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○左藤委員　ことしの夏に大阪市内のホームレスの実態調査というのを自治体がやったらしいんですが、学生か何かに、どこかに委託いたしまして、そしてどのくらいの現状であるか、どんな小屋といいますか、そういうところで生活しているかというような実態調査をしておって、今集計中であると思います。
　一番大きな問題は、氏名を名乗らない、それから、どこから来たかとか、そういうようなことも一切言わないということで、協力してくれない人が非常に多いというので、実態調査をしましても、ただ外から見ただけのことしかわからないということです。どんな仕事を求めているのかとかいうふうなことまでわかればもっといろいろな対策ができるだろうと思いますが、問題は、いろいろなことで、そういうふうなことは言いたくない人が多いものですから、調査というものを行政対策に生かすことができないような実態ではないかなというふうに伺っています。そしてまた、町を汚すだけ汚して、それでそこが暮らしにくくなったら移動するというふうなケースもありますので、実態の調査というのは実質的に意味のあるものにすることができないんじゃないかなということがあるわけです。
　その中の一つに、ことしはそんなに雨が降ったりなんかしなかったことで大きな危険にはならなかったんですが、淀川区の淀川の河川敷のところにホームレスが小屋を建てているということで、これは新聞にも取り上げられた問題なんですが、そこにビニールのテントみたいなものを張って、そこに生活しているということがどんどんふえてきまして、そういうことになっているんです。そのときに、急に集中豪雨が起こり、あるいは高潮のときに当たるとか、こういうふうなことになったときには非常に危険な状態になりまして、よく釣りで中州で雨に遭ってヘリコプターで救出されるようなケースがあるんですが、ああいうふうな事態のところに住む。そういうところしか住むところがないじゃないかというようなホームレスの主張かもしれませんけれども、これは河川法上の問題もいろいろあるんですが、そういうような実態があって、そういう調査というものは非常にやりにくいわけなんです。
　その一番根本に、名前を名乗りたくない、ちょうど黙秘権を行使するとかいうふうな問題がある。これは当然、法務省の人権の擁護というようなことの考えがある。そういうことからいえば、この人たち、ホームレスの人権と、それから付近の住民の人権とどちらが大切なんだ、こういうふうに聞かれたら、この前にも私はそのことをお話ししましたら、当時の中村法務大臣からも、とにかくよく考えなければならないという問題があったんですが、何かこのことについて法務大臣のお考えがあれば伺いたいと思います。
○臼井国務大臣　今委員御指摘のいわゆるホームレスの方々の問題でございますが、私も千葉市におりますので、その問題の重大さというものを感じておる一人でございます。こうした方々が健康で文化的な最低生活が営まれているのか、健康上の問題等々いろいろあるわけでございますが、他方、地域住民の方々の平安な生活というものが阻害されていないか、そうした面からの人権問題があるわけでございます。
　したがいまして、この問題を考えるに当たりましては、ホームレスの方々の人権に配慮しながらも、地域の方々の人権をも十分に配慮することが必要であると考えておりまして、この問題につきましては、先ほど来人権局長の方からお答えいたしましたとおり、我が法務省はこの問題連絡会議に入っておりませんが、人権という立場でこれからもしっかりと連絡をとりながら対処していきたいと思います。
○左藤委員　こういった基本的な問題とのかかわりの問題もありますが、当面のいろいろな問題につきましては、実効性のある雇用対策、それから、こうした住民のいろいろな実態というので、どこへどうした形で住んでいくかということについての問題とのセットにしなければならないと思います。公園や道路などの不法占拠、こういったことにつきまして、根本的な解決というのは、やはり今のような応急対策ということだけではとてもやっていけないと私は思いますし、その間にそういった実態の調査というようなものを基本的にやる必要もあるわけだ、私はこのように思います。
　そういったことが結論が出るまでの段階におきまして、やはり暗い公園とか、付近の住民にとりましては非常に治安の心配があるわけでありまして、そういったことについて感じておることは、例えばパトロールを強化するとか、今もある程度やっていただいていると思いますが、事故の起こる前にもう少しこのことについて十分な対策を講じていただきたいと思いますが、警察庁の方から伺いたいと思います。
○黒澤政府参考人　ホームレス問題につきましては、警察として大きな関心を持っておるところでございまして、関係行政機関で構成されておりますホームレス問題連絡会議によりまして本年五月に取りまとめられましたホームレス問題に対する当面の対応策に沿って対応しているところでございます。特に、警察といたしましては、地域社会の安全確保のためのパトロール活動を行いますとともに、地域住民に危害を与えるような事案につきましては検挙措置等を講じているところでございます。
　また、公園等の不法占拠の問題につきましては、関係機関、自治体等との緊密な連携のもと、ホームレスの居住場所の確保状況というものを勘案しながら、公園等の管理者等が行う退去指導活動等に伴って発生する不法事案の防止等の安全対策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○左藤委員　いろいろな方面からこの問題を考えなければなりませんが、どこか一つ取りまとめるということがこの問題の解決に前進する大きな推進力になっていくと思います。言ってみれば、お役所でも、強い権限を持つことについてはお互いの権限争いみたいなことがありますけれども、嫌なことはよそへ責任を持っていくような傾向があります。前にも、何か伺っていましたら、猫の死骸をどこが扱うかということについて役所の所管で争いがあって、権限じゃなくて職務のことについて、最終的には結局総理府か何かの方が引き受けられたというような話があるんですが、このホームレスの対策については、みんな責任をよそのところになすりつけていきたいような、自分のところで責任をとりたくないような、そういうことが非常に往々にありますので、なかなか推進することが阻害されていることは事実だと思います。
