Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣政府委員　奄美の場合も小笠原の場合も同様なんでございますが、新五カ年計画につきましては、改正案が成立いたしました後に、大体五月ないし六月を目途に県の方でつくっていただいて、それが私どもの方へ来まして内閣総理大臣として案を決める、計画を決める、こういう段取りでございまして、目標人口なり、今おっしゃいましたような指標が今確定しているわけではございません。ただ、今までも計画策定について、県当局あるいは市町村等いろいろな相談をしてまいっておる過程はあるわけでございまして、例えば奄美の場合で申し上げますと、次の五カ年計画では、快適な住みよい生活環境の確保、特性を生かした産業の振興、均衡のとれた地域社会の発展、こういったことを目標に掲げていろいろな施策を進めてまいったらいかがかというふうにされておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、五カ年ごとに延長をお願いしておる状況に現在あるわけなんでございますけれども、それぞれの五カ年計画におきまして盛られた事業は、その時期に奄美なり小笠原の振興にとって最も必要欠くべからざる事業ばかりでございまして、それらの事業がそれぞれの時期に、あるいは次の期間にまたがるものもあるかもしれませんけれども、そういったことで進めてきたことが今日の奄美なり小笠原の振興に役立っているということは否定できないんじゃなかろうかと思います。
　今計画期間中におきましても、例えば奄美におきましては、本島の空港のジェット化の仕事も進めておりますし、あるいは県立大島病院の改築を行いまして、奄美群島におきます中枢医療病院といたしましての整備も進めております。これらはいずれも住民の方々の極めて強いニーズにおこたえする事業になっておるというふうに思っておるわけであります。
○小沢（貞）委員　私の言うのは、この法律を提案するからには到達目標の計画というものが先にあって、こういうことだから、この法律はさらに五年延長してもらおう、こういうように出てこなければ話がうそではないですか、これは。何となく五年やってくれ、大臣の答弁じゃないが、そのときになってうまくいかなきゃまた五年延長してもらう、これじゃ審議をしてもらおうというからには順序が逆じゃないでしょうか。
　それに、ついでに時間がないので聞くんだけれども、先ほどの質問を聞いていると、沖縄の振興と比べて大変おくれをとっている、こういうようにお聞きしました。これは奄美地方はみんな鹿児島県抜けて沖縄へ行きたいと言えば、法律的には行けますかね、これは自治法上の何か難しい問題があるけれども。というのは、沖縄の方では、私の記憶に間違いかなければ、米の安売りまで、たばこの安売りまで、それからＮＨＫのたしか料金割引まで、こういうことまでして、ちゃんとやって、この指標から見ると沖縄の方が上ですよ、奄美よりは。だからそういうことを考えると、イージーにただ目標が達成しなかったから、またその時点で御提案申し上げます、この次はまたいけなければまた御提案申し上げます、これじゃ私はそこの島の人々に不親切な態度ではないか、こう思うのですが。
○稻村国務大臣　私は奄美大島の振興法で今日の奄美大島がある、こういうふうに考えています。
　ただ、この点について補助率の問題ですが、例えば漁港の問題については十分の十、空港においては十分の九、港湾においては十分の九、道路においては十分の九、これは一つの例だけ挙げたのですが、そういう意味から振興法で相当補助率を高くしてその振興を図っておるわけであります。そこですべての問題が解決をされたとするならば、これは要らないのです。まだまだ道路の問題にしても、農業の基盤整備にしても、あるいは港湾の整備にしても、漁港の整備にしても、今までは相当やってきたでありましょうが、完全ではない。そこでこの五年間においてそういった事業が全部終わるか、港湾にしろ、基盤整備にしろ、道路にしろ、あらゆる問題は、この五年間においてそれは完璧に終わるものではない。
　そういう意味から、私は先ほど来も申し上げたのですが、どうかひとつそういう中で、アメリカ施政権の中から復帰してきて、その差というのは相当あるわけでありますから、こういったことを国民の理解の中に置いて、やはりこの振興法というものを延長しながら、できるだけ早くあらゆる整備が本土と同じような方向でいくことがよいのではないか。だめだったらまたやるんだ、そんならやらぬでもいいじゃないか。そうすると、ここで私ははっきりと長官として、これはすべて打ち切ることができますというようなことは、私はこの目で奄美大島に行っておりますからね。そんな意味で、私はこの振興法が五年後にはすべて関係ありませんと、無責任な意味じゃなく、できるだけ国民の理解を多く求めるために、今申し上げておるわけであります。
　問題は、振興法のいう補助率の問題ですね。事業計画は鹿児島で立てることですし、また奄美大島で立てることですから、それについて振興法によって助成行為を我々は積極的に進めていく、こういうことでありますから、ひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。
○小沢（貞）委員　何か事務当局は答弁がない。沖縄へ行きたければ行けますか。そっちの方が立派な振興計画を立てている。
○川俣政府委員　突然のお尋ねなもので、ちょっと答えに窮するのでございますけれども、多分自治法上は、府県の一部の統廃合についても規定があると思います。しかし現実問題としては、やはり奄美の皆さん方は鹿児島の県の住民としてずっときていられるわけでございますし、法律の可否論のほかに、現実論としてはいろいろな問題があるのじゃなかろうかと思います。
○小沢（貞）委員　質問を終わりますが、委員長に要望しておくのは、この前にも質問の際に出しておきましたが、治山五カ年計画とか治水五カ年計画とか、それは法律で決まっているわけじゃなかったと思いますが、これは法律で決まっている。そういうものがどうも絵にかいたもちのように私には映るわけで、この問題については建設的な意味において、建設委員会において小委員会をつくって、いろいろ何とか五カ年計画とかいうものの魂が、中身が整っていないで形だけ出している、こういうふうに見えて仕方がないわけで、私は積極的な意味において、何とか五カ年計画なり何なり建設省関係のものについて、ひとつ小委員会なり何なりをつくって御検討いただくような、前回に続いて要望を出しておきます。
○浜田委員長　承りました。
　瀬崎博義君。
