Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　無理のない範囲、それはその人の所得によっても違うでありましょう。したがいまして、所得の低い人にはそれなりに低所得の人の割合というものも決めてあるわけでありまして、所得ごとに対応できるようにいたしております。しかも、低所得の範囲を今までよりも大きく取ってございますから、低所得の皆さん方にはそれなりに配慮をしてあるというふうに思っております。
○井上美代君　低所得者に対して無理なことを言っていないというふうに考えておられるんでしょうか、御答弁願います。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろの制度ございますから、それらを総合的に勘案をしていかなければなりませんが、低所得の皆さん方にも御負担をいただかなければならない点もあるというふうに思います。しかし、その皆さん方が大きい病気になられたりしたときにその皆さん方が大きな負担がないように、そうした意味での配慮というものは十分にしているつもりでございます。
○井上美代君　私は、やはり大臣が、今答弁されましたけれども、無理のない範囲で今回の健康保険法の改正案を出しているというふうに言っておられるというふうに聞こえます。
　私は、今度のこの法案というのは、大臣がおっしゃるように本当に無理のない範囲なのかと。大臣は先ほどから安定的な医療とか、重い病気になったときにはそれがちゃんと治療できるようにとかというふうにおっしゃるんですけれども、今出されているこの法案というのは大臣が言っておられるのとは違った方向に行くと思うんですね。逆になるというふうに思うわけなんです。だから、大臣はそのように思っておられるのであれば、私はこうした無理のない範囲でやっているなどということを考えてほしくないし、そんなことで答弁してもらいたくないです。
　私は、昨年一月からの負担増の影響について質問をしますけれども、この改定というのは老人医療費に対してどのような影響を及ぼしましたでしょうか、御答弁ください。
○政府参考人（大塚義治君）　昨年の一月にいわゆる定率一割負担を導入したわけでございますけれども、計数から見ますと、一つにはその前年と比較する場合に、平成十二年は介護保険の施行がございまして、介護保険の制度との入り繰りがございますから、なかなかそういう意味では見方が難しいわけでございます。また、十三年一月前後の状況といたしまして我々特記しなければならないと思っておりますのは、この年はインフルエンザがそうはやりませんで、なおかつやや後ろにずれたというようなこともございます。
　こうしたことを一応念頭に置いていただいて、特に介護保険の影響、入院関係は非常に介護保険に移行した分が多いものでございますから数字だけ見ると大変大きな変化がございますので、外来について見ますと、平成十三年一月、これが前回改正の施行日でございますけれども、一月から三月の伸び率を見ますと、老人受診率が三角の一・一％でございます。それから、稼働日数補正後、これは月単位で見ますとどうしても医療機関の開院している日にちが少し違いますので、それを調整をするという意味なんでございますが、そうした後の老人一人当たりの医療費が二・二％の減少ということでございます。この中には、先ほど申し上げましたが、一部介護保険に移行したがゆえの減も入っているわけでございますが、そんな状況でございました。
　しかしながら、十三年四月、翌年といいますか数か月たちますと、最直近、二月まで分かっているわけでございますが、受診率はプラスの〇・三％、また一人当たり医療費もプラスの三・一％ということで、前年同期比増加ということでございますので、この辺りから総合的に判断いたしますと、一時的な影響はなしといたしませんが、今日時点においてはトータルとして大きな影響は見られないというのが私どもの認識でございます。
○井上美代君　今、下がったのの影響、そしてまた介護保険の影響もあったというふうに答弁がありましたけれども、前の年と比べるのだから、二年後からは回復をして当たり前だと思うんですよね。だから、私は今の答弁に納得いたしません。
　老人医療費が介護保険の影響を除いても昨年の一月から三月で前年比で下がっているわけです、私、ここに表を持っておりますけれども。昨年の負担増の影響について私は実態調査を持っております。
　これは、一部を皆様方に配りました資料の一ページ目の上の方にありますけれども、全国保険医団体連合会というのがあります。これは開業医が九万五千人で作っている会なのですけれども、昨年の二月の上旬に一千四百二十一の医療機関に対してアンケート調査をしました。そこを見ていただきますと、老人外来の受診回数について、受診回数が減ったと答えた医療機関が医科で五四％あります。そして、歯科で四二・三％あります。また、この患者負担増が原因と思われる受診中断がありましたかという上から二番目の表ですけれども、この質問に対して、あったと答えた医療機関が医科で二五・二％あります。そして、歯科で一九％あります。
　そして、この中断のあった病名というのは、高血圧症、そしてまた高脂血症、糖尿病などなんですね。これは、言ってみれば優性的な疾患が多かったのが特徴ということになります。こうした病気を考えてみますと、この治療が中断されると健康悪化を非常に招く、そういう重い合併症などがある病気です。命を脅かす本当に危険な病気がこの中に入っているということなんですね。
　必要な医療が受けられなくなる、こういう受診抑制というのがあったということをこのアンケートは示していると思うんです。このアンケートはかなり大きな調査ですので、そういう意味でも私はこの受診抑制の問題というのは否定できないと、このように思うんですけれども、受診抑制というこの影響について大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。この表も見ながら御答弁願います。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろのアンケートの取り方によりましていろいろ数字は変わってくるというふうに思います。
　私のところにも私の方の調査がございまして、十三年一月の一割負担導入の際に、経済的要因によって受診が減ったかどうかを聞いているわけでございますが、十三年一月になってから医療機関への掛かり方が変わりましたかというので、これは医療機関じゃなくて国民の側に聞いているわけでございます、変わったが七・九％、特に変わらないが八二・五％。変わったというふうに答えた七・九％の人たちに対してその内容を更に聞いておりますと、掛かるのをやめたが四・六％、頻度が減ったが三〇・一％、こういうふうになっているわけでございます。
　でありますから、私も全く影響が皆無であるとは申しませんけれども、この結果からするならばそれほど大きな変化ではなかったと、そう思っております。
