Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（淳）委員　そういう御説明かとは思いますが、そういう御見解に国民がどこまでついていけるか、これも含めて、今後よく見させていただきたいと思います。
　役員の中で特に、御本人を目の前に名指しは恐縮でありますが、ゆうちょ銀行の新社長であられます高木社長にお伺いいたしたいと思いますが、前々々職が金融庁長官でおられます。
　そこで、金融担当副大臣、お忙しいとお聞きをしておりますので、まず冒頭御見解をいただきたいと思います。現場で金融機関の監督の総責任者である金融庁長官が、できたてのほやほやといいますか、新ゆうちょ銀行の社長として天下る、これは金融当局の信頼等をつかさどるお立場から御見解はいかがですか。
○山本副大臣　金融庁といたしましては、個別銀行の個別判断による結論でございますので、特段のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○小川（淳）委員　副大臣、どうぞ御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　金融当局はそのような見解ですね。
　これは人事院にお尋ねいたします。高木金融庁前長官がゆうちょ銀行の社長に天下る。公務の公正また国民の目から見た信頼をつかさどるもう一方のお立場である人事院としてこれをどう評価しておられるのか、お聞きします。
○谷政府特別補佐人　職員の方が退職後どのような会社に就職され、そのことが公務とどのように関係するかということにつきましては、現在私どもが所掌しております国家公務員法百三条に規定がございまして、御案内かとは存じますが、職員は、人事院の承認を得た場合を除き、離職後二年間は、その離職前五年間に在職した国の機関等と密接な関係にあった営利企業へ就職してはならないという規定がございます。この趣旨は、職員が離職後特定の営利企業に就職をいたしますために在職中その地位や職権を利用して当該企業に便宜を与えるなどの不適正な職務執行が行われることを防止いたしまして、それによって公務の公正性を確保しようというものであろうと考えております。
　この観点から、ただいまお尋ねございました高木元金融庁長官の株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長への就任の問題についてでございますけれども、そのことのお尋ねと存じますが、同社と金融庁との間では銀行法等に基づく権限関係が存在しているわけでございますけれども、この会社は高木元長官の長官職離職後に設立されたものでございまして、そういう意味で、高木元長官は在職中この会社に対する権限を行使し得る関係にはなかったというふうに考えております。
○小川（淳）委員　折しも、昨日は皆様御関心のことであったかと思います守屋前防衛事務次官と防衛商社との癒着ぶりが明らかになったわけであります。これに対して、接待は受けたけれども、ゴルフは二百回を超えたけれども便宜は図っていないんだというのが守屋氏の弁明の大筋であろうかと思いますが、もちろんこの点、守屋さんもしまったなと思っておられるんでしょうが、こういう外形をつくることそのものを我々は避けなければならないのではありませんか。
　もうこれは御本人にお聞きします。わずか二年少々前まで金融庁長官でおられて、ゆうちょ銀行の社長で来てくれぬかということに対して、御本人なりの御見識、金融行政を長らくやっておられた御見識からして、何かこれは抵抗感はありませんでしたか。
○高木参考人　まず、私は別に守屋さんと同じようなケースじゃないというふうに思います。
　私は確かに金融庁長官をやっておりましたし、その途中で郵政民営化準備室も兼務をいたしました。そういう経験を踏まえて、それでやってくれということでありますから、私は、円滑な民営化のために全力を尽くすというのが現在の私の使命だと思っております。よろしくお願いします。
○小川（淳）委員　高木社長、大変恐縮なお尋ねではあろうかと思います。
　しかし、過去さかのぼれば、西川社長もよく御存じだと思います。九五年から九七年、まさに西川社長が旧住友銀行の頭取に就任された九七年、大蔵省銀行局、証券局では大変な接待疑惑で、中島さん、田谷さん、長野当時の銀行局長ですか、ああいう方々がばたばたと辞任をされた。その後、金融会社そのものも大変な苦難の時代に入るわけでありますが、そういう中で、真っさらといいますか、まさに今国民の手から離れて民間会社として巣立とうとする門出の瞬間を、金融庁の、金融監督の責任者であった者から銀行の社長として迎えねばならない。このことは、西川社長、いかがですか。何かじくじたる思いはありませんか。
○西川参考人　お答えをいたします。
　高木社長の御就任の経緯は御本人からただいまお話があったとおりでございますが、私は、高木社長の広く金融全般についての知見そしてリーダーシップを高く評価いたしております。日本郵政グループには欠かせない人材であるというふうに考えております。
○小川（淳）委員　ただいまそれぞれのお立場から御答弁いただきました。
　総務大臣、今人事院が言ったのはこういうことですね。金融庁長官をやっているときに目の前にいる銀行には行けないんだ、長官をやめてできた銀行には行けるんだ、これが人事院の見解です。こんなことで実質的に公務の公正、公務員の公正な職務の確保というのは本当に国民の目から見て確保されるのか、私は甚だ疑問であります。
　そのことについてはぜひ問題意識をお持ちいただきたいと思いますし、こういうことだから、政府がこういう答弁ぶりだからこそ、これから国会同意人事ではさまざまな議論が出てこようかと思いますが、私ども民主党としては、これまた国民の立場に立った、本当に説明の通用する人事案でなければおよそ賛同申し上げられない、こういう姿勢を強固にせざるを得ません。このことを改めて申し上げて、ひとまず質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野でございます。
　きょうは、西川社長初め、民間の各会社の皆さん、おいでをいただきまして、まことにありがとうございます。また、私たち国会というところは行政のチェック機能という役割も果たしておるので、若干厳しい失礼な質問が出るかもしれませんけれども、それはあくまで行政をチェックするという立場でございますので、どうかお許しをいただきたいというふうに思っています。
　さて、昨日、実はきょうの質問に当たりましていろいろなレクを受けておりました。まず、日本郵政株式会社というのは、今、株主は財務省であります。要は国であります。そういう中で、まず各役員の皆さんがどのように決まったのか、そして幾らの役員報酬を得ているのかということを伺いましたらば、役員報酬は民間の会社だから公表できないんだというようなお答えをいただきました。
　ただ、純粋な民間の会社であればそれぞれの方のプライバシーで、それはそれでいいと思いますが、今現在国が一〇〇％の株を保有している状況であります。発足のときの株主総会には財務省の事務次官が出席をされたというふうに聞いておりますけれども、であれば、財務副大臣にきょうは来ていただきました、株主の立場から役員報酬をまず公開しろということを言われるか言われないか、お答えをしてください。