○瀬崎委員　奄美群島振興開発事業の五十九年度予算案を見ますと、国土庁計上分が年間二百七十億円あるんだけれども、このうち非公共事業分わずかに十二億七千万円で、残りの二百五十七億七千万円が公共事業で、九五％以上に当たるわけですね。道路整備、港湾整備などの公共土木事業になっておるわけです。しかも過去十年間の振興開発事業の内訳を見ますと、総事業費約三千二十億円のうち三分の二以上が国費で賄われているわけですね。しかも奄振法第三条においても内閣総理大臣が振興開発計画を決定することになっているわけです。
　こうした状況を考えますと、奄振開発事業については、事業主体はもちろん地方自治体ではありますけれども、事業が真に奄美の民主的な発展と住民の生活に役立つよう国としても事業の適正な執行に連帯責任を持っているということになるんじゃないかと思うのですが、伺っておきたいと思います。
○稻村国務大臣　それはおっしゃるとおり全責任を持って執行しておるわけであります。
○瀬崎委員　一月十三日に、鹿児島県は、奄美群島中でもトップクラスの建設業者四人、町田建設、友原建設、前田建設、赤穂産業について建設業法上の指名停止処分にしているわけですね。その理由は。
○藤原説明員　御指摘の件は、選挙賭博で鹿児島県の知事許可業者が指名停止処分を県から受けたというふうに承知しております。
○瀬崎委員　その理由を聞いているんだ。そんなことは私が言っているじゃないか。何を言っている。
○藤原説明員　私の方は内容をつぶさに承知しているわけじゃないのですが、刑法上の違反行為のかどで逮捕されたわけでございます。それに伴って県の発注行政として発注上指名停止した、そういうふうに承知しております。
○瀬崎委員　それでは警察庁に伺いますが、今、建設省が言った刑法上の問題で逮捕された、そのために指名停止になったということなんですが、ではどういう理由でこういう業者を逮捕したのか、そしてまたその後の捜査状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○上野説明員　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、一月十日と十一日でございますが、一月十日に一名を逮捕し、一月十一日に二名を逮捕しております。罪名は、刑法の百八十五条の賭博罪と百八十六条の賭博開帳図利罪でございます。
○瀬崎委員　その賭博はどういう内容の賭博ですか。
○上野説明員　先般の総選挙に立候補された方につきまして、Ａ、Ｂの候補者がおられたわけでございますが、Ａの候補者あるいはＢの候補者につきまして、それぞれその人が当選するということを考えまして、金をかけたということでございます。
○瀬崎委員　ＡとかＢとかいうけれども、もう少しはっきり言ったらどうですか。
○上野説明員　私どもまだ現在捜査中の事件でございますし、その候補者の方々が直接関係しておられるわけではございませんので、そういう場合には氏名等につきましてはお答えを差し控えさせていただいております。
○瀬崎委員　この問題は極めて重大なことなので、我が党も国会議員団が調査に行っているわけですよ、二月十九日から二十二日まで。その際、地元の土建業者にも会って事情聴取をしているわけですが、その業者の人たちはこう言っているわけです。選挙賭博の最大の目的は集票活動にある、金をかけたために必死に選挙運動をせざるを得ない、従業員やその家族の名簿の提出、集会の動員など、かけた候補が勝ては仕事が回ってきますからね、利権にありつくために選挙運動、賭博、買収、汚職と悪循環が続くのです、こう言っているわけです。つまり選挙賭博と公共事業とは、奄美ではまさに表裏一体の関係にあるわけなんですね。県もこの辺のからくりを知っているからこそ、結局選挙賭博で指名停止ということになっているんじゃないかと思うのです。そうでなかったら、表面上は何も建設業法上の問題とは関係のない刑法上の問題で、それも今警察庁が言ったでしょう、逮捕された段階でまだ捜査中だから、この段階で指名停止するのは、普通一般には余りないことですね。そう思いませんか。
○藤原説明員　指名停止といいますのは業法上の処分ではございませんで、発注者が発注行政の立場からペナルティーとして課する措置でございます。通常の場合、逮捕時で一応回避措置をとりまして、そして公訴がなされますと指名停止するというケースが多いと思いますが、いずれにしましても、逮捕されますと、指名には入れないというのが一般的じゃないかと思います。
○瀬崎委員　今回の場合は、だから鹿児島県としても極めて事態を重視して、逮捕の時点で指名停止に踏み切らざるを得ない、そういう内容を持っていることを示していると思うのです。
　実は昨年の一月五日、当時の加藤六月国土庁長官が奄美大島へ視察に行っておりますね。その夜、ホテルの歓迎会で奄振特別措置法の延長がうまくいくかどうかは、次の選挙で保岡先生が当選するかということと重要な関係がある、こういうあいさつをされているわけです。その他のこともおっしゃっている。このことについては昨年の三月四日の予算委員会第八分科会でもわが党の当時の三谷議員が追及しているわけです。事実上そういう発言を認めていらっしゃるわけです。さらに昨年の六月十二日には当時の二階堂幹事長が、これまた奄美大島の演説会で、公共事業を大変ふやしてきている、自民党の幹事長というのはそれぐらいの力はある、そのかわり票だけは分けてください、票が出なかったらえらいことになる、こういう公言もされているわけですね。こうなってくると、まさにこういう奄振事業といいますか、公共事業を種に利益誘導をしている、こういうことになるでしょう。
　そこで、現在の稻村長官に伺いたいのですが、こういう奄美振興開発事業を利益誘導あるいは利権の対象として取り扱ってきたこういう政府閣僚あるいは自民党の幹事長の言動についてどう見ていらっしゃるのか、見解を明らかにしてほしいと思うのです。
○稻村国務大臣　前大臣の加藤さん、それから当時の二階堂幹事長の発言がありましたが、私は、これはどういう答え方をしていいのか、それはあなたの発言に対して、それは違うとは言いませんけれども、全然掌握しておりませんから、誘導尋問、そういうわけじゃありませんから、そのことについて私は発言を避けたい、こういうふうに思っております。
○瀬崎委員　重ねて長官に伺いますが、そうすると、公職選挙法には公務員の地位利用であるとか地位利用類似の行為あるいは地盤培養行為、こういうことが禁止されていることは御存じだと思うのですね。だから、それに触れるような言動をもって奄美の公共事業を利用する、こういうことがあってはならないというこの一般原則についてはどうでしょう。
○稻村国務大臣　その一般的な意見については注意をしなければならぬ、こういうふうに思っております。
○瀬崎委員　そういう点で、先ほど逮捕されて、名前を言わなかったけれども、現在指名停止のきっかけになった逮捕組の奄美での大手の業者というのは、大体保岡現議員側にかけた人物なんですね。こういうのが指名停止を受けているわけでしょう。ですから、こういう不明朗な事態に国が大きな補助をつけている事業が利用されている、この事態自身は決していいことではないと思うのですよ。その点については、大臣としてどういうふうにお考えですか。
