Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（津野修君）　まず、第一点は国際平和協力法第二十四条の拡大解釈ではないかというお話でございましたが、その点につきましては、この二十四条に記述してございます要件に合致するという状態におきまして、それに基づきました適正な行動をとるということは法の許容するところであるというふうに一つは考えております。
　それから第二点は、いわゆる国際平和協力法で国連平和維持活動を行う場合の前提となります合意とか中立とか相手国の同意とか、そういった前提条件が崩れているのではないかというような御質問でございました。それは現時点において政府としては、たびたびこれは総理からも御答弁がございますけれども、そういった前提条件が崩れているというようなことはないと認識しているというふうに承知しております。
　それから、第三点はちょっと聞き漏らしましたが……
○大渕絹子君　それは大臣にお聞きをしたんです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　非常に真剣な御質問を賜っておりまして、感謝をしています。
　パリ和平協定、それから三原則、日本のを入れれば五原則、これは守られているという総理の公式答弁のとおり私どもは了解をしております。
　これについて、協力本部の政府委員から御答弁を申し上げたとおりでございますが、今、選挙がカンボジアでは二十三日から二十八日まで、あと九日間で終わると。そうすれば、十三年間の泥沼のようなカンボジア国民の苦しみ、いろいろ言われますけれども、数百万人が死んだということもありますね。そういう苦しみの中からカンボジアが平和な朝を迎えるときがやがて来るのではないか。そういう私は心からの期待を持っておりまして、私自身の印象では明治維新のようなときだという印象を持って帰ってきたんです。
　二万六千人の展開というのは、関係国全部を入れると四十五カ国になります。そして、もっと狭い範囲で言うと三十二カ国ですが、二万六千のＵＮＴＡＣ要員の展開、国連の展開というのは史上最大であります。まさに世界の目がカンボジアに向けられていると言っていいそういうときでありますから、大渕委員が御心配をいただくことは本当によく理解できるのでありますけれども、何としても私どもはカンボジアの制憲議会をカンボジア国民にやってもらいたい。九十数％の方が登録をしておいでになるんですね。そして平和三原則、五原則が守られておるという前提に立ってこの選挙が施行されるということを心から望んでおるのでございます。
　そして、安全の確保ということは、総理が例えば百万ドルの拠出をして、ヘリコプターの輸送、インマルサットの配備等々いろいろなことをやっておりますし、ＵＮＴＡＣの明石特別代表も私と約束してくれたことは本当に誠実に、例えば防弾チョッキの配置などは私と話をした翌日に届いておりました。それからヘルメットであるとか。
　それから、河野官房長官がお答え申し上げたという現地の見回りは、昨日、ルースという文民警察官の隊長、これは准将でオランダ人でありますが、その人にも会いました。これは明石代表と会ったときにぜひ同席してくれということを求めたわけであります。そのルース隊長が日本の山崎隊長とともに、これは階級からいうとルース隊長が総司令官ですから山崎さんがその下になるわけですが、一緒に各地をヘリコプターで巡回をしておられたんです。
　したがって、今文民警察の要員の配置になっておるところの配置がえの問題であるとかその他いろいろな問題がきのうもきょうもきっと話題になっておると思います。ですから、そういった緊急な事態でございますので、相ともに、私もテレビを毎日朝早くつけます。祈りたいような気持ちでつけるわけですが、何とかカンボジアの民主主義を完遂してもらいたいという気持ちで、この点は大渕委員と完全に同じではないかと思います。
○続訓弘君　先ほど大渕委員もちょっと触れられましたけれども、五月の十八日に、本委員会では参考人のお三方をお招きして御意見を伺いました。お一人は、全国町村会の財政部会長でかつ新潟県の黒川村の村長さんをやっておられる伊藤孝二郎さん。もう一人は、京都府八幡市長の西村正男さん。もう一方は、東京都日野市の元職員で現在は千葉大学教育学部講師の池上洋通さん。このお三方でありました。限られた十五分ずつの時間ではありましたけれども、それぞれの経験を生かして大変率直な意見の開陳がございました。
　きょうは、その話を中心に大臣並びに事務当局にお伺いいたします。まず大臣に二問だけ冒頭に御質問申し上げて、時間があれば事務当局にあとは御質問させていただきます。
　それぞれの参考人からはこんな趣旨の意見の開陳がございました。平成五年度の地方税収は大きく落ち込んでいる。そして、それを起債でつじつま合わせをしているのが地方の実態である。加えて、今回十三兆二千億の新しい経済対策が打ち出されたと。その中には、二兆三千億の地方単独事業並びに一兆二千億の地方の公共用地の先行取得、そういうものが追加財政需要額として予定をされている。そういう状況の中で、現場の市町村には国にお貸しをするような財源の余裕はさらさらありません。こんな例の特例減額についてのお話であります。大臣も御案内のように、平成三年度、四年度、五年度と合わせて一兆七千二億円の特例減額がなされている。これらに対して、今申し上げたように地方にはさらさらそういう余裕はありませんと、こんなお話でありました。
　そこで、来年度以降、仮に大蔵からまた同じようなことが要請をされた場合には、今申し上げたような地方の実情を踏まえて、絶対にそれは相ならぬというそういう決意で大蔵当局にはね返していただきたい、こんなことをお願い申し上げたいんですけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　続委員の御質問の心は本当によくわかるんです。参考人の三人の方から、こんな苦しい地方財政の事情のときに国に貸すような金はない、そういう答弁があったのは私はもう当然だと思います。私も恐らく地方団体の職員をしておりましたら必ずそう思うだろうと思います。そういった意味で、続委員が今御質問になったのも、一番大事な大蔵省との勝負だと、だからひとつ自治大臣頑張れよという御激励の言葉だと思うんですね。
　私は自治省財政局育ちで、奥野財政局長の下で
働いたんです。そのときの貴重な体験を一つだけ述べることを許していただきたいんですが、あの当時からいわゆる地方交付税の予算化ということは非常に大きな問題で、今は三税プラス二税で正税の一定率を入れるわけでございますが、これについては大蔵大臣と当時は自治庁長官、私の仕えた当時の自治庁長官は愛知揆一さんですが、私は三代仕えたんですが、その愛知揆一さんが大蔵大臣である佐藤栄作さんと折衝することになった。その前に、奥野財政局長が佐藤大蔵大臣と会った際に、どうしても地方財政は困る、だから配慮をしてくれということを言いましたら、佐藤大蔵大臣は怒りまして、私その場にいたんですが、そんな偉そうなことは国会議員になってから言え、生意気だと、こう言いましたが、奥野先生はひるまずに堂々と反論をしたんです。
