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○木内委員　三つの法律案の一括審議ということでありまして、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案、この二案につきましては私どもは賛成であります。なお、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきましては、申し上げるまでもなく、料金体系が三段階に簡素化されるとはいうものの、公共料金として消費税の対象になっておりまして、料金体系の中に内税としてこれが転嫁されている。こうした問題について容認することはどうしてもできません。私は、国民生活を圧迫する消費税の撤廃を今日まで強く要求してきているところでありまして、国民生活に影響を及ぼす為替・振替手数料に消費税分を転嫁することには反対である。したがって、この郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案については反対の立場で質問を行います。
　まず、法律案ごとに順序立ててお聞きをしてまいりたいと思います。
　まず、郵便貯金にとりましては、念願でございました郵便貯金資金の自主運用が開始されてから二年がたち、ことしは三年目に突入をしている、こういうことであります。初年度の昭和六十二年度は運用額が二兆円、資金運用という今まで経験のなかった業務を開始した初年度であったにもかかわらず、運用の利回りが五・五四％、これに対してコストが四・九四％、したがって利差が〇一六％で約四十八億円の運用益が上がっている、こういうことであります。この数字は運用初年度にしてはまずまずの結果であろう、私はこう思います。昭和六十三年度につきましては新たに二兆五千億円の新規運用額を追加しておりまして、総額で四兆五千億円の運用を行ったわけですけれども、運用開始二年目の昨年度の運用利回りが実は私も気になるところでありまして、この昭和六十三年度の運用利回りがどの程度のものであったか、まずお尋ねします。
○森本政府委員　この運用に関する決算が出ますのはもうしばらく時間がかかろうかと思いますので、現時点では一種の見込みということにならざるを得ないわけでございます。
　この見込みでございますが、先生お示しの六十二年度に比べて結論的には一段前へ出たということが言えるかと思います。運用利回りとしましては六％の実績が上がっておりまして、これに要するコスト四・九五％、これは六十二年度とほぼ同じでございますが、その結果利差は一・〇五％。先ほど六十二年度で四十八億円とおっしゃいました点は、今回は三百五十七億の見込みということに相なっております。次年度に入っての成績で、決して手放しで自賛するわけにはまいりませんが、厳しい環境の中ではここまでよくぞ来たかなという感じは持っておるところでございます。
○木内委員　私も同じように評価を行うものであります。特に昭和六十三年度について今お尋ねしたわけでありますが、それでは平成元年度についてはどの程度見込んでおられるかということについてお聞きしたいと思います。新規に三兆円を追加して総額で七兆五千億円の運用を行うことになるわけであります。
　そこで二点お尋ねをいたします。一つは、目標としてどの程度の利差を平成元年度については獲得しようと考えておられるのか。恐らく手数料は変わらないと思います。あわせて、今まで二年間の運用を通じて顕在化したというか、あるいは指摘されるような運用上の問題点はいかなるものがあったのか、またそれについて今後どういう対応をされるおつもりなのか、お尋ねします。
○森本政府委員　この運用利回りというのは、先生御案内のとおり、私どもこれまですべて債券ということになっております。
　債券の値段は日々変動するものでございまして、せんだってから為替の動向を受けて債券自体も日々変わっている、生き物だという感じがいたす次第でございます。そういう意味で平成元年度は幾ら見込めるかということを現時点で予測するのは、正直言って大変困難だと思っております。しかし、幸いもう既に二年の経験、ノーハウもございますし、内外の情勢を的確に見ながら、少なくとも前年度より上回る成績は確保したい、そういう期待値を持ちながら元年度は運用に当たりたい。
　二つ目のお尋ねの、旧を振り返ってみてどういう問題があるかということでございますが、やはりこの運用は運用としながらも、これをしなきゃならぬ情勢、つまりは金利の自由化の問題でございますが、いよいよこれが現実のものに相なってまいりましたので、このコストアップを運用益でどう救済を図っていくかということでございます。いろいろ計算しましても大変に厳しいことでございますので、国債を初めとする従前の運用対象では非常に限定的になりますので、これを上回る有利な運用対象として指定単というものをぜひ手がけてみたい。また、そのことについては各種の公的年金での実績もあるということで、今回この運用についての指定単をぜひ実現をお願い申し上げたいということで法律改正を予定させていただいておるところでございます。
　その後どういうふうになるかという点については、ともかく市場も大変変わってまいっておりますので、さらに広範に鋭意検討を進めてみなければならないわけでありますが、最近のコマーシャルペーパーだとか私募債だとかオプションだとか、いろいろなものが金利の運用の対象として市中に出ております。大手の機関投資家もこれらを運用いたしてそれなりの成果を上げているようでございますので、この事項についてはなお研究を要する余地も多うございますので、当面ぜひ指定単の運用で有利な運用を図ってまいりたい、こういう態度でお願いを申し上げているところでございます。
○木内委員　指定単への対応ということは十分に理解できます。その前に、運用益の利差を大きくするための方策の一つとして、今局長の答弁されたコストの圧縮ということもさらに努力をされてよろしいのじゃないか、こういうふうに思うのです。私は、一定の成果を十二分に評価しつつも、指定単に一歩歩みを運ぶ前に、さらに今日三年目に入ったので、今日までの経験を生かしつつコストの圧縮もできないものか、この点はどうですか。
○森本政府委員　私ども国営事業にとって放漫な経営では利用者にそっぽを向かれるわけでございますので、できるだけコスト圧縮、つまりは人件費を初め必要な経費を極力最小限に抑えていくということは、どの事業を通じても非常に大事なことだということで今取り組んでいるわけでございます。同時に、このコストというものは経費率とという形でも出てまいりますので、コスト自体を圧縮するということも大事でございますが、経費率の算定の基本になります預金の増加ということも大変大事なことになりまして、そのことがこういう自由化に対応できる大きな基本にもなるということかと考えるわけでございます。御指摘のとおり、コストの面についてもさらに努力を払ってまいらなければならぬと考えているところであります。
○木内委員　運用益が大きくなる、利差が大きくなる、そこにおける経費率が、全体のパイが大きくなれば低くなるということ、総体的には今、そういう話だったと思うのですね。十分理解できます。
