Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　同じように見通されるのは一番楽なというか、そういうことになるんでしょうけれども、今までもうずっと米離れを戻そうということで努力されてきているわけですが、その結果がこの過去三年のこういうあれですので、必ずしも長官が言われるようになるかどうか、これは今後を見なきゃいかぬと思います。
　ただ、これは余談といいますか、今ちょっと思いついたんですけれども、こういうふうに減ってきて転作面積ばかりどんどんふえてきたら、そこでまた生産調整とかなんとか言わずに、思い切って何か国土保全のための農林省の施策とか、そういう考え方をしないと、どんどんこれで三〇％になった、四〇％になったというと、その数だけで驚いちゃうわけですよ、農家の人は。水田というか、そういうものはいわゆる国土保全の役割をすると、これは私もそう思います。そういう意味の切りかえというのも今後私は必要じゃないかなと思っております。
　それともう一つ、いわゆるＷＴＯ関係でミニマムアクセス、今八十万トン弱ですか、責任輸入量が。それで一方、関税型に今度変わったですね。変わったとはいえ、次期交渉が今まだ先の見通しが立たないという状況ですが、今の輸入量、例えば関税型に変われば、大体関税によってやるわけですから、それほど割り当て量というのはないわけですよね。片やアクセスをやって片や関税型を認めていると。
　今の状況が大体、政府の責任量があるのかないのか。そして、これから交渉によって全く関税化になればもう責任輸入量というのはないのか、その辺ちょっと教えてください。
○政府参考人（高木賢君）　昨年の四月に関税化を実施いたしました。その内容は、今御指摘のとおり二次税率といいますか、ミニマムアクセスを超える分については二次税率を払えば輸入できるということでございますが、現実にはかなり高い関税であるためにほとんどございません。その国の米が欲しいという外国人の方の要請などが主たるものですから、微々たるものでございます。
　それから、ミニマムアクセスの数量は、そのときの農業協定の規定によりまして、関税化して以後の毎年のミニマムアクセス量の増加量が半減をいたしております。その結果、十二年度、二〇〇〇年度におきましては、そのまま輸入数量制限を続けておりますと八十五万トンでありましたが、七十七万玄米トンということに数量としてはなっております。
　それから、もう一つの関税化の内容としましては、米の輸入については引き続き国家貿易制度を維持する、こういうことでございます。
　それで、今のお話でこれからどうなるのかということでございますが、一応二〇〇〇年度が七十七万トン、正確に言うと七十六万七千トンですけれども、これが農業協定によって次の交渉における合意が改まるということがない状態におきましてはその数量が続く、こういう協定内容になっております。
○岩本荘太君　新しい協定になれば完全関税型になる、そういうことじゃないんですか。
○政府参考人（高木賢君）　新しい協定でどういう内容に合意されるかということは今予断を持って申し上げられないわけですが、例外なき関税化というのがガット・ウルグアイ・ラウンドの基本的な考え方でまいりましたので、この関税化という措置はこれは継続をするということになるのではないかと思います。
○岩本荘太君　その場合は七十六万七千トンというのは白紙状態になる、こういうことですか。
○政府参考人（高木賢君）　それは先ほど申し上げましたように、現行農業協定上はその数量が維持されるということになります。ですから、もちろんそれは永劫に維持されるという意味じゃありませんで、新たな交渉においてどういう合意ができるかということでありまして、それは可能性としてはプラスの場合とマイナスの場合とそのままという場合と、形式論理的に言えば三通りの可能性が考えられるわけでございます。
○岩本荘太君　よくわからないんですけれども、時間もありませんので、もう一点だけ。
　大分質問を残しちゃいましたけれども、もう一つ、需給ですね。これは、ほかの用途をたくさん探せばいいということだけじゃないと思うんです。要するに、米の増減をどう調整していくか、その調整の受け皿になるほかの需要、これを見つけ出すというのが一番大事なことだと思うんです。
　今、そういう面でＯＤＡに使うとか、えさ米とかあるいは加工米とか、こんなものがあるわけですけれども、そういうものをこの調整要素、調整をする一つの機能として使う。さらにはそのほかにもあるのか、その辺の見通しについて、長官、ひとつお願いします。
○政府参考人（高木賢君）　主食用以外の用途としてありますのは、まず加工用という需要がございます。ただ、この加工原料用は、御案内のようにあられとかせんべいとか、そういう原料です。このあられとかせんべいをつくる方も、原料供給の安定ということがございますから、ある年ふやしてある年減らすというのはなかなか難しくて、やはりある程度固定した安定的供給ということが必要になると思います。そういう意味で、加工用の需要というのも、そんなに変動をといいますか増加を見込むということが難しい性質のものであろうと思います。
　それから、海外への援助というのがございます。これはこれまでもＫＲの食糧援助とか、インドネシアへの緊急支援とか、あるいは北朝鮮への食糧支援という形でやってまいりました。ただ、この食糧支援は、率直に言っていろいろな国際事情、その国の食糧事情というものがありますから、こちら側からこの程度にどうかと、こういう性質のものでないところに難しさがあるというふうに思っております。
　そういうことで、なかなか安定した販路ということになりますとやはり主食用の世界ということになりますけれども、その主食用の方が、先ほどから御質問ありましたけれども、右肩下がり傾向にあるということから、農業者の方には大変心苦しいわけでありますけれども、生産調整で需給調整を基本的に行っているというのが今日までの姿であろうというふうに思っております。
○岩本荘太君　時間がなくなりました。お話を聞いていると、どうも余り明るい姿が見えてこないんですけれども、その辺やっぱり先ほど言いましたように、やる気のある人はいっぱいいるんですよ。そういう人たちにもっと前向きな気持ちを与えるように、ぜひとも施策を講じていただきたい。
　実は、もう一つ大きな問題があったんですけれども、大臣まで行き着かずに時間が参りました。私、農水委員じゃないんで、質問の機会また一年後になるかもしれませんけれども、これで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もないようですから、農林水産省、運輸省、北海道開発庁、農林漁業金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成十二年九月十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森山　　裕君　　　　　中川　義雄君
