Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　二年では遅過ぎる。
　それで、おっしゃったように、十種類のガスだけではないということはあなたの言うとおりです。そのためには私、山口助教授の報告承知していると、こうおっしゃる。だからあれだけにとどまらずに、やっぱり現場の半導体工場の現状がどうなっているかということを具体的に調査する必要があると思うんですが、これはすぐできることだと思うんでやっていただく。そして今年度と来年度二年かかって調査して、それから何か結論を出すというのんびりしたことじゃなしに、本当に事は急ぐと思うんで、早急に結論出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（冨田達夫君）　全般の問題として二年計画でもって行うこととしておりまして、その間に問題があるとするならば、その専門家の意見を聞きながら適切な対応をしていきたいと思います。
○市川正一君　現場調査もやりますか。
○説明員（冨田達夫君）　既に担当官は現場に何回か行っております。
○市川正一君　時間が参りましたので、じゃその結果も知らしていただきたい。よろしいですな。
○説明員（冨田達夫君）　結果がまとまりまして、具体的な措置を検討していきたいと考えております。
○市川正一君　最後に、大臣にお伺いいたします。
　私の持ち時間がもう参りましたので、私今限られた時間の中で、こういう半導体工場の安全性あるいは環境汚染に対する懸念ということを指摘いたしましたが、私は、半導体工場が殊さらに危険だというふうなつもりは毛頭ありません。しかし、クリーンだとか無公害だとかいって、結局安全性の観点が全く欠落した工場の立地を図るということは、これはまた正しくないという点で、正しい情報を、いろんな事故とかいろんな問題が、トラブルがあればそれはやっぱり国民に知らせて、同時にまた改善をしていくということが私は必要であると思いますが、一連の今までのやりとりを通じての大臣の所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　市川委員の先ほど来の御質疑、こちらでつぶさに承りました。ＩＣ工場などの先端産業分野、これは全国に立地が進んでおるわけでございまして、御指摘になるようないろいろな災害、公害対策というのは非常に重要な問題だと思います。関係省庁相はかりまして、適時適切に対応してまいるべきであると存じております。
○井上計君　先ほど大臣はごあいさつの中で、「我が国経済社会においては、現在、その基本的構造に変化をもたらすような広範かつ多様な変化が生じつつあります。」と、こうお述べになりました。以下、いろいろとまことに適切な現在の情勢等につきましての対応をお述べになったわけであります。そこで、「七点を中心に全力を挙げて通産政策を展開してまいる所存であります。」と、こうお述べになったわけでありますが、この七点の中に、「変革期に対応した中小企業政策を展開すること」という項がございます。そこで私は、時間の関係もありますから、中小企業問題にひとつ絞って幾つかお伺いいたしたい、かように考えます。
　中小企業が我が国全産業の九九・四％を占めております。また、雇用の面におきましてもあるいは出荷額の面におきましても、我が国経済の活力の源泉であることはもう論をまたないところであります。ところが、この中小企業を取り巻く環境がまことに日々厳しくなっておるということ、これはまた今さら申し上げるまでもありませんが、特に、技術革新あるいはハイテク時代あるいは情報化時代等々言われておりますけれども、このようないわば急激な変化に対応できない中小企業者が発生をしておる。昨年の倒産の中身を見ても、変化に対応できなくて倒産をしたというのがかなりあるようでありますが、したがって、特にこれからは従来以上に厳しい財政状況下ではありますけれども、これらの問題を中心に、中小企業に対する行政指導、中小企業対策を特にお進めをいただきたい。前段これは要望いたします。
　そこで、お伺いいたしたいのは、技術の向上を図るために、中小企業庁としてはどのような施策、対策を講じておられるのか。あるいは変化に対応するためには、もう一つ重要なことは、やっぱり人材の育成であろうと、こう思いますけれども、人材の育成、養成の対策としてはどのような施策をお持ちであるのか。特に中小企業大学校については、大臣のお骨折りで新年度二カ所ふえることに決まりましたけれども、この中小企業大学校のふえる二カ所についての今後の具体的ないわば計画といいますか、完成の予定といいますか、それらの面まで含めて、これは長官からお答えをいただければ結構です。
○政府委員（石井賢吾君）　まず最初に、中小企業にかかわります技術開発あるいは技術力向上対策でございます。これまでどちらかといいますと、中小企業は技術革新成果を受け入れるという意味におきまして、受け身的な、導入一本やりといいましょうか、あるいは導入に終始してきたというのが実態ではなかろうかと思います。年間約二千三百億、これは五十八年度の実績でございますが、中小企業も技術研究開発投資を行っておるわけでございますが、これにつきましても、全体的な中小企業の技術開発力向上にまで結びついていくような状況にはまだ至ってないわけでございます。
　そういう意味におきまして、まず第一に、中小企業の技術革新成果の大胆な取り入れ、これを促進するという意味におきまして、五十九年度メカトロ税制の施行に入ったわけでございまして、今申し上げました受け身の中小企業の技術革新成果の受け入れについては、その対応が一応できたわけでございます。しかしながら、最近の技術革新の特性と申しますのは、どちらかといいますと、技術の細分化傾向あるいは複合化傾向というのが非常に顕著でございまして、そういう意味におきましてコアになる技術革新部分は大企業が開発するにいたしましても、周辺技術あるいは商品化技術、特に消費ニーズが多様化いたしてまいりますと、そういった商品化技術というのも相当に細分化されざるを得ない、こういうのが現在の技術革新の特徴ではなかろうかと思っておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、中小企業が技術開発に積極的に参画する余地といいますか、必要性というのが高まってきているということは、中小企業の事業活動の機会を拡大するという意味と同時に、国民経済的にも産業技術のバランスある発展を確保するという見地からも、中小企業の技術開発への積極的参画が求められているんではなかろうかと思うわけでございます。
