Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　近年、自然災害が激甚化、頻発化し、インフラの老朽化が進む中で、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割や、これらに対する地域からの期待はますます大きくなっているところでございます。
　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、令和五年度予算案においても、昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で百名の純増を見込んでおります。その結果、四年連続の純増というふうになっております。
　国家公務員の定員を取り巻く情勢は引き続き厳しい状況にありますが、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　四年連続純増ということでございますので、体制は少し楽にはなってきたんだというふうに思いますが、是非、おっしゃっていただいたように、これからの確保、そして育成に向けて御努力いただきたいというふうに思います。
　圧倒的に人が足りていないという状況は、国だけではなくて地方公共団体においても同様でございます。人材の確保、育成が極めて困難になっている。中でも、土木あるいは建築、機械、技術職の採用、確保、育成というのは本当にきついのが今の自治体の状況でございます。
　地域によって濃淡はございますけれども、例えば、新規採用者を募集してももう応募がないという状況が、合格をしても辞退して来てくれない、採用されて来てくれても中途退職をなさる。この中途退職は、若年の方だけではなくて中堅層の職員ももう途中でお辞めになる方がいらっしゃる。本当にもう体制組めなくなってきているんです。このような状況がほぼ全国共通している。
　調べたところによりますと、市町村、自治体の中に土木技術職が一人もいない、そういう自治体も少なくないというふうに聞いています。継続した技術職員の確保ができていない自治体においては日常業務においても支障を来す、そのような事態が生じている。
　なぜ来てくれないのかというふうなことについて考えると、種々原因は考えられるというふうに思うんですけれども、やっぱり勤務労働条件、ここが民間に劣っているということが一番に考えられるのではないかというふうに思います。働く側にとってその働く環境というのは重要な要素なんですね。そこをどうにか変えていかないといけないというふうに強い問題意識を持っています。
　七日の所信の表明の中でも、所管分野における担い手の確保が重要だというような御発信がありました。さらには、そのために賃金の引上げについて取り組むというようなことについても触れていただきました。大臣には、足下の職員の皆さんの賃金、労働条件についても是非御留意をいただきたい、御努力をいただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、申し上げました自治体の技術職員の不足の関係ですけれども、本来技術職が担う業務を一般職が担わなければならないという状況が出てきている。加えて、先ほど申しましたように、国家公務員と同様に、もう超勤、残業が恒常的な状況になってきている。
　職員の任用について、これはもう総務省が所管だということは承知をしておるところでございますけれども、自治体の技術職員の確保と育成ということに関しては、やっぱり国交省としても大きな課題である、そのような問題意識を持って今後取組を進めていただきたいというふうに思っています。そのためには、総務省と認識の共有や課題解決に向けた意見交換なども必要ではないかというふうに思いますが、この人材確保、育成という観点につきまして、あるいは申し上げましたような国交省との連携というようなことまで含めまして、総務省そして国交省双方から現状認識や問題意識についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　それでは、まず国交省からお答えさせていただきます。
　自然災害、激甚化、頻発化しております。その対応も大変だと。また、老朽化するインフラへの対応、そういうものが求められる中で、技術職員を募集しても応募がほとんどない状況などによりまして地方公共団体の技術職員が不足していることは重要な課題と認識しております。私も建設会社の出身ですが、その建設会社は、来ても、定年過ぎてももう引き続き残って働いてほしいというぐらい今土木技術職員が社会全体で不足していると、こういう状況だと思います。
　こういった状況を踏まえ、国土交通省では、災害時におけるテックフォースの派遣や平時のインフラメンテナンスの支援など、様々な技術的支援を行っているところでございます。
　国土交通省としては、地方公共団体の技術職員不足という課題の解消に向けて、引き続き総務省ともしっかり連携しながら対応してまいりたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　地方公共団体の技術職員につきましては、我々もヒアリング等の場で、大量採用世代の退職であるとか民間との競合による採用難等によってその確保が非常に困難となっているという声を多く伺っております。今後、公共施設の老朽化対策であるとか大規模災害に備えるためにも、その確保が非常に重要な課題だと認識しております。
　総務省としては、技術職員の充実確保のために、令和五年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、各都道府県に対し、令和十年度までの技術職員確保の具体的な数値目標を盛り込んだ技術職員確保計画の策定を要請しております。この計画の中で技術職員確保に係る具体的な取組についても記載するように要請していまして、体制の強化であるとか試験方法の見直し、ＰＲの強化など、自治体の取組事例の情報共有等も行っております。また、この計画の中では、特に技術職員の確保が非常に困難と考えられます市町村に対する支援、こういったことに従事する職員数の目標についても盛り込んでいただくように要請をしております。
　また、この計画の策定の要請に当たりましては、国土交通省等の事業関係省庁とも連携をしておりまして、当該省庁から各都道府県の事業担当部局の方にも周知をしていただくようにお願いをし、また、そのようにしていただいているところでございます。
　今後とも、技術職員の確保に向けて、国土交通省等とも認識を共有しながら、自治体の取組の支援を行ってまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　国土交通省、総務省とも問題意識を持って、強い問題意識を持って取組を進めていらっしゃるのが理解できました。
　職員確保と育成は一朝一夕には進まないんですね。すぐということにはなりにくい。だからこそ、早期、早めに手を打つことが必要だと、重要だというふうに思っておりますし、有効な手だて、とりわけ現地の皆さんが、ああ、これなら助かるという、思っていただけるような具体的な手だてが必要だというふうに思っています。
