Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○那珂政府参考人　基本的に、政策的な主なねらいはそういうことでございます。
○辻（第）委員　法文上どうなっているか、法文を見てみますと、密集市街地に限定していないようであります。そうであるならば、現実に、密集市街地のみならず、どの地域も適応可能ということでしょうか。
○那珂政府参考人　適応可能でございます。
○辻（第）委員　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　この建ぺい率の合理化については、建築審査会の議を経ることになっていると言われておりますが、適応範囲の限定はございません。一たん審査会でオーケーが出ればそれだけのこと、どこかでオーケーの前例が出れば、後に続く地域では、前例に似た事例にはオーケーを出さざるを得なくなる。結局、範囲がどんどん拡大していくことになるのではないか、こういう問題はどのように歯どめをされるのでしょうか。
○中山国務大臣　本制度は、街区の建築ルールとして、壁面線の指定を行うこと等によりまして都市計画で定められた一般の建ぺい率制限と同等以上の市街地環境が確保される場合に、建築審査会の同意を得て、特定行政庁の許可により建ぺい率制限を緩和するものでございまして、この制度が活用されることによりまして特段の問題が生ずるおそれはないものと思っております。その適用の前提となる壁面線の指定、それからまた利害関係者からの公開による意見の聴取を行う等の手続を法律上で定めている、これは乱用はないものと解釈をいたしております。
○辻（第）委員　ないように思うということでありますが、私どもはあるように思うわけでありまして、十分な対応をしていただきたい。
　線引き問題でお尋ねをいたします。
　本法では、市街化区域と市街化調整区域の区分を原則として都道府県が選択できることになります。今回の法改正は、地方自治体の自主性に基づいた都市計画を具体化できる機会が拡大されるということになりますが、同時に、この制度が運用を誤ると、逆効果にも通じかねない問題がございます。この制度では、乱開発が広がったり、あるいは中心的な町あるいは商店街などが衰退をするようなことにつながらないでしょうか、いかがですか。
○山本政府参考人　今回、線引きの選択制を採用するということを検討したわけでございますけれども、市街化の圧力が非常に高い、無秩序な開発が見込まれるといったような区域につきましては、本来都道府県は線引きを選択して、現在の市街化区域、市街化調整区域ということできちっとその市街化の圧力に対応して制度を運用すべきだ、こういうことであろうかと思います。
　今回の制度改正におきましては、三大都市圏の既成市街地とか近郊整備地帯等、あるいはまた政令指定都市といったようなところについては、こういう観点からも線引きを引き続き義務づけるということでございます。
　そういうことでございますので、私どもとしまして、都道府県が線引きの要否を判断する場合の参考となるような技術基準の提供につきまして、技術的助言を積極的に行っていきたい。基本的に、政令上基準をきちっと定め、ガイダンス、運用の指針を定めることによって、都道府県が線引きを選択するかどうかという一つの目安、基準を技術的助言という格好で支援をしていきたいということでございます。
　また、乱開発という観点でございますが、そういう線引き選択制の導入に合わせまして、線引きが廃止されたら線引き白地という格好になるわけでございますので、そこにつきましては、先ほどからお話がございますように、特定用途制限地域というものを創設いたしまして、線引き白地につきまして乱開発、環境に影響を及ぼすことのないように、環境に影響を及ぼすようなものにつきましては特定用途として区域を定め、規模を定めて用途を制限するといったようなことによりまして良好な環境を保っていこうということを、今回の線引き制度とあわせて導入をさせていただこうということでございます。
○辻（第）委員　一九八八年に都城市が線引きを廃止いたしております。これについては、都城市自体の持ついろいろな要因に基づくものと思いますが、また、市町村合併により新たに都城市となった地域の住民の皆さんの要望もあって線引き廃止となったようでございます。
　この都城市のように、ほかにも線引きを廃止した自治体があるのか、もしあればどのようなところか、お尋ねをいたします。
○山本政府参考人　これまでに線引き制度を廃止した都市計画区域といたしまして、先ほど先生が御指摘になりました都城市が一番大きいわけでございますが、その他のところといたしまして、富山県の舟橋村、あるいはまた福島県の湯川村、北海道の鵡川町といったようなところがございます。
　これらはいずれも、先ほど先生おっしゃいましたように、都城市が六十三年廃止をしたときに、私どもとしても通達等を出したわけでございますが、そういうような通達等に基づきまして、例えば十年間に人口がずっと減少しておるといったようなことでありますとか、大規模なプロジェクト、産業振興のための計画が実施をされていない、実施の予定もないといったようなところでありますとか、もちろん三大都市圏とかいうような地域ではないといったようなところについて、線引きについて一部廃止をした、こういうことでございます。
○辻（第）委員　個々の特殊事情の問題は問題として、線引きを廃止して十一年が経過をし、やはり功罪が見えてきております。
　都城市の状況の変化を一口で申しますと、かつて市街化区域であった市の中心部は、多くのところで人口が廃止当時の五〇％から八〇％程度に減少しております。一方、かつて市街化調整区域であったところでは、廃止当時の二〇〇％から一一〇％に増加しているところもございます。こうした結果、中心市街地、中央商店街などは寂れてまいりまして、その対策が必要になっている、こういうふうに聞いております。
　このようなことは御存じだと思いますが、このことから言えるのは、線引きの廃止が中心市街地の人口減少に拍車をかけたということであります。都城市では、これはいわば共通の認識ということになっているようでございます。今、中心市街地活性化が大きなテーマになっておりますが、今回の制度改正がこうしたことにつながらない保証があるのですか。
○山本政府参考人　都城市におきまして、線引きが廃止されました六十三年以降、中心市街地の中に人口が半減した地域があるといったようなこと、あるいはまた郊外部に人口が増加した地区があるということは、県の方からも私どもも報告を受けております。また、中心市街地の空洞化に対して、市が中心市街地活性化基本計画を策定して、現在、対策に取り組んでおるということも報告を受けております。
　ただ、この中心市街地が半減したといったような事情が線引きに伴って起こってきたのかどうかという点については、私どもとしてもまだ分析が十分済んでおるわけではございません。宮崎県の方の統計を見ますと、中心市街地の人口減少は、線引き廃止以前から当該部分については継続していたというような具体の情報もございます。そういうことがございますので、直ちにそれだけが原因だったかという点については、私どもとしても十分分析をしておるわけではございません。
