○中山国務大臣　おはようございます。
　第百十二回の通常国会における郵政大臣としての所信を表明申し上げたいと存じます。
　逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　この機会に、所管業務の当面する諸問題等について、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　まず、郵便事業について申し上げます。
　今日、郵便は、年間約百八十一億通の利用があり、国民の基本的な通信手段として、将来にわたって重要な役割を果たしていくものと考えております。
　現在、業務運行は、おおむね順調に推移しており、今期年末年始においても、元旦に約二十五億通もの年賀郵便物を配達するなど、円滑に運行することができました。
　また、最近における郵便小包は、サービス改善や職員一丸となっての営業努力の結果、昨年末現在で、前年に比べ二〇％にも及ぶ伸びを示しております。
　さらに、昨年の通常国会では、郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律を成立させていただき、これにより広告郵便物の料金を最高三〇％まで割り引くこと等各種郵便サービスの改善を行い、大変好評を得たところであります。
　今後とも、利用者のニーズに即応した付加価値の高い郵便サービスを提供していくとともに、事業の効率化を推進し、国民の皆様の期待にこたえるよう努力してまいる所存であります。
　このため、第一種及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度を整備すること、切手類等の給付を受けることができるカードを販売できるようにすることなどを内容とする郵便法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、為替貯金事業について申し上げます。
　為替貯金事業は、国営事業として百十余年にわたり、貯蓄、送金決済等の国民生活に密着したサービスを提供し、広く国民の皆様に利用されてまいりました
　その結果、郵便貯金資金は、百十七兆円に達し、社会資本の充実や国民の福祉の増進に大きく貢献しております。
　長年親しまれてきた郵便貯金利子非課税制度が本年四月から改定されることになりますが、昨年の通常国会で成立させていただきました郵便貯金法の一部を改正する法律等により、郵便貯金の自主運用が昨年六月から開始され、着実な運用を行っているところであり、また、本年四月からは、郵便貯金の預入限度額の引き上げ、郵便局での国債の販売が実施されることとなりました。
　今後は、これらの制度改善を積極的に活用するとともに、国民のニーズに的確に対応した多様な金融商品の開発に努め、郵便貯金に寄せられる国民の皆様の期待にこたえてまいりたいと考えております。
　特に、小口預貯金金利の自由化はまさしく間近に迫っており、預金者の利益を守り社会的公正の確保等を図る観点から、まず、小口預貯金金利の完全自由化への過渡期の商品として、市場金利連動型郵便貯金を早急に導入できるよう、鋭意努力してまいる所存であります。
　また、来年度におきましては、住宅積立郵便貯金及び進学積立郵便貯金の改善を図りたいと考えております。
　さらに、業務の総合機械化の進展等に対応して、郵便為替及び郵便振替の利用者に対するサービスを改善すること等を内容とする郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、簡易保険・郵便年金事業について申し上げます。
　簡易保険・郵便年金事業は、創業以来、簡易に利用できる生命保険・個人年金を全国の郵便局を通じて、あまねく普及することに努めてまいりました。
　その結果、簡易保険の契約件数は、六千万件を超え、保険金額は、百兆円を突破するなど国民の皆様に広く利用されており、郵便年金の保有契約も順調に増加しております。
　このように、簡易保険・郵便年金事業は、国民の皆様の経済生活の安定と福祉の増進に大きく寄与しております。
　また、その資金は、三十五兆円に達し、その多くが、学校、道路、住宅の建設などに活用され、社会資本の充実等に大きな役割を果たしております。
　現在、我が国は、人口の高齢化が急速に進んでおり、老後の経済生活の安定を図る自助努力の手段として、非営利で全国あまねくサービスを提供している簡易保険・郵便年金の役割は、ますます大きくなってきております。
　事業に寄せる国民の皆様の期待と事業としての使命を深く認識し、その一層の普及を図るとともに、時宜にかなった新商品の開発と加入者サービスの向上に努め、豊かで活力ある長寿社会建設の一翼を担ってまいりたいと考えております。
