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○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を七十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六分、立憲民主・社民二十八分、公明党六分、日本維新の会十分、国民民主党・新緑風会十分、日本共産党十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
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○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。山田修路君。
○山田修路君　皆さん、おはようございます。自由民主党の山田修路です。
　令和三年度予算の締めくくり質疑ですので、これまでの本委員会での議論、これを改めて政府の方針について伺いたいと思います。
　まず、東京オリンピック・パラリンピックであります。
　昨日、聖火リレーもスタートしました。そして、政府や組織委員会、ＪＯＣ、東京都など、現在様々な検討がそれぞれの機関で行われております。
　自民党では、参議院議員が手分けをして各国の大使館を回り、選手を派遣していただくよう要請活動を行っております。昨日の時点で四十九か国の大使館を訪問いたしました。
　私も今週月曜日にフランス大使館を訪問しまして、大使にお目にかかりました。フランスは、御存じのように、二〇二四年にパリで次のオリンピック、パラリンピックを予定をしているということで、大使も東京大会への参加について大変熱意を持っておられました。
　一方で、コロナ禍の中で選手や要人を日本でどう受け入れたらよいのか、また、ホストタウンとの関係など、参加国側の様々な課題も伺ってきました。そこで感じたことですけれども、やはり各国への情報提供と我が国の相談の体制、これをしっかりしていくこと、このことが重要だと思います。各大使からは、丸川大臣も就任されましたけれども、大臣にもお会いをして直接いろんな情報もいただきたいというお話もありました。
　各国の関係者が安心して参加できるように政府としてどのように対応していくのか、丸川大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　まず、昨日、聖火リレーが無事、福島のＪヴィレッジをスタートいたしまして、これから百二十日間、希望のともしびとして全国を巡るということになっております。ここまで御尽力をいただいた皆様にこの場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと存じます。
　また、自民党参議院におかれましては機運醸成に御尽力をいただいておりますこと、心から敬意を表したいと存じます。
　情報発信についてまだまだ至らない点があるという御指摘でございます。
　ＩＯＣから、また組織委員会とともに積極的に情報発信をお願いしているところでございますけれども、やはり外国の観客の方を断念したその先の細かいロジスティクスについては、まだまだこの先、完全に決まっていないところもあり、また変更し得るところもあるということで、十分に御質問に答え切れていない部分もございます。決まり次第、できる限り速やかに丁寧に説明を努めてまいりたいと思いますし、これからも東京都また組織委員会とも連携をしながらこうした情報発信に努めてまいりたいと存じます。
　御指摘ありがとうございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　総理にお伺いしたいと思います。
　コロナの中で、総理、いろんな要人と会われる機会少なくなっていると思いますけれども、是非各国の要人に対して参加を促すなど情報発信をしていただきたいと思います。この点をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　参議院の皆さんにそれぞれ御要請いただきまして、ありがとうございます。
　東京大会については、政府として東京、組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して準備を進めてきており、その準備状況については、在京外交団への説明会の機会などを通じて外国に対して情報提供を行ってきています。
　また、私自身でありますけれども、国連総会の国際会議や各国首脳との会談の機会、こうしたことを通じて、今年の夏、安全、安心な大会を実現する決意を繰り返し発信をしてきました。例えば、これに対して、先月、Ｇ７の首脳テレビ会議の中で、Ｇ７の首脳全員の支持を得ることができました。
　政府として、これから更にそうした情報の発信をしっかり行って、東京大会を成功させたい、このように思います。
○山田修路君　ありがとうございました。
　大使館の方では、やはり組織がいろいろあって分かりにくいという話もあります。各国の方々が気持ちよく安心して参加できるように、積極的な情報発信と、そして各国へのきめ細やかな対応を是非お願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス感染症に関連して質問いたします。
　緊急事態宣言は二十一日に解除されました。しかしながら、新規感染者数が増加し、また変異株への不安もあります。宣言解除後の対応について五つの対策が決定されました。これをしっかりと進めていくことが国民の安全、安心につながると思います。
　幾つか伺いたいと思います。
　まず、変異株についてでございます。変異株は感染力が高い、強いとも言われておりますし、重篤化する懸念もあります。変異株の国内への流入、そして感染拡大防止の対策について田村大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられるとおり、感染力の問題、それから重症化の問題、さらには免疫に影響があるのではないか、様々なこと、可能性が今言われているわけでありますけれども。
　まず、水際ということでありまして、これももうしっかり対応していかなきゃいけないということでパッケージでお示しをいたしましたけれども、まず、基本的には、国内に入る前にしっかり七十二時間以内に検査いただいて、それから、国内へ入ったときに検疫で検査。そしてさらには、やはり変異株がはやっている地域から来られた方々、これ今指定しておりますけれども、こういう方々は三日後にもう一回、滞在いただいた上で、ホテル等に、三日後にもう一回やっていただくと。そして、入国から二週間は公共交通機関等々を使わないというようなことを誓約書に書いていただいた上で、その二週間は御自宅で滞在いただきますが、それに関しましても、フォローアップセンターというものを、これは国が今対応いたしておりますけれども、つくりまして、日々連絡を取って健康観察を含めてやっておるということであります。
　これ今、更に強化ということで、例えばアプリ等々を入れていただいてＧＰＳで位置確認をさせていただくということ、それから、アプリの中で、アプリといいますか、要は、日々、毎日画像で連絡を取らせていただいて、本当にそこにいていただくのかということも確認をさせていただくと。で、三日間行方不明ということになれば、民間の警備会社と契約しまして、駆け付けていただいて状況を把握いただくなんということも今順次体制を整備している、そういう最中でございます。そういうことでしっかりと水際対策やるということ。
