Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、事業者にとって簡潔で使いやすい行政サービスと行政自身の効率化等を実現するため、経済産業省デジタル・ガバメント中期計画、これ五年計画でございますけれども、これ等を踏まえてデジタル化を進めているところでございます。こうした取組や業務を効率化することに加えまして、手作業を減らすことで誤りを防ぐ効果があるというふうに考えてございます。
　具体的には、例えば、経済産業省が実施する補助事業は今年度から全て原則として電子申請できるようにし、申請が多い事業再構築補助金などは昨年度から申請者数の集計を手作業ではなくシステムで行うことを可能としております。また、産業保安分野におきましても保安ネットというシステムを令和二年一月から段階的に運用を開始しておりまして、電気事業分野につきましては年間二十万件の届出を受け付けてございます。
　今回誤りの対象になりました高圧ガス分野につきましても、自治体との連携が必要ではございますけれども、事故や法令違反等の情報データ等が可能な限り自動的に集計されるデータベースなどのシステムを構築していくことを考えてございます。
　それから、昨年、法案誤りを踏まえまして、デジタル化を進めるということで申し上げさせていただきました。法律、政令の改正におきましては、新たに作成する改正案と現行の法令データベースを突合して誤りがないか検証する、法制局が提供する法令審査支援システムを活用しておりますことと、加えまして、このシステムでは昨年の法案誤りのようなミスは検出できないわけでございまして、まず省令、告示の改正におきましては、リーガルテックと呼ばれる新たな民間サービスの活用に向けた実証を進めておりまして、誤りの防止や業務の効率化といった観点から、効果の検証や課題の抽出に取り組んでいるところでございます。
　経済産業省のデジタル・ガバメントに関する中期計画はこの夏に改定をすることにいたしておりまして、今回の反省を踏まえまして内容充実を図るとともに、着実にデジタル化を進めて、作業を減らしてミスを軽減できるようにしっかり努めてまいりたいと思ってございます。
○東徹君　最初、デジタル申請等の話がありましたけれども、よく経済産業省で何か入札のシステムとかよくつくっておられますけれども、あれ見るとすごいコストが高いんですよね。やっぱり、何かそのたんびに何かシステム、システムを何かつくっていって、そのたびに発注して、すごいコストが掛かっている。これ何とかならないのといつも思って見ているんですね。
　デジタル庁もこれできたわけでありますけれども、そういったシステムのやっぱり効率化というか、そういったものというのは今後改善されていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯田祐二君）　ありがとうございます。
　システムは外注してつくる場合もございまして、たくさんのシステムをつくるとお金が掛かると思いますけれども、今、省全体のデジタル化を進めるための取組も進めておりますので、例えば、ほかのシステムをうまく活用できないかとか、それから職員自身がレベルを上げて簡易なものであれば内製できないかとか、システム、計画の見直しの中で効率化を図るようにしっかり努めてまいりたいと思います。
○東徹君　そういうのは、だからデジタル庁と連携していいシステムをつくっていくということにはならないんですか。
○政府参考人（飯田祐二君）　実は、政府全体のデジタル化の推進につきましては、デジタル庁が一定のルールを作って各省にそれを示して、それに合わせて私ども進めておりますので、まさに政府全体でパイが広いので、よくデジタル庁と相談をして、コストがなるべく掛からないような形でしっかり進めてまいりたいと思います。
○東徹君　是非しっかりコストが掛からないように効率的に進めていただきたいなと思います。
　データ管理というのも今回これちゃんとできていなかったんじゃないんですかと、デジタル化の以前の問題ではないのかなというふうに思ったりするんですが、その点についてはいかがなんですか。
○政府参考人（飯田祐二君）　御答弁させていただいていますとおり、データ管理が十分加工に足る状況になってございませんで、そのために手作業でデータを作るときにミスが生じました。正直申し上げまして、今回の部分につきましては十分ではなかったと思っております。こうしたことがないようにしっかり改善を図ってまいりたいと思います。
○東徹君　続きまして、今回の法案の認定制度についてお伺いをさせていただきます。
　現在の高圧ガス保安法でも、これ自立的に高度な保安を確保できる事業者に対してスーパー認定事業者制度とか認定事業者制度などがありますが、このうち、これ認定制、認定事業者制度はこれ今回削除されることになりますが、これなぜ削除されることになるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　保安人材の不足が進み、産業保安の確保が揺らぎかねない深刻な状況にございます。このため、デジタル技術を活用することで安全性を向上するスマート保安を一層強力に推進していく必要があると考えてございます。
　現行法では二つの認定制度がございまして、保安体制について一定の要件を満たす事業者は、都道府県等に代わり事業者自らが設備の検査を行うなどを可能とする通常の認定制度に加えまして、スマート保安を行う事業者向けに、通常に加えましてデジタル技術の活用を要件として、通常よりも設備の連続運転期間の延長を可能とするなどの特例があるスーパー認定事業者制度がございます。
　保安人材の不足と安全性向上を両立するためには、これまで以上にスマート保安を強力に推進する必要がございますが、スーパー認定制、認定事業者制度は、創設から五年で認定数が十三件にとどまるなど十分に普及が進んでいないという課題がございます。このため、現行の二つの認定制度を、デジタル技術を活用しつつ、自立的な高度に、自立的に高度な保安を確保できる事業者を認定する新制度として発展的に解消していくことといたしました。
　新制度では、全ての認定事業者に対しましてテクノロジーの活用を求めることとし、さらに、コンプライアンス要件の強化やサイバーセキュリティー要件の追加を行う予定でございます。
　こうした現行の二つの認定制度を、より強化された要件の下で、現行制度で認めている検査の特例に加えて、設備認定に係る許可の取得を事後届けで足りることにするなど、手続面の特例を新たに追加することで、従来よりも強力にスマート保安を推進することができると考えてございます。
　こうした新たな認定制度を創設するに当たり、デジタル技術を活用したスマート保安の取組を強力に推進することで、保安人材の不足等の産業保安業界が抱える課題の解決につなげてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　これ、新たな認定制度の中で、Ａ認定とＢ認定に分けて設定、認定していくというふうにされておりますけれども、このＡ認定、Ｂ認定、これ内容はどういう内容になるんですか。