　ただ、都城市につきましての中心市街地の活性化を含めまして、基本的な地方におきます中心市街地の活性化は非常に大きなテーマでございます。先ほども申し上げましたように、平成十年に中心市街地活性化法を、十三省庁で連携して活性化の推進に努めていこうということでございます。そういうことからして、中心市街地の施策を整備していかなきゃいかぬということでございます。
　したがいまして、都道府県が線引きの廃止を検討する場合には、中心市街地の居住環境を勘案した上、必要な活性化策等があわせて講じられるような、総合的、一体的な都市計画の立案がぜひとも必要だというふうに思っております。
　私どもといたしましても、都道府県が線引きの廃止を検討するに当たりまして、こういう点からも必要な技術的な助言をしていく必要があるというふうに思っております。
○辻（第）委員　今、局長が御丁寧な御答弁をいただいたんですが、大臣にお尋ねをいたします。
　この功罪について見ますと、都城市ではかつて市街化調整区域であった場所での宅地化が急速に進みました。社会資本整備、例えば道路の整備が後手になったり、都市下水路のはんらんによる水害の発生というようなことも起こっております。また、住宅と工場や農業用施設などの混在というような状況も起こっております。
　これらのことを参考に、都城市の特殊事情を別にして、都市のあり方から見てまいりますと、安易な区分の変更や廃止は、やはりまちづくりにとっては難しい問題を生み出すことになろうかと思います。都城市の市長さんは、線引き廃止当時はそれによるメリットを生かす方向でしか議論をしなかった、廃止によってどんなデメリットが生じるのかまでは考えていなかった、このように述べておられます。また、線引き廃止はもろ刃の剣だと述べておられます。
　このことをどのようにお受けとめになるのか、大臣にお伺いをいたします。
○中山国務大臣　都城の市議会の市長の答弁なんかを見ておりますと、「一方では農業を守り、一方では開発を促進する。しかしながら、乱開発は防止していかなきゃならない、こういうふうなテーマを抱えながら都市計画を進めなければならない」、それから、「いい面ばかりは必ずしもないわけでありまして、メリット、デメリット、双方があると。それを考えた上で線引き廃止を選択したということであろうと思います。」とか、それから、中心市街地に衰退がもたらされるのではないかと、こういうふうな御懸念も当然であろうかと思いますと。
　御指摘の、線引き制度を安易に廃止することは無秩序な市街化を招きかねないということを、いい失敗例といいますか、そういうものになってしまった。都城市長は、線引き廃止当時の市議会の今の答弁を拝見しますと、線引き廃止と関連して、これまで市街化調整区域であった地域においていかに農業を守り、乱開発を防止するかなどについて十分な問題意識をお持ちであったと推察するところではございますけれども。
　線引き廃止を検討する際には、都道府県において各方面の意見を集約し、大いに議論を深めていただくことが肝要だと考えておりまして、建設省といたしましても、その際に参考となる技術的助言等、国家、国との利害の大きな相違という問題が先ほどもございましたが、こういうことが、国と地方とが連携をとりながらよく相談をしていかないと、やはり政治というのは想像力だと私は思いますから、こうしてこうすればどうなるかということを一方が考えても行き届かない場合がある。地方は地方の特性でそうした方がいいと思った場合、国は、それは全体から見て間違いだ、そういうのが中央と地方との、あうんの呼吸というのは先ほどどなたかに御答弁申しましたが、そういうことではないかと思いますので、都城の例は非常に示唆に富む例だと思っております。
○辻（第）委員　続けて大臣にお尋ねをいたしますが、今回の改正によりまして、線引きが廃止をされたり市街化調整区域が設定されずに白地地域になることによって乱開発されるという心配は、バブルが崩壊したとはいっても、決してぬぐえないと思います。今回の改正で幾つかの改正が盛り込まれておりますが、実施に当たっては慎重な対応が必要であります。
　戦後の日本を見てまいりますと、開発圧力が高まった時期やあるいは弱まった時期が繰り返されておるわけですが、今後、線引きの廃止や市街化調整区域の廃止ではなく、いわゆる逆線引きなどの活用が重要ではありませんか。線引き廃止に慎重な対応を求めるものでありますが、大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　おっしゃるとおり、線引き制度廃止に伴う乱開発防止についてということで、線引き制度は、無秩序な市街化を防止して、それから一体としての計画的市街化を図る必要がある都市計画区域について定めるべきものでございまして、市街化の圧力が低い地域については、都道府県が個別に線引きによる土地利用の規制の必要性の有無を判断すべきでございます。
　一方で、中心市街地の空洞化については全国的に問題が顕在化しておりまして、線引き廃止に当たっては、中心市街地から人口流出を助長することがないように、それからまた、各種中心市街地対策を勘案した総合的な、一体的な都市計画の立案が不可欠であると思っておりますが、建設省といたしましては、都道府県が線引き廃止を検討するに当たっては、こうした観点から、必要な技術的な助言、それからまた豊富ないわゆるノウハウを駆使してそれを一地域に適用する助言などを行って、そういう乱開発の防止を図ってまいりたい、かように考えております。
○辻（第）委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、また大臣に、住民参加、情報公開の問題でお尋ねをいたします。
　都市計画においていつも問題になるのは、住民参加、情報公開の問題でございます。近年、この重要性がますます高まっており、この間、パブリックコメント制度や河川法などでもいわゆる住民参加の拡大が行われてまいりました。しかし、私は、それではまだ不十分だと考えております。
　今回、理由書の閲覧など、住民参加の一定の前進もございます。しかし、公聴会については、自治体の判断で行っても行わなくてもいいというのは変わっておりません。特にいつも問題となるのは、再開発や区画整理といった直接住民の私権を制限する都市計画が、公聴会が義務づけられておらない、公聴会も開催されないまま進むことがあるという問題でございます。最低限これらについては公聴会の義務づけが必要ではないか、このように考えるのですが、いかがですか。
○中山国務大臣　公聴会の義務づけについてでございますけれども、都市計画は住民の私権を制限するものであるために、都市計画を決定しようとする場合には、住民の意見を反映させるための必須の手続としては、公衆の縦覧及び意見書の提出が用意されているところでございます。
　公聴会はこれらの必須の手続を加重するものでありまして、都市計画案の作成段階でさらに住民の意見を反映させることができるような、地方公共団体は必要があると認めるときは公聴会を開催することができるとされています。
