Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　現在は六十二年度の予算の御審議を願っている最中でございまして、この六十二年度予算の基礎になっておる考え方は、ここでも御答弁申し上げましたように、増税なき財政再建あるいは六十五年度赤字公債依存体質脱却の旗はおろしませんと、そういう理念のもとにできている六十二年度予算の御審議を願っている最中にこれを動かすようなことを言えないのは当然のことであり、そういう基礎の上にこれができているということをまず申し上げたい。
　第二番目に、じゃ予算成立後はどうかという御質問ですが、大蔵大臣が今御答弁になりましたように、時間もありますし、それから最も大事なことは、安易なことに流れて子孫にツケを回して今生活している我々だけが、安穏というと言い過ぎですけれども、エンジョイしていいのかと。そういうもう少し歴史的なスパンを長くして、日本全体の健全性、子孫の繁栄のためというものを考えた考慮で財政というものは常に運営されなければならない。これは鉄則である、政治家の責任である。政党政治になると、ややもすれば短時間的に、目前のことに、国民に甘いことを言ってそれで何とか票を獲得しようと、そういうことに流れがちでありますけれども、しかしそれはやってはならぬ。やりたいことではあるけれどもやってはならぬ。そういうことであると私は肝に銘じておるのであります。ですから、渋い男だと言われるかもしれませんが、やはりこういう立場にならせていただきますと、やっぱり民族の将来や国家の将来も考えざるを得ないのであります。
　そこで、こういうような大きな状況変化も出てまいりましたから、そこで臨時緊急の措置として思い切った措置をやる、そういうことでありまして、じゃベースはどういうことであるかということをお尋ねでございますが、このベースの問題につきましては、思いつきでそう軽々に変えてはいかぬ。我々が土光さんを中心にしてやってきた行政改革というのは、それなりの国民の支持と期待を込めた重みのある、厳粛性のあるものであると考えておるんです。したがいまして、この新しい行革審ができましたから、行革審におきましてもしっかりとこの研究もしていただき、そして長続きのする、権威のある、しかも時代に沿った、国民も納得するようなそういう原則を決めて、その上に立って政治というものは重々しく長期的に継続性に耐えるようなものでやっていきたいというのが私の考え方であります。
○安恒良一君　何か総理は政治家の倫理を説かれたようですが、そういう倫理だったら、売上税問題なんかが出てきてあんな結末にならなかっただろうし、統一地方選挙の結果も国民の総批判が政府・自民党に下るようなこともなかったと私は思います。ですから、ここできょうは総理と政治倫理のことについていろいろ議論をする時間がありませんから、これはまた改めてやらしてもらうことにします。
　今言っていることは数字、経済の問題を私は言っているわけですね。ですから、前川レポートでも、臨時緊急の思い切った財政措置を講じなさい、講じなきゃならぬと言っているし、それからいわゆる新行革審では、どうも赤字公債脱却、財政再建目標を三年間なり先送りしようという検討がされていると、こういうことを聞いておるわけですね。ですから、五兆円という問題は、えらい何か簡単に、緊急措置だからというふうに大蔵大臣も総理も問われて簡単に、それは今の財政再建計画を変えなくていいと言われているんですが、私は簡単な問題じゃないと思うんですよ。
　仮に五兆円、ＧＮＰの一・五％に相当しますよ。そうすると、ことしの経済見通しは三・五％なんですよね、今の予算では。じゃそれに一・五％を足して五％に上方修正ができるかといったら、そんな状況じゃないじゃないですか。私どもは現在審議している予算ではとても三・五％は達成できないと思います。これは後から議論しますが、できない。だから、あくまでも大型補正ですね、それは五兆円という金ですから。政府ベースの五兆円というのはかなり大型補正だと思いますよ。そういうものを想定しなけりゃ私は六十二年度の経済見通しはとても達成できないと思うんです。
　そういう非常に重要な局面に来ているのに、まだ年月があるからあるからということだけで、精神条項で済む問題じゃないんですよ、この問題。精神条項じゃないんです、具体的な数字の、経済の話ですから。それから言いますと、もうやはりこの際、私は何も緊縮財政を、財政再建計画をやめろなんということを言っているわけじゃないんですよ、総理。やはり五カ年なら五カ年ぐらい先に延長して積極財政に転じないと、とても今あなたたちが口で幾ら答弁されてもできないことは事実なんですよ。まだ先があるさなんて言っておっても、総理がやめた後の、ニューリーダーのだれがなるか知らぬけれども、その人が困るだけの話ですよ。そのときのことを言われて、あのとき私と論争したらこうなったじゃないですかと、こう言われるだけの話ですね。だから私は、もう経済の話なんですから、精神的にそういうものを掲げておきたいとか、子孫に悪例を残したくないという精神的な話は、話で結構ですよ。
　しかし、現実の経済政策としては、やはりもう六十五年度特例公債依存脱却というこの経済のやり方は無理がある。むしろこの際は積極経済を組んで、そしてそれによって、宮澤さんおっしゃったように、経済の成長を高めることが税収の増大にもつながるわけでしょう。そういうところに来ているんじゃないですか。去年の秋もそのことを言って、去年の秋以降僕と論争したことがどれだけ具体的によくなっていますか。よくなってはいないじゃないですか。円高問題一つをとらえても、我が国の経済情勢、一つ一つの経済指標をとらえても、去年の臨時国会で議論をし合った後にどれだけよくなっていますか。ますます日本の経済はぬかるみに入っていっているじゃないですか。
　そういう点から考えると、どうも今の答弁については理解に苦しむんです。私は、きょうはいわゆる集中方式ですから、このことについてはそれだけにとどめておきますが、もう一遍そこのところの考え方を大蔵大臣、どうですか。考え方を聞かしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　考え方はこのように私は思っておりますのですが。今内需振興ということが国際的にもまた国内の事情からも我が国にとっては極めて大事なことである。しかし、財政はなかなかそれを十分にできないような状況にあることもまた事実でございます。そういういわば二律背反したような中でこの仕事をいたさなければなりませんが、今としては、やはり臨時緊急の、そういう度合いが強いわけでございますから、入り用なことはぜひしなければならないと思っております。それが第一でございます。
　しかし、第二に、それならば、それをやるのに、すぐに六十五年赤字国債脱却というものがつっかえてしまうかと、それに頭をぶってしまうかというと、御承知のようにそういう事情であるわけではない。やはりどっちかといえば、重点的に内需拡大をしようといたしますれば、より緊急度の低いものはできるだけ抑えてでも緊急度の高いものをやりたいという考え方は大事でございますから、そういう意味で、六十五年度赤字国債云々はつらくはなっておりますけれども、今それを外してしまわなければこの緊急の仕事ができないかというと、そういうわけではございませんから、もう少し時間を与えていただいて推移を見ていきたい、こう思っておるわけでございます。
