Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　所得の種類にはいろいろあるにいたしましても、勤労によってあがなった報酬からすれば、やはりそうしたことについては法的整備等も行われなければいけないではないかなという国民の皆様方の考えは、そこまでは議論の中でいっておるんじゃないかな、こんな感じがしております。
○久保亘君　とてもじゃないが、国民の皆さんはこれまでの審議で割り切れるどころか、あなた方によってこの解明が妨げられていると思っていると思うんです。そして、これは単なる国会外や政治家以外の人たちだけの問題じゃなくて、自由民主党の中でも割り切れていないんじゃないですか。
　今度のリクルート事件について月刊誌が九月号にアンケートを自民党の議員さんたちに求めておりますね。その中で八十一人回答されておりますが、宮澤さん得意のノーコメントとここで答えた人が十九人ですね。それから、是認するような意味の回答をされている方が四人です。批判する立場の人が五十八人あります。
　それで、その中には、予算委員会で十分に解明すべきことだと思うというのもあります。また、「常識的に考えると、リクルート問題はあきれてしまう」、これは自民党の国会議員さんの回答ですよ。それから、今党の幹部の方で、「不愉快です」と答えておられます。「事の善悪をはっきりさせるべきだ」、「国民の皆様に大きな不快感を与えたことは事実であり、たいへん遺憾です」、「政治家によりよいこと求めてもやるわけがないじゃないか」という答弁もあります。「あきれて感想もいえない。確実に金になるのに秘書がやったとか……」言うのはどういうことかと、こういう回答。これは自民党の国会議員の回答ですよ。それで、中には、これリクルートのことでしょう、「会社が下らないし、良からぬ下品な風潮です。よくありがちな」、これがくっついておりますね。それから、「他人事ながら恥ずかしいことで、政治の信用を失う困ったことだと思っています」。
　きわめつきは、今は国会議員ではありませんが、秦野元法務大臣の談話であります。「まず、どこの馬の骨ともわからない奴が、そんなおいしい株を貰えるかい？貰えっこないよな。（リクルート側にしても）バカじゃない。何らかの関係がなければ、おいしい株を持っていかないよ。まして秘書にやるわけない。マスコミが怖いから、悪いことをしたように書かれそうだから、秘書や息子だと逃げる。堂々と”私は買った”と言えばいいんだ。逃げるから、後ろめたいことがあると思われるわけでね」、「貰った奴が、そう言えないことがオレには悲しい」。これが秦野元法務大臣の談話としてこのアンケートの後ろについております。
　自民党のあなたの党の中でさえも、この問題については割り切れないどころか、政治の信用にかかわる大変な問題だとたくさんの人たちが答えているんですよ。こういう問題をこのまま放置していいと思いますか、総理大臣と大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり改めるべき点は改めなきゃいかぬという趣旨に沿って久保委員が御質問なされておることであり、私どももそれに対して誠心誠意改めるべきを改めることがあるかどうかについてお答えをしておるということであろうかと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一方におきまして、この問題はいわば違法ではないあるいは不正ではないという主張はこれはあるといたしましても、結果として国民の目に映じておりますことは、先ほど総理大臣の言われたとおりのことであります。私どもも反省をいたしております。
　そこで、問題といたしましては、一つは、やはり証券取引法の関連のことであろうと思われます。もう一つは、税制、キャピタルゲインの問題であろうというふうに考えます。おのおの、現在の制度あるいは政府が御提案をいたしております制度改正にはそれぞれの理屈のあることではございますけれども、それだけで十分なのかということが今問題になっているのだと思います。
　したがいまして、私どもとして、証券取引審議会の不公正取引特別部会におきまして今後この問題をどういうふうにしていくかを九月早々から検討していただきたいと思っております。
　また、キャピタルゲインにつきましては、政府は既に原則非課税ということを改めまして源泉分離、申告分離という二つの制度を御提案申し上げておるわけでございますが、それだけであらゆる場合に十分であるか。実はこれには納税者番号等々の御承知のような問題がございますものです
から、現実の行政とのバランスでそういう御提案をいたしておりますが、すべての場合にそれで十分であるかというやはり問題意識がそこに出てきていると、私どもはそういうふうに考えております。
