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○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたり、児童生徒が様々なストレスや課題を抱える中、児童生徒の心理面への影響に対ししっかりと対応する必要があると考えております。
　子供たちの不安や悩み、ストレスへの対処については、小中高等学校の体育科、保健体育科において指導しており、例えば中学校の内容では、ストレスの原因への対処やストレスの原因についての受け止め方を見直すこと、周りの人に相談することなど、具体的な対処方法を理解できるようにしています。
　また、文科省においては、児童生徒の心のケア等の充実に向け、スクールカウンセラー等について、自治体からの要望も踏まえつつ、追加配置のための支援を行うとともに、各教育委員会等に対し、養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行うこと、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなど相談窓口を周知することなど、児童生徒の心のケア等に十分配慮するように示しているところです。
　これらの学習や支援なども併せながら、子供たちがストレスや心の健康問題に適切に対処できるように指導充実に努めてまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　今、このコロナ禍の中でというこのタイミングを考えれば、やはり全児童生徒が学ぶ場を確保していくことが大事だというふうに思っています。
　しかし、日本の今の学習指導要領では心の健康教育の時間が極めて少ないんですね。現状でストレスを学ぶ授業をすることができるのは小学校五年生と中学一年生に保健の各一時間しかないと。これを来年度、小一から高三まで全児童生徒を対象に新型コロナウイルスとストレスを学ぶ授業を行うことができるように、年間七十時間今確保されております総合的な学習の時間を軸に特別活動も利用できるよう明確に示していただきたいと思います。文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒の心の健康やストレスへの対処等についての指導を学校教育のどのような場面で扱うかについては、個別の指導内容や児童生徒の発達の段階に応じて、各学校において適切に御判断いただくものと考えております。
　例えば、保健体育科以外にも、今先生御指摘の総合的な学習の時間においてストレスを課題にして教科等横断的に探求的な学習を行う、特別活動の学級活動でストレスを含めた心の健康について問題として取り上げ、解決方法の話合いや意思決定を行う、また関係団体や外部の講師の先生にも来ていただいて実施される健康教室で扱うなど、学校の教育活動全体で指導を行うことが考えられております。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各学校において児童生徒が抱える様々なストレスや課題に積極的に対応いただくように、今先生御指摘がありましたように、既に昨年来、累次にわたって各教育委員会に、先生の問題意識と同じようなことを、もうすなわち体育の時間だけでこのストレスのことを取り扱うんではなくて、子供たちに対して様々な方向から、このコロナ禍で心理的に悩みやストレスを抱えているお子さん大勢いらっしゃると思いますので、子供たちにしっかり寄り添っていただけるように教育委員会の担当者に周知をしてまいりましたが、今御指摘もございましたので、引き続き取組を強化をしてまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　では、最後のテーマで、ヤングケアラーについてお伺いをいたします。
　このヤングケアラーとは、難病や要介護、障害など家族にケアを必要とする人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族のお世話、介護、感情面のサポートなどを行っている十八歳未満の子供のことです。例えば、精神疾患を患ったお母さんのケアをする子供が、毎日死にたいと言う母親をひたすらなだめたり、理不尽な怒りやいらいらをぶつけられるなど感情の受皿になる。あわせて、料理、洗濯、食事などの家事も担い、弟、妹の面倒を見るというような事案があります。
　日本ケアラー連盟のリーフレットには、十代から祖母を介護してきた元ヤングケアラーの声として、記憶を失い、妄想に苦しみ、不安のため家族から離れようとしなかった祖母の顔を忘れられない、僕は祖母の介護と引換えに、友達、学業、職、そして時間を失った、みとった後、知人からは、おばあちゃんは孫に介護してもらって幸せだったねと言われたが、果たしてそうだったのだろうか、僕が本当に欲しかったのは、僕自身の生活と祖母が幸せだと思える生活の両立だったと思うというふうに紹介をされております。
　この問題に長年取り組まれております大阪歯科大学の濱島先生からお話を伺う機会がありました。先生が行われた大阪府の公立高校五千人への調査では、ケアをしている生徒が約二十人に一人、かなりの負担を負うケアをしている生徒は百人に一人とのことです。ケアの頻度は、約三三％、三分の一が毎日、週に四、五日している人が約一一％。一日のケア時間についても、学校がない日は八時間以上という生徒が一一％、学校がある日でも八時間以上という生徒が約五％いました。小学校のときからケアをしている生徒が四〇％で、長期化する問題ということも読み取れます。家族以外に相談したことがある生徒は半分もいない。進学や就職をせずに長期間の介護を担うことで孤独や孤立が強まり、社会との関わりが薄くなり、社会復帰が難しいケースも少なくないとのことです。
　ケアはもちろん決して悪いことではありません。ただ、家族のケアのために毎日を過ごすことに必死で、学校生活を普通に送れず、友達を失い、将来のことも考えられなくなるような過度のケアは、家族思いという言葉で済まされないと思います。
　今、厚労省は、実態調査を行って、その結果を報告書に取りまとめているところというふうに聞いております。今後に向けて、中でも二点、重点的に検討をいただきたいと思います。
　まず、ヤングケアラーのこの問題は、実態把握が困難だと。一つは、家庭内で外から見えないこと。二つ目は、子供のときからの生活環境なので、本人が過度な責任だということに気付かないこと。三つ目は、福祉関係者が、親に関わる福祉関係者がいても、むしろしっかりした子がいると、この子にどれだけやってもらえるだろうかと考えてしまうと。本当に、社会全体でこのヤングケアラーの概念自体の認知度を上げ、正しい理解を広める必要があると思います。
　そして、もう一つ、自治体への支援です。現在、地元の神戸市を始め、この取組を進めていこうとしているところがあります。自治体での取組について財政的支援を含めた国による支援が必要と考えますが、厚労省いかがでしょうか。
　山本副大臣、お願いいたします。
○副大臣（山本博司君）　ヤングケアラーにつきましては、家庭内のデリケートな問題、本人や家族に支援が必要である自覚がないなどといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっております。
