Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（後藤康夫君）　共済連絡員なり損害評価員につきましては、組合等の中の地域の字なり、あるいはまた集落単位に委嘱または任命されておりまして、一般にその地区と申しますか、地元で技術的な水準が高い、また農業経営上信頼のある方がこれに当たっておりますので、今回の当然加入基準の緩和によりまして仮に当然加入農家から任意加入に変わる農家が増大をするというふうなことがございましたとしましても、共済連絡員なり損害評価員の体制が崩れるというふうには考えておりません。
　また、水稲の損害防止につきましては、共済団体を含みます地域の防除組織が中心になって行われておりますので、仮に農業共済の加入戸数の減少という事態がありました場合におきましても、直接水稲の損害防止事業に大きな影響を与えることはないというふうに考えております。
○村沢牧君　局長、当然加入が減って任意加入がふえても心配ないということですが、任意加入がふえれば結構なんですが、任意加入にならないから困るんですよ。任意加入にならない、脱落してしまう、共済から縁が切れる、そういうことを心配して私は言っているんですよ。
○政府委員（後藤康夫君）　その点は、先ほど申し上げましたように、共済組合の加入促進の努力、また農家のいろいろな需要に対応した事業運営ということをやることを通じまして、任意加入農家の加入を確保し推進するという努力の中で解決をしていくべき問題だというふうに考えております。当然加入から任意加入になったら、途端に全員もう農業共済に入らないということには私どもならないというふうに考えております。
○村沢牧君　全員入らないなんということを私は言っているわけじゃないですけれども、あなたたちが期待をするような形にならないという心配をしているんですよ。そういうことのないように、今後において共済組合あるいは団体に対して農林水産省として適切な対応をしなければならない、そういうふうに思いますが、どうなんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　その点の対応なり努力はしてまいる必要があるというふうに認識をしております。
○村沢牧君　次は、共済制度が地方行政とも不可分な関係にあるわけです。地方自治体は共済組合に助成を行っているところもあります。当然加入の基準は知事が定めることになっていますけれども、政令改正でこの基準を一律に引き上げるということは知事の権限なり、あるいは地域の特性なり、地方自治体の果たしている役割を無視することになるんじゃないですか。
○政府委員（後藤康夫君）　農作物共済の制度は、言うまでもなく全国的な制度でございます。法律及び政令によりまして制度の骨格が決められておるわけでございます。当然、国の段階での特別会計というようなものもあるわけでございまして、全国的な制度として運営をしていく必要があり、そして法律及び政令によりまして都道府県知事に授権をした範囲内で当該都道府県の内部の農業事情なり農業経営の規模の実態に応じて知事が定めるということになっているわけでございまして、現行法におきましてもそういった法律の授権の範囲内で知事が定めておるということでございます。
　したがいまして、この政令の範囲内で知事が定めるという仕組みがあるからといって、この政令の範囲を変えることができないということにはならないと思うわけでございまして、知事の権限なり裁量という問題とこの制度全体の仕組みというものとは別の問題ではないかというふうに考えております。
○村沢牧君　例えば知事が十アール以上当然加入といっても、その地域の実態において十五アールにしているところもたくさんあるわけですね。地域の特性によって知事の権限においてやるわけなんですよ。例えば十五アールはその県の特性からやっているんです。それを二十アールに政令改正して一挙に引き上げたことは、これはその県の特性を、知事の権限を無視することじゃないですか。
○政府委員（後藤康夫君）　そういった弾力性を持たせますために一定の幅の範囲内でということで、政令で幅を規定しているわけでございます。
○村沢牧君　幅を規定したといったって、最低は二十アールじゃないですか。それ以下にするわけにはいかないじゃないですか。ですから、これは地域の実態を無視する改悪であると指摘せざるを得ません。
　そこで、制度を健全に維持し発展させる前提は、何といっても加入者を多くすることなんです。しかし、掛金の国庫負担は当然加入でも任意加入でも同じである。したがって、国の財政への影響はない。あえて加入者を減らすようなこういう基準を引き上げる、こういう改正をしようとする意味は何ですか。
○政府委員（後藤康夫君）　今回のこの当然加入基準の見直しに当たりまして、当然加入農家と、それから任意加入農家で掛金の国庫負担割合に差を設けたらどうかという財政当局からの議論があったことは事実でございます。しかし、私ども、先ほど来当委員会でも御議論がありますような問題を踏まえまして、当然加入農家と任意加入農家の間に国庫負担の差をつけるようなことはしない。ただ、近年における農業情勢の変化なり農政の方向といったものを踏まえまして、当然加入の制度を緩和するという、これは制度発足以来何回かの緩和をやってまいってきているわけでございますが、その方向に沿った緩和をするということにいたしまして、国庫負担の差を設けるということはやらなかったわけでございます。国庫負担とか財政支出に差がないのであれば制度を変えなくてもいいではないかということには必ずしもならないわけでございまして、そういうことは裏から申しますと、財政負担が減ることしかやらないということにもなりかねないわけでございます。
　私ども、当然加入基準の引き上げの理由につきましては、先般来、また大臣からもお話がありましたような考え方でやったわけでございますが、財政負担というような観点でこの当然加入基準の引き上げを考えたものではないということは、申し上げておきたいと思うわけでございます。
○村沢牧君　よくわからないんですけれども、国庫負担が変わりがないんだから当然加入基準なんか上げなくたっていいじゃないか。今回あえて上げようとするのは、財政当局が言っているように任意加入者との国庫負担の差をつけると、将来そういうための前提じゃないか。将来とも、任意加入者であっても当然加入者でも国庫負担には差をつけない、そのことを確約できますか。将来この任意加入者の国庫負担はもっと下げる、それがための前提として今二十アールに上げたんじゃないですか。
○政府委員（後藤康夫君）　私ども、そういった意味での伏線としてこういうことをやったというふうなことでは全くございません。また、私ども現在当然加入農家と任意加入農家との間で国庫負担に差をつけるというようなことを検討する考えも持っておりません。
○村沢牧君　農水省が検討する考え方を持ってないと言ったって、大蔵省は既にそういうことを言っているわけなんです。大臣、どうですか。任意加入と当然加入の国庫負担の差は将来ともつけないとお約束できますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　先ほどから局長が答弁しておりますが、今度のは二つございまして、その一つは、政策的効果を高めるということでやっぱり生産性の高い農家育成という意味があるわけでございます。そんなことで、小規模経営者につきましてはいわゆる任意加入にいたしたということでございます。そんなことで、今のところ差をつける考えは毛頭ございません。
