者等の所要の保護対策を講ずることとしておると承知しています。
　一方、ストーカー加害者の中には、被害者に対する執着心や支配意識から、検挙されてもストーカー行為を繰り返す者がいるところ、警察においては平成二十八年度から、ストーカー事案の加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性について地域の精神科医等の助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医療機関等との連携を推進しております。
　今後とも、ストーカー加害者に対する精神医学的、心理学的アプローチについて、地域の精神科医療機関等との連携を図りつつ、そのカウンセリング、治療の効果について把握し、加害者のストーカー行為の再犯防止のために効果的な方策について情報収集、検討を行うよう警察を指導してまいりたいと存じます。
○塩川委員　このような被害者の相談体制の充実、また加害者の対策等々、ストーカー総合対策を踏まえての取組、十分、不十分ありますけれども、改善もしてもらいたいと思いますが、ただ、このストーカー総合対策そのものが二〇一七年の四月ということで、もう四年前なんですよ。この間、法改正も施行されたりもありますし、今回行われるわけです。
　是非とも、このストーカー総合対策そのものを、今の知見も踏まえて改定する必要があると思うんですが、是非やっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　ストーカー総合対策について、平成二十六年にすべての女性が輝く社会づくり本部が決定したすべての女性が輝く政策パッケージを受けて平成二十七年に策定され、その後、平成二十八年にストーカー規制法が改正されたこと等を受けて平成二十九年四月に改定されたものと承知しております。
　今回のストーカー規制法の改正や最近のストーカー事案の実情等を踏まえて、ストーカー総合対策の改定の必要性について、内閣府等関係省庁と検討するよう警察を指導してまいりたいと思います。
○塩川委員　是非、今の状況を踏まえたものとして改定を進めていただきたい。
　その点で、内閣府と警察庁の連携の話がありましたが、このストーカー総合対策を作成したストーカー総合対策関係省庁会議の事務局は内閣府と警察庁でありますが、定期的な会議などは行われていないということであります。是非、ストーカー規制法の運用状況をしっかりと把握をするという場が必要だと思います。そういった会議を定期的に行って、現場をよく知る関係者の方などもお招きして一緒に協議もする中で今後の素早い法改正などに対応していく、こういった定期的な会議の場をしっかりと設ける必要があるのではないか、この点についてお尋ねします。
○小此木国務大臣　ストーカー総合対策関係省庁会議について、その会議の構成員を内閣府、警察庁等の関係省庁の職員としているほか、必要に応じ、構成員以外の関係行政機関の職員その他の関係者が出席できるとされているものと承知しています。
　警察においては、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係省庁会議において策定されたストーカー総合対策等を踏まえ、配偶者からの暴力に関する関係機関協議会の活用のほか、関連する被害者支援連絡協議会、被害者支援地域ネットワークなど、既存の地域における関係機関の協議会の活用を考慮しつつ、関係機関との連携協力を推進していると承知しています。
　委員お尋ねの会議は開催されておりませんけれども、ストーカー総合対策に基づく施策の取組状況については毎年関係省庁においてフォローアップしており、その情報共有を行っているところでありますが、今後、適切な会議の開催の在り方について、内閣府と検討を行うよう警察を指導してまいります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　この法律の立法趣旨といいますか保護法益は、第一条に記載されております「個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。」ということであります。そういう意味では、その行為者がどういう目的であるのかとか、そういったようなことも意味があるのかもしれませんが、主たる保護法益というのは、つきまといとかストーカーを受けることによって大変危険な気がする、非常に不安に感じる、そういったようなものを阻止しなければならないし、それに対して、進展したことによって非常に悲惨な事件が報道されているというのも事実だと思うんですが、そういう意味では、限定するということがなぜ必要なのかということをちょっとお聞きをしたいと思うんです。
　この定義の中で、先ほどほかの委員からも質問がありました恋愛感情等、そういったようなものが必要なのかということなんですけれども、今日は主に対象に対してちょっとお聞きをしたいと思うんです。
　この第二条には、つきまとい等とは、特定の者に対してというふうに書いてあるんですけれども、この限定をしなければならない理由というのはどのようなものでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　特定の者とは、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を抱かれている者でございますけれども、ストーカー規制法の立法当時、つきまとい等は、交際を求めたり離婚後の復縁を迫ったりするために行われる例が実態として多く、これらの場合には、その者に対する暴力、脅迫、ひいては殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況が見られたところでございます。そこで、こうした状況を踏まえて、不特定の者に対してではなく、特定の者に向けられた特別な感情に基づいて行われる行為を規制の対象としたものと考えられるところでございます。