　それで、現下の情勢のような低金利のもとで六％の運用利回りを上げて、利差という点でいけば、今申し上げたように前年度を一％上回る利回りの向上が見込まれるという今の希望的観測も含めて、私は事実そうなるだろうと思うのですけれども、率直な疑問として、現在のような低金利のもとでよく頑張っておられる、どのようにしてこのような高い収益を上げることが可能になっているのか、その点の背景の御説明もいただければと思います。
○森本政府委員　木内先生御案内のとおり、私どもの資金の性格からして、年間ふえてまいります全体の運用額の半分は国債を引き受けるということで現在運用を行っておるわけでございます。そうした中で、全体として一％上げるというのはなかなか難しい課題でございまして、つまりは国債も発行状況によっては相当値段も振ればいたしますが、私どもの借りてまいります原資の預託利率、これと国債とはほぼ同水準だと言っても変わりはないぐらい、国債それ自体は新発物では有利な運用というわけにはまいらないわけでございます。
　そこで、市中の動向、為替相場の動向等をいろいろ見回しながら、一つは高利回りの既発債、既に市中に回っております債券で利回りの高いものを安いときに仕入れる、こういう点が一つ。それから、金利の低下傾向の局面、つまり債券価格が上がります場合は、持っている債券を一部売却しましてキャピタルゲインを得るというようなこともやっておるわけでございます。さらには、最近市場において株式と連動する転換社債、同じ社債でありましても転換社債等の株式連動みたいな社債も数多く発行されておりますので、こうしたものに対する積極的な運用も図ってそこでキャピタル益も確保する、実にさまざまな手法を用いながら全体として安全な、なおかつ有利な運用を心がけた結果こういう数字が出た。ただ、おっしゃるとおり、これはなかなか容易ではないわけでございますので、さらにいろいろ勉強を積み重ねながら利率のアップを図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○木内委員　運用対象の選別といいますか、あるいは運用の多様性ということで大変御努力をされているわけでございますけれども、安全で利回りのよい運用ということになると大変に御苦労も多いと思うのだけれども、これまでの経緯を踏まえてさらに利差の獲得に御努力をいただきたい、こういうふうに思います。
　それで、平成四年度以降の運用計画についてお尋ねをするわけでありますけれども、金融自由化対策資金で申し上げたように、高い収益を確保している現状、また、その背景というのは今の答弁でよく理解ができるわけでありますけれども、こういうふうに高い収益を上げることのできる金融自由化対策資金の運用の規模というものは、郵便貯金事業が金融自由化に適切に対応するために創設されたという本来のそうした趣旨を考えますならば、さらに拡大をされなければならないのではないだろうか。リスクを伴うような運用であってはいけないし、十分に留意すべき点はしつつも、この運用資金の拡大というものが必要ではないかと私は率直に考えるわけです。
　運用額でありますけれども、今までも触れておりますように、六十二年度が二兆、六十三年度が二兆五千億、平成元年度が三兆、毎年度五千億ずつふやして平成三年度までの五年間で、当初は平成三年度で十五兆円、こういうふうな計画があったわけでありますけれども、現在の段階では平成四年度以降の見通しについてはまだ出ておらないように認識しております。したがって、にわかに平成四年度以降はどうかということはなかなかお答えできにくいだろうけれども、見通しとして、ガイドラインでも結構ですから、どんなお気持ちでおられるのか。また、現段階で決まっておられないとすれば、今後いつの段階で平成四年度以降の具体的な運用計画、また運用資金の拡大についての目途をお立てになるのか、この点について承りたいと思います。
○森本政府委員　大変難しい御質問でございまして、非常に大事なことでございますが、十五兆円までは確かに御指摘のとおり一応予定をいたしております。平成三年度当時には多分、相当情勢が変われば別でございますけれども、私どもの運用残高といいますか、郵貯資金の残高が百五十兆見当にはならぬかな、そうとすると、その当時の一割見当を自由化対策資金として運用している結果になる状態で次のステップを迎えるということになろうかと思うのでありますが、さて、どのくらいを、その当時の情勢、つまりこれから三年、四年先の状態をどう見るかということについては、これは先生御案内のとおりでございますが、今後の金融の自由化の進展の状況はどうなっているか、それから郵貯事業の経営状況がこの三年間にどういうふうな展開を示すか、さらには、その当時における財投の資金需要がどういうぐあいになっているか。もう少し基本的に言いますれば、財投に対する私どもの郵貯の役割というのはその時点で、また基本的な点でどうなっているか、こんなこともいろいろ影響してまいろうかと思います。しかし、できるだけ有利な運用を図って預金者に競争のメリットを還元しなければならないというのも大きな課題でございますので、これは平成四年度の予算の編成時にはこの点の見通しを立てなければならない。したがいまして、平成三年の夏までには平成四年の分、それから先の分についてもある程度の見込みを立てて、ある程度の成案を得ておく必要がぜひあろうか。大変重大な御指摘だと思って今から勉強しておるところでございますが、さらにきょうの質問を機に、しっかりと行く先を見据えてまいりたいと考えておるところでございます。
○木内委員　今非常に明快な答弁で、私も納得しております。
　そこで、平成三年夏に平成四年以降の計画について策定をされるという内容だったわけですけれども、初年度から平成三年度までは五年間ということで十五兆円の計画を立てられている。今局長答弁された平成三年末における四年度以降の運用計画は、やはり五年ずつの期間になりますか。コンクリートしてなければ結構ですけれども、大まかなところでも、お答えできる範囲で結構です。
○森本政府委員　情勢が許しますれば、できるだけ長期に見通すということが大変必要だと思いますので、少なくとも五年あたりは一つのターゲットにしたいものだと考えておるわけであります。
○木内委員　質疑というのは大変大事で、こうした具体的な見通しというものがはっきり出てまいりますので、こうした法案審議でありますから議論というものをこういう形で積み上げてまいりたい、自画自賛するわけじゃありませんけれども、そういうふうに思います。
　この指定単の運用開始時期と運用規模ということについてお尋ねします。いずれにしましても、今申し上げたことも金融情勢等の諸般の事情を勘案して早急に決めるべき問題であって、今後の対応に期待をするわけでありますけれども、今審議しております事業団法の制定によって、平成元年度から金融自由化対策資金による指定単の運用が開始されるわけで、その理由は先ほど来の局長の答弁の中でも明らかですし、趣旨説明にもあったわけであります。
