Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　ただいま最後に北川委員が御指摘されたところが肝要なんだと私も考えております。
　福島の除染を本格化させるには、除染で排除したものをどこのまず仮置き場に置くのか、そして、中間貯蔵施設の設置に道筋をつけて、その仮置き場から中間貯蔵施設に移設する、このプロセスが完成しないことにはもう先には行かない。委員の御指摘のとおりだと思っております。
　昨年の十一月ですが、福島県の佐藤知事から、中間貯蔵施設の調査、どこにそれを置くのがいいのかということで調査受け入れの表明をいただき、今現在、町の方に丁寧に準備の説明をさせていただいているところでございます。
　震災から二年近くたって、委員の御指摘のとおり、復興を加速化していかなければならない。その上で、やはり復興と、例えば復興に伴うインフラ整備、インフラ整備を伴うことによって起こる除染、さらには、先ほど政府委員との間の議論がありましたように、森林の除染と山を守るといったような林野行政、こういうのを複合的に重ね合わせて一体的に推進していくということをやっていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
○北川委員　ありがとうございます。
　今後、いずれにしても、このような質疑を通じて、我々も協力して、今回この原発事故を受けて影響を受けている方々の不安を取り除き、一刻も早く正常な状況に戻していくことが必要であり、政府の誠実な対応、また冷静で的確な判断のもと、迅速に行動して結果を出していただきたいと思うわけでありまして、そのことをぜひお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田委員　民主党の吉田泉であります。
　早速ですが、きょうのテーマである不適正除染の問題について質疑をいたします。
　本論に入る前に、石原大臣に一つお聞きしたいと思います。
　先ほど答弁にもございましたが、この問題のきっかけは一月四日の朝刊の報道であったこと、御承知のとおりでございます。この一月四日の大臣の所在地をめぐって新聞社との間で、言う言わないというんですか、教える教えないという何か論争になっているようなんですが、大臣、どういうことなんですか。なぜ、その所在地を教えたらどうだというふうにはならないんでしょうか。
○石原国務大臣　環境大臣といえども政治家でございますので、公表以外の日程は明らかにしないというのは、吉田議員も政治家でありますので、全てを明らかにするということはないものだと承知をしております。
○吉田委員　大きな報道があって、大臣に報告を上げないかぬということですから、所在不明ということは大変困ると思います。
　いずれにしましても、これはいずれはっきりするんじゃないかと思いますが、きょうは、特にこれ以上申し上げることはやめることにします。
　一月四日、報道がありまして、翌日から福島県の地元紙も大変大きくこの問題を取り上げたわけでございます。結果として、先ほど副大臣もおっしゃいましたけれども、県民の間に、除染とか環境行政に対する大変強い、大きな不信感が広がってしまったというのが現実でございます。
　この段階で修正すべきところは修正しておかないと、これから除染を進めるに当たって、さらには福島の復興を進めるに当たって、大変大きな障害になりかねないという心配がございます。
　この一週間、私も福島県の人間なんですが、関係する市町村をぐるっと回って、いろいろ状況を聞いてきました。
　一番最初にまず言われることは、やはり、先ほども副大臣の答弁にもございましたが、除染というのは大変巨大な事業である、これまで以上に緊張感を高めてやってくれ、今回の事案を奇貨とせよ、こういう御指摘がございました。これは当然だと思います。
　ただし、その一方で、今回この不適正とされた五つの事案、この五つの事案にこんなに目くじらを立てるというのもいかがなものかという御指摘も、極めて冷静な、慎重な意見も聞かされました。
　例えば、ある地区では、この事案を、説明会を開こうということで、区長さんを呼んで説明した。ところが、この区長さんの中に実際にこの除染の作業に参加している方もおられるわけですね。そういう方から言わせると、今回の報道は大変心外である、報道たりといえどももっと慎重にあるべきだと。
　例えば、今度は農作業の傍ら何か長靴を履いて川を渡ったら、何だと、写真を撮られてどうのこうの言われるようではこれは大変困るよというような指摘も区長会ではあったということでございます。これも私はもっともな意見だなというふうに思います。
　きょうは、今申し上げた二つの、両方の意見を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、この管理の仕組みでございます。
　環境省の方の、発注者としての監督責任をもっと強めよう、監督員をふやそうということ、大変結構なことだと思いますが、もう一つ、飯舘村長とお話ししたら、こういうことをおっしゃっていました。除染現場での一番のトラブル防止策というのは村民を参加させることだ。つまり、地権者に立ち会ってもらうことだ。自分のうちですから、自分の土地ですから、それが一番有効な策だと思う。これを環境省に実は前から言ってはあると。
　それで、例えば地権者が立ち会うにしても、これは住んでいないわけですから、よそに行って仕事をしている、その人に来てもらって立ち会ってもらうというからには、ある程度の日当、でも五千円とか六千円とか村長はおっしゃっていましたが、その程度の日当を出すことによってそれを上回る効果があるんじゃないか、こういう御指摘もございました。
　今回出されたこの適正化プログラムにも、地元、第三者目線の不足、これを何とかしようという御指摘がございましたが、そういうことを含めて、今後、この管理の仕組み、施工管理ですね、品質管理といいますか、その仕組みをどう変えていくのか、ポイントをお伺いしたいと思います。
○井上副大臣　まずもちまして、吉田委員には本当に、地元福島におきまして被災者のために大変な御尽力をいただいておりますことを、心から敬意を表したいと思っております。
　そんな吉田委員の御意見でありましたので、私どもも重く受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
　今回のこの不適正除染におけるいわばその原因とそれに応じた再発防止策ということで、委員がおっしゃった、住民の目がなかなか行き届いていない、だからそれを住民の方々になるべくいろいろ関与していただこう、参加していただこうというのは、私どもの方も本当に重要なポイントだというふうに思っております。
　御承知のように、とりわけ国が直轄で除染をやっている地域というものは、これは避難区域でありますので、通常、住民の方がもう避難されてしまっているということであります。ですから、だからこそ住民の方々に今回のプログラムにおいても情報をきちんと公開をして、なるべく自主的にそういった除染現場というものに足を運んで見ていただこうというようなことも考えておるところであります。