　　　　　山下　芳生君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　扇　　千景君
　　　政務次官
　　　　　　　国土政務次官　　　蓮実　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　国土庁防災局長　　吉井　一弥君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　岡澤　和好君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局観光部長　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　安富　正文君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省河川局長　　竹村公太郎君
　　　　　　　建設省道路局長　　大石　久和君
　　　　　　　建設省住宅局長　　三沢　　真君
　　　　　　　消防庁長官　　　　鈴木　正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（有珠山の火山活動及び伊豆諸島における火山
　・地震活動に関する件）
　（平成十二年秋雨前線と台風第十四号に伴う大
　雨による災害に関する件）
　（有珠山の火山災害対策に関する件）
　（三宅島の火山活動に伴う避難住民対策等に関
　する件）
　（ライフラインの複線化に関する件）
　（東海地方における大雨による被害に関する件
　）
　（新川の決壊に関する件）
　（被災者支援対策に関する件）
　（防災情報の伝達に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（但馬久美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、平成十二年秋雨前線と台風第十四号に伴う大雨による被害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（但馬久美君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（但馬久美君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、森山裕さん及び山下芳生さんが委員を辞任され、その補欠として中川義雄さん及び八田ひろ子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（但馬久美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に環境庁企画調整局長太田義武さん、環境庁自然保護局長松本省藏さん、国土庁防災局長吉井一弥さん、厚生省健康政策局長伊藤雅治さん、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好さん、厚生省社会・援護局長炭谷茂さん、水産庁長官中須勇雄さん、中小企業庁長官中村利雄さん、運輸省運輸政策局観光部長鷲頭誠さん、運輸省鉄道局長安富正文さん、気象庁長官山本孝二さん、郵政省電気通信局長天野定功さん、建設省都市局長山本正堯さん、建設省河川局長竹村公太郎さん、建設省道路局長大石久和さん、建設省住宅局長三沢真さん、消防庁長官鈴木正明さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（但馬久美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（但馬久美君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る八月二十八日に行いました有珠山噴火による被害状況及び復旧状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。市川一朗さん。
○市川一朗君　去る八月二十八日、但馬委員長、加藤理事、高橋委員、大沢委員、梶原委員、岩本委員、そして私、市川の七名は、北海道伊達市、虻田町、壮瞥町及び洞爺村における有珠山噴火による被害状況及び復旧状況等の実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
　有珠山は本年三月三十一日に二十三年ぶりに噴火いたしました。政府は、当日、平成十二年有珠山噴火非常災害対策本部を設置、それと同時に現地対策本部を伊達市に設置し、政府職員等が常駐して対応してまいりました。
　七月十日に至って気象庁の火山噴火予知連絡会から深部からのマグマの供給はほぼ停止しているとの発表があり、同日、火口から五百メートルの範囲を除く避難指示地区の指定が解除され、八月十一日には現地対策本部も閉鎖されましたが、現在なお火口周辺の二百二世帯、三百七十八人がいまだ避難指示対象となっているとのことでありました。
　幸い噴火による人的被害はありませんでしたが、伊達市、虻田町、壮瞥町及び洞爺村の一市二町一村で住宅被害が全壊二十七棟、半壊百四十一棟、一部破損八十二棟に及び、また道路、河川などの土木被害、農業、漁業などの被害を合わせました被害総額は約六十億円に達しているとのことであります。特に、国道二百三十号線上に噴火口ができるなどの地殻変動により、道路、上下水道のライフラインが大きな被害を受け、高速道路道央自動車道伊達—豊浦間、国道二百三十号線及び町道の一部がいまだ通行禁止となっておりました。
　避難状況につきましては、ピーク時の四月十三日には三十四カ所の避難所で合計五千九百七十四名の方々がおいでになりましたが、八月二十五日には二カ所の避難所に二十二人となり、私たちが参りました前日の八月二十七日にそれまで残っておられた方々も全員仮設住宅に移られておりました。今回設置された応急仮設住宅七百三十三戸、応急公営住宅三百六十八戸のほか、民間住宅も三十一戸を確保し、それらの入居状況は合計七百九十戸、約千九百人とのことでありました。また、虻田町洞爺湖温泉街のホテル、旅館十六軒のうち十一軒が営業を再開しているとのことであります。
　これらの状況を踏まえ、復旧及び復興に向けての生活再建策の充実とともに、ライフライン及び学校や病院の復旧、雇用の確保や産業の再生などの課題に対し各種施策の推進が求められているとの印象を強くした次第であります。
　現地では、虻田町役場で、菊谷秀吉伊達市長、長崎良夫虻田町長及び山中漠壮瞥町長から要望がございました。
　主な事項を御紹介いたしますと、まず土砂の流出を防ぐための早期の砂防対策、次に道南、本州を結ぶ重要な国道二百三十号線の代替ルートによる早期復旧、高齢者対応の防災拠点センターの整備、さらに激甚災害の適用対象外の消防施設等に対する特例措置や雇用の確保、産業の振興等のための財政措置などについて特段の配慮をお願いしたいとのことでありました。