　私は、先ほどの研究会の最終的な審議というようなものも待たなきゃならないかとも思いますけれども、それに関連して、人権の問題と調査の権限の問題とか、いろいろな基本的な問題、こういうものを何か、基本法ということまではないんですけれども、まとめた一つの特別立法というものをやる必要があるんではないかな、このように思います。そういうことによって、このホームレス対策は、先ほど申しましたように、総合的ないろいろなことをやって初めてその成果を上げることができると私は思うし、ホームレスをなくしていくことができるんじゃないかと思います。
　ただ、仕事も与えないし、もう生活もできないということで困ってやむを得ずやっているんだ、何が悪いんだということになって開き直られても困るわけなんでして、お役所の責任でして、これは例えば労働省が対策を講じて仕事を与えないからそうなってしまうんだということも困るわけだし、自治体にしてみても、その人たちが調査を拒んでいるからその人たちは市民として扱うことができない、市民ならば例えば生活保護を与えていくとかいうふうなことで、仕事も与えるし、住むところもできていくということで与えられるけれども、そんな、不法に占拠して自分の名前も言わないような人たちには何もできるか、こういうようなことで理屈をつけて、解決していくんじゃなくてそれを断っていくような、そんなことをやっていたらいつまでたっても解決ができないだろう、私はこのように思いますので、ひとつ、連絡会議ですか、そこでもって十分推進していただいて、ぜひいろいろな基本的な問題についてのどんな問題があるかということを考えて、それにはお金もかかるわけでありますから、国もそれから地方自治体もということで自治省が中心になって、そういった財政の問題もあわせて一つの特別立法を立てる必要があるのではないか、私はこのことを提言しておきたいと思います。
　これにつきまして、その取りまとめをしていただく立場の審議官の、内閣の方の御意見を伺っておきたいと思います。
○石井政府参考人　ホームレス問題の対策につきましては、今御指摘ございましたように多方面にわたる問題でございます。私ども、そういうことから、関係省庁、また関係地方公共団体にもお入りをいただきまして、ホームレス問題連絡会議を発足させたわけでございます。
　現状で申し上げますと、このホームレス問題連絡会議、五月に当面の対応策ということで総合的な対応策を取りまとめてございます。また、これをそれぞれ着実に実施しようということで取り組みを進めておるところでございまして、例えば、福祉事務所の窓口での相談に応じるということにとどまらず、街頭で相談に応じる体制を実施する、あるいは、そういう場合に保健婦さんにも御同行いただいて健康診断、健康相談というようなことも対応できるようにしよう、一例でございますが、そういったことも現に進めてございます。
　それから、先ほども少し触れたわけでございますが、自立支援事業ということで、一定期間の宿泊、これに健康診断や生活相談さらには職業相談、こういったものを実施する事業を進めていこうということで、これは厚生省で所要の予算要求ということも行っておられますし、また、自治体におきまして個々具体的な実施の方法というようなことも進められておるところでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、五月に取りまとめましたこういった当面の対応策、これを着実に今やっておるところ、こういう認識でございますので、先ほど特別立法、基本法という御提言がございましたけれども、まずはこの当面取りまとめました対応策の実施、こちらに取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。
○左藤委員　諸外国ではそういった特別立法もあるようでありますが、外国の事例をどうだということではありませんけれども、そういったものも研究していただいて、基本的な問題、先ほど言ったそういう人権に関連する問題だとか、それから仕事の与え方といいますか、そういうものに対して、実際の仕事の問題については労働省が主体になってやられるんでしょうけれども、それから関連の衛生の関係の、そういったホームレスの人たちの健康の問題とかいうようなものを、ばらばらにやったのでは効果がないだろうと思うんですが、どういうふうにしてまとめていくのか、基本は何なんだということについての、連絡会議がそういうことについての最終的な結論を出されるのを、先ほどの研究会の答申というものの時期もあるでしょうけれども、できればそれを十分生かすことができるような形での取りまとめというものをしていただいて、それで強力に推進していただくということを特に私は希望しておきたいと思います。
　時間も余りありませんので、私は、きょうは、この前に質問申し上げて、その後余り進んでいないような感じ、実態がありますから、このことについて特に各省庁が十分連絡をとってやっていただくということを希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村（眞）委員　四時までで終えるように努力いたします。
　前回、治安維持は国内だけの問題ではなくて国際化という前提を見て対応しなければならない、その意味で、出入国管理についての、だれが国内に入ったかの情報は速やかに一元的に集計できる体制が必要であるということを申しました。本日も、この情報収集という観点から二点、情報に関して二点ほどお聞きいたします。
　我が国が、将来の危機よりも現にある危機で国民が忘れ去っているのは、例えば銀行の副頭取、また支店長が射殺されて杳として犯人がわからない。前回も指摘しましたけれども、送電線鉄塔が倒されて、だれがやったのかわからない。それから、朝日新聞の記者が射殺されて、だれがやったのかわからない。日本人が拉致されて、だれがやったのかわからない。これは今現に起こっている危機ですね。
　だから、本年、組織対策法等情報収集のための通信傍受が成立しましたけれども、果たしてそれだけで、治安を維持し国民の生活を守るという意味でも、現在の情報収集能力が十分果たせるのかと私は危惧しております。私の大阪では、片言のカネ、カネという言葉だけで集団強盗があって、留守番の女性が殺害されたまま、今はその集団強盗の事件はとまっていますけれども、ある意味では非常に治安維持上ゆゆしき問題が起こっております。
