Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大塚幸寛君）　繰り返しになって恐縮でございますが、技術的には不可能だというふうにお聞きしておりましたが、なお確認中の部分もございます。
○森本真治君　委員長、お願いなんですが、この委員会、北村大臣、公文書を管理する大臣でもございますし、我々としてもこの公文書の管理という部分についてはしっかりと委員会の中でも今後確認をしなければいけない案件でございます。
　現在、業者の方に確認中ということでございますので、その確認結果、この委員会にも提出していただきますようお願いさせていただきたいと思います。
○森本真治君　それで、もうちょっとだけこの公文書管理の在り方について、やはり問題提起しなければなりません。
　先ほど、各省庁において保存の、管理については責任を持ってやっているという大臣の認識がありましたけれども、例えば保存期間などについては、言われるように、各省庁で判断をしてやっているんですね。結果的に、今回の例えば桜を見る会の名簿などについても、各省庁によって保存期間がばらばらなんですね。同じ内容の行政文書が各省庁の判断によって保存期間がばらばらだということは、これはなかなか国民にも説明できないと思うんですね。
　これは、大臣、やっぱり担当大臣としてしっかり統一をしていくということを、私、検討すべきだと思うんですけれども、大臣のお考えを是非聞かせてください。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　公文書管理法においては、所管業務について責任を負う立場にある個々の行政機関において行政文書の保存期間を設定いたすこととしています。
　このような考えの下で、個々の行政文書の保存期間につきましては、公文書管理法施行令や行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、法令の立案や閣議決定など、各府省に共通し得る典型的な業務の類型ごとに保存期間の基準を設定しております。その上で、これらに当てはまらないものの保存期間につきましては、行政文書の具体的な性質、内容等に照らして、各府省において設定されることとなっております。
　公文書管理制度として、個々の行政文書の保存期間の設定を全府省で統一することは現実的ではないが、法施行令やガイドラインの運用が適切になされるよう、研修の充実また強化やチェック体制の整備等、取組を推進してまいりたいと存じます。
　以上です。
○森本真治君　全省庁統一的にというのが現実的でないという今御答弁ありましたけど、私、何が現実的でないのかよく分からないんです。
　現在、公文書の在り方としていろんなことが、やっぱり国民に疑念が生じているわけですね、管理の在り方についてもですね。実際に、この間もそういう問題が起きたときに、例えば平成二十九年十二月にガイドライン改正をして、より徹底しましょうというような不断の努力をしているわけじゃないですか、管理の在り方についても。今回も同じように、統一的でないことによって行政監視や国民への説明責任に不具合が生じているわけですよ。不断の見直しの中でそういうこともする必要があるのではないか、国民への説明責任を果たす上でも。私はそのことを問題提起をさせていただいているんです。
　例えば、基本的に、前回のこのガイドラインの改正のときに、原則一年以上の保存期間というのを義務付けましたね。だけども、例外的に一年未満の廃棄ということについても、まあガイドラインにもある。原則は一年以上ですよ、保存は。その中で、一年未満のところについてはそれぞれ各省庁の判断ということになるんだと思うんだけれども、私は、一年未満の廃棄ということが今回こういう問題になった以上は、そこの部分も統一的なしっかりとしたガイドライン、これまた見直すべきだと思いますよ。
　大臣、もう一度、そのことについても御答弁ください。
○政府参考人（渡邉清君）　恐れ入ります。
　確かに、先生おっしゃるとおり、一年以上の保存期間を設けてそれをしっかりとやっていく、それから、歴史的公文書等につきましてはこれをしっかりと保存していくということがこの公文書管理の理念であると思っております。
　ただ、そこに当てはまらない部分というのがどうしてもございますので、七類型と言われているものを定めまして、一年未満の保存期間を設定するということも許容するという形で運用させていただいております。そこは各文書管理を行っております行政機関の長がしっかりと御判断いただいて、理念に基づいたしっかりした保存をしていっていただけるものということが法の理念であろうかと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　平成二十九年の改正ガイドラインを踏まえ、個々の行政機関において行政文書管理規則が改正なされ、現在、同規定に基づく文書管理が行われておるものと承知しております。今後も、研修等を通じて改正ガイドラインの趣旨を更なる周知徹底図ってまいりたい、そういうふうに存じております。
　以上です。
○森本真治君　ちょっとごめんなさい、法案の質問もしないといけないので、もう一点だけ。ちょっとこれ、参考人で結構です。
　廃棄をするときというのは、文書の廃棄と電子データの廃棄は同時に行うということになっているんですか。これ、文書だけは廃棄しても、電子データは残すことはできるんじゃないかと思うんですけれども。もし同時に廃棄するんであれば、なぜ電子データはそこで廃棄してしまうのか、その理由もちょっと教えてください。
○政府参考人（渡邉清君）　行政文書は、紙媒体もありますれば、先生がおっしゃるとおり電子で作られているものもありまして、それが行政文書ファイル管理簿というところできちんと登録をされておって、その登録されたものを組織的に作成又は取得して、これを保有して使用するというところで行政文書として扱うということになっております。
　したがいまして、このファイルというものの中には、紙文書もあれば、それから電子文書もあるということで、行政ファイルとして保存期間が定められている中で、保存期間が一年以上、例えば五年とかだったら、五年たったら、紙もそうですし、それから電子媒体も含めて移管、国立公文書館に移管するか、それとも廃棄をするかと、そういうのが決まってくると、そういう制度になってございます。
○森本真治君　ちょっと私が聞いたのは、例えば、紙の保存というのはやっぱり物理的な問題があると思うんですよ、量がどんどん増えていくから。そうすると、何年も長期に保存していったらもう膨大な、倉庫なりとかということが出てくるからどこかで、一定の役割で廃棄をしていくというのは分かるんだけど、電子データの場合はそういう物理的な問題ってほとんどないから、あえてそこで廃棄する必要はないんじゃないかなというふうに思ったんですね。
　ですから、なぜその電子データはもうそこで一緒に廃棄してしまうのか、これはこれだけでも保存すればいいんじゃないかと思うんですけれども、まず、ちょっと事実関係だけ説明していただいて、あとはまた大臣に聞きますので。先に参考人。
○政府参考人（渡邉清君）　失礼いたしました。