　それで、いよいよ大蔵大臣と自治庁長官の折衝のときに愛知さんが悩んだんですよ。私は秘書官ですからよくわかる。そのときの事務次官が今の読売の会長の小林輿三次さん。大蔵省で大げんかになりました。愛知さんはもう本当に悩んで見るも気の毒なぐらいの状況でございましたが、しかし小林事務次官は、ひるまずに頑張ってくださいと、こう言いました。そのくらい大蔵省と自治省との間の懸案の問題なんです。
　ですから、私はその三人の参考人の方が述べていただく気持ちもわかりますし、続委員が質問をしていただいた温かい心もわかりますから、その意を体して頑張りますということで御了解いただきたいと思います。
○続訓弘君　よろしくお願いします。
　次は、大臣がこの間、許認可関係については一万九百現在ある、それを少なくとも五千ぐらいに減らしたい、こんな決意表明がございました。それと関連をするわけですけれども、参考人は、それぞれ地方には自主性を持たせてほしい、その能力は十分ございます、地方を信頼してください、こういう意見の開陳がございました。
　そこで、今、地方分権を進めるには申し上げましたように地方に権限を移譲することだと。つきましては、確認ですけれども、五千ぐらいに減らすような努力は何年をめどにやっていただくのか。それが三人のそれぞれ意見開陳といいますか、それは全地方団体の悩みであるとも思いますので、その辺のこともあわせて決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　続委員にお答えいたします。
　私は地方分権は政治改革の重要な一環だと思っております。それから首都移転も重要な一環だと思っております。だから、そういうことを組み合わせてダイナミックにやっていくということがこれについての作戦だと思うんです。小さなことを言ったらできないんです。鯨をとることは今非常にいろいろ問題があるんですが、大きな魚をとろうと思ったら大きな網をかけなきゃいかぬ。小さな網をかけたんじゃ小さな点もとれないというのが私の小論です。したがって、首都移転それから地方分権、もっと言うと地方の全般的な組織の見直しを三年以内にやるべきだと思っています。
　そして、それを思い切ってやらなきゃ日本国家はよくならないと思っておりまして、私は皆様先生方の御同意を得てやっていきたい。地方行政委員会というのは自民党だけが与党じゃないんで、みんな与党でいらっしゃいますから、ぜひ応援していただきたいと思います。だから、一万九百幾らを五千にするのは三年以内にもやりたい、そういう意気込みでございます。
○続訓弘君　今、三年以内にというそういう決意の表明がございました。せっかくの御努力をぜひお願い申し上げます。
　以下、事務当局に御質問申し上げます。
　参考人は、地方債と交付税を組み合わせて行う地方単独事業はある意味では時代の要請だろう、こんなふうにも言っておられました。しかし、それは過渡的なものであって、事業費補正の増加によって交付税の特定財源化を大変心配しておられました。今後、交付税の運用に当たってこの辺の心配をどう解消していかれるのか、その辺のことをお伺いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方交付税の基準財政需要額を各自治体ごとにどういうふうに算定していくかということは、これは非常に難しい問題で永久の課題のような話でございます。
　それぞれの地域の実情を的確に財政需要に反映させるということになりますと、これはかなりそれぞれの地域のいろいろな要素を加味して算定をしていかなきゃならない。今までの地方交付税というのは、どちらかというと、先ほども御議論ございましたけれども、人口とか面積だとかというような客観的な指標を用いまして、それぞれの自治体の最小限の、最低限の、あるいは全国的に求められている財政需要というものを捕捉するんだという、いわば静態的な財政需要を捕捉していたというふうに考えられるわけでございます。しかし、これからの地方行財政というものを考えた場合には、それぞれの地域の実情に応じた個性のある行政運営を行うためのそういう財政需要というものを捕捉する必要があるだろう、こういうことでございます。
　では、そういう方法にはどういうようなものがあるだろうか。いろんなやり方があるわけでございましょうけれども、一つのやり方といたしまして、今御指摘のような地方債と地方交付税というものを組み合わせることによりまして動態的な財政需要というものを捕捉していく。従来は、国庫補助事業の裏負担につきましては事業費補正というものがあちこちで使われていたわけでございますけれども、これを単独事業にもできないかという発想から、今いろいろな単独事業につきましても地方債と交付税とを組み合わせるというやり方ができてきたわけでございます。
　しかし、これを余り進めてまいりますと、今御指摘のように、交付税というものは特定財源ではないんだ、もっと一般財源として測定するような方法を考えるべきだという御議論が当然出てくるわけでございますから、ここらあたりの兼ね合いをよく考えながら、地方交付税というのは使途も条件もつけてはいけないということでございますから、こういう交付税の性格というものを一方で踏まえながら地方団体それぞれの財政需要をどういうふうに算定していくか、これをこれからもいろいろな角度から勉強をしながらやってまいりたいと思います。
　今、交付税法の中ではいろんな補正を規定していただいて活用することをお許しいただいているわけでございますけれども、余りたくさんいろんなものを補正をかけると、今度は交付税というのは複雑でわかりにくくなってしまうというような議論もございますし、実態を余り反映し過ぎると特定財源化だというような話にもなります。そうかといって、余り大ざっぱに計算をすると地域の実情に合わない。こういうジレンマみたいなものがございまして、そこらあたりをよく調整をとりながら、これからもいろいろと御意見を賜りながら需要の捕捉に努めてまいりたいと思います。
○続訓弘君　参考人は、一般財源化に当たっては超過負担がどうなるのか不安である、そしてまた一般財源化すれば超過負担という概念がなくなる、こんな意見も言っておられました。そして、地方には実際の需要はたくさんあるんだ、一般財源化された事務事業についての財源措置をぜひ検討してほしい、こんなふうな御意見もございました。これに対する財政局長の御意見をお伺いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　国庫補助金を一般財源化するに当たりましては、それまでに超過負担があったかどうかという点は確かに重要な問題でございます。