○井上美代君　医療機関への調査であります。私は、やはりここから見ても受診抑制はあっていると思うんですよね。個人に聞かれたというので、今、患者に聞かれたというので出されましたけれども、この受診抑制について、なぜこの受診抑制がないように言われるのかということが私は不思議なんですよね。受診抑制はあっているんです。だから、私は、そこをきちんと見なければいけないんだと思うんですね。行かなくなるんです。高くなるから行けなくなるんです。だから行かないんです。我慢するんです。病気が重くなってからやっと行くわけなんです。だから、私は、そこはしっかり見なければいけないというふうに思うんです。
　厚生労働省はこうした次々と改正をやっておられますけれども、その影響調査ということをされたことがあるでしょうか。あればその内容について答弁ください。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいま大臣が御答弁申し上げた、これは民間団体の調査ではございますけれども、そうしたものもございますし、基本的には私ども、毎月の医療の受診動向を各制度にわたりまして調査し、公表しておるわけでございます。要はその分析をいかにし、いかな傾向を読み取るかという作業になるわけでございますが、調査をしているかということでございますれば、全体の医療費あるいは受診動向などの調査につきましては、毎月、各審査支払機関を通じて報告されますデータに基づきまして、これを整理し、分析をするという作業をし、もちろん公表しておりますが、そういう作業をしておりますし、逐次ただいま申し上げましたような民間の調査なども把握をして、その全体の状況把握に努めているということでございます。
○井上美代君　私は、やはり病気というのは早期に発見して早期に治療するということが非常に大事だというふうに思っております。だから、やはり自分が病気だなと思ったら直ちに病院へ行くのが大事だと思うんですね。だけれども、やはりずっと答弁を聞いておりますと、無駄な医療機関へ行くということを省くというのがあるようなんですけれども、私は、早期発見、早期治療の立場から、やはり受診抑制がないようにしていかなければいけないと思うんですね。だから、今回の値上げについても私は受診抑制が出てくるというふうに思いますので、そういう点で私は受診抑制がやはりあるんだということを見ながらやっていただきたいというふうに思います。
　次に行きますけれども、次も資料を皆さん方のお手元に入れております。それは、今度は下のなんですけれども、大阪府保険医協会調査というふうになって、そこにちょっと文字が小さいんですけれども書いてあります。昨年の九月に調査したものです。
　今度は、実際に自己負担が増える高齢者八百十一人に行ったアンケート調査です。それによりますと、今年、「十月から」というのは今からいえば昨年の十月になるわけなんですけれども、介護保険料の引上げと更に医療費の自己負担が増えた場合どう対応されますかと、こういう質問があります。ここでは四二％が「回数を減らす」と、このように答えているんですね。
　今回の改定が受診抑制を引き起こす可能性がもう私は否定できないというふうに思っておりますけれども、今回の引上げについて大臣は受診抑制との関係でどのようにお考えになっておりますでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（坂口力君）　高齢者の場合には一割負担、今回も変わらないわけでありますし、そしてまた政管健保等の場合にも今までから外来は三割負担であったわけでありますから、その点につきましても大きな違いはありません。ただ、高額の、外来で高額の医療費が必要な方につきましては若干違いがございますけれども、我々の方の調査でありますと、外来で五千円以上払わなければならない人というのは全体の三、四％でございます。ほとんどの方はそれ以下でございますので、今までと大きな変わりはないというふうに思っております。
　また、いわゆる定額制から定率制に変わりますけれども、これも、例えば風邪なんかで外来に行かれるといったような場合には七、八千円、全体としての医療の額が七、八千円でありますから、一割負担というのは今までの定額制とそんなに変わらないということでございますから、そうした病気におきましては私はそんなに大きな格差が出るとは思っておりません。
　そして、入院をされて大きい御病気のときにどうするかというところにつきましては、先ほども申しましたとおり、これは一定以上の所得のある方と一般の方とそして低所得の方というふうに分けてございますし、そして低所得の人の範囲というものを拡大をいたしておりますから、多くの皆さん方におこたえができるというふうに思っている次第でございます。
○井上美代君　私は、次に低所得者対策についてお聞きをしたいというふうに思っています。
　それは、今、大臣が御答弁くださったその問題そのものなんですけれども、私は、外来でも、例えば在宅の寝たきりの高齢者などは大変負担増になるというふうに考えているんですね。
　この間、行って見てまいりましたけれども、酸素濃縮器を使ってとか呼吸していたり、それから経管栄養といって胃に穴を空けて管で栄養補給をしたりしている、こうしたケースがあるんですけれども、やはり限度額を目一杯使うというケースが多いですね。
　だから、私は、今、大臣が言われました、現行で三千二百円とか五千三百円とかというのが、幅を少し広げたというふうに言われるけれども、低所得者のⅠ、Ⅱというふうにあります、ここは八千円というふうになっております。この八千円になるということがどんなに大きな負担であるかということを強調したいわけなんです。二百床未満ですけれども、三千二百円ですね。これが八千円になるということは、二・五倍になるわけなんですね。今三千二百円で行っている人が八千円になったらどういうことになるかということを私は見なければいけないんだというふうに思います。やはり低所得者対策の名に値するものであるのかどうか。
　大臣やまた政府の方々は、低所得者対策だから枠も広げた、そして八千円に下げたというふうにおっしゃるんですけれども、私は、今三千二百円を八千円に上げたというのが、国民にとって、そしてまた低所得者にとってどんなに負担が大きいかということを強調したいというふうに思うんですけれども、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども申しましたとおり、外来、それから入院の場合にはもちろん違います、入院の場合には現在までの二万四千六百円、一万五千円というのをそのまま据え置いているわけでございます。そして、これは高齢者じゃない、一般の方の話ですよ。そして、一般の方につきまして、外来の場合には最高八千円というふうにいたしましたけれども、しかしこれは、幾つの病院に行っていただきましてもトータルで八千円。例えば、整形外科に行って今までは三千円が上限、また眼科に行って三千円が上限、あるいはそのほかの皮膚科に行って三千円が上限という、こういうふうだったわけですけれども、それぞれがそれぞれ、全部トータルで八千円というふうにしたわけでありますから、そこは幾つもの病院に通っておみえになる方もあったわけでありますので、若干高くなったかもしれませんけれども、私は、そうしたトータルで見ればそれほどの御負担にはならないと。
