Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　ＮＨＫから見て、通信衛星はやめろとかＣＡＴＶはいいかげんにせいとかということは言えませんわな、どっちにしても。しかし、事が現実化してくると、当初描いたよりもかなり厳しい気持ちで対応しないと、予定された収入はもとより、放送衛星を上げてこうしよう、ああしようということ自体もかなり計画の変更が迫られていくんじゃないかという気がしてしようがないんですね。
　私はそういう立場で見ているんだが、そこで成川さんにお伺いしたいんだけれども、あなたの方の資料の中に「調和ある発展」という言葉があるわけです。このことは放送衛星あるいは通信衛星、ＣＡＴＶ、場合によれば地上波を含めてこれ全体、それに受託放送事業者とか委託放送事業者とか、そういうものも含めてとにかく変になったらいかぬという意味かどうか知りませんけれども、とにかく調和ある発展だから、この言葉から受けるあれは、どこといえどもくたびれちゃって倒産するなんということのないようにというふうに聞こえますわな。
　そうすると、あなたがおっしゃられたＣＡＴＶだけでも四万四千もあるとか、確かに委託放送事業者というやつは、認定をしますと、法律が通りましたということにならなきゃ来ないということはわかります。しかしあなたは、衆議院の会議録で三十ぐらいということで、数字としてはそんなことが予想されるというようなことも答えているのを見ているんですよ。別にそれはいいんですよ。食言でも何でもないんだからいいんですが、どっちにしても三十とか五十とか下手をすれば百ぐらい番組放送業者というやつが出てくるんじゃないか。そういうことを予定されているんじゃないか。だから調和ある発展ということをおっしゃられているんじゃないか。そうすると、調和ある発展という言葉だけではだめなんでして、どこをどう調和させるかと、需給調整というんですか、そういうこともこの法律の策定の段階ではあるいは提案の中にそういった意味合いが含まれているのかどうか、これを聞いておきたい。
○政府委員（成川富彦君）　ちょっと御質問にお答えする前に、三十という話が衆議院で出ているという話ですけれども、番組供給をやっている会社が現在三十ぐらいございまして、そのうちの七、八から十ぐらい程度が映像で個別受信もやりたいというようなことを申しているということで答弁させていただいたところが、そういうふうに議事録がなっているとすると、私の答弁の仕方が悪かったので申しわけない次第でございます。
　調和ある発展ということでございますが、通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会中間報告におきましても次のように考え方が示されておりまして、
　これらのサービスと既存の放送との調和ある発展を図るとともに、衛星通信の健全な発達を阻害することとならないよう十分配慮しつつ、その財源の在り方、実施時期や実施するサービスの種類（音声、データ、映像等）に関し、その段階的導入について検討することも必要
というふうに言われているところであります。郵政省といたしましても、通信衛星による放送の導入に当たりましては、既存の放送秩序と通信衛星による放送がおのおのその特質を生かしてともに発展していくことが必要であるというふうに認識しておりまして、そういうことで対処をしていきたいというふうに思っております。
　御承知のとおり、通信衛星による放送の場合には、先生の御説明にもございましたように、パラボラを設置する場合に一・二メートルというような大きなものを必要といたしまして、直接衛星放送の場合といいますか、放送衛星による放送の場合には四十五センチ程度のパラボラアンテナで十分受かるわけでございます。したがいまして、負担等からいたしましてかなり通信衛星による放送の場合は受信者に負担がかかりますものですから、そのサービス内容にいたしましても、ニュースとかスポーツとか音楽とか専門的な放送サービスになるんではないかというふうに思っております。
　そういうことで、既存の放送秩序との調和ある発展が十分図っていけるんじゃないか。地上放送
というのはやはり地域に密着したサービスということが可能でございますんで、それは基幹的なテレビといいますか、基幹的な放送メディアとして存続するでしょうし、衛星放送の中では、やはり直接放送衛星による放送が中核となっていって、通信衛星による放送というのはそれを補完するような立場といいますか、役割を持つんではないかというふうに考えております。
　それから、通信衛星による放送につきましても、計画的な普及及び健全な発達を図るために、放送普及基本計画におきまして、放送に関する需要の動向だとか、地域の自然的、経済的、社会的、文化的諸事情を勘案の上、電波監理審議会に諮問いたしまして、利害関係者からの聴聞を経て、その数の目標等必要な事項を定めて、それに基づき必要な措置を講ずることとしているわけでございまして、昨年の放送法改正で放送普及基本計画というものを認めていただきまして、そういう中で段階的な導入を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　既存の放送との調和を図りつつ、混乱が生じないように適切に対処していきたいというふうに思っております。
○及川一夫君　答えとしてはいずれにしても抽象的にならざるを得ないんでしょうが、あなたもこれから五、六年ぐらい局長に座っているということになると答えはもっと変わってくるんだけれども、そうもいきませんでしょう。ですから、これからの問題だと私も理解はいたしておりますが、余り競争し過ぎて大変なことにならない方がいいなという希望を持っているものですから御質問させていただきました。
　それで、ＮＨＫの方にお伺いしたいんですが、やはりこれだけ放送衛星が現実のものになってきますと、いい意味の波紋もいろいろあるわけですよね。どのぐらいかかるんだろうか、かかっているのだとか始まるんですが、そういう意味で言うと、通信衛星の方のアンテナ一・二メートルでしょう。それで、放送衛星の方は、僕のところは七十センチなんだけれども、七十センチ以下ということで四十五センチぐらいまで大体対応できるようですけれども、一・二メートルの通信衛星の方は、四つの放送があった場合には、どっちにしても角度をみんな変えなきゃいかぬわけで、一基のアンテナで全部それをフォローすることができるということが技術的に可能になってきたんだ、可能だというよりももう商品化されるんだというふうに聞いたりなんかするんですが、ＮＨＫの立場ではどうですか、そういったことは。アンテナ問題として、技術者の方がおられたらちょっとお答えください。郵政の方で技術者の方がおられたらまたそちらのもお聞きしておきたいと思うんです。