　公聴会をやりますと、利害関係者以外の人たちが入ってくるし、そういうことをいろいろ活用、利用する雰囲気ができてくる場合もありますので、こうした公聴会の開催等の手続の加重については、地方公共団体が地域の実情により判断すべきもの、全国一律に義務づけということよりは、むしろ地方公共団体がその必要性を判断すべきものである。作業の効率化とか、それから田中慶秋先生からも、いろいろ時間がかかり過ぎるではないか、もうちょっとスピードアップしたらどうかというようなことを考えますと、今回の改正におきましては、公聴会の義務づけ等の手続の加重について条例で規定し得る旨を法律上明確化しているところでございまして、その点で、何とかうまく運んでいくようにというのが私どもの願いでございます。
○辻（第）委員　御答弁をいただきましたが、私はやはり公聴会の義務づけが必要ではないかと、重ねて御要望申し上げます。
　今回の改正案では、都市計画の案の作成で基本的に都道府県の都市計画が上位であるということは全く変わっておりません。都市計画について、都道府県と市町村の関係は、単に都道府県が市町村の意見を聞くというものではなく、相互に同意の必要とする協議が必要であると考えますが、大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　都市計画決定における役割分担といたしましては、住民に身近な都市計画については市町村が、また市町村の範囲を超えるような広域的また根幹的な都市計画については都道府県が、それぞれ決定権者となりまして、相互に連携を図りつつ、総合的、一体的に定めることがいいことだと思っております。
　ただし、市町村が決定する都市計画につきましては、広域調整等の観点から、都道府県と協議をし、その同意を得なければならないことといたしておりまして、これにより都市計画の一体性を担保いたしておるところでございますが、本改正によりまして拡充される都市計画のマスタープランの活用を通じまして、都市計画区域内のまちづくりについて、都道府県と市町村との連携、調整がなされることを期待いたしておりまして、地方分権の時代、地方が重みを増してまいりますときに、地方同士というものの組織が有効に活用できますようなことを考えております。
○辻（第）委員　大臣も、時間が迫っておられるようであれですが、もう一問だけお尋ねをいたします。
　計画策定、決定に当たっての説明でございますが、理由書の閲覧にとどまらず、都市計画策定、決定に当たって十分な説明や、縦覧において出された意見書に対して採否の理由を説明し、公開することが求められておりますが、いかがお考えでしょうか。
○中山国務大臣　都市計画の決定に当たりましては、当該都市計画案を住民に対して十分に説明することは、当該都市計画に関する住民の理解と協力を深める上で不可欠であり、現行法上も都市計画決定権者が住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすると規定いたしております。
　また、都市計画案の縦覧の際に、住民等から提出される意見書は、適正かつ円滑に都市計画を決定する上で極めて重要な資料でございまして、都市計画決定権者及び都市計画審議会は、提出された意見書の内容を参考にしつつ当該都市計画案の決定の適否を判断しているものでございまして、現行法上は、提出されたすべての意見書について個別に見解を示し、理由を付して回答、公表することを一律に義務づけることは、都市計画決定が直接個々の住民に対して行われるものではないことにかんがみれば、決定権者やそれから都市計画審議会に手続上過大な負担を求めるものであると思いますので、地域の実情に応じて、地方公共団体が条例により法定の都市計画手続を加重し、すべての意見書に対して諾否を説明し、回答を公表することを義務づけることは認められると思います。
○辻（第）委員　大臣、どうぞ。
　次に、産業廃棄物処理施設、処分場の決定主体についてお尋ねをいたします。
　産業廃棄物処理施設について、都市計画審議会の答申では、廃棄物行政と十分な連携をとりつつ、広域的な主体である都道府県が主体となって、関係する市町村や住民の理解を得て都市計画を行い、その整備を進めていくことが望まれるとして、従来市町村が決定主体となっていたものを都道府県に移す方向を出しましたが、この対応はどのようになっておりますか。
○山本政府参考人　結論的に申し上げますと、この答申で指摘された方向に沿って、関連する政令改正を検討しておるということでございます。
　廃棄物処理施設の都市計画決定については、従来産業廃棄物と一般廃棄物と区別されずに、市町村が決定する都市施設とされてまいったわけでございますが、このうちの産業廃棄物処理施設につきましては、広域的な処理が前提だということから、今回の答申では都道府県に決定権限を引き上げるという答申をいただいたところでございます。
　法律上の問題というよりも政令上の問題でございますので、政令で、今後、この法律改正とあわせて、この答申の趣旨に沿って制度改正に努めてまいりたいというふうに思っております。
○辻（第）委員　都市計画の主体は都道府県で、実際に建設される場所はそれぞれの市町村であります。それによって直接影響を受ける住民にとって近いのも市町村であります。
　答申では「市町村や住民の理解を得て」としておりますが、住民や市町村と都道府県の間に意見の食い違いが生じるようなことはないのでしょうか。また、権限が都道府県に移り、市町村のかかわりはどのようになるのか、お尋ねをいたします。
○山本政府参考人　今回の改正におきまして、都市計画のマスタープランであります整備、開発、保全の方針につきまして、都市計画区域が線引きされている、されていないにかかわらず、すべての都市計画区域を対象に策定するように拡充をするということで検討されておるわけでございますが、この方針の中に、産業廃棄物の関連施設の設置に先立ち、その立地のあり方等を定めて、あらかじめ市町村や住民の理解を醸成しておくということが大変有効であるというふうに認識をいたしております。
　個々の施設の都市計画決定に当たりましては、都市計画の総合性とか一体性を確保する観点から、関係市町村の意見を聞くこととされているほか、住民及び利害関係人から意見を提出することができるということになっておるわけでございますので、これらの意見を踏まえて、都市計画審議会の議を経て慎重に都市計画決定を進めることになっておる、現在の都市計画決定手続に乗りまして個々の施設についての都市計画決定が行われるということでございます。
　こういうような措置によりまして、全体として、都道府県と市町村の適切な役割分担のもとに、住民の意見を反映した合理的な都市計画決定がなされるシステムになっておるというふうに理解をいたしております。
　今回の都市計画マスタープランの中に、そういう産業廃棄物関連施設の設置に先立ちまして、その立地のあり方等を定めて理解を得ておくということについても、今回そういう格好で措置することによって、さらにそういう推進が図られるものというふうに考えております。
○辻（第）委員　次に、答申で言う市町村と住民の理解を得る問題でありますが、どのようにして理解を得るのか、また理解を得られたと確認をするのか、簡明にお答えをいただきたい。