　また、災害救助法、被災者生活再建支援法の適用に続き、激甚災害の指定も来年一月に行われることが事実上固まっているとのことでありましたが、地元では住民の他地区への避難等による人口の減少が特別交付税等国の財政支援措置に影響を与えることを懸念しておりました。
　要望を受けた後、三豊地区から噴煙を上げる西山火口群と寸断された国道二百三十号線を含めた地殻変動状況を遠望し、次いで月浦地区において仮設住宅と二学期の授業が始まっている虻田町立洞爺湖温泉小学校の仮設校舎を、最後に洞爺湖温泉地区においてもうもうと噴煙を噴き上げる金比羅火口群と泥流被害地区を視察し、泥流に埋まった洞爺湖温泉小学校の移設や温泉街にある社会福祉法人北海道社会事業協会洞爺病院の復旧助成も課題となっているとの説明を受けました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、復旧・復興に向けての作業等でお忙しい中、調査に御協力をいただきました方々に厚く御礼を申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○委員長（但馬久美君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、有珠山の火山活動及び伊豆諸島における火山・地震活動について、政府から報告を順次聴取いたします。吉井防災局長。
○政府参考人（吉井一弥君）　それでは、お手元の資料に従いまして、まず最初に有珠山の火山活動の近況について御説明し、その次に三宅島及び新島・神津島近海を震源とする地震についての状況を御説明させていただきます。
　まず、有珠山の火山活動についてでございますが、火山活動につきましては、最近では火山活動は徐々に低下していくものと考えられております。ただ、まだ火口から五百メートル程度の範囲では噴石や地熱活動に対する警戒が必要であるというふうに言われております。
　これに従いまして、避難の状況でございますが、現在、避難対象者、虻田町の二百二世帯、三百七十八人につきまして避難勧告が出ておりまして、それ以外の方々は避難勧告は出ておりません。避難所は閉鎖済みでございます。
　被害状況でございますが、人的被害はございませんが、橋の流失、住家の滅失等がございます。
　現地における主な対応状況等でございますが、産業経済対策としての無利子融資、雇用対策としての雇用特別交付金事業による雇用確保、生活資金の確保等を行ってございます。
　四番のその他でございますが、七月二十五日に緊急災害復旧、緊急防災対策として百九十六億円、さらに伊豆諸島分を含めまして二百億円の予備費の枠を確保したところでございます。また、九月十九日、明日でございますが、保留されました予備費のうちから一億四千八百万円を有珠山の災害復旧事業に使う予定でございます。
　復興に向けた取り組みでございますが、政府の非常災害対策本部では、先週、九月十四日に北海道を交えまして復旧・復興について協議する幹事会を開催いたしました。地元、道、市町村では、復興方針を年内に策定いたしまして、またその方針に基づきまして各市町村の具体的な施策を示す復興計画基本方針を今年度中に策定の予定と聞いております。政府といたしましては、この復興につきまして最大限努力してまいりたいと思います。
　次に、三宅島の火山活動及び新島・神津島近海を震源とする地震について御説明させていただきます。
　火山活動の概要でございますが、六月二十六日、緊急火山情報が発せられ、七月一日以降、震度六以上の地震を初めとする大きな地震が引き続いて起きております。七月八日以来、三宅島では噴火が続きまして、大きな噴火も起きております。
　現在の避難の状況でございますが、三宅島では、二の下の方に書いてございますとおり、九月一日、防災関係者以外の全員の島外避難を決定いたしまして、現在、防災関係者のみ残っております。ただ、島に残っておりました防災関係者も、先日、台風十七号による被害が予想されるため、九月十六日に全員引き揚げておりますが、本日また夕刻ごろ防災関係者等は島に向けて出発する予定でございます。
　島の方々の避難先でございますが、一時、オリンピック青少年センター等に避難しておりましたが、現在では近隣の公営住宅等に避難している方が多うございます。その他、個別に縁故を頼って避難していらっしゃいます。そのほか、小中高校生につきましては、親元で暮らしていらっしゃる方以外、もともと小中高校生含めまして四百四十四人おりましたうち、約三百六十人ほどが東京の秋川高校に集団で避難してございます。
　三番の被害状況でございますが、これまで神津島で地震によるがけ崩れにより一人お亡くなりになりました。それから、家屋の損壊、半壊等が出ております。特に三宅島につきましては、現地への立ち入りがなかなか困難なため、家屋の損壊状況については十分把握できていない状態でございます。その他、降灰による被害、道路被害、農林水産物の被害等が大分出ております。
　現地においてとられました避難支援体制でございますが、現在でも島内での活動の際には自衛隊による上空監視を常時行っておりますし、また、避難を支援するため、自衛隊の艦船、海上保安庁の巡視船等が近海で遊よくしております。またさらに、警察官、消防派遣隊、救護班等を現地に派遣しておるところでございます。
　現地視察等でございますが、七月五日には蓮実国土総括政務次官が神津島を視察なされました。扇国土庁長官兼建設大臣が七月十九日、三島を御視察なされまして、それから先週十四日には内閣総理大臣、扇国土庁長官を初めとする方々が三宅島等を視察しております。
　その他でございますが、七月二十五日、予備費の枠を確保していただいたところでございますが、九月十二日、そのうちから十四億円を使用いたしまして監視・観測体制の強化のために使うことが決定されまして、また明日、そのうちの九十六億円を災害復旧事業などに使うことが予定されております。
　以上でございます。
○委員長（但馬久美君）　ありがとうございました。
　引き続いて、山本気象庁長官。
○政府参考人（山本孝二君）　有珠山の火山活動及び三宅島の火山活動、新島・神津島近海の地震活動について御説明いたします。
　まず、三月三十一日に噴火しました有珠山につきましては、引き続き、金比羅山及び西山西ろくの二つの火口群で噴火を継続しています。深部からのマグマの供給は停止しておりまして、一連のマグマ活動は終息に向かっているものと考えられます。懸念されておりました火砕サージを含む火砕流の発生の可能性はないと考えられます。しかし、両火口群では現在も火口から噴火が続いておりまして、火口から五百メーター程度の範囲内では噴石あるいは地熱活動に対する警戒が依然必要でございます。