○村沢牧君　今のところと言ったって、今、法律を審議しているんだから、今のところはそうだということはわかっていますよ。将来ともそういうことはしない、農水省として、農林水産大臣としてしない、財政当局から幾ら言われたってやらない、だから農家の皆さん方は安心してくださいと言えますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　今申したとおりでございまして、将来とも我が省としてはそういうことは考えておりません。（「頼りない」と呼ぶ者あり）
○村沢牧君　頼りないというこっちの方で意見もありますが、そのことは聞いておきましょう。
　共済掛金率の設定方式の改正についてでありますが、今回こういう方式を導入をしたわけでありますけれども、しかし基本的に見た場合に、被害の差は災害の発生そのものに起因するものがほとんどではないか。また、技術の差によってこういう段階を設けるなんということはほとんど困難である。農水省が提案理由の説明で言っておるように、技術の差によってこの被害の発生が差異が生じておる、そういうことがあったとするならば、具体的なひとつ事例を示してください。
○政府委員（後藤康夫君）　今度の危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入につきましては、農家間の負担の公平を図るという見地から行うわけでございまして、この危険段階を区分をいたします場合に、過去の被害率でございますとか、あるいはまた被害の頻度、裏から申せば無事故年数ということにもなるわけでございますが、そういうものを指標としてやりますので、技術の差によって生じた被害でありますとか、それから技術の差のいかんを問わず、天候によって生じた被害というようなものを区分をするというふうなことは私はできないと思っておりますし、そういうものを一体としてつかまえた結果としての被害率なり被害の発生頻度というものをもとにして危険段階を考えるということになろうかというふうに思っております。その点では、先生御指摘のとおり、危険段階を区分するときに技術要因による部分だけを分離して取り出すということは技術的にも不可能だというふうに思っております。
　ただ、このような仕組みを取り入れる背景の一つとして申し上げておることでございますけれども、近年、異常災害が続きました。その中で、好天候に恵まれておりますときには余り収穫に差が出ない、農家間で。気象条件が悪くなりましたときに、基本的な栽培管理の手順なり注意を十分尽くしている農家と必ずしもそうでない農家との間で収量の格差が拡大をしているというような例、これは農業白書などにもそういったことが報告をされておりますし、私ども若干実態を個別の組合について調べたこともございますが、確かに農家によりまして五年の間に三回共済金をもらっている農家と一回しかもらわない農家あるいは一回ももらわない農家というのがあることはこれは事実でございます。
　地域によりまして農業事情が異なりますので一概には申せませんけれども、栽培上の基本的な技術が励行されるか否かということも、近年におきます農家間の被害率格差をもたらす原因の一つになっているというふうに考えているわけでございます。
○村沢牧君　農家によって事故が多く発生をしたり、あるいは地域によって発生したり発生しない地域もある。そういう場合には、農家の不公平が生ずるとするならば、無事戻し等によって対応すべきだ、そういうように思いますが、どうなんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　無事戻しと申しますのは、共済事業を運営してまいります過程におきまして、保険の設計上見込んだ被害に比べて実際の被害、そしてまた共済金の支払いが少なかったということによりまして生じましたいわば共済組合の剰余を処分する一つの方策として、
　　　〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
これももちろん農家の公平感にこたえるという趣旨を含めてでございますが、無事故の農家に一定の金額をお返しするという制度でございます。これはあくまでも剰余ができました場合の剰余の処分のやり方ということでございまして、危険段階別の設定方式と確かに公平感にこたえるという点では共通したところがありますけれども、そもそも掛金の徴収の段階で、この危険段階別の掛金率を設けるということとは制度的な建前が違うわけでございます。
　　　〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
　ただ、私ども、この辺は無事戻しの制度も今後とも道は開いておくつもりでございまして、それからまた危険段階別の料率の設定方式というのも、これは組合でそういうことをやりたいというときにやれるようにするということで、組合の自主的な選択にまつという仕組みにいたしておりますので、地域の実情に応じまして、また農家の意向に応じまして、農家間の公平感の充足あるいは確保というものをどちらの手段に重きを置いてやるかということにつきまして、私どもの方で強い一律的な指導をするというふうな気持ちは持っていないわけでございます。両方とも道を開いたらどうだろうかという考えでございます。
○村沢牧君　こういう段階別の危険方式ですか、方式ができたとしてもこれを強制するんではないという答弁ですが、それはそのとおりだというふうに思うんですけれども、現実の組合を見ると、組合の広域合併によって現在でも同一組合にあっても旧村単位、あるいは地域ごとに掛金率の差を設けている。今回、さらにグループごとに段階別区分を取り入れたとしても、現実どういうふうに対応するのか。そんなことはできないじゃないかという組合の指摘もあるわけですね。具体的にそれじゃどういうふうにこの設定区分なり期間なりを設けてやろうとするのか、その道を開こうとするんですか。現実の組合は、そんなことをつくったって、私どもの組合ではもうこれ以上細分化することはできないと言っていますよ。そういうことをやるという希望もたくさんあるんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　これは現在も、地域料率の設定を特別の事情があります場合には認めるということでやっておるわけでございますが、今度の段階別の料率設定の導入の中にこの地域料率制も吸収をしたいというふうに考えておりまして、そのことも含めた何と申しますか、共済組合単位一律ではなくて、複数に分けた料率の設定ができるという法律の仕組みにしたいと思っておるわけでございます。
　じゃ、どういうふうなやり方を具体的にすることを考えているのかということでございますが、私ども大きく申しまして、グループ分けの指標のとり方としては三つほどあるんではないかというふうに思っております。