○稻村国務大臣　神聖な選挙でありますから、そういう賭博行為があったということは大変遺憾なことではなかろうかと思います。
○瀬崎委員　私どもは、奄美が今なお本土とは大きな格差のもとに置かれていること、先ほど来言われておりますように、沖縄と比べてもなおあらゆる手法において立ちおくれを来しているということ、こういう点については本当に心から憂慮をしているわけなんです。せめて沖縄並みにいろいろな事業の補助率は上げるべきだろうと考えているわけなんですが、そういう努力を我々が積極的にしていく。また政府としても、そういうことを検討する上でも、その補助を出した事業が、こういう選挙賭博のやり玉に上がった業者等の、言うなら大きな工事の対象になっている。これは関係ないでは済まない。そこで県も指名停止をしているんだと思うので、国としても、特にこういう点ではきちっと意思表示をするなりそれなりの見解を示すなりして、今後こういう奄振事業が、世間の批判を受けるような土建業者の仕事の対象にならないような歯どめはかけていくべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
○稻村国務大臣　国土庁というのは、これはどちらかといいますと、予算を持たざるというか、そのかわり力強い各省庁を持っておる、ここの調整機能の働きをするところでございまして、指名停止等々の問題については、これは県当局であり、あるいはまた建設省の関係にかかわることであって、何というか私が縄張りから外れて、今ここでこうしますから、ああしますからということについての発言は差し控えなければならぬというふうに思っております。
○瀬崎委員　私が何であえてこの問題に触れるかといいますと、現地の一部の報道にはこういうことが載っているのです。
　処分を受けた土建業者が今回は泥をかぶった、だからこのことが逆に論功行賞となって、今後受注量がふえるのではないか。こういうことになってごらんなさい。これは全くやぶ蛇になるでしょう。そういう点で、もし国土庁長官が所管として答えられぬと言うなら、当然これは建設業者の健全な育成を図っている建設省が答えるべき問題でしょうね。今後どのように指導をしていきますか。
○藤原説明員　かねてから建設業者及び建設業者団体に対しましては、不正、不誠実行為のないように指導をしておるところでございます。
　今回逮捕されました業者は、いずれも県知事許可の業者でございます。業法上の対応等につきましては、刑の確定を待って業法の規定等とも照らしながら知事が適切に措置するものと考えております。
　いずれにしましても、建設業者が世間から業界全体の信頼をなくするような行為をしたことは甚だ遺憾だというふうに考えております。
○瀬崎委員　当然そういうことで、業者の側に対してもそれなりの必要があれば処分なり指導なりは厳正に行われなければならないけれども、それが先ほど警察庁が言ったように、ＡなりＢなりというそれぞれ選挙に立候補した――その一方の人は当然当選しているわけですね。絡んで起こっているわけでしょう。その政治家の方が全く関知しない、知らぬ、こういうことで通るものかどうか、これは大いに疑問を持つわけですね。そういう政治家に対して長官は何らかの反省を求める、そういう意思はありませんか。
○浜田委員長　答弁すべき問題ではありません。長官、答弁すべき問題ではありません。
○稻村国務大臣　今、委員長から答弁すべき問題ではないと言われておりまして、答弁すべき問題ではございません。
○瀬崎委員　質問者が質問しているのに委員長が答弁を抑える、そんな不見識な采配はないですよ。どういう理由で答弁をしなくていいのですか。
○浜田委員長　それなら委員長不信任案を出せばいいでしょう。お出しなさい。受けて立ちます。
○瀬崎委員　委員長、理由を言いなさいよ。理由を言いなさいよ。
○浜田委員長　必要のない、当委員会に関係のない問題ですから、人事不審に関する発言については差し控えていただきたと思います。
　と同時に、前もって警告します。先ほど保岡君の氏名を明示して云々された箇所がありますが、取り消しを要求します。
○瀬崎委員　これは事実をありのままに言っただけであって、別に何も誹謗中傷しているわけじゃないですよ。事実ですよ。私はそういうものの取り消しには応じませんよ。
○浜田委員長　応じなければ応じなくて結構です。ただ注意までいたしておきます。
○瀬崎委員　応じません。はっきり言っておきます。
　最後に、今のような公明正大な事業を今後執行していくということを前提にしてですが、第一に、奄振事業の中でも今後の公共事業の重点の置き方ですが、やはり生活環境施設の整備、農業あるいは地場産業振興、教育文化の振興、こういうものにも力を注いでいく必要があるということを現地の人はおっしゃっている。
　それからもう一つ、非公共事業の分野、大島つむぎの振興であるとか医療施設の整備、こういうものも、さらに道路その他から見れば立ちおくれもひどいから力を入れてほしい、こういう要望もあるのです。ですから、こういう現地の要望に政府として十分こたえていってもらいたいので、その点の答弁を求めて終わりたいと思います。
○川俣政府委員　先生のおっしゃいます非公共的な事業にも従来から力を尽くしてきたつもりでございます。大島病院の建設しかり、大島つむぎ会館の建設を今後やろうということもその一環であろうかと思いますが、今後とも意を用いてまいりたいと思います。
○浜田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、北口博君外四名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。北口博君。
○北口委員　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のとおりでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、適切な措置を推進し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　奄美群島振興開発計画の策定及び小笠原諸島振興計画の改定にあたっては、地元市町村の意向を十分に尊重するとともに、今後も各事業量の確保及び補助率、補助単価、補助採択基準等について、市町村の財政状況、当該市町村の就労構造にかんがみ、特段の配慮をはらうこと。
　二　奄美群島における産業の振興に資するため、農業技術研究施設、観光施設、島内道路整備、大島紬産業育成策等について、特段の配慮をはらうとともに、奄美群島振興開発基金の拡充に努めること。
