Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　近年、自然災害が頻発、激甚化する中で、被災した道路を迅速に復旧することは被災地の復旧復興に欠かせないものでございます。しかしながら、被災した地方公共団体が行う災害復旧工事や道路啓開の多くは時間を要しておりまして、迅速に行うのは難しい状況でございます。
　現在、災害復旧工事を都道府県や市町村に代わって国が行う代行制度はございます。具体的には、都道府県が管理する国道につきまして、道路法に基づき、損傷の規模が大きく、高度な機械力、技術力が必要な場合、災害復旧工事を代行できる制度がございます。また、都道府県道、市町村道につきまして、大規模災害復興法によって非常災害として政令指定がなされた場合、災害復旧工事を代行する制度がございます。
　また、道路啓開につきましては、災害対策基本法によりまして、自治体の行政機能が喪失するほどの大規模災害の場合に限り、国が都道府県や市町村に代わって代行できる制度となっております。
　このように、代行が可能な対象といたしましては、大規模な工事や災害に限定されているところでございます。
　このため、今般の法案におきましては、物流上重要なネットワークである重要物流道路及びその代替・補完路を対象として、災害の規模によらず、地方公共団体からの要請を受け、道路の災害復旧を国が代行できる制度を創設することとしたものでございます。
　国土交通省といたしましては、代行制度の一層の機動的、迅速な活用を図ることを通じて、被災した地方公共団体の災害復旧活動を支援し、早急な交通の確保に努めてまいります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　今回の制度によって、災害の大小にかかわらず、より小さな災害であっても国が代行をできるようになるというふうな理解でよろしいかというふうに思います。それは大変結構なことだとは思うんですけれども、問題は、この重要物流道路の指定でございます。コンテナの荷降ろしをする空港ですとか港湾ですとか、これは重要な拠点となり、これらを結ぶ道路は指定されるであろう、また、高速道路についてもこの重要物流道路の指定の対象になるであろうと言われております。
　私が、一点というか、懸念をいたしますのは、半島の道路の啓開、災害復旧がどうなるのか、そこのところを大変憂慮しております。
　半島は、被害によっては島のように全く孤立をしてしまうということで、災害の復旧が遅れることが懸念をされております。全国各地の半島におきましては、コンテナを荷降ろしするような大きな港が余り存在をしておりません。また、南海トラフ地震の津波の襲来が予想される、また房総沖の地震も予想されておりますけれども、房総半島の特に太平洋側、また、神奈川県の三浦半島、愛知県の渥美半島、知多半島、三重県の志摩半島、鹿児島県の大隅半島や薩摩半島などでも高速道路がほとんど計画がされておりません。また、静岡県の伊豆半島、伊豆縦貫自動車道の建設は予定されておりますけれども、まだ進んでいないという状況と聞いております。
　しかしながら、こうした太平洋側の半島は、歴史的に見ましても、巨大地震による津波の襲来を何度も経験をしてきました。もしも災害時に重要物流道路を優先的に啓開、復旧するということになりますと、重要物流道路となるべき高速道路がほとんどないこうした半島の道路啓開あるいは災害復旧、これが後回しになるのではないかということが懸念される点でございます。この点について、是非、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流において基幹的な役割を担っている高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道をベースとして、主要な物流拠点を連絡するネットワークを基本に検討することとしております。
　具体的には、半島地域を含め、各地域におきましても、道路管理者による協議会等を活用し、有識者の意見や地域の特性、実情を十分踏まえながら、物流に関する課題や今後の方向性を整理した上で、沿道の土地利用状況や災害時の対応等を考慮した効果的なネットワークとなるよう検討をしてまいります。
　なお、仮に重要物流道路に指定されない緊急輸送道路につきましても、現在、被災後速やかに機能を回復させることを目指した橋梁の耐震補強を推進するなど、災害時における機能強化を図っているところでございまして、また、重要物流道路と相互の連携を高めながら地域の災害時の対応の強化も図ってまいります。
○青木愛君　半島におきましては、被害がひどいと島のように孤立してしまう。救援が届かず、更に災害による被害が深刻化し、長引くおそれがございます。
　先ほど大臣の御答弁で、一年程度を掛けてこの指定の取組を行っていくということでございますが、この半島地域の特殊性というものも是非御配慮いただいて、まずは、重要物流道路あるいは代替・補完路のまた指定の際には、是非地元の意見も聞いていただきまして取り組んでいただきたいということを切にお願いをしたいというふうに思います。まずは、この半島の孤立解消という部分を最優先に考えていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、この具体の指定に当たりましては、有識者等の意見や地域の特性、実情を踏まえながら検討ということでございますので、その災害対応の観点も考慮して検討されるものと理解をしております。
○青木愛君　是非地元の声をきちんと聞いていただきまして、この半島という特殊性について格別の御配慮をいただきたいということを重ねてお願いをさせていただきます。
　次に、災害が生じた後の対策ももちろん大事なんですけれども、やはり事前の備えが大切だというふうに考えております。先ほども御答弁の中にも多少ございましたけれども、橋梁、橋が破壊されますと、やはり地域が分断をされます。この橋梁等の耐震対策について、今の現状の、どのように進められているか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震時においては、救急救命活動や復旧活動を支える幹線道路等の果たす役割は重要であると認識しております。
　特に、災害時のネットワーク機能を確保するためには、委員御指摘のとおり、橋梁の耐震補強が重要となっております。例えば、平成二十八年に発生いたしました熊本地震におきましても、橋梁の被災によりまして、災害復旧や救援物資等の緊急輸送に支障を及ぼしたところでございます。
　このため、高速道路や直轄国道をまたぐ地方公共団体が管理する橋梁につきましては、少なくとも落橋、倒壊の防止を満たすための耐震化を平成三十三年度までに完了することを目標に、防災・安全交付金によって優先的な支援を行っているところでございます。
