Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松国務大臣　旭川のお話を伺いました。市長さんも大臣室を訪れました。個々の案件であり、今調査中でございますので、それについてのコメントは差し控えたいと思っておりますけれども。
　いじめというのは、もちろん絶対に許されないことでありますし、どこの学校でも起き得ること、どの子供にも起き得ることである、そういったことで、全体としてその認識を共有していくということが必要でございます。
　先生御指摘のとおり、学校や教育委員会におけるいじめの重大事態における対応につきましては、調査組織の迅速な設置や調査の開始に至らなかった、委員の選定において中立性、効率性が担保されていない、調査の目的や進め方、調査組織等の説明が不足しているなど、様々な指摘がなされております。
　このため、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの重大事態調査の適切な運用を徹底することが重要であると考え、昨年十一月に有識者会議を立ち上げまして、調査体制や運用面で改善すべき事柄等について御議論いただくことになりました。
　文部科学省として、本協議会の審議の結果を踏まえて、重大事態の調査における初期対応の改善や、いじめに対応する体制整備など、更なる推進を図ってまいりたいと思います。
　ただ、私が思うのは、やはり、事が起こったときに学校全体として、教師が相談を持ちかけられたときに自分だけで情報とかを預からないで、みんなで共有していくということが必要であるという、その認識はやはり一番大事かなと。まずそこで止めさせて、必ず被害をそこでまず抑えるという早期対応、そのことが一番大切であると思ってございます。
　取りあえず、答弁に代えさせていただきます。
○掘井分科員　先進的な取組の中に、これは大阪の寝屋川なんですけれども、市長部局が直接対応に当たる監察課を設置しております。ケースワーカーの経験がある職員など九人の体制で、教室にも出向いていって生徒に通報を呼びかけたり、子供や保護者、教員に聞き取り調査を行って家庭訪問をしたり、謝罪の場を設けて立ち会ったりもしたりします。そして、昨年度は、確認したいじめ行為百六十九件を一か月以内に停止させたと聞いているんです。
　効果があるように思うんですけれども、文科省にも事前にこれを調べていただいておると思いますけれども、こういった寝屋川市のような先進的な事例、教育行政とは別個の行政機関がいじめ防止に取り組む仕組みについて、どのように評価されますでしょうか。
○末松国務大臣　寝屋川市の事例では、教育委員会とは独立して、地方公共団体の長が所管する人権尊重や青少年の健全育成等に関する職務の権限の観点から、市長部局にいじめ対応に取り組む体制を構築しているものと伺ってございます。
　いじめ問題の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、どの子供にも、どの学校にも起こり得るものという認識を社会全体で共有して対応していくことが必要でございまして、その対応に当たっては、学校や教育委員会のみならず、例えば、寝屋川市の事例のように、首長が一定の関与を行うことも意義があると認識をします。
　いずれにしましても、いじめの対応に当たっては、学校そして教育委員会に対応の責務があることを前提としつつ、法律に基づくものでありますけれども、総合教育会議などを通じまして、首長部局とも連携を図っていくことが重要であると考えております。
　教育委員会や学校の主体性や、そして独立性を留意するとともに、いじめへの対応を徹底されることが大事です。
○掘井分科員　何でこんな話をするかといいますと、僕は、教育の現場のことは本当は教育で解決しなきゃいけないんですけれども、ひょっとしたらできないんじゃないかな、こんなふうに思っておったりします。というのは、いろいろな仕組みはあるんやけれども、やはりそれでは解決しない。やはり運用に問題がある。だから、思い切って違う機関で見ていった方が成果があるんかな、こんなふうに思っておるわけであります。
　しかし、いい政策をまねしようとした自治体が、政治的中立性に問題がある、教育委員会の中に入っていくということに対して問題がある、こんなことで断念したという例がありました。
　こういう事態に対して、教育委員会に、行政の部門が、市役所とか違うセクションが勧告することができるんでしょうか。政治的中立性に問題があるんでしょうか、ないんでしょうか。お答えいただけたらありがたいです。
○伯井政府参考人　寝屋川市は、いじめ対策の観点からこういう条例を策定されまして、市長が学校等に対し出席停止等の勧告権を有することとしております。これは、地方公共団体の長が所管する人権尊重や青少年健全育成等に関する職務権限の観点からであると認識しております。
　また、勧告は法的拘束力はなく、勧告を受けた者の判断の任意性が確保されているということを踏まえますと、今回のいじめに関する条例ではございますが、これのみをもって教育の政治的中立性等が損なわれるとは一概には言えず、御指摘の条例について、問題があるとまでは言えないというふうに考えております。
○掘井分科員　分かりました。そのように認識いたしました。
　これからの子供のことを考える新しい機構にも非常に期待するわけでありますけれども、やはり教育のことを考えていくには予算が必要であります。
　最後に、教育予算の確保について質問していきたいと思うんですけれども、私たち日本維新の会は、昨年の総選挙で、維新八策を挙げて選挙を戦いました。よく出てくる話なんですけれども、ＯＥＣＤ加盟国で最下位となっている教育予算の対ＧＤＰ比をもっともっと上げて、教育への公的支出をほかの先進国のレベルに向上させる、このことを公約しております。
　二〇一八年のデータでは、公財政教育支出の対ＧＤＰ比において、日本はたった三％。ＯＥＣＤ平均四・四％を大きく下回って、ＯＥＣＤ加盟国では、よく出る話でありますけれども、最下位であります。
　そこで、教育予算の現状と、教育予算の対ＧＤＰ比の引上げについて、文科大臣の所見を伺いたいと思います。
○末松国務大臣　せんだっての予算委員会で、野党の先生方から、教育予算は十分かというお話がありましたので、平成四年度予算の審議をしておりますので、更に充実させたいというお答えをさせていただきました。
　済みません、よく間違えます。令和四年でございます。
　先生御指摘のとおり、我が国の教育に関する公財政支出の対ＧＤＰ比、ＯＥＣＤ諸国中一位のノルウェーの七・四％、ＯＥＣＤ諸国の平均四・四％と比べて、日本は三・〇％と低い水準にあることは事実でございます。
　子供は国の宝、教育は国の礎といいます。人への投資は総理のスローガンでありますけれども、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵でもございます。
