Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（秀）委員　もちろん、警察や法務省ですから、これは取り締まり的な観点と刑事司法的な観点からの対策ということにならざるを得ないのだろうと思いますけれども、そのほかに、さまざまな観点からの国としての総合的な対策というのは私はあってしかるべきだと思うのです。
　この資料の中でも「組織的な犯罪をめぐる主な事件等（平成五年〜九年）」というような紹介がある。特にその中で、平成八年、九年に挙げられているのは、例の住専絡みの末野興産事件だとか桃源社の事件だとか、あるいは野村、一勧、山一、日興、大和、ＫＫＣなどというような一連の金融・証券関係の事件ですね。これも組織的な犯罪として挙げられている。ということは、金融対策だとか経済対策だとか、こういうものも全部総合対策に入ってくるわけですね。
　それから、今双方から御指摘があったように、麻薬関係あるいは覚せい剤の蔓延についても、これは、最近非常に若い層、特に高校生などの覚せい剤の売買が非常に広がってきているというわけでしょう。そうするとこれは教育の問題ともかかわってくるわけです。これは非常に深い関係を持ってくると思うのですよ、単純に組織的な犯罪というよりも。そういう総合的な対策が、司法あるいは刑事の関係だけではなくて、それも含めて広く考えられなければならないと思うのです。
　この間、私、なるほどなと思ったのですけれども、北海道に中央農業試験場というのがあるのですが、そこの場長さん、相馬さんとおっしゃって、ＮＨＫのテレビなどにも何度か出たことがある農学博士の先生ですけれども、この人が、食べ物と子供たちの心理の問題だとか、もちろん体の発育の関係のことも言っている、それと少年犯罪との関係なんかについてもお話をされていたのですが、非常に密接な関係があるというのですね。
　しかも、何を食べているかということと、それからどんな食べ方をしているかということ、これが子供に対するさまざまな影響というのははかり知れないものがある。要するに、いわゆる加工食品などのようなものばかりを食べたり、あるいは、家族と一緒に団らんしながら食べるというのではなくて、一人だけで食べる孤食。最近では、家庭なんかでも、これで何か買って勝手に食べなさいと言ってお金だけ預けるというようなところが多いけれども、そういうようなことが子供たちの心身の発育に非常にマイナスの影響をもたらし、それが場合によると凶暴な性格をつくっていく。それから、孤独なというか、人との協調ができないというような性格もつくっていく。それがさまざまな少年犯罪にも発展していくのだなどということを指摘されておりました。
　きょうは時間がありませんから詳しく申し上げませんけれども、非常に私はなるほどなと思うところがあったのです。そのようなことを含めて、組織犯罪というものも、未成年者のことも考えながらやっていかなければならないんじゃないかな、私はしみじみそんなふうに思ったことでございました。
　それだけにどうも、今度の法案によって重罰化をするというだけでは組織犯罪抑止の効果もないだろうと私は思っておりますので、この辺のとこ
ろはまたみんなで議論をしていきたいところだと思います。
　時間が余りありませんから、次に行きます。
　今度のことについては、これはかなり幅広く対象を考えているようですけれども、しかし、そのうちの一つの重点として麻薬取り締まりの関係があるのは間違いありません。この麻薬関係については、さきに、平成三年だったと思いますけれども、麻薬特例法がつくられて、ここにいわゆる資金洗浄罪、マネーロンダリングについても規定を設けられているということであるわけです。しかし、この特例法がつくられてから、果たしてごれがどの程度の効果を上げてきたのかという運用実態が発表されていないのではないかという指摘があるわけです。
　そこで、まず警察庁にお伺いをしますけれども、この麻薬特例法が制定されてからの実態、そのうち、特に資金洗浄罪による検挙の数あるいは起訴の件数だとか、これをひとつ御紹介いただきたいと思うのですけれども、わかりますか。
○樋口説明員　警察といたしましては、麻薬特例法の積極的な適用に努めているところでございますが、お尋ねの運用実態でございます。
　第八条、これは「業として行う不法輸入等」でございます。第九条「不法収益等隠匿」、それから第十条の「不法収益等収受」、この三カ条の適用事件の数を申し上げますと、平成七年には六事件でございました。うち八条関係が四事件、九条関係が二事件でございます。それから、翌平成八年には二十五事件でございました。うち八条関係が二十三事件、九条関係が二事件でございます。さらに昨年、平成九年には二十五事件でございまして、うち八条関係が二十四事件、十条関係が一事件でございました。着実にふえてまいっております。実務に定着をしてきておるという状況にございます。平成四年の法律施行から昨年末までの総数は六十四事件でございます。
　具体的な検挙事例でございますけれども、平成九年の九月、大阪府警におきまして、暴力団の幹部が他の暴力団員らが行った薬物密売の場所代として約一億五千万円を徴収していた事件を第十条違反で検挙した事例でございますとか、本年の一月、警視庁におきまして、イラン人の薬物密売グループが密売で得ました不法収益約五千三百万円を海外に送金していた事件を第九条違反で検挙した事例がございます。
○佐々木（秀）委員　それでは、警察庁にもう一度これとの関連でお尋ねします。
　そういうようにして麻薬特例法で検挙した例を今お話しをいただいた、これが使われて効果が上がっているということなのですね。それがある上に、今度のこの組対法、これができるということになると、この関連というのはどういうことになるのかな。捜査当局であるあなた方としてはどういうように受けとめていくのですか、この特例法とそれから今度できょうとする組織犯罪法との関係といいますか。
○古田（佑）政府委員　今回御提案申し上げております組織犯罪対策関連の法案と麻薬特例法の関係を整理して申し上げますが、麻薬特例法は、いわゆる麻薬新条約の施行法としてつくったものでございます。そこに盛り込まれておりますような措置がいわばかなりの部分、今回御提案申し上げております法律の中に入ってくるわけでございます。したがいまして、その共通する部分につきましては今回の法案の方に取り込むということになるわけです。共通しない部分、これは条約の施行との関係で若干残りますけれども、それは従来の麻薬特例法の中に残るということになるわけです。
　したがいまして、ごく大ざっぱに申し上げますと、今までマネーロンダリング罪につきまして、薬物犯罪と、それと関連するごくわずかの犯罪が前提犯罪でありましたものが、他の犯罪にも拡大するというふうに御理解いただければよろしいかと考えております。
○佐々木（秀）委員　この辺についてもいろいろ問題があると思うんです。きょうは時間がありませんから譲りますけれども、もう少しこの辺もしつかり論議をしていきたいと思っておりますので、その旨をお伝えしておきます。