○安恒良一君　この問題も平行線ですから、また改めて連休明けの中で議論をしたいと、このように思います。
　そこで、二十一世紀に向かっての社会資本のストックについて、「良質な社会資本ストックを我が国の国際的地位にふさわしい水準に向けて着実かつ計画的に充実し、画期的に国民生活の質を高める。」と、こういうふうに新前川レポートで書いてありますが、どのような社会資本のストックがどの程度になれば国際的地位にふさわしくなるのか、この点について建設大臣、具体的にお聞かせください。
○国務大臣（天野光晴君）　社会資本のストックに関する我が国の水準は、欧米先進諸国に比べ一般的に著しく低い水準にあると言えます。例えば、欧米水準に比べて自動車一万台当たり高速道路延長は約四分の一、下水道普及率は約五分の二、一人当たり公園面積は約十分の一の水準にあります。
　建設省としては、欧米水準を一つの目安として、今後国民生活の向上を目指す所管事業の計画的かつ効率的な推進を図っていきたいと考えております。
○安恒良一君　これも私の聞いたことには一つも答えてない。中身ですからね、どの程度になれば世界的水準になるのかということですから。これも後に譲りましょう、時間がだんだんもうなくなりますから。
　そこで総理にお聞きしたいんです。社会資本の整備における公共、民間の役割分担についてはどのようなケースを総理はお考えでしょうか。社会資本の充実について、今いろいろ社会資本の充実はこういう問題があるということだけは建設大臣言われましたね。建設大臣がお考えになる社会資本の充実を言われたわけですが、その場合に、この社会資本整備における公共、民間の役割分担について総理としてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　社会資本の整備については、国あるいは地方公共団体というものが大きな責任をしょっておると私思います。それと同時に、民間を刺激して、民間の力を大いに活用して、官民相ともに社会資本の充実に連携して進むと、そういうようなことも、今の自由主義市場経済をとっている日本の政策としては十分考うべき政策であると考えております。
　当面の情勢を見ますと、やはり不況地域に対する公共事業費の配分ということが非常に大事であると思います。大都会は割合に民間活力を考える、それから地方、特に不況の地方に対しては国ないし地方のお金を相当投入する、そういう形が現在行うべきやり方ではないかと考えております。
○安恒良一君　まだまだこの問題で聞きたいことがあるんですが、次に行きます。
　自治大臣にお聞きしたいんですが、地方公共団体が主体性を発揮して十分な社会資本サービスの提供を可能にする、それがためには資金調達面の充実強化等について具体的にどのような措置をお考えですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　地方公共団体が、社会資本サービスを提供していくために公的な施設整備を行っているわけでございます。そのための資金でございますが、毎年策定しております地方債計画におきまして必要十分な量を計上してきたところでございます。そして、そのために良質な資金を確保するような努力を行っており、これからもそのような努力を続けていきたい。良質な資金は一体何か。いろいろ具体的な内容はありましょうが、安くまた十分な資金量を確保するという努力を続けておりまして、そのようなことで裏づけを行っていきたいと考えているところでございます。
○安恒良一君　私もその良質な資金の中身についてもう少し議論したいんですが、もう時間がありませんからこれぐらいの問題にしておきたいと思います。
　そこで、この問題の最後になりますが、例えば前の前川リポート、それから今度のを見ましても、早急に着手すべき政策として掲げられておる問題でも、二年ないし三年かかっても本当に実行可能かどうかという点もたくさん書いてあるわけですね。そこで総理、今度訪米される際には、もし早急に実現が難しいと思われるものがあればどういうものか、それからできるものは何か、こういう点をはっきり明確に整理されて、そしてアメリカ側と十分お話し合いをしてくださる必要があるんじゃないかというふうに私は思うんです。そうでないと、日本は口先ばかりで実行が伴わない、こういう非難がまた返ってきはしないか。今度の新前川リポートを読みましてもそう思います。
　こういう点について、二十九日から訪米をされるわけですが、以上の点についてはどういうふうにお考えでしょうか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　会談でどういう話題が出てくるかまだ未定でありますから、いろいろ準備はしておりますけれども、こっちからそういうような問題について積極的に触れるべきものであるかどうか、そういう点も検討すべき問題であります。
　私は、いろいろな内容、話すべき問題の重要性から見れば、前川リポートの今のような程度の話というものは会談の中に入ってくる余地はないのではないかと、そう思います。もっと大臣レベルとかあるいは事務レベルの話ではないかと思っております。
○安恒良一君　それでは、次は半導体問題をお聞きしたかったんですが、時間が余りないようですから、私はこれは後に譲ることにしまして、経済見通し問題についてこの際少しお聞きをしておきたいと思います。
　実際、六十二年度の経済見通しは三・五％の成長を見込んでおられますが、円がこれだけ急騰しました。そこでこの達成は不可能ではないかと思います。それから六十年度から三年間連続過大。そうなると、六十年も六十一年も全部過大見通しで実績はそれを下回ったわけですが、そういう危険があるのではないかと思いますが、経企庁長官、どうですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　六十二年度の経済見通してございますが、私どもは、内需が大体四％程度伸びる、それに対しまして、円高によりまして外需要因が〇・五％マイナスである、そういうことから差し引色三・五％の経済見通しを立てたわけでございますが、問題は、当時の私どもが計算の基礎に使いました為替レートは百六十三円でございますから、あれから二十円以上の円高になっている、こういうことでございます。
　そこで、そういう状況の中でＧＮＰを構成いたします各要素がどういう影響を受けるかということを考えますと、実は消費は依然として堅調でございますし、総理のお話もございましたが、住宅投資は百四十五万戸から百五十万戸数の非常に好調でございますが、さらなる円高で影響を受けるのはやはり民間設備投資でございますから、これが今後の円高の推移でどうなるかということでございます。
　問題は、大蔵大臣を中心としてこの円レートの安定のために政府としてもまた日銀としても国際協調のもとでできるだけの努力をしてございますから、何とか円レートを安定させていきたい、こういうことでございます。この度合いによりまして民間設備投資のこれからの動きが決まってくるわけでございますので、私どもはこうしたことに対して、民間の企業が経済の見通しに自信を持っていただけるためには、政府としてある程度積極的な措置を講じなきゃならない、そのための前提がさしあたって六十二年度予算の早期成立てあり、そして速やかな着工である。そういうことでございまして、その後にこの総合経済対策を準備しているわけでございますので、このあたりを今後どう実行していくかということにかかっているわけでございますが、全力を尽くしてまいりたい、かように考える次第でございます。
