○竹村泰子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になりました日仏新原子力協定に関して反対討論をいたしたいと存じます。
　日仏新原子力協定の最大の目的は、新たにラ・テクノロジー・サンシブル、いわゆる機微な技術に関する規定を導入することによってフランスの再処理技術を導入することにあります。それにより、青森県に使用済み核燃料の大型再処理工場を建設し、大量のプルトニウムを抽出して、その本格的な利用を開始しようとするところにあります。しかし、政府や科学技術庁が推進してきたこの核燃料サイクルの構想は、既に世界的にも破産しております。
　オーストリア、スウェーデン、イタリア、アメリカなどを筆頭にして、かつての原発推進政策は根本的に転換され、今では世界の多数の国々が脱原発へ向けて確実な歩みを進めております。特に、使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの利用は安全性も経済性も全く成り立ち得ないこが明らかとなり、最先端を歩んでいた国々でさえ中止や方向転換を余儀なくされているのであります。
　最近、西ドイツでは、バッカースドルフの使用済み核燃料再処理工場が経済性の不成立と周辺環境の放射能汚染の危険性を理由に建設中止となりました。イギリスのセラフィールド再処理工場に近い地域では、従業員の子供を初め白血病等が他の地域に比べて十倍にもなっていることは日本でも報道されているとおりであります。
　プルトニウムの平和利用として、世界で初めて高速増殖炉の研究開発に着手したアメリカでは、クリンチリバーでの建設を既に一九八三年に中止しております。最近は、稼働していた小型の研究用の増殖炉をも停止することになりました。イギリスのサッチャー政権さえも高速増殖炉の開発計画は中止することを一昨年決めております。西ドイツはカルカールの実証用増殖炉の運転開始を無期限に延期いたしました。
　最近まで高速増殖炉の開発をがむしゃらに進めていたフランスでは、スーパーフェニックス—Ｉがナトリウム漏えい事故等で挫折し、西ヨーロッパ諸国の動向と相まって、国際協力によるスーパーフェニックス—ＩＩの建設計画は破産してしまいました。危険性が余りにも大きい上に、建設費も再処理費を含めた発電コストも、軽水炉の何倍にもなることが判明したからであります。
　建設中の日本の増殖炉「もんじゅ」の建設費も、当初の見込みよりもはるかに高くなっております。さらに、実際に完成させ稼働してみると、「もんじゅ」の発電コストは軽水炉の三倍にとどまらなくなる可能性が大きいはずです。しかも、大型化すればもっと高くなる可能性すら大きいのです。それとも、この恐るべき危険性を持った増殖炉において経済性を成り立たせるために、安全性を犠牲にする形をとってでも無理やり大型原発の建設に猪突猛進しようというのでしょうか。
　スリーマイルアイランド原発も、チェルノブイリ原発も、福島第二原発三号機も、すべて百万キロワット級の大型炉であります。軽水炉や黒鉛炉どころではない、危険性のはるかに大きな高速増殖炉で、将来は大型の実証炉や営業炉をつくることを想定するなどということは常軌を逸していると言うほかはありません。そんな無謀なことはここできっぱりと中止し、高速増殖炉と再処理工場の建設計画は白紙に戻すのが本当ではありませんか。それこそが勇気ある決断というものではありませんか。
　高速増殖炉が世界的に破産したとなると、プルトニウムの平和目的の使い道はなくなります。そうすると、今の原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すこと自体が無意味になります。若干のプルトニウムを使おうという新型転換炉も、実際には発電コストが非常に高くなります。同僚の三上隆雄議員の求めによって先日国から提出された資料によりますと、青森県の大間に電源開発株式会社が建設を計画している新型転換炉の発電コストは、国の補助と民間の分担金を除いて計算してさえ、軽水炉の二倍近いものになっております。
　これに関連して、プルトニウムの単価はウランに比してどのように評価しているのか。一つには、東海再処理施設で精製されるプルトニウムについて、要した経費をすべて含めれば一体幾らになるのか。二つには、フランスやイギリスから返還輸入されるプルトニウムについて、再処理費だけではなく、輸送や護衛などの経費も、また使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物等の輸送費も含めれば一体幾らに見積もられるのか。三つには、青森県に建設が計画されている再処理工場で精製されるプルトニウムについて幾らでできると想定しておられるのか、積算の根拠も含めて明らかにされなくてはなりません。ところが、再三の私たちの求めにもかかわらず、企業機密の名のもとにこれらのコストが明らかにされないのは極めて遺憾であります。国民の前に明らかにしようで
はありませんか。企業機密の名のもとにこれを明らかにしようとしないのは、決して許されることではありません。
　そもそも動力炉・核燃料開発事業団がフランスの技術を導入して東海村につくった再処理施設とは一体何だったのでしょうか。商業施設を設計、建設するための技術を確立することを目的としてつくられたパイロットプラントであったはずです。にもかかわらず、そこで確立された技術によって設計するかわりに、また改めてフランスの技術を新規に買って設計するのでは、この間に動燃事業団が修理や改善に悪戦苦闘してきたことは実質的には何の意味もなかったことになります。
　また、動燃事業団は、物品調達に当たって競争入札を避け、ことごとく随意契約によっており、しかも金額要件についても具体的な額を明示していないことなど、平成元年の特殊法人に関する調査結果報告書においても総務庁行政監察局から厳しく指摘され、改善を勧告されているところであります。原子力船「むつ」は、我が党のたび重なる忠告と提言にもかかわらず、何の意味もない実験のために浪費の上乗せを進めて、とうとう一千億円を超える国民の税金をむだ遣いしてしまいました。動燃事業団の再処理施設は、それよりもさらに大きな国費の浪費にはなっていないでしょうか。
　そればかりではありません。動燃事業団は高レベル放射性廃棄物や超ウラン元素を含む廃棄物を北海道の幌延に持ち込もうとしております。その計画は道知事選挙や道議会議員選挙や国会議員選挙においても明確に否定され、各種の世論調査によっても圧倒的な道民が反対をしており、横路知事もはっきり拒否しているにもかかわらず、国会での約束すらほごにするかのように推進のための許すべからざる工作をし続けているのであります。
　高レベル廃棄物については、再処理を最も先行して進めてきたフランスでも行き詰まりを見せております。東海事業所で生まれる廃棄物といい、フランスやイギリスから返還される廃棄物といい、青森県で生まれる予定の廃棄物といい、一体、高レベル放射性廃棄物や超ウラン元素廃棄物を住民が納得できるような形で最終的に安全に処分できるような場所が日本のどこかにあるのでしょうか。総理の地元の愛知県にも、外務大臣の地元にも、通産大臣や科学技術庁長官の地元にも、これを受け入れることができるような適地は決してございますまい。
　使用済み核燃料は、遠くに運び被覆管を切り刻んで再処理することなど中止して、各発電所の敷地内で被覆管に密封したまま厳重に管理保管をするのが最善でありましょう。既に発生してしまっている放射性廃棄物も、外部に持ち出したり、人の管理から切り離して地下に埋設処分をしてしまうようなことなく、各発電所や東海事業所の敷地内で、発生者の責任においてきちんと管理保管していくのが当然でありましょう。
　プルトニウムは、現行の基準によっても……