　その意味におきまして、六十年度はそういった中小企業の技術開発への積極的参画を支援する施策を充実するということに重点を置きまして、まず第一に中小企業の技術基盤強化税制の創設を行うことといたしたわけでございます。これは、さきに申しました年間二千三百億、年率で約九％の上昇率で中小企業の研究開発投資が伸びておりますが、これに対するインセンティブが不足いたしておりますので、これに対する強力なインセンティブを付与するということからその税制の創設に踏み切ったわけでございます。このほか、やはり中小企業が個別に技術開発へ参画するにはおのずから限度もございます。その意味におきまして、産地組合等がその組合員の共通技術課題を組合ぐるみで開発をするシステムをつくりまして、これに対する資金的あるいは税制上の恩典を設けることといたしまして、技術高度化事業という制度を発足させることといたしたわけでございます。こういったものの裏打ちを持ちまして、今国会に中小企業技術開発促進臨時措置法案を提出させていただいておるわけでございまして、これらを核といたしまして、技術向上力対策を強力に推進してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、第二の人材の養成でございますが、これは六十年度予算案におきまして、東海ブロック校及び中国ブロック校の建設着手が認められました。具体的な予算計上といたしましては、土地取得費及び基本設計費の計上でございますが、これまでの九州直方校あるいは北海道旭川校の建設事例から申しますと、土地取得から大体三年ないし四年のうちに開校にこぎつけるということでございますので、私どもこのスケジュールにおくれをとらないように、今後地域の皆様方の協力を受けながら、この二校につきましても順調な建設を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○井上計君　そこで、今、長官に御説明いただきましたけれども、中小企業に対するこのような施策あるいは指導、大変結構でありますけれども、これが特に問題になるのは、いろんな人材養成等々の機関が設けられても、言えば暇がない、あるいは積極的に基盤技術の税制を受けるだけの素因もないというふうな小企業者が、御承知のように圧倒的に多いんですね。
　だから、いつもいろんな施策がつくられましても、問題になるのは、やはり中小企業といっても、中の企業はある程度それを利用し、あるいはしかも積極的にそれを活用するようなことを行っておるんですけれども、本当に必製な小企業に対してなかなかそれが行き渡らない、また利用できないという面があるんで、したがって、特に小規模企業対策というものを織り込んでいただきたい、こう考えますけれども、何かその点についてはお考えございますか。
○政府委員（石井賢吾君）　御指摘のように、中小企業の中で小規模企業、ほぼ七九％といいますか、約八〇％近くが小規模企業でございます。この振興と経営の安定というのが中小企業全体の振興、安定のために不可欠でございまして、その意味におきまして、従来ともにこの小規模企業経営改善普及事業といいますものを充実してまいったわけでございます。
　六十年度におきましては、今御指摘のような環境変化に小規模企業といえどもさらされているわけでございますし、それへの積極的対応を求められておるわけでございますが、今御指摘のように、それぞれの事業遂行の関係で大きな制約を受けているというのが実態でございます。その意味では、技術研修あるいは人材養成といいますのも、そういった小規模企業の経常実態に即応する形で推進する必要があるという観点から、例えば商工会連合会、これは県連べースでございますが、エキスパートバンクというのを六十年度から設けることといたしてございます。これは俗称で乙ごいますが、例えばデザイナーあるいはＪＩＳ生産工程管理の、例えば大企業のリタイアされた専門家の方々、そういった方々をリザーブしておきまして、それぞれの方を、小規模企業の要請に従いまして、その工場へ派遣をして指導をするというような、エキスパートバンクをまず設けたいというふうに思っております。
　それから、後継者の養成で、従来商業関係では実施しておりましたが、特に小規模企業、製造業の場合に、先端技術の習得等を行いたいと希望する小規模企業経営者あるいは管理者に対しまして、隣接の先端産業あるいは将来取引関係が成立するであろう親企業で先端技術を体験習得するという枠組みをつくろうということで、六十年度、その枠組みをつくることといたしてございます。
　さらには、小規模企業の若手後継者が異業種交流によりまして、それぞれの経営課題を解決する努力をしていただく枠組みもつくることといたしまして、そういった小規模企業の経営実態に即しまして、環境変化に対応する努力を支援するという体制をつくってまいりたいと思っております。
○井上計君　大変いいことを伺いました。エキスパートバンクなんていうのは、大変それは効果があるであろうというふうな期待が持てるんですが、今長官、これは商工会を通じてというお話でしたね。とすると、商工会の存在しない都市の小企業者は、実はこれに該当しないということになると思うんですが、それについて、都市の小企業については、この商工会によるエキスパートバンクに類するものをお考えがあるかどうか。
　それともう一つは、先端産業等に対して体験習得の方法をということでありますけれども、それは具体的には経済的な助成をするとかどうとかといったこと等はあるんですか。
○政府委員（石井賢吾君）　まず、商工会と申しますと、商工会連合会、県単位にエキスパートバンクを設けたいというふうに考えておりまして、県連主体でございますから、都市の商工会議所に属する場合には、その商工会議所を通じて商工会連合会に連絡ができるという体制がとれております。
　それから、具体的な、技術者を体験研修する助成措置でございますが、一応補助金としまして三分の二、これは県と国が三分の一ずつ持ちまして、これを助成していく補助金の制度を設けることといたしてございます。
○井上計君　大いに期待をしておりますので、ぜひより一層それらのものの充実と、それから促進を図っていただきたいとお願いをしておきます。
　次は下請問題でありますけれども、下請によって経営を営んでおる中小企業は、製造業だけで約六五％を超えると、こう思います。非常に多くの企業が下請によって生活をしておるわけであります。
　ところが、依然としてその下請問題については、もう長い間通産省、中小企業庁、大変御努力はいただいておりますけれども、まだまだ不十分といいますか、問題が多く発生をしておる。この問題というのが、十年一日のようにやはり不当値引きであるとか、あるいは契約の一方的な取り消しであるとか、あるいは依然として、最近特に手形サイトが非常に長期化しておるというふうな問題、それから、中には納入業者に対して親企業の商品の押しつけ販売といいますか、そのようなものも後を絶たないというふうな、そういう問題が依然として発生をしておるわけですが、一段とひとつ下請問題については留意をしていただきたいと、こう思いますけれども、特に新年度、下請対策として中小企業庁、どのようなことをお考えであるのか、これをひとつお伺いいたします。