○安恒良一君　ここであなた、去年の論争を思い起こしてください。六十一年度は四％達成できるかと言うたら、ああでもないこうでもないと言って達成できると言ったけれども、実際は実績見込みは三％じゃないですか。それから六十年度は四・六％が四・三％、これが実績でしょう。しかも今度の三・五％については、あなたも言われたようにいわゆる円レートは百六十三円で計算しているんですよ。現実に二十円以上も高くなっているじゃないですか。そういう中で本当にこの三・五％の実質経済の成長が達成できると思っているんですか。すなわち、政府の三・五％はもう無理だ、夏季で補正予算で追加を見込んでもなお無理がありはしないか、こう言っている民間機関すらあるんですから、もうあなたは去年の秋私に全くうそを言ったことになっているんだよ。また今度うそを言うんですか。二回うそを言ったら大変ですよ、世の中は。あなたが去年の秋私から指摘されたことは、私が言ったとおりになったじゃないですか。この点について再答弁を求めます。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　昨年の見通してございますが、これも総理から御答弁がございましたが、内需につきましては、実は民間設備投資のマイナスを昨年の四月、五月そして九月以降の総合経済対策で財政支出によってカバーいたしまして、結果的には四％前後の内需の伸び率を確保したわけでございます。ただ、円高の進行が余りにも急速でございましたので外需の方で大きく狂いまして、どうも外需で一・五％前後のマイナスになりそうである、そういうことでございますので、差し引き三％を切って、三％から場合によってはさらに二・五、六％になるかなと、こういうようなことでございます。私どもは結局、内需の拡大という一つの大きな政策課題と、そして国際経済調整という政策課題と、この二つの政策課題を同時に並行的に実行しなければならない。そうしますと、実際実現される経済成長率というのは内需と外需の差額で決まりますので、必ずしも政府が見通したとおりにならない場合も外需要素が大きく動けばある、こういうことでございます。
○安恒良一君　あなたは経済企画庁長官がよく勤まりますね。私は今経済の見通しを聞いているんですよ。内需がどうなったとか外需がどうなったかと聞いているんじゃないんだよ。去年の秋もそういう論争をして、四％は無理だろうと言ったのをあなたはできる、できると言って、私が言ったとおりに三％になった。しかも、今あなたが言っておられることで、今回の場合でも円レートがこんなに急激に高くなっているじゃないですか、あなたたちが計算したときに比べて。それで本当に経済の見通しが、三・五％が達成困難かどうかということを聞いているわけですよ。内需がどうだとか外需がどうだとか、そんな言いわけめいたことを聞いているんじゃない。六十二年度の経済見通しについて今論争しているわけですからね。しかも、あなたがおっしゃったように外需関係では円レートがこんなに上がっているじゃないですか。それでもあなたは、円レートがこれだけ上がっておっても六十二年度は三・五％は間違いありませんか。もう一遍念を押しておきますよ、いいですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　経済は生き物でございますから必ずしも国が考えたとおりにならない場合もあり得るわけでございますが、これは政府の見通してございますので、その見通しの前提になりましたいろんな要素が国際的ないろんな要素で動いた場合には、それに近づくように、まさに財政金融政策の要を得てできるだけ政府の見通しに近づく努力を政策的に進める、こういうことでございます。
　ただ、お話をいたしましたように、依然として消費は堅調でございますし住宅投資も堅調でございますが、問題は民間設備投資がどうなるかということにかかっているわけでございますので、これを回復するためには、やはり民間企業が日本の経済に対してどれだけの成長期待を持つことができるかということでございますので、先ほど申しましたように、まず予算を上げていただいて大幅前倒しをする、そしてしかるべき時期に総合経済対策を実行する、こういう形で民間企業のコンフィデンスを何とか回復することが私は見通しに近い線で六十二年度ＧＮＰが推移をするための基本的な関係だ、かように考える次第でございます。
○安恒良一君　円レート問題はどうですか。今のような状況で簡単に円レートがあなたたちが計算をしたようなところに戻ると思っているんですか、あなたは。世界の経済の動きがよくわからないんじゃないですか。円レート問題はどうですか。あなたは盛んに言っている。円レートは今既に百四十円を割ったじゃないですか。その状態がずっとこれから続いていく中でそんな簡単にあなたはできるんですか。その点どう思いますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　これはなかなか先生難しい問題でございまして、我が国政府も大蔵大臣、日銀総裁を中心といたしまして全力を尽くしているわけでございますし、アメリカ側もいっときは円高ドル安を是認すると見られる節の発言などがあったような感じもいたしました時期もございましたけれども、ここまでドルが下がってまいりますともうアメリカの当局者もドルの安定には真剣になってきていると、かように私どもは考える次第でございますから、やっぱり国際的な通貨協調、調整政策がこれから真剣に進められるとすると、私どもはある程度の円ドルレート、国際通貨の安定というのは決して期待できないことではない。そういうことが達成いたしますと、今非常に落ち込んでいますが、私はその円レートの安定が実現すれば民間の企業心理が非常に前向きにこれから動いてくると、こういうことを予測しておかしくないのじゃないかと考える次第であります。
○安恒良一君　どうもあなたの見通しは全く甘いんですね、全く甘い。
　そこで通産大臣に伺いますが、通産省の試算によれば、一ドル百四十五円が続けば六十二年度の経済成長率は一・六％にとどまるとの見方をされていますが、これは間違いありませんか。通産省としては、現行のままでは六十二年度の実質成長率が一％台となるのは必至で、そのためにＧＮＰの二％分に相当する需要を政策的に追加しなければ対外不均衡の是正、景気浮揚も十分にできない、こういう見方をされて発表されていますが、通産大臣どうですか。
○国務大臣（田村元君）　一・二％というものを公表したかどうか、まことに申しわけありませんが私まだ聞いておりませんけれども、率直に言って百四十五円の場合には相当大幅に下回るおそれがある。百四十円の場合には、民間の試算ではございますけれども、一・一ぐらいになりはせぬかというような試算が行われておることは事実でありますから。そこで、今おっしゃったように、思い切った措置を講じなければならぬ。つまり、風のないときにたこを揚げるようなものですから、これは政策的にぐんと風を吹かしてたこを揚げなきゃならぬ、こういうことだと思うんです。
