○鶴田参考人　勝手がわからなかったものですから、皆さんのところに資料を一番たくさんお届けしました鶴田と申します。
　私は、熊本の田浦町というところでミカンをつくっております。有限会社で農業生産法人として約九ヘクタールをつくっている農家です。また、仲間とともに二十五年前からマルタ有機農業生産組合というものを設立しまして、有機農業の普及と、それからそこでできた仲間の生産物の販売を続けております。
　昨年の一月には、今までの運動と事業を分離いたしまして、新しい仲間も加えまして、生産団体も加わりまして、小さいながらも全国規模の日本有機農業生産団体中央会という新しい団体を設立しまして、特に有機認証業務を始めております。私の役割というのは、月のうちの半分ぐらいは全国の仲間の生産者のところを回りまして、畑で有機農業のことを話したり、夜には生産者の仲間と飲みながら有機栽培や農業再生への夢を語り合っているというのが仕事です。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、最近の農政の動きについては非常にいい方向に大転換しつつあるなということを肌で感じておりまして、このＪＡＳ法の改正についても、一日も早く成立させて実施してもらいたいと考えておりますので、基本的には賛成です。
　私たちは、有機農業に取り組んで二十五年になるわけですけれども、最初の十年というのは非常に厳しい、また経営的にも地をはうような経験もしましたが、周りの関係者の協力によりまして現在を迎えております。また、そういうことで、純粋な生産者の立場としての話もきょうはさせていただきたいと思います。
　この二十五年の中では十年前ぐらいに、やはり有機農業の表示が乱れて世の中が非常に騒いだ時期があります。その前後に、日本生態系農業協会という、生産者と流通関係者あるいは消費者団体などで組織をつくりまして、そこで、海外の資料なんかを参考にしまして、生産基準や表示についていろいろ具体案を出させてもらいました。その具体的な取り組みを、農水省の当時、有機農業対策室だったと思いますが、働きかけまして、今の有機農業ガイドラインができた、そのひな形になったんじゃなかろうかと思っております。
　一昨年は、アメリカの有機農業の視察に二十二名の仲間と一緒に行ってきました。それから先月は、ヨーロッパの方で、ドイツやスイスあるいはフランスの有機農業の事情を十日間ばかりかけて視察してまいりました。ＩＦＯＡＭという、有機農業の世界的な運動団体ですけれども、そこにも加盟しておりまして、先ほども申しましたように、昨年から国に先駆けて有機認証業務を始めているという団体です。そういう経過や実践を通して、法案に関係する問題点について述べてみたいと思います。
　日本のマスコミの論調では、欧米の有機農産物は法律に裏づけされていて、日本より栽培や消費も非常に多くて、認定や表示も正確に行われて徹底している。対して日本は、単なるガイドラインであって守られていないんではないか、あるいは、店頭にはにせ有機がはんらんしているというような報道をされております。
　しかし、私たちの見聞や欧米に調査に出かけた人の話では、拍子抜けするぐらいの簡単な検査で認定されて表示され、流通していると。これは何なんだろうかというようなことを私たちなりに考えてみまして、その根底には、消費者の選好があって、それを行政が支援して、こういう有機農業がもっと広まるようにというような立場での支援がなされているという点が非常に違うんじゃないかなと思っております。
　次に、現行のガイドラインの表示で確かに混乱しているという認識を持っています。しかし、その大部分は、生産者の側ではなくて流通や販売の側にあるんじゃなかろうかと思います。特に、加工原料や外食部分はどうなっているのかよくわかりません。今回のＪＡＳ法においても、生産面の基準や認定、表示についてはかなり厳密に決められておると見ています。しかし、小分け業者の認定や数量の確認システムについてはまだ不安も残っておりますので、不公平にならないような今後の運営を期待したいと思っております。
　資料にもありますように、認定業務というのは、生産者の申請書類と現地検査、それから、それを判定して、その後、管理する認定機関の三つが必要ですし、その足並みがそろわなくてはなりません。