○参考人（大川雅彦君）　ただいまのアンテナの件でございますけれども、通信衛星は位置が四度もずれております。四度ずつずれておりますから、同時に受けるというのは現在のところ不可能でございまして、先生先ほどおっしゃったように自動的に角度を変えるというのもいまだに実用化しておりません。というのは、台風等の強風のときも非常にシビアにとまっていなきゃいけませんので、現在ＣＳにつきましては一つでは無理だろう。もう一つはパラボラが大きくなりますと、ますます受けるところはシビアに絞られますので、そういう点からも現状は不可能でございます。
○及川一夫君　ありがとうございました。聞いてみるものだなという感じがしました。
　そうすると、衆議院段階でも論議をされているように、通信衛星の四つのチャンネルを受けるということは四つのパラボラアンテナを置かないとだめだと、一メートル二十のやつを四つ屋根に重ねるというわけだから、なかなかこんなことはできませんわね、日本の科学ではということになるんですが、まあそのうち技術が発達するだろうからというふうにも思いますが、何か郵政省ありますか。
○政府委員（成川富彦君）　ちょっとＮＨＫの専門家である大川さんから御説明があったのに何か外れるようなことを言ってまことに恐縮なんですが、アンテナ会社は売りたいという立場からそういうことを言っているのかどうかわかりませんが、アンテナ会社の情報によりますと、駆動システムといいますか、先ほど先生がちょっとおっしゃいました自動的に動かすような追尾システムというか駆動するようなシステムが既に可能になっている、現存している。ただ、値段的には非常に高いものであるというようなふうに聞いております。いずれ量産化されれば安くなるかもしれませんが、現時点においては相当高価なものであるけれども、駆動装置を付加したパラボラアンテナは開発されているというふうに聞いております。ちょっと念のため。
○及川一夫君　どちらにしても我が国の技術水準はかなりなものだから必ず克服するだろうと思っております、いつであるかは別にして。また、そうあってほしいんです。アンテナを四つも五つも上げてそんなものを見るかということになりますからね。ですから、そういった点で期待はしておきたいというふうに思っております。
　そこで、次の問題として、認定の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　まず、「認定」という意味ですが、これをちょっと説明してほしいんですよ。どうも我が国のお役所が使う言葉として認可、許可、それから認定、さらには届出、免許、登録、大体これぐらいあるような気がするんですよね。そういう中で「認定」というふうに今度の法律で使われた言葉の意味はどういう意味ですか。
○政府委員（成川富彦君）　委託放送業務に関する認定でございますが、この「認定」は、これ自体としては禁止の解除とかそれから権利の付与という効果を持つものではございませんで、一定の基準に適合することを郵政大臣が確認するものでございます。
　許可というのは、先生御案内のとおりですけれども、法令による特定の行為の一般的禁止を公の機関が特定の場合に解除いたしまして、適法にこれをすることができるようにするという行為でございますが、認定は、繰り返しますけれども、公の権威をもってある事実または法律関係の存否を確認するということでございます。
　それから、認可ということも先生の御質問の中にありましたんですが、認可というのは行政庁の同意により一定の行為の効力を完成させるというものでございまして、それとも違いますし、それから一定の行為に対する一般的禁止を特定の場合に解除したり、特別の権利を設定する免許とも異なるわけでございます。
　私どもは、そういうことでこの委託放送事業者の場合は認定ということでやらしていただくようにお願いしているところでございますが、認定の法律的な効果といたしましては、認定を受けた者に対します、この法律には受託放送役務の提供を義務づけることによりまして、委託放送事業者と受託放送事業者が一体となって事業の遂行が可能となるような措置を講じたわけでございます。
○及川一夫君　これまた奇異な質問になるかもしれませんけれども、我が国の法律の中で認定という言葉を使った法律は何本ありますか。
○政府委員（成川富彦君）　何本かあることは承知しておるんですが、正確に幾つかと言われますと、ちょっと申しわけございません、もしわかりましたら後ほどお答えさせていただきます。
○及川一夫君　いや、質問がある意味ではとっぴだからいいですよ。ただ、私も言うからにはちょっと調べてみたのですけれどもね。行政法の解説書というものがありまして、その中に「認定」という用語の意味が実は書いてあるわけですが、しかもそれに基づいて法律というのは道路法に一つある。それから職業能力開発促進法、この中に一つある。それからもう一つは社会教育法にある。大体この三つなんですね。ですから、郵政関係という意味では「認定」という言葉は初めて持ってきているものですから、一体どういうことなんだろうというふうに奇異に感じたということと同時に、巷間放送事業者の番組編成の自主性とか主体性とか報道に対する介入はいかぬとか、そういうものが逆な意味で出てくるんじゃないかという心配があるものですから、いろんなところで議論されているわけですね。
　ですから、「認定」という言葉の意味はこの解説書で言うと確認行為ということなんですね。ですから、確かに局長が言われた意味は何かその法律の是非の問題じゃない、あるいは物事のいい悪いというそういう判断の問題じゃなしに、こういったことが必要なんだけれども行われているかという、行われた、行われていないという確認の問題、こういうふうに私も受けとめていますから、そういった点でそごのないようにぜひしてもらいたいなというのが一つ。
　それからもう一つ、この法律を見てまいりますと、五十二条の十三で「認定」と書いてあって、そして認定の要件をずっと並べてあるのですが、大体二十一項目あるんですな。たわいのないものもありますけれども、何か一番この中で非常に大事だなというのはやっぱり五十二条の十三の三号じゃないかなと、こう思うんです。
　まず、一番先に質問しておきたいのは、これは番組編成というのはこの五十二条「認定」という範囲に入るのですか。番組の編集そのものについての認定をするという、そういう意味が入るんですか、この中に。
○政府委員（成川富彦君）　認定の審査の場合におきまして、番組の内容自体については審査の対象には考えておりません。しておりません。