　しかも、多くの皆さん方はそう高額の病気にかかっておみえになるわけではありませんで、先ほど申しましたように五千円以下、自己負担が五千円以下が九七、八％になっておりますから、その残りの三％ぐらいな方がここに掛かってくるということでございますので、私は、中にはそういうケースもございますから、その皆さん方に若干の御負担を掛けるということはあるだろうというふうに思いますけれども、全般としては私はそれほど今回のこれによって多くの御負担を掛けるということはないと思っております。
○井上美代君　今、一般で、大臣が、外来で三、四％という数字を言われました。これは九割のところからすれば三、四％というのは低いように……
○国務大臣（坂口力君）　済みません。ちょっと数字間違って、申し訳ありません。九七％と言ったのは九四・七％でございますので、済みません。五千円未満のところが九四・七％。ちょっと失礼しました。
○井上美代君　今の数字の訂正がありましたけれども、そのような数字というのを少ないと見るのか多いと見るのか、そこがあると思うんですね。
　私は、恐らく仕組みを変えたということが八千円が出てきたところではないかなと思っているんですね。だから、全体が上がっておりますので、低所得者に対して八千円ということで配慮をしたということなんだろうというふうに理解はしておりますよ。理解はしておりますけれども、納得はしていないんです。
　前は月額上限制でやっていたわけですよね。これからやるのは、今出してきている法律でやるのは、大臣が言われましたように、医療機関は複数になって、それを一緒に合算するということだと思うんですけれども、そして償還払としてその仕組みの中で全額を窓口で払っていくということになると思うんですね。
　高齢者の場合、先ほどは大臣は一般の方をおっしゃったんですけれども、高齢者でいけば、レセプトで見れば一・七だと思うんです。それで、多くの高齢者というのは今までずっと一つの機関に通っているわけですね。そんなにたくさんにあっちもこっちもというふうには行っていないわけですよね。だから、一・七というのは二か所に行っていないんです。二か所には行っていないんです。だから、三つも四つも行っているわけではないから少ないんですけれども、やはり一つの機関に通っている高齢者にとっては、自己負担の上限というのは三千二百円から八千円になるというのは、これはもう本当に避けることができない。この法案が成立したら、それこそ三千二百円から八千円に上がるわけですね、この外来のところで見ますと。大幅な負担増がやはり多くの低所得者、高齢者に襲い掛かるというふうに見なければいけないと思うんです。
　だから、そういう点で、私はとても、この高齢者の、低所得者のために八千円というのを置いたんだというふうに言われるんですけれども、それは納得いきません。そのように二・五倍も一遍に上げられたら本当に国民は生活できない。その実態が私が行きましたところでも叫び、叫びなんですね。もう、あんたは議員だからやらなきゃというふうに言われるぐらい物すごい叫びと怒りがそこにあったということを考えますときに、どんなにこれが大きな負担になるかということを私たち国会議員としては考えなければいけないんじゃないだろうかというふうに思っております。
　大臣、何かこの辺もう少し、いろいろ相当複雑なこれは制度だと思うんですよ。そういう中で八千円を入れてきておられるから、なお複雑になって大変なんですけれども、国民はこれを理解することさえできない、難しくってと思いますけれども、これをどのように、やはり低所得者対策だとお思いになっているんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど触れましたとおり、一定以上の所得のある方は上限が四万二百円なんです。そして、一般の方が一万二千円、そして低所得の人につきましては、これは第一、第二ありますけれども、両方合わせまして八千円というふうにいたしております。
　先ほど一・七というふうにおっしゃいましたが、そうしますと、お一人大体二か所弱掛かっているということになるわけでありますから、二か所掛かれば今まで六千円になったわけで、目一杯行けばの話ですよ。だけれども、現実問題としては、皆さん方が外来に掛かっておみえになりますときに、そんなに高くまで行くのは多くない。ただし、先ほど申しましたように、四七・五％ぐらいの皆さん方は今までも五千円を超えていたわけでありますから、その五千円を超えるような皆さん方に対しましては若干、その人が一か所に限って行っておみえになるということになれば、それは御負担を増やすことになるというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○井上美代君　私は、低所得者というのが本当にどんなふうにこの社会の中にいらっしゃるのかということに少し触れたいというふうに思います。
　高齢者は低所得者が多いのが特徴だというふうに思います。もちろん、お金がある方もおいでになることも事実です。生活保護水準でもある年間所得二百万円以下の世帯が全高齢者世帯の四割いらっしゃるわけですね。そして、二〇〇一年版の国民生活白書では、もう大変厳しい高齢者の生活について書いてあるんです。そして、所得が少なくても金融資産があればそれを取り崩しながら生活することができるが、実際は所得の少ない高齢者世帯は金融資産の保有額も低い傾向があるというふうに書いてあるんですね。私は、これは事実だというふうに思います。
　もう一つは、私、政府がついこの間発表されました高齢社会白書というのをずっと読んでいます。私は、特に女性の人たちがどんなふうに大変かというのがそこにリアルに書いてあるわけです。独り暮らしの女性高齢者は最も大変な人たちです。六十歳以上の男性の平均、六十五歳以上の男性の平均所得というのは三百十六万円です。じゃ、女性はというふうに見たときに、女性は百七万円です。男性の三分の一で暮らさなければいけないんです。そして、今やはり独り暮らしが大変増えております。私は、八千円がどんなに重いかということを、こういう人たちのことを思いながら考えております。
　Ｔさんというところを私はお訪ねしました。八十五歳、東京で独り暮らしをしています。収入は厚生遺族年金と障害者手当で月々八万四千円だけです、だけです。年間でほぼ百万円ですけれども、貯金は百五十万円持っているというので、通帳も見せてもらいました。そして、月々の支出というのは、家賃と公共料金、そして墓苑料、お墓ですね、それに一万四千円。介護保険料と利用料と、それから国保税、そして医療費で一万五百円でした。食料と雑費で四万円。この最低の生活費だけで六万四千円になるんですね。これを引けば手元に二万円残ります。これが日々の中でまた少しずつ消えていく。少しは旅行などもしたいと、こういうふうに言っておりましたけれども、収支はほとんどもう均衡して手元には残らないという、そういう状況の方でした。元気なうちにもっと旅行にも行きたいけれども、見たい芝居もあるがチケットが高くてとても我慢するしかないと。食費は今千円に決めて自分でやっているけれども、もう医療費が増えたら食費を削るしかないと、このように言われました。
