Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤政府委員　いわゆるこのバブルの生成と崩壊といいますのは、マーケットの中で価格の上昇が、ある時点でどんどん急激に低下していくという、いわば市場の必然的な動きというふうに理解される面もあるわけでございまして、いろいろな要因があろうかと思います。そういうものに対して、それを防ぎ得なかったのかというお話でございますけれども、先ほど申し上げました金融機関の活発な金融行動といったようなものに対しまして、大蔵省といたしましても、御承知のとおり、平成二年の三月にはいわゆる総量規制というものを行いました。この効果によりまして地価がだんだん下がっていったというのは御承知のとおりでございますけれども、実はバブルによる地価の上昇というのは、その前から、昭和六十一、二年ごろから発生しております。
　大蔵省といたしましては、昭和六十一年の四月と十二月に投棄的な土地取引に係ります融資の排除指導あるいは報告の要請、さらに昭和六十二年の十月には銀行等に対します特別ヒアリング、また平成元年には貸金業者への自粛要請といったようなことも行ってまいりました。そういう当時の状況を踏まえながら、累次の措置はとってきたというふうに考えております。
○青木委員　当然御努力はいろいろされてきたことと思いますけれども、結果的には、なかなか思うようにいかず今日を迎えておるということでありますから、それはそれでやってはきたけれどもいろいろ反省すべき点はお持ちであろうというふうに思うのであります。
　今、いろいろ金融機関と接触してやってきたという話でありますけれども、我々の耳にも、本当にこんなやり方があっていいのかなというような、母体行やノンバンク等の乱脈ぶりというか乱脈経営等々も相当うわさとして当時あったわけでありますし、いい意味ではなくして悪い意味の紹介融資というようなものも相当我々の耳にも当時入っておったわけであります。当然大蔵省もそういうことはもう重々耳に入っておるわけでありますから、いろいろおやりになってきたとは思うのですけれども、結果はこうであったということについては、今の総量規制にしてもそうでありますけれども、それはそれで、当時の世論、地価を抑制するというようなことからすれば妥当な政策かもしれませんけれども、それが完璧を期せられていなかった。やはり住専が抜け道になっておった、あるいは系統系がそちらへなだれ込んでいくということも放置されておったというようなところが今日を迎えておるというふうに思うわけでありますから、大いにそういう点はいろいろ反省をしていただかなければならぬというふうに思うのであります。
　一つそこでありますのが、他省庁もそうでありますけれども、天下りという問題。やっぱりこれは考えなきゃいかぬ、非常に考えなければいかない。特に大蔵省は、金融機関の今回迎えておる影響の大きさということから、こういう異常といいますか非常手段がとられているというわけでありますから、その中に、現職が事を指導したり何か政策を実行しようとしておるのに現場は先輩がおるというようなことでは、具体的例を挙げてもいいですけれども、例えば、調査をしよう、あるいは実態を解明しようとしてもそれがはねのけられる、拒否されるというようなことも現にあったわけでありますから、やはりこれはこの際大いに考えていただかなければいかぬというふうに思いますが、その点について、これは大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
○久保国務大臣　指導監督の任に当たる行政官庁と業界との間には、必要な距離と緊張感が絶えず確保されていなければならないと思っております。
　ただ、憲法や制度としてございます人事院の取り決めなどに照らしての、公務員が民間の企業に転出いたします場合のあり方というものも、個人の転職の、職業選択の自由の問題がございますから、それらの問題については配慮しなければならないと思いますけれども、やはり、最初に申し上げましたように、行政官庁と指導監督をいたします業界との間には、適正な、毅然とした節度が必要だと考えております。
○青木委員　ぜひ今後を見さしていただきたいと思います。
　さて、残りも余り時間がなくなりましたので急ぎますが、これまた議論されてきたところでありますけれども、もう一度指摘をし、お答えをいただきたいと思うのでありますが、先ほど来の議論にもやはり大臣がおっしゃってみえましたが、とにかく今回の提案しておる処方せんが喫緊であり、これしかないんだというような確信をお示しになっておるわけでありますけれども、この住専は、今さら言うまでもなく、政府の公表されておるものからしても全不良債権問題の四分の一——我々としてはそんなものじゃない、単なる氷山の一角だと。
　氷山の一角というのはこれは一割ですから十倍だというふうに思うのでありますけれども、まあいろいろ言われておりますが、だから、この今の住専処理が早く実行に移されていけばそういう不良債権問題はもう一気に片づくんだ、そして景気回復もこれはもう目に見えてあらわれてくるんだ、こういうような議論がしきりにされておるわけでありますけれども、私は本当にこの点はとてもそうは思えない。非常に不確定な、将来見通しの甘いこれは処方せんだというふうに考えております。
　また、スキーム等につきましては後日委員会で機会を持たさしていただきたいと思いますけれども、そういう意味で、これは一点だけお伺いしますが、住専処理策が早くきちっとされればもういわゆる不良債権問題は片がつくんだと、もうあすは明るさがすぐ出てくるんだということなのかどうか。お答えをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○久保国務大臣　今お話がございましたように、この問題は、この処理方針が決まって六千八百五十億の支出並びに出資があればすべて簡単にうまくいくというようなものではないと私は思っております。全体の今までの経緯を考えてまいりますと、極めて重症の段階でこの問題の処理に取り組むことになったと思っております。それだけに、これさえ決めれば、決めたことによって景気もよくなり不良債権問題も直ちに片がつくというようなものではない、非常に厳しい取り組みを求められるものだと考えております。