　そのための施策の一端として、今国会に、加入者の皆様から強い要望のある郵便年金制度の改善を実現するための郵便年金法の一部を改正する法律案を提出いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
　ところで、郵政事業は、三十万人余りの職員に支えられており、人力に依存する度合いが極めて高い事業でありますので、その円滑な運営を図るため、人材育成や能力開発を推進し、明るく活力に満ちた職場をつくるとともに、信頼感に裏打ちされた正しい安定した労使関係を確立・維持していくために、さらに努力を払ってまいる所存であります。
　さらに、郵政犯罪の防止については、従来から省を挙げて努力してまいりましたが、郵政事業に寄せる国民の皆様の期待と信頼にこたえるため、今後とも防犯意識の高揚と防犯体制の一層の充実に努めてまいる所存であります。
　次に、電気通信行政について申し上げます。
　電気通信に対する需要の一段の高度化・多様化に対応し、ニューメディアや先端技術の開発・振興を初め、電気通信の一層の高度化を推進するための諸施策を適切かつ着実に進めていくことが肝要と考えます。
　四全総の中でも、多極分散型の国土形成を図り、均衡ある国土の発展を促進する上で、高度な情報通信体系や地域における情報通信基盤の整備の必要性が指摘されているところであります。
　このため、郵政省で現在取り組んでいるテレトピア計画や、いわゆる民活法に基づく施設整備事業等の地域情報化施策を、より一層積極的に推進する必要があると考えており、きめ細かく、かつ、適切な支援を行ってまいる所存であります。
　その具体策として、テレトピア計画につきましては、来年度から、指定地域内事業として、無利子融資対象事業に、地域共同利用無線ネットワーク整備事業及び地域ＩＳＤＮ整備事業を追加したいと考えております。
　また、民活法施設につきましては、これまでのテレコムリサーチパーク、テレコムプラザ及びテレポートに加え、マルチメディアタワー及び特定電気通信基盤施設を民活法の特定施設に追加したいと考えており、これを内容とする民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を関係省庁と共同して今国会に提出することといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、電気通信技術開発についてでありますが、電気通信分野は、技術先導性が極めて高く、技術開発の推進、とりわけ、長期的には基礎的分野の研究の強化を図ることが重要であると考えます。
　このため、来年度から新たに、新通信メディアの開拓や通信への知的処理の適用等を対象に、基礎的・先端的なフロンティア研究開発を強力に推進したいと考えております。また、基盤技術研究促進センターの活用によって、民間における基礎的・先端的な研究開発の促進を図ってまいる所存であります。
　次に、宇宙通信については、通信衛星二号に続く第二世代の実用通信衛星として、通信衛星三号ａを、過日、打ち上げたところでありますが、同三号ｂを本年夏に打ち上げる予定であり、その諸準備に万全を期してまいる所存であります。
　また、放送衛星三号を昭和六十五年度と昭和六十六年度に一つずつ打ち上げることとし、所要の準備を進めるほか、ハイビジョン衛星放送の早期普及を図るため、産業投資特別会計からの出資を得て、通信・放送衛星機構が放送衛星三号の一部を所有し、ハイビジョン衛星放送を行う放送事業者に利用させる事業を進めていきたいと考えており、この実現措置として通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
　さらに、放送衛星三号に続く次世代放送衛星に必要な高度衛星放送技術の確立と、通信及び側位を一体的に行う移動体衛星通信に必要な技術の確立を目指す放送及び通信の複合型衛星の研究等を行ってまいりたいと考えております。
　ところで、我が国が、今日の繁栄を確保し、相互に依存している国際社会に適切に対応していくためには、諸外国との相互理解を深め、協力・協調関係を構築していくことが重要であります。
　このため、電気通信分野においても、米国、ＥＣ諸国等先進各国との二国間定期政策協議を初め、国際電気通信連合等各種国際会議への積極的な参加を通じて、標準化など国際協調を図るとともに、国際社会への貢献を果たしてまいる所存であります。
　また、先進諸国においては急速な高度情報化が進展している一方で、多くの開発途上国では基本的な電気通信サービスすら十分に受けられないという状況にあることから、世界のトップレベルの電気通信技術を持つ我が国としては、その技術を生かして、開発途上国の電気通信の整備に積極的に協力してまいる所存であります。