○久保亘君　今、総理や大蔵大臣が言われたこと、つまりこれでいいのか、株式の譲渡をめぐる問題がこれでいいのか、そのことを考えなければならぬとおっしゃるならば、今度のこの問題の導火線になっているリクルート疑惑の問題をしっかりだれにもわかるように明らかにして、その上でやらなきゃいけないんじゃないですか。
　この辺をはっきりさせるためには、当然のこととして譲渡した側の人にも来てもらわなければならないし、大蔵省当局のように逃げ腰にならないで必要な資料を当然相手方に求める、こういうことでなければできないんじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は先ほど政府委員から申し上げたところでございましたが、要するに、第四条による届け出を要するかどうかということは、全体が五十名を上回っておったかどうかということでございますが、二回に分けまして三十七と三十九でございますから、おのおののケースは五十を上回っていない、しかし合計いたしますとそれは七十六になるということを申し上げておりまして、そのこと自身は、もしそれが一つの行為と考えられるようなほかの要素があれば明白に五十を上回るということでございますから、役所といたしましては、五十を上回っていることの確認があればそれで行政目的は達するわけであって、それが七十六であるか七十八であるか、だれだれであるかというふうなことは行政の目的の外にある、こう申し上げたわけでございます。
○久保亘君　真っすぐ答弁してもらわないと、何とかかんとか言い逃れをしようということでは困る。どうしても、そういうことであなた方がこの真相を国会も一緒になって徹底的に究明をして、国民の信頼を回復しようということについて決意をお示しにならないのでしたら、私はもっと聞きにくい具体的なことをお聞きいたします。
　竹下総理は、元秘書の報告によれば、六十一年九月に二千株を取得し、店頭登録後に約一千万円で売却して約四百万円の利益を得た。このことは残念なことであり軽率であったことを率直に認めるべきものだと、こうおっしゃっておりますが、残念なことであり軽率であったというのは、どういうことですか。
○国務大臣（竹下登君）　私が申しましたのは、某新聞記者の取材を私の元秘書が受けました際に、報告を私自身が受けておりますと。その報告によりますと、今申し述べられました事実、金額等でありまして、このことはやはり自己責任に所属するものとはいえ、大変自分としても軽率でありましたという報告を聞きましたので、それは残念だったというふうに申したわけでございます。
○久保亘君　総理大臣は非常に詭弁を弄されていると私は思うのは、インタビューを受けたときに私は報告を受けたと言われたけれども、参議院本会議のときには、まだそのことについて調査をしていないのでお答えできないと言われたはずです。そして翌日、衆議院の予算委員会で今のようなことをお答えになった。
　だから、あなたはそうすると参議院のときには知っておられてそういう御答弁をなすったんですか。
○国務大臣（竹下登君）　たしか、調査したかという御質問でありましたので、私は、報告を承っておりましたが、正確な数字、記録等もございませんでしたので、調査はいたしておりませんと。私の方が報告を聞いておったことは事実でございます。が、それは別に場所を選んで申し上げたというものではございません。
○久保亘君　元秘書というのはどなたですか。
○国務大臣（竹下登君）　青木伊平氏であります。
○久保亘君　青木伊平氏はいつまで秘書をなさっておりましたか。
　それから、現在、総理と仕事上どのような御関係におありですか。
○国務大臣（竹下登君）　私の前任者の古い衆議院議員、それから本院の議員であられた方の秘書をいたしておりまして、昭和三十三年に私が初めて衆議院に議席を得まして以来、たしか建設大臣をやめるころ、建設大臣秘書官になる前までが衆議院の第一秘書であったと。その間、内閣官房長官を二回いたしておりますので、その間は秘書官であったというふうに記憶しております。
○久保亘君　今は。
○国務大臣（竹下登君）　今日は、本人自身が会社の経営をいたしておりますが、私の古い友人でありまして、いろいろな問題について相談相手になっておるということは事実でございます。
○久保亘君　青木伊平氏は、今も総理と御関係のある肩書を名刺にお使いになっておりませんか。
○国務大臣（竹下登君）　竹下事務所という名刺を持っておるかもしれませんが、それは確認をいたしておりません。
○久保亘君　それではもう一つお聞きしたいのは、六十一年の九月に青木伊平氏が割り当て譲渡を受けたということでありますが、六十一年の九月といえばリクルートコスモスは第三者割り当ての増資などをやっていないんです。そうすると、このときあなたはある経済人からとおっしゃっているが、ある経済人というのがもしもコスモスの大株主に属すれば、これはその事実があれば店頭登録は受け付けられないはずですね。大蔵大臣、そうですね。