○青木委員　そこで、これも議論のあったところでありますけれども、要するに心配しておりますのは、一つには、大蔵省がきちっと調査をされて債権を四分類にされて、第一、第二はこれはまあほぼ大丈夫だろうというような見通しを立ててやってみえると思うんですけれども、果たして本当にそうなのかどうか。まあ疑って悪いのですけれども、何しろ相手が住専のことでありますから、やはり粉飾がいろいろ言われておるようにあったとかあるとかということもありますし、大蔵省の調査に間違いないとは思うのでありますけれども、国民の側としては、果たして本当にそうなのかと。第一、第二も、まあ第一はいいかもしれませんが、第二の方はこれはロスになってくるんじゃないかなという、ロスというか、もう実体が健全ではないというものじゃないかなという懸念が一つある。
　それからもう一つは、やはり一次、二次に分けられてやるわけでありますけれども、二次ロスの方もこれは果たして計算したとおりで済むのかなと。これも議論のあるところでありますけれども、私はやはり非常にこれが見通しが甘いというか、不安定な積算だなというような気がしてならないんですね。
　それからもう一つ。それがかかわってくるんですけれども、結局この処理スキームでどんどん強力におやりになるということですから、強力にこれをやって、もし成立をしてやるとすれば大いにやっていただかなければなりませんけれども、そうしますと、これは皮肉なことにそのほかの住専以外のノンバンクに途端に影響を及ぼすわけですね。これは、大口融資先が住専とそのほかノンバンクと同じところだというところが結構あるわけでありますから、住専処理の方をしっかりしっかりやればやるほど途端にそっちのノンバンクにもろに影響が来る。ノンバンクに影響が来れば、当然母体行等に即、これ、系統系もかなりもううわざというか話も出ておるわけでありますから、すぐ影響は来る。これはまあ皮肉というか、なかなかこれは大変だな、そういう意味で、
　それからもう一つあることは、果たして地価がどうなのかという問題。私は、地価というのはちょっと上がる気配はないぞという考えを持っておるんですけれども、むしろ都市部ではなおなお相当下がる気配があるというような、いろいろな資料から考えられるわけですね。そうすると、不良債権額も膨らんでしまう等々これはいろいろ要素はあるんですけれども、相当二次分が不確定要素があり、不安定要素があり、ロスの拡大要素があるという気がして、今回の処理で果たして大丈夫かなと。
　そうするとその二次ロスには、政府の方では半分は税金でというようなことをお決めになっているわけですから、半分がどんどん膨らんでくるわけですので、これが、六千億が一兆にも二兆にもなってくる可能性は十分あるわけですので、そう簡単にこれはオーケーと言うわけにはなかなかいかない部分があろうという感じがするわけでありますが、その辺についてのいま一度確信といいますか、相当程度の確信を持たれて御提案を当然されていると思いますので、いま一度その辺をお聞かせいただきたいと思います。そういう心配が果たして杞憂なのかなという国民の不安に答えるという意味でお答えをいただきたいと思います。
○西村政府委員　御指摘のように、今後、この住専処理に関して、損失がどのように出るかということと地価の動向の関係は、私どもといたしましても細心の注意を払っていかなければならないところだと思っております。ただ、私どもは、今回の六兆四千百億という損失を見込みますに際しましては、昨年の八月の時点におきます最新の地価のデータを使って慎重に見積もったところでございまして、今後ともその点については注意を払ってまいりたいとは思っておりますけれども、今の段階でこの見込みを変えるということは考えておりません。
　なお、いわゆる二次ロスの問題でございますが、私たちは、今回の処理策の一つの大きなねらいというものは、このまま七つの住専を放置しておくならばどんどんと不良化しロス化していくという可能性のある債権を何とか歯どめをつけて防がなければならない、今回の処理方策においては、預金保険機構と住専処理機構が一体となった強力な回収体制を構築することによってこのことを行わなければいけないというねらいがあるわけでございます。具体的には、住専処理機構は破産法、民事執行法等に基づく法的措置を含むあらゆる回収手段を迅速、的確に用いていくこととするとともに、悪質な回収困難事案につきましては、預金保険機構がみずから回収することとする等、全力を挙げることとして、追加的な損失負担が生じないよう配慮しているところでございます。
　最後に、ノンバンクとの関連でございますが、御指摘のように、また先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、住専問題の処理によってすべての不良債権問題が片づくわけでは毛頭ございません。むしろ、住専問題を処理するということによりまして、今まで不良債権の処理を前へ進められなかった障害物、大きな障害物を取り除くことによって、今後ノンバンクをも含めました不良債権問題の処理の促進を図ってまいりたいということでございます。
　そういう意味におきましては、このノンバンクへの影響というものは大変細心の注意を払わなければいけないことではございますが、しかしながら、他方においては、そのことこそ不良債権の処理のために必要なことだという認識で取り組んでまいりたいと考えております。
○青木委員　最後の方で細かい問題、一点でありますが、この処理策を御決定された後も住専による新規の貸し出しがされておるんだということですが、七社で合計八十二億。何千億だ何兆だという話からすればわずかなものだという言い方ができるかもしれませんが、言ってみれば、もうあなた終わりよと言われておるところがなお貸し出しをしてみえるというのはどう考えたらいいのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○西村政府委員　住専七社は、この処理策をお認めいただくことになりますれば、整理されることとなるわけでございます。しかしながら、現段階におきましては、七社とも生きている組織でございます。したがいまして、最小限度、もとより新たにロスを拡大するような融資の取り組みについては全くそういうことを行わないという前提ではございますけれども、適正な審査を行った上で、最小限度の対応というものはやむを得ないものと考えております。