　そこで、平成元年度は二千五百億円を予定しておるというふうに聞いておりますけれども、それでは、具体的にいつからこれが開始をされると考えてよろしいのか。
　また、こうした有利な運用対象である指定単への運用というものが、今一般的な運用資金についても拡大の方向でという視点から私はお尋ねをしたわけでありますけれども、平成二年度以降の指定単への運用規模についてもやはり拡大の方向であるのかどうか、拡大の方向であるとすればいかなる推移をたどる見込みを持っておられるのか。二点についてお尋ねします。
○森本政府委員　これは、私どももまるっきり生まれて初めての経験でございますので、正直申して、この指定単で本年度どうなるかという点についてはまだ明確にお答えができる状態にはなっておりません。
　お尋ねの、いつからということでございますが、この法案を通過、成立させていただいた後、いろいろな準備で約一カ月ぐらいは必要かと思いますが、この期間もできるだけ短縮しまして、せっかく有利な運用を許していただくならば、できるだけ早い機会に着手をしたいものだと考えておりますが、およその見通しがそんな感じで、今心持ちをしているところであります。ただ、運用の実態という点では既にいろいろな事例もございますが、例えば近しい簡易保険事業団では、簡保事業団で簡易保険の運用をいたしておりますが、この指定単での運用利回りは五・八四％という実績を上げております。それから、年金福祉事業団というところで厚生年金、国民年金の運用をいたしておりますが、これは六十二年度資金確保事業では六・一二％、六十一年度では七・六五％という実態もございます。さらにはまた、各種民間の企業の基金、年金を運用する厚生年金基金というのがございます。これは、ここ数年大体一〇％程度の運用益を上げておると聞いておりますので、見通しはできませんけれども、相当高い利回りは十分期待できるんじゃなかろうかなと考えておるところでございます。
　なお、二点目のお尋ねの、これから先をどうするかという問題でございますが、何せ初年度の運用実態というものをよく見きわめる必要がございます。同時に、来年度その時点には、この夏にある程度いろいろな予測もしなければなりませんので、この予算編成のころまでに至急に、次年度以降どうするかということについては、まだ進行途中ながらある程度の見通しを立てなければならないという難しい時点になろうかと思っておりますが、できるだけ有利運用の幅を広げるという視点で指定単の範囲についても拡大をさせていただきたいな。これについても、既往、簡易保険事業団が当初三千五百億で出だして、次年度にはその残が八千億になったというような事態もございますので、こうした過去の公的年金の運用推移というものもよく見てまいりたいと考えておるところでございます。
○木内委員　初年度ということで大変慎重に有利な運用をということを期待もいたしますし、先ほど郵貯の自主運用のこれまでの成果も評価を申し上げつつ言及したわけでありますけれども、ぜひとも評価されるべきいい成果をお出しになられるように御努力されるよう要望しておきたいと思います。
　そこで、指定単における預託金利の計数の問題ですけれども、言ってみれば郵便貯金資金の運用においては、今回新たに、今申し上げているように指定単を通じて間接的ながら株式への運用というものが行われるわけであります。これは一面から見れば、利用者への運用益の還元を考えますと、非常に時宜にかなったことであるという評価があるわけでありますけれども、当然、今も話があったように、指定単への運用に当たっては、従来までの国債であるとか地方債、公庫公団債、金融債、元本保証のある金銭信託等の運用による実績も今までずっと出ているわけでありますけれども、これよりも高い利回りを得なければ意味はないのではなかろうか。だが、リスクがあってはいけないけれども、いわばこれだけの法律の整備を行って行うわけでありますから、期待にこたえる結果を出していただかなければならない。今回は運用の初年度ということもありますけれども、指定単の利回りの目標を、今も若干聞きましたけれども、どういうぐあいに考えているのか、運用部資金の預託金利より何％程度上回る水準を目標とするお気持ちなのか、これもお答えできる範囲で結構です。
○森本政府委員　先ほどから申し上げましたように、あらかじめ見通しは幾らぐらいというのは非常に困難でございますが、幸いにして既往に参考事例がある。ただしかし、過去の参考は即先行きを保証してくれるものでもございませんが、お話しのように、大体六十三年度一年間資金運用部に預託をします平均は五％弱、四・九五％ぐらいに相なっております。この原資を借り入れまして運用を指定単にするわけでございますが、これが、さっき申しましたように、簡保事業団で六十二年度では五・八四％、したがって、この差が約〇・九％上回っているという形になっております。年金事業団ではこれが約一・三％近い差になっております。
　ただし、これは、株式運用というものが指定単の中には重大な要素でございますが、この手のものはある年限を蓄積するということがどうしても必要でございます。債券と違いますだけに、ある年限、つまりは低い投資で得たものが、その当時の経済価格といいますか、市場価格で相当値上がりをしておる、そのときにキャピタルゲインが得られる、こういうことも大きく作用いたしますので、そうした意味合いでは、初年度とあるいは次年度とがずっと同じパターンではなくて、だんだんに積み重なっていく。また同時に、そのときの金融情勢、経済情勢ということもまた加わってまいるという意味で、今までの運用よりは相当幅がある形になろうかと思う次第でございまして、何にしてもそういうことで今、元年度の運用がどういうふうになるかということを予測することは非常に難しゅうございますが、しかし、少なくとも御指摘のとおり、現在国債を中心に運用しておりますよりは上回ることを大いに期待したいものだ。しかし、それも一年こっきりではなかなか結果がどうだと判定のしにくい性質のものだということもあわせ御理解願えれば幸いだなと考えるところでございます。
○木内委員　それでは次に、貯金法の方にまいりたいと思います。まず初めに大臣にお尋ねします。
　現在、定額貯金の商品性の見直しというものが行われてきており、また、いよいよ今回民間金融機関と同様の小口ＭＭＣの販売によって、さきのマル優の廃止と相まって庶民の金融機関としての郵便局の性質というものも大きく変化してくるであろう、こういうふうに考えられます。つまり、主力商品で人気が高かった定額貯金が、言ってみればその魅力を減少させて、今後主流になるであろうと予想されるＭＭＣ、これは一般の銀行と同一商品であって、郵貯独自の魅力というものがそぎ落とされてきている傾向にある、これは否めない事実だと思います。
　それに加えて、郵貯の場合は預け入れの制限額があって、民間金融機関で言うところのさまざまなメリットというものも郵貯の場合にはまだ乏しい。例えばカードローンなんかもそういうことでありますけれども、こういった点を考えますと、いわば郵貯の利用者を保護するどころか郵便局を利用するメリットがなくなってきてしまう、そういう懸念も実はするわけであります。また、郵便貯金が今度は自主運用を始めたこともあって、巷間、郵便貯金は民営化の方向であるなどと言われたりもしかねない。