　　　また、小笠原諸島における産業の振興に資するため、農漁業施設、観光施設の整備及び本土との交通機関の整備等について特段の配慮をはらうこと。
　三　奄美群島及び小笠原諸島の住民生活の安定、向上のために、医療施設及び医療従事者の拡充、文教施設、児童福祉施設、老人福祉施設、下水道施設等の整備促進、気象観測体制の充実に努めること。
　四　硫黄島に対する帰島及び開発問題については、関係者の意向を参酌するよう努めるとともに、速やかに結論を出し、所要の対策を講ずるよう配慮すること。
　　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○浜田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立総員。よって、北口博君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、稻村国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。稻村国土庁長官。
○稻村国務大臣　本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　次に、内閣提出、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。水野建設大臣。
　　　　―――――――――――――
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○水野国務大臣　ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、その地勢及び気象から洪水等による災害が多発し、毎年、河川、海岸、道路、港湾等の公共土木施設に甚大な被害を受けております。このため、政府におきましては、本法に基づき、洪水等の異常な天然現象により被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、その促進に努めてきたところであります。
　しかしながら、本法制定後、地すべり防止施設等本法の適用対象とならない公共土木施設の整備が進み、それらの施設の被災が増加しております。また、一方、第二次臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申におきまして、災害復旧補助金制度の改善に関する指摘が行われているところであります。
　このような状況にかんがみ、国庫負担の対象となる施設の追加、災害復旧事業に関する事務の簡素合理化等を図ることとした次第であります。
　以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
　第一に、災害復旧事業費について国庫負担を行う公共土木施設に、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び下水道を追加することといたしました。
　第二に、災害復旧事業の一助所の採択限度額を見直し、引き上げることといたしました。
　第三に、災害復旧事業の一カ所の工事の範囲を五十メートルに拡大することといたしました。
　第四に、災害復旧事業費の剰余金を他の災害復旧事業に使用する場合の主務大臣の認可を廃止することといたしました。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○浜田委員長　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年三月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　梶山　静六君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　城地　豊司君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　高村　正彦君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野上　　徹君
　　　　　　原田昇左右君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　中村　重光君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　横江　金夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小沢　和秋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　奥村　栄一君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　星野　進保君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　山田　勝久君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　志賀　　学君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中澤　忠義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局地方都市整備
　　　　　　　　課長　　　　　　松永　安生君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局繭糸課長　高木　　賢君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部福
　　　　　　　　祉課長　　　　　山口　泰夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　佐藤　仁彦君
　　　　　　　　建設省計画局建
　　　　　　　　設業課長　　　　藤原　良一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　―――――――――――――
　
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　山口　敏夫君
　　加藤　卓二君　　　　　金子　一平君
　　岸田　文武君　　　　　小坂徳三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一平君　　　　　加藤　卓二君
　　小坂徳三郎君　　　　　岸田　文武君