　こうした認識の下で、文部科学省としましては、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援新制度などの経済的負担軽減策、また、ＧＩＧＡスクール、小学校三十五人学級の計画的整備などを着実に進めてまいりました。加えて、令和四年度予算案では、小学校高学年の教科担任制を推進するため、教職員定数の改善に努めているところでございます。
　冒頭申し上げましたように、更なる教育の質の向上を図ってまいりたいと思っておりまして、引き続き教育予算を確保するために精いっぱいの努力をしたいと思いますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
○掘井分科員　ありがとうございます。
　本日は、貴重な質問の時間をいただきました。時間が終了いたしましたので、私からの質問を終了いたします。ありがとうございました。
○青山主査　これにて掘井健智君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬分科員　立憲民主党の源馬謙太郎です。
　大臣、連日お疲れさまでございます。分科会も私が最後だと思いますので、三十分間、どうかよろしくお願いいたします。
　今日は、まず初めに、春の選抜高校野球の出場校選考問題について伺いたいと思います。
　前回、予算委員会で取り上げようと思ったんですが、ちょっと時間の関係でこちらの分科会で取り上げさせていただくことにいたしました。
　大臣も御存じだと思いますが、先月末に発表された、春のいわゆる選抜高校野球の出場校について、私が住んでいる東海地方の出場校の選考に非常に疑問があるという声が多数上がっているわけです。ニュースにもなっておりますし、インターネット上も非常に大きな話題になっております。私も、実際に監督にお話を伺ったり、あるいは地元のメディアや、それから高野連の方にもお話を伺いました。
　秋の東海の地方大会で優勝したチーム、東海地方は二枠あるわけなんですが、優勝した日大三島高校が選ばれて、そして、聖隷クリストファー高校が準優勝したんですが、結果的に選ばれなかったということがございました。
　一九八五年に創部して、初めての甲子園出場がもうこれは堅いんじゃないかと、地元も含めてみんな大いに期待をしていたわけなんですね。そして、成績も見事に準優勝でしたし、これはもう文句なく選抜されるだろう、こういうふうに思っていたところ、まさかの落選がございました。これには、ダルビッシュ投手とか、巨人の元投手の上原選手とかも、ちょっとこの選考はおかしいんじゃないかという声を上げております。
　もちろん、大前提として、どの高校が選抜されるかということは、これはもちろん主催者である高野連や毎日新聞社、主催者が決定権があるものだと思っています。ですから、それについて、どの高校が選ばれるべきだというふうに言うつもりはもちろんありませんし、それは、政治家としても、あるいは行政としても言うべきことではないというふうに思います。
　ただ、当事者である高校生たち、それを支えてきた地元の方たち、あるいは親御さんや関係者の皆様、こういった人たちが納得ができるような選考内容でないと、これはやはり問題があるのではないかと思います。
　まずは、この件について大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　先生に以前この質問をいただく予定でございましたし、記者会見でも申し上げたんですけれども、今年の三月に開催されます選抜高等学校野球大会、先日発表された東海地区からの出場校として、昨年の秋に開催された東海大会で優勝された日大三島高校とベストフォーに入った大垣日大高校の二校が選ばれたことについては、もう既に承知をいたしてございます。
　選抜は、野球に打ち込んできた高校生たちにとって憧れの舞台でございますので、そういう意味で、もとより、こうしたスポーツの大会の選考基準の策定や個々の基準について、主催者の責任により決定されたものでありますから、私としては、きちっと納得できるように、説明責任は、説明を果たしてやっていただきたいという、丁寧に、そのことを会見でも申し上げましたし、今この場所でもお話を申し上げているわけでございます。
　ただ、秋の大会の成績が、イコール春の大会につながる、私は過去、割と野球の強い高等学校におりましたので、巨人の淡口選手とか、後輩に当たるんですけれども、そういうことを思っていたんですけれども、選抜要項にはそのことは書いていないんですよね。だから、それをもってしても、確かにどこが選ばれたとしてもそれは不思議ではないわけなんですけれども、私としてはやはり、頑張ってきた子供たち、どうして選ばれなかったかということに疑問を持った場合に、説明はやはりしてあげてほしい。同じ説明であっても、きちっと誠意を尽くして説明してあげてほしい、そういうふうに思ってございます。
　会議録は公表されないということを聞きましたけれども、私はやはり、大人としての対応が必要かなということを、そんなことを考えてございます。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　確かに、大臣おっしゃるとおり、要項に外れた選抜の仕方をしているかというと、決してそういうことはないと思うんですね。試合結果だけではない、試合内容も見るんだとか、いろいろなことが書かれておりまして、それに反しているとは私も思いませんし、多分、当事者の皆さんもそうは思っていないと思うんです。
　じゃ、試合内容を見るんだったら、どこを誰がどう見たのかとか、いろいろな報道によりますと、選考委員長は一回戦、二回戦を見ていなかったという話もありますし、全員が全部見なきゃいけないかどうかも、またこれは別問題ですが、大垣日大の方が個人の力量が勝っていて、甲子園で勝てる可能性が高いと思ったなんということをおっしゃっていましたけれども、そんなことを言ってしまったら、野球というのは、球を速く投げたり遠くに飛ばしたりするスポーツじゃないんだ、これは聖隷クリストファーの監督もおっしゃっています。
　このことによって何が一番問題なのか。大臣、大分分かっていただいているような今御答弁だったので少し安心しましたが、生徒もすごくダメージを受けているんですよね。
　例えば、選考基準が明らかになっていて、それが満たされなかったから自分たちは駄目だったなら、次また頑張ろうと思えるんですけれども、どういう中身か分からない、しかも、自分たちは最善を尽くして結果もある程度出した、でも選ばれなかった、でもその中身は説明しない、これではやはりダメージの回復のしようがないと思うんですよ。ですから、今、大臣おっしゃっていただいたように、やはり更なる説明をしっかり求めていただきたいと思います。
　大臣が記者会見でおっしゃっていただいた二月の四日、この日に新聞記事が出ているわけですが、毎日新聞社から、これは、私、見ても、要項に反していないとか選考の手順とか基準とか、そういったものが書かれているだけで、なぜこの二校が選ばれたのか、なぜ聖隷クリストファー高校が選ばれなかったかという理由は何も述べられていないと思うんですよ。十日になって、毎日新聞社は、もうこれ以上の説明は差し控えるというコメントも出しています。これは余りにも冷たいじゃないですか。
