Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　本気で少子化対策に取り組むということであれば、やっぱり莫大な現金給付というのは私はやめるべきだと考えています。児童手当の上乗せ分として約二兆円弱の予算が組まれていますけれども、待機児童解消、地方独自の子育て支援サービス拡充、このための子育て支援交付金五百億円を創設しています。
　これは、子ども手当は、衆議院選挙のマニフェストでは二万六千円、昨年の七月の参議院マニフェストでは一万三千円から上積みを図る、そして地域の実情に応じて現物給付に代えることができるものとすると書かれてありました。一万三千円からの上積みは今度の新年度予算の中には入っていません、三歳未満児は二万円ということでありますけれども。
　なかなか財源が生み出せなかった、そういうことで今回子育て支援交付金五百億を創設したのかと思いますけれども、この二兆円の現金給付と五百億円の現物給付、四十倍もの開きがあります。私はアンバランスではないかと思いますけれども、もっと現物給付に重点を置くべきではないかと思いますが、細川大臣、お答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　岡田委員の御指摘は、現金給付とそれから現物給付のバランスをもっと良くすべきだと、こういう御指摘だというふうに思います。それは、私どももこのバランスを取るということについては大変重要なことだと認識をいたしております。
　そこで、委員が御指摘の五百億円の交付金の創設、そのほかにも現物サービスにつきましては、保育所の受入れ児童を約五万人増やす、そのための保育所の運営費の拡充とか、あるいはまた、平成二十二年度補正予算では、子宮頸がん予防ワクチン等への接種事業の財政支援、これは千八十五億円でありますけれども、また、保育所の整備のための安心こども基金の拡充、これも九百六十八億円でございます。またさらに、地方財政計画に子供の現物サービスのための特別枠というのを設けまして、地方交付税に一千億円加算をいたしているところでございます。このような対応を講じまして、現金給付とそれから現物サービスのバランスにも配慮した予算になっているところでございます。
　このような形で、私どもも現金給付と現物給付のバランスに努めているところでございます。
○岡田広君　それでは、このパネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）
　今年度から年少扶養控除の廃止が行われました。その場合に、夫婦と子供一人の世帯の手取りがどう変わるのかということを厚生労働省に試算してもらいまして、その試算を見やすいように私の事務所でまとめたものがこの表です。これはこの表で間違いないかどうか、政府参考人にお尋ねします。
○政府参考人（高井康行君）　御説明させていただきます。
　議員から配付されております……
○委員長（鶴保庸介君）　ちょっと速記をお止めください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　それでは、暫時ちょっと休憩をさせていただきたいと思います。
　　　午後二時五十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十三年三月十日
　　　　午後零時十分開議
　第一　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案（文部科学委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案（文部科学委員長提出）

　　　　午後零時十二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の適用期限を十年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとするとともに、廃棄物処理施設の設置の事業等について、法律の対象事業から除くこととしております。
　本案は、去る二月十五日、本会議において趣旨説明が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月八日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長田中眞紀子さん。
　　　　—————————————
　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　美術品等の展覧会は、あらゆる世代の国民にすぐれた芸術作品や貴重な文化遺産に接する機会を提供する、極めて教育的、文化的意義を有するものであります。
　特に、海外の美術品等の展覧会は、その国の歴史や文化の理解に役立つものであり、国際文化交流の振興の観点からも、海外の美術品等を借りやすくし、多様な海外美術品等の展覧会が開催できるようにすることが求められております。
　本案は、このような状況を踏まえ、海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るために、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図るものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、我が国において公開される海外の美術品等のうち、国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められることその他の政令で定める要件に該当するものとして文部科学大臣が外務大臣と協議の上で指定したものに対しては、強制執行等をすることができないものとすること、
　第二に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、国の美術館等の施設の整備及び充実並びに当該施設における鑑賞の機会の充実のために必要な施策を講ずるものとすること、
　第三に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、海外の美術品等に関する専門的知識を有する学芸員等の養成及びその資質の向上、民間団体が海外の美術品等の公開に関して行う活動に対する情報提供等の支援その他の必要な施策を講ずるものとすること、