　　山口　敏夫君　　　　　甘利　　明君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　山口　敏夫君
　　加藤　卓二君　　　　　宇野　宗佑君
　　岸田　文武君　　　　　奥野　誠亮君
　　高村　正彦君　　　　　金子　一平君
　　仲村　正治君　　　　　砂田　重民君
　　野上　　徹君　　　　　玉置　和郎君
　　原田昇左右君　　　　　三原　朝雄君
　　深谷　隆司君　　　　　村山　達雄君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横江　金夫君　　　　　島田　琢郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　琢郎君　　　　　横江　金夫君
同月十三日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　加藤　卓二君
　　奥野　誠亮君　　　　　岸田　文武君
　　金子　一平君　　　　　高村　正彦君
　　砂田　重民君　　　　　仲村　正治君
　　玉置　和郎君　　　　　野上　　徹君
　　三原　朝雄君　　　　　原田昇左右君
　　村山　達雄君　　　　　深谷　隆司君
　　山口　敏夫君　　　　　甘利　　明君
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　企業管理士法の制定に関する請願（大橋敏雄君
　紹介）（第九六七号）
　同（鈴切康雄君紹介）（第九六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月五日
　地場産業総合振興対策の推進に関する陳情書
　（第三九号）
　石油の国家備蓄基地建設計画推進に関する陳情
　書
　（第四〇号）
　長崎県松浦火力発電所建設の早期着工に関する
　陳情書（第四一号
　）
　総合的な原子力の開発利用に関する陳情書
　（第四二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜西鉄雄君。
○浜西委員　まず最初にお尋ねをしておきたいわけですが、最近、週刊誌でもちょっと問題になっております蚕糸事業団、詳しく言えば蚕糸砂糖類価格安定事業団と言うようですが、実はその問題でかなり赤字ということも聞いております。年間百五十億円、これは金利と倉庫料を含めてということだそうですが、大体昭和五十四年には積立金が五十三億円余りあったわけですけれども、これを取り崩してさらに現在四十三億円の赤字ということでありますから、およそ想像はつきますが、やはり専門的な立場から、今日ここに至った状態について説明をお願いいたします。
○黒田政府委員　蚕糸砂糖類事業団につきましては、これは農林省の所管でございますので、細かい経理的内容等について十分私どもも承知しているわけではございませんけれども、ただいま御指摘のように、事業団の生糸の在庫が現在十七万五千俵というような、国産が大体二十万俵でございますから、非常に大きな規模のものに膨れ上がっている。その結果、借入金が非常に膨大な額に達して、その在庫の金利と倉敷料だけで年間百六十億円程度のものが必要になっている、借入金は千八百八十億円現在あるのだというようなことを農林省が累次説明しておるところでございます。
　なぜこういうことになったかという点でございますが、多分その背景にございます一番大きな問題は、生糸あるいは絹の需要の大宗を占めております九割が和装の着物でございますが、この着物の着用というものが急速に減少をしているわけでございます。これは生糸の俵数換算で四十数万俵のものが三十万俵を切るほどになったというふうな説明もございますし、私ども通産省としては、絹織物、機屋の方の所管でございますが、そちらから申しますと、二億平方メートルほどの需要が四十年代の終わりにはございましたが、その後一億八千万くらいで終始しておりましたものが、昨年あたりは一億二千万平方メートルというふうに非常に急速に需要が落ち込んでいる、その需要の落ち込み方があらゆる予想を上回ってしまったために、現在の繭糸価格安定制度のもとで買い上げを行っている事業団の在庫が累増をしてきた、かように理解しておるところでございます。
○浜西委員　そこで、これは最初申し上げましたように、蚕糸砂糖類とあるわけですが、現在の赤字、借入金が千八百八十億円ということはわかりましたが、これは言ってみれば蚕糸だけのものか、そしてさらに、これはどこから借り入れ、農林中金ではないかと思うのですが、このような状態について農林中金側はこれに対してどういう態度であるのか、ちょっと聞いておきたいと思うのです。
○黒田政府委員　事業団の細かい経理については私ども承知いたしておりませんが、千八百八十億というような借入金は蚕糸の、この場合は生糸でございますが、生糸の勘定に見合ったものというふうに私ども理解しておるわけでございます。
　そして、その貸出先は多分農林中金だと思いますが、ちょっとその辺につきまして、私どもの役所から確実なことを申し上げにくい立場にございます。
○浜西委員　これはかなり急速な落ち込みであって、需要が離れていっておるのか、見通しはあるのかさっぱりわかりませんが、数字、経過をたどると大変先行き展望暗いと思うのです。
　それで、なおかつ現在在庫を抱えて一体どういう手を打とうとするのか、消費者の立場から見ればまことにもったいない話で、通常どのくらいの在庫が標準なのかわかりませんが、現在十七万五千俵ぐらいというふうに聞いておりますが、それを在庫のまま抱えておって、一体これで先行きどうなるだろうかという、これは率直な消費者の目というものがあるわけですから、これについての方策といえば、聞くところによると実需者渡しということも聞いておるし、それから仮称ではありますがシルクセンターなどの設置も聞いておりますが、これの対策、一体これからどう措置していこうとするのか、それが一つと、それから糸は生き物ですから、これを倉庫の中で保管をする、保管の商品価値としての期間というか、半年なのか二年なのか三年なのか、その辺をひとつはっきりしてもらいたいと思います。
○黒田政府委員　事業団の問題につきましては、臨時行政調査会の答申の中におきましても、蚕糸については「産地の実情を踏まえ、制度の抜本的検討を行うとともに、需給事情に即して毎年度の行政価格を見直す。」べきであるということで、見直し検討の要請が行われております。農林水産省におかれましては、そういった臨調答申ということもございまして、昨年から農蚕園芸局長の私的諮問機関ということで現在研究会を催しておりまして、ことしの半ばごろまでには何か中長期的な対策に関する検討をしたいというようなことを言っておるようでございます。私どももこの研究会にはできるだけ積極的な形で御協力申し上げるということで全面的に参加をして、何かこの問題を解決すべき抜本策はないかどうかということを、いろいろ学識経験者の方々の御意見等も伺いながら、現在検討が続けられておるところでございます。
