Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（進）政府委員　先生御指摘のように、県営住宅につきましては、都市計画法上の開発許可の適用が外されておりますので、許可は要らないことになっております。市営住宅につきましてはそういうことがございませんで、市町村が行う開発等につきましては原則として許可が必要とされておりまして、その限りにおきまして市営住宅についても同様でございます。
　都市計画法上、市街化調整区域について開発行為が許可を受けられる場合というのは、一定規模以上の計画的な開発行為と、一定の要件に該当する場合に限って許可できることとなっておりまして、そういう意味では、原則的には、その要件に該当する場合に許可される。
　具体的には、例えば、従来は調整区域において、原則として二十ヘクタール以上の大規模開発について許可ができることになっておりましたが、一昨年からは、都道府県の規則で定めれば、五ヘクタールの規模があればできるというようなふうに変わってきてはおります。そういった要件に該当すれば許可ができる、こういう原則論がございます。そういう意味でいきますと、五ヘクタールまでの市営住宅があるかどうかとなりますとなかなかそういった規模もございませんでしょうので、許可がなされにくいという実態があろうかと思います。
　ただ、県営住宅につきましても、適用除外ではあるけれども、実際の都道府県の運用では、全部を承知しておるわけではございませんが、県営住宅もやはりそういった線引きの趣旨に即して調整区域では建てないという方針を立てているところが多いようでございます。
　そういう実態はございますが、いずれにしましても、今先生のおっしゃった点につきましては、個別の問題として許可できるものであるならばそういう方向でやるのが適切だと思いますので、具体の問題については勉強してみたいと思います。
○上野委員　そういうことであれば、ぜひ指導を具体的にやってもらいたいのです。低い所得の人たちが頼りにするのは、何といったって市営住宅であり県営住宅ですから、それをなぜ調整区域に建てないのか。もちろん、その条件を全部無視して何でもいいというわけにはいきませんが、一定の条件が整ったら、これはやはり建てさせるべきだと思うのです。どうも、建設省の従来の指導みたいなものもやはりあるのだろうと思うのですね。ですから、県の態度というのはかたくななところが随分あるようですから、ひとつ建設省でそこら辺をほぐしてもらって、ぜひ建てられる方向で指導していただきたい。この地域では実際問題調整区域内でないともう市営住宅は建てられません。したがって、その点をぜひお願いをしておきたいと思います。
　そこで、最後になりますが、住宅政策で今第四期の住宅建設五カ年計画が進められておるわけですけれども、これについては、五十五年までの第三期住宅建設五カ年計画において設定された居住水準目標比率に、昭和六十年までにすべての世帯が最低居住水準を実現して、半数の世帯が平均居住水準を確保できるようにすることにしている。これが建設省の方針だったようですが、一体ここら辺の目標というのはどうなっていますか。
○吉沢政府委員　先生おっしゃいますように、第四期住宅建設五カ年計画におきまして、最低居住水準、平均居住水準、二つございますが、最低居住水準についてはすべての家庭がこれを充足するように、平均居住水準については半分の住宅がこれをカバーするようにという目標のもとに実施してまいりました。現在の情勢を見てまいりますと、最低居住水準の方は、残念ながら五十八年度の調査におきましてまだ約四百万戸ほど最低居住水準を満たしていないものがある。これは一一・四％ですか、ぐらいに該当するわけでございます。ただ、平均居住水準の方は、満たしていないものが約五二％程度でございまして、五十八年度から考えれば残期間がまだ二カ年ございまして、この間で五〇％という目標には到達するのではないかというふうに考えております。
○上野委員　自分たちの立てた計画ですから、これだけは満たすのが当然ですし、それがなければ役所に対する信頼感も薄らいでくるだろうと思いますので、そこのところはぜひ実現をしていただきたいと思います。
　そこで、最初の問題にもう一度返りますが、例の四万円の手数料ですね、これはやはりちょっと幾ら何でも高過ぎるのじゃないですか。最初から四万円取るというのは、やはり手数料としては高いだろうと思うのですよ。出す方の身になっても考えなければならぬ。一方では貸す方を十万円ふやしていますね。十万円ふやしてそのうちから四万円取ってしまうのですから、六万円しかふやしてないことになってしまうでしょう。それは利子をつけて返してもらうやつですから、やり方がちょっとおかしいのですね。片方では少し多く貸しますよと。ちょうど高利貸しが金を貸すときに貸す額の中から引いて貸すじゃないですか、十万円ふやしてそのうち四万円取ってしまうというのですから、これは少し高利貸しに似てきているんじゃないでしょうかね。
　しかも、手数料といっても、私はどう考えても、そんなに手数はかかりませんよ。あの書類つくる方がかえってかかるです。大変ですよ、あれを出すのにいろいろ手続に行ったり。職場を休んで行かなければならぬ人もいるし。それは借りる方ですから一生懸命やるのですけれども、そういうことなどからいっても、まず手数料自体がけしからぬと思うけれども、また額も高い、こう言わざるを得ない。
　ですから、こういうこそくなやり方をやめて、ちゃんと今までどおり……。家を建てる、これは一人の人生にそうたびたびやれることじゃなくて、うまくやれて一回ですよ。それからまで手数料を取るというのは、やはり福祉政策としてもおかしいし、住宅政策そのものがこれを機会に曲がってきているのじゃないだろうか、悪い方に曲がりつつあるのじゃないか、こう思いますが、大臣、この点はどうお考えでしょうか。
○木部国務大臣　五・五％の貸付金利もおかげで確保できましたし、それから無抽せんの貸し付けも四十九万戸というようなことで確保できたわけで、したがって私は、政策の根幹は維持することができた、そういうふうに思っておるわけです。御承知のとおりのこういう厳しい財政事情その他を考えてみまして、今申し上げますように、おかげで根幹は維持できた、私はそういう認識の上に立っておるわけです。
　そういう意味でこの四万円の応分の負担を願う、今高利貸しというような御意見もありましたが、私どもはそういうことではございませんので、さまざまな工夫を凝らして、そして一般の皆さん、貸し付けを受ける方々にそれだけの御協力をひとつ賜ろう、こういうようなことでございます。
　いやしくも制度というものはそのままで終わるわけでもございませんから、おっしゃるとおり住宅を一軒持つということは人生にとってそう何回もありませんし、また住宅政策全般を考えてみてもそうでありますが、やはり私は、第一に住宅を確保するという目的は、でき得ればやはりみんな個人個人が小さくてもいいから一軒家を持てるのだという夢がなければいかぬと思うのです。しかしいろいろ国民のニーズその他についても変化があるわけですから、住宅整備公団なんかが建てる場合でもそのときどきのいろいろなニーズによって多少の変化はありますけれども、基本的な根幹というものはやはり揺るがしてはいかぬ、私どもはそういう考え方でございますので、どうぞそういう意味で御協力をいただきたいと思います。