　でございますから、今企画庁長官に大分おっしゃいましたが、これはむしろ財政当局におっしゃった方が効果があるんじゃないか、経済的波及効果はその方があるんじゃないか。それも宮澤大臣じゃなしに主計局長あたりにおっしゃった方が経済波及効果が大きいのじゃないか、そのように思います。
○安恒良一君　まあジョークで言われたと思いますけれども、予算委員会ですからちょっと今のジョークはいただけませんね。私は、経済成長率は一・六％にとどまるというのはおたくが発表されたのを見ているわけです。
　そこで、経企庁長官に再度伺いますが、やはり現状のままでは三・五％の成長は困難である、だから相当規模の大型補正を前提としないと六十二年度は達成できないんじゃないか、そのことが具体的に五兆円という形、自民党の内需拡大基本方針の中で五兆円を上回る財政措置、こういうことを行って内需を拡大する、こういうふうになっているんじゃないでしょうか、その点はどうですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ＧＮＰの中に占めます財政の役割というものはそんなに多くはないわけでございますし、何といっても大宗は消費であり民間設備投資でございますが、問題は、消費や民間設備投資が将来に向かってどういうような期待でことし行動するかということが大きく経済成長を動かすわけでございます。そういう点で、再三申しておりますように、予算の早期執行、そうして思い切った財政金融の措置、五兆円という数字が出ておりますが、そうした政策を国がとることによってＧＮＰ、経済を構成する各要素を活性化して、そして三・五％経済成長を達成することになる、こういうふうに御理解を賜りたいと思う次第であります。
○安恒良一君　少し素直にある程度認められたようですが、そこで、通産大臣からも言われたように、これは大蔵大臣に聞かなきゃなりませんね、そこになりますと。いわゆるこの五兆円の具体的な財政措置の内容、それからその財源措置については大蔵大臣どうするつもりですか、この五兆円は。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はそれが困るのでございまして、いろいろ考えているんです。いろいろ考えているのでございますが、予算を今御審議中でございますので、これを通していただきました後でございますとその次の手順を申し上げることができるのでございますが、その前に後のことを申し上げるわけにいきませんで、実はそこが苦しいところでございます。しかし、安恒委員のおっしゃっていらっしゃることは私も本当のことをおっしゃっていらっしゃると自分で思っているものですから、さて後のことはいろいろ考えておかなきゃならない——いろいろに実は考えております。機会がありまして申し上げることができますときにはまた申し上げますけれども、いろいろに考えております。
○安恒良一君　例えば仮に五兆円としましても、これはやっぱりＧＮＰ比に直しますと、今さっき言ったように一・五％なんですよね、一・五％。そうすると、経済の見通しが三・五ですから、本当なら五兆円にすれば、あなたが言うとおりになれば、これは確かに五％経済が成長するはずですが、とてもそんな状況にはありませんね。ですから、どうしてもあくまでも大型補正を想定しないと私は六十二年度経済見通しというのは達成ができないと、今のやりとりを聞いても考えるわけですね。ですから、その点は経企庁長官どうなんでしょうか。
　それから続いて同じく大蔵大臣にこれをお聞きしたいんですが、いわゆる予算編成のあり方として、また経済見通しのあり方として、少し今の現状がおかしいとお思いになりませんか。それはなぜかというと、私が何回も今やりとりしておったように、ある程度大型の補正を前提としないとなかなか来年度の経済達成は困難だ。これはもうだれが見てもわかることなんですね。ですから、本当なら今審議してしているこの今度の予算の中に緊急経済対策が織り込まれるべきではないだろうかと私は思うんです。あなたたちは、予算を上げてくれ、ここまで出かかっているけれども上げる前に言うと大変なことになるからということで、後で後でとこう言って逃げられていますね。しかし私は、今日のような日本の経済情勢の中ではやはり、国会のことなんですから、単なる揚げ足取りでなくして、お互いにきちっと中身を議論する意味からいうと、経済のあり方や予算編成のあり方について、今本予算を議論しているときであっても、大型の補正をしなければ政府の見通しが達成困難だというときには、やっぱり大胆に問題を提起されるべきじゃないでしょうか。それを、とにかく予算を上げてくれ、上げたらすぐ後から出します。これじゃ私は国民はたまったものじゃないし、お互いにそういうことは話し合いをすればわかることじゃないでしょうか。ですから、そうでないと私は、今我々が議論している予算は欠陥予算だというふうに考えざるを得ないんですよ、欠陥予算だと。
　こういう点についてひとつ大蔵大臣の率直なお考えを、それから経企庁長官を含めて、少しお互いにこの国会の場で真剣に日本の経済を憂えてお話し合いをするわけですから、野党がこう言ったから与党がこうだからというそんなことをのけて、やっぱり経済のあり方という問題について今日考えなきゃならぬところに来ているんじゃないでしょうか。そういう点について率直なお考えをお聞かせ願いたいと、こう思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もう今の経済情勢で言えばかなり大きな補正予算を考えないと政府が考えているような経済成長というのは難しいんじゃおいかなということをおっしゃっていらっしゃいます。私は自分の所管でございませんので正確に申し上げるわけではございませんけれども、やはり今の経済情勢はなかなか容易ならぬことでございますから、おっしゃるような大きな補正予算を考えなければならないなと、そういうような意味でおっしゃっていらっしゃることをよくわかっていると申し上げたわけでございます。
　さてそこで、しかしそれならば、この予算はもともと欠陥予算だろうということをおっしゃいますと、この予算を編成いたしましたのは昨年の暮れでございますから百六十円がらみの為替であった、為替だけを一つ例で申し上げるわけですけれども。これがこうやって動いておりますからそうすると一体いつの時点でということにならざるを得ませんで、やはり本予算というのは補正予算と違いまして一年間のこれから先のすべての施策のもとになるものでございますから、これはこれとして御審議をいただいて決めていただいて、その後に変わってくる情勢に即応して補正をさせていただくと。そうでございませんと、もとを決めませんと、くるくるくるくる状況が変わっていくということでは財政のやりようはございません。