○及川一夫君　番組そのものはもう認定の範疇に入っていないということになれば、それは確認をしておきたいのです。ただその中で第三号の中に「郵政省令で定める基準」というのがありますね。「表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして郵政省令で定める基準」と、こうあるんですが、この基準はどこにあるんですか。
○政府委員（成川富彦君）　これはいわゆるマスメディアの集中排除原則でございまして、できるだけ多くの者によって表現の自由が確保できるようにという、共有されるためにということで私どもは集中排除原則というものをこの基準の中で定めていくというふうに考えているところでございます。現在におきましてはまだ省令はできておりませんが、そういう意味合いでございます。
○及川一夫君　衆議院の会議録における局長の答弁からすると、きょうはかなりはっきりしましたので、特に報道の自由などということでとやかく言われるような形で認定をしたらこれは大変な問題だなと、局長の意思はもう明確にわかりましたから、それで結構だと思います。
　そこで次に、局長にはちょっと休んでいただいて、ＮＨＫの皆さんなんですが、放送衛星の受信料をめぐる問題として、現状どうなっていますか。特に時間の関係もありますからはしょりますけれども、六月六日の日経産業という新聞に、ＮＨＫとＣＡＴＶの要するに対立した状況、読んだら大変だなと、これ、一体郵政省はどないするんだろうと思われるようなことまで載っているんですけれども、現状についてひとつお答えいただきたいと思います。
○参考人（高橋雄亮君）　先生の御質問は、ＮＨＫと日本ＣＡＴＶ連盟との関係はどうなっているかと、そういうことだと認識してお答えを申し上げますが、当初ＮＨＫが衛星放送を有料化するという情報が流れました昨年の秋の段階では、ＣＡＴＶ側はＮＨＫの放送を無料でＣＡＴＶ拡大のために使っておった、そういう素材として利用してきた立場がございますので、有料化することによって加入者の負担がふえるという危惧を持ちまして、当初私どもとの間で厳しいやりとりがあったことは事実でございます。
　その後、元年度予算の中で八月からの有料化が御了解をいただきましてからは、どういうことでＣＡＴＶとＮＨＫが共存共栄できるかという具体的な現在話し合いをさせていただいておるということでございます。ＣＡＴＶ側も、それは値段が安い方がＣＡＴＶの普及につながることは明確でございますし、私どもは御承認いただいた予算をいただかなければならないということで、お互いがどうしたら成り立つのかということで八月の有料化に向けて、特にこの六月から衛星の本格運用ということに入ってから各放送局を通しまして地元のＣＡＴＶの皆さん方とお互いが成り立つ道につきまして御相談申し上げて、少しずつ御理解を得ているんではないかなという感触を得ていますが、なお問題は残っておるというように理解をしております。
○及川一夫君　少しずつというのはどのぐらいなんですか。例えば、大臣にも聞いていてほしいんですけれども、対立点は大きく言って二つあるんですね。一つは、今おっしゃられたように無料で放送しているものですから、それをＣＡＴＶで受けとめて編集し直していろいろやっているわけですね。したがって、だれがそれを受けているかというのはＣＡＴＶにリストがあるわけですよ。したがって、ＮＨＫの側から見れば、そのリストがあればぜひ受信料をいただきたいという、契約が非常にやりやすくなるわけですよね。そういった点で、そこに着目をして、できればＮＨＫにかわって料金徴収してくれ、こういうことをどうもおっしゃられておったようですね。これが一つと、それから今冒頭にお話があったように、有料化そのものがけしからぬ、時期尚早だ、こういう二つだと思うんですよ。
　この後段の方になりますと、国会でもって予算決めてしまったわけですからね、その中には衛星放送の料金、受信料も入っているわけですわ。それを払わないということになるとＮＨＫはどうするんだ、郵政省はそういうことに対して、業者に対して何か指導をしなきゃいかぬのじゃないか。それから我々自体がＮＨＫの予算を、反対、賛成はあったけれども決めたという限りにおいて、一体それをどう理解するんだという問題が出てくるなというふうに感じたわけです。したがってこの点は解消した、問題は値段だというふうに解釈してよろしいですか。
○参考人（高橋雄亮君）　現在の時点においては、ＮＨＫが受信料をいただくということについては基本的に了解を得ていると思っております。ただ私どもは、個々のＣＡＴＶの加入の方々と直接ＮＨＫが契約を結ぶわけではございますが、先生御指摘のとおりＣＡＴＶ側の協力を得て名簿を出していただければ私どもも余計な労働が少なくて済むというようなこともございまして、その辺の御協力をこれまで三回にわたって全国のＣＡＴＶに一応お願いをした、そういう話し合いの中から、ＣＡＴＶによっていろいろ差はございますけれども、ＮＨＫがじゃ一体我々の協力が得られるならばどこまでＣＡＴＶの発展のために協力してくれるのか、具体的に言えばどんな番組をＣＡＴＶのために放送そのものとは別に供給してくれるのかというような話し合いに入っているところもございます。そういう意味でございます。
　Ｏ及川一夫君話はわかったんですが、ただ料金を安くするとか新たなサービスを付加するとか、確かに企業努力の面であるような気がするんですよ。ただ、ただでさえＮＨＫの場合には赤字云々と、こう言われるような現状にある、そういう中でそういうＣＡＴＶ会社に対して割り引きをするというか料金の値下げをするということは一体どうなんだろうと、そんなことできるんだろうかということを考えてみたりなんかするんです。
　私自身それはいいとも悪いとも今のところ結論を持っていないんだけれども、何かそんなに自由にできるのなら予算そのものだって余り気にしないでいろいろやったらどうだというようなことの意見だって出てこないとは限りませんね。ですから、それはどう考えられておるんですか。
○参考人（高橋雄亮君）　ＮＨＫの受信料につきましては、国会で御承認を得た上で郵政省の方に私どもは受信契約という、こういう格好で受信料をいただきますということを届け出ておりますので、その範囲内で行うということになろうかと思います。
　ＣＡＴＶにつきましては、御審議いただきましたように十件以上まとめていただければ各家庭について私どもが直接集金する手間が省けますので、百五十円は割引させていただきたいし、それから利用者の方には一件について五十円奨励ということでお返しするという基本的な線がございますので、これは私どもとしては崩せないということで、別の面でいわゆるＮＨＫが持っているソフトなりノーハウなりでＣＡＴＶの発展のためにどういうことが協力できるかということで、先ほど申し上げたようなことになっているということでございます。