　大臣、これ以上説明を控えると言っている主催者側にもう一言、是非説明を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○串田政府参考人　お答え申し上げます。
　本件、様々な意見が生じているということについては承知しております。
　この選考に当たりまして、選抜の選考に当たりましては、御承知のとおり、高野連が既に定めております選考基準に基づいて実施されるものでございまして、このような基準にのっとって、主催者の選考委員会が責任を持って判断されたものと理解しております。
　その後、二月十日に高野連サイドで公表した資料によりますと、選考の在り方、選考過程の説明方法などについて今後検討していくといったような姿勢も示されておりますので、今後、関係者の納得が十分得られるよう、しっかりとそうした検討を進めていただきたいというふうに考えております。
○源馬分科員　ちょっとその前に、これは部活動の一環ですよね、高校野球のその大会というのは。部活動の意義というのはどういうものなのか、参考人に伺いたいと思います。
○串田政府参考人　部活動についての御質問でございます。
　部活動につきましては、中学校及び高等学校の学習指導要領におきまして、学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものと位置づけております。
　学校現場におきましては、こうした指導要領の趣旨にのっとりまして、運動部活動や文化部活動の中でこうした目的に沿った活動が行われているものと考えております。
○源馬分科員　そういう意味で、学習指導要領にも、部活動というのは学校教育の一環として行われるものだと。そして、活動を通して自己肯定感を高めたりする教育的意義は高いとありますよね。自己肯定感を高めたりすること、部活動の一つの目的じゃないですか。今この状況というのは、まさにそれが損なわれていると思います。
　私は、地元の浜松市に聖隷クリストファー高校がありますが、それだけじゃなくて、大垣日大の選手もかわいそうですよ、こういう状況になっているのは。何にも悪くない。大垣日大の選手も頑張って、選抜されて喜ばしいはずなのに、その説明の内容が不十分なために、何かあたかも大垣日大が悪者かのような扱いをされてしまう。生徒たちだって、これも心にダメージを受けますよ。だから、どちらの高校の生徒にとっても、やはり説明は必要なんです。
　これは、大人の我々が納得するかとか応援者が納得するかではなくて、当事者の、まだ十代の、未成年の子供たちですよ。その子たちが青春を懸けているこの部活動の、この大会のときに、それは主催者が責任を持って決めたんだから、それで後は国は知らないじゃなくて、確かに、大会の責任は主催者ですよ。でも、子供たちの教育に責任があるのは文科大臣じゃないですか。違いますか。文科大臣が子供たちの教育に、毎日新聞社じゃなくて、高野連じゃなくて、文科大臣が子供たちの健やかな成長に、教育に、私は責任があると思っています。
　ですから、してもらいたいじゃなくて、毎日新聞社なり高野連に、説明を果たしなさいと、そこまでやはり踏み込んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　私、省内でも少し話をいたしました。私自身もいろいろと考えました。
　文科省として、心から彼らに説明をしなさい、丁寧に説明してあげてくださいということを申し上げました。それがああいう記事となって、選考法はこうであった、そして会議録は公表する気がないというお考えでありますから、それは彼らの考え方でございます。それを尊重するかしないかにつきまして、今先生からいろいろなお話をいただきましたので、よく私も考えてはみたいと存じます。
　ただ、社会のルールにおいて、主催者が全てを、大会において責任を負う、選考から試合まで、優勝校を甲子園で決める。ですから、そこにおいて、文科省として、規約の中でというんでしょうか、選考要領の中できちっと、秋季大会が、優勝したところが必ずしも選ばれるとは限らない、いろいろな要素を盛り込んでいるということが入っていますので、そういう意味では、それはそれで一つの事実でありますから、それを尊重しなきゃならぬということも私は受け止めなきゃいけないと思うんです。しかし、彼らの理解が不足しておるのならば、やはり、もう一度私の頭の中でちょっと考えてはみたいというふうに思ってございます。
　回答はここでは申し上げられません。
○源馬分科員　ちょっと残念ですね。かなり前向きなのかなと思いながら、もう一歩やはり大臣には踏み込んでいただきたい。
　もちろん、この大会と文科省、直接関係ないとはいえ、全く無関係じゃありませんよね。例えば、これはこの高校野球大会だけではありませんが、コロナということもありまして、国の補助金も出ています、今度の大会に。一千二百万円ですが。これも別に、ほかの一般企業も受け取っているところもあるし、だから密接な関わりというわけではないかもしれません。あと、大臣もいつもこの春の選抜大会には始球式や開会式に呼ばれますよね。無関係ではないわけなんですよ。
　ですから、今日は私、この質問に先立って監督ともお話をしましたし、選手たちも見ていると思います、ネット中継を。監督も、この結論を覆してくれなんてもちろん言っていないんですよ。私もそんなことは思いませんし、誰も思っていない。大垣日大の選手だって頑張ったし、それはもう頑張ってもらいたい。甲子園に出させてくれと言っているわけでもない。署名はかなり集まりましたが、選手たちが求めているのはそこじゃないと思います。
　ただ、理由が分からなくて苦しんでいる生徒がいるんですよ、今、学生が、若者が。ここを、大人もちゃんと僕たちのことを分かってくれているんだ、世の中そんな理不尽じゃないな、頑張ったら報われるんだ、そう言うなら、分かってくれるなら、夏頑張ろう、そう思えるメッセージを、大人の代表である大臣が、是非、選手たちに向けて出していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○末松国務大臣　高校野球に出場される選手というのはすごい努力だなと。
　私、三田学園というところを卒業しておりまして、実は亀岡先生、早大ですけれども、ピッチャー、前田正美というのが、ちょうど江川選手と同時期でありまして、その前田正美と私は寮で二人部屋だったんですけれども、夜の八時頃帰ってきて、そして私は何をさせられるかと思ったら、新聞紙を丸めてトスバッティングの球を上に投げる、それを頼まれていて、夜中の十二時までやらされた。夜中の十二時までバットを振り続けて、朝も早く出ていく、トンボでグラウンドをならさないかぬという。野球一筋に懸けてきた、甲子園に懸けてきた、そういう子供たちの気持ちは、私、彼を見ていて思い出しました。もう四十七、八年前になりますね。
