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○説明員（横尾和子君）　私ども、前回改正の実施を昭和六十一年からいたしまして、この直後から次の企業年金、厚生省が所管しております厚生年金基金の改善問題の検討に着手をいたしまして、二年程度の検討を踏まえまして、今国会に厚生年金基金制度の改正案というのを二十年ぶりに提出させていただいたという経過でございます。
○抜山映子君　もう一つよくわからなかったのですが、要するに、このように厳しくなったのですから今度は自助努力によってマイナス分を補てんするようにしなければならない、これは当然だと思います。
　それでもう一つ、国民年金と厚生年金を統合した結果、妻の基礎年金部分の五万円は妻が六十五にならなければ支給されない、こういうわけですね。これは本来理論的に申しますと、妻の年齢いかんによってもらえる年金が変わるというのは非常に理論的でない。若い妻をもらえばもらう年金額が少なくなる、こういうことでおかしいわけなのですが、その部分もこれからは補てんしていかなくてはいけない。そうしますとこれからは到底もう公的年金だけで老後の生活設計を立てるわけにいかない。そうしますと、どうしても企業年金とか個人年金に対する奨励制度をつくらなくてはいけないと思うのですが、この点はいかがでしょう。
○説明員（横尾和子君）　基本方針としては先生のおっしゃる方向で私ども検討を進めているつもりでございます。
　先ほど申し上げました厚生年金法の改正案でございますが、これは、前回改正を踏まえますと企業年金の役割がこれまでにも増して大きくなったという認識を持っておりますが、その企業年金、厚生年金基金の普及の状況というのが厚生年金被保険者全体の約四分の一になっているわけでございます。その役割を重視するという立場に立ちますと、一つのポイントは、この四分の一しか普及していない部分をもっとすそ野を広く中小の企業に働く方にまで普及を及ぼすということと、それから実際に厚生年金基金から支給される年金給付が魅力あるものになるようにするという両方の施策が必要なのではないかということを考えておりまして、そうした目標を具体的な施策に映した内容を含んだ改正案を提出させていただいているというところでございます。
○抜山映子君　ところで高齢者世帯の消費支出は月幾らぐらいでしょうか。単身の場合と夫婦の場合について、数字があれば教えてください。
○説明員（横尾和子君）　手元にあります資料でございます全国消費実態調査で申し上げますと、六十歳以上の無業の単身男子で申し上げますと約八万九千円、それから六十五歳以上の無業の夫婦が十五万八千円というふうに承知をしております。
○抜山映子君　それは比較的謙虚な数字で、非常に低く見積もったものだと思います。老後の生活費は、総務庁の昭和六十一年家計調査年報によりますと、高齢者世帯の消費支出は一カ月約二十二万五千円、こういうように出ております。ですからこうなりますと、年金が六八％ぐらいになってしまいますと、どうしても公的年金だけでは食べていけない事態が生じるということはもう明白だと思うのでございます。
　ところで有料老人ホーム、これはいろいろピンからキリまであるかと思いますけれども、参考までに、一、二の例で結構でございますが、入居金、それから入居してからの食事代、管理費なんかの例をちょっと御提示いただけませんか。
○説明員（真野章君）　有料老人ホームの入居者は現在のところ経済的には比較的恵まれた方々にお入りをいただいておりますが、それぞれのホームの立地条件その他によりましてその費用は非常に大きく異なっております。昭和五十六年以降設置されましたものでは、おおむね、入居一時金につきましては単身で一千万円から二千万円台、それから夫婦の場合で二千万円から三千万円台が多うございます。また入居後の費用につきましては、単身の方で月額大体十万円前後、御夫婦の方で月額大体十五万円から二十万円程度というふうに承知をいたしております。
○抜山映子君　今伺いますと、ホームに納めるいわゆる生活費が単身者で十万、夫婦で十五万、そのほかに当然身の回りの品を買うとかあるいは嗜好品を買うとか交際費とかいうことになりますと、さらにこれより五万円アップするであろうと考えなくてはいけない。いずれにしても、これから老後の不安を解消するためには個人年金とか企業年金とかいうものをもっと考えなくてはいけないという結論に落ちつくと思うのでございます。
　ところで、この数字をはっきりさせるために、厚生年金は四十年加入のモデル年金でどれぐらいもらえるのでしょうか。
○説明員（横尾和子君）　六十一年度価格で申しますと、十八万五千円ということでございます。
○抜山映子君　十八万五千円だと、先ほど来数字が出ております、例えば老後の生活費は世帯で二十二万五千円かかるという、これには相当差がある。四万円足らないわけですね。老人ホームに入るといたしましてもやはり同じぐらい足らなくなってくる。こういうことで、ひとつ厚生省としてこれから真剣に老後の自助自立を助ける制度をお考えいただきたい、このように思うわけでございます。
　ところで、諸外国で個人年金、企業年金についてどのような奨励策をとっておるか明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（横尾和子君）　外国のことについて、手元にはアメリカとイギリスの関係の資料がございますが、基本的には、掛金を納める段階で所得の一定割合までの掛金については所得控除が認めら
れるというふうな例が多いようでございます。アメリカで申しますと、自営業者の方に対するキオプランという制度もございますし、イギリスの場合には、やはり自営業者の方を対象とするＳＥＲＡという制度があるようでございまして、それぞれ限度額は違いますが所得控除がされているというふうに承知しております。
○抜山映子君　ところで、日本の個人年金につきましては控除の枠はわずか五千円ですね。生命保険の五万円の控除の枠を含めまして五万五千円でございます。ところがほとんどの家庭がもう既に生命保険に加入しておりますから、結局のところ個人年金の控除枠はわずか五千円にすぎない、こういうようになるわけですね。
　先ほどアメリカとイギリスの例を言われました。アメリカの改正連邦税法、これは八六年九月二十七日上院で可決されておりますけれども、個人年金については単身者で二千ドルの控除がある。本人と働いていない配偶者の場合には二千二百五十ドルの控除がある。日本と比べて格段に多いわけでございますね。それからイギリスの方の個人年金に対する控除は、これは私も正確にはよくわかりませんが、純関連所得、ネット・レラバント・アーニングスとありますが、日本の所得と考えていいのだと思います。それの一七・五％まで控除する、こういうようになっておるわけでございまして、そのほか、フランス、カナダ、西独、いずれもほぼ似たり寄ったりの控除の枠を持っておるわけでございます。
