Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺四郎君　今、刑事局長からお話がありました。考えてみれば、前回の改正時点で、私どもは立法府におりながら、もう少し一緒になって広域捜査のあり方についても考えていい時期に来ておったのではないかということを私自身の反省も含めて実は申し上げておるところです。そういう点から見て、もう少しオウムの実態が明らかになっておれば、あるいは広域捜査のあり方についてもいま一歩踏み込んだ改正が前回できておったんではないかと反省をしておるということを申し上げておきたいと思います。
　二つ目は、先ほどからもいろいろございましたが、やはり警察としても、やる場合に一〇〇％確証があってやるものではないと。いろいろ疑いがあれば、初動捜査の段階からきっと非常に心を使いながら捜査を始めていくわけです。坂本弁護士一家の拉致事件あるいは松本のサリン事件等で、特に松本のサリン事件では、あの被害の実態から見れば、先ほど刑事局長からお話があったように、どうしても第一通報者の自宅の前あるいは付近の被害が一番大きいということで、そこらに何かあるんじゃないかと捜査を集中する、物証を探すというのも当然のことだろうと思うんです。しかし、やってみて、結果的にあの第一通報者は完全に被疑者扱いにされておった。家宅捜査もされたという点から見れば、大変に私は気の毒な状況であったんではないかと。
　ですから、前の委員会でも一回申し上げましたが、そこらは日弁連の方も言っております。先ほど続先生からもお話がありましたが、やはり自信を持ってやったことでも間違いがあるわけですから、間違いがあれば間違いがあったということを率直に謝罪すべきじゃないかということを、私この点では申し上げておきたいというふうに思っております。
　次に、これは意見として申し上げてお伺いしたいわけですが、オウム真理教関連事件についてはおおむね完結に近いという状況に来ておるんじゃないか。またしかし、確かに六、七名指名手配の犯人が逃亡中で、今全国挙げて、警察は力を合わせて逮捕に向かっておるわけですが、そういう中で、オウム事件全体として捜査のどこかに問題があったのではないか、あるいは何が欠けておったのか、そういう徹底的な検証が私は必要ではないか。そういう中から今度の組織改正の問題も出てきたと思うんですが、一部には警察当局がうまくやっていれば防ぎ得たんではないかという率直な見方もあるわけです。
　これは警察庁が発表したわけじゃありませんが、あの地下鉄サリン事件の二日後にＸデーを設定しておった。その態勢もあるいは訓練もできておった。二日間おくれたがために地下鉄サリン事件の方が先になったという報道もあったわけです。警察庁が中心になってＸデーを設定しておった。そして、一斉に強制捜査に踏み込もうという二日前に地下鉄サリン事件が起きたというようなことも報道されておるものですから、ここらはこの時点で、警察庁中心に関係した各警察本部と一体となって、この六年にわたる捜査を厲粛に分析しながら、そしてその結果を国民に示すべきではないかという気がするわけです。
　その前段として、ぜひひとつオウム事件の一連の検証を早急に取りまとめてこの委員会に提示をしていただきたいと思うわけですが、これは官房長でも結構ですが、いかがでしょうか。
○政府委員（野田健君）　一連のオウム真理教関係事件につきましては、我々もいろいろな教訓を得たところでございまして、例えばサリン等による人身被害の防止に関する法律案を提出し制定していただいたということもありましたし、また科学捜査というものについて大変厳しい反省を求められましたので、鑑識・鑑定資機材の充実を図るなどの施策を講じているところでございます。
　今後とも警察としては、装備資機材、鑑識・鑑定資機材の一層の充実と科学的知識、技術を有する捜査員の育成、あるいは急激な社会情勢の変化に伴う犯罪の広域化により一層適切に対処できる制度の確立に努める必要があるというようなことを考えております。現在、先ほど御説明いたしましたように、特別手配被疑者の追跡を懸命にやっている、また信者等の中に所在不明になっていて犯罪の被害に遭っている可能性というか、おそれのある者もありますので、それらの事件の解明に今努めているところでございます。
　こういったことがいずれ一段落ということになろうかと思いますが、その時点では、さらにもろもろの御批判あるいは御指摘を検討させていただきまして、オウム真理教のような組織の生成拡大あるいはテロ行為に至った経緯、そしてこれに対してどのように対応していけばよかったかというようなことについて厳しい検討を行い、そして公表できる内容等につきましては可能な限り国民の皆さんに公表して、また御理解もいただいていこうというふうに考えております。
○渡辺四郎君　ぜひひとつお願いをしておきたいと思います。
　この問題で最後になりますが、公安委員長の方に。
　先ほど続委員の方からも日弁連の質問状に関しての質問がありました。やっぱり権限を強化する、あるいは警察庁長官の指示権を強化するというふうに受け取られておるわけです。今の民主警察、地方警察が戦後どういう歴史の中で生まれてきたのか。一つは、戦前の国家警察の中での、歴史の反省の中から今の警察制度ができてきたわけです。
　そういう中で、例えば地方自治法の中に、地方公共団体は憲法または法律に違反をしない限り一般的に条例でいろいろなことを制定することができるという自治法上の問題があるわけですが、この立法趣旨そのものは、いわゆる直接的には警察制度の改革でこの自治法上の立法をしたというふうに私らも聞いた覚えがあるわけです。それは、地方公共団体が地方の秩序を維持しながら、住民の安全、健康、そして福祉を保持する行政権の主体であるというようなことから、地方自治法上、憲法あるいは法律に違反しない限り条例を制定することができるという立法趣旨はそこにあるんだということを若いころ勉強しに行ったときに教えられた記憶がある。
　そういう点から見て、先ほどから申し上げておりますように、何も中央集権化することでもないし、地方の公安委員会制度そのものがあるわけですから、そこらは十分機能を果たしていただくと。そうすれば、先ほどお話がありましたように、一層の警察関係の情報の公開とか、あるいは市民に開かれた警察の一環として、私は公安委員会に公聴制度を設けたらどうか、あるいは公安委員会の公選制を含む選任方法を採用したらどうか、こういうことをひとつ検討していったらどうだろうか。こういうことがやはり本当に住民に愛される警察になっていくんじゃないか。あるいは警察モニター制度や、これは衆議院でも出ておったようですけれども警察オンブズマン制度、そういう制度を検討するとかというようなことについて公安委員長としての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　渡辺委員からのお話にもございましたように、今回の改正案につきましては、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみまして、各都道府県警察が広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処できるようにするために国が全国的な立場から補完的に関与することとするものでございまして、具体的な捜査活動における個々の方針や方法の指揮を行うものではございません。したがいまして、都道府県警察がその判断と責任のもとに具体的な執行を行うこととする現行の自治体警察制度の枠組みを変更するものでもありません。警察の中央集権化を進めるものでもございません。