○森山副大臣　役員報酬の開示の件でございますけれども、松野委員御承知のとおり、法令上の義務は課せられていないところでございます。役員報酬の公開につきましては、過去にも主務大臣である総務大臣が御答弁をされたとおりだというふうに理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、主務省または日本郵政株式会社側でよく考えて判断をされるべき問題であろうというふうに思います。
○松野（頼）委員　そういうことを踏まえて伺っているんです。だから、株主として提出をしろとぜひ言っていただきたいというお願いでございます。
○森山副大臣　商法におきます株主権があることは重々承知をしておるところでございますけれども、財務省といたしましては、例えば連年赤字が続く等、株主価値の重大な毀損が生じている場合には株主権の行使を基本的に考えるべきだというふうに思っておりますが、現在はそのような状況にありませんので、主務省及び日本郵政株式会社自身で適切にお考えをいただけるものだと理解をしているところであります。
○松野（頼）委員　いや、違うんですよ。私たちは国会という場で、財務省という株主に対して、役員報酬、別にそれが高い、安い、どういうふうに言うつもりもありません、ただ、株主として請求する権利があるんじゃないですか、公表されていないのであれば、公表をぜひするように働きかけていただきたいということをお願いしているんです。もう一回御答弁ください。
○森山副大臣　先ほども御答弁を申し上げましたとおり、まず主務省及び日本郵政株式会社自身で適切にお考えをいただくべきものだということでございます。
○松野（頼）委員　違うんですよ。株主は開示を求める権利があるんです。その権利を行使するかしないかなんですよ。役員を選任したプロセスについても株主として伺いましたか。
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　森山財務副大臣。
○森山副大臣　失礼をいたしました。
　取締役の選任につきましては総務省にゆだねられておりますので、そのように御承知いただきたいと思います。
○松野（頼）委員　ちょっと意味がわからないですけれども、それはいいです。
　二百兆以上の資産を保有する会社の設立総会の議事録を取り寄せさせていただきました。ペラ三枚ですよ、三枚。臨時株主総会議事録に至ってはペラ一枚ですよ、一枚。これで株主としてきちっと責任を果たしているとはとても認められないし、そして、一体どういう経緯でこの役員が選ばれて、一体どれぐらいの報酬を得ようとしているのかということを財務省として聞かないということは株主としてあり得ない話だと思いますけれども、もう一回お答えください。
○森山副大臣　先ほども申し上げましたとおり、株主価値の重大な毀損が生じている場合には株主権の行使は当然考えるべきだというふうに思っておりますし、主務省及び日本郵政株式会社自身で適切な対応をしていただけるものだと考えております。
○松野（頼）委員　そうすると、債務超過に陥るとかつぶれそうになるとき以外には株主権の行使は行わないということをおっしゃっているんですが、それでよろしいんですか。
○森山副大臣　そのような事態に至りますまでにはやはり時間的な経過がございますので、そこは適切に対応させていただきたいと思っています。
○松野（頼）委員　確かに民間会社になったというふうにおっしゃいますけれども、今まだ株は一〇〇％国が持っている会社であります。やはり徹底した情報公開をする必要があるんではないか。まして、二百兆以上の資産を持つ世界最大のグループ企業をこのペラ三枚、四枚の議事録の株主総会で承認して、果たしてこれで株主としての責任を果たしているのかということは私は疑問でなりません。この辺の、株主として一体どこまでの意見を言うのか、要求をするのかということをもう一度財務省としてぜひ考えていただきたいということをお願いいたします。
　次に行かせていただきます。
　西川社長、先ほどネットワークは守るんですというふうにおっしゃっていらっしゃいました。お配りをした資料の一をごらんください。簡易郵便局が一時閉鎖四百十七局、簡易局の閉鎖が五十七局という一枚目の数字をぜひ見ていただきたいと思うんですが、これが現状でございます。約一割以上の簡易局が今一時閉鎖をしているのか閉鎖をしたのかという状態に、わずか民営化をして二十日足らずで早くもこういう数字が出ているわけです。この一時閉鎖をした基準、閉鎖は閉鎖なんでしょう、一時閉鎖というのは一体どういう基準で一時閉鎖という数字に挙げられているのか、お答えをください。
○西川参考人　お答えします。
　一時閉鎖につきましては、再開の可能性があり、我々も再開に向けて努力をするというケースでございます。
○松野（頼）委員　その再開のめどは、例えば閉局をしてから一年とか半年とか、そういう基準はあるんでしょうか。
○西川参考人　特段の基準はないと思います。今のところ、私どもは、一時閉鎖局についてすべて再開に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○松野（頼）委員　次のページの二をごらんください。
　これは二年前の郵政民営化のときに竹中大臣がお配りになった資料でございます。「郵政民営化ってそうだったんだ通信」というものですね。この中で、近所の郵便局がなくなったら困るよ、こういっておじさんが質問すると、すべての国民が郵便局にアクセスできるようにしっかりとした設置基準をつくります、特に過疎地には十分配慮をいたします、こうお答えになっているんです。
　そして、次のページ、一枚おめくりください。これは平成十七年の五月二十六日、衆議院本会議。小泉総理が、「過疎地を初め必要な郵便局ネットワークが維持されるようにするなど、国民の利便性には十分配慮することとしております。」国会の中で、民営化のときに、民営化をしてしまったら不採算になるような郵便局は閉じられてしまうのではないか、こういう議論がさんざん行われました。そして、政府の方も、そういうことはないんだ、ないんだといって、さんざん答弁をしてこられました。
　今、現状はどうでしょうか。民営化されてわずかまだ二十日間、二十何日間の中で実際に出てきた数字というのは、早くも一〇％以上の郵便局が閉鎖をされているか、めどが立たない状態の中で一時閉局をしているという状況であります。
　この数字について、社長、どう思われますか。郵政民営化のときの議論と随分大きくかけ離れてきているのではないかと私は思うんですが、ぜひそこをお答えいただければありがたいと思います。
○西川参考人　お答えをいたします。
　郵便局には直営局と簡易局、委託をしている郵便局でございますね、この二種類があるということは御承知のことだと存じますが、今御指摘の簡易郵便局は受託者がいるわけでございます。その受託者が高齢とか病気とかいうような事情で簡易局の受託をやめたいというケース、それから、農協さんの支所に委託をしていた、農協さんで受託をしていただいていた郵便局、これもこの中に入っておるわけでございますが、農協さんの支所が閉鎖になりまして、そして同時に郵便局の受託業務もおやめになった、こういうこと、この二つが大きな原因でございます。