　確かに、電子媒体で、電子文書であれば場所を取らないということは確かなんですけれども、それをずっと保存しておきますと、その中には個人情報があったりというセキュリティーの問題ですとか、それからバックアップを取っておかなきゃいけないとか、それから古いバージョンで、バージョン一で作ったものが、その後ソフトが使えなくなる、バージョンスリーになってしまったとか、そういうことがございますので、電子だからといって必ずしも全部が全部取っておいた方がいいということではないのかなと、そこはしっかりと紙のものと電子のものと使い道をしていくべきなんじゃないかなというふうに思っております。
○森本真治君　大臣に提案をさせてください、提案を。是非これ、事務方の方に指示を今後していただきたいんですけれども。
　電子データは、特に今、原則、先ほど言いましたように、ガイドラインでは、電子データじゃない、公文書の保存は一年以上というのが原則なわけですよ。一年未満は例外的に認めるということなんだから、せめて電子データだけでもこれは統一的にやっぱり一年以上は保存をしておかないと、原則に従って、やはり今回のようなことも起きるわけです。どんどんと今、国民の不信感というものが、行政に対する、高まっているんです。説明責任、透明性ということをやはり担う大臣なんですから、しっかりとそこは、これこそ今の現実に合った公文書の管理のことを是非指示してください。よろしくお願いします。御答弁。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　公文書管理法におきまして、行政文書を国の諸活動や歴史的事実の記録と位置付け、行政文書が紙であるか電子であるかにかかわらず、業務の類型や行政文書の具体的な性質、内容等に照らして保存期間を設定し、行政機関において体系的に管理するということになっております。また、保存期間満了後には、歴史的に重要な文書につきましては国立公文書館等に移管し、そうでない文書は廃棄することとされております。
　電子媒体である行政文書について、歴史的に重要な文書に当たらないものまで廃棄しないで際限なく保存し続けることは、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営、すなわち、廃棄文書を保存し続けることによる人的、経済的な行政コスト、これらの観点から慎重に検討する必要があるのではないかと考えるものであります。
○森本真治君　政府の電子化とかＩＴの推進とかがもうずっと言われて、ちょっと聞きましたら、今、保存の電子化を進める議論、大臣の下でやっているとも聞きましたよ、私、今ですね。いつまでもその紙媒体での私は行政文書の保存をするというもう時代じゃなくて、電子化をどんどん進める責任者じゃないですか、大臣は。そういう中で、そういう姿勢で、だから行政の効率化を進めるためにも電子化やっているんでしょう。生かさないでどうするんですか。これは、行政の説明責任を果たすことと、私、これがやっぱり両立できるまた手だと思うんですよ。大臣の政治判断でしっかりと担当者に指示をしてください。もう一度よろしくお願いします。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　行政機関として、電子媒体で行政文書を保存する以上、歴史公文書と同様に、長期的、安定的に利用可能とするための措置を講じなければなりません。その際には、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営、すなわち、廃棄文書を保持し続けることによる、先ほども申しましたが、人的、経済的な行政コストにも十分配慮が必要であろう。したがって、際限なく保存し続けることについては、繰り返しになりますが、慎重に検討をする必要があると認識するものです。
○森本真治君　大変、ちょっと後ろ向きな、私は本当に、これからのこの公文書管理、更にバージョンアップして、改善をして、しかも今の電子技術というかＩＴなどを活用してということをやらなければいけない、その責任者の大臣がそういう発言をされる状況の中で何ができるのかということが私はもう疑問で仕方がありませんけれども、是非これから我々としてもこの公文書の在り方は引き続きただしていかなければならないということをお伝えして、ちょっと法案の質問もしなければならないので、話題を変えたいというふうに思います。
　地方創生でございますけれども、いよいよ第一期、終了を迎えるということになりました。この間、私も地元で様々な自治体関係者、議員の皆さん、いろいろお話もしてきました。ちょっと正直、その改革疲れではないけれども、なかなか思ったような成果が出ないというようなことで、少し弱気になっている自治体も多々あります。一方で、積極的に前向きに頑張る首長さん、議員さんもいらっしゃるのも事実ではあります。
　しっかりと、この第一期の地方創生の取組がもう間もなく終了ということになりますが、まず、大臣、この間の第一期の取組についてどのように評価をして、そして課題としてどのような問題があるのか、それを次期総合戦略策定に生かそうとされているのか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　二〇一四年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたし、地方創生の取組をスタートさせましてから、全国各地でその地方ならではの強みや魅力を生かした取組が行われてまいりました。国としては、意欲と熱意を持って地方創生に取り組む地方公共団体に対し、地方創生推進交付金などにより強力に支援をしてきたところであります。その結果として、成果として、全国各地で魅力ある地域づくりが行われてまいりました。
　私が先日視察をさせていただいた宮崎県日南市の油津商店街は、高齢化などにより一度はにぎわいを失ったものの、商店街の再生に向けて民間の人材を登用するなどの独自の取組を行い、ＩＴ企業十一社を含む二十九店舗の誘致に成功いたし、その結果、商店街の通行量は三倍近くに増加したとお聞きをしたところであります。
　他方で、景気が良くなる中、東京圏への一極集中の傾向はやはり続いており、更なる地方創生の取組が求められていると考えておるところであります。
　以上です。
○森本真治君　まあ、おおむね全国各地でこの地方創生の取組は順調に進んでいるという認識でよろしいわけですね、大臣は、今の答弁ではね。ただ一方で、東京一極集中の課題というものはあるという今御答弁だったというふうに思うんですけれども。
　ちょっと次期戦略への考え方、ちょっといまいち、今の、いま一つ御答弁の中では御説明がなかったと思うんですけれども、どういう視点、まあ一極集中のお話があったので、そこの課題は理解、大臣もされているのかなと思いましたけれども、もう少し丁寧に御説明いただければと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、東京圏への一極集中の傾向が続いておりますことから、第二期の主な取組の方向性として、その是正に向けた取組の強化が必要であろうと考えております。このため、地方への移住、定着の促進に加え、関係人口の創出、拡大、また企業版ふるさと納税の活用など、地方とのつながりを強化する取組を進めていくことが重要であると考えております。これらの取組については、年内に策定する第二期総合戦略に是非反映してまいりたいと考えておるところであります。