　それから、継続的に今各地域で変異株の方出てきておりますので、感染者の方々が、これスクリーニングを強化しなきゃいけないということで、今まで五％から一〇％、四十七都道府県でお願いをいたしておりましたが、これ、できる限りということで、今めどが立っているのが大体四〇％、陽性患者の方々の検体四〇％までスクリーニングをするというところまではめどが立ちつつあります。これが実現できれば、更にですね、民間の検査機関等々にもお願いして更にこれを広げていこうと思っておりますが、まずは四〇％を目指させていただきたいと思います。
　そして、見付かったら、それは積極的疫学調査でそれ以上そこが、その方々の感染のルートが広がらないように囲い込んでいくと、こういうことでなるべく感染拡大を遅らせていくというような、そういうような対応を取らせていただいているような最中であります。
○山田修路君　ありがとうございました。
　次に、河野大臣にお伺いをいたします。
　ワクチンの接種でございます。ワクチンの確保あるいは配布についても様々な課題がありますけれども、国全体としてこのワクチンが効果を上げていくためには、多くの国民の方にワクチンを接種していただく、このことが大変重要ではないかと思っております。
　ワクチンの接種を促すと、この点について河野大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　最近の世論調査を見ておりますと、このワクチンの接種を希望する方の割合というのが増えてきております。そういう意味で、政府としては正確な情報を的確に国民の皆様にお知らせをするということで接種を促してまいりたいと思っております。
　また、若い世代の方々にもこのワクチン接種を是非受けていただきたいと思っておりますので、現役世代の順番になりましたら、そこは積極的にＳＮＳなどを使って広報に力を入れてまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　変異株、そしてワクチンの問題など、国民の関心も非常に高い事柄でございますので、しっかりとまた対応をお願いしたいと思います。
　そして、経産大臣にお伺いをします。
　コロナ禍の中で、観光関連産業、そして外食産業、多くの中小企業、小規模企業の皆さん、苦しい状況にあります。補正予算や当初予算で様々な対応をされていますが、この中小企業や小規模企業、そして地場の地域の産業、そういったものを守っていくためにどのように対応されるのか、梶山大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　観光関連産業や外食等の産業は、緊急事態宣言が発令されていた地域で外出が自粛された結果、依然として厳しい状況が続いています。緊急事態宣言が発令されていた地域外であっても、年末年始の帰省や旅行の取りやめが増加したことなどにより、中小企業・小規模事業者を中心に大変厳しい経営環境にあると承知をしております。
　こうした中小企業・小規模事業者の事業継続を支えることは大変重要でありまして、このため様々な支援を措置しております。具体的には、緊急事態宣言再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対し、法人六十万、個人事業者三十万を上限に一時支援金を支給をしております。また、アフターコロナ、ウイズコロナの経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った新分野展開、業態転換を事業再構築補助金により最大一億円支援をしてまいります。実質無利子無担保融資の上限引上げや、政府系、そして民間金融機関に対する累次の配慮要請等実施してきているところであります。
　他省庁の政策も含めて周知を図っていき、そして様々な政策を通じてコロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　このコロナの中でリモートワークが進んだということもあって、東京圏から地方への人の流れが見えているというふうに思います。地方創生という観点から、今こそ政府を挙げて、地方への移住など、地方への人の流れをつくっていくことが非常に大事だと思います。
　坂本大臣に、地方の、地方への人の流れをつくることについての取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今般のコロナ禍の中で、昨年七月から東京からの人口の転出というのが超過をするようになりました。先月の二月も千六百人ほど超過をしておりますので、これで八か月連続転出超過ということになります。委員御指摘のとおり、この流れをやはりしっかりと受け止めてまいりたいと思います。
　内閣府では、情報発信サイトとして、「いいかも地方暮らし」というようなサイトを開設をいたしました。また、一方の方で、テレワークの交付金百億円を組みまして、それでサテライトオフィスを充実していただこうと、あるいは移住者にテレワークで仕事をするための環境を整えようということをやってまいりました。
　御地元の石川県でも、これは移住と就職をワンストップで支援する、いしかわ就職・定住総合サポートセンターというものを設置されまして積極的にこの移住を推進されているということで、本当に有り難く思っております。
　こういった取組、それから一方の方で、プロフェッショナル人材を地方に送り込もう、そして地も供給することによって、地域の地ですね、それで地方経済を活性化することによって職の範囲を広げようというような取組もしております。
　各省庁それぞれ連携取りながら、経済界の協力も得ながら、しっかりと移住、定住構想を現実のものにしていって、東京圏の一極集中を是正し、地方分散型の社会をつくり上げてまいりたいと思っておりますので、これからも御提言よろしくお願いいたしたいと思います。
○山田修路君　最後に、総理にお伺いをいたします。
　これまで、感染症の関係、そして経済の関係、コロナ、本当に我が国が直面する非常に重大な問題であると思います。政府を挙げて取り組んでいただきたいということですが、総理の御決意を改めてお伺いしたいと思います。また、あわせて、地方の活性化、これは総理もライフワークとして取り組んでこられたと思うんですけれども、その思いについても改めてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナとの闘いが始まってもう一年です。政府としては、国民の命、暮らしを守るために全力で取り組んできました。特に、先般の緊急事態宣言においては、ピンポイントに的を絞って対策を講じた結果、約八割以上感染者数が解除時には減少しているということも結果として出ております。しかしながら、また現在、新規感染者数が地域によっては増加しており、感染の再拡大に強い警戒感を持って全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　そういう中で、今、地方の移住の話もありました。東京都において地方へ転出する方がたしか八か月連続増えていることもこれ事実であります。地方に関心が高まっている、こうしたことを、この機会を捉えて、転職、移住の支援、テレワークの促進など、地方にいても東京と同じ、都会と同じように仕事、生活ができる、そんな環境を是非つくっていただいて、この機会に地方へ多くの方が興味を持って、そして転出していっていただきたい、そういう思いであります。
○山田修路君　ありがとうございました。
　本当にこの予算、大事な内容を含んでおりますので、成立の暁には早期にこの実施に移していただきたいと、このことを最後にお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で山田修路君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、白眞勲君の質疑を行います。白眞勲君。
