Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　お答えいたします。
　香港でのレストランの開業、それから香港への農産物の輸出事業その他でございます。
○蓮舫君　香港で事業を行う予定だったんですけれども、これは破産をしていますね、この投資をした企業が。
　この投資決定に深く関わったＡ―ＦＩＶＥの前専務、彼が、元職である信託銀行の後輩が、この投資をした会社の設立から僅か一週間後にその会社の社長に就任をします。そして、その僅か二週間後に六億五千万円もの投資がＡ―ＦＩＶＥでスピード決定される。一か月後には前専務がこの会社の社外取締役に就任をした。
　これだけのスピード感で投資が決まるからさぞかしリターンが大きいかと思ったら、事業は形にならず、一年半後に倒産をしている。幾ら回収しましたか。
○国務大臣（江藤拓君）　回収金額は七百万円でございます。
○蓮舫君　六・五億の投資をして、事業は全く日の目を見ないで、投資に関わった専務の動きは全く報じられないで、七百万円だけ回収。これ、適切な投資案件でした。
○国務大臣（江藤拓君）　事業はやってみなきゃ分からないという部分があるにしても、あるにしてもですね、結果、七百億しか回収できなかった。やはり適切ではなかったかと思っております。（発言する者あり）訂正いたします。七百万でございます。
○蓮舫君　やってみなければならない、分からない事業に六億、七億、簡単に投資決めるのが適切ですかと聞いているんです。
○国務大臣（江藤拓君）　結果を見れば、適切でなかったと認識いたします。
○蓮舫君　こんな覚書が発覚しました。投資を決めたＡ―ＦＩＶＥの前専務、投資先の会社社長と破産の一週間前に交わしていました。破産しても社長に損害賠償や損失補填の請求はしない、社長に損失や負担、一切の迷惑が掛からないことにすると約束したものです。これ、何ですか。
○国務大臣（江藤拓君）　農林水産省としても、そのような覚書を交わしたことについては大変疑問に思ったところでございます。ですから、Ａ―ＦＩＶＥに対し、第三者的な立場による弁護士事務所による調査を行いました。
　その調査結果によりますと、覚書は元専務が個人の名義で作成したものであり、Ａ―ＦＩＶＥによる責任を追及する権利を放棄する効果はないことから、法的な問題はなかったという報告を受けております。
○蓮舫君　法的な問題はない。だって、国有財産を預かって投融資を決めた専務が、出資をして破産をするのが分かっている企業の社長に、一週間前に、自分たちの出資金は六・五億が七百万になっても損害賠償しないと約束しているんですよ。
　もう一回、ちょっと考え、大臣として言ってください。
○国務大臣（江藤拓君）　この覚書の手交については、以下の二点から、Ａ―ＦＩＶＥの取締役として著しく不合理な判断とは言えず、義務違反を構成する可能性は低いということでございます。
　本覚書はＡ―ＦＩＶＥの権利を放棄する効果を持たないこと、それから、食の劇団の破産申立てに当たり代表取締役が必要であったが、自身は民業補完の観点から就任できず、他方で民間株主の主体性も望めなかったことから、社長を呼び戻さざるを得ない状況にあったところでございまして、就任に当たって社長から一定の文書の交付を要望されたということでございます。
○蓮舫君　処分しました、この専務。
○国務大臣（江藤拓君）　処分はいたしてございません。
○蓮舫君　疑問を覚えるだけだったら、誰だってできますよ。監督官庁として何で処分しなかったんですか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほどから申し上げましておりますように、処分をする法的根拠がないということでございます。
○蓮舫君　今年六月末に退職をさせて、満額の退職金を払いました。幾ら払いました。
○国務大臣（江藤拓君）　一千四百万円でございます。
○蓮舫君　そして、迷惑を掛けたので自主返納させた。幾ら自主返納させました。
○国務大臣（江藤拓君）　七十万円でございます。
○蓮舫君　この前専務は、この事業案件以外にも、三億円、Ａ―ＦＩＶＥが出資をして国産食材を使った飲食店を展開するプロジェクトの責任者。この事業も予定から一年半たってもまだ開店のめどすら立っていないんです。
　こんなに国有財産を毀損した人を処分もしないで満額の退職金を払って、そして十億近い損が出ているのに七十万円で許すことが監督官庁として適切な指導ですか。
○国務大臣（江藤拓君）　委員の御指摘は国民の気持ちを代弁されているというふうに思います。
　そういうことを考えると、七十万円しか戻さなかったということについては私としてもいろいろ思うところはありますが、全額支給の決定は第三者的な立場にある弁護士事務所の法的な見解を踏まえたもので、尊重しなければならなかったということでございます。
○蓮舫君　思うところがあれば実行してくださいよ。
　このＡ―ＦＩＶＥ、事業に失敗しても誰も責任を取らないんです。満額の退職金もらってさっさと辞めていけるんです。事業が失敗しても誰も責任を取らない。ところが、来年からはバラ色の投融資計画になっていますが、どうなっていますか。
○国務大臣（江藤拓君）　本年四月に策定、公表されたＡ―ＦＩＶＥの投資計画では、本年九月末までに三十三億円の投資実行を目標とすることとしておりましたが、実績は約十六億円にとどまっております。
　これまでの実績等を踏まえると、年度末の百十億の達成は厳しいかなというふうに思っております。
○蓮舫君　二〇一八年度の投資実績は十二億円でした。それが、二〇一九年度はその九倍の百十億もの計画を立てる。もうそれが既にできないって今大臣が認めました。
　今後八年間で七百億円の投資が実現し、解散する予定の二〇三二年度には八十二億黒字が出る。これ、実現可能性あるんですか。初年度の上半期でつまずいていますよ。
○国務大臣（江藤拓君）　委員の御指摘のとおり、なかなか実現は厳しいと思っております。ですから、私は、このＡ―ＦＩＶＥ、今後抜本的な見直しをやろうということで今取り組んでおります。
○蓮舫君　いや、麻生大臣、これ、抜本的な見直しをしている間にも国有財産毀損しますよ。厳しい指導していただけませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、この会社というかこの機構、Ａ―ＦＩＶＥというところに対して財政投融資というものを使わせていただくんですけれども、その所管はこれは農林水産省ということになりますんで、これは農林水産大臣の適切な指導の下にやっていただく以外にはないんであって、私どもとしては、その事業計画というのをよく見させていただいて、いろいろ検討させていただかないかぬところだろうとは思います。
○蓮舫君　実は、政府内での風通しが滞っているんじゃないか。Ａ―ＦＩＶＥの官民ファンドは国内では需要はあるんです、六次産業化。
　田中復興大臣に聞きます。復興庁が福島を中心に六次産業化、風評被害、それはとても重んじていると思いますが、このＡ―ＦＩＶＥとの連携取れていますか。
○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたしたいと思います。
　東日本大震災の被災地の事業者に対して、いわゆるＡ―ＦＩＶＥによる出資は、岩手県、宮城県、福島県の被災三県において八つの事業者に出資が行われております。岩手県で五事業者、宮城県で一事業者、福島県で二事業者であります。