○保岡委員長　山中末治君。
○山中（末）委員　私は、ただいま議題となっております住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして質問を申し上げたいと思います。
　まず、先ほど我が党の委員から質問があったことに関連をいたすわけでありますが、私が聞いております金利と先ほどおっしゃった金利とが多少違いますので、今政府の方から借りておられる金利、これは今幾らになっていますか。
　それから、その政府から借り入れられる資金、これはどの資金か、あわせてひとつ説明いただきたいと思います。
○吉沢政府委員　お答えいたします。
　借り入れる資金は、財政投融資に政府から借り入れるものは限られております。
　それで、金利につきまして、先ほど河野総裁思い違いされたかちょっと言い間違いされたか、七・二とおっしゃいましたけれども、現在七・一％でございます。
○山中（末）委員　七・一なら私の調査したのと同じですから、わかりました。もちろん、この資金は今局長がおっしゃったように財投資金以外にはないということですので、わかりました。
　そこでお聞きしたいのですが、今の市中金利、先ほどの委員の質問にありましたように、今そういう宅造の業者等が借り入れる場合に一般の市中金利は幾らくらいになっておりますか。
○吉沢政府委員　民間の金利、いろいろあろうかと思います。最優遇金利で七・四くらいじゃないかというふうに理解しております。
○山中（末）委員　わかりました。
　それで、私は同じような質問をしょうとしていたのですが、省略をしまして、先ほど御答弁になっていました中で、民間のデベロッパー等が組合員の資格を持ちながら区画整理事業の造成をやっていくという場合、その金利は七・二％であるということと、それから補給金をこの場合は出さない、いわゆる七・二％だけだというふうにお答えになったように私はメモしてあるのですが、それで間違いございませんか。
○吉沢政府委員　借入金利が七・一で、お貸しするのが七・二でございますので、補給金は当然ございません。
○山中（末）委員　そこで、ちょっと問題点を申し上げたいのですが、この財投の資金というのは、もう御承知のようにいわゆる国民年金とかそういうものの積立金、これを財投の方に回しているという要素が非常に大きい、このように私は承知をしているわけですけれども、国民年金で四十兆から四十五兆くらいの積立金がある。これは今局長おっしゃったように七・一％で貸し出しされているわけですね。これは建設省と直接関係のない話なんですけれども、七・一％で貸し出しをされている。そして今おっしゃったように市中では、まあいろいろありますけれども、日本でのいわゆるプライムレートと言われるような長期の優遇貸し付けの金利は大体七・四くらいじゃないか。それ以下で借りる業者もありますし、それ以上高く借りなければならない業者もありますけれども、平均が七・四だということです。それで、七・二で貸し出して、そして財投の方へ七・一％で返していくわけですね。その間に〇・一％の利益といいますか、金利が残ってくる。
　この場合に、先ほど議論もありましたけれども、財源の方に考えを持っていきますと、補給金を出さない、もうそのものずばりだということでよくわかったわけですが、市中金利が平均で七・四ならこのデベロッパー等に貸し出す金利は七・三くらいにしてもいいんじゃないか、そういうふうに実は思います。というのは、これは先ほど言いましたように、建設省の責任においての話じゃないのですけれども、この財投資金が七・一で貸し出されているものですから、今度また年金等の協議の中で、掛金の改定の問題とか財源がないので何とかしなければならぬという問題が非常に大きく全国民に及ぶような形で法案が出されていますね。これで年間七・二％の貸し出しがもう〇・一％貸し出しの金利を確保することができれば、長い目で見ていきますと相当大きな影響が全国民を対象としたところの年金関係に出てくるのではないかというふうに思いますので、そういうことも含めて市中金利が七・四ぐらいなら七・三ぐらいに上げて、かつ補給金はなくても、代行者であるところの民間宅造業者はそれでやっていけるのじゃないか、このように思いますが、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○吉沢政府委員　お答えいたします。
　いろいろ金利ございますが、ただ先ほど来議論になっております土地区画整理組合の代行の問題、あるいはそもそも民デベに対して土地造成資金をお貸ししているわけでございますが、民デベに一般にお貸ししているのは七・三五でございます。それで、この土地区画整理組合にお貸しするのが七・二ということでございまして、この代行者というのは土地区画整理組合にかわってやるのだということで、そちらが適用になるという考え方でございます。これを七・三に上げたらという御意見でございますけれども、土地区画整理組合とそろえるならばやはり七・二、幾らか優遇を図るということで考えておるわけでございます。
　この金利の問題については、折に触れいろいろ考え、見直し等を行っておるわけでございまして、今後いろいろな角度で検討してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、北口委員長代理着席〕
○山中（末）委員　ここで最終的に結論の出る問題でもありませんが、財投資金についてはそういう大きな関連が随所に出てまいりますので、ひとつこれ、今後金利等をお考えになるときには十分胸に入れていただいて御検討賜りたい。また別の機会にこの種の問題については申し上げていきたい、このように考えております。
　次に、災害復興住宅の購入資金貸し付けの新設の項でありますが、これは従来は建設、補修等でございましたけれども、新たに新築または中古住宅の購入費等もこの資金の貸し付けで認められるようになった、枠が広がってきた。これはそれなりに理解はできるわけですけれども、そこで条件でございます。
　この条件というのは、例えば災害復興住宅ですから災害救助法の適用等の地域内に限られるということが前提としてあります。私どもの経験では、いろいろな災害がございますけれども、災害救助法の適用は区域が一市町村ごとに限られるわけですね。そうすると、市町村をまたがって同じ種類の災害がございまして、一つの市町村だけでは災害救助法の適用区域にならない。しかし、隣接している同じエリアといいますかその中にたまたま隣接している市町村の部分も入っている、こういう場合で、二つ合わせればもう災害救助法の適用の要件を十分満たしているという場合があったわけですが、そういう場合、救助法の適用はともかくとして、貸付金ですから金利もいただくわけですから、この場合の適用というのは、今申し上げたようなことでそういう地域の方にも適用を受けられるのかどうか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○吉沢政府委員　災害復興資金の貸し付けの対象でございますが、これは先生今お話がございましたけれども、実は災害救助法の適用があるのは市町村単位でございます。それで、妙な言い方でございますが、ある台風が日本列島を例えば縦断した、そこでどこかの市町村で災害救助法の適用がありましたら、その台風に基づく災害は日本全国どこに起こってもこの災害復興住宅資金の貸し付けの対象になるというところまで広げておるわけでございまして、あと法律、政令、省令、そういった関係で災害救助法の適用があるということが一つの前提になっておりますところから、二つの町村を足せば何とかなるんだけれども現実に救助法の適用がない場合を対象に加えるのは、今のところちょっと無理ではないかというふうに考えております。しかし、非常に幅広くやっておりますので、かなりカバーする面は多いと思っております。