　例えば、御承知のように、除染の実施前などには、除染の同意取得などの際に住民の方には日当を支払った上で立ち会っていただいて、そして、実施後、丁寧にその除染の結果というものを御説明をさせていただいている。こういったこともありますので、こういった仕組みを徹底させていきたいというふうに思っております。
　ですから、除染に立ち会っていただくというのは、自主的な立場でぜひお願いをしたい、こんなふうに今は考えております。
○吉田委員　ぜひ、その住民参加を強める方向で対応していただきたいと思います。
　先ほど北川委員の方からも質問された件ですが、今回のこの五つの事案の悪質性といいますか、それについてちょっと確認をしておきたいと思います。長靴を洗ったとか熊手を洗ったとかベランダを除染した水の処理を忘れたとか、そういうのがこの五件でございます。
　一方で、事故以来もう一年十カ月以上たちますが、福島県のところの全体的な線量というのは、私の感覚というか新聞のデータをいろいろ見ますと、当初よりかもう二分の一から三分の一ぐらいの線量に下がっているというふうに思います。つまり、それだけ雨とか風とか雪でこの放射性物質が川を経由して海の方に流されている、こういうことでございます。
　巨大な放射性物質の移動があったということだと思いますが、それを考えると、今回のこの五つの事案の環境への影響、一体どのぐらい心配せにゃいかぬのか。新聞は、手抜き除染が横行した、回収した土を川に投棄したというような見出しで報道をスタートしたわけですが、何かこの見出しは現実をきちんと伝えている見出しなのであるか、環境省として現実の除染作業の実態を全体としてどう見ておられるのか、伺います。
○井上副大臣　今回のこの不適正な除染については、御指摘をいただいたものの中で十九件にわたりまして私どもの方で調査をさせていただいて、その中で、いわば不適正と認めるような事案、指導した事案が五件であったということであります。
　もちろん、不適正な除染が横行しているかどうかということは、これは判断でありますから、それについて私どもが横行であるかどうかというのを余り言うような立場にはないと思っております。
　いずれにせよ不適正な除染が、それはあったことは事実でありますから、そういったことに対しては、やはり厳正に対処していくということが必要だというふうに考えております。
○吉田委員　わかりました。
　それから、今回のこの事件といいますか事案の背景についてちょっと質問したいと思います。
　今回のそもそもの情報提供者は、環境省の見ているところでは、ほとんどが現場の作業員の方であるということでございます。
　その彼らの現場において、待遇とか作業環境とか、そういう面で不満がやはり相当あって、それが何か今回の情報提供につながったように、これは推測ですけれども、そういう背景があるのではないかと地元の方々も指摘しているところでございます。最近出た厚労省の労働局の方の報告を見ても、除染に関係している業者の半分ぐらいがどうも法令違反を犯しているというようなこともございます。
　それから、ついでに申し上げると、田村市の副市長さんから言われたのは、田村市というのは警戒区域とそうじゃないところと両方あるものですから、直轄と市町村の発注と両方あります。直轄は一万円の特殊勤務手当というのがつく、市町村はつかない、こういう仕組みになっておるんです。実は、道路を挟んでこっちは直轄、こっちは市町村発注となっているんですが、線量は全く同じだと言うわけですね。特にこっちが危険だという実態はない、しかし、こちらに行けば一万円のお金がつくということで、作業員はみんなそっちに行っちゃったんですね。そうすると、人がこっちの方に住んでいるのに、最初、人の住んでいるところを一生懸命やろうと思っても、何かそっちへ行っちゃう。何とか危険にきちんと対応した手当を考えるべきじゃなかろうかというような御意見を私も頂戴しました。
　実は井上副大臣も田村市に行かれたというそういうお話があって、私が新聞で読んだのは、国直轄と市町村発注のいわゆる賃金格差を是正する方向で検討したいと副大臣がおっしゃったというふうに新聞報道で拝見しました。その後の検討状況はいかがなものでしょうか。
○井上副大臣　まず前段部分でありますけれども、待遇に不満があるからいわば作業員の方々が通報されたということは、これは、待遇にということが直接通報につながっているということではないのかなと私は思っております。むしろそれよりも、本当に適正でない除染が行われていた、そういう心配をしてそして通報をいただいたということだと思いますけれども、しかしいずれにせよ、いただいた通報を謙虚に、真摯に受けとめて、きちんとそれに対応をしていくということが私は大切だと思っております。
　私も、除染の現場の方にも現地の調査の方にも参らせていただきました。なかなか寒い中、ちょうど雪も降っておりました。また、山林の除染などになりますと、本当に急傾斜のところを大勢の方々が、いわば危険な中を作業をされているということでありますから、こういった作業員の方々に対する安全の確保ということ、これも当然大事だと思いますし、それから、特殊勤務手当などについても、当然のことながら、しっかり決められた手当を支払うということは、私は、これはやっていくことだというふうに思っております。
　あとは、市町村除染と国の直轄除染で手当の有無があるというお話で、私も一月九日に田村市に伺って、田村市長さんから直接そういったお訴えを伺いました。ちょっと報道の方で、私自身が何かそれを改正することを検討しているという報道が出ていたようですが、これは事実ではありません。私が発言したのではなくて、そういった市長さんの言葉があったという趣旨であります。
　ただ、他方で、吉田委員がおっしゃいますように、確かに、普通に考えて、お隣同士でも違うとか、それから線量の高さもほとんど変わらないのにということであれば、これはなかなか気持ち的にも納得することができないということであります。他方で、どこかでやはり線は引かなければいけないと思うんですね。
　やはり、危険な手当ということでは特殊勤務手当も必要だと思っておりますので、ですから、そういった観点から、どうすればより適切な制度ができるか、運用していけるか、それについては少し考えたいとは思っております。
○吉田委員　石原大臣にお伺いいたします。
　一月十六日、双葉郡の町村会、大臣もお出かけになっていただきました。そのときの御発言として、これも新聞で読みましたけれども、今回の手抜き除染は前政権下の契約であるという御発言があったということでございます。私、個人的には随分党派的な言い方ではなかろうかというふうに思っておりますが、いずれにしても、今度は、新政権になって何か新しい契約内容にするんだという御決意だと思います。
　一体、この除染の発注、契約のどこをお変えになるおつもりなんでしょうか。