○山本政府参考人　先ほどもお話が出ておりましたけれども、都道府県において都市計画の案を作成する場合には、必要に応じて公聴会を開催する等の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものというふうにされておるわけでございまして、都市計画の案の作成における関係市町村の意見の聴取手続を含めまして、市町村や住民の意見を反映させながら都市計画決定がなされるということでございます。
　これらの手続によりまして、市町村及び住民の理解を得ながら都市計画決定をすることになるということでございますが、さらに、今回の改正におきまして、各地方公共団体の判断で条例を定めまして、法定の手続を加重することもできるということになってございます。必要な理解を得るための手続が強化されるということも、当然地域の実情に応じてあり得るということであろうかと思っております。
○辻（第）委員　まず、市町村との関係では、今日、地方分権を踏まえて考えるならば、権限を都道府県に移す場合でも市町村の同意を要件とすべきではないのか、これが一点です。
　もう一つ、続けてお尋ねをいたします。
　住民の関係といいますか、住民の理解を得る、そのことを確実に保証する措置が盛り込まれるのかどうか。住民参加の問題については、先ほどもお尋ねをいたしましたが、事産業廃棄物はいわゆる迷惑施設そのものでありまして、住民意思の厳格な確認の保証、制度化すべきではないか、このように考えるのですが、この二点で御答弁をいただきたい。
○山本政府参考人　都市計画決定についての役割分担は、先生御案内のとおり住民に大変身近な都市計画は市町村、それから広域的な、根幹的な都市計画については都道府県ということで、それぞれ役割分担、相互に連携を図りながら、総合的、一体的に都市計画を定めていくということでございます。
　このうちの、今先生御指摘の産業廃棄物処理施設につきましては、一つの市町村を超える広域的な見地から決定すべき都市施設として、今回、都道府県に引き上げるように見直そうとしているところでございます。この場合に、この措置に基づきます都道府県の都市計画決定に当たりましては、今回改正されました都市計画マスタープランの活用を通じまして、都道府県と市町村との連携、調整が十分になされるということを期待いたしておるところでございます。
　それから、今、産業廃棄物施設、言葉はあれかもしれませんが、迷惑施設というか住民の理解を得ることが大変重要である、それを保証する措置が必要ではないか、こういう御指摘でございます。住民の理解のもとに実施することが大変不可欠であり、重要であるというふうに私どもも認識をいたしております。
　こういうふうに施設の設置を円滑に進めるためには、先ほども申し上げましたようにマスタープランに基づきまして、特に公共性の高いものについて、都市施設として積極的に都市計画決定されるように、地方公共団体に対しまして必要な情報の提供とか技術的助言、支援というものも積極的に行ってまいる所存でございます。
　この廃棄物処理施設につきましては、一方で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、当然その法律に基づいていろいろ規制等々が行われているわけでございますので、私どもといたしましても、そういうところとも連携をして、住民の理解のもとに、適切な位置、数、規模等が確保されるように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○辻（第）委員　最後に、今回の法案では、市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内で行うことが困難なものは、条例で市街化調整区域での開発を定型化し、個別審査なしに許可するとしていますが、この対象の中には廃棄物処理施設も含まれているのではありませんか。いかがですか。
○風岡政府参考人　今回の措置によりましては、この規定は、具体的には、開発許可権者が条例を定めるということになるわけでございますので、その条例を見てということになるわけでございますが、考え方としまして、産業廃棄物施設につきまして、計画的な立地の必要性から、この規定を適用する場合というものもあり得るのではないか、このように考えております。
○辻（第）委員　時間が参ったようです。終わります。ありがとうございました。
○大口委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後二時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十五分開議
○井上（義）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　質疑を続行いたします。佐々木洋平君。
○佐々木（洋）委員　質問させていただきます。大分時間も経過し、ほとんど質問が出尽くしたという感じでございまして、大変恐縮ですけれども、重複あるいは初歩的な質問になるかと思いますが、御了承のほどをお願いしたいと思います。
　今回のこの法改正は、社会構造の変化というようなモータリゼーションの進展等々が背景にあると思います。これは必要と考えますけれども、この制度の考え方について、ちょっと質問させていただきます。
　まず第一点は、新しく準都市計画区域というものが創設されるわけですけれども、その理由ですね。土地利用の規制が必要であるとするならば、従来の都市計画区域を拡大すれば対処はできるのではないかと思いますが、まずこの辺はどういうふうにお考えか、お答えを願います。
○山本政府参考人　今回、都市計画区域外におきまして、準都市計画区域制度の創設を検討させていただいておるわけでございますが、そもそも都市計画区域は、都道府県が、市または一定の要件を満たす町村、例えば人口一万以上で都市的業務への就業者が五〇％以上であるといったような、中心市街地がある、そういったような市町村の中心の市街地を含む区域を、一体の都市として総合的に整備、開発、保全しようとする場合に、都市計画区域を指定するというものでございます。また、都市計画区域におきましては、道路、公園、下水道等の都市施設の整備、あるいは区画整理事業、市街地再開発事業等の市街地開発事業の実施が制度上予定されているという区域でございます。
　また、都市計画区域の要件を満たす場合には、積極的にそういう都市計画区域の中に取り込んで、あるいは都市計画区域に指定されるというべきものであろうかと思います。
　ただ、今申し上げましたような都市計画区域の要件を満たさない区域につきましては、無秩序な用途の混在など、現に発生し、あるいは確実に発生すると見込まれる土地利用上の課題が出ている、こういったようなところについて即地的に対応するために、土地利用の整序を行おうとする場合には都市計画区域の拡大では対応できない、こういう要件に合致しないということで、都市計画区域の拡大では対応できないということでございます。
　こういう状況に対応いたしまして、今回、都市計画区域外におきまして、市町村が用途地域等の都市計画決定等を通じて、土地利用の整序のみを行う、事業等を行わない、そういったようなことを行うことができる区域として準都市計画区域制度を創設したところでございまして、その制度の活用を図ることが都市計画区域外の土地整序に大変役に立つ、必要な制度だというふうに考えておるところでございます。