　改めまして、おっしゃっていただいたような強い問題意識を共有をしていただきながら、国土交通省、総務省、それぞれの連携の下で、現場に人が来た、来るという実態を是非生んでいただくことを心よりお願いをしておきたいというふうに思っています。
　さて、先ほど大臣の御答弁の中で、自治体に対する支援ということで、災害時、テックフォースなどの取組を行っているということの御回答をいただきました。所信の中でも触れられたところでございますけれども、かつては十年に一回、二十年に一回と言われるような大きな規模の災害が毎年どこかで起こる、頻発をするという事態になってまいりました。
　災害発生時、とりわけ初動時、初めの段階でしっかりどう動くのかというのが極めて重要ではないかというふうに思っておりまして、自治体によっては自治体間協定を結んでお互いに助け合いましょうねというようなことも進んでいるんですけれども、これもやっぱりもう余裕がなくなってきていますから、限界が来ているんですね。
　したがって、国土交通省として、災害発生時、特に初動時の対応、そこに向けた支援というのは極めて重要ではないかというふうに思っているところでございますけれども、先ほど御回答いただきましたテックフォースなどの具体的な支援、その内容等についてお聞かせをいただければというふうに思います。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　近年の自然災害の激甚化、頻発化に加えまして、委員御指摘のとおり、被災自治体の技術職員の不足などから、自治体からの支援ニーズが高まっており、地方整備局などの技術的支援を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。
　そのため、災害発生時には、地方整備局等からテックフォースを被災自治体に派遣し、例えば、リエゾンによる情報収集や助言、道路や河川などの被災状況調査、ポンプ車による浸水排除、緊急車両等の通行の確保のための道路啓開、断水地域への給水活動などの様々な支援を行っているところでございます。
　今後とも、国土交通省の有する技術力や現場力を最大限活用し、被災地に寄り添った支援をしっかりと取り組んでまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　今おっしゃっていただいたように、様々な支援を行っていただいている、まさにお持ちの現場の力を、相互の現場の力をどううまく使っていくのか、連結をさせていくのかということが早い復旧復興につながるというふうに考えています。改めまして、今後とも御支援いただきますことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、災害時に限らず、平時の業務対応においても、国交省として自治体に対する支援、僕は必要だというふうに思っているんです。先ほどのお話の中でも、例えば国が行う研修によって技術力を高めていく必要があるんだというようなことでございますとか、自治体の好事例の紹介、共有などということについても総務省からお答えがあったというふうに思います。
　どうやればいいか分からないと、この状況の克服に向けて、どう、どこから手を着けていいか分からないというような自治体が多い中、その解決策を見出すことに苦労している自治体にとっては、申し上げましたような、あるいは御回答いただきましたような研修であるとか好事例の共有というのは大変参考になるというふうに思います。
　また、自治体によっては、先ほど言った自治体間協定だけではなくて、各県にございます建設技術センター、建技センターとの連携をより強化をしていきながら、具体的な業務運営あるいは連携の在り方というのを見直していこうという機運もあるというふうにお伺いをしているところでございますけれども、それぞれの取組が、では十分に機能しているかというと、まだまだその状況ではないというふうに思うんですね。
　是非、改めまして、具体的なあるいは効果的な支援というものをお願いをしたいというふうに思っておりますし、何よりやっぱり人が足りていない状況をどういうふうに克服をしていくのかということは、中長期的な射程を持った議論と腰を据えた取組が必要だろうというふうに思います。是非そのようなことにつきまして国土交通省として強い問題意識を持って取組を講じていただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　人員の確保、育成ということに関連をしまして、もう一点、インフラの老朽化対策ということについてお尋ねをしたいと思います。
　これも所信の中で、極めて強い問題意識を持って、深刻な状況にあるインフラの老朽化対策というような表現もなされたところでございますが、老朽化の現状、あるいは今後の取組の方針について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高度経済成長期以降に集中的に整備された施設、インフラ、この老朽化が加速度的に進行しております。インフラ老朽化対策が極めて重要であると認識しておりまして、省を挙げて取り組んでまいります。
　インフラ老朽化対策を計画的かつ適切に進めるためには、施設に不具合が生じてから対策を行う事後保全型から、損傷が軽微な早期の段階での手当てによって施設を長寿命化させる予防保全型に転換することで、将来必要となる費用を縮減すること、また、多くの地方公共団体で財政面や人的資源の制約から取組が十分に進んでいないため、国として支援をしっかり行っていくことが必要であると考えております。
　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も最大限活用しながら、各インフラについて予防保全型への本格転換を進めるとともに、地方公共団体に対して財政面、技術面での支援や新技術導入の促進を行っているところでございます。
　今後とも、これらの施策を通じ、国土交通省が所管するインフラの老朽化対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。広域的に対応しなければいけないと、各市町村に任せていたんではなかなかうまくいかないところもあるという認識でございます。
○鬼木誠君　ありがとうございます。本当にそうだというふうに思っています。
　特に道路の関係取り上げたいんですけれども、道路法四十二条に基づいて自治体は道路管理者として適切な道路管理を行っている。重大事故を回避をする、先ほど予防保全というような考え方、切り替えていくんだというようなお話ありましたけれども、重大事故を回避する観点からも、日常的な点検あるいは維持管理というものが極めて重要だろうというふうに考えています。
　自治体によっては、即時的な対応を行うという観点から、日常的にパトロール、道路点検を行って、軽微な補修、修繕についてはその場で対応するというようなことも行われている。ただ、その業務を担っていらっしゃる現業の職員の皆さんも、どんどんどんどん定員が減らされていって体制維持が難しくなってきているというふうにお話をお伺いをしています。