　ただ、そうは申しましても、このように御審議の過程の中で、こういう状況だからこれは補正等々が必要ではないかとおっしゃることは私ども十分肝に銘じて承っておりまして、決してうかつに承っているわけではございません。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　たびたび申し上げてありますように、今大事なことは予算を通していただいてその速やかな実行ができる状況をつくっていただくことでございますし、その後見としても大幅な補正予算を含む総合経済対策をしろ、こういうお話でございますので、私ども党の御指示ということで、しかも安倍総務会長を初め対米公約にもなって、決してこれはアメリカが言ったから、アメリカのためということじゃございませんで、日本のためでもございますが、そうした公約の形にもなっているわけでございます。私どもはそのことを真剣に考えて、予算が通った後でできるだけの思い切った措置を講ずる、こういうことでひとつ御理解をいただきたいということでございます。
○安恒良一君　この問題で最後にちょっと大蔵大臣に、経済の見通しと同時に大蔵大臣の見解を伺っておきたいんですが、パリのＧ７の蔵相会議で為替安定対策、政策協調が申し合わされた。我が国には一層の内需拡大が要請されました。そこであなたたちは、この六十二年度経済見通しとされている中で、内需の伸びを四・一％というふうに設定されているわけですね。ところが私は、今日の円の関係その他でこのこと自体が不十分ではないか、日本の内需の伸び四・一％自体が不十分ではないかというふうに思います。
　最近、前段でいろいろやりとりしましたが、積極財政論がかなりいろんなところから大きくなっていますね。積極財政論というのが大きくなっていることは事実だと思うんです。ですから、経済の見通しとともに、この内需の伸び四・一％は不十分ではないかと思いますが、その点について大蔵大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大づかみに見まして住宅は比較的よろしいわけですし、それから何といっても消費者物価がほとんどゼロあるいはマイナスでございますから、そういう意味で消費は一般的には堅調である、消費の型にもよりますけれども、そういうふうに見ております。
　ただ、一つ逆の側にございますのは、企業がこういう状況でございますから賃金決定が非常に慎重であったという面はあろうと思いますけれども、全体といたしまして、まあまあ底がたいということは言えるのではないか。それ以上のことは、ちょっと大づかみなことしか私申し上げられませんので、なんでございましたら所管大臣からお答えになられるかと思います。
○安恒良一君　もう時間がありませんから最後に一つだけ聞いておきたいんですが、政府は昨年度も、年度後半は景気がよくなる、こういう楽観的な景気観測を述べてこられた。しかし、事実は私が前段で指摘をしたとおりの結果になりました。鉄鋼、造船等では予想をはるかに超えた人員整理が行われ、しかも今宮澤さんもおっしゃいましたように、春闘の賃上げ率は史上最低を記録するなど個人消費が盛り上がる要素はありません。それから設備投資の動向も不調で、さらに一段と円高が輸出を直撃し、景気が上向く条件は残念ながら今見当たらないのであります。終わってみたら六十一年度と同様に成長率は未達成で、景気は悪く、犠牲を強いられたのは勤労国民、勤労大衆、こうなる危険があってはいけないと思います。決してそうならないという約束を総理、大蔵大臣、労働大臣各大臣に求めます。決してそういうことにはならぬよということを約束していただけますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうふうになりませんようにこれからの財政経済政策をやってまいらなければならないと私ども思っております。
○国務大臣（平井卓志君）　賃上げの問題についてお触れになりましたけれども、これは先ほども御答弁申し上げましたように、やはり国民経済的視野に立って労使の方々が真剣にお話し合いになって決められたものと、かように考えております。
　労働省として今後どうするかということでございますが、関係省庁と緊密に連携をいたしながら、やはり総合的には適度な経済成長、物価安定、さらに週休二日制等の労働時間短縮、これに真剣に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○安恒良一君　これで終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、稲村稔夫君の質疑を行います。稲村君。
○稲村稔夫君　ただいまは安恒委員からいろいろと経済問題各般にわたって伺ったわけであります。私は、そうした中で特に農業の観点から国際経済、国際問題をどうとらえておられるか、この点について、特に総理が今度訪米をされるわけでありますから、それだけにぜひ確かめておきたい、こう思っていることが幾つかございますので、その辺に絞って御質問を申し上げたいと存じます。
　ただ、その方に入ります前に、ただいまの安恒委員の質問をずっと伺っておりまして、いわゆる勤労庶民と言われる立場、労働者ばかりではありません、中小零細企業あるいは農民、こういう人たちの現状というものを一体どういうふうに政府の皆さんはとらえておられるのだろうかということが私には大変大きな疑問になってまいりました。
　数字でいろいろと挙げられました。成長についても希望的観測などがいろいろと言われましたけれども、しかし現実の問題、私の周りを見る限りでは、それこそ職安に通う人間はどんどんとふえていき、円高のために中小零細企業、特に零細企業というのはもう大変な状況にあります。農家経済もそれこそ破綻の状況と言っていいと思います。地価の高いところにおられる方はそれでも土地をやりくりするということができている人もおりますけれども、そうでない地域の農家の皆さんはもう大変な不安の中に今陥っています。こうした皆さん方の叫び、痛みというのが一体どれほどおわかりになっているのだろうか、本当に私は心配になってまいりました。もちろんきょう私はそのことを論争するつもりではございませんが、ただ、今のやりとりを聞いていて本当に残念に思うわけでありまして、これはまたいずれかの機会にいろいろと意見も申し上げたい、こんなふうにも思っております。
　前置きはその程度にいたしまして、まず、先日来我が国にやってこられましたアメリカのリン農務長官、かなり性急にと言っていいと思いますけれども、米の市場開放等を求めてこられたようであります。ヤイター通商代表部代表もその辺のところを踏まえているようでありますが、このことは衝に当たられました農林水産大臣、かなり奮闘されたということが農業新聞等では報ぜられておりますが、リン農務長官がこうした性急な要求をされたその背景といいましょうか、それはどんなものというふうに考えておられますか。
衝に当たられました農林水産大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　リン長官、ヤイター代表がいろいろお話をされた背景ということを考えますと、一つは、世界の米の貿易量が縮小する中で米国、タイ、豪州等特定の輸出国が激しい輸出競争を行っておるということが一つあろうと思います。そして二番目には、米国の米の輸出量が七〇年代後半にはタイと同量程度であったものが、アメリカの米の価格が国際価格に比べて割高であること等によりまして、八五年度にはタイ国の約半分の百九十万程度に減少しておるということが二番目の理由じゃないだろうか。三番目は、アメリカの農業政策を見ますと、昨年四月からマーケティングローン制が設けられまして、これにより米国の財政負担は膨大なものになっているわけでございますけれども、その反面米国産米の輸出がしやすくなったことというのがあるのではないだろうか。さらには、ただいま米国議会において貿易法案の審議に際して保護主義的な動きが強まっておる、こういった背景といいますか、事情があってあのような御主張をされたのではないかと私は勘案いたしております。