　警察の保有する情報につきましては、犯罪の予防、捜査に関する情報などのように情報の提供になじまないものも存在をいたしておりますが、警察行政の円滑な運営も国民の皆様の理解と協力があって初めて実現されるものでございますから、警察におきましても従来から国民の皆様に対する情報の提供に努めてきておるところでございます。
　次に警察行政についてでございますが、警察行政につきましては、市民の皆様の声を反映させて市民の皆様によりコントロールするため、市民の皆様の代表となるべき方として両議院または都道府県議会の同意に基づきまして任命をされました委員により構成されております公安委員会制度が設けられておるところでございます。従来から国家公安委員会及び都道府県公安委員会によりまして警察の民主的管理が適切に行われてきておりますので、改めて御指摘のような制度の導入などを行う必要はないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○渡辺四郎君　時間がありませんから、最後にプリペイドカードの問題ですが、大変な問題になっております。時間がないから結論から申し上げますが、言われておりますようにプリペイドカードの偽造によって六百三十億を超すような犯罪が起きておるわけです。
　ここに昨日の毎日新聞の夕刊を持ってきておりますが、この夕刊には、プリペイドカードの変造機を二十五台ぐらいつくって、一台五百万から八百万ぐらいで特定の人間に、高級車を乗り回して覚せい剤も使用し、暴力団とのつき合いも持っておる男にこの機械を売ったと。そして、この男が二十九歳で、学校もどういう学校を出ておるということまでマスコミの方はつかんでおるようです。そういうふうに明確なあれが出ておるんです。それと同時に、今プリペイド会社そのものが十数社の取引を禁止した。それはパチンコ店そのものが一緒になって偽造プリペイドカードを使って犯罪を起こしておるという、それをつかんだからああいう結果、取引を禁止したと思うんです。
　そこらについて、現在警察庁の方ではどういうところまでつかんで、具体的に犯罪として立証しておる部分があるかどうか、あわせてお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（泉幸伸君）　パチンコプリペイドカードの変造及びその行使事案が昨年夏ごろから急増いたしておりまして、昨年一年間で六百六事件、六百九十三人の検挙という状況であったのが、八年、ことしの一月から四月に既に六百件、七百八人ということで大きな問題となっております。プリペイドカード自体は健全化のためのシステムということでありますが、これが犯罪に悪用される、健全化に与える影響が大きいということ、さらには暴力団あるいは悪質な外国人グループが関与しておるということで治安上大きな問題と認識しておりまして、これの取り締まりを強化いたしておるところであります。
　ただいまプリペイド会社からの契約破棄のお話がございましたが、私どもはプリペイド会社に対しましてもセキュリティーの万全と、また現在進行しつつある事案についての会社としての措置もあわせて要請しておるところでございます。会社の立場で、そういう契約違反があるようなホールについては既に破棄あるいは警告等の処分をプリペイド会社としてもやっておるということでございます。
　その中には、私どもの犯罪捜査の対象となるようなホールもあります。現に検挙をいたしておるものもございます。ただいま昨日の新聞記事のお話がありました。現在、ホールにおいて行使している被疑者は相当数検挙、逮捕いたしておりますが、その背景にあるものについてはそれぞれの都道府県において鋭意捜査をしておるところでございます。
○渡辺四郎君　時間が過ぎましたから、ぜひひとつ、このプリペイドカードを導入した段階では警察の非常に前向きの姿勢があったわけですから、警察のメンツにかけてもこの問題は徹底して犯罪を明らかにしていくということをお願いして、終わりたいと思います。
○有働正治君　私は、まず法改正の契機とのかかわりで、オウム事件への対応と教訓をめぐって質問いたします。
　一昨年の法改正とのかかわりでありますが、広域組織犯罪等への対応の問題で、先ほど渡辺委員からも質問がございましたけれども、この法改正でオウム事件についても十一件の合同捜査本部を設けるなどして対応してきたというお話もありました。そういう点から見ますと、この法改正というのはその後の広域捜査活動等にもそれとして大きな実を上げたと見ておられるというふうに私は答弁を聞いて伺ったわけでありますが、その点だけまず確認したいのであります。
○政府委員（野田健君）　平成六年の警察法改正によりまして、隣接または近接する都道府県警察相互間の管轄調整や共同して事案処理に当たる都道府県警察相互間の指揮系統の調整を円滑に行うことができるようにされたところであります。広域犯罪については、これらの改正規定を有効に活用いたしまして、関係する都道府県警察に合同捜査本部を迅速に設置したり、あるいは数府県の警察官を一体として運用する広域捜査隊を設置するなどしているところでございます。
　そして、具体的な例では、広域捜査隊というのは全国で現在十一隊設置している、こういうことでございます。一方、それぞれの事件に関していきますと、例えば殺人の絡む捜査本部設置事件、これは先ほども申しましたが、数府県警察が指揮系統を一元化して行う捜査でありますけれども、こういった合同捜査であるとか、あるいは数府県が共同の捜査方針を立てましてそれぞれの指揮のもとにこの共同の捜査方針に基づいて捜査をしていく共同捜査であるとか、こういうようなものを行っております。殺人の絡む捜査本部の設置でいきますと、平成四年あるいは五年当時は六、七件でありましたが、この改正法の後では平成六年が十五件、七年は十二件というようなことで、大変効果的に行われております。
　そして、オウム真理教関連事件におきましても、この改正規定によりまして指揮の一元化を図り有効に機能した、事件数で十一合同捜査本部を設置した、こういうことでございます。
○有働正治君　オウム事件その他現行法でそれなりに対応してきたということは明白だと思うのであります。
　そこで、オウムの教訓とのかかわりで、坂本弁護士事件について一点だけ。警察の最初の現場検証、八九年、平成元年十一月七日だと思いますが、この現場検証でいわゆるオウムとのかかわりでのプルシャというのを発見できたのかどうか、その点だけ。
○政府委員（野田健君）　坂本弁護士事件につきましては、事案が発生した三日後の平成元年十一月七日の深夜、同弁護士の母親から所轄警察署に弁護士一家が連絡のないままいなくなったとの届け出がなされ、事件を認知したものであります。届け出を受けました所轄警察署におきましては直ちに当直警察官を同弁護士宅に派遣したのでありますが、深夜でもあり、翌日綿密な現場見分を行う必要を認めたところから、当夜は現場保存を依頼し、簡易な見分を行ったものであります。翌日、十一月八日でありますが、本部鑑識課員、科学捜査研究所員の応援を得まして、坂本さん宅の実況見分を午前九時二十五分から翌日の夕方まで、夜間に一時中断いたしましたけれども、実施をいたしました。