○政府委員（石井賢吾君）　下請取引の適正化に関しましては、下請代金支払遅延等防止法の厳格な実施ということが第一の柱になるかと思います。五十九年度から調査対象件数を大幅にふやしまして、製造業の親事業者は悉皆調査に移しました。したがいまして、親事業者の調査の場合には下請事業者も全部リストアップさせることといたしておりますので、そういう意味におきまして、相当程度調査対象としてその実態が把握できる仕組みとなっております。こういったような調査の充実を今後とも続けてまいりたいと思いますが、この調査の結果、約二千件余が即時改善という措置の対象になっておるわけでございます。そういった具体的に個々の事業者を指導しまして、下請代金支払遅延等防止法に基づきまして行政指導の上で是正措置をとらせておるのが今の実態でございまして、そういった下請代金支払遅延等防止法の厳格な実施というのを今後とも強化してまいりたいというふうに思っております。
　ただ、これとあわせまして、やはり親事業者の外注発注管理者に対する研修教育ということが同時に必要でございます。その意味におきましては、六月及び十一月に、相当数の地域におきましてその講習会を開き、大体二千名を対象としましてそういう親事業者の発注管理者の教育も行っております。できるだけ標準外注約款を採用するような推奨を行っておるわけでございますが、こういったような努力と並行いたしまして、下請取引の適正化を進めてまいりたいというふうに思っております。
○井上計君　親企業の発注担当者を集めてそのような研修会ということは、これはまた新しい施策であろうと思いますが、これは大変期待できると思いますので、ひとつぜひ実施をお願いをいたしたい、こう思います。
　そこでもう一つ、官公需の問題ですが、たまたまいただいている資料の中を見ておりますと、二十三ページでありますけれども、五十八年度の各省庁別の中小企業向けの官公需の実績が出ております。平均が三六・四％ということでありますが、これがかねがね言われているようにまだ要望からすると低いということでありますが、特にきょうはその問題でなくて、その中で見ますと、電電公社が二三・九％、中小企業向け発注一番低いんですね。専売公社は五〇・七％ありますが、従来は電電、専売に対しては、中小企業に対する発注確保について大臣から勧告いろいろとなされたわけですけれども、きのう以降民間会社になって、さてこれから日本電信電話株式会社あるいは日本たばこ産業株式会社の中小企業向け発注について、これは勧告ということにまいらぬと思いますが、どういうふうな方法をおとりになるんですか。
○政府委員（石井賢吾君）　それぞれの会社移行に伴いまして、その立法措置によりまして官公需確保の法律の適用除外にそれぞれの会社がなったことは御承知のとおりでございます。しかしながら、それぞれ特殊法人あるいは特殊会社という形式ではございますものの、特定の国の政策目的を追求いたすわけでございますので、その意味において、中小企業向け官公需確保施策に協力を願う必要があろうかというふうに考えておりまして、民間移行の段階でそれぞれ関係各省とお約束をいただきまして、従来どおり中小企業施策について協力をし、官公需についてはそれぞれの監督官庁が的確な指導を行うということになっておるわけでございます。
　したがいまして、私どもの腹づもりといたしましては、六十年度におきます官公需の発注方針が確定した段階で、改めて監督官庁を通じましてその協力をお願いいたしていきたいというふうに思っております。
○井上計君　これはやはり従来と若干違う形になろうかと思いますし、それだけに非常に関心が嵐いわけであります。また、電電公社あるいは専売公社あたりの発注というふうなものは、出入りの中小企業にとっては非常に大きなウエートを占めておる場合が多いわけでありますから、特にその点については格段のひとつ御留意をお願いをいたしたい、こう思います。
　あと、中小小売商の問題について、もう少し具体的にお伺いしたいと思っておりましたが、時間が余りありませんから、簡単にお答えいただければ結構でありますが、小売商業の分野というものがこれまた大きく変わりつつあります。また、これからさらにもっと大きな変化が来ることについては、予測がつかないというふうな面もあろうかと思います。
　そこで、何といってもやはり中小小売商業が変化の情報を早く知りたいというふうな願望が多いわけでありますが、ところがなかなか個々の小売商というのはそのような情報が欠けておる、情報収集能力が全くないという面があります。それらについて、新しく新年度では中小小売商業流通情報ネットワーク開発費補助金、わずか三千万でありますけれども予算計上されておるようでありますが、それらをもってどういうふうな対策をおとりになるのか。
　それからもう一つは、やはり五十九年度から始まりましたが、コミュニティーマート、非常に小売商、特に商店街期待をしておりますけれども、それらについても新年度はさらに積極的な施策を進めていただきたいと思いますが、どのようなことをお考えであるか、この二点についてひとつお答えをいただきとうございます。
○政府委員（石井賢吾君）　最初に、情報化の進展に対する小売商業の即応推進策でございますが、非常に数の多い、かつ規模、業態等いろいろまちまちな小売商業が、どういうふうに情報化に対応していくべきかということについては、極めて複雑といいますか、難しい対応のしぶりが求められてくる。そういう意味におきまして、私ども中小企業情報化対策分科会というものを設置いたしまして、昨年秋から検討に着手いたしましたが、さらに四つのワーキンググループをつくりまして、その一つに小売商業専門のワーキンググループを設置いたしまして、小売商業全体に対しまして今後の情報化対応の指針のようなもの、これは今のところ願望でございまして、どこまでできるかというのは各先生方の協力を得ながら今作業を進めておりますが、そういったものをできるだけ明らかにしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、今御指摘の六十年度の施策といたしまして、流通情報ネットワーク開発費補助金制度でございますが、これは具体的には小売商業者が利用できる、例えばボランタリーチェーンにおけるＰＯＳの導入システムはどうあったらいいのか、あるいはクレジットを発行いたしまして小売商業活動を全国的に展開しております日専連あるいは日商連という中小企業団体ございますが、そういったところが信用情報の紹介システムをどう構築していったらいいのかといったようなシステム開発に対する助成措置でございまして、これらをもとにして今後具体的な情報化の装備を進めていただくための前提を整備したいというふうに考えておるところでございます。