　道路管理者として自治体、公共団体がその責務を果たすためにも、この間の経験と技術の蓄積がしっかりと継承をされなければならない。そのためには、技術職員そして現業職員を含めた体制の確立、強化というものが老朽化対策を行う上でもますます重要だということについてお伝えをしておきたいというふうに思っています。
　業務委託というのも確かに進んではいるんですけれども、昨今お伺いをすると、受け手の企業でも人の確保がやっぱりうまくいかないと、あるいは、資材の高騰等で経営が悪化をしていて委託契約そのものがもう結べなくなってきているというようなことも発生をしているというふうにも聞いています。
　公共団体が道路管理者と、その責任に基づいて適切にそして確実に管理を実施をしていくために、体制確立、事業実施について御支援いただけるということでございますけれども、改めまして、国としての積極的な具体的な御支援をお願いをしたいと思います。是非もう一度、御見解いただければと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今委員御指摘のとおり、道路法第四十二条には、「道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。」、このように記されております。各道路管理者において必要な体制を確保し、維持管理や修繕を実施する必要がございます。
　一方、特に小規模の市町村においては、技術職員が少ない若しくはいない場合もあることから、国土交通省としては、これまで、橋梁などの道路施設の点検に関し、地方公共団体の職員を対象とした研修を実施してきております。また、点検業務の効率化が図られるよう、ドローンやロボットを活用した新技術の導入を地方公共団体に促しているところです。さらに、都道府県ごとに全ての道路管理者が参加する会議などにおきまして、市町村からの技術的な相談に対応しているところでございます。
　今後とも、地方公共団体において道路の維持管理や修繕が適切に実施されるよう、必要な技術的支援をしっかり行ってまいりたいと思います。
○鬼木誠君　どうもありがとうございました。是非ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、宅配便を中心とする規制緩和に関連をしてお尋ねをしたいというふうに思います。
　新型コロナ感染症の拡大以降、通販の利用増加などもございまして、宅配便などの利用が急増をしている。配送サービスについては、これまでトラック運送事業者が中心でございましたけれども、最近では軽貨物事業者、いわゆる黒ナンバーですね、が増えてきているというふうに承知をしています。
　軽自動車による宅配便等の運送については、個人事業主の届出だけで事業を始めることができる、新規参入がしやすいということで拡大傾向にある。黒ナンバー車の登録は二〇一六年の約二十五万台から二二年末で約三十二万台、六年間で七万台も増加をしているというふうに聞いています。
　そのことに伴って、黒ナンバー車が原因で死者あるいは重傷者が出る重大事故についても、二〇二一年まで、一六年から二一年までの五年間で八割増えたというようなことが、昨年の六月、読売新聞に掲載をされていたところです。警察の交通事故データを分析をしたところ、事故総数は減る中で黒ナンバー車による事故が目立って増えているんではないかというような分析もなされておりました。
　国土交通省の資料、最近の交通事故発生状況の中でも、軽トラックによる交通事故全体の件数が増加傾向というような明記もされているところでございますけれども、黒ナンバー車による交通事故の発生件数の動向について、警察庁の方からお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　事業用の軽貨物自動車が第一当事者となった交通事故件数を過去五年間について申し上げます。平成三十年三千九百六十八件、令和元年三千九百七十七件、令和二年四千五十一件、令和三年四千六百十六件、令和四年五千十二件となっております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。やっぱり増加傾向にあるということでございますよね。
　今御紹介いただいた事故件数の推移でございますけれども、先ほどお話をした六月の読売新聞の記事の中では、二一年です、四千六百十六件の事故のうち、その一二・四％のドライバーが運転免許取得後三年未満というようなこと、そして、三年未満の方の事故の割合が年々増えているというような記事記載もなされておりました。
　運転経験の浅さということが事故の原因ではないかというような分析だろうというふうに思うんですけれども、ほかにも、例えば配送を請け負う荷物が多過ぎるとか、あるいは休憩時間の取得や労働時間など労務管理がなかなか適正になされていないということも事故の原因として考えられるんではないかというふうに思っています。
　運送会社に雇用されたドライバーの皆さんは、労基法に基づいた運転時間、拘束時間の上限、改善基準告示として定められている。ただ、運送会社と業務委託契約を結んで配送する個人事業主の場合は、そこがやっぱり定められていない。雇用契約ではないために労基法の適用にならないというような事情があります。
　また、軽貨物事業者の場合は、運行管理者の選任や運輸局への事故の報告義務というのもない。乗務の記録業務がない、記録義務がないということは、乗務時間が適正に管理されているかどうかというのが分からないんですよね。自主的な管理になっている。
　個人事業主であっても、運転者は運転時間等基準告示は守らなければならないはずなんです。黒ナンバー事業者も、貨物自動車運送事業法や貨物自動車運送事業輸送安全規則によって一般の事業者とほぼ同様の責任が課せられているはずなんですけれども、なかなかその周知が進んでいないんではないか、あるいは曖昧になっているんではないかというふうに思っています。
　加えて、緑ナンバーで営業をする事業者の皆さんには、法で定められた事項に違反をした場合には業務停止処分というような処分も受ける。当然、黒ナンバー事業者にも同様な法令遵守が求められているんですけれども、申し上げましたように、そこら辺が本当に事業者の皆さんに正確に理解されているかどうかというようなことに疑問を持たざるを得ないというふうに思っています。
　改めまして、このような法令の周知あるいは監査や指導の徹底が図られるべきではないかというふうに思いますが、国交省としてその方針についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、コロナ禍の中でのＥコマースの利用増加などによって急速に貨物軽自動車運送事業者の数が増えております。これに伴いまして、事業用軽貨物自動車の事故も増加をしておることを認識しております。非常に大きな問題だと考えております。
　そのため、国土交通省といたしましては、昨年十月、貨物軽自動車運送事業者に対し、一つは、個人事業主の場合であっても自ら運行管理を実施することは必要であること、二つ目に、運転者の過労運転を防止するため、運転者の適切な労務管理、そして健康管理を行うこと、三つ目に、道路交通法の規定を確実に遵守し、運転を運転者に行わせることなどを徹底するよう改めて周知を図ったところであります。