○串田委員　こういう質問をさせていただきましたのは、例えば、学校の帰宅に対して待ち伏せをして、誰でもいいんだということでつきまとうというような人もいるんじゃないかと思うんですね。そういったものが繰り返されていけば、やはり学校に通っている生徒というのは大変不安になるんじゃないか。
　しかし、行為自体は、特定の誰かではなくて、とにかく誰か帰宅をするときにはつきまとっていくということになると、これは特定の者というふうに該当はしないんですが、この立法趣旨、「国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。」という意味では、このようなつきまといが行われたとしても大変不安に思うと思いますし、場合によっては非常に悲惨な事件が発生する可能性もあると思うわけでございます。
　人をつきまとうということは、つきまとわれた人間からすれば大変不安に思うわけで、それが行為者にとっては特定な者だったということに限定する必要が果たしてあるんだろうかということなんですが、この学校の帰宅のときにつきまとうということは、当該法律においては対象にならないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　個別の対象の方がストーカー規制法のこの対象に当てはまるかどうかということにつきましては、個別具体の事実関係に即して判断する必要がございますので、一概にお答えすることは困難でございますけれども、このストーカー規制法におきましては、特定の者に加えまして、その配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者、これに対する行為につきましても規制の対象としているところでございます。
　こういった者が対象とされているものの考え方でございますけれども、こちらにつきましては、一般論として申しますと、こういった配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者である密接関係者に対して嫌がらせ等を行うことによって、その人的関係を背景として特定の者を心理的に圧迫して、特定の者の意思決定を左右し得るものであると考えられているところでございます。
　ストーカー事案におきましては、特定の者を心理的に圧迫して、特定の者の意思決定を左右するために、その特定の者の密接関係者に対するつきまとい等も行われる状況が認められたことから、こうした行為についても規制の対象にしているものと考えられるところでございますが、個別の事案に関しては、具体の事案に即して、この規定の当てはめが対応可能かどうかということをまた判断されることになると考えております。
○串田委員　今、私の質問に対する回答とはちょっと違うんですけれども、特定の者に対する配偶者とかそういうことではなくて、学校の例えば帰宅をするときに、Ａという生徒で昨日はあった、今日はＢだった、あしたはＣだったというような状況でも、学校の帰宅のときにつきまとうような人物がいたら大変不安ではないだろうか、だから、それを特定の者というふうに限定してしまうと、とにかく、帰宅する学生に対して跡をつきまとうというような行為は非常に生活に不安を感じるのではないかという質問なんですね。
　次に、これはちょっと御検討いただきたい。適用としては、私は、そういうのも適用していかないと非常に不安は出てくるんじゃないかと。ある一定のＡという人間だけに特定していくというようなことではなくて、ＢでもＣでもＤでも、帰宅をするときにいつも学校で跡をつきまとう人がいたということであるなら、大変私は生徒に対する不安というのは出てくるんだろうなというふうに思うんですね。
　ところで、「定義」の第四項のストーカー行為のこの文言もちょっと分かりづらいのがありまして、「この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等」云々で新設の電子メールとかが入りまして、「反復してすることをいう。」と。ストーカー行為とは、同一の者に対してつきまとい等を反復して行う。
　この「つきまとい等」のところに、既に「特定の者」となっているんですね。「つきまとい等」というものに対して「特定の者」となっているその前に、今度は「同一の者に対し、」という修飾が加わっているんですね。
　これはどういう意味なのか。特定の者と同一の者は違うのか。これが非常に文言的に分かりづらいので、説明していただけますか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの特定の者と同一の者は同じことでございまして、改正後のストーカー規制法におけますストーカー行為とは、同一の者に対し、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等を反復して行うことをいうところでございます。
