Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土居政府委員　第八次策中の石炭関係予算につきましては、最初の三年度に借り入れをして最後の二年度に返済をするということで特会法上、法律上きちっと明記されておりますが、御指摘がありましたように、最終年度であります平成三年度につきましては二百八十三億の返済をしなければいけないということでございます。平成二年度の返済が六十三億でございますから、かなり多額に上りますけれども、一方でこれは稼行炭鉱数が少なくなってくるということで、対象石炭鉱業が少なくなってくるということから、合理的に縮小することも可能でございますので、一方で関税収入とか剰余金の活用等によりまして最大限の努力をして平成三年度の予算を編成してまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　鉱害のウエートが約五〇％近いわけですから、何かばっさり切らなければ予算を組めないというのが本当じゃないでしょうか。そう簡単なものではないと思いますね。十分間違いのない対応をするようにまず要請をいたしておきます。
　第二点目、平成二年度の合理化実施計画ができてまいりました。この計画によりますと、今答弁もありましたが、閉山はもちろんのこと安定補給金の縮小加算金を支給するような合理化はない、こう断言できますか。さらに、貯炭から三十二万トン、これを原料炭に一般炭から切りかえるわけです。したがって、現行の貯炭中にさらに原料炭に転換できる量は一体幾らあるのでしょうか。この点お伺いします。
○土居政府委員　現在、貯炭から洗いがえによりまして一般炭を原料炭にして引き取ってもらうということで、平成二年度原料炭への転用を見込んでおりますけれども、これは需要家側が要請します製品の品質によりまして、スペックによりましてその内容が決まってくることでございますので、前提なしにあらかじめ見積もることは極めて難しい状況にございます。
○岡田（利）委員　当初は原料炭で貯炭をして、そのうち一般の貯炭になっているわけですね。初年度において大体四百二十数万トンの貯炭ができた。これは原料炭と一般炭で生産しているものが積まれたわけです。ですから、流用できるものは当然あるのであって、この点はもう一度貯炭を調査する必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　安定補給金の縮小加算金、今度は五％アンド百五十人でありますから、縮小がないとしても、百五十人の合理化があれば加算金が支給されるということになるわけですね。いずれにしても、合理化をさらに続けて生産を縮小することについてはいかがなものか。これはもう当初計画以上に合理化は進んでいるのですから、そろそろブレーキをかけていく、今度の実施計画から見ればこういう姿勢がなければならぬのではないでしょうか。
　平成元年度の雑炭の見込み百万トンといたしたのでありますけれども、百十九万トンになりました。これは鎌田エネ庁長官時代からの公約で、山本長官もそうですが、長官みずからが雑炭の縮小に携わりたい、こういうことで進めてきたわけです。なぜ、九百万トンを切る生産の中で百二十万トンぐらいの雑炭が出るのでしょうか。これは別に外国じゃないですから、国内ですから、こんなことわからないで通産行政が務まるのでしょうか。石炭政策ができるのでしょうか。ちょっとこの点お伺いいたしたいと思います。
○山本（雅）政府委員　今先生の御指摘にございましたように、雑炭問題というのは石炭全体の需給バランスをとる上で大変大きな意味合いを持っております。私どもといたしましては、前の長官のときからもそうでございますが、前部長も全力を挙げましてこの雑炭を何とかして減らしていきたいということで、行政としてやり得ることは努力してまいったわけでございます。しかし、御高承のように、雑炭というのはどういうルートを通ってどう流れているのかということがなかなかつかみにくい部分もございます。したがいまして、私どもといたしましては、確かに百万トンの目標が百二十万トン弱ということでいま一つ目標には到達しておりませんが、これからも大口需要者を中心に、何としてでも正規のルートと申しますか、雑炭でないものをちゃんと需要家として受け取ってほしいということを強力に要請していく等の方策によりまして、この雑炭問題については全力を挙げて取り組みたい、このように考えております。
○岡田（利）委員　過欠斤というのはプラス・マイナスで一万トンぐらいなんです。ですから、数字では全部雑炭なんです。かつて二千五百万トンも出したときには雑炭は七十三万トンよりないというような時代もあるのですから、それが生産が縮小されればふえるというのですから、こんな不思議なことがありますか。外炭でも入っておったらどうなるのでしょう。これは犯罪行為になってしまいますね。そういう点で、インボイスをつければ簡単にできるわけですから、実効の上がることをやられたらいかがでしょうか、こう申し上げておきたいと思います。
　そこで、平成三年度の需要の問題でありますが、問題は、三年度は八百五十万トンの電力の政策需要よりないのですね。殊に三十五万トンの一般炭の政策需要がなくなるというのが前提になっていますから。そうしますと、生産状況から判断しまして、露頭炭とか雑炭が出てくるということになればどうしたらいいのでしょう。憲法上職業の自由で、自由に売るというのはどうなんでしょう。それはもちろん基準炭価があるから違反だということで、皆取り締まることができるでしょうか。私はこの点非常に問題だと思うのです。
　そういう意味で考えますと、第八次政策の最終年次というのは、一体どう第九次にブリッジをかけるかという意味で最終年度は非常に重要なのであります。これは簡単にいかぬ問題だと思います。そうすると、何らか最終年次の、電力用炭のみが政策需要で、あとは政策需要ではないのですから、そういう点で特別対策を立てるべきではないか。あるいは石炭鉱業審議会で審議をするか、あるいはまた九次政策の諮問を一カ月ぐらい繰り上げてまずこの面を検討させるとか、機動的に対処をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○土居政府委員　御指摘のように、平成三年度、八次策の最終年度におきましては、電力業界の八百五十万トンの引き取りのほか、原料炭、一般産業用炭の引き取りにつきましては、最終的には引き取り量はゼロになってくるという前提になっております。したがいまして、最終年度の一千万トン程度という八次策の目標に照らしまして、それに対する需給をどうするかというのは非常に難しい問題であるというふうに承知しております。
　先生御指摘の雑炭、露頭炭に対する諸問題の問題点も承知しておりますけれども、いずれにしても、本年秋にはもうその後の第八次策以降の対策のあり方の検討が始まることでもございますので、こうした点もその中で総合的な検討が行われてまいるのではないかと考えております。