○白眞勲君　おはようございます。立憲・社民の白眞勲でございます。
　まず、財務省に、ＧｏＴｏキャンペーン関連予算の執行状況について御説明願います。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏキャンペーンの予算でございますけれども、トラベルあるいはイートなどのＧｏＴｏキャンペーン、四事業ございますけれども、四事業合計で執行額が九千六百十八億円、予算が三兆七百七十億でございましたので、残額が二兆一千億円余りとなっております。
○白眞勲君　二兆一千億円も余っているということなんです。このお金、もうすぐ年度末ですけれども、どうするおつもりでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏキャンペーンの四事業につきましては、いずれも財政法上の繰越明許費となっておりますので、次年度、すなわち令和三年度に繰り越しての使用が可能ということになっております。
○白眞勲君　繰越しということですが、では、このＧｏＴｏキャンペーン、国交大臣、農水大臣、来年度どうするおつもりでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　国内の旅行消費額というのは、一昨年、年間で二十二兆円ございます。ビジネスを除いて観光に限っていっても十三兆円ですので、毎月一・一兆円ほど期待されておるところでございます。そこに五〇％の割引をするというＧｏＴｏトラベルでございますが、ですからマックス五千億ぐらいの、月でですね、そうした割引が期待されるというところでございます。
　昨年十月、十一月、東京都も入れてフル回転したときには二千億余りでございまして、まだ六割、七割ではございますが、これフル回転していくとそうした、我々としては、一兆二千億ぐらい余っておりますが、ＧｏＴｏトラベル再開になればこうしたことはしっかりと消化できるものだというふうに思っております。
　ただ、今の感染状況はまだ、緊急事態宣言は解除されたものの、地域によってはリバウンドの対策を注視しなければいけないという状況でございますので、我々は、国民の皆様が安心して観光を楽しんでいただける、そうした状況があることが何より大事だと思っておりますので、そうしたことは、ですから、今のところＧｏＴｏトラベルの全面的な再開というのはしばらく考えていなくて、感染の収束ということをやることがある意味では最大の支援だというふうに捉えておるところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君）　ＧｏＴｏイート事業についてでありますが、昨年の九月のコロナ感染対策分科会におきまして、各都道府県においてはステージ１と２に相当すると判断される地域で実施をすることと基本としておりまして、ステージ３と４に相当すると判断される地域では慎重に判断すべきとの提言がなされております。
　都道府県は、これまで、この考え方に沿いまして、地域の感染状況を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮要請等と併せて食事券の販売等の一時停止を判断してきております。
　今、食事券につきましては六月末までということになっておりますが、再開につきましても都道府県が感染状況を見極めつつ検討を進められるように、引き続き緊密に連携をして対応してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　財務省にお聞きいたします。
　今年度の予備費の残りは幾らですか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　補正予算、春の、昨年春の補正予算で十一兆五千億円計上されましたけれども、三次補正の財源として一兆八千五百億円を充て、累計で九兆一千四百二十億の使用を決定し、残りが五千八十億円であります。
○白眞勲君　このお金はどうするおつもりでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。
　予備費につきましては繰越しということがございませんので、これは、このまま年度末を迎えた場合には、不用、用いずという整理になります。
○白眞勲君　総理にお聞きしたいんです。まあ総理にお聞きしたいというか、総理に聞いてもらいたいんですけれどもね。
　これ、私は、コロナ関連での高齢者の健康維持関係の予算にこの残りの五千億、これ使われたらどうかと思うんですよ。というのは、何というんでしょうか、先日の調査でも、コロナの感染拡大で外出の自粛が続く中、特に高齢者の健康に深刻な影響が出ているという調査結果が出ているんですね。何となくそれ私も分かるんですよ。もうほとんどみんな家にいらっしゃって、外、出られない、ステイホームだ、ステイホームだというふうに言われていますので、なかなかこの高齢者の健康、運動不足による体の機能の衰えとか、人と会う機会が減ったことで様々な問題生じているというふうに思っているんですが。
　ちょっと厚労大臣にお聞きします。政府としてもこれは把握されていますよね。
○国務大臣（田村憲久君）　昨年十二月、高齢者の心身の状況、これの調査の中間報告を受けておりますが、その中で、やっぱり外出の機会が二〇％ぐらい減っているという答えがあるのと、認知症の症状が見られるという、増加しているというのは若干見られます。例えば時間の感覚が分からなくなっているとか、そういうのはあります。ただ、要介護認定、これを去年を見ますと、それほどこの期間悪化はしておりません。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としては、様々な形で高齢者の方々の健康維持のための対策というものをこれは今進めております。ウエブや、それこそオンラインでの認知症カフェ等々を通じてやっておりますけれども、しっかりと我々も注視しながら、健康を守るようしてまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　そこで、ちょっと総理に、私、前にこの認知機能の低下とか何かというので、テレフォンキャンペーンしたらどうだって、覚えていらっしゃいますでしょうか、テレフォンキャンペーン。この五千億をこれに充てたらどうかと思うんですね。
　どういう意味かといいますと、もう一回申し上げますと、政府は携帯の値下げというのは一生懸命していらっしゃるんですけど、御高齢の方では携帯ではなくて家にある固定電話、これを一定期間例えば無料にしますから、その間、お孫さんや友人や知人に電話してくださいと。その分、政府は電話代を負担しますからと。外に出られない分、じゃんじゃん家から電話してくださいよと。固定電話だから、外に持って出られませんから、電話するときには家から電話しなきゃいけないんですね。ですから、そういう、この予備費五千億円を使ってですね、ということなんですよ。だから、携帯ではなくて家の電話でいや応なくステイホームになるし、逆にコロナを利用して家族や友人のきずなを深めようと。
　やっぱりこの問いに対して、総理、先日、前向きな提案として受け止めさせていただきますとおっしゃっていただいたんですね。私も期待していたんですけれども、なかなか何もその後ないんだな。
　それで、例の遺骨ね、厚労大臣、遺骨の関係についても、私、そのとき、その前かな、何かに、収集を海外全域に広げたらどうですかという御提案をしたら、総理は、物すごい、すぐにお応えくださったんですね。それ、全力を持ってやりますとおっしゃっていただいた。そうしたら、厚労省、約一週間後にはもう発表ですよ。これ全部に広げますと言っている。何か厚労省に比べてやけに電話の方は遅いなと、総務省さんね。