　ひとつこの個人年金の控除の枠を大幅に広げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○説明員（横尾和子君）　個人年金と言われております商品は、郵便年金でありますとか個人年金保険でありますとか、あるいは農協や生活協同組合の共済でありますとか財形でありますとか、いろいろ関係省庁御所管の商品になっておりますので、基本的にはそれぞれの所管の省庁で方向を定められるものだというふうに考えるわけでございますが、厚生省年金局のスタンスで申し上げませば、こういった老後問題が厳しくなる中で自助努力で老後の備えをしていただくということに対して政府として支援をしていくというのは大変望ましいことだというふうに思っております。
　厚生省といたしましても税制改正要望の中に個人年金の掛金控除の問題を取り上げてきていることでもございますので、関係方面と御相談しながらそういう方向で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○抜山映子君　ところで、個人年金をつくる場合に、仮に四十歳の男性が六十歳になったときに老後の足らない分五万円を毎月もらおうと思って個人年金をつくろうとしますと、もちろんこれは生命保険会社によっていろいろ違うと思いますが、月の掛金は大体幾らになりますでしょうか。
○説明員（阪田雅裕君）　先生御指摘いただきましたように会社によって若干の差はございますけれども、今生命保険会社が売っておりますタイプのもの、一般的には十年保障の終身個人年金保険というもので見てみますと、五万円ということを前提にしますと月額で二万三千円弱の掛金ということになるわけでございます。ただ掛金を払っております間にいわゆる配当がたまってまいります。これは将来のことでございますからいかほどになるかわからないわけですけれども、仮に六十一年度の配当率を前提にいたしまして配当がつけられるというふうなことで考えますと、この二万三千円の大体七割程度のネットの掛金、したがいまして月額約一万五千円程度の掛金になるというふうに試算されます。
○抜山映子君　そうしますと、一万五千円、しかし手元から出ていくのは当座二万三千円、一年間にいたしますとこれの十二倍でございます。そのうちやっと五千円しか控除できないというのでは、年金のレベルを下げたにしては余りにもお粗末な話ではないかと思うのでございます。
　先ほどアメリカ、イギリスの例が出ました。アメリカで二千ドル、二千ドルと申しますと、仮に百二十円としても二十四万円控除できるわけですね。夫婦二人ならば五十万近いお金が控除できる。イギリスは一七・五％まで控除できるのですから、仮に五百万の収入の人であれば八十五万円控除できる。大変大幅に控除できるようになっている。だからこそ老後の不安が日本よりは少ない、こういうことが言えると思うのです。
　ですから、もう一度お伺いしたいと思いますが、この五千円のわずかな控除額をもうちょっと欧米並みに上げることを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（杉崎重光君）　個人年金の保険料につきましては、お話ございましたように、単独で五千円、生命保険料控除の枠を使えば五万五千円という制度があるわけでございますが、それは自助努力を奨励するとかあるいは相互扶助といったことを奨励するという観点から行われております。これをさらに引き上げよというお話でございますけれども、一つにおきましては、これはやはり公的な年金の上乗せとして行われる任意の個人の年金でございまして、途中解約をするといったような場合には元利金を一時金の形で受け取るということで、いわば貯蓄と全く同じ性格のものでございます。そういうことを考えますと、やはりほかの商品との関係、負担の公平あるいは課税の中立性といったような点から慎重に考えるべきものだと思っております。
　なお、アメリカの制度にもお話がございましたけれども、アメリカの場合には、掛けるときには所得には課税しないが後から受け取る段階では全額課税する、いわば課税繰り延べの制度でございます。そういった事情の違い等もあるということも一言申し添えさせていただきます。
○抜山映子君　それではお伺いしますけれども、ほかの国の、私はたまたま今アメリカとイギリスだけ申し上げましたけれども、フランスとかカナダとか西独とかがどういうようになっておるか、研究されたことはありますか。
○説明員（杉崎重光君）　フランスにつきましては、所得からの控除の制度はないのではないかと思います。西ドイツにつきましては、一定の限度額で保険料控除という形の制度があるということを承知いたしております。またイギリスは、先ほどお話ございましたが、自営業者の退職年金制度、ＳＥＲＡというものでございまして、これはそういうタイプの職業の方に適用される制度ということで、一般の個人年金の商品とは必ずしも性格が同じではないと思います。
○抜山映子君　控除の制度については、今西独はおっしゃいませんでしたが、西独は、生命保険料と同枠で単身者で六千五百十マルク控除がある、配偶者のある場合には一万三千二十マルク控除がある、こういうことですね。カナダでも所得控除額が年間五千五百カナダドル、フランスでも単身者については年間六千フランが課税所得から控除される、こういう制度があるということで、どう考えても日本のは極度に見劣りしているということが言えると思うのです。これはぜひ検討していただきたいと思います。
　今は拠出の場合の控除のことを申し上げたのですけれども、今度、もらうときに控除の制度を多少設けていただいているのですが、給付の場合にはどれだけ控除されるのでしょうか。
○説明員（杉崎重光君）　個人年金を年金の形で受け取る場合には、その受け取った金額から拠出時の額等を引いて、その差額に対して課税が行われるわけでございます。一時に受け取るという場合には一時所得の課税ということになります。
○抜山映子君　拠出のときにまとめて拠出した場合については、給付のときにどういうことになりますでしょうか。
○説明員（杉崎重光君）　拠出時にまとめて一括してお払いになって給付を受けるという場合にも、同じようにその拠出時の拠出額を期間で案分していきまして、給付段階でもらう給付からその一定額を差し引いて、残りについて課税が行われるわけでございます。
○抜山映子君　例えばもう退職間近になって、老後が不安だと、男性も七十五歳まで生きるように
なったし女性は八十一歳まで生きるようになったということで、五十五歳で退職したときに、六十歳からもらえるように退職金の一千万円を拠出した、こういう場合、給付の際にはどれぐらい控除を受けられるのでしょうか、数字でちょっと示していただくと大変ありがたいのですが。
