Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野明君　そこのところが将来に問題が残りますので、ぜひはっきりしておいていただきたいと、私はこのように思います。何か場合によったら、今の審議官のお話じゃないですけれども、二千八百億の上へこの一千億というのがかぶってくるかもしれぬというようなニュアンスでお話しになっているものですから、自治省の受け取り方としてはそういう受け取り方では困る。わざわざ国費補てん措置の中へ入れておられるわけですから、原則としてこれはもう当然国の方で特例加算としてやってもらうのだという考え方を強く主張しておいていただきたい、このように思うんですが、大蔵省はここのところをどういうふうにお考えになっていますか。
○説明員（藤井誠人君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、自治省の方から御説明があったわけでございますが、現在、六十一年度以降の補助率の取り扱いにつきましてなお政府部内で検討を詰めるということでございますので、その検討結果を踏まえて六十六年度以降の対応の仕方を自治省とも重々御相談させていただきたい、かように考えております。
○中野明君　今私のお尋ねしているのは、お話し合いの結果ということは一応覚書にあるのですから、それなりに理解はいたしますが、あくまでも基本的原則として、出発点は国庫補てん措置にするということで一応の合意を得て、そして一年後に検討しましょうということになっているのですから、そこのところはいいかげんにしないでほしい、こういうことを言っているんですが、いかがでしょう。
○説明員（藤井誠人君）　委員の御意見を踏まえまして、自治省と重々相談をさせていただきたいと考えております。
○中野明君　それでは、またこれは大蔵大臣が来られたときに確認をしてみたいと思います。
　次の問題に移らせていただきます。
　公債費の問題でございます。国庫補助の引き下げ等に伴いまして、それぞれの地方公共団体は建設地方債が充てられることになっておりますが、個々の地方団体にとって、本来国が負担すべき分を建設地方債に振りかえられたということになりますから、その償還分については国に面倒を見てもらわなければ困るわけでございますが、交付税で見るということになりますと、これは問題があるのではないかと思います。地方交付税は一般財源でございますから、本来使途の限定されることのない財源でございます。こうした措置によって事実上公債費償還に充てなければならないということになりますと、いわゆる交付税の特定財源化を招くということにも通じるわけでございまして、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（花岡圭三君）　将来の元利償還金の財源措置でございますが、先ほど来申し上げておりますような措置によりまして既に約束のある財源
対策、こういったことで、将来の交付税が不足するという場合におきましては、今後におきまして、この財政計画の策定を通じて必要な交付税総額を確保してまいりたい。その場合にこれを交付税で見ると、これが特定財源化するのではないかという御指摘でございます。
　これまでも確かに、御指摘のように、財対債の累積によりまして基準財政需要額の中に公債償還費の占めるウエートというのは大分高くなってきておるわけでございます。六十年度の公共事業に係る国庫補助負担率の引き下げによる減額相当額、おおむね二千億円でございますが、これにつきましても臨時財政特例債によって措置をして、その元利償還金につきましては後年度交付税上の措置をする、そして二分の一に相当する額につきましては国が一般会計から交付税会計に繰り入れるというふうな形になっておるわけでございますけれども、結局地方団体の財政の運営を計画的に行っていきますためには、この元利償還費というものはやはり交付税で措置していかなければならないことになるわけでございますので、御指摘のような御意見もあろうかと思いますけれども、これは交付税総額を確保するというふうなことによって対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野明君　一応この状況は認めておられるわけですが、交付税の上で見ましてかなり特定財源化というのが進んでいる傾向にあることはおっしゃったとおりでありますが、そうすると、最近のこの状態を見てみましても、基準財政需要額に占める公債費の割合というのは非常に今大幅に進んでおります。五十年度は都道府県分で〇・九％、市町村分で二・二％であったのが、五十九年度では都道府県分はもう既に七・七％、市町村分で六・三％、このように見ますと、硬直化はさらに進んできているということが言えるわけです。最近では財源対策債の償還費に四分の一しか算入していないということですが、標準事業方式、これに算入される分を合わせますと、交付税の特定財源化というのは大変急激に進んできているのじゃないかと心配をするわけです。その辺はどう見ておられますか。
○政府委員（花岡圭三君）　御指摘のように、この地方債の元利償還費というものが近年地方財政に占めるウエートというのは年々高くなってきている、これは事実でございます。私どもといたしましては、こうした借金依存体質からできるだけ早く脱却をするということが地方財政健全化の重要な柱であるというふうに考えておりますので、六十年度におきましては極力地方債の発行規模を抑制するということといたしまして、前年度よりも地方債の発行額を、普通会計ベースで申し上げまして八千百二億円縮減いたしておるわけでございまして、できるだけ公債費負担の抑制に努めて地方財政を身軽にしてまいりたい、こういった方向で努力してまいりたいと存じておるところでございます。
○中野明君　実態が今おっしゃったようにそういう状態にあったにもかかわりませず、今回はもうこれは緊急避難的で、国の都合ということで、自治大臣もけさほどの答弁でも悲しい気持ちというようなことをおっしゃっていましたが、そういう状況の中で減らそうとしているときに、安易に国庫の高率補助金の引き下げについてこれを受け入れて、そして臨時財政特例債の償還費を設けるということは今やっておられる施策と逆行するのじゃないか、そんなことを受け入れられたのと違うかなということになるんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（花岡圭三君）　今回の措置は、御承知のように国と地方とで考え方がまるっきり食い違って、予算編成のぎりぎりまで平行線をたどらざるを得なかったわけでございまして、私どもといたしましても、この国庫補助金の一律削減ということにつきましてできるだけ実行をされないように話し合いを進めたわけでございますけれども、残念ながら引き受けざるを得ない状況になったわけでございます。そういうこともございまして、この四千八百億円今回地方債を増発することになった、また二千億円につきましては御指摘のような臨時財政特例債という起債を起こすというふうなことになったわけでございます。