　第四に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること
等であります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨九日の文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　片山　善博君
　　　　　　　文部科学大臣　　高木　義明君
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山本　剛正君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、原口総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで田中文部科学委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十三年三月十日
　　　　午後零時十分開議
　第一　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案（文部科学委員長提出）
　　　　—————————————
○川端委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　中根　康浩君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　古川　禎久君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石井登志郎君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　大西　健介君　　　　大西　孝典君
　　　　　　小山　展弘君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　阪口　直人君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉川　政重君　　　　若泉　征三君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷　　公一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　森山　　裕君　　　　江田　康幸君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　阪口　直人君
　　近藤　和也君　　　　　石井登志郎君
　　森本　和義君　　　　　石森　久嗣君
　　高橋千鶴子君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　近藤　和也君
　　石森　久嗣君　　　　　森本　和義君
　　阪口　直人君　　　　　岸本　周平君
　　赤嶺　政賢君　　　　　高橋千鶴子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成二十三年度における災害対策の施策等）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　去る二月二十二日にニュージーランドにおいて発生した地震により、日本人を含め多くの方々がお亡くなりになっております。ここに、お亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表します。
　また、負傷された皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　そして、一日も早い被災地クライストチャーチの復興を御祈念申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　委員会内の全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○吉田委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成二十三年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本防災担当大臣。
○松本（龍）国務大臣　防災担当大臣の松本龍です。
　防災は国家の基本的かつ重要な任務との認識に立ち、災害対策や被災地の復旧復興について、引き続き全力で職務を務める所存です。
　第百七十七回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　本年に入ってからも、国内外においてさまざまな災害が発生いたしました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　まず、最近発生した災害に対する政府の取り組み状況等について御説明いたします。
　今冬期は、大雪により、車両の大規模な立ち往生、停電や断水、漁船の転覆等の農林水産業被害が生じ、死者数も三月七日現在で百二十八名に達するなど、各地で大きな被害が発生しております。政府としましても、二月一日に、総理の指示のもと、関係閣僚会議を開催し、ライフラインの確保や各種被害への支援を積極的に行っていく等の対応方針を決定するとともに、地方公共団体への除雪費用の追加配分や漁船被害に対する支援などの措置を講じてまいりました。
　さらに、私自身、二月五日に新潟県の現地調査を行い、大雪被害の深刻さを実感するとともに、除雪作業中の事故が多い等の住民の方々やボランティアの皆さんの声を伺いました。これを踏まえ、事故防止のための普及啓発を強化してきているところですが、今後とも、関係府省庁が連携してしっかりと取り組んでまいります。
　また、一月二十六日以降、霧島山・新燃岳で噴火活動が活発化し、宮崎県、鹿児島県で降灰や空振等による被害が発生するとともに、降雨時の土石流、泥流の発生が懸念されています。政府としては、二月一日及び四日の関係閣僚会議において対応方針を決定し、関係府省庁が一丸となって対策を実施するとともに、二月七日から政府支援チームを現地に派遣し、噴火や土石流の発生時の避難計画や、降灰対策の実施計画の作成等への支援に当たらせてまいりました。さらに、二月二十五日には、活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域及び降灰防除地域を指定しました。