　それから、時間がなくなってまいりましたので、通信傍受の方について若干お伺いしておきますけれども、これは、しばしば今までも話されてきましたけれども、現行法上も検証令状による盗聴というのが認められて実際に行われている。加えて新たに通信傍受法を必要とする理由というのは一体何なのかということですね。
　それと、これは、実は私どもの同僚の枝野議員がさきの本会議の際に質問をされていることなんですが、どうも御答弁がはっきりしなかったので、もう一回確認をしたいのですが、つまり、法の三条一項二号、三号で、引き続き罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合について通信傍受を認めている。つまり、これは、実際にはいまだ犯されていない犯罪の捜査を認めるということになるのではないか。そういうことになると、むしろ治安維持を目的にしたような行政警察機能と混同することになって、警察権限の濫用につながりかねないということを言っておられるわけですね。
　要するに、令状の発付の時点で、まだ発生していない将来の犯罪についても盗聴を認めることになるのじゃないかということなんですね。これは非常にゆゆしい問題ではないか、こういうことなのですが、この辺を含めて、時間がありませんから簡単にお答えください。
○原田（明）政府委員　重大な問題でございますので、簡潔にでございますが、基本的には、現に重大な犯罪が行われていて、そのことに関連する範囲で現に行われつつあるもの、あるいは将来近接して行われることがそこで話された場合は、それについてとらえることができるということが基本的な考え方でございまして、重大な犯罪が犯されたということを前提としない情報収集目的のものは、これには含まれないということが明確にされておりますので、その点は、どうぞ御理解いただいた上で、ただ、具体的な中身につきましての御審議の中で十分明らかにさせていただきたいと存じます。
○佐々木（秀）委員　時間が参りましたので、きょうはこれ以上お尋ねをいたしませんが、まだまだお尋ねをしたり、また議論をしていかなければならない問題がたくさんあると思います。次回に譲りまして、終わりたいと思います。
　なお、法務大臣にはお尋ねをいたしませんで、大変失礼いたしました。この次はぜひお答えをいただくように設問を用意したいと思います。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十年五月二十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
　　平成十年五月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（第二十四回
　　主要国首脳会議出席等に関する報告について
　　）
　第二　国際民間航空条約の改正に関する千九百
　　八十四年五月十日にモントリオールで署名さ
　　れた議定書の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第三　国際民間航空条約の改正に関する千九百
　　八十年十月六日にモントリオールで署名され
　　た議定書の締結について承認を求めるの件（
　　衆議院送付）
　第四　サービスの貿易に関する一般協定の第五
　　議定書の締結について承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第五　国際商取引における外国公務員に対する
　　贈賄の防止に関する条約の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第六　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第七　都市計画法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第八　都市再開発法及び都市開発資金の貸付け
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第九　国土利用計画法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　種苗法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　研究交流促進法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一一まで
　一、中央省庁等改革基本法案（趣旨説明）
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（第二十四回主要国首脳会議出席等に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。橋本内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　十五日から十七日まで英国バーミンガムで開催された第二十四回主要国首脳会議について御報告いたします。
　昨年のデンバー・サミット以降に発生したアジアの通貨・金融危機は、本年のサミットにおいて焦点の一つとなりました。特に、先日来大きな展開を示しているインドネシア情勢に関しては、当然ながらサミットで活発に議論されましたが、その結果、我々は人命の損失を深く懸念し、当局と市民の双方に暴力の高まりを回避するよう呼びかけるとともに、経済改革プログラムの履行を完全に支持し、さらに、インドネシア当局に対し必要な改革の迅速な実施を呼びかける声明を発出いたしました。
　なお、インドネシアでは、昨日スハルト大統領が辞任し、ハビビ副大統領が新大統領に就任いたしました。我が国としては、インドネシアの民生の安定と経済の回復が一日も早く実現することを願っており、インドネシア国民の改革努力に対し引き続き支援を惜しまない考えであります。
　アジアの経済情勢に関する議論の場で、私は、総額四百二十億ドルに上る我が国の支援策につき紹介するとともに、Ｇ８諸国として引き続き精神・物質両面で危機克服努力への支援を継続すること、アジア経済危機を契機として保護主義が台頭しないよう警鐘を発すること、また、良好なファンダメンタルズを持つアジア諸国経済は、苦渋に満ちた調整期を経つつも、やがて必ず力強く復活するであろうと国際社会が信ずることが、今日最も重要である旨強調いたしました。これらの点は、国際資本移動のモニタリング等、国際金融システムの強化に関する私の主張とともに、各国首脳の賛同を得、一連の文書の発出に反映できたことは幸いでありました。