○山中（末）委員　ちょっと繰り返してみますと、台風なんかの場合に全国どこかの地方が三分の一ぐらいやられた。その三分の一ぐらい被害をこうむった中で市町村が一地区でも災害救助法の適用をされれば、そのほかの地域の住宅も対象になる。これは一つわかりました。そういうことですね。
　その他の災害救助法の適用に関しては、台風のように普遍的、一般的なものではなしに、地域的なものがございますね。地震でも局限されますし、水害でもありますし、そういう場合は今局長のおっしゃったような解釈はとれないということですね。そういうことですね。
○吉沢政府委員　その災害の態様が極めて局部に限られるという場合には、おっしゃるような場合もあろうかと思います。
○山中（末）委員　私が先ほど申し上げましたように、隣の町と境界を挟んで一つの面積で被害が起こったという場合には、余り多くはないと思いますけれども、何とかこれ災害救助法が適用されないものだろうか。例えばＡ地区の方で災害救助法の適用がされた、ところがＢ地区の方は市町村が違うので、隣接はしているけれどもそれは適用にならないのかどうか。隣の町でも災害救助法が適用されれば、その隣接している町で同じエリアにある住宅その他についてはこれを適用できるのかどうか。その点はどうでございましょう。
○吉沢政府委員　先ほども申し上げましたように、そもそも災害救助法の適用がどこかになくてはならないということでございまして、二つの市町村をうまく足せば要件には該当するというような場合それは適用になるのかどうか、これは所管は私どもではなくて、厚生省とかほかの所管でございますけれども、今の法令の建て前からいけばそれには恐らく適用がないものというふうに考えております。私どもはその適用を前提といたしておりますので、現行制度のもとではちょっと適用しにくかろう。
　そういうところから、その適用があったときの影響というものを最大に見まして、先ほど申し上げましたような措置をとっているところでございます。
○山中（末）委員　今の議題に関しては、公庫から資金をお貸しする、それをまた返してもらうということですから、国費をそこへ補助金とかそういうもので入れっ放しで入れていくといういわゆる災害復旧の事業とはいささか内容が違いますので、今申し上げたようなことも考慮に入れて運用の面で何とかお考えいただきたいと思いますが、今のお話で救助法の適用を受ける場合の申請ですね。その場合は、Ａ、Ｂの町村があれば、Ａ、Ｂの町村が協議しながら災害救助法の適用方を申請していく、これがまず一番ですね。それが適用されれば問題はない、こういうことですね。わかりました。
　　　　〔北口委員長代理退席、委員長着席〕
　それからその場合に、災害に遭って家を建てなければならない、または中古住宅等でも買っていかなければならない。中古住宅を買う場合も、その被災地の中で買えれば一番いいのですけれども、なかなかそううまく買えない。新築する場合も、適当な土地等がなかなか物色できないという場合もありますので、そういう場合には、新築または中古住宅の購入資金等を借りる場合、また建設、補修をする場合は、災害をこうむった場所以外の場所でこれを活用してもいいのかどうか。極端なことを言いますと、もうここは山崩れとかなんとかあって困る、今度あったときには大変だから、よその町へ行って融資を得て建築していきたい、あるいはまた中古住宅等を買ってみたいということは許されるものですか。
○吉沢政府委員　お答え申し上げます。
　このたび災害復興住宅資金の貸し付けについて、新築だけではなくて購入についても対象に入れようということにしたわけでございます。例えば土砂が大量に流出したりしたという場合はその地域に建てかえられないというような実情もございますので、そういうところとの均衡を考えれば、外で建てたり、あるいは外で買ったりという場合も対象に取り入れるべきだと考えておりますし、また新築に限らず中古でも当然対象に入れるべきだというふうに考えております。
○山中（末）委員　これは時宜に適したお考え方だと思います。
　その場合は、被災証明だけあればいいわけですね。
○吉沢政府委員　おっしゃるようなことであろうかと思っております。
○山中（末）委員　わかりました。
　それではその次に移りたいと思います。
　先ほどちょっと問題点を提起したわけでございますが、貸付手数料の問題でございます。これは建設省だけの問題でもないという点もありますので、特に大臣の方に御見解をお聞きしたいのですが、今度手数料を四万円徴収したい、それはあくまでも事務手数料だ、こういうことでございました。先ほど私一例を申し上げましたように、金融公庫が政府資金を借りるのは、もともと厚生年金の積立金とかそういうものが非常に大きな額になっておるわけであります。今、積立金四十兆から四十五兆ぐらいあるのですね。これが財投資金に活用されている。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
その金利は七・一％だということでありますが、財投資金になる根源の資金を積み立てているのが厚生年金、またそのほかの年金なんですね。そこが今塗炭の苦しみをしながら、政府も非常に苦しみながら何か対策を出してきておられるという状況がありますので、先ほど申し上げた民間の宅造業者、今の場合は代行する民間の宅造業者ですが、そこに貸し出す金利をもう〇・一ぐらい上げるとかということで、そういう財投資金をうまく活用していく上での配慮をしてもらえれば、この貸し付けを受ける人はほとんど国民年金あるいは厚生年金等に加入をしている国民でございますので、片一方で掛金を払って年金を掛けていく、その積立金がたまっている、これを財投資金へ回す、今度は回した財投資金を活用していく、そういうリンクの中で、なおかつ手数料が四万円取られるということになると、そのリンクの中で何か考えていかなければならないのではないか。