　例えば百億の国庫補助金を一般財源化したからということで百億だけ地方財源に移しかえますと今仰せのような事態が出てくることがあるわけでございます。現に、国民健康保険の事務費を昨年一般財源化したときには、その中に算定されている人件費というものが実際の人件費よりもかなり小さかったというようなことがございました。こ
としはこれを直そうということで、交付税の統一単価で決められている人件費に置き直しまして、そして一般財源化ではもらったもの以上に基準財政需要額を算定することにしたというような例もございます。
　そういうことで、今までもそういうことをやりましたけれども、単なる補助対象事業費というものを移しかえるということだけではなしに、その移しかえられた事業というものが実際にその経費だけで賄われたかどうかということをよく検証をしながら需要額の算定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○続訓弘君　時間もあと数分しかございませんので、参考人の意見を私お伝え申し上げます。
　先ほど大渕委員からの質問にもあって財政局長が既にお答えになっておられますけれども、今の地方債の発行状況では元利償還その他後年度の負担を我々は心配している、こんなお話がございました。したがって、でき得べくんば公債の増発は考えてほしいと、こんな要請でありました。同時に、矢野さんの本を開きながら、交付税は今財政局長がお答えになったように本来自由な財源だと、ちゃんと法律に明示された一定割合を地方行政の担保のために財源を賦与している、そんな我々の権利の地方交付税なんだと。したがってひもつきであってはならぬし、また、それを国にお貸しすることも困ると。したがって我々が地方自治を全うできるようなそういう配慮をぜひやってほしいと、要約をすればこんな意見の開陳ではなかったかと思います。
　その辺のことを踏まえながらこれからの地方行政をやっていただきますことを要望申し上げまして、質問とさせていただきます。終わります。
○長谷川清君　ただいまの続委員の質問に村田自治大臣が答えました三年以内に大改革をダイナミックにやろうと、このお話を聞いただけで私はきょうは十分満足をしております。我々も頑張りますので、ぜひひとつその点について今後御尽力を賜わりたいと思います。
　これからの質問は小さな話ではございますけれども、せっかく幾つか用意しましたので質問をいたします。
　最初に、大蔵省にお聞きしたいんですが、公共事業費の重点配分という点について、人口が急増しているところであるとかあるいは物価が急騰するようなところ、特に首都圏等のそういう激しい地域についての重点配分は一体どういうふうに配慮をされているのか、その点をひとつお伺いします。
○説明員（津田廣喜君）　公共事業予算の具体的な配分に当たりましては従来からいろんな要素を勘案しているわけでございますが、例えばそれぞれの地域におきまして道路ですとか下水とか河川とかそういった公共施設の整備水準が今どういうところにあるのかということでありますとかあるいはそれぞれの事業の中におきまして全国的な優先度をどう考えるか、こういったことが一番の基本になると思っておりまして、その上にそれぞれの地域経済の実情といったものを勘案して適切な配分を図っているということでございます。
　したがって、例えば首都圏などにおきましても、一たん事業として採択されますと、地価の高低を問わずに用地補償費を含めまして全体が補助事業であれば補助対象になるわけでありまして、地価が上がっているようなところは、その上がった地価も含めたものがいわば財政措置として勘案をされてくるということになると思います。
○長谷川清君　今の公共投資、地方自治体が受け持っております下水道にしても公園にしても住宅にしても、みんな生活関連の基盤整備でございますだけに、現実を見ますると土地代だけでひどいところは九〇％消えるという状況にございますから、いろんな部分について大蔵省の配慮をお願いしたいと思います。大蔵省、結構でございます。ありがとうございました。
　あとは、通産、資源エネルギー庁にお聞きをしたいのでありますが、省エネルギーを推進するということで全国的展開をしておるわけであります。地方自治体がいろいろ実施しておりますこの省エネルギー、省資源、こういうものに対して、例えばリサイクル法がもうできておりまして、いろんな意味の使い捨て製品に対する業者規定とか運搬に対する業者規定があると思いますけれども、そういう状況は一体今現実にどのようになっておるのか、その点をひとつお伺いしたいと思い、ます。
○説明員（石黒義久君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のリサイクル関係でございますが、私ども、かけがえのない地球を廃棄物の発生による環境の悪化から守り快適な生活水準と経済活動を長期的にするためには、まさにリサイクルを組み込んだ経済社会への転換を進めることが必要と考えております。また、リサイクルは、深刻化する廃棄物処分場の不足を解消する観点からも、また省資源、省エネルギーにも資するという観点からも重要なものであるというふうに考えております。
　通産省といたしましては、平成三年の十月に施行されましたリサイクル法を適切に実施することはもとより、リサイクル製品の需要拡大、回収ルートの整備、広く国民の理解と協力を求めるための普及啓発活動等各般の施策を講じてきているところでございます。さらに、今国会では、省エネ・リサイクル支援法におきまして、再生資源を利用する事業者等に対しまして日本開発銀行からの低利融資等支援策を講じてリサイクルの一層の促進を目指してきているところでございます。
　地方公共団体の関係でいきますと、この再生資源の利用の促進につきましては非常に重要な役割を果たすというように考えておりまして、私ども通産省といたしましても、地方公共団体を含む関係者の参加を求めまして、いろんなモデルリサイクル事業とかあるいは十月はリサイクル推進月間等ございますが、そういうことを通じまして広くリサイクルの啓発普及に努めてまいっているところであります。
　今後ともこういった施策を通じましてリサイクルの促進に一層努めてまいっていきたいというふうに考えております。
○長谷川清君　この省エネルギーというものにいろいろと努力されておることはわかるんですけれども、なかなかこれは実効が上がらない。したがいましてどんどん需要は伸びる一方でございまして、この三年間だけでも、関東だけで見ましても一千七百万キロワットぐらい増加をしておって、神奈川県一県分ぐらいの需要が増加している。こういう状況でございますから、いつも供給が後追いになっている、こういう状況でございます。
