Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安永英雄君　初任者研修それ自身は必要だというふうに認めつつも、条件つき採用者の六カ月を一年に延長することはこれは断固として反対だ、こういった修正案を出されましたことについては私ども敬意を表したいと思います。
　そこで、お聞きしたいのは、新任教員は身分保障その他を含めて非常に不安になるわけであります。常に不安に脅かされる。そして自主性あるいは創造性の抑圧をこの期間に受けるわけであります。政府の方は、この六カ月を一年にするといっても不安はないということを繰り返し繰り返し強調するわけでありますけれども、これは実態を知らないものでありまして、明らかにこれは不安でたまらない時期というふうに考えられ、今申したように、自主性あるいは創造性をみずから抑えていくような状態になってくる。
　例えば、指導員というものがこの期間、一年間の中で、この指導員みずからの人生観あるいは社会観あるいは極端な場合は偏った教育観、こういったもので一年間とにかく指導をする。私は、下村委員からもこの前の当委員会で発言があったように、相性というふうなことで嫌いなのはもう初めから理屈なしに嫌いなんだと。こういった指導員からこの一年間指導される。これは本人にとって一年間は地獄ですよ。そういったことから、この六カ月を一年に延長するというのは、不安というのがこれは倍増するというふうに私は思います。高木先生の専門の見地から、先ほどもいろいろ意見を出されましたけれども、この際もう少し医学的な、あるいは御識見から掘り下げた御意見をお聞きしたい。
　そこで、まず身分の不安定ということについて、この提案の理由にもあると思いますが、御説明を願いたいと思います。
○高木健太郎君　お答えいたします。
　法律的には、条件つき採用期間中はいつでもやめさせることができる、そういう期間になっております。いわばその教員にとりましては一種のむちでもあるわけでございます。むちで働くということはその自主性をゆがめることになるのではないかと考えるわけであります。そういう意味では、不安定なそういう状態で自主性を失った教育が行われるのではないかということを私は憂慮するものであります。
　第二番目は、適格性の欠如という条件の中の一項を例にとりますと、心身の故障ということがございます。それは、先ほど私が何回も申し上げておりますように、その時間の危険率は、一年になることによりまして半年の倍になることになりまして、これは一般公務員に比べて不利益が倍になるということになろうかと思いますし、心身故障あるいは適格性欠如の中には精神性疾患が含まれておりまして、その精神性疾患は何もこの半年や一年の間に起こる確率よりもそれ以後に起こる確率の方がよほど大きいのでありまして、ここで決定をするということに意味が見出せないということでございます。また罹患率は、三万分の一人とか二人とかという話でございますが、そういう率は大変小さくありましても、高桑委員が何回も論じておりますように、その罹患者本人にとりましてその不利益は一〇〇％になるという意味で不安定な状態だと、こういうふうに考えるわけであります。
○安永英雄君　もう一つお聞きしますが、いつでもやめさせられるという不安感は常につきまとうわけであります。あるいは性の合わない場合はこれはもう地獄ですよ。そういった意味で、ストレスの影響というふうな問題についてお聞かせ願いたいと思います。
○高木健太郎君　ストレスにつきまして御質問があったと思いますが、いつでもやめさせられるという不安というものは、その本人にとりましては大きなストレスになろうかと考えるわけでございます。これは精神的なストレスになり得ると思うのでございまして、それも一年間にわたっておりまして、その間そういうストレスがかかっているということになるわけであります。また、その間に指導教員による指導があるということで、これはよいことであるかもしれませんが、不安定な身分のままそういう指導教員から指導を受けるということは、見方によりますとその指導教員から監視されているという、そういう期間の延長ということになろうかとも思いまして、これは高桑委員も申し上げましたように一種の拘禁性のストレスというものを引き起こす可能性が大きいと思います。
　さらに、指導教員と性格的に合わないということの場合に、これは本人にとっては非常にストレスがふえるということになろうかとも思います。あるいはまた、ストレス、これによりまして御存じのように自律神経の失調を起こす。あるいはまた消化器の疾患、あるいは呼吸器の疾患、その他の疾患を起こしてくることはよく知られているところでありますし、さらに精神的にはノイローゼ等に発展するということも考えられるわけでございます。
○委員長（田沢智治君）　他に発言もないようでございますので、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○安永英雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、高木委員提出の修正案に賛成、原案に反対の討論を行います。
　まず、初任者研修制度については、国民的合意の形成がなされておらないのであります。
　教員の研修制度が我が国の学校教育全体や未来を担う子供に与える影響の大きさを考えると、教育関係者や国民全体の合意を得ながら制度化を図るという慎重さが必要であります。
　しかし、初任者研修制度については、教育関係団体でも反対の声が強く、あるいはマスコミ等におきましても、教員を鋳型にはめ込むなどと危惧の念を表明しているのは周知のとおりであります。
　政府は、初任者研修制度の試行を実施しておりますが、その結果を制度に生かすどころか、いまだにその結果を公表していないのであります。
　さらにまた、衆議院文教委員会における委員会審査の暴挙、法的根拠もなしに試行を強行する一連の動きを見ますと、政府は、臨教審答申を口実に何が何でも制度を発足させたいという意向であると断ぜざるを得ないのであります。