○稲村稔夫君　確かにアメリカの米の輸出量の減少ということがこれは一つ大きなものとしてあると思います。しかし、アメリカの貿易全体の中で占める米の位置というのですか、そういうものから考えていきますならば、従来私どもが聞かされてきたこと、日本とのパートナーシップなどということが言われてまいりましたけれども、そうした中で日本における米の地位というものあるいは国民感情等を配慮して今まで米についてはアメリカ側は一切我が国に要求をしてこなかった、こんなふうに言われてきたわけでありますけれども、そういう立場があったとしますならば、それこそ農業の米という非常に小さな範囲だけを考えていけばおっしゃるような輸出の大幅な減少というようなことが問題になりましょうけれども、しかしアメリカの全体の中でいって、しかもアメリカの貿易赤字の解消というそういう観点からいっても、今このように性急に要望を出してくるというのはどうも納得がいかないというわけであります。
　さらに、アメリカのリン農務長官の要望の中には、新聞によりますと、わずかでも市場開放を実現せよ、こういうような要求があったというふうにも書かれております。この辺は要するに、わずかでもという要求をされるにはそれなりにかなり大きな政治的意味があるのではないだろうか、こんなふうにも思うんですけれども、その辺はいかがでありますか。
○国務大臣（加藤六月君）　私との話し合いでは、わずかでもいいから開放しろというお話は出ませんでした。
○稲村稔夫君　それでは、それは新聞が憶測の報道をした、こういうことになるんでしょうか。いずれにいたしましても、こうした米に対しての要求というのは、今までのアメリカのあり方から考えていけばそれこそ非常に大きな変化ということになるわけでありますが、そのアメリカ自身が持っている問題点についてどのように理解をしておられるか。私は私なりに考える問題点を少し申し上げてみますので、お考えを伺いたいと思います。
　まず、財政的負担のことなども言われましたが、そうした財政的負担をやってなおかつタイとの、タイ米との国際競争に敗れているというのが今のアメリカの米の実情なんでありましょうが、しかし補助金つきでタイ米と競争をすることによって、タイ自身が国際価格を引き下げていかざるを得ない、そういう状況の中へ追い込まれる。それでタイの農村自身が大変な疲弊をしているということが伝えられております。そのことはタイ国自身がアメリカに抗議を申し入れたりなんかしていたという経過などもあるわけでありますけれども、そういたしますと、アメリカ自身が途上国経済をみずから圧迫する、こういう役割をしているということになるのだと私は思うんですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　アメリカが途上国経済を圧迫しておるのではないかという御趣旨でございますが、アメリカの主張というのは、市場を開放し、そして農業関係の補助金というそれぞれの国が抱えておる問題をより少なくしていこう、こういう立場に立って、世界の市場が開放されていくという立場に立っていろいろ主張し行動をしておるという判断を私はとっております。
○稲村稔夫君　それにいたしましても、現実にやっていることは、タイ貿易の米が輸出の中で占めている比重は非常に高いんですよ。そしてタイ経済はそれでもっている部分というのがかなりあるわけでありまして、違う言い方をすればそこへ殴り込みをかけているわけですから、これは今おっしゃるようなふうにアメリカ側が仮に言うとしても現実にやっていることは、途上国経済をそれこそ、先進国がみずからの農業生産を保護するために、破壊する方向へ、極端な言い方をすればそういう方向を志向している、こんなふうに言ってもいいのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　今日、世界の農産物貿易というものは停滞が甚だしいものがあります。そしてまた世界的に食糧事情の伸びも停滞いたしております。それに伴う農産物価格の下落という問題があります。
　そこで私としましては、農産物の輸出国間で基本的に話を詰めるべきである。そして我が日本のような世界最大の農産物輸入国は、それを冷静に見ながら国民に対して安定的な供給を確保していくことである。したがいまして、基本的には農産物の輸出国同士間における冷静な話し合いが必要ではないか、こういう基本的立場をとっております。
　もちろん、ことし一月にタイ国にキャンベラの日豪経済閣僚会議の帰りに寄りましたときに、タイ国国内においても今稲村委員がおっしゃったような若干の意見があったことは私は耳にいたしております。
○稲村稔夫君　そこで総理、今農林水産大臣から私は御答弁をいただきましたけれども、いろいろと輸出国間の話を具体的に輸出国間同士でやるべきである、こういう観点が今述べられました。そうすると、まず我が国に対する性急な米についての市場開放要求ということよりも、先にそのことをやってもらうようなそういう国際的誘導といいましょうか、そういうようなことは総理はお考えになりませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　農林大臣がお答えしましたように、米の問題という問題は非常に政府は重視している、ないがしろにできない問題であると考えております。したがいまして、ガットのニューラウンド等において農業問題が一般的に包括的にいろいろ補助金問題等も含めて提起されてくるというような場合には、日本政府としても同じテーブルに着く、そういうことはせざるを得ない立場になるでしょう、そういう趣旨の考え方をこの間ヤイター氏にも私は話したのであります。
○稲村稔夫君　関連はしておりますけれども、私が伺おうと思いましたことを、通告しておりましたので先にお答えをいただいた形になりました。
　そこで問題は、ガットの場でいろいろと議論をする、それにはテーブルに着かざるを得ない、こういうふうに言われたと言いますが、今アメリカはガットで決着をつけよう、こういう姿勢でいるわけですけれども、それだけに、ガットでの米の問題についての議論というのはかなり厳しいことになるという御判断はなさっておりませんか。
○国務大臣（加藤六月君）　ウルグアイ・ラウンドにおきまして、農産物、農産物貿易に関するすべてのものを議題にするということでございまして、いろいろな国が米について主張することも自由でございます。その場におきましても、私としたら、我が国の米の需給に関する基本的考え方、米作というものの我が国社会における重要性等は主張してまいらなくてはならないと考えております。