　しかし、我々は、だからといってこれを閉鎖してしまうという考えは毛頭ございませんで、再開に向けて努力をするということでございます。
○松野（頼）委員　では、取締役会の中で、いつまでにこれを復旧するめどというふうに考えられていますでしょうか、そういう議論はなされているんでしょうか。
○西川参考人　時期につきましては、受託者が見つかる時期が予想できるわけではございませんので明確なものを持っておりませんが、可及的速やかに再開にこぎつけるよう努力をするということでございます。
○松野（頼）委員　例えば民間の銀行で新たにこれから復旧をするめどが立っていない支店が、例えば住友銀行で一局でも今おありですか、お答えください。
○西川参考人　お答えいたします。
　銀行の場合は、特に都市銀行の場合、都市部に集中をいたしておりますので、そういった先生御指摘のようなケースはないと思います。
○松野（頼）委員　民間では、いつ復旧するかしないかわからない支店、これは一時閉局だという発言には多分ならないと思うんです。それは民間の感覚では絶対にならないはずなんです。
　そして、私たちが一番心配をしましたのは、郵便局というネットワークが、当然、効率の悪いところには残らなくなって効率のいいところにしか残らなくなる、今おっしゃったような形の銀行の支店化していくことが果たして国民のためなんだろうかということを随分危惧しましたので、この議論をさせていただいたわけであります。
　例えば、聞くところによりますと、非常に零細な簡易郵便局に対して、キャッシュディスペンサーを買わなければ復旧できないとか、さまざまな資格を取らなければ銀行の行員として認められないとかいう議論が行われておりまして、簡易局を経営されている七十、八十の高齢の方たちにとっては、これではとてももう開局できない、このままやめてしまえ、五百万円、六百万円というキャッシュディスペンサーの設備投資までして、こんなことを新たにやる必要があるんだろうか、こういうもとに、もうやめてしまおうと考えている方がたくさんいるんです。
　ぜひその辺の事実関係をお答えいただけないでしょうか。
○西川参考人　お答えいたします。
　簡易郵便局の機器、設備等については、簡易郵便局ではありますが本社で負担をして配備するということにいたしておりますので、その点の御懸念はないと思います。
○松野（頼）委員　こればかりできませんので、次に行かせていただきます。簡易郵便局にそういうキャッシュディスペンサーを売ったりしないように、ここはぜひ担保をしてください。
　次に、分社化の話。
　今、民間の銀行では、どんどん大きくしていく、合併をしていくわけです。ですから、昔はたくさんあった銀行が四大メガバンクになってしまったんですね。例えば、三井銀行と住友銀行が合併をするという昔では考えられないようなことが起こって、メガバンクは四つになった。今度は、保険の窓口販売、生命保険、損害保険の窓口販売を銀行が行おうという。民間の世界では、スケールメリットを生かすために、効率化するために、業務をふやしてなるべく経営基盤を強化するということが行われているんです。これはもう私が言うまでもなく、西川社長が一番おわかりだと思うんです。
　そういう中で、郵政に関しては全く逆行する政策をとったわけですね。今度は、小さくしよう、小さくしよう、事業ごとに分解しよう、こういう政策をとっているわけです。ですから、私は、かえって非効率なことになっているのではないかというふうに思うんです。
　そういう中で、要は、昔の郵政公社の郵便、保険、貯金という三事業、それも郵便に関してはまた窓口とネットワークと分けているわけです。それをホールディング会社、持ち株会社が持って管理をするという経営形態をつくったわけです。当時、これではできないんじゃないですかということを、随分これも竹中さんに申し上げました。
　次の資料の四ページをごらんください。これが、この九月十日、総務大臣談話として、実施計画を今回認可いたしましたと。一枚めくってください、実施計画が入っております。もう一枚めくって、この表をごらんになってください。当時は、経営基盤の弱いであろう郵便局株式会社に対して、郵便貯金銀行、郵便保険会社、そして郵便事業株式会社、この会社から分担金をここに集めて、約一兆数千億ぐらいの負担金を出してこの会社を支えていこう、要はネットワークを維持しよう、こういう議論がございました。資料六が、今回、九月十日に認可を受けました実施計画であります。
　その次の資料七が、郵政民営化特別委員会の中で私たちがさんざん議論をした骨格経営試算というものであります。この中では、当時は窓口会社と言っていましたけれども、窓口会社に対する負担金は、郵便系収益から、要は今の会社から二千二百四十億今回の実施計画では受け取ることになっていますけれども、当時は三千二百三十億、二〇〇八年度には入れましょうと。銀行受託手数料の中から、当時は七千八百七十億入れましょう、実施計画では六千二百七十億なんです。そしてまた、保険系の会社からは六千六億円この会社に入れましょう、実施計画を見ると四千四百四十億円なんです。この骨格経営試算に基づいて、民営化された会社はすべて大丈夫なんだというのが当時の竹中大臣の理論でありました。
　私たちは、この骨格経営試算の試算が甘過ぎるんじゃないですかということをさんざん民営化委員会の中でやっていたんですけれども、実際に出てきた、今回の九月十日に認可をされた実施計画を見ると、早くもこのときの数字を明らかに下回っているじゃないですか。これは一体どういうことなんでしょう。これは総務大臣、お答えください。
○増田国務大臣　お答えいたします。
　この骨格経営試算につきましては、その当時の収益状況等を見積もったものだというふうに考えておりますが、その後、この四月に実施計画書を申請するまでの間にいろいろとそれぞれの会社の中でさらに事業内容等について精査をして、そして出してきた、その点が数字として違っているものだ、このように判断しております。
○松野（頼）委員　いや、これは明らかに当時の議論と全く違反している話ですよ。例えば、経営して三年、四年たって、これではやっていけないからということであればまだ私はわかります。十月一日、民営化スタートの段階からこの骨格経営試算とこれだけぶれているということは、当時の答弁が全くでたらめだったという話なんですよ。この骨格経営試算をもとに、民営化は大丈夫なんだ、この四会社はやっていけるんだということを竹中大臣は再三説明しておられた。にもかかわらず、いざスタートになってみればこれだけの数字が違っていく。このことに対しては、総務大臣、もう一回御答弁ください、どう思われますか。
○増田国務大臣　結果として、今先生がお話ございましたとおり、数字がこのように違っている。これは、当然我々は、実施計画で出されてきておりますものが会社の経営試算として正しいもの、このように判断をしているわけでございますが、当時、また仮に別の前提を置くなり、あるいは事業内容が十分詰められていない中でこうした試算、試みの計算でございますので、そういう試算を出したのではないか、このように考えております。