○説明員（杉崎重光君）　一千万を五十五歳時で拠出されて、それで後、六十歳以降でもらわれるというような場合でございますが、これは拠出した段階の金額をどういうふうにして差し引くかというお話かと思いますが、その方が平均的な余命が何年あるかということに応じて差し引き額が決まるということでございます。
○抜山映子君　ちょっとわかりませんが、仮に六十歳からもらう終身年金にしたという場合についてお答えいただけませんか。
○説明員（杉崎重光君）　その場合には、商品がございまして、その商品によりまして終身でどのくらいの収入を受け取るであろうかというのが決まるわけでございます。それに応じまして、一括で払い込んだ金額を終身でどのくらいの額に分けて差し引いていったらいいかという計算をして額を出すわけでございます。したがいまして、どのくらいの終身年金の額になるのかということがまずあって、それがもらう方でございますが、それから既に自分で払い込んだものはこれは引いてもらえるわけでございます。その引いてもらえる額が、その方の平均的な余命、この場合何年間もらうということが決まってないわけでございますが、何年ぐらい生きていてもらうであろうという平均余命に応じて拠出した部分は引いてもらえるということでございます。
○抜山映子君　今の質問は急に出した質問で失礼であったのですけれども、ひとつ後からでもサンプルでちょっと計算したものをいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ところで、外国では企業年金についてどのような奨励措置をとっておりますでしょうか。
○説明員（横尾和子君）　国によって多少違うかと存じますが、大まかに申しますと、企業年金を運営するためのよりどころとなる法律を設けておりまして、その中でその企業年金のよるべき基準、どういうルールで運営しなければならないかというルールを決めておりまして、そのルールにのっとって運営される場合には先ほど申し上げましたような税制上の諸措置が講じられるという形で奨励をしているというふうに承知しております。
○抜山映子君　それと対比して、日本はどのようなことでございましょうか。
○説明員（横尾和子君）　先ほどお話し申し上げました厚生年金基金の場合でございますと、厚生年金保険法の中に基金に関するルールを決める条項を設けておるわけでございます。その上で、税の面で申しますと、入り口では拠出金について社会保険料控除の扱いをする、それから積み立てのところでは特別法人税について優遇措置を講ずる、そして給付時、年金としてもらう段になりましたら、厚生年金基金の給付につきましては公的年金と同様の取り扱いをするという措置を講じているところでございます。そのほか、若干でございますが基金の事務費について国の援助が行われているという形でございます。
○抜山映子君　外国では事業主が掛けました掛金については損金に算入しておるようですが、日本でその措置はとられておるでしょうか。
○説明員（横尾和子君）　厚生年金基金の掛金については同様の措置が講じられております。
○抜山映子君　それ以外はそういう措置はとられておらないということですね。
　ところで、企業年金の加入者もどんどんふえ、個人年金の加入者もまたふえてきておると思うのですが、数字的に把握しておられますでしょうか。
○説明員（横尾和子君）　まず企業年金のうちの厚生年金基金で申し上げますと、加入者はここ五、六年の間大体三％ずつふえているというような状況でございまして、結果としては、厚生年金被保険者、サラリーマン階層と言いかえてもよろしいかと思いますが、それの約四分の一をカバーするようになっているという状況でございます。それからもう一つの企業年金でございますが、退職年金についても大体同じような加入員数があるというふうに承知しております。
　個人年金については、残念ながら私ども数字を持っておりません。
○抜山映子君　ひとつ数字的にも把握していただいて、国民がどのように考えているか動向をつかんで、政府としても奨励策についていろいろお考えいただきたいと思います。
　それでは地方税のことについてお伺いします。
　昭和六十三年度の地方財政対策の特色はどういうことでございましょうか。
○政府委員（津田正君）　昭和六十三年度の地方財政対策の主な特色を申し上げますと、まず第一点としまして、厳しい財政環境の中で経費全般について節約合理化を図るとともに、地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するために必要な地方単独事業費の確保、対前年度一二・六％ほどの伸びを確保しておるわけでございまして、限られた財源の重点的配分に努めていることが第一点でございます。
　第二点としまして、国民健康保険制度の見直し、それから国庫補助負担率の引き下げに伴います地方財政への影響額に対しましては、それぞれの地方団体の財政運営に支障が生じないよう所要の補てん措置を講じております。
　それから第三点としまして、国庫補助負担率の引き下げ等を行わない前提でのいわゆる通常収支というものは均衡する見通しとなりました。これを前提といたしまして、地方財政の中期的な健全化を図る観点から、昭和六十二年度補正予算におきます財対債の縮減、交付税特別会計借入金の償還を図ったほか、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額の一部につきまして返済する等の措置を講じまして、中期的な健全化ということにつきましても配慮した措置を講じたわけでございます。
○抜山映子君　昭和六十三年度から、昨年の臨時国会で決定された初年度約五千億円の住民税減税が実施されるわけですが、その財源はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（津田正君）　昨年の臨時国会で成立いたしました地方税法の一部改正によりまして、昭和六十三年度におきましては約五千億円の住民税減税が行われるわけでございます。反面におきまして、利子割の創設によりまして二千三百億円の増収となる見込みでございます。
　この個人住民税の減税と利子割の関係は、平年度におきましては個人住民税の減税が六千六百億、それから利子割が平年度で六千五百億、こういうふうに見合っておるわけでございますが、利子割は初年度でもございますので五千億に対して二千三百億円程度の増収、このような状況になっております。したがって、この部分におきましては二千七百億円の財源がないわけでございますが、幸いにおきまして景気の回復等による税の自然増収あるいは地方交付税の増等で地方財政の運営に支障がないよう、先ほど申しましたように通常収支では地方財政収支が均衡する、こういうような状況で処理できたわけでございます。
○抜山映子君　六十二年度の約一兆五千四百億円の所得税減税に伴う地方税収への影響はどのように補てんされましたか。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