　さらに、本年一月、関係省庁、そして貨物軽自動車運送事業に運送を依頼する荷主や元請運送事業者などから成る協議会を初めて開催いたしました。荷主や元請運送事業者からも貨物軽自動車運送事業者に対し、輸送の安全や労働時間のルールなどに関する法令遵守を徹底するよう周知徹底の協力を依頼したところであります。
　引き続き、貨物軽自動車運送事業者に対する指導などを通じて、事業用軽貨物自動車に係る事故防止を図ってまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　様々取組いただいているというふうに思いますけれども、やっぱり運行管理資格がない従業員でもいいよ、対面点呼が必要な部分についてもですね、というようなことが黒ナンバーについてはなされている。国家資格ですから、運行管理資格の取得を義務付けるということ、事業者の方に、これなかなかなりにくいと思うんです。ただ、例えば、少なくとも事業開始をする際に初任の運転者の適性診断を行うであるとか、あるいは年に一回の研修についてこれを受けることを義務付けるであるとか、更にその徹底をしていくための新たな方策ということについても御検討をいただきたいと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、事業用軽貨物自動車の事故が大分増加しているということを踏まえまして、現在、事業の状況や運行管理の実施状況などの実態調査を行っているところであります。この調査結果や事業用軽貨物自動車の事故原因の分析などを踏まえ、貨物軽自動車運送事業者の安全を確保するため、初任運転者への適性診断の実施あるいは運行管理者講習への参加なども含め、必要な対策について検討してまいります。
○鬼木誠君　どうもありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　様々課題がある中で、昨年十月、軽乗用車について、貨物軽自動車運送事業の用に供することを可能とするという通達が発出をされた。つまり、自家用の軽乗用車で宅配サービスを行うことが可能になったというふうに理解をしています。参入のハードルが低くなったことにより、副業やアルバイトというのももっと増えていくんではないか、新規参入増えていくんではないかというふうに思いますし、今以上にありますような懸念というのが拡大をしていくんではないかということも心配をしているところでございます。
　軽乗用車による宅配サービス参入を求めたのは、政府の規制改革会議。この規制改革会議の中では、将来的には個人のマイカー、いわゆる白ナンバー乗用車ですね、この個人のマイカーによる貨物配達を可能とすることに関して議論が始まっているというふうに聞き及んでいるところでございます。
　確かに、フードデリバリーサービス、宅配サービスにおいて今後も需要は増えるだろうというふうには思うんですけども、ギグワーカーとして宅配便等のラストワンマイル配送を個人のマイカーで行うことができるようになる、やっぱりこれ、事故増えると思うんです。あるいは、いろんな課題がまた惹起されると思うんです。この点についてやっぱりしっかり留意をした上で、とりわけ労働面の問題、安全面の問題について留意した取組が必要になってくる。安全、安心を置き去りにした規制緩和の在り方ということについては、やっぱり大きな問題だというふうに指摘をせざるを得ない。
　このような規制改革会議の議論のありようについて、あるいは方向性について、大臣としてどのような所感をお持ちか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　運送事業におきましては、輸送の安全を確保することが大前提であるということは言うまでもございません。
　現在、他人の需要に応じて有償で自動車を使用して貨物を運送する場合には、貨物自動車運送事業法に基づき、輸送の安全を確保する観点から、審査を行った上で許可しており、自家用車で他人の荷物を有償で運送することは原則として認めておりません。
　一方、運送需要が極端に増大する年末年始、夏期等の繁忙期に限っては、道路運送法の規定に基づく自家用有償運送の許可を行い、安全を確保した上で自家用車の活用を例外的に認めております。そして、この例外的な許可の在り方については、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画において、ニーズ等を踏まえ、必要な措置について検討し、結論を得ることとされたところでございます。
　国土交通省としましては、輸送の安全を確保することを大前提に関係者と適切な制度運用のための議論を行ってまいりたい思っております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　最後お答えをいただいたように、安全が大前提だというふうに思うんですね。
　この間の事故の状況等については、先ほど警察庁からも御報告をいただいたところでございますけれども、分析等をしっかり行っていく、あるいは現状の中での課題が何なのか、そしてこの課題の解決に向けてはどういう方策が必要なのかということの検討の上で、おっしゃっていただいたような、では安全性を最大確保するためには何が必要なのかということの引き続きの検討を是非ともお願い申し上げたいというふうに思っています。
　私自身は、先ほども申し上げましたように、効率性のみを追求をする、そしてそのことが安全、安心をないがしろにしてしまう、そのような規制緩和の在り方ということは認めるべきではないというふうに思っています。そのことも改めてお伝えをしておきたいというふうに思っています。
　さらに、この流れが、もう一つ強く懸念をしているのは、現在のトラックドライバーの皆さんにどんな影響を与えることになるのかという点なんです。配達個数を多くして長く働いてより稼ごうとする個人事業主のドライバーの方が増えていくかもしれない。そうなってくると、競争が激しくなる。一般のトラックドライバーの皆さんの労働時間がまた増えていったり、あるいは価格競争によって定価が下がる、運賃が下がる。それが賃金の低下、削減ということにつながっていく。そのような懸念も持っているところでございます。
　トラック運送業者で働くドライバーの皆さんについては来年の四月から時間外労働の上限が年九百六十時間までとなるなど、労働環境の改善が進められてまいりました。運賃についても、改正貨物自動車運送事業法により来年度末まで標準的な運賃告示制度が時限的に行われ、適正な運賃収受に向けた改善がトラックドライバーの皆さんの賃金に反映される、そのことが期待をされるというような状況になってきています。このようなトラックドライバーの皆さんの中での働き方改革というものが、新しい個人事業主のドライバーの皆さんの参入によってマイナスの影響になってはいけないというふうに強く思っています。
　国土交通省におかれましては、先ほどお話し、御回答いただいたように、安全こそまず第一に必要なんだというようなことを大前提に押さえていただいた上で、安定した物流の確保のためにも、賃金、労働条件の改善、人手不足の解消に向けて是非御尽力を賜りたいというふうに思いますし、そのためにも、規制改革に安易に追従せずに規制すべきところはしっかりと規制をしていくんだという強い決意を持った取組もお願いをしたいというふうに思っています。