　以上です。
○森本真治君　企業版ふるさと納税の促進というようなお話もありましたけれども、配付資料、これ資料一で配っていたと思います。企業地方移転ですね、企業の地方移転、目標の一％というような、これちょっと私も記事を拝見しました。企業の本社機能の移転とかというようなことも、私もずっとこの間、総務委員会、また地方消費者特ですね、以前にもあって、当時は石破大臣だったと思いますけれども、いろいろと議論もしたことを思い出すわけで、いろんなチャレンジをしようというようなことがあったんですけれども。
　一つ、第一期のですね、第一期の課題というような中で、思うようにこういう企業の地方移転が進んでいない、企業のふるさと納税は今後また強化するということになりましたけれども、やはり働く場所、地方に移住してもらうための、そういう部分について、更に第一期から強化をして、いろんなことチャレンジしていかなければならないというふうに思うんですけれども。
　これ、一つこのことを例に企業の地方移転が私は進んでいないんではないかということに対して、今後新たなやっぱりチャレンジ、もっと第二期ではしてもらいたいと思うんですが、先ほど少しお話があったかもしれませんけれども、具体的な何か第二期に向けてお考えがあれば、是非聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　企業の本社の所在につきましては、一般に、顧客、取引先との関係でございますとか、あるいは経営コストの効率化など、様々な要素を総合的に勘案した経営判断がなされるものと承知してございます。
　実際に、企業からでございますけれども、地方移転が難しい理由といたしましては、例えば、東京には取引先や関連企業が多く立地しているでありますとか、さらには地方移転には新しいオフィスの確保や現地での雇用にコストを要する、さらには東京では多様な人材の確保や情報の収集が容易であるといったような声を伺っているところでございます。
　それらの課題のうち移転に係るコストにつきましては、地方拠点強化税制により支援をさせていただいているところでございます。この税制は、企業が本社機能を地方へ移転いたします場合に建物の取得や雇用者の増加に関し税額の優遇措置を講じるものでございまして、東京二十三区からの地方移転に当たりまして実際に御活用いただいた事例も存在するところでございます。
　この税制以外にも、施設整備に係ります低利融資等の支援を実施しているところでございますし、また、地方自治体におきましても独自の助成金や税制優遇措置を設けていただいておりまして、それらが全体として企業の判断を後押しすることを期待されるところでございます。
　政府といたしましては、そうした支援施策について周知、広報に努めますとともに、引き続き、企業のニーズを踏まえつつ、地方自治体とも連携をしながら、本社機能の地方移転に向けてしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○森本真治君　引き続きいろんな努力をされるんだと思います。
　かつては、企業団地などを造成して、いろんな税制優遇などをして地方にそういう工場なども持ってこようというようなチャレンジをしたりとか、そういうことを繰り返しながらそれぞれの地域がその地域の活力を維持するために努力もしてきたわけでございますけれども、なかなか言うはやすしというか、結果がこの間も出ていないということについては、これはもう一緒になって、やっぱり地方の立場に立ってどうすればいいのかというのは考えなければならないんですけれども、今回、この地方移転の優遇税制の部分が、ここにも書いてありますね、税制だけではなかなか難しいというような中で、様々なそれ以外のことも考えていかなければならないのではないかというようなこともそれぞれの地方からも声が上がっているのは事実でございますので、是非また様々な施策を展開する際に地方の声も聞いていただきながらやっていただければなというふうに思います。
　地域再生ですけれども、地域再生事業、様々なこの間も取組もなされておるわけでございますけれども、ちょっと今日、一点、私からこれも少し問題提起をさせていただきたかったのがコンパクトシティーですね。これは今、立地適正化計画ということで各自治体がそれもそれぞれ取り組んでいらっしゃるということで伺っておりますけれども、これもちょっと資料の方に書かせていただき、配付をさせていただきました。
　この立地適正化計画、コンパクトシティーを進める中で、住宅の集約先に、いわゆる災害リスクがもう最初から分かっている地域ですね、そういう地域に住居を集約させましょうというような計画を多くの自治体がやっているということでございます。この新聞記事では、くしくも私の地元の東広島市、ここも昨年豪雨災害に見舞われた地域でございますけれども、多くの自治体、この左上の方にもありますけれども、そのような計画もなされているということでございます。やはり、最初からそういう危険地域と分かっている中でこういう計画を立ててやっているということについては、やはりちょっと、少し私としても再検討しなければならないんではないかなというふうにも思っております。
　自治体の中では計画の見直しなども行っている地域もあるというふうにも伺っておりますけれども、特に、自然災害がもう頻発する時期になりましてこの辺りについても国としても少し問題意識を持っていただきたいなというふうに思いましたので、今日は取り上げさせていただきました。是非御所見を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　将来的な人口減少や少子高齢化に対応したコンパクトな町づくりを進める上で、居住の安全対策は重要であると考えるところであります。
　このため、コンパクトシティーを進める計画である立地適正化計画に関して、技術的助言である都市計画運用指針において、居住誘導区域設定に関しましては、土砂災害特別警戒区域等については原則として含まないこととすべき、浸水想定区域等については、災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合は原則として含まないこととすべきとしており、地方公共団体において必要な取組が図られるよう進めているところでございます。
　現在作成されている立地適正化計画におきましては、居住誘導区域に災害リスクのあるエリアを含む都市もございますが、例えば浸水想定区域については、浸水深二メートル以上のエリアは居住誘導区域から除くなどの地域の実情等に応じて対応されている事例もあると承知をしております。
　今後、台風十九号により全国各地で多様な被害が相次いだこと等を踏まえまして、コンパクトシティーの取組と防災対策の一層の連携など必要な対策について、様々な専門家の意見も伺いながら検討してまいります。