○及川一夫君　その点はわかりました。
　そこでもう一つの問題リストの提供というやつはまだ主張されておるんですか。
○参考人（高橋雄亮君）　これについては、私どもはリストの提供をしていただければ大変好ましいことではございますけれども、基本的に先ほど申しましたように一件一件私どもが当たって契約するというのが前提でございますので、今の段階では一とおりお願いをいたしましたけれども、各ＣＡＴＶの態度もまちまちではございますが、一応わかってきましたので、今後は無理強いしないで、御協力いただけるところは協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○及川一夫君　その点は僕は意見があるんですよ。これはＮＨＫは何月何日でしたかな、「あなたのプライバシーはこれほど侵されている」という番組を放映をしましたな。あの立場からいったらそんなことができるんだろうか、やっていいんだろうかというまず私は感じがするんですよ。
　つまり、あなたがＮＨＫとしてＣＡＴＶの業者からリストを貸してください、貸しますよということになりますと、リストに載せた人の立場からいえばこれは目的外使用ということになるんですよ。これはもう法律でそういうことはいかぬということになっているわけ。個人情報に関する法律ができましたね、昨年。しかもＮＨＫという立場ですから、あの法律は民間をどこまで縛るかというのは一つあるんですけれども、どちらにしてもＮＨＫである限りはそういうリストというものに全体がオーケー言うんならいいんですけれども、業者対業者で貸せ、貸しますということは、これは目的外使用ということで大変大きな問題になるんで、考え直されたらいいんじゃないかなという気持ちが一ついたします。
　同時にやっぱり初めてのことですから、ＮＨＫが必死に対応をしているということが世間から認められないと、そんなに簡単に受信料の契約をしてくれるかどうか。私も一、二話は聞いているんですよ、ＮＨＫの人たちに。とにかく百人のところへ行ってまともに会えるのは十八人しかいないというんだから、そうしたらあとの八〇％ぐらいのところで半分以上が留守だというのですな。それから三〇％ぐらいの人が、おれはＮＨＫの衛星放送なんか見ないよという、こういう答えだというわけですよ。だから、大変なことだなと思いますね。
　どうやってその点を視聴者の皆さんに御協力をもらうかというときに、何かＮＨＫでない他人が、あるいはいつの間にか取られているというようなそういう形にしてしまったら、そこはそこでおさまっても必ず問題が私はわき出てくるというふうに思うんで、まあこれだけではだめだという意味で必死にやられているという話も一部ですけれどもありましたから、ぜひ理事会等では考え直してもらえないかということを要請しておきます。
　それともう一つは探知器の話、これもちょっと新聞に載りましておやおやと思ったんですが、この探知器の使用でプライバシーの侵害はしないということを、そう答えたんだから、恐らく新聞記者の皆さんから、記者会見でやったということになっていますから、これはプライバシーの侵害じゃないかというような質問があったんだろうと思うんですね。一体この、探知器はわかりましたけれども、あんな微弱なものがそんなに外からとれるのかどうか、あるいは九階、十階にあるチューナーからそんなにとれるのかどうか僕にはようわからぬけれども、どちらにしても、どういう意味でこれをおつくりになったり、探知器の使用というものを考えているのか、この際明らかにしてもらいたい。
○参考人（高橋雄亮君）　実は記者会見で御質問が出まして、こういう話が出たのは、先生先ほどから御指摘のように、特に集合住宅とかマンションなんかの場合の各家庭に、建物の上に衛星のアンテナがございまして、各家庭でそれをとるとり方がいろいろ方式がございます。そういうようなときにどうやったら、今ロックマンションとかいろいろなかなか玄関までたどりつけないという中で、いい知恵があるのかというようなことから、それじゃ何か考えてみるかというような努力の一環として試作品をつくってみたということでございまして、御指摘のように、こういうものを使って契約を強要するというようなことはもってのほかでございまして、私どもはそんなことは考えておりませんし、そういう意味で言うならば、これは私どもはあくまでも受信契約は御納得いただいた上で結んでいくという基本的な線でございますから、そういう意味のいろんなアイデアの中の一つとしてこの試作品を、ＢＳメーターをつくったということで、私どもは探知器と言っていませんが、ＢＳメーターと言っているんですが、そういうものを考えたということで御了解いただきたいと思います。
○及川一夫君　わかりました。再び誤解を受けるようなことのないように。
　私はやっぱり、新しい事業をやろうとするときにはもうそれ自体で一本勝負をかけないとだめだと思うんですね。そうでないと、何か回り回ってやっていますと、それ自体で信頼がなくなっちゃうわけでしょう。特にＮＨＫの場合なんかは信用というか信頼というか、そういうものがないと成り立たない。それはＮＨＫの方々はつらいんだけれども、しかし事業の性格から考えると、これは何ともしようがないんですね。それを乗り切らなければ私はこの放送衛星というやつは成功しない、競争が出てきてもやっぱりＮＨＫだというふうになるようにはならないんじゃないか、こう思いますから、ぜひそのことを十分胸に秘めてひとつ対応していただきたいというふうに申し上げます。
　次に、ＢＳ２Ｘの問題なんですが、現状はどういうふうになっていますか。もう契約はしたという話はこの前予算のときに聞いたんですけれども、現状についてお話しいただきます。
○参考人（大川雅彦君）　御質問の２Ｘの現状でございますけれども、契約につきましては四月二十四日にＧＥと契約いたしました。
　それから、それ以後の現状でございますけれども、衛星の本体につきましては非常に順調に進んでおりまして、間もなくテストに入れる予定でございます。一方、打ち上げにつきましては順調にいっておりまして、十二月中旬というように聞いておりまして、現在おくれるというような話は聞いておりませんので、予定どおり打ち上げが可能かというぐあいに判断しております。
○及川一夫君　この契約は、相手の会社の名前は忘れちゃったけれども、ＮＨＫ自体が直持アメリカの業者と契約をされたのか、それとも何か政府というものを窓口にしてやられたのか、それとも商社を使ってやっておられるか、いずれですか。
○参考人（大川雅彦君）　ＮＨＫが直接ＧＥと契約しております。それで、商社につきましては、契約補助ということでまた別途ＮＨＫと商社とやるということになっております。