　次に、六月二十六日から活発化した三宅島の火山活動でございますが、八月十八日に発生した山頂噴火では、島内で噴石や降灰を観測し、噴煙の高さは約一万四千メーターに達しました。また、八月二十九日の山頂噴火では、噴煙の高さは八千メーター、なおかつ弱い火砕流が発生いたしました。現在も断続的に噴火は続いておりまして、二酸化硫黄の噴出量は一日当たり約五千トンと、依然活動は活発でございます。
　今後の火山活動の見通しでございますが、当面は八月十八日及び二十九日と同程度かこれをやや上回る程度の山頂噴火が繰り返される可能性があります。火砕流に警戒が必要で、仮にマグマが直接関与した場合にはより強い火砕流になる可能性が将来ございます。あわせて、噴石、泥流、火山ガスに対する注意も必要でございます。
　この三宅島のマグマ活動や神津島の東方海域地下でのマグマ活動の影響によりまして、六月末から、新島、式根島、神津島、三宅島及びその周辺海域では活発な地震活動が続いていました。しかし、八月下旬以降、地震活動及び地殻変動ともに活動が低調になっております。今後もマグニチュード五前後の地震の発生は否定できないものの、六月末から始まった一連のこれらの地震活動はおさまりつつあるものと考えられております。
　観測体制でございますが、三宅島の火山活動及び新島・神津島近海の地震活動に対応するために観測機器を緊急に増設するとともに、現地対策本部に職員を派遣して体制の強化を図っているところでございます。
　さらに、今般決定いたしました予備費を使用しまして、気象庁では、大学、関係機関等と協力いたしまして、地震計、空振計、監視カメラ、ＧＰＳ等を早急に増強する計画でございます。気象庁では、これらの観測データを一元的に解析いたしまして、火山活動及び地震活動の動向を的確に把握し、島内に残留する防災関係者の安全確保、島外避難者の一時帰宅や帰島時期の判断等に資する適切な情報発表に努める所存でございます。
　なお、気象庁の観測いたします火山情報につきましては、ホームページ等を通じて公表しているほか、火山活動に関する問い合わせに対応するためにテレホンサービスの開始を行うこととしてございます。
　三宅島におきましては、航空機による火山活動監視や各種気象情報を提供しておりまして、島内における防災関係の業務に当たる関係者の安全を図ることとしております。
　以上でございます。
○委員長（但馬久美君）　次に、平成十二年秋雨前線と台風第十四号に伴う大雨による被害について、政府から報告を聴取いたします。吉井防災局長。
○政府参考人（吉井一弥君）　御報告申し上げます。
　本州上に停滞した前線に台風十四号による湿った南風が吹き込みまして、九月八日以降、東海地方におきまして記録的な大雨が降っております。
　資料をお配りしてございますとおり、愛知県東海市、名古屋市等で一時間雨量のこれまでの最高値を、特に名古屋市で最高値を記録しておりますし、また一日の降水量も非常に大きな雨が降っておるところでございます。
　被害の状況でございますが、これまでのところ、死者九人、重傷者七人、軽傷者八十六人、住家の損壊では、全壊三十九戸、半壊六十戸、一部損壊二百四十一戸、床上浸水は二万八千戸余、床下浸水四万五千戸余の被害が出ております。亡くなられた方は、小牧市、名古屋市緑区等で土砂崩れによる方が三人ほどいらっしゃいまして、そのほか、各地で側溝に落ちたり、川に流されたり、水死の方が六人出ておるところでございます。床上浸水、床下浸水は、一級河川新川の破堤あるいは庄内川の越水によります愛知県内の浸水によるものが多うございます。
　避難勧告でございますが、一時は十一日から十二日にかけまして愛知県内を中心に十八万世帯、四十万戸以上の方々に避難勧告が出ておりますが、現在では犬山市のごく一部を除いて解除されてございます。
　政府といたしましては、災害の翌日、九月十三日に扇国土庁長官兼建設大臣が被災地を視察なさいました。自衛隊では、ピーク時千七百人ほどが出て救援に当たっております。本日も防疫活動等に四百三十人ほどが出ております。そのほかに海上保安庁からも救助活動に出ております。建設省の関係では、排水ポンプ車二十台を全国から集結させまして排水対策に当たっております。九市十三町に災害救助法が適用され、また九市十二町に被災者生活再建支援法が適用されてございます。
　一つだけ違っておりますのは、岐阜県の上矢作町でございますが、その後の調べで全壊戸数も多いようでございますので、多分ここも被災者生活再建支援法の適用になるものと思われます。
　そのほか、災害復旧貸し付けの実施、郵便関係の非常取り扱いの実施等を行っているところでございます。
　以上でございます。
○委員長（但馬久美君）　ありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　自由民主党の中川義雄であります。
　私は、北海道出身ということで、有珠山関係では本委員会の皆さん方にも、そしてまた政府関係者にも大変温かい御理解と心強い事業の展開をさせていただいたことに対して、まず心から厚く感謝を申し上げる次第であります。
　最初に大臣にお伺いしたいわけですけれども、ことしは全くこの国にとって珍しいと思われる火山と地震と水害、風害、全部大変な勢いで押し寄せてまいりました。今いろんな財政等困難な事情がたくさんある中でそれに対処していかなければなりません。私は、保守党の党首として有珠山を視察していただいて以来、大臣のいろんな発言を聞いておって大変心強く思っておりますが、なお決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　こうして閉会中にもかかわりませず参議院の災害特を委員長の御下命でお開きいただいて、皆さんでこういう御審議をしていただくこと自体が本当に異常だと思えるくらいの災害が連発しております。そして、こうして皆さん方が真摯なお姿で審議していただくことに対しても、まず担当として心から御礼を申し上げたいと思いますし、その重要性、また今、中川委員からお話しございましたように、本年は有珠山を初め三宅島、神津島、新島等々、あらゆる災害が発生いたしております。また、ついこの間の名古屋のあの集中豪雨、五万戸以上が浸水するという異常事態等々を考えますときに、私どもは一体平時に何をすべきであるか、またこの教訓を生かしてどうあるべきかということを私はつくづくと考えさせられている今現状でございます。
　先ほどからも参考人から御報告がございましたけれども、中川委員のお地元の有珠山には、私は既に四月九日には保守党の党首としてもお邪魔いたしました。また、四月十五日には総理とともに与党三党党首として有珠山に二度目の視察に伺いまして、皆さん方の現状、あるいは陳情、御希望等々を聞いてまいりました。また、七月十九日には御存じのとおり三宅島、神津島、新島、そして九月十三日には御存じのとおり愛知県の集中豪雨に即翌日に行って見てまいりました。また、九月十四日には改めて三宅島、神津島、新島、これも総理と一緒に与党三党で二度目に私は伺いました。また、きのう九月十七日午前中は、阪神・淡路大震災の今日の復旧・復興状況をきのうの朝、神戸を見てまいりました。