　ただいままた、今参議院のこの当委員会におきましても、我々としては、この三日間の審議でこの初任者研修についての討議は尽くされておらないし、我々も常に時間を要求し、そして当面の問題として、私どもはその時間内でいろいろ解明をしたいということで今日に来て、参議院らしい審議をやったつもりです。にもかかわらず、いよいよ最終段階においてこの質疑を一方的に打ち切るということは、これはまさに私どもは暴挙であると思うのであります。このことは、今後参議院の各委員会の審査において大きな汚点を残し、悪例を残したと言わなければなりません。絶対に今後こういうことがあってはならないということを委員長にも申し上げておきます。
　次は、初任者研修制度が憲法、教育基本法及び教育公務員特例法の理念に反する制度であるということについてであります。
　教育という仕事は、一人一人の子供との人格的な触れ合いを基礎といたしており、これは文部大臣も認められたところであります。各教員がそれぞれの基本的な価値観、信念に立脚した上で、自主性を基本として教育活動が営まれなければならないことは当然であります。したがって、国等の行政機関が研修の内容、方法等を拘束することは間違いであり、このことは教育、研究の自由、教育行政の中立性を定めた憲法、教育基本法の精神はもちろんのこと、自主研修を基調とした教育公務員特例法に照らしても明らかに法的に逸脱いたしておるのであります。
　しかし、この初任者研修制度については、研修の方法、形態等を事細かに法律で明文化しており、地域や学校の自主性、創意工夫を認めない画一的で硬直した制度なのであります。また、研修内容も、既に試行で明らかなように、教育技術偏重の指導が行われるとともに、校外研修においては、国や都道府県教育委員会など行政側の考えが一方的に押しつけられるのであります。
　このように本制度は、憲法、教育基本法及び教育公務員特例法の精神にもとるばかりか、学校現場を一層管理化するものと指摘せざるを得ないのであります。
　次は、初任者研修制度が教員に与える影響についてであります。
　初任者研修制度は、初任者のニーズに応じてではなくて、事前に一定の指導をしようとするものであるために、画一的、技術的な指導になるのであります。こうした指導を受ける初任者は、指導教員の目を意識するので、教員にとって一番大切な自主性、創造性、情熱、バイタリティー等を抑制せざるを得ないのであります。ひいては、学校全体の活力が減少、喪失する懸念を指摘せざるを得ないのであります。
　次に、初任者研修制度が子供や父母に与える影響についてであります。
　新採用教員が指導教員にマンツーマンで指導されることは、いわば半人前の教員として扱われることであり、教育の基本である教員と子供、父母との信頼関係を損ね、学校教育に大きな混乱を招くことは必至であります。
　また、初任者と指導教員のクラスは、非常勤講師等によって授業の穴埋めが行われることになっておりますけれども、週三日も非常勤講師に依存するために、授業や学級経営、生徒指導に影響が出ないはずはなく、子供や父母の不満が爆発することは必至であります。
　次は、条件つき採用期間を現行の六カ月から一年に延長するという件についてであります。
　この制度は、臨教審の審議でも明らかなように、教員を容易に罷免するための試補制度、あるいは教職適性審議会制度の代替措置として考えられたものであり、非常に危険性を有していることは当然であります。
　条件つき採用制度は労働者の身分を不安定にするために、労働者の権利保護という観点から、公務員法はその期間を六カ月と限定しているのであります。教員だけを他の公務員と異なり一年にすることは公務員法上の理念に反し、権利保護の面で労働法上も間違いを犯すことになるのであります。
　また、このように不安定な身分の期間を延長すれば、教員に不安を与え、自主性、創造性も抑圧され、学校現場の活力が失われ、ひいては優秀な人材を教育界に誘致することが困難になることは明白であります。
　したがいまして、高木委員提出の修正案に賛成するものであります。
　以上、申し述べましたように、この初任者研修制度については立法上の欠陥がある、問題がある。しかも国民的な合意も形成されておらず、このまま見切り発車をすれば、将来に禍根を残すことは明白であり、大きく日本の教育の方向を誤ると断ぜざるを得ないのであります。
　初任者研修制度を完全実施したときには、国費で二百七十六億円、地方負担を含めると約八百億円もの経費が年間必要であることが推計されておるのであります。貴重な財源をこのような問題のある制度に使用することなく、国民だれもが望んでいる四十人学級の実現等教育条件の整備に回すべきであるということを主張いたします。
　以上で本案に対する反対の討論を終わります。
　私は、どう考えても日本の教育のためにはならない。研修とは教師のためにならなきゃならぬのです。教師が反対をしておるということ、それ自体もう既にそのことを証明しているわけです。押しつけで研修は効果は出てこない。そのことをあくまでも私は大臣にお話しを申し上げて、撤回を要求します。（拍手）
○林寛子君　私は、自由民主党を代表いたしまして、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、原案に賛成、高木委員提出の修正案に反対の討論を行います。
　我が国は、世界に例を見ない速さで、社会経済の成長と高度化、科学技術の発達、国際化、情報化、高学歴化などが進展しております。さらに、学校教育についても、受験準備偏重教育、いじめ、非行、登校拒否の多発など困難な問題が山積しているのであります。
　このように、教員や学校教育を取り巻く今日の環境背景は厳しく、教員の資質向上を求める国民の声は日増しに高まっているのであります。こうした国民的要請にこたえることは、国、とりわけ教育行政の大きな責務であると考えるのであります。
　もとより、教員の資質能力は、大学における養成教育とともに、教職生活を通じて教員自身が研さんを重ねることや、任命権者が実施する研修への参加などにより、向上が図られております。しかし、その中でも初任者の時期における研修は、教育技術や指導力を磨く上で効果的であるばかりではなく、教職への自覚を高めるとともに、その後の教員としての成長にとって不可欠のものであると考えるのであります。