　以上でございます。
○蓮舫君　それは少ないと見ていますか、多いと見ていますか。
○国務大臣（田中和徳君）　私の思いとしては、この六次産業化というのは復興の地域において非常に重要な事業であります。生産をする、加工をする、そして販売をしたりサービスをしたりする一連の流れでありまして、非常に私たちも、役所を挙げて、また、地元の市町村、自治体の皆さんも挙げて努力をしていただいておるわけでございます。
　このＡ―ＦＩＶＥがいい形で融資をしていただき、そして支援をしてもらえれば、私はこの地元の発展に力になっていただけるものだ、このようにも信じておるわけでございますが、先ほど来のやり取りを聞いていて少し心配もしておるわけでございますけれど、是非ひとつ良き方向に導いていく努力を続けていきたいと思います。
　以上であります。
○蓮舫君　どこを心配したんですか。
○国務大臣（田中和徳君）　先ほど来のやり取りの中で、やはり九十二億円のやはり赤字が出ていると云々ということで、継続性についてはやはりしっかりとこれからも農水省の御指導の下に運営されていくことだと信じております。
○蓮舫君　継続性について心配しているということは、受けている事業、ファンドはもう活用しないということですか。
○国務大臣（田中和徳君）　個別の事業の案件についてはこの場では十分私もお答えができない部分もあるわけでございますが、当然厳しい審査を受けて、そしてこのような形で対象になっているわけですから、私は成功する事業だと、このように信じておるところでございます。
○蓮舫君　一方で心配している、一方で成功を信じている、どっちですか。
　これ、今年の十月、先日ですね、復興庁が復興の現状と課題を総括でまとめました。十二枚のポンチ絵。その中で、風評被害対策として、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースをまとめました。三つの観点、これ何ですか。
○国務大臣（田中和徳君）　答弁を正確にさせていただくためにメモをさせていただきました。
　知ってもらう、来てもらう、食べてもらう、この三つを一番重要に考えて対応をしておるところでございます。正確を期すためにそのようにいたしました。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　静粛に。
○蓮舫君　ありがとうございます。知ってもらう、食べてもらう、来てもらう、これ、福島にとっては本当に大事です。
　今、台風災害もあって、風評被害が更に広がらないことを本当に願っているんですけれども、この三つの観点から情報発信をまとめると同時に、もう一つ、大臣から関係省庁へどんな指示を出すとまとめました。
○国務大臣（田中和徳君）　まず、福島の今回の原子力発電所の事故によってどのような被害が起こり、今、放射能のレベル等がどのようになっているか。特に、食の安全というのがしっかりと確保していただいているこの状況について、私たちは、国内はもとよりでありますが、世界の皆さんにも正しく理解をしていただくために、ありとあらゆる省庁にお願いをして、国内の関係者、あるいは外国の関係者の方にもお伝えをいただいているところでございます。
　また、産業界におきましても、先般も経団連の皆さんのお力をいただいたり各企業のお力をいただいてマルシェ等を開設をして多くの皆様方に御説明をさせていただいてまいりました。私も折に触れて、各省庁、とにかく自治体の皆さんにも併せて、食の安全について、風評被害の払拭について最善の努力をいたしておるところでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　田中復興大臣。
○国務大臣（田中和徳君）　私の方からも以下の指示をさせていただいております。
　まず、Ｇ20を始めとした国際会議等のあらゆる機会を捉え国外への積極的な情報発信を行っていただきたい、また、本年度施策の着実な実施と、施策の効果を踏まえた効果的な取組の来年度予算要求を行っていただきたい、このように申し上げたところでございます。先ほど私が御答弁をさせていただいたことと関係をするものをしっかりと要求をさせていただいたところでございます。
○蓮舫君　最初の答弁、全く意味ありませんでした。
　内閣府の特命担当大臣というのは立ち位置が非常に不安定なんですね。自分の省庁を持っていないし、各省庁からの出向者で成り立っている。ただ、役割は重要で、縦割りをしっかり風通しを良くして、本当に効率的な、税金が活用されているかという、そういう監督責任を持っているんです。是非、その部分で指導力を発揮していただきたいと思うんですが、相当不安に思いました、今。
　農林担当大臣、農林水産大臣、このＡ―ＦＩＶＥ、今年度の計画ももう達成できないとさっきお認めになりましたけれども、二〇二〇年度予算で百十五億要求。これ、ほとんどふざけています。取り下げていただけますか。
○国務大臣（江藤拓君）　この機構は、四月に策定、公表した投資計画に基づいて、本年度百十億、令和二年度九十五億円の出資を行うこととしており、これに必要な資金として、令和二年度予算において百十五億円の投資要求を行ったものでございます。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○蓮舫君　その要求は適正だと今でも思っているんですか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほどの答弁で、抜本的な見直しを行うと申し上げました。
○蓮舫君　総理、官民ファンドというのはやっぱり極めて難しいということが、むしろ安倍内閣で分かりました。政策性と収益性、二兎を追うというのは、やっぱり専門的人材がリスクが多過ぎて集まらないんですよ。農林大臣、農林水産大臣も言いましたが、投資案件が小さ過ぎたと、需要が低い。あるいは、クールジャパン機構に至っては、これまでの案件は監督が全くできていませんでした。クールジャパン戦略担当大臣、ほぼ自分の役割を放棄しています。
　こういう中で、まだこれを続けていって、更に問題は、これらの官民ファンドの出口は二〇三〇年とか二〇三二年なんです。そのとき誰が総理なのか、誰が担当大臣なのかと。誰も責任を取らないで、国民の財産が毀損されたときには誰もいないとなったら、これは国民に説明が付かない。
　もう六年の壮大な実験はやめて、そろそろ出口に向かうべきだと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、このクールジャパンは、日本が強みを持つ文化などの特色を世界で生かし、ソフトパワーの観点からも重要な政策であります。しかし、機構の原資は国の予算である以上、無駄に使われることは決してあってはならないと、このように思います。
　収益上の、収益性の向上に向けて、既に経営陣の刷新等に取り組んでいるものと承知をしておりますが、引き続き、経済産業省には、納税者の目線に立って、強い危機感の下に機構の改革に取り組んで、取り組ませたいと、こう思っています。