　私も、二度にわたり現地調査を行い、噴火活動のすさまじさを実感するとともに、降灰被害に直面する被災地の方々の御苦労を肌で感じてまいりました。新燃岳は、依然活発な火山活動を続けており、今後とも警戒を怠ることはできません。引き続き、関係府省庁がしっかりと連携して地元公共団体を支援してまいります。
　また、昨年夏の大雨災害の局地的豪雨の増加傾向を踏まえ、一月に局地激甚災害指定基準を改正し、実態に即した市町村への支援充実に努めていくこととしております。
　続きまして、防災対策の各分野における課題と取り組み方針について御説明申し上げます。
　まず、大規模地震対策につきましては、近い将来における発生のおそれが指摘されている東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震について、地震対策大綱に基づく戦略、計画の策定等を進めます。また、東海・東南海・南海地震の三連動地震について、被害推計を進め、被害軽減に取り組んでまいります。
　また、地方都市等における地震防災の充実強化や支援方策のあり方について、中央防災会議における検討を進めてまいります。
　なお、本年三月に期限が到来する地震防災対策特別措置法については、議員立法による三回目の期限延長が検討されていると承知しておりますが、これについては、政府としましても、同法に基づく地震防災対策をさらに推進することが必要と考えているところです。
　次に、火山対策につきましては、我が国は世界有数の火山国であり、現在も、霧島山・新燃岳のみならず桜島が活発な噴火活動を続けているなど、常に警戒が必要となっており、今後とも、火山防災協議会のあり方、火山ハザードマップや避難計画の作成のほか、国が主導的に行うべき噴火時等の火山防災対策の検討等に取り組んでまいります。
　また、水害対策につきましては、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が各地で頻発しており、その重要性が一層高まっていると認識しています。ダムや堤防などのハード対策とあわせて実施すべき、災害時要援護者を初めとする住民への情報提供や適切な避難などのソフト対策について、中央防災会議において検討を進めるとともに、首都圏大規模水害対策大綱の策定に取り組みます。
　さらに、昨年十月の奄美大島豪雨の際にも課題となった孤立集落への対策として、平成二十三年度から、災害時の救助活動、情報収集等に必要な衛星携帯電話の整備を支援してまいります。
　雪害対策につきましては、今冬期の大雪の被害状況の分析を行いつつ、国や地方公共団体が果たすべき役割や地域の防災力を向上させるための方策等について検討する場を設け、対策の見直しに取り組んでまいります。
　さらに、復旧復興対策につきましては、被災者の心のケアなどソフト面の取り組みを、住宅等のハード面の取り組みとあわせて実施する総合的な復旧復興を目指します。
　また、被災者生活再建支援法については、昨年に同法施行令の改正等の運用改善を行ってまいりましたが、引き続き、平成十九年の国会の附帯決議を踏まえ、制度の見直しの総合的な検討を行ってまいります。
　これらの災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれもが重要であります。こうした認識のもとに、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取り組みを進めてまいります。
　最後に、国際防災協力についてでありますが、先月のニュージーランドの大地震、昨年のハイチやチリでの大地震、昨年末からことしにかけてのオーストラリアやブラジルでの洪水やインドネシアにおける火山の噴火など、世界各地で災害が頻発しています。開発途上国等の災害に強い国づくりに我が国の技術や知識経験を役立てるため、兵庫行動枠組の推進、アジア防災センターを通じた国際防災協力等に積極的に取り組んでまいります。
　災害への取り組みについては、自然と謙虚に向き合うとともに、あらゆる手段を通じて被害を少しでも減らしていく、いわゆる減災の考え方を実践してまいりたいと考えております。
　予期せぬ災害から国民の生命、身体、財産を守るため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。吉田委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○吉田委員長　次に、平成二十三年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。東内閣府副大臣。
○東副大臣　防災担当副大臣の東祥三でございます。
　この冬は、大雪や新燃岳の噴火活動により大きな被害が発生いたしております。お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　防災は国政の最重要課題の一つであり、担当副大臣として、阿久津大臣政務官ともどもに松本大臣を補佐し、災害対策に全力で取り組んでまいります。吉田委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願いいたします。
　では、平成二十三年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　一ページが総括表、二ページ以降が区分ごとの具体的な内容となっております。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。
　科学技術の研究関係が約八十億円、災害予防関係が約二千八十六億円、国土保全関係が約六千七百四十八億円、災害復旧等関係が約二千五百四十七億円となっており、これらを合計いたしますと約一兆一千四百六十二億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震発生確率が高い地域や甚大な被害が見込まれる地域を対象とした地震防災研究戦略プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、火山、気象に関する調査研究に要する経費を計上いたしております。