○稲村稔夫君　ちょっと話題を変える形になりますが、この間総理の意を受けて安倍特使が行かれました。その安倍特使が、半導体摩擦に関連をして改めて牛肉、オレンジの自由化をシュルツ国務長官から要請をされた、こういう新聞記事がございますけれども、まずその内容がどういうものだったのかということが一つと、それからそこでは米の問題は出たのでありましょうか。この辺は総理の特使として行かれたそうでありますから総理も御報告を聞いておられると思いますので、お答えいただければと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　東京におきまして、私とリン農務長官、ヤイター通商代表との話し合いというのがワシントンに伝わりまして、それに対する話が出たということも聞いております。また、牛肉、オレンジについての話も出たと聞いております。牛肉、オレンジあるいはまた米につきましては、今私がお答え申し上げたと同じ立場で安倍特使はお答えになっておると承っております。
○稲村稔夫君　米の問題はさらにまた後でもう一度伺いますけれども、その前に、牛肉、オレンジの問題が出たというお話でありましたが、この牛肉、オレンジ、それぞれアメリカの生産は、例えば牛肉はオーストラリアの牛肉とはこれは競争にはならない、そういう形のものだと思いますし、それからまたオレンジも、ジュース用のオレンジはブラジルにもう対抗できる状況ではない、こういうふうにも言われております。そういたしますと、言ってみれば、輸出といっても我が国をそれこそもう目当てにした輸出を中心にして対応されているんではないだろうか、こんなふうにも疑いたくなりますけれども、その辺の事情はどのように押さえておられますか。
○国務大臣（加藤六月君）　その点につきましては、私もリン長官、ヤイター通商代表にも相当申し上げたのでございますが、さらに申し上げますと、アメリカには食肉輸入法という法律がございまして、ある面でいえば非自由化いたしております。あなたの国が非自由化しておきながら日本に対して自由化を求めるのは加藤六月としては納得ができないということをたびたび申し上げておきました。
　さらに今の、おいしい、おいしくないという、あるいは競争力がある、ないの問題になりますと、グレープフルーツにしましても輸入牛肉にしましても、アメリカで食べるグレープフルーツや牛肉よりか、日本に輸入した牛肉やグレープフルーツの方が質もそれからおいしさも非常にいい、高級な牛肉、高級なフルーツを日本ヘアメリカは輸出しておる、こういうように私は判断をいたしております。
○国務大臣（倉成正君）　もう農林大臣からお話がございましたけれども、農産物の十二品目については御承知のとおり米国は従来よりその自由化を求めてきておりまして、我が国との間で協議を行ってきましたけれども、これが協議が成立しない、満足する解決に至らなかったということで、八六年の十月二十七日にガットの理事会で米国はパネルの設置を要求し決定された次第でございます。
　なお、米については、先ほどお話がございましたけれども、ちょうどウルグアイ・ラウンドの際には農林大臣が御不在でございました。そこで、ちょうど米国の精米業者が三〇一条について提訴をしようということでございました。その際に私も、農林大臣にかわりましてリン長官に日本の米の実情、非常にセンシティブな問題であるということもお話しし、またヤイター代表にもそのお話をしました。また、ニューヨークにおいてシュルツ国務長官にも米の問題はお話をしたわけでございまして、センシティブな問題ということはよく理解するということで、八六年の十月二十三日に米政府は本件の提訴を却下したわけでございます。
　なお、安倍訪米につきましては、シュルツ国務長官から、東京におけるヤイター通商代表、リン農務長官とのやりとりを踏まえまして、米問題に関しての我が国の政府のウルグアイ・ラウンドにおける取り組みにつき質問があったと聞いております。そして安倍特使からは、先ほど総理からお話がございましたように、ラウンドに参加する各国が、それぞれの抱えるすべての農業問題、これは御案内のとおり、アメリカとヨーロッパの間にも、アメリカとオーストラリアとの間にも、それぞれいろいろな問題がございます。したがって、そういう問題及び制度についてウルグアイ・ラウンドで議論を行う段階になれば、我が国としても米の問題を含むあらゆる農業問題を討議することを拒否するものではない、こういうふうに我が国の考えを国務長官に説明したと聞いておるわけでございまして、これに関するガットの条項は第十七条、国家貿易の十七条、また十三条がこれに関係すると思います。
○稲村稔夫君　我が国の農政に及ぼす影響等についてはさらに、これはきょうは時間がございませんから改めてまたいろいろとお聞きをしなければならない、こんなふうに思っております。
　ただ、一番問題は、アメリカの現在の主張というのが、先ほどの米のお話のように、生産国同士の話でということでいきますが、その生産国同士の話でいったときに、アメリカ自身が競争力を失ってきている分野というのがだんだんと出てきているんです。途上国が生産力が上がってくればくるほど、それこそアメリカの競争力が低下をする、こんなことにもなってくるわけで、それが今度は我が国に全部はみ出してきたのではこれはとてもたまらぬ、こういうことになるのではないかと思うんです。それだけに、基本的な我が国の構えというもの、私は何回も所管の委員会でも伺ってきております、総理にも伺ったことがありますけれども、例えば米だけを基本にして、そしてその米だけはという形はだんだん追い込まれていくばかりではないかというふうにも思うんですよ。
　やはり我が国農業をどうするのか。その農業の中で、例えば今減反をやっているでしょう、米の生産が過剰だということで減反をやっています。転作をやらせます。しかし、転作をしたときに何に転作をするんだと言ったら、飼料作物です、あるいは麦です、大豆ですと、こういうふうにやらざるを得ないんですね。しかし、そうすれば、飼料作物を生産し大豆を生産し小麦を生産すれば、それはそれだけ今度は輸入量とのかかわりというのが出てくるのはこれまた必然なわけですね。ですから、我が国全体の中でこの物はここまでは自給するんですよ、この範囲を超えては輸入をしませんよというものがそれぞれの分野の中でつくられていって、そして米をガードするような格好にならなければ、裸にされたままで米を一生懸命守るんだ守るんだと、こう言われても守り切れるものではない、こんなふうに私は思うんですよ。そういう意味で言ったら、現在の農政、もう一歩考えていただかなきゃならないものがあるのではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　私もそこら辺については相当きつく申し上げておるわけでございます。
　もう改めて私が申し上げるまでもなく、私は、先ほど来お答えいたしておりますが、日本は世界最大の農産物の輸入国である。食糧自給率が先進国の中で最も低く、現状程度の農業の維持は絶対必要である。それから、我が国は農業予算の削減を率先して実施している一方、行政価格の引き下げも実施しておる。そして水田面積の約三〇％の減反に取り組んでおるのであるということ、あるいはまた、小麦、トウモロコシ、大豆等はほとんど八、九〇％を諸外国から輸入しておるということもあります。こういうことを中心にいろいろ申し上げておるわけでございます。