　また、現在、全ての官民ファンドの運営について毎年度検証作業を実施しているところでありますが、特に累積損失の大きなものについては本年四月に損失解消のための新たな計画を策定したところであります。今後は、その進捗を厳しく検証し、仮に改善が見られない場合には、事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底に、徹底した見直しを行う方針であります。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　ただ、官民ファンド全体で見れば、先ほど、この累積損がたまっているところについて厳しい御指摘もいただきました。そうした御指摘も受け止めなければいけないのでございますが、官民ファンド全体として見れば、損失を大幅に上回る利益、五千八百億円の利益を上げているのも全体としてはプラスになっているということで、国民の皆様が誤解されると我々も困ると思いますので申し上げさせていただきたいと思いますが、五千八百億円の利益を計上しているところでございまして、引き続きリスクマネーの適切な供給が図られるようしっかりと対応させたいと、また、改めて委員から御指摘された点はしっかりと我々も検証していかなければいけないと、このように思っております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　政府が何もやっていないと言っているわけじゃないんです。厳しくガバナンスをしてこの春に見直したんだけれども、見直したＡ―ＦＩＶＥの今年度の計画から既にもうゼロ一桁下回っているわけですから、そろそろ抜け出した方がいいファンドがいるというのは、是非是非しっかりと行革をしていただきたいと思います。
　経産大臣、官民ファンドによる投融資が極めて不透明な動きを見せるものがあります。
　クールジャパン機構で、今年四月、沖縄に関連し、機構が百億円投資することを決めたものがあります。これ、具体的な事業内容を教えてください。
○国務大臣（菅原一秀君）　どうも失礼しました。
　これは、教育等のコンテンツを配信するプラットフォームという事業でございまして、吉本興業、ＮＴＴとともに、日本発の良質な教育コンテンツ等を日本国内及びアジアを中心とした海外に展開をする国産のプラットフォーム事業に出資をしているものであります。
○蓮舫君　これは適切に投融資案件として選定されましたか。
○国務大臣（菅原一秀君）　これは法律上、機構の方が支援を決定するときは経産大臣が意見を述べることとなっているわけでございます。しかし、個別の投資案件の形成や選定については、法律にのっとって機構自身が行って、政府は関与しないこととなってございます。
○蓮舫君　吉本興業は、二〇一四年十月、沖縄エンターテイメント構想を明らかにしました。沖縄でエンタメ人材を育成する教育施設、二〇二〇年の完成を目指す。当初は県内の基地跡地利活用の中で検討されたんですが、これは実現には至っていません。結果として、去年春、那覇市に沖縄ラフ・アンド・ピースというエンタメ人材の育成を独自に始めました。機構がここに百億円を出資し、吉本も出資する新会社の名称はラフ・アンド・ピース・マザー。会社名が似通っているのは偶然ですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　今お話あった株式会社のラフ・アンド・ピース・マザー、そのとおりでございますが、デジタル技術を活用した双方向性のある教育コンテンツの制作、配信等によって次世代の日本のファンを図るために、日本ファンを図るために、平成三十一年四月にいわゆる支援決定を公表したところでございまして、投資額、お話のとおり百億円でございます。
○蓮舫君　既に吉本が沖縄で先行して関連事業を展開、その人材の活用先ともなる構想実現のためにほぼ同じ名前の新会社が立ち上げられ、そこに機構から百億円が投融資、投資された。
　では、事業をどこでやるのか。百億円の投資を発表した僅か二か月後の今年の六月です。突然、政府が一つの懇談会を設けました。基地跡地の未来に関する懇談会、沖縄担当大臣、これ何ですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　平成二十五年の四月に公表された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画により、約、嘉手納以南一千ヘクタールにも及ぶ土地が返還される予定となっています。その跡地の利用は沖縄全体の振興に極めて重要であります。とりわけ、普天間飛行場、牧港補給地区といった大規模な返還跡地において、沖縄の自立的発展に資するような跡地利用につながる核となる施設や機能のあり得るオプションについて、本懇談会において様々な分野で御活躍されている有識者の皆様から自由闊達に御意見をいただくことは有意義なものと考えているところであります。
○蓮舫君　沖縄の基地跡地の利用を有識者の方たちが話し合う。メンバーは何人で、選考理由を教えてください。
○国務大臣（衛藤晟一君）　跡地利用について多角的な視点から御議論をいただくために、町づくり、あるいは科学技術政策、あるいは産業振興等の知見をお持ちの方五名の方に御参加をいただいております。
○蓮舫君　町づくり、科学振興、産業振興の専門家が五人いる。全員の名前を教えてください。
○国務大臣（衛藤晟一君）　五名の方々の名前を申し上げます。
　大崎洋さん、吉本興業ホールディングの代表取締役会長であります。そして、塩浦政也さん、元日建設計の室長でございます。株式会社ＳＣＡＰＥ代表取締役であります。それから、角南篤さん、公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所所長でありまして、政策研究大学院大学学長補佐でございます。それから、玉城絵美さん、早稲田大学の准教授でございます。それから、中村彰二朗さん、アクセンチュアの、アクセンチュア・イノベーションセンターの福島センター長でございます。
○蓮舫君　いきなり、五人の人数の中に吉本の代表取締役会長がいきなり入っているんです。
　選考理由は何ですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　吉本興業の大崎会長は、沖縄国際映画祭を開催されている実績、十年ほど前からされていると思いますけれども、されている実績や御知見等にも考慮し、有識者としてふさわしいと考え、懇談会にも御参加いただいているところであります。
○蓮舫君　当時の、前任者、宮腰沖縄担当大臣は、この懇談会の冒頭で、基地跡地利用は沖縄振興にとって極めて重要、その核となる施設の検討、跡地の活用法をこの懇談会で提案をしてほしいと発言しています。つまり、この懇談会のまとめというのは、基地の跡地、何に使うかに非常に大きな影響を与えるんですね。
　普天間飛行場の跡地も入っています。普天間飛行場に関しては、その移転先をめぐって沖縄県民の意思はもう明らかになっている、国会でも大きな議論になっている。ここの検討会のメンバーに、沖縄関連といったらたった一人おられるんですね、玉城さん、早稲田大学の教授。でも、彼女は、専門は都市工学ではありません。産業振興でもありません。ただ沖縄出身というだけです。それ以外、沖縄県の自治体の方はいない、あるいは沖縄のよく知っておられる方たちはいない。
　なぜ、ここに突然吉本会長が入ったんでしょうか、もっと詳しく教えてください。