　これからの日本の社会にとって、ベースになるのはこの省エネルギーがどこまで健全に進んでいくか、こういうことだと思います。こういう点について、資源の再利用施設、リサイクル設備、ごみ発電、地域冷暖房、そういったいろいろとエネルギーをリサイクルする多くの努力をされておる施設について、いろんな意味において投資減税であるとか補助金であるとかというフォロー策がなお一層重要だと思うんですが、そういう点についてひとつ希望しておきたいと思うんです。
　自治省にお伺いしますが、そういう点についての財政上のバックアップの状態についてお伺いします。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま御指摘のように、最近の資源の有効利用の問題でございますとかあるいはごみの減量化の問題というものは、地域に一番密着した問題でございますので、地方団体がこれに非常に重要な役割を果たすのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、いわゆる環境対策の経費につきましては、ことしも地方財政計画におきまして大幅な増額を図りまして基準財政需要額に算入をしたところでございまして、リサイクルを行います住民団体の支援でございますとか啓発活動あるいはリサイクル施設の整備というようなことにこの基準財政需要額が使われることを私どもは期待しているわけでございます。また、施設の整備に当たりましては、廃棄物処理施設と同じような考
え方で、地方債によりまして財政支援を行うということも今考えているところでございます。
　また、公営企業の関係になってまいりますけれども、ごみを焼却することによって出てまいります熱を利用いたしましたごみ発電というようなものも積極的にやっていこうということで、いろいろと今検討をいたしております。最近ではスーパーごみ発電というようなやり方、技術というようなものも出てまいりまして、こういうものをひとつ地方団体の公営企業として実施をして、できた電気を電力会社に売却していくというようなこともひとつ考えていこうというようなことを地方団体においては検討しているところでございまして、これからも、資源の有効活用あるいは地球環境の保全という観点から、地方団体が積極的な役割を果たせるように財政面におきましてもきちんとやってまいりたいというふうに考えております。
○長谷川清君　警察庁にお伺いしたいんですが、最近、車の運転免許を持っている人が六千四百万を超えているといいますし、車の保有数もどんどんふえる一方でございます。最近における犯罪も車両を使った犯罪がふえておると聞いております。特に凶悪なる事件が多発をしております状況の中で、非常に範囲が広くなってきているしスピード化されておる。こういう点について、これは警視庁対応の場合、車両の台数であるとか車両の機能であるとかあるいは通信施設の改善とかといったようなところはきちんと対応ができているのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（國松孝次君）　御指摘のとおり、最近の犯罪は大変スピード化、広域化の様相を強めておるところでございますので、こうした傾向に的確に対応いたしますため、事件の初動的な段階における機動的な捜査力の確保、それから事案が数県、つまり広域にまたがりました場合の広域的な対応力といったようなものを強めるということが私どもの今急務になってきておるわけでございます。
　初動的な機動力ということにつきましては、もう既に昭和三十年代から各県に機動捜査隊というものをつくって対応してきているところでございますが、最近ではその広域化に対応するため、そうした機動捜査隊の中に広域機動捜査班というものを設けまして数府県にまたがりました場合の初動捜査というものを専管させる部隊をつくっておるところでございまして、それぞれの部隊に通信資機材を初めいろんな資機材の整備をお願いし、必ずしも十分なものと言えるわけではございませんが、精いっぱい努力をして充実しているところでございます。
　ただ、そういったハードな面の整備だけでなくて、やはりシステムと申しますか、そういった方面の整備というものも必要なことでございますので、特に最近は都市構造の変化であるとか、あるいは居住環境といいますか居住範囲の拡大に伴いまして数府県にまたがって社会的、経済的には一体性を有する地域というものが出てきております。
　例えば我々は北関東地域と呼んでいるところでございますけれども、茨城の結城市、栃木の佐野市、群馬の館林市、桐生、それから埼玉では熊谷、深谷というところは四県にまたがるわけであります。この地域というはほとんど一体の社会実態があるというところでございますので、そういったところにつきましては管区警察局の調整のもとにそれぞれ四つの県の警察が一体的な活動ができるように、私どもは北関東広域捜査隊と呼んでおりますけれども、そういった部隊をつくりまして対応していく。そういうソフトの面でのシステム開発というものもこれからはやってまいらなければならぬというように思っているところでございます。
○長谷川清君　もう時間がありませんので、総理府に一つお聞きをしますが、ＰＫＯの問題について現行法の見直しを行う用意があるかどうか。この点について、特に第一条の目的の中の一行目に「人道的」という一言が入っているぐらいでございまして、なぜ今国際貢献なのかその目的や意義や大義名分、こういった点が非常に希薄なように思うんです。私は、ここでは今時間ございませんけれども、それを含めて、ひとつ見直しの必要性についてまず伺っておきたいんです。
○説明員（松村博史君）　先生御指摘のとおり、国際平和協力法では、法律施行後三年を経過した場合においてそのあり方につきまして見直しを行うということにされております。
　昨年八月に法律が施行されまして、九月にアンゴラ、カンボジア、そしてこのたびモザンビークということで国際平和協力業務を実施し、また実施中でございまして、私どもとしましては、まだ施行後一年もたっておらないという状況でございますので、これまでの実績またはこれからの展開状況などを踏まえたさまざまな御議論をいただくということを踏まえて対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○有働正治君　私は、交付税法とのかかわりで国保料・税について質問いたします。
　まず自治省に、地方税法改正で国保税の最高限度額が五十万円に従来より四万円引き上げられました。これ自体重大であると私どもは考えるわけでありますが、今回、国保法の改正の中で、保険基盤安定繰入金に対する国庫負担の額を二分の一の定率負担から総額百億円の定額負担にするという内容となっています。二分の一の定率でありますれば五百六十億円を国は国保財政に負担しなければなりません。ところが、その差四百六十億円を今回地方がいわば負担するということになるわけであります。