　さらに、高速道路や国道、主要地方道から成る緊急輸送道路の橋梁の耐震化につきましては、これまで落橋、倒壊の防止対策はほぼ完了しております。現在、被災をしても速やかに機能を回復させることを目指した耐震補強を推進しておりまして、約七七％の進捗となっているところでございます。
　このうち、高速道路と直轄国道についての橋梁につきましては、特に大規模地震の発生確率が高い地域におきまして、平成三十三年度までに完了することを目標に耐震補強を行っております。また、高速道路の橋梁の耐震補強を加速化するために、平成三十年度の財政投融資計画において所要額を計上しているところでございます。
　引き続き、関係機関とも連携しながら、来るべき大規模地震に備えまして、幹線道路等について必要な対策を進めてまいります。
○青木愛君　また、高度成長期に急速に整備をしたこのインフラが今一斉に更新時期を迎えております。人手不足、また財源不足の地方におきまして、こうしたインフラの点検、また修繕というものがしっかりと行えるよう国からの支援が必要だと思いますが、その点について最後お聞かせください。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　道路の老朽化対策としては、特に橋梁、トンネルへの対応が重要でございます。橋梁、トンネルの点検につきましては、国土交通省において平成二十五年度に必要な法改正を行い、二十六年七月より、国が定める統一的な基準に基づきまして、市町村が管理する橋梁やトンネルにつきましても、五年に一回の頻度で近接目視による点検を行っているところでございます。
　国土交通省としては、市町村が計画的に老朽化対策を進めていただけますよう、自治体に対する交付金や個別補助の実施、都道府県等による市町村の点検業務の一括発注、地方公共団体向けの研修、国や研究所による技術的に難易度の高い橋梁等の診断、国による技術的に難易度の高い修繕工事の代行などの支援を実施しているところでございます。
　引き続き、財政面、技術面で特に市町村を支援をしてまいりたいと考えております。
○青木愛君　しっかりとした支援をよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、まず高速道路について何点か伺いたいと思います。
　私がおります埼玉県を東西に横断しているのが圏央道ですけれども、首都圏の三つの環状道路のうち一番外側に位置しているものであります。延長が今約三百キロメートルのうち二百七十キロメートルまで開通しています。圏央道を利用しやすくすることによって、首都圏の渋滞の解消とか、また移動時間の短縮が期待できると思います。
　そんな中、平成二十八年四月に首都圏の新たな高速道路料金が導入されました。圏央道が料金的に利用しやすくなったと思われますけれども、大臣に伺います、どのような効果をもたらしていますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　首都圏の高速道路につきましては、平成二十八年四月一日より新たな料金を開始をいたしました。
　圏央道につきましては、料金水準について、高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準に整理、統一をいたしました。また、起終点が同じであれば圏央道経由、圏央道経由になると距離が長くなりますけれども、圏央道経由が首都高経由より不利にならない料金といたしました。また、圏央道をより賢く使うため、ＥＴＣ二・〇搭載車を対象とした料金割引を追加をいたしました。これ以外にも高速道路を賢く使う利用重視の料金体系に移行しております。
　このような新たな料金の導入と圏央道の整備が相まちまして、都心を通過していた交通が外側の環状道路に転換をいたしまして、首都高速道路における都心通過交通が約一割減少いたしました。中でも大型車の減少率が高く、都心の交通環境の改善に寄与するなどの効果を確認をしております。特に、東名高速と東北道とを行き来する交通におきましては八割以上の交通が圏央道の利用を選択するなど、圏央道の利用が促進をされております。
　六月の二日には東京外環の千葉県区間の開通が予定されるなど、首都圏のネットワーク整備が今後も進んでいくことから、引き続き新たな料金の導入の効果についても検証してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　圏央道を賢く使っていただくことによって、首都圏全体の交通の円滑化が図れると思っております。
　渋滞なんですけど、渋滞について幾つか伺いたいと思います。
　日本における渋滞損失、道路が渋滞していることによって交通の移動に余計に掛かる時間、この渋滞損失というのが移動時間の全体の約四割を占めるという推計を見ました。欧米はどうなのかというと、欧米の主要都市は約二割なんだそうです。非常にこの日本は渋滞損失が多い国ということが言えるかと思います。
　とりわけ、日本の経済活動に大きな影響を与える首都圏における渋滞対策というのは非常に重要だというふうに思っております。渋滞対策というと、今までは拡幅によっての車線を増やすということが一般的だったと思いますけれども、ところが、もっと機動的で、そして低コストな手法で成功している事例がお手元にお配りをしている配付資料一の海老名ジャンクションというふうに言われています。
　この海老名ジャンクションのピンポイントの渋滞対策についてなんですけれども、費用が非常に安く収まっているというふうに聞いていますけれども、費用が安い理由と、それからどういう効果がもたらされているのかということ、それからこういった合流部における渋滞対策としてほかの道路にも展開していく予定があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　高速道路を活用した人流、物流はあらゆる生産活動の根幹でございまして、高速道路の効果的な渋滞対策によりまして生産性の向上を推進していくことが重要でございます。このため、高速道路については、抜本的な渋滞対策として必要なネットワーク整備を進めるとともに、ＥＴＣ二・〇等の情報も利活用し、データ分析を行いながら、早期の効果発現に向けたピンポイントの渋滞対策を進めているところでございます。
　委員御指摘の海老名ジャンクションでは、東名高速から圏央道北向きへ向かうランプについて、平成二十七年十月より、一車線だったランプ合流部において既存の幅員の中で二車線運用を開始し、その後、この合流部を先頭にした渋滞は発生をしておりません。また、圏央道南向きから東名高速へ向かうランプにつきましては、平成二十八年七月より、一車線だった圏央道本線からランプへの分流部において既存幅員の中で二車線の運用を開始いたしました。これによりまして、渋滞の回数が約四割減少する等の効果が発現をしているところでございます。