　そこで、大臣にお聞きしたいのは、やはり警察の情報収集能力の強化という面については不断の点検が必要であるのではないか。私の認識では、いまだに今例示したようなことが起こっておりまして、杳として犯人が知れない状況が放置されているわけですから、制度また予算、またその制度のもとに動く方々の行動を根拠づける法的根拠も含めた検討が真剣に開始されてしかるべきであろうと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○臼井国務大臣　今委員御指摘をいただきましたとおり、社会秩序を破壊しようとする不正の侵略行為に対しては、情報活動の重要性を見逃すことはできないと考えます。
　情報収集能力の強化につきましては、国際的な広がり及び関係機関相互の協力に留意するなどして、今後とも鋭意努めてまいりたいと思います。
○西村（眞）委員　ぜひそのようにお願い申し上げます。また、我々国会議員の方もそのような検討を勉強していきたいと思います。
　さて、情報というのは管理することが必要でございます。今回、その管理に関して情報公開ということに焦点が当てられておりますけれども、情報というのは公開するのも管理です。管理ができておらなければ適切に公開はできません。その管理のもう一つの側面に、必要な情報を秘匿する、守る、保護ということも必要なのでございます。したがって、情報の公開と情報の秘匿は車の両輪でございまして、不可分一体だと私は思っております。
　ところで、我が国には、例えば為替政策、公定歩合、これ一つとってもこれが事前に漏れれば国民経済に重大な惨害が及ぶわけでございますし、産業技術、ノウハウ、産業立国にとっては大変な保護すべき情報でございます。また外交、防衛、治安、今申し上げている治安に対しての情報秘匿も必要です、どこの部分について手薄であるという情報が漏れればそこをねらい撃ちされるわけですから。また、国民のプライバシーについての情報の保護がどうしても必要でございます。
　ところで、レフチェンコ証言というのがありまして、結局、我が国はスパイ天国であると。そして、ソ連のスパイであるレフチェンコはアメリカに亡命して、アメリカの委員会で、我が国はスパイ天国である、数百名が協力しているという意識なく私どもに協力したと言っておるわけです。また、ソビエト崩壊後はクレムリンの文書が明らかになりまして、これは中公新書に「クレムリン秘密文書は語る」というタイトルで本が出ておりますけれども、これを読めば、クレムリンの文書では、民主主義の根幹に対する工作活動が日本に対してなされて、そして現実にそのことを感謝する日本の政党がおったということが書かれております。
　さて、これは民主主義の根幹にかかわることをも、レフチェンコが言うスパイ天国の我が国にはなされていたということでございます。したがって、情報の公開とともに情報の秘匿、今申し上げた具体的に為替であれ公定歩合であれプライバシーであれそれを秘匿する、いわゆるこれはスパイ活動防止法とか情報秘匿法とかいう名前で呼ばれる法律の分野ですけれども、これの整備は法務省が主導して、通産省も防衛庁も関係しましょうけれども法務省が主導して、大臣において問題意識を提起されていかれればいかがかなと私は思っておるのですが、大臣、いかがな御見解をお持ちでしょうか。
○山本（有）政務次官　先生の御指摘のように、今日の国際社会の中では極めて国益を守るのが困難であるというような分野もございます。その一方で、民主主義の原則からいえば、すべて国民主権主義のもとからはガラス張りであるという国家機関のまた理想像もございます。そのはざまの中で、できる限りガラス張りという点を重要視しながら、国益を守るための情報保護というものに鋭意努力を重ねていきたいと思っております。
○西村（眞）委員　民主主義の国家では、御答弁されたとおりの両者の切り結ぶところに我々の国家体制を築かなければならない。ただ、民主主義国家であるがゆえに私は強調したいのは、我が国の政策決定のプロセスに対してスパイ活動が行われ、クレムリン秘密文書にあらわれたような影響を我が国民主主義のプロセスが受けてはならないのだ、その意味で、民主主義を守るための急務として、また我が国国民経済を守るための急務として、国民のプライバシーを守るための急務としてスパイ活動防止法、これは名称はいかなるものでもよろしいですけれども、これの検討が必要であろうと思います。今お答えになっていただいて、結構でございます、それで十分でございますから、これから検討を始めていっていただきたいし、私どももまたその問題意識を持ちたい、持って具体的に進みたいと思っております。
　さて、これも情報の収集にかかわるのです。つまり、警備というのは情報の収集にかかわりまして、治安が乱れるのか乱れないのか、乱れるとしたらどの方面でいつ乱れる可能性があるのかという問題でございます。
　これは、警察の警備力、情報収集力の中の一環ですが、ここから見ますれば、我が警察官はピストルを持っておりますが、このピストルで対処し得ない武装をした国籍不明の部隊が我が国に上陸した場合に、我が国の治安を維持するためにいかになすべきかという課題が現実的に浮上するわけですね。
　数年前、韓国沿岸で座礁した潜水艦の腹にはテトラポッドによる傷がついておりました。テトラポッドは日本の沿岸にまかれているものでございまして、あの船は日本の沿岸に来ただろうという報道もなされておったわけです。
　もし日本沿岸で座礁したならば、韓国であのとき起こったがごときの状況が起こったであろう。あのとき韓国でいかなる事態が起こったかといえば、二名の上陸した工作員が六十数日間逃走して、その鎮圧のために要する韓国正規軍が延べ百五十万人を超えた。そして韓国正規軍が十数名射殺されておる。それだけの武器と能力を備えた工作員であった。仮に彼らが日本に上がっていた場合には、警察で一応の対処に行きますけれども、韓国正規軍のように、多くは亡くならねばならない。そのときに治安出動の要請を、警察から連絡を、内閣にその情報が上がってくるだろうけれども、そのときに閣議というプロセスを経なければならない。その時間差をどうするのかという問題が浮上してまいります。
　ここで、警察の能力を上げる、その体制がどうしても必要だという観点と、自由党は、自衛隊の領域警備法を整備して警察との調整に入らねばならないという段階に来ておりますけれども、結局、領域警備法がない現在では治安出動で自衛隊が出てくるまで警察が耐えねばならないのですね。そのときの警察と自衛隊との相互調整、そして相互連携、マニュアルの検討等がどうしても必要だと私は思います。