　単に手数料が要るから最小限度のものなんだという提案の説明を聞かしてもらっておりますけれども、それだけではなかなか納得できにくいのじゃないかと思いますので、この貸付手数料について何らかの形でこれを軽減していく、公庫からの貸出金利をもう少し考えて貸付手数料を減らしていく、あるいはまたなくしていくということにはならないかどうか。その辺の解釈について、大臣だけに求めても非常に難しいことは万々承知していますけれども、お考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○木部国務大臣　今先生からいろいろ御指摘になりましたように、年金や厚生年金というものが原資になっておることも私どもよく承知いたしておるわけであります。しかし、私どもは五・五％という金利を財政当局から御理解いただいて確保した、これが根幹だろうと思っておるわけです。それからまた、安ければ安いほどいいに決まっておるわけですが、これは全体的な金利体系その他の横並びの問題もあるでしょうしいたしますので、ともかく五・五％の金利の確保ということが私どもの最大のねらいでございます。
　そういう意味で、例えば老人の問題とか福祉の面でも多少の工夫は我々としても努力したつもりでございます。ひとつ応分の御負担を願うというふうなことで御理解いただきたい、そう考えておるわけであります。
○山中（末）委員　建設大臣としての御答弁は先ほどの我が党の委員に対する御答弁でも大体見当がついたわけですが、そうおっしゃられるのはよくわかりますけれども、建設委員会での御答弁だけじゃなしに、余り偉そうなことは言えませんけれども、天下国家の中でどう金が回っているかということの中で、建設省が今度の法案をどの辺に位置づけをしているかということで、所管大臣としての大臣の御答弁はわからぬことはございません。しかし厚生大臣とかほかの大臣にかわられたらまた変わっていくということでは余りいいことではございませんので、今後もそういうことを胸の中に入れながらお考えを賜りたいと思います。大臣からの御見解はそれで聞かせていただきました。
　具体的にこの四万円という手数料は一律に徴収されるわけですか、積算基礎についてはお伺いはしたわけですが、それが一つ。
　もう一つは、ちょっと大臣も触れられましたけれども、福祉の面とかいろいろな面で考慮をしてきたのだという御発言がありまして、各方面にそういう影響が出ておるのだと思いますけれども、この貸付手数料についての減免等の特例はあるのかないのか。あわせてお聞きかせいただきたいと思います。
○吉沢政府委員　お答えいたします。
　貸付手数料四万円が一律かというお話でございますが、個人に対する貸し付けの中で住宅の建設資金あるいは新築住宅の購入資金につきましては、四万円の貸付手数料を徴収することと考えております。既存住宅の購入とか住宅改良資金などにつきましては、これの手数に要する費用も少ないというようなこともございまして、今のところ三万円ぐらいにしたらどうかというふうに考えております。
　またこれとは別に、住宅建設業者等、業者に対する貸し付けも行っております。この貸し付けにつきましては別途一件当たり金額が幾ら、例えば十万円であるとか二十万円であるとか、そういう形での貸付手数料を定めることを考えております。
　それから減免でございますが、これもまだいろいろ議論があるところではございます。例えば財移住宅貸し付けというものをやっておりますが、これは勤労者自身が銀行等に預けた資金によって引き受けられた住宅金融公庫の財移住宅債券の収入の還元融資に当たるものでございますので、これからは手数料を取るわけにはまいるまいということで、これは免除をいたしたいと考えております。
　それから災害復興住宅貸し付けでございますが、これも金利それ自体をほかよりも安くしている、五・五のところを五・〇五にしているということもございまして、こういったこととの均衡等を考えれば、これについても手数料を免除したらどうかということで考えておるわけでございます。
　そのほか、まだいろいろ検討しているところでございます。
○山中（末）委員　その内容は一律でなしにいろいろな形があるということ、減免についても財形貯蓄等の場合を例におっしゃいましたが、一律でなしにいろいろある、それはどこでお決めになるのですか。政令ですか。
○吉沢政府委員　政令で定めることに考えております。
○山中（末）委員　そういうものも委員会に事前にお出しいただけばこんな質問をする時間が省けたのではないかと思いますが、今お聞かせいただくわけにはいきませんか。この中に政令委任されている部分が大分ございますね。それはできていますか。
○吉沢政府委員　政令につきましては現在内部で検討中でございまして、もちろんこれからいろいろ各方面とお話し合いをし、例えば法制局審査なんという手続も経なければならないわけでございまして、まだ固まったわけではございませんが、内部で検討中であるところの基本的な考え方については申し上げることができると思います。
　それで、減免についての規定を設ける。これは、法律案では第二十二条の四という中で政令の定めるところにより徴収するということになっておりまして、徴収しない場合というのも、該当するものがある場合は当然書くことになるわけでございます。その中で、先ほど申し上げました財移住宅貸し付け、災害復興住宅貸し付け、そのほかに災害復興住宅との絡みで地すべり等関連住宅貸し付けとか宅地防災工事貸し付けとかいうようなものもありまして、ここら辺についてはなお議論の余地がございますけれども、今のところそういうものを候補として考えているということでございます。
　それから「政令で定める額」というのが同じ条にございます。これが個々の手数料の額になるわけでございまして、これも現在検討している考え方でございますが、公庫の貸付種別ごとに手数料の額を定めようということで、個人貸し付けにつきましては、建設、新築住宅購入は四万円、既存住宅購入、住宅改良は三万円、事業者貸し付け関係では、例えば住宅供給公社の分譲住宅、俗に言う団地住宅につきましては十万円、賃貸住宅、土地担保賃貸住宅、中高層耐火建築物につきましては、規模に応じて二十万円から四十万円くらいまでの幅でどうだろうか。それから宅地造成につきましては、これも何ヘクタール以上というように規模に応じまして十万円から三十万円ぐらいまでに区分して徴収したらどうかということを現在考えております。
○山中（末）委員　できれば政令も一緒に出してほしかったのですが、そういう事情でしたらなるべく早くひとつ知らせていただきたい、このように思います。
　そういうことまで細々と御検討願っているのに三回言って申しわけないのですが、先ほど申し上げたように、国民が年金を長いこと掛けてきて、その掛金が今四十兆、四十五兆たまって、それが財投へ回って、これを活用しているということですから、そういう要素も考えられるかどうかお考えいただきたいと思いますが、どうですか。
○吉沢政府委員　国民年金とか厚生年金とかというものがいわゆる財投資金の原資になっておるわけでございますが、主力をなしておるのは郵便貯金の資金だろうというふうに考えております。この資金自体が裕福なのかショートしているのかというような問題がございまして、現在大蔵省の方では非常に足りないんだということを言っておられますが、先生のおっしゃいました金利を上げるとか補給金にかかわりのない段階で七・二を七・三にするとか四にするとか、これは確かにその資金が多いか少ないかということと関連はしてまいりますが、貸付手数料の方は専ら国家財政、一般会計の不足を補うという種類のものでございまして、財政の資金量との絡みでは直接にはかかわってこないんじゃないかというふうに考えております。