○佐々木（洋）委員　わかりました。
　それでは、この準都市計画区域の指定について、将来、都市計画区域として指定することを想定して先取りをするというか、そういう考え方でこの法律案ができているのかどうかお伺いします。
○山本政府参考人　ただいま御説明申し上げましたように、準都市計画区域は、市町村が都市計画区域の外において、相当数の建築物の建築や敷地の造成が現実に行われておる、あるいはまた行われると見込まれる等の要件を満たす地域におきまして、事業は行わないのですが、土地利用の整序のみを目的として指定されるというところでございます。
　準都市計画区域に指定されたということをもって、都道府県が定める都市計画区域の指定の要件にもちろん合致しないわけでございますし、その要件や手続が緩和されるということではございません。したがいまして、将来、都市計画区域として指定することを予定して、先取り的に定めるといったような性格のものではないということでございます。
○佐々木（洋）委員　わかりました。
　次に、都市計画区域外における土地利用規制についてです。これまでは、必要な地域については、農業振興等については産業振興その他のいろいろな法律が、制度がございます。あるいはまた、自然保護の観点からもそういう規制がありました。今回、新たにこの準都市計画区域が指定されますと、非常に混乱が起きる可能性があります。
　そこで、特に農林漁業関係でその調整というのが必要になってくると思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　準都市計画区域は、今申し上げましたように、都市施設の整備とか市街地開発事業、区画整理事業の実施を伴わずに、用途地域の都市計画上のツールを用いまして、土地利用の整序のみを行うということでございます。
　こういうことでございますので、準都市計画区域につきましては、農業振興地域の整備に関する法律その他の法律、法令による土地利用の規制の状況を勘案して、これらと矛盾することのないように区域を指定するということにしておるところでございます。土地利用上の混乱が生ずることはないというふうに考えておるところでございます。
　例えば、準都市計画区域につきましては、現に住宅の建築が行われ、または行われる見込みのあるところということでございますので、そういうところについては、優良な農地といったようなものは基本的には入らない、そういうところは指定の対象にならないということでございます。
　また、準都市計画区域内において用途地域等の都市計画を指定する場合にも、都市計画基準におきまして、当該地域における自然的環境の整備または保全及び農林漁業の生産条件の整備にも配慮するという条文が今度新たに加わっております。この条文の適切な運用ということで、混乱が生じることはないというふうに考えております。
　さらに、そもそも私ども、農林漁業との調整につきましては、特に「都市計画の基本理念」におきまして、農林漁業との健全な調和を図ることというふうにされておるところで、特に重要な課題と認識をしておるところでございます。
　こういうようなところでございますので、先生御指摘の、混乱が生じるおそれがあるのではないかということでございますが、そういう御指摘の趣旨も踏まえまして、農林漁業との調和あるいは自然保護の推進に努めるように、公共団体に強く技術的指導、要請をしてまいる所存でございます。
○佐々木（洋）委員　今の御答弁で安心をしたわけでございます。
　そうしますと、この準都市計画区域は、具体的にどのような区域について指定することを想定しているのか。この辺が、いろいろ見えない部分なわけです。
　特に、市町村に運用を任せるわけですから、広域にわたってそういう指定がなされるという、過度な土地規制といいますか土地利用規制になるおそれがあるというふうにも感じますが、その辺はいかがでしょうか。
○山本政府参考人　準都市計画区域につきましては、少し長くなって恐縮でございますけれども、法律で書いてございますのは、相当数の住居等の建築またはその敷地の造成が現に行われ、または行われると見込まれる一定の区域で、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生ずるおそれがあると認められる区域、こういう法律上の要件になってございます。
　例えば、都市計画区域の外で、既存集落でありますとか計画的な開発地、あるいは特に今インターチェンジ周辺といったようなところにつきまして、典型的には都市計画区域の方から少し離れたところのインターチェンジ周辺といったようなところの比較的限られた区域で、建築物が一定程度集積することによって、土地利用上の整序が必要な区域ということでございます。相当数の住居等の建築が現に行われ、または行われると見込まれる地域、こういうことでございます。そういうことから、土地利用の整序が必要な区域に指定をする、こういうことでございます。
　準都市計画区域の指定は、今申し上げましたように、土地利用上の問題を解決するために必要な範囲において指定することを予定しておるわけでございまして、農地とか林地とか、そういうような優良な農地等を含んでいたずらに広く区域を設定する、あるいは過度に土地利用規制を行うということはないというふうに思っております。
　さらに、準都市計画区域の指定に当たりましては、当然、都道府県の同意つき協議が必要でございます。都道府県は広域的な観点から、こういう過度に、非常に趣旨の逸脱したような区域設定ということになりますと、同意を与えないというようなことも場合によっては、いろいろなケースとして指導という格好になることもあろうかと思います。
　以上の点について、都道府県、市町村の双方に対しまして、私どもとしましても、制度の趣旨を十分説明の上、参考となる運用上の指針等技術的な助言について今後ともやってまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　　　　〔井上（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（洋）委員　次に、本案は、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域においても、一定の規模以上の開発行為を行う場合には、開発許可を受けなければならないという条文になっておるわけです。
　そこで、開発許可の対象区域が国全体に拡大されるわけでございますが、この理由、開発許可制度の性格もちょっと変わるんじゃないかなという感じが私はしますが、この辺の考え方をお示しを賜りたいと思います。
○風岡政府参考人　現行の都市計画法におきましては、都市の無秩序な市街化を防止する、また良好な都市環境を確保するということで、都市計画区域内におきまして一定の開発行為については知事の許可等を必要とする、こういった制度であるわけでございます。
　しかし、最近の土地開発の状況というようなものを見てみますと、道路網の整備とか情報化の進展等を背景としまして、都市計画区域外におきましても都市的な土地利用というものがいろいろ見られておりまして、これらの中には、開発許可制度が適用されていないために、いろいろな問題点も生じているケースも見られております。