○井上副大臣　これも除染適正化プログラムの中に記載をさせていただいておりますけれども、やはり、処分の厳格化、あるいは施工管理の強化、こういったことに対応できるように、しっかり契約内容を見直していくということも大切だというふうに思っております。
　例えば、具体的に言えば、処分の厳格化としては、除染業務の指揮監督を担う下請事業者にも環境省の入札資格を持たせるといったことも考えております。あるいは施工管理の強化として、作業の実施状況をより詳細に記録して提出するように義務を強化する。
　こういった政策によりまして、地元の方々に信頼される除染を徹底してまいりたいと思っております。
○吉田委員　もう時間ですので簡単に御答弁願いたいと思います。
　先ほども質問があったかと思いますが、今後、除染のヘッドは復興大臣であるというふうに見直す方針だと思います。私は、政権がかわって組織のあり方もいろいろ見直すというのは大変結構なことだとは思いますが、問題は、役割分担をはっきりさせて、かつ、法的な権限のある分担をしていただきたいということでございます。
　今度は、除染及び中間貯蔵、仮置き場、こういうのも全部復興大臣が司令塔になってやるというような答弁が先ほどあったかと思いますが、そうしますと、最終処分なども含めてこれは復興大臣が見るということになるんでしょうか。
　その辺も含めて、復興大臣と環境大臣との役割分担についてお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　誤解があると恐縮でございますので、総理からの指示について明確に御説明をさせていただきたいと思います。
　復興推進会議が開かれました。その席で総理から、復興大臣の総合的な企画立案、調整のもと、政府が一丸となって除染については取り組むようにという指示があったわけでございます。
　環境省としても、復興庁と十分に連携しながら、除染、中間貯蔵施設、仮置き場などについて、引き続き責任を持って取り組んでいくという解釈をさせていただいております。
　既に先ほども御紹介させていただきましたけれども、復興大臣と私が共同座長となりまして、関係省庁を集めたタスクフォース、これは、政治家あるいは行政官、そういう垣根もなく、福島の皆様方の除染に対してどういうふうにお応えすることがよりマッチベターであるのか。
　すなわち、先ほども御議論のありました森林の除染、これは林野庁だ、あるいは田畑の土の入れかえ、これは農林省だということでは物事は単純に進まないですし、これからインフラの復興が出てまいります。インフラの復興と除染というものはあわせて行いませんと、これもまた意味のないことである。
　除染と復興を一体的に推進していくというのが、安倍内閣の基本的な方針でございます。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　環境分野というのは、日本だからこそ提供できる価値を象徴する分野の一つだと私は思います。平和や、また共生の理念にも通じるこの環境の分野、特に、やはり高いモラルとそして志を持って取り組んでいかなければいけない。そして、特にこの除染の分野は、本当に福島の方々が安心して生活できる、そしてふるさとに帰ることができる、その上で、地元の人にとっては大変に切実な問題であると思います。
　私も、一月十五日に初めて福島第一原発の中を視察をさせていただきました。同じ原発の中でも放射線量が随分違うんですね。例えばある場所は、私が計測したとき六マイクロシーベルトであり、また、建屋の近くであれば百マイクロシーベルトを超える場所もありました。どうしてこんなに違うんですかということを質問をしたところ、これは風だとかいろいろな要因があるけれども、周辺が除染されているかどうかということが極めて大きい、こんなふうにも聞きました。
　ですから、本当に大きな使命に取り組んでいらっしゃる作業員の方々、また、このプロジェクトを管轄されている皆さん方と共同作業でよりよい国家的使命を果たしていく、こういった視点で質問をさせていただきたいと思います。
　さて、昨年秋以降、さまざまなこの除染作業に対する苦情が環境省に対して寄せられている、これも事実だと思います。私も、この除染適正化プログラム、詳細に読ませていただいたんですが、例えば十九ページには、一つの例として挙げると、十一月十九日に作業員の方から電話があって、具体的に第一次下請から第三次下請までの名前を挙げて、不適切な作業が行われている、ガイドラインどおりやらなくていいから、早く見ばえよく、やったように見せておけというような現場監督の声なども紹介されております。
　要は、昨年来このことが大きな問題になっていたと私は認識をしているんですが、石原大臣がこの除染の問題を認識したのはいつごろからなんでしょうか。
○石原国務大臣　不適切な除染にかかわる報道を受けたのは、一月四日の午前でございます。そこで指示を出しましたのは、本当にそういうことが、一部で行われているのか、先ほども御議論がございました、それとも、大方の除染は順調に行われているのか、しっかりと検証を行うように、こういう指示を出させていただいたところでございます。
　言葉を返しますと、事実の裏をとる、ここをまず一番にやってください。恒常的に行われているとしたらこれはゆゆしき問題であるからであります。
　そして、新年の除染の再開は一月七日の月曜日からということでございます。一月四日は、井上副大臣、秋野政務官が他の仕事で地方に出張しております。関係者が一堂に会えるのはいつかという指示を出しましたところ、六日の日曜日が最速であるということですので、六日に、詳細な報告、相談を関係者を集めて行わせていただきました。そして翌七日には、井上副大臣をヘッドとする除染適正化推進本部を立ち上げ、過去の検証をしっかりと行っていく。そして、この契約は年度いっぱいでございますので、新規契約のときにこのような事案が発生することのない万全の対策を指示させていただいたというのが、時系列にのっとった私の認識でございます。
○阪口委員　今の大臣の御答弁では、一月四日に初めて認識をしたというように私受けとめたんですが、実際には、昨年来、さまざまな苦情あるいは指摘が寄せられている。環境省としては、これは本当に国の大きな国家的なプロジェクトですから、やはりそういった苦情、情報が寄せられたときに、その真偽を確認をして、そして分析、対策を行うということは、これはその時点で重要であったのではないかと思いますが、このあたりをどのようにお考えでしょうか。
○井上副大臣　私も阪口委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　今回の不適正な除染の問題につきましても、環境省内のいわば情報の伝達、集約、そういったことに不手際があった、そういう御指摘もいただきましたので、このプログラムの作成にあわせて、徹底的に省内の調査も行いました。
　そういう中で、確かに、通報、御指摘があったのにそれがなかなか届いていなかったということがありましたので、そういったことに関しては、省内のそういった情報伝達ルートを一元化していくとか、あるいは、集約をして、そしてすぐにも対応ができるように、こういったような対策というものもプログラムに盛り込ませていただきました。