　結局、今後ともこういった元利償還費につきまして財政措置を講じていく、そしてこれに必要な交付税の総額を確保していく、なお起債の総額というものもできるだけ抑制して地方財政の健全な姿を取り戻すという方向で今後ともできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野明君　健全な姿を取り戻していくということはわかるわけですけれども、大体地方債というのは自治大臣が認可をなさっているわけですね。ですから、それは前にも申し上げましたように、趣旨としては、地方公共団体が将来のことも余り考えないでやたらに地方債を発行して地方財政が破綻してはいかぬ、そういうことも含めて、もちろん資金の問題もございますが、自治大臣の許可ということになっているわけです。今回は一方的な国の都合で地方に負担を押しつけておいて、そしてその財源は地方債で賄いなさいということですから、本来の考え方からいくと、まことにもって国の方が自分の都合で、本来ならばこういう事態のときには赤字公債でも発行しなきゃならぬのを、その国債を地方債に切りかえただけじゃないかという私は不満を強く補助金の特別委員会から申し上げているわけです。
　そういうことになりますと、大臣が地方債を出すことをチェックしておられるその自治省そのものが大蔵の言い分を受け入れて、そしてこの分に限っては地方債を認めますからというようなことになっているというのは非常に私はよろしくないやり方じゃないかと、こういう感じを持っております。ですからことしは、何遍申し上げても切りがありませんが、ぎりぎり不満であったけれども国の予算編成の都合上あるいは財政の都合上判を押した、こうおっしゃっているわけですから、今さら繰り返しませんけれども、こういう点を含めて考えていきますときに、やはり三大臣の覚書の中にあるように来年度以降の取り扱いが非常に大きな問題になってまいりますので、どうかひとつその辺も含めてこの問題についての大臣の御所見を聞いて次に移りたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　ことしの地方債の枠につきましては抑制型の地方債で、内容につきましては良質な政府資金というものを中心に進めておりますけれども、この前も申し上げましたように、恐らく今月中に三閣僚ないし四閣僚による第一回の会合が行われるのじゃないか。私の個人的意見を交えての話でございますが、そしてそのもとに地方団体の意見を代表をするような、あるいは社会保障のようなものについてはその方の専門的な方というようなもの、あるいは国の財政の見地からはそういうようなまた専門の方等の余りたくさんでないグループによりまして、それを下部組織といたしますかどうするか、これはまだ今決まっておりませんが、そういう地方の意見を十分に反映するような組織にいたしまして、その上で私どもはその意見を常時聞きながら、申し上げておりますように国と地方の負担のあり方、行政のあり方、あるいは今の補助金の問題について補助金の整理合理化の必要性とそのやり方、自治省の昨年の九月から十二月まで大蔵省と交渉してきましたようなメモ、あそこにあります地方制度調査会の意見、そういうものを十分しんしゃくいたしまして、私どもはこういうようなことを繰り返さないように努力をしてまいる所存でございます。
○中野明君　次の問題に移りますが、けさほど志苫委員からも御指摘ありました臨海土地造成事業の売れ残り、この問題についてお尋ねをしたいと思いますが、この臨海土地造成事業というのはどのような目的で始められた事業なんですか、最初に教えてください。
○政府委員（井上孝男君）　御承知のように日本の国土が大変狭うございます。そういう中で戦後、経済の成長を遂げるためには、その基盤であります工業用地が大変必要になったわけでございま
す。そういう中で主として地方団体が臨海土地造成事業を施行いたしまして、必要な工業用地を供給してまいったわけでございます。
○中野明君　それで、既にこの造成を完了した土地というのは一万七千三百五ヘクタールございます。その四分の一に当たる四千二百五十三ヘクタールの土地が未売却造成地としてそのまま放置されているわけです。特に傾向として、日本海側に面した新潟、山形、福井、福岡などに集中をしておるように見受けられますけれども、この要因をどうお考えになっていますか。
○政府委員（井上孝男君）　御承知のとおり、臨海土地造成事業は大変長期にわたる事業でございます。その間に発生いたしました社会経済情勢の変化に適切に対応しにくかったというのが根本的な原因であろうと思います。特に計画時点では、いずれも新産・工特法に基づきまして進められてまいりました大規模な臨海工業用地が多うございます。これらの事業につきましては、計画時点では想定できませんでした例えばオイルショック等の情勢の変化が起こりまして、用地売却が予定どおり進まないというような状況にあるわけでございます。
○中野明君　この売却のおくれによって造成地を抱えた自治体は資金的に大変な苦しい状況になっております。その状況を御承知になっていると思いますが、具体的に御説明願えますか。
○政府委員（井上孝男君）　昭和五十九年五月時点で私どもが実態調査をいたしましたその調査結果によりますと、臨海土地造成事業全体でございますけれども、資金補てんを要する額が大体三千百億を超えておるという状況でございます。その中で自己資金で約二千億程度は補てんをいたしておりますけれども、残ります約千二百億弱は一般会計からの借り入れあるいは金融機関からの一時借り入れ、そういう形で対応しておるところでございます。
○中野明君　これは先ほど志苫先生からも話がありましたが、新潟県でちょっと資料を見せていただきましたが、新潟県の例を見ますと、一般会計からの資金補てん状況は、起債の償還元金の原資は土地売却代で充てることになりますけれども、土地売却計画が進んでおりませんために、その不足資金は一般会計からの借入金に依存をしておるということで、県の一般会計が大変な圧迫を受けておるわけです。ちょっと見てみますと、五十九年度は百八十七億円ですか、それから五十八年度が百二十五億円、五十七年度は六十七億、五十六年が七十四億、五十五年四十八億というふうに、七年間で五百四十九億円の巨額に達しているわけです。これが一般会計から公営企業特別会計へ繰り入れられて、そしてこれは無利子ということになっておるようであります。ですから、こんな巨額なお金をやっていかなきゃならぬことになりますと、これはもう財政は硬直をしてどうもならぬ、こういうことになりますが、そういう辺は自治省としてどう見ておられますか。
○政府委員（井上孝男君）　ただいま新潟県の例をお挙げでございますが、御指摘になりました数字につきまして若干の説明を加えさしていただきますと、おっしゃるとおり五十九年度におきまして恐らく百八十七億円程度になっておると思います。私どもの調査では、五十八年時点百二十五億でございまして、先生の数字と一致しておるわけでございますが、この金額は一般会計から年度内の一時借入金という形で対応しておるはずでございます。年々ふえてまいっておりますけれども、それぞれの一借のトータルがすべて一般会計の繰入金というわけではないわけでございます。それから新潟県を初めといたしまして、日本海側で未売却地を大きく抱えております団体は、確かに御指摘のように財政的にかなり苦労しておるところでございます。そこで、造成期間中に発生いたします利子につきましては建設中利息という形で企業債の許可をいたしておりますけれども、さらに償還元金につきましては本来、用地売却によりまして収入いたしました資金でもって償還をするという建前をとっておりますが、それが困難な団体につきましては新たに昭和六十年度から企業債償還元金を対象にいたしました企業債措置を講じておりまして、これはあくまでも当面の資金繰り対策ではございますけれども、とりあえずそういう措置を講じておるところでございます。