　そのことが、そういう職場環境の改善というものをこれからも進めていくこと、あるいは守っていくことが、大変心配をされております二〇二四年問題、あるいは物流クライシスを回避することにもつながる、そのように考えているところでございますけれども、是非、大臣、もう一度、お考えありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆる二〇二四年問題により物流への影響が懸念されていることから、取引環境の適正化などを通じた担い手の確保、生産性の向上が喫緊の課題となっております。
　特に、物流の担い手であるトラックドライバーは、労働時間が長い上、低賃金にあることから担い手不足となっており、荷待ち時間の削減や適正な運賃の収受等による労働条件の改善が急務であると認識しております。
　このため、国土交通省としては、貨物自動車運送事業法に基づき、荷主等に対する働きかけや要請などに取り組むとともに、ホワイト物流推進運動の展開や、荷役作業の負担軽減に資する機械等の導入支援などの働き方改革に関する取組を推進し、労働条件の改善、そして業界の魅力の向上を図っております。加えて、物流ＤＸやモーダルシフトなどによる輸送の効率化にも取り組んでおり、物流の生産性の向上を図っております。
　国土交通省としては、引き続きこうした取組を強力に推進することによりまして、二〇二四年問題にしっかりと対応していきたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　力強い決意も込めた今後の取組への意思だというふうに思っています。おっしゃっていただいたように、担い手不足について労働条件を改善をしていくことが急務だというふうに私自身も思っておりますし、そのために、今まさに国土交通省として総力を挙げて様々な取組をいただいていることというふうに思います。
　引き続き強い決意を持ってこの取組進めていただきますことを、是非、職場環境の改善や安全な輸送、運送というものを確保していくために最大の努力を行っていただきますことを重ねお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○三上えり君　立憲民主・社民の三上えりです。会派を代表して、斉藤国交大臣の所信に対し質問をさせていただきます。
　厚生労働省が二月二十八日に発表した出生数の速報値によりますと、七十九万九千七百二十八人と過去最少を記録いたしました。周知のことです。これ、一八九九年の統計開始以来、初めて八十万人を切ったということで報道されております。想定よりこれ十一年早く少子化が進む、まさに異次元の超少子高齢化の時代に入りました。また、二〇六五年には総人口これ九千万人を割り込むとも言われているんですね。そして、高齢化率は三八％台の水準になります。
　この急速な少子高齢化のひずみ、至る所に現れるんですけれども、例えば年金・医療制度、これを揺るがします。また、地方経済を衰退させる。そして、国交の分野でも、道路や橋、トンネルなどのインフラ設備の維持管理、地域公共交通の経営などにも大きく影響してまいります。
　その中で、まずは地域公共交通について伺わせてください。
　人口減少とさらにコロナ禍によりまして、地域公共交通、鉄道やバスの維持、確保が大変に厳しくなっております。例えば、ＪＲの場合、赤字ローカル線の存続、全国的にこれ大きな問題となっていますが、必ず議題となるのがバスの転換、バスとの共用。バスの経営は、しかし、ここ数年、急激な収益の落ち込みとなっています。
　全国のバス事業者の営業収支も含めた現状について、まずは御説明をお願いします。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　路線バスにつきましては、少子化による人口減少やマイカーの普及などにより利用者が減少した結果、コロナ前十年間の全国平均におきましても年間約三百九十億円の赤字となっておりました。特に、コロナ禍におきまして、令和二年度では千九百九十二億円の赤字、そして令和三年度では千三百七十一億円の赤字と更に極めて厳しい状況でございます。
　なお、直近の状況として、コロナ前の平成三十一年一月と令和五年一月を比較いたしますと、路線バスの輸送人員は一七・三％減少しておるところであり、引き続き厳しい経営状況が続いております。
　以上でございます。
○三上えり君　ありがとうございます。まずはどれだけ厳しいかということを伺いたかったので、しっかり伝わりました。ありがとうございます。
　私の地元であります広島市のバス事業者ですけれども、同じく大変です。コロナ禍、人口減少、少子高齢化、そしてモータリゼーションの進展によります厳しい経営環境にある中、これまでどおりの経営努力ではとても成り立ちません。事業の存続自体が非常に困難になっています。
　先ほど鬼木議員からも御指摘がありました自治体などの職員不足、もちろんバスもそのとおりでして、ドライバーの募集をしてもとにかく人が来ないという、これ抜本的な職場環境の改善も必要です。
　広島市によりますと、広島のバス事業者八社、二〇二一年度の営業収支、これ七十二億円の赤字でした。ここ二年、令和二年と令和三年が特にひどいです。このままでは不採算の路線は市民生活に欠かせない路線でも廃止されてしまうのではないかと、事業者も含め、企業、そして何よりも地元の方々、地域の住民は不安に思っております。
　そこで、広島市は生き残りを懸けました。地域公共交通ネットワークの再構築の先駆けとするべく、鉄道やバスなどの公共交通を道路と同様に社会インフラと、社会インフラと道路と一緒だということに捉えた上で、地域と交通事業者が一体となった新たな乗り合いバス、様々な乗り合いバスが地域地域にありますけれども、広島市はこれ全国初となるだろうと再構築に取り組んでおります。
　詳しく話しますと、赤字ローカル線の話でよく聞く上下分離方式なんですけれども、広島では、バスを上下分離する、これは広島モデルと呼んでいるんですけれども、市とバスの事業者が新組織を創設して路線バスを共同運営するというものです。
　これ、上下の下の部分が路線バスの購入やバス停、車庫などの整備、これを市が行います。そして、上下の上の部分、これを実際の運行は路線バス事業者が行うという、これまでどおりの。いいとこ取りをして両者で共同運営しようという取組です。こういった、バス事業者がまず全体で手を挙げました。そして、市が一緒になって事業の再構築に取り組みます。これ、全国初となります。
　そこで伺います。斉藤大臣、この広島モデルについては御存じでしたでしょうか。お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、よく存じ上げておりました。
○三上えり君　その御理解の度合いを伺えますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この試みは、行政とそれから地域のバス事業者の方、バス事業者の中にはいわゆる路面電車の事業者の方もいらっしゃいますけれども、が、本当にそれぞれリーダーシップを発揮して協力をして、この今危機に瀕している地域公共交通をどう守っていくかという真剣な話合いがあった。特に今回これがスタートできることになったのは、事業者側の中心者の方のリーダーシップが非常に優れたものであったというふうに私は認識しております。もちろん、広島市、市長を始めとする行政側もすばらしかったんですけれども。