　しかし、認定をきっちりと実施したからといって、できた製品というか生産物に化学肥料や農薬が全く存在しないということを保証するものではないということが前提です。ということは、あくまでも生産過程の認定であって、何せ畑や作物の一生の中の一瞬を、一時間や二時間の判定で一〇〇％保証し得るわけはありません。ですから、消費者なり、一般的に、有機栽培を認定されたならば一〇〇％保証されて残留農薬なんかは絶対出ないんだろうというような感覚がありますけれども、そのようなこともないというのが前提です。一番の信用は、やはり正確さではなかろうかと思います。
　それで、その認定をする団体として、どうしても、消費者や流通関係者が主体の認定団体では書類に重点が置かれるし、それでは非常にコストがかかってしまうというような弊害もありまして、私たちは、生産者の立場から、しかも有機農業が何たるかがわかっている人が検査なり認証をするというようなシステムで、書類とかコストの低減を図るような認定システムを今つくって動かしております。
　そのポイントになるのは現地検査ということになるかと思いますが、その現地検査で一番問題になるのが、日本の場合には圃場面積が小さいということで、隣接地域からの農薬の飛散の問題です。ですけれども、これについても、日本流の、実質、農薬が飛散してこないような対策を立てるということは不可能ではありませんし、十分やっていけるんじゃなかろうかと思っております。それから、川上から化学肥料や農薬が流れてきて云々というようなこともよく言われておりますし、これについても同様、対策はあります。
　次に、有機栽培して表示したものは生産者に有利であるという常識ないし思い込みがありますが、実際にはこれは通用しないという事実があります。というのは、青果物というのは、サイズ、味あるいは外観などが全く同じだったら、有機栽培で認定されたものが高くなるということもあり得るんですけれども、そういう場合はまれです。ですから、消費者は有機農産物だからということで一般品よりも高く買っているのに、生産者の方はなかなか高く売れないという認識を持っているのじゃなかろうかと思います。
　それから、有機認定から表示までには、本当に、細かいんですがいろいろコストがかかります。これが、現在のようなガイドライン表示で、消費者が有機農産物の表示をしてあるものに半信半疑の状態では、新たにかかるんだからそのコストをどこか負担してくれと言われても、残念ながら現状ではなかなかそれが難しいという状態です。
　そうだからこそ、一日も早くこのような状態を打開してほしいということで、このＪＡＳ法の改正に期待しております。
　もう一度マスコミの話に戻りたいと思いますけれども、日本では、認定業務を公平に実施するのには第三者認証機関でなければならない、そうでなければならないんだというような言われ方が非常に多いかと思います。しかし、認証については歴史もある欧米の状況を見ますと、まず、生産者団体がこういう農業をやりたいんだ、やる必要があるんだということを出して、そして、それを生産者団体なりそれを支援する消費者団体が認定を始めていくというのが出発点じゃなかったかと思います。次の段階として、生産者団体同士が連合して認証組織を新たにつくっていく、あるいは政府がそれを追認したり支援したりするという形じゃなかろうかと思います。結果として、今までの団体と利害関係をなくす努力をするとか、あるいは独立性を持たせるという工夫を重ねてきた流れがあると思います。
　第三者認証機関というのは、独立した意思決定の行われる組織がその組織の中に存在するかどうかということであって、今日本でもいろいろ言われておりますけれども、高いコストをとって認定を業務とするような特別の組織が世界の主流ではないということをつけ加えておきたいと思います。
　二十五年前の法人化の以前から、有機農業の理論的なものは何だろうかというようなことで私たちも取り組んできたんですけれども、それは、土の中の微生物の働きについてではなかろうかと思います。私自身、ミカンの味をどうしてよくするか、コクのあるうまさは何なのかというようなことで、いろいろな物質があるわけですけれども、アミノ酸や核酸であるということを聞きました。それから、それは土壌中の微生物の体の中でつくられる、そして植物は微生物のつくったそういう半製品を集めて味のもとであるアミノ酸や核酸をつくるんだ、そのほかにも、ビタミンやホルモン、酵素、ミネラルなどはその微生物がつくっているということを知りました。微生物のつくり出した物質は、味をよくするだけでなくて、病害虫の発生を少なくしたり栄養価を高めたり、それから収穫の増加などにも影響するということを知りました。理論上は、これらの現象が同時並行して実現するのが本当の有機農業だということです。