　一つは、組合員等ごとの過去の一定年間の金額被害率と申しますか、共済金を共済金額で割ったもの、俗に申せば、要するに組合員ごとの一定の年間の過去五年なり六年の間の被害率というものの平均を指標にして分けるというやり方があります。
　それからもう一つは、地域なり集落等ごとに過去の一定年間の被害率の平均をとりまして、それで地域なり集落ごとに分けるというやり方もあろうかと思います。
　それからもう一つは、やや発想としては無事戻し的な発想になりますけれども、指標のとり方として組合員等ごとの過去の一定年間の共済金の支払い頻度、裏から申せば、無事故年数というようなものを指標にしてグループ分けをするということでございまして、こういった形で人に着目するやり方もできますし、地域なり集落に着目することもできる。そして、被害率を指標にすることもできますし、無事故年数とか、あるいは共済金の支払いを一定年間に何回受けたかというようなことを指標にすることもできるということで考えたらどうかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この辺は要するに地域の共済組合の中の農家の方々の公平感というものを充足するのにどういうやり方がよろしいかということで、組合がそういう選択をしたいという場合に、そのような料率のいわば細分化ができるような道を開くという仕組みを取り入れるというふうに考えております。
○村沢牧君　時間がありませんから次に移ります。
　畑作共済について、一点だけ具体的に伺っておきます。加工用トマトの共済対策についてでありますが、私は五十五年の改正法審議の際、加工用トマトを共済対象に加えるべきだと要請いたしましたが、当時の松浦経済局長は、加工用トマトは加工業者の契約で栽培されるので、引き受けの面、損害評価の面においても、資料がかなり的確なものが聴取できるので新しい角度から今後検討する、こういう答弁があったわけですけれども、どのように検討したのか、その見通しについて。
○政府委員（後藤康夫君）　露地野菜につきまして昭和五十二年度から調査研究を開始いたしておりますが、この露地野菜につきましての共済制度化の一環として、加工用トマトにつきましては、ただいまお話がございましたような御要望もございまして、昭和五十六年度から検討対象品目に加えまして、生産出荷状況あるいは被害発生状況等につきまして、長野県及び茨城県におきまして、委託をしまして基礎調査を実施したところでございます。五十九年度からは長野県に委託をいたしまして、さらにもうちょっと深く引き受けなり損害評価等について、どのような問題があるかというような現地調査を実施しているところでございます。
　加工用トマトにつきましては、契約栽培でございますので、確かに基準収穫量でありますとか共済金額の設定等、引き受けに関する事務は比較的容易と考えられるわけでございますが、作付面積なり生産量とも近年低下傾向にあるという問題もございますほか、損害評価につきまして取引上の入出荷データだけで、果たしてその減収量が共済事故によるものかどうかの判定ができるかどうか、また損害評価の時期を収穫の都度にやるのか、あるいは災害発生の都度とするのかといったようないろいろな問題がございまして、また露地野菜の共済制度の問題というのはなかなか難しい問題がございますので、仮にやるといたしました場合に、これを野菜という分野の一つとして考えるのか、あるいはまた畑作物共済の対象として考えるのかということもあるわけでございますが、仮に畑作物共済の対象にするということにいたしましても、今直ちに制度化するということは困難であると考えております。
　五十九年度からそういうことで引き受けなり損害評価等についての調査を始めたところでございますので、この調査を引き続いて行いまして、その結果を踏まえて検討することにいたしたいと考えております。
○村沢牧君　共済の対象に新たに加えようとする調査についても随分時間がかかる。露地野菜といったって、今話が出たように五十二年から調査をしている。これが容易に対象に踏み切らぬということは、先ほど来指摘をしているように、財政問題ばかり考えているから踏み切れない。財政を削減するということは、去年考えてことしすぐやる。よくしようということは、もう七年も八年もかかるわけですね。こんな態度じゃやっぱりだめですね。もっと促進をしなきゃいけないと思うんですよ。ですから、加工用トマトについても、もっと積極的なこれから方針を出していくように強くこれは要請しておきますが、どうですか。皆さん方は補助金を減らすといったらすぐやるわけですね。補助金を新しく加えるといった場合には、五年も十年も調査にかかる。こんな態度じゃ農家、農民から信頼されないですよ。どうですか、局長。
○政府委員（後藤康夫君）　共済制度を新しい作目について仕組みますには、先ほどもちょっと申し上げましたようにいろいろな、これは一つの保険でございますので、被害率あるいは損害評価のやり方等々技術的に非常に細かい問題があるわけでございまして、別に検討を怠っておるわけではないわけでございます。
　それと、また調査をしてまいります段階で、保険需要というようなものが、経済事情の変化あるいはまた実際に調べてみますと、必ずしも強くないというようなことになってまいる場合もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、加工用トマトにつましては、今回またそういうことで、恐らく地元の実態なり需要というものを踏まえたお話であろうというふうに私ども受けとめておりますので、今のお言葉を頭に置きまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○村沢牧君　ぜひ頭に置いてください。
　次は、果樹共済についてですが、まず加入率ですけれども、農水省の資料によれば、五十八年度、収穫共済二六・三％、樹体共済五・五％ですが、五十五年改正の際の加入率はどうだったんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　五十五年度引き受けの加入率は収穫共済で二六・六％、樹体共済で七・〇％でございます。
○村沢牧君　そうすると、五十五年に法律改正をして加入率をふやそうといって張り切っておったんですが、減っちゃったですね。これは一体どういうことなんですか。加入率を高めることがこの制度を維持発展させる前提である、当委員会でも加入促進をたびたび政府に指摘したところでありますが、一体農水省はどういう努力をしたんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　五十五年度改正以降におきまして、私ども国会での御議論を踏まえまして、例えば優良農家の加入推進強化事業の実施でありますとか、組合等の選択によりまして一定年間無事故の農家に対しまして共済掛金の割引をやるとか、あるいはまた特定の防災施設を設置しております農家についての掛金の割引でございますとか、あるいは共済掛金の納入期限の延期といったような制度的な措置のほかに、農家向けパンフレットの作成、配付でございますとか、あるいは県、市町村の生産出荷団体におきます普及推進説明会の開催等々努力をしてまいってきたところでございます。