　それを見ていまして、やはり納得いくということは大事である。しかも、大人の社会がこうであるのかということを、そういうように思わせたくはないということは事実なんです。しかしながら、一つの社会的なルールはあるということは、先生御承知をいただきたい、そのように思ってございますけれども。
　先生おっしゃる、大垣日大の学校の生徒、皆さん頑張っていただきたい。聖隷クリストファーの高等学校の選手の皆さんも、いろいろなことがありましても、元気を出して、しっかりとこれから自分たちの夢を描いて前へ進んでいっていただきたい、そのことを思います。決して今回のことでもってくじけないように頑張っていただきたいということ、そのことを思ってございます。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　これまでの御答弁の中で、やはり説明は引き続きしていくべきだ、大臣がどういうことができるかをまたお考えいただけるというお話をいただきましたので、それをしっかりと私も承って、地元にも持っていきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、いわゆる教員不足について伺っていきたいと思います。
　まず、文部科学省は一月三十一日に、教員不足の実態に関する初めての全国調査結果を公表されました。調査によると、全国の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に今年度当初に配置された教員数が、各教育委員会が予定していた教員数に比べて二千五百五十八人不足をしていたという結果だったと伺いました。
　この学級担任不足という、あってはならない事態だと思いますが、このことについての御所感を伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　教師不足の御質問でございます。
　今お話ございましたように、今年度初の全国調査を実施したところでございます。その結果が、令和三年五月一日時点で、公立小中学校の教師不足千七百一人、不足率は〇・二八％という実態が明らかになったわけでございます。この中には一時的欠員も計上はされておりますけれども、中には、小学校の学級担任を管理職が代替している例も見られたところであり、懸念すべき状況として危機感を持って受け止めております。
　こうした教師不足の要因としては、近年の大量退職、大量採用を背景として、臨時的任用の候補者が正規採用されたことによる教師のなり手の減少、産休、育休取得者や、特別支援学級の見込み以上の増加などが挙げられておるところでございます。
　このような状況を踏まえ、文部科学省といたしましては、学校における働き方改革、教職の魅力向上、教育委員会における計画的な教員採用の促進等の取組を進めるとともに、現在中央教育審議会で行われている教師の養成、採用、研修等に関する包括的な諮問に基づく議論を踏まえつつ、質の高い教師の確保に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。
○源馬分科員　そもそもこの教員が足りなくなるという事態は、幾つかの要因はあると思いますが、どういったものが主な要因だと文科省では分析をしているのか、伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　この教師不足の調査の中で、原因につきましても各教育委員会に調査をしているわけでございますけれども、その中では、先ほど申し上げました、近年の大量退職や大量採用、そうした中で臨時的な任用者の名簿に登載されている人の数が減少しているといったような内容、あるいは産休、育休の取得者が見込みより増加してしまったといったような事由、あるいはまた特別支援学級が見込みよりも増加してしまったといったようなことなどが挙げられているところでございます。
○源馬分科員　そういう中で、現場からは、これから、昨年成立した改正地方公務員法で、二〇二三年度から定年の年齢が二年ごとに一歳ずつ引き上げられて、二〇三一年には六十五歳定年になるという法改正がありました。
　これが起こると、不足した分を補うという新規採用枠が、年によって、二年ごとに多くなったり増えたり、つまり、定年が引き上げられるときには新規採用が少なくなったりとかということが起こるんじゃないか、それにどう対応していけばいいんだというふうに現場では戸惑いの声もあるわけなんですが、これに対してはどのようにお答えになりますか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員法の改正によります教師の定年年齢引上げの影響につきましては、各都道府県ごとに教師の年齢構成が様々であることから、その影響は一概に言えないところでございますけれども、御指摘のとおり、定年を引き上げるその年度におきまして、退職者数が減少するということになるわけでございます。
　各教育委員会におきましては、各地域の教員養成大学等と協議を行い、定年退職者が生じない年度においても一定数の採用を行うよう採用計画を策定あるいは検討している状況でございまして、この定年延長により急激な採用数の変動が生じないように取組が行われているというふうに承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、各教育委員会に対し、従前から、中長期的な視野に立って計画的に教員採用を行うよう促してきたところでありますけれども、教職を目指す学生が不安に思うことがないよう、各教育委員会において定年引上げの影響も加味した採用計画を早めに示していくなど、情報の提供をしっかりと行っていただくよう、引き続き指導してまいりたいと存じます。
○源馬分科員　影響はないようにするということでしたが、定年の引上げと今の再任用とはやはり制度が違うわけなので、必ずしも同じような人数がリタイアを希望したり、あるいは延長を希望したりするということではないと思います。これは事前のレクでもいろいろやり取りさせていただきました。必ずしも同じ程度ということはないと思うので、きちんと、現場の教師不足というのが発生しないように、きめ細やかに手当てをしていただけたらと思います。
　次に、コロナ禍で、特に今、オミクロン株の蔓延におきまして、先日、二月四日に発出された事務連絡があると思いますが、このポイントを少し御紹介していただけますでしょうか。
○伯井政府参考人　オミクロン株につきましては、従来株に比べて、感染性、伝播性が高いということが明らかになっているところ、御指摘のとおり、今月四日に事務連絡を発出し、オミクロン株に対応するため特に留意いただきたい対策について各教育委員会にお知らせいたしました。
　当該事務連絡におきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会において示された知見や専門家の意見も踏まえ、特に感染リスクの高い教育活動は、地域の感染レベルにとらわれず、基本的に実施を控えることとするなど、感染症対策を強化、徹底するとともに、併せて、切れ目なく学びを継続するため、オンラインと対面の学習を組み合わせたハイブリッドの学習の実施などを求めていくことなどを示しております。
