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○赤嶺委員　内閣府の資料に照らしても今の説明はよくわからないんですけれども、税金を一円も使わず、建設費を含めて全ての費用を利用者からの利用料などで賄うから独立採算型なのではないかと思うんですよ。
　先ほどの内閣府のＰＦＩ年次報告の資料、これは、「公共部門により施設整備費の一部負担や事業用地の無償貸付が行われる場合もある。したがって、厳密に言うとこれらの類型について独立採算型と呼称するのは適切でない。」内閣府御自身がそのようにおっしゃっているわけですね。厳密には、公共部門から補助金などがあるものは、本来の独立採算型ではないということが内閣府の資料でもはっきりいたします。
　当時、ＰＦＩ事業でケアハウスを建設した場合に、税金でどの程度補助することになっていたんですか。
○原政府参考人　御指摘ございますケアハウスについての事例でございますが、当時は、社会福祉施設等施設整備費補助金というものを活用して建設をしております。この金額といいますか、補助率でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、事業費に対しまして国庫補助率としては二分の一ということでございます。
○赤嶺委員　都道府県や事業者負担はどうなっていますか。
○原政府参考人　失礼いたしました。
　あと、国庫補助二分の一以外に、都道府県が四分の一を補助するということでございます。
○赤嶺委員　建設費の大半は税金であるわけです。
　どういうふうになっているか、これについて、いろいろな研究会の報告資料もありまして、ＰＦＩで行った杉並のケアハウス事業を泉南市のＰＦＩ研究会が二〇〇四年五月にまとめた報告書、この中でも紹介をされております。
　そこでは、施設購入費四億千七百九十万円に対し補助金が三億八千五百万円で、区の財政負担額は三千二百九十万円となります。区は施設購入費に三千二百九十万円を負担しているが、その後も月額五十六万一千円の賃料が二十年間にわたって事業者から支払われることになり、購入費は五年程度で回収される仕組みになっている。ところが、事業期間二十年間の賃料総額は一億三千四百六十四万円であり、施設全体の補助金を回収することはできないわけですね。しかも、公有地の購入費用を考慮しない場合とのただし書きもついているわけです。
　つまり、ケアハウスなどといったものは、多額の費用がかかる施設の建設費を補助しているから事業が成り立つのであって、建設費用を利用者からの利用料で賄う独立採算で事業を行った場合は、その事業が成り立たないのではありませんか。
○澁谷政府参考人　御指摘のとおり、老人福祉施設の場合ですと全て補助金が入っておりますので、ＰＦＩ事業として、老人福祉施設に関しましては、一〇〇％完全に利用料金収入で賄っているという事業はないわけでございます。
○赤嶺委員　そうなりますと、この資料で言う、これまでに実施された独立採算型事業、総合計二十一件であるわけですが、ケアハウスは厳密な意味でこの中に入らないわけですよね。そういうことですね。
○澁谷政府参考人　言葉の問題ですけれども、一〇〇％の独立採算型という意味では入らないということになろうかと思います。
○赤嶺委員　皆さんの定義に基づいて聞いているわけですから。
　改めて、それでは、ケアハウス事業のように、この二十一件の中で税金が投入されている事業、これは配付した資料の中でどれですか。
○澁谷政府参考人　済みません。税金が投入されていない事業をカウントしてしまったものですから、投入されていない番号でよろしいでしょうか。（赤嶺委員「いいですよ」と呼ぶ）二十一件ありますけれども、税金が一切投入されていないものは、一番、二番、四番、九番、十番、十三番、十四番、十七番、十八番、十九番、二十一番、これで十一件だと思います。
○赤嶺委員　そうすると、ケアハウスと含めて十件は税金が投入されていて、十一件は投入されていないと。この二十一件は、ちょっと言葉を悪く言えば、実は、独立採算型という定義に照らせば、少し水増しだったというような指摘をされても仕方がないと思うんですよね。
　自治体で見れば、ＰＦＩ事業の中で本当の独立採算型というのは、実際に自治体でなくて、これまで行われたＰＦＩ事業のうち、本当の意味での独立採算型、これはＰＦＩ事業四百十八件の中でわずか十一件であります。二・六％です。自治体でいえば、十六件中六件しかない。二〇〇五年度以降は、岩手県の事業を最後に自治体による独立採算型のＰＦＩ事業は行われていません。
　今回、ファンドをつくってまで推進しようという独立採算型は、自治体からは完全にそっぽを向かれている。そもそも、独立採算型という手法自体に問題があると思いますが、これは、大臣、いかがですか。
○甘利国務大臣　今まで、独立採算型という仕分けをするのは、先ほど来説明をさせていただきましたとおり、いわゆる延べ払い方式と違うという意味でそういう区分をしたと。しかし、厳密に言えば、委員御指摘のように、本当の意味での独立採算になっているかどうかということでは、その中もまた区分しなければならないというのは事実でありました。
　今まで、特定の料金収入で賄っていく方式でありますから、場合によってはというか、かなりの部分、税金投入というのを強いられたというのは御指摘のとおりだと思います。
　今回提案しておりますＰＦＩの手法の延伸、従来型から延伸していくのであれば、新たに料金収入が得られる施設の併設も含んで裾野が広がっていくわけでありますから、そういった意味では、独立採算に向けて大きく前進をしていくのであろうというふうに思っております。
○赤嶺委員　これまで議論してきたケアハウスの例からも、こうした施設を全て民間資金で建設し、その費用を利用料で回収しようとしたら、利用料は高額なものになり、とても公共事業とは言えなくなります。
　また、独立採算型のＰＦＩ事業では、名古屋港ガーデンふ頭東地区臨港緑地整備事業、いわゆる名古屋港イタリア村、あるいは北九州のひびきコンテナターミナルＰＦＩ事業が破綻をしております。破綻したひびきコンテナターミナルは、結局、自治体が引き取りました。ＰＦＩ事業全体に自治体は及び腰だが、その中でもとりわけ独立採算型に自治体がそっぽを向くのは、私は当然だと思います。
　次に、今回設立する官民ファンドを実際何に活用するかという問題です。
　甘利大臣は、今回のＰＦＩ法案が閣議決定をされた三月一日の記者会見で、機構による出資を期待している関空、伊丹空港等のＰＦＩ事業の円滑な実施のためにも、法案の早期成立を目指してまいります、このように述べておられます。この発言を引用いたしまして、翌日の朝日新聞は、「「成長戦略」の官民ファンド　真の狙いは関空救済」このように報じました。
　伊丹空港を合併した関西空港がコンセッション方式で運営権を売却するときに、今回設立する株式会社民間資金等活用事業推進機構の資金をつまり期待している、そういうことで、大臣、あのような記者会見になったんですね。
