○藤村委員　これは事実であります。昨年十一月に、総務庁交通安全対策室の鳥居参事官補が口頭でこの会に対して、資金運用に関して異議があると言ってきたわけであります。その指示に基づいてさっき言ったようなことが起こったんですが、このことに関して、先ほどの監査をしているこれは民間の監査法人でありますが、「十年間の取引明細を求めるという異常な行為は取引銀行及び当会にとって多大な労力と費用の負担を強いるものであります。私共」つまり監査法人は、「過去十年間の事業年度の監査報告書は全て適正に表示している旨記載し、」云々、だから、「業務監査については、監事によるべきであって、同一担当部門内での自己監査などあり得ないことであります。」つまり、非常に常識外れのことをこのようにやってきているわけであります。
　このことは指摘をしておきまして、私ここで今るるお話ししたこと、委員の皆さんによくわかっていただけない部分もあるんで、ちょっと過去の経緯を少しお話ししておきたいと思います。
　この財団法人交通遺児育英会は、交通事故遺児
を励ます会の提唱、活躍で昭和四十四年に設立されました。交通事故遺児を励ます会というのは、昭和三十六年に、親がわりの姉を酔っぱらいトラックにひき逃げされた当時の高校生岡嶋信治さんが、その怒りを新聞に投稿した結果、全国からの励ましの手紙によって生きる勇気を与えられた経験をもとに、岡嶋さんらを中心に発足したボランティア組織であります。
　岡嶋さんらは、昭和四十二年から、交通遺児の高校進学を支える奨学資金の募金運動を始めました。初めての募金は、わずか十人足らずのボランティアが、東京の数寄屋橋と池袋で、朝の十時から夜八時まで八日間立ち続けたものです。集まった浄財は、一円玉、十円玉など三十万円。そして、このお金が二年後のこの財団設立の資金となり、その後、過去累計では四万四千人の交通遺児が高校、大学へと進学する奨学金、これが三百億円にもなっております。その種というべきお金となりました。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
　交通遺児のための募金運動には、育英会発足後、全国の大学生が参加しました。私自身も、先ほど来言っておりますが、広島大学の学生で、岡嶋さんや学生募金運動の先輩たちからの呼びかけに応じて、広島の街頭で交通遺児救済を訴えて募金を開始したわけであります。以来二十七年になります。この運動は、今あしなが学生募金の名で、赤い羽根募金などと並ぶ春秋の風物詩ともなって、民間ボランティア活動の元祖とも言える運動であり、今も学生たちに引き継がれているものです。
　この財団法人交通遺児育英会は、設立以来、日本商工会議所会頭の故永野重雄さんが亡くなるまで会長を引き受けられていました。永野さん御自身も母子家庭で育ったこともあり、交通遺児への理解が深く、会の発展に多大の尽力をいただきました。続いて会長になられたのは、新日鉄の社長、会長をされた武田豊さんです。武田さんは、平成元年五月の創立二十周年の記念誌に次のように寄稿しています。
　初めの十年間は、一人でも多くの交通遺児を高校に進学させることと、意欲のある学生には大学進学の道を開くことを目指してやってきた、次の十年は、奨学金の貸与にとどまるだけでなく、交通遺児一人一人に愛情を持って接し、永野重雄初代会長の温かい心と広い視野を持つ行動力あふれる若者の育成に取り組んできたことを振り返り、さらに、こうした歩みの中で、奨学生自身による自発的な恩返し運動が生み出され、あしながおじさんの無償の愛に感動した奨学生が始めたこの恩返し運動は、さわやかなボランティア活動を全国的に広げ、昭和六十三年春には災害遺児育英制度の発足へと結実しました。多くの方々から受けた恩を、今度は他者の幸福のために生かそうとするこの行為は、自他の幸せ創造の輝かしい実践にほかならず、会長としてこの子らの活動を誇りに思うと武田さんは述べています。
　この二代の会長を支えていたのが、発足から亡くなるまでの四半世紀の間、育英会の理事長を務められた元警察庁長官の石井栄三さんです。私自身も石井栄三さんをよく存じ上げていますが、毎週一回か二回事務局に来られ、その存在感によって、民間から生まれた育英会と、いわゆる官庁すなわち監督官庁である文部省や総務庁との調和を絶妙に図っていただいておりました。