　そこで、午前中からも申し上げておりますように、全国山間僻地に至るまで二万数千カ所のそれこそ窓口を持っている特性あるいはまた、ほかの民間金融機関ではなかなか対応し切れない、手の届かないところまできめ細かく対応して、いわば庶民金融機関としての大きな位置づけと歴史をこれまで持ってこられたし、また職員の方々も努力をしてこられた。ところが実際にこのように金融の自由化という時代を迎えて、申し上げたような傾向というものが残念ながら出てきてしまっている。改めて郵便貯金の性格あるいは役割というものが今問われているんじゃないかと思うのです。
　今後の中長期的な郵便貯金のあり方、また庶民金融というテーマにおける位置づけを大臣としてはどのようにお考えになっておられるのか、見解を承りたいと思います。
○片岡国務大臣　郵便貯金は、国営事業といたしまして、あまねく公平に金融サービスを提供いたしまして社会資本整備等への公的資金を供給するなど、国民福祉の向上に大きく貢献してきたところでありますが、今仰せのとおり、今後金融自由化が進展いたしていく中にありまして、その基本的な役割は依然として変わらないものがあると考えておるわけでございます。
　今後人口の高齢化の進展等、経済社会情勢の変化に適切に対応いたしつつ、また金融の自由化のメリットを広く利用者に還元いたしていく方向で、国民のニーズに合致したいろいろな商品、サービスが提供できますように今後十分身を引き締めてこれらの問題に取り組んで進んでいきたい、こう考えておるところでございます。
○木内委員　今回の定額貯金の商品性見直しということによって、恐らくは定額貯金の占める比率というのは小さくなるのではないかと思われるのです。そこで局長にお尋ねするわけでありますけれども、この比率がどういう推移になるのかという見通しについて一点お尋ねをします。
　それから、今後ＭＭＣと定額との割合は、バランスからいってどういった形が望ましいか、固定したものでなければそれで結構ですけれども、承りたい。
　それからあわせて、今回創設される小口ＭＭＣの平成元年度の貯金残高をどの程度と見込んでおられるのか。細かな問題ですから、三点まとめてお尋ねします。
○森本政府委員　先生御案内のとおり、今百二十六兆の郵便貯金に定額貯金の占める比率は年々増大をしてまいり、かつては定額貯金は七割という時代もございました。今はほぼ九割を占める、年年これも少しずつ上がってまいっておる、こんな情勢でございまして、国民の大変な支持を受けているということは言えるわけでございますが、先ほどから話が出ておりますように、ここ二、三年急激な金利低下の時代でございまして、史上最低と言ってもいいぐらい金利が低い時代でございます。
　ところで、家計の方はそうした時代に備えて大変金利に敏感で、少しでもいい金利の方へ動こうという動きが大変顕著でございまして、私どもの預貯金以外には、生命保険の一時払い養老あるいは株式投信あるいは貸付信託等のさまざまな金融商品の方へ資金が少しずつ移動を始めておるかな、こういう感じでございます。こうした中で市場金利の直接メリットを受けるという形では、私どもの郵貯にも大変大きなインパクトを与えると考えておるのであります。
　ただ、定額貯金自体も、十年最長解いて、しかも預金者の必要なときがいわば満期だという意味では、大変収益性に富む、なおかつ流動性に富むという非常にユニークな商品であることには変わりはないと考えるわけでございまして、この辺は資金の使途あるいはそのときの家計の状態ということで随意に選択していただくということで、私ども営業の基本は、お勧めの基本はそういうことにならざるを得ないかな。そういう意味では、このシェアがどの程度になるかという二点目のお尋ねは非常に予測が難しゅうございまして、私どもいろいろなことも試算はしてみたのでございます。しかも、先ほど申し上げましたが、このスタートは本年度六月で一部始めて、十月に全部そろう。その後限度額の引き下げを、来春に参りましたらぜひ実現を図りたいという決意でおります。こうした情勢がどういう影響を与えるかということもなかなか予測は難しゅうございまして、先生お尋ねのように現在明確に、どんなふうになって定額がどのくらいになるかということを、残念ながら今申し上げさせていただく状況にはないということでございます。
　ただ、平成元年度には、ＭＭＣ、それから定額貯金も、ともには、基本的には定期性預金、通常貯金に見られるような流動性預金ではないわけでございますから、お客様の嗜好がこれまで定額を選ばれた。しかし、その中でより有利なものあるいはそのときの家計の状態ではＭＭＣを選ばれるということであれば、トータルとして見ればこれは一つの予測は可能ではないかということで、平成元年度、ＭＭＣと定額とを含めまして、予算上の目標額といたしましては一兆二千百億円という予測は立てております。もちろんこれは予算上の問題でございますので、実際は、さっきも申し上げましたが、前年度一兆五千億、純増は確保できておりますので、そうした意味合いではこの予算は十分上回ることができるのではないかということでございます。
○木内委員　関連して一点。定額貯金の見直しということについてお尋ねします。
　さきの記者会見か何かで奥山次官が発言されたようでありますけれども、定額貯金の見直しはこれで済んだと考えておるという発言があったようですが、これに対して民間の金融機関の方では、部分的手直しにとどまっており、引き続き見直しを要望する、こういう主張も報道されておるわけであります。私は、民間が言うところの部分的手直しにとどまっている云々ということは、言いかえれば今よりも商品性を改悪しろということに等しいのじゃないかと、うがった見方をすれば受けとめざるを得ないのですけれども、この奥山次官の発言も踏まえつつ、定額貯金の見直しは終わったと考えてよろしいのかどうか、端的な答弁で結構です。
○森本政府委員　定額貯金の商品につきましては、六十一年六月の行革審答申におきまして、「定額貯金等の郵便貯金の商品性については、経営の健全性の確保、金利自由化の進展等を踏まえ早急に見直すとともに、市場金利連動型貯金の導入を検討する。」こういう指摘がございまして、さらに追っかけて六十三年、新行革審の答申にも同じ趣旨がうたわれておる、こういうことでございます。
　今回、小口ＭＭＣの発足について、どういう形態のＭＭＣにするかについてはさんざん議論を重ねたところでございますが、その過程でも定額の貯金の扱いについていろいろな議論があったわけでございます。端的に申せということでございますが、最終的に私どもの立場としては、そういう議論に対して、今回定額の商品について見直しは終了した、つまりは市場金利ができるわけでございますので、その市場金利をにらみながら、定額の商品性については金利がうんと高騰したときには市場金利よりおくれて動くあるいは金利が異常に低下したときでも歯どめをつけるということで長期安定的商品として位置づけし直したということで、見直しは終わったというふうに考えておるところでございます。