○松野（頼）委員　いや、これは同じ総務省が、総務大臣として今回認可を与えたわけですよね、行政の同じ流れの一環として。あのときの議論も、行政の一環としてこういう形の骨格経営試算をつくられた。あのときの答弁に全く違反しているじゃないですか。いかがでしょうか。
○増田国務大臣　今回のこの実施計画書の認可に当たりましては、私どもも、郵政民営化委員会の中での御議論等も踏まえまして今回認可したということでございます。
　お話のとおり、確かに数字と違っているわけでございますが、これは、当時、試算という形で当時の状況の中でいろいろ計算をされたんだろうという気がします。
○松野（頼）委員　ぜひ当時の議事録を見ていただきたいと思うんですが、私も随分竹中大臣とやり合いました。この数字、違うんじゃないですか、いやいや、大丈夫なんですよ、これでいくんですからということで。松原先生はうなずいていらっしゃいますけれども、試算じゃないんですよ。これでいくから大丈夫なんだということをおっしゃっていたんですよ、竹中大臣は。
　スタートの段階からこんなに、二、三千億ぶれていいわけないじゃないですか。これは、議事録の精査とあわせて、行政の一貫性ということからあわせても、おかしな話ですよ。ぜひ、そこのところは内部でちょっと考えていただきたいと思います。またこれは次のときの議題としてやりたいと思います。
　もう一点、松原先生がいらっしゃっております。郵政民営化の特別委員会のときから公述人としてさまざまな意見を開陳していただいて、すばらしい見識をお持ちだというふうに私も思っております。
　ただ、今回、松原委員会という委員会がございます。これの法的な位置づけというのが非常にあいまいであるというふうに私は思っております。西川社長の私的諮問機関だからというお答えになるんであろうというふうに思うんですが、ただ、実はこれにも立法府がつけた附帯決議というのがありまして、これもやはり郵政民営化の特別委員会のときの一つの議論として、こういう附帯決議がついていると思います。
　要は、外部の有識者として意見を聞くんだ。これは、郵政民営化のときの話じゃないです、西川社長がどこかでコメントをされている。資料八につけてあります。日本郵政公社がことしの四月二日に出した書類であります。「外部の有識者、専門家からなる検討委員会を設置する。」
　ただ、実は見てみると、この役員表を見ていただければありがたいと思うんですが、まず関さんという方が、やはり松原委員会のメンバーでありながら日本郵政株式会社の社外取締役になられている。松原先生自身も社外取締役になられている。飯沼さんという方も監査役を務められているということであります。
　ですから、とても外部の有識者どころか、中にお入れになっているわけです。であれば、取締役会の中でやればいいんじゃないですか。私はそう思います。
　それに対しまして、この資料九を見てください。これは、増田総務大臣が先日の原口さんの質問にお答えになっているものです。今委員から御指摘いただいております会社においても対外的誤解を与えることのないように、この問題には適切に対処する必要があるだろうというふうに大臣はお答えになっているんですが、今のこの状況をごらんになって、認可を与える総務大臣として、一言お答えをいただきたいと思います。
○増田国務大臣　前回、原口委員にお答え申し上げたとおりでございまして、その後、いろいろ会社の方でも御検討いただいているのではないかと思っておりますが、いずれにしても、対外的に誤解を与えることのないように対応していただきたいと考えております。
○松野（頼）委員　その誤解というのはどういう認識でいらっしゃいますか、大臣。
○増田国務大臣　第三者委員会ということでスタートしているということでございますから、その点でございます。
○松野（頼）委員　そうすると、第三者委員会でありながら取締役、監査役に入っていることは適切ではないということですね。お答えください。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　誤解を与えかねない、このように考えております。
○松野（頼）委員　誤解じゃなくて、今入られているんですよ。お答えください。
○増田国務大臣　第三者委員会の機能にかかわる問題だろうと思いますけれども、いずれにしても、その点については、私どもも、第三者委員会として御提案いただいているということについては、対外的に、皆さん方どういう立場で御提言されているかを誤解されかねない、こういうふうに考えております。
○松野（頼）委員　是正をしろという勧告をお出しになる気はありますか。
○増田国務大臣　やはりこれは私どもは会社の中での対応を考えたいと思っております。
○松野（頼）委員　認可を与えるのは総務大臣であります。その認可権者として、是正をするような勧告をお出しになるつもりはありますか。
○増田国務大臣　これは、この第三者委員会が社長あるいは当時の公社総裁の私的な諮問機関という形で出てきておりまして、私どもの認可に係る事項とも直接は関係ありませんので、こういった問題について誤解を与えかねない対応が必要だろうと思いますが、この点については、会社の自主的な取り組みを考えていただきたいというふうに考えております。
○松野（頼）委員　株主として、財務副大臣、いかがでしょうか。
○森山副大臣　今、総務大臣のお答えになった考え方と財務省としての考えも一緒でございます。
○松野（頼）委員　株主なんですよ。株主なんです。こういう第三者委員会ということが議論をされている、しかし、第三者委員会じゃないんです。明らかに社外取締役や監査役に入っていらっしゃるということなので、これは株主としても、少し適切ではないのではないかと、認可を与える総務大臣としても是正の勧告を出されるべきではないかというふうに私は思うんですが、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　そして、次に行きたいと思います。
　先ほどの議論を聞いておりました。高木さんの離職に関して人事院に残っていただいたんですが、そのときの議論が少しおかしいのではないかなというふうに思っております。
　高木さんの件に関して、離職前五年在職していた金融庁及び内閣官房の郵政民営化法に基づく権限は、高木長官の在職中には存在しなかったものであることから、同社と密接な関係にはなく、人事院の承認は不要であるというふうに考えるというペーパーを人事院が先ほど原口氏に出されたと聞いています。
　人事院、先ほど高木さんもお答えになっていましたけれども、日本郵政株式会社と郵政民営化準備室は密接な関係に当たらないんでしょうか、お答えください。
○谷政府特別補佐人　先ほどお答え申し上げましたのは株式会社ゆうちょ銀行の関係で、ただいまの御質問は日本郵政株式会社でございます。そして、最初にお答え申し上げましたのは会社の存在、不存在、ただいまの問題は権限関係でございます。