○甘利国務大臣　関空が運営権を外の事業者に委ねる契約をする、これは関空側で既にそういう方向になっているわけであります。
　官民ファンドがどこを選ぶかというのは、自動的にこの案件を選ぶということが一〇〇％つながっているわけではありませんで、それは、先ほど来申し上げていますように、ＰＦＩ推進機構の中に設置をされる委員会が適切な選定をするわけであります。
　でありますが、コンセッション方式に付する当事者としては、当然、ファンドを探すわけでありますから、それを期待することになると思いますし、そこの中身がそれに資するものであるならば、官民ファンドの方が対象案件としてそれを選ぶものというふうに承知をいたしております。
○赤嶺委員　ファンドが選ぶことは当然ですが、選ぶ前に関空の期待値をやはり大臣が述べられたのかな、このように感じます。
　それで、国土交通省の説明資料で、これは二枚目につけておきました。平成二十四年、二〇一二年四月一日に設立をされました新関西国際空港株式会社は、両空港を一体的に運営し、事業価値の増大を図り、できるだけ早期にコンセッションを実現することを目指すとあります。一体、関空の運営権は幾らで売却できるのか、これを伺いましたら、その目安となる資料を国土交通省がつくっていただきました。それがこの資料であります。まず、国交省、このＥＢＩＴＤＡ倍率について説明していただけますか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＥＢＩＴＤＡと申しますのは、金利、税金、減価償却費などを差し引く前の利益ということでございますけれども、このＥＢＩＴＤＡ倍率と申しますのが、企業の将来の価値を現在価値に引き戻して、現在のＥＢＩＴＤＡとの間で何倍の倍率があるかということを見ている指標でございます。
　今先生から御指摘のありました資料のＥＢＩＴＤＡ倍率は、こちらにございますように、三十倍のものから十二、三倍のものでございますけれども、この倍率の中で空港案件が動いているのが世界の情勢ということでございます。
　一方で、新関空会社につきましては、現在彼らが出しております中期経営計画では、平成二十六年度の段階で六百五億円程度のＥＢＩＴＤＡを目指すということになっておりますので、その六百五億円の何倍の価値が投資家によって判断されるかということで売却の額が見えてくるものと思っております。
○赤嶺委員　約六百億円を設定していると。関空の借金は一兆二千億円ですね。六百億円でＥＢＩＴＤＡで出すというぐあいになると、例えば国交省の説明資料では、関空については、早期に政府補給金への依存体質から脱却し、約一・二兆円の債務を返済することにより、健全なバランスシートを構築することを目標としてということであります。今回のコンセッションで約一・二兆円の債務を返済するためには、目標のＥＢＩＴＤＡである六百億円の二十倍で売却されたらいいということになるわけです。
　ところで、甘利大臣、資料をごらんになっていただきたいんですけれども、このＥＢＩＴＤＡ、世界で出ていることになっているというんですが、この倍率は二〇一〇年以降全て二十倍を切っているわけですね。これでは、運営権の売却では一・二兆円の債務は返済できないのではありませんか。倍率が二十倍になっていかないという傾向が今世界の流れですよね。二十倍にならないと、一・二兆円の借金返済、債務返済も無理なんじゃないかと思いますが、大臣、所感で結構ですから。
○甘利国務大臣　それが、何倍になるかはちょっとわからないものでありますから、専門家によってはじかれていく中で、対象案件として、なるかならないかは決まってくるんだと思います。
○赤嶺委員　そうなんですよ。答弁としてはそうとしか言いようがないと思いますが、ただ、二十倍になっていかないと、結局、官民ファンドを設立して関空救済をやろうとしても、それは無理だったということにしかならないわけです。
　ちょっとまだあるんですけれども、時間が来ましたので、終わります。
○平井委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　本日、いろいろＰＦＩの事業の実績と評価についてはるる議論がありましたので、通告しておりましたが飛ばして、具体論に入らせていただきます。
　このＰＦＩ事業は、もう言うまでもなく推進すべきだと私も思います。国民資産が、大変預金超過も多い。国民資産だって千五百兆あるとか言われていますから、一般会計の十五年分ですね。これを使わない手はないと。
　かつては財投資金なり税金で行われてきたわけで、財政制約の中で民間資金を使うという意味で、ＰＦＩをしっかり推進する、これは本当にいいことだと思います。ただ、この手法が、私、きょうは疑問を持っておるんです。官民ファンドによる手法。例えば官民ファンドにこの民間資金を持ってくるためには、よほどの民間が食いついてくるうまみがなければならない、収益も含めた魅力がなければいけないと思います。
　今回、その官民ファンドに民間資金を持ってくるためのインセンティブというのはどのようなことをお考えでしょうか。
○澁谷政府参考人　機構に対しまして資金出資を行う民間出資者のインセンティブといたしましては、まず、一般的な民間投資家が行っているインフラ投資と同様に、長期安定したリターンが得られる。インフラ投資の基本的な考え方と言われているわけでございますが、そのほかにも、この機構がインフラ事業に出融資することを通じまして、ずっと本日申し上げておりますが、我が国において民間のインフラ投資市場の形成、促進が図られる。ずっと官が独占してきたインフラ市場を民間に開放するということにより、事業機会が拡大するということが考えられます。
○畑委員　私、今のインセンティブ、足りないんだろうと思います。
　インフラで長期安定のリターンというのは当たり前で、これまでもあったことですね。そして、その呼び水としての市場の安定、これは、民間インフラ市場をつくるということについてはその効果はあるかもしれない。しかし、インフラ整備に対するインセンティブというふうにはなかなか厳しいですよね、少ないんだろうと思います。
　こう申し上げますのは、民間からの資金がやはり集まらない場合にはどうなるかということなんですよ。過去も、官民ファンドなり国営会社、国策で成功したためしはほとんどありません。
　例えば、産業革新機構の投資資金は、これはすごいですね、ほとんどお金が集まっていなくて、出資金千五百六十億一千万中、民間資金は、十分の一以下の百四十億ちょっとだそうでありまして、八割、九割方は国の資金が担っている。官民ファンドじゃないんですよね。官ファンドになるおそれがあるわけです、これも。
　結局、政府からの出資に依存することになって、政府だけが出資するような形になることが危惧されます。実は、こういう経緯も踏まえた今回の官民ファンドの設立なんでしょうか。その辺の検討をされた結果でしょうか。ちょっとそこもお伺いしたいと思います。