　プルシャに関しましては、この実況見分開始前の午前八時四十五分ごろ寝室の押し入れ付近の壁際にあったものを母親の坂本さちよさんが発見し、実況見分時に提出されましたので、これを領置したところでございます。
○有働正治君　答えは最後の結論部分だけで結構なわけで、私の数倍も答えられて、私の要求以外のことまでるる説明は、時間とのかかわりでどうぞ考慮して御答弁いただければということをまずお願いしておきます。
　結論から言えば、最初の現場検証で発見できなかったということなんですよ。そういう問題があるということです。
　それから、新聞での報道でありますが、先日の中川智正被告の第五回公判の中で中川被告が「公安警察は、八王子アジトで潜伏中の私たちの行動を監視していた。逮捕後の調べで知った捜査報告書にあった人の出入りや服装のチェックも正確だった」ということで、どうも捜査報告書を知り得た、あるいは見聞したのか、そういうことにとられるような意見陳述を報道によるとやっているわけであります。その点はどうなのか。
　いま一つは、こういうふうに言っているわけです。「それなら、私が都庁の職員の指を飛ばす前に逮捕してほしかった。悪いのは私だし、すべての責任は私たちにある。」が云々と言いながら「どうしてもっと早く捕まえてくれなかったんでしょうか」と泣きながら意見を述べた。」と。
　私は、こういう犯罪者の居直りとも言えるような言い分をもちろん是認するわけじゃありません。だけれども、公安警察等は私たちの行動を監視して十分対応できる状況にありながら逮捕しなかったという趣旨を新聞報道では述べている。この点は、容疑者のいわば居直り的な是認できない発言ではありますけれども、同時にそういう指摘はどうなのかと国民にも大きな疑問を呈される内容である。この点についていかがでありましょうか。できるだけ簡潔にお願いします。
○政府委員（杉田和博君）　捜査報告書の点については、法廷内で具体的にどのような陳述をなしたかは承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
　次に、後段の件でありますけれども、委員も御案内のとおり、三月二十日に地下鉄の事件が発生して以来、警察はオウムに対する捜査というものはもちろんでありますけれども、あわせて再発の防止に必死でありました。連日、全国の警察官を大量に動員して再発の防止に努めつつ、違法行為が具体的にわかったものについては一刻も早くこれを捕捉すべく全力を挙げておったところでありまして、その指摘のようなことは全く考えられないということでございます。
○有働正治君　ところが、国民の中には、坂本弁護士事件、山梨の異臭事件に端を発するようなオウム真理教のああいう残虐な一連の事態等々に対する警察の対応について厳しい批判があることも明らかであります。
　先ほど続委員が日弁連の声明を引用されました。坂本弁護士拉致事件、松本サリン事件に対する警察の捜査について多くの国民の疑義が提起されている、それに対する警察の説明、情報開示等々がまだ不十分であるという趣旨だと思うわけでありますが、それに対して警察庁の答弁が行われましたけれども、全く答弁になっていなかったと言わざるを得ない答弁と私は解しました。
　坂本弁護士事件で、なぜ、オウムに対する初動捜査を行わなかったのか、本格的にここにメスを入れる手だてがとれなかったのか、その後松本サリン事件を含めてオウムに焦点を当てた捜査が早い段階からできなかったのか、これは本当に厳しい批判があるわけであります。
　例えば、松本サリン事件の東京地裁での公判を前にして、当時十九歳の信州大学二年生の御長男を奪われた阿部和義さんという方が事件についていろいろ感想を語っておられます。その中で、本当に息子さんを亡くされた思いとこれに対する今後の教訓という立場からだと思いますけれども、「神奈川県警が坂本弁護士のとき徹底捜査をしていれば松本の事件はなかったし、長野県警と松本警察署がしっかりしていれば地下鉄サリンがなかったことはまちがいないと思います。警察のミスが重なってこういう事件が起きたという意味では、人災だ」と思う、私の気持ちとしては「警察を訴えたいぐらい」だと、こういう気持ちを切々として語っておられるんですね。日弁連の声明もそうした意向を解しての問題提起、そして法改正に対する疑念だというふうに感ずるわけであります。
　そういう点から見まして、先ほど警察庁の方は見解を渡辺委員に対してお示しになりましたので、国家公安委員長にお尋ねします。
　こういうオウム捜査をめぐる警察の活動、反省点なり教訓点なり等々をやっぱり国民の前に明確にさせていく必要があると思うわけでありますが、これらの点について国家公安委員長としてはどのようにお考えでありましょうか。
○国務大臣（倉田寛之君）　坂本弁護士事件につきましては、事件発生直後から、弁護士一家が何らかの被害に遭っている可能性が高いものとして捜査本部を設置して初期的段階からオウム真理教の関与についても視野に入れた所要の捜査を鋭意進めてきたものと承知をいたしております。
　松本サリン事件につきましては、サリンが犯罪に使用された初めての事件であり、警察にもとまどいがあったものでございますが、具体的な実行行為者の特定等、証拠を一つ一つ積み重ねることによりまして本事件解決に至ったものと承知をいたしております。
　結果的には、両事件の解決前に地下鉄サリン事件の発生を見ましたことはまことに残念でありますが、両事件はともに類例のない事件でありまして、警察としては適正な手続のもと、証拠に基づき懸命の捜査を行ってきたものであると承知をいたしているところでございます。
○有働正治君　そうしますと、先ほどいろいろ教訓その他の問題もあると警察庁がおっしゃっていたようなことはないという意見ですか。今の大臣の答弁だと適切にやってきたから問題はなかったと言わんばかりの態度じゃないですか。それでよろしいんですか。先ほど警察庁刑事局長は、教訓を踏まえていろんな点をるる述べられたわけですよ。そして、そういう点で反省すべき点は反省するし、教訓にすべき点は教訓にしていくし、国民にもそのことは警察庁としてもはっきりさせると言われたのにもかかわらず、大臣としては何もなかったと言わんばかりのそういう答弁では国民は納得しませんよ。そんな何の反省もない、教訓もないような。
○国務大臣（倉田寛之君）　お尋ねの件につきましての警察の対応について率直に私の承知している限りで申し上げたところでございます。
　現在、オウム事件につきましては捜査中の段階で、指名手配被疑者を追跡中でもございますし、これらの検証等についての内容につきましては公表できる範囲で公表をする機会があろうと、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
○有働正治君　やはりこれだけ国民の中に重大な疑義が呈されている問題、国家公安委員長として率直に国民の疑問、批判、あるいは警察としてやってきた上に立って警察当局でさえ教訓、反省点があると言っている、それについて国家公安委員長としてはもっと高い見地から適切に対応されることが必要であるということを厳しく指摘しておきます。