　医療費というのは命綱だと言われているんですけれども、やはり女性の命が切られるということは、私としてももう耐えられないことですし、私は、女性の生活を引き上げるためにもこのような引上げはやめてほしいというふうに思います。
　一九九八年の国民生活基礎調査によりますと、年間の所得が百万円以下、貯金も百万円以下というこのＴさんのような生活をしていらっしゃる人というのは一割弱を占めているんですね。貯金も二百万ぐらい持って、そして年間の収入も二百万円以下、貯金も二百万円、こういう人がどのぐらいおいでになるとお思いになりますか。二五％いらっしゃるんです。言ってみれば四人に一人ですね。だから、やはり相当大変なんだということがこれでも分かるわけなんです。
　だから、私は高齢者というのは非常に格差があると思うんですね。もう多様なお年寄りがいらっしゃるから、所得のある人もいるけれども、所得格差が非常に激しいというふうに思いますし、平均値だけでは絶対見ることはできないと、こういうふうに思います。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　所得も貯蓄も少ない高齢者がたくさんいるわけですから、そういう点でも私は、今回のこの引上げという、しかもそれを低所得者のためにこれを八千円にしたんだというそこのところは私はもっと下げてほしいというふうに思うんです。高齢者のことを考えながら下げてほしいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　様々な立場の方がおみえになりますから、今、委員がお挙げなりましたような立場の方もやはりおみえになるんだろうと、率直にそう思いながら聞かせていただいたわけであります。
　所得は少ないけれどもお子さんからの仕送りで生活をしておみえになる方もございますし、それから本当に、今御指摘になりましたように、本当に仕送りもないし、そしてただ年金だけで生活をしておみえになる方もあるし、それは私は様々あるだろうというふうに思っております。
　それで、今お話がございましたように、医療にも要る、そしてまた介護にも要る、そうしたものを保険料や、あるいは医療に掛かる、それでそういう方はトータルで一体どれぐらいになるのか、これはトータルだと思うんですね。医療に要ります、介護に要りますというようなことがトータルだと。それで、それぞれの低所得の皆さん方でトータルで、そうしたことがトータルで多く掛かる人に対しまして、トータルでそれを抑制をしていこうという制度を作りたいというふうに思っているんです。これは医療だけではない、介護の問題もあるでしょう。そうしたトータルでどれだけ掛かられるか、そのトータルで見まして、多く掛かられる皆さん方に対してそれを抑制する制度、そしてその皆さん方が堪え得る制度を作っていきたいというので、その項目につきましてもこの附則の中に入れてあるところでございまして、早急にその内容を詰めたいというふうに思っているところでございます。
○井上美代君　私は、トータルでトータルでとおっしゃるんですけれども、資料の中に入れました。資料の裏側に「高額医療費の計算例」を入れました。これがトータルというものだと思いますけれども。
　私は、トータルでやるとおっしゃるのであれば、まず私は低所得者の医療費を下げることだと思うんですよ。もう上げないということだと思いますよ。だから、それを先にやってくださいよ。そして、トータルもどうなるか分かりませんけれども、私は、先ほどから坂口大臣の、安定的医療とか重い病気が治療できるようにとかとおっしゃるけれども、それは私も願っていることですよ。だけれども、今のようなお話では到底そういうふうにはならないと思うんです。
　だから、そういう意味で、私はまず低所得者、これはもう何％という数字がしっかりと握られているわけですから、そこを上げるようでは本当に今の政治に期待は掛けられないわけです。だから、そういう意味で私は、そこをもう本当に下げて低所得者にきちんと対応をしていく、対策を取っていく、これをやってほしいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この裏に書いていただいてあります数字というのは、これは高額医療費の計算例でありますから、これは全然違いますね。これは全然違います。
○井上美代君　はい、分かりました。失礼しました。慌てていて、時間がなくて。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、今御指摘になっております点につきましては、だから医療費も介護も必要なんでしょう。だから、中には、ある程度医療費も要るしある程度介護も要るしという方もあれば、介護は要らないけれども医療費だけたくさん掛かるという人もあるし、医療費は要らないけれども介護だけたくさん掛かるという人もあるでしょう。だから、それをトータルで見て、そしてその皆さん方に堪え得るような制度を作ろうと、こういうことを言っているわけですから、そんなにしかられることではないと私は思いますが。
○井上美代君　トータルにして少し楽になる人もいらっしゃると思いますことは確かですが、そのために低所得者の方々をやはり足げにして踏みにじってやっていくというわけにはいかないと思うんです。低所得者は支援されなければいけないし、救出されなければいけないと思うんですね。だから、副大臣が頭をかしげられましたけれども、是非そこのところを考えていただきたいというふうに思います。
　私は、次の老人医療費への国庫負担の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　四月に自民党の丹羽前厚生大臣がテレビ番組の中で発言をされました。その中で、七十五歳以上の高齢者をまとめて独立した高齢者医療制度を新たに作るということを、案を示しています。それによりますと、この健康保険は、政管健保の被扶養者になっている高齢者三百万人を含めて一千万人以上いらっしゃるということで、新たな保険料の負担が課せられるということを言われております。
　私は、高齢者の医療を考えるに当たっては、やはり、先ほどからいろんな方もおっしゃっておりますけれども、国がどう責任を果たしていくのか、特に国庫負担をどうするのかということ、これをしっかりと出していく、国庫負担を負担していくということが大事だというふうに思うんですね。
　そこで、一九八〇年代以来の国庫負担、老人医療費に対する国庫負担の割合がどうなっているのかということを参考人にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　老人医療費に係る国庫負担でございますけれども、現在の仕組み、御案内のとおり、拠出金という形で各保険者から拠出をお願いする部分がございます。それに対する国庫負担というのも別途ございますから、これらを合わせて申し上げたいと存じますが、一九八三年、昭和五十八年に、金額で申しますと国庫負担額総計で一兆四千八百八十九億円でございます。一九九九年、平成十一年でございますけれども、介護保険の施行前でございますが、四兆五百四十八億円でございます。したがいまして、約二・七倍でございますが、平成十四年度の予算におきましては三兆七千八百三億円でございますけれども、これは、ただいま申し上げました十一年度の数字とのギャップは、介護保険の方にかなりの部分が移っておりますので、そういう数字になっているわけでございます。