　また、例えば、感染が拡大していない地域においては、感染リスクの高い教育活動について慎重に実施を検討すること、感染収束局面においては、可能な限り感染症対策を行った上で、感染リスクの低い活動から徐々に実施することを検討して差し支えないことなど、地域の感染状況に応じた判断についても併せて示しております。
　感染対策の徹底について、教職員の方々には、多大な御協力、また様々なストレスをおかけしているということでございます。
　文科省としては、学びの継続が何よりも重要ということで、学校全体の休業は慎重であるべきという方針で臨んでおりますが、一方、感染拡大の場合においては、いま一度、感染対策の強化、徹底にも御理解いただきたいということで、感染対策と学びの継続の両立を図るべく、必要な対策を取り組んでいるところでございます。
○源馬分科員　これはもう文科省も当然いろいろな声を聞いていただいていると思いますが、先生はただでさえ多忙化していて、本当に厳しい状況の中で、さらにコロナでまたやることが増えて、教室の消毒をしたりとかいろいろな、生徒のケアをしたり、大変な状況だと思います。
　是非、オミクロンだけではありませんが、このコロナという大変な状況ということも加味して、先生方の多忙化についての、業務の多さを解消することについての御配慮を引き続き検討していっていただきたいと思います。
　最後に、今日は厚労省にも来ていただきました。以前、私、分科会でちょっと取り上げた、幼児教育等の教員の確保という分野でちょっと伺いたいんですが、人材紹介会社、例えば介護士とかあるいは保育士、こういった方たちを雇うときに、去年までは、手数料はもちろんかなりの額がかかる上に、それに、転職をしたらお祝い金を渡して、そうすることによって引き抜かれてしまう、こういうような問題点について前回指摘させていただきました。
　これは、そのときの御答弁でも、四月からそれは禁止になったということであるんですが、更に質のよい人材をきちんと教育現場が確保できる、そのために今取り組まれていることを少し御紹介いただけたらと思います。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、利用者のニーズに合った職業紹介事業者を安心して選択できる環境を整備するということが重要と考えてございます。
　このため、平成三十年一月から施行されております改正職業安定法に基づきまして、手数料等の情報開示を義務づけております。
　また、職業紹介事業の利用者である医療、介護、保育分野の業界団体等が参画した、医療、介護、保育分野における職業紹介事業に関する協議会、この協議会におきまして適正な職業紹介事業者の基準を策定いたしまして、昨年十一月から、基準を満たす事業者を認定する制度の運用を開始してございます。
　認定制度の周知につきましては、基準の策定に参画いただいた保育分野の関係業界にも御協力いただいておりますほか、今後も、認定事業者に対する評価をいただくこととしてございます。
　それから、今お話ございました、昨年のこの分科会におきましても、議員から、職業紹介事業者のお祝い金の提供により求職者が転職しという御指摘をいただいています。こうしたお祝い金を職業紹介事業者が求職者に提供することにつきましては、昨年四月から、指針において、原則として禁止してございます。
　こうした取組を通じまして、利用者が優良な職業紹介事業者を選択することが可能な環境を整備することにより、引き続き、労働市場において職業紹介事業者が適切に役割を果たせるようにしてまいりたいと考えてございます。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　今御説明もいただきましたけれども、レクのときもお伝えしましたが、こういう紙で御紹介いただいたわけなんですが、ＵＲＬが書いてあるんですけれども、これ、一々、今どき打つ人はいないので、こういうところにもやはりＱＲコードをつけて、議員もここでしっかりぱっと、あるいは関係者も見られるような、そういう御配慮をしていただきたいと思います。
　大臣、今日はありがとうございました。是非、前向きな御答弁をいただきましたので、引き続きの、しっかりとした、生徒たちが納得できる説明を大臣のお口から、また何らかの方法でしっかりと発信をしていただくことを改めてお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○青山主査　これにて源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
令和四年二月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　今枝宗一郎君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　土田　　慎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　山岡　達丸君
　　　兼務　長谷川淳二君　兼務　松本　　尚君
　　　兼務　山岸　一生君　兼務　伊東　信久君
　　　兼務　吉田とも代君　兼務　角田　秀穂君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　野崎　雅稔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　大谷　圭介君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　上田　英俊君
　　源馬謙太郎君　　　　　神津たけし君
　　長妻　　昭君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　土田　　慎君
　　神津たけし君　　　　　源馬謙太郎君
　　笠　　浩史君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　畦元　将吾君
　　山岡　達丸君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　渡辺　博道君
同日
　第一分科員松本尚君、第二分科員伊東信久君、角田秀穂君、第三分科員長谷川淳二君、第六分科員山岸一生君及び第八分科員吉田とも代君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
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○今枝主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上田英俊君。
○上田分科員　おはようございます。
　富山県第二区選出、自由民主党、上田英俊でございます。よろしくお願いいたします。