　私は、九四年の法改正で、やはりオウム事件の解決、そういう方向もしかるべくやられると、もちろん不十分な点があったわけで、そういう点では現行法と犯罪捜査共助規則等々で十分対応できるという認識でいるわけであります。
　次に、今回の法改正をめぐって幾つかお尋ねするわけでありますが、一つは、改正の条文にある「広域組織犯罪等」とは何かという点。二つには、五条二項の五号で言う、個人の生命、身体等々を害し、または害するおそれのある広域組織犯罪その他の事案、この具体的な内容を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　「広域組織犯罪」と申しますのは、全国の広範な区域にわたって個人の生命、身体、財産を害す、あるいはその地域の公安を害するおそれのある犯罪ということでございます。
○有働正治君　具体的に。
○政府委員（菅沼清高君）　具体的に申し上げますと、昨年のオウム真理教関連事件のようなタイプの全国的に被害を及ぼすおそれのあるテロ事件のようなものが一つ考えられます。また、全国に活動の拠点を持ちます暴力団、いわゆる広域暴力団でございますが、広域暴力団の対立抗争事案のようなものが想定できるところでございます。
○有働正治君　条文の中の「又は害するおそれのある」というのはどういう内容か。それから、判断はだれが下すのか。さらに、広域重要犯罪の定義に「長官の定めるもの」と現行の場合にはあるわけでありますが、改正案の場合にその定義の規定がないわけであります。これはどういうことになるのでありましょうか。
○政府委員（菅沼清高君）　「害するおそれのある」と申しますのは、あらかじめ固定的に規定することは困難かと思いますけれども、犯罪事案の態様、状況その他を判断いたしまして、具体的あるいは抽象的にその地域の公安が害される可能性、単なる単純な可能性だけじゃございませんけれども、ある程度の蓋然性を持った可能性が想定される場合でございます。
○有働正治君　後段のところ答えがなかったんですけれども、だれが判断する、長官ですか。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　広域組織犯罪等の判断でございますけれども、これは先ほど言いましたような性質のものでございますと、それぞれの都道府県警察の公安にかかわってくるわけでございますので、それぞれの都道府県警察が判断することができるわけでございます。
　さらに、そうした場合のどのような形で管轄区域外に権限の行使をしていくかということの対応について指示を警察庁長官がいたします場合には、その判断は警察庁長官が行うということです。
○有働正治君　さらにお尋ねしますけれども、これ国家公安委員長にお願いしたいのでありますが、「おそれのある」ということの規定が入ったわけで、その場合に、念を押すわけでありますが、規定に伴うおそれ、これが国民の基本的人権その他、やっぱりいろんな点で不当に拡大解釈ということは当然あってはならないわけであります。ここらあたりについてはどういう基本的な考えをお持ちなのかお尋ねするわけであります。
○国務大臣（倉田寛之君）　広域組織犯罪等に当たるか否かにつきましては、その主体の組織性やその影響が全国に及ぶか否かなどの客観的な要素に基づきまして明確に認定できるものであり、概念として不明確であるとは考えておりません。
　私ども国家公安委員会といたしましては、この改正案を成立させていただきましたならば、警察庁の権限行使に関し、適正な管理に努めてまいる所存でございます。
○有働正治君　さらに、広域組織犯罪等とのかかわりで、今後いわゆる刑事犯罪だけでなく、条文上では軽微犯罪とされてきたものまで含まれるようになる危険性があるわけであります。
　そこでお尋ねするわけでありますが、例えば平和の問題だとか民主主義の問題とか暮らしの問題等々で全国的に重要な課題が出てきた場合に、労働組合等が憲法に基づいて合法的にストライキ、集会等々を全国的に呼びかけ、実行するというようなことも当然起こり得ると思うんです。その場合に、公共の安全、秩序云々を口実等にしたりしながら、広域組織犯罪という形で取り締まり、対応が厳しくなるのではないか、そういう危惧の念、指摘もあるわけでありますが、この点いかがでありましょうか。
○政府委員（菅沼清高君）　広域組織犯罪等といいますのは、先ほども御説明いたしましたとおり、オウム真理教関連事件のような組織犯罪その他の全国の広範な区域におきまして個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、または害するおそれのある事案を指すものでございまして、軽微犯罪とか刑事犯罪とかそういう形の分け方をしているものではございません。この定義に該当するものでありましたらば、これは広域組織犯罪等に該当するわけでございます。
○有働正治君　国家公安委員長にお尋ねしますけれども、この間も議論がございました。改めて確認したいのでありますが、改正案のように、警察庁長官の指示が警察の態勢に関する事項についての具体的なもので、いわば命令ともいうべきものとされ、さらにその範囲も広域組織犯罪その他の事案が発生した場合だけでなく、そのおそれがあると警察庁長官が判断すれば、犯罪の起きる前から管轄区域を越えて警察を出動させることができるとされるわけであります。警察庁長官の権限が拡大される結果、都道府県警の管轄区域があいまい化されることになって、実態上警察の中央集権化が進むことになるんではないか、こういう問題についてどのようにお考えになられるのか。
　それから、官房長が今御答弁になられた点につきまして、いやしくも憲法その他で保障されている基本的人権がゆがめられることがあってはならないと思うわけでありますが、この二点につきまして公安委員長の御見解をお尋ねします。
○国務大臣（倉田寛之君）　今回の改正案につきましては、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみまして、各都道府県警察が広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処できるようにするために、国が全国的な立場から補完的に関与することとするものでございまして、具体的な捜査活動における個々の方針や方法の指揮を行うものではございません。したがいまして、都道府県警察がその判断と責任のもとに具体的な執行を行うこととする現行の自治体警察制度の枠組みを変更するものでもなく、警察の中央集権化を招くものでもございません。
　次に、広域犯罪等に該当するか否かの判断につきましては、法律の要件に従って適正に行われるものでありまして、国民の基本的人権を侵害するおそれがあるのではないかとの批判は当たらないものと考えております。
○有働正治君　国民のそういう疑念、批判、また日弁連の声明等幾人かの委員の方々から先ほども指摘されたわけであります。そういう点で、厳格に正面から受けとめていただくよう重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　今回の改正内容の趣旨、その背景につきましては、先生方の質問と御答弁をお伺いしまして一応理解をさせていただきました。