○青木委員　いよいよ時間がありませんが、また何遍も申し上げますけれども、またの機会にもう少し突っ込んでいろいろ議論させていただきたいと思いますが、この住専、上場しているところもあるので株価を見たら、三十円だとか二十八円だとかという株価なんですね。そんなものがいまだに生きておるのですよ。おっしゃるとおり生きておるのですよ。買おうと思えば買えるわけですよ。何かやはりおかしいですね。理屈は理屈ですが、やはり現実はおかしい。こういうことについてはまた機会を新たにします。
　最後に、最初に申し上げたのでありますけれども、いろいろ歴史も長いことでありますし、確かに異常事態だということはわかるわけでありますから、何とかしなければならぬということなのでありますけれども、ただ、本当に何か今回の処理はちょっと唐突だなというか、説明不足だなというか、拙速だなというかという感じがするのですね。やはりもう少し議論があって、国民がよく、もう少し理解をされるような、消費税のときもあるいは売上税とかそういうときもそうでありましたけれども、大事なことでやらなければならぬことはよくわかるのですけれども、やはりもう少し時間をかけてやっていくということからしますと、私どもは違う考えを持っておるわけであります。
　やはり最後に、どうしてもこの予算から六千八百五十億というものは削除をしていただいて、もう少し時間をかけて議論を深めて国民に納得してもらって、やるならやるというふうにしていきたいという考えを申し述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○久間委員長　次回は、明二十一日水曜日午後五時五十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十七分散会
平成八年二月二十日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　石破　　茂君
　　　理事　岸本　光造君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　西川太一郎君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　福島　　豊君
　　　理事　永井　哲男君　理事　枝野　幸男君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　福田　康夫君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　森　　英介君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　上田　清司君　　　　河合　正智君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　輿石　　東君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　金山　博泰君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　林　　幹雄君
　　小池百合子君　　　　　伊藤　達也君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　上田　清司君
　　西　　博義君　　　　　野田　佳彦君
　　西村　眞悟君　　　　　福島　　豊君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　岸本　光造君
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　岡崎トミ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡崎トミ子君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　理事岸本光造君及び斉藤鉄夫君一月二十三日委
　員辞任につき、その補欠として岸本光造君及び
　福島豊君が理事に当選した。
同日
　理事武山百合子君同日理事辞任につき、その補
　欠として野田佳彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　規制緩和に関する件
　　　　　————◇—————
○石破委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事武山百合子君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　岸本　光造君　　　　野田　佳彦君
　　　及び　福島　　豊君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○石破委員長　次に、規制緩和に関する件について調査を進めます。
　この際、中西総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中西総務庁長官。
○中西国務大臣　総務庁長官を拝命いたしました中西績介でございます。
　行政改革は、橋本内閣の最重要課題であり、昨年十二月二十五日に閣議決定した「当面の行政改革の推進方策について」に沿って、積極的に取り組んでまいる所存であります。
　特に規制緩和については、国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って、断行しなければならない緊要な課題であると認識しております。
　このため、昨年三月に閣議決定した規制緩和推進計画に基づき、規制緩和を着実に推進するとともに、昨年十二月にちょうだいした行政改革委員会の意見を最大限に尊重し、内外からの意見、要望を踏まえつつ、本年度末までに同計画をより充実した内容に改定してまいります。
　なお、改定作業の透明性を確保するため、先般、各省庁の検討状況の中間公表が行われたところでありますが、今後、これに対する意見、要望を行政改革推進本部の場などにおいて聴取し、計画改定に反映させていくこととしております。
　この規制緩和の推進を初めとして、地方分権の推進、特殊法人の改革、合理化など行政改革の各般の課題にわたり、今後ともその積極的推進を図るべく、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
　委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえます。