　つきまとい等や位置情報無承諾取得等の行為自体も相手方に不安を覚えさせるおそれがある行為であり、ストーカー規制法におきましては、当該行為が更に反復して行われるおそれがある場合においては、行為者に対する警告や禁止命令等を発出することができることとしているわけでございますが、これらの行為が同一の者に対して反復して行われた場合には、ストーカー事案がエスカレートして、凶悪犯罪に発展するおそれや相手方に身体の安全等が害される不安を覚えさせるおそれが一層高まることとなるところでございます。
　そこで、このような危害の発生を防止することを目的として、ストーカー規制法におきましては、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等を反復して行うストーカー行為を罰則の対象としているものと承知しております。
○串田委員　今の答弁を聞く限りでは、つきまとい等の特定の者は同一の者と同じことをいったということなんですか。何で言葉を言い換えたのか、ちょっとよく分からないんですけれども。
　そこで、同一の者に対して反復継続をするということを先ほどの事例で当てはめてみますと、例えば、学校の帰宅のときに、誰でもよいけれども毎回跡をついていく人がいる、ＡでもＢでもＣでもＤでも。これは反復するわけですよね。だけれども、同一の者ではないんですよ。
　こういうような者に対して、やはり警告なりなんなりしていく必要があると思うんですけれども、同一の者には該当しないということになってしまうんですか。運用の点において御回答いただきたいと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　ストーカー規制法におきましては、恋愛感情その他の好意の感情等を充足する目的でつきまといを行う、その対象者に関しては、先ほど申しましたように、そういった目的で行われる対象の事案において、先ほど申しましたような特定の者等に対して行われるときに凶悪犯罪に発展するおそれが強い、こういったことを踏まえまして、対象者をこのストーカー規制法においてはそういった者に特定をしているものだと認識しております。
　他方、先ほどお話ございました、学校の児童の方などが通学途中で声をかけられてつきまとわれたりといったような事案につきましては、私ども警察といたしましても、子供や女性に対するそういったみだりに声かけ、つきまといを行う者については、それがひいては重大事案に発展するおそれがありますので、そういった兆候、声かけ、つきまといの兆しの段階で行為者を特定して指導警告を行う、さらに、そういった者については、犯罪行為が認められる場合には刑罰法令の適用も視野に入れて厳正に対処する、こういった取組をやっているところでございまして、様々な手法を駆使して地域の安全を確保してまいりたいと考えております。
○串田委員　今、答弁の中では、行為者を特定してということなんですが、私は、対象を特定とか、同一というものの概念は余り限定しない方がいいのではないかというふうな提案をさせていただいておりますので、運用では、ここの部分、余り厳格に捉えないような運用をお願いをしたいと思うんです。
　次に、第四条の「警告」というところも大変分かりづらい規定になっております。これは、前三条、つきまといがなされて「不安を覚えさせてはならない。」という規定があって、この第四条は、前条の規定に違反する行為があって、申出があったときに警告をすることになっているんですが、この第四条には、第三条だけではなくて、「かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、」というふうになっているんです。
　第三条の著しく害される不安を覚えさせている行為を違反しているのであって、それが申出がなされたときには、この「かつ、」以下の部分、「当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、」という、こういう要件は、私、必要ではないと思うんですけれども、どうしてこの要件が加わっているんでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　ストーカー規制法第三条におきましては、つきまとい等をして、相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせる行為を禁止しているところでございます。
　これは、ストーカー規制法の立法当時、つきまとい等の事案の実態として、交際を求めたり復縁を迫ったりするなど、恋愛感情等に起因して行われる状況が多く認められ、これらの場合には、その相手方に対する暴力、脅迫、ひいては殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況が見られたところでございます。
　また、国民に対する規制の範囲を最小限にするべきであるという点も考慮する必要があったところであります。
　このため、規制対象を、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われるつきまとい等に限定しているものと承知しております。
　恋愛感情その他の好意の感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情としての恨みや憎しみを充足する目的で行われるつきまとい等についてはストーカー規制法の規制対象となるわけでございますが、これら以外の恨みや復讐の目的で行われる行為を規制対象とするかどうかについては、ストーカー規制法の在り方そのものに関わることから、慎重な検討を要するものと認識しておりますが、ストーカー事案の実情に応じて適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○串田委員　最後に、大臣、今、規制は最小限度にというようなお言葉もあったと思うんですが、現在のこういう悲惨な事件とかがある中で、条文の文言だけ見るとかなり厳格に適用対象というのを運用として行われる可能性もある中で、実態に即して、やはり、ここは不安を生じさせないような運用というものを私は進めていただきたいと思いますので、大臣のお考えをお聞かせください。