　四ページからの災害予防につきましては、関係各省庁において学校施設などの建築物の耐震化を促進していくほか、内閣府においては、災害に強い地域づくりの推進として、孤立集落への衛星携帯電話等の整備を促進するための経費を計上いたしております。また、消防庁においては緊急消防援助隊の活動に必要な救助消防ヘリコプターの整備、厚生労働省においては災害医療関係、国土交通省においては災害に強い地域づくりなどのための経費をそれぞれ計上いたしております。
　十二ページの国土保全につきましては、農林水産省においては治山事業、国土交通省では治水事業などに要する経費を計上いたしております。
　最後に、十三ページの災害復旧等につきましては、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業費を計上しているほか、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、厚生労働省において災害救助に要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進するとともに、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○吉田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十七日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十四分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　石津　政雄君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　橋本　博明君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　田中　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　石井　信芳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　橋本　博明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　博明君　　　　　大谷　　啓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長田中順一君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官石井信芳君及び大臣官房審議官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中後委員　おはようございます。民主党の中後淳でございます。
　総務委員会におきまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただいたことに、心から感謝申し上げます。
　質問に入る前に、私の私見を含めて、昨日来報道されている土肥議員の竹島に対する問題について申し述べさせていただきたいと思っております。
　今回の発言を聞くと、うかつだったとかということでお話がされておりますけれども、領土の問題、国家主権の問題については、大変重要な問題でありますし、毅然とした対応をとるという発言のとおりの対応をとっていただきたいと思っております。また、この問題をうやむやにするようなことがあれば、私も居場所、立ち位置をしっかりと考えていかなければならないと思っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　私も、平成十二年に地方議員、富津市という自治体で市議会議員に送っていただいてから政治家をさせていただいているんですが、この平成十二年というのは、地方分権一括法が施行された年です。四月から施行されて、私も四月から議員として活動させていただいておりますので、地方分権一括法が始まってから、私は議員として、政治家として活動を開始したということになっております。
　それ以来、さまざまな変化がありました。三位一体の改革があり、平成の大合併があり、自治体を取り巻く環境も随分と変わってきているように思うんですが、まず冒頭に、その大きな枠組みについて、これからしっかりと考えるタイミングだという思いから質問をさせていただきます。
　まず、地域主権戦略大綱の中にもあるんですが、この工程表の中に、自治体間連携・道州制ということが取り上げられております。これが一番大きな枠組みになるのではないかと思うわけですけれども、工程といいましても、これはずっと継続的に検討するような形で書かれているわけです。
　そのような状況の中で、全国各地、いろいろなところでさまざまな動きが出てきております。大阪都構想であったり九州広域連合、そして新潟州、新潟都、中京都の構想ですとか、いろいろな動きが出てきているわけですが、民主党としては、こういった方向に進みましょうという正式な方針というのはまだ検討段階にあるというふうに私は認識しているわけです。基礎自治体を強くして、国と自治体の二層構造にするという考え方もあれば、これは地域主権型道州制ということになるのかと思いますが、道州制を視野に入れた三層構造まで、枠組みについて考えられているという中で、今、いろいろな動きが出てきております。
　この動きについて、地域主権改革を進める上での見地から、大臣の見解を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　お答えを申し上げます。
　今、民主党の広域行政に関する言及がございましたが、私が民主党のマニフェストを読んだ感想といいますかを申し上げますと、民主党のマニフェストでは、当面、基礎的自治体、市町村を中心に我が国の内政は運営していくというのが基本だと思います。それを広域行政体である道府県が補完するということだと思います。
　道州制については、当面、具体的な施策の検討には恐らく入らないということがマニフェストには書かれていると思います。もちろん、昨年の地域戦略大綱では、道州制も視野に入れる、射程に入れるということでありますから、当然検討はしますけれども、今、具体的な政策づくりに着手するという段階ではないと思います。