　例えば、住宅団地の開発が行われた場合に、十分な防災工事が伴っていないというようなために、それについてのり面が崩壊するというような事故が見られたり、あるいは別荘の開発のときに、周辺のアクセス道路が十分整備されていないということで交通上の問題が生じている、そういったケースも見られております。
　このため、今回の法改正におきましては、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域に対しましても開発許可制度を適用しまして、一定の大規模な開発をしようとする場合には知事等の許可を必要とする、これによりまして一定の宅地水準を確保しようとするものであります。したがいまして、開発許可制度の基本的な性格というものは変わるものではない、確かに対象区域は拡大をしますけれども、性格が変わるものではない、私どもとしてはこのように理解をしております。
○佐々木（洋）委員　次に、この大きな柱には、やはりこの改革について地方分権という趣旨があると思います。
　そこで、お伺いしますが、本改正案でこの準都市計画区域の指定等については、市町村が主体的に運用する制度が導入された、こういうことですね。一方で、線引きとかあるいは根幹的な部分については依然として都道府県が権限を持っておるということなわけで、そうしますと、都市計画制度全体において都道府県と市町村の役割分担というのがどうしても出てくるのではないかと思いますが、この辺はどういうふうにやられるのか、お示しを賜りたいと思います。
○山本政府参考人　先生御案内のとおり、都市計画決定につきましては、市町村、都道府県、両方やるわけでございますが、住民に身近な都市計画、例えば小さな公園でありますとかそういうようなものにつきましては市町村が都市計画決定を行う、それから、市町村の範囲を超えるような広域的、根幹的な都市計画、国道でありますとかそういったような広域的、根幹的な大きな都市計画につきましては、都道府県が都市計画決定権者となりまして、相互に連携を図りながら、総合的、一体的に定めるという格好になってございます。
　こういうふうに、基本的に都市計画の決定、都市計画におきましては、都道府県と市町村が適切な役割分担のもとに行っておるわけでございますが、さらに、今、市町村が決定する都市計画につきましても、原則として、広域調整等の観点から、都道府県と協議をする、その同意を得なければならないというようなことにしておるわけでございます。
　さらに、今回の改正によりまして拡充をされます都道府県都市計画マスタープランの活用を通じまして、都市計画区域内のまちづくりにつきまして、都道府県と市町村との連携、調整がなされることを期待をしておるわけでございます。そういうように、実効性が高まるように、国としても、公共団体の自主性を損なわない範囲で必要な技術的助言などを積極的に示していきたいというふうに考えておるところでございます。
　国、県、市町村といったような三者が、総合的にそれぞれの役割を分担しながらまちづくりの推進に当たっていくということであろうかと思っております。
○佐々木（洋）委員　次に、風致地区に関する権限移譲についての質問でございます。
　本案については、風致地区については、地域内の条例制定をする権限は都道府県から市町村に拡大される、こういうふうになっております。この趣旨はいかがなものかと。
　もう一つ、風致地区に関する都市計画の決定権限自体は、これは都道府県が持っておるわけですが、これは市町村に移譲されるものなのかどうか。あるいはまた、風致地区の地区内での建築許可の主体はだれがどこでするのか、この辺もあわせて説明を願います。
○山本政府参考人　風致地区に関しましては、今回の都市計画中央審議会の答申、それを受けました私どもの現在御審議をいただきます法案の中でも市町村に拡大をしようということでございますが、現行の風致地区制度におきましては、都道府県が条例により必要な規制を行うということになっておるわけでございます。
　今回の改正は、貴重な自然環境やあるいは美しい景観について、大規模な、ある程度の規模のものだけではなくて、小規模なものであっても、里山でありますとか鎮守の森でありますとか、そういうような小規模なものであっても可能な限り保全しようという観点から、小規模な風致地区における規制の内容について、地域の実情を熟知しておる市町村が条例によって定めることができるということにしたものでございます。
　あわせて、一定規模未満の小規模な風致地区につきましては、都市計画の決定権限、あるいは建築等の行為の許可権限も都道府県から市町村に移譲をし、きめ細かな緑地等の保全を円滑に図るように措置する必要があるというふうに思っております。したがいまして、そういう決定権限あるいは許可権限も都道府県から市町村に移譲するということが可能だ、こういうことでございます。
　こういう措置につきましては、法令上出てまいりませんが、政令において定めるということにしたいというふうに思っております。関連の政令の改正を検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○佐々木（洋）委員　今、建築許可ですけれども、政令で定めたいと。具体的にどういう手順でそういうふうな許可になるものなんですか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　風致地区の関係につきましては、都市計画決定をやるという手続、都市計画決定手続が必要でございます。それで、地区内で条例を制定するということでございます。条例の制定も行っていく、こういうことでございます。
　なお、今のこの政令でそういうことができるということを定める予定にいたしておるわけでございますが、政令の手続等につきましては、今後検討してまいる、こういうことになろうかと思います。
○佐々木（洋）委員　わかりました。
　次に、こういう各種都市計画手法が市町村にどんどん移譲されていくわけですが、市町村によってはこれを十分に使いこなせない事態もまた想定されるわけでございます。この制度が適切に運用されるということになりますと、やはり国として市町村に対して何らかの支援策というものが必要だろうと思うんですが、いかがなものでしょう。お伺いします。
○山本政府参考人　今回の改正案で、今先生御指摘の準都市計画区域でありますとか、あるいは、いろいろ御議論もいただいております特定用途制限地域でありますとか、そういうようなものにつきまして、市町村が地域の実情に応じて柔軟に活用できる新たな仕組みを幾つか創設を検討させていただいている、こういうことでございます。
　都市計画につきましては、本来、住民に一番身近な基礎的自治体であります市町村が主体となって、きちっとした明確なまちづくりの理念を持って都市計画を決定していくべきだということでございまして、市町村が都市計画のツールを適切に活用していただくことを私ども期待しておるわけでございます。
