○参考人（村本孜君）　村本でございます。このような機会に御発言の機会を与えていただきまして、大変感謝申し上げます。
　お手元に印刷物といいますか、資料を配付させていただいておりまして、衆議院のときと同じものでございますけれども、お話をさせていただきたいと思います。
　金融機能強化法自体、私はこれは早急に整備をしていただきたいという立場でございまして、金融機関の健全性を維持するためには、資本不足が発生してそれがとことん行ってしまうというようなときに発生するのではもう手遅れであると。我々の立場でいうと、エコノミックキャピタルなんという言い方をしておりますけれども、規制上の資本だけではなくて必要な資本は注入していくべきであろうということが従来からの経験でも明らかではないかと思っておりますので、こういう法律については私は是非整備をしていただきたいと思っております。
　足下で申しますと、直近ではＧＤＰが二期連続でマイナスを計上しておるとか、そういう意味で景気の後退局面に入っているのではないかということが指摘されておりましたり、あるいは、地域銀行の九月期の決算が発表されておるようでございますけれども、報道等では上場八十七行中の二十七行、三割強が赤字決算であるというような状況になってきておりまして、中小企業に対する融資についてはかなり懸念がされるところでございますので、そういうような状況にかんがみましても是非必要な手だてではないだろうかと思っております。
　お手元の資料の右下三ページ目、図一というので、景況調査というデータを掲げてございます。これは、調べたのがもう九月のデータでございますので、ちょっと古くなっておりますが、かなり直近が悪くなってきておるということでございます。赤い四角が日本銀行の短観と呼ばれるもので見ているものですが、比較的大きなところの中小企業を見ておりますが、これも相当悪くなってきておると。小規模の、四角の青抜きのところですが、これは規模の小さいところを比較的見ておりますが、これはかなり悪くなってきておるという状況がございますので、景況についてはかなり厳しい見方になるのかなということでございます。
　めくっていただきまして、四ページ目でございますけれども、同じく資金繰りというのを中小企業の景況調査で見てみますと、これも悪化の一途をたどってきておりまして、恐らく第四・四半期は過去に比べても相当悪い水準になるのではなかろうかと考えられます。
　同じく五ページ目では、これは借入難易度という、借入れがどれぐらいできるかという難易度をＤＩにしたものでございますけれども、直近ではかなり過去の悪い局面と似たような水準まで下がりつつあると、こういうような状況でございまして、足下の景況ないし資金繰り等は過去に比べましても相当悪い状況に来ているのではないかというような感じがいたします。そういう意味では、中小企業に対する資金がいかに出ていくかというのはかなり重要な局面に来ているのではないだろうかと考えております。
　私自身は中小企業周りあるいは地域周りの金融ということを研究しておるものですから少し長い目で見るという視点も常に心掛けておるわけでございますけれども、中小企業自体のいわゆる企業数というような観点で整理をしてみますと、我が国は人口が減少している社会になっていると言われて久しいわけですが、実は企業自体も減少をしております。二〇〇一年のデータで企業数四百六十九万社、二〇〇六年で四百十九万社、この五年間に五十万社、つまり年間十万社純減しているわけでございます。
　六ページ目の図の四、開廃業率というのを御覧いただきますと、これは中小企業白書で使われるものでございますが、緑色が廃業、つまりやめてしまう業の率、ダイダイが開業の率、新しく始める率ですが、実は開業する率は高まってはいるわけで、企業数は全体では増えるような傾向があるんですが、それにも増してやめてしまう企業が多い、したがいまして年間十万社減少ということに実はなるわけでございます。
　したがいまして、幾つか問題はございますけれども、例えば次の担い手である経営者がいない問題、事業の承継問題と言っておりますが、そういったことがあるのではないか、あるいは地方では地域産業それ自体が振るわなくてその結果廃業せざるを得ないというような問題があるのではないか、様々な問題が実は出てまいりまして、企業数をいかに維持するかというのも我が国の長期的な視点では大事な視点ではないだろうかと考えているわけでございます。特に、新しい二十一世紀の産業のプラットホームをどうするかという問題につきましても、産業自体が支えられている様々な技術分野が疲弊してしまいますと、これはなかなかうまくいかないという問題もございますので、その辺の問題も視野に入れていかなければいけないのではないだろうかと考えております。