　これまで厚労省は、ヤングケアラーの実態調査や、早期発見、早期支援に活用するためのアセスメントシート等の作成を行い、令和二年度には、文部科学省と連携をし、教育現場を含めた地方自治体、子供本人を対象とした調査を実施中でございます。
　ヤングケアラーを早期に発見し、支援を行うためには、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携することが重要でございます。そこで、関係機関の連携をより一層推進し、ヤングケアラーの支援につなげる方策について検討を進めるため、今月中にも私と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを立ち上げたいと考えております。
　現場の声もよく聞きながら、関係省庁が連携してしっかり取り組んでまいります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、総理にお伺いをします。
　今お話をいただきましたように、厚労省、文科省を含め、省庁の枠組みを超えて取り組まなければならない課題です。総理の強いリーダーシップが求められるというふうに思っております。
　このヤングケアラー問題に対する総理の受け止め、また今後の取組についての決意を是非よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　病気がちの親を幼い頃から世話したり、障害のある兄弟の面倒を見ることにより、学校に通えない、友達と遊べないなど、子供らしい暮らしができないことは大変つらいことだと思っています。
　これらの背景には、親の介護、障害、貧困など様々な要因が絡み合っていると承知しており、こうした複合的な要因に適切に対応できるように、省庁横断のチームにおいて当事者に寄り添った支援につながるようしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、梅村聡君の質疑を行います。梅村聡君。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本日は、新型コロナ対策を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず最初に西村大臣に質問させていただきますが、パネル一枚目をお願いいたします。（資料提示）
　緊急事態宣言の延長、それから解除について様々な議論があるわけですけれども、大きく二点あると思います。一つは、重症者の数をしっかり抑えれるのかと、感染者が増えてですね、そして病床の逼迫をどうしていくのかということが一つです。もう一つが、これをしっかり抑えておかないと第四波につながるのではないかと、こういう問題意識もあるかと思うんですが、まず、基本認識として、ちょっと第三波のことをお聞きしたいんですけれども、去年の、このグラフ見ていただきますと、九月、十月ですね、それから十一月、ここが完全に感染者が少しなだらかな減少で止まってしまっていたと。これが残っていたから今回の第三波が起こったと総括されているのか、あるいはこれとは関係なく第三波というのはやってきたんだと、どっちの総括をされているのかを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　専門家の皆さんともいろんな議論をしているんですけれども、二月二十四日の専門家の分科会ですね、ここで書かれていることは、昨年夏の感染減少の後、一定の感染が継続し再拡大につながったという評価はいただいております。
　私ども常に日々の感染状況見ているんですけれども、このグラフでも示されていますけれども、九月には百人を切る、まあ二桁の日、七十人とか八十人の日もありまして、一週間で見ますと、九月の上中旬で見ますと、七人から、まあ八人から九人、十万人当たりですね。ですので、ステージ２の、この指標だけで見ればステージ２ということで、それなりに下がっていたんじゃないかと見ています。
　このお示しのグラフのとおり、十一月の中旬以降、急激に感染が増えました。十万人当たり十五人、これ、東京でいいますと三百人を超えるのが十一月中旬に入ってからでありますけれども、その辺りから私ども危機感を強めて、分科会も二度にわたって中下旬で開かれています。
　そして、御案内のとおり、十一月の下旬には、分科会からこの三週間が大事だということで、まあ勝負の三週間ということで私もメッセージを強めたりしておりまして、そして十一月二十四日に札幌、大阪、この辺りのＧｏＴｏを一時停止、そして東京、名古屋と停止していくわけですけれども、さらに東京の時短も十一月二十八から始まっているんですね。
　ということで、この辺りから対策を非常に強化をしていったんですが、残念ながら十二月に時短に応じていただけず、神奈川県では二割程度しか応じてくれないということも知事が言われていました。そうした中で人出が増え、飲食を重ねる中で感染が増えていったということで、私ども、この時短は有効だと、特に八時までの時短が有効だということで都県にもお願いをしていたんですけれども、一月に入ってこれを実施していただいてかなり感染が減ったということで、関係の皆さんには感謝を申し上げたいと思いますけれども、そういう意味で、こうした分析を踏まえて今回も対策を講じてきているということでございます。
○梅村聡君　分析を常に正確にやっていただければなというふうに思います。
　というのは、今の分析には二つの話が交じっていて、一つはそのピークをどれだけ下げるかと。これについては、できるだけ感染者を減らした方がピークの高さも抑えれるんだけれども、じゃ、徹底的に数を減らしたからといってピークが来ないのかと、こういう波が来ないのかというと、それは少し違うんじゃないかなと。
　ちょっとここの二つを分けて分析しないといけないということで、ちょっと二枚目の資料を見ていただきたいと思うんですが、実はこの二枚目の資料は、日本の国内だけではなくて世界的にいつピークを迎えたかと。横軸は日付です。だから、ドットがあるところはそれぞれの波のピークを迎えた日なんですね。縦軸は、その波の中で十万人当たりの感染者が何人その国で出たのかというのが横軸と縦軸になります。
　これ見ていただくと、実は数はその国のロックダウンの程度であるとかあるいは気候によって左右されますけれども、ピークを迎える時期は、実は第三波の場合はほとんどが、北半球も南半球も、ロックダウンをしてもしなくても、ほぼ十二月の最終週から一月の一週に集中をしていると、こういうデータが実はあるんですね。ということは、もちろん国民が皆が頑張ってピークを減らして病床の圧迫を防ぐことも大事なんだけれども、同時に、この波は極めてウイルスの御機嫌次第なんじゃないかと。
　だから、逆に言えば、ピークが上がってきたからえらいこっちゃといって緊急事態宣言出すことも大事なんだけれども、もう一つは、世界をしっかりモニターしておいて、どこかの国が上がり始めたら、これは日本も来るぞと、そういう拡大予報ですよね、世界が上がってきたぞと、ひょっとしたら日本もこれはピークが来るぞと、だからそのピークを下げるために皆頑張ろうよという、そういう世界の情報を分析した予報というのを私はこれ出していかないと、上がったからえらいこっちゃとだけをやるだけじゃなくて、これから上がるぞということを分析をして国民に知らせるということ大事だと思うんですが、西村大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、私も専門家もそうでありますが、繰り返し申し上げていることは、必ず流行はまた起こるということでありまして、これなかなかゼロにはできないウイルスであります。ですので、その流行が起こったときに小さな流行でとどめること、大きな流行にしないことが大事でありまして、そのための検知の体制、モニタリング検査など、今般更に強化をしてやっていこうとしているところであります。