　その権限関係ということについてでございますけれども、まず、これは在職時には存在していなかった権限でございまして、その後に定められた権限でございます。したがいまして、法律に基づきます権限につきましては、国会でも御審議いただいた法律の制定に個人の意思の介入できる余地はないと考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、権限と申しますのは、内部的な立案作業を指しておりませんで、各省にも私どもの考え方を明らかにしておりますが、それは許認可等の行政措置を行う権限でございます。
○松野（頼）委員　人事院は本当にその答弁でいいんですか、議事録に残るんですよ。
　要は、金融庁長官として日本ゆうちょ銀行の件は承認されているんですよ、人事院は。私はそれを言っているんじゃないんですよ。郵政民営化準備室副室長という立場が日本郵政株式会社に対して当たるのか当たらないのかということを聞いているんですよ。
　それで、会社の存続と言いますけれども、ゆうちょの会社も日本郵政もあるんですよ、そのときには。要は、高木さんは平成十八年一月二十二日まで郵政民営化推進副室長にいらっしゃって、次の日、平成十八年の一月二十三日に日本郵政株式会社に再就職をされているんです。一日ですよ、一日。これが当たらないのか当たるのか、もう一回答弁してくださいよ。
○谷政府特別補佐人　郵政民営化法に基づきます権限、その権限は在職中存在しなかった。それから、そのためのいろいろな準備的な検討を行うということはしておるわけでございましょうが、そういった権限は、先ほど申し上げましたように、行政上の権限として考えておりますのは、対外的に効果を持つような処分でございます。そういう意味でございます。
○松野（頼）委員　全然、むちゃくちゃな答弁ですよ。あのとき、僕らは竹中さんと、あなたの所掌の範囲は何なんですかと随分議論をしましたよ。そうしたらば、郵政民営化にかかわる権限は郵政民営化担当大臣が持っているんだと、さんざんおっしゃっていたんですよ。今さらになって、郵政民営化準備室が郵政民営化にかかわる権限を、日本郵政に対して権限を持っていないなんという答弁が通るわけないじゃないですか。もう一回お答えください。
○谷政府特別補佐人　民営化の計画を進めていく上での民営化に関する権限をお持ちだったという趣旨ではないかと思いまして、法律に基づきます権限のことを私は申し上げておるのでございますが、法律に基づきます権限は、国会での御審議を経て法律として決められた権限でございまして、個人が介入し得る権限ではないということでございます。
○松野（頼）委員　それを言ったら、行政の何々局長も権限は持っていないし、何々部長も権限は持っていないことになるんですよ。違いますか。
　郵政民営化にかかわるすべてのことを郵政民営化担当大臣に総理が委任をして、それを、郵政民営化にかかわる事務を所掌したと言ったじゃないですか、郵政民営化準備室は。あのときに随分議論やりましたよ。郵政民営化準備室は所掌事務として与えられたんですよ、郵政民営化にかかわることを。
　もう一回答えてください。そんな答弁じゃだめですよ。
○谷政府特別補佐人　法律に基づきまして日本郵政株式会社に対して行使し得る権限について申し上げておるわけでございまして、その前の段階で、民営化についていろいろな御権限をお持ちになったと。私は、その御答弁については承知しておりませんので申し上げられませんけれども……（発言する者あり）
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　松野君。
○松野（頼）委員　要は、ゆうちょ銀行の方はちゃんと承認を得ているんですよ。なぜこっちの郵政民営化準備室が次の日に日本郵政株式会社に行けるのか。もう一回答弁してください。
○谷政府特別補佐人　わかりました。今の御質問は、日本郵政株式会社への就職のことでございますね。
　そのことにつきましては、ちょっと先ほどのこととダブりますけれども、高木元金融庁長官は平成十八年一月二十三日付で日本郵政株式会社取締役副社長に就任していらっしゃるわけでございますけれども、高木元長官が離職前五年間に在職しておられました金融庁それから内閣官房の郵政民営化法に基づきます権限は、高木元長官の在職中には存在しなかったものでございます。
　つまり、法律がありますればその法律に基づいた権限を、具体的に行使するか否かは別といたしまして、行使し得る立場にあるわけでございまして、先ほどおっしゃいましたように、局長として決裁する、あるいはいろいろなことをするということはあり得るわけでございますが、その権限というのは在職中には行使し得る形になっていなかった。もちろん法律は定められておりましたとは思いますけれども、対象機関として行使し得るという形になっていない、それが一つ。
　それからもう一つは、事前の準備、立法過程の準備その他はございましょうけれども、それは結局内部の作業でございまして、法律は国会での御審議を経て決定されるわけでございますので、その法律の内容について恣意の入る余地はないと考えると申し上げております。
○松野（頼）委員　それはまたの機会にやらせていただきます。
　最後に、総務大臣、実は今、郵政の会社の中で、過去にメルパルクとかゆうぽうととか、そういう事業がありました。約二千人の人がこれが廃止になると解雇になってしまうかもしれないという、非常に雇用不安が今あるわけであります。もちろん、民間の会社でどういう経営をされるかというふうな答弁になられるのかもしれませんけれども、雇用配慮原則というのが当時郵政民営化の議論の中で、五原則の中でありました。生首は飛ばさないという答弁を、これは竹中大臣もなされているんです。
　ぜひ、そこの雇用に対する配慮を一言御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○増田国務大臣　今の関係は、財団の方の職員の関係も入っているかとは思いますが、いずれにしても、雇用の確保には会社としてもやはり十分意を尽くしていただく必要があるだろうというふうに思っておりますので、私どももそうした努力というものは会社に期待をしたいと思います。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございました。
　さっきの人事院の答弁は少しおかしいなというふうに思うので、また何らかの形でやらせていただきます。
　また、民間から来られた皆さん方には、大変厳しい質問で失礼なこともあったかと思いますけれども、おわびを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　午前中に引き続いて、何点か、最初に簡易郵便局についてお尋ねします。
　郵便局会社の川会長がおいでですので、最初に何点かお聞かせください。
　午前中、西川社長の答弁の中でも、簡易局のチャネルの強化のための検討会を設けて確保策を考え、ネットワーク維持に努めたいというお話がございました。この検討会がいつまでに何をやるのかということについて、今はっきりしていることをお答えいただけますか。
○川参考人　お答えいたします。
