Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田川誠一君）　まず、地方自治の本旨と今回の法案との関連につきましてお答えを申し上げます。
　地方事務官制度は当分の間の暫定的な制度でありまして、その廃止は長い間の懸案事項でございました。この問題の解決を図るために、臨調としても、これまでの地方制度調査会の答申を含めて、地方事務官制度の廃止に関するあらゆる論議を踏まえまして、論議に論議を重ねた結果、事務の性格と実態に即して事務の配分を行ったのでありまして、そしてそれに応じて地方事務官の身分を振り分けるとの考え方のもとに、御承知のような答申が取りまとめられたのでございます。結果的に地方公共団体の主張とは異なる結果となりましたけれども、政府としては、臨調答申を全体として尊重するという立場から十分な調整を尽くし、法案を提出するに至ったものでございます。
　地方自治尊重の観点からは、いろいろな御意見もあると思いますけれども、これをもって直ちに憲法の定める地方自治の本旨に反するものではないのでございます。ただ、国と地方に関する問題については、地方制度調査会から長年の間貴重な答申なり御意見をいただいているところでありますので、今後は同調査会の御意見が行政改革の上で十分反映されるように願っている次第でございます。
　次に、今回の法案と地方自治との関連についてお答えをいたしますが、地方事務官制度の根拠は地方自治法附則八条に置かれておりますが、今回これを改正するようなことはしておりません。これは単に立法技術的な理由によるものでございまして、地方自治法の規定は、現行のそれぞれの部門の地方事務官の根拠規定を規定しておるものでありますので、今回の関係法案により地方事務官がすべて廃止されることになった時点で改正されるべきものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えを申し上げます。
　御質疑の趣旨は、地方事務官制度を廃止をして、これを国の行政機関の職員として、したがって総定員法をそれだけふやすということは国家公務員をふやすことになるのじゃないか、これは行政改革の趣旨に反する、こういう御質問だと思います。
　しかしながら、御案内のように、現在の地方事務官というのは、都道府県に属する職員ではありますけれども、国家公務員でございます。したがって、行政改革の対象として、定員管理の対象として、厳しく今まで削減をしておるわけでございます。したがって、総定員法の枠内に取り込みましても、それは国家公務員がふえるというわけではございません。従来から国家公務員でございますから、単なる根拠法規を変えたというにすぎないわけでございます。従来どおり厳しく、今回総定員法の枠内に入れましても、定員管理の断行をして、定員の削減をやっていくつもりでございますから、御安心を願いたい、かように思うのでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇〕
○国務大臣（坂本三十次君）　都道府県労働局の庁舎の問題につきましては、いままでありまする既存の都道府県労働基準局の庁舎を活用いたしましたり、国の出先にあります合同庁舎への入居など、そういうふうにいたしまして、新しきお金をできるだけ使わないように、財政の負担を増大をしないように、一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、職業安定行政の分離によって地域経済へ悪い影響がないかというお尋ねでございました。
　ただいま私が御提案申し上げましたこの法律案の中には、国の職業紹介事業と都道府県の雇用に関する施策が密接な関連のもとに相互に連絡協力して運用されるよう云々と書かれておりまして、従来同様職業安定行政が地域経済にもお役に立てるものだと信じており、また、そのように私ども最大の努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（福永健司君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月二十日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長代理理事　鹿野　道彦君
　　　理事　久間　章生君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　三塚　　博君　理事　小林　恒人君
　　　理事　吉原　米治君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中村　正雄君
　　　　　　加藤　六月君　　　　小山　長規君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　田中　直紀君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中山　正輝君　　　　林　　大幹君
　　　　　　若林　正俊君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　田並　胤明君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　西中　　清君　　　　森田　景一君
　　　　　　梅田　　勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　細田　吉藏君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　津島　雄二君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸省航空局長　山本　　長君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　稲葉　清毅君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用第二課長　　　上田　秀明君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　藤田　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　　課長　　　　　　加治　　隆君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　松村　義弘君
　　　　　　　　建設省計画局地
　　　　　　　　域計画官　　　　光岡　　毅君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岡田　　宏君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新東京国際空
　　　　　　　　港公団総裁）　　秋富　公正君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　関西国際空港株式会社法案（内閣提出第三五号