　こうした理由から、現職研修の第一役階として組織的、計画的な初任者研修を制度化しようとする本法律案は時宜にかなった措置と確信するものであります。
　ところで、初任者研修制度に関して具体的に危惧されている点は、大きく分けて二点であったと思うのであります。
　すなわち、その第一は、初任者研修制度が初任者の自主性を抑制し、鋳型にはまった教員づくりとならないかということであります。しかし、初任者研修制度の中心は、学校内における指導教員によるマンツーマン指導にあります。すぐれた指導力を有する教員が指導教員に選ばれ、その指導教員が自分の経験や知識、創意工夫により初任者の立場に立った指導を行うのであります。指導教員の指導の方法や内容等については、国はもちろん、教育行政が画一的に拘束することなど当然あり得ず、初任者の自主性、創造性を抑制することはあり得ないのであります。むしろ、指導教員を中核とする学校ぐるみの指導体制が確立し、一層の活性化につながるものと考えます。
　第二は、条件つき採用期間が現行の六カ月から一年に延長されるため、教員の身分が不安定になるのではないかという懸念であります。しかし、新採用教員を条件つき採用期間中に免職にするには、従来同様、客観的な基準に基づいて行われることは当然であるため、身分が不安定になるという指摘は杞憂にしかすぎないのであります。むしろ、一年間に延長することにより、慎重に判断することになると考えるものであります。
　以上の理由で原案に賛成をいたすのでありますが、最後に、初任者研修制度が各地域、各学校で創意工夫され、よりよい制度に育成され、教員の資質向上に寄与するとともに、学校教育が一層充実発展していくことを期待いたしまして討論を終わります。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、教育公務員特例法等一部改正案並びに高木委員提出の修正案に対して反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、自主的な研修を教員の権利として保障することによって、子供たちが人間として、主権者として成長、発達することを目指す教育公務員特例法の基本理念を否定し、行政命令による研修を初任者研修の名によって強制するものであることです。
　教師が子供の心に触れて人間形成を図るという極めて崇高で精神的、文化的な責務を果たすためには、人間としての尊厳と地位が保障され、科学的真理と真実、自己の良心にのみ忠実に教育活動に取り組む権利と機会が保障されなければなりません。
　教育基本法が「教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」と述べ、教育公務員特例法第十九条が「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」としているのもこのためであります。
　ところが、本法案はこの崇高な使命を担う教員の条件つき採用期間を、公務員とは別みに六カ月から一年にと身分の不安定な期間を延長し、さらに行政の権力的な研修を新任の時期から一年間教員に強制するものであります。これは自主性、自発性を生命とする学校教育を破壊するのみならず、教員を国の政策、すなわち日米軍事同盟の強化、財界の先端技術の研究開発での国際競争力の強化などの国家目標に従属させる教師づくりとなる危険性を持つものであります。
　洋上研修における君が代、日の丸の強制、小学校教科書に軍神と言われた東郷平八郎を登場させようとしている動きを見ても明らかなように、軍国主義教育の復活が進められています。初任者研修初め行政研修の強化は、教員の資質向上の名のもとに不適格者を排除し、上からの命令に従順な教師づくりを目指すものと指摘せざるを得ないのであります。
　第二の反対理由は、今も進む教育荒廃に加えて、初任者研修が子供たちに深刻な影響を及ぼすことであります。既に六十二年度から初任者研修試行が実施されていますが、新任の教員は校内研修七十日、校外研修三十五日、宿泊研修四泊五日、洋上研修九泊十日と、実に年間二百十日の授業日数のうち半分以上を初任者研修に当てています。このため、教員はもちろん、教育委員会からも児童生徒との生活が断続して、望ましい人間関係がなかなか醸成できない、児童生徒は同じ教科でも授業者が週のうち何回か担任代替者と交互にかわるので落ちつきがなくなる傾向と学習に対する不安感を持つ者が多いなど報告されているところであります。
　この行政研修の押しつけによって、新任の教員から自主的な研修の機会を奪い、半人前の扱いなどによって、子供の教育の理想に燃え新鮮な気持ちでスタートした新任教員の意欲を阻害するのみならず、教育にとって最も大切な教師と児童生徒との信頼関係、父母との信頼関係、同僚教師との連帯関係にも深刻な影響をもたらしています。
　政府が真に教員の資質の向上を願うならば、このような権力的な行政研修ではなく、教師が一人一人の子供に目が届き、おくれた子供にもその個性と能力をしっかり伸ばすための教師の力量が真に発揮できるよう基本的な教育条件の整備、四十人学級の早期完成、さらに三十五人学級の実現などを目指すべきであります。また、研修の負担で新任教員を追い詰めるのではなく、自主的、自覚的に研修ができるように、学問的研究、創造的教育活動に打ち込めるようにむしろ負担を軽減する措置を講ずべきであります。
　行政の第一義的責務を放棄し、教員統制に狂奔することは、教育基本法の精神に照らしても断じて許されません。我が党は、戦後打ち立てられた憲法、教育基本法にのっとった民主教育を守り、発展させるため全力を挙げることを改めて表明します。
　さらに、高木委員提出の修正案については、本法案の根幹部分である権力的初任者研修の中止を求めるものではないので賛成しがたいことを表明し、審議の不十分さはさきにも指摘したところでありますが、あくまで本法案の廃案を断固要求して反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（田沢智治君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認めます。