　このように、既存の幅員の中で車線の引き方を見直し車線を追加する対策は、道路拡幅に比べて用地買収や大規模な工事を必要としないことから、低コストで短期間で整備が可能でございます。この対策につきましては、実施に当たって、車線追加のための十分な幅員が確保されている等の条件がございますけれども、交通集中による渋滞箇所における対策として有効であると考えております。
　今後とも、必要なネットワーク強化を図っていくとともに、ＥＴＣ二・〇等の情報も利活用し、データ分析を行いながら効果的なピンポイント渋滞対策を進めてまいります。
○行田邦子君　海老名ジャンクション付近には新東名高速の工事が進んでおりますので、これができれば海老名ジャンクションの渋滞というのは今ほどではないという状況の中で、できるだけコストを掛けずに今の渋滞を、暫定的にというんでしょうか、できるだけ解消するということで、お金を掛けずにという非常に合理的な判断をされたと思いますし、またとても創意工夫をされているのではないかなと思っております。
　人口減少化が進むわけですので、必要なところは四車線化など進めていくべきと思いますけれども、できるだけお金を掛けないピンポイント対策、渋滞対策というのを、これからも技術開発なども進めていっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、渋滞対策について伺いたいと思います。
　私がおります埼玉県を走っている関越道、この関越道、お手元に配付資料お配りをしておりますけれども、関越道でも渋滞ポイントというのが幾つかあります。花園インターチェンジ、これはもう既に渋滞ポイントの一つですけれども、またアウトレットなどができますので、より一層交通量の増加が見込まれます。ただ、それだけじゃなくて、高坂サービスエリア付近というのもこれも有名な渋滞ポイントでして、この渋滞ポイントに対する対策についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　埼玉県内の関越自動車道では、花園インターチェンジや高坂サービスエリア付近におきまして、下り坂から上り坂に変わるいわゆるサグ部での速度低下によりまして実質的な交通容量が前後の区間よりも小さくなるため渋滞が発生し、休日を中心に上下線で激しい渋滞となっております。
　このサグ部付近におきましては、車線数を増加することで実質的な交通容量が増加し交通の流れがスムーズとなり、渋滞の発生を防ぐことができることから、局所的な対策であるピンポイント渋滞対策を実施しております。
　花園インターチェンジ付近では、上り線で約五キロメートル、下り線で約二キロメートルにおいて用地買収をして付加車線を設置する対策を進めているところでございまして、上り線の一部区間で工事を完了したほか、残りの区間において工事を進めておるところでございます。
　また、高坂サービスエリア付近におきましては、平成二十八年九月に、国、県、警察、高速道路会社等で構成されます埼玉県中央地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおきまして、高坂サービスエリア付近の上り線で延長約五キロメートル、下り線で延長約一キロメートルの区間で用地買収をして付加車線を設置する対策を決定をしたところでございます。
　これまでに、東日本高速道路会社が測量や地質調査、道路設計、地元への計画説明等を進めてまいりました。現在、東日本高速道路会社が河川協議等について関係機関との調整を進めるとともに、用地買収や工事着手に向け用地測量や工事の発注手続を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましても、激しい渋滞が発生している現状を踏まえ、高速道路会社と連携して早期に対策を進めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　高速道路、特に首都圏の高速道路の渋滞というのは物流にも支障を来しますので、これからもこのピンポイント渋滞対策、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、先ほどから質疑がなされていますけど、無電柱化について私も伺いたいと思います。
　この度の改正法案の中に無電柱化推進に資する内容を盛り込んでいただきまして、ありがとうございます。三十七条であります。幅員が著しく狭い歩道について、歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために、占用の禁止また制限をすることができるという規定を盛り込まれています。
　ただ、これでどのぐらい占用制限の指定が進むのかなということをお聞きしたいんですけれども、そもそもは、安全、円滑な交通の確保が必要な道路というのは幅員が狭くて、それがゆえにトランスの設置場所の確保とか既存の地下占用物件がある場合にはその移設が困難とか、こういった地中化の工事が技術的に困難なのではないかなというふうに思っております。
　それがゆえに、現行法の下では安全、円滑な交通の確保目的の占用制限の指定実績というのはないわけでありますけれども、今回の法改正によってどの程度占用制限が指定が進むとお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今般の法改正は、通学路や福祉施設周辺の道路、にぎわいのある商店街などにおきまして、電柱が歩行者や車椅子利用者の安全、円滑な通行の支障となっている場合があるにもかかわらず、現行規定ではこれらの占用を制限できないという課題を踏まえまして、占用制限ができる場合の要件を拡大するものであります。
　幅員の狭い道路における無電柱化の技術的な課題に対しましては、従来の電線共同溝よりも小さな断面で埋設が可能となります小型ボックス活用埋設方式等の技術開発を行い、普及促進を図っているところであります。
　また、トランスの設置場所の確保につきましては、トランスのコンパクト化に係る技術開発や形状の工夫、また照明柱に設置をすることができる柱上のトランスの活用等を進めるとともに、沿道の協力による民地の活用、学校等の公有地の活用につきまして、事例の共有や地元協議会の設置等により地域の合意形成を円滑に進めることとしております。
　改正法の具体的な運用につきましては、有識者会議を開催をして検討をし、ガイドラインを策定するとともに、改正法については、主として地方公共団体の道路での活用が見込まれることを踏まえまして、当該ガイドラインを地方公共団体に周知するなどして改正法の活用を積極的に促進をしてまいります。