　その上で申し上げますと、これ、世界がグローバル化の中で非常に密接に関わり合っている。御指摘のとおり、このデータを見ますと、かなり同じような時期に感染を迎え、またピークも迎えているということで、人の移動はそれなりに今抑えられていますが、貿易はもう既にコロナ前の水準に世界の貿易戻っておりますし、それなりにいろんなものが動いているのは事実であります。
　したがって、国内だけではなくて海外のこうした動向もしっかりと見ながら対応することが必要でありますし、先ほど来議論のあります変異株も、フランスではもう六割以上、あるいはアメリカでも一割以上がもう置き換わっていると言われていまして、日本も早晩置き換わると。感染力が強いと言われていますので、そういったことも頭に置きながら、こうした検知する体制を強化していくと同時に、併せて水際対策もやっていかなきゃいけない。
　いずれにしましても、海外の状況もしっかりと見ながら対応していければというふうに考えております。
○梅村聡君　予報というのもすごく大事だと思うんですね。やっぱり、我々がニュースでしか海外のことをなかなか見ることなく、この国が突然ロックダウンしたとかいうそのニュースだけを見るんですけど、そうじゃなくて、日本国として、その中で日本がどう置かれているのかという、こういう客観的なことを是非発信していただきたいというふうに思います。
　その後、次、ワクチンの話題、質問させていただきたいと思いますが、最近よく聞かれるんですね、議員としてじゃなくて、医師としての梅村さん、このワクチン打ちますかと、これよく聞かれるんです。
　これ答え方非常に難しいんですが、私がいつも申し上げているのは、今発表されている発症予防の力だったら是非私は使いたいと、自分は打ちたいと思いますと。それから副反応に関しても、今、日本で四万五千人ほどが打たれて、アナフィラキシーが三人ですかね。それから、今海外でも接種が始まって、重篤な例えば脳炎とか神経障害がどんどんたくさん出てきているかというと、まあ一定の数に収まっていますから、短期的にはこれ使っていいんじゃないかというお答えをさせていただくんです。そうすると必ず返ってくるのが、長期的にはじゃどうなんですかということで、これは私も、厚労省のホームページを見てもなかなか分かりづらいと。
　一番今ネット等で専門家の方が言われているのはＡＤＥというものですね。これ、抗体依存性感染増強といいまして、最近でいえば、二〇一六年から一七年、フィリピンでデング熱の予防接種のワクチンをしたときに、感染していない子供さんが、打った方がですね、打った方の方がたくさん亡くなったと。これは、抗体というのは、本来ウイルスを弱くする中和抗体と言われるものが逆にそのウイルスを余計に感染、体の方に引っ張ってきて悪さをすると、こういうことが二〇一六年、一七年に起こって、そして子供さんがたしか数十人亡くなったと。
　これ、非常に大きな、ワクチンの世界では問題だという、こういう事件があったんですけれども、こういうことが今回の新型コロナワクチンでは、治験の中で、起こりにくいんだとか、そういうちょっと証拠がもし、証拠というか何か治験があるんだったら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もう委員も御承知のとおり、まだ、ワクチン、これは治験も含めてですけれども、打って間もない、そんな何年もたっているわけではございませんので、そういう意味では、長期的に安全性のデータというものが確立しているわけではないわけであります。でありますから、これ承認するときも、今言われたその抗体依存性感染増強のようなものもしっかりと確認をこれから情報収集して、していくということを条件にこれ承認をいたしております。
　いずれにいたしましても、世界中のいろんな我々データもしっかりと収集していかなきゃならぬと思っておりますし、国内でも副反応報告、これしっかりと集めて、これ因果関係あるない分からなくても、しっかり集めた上で審議会で評価をいただいて、国民の皆様方にしっかり情報を発信してまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　分からないことは分からないことだという情報発信を是非していただいたら、国民の皆さんは逆に信頼していただけるのかなというふうに思います。
　それでは、もう一問はちょっと河野大臣にお伺いをしたいと思うんですが、まだワクチン接種が本格的に国内では行われていないんですが、早くも打っていない方はどうだという話が実はもう既に出てきています。
　具体的には、私の地元の関西地方の方でも、高齢者施設、老人ホーム等で、そこには当然訪問診療でドクターや看護師さんがやってこられます。そういうところから最近言われたそうなんですよ。ワクチンを打っていないドクターは出入りこれから禁止ですと、何だったら主治医も替わってもらいますというようなことが、実はこれはもう一人二人ではなくて、そういうふうに組織として言い始めているというようなことが実はあるんですが、ちょっと具体例で申し訳ないですが、こういう対応というのは適切なんでしょうか、不適切なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ワクチンを打ったかどうか、あるいはワクチンを打つかどうか、御自分が自ら、私は打ったとか打ちますとか、打ちません、打っていません等、自らおっしゃるのはそれは自由でございますけれども、他人に対しておまえは打ったのかどうかということを公表することを強制するのは極めて不適切だと思いますし、ワクチンを打ったかどうかで何らかの差別をするということは適切でないというふうに考えております。
○梅村聡君　今の例は不適切だということですが、現場は結構困っていることもたくさんあります。というのは、会社の総務の方なんかは、社員が打ったかどうかの情報は、じゃ、これは個人情報に当たるのかと、あるいは、仕事をする中で人に共有していいものかどうかとか、こういう細かい部分もありますので、是非、これ接種が本格化するまでにしっかり目安、基準を作っていただきたいと思っております。
　それでは、ちょっと話題がどんどん変わっていくんですが、イベルメクチン、これ、最近ワイドショーでも、あるいは週刊誌報道等、新聞報道等でもよく聞く名前だと思います。これ、どういう薬かといいますと、二〇一五年に大村博士がノーベル賞を取った、この薬の開発によってノーベル賞を取ったということで、日本発の薬ではありますけれども、ちなみに、この原料というのは、静岡県伊東市川奈のゴルフ場の横の土から出てきた、その細菌から作ったお薬なので、名実共にこれ日本産なんですね、最初の開発については。