　ありがとうございました。（拍手）
○石破委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成八年二月二十日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　横内　正明君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　義明君　　　　長浜　博行君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　山田　　宏君
　　　　　　池田　隆一君　　　　今村　　修君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　長浜　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長浜　博行君　　　　　野田　佳彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政改革委員会委員任命につき同意を求めるの
　件
　中川国務大臣の高速増殖原型炉「もんじゅ」の
　ナ　トリウム漏えい事故に関する報告について
　の発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、行政改革委員会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に宮崎勇君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、行政改革委員会委員任命につき同意を求めるの件
　　　宮崎　　勇君　竹中一雄君一、一〇辞任につきその後任
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、中川国務大臣から、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、新進党の笹木竜三君、社会民主党・護憲連合の今村修君、日本共産党の吉井英勝君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、笹木竜三君は十五分以内、今村修君は十分以内、吉井英勝君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏
　　えい事故に関する報告について
　　　　　国務大臣　中川　秀直君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　笹木　竜三君（新進）十五分以内　総、科学、
　　　　　　　　　　　　　　　　　通
　今村　　修君（社民）　十分以内　総、科学
　吉井　英勝君（共産）　五分以内　総、科学
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、行政改革委員会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
　次に、中川国務大臣から、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する報告がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日木曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成八年二月二十日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中川　昭一君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　中谷　　元君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　河村たかし君　理事　高木　陽介君
　　　理事　山崎　　泉君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　野田　聖子君
　　　　　　野中　広務君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　北橋　健治君
　　　　　　古賀　一成君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　昭一君　　　　横光　克彦君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　佐藤謙一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　山口　俊一君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　加藤豊太郎君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　田中　昭一君　　　　岩田　順介君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　順介君　　　　田中　昭一君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　村岡　兼造君
　　北橋　健治君　　　　笹川　　堯君
　　古賀　一成君　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　兼造君　　　　荒井　広幸君
　　小池百合子君　　　　古賀　一成君
　　笹川　　堯君　　　　北橋　健治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　郵政大臣の所信を聴取いたします。日野郵政大臣。
○中川委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、明二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十三分散会