　国土交通省といたしましては、これらの取組によりまして、幅員の狭い歩道における無電柱化を推進をし、歩行者の安全、円滑な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　確かに、電柱があると、自動車の交通の妨げになるだけじゃなくて、歩行者にとっても非常に妨げになるということであります。この三十七条の改正を機に、やればできるということで更に無電柱化進めていただきたいと思います。
　最後、今日は経産省、エネ庁さんにも来ていただいていますので、伺いたいと思います。
　そもそも無電柱化は、国や地方自治体だけではなくて、電線管理者が主体性を持って取り組まなければ進まないというふうに思っております。議員立法で全会一致で成立した無電柱化推進法の第五条にはその責務が明確に規定されていますし、第十二条、十三条、十四条を見ても、その役割というのは明確であります。
　電線管理者である電力会社に対して、積極的に無電柱化に取り組むように働きかけるべきではないでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　無電柱化につきましては、現在、国土交通省を中心にいたしまして、電力会社を含む関係事業者とも連携をしながら無電柱化推進計画策定に向けた取組を進めているところでございますけれども、先月よりパブリックコメントにかけられました推進計画案におきましては、これまでの無電柱化の実績を上回る三年間で約千四百キロメートルという高い目標を掲げているところでございます。
　今後、各地方の協議会等におきまして具体的に無電柱化を実施する区間の検討が進められていくことになると承知しておりますけれども、電力会社に対しましても計画に基づいた着実な無電柱化の実施を求めてまいりたいと、このように考えてございます。
○行田邦子君　国土交通省だけでは無電柱化進みません。是非とも、経産省、エネ庁さんでも電力会社に対してしっかりと後押しをしていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　先ほど来からも議論が進んでおりますけれども、私も、今回の法改正において、とりわけ三十七条関連として無電柱化の質問をさせていただきます。
　今回の道路法等改正案では、道路占用制限の対象追加ということで、第三十七条において、幅員が著しく狭い歩道について歩行者の安全かつ円滑な通行の確保を図るために特に必要があると認める場合の文面が追加となりました。この幅員が著しく狭いという基準ですけれども、どのように設定するつもりなのか、また、そのような歩道は国交省として全国に何キロあると認識されているのか、まずは伺います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　今般の改正では、占用制限の対象に、幅員が著しく狭い歩道で、歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要があると認める場合を追加することといたしております。
　このうち、幅員が著しく狭い歩道につきましては、主として電柱によって十分な有効幅員が確保されていない歩道などを想定しております。十分な有効幅員は原則として二メートルを想定しております。
　また、歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要があると認める場合につきましては、例えば、福祉施設等に通じる経路や通学路、にぎわいのある商店街などであって、通行量が多く、歩行者や車椅子、ベビーカーの擦れ違いが問題となっている場合などが想定をされておりますが、一定の数値を基準として判断することは考えておりません。
　対象道路の延長でございますけれども、今後、有識者会議を開催してガイドラインを策定いたします。それを踏まえて、各道路管理者が個別に占用制限の適否を判断することとしておりますので、現時点で明確に具体的な数字を申し上げるのは困難でございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　確かに、私も特に都内では歩くこと多いんですけれども、もう人と人が擦れ違うのがやっとという狭い歩道もありますし、子供さん、それから車椅子の方など、安全な歩行を守るという観点からも、電柱をなくしていくことは私もこれは重要なことだと認識をしております。
　ただ、一方で、先ほどからもありましたけれども、無電柱化で電線類を地中化するとなりますと、トランスなどの地上機器の設置が必要になってきます。ただ、この著しく狭い歩道となりますと、変圧器などの機器を地上に設置するのは、大きさとしては恐らく電柱よりも大きくなる可能性もありますし、大変難しくなってくるのではないかなというふうな感覚もあります。さらに、それほど狭い歩道を占用制限する際には、電力や通信などのインフラ環境に支障とならないように無理に電柱を撤去するというのではなくて、まずは新設からの適用とするなど既存の利益に配慮した運用が必要ではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　幅員が著しく狭い歩道におきましては、電柱等の占用物件により安全で円滑な通行が妨げられている場合があることから、特に必要と認められる場合において、電柱等のいわゆる義務占用物件についても占用の禁止又は制限ができるよう措置するものでございます。
　一方、電力、通信の供給も重要であることから、国土交通省といたしましては、占用制限の実施に当たりましては、関係省庁、電線管理者等との調整を丁寧に行うことが重要と認識をしております。
　このため、改正法の運用開始に当たりましては、占用制限の対象とすべき道路の考え方などについてのガイドラインを策定し、地方公共団体など道路管理者に周知することを想定しておりますが、策定に当たりましては、事前に関係省庁、電線管理者等と十分調整を行っていきたいと考えております。
　また、各道路管理者が占用制限の区域を指定する際には、地方ブロック無電柱化協議会を活用するなどにより、あらかじめ電線管理者等の意見を聴取することも想定をしております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　あくまでもやはりそこに暮らす人々の支障とならないように、丁寧に進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　やはり、地上機器ですが、従来でいいますと電柱よりも大きいので、この設置といいますと幅員が著しく狭い道路にはやはりネックになってくるのかなというふうに思います。