　七ページ目をひとつ御覧いただきたいと思うんですが、これは今、開廃業率ということを申し上げたわけですけれども、企業全体ですと実は廃業の方が多いと申しました。ところが、第三者を雇用しているような企業、つまり企業としてそこそこやれるようになった企業というのは実は直近では少し多くなってきている、つまり開業が実は多くなっているわけでございます。したがいまして、全く捨てたものではなくて、新しいものをやろう、新しい業を起こそう、そしてそれを雇用に結び付けようという企業はある意味では非常に多くなってきているということでございますので、こういうところをターゲットにして、こういうところに資金がきちっと回るような考え方、仕掛けが必要になってくるのではないだろうかというのが私が申し上げたいポイントでございます。
　産業というのはそういう意味では非常に広いすそ野を持っておりますから、すそ野をいかに維持するかということが大きなポイントになるのかなと考えております。
　最近、そういう分野、こういうことに関連しまして金融的にはかなり改善が行われてまいりました。八ページ目に、図の六、ＤＤＳというのを書いておきましたが、実は中小企業の大きな問題の一つは、借入れがあたかも自己資金のようになってしまっていて、疑似資本というような言い方をしておりますが、長期の借入れあるいは短期の借入れが根雪のようになっていると、これを何とか解かしていかなければ自己資本比率が改善しない、そして金融監督上、検査上の債務者区分で問題が出てくるということがございます。
　こういうところで、借入れの一部を言わば資本にカウントできるような手法を開発しようではないか、デット・デット・スワップなんという言い方をしておりますが、こういったものが実はできておりまして、お示ししているのは、再生支援協議会というところでやる商品についてはそれを認めましょうというのが最近の金融検査マニュアルで変わったわけでございますが、こういったものが実は使われるようになりました。ですから、こういうものが普及していくことが非常に重要なことではないかなと。
　あるいは、リスケ債権といいますが、貸出条件の緩和債権の見直しというのも実は最近緊急経済対策以降進められてきておるわけでございますが、これは債務者区分との関係で新規融資が可能になるようなケースが大分出てまいりますので、貸し渋り対策としては大分よろしいのではないかなというふうに考えておりますが、そういう形で幾つか政策が取られておりますので、是非そういうものをパッケージにしていただきまして新しい政策に結び付けていただければと、こんなふうに考えております。
　最後に申し上げたいことは、地域密着型金融をより徹底していただきたいということでございまして、これは五年ほど前から地域密着型金融、リレーションシップバンキングというようなことを言っておりますが、地域の金融機関はそういうことに取り組むべきだ、顧客との間の長い取引関係を結んで、そこから出てくるような情報を使って大いに融資をしていくべきではないかということを考えているわけでございます。
　その際に、従来は、どうしても財務情報を中心にすると、景気が現在のように悪くなりますと財務の数字は当然のことながら悪くなるわけでございます。ですから、そういう形で資金が出ていかないということが課題になるわけですけれども、そこを何とか克服する必要があるのではないか。
　私は、九ページ目をちょっと見ていただきたいと存じますが、最近、知的資産経営という言葉を実は使っておるのですけれども、企業の見えない資産があるではないかと。これは俗に非財務情報と呼ばれるものでございますけれども、あるいは定性情報と呼ばれるものでございますが、企業というのは数字だけで表れるわけではない様々な、例えば経営者の理念でありますとかあるいは戦略でありますとか、あるいはその企業の持っている技術力あるいはネットワーク、あるいは業界でのレピュテーション等々、財務諸表では把握できない様々なノウハウあるいは資産を持っているわけでございます。これはヨーロッパなどではインテレクチュアルキャピタルなんという言い方をしておりますが、これを是非我が国でも定着させていったらどうだろうかと。
　現在でももちろん融資にこういうことを考えておるわけですが、これが具体的にビジュアルでない、見えないものですから、見えるような形で、これは知的資産経営報告書などといっておりますが、そういうものができてそれを融資に使うというようなことが実は必要ではないかと考えております。
　これは一部は金融庁の監督指針にも書かれているわけですが、一部の金融機関でも取り組んでいただいておりますけれども、こういったものを普及させて、こういう時期でございますので、是非融資の中で活用していただけたら日本の中小企業のためには大いに役に立つのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
　私の発言は以上でございます。