　そういうイベルメクチンというお薬なんですが、先日、二月二十二日に衆議院の予算委員会で、我が党の杉本和巳議員が、今自宅療養されている方あるいはホテル療養されている方は、治療されずに、何の手当てもされずにほったらかしにされることがよくあると。杉本議員は、アビガンはどうかという質問をしたんですが、なかなかアビガンは、副反応の問題もあって入院の方じゃないと使えないと。その代わりに、大臣の答弁の中で、イベルメクチンだったら、在宅の方、おうちの療養される方でも開業医や病院の先生に出してもらうことができると、これを使ったらどうかというお話をいただいたんですが、これ、大臣、イベルメクチンという名前を出された理由は何なんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　診療の手引きの中に、もう委員もよくお分かりでありますけれども、書いてあるわけでありまして、基本的に今、北里大学中心にこれ医師治験、主導治験やっていただいております。
　そういう意味では、医師主導型の治験でこういうものを使ったりでありますとか、場合によってはこれ、その医師の判断で適応外使用ということもあるんだと思いますが、ただ、評価は固まっていない薬でございます。ですから、治験は治験として使いますし、適応外使用の場合、医師の御判断の下でこれを使っていただかなければならないということであります。
　メルク自体は、販売元のメルク自体は余りその推奨はされていないようでありますけれども、北里の方では治験をやっている最中でございますから、そういうものも含めて、今ＡＭＥＤで支援をさせていただいております。
○梅村聡君　今状況をお話しいただいたので、ちょっと解説させていただきますと、この薬は元々日本で、一つは腸内寄生虫ですね、腸内寄生虫に対する薬事承認と保険収載がされていると。そして、もう一つは疥癬といいまして、これはダニの一種が皮膚の中にすみついて、それに対する反応によって非常にかゆいという症状があるので、それに対しても薬事承認と保険適用がされていると。だから、既にもう実践で使われている薬ですよね。
　寄生虫というのは日本ではほとんど使うことは少ないかと思いますが、二〇一九年だけでも世界で四億人の方がこの薬を服用しているということですから、大臣、何でこの名前を出されたんですかという気持ちの中の一つには、やっぱり世界中で結構長い期間使われていると、だから副作用に関しても今言われている中ではそれほど重大なものがないんじゃないかと、そういうお気持ちがあったんじゃないかと。ちょっと私が勝手に答弁するのも変なんですけど、そういうお気持ちがあったのかということが一つだと思います。
　それから、何よりも言われているのは、治験は、これは日本の法律に従ってしっかりやっていかないといけないんだけれども、報告されている、世界で報告されている新型コロナウイルス感染症に対するデータは結構いいものが出てきているじゃないかと、これはいろんなところで報道されていると思います。例えば、少し紹介しますと、ウイルスが消えるまでの日数、それから入院日数、こういうのが短縮するんじゃないかと、これ海外の例ですけどね。それから、死亡率が低下するんじゃないかと。それから、さらには重症患者さんの致死率が低下するんじゃないかと、人工呼吸器が取り外せる成功確率も良くなるんじゃないかということで、今実は注目をされているわけなんですけれども。
　この話をですね、この間大臣が答弁されましたので、私、先輩、仲間のドクターの方に聞いたんですね。どうも在宅の場合はイベルメクチンを使ったらいいと大臣がおっしゃっていたという話をしたら、聞いた中でほとんどの方が、いや、使えないんじゃないの日本ではという反応がほとんどでした。二人の方だけは、この診療の手引きですね、この診療の手引きに載っているから使えると思うんだけど、この手引きの中をよく読んでいくと、現在、国内において医師主導治験が実施されていると書かれているから、それしか書かれていないので、やっぱり使えないんじゃないかなと。だから、自分が手持ちにあるストックを、ちょっと袖の、あっ、袖の下じゃないね、何というの、手渡しで渡してあげようかとかですね、それから、個人輸入をしないと使えないんじゃないかとかですね。
　そういうことで、要するに何が言いたいかというと、プロでさえも、手引きには載っているものなんだけど、本当は使えるものなんだけど使えないんじゃないかと思っているんですけど、これ、実際に病院や診療所の先生が使うとき、ちょっとどんな手順で使うのかというのを、大臣、ちょっと教えていただけませんかね。どうやって使うのか。これ通告してあるんですけど、どうやって使う。
○政府参考人（正林督章君）　ちょっと手順というのは、医師が処方してという意味ですか……（発言する者あり）あっ、そうですか。済みません、ちょっと通告されていたかどうか確認できてないです。
　ただ、一旦、二月二日に事務連絡は出しています。治療薬に関する治験等の実施についてということで、特に軽症者が在宅とか宿泊療養施設でなかなか治験がそういう場では難しいんじゃないかということをよく指摘を受けたので、それに対する内容について事務連絡は二月二日には出しております。
○梅村聡君　私もこれ何で知られていないのかなということをいろいろ調べましたら、これ、確かに通知は出ているんです。通知は出ていまして、この通知には、簡単に言えば何が書いてあるかというと、手引きの中に書いてあるので、適応外使用、だから、まだ日本で認められていないけども使っていただいて、その後、レセプトになぜ使ったかという理由、そういうものをきちっと書いておけば保険請求が上がってきても一律に切ることはないですよと。だから、そこにしっかり書いておいてもらえれば使えますよという通知を出してあるんですが、この通知はですね、出された先は国民健康保険中央会と社会保険診療報酬支払基金と、要するに支払側にだけこの話行っているんですよ。言うてる意味分かりますかね。だから、レストランでいったら、会計係は知っているんですよ、そういう伝票が回ってきたらオムライス一皿八百円ねと分かっているんだけど、肝腎のコックさんと、そしてお客さんのテーブルの上のメニュー表にはないんですよ。分かりますか。で、伝票いつになったら回ってくるのかなと思って待っているんだけど、コックさんもお客さんも、いや、これ使えないんじゃないか、食べれないんじゃないかといったままで止まっているのが実は一年間です。
　だから、私言いたいことは、何も今の体制が悪いというわけじゃなくて、やっぱり国民、患者さんがしっかりこれを使えるように医療機関に、あるいは医療従事者にもう一回きちっと通知を出すということをやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、評価がまだ固まっていませんので、そういう意味では、まあ効くか効かないかというのをエビデンスとして科学的に証明をまだされていない、今治験やっている最中であると。
　その上で、医師の御判断でお使いいただく場合、まあ適応外使用、一般的に、イベルメクチンだけでなくて、適応外使用という手法は、もう委員はプロでございますのでよく御理解いただいていると思いますが、それでやれる。ただ、それが保険者において、それを保険適用するかしないかという判断の下で、保険者がそれをこれおかしいじゃないかといったんではこれは保険から出ませんので、そういう意味では保険者の方にはしっかりと御通知をさせていただいておるということでございます。