　私たちはそのようにして取り組んできた中で、現在、農水省のガイドラインでいえば、有機栽培表示可能の作物は一五％から二〇％弱、約七〇％ぐらいが無化学肥料減農薬、残りが減化学肥料減農薬に分類される状態です。もちろん、これらの前提条件として、収量を減らさないということと外観を今以上に悪くしないということは当然だと思っております。それから、慣行栽培に対して、全国でいろいろな作物で取り組んでいるんですけれども、農薬に関しては二分の一から三分の一以下に減らすことは十分可能である、それをゼロにしたのが有機栽培であるというようなことで取り組んでおります。また、そのポイントになるのは何だというようなことを言われると、堆肥のよしあしではなかろうかと思いますので、この点の認識はひとつぜひ持っていただいて、今後の行政なりなんなりに生かしていただければと思っております。
　先日、ヨーロッパの方に行きましたときに、ＩＰ農法、ＩＰ農法というようなことをよく聞きました。これは総合的な農法というようなことのようですけれども、日本でいうならばいわゆる特別栽培にランクづけられる農法ではなかろうかと思います。これが広く行政も含めて取り組み始められて、それが表示されて流通するというような状況も見てきました。結局、有機農業というのは、そういう総合的な農業の、環境に優しい持続可能な総合的な農法の中のピラミッドの頂点だ、それを支える農業がなければ、有機農業だけではなかなかこれも難しいということでの取り組みを既にドイツやスイスではやっているということを見聞きしてきました。
　最後になりましたが、ＪＡＳ法の改正についての幾つかの意見を簡単に述べさせていただきたいと思います。
　まず一つ目は、原産地、原産国表示はもちろん賛成です。技術的な問題はあるかと思いますけれども、原料の原産地表示もぜひ実施すべきかと思います。
　二つ目には、認定機関として民間組織を活用する法案の方向は、当然ながら賛成です。
　三つ目に、今コーデックス委員会の動きに合わせた国際整合性というようなのが問題になっていると思いますが、これも必要だと思います。それによって日本の有機農業が壊滅するということはないと思います。ただ、畜産の件については若干の懸念は持っております。今後の交渉に期待したいと思います。
　四つ目には、自治体の独自基準なり表示というようなのが進んでおります。これについては、やはり法案が成立した段階ではぜひ統一すべきではなかろうかと思っております。また、それと同様に、一つの限られた組織の中での生産、流通については例外を設けていいんではないかというような議論が、あるいはガイドラインの段階ではそのようになっておりましたけれども、これはかえって混乱したり、あるいは例外をつくっている組織がかえって弱体化しているというような面もありますので、ぜひ今回は例外を余りつくらないように、狭く解釈するようにした方がいいんではなかろうかと思っております。
　最後に、有機農業振興法というものを全体として取り組んでもらいたいということについては、私もそうだと思っております。環境に優しい持続的な農業を充実させるという意味で必要かと思いますが、だからといってＪＡＳ法を、それができるまで、あるいはその中に組み込むまで表示なりなんなりをおくらせていいということにはならないんじゃないか、ぜひこのＪＡＳ法については一日も早くという考えを持っております。
　もう一点つけ加えさせてもらいますと、堆肥や土づくり、あるいは土壌微生物の活用技術ということについては日本は最も進んでいると思います。気象条件とかについては欧米に比べて厳しい面もありますけれども、技術的な面では十年から二十年日本の方が先行しているという認識を持っております。ぜひ早く基準・認証の土俵をつくっていただいて、消費者の信用を獲得する競争、努力のしがいのある競争をさせてもらって、農業全体の活性化につなげられたらと思っております。
　以上です。（拍手）