　まず、高木君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田沢智治君）　少数と認めます。よって、高木君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田沢智治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
○粕谷照美君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、教員の研修の重要性にかんがみ、左記の事項について、特段の配慮をすべきである。
　一　条件附採用期間中の教員が、身分上の不安を特に感ずることのないようにすること。また、条件附採用期間後の措置については、従前のとおりとすること。
　二　初任者研修の方法・内容については、初任者の意向の把握に努め、各地域、各学校の創意工夫ができるよう配意するとともに、教育関係団体等の理解を得るよう努力すること。
　　　なお、各地域、各学校の様々な実践については、情報提供に努め、初任者研修制度の充実に資すること。
　三　研修の成果が十分期待できるよう、初任者の適切な配置に努めるとともに、指導教員の選任については、指導力、担当教科等を勘案して、当該学校の意見を尊重し、人事や勤務評価の一環として行うことのないよう配意すること。
　四　初任者が所属する学校の教育活動に支障が生じないよう、代替教員については、できるだけ定数上の措置で対処するなどその拡充に努めるとともに、非常勤講師については、優秀な教員が確保できるよう処遇面でも十分な配慮をすること。
　五　長期研修代替教員の確保など、教員の自主的な研鑽の機会を　一層拡充すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（田沢智治君）　ただいま粕谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田沢智治君）　多数と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中島文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中島文部大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして、対処してまいりたいと存じます。
○委員長（田沢智治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　これより請願の審査を行います。
　第二〇号私学助成に関する請願外二百二十四件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田沢智治君）　速記を起こしてください。
　それでは、第三三号学校事務職員等の職制の整備確立に関する請願外四十八件は採択すべきものにして、内閣に送付するを要するものとし、第二〇号私学助成に関する請願外百七十五件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、以上二案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十九分散会
昭和六十三年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　宮本　顕治君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　対馬　孝且君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○刑事施設法案反対に関する請願（第三八四号外四件）
○刑事施設法案の早期成立に関する請願（第五九一号外一〇八件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願（第一二三五号外二二件）
○治安維持法等による犠牲者に対する国家賠償に関する請願（第一五四六号外二五件）
○非嫡出子の相続差別廃止に関する請願（第一七四三号外三件）
○刑事施設法の制定反対に関する請願（第一九二四号）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三木忠雄君）　これより請願の審査を行います。
　第三八四号刑事施設法案反対に関する請願外百六十七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二三五号法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外二十二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三八四号刑事施設法案反対に関する請願外百四十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（三木忠雄君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二分散会
本小委員会は昭和六十三年三月八日（火曜日）委
員会において、設置することに決した。
三月八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　有馬　元治君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　河野　洋平君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　村井　　仁君　　　　森下　元晴君
　　　　　　谷津　義男君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　和田　一仁君　　　　柴田　睦夫君