　現在、まだ具体的な構成メンバーであるとかは検討中でございます。ただ、簡易局の連合会としての全簡連という組織がございます。こことは今後、簡易局の政策についていろいろ問題提起もいただくし、また、こちらからいろいろお願いもする、そういう定期的な場を設けようとしておりますので、こういう関連の中で、ただいまの御質問の検討会についても幅を広げた形で進めていきたいと考えております。
○塩川委員　重ねてもう一点伺いますが、そうしますと、簡易局をいつまでに幾つふやすのかという目標というのはお持ちなんでしょうか。
○川参考人　簡易局をいつまでに幾つふやすかという前に、現在の四百十七ある一時閉鎖、これについて対応するというのが、まず検討委員会で予定している項目の最初のテーマだというふうに考えております。
○塩川委員　一時閉鎖といっても、実際には三年も四年も一時閉鎖という格好になっているところが現にあるわけですから、要は、実質的に廃止して、ないような状況。地元との関係で、ぜひともそこに置こうということで努力をされているところが現に一時閉鎖となっているわけですから、それについて、では、四百十七をいつまでに解消しようとお考え、目標をお持ちなんでしょうか。
○川参考人　お答えいたします。
　これまでの一時閉鎖対策というのは、正直申し上げまして、極めて対症療法であったというふうに私自身考えております。したがって、従来の延長線上でこの一時閉鎖の問題に対応するのではなくて、もっと幅広い形で取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
　したがって、まだ具体的に、いつまでに何局ということの議論をするには至っておりません。
○塩川委員　非常に取ってつけたような状況を率直に受けるわけですね。現状は深刻になってきているというところが当然あるわけですから。本来そういうのは、公社が始まって、公社時代に委託手数料を引き下げて大きく減ってきている、一月から手数料を上げたりという経過があったとしてもそれでも減っているという点について、対応が非常に後手後手だと率直に思うわけです。やはり率直に言って、結局コストが合わないからという形で、簡易局なり地方がどんどん切り捨てられることになるんじゃないかという懸念はぬぐえないわけです。
　西川社長に伺いますけれども、結局コストが合わないからということでサービスが後退するような状況になってくる、金融サービスに関して、先ほど骨格経営試算の話もありましたけれども、もうからない郵便局にゆうちょやかんぽが委託を続けるということは本当に可能なのか、その根拠ということで、お考えのことをお聞かせいただけますか。
○西川参考人　お答えをいたします。
　ゆうちょ、かんぽの郵便局に対する委託につきましては、この郵便局がもうからない、この郵便局はもうかるというような区別の仕方というのは現実的に不可能でございまして、郵便局を統括する郵便局会社との間で受委託契約を結んでおるということでございます。
　そしてまた、グループ全体としましても、郵便局で多分赤字局が多いだろうと思います。しかし、その赤字は全体の中で吸収をしてまいらなきゃならない、できるだけ赤字は減らさなきゃいけませんが、その上で全体の中で吸収をしていこうという考え方で臨んでおるわけでございまして、そのことによりましてネットワークをきちんと維持していくということでございます。
○塩川委員　一つのビジネスモデルとして示されているわけですけれども、経営陣も今後かわったり、そもそも、今後の株式の売却でゆうちょ、かんぽが一〇〇％切り出されるような形、そこに効率優先、コスト優先、もうけ優先という形での株主の要求が反映をされたら、こういうビジネスモデルが続くのかということが率直に懸念として出てくるわけであります。
　午前中の審議の中で、西川社長も金融アクセス権は確保しなければならないと述べ、また、増田大臣も、これまでネットワーク維持、ひいては金融アクセス権を維持する試みがされてきたと、金融アクセス権が重要ということをお認めになっておられるわけです。しかしながら、現状は金融窓口がどんどん減少することがとまらないということです。
　そこで、大臣に伺いますけれども、やはり金融アクセス権を保障する金融のユニバーサルサービスの義務づけというのが改めて必要なんじゃないか、改めてその点についてお考えをお聞かせください。
○増田国務大臣　これはいろいろ議論があったわけでありまして、やはりネットワークをさまざまな工夫をして極力維持していく、そして、そうしたところでサービスを提供していく、このために会社に最大限努力をしていただく必要があるだろうというふうに思っています。そうしたことによって、実際上さまざまな金融的なサービスというのが地域で展開をされる、このように考えるところでございます。
○塩川委員　金融アクセス権を保障する金融のユニバーサルサービスの義務づけが必要だ、そのためにも制度設計についての根本的な見直しが求められていると思いますし、そのためにも株式の売却の凍結などの措置が必要だということを改めて述べておくものです。
　残りの時間で、郵便局での障害者サービスの問題について、何点か事業会社の方にお伺いしたいと思います。
　最初に、三種、四種の郵便物の集荷サービスについてですけれども、障害者団体の会報で活用する第三種郵便物ですとか、点字図書や録音テープなど記録媒体の郵送の場合に活用する第四種郵便について、障害者団体の運動もあり、これまで郵便局による集荷サービスが行われてまいりました。しかしながら、都内のある郵便局では、十月に入ってから、障害者団体が要望したところ、集荷サービスには行かないとの対応があったとのことです。
　これまで実施をしてきた障害者団体などへの集荷サービスは、民営会社においてもきちんと継続するのか、この点を確認させてください。
○北村参考人　お答えいたします。
　身体障害者の方から差し出される、例えば点字郵便物等の郵便物の集荷については、今までどおり、できる限り応じることとしておりまして、第三種郵便物及び第四種郵便物についても、このような考え方に沿って集荷サービスを行っております。
　今後も、引き続き同様の対応を行っていきたいと考えております。
　以上です。
○塩川委員　次に、ゆうちょ銀行にお伺いいたします。
　視覚障害者などに対するゆうちょ銀行業務の窓口での代書についてですけれども、私のお聞きしたところでも、都内のある郵便局で、民営化になったら代筆はできないよ、普通の金融機関になったから、こういうふうに言われたという話があるそうであります。愛知の方でも同様の事例があるとお聞きしました。視覚障害者からの代書の依頼があれば必ず応じるということに変わりがないか、その点を確認させてください。
○古川参考人　お答えをいたします。
　貯金や送金の取り扱いにおきましては、職員が代書することは、一応原則的に禁じてはおりますが、視覚障害者の方など、やむを得ない理由があれば代書をさせていただいており、今後も御要望に応じられるよう努めてまいりたいと存じます。
　以上であります。
○塩川委員　今、率直に、郵便局の現場などで大きく業務の内容が変わってきているということで、どこまで仕事をやるのかということについて、なかなか、現場で混乱もある。本部から、上から言われた以上のことはやるな、そういうようなことを受けとめているような職員の方もおられるというのが率直な現場の雰囲気だということでもありますので、職員のモチベーションがこんな形で下がることがないような対応というのをきちんとお願いをしたいと思うものです。