　また、やはりそういった作業員の方々やさまざまな方々からの通報というものが非常に大切だというふうに思っておりますので、除染に関する一一〇番といういわば専用電話を設けまして、これはきのうからもう既に動き始めております、こういった施策をしっかり推進してまいりたいと思います。
○阪口委員　御努力に関しては、これまでの問題が再発しないようにしっかり継続をし、またしっかりと管理していくこと、これは、我々としてもしっかりと監視をし、またサポートをしてまいりたいと思います。
　そして、一月四日に石原大臣がこの問題について認識したということですが、これは、朝日新聞に大きな記事が掲載されたからという理解でいいんでしょうか。すなわち、大きな記事が掲載されて初めてこの問題の事の重大さを認識をして、それで指示をした、そういった理解でよろしいんでしょうか。
○石原国務大臣　何度も申しておりますように、恒常的に行われていることなのか、先ほども御議論がございました、それとも一部なのか、ここがこの事案のポイントであります。
　これを確かめるということを一義的にまずやらせていただいたというのが、私の認識、取り組みでございます。
○阪口委員　一方で、先ほども御指摘がありましたが、一月四日、大臣は登庁はされずに何らかの形で指示をされたということですが、私は、このような大きな報道があり、また、それによって調査を指示をするということですから、やはり、登庁して大臣みずからがしっかりと伝えるというそういったメッセージの出し方が必要であったと思うんですが、そのような形ではなさらなかった。
　この一月四日は、大臣はどのようなお仕事をされていたんでしょうか。
○石原国務大臣　先ほど来お話をさせていただいておりますように、この事案は、一生懸命やっている方々が除染に対して不信感を抱かれてしまってはいけないわけであります。もちろん、不適切な除染がなされてもいけない。
　ですから、その過去の事実を検証するという指示を一月四日に出させていただいたというのが私の答えでございます。
○阪口委員　この問題をしっかりと環境省として管轄していく上で、この除染作業を取り巻く構造的な問題について、どのように対処していくのかということも大きなポイントであると思います。
　例えば環境省というのは、これまでは、さまざまな環境問題に対して、環境分野を中心とした事業の管轄であったと思いますが、ですから、巨大事業をマネジメントしていくノウハウが必ずしもなかったのではないか。そして、ゼネコン企業共同体に町村単位で一括発注をして、実際にはその作業自体をゼネコンに任せざるを得ない。そういった構造もあったのではないかと思います。
　一方で、そうなると、一次下請、二次下請、三次下請とどんどん介在する業者が利ざやを得た中で、現場で作業される方の意識、モラル、これは低くなっていくということも考え得ると思います。
　そうならないように、この除染の意義をしっかりと伝える、また、それをしっかりと監視をして、国民に対する責任をしっかりと果たせるようなシステムを構築していくこと、これは非常に重要だと思いますが、この点について、これまでもし問題があるとすれば、そのことを分析をいただき、また、今後この点においてどのような改善を行っていくのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○井上副大臣　いろいろ御指摘をいただきましたけれども、事業者のことについてお話がありました。やはりこれは、確かに下請、孫請等多重構造になっている部分はありますが、それも含めて元請事業者が責任施工ということでやっておりますので、ここは、一義的には事業者がきちんと下請、孫請も含めて管理監督を徹底してもらう、そして、その体制を環境省もつくっていくということが大切だというふうに思っております。
　あわせまして、その下請事業者のことで申し上げますと、さらには、環境省の入札参加資格を下請事業者にも適用するということで、下請事業者が指名停止処分に相当する不適正な行為を行った場合にも政府全体で対応することができる、例えばこういった施策をプログラムに設けておりますので、こういったことを踏まえて、きちんと適正な管理の方にも努めていきたいというふうに思っています。
○阪口委員　ただいまの御答弁を聞く限りにおいては、やはり一義的な責任はゼネコンであって、我々はそれを管轄はするけれども、それ以上のことはなかなかできないというようにも私には感じられるんですが。
　ただ、実際にはこれは環境省が、来年度当初予算要求分一兆二千八百九十三億円の本当に大きな国家的なプロジェクトでありますから、やはり、こういった事件が発覚した、あるいは、一部ではあったとしてもさまざまな問題が明らかになった以上は、自分たちでもう何としても再発を防止するための手だてを講じていく、そういった姿勢が必要ではないかと思うんですが、そのあたり、私どうも納得できないんですが、どのようにお考えでしょうか。
○井上副大臣　ちょっと私の答弁が説明不足だったのかもしれません。環境省として、何も全ては事業者の責任である、環境省にできることは非常に少ないというふうに考えているわけではありません。
　ですから、環境省としてしっかりやるべきことをやるということで、例えば、これもプログラムの中に盛り込んでおりますけれども、環境省の監督体制を抜本的に強化をしようと。現在、福島再生事務所におきましては五十人ぐらいの規模で監督体制を行っておりますけれども、それを四倍増の二百人体制をとって、しっかり環境省としての責任も果たしていきたいというふうに思っております。
○阪口委員　現在、この除染の問題についてはさまざまな調査が継続中の状況でもあると思いますが、しかし、これは、法律に照らし合わせれば、汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に触れる可能性があると思います。やはり、業者のモラルをしっかりと担保していくためには、違反をした業者に対する厳しい措置というものも必要だと思います。
　同時に、いろいろな意味で地元の業者またはゼネコンに依存もしなくてはいけない。彼らの活躍にやはりよるところが大きいですから、厳しい処罰をするということと効率的に作業を進めていくということのある種の矛盾をやはりしっかりと乗り越えていく、そのための指導的役割を環境省が果たす必要もあると思います。
　このあたり、今後、例えばさまざまな違反が発覚したときにどのような措置をするのか、そして、そういった状況を踏まえて、同時に、早く確実に除染を行っていくためにはどうすればいいのか、そのあたりの考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○井上副大臣　そのとおりだと思います。
　今回は、そういう意味では、いわば発注者責任として、契約に基づいて文書で事業者などに対して改善措置など、これを指示をいたしました。しかし、それだけではなくて、法令に基づくさまざまな処分といった手法もあります。これはやはり、事案の悪質性でありますとか、そういったことをもろもろを勘案して処分を決めるということで、今回はこういう処分になりました。