　いわゆる独禁法改正、普通、八社がダイヤを調整するとか路線を調整するということは独禁法に触れるんですけれども、その法律、そういう地域の公共のためには許されるという法律改正が数年前にございました。そのことをうまく利用してこういう形になったのはすばらしいことだと思っておりますし、今後、これから地域公共交通どう守っていくかという議論を今国会でさせていただきますが、その一つのモデルになるものと私は思っております。
○三上えり君　そのとおりでございます。ありがとうございます。
　広島モデルは、令和六年四月からこれ順次事業化を目指しています。気持ち的には待ったなしです。地域交通の再構築に関する仕組みの拡充などでこういったモデルを行うために必要な手順を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　今お話ありましたような広島市の取組を進めていく手順ですけれども、地域公共交通活性化再生法を活用すれば、まず法定協議会で御議論いただき地域公共交通計画に盛り込んでいただくと。次に、その事業の実施計画を国土交通大臣の認定を受けていただく、その上で必要な予算の手続を行うといった手順で進んでいくことが考えられると思います。
○三上えり君　本当にうまくいってほしいんですけれども、過去、バス事業の上下分離、これ青森県の八戸市で検討されたことがあるんですが実現に至っていません。その経緯を教えてください。お願いします。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　八戸市におかれましては、平成二十八年の時点で、車両の更新あるいはＩＣカードの導入、こういった計画がありましたところ、地元の主要のバス事業者の経営が大変厳しい状況にあったこと、そしてＩＣカードシステム、導入しようとしているものが非常に高価であったということから、行政や金融機関などの出融資によって車両等保有会社を設立すること、それによって計画を進めるということが検討をされていたと聞いております。
　ただ、その後、主要なバス事業者が事業譲渡を通じて安定した経営の下に入ったこと、そして、さらに、より安価なＩＣカードシステムの導入を行うというふうに御判断をされたことなどによって、最終的にはこの車両等保有会社の設立を行わずに車両更新やＩＣカードの導入がなされることに至ったというふうに聞いております。
○三上えり君　ありがとうございます。各自治体、模索に模索を重ねているという現状です。
　次に、質問なんですけど、再構築協議会です。これ、メンバーは、その地域地域に合わせてもう細かいところ、たくさんのニーズが違うと思います。この地域に合わせた構成が必要です。
　協議会の必須メンバー、いわゆる事業者であったり自治体であったり、それ以外にこのメンバーは自治体独自で必要に応じて柔軟に行ってよいでしょうか。お願いします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　協議会のメンバーは、必要な最低限のメンバーとして法律にも定めがございますが、もちろん必要に応じて自治体の御判断でメンバーが追加されるというふうになってございます。
○三上えり君　ありがとうございます。是非、地域住民を交えた協議会、できれば地域住民の割合の方が多いような協議会を目指していただきたいと思います。
　そして、問題が予算です。全国、東京を除いて、財政難でない地方自治体はございません。ちなみに、広島市の借金は一兆円を超えています。元気に言う話ではないんですけれども、しっかりとこのことを御承知の上、御検討いただきたい案件です。自治体の財政規模に対する市債残高の比率、二十政令指定都市があるんですけれども、ワースト二位です。これぐらいにしておきます。
　そして、どこまで市が税金を出し続けるのか、もう正直ここが一番の懸念でございます。国としても新たな財政支援をどう考えていらっしゃいますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、令和四年度補正予算、それから令和五年度の予算案におきまして、様々な強化、充実強化を行っております。例えば、社会資本整備総合交付金という公共事業の交付金がございますが、ここに新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加する、また、地域交通が異業種を含む関係者と連携して地域課題の解決を目指す共創の取組を支援する、また、地方公共団体と交通事業者が協定を結んで行うエリア一括協定運行事業を長期安定的に支援するといったことでございます。
　先ほど八戸市の話ございましたが、今では、そういった上下分離的なアプローチに対しまして今申し上げましたような新たな予算が選択肢になり得るように措置してございます。しっかり連携してまいりたいと思います。
○三上えり君　その財政支援については、これまであったもの、そして新規のものなどを自治体が分かりやすく活用ができるように、しっかりと情報発信の方、お願いできたらと思います。
　バス路線の存続に生き残りを懸けたケース、この広島モデル、これについてモデル事業化することは考えられますでしょうか。また、バスを中心に伺ってまいりましたが、鉄道などを含めた存続の危機にある現在の地域公共交通全体の今後目指す方向性について、大臣、お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この広島市の取組、このようにこれからいろいろ進んでいくわけですが、既に共同運行ですとか、ダイヤを利便性の高いものにするとか、システムを一括してどのカードでどの会社のバスや電車にも乗れるようにするとかということは既に進んでおります。そのときにポイントだったのは、一部で運賃値上げになるところがあるところでございますが、その運賃値上げがあったにもかかわらず、市民がそれを理解して支えていくということだったかと思います。
　そういう意味で、今回のこの広島市の取組は、地域の関係者が共に創る共創、すなわち連携、協働する取組やまちづくり、地域づくりと一体で進める取組は非常に重要であり、国としてもしっかりと地域を後押ししていきたいと考えております。
　このため、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案においては、社会資本整備総合交付金、これはこれまで公共事業関係にしか出せなかったんですが、こういう公共交通ももう公共事業だということで出せるようにいたしましたし、エリア一括協定運行事業、財政投融資などの新たな枠組みも含め総額約千三百億円を計上するなど、地域公共交通のリデザインを図るための各種メニューを措置しております。広島市の取組については、これと同じ方向を目指す先進的で意欲的な取組として大いに期待しております。
　国土交通省としては、こうした先進事例の紹介や法律、予算など、あらゆる政策ツールを総動員した支援により地域の取組をしっかり支えてまいりたいと決意しております。