○山中（末）委員　御答弁の趣旨はわかりました。私自身まだ胸につかえているようなものがございますので、三回も申し上げて申しわけなかったんですが、そういうことをいろんな面で御配慮賜りたいと思います。
　というのは、そういう年金の掛金を積み立ててきた人たちが、年金を掛けて一体どういう還元融資があるのかということを考えますと、私は勉強が足らぬのでまだあるかわかりませんが、私の聞いたり見たりした範囲では住宅が一番多いんですよ。住宅関係で還元融資というものを受けている。こういうのはほかに余りないと思うのですが、そういう面もございますので、ほかにあれば教えていただけば結構ですが、そういうことから発言を申し上げておりますので、今後お考えの中に入れていただきながらいろんな政策を立案していただければありがたい。きょうはこの点についてはその程度にしておきたいと考えます。
　それから金融公庫等が活動される場合、いろんな用地等についても大きな関連が出てくるわけでありますけれども、私は今までの用地に係りますところの租税特別措置法の取り扱いにつきまして非常に疑問に感じるところがございますので、この機会にお尋ねを申し上げておきたいと思います。
　租税特別措置法の適用されるものの中で、これは大蔵省の方にもお願いしていますので、濱本さんお越しいただいているかもわかりませんが、租税特別措置法の第三十三条の四の第一項、第二項、それから同じく三十三条の四の四項、これで規定をされているわけでございますけれども、用地を買収する場合、取得費等の控除後さらに三千万円を限度として特別控除があるということなんですが、本当なら二、三億の工事をその年度内に一挙にやってしまいたいのに、市町村の受けざらの問題とか補助の割りつけの問題とかいうことがございまして、どうしても一遍に仕事をやり切るわけにはいかない。同じ事業でありますけれども、年度で割って仕事をしていかなければならないという場合があります。
　Ａさんという人が、まず初年度にわずかながら自分の所有地が買収をされた、これはいわゆる三千万以下の特別控除を受けることができた、その金はわずか百五十万程度。ところが、その同じ工事で二年目はなかった、三年目に入ってまたＡさんの土地が同じ工事の中で出てきて買収の話し合いを進めた。ところが、この租税特別措置法は、私の解釈では、その三年目に出てきたＡさんの土地は、三百万円余りですが、これは適用にならないということになってしまうのです。そうしますと、一遍にその工事をやらせてもらうことができれば、Ａさんの土地は初めの土地と三年目の土地を合計しても三千万以下ですから租税特別措置法の対象になるわけですが、先ほど言いましたような理由で年度に分割されたわけですから対象にならない。初めはうまく協力してもらえたのですけれども、三年目のときにはその租税特別措置法の特別控除がなければもう用地買収に応ずるのほかなわぬ、こういうのが出てきておるのです。
　いろいろ話を聞かせてもらいましたけれども、これは私は矛盾やなというふうに感じました。この点について何とか救済方法はないか、お聞きいたしたいと思います。
○高橋（進）政府委員　お答えします。
　公共用地の提供に係る譲渡所得に関する三千万円の特別控除というのは、先生御承知のように、公共用地の早期取得を促進する観点から設けられておるものでございますが、しかし特に最近厳しい財政事情のもとで、おっしゃいますように公共用地の取得も数年度にわたって行わざるを得ない場合等があるわけでございます。このような場合にどうなるかということでございますが、今御指摘のように租税特別措置法の三十三条の四第三項でもって、次に該当する場合には三千万円の特別控除の適用がないということになっておりまして、その中の一つとして、一事業に対する譲渡が二回以上あるときで、その譲渡が二以上の年にわたってなされた場合の二回目以下の譲渡、これはだめだということになっております。
　この問題につきましては、そういう意味ではこのまま運用されますとかえって公共用地の円滑な取得に支障を及ぼすこととなるケースも生じ得るわけでございます。税務当局におかれても、解釈、運用上の措置でもいろいろとってもらっておりますけれども、御指摘の点も踏まえながら、また今後税務当局とも十分そういったことについて相談していきたいと考えております。
○山中（末）委員　建設省の方でもお気づきだと思いますけれども、今おっしゃったように今後御尽力を賜りたい。これができませんと、公共事業を推進するといいましても用地の問題でつまずいてしまうというのが非常に多いと思います。
　私は今の例を挙げてこれは矛盾じゃないかと言うだけじゃなしに、例えばそのＡさんが持っておられた土地は面積的にはそう大きな土地じゃございませんし、道路とか水路、この場合は水路ですが、ほかにその土地に匹敵するような代替地を求めて等価交換するという方法も考えてみたのですけれども、面積がわずか昔の百坪、今の三百平米とか二百平米とかいう単位ですから、それだけの見返り地を購入することもできないという状況もございまして、これはやはりこの特別措置法の内容の適用を国の方で考えてもらうより方法はないのじゃないかというふうに思ったわけです。小学校、中学校のように面で買われる土地ですね。ああいう場合は比較的事前に用地を物色をしておきまして、そして等価交換の方式で交換をしてもらうということもあり得るわけですけれども、こういう土地の場合はなかなかそれがうまくいかないということもございまして、悩んでおる市町村があるわけですが、大蔵省の御当局としてどういうふうにお考えいただけるのか、うまくこれでいけるのか、ひとつ見解をお聞かせいただきたいと思います。
○濱本説明員　ただいま御指摘ございましたように、一つの収用事業に関連いたしまして行われます土地の譲渡と、これが二以上の年度にまたがります場合には、最初の譲渡が行われました年につきまして、当該譲渡資産につき三千万円の特別控除を適用するというルールになっておるわけでございますね。
　なぜこういうふうにしておるかということなのでございますけれども、これは公共事業用地を確保いたします上で、短期間に円滑にそれが行われるようにということで、現在、事業施行者から買い取りの申し出がございまして、六カ月以内に現実に買い取りが行われるということが一応適用要件になっておるわけでございます。そこを取り外しまして、例えば二以上の年度にまたがります場合でもこの特例措置を適用するということになるケースを考えてみますと、一つには売り渋りが生ずるというおそれが考えられると思います。
　それからこの三千万円の特別控除という恩典の規模というものは相当大きな規模だと考えられるわけでございまして、仮に長期譲渡の税率二〇％で計算をいたしてみますと、三千万円に二〇％を乗じますと、六百万円の税額ということになりますけれども、六百万円の税額ということになりますと、普通の三百万円ぐらいの収入のサラリーマン世帯で考えました場合に、百人分くらいの税金に該当するわけでございます。これだけの大きな特別控除というものの運用ということを考えますと、やはりそういった政策目的に即応した厳正な運用が行われるということが必要であろうと考えまして、私どもそこの制度の基本ルールというものはなかなか崩せないというふうに考えます。