○森本真治君　今の御答弁では、今指針などで土砂災害警戒区域などは避けるのが望ましいというようなことはなされているということで、ただ、現実、そのような地域も含まれた計画を作っている自治体があるという中で、今後様々な専門家の皆さんの意見も聞きながらということでございますので、是非、今の国としての方針ですね、それもやはり速やかにちょっと再検討をしていただく中でしっかりと、自治体の方もなかなかそうはいっても大変ですから、土地がなかなか少ない中で住居を集約させようとやって、もう分かっているんだけれども、もうそこしかないんだみたいなところもあって、そういう中でどのように支援をしていくのか、自治体に対してですね、そういうことも併せて引き続き検討していただくことをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと、あと五分しかありませんので、今回法案でも出ております住宅団地の再生の中で、ちょっと先ほどの流れからで、私も実は広島なんですけれども、昭和五十年前後ぐらいに郊外の住宅団地が一気に開拓というか造成をされた、私もその地域の今でも住民であるんですけれども、非常に急傾斜地などに団地を造成したりとか、実際に昨年の西日本豪雨災害でも住宅団地が被害に遭いました。その前の広島県の大きな豪雨災害も、私、郊外、安佐北区や安佐南なんですけれども、多くはやっぱり団地が襲われたんですね。
　今、その住宅団地の再生ということをやっていくということでその後押しをということもこれからやられると思うんですけれども、この災害リスクの高い団地、そこを再生をしていくのかどうかというようなことも含めて、今回、手続の話の提案ですけれども、そういうことも含めてやっぱり考えていただかなければならないというふうに思うんですね。どこでもやっぱり熱意を持って住宅団地を再生するといっても、もう最初から災害リスクがあるような団地、こういうところを本当に再生させていくのかというようなことも、やっぱりちょっとこれは私は問題意識として持っています。
　まずは、この災害リスクの高い団地、特に郊外型の団地はそういうところが多いと思うんで、その辺りについて、そういう地域の今現状がどのぐらいやっぱりあるのか、またそういう地域についても再生の取組をやっぱりしてもらおうと思っていらっしゃるのか、その辺りについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　災害リスクの高い団地がどれだけあるかということでございますけれども、今回、制度の検討に当たって参考といたしました平成三十年に国交省が実施した住宅団地の調査においては、災害発生のおそれのある区域に立地しているかどうかということについては調査対象となっておりませんでしたので、お尋ねのその災害リスクの高い団地、住宅団地の数については、現状では統計的に分かっておりませんけれども、委員の御指摘の観点も踏まえて、関係省庁とも連携の上、今後、住宅団地の再生を推進していく上で必要な調査を行うに当たっては、災害発生のおそれのある区域に立地しているかどうかについても調査事項とすることを検討してまいりたいと思います。
○森本真治君　今回の提案は手続の効率化を図るというようなことでの法律でございますので、具体的に何か財政支援であったり、そういうことではないのかなというふうにも思っておりまして、既にいろんな取組をやっている団地があって、それを更に後押しをしてスピーディーにやってもらおうということの提案なのかなというふうには思っておりますけれども、今後いわゆるこの住宅団地の再生ということについては、今回の手続的な効率化だけではなくて、やっぱり様々なことをやっていかなければならないんだというふうに思います。
　それで、今回目標として、老若男女、若者から御年配の方、男性も女性も、安心して働き、そこで暮らして交流できる場として再生をするというような目標がありますけれども、現実問題として、今、私、地元、まあそういうところに住んでいるんですけれども、なかなか今そういう郊外の団地に若い人が、じゃ、これから住むのかという、そこに呼び込もうというふうに思っているのか分からないですけれども、これは現実的なこともやっぱり冷静に直視しなければいけないというふうに思うんですね。
　その中で、やはりもうほとんどの方が高齢者になっている団地がほとんどでありまして、実際に今、団塊の世代の皆さんが入居されて、もう子供たちは出ていってというような状況の中でいえば、一つは、今、生涯活躍のまちということで日本版ＣＣＲＣなどもありますけれども、やっぱりそういうのに特化をするような戦略も私、必要なのかなと、ちょっと個人的な私見として思ったりもするんですね。
　今回、漠然とというか、これは当たり前のようにもう誰か人を呼び込もうということでやるということで今回目標がありますけれども、今後の団地の在り方として、そういう戦略に基づいてやっぱり目標を立てて、どういう人をターゲットにして住んでもらうかというようなことも考えていく必要もあろうかというふうに思うんですけれども、その辺りについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中原淳君）　今般の地域住宅団地再生事業は、高度成長期を中心に地域の居住の拠点として大量に開発された住宅団地について、居住機能に特化し、都心への通勤を前提とした高度成長期型町づくりから、人口減少社会に対応し、共働きを前提に職住育近接の多世代協働の町づくりへの転換を図るというのが趣旨でございますけれども、委員御指摘のとおり、団地に応じていろんな特徴は様々でございますので、市町村は団地に応じた戦略を立てないといけないと考えております。
　例えば、その市町村が地域の実情に応じて、特に高齢者をターゲットにした町づくりを進めるということも当然考えられるわけでございまして、このような場合は、本制度を活用して、例えばスーパーやドラッグストアのような生活利便施設等の導入とか医療・介護サービス等の提供、公共交通による移動の足の確保等を実現を図ることで、高齢者が暮らしやすい町づくりを推進していただくことも可能だと考えております。
○森本真治君　ちょっと予定していた質問がほとんどできておりませんで、皆さん申し訳なかったんですけれども、最後に一点だけ。
　地域再生と東京一極集中の是正、これ、大臣も先ほど問題意識として言及していただきました。これをどのように両立させていくかというのはやはり非常に難しい課題でもありますが、この住宅団地についてもほとんどが東京圏の団地だというふうに私は認識するんですね。そういう地域を更に狙いどおりにどんどんとまた人を呼び込んでいくということは、これがまた東京一極集中の是正に逆行してしまうという難しい問題もあろうかと思いますね。
　私はあえて、地方選出の議員でございますから、例えば今回の住宅再生の取組なども、特に地方の団地ですね、こういうところに特に特化して力を入れて取り組んでいただく、そのようなことも是非やるべきではないかというふうに思いますね。