○岡田（利）委員　ＮＥＤＯが今石炭企業に融資をいたしておるわけですね。近代化資金、整備資金、経営改善資金、三月三十一日の残高九百三十九億円、約一千億になんなんといたしておるわけです。三補助金はこれが百六十三億円の実績が出ておるわけであります。しかし、近代化資金の場合には、返済の方が今年度借り入れよりも上回る、こういう現象になっておるわけですね。そういう意味では、今日この制度について、例えば据え置きとか返済期間とかもろもろの条件について、基準について検討する必要のある段階に来ておるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○土居政府委員　ＮＥＤＯの近代化資金等の貸し付けにつきましては、御指摘のとおり、償還額の方が貸し付けを上回るという状況が続いてきておるわけでございます。これにつきましては、やはり石炭企業に対する助成措置でございますので、助成水準を一定とする限り貸付対象が減ってくる、あるいは生産規模が縮小になってくるということで、そういう状況になってくるところはやむを得ないところであるのではないかと考えております。いずれにしても、八次策の枠組みを変えることになるような助成の積み増しというのは非常に難しいと思いますけれども、しかし、その範囲内でＮＥＤＯの貸付業務については従来からいろいろと工夫をやって、条件の緩和等をやってきております。そういう方向で今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　先ほど通産大臣は、炭鉱は保安が悪いということで、事実そうだったですね。重大災害が多かったわけですが、最近は著しく改善されているのですね。労働省統計なんかでいうと山林労働なんかよりも炭鉱の災害の方が少ないわけですね。そういう意味では随分改善されてきておると思うのです。これからの炭鉱保安の目標は死亡者を絶対出さないというところに目標を置かなければならない、また災害率はメタル並みの水準を目指す、これが目標でなければいかぬと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○合田政府委員　石炭鉱業の保安状況につきましては、先生今おっしゃいましたとおりでございまして、稼働延べ百万人当たりの災害率で申し上げますと、五十八年に一〇〇を切りまして以後、着実な低下を見せております。特に最近は、昭和六十三年が三八、平成元年二六と大幅な低減傾向を示しておるところでございます。また御指摘になりました平成元年の石炭鉱業における死亡者数も七名。残念ながら七名でございましたが、本年に入りまして、本日までの間では死亡災害はまだ一件も発生をしておりません。労働省の労働災害動向調査によりまして他産業との比較をしてまいりますと、六十三年の石炭鉱業の、度数率という言葉を使っておりますが、七・六三でございまして、御指摘のように金属鉱業四・六二と比べますとまだ依然として高い状況にはございますけれども、徐々に改善傾向をたどっておりまして、現状では林業の一一・六八とかあるいは建設、サービス業等と比べますと、それに近い水準を示しております。
　このように関係者の御努力によりまして災害は着実に減少しておりますけれども、今後とも保安対策に関しましては決して緩みが生ずることのないように、保安確保全般に万全を期してまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　最後に通産大臣にお聞きしておきますが、今までの石炭政策をどう理解するかということなんですね。生産規模というのは戦後ずっと一貫して、この四十数年間大体フランス規模が維持されている。最近は、しかしフランスも生産高は高いですよ。ここ二、三年、日本の方がぐっと離れてきたんですね。そういうところにあるのが今八次政策の最終年度を迎える我が国の石炭の状況なんです。
　それから石炭政策はどうかというと、西ドイツの石炭政策が日本の政策に参考とされ、また日本の政策が西ドイツで参考にされてきた。こういうような長い経緯をたどってルール炭田の一社化が西ドイツは行われているわけです。そういう点と、イギリスの生産は一九八八年は八千三百七十万トン、輸入炭は千七百万トンです。フランスは千二百八十万トン、輸入は千三百五十七万トンです。西独は七千七十万トンの生産に対して輸入は九百二十一万トンです。我が国の場合には実に輸入は一億を超えたわけです。もう我が国の一年生産高の十倍以上なんですね。これでガットから日本がやり玉に上げられること自体がおかしいんじゃないかと思いますね、ヨーロッパに比べて。ましてイギリスとフランスは国有、国営ですから、公社運営でありますから、赤字が出れば補てんするという政策をとっているのです。そういう視点から見て、この残されている日本列島の石炭産業、鉱山、これは地域社会と関係があると同時に、これからエネルギーを確保する、石炭資源を長期にわたって一千数百万トン確保するという場合に、技術を温存するという意味でも、炭鉱の縮小はこの段階でもはや踏みとどまるべきである、こう思うのですね。この点の見解が一つ。
　最後に、八次政策の最終年次は八百五十万トンの電力需要になるわけですが、普通ですと、常識的に言うと、今までの政策は下期に入ったところで第九次の、次の石炭政策を諮問する、ですから十月段階で諮問するというのが過去の常識であります。私は、先ほど質問した過程からいって、一カ月くらい早めて行われた方が最も適切に対応できるだろうと思うのですね。したがって、そういう点で最終年次に多少問題等もあり、解明しなければならぬ問題がありますから、九月ごろには通産大臣としては第九次政策を諮問されるべきではないか、こう私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　まず、この程度でもうそろそろ合理化といいますか縮小はとどめるべきではないかというお話でございますが、私、先ほどもちょっと申し上げましたように、今のように保安の問題、確かに死亡される方はだんだん少なくはなってきておりますけれども、全く皆無になったわけではございません。それからいま一つ、やはり需要業界、このことを考えますと、例えば内外の価格差という問題が現実にあるわけでございまして、それらを踏まえながら、しかし一方は先ほど申し上げましたように産炭地域の実情あるいは長い間日本の石炭産業が一生懸命努力をされてきたこと、こういうのも一方においては十分考慮に入れながらやらなければいけないということでございまして、その点、それこそポスト八次政策の中でどういうところに位置づけていくかは、今御指摘のとおりやはり審議会に御諮問を申し上げながら、その中で検討を続けていきたいと思っております。
　それからもう一つは、今なるべく早くということでございますが、もちろん私どもも、できるだけ早い時期に審議会は開いていただいて、可能な限り早く諮問をするということは当然だと思っております。
○岡田（利）委員　内外炭の価格差も、円が倍になったから価格差が二倍になった、こういうことですね。今のベースでは二・一倍、こう言いますけれども、コールセンターで持ち込みで計算しますと、三千円かかりますから大体一・五倍なんです。アメリカの石炭と比較をすると一・五を切るのですね。そこまできているんですよ。そして連続五年間は炭価も何も上げないできているわけですね。そういう点で正確に考えると、そう目くじら立てるならば、電力はいかがしますか、電力は輸入しますか、これは価格差は二倍あるわけですね。そういうバランスを考えますと、そう目くじら立てる段階にはないというのが私の見解でありますので、申し上げて私の質問を終わります。