○政府委員（津田正君）　昭和六十二年度のいわゆる交付税三税の減税でございますが、今先生御指摘の所得税におきまして一兆五千四百億円、それからそのほか法人税で四千九百二十億円、合わせまして二兆三百二十億円の減税がされたわけでございます。しかし、六十二年度におきます国税三税も好調でございまして、こういうような減税をやりながらも交付税の基礎となる三税の増収額は、先ほど申しました約二兆をのみ込みましてさらに一兆七千百億円の増収が出まして、地方団体の財政運営には支障がないような形で確保されたわけでございます。
○抜山映子君　昭和六十二年度における地方税の自然増収はどのぐらいと見込まれますか。その内訳はちょっと難しいだろうと思いますが、おおむねわかりましたら。
○政府委員（渡辺功君）　本年度の地方税の収入見込みでございますが、収入見込みにつきましては確定的なことを申し上げることはちょっとできないわけでございますが、これまでの税収動向から見まして、地方財政計画額二十四兆二千二百二十九億円を約二兆円上回る二十六兆二千億円程度になるのではないかということを申し上げているところでございます。内訳でございますが、県につきましては毎月の徴収実績をとっておりまして、それで一月分というのが出ております。そこで、このうち道府県税では約一兆三千億円ぐらい出るのではないだろうか、したがいまして市町村税で残りの七千億強ではないかというふうに見込んでいるところでございます。
　なお、税目別で見ますというと、やはり法人関係の税金が非常に強いわけでございまして、法人住民税で五千億弱、事業税で八千億円弱ということがその主な内容となるというふうに私ども見込んでおります。
○抜山映子君　これはさらにわからないだろうと思いますけれども、株の取引とか地価の高騰によってどれぐらい出るかというのを、おおむねで結構でございますからわかりましたら。
○政府委員（渡辺功君）　それは金額的には全くわかりません。ただ、先ほど申し上げました一月徴収実績というものを都道府県からとる場合に、事業税あるいは法人住民税などの伸びというものの理由といいますか、どういうところでその増収が生じているかということを聞いております。それによりますというと、昨年の後半あたりからこの一月徴収分に至るまで大体一貫してそうなんでございますが、やはり増収が生じている大きな理由の一つには、金融、証券、建設、不動産というようなところの法人所得の伸びということを、各県ともそう言っているところがかなり多いわけでございます。ただ、最近におきまして若干、製造業であるとかあるいは中クラスの企業におきますところの状況というものについても税の増収の要因として認識しているような、そういう空気が出ております。
　したがいまして、本年度、六十二年度の増収につきましては多分に一過性といいますかそういったものがその内容になっているということで、私どもとしては来年につなぐ問題としてはそこの点では心配といいますか、一過性のものではないかというふうに考えるわけですが、後半だんだん出てきています製造業とかあるいは中堅クラスの企業にもそういう動向が見えているというところに希望を持っているという状況でございます。
○抜山映子君　昭和六十三年度の住民税減税に伴う地方団体間の財政収入に及ぼす影響はいかがでございましょうか。また団体間の財政力格差は拡大しないでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　昨年九月の税制改正におきまして個人住民税の改正は、税率構造の改正、それから基礎、扶養、配偶の三控除の引き上げ、それから配偶者特別控除の創設が大きな柱となっております。このうち、三控除の引き上げは全体的に及びます。それから税率構造のフラット化は、所得階層でいえば中堅、あるいは高所得者にももちろん及びます。配偶者特別控除の創設は共稼ぎの少ない地域により効く、当然そういうことになるわけでございます。
　地域別にどういうふうに見るということはできませんが、これらの減税というものは結局のところ所得の比較的ある地域、そういう地域に効くということになるということは容易に想像されますので、改正全体としては若干地方団体間の住民税収を平準化する方に向かうというふうに見ていいのではないか、こういうふうに考えます。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
○抜山映子君　構造不況業種とかそれから輸出関連で非常に打撃を受けた産業の所在する地方、そういうところの税収の落ち込んでいる地域はどの程度見込まれておりますでしょうか。
○政府委員（小林実君）　構造不況や円高の影響を受けます輸出型産業に依存している地域につきましては、税収、特に景気変動を敏感に反映いたします法人関係税が落ち込んだり伸び悩んでいるというふうに考えられるわけでございます。
　先生御存じの例えば相生とか西脇でございますが、全国の税収総額につきまして六十一年度の税収を六十年度と比較してみますと、全国では税収総額の伸びは七・二でございまして、このうち法人住民税の伸びは〇・四でございますが、例えば相生市では税収総額が二・六にとどまる。特に法人市民税におきましては三角の一八・一というような状況でございます。また西脇等におきましては、税収総額が三・五でございまして、法人市民税につきましては三角の九・〇％というような状況でございます。一般的に法人関係税を中心に伸び悩んでいるというふうに思われます。
○抜山映子君　そのような地域に対しましてはどのような財政対策を講じていただけますでしょうか。
○政府委員（小林実君）　当然のことでございますが、具体的なことで申し上げますと、例えば相生市の場合で言いますと、今まで不交付団体でございましたが六十二年度からは交付団体になりまして、約三億近くの普通交付税が行くようになりました。また西脇の場合で申し上げますと、市町村の普通交付税が、全体では四・七の伸びでございますが二七％近く伸びているわけでございまして、こういう仕組みで財源は保障はされておるわけでございます。
　このほか、昨年で申し上げますと、五月に経済対策が決められまして、公共事業等の配分につきましてはそういう点も配慮して各省で配分をするということが考えられておりますし、自治省自身といたしましては、この不況地域につきましての経済活性化とか、あるいは雇用の確保のために経済活性化緊急プロジェクトという政策を掲げまして、地域総合整備債の充当その他財政措置を講じまして積極的に支援を行っておるところでございます。
○抜山映子君　ひとつこの点は、そういう手はずになっておりますということだけでなくて、早急に例えば公共事業の重点配分などについても考慮して、なるべく前倒しに前倒しにやっていただきたいと思うのでございます。実際に現地などを見ますと、相生にしても西脇にしても、商店街自体がもうみんなシャッターを閉めているような店が多くて死の町というような感じでございます。ひとつよろしく御配慮いただきたいと思います。