　でありますから、例えばホームページ、厚生労働省のホームページ等々にはこういうイベルメクチン等々も書かせていただいておるようでありますので、そういうものを御覧をいただければ。国の方から、これ使ってください、使えますよというところまでまだ科学的にこれが証明されているわけではないということで、なかなかそこの表記は難しいということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○梅村聡君　国、役所の立場はそうやと思いますけど、患者さんの立場で考えたらどうなのかという話ですよ。例えば、八千人近い方がもう亡くなられているわけですよね。その方々は、恐らく御自宅で亡くなった方もおられるでしょう、その方が一度も適応外だけど使ってみようかというお勧めをされないままに、じゃ、亡くなったと、仮にですよ。で、そのときの先生に聞いたら、いや、俺たちも知らなかったんだと。もし大臣の御家族ですとかそういう方が亡くなられたときに選択肢すら説明がなかったというのは、私はやっぱりそれ国民目線、患者目線の話じゃないんじゃないかなというふうに思いますよ。だから、これちゃんとまたこれからも追求、追求というか、しますけどもね、考えていただかないといけないと思います。
　最後に、大臣に、総理にお願いしたいことは、このイベルメクチン、評価が定まっていないということですけど、私は、やっぱり評価を定めるための治験、医師主導治験ですね、今やっているの、これをもっとスピードアップするということを是非総理からこれは指示出していただきたいし、決意も言っていただければ私は多くの国民が喜ぶし、助かるんじゃないかなと思いますが、これを最後にお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　イベルメクチンについては、新型コロナウイルスに使用することも含め、政府としては、医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤの事業などを通じてその研究開発を支援しており、更なるスピードアップに向けて必要な対応をこれは検討させたいというふうに思います。
　ただ、その中で、やはり国民の皆さんに対して、海外を見てその選択肢を与えるということも私は大事だと思っています。これ内部でしっかり検討します。
○梅村聡君　終わります。よろしくお願いします。
○委員長（山本順三君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、石井苗子さんの質疑を行います。石井苗子さん。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　コロナ関連で質問いたします。
　厚労省は、保健所等の機能強化の予算として、令和二年度第三次補正予算で百三十一億円、令和三年度予算案で十八億円を計上しています。本日は、この予算は本当に保健所の機能強化に使ってほしいという思いから田村厚労大臣に質問をいたします。
　今年に入ってから感染者の増加で頻繁に病床不足の報道が流れ、国民の皆さんは、陽性になったら自分はどこに行くんだろうかという、そういう不安を抱えていらっしゃいます。軽症や無症状で自宅療養となったとしても容体が急変したらどうなるのだろうか、入院するところはあるのだろうか、特に、お独り暮らしでいらっしゃる方は孤立と孤独の中で不安を抱えているという状態です。
　今後、医療崩壊を阻止しつつも、まず国民の皆様に安心を提供するにはどうするかを考え、患者の受入れの病床を確保すると同時に、地域で保健所と医療機関が連携して、少しでも皆様が安心できる体制に変えていかなければなりません。平時のときから有事に備えた地域の医療体制の準備が必要なのです。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　医療逼迫時の地域における医療提供体制の役割分担と書いてあります。左の下の赤で囲われたところ、そこに自宅療養と書いてあります。コロナ禍においては、無症状、軽症の場合、国民の皆様の最初の不安はここにあります。
　今年の二月二十四日で、全国の自宅療養者数は四千八十一人でした。これが第三波のピーク時の例えば一月二十日がどうだったかといいますと、入院者数一万四千七百人に対して、自宅療養者数は三万五千四百人もいました。入院できた人の二倍以上になり、多くの人が陽性でも入院していませんでした。容体が急変したため自宅でお亡くなりになった方も多かったと聞いております。
　体調の変化、家庭内での感染拡大の不安を抱えて自宅療養をしながら、保健所からは毎日、健康観察という保健師からの電話が入ります。パネルの青い矢印のところがそうです。保健師が健康状態を聞いて入院先の調整連絡をするのですが、今のところこの電話がまさに唯一の命綱となっています。
　一方で、有事のときの保健所がどうかといえば、そのほかの業務もありますので、業務が過重になるのを避けるために、地域の医療機関が観察研究、失礼しました、健康観察です、健康観察に協力し、保健所はかかりつけ医や診療所、訪問看護ステーションと連携をしているはずなのですが、そこがなかなか進んでいません。パネルの左の下の赤い矢印のところです。この青と赤の矢印の連携ができていないんです。入院先が決まっていないうちに体調が悪くなったら、パネルの左下にあるように、訪問診療をお願いするんですが、コロナの場合ですと防護服の用意も必要です。
　訪問看護ステーションの看護師に駆け付けてもらえるという仕組みが十分機能していないのであれば、この有事の際の国民の不安を消しているとは言えません。命を守る体制を提供していると言えないと思います。パンデミックに対応できる仕組みを今まで考えてこなかったことが、何でもかんでも保健所にさせるという結果を招いているのではないかと思います。
　一方、保健所からも、コロナ禍であらゆる仕事が保健所に集中してしまい、高齢者施設のクラスター対策など感染抑止に効果がある仕事ができないという声も上がっています。これまでの平時の仕組みの微調整では有事に対応できず、国民の皆様にそのしわ寄せが行ってしまうことが今回明らかになりました。今後可能性があると言われている第四波に備えて、あるいは将来のパンデミックに対応できる保健所の機能強化を今から考えておかなければいけません。
　東日本大震災のときもそうでしたが、有事においては地域社会での保健所の役割は重要です。今から保健所の役割を整理して、安心できる感染症対策型の体制をつくり直す必要があるのではないでしょうか。地域の連携に対応できる保健師もふだんから予備的に確保しておく必要があると思うのですが、以上、問題点も含め、田村大臣の保健所の機能の強化についての見解をお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　委員がおっしゃられたこと、本当そのとおりでありまして、我々も今回の状況の中で反省しなきゃいけない部分の一つであると思っております。
　保健所自体は、相談業務であるとか、また入院等々の調整業務でありますとか、いろんな業務、これ感染症以外の業務、本来お持ちであって、そこを止めていただきながら感染症の対応をしてきていただいたこの数か月でありました。