　この東京一極集中の是正をしていくというところとどう両立をさせていくのか、このことについてもお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中原淳君）　住宅団地が東京圏にどれだけあるかということにつきましては、先ほど御紹介しました平成三十年度に行われた国交省の調査では、五ヘクタール以上の規模で全国に約三千ぐらいの団地があるわけでございますけれども、そのうち東京圏にあるのが約二〇％、あと一都三県ということでございますと、七百一団地で二四％ぐらいになりますけれども。
　そこで、こうした東京圏の住宅団地の魅力も高まってしまうと東京圏への一極集中が進むんじゃないかという点につきましては、これはまず、東京圏の団地であっても当然住んでいる方々の利便性を高めていく必要はございますけれども、ただ一方で、東京圏にこの二〇％あるいは二四％の団地があるという事実自体は、これは人口規模で申しますと、全国の人口でいうと、一都三県というのは三千六百五十八万人で二九％の人口がありますから、その人口の比率と比べると、住宅団地の数は東京圏に、比率よりも低い存在でございますので、例えば住宅団地は全国に散らばっていますので、それをひとしく魅力を高めていくことによって、東京圏に住宅団地が特に集中しているわけでないということを踏まえると、東京圏にそれによって集中が進むということにはならないと考えております。
○森本真治君　済みません、ちょっともう持ち時間となりましたので、終わらせていただきたいというふうに思います。
　質問用意していただいて、できなかった皆様には大変申し訳ございませんでした。ありがとうございます。
○福島みずほ君　立憲・国民．新緑風会・社民の福島みずほです。
　まず初めに、スーパーシティ構想について大臣にお聞きをいたします。
　大臣は就任記者会見で、スーパーシティ構想について、これからしっかりと勉強させていただきたいと述べたといいます。その後、どうなっているでしょうか。勉強の結果、今回見送りになったのでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　おかげさまでいろいろ学ばせていただきまして、大変重要で大切な仕組みであり、実現を図らなければいかぬというふうに考えることになりました。
　以上です。
○福島みずほ君　勉強した結果、見送りになったんでしょうか。国家戦略特区改正案、スーパーシティ関係は今国会に再提出されませんでした。大臣は記者会見で、新規の特例措置の追加事項に関する調整状況や今臨時国会のスケジュールなどを考えたと述べていらっしゃいます。
　規制改革の進め方に批判の多い国家戦略特区制度をそのままにしてスーパーシティなど目先の変わったものを追加しても、根本的な解決になっていないのではないですか。大臣の見解、大臣の見立て、お願いいたします。
○国務大臣（北村誠吾君）　スーパーシティ構想等を実現するための国家戦略特別区域法の改正法案につきましては、新規の特例措置の追加事項に関する調整状況や今臨時国会のスケジュールなどを考え、次期通常国会への提出を前提に関係の皆様方との調整を進めることといたし、今臨時国会には構造改革特別区域法の改正法案のみを提出することとさせていただいたところであります。
　政府といたしましては、閣議決定をしたスーパーシティ構想の実現に向けて、法制度の早期実現を図る方針にはいささかも変わりはございません。引き続き、スーパーシティ構想の検討をしている自治体との丁寧な相談、また技術やノウハウを持つ企業などの紹介、さらに必要な財政支援策の整備など、構想の実現に向けた取組を積極的に進めてまいらなければならぬと考えるに至りました。
　以上です。
○福島みずほ君　国家戦略特区に関しては、野党合同ヒアリングや様々な委員会で大変批判の多いところです。まさに、規制改革の進め方に批判の多い国家戦略特区制度をそのままにしてスーパーシティなど目先の変わったものを追加しても、根本的な解決にはならないというふうに思っております。また、国家戦略特区そのものも批判が強いですので、是非、大臣におかれましては根本的な見直し等進めてくださるよう、強く要請をいたします。
　次に、地域再生法改正案についてお聞きをいたします。
　先ほど森本議員からも質問がありました。地域を活性化するために今回の法改正を予定していると思うが、民間企業等が住宅団地等の地区に参入する契機をつくることになります。公的財産、公共の事業は全ての住民に保障されるべきですが、営利目的の企業が参入することで地域に混乱が生ずる可能性があります。これについての大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　この法案は、住民の高齢化、生活サービスの不足といった課題を抱える住宅団地を再生し、また、空き家の増加や担い手不足等に悩む農村地域等における農地付きの空き家を活用した移住の促進、さらに、施設の老朽化や低未利用化、利用の程度が低くなっているなどの課題を抱えている公的不動産の有効活用などを内容としているものであります。
　いずれも、既存のストックを活用して、人口減少社会に対応した多世代共生型の町への再生を図ることによりまして、地方の魅力を一層向上させることができるということを狙っているものであります。
　以上です。
○福島みずほ君　地域住宅団地再生では、住宅団地の住民、地域住民の合意形成をどのように行うのでしょうか。協議会を設置しつつ、そこに加わらない住民の意見を聞くような仕組みをつくるといいますが、そこに内閣府が入るわけではありません。どのような仕組みになるのでしょうか。
○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　住宅団地再生を進めていく上で、御指摘の地域住民の意見の反映ということは極めて重要だと考えておりまして、住民団体等の活動を積極的に生かしていくことによって、実効性のある計画の作成や円滑な実施ができると考えております。事業計画について協議する地域再生協議会は市町村が組織することになっておりますけれども、必要に応じて自治会等の地域住民の代表も構成員に加わっていただくことになります。
　政府といたしましては、地域住宅団地再生事業を進めるに際しては、地域住民を地域再生協議会の構成員とすることにより地域住民の声の積極的な反映に努めていくよう、地方公共団体に対して働きかけてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　東日本大震災の後、町づくりをどうするかに関して、随分経験が蓄積していったと思います。世帯主やそういう人だけ呼ぶと結構高齢者の男性だけになって、若い人や女性の声が震災復興、町づくりに生かされないということの指摘もありました。子供たちを呼んで意見を聞くみたいな取組もやられたと聞いております。
　どういう町をつくるか、どういう住宅を造るか、どう再生していくか、町の有力者だけではなく様々な、とりわけ子供や女性の声を是非聞いていくような仕組みを工夫してくださるよう心からお願いを申し上げます。
　住宅団地のうち公的賃貸住宅は、限定的とはいえ、公的賃貸住宅居住者が一定以上、一割以上の住宅団地数にあります。高齢化する住民にとって、年金額が目減りし、医療、介護費用等が増えるなど、賃貸料の負担が大変大きいです。