　自治省としまして、地方住民に直結するこういう重大な内容を容認されたのはなぜなのか。恐らく国の財政を考慮してということだろうと思いますけれども、簡潔に御説明いただきたい。
○政府委員（湯浅利夫君）　御指摘のように、保険基盤安定制度の国からの負担につきまして御指摘のような形になったわけでございますけれども、基本的にはこれは国の厳しい予算編成の中でどうしても厚生省の関係の予算の編成上やむを得ないんだということでやったわけでございます。
　ただ、これはやはりあくまでも異例な措置ということでございまして、当面の問題といたしましては、これによって出てきました地方負担、御指摘の四百六十億円につきましては全額地方交付税の基準財政需要額に算入をするということをしたわけでございますが、それとあわせまして、この分につきましては後年度以降交付税の総額に加算をしてもらおうということを三大臣の覚書で決めておりまして、この点について将来交付税の総額に加算をしてもらうということ、今回の交付税法の改正で翌年度以降の加算額の中に含まれて積算をされているということを申し添えておきたいと思います。
○有働正治君　交付税で将来のことを申されましたが、本来地方固有の財源であって、私どもその点も納得するわけにはいかないということだけ申し上げておきます。
　厚生省に事実確認を求めます。
　資料をいただいた中で、国保の実質収支状況の中の収入の比率を見てみますと、保険料・税が昭和五十六年三三・三％、これが平成三年度は三九・○％に五・七ポイントアップしています。同じく国庫支出金、これが昭和五十六年五八・○％、平成三年度は三八・三％と一九・七ポイントも大幅にダウンしているわけであります。もちろんほかの統計のとり方もあります。それを見ましても下がっていることは間違いないと国庫支出金が統計上出ているわけでありますから、事実確認だけ、間違いないかだけ伺います。
○説明員（石本宏昭君）　委員御指摘の数字につきましてはそのとおりでございますが、一つ追加させていただきますと、五十九年には健保法等の抜本改正がございまして、当時、医療費に対する国庫負担率から保険給付に対する国庫負担率に変更があったこと。また五十九年度には、退職者医療制度によりまして、退職者医療につきましては国
庫負担が入っておりませんので、その関係で国庫負担率が変化したことを追加させていただきます。
○有働正治君　保険給付に対する国庫負担の割合を見ましても明白に下がっているわけであります。
　再度厚生省にお尋ねします。
　一つは所得に対する保険料の負担です。途中、年度で若干の変遷はあると思いますが、一世帯当たりの平均所得に対します保険料の割合いわば負担率というのは、昭和五十六年に比べまして元年度は上がっています。つまり、所得の伸びよりも保険料の伸びが上回っているということが途中の若干の変遷はあるにしてもはっきりしていると思いますが、この点、間違いございませんか。
○説明員（石本宏昭君）　五十六年度の負担率は六・○％でございまして、六十二年度に七・一％まで微増し、改正の影響を受けまして六十三年度は六・七と○・四ポイント下がりまして、二年度は六・三％であるということでございます。
○有働正治君　そういう中で、保険料を引き下げる市町村の数がふえていると思いますが、その数の推移、それから、その背景の中にはやはり国保料・税に対する住民の強い値下げ要求があるということも一つの要因になっていると考えるわけでありますが、その点を含めまして御答弁願います。
○説明員（石本宏昭君）　保険料を引き下げた市町村の数でございますが、平成三年度の二百五市町村に対しまして、平成四年度は三百四市町村と相なっております。
　これは、私どもは全体的に国民健康保険財政がマクロで見ますればある程度好転をしておる影響かと思いますが、一方、引き下げをされた市町村の中にはそのほかの要因でもって下げられたところもございまして、私どもは安易な保険料の引き下げにつきましては適正かつ厳正な指導を行っているところでございます。
○有働正治君　全国の自治体の中では住民の署名要請行動が相当多く見られ、例えば九二年度、私どもが独自に調べた中では四百五十九市町村が値下げをしているということも言われているわけであります。だから、もちろん財政上の状況があるということも当然でありますけれども、それはいわば取り過ぎていたということも一因にあるんではないかと私どもは考えるわけでありますが、いずれにしても、住民の大きな負担になっているということは明白だと思います。
　そこで、自治大臣にお尋ねするわけでありますが、この国保料・税の問題を考える場合に、私はそもそもの原点からとらえ直すというのが非常に大事ではないかということを考えるわけであります。そもそもの原点というのは、一義的には国の責任であると考えるわけであります。そして、財源としては保険料と国庫負担金が原則だと考えるわけであります。
　それは、例えば昭和三十三年、国保創設に当たっての国会論議の中で、当時の堀木国務大臣が国保法の提案理由説明の中でも第一に国の責任を明確にしたことを挙げていまして、従来の補助金を負担金に改めたのもそうした立場からであるということを明確に述べています。
　そしてまた、歴代自治大臣もこの点では明瞭であります。例えば昭和五十六年の十月十三日の行財政改革特別委員会の中で、当時の安孫子自治大臣は、国保は社会保険の一つの部門だから国の負担と保険料をもって賄う、それは単なる地域制度ではない、全国的問題だと述べられて、かつ、当時県に財政負担を導入する動きについて、よこしまな道だということまであえて言われたわけであります。
　また、梶山自治大臣が昭和六十三年三月の地方行政委員会の中で、原則としては当然、国の制度として創設をされたものであり、一義的には国の責任において処理されるべきものであるということも強調されているわけであります。
　先ほど来の厚生省との確認の中でも明らかなように、国庫負担金が下がり保険料の比率が上がっているという状況は、そもそもの原点から見まして、国の責任が放棄されて、被保険者負担が拡大しているあらわれだと事実が示していると思うのです。