平成八年二月二十日（火曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　佐藤　泰三君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　鈴木　政二君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　北沢　清功君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　戸矢　博道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　志村　昌俊君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（平成八年度運輸省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る十日、北海道で発生した一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故により亡くなられた方々並びに御遺族の方々に対し、本委員会として謹んで哀悼の意を表します。
　ここに、犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（寺崎昭久君）　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　まず、運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○委員長（寺崎昭久君）　次に、平成八年度運輸省関係予算に関し、説明を聴取いたします。北沢運輸政務次官。
○政府委員（北沢清功君）　運輸省所管の平成八年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算でございますが、歳出予算額として九千四百九十億三千六百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては七千六十六億九千六百万円、自動車検査登録特別会計につきましては四百七十六億百万円、港湾整備特別会計につきましては五千百七十三億六千六百万円、空港整備特別会計につきましては五千六百二十四億五千九百万円をそれぞれ歳出予算額として計上しております。
　また、財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として一兆七千五百五十億円が予定されております。
　以下、主要な事項につきまして御説明を申し上げます。
　まず、鉄道の整備につきまして申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、三線五区間の建設を着実に推進するとともに、未着工区間の整備のための新しい基本スキームについて本年中に成案を得るべく検討を進めることとしております。
　地下高速鉄道、ニュータウン鉄道等の都市鉄道の整備及び幹線鉄道の活性化等につきましては、事業の推進を図るため、必要な助成を行うとともに、阪神・淡路大震災の被害にかんがみ、既存の鉄道施設の緊急耐震補強を推進することとしております。
　日本国有鉄道清算事業団につきましては、土地及びＪＲ株式の処分を適切に行い、長期債務等の処理を円滑に進めるため、必要な助成及び財政投融資を行うこととしております。
　次に、港湾及び海岸の整備につきまして申し上げます。
　港湾整備事業につきましては、我が国経済の発展基盤及び国際交流基盤となる国際競争力を有する物流ネットワークの形成、災害に強い港湾システムの構築等の課題に対応するため、新たに第九次港湾整備五カ年計画を策定することとし、その初年度である平成八年度においては、全国四地域の中枢国際港湾における大水深コンテナターミナル、輸送コストの低減に資する複合一貫輸送に対応した内貿ターミナル等の整備を推進することとしております。
　また、耐震強化岸壁の整備等の大規模地震対策を推進するとともに、深刻化する廃棄物問題に対応するため廃棄物海面処分場の整備を推進することとしております。
　海岸事業につきましては、新たに第六次海岸事業五カ年計画を策定することとし、その初年度である平成八年度においては、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するとともに、自然環境と調和し、また市民に親しまれる海辺を創造するため、海岸保全施設、海岸環境の整備等を推進することとしております。
　次に、空港の整備につきまして申し上げます。
　空港整備事業につきましては、新たに第七次空港整備五カ年計画を策定することとし、その初年度である平成八年度においては、大都市圏拠点空港について引き続き新東京国際空港の整備及び東京国際空港沖合展開事業の推進を図るとともに、新三大空港プロジェクトとして、関西国際空港の二期事業に着工し、中部新国際空港及び首都圏空港の事業を推進することとしております。
　また、航空ネットワークの充実を図るため、地域拠点空港、地方空港等の整備を推進するとともに、あわせて周辺環境対策及び航空路施設の整備等を推進することとしております。
　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。
　地域住民の生活に不可欠な地方バスの運行の確保及びバス交通の活性化を図るとともに、中小民鉄の近代化等を図るため、これらに要する経費の一部を補助することとしております。
　また、離島住民の生活に不可欠な離島航路の整備・近代化を図るため、離島航路事業の欠損の一部及び船舶の建造費用の一部につきまして補助することとしております。
　さらに、離島航空輸送の確保を図るため、離島航空機購入費の補助制度の改善及び空港使用料の軽減措置を講ずることとしております。
　次に、海運、造船及び船員雇用対策につきまして申し上げます。
　海運対策につきましては、日本籍船及び日本人船員の確保等を図るため、国際船舶に関する施策の円滑な実施・拡充のための事業に対し補助を行うとともに、外航船舶その他の施設の整備に必要な資金について日本開発銀行からの融資を行うこととしております。さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。