　それから、もう一つはっきりしておりますのは、当面四十七の都道府県体制でいくにしても、これらが自主的な合併とか広域連携を図ろうとする場合には積極的に応援をしよう、これが基本的な考え方だろうと思います。そういう文脈の中でいいますと、今回出てきております九州広域行政機構でありますとか関西広域連合などは、その民主党のマニフェストの大きな流れ、考え方に沿うものであると思いますし、非常に自主的な取り組みだと思いますので、私も担当大臣として、九州などの取り組みには全面的に協力をしたいと思っております。
　あと、都構想について言いますと、先ほど言いましたような道府県の合併については自主的な合併を応援しようということでありますが、府県と市との合併については、これは言及がないわけで、これをどうするのかというのはこれからの課題だろうと思います。
○中後委員　もともと民主党は、地域主権改革を進めるということで、これは以前から政権の一丁目一番地という位置づけで進められていると思いますので、地方の動きから広域連携のあり方等について見ていくということについてはそのとおりなんだと思いますが、やはり国としての方針、方向性なりを示さない限りはなかなか大きな動きにはなってこないと思っておりますので、その辺のタイミング等もしっかりと見きわめていただきたいと思います。
　それと、今、都構想についての話も少しありましたけれども、それ以前に、今の制度の中で、都道府県と指定都市の関係というのも、いろいろな意味で考えなければならないところがあるのではないかと思っております。いわゆる二重行政の象徴的なところもあるのかなと思っております。
　都道府県の事務と指定都市の事務というのは、警察ですとか教育、河川、そういったもの以外はほとんど指定都市が行うことになっておるはずです。顕著な例は神奈川県になるのではないかと思いますが、神奈川県でいえば、数字で言うと、大体、人口九百万人のうち指定都市に五百五十万人、横浜、川崎、相模原におります。そうすると、県会議員さん、数を調べてみたんですが、定数百七名のうち指定都市から選出されている人が六十七名で、過半数を占めております。実際の事務はその過半数以外の事務が都道府県の主な事務になるはずなんですが、議場に入ってみると、その方々が非常に少数派になっているという実態があるかと思います。
　こういったいろいろな問題も含めて都構想なんかも出てきているのではないかと思うんですが、都道府県と指定都市または基礎自治体の関係についての見解を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　基礎的自治体の中で、私は、大都市のあり方というのは、これからできるだけ早く国として検討を始めなければいけないと思います。今までいろいろな、地方自治制度でありますとか地方分権改革とか地域主権改革とかが論じられ、検討されてきましたけれども、昭和六十年代以降、大都市問題について少し検討がなされていないと思います。
　この間に何が起こったかといいますと、政令指定都市が非常にふえました。本来と言うとおかしいですが、もともとの政令指定都市というのは旧五大市を中心に構想されたものでありますけれども、それが今、当時想定していなかったような都市も、その後、人口が増大をして大都市の規模になったものですから、たくさん参入したということになっておりまして、現状から見ますと、やはり大都市と府県との関係などを少し整理しなければいけないと私も思います。
　どんな問題があるかといいますと、一つは、人口が二百万、三百万になっている、そういう自治体を基礎的自治体と呼べるのかどうか。しかも、そこには、民主主義のもとに選ばれた議員が数十名それから首長が一人ということでありまして、本当に地方自治というものが円滑に行われるのかどうかということがあります。
　それからもう一つは、今議員がおっしゃったように、広域行政体である府県との間の二重行政でありますとか、もっと言えば、府県から政令指定都市に相当権限が移譲されますので、府県の事務の空洞化というものが起こっている。にもかかわらず、代表としては人口の多い指定都市から相当代表される、こういうアンバランス。
　その他いろいろな問題がありますので、ぜひ総務省としても、大都市の行政体制のあり方というのは、なるべく早く検討体制に入りたいと考えているところであります。
○中後委員　今大臣からもありましたけれども、横浜でいえば人口が三百五十万を超えているようなところもありますし、また町村でいえば人口数百人のところもあるわけで、今、指定都市と中核市、特例市、一般市と町村、いろいろな枠組みがあるわけですけれども、大きな枠組みそのものの方針が決まらないと、交付税ですとか地方税財源等についてのしっかりとした腰を据えた検討というのは、なかなか本質的なところというのはできないのではないか。また、形が変われば方向性も変わってくるのではないかと思っておりますので、この枠組みをしっかりと決めていくことが国としての大きな責務、これから先の地方主権、地域主権改革を進める上での大きな課題だと思っておりますので、地方自治を預かる総務省としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。道州制ですとか広域連合のお話もありますし、大都市、町村などの枠組み全体についての検討について、本当に地方の財源不足という大きな課題がありますから、これを解決するためにも、この枠を先に決めなければいけないのではないかと私は個人的には思っているところです。
　ぜひともその点についてしっかりと取り組みを進めていただきたいということの決意について、大臣からもう一度伺いたいと思います。
○片山国務大臣　先ほど申しましたように、大都市については、その枠組みについて本当に検討する必要があると思います。
　それから、小規模の基礎的自治体をどう評価するのかということでありますが、これは非常に難しい問題だと思います。
　ともすれば小規模の自治体というのは、行政効率も非常に悪いといいますか高くない、それから、どんどん住民サービスの質は高度化していかなきゃいけない、そういうときに、なかなかその質の高度化についていけないのではないか。そこで、いわば規模をそろえるといいますか、ある程度の規模になるべきだといって進めてきたのが市町村合併でありますけれども、それも功罪がありまして、特に罪の方もかなり大きなものが最近露呈してきていたりします。