　今回、予算委員会分科会ということで質問の機会をいただきました。関係者の皆さんに改めて感謝申し上げたいというふうに思っております。
　今日は、雇用問題について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、昨年九月まで県議会議員を務めておりました。六期目の途中ということで辞職をいたしまして、今日に至っております。
　今から約十五年ぐらい前でありましょうか、三期目の当選を目指して挨拶回りを重ねていく中で、四年に一度挨拶回りを当然させていただくわけでありますけれども、町の形が変わってきているということに気づきました。
　富山県というのは、御存じの方も多いと思いますけれども、持家率日本一の県であります。そうした持家率日本一の県で民間のアパートが大変増えてきているということに気づきました。しかも、駐車場に並んでいる車のナンバーを見ていると、他府県のナンバーばかりであります。
　一体どういうことなんだろうか、なぜ持家率日本一の富山県において民間アパートが増えたんだろうか。まさか全ての家庭でお嫁さんとしゅうとめさんが仲がよくないということなのではないんだろうというふうに思っておりますし、また、なぜ他府県のナンバーの車が多いのかということを考えていました。
　後日改めて調べたところ、実は、富山県は製造業が大変盛んな県でありますけれども、製造業において労働者派遣が認められたということに気がつきました。
　地元の町というのは、どの町もそうでありましょうけれども、地元から首都圏等へ出た人たちが帰ってこられるように企業誘致というものをやっているわけでありますけれども、企業誘致はして、企業誘致は成功したけれども、地元では働き手がなかなか集まらないということで、そういった労働者派遣という形態で他府県から労働者の方々が来ておられるということに気がつきました。
　私は、今回の質問に当たってもそうでありますけれども、派遣という働き方を否定する気は毛頭ございません。当然、派遣という働き方を積極的に選択される方もおられるわけであります。
　ただ、挨拶回りを重ねていく中でふと思ったのが、経済が好調であるならば、どんどんどんどん継続して、あるいは連続して、働くところが、派遣先といったものが継続されるということもあるかもしれないけれども、これは世の中が不況になったら大変なことになるだろうなという思いで見ておりました。そこに起こったのがリーマン・ショックでありました。
　私は、政治活動をしていく中で、いろいろな方々とお会いする中で、どういった社会を望みますか、どういった社会がいいんですかねと聞くと、あるいはまた、政治や行政にどういった政策を求めますかということを聞くと、必ず出てくる言葉というのが、安全、安心な社会をというふうに言われます。裏返して考えてみると、じゃ、今の世の中というのは安全、安心というものが多分脅かされているんだろうというふうに思っております。安全、安心な社会をつくる政策を、しっかりと政策として推進していかなければならないというふうに思います。安全、安心がキーワードであります。
　私は、安全、安心な社会のスタートラインというのは、安定した雇用から始まるというふうに思っております。安定した雇用から、高いか安いかはまた別問題として、安定した雇用からやはり安定した収入、所得を得ることができる。安定した所得があるからこそ、結婚をして、家族をつくって、家族を養うことができるんだというふうに思います。そうした円満な家庭があるからこそ、地域社会の様々な行事に参加できるんだというふうにも思っております。そして、そうしたいろいろな方々が地域の行事に参加して、地域社会が構成されるからこそ、地域社会そのものがやはりセーフティーネットとしての機能を発揮するんだろうというふうに思います。
　大変残念なことに、今日では、雇用の流動化といったものが進んでしまった結果として、格差社会という言葉であるとか、あるいは縦並び社会という言葉も出てきました。
　私は、お金持ちの方々がよりお金持ちになるということを全く否定するつもりはありませんけれども、貧しい方々、社会的に恵まれない方々が、より貧しくなる、より立場が弱くなるということは、これは断固として拒絶するものであります。貧しい方々がより貧しくなる、弱い立場の方々がより弱い立場になるということを、やはり、政治や行政といったものは防がなければならないというふうに思っております。誰もが明日も頑張ろうと希望の持てる、夢に向けて挑戦できる社会といったものに取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　そうした中において、非正規雇用と言われている方々が増加しているという報道があります。非正規雇用という働き方が社会の不安定要素になっているということも報道されています。
　働き方というのは、やはりいろんな働き方があると思います。いろんな働き方を個人として積極的に選択されておられる方もあると思います。パート、アルバイト、派遣等、様々な働き方がある中で、労働者、いわゆる被用者、労働保険、社会保険の観念でいう被用者と言われている用語の中で、パート、アルバイト、派遣という言葉もあります。
　まず確認させていただきたいのは、正規雇用とは一体どう定義づけられているのか、非正規雇用というのは一体どう定義づけられているのか、確認したいと思います。
○山田政府参考人　お答えします。
　労働関係法令上、正規雇用の定義というのは存在しませんが、一般的には、労働契約の期間の定めはない、所定労働時間がフルタイムである、直接雇用である、その三つの要件を満たすものが正規雇用と呼ばれております。また、同様に、労働関係法令上、非正規雇用という確立した定義も存在しませんが、一般的には、正規雇用に当たらない短時間労働者、先生御指摘の派遣労働者、有期契約労働者等を指し、それらの雇用形態に応じた個別法が整備されているところでございます。
○上田分科員　今ほど、労働法規上は厳格な定義はないというふうに認識をいたしました。
　ただ、私も、そうした挨拶回りの中で、働き方に対して大変強い問題意識を持ちまして、これは大変だなと。当時、その頃は、雇用問題だけではなくて、年金未納の問題だとか、社会保障関係で、医療関係、医療保険関係はどうなんだろうかということで、問題意識を大変強烈に持ったものですから、県会議員三期目から社会保険労務士の受験をいたしました。当時はもう四十歳を過ぎておりましたので、記憶力と忘却力の戦いだったわけでありますけれども、三回滑った後で、結果として四回目で社会保険労務士の資格を取得させていただきました。
　私なりに正規雇用とはどう定義づけるかと考えた場合に、今の答弁の中にもかぶる部分もありますけれども、まずは、期間の定めのないものであること、そしてフルタイムであるということ、そして直接雇用ということ。そして、更につけ加えるならば、雇用保険、労災保険という労働保険、健康保険、厚生年金という社会保険が完備されているもの。この四つの条件を満たしたものを私は正規雇用というふうに、私自身は認識しております。