　以上です。
○鍛冶委員　両大臣に御質問を申し上げます。
　時間が極めて限られておりますので、もう私の方からは基本的な問題、石炭六法が法期限が目前に迫ってきておりますが、これに関連して基本的なことをお尋ねをいたします。細かいこと、具体的なことにつきましてはまたの機会にさせていただきます。また、状況等は、これは私どもも重々承知をしておりますし、もちろん大臣初め政府の皆さんも御存じなわけでございますから、いろんな状況等の説明等はもう省きまして、要点だけ御質問をさせていただきます。ダブる点が随分あると思いますけれども、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　最初に、石炭六法、今市し上げましたように法期限が参ります。この六法の延長について政府としてはどのように取り組まれていくのか、姿勢についてまず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　御指摘のとおり、来年の十一月以降、六法がそれぞれ再来年に向けて期限が来るわけでございます。私どもといたしましては、基本的な考え方としては、従来石炭六法が日本の石炭政策の基本的な法律であったということは十分認識をいたしております。そして、今後の問題といたしましては、先ほど来お答えをいたしておりますように、なるべく早い機会に審議会を開き、審議会に諮問をしながらその中で検討を進めていきたい。
　考え方としては、一つはやはり先ほども触れておりますけれども、石炭の価格問題、特に業界の需要を考えての価格問題、あるいはまた地球環境の問題が今大きく取り上げられてきておりますから、この地球環境のＣＯ２、の排出の問題などを一方では考えていかなきゃなりませんし、同時に、一方においては産炭地域の実情あるいは石炭産業の実態、こういうものも踏まえながら考えていかなきゃいかぬということは当然だと思っております。
○鍛冶委員　六法の中で産炭地域振興臨時措置法が一番先に来年の十一月末で法期限が来るわけでございますが、この法律の延長につきまして、どういう御見解を持ち、どういう形で取り組みをされるのか、お伺いをいたします。
○武藤国務大臣　いわゆる法律の延長の要否を含めてこれは審議会にお諮りをするわけでございますから、今の段階で私はお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○鍛冶委員　これはぜひ延長の方向で、またこれまで十分に各委員から質疑がございましたが、私たちも各委員の質疑の内容については全く同意でございますので、そういうことを踏まえながらこの延長については取り組みをお願いしたいと御要望を申し上げておきます。
　今、大臣からそういうふうに答弁があったので、ちょっと聞きづらい話になりましたが、ひとつ差し支えない範囲でお聞かせをいただきたいのですが、この産炭地域振興対策のあり方については今審議会で審議を進められておる、今大臣の答弁があったとおりでございますけれども、その審議のスケジュール、またそういう具体的な審議内容というもの、こういったものはどういう形で進められておるのか、差し支えない範囲でなるべく詳しく、相反することですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○土居政府委員　産炭地域振興審議会の審議のスケジュールでございますけれども、本年の四月二十六日に諮問いたされまして、その後五月の十六日に全体の議論をやってございます。
　六月の一日以降、各産炭地の道県からヒアリングを今始めております。さらには、この産炭地域振興審議会には小委員会が設けられまして、小委員会を中心とした現地視察団が派遣されておりまして、六月の十三日から十五日までは北海道の現地視察が終わっております。それから、来週の月曜日から水曜日にかけましては九州の現地視察が行われるという状況になっております。そのほか、六月の二十日には関係団体からのヒアリングがなされるということでございますし、そういった関係者からのいろいろなヒアリング等が今精力的に進んでおるところでございまして、これを受けて七月の末にこの小委員会で総合的にあり方の議論が始まるということになります。議論は八月、九月と続いていくわけでございますが、最終的には今のところ十一月ごろに答申をいただければというふうなことを考えております。
○鍛冶委員　現実にこれに伴ういろいろな予算というものは組まなければならないと思うのでありますけれども、審議会の答申が今お答えのようにことしの秋だということになりますと、来年度予算については、もう既にこの八月には予算の要望等も出てきてまとめるという方向になっていくのではないかと思うわけですが、それとの絡み、予算関係はどうなるのか、この点についてちょっとお尋ねをいたします。
○土居政府委員　御承知のように、産炭地域振興臨時措置法は他の石炭六法よりも一年早く期限が来るということで、いずれにしても今年度末には方向を出さなければいけないということでございますが、いずれにしても来年度は第八次政策の最終年度になるわけでございまして、先ほど来御質問がありましたように、八次政策の基本的な枠組み、石炭対策の特別会計等の基本的な枠組みからいいますと、借金の返済等々がありまして、来年度の予算編成については非常に厳しい環境にあるということでございます。
　ただ、産炭地対策はいずれにしても今後の石炭対策の中では非常にウエートが大きくなってくるものでございまして、そういった意味で来年度の対策についても、この産炭地域振興審議会の審議が七月の末に既に始まりますので、できるだけ来年度の予算あるいは政策に反映できるものについては、中間的にでも御審議をいただいて、反映させていただきたいと考えております。
○鍛冶委員　鉱害二法関係でお尋ねをしますが、これの法期限も二年後に控えているわけでございますけれども、この対応策として残存鉱害量の調査を開始をされた、こういうふうに私は聞いております。その調査結果がやがては出てくるわけでございますけれども、この調査結果をどういうふうに生かし、また今後どういうふうにしていくのか、この検討のスケジュール、また鉱害二法についての法延長に取り組む当局の姿勢、こういったこと等についてお尋ねをいたしたいと思います。
○土居政府委員　鉱害関係の二法につきましては、石炭六法の中で、平成四年七月末に期限切れということになっておるわけでございますが、先生御指摘のようにこの第八次対策の中での鉱害の復旧につきましては、長期計画で進めておるところでございまして、その結果、あと残存鉱害がどうなるかという問題につきましては、この春に残存鉱害量調査というのを始めたばかりでございます。
　この調査につきましては、本年末をめどに通産省を中心に取りまとめを行う予定でございますけれども、その結果とあわせて、今後の鉱害対策のあり方につきまして、九次策の検討が既に始まっております石炭鉱業審議会に諮問をさせていただきまして、全体の石炭政策の今後のあり方の一環として審議をいただくという予定になっております。