　計数を申し上げれば以上のとおりでございます。
○井上美代君　今、割合を言ってくださいましたか。割合を言ってほしいんです。
○政府参考人（大塚義治君）　大変失礼をいたしました。
　老人医療費に占める国庫負担の割合、ただいま申し上げましたような前提、すなわち拠出金に関するものを含めて申し上げますと、一九八三年、昭和五十八年が四四・九％でございます。それから、一九九九年、平成十一年、介護保険施行前でございますけれども、三四・四％でございます。それから、今年度、十四年度予算におきましては三三・一％という数字でございます。
　当然のことながら、この前提は、制度が変わっておりますので、単純に率だけで申し上げますと今のとおりでございますが、この間、様々な制度の改正がございますので、その点を前提にした上での数字というふうに御理解をいただきたいと思います。
○井上美代君　今言われましたけれども、一九八三年ごろからは二十年間ぐらいで大体国庫負担というのは一〇％以上下がっております。
　今回の制度改正で、二〇〇七年度に向けて七十五歳以上の高齢者の公費負担を現在の三割から段階的に五割に引き上げていくということになっているわけですね。国庫負担を引き上げていく方向のように見えるんです。三割から五割にするというふうにおっしゃるから、びっくりして喜んでというふうになるわけなんですけれども、七十歳以上の医療費で見ますと、今回の制度改正をした場合と現行制度のままで行った場合、二〇〇七年度の段階で国庫負担の割合はどうなるかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　何に占める割合かということをまず前提に申し上げなきゃなりませんが、一つには給付費、言わば保険料その他でカバーすべき給付費に占める国庫負担割合というのが一つございます。それで申し上げますと、現行制度のまま平成十九年度に移行するといたしますと、給付費に占める割合が三六・三％でございますが、今回の制度改正によりまして三七・〇％ということになるわけでございます。
○井上美代君　七十歳以上の高齢者に占める割合、医療費に占める割合というふうに私、申し上げたんですけれども、それで計算していただきたいと思いますが。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいま私、申し上げました数字は、給付費に対する比率、給付費におけるシェアを申し上げました。
　同様の前提におきまして、すなわち、現行制度がそのまま平成十九年度に行った場合、制度改正をした場合のシェア、七十歳以上の医療費について申し上げますと、今度は医療費に対するシェアということで申し上げますと、端数が若干ございますけれども、数字といたしましては、現行制度、制度改正後、いずれにおきましても三三・四％という数字でございます。
○井上美代君　今言われました三三・五％ということで、四％ですね、これは、言ってみれば現行制度は三三・四％ですから変わらないということなんです。国庫負担は下がったまま変わらないということなんですね。要するに、もうほとんどこの国庫負担割合は変わらないわけですから、結局ここに患者負担増が国民に強いられていくというふうになるわけなんです。
　私は、高齢者の負担増を言う前に、やはり高齢者の医療について、国庫負担割合を元に戻すという方向で計画的に引き上げていくということをやはりきちんと見通しあるようにしてほしいというふうに思うんです。特に高齢者医療についてこれをやってほしいわけなんです。そういった方向こそ私は、大臣自身が言っておられるその希望も満たせるんじゃないでしょうか。医療制度改革の中で本当に進めるべきはそこだというふうに思うんですよ。だから、国庫負担を高齢者については上げるということで御答弁願いたいと思います。大臣。
○政府参考人（大塚義治君）　大臣からの御答弁の前に一言、先ほどの御説明で補足をしなければいけないと思っておりまして、それを前提での御質問かとは存じますけれども、老人医療費に占める割合が変わってきたことを御指摘でございました。私、計数だけを申し上げましたけれども、例えば老人医療費、老人保健制度における公費負担割合は、当然のことながら制度創設以来変わっていないわけでございます。
　お示しの老人医療費全体に占める国庫負担の割合の変化というのを単純に数字で申し上げましたけれども、この間には、一つには老人保健制度が制度発足当時とその後、例えば老人医療費拠出金の按分率も大きく変わっておりますし、また平成十二年には介護保険制度が導入されました。老人保健制度に占める国庫負担の、公費負担の率は変わっておりませんし、また、これを支える拠出金に対する、例えば国民健康保険の拠出金に対する国庫負担の率も変わっておりませんし、同様に、政府管掌健康保険が拠出する拠出金についての率も変わっておりません。
　しかしながら、ただいま申し上げましたような制度全体の枠組みが変わることによってその計数、シェアが変わってきたということを補足して申し上げたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　国庫負担でというお話でございますが、国庫負担をするということは、これは国民の皆さん方に税でお願いをするということに言葉を換えればなるわけでございます。それが果たして許されるかどうかということもあるわけでございますが、この公費だけを見ましても、平成十四年度の現行制度で、現在、公費四・九兆円。これは老人医療に対してですよ。老人医療費に対します公費は四・九兆円。これがこの制度改正後は、平成十九年度でそれでも六・四兆円に増えるわけであります。現在、全体に占めます公費の割合は四二・三％でございますが、十九年度には五一・七％と増えるということでございまして、かなりこの公費は増えていくということでございます。現状のままで行きましたらもっと増えるということでございます。
○井上美代君　私は国庫負担をやはり引き上げてほしいと。高齢者に対してこのままではいかないと思いますよ、もう高齢者は本当に大変になってきますから。だから、私は、国庫負担を引き上げるということをきちんと決めていただいて、それは、考えてみれば、薬剤費の中の無駄をなくすとか、それから予防医療の充実などで国民負担は十分回避できるというふうに考えています。
　今回の政府案は、安心して医療に掛かる国民の権利を奪っているというふうに思うんですね。そして、国民皆保険ということをもう繰り返し繰り返し言っておられますけれども、私は、このままで行けば皆保険は崩れてしまうというふうに思うんです。だから、断固、私は今度のこの問題について、もう撤回すべきだというふうに思います。
　時間がなくなってしまいましたけれども、私は、もう一つ質問をしたかったのは償還払制度についてです。