○澁谷政府参考人　この法案は、実は昨年も通常国会に提出をさせていただいておりまして、もうすぐ御審議いただけるという状況にまでなったわけですけれども、かなりの市場関係者から打診等がございました。その後、廃案になったりして、若干あれだったんですけれども。
　この間、私どもの方で市場関係者を何人か集めた説明会なりをずっと各地で開いてまいりましたが、非常に関心の度合いが高いということでございます。非常に市場関係者の方々が期待しているというのは事実だと思います。
○畑委員　その場合、関心はいいんですが、関心が具体的な投資に結びつくことが大事で、結局、機構の活動が不調に終わったり、金が集まらないで国庫毀損につながる懸念が生じる場合、結局、国だけの金で何とか持ちこたえるような状態になった場合でも、官民ファンドというのは続いていくんでしょうか。
　法律に解散の規定はありますが、その場合、これ以上必要がないという場合ですけれども、そもそも、この政策目的を達することが官民ファンドという形ではできないということが途中で明らかになった場合というのは、これはどういう扱いになるんでしょうか。
○澁谷政府参考人　日本にインフラファンドが全く育たないというような状況になった時点では、これは恐らく法の目的が全く達せられないということだと思いますけれども。
　ただ、少なくとも、民間のさまざまな機関投資家の方々とか市場関係者のさまざまな今の御要望なり、あるいはいろいろな関心の度合い等を考えてみますと、かなり期待が大きいということもありますし、やはりインフラ市場を日本に早く根づかせなきゃいけないという声は非常に大きいものがございますので、ぜひそうした形で成功させていきたいというふうに考えております。
○畑委員　インフラファンドを日本に根づかせなきゃいかぬ、そこにちょっと理屈的な飛躍があるような気がして、そこが目的になってはいかぬし、逆に、それがなければインフラ、ＰＦＩが進まないのかというのが、私はちょっと疑問に思っております。
　ここで大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、官民ファンドで支援しなければならない必然性とか必要性をちょっと改めて御説明いただきたいと思います。
○甘利国務大臣　我が国の大きな課題というのは、高度成長期にインフラの整備を大量にやりました。それが補修や更新のタイミングを迎えております。
　一方で、全て公費でこれを賄おうとすれば、財政上の制約がある。我が国は、財政再建に向かってもかじを切らなきゃならないという、いろいろな制約があります。
　そこで、民間の資金を使ってインフラの整備なり更新なり、そういう手法がとれないか。あるいは、コンセッション方式、運営権を売買する。ただし、その際、それを預かる会社にとっての資金調達が順調にできるか。借り入れだけではとても賄えない。海外を見渡しますと、その種のファンドが、規模でいえば二十兆円規模である。日本を見渡すと一つもない。
　案件が出てくればそういうファンドが育つという御意見も先ほど来ありました。ありましたけれども、いきなり出てくるわけではないと思います。そこで、そういう環境を整えるために官民ファンドというのを組成して、環境を整えていこうということであります。
　でありますから、この法案は時限を切って、そういう環境が整ったら、そこはもう仕事を終えることになっていくであろうというふうに思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　実は、金融支援があるから、ファンドを組成するからインフラ、ＰＦＩ事業が進むかどうかというところが疑問というか、そこが議論のポイントなんだろうと思います。それは別にあってもいいし、ただ、それは本質的な支援要素ではないなと私は思っております。
　むしろ、官民ファンドという曖昧な形で、結局、そういうぬえみたいな存在が、市場のチェックもしっかりしないし、あるいは国の、国会のチェックもしっかりしないような中途半端な存在ができてしまうということの方の問題が大きいのではないかなと思っていまして、私は端的に、ＰＦＩを進めるために必要なことは規制改革なんだろうと思うんです。民間というのは、結局もうけがなければ乗ってこない。インフラファンドは下支えかもしれないけれども、積極的に収益が上がるようなもうけというところまでは私は考えられないんじゃないかなと思います。
　ＰＦＩで例えばやる場合、建物なんかつくる場合には、今でもテナントを入れて、テナントの収益から回収するということもありますけれども、例えばイトーヨーカドーなのかイオンなのかダイエーなのか、そういうところがみずから公営住宅とかあるいは公の箱物をつくって、一階部分にスーパーとか店舗を展開して、住んでいる人に買い物をしてもらってもうけていくとか、そういう新しい斬新な発想も必要だと思うし、これは現行制度上、恐らくできるんだろうと思います。
　あるいは、規制改革という意味は、容積率の緩和ですね。例えば、そういう箱物の場合について言うと、一定の容積率を与える。例えば同じ敷地でやった場合に、自分のところの容積率でもいいんですが、隣で自分が事業をする場合に、そこのところの容積率をＰＦＩと抱き合わせで与えるとか、あとは、道路なんかでいうと、道路をＰＦＩでやる場合には、首都高なんかもそうですが、空中権ですね、上空の開発を認めていくとか、そういう恐らく抜本的な規制改革の措置が非常に有益だと思います。
　もう一つ申し上げると、規制改革とともに、やはり民間主導でＰＦＩをやる場合には、民間が出しやすくする。であれば、税制上の優遇措置の部分を抜本的にやらなきゃいかぬのじゃないだろうかと思います。
　こういう点を含めて、規制改革、税制上の改革も含めて、やはり今後、規制改革の議論としてしっかりとそこのところをやっていく必要があると思うんですが、そこに対する認識はいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　委員の御指摘はまさに、諮問会議で民間議員から提出をされた、今までのフェーズ１から、コンセッション方式のフェーズ２、それからフェーズ３として、周辺に収益施設を併設するというようなことまで足を伸ばし、フェーズ４になりますと、公有地に民間提案のものでいろいろとそれを採用していくというふうに広がっていくんだと思います。
　いずれにいたしましても、規制緩和というのはまさにそのかなめになっているところでございまして、それらとあわせて、従来、インフラというものは公が管理をする、公が補修をする、公が更新をするという概念を打ち破って、民間の力により、公がやっていたものを代替する。そうすることによって、新しい事業が生まれるということと、それから、公費を使わないでということでありますから、財政の健全化にも資するというわけであります。