　まず、市民の一人といたしまして、一連のオウム事件のような残虐きわまりない犯罪を二度と引き起こしてはならないと強く思うわけです。そのための法整備あるいは警察活動の運用のあり方についても真剣な取り組みは当然必要であると思うわけです。そうした中で庶民感覚として感じますことは、なぜ今回の事件発生までにこういった対応策がとられていなかったのかなと、素朴な疑問でございます。これまでにも全国的な組織犯罪は発生していたと思うわけです。この点につきましての御説明と、この改正にとどまることなく、こうした犯罪への対応策といたしまして科学捜査あるいは装備資機材の充実などさまざまな対策が必要であると思うわけですけれども、この点につきましてまず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（野田健君）　警察におきましては、これまでも数府県警察が指揮系統を一元化して行う合同捜査であるとか、あるいは数府県警察が共同の捜査方針を立てて、それに基づきそれぞれの指揮のもとに行う共同捜査を推進するなどによりまして犯罪の広域化に対処してきたところでございます。そういった広域化に対応いたすために、そのほかには各都道府県警察において広域機動捜査班を設置するとか、あるいはそれぞれ訓練をするとかそういうこともいたしましたし、また平成六年に警察法の改正をいただきまして指揮の一元化が円滑に行われるようにさせていただいたというようなことでございます。
　ただ、従来の問題では、オウム真理教のような事件が発生いたしますと、前例のない大規模かつ複雑な事案でありまして、このような広域組織犯罪等が管轄区域外で発生した場合に、管轄区域内の公安の維持に関連することを明確に認定できない都道府県警察がこの権限を及ぼすことができないという状況にございました。今回、こういったオウム真理教関連事件のような組織犯罪に全国の都道府県警察が十分な態勢をとって対処することができるよう規定の整備をお願いしているところでございます。
　また、オウム真理教関連事件というものを捜査していく過程で、彼らが高度な科学技術を悪用したということがございました。これらに対しましては当方の態勢が必ずしも十分ではないということを十分反省いたしまして、平成七年度補正予算あるいは本年度の予算で装備資機材、鑑識・鑑定資機材の整備を図るなどの施策を講じているところでございます。今後も、装備資機材、鑑識・鑑定資機材の一層の充実、あるいは科学的知識、技術を有する捜査員の育成確保に努力をいたしまして、科学捜査という観点からも万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　今回の犯罪によりまして、市民生活にこれほどの大きな不安感、不信感を与えたという意味では犯罪史上例がないと思うわけですけれども、この不安感の解消に努めること、そしてまた犯罪を未然に防止するという点では市民の協力というものが本当に一つの大きなポイントではないのかなというふうに思うわけです。これらの点につきまして、警察庁ではどのように対応されているのかということもお伺いしたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいま御指摘いただきましたように、治安の悪化に歯どめをかけて国民の不安感を解消するための取り組みが極めて重要であるというふうに認識を持っております。
　警察といたしましては、犯罪が発生した場合、迅速に被疑者を検挙し事件を解決するということの重要性は申すまでもありませんが、市民生活の安全と平和を確保するためには、犯罪などの未然防止や被害の拡大防止と回復を図るということが重要であるとの考え方に立ちまして、地域住民、警察、自治体などがそれぞれの立場で相互に連携して市民生活の安全と平和を確保することを目的として行う地域安全活動を強力に推進しているところであります。
　今後、犯罪などの被害防止に資するために、地域で発生している犯罪の状況などの情報を迅速的確に地域住民の方に伝えるとともに、地域住民の方の協力を得ながら、安全な地域社会の実現に努めてまいる所存であります。また、特に社会の中にあって弱い立場にある高齢者、幼児、女性、障害者の方々につきましても、犯罪被害を防止するため、市民と協力して連携し、きめ細やかな対策を強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
○西川潔君　毎日私たちの生命そしてまた財産を守っていただく中で、犯罪に対しては本当に強く、また市民には優しい警察であっていただきたいというのが全国の人たちの希望だと思います。
　残りの時間内で、警察が行う市民サービスに関連していろいろとお伺いをしてまいりたいと思うわけです。
　昨年の末でございますが、政府は「障害者プラン」を策定されました。このプランによりますと、ホームヘルパーを四万五千人配置する、あるいは精神障害者の生活訓練施設を四倍にするといった保健福祉関係施策の整備目標、そしてまた教育、雇用、住宅、防犯・防災など、関係施策を横断的に盛り込まれております。これは本当に評価させていただきます。
　そして、プランの内容を個々に拝見いたしますと、例えば「運転免許取得希望者等に対する利便の向上」「地域の防犯・防災ネットワークの確立」、こういう分野において警察の関係施策も数多く含まれているわけですけれども、そこでまずは障害者プランと警察行政という観点から長官の御所見をお伺いしてまいりたいと思います。
○政府委員（國松孝次君）　警察といたしましては、従来からいわゆる障害者対策と申しますものは警察行政の上でも大変重要なものと位置づけまして、障害者の気持ちに配慮したさまざまな施策を積極的に推進してきているところでございます。
　御指摘のございました「障害者プラン」というものは昨年の十二月十八日に策定されたものでございまして、ノーマライゼーションの理念のもとに「地域で共に生活するために」とか、あるいは「社会的自立を促進するために」といったような七つの視点から施策の重点的な推進を図るものというように私ども理解しているところでございます。
　そのうち、私ども警察に特に関係がございますのは「バリアフリー化を促進するために」及び「安全な暮らしを確保するために」という二つの視点、項目が一番関係のあるところでございますので、そういったところを中心にいたしまして、今後とも引き続きこうした施策を一層積極的に推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○西川潔君　一昨年の本委員会におきまして、当時警察庁が都道府県警察に出されました「障害者の気持ちに配慮した警察活動の推進について」という通達内容について御質問をさせていただいたわけです。その際に、私の方からは愛媛県の小田町というところが取り組んでおられますＰＦＷ、ポリスとファイア、ウエルフェア、警察、消防、福祉三者の連携によります地域活動を取り上げさせていただいたわけですけれども、警察庁からは手話相談交番などの御紹介をいただいた答弁をお伺いいたしました。
　そこで、障害者プランの今後の具体的な施策の展開についてお伺いしたいと思います。