○委員長（石橋通宏君）　東君。
○東徹君　いや、通告していないですけれども、それぐらいは答弁できるかなと思ってお聞きしましたけど。
○委員長（石橋通宏君）　答弁大丈夫ですか。
　経済産業省大臣官房苗村審議官。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　Ａ認定とＢ認定でございますけれども、今回、共通してそのＩｏＴとかビッグデータとか、スマート保安技術を用いることということで、これまでは、スーパー認定と通常の認定制度では後者の方はスマート保安の活用を要件としておりませんでしたけれども、これを統一をしていくということでございます。
　違いにつきましては……。
○政府参考人（苗村公嗣君）　大変失礼いたしました。
　Ａ認定とＢ認定の違いでございますけれども、Ａ認定については、より高度なリスク管理体制の構築を求めるということで、連続運転期間等に差異を設けるということにしております。
○東徹君　いや、Ａ認定とＢ認定と、これ分かりにくいんですよ。どういうふうになるかはっきりしていないじゃないですか、これ。あえてきちっと答弁していただいて、分かりやすくお聞きしたいなと思って聞いたわけです。
　だから、大臣、これ本当に生煮えの法案なんですよね。審議会とも経産省ともちょっと本当なれ合いでやっているんじゃないですかというふうに思ったりもするわけです。
　だからこれも、本当、僕も大事な法案だし、これ早くやっぱり通さないといけないという意識はありますけれども、大臣、これ、もうちょっと中身詰めて出し直すということも考えてはいかがかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の制度改正は、太陽石油四国事業所の事案も踏まえ、安全確保の観点から審議会で議論を重ねたものです。
　具体的には、今回の事案における法令違反の原因は、事業者におけるコンプライアンス体制の不備であり、事業者が故意に法令違反を犯したこと、組織としての法令上の要求事項に関する認識不足の二点であります。それを受けて、新たな認定制度では認定基準や審査体制を強化する予定です。
　今、ＡとＢの区別もうちょっと分かりやすく説明できないのかと、隣で私も聞いていてそう思いました。そういう意味では至らない点ございますけれども、問題意識は、とにかく保安業務に携わる人がどんどん減少していく中で保安体制を上げていかなきゃならない。これ、ＩｏＴやデジタルを使って、人の目ではなくて機械やデータをしっかり横展開することで管理をしていくこと、それから、今まで都道府県が窓口でやっていただいていたんですけど、年に一回の申請書類、こんな、事業規模にもよるんですけど、物すごい枚数で、やや形骸化していたと思うんです。
　率直に申し上げて、都道府県の担当職員もそれを読み込むだけの知識、能力を十分に備えているかと言われると、研修はしているんですけれど、やっぱりそこは薄かったと思うんで、こういったものを全ていつでも可視化ができるようにしようというのが今回の思いでございますので、様々なドローンですとかセンサーですとかテクノロジーの活用を要件として、これからデジタル情報を収集することを通じて、認定事業者において保安情報のデジタル化や一元管理が進むことによって、履歴管理による改ざんの防止ですとか情報の見える化、そして担当部署以外の複数の目によるチェックが働くことができるのではないかと思っています。
　これらの取組を通じて、新制度において二度と大きな事故がないように取組を進めてまいりたいと思っておりますので、是非、いろいろ反省すべき点はございますけれども、お認めいただいて、そして、法案が通ったらそれで全て解決というのではなくて、今回の御指摘踏まえて運用面でしっかり精査をしていくということを改めてお約束をさせていただきたいと思っています。
○東徹君　大臣のおっしゃっている問題意識は私も本当に共有させていただきたいと思っていますので、この法案大事だと思いますが、本当、中身を聞いていくと、こうやってこれだけの方がおられるのにきちっと答弁ができないというのはいかがなものなのかというふうに思いました。
　続いてちょっと質問させていただきますが、今回、燃料電池自動車の規制の一元化も入っておりますが、私、非常に見ていて深刻な気持ちになるのは、電気自動車なんですね、これ。
　これ、世界の電気自動車、これ欧州では百二十一万八千三百六十台、中国二百八十八万二千八十八台だというのに対して、日本は僅か二万一千六百九十三台。これ、今世界の、まあ日本車というのはやっぱり優秀な車となっていましたけれども、これ、電気自動車も今の要するに半導体の二の舞になるんじゃないのかというふうに思うわけですが、これ、大臣、そういう危機意識お持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　自動車産業はグリーン化とデジタル化の流れが大きく進展しており、百年に一度と呼ばれる大変革期に直面していると認識しております。この大きな環境変化の中で、雇用の一割、輸出の約二割を占める基幹産業である自動車産業の国際競争力が失われないように、危機感を持って全力で取り組んでまいりたいと思っています。
　ヨーロッパや中国の目指すＥＶ化というのは完全電気自動車化でございまして、もうエンジンではなくてモーターを主流にすると。日本は様々な選択肢を残していこうということなんですが、先生の問題意識は、そんなこと言ったってよそで買わなくなるんだから、いつまでそんな両面待ち、三面待ちをするんだと、もう電化に特化した方がヨーロッパと対峙できるんじゃないかという、こういう御指摘があることも承知しているんですが、他方、実はヨーロッパでもハイブリッドは人気なんですね。今持っている方たちはやっぱりハイブリッドを使い続けたいというトレンドがあって、ヨーロッパの企業、メーカーさんも実は東京、日本に支社を置く企業の人たちはすごく困っていまして、モーター一本足になることじゃなくて、やっぱりプラグインハイブリッドなども残した方がいいんじゃないかという意見をそれぞれの企業もそれぞれ持つようになって、最近ではそういったことをヨーロッパでも発表するメーカーも出てきました。
　我々としては、やっぱりこのエンジンで世界に勝負をしてきたという経緯があるので、決してこれにしがみついて、世の中の電動化の動きを全く俯瞰することがないんだというんじゃないんですけれど、しかし、これ、日本の文化でもありますし、中小企業の皆さんをどうやって連れていくかということも考えていかなきゃいけないので、もちろん電気自動車、モーターで走らせる電気自動車、そのモーターをいいものを作っていくということも頑張りますし、このエンジンをしっかり生かしながら、ＣＯ２を出さない合成燃料ですとか、先ほどバイオエタノールのお話もありました、こういうもので車を動かしていくということもありますので、もうしばらくはやっぱりいろんな面を見ながら進めていく必要があると思っていまして、そこは過ちのないように、あのときにモーター化をしなかったことで日本の自動車産業は全部衰退したじゃないかということのないように、しっかり注意をしながら対応していきたいなと思っています。