　ただ、先生今御指摘のように、市町村によりましては、十分使いこなせないといいますか、都市計画制度に習熟がまだ十分でない、あるいはまた執行体制が十分でない、市町村が三千幾つあるわけでございますので、都市計画を担当している職員というのが、市町村の村役場で専任の人がいないとか、いろいろなケースがございます。そういう意味で、執行体制が十分でないといったような理由によりまして十分に制度を活用、運用できない可能性があり得ることもあるというふうに考えております。
　こういう状況のもとで、私どもとしましても、市町村が適切に都市計画を定められるように、最初に先生がおっしゃいましたように地方分権のことも踏まえまして、自主性を損なわない範囲で、他の市町村の優良事例についての情報提供をするとか、あるいは新しい制度についての説明会とか、制度の運用の参考となるような技術的な助言でありますとか、そういったようなものを通じまして積極的に関係公共団体に対して支援をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○佐々木（洋）委員　精神的な支援は結構ですけれども、市町村は非常に財政が厳しい状況なわけですから、私が言うのは、それに何かの物的な支援を、制度をつくってそれを支援して、そしてこれを実のあるものにすればいいんだ、こういうことなんです。その辺はどうなんですか、もう一度改めて御答弁を願います。
○山本政府参考人　今申し上げましたように、まちづくり、基本的には、一番住民に身近な基礎自治体である市町村が主体になってやるわけでございます。したがいまして、自主、自立の精神で身近なまちづくりをやっていただくというのは基本であろうかというように思っております。
　ただ、そのために国としていろいろな支援のやり方があろうかと思います。そういう制度、ツールをいろいろお示しするという制度のこともございましょう、あるいはまた、今技術的な支援ということももちろんあろうかと思っております。また、いろいろな事業等々の際に、そういう意味でのいろいろな支援ということもいろいろな場面であろうかというふうに思っております。
○佐々木（洋）委員　了解しました。
　最後に、大臣にお伺いしたいのですが、本改正案は、確かに、地方公共団体あるいは地域住民の自主性というものを大いに尊重しよう、こういうことがあるわけですけれども、この制度全体を見てみますと、非常にわかりにくい。全然わからない。ましてや、町の職員が果たして理解するのかなという、非常に私は不安を感じておる一人なんですが、国民が、まさに身近であるはずのこのまちづくり制度が非常に理解が困難だということになりますと、非常にすばらしいこういう改正案もまさに絵にかいたもちになりかねない、このように思います。
　そこで、ぜひそういう観点から、住民に対する周知、啓蒙活動といいますか啓蒙措置といいますか、国民に対して、あるいは地域住民に対してどのようにわかりやすく取り組んでいただけるのか、大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○中山国務大臣　今度の改正案の第三条でございますが、これには「国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。」こう書いてございます。
　お説のとおりに、なかなかこういう問題というのは、周知徹底をして皆さんに、その周辺の住民も含めて御理解をいただく必要があると思いますが、現在の都市計画法の法制体系が複雑でございまして、住民になかなか理解ができないという御批判があることは、十分私も認識をいたしております。
　今回の法改正では、新たに国及び地方公共団体の責務として、住民に都市計画に関する知識及び情報の提供に努めなければならない旨を、その意味で先ほど申しました三条に明記をいたしたわけでございます。建設省といたしましては、この規定の趣旨に即しまして、地方公共団体と協力して、地域住民がまちづくりに積極的に参画できるよう都市計画制度に関する知識の普及啓発、そして優良なまちづくりの事例の提供などを積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　先般も、東京駅周辺のいわゆる開発を見てまいりました。今度は、東京駅も辰野金吾博士がおつくりになったときの姿に復元をしようと。空襲で二階になっておりますが、あれは三階で、三角の屋根になっておりますが、昔はドーム型の屋根をしておったようでございまして、その東京駅の低い部分をどこへ載せるかとか、新しい丸ビルができたりするわけでございますが、そういう地域、それから汐留を見てまいりました。汐留の再開発を今やっておりまして、バブルが崩壊したことでいろいろと進捗させるのに好都合な社会的な雰囲気も出てきたと思いますので、余計に私は周知徹底をして、そして地方の拠点都市においてもいいまちづくりができていくような、戦後五十四年たちました日本でございますので、精神的なゆとり、そしてまた地域の経済の活性化、それから中央と地方とのバランスをとるためにもこれは重要なことだと考えておりますので、また御理解、御指導をお願いいたしたいと思います。
○佐々木（洋）委員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　私は、この建設委員会に所属していない関係で、ずっと審議を十分聞いていないわけでございますけれども、常日ごろこの都市計画に関連して、自分なりに問題意識を持っていたことを中心に素朴な質問をさせていただきますが、ある程度重複があろうかと思いますけれども、御容赦願いたい、そのように思っております。
　まず、この都市計画に関する問題、俗に言う線引きという話から始まって、我々地方におりまして常日ごろいろいろな面で話題になる、そういう事柄でございます。御案内のとおり、こういった制度は、昭和四十三年に新しい都市計画法というものが制定されて以来、三十年余り経過しておるわけですけれども、当時の日本の高度成長というそういった背景からすれば、都市部に対して人口なりいろいろな機能が集中してきた。そういう時代であったというふうに思っておりますし、そういう中にあって周辺の農地なりいろいろな山林等に、また都市的な基盤が整備されないままに都市的なものが張りついていく、そういう状況がいろいろあった中でこういう都市計画法なるものが制定されてきたのだろうというふうに思っております。
　一方では、農林水産省サイドでは、農振法等によるそういった土地利用の問題も当時並行していろいろとなされてきたと思いますけれども、そういう中にあって、私は、我が国の経済社会情勢がいろいろと変化してきた中で、最近ではどちらかといいますと、都市部へのそういういろいろな集中的な現象というのは、従来に比べるとやや鎮静化しつつあるというふうに思っております。しかし、一方では、交通体系の整備なりいろいろな車社会の影響もあるのでしょうけれども、我々が住む住まいなりいろいろな職場なりそういったものが、割と距離が遠くても張りつくような現象が最近だんだんふえてもきております。
　そういう中にあって、今のいろいろな社会的な背景を受けて、こういう問題意識を持っての改正でありますから、それなりに私も評価をいたしているわけでございますけれども、それに関連しまして、冒頭に大臣に率直にお伺いしたいわけでございます。