　また、世界経済の現状に関する討議の中で私は、我が国の現下の経済運営につき、第一に、景気回復に向けた減税と社会資本整備による内需の拡大、第二に、不良債権問題の本格的な処理と金融システムの強化、第三に、構造改革の実行という三つの柱につき説明し、その早期実施に向け必要な補正予算や減税法案を既に国会に提出していることを述べました。こうした我が国の総合経済対策は主要国首脳より強い歓迎を受けましたが、このことは、必ずや日本経済に対する内外の信頼を高める結果となるものと確信しております。
　グローバルな経済問題としては、アジア経済のほか、貿易、開発、環境、エネルギーが取り上げられ、私からは、第二回アフリカ開発会議への協力要請、国際寄生虫対策、京都議定書の実現に向けた取り組みの継続と途上国の自主的参加慫慂の重要性等に言及いたしました。
　ブレア首相が特に重点を置かれた雇用については、深刻なアジアの失業問題に言及しつつ、神戸会議が提起した活力ある雇用社会の実現や新規産業の育成等の重要性を指摘し、国際組織犯罪については、特に薬物、なかんずく覚せい剤対策の重要性等を指摘しながら、国内、国際両面にわたる取り組みを強化していく決意をしました。
　インドの核実験について、私より、インドに対しては一連の核実験を非難し、新規円借款の停止を含む強い措置をとり、同時にパキスタンに対しては最大限の自制を呼びかけるとの我が国の立場を説明し、Ｇ８としてのメッセージが強くかつ明確なものになるよう主張しました。
　また、今次サミットの機会に、米国、ロシア、英国、ドイツ及びイタリアと二国間の首脳会談を行い、共通の関心事項につき有意義な意見交換を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（橋本龍太郎君）　須藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、スハルト大統領の辞任が地域に与える影響についてという御質問をいただきました。
　インドネシア憲法にのっとり新大統領が最小限の混乱の状況の中で誕生いたしましたこと、これは私どもにとってもある意味でほっとする部分でございます。しかし、なおさまざまな課題が残っております。東南アジアの重要国でありますインドネシアが、早急に政治的、社会的混乱を克服し、経済の回復や民生の安定を実現していくことがこの地域全体にとって極めて重要なことであり、我が国としては注意深く見守るとともに、引き続き協力をしてまいりたいと考えております。
　また、サミットの閣僚会合あるいは首脳会合の分離を含めた、今回のサミットの再生の試みという説明に対しての御質問がありました。
　私は、今回のサミットは、首脳だけで親密な雰囲気の中で会合をし、予定されましたアジア経済等の少数の課題に焦点を絞って集中することができたこと、また、ロシアが新たに参加しておりましたことは、インドの核実験等に対する論議の場合にも極めて有益な部分であったと考えております。
　同時に、時間があいたという御指摘をいただきましたが、確かにそういう時間がございました。そして、日本としては、その時間をイタリアとの首脳会談に当てて、予定をしておりませんでした首脳会談が一つできた、そのような活用がありましたことも御報告を申し上げます。
　また、インドの核実験に関するサミットでの声明についてお尋ねをいただきました。
　各国の考え方に相違があったことは事実でありますが、議員がくくられました形とイギリスの立場は私はちょっと異なっておったように思います。その上で、インドの核実験を非難し、インドが国際世界の大勢に従って無条件にＮＰＴ及びＣＴＢＴに加入することを求め、同時に、パキスタンに対し最大限の自制を保つよう要請すること等を内容とするメッセージを一致し、明確かつ成功裏に発することができたという点は、私は評価されてよいと思っております。
　次に、インドに対する無償資金協力及び円借款の停止等の制裁措置の効果というお尋ねをいただきました。
　今回の新規無償資金協力の原則的停止及び新規円借款の停止等を内容とする強い措置を打ち出したことは、我が国の断固たる意思をインドに伝え得たと考えております。
　また、これに伴い南アジアに起きる緊張緩和と信頼醸成措置の構築について、どう考えていくのかという御指摘をいただきました。
　パキスタンとインドは、独立以来カシミール地方の領有等をめぐり対立をしており、両国間の緊張緩和、これが南アジア地域の安定に極めて大切なものであることは御指摘のとおりであります。ＡＲＦ等の組織もございますけれども、今回のインドによる核実験は地域の安定を脅かすものでありまして、我が国としてはパキスタンに核実験の実施につき最大限の自制を求めながら、両国間の対話を引き続き慫慂していく考えであります。
　次に、核管理体制の見直しという点の御指摘をいただきました。
　我が国としては、核兵器国による一層の核軍縮、ＮＰＴ締約国のさらなる拡大、ＣＴＢＴの早期発効、カットオフ条約の即時交渉開始と早期妥結等を通じ、核軍縮を推進し、また、国際的な核不拡散体制を着実に強化していくことが重要であると考え、そのために尽力をしてまいりたいと考えております。
　カットオフ条約につきましては、交渉の早期開始のため、五月十一及び十二の両日、日本が主宰をし、ジュネーブで条約に関する専門家会合を開催いたしました。これにはインドも参加をいたしておりますことをあわせて御報告いたします。
　次に、日ロ首脳会談についてお尋ねがございました。
　今回の首脳会談でエリツィン大統領は、川奈会談で私が行いました提案について現在検討中であり、回答は秋の訪ロの際に行いたいと述べられました。私としても、いわゆる川奈合意に沿いまして、平和条約に関するクラスノヤルスクでの合意を実現すべく、今後とも精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、天皇、皇后両陛下の欧州御訪問の成功に向けて、政府として万全を期すべきとの御指摘をいただきました。
　さきの日英首脳会談におきましても、私から、両陛下の御訪英が現在の日英両国の関係の豊かな協力、将来への展望にかんがみ、ぜひとも成功するようにブレア首相に協力を求めたところでございます。今後とも、両陛下の欧州御訪問が大きな成功をおさめられますよう、政府として万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、アジアの経済問題についての論議、また国際的支援体制の新たなあり方についてという御指摘をいただきました。
　今回のサミットでは、私から、インドネシアのＩＭＦプログラム履行のための努力を可能な限り支えていくべきこと、また、ＩＭＦを中心として支援を行ってきた国際社会はその姿勢を改めるべきではない、きちんとした支援を継続していくべきであるという旨を指摘し、各国の賛同を得ました。インドネシアが一日も早く社会の安定を取り戻し、経済の回復を実現するよう心から願っております。
　我が国としては、今後とも関係各国や国際機関とも密接に連携しながら、インドネシア国民の改革努力など、アジア諸国の努力に対して最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、今後の経済政策について、アジア経済にも貢献することを肝に銘じて、その決意をというお問いかけをいただきました。