　石井理事長が亡くなって、これは平成六年ですが、後任に元総理府総務副長官の宮崎清文さんが就任。平成六年四月からだと思います。それから今日までの三年間余りは、マスコミでも大きく取り上げられたりするいわゆるお家騒動とも言えるごたごた続きで、学生時代からこの運動の一翼を担っていた私たち学生募金のＯＢにとっても心痛む思いであります。
　宮崎理事長の就任以来、財団内部の事情で交通遺児に対する奨学金の送金がおくれ、これはマスコミでも取り上げられ、文部省や総務庁も注意をされたわけでありますが、問題は、財団内部の事情そのものであります。
　武田会長が誇りと思うと述べた遺児たち自身の恩返し運動が、災害遺児から病気遺児の救済にまで拡大していくとき、これをよしとする遺児奨学生ＯＢや支援者のあしながおじさんらのたくさんの方々の側と、あくまで交通遺児だけのことを考える側との対立が起こりました。
　総務庁は、交通安全対策の一環ということで、災害遺児や病気遺児は関係ないわけです。それが厚生省にも及ぶ話となって、役所の管理監督権限が縮小すると考えたのでしょうか、あるいは単なる縄張りの問題ではなく、この財団の三百六十億円もの累積資産の資金管理あるいは監督権限につながると考えたのでしょうか。宮崎理事長就任以来、職員の総務庁ＯＢを育英会事務局のナンバーツーの役職に異例の昇格をさせ、権限回復を意図して行動を開始しました。
　一方で、交通遺児の発生そのものが事故の減少で少なくなり、かつ、自動車賠償責任保険の上限アップや任意保険の充実と相まって、これは幸いなことなのですが、貧困な交通遺児がうんと減少して、奨学金需要も激減しています。まさに民間的発想からすれば、災害遺児や病気遺児の奨学金制度にも道を開く環境が整う中で、これはまかりならぬと監督官庁が乗り出してきたのであります。
　具体的には、財団発足以来の中心メンバーの追い出し、学生募金から参加してプロパーの職員になった人たちの締め出し、これは結果として、組合ができて、先ほど言いました法外な弁護士費用の支出あるいは和解金の支払いになりました。あるいは、無給であったはずの理事長も有給職にしようという動き、実際にはハイヤー代やあるいは先ほどの報酬、これは不明朗な報酬が支給されています。さらに、過去の決算に疑義があるという不当な理屈をこじつけ、理事会、評議会の過去の決定を無視して経理規定遵守の指導を行うなど、指摘のとおりであります。
　その間、私が国会でこれら問題を指摘しますと、私の選挙区でもない、今財団の専務理事をしている人から、大阪地検に、私の選挙公報に虚偽の記載があるとしていわれなき告発を受けました。こちらは地検であっけなく却下されましたが、告発をしたことをさらに週刊誌に売り込み、記事となって、選挙を戦う身としては本当に大変な打撃を受けたわけであります。
　いわゆる公益法人は、官庁が主導でつくる下請的な財団や社団と、逆に、民間から起こってそれに官庁が法人格を与える財団、社団がありますが、この育英会は明らかに後者であります。にもかかわらず、育英会の場合は、三百六十億円もの財産目当てに、今や官庁主導の財団であるかのような総務庁の振る舞いは、これを官の民乗っ取りと言わないで何と言うのでありましょうか。
　私は、この育英会については、一度平成六年時点にまで戻って出直しをすべきものと考えています。激減といえど、いまだに貧困で進学困難な交通遺児と、遺児たちの恩返し運動の結実による災害遺児や病気遺児の救済、すなわちすべての遺児の奨学金制度も視野に入れて出直すべきではないか。それには大幅な役員交代が不可欠であります。
　いずれにせよ、今後もこの文教委員会において建設的な提案をしていきたいと考えておりますし、場合によっては、委員長、文教委員会におきましては、関係者の証人喚問あるいは参考人招致、その辺をぜひ理事会で諮っていただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。