　そこで、地上機器の設置が困難となるようなところでは、歩行者の安全と円滑な通行の確保を図るために、民地などを活用しての設置がやはり必要になってくるのではないかというふうに思います。その点についてのお考えをお願いいたします。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、幅員が著しく狭い歩道におきましては、無電柱化のための電柱を撤去いたしましても、歩道上にトランス等の地上機器を設置した場合は必要な幅員の確保が困難となる場合がございまして、このため、トランスのコンパクト化に係る技術開発や形状の工夫、照明柱に設置される柱上トランスの活用などを進めるとともに、御指摘のとおり、沿道の協力による民地の活用、学校等の公有地の活用、これらにつきまして事例の共有や地元協議会の設置などによりまして、地域の合意形成を円滑に進めることが重要でございます。
　国土交通省といたしましては、これらの取組によりまして、幅員が狭い歩道における無電柱化についても、関係者と連携をして積極的に取り組んでまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　連携をしてというお話もありました。やはり、民地の活用というふうになりますと、これまで以上に地元の皆さんの合意それから協力が不可欠になると思いますし、むしろそれに尽きるのかなというふうに思います。そうしますと、ここからここを無電柱化しますよという道路区域の指定に当たっては、あらかじめ電線管理者、それから道路管理者など、それぞれの関係者がしっかりと協議を行って合意を得ることが大切だというふうに思います。それについてはいかがでしょうか。
　また、そうした場合、地域に住む人などからは、無電柱化について、総論としては景観のこともありますし賛成ですが、いざとなりますと、あなたのところに、じゃ、民地に利用して地上機器設置させてくださいと言いますと、急に、それは私のところはちょっと無理だということで反対に回ったりという、そういう声も聞きます。
　そういうことも考えて、周辺住民への説明、それから協力要請を民間任せにするだけではなくて、無電柱化の推進の必要性を説明して市民の理解を得るのは行政の仕事だとも考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　これまで緊急輸送道路等において、新設の電柱の占用を禁止する道路の区域の指定を行っておりますが、その際には、道路管理者、電線管理者、関係行政機関等から成る地方ブロック無電柱化協議会を活用するなどによりまして、あらかじめ電線管理者等の意見を聴取することとしております。
　今般の改正法の運用開始に当たりましては、まず、占用制限の対象とすべき道路の考え方などにつきまして、関係省庁、電線管理者と調整の上ガイドラインを策定をいたしまして、地方公共団体など道路管理者に周知することを想定をしております。
　さらに、改正法に基づく占用を禁止する道路の区域の指定に当たりましては、緊急輸送道路と同様に、電線管理者等の意見を聴取することを想定をしております。
　また、無電柱化事業の実施に際しましては、地上機器の設置場所や工事時期等に関しまして、必要に応じ、地元関係者や道路管理者、地方公共団体、電線管理者等による協議の場を設けるなどによりまして、円滑な合意形成を図ることとしております。
　国土交通省といたしましては、これらの取組によりまして、幅員が狭い道路における無電柱化につきましても円滑に進むよう、関係者と連携をし、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。是非そのような形で、国交省としても丁寧に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、先週に引き続いて、浅層埋設に当たっての安全対策について伺ってまいりたいと思います。
　道路法第二十八条第一項には、道路管理者は、その管理する道路の台帳を調製し、それを保管しなければならないとあり、施行規則の第四条には、主要な占用物件の記載義務というのがあります。しかし、この道路台帳が、直轄国道には占用埋設物件が平面図などとして記載されていますけれども、地方自治体管理の場合は記載されていない場合が多いということなんです。水道だけは別の台帳があって管理されていることが多いものの、これから無電柱化の推進によって電線の地中化が進めば、地下は更に混雑をして複雑になってくることが考えられます。そうなりますと、布設替え、それから家屋の建て替え等による各ライフラインの引込み時にも事故が起きる可能性が増えるおそれも出てくるのではないかという懸念もあります。
　こうしたことを防ぐためにも、安全対策として、道路台帳の管理の徹底を図るべきではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　電線等の地下埋設物件を含め主要な占用物件については、適切な道路管理を実現する観点から、法令上、道路管理者が調製する道路台帳にその概要を記載することとされております。これに基づき、直轄国道におきましては、埋設された電線類を含め主要な占用物件の概要が道路台帳に記載されておりますが、委員御指摘のように、一部の地方公共団体の道路におきましては十分に記載をされていない例も見られるものと承知をしております。
　国土交通省といたしましては、昨年八月の無電柱化推進のあり方検討委員会中間取りまとめにおきまして、地下埋設物の埋設位置データの共有を進めるべきであるとの提言をいただいていることも踏まえまして、地方公共団体の道路における主要な占用物件の道路台帳への記載を徹底するとともに、そのデータベース化を促進するなど、地下埋設物件の管理の適正化、高度化に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　もう一つ、保安上で御検討いただきたい点があるんですけれども、現在、地下の占用物埋設の位置については全国的なルールがありません。地方によってはルールがあるところもあるというふうに伺っているんですが、この地方における電線の地中化、これからがスタートと言えるこの時期こそ、ある程度この占用物の埋設の位置について基準を決めてはどうかなというふうに思います。
　もちろん、地域事情様々でございますし、一概には言えない難しい部分もあるとは思うんですけれども、今後、水道やガスですとか下水管の布設替え等の際、ある程度の基準があるのとないのでは大きく違ってくると思います。とりわけ、新規の道路などについては基準を示すべきではないかと考えるのですが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　道路の地下に埋設される占用物件につきましては、道路の構造保全や交通の危険防止の観点から、基本的な占用の場所や深さが法令上規定をされております。一方、横断的な埋設位置につきましては、埋設される各地域におきまして、道路の幅員、占用物件の種類や数、沿道利用の状況など大きく異なることから、全国統一のルール化というのはなかなか困難であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、地下占用物件ができるだけふくそうしないよう、引き続き各地域において関係者の密接な連携、合意形成を促進するなど、地下占用物件の適切な設置の実現に努めてまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　もちろん現場がもめないようにということが一番で、現場の声をしっかりと聞いていただきたいというふうに思いますけれども、指針でも何でも結構ですので、御検討はいただきたいなというふうに思います。