○政府委員（角谷正彦君）　証券業協会の自主ルールによりますと、店頭登録前一定期間以前、具体的には直前の一年前の決算期以降でございますけれども、それ以前に大株主等特別利害関係者等からの株式の移動があった場合におきましては、これは店頭登録を受理しないというのが自主ルールの内容となっております。
○久保亘君　したがって、だれがあなたの元秘書にこの株を譲渡したかということが明らかにならないと、店頭登録が証券業協会の規則に違反したかどうかが明らかにならないんです。もし違反しておれば、店頭登録について問題としなければならぬのであります。
　それから、もしもリクルートと関係のない経済人が譲渡したということになれば、一月後に株価が上がってもうかることがわかっている株をお渡しになったわけですから、元秘書を通してその経済人とあなたとの関係はどうだったかということを調べなければ、田村通産大臣が言われるように、これは何らかの特定の目的で譲渡されたものではないかという疑問が残るのであります。
　それは、私の言っていることは無理がありますか。
○政府委員（角谷正彦君）　まず、事実関係だけ申し上げさせていただきますが、今、久保委員御指摘の点につきまして、特別利害関係人等による譲渡制限期間内に株式移動があったかどうかにつきましては、証券業協会を通じまして調査いたしましたけれども、そのような特別利害関係人等による譲渡制限期間内の株式譲渡はなかったという報告を受けております。
○国務大臣（竹下登君）　特別利害関係人であったかどうかという問題、私自身は承知しておりませんが、ある経済人からちょうだいしたという、自己責任の中でそれを処理したということは、私も事実であるという報告を受けておるわけでございます。
　だれからもらったか、だれから譲り受けたかということにつきましての問題については、やはりこれは相手方に迷惑がかかってはいけませんので、新聞の取材についてもお断りをいたしましたという報告を受けたわけでございます。
○久保亘君　それでは国民の方は納得していただけないと私は思うんですよね。だから、あなた方はどこかでカーテンを引いて、この真相の解明を妨げておられる。私は、政治家というのはもっと国民に対して大きな責任を持たなきゃならぬと思うんですね。
　かつて、株で本当にもうけているのは永田町、政界のことを言っているんです。大蔵省がどんな
に頑張ってもキャピタルゲイン課税なんてとても無理、兜町ではそういうささやきがあるということを新聞で見たことがございます。この記事を掲載した新聞の社長は、先日、リクルート問題の責任をとっておやめになりました。私は、この報道人が、法的責任を問われたのではないのに、報道に責めを負う者としてその社会的責任を明確にされた。最も国民に責任を負うべき政治家が、言を左右にしてその責任を明らかにしない。国会の責任である真相の解明にさえも協力しようとしないということは、これは国民の信頼を絶対に回復できないことだと思うんです。
　どうしても、ここで私どもとしては、この譲渡にかかわった贈った側、譲渡を受けた側、その内容、ファーストファイナンスの融資の状況、条件などについて明確にすることによって今度の問題を解明することができるんじゃないでしょうか。このことについては、絶対にそういうことをやるべきでないとお考えになっているんですか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　行政官庁といたしまして、この点につきましていたすべき調査をいたしておりますことは、先ほど証券取引法第四条の問題、るるお尋ねがございました問題と、それからまた、ただいま特別利害関係人がこれに関与をしたかどうかということにつきましては、証券業協会の自主規制ルールに触れることでございますから、この点はないということの確認、行政といたしましてはやるべきことはすべてそういうことでただいまただしておるというふうに考えております。
○久保亘君　先ほど大蔵省の局長たちが言っていることは、一方的に、向こうがそう言うから、ないと言っているだけじゃないですか。何にも事実を究明していないんですよ。だから、もしないと言うなら、そのことを証拠をもって示さないと我々は納得できないんです。だから、証人や資料というものがなければ、結局あなた方の答弁をもってこの問題を究明することは不可能だということは明らかじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはお言葉を返すようでございますけれども、行政としては証券取引法等々の運用をいたします上で、その法律の法益が間違いなく守られておるかということを確認いたさなければならないわけでございます。その限りにおいてのことはいたしておるということを申し上げておるのでありまして、その間に何か証券取引法以外の法益、つまり、例えば刑法であるとかその他の問題があり得るという意味では、それは大蔵省の行政そのものの範囲ではない、こういうことは御理解をいただきたいと思うのでございます。