　だから、私、これ、もう一度総務省にこれ検討を指示するように言ってくれませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、議員から提案されたとき、なかなかいいアイデアだなということで受け止めさせていただきました。
　これを具体的にというのはなかなか実は簡単ではなかったんですけれども、例えば孤独・孤立問題が大きくなっています。私どもも坂本担当大臣を指名しまして今一生懸命取り組んでいます。その中で、電話相談というのは結構ＮＰＯの皆さんがやっていただいているところが多いんです。自殺の相談だとか、あるいは子供の問題だとか、いろんな相談があります。そうしたところに、今回、全体、ボランティアの皆さんに六十億円、そうした活動を支援をさせていただく、そういうことで決定をさせていただきました。そういうところでも使っていただければなというふうに思っています。議員の発想とはかなり小さくなるんですけれども、そういうところでも一つ一つ対応していければいいなというふうに思います。
○白眞勲君　五千億ありますので、私、やっぱり予算が五千億あれば、一億人いれば一人五千円ですから、だから、各家庭に約電話代分ぐらいはできるかなと思っているんですよ。例えば、このポイントというのは、予算が限られているところが逆にいいポイントだと僕思っているんですね。
　というのは、テレビの通販でも、今から三十分間オペレーターを増員してお待ちしますとか、今電話が集中しています、掛かりにくい状態ですというふうに言われると、やっぱりみんな焦って電話したりするじゃありませんか。やっぱり、期限とか予算が限られていると言うと、その間、電話をじゃんじゃんする。
　だから、そういう形にして、今のうち、やっぱりワクチンが高齢者に行き渡るまではステイホームをしてくださいよと。出ちゃ駄目、出ちゃ駄目ばっかり言わないで、じゃんじゃん電話をしてください、こういう前向きな答弁やってくれたので、前向きといったって私の方を向いてもしようがない、高齢者に向いてもらいたい。
　こういう、予算なくなったら終わりという、これをもう一回、検討を総務大臣に言ってくれませんか。お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私ども政府としても、高齢者の皆様は本当に大事だというふうに思います。そうしたいろんな事業があれば、そこはちゅうちょなく対応していくというのが政権の基本的な考え方でありますので、いずれにしろ、そういう健康、先ほど厚労大臣からいろいろなメニューがあると言っていました。そういう中を充実させていくのも一つかなというふうに思っています。
○白眞勲君　これは固定電話がいいんですね。国際電話だとか企業が使う法人用ではなくて、住宅用の固定電話だけを考えてみなさいという指示をお願い、指示、検討の指示をしますということを今おっしゃっていただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　高齢者の様々な政策については、それぞれしっかり考えてやるようにということは、これは当然政府として取りまとめていますので、そういう中の一つとしてということで検討させてみたいと思います。
○白眞勲君　何か無理やり言わせちゃったような感じで申し訳ないですけど、でも、やっぱり言っていただいたのは有り難い話でございます。
　総理は先日、ワクチンを打ったとのことですけれども、多くの国民はまだ接種されておりません。そういった方々に対する思いはちょっとどういうふうに思っているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　来月前半の訪米に向けて、新型コロナ対策を万全に期すと、そういう、日米で一致しておりますので、先日、三月十六日、ワクチンを接種したところであります。私自身、接種を行って、一日も早く全ての国民の皆さんにワクチンをお届けしたい、そういう思いを強くいたしました。今、政府挙げてこのワクチン接種、今取り組んでおります。
　いずれにしろ、感染予防、重症化に対しては大きな武器になりますので、できる限り早く接種するように努めていきたい、こういうふうに思います。
○白眞勲君　世界中の方々の中にはまだワクチンを打てない、いつになるか分からない人々も多くいることに対する思いというのはどうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナを、感染症、収束するためには、国内のみならず、途上国を含む世界全体でワクチンへの公平なアクセス、その確保、普及、こうしたことを加速させていくことが極めて大事だというふうに思っています。
　こうした観点から、我が国は、ＣＯＶＡＸファシリティーを含む国際的な枠組みに対して引き続き途上国へのワクチン供給のために支援をしていきたい、このように思います。
○白眞勲君　そうですね、この共同で調達する国際的な枠組みのＣＯＶＡＸ、これ外務大臣にお聞きします。
　今、世界中、まだまだ世界中から集まっているお金、足りないという話も出ているんです。外務大臣、どうなんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＣＯＶＡＸファシリティー、二〇二一年末までに途上国向け枠組みに必要な資金需要、現時点では七十億ドル、恐らくこれ膨らんでくると思うんですけれど、現時点では七十億ドルとされている中で、各国間のプレッジ額、これが五十七・六億ドルということでありますから、まだ資金需要に比べると十二・四億ドルの資金ギャップが存在するわけであります。
　米国も、バイデン政権になりましてＣＯＶＡＸファシリティーの方には拠出をするという形になってきましたし、我が国としても、引き続きこの資金ギャップを埋めていくと。これによって、途上国でワクチンが実際に何というか接種されることが、先進国である程度収束をしても、世界中での拡大の危険、これを抑えることになると思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○白眞勲君　この十二・四億ドルのギャップがあると。ただ、世界的にも、国際的にもそれぞれ、資金需要というのはそれぞれ自分の国でも大変だということで、それで、総理、私一つ提案なんですけど、ちょうど東日本大震災から十年という節目のことで、あのときのことを考えますと、多くの国々、先進国だけではなくて途上国の皆さんも日本を助けようということで、百六十三か国の方々が募金などをしてくださいました。これ本当に有り難いことで、総理も当然御存じのことだと思うんですけれども。今回、ワクチンの関係では、特に途上国では全くワクチンが確保できなくて困っているということを考えますと、もちろんＣＯＶＡＸで頑張ってはいるということですが、ただ、限られた予算でなかなか足りない。であるならば、これ、困っているときはお互いさまということで、東日本大震災の感謝の意味も込めまして、国民運動をちょっと私されたらどうかなと思っているんですよ。
　具体的には、ワクチン接種会場で、ワクチンを受けた人に、その出口辺りに募金箱を置いて寄附を募る、そういったことをやれないだろうかなと。つまり、震災からの復興を強く出せると思いますし、もちろん自治体の負担にはならないようにしなきゃいけないというのはあるんですけど、政府ができなくても例えば赤十字に頼んでみるとか、何かそういうやり方というのはあるんじゃないかな。国民運動として盛り上げていく。みんな、結構募金されると思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこも一つの考えだと正直思います。
　そういう中で、政府としては、途上国に対して、積極的にこのＣＯＶＡＸファシリティー、こうしたことを、国際的枠組みを通じて、かつての日本とは違うほど支援をさせていただいて主導的に応援をしていきたい、こういうふうに思っています。