　ところで、昭和六十一年度、六十二年度に講じられました国庫補助負担率引き下げ措置に伴う昭和六十三年度の地方財政への影響額はどれぐらいでしょうか。そしてまた、その影響額のうち調整債という借金によって補てんされる額はどれぐらいでしょうか。
○政府委員（津田正君）　昭和六十三年度の補助金カットに伴う影響でございますが、六十三年度は新たなカットというものはないわけでございます。そこで、六十一年度にカットされた部分に対応する地方負担の影響額は一兆四千億円、それから六十二年度の措置に伴います影響額が二千五百六十九億円、合わせまして一兆六千五百六十九億円、このような数字になっております。
　それから、このような影響額のうち調整債という借金によって補てんされたものでございますが、これは六十一年度の引き下げによりますいわゆる経常経費分が三千九百億円、それから投資的経費の拡大事業分の地方負担が千八百億円、それから六十二年度の補助負担率の引き下げによります影響額のうち経常経費分が七十四億円、それから投資的経費の拡大事業分の地方負担分が七百億円でございまして、合わせまして六千四百七十四億円が調整債によって措置する、このような考え方でございます。
○抜山映子君　自治省として、調整債の償還が始まったときにはどのような補助策をとるのでしょうか。
○政府委員（津田正君）　調整債の元利償還金につきましては、いわゆる臨時財政特例債とは異なりまして、将来国におきます交付税原資の補てん措置が約束されているわけではございません。しかし、これを含めまして増発されます地方債の元利償還金の全額を各年の地方財政計画のいわゆる歳出にきっちりと立ててまいりたいと思います。そして、歳出に立てることによって、もし不足が生ずるならば約束されました地方交付税の加算措置を考慮し、なお足らない場合には所要の財源措置を講じまして、全体としまして地方財政の運営に支障がないよう図ってまいる所存でございます。
○秋山肇君　今度の六十三年度予算の中で、固定資産税と都市計画税ですが、今論議しております負担調整率によって土地の減額は幾らですか。
○政府委員（渡辺功君）　まず固定資産税で申し上げますというと、土地でございますが、負担調整措置によります減が三百三十六億、それから都市計画税で九十五億となっております。
○秋山肇君　家屋では新築住宅に係る軽減というので、木造と非木造、たしか木造が三年であったと思うんですが、非木造の方は何年で、どのくらいの軽減見込みがありますか。
○政府委員（渡辺功君）　ただいま御指摘の家屋についての固定資産税の特例でございますが、新築住宅につきましては、木造の一般の家屋につきまして、百平米まででございますが、三年度分の固定資産税につきまして二分の一に減額する。それから中高層耐火建築につきましては、五年度分の固定資産税につきまして二分の一とする、そういう特例がございます。
　新築住宅に係る軽減見込み額は、一般の新築住宅が五百三十五億円、それから新築の中高層耐火建築住宅が四百五十二億円でございます。
○秋山肇君　それで、土地の方が総額二兆一千三百七十二億円、家屋の方が一兆九千四百三十七億円で、これは前年度対比何％の伸びになっていますか。
○政府委員（渡辺功君）　土地は六・三％、家屋は四・五％の伸びでございます。
○秋山肇君　そういうことですが、私は何でこんな回りくどい質問から入っていくかというと、土地は値上がりをしてきて大変皆さん方の負担が多くなるということで負担調整率で軽減をされているわけですね。ですけれども、総額で見ますと土地と家では二千三百億ぐらいの差しかないんです。
　それで家屋の評価というのはどういう方法でやっておりますか、その仕組みについて説明してください。
○政府委員（渡辺功君）　固定資産税におきます家屋の評価は、地方税法第三百八十八条の規定に基づきまして告示されます固定資産評価基準によりまして行うこととされております。これは再建築費を基準として評価する方式がとられております。
　固定資産評価基準によります再建築価格は、家屋の価格として基本的な構成要素であります屋根とか柱等の各部分の価格を、再建築費評点基準表というのをつくっておりますが、この基準表に基づきまして一定の方式に従って算出しまして、これに時間の経過による減価率を乗じて求める、こういう方式でございます。
○秋山肇君　今御説明のあった自治省の定めた固定資産評価基準に照らして再建築価格を算出して、経過年数に応じた減価分を差し引いて評価額を決定する、これでよろしいわけでしょう。こういうのが基本なんですね。
　それではその再建築価格の算出については基準があるわけですけれども、この辺の出し方についてはどうなんですか。
○政府委員（渡辺功君）　家屋の再建築価格の算出は、自治大臣が告示します固定資産評価基準に基づいて行います。
　したがいまして、あれは非常に厚い本になっておりますのでそれを簡単にということはちょっと難しいのでございますが、端的に申し上げますというと、評価基準に定めます再建築費評点基準表によりまして、屋根とか柱とか外壁などの区分ごとに家屋の建築に必要な資材費だとかそれから労務費を、一定ルールに従って積算されました標準評点数を用いて評価対象家屋に使用されている資材等に当てはめまして、施工料とか施工状況に応じて補正したものに、延べ床面積等を乗じて得た数値を合計いたしまして再建築費評点数を求めまして、これに時の経過による損耗の状況を考慮するための経年減点補正率を乗じまして、さらに、家屋の建築費に一般的に含まれる利潤とか設計監理費を家屋の価格に反映させるための一点当たりの価格というものを乗じたものがこの再建築価格となる、こういうことなのでございます。
○秋山肇君　今の御説明、どのぐらいの厚さか知りませんけれども、相当厚いものだと思うんですね。それを実際に評価の実務に携わる人たちが読みこなして適正な評価ができているというふうに思いますか。
○政府委員（渡辺功君）　市町村の職員が評価を行うとき私も何度も立ち会っておりますしいたしておりますが、これは非常に的確に行われている、ほかの評価よりははるかに的確な評価である、こう考えております。三年ごとの評価がえのたびに、日本建築学会等に委託いたしましてこの評価基準につきましても検討をいただくというようなことをやりながら今日まで参っております。そういう状況でございます。
○秋山肇君　それじゃ、平均するとどのぐらい研修をやられて実務に入っているんですか。これは専門職ですか。
○政府委員（渡辺功君）　税務に携わる職員はそれぞれやはり先輩後輩の関係でだんだん仕事を覚えていくわけでございまして、非常に長年月の間の実務の中からそういったノーハウを積み上げる、こういうことになっているわけでございます。しかしまた同時に、一定のそうした知識を得ればその評点基準表というものを見ながら点数をつけていくことができるということにつきましては、あとう限りの配慮がされているようなそういう評点基準表がつくられている、こういうわけでございます。