　それから次の、在庫糸がどういうふうになるかということでございますが、生糸につきましては保管のよろしきを得ればそう簡単に悪くなるわけではないというふうに言われております。私も専門的ではございませんが、非常に長期にわたれば当然品質の劣化ということはあるかと思いますが、温度調節等を加えて相当立派に保管をすることによって、多分二年とか三年とかでそう品質が劣化するものではないという話を聞いたこともございます。なお、一部の糸につきましては新しいものを入れかえるといいますか、事業団自身が新しい糸を買って古いものを放出するというようなことも行っておるようでございますので、そういう形でも在庫糸の品質の劣化は手が打たれている、かように理解しております。
○浜西委員　新しいものと取りかえる、そうすると古いものの始末は俗に言われる実需者売り渡しということなのかどうか。その場合最近ではどういう価格でそれを売り渡したのか、それを知りたい。
○黒田政府委員　ただいま申しました、在庫がたまっているものについて、品質の劣化を防ぐための買いかえという場合には、市価、マーケットの値段で入れかえているということで、特に安く売るとか高く買うということはないと理解しております。実需用の割り当てというのはまた別の話でございまして、これらにつきましては輸入糸については輸入の値段、特別用途のものについては若干の値引きをした価格で売られているというのが実情でございます。
○浜西委員　その点はわかりました。実需者渡しと今の古いものとは別の話でありますから。
　市価でということなのですが、金額的に最近では、新しいものを入れて古いものをかわりに出すわけですから、その古いものの値段、今の答弁ではちょっとわかりませんので、それが一つ。それから、在庫があるわけですから、その辺の調整を実需者渡しでやればうまくいけるものならば、なぜこれだけの在庫を抱えたまま——金利と倉庫料で損得勘定、私、計算機は持ってきておりますけれども、まだはじくだけの素材がこちらにありませんから、一体これはどちらがどうなのか、恐らく専門的にはじかれたと思うのですが、実需者渡しで倉庫を減らして金利がかからないようにするということと、実需者渡しは余りやらないで倉庫にだんだん抱え込んでおく、千八百八十億円借入金があるわけですから、どちらが得か損かという計算があれば教えてください。
○黒田政府委員　第一の、買いかえの際の値段の問題でございますが、これは時価ということでございまして、多分その都度決めておるかと思いますが、具体的な数字につきましては私どもちょっと承知しておりませんので、時価ということで御了承いただきたいと思います。
　それから、在庫を持ち続けるよりは早く安く売った方がいいかどうか、その辺の損得勘定をしたことがあるかどうかという御質問でございます。
　在庫の場合にどれだけもつかということとも関係してくるわけでございますが、先ほどもありましたように、現在の借入金が一千八百八十億円で年間の金利、倉敷料が百六十億円ということでございますから、一年置いておけば九％、そのぐらいのものが加わっていく、それなら早く、そういうものをその分値引きしても計算が合うじゃないかというのは、一つの計算として成り立つと思います。
　ただ、現在の農林水産省の説明によりますと、その限りでは一見つじつまが合うけれども、要するに糸価を安定させるために在庫を抱えておるという状況なので、安いものを大量に放出すれば全体の値段が下がってくる、全体の値段が下がれば、今度は制度の趣旨からいって市中から買い入れなければならない、安いものをどんどん売り出しながら、一方で高いものを買うというわけにはなかなかまいりにくい事情がございますというような説明を伺っております。
○浜西委員　そうすると、結論は、現在の価格安定事業団そのもののありようについて疑問が生じるわけです。つまり、需要は先行きがない、だんだん減っていく、だからこういう結果になっておるわけです。その需要と供給との間に入って事業団としての役割があるのかどうなのかということが大変疑問になってまいりますが、先ほど言われましたように、諮問機関である研究会ですか、これでことしの中ごろに結論を出すということですから、一応それの結論なり行く末を見る必要もあると思いますが、今までの答弁でわかることは、この価格安定事業団そのものの存在について大きく疑問が出ましたので、きょうはこれでこの問題の質問を打ち切りますけれども、これは消費者の立場から今後も追及していきたいと思っております。
　そこで、いろいろの手を加えられておるようですが、一つは、先ほど申し上げましたように、シルクセンターの設置その他いろいろＰＲをして、需要をふやしていくという手を尽くすようなことを聞いておりますが、現在その成果として、そこに何か展望が開けつつあるのか、やってみてもだめなのか、ありましたら例題を引きながら二、三その実態を教えてください。
○黒田政府委員　先ほど申しましたように、絹の需要の大宗は和装需要でございます。そして、その和装需要というものが、生活様式が逐次洋風化していくと申しましょうか、あるいは一番着物を着ます成人人口あるいは結婚するお嬢さんたちの数が大幅に減っているというようなことで年々減少の傾向にございまして、特に昨年あたりはその前の年に比べて大幅な減少が目立っているわけでございます。
　事業団がその役割を担っております繭糸価格安定制度というものは、いわば循環的な需要の変化に対応して、値段が下がったときに買い支えをして、また需要がふえて値上がりしたときに放出するというような形で機能することを前提としておりますので、もし需要の減退というものが構造的であるとすると、確かにこれはなかなか問題があるということは農林省も答弁しておるところでございます。
　私どもといたしましては、構造的とも見える絹織物の需要の著しい減退を構造的に立て直すということについては、なかなか容易なことではないと思っております。しかしながら、何とかそれを少しでも緩やかなものにしたいというようなことでございまして、需要振興にはいろいろ努力をしているところでございます。
　和装需要に対する振興を図るべく繊維工業構造改善事業協会というようなところに絹振興基金というようなものを設けまして、その果実をもちまして百貨店等における絹のキャンペーンを支援するというようなこともやっておりますし、また、中小企業対策の一環にございます産地中小企業対策として絹産地の支援をする、あるいはまだ一割程度でございますけれども、洋装、御婦人の洋服あるいは紳士の背広というようなものに絹を使うという試みもいろいろ行われておるわけでございまして、そういった洋装用の新商品の試作開発事業に対しまして助成をするというようなことを通じて、新しい需要開拓に努めている、さらには海外での商品紹介について、これを支援するというような形で、現在まで需要振興についていろいろ手を打ってきているところでございます。