　次に、特に都市部では、電線の地中化をする際の工事について、恐らく夜間が中心になるかと思います。そうしますと、夜間ですと、より作業員の方々の安全、それから通行する歩行者や車などの安全確保なども大変になってきます。また、夜一度穴を掘って、もう一度朝埋めて戻して、また夜になって穴を掘るという、かなり作業も大変になってくるというふうに思います。その結果、建設コストが多額となる一因とも考えられますので、例えば、道路管理者、自治体と警察の協力を仰いで、通行止めにした上での集中的な施工をするなどの選択も必要になってくるのではないかというふうに考えますが、その点についてお願いいたします。
○副大臣（あきもと司君）　お答えします。
　電線等の地中化工事に当たりましては、工事を安全に進めることがまず重要であると考えております。主要幹線道路や繁華街など交通量の多い道路上における地中化工事は、昼間に工事を行う場合は、歩行者などの通行や沿道の店舗や、また施設の出入りなどに与える影響が大きいことから、警察と協議して夜間工事となる場合もあると認識をしております。また、夜間工事は、昼間工事に比べ作業時間が限定されたり照明や保安整備が必要となることから、コスト高になることもあると認識をしております。
　そのため、現在策定を進めている無電柱化推進計画案において、小型ボックス活用埋設方式等の低コスト手法の活用によりコスト縮減や工事期間の短縮を図るとともに、国、地方公共団体及び電線管理者は、昼間工事の拡大や、仮埋め戻しが不要又は低コストになる施工方法等について検討することとしております。
　無電柱化の推進に当たりましては、コスト縮減が重要な課題であると認識しており、地方公共団体及び電線管理者とともに連携し、積極的に推進してまいります。
○平山佐知子君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（野田国義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表して、道路法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案のうち、道路の改築に加えて老朽化した補助国道の修繕にも補助率のかさ上げを適用し、道路区域外からの落石や道路の陥没等への対策を拡充するなどの内容は、必要な措置であり、改善される点と考えます。
　反対理由の第一は、重要物流道路の創設によって、四十フィート背高の国際海上コンテナ車が港湾などから物流拠点へ直通できるよう道路構造を強化し、特別の構造基準を満たした区間について特殊車両通行許可を不要とする点です。
　本来、道路管理者が審査する通行の可否を、事実上、事業者ないし運転者の自己判断に委ねるもので、国際競争力強化を口実に、許可制度によって担保してきた道路の構造保全や交通の安全を後退させるものです。今後は法改正を経ず、車両制限令の改定のみで許可不要の車種を無限定に拡大し得ることも重大です。二〇一三年改正法による大型車誘導区間により通行許可の審査期間の短縮を図ることは可能であり、従来の政策の検証もなく、運送事業者の求めるままに許可制度の適用除外を認める合理性はありません。
　また、重要物流道路は計画路線も対象としており、国際海上コンテナの大型化に無批判に追従し、国土の狭い日本で車両や施設の大規模化を進め、港湾や物流施設などの拠点を結ぶ新規の高速道路建設を加速、推進することになりかねません。
　現在優先すべきは、災害復旧や老朽化した橋梁や上下水道の修繕など、暮らしに密接に関わるインフラの整備であり、新規の道路建設ありきの政治は改めるべきです。
　反対理由の第二は、特定連絡道路への無利子貸付制度の新設により、民間企業が建設する大型商業施設等への道路整備を優遇し、公共の道路を特定の企業の利益のために整備、利用させようとする点です。
　特定連絡道路は、民間企業のイニシアチブで整備をするため、国や地方自治体が整備する場合と異なり、公共工事入札契約適正化法や情報公開法が適用されず、入札価格など工事に関わる情報が非公開とされるおそれがあります。さらに、整備後は地方自治体に無償譲渡し、維持管理を地方自治体任せとする点も、民間企業を殊更優遇するものです。
　以上の理由から本法案には反対とする旨を申し上げ、討論といたします。
○委員長（野田国義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　道路法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田国義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の外国人観光旅客を取り巻く状況は、昨年の訪日外国人旅行者数が二千八百六十九万人に達するとともに、旅行手配方法が団体旅行から個人手配型旅行へ急速に移行するなど、量と質の両面から大きな変化が生じております。観光は、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であり、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の政府目標の確実な達成には、今般創設される国際観光旅客税を今後更に増加する観光需要に対して必要となる高次元の観光施策の実行に充て、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化を図ること等により、外国人観光旅客の来訪等を促進することが急務となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、高次元の観光施策を展開するため、国土交通大臣が定める基本方針の記載事項を拡充するとともに、国際観光旅客税の収入見込額に相当する金額を国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備に関する施策を始めとする三つの施策に充てることとしております。