○久保亘君　あなたがそこまでおっしゃるなら、宮澤さん、あなたはこのリクルート疑惑の問題が報ぜられたときに、ノーコメントということをしきりにおっしゃった。あなたは日本語よりも英語がうまいと言われる人だが、ノーコメントというのはどういう場合に使うんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、私の場合は既に本会議でおわびを申し上げたところでございますが、実は私の事務所がこの関係の取引を自分でいたしたわけではなかったものでございますから、報道がありましたときにこれについて思い当たりがいわばなかったわけでございます、正直申しますと。しばらくたちまして、名前を借りた、貸したという関連がわかりまして、それがわかりまして申し上げておわびをしたと、こういうことでございました。
　したがって、あの時点におきまして、正直申しますとどういうことであったかがわからずにああいうことを申し上げておりまして、調べましてわかりました結果を申し上げておわびをしたわけでございます。
○久保亘君　それはおかしいんじゃないですか。そういう場合にノーコメントということをお使いになりますか。そのような事実はない、私はそのような事実は一切聞いていない、そのような事実はないという答えをされるべきじゃないですか。ノーコメント、ノーコメントはノーコメントだ、そういうことを繰り返しておられるのは、知っておるが何も言えないということじゃないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはそうではございませんで、報道がございましたので、これを一概にそういうことはないと、存じませんでしたけれども、申すことは正確でないだろう、何かそういうことがあったのかもしれないということで、その調査をいたすまでの間コメントができないということを申し上げておったわけでございます。初めからそういうことはなかったということにいたしましては、いろいろな報道がございましたから、そこはやはり確かめておくことがよかろうと思いまして、ああ申したわけでございます。
○久保亘君　どうも正直でないんですね。そして今、事務所がかかわっていたものではなかったものだからと、あなたは一秘書と友人の関係だったからわからなかったと、こうおっしゃった。ところが、国会の本会議で御答弁になっているのは、事務所の判断が慎重を欠き、監督が十分でなかったことは責任を感じている、こうおっしゃったんじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのとおりでございます。
　このような問題について、いわば親しい友人からひとつ自分にやらしてくれと言われて、まあ違法なことではないし、秘書という職業柄、いわばこれはまことにうかつであったと思いますけれども、どうぞと言ったこと、その当時、えらい世間を騒がすようなことと思っていなかったんだと思いますが、結果としてそうなりました。これはとりもなおさず私の監督責任である、こう考えております。
○久保亘君　聞いたことに答えてくださいよ。事務所の判断が慎重を欠いた、こうおっしゃったことは、あなたの事務所にこの問題が持ち込まれたということじゃありませんか。あなたの一秘書と友人の関係で処理された問題なら、何も事務所の判断は要らぬじゃないですか。事務所の判断が慎重でなかったということは、事務所がその譲渡に関する話を受けたということになりませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事務所と申しましたのは、事務所の総括の監督は私でございますので、私がという意味で申し上げようとしたのであります。
○久保亘君　そうすると、あなたの判断が慎重を欠いたんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身は存じませんでしたけれども、しかし、事務所のしたことだといって私は知らないと申すわけにはまいらないので、やはり私に責任がある、自分はそう考えて申し上げたわけであります。
○久保亘君　随分私は宮澤さんの答弁は苦しい言い逃れだと思っているんですが、あなたの秘書の報告によると、依頼を受けて、深く考えずに一友人に名前を貸し、その結果、その友人は六十年に株式を購入して、六十一年十月末売却、二千万円余りの差益を得た由である、こういうことを言われておりますが、一体、普通だったら、あなたの秘書に来た話を、友人に名義を借りてやったというなら、これはちょっとよくある話だと、こう思うんですよ。そんな逆の形でやられたということは、宮澤という名前が必要だったのではありませんか、友人にとって。譲渡を受けられない、宮澤という名前がなければ譲渡を受けられないという状況があったからこそ、そういう話が持ち込まれたのではないか。