　造船対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、超大型浮体式海洋構造物等の研究開発事業に対する支援を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。さらに、ＯＥＣＤにおいて合意された造船協定の円滑な履行を図ることとしております。
　船員雇用対策につきましては、減船に伴う漁業離職者等に対する職業転換給付金の支給や離職高齢船員の活用対策等の施策を推進することとしております。
　次に、人に優しい交通の実現、観光の振興、国際協力及び貨物流通対策につきまして申し上げます。
　高齢者や障害者の方々が交通施設を円滑に利用できるようにするため、特に整備が急がれている鉄道駅における障害者対応型のエレベーター等の整備を促進するため、必要な経費の一部を補助することとしております。
　また、観光交流の拡大及び観光の振興を図るため、国際観光振興会による国際会議創出支援事業等の実施、観光基盤施設の整備を推進することとしております。
　次に、国際社会への貢献につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等、運輸分野における国際協力を推進することとしております。
　さらに、貨物流通対策につきましては、物流効率化等の推進を図るため、日本開発銀行等から所要の融資等を行うこととしております。また、テクノスーパーライナーの円滑な事業化を図るため、総合的な調査検討を行うこととしております。
　次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
　二十一世紀に向けて、より高度な輸送サービスを提供するため、超電導磁気浮上方式鉄道、超大型浮体式海洋構造物等の技術開発の推進に必要な経費の一部を補助することとしております。
　次に、海上保安体制の充実強化について申し上げます。
　国際的な新海洋秩序形成の動き等に対応して、船舶の捜索救助体制の確立と我が国の権益の確保を図るとともに、震災その他の大規模災害及びけん銃等の密輸などに的確に対応するため、船艇・航空機の代替整備、海上保安通信体制の整備、海洋調査の充実強化、航路標識の整備等を推進することとしております。
　次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます。
　台風・集中豪雨雪等の観測予報体制を強化するため、静止気象衛星及び観測予報施設の整備を推進するとともに、地震・火山対策として監視体制の強化を図ることとしております。また、地球環境問題に的確に対応するため、気候変動対策の強化を図ることとしております。
　以上申し述べましたほかにも、踏切保安設備の整備等、運輸行政の要請である交通安全対策を初め各般にわたる施策を推進するため必要な予算を計上しております。
　以上をもちまして、運輸省所管の平成八年度予算につきましての説明を終わります。
○委員長（寺崎昭久君）　以上で運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに平成八年度運輸省関係予算に関する説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成八年二月二十日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　村沢　　牧君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　藁科　滿治君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　耕一君　　　　　佐藤　泰三君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　平田　耕一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　　田中　秀征君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　塩田　薫範君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　大熊まさよ君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　矢部丈太郎君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横川　　浩君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　中野　正孝君
　　　　　　　工業技術院長　　　平石　次郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　河野　博文君
　　　　　　　特許庁長官　　　　清川　佑二君
　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　部長　　　　　　　菅野　利徳君
　　　　　　　中小企業庁長官　　新　　欣樹君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　藤島　安之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（平成七年における公正取引委員会の業務の概
　略に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
○委員長（沓掛哲男君）　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。田中経済企画庁長官。
○国務大臣（田中秀征君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を簡単に申し述べたいと存じます。
　私は、今後の経済運営に当たりまして、特に次の諸点を基本としてまいりたいと思います。
　第一は、民間需要主導の自律的景気回復への移行を速やかかつ円滑に実現することであります。
　我が国経済の現状を見ますと、景気には再び回復の動きが見られ始めております。ただし、これをもって直ちに、景気が本格的な回復軌道に乗ったことを意味するものではなく、厳しい雇用情勢など、景気の先行きを見る上で懸念すべき点も見られます。
　現在見られている明るい芽を育て、景気を本格的な回復軌道に乗せるため、為替や雇用の動向に細心の注意を払いながら、適切な経済運営に努めてまいります。