　要は、そういう環境を整えるために、では、規制緩和だけしますということですぐ民間資金が動くかどうか、そういうファンドがすぐあした組成されるかというと、なかなかそういう環境にはない。ですから、そういう環境をつくっていくために、時限措置としてこの種の手法を使っているということであると思っております。
○畑委員　実は、この手法の一つとしてこういうのをやっていくというのは、それは理論としてはあるかもしれませんが、いろいろこのインフラファンドを諸外国、先進国でやっているところというのはほとんどないというか、英国はありますね、イギリスが。多分これがモデルになっているんだろうと思います。英国のインフラストラクチャーＵＫですね。
　ただ、きょうは御質問じゃなくて、ちょっと私の意見を言いたいんですが、このインフラストラクチャーＵＫは、どうも財務省の中の組織なわけです。財務省の中で、インフラの総合的な計画、位置づけも含めて、大臣とか行政がしっかりとハンドリングしながら、国の責任として、財務省の中でファンドを設けてやっていくという制度です。責任の所在が明確なわけですね。
　私が問題視していますのは、まさに株式会社として中途半端な存在をつくる。そして、そこに対するガバナンスが、市場からも、あるいは国会の予算、チェックという観点からも働きやすいのかと。こういうのをやるんだったら、やはり国の責任なら国の責任ということを明確にして、国の中でそういうインフラファンドをどうやって組むかというのが、だから、イギリスというのはかつての財投みたいな感じもするんですが、そういうところを透明化を図りながら、どうやって政治主導、国の主導でやっていくかというところの観点が重要だと思うので、そういうところが多分、官民ファンド、今回の問題の大きなところじゃないかなと思っております。このことはちょっと申し上げておきたいと思います。
　ＰＦＩが進まないのは、ファンドの部分もあって、規制改革もこれからしっかりやっていただくということなんですが、もう一つは、やはり既存の公物管理権との関係が曖昧なんだろうと思います。
　例えば、事業者は運営権を有してコンセッションでやったとしても、公物管理法の規制がかかる。そこの規制との優劣についてどう考えるかというところに疑問が生じるというか、必ずしも統一的に整理されていない。縦割りなわけですね。実際、どこまでの範囲の業務を民間業者が行うのかが明確ではないところがあると思います。
　例えば国交省ですと、ＰＦＩ事業者の法的地位については、協定等で定めた一定の占用許可の手続については、逐一、公物管理者の占用許可というか、そういう手続は経ることなくできる、かなり推進のために進んだような整理をされているだろうと思っております。
　一方、例えば厚労省の上水道事業であれば、実はこれは結構まだ規制がかなりあるんですが、事業開始のために厚労大臣から認可そして市町村の同意を取得して、あと、利用料金を含む供給条件を変更する場合には、その都度厚労大臣の認可を取得する必要があるとされている。なかなか、こういうぎちぎちの規制だと進まないなという思いがあります。もちろん、制度上そういう必要性があって、利用料金を民間に自由にさせていいのかという議論はありますが、そこはちょっと定性的な整理をした上で自由度を高めることも必要だろうと思っております。
　結局は、ただ、これは、さはさりながら、それぞれのＰＦＩ事業の実施方針、協定で定める範囲になるわけですね。ですから、結局そこをしっかりと、予測可能性があるように、つまりＰＦＩ方式の普及促進のためには、適切な形でそこの公物管理権なり行政権との関係が指針として整理、公表されていることが望ましいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○澁谷政府参考人　現在、公共施設等運営事業、コンセッション事業についての実務上の指針等のガイドラインの策定を行っているわけでございますが、このガイドラインとあわせまして、ぜひ、先生御指摘のように、現場で混乱しないような、特に公物管理法との関係等につきまして、公共団体あるいは民間事業者が混乱をしたり、あるいは誤解をしないような、理解が深まるような、わかりやすく周知するような工夫を考えていきたいというふうに考えております。
○畑委員　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回の推進機構、結局、事業の採算性の判断が重要である、これはきょうもかなり議論がありましたけれども、プロジェクトファイナンスの目ききが必要になってくるわけです。機構が行う業務のうちの出融資については機構内に設置される支援委員会が対象内容を決定することとなるというたてつけになっておりますが、ということで、支援委員会の委員の構成がどうなるかということが一つポイントであることは言うまでもありません。
　とともに、機構の職員、そこについては、やはりどうしてもガバナンスとか組織運営ということで、法務とか行政の専門家というのは行くだろうと思うというか、天下りにならないと言っておりましたが、組織運営という観点から、そういう人たちが行かざるを得ない部分はあるかもしれません、そういう理由で。
　ただ、さはさりながら、本当はそういう人たちが主体になるんじゃなくて、金融なりプロジェクトファイナンスの専門家がしっかりと入ることというか、入るだけじゃなくて、そういう人たちが大勢を占めるような構成にならなきゃいけないと私は思います。
　そこでお伺いしたいわけでありますが、支援委員会の委員としてどのような人材が求められるのか、機構の人事方針、そして機構というのはどれぐらいの規模の組織になることが想定されるか、その辺をあわせてお伺いしたいと思います。
○山際大臣政務官　先ほど来、議論の中で大臣から答弁させていただきましたとおり、役人のＯＢ、天下りということは考えてございません。
　その上で、委員の御質問のように、金融等に関する専門知識を有する者が支援委員会あるいは機構の役員に入ってこなくてはいけないという問題意識はそのとおりでございまして、プロジェクトファイナンスにかかわる投融資や、あるいはＰＦＩ事業の組成等の業務に関する知識経験を豊富に有する人材を民間から積極的に登用してまいりたいと考えてございます。
　特に機構のトップには、機構の業務に関連する専門知識、経験に加えて、高い識見と経営能力を有する民間の有能な人材が確保されるように努力してまいりたいと思います。
　全体のどれぐらいの規模かということに関しては、参考人からお答えいたします。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　余り大きな組織に無理にすることもないと思いますが、産業革新機構なども参考にしながら、発足当時は数十人規模ではないかというふうに想定しております。