　大臣におかれましては、今の事態は想定外の事態ではないわけですね。現実に日本人が工作員によって拉致されている我が国ですから、想定外の事態ではない。十分想定し得る事態である。したがって、警察も武器を含む能力の強化と、警察で対処し得ないときに来る自衛隊との連携、そしてまた、治安を維持するという観点から、主導して自衛隊に領域警備法の検討を、陸上では国民の権利義務に重大な影響を及ぼす領域ですから、法務省が主導して、防衛庁との間になされるべきであろう、このように私は思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。政務次官でも結構ですから。
○臼井国務大臣　今、委員御指摘をいただきました件につきましては、常日ごろから関係当局が考えておくべき点の一つの御意見としてお伺いをいたしておきたいと思います。
○西村（眞）委員　非常に重要なことでございまして、私ども、質問するだけではなくて、ともに問題意識を持ってまいりたいと存じます。
　本日は、お答えいただいてありがとうございました。これで終わります。
○武部委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成十一年十一月二十四日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成十一年十一月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　民法の一部を改正する法律案（第百四十
　　五回国会内閣提出衆議院送付）
　第二　任意後見契約に関する法律案（第百四十
　　五回国会内閣提出衆議院送付）
　第三　民法の一部を改正する法律の施行に伴う
　　関係法律の整備等に関する法律案（第百四十
　　五回国会内閣提出衆議院送付）
　第四　後見登記等に関する法律案（第百四十五
　　回国会内閣提出衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたベルギー王国上院議長アルマン＝ドゥ・デケール閣下の御一行がただいま貴賓席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　民法の一部を改正する法律案
　日程第二　任意後見契約に関する法律案
　日程第三　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　日程第四　後見登記等に関する法律案
　　（いずれも第百四十五回国会内閣提出衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民法の一部を改正する法律案は、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、痴呆性高齢者等の判断能力の不十分な者の保護を図るため、禁治産及び準禁治産の制度を後見及び保佐の制度に改め、軽度の精神上の障害がある者を対象とする補助の制度を創設するとともに、聴覚・言語機能障害者が手話通訳または筆談により公正証書遺言をすることができるようにすること等を内容とするものであります。
　次に、任意後見契約に関する法律案は、任意後見契約の方式、効力等に関し特別な定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めることにより任意後見制度を創設するものであります。
　次に、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、関連する百八十一の法律の規定の整備等を行うものであります。
　最後に、後見登記等に関する法律案は、禁治産及び準禁治産の宣告を戸籍に記載する公示方法にかえて、後見、保佐及び補助並びに任意後見契約に関する新たな登記制度を創設するものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、新たな法定後見制度を後見、保佐及び補助の三類型とした理由、成年被後見人等であることを欠格事由とする資格制限の見直し、成年後見制度と福祉制度との連携、家庭裁判所の体制強化等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、四法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、四案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十一年十一月二十四日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は、四案を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
　なお、開会に先立ちまして、議長から、本院の招待により来日されましたベルギー王国上院議長御一行を議院に紹介されますので、その際は一同御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表していただくようお願いをいたします。
平成十一年十一月二十四日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「二十一世紀における世界と日本」のうち、
　東アジアの安全保障及び国連問題等について）

　　　　─────────────
○会長（井上裕君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「二十一世紀における世界と日本」のうち、東アジアの安全保障及び国連問題等について海外派遣議員から報告を聴取した後、意見交換を行います。
　議事の進め方でございますが、まず、派遣議員団の団長を務められた岡委員から総括的な報告を聴取した後、参加された委員からお一人十分以内で順次御意見をお述べいただきます。その後、これらの報告をもとに、午後四時ごろまでを目途に意見交換を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、岡委員から総括的な報告をお願いいたします。岡利定君。