　第二は、経済改革の推進であります。
　政府は昨年十二月に「構造改革のための経済社会計画」を決定いたしました。現在の景気回復を中期的な安定成長につなげていくために、経済計画に掲げられた物流・エネルギーなど十分野の「高コスト構造是正・活性化のための行動計画」の実施を初めとする構造的な改革を着実に、かつ積極的に進めてまいります。
　その柱となる規制緩和については、規制緩和推進計画に従って真剣に取り組むとともに、行政と民間の役割分担見直しなど行政改革を推進してまいります。
　さらに、競争政策の積極的な展開と事業革新、新規事業の育成等の支援により産業の活性化を促してまいります。また、二十一世紀に向けて我が国経済の発展基盤を整備するため、能力開花型社会、科学技術創造立国高度情報通信社会の構築を進めてまいります。
　こうした未来を志向した経済活性化の努力により、新たなフロンティアを開拓し、構造改革に伴う痛みを和らげ、雇用の確保を図ってまいります。
　第三は、安心して暮らせる経済社会の創造であります。
　このため、まず、生活者みずからがその能力と意欲に応じて主体的な役割を果たすことができる環境を整備することが重要であり、女性の一層の社会進出や高齢化に対応した雇用環境の整備、障害者の雇用機会の確保、ボランティア活動促進のための支援などを行ってまいります。
　さらに、消費者が自己責任に基づき主体的に行動できるよう、消費者保護・支援のための諸施策を推進してまいります。
　また、少子・高齢化が進展する中で、人々が安心して暮らせるようにするために、自助、共助、公助を適切に組み合わせた新しい社会的支援システムを構築してまいります。
　ゆとりある暮らしの実現のため、労働時間短縮のための取り組みを支援するとともに、狭い、高い、遠いといった住宅の問題に対応するため、ゆとりある住宅・都市構造の実現を図ってまいります。また、豊かな自然や景観、個性的な伝統文化を生かした暮らしの実現を図るとともに、環境と調和し、持続的発展が可能となる経済社会を構築していくための施策を推進してまいります。
　震災後一年が過ぎましたが、引き続き阪神・淡路地域の復興に全力を挙げるとともに、大震災の経験を生かした災害に強い国土づくり、町づくりを推進してまいります。また、公共投資基本計画を推進し、生活関連分野等への重点的・効率的配分を図ってまいります。
　内外価格差の存在は、国民が生活の豊かさを実感できない大きな要因となっております。今後とも規制緩和、競争政策の推進や公共料金政策の適切な実施を通じてその是正・縮小を図ってまいります。
　第四は、市場経済化・一体化が進んでいる世界経済への貢献であります。
　規制緩和に加え、市場開放問題や政府調達に関する苦情処理体制などの活動を通じて諸外国から我が国への市場アクセスの改善を図ってまいります。
　さらに、ＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で多角的自由貿易体制の一層の強化に貢献するとともに、ＡＰＥＣを初めとする国際的な貿易・投資の枠組みづくりなどに参加してまいります。
　また、民主化・市場経済化支援、途上国の女性支援などのＯＤＡの新たな課題に取り組むとともに、人口、食料、資源、環境をバランスさせながら地球規模の持続的な発展を可能とするため、我が国の経済力、技術力、科学的知見を活用し貢献してまいります。
　財政の窮状、医療・年金給付の行く末など、どれ一つとっても、日本経済は現状のまま手をこまねいていることはできない難しい問題に直面しております。これらを解決するためにも新しい成長軌道を構築することが求められております。
　そのためには、行政改革、財政改革、経済改革を初め、経済社会の構造改革の断行が急務となっております。新経済計画においては、構造改革に積極的な成果を上げることによって、平成八年度以降五年間の実質経済成長率は三％程度になると見込んでおります。構造改革を怠るならば、成長率の低下や失業率の上昇などが懸念され、日本経済の展望を切り開くことはできません。
　「改革なくして前進なし」との認識のもと、みずからの力でみずからの痛みを克服し、明るく希望に満ちた経済社会を建設するため、私は微力ながら精いっぱい努力してまいります。
　商工委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
○委員長（沓掛哲男君）　以上で両大臣の所信の聴取は終了いたしました。
　なお、平成八年度通商産業省関係予算及び平成八年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　次に、平成七年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○政府委員（小粥正巳君）　公正取引委員会の小粥でございます。
　平成七年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等二十五件について法的措置をとり、違反行為の排除を命じたほか、十三件の警告を行いました。
　また、三十件の価格カルテル、入札談合事件について、総額六十九億五千二百十万円の課徴金の納付を命じました。さらに、日本下水道事業団発注の電気設備工事に係る入札談合事件について検事総長に告発を行いました。
　独占禁止法違反行為の未然防止については、事業者団体の適正な活動に役立てるため、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を全面的に改定し、公表しました。
　独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議の場などを通じて、関係省庁に対し積極的に見直しを働きかけました。また、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうち一部の指定の取り消しを実施しました。さらに、再販適用除外が認められる著作物の取り扱いを明確化するため、研究会を開催しており、同研究会は、主として法律、経済の理論的側面から検討を行い、その結果を中間報告書として取りまとめ、公表しました。政府規制制度についても、競争政策の観点からその見直しの方向について検討を行うため研究会を開催しており、同研究会は、流通分野及び電気通信分野における政府規制の現状、問題点等の検討結果を公表しました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、磨き板ガラス及びインスタントコーヒーの二品目について価格引き上げ理由の報告を求め、平成七年中にその概要を国会に御報告申し上げました。