○木内委員　非常に明快な答弁で、了解いたしました。
　それから、小口ＭＭＣの最低預入金額の引き下げの問題ということについてお尋ねしますが、先ほど来の質疑を聞いておりまして、たしか田並先生のときでしたか、私はっきり記憶してないので申しわけないのだけれども、十万円という金額をおっしゃいましたかな。今の最低預入金額が三百万円ということが予定されているわけでありまして、これは言わずもがな、三百万円では庶民には到底手が届く額ではない、必ずしも小口ではない、こういうことが言えると思うのです。確かに日銀の貯蓄広報中央委員会の調査によれば、一世帯当たりの貯蓄保有額が三百万円以上ある世帯が七割を超えていて、これは生命保険や債券貯蓄も加えた額であって、しかもストックベースの問題がある、こういうことが言えると思うのであります。そこで、小口ＭＭＣの最低預入金額を考える場合には、庶民が一度にどれくらいの額を貯金できるかという、あくまでも消費者、利用者の立場に立った物の考え方が必要であり、しかもフローベースで物を考えていくことが必要であると思うのです。
　きょうあつた答弁を繰り返していただく必要はありませんけれども、より小口ＭＭＣをすべての国民が利用できるようにするためにその最低預入金額というものをもっともっと引き下げる必要が当然あると思うのですが、部内での検討の経過でも結構です、現在三百万だけれども仮に、十万というのはにわかに極端だとしても、数年中には、あるいは近い将来にはこれを二百万なり百万あるいは五十万というぐあいに検討が進んでいて、関係各方面との調整も行っているとか、具体的にそうした内容の報告をいただければと思います。
○森本政府委員　大口のＭＭＣは三千万円でございました。次に刻みましたのは二千万円でございます。その次一千万円になって現在に及んでいるわけでありまして、そうしたステップを踏んできたことを考えますと、ようやくたどり着いた三百万を、百万と私ども言っておりますが、これには正直言って相当の抵抗があることは覚悟しております。しかし、来春ごろにはぜひ実現を図りたいものだということで今いろいろ議論を重ねておる過程で、もちろんまだ確定に至らないのはまことに残念なうらみでございますけれども、そういう決意で今臨んでおるということでございます。さらに、それより先がどうなるかということについては、今申したような情勢でまた非常に抵抗も多かろうと思いますが、当初私どもが申しました線は百万どころではなかったわけでございますし、百万に実現した次のステップとしてできるだけ早期にまた次のステップに移りたいと考えておるところであります。
○木内委員　先ほど田並委員の質問のときに、私もこの委員会に出たり入ったりしていましたのではっきりしないのですが、今百万の次のステップとして十万と出たわけなのでしょう。確認の意味でお聞きします。
○森本政府委員　十万と申しましたのは、当初一千万を小口にするといったときに、我々の最終のターゲットは十万だということを申し上げたわけで、その過程では、いや一千万単位に刻んだのだからやるのなら七百万だあるいは五百万だという議論が当時あったということを申し上げたくて十万ということを申し上げたわけでございます。したがいまして、次のステップは幾らかということは非常に困難を伴いますが、最終はそのくらいの目標の覚悟で当たりたいということでございます。
○木内委員　極めて率直なお尋ねをするわけでありますけれども、小口ＭＭＣの金利は現行の貯金に比べてどの程度有利になるか、これは皆さんが率直に知りたいところだと思うのです。どんな見通しですか。
○森本政府委員　法案が成立しましたならば実施をお願いしようとしております小口ＭＭＣの基準の金利は、御案内のとおり、いわば大口の預金、平均しますと大体三億円見当になろうかと思いますが、そうした大口の譲渡性金利をベースにいたしまして、それから一定のスプレッド、これは小口にいたしますためにどうしても金融機関としての手間暇がかかることでございますが、それでも規制金利よりは高くあるはずだ、こういう状態で一定のスプレッドを引くという想定のもとに今準備を進めているわけでございます。
　そうした前提でごく最近、例えば五月二十四日という日を選びまして、きょうがその日でございますが、おととい、さきおとといというような今までの平均をもって試算を仮にいたしますとするならば、一年物では、この計算式によりますと金利は三・八九％ということになります。今の一年物の定期預金は、郵便局でも提供いたしておりますが、これが三・三九％ということでございますから、仮の話でございますが、そういう計算をすると〇・五％の開きがあるということに相なるかと思うのであります。
○木内委員　この小口ＭＭＣの導入は、預金者にとっては確かにサービス改善ということになるわけですが、ちょっと質問の切り口を変えて、逆の面で事業経営にとりましてはその分だけコストがアップすることになってくるのはやむを得ないと思うのですけれども、その対策としてこれまで郵政省が検討されてきた具体策というものはどんなものであるのか、お尋ねします。
○森本政府委員　先ほど申し上げましたような形でＭＭＣの利用が深まるにつれて、その部分だけコストのアップになってまいります。そのコストに支弁をできる事業でなければ、これは事業として赤字になるあるいは提供が不可になるということで郵貯の利用をいただけないということになるわけでございますので、私どもとしては、まずこのために資金の運用においてできる限り有利な運用を図るということで、数年前から準備をいたしておりました郵便貯金の金融自由化対策資金としての運用でメリットを上げる、さらには今回お願いしております指定単という方でさらに有利な運用対象を加えてこの利率のアップに備えることといたしたい、こういうことで現在法律改正をお願いしておるところでございます。
○木内委員　それから、今度は振替法の関連ですが、一、二だけお尋ねをします。
　現在、この手数料には三％の消費税分が内税として転嫁されているわけでありますけれども、仮にこの消費税が撤廃されたとすると、私はその撤廃に向けてまさに精力的に活動しているわけだし、これからもそういう環境づくりの後に撤廃をしたい、こう思っているわけですが、そうしますとこの部分の料金分というのは為替法の十七条及び振替法十八条、この条文によって当然減額されるものである、こう考えるわけであります。この点についてはどうでしょうか。
○森本政府委員　今回の改正では、限度額を法定していただいた上で省令で具体的料金を定めさせていただく、その過程でできるだけ簡素化を図る、そうした中で、今問題になっております消費税相当分については、お客様に御負担願わなければならないというつもりでおるところでございますけれども、今のお尋ね、まことに仮定の質問ということのお話しにもなるわけでございますし、また私ども政府の一員としても大変お答えのしにくい問題ではございますけれども、先生、法律を御引用なさったとおり、これも、消費税というのも一つのコストでございますので、一般論として言いますならば、もし負担すべき費用が軽減されるということになりますれば、その部分の料金の引き下げは可能になるというふうに考えるところでございます。