○会長（井上裕君）　ありがとうございました。
　次に、参加された委員から順次御意見をお述べいただきます。
　まず、平田君からお願いいたします。平田健二君。
○平田健二君　民主党の平田健二でございます。
　ただいま団長から御報告がございましたが、つけ加えることはほとんどないと思っておりますが、私の感じたままを御報告させていただきたいと思います。
　まず第一は、日米関係についてであります。
　マンスフィールド元駐日大使が日米関係は世界で最も重要な二国間関係であるというふうに述べられておったのを初め、米国の要人、識者が日米関係を重要視されていることは十分理解ができました。しかし、私は今後米国の戦略的パートナーとしては、米国は必ずしも我が国だけを絶対視するものではないというふうに今回の調査を通じて感じました。
　今回の調査団のメンバーからも、短期的な問題としては当面は北朝鮮問題があるが、長期的には中国問題であるとの意見が多く述べられました。私もそのように発言をした一人でありますが、米国側にも否定する意見はございませんでした。
　例えば、デミング国務次官補代理は、中国が敵になるのではなく我々のパートナーとなることを望んでいる、ハムリ国防副長官は、日米は安保上の共通点を理解し、中国との関係を建設的なものにするとともに、そのためには日米の連携を確固たるものにしなければならないというふうに述べておられました。
　また、親日家のマンスフィールド元駐日大使は、中国はみずからを中華と形容するように世界は自分たちのために存在する、極端ですけれども、というような考えがある、そうした国とのつき合いは容易なものではない、それゆえ日米が協力して中国に向き合うことが重要であるというふうに述べておられました。
　私の見方では、三人の識者に共通するのは、日米関係は重要であるが、米国にとっては、日本は中国に関与するための米国のパートナーであり、東アジアの安全保障を確保するためには必ずしも絶対的な米国のパートナーではないというふうに認識をしておるんではないかなというふうに感じました。すなわち、二十一世紀は中国の時代であり、米国の真の戦略的なパートナーたり得るのは、潜在的にも将来的にも中国を念頭に置いておるのではないかなということを感じました。
　次に、朝鮮半島情勢です。
　先ほどの団長の御報告にありましたように、米韓の識者は、日米韓三国の協調関係が北朝鮮政策には不可欠であると意見が一致をいたしておりました。
　ゲルブ外交問題評議会会長は、重要なことは日米韓の三国が北朝鮮政策を十分コーディネートし、北朝鮮が持っている脅威に真剣に対応していくことを北朝鮮自身に理解させることであるというふうに述べられておりました。
　デミング国務次官補代理は、ペリー調整官の北朝鮮の報告で、議会の説明で強調したことは、報告書の作成に当たっては米国政府は日韓と密接な協議をして、この朝鮮半島地域の核となる同盟国としての日米韓の見解を十分反映させたということであるというふうに説明をいたしました。
　しかし、さらに私はデミング国務次官補代理に北朝鮮に対する中国の影響力等について質問をいたしました。中国は北朝鮮との対話内容を明らかにしないので不明である、中国は北朝鮮との対話の内容をペリー調整官に明らかにしない、だからわからない、こういうことでございました。
　また、韓国の金鍾泌総理は、北朝鮮は閉鎖国家だ、自由体制の国に仲間入りをさせるべきであり、それには日米韓の三国の結束が必要だ、こういうふうにおっしゃられておりました。
　日米韓三国の結束についてはだれも不要だと考える者はいないと思いますが、北朝鮮・朝鮮半島問題は結局は南北朝鮮の問題であり、米朝の問題なのではないのかな、三国協調と言いながら、実際には我が国はある種の頭越し状態に置かれているのではないかなという感じがいたしました。当調査会の調査でも、各委員から四者会談に日本を含めるべきであるとの意見が出されたと聞いておりますが、私の考え方に御意見があればお伺いしたいと思います。
　最後に、今回の派遣の目的の一つにございました国連問題でございます。
　日本の安保理常任理事国入りについては先ほど団長から御報告がございましたが、私は、エルドン英国国連大使に、日本が安保理常任理事国に入るために日本国民としては何をしたらよいかというふうにお尋ねをいたしました。大使からは、一般的に言って、外交官にとってその背後に国会と国民の強い支援があれば交渉に強く臨める、政府と議会が望ましい目標に向かって、よい形でともに動くことがよいというふうなアドバイスがございました。
　また、先ほど団長から日米両国の意見交換の際提案されました要望についても御報告がありましたが、私は今回の派遣で議員交流の重要性を改めて感じました。共和党議員の提案をまつまでもなく、当調査会でも議員外交の意義を議論し、提案していってはいかがでしょうか。さらに、日韓議員連盟のメンバーからの提案を二年目の報告書での提言に結びつけるように検討してみてはいかがかというふうに思っております。
　今回の派遣では、短期間に相当数の要人、識者と意見交換を行う日程で、私としては大変ハードなところがございました。調査の結果は今後の当調査会の活動に大いに資するものがあったというふうに考えております。
　さらに、村上前会長は、当調査会の毎年の海外派遣の必要性を理事会の合意を得た上で議運委員長等に申し入れをされたと伺っておりますが、井上新会長のもとでもその実現に努めていただくようお願いを申し上げまして、報告を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（井上裕君）　ありがとうございました。
　次に、魚住君にお願いいたします。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今回の派遣につきまして、今、岡団長また平田議員からも御報告がございましたけれども、私も雑感を含めて御報告をさせていただきたいと思います。まず、このような派遣の参加の機会、またこのような報告の機会を与えていただきまして感謝を申し上げます。
　まず、今回の派遣につきまして、数多くの要人、また学識者と意見交換をすることができたわけでありますが、率直な意見交換ができたということが非常に私にとりましても有益であったというふうに考えております。殊に議員間の意見交換がどれほど大事かということを実感いたしました。外交は、特に政府対政府ということでございますけれども、それを支え、またあるいは批判する議員同士が意見交換をしていくことも大事だなというふうな実感をした次第であります。