　）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長代理　これより会議を開きます。
　本日は、委員長が所用のため出席できませんので、指名により私が委員長の職務を行います。
　去る十八日、内閣提出、関西国際空港株式会社法案の審査の参考に資するため、大阪府に委員を派遣いたしました。
　この際、派遣委員から報告を聴取いたします。浜野剛君。
○浜野委員　団長の福家委員長にかわって、私が派遣委員を代表して御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長の福家俊一君、鹿野道彦君、久間章生君、吉原米治君、児玉末男君、森田景一君、河村勝君、梅田勝君、それに私の九名でありますが、現地において、近江巳記夫君、中村正雄君、中馬弘毅君、中山王陣君、左近正男君、塩川正十郎君、玉置和郎君、中西啓介君、原田憲君、正木良明君、藤田スミ君の十一名が参加されました。
　四月十八日午前九時五十五分、大阪国際空港に到着した後、直ちに同空港事務所において大阪航空局長末永明君から、同空港の沿革、経緯、現況及び航空機騒音対策の概況、環境対策事業の実施状況等について報告を聴取いたしました。
　午前十時四十分、同空港を立ち、バスにてロイヤルホテルに向かい、同ホテルにおいて同十一時二十分より地元代表者六人から関西国際空港株式会社法案に対する意見及び要望を聴取いたしました。
　最初に、大阪府副知事中川和雄君からあいさつがあり、新空港の必要性が強調された後、本法案の早期成立、新会社への地方公共団体の出資に必要な財源措置、地元参加による協議会組織の設置、環境監視体制の確立、関係省庁の一体的な取り組みによる地域整備の推進及び必要な財源措置など、事業主体、環境保全、地域整備に係る要望がなされ、次いで、大阪府議会議長浦浜恭一君から、無公害、二十四時間運用可能な空港の実現を要望するあいさつがありました。
　続いて、和歌山県企画部長勅使河原文雄君から、同県の社会資本の投資の立ちおくれ、飛行コースの間近に位置する立場から、新空港計画の推進とあわせて環境対策及び漁業振興の推進並びに交通アクセスを中心とする地域整備についての要望があり、また、兵庫県副知事貝原俊民君から、大阪府、和歌山県と同様の要望に加え、漁業補償に十分配慮すること、大阪国際空港周辺整備機構の統廃合に伴う現大阪国際空港の環境対策の後退をしないこと、さらに神戸沖地方空港の早期実現についての特段の要望がなされました。
　次に、貝塚市長吉道勇君から、泉南広域行政協議会長の立場から、地域と共存共栄できる空港であること等を前提として新会社の経営に地元意向が反映されるような協議会の設置、事業実施段階での環境影響評価の実施と、関係市町村代表を構成員に加えた常時監視組織の設置、そのほか関連地域整備、行財政上の助成措置についての要望がなされました。
　次に、大阪商工会議所副会頭里井達三良君が、関西国際空港の実現は積年の悲願であるとして、その意義を述べるとともに、事業主体となる株式会社について、地元関西の官・公・民が協力して空港の実現を目指すことは必要で、当然であるとした上、経済界として出資等に協力する意思を表明するとともに、本法案に盛られた助成、特例措置の実現と湾岸道路等のアクセスの整備について要望が述べられました。
　引き続き、事業主体が株式会社になったこと、地元財政負担に対する助成措置が成田並みでないこと、土取り場を極力公有地にすべきことのほか、環境監視機関の具体的性格、八市五町の下水道の普及率及び整備に伴う地元の負担額、新会社への人材派遣の問題、現大阪国際空港の存廃問題等について熱心な質疑がなされ、午後零時三十分滞りなく、地元代表者との懇談を終了いたしました。
　午後一時五分、同ホテルからバスにて大阪港に向かい、同一時四十分、ヘリコプター搭載の海上保安庁巡視船「うらが」（三千八百トン）に乗船し、空港建設予定海域まで、往復二時間五十分の現地海上視察を実施いたしました。その間、大阪府企業局長浦西良介君から、地元泉州地域の都市基盤整備のおくれなどの状況説明を、第三港湾建設局長前田進君から、空港調査の概況説明を聴取した後、映画「海上空港の建設に向って」を見、さらに、第五管区海上保安本部長新谷智人君から、海上保安業務の概況説明を聴取いたしました。
　また、四班に分かれてのヘリコプター搭乗による空中からの現地視察を行いました。
　午後五時十分大阪国際空港に戻り、同空港において記者会見を行った後、同六時三十分発の航空機にて帰京いたしました。
　以上をもって、派遣委員の報告を終わります。
○鹿野委員長代理　これにて派遣委員からの報告は終わりました。
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長代理　内閣提出、関西国際空港株式会社法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案について、本日、新東京国際空港公団総裁秋富公正、君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○鹿野委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中馬弘毅君。
○中馬委員　昭和三十年代の後半に日本の航空需要が急増し、また一方でその騒音公害の問題も多発してきたような次第でもあります。その中にありまして、関西における公害のない空港という構想が浮かび上がりましてから二十年、ようやくここに一つの具体的な法案という形で実施の運びになったことを私ども喜んでおります。この委員会でも、常々何度か私もいろいろな提言をなし、このあり方についても質問をいたしてまいりました。大体その方向で今回の法案がまとまりましたことをこれまた評価するものでございます。しかし、これが実施に移るに当たりまして、まだまだ詰めておかなければいけない問題がかなりございます。そうしなければ、これを任された株式会社の経営陣にいたしましても、これが実際にどういう形で経営したらいいのか、どういう条件を付与しなければいけないのか、非常に困るような事態にもなろうかと思いますので、その辺も少し詰めてまいりたいと思います。
　まず、この関西国際空港の性格でございますけれども、第二条には「国際航空路線に必要な公共用飛行場」こうなっております。「国際航空路線」と書いておりますが、国際路線の専用なのか、あるいは国内路線も併用さすのか。これは伊丹との関係がございまして、伊丹は御存じのように騒音公害の問題から一応廃港を前提として関西国際新空港、こういう形になっております。しかし、それ以降機材の改良もあり、騒音被害も非常に少なくなってきております。狭くなってきております。そういう中でまたこの伊丹があの地域に定着しているということもあって、地域の住民のほとんどの方は現在においてはあそこを廃港さす気持ちはほとんどないと思います。ただ、そこで協定したあの廃港を前提とするという一文の紙だけが生きてきて、そして何か奥歯に物が挟まったような形で今回の審議も行われているわけでございます。ここではっきりその点も含めて、国際路線の専用ではなくて国内路線の併用、しかもそれも伊丹とのバランスの上にということを明確にする必要があるんじゃないか。大臣にひとつ、今後関西国際空港の性格といったものを少しここではっきりさしていただきたいと思います。