　そういう意味からいたしますと、おっしゃられますとおり、本来は都道府県に調整本部というのをつくっていただく、これもう去年、事務連絡を三月に出させていただいておったんですけれども、都道府県の本部で言うなれば入院等々に対しての調整をやっていただこうということであったんですが、やれている部分もありますけれども、きめ細かな部分で保健所が対応している部分も多々あったということであり、結果、感染者が徐々に増えている間は、保健所の機能の強化、これは都道府県もやってきていただきましたから、例えば全庁的な対応ということで他の分野、部門から保健所の方に人を回すでありますとか、あとは外部委託、委託できるものは外部委託しようというようなことで対応いただいてきたんですが、特に年末から年始にかけての増え方、これが非常に速かったものでありますから、これに十分に対応いただけなかったということ、逆に言えば、そうなっても対応できるような体制をどう組むかということが大きな課題だというふうに我々も考えております。
　いずれにいたしましても、ＩＨＥＡＴという、これは、団体、学会等々で保健師の資格を持っておられる方々、名前リストアップしていただきまして、何かあったときには応援に入っていただく、こういう体制も今組んでおりますし、保健所の保健師の皆様方の人数も一・五倍、二年かけて一・五倍、これは感染症対応の保健師の方々でありますが、増やそうということで予算組みもさせていただいております。
　今言われたとおり、本来保健所がやる健康観察を例えば医師会でありますとか、また訪問看護ステーション等々に委託するということもあると思いますし、いろいろなパターンがあると思いますが、それぞれ我々いい事例持っておりますので、これを横展開をしながら、それぞれの地域に合ったやり方といいますか対応、オペレーションというものをこれから早急におつくりをいただくために、厚生労働省といたしましても、都道府県と一体となってしっかりとバックアップをしてまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　家で自宅療養をしている、電話が保健師から掛かってくる、その後で具合が悪くなった、なので看護ステーションに電話を掛けた、来たけれども、それはそれ、これはこれと、ばらばらでやっていたら、私は一体誰がちゃんと診てくれるのということになってしまう。そういう人が多かったということなので、これを踏まえて、感染症の災害とか、感染症のパンデミックに備えるためにも、百四十九億円も出して、計上していらっしゃいますので、やっていただきたいと思います。
　では、次の質問です。
　自殺総合対策の推進について質問いたします。
　政府は先月、孤独・孤立対策担当室を制定しましたけれども、今後はコロナ禍においての施策として具体的な自殺防止対策を立てることが重要になってくると思います。長引く自粛生活による孤独感、感染不安からくるうつ症状、アルコール依存、経済的な困難による精神的な落ち込み、専門家の分析はいろいろありますけれど、パネル二を御覧いただきます。
　これは自殺者の最近の動向を示したものです。一番下の赤いグラフが令和二年、去年のコロナ禍での自殺者の動向です。ちょっと見にくいですが、その上のピンクの折れ線グラフが一昨年、コロナがまだ蔓延していなかったときのですので、昨年は自殺者が増えているということが分かります。下の表を見ますと、赤いところを見ていただくと、女性の自殺者が増えているということが分かります。特に昨年は、四月に緊急事態宣言が出され、三か月後の七月には千八百六十二人と自殺者が急激に増えて、十月に最大の二千二百三十一人になっています。自粛による経済的な困難やメンタルへの影響が出て、自殺者が増えていたということが分かります。そして、今から二週間、緊急事態宣言が延長されています。
　そこで、坂本大臣にお伺いします。
　コロナ禍で自殺が増える背景に孤独と孤立の問題があると思います。それを踏まえて自殺防止対策を打ち出していかなければならないと考えますが、コロナ禍での孤独と孤立と自殺の関係、自殺防止の位置付けについて大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいますように、昨年の七月から自殺者数が増加をいたしております。特に、言われましたように、女性、子供、こういった自殺者数が増加しているわけでございます。
　背景に様々な要因がいろいろ絡み合っておりますので、一概にこれこれというわけにはいきませんけれども、社会全体のつながりが非常に希薄化している、それに加えて、このコロナ禍で接触機会というのが非常に減少している、徐々に徐々に自らが孤立していく、そして孤独に追い込んでいく、あるいは追い込まれる、そういう中で、やはり先行きが見えない、そういう状況になっているんだろうというふうに思います。はっきりしたエビデンスはないわけですけれども、一番原因として多いんであろうと思われるのは、やっぱり健康問題、そして経済問題、あるいは家族の問題、そして勤務の問題でございます。
　そういうこともありましたので、先月二十五日に私たちは、孤独、孤立等でいろいろ現地で活動していらっしゃいます、現場で活動していらっしゃいますＮＰＯ法人の方をお招きいたしまして、孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添う緊急フォーラムというものを実施をいたしました。その中でやっぱり異口同音に出たのは、相談件数が非常に増えているということであります。その相談件数の窓口をもっともっと増やしていただきたいというような要望も出ました。
　ですから、やはり何らかの形でタッチポイントというのをしっかりいろんなケースでつくっていく、これが一番大事だろうというふうに思います。孤独、孤立、そして自殺者数の増加、こういったものに対してやはりつながりを、あるいはタッチポイントをいろんな場面でつくり上げていくということが大事だろうと思います。
　そういうことで、今週の金曜日に全省庁集まりまして、私がトップになりまして、副大臣が出席いたします孤独・孤立に関する連絡調整会議というものを開くことにしております。そこで、今までそれぞれの省庁で行われておりました自殺に関する、あるいは孤独、孤立に対する対応策を全部出していただきまして、それをもう一回しっかり総合的に洗い直す、そして総合的な政策に組み替えていく、こういう作業をこれからしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　これから多岐にわたってどんな自殺のケースがあるのかということを整理していくという御発言でございましたけれども、コロナ禍で自殺が増えている背景には孤独、孤立の問題があります。
　気分が落ち込んでいるときに人とコミュニケーションができないと回復がしにくいですし、家でじっとしておりますと神経伝達物質のセロトニンの分泌が悪くなりましてうつになりやすい、そうしているうちに症状が悪化していく。抑うつ状態になったとき心理支援を受けられること、これ非常に重要なんです。早期に自殺念慮を見出すことができれば、何らかの対応を取ることができます。
　私も心療内科で勤務しているときに学んだことなんですが、確かに自殺の原因というのは決して一つとは限りません。専門家の支援を受ける自殺防止の体制づくりというのは、今後、ウイズコロナの時代において強化していく必要があると思います。
　ＳＮＳの相談で向こうからアクセスしてくるというのを待っているだけではなくて、効果的に自殺防止をしているというような対策を取っていかないと、コロナ禍なんだから自粛生活をして多少仕事が奪われてもそれはそれで仕方がないが、そこを救う心理的な支援に関しては余りぱっとしないようなものしかそろえていないということでは軟弱であって、その対策が政府はこの自殺防止対策において非常に無責任であるというふうに言われてしまうと思います。