○三上えり君　しっかりとした前向きな御答弁、ありがとうございます。引き続きこの課題についても取り組ませてください。よろしくお願いいたします。
　続きまして、空き家について御質問いたします。
　地元に帰って地方を歩いて、この問題を口にしない自治体はありません。本当に様々です。この話をすると非常に長くなるので、質問に入ります。
　平成二十七年に法案が施行されて以来初めて改正案が提出された今だからこそ、しっかり時代に即した空き家対策の議論をさせてください。空き家の問題も、人口減少、これ少子高齢化と密接にもうイコールで直結している問題なので、空き家が解決すれば人口減少にも、もう比例して解決していく問題だと思っております。
　我が国においてどのくらいの空き家があるのか、またその中で、いわゆる特定空き家、これ問題なんです。そのまま放置すれば倒壊の危険があったり、保安上危険となるおそれのある状態、また衛生上有害となるおそれのある状態、景観を損なっているなど、こういった特定空き家の数が幾つあるのか、空き家の現状についてお答えください。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　空き家には賃貸や売却のためなどに一時的に空き家になっているというものもございまして、こういう空き家は適切な管理が期待できるということでございますけれども、居住目的のない、居住目的となっていない空き家につきましては、適切な管理が行われずに周囲に悪影響を及ぼすおそれがあるために注視をするということが必要であると思っております。
　こうした居住目的のない空き家は、平成三十年度の調査によりますと、全国で約三百五十万戸ございます。また、空き家の中には、適切な管理が行われないことで、保安上危険な状態や衛生上有害な状態など、周囲に悪影響を及ぼすに至った特定空き家もございまして、その数は令和四年三月末時点におきまして約二万戸が市区町村によって把握されているところでございます。
○三上えり君　ありがとうございます。
　空き家三百五十万戸と言われてもちょっと途方に暮れてしまうような数なんですけれども、施行されて八年がたって初めて改正案が示されます。この間もどんどん空き家が増え続けて三百五十万戸。済みません、この間何か一手が打てなかったのかどうかと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　空き家法が平成二十六年に制定をされまして、その後、市区町村では対策計画の策定などの推進体制が整備をされてまいりました。また、この空き家法に基づきまして、特定空き家につきましては、除却などの取組、これは空き家対策の中でも恐らく優先度の高い取組だと思います。そういうものは一定程度進捗をしてきているものと思っております。
○三上えり君　持ち主の分かっていない空き家も多数あると伺っておりますけれども、どれぐらいあるのか、持ち主が分かっていない空き家、その持ち主どうやって探すんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　空き家の中には、例えば市区町村が助言、指導を行おうと思っても所有者が分からないということもございます。こういう場合には、市区町村におきまして所有者の探索を行うということになります。その探索を行いました結果、所有者が特定できないという空き家もございまして、その数は累計で申しますと約四万七千戸、件でございます。
　こういう所有者の探索を市町村が行います際は、通常、一般的な方法で申し上げますと、まずやっぱり不動産登記簿を確認をするということから始まり、また、そこで所有者が分からないという場合には、住民票ですとかあるいは戸籍の情報を基にして、相続が行われている場合には相続人などに調査を行うということもございます。また、固定資産税の課税台帳などの情報を用いて納税義務者の方に調査を行うということも行われております。更に必要がございますれば、近隣の住民の方などへの聞き取り調査、こういったことも行って所有者の探索に努めておられるというふうに承知をしてございます。
○三上えり君　職員の方の聞き取り調査の話も聞きました。本当に、何というか、草の根でもう探してという状況だと聞いています。
　所有者の分からない特定空き家に対するこれ略式代執行を行わなければならないと。それで、行う場合は、自治体の費用、結局誰に、誰が分からないか、誰に請求すればいいか、費用負担というのはこれどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　空き家は個人の財産でございますので、その所有者の管理の責任がございます。代執行で除却等を行った場合の費用につきましても、所有者が本来負担すべきものということでございます。
　所有者が分からない状態で略式代執行するというケースも当然ございますし、その後、所有者が判明するということもあり、そういう場合には判明した所有者の方に対して費用の回収を求めるということが行われておりますけれども、所有者が結局判明せず、所有者本人の財産からの回収ということができないという場合も確かに考えられるところでございます。
　このような所有者からの回収が困難な代執行費用につきましては、市町村に対しまして国の方から支援をさせていただく支援メニューも御用意をしており、令和五年度予算からは補助率を従来の五分の二から二分の一に引き上げるということも予定をさせていただいてございます。
　今後も、所有者不明の空き家に対して市町村が様々な取組をされることについて支援を行わせていただきたいと存じます。
○三上えり君　五分の二から二分の一に引き上げるというのはこれいつからなんでしょうか、分かりますでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　令和五年度予算で新たに制度の拡充としてございますので、新年度からを私どもとしては想定してございます。
○三上えり君　しっかりと周知の方もお願いしたいと思います。
　この人口減少によってますます空き家は増える状況にあります。放置しておきますと、火災ですとか震災が起きたときに大変危険です。また、治安や防犯上、地域の人たちにとってもこれ大きな不安材料です。また、老朽化でよく聞くのが、潰れた家屋が道を塞いで、子供たちが大変交通で、自動車との兼ね合いでもう本当に危険だと。さらに、これ持ち主分からなかったらどうするんだという、月日も掛かるらしいんですね、撤去に。
　地方自治体から上がってくる様々な問題について国はこれからどのような対策をしていくか、これ、大臣、伺えますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでの空き家への対策は、主として周囲に悪影響を与える特定空き家の除却等を中心に進めてまいりました。しかし、更なる空き家の増加が見込まれる中、除却等の一層の円滑化とともに、空き家が周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組む必要がございます。
　このため、先日、社会資本整備審議会の有識者の先生方からいただいた今後の方策に関する取りまとめを踏まえ、様々な政策ツールを総動員し、対策の強化を図ってまいりたいと思います。