　「安全な暮らしを確保するために」の１に「地域の防犯・防災ネットワークの確立」という項目がございますが、その中では手話交番の設置、手話バッジの推進、ファクス一一〇番の整備などの施策が挙げられております。この趣旨と整備目標についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいまお話しの手話交番につきましては、聴覚障害者の方の身近な交番等における遺失物及び拾得物の届け出、困り事の相談等の利便のために、平成八年四月現在十六都府県六十三交番に設置しております。また、手話バッジにつきましては、街頭活動、警察署などの受付を担当する警察官あるいは警察職員のうち、手話ができる者に着装させました。一目で手話ができますという旨わかるようにしておるところでありますが、八年四月現在で交番勤務員を中心に全国で二百五十人おります。
　これらにつきましては、都道府県において地域の実情等に応じて推進しているところでありまして、整備目標を具体的数字であらわすということはなじまないんじゃないかと思っておりますが、当庁といたしましても都道府県警察への指導などを通じまして一層拡大してまいりたいというふうに考えております。
　また、ファクス一一〇番は、ファクスによって緊急通報を受信して警察本部の指令室等において受理できるという、聴覚、言語障害の方々に利用していただきたいということで設けたものでありますが、本年四月現在四十六都道府県で設置を終えておりまして、残る一県につきましても本年八月中には運用を開始できるというふうになりました。この時点で全国設置が完了するということになっております。
○西川潔君　ありがとうございます。ラジオとかテレビの放送でもやらせていただいたんですけれども、大変な反響がございました。
　次に、先ほど長官の方からもお話が出たんですけれども、「バリアフリー化を促進するために」の（４）の「運転免許取得希望者等に対する利便の向上」という項目についてお伺いをしたいと思うわけです。
　この中では、運転免許試験場に手話通訳員の配置、字幕スーパー入りビデオの活用等を推進するということでございますけれども、この内容については昨年二月十四日の当委員会で新聞の投書をもとに質問をさせていただいたわけです。この点についての現状と今後の整備目標についてもあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　昨年の本委員会におきまして、委員から聴覚に障害を持っておられる運転者に対する講習に字幕スーパー入りのビデオを入れるなど、障害を持っておられる方に配慮した対策を講ずるべきではないかという御質問をいただきました。
　私どもといたしましては、その後、聴覚に障害をお持ちの方のために字幕スーパー入り講習ビデオを作成いたしまして、すべての都道府県警察に配付したところでございます。また、都道府県警察におきましても、字幕スーパー入りビデオ、手話通訳入りビデオ等の活用、あるいは手話通訳員の確保等に努めまして、障害をお持ちの方に配慮した運転免許行政を推進しているところでございます。
　私どもといたしましては、御指摘のように政府のつくりました障害者プランというのがございまして、その中に具体的に「運転免許取得希望者等に対する利便の向上」につきまして項目が書いてございますので、その項目に沿いまして障害をお持ちの方に配慮した各種の施策を今後とも積極的に推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　次に、俳回老人対策についてお伺いしたいと思います。
　これからの大きなテーマでございますが、一昨年の家出調査では十代の割合が年々減少している、これはうれしいことでございますけれども、六十歳代以上は逆に増加傾向でございます。一昨年はその前年より四百八十一人も多い八千四百八人ということですが、これらの背景について警察庁ではどのような分析をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいまお話のありましたように、家出人捜索願受理数によりまして十年ほど前の昭和六十年と平成六年を比較しますと、十歳代は一万四千九百人強減少しておりまして、六十歳以上は四千人近くふえておるというような状況でございます。六十歳以上の家出人の増加数の過半数は、原因を見ますと疾病関係と放浪癖等によるものが占めている状況にあります。
　この背景としましては、まず何よりも出生率の低下に伴う若年人口の減少、高齢化社会の到来による年齢構造の変化というものが考えられるわけでありまして、こうした高齢者の家出人の中には、老人性痴呆症の代表的症状の一つであります俳回行動によるものも相当数含まれているものと推測しているところであります。
○西川潔君　痴呆症のお年寄りについては、先日私も「呆け老人をかかえる家族の会」という会の代表の方からお話をお伺いしたんです。お年寄り御本人にとりましては当たり前のことを当たり前に行動しているわけですけれども、例えば御本人にとっては三十代、四十代の時点までさかのぼっているわけです。今のことを忘れられるわけで、例えば子供を幼稚園に迎えに行ったり、公園に子供を呼びに行こうとする行動ですが、周りの者にしてみれば全く理解ができない。外出をとめようと当然いたしますし、そこで興奮をしたりかぎを壊して出かけようとしたりする場合があるわけです。お出かけになって無事におうちに帰ってくれればいいんですが、そうした俳回の途中に交通事故に巻き込まれたり、事件、事故が発生しておるわけです。
　こういった事件、事故を未然に防ぐという意味から、少しでも早く発見できるような地域における協力の連携をするシステムの整備についても今後は重要になってくると思います。
　そうした中で、北海道の釧路市でありますが、「はいかい老人ＳＯＳネットワークシステム」が全国的に注目を集めているところです。警察庁では釧路市、現地を視察されて、その後都道府県警察本部に対して俳回老人に対する取り組みを行うという内容の通達を出されたとお伺いしております。この釧路の取り組み、そして通達内容につきまして御説明をお伺いしたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　北海道釧路市におきます「はいかい老人ＳＯＳネットワークシステム」は、釧路地区障害老人を支える会からの俳回老人の早期発見と介護施設などでの保護対策についての要請を受けまして、釧路警察署と釧路保健所が中心となって、市町村や病院などの関係機関等が連携を強化し、老人の早期発見、保護と適切な介護支援のために平成六年四月に発足したものであります。
　このシステムは、現在一市四町一村の圏内において五十六団体で運用され、届け出を受けた警察署がみずから捜索するのはもとより、町内会、消防団、バス、タクシーなどの交通機関、エフエムくしろなどに手配し、それぞれの機関が連携をとりながら発見、保護活動に当たるほか、保護した方については必要により医師などの専門家による検討を行い、病院への入院、老人ホームへの入所、保健婦による俳回老人を抱える家庭への訪問など、アフターケアが的確に行われているシステムでありまして、ネットワークの創設以来平成七年末までに六十九名の方を保護するという効果を上げております。