　午前中も出ておりましたけれども、償還払ということでやはり、私は先ほど間違ってこの資料の裏のを言ってしまいましたけれども、これで合算していくんですね。そして、世帯ごとに見ていくということなんですけれども、これは何しろお金が相当要ると、もう予想が付かない。だから、経済的な問題、そして寝たきりの老人が本当に増えていくんです。そして、単身でヘルパーさんをお願いしながらやるような人たちにどうしてこの手続、複雑な手続、計算だけでも大変ですけれども、そういうものをどうしてやっていくということができるのか、可能だと思っているのか。そして、これは、聞くところによりますと、何しろ相当の負担をして医療費を支援してあげるんだから、それを自覚するようにということでこれをやったというふうにも聞いておりますけれども、そのようなことについて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　今回の仕組みの変更につきましては、午前中の御審議を含め、度々出ておりますので御答弁を省略さしていただきますが、医療費をどの程度掛かっているかを認識してもらうためにというようなことではございませんで、先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますように、各医療機関を合算してその限度額を超えた場合に償還をするという仕組みを考える、そういう仕組みに移行する以上、どうしても償還の手続ということになるわけでございまして、これも繰り返し申し上げておりますが、その際に、高齢者ということもございますから、できる限り高齢者の事務的な御負担を軽減するという方向で市町村あるいは関係機関とも御協力をいただき、御協議をしながら、高齢者の事務負担に、過大な負担になりませんように更に詰めてまいりたいと考えております。
○井上美代君　今、御答弁いただきましたけれども、これはこれから自治体等にも頼んでというようなことを考えておられるのだろうと思うんですけれども、私は何しろ表を見まして、自分ももう本当に計算できないんですよ。大変な複雑な計算ですね。これをどうしてお年寄りに理解するように話ができるんですか。自治体に対しても理解ができないということで問い合わせがたくさん来ているというじゃありませんか。こんな難しいことをやって高齢者を痛め付けるということ、私は断じて許されないというふうに思うんです。これももう撤回するしかないというふうに思います。
　そのことを申し上げて、終わります。質問を終わります。
○西川きよし君　西川でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、まず、本題に入る前に、ポリオ感染のことについてお伺いをいたします。
　先月十一日の産経新聞でございますが、このような報道がされておられました。
　ポリオの生ワクチンで予防接種を受けた二歳の長女の父親、大阪の方ですが、三十九歳、手足のしびれなどを訴え、京都市の病院でポリオと診断されていたことが十一日に分かった。父親は現在も麻痺が残り、リハビリ中という。父親は海外の渡航歴はなく、長女の体内で増殖したウイルスがおむつを替えるなどした際に二次感染をした可能性が高いんではないか。厚生労働省などは、発病判明が遅れて本人や長女からウイルスが検出できなかったため、二次感染と断定できないとしている。父親はワクチン接種を受けていなかった、このような内容の報道がございましたが、まず事実関係を政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　御指摘の事例につきましては、昨年十月、ポリオの生ワクチンの接種を受けました子供の父親が麻痺症状を呈しまして、ポリオが疑われたという事例でございます。
　本件につきましては、日本ポリオ根絶等委員会というのがございますけれども、その場におきまして、本年一月から、症状、麻痺の原因等につきまして予防接種との因果関係を含めて総合的な検討がなされてきたところでございます。
　現時点におきましては、本例は、ウイルスそのものを分離できなかったといったことから確定診断にまでは至っておりませんけれども、ポリオ生ワクチンによる二次感染が強く疑われるという点で専門家の間では意見が一致しているところでございます。
○西川きよし君　このケースは、昨年の十月中旬に長女がポリオワクチンを経口接種いたしまして、そしてその父親が十一月の十日に発症、十二日に大阪市内の病院を受診、十四日に緊急入院。その後、十二月の十日、京都市内の病院へ転院、翌日、十一日に京都市内の病院から京都市に情報提供されております。
　この発症から京都市に連絡されるまでに一か月もの期間が経過をしておったわけですけれども、なぜ一か月も掛かったのかと大変大きな疑問を持つわけですけれども、この場合、本人からウイルスが分離されなかったためポリオとは確定されていない。また、子供からの二次感染であることを特定することができなかったとのことですけれども、聞くところによりますと、二週間から約一か月の間に検査をしなければウイルスが検出をされないこともあるということでございます。
　今回は正しく検査をする時期が大変に遅れたわけなんですが、この辺りの医療機関としての対応の在り方というのは、情報提供等々が徹底をされていないのではないでしょうか。また、その他の検査方法による診断はできないのかどうか。そういった点も是非今日、本日お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　我が国を含めましてポリオ根絶を達成した国におきましては、臨床医がどうしてもポリオ自体を間近に診るという機会が減ってまいります。そうしたことから、ポリオの迅速かつ的確な診断を行うことがだんだん困難になってきつつあるというふうに聞いておるところでございます。
　ポリオの診断につきましては、臨床症状あるいは画像診断といった補助的診断、補助的な診断の手段として幾つか有用なものはございますけれども、どうしても確定診断にはウイルス分離が必要であるということでございます。
　今回の事例につきましては、どうしても臨床現場での診断が遅れておったと。こういったことからウイルス分離ができなかった、そして確定診断には至らなかったと、こういうケースになろうかと存じます。
　こうしたことから、厚生労働省といたしましては、ポリオの迅速かつ的確な診断に結び付けるために、ポリオが疑われる事例が発生した、こういった場合には地方衛生研究所あるいは国立感染症研究所によります相談・助言体制を整備する、あるいは直ちにウイルス分離等をお手伝いをすると、そういったことをやってまいりたいと思っておりますし、また、医療従事者への予防接種副反応を含めましたポリオに関します正しい情報の提供を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。
○西川きよし君　よろしくお願いを申し上げます。
　これまでにも何度か私も質問をさせていただいたわけですけれども、これはやはり患者の立場としては、その麻痺なり症状がまさか子供のポリオワクチンと結び付くかと、そこまでの知識は一般的には本当に難しいことだというふうに思いますし、そこは医療機関の初期判断、初期対応というものを徹底していただかないといけないと思います。