　今、御報告の中でも共和党議員の具体的提案とありましたけれども、スティーブンス上院歳出委員長の方からは、アラスカでやろうとか、あるいはハワイでやろう、いや桜の咲くころの東京でやろうという、そういうような意見交換ができたわけでございまして、私は参議院の国際問題に関する調査会が中心となってアメリカ上院との交流というものをしっかりやっていくべきであるというふうに考える次第であります。
　また、ちょうど時期的にペリー報告が出た直後でございました。事前にゲルブ外交問題評議会会長とお会いして意見交換をさせていただきましたけれども、その内容と上院のアメリカの議会とは雰囲気が違うというふうにあらかじめ教えていただいておりましたけれども、スティーブンスさんの方からは、このペリー報告は間違っているというふうに言ったと、そういうお話がございました。報告書は、北朝鮮の現在の活動をやめさせるための目先のもので、間違ったものである、暴君は暴君として扱うしかないのであって、宥和政策は望ましくない、このような意見表明がなされました。事前に知らされていたとはいいながら、率直に申し上げて、ある意味では衝撃的な発言内容だったなというふうに思っております。ただ、もちろん全体としては肯定的にとらえているであろうということは私も感じたところであります。
　また、金鍾泌国務総理からは、ペリー報告自体は、北朝鮮はミサイルを発射しない、米国も制裁をやめて援助するというもので、特別な内容ではないと、そういうような意見もいただきました。スカッドミサイルに常にさらされている韓国としては、そういう方向性で常にやってきたというものが裏づけにあるんだなということを実感したところであります。
　また、北朝鮮に対する認識も、国務総理からは、北朝鮮は下からの力で政権が倒れるような国ではない、また、危機的なこの経済状況に対しても国民は戦後五十年間飢餓生活をしてきた、危機状況といっても従前からの継続である、それゆえ部外者が政権が崩壊すると言っても当たらないと、そういう認識を述べておられましたけれども、まさに冷静な判断でありますし、これを前提にして我々も北朝鮮への対処をしていく必要がある、このようなことを感じた次第であります。
　次に、人権ということが結構クローズアップされたのではないかなというふうに思っております。
　エルドン国連大使の話の中で、いかなる政府も自国民に許されない行為がある、ジェノサイド、大量破壊、大量強制移送である、このような状況に対し国際的な介入について国際的に明確な共通の理解が必要である、このような意見が述べられました。最近のヨーロッパの動向等を踏まえて、やはり人権ということが表になってきているんだなというふうに感じた次第であります。
　その一方でまた、朴泰俊自民連総裁の話の中で、東ティモールに関連して、韓国も一個大隊を派遣するというお話でございましたが、その動機づけが朝鮮動乱のとき国連から十六カ国援助を受けた、当然の御礼をしなければならないというお話でございました。また、人権問題ということで積極的に援助するのが政府の方針である、こういうような言葉もこの朴泰俊さんからお話しになりました。洋の東西を問わず、やはり人権ということがこれからの外交について表になった議論になっていくのではないか、このように感じた次第であります。
　また、台湾の李登輝総統が二つの中国論を言われました。もちろんすぐオルブライトさんがそれは反対だという形で三つのノーを改めて表明した次第でありますが、デミング国務次官補代理からもさらに説明がございました。私もそうだなと思いますし、日米が協力して中国を積極的に国際的社会に関与させていく、それが大事である、中国が敵になるのではなく我々のパートナーになることを望んでいる、したがって日米協力が極めて重要であるという指摘がございましたけれども、私も全く同感でございます。また、そのようなことを日本政府としても働きかけていく必要があるというふうに考えるところであります。
　また、団長の報告にございましたけれども、日韓の中で国務総理からも蔡議員からも、地方参政権の問題が改めて出されたところでございまして、国内問題というよりも国際間の問題としてこれも真剣に取り上げていく必要がある、このように感じた次第でございます。
　以上、感想を含めて報告とさせていただきます。
○会長（井上裕君）　ありがとうございました。
　次に、吉岡君にお願いいたします。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　調査に出発するに先立って、また調査後にいろいろ読んだものも含め、朝鮮半島の問題に絞って報告させていただきます。
　私は、明るい展望について報告できることを喜んでおります。ペリー報告によると、人口密集地帯の朝鮮半島で戦争が起きたら、アメリカ、韓国、それに北朝鮮の数十万の兵士と民間人が死亡し、約百万人の難民が生まれるおそれがあるとあります。武力衝突が避けられないかのような新聞報道もあった朝鮮半島の緊張した事態が回避され、団長報告にもあるように、平和的に解決する方向に動き出していることを報告することを本当に私はアジアの平和を願う人々とともに喜びたいと思います。
　私は、ユーゴ爆撃などアメリカのいわゆる先制攻撃戦略には強い批判を持っています。しかし、壊滅的な事態を生み出しかねない朝鮮半島の危機的事態が米朝協議により双方の努力で平和的に解決される方向への第一歩を踏み出したことは、まだ終着点がはっきり見える時点にまで至っていないとはいえ、歓迎すべきことだと思い、アメリカの関係者にも率直にその感想を表明してきました。
　ペリー調整官は、私どもの訪米直前の九月十七日の記者会見で、将来の交渉においても間違いなく困難が続くであろうと指摘しながらも、四十年以上にわたって暗雲のように我々の脳裏から離れなかった第二次朝鮮戦争の危険が今日消えようとしていると述べております。こうした展望は決してペリー調整官だけでなく、米朝両国政府の一致したものであることを今度の調査で確認することができました。
　今回の調査の最後に会談した韓国の梁榮植統一部次官は、私がだめ押し的に、南北関係は時間がかかっても明るいものとの展望を持っていると判断してよいかと尋ねたところ、南北関係は肯定的な方向で進行しているとはっきり言い切りました。