　しからば、その効果はどうかということになりますと、多分そういうことを行わない場合に比すれば、その減少傾向を何がしか食いとめることはできたと思っておりますが、顕著な形で構造的な減少傾向というものを押しとどめるというふうには、残念ながら至っていないのが現状だと思います。
○浜西委員　大体事情はわかりました。余り成果は上がっていないようですが、しかし潜在的には、日本女性の意識の中にはやはり絹というものへのあこがれ、絹製品の優しさ、高級品だという一つのイメージがあり、知恵の出しようによっては、この問題はまだ需要がふえると私ども素人は考えるわけです。せっかく、四億三千万余りの助成金ですか、こういうものを出しておきながら余り効果が上がらぬということでは、まだもう少し広く消費者の意見を聞きながら、聞くところによると、背広だって何か五万円ぐらいでできるということをちょろっと聞きまして、五万円程度で絹の背広が着れるなら私も着たいと思っておりますが、そういうふうにもっと積極的に、片方では需要が増加していくという展望があれば、一時的にこういった借金を抱えてでも、それは価格安定のためのことも必要だろうと思いますけれども、そういう見通しも今の答弁ではどうもなさそうだということでありますので、きょうは問題をこのぐらいにしておきますけれども、消費者の手に渡る場合の着物の値段と、倉庫から出す場合の値段に大変、話にならぬくらいに差があるわけです。
　したがって、これについて恐らく、途中の流通機構というか、流通の門をくぐるたびに、手数料、加工料、マージン、いろいろなものが入るのだと思いますが、これもやはり行政指導で、安く消費者にいい品物が、さっき申しましたように、絹の高価だというイメージ、そして肌ざわりもいい、そういうものをもっと大衆化させるために、格段の努力をこれから払ってもらいたいと思いますが、そういう方向で考えておられるのかどうか、一言聞いておきたいと思います。
○黒田政府委員　御指摘のように、着物というものは我々日本人の伝統的な衣装でございます。したがいまして、このごろ自分で着ることがなかなかできないというようなことも言われておりますけれども、女性にとっては一つのあこがれで、ぜひ一度は着てみたいという潜在的な欲望はあるように思います。さらにまた、高級イメージというようなものがございますので、工夫を出せばもう少し何とかなるのではないかという点については、私どももできるだけそういうラインで工夫をしてみたい、消費者の方々の御意見等も伺いながら、十分工夫を凝らしていきたいと思っております。
　で、流通マージンが非常に大きい、末端価格が非常に高いではないかという点につきましても、これはいろいろな方面から指摘をされておるところでございます。
　率直に申し上げて、着物の需要が落ち込んでいく過程で呉服屋さん、一部の小売屋さんは、ある程度適正なといいますか、普通のサラリーマンの〇Ｌでも入手可能なようなものを提供して成功した例はございますが、どちらかといいますと、呉服屋さんは量の減った分を価格によって補うと申しますか、そういった傾向があるのではないかというような批判もあるわけでございまして、なかなか長い間培われました流通の問題等々について、直ちに私どもこれに行政指導を加えるということにも容易ならざる点はあると思います。しかしながら、私ども自身も実は研究会のようなものを、関係の方々にお集まりいただいて今勉強しておりまして、その勉強会の中で今御指摘の流通にかかわるいろいろな問題を少し掘り下げて、何か我々として打つべき手があり得るのかどうか、あるいは業界に対して要望すべき点があるかどうかというようなことについて取りまとめて発表をしたいというようなことで、現在着々と進めておるところでございます。
○浜西委員　この問題は時間の関係で、また将来とも私も十分注視をしながら、実態をもう少し把握をして次回に譲りたいと思いますので、この問題はこれで打ち上げておきます。
　次に、二十一世紀へ向けていろいろな施策があるわけですが、特に中核都市づくりと申しますか、先端産業と申しますか、とにかくテクノポリス開発でございますね。これは今、全国的にそういう構想が着々と広げられて、政府としてもそれなりにこれの構想の成功を期して頑張っておられると思いますが、現在全国的にどのようなところにこのテクノポリス開発を決めたのか、現在の事情、いわゆるテクノポリスの受け皿づくりと申しますか、この状況をちょっと先に一言聞いておきたいと思います。
○石井政府委員　テクノポリス法に基づきまして、昨年十一月いっぱいで十四地域から開発計画の承認申請が出ておるわけでございます。主管四省庁でこれらの計画を検討いたしました結果、二月十日に各地域におきますこれから取り組んでいただきたい課題といいますか、解決していただきたい課題について各地域ごとにお示しをいたしまして、現在、その課題に対して回答を寄せられた地域、これは九地域ございますが、これにつきまして四省庁検討の結果、現段階では四省庁としてはこの九地域の開発計画を進めていこうということで、ただいま関係各省で法律上の協議を行っている最終段階にございます。
○浜西委員　だから、まだ法律上の問題もあるわけですから、きちっとしたことは言えないにしても、大体九地域ぐらいだという受けとめ方をしておきたいと思うのです。
　問題は、このテクノポリスという、新しい時代へ向けて、二十一世紀へ向けて産業の振興あるいは地域の振興、国民生活に寄与するところが大きいと思うのですが、私が今からお尋ねするのは、中小企業、資金的にも弱い中小企業、これらの中小企業がこのテクノポリスに吸収、参加というか、このテクノポリス構想の中に乗っかって救済されていく、最近中小企業、景気はいいといいながらも倒産があちこち起こっているわけでありますが、この中小企業をこれに参加させていく、吸収していくということについて、政府のこれに対する指導というか、そういった各地域、県に対して、その点どの程度行われておるか、行われていないのか、それすらも私はわかりませんから、中小企業対策上の配慮が、国としてどの程度そういった地域、県の取り組みに対して行われているか、ちょっとそれを聞いておきたいのです。