　それから第二のコミュニティーマートの問題でございますが、五十九年度からスタートいたしまして四地域の指定をいたしたわけでございますが、六十年度におきましては、予算的には十三地域を指定できるような予算を確保いたしたいと思っておるわけでございます。各地域の特性を色濃く出した町づくりを推進したいということで、現在そういった希望を募り、またそれぞれの関係者と協議をしておるところでございます。
　さらに、三月からコミュニティーマートセンターという団体をつくりまして、コミュニティーマートの構築のためのノーハウ、あるいは情報提供、あるいは何と申しましてもそういったコミュニティーマート構築のためのリーダーが必要でございますので、そのリーダーを養成するといったような事業をこのコミュニティーマートセンターにおいて行っていただきたいというふうに思っておりまして、この事業活動の活発化とあわせまして、コミュニティーマートの構想をさらに推進したいというふうに思っております。
○井上計君　大臣から御所見をお伺いしたいと思っておりましたが、時間がなくなりました。もう大臣十二分に御承知のとおり、また、お聞きいただいたとおりでありますので、さらにひとつ積極的な中小企業対策をお進めいただきたい、これを要望して終わります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　井上委員の御質疑こちらで承っておりました。中小企業に対する熱意は委員と全く同様でございます。極力努力してまいります。
○木本平八郎君　その前に、長官、けさほどはどうもお呼びしておきまして、時間がなかったものですから失礼いたしました。
　今回も、前回の商工委員会に続いて、私はガソリン問題、ガソリン問題というよりも、きょうは少し次元を上げまして、石油政策というか、石油産業政策という点についていろいろ続けたいと思うわけです。
　まず、一番初めにお確かめしたいのは、これは質問主意書でもお確かめしたんですけれども、輸入貿易管理令ですね、これによると、ガソリンというのはその輸入禁止品目には入ってない、したがって自由品目であるということでよろしゅうございますね、まず。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、輸入貿易管理令の対象品目にガソリンがなっていない、その限りにおいて自由であるということは事実でございますが、ただ石油業法では、後ほど出るかもしれませんが、届け出を出すことになっておりまして、輸入計画の届け出がありました場合には、石油業法上通産大臣はその変更勧告を出すことができるというふうに規定されております。
○木本平八郎君　私、今法的にお伺いしているわけでして、そうすると、立法府としては、国会としては、一応法律上は自由化であるという立場であっていいわけですね。
○政府委員（畠山襄君）　法律上、石油業法上通産大臣は輸入計画の変更を出すことができると書いてございますので、それをどう解釈いただくかという問題でございます。
○木本平八郎君　いや、もう大分用心なさっているんで、それじゃ次に進みますけれどもね。
　原則自由というのは、去年も豊島さんがここでおっしゃったわけですね。私が申し上げたいのは、原則自由なんだけれども、実際上は自由ではないということね。
　少し例を挙げますと、去年の六月四日の石審の答申に石油製品の輸入を段階的に自由化するという文言が入っているわけですね。これは通産省関係ないとおっしゃるかもしれぬけれども、石審は、少なくともそういうふうに自由化ではないと言っているわけですね。
　それから二番目は、去年のこれは十二月七日の朝日新聞ですけれども、通産省は、このシンガポールの問題について、業者に輸入自粛を指導する構えであるというふうに報道されたんですね。事実十二月二十二日には、業者に対して通産省は、石油製品の安定供給を乱すおそれがあるから自粛してくれという要請をなさっている。それで、追っかけて念のために十二月二十七日に、これは石審の答申に基づいたというなにはありますけれども、村田大臣が業者に対して自粛の勧告を出された。このほか例を挙げれば幾らでもあるんですけれども。こういう事実というのは、通産省は少なくとも自由化に反する行動をとっておられるということになるわけですよね。
　そこで、法制局に一つだけお伺いしたいわけですけれども、要するに、こういうふうに行政府が立法府の、法に反して行動するか、あるいは法に逸脱して行動するということは、原則的にどうなんでしょうね、私はまあよくわからないんですけれども、やっぱり立法府が優位にあるというか、法律が先にあるんじゃないかという気がするんですがね。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、行政が法律の定めるところに従いましてこれを行わなければならない、これはもうまことに当然のことでございます。ただ、今回の、今おっしゃられました輸入の中止勧告につきましては、石油業法に現に十二条の三項で準用しております十条の二項の規定に基づいて行われたものと承知しておりますし、法律による行政の原理というものに違反しているんではないかという御指摘は必ずしも当たらないんではないか、かように考えております。
○木本平八郎君　確かにそうだと思うんです。これは、何も行政府が法律に違反しているとまでは私は決めつけるつもりはないわけです。
　ただ、これは常識的に、一つ、ついでにといったらなんですけれども、法制局にお確かめしたいんですけれども、行政府が法律を逸脱してやれるというのは非常事態のときだけだろうと思うんですね。例えば過去にシンガポールでハイジャックになって、それで何か刑務所から囚人を解放して渡しましたね。それで六百万ドルか何か払った。
ああいう事態は、これはもう一々――一々と言ったらおかしいけれども、これは国会の法の手続とっている暇がないから、緊急事態として、これは何というんですか、統治権というんですか、そういうものでもってやられたと思うんですね。こういう事態はこれはまあ行政府がやれると思いますけれどもね。そのほかに、行政府が立法府に対して優位にやれるというケースというのは、参考のために、ついでに、一つだけ、あれば教えていただきたいんですよ。
○政府委員（工藤敦夫君）　決して私、先ほどお答え申し上げましたように、行政が法律を無視してとか、あるいは超法規的にとか、こういう趣旨で申し上げたわけではございません。そういう意味で、具体例と言われてもちょっと私もお答えに困るわけでございますが、やはり行政はあくまでも法律に従って行われなければならない。
　現に今先生の御指摘の部分でございますが、若干敷衍して申し上げますと、一般に行政指導ということで言われております。これは、決していわゆる何々法というものの中に行政指導という言葉が出てくるわけではございませんけれども、一応行政指導というのは行政法学上言われております概念でこざいますし、その内容としては、三つぐらいの内容といいますか、要点を分けられると思います。