○中野明君　それで、この資料を見せていただきましたが、この昭和四十七年から四十九年ぐらいまでに建設が完了していても企業誘致ができないで一〇〇％売れない造成地が、今ざっと目を通しただけでも二十二地域にわたっております。これはもう大変な状況になっております。で、面積が比較的少ないのもありますから自治体の負担は軽いということで大丈夫だというような考え方では、これは解決できる問題ではありません。大変、私問題だと思っております。
　ちょっと見せてもらいましても、今新潟県の方はかなり売れているのですけれども、ここは規模が大きいですから、金額も大きくなってきて大変な状況になっておりますが、この青森県の大湊も四十八年に完了して一〇〇％売れ残っているんですね。売れないで困っている。あるいは新潟県は半分ですけれども、これは面積が余りに大きいから大変な騒ぎになっていると思います。静岡の御前崎も一〇〇％、三重県の津松阪港ですか、ここも一〇〇％というふうに、こう見せていただきますと、一〇〇％全然売れないというところが二十三か四あるんですね。最近では、五十四年から始めて五十七年に終わって一切売れない。五十三年から始めて五十五年で完了してもまだ全然売れてない。五十四年から五十六年も同様。長崎県なんかは全部そうです。五十四年から始まって五十七年ごろに終了して、それでいまだに長崎県の場合は全部一〇〇％売れ残っておる。売れないで困っている。
　どうなんでしょうか。こういう事業計画を認可というのですか、許可されるのはどこなんですか。
○政府委員（井上孝男君）　臨海土地造成事業でございますと、公有水面埋め立ての手続が先行いたします。所管の官庁から公有水面埋め立ての許可を得ました段階で私どもの方で事業内容審査をいたしまして、必要な資金供給として企業債を許可しておるところでございます。
○中野明君　そうすると、自治省の方で計画はやはり検討して、そして許可になっている、認めておられるということですから、そうすると、この計画を検討されるのに、こんな状況なんでしょうか。
　オイルショックの話が先ほど出ていましたけれども、それはもう大分前の話で、昭和五十五年から五十七年とか、五十四年から五十五年に建設完了、五十四年から五十六年、五十三年から五十五年というふうに、長崎県の例を見ますと全部そういう時期に、五十四年から五十六年、七年に集中しているわけです。ところが、これを全部建設完了したところが全部一〇〇％売れないでそのままほったらかしになっているということなんですが、こういうことはどうなんでしょうか。許可をなさったというそのときにこういうことが想定できなかったか、検討されなかったのだろうか。
　それが五つやって一カ所だけ売れ残っているというのならば幾らか私も理解できるのですけれども、同じ県で五カ所やって、しかも年数は早く始めているところで五十三年、遅いところは五十四年、五十五年からかかっておる。そして五十七年ですから、そうすると五十三年から始まって、五十五年で建設完了して一〇〇％売れていない、こういうところがあるにかかわらないで五十五年に次を、その隣接かどうか知りませんが、許可をしているということで、五十三年から五十七年ぐらいまでに建設完了したところが一〇〇％売れ残っているということです。
　だから、こういう許可の仕方というのですか、やはりそこのところをもう少し具体的に検討なさる余地がなかったのだろうか。結果から見てこうなっているわけですけれども、この問題についてはオイルショックと、余りその辺までは私は考えられないと思います。オイルショックはもっと前
の話です。そうしますと、五十七年に完成したり、六十年に完成したりしているところで一〇〇％売れ残っているというところもあるんですね。ですから、とにかく希望をしてきたら何でも許可をするということになると、これは検討する必要ないというようなことになるのですが、その辺どういう検討をなさったのでしょうか。この長崎県の例で構いませんからおっしゃってください。
○政府委員（井上孝男君）　長崎県の例につきまして大変個所数が多うございます。御指摘のようなところもございますけれども、しかしまた売却の進んでおるところもあるわけでございます。必ずしも一〇〇％全部が各地区とも売れ残りというわけではございません。
　一般論としまして、企業債の審査が甘いのではないかという御指摘でございます。私どもといたしましては、やはり地元での造成計画あるいは処分の見通し、そういうものを基本にしながらも、なおその確実性につきまして状況証拠と申しますか、いろいろな資料を取り寄せまして、最終的な判断を下しておるところでございます。確かにその判断の中には先行き見通しが適切でなかったという部分もございます。したがいまして、近年では特に市町村の造成事業につきましては、その未売却の事態が発生いたしますと非常に財政的に追い込まれますので、企業立地の見通しにつきましての相当確実な証拠というものも出していただきまして、そういうものを基本にしながら起債の判断をいたしておるところでございます。
○中野明君　それで、これだけ売れ残っている原因の中には、いろいろ原因はあるでしょうけれども、この売却の単価、これと周辺の地域の土地価格との差といいますか、何かそういうことが影響しているというようなことはあるんですか。
○政府委員（井上孝男君）　臨海土地造成によりましてでき上がりました土地の処分、これは基本的には近傍類地価格で処分をするということになっておるわけでございます。しかし、大規模な臨海造成事業になりますと、近傍類地価格そのものが明確ではございませんので、結局造成事業に要するコストというものが処分価格につながっていくという関係になっておるわけでございます。そういう関係でございますので、大きな臨海土地につきましてはコスト中心で売買価格が決められる。ごく小さな埋め立て地につきましては近傍類地価格が影響してまいるということでございます。
○中野明君　社会経済状況が今日のような低成長時代という、そういう推移の中で計画の見直しとか事業の縮小、こういうようなことについて有効な対策が講じられなかったのではないかという心配も私しているんですが、その辺はどうお考えになりますか。
○政府委員（井上孝男君）　確かに御指摘のとおりいろいろ事業進行の過程で問題があったケースもございます。外的要因、内的要因に区分されると思いますけれども、外部要因といたしましては社会経済の情勢の変化その他があろうかと思います。内部的要因につきましては、やはり臨海土地造成事業と申しますのは地域の住民が非常に大きな期待をかけた事業でございますので、どうしてもその事業内容の転換ということが図られにくく、計画縮小とかあるいは計画の一時中止ということが極めて難しい事業でございます。そういうことから、あるいはまた地域の将来に非常な期待をかけましての事業でございますので、将来に対する大きな期待からも変更がしにくいというようなケースもございます。内的要因、外的要因、そういうものが相まってやや事業の円滑な進捗が困難を来しておるケースも見られるわけでございます。