　警察庁では、高齢化社会の到来などに伴いまして今後増加することが予想されております俳回老人の保護対策として、関係機関が連携し早期発見、保護とアフターケア等に当たるシステムの構築、その運用が効果的であると認めまして、昨年夏、現地を視察の上、昨年十月、全国の警察本部に対して、釧路のシステムの例を参考に、地域ごとにその実情に応じ、関係機関、団体及び俳回老人を抱える家族の会との連携を密にして積極的にネットワークを構築するように指示しているところであります。
　これを受けまして、本年五月現在、一道十一県内においてネットワークが構築され、既に運用を開始しているどころであります。警察庁としましては、五月十日に全国の実務担当者会議を開催するなどしてさらに多くの地域へのネットワークの構築拡大に努めているところであります。
○西川潔君　すばらしいシステムでございまして、早速に釧路の方へお出向きいただいて通達ありがとうございました。地域性もございましょうが、こういうことが全国に広がりますと本当に我々は安心でございます。年寄りと一緒に生活をしておりますと、それはそれはもう想像を絶するようなことが日々起こるわけでございます。
　この釧路方式につきましては、警察、保健所、行政や福祉施設、そして企業、家族が協力し、俳回老人を捜し出して保護する、そして保護した後も必要な場合は施設入所などによりまして、施設の入所もなかなか、本当にお世話になるということは難しいわけですけれども、こちらは発見をするとアフターケアを行う、こういう点などでも大変評価をされているわけです。今後、各地域ごとにそれぞれの実情に応じましたシステムづくりが広がっていくことを期待したいと思います。
　最後に、警察が行う市民サービスについての今後の方針を長官に一言お伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（國松孝次君）　警察運営の基本は市民生活の安全の確保にあるわけでございますけれども、そうした基本にのっとった警察活動を行っていくためには、市民のニーズを的確に受けとめましてきめ細かい市民サービスを実施することが肝要であると考えているところでございます。
　こうした観点から、警察では従来から、安全で住みよい地域社会を実現するため、交番、駐在所を地域の生活安全センターと位置づけまして、その地域において犯罪、事故、災害の被害を防止する活動を推進しているところでございます。また、先ほどお話も出ました手話相談交番の拡大、あるいはおいおい整備しつつございます弱者感応式の信号、そういったものの整備をいたしまして、障害者や高齢者の安全な暮らしを守るための施策を推進してまいりたいと思っているところでございます。
　今後とも、市民のニーズを的確に受けとめまして、これを反映させた警察運営に積極的に努めてまいる所存でございます。
○田村公平君　一番最後に質問するというのは非常につらいものがございます。質問したかったことも、諸先輩方が人権の問題も含めまして大変突っ込んだ議論がなされて、ありがたいことだと思っております。
　私は高知県から選出されておりまして、実はオウムに関しましては四国四県で唯一高知に支部がございまして、そういう意味では日本列島の縮図が高知県であります。
　これはもう警察庁御案内のとおり、人口十万人当たりの殺人事件の発生率もたしかナンバーワンでございます。当然弁護士の数も人口十万人当たり日本一で、パチンコ屋の台数も大体ベストスリーぐらいには入っております。いわゆる山口組の四代目をやるべき中山勝正が大阪で短銃で射殺されたりとか、これも高知出身でございます。組事務所にダイナマイトが投げ込まれたり、高知市の帯屋町、この帯屋町というのは実は銀座みたいなところですけれども、そのすぐ近所で短銃発射事件。そういうところにたまたま私は生まれ育ってきております。
　あるいは覚せい剤、シャブの記事が地元の高知新聞に朝刊夕刊含めて載らないことがないぐらいのところでございます。大阪ルートあるいは広島ルートということで覚せい剤が流れてきておるように聞いております。これは警察情報ではなくて、普通に市民、県民の間でそういう話がなされております。逆に言えば、それだけ検挙されていると新聞報道されるということは、警察の力が働いておるということだとも思いますが、未解決、いわゆる警察用語でいうところの迷宮、お宮入り事件も多々あること。
　それから、最近の傾向といたしましては、太平洋に面しているわけですから、九州、東シナ海とはちょっと条件が違うのに、いわゆる密航者、密入国、あるいは四国山脈に隔てられておる大変地政学的には厳しい環境にありながら、外国人による犯罪も多発しております。
　そういう中で、本改正案におきましては今回組織犯罪という言葉が用いられておりまして、警察が組織犯罪対策にまさに本腰を入れて取り組んでいくことは大変ありがたいものと期待をしております。
　先ほど先輩議員から話がありました人権の問題とか、あるいは私ちょっと前にも言ったことがありますけれども、私の父親は実は特高に二回ほどつかまっています。溝渕増巳という県知事は国警本部のたしか次長をやっておりまして、その溝渕元知事からも戦前の警察の嫌な思いをいっぱい聞いておりますので、そういう危惧が若干ないといえばうそになりますが、先輩方の御質問の中で明らかにされましたので、もう少し前向きな話で質問をさせていただきたいと思います。
　これは警察庁のだれに聞けばいいかわかりませんが、高知県は発砲事件も多いんですけれども、たしか高知県警にも銃器対策室が設けられました。そういうことで、現在の銃器対策はどのような状況にあり、また今後どういう方針で臨んでいくかをちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　銃器に関します御質問でございます。
　昨年中の銃器発砲事件、全国で申しますと百六十八回で、一昨年に比べますと約三三％減少しております。ここ数年、暴力団の対立抗争以外の発砲が相対的に増加傾向にございまして、銃口が市民生活や企業活動等に向けられ、不安感を与えているということで、治安上大きな問題と認識しております。
　これまでも銃器対策につきましては治安にかかわる最重要課題という認識を持ちまして、昨年八月に各都道府県の警察に警察本部長を長とする銃器取り締まり総合対策本部を設置するとともに、警察庁及び各都道府県警察に銃器対策課または銃器対策室を設置する等、警察の組織を挙げて銃器の摘発に取り組んでおります。現在も警察と税関等関係取り締まり機関が連携して「けん銃取締り特別強化月間」を実施中であります。
　これにあわせまして、国際協力の推進や国民の理解と協力の確保を図ることも重要でありまして、銃器対策国際会議等各種の国際会議や銃器根絶のための国民の集いを開催するなどして働きかけを強めているところであります。
　しかしながら、銃器情勢はまだまだ厳しいものがありますので、警察としましては、今後とも発生した事件の検挙に全力を挙げるということはもちろんでありますが、さらに摘発体制を強化するとともに、実践的な訓練を通じた捜査手法の高度化、また昨年九月に内閣に設置された銃器対策推進本部の場を通じた関係省庁との連携、それによります水際対策の強化、あるいは銃器の仕出し国、製造国等関係国との情報交換の一層の緊密化などによりまして、銃器の密輸、密売ルートや暴力団の武器庫の摘発など、根源的な事案の検挙を図っていくということにしております。