○東徹君　是非、大臣、世界ではかなり厳しいところもありますので、是非、日本の基幹産業ですから、しっかりと成長していくように見ていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（石橋通宏君）　東君、ちょっとお待ちください。
　政府側から答弁の修正を求められておりますので、発言を許したいと思います。
　経済産業省大臣官房太田技術総括・保安審議官。
○政府参考人（太田雄彦君）　先ほどはＡ認定、Ｂ認定のところでお答えがちょっと不十分で申し訳ございませんでした。
　Ａ認定とＢ認定、テクノロジー要件は同じでございます。
　それから、リスク管理体制につきましては、Ａ認定の方が高めに取ってございます。その結果、連続運転の期間をＢ認定よりも長くするなどのめり張りを付けてございます。
　サイバー要件、サイバーセキュリティーを求めるところの要件は同一でございます。
　それから、経営トップのコミットメント、求める要件のところもＡ認定とＢ認定で同一でございます。
　違いは、リスク管理体制のところ、先ほど申し上げました、Ａ認定の方が高いリスク管理体制を要求をいたします。Ｂ認定の方はそれよりも高くない管理体制というところでございまして、Ａ認定とＢ認定の差は、先ほどのインセンティブ、連続運転のところで差を付けるという形で、Ａ認定とＢ認定の違いを付けてございます。
　それから、コンプライアンス要件のところで、設備変更に係る許可の取得を事後届けで足りるというところを先ほど認定変更というふうにちょっと申し上げましたけれども、設備変更に係る許可の取得を事後届けで足りるということが正しい情報でございます。
　大変失礼いたしました。
○委員長（石橋通宏君）　以上でよろしいですね。
　では、東君の質疑は終わりにします。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本法案において、電気、都市ガス、高圧ガスの産業保安分野に事業者の裁量を一層拡大する自主保安制度の規制緩和を進めることは、老朽化した石油コンビナート事故を始め、労働者の命や地域住民の安全に重大な危険を及ぼしかねないものです。
　ところが、前回の質疑で指摘をしたことを契機として、立法事実の前提となった法令違反などの根拠データと国会答弁の誤り、そして訂正が繰り返されると。これは極めて異例で重大な事態だと言わなくてはなりません。経済産業省が示したデータを本当に信頼していいのかと、信頼性が根底から崩れるものです。先ほども答弁修正があると。こんなことで本当に大丈夫なのかということが今日もまた露呈するわけですよね。さらに、その後の対応見ても、本当に信頼回復には程遠い状況だと言わなくてはなりません。事業者任せの認定事業者制度による自主保安と公的規制の在り方について、もう一度立ち止まって検証、総括をするべきだということです。
　まず、重大事故をめぐる問題について質問をします。
　資料の一を御覧ください。これは、五月十一日の衆議院の質疑で我が党の宮本徹議員が、経産省が二〇一八年に行った委託調査の結果を示して、認定事業所の方が非認定事業所よりも高圧ガス事故の発生頻度が高いというふうに分析されたことを紹介して質問をしました。それに対して、萩生田大臣から、この赤線で引いてあるところですけれども、高圧ガス保安法における重大事故は過去十年間で全体で四十四件発生しているところ、このうち、認定事業所については六件、非認定事業所は三十八件となっており、認定事業所の方が非認定事業所と比べて事故発生頻度が少ないと、こういう答弁でした。
　非認定事業所は三十八件というんですけれども、じゃ、この三十八件がどういう事業所なのかということで、資料の二を御覧ください。これは、審議会でも示された資料ですけれども、過去十年間で四十四件発生したというその重大事故の四十四件の内訳なんですね。十六番と四十一番のところに黄色くマーカーしていますけれども、これ個人ってあるわけですよ。これ事業所じゃないじゃないかと。
　大臣は非認定事業所だというふうに言ったわけですけれども、これ、事業所だけではなくて個人も入っているというのはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　委員御指摘のとおり、五月十一日の衆議院経済産業委員会において、宮本委員からの御質問に対して私から、高圧ガス保安法における重大事故は過去十年間で四十四件発生しており、このうち、認定事業所は六件、非認定事業所は三十八件であるとお答えしましたが、この非認定事業所三十八件のうち二件は個人による事故であります。個人が含まれているのであれば事業所という表現がおかしいのではないかという多分御指摘だと思うんですけれど、非認定事業所という表現は、認定事業所ではないもの、認定事業所以外のものという意味で申し上げたものでありまして、そこは別に間違っているとは思っていないんですが。
○岩渕友君　じゃ、認定事業所というのがどういう事業所なのかということだと思うんです。認定事業所は今八十四事業所ありますけれども、業種はどういう業種でしょうか。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　現在認定を受けている認定事業所は、石油精製を行う事業者や石油化学製品、化学製品を製造する事業者の事業所でございます。また、現行の認定事業者制度における認定要件は検査のための組織等に関するものであり、具体的には、当該事業者がリスクアセスメントを実施する、ＰＤＣＡサイクルによる保安体制の継続的改善、教育訓練の実施、検査組織の設置、保安・運転・設備管理組織の設置を適切に行うことができるか否かだということでございます。
○岩渕友君　資料の三を御覧いただきたいんですけれども、これは認定事業所なんです。今答弁にあった石油精製であるとか石油化学とか一般化学なわけですよね。
　それで、さっき非認定事業所だと、認定事業所にあらずだというふうに言ったんだけど、そのこと問題にしているわけではなくて、認定事業所の趣旨とその認定要件を見てみると、高度な保安能力を有するかどうかということが問題で、例えば本社の保安組織の体制であるとか非破壊検査技術十年であるとか、石油精製、石油化学、一般化学工業の巨大企業を想定したものになっているわけなんですよね。