○及川一夫君　そこで、２Ｘの問題なんですが、ＢＳ３を打ち上げますと必要でなくなる、こういうふうに伺っているわけですね。日本でつくった衛星から見ると、半分か三分の一かは知りませんが、いずれにしても百四十億程度のものだから安いといえば安いんだけれども、安いからまた疑いも出てくるんだけれども、それはちょっと横に置くにしても、一体百四十億のものが来年の秋ＢＳ３が上がったら後は使いませんということにはなりませんね。したがって、その後の使用計画についてはどうするかということが大きな課題ですということは理事者の皆さんも言われているんだが、これから検討しようと言われているんですけれども、どうなんですか、それについてＮＨＫ内における論議、検討の状況はどうなっていますか。
○参考人（大川雅彦君）　ＢＳ３以後の２Ｘの利用につきましては、ＮＨＫ単独では決められません。関係政府機関の御指導を受けながら、関係の各機関と今後協議していきたいというのが私たちの希望でございます。
○及川一夫君　百四十億使うのに先の先がおしゃべりできない、また、そういう状態なのに我々国会議員が認めたということは果たしてどうなんだろう。もちろん、ＮＨＫががっぽりもうかっていますから余裕がありますとかいう事態ならともかくとして、赤字に赤字を重ねて、一体これから先これをどう克服していくんだという議論がある中で百四十億の支出ですからね。それを、百四十億を上げて、それから何か見返りでも収入として入ってくるならばいざ知らず、それもなさそうだと。どういうことなんだろうというのが正直言ってあるわけですよ。ですから、これはきょうはこれ以上やりませんけれども、大きな私は疑問だと思う。
　ＮＨＫの赤字問題もあるけれども、赤字の中で確かに衛星がとぎれちゃかなわぬから補助機を上げなきゃいかぬという意味はわかっても、本当にこれが正当な行為と言えるのかどうかということは非常に疑問を持っているし、それを正当な行為だというのは、使用済みになったときに、いや、次のように使いますという答えがあるかないかが私は大きなポイントになるんじゃないか、こう思っていますから、ぜひ理事者の皆さんにもお伝えいただきたいというふうに思います。
　なお、この問題で大臣に、私の質問としては大体終わることになるんですけれども、大変便利な世の中になりまして、特に逓信委員会での議論を思い起こしますと、これではもうテレビの放映自体が二十四時間体制だと。放映する方はそれでいいかもしらぬけれども、見る人がいなきゃ意味がない。見る人はだれだというと、我々視聴者ということになる。視聴者が二十四時間起きて見るなんということはできない。一体どういうことになるんだろうか。
　テレビが入れられて非常に発展をしたときに、一億総白痴化なんというような問題が出たことを大臣覚えておられると思う。そういう意味合いで言うと、この二十四時間体制でテレビが放映される、ラジオも放送される。いずれにしても、どなたかが起きているという社会というやつは、何かこう生活のリズムとか仕組みとか、そういうものも変えていかなければならなくなっていくんじゃないかと思う。変えることはいいけれども、変えない者と変えた者との間にえらい段差がついてしまうんじゃないか、どっちがいいかは別にして。したがって、必ずこれは社会をどう変えていくかとか、政治の仕組みというものをどう変えていこうかというようなことまで関連していろいろ出てくるんじゃないか。つまり、私が言う陰の部分ですよね、陽の部分だけじゃなしに。
　したがって、私は今自分でも結論は出ないんだけれども、この放送衛星にしろ通信衛星にしろ発展をすることは結構だけれども、できるだけ郵政当局としても本当に負の部分はないのかということをやっぱり一面考えておく必要が私はあるんじゃないかという気がしてならないわけですね。私もそういう立場で考えてみたいと思うんですが、以上のことについて大臣自身の、別に食言にも何もなりませんから、一言感想、所見があったらお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　御承知のとおり、放送はこれまで国民生活の中で重要な役割を果たしてまいりました。いろいろ新しい状況になりまして国際化あるいは経済の発展等によりまして国民の放送に期待する情報や視聴時間帯も多様化、高度化してきているということは事実であり、これにまた対応をしていくことが求められているところであります。
　放送事業者には、二十四時間放送の実施など国民のニーズに対応するためにいろいろと御努力をいただいていることを認識をいたしておりますが、通信衛星を利用いたしました放送の実現によりよりきめ細かいサービスの提供が可能となり、国民のニーズにもこたえていくことができる、こう思っておるところでございます。
　今二十四時間放送のいろいろな御指摘がございましたが、アメリカではテレビ放送においては三大ネットワークのＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、これが実施しているほか、独立局なども二十四時間放送を実施している例が多い。ラジオは大多数が二十四時間放送を実施している。欧州の諸国におきましてもラジオの二十四時間放送は多数ありまして、テレビにおいても一部二十四時間放送を実施している。こういうような状況でありまして、本年二月の我が国の放送の時間でございますが、おおむね二十三時間程度既に実施している、こういうようなことで、受ける国民の方がこれを選択しながら各地あるいは世界のものを受けられるということで、これは二十四時間起きている人もいないと思いますけれども、そういうようなことでひとつこれは視聴者がいろんなことの情報をとらえる、こういうことでこたえていくことではなかろうかな、こういうふうに思っているところでございます。
○大森昭君　時間がありませんからあれですが、恐らくこの放送法改正をするときにはいろんな関係団体から意見も聞いただろうし、それから郵政省の中で独自の研究会やら調査会やらもやられているんだろうと思うんですがね。本当からすると関係する団体がどこで、どういう意見があったかというやつね、私が一人で申し上げるけれども、我々専門家じゃないから、関係団体というのは専門家だからね、その報告書を読んでこの法案に対する取り扱いを決めたいというのが本当なんですよね。ところが、国会がこれ、何か正常化したり不正常になってみたり、これだけ重要な法案をわずかな時間で上げるということになるからそういう質問ができないんだけれどもね。