○国務大臣（衛藤晟一君）　例えば玉城さんですが、先ほどございました早稲田大学の准教授で、沖縄の御出身です。技術開発についてのプロでございます。
　この懇親会、懇談会、済みません、懇談会、跡地、ごめんなさい、基地跡地の未来に関する懇談会の委員は今年の六月に決まったところでございますが、そういう中で、大崎さんについては、あなたの街に住みます芸人等を介して沖縄に大変注力しているということで、沖縄のいろんな発展の可能性について知見がある方だというふうに思っておりますから大崎さんを指名したという具合に私どもは理解いたしております。
○蓮舫君　ほかの基地跡地利活用によりエンタメ教育の専門学校を立ち上げようとした吉本ですが、その利活用自体はうまくいかなかった。で、専門学校を自力で那覇市につくった。その翌年春にこの吉本に、国から、国が管轄をするクールジャパン機構から百億円の投融資があって新会社がつくられた。そして、吉本がつくっていた学校のエンタメ人材が活躍をする事業がこの秋から進められるんですが、その四月と秋の間の六月にいきなり政府の懇談会が始まって、吉本の会長がいきなり任命をされるんです。
　これは、跡地にこの新会社の求めるアトラクション施設を造る、そのための理由付きの懇談会じゃないんですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　本年二月に土地区画整理事業の認可を受けて、跡地利用のモデルケースと位置付けている西普天間の住宅、基地においても、平成二十七年の返還前から、跡地にどのような機能や施設を置くべきか議論が進められているところでございます。
　大規模返還跡地については、返還前から地元自治体や地権者を中心に検討を進め、関係者の合意を形成しておくことが重要と考えています。懇談会の有識者からあり得るオプションを提案していただくことはそうした地元自治体等の検討の参考となるものと考え、本年六月から開催したところであります。現在、二回開催されています。
　以上です。
○蓮舫君　そして、これ、懇談会の議事録は何で非公開なんですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　跡地における核となる施設や機能のあり得るオプションについて委員に自由闊達に議論をしていただきたい、そのために会議は非公開といたしていますが、会議の終了後に会議資料と、発言者が特定されない形での議事要旨を公表をいたしています。
○蓮舫君　議事録は非公開だけども、議事要旨は公開をすると。
　議事要旨を見ると、沖縄をエンタメ、スポーツの世界一の島にするなどのテーマを掲げ、デジタルを融合させるような沖縄ならではの特色あるスマートシティーが必要ではないかの、発言者不明だが発言があります。
　これは、クールジャパン機構と吉本が出資して立ち上げた企業が展開する事業と全く合致する内容なんです。これ、偶然ですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　誰がどうしゃべったかということについては、これは自由闊達に議論をしていただくということでございますから、私はその中に入っておりませんが、特定をしてあるいはしゃべるということはできないと思います。
　以上です。
○蓮舫君　総理官邸のホームページ見ると、四月の二十日、唐突に安倍総理は吉本新喜劇に出演をしているんです。六月六日、総理官邸に吉本の方をお招きをしています。結構でしょう、それは。でも、その四月から六月は、衆参共に、参議院では参議院規則に基づいて予算委員会を開催しろと野党の声として提案をして、まさに国会で山積している政治課題を審議しようと呼びかけているときに、吉本の方たちとお付き合いをしている。そして、今こういうのを見ていると、百億の出資をした企業、吉本が入る、突然懇談会が設けられ、そこに吉本の会長が入る、秋から事業が始まる、来年から実施していくと。
　これ、森友、加計と全く同じ構造なんです。笑うかもしれません。総理はそんたくされる側だから分からないんでしょう。周りがメンバーの配置を総理に近い人に置かないようにするのが政治なのに、まだこういうことをやっているのかと疑われないためにも、せめて沖縄の自治体関係者、沖縄専門の工学者あるいは町づくりの専門家、そして議事録は公開、極めて不透明がないような、そういう情報公開をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まあ、蓮舫委員分かってておっしゃっているんでしょうが、私が吉本新喜劇に出た、あるいはその後、吉本の方々が官邸に来られたというのは、これはＧ20において、大阪において大幅なこれは交通規制を行う、つまり大阪の高速道路を全部一時的に止めるということで、これは大阪で相当の御協力をいただかなければならない。周知徹底していただく上においては、これは非常に強い発信力と伝播力を持っている吉本の皆様に御協力いただくのが適切であると、こう考えたところでございまして、その上において、私が出たときも、私は、舞台の上でこれに御協力いただきたいということをお願いをさせていただいたところでございますし、これ、皆様にお越しをいただいたときにもその趣旨で行った。その結果、大変、交通規制があったにもかかわらず、大阪の皆様には御協力をいただき、スムーズにＧ20も開催することができたと、こう承知をしているところでございます。
　そして、御質問の件につきましては、先ほど衛藤大臣から御答弁をさせていただいたところでございますが、まさに沖縄の発展、極めて重要であり、その上において、沖縄の基地負担を軽減する中において沖縄の基地が返還され始めているわけでございます。特に普天間基地の返還、これはもう待ったなしでございまして、その返還された跡地を有効に利用することは極めて重要であろうと思いますし、沖縄の皆様方の御意見も伺うということも、それは御指摘でございますが、そういうことも含めてこれは衛藤大臣の方で取り進めていくものと、このように承知をしております。
○蓮舫君　いや、沖縄には、吉本以外に松竹もあるし、ほかのプロダクションもあるんじゃないですか。あえて総理が行ったところが、いきなり今年、不思議な、不透明な動きがあって、議事録や情報公開が非公開とされているので、それはおかしい、メンバーを替えた方があらぬ疑いを持たれないと、御注進を申し上げました。
　先ほど総理は、官民ファンドは全体として成功しているんだと言いました。成功は望みます。それは頑張っていただきたいと思います。だけど、そうじゃないところはやっぱり出口を考えていくべきだと思いますが、その最たるもの、産業革新投資機構、これまで四千億円を超えて投融資、出資を行ってきたジャパンディスプレイについて伺います。
　ソニー、東芝、日立製作所のパネル事業の統合、これ機構が七割近くを出資をして、それ以外は一〇％ずつでソニー、東芝、日立製作所が出しています。
　経産大臣、これ端的に聞きます。成功事例ですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　これ、ＪＤＩ、ジャパンディスプレイにつきましては、今やや厳しい状況になっている中で、関係者において経営状況の改善に向けた取組が行われるというふうに承知をいたしております。