○白眞勲君　是非これ検討いただきたいと思うんですよね、積極的に。
　総理は以前、二月のＧ７のテレビ電話会議でもＣＯＶＡＸについて話されたという、御提案されたということですから、さらに、次に開かれるＧ７などでもこのようなことを日本としても提案してみたらどうかなと思うんですよ、みんなで世界的に募金運動していきませんかということをですね。世界中が今もうエゴイストになっちゃっているので、だから、でも困ったときはお互いさま。これが日本の平和貢献の私は一つの考え方だということを強調する意味合いもありますが、どうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、ＣＯＶＡＸファシリティー含めて途上国にワクチンをどう供給していくかという国際枠組みづくりが必要で、そこに資金ギャップがあるのも確かです。同時に、例えば、このワクチンを途上国に届けた場合も、ラストワンマイルというか、国内に入ってから、冷蔵設備であったりとか運搬車であったり、様々な手段に困っている国が多いわけでありまして、実はこの分野、日本は強みを持っております。こういったところの支援も行っていくと。
　先日も、日米豪印の首脳会合におきまして、日米豪印で、このアジアであったりとか大洋州島嶼国に対して、このＣＯＶＡＸを補完する意味でも、日米豪印の協力でワクチン供給できないかと、こういう議論もやっているところでありまして、それぞれ強みを生かしながら、最終的にラストワンマイルまで届くと、こういう支援をしっかりやっていきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　Ｇ７の電話会談でも、首脳のですね、私どももこれしっかり主張していますし、それぞれの国々もそういう方向で対応しようと。
　いずれにしろ、これ首脳会談のときはそこはしっかり申し上げたい、主張していきたいと思っています。
○白眞勲君　ちょっと話題変えまして、北朝鮮の弾道ミサイルの発射に関して総理にお伺いいたします。
　今回、飛翔距離四百五十キロ程度と、お配りしたこれ、表、私一枚にまとめようかと思ったら四枚になっちゃったぐらい、相当な数のミサイル撃っているんですね。これ、その中で、今までになく距離を伸ばして着弾させていますが、総理の御見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　昨日、北朝鮮が弾道ミサイル二発を発射しました。昨年三月二十九日以来、約一年ぶりの弾道ミサイル発射は、我が国の平和と安全を脅かすものであります。また、国連安保理決議違反であり、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して直ちに厳重に抗議しました。政府として、我が国の排他的経済水域の外の日本海に落下したこと、ここは確認していますけれども、今まで以上に警戒監視を強める必要があるというふうに考えています。
　いずれにしろ、国家安全保障会議をすぐ招集をして開催をし、情報の集約や対応に努めています。米国、韓国含む関係国と緊密に連携しながら、国民の命と平和な暮らし、断固として守り抜く、そういう思いの中で取り組んでおります。
○白眞勲君　今回のミサイル、ＥＥＺ近くまで到達したということなんですが、偶然とは思いますが、世界の注目を集められる聖火リレーの当日の朝に撃ち込んだって、私、これ失礼だと思いますよ。総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　失礼というより、断じて許すことができないと、こういうふうに思っています。
○白眞勲君　訪米、このタイミングでされるわけです。当然、北朝鮮問題についてバイデン大統領とは主要な議題として意思の疎通を図っていくということでよろしゅうございますね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す、そういう思いで対北朝鮮問題に取り組んでいます。
　現時点で日米首脳会談の議題について予断を持って申し上げることは控えさせていただきますけれども、いずれにしろ、今申し上げたこうした考えも踏まえて、弾道ミサイル問題も含む対北朝鮮政策についてはバイデン大統領としっかり連携をして取り組んでいきたい、このように考えています。当然、議論という形の中でそうしたいと思います。
○白眞勲君　そこで、ポイントは北朝鮮との密接な関係にある中国とかロシアの関係なんですね。ところが、中国に対してはアメリカはＥＵと制裁で歩調を合わせ、さらにはロシアとアメリカも微妙な関係、そこに日韓関係が入っている。これ、複雑な方程式なんですけれども、これどういうふうな感じにする予定なんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　インド太平洋地域においては、不透明な形での軍事力の拡大、さらには力を背景とした一方的な現状の変更、こうした試みなどによって安全保障関係が一層厳しいものになっております。特に米中関係や米ロ関係の緊張感の高まり、こうしたことも高まって不確実性が拡大していると思っています。
　こうした状況の中で、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄の基盤である日米同盟の重要性はますます高まっているというふうに思っています。
　現時点において、日米首脳会談の中で、議題について申し上げることを控えますけれども、日米同盟をこれ当然強化すると同時に、新型コロナだとかあるいは気候変動だとか、さらに中国をめぐる諸課題、特にまた北朝鮮という、先ほど申し上げましたけど、拉致問題の様々な問題、これありますが、そういう、首脳会談の中でこうした問題については日米連携をして取り組んでいくことが大事だと思っていますので、こうした中で中国をめぐる諸課題というのも、当然しっかりと信頼関係の下に議論を深めていきたい、こういうふうに思っています。
○白眞勲君　こういうふうになると、以前から総理おっしゃっている北の指導者と条件を付けずに向き合うことが結構重要な意味合いを持つような気がしますが、その辺はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身はそうした決意を持っております。
○白眞勲君　オリンピックにおける北朝鮮選手団の受入れについて、総理は以前、東京オリンピックに北朝鮮、金正恩氏が来た場合には、いい機会だと思いますと答弁されました。
　妹の金与正氏が来られた場合にも、そのお考えに変わりはありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　拉致問題の解決に資することであれば、それを解決するのが私の仕事だと思っています。ありとあらゆる可能性を考えて対応したいと思います。
○白眞勲君　そうしますと、そのときには拉致、核、ミサイル、当然議題にしなければならないと思いますが、それでよろしゅうございますね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　拉致問題解決は、私の最重要課題であります。
○白眞勲君　いや、議題にするかどうか聞いているんですけれども。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　仮定についてはこの場では控えさせていただきますけれども、ただ、拉致問題解決というのは私たち政権の最重要課題であります。