○中野明君　そこで、通産省にお尋ねをしますけれども、工業団地造成のために利子補給をしておられるということを聞いておりますが、その取り組みをお示しいただきたいのですが。
○説明員（山田昭雄君）　お答えいたします。
　工業団地造成利子補給金制度は、誘導地域におきます工業の立地を促進することを目的といたしまして、誘導地域において地方公共団体等が工業団地造成のために発行しました地方債及び借入金につきまして利子補給を行うものでございまして、補給下限利率、これは現行六・二％でございますが、これを超える部分につきまして一・七％以内の利子補給を行っているところでございます。昭和五十九年度におきましては、四十九団地に対しまして総額四十六億六千万円の利子補給を行っております。
○中野明君　これは利子補給をなさっているというところは特定のところに絞られているのですか。地方自治協会の調査を見てみますと、二百十二事業ある中で利子補給を受けている事業というのは二十六事業にすぎないようになっておりますが、何かこれは理由があるんですか。
○説明員（山田昭雄君）　利子補給を行います対象団地につきましては、先ほど申し上げましたように誘導地域におきます団地であること、あるいは利子補給の効果が的確にあらわれるように造成の確実性あるいは企業立地の可能性等を十分勘案いたしまして、その採択につきましては慎重に判断を行っているところでございます。
○中野明君　そうしますと、もとへ戻りますが、全然未売却の地域というのは、これはもう対象に入れていませんね。
○説明員（山田昭雄君）　未分譲のものにつきましても対象に入っております。
○中野明君　そうしますと、これだけの全体の事業規模からして、今お答えいただきましたが、余りにも金額的にも少ないし対象事業も少ない。どうなんでしょうか。通産省として積極的にこれはバックアップしていかなければならない性質のものじゃないか、こう思うんですが、今後の利子補給について充実さしていくお考えはありますか。
○説明員（山田昭雄君）　先生から先ほど来お話しございました臨海工業団地につきましても、昭和五十九年度におきまして、先ほど申しました利子補給総額四十六億六千万円のうち、およそ九一％に当たる四十二億五千万円が二十五の臨海工業団地の造成事業に対して交付されているところでございます。
　臨海の団地未分譲のもの、こういったものも全体含めまして未分譲工業団地の立地促進につきましては、私どもといたしましても最近の企業ニーズに応じまして、例えば工業用地等に対する賃貸借制度の導入など、工業用地の多様化を図るということも地方自治体に現在指導中でもございますし、また現在策定中の新工業再配置計画を踏まえまして、地方自治体等が今後とも未分譲工業用地の対策に積極的に取り組んでいくように指導してまいる所存でございます。また、この補給金につきましても、非常に厳しい財政制約下でございますけれども、この補給金につきまして可能な限りその充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○中野明君　ぜひこれはその面について努力をしてもらいたい、このように要望しておきます。
　それで、新たに四全総が策定されようとしております。この臨海土地造成事業について国土庁の認識を最初にお伺いしたいんです。
○説明員（長瀬要石君）　実は三全総におきまして、工業の地方分散を図る、こういう見地から臨海部も含めまして工業団地の造成ということについてその必要性を述べていたところでございますが、先ほど来の先生の御指摘もございますように、その後の産業構造の大変大きな変化ということもございまして、なかなか思うような立地展開になっていない、このような実情にあろうかと思います。したがいまして、四全総の策定に当たりましては、現在のあるいはまた二十一世紀に向けての経済社会情勢というものにつきまして十分検討を加えながら、かつまた未分譲の工業用地を抱えております地域の実情という点につきましても私ども十分勉強をさせていただきながら、工業の地方分散を図る、こういう基本的なスタンスのもとに、工業団地のハードの面あるいはソフトの面にわたります基盤整備のあり方というような問題でございますとか、あるいは地域経済の振興とのかかわり合い、こういった幅広い観点から、臨海
部におきます造成土地の有効な活用のあり方につきまして関係省庁とも十分御相談をしながら今後検討してまいりたい、このように考えております。
○中野明君　今お述べになりましたように、三全総とはがらりと様相は変わってまいっております。新しい計画だけに視点を置くというような考え方だけではなくして、既存の実施されている事業についても検討が必要でしょうし、その意味ではこの臨海土地造成事業というものを四全総の中で明確な位置づけが必要であろうかと、こう思うんです。その点についてはぜひ十分な検討を加えていただいて、三全総のときのようなことにならないように、やはり情勢が変わってきたことは私どもも認めております。ですから、一概にこれはだれの責任と言うわけにはいかない面もありますけれども、四全総の策定に当たってはそういうことを十分踏まえて明確な位置づけをぜひやってもらいたいと、このように思いますので、強く要望しておきます。
　それから自治省にお尋ねしますが、六十年度において当面売却可能となるまでの資金繰り対策、これについてどのような措置を講じられようとしますか。
○政府委員（井上孝男君）　先ほども申し上げましたけれども、今臨海土地造成事業で未売却地を大きく抱えております自治体は、特に企業債の元金償還の財源についてその確保に苦労しておるところでございます。したがいまして、この元金償還部分を対象にいたしましてもう一度企業債措置を講ずるということを考えておるところでございまして、所要額を六十年度の地方債計画に計上しておるところでございます。
○中野明君　御承知のように、この臨海土地造成事業というものは本来売却計画に基づく売却収入が得られることを前提として成立をするものでありますが、これが売れぬということなんですから、これはもう本当に話にならぬことになっているわけですが、企業誘致の促進対策、これをまず練り直す必要があるのじゃないだろうか、このように思います。それから、企業誘致だけにとらわれないで、処分方法を検討すべきではないんだろうか。土地の利用目的の弾力化、多様化、この辺はどうでしょう。
○政府委員（井上孝男君）　未売却地を早く処分するということが大変重要でございます。そのために基本的には企業立地を進めるということでございますが、そのためには企業誘致態勢の整備、これの強化が必要でございます。そのほか、さらに企業が立地しやすいように、ただいまお話しにもございましたように、処分区画の細分化とかあるいはリース制度の導入というような形で立地しやすい条件づくりに努めてまいるということも必要であろうと思います。それらの手法あるいは私どもとして協力できる手段、そういうものにつきまして今後とも研究してまいりたいと考えております。