　事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、建設機械及びアルミニウム圧延品について企業間取引の実態調査を行い、その結果を公表しました。また、品目別の生産・出荷集中度調査や経済力集中の実態調査を行ったほか、大規模小売業者と納入業者との取引及びクレジットカード業界について実態調査を行い、それぞれ結果を公表しました。
　下請法に関する業務については、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一千五百九社に対して警告等の措置をとり、減額分の返還等を指導しました。
　景品表示法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成七年中に三件の排除命令を行ったほか、五百七十八件の警告を行いました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（沓掛哲男君）　以上で説明は終了いたしました。
　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月二十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　志苫　　裕君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日野　市朗君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　山口　俊一君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　加藤豊太郎君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省通信政策　　山口　憲美君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を議題といたします。
　郵政行政の基本施策について郵政大臣から所信を聴取いたします。日野郵政大臣。
○委員長（及川一夫君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
○上原委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、申し上げます。
　このたびの一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故により二十名の方々が亡くなられましたことは、まことに痛恨のきわみであります。
　ここに謹んで哀悼の意を表し、事故の犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○上原委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　――――◇―――――
○上原委員長　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長内順一君。
○長内委員　新進党の長内順一でございます。
　二月十日の朝、後志管内の国道二百二十九号線豊浜トンネルで発生いたしました崩落事故についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　質問に入ります前に、この事故によりまして不幸にして、今を落とされた皆さん、そしてその御家族の皆様に心より哀悼の意を申し上げたいと思います。
　私は北海道選出でございます。今回の事故の現場からは二時間ほどの札幌市に在住をしておりまして、今回の事故については大変深い、そして強い関心を持っているわけでございます。
　先日十六日、建設委員会におきまして、さまざまな形で、今回の事故に果たして予兆はなかったのかどうなのか、未然に防ぐことができなかったのかどうなのかという点。それからまた、今あそこは、ちょうど二百二十九号線、海岸線の細い国道でございます。そうして、あの奥には積丹町ですとか美国町ですとか古平町ですとか、そういうところが今半分陸の孤島になってしまっている。こんなことから、病院の件だとか学校の件ですとかそれから物資の件だとか、こういうことにつきまして建設大臣に率直にお伺いをさせていただいたところでございます。大臣からは大変にまじめに、真っすぐにお答えをいただきまして、善後処置を直ちにとっていただいたことに、この場をおかりして感謝を申し上げたい、こんなふうに思います。
　さて、今回の事故が発生いたしまして、いろいろな形の救済体制がとられたわけでございまして、この事故後の対応につきまして、きょうは北海道開発庁を中心にして質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、今回の事故に当たりまして、救出の表舞台に立って、それで一生懸命救出に当たられたのは北海道開発局であります。この北海道開発局なんですが、機構の上で北海道開発局は北海道開発庁の言うなれば直轄の出先機関という形になるわけであります。ですから、機構上は北海道開発庁そして北海道開発局。
　ところが、この北海道開発局は大きく三つの部門に分かれておるわけであります。一つは建設部。これは道路だとか河川を担当いたします。ここは建設省が所管する。それから、北海道開発局には農業水産部があります。これは農地と漁港。これは農林水産省であります。それから港湾部。これは港湾、空港を担当いたしまして、運輸省。こんな形になっているわけであります。
　したがいまして、事務管掌上では北海道開発庁そして北海道開発局、実務の上では、今回の場合は道路でありますから、建設省の道路局の指示命令を受けながらこの仕事をする形になると思うのでありますが、例えば今回のような緊急事態の場合に、どちらの意向を強く受けて現場は動くことになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。