　では、ペリー報告が包括的で統合されたアプローチと言っている新しい対北朝鮮政策の内容は何かという点であります。
　ペリー調整官の端的な議会での証言によってみると、次の二つの道から成り立っています。
　第一に、もしも朝鮮民主主義人民共和国が自国の核兵器計画のみならず長距離ミサイル計画をも放棄する意思があるならば、我々も恒久的な平和の確立を含む包括的な関係正常化への道を一歩一歩進む意思を持たなければならないということであります。ペリー報告は、この道に沿ってアメリカと同盟諸国は段階を踏んで互譲的なやり方で北朝鮮が脅威であると感じている圧力を軽減するよう行動すること、つまり北朝鮮に一方的に脅威の解消を迫るのではなく、米朝双方の懸念を双方が同時に解消するということを提起しています。アメリカでの会談でも、私はこのことを非常に重要な問題提起だと強調してまいりました。
　第二に、もし北朝鮮が脅威を除去する意思があることをその行動によって示さないならば、我々はその脅威を封じ込めるために行動しなければならない、北朝鮮の脅威を封じ込めるには費用がかかり危険である、したがって第一の戦略が好ましいことは明白である、第二の道についてこう述べてあります。大事なことは、米朝合意で第一の道の可能性が生まれたことを米韓での調査で確認できたことであります。
　次に、日本でも関心の強い北朝鮮の動向を米韓両国政府はどう見ているかという点であります。
　要約して言えば、これまで北朝鮮の政権について二、三年で倒れるだろうという崩壊間近論があったが、実際にはそうならず、今後も北朝鮮の現政権が存続し続けるだろうというのが北朝鮮政策再検討の結果の米韓当局者の認識でありました。北朝鮮は経済危機で内部から倒れるような体制ではないと、これは先ほども紹介されました金鍾泌首相の会談での言明であります。ペリー調整官は、たとえアメリカが圧力をかけたとしても、北朝鮮の政権が崩壊すると考えるべきではないと、こう語っております。外部から武力で転覆するということははかり知れない犠牲を出す戦争となり、考えられないということでもありました。
　したがって、米韓両国政府は、こうあってほしいと望むような北朝鮮政府ではなく、ありのままの北朝鮮政府、つまり現政権との間で問題の解決を図るしかないということを前提として対応しようとしていることであります。金大中韓国大統領の太陽政策、包容政策も基本は同じであります。
　そこで、米韓関係者は、北朝鮮の政治体制を決めるのは北朝鮮自身である、北朝鮮を米韓の側から武力攻撃することはない、北朝鮮の体制を転覆したり吸収したりすることはないという立場を北朝鮮にはっきり伝えて交渉していることをそろって強調していました。私は、これは双方の懸念の同時解消という問題提起とともに、賢明な策だと思い、そういう発言もしてまいりました。
　今回の調査で強く感じたことの一つが、同じ国交のない国でも、日本と違うアメリカと北朝鮮との関係であります。
　アメリカでは、一九九四年に私人としてのカーター元大統領の訪朝による核枠組み合意に始まり、その後政府間の交渉として五年間にわたって継続しているのです。私どもが会った国務省の朝鮮部長は、五回にわたって北朝鮮を訪問したと言っておりました。
　一方、北朝鮮は、白南淳外相の国連総会の演説でも、我々は既に米国を百年来の宿敵とみなしていないことを明確にした、我々は五年間にわたる米朝基本合意文の誠実な履行を通じ我々の信義も十分示したと述べております。事実、五月にはクリントン大統領の特使としてペリー氏が訪朝、北朝鮮はこれを大歓迎しております。続いて、北京、ジュネーブの米朝協議、そして九月のベルリンでの米朝合意に至り、最近もこの協議が続けられております。
　韓国の金大中大統領は、米朝合意の前の五月の時点で、フランスの新聞ル・モンドとのインタビューに答えて、北朝鮮に変化が生まれるとして、七点にわたる変化を挙げております。
　その第五に、周知のように、北朝鮮の金剛山観光が始まってから五万五千人が訪れ、引き続き訪問していると挙げております。第六の変化として、昨年一年で韓国人三千三百人が北朝鮮を旅行したが、これは過去九年間の二千四百人足らずに比べて一年間だけで九百人も多いと述べております。そして最後、つまり第七の変化として、北朝鮮が現在憲法を修正し、農業や商業の自由を限定的だが認めており、居住、移転、旅行の自由も限定的だが認めており、国連開発計画の支援のもとに北朝鮮関係者百十人に市場経済を教えていると挙げております。
　日本が北朝鮮のミサイルの脅威の大騒動をしているそのときに、米韓両国はこのように北朝鮮との関係改善を進めていたのであります。日本はこれに比べて大きく立ちおくれ、完全に取り残されてしまった感じを持ちました。取り残されただけではありません。韓国の新聞朝鮮日報は、日本が北のミサイルの脅威に対して待っていたとばかりに軍事的対応一辺倒に出るのは北東アジア全体の平和と安全保障にとって望ましくないと考えると批判しております。最近、日本の外交雑誌に、日本は米韓の厄介なパートナーという論文も載っておりました。
　日本政府が明確な北朝鮮政策を確立し、外交ルートを開いて、日朝の関係正常化、朝鮮半島の平和、北東アジアの平和のために積極的な役割を果たすべきであることを痛感したことを報告いたします。
　どうもありがとうございました。
○会長（井上裕君）　ありがとうございました。
　次に、月原君にお願いいたします。月原茂皓君。
○月原茂皓君　月原です。
　岡団長のもとでカンファタブルな旅行だったと思いますが、非常に有益であったと。結論は、議員外交が必要であるということ、そしてできればこの調査会の委員の方々が年に一回は関係深い国々と交歓する場ができたらな、こういうふうに思いました。
　それで、今既に多くの先生方がお話しになっておるので、重複しない範囲で、そしてまた私の感じたことを申し上げたいと思います。
　私は、今度行ったときに日本の方の主張も十分理解してもらわないといかぬな、こう思いました。
　最も私が注目していることは、テポドンの問題でも不審船の問題でも、そのときに騒いでいる日本という国は、実は一九九三年、ノドンが実験され、そしてそれが配備された、もうそれだけで日本はカバレッジに入っているわけですから、そのときにちゃんとしたことを言わないで、何かテポドンになって慌てておる、そういうふうに思うんです。