　そのようにあらゆる災害が集中しておりまして、それぞれ地元の声を聞きますとともに、今後の被災者の多くの皆さん方の御苦労にどう政府としても対応できるか、最大限の処置を、また支援できる限りをしていきたい、そのように思っておりますけれども、少なくともライフライン等々、被災に遭われたすべての皆さん方が一日も早くもとの生活に戻れるように、政府としての対応、そして今の教訓を生かして今後平時にどのようにあるべきか、治にあって乱を忘れずというのを私どもの心の中に秘めて皆さんと御一緒に今後の対応策を考えていきたい、そのように考えております。
○中川義雄君　大いに期待しておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、三宅島の問題でございますが、有珠山の経験によりましても、被害を受けた被災者が自分の家を離れて避難して生活する、それは大変であるということも私自身も何回も目の当たりにしまして、いろんな話を聞いて、早く家に帰りたい、そういう気持ちが一番先に伝わってくるわけであります。
　特に三宅島の場合は、島を離れて、ずっとふるさとから離れたところに住んでいる。そんなことを考えますと、有珠山の場合でさえあれだけの、特に子供たちやお年寄りのその御苦労といったら大変なものでありましたから、三宅島の問題はなお一層大変なことだと思いますが、これについてどのような状態になっているのか。そして、そのためにも復旧作業を早めてふるさとに帰してやりたい、そう思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先日、現地を視察しました以外に、三宅島に全島避難命令が出まして、代々木の青少年オリンピックセンターに全員一時避難をなさいまして、その現場に行きまして、皆さん方の状況を、また御意見等々を私つぶさに伺ってまいりました。
　一番びっくりしましたことは、子供さんたちが皆さん秋川高校で寮生活をしながら離れていますけれども、東京都の御協力によって都営住宅に入っておりますけれども、なるべくその都営住宅の近くの職業を何とか探したいという御希望があったんです。
　皆さん方の御要望の中で、私も想像しなかったんですけれども、満員電車に乗る通勤はしたことがないので、こればかりは、都営住宅から、職が欲しいけれども、満員電車に乗ったことがないから、何とかその近くで、満員電車の通勤になれないので、満員電車に乗らないところの職業を探すことができないだろうかというお話を聞いて、私も、恥ずかしかったんですけれども、初めて、ああそうだ、島の人たちはそういう満員電車を知らないんだという、改めて東京に避難した皆さんの御苦労というものを、想像できない御苦労があるんだということを実感いたしました。
　そういう意味では、多くの皆さんが長期にわたって、これからが精神的に一番苦しい時期に入られると思いますので、本来であれば安全宣言ができて一日も早く三宅島にお帰りになれることが最良であろうとは思いますけれども、お帰りになったらなったで今までの灰じんを受けた家をどう手当てをしていくか。そういう意味では、職業をなくした方もいらっしゃいますので、本当にことしは災害の続いた年でございますので、大変心を痛め、また一人でも多くの皆さん方の気持ちを私たちが理解し、そしてハード、ソフト両面において私たちは最大限の努力をしていきたいと切実に皆さん方の御意見を聞いて思ったところでございますので、努力していきたいと思っています。
○中川義雄君　大臣の重なる決意を聞きまして、本当に心強く思っておりますが、私もそう思うんです。私も田舎育ちですから、急に都会に出てきて、子供のころからなれているのなら別ですが、いい年をとって急にあのラッシュなどというものには耐えることができなくなるのではなかろうかと。ですから、一番大事なのは、早く何とかして災害を復旧して島に帰っていただくことが何よりも大切なことだと思うんです。
　そこで、防災局長にお伺いしますが、その点についての見通し等がありましたらここで説明していただきたいと思います。
○政府参考人（吉井一弥君）　お答え申し上げます。
　三宅島につきましては、噴火活動の今後についてなかなか想定ができないところでございますが、ただいま先生からもお話がありましたように、避難住民の方々にとりましては一日も早い帰島が強い希望でございます。現在、全島避難指示によりまして防災関係者以外は島外に避難してございますが、住民が帰島した際すぐに生活が再建できますよう、防災関係者が三宅島におきまして道路の復旧や電気等のライフラインの維持管理を行っているところでございまして、今後とも都と連携して島の最低限必要な機能をいつでも島民の方々がお戻りになれるように整備していきたいと思っております。
　また、島外避難者がいつ帰宅していただくことができるか、またその時期はいつかというふうなことを適切に判断するため、予備費のうちから十四億円を今月十二日に閣議決定いたしまして、火山活動等の動向をより一層迅速かつ的確に把握するため観測・監視体制を緊急に強化することといたしておりまして、必要な観測調査について速やかに実施するとともに、今後施設整備をしなければならないものにつきましても、九月下旬までにはおおむね整備を完了することといたしておるところでございます。
○中川義雄君　次に、有珠山の関係で若干厚生省の考え方をお聞きしたいと思うんですが、大臣も行って見たと思いますが、あそこには唯一と思われる病院があるんです。それは通称協会病院、協会病院と称しておりますが、これは北海道社会事業協会という社会福祉法人が設立している病院であります。
　この病院の始まりというのは非常に古くて、大正十年になるんです。大正十年に北海道の開拓があのとおり緒につきましたが、どうしても地域での福祉、特に医療といったものが大変まだまだひどい状況にあった。そういうことで、当時内務省それから北海道庁といったところが協力し合って、これを社会事業としてやろうということで財団法人をつくったわけであります。そして、翌大正十一年の年に昭和天皇、当時皇太子でありましたが、御来道されたときにこの事業に大変共鳴をいただいて、当時としては大変破格の金員をいただいております。ですから、この事業団の理事長というのは歴代北海道長官がずっとやられ、今日までもなるべくなら知事が理事長に当たるというような非常に公益性、公的な病院であります。
　その病院が今大変な状況にあって現状復旧できない、復旧したとしてもまた火山が起きたらどうなるか。今、基本的には唯一の、ただ一つの医療機関ですから、どんな火山が来ても安全な地域に移転して再構築しなければならないというのが地域の切実な声なんです。そうすると大変なお金がかかるわけであります。