○鍛冶委員　以前もお尋ねしたことがあったのですが、残存鉱害量の調査を始められたということは、これは私どもは鉱害二法の法延長ということを前提にお始めになったというふうに理解はしておるわけです。もう一つ基本的なこととして、田川という地域が選挙区の中にあるわけですが、特に残存鉱害というものがまだ大変残っております。こういう残存鉱害量、これは完全になくなるまでは予算もつけ、この問題についての対応はする、こういうふうに基本的には私たちは理解しておりますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○土居政府委員　石炭の鉱害量につきましては、現在の長期計画において、その時点で考えられます将来にわたる鉱害量のすべてを復旧するという前提で鉱害復旧を進めておるところでございます。したがいまして、実害を生じますような大きな鉱害については、相当程度現行計画の中で復旧が進んでおるというふうに考えておりまして、それにもかかわらずどうかということで今調査をしておるわけでございます。したがいまして、仮に現行の長期計画の期限内で完全に鉱害を解消することができないということになりました場合には、これらの復旧すべき鉱害につきましては適切に処理していくという基本方針には変わりはないというふうに考えております。
○鍛冶委員　三井三池の関係でお尋ねをいたします。
　三井三池につきましては三年続きの大幅な合理化が進んでいるわけで、地元は極めて深刻な影響を受けているわけです。これに対する地域の振興対策というものは極めて重要になってくるわけでございますが、この点についてのお取り組みについて、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○土居政府委員　御指摘のように、三井三池は毎年五十万トン、一千人近い合理化を三年続きで行ってきたわけでございまして、地元の地域振興対策につきましては非常に地元も御努力をいただいているという状況でございます。
　政府といたしましても、そういうことでもございますので、平成元年度には中部有明産炭地域拠点開発基礎調査を実施いたしまして、地域開発のあり方について内外にコンペを開催いたしましてそのあり方について問い、さらにシンポジウムを開催するということで地域振興の支援をしてまいったわけでございますが、同地域には九州アジアランド構想とかネイブルランド構想あるいはコンコルディア・プラネット構想等、各地の地域活性化プロジェクト、自主的な構想がございますので、これらにつきましても、産炭地域振興臨時交付金等の活用によりまして積極的に支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　労働省関係でちょっとお尋ねをいたします。
　閉山が相次いできているわけでございますが、この閉山対策につきまして、私ども田川のような、古くからの閉山があって、ずっと引き続いていろいろと当局の援助を願いながら本当に地域をよくしようと頑張っている地域もありますが、新しく閉山をしてきている地域もございます。こういう地域における再就職という問題、高齢者の対策というものは非常に大切になってくるわけでございますが、この点について、今日までの閉山後の対策の推移並びに現状、さらには今後どういうふうに対応していくというお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○七瀬政府委員　閉山あるいは合理化によって離職された方々の再就職対策でございますが、第一には、手帳制度の活用による生活の安定と再就職援助施策の実施、第二に、職業転換を円滑に進めるための職業訓練の積極的な実施、第三には、やはり御本人の希望なりなんなりを十分お聞きしなければならないとは思いますけれども、全国的規模での求人の確保あるいは住宅の確保などによる職業紹介の実施、それと、地域雇用開発促進法に基づく地域における雇用機会の開発、あるいはこれに対する助成、こういった柱立てをしながらこれまでも積極的にやってまいりまして、今後とも、離職者の方々、まだ相当数残っておられるという三池の状況は承知いたしておりますので、さらに積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○鍛冶委員　極めて簡潔に御質問をし、お答えも簡潔にしていただきましたら、大体用意したものがなくなりました。先に本会議も控えておりますので、これで終わりたいと思いますが、最後に両大臣に、今御質問申し上げた関係、これはもう現地にとりましては大変深刻な、真剣な問題でございまして、これに対してぜひひとつ法を延長する中でこの対策は十分に講じていただきたい、こういうように思いますが、これに対する大臣の御決意をそれぞれお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、石炭産業というのは長い日本の歴史の中で、特に戦後日本経済に非常に貢献してきていただいたわけでございます。また、地域的には非常に偏っておりまして、それぞれの産炭地を控えておる地域におきましては、いわゆる石炭産業どうなるかということによってその地域の振興に非常に影響が大きいわけでございますので、それらを踏まえて十分私どもは、余り御心配かけないような方向でぜひ努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
○塚原国務大臣　大変厳しい環境にあるという認識をしっかり持ちまして、精いっぱい法律を運用しながら努力をしてまいりたいというように考えております。
○鍛冶委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○小沢（和）委員　去る十六日、私の地元福岡県では産炭地域県民大会を開き、知事、県議初め千七百名の参加者の総意として「産炭地域振興対策実施のため特別な法的措置を継続すること」など六項目を決議いたしております。今、大臣としては、産炭地域振興審議会に法的措置の必要性を含め産炭地域振興のあり方について諮問中なので、法延長そのものについては答えられないかもしれません。そこできょうは、大臣自身が私の直接の地元である旧産炭地筑豊の現状をどう考えておられるか、お尋ねをいたします。
　筑豊が三十年前の炭鉱閉山のあらしに見舞われた直後に比べれば、政府の援助、自治体と住民の奮闘で一定の回復を見ていることは間違いありませんが、全国水準と比べれば今なお大きな格差があります。生活保護などは全国平均の六・六一倍であり、雇用情勢や市町村財政も厳しいものがあります。求人倍率や財政力指数は全国の半分程度であり、鉱害もまだ各地にかなり残っています。これらのことを考えれば、今後も強力な国の振興策が必要ではありませんか。旧産炭地の現状と今後の国の振興策の必要性について、基本的な大臣の見解をお尋ねいたします。
○武藤国務大臣　繰り返すようでございますけれども、今もお話がございましたが、筑豊炭田を含めて、戦後の日本経済の歴史の中でそれぞれ炭鉱が果たしてこられた大変大きな役割というのは十分承知をいたしておるつもりでございます。しかしながら、時代の変化もございまして、あるいはエネルギー源の変化もあったことと思います、残念ながら中には閉山せざるを得なかったというところもたくさんあるわけでございます。それを踏まえて、産炭地域の振興という形で今御指摘のございました産炭地域振興法というのが行われておるわけでございまして、相当やってきたつもりではございますけれども、地域によってはまだまだそのような格差があることはよく承知をいたしておりまして、先ほども申し上げますように、これからも何とかその地域の住民の皆様方の生活基盤、またその地域の産業基盤がより確立をされていくように私は努力をしていかなければならない、こう考えております。