　でも一方で、さっき資料の二で示したような四十一番の個人というのはこれ飲食店の料理教室でベビーカーの事故が起きたということや、十六番については二階建て共同住宅のプロパンガスの事故なんですね。線は引いていないですけど十七番なんかはカニをゆでる食品加工の事故で死傷者が出たということで、これ重大事故としてこれ自体は重要なデータだというふうに思っていますけれども、問題は、じゃ、これらがその認定事業制度の規制の在り方とその拡大を検証する本法案の根拠データの検証とどういう関係があるのかということなんですよね。それとも、この料理教室を認定事業所にするということなんでしょうか。どなたかお答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　高圧ガス保安法では、高圧ガスを扱う事業者だけではなくて、高圧ガスを取り扱う一般個人、また高圧ガスに関する事故届の届出対象に個人の人たちもなっておりますので、結果として届出のあったものを一覧として資料を作ったということでございます。
○岩渕友君　今言ったように、認定事業所自身は非常に巨大な企業になっているわけですよね。データをねじ曲げているということに、こういう比較の仕方するということはなるんじゃないかということになっていくと思うんです。
　そもそも、審議会に、重大事故は過去十年で四十四件発生している、このうち認定事業所における事故は六件だ、こういうふうな資料を示したその理由についてお答えください。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の審議会資料につきましては、新たな認定制度の在り方を検討するため、過去十年間における高圧ガス保安法における重大事故の発生状況、そのうち認定事業所における重大事故の発生状況といった事実関係をお示しする目的で作成したものでございます。
　この結果、事実関係として、高圧ガス保安法における重大事故は過去十年間で四十四件発生しており、そのうち認定事業所については六件、非認定事業所、すなわち認定事業所ではないもの、認定事業所以外のものにつきましては三十八件であることが確認されてございます。
　他方、この点は、認定事業所における重大事故発生の件数が非認定事業所における重大事故の発生件数よりも少ないから問題はないということではなく、むしろ自立的に高度な保安を確保できると厳しい要件の下で国が認定した事業者において重大事故が完全になくなっていないという事実を重く受け止め、安全の確保に向けて制度を不断に見直しすることの取組を進めていく必要があると考えてございます。
　このため、今般の法改正で創設する新たな認定制度では、テクノロジーの活用に加えまして、コンプライアンス体制について厳しく審査をするなど、現行の認定要件を更に厳格化することとしてございます。また、これに加えまして、抜き打ちの立入検査、機動的な認定取消処分など、認定後の行政の監督、監視も強化することといたしてございます。
　また、新たな認定制度で要件としているテクノロジーやデジタル技術の活用も法令違反や事故の防止につながると考えてございます。具体的には、デジタル情報を収集、蓄積し情報の一元管理を進めることで、履歴管理による改ざん防止等が働くことが見込まれます。あわせて、テクノロジーを活用することにより、センサーにより収集したデータを分析して設備異常の予兆を検知するなど、事故の未然防止を図ることが見込まれます。
　このように、今般の制度改正は現行の認定制度よりも安全確保に向けた取組を強化するものであって、これらの取組を通じて、テクノロジーの活用を促進しながら、産業全体での保安レベルの向上につなげてまいりたいと考えてございます。
○岩渕友君　衆議院の宮本議員の質問で取り上げた二〇一八年の委託調査報告書のように、認定対象候補となる石油精製など、その三業界の事業所と比較するべきだと思うんですよ。何でこれを利用しないのかということなんですね。こうした比較をすると、非認定事業所よりも認定事業所の方が事故が多くなるからじゃないのかと、こういうふうにやっぱり疑念持たざるを得なくなるわけですよね。
　過去十年に重大事故を起こした件数四十四件だと、それを認定か非認定か、それを分けただけだというんだけれども、大臣が、認定事業所の方が非認定事業所と比べて事故の発生頻度が少ないという根拠としてこの個人の事故も入ったデータを使って認定事業所の方が事故発生頻度が少ないというのは、事実をねじ曲げているということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、今回の法案で先生から様々な御指摘いただいて、見直す機会をいただいたと私は思っておりまして、それは感謝したいと思います。
　この宮本先生とのやり取りは、別段、恣意的に私何かを申し上げたくてこれを引用したんじゃなくて、高圧ガス保安法における重大事故の届出があったものが四十四件あって、そのうち認定事業所の数を申し上げたまででありまして、小さく見せようとか大きく見せようとかという意図は全くございません。ですから、ファクトに基づいてお答えをしただけでありまして、逆に宮本先生の方は認定事業所の方の事故の方が多かったじゃないかという分母を、自ら作ったものを提示されたんですけど、私はそれはちょっとすとんとこなかったものですから、この報告のあったものの数で言いました。
　仮に、今先生が言っているように、この個人のが入っているじゃないか、だから分母が膨らんでいるじゃないかといって、これを逆に抜いたら、えっ、何でその法律上届出のあった重大事故がここから抜けているんだって多分怒られたと思うんですよ。だから、全くその辺は恣意的な作業をしたわけではございませんので、そこは御信頼いただきたいなと思います。
○岩渕友君　重大事故の分類、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級とあるわけですけど、二〇一六年からＢ１級以上ということになったんですよね。けれども、例えばＣ１級事故でも、負傷者五名以下かつ重傷者一名以下の事故だと、爆発、火災、破裂、破損が発生していると、毒性のガスが漏えいした事故だというふうになっているんですね。Ｂ１級以上にした理由何なのかと聞いても、ここ全然はっきりしなかったんですよね。この間、経産省とやり取りしている中で、切取り方の問題ですとか、そういうことを何度も言われてきているんですけれども、こういう中で、やっぱりその重大事故少なく見せようとしているんじゃないかという懸念払拭することができないんですよね。
　次に、法令違反についても聞きますけれども、直近十年で累計二十四件の法令違反だと。二〇一二年六月二十九日のプレス発表を見ると、コスモ石油株式会社の四日市製油所で認定完成検査違反があったというふうにされているんです。けれども、経産省にこれが何で法令違反に入らないのかというふうに聞いたら、極めて軽微な事案だから法令違反には含めませんというふうに回答があったんですよね。