　　　　〔鹿野委員長代理退席、浜野委員長代理
　　　　着席〕
○山本（長）政府委員　法案に盛られておりますごとく、関西国際空港は第一種空港として空港整備法上は位置づける、こういうふうにさしていただいておるわけでございます。したがいまして、といいますか、国際航空路線に必要な空港として整備するというものでございますから、そういうふうな位置づけにしておるわけでございます。
　先生のお尋ねの、それならば国際線専用なのか、こういうお尋ねでございますけれども、現在の関西地区の航空の状況、将来の航空の状況を展望いたしまして関西国際空港というものを国際線専用の空港にするという計画ではございません。将来を展望いたしましたときに、また現状を踏まえた場合に、国際線のための空港ではありますけれども、同時に菌内線の空港としても機能する、つまり国際線、国内線併用空港であり、かつそのロケーションからして拠点空港として整備をしていきたい、こういうふうな計画でございます。
　それから伊丹空港との関係でございますけれども、過去の経緯については詳しく申し上げませんが、運輸省の現在の方針は、これは地元のいろいろな団体との約束事がございますので、この約束事に従って処理していく、こういう考え方でございます。約束事と申しますのは、この関西国際空港の建設が決定された以降速やかに諸般の調査を行いまして、地元公共団体等の意見も十分聴取し、そして本空港の開港までに決定する、こういう内容でございますが、しかしながら、この存廃問題の地域社会に与える影響等考えますと、やはり早期にこの問題について検討。調査を行い、結論はやはりできるだけ早期に出すというのが適切であろうというふうに考えておりまして、この空港のこういう法案審議の段階でございますけれども、もう既に調査の着手に取りかかっておる、こういうことでございます。
○中馬委員　その問題が解決しなければ、建前としてはなかなか言いにくい問題かもしれませんが、この伊丹空港との役割分担をはっきりしておかなければ、例えば全部廃港して新空港に移してしまうならこれは別ですけれども、この存続ということを前提にするならば、どの便をあるいはどの程度の割合を伊丹に残し、あるいは拠点のどの線を新空港に持ってくるのか、そして伊丹と新空港とのアクセスを例えばヘリでやるのかあるいは鉄道でやるのか、いろいろな方法が考えられるわけですね。しかし、これも開港になってからというのでは、これはおよそ設備の敷設もできないわけですから、やはりそういうことを早急に決めておかないと、ここを担当された方々は非常に困るのではないかと思っております。御答弁は要りませんが、このことを要望いたしておきます。
　それからもう一つ、全くナンセンスな話なんですけれども、最近では反対のための反対の方々、中核の連中あたりがああいう爆破事件を起こしたりもいたしております。その中であそこの空港は軍事空港にするんだといったような、ためにするＰＲがなされているわけですね。軍事目的の空港でないことをやはりこの際政府として明言しておくべきだと思います。一部の政治家で私的な発言ですけれども、ある場所で軍事空港にも使えるというような発言をされるからそれに利用されているわけでございまして、その点を大臣はっきりしておいてください。
○細田国務大臣　前段につきましては、今航空局長からお答えしたことで尽きておりますけれども、補足いたしますと、現在の伊丹空港の廃止を前提としてつくるということに一応なっておるわけです。今の時点ではそうなっておるわけでございます。しかし、そういうことができるかどうかということについては、先ほど航空局長が申し上げたことからお察しがつくとおりでございまして、早急にこれは現空港をどうするかということを決める、こういうことになっておりますので、今直ちにここでもう残った場合にどうするというお答えがしてないわけなんでございます。
　しかしながら、これから地元とも相談し、あるいは航空輸送需要とかいろいろなものを考えながら伊丹をどうするかを決めるわけでございますが、万一新空港のほかに現空港を残すということにすればどうするかという問題は非常に重大な問題でございます。これは現時点で、今お答えするということにはなりませんけれども、もし万一そういうことになれば、おのずから役割分担は、一方が非常な騒音公害というようなことで悩まされておるということを考え、また地域の便利さは伊丹の方がある程度便利がいいということも考え、そういうことから国内航空をどうするかということについては相当慎重に検討しなければならぬ、こういうふうに思っております。しかし、おっしやるようにはっきりさせなければならぬことは、これは間違いないことでございまして、今後検討を進めてまいりたい、こういうことでございます。
　それから二番目の問題は、これはそういう心配はないということをはっきり申し上げて、新国際空港については、これは自衛隊が使う空港にはいたさないということで御理解をいただきたいと思います。
○中馬委員　私どもは大阪ほどの大都市になりますと、当然国際的に見ましても空港は二つは要るわけで、伊丹が存続されることを前提にしてきょうの議論は続けていきたいと思いますが、まず伊丹との連絡、これはヘリコプターでやるのか、鉄道でやるのか。一つはヘリコプターあたりが考えられるのではないかと思います。だから今それをどちらかということを聞くわけではございませんが、それを受け入れる施設がちゃんと新空港に組み込まれるかどうかということなんです。と申しますのは、これだけの問題ではなくて、この間視察に行きましても、兵庫県から要望が出ておりますのは、やはり神戸沖という話も出てくるわけですね。一つには神戸の方々、兵庫県の方々は新空港までの道のりが非常に遠い。大阪市内のあの交通混雑を通り抜けてしかも堺を通って新空港まで行くと、下手をすると三時間ほどかかってしまう。だから、余り身近に考えておられないのじゃないかという節があるわけでございます。
　一方、これは海上につくる空港でございますから、神戸からも、あるいは淡路島、徳島からも直線で海上を結べば非常に近距離なんですね。この神戸、淡路、徳島、こういったところから高速の海上交通機関で結ぶのが一つの方法として考えられるわけです。また、ヘリコプターを飛ばすことも考えられるわけですね。そういたしますと非常に身近なものになってくる。