○畑委員　ちょっともう一つお伺いしたいんですが、その数十人規模のうち、金融の専門家をしっかり入れるという話もありましたが、まだ決まっていないんでしょうが、法務あるいは行政、金融関係の専門家というのは大体どれぐらいの割合で組んでいくことになるのか。要は、端的には、民間から来た金融関係の人がどれぐらいの割合を占めるのか、そこがわかればというか、お答えできればというか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○澁谷政府参考人　まだ法案がこうやって御審議中でございますので、これからの話ということになりますけれども、いろいろとさまざまなところと御相談をしているところでは、金融の関係者そのものの方もいらっしゃいますし、金融機関なり、あるいはさまざまなところを経験して今コンサルティング業務をされている方とか、いろいろ複合的な経歴をお持ちの方が多数いらっしゃいますので、そうした方々を個別にいろいろ判断をさせていただければというふうに考えています。
○畑委員　これは、やはり後で官ファンドにならないように、ちょっとインセンティブも弱いんですが、できた場合、しっかりと動くような仕組みが本当に必要だと思います。
　ちょっとまだ曖昧な形で、そこのところの私の疑問も払拭できませんが、いずれにしても次の質問に行かせていただきたいと思います。
　ちょっと法案と違いますが、やはり復興ですね。私も被災地の議員でありまして、被災地の復興が国政の最重要課題の一つだと思って取り組んでおるわけですが、この中で、ＰＦＩの活用というか、ＰＦＩ手法をこの復興においてしっかり生かすべきだという思いを持っております。
　とはいうものの、復興は、おかげさまでというか、復興交付金も含めた財政資金がしっかりとバックアップされているということがありますので、ＰＦＩをすぐに使うかどうかというところの関係もありますが、あるいは、ＰＦＩを使うとしても、実は、復興を急いでしなければいけないという状況でありますので、ＰＦＩをやっていると時間がかかるとか、あるいは公共団体にとっては面倒くさいんでしょうね、なかなか腰が重いような気もします。
　さはさりながら、集中復興期間、そして、それを過ぎた後でも復興を続けていくためには、やはりこういうことも今から考える必要があるだろうと思います。
　よく言われるのは、例えば、東北は高齢者が多いんですけれども、高齢者が多い災害公営住宅、そういう人たちが住む災害公営住宅をつくった場合に、一階部分に店舗を入れて、要は運転ができないわけですから、こういう人たちが外出しなくても買い物がそこでできるようにする必要があるとか、あるいは、そこの一階に公共スペース、そういうものを入れておくとか、あるいは、場合によっては病院なんかを入れて、やはり外に出なくても生活がそこで完結するような仕組みもつくるべきだという気もしますが、恐らくそういうものというのは、行政が急いでやっている中でやると、なかなかしないというか、余り思いもつかない部分ではないかなというふうな気がします。
　こういうことも含めて、ＰＦＩでやることも少しもんでみる必要があるだろうと思います。
　東日本大震災からの復興の基本方針でも、このときそういう議論をしたような気もするんですが、やはりＰＦＩの活用というのが位置づけられておりまして、そういう中で、しかし、なかなかその辺のところが現実に及んだときに見えてこないなという問題意識を持っております。
　災害公営住宅について言うと、ＵＲが、都市機構がＣＭ方式、コンストラクションマネジメント方式で、施工とか業者発注も含めてやって、時間も効率的にというか、公共団体の人員、体制不足を補ってやっていただいている部分もありますが、実は、ここで問題なのは管理の部分なんですよね。都市機構、ＵＲがつくったとしても、管理は当然市町村なり県に引き渡すわけですが、そこの管理の主体というのが実は想定されていない。
　例えば、県なら県で住宅管理協会みたいなものがあるわけですが、そこに一気に引き渡すとして、やっていって効率的なのか、あるいは、そもそも市町村だと、田舎ですから、東京なんかと違って公営住宅を持っていない、管理主体を今から探さなきゃいけないというところもある。ただ、そこの出口も考えながら、ＰＦＩを使うことも被災地の復興においても考えてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。これは、住宅に限らず、ＰＦＩの活用ということで、その辺のお考えをいただければと思います。
○甘利国務大臣　ＰＦＩの被災地における活用、これは、十分考えていかなければならないと思います。
　公共事業に限っていいますと、当面は復興の交付金がありますから、これを使えば使い勝手もいいですし、簡単なことですから、こちらが中心になろうかと思います。
　ただ、そこの手の届かない部分、あるいは運営に関する部分ですね。気仙沼では漁船用の燃油のタンクが流されちゃって、まさに海が火の海になってしまった光景が極めて悲惨でありましたけれども、それを再構築する。ただし、運営に関しては、それぞれ漁協関係者がお金を払って運営権を任せるというような検討もあるようでございます。
　公的な費用で手が届かない部分等も含めて、今後、事業が進んでいくに従っていろいろなアイデアが出てくるかと思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　これで終わります。ありがとうございました。
○平井委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。松田学君。
○松田委員　日本維新の会、松田学です。
　私は、日本維新の会を代表して、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。
　本法律案は、ＰＦＩ事業のうち、独立採算型事業及び同事業を支援する事業を実施する者に対し、資金の供給その他の支援を行い、もってＰＦＩ事業を推進する株式会社民間資金等活用事業推進機構を設立するものであります。
　我々、日本維新の会は、民間活力を最大限生かす方向で真の意味でのＰＦＩ事業を構築する環境を整えることは、党是にも即した政策であると考えます。その意味で、本法律案は、ＰＦＩ事業の形態を独立採算型のＰＦＩ事業に移行させるものであることから、その方向性は、我が党としても同じくするところであります。
　しかしながら、本法律案の問題点は、その手段にあります。
　すなわち、本法律案は、その方策として、政府が、直接的な財政負担として今年度予算だけでも百億円の出資をすることによって、株式会社民間資金等活用事業推進機構という官民ファンドを創設し、それを呼び水として独立採算型事業に対して出融資を行う民間インフラファンドの創設を促すことを目的としておりますが、これは、民間インフラファンドの創設を促す方策として果たして適切なものかどうか、あえて官の負担によってこうした組織を設立しなければ所期の政策目的を達成することができないものなのか、大いに疑問とするものであります。むしろ、ＰＦＩに名をかりて、民間の自立を阻害するものではないでしょうか。
　このような趣旨から、我が党が今国会に提案した今年度予算の修正案におきましても、本機構に対する出資百億円は削除する形で提案したところであります。