　また、その友人が秘書の名義を必要とした理由について御調査になりましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　詳細にはわかっておりませんけれども、やはりそれはおっしゃいますように、この話には宮澤という名前がありましてこういうことが起こったというふうに、それは御批判があれば、私はそれは甘んじて受けなければならないと思います。そういう意味で、名前を使わせたということはまことに軽率なことであって、これは私は申しわけないことだと思っております。
○久保亘君　どうしてもお答えにならないことをここで繰り返し聞いても無理だと思いますが、私は先ほど当委員会に資料をお配りいたしました。この新規の店頭登録に当たって、去年からことしにかけて公開値と初値との関係を見ますと、一銘柄として下がったものはありません。特筆すべきは、昨年公開をされました日本エアシステムは、七千二百六十円で公開されて初値が三万円でついております。だから、一般の人がこのことにタッチできない新規の店頭登録に当たって、このことに介入すれば必ずもうかるということは、これは経験に照らして、実績に照らして非常に明らかなことであります。
　ちなみに、私は大蔵省から新規上場のものについても資料を求めました。新規上場のものについても、上場直後に下がった株はほとんどございません。全部かなりな値上がりを示しております。だから、このような株式の取引を通じて政治資金の調達に政治家がかかわったのではないかということは、リクルートを通じて国民のだれしもが非常に深い疑惑を持っている問題であります。
　私は、したがって、どうしてもただいまの総理や大蔵大臣の答弁、大蔵省の報告、このようなものによってはこの真相を解明することは困難である。この際、この株を譲渡した側の証人の喚問、そして引き続いて関係者の喚問がなければならぬと思っております。また、必要な資料をぜひ当委員会に示していただいて、この真相究明の審議が国民の期待にこたえられるよう、信頼を回復できるよう前々から委員長に要求をいたしております。
　証人喚問、資料提出について、この際ぜひ強く要求をしたいと思います。その上に立って私の審議を続けさせていただきたい。
○委員長（初村滝一郎君）　ただいま久保君の申し出の件につきましては、理事会において協議をいたしますから、質問を続行してください。
　速記をとめて。
　　　〔午前十一時三十五分速記中止〕
　　　〔午前十一時五十分速記開始〕
○久保亘君　それじゃ、重ねて質問いたしますが、総理の元秘書にこのリクルートコスモスの株を譲渡した人はだれか。それから、宮澤さんの秘書にその株を譲渡するように話を持ちかけてきて、そして実際にあなたの秘書の名前を借りてその友人が譲渡を受けた相手はだれか。それを明確にしてください。
○国務大臣（竹下登君）　その問題については本人も私に、新聞社の取材に対して迷惑がかかってはいけないのでそれは申し上げなかったと、こういう報告を受けておるわけでございます。したがって、私もそれをだれだったかということを念押しして聞いたことはございません。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その相手方は河合という人でありますけれども、河合氏について聞きましたが、だれからそれを買い受けたかというようなことは御本人は覚えておりません。わかっておりません。
○久保亘君　そのような事実が明らかにならない状況で審議を続けることは非常に困難であります。必要な証人の出席を求めます。
○委員長（初村滝一郎君）　委員会を暫時休憩いたします。
　午後一時に再開いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、日本社会党・護憲共同所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団副総裁倉茂周明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
○奥田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮地正介君。
○宮地委員　最初に、けさから大変に世界的に大きな問題となっておりますところのイラン・イラク戦争の停戦問題につきましてお伺いをしたいと思っております。
　世界の民々がこのイラン・イラク戦争の停戦、終結を大変望んでおりまして、デクエヤル国連事務総長の大変な御努力によりまして、本日、八月二十日からこの八年間続いたイ・イ戦争が停戦になるという喜ばしい発表がなされました。この点につきまして日本政府といたしましても、まさに「世界に貢献する日本」として、このイ・イ戦争の停戦に伴いまして日本が積極的に今後の対応をしていかなくてはならない、このように考えているわけでございますが、まず総理のこの点についての日本政府としての今後の対応に、ついての所見をお伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まさに今おっしゃったような同じ心境でございますが、けさほど新聞、テレビ等から私に対して取材がございました。素直な気持ちで、両国民ともにほっとしていらっしゃるだろうな、あるいは昭和二十年の八月十五日の夜、私どもは電気がぱっとついたことに対しての非常に印象的な思い出がありますが、そんなことを申しまして、はたと気がつきまして、そういう感傷的なことを申しておるときではない、まさに両国民のみならず、世界がこれは大変評価することであって、特に今おっしゃったようなデクエヤル国連事務総長の調停努力が実ったという高い評価をいたしておるところであります。