　あるいは航空貨物のことを考えましても、これまたずっと大阪を通りあるいは泉南市を通って新空港まで運びますと、相当なトラック交通の混雑が予想されます。しかし、これは大阪の南港でちゃんとそこで通関して、そして後は船に載せて空港島に横づけしてそこからすぐに航空貨物の飛行機に積み込むということも具体的に考えられるわけでございます。あるいは大阪南港から、神戸から直接空港島へ接岸、積み込み、こうすれば大阪湾岸周辺諸都市からは非常に身近な空港ということになってくるわけです。そのような船着き場あるいはヘリポート、こういったものが新空港のアクセスを考える上におきましてもちゃんと新空港の計画の中に組み込まれているかどうか、その辺ひとつお答えを願います。
○山本（長）政府委員　新空港の機能を維持するために、また利便性を確保するためにもこのアクセス問題というのは極めて重要な問題でございます。
　先生お尋ねのまず海上アクセスの問題でございますけれども、海上に位置する空港でもあり、各都市との関係を考えればやはり海上アクセスというものを整備する必要があると考えております。神戸というのも一つの大きな需要源でございますし、淡路あるいは場合によっては四国方面ということも考え得ると思います。したがいまして、そういった地点からのこの空港への海上アクセスを空港において受け入れるということがもちろん必要でございます。その空港の中にこの船着き場と申しますか、そういうものを計画をいたしております。その具体的なはっきりした位置につきましては今検討中でございますけれども、ただその位置につきましては、やはり飛行機が離発着する空域制限との関係とか、あるいは波当たりが強ければ利便性が阻害されるというところから、波当たりの強さというふうなことも考えなければいけませんし、また着いてからターミナルまでの距離を短くした方がいいということ、それから将来の空港の施設計画等の展開との関連というものを考えなければなりません。こういった点から、具体的な位置については今最終的な詰めを急いでおる段階でございますけれども、場所といたしましては空港島の北端の地域が適当ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　それから、ヘリコプターによるアクセス輸送でございますが、ヘリコプターというものも外国においては旅客輸送として相当普及しつつございますし、また、外国の例えばケネディ空港といった大きな空港におきましてはヘリコプターによる旅客のアクセスというものが行われておりますけれども、これにつきましては、空港の中でヘリコプターを発着させるという施設はこれは十分可能でございます。ただ、空域との関係について今後検討しなければならぬ問題がございますけれども、これはヘリコプターによる空路アクセスというものについて空港として受け入れるだけの計画をしていくつもりでございます。
　それから、そのほかに貨物ターミナルの問題、旅客ターミナルの問題、御質問ございましたけれども、これにつきましては道路整備の関係あるいはその貨物、旅客なりのダウンタウン拠点として適切な位置というものの選定も必要でございますが、この辺につきましては関係者と十分協議をしながらそういった施設の整備というものを計画し、図っていかなければならぬと考えておる次第でございます。
○中馬委員　これは関西新空港と銘打っておりますように、ただ大飯の空港ではなくて大阪湾岸諸都市の方々の利便にも非常に寄与するものでありますから、そういうことをもう少しはっきりさせて、大方の理解を得られんがためにも具体的に早期に構想を打ち上げていただきたい、このように願う次第でございます。
　それから国鉄にお聞きいたしますが、新大阪と接続した新幹線構想、これがあるわけでございますけれども、もちろん今の国鉄として自分の力でお金がないから敷けませんということになるのかと思いますが、金のあるなしは別として、資金の出どころは別として、これは新幹線を敷いたとして、今の見込まれている航空需要あるいは利用度、そして泉南地域の方々あるいは大阪市内の方方の利便も含めて、これが採算点あたりからの可能性の是非を少しお聞かせ願いたいと思います。
○岡田説明員　関西新国際空港への国鉄を使ってのアクセスにつきましては、新空港の具体的な計画の深度化に合わせまして、また国、地元等の関西国際空港の立地に伴う地域整備の考え方とも整合性をとりつつ、輸送需要あるいは投資の採算性などを含め、今先生からお話のございましたことも含めまして、今後慎重に検討していきたいということで現在勉強段階でございます。
○中馬委員　少し勉強されているならいいのですが、勉強だけではなくて具体的に一新空港の開港には八年かかるとは言うものの、では新幹線を具体的に敷くとなるとこれまた八年や十年かかってしまうわけですから、開港のときにはアクセスがないという今の成田の愚を繰り返すことになります。これも早急に実現に向けてのはっきりした結論を、やらないならやらないで別のアクセスを考えなければいけないわけですから、そういうことの結論をはっきりさせていただきたいと思います。
　同時に、これから八年後といいますと相当技術の進歩もございます。現在行われておりますリニアモーターカーの開発状況、そして八年後あたりの実現のめど、これを少しお聞かせください。
○岡田説明員　超電導磁気浮上方式によりますリニアモーターカーにつきましては、四十七年に技研の構内で公開実験をいたしまして、五十二年度からは宮崎の実験線に場所を移しまして、約七キロメーターの実験線を敷設いたしまして鋭意実験を重ねているところでございます。逆下型のガイドウェーでは五百十七キロ、Ｕ型の走行路では三百五キロという速度達成をいたしておりまして、現在の段階を申し上げますと、いわゆる交通機関としての基本でございます高速で安定に走行する、またそれを安全な距離の中でとめるという基本的な問題につきましては基礎的な研究段階、基礎的な実験段階を既に終了していると申し上げても差し支えないと思っております。
　しかしながら、これを長時間、長距離の営業運転で経済的に成功する乗り物ということで実用に供しますためには、より技術的に効率化を図らなければいけないという部分が幾つかございまして、そういったものを現在の宮崎の実験線でさらに研究を重ねていく必要があるというふうに考えておりますし、また、快適な乗り物ということで御利用いただくために、車の中におられるお客様の居住性を高めるという意味におきましても、今後いろいろ研究を図っていく必要があるというふうに考えております。今の見通し、今後のこれらの研究開発についてくる予算のつき方にも大いに関係があるわけでございますけれども、なお技術的に実用化のめどが得られますのにはまだ数年を必要とするというふうに考えております。さらに、この新しい方式によりますリニアモーターカーの収支の問題あるいは採算性の問題ということを、今後そういった技術的な検討と並行いたしまして勉強していく必要があるというふうに考えております。
○中馬委員　建設省はいますか。
　道路のアクセスにつきましては、もう大分はっきりしておりますが、湾岸道路はまだ途中までで、それから南の方に計画決定がなされておりません。今のペースでいきますと、新空港との有機的な接続が八年後にできるのかどうか少し疑問に思っておりますが、これを現在の計画ではまだ考えられないでしょうけれども、これは要望も含めて、有機的な接続ということを開港時に間に合わすべきだと思っております。これについて少し御見解をお願いいたします。