　一つは、やはり相手方の任意の協力を得て行われるもの。したがって、国民に対して決して義務を課したりあるいは権利を制限したりというような法律上の強制力を持つものではない、こういうことでございます。
　それから第二点としましては、行政機関がそれぞれの設置根拠である法律、これに基づきまして、その法律によって与えられました所掌事務あるいは任務、この範囲内で、しかもその任務なり所掌事務を遂行するというためのものであることというのが二番目でございます。
　三番目には、これは現にこの石油業法にございますように、個別の法律の根拠は必ずしも必要としないというのが行政法学上の観念ではございますが、実際には、こういう個別法規に、行政指導と言われるもの、表現としましては勧告とか指示とかいろいろな表現が使われておりますが、そういう個別の法律の根拠がなくても、必ずしもなくて行っても、そこは先ほどのように設置法を根拠としたものである、こういう意味ではございます。ただ、そういう個別法に一応書かれておりました場合には、その手続なりその規定のしぶりに従って行われるべきである、こういうことでございます。
○木本平八郎君　それで問題は、今のようなことでいいんですけれども、要するに、行政府と民間の場合、片一方は権力を持っているわけですね。これが対等ということはちょっと考えられないんで、よほど用心しないとやっぱり圧力になっちゃうんですね。受け取る方はもう確実に圧力と受け取るというケースが非常に多いわけです。
　それで、もう一つは、やはり最近言われてますように、これは法には反しないけれども、法の精神に反しているというケースがあるわけですね。行政上はやむを得ないという解釈だろうと思いますけれども、そういうことがやはり国民に対して非常に圧迫感を与え、疑惑を与えているということがあるわけです。これ簡単にお答えいただけるんなら、何か答弁があれば答弁していただきたいんですが。
○政府委員（畠山襄君）　ぜひ御理解賜りたいのは、これは法に反する措置であるどころか、法に基づいた措置でございまして、法律自体に、先ほど法制局からございましたように、通産大臣は、石油の需給事情その他の事情により、石油供給計画の実施に重大な支障が生じ、または生ずるおそれがあると認めるときは、石油輸入業者に対し、石油輸入計画を変更すべきことを勧告することができる。というふうに法律上書いてあるわけでございまして、そして今御指摘の法の精神は、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るためにということでございますので、それに違反していないと考えております。
○木本平八郎君　いや、その論争はまた別にやりましょう。
　それで、これはそういうふうになってくると、また裁判とかなんとかという、最近いっぱい起こっているでしょう、行政裁判が。そういうことになってくる。ちょっと私の意図はそれじゃないんで、もうそれはやめます。
　実は私がきょう申し上げたいのは、要するに、そういうふうな対応をせざるを得ないというのは、やはり今現在石油業界が置かれている状況が、うまいこと言えば非常に厳しいから、通産としても業界秩序のことを考えていろいろ苦しい措置をとっておられると私は思っているわけです。そこで私はむしろこういうふうな、国民の感覚としては、原則自由なものを行政府が実際に輸入をさせない、抑えているというふうなことは、私は非常に政治不信を招くと思うんです。したがって、そういう事態はこれどういうふうにやるか、やり方も非常に難しいところありますけれども、国民にも、みんなに実態を知らせて、こうこうこういう状況だから当面石油は輸入できない、許可制にする、あるいは輸入禁止にするということをして、立法府に本来ならちゃんとそういう法的手続をして、堂々とやるのが本当じゃないかというふうに私は考えるわけです。
　それで、そういうためには、ただ単に都合によってといっても国会だって納得しないから、やはり今の石油業界の再編成をやるんだ、二年なら二年でやるから、その間は余りよそから入ってくると混乱を起こすから、時限でその間だけは許可制にしたい、輸入制限したいというふうにやはり説明される必要がある。したがってその前に業界再編成の計画その他を強力につくってそれを進めるという前提がなきゃいかぬじゃないかと思うんですが、長官いかがでしょうね。
○政府委員（柴田益男君）　今、行政指導によりまして石油製品の輸入を御遠慮願っているのは、単に石油業界のためということだけではなくて、その大前提に、法律の目的にもございますように、「国民生活の向上」という大きなねらいがございまして、国民生活のためになるかどうかというのが最終判断でございまして、その観点から今石油製品の輸入の自粛について協力をいただいているところであります。
　構造改善についてある程度時間的めどを示して、それでうまく事を進めるべきじゃないかという御指摘でございますが、御案内のように三月末石油審議会開きまして、今度六十年代政策小委員会というようなものを設置していただきまして、そこでいわゆる国際化問題について議論していただくわけでございます。この国際化問題についてはいろいろ問題がございますので、問題点の解決をどうやって国民生活に一番影響ないようにするかということでございまして、その中でおのずからスケジュール的なものも議論されていくことだろうと思います。小委員会の結論にまちたい、そういうふうに考えております。
○木本平八郎君　この業界の大変な状況というのは、これは今、先ほど来の同僚議員からもアルミニウム業界の話があったわけですよ。それから肥料だってそうですし、それから通産が今抱えておられる鉄鋼の問題だって、みんな各業界ともシビアなところに追い込まれてきているわけですね。それで石油業界も同じだと思うんですよ、そういう意味で。たまたま石油というのが、先ほどのようなこういう、何というのですか、行政指導の枠内にあって、それで、私なんかから率直に言えば非常に甘やかされているという感じがするわけですね。それでぬくぬくとこうやってこれたと。
　しかしながら、もう限度に来ているんじゃないか。したがって、この際相当官民ともに決心をしてやらなきゃいかぬと。これはエネルギーが非常に重要だというふうな観点皆さんいつもおっしゃいますけれども、それならそれで今やっておかないと、あともう五年のうちに大変になるんじゃないかという気がするわけですよ。私は、これはもう五年以内にまた石油ショックが来るかもしれぬ
というふうに思っているわけですね。そのときに、今の石油業界のああいう足腰の弱さでは、原油でも、ガソリンどころか、灯油製品どころか、原油だって満足に僕は確保できないと思うんですが、その辺はこれ答弁をお聞きしてもなんですけれども、一応それじゃお願いします。