　ただ、実際には、これは国税庁の方から御答弁を申し上げるべきことかと存じますけれども、例えば先生さっき二億、三億の工事というふうにおっしゃいましたような場合に、第一期工事でここまでやる、第二期工事でまたここまでやるというふうに、工事を区切って別々の独立した工事として行われてまいりますような場合につきましては、現実に、実情に即した弾力的な運用が図られて当然であろうと考えられますし、またそのように現在なされていると思っております。
○山中（末）委員　ちょっと理解のある御答弁をいただいて、何か光が一本差してきたような感じがするわけですけれども、要約しますと、これは窓口はやはり地元の税務署が担当しておられますので、そういうことを頭に入れながら、今おっしゃったように第一期工事、第二期工事という格好で設定をして、あらかじめそれを税務署の方へ施行の市町村が協議に行っておる、こういうことのようにとれたのですが、大体間違いございませんか、ニュアンスとしましては。
○庄島説明員　一般的には今先生がお話しになられたような形でやっておるようでございますが、それでそれほど問題のあるような運用はやっていないように私どもは理解しておるわけでございます。
○山中（末）委員　今申し上げたのは、実際現にあることなのです。金額もちょっと申し上げておきますと、価格が四百五十二万二千百四十四円の土地、それから三年目は百五十一万の土地、現に適用されていないのですよ。
○庄島説明員　今先生が挙げられました具外的な事案につきましてはまだ私は承知していないものですから、もしあれでありましたら具体的に調査をいたしまして、また先生のところに御説明に上がりたいと思います。
　なお、一つだけ申し上げておきたいのは、いわゆる予算の都合によって第一期工事、第二期工事というのを任意に例えば決められまして、それを一期工事だ、二期工事だという事業区分をされては、私どもはそれは適用できないというのが実態でございます。
○山中（末）委員　今の庄島課長さんのお話で、一回目の話はすっとこう光が一本当てきたような感じでしたけれども、二番目は何か光が消えかけたような印象を受けたのですが、具体的にこれはその市町村の受け皿の問題がございますし、ですから何億もの事業を一遍にやりたいけれども、どうしてもできない。補助金の関係もございます。ですから、申請するときには何億の事業を単年度でやらせてほしいという意向は伝えるわけですけれども、配分の結果こういうことになる。そうすると用地買収される人は配分なんか知りませんからね。だからルートの中に何ぼか入っておるということですから、私は明らかにこれは矛盾やなというふうに思いますので、これ以上申しませんけれども、今おっしゃったように、この市町村は具体例をまだどこへも言っておらないのかもしれません。ですからちょっと建設省の方と後日相談をして、そして庄島さんの方へ連絡をしながら円満な解決ができるように、今のお話でできるように思います。できますね。それだけちょっとお答えをいただきたいと思います。
○庄島説明員　ちょっと具体的な事案がわかりませんので、できるできないという答弁は差し控えさせていただきますけれども、事業区分ということにつきましては、厳格な適用は執行としてはやりたいというのが実態でございます。
　以上でございます。
○山中（末）委員　そこまでおっしゃられると、もう一つ念を押して聞きたいのですが、租税特別措置法の取り扱いについて、三十三条の四の四、この中で、今おっしゃっている事業が一期工事と二期工事と区分して計画的に行った場合、その区分ごとに三千万のそれぞれの控除がある、こういうことですね。これを一期、二期というのは私の個人的な理解ですけれども、例えば道路整備五カ年計画とか十カ年計画がありますね。今第九次道路整備五カ年計画、五カ年計画を九次やっておる。そうすると、この九次の計画の中で、今年度の一期工事、次の年度の二期工事というふうな大きな工事ならよくわかるのです、そのとおり。ところが、今申し上げましたように、予算の割りつけの関係、補助金の割りつけの関係で、もう当然一年で終わらなければいかぬ事業でも、それが二年、三年にわたって補助、起債がついてくる場合がある。念を押すわけですが、そういう場合でも分けていいわけですね。
○庄島説明員　今先生がおっしゃいましたように、大規模な工事、こういうのは事業が区分されますから明確でございます。結局、その区分につきまして合理性がなければ私どもとしては別の事業だというふうには認定できないというふうに答えざるを得ないと思います。
○山中（末）委員　その場合、市町村が人為的に勝手な指示で、これは一期工事です、二期工事ですと言っているのじゃなしに、補助金、起債のつき方によって事業のあれが決まってくるでしょう。これは認められますね。——わかりました。
　時間がなくなりましたけれども、大臣、実はこんな問題がございます。それで公共事業を推進する立場として、建設省はこういう問題が末端で起こっていることが一番多いんじゃないかと思います。特に面で買う場合はともかくとして、これも難しいのですが、線で買う場合は末端の方ではこういうのがどこかで常時起こっているんではないかと思います。今、局長さんと大蔵省の方から御答弁をいただいて私は安心をしたわけですけれども、今後も、そういう問題について質問をしなくとも大体それはこういうことでいけるというような方向で一定の結論を出しておいていただきましたら公共事業がさらに進んでいくのじゃないか、こう思いますので、後になりましたが要望いたしておきまして、質問を終わります。
○中島（衛）委員長代理　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○中島（衛）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新井彬之君。
○新井委員　私は、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　初めに、今回住宅金融公庫法改正が出たわけでございますけれども、この住宅五カ年計画の中で住宅金融公庫が占めてきた位置づけといいますか役割、これについて初めにお伺いをいたします。
○吉沢政府委員　お答え申し上げます。
　今後の住宅政策の目標でございますけれども、これは先生も御存じのように、住宅の質あるいは居住水準の向上にあるというふうに考えておるわけでございます。この目標を達成するためには、何といいましても住宅建設の促進を図ることが重要でございます。
　ところで、この住宅建設の促進につきまして、最近伸び悩んでいるという状態でございまして、この原因が住宅価格と国民の住宅取得能力との乖離にあるということでございます。住宅金融公庫は、長期低利の融資によりましてこの国民の住宅取得能力を補強するという意味で、住宅政策において大きな役割を果たしているというふうに考えております。