○小沢（和）委員　時間もありませんから、今後の大臣の一層の努力を要請しておきたいと思います。
　次に、福岡県小竹町に地域振興整備公団が計画中の工業団地造成についてお尋ねをいたします。
　この計画は、約二十年前に、工業団地造成による地域振興、重鉱害農地の復旧、ボタ山処理の三位一体の目的を実現するために計画され、昭和四十八年、通産大臣の認可を得ております。その後計画が二度にわたり大幅に縮小され、当初計画の半分以下の百三十七ヘクタールと現在なっております。
　十数年の地元の努力がようやく実り、対象地域農地の交換分合もめどがつき、いよいよ着工できる状態になってきておりますが、そのやさきの昨年秋、突然公団が第三工区のボタ山処理をやめると言い出したので、地元は大きなショックを受けております。地元の人々にこれだけ努力をさせておいてこういう方針転換をするのは余りに無責任ではありませんか。これでは地元の人々が怒るのは当然ではありませんか。こういう経過になったことについて公団と国は真剣に反省しているのかどうか、お尋ねをいたします。
○土居政府委員　御指摘の小竹団地の造成計画につきましては、昭和四十八年ごろから地域振興整備公団が造成の準備を進めてきたところでございますけれども、今お話がありましたように、地元住民、関係者間での調整が長引きまして、用地買収のおくれその他の理由によりまして今日まで未着工のままで推移しております。現在、用地問題は地元の協力によりましてほぼ最終段階に達しているというふうに伺っておりますけれども、早期着工を図れるように地域振興整備公団を指導してまいりたいと考えております。
　ただ、公団によりますと第三工区につきましては、その後のボーリング調査、地質調査の結果、第一、第二工区の造成に利用することがなかなか難しい等々の理由がございまして、造成計画の前提条件がかなり変わってきたということから、地域振興整備公団といたしましては計画どおりの事業実施は断念せざるを得なくなったと考えているようでございまして、事情やむを得ないものと考えております。
　ただ、地元の期待あるいは受け入れ準備との関係で、このように工事内容が変更されることにつきましては関係者にとりましては非常に大きな問題であるということは十分承知しておりまして、現在この第三工区の取り扱いにつきましては、県、公団等が入りまして協議が始まったところでございます。こういう協議の場を通じまして、地域公団に対しまして最大限の努力をするように指導してまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　今のお話では私はどうも反省が弱いのじゃないかと思うのです。地元が必死になって、夜遅くまで農家を説得したりしてきた十数年の間に、公団は一体何をやってきたのか。今ごろになって土質が悪いからそのボタ山を重鉱害地の埋め立てには使えないなどと言い出されても、地元が困惑するのは当然じゃないでしょうか。私は、そもそもこういう計画を立てるときに、そういう土が埋め立てにふさわしいものであるかどうかぐらいはチェックしてからそういう計画は立てておくのが当たり前だったのではないかと思うのです。
　こういう点について、今のお話では反省しているかどうかということが聞き取れないのですよ。反省しているかどうか。この問題については、今もお話がありましたように地元と話し合い中と伺っておりますが、こういう経緯を考えるなら、公団として地元の要求に最大限誠意を持ってこたえる責任があると思いますし、国としてその方向で指導すべきだと思いますが、その姿勢をもう一度お尋ねしておきます。
○土居政府委員　先ほど申しましたように、地元の期待、受け入れ準備、これまでの御努力、こういったことから考えて、地元関係者にとっての非常に大きな問題であるということは十分承知しております。ただ、先生の最初にお話がありましたように、この団地造成につきましては重鉱害の処理あるいは危険ボタ山の改善、こういった問題を三位一体として解決するということで、そもそも極めて複雑な、大きな問題でございますし、かつ、地元の地権者等関係者もいろいろ複雑に入り組んだ状況でございますので、ボーリング等の調査もさることながら、そういった複雑な条件が重なっておるということで今日まで時間がかかってきたということも、またやむを得ないものではないかと考えております。
○小沢（和）委員　私は、さっきも言いましたが、そもそもそういう三位一体の計画を立てる、ボタ山を取り崩して重鉱害地を埋めるという計画を立てるときに、その埋める土質がそれに合うかどうかぐらいのチェックをしてからそういう計画を立てるのは当たり前だったのじゃないか。そこからして、そういう手違いを、この段になって改めて計画を訂正しなければならないようになったことについて責任があると言っているわけです。だから、地元のそういう気持ちに最大限こたえていただきたい。
　時間がありませんから、最後の一問を申し上げます。
　先日、私のところに我が党の福岡県会議員団を通じて柳川市長などから、有明海海底陥没の復旧について陳情が寄せられました。それによると、三井石炭の有明坑が本格的採炭を始めた昭和五十三年以降、年々海底の陥没地域が拡大し、干潟漁場に重大な打撃を与えております。毎年百五十万立米以上の陥没を引き起こすのに、埋め戻し量は八十万立米程度。それもボタやコンクリートの塊までまじっているので、ノリひびを立てるのにも困ることがある。魚や貝が激減している。毎年陥没地域は広がるばかりで、残存量はついに一千万立米を超えている。
　この鉱害については、今のところ鉱業法によって処理する以外にありません。だから、根本的には第九次石炭政策の中で海底陥没の復旧も臨鉱法の対象にすべきだと考えますが、当面の問題としては、三井石炭にもっと誠意を持ってこの問題に取り組ませることが重要だと思います。さもないと、地域の住民感情として、もう石炭を掘るな、国が金を出して掘らせれば掘らせるほど我々は被害を受けることになるというような声が広がりかねません。そういうことになっては、国内炭生産の大切な拠点である三井三池を守ることもできなくなります。政府としても、こういう重大な問題であることをしっかり認識し、実情の把握に努めるとともに、国会でもこのことが問題になっていることをよく三井石炭に伝えてもらいたいが、いかがでしょうか。
○土居政府委員　石炭鉱害のことにつきましては、有資力の場合には、現在生きております石炭企業がその鉱害を責任を持って処理するという体系になっておりまして、本件につきましては、三井石炭鉱業が、三池の石炭採掘に伴います海底の沈下量及びこれによるノリ養殖等の被害状況について毎年二回地元の関係者の立ち会いのもとで実地調査を実施しまして、その調査結果を踏まえて、同社が採掘の影響により陥没したと認められる範囲内で地元有明漁連と交渉して、双方合意の上、毎年、沈下箇所の必要な復旧工事及び相当量の補償を行っているものと承っております。