　これ、軽微な事案と言うんですけれども、この軽微だというふうにする判断基準というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、新たな認定制度の在り方を検討するため、審議会資料の作成に当たりまして、高圧ガス分野における法令違反事案のうち新たな認定制度の検討に資する情報として、法律における認定取消し事由に該当する可能性があるとして検討が行われ認定の取消しに至ったものなどを対象としております。
　具体的には、死亡事故が発生したもの、百件を超えるような多数の法令違反を伴うもの、国の行政処分が行われているもの、国の行政文書による注意等が行われているもののいずれかに該当する事案でございまして、この要件のいずれにも該当しないものは軽微な案件としております。
　今お話のございました二〇一二年のコスモ石油四日市製油所の事案でございますけれども、これは、事業者により完成検査自体は適正に行われたものの、都道府県に対する完成記録の届出前に誤って設備の使用を行った事案でございます。ただし、翌日には事業者自身がその事実を認識をいたしまして、直ちに設備の使用を停止し違反状態を解消していること、加えまして、自ら都道府県に報告をしていること、こうしたことを考慮いたしますれば、形式的に法令には違反しているものの、軽微な事案であるというふうに考えております。
　このように、本事案、あくまで形式的な違反であることに加えまして、その内容が軽微であり、先ほど申し上げました四つの要件のいずれにも該当しないため、審議会の資料で、審議会の資料の集計対象には含めなかったものでございます。
○岩渕友君　これはあくまでも経産省が引いた線だということなわけですよね。その法令違反の中に、認定取消しになったけれども、災害で法令違反がなかったから違反件数には含めないんだと、こういうような回答もあったわけなんですよね。つまり、そういうところも、何というか、経産省の基準で法令違反に含まれたり含まれなかったり、恣意的に行われているんじゃないかという疑念が払拭できないわけですね。
　今回、文書の保存期間が五年だから資料を出せないということ何度もあったんですよ。文書の保存期間が五年だと言うけれども、二十六年ぶりの法改定やろうというときに、これ過去のことを検証できないじゃないかということになると思うんですね。これ整備は必要だということなんです。
　で、検証データが恣意的に狭められ、ゆがめられているんじゃないかと、そういう疑念払拭できないと、このままでは到底納得できないということで、この重大事故の四十四件のデータについてもデータそのものを精査する必要があるし、このまま採決するということを私は認めることはできません。
　その上で、残りの時間で東京電力福島第一原発事故のことについて質問をします。
　最高裁の判決が確定したということを受けて、福島原発避難者訴訟の原告団に対して東京電力の社長名で初めての謝罪が行われました。この謝罪文の中には、かけがえのない生活、ふるさとに大きな損害を与えた、人生狂わせて、心身共に取り返しの付かない被害を及ぼしたという文言があるんです。それはそのとおりなんですけど、社長が直接謝罪をしなかったということに対して、これだけの事故を起こしておいて社長が来ないのは常識的に考えてあり得ないと、被害者甘く見ているんじゃないかという怒りの声が上がっているんですね。
　何で社長が直接原告団に謝罪をしなかったのか。当然するべきだったんじゃないんですか。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。
　福島第一原子力発電所の事故から十一年三か月がたちましたが、当社が起こした事故がもたらした影響の大きさは、深さは計り知れず、事故の当事者としてその責任を改めて痛感するとともに、原告の皆様に対し心から謝罪を申し上げたいと思います。誠に申し訳ございません。
　当社は福島への責任を貫徹するために存在しており、私自身、事故を起こした会社の社長として、被害者に、被害に遭われた全ての方に対し謝罪の気持ちを一瞬たりとも忘れたことはございません。私といたしましても訴訟ごとに判決の内容等を確認させていただいておりますが、社長である私は、原告の皆様に限らず、広く社会の皆様に謝罪をさせていただく立場にございます。原告の皆様に対しては、社長である私と同様のしかるべき立場の者から会社として誠実に対応させていただいております。
○岩渕友君　いや、今の納得できないですよ。被害に遭った人に直接謝るべきでしょう。何でそんなことができないということなんでしょうかね。
　で、確定した最高裁判決では、中間指針にないふるさと喪失による慰謝料や、中間指針を上回る損害が認められています。当然、原告だけじゃなくて全ての被害者に同じように損害賠償をするということでいいんですよね。社長に確認します。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　各高等裁判所で確定した判決内容に関しまして、原告の皆様の御主張の内容や各裁判所が認定した被害の内容などの精査を進めており、それらが訴訟ごとに異なっていることを確認しております。
　当社といたしましては、いたずらに時間を掛けることは本意ではございませんが、公平かつ適正な賠償の観点からも、原子力損害賠償紛争審査会における御議論を踏まえ、国の御指導もいただきつつ、また福島県内においていまだに御帰還できない地域があるなどの御事情もしっかりと受け止め、真摯に対応してまいる所存でございます。
○岩渕友君　今行われている訴訟でも、控訴したり上告したりせずに、すぐ自分の責任を認めるべきだということを指摘しておきます。
　政府も、事故も被害も終わっていないのに原発を最大限活用するといって再稼働を加速させようとしています。利益を優先させて、必要な対策を取ってこなかったことへの反省もなく、安全神話を繰り返すということは絶対に許されません。原発ゼロを実現して、省エネと再生可能エネルギーの導入を進めることこそ行うべきだということを述べて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　今回、委員会の審議がストップするという事態になってしまった責任は大きいですね。しっかり反省して、改善策を進めていっていただきたいと思います。
　大臣の説明を聞いていて、私、ブラックジョークみたいだなと思いましたのは、企業のデジタル化をサポートする、その政策を進める経済産業省でやっぱり手作業に依存するところが大きかったということなんですが、でもね、これ逆に考えれば課題を共有しているということなので、是非、じゃ、なぜ自分のところができなかったかということを具体的に落とし込んで、中小企業、特に体力のない中小企業のデジタル化、サポートする政策をしっかり進めていっていただければと思います。ただ、違うのは、経産省はコスト掛けられますけど、中小企業はその体力がありません。ですから、その点もちゃんと踏まえて、まさに一緒にやっていくから伴走型ですよね、伴走型の支援策をしっかり出していただければと思います。