　そこで、大臣の決断、明快な答弁を求めるわけでありますが、第一に、国保について一義的に国の責任だと歴代大臣も強調してきましたが、この認識に変わりはないのかどうか。第二に、財源の問題として、原則として保険料と国庫負担であるとされてきたわけでありますが、この点の認識に変わりはないのかどうか。それから、統計上の推移からも明白なように、国庫負担の削減はそうした立場から見たら地方自治をつかさどられる自治大臣としてはやはり好ましくないというふうに考えられると思うのです。当然そうした方向で積極的に対応すべきだと思いますが、その点につきまして。それから、第三点として国庫負担の問題。冒頭述べました措置というのは、二年間の暫定措置ということになっているわけであります。当然、財源措置が終わればもとに戻すというのが筋だと考えるわけでありますが、明快な答弁を求めます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　有働委員にお答え申し上げます。
　国保制度は、高齢者の加入割合が他制度に比べて極めて高いこと、平均的には低所得者の加入の割合が高いことなどの理由により、その財政基盤が脆弱であって、その運営の安定化が常に問題とされてきております。これまでも、老人保健制度の導入、退職者医療制度の創設等により、医療保険制度間の負担の公平化等が図られ、国保の負担も相当程度是正されてきているとは思います。これらの制度改正の結果、国庫負担の水準が相対的に低下してきておりますが、医療費が大きく伸びてふえていく中で国庫負担の絶対額は必ずしも減少しているわけではないということも事実と認識をしております。
　国保制度は国費と保険料とで賄うことが基本原則であることに変わりはないものと考えておりますが、国保財政の真の安定化のためには、さらに医療費の適正化や医療保険制度間の給付と負担の公平等、基本問題を解決していくことが必要であると考えており、これは本来国において適切な対策が講じられるべきものと考えております。
　この問題につきましては、既に医療保険審議会において検討が開始されておりますし、自治省としても国保問題の根本的な解決に向けて厚生省等関係省庁とともに検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○有働正治君　再度確認だけ求めますが、一義的に国の責任があると歴代自治大臣も強調されてきたわけですが、この認識に変わりはないかどうか、不明確でしたので。
　それから、暫定措置という以上、いろいろ検討しているから云々とおっしゃられましたけれども、あくまでも暫定措置として、自治大臣としてはもとに戻すことを基本に考えるという考えに変わりはないのかどうか。
　その点だけ、二点。
○国務大臣（村田敬次郎君）　明確にお答えを申し上げておきます。
　有働委員の御指摘のように、この国保問題は根本的に国の責任だと考えております。
　そして、二年間の暫定措置がとられておりますが、根本的な解決に向かって、厚生省、そしてまたこれは内閣全体の問題でもあると思いますので、努力をいたします。
○下村泰君　私は先ほどこの委員会に来て大変うれしいことがございました。と申しますのは、大抵私はもう一番最後でございますので一番最後のいすに座ったところが、委員部の方が一つこっちへ繰り上がってくださいと。何でと言ったら、日本新党の方がまだ後にいるんだと。格が一つ上がったような優越感。喜んでいいのか悲しんでいいのかこんな感じがありました。一言私は何か思いつくとしゃべらないと気の済まないたちでございます。
　さて、道路交通法の改正に伴いまして、ちょっと疑問点がございますのでそれをお尋ねしたいと思います。
　昨年の道交法の改正に伴いまして、電動車いすに二つの制度、型式認定制度と警察署長の確認制度の二つなんですが、この改正は、端的に申し上げて、電動車いすがふえて事故もふえて、道交法上明確にして歩行者として位置づけ、自動車等に歩行者同様の安全義務を課す、さらには他の歩行者への安全も考えたということだと思うんです。そこまではいいんです。そこまではいいとしますけれども、その後がどうも納得の得られないことが出てきたわけです。
　まず、この電動車いすの利用者及び他の歩行者の安全ということをどのように考え、検討し、今回の結論に至ったのかということなんです。すなわち、さきに申し上げました二つの制度をつくることによってどういう具体的な安全対策になるのか、それをまず御説明願いたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　昨年改正していただきました道路交通法の規定によりまして、電動車いすと言っておりますが、原動機のついた身体障害者用の車いすが手動式の車いすと同様に歩行者と同じような扱いを道路交通法上受けることができるということを明確にしていただきました。
　どうしてそういう改正をお願いしたかという点でございますが、ただいま先生御指摘のように、当時は、手動式の車いすと同じように電動車いすを扱うことができるように、電動車いすの大きさなり性能なりについて行政指導ということで処理をしていたわけでございますが、いろいろな苦情がございました。
　一般のドライバーの方々からは、どうしてああいう原動機のついたものがゆっくり走っているのか、その結果非常に交通に危険があるというような苦情がございました。歩行者の方々からは、ああいうものが歩道を走っていると子供とかお年寄りにとって非常に危険であるという苦情もございました。それから、車いすを利用する方々からも一般の理解がまだ得られていないようであるから理解を得られるように仕組みを考えてほしいという苦情もございました。
　ということで、行政指導ということで余りわかりやすいような制度でなかったものを法律で基準を明確にしていただきまして、動力のついた車いすであっても、一定のサイズ、一定の性能を備えたものは手動式の車いすと同じように道路交通法上扱いますということが明確になるような仕組みを設けていただいたということでございます。
　そのシステムの一環といたしまして、型式認定ということで法令上の基準に該当する電動車いすであることを公に証明するような仕組みを設けさせていただきました。それにあわせまして、その基準に合わないような方々につきましては、その基準を超える大きな車いすではあっても警察署長にその車いすで歩道を歩行することが他の歩行者の方々にとってもそれほど支障がないということの確認をさせるということによりまして、その基準を超えるものについても利用していただけるようにする、こういう仕組みにしていただいたわけでございます。
○下村泰君　もうその辺で結構です。おたくの独演会になっちゃう。
　今あなたはおっしゃったけれども、歩道の上に電動車いすがいたら老人、子供が危ないと言うけれども、今最も危ないのは自転車ですよ、歩道上は、いつの間にか自転車が歩道を占拠するようになった。本来、歩道上を歩いているのは人間なんですよ。そこへ自転車が走るようになってから、やたらに事故が多いんだ。むしろ自転車の方が多いんですよ。あなた、ちょっと認識を変えてください。
　それで、今回この二つの制度に対して電動車いすを利用している方々から幾つかの問題とか疑問が出されています。警察庁の方でも事前に障害者団体から意見も聞かれていると思いますけれども、もう少し幅広く電動車いすの利用者の意見を聞いてほしかったと思います。