　なお、第四期住宅建設五カ年計画におきましては、公的資金による住宅建設戸数三百五十万戸の中で、公庫の建設戸数は二百二十万戸と見込んでいるわけでございますが、六十年度までの見込みでは二百四十六万五千戸ということで、進捗率は一〇〇％を超えているという状態でございます。
○新井委員　過去の五カ年計画の内容を見ますと、公営住宅、改良住宅、公庫住宅、公団住宅、それからその他の住宅、それから民間自力建設住宅、こういうぐあいにありますけれども、自分でお金がある人は持ち家をしてもらう、そうでない人は公団住宅に入ってもらう、あるいはそれにも該当されない方は一種、二種の公営住宅に入っていただく、こういうことでわりかた選択の自由というのがあるわけでございますけれども、この中で持ち家というものを非常に皆が志向するというのは、結局御承知のように公営住宅、公団住宅はなかなか入りにくいわけでございます。やはり国民の皆さんも、住宅に対してはより豊かでより安く住宅を求めたい、こういうぐあいに考えているわけでございますから、公団住宅においても公営住宅においても、その家賃と場所がよければ、もうそれこそ大変な倍率になりましてなかなか当たらない。それてしょうがないから、結局自分で何とかできるというのは住宅金融公庫からお金を借りてマイホームをつくらなきゃいけない、こういう方向に流れているのではないか。
　ということは、この住宅金融公庫というのは、言ってみると多くの方々がそれによって大分住宅問題から救われているということで、やはり国民の皆さんの必要性から見まして、この住宅金融公庫の融資というのは、決して抽せんにしてみたりあるいは借りられないような多額な金額にすべきではない、私はこういうぐあいに思うわけでございますが、その点のところをまずもうちょっとお伺いしておきたいと思います。
○吉沢政府委員　お答えします。
　全く先生のおっしゃるとおりだと思います。そういう意味で、持ち家志向というのは、調査してみたところでも、国民のなお八〇％ぐらいが持ち家志向という結果があらわれておりまして、そういう意味では、この需要にこたえる大黒柱の役割を果たしているものだというふうに理解いたしております。
○新井委員　そこで、今回の場合におきましては手数料を取るということが提案がされたわけでございます。これもまあいろいろな角度からの議論はあろうかと思いますけれども、言ってみれば、住宅を建てるときに無利子でお金を融資してあげよう、あるいはもっと高い、七％で、財投そのまま七・一％で融資しましょう、いろいろありますけれども、結果的にはやはりこれがもしも一〇％で融資するなんて言ったらだれも借り手はないと思います。やはり普通の銀行から借りるよりもそれだけ安い、こういうことで計算をして、じゃこれなら何とか建てられるのじゃないかということから、みんなが一生懸命に家族で協議しながら住宅を、それこそ一つの一生の計としながら、ローンを借りたりしながら頑張っておられる。こういうわけですから、私は、やはり借りやすいようにしてあげるというのが非常に大事じゃないかと。
　この前の総務庁の統計にも発表になっておりましたけれども、マイホームで約三分の一の方がローンとかそういうものの支払いに追われている。非常に苦労されながら自分の家を確保されておるわけでございます。だから、それは安ければ安いほどいいわけですから、金利なしで貸してあげる、しかし財政が現在のように逼迫している状況もありますし、逆に言えば、今度はそれを建てられない方から見ると非常に優遇になるということから五・五％、これが四％がいいのかあるいは六％がいいのかという議論は多々あろうかと思いますけれども、どっちにしても借りやすいようにしてあげる、これは一つの面から見て非常に大事である、このように思うわけでございます。
　そこで私は、社会資本の形成というものについては、景気浮揚策とかいうことに利用してはいけない。お金があろうとなかろうと、やはり長年にわたって努力していくところにきちっとした社会資本の充実ができるわけでありますから、決して景気浮揚策に利用してはいけませんけれども、この住宅問題一つ考えましても、今国から言えば、非常な貿易摩擦である。内需拡大をしなければいけない。その内需拡大をするには一体どんなような施策がとられているのか、こう言いますと、いろいろあろうかと思いますが、やはり公共投資をもっと充実して、そうして全体の景気浮揚を図り、内需拡大を図っていくというようなことも言われるわけでございますけれども、その最たるものがこの公庫融資ではないか。
　例えて言うと、本年度の予算におきましても四十九万戸の戸数としての融資が行われる。そうしますと、この融資が大体四割、個人資金が三割、それからあと民間から借りるのがまた三割、そういうことで、例え一千万のお金が動きましても、四十九万戸ということになると四兆九千億という非常に多額な資金が動くわけでございますし、これは民間活力からいいましても最たるものではないか。そうしますと、七・一％の財投を借りてきて五・五％で、逆ざやがあるわけでございますけれども、一・六％のお金を補助したといたしましても、逆に景気浮揚策にもなり、そしてまた、それだけの住宅が確保でき、また建設業界からいえば、倒産件数が非常に多いわけでございますけれども、その倒産も防止ができるということから考えまして、結局また景気浮揚策のために、税収として、補った利子の補給分については十分戻ってきている。
　道路公団の場合もそうでございますけれども、道路も必要だからというのでどんどんつくる。しかし、あれは使用料を取っているわけでございますけれども、あれできっちり計算ができる。今回のこの住宅金融公庫の場合は、そういうものは取っていませんけれども、流れ回ってきちっとした税収というものにもはね返ってきますし、大きな意味でこれは貿易摩擦の解消にも役立っていますし、本当に大事なことだ、こういうように思っておるわけでございますけれども、そういう面から見て、まず、住宅局長としてはどのように分析されているか、あるいはまた総裁もそういう面から見てどのように見られているか、また大蔵省の方もその面についてどのように見られているか、お伺いをいたしたいと思います。
○吉沢政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十八年度の住宅投資、名目でございますけれども十四兆八千億円でございまして、ＧＮＰの五・三％を占めておるわけでございます。ちなみに、この住宅建設を十万戸ふやしますとどういう効果が出るかというと、初年度だけでＧＮＰを〇・五％押し上げる。それから、さらに初年度以降、波及効果も考えますと、ＧＮＰを一％程度押し上げるのではないかということでございます。
　このように住宅投資の内需拡大に対する影響力というものは極めて大きいわけでございまして、したがいまして、これを支える住宅金融公庫の役割もまた非常に大きいわけでございます。御存じのように、住宅金融公庫は毎年度三兆円を超える融資を行いまして、これを通しまして約五十万戸の住宅建設をしているわけでございます。したがいまして、内需拡大に大きく寄与しているものと考えているわけでございます。