三月八日
　戸塚進也君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
──────────────────────
昭和六十三年五月二十三日（月曜日）
　　　　午後三時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　戸塚　進也君
　　　　　　谷津　義男君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　和田　一仁君　　　　柴田　睦夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　外務大臣官房長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　黒河内久美君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員長　　　竹中　修一君
　　　　　　　　外務大臣官房総
　　　　　　　　務課長　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　書課長　　　　　林　　安秀君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　書課情報管理室
　　　　　　　　長　　　　　　　間宮　舜二君
　　　　　　　　外務大臣官房電
　　　　　　　　信課長　　　　　田中　克之君
　　　　　　　　外務大臣官房在
　　　　　　　　外公館課長　　　折田　正樹君
　　　　　　　　外務大臣官房在
　　　　　　　　外公館課在外公
　　　　　　　　館警備室主席事
　　　　　　　　務官　　　　　　栗原　武光君
　　　　　　　　外務大臣官房厚
　　　　　　　　生管理官　　　　今川　好則君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　一課長　　　　　飯田　　稔君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　二課長　　　　　橋本　逸男君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大澤　利貞君
　　　　─────────────
五月二十三日
　小委員井上和久君三月八日委員辞任につき、そ
　の補欠として井上和久君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員有馬元治君三月三十一日委員辞任につき
　、その補欠として有馬元治君が委員長の指名で
　小委員に選任された。
同日
　小委員柴田睦夫君四月四日委員辞任につき、そ
　の補欠として柴田睦夫君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員河野洋平君四月十九日委員辞任につき、
　その補欠として河野洋平君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　在外公館にかかわる諸問題に関する件
　　　　　────◇─────
○戸塚小委員長　これより在外公館に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　先般、私が当小委員会の小委員長に選任されました。
　小委員各位の御協力によりまして公正かつ円満なる運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　なお、この小委員会には伝統もございまして、小委員長提言と申しますか、そうしたものも出していただきまして、外務当局からも大変高く評価をされておりますので、今回のこの小委員会も、実りのあるようなそういう小委員会として運営してまいりたいと思っておりますので、委員各位の絶大な御協力をお願いいたしたいと存じます。
　在外公館にかかわる諸問題に関する件につきまして調査を進めます。
　この際、外務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。浜田外務政務次官。
○浜田政府委員　外務政務次官の浜田卓二郎でございます。
　小委員会開催に当たりまして宇野外務大臣よりごあいさつを申し上げるべきところ、御承知のようにＯＥＣＤ閣僚委員会が昨日まで開催されておりまして、大臣、帰国途上数カ国訪問をしてくることになっておりまして、本日の出席がかなわないわけであります。
　大臣よりあいさつを預かってきておりますので、私より代読をさせていただきます。
　　本日は、御多忙中にも拘らず、在外公館小委員会及び懇談会を開催していただきありがとうございます。
　　世界各国よりの我が国に対する期待が著しく増大している今日、我が国としてはその国力にふさわしい責任を果たし、世界の平和と繁栄に貢献するためには政治・経済・文化を合わせた幅の広い外交を展開する必要があり、我が外交に課された使命はいよいよ重大と言わざるを得ません。
　　また、これとの関連で近年急速に増加している在留邦人、海外進出企業が安んじて活躍しうるような環境を整備することは、我が国が国際社会においてその役割を増大していく上で不可欠であり、政府の重要な使命の一つであると考えております。
　　このような重責を担う外務省において、大使館、総領事館等の在外公館は我が国の外交を実施する拠点でありますが、在外公館の機能を強化し、在外勤務環境等の、外交実施体制を強化することは、外務省にとって死活的重要性を持っております。
　　在外公館小委員会は、昭和五十八年十月四日、当時の衆議院内閣委員会愛野興一郎理事を委員長として設置されて以来、数次にわたり設置されており、また同小委員会及び懇談会も五回開催され、外交実施体制強化の観点より在外公館施設の整備拡充、不健康地対策の強化、在外職員定員の増大、海外子女教育問題等に関し、活発な御議論及び御支援等をいただいております。また、これらを踏まえた小委員長所見をこれまで三回にわたり賜っております。