○木内委員　最後に、郵貯資金の地方還流の問題、ちょっと問題がバックするようで恐縮ですけれども、一問だけお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
　この郵貯資金の運用対象への運用、これはどんどん拡大をすべきだと考えますけれども、一方、郵便貯金の資金というものは全国各地から集められたものでありまして、したがって、その資金は地方への還流にも十二分以上に配意する必要がある、こう考えておりまして、私は本委員会でたびたびにわたってこの点の要請と指摘をしてきているところなんですけれども、今後郵政省としてどう取り組んでいかれるか、また、これまでの地方還流への対応についての経過をお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○森本政府委員　具体的には、地方還流の方法として地方公共団体への貸し付け、現在は地方債の購入はできるわけでございますが、直接の貸し付けば認めてはおらない、それと地方が行います第三セクターへの出融資について、郵便貯金を運用としてお願いを申し上げたいということで要求をしたんでございますが、最終的にはこれは不調に今終わっております。その理由は、こうした融資というものは政策的出融資である、したがって郵政省の要求している金利自由化対策資金でやるには、これは本来有利運用をねらったものではないのか、資金の使途が違うのではないか、こうした議論がございまして、残念ながら政府部内の意見の一致を見ることができなかった。
　私どもとしては、やはり御指摘のように資金の還元という意味では、ぜひひとつ今御提案申し上げているような形の方途をとりたいと考えているところではございますが、確かに有利運用の観点からは、今こういう厳しい情勢でありますだけに、そしてＭＭＣを初め、預金者の期待にこたえなければならぬという側面もございますので、なお有利運用の方法等については検討すべき余地が残っておるわけでございますが、基本的な精神としては、地方の振興にどうお役に立てるかということについてはさらに幅広く検討してまいりたい、そしてまた何らかの形で今後研究を続け、実現の運びになればと考えておるところでございます。
○木下委員　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案並びに郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案、この三案を一緒に質問をいたします。
　まず、金融自由化対策資金を平成三年までふやしていく、こういったことは決まっているようですが、平成四年度以降の運用計画、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○森本政府委員　御案内のとおり、平成三年度までは決まっておりますが、その当時にはこの運用の残高全体は十五兆円ということを予定いたしております。多分、そのころに郵貯の現在高は相当大きな変動がなければ百五十兆前後にはいっているのかな。そうすると、その当時はほぼ一割相当額をこの自由化対策資金に運用しているという実態になります。
　それ以降どうするかということは、今すぐ見通し立てるのはなかなか困難でございます。しかし、平成四年にはもう具体的にそのところを明らかにしなければならないわけでございますので、平成四年、つまりはそのための準備として平成三年の夏にはある程度、それも平成四年以降のある程度の長期間を見通して対処しなければならない。その際には、やはり基本的に郵貯資金のありようといいますか、そうした意味合いで財政投融資の資金需要がどのくらいあるか、あるいはその当時の金融の全体の情勢はどうなっているか、我が郵便事業自体の経営がどうなっているか、ここ両三年非常に厳しい動乱期を迎えますので、こうした点を十分勘案しながら御指摘の問題にこたえてまいりたい、今から研究を始めたいと考えておるところでございます。
○木下委員　指定単で運用する額、これはことしは二千五百億ということですが、今後はどのように増加させていくのか、こちらの方の見通しの計画もお伺いいたします。
○森本政府委員　今後と申しましても二つ区切りになるかな。つまり、さっき申しましたように、平成三年度までは全体の資金枠が決まっておりますので、その中で指定単にどれだけ振り向けるかという問題が一つございます。その後は、先ほども申しましたように、その全体の像を描いてその中で指定単をどうするかというのはまた次のステップになろうかと思いますが、そうした意味合いではこれからまた詰めなければならぬ課題が多々ございます。
　これについては、まず、初年度でございますので、次年度についてはこの実態をぜひ見きわめる必要があるかと思います。ただ、これを決めるのは、この夏ごろにある程度の予測を立てなければならぬという難しい情勢でございますが、ぜひその運用実績を見たいという点が一点ございます。それから、公的資金で、私どもが今回踏み切りましたのは、いろんな運用をいたしておるわけですから、それの推移というものも大いに参考にはさせていただかなければならぬ。そういう意味では、簡易保険事業団が当初三千五百億で出して次年度には五千億をプラスして八千五百億でやったというようなことも一つの参考になろうか、こうした点を踏まえて研究をいたしたいと考えておるところでございます。
○木下委員　できるだけ有利に運用をして、またそれの成果を配当するということを考えていかれるわけですが、指定単以外にも何か有利な運用を考えるべきだと思いますが、具体的なものはございますでしょうか。
○森本政府委員　まだこの指定単、今、法案をお願いしておる段階でございまして、成立すればできるだけ早くこうした新たな分野にチャレンジをしたいと思うわけであります。ほかの公的機関を再々引き合いに出して恐縮でありますが、そういうところも、この指定単に、相当この内容をいわば重点的に運用しておるという実態でもございますので、やはり指定単に十分を尽くすということが、当面我々に与えられた大きな課題だと思います。
　ただ、金融は生き物でございますので、その他の分野はないかということでございますれば、これは例えば今の金融市場において、ＣＰ、コマーシャルペーパーだとかあるいはいろいろな私募債でありますとかオプションでありますとか、そんなものが市中に、機関投資家が安全な対象として運用もいたしておりますので、こうした点は、この指定単を充実した上でなお広く研究する余地があるかなというふうに考えておるところでございます。
○木下委員　この秋には完全自由金利の大口定期預金の最低預入金額が一千万円まで下げられる予定だと聞いておりますが、一千万円以下の小口預貯金金利の完全自由化についてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○森本政府委員　先生御案内のとおり、大口の定期は現在一千万まではもう自由化になっておるわけでありますから、この次はこの一千万をどこまで下げるか、こういう問題かと思いますが、これは大変大きな課題、郵政省としても大変重大な関心を持っておるわけでございます。