　そこで、こういう小規模の自治体を、等し並みに自治体をそろえるという方向に行くのか、それとも、それはもう自主性に任せて、それを前提にして、先ほどおっしゃった交付税制度とか、その他の税財政の仕組みだとか行政の仕組みを考えていくのか、そこのところをよく議論して了解に達しなければいけないと思います。
　私は、まだ今の段階では、規模をそろえるべきだという整理派という考え方と、それから、任意に、自主性に任せて、規模はばらばらであっても、そのばらばらに応じたさまざまな財政その他の仕組みを構築していくべきかというのが、少し合意が形成されていないような気がします。正直言いますと、私は後者の方の考え方でありますけれども、国会議員の皆さん方も、それから霞が関の各省の考え方も、ぜひ、できるだけその考え方のコンセンサスを得るような取り組みを少ししなければいけないのではないかと私は今思っております。
○中後委員　今大臣おっしゃったとおり、いっときは、中核市、三十万人規模の自治体が望ましい的な雰囲気がある中で、合併特例債で誘導されながら平成の大合併が進んできたわけですけれども、一たんここで取り組みとしては区切りがついたということですので、これから先のあるべき姿についてぜひとも考えていただきたいと思います。
　それでは、交付税についての質問に入ります。
　交付税財源なんですけれども、三位一体改革以来、大きなテーマになっております。地方交付税が大幅に削減されて、補助金等の廃止、また税源の移譲が余りされなかったということで、自治体の財政状況が非常に厳しくなってきたということがありますが、それでも、一たんは、財源不足、地方税財源全体の不足額というのは、平成二十年までは減っておりました。平成十九年で四・四兆円の不足、二十年で五・二兆。
　それが、二十一年から急激にまた悪化を始めました。二十一年は十・五兆円、昨年は十八・二兆円と過去最大。ことしは、少し改善はしましたが、十四・二兆円の不足分があるということになっております。
　こういう状況にあって、いわゆる交付税財源である国税五税の法定率についての引き上げ等は以前から検討されているわけですが、今回は見送られました。折半ルールというのが引き続き継続されることになったわけです、二十三年から二十五年まで。折半ルールは、国が臨時財政対策加算、これは一般会計からの繰り出しになると思います。地方は臨時財政対策債、これは後年度の交付税措置ということになるわけですので、交付税特会での借金等をやめましょうということなんですが、最終的には国の借金につけかわっているような気がしております。
　こういう状況の中で、なぜ交付税の法定率の引き上げ等の措置がとれないのかということについて総務省の見解を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　交付税法の原則からいいますと、自治体の財源不足、これはリーズナブルな算定をした上での財源不足に見合う交付税というものが用意されなければいけない、これが大原則であります。交付税法の仕組みもそうなっております。
　ところが、現時点で、自治体のリーズナブルな財源不足額をすべて交付税で補てんしようとしますと、恐らく、現在の国税五税、交付税の対象税目になっております国税五税の七割近い額を交付税の方に回すということになります、理論上は。そうすると、残った三割が国の、国庫の方の財政に充てられるということで、これは恐らく現実的でないだろうと思います。
　本当はもっと何年も前から、この財源不足の解消ということについては、これまでやってきたような、今でいう臨時財政対策債のような、その場しのぎとまでは言いませんけれども、そのときそのときの臨時特例的なやり方ではなくて、交付税率を変えるとか、微増させるとか、それから地方税の体系を改正するとか、そういうことをやってくるべきだったとは思いますけれども、今日まで長い間、臨時特例的な措置を継続してきた結果、先ほど言いましたように、それを今一挙に整序しよう、解消しようとすると、国税五税の七割近くまで交付税に回さなければいけないというような状況になっておりますので、今は、急には何ともしがたいことだと思います。
　私は、議員がおっしゃったように、できるだけこれは本来の姿に戻す必要があると思います。一挙にはできませんけれども、これから少し中長期的な視野を持ってこれを本来の姿に戻していくという考え方で、これからの財政当局との折衝とか、交付税法の改正とかの作業に当たっていきたいと考えております。
○中後委員　全くそのとおりだと思います。
　今の状況が健全な状況だとは思えませんし、臨時財政対策債にしましても、ほかのことに関しましても、ある意味つけかえであったり、先食い、先取り、先送りとかというような状況であることは皆さん共通の認識ではないのかなと思いますので、ぜひとも健全な状況になるような方向、これはやはり枠組みを決めていかないと、なかなか、地方税財源に何を充てたらいいかという答えが出てこないような気がしますので、最初の話に戻りますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、地方税財源の方のお話に移りたいと思います。
　税財源についても、これは以前からいろいろと言われているところです。景気の変動が大きいものが充てられている、都道府県税に関しては法人二税の影響が非常に大きい。東京都だけが不交付団体で、その他の団体は、少し前までは愛知県も不交付団体だったと思いますが、今はずっと東京都一団体しかありません。そういうような状況の中で、税源の格差についていろいろと言われているところです。
　ちょっと資料を見せていただくと、地方税収の一人当たりの税収でいうと、平成二十年のデータだと東京と沖縄の格差が一番大きくて、一人当たりで三倍、税収に差があるということになります。ただそれが、法人二税に限っていえば、東京と奈良、沖縄が一番格差があって、奈良、沖縄の両方とも、東京に対して六・六倍の開きがあるということです。以前から言われていることですが、地方消費税に関しては、一番格差が開いているところでも一・八倍ということですので、そういう観点からも全体の見直しを進めていただきたいと思うわけです。
　市町村側についてちょっと着目させていただくと、私がいた富津市というのは不交付団体でした。去年、一気に不交付団体が半減しましたので、その中の一市に入ってしまいまして、二十二年度から交付団体になってしまいましたけれども、それまではずっと不交付団体でした。財政力指数が一・〇幾つというところをずっと推移しているような団体だったわけです。