○田村公平君　これは平成七年十月四日の読売の記事ですけれども、「捜査員銃押収劇ねつ造　前橋署の三人　保釈エサ組員に買わせる　手錠外し記念撮影　群馬県警、聴取始める」、こういう見出しがございます。これはおとり捜査じゃないわけですね。留置場に入っておる者が、現在留置されている者が、お前、無罪放免にしてやるから、行ってはじき買うてこいと。それで、一緒に記念撮影しておる。その対策はいいんですよ。僕が何を言いたいかというと現場のモラルの問題、これは署長もぐるじゃないとできないんです。
　私は過去に、警察官職務執行法のどこにそういうことが書いてあるんだとか警察手帳の提示を求めるとかいうことを申し上げたことがあるんですけれども、そうすると警察官は、おれは制服を着ているから間違いないと。だけど、現実問題、愛媛県警のある署長は自分の行きつけのスナックのおかみさんに署長の制服をあげてしまったりとか、ここにいっぱいあるんですよ。警察官は身分を証明する場合は警察手帳を提示することとなっております。だから、いい制度をつくっても現場の警察官のモラル、士気の問題。
　つまり、何を言いたいかというと、今度の改正される法律で警察庁長官が指揮権というか、各県警本部にこういうふうにしろと。オウムみたいなやつが出てきそうだというときに、一人一人の警察官とそしていわゆる市民の情報提供というか市民の協力、あるいは警察庁においても一一〇番の日というのをつくってなるだけ気安く来ていただきたいということをやっておっても、いわば成績を上げるために銃を暴力団というかやくざの組員に買ってきてもらう、現場がこういうことだとこれは一種の警察不信。
　これは全部警察官の犯罪記録なんですけど、白紙の調書の事件とか、いわゆる痴漢行為に及んだとか、発砲、警部補がひったくりとかここにいろいろあります。余りこれを言っていると時間がなくなりますので、そういう意味でＳＡＴという制度をつくることも大変いいことだと思うんです。
　しかし、現場の教育というのは、これは一体どういうふうになっているんですか。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、警察官は市民に対して街頭で権限を行使する、そういう立場にあるわけでございますので、強い執行力を持つことはもちろんでございますけれども、やはり豊かな常識あるいは高いモラル、そういったものをきちんと身につけた存在であることが必要であることは私どもも十分認識をいたしております。
　したがいまして、採用時における資質についても十分その向上に努めておりますし、また採用後の教育、さらに現場、一線についてからの日常的な業務執行の指導等につきましても、各種の研修施設はもちろんでございますけれども、日常的な業務指導、身上の監督等を通じて現在進めているところでございますけれども、さらに一層そうした努力を重ねてまいりたいと思っております。
○田村公平君　先ほど渡辺委員からもちょっと質問が出ましたんですけれども、いわゆるプリペイドカードのことで、これは地元の高知新聞の夕刊ですが読ませていただきます。
　警察庁が導入を推進したパチンコのプリペイドカードだ。カードは次々と偽造、あるいは変造されて使われた。被害額は実に五百億円。
　カード導入の狙いは主として脱税防止であった。パチンコ店の脱税は確かに目に余った。警察は。パチンコ店の指導監督官庁。なんとかしなければ、と思ったのだろう。
　その意図は分かるが、分からないのは、テレホンカードの偽造もあって、このカードも偽造の心配があったのに、なぜ導入にあれほど躍起となったかだ。
　導入前、各県警は警察庁の指示を受けてパチンコ店にカード導入を強く働きかけた。売り上げを競うセールスマンにも似ていた。高知県警も同様。警察庁は導入に成功した警察を表彰までした。指導監督官庁として本来の姿から少々、逸脱しているようにも思えた。
ちょっと省略しますが、
　ところが、パチンコは今や違法機種がはびこる一方で、極めてとばく性の強い遊びとなつた。射幸心をあおられた客が各地で起こす事件は枚挙にいとまがない。警察が力を入れるべきは、本来こちらだろう。
　三十兆円産業に成長したパチンコ業界に寄生して生まれたカード会社は、わずか数年で二、三兆円の売り上げを誇るようになったが、その裏で進行する犯罪は今や、社会問題となりつつある。
　これは宮田速雄君という高知新聞の社会部記者の署名入りの記事であります。
　私は、それだけじゃなくして、最近報道されました、子供を車の中に置いたままという、それぐらい若いお母さんや親がパチンコ屋に入り浸るというか、これはもう監督官庁として、先ほど渡辺先生の方からも質問がありましたが、その裏には大変大きな組織が、個人の趣味だけで偽造しているとはとても思えない。
　ＮＴＴのテレホンカードは高額の分からもう一挙に小額になってしまった。私もだから大損したんです。ＮＴＴのカードが使えなくなった、交換に行く前に。だから、そういうパチンコに関するプリペイドカードについてはそんなことは考えていないですか。もっと金額をタイトにして、数百億、五百億とかそういう億円単位ですよ、損することにならないように。
○政府委員（泉幸伸君）　パチンコのプリペイドカードにつきましては、そのシステムがホールの経理の明瞭化、経営の合理化というパチンコ営業の健全化に資するということ、そういう側面から、今推進というお言葉をお使いになりましたが、警察庁としてもホールが導入することを推奨してきたものであります。
　現在、今御指摘もありましたように、その変造カードの行使が大きな問題となっておりまして、これにつきましては私どもとして取り締まりを強化するとともに、カード会社に対するセキュリティーの強化、また各ホールにおけるこの種事案の発生防止のための協力等につきまして要請をし、対策を進めていっておるところであります。
　ただいまテレホンカードの例で金額を圧縮するというお話がありました。あるいは総額、総被害の圧縮のお話かもしれませんが、総被害を圧縮することにつながるわけでございますが、テレホンカードにおいても行われましたように、一つには高額券の停止という措置は現在とっております。
　パチンコのプリペイドカードにつきましては、一万円券については四月半ば、五千円券については五月の半ばに停止をいたしまして、現在三千円券以下のカードになりまた、これによりまして、まだまだ対策途上ではありますが、トータルの被害も相当抑えられてきておると見ております。もっとも、トータルの被害につきましては、ただいま申しましたようないろんな施策の効果という点もございます。
　それから、パチンコの問題に関連しまして、不正機の取り締まりについて御質問がございました。御質問のとおり、パチンコは過度の射幸心を抑えるという観点で風適法において規制をされておりますが、これにつきまして一定の基準内でパチンコ等の機械を設置して遊戯に供するという法律上のしかけになっております。それをくぐって、より射幸性の高い機械を設置するという、いわゆる不正機の問題につきましては、私どもこの風俗営業適正化法の根幹にかかわる重大な問題だということで、現在、この変造カードの行使事案とあわせまして、不正機の摘発というのを重点に置いた取り締まりを昨年来強化しているところでございます。