　独立採算型事業によってＰＦＩを推進する上で、本機構のような組織の設立によらずとも、やるべきことは多々あるものと考えます。
　例えば、ＰＦＩを活用している諸外国の一部では、インフラ事業専門の投資会社に対する法人課税の免除、ＰＦＩ事業者に対する収入補填、個人投資家に対するファンドからの配当についての課税免除といったインセンティブの付与を行っており、こうした国を挙げた民間インフラファンドの創設・育成施策により、民間インフラファンドの成長を実現しております。
　また、本法律案は、ＰＦＩ事業者等への資金的支援を中心とするものでありますが、独立採算型事業が拡大しない要因は、そもそも民間事業者にとって魅力ある案件がないからではないでしょうか。
　公共的事業に対して民間が投資できるような財務情報の開示が十分かどうか、既に平成二十三年に法的には可能となっているコンセッション方式について民にとって使い勝手のよいガイドラインが整備されているかどうか、また、ＰＰＰ、官民連携パートナーシップの推進など、検討を進めるべき施策は多々あるものと考えます。
　いずれにしても、民間施設も含めた公共施設等の整備など、民間事業者にとって、自由度のある、魅力的かつ採算性がある仕組みを整備することが何よりも重要だと考えます。
　なお、本法案の成立を待っているとされる空港などの幾つかの重要事業についていえば、我が党も推進する立場ではありますが、そのために本機構の設立が本当に不可欠かどうか疑問があります。
　以上、繰り返しになりますが、我が党として真のＰＦＩを推進していくことには賛成の立場ではありますが、独立採算型事業が拡大しない根本的な要因に十分な対策を講じず、単に官民ファンドを創設する本法律案には反対であることを述べて、日本維新の会を代表しての討論といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、ＰＦＩ法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対する理由は、今回新たに設立する官民ファンド、株式会社民間資金等活用事業推進機構が、破綻する危険性の高い独立採算型のＰＦＩ事業を支援することを目的としており、事業破綻の尻拭いを国民の血税で行うことになる危険性が高いからであります。
　これまで実施された独立採算型のＰＦＩ事業はわずか二十余件にもかかわらず、名古屋港イタリア村やひびきコンテナターミナル事業の二事業が破綻しています。
　しかも、私の質疑でも明らかにいたしましたが、税金を全く使わない本当の意味での独立採算型のＰＦＩ事業は、政府発表のさらに半分の十一しかありませんでした。独立採算型を財政に頼らない成長の看板にするのは欺瞞にほかなりません。そもそも、公共事業を利潤追求の民間に任せることに無理があるのであります。事実、自治体は、政府の水増しされた統計でも、二〇〇五年を最後に独立採算型のＰＦＩ事業を行っていません。必要な公共事業は、公の責任で推進するべきであります。
　今回のファンドの資金の投入先として、甘利大臣は、新関西国際空港の名前を挙げました。その目的は、一兆二千億円の膨大な債務をコンセッション方式での返済を支援するためであり、真の狙いは関空救済と指摘されるゆえんであります。
　求められているのは、こういう形で新たな公的支援を継続することではなく、関空がそもそも膨大な債務を抱えることになった原因と責任を明確にすることであります。このことを強調して、反対討論を終わります。
○平井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○平井委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平口洋君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。若井康彦君。
○若井委員　民主党の若井康彦です。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　上下水道、有料道路、空港等へのコンセッション方式によるＰＦＩの具体的な事例を実現するため、必要な措置を検討すること。
　二　地方公共団体がＰＦＩ方式を選ぶインセンティブを付与するような、財政、税制を含めた制度上の工夫を、平成二十六年度から実施することが可能となるよう検討すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○平井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。甘利国務大臣。
○平井委員長　次に、内閣提出、総合特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。新藤国務大臣。
　　　　—————————————
　総合特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　このたび、政府から提出いたしました総合特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　総合特別区域制度は、地方公共団体が、地域の特性を最大限活用し、かつ、地域の関係者と相互に密接な連携を図りつつ、みずからの判断と責任で主体的に行う取り組みにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とするものであります。国は、これらの取り組みを行う地域に対し、必要な施策を総合的かつ集中的に講ずるものであります。
　これまで、国と総合特別区域の指定を受けた地方公共団体は、総合特別区域に係る新たな規制の特例措置等について協議を行ってまいりました。
　今般、この協議の結果に基づき、総合特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加すること等を通じ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国有財産法の特例として、国際戦略総合特別区域において先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業の用に供する場合には、各省各庁の長はその所管する普通財産である建物等であってその売却につき買い受け人がないこと等の要件に該当するものを指定地方公共団体に譲与することができることとしております。
　第二に、海上運送法の特例として、国際戦略総合特別区域において開催される国際会議等に参加する者の運送をすることを主たる目的として行う旅客不定期航路事業を営む者については、旅客不定期航路事業者の禁止行為に係る規定を適用しないこととしております。
