○若林政府委員　お手元の資料に従いまして、労働省関係昭和五十九年度主要予算案の概要について御説明申し上げます。
　初めに、昭和五十九年度労働省の予算規模について御説明申し上げます。一ページでございます。
　五十九年度労働省関係一般会計は四千九百三億円で、前年度に比しまして四十七億七千万円の減、一％相当減となっております。労働保険特別会計は、労災勘定が一兆六千二百八十億円で、対前年度比三・三％増、雇用勘定は一兆九千五百六十億円で、対前年度比六・五％増となっております。また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計は百八十二億円で、対前年度比一・五％減でございます。
　以上を合計いたしますと、労働省予算全体では四兆九百二十五億円で、前年度に比しまして四・二％増となっております。
　これを主要事項について申し上げますと、二ページのとおりでございますが、これは三ページ以下の主要事項内訳と重複いたしますので、三ページから、新規施策を中心にいたしまして御説明を申し上げます。
　労働省予算の柱の第一は、高齢化社会の進展に対応した総合的な労働対策でございます。
　昭和五十九年度の予算の作成に当たりましては、六十歳台前半層の雇用就業対策に最重点を置き、このための新規政策予算を幾つか計上いたしております。
　すなわち、第一は、短時間勤務の形態による雇用延長に対する高年齢者雇用確保助成金の適用でございまして、三ページ目の一番下に書いてございます。六十歳定年制を有する企業が、六十歳に到達した労働者について引き続き雇用延長いたします場合、フルタイム勤務のケースにつきましては、高年齢者雇用確保助成金制度が適用されるわけでございますが、六十歳台前半層につきましては短時間勤務希望者も多いことにかんがみまして、この制度を短時間勤務のケースについても適用することにいたしまして、助成金を支給しようとするものでございます。
　四ページへまいりまして、第二は、一番上のところにございます定年退職者等雇用促進助成金の創設でございます。定年等により退職いたしました六十歳台前半層の労働者を、事業主の再就職あっせんにより受け入れました企業に、助成金を支給しようとするものでございます。
　第三は、高齢短時間労働者雇用助成金の創設でございます。これは、雇用保険を受給しております六十歳台前半層の労働者を、公共職業安定所の紹介により短時間勤務労働者として雇い入れました事業主に、助成金を支給しようとするものでございます。
　なお、シルバー人材センターにつきましては、五十八年度の二百二十団体から二百三十五団体に、十五団体増加をいたしております。
　一ページ飛んで六ページに進ませていただきます。第二の柱は、産業構造・就業構造の変化に対応した労働対策でございます。
　その第一は、ＭＥを中心とした技術革新の進展への対応でございますが、五十九年度は、部門別雇用安定労使会議を設置いたしまして、労使その他関係者の意思疎通の促進を図るための予算を計上いたしております。
　また、雇用職業総合研究所を拡充強化いたしまして、技術革新の動向等産業情報の的確な把握分析が行える体制を強化することといたしております。
　七ページにお進みいただきまして、２のところでございますが、第三次産業化の進展等への対応でございます。
　第三次産業は、その業態が多様でございますし、しかも小零細企業が多いという実態にかんがみまして、自主的な労働条件の改善を促進するための予算を計上いたしております。具体的には、自主的労働条件改善モデル集団の指定と労働条件改善アドバイザーの設置等によって、指導援助を進めたいと考えております。
　次に、八ページへまいります。第二の柱の三番目は、３のところに書いてございます。パートタイム労働に関する総合対策でございます。
　対策の第一は、（１）にございますように、パートタイム労働対策要綱の策定どこれに基づく労使への啓発指導でございます。予算面では、次のページの一番上にございますが、パートバンクの増設等を行うことといたしております。
　次に、十ページヘ違ませていただきます。第三の柱は、雇用失業情勢に即応した雇用対策でございます。
　五十八年七月に施行されました特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法関係の予算が平年度化されましたことによりまして、この一のところの予算が大幅な増額となっております。
　次に、十一ページヘ進ませていただきます。６のところでございますが、雇用保険制度につきましては、高年齢受給者の多様な就業ニーズヘの対応、受給者の就職促進を図るとともに、今後における制度の機能の維持及び健全な運営の確保を図りますため、所要の改正を行うことといたしまして、これに基づいた予算を計上いたしております。