　ただし、上場企業でありますから、足下の状況については私どもの方から申し上げることはできませんが、しっかりと個々の投資案件についてＩＮＣＪが投資判断を行っておりまして、経産省としましても、ＩＮＣＪ全体で収益性の確保が達成できますようにしっかりとチェックをしていきたいと思っております。
○蓮舫君　現段階で成功していますかと伺っています。
○国務大臣（菅原一秀君）　先ほど蓮舫議員からもお話あったように、これは液晶のスペシャリストとしてソニー、東芝、日立、このディスプレー部門を統合して、二〇一二年に発足をしたものであります。中小型の液晶ディスプレー、いわゆるスマホ、いわゆる車搭載のこうした部分について経営資源を集中しておりまして、マーケットにおいては、御案内のとおり、世界で最大のシェアであります。
　そういう中で、様々な他国のこうした同業他社との競合もあり、そうした中で今様々な事案が起こっていることは承知はいたしておりますが、しっかりとＩＮＣＪによって投資判断をしているという中で、しっかり経産省としてはチェックをしていきたい、こういう立場でございます。
○蓮舫君　これまで四千六百二十億円投入しています。未回収額は二千八百億円。日本の液晶技術を守るための会社を官民ファンドで相当支援してきましたが、上場以来一度も最終黒字化していません。二〇一四年の上場の公募価格九百円だったのが、今五十円です。四千億、国から出資し開発した日本の技術が安価に外貨に買われる構造になっています。これ、いいんですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　このＪＤＩに関して、ＩＮＣＪがこれまで支援をしてきたわけでございますが、今後、しっかり自主的な経営判断や経営の努力をする中に、いわゆる社内的な改革も進め、また競争力も高めていく努力を自主的にまずやっていくことが第一だと思っております。
　あわせて、これ上場企業でございますし、これ以上その業務内容についての言及はできない状況にございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○蓮舫君　業務内容に言及はできないといっても、四千億投資してきちゃっているんですよ。そして、今年、これは台中連合、もう頼るところがなくて、ジャパンディスプレイは中国資本、台湾資本は断られました、中国資本に頼ろうとしたら、そこの投資が今凍結されているんです。六百億入ってくる予定が入ってこなかった。どうしたか。国が三回に分けて六百億、今年、つなぎ融資をしているんです。既に二〇一九年三月期決算で五年連続の赤字、千九十四億円。
　回収の見込みはどうやって立てているのか、ちょっと分かりやすく教えてくれませんか。
○国務大臣（菅原一秀君）　九月二十六日にジャパンディスプレイが行った適時開示の中で、ジャパンディスプレイのガバナンスに対する考え方において重要な見解の不一致が生じたことを理由として、先ほど御指摘のあった中国のファンドが離脱をする、そういう流れをつくったものというふうに思っております。
　これは、中国ファンドが離脱をすると自身で説明をしているというふうに認識しておりますけれども、引き続き関係者によって調整が行われるものと認識しており、状況を見守っていきたいと思っております。
　いずれにしても、上場企業でもあり、足下の状況等については私どもは何も言えない立場でございます。
○蓮舫君　所管担当大臣として、そんな人ごとを言わないでください。入っている国民の国有財産の額がレベルが違うんです。
　いいですか。この産業革新投資機構の官民ファンドは、日本の技術を守る、次世代への国富を担う産業を育成、創出することを目的としているんですが、やっていることはゾンビ企業救済そのものじゃないですか。先が見えない投融資、そろそろやめるべきだと思いますが、その判断されたらいかがですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　御指摘のこのＪＤＩでございますが、この支援については、オープンイノベーションの実現のために支援基準に沿って投資をしたものであります。今言われたようなゾンビ支援、ゾンビ企業の支援ということは当たらないものと思います。
○蓮舫君　大丈夫ですか。本当に心配します。
　これ、じゃ、一応念のため確認しますが、出資が回収されずに倒れた場合、その未回収額はどなたが負担しますか。
○国務大臣（菅原一秀君）　負担をするのはＩＮＣＪでございます。
○蓮舫君　産業革新投資機構への出資、これ国が七割です。その負担はどなたのものですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　ＪＤＩに関して、ＩＮＣＪが投資をしているわけでございますが、このＩＮＣＪ自体は、全体で、二〇一九年三月時点、四千億の投資に対して計一兆円、一兆五百六十一億円の回収をしておりまして、差引き約七千億の収益を上げておりますから、そうした総合的な判断の中で今後ともしっかりと投資をすべきは投資をしていくものと考えております。
○蓮舫君　時間がなくなってまいりましたが、総理、今日、私は自分がずっとこだわってきた行政改革について議論させていただきました。
　増税をするんだったら、それに見合う痛み、それに見合う当たり前の行革を行うのは私は政治だと思います。行き過ぎた行革だけでも成長戦略に影響が出てはいけませんが、安倍内閣はこの六年間、アクセルは吹かしっ放しだけどブレーキは踏んでこなかった。プライマリーバランス、財政規律も先送りをした。今みたいな、安倍政権になってから次々と設立された官民ファンドに投入できる国有財産があるんだったら、子育て支援、輝く女性、次の世代の教育、保育に本当に使ってもらいたいと改めて思いますが、そこはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　官民ファンド全体におきましては、先ほど申し上げましたように、六千億円近いこれは黒字が出ているところ、全体でですね。そして、ＩＮＣＪについて、確かに、ジャパンディスプレイについては先ほど御指摘されたような課題があるわけでございますが、先ほど菅原大臣から答弁させていただいたように、四千億円程度の予算投入に対して、実額としては三千数百億なんですが、一兆円を上回る投資回収をしていると承知をしておりまして、しかし、その原資が国の予算である以上、無駄に使われることは決してあってはならないと、こう思います。
　納税者の目線に立って、ＩＮＣＪ全体での収益性が確保されるように、今後とも経済産業省においてしっかりと管理監督させたいと、こう思っておりますし、予算においても、安倍政権においては予算発行額、国債発行額を十一兆円減額をしておりまして、しっかりと行政改革を今後も緊張感を持って進めていきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　今日、いささか適任ではないと思われるような大臣も散見されましたので、引き続き、機会があったら予算委員会で質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明十六日午前八時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長鈴木康雄君、日本郵便株式会社代表取締役社長横山邦男君、日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君及び日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官十時憲司君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、文化庁次長今里讓君、農林水産省生産局長水田正和君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　基本的質疑を行います。