○政府委員（柴田益男君）　石油業界が積極的に構造改善を進めていくべきだという御指摘は、そのとおりだと思います。世界的に見ましても石油の需要が八〇年以降四年間ずっと減っておりますし、また石油の製品需要構成もずっと軽質化の方に需要が寄っておりますので、石油業界もそういう情勢に対応していかなきゃならぬ、あるいは石油に競合する石炭とかＬＮＧとかどんどん出てまいります。そういう意味におきまして、石油業界がそういうものに対応して、自立的に対応できるような構造改善というものを進めるべきだというふうに我々も考えているところでございます。
　そのために、もう既に日本の石油業界かつて六百万バレル近くありました精製設備も、百万バレルほど廃棄しまして、今五百万バレル弱になっておりますし、昨年来公取さんとも御相談しまして再編を進めてきたわけでございまして、御案内のように、十二の元売が今七グループでやっているわけでございまして、我々も石油業界の自助努力をできるだけ支援してまいりたい、そういうふうに考えております。
○木本平八郎君　しつこいようですけれども繰り返しますと、今のような、いわゆる石油危機になりますと、これはもう腕力の競争なんですね。幸い日本は通産の努力によってドルが非常にありますから金はあるんですけれども、問題はやっぱり腕力の問題なんですね、取ってこなきゃいかぬわけですね。ところが、そういう状況になると、今の元売側の体質ではちょっと無理なんじゃないかという気がするわけですね。それで、やはり今足腰を鍛えて、八・六％か何かの自己資本比率じゃどうしようもないし、やっぱり相当な内部留保もして力を蓄えておかなきゃいかぬ。そのためには今のような不当競争やっていたんでは、いつまでたっても強くならない。このままいくとどんどんどんどん弱くなる一方ですよ、幾ら皆さんがやられても。私は今ちょっと、ほかでも言っているんですけれども、行政が業界をつぶしたまた一つの例がことにできてくるんじゃないかという心配しておるわけですよ。したがって、もうこの辺で思い切って業界を説得して、がんで、少し痛い思いをさしても手術台に乗っけるということがまず第一じゃないかと。
　それで、私は日本の産業というのは一たんそういうふうに合理化すれば、これはもう皆さん経験があるように、繊維だってまたよみがえって世界的な輸出産業になっているでしょう。私は、日本というのはそこまでやればまた再び強くなると。これはまあ私の独断と偏見ですけれども、再編成さえやれば十年以内に日本はガソリンの輸出国になると思っているわけです。
　例えば、日本の技術者の器用さからいけば、ロールスロイス用のエンジンはこのガソリンだ、ベンツ用はこれだと、そういう開発までやりますよ、必ず。今みたいな状況なら、私も技術者知っているんですが、全然もうがっかりして、白けちゃってどうしようもないんですよ。やっぱり経営の方がびしっとやって、業界がこうやって厳しくなれば、彼らはやればそれだけ能力があるんですよ。私はそう思っているんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（柴田益男君）　日本の石油業界は、構造改善等によりまして体質を改善して、十分世界的に競争し得る能力を持っている、そういうふうに我々も理解しております。
○木本平八郎君　ところが、きのう参考にいただきました六十年三月三十日の通産省の設備許可ですね、これによりますと、これは第二次精製設備らしいんですけれども、現在百二十四万バレルの能力があるのに、それのうち四万廃棄して十万増設する、差し引き六万ふえるわけですね。先ほど説明を聞きましたら、これの方は足らないからふやすんだというお話ですけれども、この設備自身が八〇％しか稼働してないわけですね。それで、これは一次の方は、先ほどおっしゃったように六百万が今五百万近くへ落っこちてきて、今後とも落としていくということでしょうね。私、その石油産業のそういう設備のなにというのはよくわかりませんけれども、常識的に考えても、例えば機屋を、織機をつぶしたとか、それから今高炉でもみんな閉鎖していますよね。業界の再編威をやるときというのはどんどん設備廃棄していくというのが本当じゃないかと。いろいろあると思うんですけれども、ちょっとこれを見る限り、真剣に石油業界がそういう構造改善に向かっているとは思えないんですよ。何かまだ、シェア競争じゃないけれども、許可を得て増設した方が得だという、何かタクシーの増車競争みたいな感じを受けるわけですよね。その辺は長官どうなんですかね。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、今提起されましたのは二次設備の許可の問題でございます。二次設備と申しますのは、原油の中からガソリンなり中軽質油を製造する装置でございまして、これから石油の需要が中軽質化が進んでいくということに対処しますには、やはりこの二次設備の量が我が国は不足をいたしております。
　そこで、先ほどの御指摘の一次の設備とは違いまして、国際的に見ましても日本では約二〇％ぐらいしか二次設備がございません。それに対して外国では、ヨーロッパでは四割ぐらいあるという状況であるものですから、日本も石油設備を高度化していかなくちゃいけない、その構造を高度化していかなくちゃいけないということで、一次設備はさっき御指摘のようにどんどん廃棄をしてまいりますけれども、二次設備の方はふやしていくと、こういうことでございます。
○木本平八郎君　今のお話でいみじくも本音を吐かれたと思いますけれども、あなたがたの頭の中には将来自由化するという気持ちは全然ないんですよね。それで私が初めから、この問題の発端はやはり自由化が本当だと。それで国民としては一円でも安いガソリン、一円でも安い燃料がいいわけですね。それは安定確保というのはありますけれども。しかしそういう発想が全然ない。したがって今のようなことをおっしゃるわけですね。
　私は、やはりこういう設備で一番効率のいい設備を持っている、持っていて競争できるところですね、先ほどのように輸出能力を持つということ、結局国際競争力を持つというのがまず第一ですね。国際競争力を持っていたら多少のものが入ってきてもいいわけですよ。だから入ってくるものは入ってくる、出すものは出すというのが経済の本当のあり方でしょう。そうすると、やはり無理して今満杯つくっちゃって、だからもう中へ入れられないんだということでまだ必死になってやっている、十生後でも同じ姿だというのは私はやっぱりおかしいのじゃないか。したがって、足らぬものは輸入したらいいんだ、それで得意なものをつくっていくんだという最小限のものは必要でしょうけれども、そういう考え方の方が本当じゃないですかね。いかがでしょう。
○政府委員（畠山襄君）　国際競争力を持たせますためにも設備を高度化いたしまして、そしてこれからの石油製品需要の向かうところへ製造ができるような、そういう設備の構造にするということが必要でございますので、そういう措置をとっているわけでございます。