　今回は公的賃貸団地の建て替えの問題とは違いますが、地域再生によって評価が変わり、住宅の家賃が上がる可能性もあります。家賃への影響等をどう考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（中原淳君）　地域住宅団地再生事業は、建物の用途の柔軟化による多様な機能の導入、地域公共交通の利便向上、介護・福祉サービス事業者の参入等の推進によって居住環境の整備を図ろうとするものでございまして、公的賃貸住宅団地の建て替え等のハード整備ということは対象としておりません。
　そうしますと、このような事業内容からしますと、本制度の活用によって公的賃貸住宅に従前からお住まいの方の家賃に影響が生じるような事態は想定されないのではないかと。家賃の改定とかはその実際の建物を根本的に建て替えたりするようなハード事業を伴うときに生じることが多いので、今回、そういうことではなくて、そういうハード整備事業を対象としていないことから、そういうことは通常起こらないんではないかと考えております。
○福島みずほ君　ＵＲはコーディネートの役割があるといいますが、具体的にどのような役割を担うのでしょうか。
○政府参考人（中原淳君）　ＵＲは、全国のそのＵＲ団地、七十万戸ほどありまして、そういったところの再生事業みたいなことをずっと手掛けてきたノウハウがございますので、逆に、戸建ての例えば住宅団地でございますと、分譲型ですと、それを買い取った個人の所有者だけがその団地に残っていて、全体をコーディネートするようなリーダーというのがいないような団地というのが多くなってきまして、どうやって再生していいかがその団地の住民には分からないような場合もございますので、市町村が判断して、そのＵＲや何かにコンサルタントというかそういったコーディネート業務を頼んだ方がいいと判断するような場合には、ＵＲの業務として今回コーディネート業務を行えるように措置したものでございます。
○福島みずほ君　高齢化が進む住宅団地において買物支援やコミュニティーバスの導入、介護サービスの充実が考えられていますが、現在居住している高齢者にとっては利便性が高まるにしても、若年世帯の流入を促進する施策が不十分ではないでしょうか。
　先ほど森本議員からもありましたが、コンビニ、配送業、介護施設等での職は想定されているものの、それで十分なんでしょうか。職住育近接といいますが、子育て支援、学校等の配置など、若年世帯への支援はどう考えるのか。特に、子育て支援の観点はどうなるんでしょうか。都市から地方へ人口を移動させるという考えだけで、実際に魅力ある町づくりになるんでしょうか。
○政府参考人（中原淳君）　住民の高齢化が進行している住宅団地では、若者世代の流入を促すコミュニティーミックスによって多世代協働の町への再生を図ることが重要だと考えております。しかし、これら多くの住宅団地においては、若者世代などが身近で働ける場や生活利便施設の不足、あるいは移動の利便性の低下など、多様な世代の暮らしの場として様々な課題が生じているのも事実でございます。
　このような課題に対して、本事業は、市町村が中心となって、就業、交流の場など多様な用途の誘導、介護・福祉サービスの充実、地域交通の利便性向上等について、必要となる手続をワンストップでスピーディーに進めて、住宅団地の再生を推進する仕組みを創設するものでございます。
　例えば、本事業において、建築基準法の用途の特例許可等によりコワーキングスペース等の就業の場や店舗等の利便施設などを導入すること、あるいは道路運送法の特例等によってコミュニティーバスを導入して移動の足を確保すること、あるいは空き家を利用して子供の見守りやたまり場などの機能を持つコミュニティー拠点を開設することなど、職住育が近接した、若者世代にとっても暮らしやすい住環境が実現されると期待しているところでございます。
○福島みずほ君　次に、民間資金等活用公共施設等整備事業についてお聞きをします。
　ＰＰＰ、ＰＦＩ、果たして正しいんでしょうか、有効なんでしょうか。政権がＰＰＰ、ＰＦＩ推進を強化している、これを成長戦略として強烈に推進していることについて疑問を大変持っております。
　ＰＰＰ、ＰＦＩ事業は、イギリスでは問題点があるというふうな選択になりました。イギリスでは、ＰＦＩ受注の大手企業カリリオンが二〇一八年一月十五日、経営破綻をしました。鉄道、医療施設、発電所などの大型建設事業、また約四百五十件の公共運用サービスを受注した英国の、イギリスの建設企業の第二位に上り詰めた企業がまさに破綻をしてしまったと。
　御存じ、イギリスは、会計検査院がＰＰＰ、ＰＦＩは高く付くという報告書をまとめ、メリット、デメリットを詳細に分析をしております。高く付くとか、問題点が起こるとか、硬直化するとか、期間が長いとか、たくさんのデメリットを挙げています。メイ保守党政権は、今後一切、ＰＰＰ、ＰＦＩを行わないという選択をしました。ＰＰＰ、ＰＦＩ、まさに一番初めに始めたイギリスでこういう総括がなされていると。
　水道の民営化に関して、厚生労働委員会で随分、昨年、臨時国会で議論をいたしました。十一月二十五日から始まる宮城県の県議会でまさに水道の民営化の施行の条例案が議論されるというので、水道の民営化にも非常に問題があるというふうに思っております。ですから、今回、このＰＰＰ、ＰＦＩについてお聞きをいたします。
　大臣、イギリスでは問題があるとして行わない選択、今急激にイギリスなどでは減っておりますし、水道の再公営化も行われておるわけですが、様々な都市で。日本でこれは有効だとお考えでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　ＰＦＩは、公共施設の整備等に当たりまして、民間の資金や創意工夫を活用し、公的負担の抑制を図りつつ、持続的かつ良好な公共サービスを実現するものでございます。各地域で人口減少や公共施設の老朽化が進み、財政状況が更に厳しくなる中で、その意義はますます重要になっていると私は考えております。
　これまで、ＰＦＩは七百四十事業が実施されておりますが、例えば調布市立調和小学校ＰＦＩ事業では三六％のコストが削減されるなど、各地域の公共施設の整備等の財政負担の軽減に大きく貢献しておると見ております。今後、より多くの地域で御活用いただき、財政健全化のみならず、地方創生や地域経済の活性化にもつなげていただきたいと考えておるものでございます。
　他方で、ＰＦＩを中止した事例につきましては、いずれも十年以上前に開始されたものでありますけれども、事業の経営難や契約期間中に経営が困難になることなどにより事業契約が解除されたケースがある旨承知をいたしております。
　このため、内閣府では、民間事業者の経営破綻等のリスクを回避し、ＰＦＩ事業を成功させるためには、まず関係者がリスク管理に関する事前の合意や十分な検討を行うこと、そして行政によるモニタリングを徹底することなどが極めて重要であることをＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン、そしてモニタリングにおけるガイドライン等で示し、周知を図っているところであります。
　なお、英国においては、事業リスクの多くを民間事業者に移転させた結果、かえって公共の負担額が増加しているなどの批判が高まり、政府が二〇一八年十月に、公表している標準契約書等を用いた事業を新たに実施しないことを宣言なさったところであります。