　通産省といたしましても、本問題に関しましては、基本的には以上のように地元漁連と会社との話し合いによって円満に解決されるべきものと考えているところでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
○小沢（和）委員　私は終わりたいと思ったのですけれども、だから私は、そういう実情をあなた方がよく把握をして、こういうことが国会でも問題になっているということを三井石炭などにもよく伝えて、善処させてほしいと言っているわけですよ。その点もう一度。
○土居政府委員　先生の御指摘の点につきましては、機会をとらえて会社に伝達したいと考えております。
○高木委員　本日は、両大臣の所信に対する質問でございまして、私の立場からも、ごく焦点を絞りましてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず第一に、第八次石炭政策の評価についてでございます。
　いわゆる第八次石炭政策につきましては残り一年有余となりまして、この間の進捗状況につきましてはおおむね順調に推移をしておる、このように政府も言っておるようでございます。ただ私は、ここで問題にしたいのは、地域振興策あるいは雇用対策につきましてはいまだ多くの課題が残っておるのではないか。いわば閉山ないしは縮小、またこれに伴う合理化につきましては順調に進んでおるわけでありますけれども、反面において、地域の振興対策あるいは雇用対策、これらの重要な問題は、これまで大変御努力はいただいておるわけでございまして評価をするものでございますけれども、地域における今後の大きな、多くの方々の深い関心の問題だと私たちは思っております。したがいまして、今日までそれぞれなりの対策はされておりますが、その中でいろいろ資料の中にも評価すべきこともたくさんありますけれども、今後に残された課題は一体何なのか、またどういうところを中心に今後取り進めていくのかということにつきまして、両大臣それぞれに御所見を賜りたいと思います。
○武藤国務大臣　今御指摘をいただきましたように、八次政策も一生懸命やってまいりまして、それぞれの地域社会の産業基盤、あるいはそこの地域にお住まいの住民の皆さんの生活基盤の回復という点においても、私は、全くうまくいかなかったということはなくて、ある程度は順調に来ておると思いますが、今御指摘のとおりのいろいろのことがまだまだございまして、先ほども私申し上げましたけれども、今後の方向といたしましては、やはり石炭産業というのが全国的に見てみると非常に限定された地域にあって、それがまた地域においてはその地域の住民の皆さん、あるいは雇用の関係、あるいは地域のいろいろな商業その他の振興に非常に結びついていることは事実であるということを私もよく認識いたしております。今後の方策といたしましては、より一層の合理化も進めていかなければなりませんけれども、同時に、それが地域の住民に大変お気の毒な影響が出てこないように、雇用の問題とか、あるいは、もし合理化されて規模が縮小された場合にはそこに新たな産業が起きていくというようなことを私は考え、それによって雇用を確保していくということも考えていかなければならないと思っているわけであります。
○塚原国務大臣　第八次石炭政策がスタートいたしましてから、閉山、合理化によって現在までに一万二千人を超える方が炭鉱離職をいたしました。現在まだ四千八百名の方が求職活動中でございます。そういった実態を見ましたときに、これら離職者の方々の早期再就職を促進する、生活の安定を図るということが労働省に課せられました重要課題であるというような認識を持っております。たびたび御答弁申し上げましたが、再就職援助施策の実施、職業訓練の活用等対策を推進して今日まで来たわけでございますが、さらにこれらの対策を積極的に推進しながら、できる限り満足いただけるような就業ができますような努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○高木委員　どうか先手先手の対策がとられますように強く要望しておきたいと思います。同時に需要の面におきましても、八次策で言ういわゆる一千万トン程度の需要につきましては間違いなく引き取っていただくように、ひとつ御努力をいただきたい。これまた要望をしてまいりたいと思います。
　次に、産炭地域の振興のあり方についてでございます。
　産炭法は制定以来今日まで三十年もたっておりまして、臨時措置法としましては異例な長期にわたる法律でございます。それだけに、産炭地をめぐる諸問題は本当に深刻であるというのがこのことから言えるのではないか。私はこの産炭地法の存続あるいはまた延長につきましては極めて当然と思っております。今後産炭地域の振興のあり方について各方面でいろいろ検討がさらに深められていくと思いますけれども、この問題につきましての通産大臣の、法のねらい、目的に立った当面の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほど来お話ございますように、産炭地域振興法につきましては、審議会で御議論いただいて、これから答申をいただくまでにまだ時間もございます。私がここで、その法律は延長すべきであるとか、しますとかいうような表現は今の段階では差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、産炭地域の振興という点についてはできるだけ努力をしてまいりたいと思っております。
○高木委員　どうか、これまでも御議論がございましたように、最大の留意を払っていただきたいと思うわけであります。
　なお、同じ産炭地域におきましても、第八次策以降閉山ないしは縮小といった地域についてはとりわけ問題も深刻かと思っておりますので、これらの地域につきましては従前以上の配慮がなされるべきだと思いますけれども、これについてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○土居政府委員　現在、産炭地域振興審議会で審議が始まっておりますが、その直前に地域振興整備公団の研究会が今後の産炭地域対策のあり方をいろいろと研究して報告しております。その中で、対策は今後とも継続が必要であるということと同時に、八次策で閉山、合理化に至った地域については特に重点的な対策が必要であるということも言われておりますし、また一方では、長らく指定されてきました地域の見直しについても提言されております。そういったことで、先生御指摘の八次策以降、持に最近の閉山、合理化地域の対策については、審議会の中においても当然この研究会の報告というものは反映されて議論されることになると思いますので、それを見守っておる状況でございます。
○高木委員　産炭地の振興につきましては、主に、炭鉱離職者を定着させる、そしてそれぞれの地域、町から人口流出を防ぐということが大切だろうと私は認識をしております。この観点から総合的な対策をとることが必要になってくるわけであります。
　例えば長崎県の西彼杵郡にあります炭鉱ないしは産炭地、大島あるいはまた伊王島、高島は大変海で遠くになっておりますけれども、そういった方々の強い要望は、そこに橋がかかれば企業も来るであろうし、町が潤い、若者が町から出ていかないであろう、こういう一つの大変な期待感もあるわけです。
