○国務大臣（奥田敬和君）　西村議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず、新会社に対する政府の関与は少しきつ過ぎるのではないか、料金等の統制で動きがとれなくなるのではないかという御指摘でございました。少し詳しくなりますけれども、お答えをさしていただきます。
　政府の関与は、ほかの類似の特殊会社に対する関与のあり方等を配意いたしましても必要最小限にとどめました。そして、会社の弾力的、効率的運営が図れるように配意したところでございます。
　例えば、事業計画について申せば、現在、我が国には七つの特殊会社がございます。しかし、いずれも法律で事業計画は主務大臣の認可事項とすることを明定いたしております。したがって、新会社は、事業計画の認可は必要になっておりますけれども、しかし、資金計画及び収支予算については、認可事項として法定いたしておりません。事業計画認可のみでございます。
　役員任免についても、ほかの特殊会社には取締役及び監査役任免に加えて、さらに代表取締役の任免についても、二重の認可事項としてチェックいたしておるところもございますけれども、新会社はこのような二重のチェックは行わないことといたしております。
　今ほど総理もお答えになりましたように、新会社は、その資産規模、そして三十二万人という従業員数、ほかの特殊会社と比較してけたが違うというところを勘案すれば、政府の関与がこれに比べますと極めて緩やかであるということを御理解賜りたいわけでございます。
　また、新会社は、第一種電気通信事業として公益性を確保するという観点から、新規参入事業者とは同一な法律規制を受けることになりますけれども、今の電電公社は設備投資につきましても予算統制を受けております。主要な料金についてはもちろん法定されているところに比べますと、今後は、より自由な事業運営が行われるようになるということを御理解いただきたいわけでございます。
　次に、御指摘のように新規参入のクリームスキミングヘの対応、これはいかんということでございます。
　確かに、いわゆる新規参入に伴ってクリームスキミングと申しますか、おいしいところだけを食べられるという新規参入が行われることになると思います。しかし、これはデメリットの分だけじゃなくて、新規参入によって新しい通信需要が積極的に掘り起こされるということもあります。また、このことによりまして新電電会社の市内回線網の効率的な利用が図られるということも考えられます。したがいまして、新規参入によって直ちにおいしいところだけを食い逃げするような問題は生ずることにはならないのじゃなかろうかと思います。
　また、競争原理の導入に伴いまして、新しい会社も一層競争意欲をかき立てまして経営効率の努力をするということも考えられます。したがって、利用者にとっては、競争によって安くてそして良質なサービスというものを自由に選択できるようになるということは、ユーザーにとって国民にとっての大きな利益還元だと期待されます。
　さらに、電電公社のＩＮＳ構想について今後どんどんディジタル化、統合化を進めるという手はずをとっております。そういう中でＩＮＳ機構の計画に関しましては、これは当然継続されて行われるべきものでございますし、新規参入を認められることによってもこれは決して大きな影響は受けない、極端に言えば何ら影響は受けないと考えております。
　また、ディジタル化あるいは統合化は、国際的動向及び電電新会社の技術の進展等から考えまして、今後ともその方向によってＩＮＳ構想の流れには影響は受けないと判断をいたしております。
　また、電電会社の資本金は幾らか、株式の処分はどうするかという御質問でございます。
　これにつきましては、先ほど来もたびたびお答えを申し上げましたが、民営化に伴いまして、資本金、これはやはり新しく電電公社から受け継ぐ純資産の範囲内あるいはその資産の内容、性格等を十分吟味した上で、将来における配当負担等も勘案をいたしまして適正な規模で決定される必要があると考えられますが、いずれにしてもこれは先ほども申し上げましたように、制度上、設立委員において決めるべきものでございまして、現時点においては私からお答えすることは遠慮させていただきます。
　なお、株式売却代金の一部、これを電気通信事業の研究開発に回すべきじゃないかという御指摘でございます。