　ただ、いつも申し上げておりますように、そういう中で我々は農政審の答申、報告をいただいております。農政審の報告を一生懸命実施していきまして、そして生産者もぎりぎり、国民といいますか消費者に見放されてはならない、内外価格差という問題は最大限配慮して、我が国内においても、汗を流し血を流すような努力というものを血を流しながらやっていただくことによって国民の理解と支持がある、そういう中で基本的なものを守っていく、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○稲村稔夫君　もう時間がなくなりましたから最後に総理に伺いたいのでありますが、今度訪米をされました際には必ず、牛肉、オレンジ等具体的なあれになるかどうかわかりませんが、農産物のより自由化ということが要望をされるのではないかというふうにも想定をされますし、また特に米についても話題として出されてくるのではないか、要求として出されてくるのではないかということを懸念するわけでありますが、こうした問題に対してどのような決意でおられるか、それをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ここで農林大臣が御答弁申し上げました趣旨に沿って努力してまいりたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　本日はこの程度にとどめます。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年四月二十三日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　昭和六十二年四月二十三日
　　　　午前十時三十分開議
　第一　大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案（大出
　　　　俊君外四名提出）　　　　（前会の続）
　第二　昭和六十二年度一般会計予算
　第三　昭和六十二年度特別会計予算
　第四　昭和六十二年度政府関係機関予算
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案
　　（大出俊君外四名提出）　　　（前会の続）
　日程第二　昭和六十二年度一般会計予算
　日程第三　昭和六十二年度特別会計予算
　日程第四　昭和六十二年度政府関係機関予算
　　　　午前十時三十二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案
　　（大出俊君外四名提出）　　　　（前会の続）
○議長（原健三郎君）　日程第一、大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案を議題とし、前会の議事を継続いたします。
　本決議案につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（原健三郎君）　速やかに投票願います。――急ぎ投票願います。――急ぎ投票願います。――後がつかえておりますから、先の方は、速やかに投票願います。立ちどまらないように、速やかに投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票の済んだ方は、急ぎ降壇願います。立ちどまらないように。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票開始より既に一時間が経過いたしました。急ぎ投票願います。
　　　　〔投票継続〕
　　　　〔発言する者あり〕
○議長（原健三郎君）　静粛に願います。静粛に願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票開始より既に二時間が経過いたしております。この際、急ぎ御投票願います。なお、参考までに申し上げますと、昼食の時間も既に半時間経過いたしておるのであります。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　立ちどまらないように、速やかに投票願います。急ぎ投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票開始より既に二時間半が経過いたしました。この際、急ぎ投票願います。あと三十分以内に投票を完了願いたいと存じます。――投票権はあくまで尊重いたしたく存じますので、投票の意思のある方は、急ぎ投票を願います。立ちどまらないように、投票箱の前で立ちどまらないように願います。――投票の済んだ人は、速く降壇してください。投票の済んだ人は、速く降壇してください。――後がつかえております。時間も切迫いたしております。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　立ちどまらないで、速やかに投票を願います。投票権は尊重いたしたく存じますので、投票の意思のある方は、急ぎ投票を願います。いつまでも立ちどまって投票せられなければ、投票の意思なしと認めざるを得ません。――壇上の人は、立ちどまらないように。ここは立ちどまるところではございませんから、速く投票してください。速く投票を……。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　時間もだんだんたってまいりましたので、速やかに投票願います。――速やかに投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　後がつかえておりますから、投票された方は、速やかに降壇願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　壇上で立ちどまらないように、速やかに投票願います。――急いで投票を願います。立ちどまらないように、急いで投票願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（原健三郎君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（原健三郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十三
　　可とする者（白票）　　　　　　　百九十一
　　否とする者（青票）　　　　　　二百八十二
　　　　〔拍手〕
○議長（原健三郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後十時四十四分開議
○議長（原健三郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　昭和六十二年度一般会計予算
　日程第三　昭和六十二年度特別会計予算
　日程第四　昭和六十二年度政府関係機関予算
○議長（原健三郎君）　日程第二、昭和六十二年度一般会計予算、日程第三、昭和六十二年度特別会計予算、日程第四、昭和六十二年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長砂田重民君。
　　　　―――――――――――――
　昭和六十二年度一般会計予算及び同報告書
　昭和六十二年度特別会計予算及び同報告書
　昭和六十二年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔砂田重民君登壇〕