○秋山肇君　だけど建築様式もいろいろ変わってくるわけでしょう。ですから、ここにも一例が出ているんですけども、例えば日本がわら特上で一平米当たり二万四千五百八十円、次は特で一万八千七百三十円というようなことで、屋根のかわらを見てこれは特上か特か並みかというのがわかるというのは、相当建築に携わっている人でなけりゃわからないですよ、それは。柱が何寸のヒノキの柱で幾らであるという基準が恐らくそれに出ているんでしょうけれども、それが見抜けるだけ、またそれで評価ができるだけの担当が、各都道府県、東京でいえば税務事務所にそれだけのベテランが私はいないというふうに思うんですが、どうでしょうかね。まあいないとは答えられないでしょうけれども、その辺の難しさをちょっと答えてください。
○政府委員（渡辺功君）　大変難しいことではありますけれども、市町村の固定資産税の税務の職員はそういうレベルではかなりのレベルだと、それ以上のことを期待するとしても外部にもそういう能力はないということは言えると思います。
　こういうことに携わっているわけでございますので、非常に微細な差は結局分けられないわけでございます。ただいま委員が御指摘のように、上、中、下とかそういう区分でいくわけですが、そういったことを、柱だとか外壁だとか屋根だとかそういったもの、あるいは開口部がどうであるとかということを当てはめによりましてその再建築価格を評定していきますというと、それは自分が評定いたしまして、この建物はどういう評定だ、この建物はどういう評定だとわかりますから、それによって自分がやった評定というものについての結果の検証も自分なりの総合判断でまたそこをやっていく。こういうようなことでその評価をやる人たちの評価能力というものが蓄積されていく、こういうふうに私どもは見ております。
○秋山肇君　大変難しいと思うんですね。
　それで何でそんなことを私はしつこく言っているかというと、逆に言うと、家を建てる、工場を建てるというようなときに、見積もりをアイミツで入札させてやった場合、私は例も知っているんですけれども、自分の建てた金額より固定資産税評価の方が高く出てきているという例があるんですよ。この点についてはどう思いますか。
○政府委員（渡辺功君）　そこがまさに取得価格による評価ではいけないと私どもが考えているところでございます。よく知った人が建ててくれたから非常に質はいいけれども値段は安かった、こういうことでは固定資産税の課税は均衡がとれない。やはりそうではなくて、その人がどういう立場でその家屋を有利に取得したかとか、そういうことを一切度外視いたしまして評価をやっていかなければいけない、こういうことであろうと思います。
○秋山肇君　今度はその逆があるわけですね。それじゃ、今不公平の最たるものの中の、土地を売った人がすごい家を建てた。屋根がわらは特上を使っている、最高のものを使っている、そのような例えば八千万も一億もかけているような家をきちっと見抜けてこの基準に合った家屋の評価ができているかどうか、そういう今度は逆の面からいくとどうでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　それは全部できているかという御質問であれば、私はちょっと答えるわけにはいかないと思います。しかしながら、現在考えられるあとう限りの能力ということを考えれば、市町村にそういう評価能力があります。したがって、期待される最善の状況を現在も実現しているということだけは申し上げられると思います
○秋山肇君　ですから両方言ったのは、安くつくって評価額が高くくれば必ず文句が出てくるわけでしょう。それで今度仮に一億円で建てたけど五千万の評価しか見てくれなかったら、これはその人はもうかったということでいるわけですね。ですから税の公平不公平というのは、午前中にも申し上げたんですけれども、やっぱりその辺の、細かいことであるかもしれないけれどもそういうところにあるんだろうと思うんですね。さっきから出ているように、固定資産税の評価というのは公開をされていない、それぞれの人たちにだけしか通知がない。縦覧に行っても人のものは見られないわけですからね。
　そういうことなんですが、それに関連して申し上げておきますけれども、そういうことで家屋の評価というのは大変難しいと思うんですが、それで今度は逆に言いますと、今のそういう再建築価格方式を原則としていますから、例えば十年たっても評価額が全然変わらないという例があるんです。こういうのはやはりちょっと、普通十年たつとかすれば償却が進んでいくわけですから、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　御指摘のような状況が生ずるのは建築費が上昇しているというときに起こる現象なのでございます。家屋の評価は、家屋を持っておられる方々のその家屋に係る資産価値に応じて負担をしていただこう、こういう趣旨でございますから、建築費が安いときにたまたまつくった、それから三年後高いときにつくった、そうしたら、高いときにつくった人の方が物は同じだけれどもより高い負担をしていい、こういう仕掛けにはならないのでございます。値段が安いときつくった建物でも、その時点におきましては、評価がえの年でございますけれども、均衡をとりまして評価をしまして、そして水平的な均衡がとれるという方向に近づけていかなければいけない。それには再建築価格を基準として評定する方式が最も妥当である、こういうことで現在の方式をとっているわけでございます。
○秋山肇君　まあそれは私がだめだと言ったってそういう決まりなんですが、それじゃそのお答えでいきますと、普通、売買をするときに家の値段というのは固定資産税の評価額ということじゃないと思うんですよ。時価といいますか、それが使えるか使えないかということによって決まるんですよね。それで相続税、これは地方税じゃなくて国税ですけれども、相続税のときに建物の相続評価はどうかというとそれは固定資産税評価額そのままでしょう。それで土地は公示価格と。その辺はどうですか。
○政府委員（渡辺功君）　相続税の問題でございますので本当は国税当局からのお答えだろうと思いますが、たしか相続税におきましては、家屋の評価につきましては固定資産税の評価額というものを基礎としているというふうに理解をしております。
　そこで、その売買の価格ということからいえば、相当年限を経過すれば価値というものは売買価格としてはないではないかというお話でございます。それはそうなんでございますが、固定資産税の家屋という資産に係る負担を均衡のとれた姿で求めるというときには、そこを、その家屋を使っておられる、建物でも工場でもあるいは住宅でもそうでございますが、使っておられるということが前提でございます。売るということになりますというと、買う人は、間取りが気に食わないとか、あるいは自分は外観も洋風の建築にしたいとかいろいろありますから、使用する価値といいますか、そういうものとは全然かけ離れてしまうわけでございます。