○白眞勲君　これ、総理にお聞きしますけど、今度バイデン大統領お会いしたときには、オリンピック招待するつもりですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　Ｇ７の首脳会談、これテレビでやったときに、そのとき、全首脳でこれを成功に導くということで一致をいたしておりますので、当然そういうことになると思います。
○白眞勲君　そうすると、北朝鮮と三者会談ができるということになりますね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が答えるべきじゃないというふうに思います。
○白眞勲君　東京オリパラ大会における外国からの観客について、オリンピック大臣、いいですか。ちょっと、オリンピック大臣。
○委員長（山本順三君）　白眞勲君。
○白眞勲君　大臣、公式スポンサーの海外招待枠、どうなる、どうするおつもりですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　海外のスポンサーに割り当てられたチケットというのは、実は組織委員会とスポンサーの間で契約を結んで、その契約の中に入っているんだそうです。この契約自体が守秘義務を結んで契約をされているものだということで、実は私どももその詳細を教えていただけません。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、どうするおつもりですかです。連れて、来てもいいんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私どもが伺っておりますのは、スポンサーの中でも一般の観客としておいでになる方と大会の関係者としておいでになる方がいらっしゃるということです。
　この大会の関係者としておいでになる方については、これから関係者全体の数を縮減していくという議論の中で精査をしていくことになります。
　一方、一般の観客としておいでになるという方については、今、外国の観客はおいでいただかないというルールになりますので、この一般の観客の方はこちらの方に入ります。つまり、外国の観客は御遠慮いただくという枠の中に入るということになるんです。
○白眞勲君　いや、大会関係者というのは、私が考えるには、スポーツのそういう選手とコーチとかそういうあれじゃなくて、ほかに大会関係者、スポンサーの中にいるんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　スポンサーの中には、実際に大会の運営に直接関わっておられるスポンサーがいらっしゃるんですね。そういう方たちは、実際のオペレーションに関係するので、アクレディテーションを取っておいでいただくということになります。
○白眞勲君　そうすると、大会の例えば公式スポンサーの社長の家族は入らないんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　この部分はまさに組織委員会において取扱いを検討される部分に当たります。
○白眞勲君　いや、直接運営に関わるのは分かるんだけれども、そういう大会の家族の人たちというのは、これは競技見に来る観客じゃないですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　その方たちがどういう役割を背負っているかというのは、今現時点で私が何か把握しているわけでないので直接何か申し上げることはできませんが、いずれにしても、運営に必要な方に限ってくださいということは国からお願いをしております。
○白眞勲君　ちょっと総理にお聞きします。
　アメリカでは今、アジア系、あっ、これ外務省ですね、アジア系住民に対する人種偏見を動機とするヘイトクライム、嫌がらせ急増していると。
　これ、外務省、日本人の数どれぐらいいますか、アメリカに。
○政府参考人（市川恵一君）　お答えいたします。
　外務省の海外邦人数の調査統計によりますと、令和元年十月一日現在、米国に三か月以上滞在する在留邦人数は四十四万四千六十三人と推計されております。
○白眞勲君　これ、報道によりますと、在米の日本人の方も暗くなると一人で出歩けないとか、今そういう状況です。アメリカ十六都市の昨年発生したヘイトクライムは二・五倍、報告件数二千八百件という話もありますが、バイデン大統領に会ったら、このヘイトクライムについて、アジア人として最初に会う首脳として、配慮してくれるよう触れられたらどうかと思うんです。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、いかなる社会にあっても、人種などによって差別が行われる、ここは許容できないというふうに思います。バイデン大統領も、米国社会について、分断ではなくて連帯を強調するなど、この課題については強い問題意識を示しているというふうに承知しています。
　我が国としても、こうした問題は平素から高い関心を持っております。そういう中で、絶対許容されないことでありますので、政府の立場というのは、そうしたことをしっかり主張することは当然のことだというふうに思います。
○白眞勲君　厚労大臣、ちょっとワクチンの件で、接種証明、ちょっとどうしても気になるんですよ、あれ。何とかなりませんかね、民間同士の、この接種証明ないと駄目よといった場合の。
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省は、不利益な取扱いはやめてくださいというようなことをもうホームページ等々でこれは広報していきたいというふうに考えておりますし、まあ今もやっておると思いますが、なかなか、その民間同士、一体何を目的にという、例えば、個人でどうしても、ある事業主の方々がこの接種を広げたいという個人的な思いの中で、そういうような方々に限った何かの対応、その差別的取扱いというよりかはそういう方々に限った何かの対応をしたいというようなことを、これを何か制約する法的な根拠もないわけでございますので、ないわけでございますので、それに対して法的に何とかということはできないわけでありますが、我々としては、そういうことを国民の皆様方に御理解いただくべくお訴えはさせていただきたいと思いますが、それぞれの目的もいろいろあるものでありますから、そこはなかなか難しいところであるというふうに考えております。
○白眞勲君　総理、やっぱり何かガイドライン作ったらいいと思うんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとガイドラインというのが、多分、どういうものに対しては好ましくない、どういうものに関しては好ましくないけれども仕方がないみたいな話だと思うんですが、そこが国民的な合意をどうやって得ていくのかというのが難しいわけでございますので、ちょっとガイドラインというよりかは、類型的なものが考えられるのかどうか、ちょっと頭はひねってみたいと思いますが、作るとここでお約束するというのはなかなか難しいところで、ちょっと頭はひねってみたいというふうに思っております。
○白眞勲君　総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチンそのものは、これ個人の意思で受けるということでありますので、そうしたことを考えたとき、今厚労大臣が言った頭をひねるということじゃないでしょうか。
○白眞勲君　最後に、これからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ワクチンがいろいろできますよね、これ選べるんですか、国民は。
○国務大臣（河野太郎君）　現在はまだファイザー一種類でございますが、これ第二、第三のワクチンの承認が、承認のめどが立ったときに最適な戦略を考えてお知らせをしていきたいと思います。