　この際、昨日の玉木君の質疑に関連し、昨日に引き続き、川内博史君から質疑の申出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
○川内委員　総理以下閣僚の先生方、おはようございます。昨日に引き続き質疑をさせていただきます。
　委員長、発言の御許可をいただいて、ありがとうございます。
　台風十九号が大変に心配をされる中でございますが、政府におかれては、総理以下、万全の体制をおとりいただけるものというふうに確信をしておりますし、また、国民の皆様には十分に気をつけていただきたいというふうに思います。
　さて、質疑をさせていただきたいと思いますが、冒頭、委員長から、参考人についての決議が諮られたわけでありますが、私どもが、日本のエネルギー政策全体にかかわる問題として、これは総理も非常に重い問題だとおっしゃっていらっしゃる関西電力の問題について、関西電力の皆様方御本人に来ていただいて質疑をさせていただきたいという参考人要求が与党の拒否によって受け入れられておらないということに関して、抗議を申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　民間の英語検定を入試に使うという問題でございます。
　五十万人と言われる受験生の英語の四技能、読む、聞く、書く、話すというこの四つの技能を入試で評価しましょう、しかし、五十万人をセンター試験で一度にやるのは難しいから民間検定を使いますよという話で、この民間検定については六団体が名乗りを上げていらっしゃるというふうに聞いておるわけでございますが、来年から始まるこの制度、学校の先生方、そしてまた高校生、受験生、浪人生、大変に心配をしていらっしゃるわけでございます。
　大臣御自身が、今までと違う新しい試みですから、自分が胸を張って大丈夫だというところまでまだ来てはいないというふうに御発言されていらっしゃいますし、来年は精度向上期間だ、お試し期間だというふうに会見でおっしゃってもいらっしゃる。受験生を実験台にしてはならないということも大臣がおっしゃっていらっしゃることも私は存じ上げています。だから、一つ一つの言葉を取り上げてどうこうということではないんです。
　ただ、文部科学大臣が、文科行政、文科政策について大変造詣の深い文科大臣が、精度向上期間だという言葉と、それから受験生を実験台にしないという言葉を両立させるために、受けたい人は受ければいいよ、このシステムを採用したい大学は採用すればいいよということにしていこうという方針を打ち出されていらっしゃるわけでありますが、入試というのは、本来、公平公正でなければならない。公平公正でなければならない。みんなが同じ条件の中で選抜をしてくださいねというのが受験生の、そのためにみんな一生懸命頑張るわけですね。人生の中の若いうちの大きなイベントである。
　今でも地域格差や経済格差があるわけですよね。今でもある。では、この民間英語検定を大学入試に採用する、活用していくということが地域格差や経済格差を縮小することにつながるのか、公平公正さをより担保することにつながるのか。全く逆じゃないですか。公平ではない、公正ではないという方向に向かうのではないかというふうに私たちは危惧しているわけでございます。
　文科大臣が、萩生田大臣が、これは非常に私も問題だなと思う、その象徴的な一つの事例を挙げさせていただきたいと思うんですけれども、六つに分かれた民間試験をどう客観的に査定をして、その試験の参考にすることができる仕組みづくりができるかなどですねというような発言もしていて、この六つの民間試験というのをどういうふうに客観的に評価するのかということを問題点の一つとして挙げていらっしゃる。
　文科省の中にこの六つの民間試験の評価をするために作業部会が置かれて、その部会の先生方が、部会の委員がその六つの民間試験を評価していらっしゃるわけですけれども、これはＣＥＦＲというんだそうですけれども、英語検定試験を評価する国際標準規格、ＣＥＦＲの客観性について検討する文科省の作業部会の構成員八人のうち五人が試験実施団体の社員の方だ、残りの三人が学者であるというふうに教わりました、文科省の方に。でも、残りの三人の学者さんも実は実施団体の関係者なんじゃないですかということなんですけれども、文科省に教えていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　おはようございます。
　川内委員から今さまざまな御指摘いただきました。一つ一つは決して間違っていないんですが、私は、お試しでこの試験をやるなどということは一切申し上げたことはありません。
　今御披瀝いただいた私の言うならば発言は、就任記者会見から経過を経て、たびたびの発言を一遍にお話しされていましたから、いまだに最初の認識のままかと聞かれれば、そうではなくて、私、引継ぎをしたときに、正直に自分なりの不安や疑問というのを皆さんの前で披露しました。その後、約一カ月ですけれども、多くの皆さんのお話も聞き、できるだけこの問題の解決をして、受験生の不安を取り除く努力をしてきたつもりでございます。
　このシステムは二〇二〇年に導入するんですけれども、今後に向け、高校、大学の関係者間で協議をして、より多くの大学がシステムを利用できるように、受験生がより一層安心して受験することができるシステムに、利用の改善に取り組むとして、いわば精度の向上期間ということを表現しました。
　そう申し上げた理由は何かというと、一番のものは、この制度が一体どうなるのかというのが学校関係者も受験者の高校生たちもわからないまま、どんどんどんどん時間がたっていったので、これは一回区切らなきゃいけないということで、九月末で、もう大学がやるかやらないかはっきりしてくださいと。それがわかれば、自分が受けたい大学はこの試験を採用するのかしないのか、自分が受けたい大学の学部が採用するのかしないのかということが明確になれば、受験生はそれに向かって準備をしていけばよろしいんじゃないか、こういうことで条件を切りました。結果として、不公平かといえば、その大学を受験する人は全部同じ条件になるわけですから、私はそれは解決したと思うんです。
　触れていただけなかったんですけれども、例えば格差という点では、受験会場をふやすことや、あるいは、途中では一度振り込んだ申込金を返さないなんという団体もありましたので、受けなかった人にはちゃんと返してあげてくださいね、こういうことも取り組んできて、一つ一つ不安を払拭してきたという、そんな思いがあります。
　まだまだ課題は残っているんですけれども、しかし、これ以上いたずらに見通しがつかないまま引き延ばすのは、受験生の皆さんの心情を考えたら、よくないと私は思いましたので、ことしはこの形で、もう既に手を挙げた大学で、また、既に準備をしていただいている企業や団体の皆さんの試験を活用してやるという方向をこういう形で示させていただいたところでございます。