　そこで、厚労大臣にお伺いします。
　専門的心理支援の重要性についてどのように思っていらっしゃるのかということと、効果的に自殺を防止するために医療機関で心理支援を受けられる機会、チャンスですね、機会を増やす仕組みを充実していく必要があると私は思うんですが、その一つの手段として、医療機関内で実施している公認心理師による心理支援への保険適用を今後増やすべきだと思うのですが、どうでしょうか。この二つの点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　自殺等々に対して何らかのやっぱり相談ができる、そういう機会というのは必要でありまして、電話やＳＮＳやいろんなものを民間のＮＰＯ団体等が準備をいただいて、用意して対応いただいております。国がそれに対してのいろんな支援もあります。二十四時間で対応する、そういうような取組をやられておられるＮＰＯ団体もあります。
　その上で、今言われた公認心理師という意味からすると、こころの健康統一ダイヤルと、これ夜間の対応も始め出しておりまして、ここでは公認心理師の皆様方の御協力、これも得ているようであります。
　診療報酬の中で何らか評価をという話でありますが、今も公認心理師の方が常勤でいないと診療報酬が取れないというような、そういうようなものが幾つもありますし、加算の部分もあります。
　今回、子供さん方が非常にやはり多いということで、自殺が増えているということで、小児特定疾患カウンセリング料というのを新たに設けまして、これ公認心理師によるカウンセリングでありますけれども、こういうものも新たな評価という形で盛り込まさせていただきます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　必要性があれば、そういったことを中医協でもう少し多様性を持って話をしていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、新しいパネルを用意してまいりました。もう時間がございませんが、コロナ禍の卒業シーズンの三月でございます。このパネルは横田めぐみさんの母である早紀江さんから許可を得て御紹介させていただいております。
　めぐみさんの一九七七年三月の小学校の卒業作文と、御自身が作った版画の自画像です。この卒業式の八か月後、中学校一年生の十一月十五日の下校時に拉致されました。作文の中に、将来の私は自分の能力と夢と現実がつながったものにしていたいと、そう書いてあります。全部御紹介はできませんが、四十四年前の気持ちを思うと胸を打つものがあります。
　同級生の池田正樹さんからのメッセージです。めぐみさんは今日も北朝鮮で日本の国の救出を待っています、是非是非よろしくお願いいたします。
　北朝鮮との関係はこの拉致問題に関して非常に複雑になってきていると伺っております。弾道ミサイルの問題から交渉が途絶え、北朝鮮側の政府はもうこの問題は終了したと考えているという報告も一方から出てきています。そうなりますと、御遺族の方、そして戻ってくることを期待しているお母様は、この国は本当に真心を持って拉致問題を解決してくれようとしているのかと、そう思われていると思うのですが、最後に総理にお伺いします。
　忘れてはならないもの、風化してはならないもの、気持ちも土地も命もそうですけれども、この拉致問題の解決に向けた総理の新たな決意をお伺いしたいので、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今改めて、めぐみさんの小学校卒業の際の自分の将来に対しての様々なことが書かれたものを拝見をさせていただいて、まさに胸の引き裂かれるような思いでありますし、滋さん、お亡くなりになりました。また、お母さんも御高齢です。めぐみさんを始め拉致被害された方、さらにまた、日本から拉致された方、たくさんいらっしゃると思っております。
　拉致問題は私の内閣の最重要課題であり、拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もないと思っています。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と向き合う決意の下、北朝鮮に対して働きかけを行っています。
　引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、自ら先頭に立ち、バイデン米国新政権を含む関係国と緊密に連携をしながら、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で頑張っていきたい、このように思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　人間が希望を捨てないということは、とても生きるために大切なことでありまして、このコロナ禍におきましても、自分の将来は現実と能力と夢がつながったものに、今が自分が何歳でもそうなっていくんだと思って生きているからこそ、このコロナ禍も頑張っていろいろと知恵を出し合って社会を構築していこうと思うわけです。
　であれば、横田めぐみさんの同窓会の方々は、毎年集まって政府にお願いをすることを諦めないでいこうと思っていらっしゃるそうなので、時間も来ましたので今日はこれ以上お話をしませんけれども、北朝鮮との交渉におきましても、諦めないでもう一度、もう一度一からやり直すというようなお気持ちになってやっていただきたいと思います。
　二分あるのでもう一つやれるということなので、それではオリンピックのことについてちょっとお伺いいたします。
　パネルはちょっと置いておいてもいいんですけど、オリンピックで多くの方に安全と安心をと丸川大臣、おっしゃっていますよね。そのときに、この空間をですね、からウイルスを取り除くという、そういう実験をやっているという技術があるんですけど、何か空間のことで技術をもうお持ちでいらっしゃいますか。その質問だけお伺いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　本当は文部科学大臣から御答弁する答えがございまして、国立競技場及び国立代々木競技場においては、抗ウイルスコーティングや空間除菌等を講じるということになっております。
　また、換気がもちろん基本でございますけれども、風を入れられない競技もございますので、空間除菌については、御提案がございましたら、恐らく委員の御提案だと思いますが、大会組織委員会がお決めになることですので、組織委員会にお伝えをしたいと思います。
○石井苗子君　組織委員会にお伝えしていただける、大変有り難いと思います。
　簡単に言えば、空気を吸って洗濯して元のところに戻すと、そのときにはもうウイルスはなくなっているという、大学の実験が成功したというのを聞いておりますので、是非これをオリンピック、そして万博と、避難所、病院、老人施設というところにも持っていけるように、将来に向けて夢と現実をつなげていっていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。これで終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日は、菅総理を始め各大臣の皆さん、御対応ありがとうございます。