○中野明君　それから財源不足に対する資金対策でございますが、自治省としては公営企業金融公庫資金等の償還方法を弾力化する考えはないのかどうか、その辺お尋ねしておきます。
○政府委員（井上孝男君）　御指摘の点につきましては、昭和六十年度の地方債計画の策定に当たりまして大蔵省に協議をしたところでございますが、実現を見なかったところでございます。私どもといたしましては、公庫資金の償還方法の弾力化ということは臨海土地造成事業については大変必要なことと思っておりますので、引き続きその実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○中野明君　いずれにいたしましてもこの事業というのは、先ほど来述べておられるように、国土資産の乏しい我が国においては過去から地域経済、日本経済の発展に寄与してまいったことは事実でありますけれども、しかしこんなに売れ残って今苦しんでおることも現実、大変な問題であります。そういうことで、これは自治大臣にこの問題の最後にお尋ねをするのですが、実情をけさほど来志苫先生からもお話があったように、自治大臣も聞いておられるとおりであります。売れ残ったものを抱えた地方公共団体にとっては、これは頭の痛い問題でありますし、大変な財政圧迫にも通じてくるわけでありますので、どうか諸般の事情、これからの臨海土地造成の問題もありましょうし、現在売れ残っているものに対する処置もございましょう。それにはどうしても財源対策というものが必要になってくるわけですので、公営企業金融公庫資金の償還方法の弾力化等含めまして、あわせて自治大臣の方からお答えをいただいて、次の問題に移りたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　お話のように、こういう問題につきましては、情勢の変化とはいいながら、地方団体にとりましては大変痛い状況でございますので、この転換あるいは財源措置、またリース制度の導入など、処分方式の弾力化という点につきましては関係官庁と十分連絡をいたしながら経営の健全化を積極的に指導してまいりたいと思っております。
○中野明君　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　地方の公営競技についてお尋ねをいたします。
　地方公営競技というのは、御承知のとおり競艇、競馬、競輪、オートレース、この四競技でありますけれども、二十一都道府県、四百二十一市町村が単独ないし共同で開催をしております。ところが最近、この売上高の傾向というものが減ってきているということを聞いておりますが、四競技ともどういうふうになっているか説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（花岡圭三君）　公営競技の売り上げは年々落ちてまいっておりまして、この売り上げ及び収益金を見ますと、五十五年度をピークにして減少いたしております。五十八年度は、売上額につきましては前年度に比べて二千三百四億円、六・二％の減少、収益金につきましては前年度に比べて二百四十五億円、九・七％の減少ということになっております。
○中野明君　この減少の理由、これはどう認識されておりますか。いろいろ言われているのですけれども、どうも私はそればかりじゃないように思うんですが、自治省としてどういうふうに認識をしておられますか。
○政府委員（花岡圭三君）　この売上額の減少傾向の原因といたしまして私ども感じておりますのは、一つにはレジャー利用の多様化である、それから所得の伸び悩み、こういったことが考えられるわけでございまして、今後の入場人員とか売上額等につきましてどのようになっていくかというのは私ども見通しをするのは難しいわけでございますけれども、公営競技の施行団体に対しまして、ファンサービスの充実をするとかあるいは開催経費の節減等によって経営改善を図ると、こういったことにつきまして関係省庁とともに指導、助言を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○中野明君　お互いに先の予測というのは非常に見通しの立ちにくいものでございますが、しかし大きくふえていくという傾向は、私はちょっと望めないのではないかという感じは受けております。
　そこで、後にまた触れますけれども、地方公営競技が地方財政に果たしてきた役割というのは、私大きなものがあると思います。そこで、公営競技開催をして大きな収益を上げている自治体と開催していない自治体との財政上の格差について基本的にはどう見ておられるんですか。
○政府委員（花岡圭三君）　ただいま申し上げましたように、最近、公営競技の売上金というのは減少してまいっておりますけれども、やはり依然として大きな収益を得ている団体と、それからこれを施行していないという団体がありまして、厳しい地方財政状況のもとにおきまして、この一部の施行団体に偏在しておる財源、これにつきましては、私どもかねてからこの収益の均てん化を図ってまいりたいというふうなことで努力してきたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
　全国的な均てん化措置といたしまして最も有効であるというふうに考えております公営企業金融公庫納付金制度がございますが、六十一年度以降につきましてこの納付金制度の延長拡充を内容とする地方財政法の一部改正案を現在御審議いただいておるわけでございますので、こういった点で均てん化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野明君　それで、今全体的なことはわかったわけですが、この一地域で突出して収益を上げている自治体があることから財源の偏在化傾向になってくるわけですが、これらの地域に対しては何か措置を必要と考えておられるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（花岡圭三君）　公営競技によります収益金の非常に多い団体につきまして、先ほど申し上げましたように全国的な均てん化のほかに地方債の許可に当たりましてその収益金を考慮して許可をする、あるいは特別交付税の配分に当たりましてその収益金の一部を控除するというふうな措置を講じております。また、施行団体に対しましては、できるだけ周辺の町村に対してもその均てん化が及ぶような措置というものを講じていただきたいということで要請をしてまいっておるところでございます。
○中野明君　そこで、自治省として主催百七十二団体に対して今後五年間での再建を目標とした経営改善計画の提出を求めていく方針と聞いておりますが、どのような点に着目した内容をお示しになるのか、お考えを聞かしてください。
○政府委員（花岡圭三君）　公営競技の経営が悪化していることにかんがみまして経営改善計画を策定していただくようにお願いしたのは、五十八年度においてそのような経営改善計画を提出していただきまして、現在も相談に応じておるところでございます。今すぐに経営改善計画を新たにまた出していただくというふうな計画を持っているわけではございません。