　続いて、ゆうちょ銀行に引き続きお伺いしますが、これまで郵政公社が実施をしてまいりました、貯金の取引記録の点字による通知、一カ月とかまとまって、振り込みですとか引き落としですとか、入金、出金の記録というのを点字で打ち出して送ってくれる。月に一回発送で、最大限月二回までそういった記録を送ってくれるということが、視覚障害者の方に大変喜ばれているとお聞きしました。
　都銀でも実施をしているところはごく一部だと聞いております。ぜひこの貯金の取引記録の点字通知は引き続き実施をしていただきたいと思いますが、その点の確認をお願いします。
○古川参考人　お答えをいたします。
　視覚障害者の方については、取引記録を通常の通帳で確認することは困難なことから、民営化前から、視覚障害者の方の御要望に応じて、毎月取引記録を点字で記載した通知書を交付しておること、先生のおっしゃったとおりでございます。このサービスについては、今後も継続し、視覚障害者の方にも安心して貯金を御利用していただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○塩川委員　点字通知サービスのない民間の金融機関を利用されておられた視覚障害者の方が、社会保険庁による年金の振り込みのミスで、半年ぐらい実際に入っていなかった、そういうのが、点字の記録でないものですから気づかずにいたので、行員の方に教えてもらって初めて気づいた。そういう点でも、視覚障害者の方が確認できる点字の記録の通知というのが、やはり基本的な暮らしを支える大きな力になっているという点で、その点についてぜひ引き続きお願いしたいと思っておりますし、他の金融機関でも、この点についてはぜひ学んで、進めていただければと思っております。
　もう一点、お伺いいたします。
　ＡＴＭの音声案内についてですけれども、郵便局間の取引では音声対応となっているそうですけれども、郵便局のＡＴＭから他の銀行などに振り込む場合には音声案内が行われないとお聞きしました。この点でもぜひ改善をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○古川参考人　お答えをいたします。
　ゆうちょ銀行では、ＡＴＭによる入金、出金については、音声による御案内をすべてのＡＴＭ本体の受話器によって行っております。また、今おっしゃった送金につきましては、自行内及び他行あてとも、音声による操作案内はいたしておりますが、送金先でありますとか氏名などの取り扱いの確認内容は、技術的に大変難しい問題がございまして、今のところ対応いたしておりません。
　ただ、改善につきましては、今後の技術動向等をかんがみながら、研究課題とさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○塩川委員　私、そういう形で、ＡＴＭなどについての障害者対応などについて郵便局が一〇〇％、それに対して民間が大変おくれているのがこの間引き上げられてきた、そういう点では、郵便局の果たしている積極的な役割というのは、大いに今後も果たしていただきたいと思っております。
　金融庁の方、申しわけありません。時間の関係で、質問の機会がありませんでした。また別な機会にお願いしたいと思っております。
　以上で終わります。
○重野委員　それでは質問いたします。簡潔にやりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　午前中に西川社長に質問をいたしました。午後の部は各会社に質問をしたいと思います。
　まず郵便局会社に伺いますが、今現場で起こっている状況については経営者としてしっかり把握していると思うのでありますが、例えば、ある局舎があります。そこに郵便局会社、ゆうちょ銀行会社、それから郵便事業会社が入っております。従前ですと、もうワンフロアで、表札は下がっておりますけれども、隣でよく声をかけたりできる。しかし、今現場はがらっと変わりまして、全部間仕切りがあって、そして局員はＩＣチップで管理する職員証を持たされる。したがって、他社のスペースに、従前のような気楽に、どうですかというふうに入る雰囲気は、今日なくなったという話ですね。
　局長さんの話によりますと、従前のように、局単位で助け合っていこうじゃないか、年末の繁忙期、協力し合おうや、こういうふうなことは、もう今全くそんなことは言えなくなったと。そういうふうな状況に変化したということが、これは一体どういうことなんだと。私は、それはよくないという立場でとらえますからね。まずその点について聞いておきたい。
　それから、例えば、窓口業務の郵便局会社と配達の郵便事業会社。この間の関係も、紋切り型に、一日に、物を収受する都度手続をぴしぴしやらないといけないんだと。一つの状況ですよね。それはまさしく、効率化とは逆の方向を走っているんじゃないか。
　そういう現場の声に対して、社長、どういうふうにこたえられますか、二点。
○川参考人　お答えいたします。
　まず一つ目の、局舎の区分でございますが、御指摘の四つの会社が入っているというのは、いわゆる旧普通局、集配局で、かつ、貯金銀行の直営店があるとかあるいはかんぽの法人営業のスタッフが常駐しているというところが御指摘のケースだろうというふうに思います。
　これらについては、分社化されたことに伴って、複数の事業所が同居することで、今御指摘のあるようなコミュニケーションの問題であるとかそういうことに対して、今私どもの方から該当の局の局長さんに対して、四社会議というふうに実は現場では呼んでおるんですが、常にやはりその四社の局長さんなり支店長さんがコミュニケーションをきちっとして、そういった一人一人の社員に極力不便をかけないような形での対応をするようにという指示をしております。お客様にとっては郵便局は一つでございますので、こういった形でなるべくその一体感というものを失われないように対応をしております。
　それから二つ目の、郵便物の受け渡しでございますが、確かにそういった手続が、これからはそれぞれ会社が違うわけでありますから、お客様からお預かりしたお荷物をきちっと受け取る、あるいはそれをまた郵便事業会社にお届けするということは、やはり一定のルールの中でしなければいけないことだというふうに思います。逆に言えば、そういうことがお客様の信頼性を高める、あるいは同じ局内でいろいろな事故を防ぐもとになる、そういうふうに考えております。
　ただ、これらの件につきましても、実際十月一日からスタートしたわけでございますが、それぞれのいわゆるフロントラインの局員の声というものをきちっと把握して、安全性を確保する、そういった前提でやり方をより効率化する、あるいは、局間の、社員同士の利便性につながるようなものについてはどしどし提案をし、改善策を検討してまいりたいと考えております。
○重野委員　次に、簡易局の問題です。
　私の数字が、言っていることが正しいかどうかというのはちょっと不安なんですが、現在四百十七の簡易局が休眠状態というか閉館状態というか、そういう状況にあるということです。