　　外務省としては、在外公館の運営、在外公館関係の予算要求等におきまして、本小委員会における御議論を反映させていただくと共に御支援をいただいており、これまでも多くの改善を実現させていただいております。
　しかしながら、我が国在外公館における外交実施体制の現状は未だ改善の余地があることはいうまでもありません。在外公館の抱える諸問題は、昭和六十三年度予算の説明等と併せ引き続き官房長、領事移住部長より説明させて戴きますが、今次小委員会におきましても貴重な御議論、及び御支援等を賜ります様よろしく御願い致します。
　なお、「在外公館名称位置給与法一部改正案」につきましては五月十一日に国会の御承認をいただき、同改正案により、在外職員の年少子女一名につき支給限度額を月額五万四千日より六万三千円に引き上げていただくこととなりました。
　同法案の成立につき種々御配慮をいただいたことにつきこの場をかりまして改めてお礼申し上げます。また審議の際に採択いただいた附帯決議につきましても併せてお礼申し上げるとともに、同決議の内容につきましては、皆様の御支援を得て実現に向け最大限の努力をしてまいる所存であります。どうもありがとうございました。
○戸塚小委員長　ありがとうございました。
　次に、外務省藤井官房長。
○黒河内政府委員　領事移住部長の黒河内でございます。
　ただいま官房長より説明がございましたように、近年、海外渡航者、また、日本に入国する外国人ともに急増しており、人の国際化が大幅に進展しております。こうした新しい状況に対応して、海外に進出する邦人の活動環境を整備することは、我が国が国際社会に貢献していく上で、今後ますます重要となっていくものと思われます。
　最近特に、南ア航空機墜落事故、上海列車事故、あるいはイラン・イラク紛争に伴う邦人保護等、大きな事故や緊急事態が相次いで発生いたしましたが、例えば上海列車事故における重傷者の日本への移送への対応、あるいはモーリシャスといったような遠隔の地における、公館のない地における通信体制等、在外公館の通信体制の整備が求められております。
　また、外国人不法就労の急増に対応し、査証審査の厳格化が求められておりますが、申請者数の飛躍的な増加とも相まって、特にアジア諸国公館では事務量が急増しており、早急な人的強化が焦眉の急となっております。さらに、海外渡航者の急増に伴い、旅券発給件数も、六十一年の約二百七十万件から六十二年には約三百三十万件と、一年間で二五％近く増加しております。このように領事・査証事務がますます増大しており、また、竹下総理の推進される「さわやか行政サービス運動」の趣旨にもかんがみ、直接国民に接し、行政サービスを行う在外公館及び本省の領事体制を一層充実強化することが引き続き緊急の課題となっております。今後とも、諸先生方の御理解、ご協力をお願い申し上げます。
　それでは、六十一年十二月の小委員会所見で御指摘のございました海外子女教育、緊急時の邦人保護につきまして、御説明申し上げます。
　まず、子女教育でございます。
　御指摘のとおり、子女教育問題は在留邦人にとって最大の関心事の一つでございます。海外に長期間にわたり在留する邦人の増大に伴い、義務教育相当年齢の子女数も昭和五十一年の約一万八千人から昭和六十二年には約四万一千人に増加しております。
　外務省といたしましては、文部省と協力しつつ、現在全世界に八十三校ある日本人学校、百十九校ある補習授業校を中心に、海外子女教育に関する援助を行ってきております。六十二年度予算では、上海、パキスタンのイスラマバード、六十三年度予算ではチューリヒの日本人学校の新設が認められましたが、このほか、毎年、校舎借料補助、日本人学校及び補習授業校における現地採用教員及び講師に対する謝金補助等の増額を要求し、海外子女教育施策の拡充に努めております。
　海外子女教育関連予算は、現下の厳しい財政状況を反映し、現地負担の原則がより厳しく適用される傾向がございますが、このところ海外在留子女数は年平均約二千人のベースで増加しており、今後とも海外子女教育に対する政府援助を強化していく必要があります。引き続き先生方の御支援をお願い申し上げます。
　次に、緊急時の邦人保護につき御説明申し上げます。　緊急時の邦人保護につきましては、緊急事態発生時における通信連絡手段の確保並びに在留邦人及び本邦関係者に対する迅速かつ的確な情報の提供を二本の柱として、鋭意体制の整備に取り組んでおります。
　戦争、内乱、クーデター等の緊急事態発生時においては電話やテレックス等の一般回線が途絶するのが通例であり、かかる事態においても政府、在外公館が邦人保護の責務を果たし得るよう、六十二年度までに四十六の公館に本省及び在外公館間通信用の無線網を整備し、さらに六十三年度予算には十公館分を計上いたしました。また、六十二年度より四十二公館を対象に在外公館と在留邦人との無線網の整備を開始し、六十二年度は固定式短距離用無線機、六十三年度は車載式短距離用無線機の予算を計上いたしました。
　また、在留邦人及び海外進出企業本社等の本邦関係者に対し、海外での安全確保に必要な情報を積極的に提供しております。各在外公館は、在留邦人との間に安全部会等の定期的な情報交換の場を設けるとともに、「治安・防犯の手引き」を作成し在留邦人に配布しております。本邦におきましても、昨年四月に海外での安全確保に必要な情報を各国別に網羅した「海外安全ハンドブック」を刊行、同五月には、海外進出企業や旅行業者等に対する情報提供、相談窓口として本省領事移住部領事第二課内に海外安全相談センターを設置いたしました。さらに、この夏からは在外公館より寄せられる情報をパソコン通信を用いて海外進出企業等に提供する海外安全ネットワークを開設する予定でございます。
　このような施策を実施するための予算上の手当てにつきましては、まだ十分とは言えないまでも着実に努力しており、昭和六十三年度予算においては緊急時邦人保護対策関連経費として、前年度比約六千万円増の四億一千五百万円が計上されております。