　お話のあったＣＥＦＲなんですけれども、英語の資格の検定試験とＣＥＦＲとの相対関係に関する作業部会というのは、各資格検定試験とＣＥＦＲとの対応関係が適切に検証されているかを確認するために開催したものです。
　この作業部会の委員の八名のうち三名は外国語教育及び言語学に関する学識経験者であり、五名は、御指摘のとおり、英語の資格検定試験を実施する団体に属した者であることは事実であります。
○川内委員　萩生田大臣、私がお聞きしたのは、その三人の学識経験者、いわゆる学者の先生方が、この試験実施団体の、実際に試験を開発したり、あるいは、その試験実施団体と関係を持っている先生方ではないでしょうかということを確認をさせていただいております。
○萩生田国務大臣　作業部会における検討及び協議は、三名の有識者とともに、それぞれの試験団体同士で相互にチェックし合うなどにより行われたものであり、特定の試験が有利とならないものと認識はしておりますが、各団体が行った検証の根拠となる研究成果は、いずれも各団体のホームページに記載をしております。
　この三人の先生方は、それぞれこの分野で非常に認識高く、日ごろから文科省などでも相談をさせていただいている先生方なんですが、おっしゃるように、例えば上智大学の先生は、上智はもともとその試験を、外部試験を採用していましたので、そういうところに精通しているという点では御指摘のとおりだと思います。
○川内委員　御指摘のとおりという大臣の御答弁があって、結局、三人の学者の先生も実施団体の関係者なんですよね。そういう意味で、私は客観性が担保されていないのではないかというふうに思うし、大臣が冒頭の御答弁でおっしゃられた予約金についても、受験しなかった場合には返していただけるようにお願いしているよと、お願いベースなんですよね。
　というのは、要するに、大臣、こんなことを私が大臣に申し上げるまでもなく、大臣こそが、そんなことは言われなくてもわかっているんだということだと思うんですけれども、結局、民間に任せてしまうので、参加要件とか、あるいは協定書で協定していないことについては、これはもう民間がやるんだということになる。文科省は、そんなこと言わずに予約金を返してあげてくださいよとお願いするしかないというのが今の実態で、そういう意味で制度的な欠陥があるのではないかというふうに思っております。
　私ども、野党全体として、やはり、ある高校の先生は、このまま突き進めば混乱するかもしれない、しかし、このまま突き進めば大混乱するというふうにおっしゃっていらっしゃって、やはり政治としては大混乱を避けるという意味において、一旦ここで立ちどまって延期をすべきじゃないかということで、延期法案を提出をし、文部科学委員会などで丁寧な議論をすることを、大臣とも丁寧な議論をさせていただきたいというふうに思っておりまして、考えているところでございます。
　大臣、ぜひ、大臣が今の御答弁でも、まだまだ十分だとは思っていないよという御答弁でしたので、大臣がまだお会いになられたことのない入試英語のプロフェッショナルとか、その中には東大の先生もいらっしゃるし、入試の専門家の先生方もいらっしゃいます。そういう先生方にお会いいただいたり、あるいは実際に心配している高校生に会っていただいて考え方を聞いてみるとか、これは我々大人が子供たちの将来をどうするかということに大きくかかわる問題なので、子供たちがどう考えているかということをみんなで聞く、耳を澄まして聞いてみるということは非常に大事なことじゃないかというふうに思うんですが、萩生田大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　この英語成績の提供システムの運営に関して、既に高校関係者からの要望書などにおいてもさまざまな御意見は頂戴しています。
　私も、就任以来、与野党を超えた先生方のさまざまな生の声も聞いてまいりましたし、また学校関係者、また、直接の声ではないですけれども、ネットや、あるいはそういう組織を通じた生の高校生の声というものも聞いてきたつもりでございます。
　だからこそ、これ以上の混乱は求めたくない。一度きちんと、ちょっと縮小した制度になってしまったかもしれませんけれども、来年はこれでいく。その間に改めて関係者の皆様にしっかり聞いてみたいと思っております。
○川内委員　大臣が何とかこの制度をうまくスタートさせたいというお気持ちは、私どももわからなくはないですよ。でも、それでもなお、大臣、子供たちに公平公正な条件のもとで入試に臨んでもらう。離島の子たちはどうするのかとか、過疎地の子供たちはどうするのかとか、さっき出た申込金の問題とか受験料のばらつきもあるわけですよね。会場の確保の問題、あるいは障害者の受験生に対する配慮はどうなっているのかとか、採点のミスがあった場合にどうなるのかとか、システムの不備があった場合にどうなるのかとか、システムは、これはまだ実証実験さえされていないわけですから、現段階において。
　そういうさまざまなことを考えると、ちょっと一度ここで立ちどまる、今大臣は、縮小した制度になってしまうけれどもとりあえずやらせてくれということをおっしゃられたわけですが、私は、やはりイコールコンディションというものをつくっていくためには、やはりここで一度しっかり考える、立ちどまって考える必要があるというふうに思い、だから、法案を提出をさせていただくことを検討させていただいて、ぜひ大臣とも引き続き今国会で議論をさせていただこうというふうに思っているところでございます。
　それでは、引き続いて、今度はトウモロコシの、総理が我が枝野代表の代表質問で、日米間の約束はない、そんな合意はしていないとおっしゃられたトウモロコシ輸入問題について聞かせていただきたいというふうに思います。
　日米間の合意はない。それは、政府間で買うという約束をしたことはないというのは、そのとおりだろうというふうに思います。トランプさんに総理は、民間に買わせるからねとおっしゃられたのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　トウモロコシの購入については、八月の日米首脳会談において、私からトランプ大統領に対し、我が国では、本年に入り、トウモロコシ等に寄生する害虫の被害対策の一環として、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策を実施することとしている、これは民間企業が購入するものであるが、飼料用トウモロコシの多くが米国から買われていることから、この対策の実施によって米国のトウモロコシが前倒しで購入されることを期待していると説明しましたが、米国と、今私はちょっとゆっくりお話をさせていただいたんですが、聞いていただければおわかりいただけた、このように思いますが、これは、米国と約束や合意をしたという事実はないわけでございます。