　私ども先ほど申し上げましたように、公営競技の経営悪化の傾向に対処するためには、やはり公営競技施行団体に対しましてファンサービスの充実による売り上げ額の増大、あるいは経営経費の節減等によります経営改善、こういったことが図られますように各団体にそれぞれ御指導を申し上げておるところでございます。
○中野明君　改善対策はどこも頭の痛い問題であるでしょうけれども、幾ら対策を講じてもお客が来てくれなきゃ話になりませんので、結局これが収益増に結びつかない場合、開催権自体に問題が生じてくるのではないかと心配をいたします。もし赤字を税金で穴埋めするような事態にまで発展した場合は、これはゆゆしき問題になってくると思います。
　そこで、最近川崎市で川崎競馬存廃問題検討委員会というところが、今後開催をしても収益増となる見込みがないので三年後をめどに廃止を検討すべきだという答申を出されたと伝えられておりますが、このような自治体の状況、これについて自治省としてどう受けとめておられますか。また、これは競馬の問題でありますので、農林省もこの状況について説明をしてもらいたいと思います。
○政府委員（花岡圭三君）　公営競技は、御指摘のように元来地方財政の健全化に資するために行うものでございまして、収益の確保を重要な目的の一つとして施行されておるわけでございます。したがいまして、経営改善のためのいろんな施策を講じましてもなおかつ赤字からの回復が困難な場合、こういうふうに公営競技を存続させる基盤が失われるという場合には、施行団体におきましても公営競技の廃止ということを決意せざるを得なくなることもあろうかと思います。この経営改善に努めて公営競技の存続を図っていくか廃止するかということにつきましては、当該施行団体の意向を尊重せざるを得ないのではないかと考えております。
○説明員（嶌田道夫君）　先般、川崎競馬存廃問題検討委員会から先生今言われましたような答申が出まして、現在川崎市としては内部のプロジェクトを含めまして十分な検討と協議を尽くしまして、これに対処していく方針であるというふうに聞いております。地方競馬をめぐる情勢は非常に厳しいわけでございまして、そういう中で各主催者とも、各種の売り上げ増加対策であるとか、それから開催経費の節減など、経営努力を行いまして地方競馬の健全な発展に努めているところでございます。そういうことで最近その効果が少しずつあらわれてきているところも出てきているというふうに考えております。
　農林水産省としましては、地方財政への寄与、それから畜産の振興に大きな役割を果たしてきました地方競馬の健全な発展を図るという観点から、引き続き川崎市を含めまして地方競馬の各主催者を指導していきたいというふうに考えております。
○中野明君　他の公営競技よりも競馬の落ち込みというのは、特に地方競馬ですが、これの落ち込みが激しいのですが、現在地方競馬を主催している三十二団体の中で、五十八年度は十二団体が赤字経営となっております。ですから、今後川崎市のような方針がこれから出てくるのじゃないかと私どもも心配をしているのですが、農林省の見通しはどうなんですか。
○説明員（嶌田道夫君）　今申しましたように、最近の地方競馬をめぐる情勢は非常に厳しいわけでございます。そのような中で各主催者ともいろいろな経営努力、それからファンサービス等をやっておりまして、その中で今申しましたように売り上げ増加の効果も少しずつ出てきているところもございます。そういうことでございますので、農林水産省としましては競馬の健全な発展を図るという観点から、引き続き賞典奨励費であるとか、それから人件費等の経営合理化対策、それからファンに喜ばれます魅力あるレースの提供であるとか、それから地方競馬場を健全な娯楽の場としていくために暴力団、のみ屋等を追放していくとか、各種の施策等をやっているところでございまして、引き続きましてこれらの施策を行うことによりまして今後とも地方競馬の健全な発展ということに努めていきたいというふうに考えております。
○中野明君　大臣、この公営競技の問題は、売り上げの低下、そしてそれが赤字に結びついてきて、最後は税でこれを補わなければならぬということになると、これはもう話になりません。そういうことで、こういう傾向になってきておりますが、公営企業のあり方が見直される時期にも来ているのじゃないかという気もするのですが、大臣としての見解をお尋ねします。
○国務大臣（古屋亨君）　お話しのように、公営競技は関係法律に基づきまして畜産関係あるいは機械工業の振興あるいは体育事業その他の公益事業の振興に寄与しておることは事実でございます。また、地方財政の健全化を図っていくために行われているものでございますが、お話しのように公営競技の経営が悪化の傾向はあります。したがいまして、今申し上げましたように関係省とも協力しながら今後とも経営改善の指導、助言を行ってまいりたいと思っております。
　また、公営競技の今後のあり方の問題でございますが、私は現在各施行者が改善のための努力、工夫を行っている真っ最中であると聞いておりますので、当面は公営競技の経営状況の推移を見守っておるというのが現在の状況でございまして、今後の状況いかんによりましては、こういう問題について抜本的な措置を考えていかなければならないと考えております。
○中野明君　そこで、警察庁来ていただいておりますので、二、三点お尋ねしますが、公営競技場が暴力団の資金源と、こう言われて久しくなるわけですが、公営競技場での行動を取り締まれないままにきておったのじゃないかという気がするわけです。ことしの二月には私の住んでおります高知市の競輪場で白昼暴力団が短銃の発砲事件、殺人事件を起こして大騒ぎになったわけです。そう
いうことで、公営競技の売り上げが落ちているときでもございます。こういう事件は公営競技としてのイメージを壊して客足を遠のかせるものでもあります。高知県と高知市はこういう公営競技場から暴力団を締め出すという条例もつくっております。これを契機にしてつくったわけですが、最近は暴力団ではもう毎日の新聞に、昨日もまた大阪で取り締まり云々とかあるいは発砲事件がどうとか、暴力団の事件は絶えないんですが、そういう意味で、暴力団を介入させないような対策が必要と思います。
　それで、警察庁としては対策を進めておられるというふうに聞いておりますが、どういうお考えで取り組んでいかれるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（金澤昭雄君）　まず公営競技の関係につきましては、警察が公営競技に関連して、のみ行為を取り締まっておりますが、昨年一年間でののみ行為の検挙件数を申し上げますと千三百七十件でございます。そのうち暴力団が関係しましたのが千二百二十件、約九割、これが暴力団が関係しておるということでございます。したがいまして、のみ行為が暴力団の大きな資金源になっておるということはこの事実から見てもはっきりしておりますので、徹底的に取り締まっていこうということにしておるわけでございます。