　現時点におきましても、我が国はアジアからの輸入の実績において世界第二位の国でありますが、国民一人頭に直しますと、アメリカの一位をはるかに抜きまして日本は最大の輸入をしている国でございます。
　今般、政府が行おうとしている総合経済対策、これは当面の景気の回復のための内需拡大と、景気回復の足かせとなっております不良債権問題の本質的な処理を目指しております。同時に、やり遂げようと強く決意をしております構造改革を見据え、それに沿う内容といたしました。今回の総合経済対策における社会資本整備や特別減税等、各般の施策が相まって、景気に効果的に作用するとともに、アジア経済の安定にも資する、そう考えております。
　私の責任は、構造改革を推進しながら、一刻も早く景気回復を図ることにあると考えており、今後とも御協力を心から願う次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（橋本龍太郎君）　風間議員にお答えを申し上げます。
　まず、インドネシア情勢についてのお尋ねがございました。
　十九日のスハルト大統領声明が受け入れられず、二日後に辞任に至りましたのは、基本的にはその声明がスハルト辞任の延期策と受けとめられ、スハルト即時退陣を求める圧力が与野党勢力を問わず強まったためと思われます。
　政府としては、従来から、邦人保護の側面だけではなく、インドネシアをめぐる情勢全般について、あらゆる角度から全力を挙げて情報の収集と分析に努めてまいりました。その上で必要な対応をとってきた次第であります。
　インドネシアの今後のプロセスについてお尋ねがありました。
　新大統領はインドネシア憲法の手続にのっとって選出をされております。そして、ハビビ新大統領は政治・経済改革を断行することを明言いたしておりますが、今後、副大統領を含む新内閣の顔ぶれがどのようなものになるか等、注意深く見守っていきたいと考えております。また、その必要があると思います。インドネシア国民の改革努力に関して、我が国としては引き続き支援を惜しまない考えであります。
　次に、インドの核実験に対する対応についてのお尋ねがございました。
　我が国は、米国を含む主要国と緊密に協議をいたしておりまして、今次サミットでは、インドの核実験を国際の平和と安全に悪影響を及ぼすものとして非難する明確なメッセージを打ち出しました。我が国としては、引き続きＧ８などの各国とも協議をしつつ、インドに対し核実験及び核兵器開発の即時中止とＮＰＴ、ＣＴＢＴの無条件での締結を粘り強く主張し、そのための努力を払っていく考えであります。
　パキスタンに対する説得についてお尋ねもございました。
　登外政審議室長は、シャリフ首相ら要人に対して、インドの核実験は我が国として容認できず、新規円借款の停止を含む強い措置の実施を決定したこと、また、Ｇ８首脳からインドを強く非難する声明が発出されたことなどを説明いたし、その上で同国に対し、大局的見地から核実験を自制するよう強く要請をいたしました。
　インド、パキスタンのカットオフ条約交渉参加の働きかけに対するお尋ねがございましたが、核兵器のない世界に向けた現実的かつ具体的な核軍縮措置であるこの条約に、両国が参加をすることは極めて重要であると考え、その交渉に入ることも議員御指摘のとおりの必要性を持っております。
　この条約交渉の早期開始のために、五月十一及び十二日、ジュネーブで条約に関する専門家会合を主宰いたしましたが、インドはこれに参加をいたしました。しかし、パキスタンの参加は残念ながら得られませんでした。今後ともこうした努力を払ってまいります。
　また、貸し渋りについてのお尋ねがございました。
　先ほども他の議員にお答えを申し上げましたとおり、調査の結果としての中小企業の経営環境は極めて厳しいものがあると、そして政府としては、先般決定した総合経済対策につき、金融面での中小企業の支援対象範囲の拡大と新たな融資制度の創設等の対応策を盛り込み、それに伴う予算措置を補正予算案に計上したところであります。今後とも貸し渋り対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、金融機関の不良債権処理や情報開示についての御意見をいただきました。
　金融機関の不良債権の開示につきましては、本年の三月期からＳＥＣ基準並みに強化された基準に基づくことになりますほか、来年三月期からは連結ベースでの開示を義務づけるなど、実態をより反映したものになると考えておりますが、今後とも破綻処理も含め、金融行政の遂行に関しまして一層の透明性と公正性の向上を図り、内外からの信頼確保に努めてまいります。
　最後に、景気浮揚についての御党のお考えを述べられながらの税制改正にどう対応するかという御提言をいただきました。
　今般の総合経済対策では、四兆円を上回る減税を行うこととしておりまして、社会資本の整備など、各般の施策と相まって、消費者や企業のマインドを高めて景気に効果的に作用するものと考えておりますが、個人所得課税につきましてはさまざまな課題について幅広く、きちんとした検討を行い、公正、透明で国民の意欲を引き出せるような制度改正を目指したいと考えております。
　法人課税につきましては、今後三年のうちにできるだけ早く総合的な税率を国際的な水準並みにしたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　お尋ねの一点は、インドネシアの情勢について、政府としての情勢判断誤りなかったか、こういうことでございますが、ただいま総理からも御答弁いたしたとおりでございます。
　ただ、政情の動きにつきましては、正直申し上げましていろいろと変化の多いことでございまして、そういった点につきまして不明な点はあったかもしれませんが、情報といたしましてはあらゆる手段を講じまして、我が国としてはその把握に努めてきておるところでございます。
　また、外務省といたしましても、既に二十四時間体制をもちましてオペレーションセンターを開設いたしまして、あらゆる情報を懸命に収集いたし、誤りなきを今後とも期してまいりたいと思っております。
　次に、海上保安庁の巡視船の派遣につきましては、緊急事態が発生した場合、邦人の安全な退避に万全を期すべく、私より運輸大臣に対し、巡視船を同国方面に出航させるよう依頼したものであり、状況に応じた適切な対応だと考えております。
　今後、この巡視船をどのように待機させるかにつきましては、インドネシア情勢の動向を引き続き注意深く見守りながら判断いたしてまいりたいと思っております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井孝男君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井孝男君）　風間議員にお答え申し上げます。