　さて、労働者派遣法についてでありますけれども、かつては職業安定法において労働者供給事業といったものが禁止されていたということであります。言葉は悪いかもしれませんけれども、かつての親分子分的な支配関係であるとか、あるいは隷属的な関係によって、強制労働であるとか、あるいは中間搾取の温床となるということから、労働者供給事業といったものが認められていなかった、禁止されていたということなんだろうというふうに思います。
　そうした中において、様々な働き方が模索される中で、当初は請負から始まったということだろうと思いますけれども、その請負の中で、偽装請負を何とかしなければならないということなんだろうというふうに思いますけれども、やはり、今の社会の在り方に大変大きな影響を与えているのが労働者派遣法だろうというふうに思っています。
　昭和六十年に制定されました労働者派遣法は、働き方を、そして社会そのものを大きく変えたというふうに認識しております。
　労働者派遣法は、バブル経済崩壊後、企業にとっては、過剰な人員であるとか、過剰な設備であるとか、過剰な借金であるとか、そうしたものを解消することに対して、結果として労働者派遣法は貢献した、大きなメリットとなったというふうに思いますけれども、一方で、労働者の安定した雇用を奪ったという現実も多分あるんだろうというふうに思います。
　労働者派遣法は、当初、制定当時は、対象業務といったものが十三から十六、二十六へと変遷してきて、そして、これは派遣してもいいですよというポジティブリストから、これは駄目ですよというネガティブリストに変わった。そして、製造業への労働者派遣が解禁された。対象業務が順次拡大して、規制緩和という名の下に改正がされてきたというふうに思います。結果として、俗に言う雇用の流動化といったものが進んだというふうに思っています。
　そこで、お尋ねいたしたいのは、労働者派遣法という法律が当然社会に与えたメリットといったものもあろうかと思いますし、一方でデメリットもあろうかというふうに思います。労働者派遣法の功罪について、厚生労働省の見解を求めたいというふうに思います。
○田中（誠）政府参考人　労働者派遣法は、昭和六十年に制定をされまして、その後、経済産業構造の変化や価値観の多様化に伴う企業や労働者の多様な働き方に対するニーズに対応すべく、幾つかの改正を実施してきたところでございます。
　そして、平成十一年には、当時の厳しい雇用情勢等に加え、労働者派遣事業を含む民間の労働力需給調整事業の運営を原則全ての業務で認めた上で、これを利用する労働者を保護することを目的としましたＩＬＯ百八十一号条約が採択され、これを踏まえて、対象業務の原則自由化を実施するとともに、新たに対象となった業務に対する労働者派遣がいわゆる常用代替につながらないようにするため、派遣先の派遣受入れ期間を一年に制限する等の措置を講じたところでございます。
　これによりまして、多様な雇用の機会の拡大につながったものと考えておりますけれども、その一方で、非正規雇用労働者の待遇改善に向けた様々な取組が必要となった面もあったと考えております。
○上田分科員　さて、岸田総理は、新しい資本主義といったものを掲げておられます。私なりの理解の仕方としたら、新自由主義的な発想、新自由主義的な政策によって、当然、光の部分もありますし、影の部分もあろうかというふうに思います。新しい資本主義というのは、そうした影の部分をなくしていこうという考え方なんだろうというふうに思います。
　思い返してみれば、昭和五十年代後半だったというふうに思いますけれども、日本では中曽根総理、イギリスではサッチャー首相、アメリカではレーガン大統領が、それぞれのそうした新自由主義的な政策といったものを行ってきた。俗に言う、考え方で言うところの、小さな政府という考え方なんだろうというふうに思います。民間でできることは民間に任せるということで、いわゆる国鉄、電電公社、専売公社が民営化されたという形であります。俗に言う市場原理主義、徹底した競争第一主義であります。
　その結果として効率的な政府といったものができたというふうに、そのメリットを評価するものでありますけれども、その一方で、新自由主義的な発想による影の部分といったものを、やはり政治に携わる者として危惧せざるを得ません。
　市場原理主義というのは、言ってみると、私は、経済の理論なんだろう、経済の理屈なんだろうというふうに思います。強者のみが生き残る、競争原理でありますから、それは当然そうなるということは結果として理解できるわけでありますけれども。新自由主義の影の部分に光を当てるということは、私はやはり政治や行政の仕事なんだろうというふうに思います。
　労働者派遣法が結果として生み出した影の部分に光を当てるということ、それが新しい資本主義という考え方に求められるんだろうというふうに思いますけれども、厚生労働省の所見を求めたいというふうに思います。
○田中（誠）政府参考人　労働者派遣に関しましては、先ほど申し上げましたように累次の改正を行ってきておりますけれども、その中でも、労働者の雇用の安定を図る、あるいはキャリアアップを推進するというところについての制度の整備も図ってきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、労働者派遣法では、一定の派遣期間が満了する場合の派遣先に対する直接雇用の依頼や、計画的な教育訓練の実施、希望者に対するキャリアコンサルティングなどを派遣元の義務として定めており、派遣労働者の方々の正社員化やキャリアアップということを法律上規定しております。こうした法規定に基づいて、派遣事業者あるいは派遣の業界の方々が現在大変努力をいただいているところでございます。
　また、派遣労働者の待遇改善につきましては、同一労働同一賃金の導入など、労働者の保護に欠けることのないよう十分に留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度整備を行ってきたところでございます。
　引き続き、労働局による助言指導等により、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向け、法の履行確保を図ってまいりたいと考えております。
○上田分科員　答弁の前半部分でありました、やはり雇用安定措置といったものは大変大切なんだろうというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、私は派遣という働き方を否定するものではございません。しかしながら、結果として、望まないにもかかわらず派遣労働という形でしか従事できないといったことに大変強い危惧を抱いております。
　団塊のジュニアを中心に、いわゆる経済情勢も大変悪かった就職氷河期の世代というのは、やはり、自己責任という言葉とは全く異なる形で、そうした社会経済情勢を受け入れざるを得ないということは大変残念なことでもありますし、これを何とかしなければならないというのが本来の務めであります。