　今、地上波のやつはコマーシャルで結局料金を取っていないでしょう。ＮＨＫは受信料でしょう。今度は衛星になりますと全部、さっきの及川委員の話じゃないけれども有料でしょう。そうするとある程度企業ペースに入るわけです。企業がもうかるもうからないというのも重要だろうけれども、もうと重要なのは国民の方なんだよな、利用する場合。
　例えば今アンテナの問題もちょっと聞いたけれども、大川さんの話と成川さんの話とちょっと違うんだよね。そうすると、アンテナ会社から聞くと何かこう動くようになりますよと言うし、大川さんはそうはいかないんじゃないですか、こう言っているでしょう。ですから、利用する国民の方は道具を買うんだからね、むだになっちゃうんだよね、下手すれば。国民にも迷惑かけるし企業の方もどうなるかわからないということになると、これは郵政省は競争体制だとかあるいは開放体制に入ったとかいうんでいろいろやりたいことはわかるんだけれども、やっぱり慎重にやってもらわにゃいかぬわけですね。
　ですから、ある団体から僕のところに来ているんですけれども、そう泡食ってやらぬだっていいじゃないかという意見があるのよ。だからやめろと言っているんじゃないんだけれども、どうかひとつ法案が、これ恐らく自民党の先生方みんな賛成だから、さっきの採決じゃないがこっちが全部反対したって恐らく通るんだろうと思うんだけれども、法案が通ってももう少し各団体からいろんな意見が郵政省には集まっているわけですから、何とかなるだろうというんじゃなくて、薬だって十年もかかるんだからね、新薬つくってから厚生省が許可するまで、認定するまでにはね。だからひとつ十分に検討して、それで業務内容の改善をするということをぜひやっていただくことをお願いして、もう時間がありませんから質問を終わりますが、よろしくお願いします。
○委員長（糸久八重子君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大浜　方栄君　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　木宮　和彦君　　　　　亀長　友義君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　　明君　　　　　峯山　昭範君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　大鷹　淑子君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大鷹　淑子君　　　　　永野　茂門君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　抜山　映子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　友治君　　　　　本村　和喜君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本村　和喜君　　　　　大島　友治君
　　　　　野田　　哲君　　　　　小野　　明君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　野田　　哲君
　　　　　抜山　映子君　　　　　柳澤　錬造君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　　哲君　　　　　村沢　　牧君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　野田　　哲君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　友治君　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　村上　正邦君　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　野田　　哲君　　　　　上野　雄文君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大鷹　淑子君　　　　　大島　友治君
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　村上　正邦君
　　　　　上野　雄文君　　　　　野田　　哲君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長）　　塩川正十郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　山崎　　拓君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　牧野　隆守君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　文田　久雄君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　櫻井　　溥君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房臨時特定弔慰
　　　　　　　金等業務室長　　　石倉　寛治君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　皇室経済主管　　　永岡　祿朗君
　　　　　　　総務政務次官　　　若林　正俊君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　稲葉　清毅君
　　　　　　　総務庁人事局長　　勝又　博明君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　石川　雅嗣君
　　　　　　　防衛政務次官　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小野寺龍二君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山本　雅司君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　田原　敬造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局審議官　　　望月　憲司君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　平石　治兌君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡光　民雄君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　重家　俊範君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局軍縮課長　　　　神余　隆博君