　一例をとりましたけれども、そのように、例えば交通アクセス、道路、あるいはまた港湾と、通産省あるいは労働省以外の省庁に関係することもたくさん抱えながら対策を講ずる必要がございます。とりわけ石炭の最高窓口であります通産大臣におかれましては、この点を十分に御留意されまして、世はまさに公共事業も大きく拡大をしなければならないという時期にもありますので、そういう目配りをしていただきまして、産炭地域の実のある振興に、通産大臣、労働大臣、これまで以上に御努力をいただきますようお願いして私の質問を終わりますが、決意のほどを一言お願いいたします。
○武藤国務大臣　産炭地域の振興に当たりましては総合的に考えていかなければいけないということは当然でございます。その中にはインフラの整備も当然含まれてくるわけでございます。できるだけ努力をさせていただきます。
○塚原国務大臣　一生懸命頑張ります。
○渡辺委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　井上　喜一君　理事　金子　一義君
　　　理事　工藤　　巌君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　桜井　　新君　理事　井上　普方君
　　　理事　小林　恒人君　理事　長田　武士君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石井　　一君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　亀井　善之君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　星野　行男君
　　　　　　前田　武志君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　小松　定男君
　　　　　　斉藤　一雄君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　早川　　勝君
　　　　　　細川　律夫君　　　　元信　　堯君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　北側　一雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　三木　克彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　三課長　　　　　山崎　　潮君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　河上　信彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　小山　嘉昭君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　産評価企画官　　品川　芳宣君
　　　　　　　　文部省体育局競
　　　　　　　　技スポーツ課長　向井　正剛君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局調整課長　　　櫻井　知能君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市高速道路公団
　　　　　　　　監理官　　　　　辻　　光興君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君
　　　　　　　　建設省都市局区
　　　　　　　　画整理課長　　　下田　公一君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　曾田ひさ嗣君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課都市交
　　　　　　　　通調査室長　　　矢島　　隆君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課土地利
　　　　　　　　用調整官　　　　石川　哲久君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策室長　　　山下　　茂君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　　　大内　啓伍君
　　　　─────────────
六月十五日
　総合的な土地政策の実施に関する陳情書外一件（第一七四号）
　土地対策の推進に関する陳情書（第一七五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　　────◇─────
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渋谷修君。
○渋谷委員　土地問題について質問するということで、本当は土地白書について、つい最近、十九日ですか、閣議に報告されたということで、この件でまず大臣にお話を伺おうと思ったのですが、閣議に出ているということなので――ちょうどうまいぐあいになりました。
　それでは、土地白書でございますけれども、十九日に閣議に報告されまして、またそれについてはそれぞれ各紙が評価などをしております。大臣、来たばかりで申しわけないのですが、今度のこの土地白書についての大臣の御見解というか、みずからの評価というか、ぜひ一言まずお伺いをしておきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　基本法ができましてから初めての白書でございまして、いろいろな意見がございますが、土地はなぜ上がったかとかその他につきまして、非常に思い切ったメスを入れたということでございまして、一応高く評価しているということでございます。
○渋谷委員　大臣が高く評価されているということですが、新聞の記事を見ますと、具体策には踏み込めなかったとか、あるいは、迫力不足だとか、それぞれの評価がございます。
　この白書を見てみますと、情報不足という点はみずから認めているところもあります。これはございますけれども、しかしそれなりに幾つかのデータを示されているというぐあいに思います。今後の議論の上では非常に有効だと思うのですが、この白書全部に触れているわけにはまいりませんけれども、短い質問時間の中でこの点だけはと思う点について議論をしてみたいというぐあいに考えております。
　白書の五十九ページですが、「未利用地を保有している者の未利用理由」というのがありまして、当初から利用する意思はなく土地を購入し所有している、この状況について、もちろん表がありますからわかる話でありますが、他の委員の方々にもちょっとわかるようにこれを説明していただけますか。
○藤原（良）政府委員　白書で御紹介しております調査は、「企業の土地取得状況等に関する調査」が一つございます。これは国土庁が昭和四十八年度から毎年度九月ごろ、資本金一億円以上の民間法人を対象に調査票を送付しまして調査しております。調査事項は、土地取引の状況、土地所有の利用、未利用の状況、未利用地の利用予定時期でございます。