　この簡易郵便局というと、まあ私は九州は大分なんですが、もう全国でも有数の過疎地域の多い県でありまして、簡易郵便局の価値というのは、都会に比べれば、そういう過疎地域、遠隔地に存在する簡易郵便局の価値というのは大きいんですね。
　ところが、そういうところは一日に行くお客さんの数がやはり少ないんですよね。だから、経営的に成り立たせるということが非常に難しい。そういう状況にあるということは私も理解をしておりますし、この間、公社の時代からかなりのてこ入れをして、資金の援助等々をやってきたということも承知をしておりますけれども、そういうことをやって、なおかつ今申し上げましたような状況が進行中である。
　その点は、もう簡易郵便局を犠牲的精神をもってやろうかと開いた人もいるわけですよね。自分の奥さんがたまたま学校の先生をしていたから、だから奥さんの収入も当てにして、自分は退職金をはたいて局舎をつくってやったけれども、運営は厳しい。
　私はやはり、今のままでは簡易局はだんだんだんだん消えていくんじゃないかという危機感を持つわけですよ。そのことによって地域の、特に高齢化が進んだ地域のおじいちゃん、おばあちゃんあたりが、もう大変な不便をこうむる。
　もう我が県においても、農協は経営が非常に厳しいんですよ。したがって、一県に一農協という時代ですよ。昔は町に農協がありましたよ、そして農協の支所もあったんです。そこで金の出し入れができていたんです。もう全部消えますから。そうしたら、残るのはもう郵便局しかないんですよ。たまたま今民営化になって、従前とは違ったという言い方をされますけれども、地域の環境は従前よりももっと悪化している。そういうときに局の果たす役割、特にこの簡易郵便局、これは非常に大きいものがあると私は思うんですね。
　そこで、閉鎖状況にある局の状況、それをひとつしっかり示していただきたいということと、やはりそれをどう再開するか、そしてそういう過疎地域の局をどう維持するか、その展望についてお聞かせいただければありがたい。
○川参考人　お答えいたします。
　まず、今重野先生の方から御質問いただきました中で、いわゆる過疎地域の一時閉鎖でございますが、簡易局の一時閉鎖は、今全国で、先ほどございましたように四百十七局ございますが、そのうちいわゆる過疎地域での一時閉鎖は百五十一局でございます。
　私どもも、これらの対応について、いろいろなこれまでの対応に加えて、さらにことしの八月から、今までは簡易局というのは近くの従来の普通局がちょっと面倒を見る、あるいはいろいろな依頼についておこたえするということだったわけですけれども、これではなかなか細かなフォロー、支援体制ができないということで、簡易局サポートマネージャーというものを現在全国で三百七十五人配置をいたしました。これらのメンバーが、大体一人平均十局くらい担当して、そしてきめ細かく簡易局にお伺いをして、いろいろな相談事であるとか業務のわからないことに対する教育であるとか、そういう体制づくりをスタートさせております。
　したがって、これらの簡易局サポートマネージャーを通じて、いろいろな仕事上の悩みあるいは健康上の問題、なるべく早目にそういった情報をキャッチして、例えばその受託者の方が将来的に対応できないというのであれば、早目早目にその代替の簡易局あるいはそういった施設というものを現実地元に入ったメンバーが確認していく、そういう工夫もさらにこれから凝らしていきたいというふうに考えております。
　そのほか、支社あるいはその地域のそういった担当の者が地域に入りまして、新しい受託者の開発というものを進めてまいる、そのことによって簡易局ネットワークの維持をきちっと果たしていきたいと考えております。
○重野委員　もう一つ、集配局網の再編問題について。これもやはり私の地域の言わしめる言葉なんですね。
　今度、集配局再編がありました。私のつかんでいる数字では、千四十八局の集配業務が廃止をされた。それがどういう状況を地域にもたらしているかということですが、言いますと、従前ですと午前中に配達が来ておった。ところが、それが夕方になり、あるいはもう九時、十時、そういう時間帯に郵便物が配達されるというときもままあるという話ですね。つまり、過疎地域においては、そういういわゆる配達局の集約によって、配達する人の守備範囲が非常に広くなって、一日に百キロぐらい走行するという方もいるんですね。それは、局員だけではなしに、地域の方々にとっても随分の変化をもたらしている。
　しかも、いわゆる総合担務、大分的に言うとふれあい郵便といって、全国的に有名になりましたけれども、これは大変評判がよかったんです。高齢化の進んだ地域のお年寄りにとって、このふれあい郵便というのは本当にもう助かったんだ。それが今はもう禁止されましたね。できなくなった。こういうふうなこともこれありで、これまた今回のこの郵政改革によって、地域の、特に地方のそういう住民にとっては大変厳しい状況をもたらしている、あるいは不満があるということです。
　そこで、もう一度これは原点に返りますが、局の集配再編、あるいは千四十八局の集配業務が廃止されて集約されたというそもそものねらいというのは一体どこにあったのか。その結果、今どうなっているというふうに、現状をどう把握しているのか。あるいは、これも私はもうこの場で何回も言うんですが、そういう地域の、特に弱者と言われる高齢者のそういう切実な声というものを正面から受けとめて、そしてどう対応するかということを考える気があるのかどうか、その点についてひとつお答えいただきたい。
○北村参考人　お答えいたします。
　配達時間に関する御指摘については、集配拠点再編成実施後も、お客様にお約束した送達日数は、これまでと同等に変えておりません。通常郵便物についてはこれまでも一日かけて配達する仕組みでしたが、集配する拠点が変わったということで、配達区域や配達順路が変わったという結果、午前が午後に変わったところもありますし、午後が午前に変わった地域もあります。ただ、集配再編後の各地域の状況もよく検証して、どういう仕組みを入れたらお客様の利便性が高まるだろうか、今後、局会社とも十分に相談をしながら検討を続けてまいりたいと思います。
　それから、ふれあい郵便ということですけれども、恐らくひまわりサービス等の社会貢献施策だと思いますけれども、郵便事業会社が引き継いでおりますので、今後も引き続き実施していく所存でございます。
　以上です。
○重野委員　たくさん準備しておったんですが、もう時間が来てしまいましたので以上で終わりますけれども、試行錯誤を繰り返しながらということなんだろうと思うんです。現場で汗を流している方々からいろいろな声が上がってくると思うんですが、そこら辺のパイプが詰まらないように、そんな現場の声がすぐ経営の方に反映されるような、そういう雰囲気というか風潮というか、そういうものをつくることにもぜひ努力をしていただきたい、そのことをお願いして終わります。
○渡辺委員長　参考人各位におかれましては、長時間にわたり御出席いただきまして、ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会