○木本平八郎君　いや、またこれは別の機会にちょっと部長と論争したいんですけれども、念のために申し上げますと、これだけの日本の技術力がありながら、石油産業だけがどうしてそういうふうにおくれているかというのが僕らもういらいらしているわけですよ。もっともっと彼らは力はある、やらせれば。それを何か変に、営業か何か管理部門ががちゃがちゃ言って、技術者を能力を発揮させないようにしているというのが私の印象なんですよ。だから、ここで皆さん方にもそれをやかましく言うのはそこなんですね。
　それでもう余り時間がなくなってきたのでもう一つ。私、消費地精製主義というのもこれもやっ
ぱり考え直さなきゃいけないところへ来たのじゃないかという気がするんです。それは先ほどのように何もかも日本でつくるということの時代ではなくなってきたのじゃないか。それでもっと窓口を広げてチャンピオンを多くして、腕力の強いやつをあれして、灯油を持ってくるやつ、それからＬＮＧ、ＬＰＧ、どんどん強いのを鍛えていって、必死になってエネルギー確保をやらないと、この次の石油ショックというのには間に合わないのじゃないかという気がするわけですよ。だから元売が消費地精製主義でおれに任しておけと言われても、私は個人的にはちょっと心配でしようがないんですね。
　それからもう一つ、これは私最近環境特別委員になったものですから、そこで通産にも今後いろいろありますけれども、例えばついこの間なにしたように、また繰り返しますけれども、ディーゼルエンジンが公害の排気の規制をクリアできないのなら、もう我々国民としてはあきらめて、少し燃費が高いし能率が悪いかもしれぬけれどもガソリンエンジンで間に合わそうじゃないか、それでもうそれがだめなら電気自動車を走らせようじゃないか、それで長距離の貨物は、ディーゼルトラックはなるほど効率はいいけれども、しようがないから、国鉄もああしてひいひい言っているんだから貨物は列車で、電気の機関車で運ぼうじゃないかということまでもう考えざるを得ないところへ来ていると思うんですよね。
　したがって、これはまたなんですけれども、先ほどのようにアルミとかセメントとかこういうものも、何も消費地精製主義ということじゃなくて、空気をクリアにしておくという点からも見直さざるを得ないということがあるので、余りにも石油産業の方だけ考えて、いやおれのところは消費地精製主義だとこうおっしゃっても通らなくなってくるのじゃないかという気がするわけですよ、これはもうすべての重工業について。したがって私は、少しどうもかたくなにそういうことを考えておられるようなんで、少しその点フレキシブルに指導していただかないと、また十年後に誤るかもしれないという心配があるわけですね。
　それで、これは最後に大臣に、この問題については、私は完全にフリーにされて、何年か後にやっぱり輸入の方もフリーになるというまでこの問題は追求したいと思うんですけれども、それで私はもうぜひ大臣が就任中にこの問題のきっかけをつくっていただきたいと思うんですよ。どこかでだれかが腹を決めて業界をやらないと、業界だって大変ですし、やっぱり手術は痛いですからみんなやりたがらないという点もあるんですがね。その点最後に大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　木本委員の御意見よく承りました。また引き続いて何回も内閣に質問を提出されまして、それも閣議で全部私ども了解をしておりまして、木本委員の御主張の点はわかっておるわけでございます。
　ただ、先ほど来資源エネルギー庁長官また石油部長からお答え申し上げておりますように、我が国の石油安定供給の政策といたしましては、消費地精製方式、連産品、そしてまた現在の石油業法の建前がございまして、したがって、過般起こったような事態はそういった石油安定供給の秩序から、消費者の立場から見ても非常に困難な事態を起こすと、こういう判断から大臣勧告を行いました。そして中長期的ビジョンにつきましては石油審議会の方に諮問をいたしまして、ひとつ今後いかなるあり方が自由開放体制そしてまた石油業界の将来にとっていいかということで検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬義君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
昭和六十年四月二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤栄佐久君　　　　　上田　　稔君
　　　　　石井　道子君　　　　　加藤　武徳君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸谷　金保君　　　　　稲村　稔夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　　亨君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　立花　昌雄君
　　　　　　　自治大臣官房長　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　孝男君
　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　大島　　満君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省財政局長　　花岡　圭三君
　　　　　　　自治省税務局長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　消防庁長官　　　　関根　則之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　中川　良一君
　　　　　　　国立公文書館次
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　昭三君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局学習情報課長　　平川　忠男君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局競馬監督課長　　嶌田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管警察庁）、自治省所管及び公営企業金融公庫）
　　　　─────────────
　　　〔理事岩上二郎君委員長席に着く〕