　海上保安庁の巡視船の派遣の時期についてのお尋ねでありますが、また、巡視船の今後の動向についてのお尋ねでありますが、ただいま小渕外務大臣が御答弁を申し上げたとおりでございます。
　次に、昭和五十八年参議院運輸委員会での当時の海上保安庁長官の答弁と、今般の巡視船派遣の整合性についてでありますが、御指摘の答弁は、在外邦人の保護に関することは一義的には外務省の所掌事務であり、これに関する邦人の輸送は、その意味で海上保安庁の直接の本来の任務とは言えない旨を述べたものであります。
　一方、外務省の協力要請を前提とし、外務省が行う邦人の保護に必要な輸送手段の一つとして、海上保安庁の巡視船を活用するといった観点から邦人の輸送を行うことは、海上保安庁の任務の範囲内であると考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　及川一夫君。
　　　〔及川一夫君登壇、拍手〕
○及川一夫君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいまの橋本総理のサミット報告に関連して、主にアジア通貨危機、なかんずくインドネシア問題、我が国の不良債権処理策、日ロ、日中問題などについて御質問いたします。
　橋本内閣が発足してから早くも二年四カ月たちました。社会民主党は、平成六年六月に発足した村山内閣以来、自民党、さきがけとともに与党を形成してまいりました。三党による与党体制は既に四年を経過したわけであります。
　この四年を長いと見るか短いと見るか、村山、橋本と続いた自・社・さきがけ連立政権の成果をどう評価するか、このことは国民の皆さんが判断されるものであると考えますが、私は総括的に見て、自・社・さきがけ政権は、苦労は多かったが、よくやったではないかという気持ちでいっぱいでございます。いわゆる政策調整の現場では激しい議論もありました。三党の枠組みを崩さず今日まで与党を形成し続けられたのは、少なくとも一党が過半数を占めないという会議構成、そして徹底した民主的運営を図ったことが大きな要因だったと私は思っております。この原則を守りながら三党は、四年にわたって予算を成立させ、重要法案の改正、新規法律の成立を果たしてきたのであります。
　総理は、当然のことながら、この自社さ与党体制を基盤として首班指名を受けられ、今回のサミットにも参加されたわけでありますが、サミット報告についてお聞きする前に、まず、総理がこの四年の三党協力をどのように受けとめ、総括しておられるか、率直な所見を承りたいと思います。
　さて、幅広く言えばアジア経済問題、絞って言えばアジア諸国の通貨危機について質問をいたします。
　通貨危機については、昨年初めから断続的に発生した各国の状況は一応鎮静しているかと思いますが、やはり急速なグローバリゼーションといいますか、資本移動の拡大がまだまだアジア的なシステムを残している各国の対応能力を上回ったと見るのが現実でありましょう。ありていに言えば、市場の自由、市場の開放を強調する余りに、血も涙もない欧米の投機筋がまだ脆弱性を残すアジア諸国を襲撃し、まんまと巨利を得るチャンスを与えてしまったとも言えるのではないでしょうか。
　冷酷無比の投機筋にねらわれているという意味では、我が国、日本市場も例外ではありません。未成熟な資本市場を抱えている現実を直視しなければ、アジアには日本を含め再び通貨危機が起きないという保証はありません。
　これらの課題について、サミットではどのような論議が交わされたのか、特にサミットの場で保護主義が台頭しないよう警鐘を発し、主張された理由は何か、できるだけ具体的に御説明をお願いいたします。
　次に、インドネシア問題について伺います。
　インドネシアの情勢は刻々と動いており、サミットが行われた時期とは情勢にも大きな変化があったことは否めません。その前提でお聞きしますが、スハルト体制に終止符が打たれ、新大統領が誕生したことについて、総理はスハルト大統領と親密な関係を保たれていただけに、率直な御見解をお聞かせください。
　政権の指導者がだれになろうとも、インドネシアにとって最大の問題は、ＩＭＦによる経済改革の方針がインドネシア国民、特に弱者の生活を直撃する心配はないのか。この問題について日本はいかに対処しようとしているのか、支援策を含めて御所見を伺いたい。
　次に、サミットでも大きな議題であったと思われますが、我が国の経済運営、とりわけ総理が公約された不良債権の抜本的処理策のあり方についてお尋ねをいたします。
　私たち与党が、国民の厳しい批判の目があるにもかかわらず、預金の保証を万全なものとし、かつ、破綻銀行の処理を円滑に進めていくために、公的資金の投入も含めた金融システム安定化二法を本院において成立させたのは二月でありました。
　これによって、破綻金融機関の処理を円滑に進めていくことを基本としながら、銀行等の体質強化も図り得る金融危機管理勘定の創設による公的資金投入の枠組みも用意されました。社民党などの主張を受け入れ、受け皿金融機関の自己資本比率回復策が大前提であることが鮮明になるとともに、重大な雇用不安につながりかねないといった国民的な心配に耐えられる発動基準も整備されました。
　これに加える形で、サミットにおける総理の国際公約を受け、土地・債権流動化に向けた与党協議が本日の朝から行われることになりました。
　しかし、仮に金融安定化二法で用意された三十兆円の公的資金枠を土地・債権流動化にも投入することが視野に入れられているとすれば、金融安定化二法が最大の目標とした預金者保護及び貸し渋り解消と、果たしてどのような直接的な関係を持ち得るのか、私自身は慎重にならざるを得ません。
　確かに、日本経済の回復をおくらせている要因に不良資産問題があることは衆目の一致するところであります。したがって、金融機関の損切りを促すための総合的な施策を講じていくことは現下の最優先の政策課題になり得る重みを持ちます。政府・与党の経済対策においても、不良債権の担保を売却し資金を回収する実質的な処理等を強力に進める観点から、さまざまな施策が盛り込まれております。
　また、この舞台装置が整い、その運用実績も見定めてから、初めて損失処理の引き当てや実質処理のために、債務超過に陥った銀行の自己資本充実策の一環としての公的資金投入が検討の対象となり得ると思いますが、橋本総理及び大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　いずれにしても、市場の淘汰作用によって破綻せざるを得ない金融機関の延命にまで手をかす愚かさだけは避けなくてはなりません。公的資金の投入が、新たな護送船団方式の裏づけとなり、金融界に求められている新陳代謝さえも阻むことになっては、金融ビッグバンの荒波を乗り越えることなど夢のまた夢と言わざるを得ません。
○副議長（松尾官平君）　及川君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○及川一夫君（続）　はい。次に、日ロ関係についてお伺いいたします。