　第二に、いわゆるゴールデンルートと言われる特定の地域に集中している外国人観光旅客の全国各地への誘客拡大を図るため、自治体や地域の観光団体等から構成される協議会制度を創設し、外客来訪のための計画策定に取り組む主体として位置付けることとしております。
　第三に、急増する個人手配型の外国人観光旅客にも対応した受入れ環境整備のため、公共交通事業者等への努力義務の範囲を拡充し、従来の外国語等による情報の提供に加え、インターネット環境の整備、トイレの洋式化等の利便増進措置を新たに規定することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　林　　芳正君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　西田　昌司君
　　　　　林　　芳正君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　山添　　拓君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小泉　　勉君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省関税局長　　飯塚　　厚君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　岡村　　肇君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正
　する法律案（第百九十五回国会内閣提出、第百
　九十六回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
　また、本日、山添拓君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君及び西田昌司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長飯塚厚君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士です。
　まず、関税局長に伺います。
　森友学園の決裁文書改ざん問題につきまして大臣の訓示があったはずですが、それをどう受け止められましたでしょうか。また、関税局では、決裁文書、適正に管理されている状況でしょうか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えを申し上げます。
　三月十五日に麻生大臣から、事務次官以下、私を含む幹部職員に対しまして、本件について真摯に反省する必要があるということ、それから調査を進めて説明責任を果たした上で信頼回復に向けて財務省全体で取り組むようにということ、それから配下職員の心身の負担に気を配ってほしい、職員の士気が落ちないようにしてほしいと、こういうこと、こういった訓示をいただきまして、私としても幹部の一人として大変重く受け止めたところでございます。
　なお、この訓示を受けまして、私からも関税局内の課室長に対しまして大臣からいただいた訓示の内容を伝えるとともに、引き続き関税局の諸課題にしっかり取り組むようにという話をしたところでございます。
　なお、文書管理に関するお尋ねでございますけれども、公文書管理につきましては、昨年十二月、内閣府において政府全体の行政文書の管理に関するガイドラインが改正されましたことを踏まえまして、年度内に財務省の行政文書管理規則についても改正されるものと承知をしております。関税局におきましても、職員に対して周知徹底、意識向上をしっかりと図ることで公文書管理の質を高めるための不断の取組を進めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　そのガイドラインについて関税局長にお尋ねしますが、公文書の管理に関するガイドラインというのは現時点で十分なものと認識されていらっしゃいますか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　私が承知しておりますところでは、ガイドラインについては今般改正が行われて、四月一日から新しいルールが施行されるということだというふうに伺っておりまして、例えばということで、政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成することを義務付けるでございますとか、あるいは、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付け、検証に必要な行政文書は原則一年以上の保存期間設定を義務付けると、こういうことと承知をしておりまして、従前までの文書管理のガイドラインについての反省の下に立った新しいルールだというふうに承知をしております。
○古賀之士君　そのガイドラインに沿った関係各省庁における規則、ルールについては、これは、例えば関税局なら関税局のルールというものは公開はされているものなんでしょうか。
○政府参考人（飯塚厚君）　関税局における文書管理のルールについてのお尋ねでございますけれども、関税局におきましては、財務省全体の行政文書管理規則にのっとって、所掌事務に関する行政文書の管理の実施責任者たる文書管理者として課室長級職員を指名して、この文書管理者が文書管理を行っているということでございまして、財務省全体のルールの下に文書管理を行っているというところでございます。
○古賀之士君　では、仮定の話で恐縮ですが、後にトランプ関税についてお尋ねをする予定ですが、関税に関する決裁文書に、ある人が、いい話だから前に進めてくださいとトランプ夫人が言った、一緒に写った写真も見せられたと書いてあったらかなり驚いて記憶に残ると思いますが、しかも、後になってトランプ夫人は関係ありませんと国会で答弁されれば、それは決裁文書とは違うというふうに思うと思いますが、関税局長は、今の仮定のお話ですけれども、どういう思い、どういう印象を持たれますか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますけれども、まさに先生今おっしゃいましたように、仮定の話についてのお尋ねでございますので、お答えは控えたいというふうに思います。
○古賀之士君　これは言うまでもなく、森友文書に関連するお話です。
　改ざん前の決裁文書、すなわち、総理夫人や複数の政治家の名前が記された文書を確実に見た者で国会答弁ができる役職者は、あなたしかおりません。
　ストレートに伺います。改ざん前の決裁文書を見てどう思ったか、率直にお答え願います。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますけれども、前回もお答えさせていただきましたが、森友学園のこの問題につきましては、所管部局でございます理財局が責任持って対応させていただいているところでございます。財務省としての見解は、理財局長が国会で御説明しているところでございます。