○石井政府委員　御案内のように、テクノポリス計画といいますか、構想と申しますのは、その地域に先端技術産業を導入するという一つの柱と、それから地域産業の先端技術利用化を推進して、さらに一段と発展を期待するという二つの大きな柱で、その産業集積と、その自立的発展を期待しようという構想でございます。したがいまして、特に地域産業の先端技術利用化の推進という中には、その地域におきます中小企業というものが大きなウエートを占めておるわけでございまして、そういった地域企業、特に中小企業の先端技術利用化の推進という観点からは、ただいまのところ、例えば技術フロンティア開発制度という枠組みによりまして、地域に根差したといいますか、シーズのあるところに先端技術を取り入れまして、発展を期待する支援制度がございますし、さらに地域技術の開発補助金といったような形で、中小企業の先端技術への取り組みというものを支援していく体制で現在支援を行っておるところでございます。
○浜西委員　実は、私の地元の山口県の山陽町にある中小企業の典型的なものですが、三陸ファイバーという会社なんですが、実はことしの二月、テクノポリス誘致企業の第一号ということなんですが、これが倒産をいたしまして社長が行方不明でわからない。後に残ったのが四十四人の従業員なんですが、本当に中小企業の典型です。こういうことが華やかなテクノポリス構想の中に既に実態的にあらわれておるわけです。
　私が冒頭言いましたように、中小企業に対する保護的な、あるいはテクノポリスに参加をするということに対する指導役割にもっと強いものがあれば、こんな倒産などは当然考えられないわけです。せっかくうたい文句華やかにテクノポリス構想が打ち上げられて、皆さんそれに夢を託しておるさなかにこういうことが起こったわけでございますが、この状態について御存じならば聞いておきたいし、大体こういったことが起こったこと自体が問題だと思っておりますが、これについての考え方をちょっと聞いておきたいと思うのです。
○豊島政府委員　先生ただいま御指摘の山陽町山野井工業団地の三陸ファイバーグラス、この企業は確かに御指摘のように破産したわけでございますが、これはいわゆる産炭地域でございまして、産炭地域へ進出した企業でございます。
　それで、どうしてこういう事態が発生したかということでございますが、この会社は割と大手の会社が出資しておる会社でございまして、山陽以外にも夕張、宮城県の若柳、福井県の上中等にありまして非常に積極経営ということでやっておったわけですが、五十四年から住宅産業が伸び悩みということで、このファイバーグラスにつきましても、さらに産業分野へも進出しようということで投資をした、それが実際問題として行き詰まった、こういうことかと存じます。
　私どもとしましては、産炭地域についてはその振興を図るために工業団地の育成、それから土地の譲渡、あるいは設備資金につきまして六・九％の低利融資とか税制上の特別措置とか、いろいろな優遇措置をして、産炭地の振興を図るための企業誘致を図るということでございますが、その辺、中小企業について特別に何かやるかということにつきましては、中小企業政策の一環として行われるものであるし、また、それぞれの業種別のいろいろな行政指導ということもあろうかと思います。その辺は必ずしも産炭地域だけの問題でなくて全般的な問題として通産政策として進められるべきものではないか。しかしいずれにしましても、こういう事態、企業の責任かもわかりませんけれども、起こったことは残念なことだ、こう感じておる次第でございます。
○浜西委員　産炭地振興ということもテクノポリスの条件といいますか、基本的な物の考え方が三つほどありまして、これは山口県の分なんですが、二つ目に、石炭産業がかつて栄えて、それで衰退をしていったんで、これを盛り返すために産炭地対策としてテクノポリスをこのように誘致するんだ、だから、テクノポリスの建設の背景の中に二つ目の大きな柱として産炭地振興が入っておるわけです。
　したがって、冒頭回答がありましたように、今法律上の問題で各省庁といろいろやっておる最中でありますから、私は地域の名前はあえて聞きませんでしたが、回答のあった九地域、ただ単に集まってそこへ来ればよろしいというのではなくして、企業が全体的な、相栄えるような、その流通に乗っかるような、そして地域の皆さんがそれによって仕事がふえるような、そういう言ってみれば新しい構想の都市づくりだと思うわけですから、その中でこのように倒産して夜逃げをしてさっぱりわけがわからぬ。これは社労の関係で本来やるべき筋合いのものですけれども、あと四十四人の人間は全く離職票ももらえないというような状態が現に起こっておるわけですから、ほかの九地域にこれが起こらないとも限らない。
　私は、そういう心配でこの問題を提起したわけでありますから、テクノポリス開発、新しい時代に即応したバラ色の大変結構なことでありますが、そういういいイメージの中に、このような暗い部分が起こる可能性がある、中小企業にはいつもそれがついて回るということをしかととらえてもらって、それぞれの九つの地域に強力な指導をひとつお願いしておきたいと思います。
　それで、次の問題に移りますが、次は、いまの中核都市づくりとも少し関係をいたします。これは恐らく国土庁にも関係すると思いますが、私は、現在海洋開発というものが既に構想として政府にあると見ておりますので、この海洋開発、括弧づけでわかりやすく説明すれば、人工島構想とも言えると思うのですが、こういう構想について最初お聞かせ願いたいと思います。
○豊島政府委員　沖合人工島につきましては、運輸省が中心となっていろいろな調査を実施いたしております。
　通産省関係で非常に身近な例としては、石炭火力発電所とか、原子力になるかどうかわかりませんが、そういう発電所の立地を人工島をつくってやるということについての調査も、それに参加してやっておるということでございますが、いずれにいたしましても、沖合人工島における発電所の集中立地等については、経済性の問題あるいは環境面の問題とか、海域利用についての利害調整、いろいろと問題もあるわけでございまして、いずれにしましても、こういう問題を踏まえ、その可能性を我々としても検討していきたい、こう考えておるところでございます。
○浜西委員　私が聞くところによると、実は地方新聞なんですが、これにも載っておりますが、一つの例を言いますと、下関の北浦沖と申しますか、下関からずっと日本海海岸を北上するわけですが、あの地域の人工島構想が国が海洋開発として進めておるうちの一つだ、こういう位置づけを地元も持っておるし、県の段階でもそういうふうには思っておるようですが、一つは秋田沖、清水港沖、あとは長崎、大村というふうな四カ所のうちの一つだという受けとめ方をしておるが、それでいいかどうか。
○豊島政府委員　先ほども申し上げましたように、この構想を中心的に推し進めているのは運輸省でございまして、実は私どもの方として、いわゆる先ほど申しましたような発電所のための、集中するための人工島ということから申しますと、今先生のおっしゃった四地点については、そういうことを検討しておるわけではない、今のところ私どもとしては存じ上げておらない、こういうことでございます。