　次に、電気通信事業についてでありますが、第一種及び第二種電気通信事業の各分野において活発な新規参入が行われるとともに、電気通信端末機器市場もいよいよ活況を呈するなど、電気通信制度改革の実が徐々に上がり始めたと考えているところであります。
　しかしながら、新規参入事業者のサービス提供はいまだ部分的であり、早期に実質的な意味での競争状態が創出され、改革の成果がさらに広く利用者に還元されるよう、十分な配慮が必要であると考えます。
　引き続き、新規参入事業者の支援、ネットワーク化の円滑な推進、電気通信システムの安全性・信頼性の確保等々活力ある電気通信市場の形成のための環境整備を図りつつ、適切な法の運用に当たってまいる所存であります。
　いわゆる電気通信事業法の見直し問題につきましては、関係各位の御意見、御要望に十分耳を傾け、利用者の利益の向上、電気通信事業全体の健全な発展という観点から、必要な措置について検討してまいる所存であります。
　また、電波利用に対する急激な需要の増大に適切に対応するため、地域における電波利用基盤の整備、簡易陸上移動無線電話、テレターミナルシステム等の新システムの開発・実用化、周波数資源の開発等を推進するなど、電波の有効利用策を講じてまいる所存であり、電波利用秩序の維持に努め、さらに、新しい問題である不要電波問題につきましても、鋭意検討を進めてまいる所存であります。
　次に、放送行政について申し上げます。
　放送は、即時に、広範囲に、かつ、経済的に情報伝達ができる代表的なマスメディアとして、国民の日常生活に不可欠な役割を果たし、大きな影響力を有するものであります。
　今後、進展する高度情報社会においても、放送は、情報伝達の基幹的役割を果たしていくものであり、その健全な発達と最大限の普及が重要な課題であると考えます。
　近年の急速な技術革新により、衛星放送、多重放送、都市型ＣＡＴＶ、ハイビジョン等の放送ニューメディアが実用に供されつつあり、これと相まって、国民の放送に対する需要も多様化しております。
　このため、技術革新と国民のニーズに即応した適切な放送行政を推進してまいる所存であります。
　その一端として、放送法制の整備を図りたいと考えており、日本放送協会と一般放送事業者の併存体制を反映した法構成とすること、メディア特性に応じた放送番組規律とすること、有料放送に関する制度を整備すること等を内容とする放送法及び電波法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしくお願いいたします。
　また、国際放送につきましては、その重要性にかんがみ、充実・強化に取り組んでおりますが、本年度末には、かねてから進めていた国内送信所の整備が完了し、来年度からは北米向け中継放送をカナダとの相互交換中継により行うことといたしております。
　以上、所管業務について、所信の一端を申し述べましたが、その裏づけとなります郵政省所管各会計の昭和六十三年度予算案について、御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は、二百四十八億円で、前年度当初予算額に対し、三億円の増加となっております。この歳出予定額には、電気通信フロンティア技術の研究・開発、放送及び通信の複合型衛星の研究など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政、活力ある地域社会の情報化の推進等に必要な経費を計上しております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入、歳出とも予定額は、五兆五千百七十二億円で、前年度当初予算額に対し、三千七百九十億円の増加となっております。
　この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便の需要拡大と郵便ネットワークの拡充に必要な経費を初め、金融自由化と長寿社会への郵便貯金の積極的対応に必要な経費、長寿社会に向けての簡易保険・郵便年金の改善・充実に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業運営効率化のための機械化の推進に必要な経費、その他所要の人件費等を計上しております。
　以上が、予算案の概略であります。
　委員各位におかれましては、郵政省所管業務の円滑な運営のために、一層の御支援を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。（拍手）