　ただ、一つここで気になりますのはアメリカの自由化の事例でございまして、結局は完全自由化ということになりますれば、この競争のメリットが大変上がりまして、その自由化の恩典に浴する人が出ます反面、完全自由化によって、採算の合わない過疎地の店舗を閉めたりあるいはいろいろな手数料を新たに要求するというような事態も生まれておりまして、場合によっては小口預金者に対して一部不利な現象が出てくるという側面もなしとしないということでございますので、私どもとしては、自由化は望ましいわけではございますが、そうした点に十分配慮して、小口預金者の利益の確保が第一義だという前提に立った上で、完全自由化の方向に向けて取り組みをすることが大変大事だな、ただそれまでは、当面過渡的な形にはなりますが、市場金利を連動させるＭＭＣを一日も早く、国民だれもが利用できる状態にまで持っていくことがまず先決だろうと考えておるところでございます。　　、
○木下委員　そのような金利の自由化だけでなくて、これからは業務面、制度面も含めたいわゆる金融自由化が本格化すると考えられますが、金融自由化についてメリット、デメリットをどう考えておられるか、お伺いいたします。
○森本政府委員　ちょっと御答弁に入ります前に、先ほど大口の自由化について若干間違えた可能性があるかと思いまして、ちょっと御訂正させていただきますが、現在二千万円までは完全自由化で、この秋には一千万円になることが確定しておる、こういうことでございますので、訂正させていただきます。
　そこで、今お尋ねのメリット、デメリット、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、やはり自由化というのは、あらゆるところが勢いがそういう形で進んでおるわけでございますが、この金融の自由化に関します限りは、長い間規制状態にあった中で競争原理を導入しようということでございますので、その限りにおいては有効競争が促進でき、預金者がそのメリットに浴せるということは大変喜ばしいことだ。またその過程でいろいろな商品が開発されて、預金者のニーズに本当にこたえていくというメリットは確かに大変大きいものかと思うのでありますが、ただ、競争が非常に厳しくなりますので、そうしますと、民間金融機関としては、よりこれまで以上に収益重視、収益第一ということに陥る可能性があるわけであります。そうした意味で、経営効率化という視点から、不採算店舗の閉鎖とかあるいは新たな手数料の徴収とかそうしたデメリット、個人サービスがある部分においてはデメリットを来す懸念ということも十分出来し得るものということは考えておかなきゃいかぬかなと考えておるところでございます。
○木下委員　欧米主要国における金融自由化の進捗状況をどう考えておられますか。
○森本政府委員　どうも私どもも金融の問題の専門家ではございませんが、ただ、この金融の自由化は大きく分けて二つ考えられるようでございまして、一つは金利の自由化、もう一つは業務の自由化、いわば業際の自由化とも言っていいと思うのですが、大ざっぱには二つになろうかと思います。
　これはお尋ねの欧米諸国で、まず金利の自由化につきましては、アメリカでは一九八三年でございますので、もうこれで六年前になりましょうか、ここで定期の預金金利は完全に自由化されました。そして一九八六年には、もう定期預金及び貯蓄性預金も含めて完全自由化が実施されておる、こういうふうに承知をいたしておりまして、アメリカでの金利の自由化はもう終わった。
　ヨーロッパでは、特にドイツがかれこれ二十二年前にもう預金金利の自由化を果たしておりますし、イギリスでも一九七一年、フランスでも現在、三カ月以上の定期預金金利については自由化になっていると承知をいたしております。
　もう一つの問題でございます業態の自由化、業務の自由化でございますが、アメリカでは現在、銀行と証券の業務の境目の問題で、銀行が証券業務に参入規制が緩和できるかという議論が連邦議会でなされておるようでございます。アメリカは一九二九年の例の大恐慌の後の反省として、銀行業務と証券業務とを原則分離していこうということで、御案内のとおりグラス・スティーガルというアメリカの銀行法でございますが、これが成立してその後かれこれ五十年たっている。ここらでひとつ自由化を図りたいという機運にあるようでございます。
　ヨーロッパでは、もともと銀行と証券の間は垣根なしというようなことでございますが、今度ＥＣの統合を迎えて、その中でのまた自由化ということが議論になっているようでございまして、いずれにしても、もう既に欧米諸国では両面において相当自由化が進展いたしておりますので、我が国においても遅かれ早かれこうした情勢は押しかけてまいるなと考えているところであります。
○木下委員　おっしゃるとおり、金融の自由化は我が国においてもますます進んでいく、こういう方向にあると考えておりますが、その金融自由化を先ほど、メリット、デメリット両面と、このように答えておられます。その状況の中で、郵便貯金はどのように金融自由化に対応していくのか、この点についての考えをお伺いいたします。
○森本政府委員　郵便貯金も各種金融機関と伍していくわけでございますから、大いに競争には立ち向かってその利益をお客様に返さなきゃならない、これは一つのポイントでございます。
　同時に、先ほどから出ております、民間金融機関は収益重視ということでさまざまな不利な側面を預金者にもたらす懸念があるわけでございますが、幸い私どもは営利を目的といたしておりません。全国あまねく金融サービスを国営機関として提供しょう、こういう立場にございますので、これから予想されますデメリットの部分、影の部分、これにやはり私どもは正面から立ち向かっていって、こういう自由化の時代における預金、貯金サービス、金融サービスの低下を極力防止する、そういう役割が我々に与えられた役割ではなかろうか。なかなか難しい課題でございますが、そうした観点に立ってこれから事業運営にいそしんでいかなきゃならない、こういうふうに考えているところでございます。
○木下委員　考え方はわかりました。わかりましたけれども、民間も自由化する中で競争がある、その競争に対応していくために、金利等が上がったり、いろいろな点が預金者にとって有利になっていく方向もあるが、営利を追求すると預金者にとってマイナスの面も出る、このような話で、それは民間が営利を追求するからというより、幾ら営利を追求しても効率的にすることによって出てきたものを預金者に返していく、そのことがまた競争に勝っていくということであれば、これは一般の人にとってはかなりいい方向での競争の原理が働いていく、こういうふうに思えると思います。