　安全と水はただとの風潮が依然強い我が国にあって、海外における安全確保のための体制整備は緒についたばかりであり、今後とも本小委員会におきます一層の御支援をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○戸塚小委員長　これより懇談に入りたいと存じますので、この際、休憩いたします。　　　午後三時二十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和六十三年五月二十三日（月曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　目黒　克己君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○水俣病被害者の医療救済に関する請願（第五五九号外一八件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松尾官平君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　まず、請願の審査を行います。
　第五五九号水俣病被害者の医療救済に関する請願外十八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松尾官平君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松尾官平君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松尾官平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松尾官平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松尾官平君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松尾官平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
昭和六十三年五月二十三日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　鈴木　省吾君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　海江田鶴造君　　　　　守住　有信君
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　福田　幸弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　河原崎守彦君
　　　　　　　内閣官房内閣広
　　　　　　　報官室内閣広報
　　　　　　　官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房広報室長　　　宮脇　磊介君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山本　雅司君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　安田　　靖君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局審議官　　　宮本　邦男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　安楽　隆二君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　植松　　敏君
　　　　　　　特許庁長官　　　　小川　邦夫君
　　　　　　　中小企業庁次長　　広海　正光君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　安課長　　　　　　頃安　健司君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　岡本　行夫君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局審議官　　小原　　武君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部管理課長　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　三原　英孝君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　渡辺　喜一君
　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　険公庫総裁　　　　片山　石郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十年度政府関係機関決算書（第百八回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十年度国有財産増減及び現在額統計算書（第百八回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百八回国会内閣提出）（継続案件）
○継続審査及び継続調査要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として鈴木省吾君が選任されました。
　また、去る十七日、小野清子君、海江田鶴造君及び鈴木貞敏君が委員を辞任され、その補欠として河本嘉久蔵君、守住有信君及び福田幸弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○一井淳治君　特許庁では、ペーパーレス計画を現在お進めのようでございますけれども、それにつきましては弁理士の意見、特に地方の弁理士の意見を十分に聞いていただきたいと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（小川邦夫君）　御指摘のとおり、ペーパーレス計画を現在進めておりますけれども、弁理士の意見を十分反映すべきことは当然でございまして、私どもこれまでも弁理士会等を通じて弁理士の意見を広く伺っておったところでございます。ただ、御指摘のように、さらに今後どんどん具体化していく過程で、さらに意見をよく聴取せよという御指摘はまことにもっともだと考えておりますので、今後とも弁理士会等を通じ、広く地方を含めて弁理士の意見を吸い上げる努力をしてまいりたいと思います。