　引き続き、財政健全化のための制度改善等に取り組むなど、民間資金を活用する方針に変わりはないと承知しており、こうした海外の事例も大いに参考にしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○福島みずほ君　自治体がやる場合は地方債ですが、民間がやる場合は普通の金利が掛かるとか、もちろんそこでコンサルタント、弁護士、公認会計士、株主配当、そして利益を上げなくちゃいけないなど、本当に安くなるのかという議論があります。
　水道の民営化の議論のときに、ヴェオリア・ジャパンの人間が、ヴェオリア・ジャパンのＰＰＰ推進室の人間が、何と内閣府のＰＰＰ推進室の中に入って、強化法のときに大臣の後ろに座っているということも明らかになり、また、コンサルといえば、浜松の下水道のコンセッションに当たってコンサルが関係者ではないかとか、このＰＰＰ、ＰＦＩに関しては、そういうむしろもうかる人間がＰＰＰ推進して、ＰＰＰ推進室に入って、まさにそういう法案作って、まさにやってという、この構図も随分明らかになってきたと思います。
　お手元にＰＦＩ事業の中止事例等についてお配りをしております。
　近江八幡市民病院整備運営事業では、一番最後のペーパーですが、平成十九年度に二十七億円の赤字を計上し、そして病院からＳＰＣ、スペシャル・パーパス・カンパニーに対する支払は契約で一定額とされていると。これは結局、近江八幡市がＳＰＣに二十億円の損失補償金を支払って、契約を合意により契約解除です。市、病院とＳＰＣ側双方の経営責任者のふだんからのコミュニケーションが不足している、またＳＰＣにおいては、実質的な調整権限のある職員が、直接委託方式における現場責任者と同じ程度に常時全ての委託事業の現場に張り付いていないなど指摘があります。
　これ見ると、結局、地域を混乱させて赤字になって、自治体が病院に対しては赤字補填して、で、契約解除ですよ。無残な結果だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（石川卓弥君）　お答えいたします。
　確かに先生の言われた例はございまして、十分関係者は反省すべきだと考えております。
　このため、内閣府では、やはり関係者がリスク管理、こういうリスクが起こったら誰がやるのか、そしてどのような要求水準に基づいて民間事業者は業務を果たさなければならないか、これをきちんと関係者が事前に合意しまして十分な検討を行うべきこと、そして、それを本当になされているかということを行政といいますか公共側もきちっとモニタリングをするというようなことが必要でありまして、大臣答弁にありましたようなリスク分担ガイドラインやモニタリングにおけるガイドラインをしっかりと内閣府で作りまして、この周知に努めているところでございます。
○福島みずほ君　失敗例について本当に学んでいるんでしょうか。公共財、国、自治体の土地、これを売却したり、それを定期借地権、長期ですよね、貸すとか、本当にある意味、みんなの財産を売り飛ばしているんじゃないかという面の本当に問題点があると思います。
　それで、二〇二二年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおける事業規模目標合計額は二十一兆円です。現在十三・八兆円に達していますが、私は、こういうやり方は正しいのか、邪道じゃないかと。つまり、ＰＰＰの達成目標を二十一兆円とかやって、それに向かって、生命保険の獲得ではないんだから、この獲得を幾らにするという形で行政を進めることは行政をゆがめるんじゃないか。これは、空港、関空とかいろんな空港の分が入っているので金額が多くなっているんですが、努力目標を設置して自治体のお尻をひっぱたくのは間違っているんじゃないですか。
○政府参考人（石川卓弥君）　お答え申し上げます。
　人口減少や公共施設等の老朽化、厳しい財政状況に鑑み、公共施設の整備等様々な分野で民間の資金や能力、創意工夫を活用していく必要がどうしてもございますので、そのような創意工夫の活用を最大限生かせるＰＰＰやＰＦＩの導入を政府として積極的に進めていくこととしております。このため、平成二十五年度にＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランというものを策定し、令和四年度までに、御指摘のとおり、その事業規模を二十一兆円とするなどの目標を定め、導入促進に努めているところでございます。
　御指摘のように、ＰＰＰやＰＦＩ事業を導入するかどうかというのは地方公共団体の判断に委ねられることは当然でございますけれども、公共施設の整備などに当たりましては、財政健全化のみならず、地方創生、地方経済活性化に資するＰＰＰやＰＦＩの導入についても検討していただきたいという趣旨でございます。
○福島みずほ君　今室長は、自治体の判断、自治体に任せるというふうにおっしゃいましたが、二〇一五年十二月には、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が示され、公共施設等を管理する人口二十万人以上の地方公共団体は、一定規模以上の公共施設等の整備を行う際には、原則としてＰＰＰ、ＰＦＩ手法の適用を優先的に検討することが求められることになりました。つまり、まずＰＰＰ、ＰＦＩでやれるかどうかをやれと。それでできない、不都合があれば、そうでなく直営でやれとかいうことですよね。
　つまり、明らかにＰＰＰ、ＰＦＩ、間接的に強制していませんか。
○政府参考人（石川卓弥君）　優先的検討規程については、できるだけ作ってほしいということでお願いをしております。それを導入するかどうかは、これは地方自治体さんの判断でございます。そして、優先的検討を行った上でＰＰＰ事業を本当に導入するかどうかも、これも地方自治体、公共団体さんの御判断を尊重するところでございます。
○福島みずほ君　自治体、これに縛られていますよ。ＰＰＰ、ＰＦＩでやれるかどうかを検討し、優先的にこれでやれるかどうかを決めてから、それが不都合があったら直営でやれとなったら、ＰＰＰ、ＰＦＩに間接的にこれは強制されています。二十万人以上の自治体がそうです。
　今回の法案は、二十万人以下の自治体についてコンサルを行い、コンサルやるわけですよね、機構がさらに推進すると。つまり、二十万人以上についてはさっきのでやれと言って、今度は二十万人以下の自治体、なかなかＰＰＰ、ＰＦＩが進まない、だから機構がコンサルやって推進させる、そういうことですか。
○政府参考人（中原淳君）　二十万人以下の地方自治体については、御指摘のとおり、現時点では九割程度がＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入未経験でございます。