　総理とロシアのエリツィン大統領の関係はリュウ・ボリスの間柄であると言われています。首脳同士がよい人間関係を築くことは喜ばしいことであります。しかし、国と国との関係は、ある意味では国益と国益のぶつかり合いであります。首脳同士の仲がよいから懸案がきれいに解決されるというものでもありません。
　今回、正式の議題ではなかったようですが、エリツィン大統領から、次の日本におけるサミットの開催権をロシアに譲ってほしいとの申し出があったと報じられています。この申し出の真意は何かということをお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　及川議員にお答えを申し上げます。
　まず冒頭、四年間の自社さの三党協力についてのお尋ねがありました。
　この間、あるときは大変な御苦労を、政策調整の場で御尽力を、さらにまとめ上げたときの喜びを現実に感じてこられた議員ならではの率直なお気持ちを伺いました。同じような思いであります。そして、三党によって選ばれた首班であるという気持ちを私はこれからも持ち続け、この関係を保ちたい、そう願っております。
　次に、サミットにおけるアジア通貨危機に関する論議のお尋ねがございました。
　私から、今後通貨危機を未然に防ぐための国際資本移動のモニタリング等、国際金融システムの強化を主張し、各国首脳の賛同を得ました。
　保護主義の台頭への警鐘を鳴らしましたのは、大国の立場も小国の立場も、アジアの発展というものが国際的な貿易・投資の自由化の中で実現したものであること、そして力強い成長を回復させるためにも、多角的貿易体制というものを強化していくことが重要と考えたからであります。
　次に、スハルト体制に終止符が打たれ、新大統領が誕生したことについての見解をお尋ねいただきました。
　昨二十一日、スハルト大統領が辞任され、ハビビ副大統領が大統領に就任されました。流血の事態を招かず、憲法の規定に従って政権交代が実現したことは評価しておりますが、副大統領を含む新内閣の顔ぶれなど、今後の動向を注視しております。そして国民経済の回復と民生の安定が一日も早く実現することを期待しております。インドネシア国民の改革努力に対しては、引き続き支援を惜しみません。
　インドネシアの経済改革につきましては、同国の実施しておりますＩＭＦのプログラムは、三月中旬、与党三党政調会長の御同行をいただきながら、私がスハルト前大統領との会談等を通じ、社会的弱者に配慮すべく修正強化されたものであります。我が国としても、一刻も早く経済の回復と民生の安定が実現するように期待しており、必要な支援は惜しみません。
　次に、我が国の不良債権処理についての御意見をちょうだいいたしました。
　金融システム安定化二法に定められた公的資金につきましては、同法の枠組みに沿って金融システムの安定化のため有効に活用しなければならないと考えており、適切に対処してまいります。
　いずれにいたしましても、政府は、ディスクロージャーの強化などとともに、先般の総合経済対策を着実に実施することなどにより、政府、与党一体となって不良債権問題の抜本的解決に取り組んでまいります。その際、議員から御指摘のありましたような不良債権の実質的な処理を進めるなど、バランスシートから落とすことが重要だと、そのように考えております。
　最後に、二〇〇〇年のサミットの議長国に関する御質問をいただきました。
　エリツィン大統領からは、日ロ首脳会談においてこの問題が提起をされました。そして、これは真剣に受けとめるけれども、開催地は順番に決められているので日本だけで決められるものではなく、Ｇ８で議論をする必要があると発言をし、その後Ｇ８に場を移したところであります。
　この件につきましては、他のＧ８諸国の立場も考慮しながら、議長国を中心に慎重に検討をすることになると考えております。
　この申し出の真意というものについては私もわかりませんし、また種々そんたくすることは避けたいと思います。いずれにいたしましても、今回の首脳会談を含め、日ロ間の関係改善のために今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
○国務大臣（松永光君）　及川議員の御質問にお答えいたします。
　私に対しましても、不良債権処理に関してのお尋ねがございました。
　総理から御答弁がございましたが、私から一言付言いたしますと、金融システム安定化二法に定められた公的資金の活用については、同法の枠組みに沿って適切に対処し、我が国金融システムの安定強化に努めてまいります。その際、法律の規定にもありますように、破綻せざるを得ない金融機関を延命させるようなことはいたしません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、バーミンガム・サミットと日本の進路にかかわる重大な問題について質問いたします。
　今回のサミットは、参加国首脳の成功という自画自賛にもかかわらず、世界の主要な報道機関も報じたように、Ｇ８の無力さを露呈しました。それはまず、世界平和にとって極めて危険で絶対に容認できないインドの核実験に対して、サミットが核軍拡競争をやめ、非核の平和をという諸国民の悲願にこたえる有効な対応ができなかったことであります。
　核保有五カ国の核兵器独占を正当化する不合理な核不拡散、ＮＰＴ体制を解決する道は、核兵器全面禁止を緊急課題として、世界政治がその方向でイニシアチブをとる以外にありません。これこそ新たな核保有という社会進歩への挑戦を抑え込む道理ある立場です。ところが、逆にサミットは、Ｇ８こそ核拡散防止のための努力の最前線にあると述べて、ＮＰＴ体制への固執を宣言したのであります。
　総理、サミット参加国の四カ国を中心とする核保有だけは正当で、それ以外の国の新たな核保有は不当だという差別条約をどう考えられているのですか。
　唯一の被爆国である日本には、国際政治の場で最も切実な課題である核兵器廃絶そのものを提起する歴史的な責務があるはずです。にもかかわらず、その日本の総理としてサミットでなぜ核兵器廃絶を訴えられなかったのですか。明確な答弁を求めます。
　次に、サミットではアジア各国の金融危機が重大な課題となり、共通してＩＭＦ体制の問題点が鋭く突きつけられました。ドイツのコール首相が、ＩＭＦが求めた経済的忍耐が今アジア国民をたたきのめしていると発言したことは、決して誇張とは言えません。国の予算から賃金、雇用、物価まで国内政治の方向を決めてしまうアメリカ主導のＩＭＦ超緊縮政策の押しつけは、各国で危機的な状況を招いております。
　サミット宣言は、ＩＭＦとの合意の完全実施こそ安定の回復と強調していますが、ＩＭＦ路線の強化を図るのか、それとも主権と国民の意思を尊重するのか、日本にとっても重要な問題です。総理、ＩＭＦが各国の内政の方向づけをするやり方は見直すべきではありませんか。