○光岡説明員　御説明申し上げます。
　国際空港のアクセス道路としては、まず近畿自動車道と第二阪和道路、それから先生のおっしゃいました湾岸道路でございます。
　近畿自動車道に関しましては、現在事業中でございまして、文化財等を調査しつつ鋭意建設に取り組んでおるわけでございます。それから第二阪和に関しましては、昨年十二月に阪南町まで既に完成を見ておるところでございます。そして、湾岸道路に関しましては、大阪湾に沿いまして神戸市垂水区から大阪府の泉佐野市に至る九十キロメーターの幹線道路を計画されておるわけでございます。
　大阪湾岸道路は、内陸部の交通混雑を緩和し、臨海部の土地利用の高度化に資する役割を持つものでありまして、関連地域の交通需要や土地利用状況を勘案しながら、整備の必要性の高い区間からこれまで逐次計画を固め、事業に取り組んでまいっております。
　現在、大阪市港区の港晴から堺市の三宝まで約八キロメーターに関しましては既に供用しておりまして、現在堺市の三宝から出島西町の約四キロメーター、これについては第九次五カ年計画の中で供用を図りたく、今鋭意事業を進めておるわけでございます。そして、出島西町から泉大津市臨海町の間約七キロメーターについては、四十九年から調査に着手して、五十八年度より事業に具体的に着手しております。それから、南の泉大津市臨海町から泉佐野市に至る区間については、昭和五十四年から調査に着手しておりまして、現在、阪南港の港湾計画の調整、それから大阪府下の貴重な海水浴場であります二色ケ浜公園との調整、これを現在調査を進めつつ調整を図っております。
　そして、その路線計画を策定するための調整でございますが、関西空港の具体化によって今後調査の一層の促進を図っていきたい。そのためにも速やかに関係機関との調整を進め、できるだけ早く路線計画を確定し、その事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。関西空港に関しましてこの路線は非常に重要であるということは、重々認識しておるところでございます。
○中馬委員　経済企画庁、こういったアクセスの問題もございます。また、地域に対するいろいろな関連投資もございます。こういった関西経済圏に及ぼす経済効果、これはもちろん本体建設に伴う経済効果であったりあるいは今の関連設備に伴う効果、それからまた開港後のいろんな経済効果、いろいろ試算等もあるようでございますけれども、経済企画庁としてはどうお考えでございますか。
○藤田説明員　お答えいたします。
　公共投資の実施が経済に及ぼす影響というものにつきましては、実施される状況によりまして当然異なってくるわけでございます。そういうわけで、一義的に明らかにすることはできないわけでございますけれども、一般的に次のような効果があるというふうに言われておるわけでございます。一つは需要創出効果でございまして、他の政策手段、例えば減税なんかよりも公共投資の方が景気への波及効果は大きいということでございます。
　それから二番目には、生産誘発効果と申しまして、関連する諸産業の生産活動にさまざまな影響を与えまして、業種的に申し上げますと、特に関西地方では相対的にウエートの高い素材型の産業等への影響が大きいというふうに言われております。
　それから、当然雇用効果というものもございまして、近年の就業者数の増加数の約四割というのが公共投資への依存度の高い建設業において吸収されているというような試算もあります。
　それから税収面でございますが、税収効果というのもございまして、例えば名目公共投資一兆円なら一兆円というものを持続的に増加させた場合、国税とか地方税等を含んだマクロベースの税収で、初年度から三年にわたって約一兆五千億円の税収増があるというような試算もございます。
　こういったもろもろの経済効果がございまして、こういったことが地域の発展に大きく寄与するというふうに当然私ども考えておるわけでございます。
　お尋ねの関西新空港プロジェクトにつきましては、企画庁として個別具体的に特別の分析を行っているわけではございませんが、投資規模といたしまして一兆円云々ということも聞いておりまして、今問題になっておりますアクセスの交通手段とかその他関連する地域整備について相当程度の投資が行われるということでございますので、先ほど申し上げましたような、地域に与えます生産誘発効果でございますとか雇用効果とか税収効果等々、もろもろの経済効果につきましても相当大きいものがあるというように私どもも考えておるわけでございます。
○中馬委員　近畿地域の生産、雇用をかなり高い率でかさ上げすることもいろんな試算から見ても大体考えられるところでございます。
　今度は、その空港島自体の地方自治体の帰属の問題なんですね。自治省にお尋ねいたしますが、その前に、この間この空港の視察のときにも向こうから出てまいりましたのは、地元は大阪府と兵庫県と和歌山県、大阪市と泉南、泉北八市五町ですか、この関連の地方公共団体というのをどこまでに限定されているのか、ちょっと航空局か運輸省に聞きたいと思うのですけれども、奈良県や徳島県とやはり直接間接、関係するのじゃないかと思うのですが、一応、今のところ対象にされているのは先ほど言いました大阪、兵庫、和歌山となっておりますけれども、そのあたりを少し説明してください。
○山本（長）政府委員　関係する地方公共団体がどこまでかというお尋ねでございますが、これは理屈の上からどこまでが妥当であるとか、適当であるというふうなことをなかなか申し上げにくいと思います。ただ、この空港は、もう先生御存じのように。十何年この計画について調査をし、検討をし、諸般の地方公共団体との協議を運輸省がやってきたわけでございます。このときにやってまいりました地方公共団体といたしましては、大阪府、兵庫県、和歌山県の三府県を運輸省との折衝の相手方の地方公共団体として長年やってきておるわけでございます。そのほかのそれよりもさらに広い地域における地方公共団体が関係でないとも言い切れないと思いますけれども、やはりそういった今までの経緯を考えて、地方公共団体とのいろいろな関係を考えますときに、私たちとしてはやはり第一義的にはこの三府県というものを地元の府県というふうに考えて対処いたしてまいりたいというふうに考えております。ただし、ほかのところが含まれないという意味ではございません。
　それからさらに、市町レベルの問題でございます。これは空港との関連で、これもどこまでだとなかなか線を切るわけにはまいりませんが、私たち運輸省といたしましては、国の関係の意思を伝え、あるいは地方公共団体の意志を国に伝える、そしてそこでの連絡調整をやる場合のその範囲の決め方につきましては、府なり県の御判断によってやっていただいておる、こういうことでございます。今後ともそういったやり方でやっていくのが私たちといたしましてはいいのではないかと今のところ考えておる次第でございます。