　そういう中で、営利を目的としたものでない郵便貯金事業であることは当然でございますが、競争の中でできるだけ有利なものをしていくということでやっていく努力は一緒でしょうから、営利を追求しなくて済む分がただ単純に全部一般に返っていくとすれば、一般との競争というものは一体どのようになるのであろうか、そういう心配もあります。また、そういう心配がないとするのであれば、民間も国がやるものも、営利ではないといっても効率のことは考えながらやっていっているんだから、言葉で営利を目的としていないだけで、実際の行動は同じようなことをやっていかなければならないのではなかろうか、そういうふうな感じがいたします。だから、金融の自由化にどう対応していくかというのは、今後の大きな流れで、それにどれだけのものを対応していかなければならないのかというところも本当にぎりぎりまでやらなければならない状態だろうと思いますので、今後いろいろと御検討をお願いしたいと思います。
　それで、そういう官民のいろいろな競争という面も含めまして、このＭＭＣは官民同時にスタートするわけですが、郵貯と民間、お互いに独自性を発揮できるというのは、そういう部分があるのでしょうか、お伺いいたします。
○森本政府委員　御指摘の、競争によって、つまりは市場金利を小口の金利に及ぼすということについてどういう形が一番いいのかということについては、もともと各金融機関の経営姿勢というものがございまして、大変いろいろな見解があったわけでございます。同じ銀行の中でも、規模の大小、それから業態の内容によってさまざまな意見がございました。また、私ども官業としての立場からもそれなりの独自の考え方も持っておったわけでございますが、昨年の暮れに最終的に、いろいろな議論の末、小異を捨てて大同につこう、そうしないと預金者がいつまでも議論ばかりを待つ結果になるということで今回のＭＭＣの出発が予定されているわけでございまして、そういう意味では、その議論を乗り越えるために、官民、その民の中でもいろいろな意見があっても、全部同じ内容の商品の提供にいたそうじゃないかというコンセンサスがこの出発点でございます。したがいまして、ＭＭＣ自体については官と民、あるいは民の中でもいろいろな機関が提供する姿勢に特別差はない、こういうふうに考えられると思います。
　ただ、私ども郵便貯金は、先ほどからも御議論がございますように、定額貯金は幸い、金融機関からの議論が大分ありましたけれども温存することができたわけでございますので、私ども郵貯としましては、この市場金利が導入できるＭＭＣ、さらに長期、安定的な商品として御活用いただける定額貯金、こうしたものをお客様の本当の選択にたえ得るように提供できる、また提供していかなければならない。そういう意味では、これまで以上にこの郵便貯金がいわばライフコンサルタントといいますか、家計の御相談に本当に乗れる形でこういう商品を活用させていただきたい。先生のお尋ねでいけば、そういう点が私どもの特色になろうかと考えているところでございます。
○木下委員　同じものでやろうということで同時にスタート、こういう御答弁でございますけれども、これは金額の単位とか期間とか金利とか、例えば中途解約するとか乗りかえるとかいろいろな条件を含めて、郵貯と民間とでは全く条件に差がない、こういうことですか。
○森本政府委員　そこで差が出ますと、またどっちが有利だ、どっちが不利だという議論で果てしなくなりますので、基本的には同一のものにいたそうということでございますので、基本的には差はない。
　ただ、技術的なことで恐縮でございますけれども、この中途解約の利子計算方法については、郵便貯金は月割りを採用いたしておりまして、民間は日割りということになっております。これは、私どもの定額貯金が月割りという原則にいたしていますからやむを得ないことでございますが、こういう微細な部分を除けばということでございまして、基本的にはコンセプトとしては同一かと考えておるところでございます。
○木下委員　勉強不足で申しわけないのですが、全く一緒というのは何か法律的に枠をはめられているのですか、それとも申し合わせですか。
○森本政府委員　具体的なことを申せば、民間金融機関を監督いたします大蔵省の銀行局と官業の私ども貯金局との間で去年の夏に合意を見た内容を、それぞれ必要なステップで具体的な措置に移そうということで、郵貯については今お願いしております郵便貯金法の改正、民間は現在、臨金法というのがございまして、臨時金利調整法のもとにおいてこのＭＭＣの金利をある特定のやり方で公示をしてスタートする、こういう構えになっておりまして、手段方法は当然のことながら違いますが、中身は同一にしようということで現在準備をしておる、こういうことでございます。
○木下委員　少しわかるのですが、とにかく大蔵の方が銀行のことをやって、貯金局の方で話したとおりで、それぞれが法の整備をしてやる。その法を整備してやった後はもう差をつけることができないように双方法律で縛ってしまうのか、それともそういう法律だけではなくて話し合いで決まった部分で縛っておるのか、その辺もうちょっとちゃんと教えてください。
○森本政府委員　双方の合意をもとに、それを要求される手段に応じながら具体化していこうということでございますので、根っこは合意でございますから、もし今後、今想定されているＭＭＣがもう少し先行きの金融情勢の中で変更する必要があるというときにはまた合意をしながらやっていく。しかし、いわばさっきから申しておりますようにこういった過渡的商品でございますので、一方で、先生お尋ねのような完全自由化の問題も出てまいりますので、これと両方にらみながら、ＭＭＣの定着状況あるいは完全自由化との問題、その兼ね合いの中で現行のＭＭＣも将来はいろいろな姿になってまいろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
○木下委員　自由化ということでやっておる中でいろいろな競合があるから、そういう中からメリットが一般の国民にも広がっていく、そういう原則だろうと思います。今の話だと、何か話し合いで決めて、その範囲からは一歩も出ない。しかも、その話し合いが一番の現場のところではなくて、郵貯の方は現場の代表でもある方がその交渉に当たるのでしょうけれども、大蔵省というのは銀行そのものではないですから、何かどこでどう調整して今後も考えていかれるのかわかりませんけれども、今お伺いした範囲では、非常に重要な部分であろうとは思いますが、自由化と公正な競争とかを考える場合の一番いい点で調整をしているとは思えないので、大いに前向きに取り組めるようにやっていただきたいと思います。
　もう大体時間になりましたので、あと二つほど申し上げたいことを申し上げておきます。
　一つは、こういう状況の中で七百万に限度額を上げるということですが、この七百万の限度ももう必要ないとなっていくのではなかろうかと思います。
　その点と、またこの枠の外に住宅積立郵便貯金、これが五十万円の限度でしょう。この限度額も少ないような気がします。こういったもののアップや、もともと枠をなくしていくという方向についてはどう考えておられるかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。