　私が本日この場に出席させていただいておりますのは、関税制度、税関行政を所管する関税局長の立場でございますので、本件についてのお答えをする立場ではないということで御理解いただきたいと思います。
○古賀之士君　それでは、理財局長に伺います。
　本省で改ざんされた決裁文書について、決裁を行った者に対して調査を行いましたでしょうか。特に、決裁書の最高位にあります当時の理財局次長に対しては調査を行われましたでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　この十四の文書を、書換え前、書換え後を確定をするためにいろいろ調査をいたしました。
　ただ、このお話は、これまでの国会でも御答弁、あるいは官房長の方から御答弁申し上げておりますとおり、誰がどういう役割を果たしてどういうことをやったかということを突き止めるというのが任務でございますので、そういう意味で、今調査の過程でございますので、今のことにお答えするのは、最終的に調査をやった上で御報告を申し上げたいというふうに思ってございます。
○古賀之士君　当時の理財局次長は決裁書を見てどう思い、どう行動したかという調査結果を報告できますでしょうか。まだもしその調査をしていらっしゃらないのであれば、これからされるということはお約束いただけるでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今回の調査は、書換え前のものをなぜ書換え後のものに書き換えたのかということでございます。今委員の御指摘のものは、書換え前の文書がどういうふうにしてでき上がったかということでございますので、なぜ書き換えたかということを調査する過程において、必要があればそこのところは調べなければいけないということだと思いますが、基本的には、書換え前のものをどうしてそういうふうにしたかというところまで必要があるかどうかというのは、書換えを調べる過程において必要があればということだというふうに私は存じております。
○古賀之士君　今御答弁の中で、必要があればというお答えでしたけれども、今回の問題については財務大臣からも全省を挙げてというお話があったはずでございます。必要があれば、あるいは必要があるなしにかかわらず、まず一旦は必要あるかどうかを調べる必要があるかと思いますが、見解をお伺いします。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　大臣から全省を挙げてという御指示をいただいております。
　それで、その上で、今ほど申し上げておりますように、なぜこういう書換えが行われたかということでございます。必要があればというふうに申し上げることによって、何か調査の範囲を限定しようと思って申し上げているわけではありません。何を調べなければいけないのかということが大事だというふうに思っております。
　一方で、とにかく早くせよという御指示も厳しくいただいております。そういう意味で、官房を中心に、相当、その御指示は踏まえてやっておるということでございますので、一方で早くやるということと、一方で今委員がおっしゃったように広くやるということをどう兼ね合いを付けるかということだと思っております。
○古賀之士君　お忙しいのは、先日のこの委員会でもお話があったように、重々理解をしております。
　ですので、限定的でないということでありましたら、その調査においては、もう釈迦に説法かもしれませんけれども、一人の漏れもないように、少なくとも面談、あるいは必要であろうと推定されるところであれば、直接の面談やヒアリングはもちろんですけれども、全ての財務省の職員に対して、例えばアンケートですとかこういったものを、当然秘匿を前提に調査を進められるということを希望したいと思っておりますが、その点に関してはいかがでしょうか。
　全員の皆さんたちを対象にしてアンケートやヒアリングなどが、もちろん時間的な制約はあるかもしれませんけれども、少なくとも漏れなくアンケートですとかあるいは聞き取りの用紙などを配ってそれを回収したりする作業ということで、できるだけ仕事の効率化を図っていくということもお考えになっていらっしゃると思いますけれども、その点について確認の意味でお尋ねをさせていただきます。
○政府参考人（矢野康治君）　先ほど理財局長が御答弁させていただきましたように、今やっております調査は、三月六日に参議院の予算の理事会に報告をさせていただいた方針にのっとってやらせていただいております。この方針といいますのは、今回の書換えがなぜ誰の手によっていつ行われたかということを究明する、まず自浄作用を働かせよという御指示に基づいて行っておるものです。
　その三月六日に予算の理事会に提出させていただいた紙にも書いてございますけれども、対象者としては、当時の理財局、近畿財務局以外の職員の関与も含めて全省を挙げてということですので、委員御指摘のように、対象者を省内の一部の部局に限定するということはしないということをその時点でもう明示しております。したがいまして、今、内閣官房秘書課と首席監察官室を中心として調査をいたしておりますけれども、部署を限定することなく、今回の改ざんないし書換えについて、誰がどうしてやったのかということを究明するに必要な範囲内すべからくやるつもりでございます。
○古賀之士君　そこがまた、お互いの信頼関係といいますか、省内での調査ですので、どうしても遠慮があったり義理があったりするかもしれませんけれども、是非、限定的ではないというお言葉どおり、やっぱり広く、広い範囲からまずお話を拾い上げていく。そういうことを、一般的に行われている調査のスタートというのは、限定的にここからだろうという思いからではなくて、まずは広く、役職にかかわらず、きちっとした、例えば時間がなければアンケート調査なりもやって、文書だけでもいいから全員の意見を聴取する。あるいは、うわさでもいいので、こういうことを耳にしたことはないかとか、そういうことがまたきっかけになって、うわさがうわさで終わるのか、あるいはそれが真実につながっていくのか、そういったものもつまびらかに調査していくというのが本来の調査の在り方だと思っておりますので、是非、その点を御留意いただいてやっていただいているものと思っておりますので、大変職場の今の環境も厳しいというお話も伺っておりますけれども、効率化を重々に皆様方理解しながら進めていただけるよう要望いたします。よろしくお願いいたします。
　もう一度伺います。つまり、最初から限定的な形ではなくて、最初は広い範囲で、全省全員に対して、一人残らず、きちっと文書のやり取りも含めて調査を行っていると断言できますか。