　私は、そうした方々、団塊ジュニアの方々が正規雇用に移行できるような誘導策というものを本来もっと早くすべきだったというふうに思います。二十年遅かったというふうに思っています。産めよ増やせよと言うつもりは毛頭ありませんけれども、人口減少の時代に、団塊の世代がいて、団塊のジュニアの世代がいて、その団塊のジュニアの世代というのが学校等を卒業するときに買手市場だった、なかなか正規雇用として働くところがなかったということが今日までずっと続いてきている。二十五年、三十年ぐらい前だろうというふうに思いますけれども、大変残念なことだというふうに思っています。
　本来であれば、そうした団塊のジュニアの方々を中心に、非正規雇用という働き方でしか働けなかった方々を正規雇用に移行するということを、本来であるならば二十年以上前に、本来ならやっておかなければならなかったことなんだろうというふうに思います。
　非正規雇用という形態で働かざるを得ない、その結果として、当然、安定した収入といったものが望めないわけでありますから、ぎりぎりの生活を送らなければならない方々を正規雇用へと誘導する政策といったものを、しっかり、政治として、行政として行わなければならないというふうに思います。
　考えてみますと、企業というものも、当然、企業の第一義的な役割というのは利益を出すということでありますから、企業がどういった方々を雇うかというと、やはり学校を出たばかりの方々を雇った方が、当然、企業としてみたら、人材開発、人材育成という観点から、企業としてみたらそれがいいんだろうというふうに思います。三十代、四十代、五十代の方々を雇う必要性というのはなかなか見当たらない、見つけることができないというのが私は企業の理屈だろうというふうに思います。
　そうした中において、企業が新規学卒者でない人々を積極的に採用するようなインセンティブ、公的支援といったものが企業に対して私は必要と考えますけれども、厚生労働省の所見を求めたいと思います。
○山田政府参考人　先生御指摘の、正規の職員、従業員の仕事がないから非正規雇用を選んだ、そういった不本意非正規雇用労働者の割合というのは、最近出た数字ですけれども、二〇二一年平均で一〇・七％と、統計開始以来八年連続の低下となっております。
　ただ一方で、そのことは、一割の人は不本意に非正規雇用をしているということだと思いますので、厚生労働省としては、正社員を希望する方が正社員として就労することができるように、一つには、非正規雇用から正社員への転換などを行う事業主に対してキャリアアップ助成金を支給することによる支援、それから、ソフト面での対応としては、ハローワークにおける正社員就職に向けた担当者制によるきめ細かな就職支援などを実施してきたところであります。
　さらに、今般、新たに、人への投資として三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設して、再就職や正社員化に向けた取組を強力に進めておりまして、今後とも、これらの施策により、引き続き正社員転換等の取組を進めてまいりたいと思います。
○上田分科員　ありがとうございました。
　質問は四問という形でありましたので、これで終了させていただきますけれども、改めて、繰り返しになりますけれども、世の中の多くの方々、全てと言っても過言ではないと思いますけれども、やはり、どんな社会がいいですかといった場合に、安全、安心な社会ということを言われるわけであります。安全、安心な社会というものは私は安定した雇用から始まるというふうに理解をしておりますので、引き続き厚生労働省としてしっかりと安定した雇用の創出に向けて御尽力いただきますことを切に要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今枝主査　これにて上田英俊君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本尚君。
○松本（尚）分科員　おはようございます。自由民主党の松本尚でございます。
　今朝の産経新聞の一面でございます。資料が間に合いませんでしたので私の手元にしかありませんけれども、「ＤＭＡＴ、新興感染症に対応　要領改正　医療支援チーム創設」ということで、三段抜きで今朝出ておりました。
　私は、災害医療チーム、このＤＭＡＴの派遣チーム、ＤＭＡＴの創設段階から深く関わっておりました。新潟の中越沖地震、あるいは岩手・宮城内陸地震、それから東日本大震災ではドクターヘリを使いましてＤＭＡＴの活動を行ってまいりました。本日は、この経験から、我が国の自然災害やあるいは感染症などに対する災害時医療の核となってきましたＤＭＡＴの持つ課題について質問させていただきたいと思います。
　平成七年の阪神・淡路大震災後の検証におきまして、発災後の急性期に適切な医療を受けられていたなら救命ができただろうというふうな避けられた災害死というものが約五百名存在した可能性があったというふうに報告されております。これ以前は災害時医療と申しますと避難所の巡回診療、これを災害時の医療というふうに認識されていたわけですけれども、この報告を契機に、医師が、あるいは看護師が災害の現場で医療を行う必要性というものが認識されたわけであります。それをもって、平成十三年度の厚生科学特別研究「日本における災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の標準化に関する研究」という報告を受けまして、このＤＭＡＴというのが平成十七年四月に発足しております。
　そこで、厚生労働省に質問したいと思います。現在のＤＭＡＴの登録隊数と隊員数を教えていただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、国立病院機構に委託しまして、災害発生時に医療活動を行うスタッフとして、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴを養成しておりまして、令和三年四月一日時点で千七百四十七チーム、一万五千六百四十五名が養成研修を修了しております。
○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　お手元に資料があると思いますけれども、平成十三年度以降、これまでＤＭＡＴが出動した主たる災害についてまとめさせていただきました。国民の皆さんがよく覚えているような自然災害に対して、ＤＭＡＴが迅速果敢に現場に出動して医療を提供している実績というものがお分かりいただけるかなと思います。
　さて、一昨年の二〇二〇年二月に発生いたしましたダイヤモンド・プリンセス号の新型コロナウイルス感染症事例におきまして、このＤＭＡＴが船内の患者さんに対する医療提供あるいは患者さんの搬送に従事しておりました。
　感染症対応はＤＭＡＴの本来業務ではなかったにもかかわらず、この時点でＤＭＡＴの出動が要請された経緯と、それからＤＭＡＴの活動に対する厚生労働省の評価について、簡単に伺いたいと思います。