　しかし、今後、もし仮に悪質な事案が発生した場合には、当然のことながら、厳正な処分をやっていかなければいけないと思っております。
　他方で、委員がおっしゃったように、そうはいっても、今回の事案によって作業員の方々、そういった方々のモチベーションが非常に下がってしまうということになれば、大切な除染作業が進まないということになってしまいますので、そこはしっかり我々の方もきちんと例えば規定を見直して、いろいろ懇切丁寧にいろいろな作業員や事業者の人たちに指導をしていくとか、それからいろいろ相談に応じたりとか、そういったことで、いわば事業者や作業員の方々と協力をしながら除染を適正に進めていきたいと思っています。
○阪口委員　この事業は本当に世界が注目をしていると思います。そして、環境において高いモラルを持っている日本だからこそできる、そういった価値をしっかりと発揮をすることで、本当に大変な、大きな試練をプラスに転じることが可能なそういった事業であるとも思います。
　福島の方々が安心して一刻も早くこの地で暮らすことができますように、とにかく最善を尽くしていただきたいと思いますし、我々としてもそのためのサポートをしてまいりたいと思います。ぜひ一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　秋野政務官にお伺いします。井上副大臣とともに、除染の適正化に関する担当政務官として現地に入っておられます。地元の方の声を聞かれてどのように感じられているか、どのように受けとめられているか、まずそれを最初に質問したいと思います。
○秋野大臣政務官　お答えを申し上げます。
　一月七日に除染適正化推進本部が井上副大臣を本部長に立ち上がりまして、九日に、不適正な除染が行われたと指摘された現場を副大臣とともに視察、調査をさせていただきました。
　その際、私は現地の事務所の職員とお話をさせていただきましたが、その方は今回の事故で避難を余儀なくされた方でありまして、別の市町村で仮設住宅にお住まいになりまして、故郷の再建のために懸命に取り組んでいるということを本当に語ってくださいました。
　そして、吉田委員よりもお話を賜りましたように、私自身も、除染作業員として地元の方が、本当に大勢の方が努力をなさっている姿をこの目で目の当たりにさせていただいたところであります。
　被災地の方がふるさとの復興のために職員として、また作業員としても働かれている姿を見て、除染というものが本当に地元にとっていかに重要であるか、地元目線でしっかりと除染を進めていくことが重要であるかということを痛感させていただきました。
　先般まとまりました除染適正化プログラムに基づきまして、しっかり不安のない体制をつくってまいりたいと思っています。
○斉藤（鉄）委員　除染がいかに福島の復興に向けて大切なことであるかということを肝に銘じて仕事をされているということがよくわかりました。こういう不適正な除染が横行しているのか、それとも一部の事例に限られるのか、そういう調査も含めましてしっかり対応していただきたいと思います。
　除染が適切に行われるようしっかり管理をしていくためには、地元の自治体、また地元の皆様との連携というのが非常に重要だと思います。この地元自治体、また住民の方と連携した管理の仕組みということについて、もう既にいろいろな議論が出ておりますが、どのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
○秋野大臣政務官　御答弁を申し上げます。
　おっしゃるとおりと思いまして、適正な除染の推進のためには、地元の自治体との連携は必要不可欠であると私どもも考えているところでありまして、今般の除染適正化プログラムの中で、福島県や地元市町村と一体的になりまして、定期的に工事の進捗状況の共有、協働した確認作業をしっかり行っていきたいと思っております。
　先ほど副大臣からも御答弁をさせていただきましたけれども、このプログラムの中では、地元住民に対する除染事業の実施情報、こういったものをしっかり公表させていただくようになっておりまして、こんな取り組みで地元ともしっかり連携をしてまいりたいと思っています。
○斉藤（鉄）委員　その点しっかり、我々にも社会に対しても、地元と連携しながらやっているんだということがわかるような、広報についてもよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、環境省が公表しました、今回見させていただきました除染適正化プログラム、その中の取り組みとして、第三者を活用した効果的なモニタリングということが示されております。
　この第三者を活用した効果的なモニタリングを実施するために具体的にどのような取り組みを行うのか、そして、その第三者性を出すということも非常に重要だと思いますが、この点についてお伺いします。
○秋野大臣政務官　御答弁申し上げます。
　除染適正化プログラムの中にまとめさせていただいているものでありますが、「今後の対応」の中で、第三者による除染効果の事後モニタリングというものを実施するということを位置づけさせていただきました。
　高さ一メートルの空間モニタリングを、しっかり測定をしていくということを位置づけさせていただいたものでありますけれども、これを効果的なモニタリングとしていくためには、除染を請け負った人とは別の人が、第三者が専門性とそれから客観性を担保した形でモニタリングを行うべきと考えておりまして、そのような形で実施をしていきたいと思っています。
　本格除染が今春あたりから終了してくる工区が出てきますので、そういった時期から開始をしてまいりたいと考えておりまして、具体的な方策については、今検討させていただいているところです。
○斉藤（鉄）委員　今回新たに第三者を活用した効果的なモニタリングで出てきた結果とこれまでの計測結果、比較できないといけないと思うんですが、それはちゃんと比較できるような体制になっているんですか。
○秋野大臣政務官　前値をとっておりますので、比較をする形で対応が可能と考えております。
○斉藤（鉄）委員　今回の報道を受けて、地元の住民の方々は非常な不安を感じていらっしゃるわけです。事業者のみから話を聞くのではなくて、きちんと現場に行って線量を測定し、結果を住民の方に説明をする、そしてまた、先ほどの第三者のモニタリングということの説明もきちんと行うということが重要と考えて、住民の方の理解を得るということが大変重要なポイントだと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○秋野大臣政務官　お答えをします。
　御指摘のとおりでして、今回の調査は、事業者からの報告だけではなくて、環境省の職員も調査をさせていただきました。そういったところで問題があるといった事例に対しては、事業者に対しても、第三者による放射線量の測定を指示させていただいたところであります。