　実際に、アジア各国に金融の自由化が押しつけられた結果、金融危機を深刻化させているではありませんか。現在、交渉大詰めと言われている多国間投資協定は、多国籍企業の発展途上国への投資の自由を保障し、先進国に圧倒的に優位な不平等条約であるとヨーロッパで大問題にされております。日本政府はこの協定をあくまで推進されるのですか。
　インドネシアでは、国民の闘いの高揚の中で、昨日スハルト大統領が退陣に追い込まれ、緊迫した新しい政治局面を迎えています。去る十八日、政府は在留邦人の国外脱出を口実に自衛隊機を派遣しましたが、自衛隊機とは軍用機のことです。旧日本軍が占領した国に、日本の軍用機が乗り込むほど現地の国民感情を逆なでする無謀はありません。そもそも今回、軍用機を派遣した国は日本以外にあったのですか。
　インドネシアでは国際空港すべてが正常に機能し、各国の民間機を受け入れているもとで、現地の邦人の間で、もっと早く民間機を、なぜ自衛隊機派遣なのかという声が上がったほどです。重大なのは、インドネシア政府が十八日、軍用機派遣は必要ないと不快感を表明したことです。現時点でも、インドネシア政府の自衛隊機受け入れ了解は得られていないのではありませんか。
　事前了解なしに軍用機の派遣を行うことは、たとえ待機とか準備ではあっても、相手国の主権をないがしろにするに等しいものです。国の主権にかかわるこの重要な基本問題をどう考えているのか、総理の認識を伺います。もともと自衛隊機での救出の見通しは立っていなかったのではありませんか。
　これら一連の事実は、在留邦人の安全を理由に、この機会に自衛隊機の海外出動の既成事実を一挙に進めるねらいがあったことを浮き彫りにしております。まさに、日米間の新ガイドラインの実績づくりにあるのではありませんか。米政権は、かねてからインドネシアへの新ガイドラインの適用を主張してきましたが、去る六日、ジョセフ・プルアー米太平洋司令官は米議会公聴会で、インドネシアを含めてアジア地域の安全保障には新ガイドラインが不可欠であると証言しています。インドネシアは、事態の進展によっては新ガイドラインの適用の対象になり得るのですか。
　この春、米海軍の水陸両用強襲艦ベローウッドが、第七艦隊の旗艦ブルーリッジなどとともに沖縄から三千人の海兵隊員を乗せインドネシア沖に派遣されました。沖縄米軍基地で市街戦作戦の訓練を積んだ在日米特殊部隊の派遣であり、米軍は必要があれば再度派遣すると公言しております。米当局は、沖縄を発進基地として利用していると認めていますが、総理はこれを容認されているのですか。
　インドネシアは、アメリカのアジア戦略上の要衝にあり、日本にとってもＯＤＡの最大の援助国です。スローコム米国防次官は、七日の米議会公聴会で、アジアの金融危機を地域の安全保障問題とみなして米軍が対応すべき第一の課題と強調しています。サミットでのクリントン米大統領との会談で一致したというインドネシアへの共同対処の内容には、新ガイドライン、安全保障上の共同も含むのですか、明確な答弁を求めます。
　次に、日本問題についてであります。
　総理はバーミンガムで、総合経済対策が強い歓迎を受け、日本経済に対する内外の信頼を高めたと胸を張られました。しかし、この発言を翌日の東京、ロンドン、ニューヨークの外国為替市場は、六年八カ月ぶりの円安水準で迎えました。日本の新聞も、十六兆円に対する各国の関心も低く、サミットで日本経済に対する世界の信頼を回復するという日本政府のシナリオは大きく狂った形だと論評しました。それなのに、総理、一体何をもって内外の信頼を高めたと言われるのですか。
　さらに、総理は、不良債権処理を中心とした金融システムの強化と構造改革の促進を表明し、早速、政府・自民党は不良債権の処理を促進するための新機関を設置し、債権回収強化を図り、最終処理を急ごうとしています。これは、総理の国際公約ですか。
　不良債権の処理を急速に推し進めると、償却財源が不十分な中小の金融機関の経営が急激に悪化し、破綻に追い込まれる金融機関が急増するおそれがあります。総理、あなたはサミットでのみずからのこの国際公約を看板に、不良債権の処理を口実に、一気に金融機関の再編を加速し、そのために総額三十兆円という公的資金の支出を具体化しようとしているのではありませんか。
　国民は今、平和の問題でも、不況克服、経済再建の問題でも、自民党政治の転換を強く求めています。しかるに総理、あなたがやろうとしていることは、国民の願いに背を向けた政策ばかりではありませんか。二十一世紀を目前にして、日本がアジアと世界でどのような存在となるのか鋭く問われているとき、非核、平和、社会進歩、アジア諸国との真の友好こそ日本の進むべき道であることを強調して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　緒方議員にお答えを申し上げます。
　まず、核兵器の保有についてお尋ねがございました。
　ＮＰＴ上、核兵器国は核軍縮のために誠実に交渉する義務を負っております。我が国は、核兵器のない世界を実現するには、御指摘の国々を含む核兵器国が積極的に核軍縮を推進するとともに、他の諸国への核不拡散に取り組むことが重要と考えており、このような考えのもとに、大多数の国が支持している核不拡散体制の堅持、強化に努力いたしております。
　今次サミットにおける主張についてのお尋ねがございましたが、我が国のイニシアチブもあり、首脳声明においてＧ８が一致してインドの核実験を非難した上で、Ｇ８がＮＰＴ、ＣＴＢＴを完全に遵守することを強調するとともに、インドに対し両条約への参加を求める強くかつ明確なメッセージを発しました。唯一の被爆国として核廃絶の意思を声明に反映できたと考えております。
　次に、ＩＭＦのプログラムの完全履行を求めることは見直すべきであるという御指摘をいただきましたが、タイ及び韓国の例に見られるように、ＩＭＦと合意したプログラムを着実に実施することが市場の信認の回復に必要不可欠であると思いますが、同時に、ＩＭＦのプログラムも定期的に見直し、必要であれば修正し、各国の実情により即したものとする努力も重要だと考えております。
　ＯＥＣＤにおける多数国間投資協定交渉についても御意見をいただきました。
　経済の相互依存が高まる中において、投資に関する多数国間の規律を策定することは、今後の世界経済にとって極めて重要です。これまでも協定交渉の早期妥結に向けて積極的に交渉に参加してきましたが、今後ともその努力を継続していく考えであります。
　次に、インドネシア問題につき、人命救助のために軍用機を派遣した国はあったのかというお尋ねがございました。
　インドネシアに滞在している自国民輸送のために同国に軍用機を派遣した国は、これまでのところ、オランダとマレーシアの二カ国と承知をいたしております。なお、我が国の自衛隊機と同様、近隣国に軍用機を待機させている国はほかにもございます。
　自衛隊機受け入れに関するインドネシア政府の了解についてお尋ねがございました。