○中馬委員　大阪の南の方にできるわけでございまして、あちらには大きな河川もございません。水の問題がございます。わざわざ琵琶湖から引っ張ってくるというようなことになるわけでございまして、一番望ましいのは、隣の和歌山県や奈良県、こういったところは相当の多雨地帯でもございます。そこから水を引くというようなことも考えた場合には、やはり奈良県なんかはかなり直接的な関係を持たざるを得なくなってくるのじゃないかと思います。これは指摘だけをいたしておきます。
　そういう自治体の関係でございますが、空港島の島はどの自治体に入るか、これはどうお考えでございますか。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　今、空港が予定されておりますのは、法律上は「大阪府の地先水面で政令で定める」こういうことになっておりますが、大阪府のあそこは公有水面でございまして、現在のところ、はっきりとした市町村の境界が確定をしておりません。言うならば、いずれかの市町村には属するわけでありますけれども、境界未定地域ということでございまして、これは地方自治法の手続によりまして、大阪府知事がどうするかということを基本的にお決めいただく、こういう仕組みになっております。
○中馬委員　一般的にやられるのは、この海岸線の境界線から真っすぐ垂直に引いてそこをもって境界と普通されるケースが多いのですね。しかし、これは空港と同時に株式会社でもあるわけですが、管理される側からいいますと、やはり一つの自治体が望ましいのですね。しかし現実には、それをただ線を引きますと、泉佐野、田尻町、それから泉南市、この三つに引っかかると思うのですが、それを真っすぐ延ばしたとして、五百ヘクタールのそれぞれの割合はどのぐらいになるのですか。
○小島説明員　私どもまだ空港の具体的な計画が一体どこからどこまでの範囲かということがわかりませんものですから、そういうことは計算を具体的にはしてございません。それと、今御指摘がございましたような境界の定め方にはいろいろな方法がございまして、やはり関係の自治体の間の合意ということが最終的にどうしても必要でございますので、私どもの方からこういう方法がいいとか、相談があれば別でございますけれども、自治省としてある方法を特定するということはいまだしておりませんし、ただ、今先生御指摘のございますように、空港の一体的運営というようなことも十分配慮した上で大阪府知事が適切な措置をとられるもの、こういうように私どもは考えております。
○中馬委員　先ほど申しましたように、直接境界を延ばしていきますと三つに分かれてしまうわけです。一方、これまた申しましたように、管理体制としては一つの自治体が望ましいわけでございまして、そうするならば、これはこちらの希望でございますけれども、この三市町をむしろ合併させるべきではないか。泉佐野、人口が九万二千、泉南が五万五千、田尻が七千です。この二市一町を合わせますと十五万五千、これはその少し上にあります岸和田十八万二千、そう大きな都市ではございませんが、三つ合わせてもそれにも満たないぐらいの、そのくらいの市になるわけですね。そして面積もほぼ一緒ぐらいになります。一方、岸和田、この規模の自治体ですと市会議員が三十人おります。泉佐野に三十人、泉南に三十人、田尻町に十四人、合わせると七十四人、倍以上の数字があるのですね。これが一体化してすぐに減るとは申しませんけれども、少なくともこれは地方の行政改革にもなってくる。
　もちろん地域の方々がお決めになることですから、自治省がここでどうこうということじゃございませんけれども、しかし提言だけを申し上げておきますが、やはりこれは上記二市一町が合併することが望ましいのじゃなかろうか。その方が、空港との関連でも、あるいは地域開発においても、あるいは先ほど言いました行革の関連や、あるいは都市計画上の問題、それから地域住民の利便、こういったことからも一体化が望ましい、こういうことを指摘だけをいたしておきます。
　ただ、一般論として自治省にお伺いしたいのですが、市町村合併、これを過去にはかなり推進をされました。市町村合併法もつくられました。現在では四十年に制定されました市町村合併の特例に関する法律、これは十年間の時限立法でございまして、五十年に一度延長いたしております。しかしこれも六十年三月、あと一年で切れてしまうわけですね。六十年三月末で期限切れとなります。これを一つの契機として、現在中央も地方も行政改革という時代でございます。交通的な利便も相当変わってまいりました。隣の町に行くのに今までは一時間かかっておったかもしれぬけれども、今では十五分でも行ける、五分でも行けるといったような時代に、細かく行政を区割りして、それぞれに議員を抱えて、そしてそれぞれに市長がいて、それぞれに役員がいる、これをもう一度少し見直す意味においても、先ほど言いましたここの三市町の問題ではなくて、広く日本全体の問題ではございますけれども、市町村合併の促進を全体的な立場から指導する時期ではないかと思いますが、いかがでございますか。
○小島説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の点は、最近そういう意見が大変強うございまして、一昨年でございますか臨時行政調査会の基本答申、さらには昨年地方制度調査会の小委員会の報告等におきましても、昭和二十八年に合併を全国的に進めましてから既に三十年を経過しておるわけでございまして、その後ただいま御指摘がございましたようにいろいろな社会的な情勢の変化がございます。そういう点で、実は一昨日も地方制度調査会がございましたが、そこでも委員の先生方からの御意見はかなり御指摘のような点が強うございました。
　これは、何と申しましても先ほど御指摘がございましたように基本的には地元が考えるべきことではございますが、特に行政の合理化という面もございますが、さらには自治の最も基盤でございます市町村の基盤の強化という点からも、そういう雰囲気が醸成されておるところは合併が進められるということが私どもといたしましては望ましいと考えております。
○中馬委員　このことは、この空港の問題とは離れて自治省に強く要望いたしておきます。
　次に、空港の採算性の問題ですが、この法案を見ますと利益が出た場合のことが事細かに規定してございます。しかし相当希望的な要素を入れての試算のようでございまして、現実には利益が出ることは非常に見込みが薄いのではないかと思うのです。
　前回にも質問をいたしましたが、大体償却資産でもない空港の島そのものを株式会社という一つの利益配当を目的とする会社形態をとりながら、そこに全部負わせてしまうのがいいのかどうか、いまだに疑問に思っております。資金調達から金利負担、償還までこの株式会社に負担させるわけです。これは全く運輸省の試算どおりにいけばいいですけれども、そういう見込みが薄い中で赤字が出た場合、それをまた借金で埋める、その金利をまた借金で埋めていく、累積債務は雪だるま式にふくれていく、結局第二の国鉄になってしまいます。せっかくの民間の活力で民間的な利益が出るという前提のもとに努力するという意欲もなくなってしまいます。そういうことからもやはりもう少し現実的に利益が出る方法を考えるべきじゃなかろうかと思うのです。