　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　務第一課長　　　　村瀬　松雄君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　松本　英昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（総理府関係の施策に関する件）
　（平成元年度内閣、総理府関係予算に関する件
　）
　（総務庁の基本方針に関する件）
　（平成元年度総務庁関係予算に関する件）
　（防衛庁の基本方針に関する件）
　（平成元年度防衛庁関係予算に関する件）
　（平成元年度皇室費に関する件）
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○軍人恩給改定に関する請願（第二五号外一二件
　）
○鉄道共済年金の安定的財政確立に関する請願
　（第一七一号）
○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（第二〇四号外一六件）
○傷病恩給等の改善に関する請願（第六九三号外
　一六件）
○皇室内廷費増額に関する請願（第七五四号外一
　四件）
○日本鉄道共済年金の財源確保に関する請願（第
　八二七号）
○スパイ防止のための法律制定に関する請願（第
　八八六号外一〇件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（大城眞順君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十五日、大浜方栄君及び木宮和彦君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君及び亀長友義君が選任されました。
　また、去る二月十六日、中野明君が委員を辞任され、その補欠として峯山昭範君が選任されました。
○委員長（大城眞順君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　永野茂門君が一たん委員を辞任されたため現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大城眞順君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に永野茂門君を指名いたします。
○委員長（大城眞順君）　この際、国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。塩川内閣官房長官。
○国務大臣（塩川正十郎君）　このたび官房長官を拝命いたしました。内閣官房及び総理府本府に係る事務を担当することに相なりました。
　今後とも誠心誠意職務に精励いたしますので、諸先生方の御支援、御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○委員長（大城眞順君）　池田総務庁長官。
○国務大臣（池田行彦君）　このたび総務庁長官を拝命いたしました池田行彦でございます。
　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するために、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分に認識し、各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる決意でございます。
　どうぞ、委員長初め委員諸先生方の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○委員長（大城眞順君）　山崎防衛庁長官。
○国務大臣（山崎拓君）　このたびの新内閣の発足に際し、防衛庁長官を拝命いたしました山崎拓でございます。
　委員長初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　内外の諸情勢が厳しいこの重要な時期に我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる任務に携わることになり、その責務の重大さを痛感いたしております。
　私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、日本国憲法に従い、国民各位の御理解のもと、着実な防衛力の整備と日米安全保障体制の信頼性の向上に誠心誠意努めてまいる所存でございます。
　本委員会は、国の防衛に関する事項を所管される委員会としてこれまで長年にわたり防衛問題に熱心に取り組んでこられ、皆様はこの分野に精通されるとともに、我が国の防衛政策の確立とその推進に御尽力をいただいてまいりました。
　私といたしましては、今後、皆様方の御協力を賜り、課せられた職責の遂行に誤りなきを期してまいりたいと考えております。何とぞ一層の御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○委員長（大城眞順君）　牧野内閣官房副長官。
○政府委員（牧野隆守君）　このたび内閣官房副長官を拝命いたしました牧野隆守でございます。
　塩川官房長官を補佐いたしまして職務に精励してまいる決意でございます。委員長初め委員の各先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いする次第でございます。（拍手）
○委員長（大城眞順君）　若林総務政務次官。
○政府委員（若林正俊君）　このたび総務政務次官を拝命いたしました若林正俊でございます。
　池田長官を補佐し全力を尽くしてまいりたいと思います。委員長初め委員各位の格段の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（大城眞順君）　鈴木防衛政務次官。
○政府委員（鈴木宗男君）　このたび防衛政務次官を拝命いたしました鈴木宗男であります。
　山崎長官のもとで最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でありますので、委員長初め委員各位の諸先生の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（大城眞順君）　次に、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房長官から所信及び平成元年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。塩川内閣官房長官。