　そしてもう一つは「土地保有移動調査」というのがございまして、これも四十八年から毎年度九月ごろ、売買による所有権移転登記のあった土地
取引のうちから三百分の一を無作為抽出いたしまして調査をしておるものでございます。調査事は、取引当事者の法人、個人の別、職業、業種、売却、購入理由等でございます。
　なお、取引後四年ないし五年経過した時点で買い主の当該土地の利用状況等を隔年で調査しておりまして、白書にございます調査の内容は、まず事業用土地に占める未利用地の割合とその利用予定時期でございますが、六十三調査年度では未利用地の割合が六・二％でございまして、「具体的計画なし」が、この六・二％のうち七八・〇％に上っております。
　また、販売用土地に占める未着手土地の割合でございますが、六十三年四五・八％が未着手土地でございまして、そのうち、現在具体的計画がなおないというのが五七・五％でございます。
　それと、保有土地についてその後フォローアップしておりますが、例えば法人で土地購入時期が五十九年度で平成元年度の状況を見ますと、未利用のうち「当初から利用する意思なし」ということで保有しておりますのが五〇％に達しておりまして、やはり法人の未利用の土地がかなり多いということでございます。
○渋谷委員　今御説明をいただきましたけれども、土地の購入時期が昭和五十九年から、そして所有状況の調査時期が元年であります。もちろんサンプリング調査でありますから、全数調査ではありません。しかし、これで傾向はわかります。「当初から利用する意思なし」というのが五〇％に達している。比較をいたしますと、土地の購入時期昭和五十年、これから三年後の所有状況の調査時期、五十三年、このときは九％であります。五十二年、五十四年、五十五年、五十七年と、一三％、二四％、一五％、二六％という推移でありますが、この五十九年・元年に参りまして、五〇％の率で、土地は買って持っているけれども、当初から利用する意思がないということで保有しているのであります。これは一体どんなふうに解釈したらいいでしょう。
○藤原（良）政府委員　やはり土地というのが他の資産に比べて、資産保有として非常に有利だという点はあろうかと思います。非常に地価が高騰する中で、金余り、低金利という状況も加わりましてこういう状況になっておるのではないかというふうに理解しております。
○渋谷委員　昨年、土地基本法が成立をいたしました。もちろんこの調査時点とのずれはありますけれども、土地基本法の理念というのは土地の所有から利用へということだと私は理解しておりますが、こういう状況が今後も続く、つまり法人所有にシフトしながら、法人は所有するけれども利用する意思がないということになりますと、まさに土地基本法の意義あるいは存在そのものが疑われる、問われることになりかねないと思うのです。これはいかがですか。
○藤原（良）政府委員　確かに先生御指摘のとおり、基本法では土地については公共の福祉が優先する、また具体的には、所有より利用が重視されなければならないというのを基本理念の非常に重要な柱としております。そういう基本法の精神から申しますと、やはりこういう傾向というのは残念なことだと思っております。今後、いろいろ施策あるいは啓蒙活動を通じながらそういう意識を高めていかなければならない、そういうふうな気持ちでおります。
○渋谷委員　次の質問の前に一言、実は御協力をお願いしたいのでありますが、社会党の新人議員で集まりまして私が幹事長をやっております、先生と呼ばない呼ばせないということをやっておりまして、できましたら委員なり議員なりということで御答弁をいただければありがたいと思います。
　そこで、基本法の七条に「事業者の責務」というのがありますね。土地基本法の理念、先ほど申し上げましたようなことがありまして、第七条に「事業者は、土地の利用及び取引に当たっては、土地についての基本理念に従わなければならない。」ということになっております。この理念と今の実情、これについての御見解をいただきたいのですが。
○藤原（良）政府委員　土地取引に関係する法人は、特に金融機関、不動産業者等のデベロッパーその他建設会社等、非常に広範にわたると思います。そういう事業者はやはり土地取引の単位が大きゅうございますし、それだけに社会経済に及ぼす影響が大きいわけでございますので、基本法に定められた所有よりも利用を重視すべきだとか、投機的な取引をしてはならないとか、そういった理念を十分尊重しながら企業活動を行っていただかなければならないのだ、そういうふうに考えております。
○渋谷委員　土地は投機の対象とされてはならないという、もちろん規定もあるわけでありますし、そういう宣言はそれぞれ基本法の中に盛られているわけであります。しかし、この理念を実際に実現をしていく施策なりあるいは制度なりというものを担保しませんと、全くこれは空念仏になる、そういうことになりませんですか。この事業者の責務について、これを具体的にもっと効果的にあらしめるためには今後どのようにしていくおつもりか、その辺についてぜひお聞かせ願いたいのですが。
○藤原（良）政府委員　事業者の責務、その中には金融機関による土地投機等に対する過剰な融資とか、あるいは不動産業者による投機的な取引に対する仲介、あっせん業務、そういった支援的な行為も含まれておるわけです。
　そういう事業者に対しまして基本理念を尊重した企業行動をやっていただくというためには、取引規制に我々行政側が直接何らかの形で関与しながら指導させていただくという部分ももちろん重要でございますが、やはりまず、みずから基本法の精神を了として理解していただいて協力していただく、こういうことも非常に大切ではないか、そういうふうに考えております。
○渋谷委員　土地問題についてこれほど世論が実は盛り上がっておりまして、また行政の方もそれなりに努力されている。ところが現実には利用目的なしに土地を保有する、その傾向が増大をする、こういう状況であります。決して制度がないわけじゃない。
　例えば遊休土地であるということになりますと、これについての施策も用意されているわけですね。これについて、ちょっと御説明いただけますか。
○藤原（良）政府委員　遊休土地制度は、国土利用計画法上規定されております制度でございまして、これは土地取引が行われました後、要件は一定面積以上になっております、例えば市街化区域では二千平方メートル以上、市街化区域外の都市計画区域内では五千平方メートル以上、都市計画区域外では一万平方メートル以上の取引があった場合には、取引前に届け出なければならないことになっております。
　届け出を受けた知事または指定市の市長は、届け出後二年間たってなお有効に利用されていない場合には、その利用あるいは処分について、遊休地だよという旨を通知いたしまして、その通知に基づいて利用、処分計画を出していただくことになっております。
　それに基づいて、計画について支障がなければそれでいいわけですし、支障がある場合には計画変更等を指導しながら、指導に従わない場合には勧告する、そういうふうな制度でございます。
○渋谷委員　その制度はもうできてから十数年になるわけでありますけれども、この間の、例えば勧告に行きましたような事例が何件あるか、あるいは未利用地であるということで通知をしたようなケースが一体何件あるか、対象となっておりますそういう面積、それらについてちょっと御説明いただけますか。