　どういう疑問があるかと申しますと、一つは、今国会で成立しました福祉用具研究開発普及促進法の趣旨や欧米諸国の動向を見るまでもなく、福祉機器の代表としての電動車いすなどはまさに多様化、個性化の時代に入っています。むしろ規格のあり方そのものが問われるのではないかと思うんです。
　これまでは、歩道、歩行者用道路等を歩行者として通行することが妥当な形式のものということの表現になっていたものを、長さ百二十センチ、幅七十センチ、高さ百九センチと、これがＪＩＳ規格になった。ところが、こういう規格をつくられても、例えば頸椎損傷、それから筋ジストロフィーあるいは脳性麻痺、こういう方々は、その状態によってこの寸法じゃ足りないんですよ。どうしたって体に合わせなくちゃいけない。今両国でお相撲やっていますが、みんなあれは基準よりでっかい人ばっかりですよ。あれは超異常体質と言うんですが、もし曙が両足がおかしくなっちゃって車いすに乗ったらどうします。こんな基準で合いますか。
　電動車いすというのは足の使えない方のための足なんですよ。だから、私はいつも申し上げているのは、我々健常者が、目の不自由な人には目のかわり、耳の聞こえない人には耳のかわり、足の不自由な人には足のかわり、それのかわりをするのが我々の務めでなければいかぬというふうに申し上げているんです。ですから、こんな規格つくったって、これはどうにもならないんです。こういう方々には電動車いすを使うことによって日常の生活が快適にならなきゃいけないんです。
　それから確認制度の問題。現在、福祉事務所で交付されたものは判定医や福祉事務所長の決定を得ているわけで、さらに警察署長の確認が必要。おかしいんだ、これはどう考えても。大体そうした判定を警察署長は追認するだけだと思うんですが、どうですか。
○政府委員（関根謙一君）　まず、この規格についての御疑念でございますが、この法律は昨年の十一月一日から施行されましてはぼ半年ほどたったわけでございます。昨年の十一月一日から十二月三十一日までの二カ月間の数字でございますが、この規格を超えて警察署長の確認が必要となった電動車いすの件数は私ども承知しているところでは八件でございますので、大部分の方はこの規格内の電動車いすを利用されているのではないかと考えます。
　それから、警察署長の確認がなぜ必要かとのお尋ねでございますが、規格を超える大きな車につきまして、それが道路に出てきて他の歩行者とともに電動車いすを利用する方も安全に走行することができるかどうかについての判断は警察署長が行うことが適当であるとの考えからでございます。
　それから、福祉事務所等での判断によって大体警察署長も確認をしているではないかとのお尋ねでございますが、これはそのとおりでございます。
○下村泰君　私、あなたのお話を聞いていると、あなた、地震が来た場合にどうするのかと思います。あなたの生命を私は心配しちゃう。
　それから、今申し上げました電動車いすにかかわる事故ですが、この事故の件数が私のもらった資料は七件になっています。これは必ずしも障害者ではないのかもわからないんです。と申しますのは、近ごろ、お年を召した方で高齢になって電動車いすの方が便利だからというんでやたらにこれを使われるようになったんです。そういう方の電動車いすの扱い方と、生まれたときからずっとという方とではやっぱり違います、扱い方が。ですから、こういう事故を起こすのは恐らく本来の電動車いすを使っている方ではないというふうに私は予測しています。むしろ、高齢者でにわかに使っていた方々が扱い方を間違えたとかいうようなことの結果がそういうふうになっているんじゃないかと思います。そこのところはひとついろいろと考えていただきたいと思います。
　そこで、自治大臣、国家公安委員長に伺いますが、今回の改正については最初にボタンのどこかにかけ違いがあったんじゃないか。それを一言で言えば、当事者の意見ですね。まあ日身連にお伺いになったんでしょうけれども、日身連の幹部の
方々と実際に電動車いすを使っている方々とは違うんですよ、感覚的に。ですから、本来は一番最前線で使っていらっしゃるそういう方々の意見を私はもっと聞いてほしかったと思います。ですから、この電動車いす利用者、他の歩行者の安全のためになされた改正だとは思いますが、何か意地になってこうでなければならないというようなものではないわけで、本当に安全に、しかも電動車いす利用者が必要以上に制約やプレッシャーを持たずになされることだと思います。だとすれば、電動車いすの利用者が危惧を持ったり疑問を持つことは避けるべきだと思います。
　制度の見直しも含めた利用者との協議を積極的に進めるべきだと思いますが、自治大臣と国家公安委員長としてはいかがでしょうか。そのお答えをいただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　下村委員の御指摘、承りました。
　現在の制度は、電動車いすの利用者の団体やメーカ－の団体などの関係団体の意見を十分に尊重して制度化したものと承知をしております。御指摘のように、今後も、関係団体等と連携をとり、意見を踏まえながら身体障害者用の車いすの通行の安全と円滑を確保するために施策を検討してまいりたい、このように考えております。
○委員長（佐藤三吾君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成五年五月二十日（木曜日）
　　　午後四時三十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　大森　　昭君
　　　　　下村　　泰君　　　　　青島　幸男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　山口　憲美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　星野　欣司君
　　　　　　　員
　　本日の会議に付した案件
　　　　—————————————
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、堀利和君及び下村泰君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君及び青島幸男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野別隆俊君）　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉郵政大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するとともに郵便貯金事業の健全な経営の確保に資する等のため、定額郵便貯金の利率は、市場金利を勘案して郵政大臣が定めることとするとともに、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲を拡大すること等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を五百万円から五百五十万円に、これらの郵便貯金のうち勤労者財産形成年金貯蓄契約に係るものを三百五十万円から三百八十五万円に引き上げることとしております。