○小此木国務大臣　やはり、国民の不安を解消するということについて、被害者をこれ以上出さないということについて、ストーカー行為というものがどういう意味で加害をしてしまうかということについてもしっかりと検討をしながら、今委員のおっしゃったことについては、慎重ということはやはり入るかもしれませんけれども、前に進めていきたいと思います。
○串田委員　実情に合わせて運用していただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。
　質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　これまで、与党、野党、質疑がありました。それで、二〇〇〇年にこの法律ができて、それ以降、相談件数を見ますと、急激に増えてきて、近年は二万件を超えた状態でずっと推移してきております。二〇一三年以降はずっと二万件を超えているわけであります。
　ストーカー行為というものは、悲惨な事件も生んでいるわけですけれども、じゃ、これは四十年前になかったのか。大臣、お若い頃は余り聞きませんでしたよね。私も若い頃はストーカー行為なんて知らない。だけれども、つきまとったり追いかけたりした人はいたはずですし、それが傷害事件になり、殺人事件になり、脅迫事件になったことはたくさんあったと思うんですね。それが、二〇〇〇年頃、非常に悲惨で、あるいは若い女子大生であったりとか、そういうややマスコミ的ないろいろな報道の中で、こういうことがあるのか、大変だねということになって、まさにこういうのは通常の刑法で裁くよりも、新しい法律の枠の中で効率よく、効率よくと言うと言葉はなんですけれども、適正に犯罪防止をしたりするようにということで、二十年前にこういう法律ができてきたんだろうと思うんです。
　よく戦後教育がよくないので残忍な犯罪が増えているとか言う人もいるんですけれども、戦前だってすごい凶悪犯罪はたくさんあったりするわけなんですけれども、大臣、このストーカー行為という犯罪類型なんですけれども、これは昔もあって、それがたまたま、今こういう法律ができた結果として増えてきているのか、昔もあったのか。
　というのは、模倣犯というものがありますよね。つまり、こういうストーカー的なものを報道されることによって、まねをする人たちだって出てくるのかもしれない。もちろん、病的な問題があるので一概には言えませんけれども。
　つまり、このストーカー行為の犯罪が仮に事実として増えているのであれば、その原因も、社会全体として、警察としては検討していただいて、つまり、なぜストーカー行為的な犯罪が増えているのか、四十年前に比べて本当に増えているのか、じゃ、その原因は何なのかということをある程度やはり警察としても検討していただいた上で、それが、じゃ、病的な方が多いのであるならば、病的にストーカー行為をする人が増えてきた理由は何なのか、それはまさに戦後の教育のせいなのか、あるいは社会環境の変化のせいなのか、そういうことをやはりある程度考えていただかないと。
　単にストーカー行為の構成要件に該当するから捕まえるんだということをしていても、これは減らないという意味で、ここは大臣の国家公安委員長としての御見識をお伺いしたいんですけれども、このストーカー事案というのは本当に今どういう理由で増えているのだろうか、その辺について御見識を伺えればと思います。
○小此木国務大臣　冒頭、四十年前と言われましたが、自分のことばかり述べちゃいけないんだけれども、私、十五歳でしたね。少年野球から学生野球までやりましたけれども、恋愛をする暇がなかったといえばそれまでですけれども、野球に打ち込んでいましたから。だけれども、好きな女の子がいなかったかといえば、そうじゃなくて、だけれども、成就しなかったようなことがあって。そのときの話題とすれば、先輩から、押して押して押しまくれみたいな。恋愛なんか、恋愛感情を持ったとしても、そういうものに至らなかった。だけれども、そんな話が男同士で出ました。
　その頃の話、ついでに言えば、ユーミンの「まちぶせ」なんていう歌もありましたでしょう。あれもどうなのかなと、今、質問を受けながら考えていたんですが。
　決して笑わせるために言っているんじゃないんですけれども、委員おっしゃるように、約四十年前と今の状況というか認識。人間についてのつき合い方とか、それこそ恋愛についても、今、スマホですか、ＳＮＳ、こういったものも用いられるようになった中で、この国会でも、牧島かれんさん、そういうようなものを使って、私はこうやって紙を読んでいますけれども、時代が変わったということが、そういうことが言いたいわけですけれども、それにしっかりと認識を深めていくということが大事だと思うということは今日の議論でもあったと思います。
　つきまとう、あるいは恋愛感情その他の感情はどうなのかということについては、不断の前向きな思いと、実際、被害に遭った方あるいはその御家族についての思い、こういったことも深く認識しなきゃいけないということを申し上げてまいりました。そういう認識に立って、国家公安委員長として、警察としっかりと話し合い、指導してまいりたいと存じます。