　今先生お話のございましたように、例えば六十年度三・四兆円ほどの融資をいたしますと、これが六兆円ぐらいに働くのではないか。それがさらに経済波及効果まで考えれば十六兆七千億円ぐらいに働くのではないかというふうに考えているわけでございまして、これによりまして、税収面でも相当カバーされるものがあるのではないかと考えておるわけでございます。
○河野説明員　新井先生の御質問に対しましては、ただいま住宅局長が計数を挙げて御説明申し上げたとおりでございます。住宅金融公庫といたしましても、各方面に対しましてお説と同様の論議を展開いたしまして、住宅金融公庫業務の拡大こそ内需振興の中心になる、昨今はやりの民間活力の活用という意味でも一番重要なことだということを今後とも努めて主張してまいりたいと思っております。
○松川説明員　先生が御指摘されましたとおり、住宅投資は内需の重要な項目でございまして、今計数的なものは持ち合わせておりませんが、内需の拡大につながり、また税収面でもある程度のプラスになるのではないかと考えております。
　ただ実際問題といたしまして、どのくらいの効果があるかということになりますと、ＧＮＰというのは付加価値ベースでございますので、どの程度中間生産物があるかとか、そういうなかなか難しい問題もございます。また歳入との関係では、ＧＮＰとの弾性値の問題もございまして、難しい問題があると思います。
　それから財政との関係で申しますと、公庫融資でございますので、これは長年利子補給をしなければいけないという問題がございますので、仮にそれが公債等で利子補給を行うということになりますと、その元利払いということで、そういう面で長期的に財政にどういう影響があるか、慎重に検討しなければいけないという問題があると思います。
○新井委員　今御答弁いただきましたけれども、大蔵省としても、この住宅金融公庫の融資というのは大変重大な役割を担っている、そういうことで、今回も四十九万戸、そしてまた金利も据え置きというようなことの配慮もされたようでございますけれども、実際、もしも住宅金融公庫の融資がなくなったと仮定いたしますと、住宅の建設戸数というのは大分落ちると思いますよ。落ちまして、そうして国民の皆さんが、一体公営住宅に入れるのですか、公団住宅に入れるのですか。そういうところは今の状況から考えて地理的にあるいは価格的に安いところなんかに入れるような状況にないわけでございます。
　そうすると、自分で選択ができて、民間活力ができて、そして創意工夫の中に本当に納得した住宅を建てられるというのはこれしかないわけでございますので、そういう面につきましては、公庫の総裁も非常に頑張っておられますし、住宅局長も頑張っておられますし、大蔵省の方も理解されているわけでございますので、極力、今の金利と戸数は、抽せんがあるようなことをしないで、やはりこれからの当分の成り行きというものをよく見て国民の皆さんにおこたえすべきである、このように考えるわけでございますが、その点について大臣、ひとつ御所見を承っておきたいと思います。
○木部国務大臣　新井先生、いろいろ御指摘いただきましたように、住宅建設の促進というものは大変大事な国の政策の大きな柱でございます。私は、前にも申し上げましたけれども、今までと違いまして、やはり充足の時代から質の時代にも大きく移行していかなければならない、実はそういうふうに思っておるわけでございます。もちろん、この金利の五・五％というものは、政府でも民間でも恐らくこんな安い金利の融資というものは他にほとんど例がないと言っていいぐらい低利であれしている。
　したがって、私どもは四万円の御負担をいただくわけでございますが、財政事情が厳しい中にあって、もし金利でも上がるようなことがあったらいけない。それからまた五十万戸が一万戸マイナスにはなりましたけれども、これもどうにか四十九万戸ということは維持できた。したがって、私は、今申し上げますように、住宅政策の根幹はおかけで維持されたものである、こういうふうに思っているわけです。したがって、今申し上げますように新井先生御指摘の、また御高見をいただきましたようなことを踏まえながら、これから充足の時代から質の時代へ向けて、また国民のニーズにもしっかりこたえていきたい、私どもそういうふうに思っておりますし、この上とも御指導、御薫陶いただきますようにお願いいたします。
○新井委員　もう一つお願いしておきたいのでございますけれども、先ほども申しましたように、公営住宅とか公団住宅とか、ほかの住宅政策も進めていただかなければならないわけですが、今一番需要があるというのは金融公庫の資金になっているわけでございます。こういう中で住宅建設というのは、道路でいえば地方道、県道、国道それから高速道とありますように、バランスのとれた方策もきちっとやっていただかなければいけない。そういう中で住宅金融公庫が伸びましたために、だんだんとそっち側の方ばかりに予算をとられてしまって、後の方が予算的に無理が生じているのじゃないかというようなことがちょっと考えられますので、バランスあることでやっていただきたいと思うのです。
　特に、先ほども言いましたように、住宅金融公庫の場合は、道路でいえば高速道路というような形で、利子補給はしますけれども、その後税収で返ってくるのですから、ある程度のものについてはそれは確かに予算として入れてもいいのですけれども、それ以上の追加の施策等につきましては別枠で予算としては計上していかなければならないのじゃないか。そうでないと、どんどん戸数をふやすことによってほかの予算が非常に圧迫される、こういうことが考えられるわけでございまして、今後そういう面についても検討していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○吉沢政府委員　住宅金融公庫の補給金につきましては、五十七年に段階金利制というものを導入いたしまして、長期的には現在の補給金措置額程度の水準で安定する見込みが立っているわけでございますが、当分の間なお増加する傾向にあるわけでございまして、これは先生おっしゃいましたように、他の住宅対策費を圧迫しないように、他の住宅対策全体がバランスがとれて進めていかれるようにすることが大きな課題であろうかと思っております。
　昭和六十年度の予算におきまして、こういった趣旨で公庫補給金の増加分につきまして他の住宅対策とは別途に検討を加えるということになったわけでございます。この結果、厳しい財政事情の中でございますが、補給金について大幅な増額を行い、公庫の融資制度の根幹を堅持しながら業務の安定的な運営に努める一方、残りの補給金につきましては引き続き繰り延べ措置を行うということにしたものでございます。
○新井委員　あとの改正案については非常によく検討されて一歩前進されている。宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大、災害復興住宅購入資金貸し付けの新設、それから住宅改良資金貸し付けの償還期限の延長、こういうことで非常によく考えられておると思います。
　それからもう一つ、公庫の特別損失に係る補てん措置でございますが、これが今回また新たに提案されたのですが、これによって住宅金融公庫の業務に何らかマイナス面が出てくるのじゃないかと思われる節もあるのでありますけれども、その点については総裁、どのようにお考えですか。