　今お話がありましたように、高知の競輪場でも発砲事件で殺傷事件がございましたし、それを契機にして高知県が県と市の条例で公営競技場から暴力団の締め出し、これを決めていただいたわけであります。今全国的に公営競技場から暴力団を締め出そうと、こういう機運が非常に高まっております。監督官庁であります農水省、通産省、運輸省におきましても積極的に対応されておりまして、四月中にそれぞれ通産、農水、運輸各省ともに通達を出しまして、今暴力団の締め出しということの徹底を図っておるというところでございます。今月に入りましては、公営競技の施行者側が緊急大会、公営競技場から暴力団、のみ屋等を追放する緊急大会というものを五月二日に開催いたしました。警察もバックアップをしまして積極的にこれから締め出していこう、こういう機運でございます。
　私どもも、今申しましたように徹底的に暴力団に関する限り資金源を締め出す、取り締まりを行う、こういうことでやっておりますので、今後関係各省と緊密な連絡をとりながらひとつやっていきたいと思います。
○中野明君　先ほどから農水省にもまた自治省にもお答えをしていただいているのですが、この公営競技の売り上げが落ちてきたという原因の一つに、のみ行為というものの方へ走っているという、そういうことも私どもちらちら耳にするわけです。それで、そういう面につきまして今警察庁の方からお答えいただきましたが、せっかく法で認められた公営競技ですから、やはりこれが所期の目的を達成して、競馬であれば畜産の振興、あるいは地方公共団体の財源の一部として大きく地域の発展に使われてきた経緯から申し上げまして、この公営競技というものが赤字で税金で埋めなきゃならぬというようなところまで落ち込んでしまったのでは話になりません。そういう意味で、ぜひいろいろの面で一層の御努力をお願いをしておきたいと、このように思います。
　以上でこの問題についての質疑は終わりたいと思います。
　次は下水道の問題についてお尋ねをしておきます。
　高率国庫補助負担率の引き下げに伴いまして、地方債計画では臨時財政特例債が増発されて、普通会計分二千億円に対してその他会計分として六百億円が計上されておりますが、これらは下水道事業に充てられるというふうに聞いておりますが、全部そうなんですか。他に事業があるとすれば、どのような事業にどれだけ充てられているか、お答えいただきたい。
○政府委員（井上孝男君）　地方公営企業におきます国庫補助負担率の引き下げによります国費の減額相当額は、下水道事業で約五百億円、その他上水道及び工業用水道事業にございまして、全体で六百億円と見込まれているところでございます。この国費の減額相当額を補てんいたしますために同額の臨時財政特例債というものの発行を予定いたしております。
○中野明君　臨時財政特例債の充当率というのは、普通会計、その他会計とも一〇〇％という理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（井上孝男君）　そのとおりでございます。
○中野明君　地方債発行の形式についてでございますけれども、従来、その他の会計の例えば下水道事業に係る地域財政特例債は一般会計において措置されて、所要額は下水道会計に繰り出されていたように承知しておりますが、しかし今回の特例債は下水道会計で発行するものとしているようでございますが、この違いはどこにあるのでしょう。
○政府委員（井上孝男君）　行革関連特例法によります地域特例の減額措置におきましては、公営企業会計に係る減少額は極めて少額でございました。そのために便宜的に一般会計におきまして起債いたしまして公営企業会計に繰り出すということにしておったところでございますけれども、今回は、先ほども申し上げましたように総額六百億円程度までの金額が予定されますので、その額も従来と比較しましてかなり大きいということから企業会計におきまして起債措置をいたしまして、その元利償還費につきましては一般会計から公営企業繰出金として繰り出すという仕組みを予定しておるところでございます。
○中野明君　そうしますと、その元利償還金について地方財政計画に計上しないということになりますと、言葉をかえて言いますと元利償還については国が面倒を見ないこととしているからなのか、見るのであればどのような補てんの仕方をするのか、その辺はどうですか。
○政府委員（井上孝男君）　先ほども申し上げました公営企業関係の臨時財政特例債の元利償還金につきましては、昭和六十一年度以降に発生をいたしますので、同年度以降の地方財政計画におきまして公営企業繰出金として計上するという予定でございます。また、この元利償還金につきましては地方交付税におきまして全額基準財政需要額に算入するとともに、その二分の一に相当いたします額は国の一般会計から交付税特会に繰り入れられるということになっておるわけでございます。
○中野明君　そこで、下水道整備五カ年計画は本年度で一応五カ年計画終わるわけなんですが、普及率はどうなっておるのですか。既に今最終達成率も予測できると思うんですが、その点どうなんでしょう。
○説明員（辻栄一君）　五カ年計画の最終年度になります六十年度末の総人口普及率につきましては約三六％程度になるのではないかというふうに見込んでおります。
○中野明君　非常にこの普及率が悪いんですが、建設費とか管理費、それぞれ地方の負担が大き過ぎてそこに無理があるのじゃないかというような気もするんですが、その辺はどうとらえておられますか。
○説明員（辻栄一君）　確かに、下水道事業を実施しますと相当に地方の負担がかかるわけでございますが、そういう観点から建設省といたしましては、過去におきましても緊急性もあるということで、補助率等については逐次引き上げを行ってきておるわけでございます。
　この普及率がいまだ先進諸国に比べて非常に低いわけでございますが、この理由といたしましては、一つには我が国の下水道の本格的な着手というものが一部都市では非常に古かったわけでございますけれども、全般的に取りかかったのが非常に遅うございまして、大体昭和四十年代に入りましてから本格的に始まったということでございます。そういうことで、着手をしてからまだ年数が非常に浅いということと、それから第五次五カ年計画におきましては計画しておりました建設事業
費の確保が予定に対しまして非常に少なかったというようなことも原因しておるのではないかというふうに考えております。
○中野明君　例えば今お述べになったように、建設費で五十年度以来地方の立てかえ払い方式が定着して、国が後年度に四回払いで支払うようになっております。一時期に比べてその額は減少を見ておりますが、こういうやり方は第五次計画をもってもうやめるべきじゃないか、こういう感じがするのですが、その辺はどうなんですか。
○説明員（辻栄一君）　先生おっしゃいますように、確かに第五次五カ年計画の中におきまして、いわば私ども特別の地方債と申しておりますが、国の償還と利子の補給がふえまして事業費がダウンしたというような経過がございます。そういうことで、その後、後年度の償還あるいは利子の補助に対します負担をできるだけ少なくしていこうというようなことで発行額そのものを減らしてきておるわけでございますが、現在時点でまだ相当額の発行をいたしておりまして、今の財政状況から考えますと、直ちにこれをなくすということになりますと下水道事業費そのものが非常に大きく減少するというようなことになりますので、今の状況ではやはりこの制度を継続せざるを得ないというふうに考えております。