　そこで、こうした二次感染によりまして健康被害に遭われた方に対する救済の問題でございますけれども、現在の予防接種法では、被接種者、つまりこのような場合ですと子供さんについては救済をされるけれども、お父さんのように、今回の場合のように二次感染されたお父さんの場合に、この救済、いわゆる救済対象とされておりません。この点について、衆議院の御議論の中では、この第二次感染の救済についても検討されるというような御答弁を、これは宮路副大臣、されておられますけれども、これは具体的にどのような問題認識で、いつ、どの機関で検討されるのか、それから不活化ワクチンへの転換についてのお考えも併せて本日御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、御指摘をいただきましたように、現在、日本で使われておりますポリオワクチンはいわゆる生ワクチンと言われているものでございまして、ポリオウイルスを弱毒化したものでございます。したがいまして、いわゆる被接種者のふん便等に排出されましたウイルスを取り込みました者が、ポリオの予防注射をその人がまだ受けていなかったといったようなときには、極めてまれではありますけれども発病することが報告されているところでございます。
　大阪で起きました不幸な件もその中の一つにあるいは数えられるのかもしれません。
　現在の予防接種法におきましては、予防接種によりまして健康被害が起こりましたときには、その人に対しまして、その人を対象として対応することは考えられておりますけれども、いわゆる二次感染の人まで対応することになっていないと、こういうことでございます。
　こうした議論が行われましたので、一つは、現在の生ワクチンを不活性化ワクチンに替えようと。今までは、不活性化ワクチンにしますとその抗体のできる程度が少し下がるんではないかとかいろいろの議論があったわけですが、諸外国がこの不活性化ワクチンで十分その能力を発揮しているというふうに主張しておりますし、私たちもそうしたことをやはり十分配慮して、日本におきましてもこの不活性化ワクチンへの移行というものを検討しなければならないということで、そういう方向性を持ちまして今検討に入っているところでございます。
　もう一つは、二次感染の場合のその被害者をどうするかという問題がございまして、この問題につきましても併せて今検討に入っているところでございます。
　その他の二次感染の問題等もございますので、それらをひとつ同じに行うことができるのか、それとも、このポリオワクチンの場合にはほかの薬剤とは少し違いますので、これは特別な法律が必要なのか、その辺も今検討に入っているところでございまして、早く国民の皆さん方に安心をしていただけるような体制にしなければならないと決意しているところでございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　第二次感染者に対して救済措置が取られるにしましても、このように検査が遅れたり、その結果、因果関係が特定できないということでは何ら意味がないわけでございますので、どうぞその辺りの医療機関への情報提供あるいは接種をされる親御さんに対する注意の喚起等々よろしくお願いを、対応をまた徹底していただきたいというふうに思います。
　それでは法案に入らせていただきます。
　本日、私の方からは老人医療費の伸びを適正化するための指針についてまずお伺いしたいと思いますが、この部分については、これまでの過程の中で厚生労働省として伸び率管理制度を提案をされてこられました。しかし、これまでの御答弁によりますと、様々な批判なり指摘があったことで時期尚早という判断をされたということでございましたが、この批判なり指摘なりというのは具体的にはどういったことであったのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　昨年の九月でございますが、厚生労働省の試案を作りましたときに、高齢者数の伸び率に一人当たりのＧＤＰの伸び率を乗じまして、掛けまして目標値を設定をする、そして当該年度の伸び率が目標値を超過した場合には次々年度、次の次の年度の診療報酬支払額を調整することを内容とするいわゆる伸び率管理制度というものを提案をした経緯がございます。
　しかし、この伸び率管理制度につきましては、政府・与党社会保障改革協議会等の中でも、伸び率管理の手法をめぐりまして、例えば医療の必要性よりも経済のみを優先させていけば医療の質の低下を招くおそれがあるといったことでありますとか、老人医療費の水準や伸び率の地域格差、医療機関の種類や診療科目などの医療費の伸び率の違い等もある、そうしたことを考えると一律に調整することは不平等ではないかといったような御意見、それから、例えばインフルエンザが大変流行したといったようなことになりましたときに、医療機関に責任のない医療費の増加分までこれは調整をしてもらうことになるのかといったようなこと等がございまして、一応この伸び率管理制度というものについて考え直す、もう一遍再考をするということに現在なっているわけでございます。
　そして、最終的には、昨年十一月に先ほど挙げました協議会で取りまとめられました医療制度改革大綱、この中では、老人医療費については指針を定め、その指針を遵守できるように有効な方法を検討し実施すると、こういうふうに決めたところでございます。
　でございますので、指針を決めるということになっておりまして、現在まだここに着手をいたしておりません。どのような形にしたら最も妥当性のあるものになるのかといったことも含めましてこれから検討をしたいというふうに思っているところでございます。
○西川きよし君　そこで、この適正化というのはどういうことが適正化とされているのかを引き続き具体的にお聞かせをいただきたいと思います。政府参考人、よろしくお願いします。
○政府参考人（大塚義治君）　適正化という言葉自体の意味を具体的に規定するというのはなかなか難しゅうございますけれども、その基本的な背景といたしましては、今日、医療費の伸びの大宗を高齢者医療費の増が占めるという状況がございますし、そのまた背景には、高齢者の医療費が若い世代の五倍というような状況になっている。諸外国でも、当然のことながら高齢者の方が医療費は高いのでございますけれども、やはり日本の場合には諸外国と比べても老若の差がかなり大きいというふうに言われておるところでございますし、さらに、今度は医療費の伸びの要因を分析してみますと、高齢者の増による医療費の増加というのはこれは避けられないところがございますけれども、その単価に当たります一人当たり医療費の伸び自体も、現状におきましては若い世代の伸びよりも高齢者の方が高いというような状況は幾つかございます。
　こうしたことを考えますと、前提といたしまして高齢者の増加に伴う医療費の増大は避けられないにいたしましても、極力これをノーマルなといいましょうか、医療の質を確保しながら極力伸びが緩やかなものになるようにということが基本でございます。