　それとまた、ＫＥＤＯの条約ができる前にプルトニウムを抽出したおそれがあるということはもう既に言われておる。一、二発あるいは二、三発の原爆の材料を向こうは持っておる、こういうふうに言われておる。そういうことを抱えて、今米国等が中心になっているのは、輸出が困る、もっと遠くに飛ぶものは困る、こういう考え方でありますが、それについては日韓米が協調してＫＥＤＯを保っておるわけです。
　しかし、その前提として、我々は拉致問題も含めて、もう既に九三年にそういう状態に入ったというハンディ、そしてそれは本質的に解決するには相当時間のかかる問題。各国は日本に対しては、自分の国のことじゃなくて日本の国自身の問題としてそれはもう後回しになると。こういうふうなハンディを背負いながら、日本はこの三国の関係で協調しながらやっておるんだということをまず向こうの人たちに知ってもらわぬといかぬということ。
　それから、日米関係についてよく国会等でも言われておるんですが、アジアが日本の安全保障、自衛力について理解がない、日本のそういう脅威を感ずるというようなことをよく言われるわけなんで、うちの国は過去の経緯からいってなかなか力強く言うことができないけれども、それは米国が日本と協力していること、それがアジアの、太平洋の大きな平和に貢献しておるんだと、日本の国は大変アジアの安全保障に貢献しておるんですよということを米国の方から周りの国に言ってくれと。我々も言うけれども、なかなか我々の方は言いにくいところがあると。
　こういうことはこっちの主張として常時言うわけにはいきませんでしたが、できるだけこの二つのことは向こうに頭にたたき込んでもらわぬといかぬ、こういうふうに思ったわけであります。
　そこで、次に、いろいろ懇談を通じて私の感じたことを重複しない範囲で申し上げたいと思います。
　まず韓国で感じたことは、統一問題というのは北の方はなかなか情報統制などが強固に行われておるから、向こうの方から沸き上がってくることは、住民から沸き上がってくることは今直ちには望めないな。そして片や韓国を見ると、ソウルに行って、昔私も行ったことがあるんですが、今度行ったときに若者が本当に喜々として生活されておる。これは世代の問題が出てくるのでないかな。
　というのは、ドイツが三対一ぐらいで東、西が一緒になったわけですが、今は北と南とに十対一ぐらいの差があるわけですね。その生活を犠牲にしてまで統一しようとする空気が、積極的にそういうのが若者にあるのだろうか。ここらのところを少し分析せぬと、ある一定年齢以上の人は思いが民族の思いということで一緒になりたいと、こう思っても、ちょっと世代が違ってくると変わってきておるんじゃないかな、私はそんな感じがしたわけであります。
　そしてまた、太陽政策、今多くの方々がおっしゃいましたが、私はこれは韓国としてはベストの政策である。というのは、北がなかなか崩壊することじゃなくて、自分の体制というものを守るということに最大の、しかもそれが軍を中心として強固なものになっているわけですから、かつてＫＥＤＯをつくるころ、二、三年で倒れるかなとアメリカの方も考えておったんですが、大間違いだった。ペリー報告でも、存続するという前提に立っていろいろな方法を打とう、こういうふうにしているわけであります。
　そこで、ある議員が、情報が不足しておるから、ソ連邦の崩壊等を考えた場合に、情報というものが管制されたらこちらから情報を送り込んだらどうだと、こういうことを申し上げたら、それは急にそういうことをやると自分たちの組織、要するに今の権力機構を崩壊させるものだというシグナルにとる、だからそこらのところは徐々に浸透させていくということが必要でないかなということをおっしゃっておりました。それは私は非常に印象に残りました。そしてまた、現代の会長が北の方に行っている、そういうことを通じて少しずつ新しい動きになってきておるんだ、こういうふうな感じでありました。
　そして、この政策がベストだなと思うのは、韓国自身が北の方に援助するのではなくて、世界が北を援助するという形になっておるということは韓国にとっても非常にありがたい、負担の軽い話になるのでないかな、私はそういうふうに思いました。
　それから、今、魚住先生のお話に重なるんですが、私は特にそうかなと思ったのは、東ティモールに出た理由として、人権問題ということはもちろんでありますが、それ以前に、やはりかつての朝鮮戦争で応援してくれた、出兵してくれたその人たちに恩義を感じて出ていくんだなと。国際社会というのはやっぱりそういうところも私はあると思うんですね。そういうことで、国際協力というものは何か、特に究極の血と汗を流す国際協力というものがどういうふうになっていくかということを考えさせられました。
　以上ですが、団長が冒頭におっしゃった原子力の事故については、我々はテレビで見たんですが、それはもう日本でいえばそのくらいというか、それで十分なんでしょうが、向こうの方は非常に大きくこれを問題視して、そして我々にさえ質問してくるという体制。私は、だからこういう問題については的確な情報を外交ルートを通じて早く向こうの方に伝えておかなければ誤解を招く、またお互いに協力する場合の向こうのデータの出し方、恐らく向こうは発電所が爆発したぐらいにとったんじゃないかなと思うぐらい、クリントンさんまで意見を述べられたわけですからね。そういうふうな感じがして、グローバルな問題、特にセンシティブな核の問題等についてはよく情報をお互いに交換し合っておかぬといかぬな、こういうふうに思いました。
　以上が私の感想です。ありがとうございました。
○会長（井上裕君）　ありがとうございました。
　次に、山崎君にお願いいたします。山崎力君。
○会長（井上裕君）　ありがとうございました。
　岡団長を初め参加された皆様方から貴重な御意見をお述べいただいたことに対し、改めて御礼申し上げたいと思います。
　なお、平田議員から、調査会の毎年の海外派遣の必要性、理事会の合意を得た上でというお話、今、月原理事からもそのお話がございました。調査会の前の理事会で河本理事からこの発言がありまして、理事会でこれを皆さん合意いたしましたので、早速私から、きょうあすじゅうにも議運の委員長に申し入れたいと思います。
　以上で海外派遣の報告を終わります。
　これより意見交換を行います。
　御発言を希望される方は挙手を願い、私の指名を待ってから御発言願いたいと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。