○川内委員　期待しているというところを強調されて総理はおっしゃられたわけでございますけれども、この日米首脳会談後の、当時の西村官房副長官、今経済再生担当大臣の西村さんの記者さんたちに対するブリーフでは、トウモロコシの備蓄を積み増すという中で、三カ月分前倒しをして購入するというものというふうに、購入するというふうに言い切っていらっしゃいます。記者さんたちに念押しで、トウモロコシの購入規模はと聞かれて、三カ月分ということなので、年間一千万トン、本当は一千百万トンなんですけれども、なので、大体の規模感でその四分の一程度ということを記者さんたちに、買うと、期待するんじゃなくて、買うということをブリーフしていらっしゃいます。
　この日米首脳会談後の記者ブリーフの買うという発言は事実でしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　官房副長官として、この日米首脳会談、そしてその後の共同記者発表の内容について記者ブリーフを行いました。
　今総理が答弁された趣旨を私は説明をし、その上で申し上げれば、本来、今の立場で答弁する立場にないのかもしれないんですけれども、あえて申し上げれば、多くがアメリカ産であるため、結果的にアメリカのトウモロコシの購入につながるのではないかという言い方をしておりますので、アメリカから購入するということを約束したり断言したことはございません。
○川内委員　約束したということを発言した覚えはないと。
　私が聞いたのは、こう発言したのは事実ですかと聞いているんですけれども。
○西村国務大臣　私が発言したのは、今申し上げたとおりでありまして、三カ月分前倒しして購入を行うもの、多くがアメリカ産であるため、結果としてアメリカのものを、アメリカのトウモロコシの購入につながるのではないか、そういう趣旨で申し上げました。（発言する者あり）そう申し上げました。
○川内委員　アメリカから輸入する飼料用のトウモロコシというのは濃厚飼料で、栄養価の高い飼料になるわけですね。日本で栽培されている、新たに発見されたツマジロクサヨトウの被害を受けているかもしれない飼料用トウモロコシというのは粗飼料。粗飼料というのは栄養価が低いという意味ですが、栄養価が低いんだけれども、繊維分を多く含んでいるので、牛にとっては主食です。粗飼料の方が大事なんですね。
　その青刈りトウモロコシの害虫であるツマジロクサヨトウの発生状況と現在の被害状況について、まず農水省から教えていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　非常に強い食害性と伝播力を持つ害虫、ツマジロクサヨトウでありますが、本年七月に初めて確認されてから、十月の十日の時点で、九州から沖縄、それから東北まで、十九府県、百四の市町村で発生が拡大しております。
　現在、その防除、蔓延防止に全力を尽くしておりますから、今の段階でどれぐらいの被害総額になるかは予見することは困難であります。
○川内委員　今の時点で被害はわからないということでございますが、粗飼料である、牛にとって主食である青刈りトウモロコシが害虫によって収量がもし減った場合、それを一般的には粗飼料で補うわけですね、乾牧草で補うわけですが、この乾牧草では青刈りトウモロコシと比べて栄養価が減ってしまうので、その栄養価を補うために濃厚飼料であるトウモロコシの実が必要になるということで、アメリカからのトウモロコシの輸入がもし必要だとすれば、そこに使われるわけです。
　もう一回農水省に教えていただきたいと思いますが、粗飼料としての青刈りトウモロコシが一万トン収量が減った場合、濃厚飼料であるトウモロコシの実は何トン必要になるでしょうか。
○江藤国務大臣　先生御存じのように、青刈りトウモロコシはクロップで巻きまして、発酵もさせますので、粗飼料という側面と濃厚飼料の側面と両方持っているということでございます。
　それで、一万トンの被害が出た場合にどれぐらい濃厚飼料としてのトウモロコシが必要かということでありますけれども、これは農家によって、どのような酪農経営をするかによって大分違ってくると思います。乳脂率をどれぐらいにしたいかというのも農家によって違いますし、高たんぱく質の生乳をつくりたいという人もおられますし、飲用に回したい人もいるし、加工用原料に使いたい人もいるので、農家によってばらつきはありますけれども、私の経験上のお答えでよろしければお答えをいたしますが、長年畜産をやってきた人間で考えると、一万トン大体やられたら、その半分か、少なくても三分の一ぐらいは粗飼料に対して濃厚飼料をまぜる必要があるのではないかと思います。
○川内委員　きょうは農水省生産局長も来ていただいているんですよね。
　ちょっと生産局長さんに教えていただきたいんですけれども、今農水大臣から、いろいろあるけれどもということで、最後数字についてお触れいただいたわけでございますけれども、牛も我々と同じ生き物ですから、結局、一万トン被害を受けて、乾牧草一万トンに濃厚飼料五千トン、食べる量がふえるわけですね。食べる量がふえると、濃厚飼料がふえると、これは体調を壊したりするんですよ。病気になったりする。ひどい場合は死ぬんですよ。だから、一概に、粗飼料の不足を濃厚飼料で代替できるなんということは軽々には言えないはずなんです。生産局長、どうですか。
○江藤国務大臣　これまで経験したことのないそういった病害虫が発生した場合には、我々としては、やはり畜産農家の不安を払拭すること、安心して経営を、営農がし続けられること、それを基本に対策を考えるわけであります。
　ですから、いろいろなやり方がありますよ、例えばチモシーを食わせるとか、いろいろなやり方はあるかもしれませんが、しかし、もし、これがわあっと広がったときに大変なことになるということで、八月の八日に緊急対策をやったということでございます。
○川内委員　いや、だから、それは大臣の御趣旨はよくわかります。でも、牛はとてもデリケートな生き物で、四つも胃があるぐらいですから、食べるものが変わると体調を崩す牛がたくさん出るわけですね。生乳の生産高にも影響する。
　だから、そんな粗飼料の不足を簡単に濃厚飼料で代替していくということ自体が、牛の、特に酪農に関しては、そんな簡単なものではないですよねということを私は生産局長さんに、牛のことを教えてくださいということを申し上げているわけです。（発言する者あり）
○江藤国務大臣　いや、時間稼ぎではございません。
　先ほど申し上げましたけれども、どのような餌のやり方をするかは、農家がそれぞれノウハウを持っているわけですよ。どういう牛乳を生産したいか、そういうものにノウハウを持っているわけですよ。ですから、餌をやり過ぎるかどうかのノウハウはまさに農家に蓄積されている知識であって、国がそれだけの輸入をしたからといって、農家が漫然と、やたらに濃厚飼料を食べさせるようなことは起こりません。
○川内委員　今まさに農水大臣がおっしゃったように、国が濃厚飼料を輸入したからそれを食べさせるなんということは農家はしないんだと、まさしく真実を語られたわけですね。
　私は農業の素人ですから、今回、ツマジロクサヨトウの被害が出たという農場を、酪農家を何軒か訪問させていただきました。今後どうなりますかと聞いたら、それは、粗飼料は粗飼料で賄うしかないよ、米国産のトウモロコシなんか買う必要はありませんよということをその農家の方たちはおっしゃっていらっしゃったんです。
　だから、私が聞きたいのは、害虫被害の緊急対策事業として、米国産のトウモロコシ、濃厚飼料に補助金をつける、保管経費、金利、この事業自体は一体誰が考えたんですか、誰が発想したんですかということを教えていただきたいと思います。