　幸い、私の聞くところによりますと、阪神・淡路のとき厚生省は、公的な病院、特に地方公共団体が経営している病院については、ふだんは三分の一の補助、災害で二分の一の補助というのを三分の二の補助という特別の形で、非常に地域の住民は喜んだと聞いております。できれば、私は政府・与党そして厚生省挙げてこの問題も考えていただいて、三分の二の助成の対象にしていただけないものだろうか。その点の厚生省のまず基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　中川委員の御質問に御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、補助率が三分の二にならないかという点でございます。
　御案内のように、阪神・淡路大震災につきましては、これは特別の財政援助及び助成に関する法律というのが当時つくられまして、その法律に基づく特定被災地方公共団体の開設する病院の場合、特例的に三分の二というふうになった経緯があるわけでございます。
　そこで、きょうお尋ねの北海道社会事業協会洞爺病院のケースでございますが、現行の私どもの医療施設等災害復旧費補助金制度によりますと、公的病院、協会も含めて公的病院と呼んでおりますが、二分の一という制度になっております。この問題につきましては、先般、地元の方から厚生省に陳情がございまして、私も十分現地の事情を聞いておりますが、現在の制度によりますと二分の一ということでございます。
　そして、もう一つ地元の方が大変心配されておりましたのは、現在地での復旧が不可能になった場合にこの制度の適用がどうなるかということでございまして、この場合、私どもといたしましては、特例的に現在地から他の安全な場所に移転して復旧する場合におきましても当然災害復旧事業としてみなすということで対応していきたいと考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、現在、協会自身のお考え方もまだいろいろ流動的な面もあるようでございますので、十分地元の関係者の御意見を伺いながら厚生省として最善の努力をしていきたいと考えているところでございます。
○中川義雄君　事務的な話はその程度だと思うんですが、この協会病院というのは道内の、調べていただいたらわかると思いますが、地方の拠点都市だとか札幌市というような大都市でなくて、本当に地方で、そういう意味で医療過疎といったような地域につくっている病院ですから、当然のこととして経営はそんな楽なものではないんです。私もよく知っていますが、大変な赤字で苦しんでいる病院であります。
　その病院がこの地域での唯一の医療機関としてあるわけですから、それが今回どうしても移転して安全なところにつくらなかったらこれは大変なことになるということでそういう計画を進めているわけですから、そういう事務的な話じゃなくて、これは大臣に要望しておきますが、要するに災害関係大臣として、また政府・与党の最高責任者としてこれはもっと政治的に判断していただいて、何とか委員長も含めてこの問題について積極的に対応していただきたい。これは要望にしておきますが、これはぜひ実行されるものだと、そういうふうに期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の有珠山、また三宅島でも同じだと思いますが、まずライフラインがもうめためたになったと言ってもいいんです。下水道も水道も、それからいろんな通信機関、それから電線といったものが大変なことになりました。
　その中で、特に水道というようなものは、水はまさに命の根源に当たりますから、やはりこういった有珠山周辺のような十年か二十年に一回このような大災害が起きるところは、このライフラインを単線じゃなくて複線化しておく必要があるのではなかろうか。一方がだめになっても一方が有効にきくというようなそういう安全処置を私はとっておくべきではなかろうか。これは何も有珠山周辺ばかりじゃなくて、このような災害の多発地域においてはライフラインについては複線化構想があってもいいのではないかと思いますが、これは厚生省の、まず事務当局のそれに対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　有珠山の噴火によりましては、虻田町の水道が大きな被害を受けたことは御指摘のとおりでございまして、特に浄水場が壊滅的に被害を受けました関係で、現在仮設プラントによる応急給水を行っているというふうな状況でございます。
　しかし、御指摘のように、水道はライフラインとして非常に重要なものでございまして、災害時にあっても断水等の影響ができるだけ少なくなるように考慮されるべきだということで、先生が御指摘のような施設の分散化という考え方はまさにそういう方向の一つの考え方だというふうに考えております。
　現在、虻田町におきましては、水道の恒久復旧に向けまして地域の実情に応じて災害に強い水道として整備するように計画の検討がなされておるところでございますので、先生が御指摘の点も踏まえまして必要な支援を講じてまいりたいというふうに考えております。
○中川義雄君　この点につきましても、高い見地からの御配慮を私は特にお願いしておきたいと思っております。
　さらに、道路の問題でありますが、国道二百三十号線、これが現在もまだ不通になっております。もっとも、私も見てきまして、なかなか簡単に復旧できるようなそんな状態でないことは事実であります。ですから、私は、この災害復旧も大事だが、この国道にかわる新しいルートというものを、今建設省では北海道開発庁も含めて非常に熱心に対応しようとしているようでありますが、この見通しはいかがになっているものでしょうか。
○政府参考人（大石久和君）　二百三十号についてお尋ねでございます。
　一般国道二百三十号、今、委員から御指摘ございましたように、道路上に噴火口が出現するという事態となりましたために、現在は迂回路となっておりました道路を国道区間に編入し直轄管理としております。したがって、現在は二百三十号不通区間と旧道道の二本があるわけでございます。編入した直轄区間におきましては、冬期の交通安全の確保や大型自動車の通行の増加に対応するため、舗装の強化工事等を実施いたしております。
　今後、引き続き改良を行っていきたいと考えてございますが、本来の一般国道二百三十号の虻田町の中心部と洞爺湖温泉街とを結ぶ区間につきましては損傷が著しく、現在の位置での復旧は困難と考えております。虻田町中心部と洞爺湖温泉街の間の交通を大きな迂回を強いることなく直結できる新しいルートの整備は重要性が高いものと考えております。
　したがいまして、現在既にルートの検討に着手しておりまして、現在までに噴火による地形変状のある部分につきまして航空写真撮影を行い、地形図を作成いたしております。今後の火山活動の終息状況や影響範囲を踏まえながら、火山や地質の専門家の御意見もいただき、地域の復興計画を勘案しながらルートの検討を進めてまいりたいと考えております。