○白眞勲君　最後になりますけれども、今日これで、今日で総括ということで、もっといっぱいしゃべりたいことあるので、また予算委員会開いていただいて、そのときには総理にもまたお出ましいただいて、またいろいろ議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、宮沢由佳さんの質疑を行います。宮沢由佳さん。
○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。
　早速質問に入ります。農業と食料安全保障について伺います。
　コロナ禍において世界中で食料への不安が起きました。食料安全保障面からの日本の農業の課題について、農林水産大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたとおり、昨年来の新型コロナウイルスによりまして、海外では一部の国による食料の輸出規制が行われましたし、また、国内ではスーパーなどで米やパスタなど食料品が一時的に欠品するなど、食料安全保障の重要性がより一層意識されることになったと思います。
　こうした中で、食料の安定供給に向けまして、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の増産ですとか、あるいは加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、そして、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、また農林水産業の担い手の育成確保等に取り組んでいくこととしておりますが、食料の安定供給、これは国家の最も基本的な責務の一つでありますので、今後ともこの安定供給に向けて生産基盤の強化等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　食料・農業・農村基本法において、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行わなければならないと規定されています。
　農林水産大臣、全国民に食が行き渡る備蓄、どのくらいの期間あるんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　主要品目の備蓄の状況でございますけれども、米については約一・七か月分に当たる百万トン、これは二年連続でも不作でも対処できる水準でございます。食糧用小麦につきましては二・三か月分に当たります約九十三万トン、これ代替輸入できるまでの期間を賄う水準でございます、を備蓄しているところでございます。
○宮沢由佳君　経済産業大臣、石油などの資源エネルギーの備蓄はどれくらいの期間経済活動を賄えるようになっているでしょうか。また、なぜその期間備蓄しているのか、お答えください。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　我が国では、海外からの供給途絶や国内災害により石油不足が発生した場合に、国民生活や経済活動への深刻な影響を回避するための十分な数量としまして、国際ルールと石油備蓄法に基づき、石油及びＬＰガスの備蓄を確保しております。
　石油については、現在の石油備蓄目標において九十日分の国家備蓄と七十日分の民間備蓄をそれぞれ下回らないということにしておりまして、令和三年一月末時点で合計で国内消費量二百四十六日分の備蓄を確保しております。
　また、ＬＰガスについても、現在の備蓄目標において四十日分の民間備蓄と五十日分の国家備蓄をそれぞれ下回らないこととしておりまして、令和三年一月末時点で合計百二日分の備蓄を確保しているところでございます。
○宮沢由佳君　経産大臣はエネルギー安全保障についてどのようにお考えでしょうか、教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　エネルギーは、全ての社会経済活動を支える土台であります。そのため、３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。特に、現在、一次エネルギー供給の約八五％を化石燃料が占めている現状を踏まえれば、化石燃料の安定供給の確保は重要な課題であります。資源外交などを通じて資源権益の確保を進めるとともに、石油備蓄の確保などの取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、エネルギー自給率を高めるために、徹底した省エネや、国産エネルギー源である再エネの最大限導入、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力の活用に取り組んできたところであり、今後も着実に進めていくことが重要であると考えております。
　現在進められているエネルギー基本計画の見直しに向けた議論においても、こうしたエネルギー安全保障の観点も含め、集中的に議論を深めてまいりたいと思っておりますが、いかなる時代も、国民の生活も経済活動もやはりエネルギーを欠くことによって大変な障害が、支障が生じるということでありますから、しっかりと安全保障ということで備蓄をしてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　経産大臣、ありがとうございました。
　農水大臣、備蓄に関しての意識が低いのではないでしょうか。お答えください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり食料の安定供給を将来にわたって確保していくに当たりまして、凶作ですとかあるいは輸入の途絶等の不測時においても、これ国民が最低限度必要とする食料の供給を確保できるように、今、緊急事態食料安全保障指針を策定をしておりまして、事態の深刻度に応じてこれ講ずべき対策を定めております。
　同指針に基づきまして、事態の状況に応じまして、米、麦、飼料用穀物の備蓄の活用、あるいは輸出余力のある代替輸入先からの輸入、また食糧法等による価格、流通の安定のための措置の発動、米や大豆など熱量効率の高い作物への政策転換等の対策を実行していくこととしております。
○宮沢由佳君　大規模な自然災害等が起こった場合には、生産資源から生産過程、収穫等まで、国民が生きていく上に絶対に必要な量は全て国内で賄えるようにすべきと思いますが、農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今申し上げた緊急事態食料安全保障指針を策定しているわけでございますが、特に、一人一日当たり二千キロカロリー、供給熱量がですね、これを下回ると予測される場合には最も深刻なレベル２としておりまして、米、大豆、芋など熱量効率の高い作物への生産転換ですとか既存農地以外の土地の利用等を通じて、国民が最低限度必要とする食料の供給に万全を期すこととしております。
　不測の事態に備えまして、少しでも多くの食料を国内で賄うために国内農業生産の増大を図ることが重要と考えておりまして、生産基盤の強化あるいは担い手の育成確保をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　資料を御覧ください。フランスの食料自給率は一三〇％。食料自給率三八％の日本は、もっと平時から危機感を持ち、必死になって国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を上げる必要があると思います。
　農水大臣は、食料自給率の低位性が日本の農業が抱える最重要問題との認識はございますでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　食料の安定供給はこれはやはり国家の基本的な責務の一つでありまして、近年、食料供給をめぐるリスクが多様化する中で、我が国農林水産業の生産基盤を強化をしてまさにその食料自給率の向上に努めること、これ極めて重要であると考えております。