○中野明君　下水道というのは環境に大変な影響を及ぼしておるということはもう御承知のとおりであります。先日も私、宇和海のいわゆる赤潮問題を調査に行きまして、いわゆる洗剤を使わない運動とかいろいろやっておりましたが、最終的な結論として、人口七万ちょっと超えている宇和島市なんか下水道ゼロです。そういうことがいわゆる水質汚濁を与えているということは地元の人もほぼ認め始めたのですけれども、なかなかこれが今の財政上の問題がありましてできない、そういうことで苦慮しておったようでございますが、下水道事業の繰出金の決算を見てみますと、常に地方財政計画の計上額を上回って毎年乖離を生じております。その原因は一体何なのだろうかと私どもは思うわけですが、それはどういう理由なんですか。
○政府委員（井上孝男君）　お話しのとおり、地財計画計上額とその実績には乖離がございます。この乖離につきましては、私どもは次のように見ております。
　本来、雨水処理費に相当する額について繰り入れが行われるというのが原則でございますけれども、この雨水処理費部分のほかに、汚水処理費として賄うべき使用料が処理原価を下回っておるという実情にありますために、これに伴います料金収入不足部分がかなりの額に達しております。昭和五十八年度ではこのための繰入超過額がおよそ二千億円程度に達しておるというように見ておるところでございます。
○中野明君　一般会計に対する財源措置は維持管理費の三割と建設費元利償還金の七割を見ることを原則としてきたようですが、こうした原則に無理があったのじゃないかという意見がありますが、その辺はどうでしょう。
○政府委員（井上孝男君）　雨水公費、汚水私費という原則を貫いて料金を設定する、あるいは雨水処理費については一般会計が負担するというのが第一次下水財研以来の基本的な原則でございます。最新の財研は第四次でございまして、昭和五十四年度にその提言をいただいておるところでございますが、そこにおきましても料金原則は汚水私費ということで提言をいただいております。
　自治省といたしましてはこの提言を踏まえまして料金設定を指導しておるところでございます。しかしながら、御指摘のように、それぞれの下水道の中には汚水私費の原則によりまして料金設定ができるかなり成熟度の高い事業もございますけれども、最近供用開始をいたしましたばかりの地方中小都市におきましては、この原則を直ちに完全に貫くということにつきましてはやはり困難な面もございます。この点につきましては今後いろんな対策を考えてまいりたいというところでございます。
○中野明君　今回は、この法改正で下水道費の測定単位をＤＩＤ人口から単なる人口に改めようとされているわけですね。その理由はどういうことなんでしょうか。人口集中地区よりもそうでない地区の方が維持管理費は高くつくことになるというのは当然でありますけれども、測定単位を人口に改めただけでは割り高な費用は解消されないと思いますが、補正ではどのように措置をしていくつもりですか。
○政府委員（花岡圭三君）　下水道費につきまして測定単位は、人口集中度が高くて下水道実施の緊急度の高い都市部について算入することとしておりましたために人口集中地区人口を用いておったわけでございますが、近年下水道が普及するにつれまして都市圏域以外の市や町におきましても事業が実施されるようになってきたわけでございます。そういったわけで、交付税算定上も下水道の普及を人口集中度の高い都市部に限定することは必ずしも適当ではない、それで、人口集中地区人口のない団体で下水道を有する団体に対する財源措置も必要であるということから、この下水道費の測定単位を人口集中地区人口から人口に変更することにして交付税算定方法の合理化を図ったということでございます。
　人口の少ないところにつきまして維持管理費が高くつく、これをどのようにするのかというお尋ねでございますが、交付税におきましては下水道費に係る維持管理費のうち、いわゆる公費負担分でやります雨水分を算定しておりまして、各地方団体の平均的な維持管理費を人口を測定単位とする単位費用で措置いたしますとともに、あわせて各地方団体の排水人口及び排水面積を指標とする密度補正をすることによりまして、各地方団体の実情に応じた交付税の算定に努めておるところでございます。
○中野明君　欧米から比べて半分以下というような普及状態でございます。これはいろいろ先ほど説明がありましたとおり、やはり歴史的な時間の問題、それなんかもあると思いますが、まだまだ環境問題を考えますときにこの下水道の普及というのは文化生活を営む上で大変な要素を占めておりますので、いろいろ指摘をしました問題等を含めてぜひこれは充実拡充をしていただきたいと思います。
　それでは、最後に宝くじの問題をお尋ねします。
　今回改正をされておりますが、発売目的につきましては、浮動購売力を吸収してこれを公共事業等地方公共団体の施設の整備の資金に充てる資金を調達すると定義されておりますが、今日この宝くじが地方財政にどのような影響と役割を果たしてきたと認識をされておりますか、最初にお答えいただきたい。
○政府委員（花岡圭三君）　地方団体が宝くじを発売いたしますのは主として地方財政資金の調達のためでございまして、宝くじの収益金は現在公共事業の財源に充てることとされておりまして、これまで地方団体の学校とか公園とか、あるいは街路、公営住宅等の建設事業の財源として地方財政に大きく貢献しておるというふうに認識しておるところでございます。
○中野明君　そこで、最近の売上高について金額的にどのような傾向を示しておりますか、お示しいただきたい。
○政府委員（花岡圭三君）　宝くじの発売額は昭和五十年代前半まで着実な伸びを示してまいったわけでございますが、国民のレジャー利用の多様化とか所得の伸び悩み等によりまして一時伸び悩みの傾向を示して、五十年度には二十数年ぶりに前年度実績を下回る結果となったわけでございます。しかし、また五十八年度以降は若干売り上げも伸びてまいりまして回復の傾向となってまいっております。
○中野明君　この売上高の配分状況と地方公共団体に回された金額はどれくらいになっていますか。
○政府委員（花岡圭三君）　五十八年度に発売されました宝くじについて見ますと、発売実績額二千
七百六十五億円のうち、当せん金、これが千二百六十一億円で四五・六％、収益金千百六億円で四〇％、手数料が二百三億円で七・三％、その他の経費が百九十五億円、七・一％となっております。
○中野明君　この地方公共団体に回された金額はどれぐらいになっているんですか。
○政府委員（花岡圭三君）　収益金として先ほど申し上げました千百六億円でございます。
○中野明君　宝くじの収益は賞金額を引き上げることによって売り上げを伸ばしておりますが、それはジャンボくじの売り上げによっても明らかと思います。現在では年末、サマドリームなどのジャンボくじの売り上げが六割を占めているということでありますが、宝くじの収益が貴重な財源になっていることはわからないでもありませんが、収益をふやすために賞金額をつり上げて射幸心をあおるというのはいかがかなというような気もするのですが、今回、賞金額の倍率を二倍に引き上げた根拠というのは何でしょう。