　しかし、共済掛金が近年の被害状況を反映しまして上昇傾向にございまして掛金が比較的高い、それからまた、共済責任期間が長いといったようなことで農家の理解が他の共済に比べると得られにくい、さらにまた、栽培形態が永年作物でございますので、普通の農作物に比べまして共済の仕組みも複雑にならざるを得ない。そしてまた、執行体制が整備されていない組合等にありましてはなかなか積極的な加入推進が難しいところもあるというようなことから、残念ながら加入率が低位にとどまっておる実態にございます。
○村沢牧君　いろいろおっしゃったけれども、五十五年審議の際、農水省はこの法改正によっていろいろ対策を講じて加入率が五〇％程度になるまで努力していく、こういうふうに私の質問に答えているんですけれども、この公約は一体どうなったんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほど申し上げましたようにいろいろ努力をいたしたわけでございますが、これもまた先ほど申し上げましたようないろいろな要因がございまして、残念ながら低位にとどまっているという状況にございます。そのために今回の制度改正におきまして特定危険方式についての補償水準の引き上げでございますとか、凍霜害を特定危険方式に追加をいたしまして、またセット方式で特定危険方式が導入できるという形での拡充を考え、また共済責任期間の短縮でございますとか、優良農家の加入促進というような観点からも、この共済掛金率の農家ごとの被害状況に応じた設定もできるというような制度上の手当てをいたしまして、優良農家の加入促進にさらに努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○村沢牧君　五十五年の法律審議の際の答弁は単なるその場しのぎのことであった、願望であったと、そう言わざるを得ないのです。今、局長から答弁があったように、さらに今回の法律改正によって、これからそれじゃ加入率はどこまでしようとするんですか。五十五年のときには、ともかく五〇％まで五十五年の法律改正でしますと言った。今度改正してどの程度加入率をふやそうとするのですか、目標を示してください。
○政府委員（後藤康夫君）　もともと、こういった加入率と申しますものにつきまして一つのきっちりした形で運動の目標というものを掲げて努力するという意味での目標はあれでございますが、恐らくここまで行くであろう、またするというようなことを数値で申し上げるということは、なかなか難しいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような前回の改正事項を通じまして農家の理解のもう少し得られやすい、そしてまた農家の保険需要に即した特定危険方式の充実及び補償水準の引き上げということ、そしてまた、優良農家にとって今までよりも魅力のある仕組みを取り込むわけでございますので、専業的な果樹農家を中心に加入促進を私ども団体と一緒になりまして努力をいたしまして、加入率の引き上げに努めたいと思っております。
　何％というようなことを私ここで申しますと、もしかしますと何年後かに私の後任の者が苦しむというようなことにもなりかねませんので、そのような数字は本日の経験から申しまして控えさしていただきたいと思います。
○村沢牧君　それでも皆さん方が努力をするにはやっぱり努力目標がなくちゃいけない。今、毎年二六・何％ですけれども、せめて三〇％に持っていけば何とか制度がうまくいくんではないかという、そういう希望も持っていると思います。そういうことから、やはり将来こういうことにしたい、その努力をするやっぱり目安がなくてはならないと思うんです。だって、五十五年のときは、先ほどから言っておりますけれども、五〇％にいたしたい、いたしますと、そういう皆さん方決意を述べた。後藤局長になったらだんだんこれが低下しちゃった。それじゃこんな法律を出したって、こういうふうに改正しますからぜひ加入したい人が入ってください、入りたい人が入ってくださいという程度になっちゃうんですよ。やっぱり皆さん方の決意を示してもらわなければいけませんな。
○政府委員（後藤康夫君）　制度改正をしたから好きな人いらっしゃいということでは決してございませんで、先ほど申し上げましたように、今度の制度改正を契機にいたしまして私どもと共済団体と一体になりまして、この低迷しております果樹共済の加入率を引き上げる努力を大いにやってまいりたいというふうに考えております。
○村沢牧君　では将来加入率がどうなるかわからぬけれども、ともかく法律は改正しますということなんですね。どういうふうに理解すればいいんですか。今度法律ができましたから、こういうふうによくなりましたから加入してください、加入率をふやしましょうというのか、農民の皆さん方もぜひ加入してくださいと、その程度のものなんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　私どもこの改正を国会においてお認めをいただけましたならば、それを一つの有力な手がかりにいたしまして、加入促進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○村沢牧君　そこで、加入率の向上は農水省がさらに積極的な取り組みをしなければいけない。同時に農家の意欲と理解、あるいは組合だとか農協、自治体の運動も大事になってくるでしょう。しかしそれ以前の問題として、制度の仕組み、運営そのものにもっと改善すべきものが私はあると思うんです。今回なるほど若干の改正はした、改正の内容によっては評価すべきものもあることは私は否定しませんが、例えば一番問題になるのは、被害の共済支払いは、半相殺方式の場合は被害率三一％に対して共済はたったの一％おります。全相殺の場合は二一％の被害に対してこれまた一％、こういうふうになっていますけれども、三〇％の被害なんというのはその農家にとっては大変なことなんです。しかし、それだけの被害を受けたけれども、共済金額の一％しか共済金は来ない、これでは幾ら入ったって魅力がないじゃないですか。もっとこういう根本的な問題を改善をしていく、その勉強を農水省はすべきだと思うが、どうなんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　恐らくお尋ねの件は、損害に見合った補てんという観点から、足切り割合の引き下げ改善というようなことを検討すべきではないかという御趣旨ではないかと存じます。
　この足切り割合につきましては、作目ごとの被害の発生態様なり、あるいはまた自家保険能力といいますか、生産者そのものの経営の中でこなせる部分がどれだけあるか、また損害評価の難易なり、それにどのくらいの労力がかかるか、それからまたモラルリスクといいますか道徳的な危険の防止、それからまた掛金負担能力というようなものを総合的に考慮して定められるべきものでございます。この点につきましては五十五年改正のときにもいろいろ議論になったところでございますけれども、果樹共済におきましては現在の掛金率の水準がかなり高い、これは一方では加入が低迷しているということとまた関連をしているわけでございますが、かなり高く、かつ最近年の被害状況からその上昇が避けられないというような状況にございますので、さらにこの支払い開始損害割合を引き下げるということになりますと、保険の仕組みから申しますと、どうしても掛金率の大幅な引き上げにつながるということも考慮をいたしまして、支払い開始損害割合を半相殺の減収総合方式では三割、特定危険方式では二割、全相殺方式では二割というふうにしているわけでございまして、これをさらに引き下げることは現状では適当ではないんではないかというふうに考えておるところでございます。