　第二に、定額郵便貯金の利率は、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定めるものとしております。
　第三に、定額郵便貯金を担保とする貸付金の利率は、政令で定めるところにより郵政大臣が定めるものとしております。
　第四に、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲に、法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形等を加えることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしておりますが、勤労者財産形成貯蓄契約等に係る郵便貯金の貯金総額の制限額に関する規定については平成六年一月一日から、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲に関する規定については公布の日からといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（野別隆俊君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成五年五月十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　小里　貞利君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　古賀　一成君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　上原　康助君
　　　理事　土井たか子君　理事　東　　祥三君
　　　　　　新井　将敬君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　坂本三十次君　　　　細田　博之君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　川島　　實君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局次長　　萩　　次郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　澁谷　治彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局参事官　川口　　雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　野津　研二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（学習院大学法
　　　　　　　　学部教授）
　　　　　　　　（国際連合差別
　　　　　　　　防止・少数者保
　　　　　　　　護小委員会委員）波多野里望君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（法政大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　永井　憲一君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（著述業）　　　保坂　展人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（財団法人日本
　　　　　　　　ユニセフ協会専
　　　　　　　　務理事）　　　　東郷　良尚君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒河内久美君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　みなみまぐろの保存のための条約の締結につい
て承認を求めるの件（条約第一〇号）
同日
　子どもの権利条約批准に関する請願（小松定男
　君紹介）（第二一八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　子どもの権利条約批准等に関する陳情書
　（第一
九五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　児童の権利に関する条約の締結について承認を
　求めるの件（第百二十三回国会条約第九号）
　航空業務に関する日本国とネパール王国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第三号）（参議院送付）
　日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定
　を改正する議定書の締結について承認を求める
　の件（条約第四号）（参議院送付）
　商業及び事務所における衛生に関する条約（第
　百二十号）の締結について承認を求めるの件（
　条約第五号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本日は、本件審査のため、参考人として学習院大学法学部教授、国際連合差別防止・少数者保護小委員会委員波多野里望君、法政大学法学部教授永井憲一君、著述業保坂展人君及び財団法人日本ユニセフ協会専務理事東郷良尚君、以上の四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、大変ありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、本件審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　波多野参考人、永井参考人、保坂参考人、東郷参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、波多野参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、永井参考人にお願いをいたします。
○伊藤委員長　大変ありがとうございました。
　次に、保坂参考人にお願いをいたします。