　第三に、道路運送車両法の特例として、国際戦略総合特別区域において農業を営む者が使用するものとして指定地方公共団体が指定する自家用貨物自動車について、指定点検整備事業者の交付した点検整備済み証を添付して申請があった場合は、当該自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間を伸長することとしております。
　第四に、地域活性化総合特別区域における特産酒類の製造事業に係る酒税法の特例に関し、果実酒またはリキュールに使用することができる原料の追加を行うこととしております。
　第五に、国際戦略総合特別区域において産業の国際競争力の強化に特に資する事業の用に供する施設または設備の新増設に係る課税の特例に関し、対象に器具及び備品を追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○平井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十五年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武部　　新君
　　　　　　林田　　彪君　　　　藤井比早之君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　階　　　猛君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　西根　由佳君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　松田　　学君　　　　大口　善徳君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　三谷　英弘君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　大塲亮太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　鈴木　正規君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　鈴木　憲和君
　　門　　博文君　　　　　武部　　新君
　　神山　佐市君　　　　　藤井比早之君
　　今井　雅人君　　　　　松田　　学君
　　西村　眞悟君　　　　　中丸　　啓君
　　椎名　　毅君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　小田原　潔君
　　武部　　新君　　　　　門　　博文君
　　藤井比早之君　　　　　神山　佐市君
　　中丸　　啓君　　　　　西村　眞悟君
　　松田　　学君　　　　　今井　雅人君
　　三谷　英弘君　　　　　椎名　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案（内閣提出第四九号）
　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、法務省大臣官房審議官大塲亮太郎君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、国土交通省大臣官房審議官毛利信二君及び環境省大臣官房長鈴木正規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今野智博君。
○今野委員　おはようございます。自由民主党の今野智博でございます。
　本日は、このような質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　また、谷垣大臣は、私が選挙区支部長に選任されましたときの総裁であられまして、また、法曹としても大先輩でございますので、このように質問をするということは大変恐れ多い感じがいたしますけれども、本日はよろしくお願いいたします。
　では、余り時間もございませんので、早速質問に入りたいと思います。
　本日は、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案、そして、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案ということで議題となっておりますので、まず、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案についてお尋ねをいたします。
　法案名が長いですので、これを被災借地借家法というふうに省略をさせて、以後、呼んでいきます。
　まず、この被災借地借家法の七条です。七条に、新たな借地権の制度として被災地短期借地権というものが創設されてございます。
　私も、七年間、弁護士として実務経験がございましたけれども、東日本大震災の直後、一カ月たたないうちに、我々弁護士の有志を募って、当時、岩手県の大槌町そして山田町の方に行きまして、そして、ボランティアとして法律相談を受けるという機会をいただきました。
　その際、約三日間で七十件ほどの相談を受けたんですけれども、やはり住まいに関する相談が大変多く寄せられております。家の権利書をなくしたのでどうすればいいかとか、あるいは、借家人の方で、大家さんとの連絡がとれないので、今後どういうふうな形で契約を継続したらいいのかとか、いろいろとそういった相談が寄せられまして、やはりそういった被災地においては、衣食住、特に住の部分で、被災された方々においても心配される部分が多々あるのかなというところを改めて感じて、思い出したわけでございます。
　今回の法案に関しましては、そういった点を、いわば転ばぬ先のつえとして、今後の万一の事態に備えて、そういった被災に遭われた方々が不安を感じることがないように、あるいは復興復旧が速やかになされるようにという点から、大変意義のある重要な法案ではないかなというふうに感じているところでございます。
　ただ、こうした新しい制度等、条文ができた段階で、これを運用するに当たっては、それが実際に現場でスムーズに適用されなければ効果が半減してしまいますので、私がこの条文を読む限りで若干気になる点について、谷垣大臣等にこれから御質問をさせていただこうと思います。
　それで、先ほど挙げました第七条の被災地短期借地権という制度、これが新たな制度として創設されたように思いますので、まず、この点について、この制度の趣旨及び創設された理由について大臣にお伺いをいたします。
○谷垣国務大臣　今野委員が大槌や山田で実際に弁護士として相談に乗られた、そういう経験を踏まえてきょう御質問に立たれた。私も一生懸命答弁させていただきたいと思います。
　それで、今おっしゃった七条、被災地短期借地権制度ですが、これはもう委員には釈迦に説法ですが、借地借家法においては、借地権の存続期間は原則として三十年以上とされているわけですね。しかし、これだけ長期のものだと、大規模な災害が発生した被災地では、仮設住宅とか、あるいは仮設店舗、暫定的な土地利用でとりあえずここを今しのがなきゃいかぬ、そういう需要がやはり高まるんだと思います。今までの借地借家法だけですと、こういう被災地特有の需要に的確に対応できない。