　御心配をおかけした地元がございますので、そういったところについては、首長様を初め、できる限り直接説明を行わせていただくとともに、御指摘いただいたように、例えばホームページなどを使いながら、検証結果を広く公表しました。
　今後とも、広く一般の方からのお声もしっかり賜りながら、広報をしっかり行うことができるように万全の体制をとってまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　次に監督体制ですが、これももう既に議論が出ております。
　いわゆる責任施工という考え方と、それを監督する発注者の立場の責任ということで、これは大変難しい問題であることはよくわかっておりますけれども、今回、監督体制が不足していたという面も否めないということだと思います。
　第一義的には受注をした元請会社が責任を持って施工するということが基本であることは当然だとして、その上で環境省の監督責任。しかし、その監督責任に対して大変税金をたくさん使うということは納税者としてもなかなか受け入れられない、そういう半面もございます。
　この点についてどのようにお考えになっているのか。
○秋野大臣政務官　お答え申し上げます。
　どこまでも本来は責任施工とは考えておりますが、環境省は除染事業の発注者でありまして、こういったことはしっかりと対応していきたいと思っています。
　そのため、地元の目線ということを先ほどお答えをさせていただきましたが、地元の人材を活用しながら、除染現場を巡回するような環境省の職員または委託の監督員の人数というものを、先ほど副大臣からも御答弁させていただきましたが、五十名程度の体制から現行の四倍の二百名程度とすることを考えて、しっかりと行っていきたいと思っています。
○斉藤（鉄）委員　その点もしっかり我々国民にわかる形で明確にしていただきたいと思います。
　それから、これも既に何度か質問に出てきております復興大臣と環境大臣の役割分担の話ですが、除染担当で復興推進会議のメンバーでもある井上副大臣にお伺いしたいと思います。
　一月十日の復興推進会議で安倍総理から、除染に関しても、福島原発事故再生総括担当たる復興大臣の総合的な企画、推進のもと、政府で一丸となった取り組みを行うこととの発言がございました。
　この会議では、汚染土や水の除染の企画立案や調整業務は今後環境省から復興庁に移管し、根本復興大臣が中心となって除染に取り組む方針を確認した、このように報道されております。
　また、根本大臣は、現地に福島再生総局を新設し、常駐の復興庁幹部が避難者支援や除染などの調整作業を一元化すると記者会見で述べられております。その一方、手抜き除染の再発防止策については、環境省が対策本部をつくって対応する、このようにお述べになっております。
　これらに関して、現地での除染作業は引き続き環境省が担うため、責任分担が不明確になるおそれもあるという、いろいろな報道上の指摘も出ているわけでございまして、先ほど来大臣がお答えになっている基本的な考え方でいいと私は思いますけれども、不明確になっているではないかというこの指摘に対してはどのように井上副大臣はお答えになるのか、お聞きいたします。
○井上副大臣　復興庁あるいは他の省庁との関係でありますけれども、これは、安倍総理、そして石原大臣が言っているとおりだというふうに思うんですが、確かに、では、具体的に企画立案、調整といってもどこまでが企画立案、調整なのか、これはなかなかそれぞれ難しい問題があるというふうに私は思っておりますし、各省庁がいわばどこまで自分たちの職務かということで間に落ちてしまうようなことがあっては一番よくないというふうに思っておりますので、除染・復興加速のためのタスクフォース、石原大臣、根本大臣を座長とするこのタスクフォースにおきましては、そういった役割分担、責任分担も含めてこのタスクフォースを立ち上げたわけですから、そこで具体的にいろいろな議論をして進めさせていただければというふうに私は思っております。
○斉藤（鉄）委員　企画立案といいましても、現場がわかっていないと本当の意味で企画立案はできないわけでございまして、そこはやはり、環境省が責任を持って企画立案についてもしっかりと関与していくということが肝要ではないかと思います。その点だけつけ加えさせていただいておきます。
　最後に、石原大臣にお伺いいたします。
　今の環境行政は、私が環境大臣をやっていた四年前に比べましてはるかに、予算規模も何倍になったんでしょうか、責任範囲も非常に多い、また、国民からの関心も非常に強いということで、大変だと思います。
　そういう今回の不適正除染について、ある意味では、福島復興、原子力発電の問題、また、大きく環境行政全般につきまして大変な責任と期待ということがかかっているわけでございますけれども、大臣の決意を最後にお伺いいたします。
○石原国務大臣　斉藤委員と秋野政務官、また井上副大臣との御議論を聞かせていただきまして、やはり、除染への信頼回復、維持増進、こういうものなくして福島の復興再生というものは成らないですし、その部分を環境省としてしっかりと責任を持ってやらなければならないということを強く思わせていただくことができたと思っております。
　もとより、除染事業というのはこれまで誰もやったことのない、また規模も大きいですし、技術面においても前例のない取り組みではございますけれども、適正化プログラム、これを可能な限り速やかにかつ厳格に実施して、これからこういう問題がまた多発することのないように、そして、これも御議論の中で秋野政務官が述べられておりましたように、除染作業をやってくださっている多くの方々は地元福島の方々であります。郷土を愛し、ふるさとを何とかしようと思う方々は、やはり、基本的には手抜きなどなく一生懸命やってくださっているということを肝に銘じてこの問題に取り組んでいかなければならないということを強く思わせていただきました。
　どうもありがとうございます。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみと申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、冒頭、黙祷をささげましたが、アルジェリアの事案で亡くなられた方々、あるいは今回幸いにも助かられた方々に、お悔やみとお見舞いを心から申し上げたく存じます。
　ちょっと当委員会とは違いますが、今回のような安全保障の問題については、やはり我が国の諜報力、情報、インテリジェンスの問題ということをもっと深く掘り下げて組織として考えていく必要を私は感じておりますので、また多くの国会の同僚の方々と議論を深めていきたいと思っております。
　それでは質問に入らせていただきますが、昨日、大臣は福島の方に入られて現場を見ておられるということも伺っています。しかし、そういうニュースを見ながら、同時に、茨城県の取手市で、やはり今回の除染について厚生労働省の省令義務に対してきちっと講習を受けなかったという土木業者さんが、昨年十月から二カ所の民間保育園の除染を行っていたという事案が発生しております。