　さて、円安が止まりません。昨日、二十四年ぶりの水準だそうですが、百三十五円を付けました。ですから、円安に起因している原材料費、仕入価格、輸送費などの企業のコスト高、まだまだ収まりそうにもありません。この仕入価格の高騰を転嫁できるかどうかが企業としては乗り切れるかどうかの鍵ですよね。
　政府の方も経済対策でこの価格転嫁の環境整備を進めるということで、先日も質問をさせていただきまして、製造業など取引先への転嫁環境についてお答えをいただきました。下請Ｇメンの強化ですとかパートナーシップ構築宣言など、これらはもう是非しっかり進めていっていただきたいと思います。
　加えて、今日は中小企業の多い卸・小売業など、取引先が消費者であるという場合ですよね。ですから、言ってみれば飲食とかサービス業も当たるんじゃないかと思いますが、この業態の皆さんは直接消費者、お客さんが取引先ということになりますから、この物価高の折、購買意欲高まらないですよね。この中で値上げというのはお客さんにまた逃げられるんではないかという危機感もありまして、大変価格転嫁難しいという声をたくさん聞いています。多分、皆さんも聞いていると思いますが、この業態の価格転嫁環境づくりというのはどう進めていこうとお考えでしょうか。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、原材料価格や燃料費が高騰している中で、卸あるいは小売といった流通業においては仕入価格の消費者価格への単純な転嫁ということが困難である、こういうことを感じていらっしゃる事業者、多数おられるというふうに承知しております。
　こうした状況下では、価格高騰が企業や消費者に及ぼします影響をできるだけ緩和しながら、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を可能とする環境を整備することが重要だというふうに考えてございます。したがいまして、経済産業省としては様々な取組を強化しているところでございます。
　例えば、これも先生、議員から御指摘がございましたように、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しますパートナーシップ構築宣言、これについてより多くの大企業の参加を促すといったことや、既に宣言をした企業の取組を調査するなどといったように実効性の向上に向けたフォローアップを行っていきます。加えて、約千七百の業界団体に属します事業者やパートナーシップ構築宣言を行った約八千の企業に対しまして、適切な価格転嫁に配慮する要請を行っているというところでございます。
　加えて、議員御指摘がありました流通業に関しましても、仕入価格の高騰が流通業や消費者に及ぼす影響を緩和するために、卸、小売の経営の合理化ということも大事だというふうに考えてございます。
　このため、経済産業省では、これまでも電子タグの導入等デジタル化、そういったものや、あるいは非効率な商慣行の是正といったものを進めてきました。本年三月には、物流の効率化ということを最大限進めるためのフィジカルインターネット、こういったものの実現に向けたロードマップについても策定し、スーパーや百貨店など業界ごとに実現に向けて今、官民一体となって取り組んでいるところでございます。こうした取組を通じまして、卸、小売等の健全な価格転嫁環境を構築してまいりたいというふうに考えてございます。
○ながえ孝子君　これまでのデフレ下あるいはこのコロナ禍において、中小企業だけではなくて大企業も含めて、企業経営者というのは、いかにコストを削減するか、経費削減、合理化を進めるかということは本当に全力で取り組んできたと思います。ここに来て絞った雑巾を更に絞れという政策が出てくるとは思わなかったんで、ちょっと心細いなと思いましたし、私は環境整備をしっかりやっていただきたいなと思うんです。
　続けてお話をさせていただきたいんですけれども、四月の消費者物価指数は前年同月比で二・五％増です。特に、電気代二一％アップ、生鮮食料品一二％アップなど、生活のまさに土台のコストが増え続けています。先ほども委員から御指摘がありましたように、食料品などの値上げが生活に打撃だと答えている方が七七・三％ですか、なんですよね。そんな中、明日、年金受給者の皆さんのところに振り込まれる年金は〇・四％減額になります。これ、家計への影響がとても心配です。特に心理面への影響が大きいと思うんですよね。家計への負担感は重くて、商売、まあ消費意欲といいましょうか、財布のひもがまた固く締まってしまうんではないかと大変心配をしております。
　一方で、コロナからの再生ムードというんでしょうか、期待感はやっぱり高まりつつありますが、この物価高、インフレが重いかせになっておりますので、何より今消費を喚起する施策が重要、その環境づくりを進めていただければと思っています。
　先ほどの価格転嫁にしても、あるいは賃上げをどういうふうに支えていくかにしても、やっぱり消費マインドを上げていくという土台のところが大変重要だと思っています。私は、その選択肢の一つとして、それも強力な選択肢の一つとして消費税減税があると思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　消費税については、総理は、社会保障の財源として位置付けられており、当面消費税について触れることは考えておりませんと述べられていると承知しています。
　消費を喚起していくことは重要でありまして、例えば、民間企業による従業員の賃上げの支援策として、賃上げ税制の抜本強化や、赤字でも賃上げに取り組む企業への支援の強化などに取り組んできたところです。また、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けているイベント業界や商店街等の需要を喚起するため、イベント需要喚起事業及びがんばろう！商店街事業を実施予定でありまして、具体的な開始時期について感染状況などを踏まえて判断を行ってまいりたいと思います。
　こうした政策に加えて、原油高や物価高がコロナ禍からの経済回復の重荷となる事態を防ぎ、国民生活や経済活動への影響を最小化するため、燃料油価格の激変緩和事業を含め、四月に取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策を着実に実施してまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　具体的な施策はもう是非とも、それもどんどん進めていただきたいと思いますし、総理のお考えは重々伺っておりますけれども、是非、萩生田経済産業大臣も、経済産業大臣というのは経済活動全般が盛り上がっていけるように、その空気感づくりも大事なお仕事だと思いますので、また御進言いただけると有り難いなと思います。
　では、変わって、法改正の方の質問させていただきます。