　そこで、存続期間を五年以下として、契約の更新は認めない、五年以内だということで、短期の借地権の設定を可能とする制度をつくろう、こういうことでこの条文ができたものでございます。
○今野委員　ありがとうございます。
　そうしますと、短期借地権ということで、被災地における土地の有効活用を図るという制度趣旨だと思いますが、借地権の存続期間が上限五年というふうにされております。この五年という期間が適当なのかどうか、いろいろ議論等あるところだと思いますけれども、まず、上限を五年とする理由、そしてその妥当性についてお伺いをいたします。
○深山政府参考人　お尋ねの被災地短期借地権は、今大臣から御答弁申し上げたとおり、被災地における暫定的な土地利用に対する需要に的確に応えるという目的で設けられたもので、この存続期間の上限も、このような制度趣旨に照らして定められたものです。
　具体的に申し上げますと、被災地短期借地権の存続期間を余り長い期間にしてしまうと、暫定性が乏しくなってしまって、土地の所有者としては借地権を設定することにちゅうちょすることが考えられます。他方で、存続期間の上限を余り短い期間としてしまいますと、借地権の設定を受けようとする者の暫定的な土地利用の需要に応えられなくなる。そこで、このような土地所有者と借地権の設定を受けようとする者の利害のバランスを考慮する必要があります。
　また、二点目として、これも御案内のとおりですが、民法上、賃貸期間が五年以内の土地の賃貸借は、いわゆる短期賃借権で、処分について行為能力の制限を受けた者または処分権限を有しない者でもすることができる、こういうことになっております。これは、存続期間が五年以内であれば土地を長期間にわたって拘束するものではないということで、土地の処分には当たらないと評価できるという法の立場を明らかにしているものだと思います。
　さらに、阪神・淡路の大震災において、震災発生からおよそ五年後に仮設住宅からの入居者が全て退去した、こういった事実もございます。
　こういったさまざまなことを勘案して、被災地短期借地権の存続期間の上限を五年と定めたものでございます。
○今野委員　ありがとうございます。
　いろいろそういった理由から借地権の存続期間の上限を五年とするということで、もちろん五年に満たない期間で被災地短期借地権を設定するということもあろうかと思いますけれども、私がちょっと気になったのは、仮にですけれども、五年という契約期間を定めてもう更新はされないということがこの被災地短期借地権の建前となっておりますが、そうはいっても、五年を超えて当事者間でさらに契約の更新をしたい、あるいはまだ建物等の使用、利用が必要だという場合に、五年では足りないという事態も起こり得るのではないかなと思っていまして、その場合に、この借地権の更新の必要というのがどうしても生じてしまうのではないかという点が懸念されるんですけれども、そうした場合にどのような対処法があるのか、それについてお伺いいたします。
○深山政府参考人　ただいま御指摘があったとおりで、被災地短期借地権は、当事者が合意により契約を更新しないということを定めることが要件となっておりますので、更新はできません。存続期間が満了した場合には、更新ができずに、借地関係は一旦そこで終了することになります。
　もっとも、当事者間がまだ賃貸関係を続けたいという場合に、当事者の合意によって、その存続期間が一旦終わった後、目的の土地について新たに借地権を設定することはもちろんできます。ただ、その場合には、通常のルール、つまり借地借家法の定めるところによって改めて借地契約を締結することになる、こういうことになると思います。
○今野委員　ありがとうございます。
　被災地短期借地権という制度が新たに設けられましたので、これによって土地の有効活用が図られていくということで、今後これが活用されていくのかなという気がいたしますけれども、それと並びまして、今回、法案の中に、第八条として、従前の賃借人に対する通知という、これも目新しい制度が設けられてございます。
　いろいろこの条文を読むと要件がございますけれども、恐らくこれは罹災都市借地借家臨時処理法が廃止されることに伴って創設された条文なのかなという気がするんですけれども、まず大臣に、この通知制度が設けられた趣旨等について御説明をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　従前の罹災都市借地借家臨時処理法、これは、災害によって建物が滅失した場合には、建物が再び建てられた場合に、今までの借家人が新しく建てられた建物を強制的に賃借することができる優先借家権制度というのが設けられていたわけなんですね。これは御承知のとおりでございます。
　しかし、再築された建物を強制的に賃借することができるというのはかなり強い権利でございますので、被災地においては賃貸人もみずからが被災者であるという場合も、極めてそういう確率は高いわけですね。余り重い義務を負わせますと、それなら新しい建物を再築するのはやめようかというようなちゅうちょが生ずるおそれもある、こういう問題点が従前から指摘されておりました。
　そこで、今度の被災借地借家法案においては、こういう優先借家権制度は廃止しようということにしたわけですが、今までの賃貸人に過重な義務を負わせることなく、借家人の保護も図るということが必要だろう、災害により建物が滅失した後、従前の賃貸人が建物を再築して、また賃貸しようとする場合には、従前の賃借人のうち、どこにいるか所在がわかっている人に対しては、その旨を通知することとして、今までの賃貸人と賃借人の間で任意の交渉を促すことにしよう、これが今度の趣旨でございます。
　こういう制度が設けられまして、従前の賃借人は、今までの賃貸人と再締結に向けた交渉の機会を得ることができる、建物が再築されたことを知らないまま従前の居場所に戻る機会を逸してしまう事態を防ぐことができるのではないか、そして、従前の賃借人が再築された建物に戻ることは、コミュニティーの維持、あるいは被災地の健全な復興ということにも資するのではないかというのが、今回のこの立法の趣旨でございます。
○今野委員　ありがとうございます。
　この八条の条文を読みますと、「自ら使用していた賃借人」とか、あるいは「知れている者に対し、」ということで、いろいろな要件がありますけれども、知れている者に対しといったところで、条文上、必ずしも明確にならないので、どの程度知れているといったところで実際の状況を想定されているのか。
　あるいはまた、その通知制度があることによって、いわば難癖をつけるような形で、通知を受けなかった賃借人らが賃貸人に対して不当に金銭の要求をしていくというような、ある意味、制度が悪用されるおそれが若干ありはしないかという危惧があるわけですけれども、その点について、ちょっと御見解をお聞かせいただけますでしょうか。