　ただ、今回の趣旨といたしましては、例えばですけれども、小中高校の廃校が毎年毎年、四百校とか五百校の規模で毎年生じていて、それで、文科省の資料等によりますと、そのうち二割程度の施設が用途がまだ決まっていないような状況に置かれているということで、そういったものは、人口の多寡にかかわらず全国にそういった廃校というのは散らばっておりますので、そういった重要なところに存在している廃校というものを一刻も早く有効活用していくことが地域の活性化にもつながっていくものですから、そういったノウハウや何かがなかなかないとアンケートでも言っているような、そういう小規模な市町村に対してコンサルティングの選択肢を与えると。
　強制しているわけでは決してないんですけれども、政府も出資しているという意味では、信用性の高い、専門家の集団であるＰＦＩ推進機構がそういったコンサルティングに乗ってもいいという、可能にするというような規定を今回置いたということでございます。
○福島みずほ君　今、重要な学校というふうにおっしゃいましたが、結局、過疎地というか地方ではなくて、都会とかそういうところの学校の廃校などがターゲットになるんじゃないですか。
○政府参考人（中原淳君）　御指摘のとおり、例えば、都市というか人口の集積度の多いところにある場合は、確かに人も集まりやすかったり採算性が取りやすかったり、あるいは周りにノウハウのある人とか企業がいる場合が、可能性が高いのでいろんな有効利用が進めやすいかもしれませんけれども、逆に、過疎地に行けば行くほどそういった人口の集積もありませんし、そういった意味では採算性を取るのがより、ですから、ハードルというか創意工夫が難しくなっていく半面、また人材の方も、周りにそういったノウハウを持っている人も企業も少ないという状況になっていますので、そういったところでも、誰に頼んだらいいか分からないというような状況を避けるために、今回、その相談先の一つとしてＰＦＩ推進機構が可能になるということの規定を設けたということでございます。
○福島みずほ君　大都会東京、東京の特別区の中で様々な町づくりが、とりわけ駅のそばだと一等地ですから、そこが、例えば一階は大きなテナントが、量販店やいろんなものが入り、上の方に例えばその区の会議室が入るとかあります。いただいたポンチ絵でも、例えば複合施設、民間と官が一緒になって、例えばスポーツクラブ、スポーツジムとかいろんなものも入ると。
　私はやっぱり、公共財って何ぞやというと、みんなのものだと。公民館やそういうのってもう参加費安いじゃないですか。でも、スポーツジムだと、一定の入会金、月の費用が掛かる。つまり、投資をして、利潤を上げ、お金が払える人はいいけれど、本来、公共財や公共が持っていた、お金がない人も利用できる、みんなのものだという側面がどんどん急激に失われていっているんじゃないかというのを都会で思います。
　首長さんもその方が地元の公共事業をやる人たちにとっていいからどんどんそれを進めていくが、本当に、従来の古い何とかロードとか、古いというか、ごめんなさい、何とかロードとか味わいのある商店街が潰されていっているというのが今東京で起きていることです。
　もう一方、地方に目を転ずると、これは文科省が本当に頑張っていて、地方で廃校になったものをどう使いたいかということに関して、文科省はすごいリストを作り、いろいろアドバイスをしていますよね。わざわざコンサルタント料なんて払わなくても、文科省やいろんなところが頑張ってそれをつなげればいいじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（中原淳君）　文科省の御努力によって、先ほど二割がまだ未利用と申しましたけれども、八割の利用や何かが進んでいるという成果はあると認識しています。
　ただ、それでもまだ足りないところがございますので、そういったところにも手を差し伸べる選択肢というのは多い方がいいんではないかということで今回ＰＦＩ推進機構という選択肢をつくったと、一つ新たに付加したということでございます。
○福島みずほ君　一部の民間企業や投資家が公共用地でもうけることになりませんか。
○政府参考人（中原淳君）　そういった例えば廃校でどういう事業をやってそこの活性化を図るかということの検討に当たっては、コンサルだけで決まることではなくて、通常であれば、周りの自治会とかいろんな住民の方々とのコンセンサスをつくりながらその事業を決めていくのが通常だと考えられますので。
　あと、その資金のやり取りについても、特に今回の地域再生法に基づいてやる場合につきましては、市町村が地域再生計画という計画を、事業の内容も書いたものを内閣総理大臣の認可を得てやるということでございますので、特定の企業が何かぼろもうけをしたりとかそういうことには、通常そういうことは考えられないんではないかと考えています。
○福島みずほ君　ＰＦＩ機構の業務が拡大され、コンサルティング支援業務も入ります。
　コンサルティング料の目安はどの程度を想定しているんでしょうか。上限がないわけですよね、どうやって歯止めを掛けるのか。入札や契約によると言うが、ほかに手を挙げないことも考えられます。入札がほかになかった場合どうなるのか、これについて教えてください。
○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、手続的には地域再生計画を市町村が作って国に申請してくるわけですけれども、その前の段階として当然市町村はＰＦＩ推進機構と、そういったコンサルティングが、推進機構が受けられるかどうかということを事前に相談もいたしますし、その上で、多くの場合は、地方公共団体はそういったコンサル料の支払もやはり非常に負担としては重いと考えて悩んでいるわけですので、内閣府には地方創生推進交付金という補助制度もございますので、そういった支援措置もこの地域再生計画に基づいて申請していただいているということからすると、多くの場合は、併せてその交付金の申請も市町村がなされるんじゃないかと思います。
　そういった意味では、コンサルとしてどのくらいの事業を支払するかとか、そういったものもその計画に位置付けられた上で申請されてきて、それを内閣総理大臣が認可するというような手続を取るわけですから、そういったところで、価格の上限とかそういった規定自体は設けておりませんけれども、そういった手続を踏むことによって、法外な報酬が支払われると、そういうようなことは避けられるのではないかと考えております。
○福島みずほ君　大都会は、一等地をやっぱり民間が一部入ったりＰＦＩという形で利用して、定期借地権なんて取れればこれはいいわけで、他方、この中止事例であるように、地方都市で何十億補填するとかＰＦＩが中止になる、倒産する、破綻するとなったときに、自治体は、地方の自治体二十万人以下ですと体力がないので、その補填も含め本当に金額が大きいし、被害も大きいと。病院が本当に大混乱になって、そして倒産していくというＰＦＩの事例など、本当に地域に与える悪影響というか損害が大きいと思うんですね。
　その意味で、是非、内閣府の推進室がＰＰＰ、ＰＦＩを推進するという立場で努力目標を設定するだけではなく、これのやっぱりデメリットの部分、まさにイギリスの会計検査院もやっているようなデメリットの部分もしっかり見据えて、推進一辺倒でなくやっていただくように強く要望をいたします。
　次に、地方消費者行政の強化についてお聞きをいたします。
　地方消費者行政強化交付金について、事業メニューを見直すなどして自治体がより活用しやすい制度にすべきではないですか。