　これに関連してなんですが、そもそも、除染をして、それがどういう形で残土、汚泥が出たり汚水が出たり、それを処理するのかという問題をきちっと把握しておく必要があると私は実は思っております。
　そんな中で、ちょっと昨日、レクチャーを受けました。そうしたところ、ある一定の基準値、これは地方自治体の御判断によるところのようですけれども、その線量にいかなかった場合については自然に還元してもいいというような形になっているやに伺いました。
　しかしながら、これは一方で地公体に任せているという見方もあると思いますので、こういった点から考えると、地公体に対する指導監督という問題は、昨日の茨城県の取手のケースにしろ、実際のこの汚染土壌の汚泥の問題あるいは汚水の問題の処理について、どういった国としての指導監督といったものを行うべきなのか、あるいは、実際、地公体にここは任せていて大丈夫なんだ、この線量で大丈夫なんだというような区分けがはっきりしていないやに聞こえてしまいました。
　この点について、担当の政府委員の方で結構でございますので、今、国の指導監督がどういう状況にあるのかを御指導いただきたいと思います。
○秋野大臣政務官　お答え申し上げます。
　現時点、現状ですけれども、除染に伴う土壌などの処理を、法律またはガイドラインに基づいて安全確保対策をとって実施をさせていただいているというのが現状でありまして、例えば、除染を実施して発生した土壌については、環境省が策定をさせていただきましたガイドラインに基づく措置の実施が必要とされているところであります。
　具体的には、放射性物質の飛散とか流出が行われないように、また、放射線の遮蔽などを行いながら、適切な安全確保対策がとられた形で保管を求めさせていただいているところであります。
　また一方で、除染で発生する例えば汚染水などについては、できる限り排水の発生しない方法で除染を行うということ、そして、除染で使用した水をできるだけ回収して沈殿等の処理を行っていくということをガイドラインに定めさせていただいている。
　これが国の対応ということになります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　やはり最終責任は国にあるということでありますので、今お話しいただきましたけれども、その点を肝に銘じて今後も行政に当たっていただきたいと存じます。
　先ほど、私の前に元環境大臣の斉藤委員がおっしゃられましたけれども、問題はやはり現場にあるということだと思います。きのうも大臣は福島に入ってくださっておることを心から感謝申し上げたいと思いますし、ここには元環境大臣の小沢鋭仁先輩もいらっしゃいます。現場を大切にしていらっしゃったと存じております。そんな意味で、やはり現場こそ命と思います。
　余り残り時間がないんですが、ここに「内部被曝の真実」という本がありまして、ちょっと御披露させていただきたいんですが、二〇一一年七月二十七日の厚生労働委員会で吉野委員長が当時質問者として、いわゆる除染の問題で、これはちょっと途中いろいろ省いて、文章のところを途中だけで恐縮ですが、「どうすれば不安を取り除くことができるのか。科学的なことでいくら説明しても、自分の頭で理解しても、体がついていかない。多くの住民の方がそういう状況下に置かれています」、こういうような御質問をされて、東大の児玉教授はこれに対して、途中省きますが、「やはり本当に持続的にやっていこうとしたら、一緒に測って一緒に考えて除染していく。避難されたい方には避難を応援する。そういうことがすごく大事ではないかと思っています。」こういう御回答が、三・一一の年に質疑があって、重く考えさせていただいているんですが、まさしく現場は大切だと思っています。
　そして、私は前政権の一翼を担わせていただいておったと思いますし、今は野党のみんなの党にいさせていただいています。今は政権がかわったばかりで、まさしく今回の事案が起きて、逆に現政権の皆様は御苦労されておられますけれども、党派を否定するというような意味ではなくて、ぜひ前向きな意味で、今回政権がかわられて、もし大臣からお言葉をいただければありがたいですが、これまでの政権との連続性、あるいは、逆に連続的でない部分でここの部分はバージョンアップしていく、あるいはしたんだというようなことがありましたら教えていただきたいと思います。
○石原国務大臣　どこで誰と会ったということは申すことはできないんですが、民主党の皆さんと実は話を、なぜこういうことで先ほど来御議論のある不適切な除染なるものが発生したのか、その原因について、実は忌憚のない意見の交換もさせていただいております。
　委員御指摘のとおり、これは党派は全く関係ございません。ですから、これからこういうことを絶対に起こさせないようにするという対策とあわせて、先ほど来御議論になっておるように、私はこれまでの検証結果の中で除染作業員の方々のお話も聞かせていただきますと、本当に一生懸命やっていらっしゃる方は大勢いらっしゃる。そんな中で複数の事案が発生している。だからといって、これを全部認めるわけにもいきませんし、これからこういうことが起こったならば、プログラムも新しくつくらせていただいて、一般論として申しますと、そのような不適切な、ガイドラインにのっとらないようなことをやった場合は次期の指名で指名から外れるとか、公共事業の場合はそのようになっておりますので、そういうことももう少し検証させていただいて、そういう事案があれば、先ほど井上副大臣から御答弁させていただきましたとおり、厳正に対処するという形で臨ませていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○杉本委員　次に除染のことなんですけれども、またそもそも除染とはということになるんですが、今回の除染については、ちょっと長いんですが、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則、以下除染電離則、こういううたわれ方があり、施行されておるわけですけれども、この中の概要の説明の中に、いわゆる除染対象の廃棄物あるいは特定汚染土壌等の定義の対象が、セシウム１３４とセシウム１３７について触れられています。御案内のとおり、セシウムの関連は、尿管上皮、膀胱への影響を将来的に発症する可能性を秘めております。
　一方で、多くの委員の方御案内のとおりかと思いますが、この間もＮＨＫ特集があったかと思いますが、沃素１３１、Ｉ１３１については、甲状腺障害の問題、あるいはトロトラスト、アルファ線の関係では肝臓障害ということで、これが即座に発症するのではなくて、二、三十年後に発症するというような問題で、今回、殊に外部被曝ということを中心に議論されて、一方でまたマスコミ報道は、内部被曝のチェックが甘いんじゃないかみたいな報道があったと思います。