　では具体的な数字で、あるいは具体的な量でということはなかなか難しゅうございますが、少し長いスパンで見なければならない課題でもございますので、要は若い世代との状況あるいは医療の質の変化ということを勘案しながらできるだけ老人医療費の伸びを緩やかなものにしていく、それがひいてはそれを支える国民全体の負担の軽減につながる、こういう考え方でございます。
○西川きよし君　その指針の内容ですけれども、以前、衆議院で大塚局長が答弁をされていた一つに、健康づくりの、疾病予防施策、それから医療提供体制、高齢者のつながりですね、そして高齢者医療費の適正化、こうした内容を挙げておられましたんですけれども、この健康づくり、そして疾病対策について更に詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　衆議院の御質疑におきまして、今後具体的に地方自治体の関係者などの御意見あるいは有識者の御意見なども聞きながら固めてまいらなければならないと思いますが、現時点における幾つかの柱を申し述べたところでございます。その中に、今御指摘のございました健康づくり、疾病予防というような柱、それから医療提供体制の効率化といったような柱、あるいは保険運営の効率化といったような柱、幾つかあるだろうと、こういう柱を申し上げたつもりでございます。
　健康づくり、疾病予防につきましては、よく長野県の例が引き合いに出されますように、長野県におきましては老人医療費が全国で最も低い水準でございますが、一方で例えば平均寿命などは高い、こんなことを言われておりまして、その一つの、様々な要因ある中の一つに、昔から地域における保健活動、ヘルス活動、健康づくり、疾病予防活動が盛んであるというようなことも言われております。
　そのほかにも、例えば数字の面から見ますと、いわゆる平均在院日数が短い、これは地域における、言わば在宅における医療あるいは医療を含む高齢者への在宅対策が充実しているとか、いろんな要素があると言われておりますが、そうしたことも参考にしながら地域で地道に取り組むということがやはり基本になるんだろうと思っております。
　それだけに、市町村あるいはこれを含む都道府県といった地方自治体の御協力も相当得なければなりませんので、今回、また国としても健康増進法というようなものも提案をさせていただいておりますので、その実施というものと併せながら、かなり地方自治体の御協力も得て、お互いに相協力して、高齢者の医療費の、先ほど御質問のございました適正な伸びあるいは適正な医療の確保ということを念頭に置きながら指針を定めてまいりたいと考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　少し、よう分かったような分からないような何ですけれども、もう少し高齢者の健康づくりとか疾病予防とかというような観点からのお話も聞きたいような感じではございましたけれども、できる限り、みんな年を取っていくわけですから、お年寄りはできる限り健康で元気でやっぱり御活躍いただきたい、それが基本中の基本であると思うわけですけれども、やはりそのためには高齢者の健康づくりあるいは疾病予防なり介護予防対策を強力に進めていく、そうした地道な取組こそが必要ではないかなというふうに今私は思うわけですけれども。
　例えば長期入院の問題、それから外来医療においても多受診でありますとか頻回受診といったことが老人医療には大きな影響を与えているというふうに言われておられるわけですけれども、そういう意味では、老人保健事業で言われている例えば健康手帳、健康教育・相談、健康審査、機能訓練、そして訪問指導と言われるこの六事業の一層の充実を図ることが重要になるというふうに思います。
　現実に、老人保健事業なり介護予防、疾病予防を積極的に取り組んでいる地域は医療費を減らすことができているわけですけれども、今も局長さんの方から御答弁がありましたけれども、長野県であるとか淡路島の五色町であるとかというようなところもあるわけですけれども、ここは強力にこういったことを進めていただくべきだと思います。
　この辺りの基本的な認識をひとつ厚生労働大臣に御答弁いただけたらと思いますが。
○国務大臣（坂口力君）　健康づくりのための政策というのは様々なことが出されているんですが、これはやっぱり国民の皆さんにそれを実施していただいて初めて効果の上がることでありますから、実施のできないようなことをどれだけ言いましても、これは駄目なんですね。ですから、本当にそれが実行に移してもらえるかどうかということが最大のポイントだというふうに思います。
　あるがんの先生が、二時間に及んで口角泡を飛ばしてがんの予防の必要性を説いて講演をなすって、その終わった後、そこに来ている聴衆の皆さん方に、あなたはがん予防のための検診を受けますかと言ったら、受けるという人は三〇％しかいなかった、それでその先生も愕然としたというお話を聞いたことがありますけれども、知識として分かっていてもそれを自分が実施に移すかどうか、これはまた別な話でございます。
　そこが一番大事なことでございまして、生活習慣病という慢性の疾病が非常に増えてまいりましたし、これはそれぞれの方がやはり毎日毎日の生活をしていただいているその積み重ねによって起こる病気でありますから、そこがどこかにひずみがありますと、そこで生活習慣病ができてくるということであります。だから、一人一人に対しまして、それが、あなたはどこにひずみがあるかということをやはり話し合う人たちが必要だと思うんです。
　長野県のお話が出ましたが、長野県は医者の数は少ないんですね。全国で三十七番目なんです。四十七都道府県で三十七番目。少ない。少ないですけれども、保健婦さんが多いんですね、保健婦さんが。全国四番目ぐらいで保健婦さんが多い。私は、これが、これがと言うと、いや、しかられますが、保健婦さんじゃない、保健師さんですね、失礼しました。保健師さんの多いのが私は非常に長寿、そしてお元気、医療費の低下、そこに私は役立っているんではないかと思います。これは、それだけ一人一人の皆さん方に合ったそういう指導をこつこつとやはり積み重ねられているのではないかという気がいたします。
　そういうふうな意味でございますから、午前中にも田浦先生がおっしゃいましたように、医療あるいは予防というのはこれはマンツーマン、人の問題でありますから、そこにこつこつとしたそうした努力が払われているかどうかということが医療費に私は結び付いてくるというふうに考えております。
　したがって、その辺のところは、医療費は少なくなったけれども、あるいは市町村がそういう保健師さんを雇ったり、その他のことにいわゆる予算を組んだりして、予防、健康増進、あるいは疾病予防といったところにかなりこれはお金を使っているのかもしれないと思って、これはよく聞いてみないと分かりませんけれども、そうしたことが大事ではないんだろうかというふうに私は考えております。
　したがいまして、厚生労働省が一律に全国に対しましてこうやろうというようなことを言ってはいけないので、それぞれの地域に見合いました対策というものをそれぞれの地域も一緒になってどう作り上げていただくかということ、そのことに対して国がどう支援をしていくかということが一番課せられた課題であって、大事なところであると思っている次第でございます。