　今回の法改正では、太陽光、風力発電設備の保安規制の見直しを進めようと、小出力電気設備のうち、主に法人が事業目的で設置するケースが多い出力十キロワット以上五十キロワット未満の太陽光発電、それから出力二十キロワット未満の風力発電設備について、国に設備の基礎情報を届け出ることなどを義務付けることとなっています。
　これは、設備の設置状況により、急斜面に設置されて崩落など事故を起こすケースが増えてきたことが理由だというふうに聞いているんですが、その事故の件数、主な事故の内容、その原因など教えていただけますか。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答えいたします。
　電気事業法に基づきます小規模な再エネ発電設備に係る事故報告制度でございますけれども、令和三年四月から開始しております。
　まず、お尋ねのございました御指摘の件数につきましては、あっ、済みません、失礼いたしました、今御指摘のございました報告の件数につきましては、令和四年二月までの十一か月の間で、速報値でございますけれども、太陽電池発電設備が百七十八件、風力発電設備が五件の合計百八十三件となっております。
　次に、事故内容及び発生要因でございますけれども、太陽電池発電設備につきましては、太陽光パネルによって発電された直流の電気を交流の電気に変換する装置であります逆変換装置の設備不全ですとか、保守不備による破損事故が最も多く、百三十三件発生しております。次に多いのが自然災害で、中でも、大雨による土砂流出や支持物、架台の破損が二十三件、強風雨や積雪による太陽電池モジュールの破損等がそれぞれ五件となっております。また、風力発電設備につきましては、事業者において詳細原因は調査中でございますけれども、強風雨によると見られる支持物の破損が五件中三件と最も多くなっております。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　私の地元でも、多くの自治体に最近こういった小型の風車ですとか太陽光パネルが乱立するという光景が増えてまいりました。地元でやっぱりトラブルが起こっているという事例をいろいろ聞いておりますし、今御説明いただきましたように、事故、実際に事故でトラブルが増えているということだろうと思います。
　これから全国で再エネが地域振興に資する形で拡大するためには、やっぱり自治体の役割というのは、この事故が起こった際はやっぱり自治体が対処に当たるということになりますので、そういった役割重要なので、トラブルの対応について今日は具体的に質問させていただこうと思います。
　例えば、あるケースでは、ずっと放置されている太陽光発電施設がありまして、急斜面に設置されているので、近所の皆さんは、大雨の際、土砂災害、崩落してしまう、それが心配で業者に連絡しようとしているんですが、転売されていて連絡先が役場も分からないといったケース。これは御相談受けたんですけれども、経産省に問い合わせるとすぐ分かりました。
　これまでＦＩＴ事業者については、経産省としてはやっぱり申請時にちゃんと把握していますから自治体との情報の共有化を図っていると聞いてはいるんですけど、結構役場も知らなかったという、自治体が把握していないケース聞くんですよね。この共有化はちゃんと進んでいますか。
○政府参考人（茂木正君）　今委員から御指摘ございましたとおり、再生可能エネルギー拡大していくためには、やはり地域の御理解をしっかり得て共生をしていくということが非常に重要でございますので、特に国と地元の自治体との情報共有も含めて、連携をしっかり深めていきたいというふうに考えております。
　情報共有につきましては、従来から、認定事業者名、それから実施事業場所の認定情報については資源エネルギー庁のホームページで広く一般に公開しているんですが、これに加えまして、昨年の八月からでございますが、事業主体が変更された場合も含めまして認定申請が上がってまいりますので、これ認定される前の申請があった段階で当該事業の申請情報をプッシュ型で自治体に共有するということを始めました。さらに、自治体との連携を強化するという観点から、自治体との連絡会を開催したり、先進事例の共有ですとか、それからプッシュ型の申請情報の共有を経産省の取組、それから意見交換なども積極的に今進めているところです。
　いずれも地道な取組ではございますが、自治体や地域と連携しながら、再エネが地域と共生した形で導入されるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　そもそもＦＩＴでは自治体の関与に関する規定がないんですよね。ですが、問題が起こった際に、先ほども言いましたように、自治体が実際対処することになるので、情報の共有化、しっかり進めていっていただけるということで、大変これは重要だと思います。私は、一歩進んで法改正してでも自治体が関与できるようにする必要があるんじゃないかなと思っております。
　今、ガイドラインで対応しておりますよね。事業計画策定ガイドラインで、自治体が個別に策定する指導要綱ですとかガイドラインなどを遵守するように努めることとちゃんと書かれております。ガイドラインに、もうまた一歩進んで、事業者の変更あるいは事業内容の際には自治体に届け出ることを加えたらどうかなとも思いますし、あるいは、地権者にも事業者の変更あるいは事業内容の変更した旨報告するといったふうに、こういったもうどんどん前に進めていくような書き込みといいましょうか、改訂をしていったらどうかなとも思っています。
　ちょっと戻りますけれども、事業計画策定ガイドラインで、住民と適切なコミュニケーション、努力義務化しているということなんですよね。
　ちょっと別のケースをお話をしたいと思うんですけれども、役場が把握していない場所で工事が始まって、近隣の住民から、建設反対で伝えていたが突然業者が工事に来て驚いたと、苦情が役場に上がります。役場が業者に連絡を取ると、まず経産省にＦＩＴ申請した地権者に土地を借りる契約をした業者がこの後転売をしているわけですね。で、転売された別の業者、権利を譲渡された側が言うには、権利を買ったときに近隣の了承を得ていると説明を受けたということなんですが、実は元々地権者以外とは話をしていなかったと、地域の同意を得ていなかったというような転売によるトラブルが多くなっているかなと思います。
　この転売をしたケースについては、先ほどもう説明がありましたように、国としては、再エネ特措法に基づく、これはきちんと地域との適切なコミュニケーション努めることを求めている。なので、事業主体の変更の申請の審査についても、関連法令遵守、認定基準に従うことを確認すると同時に、仮に違反が生じた場合は再エネ特措法に基づく指導などを実施することとしているというふうなことを聞いております。
　つまり、地域とのコミュニケーションが必要だということは業者は知っているはずだと、それができていない場合については特措法に基づいて指導をするということになっていると聞いているんですが、その再エネ特措法に基づく指導とは具体的にどんな指導なのか、しっかり改善措置をとらせるような力を持っているのか、あるいは事業をストップさせられるようなことも考えられるのか、この点について教えていただけますか。