　いずれにしろ、これは本当に我が国が直面した大変大きな問題でございますし、一つだけ例を引かせていただきますと、イタイイタイ病のカドミウムの問題で、対象三千ヘクタールに対して一千五百ヘクタール終わらせるのに八千億円かかったという事実があるようでございますので、福島初め周辺地域のこの除染の問題については、大変なコストと時間がかかるということを改めて私自身も認識いたしますし、大臣初め関係者の皆様に、この点についても大いに国民の皆様への御理解を進めていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○吉野委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　一昨日、石原大臣が福島におられたとき、私もちょうど、いわゆる手抜き除染問題の調査に行っておりました。
　飯舘村では、扱った機械、道具を川で洗っていた、それから、放射性物質のついた貯水パックなどをむき出しにしてトラックで運んでいた、そういう村民の証言も聞きました。また、昨年秋から田村市の森林の除染に従事してきたある作業員は、マスコミが来るまでは社長命令で川で洗ったりしていたんだけれども、問題になってからやめろということが指示されて、長靴も手袋も洗わずに、そして泥のついた自動車、トラックもそのまま帰宅して持って帰る、拡散していたということも言っておりました。こうしたことがあちこちで起こっていたと。
　そんな実態を今回マスコミに指摘をされて初めて国は体制をとって、そして調べて、適正化プログラムということでつくって対応することになったという経過であります。
　そこで大臣に伺いたいんですが、本来、国直轄でこれまで経験のないような除染大事業を実施するに当たっては、そもそも出発点のところで、受注事業者によってこれが適正に実施されるように当初から万全の管理監督体制をとるべきだったと、経過を見ればですね。ところが、政府、環境省がそれを当初発注するに当たって怠って、発注したら後は事実上元請の大手ゼネコン任せだった、だからこういう問題が起こってしまったのではないか、私はそう思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○石原国務大臣　笠井委員には、ちょうど同じとき、私も飯舘の皆様とお話をさせていただいておりました。そして、同じような話も、初期の段階ですね、あったというような話も伺わせていただきました。
　先ほど来の御議論をさせていただいたんですが、不適切な除染が確認されたということは本当に遺憾である、また、県民の皆様には本当に申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。
　そして、これは当時の民主党政権の方々から私もアドバイスをいただいたんですけれども、ともかく初期の段階は試行錯誤であった、しかし、この除染というものなくして福島の皆さん方の生活の再生というものはないから、ぜひこれは党派を関係なくやっていきましょう。今、委員の御指摘のあったように、過去のところでどういう契約がなされてどうであったかというところは、残念ながら、詳細までまだ事実に私は到達しておりません。きょうもまたお話を聞かせていただきまして、いろいろなことがあったんだなということはわかりましたが、それを乗り越えて、これからこういうことが起こらない体制をつくっていく。
　そういう意味で、井上副大臣をヘッドに適正化プログラムというものを作成いたしましたし、新年度からは新しい契約ということも起こってまいります。事業者の施工責任というものを徹底するというのは当たり前でありますし、先ほど来御答弁させていただいておりますように、監督体制、もちろん、人員を確保しないことには、監督体制をただ強化すると言っても、現実の私が拝見させていただいた、今は厳冬期でございますので、除染が行われる地域は非常に限定されてきているとはいえ、楢葉だけでも百八十の箇所で同時進行されております。もちろん、隣接していれば一人の監督官が見て回るということもできますけれども、民家がぽつぽつぽつとありますし田畑もありますので、回ると言っても、これはなかなか大変なことでございます。
　やはり、環境省の監督体制の強化、それと、これもこれまで議論が出ておりますけれども、一一〇番というものをつくりまして、こういうことがある、住民の方々等々からしっかりと通報があった場合には適切に対応できる、迅速に対処するというものをつくり、一日も早い信頼の回復に努めなければならないと考えております。
○笠井委員　これはやはり、何千億円もかけた事業がその中ででたらめで行われて、結局、大手ゼネコンが山分けしているだけじゃないか、こういう地元住民、県民からの強い怒りの声があるのも当然だと思うんですね。
　それで、ずさんな除染作業が本来範を示すべき国の直轄事業で起きたということは、除染を手始めにふるさとに一刻も早く戻りたい、帰りたいと復興を願う県民の期待をまさに裏切るものだ、背信行為だという問題で、だから大臣も信頼が大事だということでおっしゃったと思うので、私は、そういう点でいいますと、今回の教訓を踏まえたら、この中途半端な調査ということにとどめず、やはり、底を突いた徹底した調査、総点検をやって、そして、その中できちっとまた除染をやっていくというふうにしないと、中途半端になっている中で疑念が残るばかりで信頼回復できないということだと思うので、それはしっかりやらなきゃいけないということを強く申し上げたいと思います。
　もう一つ、それだけじゃなくて、賃金の不払い問題もあります。
　実際に私は作業員のＡさんから、雇い入れ通知書、給与支払い明細書などを見せてもらいました。昨年十月の雇い入れ通知書には、基本賃金は日給一万五千五百円、こう書いてあって、実際にその月の給与支払い明細書にはその日数分が記載されているだけで、いわゆる除染手当、特殊勤務手当の記載がなくて、払われていないということでありました。
　ところが、この問題がマスコミで指摘された後の十一月の明細書を見ますと、除染手当、特殊勤務手当一万円ということで記載をされていて、日給の基本賃金部分が、今度は一万五千五百円から五千五百円ということで減らされて、総額は一万五千五百円で変わらない。
　そもそも、除染事業の発注に当たって環境省は、設計労務単価ということで、普通の場合に、一日一万一千七百円ということで出していたものであります。それだけ特殊で過酷で危険だけれども、重要な作業だから、そういう単価に手当一万円も加えて発注をし、それが労働者に適正に支払われるように環境省も通達も出し、そして、当時の大臣も支払いの徹底を元請に対して要請してきた経過があったと思うんですが、ところが、実際には労賃は五千五百円しか払われていない。
　石原大臣、これは適正というふうに思われるでしょうか。
○石原国務大臣　今の詳細な事例については私は確認するすべがありませんが、もし笠井委員のおっしゃるようなことが横行しているとしたら、これは明らかに労働法規に違反をするものだと認識をしております。
　調査をさせておりますので、もし、詳細、今わかっている段階のことについて環境省としての御見解と言うのであれば、政府委員から御答弁をさせていただきたいと思っております。