　今回の場合には、あらかじめある土地を購入してということではございません。新しい、しかもかなり大きな島をつくるわけです。大国主命がどこからかちゃんと国引きをしてくるみたいなものです。あるいは松下幸之助さんじゃないが、国土創成をやるわけです。これは、やはり一株式会社じゃなくて国の責任だと思うのです。島本体のほかの、基礎を打って滑走路をつくっていろいろな施設をつくる、これは株式会社の責任でやればいいと思うのですけれども、この島本体はやはり国がやるべきだ、そういう気がいたしております。
　そういう観点から、島本体を国の資金負担で造成した場合の試算をこの間ちょっとお願いしておったのですけれども、どうですか。そういう島本体の資金負担その他は国が責任を持つといった場合には単年度黒字はいつからか、現在の計画ですと単年度黒字が五年で配当可能が十年後、こうなっておりますけれども、これがどの程度縮まるか、ひとつ試算の結果をお願いします。
○山本（長）政府委員　土地を国がつくりまして、そして土地の上に施設をつくって管理し運営するという部分を会社で行ったらどうなるか、こういうお尋ねでございますが、この空港は第一期計画の事業費約一兆円、そのように計画しておるわけでございますが、土地づくりを国が行いましてその上の施設の整備を会社が行うということだけにとどめますとその事業費は約四千億円になります。ただ、この金をどういう資金でもってどうして出資をしていくかあるいは借入金の割合をどうするか、借入金の利率についてどういうふうな財政面の援助を与えるかとか、本空港について考えられております無利子の資金を国が入れていくというふうなことをやるのかやらないのか、税制面でどういう扱いにしていくのか、こういうことによって収支試算というのは大幅に変わってくるわけでございまして、そういったことについて相当細かく前提を置きませんと、収支がどうなるということは定量的には出てまいりません。
　それからさらにもう一つは、国が土地をつくった場合、その土地を無償で使わせるのか有償で貸すのか、土地の借料の設定をどうするか、これも一応大きな要素でございます。そういうところでございますので、先生お尋ねの配当の時期は何年になるというふうなことについて定量的にお答えするのは、そういう前提条件がなかなか詰まり切りませんので、そういう前提を置いて考えることはなかなか困難でございますから具体的にはお答えすることができないのでございます。
　例えば土地を国がつくりましてそしてそれを無償で会社に使わせるということにいたしますと、事業費は約四千億になってしまう。それからその事業運営に伴う収入というものは本会社法の収入とほぼ変わらないわけでございますが、これはもう収支採算上から見れば非常にいい収支採算が生じてくるということだけは確かだと思います。
○中馬委員　大臣にお願いかだがた申し上げておきますが、大蔵省、今金がないことはわかっておりますから、なかなか援助はしないでしょうけれども、しかしやはり基本はそうでないと思うのです。やはり新しく日本の国土を広げたわけですから、その分は国が責任を持って、ただそこに賃借料を幾らにするかという問題はございましょうけれども、ある程度の金額をとったとしても大幅に単年度黒字あるいは配当可能な年も早まってまいります。大体運航開始後二、三年から配当が可能になることも十分試算でできるのです。そういうことをもう一度大蔵省とお詰め願えないでしょうか、大臣、いかがですか。
○細田国務大臣　中馬先生既に御承知のとおり、関西新空港につきましては基本的な部分については公団で設置をし、附属的な部分について第三セクター、このような案で運輸省は一時進めておったわけでございます。それに対して民間活力の導入ということから新しい一つの試みとして法律による特殊法人としての会社にいたしたということでございますので、これは本当に新しい試みなのでございます。
　そういった今御心配になるような点が、国が直接やるよりは公側、公団がやるよりは株式会社とだんだん心配が大きくなるわけでございますが、そういう点につきましてはいろいろ今後の資金の面、出資の面、それから借入金をどういう条件にするかといったような面、あるいは課税の面、いろいろな点で十分国が責任を持って配慮をしてあげなければならないのではなかろうか、単純な株式会社といって投げっ放すというわけにはまいらないのではなかろうか、かように考えておりますので、法律の中にも一部ございますが、今後もできるだけの手当てをしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。御心配はごもっともなんでございますが、そういう点を今後会社の運営の上で考えていく、こういうことでございます。
○中馬委員　今のこの法案を出されている大臣の立場としてはわかりますけれども、今大臣がおっしゃったのとは逆に、ある程度公共的な面だとか、そういったところを国がしっかり、ちゃんと一つのげたを履かすなら履かして、その上はむしろ本当に私企業的なやり方で自由にやっていく、またやらしていく、ちゃんと責任を持たす、そのことの方がいいと思うのです。逆に、今おっしゃったように、運営面でそれぞれ何か出たら全部手当てをしていくということであれば、結局公社公団と変わらないじゃないですか。民間の活力だとかあるいは民間的な競争条件の手法だとか、そういったことがなくて、結局、国に甘えてしまうことになることを私たちは恐れているのです。むしろ、はっきりとした、国が持つべきところは国にちゃんと、例えば今私が申しましたように、島の部分は国がつくるから、あとは一つの民間会社ということでやっていきなさい、こうすることの方が効率もあるいはまたサービス面までも含めて民間的なよさが発揮できるのではないかと思うのですが、大臣、もう一度お願いいたします。
○細田国務大臣　白紙で議論をいたすことになれば、あなたのおっしゃっておるような点も貴重な御意見だと思います。私どもは、その点については十分検討いたしましてこういう特殊会社にしようということにしたわけでございます。附帯的な仕事なりあるいは仕事のやり方自体を、民営的要素を公団より一層強いものを入れれば、これは企業性といいましょうか、そういうものが発揮できる、こういうふうに考えましたので、株式会社という方策をとろうということにしたわけでございます。
　しかし、何といっても大きな投資が要るわけでございますから、そこで、単純に株式会社というわけにはまいらない、ここのところを、御心配になっておるような点を十分配慮をして、資金なりあるいは借入金の扱い方なり、どこから借りるとかあるいはどういうふうにする、あるいは地方債の問題もございましょう、いろいろな点がございますが、十分配慮をしていけばこれでやっていける、こう考えたので、実はこういたしたわけなんでございますが、御意見は、御趣旨はよくわかります。そのような趣旨を株式会社という形で生かすということで御了承いただく以外は、法案をこういう形で出しておりますので、私どもとしてはどうもこれ以上のことはできないわけでございますので、御了承賜りたいと思います。