○村沢牧君　私が勉強せよということは、足切りはそういうことでなかなか入れることはできないとするならば、被害率に応じた共済金の支払いの段階をもう少し考えることができないのか。何もかもできないというんじゃ、これは余計魅力がなくなっちゃうんですよ。ですから、私は皆さんに勉強してくださいと言うんです。よろしいですね。
　時間がないから次へ行きますけれども、ナシあるいはリンゴの場合、農家の掛金は現行の制度でおよそどのくらいになりますか、十アール当たり。
○政府委員（後藤康夫君）　十アール当たりの果樹共済の農家負担共済掛金でございますが、五十六、七、八の三カ年の平均で申しますと、リンゴにつきましては六千二百四円、ナシにつきましては六千七百二十四円という金額になっております。
○村沢牧君　例えばリンゴについて六千二百四円、一ヘクタールで六万二千円余ですね。これは二町歩、三町歩つくっているところもあるんですよ。そうすると、十何万という掛金になるでしょう。農家へ行くと、それだけ掛金を出すのなら農協へ貯金に積んでおいた方がいいというんですよ。それで利息をもらった方がいいというんですね、毎年災害があるわけじゃないから。ですから、入ってこないんですよ。魅力がないんですね。そういう実態を御存じですか。
○政府委員（後藤康夫君）　そういうことをおっしゃっている農家の方もおいでになるであろうというふうには思います。
○村沢牧君　そこで、共済の私は制度は必要だ。必要ですから、災害が起きたときには共済金は、先ほど言ったように、農家が期待するようにはもらえないけれども、共済金が出る。しかし、災害のないときには何もないわけです。災害のないときでも、何か共済に入っておってよかった、やっぱりこういうメリットがあったと、そういうことを農水省も指導し、組合としてもやっぱりもっと勉強すべきじゃないですか。
○政府委員（後藤康夫君）　そういう点から申しますと、現在農業共済団体におきまして損害防止活動を行うなどの活動を通じまして農家に対するサービス事業を活発化して農家から満足していただくということがあるわけでございます。農業共済事業なり団体が、今後農家とつながりを深めて農家に支持をされ、また頼りにされるようなものとして運営されるということは大変大事なことだというふうに思っておりますので、一部の組合におきましては既にそれぞれの地域におきまして、例えば土壌診断をやるとか、あるいは栽培技術の指導をやるとか、家畜の飼養なり衛生管理のいろいろな指導をするといった農家に対するサービス事業を実施している例も見られますので、今後この地域に密着をした共済事業なり共済組合の運営に努めるように私どもも共済団体と一緒になって考え、また指導もしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○村沢牧君　ぜひそういう指導を農水省としてももっとしっかりやる必要がある、このことを指摘しておきましょう。
　今回の改正で特定危険方式に凍霜害を加えたことはいいとしても、従来の方式と比べてその加入の仕方により掛金率が低くなる、こういうメリットがなければ、先ほど申したように加入率はふえてこない。農水省のひとつ試算を示してください。
○政府委員（後藤康夫君）　現行の特定危険方式の共済掛金率は樹種によっていろいろ違いますけれども、半相殺の減収総合方式に比べましておおむね二ないし四割ぐらいの支給水準になっておるわけでございます。特定危険方式の共済掛金率の見込みにつきましては、この特定危険ごとの被害発生態様が共済目的の種類なり地域によりましてかなり違いがありまして、またセットの仕方でも違ってくるということが考えられますので、調査結果が完全にまだまとまっていない現時点で、明確なことはちょっと細かい数字では申し上げにくいわけでございますが、今の掛金率よりも著しく高率になるというようなことはないと考えておりまして、半相殺の減収総合方式に比べれば、かなり低い水準になるというふうに考えております。
　ひょう害または凍霜害の発生率と申しますのは、地域的にかなり偏りがございます。全国的にはかなり出現率は低いものと考えられますので、現行の特定危険方式の掛金率約二％程度でございますけれども、これの約五割増しぐらいになるのではないかというふうに考えております。この見込み共済掛金率でも、半相殺の減収総合方式と比べますと、三ないし六割の水準ということになりますので、農家にとっては掛金の安さという点ではメリットのあるものになり得るだろうというふうに考えております。
○村沢牧君　法律改正によって引き受け農家数が多くなるかならないかは、そのメリットいかんということもあるわけですから、掛金率が低くなる、他方また災害を受けたときには共済金の支払いも多くなるというようなことを、ぜひひとつ積極的に制度の運用の中でやる必要があるということを、これまた指摘をしておきます。
　そこで、共済責任期間の短縮は、果樹の樹種によって異なるんですか。例えばリンゴは対象になるけれどもナシは対象にならないということを言われる人もあるわけですけれども、地帯によってはナシもやっぱり短縮してもいい地域もある。その選択はどこでするか。農水大臣が地域指定をするということになろうというふうに思うのでありますが、この地域指定は、地域の実情あるいは組合の要請に十分こたえていく、そういう気持ちでひとつ地域指定をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　共済責任期間の短縮におきましては、今お話しのございましたように、樹種と地域というものの結びつきで短縮できるところを考えていきたいというふうに考えております。もともと花芽の形成期からということになるとどうしても一年半から二年ということで、いわば保険の商品としてなかなか売りにくいということに対応いたしまして短縮できる道を開くことにいたしたわけでございますので、組合等からの要望を踏まえて短縮の制度を運営をしていきたいというふうに思っております。保険の仕組みとして非常にぐあいが悪いという場合は除かれるわけでございますけれども、地域の実情等十分考慮いたしまして、御要望のあったところについてはできるだけ認めていきたい、どちらかというとそういう基本姿勢でやってまいりたいというふうに思っております。
○村沢牧君　ぜひ地域の実情あるいは組合の要望にこたえてそれを承認していくというような方針、姿勢を今後ともとっていただくように要請しておきます。