　特に、今国会に法案を提出した空き家法においては、区域を限って空き家を重点的に活用する仕組みや行政から適切な管理を促す仕組みを創設するとともに、行政代執行の円滑化などを内容としておりまして、対策の総合的な強化にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○三上えり君　ありがとうございます。
　これから令和五年度に向けて、後手後手に回らないように、先手先手でその取組に手を打っていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、海上保安庁について御質問をさせていただきます。
　今年の五月、広島でＧ７サミットが行われます。あらゆる面で日々注目が高まっております。昨年の七月、安倍元総理の襲撃事件があってから、警備体制、大きく見直されました。特に、今回のサミットの舞台、これ三方を海に囲まれた場所なんですね。ですから、テロ対策など警備の重要な部分を海上保安庁が担うことになっております。ローカルニュースで日々訓練の様子を見ております。
　海保におけるＧ７サミットの警備体制、これ襲撃事件の前と後では影響があったかと思いますけれども、その対策、現状についてお答えください。お願いします。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、Ｇ７広島サミット等の開催に向け、昨年五月に、本庁に海上保安庁サミット等海上警備準備本部を、第六管区海上保安本部に第六管区海上保安本部サミット等海上警備準備本部をそれぞれ設置し、海上警備のための準備を鋭意推進しているところであります。
　Ｇ７広島サミットにあっては、三面を海に囲まれたグランドプリンスホテル広島が会場となっており、海上警備が重要となってくることから、海上保安庁では、隙のない警備体制の構築のほか、対処能力の強化の訓練や研修の実施、必要な資機材の整備など、諸準備を進めております。
　また、海上警備においては、海事事業者、漁業者等の地域の方々の御理解、御協力が欠かせません。引き続き、地域の方々に丁寧に説明しながら、官民一体となって海上の安全の確保に努めてまいります。
　これまでのサミットや二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等で培った経験を十分に生かし、警察等関係機関と緊密に連携しながら、Ｇ７広島サミット等が滞りなく実施されるよう、全庁一丸となって海上警備に万全を期してまいります。
○三上えり君　万が一のことが決してないように、警備体制をしっかりとしていただきたいと思います。
　安保三文書では、ウクライナ戦争や東アジアにおける安保環境の厳しい現実に対応するために、政府は今後五年で四十三兆円の防衛予算を確保する方針です。
　自衛隊の陰に隠れてしまっている感じのこの海保なんですけれども、平時からグレーゾーンという事態まで様々な制限の下で重大な責務を負っています。任務の需要が、その幅もその責務も高まり、海保の人員、装備を含めた予算、この予算の増額の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島周辺海域を始めとして、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせて、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。これに基づき、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、業務基盤の整備などを行うこととしております。そのため、海上保安庁の令和五年度当初予算案では、対前年度比二百億円増額となる過去最大の二千四百三十一億円を計上させていただきました。
○三上えり君　予算のことで引き続き伺わせてください。
　自衛隊法第八十条、これ、防衛出動が下された場合、海保の一部が自衛隊の指揮下に入ることがございます。この場合、海保の経費はどちらが持つことになるのでしょうか。そして、その海保の方の身分の保障は自衛隊員と同じになるのでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　自衛隊法第八十条の規定に基づき防衛大臣の統制下に海上保安庁が入った場合にあっても、海上保安庁は海上保安庁法に規定される所掌事務の範囲内で警察機関として海上における人命の保護等を実施することとなり、海上保安庁が実施し得る任務、権限に何らの変更を加えるものではございません。このため、防衛大臣の統制下に入った場合においても、海上保安官の身分が変わるものではなく、その際の経費についても海上保安庁において負担することとなります。
○三上えり君　であれば、海保の人員や装備を含めた、これ、中期計画というものはあるんでしょうか。もしあればその内容をお示しいただきたいんですけれども、お願いします。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁におきましては、防衛省・自衛隊のような計画というものは閣議決定されておりませんが、先ほど申し上げましたが、昨今の厳しさを増す我が国周辺海域をめぐる情勢、こういったことを踏まえまして、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせまして、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針というものが新たに決定されました。
　こうした方針に基づきましてしっかりと能力強化を図っていきたいと考えているところでございます。
○三上えり君　ありがとうございます。
　いわゆるグレーゾーンと言われるグレーゾーンでの有事が、平時ではなく、有事ではなく、そのグレーゾーンでのこういった緊迫した中です。ウクライナのこともあります、ロシアのこともあります、中国との関係もございます。こういった国際情勢の中で、これまでの政府の見解、法解釈のままでよいのであるか疑問を持っております。
　海保の職員が高い士気を持って安心して仕事ができることが重要です。安保環境が大きく変化している現実にしっかり対応できる海保を望んでおります。大臣の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海上保安庁は警察組織でございます。この警察組織であるということ、海上保安庁法二十五条にきちっと規定されております。その方針に基づきまして、しかし、厳しさを増す安全保障環境の中でしっかりとその任務を果たすには、自衛隊等との連携、また、政府全体の中における役割ということを明確にしながら、協力をしながら、その海上保安庁法に基づいてしっかり任務を果たしていくということが非常に大切だと、このように認識しております。
○三上えり君　五月に開かれますＧ７サミット、陸もそうです、空も海もそうです。地元の人も、海上を走る船も看板を貼って、そろそろ始まるよという意気込みでもって皆待ち望んでおりますので、警備体制も含め、海上保安庁にはしっかりと任務を遂行してもらって、担ってもらって、安全なこのサミットの開催に向けて御努力を積み重ねていただけたらと思います。
　私からの質問は以上です。ありがとうございました。