○中馬委員　次に、出資の割り振りについてお伺いいたしますが、政府が八百、民間二百、自治体二百、民間と自治体の分でございますけれども、それぞれどの範囲、どのような基準で割り振るのか、あるいは今後のことであるとするならば内諾を得ているのであるか、その辺のところを少し状況をお聞かせください。
○山本（長）政府委員　会社設立段階では、先生のおっしゃる割り振りと申しますか引受先というものを当然確定していかなければならぬわけでございます。設立準備の過程で、設立委員あるいは関係者間の協議の上でこの割り振りが具体的に決められていくということになるわけでございます。現在、その割り当てというものが決まった段階ではございません。ただ、民間部分につきましては、これも先生御存じだと思いますけれども、経済界の中で出資促進委員会というものをつくり、現在、こういう法案審議段階でございますから、公式な活動ではもちろんございませんけれども、そういった検討、準備をしていただいておる段階でございます。
　それから、地方公共団体の出資につきましては、関係の地方公共団体から御意見を伺っております。が、これも、どの地方公共団体にする、あるいはどの地方公共団体を幾らにするというところまで詰まり切っておりません。やはりこれも今まで御相談をいたしてきておりました関係の地方公共団体を中心にいたしまして、この設立段階で、期間は短うございますけれども、その間で調整を行って割り振りを決めていくことになるものと思います。
○中馬委員　前回、この場でも申し上げましたが、株式会社ということで、多くの市民の方々、個人の資格で自分たちも株を買えないのかといったようなことがあることを御披露いたしましたところ、大臣も、非常に貴重なことで、場合によってはという話がございました。
　それからもう少し敷衍いたしますけれども、大阪にはどうもそういう土壌があるのですね。大阪城がございます。この天守閣をつくりましたのが昭和の初めですが、そのときには当時の関市長が市民に呼びかけた形で寄附を募っております。もちろん、住友その他大口の寄附もございましたが、一般の市民が二十銭、五十銭と何万人も出して、それがほんの半年あたりで、当時の金で百五十万円集まっております。現在にすれば、百五十億くらいの金が寄附で集まっております。こういう土壌がある上に、今後、地域性の強い事業その他にはそういう道を開いた方がおもしろいのじゃなかろうか。多くの市民に地域の共有財産的な意識を持たす意味においても、やはりそういう希望があるのであれば、希望者にはどんどん出資をしてもらう。もちろん、当面、すぐ配当があるわけではございませんから、そういう意味での採算を目的とした、あるいは何か利益を目的としたことではなくて、郷土意識あるいは何か参加意識からやるということに道を開くことも、地域の公共事業を進めていく上には、非常に大事なことではないかと思っております。そういうことから、これの検討もお願いしておったわけでございますが、それは進めておられますか。
○細田国務大臣　先ほどの御質問で御心配になったように、これは建設期間が長うございますし、配当するといってもかなり先になるわけでございます。そういった意味で、通常は一般の方の株式応募というような道を仮に開いても、なかなか困難ではなかろうかというふうに考えておりますけれども、地元の中馬先生が、いや、そういうことはない、やはり相当そういう株式を保有して参加していこうじゃないかという空気も非常にあるのだというような御意見であれば、これは我々としては大変歓迎すべきことではないか、かように考えております。
　ただ、方法その他につきましては、これから会社の準備の段階に入りますので、関係の向き、特に地元の地方公共団体なりあるいは今までいろいろ関与してごあっせんをいただいておる民間の方方と十分相談をしてはどうか、することがよろしいのではないか、かように、考えております。
○中馬委員　それと、あとこの間の地元視察のときに泉南広域行政協議会の方から出ておりました、地元住民の要望を話し合う協議会を設置してほしい、あるいは環境問題での監視組織をつくってほしいという要望が出ておりまして、これに対しての具体的な対応策は何か考えておられますか。
○細田国務大臣　予算委員会の際にもその御質問も出たわけでございますが、今度の関西空港株式会社には地方公共団体が参加をする、それから地元からも相当民間も参加をされるということで、ある程度の意見の反映はできると存ずるのでございますけれども、さらにこの会社の持っております仕事の公共性、重要性、そういうことから考えまして、地元の皆さん方の御意見が反映することがいいのではないかということなんでございまして、私どもそれは結構なことだ、そうあるべきことだと考えておりまして、会社ができましたらば、例えば執行機関に対する諮問的な機関を設けるというようなことをして、そういった地元の皆さん方の意見を反映するようなものをつくるということが適当ではなかろうかと考えております。しかし何しろ具体的な問題につきましては会社の自主性ということも尊重しなければなりませんので、私どもとしましてはそれ以上のところまでは立ち入っては今申し上げかねる状態でございます。趣旨は大変貴重な御意見で結構ではないかと政府としては考えておるわけでございます。
○中馬委員　以上、多くの提言を交えまして、まだまだこれを発足さしていくについての問題点あるいは関係することが余りにも多い。ただ単に運輸省だけの問題じゃなくなってきているのです。自治省の問題であり、建設省でありあるいは経済企画庁であり、こういうところも取りまとめていただくのが担当大臣の運輸大臣ではないかと思います。そういうことをひとつ積極的にお詰め願いまして、早期に効率的にしかも効果的な空港ができ上がりますことを心から祈念をいたしまして、質問を終わらしていただきます。
○浜野委員長代理　吉原米治君。
○吉原委員　関西国際空港株式会社法案に対して同僚議員それぞれ質問をされておりますので、できるだけ重複しないように御質問をいたします。質問時間は一時間ですから、答弁はひとつできるだけ簡略にお願いしたいと思います。
　まず、最初に尋ねたいのは、この法案の三条二項でいう運輸大臣が定める「基本計画に関し必要な事項は、政令で定める。」こうなっておりますが、いつごろ、どういう内容をもってこの基本計画が発表できるのか、その時期、大まかな内容等について最初にお尋ねをしたいと思います。
○山本（長）政府委員　政令で定める時期は、これは法案を国会で御承認願いまして、公布後できるだけ速やかに政令を定めたいというふうに考えております。
　ここで定められます「必要な事項」というところでございますけれども、私たちが現在考えておりますのは、滑走路の数、配置、長さ、幅、方向及び強度並びに着陸帯の幅、二、空港敷地の面積、形状、三、航空保安施設の種類、四、工事完成の予定、五、逆用時間等を考えておるところでございます。