　そこは財産を売って払うという税金で議論をする場合はちょっと違うかもしれませんけれども、固定資産税は、それを使っていただいている状態の中で一体その資産価値に応じた負担をどう負担していただくかという問題でございますので、私どもは、やはりそれが建築された価格、それをその時点で再建築する価格、そこから経年減価をするということで横の公平が保たれる、こういうふうに考えております。
○秋山肇君　確かに固定資産税の決め方の基準というのは難しいと思うんですが、私は、今だんだん内需拡大で皆さんが建てかえをしている、戦後建てた家でももう三十年ぐらいたっているから建てかえるということになると、その時価といいますか、という方式というのを取得価格を基準にするということが必要だろうというふうに思うんですね。今土地については負担調整率だとかなんとか言って、土地は上がった上がったと言うから土地の方にばかり目がいっていますけれども、実際には家屋が下がっていかないんですよ。十年たっても下がっていかない、あるいは二十年たっても、今の説でいけばいつまでいったって、新しく取得するのにはこうだということになれば、同じというか、それこそ逆に言えば上がっていくということだって考えられるわけでしょう。上がるということはあり得ませんか。
○政府委員（渡辺功君）　現在の評価基準では、基本の考え方は、委員御指摘のように上がる場合があるわけでございます。ただ評価基準の特例のところを書いておりまして、上がる場合には原則的には据え置くと、そうしておりますから据え置きということになるわけでございます。
　なお、確かにそういう建築物価が非常に上がってまいりましたから、過去の評価がえにおきましてはほとんどその減価ということが、減価はするけれども減価を上回る建築費の上昇があって価値がそれだけふえてしまうということでそれが相殺されるという形がきたわけでございますが、私ども見ますところ、この前の評価がえが六十年でございます、その前が五十七年、その前が五十四年でございますが、その辺から後の評価にかかった新造分の家屋というものは、それ以降の建築物価が比較的安定している状況にございますので、今回の評価がえにおきましてそのグループの木造住宅などではかなり評価額が下がっていくものがあるのではないか。かなりといいますか、五十七年ぐらいの評価にちょうどかかった新築住宅につきましてはその大部分がそうした状態にあるのではないか、こういうふうに考えております。
○秋山肇君　皆さん方お聞きになっていてどうお考えになるかわかりませんけれども、私はちょっとやっぱりおかしいんじゃないかなというふうに思
うんですよ。
　大臣の選挙区ではないんですが、茨城県の筑波学園都市のあの辺へ行きますと、農家の人たちの土地の固定資産税は、何町歩か持っているんだろうけれども、一万円ぐらいだと言うんです。それで家屋部分は幾らだと言ったら三十万だと言うんです。これは選挙区でも恐らくそういう話が出ているのじゃないかなというふうに私は思うんですが、大臣、私が今質問していたのが、別にこれがすぐに直るというふうには思っていませんけれども、ちょっと矛盾を感じるんですが、この点について大臣のお考えをお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（梶山静六君）　今秋山委員から御指摘がありましたように、固定資産税、土地と家屋、その相対的な実勢価格とのバランスが逸しているという意味で、特に家屋に対するいろいろな問題があろうかと思うのですが、この資産評価、意味ではよくわかるんです。実勢価格にスライドした方がいいだろうと言うけれども、固定資産税というその性格を見ますと、やはり資産評価は公平でなければなりませんので、高くつくったか安くつくったか、あるいはいろいろな条件によって変わるべきではないという原則があるわけであります。
　そういうことを踏まえながら、なおそういう秋山委員おっしゃるような住民感情があることもよく理解をいたしておりますが、税のいわば基準とも申すべき税の本体からお考えを願って、ひとつ御同調のほどを願いたいわけであります。
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○委員長（谷川寛三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川博君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君が選任されました。
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○糸久八重子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います。
　以下、主要な反対理由を申し述べます。
　第一に、本案においては、個人住民税の負担感が強まる中で、これを是正する減税が含まれておりません。我々野党三党は、六十三年度約三千億円の減税実施を要求し、三月八日の与野党国対委員長会談においては野党の減税は実施するという合意に達しましたが、政策担当者会議において自民党は、個人住民税は過年度課税であるから六十三年度における減税は実施できないなどと強弁し、六十四年度実施としていることは極めて遺憾であります。我々野党は、個人住民税の現年度課税化を主張しておりますが、現行課税制度においても六十三年度減税が実施できることは明らかであり、自民党が、自治省ができないと言っているとしていることは詭弁と言わざるを得ません。
　また、小規模住宅用地の固定資産税額の据え置きについては負担調整で済まされたことも、国民生活を無視し、固定資産税の基盤をも危うくすることにつながると言えます。さらに、土地税制については土地神話を打破するような税制強化策がなく、いたずらに課税の特例を認めていることは、政府の土地対策に対する姿勢を如実に示しています。
　第二に、地方税は住民サービスを担う自治体の財源でありながら、国による多くの制限を受け、貧弱な税源に甘んじております。私たちは地方税源の拡充を主張しておりますが、本改正案においてもそうした改革案は何ら含まれておりません。
　そればかりか、国税、地方税合わせて八千億円余も租税特別措置が存在しているにもかかわらず、この是正が放置されたままとなっており、また、外国税額控除制度などの不備によって地方は大企業に対し莫大な税の還付を余儀なくされておりますが、これも何ら手をつけられていないことは極めて遺憾であります。
　さらに、事業所税の課税団体の拡大、事業税における外形標準課税の併用も見送られていることは、税制が経済の実態と乖離していることを容認することであり、税制の矛盾が直間比率にあるのではなく政府の姿勢にあることを如実に示しているものであります。