○中川義雄君　さらに、今二百三十号線というのはこの被災地に奥から真っすぐ入ってくる道路であります。もう一方、基幹の道路として国道三十七号線、これは太平洋沿岸に並行して走っている道路、それから高速道路と二つがあるわけですが、三十七号線につきましても非常に長い間これが通れなくて大変大きな問題になったわけですから、三十七号線は三十七号線としておきながら、それを災害があったときに迂回できる、災害地をなるべく通らなくても済むような迂回道路を一本計画しておいてはどうか。
　そしてこのことは、今まだ実はあの高速道路は、北海道縦断高速道はまだ不通になっておりますから、これももしそれを迂回する道路などがありますと、一時は高速道路は通れなくても高速道路を有効に利用するということもできますから、この迂回道路についての建設省の基本的な考え方がありましたらお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（山本正堯君）　お答えをさせていただきます。
　先生今御指摘の、虻田町と伊達市、室蘭市を結ぶ道路として国道三十七号は大変重要な役割を果たしておるところでございますけれども、この道路の一部の代替道路としての機能を果たすことを期待されている道路といたしまして、虻田町市街地から伊達市に通じる道路としての都市計画道路、山下長和通と、それに続く長和農社通というのが都市計画決定されておるところでございます。このうち、山下長和通の伊達市内の長和駅周辺の一部区間については既にもう今年度完了する予定でございますが、当面整備の急がれております山下長和通及び長和農社通につきましては、橋の新設も含めまして北海道庁で現在整備着手を鋭意検討中であるというふうに聞いておるところでございます。
　先生御指摘のように、国道三十七号の代替道路として、代替機能として大変重要な道路でございますので、私ども建設省といたしましても整備に当たって積極的に支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○中川義雄君　有珠山火山では経済的な打撃というものもまた大変なものでありました。特にこれは観光、もう北海道最大の観光地ですから、その観光の受けた打撃というのはひどいものでありますが、一方また、あの地域は非常に漁業の盛んな地域でありまして、漁業も一時立入禁止というようなことがあって大変な被害を受けたわけであります。
　そこで、今回いろんな気象庁や建設省が検討した中でハザードマップなどがつくられて、水産庁長官、大磯地区というのが比較的安全な地域というふうにみなされております。ですから、漁港をこの際大磯地区に移転して新しくつくってはどうかという声が起きております。そういう漁民の声も非常に強くなってきておりますが、水産庁長官、その点についての考え方がありましたらお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　先生御指摘のとおり、今回の有珠山の火山噴火で、ちょうどその時期がホタテの耳づり作業の最盛期だったということがございまして、周辺の漁業は大変大きな影響を受けました。特に、虻田漁港につきましては立入禁止とか期間の規制、そういうことがございまして大変大きな影響を受けた、こういう実態がございます。
　実はこの虻田漁港自体も、現在ホタテ漁業等に従事する漁業者の利用が大変多くて漁港として手狭であるということから、虻田漁港自体の拡張というか、そういうことが検討されてきた、こういう経緯もございます。ただ、こういった事態が生じましたので、確かにこの虻田漁港はハザードマップでも危険な地域にあるということでございますので、その辺地元からの御要請を含めまして北海道庁その他と十分検討いたしまして、適切な方向での結論が得られるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○中川義雄君　それから、火山灰が降ってきて海面を一部確かにかなり汚染させたこともありますが、それはそれほどでもありませんでした。大きいのは、海面に泥流として入ってきたものが海面を大変汚してそれが漁業に大きな影響を与えた、そういうことでありますから、この虻田漁港も含めてこういう危険地域の漁協には、それを漁港内に流入しないような、堤、堰と申しますか、そういったものをこの災害対策事業の中で水産庁としては考える余地があるのかないのか。これも強い要望がありますので、長官の意向をお聞きしたいと思っております。
○政府参考人（中須勇雄君）　噴火に伴う泥流対策ということにつきましては、基本的には、今御指摘にあったことを含めまして、土どめ工を実施するとか、あるいは治山ダムあるいは遊砂地等を設ける、こういう手段があるわけでございますが、現在、噴火による降灰がまだ危険地域に大幅に堆積をしているという状況でございまして、治山事業等を含めていまだ十分対策を講じられている状況ではございません。今後の対策について、建設省等を含めまして関係機関で連携しながら検討が今後進められなければならないものと、こういうふうに承知しております。
　それと同時に、私どもの方としては、万が一火山灰等が漁場に流入した場合にどういうふうに対処するか、こういう問題もあろうかと思います。今回、幸い有珠山周辺海域においてはまだそういうような大きな問題は生じておりませんが、万が一そういうものが生じた場合、漁場復旧対策としていわゆる沿整事業の沿岸漁場保全事業等を活用する、こういうことを含めまして、その辺、北海道庁等も含めまして十分、万が一起きた場合にはそういった事業の活用というようなことも考えていかなければならない、そう思っております。
○中川義雄君　次に観光問題についてお聞かせいただきますが、実はこの地域は北海道でも最もすぐれた観光地域になって、これが観光産業として地域はもとより北海道全体の経済に貢献しているわけです。しかし、その観光資源はすべて火山に起因するものであります。洞爺湖もカルデラ湖ですから火山が原因であります。昭和新山も有珠山もすべて火山がもたらした景観が観光資源になっているわけです。
　今度新たに新しい噴火口がたくさんできました。その噴火口の中でも西山火口群というのはまだ国立公園に指定されていない地域で発生したものであります。ですから、これも、もう噴火、この嫌な気持ちでみんなが何となく暗い気持ちになって、将来こういったところを逆に使って観光地域として使うという意味から、この西山の火口群をなるべく早く国立公園の中に指定していただいて、これを自然環境として保全しながら将来観光資源にしていただきたいという気持ちがあるんですが、それについて自然保護局長の見解を伺います。
○政府参考人（松本省藏君）　ただいま御指摘ございましたように、西山の火口付近、これは現在のところは国立公園の区域外でございます。ただ、新たな自然景観と申しますか、火口景観がつくり出されたということでございますので、国立公園として保護し、あるいは利用を図っていくということも大変意味のある考え方ではないかというふうに考えております。