　私は、電電会社の株式代金の使途についていろいろな論議があります。売却益使途についてはまだ決まっておりません。一般会計の赤字補てんのためにこれは使うべきものじゃないじゃないか、それを明定せよという御意見もございます。また、電電公社の資産形成の経緯等にかんがみまして、売却利益を今先生の御指摘になったような我が国の通信技術に関する研究開発あるいは電気通信利用者の利便向上に還元使用すべきであるという御意見もあることはよく承知いたしております。先ほどの答弁とダブりますけれども、郵政省といたしましては、本問題につきましては、そういったただいまの議員の御意見の趣旨をも踏まえ、引き続き関係の向きと相談して検討していくとしているところでございます。
　次に、第二種業者の登録制度及び第一種業者の需給調整が競争を制限しないように配慮すべきだという御指摘でございます。
　電気通信事業法は、今ほども申しましたけれども、民間活力の積極的な活用を図っていくという姿勢で競争原理導入を基本としております。したがって、こういった通信の秘密の保護、安全、信頼性の確保、電気通信事業の公共性に基づく規制は必要最小限度の範囲内にとどめていく所存でございます。しかもその運用に当たっても、制度の趣旨を踏まえまして、競争制限にならないように十分配意してまいりたいと思っております。
　ただ、議員の御指摘なさいましたように、通信の安全性確保、緊急通信の確保等については不十分じゃないかという御指摘でございます。
　これにつきましては、それらの重要性にかんがみまして、今般の電気通信事業法案におきましても、すべての電気通信事業者に守秘義務を課するとともに、天災、事変等の非常事態における重要通信の優先的取り扱いの義務を課しております。そして、これらの措置が実効的に担保されるように約款の認可その他行政上の措置を講じ得ることと総則的に担保いたしておりますので、十分確保できると考えております。
　また、電電会社の労働関係につきまして、スト規制立法は不必要と考えるがどうかということでございます。
　労働大臣からもお答えがあると思いますが、私にも御質問でございますので、この労働関係についてお答えを申し上げますけれども、先ほど来、総理、労働大臣から御答弁がされましたように、新会社の労働関係につきましては、基本的に労使の自主的な信頼と努力にゆだねるべく、労働三法を適用するということにいたしております。しかしながら、新会社が行う電気通信事業が、引き続き国民生活、国民経済にとって極めて重要な役割を果たしていることにもかんがみまして、特に迅速な労使紛争処理を図るために、労働関係調整法において調停に関する暫定的特例措置を設けようとしておることを御理解賜りたいと思うのでございます。所管大臣ですから、少し長くなっても我慢してください。
　次に、第二種電気通信事業に係る外資規制についてであります。
　我が国企業の有する技術開発力や適応力から見て、外資の参入を認めたとしても我が国の電気通信市場が外国企業に席巻されることはなくて、むしろ内外無差別の原則下で外国企業と競争することが我が国の第二種電気通信事業の健全な発達に資するものであって、このことは最終需要者たるユーザーにとって低廉で良質なサービスの還元を受けられるものであるという考えのもとに、外資制限を設けないこととしたものであります。御理解を賜りたいと思います。
　なお、会社法と事業法の見直し期間の相違はなぜかという重大な御指摘がございました。
　これは、先ほど総理の御答弁にもございましたけれども、会社法案の見直しは、会社の効率的な経営のあり方、適正な経営規模等について行うものでございます。したがって、三十万人体制の巨大組織でございます、これらが、技術革新と競争原理導入といった新しい環境に対応していくためには、相応の期間が必要だという考えのもとに五年以内の見直しといたしました。他方、通信事業法案に関しましては、いろいろな多種多様な事業形態が想定されます。したがって、これらの事業分野に関しましてはきめ細かく対応することが必要であろうと思います。それで、実態の変化をも含めて非常に変化の激しい競争される分野になっていくと思われますので、この変化に即応して見直すことが望ましいという考えのもとに三年以内といたしたということでございます。また、分割問題につきましてもその検討の対象になり得るということも含めましてそういった期間が相違したということを御理解いただきたいと思います。
　なお、この問題については、有効な競争原理導入につきましては、料金の適正化、サービスの地域格差の防止等いろいろな観点から検討を行いまして、有効な見直しの資料にいたしたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