○理事（岩上二郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　三月二十九日、佐藤栄佐久君、石井道子君が、また、四月一日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として上田稔君、加藤武徳君、稲村稔夫君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○理事（岩上二郎君）　去る三月二十九日、予算委員会から、四月二日の午後一時から四月三日の午後三時までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲村稔夫君　六十年度の予算の審査に当たりましていろいろとお伺いしたいと思っていたことがあるわけでありますが、特にきょうは時間の関係もございますので、私は自治体、特に市町村の財源確保の問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　具体的な質問を申し上げます前に、最初に大臣の御見解を伺っておきたい、このように思うわけであります。
　その第一は、自治省にかかわります自治省所管の各種の法律があるわけでありますけれども、この法律の運用に当たりまして、法の条理を主としてお考えになって運用されるのかあるいは条文の解釈を中心にして運用されるのか、この点については、大臣も立法府から大臣になられた方でありますから、きちっとした御見識をお持ちになっていると思うわけでありますが、今後の特に自治体財政の運用に当たっては、いろいろと法の運用とのかかわりで問題があると思うわけであります。それだけに、法の運用については条理が中心になって行われるのかあるいは条文の解釈ということが中心になるのか、その辺のところをぜひ御見解を伺いたいと思います。
　次に大臣にお伺いしたいと思いますのは、最近の住民の行政に対する要望というのは大変多様化をしているというふうに思うわけでありますが、そうした多様化と同時に、また質的な変化もいろいろとあると思うわけであります。こうした住民の要望の多様化、質的変化というものに行政が対応していくためには、やはり自治体というものの果たす役割が極めて重要だというふうに思うわけであります。こうした住民の要望の多様化、質的変化というものをどういうふうにお考えになっているか、特にこれを自治体とのかかわりでどのようにお考えになっているか、この点をまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　ただいま法の運用についての私の基本的な姿勢について御質問がございました。
　私は、法律の規定はできるだけ当該法律の精神に即しまして、これと調和するよう合理的に解釈すべきものと考えております。地方自治法では特に一項を設けまして、「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基いて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。」、第二条第十二項で明文が規定されておるのであります。すなわち、地方公共団体の自主性と自律性とを十分発揮できるような方向で解釈、運用しなければならないと考えております。
　先生の第二の質問は、住民要望の多様化、質的変化につきましての認識の問題でございます。さ
らに、その認識を踏まえまして自治行政の位置づけということについての御意見だと思うのでありますが、今日我が国の社会経済は、人口の高齢化、国民の価値観の多様化など、さまざまな面におきまして成熟化が進んでおりますことは御承知のとおりでありまして、地域住民の要望が多様化すればするとともに生活の質的向上や心の豊かさというものを求めるようになってまいったところでございます。こういう認識のもとに地域の特性を生かす個性豊かな地域づくりが重要視されるものでありまして、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要になってきていると考えております。このため住民に対しましては、卑近な行政はできるだけ住民に身近な地方公共団体におきまして自主的、自律的に処理し得るように地方分権を推進し、地方自治の基盤の充実強化を図る必要があると考えております。
○稲村稔夫君　ありがとうございました。今の大臣の御答弁、なおこれから私は特に自治体財源の確保について伺っていきますけれども、その中でまた、今お答えになりましたことと照らし合わせてどうかということを、あるいはそれぞれの御答弁の中で伺うことがあるかもしれません。よろしくお願いをいたします。
　そこで、各種の法律、特に自治関係の法律については、法のいわば条理に基づいて、解釈もその条理を忘れた解釈であってはならない、こういうふうに言われたのではないかというふうに私は思うわけであります。そういうものを踏まえながら今の住民の要望のいろいろな変化というものに対応していくためには、自治体の役割は非常に重要である。特に、自主的、自律的というようなお言葉もお使いになりましたけれども、いわば住民自治というそういう観点の重要性というものを大臣もお認めになったのではないか、こんなふうにも思うわけであります。そうしますと、そういう重要性が増しているにもかかわらず、自治体の今財政状況というのは極めて厳しい状況に置かれている、こういうことになろうかと思うわけであります。
　そこで、自治体の財源確保の問題について少し詳しくお伺いをしていきたい、このように思います。
　第一は一般財源についてでありますけれども、一般財源は何といいましても自治体にとりまして、特に市町村という住民と一番近いところのものにとりましては、一般財源が非常に大きな意味を持っていることはもう申し上げるまでもないわけであります。その一般財源の中で、もちろん交付税不交付団体というのもあるわけでありますからそういう不交付団体の場合はちょっと今別に置いておきまして、多くの市町村は多かれ少なかれ交付税を当てにして財政を組んでいる、こういうことにもなろうと思います。
　そこで、そうした一般財源の中で非常に大きな地位を占めております交付税の問題をいろいろと私は伺いたいと思うわけでありますが、そこでその交付税の算定に当たりまして基準財政需要額の計算がされるわけでありますが、基準財政需要額の中身、これはどういうふうに決められるのであろうかということなのであります。これは交付税法にもきちっと規定がしてあって、経費の測定単位とか種類とか、そういうようなものについても表となって明記をされているわけでありますが、この基準財政需要額算定に当たっての経費の測定単位と種類、こういうものは今の住民の要望の多様な変化、質的な変化、こういったものとのかかわりの中でこれを変更することは必要がないのであろうか、そういう点について御検討になっているかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。