　なぜ不交付団体だったかというと、これは、一つ大きな電力会社があります。今、東京電力の富津火力発電所という発電所が日本で一番大きな火力発電所であって、世界最大級の火力発電所です。また、ＬＮＧの京葉、京浜両発電所への供給基地にもなっているということで、そこからくる固定資産税、大規模償却資産税になりますが、これが大きな税収源となっておって、それがあるかないかで、近隣の市町村と比べると圧倒的に財政力が違うという状況になっております。
　私も少し調べてみたんですが、不交付団体になっているところは、やはり原子力発電所とか発電所があるところ、大きな工場があるところ、観光地、あとは首都圏の中に限られておるんです。例えば、全国平均をとると、市町村民税が四割ぐらい、固定資産税がまた四割ぐらいという構成になっております。しかし、不交付団体を見ると、固定資産税が圧倒的に多額を占めているところが非常に多いです。場所によっては、九七％が固定資産税なんというところもあります。大概、五割は超えているようなことになっているわけです。
　土地等については、これは地方の税源としては当然だと思います。そこに企業が投下する設備投資等に関しても自治体そのものの税源として適当なのかということは、私、以前から個人的なテーマとして考えておりました。
　というのは、近隣との差が、一企業が投資をするかしないかで大きく差が開いてきます。隣接している自治体にはそういった財源というのはありませんので、それが自治体の財政力を決める大きなファクターになっているというのは、もっと広い、例えば県ですとか国ですとかが、大規模償却資産税に当たるような企業の設備投資等に関しては、そちらの方が税源としては適当なのではないかと考えておりました。
　私の住んでいたところはそのおかげで裕福な団体ということだったんですが、逆にそのことで、隣の町と比べると全然違う財政状況とかを見てそう思いますし、また、京葉工業地域、東京湾に面したところは不交付団体が多いわけです。ただ、内陸に入っていくと全然そういう状況ではない。
　企業が立地するということについては当然理解するわけですし、その自治体の努力というのもあります。ただ、そこに投下される資本については、それを自治体の財産として見るのかどうかというところ等も含めて考えなければならないのではないのかなとずっと考えておりました。
　そういうことも含めて、地域間格差が大きいような税源を地方税の財源として持っているということについて、検討をしなければならないのではないか。先ほど言った都道府県の法人二税についてもそうですし、市町村については、私が見ている中では、やはり固定資産税の偏在のようなものも是正していく必要があると考えております。
　大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　地方税の体系というのは、やはりこれから、必要に応じてといいますか、むしろ積極的に見直す必要があると私も思っております。
　議員がおっしゃったように、今の地方税の中で、道府県税の中では法人所得課税がかなりの部分を占めているわけでありますけれども、これは非常に変動性が大きいわけであります。景気のいいときには非常に税収もいいですけれども、今のような不景気のときにはどんどん税収が下がっていく。しかし不景気のときには、府県は社会保障その他でむしろ支出が増すということで、そのアンバランスもあるわけです。
　そういうことからしますと、一つの考え方としては、例えば、地方法人所得課税は国税の法人税の方に税源を回して、その分、個人所得課税とか消費課税の方を国から地方に移してバランスをとるといった方が、偏在性と変動性の少ない安定した税体系になるだろうと思います。
　それから、市町村に固定資産税がありまして、土地と家屋と償却資産ということで課税対象にしておりますが、土地と家屋は偏在性が比較的少ない税でありますけれども、償却資産、なかんずく大規模の償却資産については非常に偏在性が強い。それが小さな自治体で不交付団体を生んでいる一つの要因になっていることは確かであります。
　これも議論がありまして、本来、そういう大規模の償却資産は道府県が課税すべきではないかという議論があって、実は、今の地方税の仕組みの中に、大規模償却資産については一部を道府県が課税する、課税権を持つというのがありますが、これも該当の市町村の反対がありまして、できるだけ道府県の課税分を少なくするような改正をかつて行ってきておりまして、いわば空文化している面もあります。
　しかし、やはり大規模の償却資産というのは偏在性があるということと、それから急速に減価償却をするという面があって、実は、該当の市町村も、財政に非常に大きな変動要因が生じてしまうという面もありまして、これらの償却資産については、特に発電所とか大規模の工場とか、そういうものに伴う大規模償却資産というのはもっと広域の団体が課税をしていいのではないかという議論が前からあります。
　こんなことも含めて、今後、税体系の見直しがある場合には、その一つの検討課題とすべきだと私は思っております。
○中後委員　今の大臣の答弁のとおりだと思います。ただ、地方は、時間的には余り余裕がない財政状況になっておりますので、速やかに検討を進めていただきたいと思います。
　もう一点、今、市町村の一般会計を大きく圧迫しているものとして、国保特会への繰り出しというのがあります。そして、これがまた非常に大きな格差を広げております。
　一般会計からの繰り出しというのが常態化していて、財政力の豊かなところは国保税の引き上げを行わずに済んでいるんですが、財政力の厳しいところは何度も何度も国保税を上げながら対応している。これが本当に地域間格差を広げているということになります。財政に余裕がある団体とそうでない団体で、国保料、サービス両面において、著しい格差が出てきていると思います。これは、子供に対する医療費の補助等についても同じような状況がありました。
　国保は市町村が保険者となっているわけですが、今後、財政状況が厳しい自治体では、これが財政運営に非常に大きな影響を及ぼしてくることは間違いないと思います。私の地元の市長さん等からも、何とかしてくださいという声が本当に強く上がっているところです。
　厚労省からも来ていただいておりますので、まず、市町村が保険者となっている理由についてお聞かせいただければと思います。