　まず、私から最初に、追加の支援策、経済対策について菅総理にお伺いしたいと思います。
　令和二年度の第三次補正、そして令和三年度の予算については、これ今日から緊急事態宣言延長になっておりますけれども、この緊急事態宣言の影響は織り込まれておりません。実際、緊急事態宣言が長引くことによって、国民の生活、さらには事業を営んでいる事業者の皆さんの事業継続にも大きな影響が今出ているというのが実態だと思います。国民の皆さんからも、やはり追加の支援策、経済対策を是非政府にはやってほしいと、そういう声も高まっております。
　そこで、菅総理にお伺いしたいんですけれども、今後、国民の皆さんの折れそうな気持ちを支える、さらにはコロナをみんなで立ち向かっていこうと、この力を高めるための追加の支援策、経済対策、私はやるべきだというふうに思っておりますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナ対応については、第三次補正予算において当面必要な対策を盛り込んでおり、これと来年度予算を一体として切れ目なく執行していきたいと思っています。
　こうした予算や予備費を活用し、資金繰り支援、雇用調整助成金、飲食店への協力金、緊急小口資金などの支援を行い、緊急事態宣言によって影響を受けている方々の事業と雇用、暮らしを支えていきたいと思います。
　さらに、女性の非正規の方々など就業に困難を抱えている方、望まない孤独や孤立で不安を抱えている方々への支援策、今月中旬には取りまとめたいと思います。
○浜口誠君　今月中旬に、一人親家庭の方、女性の貧困層の方に対して対策取りまとめるという今御答弁ありましたけれども、我々国民民主党も、現役世代の方には十万円の給付、現金をですね、さらには低所得者層には二十万円の現金給付をやるべきだと、こういう提案もさせていただいておりますけれども、今の御答弁の中にあった今後取りまとめる施策の中に現金給付というのは含まれているのか含まれていないのか、その点お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　中旬までに取りまとめますので、その際に発表したいと思います。
○浜口誠君　じゃ、現金給付も検討の幅には入っているということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　中旬までには取りまとめたいと思っていますので、現時点において、まだ取りまとめの段階だということです。
○浜口誠君　先週金曜日、国民民主党の舟山康江政調会長への御答弁の中で、時短要請に応じた事業者の方に対して、事業規模に応じた給付金について総理が非常に前向きな、そういった対応も考えるべきだと、十分承知しているという御答弁をされております。
　今後、事業規模に応じた給付金について、いつまでに具体化される今お考えがあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　既に緊急事態宣言を解除したエリア、大阪や愛知県などですね、こういったところでは一日四万円を基本として、そして、それで総枠が出るわけですけれども、その総枠の範囲内で四万円よりも超える金額、まあ六万円とか七万円とか、あるいは少ない金額、二万円とか、これはその範囲内で都道府県で自由に設定できるように、今回、柔軟性を強化したところであります。
　ただ、迅速な支援という観点から、各県とも、各府県とも今のところ四万円を基本とされているようですが、大阪市だけが独自の上乗せをやっておりまして、月額換算最大で二百十万円、これは二十一時までの時短で二百十万円の支援を行うということをしております。
　さらに、私ども、諸外国の制度なども研究しながら更に検討を深めているところでありまして、これも検討を急いでいきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　国民民主党は、先週金曜日に、この事業規模に応じた支給をやっていく、その法案を既に国会に提出をしておりますので、是非そういったものも参考にしていただきながら、事業者の方は望んでいますので、しっかりとした給付をしてほしいと、事業規模に応じた給付を求めていますので、それに対しては政府としてしっかり応えていくべきだと思いますので、総理、もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そうしたことについて、私自身、考えなければならないときというのは、これからは考えるときというのも必要だという、そういう趣旨の答弁だったというふうに思います。
　ただ、現在については、もうこの中旬ってもうすぐですから、そこまでに取りまとめますので、そこは簡単にいろんな問題があっていかないというふうに思います。
○浜口誠君　是非、事業者の方の声しっかり聞いていただいて、そういう声がありますから、それにまた、これからどうなるか分からないので、やるべきことはしっかり先手先手でやっていく、この姿勢がないと国民の皆さんは安心できませんので、是非、この事業規模に応じた給付金、早く取りまとめしていただいて、どういう制度にしていくのか、具体化を政府として図っていただくことを強く求めておきたいというように思います。
　では、続きまして、雇用情勢と雇用保険の財政についてお伺いしたいと思います。
　まず、総理に現状の雇用情勢の認識についてお伺いをいたします。
　厚労省は、三月に入って、コロナ禍によっての失業者が九万人を超えたという報告もしております。また、野村総研は、女性のパート、アルバイトで仕事やシフトが半分以下になって、なおかつ休業手当を受け取っていない方、実質的な失業者が二月時点で百三万人と、十二月の時点では九十万人だったのが百三万人にもう増えたというようなレポートも出しております。
　足下、雇用はまだまだ厳しい状況が続いていると私は思っておりますし、雇用をこれからもしっかり国として支えるべきだというふうに思っておりますが、総理の現状の雇用認識、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　昨年の四、五月には、事業主の方々の経営環境が厳しい状況の中で、非正規雇用で働かれる方々を中心として雇用者数は大きく減少したと思っています。その後、社会経済活動が再開していく中で、雇用者数は持ち直しの動きが見られるが、コロナ前の水準を下回るなど、依然として厳しさがあるという認識であります。
　なお、今回の宣言の影響については、統計データが取りまとめていないため正確には分かりませんが、めり張りのある対策を講じたものの、一定の影響は避けられないというふうに考えています。
　政府として、雇用を守るための支援策として、雇用調整助成金について前例のない特例制度を講じるとともに、先般創設をした産業雇用安定助成金により、在籍型出向を活用し、雇用維持を支援をしています。
　さらに、離職を余儀なくされた方などを支援するために、ハローワークの体制強化や新型コロナの影響による離職者をトライアル雇用する事業主への支援などを行うとともに、仕事と訓練、その両立しやすいように求職者支援制度の要件緩和などに取り組むことにしております。
　こうした支援策を周知徹底するとともに、引き続き雇用と暮らしを守るための必要な対応に全力で取り組んでいきたいと思います。