　次は共済団体なんですけれども、共済団体は累積黒字、多額の積立金を持っているので国庫負担を削減をしてもいいんではないかというように財政当局は言っているようでありますが、しかし個々の組合の経営を見ると必要な人員の確保、その費用負担、あるいは組合の運営費の捻出に大変苦労しているんです。農水省は全国的な数字で見れば組合の運営はいいように見ているというふうに思いますけれども、個々の組合の実態についてどういうふうに把握しているんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　確かに全体的に見ますと、農業共済団体の財務の状況はかつてに比べると非常に改善をされてまいってきておりまして、農作物共済勘定の積立金の額は五十八年度末で千二百八十八億というようなことになっておりますけれども、事業の規模なり作目構成なり、あるいはまた被害の発生態様等が地域によって違いますので、そして積立金そのものも将来の大きな災害に備えるための準備である、そしてまた、特別積立金につきましては損害防止なり無事戻しの財源にも使われているということでございますので、一概にこれが過大であるというふうなことを私ども考えているわけではございません。
　ただ、大多数の組合につきましては累積収支が黒字になっておりますので、ある程度連続して異常災害が発生しても、共済組合段階の責任を果たすには積立金で対応できるような状態が生まれてきているというふうには考えております。もちろん地域によりましてこれもいろいろございまして、例えば組合等の農作物共済勘定の積立金の状況を全国平均で一団体当たりで見ますと四千五百万ぐらいあるわけでございますが、長野県ということでございますとこれの半分というようなことで、県によっても大きく差がございます。
○村沢牧君　個々の組合になれば、赤字を出しては大変だから赤字を出さないように精いっぱい努力しているんですよ。決して財政が豊かだから黒字になっているというわけではない。そういう実態の中へ今度は事務費の国庫負担を六十年から定額化にしたわけですけれども、定額化にした運用の基本的な考え方、定額の予算の将来見通しについて方針を示してください。時間がありませんから簡単にひとつ。
○政府委員（後藤康夫君）　六十年度予算から共済団体の事務費国庫負担金を定額化したわけでございますけれども、これは国庫負担金の予算額の安定的な確保を図る観点から行ったものでございます。従来の個別経費の積み上げでございましても、いわば補助対象の人員につきましての定員削減というようなこともございましたし、組織整備をして広域合併をやるというときのメリットは、積み上げ方式でございますと国の財政負担の減ということで国庫で吸収されるというようなことがあったわけでございますが、そういったことは定額化によりまして今後は安定的に一定額を確保できる仕組みにいたしたいということでございます。
　この予算額は定額として設定されたものでございますので、当然若干の経済事情の変動というようなことで改定されるべき性質のものではございませんけれども、非常に大幅な経済事情の変動などが見られました場合等必要な場合については、事業運営の実態を見まして支障を来すことのないように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○村沢牧君　定額化にした。将来は、六十年度予算五百四十一億ですか、それは予算を六十年度の定額予算よりも減らさない、ふえる、そういうふうに自信をお持ちですか。
　同時に、配分として、組合は事業が拡大し、あるいは人員が増加し、さらにまた職員のベースアップもしなければならない、こっちの国の方の補助は定額だけれども、組合の方は予算がふえてくるんですよ。そうなってくれば配分は減少するということになるんですけれども、ベースアップなんかの場合にほどうなるんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　私ども定額化と申しますのは、今までの積み上げ方式ではなくて一定の金額を安定的に確保する方式というように考えておりますので、定額化した上でまたそれが一律五％カットとか一〇％カットというような措置の対象を受けるような性格のものではないというふうに考えております。
　それから、個々の組合等に対します定額化の影響でございますけれども、従来の積み上げによりまして個別経費を積み上げて国庫負担割合を乗ずるという方式をとっておりましたものを、今度は農業共済団体等の基幹的な事務費に対して一定のいわば定額の金額を補助するという方法に改めたものでございまして、共済団体等に対します補助対象経費に変更を加えるというものではございません。
　それから、事務費の配分につきましては、従来と同様、事業規模割と固定費用割ということによって行うことにいたしておりますので、配分総額を変更するということはできませんけれども、例えば仮にある組合等の事業量が非常に増加をしたというような場合には、当該組合への事務費の配分額は増加をすることになるわけでございます。事業量に関係なく、ただ人員がふえたという理由だけで増加することはちょっと難しいかと考えております。
○村沢牧君　今後の職員のベースアップ等に対応できるような配分ができるのかどうか、そのことが一つと、最後に大臣に伺いますが、予算を定額化した、この定額化した数字は今後ふやすことがあっても減らすようなことがあっては絶対いけないと思いますが、その決意、見通しについて大臣の見解も聞きたい。
○政府委員（後藤康夫君）　まず、ベースアップ等のお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回は積み上げということではなくなりますので、算定基礎の中で給与の単価アップというようなものを一々織り込むということにはならないわけでございます。しかし反面、先ほど申し上げましたような事務費節減効果はメリットとして組合に残るということにもなるわけでございますし、組合の事業運営全体の合理化なり効率化によりまして全体として対応をしていくということにならざるを得ないというふうに考えております。
　なお、この定額化された予算につきましては、大臣から今後の御方針についてはお答えを申し上げた方が適当かと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　御指摘のようなことで最善の努力をいたします。
○村沢牧君　時間が来ましたから終わります。
○委員長（北修二君）　本案に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後一時休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○刈田貞子君　質問さしていただきます。
　我が国は、地理的な条件や自然的な条件によって自然災害を受けやすい条件にあるわけでございますが、特に農林水産業は自然条件に影響されやすい産業であるというふうに心得ております。一たび災害が発生すれば農林水産物はもちろんのこと、農地あるいは農業用施設等の生産基盤に至るまで大きな被害を受けるという実情があろうかというふうに思います。
　こうした災害に対して各種の被害に対する救済措置というものがあるわけでございますが、その中でやはり農業共災制度が果たしてきた役割は非常に大きいのではないかというふうに私は思います。共済制度が災害対策の根幹であるという考え方をするとするならば、国庫負担率が高い云々という話もありますけれども、私は決して高くはないというふうに思います。このたびその国庫負担率の引き下げを行うということについては、大変遺憾であるというふうに思っているものの一人でございます。