　シンガポールに移動させた自衛隊機は、緊急時に速やかにインドネシアから邦人等を輸送できるよう、その準備として移動させたものでありますが、現時点で、インドネシアへの自衛隊機派遣が必要な段階にあるとは考えておりません。いずれにせよ、インドネシア政府とは在留邦人の安全確保について密接に協議をいたしており、自衛隊機のシンガポールでの待機については、出発前に我が方在インドネシア大使よりインドネシア要路に対し説明し了解を得ております。さらに、実際にインドネシア国内に派遣することになれば、事前の同意を求めるのは当然のことであります。
　また、インドネシアとガイドラインについてお尋ねがございましたが、今後インドネシアにおける情勢が変化した場合、それが指針に言う周辺事態に該当するかどうかについては仮定の問題であり、お答えをすることは控えます。
　一般論として申し上げれば、ある事態が指針に言う周辺事態に該当するか否かは、その態様や規模等を総合的に判断し、日米両国ともそれぞれ主体的に判断をいたします。
　また、在沖縄米海兵隊員のインドネシア沖派遣という御質問がありましたが、政府といたしましては、米軍の運用の一々について承知する立場にはございません。
　なお、一般論として申し上げれば、米軍の部隊が極東以外の地域に赴き、またはかかる地域から帰投するいわゆる移動については日米安保条約上何ら制約は課せられておらず、事前協議の対象となる戦闘作戦行動のための施設・区域の使用でもございません。
　日米首脳会談でのインドネシアについての議論についてもお尋ねがございました。
　インドネシアにつきましては、指針や安全保障上の観点からの対応について協議をしたわけではなく、一日も早く平穏を取り戻し、政治経済改革が進んでいくことを希望し、今後の対応について日米がよく協議し連携しながら対応することが大事だということで意見の一致を見ました。
　サミットにおける総合経済対策に対する各国の反応についての御質問がございましたが、各国の強い歓迎は、Ｇ７議長声明の、我々は先月発表された日本政府の大規模な経済政策パッケージ及びその実施に向けた進展を強く歓迎するとの記述に明らかに示されております。
　また、不良債権問題についてお尋ねがございました。
　我が国の経済がバブルの後遺症から抜け出し、力強い回復を進めていくためには不良債権問題の本格的な処理と金融システムの強化が必要です。こうした考えはサミットでも表明いたしましたが、これは我が国自身が断固として取り組まなければならない問題であり、国際公約か否かという問題では私はないと思います。
　本日設置いたしました政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会を中心にして、政府、与党一体となってさきの経済対策で盛り込んだ土地・債権流動化のためのさまざまな施策の具体的な推進を図るとともに、さらに金融システム再生のための実効ある施策に取り組んでまいります。
　不良債権処理について、金融安定化二法に定められた公的資金の活用については、同法の枠組みに沿って対処してまいります。
　政府としては、ディスクロージャーの強化などとともに、さきの総合経済対策を着実に実施することなどにより、政府、与党一体となって不良債権問題の抜本的解決に取り組んでまいります。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　日程第二　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長及川順郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔及川順郎君登壇、拍手〕
○及川順郎君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際民間航空条約第三条の二の改正議定書は、一九八三年の大韓航空機事件を踏まえ、同様の事件の再発を防止するため、国際法の原則である民間航空機に対する武器の不使用を条約上の義務として明文化するものであります。
　次に、国際民間航空条約第八十三条の二の改正議定書は、航空機の国際的なリース等が行われる場合に、条約に基づく航空機登録国の一定の任務及び義務を、航空機の運航国に移転できるようにするものであります。
　次に、サービス貿易一般協定の第五議定書は、金融サービス分野について、世界貿易機関の関係加盟国が、一層高いサービス貿易の自由化達成を目的として、最恵国待遇を基本としつつ、市場アクセスの自由化、内国民待遇の付与等を約束するものであります。
　最後に、外国公務員に対する贈賄防止条約は、国際商取引に関連して行われる外国公務員に対する贈賄行為を、自国の法令のもとで犯罪とすること、同行為について一定の範囲内で裁判権を設定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、改正議定書の国会提出がおくれた理由、金融自由化が途上国に及ぼす影響、贈賄防止条約の発効見通しと贈賄事犯に対する刑罰規定のあり方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員よりサービス貿易一般協定の第五議定書に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、それぞれ採決の結果、国際民間航空条約の改正議定書二件及び外国公務員に対する贈賄防止条約は全会一致をもって、サービス貿易一般協定の第五議定書は多数をもって、いずれも承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　これより採決をいたします。
　まず、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（松尾官平君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百八十
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百八十
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（松尾官平君）　次に、サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（松尾官平君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百八十
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十八
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（松尾官平君）　日程第六　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長吉村剛太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