　昨年閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましても、令和十二年度に食料自給率をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％に引き上げる目標を設定しているところであります。
　この達成に向けまして、今般のコロナの発生の状況なども踏まえながら、先ほど申し上げました輸入品からの代替が見込まれます国産農産物の増産ですとか、加工食品、外食、中食向け原料の国産への切替え等々、必要な施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　食料自給率四五％目標、これもう二〇〇五年の基本計画から変わっていませんね。二〇一五年には四五％にするんだという目標のままです。
　政府の決めた自給率向上の目標を到達できない、何が何でも達成する意欲がない、政府は掛け声だけで真剣に自給率を上げようとしない、これが最大の問題ではないですか。農水大臣、もう一度お答えください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり、我が国のこの食料自給率低下をしてきた主な要因、様々な要因があろうかと思いますが、産業構造の変化とともに人口が増加をする都市部に人口が集中をするという様々なそういう社会変化の中で、食料消費面では、食生活の洋風化が進んで、国内生産で需要を賄える米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂類等の外国産の飼料や原料に依存する品目の消費が増大をした。農業生産面では、こうした消費面の変化に対応して、米の生産が減少して畜産物、油脂類等の生産が増大してきたこと等によるものと考えておりますが、このような変化も捉えながら、先ほど来申し上げてまいりました対策、しっかりと推進をして食料自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　だんだん心配になってきました。世界各国はこのコロナ禍に国内農産物の生産を大幅に強化しています。
　次に、菅内閣の安倍内閣から引き継がれた官邸主導型農政とも言われる農業政策について伺います。
　単刀直入に伺います。菅内閣の農業政策の根本理念は何でしょうか。農地保全や地域コミュニティーの視点を欠いたまま競争力強化、成長産業化、経済最優先の農業政策を推進するのでしょうか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身は農家の長男でありました。常に、活力ある地方をつくる、地方を元気にしたい、そう考えたときに、大事なのはやはり農業で一定の所得を上げられる農業、そのことが私は大事だというふうに思っています。そうでないと若者がなかなか職業として農業を選びませんし、地方に住み続ける、このこともやはり私は難しくなってくるというふうに思っています。
　ですから、私自身、官房長官、政権交代をして官房長官になった、就任したときに、最初に力を入れたというか応援をしたのが、まず四十年以上当時続いていました減反政策、これの見直し、さらに、六十年ぶりという農協改革、そして七十年ぶり、八十年ぶりの、七十年ぶりの森林、それと漁業改革、こうしたことにも取り組んできました。
　それは、意欲と能力のある農家が農地を集積しつつ、自らの創意工夫で野菜などの高収益な作物を自由に選び販売する、そうしたことによって所得が向上をする、そうした環境を私はつくりたいというふうに思っています。それが基本的な私自身が今取り組んで支援をしている考え方であります。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。ただ、それが実現していない。それをしっかり数値が上がっていくように頑張っていただきたいと思います。
　お聞きします。規制改革推進会議のメンバーに農業関係者はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。規制改革担当大臣、会議での人数と割合を教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループの専門委員に農業法人の経営者がお二人いらっしゃいます。割合については、申し訳ございません、今即答できません。
○宮沢由佳君　規制改革会議のメンバーにはいらっしゃらないということ、専門委員の中にお二人、農業の経営者がいらっしゃるということ、この中に中小規模家族経営農家や中山間地農家を代表する方はいらっしゃいますか。
○国務大臣（河野太郎君）　お二人とも農業法人の経営者と伺っております。
○宮沢由佳君　やはり、実際に中小規模家族経営農家や、中山間地の農業に従事されて御苦労や課題などをしっかりと現場で発言される方が必要だというふうに思います。経営者ということですが、こういう方をしっかりと入れていただきたいというふうに要望させていただきます。
　政府は、農業政策において、中小規模家族経営農家や中山間地農業についてどう位置付けているのでしょうか。農水大臣、お答えください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　日本の農業経営体の約九八％が家族経営でありますし、こうした方々が地域の農業生産あるいは美しく活力ある農村支えていると認識をしております。
　このため、経営規模の大小や法人か家族経営かの別を問わず、意欲ある担い手を幅広く育成、支援をする、また、中小・家族経営など多様な農業経営体が地域社会の維持に重要な役割を果たしていることに鑑みた支援を行っておりまして、そのことを昨年閣議決定されました基本計画においても明確をしたところでございます。
　また、中山間地農業のお話ですが、これも、我が国の農業産出額の四割を占めるとともに、国土の保全や景観の維持、水源の涵養、洪水防止等々、多面な、多面的な機能を有しておりまして、重要な役割を果たしていると認識をしております。
　今後、引き続き、品目別対策ですとか多面的機能支払、中山間地直払い等々の支援を通じて、この中小・家族経営あるいは中山間地の農業をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　是非力強くお願いいたします。
　特区において株式会社を農業に参入させる試みが行われていますが、今後、全国に展開するのでしょうか。特命担当大臣、お願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　兵庫県の養父市におきまして、そこを特区に、国家戦略特区に指定をいたしまして、農業法人の農地取得事業というものをこれまで行ってまいりました。それを全国展開仮にした場合に果たしてニーズがあるのかどうか、それからいろんな問題点があるのかどうか、これをいま一度調査を、特区以外のところについても調査をしなければいけないということで、今回、法案を出したところでございます。
　その間、この特区の方は八月までの時限であります、時限立法でございますので、その期限を二年間延長して、その二年間の間に今私が言いましたような調査を行って、そして調整をした上で速やかに法律を提出するというようなことにしているところであります。
○宮沢由佳君　株式会社は営利社団法人です。もうけがなければ株主に配当できず、株主から経営責任を追及され、事業から撤退する可能性もあります。撤退に関して何か規制を設けることになっているのでしょうか。担当大臣、お願いします。