　今回、従来からあるこういった線引き制度というものを若干風穴をあけながら改正していくということになっております。これはこれで、またある程度地方に対しての自主性を発揮するという面では非常に画期的なことだろうとは思いますけれども、従来のこういった線引き制度そのものをこの機会にもっと抜本的に見直しをかけて、場合によっては、従来のようなそういう仕組みを廃止して、何か新しい時代に向けてのもっと新たな都市計画制度というものを検討されてもよかったのではないかという感じを私は個人的に持っておるわけです。そういう問題意識も当然内部にはあったのだろうとは思いますけれども、建設大臣としてそのあたりの問題意識をどのようにお持ちなのか、まず冒頭にお伺いしたい、そのように思います。
○中山国務大臣　お話しのように、俗称線引きというので、いろいろな悲喜こもごもの話題があったと思いますが、昭和四十年代の高度成長時代といいますか、日本の戦後は三期に分けられる。昭和二十年から三十五年まではわだつみの時代、戦争反省の時代、それから三十五年から五十年までは経済繁栄の時代、それから後は伝統見直しの時代といいますか、いわゆる昭和六十四年で昭和は終わりましたけれども、それから後は、みんながまた今までのいろいろな意味でのバブルに浮かされた時代から、今度はそういう着実な世の中の進展をどういうふうに考えたらいいか、地域の活性化をどうしたらいいか、地方分権はどうすればいいのだというようないろいろな課題が出てきて、急速な都市化に伴うスプロール化とか、それからまたスプロールの拡大に対応してこういうものが導入されたものであったわけでございます。今や、全国的に見れば都市部への人口、産業の集中は鎮静化して、スプロール対策は全国一律の共通課題ではなくなっているというときでございます。現行制度をこのまま維持するということは適切でない。
　しかし、激変するのもこれもまたいろいろな問題が起こりますので、大都市圏を中心に市街化圧力の強い地域が存在をしておりますことから、当該制度自体の必要性は今もかなり高いと考えております。
　したがって、また、地域の実情に応じた制度運用が行えるように、線引き制度は維持しつつ、大都市部を除いて、都市計画区域を指定する主体である都道府県が地域の実情に応じて線引きを行うかどうかを判断することとしたもので、地方に重点を置きながら、また中央も、従来の線引きができなかった都市計画区域において必要に応じて線引きが可能となるような、そういう時代の経過の中での、また将来考えなきゃいけないと思いますけれども、建設省といたしましても、都道府県が線引きの要否を的確に判断できるような適切な技術的な助言を行いながら、中央、地方が両々相まって世の中の進展に役立てるような、地域の活性化の一助になればというのが今度の改正の根底だと考えております。
○一川委員　ありがとうございました。
　それで、引き続き大臣にもう一点お伺いしたいのは、今まで三十年余りこの新しい都市計画法が運用されてまいったわけです。最近でも、平成十年度の改正とか、あるいは地方分権一括法等によって若干のいろいろな見直しが行われてきておりますけれども、一方では、今ほど話題に出ていますように、都市計画法にまつわる今の市街化区域あるいは市街化調整区域の区分、俗に言うその線引き等のいろいろな法的な規制の中で、市街化区域にあっては、当然都市的な投資をそこに集中的に行っていく。また一方では、市街化調整区域は、どちらかというと市街化を抑制するという観点で運用されてきたというふうに思っておりますけれども、今日、この三十年余りの都市計画法の成果というものをどのように評価されているかということを端的に大臣の方からお聞きしたいわけです。
　当然、今後まだまだいろいろな課題が残されているとは思いますけれども、これまでの都市計画制度の成果といいますか、そういったものについての大臣の御所見をお伺いしたい、このように思います。
○中山国務大臣　まず三十年の評価でございますが、かなり経済的に日本がいい時代、バブルが崩壊するまでに進捗した、いわゆる地域の道路とか公共事業にまつわるものでございますが、そういうものに関しまして、人口、産業が急速に都市に集中して都市が拡大する状況が続いてきた時代に、無秩序な都市の膨張、特に地価の問題なんか、地価が高騰をいたしましたようなときがありました。
　計画的な市街地整備を進めることが都市政策上最大の課題、スラム化するような地域が出てきたりすると大変でございますから、昭和四十三年に制定された都市計画法によるいわゆる線引き制度や、それから大型店舗とかそういうものの問題、開発許可制度等によりましてスプロールの防止を図るとともに、時代の要請にこたえ得る形で、都市郊外におけるニュータウンの開発など計画的な住宅宅地の供給、いわゆる新住事業というのが千里ニュータウンなんかを初めとして全国でいろいろ四十八カ所ぐらい展開したというようなこともありましたが、街路とか公園とかそれから下水道とか、都市基盤施設の整備等を推進してきたという関係も中にはあるわけでございます。
　近年では、社会経済情勢の変化等を踏まえまして、中心市街地の活性化に向けた取り組み等、地域の創意工夫を生かしたまちづくりをひとつ強力に推進していきたいと。
　結論といたしましては、自然を大切にするとか、それから環境の問題とか、ごみの問題とか、資源再生の問題とか、いろいろな新しい二十一世紀の、ミレニアムの計画というようなものが人の心の中に定着するようなときが来ましたので、こうした施策は、秩序ある都市の整備それから開発、保全を通じて、都市の健全な発展に寄与してきたものと私は認識をいたしております。
　現行制度が都市への人口集中の鎮静化、それからモータリゼーションの進展等の近年の社会経済状況の変化に十分対応できないことについて、これが少し、今どういうふうにそれを活性化するかという、いわゆる一息ついたところの三十年、世代の世という字は三十という字を字にしたのが世という字だといいますが、三十、一息という感じだと思っております。
○一川委員　ありがとうございます。
　若干事務的な話題にも入りますので、政府参考人の方にお伺いしたいと思います。
　今回のこの改正案、幾つかいろいろなポイントがあろうかと思いますけれども、都市計画区域のマスタープランのいろいろな拡充の問題とか、あるいは都市計画区域の中の市街化区域及び市街化調整区域の線引きに関するそういう判断といいますか、都道府県にある程度選択性を持たせる、そういうところとか、あるいはまた、いろいろな市街化調整区域における規制を緩和していくというような部分も含まれているというふうに聞いております。
　そういった中で、特に線引き制度につきまして、従来はそういった線引きを義務づけるということで来ていたと思いますけれども、今回の改正によりましても、一部の部分については引き続き線引きを義務づけていくというルールになっております。その他の地域につきましては、線引きの要否につきましては都道府県が選択できるような道を開いているということになっております。
　そういうふうに、若干義務づける範囲を変更し、また残された区域については選択制を導入したということなんですけれども、そのあたりの区域を定めた理由なり基本的な考え方、そういったところをもう一回お聞かせ願いたいと思います。