○一井淳治君　ペーパーレスの状態によりますと、地方の弁理士あるいは地方の企業からの出願が非常に困難になって、中央集権化がますます進むということもあり得なくもありませんので、地方の活性化という観点からも十分な御検討をお願いしたいというふうに思います。それから次は、最近特許庁の方では弁理士制度の改善の検討を行われているように聞いておりますけれども、やはり弁理士の問題でございますから弁理士会と事前に十分協議をお願いしたい。そういった弁理士会の要望を十分徴した上で進めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（小川邦夫君）　弁理士制度につきましても、最近の工業所有権の海外を含めた諸情勢の変化、あるいは特許庁が進めておりますペーパーレス計画の進展という大きな環境変化が弁理士にとっても起こっておるわけでございますので、弁理士制度のあり方というものを長期的な観点から抜本的に検討すべきだということで、特許庁も今その問題に取り組んでおります。
　もとより、弁理士という当事者の問題でございますから、弁理士会等を通じて弁理士の皆様方の御意見を十分聴取することは当然でございます。現在も緊密に意見聴取の場を頻繁に持っておるところでございますが、今後ともこの点については十分さらに弁理士会等の意見を伺いながら具体策を検討してまいりたいと考えております。
○一井淳治君　健全な工業所有権制度が行われるためには、やはり弁理士制度が充実していなくちゃならないわけでございます。それからまた、非常に長期的な課題でもあるということでございますので、どうか弁理士会の意見を十分にお聞きいただきまして、役所側の発想だけで一方的に進められないように要望いたしておきたいと思います。
　それから次に、工業所有権につきまして、出願から登録までに要する時間でございますけれども、特許、実用新案を例にとりますと、大ざっぱに言いますと平均して、これは六十一年ごろでございますけれども、三年八カ月ぐらいを要しておるんじゃないか。そして、一度拒絶理由通知がまいりますと、四カ月ぐらい延びるという平均的な数字があるようでございます。最近これがさらに延びる傾向があって、五年後には審査を要する期間が五年余りになるんじゃないかというふうにも言われておるように聞いております。いずれも特許庁の方から聞いておりますので間違いないと思います。こういうふうに非常に審査のおくれが目立つようになってまいりましたけれども、これまで国内からも審査の促進という要望が強く出ておったと思うんです。こんなふうになってまいりますと、国際的にも貿易摩擦等で強い非難が出てくるんじゃないかという心配もいたしますけれども、国際的な非難という点はどんな状態でございましょうか、簡単で結構でございます。
○政府委員（小川邦夫君）　ただいま先生御指摘のとおり、大量出願、審査すべき出願内容の複雑さというようなことが累積いたしまして審査期間が遅延しつつあると、御指摘のような年月という試算も現に私ども持っておりまして、非常に事態は心配な状態であることは御指摘のとおりであります。
　御質問の海外からの批判も出ているではないかという点、そのとおりでございまして、ガットの場でもヨーロッパ諸国から、審査遅延問題は日本の特許制度の問題であるから、それを解決すべきではないかという指摘が出ております。またアメリカでは、例えばＵＳＴＲがその貿易障害関係のレポートを昨年十一月発表しましたわけですが、その中でも大量の出願あるいは特許庁の審査遅延というものはやはり貿易障害にもなりかねない問題であるという指摘が出ておりまして、外国からもその点は指摘を受けておりますので、私どもとしては全力を挙げて審査遅延への対処策に取り組む必要があると考えております。
○一井淳治君　その対策でございますけれども、やはり審査官の大幅増員ということが必要ではないか。この段階で本格的に取り組んでおかないと、交通渋滞でございませんけれども、渋滞が渋滞を呼ぶということで、取り返しがつかない状態になるんじゃないかということを非常に心配するわけでございます。
　昭和五十五年には九百五人おられた審査官が六十二年には八百五十七人まで減るという状況があるわけでございますけれども、こんなことでは非常に困ったことではないか。純増の御努力をいただきたいと思います。できない場合にも、省内の振りかえででも何とか急場をしのぐ方策を立てていただかなくちゃならないんじゃないかというふうに思いますけれども、審査官の大幅増員についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小川邦夫君）　定員削減計画が政府全体で行われている中でございまして、私ども審査官の増員要求についても年々努力しておるわけでございますが、増員の一方で定員削減というものが引き算として引く結果が、御指摘のようにトータルとしては年々数人ずつではあるにしても減っておる状態であります。私どもはこのような状態を決して満足できるものではないと思っておりまして、やはり増員については欧米と同じように思い切った努力を特許庁としてしなければならないと考えております。もちろん、公務員定員の制約の中での話でございますので、その枠組みの中でどこまでできるかというのに非常にドラスチックな措置ということはなかなか難しゅうはございますが、与えられた枠内では最大限の努力をすることは当然だと考えて今後とも努力してまいりたいと思います。もちろん、人の増加だけですべて問題が解決つかないことも明らかでございますので、ペーパーレス計画というコンピュータリゼーションによって、何とか審査の効率を上げるなどの手段もあわせ講ずることによって、何とか審査の遅延を解決する努力は総合的にしてまいりたいと考えております。