　第三に、地方税独自の不公平税制が存在いたしますが、その象徴が社会保険診療報酬の非課税の問題であります。所得税とは異なり非課税という特異な状態は政府税調においても再三問題になっていますが、六十三年度においてもこの是正が見送られたことは言語道断としか言いようがありません。
　第四に、たばこ消費税の再三の延長は、いわれなき国による地方への財政負担の転嫁の帰結であり、このように一年ごとに延長させるやり方は地方財政運営にとって有害と言わざるを得ません。
　また、ことしも国保税の限度額引き上げが盛り込まれておりますが、国保に対する国の負担軽減と地方への転嫁を行いつつ被保険者に負担増のみを求め続ける姿勢は断じて許されません。特に、六十三年度における国保制度の改悪においては何らの理念もないものであることを強調しておきます。
　以上が反対の主な理由でありますが、与野党国対委員長会談における合意に基づき不公平税制是正による地方税を含めた減税を実施し、国会決議、政府統一見解、選挙公約に反する政府税調の新大型間接税構想の検討を直ちに中止することを強く求めまして、私の反対討論を終わります。
○出口廣光君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行うものであります。
　本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得の軽減税率の引き下げ並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長及び免税点の引き下げを行うとともに、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講ずること、地方道路財源を確保するための自動車取得税、軽油引取税の税率等の特例の適用期限を延長すること等を主な内容とするものであります。
　我が国の税制は、シャウプ勧告に基づく税制が施行されて以来三十有余年を経過し、税制のゆがみなどが顕著となり、税制の抜本的改革が最大の政治課題となっているところであります。昨年九月の地方税法の改正においても、個人住民税減税の実施、道府県民税利子割の創設等、地方税制の見直しを行ったところでありますが、今後の高齢化社会に向けた安定的な税体系を確立することは喫緊の課題であると思われます。
　ところで、一昨年の都心のオフィスビルの需要不足等に端を発した異常な地価の高騰に対しましては、政府及び自治体においてさまざまな対策が講じられ、その結果、現在では異常な地価の高騰は一段落しております。しかし、地価高騰は完全に終わったわけではなく、高騰の一因となった制度の見直し、土地供給の促進、異常な地価高騰によって生じた住民の税負担の軽減等の対策を早急に講じておく必要があります。
　政府案はこのような要請にこたえ、地方税制上においても、前回改正の超短期所有の土地の譲渡所得に対する重課税などに続きさらに適切な対策を行おうとするものであり、時宜に適したものと言えます。特に昭和六十三年度は固定資産評価がえの年度であり、地価高騰を背景とした評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の税負担の増加を緩和することが望ましく、今回の改正は従来に比べより多くの納税者が負担調整措置の適用となるよう措置を講ずることとしており、適当なもの
と考えます。
　その他、政府案におきましては、第十次の道路整備五カ年計画に対応した地方道路財源の確保を図るほか、地方税制における特例措置の整理合理化等地方税負担の適正化を図っており、現時点の改正としては妥当なものと思うのであります。
　以上の理由により、私は本法律案に賛成するものであることを表明し、討論を終わります。
○片上公人君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　まず、本法律案に反対する第一の理由は、今回の地方税法改正案においては国民の最大の要望である住民税減税が措置されていないからであります。現在国民が税に対し待ち望んでいるのが所得税、住民税を通じた大幅減税であることは、現在開催中の政府税調の公聴会において多数の陳述人が減税の強い要望を出されていることにより明らかであります。確かに、地方税においても昨年の地方税法改正で個人住民税減税を実施しましたが、その減税規模は当初案を相当縮小したものであり、本格的減税にはほど遠いものであって、満足できるものではないのであります。
　政府は、減税財源が見当たらないことから本案に減税を盛り込まなかったとしておりますが、国、地方の税収入は引き続き好調であり、昨年に引き続いて六十三年においても大幅な自然増収が見込まれておるにもかかわらず、住民税減税を本法律案に盛り込まなかったことは納得できないのであります。
　反対理由の第二は、国、地方の税源配分が依然として改まっていないことであります。今日の国、地方の税源配分は二対一であるのに対し、支出面では逆転しております。特に大都市においては増大する財政需要に対応できないのが実情であります。現行の国中心の税源配分を現状の財政需要に即して改革することが現在の地方行政の最重要課題であります。
　これまで、我が党はその改革を強く主張してまいりましたが、政府は一向に改めようとする姿勢が見られません。早急に税源配分の見直しを実施するよう求めるものであります。
　反対理由の第三は、国税の租税特別措置等に伴う地方税への影響及び地方税法における非課税等特別措置の見直しが行われていないことであります。今日の地方税制度は、国の租税特別措置により国税を減税した場合、地方税もその影響を受けて減税する仕組みになっております。我が党は影響を遮断する措置を強く求めてまいりましたが、政府はいまだその措置をとっておりません。
　また、地方税法における非課税措置等特例措置の廃止は本法案においてはわずか三件であるのに対し、新たな特例措置の新設は十五件にもなっており、十分な対応がなされているとは言えないのであります。
　最後に、今日の重要課題である税制改革についてであります。現在、政府税制調査会及び自民党税制調査会において審議されている大型間接税は、昨年の売上税同様逆進性を持つものであり、最終的には国民大衆に負担を転嫁するものであって、国民の意思に反することは明確なものであります。また、大型間接税の中で有力となっているのは一般消費税であるように言われておりますが、この税は昭和五十四年の国会決議において今後採用しないとされたものであり、このような税を再び持ち出すことは国会軽視と言わざるを得ないものであります。しかるに、政府においては「税制改革に関する有識者調査」を実施するなど大型間接税の世論づくりに躍起となっており、まことに許しがたい姿勢と言わざるを得ません。
　以上の理由により私は本法律案に反対するものであることを再度表明して、討論を終わります。