　一二ページへまいります。第四の柱は、労働者の安全と健康を確保するための施策でございます。
　一時に多数の死傷者を出します爆発火災による重大災害が発生していることにかんがみまして、化学品製造工程等における爆発災害防止対策の確立を図ることといたしました。その一環として、一番上のところでございますが、産業安全研究所に化学安全実験棟を設置することといたしております。
　十三ページをお開きいただきたいと思います。５のところでございますが、産業医科大学に大学院及び研究所を設置するなど、産業医学の振興を図ることといたしております。
　十四ページでございますが、第五の柱は、経済社会の変化に対応した能力開発対策でございます。
　高等職業訓練校の職業訓練短期大学校及び技能開発センターへの転換を引き続き進めるなどによりまして、技術革新の進展に対応した能力開発を推進することといたしまして、所要の予算を計上いたしております。
　一ページ飛びまして十六ページでございますが、第六の柱は、職業生活の充実と労働者福祉対策でございます。
　労働時間対策につきましては、引き続き週休二日制実施の条件づくり等に努めてまいることといたしております。
　また、賃金福祉対策につきましては、財形持家個人融資制度の活用を促進するなどによりまして、労働者の財産形成を推進いたしますとともに、最低賃金制度の推進、それから未払い賃金立てかえ払い限度額の引き上げなどの施策を講ずることといたしておりますが、十七ページの４のところをごらんいただきますと、勤労者のための福祉施設の整備の関係になっておりまして、この関係の施策を引き続き進めてまいりたいと考えております。
　十八ページにまいりまして、第七の柱は、雇用における男女の機会の均等及び待遇の平等の確保対策でございます。
　雇用における男女の機会の均等及び待遇の平等を確保するための法的整備を推進いたしますとともに、育児休業制度を普及促進いたしますため、育児休業奨励措置の充実等を図っております。十八ページの２のところに書いてあるとおりでございます。
　一ページ飛ばしていただきまして、二十ページをごらんいただきたいと思います。第八の柱は、障害者等特別の配慮を必要とする人々に対する施策でございます。
　まず、１の総合的な心身障害者対策につきましては、引き続き重度障害者に重点を置いて雇用対策を推進することといたしております。五十九年度につきましては、二十一ページの一番上の、重度障害者雇用企業に対します融資制度を創設することといたしております。また、そのページの（４）でございますが、医療から社会復帰までの一貫した総合リハビリテーション施設の設置計画を推進することといたしまして、五十九年度から医療部門の建設を開始する予算を組んでございます。
　それから、二十二ページの７のところでございますが、同和関係住民等の雇用対策につきましては、事業主に対する啓蒙啓発の強化を中心に、施策の充実を図っております。
　二十三ページの１１、中国引揚者の雇用対策でございますが、これにつきましては、中国引揚者を公共職業安定所の紹介により雇用いたしました場合に、新たに特定求職者雇用開発助成金を適用することといたしまして、対策の拡充を図っております。
　１３の失業対策諸事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿いまして、引き続き事業の適正な運営に努めることといたしております。
　二十四ページをお開きいただきたいと思いますが、第九の柱は、経済社会の変化のもとでの労使関係の安定でざいます。
　産業労働懇話会の開催等による労使コンセンサスの形成促進に引き続き努めますとともに、労使関係の実情に関します調査研究を実施することといたしております。
　二十五ページ、第十の柱は、変動する国際社会に即応する労働外交でございます。
　我が国の産業労働事情に対します国際的な理解を深めて、貿易摩擦等将来におきます問題解決に資しますため、新規事業といたしまして、米国を中心に、海外の若手中堅労組指導者を招聘いたしまして、実地視察や現場での意見交換を行う機会を提供いたします若手労組指導者国際交流事業を実施することといたしております。この予算関係は、二十四ページの中ほどの２というところに書いてございます。
　引き続き二十五ページで、開発途上国に対します国際協力・交流の推進も重要でございまして、このため、開発途上国の労働問題に対します労使による協力事業を拡充することといたしております。さらに、海外職業訓練協力センターの建設完了に伴いまして、同センターの運営を開始いたしまして、民間企業の行う海外職業訓練協力に対する援助事業を推進することといたしております。
　以上をもちまして、労働省の予算の説明とさせていただきます。