○政府参考人（茂木正君）　再エネ特措法では、これ、条例も含めまして関係法令の遵守義務というのがまずございます。それから、地域との適切なコミュニケーションを努力義務として求めております。
　例えば、森林法に基づく林地許可を得ずに伐採をするとか、あるいは地域の条例に違反した形で何らかの措置が行われている、こうした違反があった場合には、違反状態の解消という行政目的を実現するために、まず違反事業者に対して指導を行うことになります。先ほど委員からも御指摘ございましたが、この指導そのものは処分性がないわけでございますが、仮にこうした指導によって違反状態が解消されない場合は、必要な手続を経た上で再エネ特措法に基づく改善命令、それから認定取消し、こうしたことを行うなど、処分性を有するより拘束力のある対応に進めていくという形になります。
○ながえ孝子君　悪徳業者をやっぱり野放しにしない措置というのは必要だと思います。
　トラブルが増えますと、自治体も自分のところでやっぱりガイドラインを策定するなど対応はしておりますね。ガイドラインだと法的拘束力がないということで、条例化を図っていこうという進んだ自治体も増えてきたと聞いております。
　これもある自治体の話なんですけれども、斜面に太陽光パネルを設置した場所から土砂が流出をしまして、近隣の住民の苦情から、条例に基づいて首長から改善要請を出しましたが、なかなか改善されないので、より強い措置を考えていると。
　こういった場合、条例を改正して、ＦＩＴでオーケーとなった、つまり経産省が事業を認めた、国がオーケーを出している事例に対して自治体がストップを掛けられるのか、あるいは更に強い規制を掛けられるのか。条例で定めた規則に違反した場合、首長が法律より厳しい罰則規定ですとかペナルティーを科すことができるんでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　今委員から御指摘ございましたとおり、やはり地域でこうした再エネのトラブルが増えているという関係もございまして、再エネの適正な導入を求める条例を制定する自治体が増えているということは事実でございますし、私どももそうした自治体としっかり連携を進めているところでございます。
　その上で、再エネ特措法では、発電事業者に対しまして、所在する自治体が定めた安全性や地域とのコミュニケーションを求める条例、こちらを関係法令の遵守に適用しておりまして、これを求めております。
　この違反があった案件については、この事実をきちんと特定した上で、先ほど申し上げましたが、指導、改善命令というのを行います。仮にそれでも違反状態が解消されない場合、これは、また更に必要な手続を取った上で、認定の取消しということに進んでいくということになるかというふうに考えます。
○ながえ孝子君　時間が参りましたので、続けてちょっといろいろ議論をさせていただきたいなと思うんですが、やっぱりこういった整理をしっかり付けていかないと、自治体としても、再エネ拡大にはどんどん積極的に取り組みたいけれども、一方でいろんなトラブルが起こるということになりますと、役割がしっかりしていないと大変なので、やっぱり特措法の中でもしっかり書き込んでいくとか、改善を進めて、その議論を進めていっていただければなと思っています。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。質問時間に関していろいろと御配慮いただき、ありがとうございます。
　まず最初に、法案関連の質問を二問いたします。
　第八回安全分科会では、今回のようなミスを防ぐ観点からデジタル化を推奨する意見が多くありました。今後、産業保安グループのみならず経産省としてどのように業務改善に取り組んでいくのか、まずそこを教えてください。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、今回、法律改正の検討をする審議会の重要資料におきまして誤りが生じたという事態を、担当部局のみならず組織全体として重く受け止め、今後こうしたことが二度と起きることがないよう、省を挙げて再発防止策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　御指摘いただきましたとおり、業務のデジタル化は業務の効率化だけでなく手作業による誤りを防止することにもつながるため、令和二年三月に決定いたしました経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画も踏まえまして、省全体でしっかり推進してまいりたいと考えてございます。
　例えば、先ほど申し上げましたけれども、経済産業省が実施する補助事業は今年度から全て電子申請できるようにいたして、原則全て電子申請できるようにいたしておりますし、また、産業保安分野におきましても、保安ネットというシステムを令和二年一月から段階的に運用を開始してございます。
　本計画はこの夏に改定を行うこととされておりまして、引き続き内容の充実を、東先生に御指摘いただきましたとおり、効率的に行うことを進めて、着実にデジタル化を推進して、手作業を減らしてミスを減らしていくように、組織を挙げてしっかり努めてまいりたいと思っております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　次に、産業界、事業者側が作業負荷、ミスを軽減できるように、受け手側である役所も含めたトータルでのデジタル環境整備、対策が必要かと思いますけれども、その点についてどのようにお考えか、教えていただけますか。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、事業者における作業負荷の軽減やミスを減らす観点から、デジタル環境を整備することは重要と認識してございます。
　この点、産業保安分野では事業者に対しては様々な申請、届出等を義務付けておりますけれども、官民双方における抜本的な業務効率化のため、経済産業省として、二〇一八年に保安ネットと呼ばれる産業保安法令等に関する行政手続の電子化のためのシステムの開発に着手しまして、二〇二〇年一月から段階的に運用を開始してございます。この結果、現在、電気、ＬＰガス、都市ガス等の産業保安法令及び製品安全法令に基づく申請のうち、電子申請を行うことができる申請手続のオンライン申請率は八〇％を超えてございます。
　引き続き、申請件数の多い手続から優先的に保安ネットへの対象手続の拡大を進めまして、必要な法令手続を事業者に対して通知するアラート機能を追加するなど、システムの利便性の向上等により事業者における利用率の一層の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。