　以上のような事実認識を前提に論議を申し上げるはずでございましたが、細部の点については先ほど同僚委員の村沢委員の方から大変に細かくお話をしてくださいましたので、あえて言わしていただけば、当然加入率の引き上げの問題等、やはりこれも今の国庫負担率の引き下げが改悪であるとともに、この政令改正も私は改悪につながるものの一つであろうというふうに思います。あるいは果樹共済の加入率の少ない問題とか、先ほど出ました事務費の定額化等、私はお伺いする予定でおりましたけれども、これは避けまして、今回の改正の基本にやはり財政的な財源の問題が一つ下敷きにあるとするならば、災害が起きたときにはその災害へ被害に対してどんな形で手だてをするかというのが共済であろうというふうに思うんですけれども、その共済を経済的な理由でいささか改悪に持っていく、まあ改善の部分もあります。ですけれども、改悪に持っていくという理由が、一つ財源の問題等にあるとするならば、私はそういう被害が起きる以前にもっと農政という立場でしていかなければならない問題があるのではないかということで、最初にいわゆる病虫害等の災害を起こさない、そういう被害を未然に防ぐ方法の問題について、むしろ重点的にお話をしていってみたいというふうに思うんでございます。
　それで、昨年は四年連続の冷害に続いて非常な豊作を迎えたということで、これは既に報じられてあることでございますが、五十九年産の水稲に限ってお伺いしますけれども、大変豊作であった、史上最高の大豊作に恵まれたということにはなっていても、水稲共済の方では、これは六十六億五千万の共済金が農家に支払われているという事実がございますね。
　これについてお伺いをするんですが、作況あるいはまた、単収等が同じような条件の中で豊作と言われる年にどのくらい水稲共済が支払われていたか、わかりますか。つまり、豊作だと言われているのに共済が支払われたという事実が五十九年度にあった、そういうような例が過去にありますかということをお伺いしています。
○政府委員（後藤康夫君）　今、数字を調べておりますけれども、何分にも三百万を超える水稲作付農家かおるわけでございまして、大豊作の年でございましてもやはり地域によりまして減収になっているところが全くないというわけではございません。そういう落ち込んだところだけを積み重ねてまいりますと、豊作の年でもやはりある程度の共済金の支払いというものは必ずあるものでございます。
○刈田貞子君　それで、五十九年度の例を見ますと、これは関東中心にしま葉枯れ病の発生があって、これがかなりこの共済の支払いにウエートが置かれているわけですね。それで、図が支払った再保険金は約九千七百万円になっておりますね。
　これは園芸の方にお伺いするわけですけれども、この関東一円でしま葉枯れ病が発生した事情等が究明されておりますでしょうか、お伺いします。
○政府委員（関谷俊作君）　昨年産の水稲につきましては、しま葉枯れ病に限りました数字をちょっと把握しておりません。水稲の場合には、昨年は非常に大変な気象条件のよさということで全体的には水準が高うございましたが、ただ個々に申しますと、日本の稲作はこのごろは天気のいい場合は非常によろしいのですけれども、同時に体質の非常な弱さというのがありますので、部分的にはお尋ねのようないろいろな病害虫がかなり出るということがございます。
○刈田貞子君　そこで、私が先ほど申し上げたそういう病虫害等が起きない方策というのが、これは共済の制度とやはり裏腹でひとつあるのじゃないかというふうに思うんですね。そういう施策をいろいろ考えておられるというふうに思いますけれども、例えばこれは例の新稲作運動が発足して強い稲づくりというようなことが盛り込まれておりますね。それで、六十年度の目標の中に新稲作運動推進会議が出されているものでございますが、その中で気象の状況あるいは水稲の生育状況ですね、そうしたものを的確にとらえて情報を伝達する、そのスピード化に努めるというようなことが、ここにことし六十年度の一つの政策として出されておるわけですけれども、こういうようなことを含めて、被害を未然に防ぐ施策ということについてどのようなことを考えていますか。
○政府委員（関谷俊作君）　昨年からやっております新稲作運動、我々の言葉で、健康な、あるいはたくましい稲づくりと、こういうことでございまして、実はその基本になっておりますのは、例えば地力の増進とか、それから昔からございます非常に基本的な技術の励行という、今までおろそかになっておりますことをしっかりやろうというのが基本でございます。
　その中に、今お尋ねのございましたような、いわゆる気象等の情報を早期に把握して被害を未然に防止するという関係では幾つかのこれからの施策がございますが、例えば病害虫の発生予察事業、これはもともと植物防疫法の中で大事な仕事として位置づけられている仕事でございますが、これもだんだん最近のような新しいニューメディアの導入とか、そういうことに対応しまして我々としましても、例えばアメダス情報とか、ああいうもので把握しましたものを、従来の病虫害の発生状況から見まして一つのプログラムの中で対策を出していく、こういうようなシステム化というのをやりたい、そういう気持ちがございます。
　ただ、これは県によりましては、そういう一種の情報システム化ということで、被害防止対策をかなり一つの先駆的なモデルをつくったところもございますが、全般的には、まだこれから私どもが県あるいは県の試験場、さらに県にございます病害虫防除所、これらでさらに試験もし研究もしていこう、そういうプログラム開発をやりながら、その面の情報システム的な取り組み方は充実をしていくべき今後の課題、こういうことになっております。
○刈田貞子君　強い品種の開発はどうですか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　病害虫に強い品種の開発でございますけれども、これは稲の品種改良の中では、もう従前から非常に大事な改良の目標になっておりまして、それで最近ですと、新しい品種が年によりまして五品種あるいは三品種くらい農林水産省関係で出ておりますけれども、従前の品種に比べますと、品質あるいはほかの形質、あるいは収量性、そういうことも十分重視しまして、その上で病害虫にも強いというようなものをつくっておるわけでございます。
　特に先ほどちょっとお話のありました、しま葉枯れ病という病気に対する品種改良の例を申し上げますと、しま葉枯れ病は最近特に関東地方に多く広がっておりますが、これは実はウイルス病という病気の一種でございまして、トビイロウンカという昆虫が媒介をします。その昆虫は、冬は麦の中で越冬をするのでございますけれども、そういうことで麦と稲との関係なんかございますが、今までの日本の品種は、このしま葉枯れ病に対して抵抗性の品種が一つもなかったわけでございます。そこで、もう十数年来かかりまして、外国の品種の中で、特にモダンという品種は、これはパキスタンの在来だと思いますが、そういう東南アジアの品種に抵抗性の遺伝子があることを発見しまして、それを大変年数をかけて日本の品種の中に取り込んだ品種改良が続いていまして、その成果が最近非常に出てまいりまして、最近の品種ですと、五十六年にむさしこがねという品種がありますが、そのほか星の光とか青い空とか、あるいは本年農業研究センターから新品種候補になっております関東百二十七号と、こういった一連のものはしま葉枯れ病に全く罹病をしません。これが昨今、関東地方を中心に急速に広がっておりまして、これまでの品種に大幅に置きかわりつつあるわけでございます。