○国務大臣（塩川正十郎君）　総理府本府の所管行政につき、所信の一端を申し述べます。
　初めに、今国会において御審議をお願いしております臨時教育改革推進会議設置法案について申し上げます。この法律案は、臨時教育審議会答申を受けて講ぜられる教育改革に関する施策を円滑かつ効果的に推進するため、総理府に臨時教育改革推進会議を設置すものであり、第百十二回国会から衆議院において継続審査となっているものであります。慎重に御審議の上、速やかな成立をお願いする次第であります。
　次に、法律案以外の主な所管事項について申し上げます。
　まず、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題等のいわゆる戦後処理問題でありますが、昨年五月に成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づいて昨年七月に平和祈念事業特別基金を設立いたしました。現在、この基金を通じまして、関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に慰藉の念を示す事業を行うとともに、戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等を行っているところであります。今後ともこの法律に基づいて事業を引き続き適切に推進してまいる所存であります。
　また、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等の支給につきましては、関係各議員の御努力により法律が制定され、昨年九月から支給業務を開始し、現在、順調に処理が進んでいるところでありますが、本事業の趣旨を踏まえまして、今後とも迅速な処理に務めてまいる所存であります。
　次に、緑化の推進でございますが、昭和五十八年に緑化推進連絡会議を設置いたしまして、全国的な緑化推進運動の展開を図ってまいりました結果、地域に密着した市町村等の緑化推進運動の着実な実施、国及び都道府県の各種の緑化推進事業の積極的な展開により、地域住民の緑化意識の向上が図られ、全国的に大きな盛り上がりを見せております。本年「みどりの日」が国民の祝日として制定されたことなどを契機といたしまして、今後さらに緑化推進運動の定着化を図るため、地域の実情に即応した緑化対策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある地域社会の建設を目指してまいる所存であります。また、平成二年に開催される「国際花と緑の博覧会」の成功を期して総理府の立場から格段の努力をしてまいる所存であります。
　婦人に関する施策の推進につきましては、昭和六十二年五月に西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画を策定し、現在、この計画に掲げられた諸目標達成のための施策を鋭意推進しているところであります。特に国の審議会等委員への婦人の登用を図るなど政策決定過程への婦人の参加を促進することを最重点にいたしておりまして、今後もこの計画に沿って男女共同参加型社会の形成を目指し、種々の施策のさらなる推進に努めてまいる所存であります。
　また、障害者対策につきましては、「国連障害者の十年」の後半期に向けて策定されました障害者対策に関する長期計画後期重点施策に沿って、広く国民の理解と協力を得ながら、障害者の社会への完全参加と平等を目指した各般の施策の推進に努力してまいる所存であります。
　さらに、政府広報につきましては、政府に対する国民の信頼を確保するため、我が国が当面している課題やそれに関する主要な施策、制度に重点を置き、広報活動を積極的に実施してまいる所存であります。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、その他の所管事項についても諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　引き続きまして、平成元年度における内閣及び総理府所管の歳出予算額についてその概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成元年度における歳出予算額は百二十二億二千七百万円でありまして、これを前年度歳出予算額百十九億三千八百万円に比較いたしますと二億八千九百万円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費といたしまして五十三億五千万円、内閣法制局に必要な経費として六億五千六百万円、人事院に必要な経費といたしまして六十二億二千百万円であります。
　次に、総理府所管の平成元年度における歳出予算額は七兆五千二百八十八億一千七百万円でありまして、これを前年度歳出予算額七兆二千六百六十九億一千万円に比較いたしますと二千六百十九億七百万円の増額となっております。このうち、当委員会に関係いたします総理本府、日本学術会議及び宮内庁の歳出予算額は四百四十四億三千三百万円でありまして、これを前年度歳出予算額三百九十一億一千七百万円に比較いたしますと五十三億一千六百万円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、総理本府に必要な経費三百五十億二千四百万円、日本学術会議に必要な経費八億六千七百万円、宮内庁に必要な経費八十五億四千二百万円であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等の支給及び航空機の購入等のための経費でありまして、前年度に比較して五十億七千三百万円の増額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して三千六百万円の減額となっております。
　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して二億七千九百万円の増額となっております。
　以上をもちまして平成元年度内閣及び総理府所管の歳出予算額の概要の説明を終わらせていただきます。
○委員長（大城眞順君）　次に、総務庁長官から所信及び平成元年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。池田総務庁長官。