○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村が保険者になっている理由でございますけれども、国民健康保険制度というものが、住民の健康それから福祉ということで、住民の皆様の非常に身近な問題でございますので、この仕事につきましては、基礎的な自治体である市町村にお願いをしているということでございます。
　ただ、今先生から御指摘がございましたように、市町村国保の運営状況は非常に厳しくございまして、二十一年度の決算で百一億円の赤字でございますけれども、これは一般会計の繰り入れが別途三千百四十四億円あるということで、合わせて三千二百四十五億円の赤字になっている、そういうような状況でございます。
　また格差というものにつきましても、保険料水準の格差は、都道府県内で最大で二・五倍あるというふうなことでございまして、私どもといたしましても、自治体、総務省さんとも御協議をさせていただきながら、運営の広域化について検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○中後委員　これは、これから大変大きな問題になってくると思います。財政力が豊かなところは国保会計への繰り出しを続ける。法定外の繰り出しを続けることで保険料が抑えられる。それがまた格差を広げる要因にもなっていると思いますので、このことについて、総務省としてもしっかりと検討をいただきたいと思っております。
　質問時間が参りましたので、本来、一括交付金等の話もしたかったんですが、きょうは交付税の問題ですので、別の機会に回させていただきまして、とにかく枠組みについてしっかりと方向を示さない限り、この大きな問題を解決する突破口というのは、腰を据えて検討できないと思いますので、ぜひともその点を強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員　自民党の坂本哲志でございます。
　平成二十三年度の地方交付税に関する法律の一部改正について質問させていただきます。
　その前に、この一週間で起きました案件、事件の中から、二つほど大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　一つは、年金業務監視委員会で三号運用の問題が指摘をされました。私は、これは総務省の行政評価局の存在を高からしめたというふうに、非常に評価をしております。うれしく思っております。
　これまで、ともすれば評価局は、官が官の政策を評価するということで、お手盛りではないかというような目で見られがちでございました。政策の評価というのは非常に難しいわけですが、評価と同時に、やはりこれからは総務省の方で、あるいは評価局の方で、監視機能というのをもう少し強める、こういうことが必要ではないだろうかというふうに思います。大臣、どう思われているか、一点お伺いいたします。
　それともう一つは、今回は課長通知というのが問題になりました。
　以前は、課長通知、局長通知、事務次官通達あるいは大臣、副大臣と、いろいろな通知、通達があって、大臣は、一片の通知で、例えば軽油引取税あたりの使用の仕方、こういったものを通知の一片でやるべきではないというような持論もお持ちのようであります。もう一度、総務省が中心になって、評価局が中心になって、通知が本当に事務的な通知であるのか、それとも今回のように、住民の方々の利益を損ねるようなものも含んだ通知になっていやしないか、もう一度点検する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　まず、この二点をお伺いします。
○片山国務大臣　最初に、総務省の行政評価局の業務の評価ということであります。
　私も議員と考え方がほぼ同じでありまして、評価局に限らず、内部のチェック、特に距離感を置いた、客観性を持ったチェックというのは非常に重要だと思います。それぞれの各省の部局が、基本的には一生懸命、誠実に仕事をしておられると思いますけれども、やはり間違いがあったり勘違いがあったり、中には、例外的には履き違えがあったりするのが世の中の常でありまして、それを自浄能力によって自律的に抑えられればいいですけれども、それがなかなか難しいということもありますので、他者によるチェック、客観性を持ったチェックが私は重要だと思います。
　そういう意味で、行政評価局というのは従来、私も見ておりまして、ちょっと遠慮がちであったような気がしますけれども、これから、非常に重要な任務を持っているという自覚を持って、今やっていただきつつありますので、大いに意欲と能力を伸ばしていきたいと思います。
　それから、各省が通知を出しているということでありまして、私もかねて一片の通達というものを批判してきましたが、これは二つの意味があります。
　一つは、政府が自治体に対して出す通知、これは二〇〇〇年の地方分権改革以来、基本的には無効であります。場合によっては違法であります。あるとすれば技術的助言などであります、その範囲に限られるということ。そののりを越えて、規範性を持つとか拘束性を持つようなものを出したとすれば、これは違法であります。
　ですから、これの点検はしなければいけない。その仕事は、地方分権といいますか地域主権の方向の任務を帯びている総務省がやはりやるべきだと私は思っておりまして、まず隗より始めよで、総務省内の通知の点検なども私の手でやっているところであります。
　もう一つは、政府が部内の組織に、主として地方機関などに出す通知、それから所管の独立行政法人に出す通知があります。これが本当に国家行政組織法その他の法令にのっとって合法の範囲内なのかという形式上の問題と、それから、内容が国民の権利義務にわたるようなものに及んでいないかどうか、国民の権利義務に及ぶものであれば、これは法律事項によるのを原則といたしますので、そういう内容のチェック、これをやはりやるべきだと思います。
　今回、いみじくも、総務省の年金業務監視委員会というチェック機関によって、厚生労働省の通知の妥当性について疑念が出てそれを指摘したわけでありますけれども、これなどは本当に客観的なチェックというものがきいた、ある意味ではいい事例だと私は思っております。
　今回のことを一つのきっかけにして、政府各省においてどういう通知がなされていて、それが妥当なものなのかどうか、これについて少し総務省としても関心を持つような、そういう取り組みをしてみたいと思っているところであります。