　環境庁といたしましては、有珠山噴火活動の鎮静化を受けまして、今後、国立公園内の被害状況の把握あるいは復興対策の検討のために調査を実施したいと考えております。この中で、今お話しのありましたような地域の地形とか地質、あるいは植生などの自然環境調査もあわせて行っていきたいと考えております。
　そういうことで、御指摘の西山火口群を国立公園に編入するかどうかにつきましては、今申しましたような調査結果を踏まえ、そして地元からの要望があれば、北海道あるいは自然環境保全審議会などの意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
○中川義雄君　これは人工的に復旧してしまってからやりますと観光資源としての魅力が全くなくなりますので、今から前向きに検討していただきたい、これも強く要望しておきます。
　もう一つ、何といってもこの洞爺湖国立公園というのは北海道の観光の最も中心的な、基幹的な地域でありまして、これがことしは大変な低迷で、北海道全体の観光産業に大きな影響を与え、北海道経済全体にも何となく暗さを漂わせております。道民すべて、何とかして一人でも多くの観光客が北海道のすばらしい自然環境を求めて来てもらいたいものだという願いがありますが、運輸省の観光部長にその点について国としての何かの対策があったらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、観光は北海道の大変重要な基幹産業でございまして、有珠山の噴火によりまして、周辺支庁はもとより、噴火の影響がない広い地域に風評被害が生じたということでございまして、私ども、関係機関との連携をいたしまして、五月から北海道観光の振興を図るための「ガンバル、フンバル、北海道。」というキャンペーンを推進してきております。
　それから、九月以降、北海道庁が実施いたします集中キャンペーン、これは総額五億円で実施するわけでございますが、私どもも空港整備特別会計から二億円の支援をさせていただきまして、集中的に洞爺湖温泉を含む北海道の観光需要の喚起に努めてまいりたい、こう思っております。
　具体的には、九月三十日から有珠及び札幌を主会場としまして感動市場二〇〇〇というものを開催いたしまして、観光キャンペーンとかいろいろなイベントとか、そういうものをプロモーションいたしまして集客を図るということを考えております。
○中川義雄君　時間がなくなりましたので最後に大臣の考え方をお聞きしたいと思いますが、今回、東海地方の豪雨災害、予想以上の災害、その要因はみんなが指摘するように、観測史上かつてなかったような集中豪雨がそこにあったからあんな被害が出た、結果としてそうなった、こう言われております。しかし、この日本列島というのは、春雨、秋雨、台風、まれに見る大雨や、そしてまた大変な風、そして荒波、そういうものの被害が繰り返されてきているわけであります。
　東海地方のこの災害、百年に一遍ぐらいの災害だとこう言うわけですが、私どもの十勝で五十六年の年に百年に一遍の大水害が出たときに、建設省も検討していただいて、五百年に一度ぐらいの大雨でも、それに耐えるようなそういう根本的な復旧工事をしていただきたいという要望を我々も出して、そして強く要請して、そのような形の中で事業を完了しました。それ以来というものはほとんど災害というものが起きておりません、確かに。
　私自身も、実はアメリカの農業地帯、農家に泊まりながら、なぜあんなに安い農産物ができて、北海道の、日本では最も大規模な経営をしている、それより八分の一ぐらいの価格でどうやって農産物ができるのかということで、一週間ぐらい農家に泊まり込んで見学したことがあります。そのときびっくりしたのは、行ってみたら、人口密度では北海道の十分の一ぐらいのところであります。今からもう十五年ぐらい前ですが、どの細い農道もすべて舗装されておりました。真っ平らであります。かんがい事業が全部終わっておりました。どんなに日照りが続いても水はミシシッピ川から引けるような施設ができ上がっておりました。真っ平らな地域で、見たら山があった。北海道ですと、何ぼ幾ら広いといってもすぐ山が見える。あの地域に行きますと、山は全く見えません。地平線だけであります。山があったからびっくりして、おお、山があったな、あれはと聞いたら、あれは堤防だと言うんです、ミシシッピ川の堤防だと。約三十五メートルぐらいの高さの堤防であります。しかも、上がってみたら、あの広いミシシッピ川が一キロ先ぐらいを流れているんです。そういう大工事がもう今から七、八十年前に完成していると言うんです。
　今この国では公共事業の三割カットだとか公共事業の不要論などという話が出ている中で、この災害列島日本の恒久的な災害対策というものはもっともっと基本的に考える必要があるんじゃないか。これぐらいの雨と言ったら悪いが、先日の五百ミリぐらいの雨というのは、あの地域では新記録かもしれぬが、日本列島ではあらゆる地域でいろんな形で起きております。ですから、五百年、千年に一度の大災害にも耐えるようなそういう備えというのが私は必要だと思うんです。
　そういった意味では、扇大臣は非常に積極的な発言をされております。期待しておりますので、その点についての、もう災害は起こさないんだ、起きたらこれは人的災害だ、自然災害じゃなくて人的災害だと思うようなそういう決意でやっていただきたいと思いますが、扇大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　公共事業というのは真に国民が安全と安心の生活が送れるための公共事業でなければならないというのは、今、中川先生おっしゃるとおりでございまして、想定し得るものを最大限に想定して対処するというのが平時の行政としての怠ってはならないことであろうと思っています。
　ただ、今おっしゃいましたように、百年に一度、二百年に一度ということではございますけれども、先日も私、名古屋へすぐ参りまして拝見しましても、大体五十ミリを想定していわゆる堤防、小中河川等々の処置をしておりますことがまた大きな問題でもございますし、また、平時におきまして、この間の集中豪雨で、西枇杷島町ですか、あそこではとにかく町に避難命令を出したときにも雨の音でみんなに警報が伝わらなかったというような、そういうことも言われました。また、天白におきましても、ポンプ車自体が水浸しになって使えなかったということもございます。
　ですから、そういう意味におきましても、何を想定するかということの範囲が、限度はございますけれども、今、先生おっしゃいましたように災害列島と言ってもいいような日本でございますので、いかに研究をし、また国民の皆さんに安心していただける公共事業というものを適切に対処していくということの基本だけは考えておきたいと思っております。努力してまいります。