　このほか、稲の病気では、大変重要ないもち病については、最近非常に強いということで定評のある新品種としてはホウレイという品種とか、あるいはハツコガネというような、こういう品種が大変病気に強い新品種ということで今後の普及が期待されておるわけでございます。
　そのほかに、いろいろな虫についても、特に暖地、九州方面で厄介なトビイロウンカという虫がございまして、日本では越冬できないのですけれども、毎年南の方から飛んできまして、それが場合によると稲に非常に大きな害を与えてしまう。そのトビイロウンカに対する抵抗性の育種も大変前から手がけておりまして、これについても日本の従来の稲は全く抵抗性を持ちませんけれども、やはり外国の抵抗性品種を基本にしまして、そういった素材を見つけ、それを大変年数をかけて日本の品種の中に取り込みまして、今新品種一歩前の、中間母本と呼んでおりますけれども、もうすぐ新品種になりそうな段階にまで達してございます。
　そういうようなことで、いろいろと日本の品種の病害虫の抵抗性を強めるということは非常に重要でありまして、そのために外国の遺伝資源といいますか、病害虫に強い抵抗性の遺伝子の探索が非常に重要でして、それが見つかりますと日本の稲にそういうものを取り込むということで、実は今、中国雲南省で、日本の研究者がずっと日本と中国の共同研究をやっておりますが、その中でも、最近の成果ですと、いもち病に非常に強い遺伝子を持った陸稲が見出されておりまして、こういったものが今後のさらに我が国の病害虫抵抗性の育種の非常に有力な素材になるだろうというふうに考えております。
○刈田貞子君　この間、婦人対策のことがあって栃木県に行ったときに、このしま葉枯れ病のことが大変に農村婦人の中から出ておりましたので、いろいろ対策を考えてあげていただきたいと思います。
　それから、イネミズゾウムシの多発に備えてというようなことで、これも私ニュースを聞いていて耳にしたわけですが、注意報や警報が埼玉、山梨、神奈川、茨城ですか、出されているようでございますが、これはどういう条件がそろってくるとイネミズゾウムシの多発が予測されるということになるのか、教えていただきたい。
○政府委員（関谷俊作君）　ただいまお尋ねの中で、イネミズゾウムシでございますが、これの病害虫発生予察の注意報が今出ているところでございます。
　これはいろんな気象条件等によりまして、イネミズゾウムシは冬の間田んぼの周りのところに入っておりまして、それから田植え期にかけて本田に出てくるわけでございます。そういうような気象条件等から見まして、発生がかなり可能性が高くなってまいりますと出しているわけでございまして、今出ておりますものは、茨城県についてはまだ警報、注意報とも出ておりません。現在出ておりますのは埼玉、山梨、神奈川、この三県を含みます合計十二府県で、警報ではなくて注意報という警報より一段階下のもの、これは重要な有害動植物が多発生することが予想される、かつ早目に防除措置を講ずる必要があると認められるものということで、関係の対象の有害動植物に応じまして発生程度、防除時期、防除方法、そういうものを出しておるわけでございます。これに対応しまして、防除対策につきましては関係の事業により対応していく、こういうことにいたしております。
○刈田貞子君　これは、まだ田植えの前の状況にある苗についての話ですよね。
○政府委員（関谷俊作君）　イネミズゾウムシの生態と申しますのは、これは昔は日本にはいなかったわけですけれども、大体わかりました生態では、冬の間田んぼの周りの地面の上とかでございますけれども、そういうところに潜んでおりまして、本田にその後出てくる、こういうようなことでございますので、その辺の発生条件がかなり高い。こういう状態で、したがって田植えをしました後の苗にくっつく、こういうところからだんだんいわゆる食害が出てまいりまして苗がやられる、こういうことでございます。この辺のところは、従来の生態の調査に応じまして、発生の予察で大変可能性の高いという場合に、今申し上げました注意報なり、さらに高ければ警報を出す、こういうようなことをいたしております。
○刈田貞子君　お伺いするんですが、これは水稲に関する共済の責任範囲のところですけれども、原則的には稲の被害に対する補償というのは、田植えをしてからということになるのではないかと思うんですが、苗の段階のところの被害というのはどういうふうに考えればよろしいんでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　苗代の被害につきましては、苗の再仕立てをするとか、あるいはほかの地域から余剰苗を分けてもらって受け入れるというようなことによりまして対処できることがございますので、一般的には、苗代に被害があったからといって直ちにこれを補償の対象とすることはしないということで、今お話がございましたように、本田移殖期以後を共済責任期間とするということにいたしておるわけでございます。
　ただ、既に本田移殖期に入りまして、共済責任期間のもう範囲内に入っているという場合で、苗の再仕立てなり他地域からの受け入れがともかく不可能であるというような場合に限りましては、この移殖準備中の苗に共済事故によって被害がありましたために移殖が不能になった、あるいはまた移殖後の収穫物に減収を来したというような場合には補償の対象として扱う、こういうふうにいたしておるわけでございます。
○刈田貞子君　いろいろ申し上げたいことがありますけれども、私先ほど申し上げましたように、やっぱり被害が起きてからどんな形でそれを補償していこうかという補償制度を完備することとあわせて、この被害が起きないためのあらゆる方策を講ずるということは、これは今水稲に限ってお伺いしておりますが、非常に大事な一つの農業的な政策じゃないかというふうに思うんです。予察機能とさっきおっしゃっておられたけれども、こういうこともだんだん技術が発達してくればかなりのことができていくのではないかというふうに思いますね。これをぜひ各分野において真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。そのことを含めて大臣にお伺いをいたしますが、そういう被害の未然防止ということについて農政の上でどう考えておられるか、このことが一つ。
　それからもう一つは、農業共済協会等からも、このたびの一部法改正に当たってはいろいろと要望があったというふうに私は聞いておりますし、私のところへもいろいろお申し出に来られた方がありました。かなり御要望が細々とあったわけでございますけれども、そうしたことを踏まえて、今回の一部法改正について、大臣はそれらの声に十分こたえ得ているかどうかということをお答えいただいて終わります。