　ちょうど私の親書を持って、外務大臣の代理として栗山審議官がイラン、イラクを訪問中でございます。もうきのう、おととい以来入ってまいります電信を読んでみましても、そういう何といいますか希望的な見方ができるような感じで大変喜んでおりまして、引き続き栗山審議官はアメリカヘ渡りまして、国連へ出かけて、その後の事務総長等からのお考え方を聞いてくる、こういうことに相なるわけでございます。
　停戦、撤退に関する国際連合監視団の派遣あるいはイラン、イラクの再建、こういうようなことに可能な限りの協力をしていかなければならぬと思っておるところでございます。
　さて、要員の派遣となりますと、当然のことでございますが文民派遣ということに限るわけでございます。したがって、どういう分野がふさわしいか、国連でいろいろ協議された上、要請があろうと思いますので、積極的に対応しなければならない課題だと思っております。その後の復興については、この戦後復興ということについて可能な限りの協力をするのは申すまでもないことであります。
○宮地委員　このイラン、イラク両国に対しまして、宇野外務大臣を政府として派遣を検討しているようでございますが、いつごろどのような目的で両国を訪問されようと考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私の方から先にお話をすることにいたします。
　今の栗山審議官を派遣したことそのものも、宇野外務大臣がみずからが訪問したい、こういう考え方に基づいておられましたが、国会の都合上栗山審議官を名代として派遣した、こういうことで、当面は栗山審議官が帰ってからいろいろ報告を聞いて、また外務省当局としても、外務大臣としても検討されることであろうというふうに思っております。
○宇野国務大臣　ただいま総理がおっしゃいましたとおり、ただいま私の名代として栗山外審が両国を訪問いたしました。そのときに相手国の首脳から、幸いにして紛争解決の時期をここに迎えることになった、ついては日本も今日までいろいろと御苦労なさったが、ぜひとも近い機会に外務大臣みずから来ていただきたいと思うことが多々あるというだけでございまして、内容はやはり外務審議官が帰ってから私たちといたしましても検討いたしたいと思っております。
　ただ、イラン側といたしましては宇野さんに貸しがあるということを言っておりますが、それは私が昨年就任直後にイランの外務大臣を招きまして、紛争解決を要請しました。だから、あのときは私が行ったんだから今度は来てくれよという意味だろう、かように考えておりますが、総理の御答弁どおり、私たちは五九八号が完全に実施される、それまでにはやはり停戦さらには捕虜の交換等々いろいろあろうと思いますが、そうした国連の行事がございます。だから、やはり私たちは国連の行動を見ながら、二国間でもしも話し合わなければならないようなことがあるのならば当然それにも応じなければならない、かように思っておる次第でございまして、今日ただいま時期はまだ定まっておらないというのが今日の現状でございます。
○宮地委員　外務大臣が両国を訪問となれば、当然日本として最大の貢献といいますか、やることとなればやはり戦後の復興問題について協力をする、こういうことになろうかと思いますが、その点についてもある程度現段階から政府としてその内容を詰めておく必要があるのではないか、こう思いますが、総理、この点についてはいかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　可能な限りの戦後復興に対する協力、これは申し上げたとおりでございます。
　そこで、何が一番効果的であるか。よくこういう戦後復興につきましては、日本が戦後復興をやった経験というものをいろいろ評価されておる向きもございますので、それらももちろん体験上持っておるわけでございますが、何が一番適切かということは、栗山審議官が帰りまして、それから各方面の意見を聞いて、心の準備から進めていかなければならぬじゃないかというふうには思っております。
○宮地委員　通産省は中東協力センターを派遣いたしまして、民間レベルにおいても調査団を検討している、このように伺っておりますが、この点についてはいかがでございましょう。
○田村国務大臣　財団法人の中東協力センターというのがございます。御承知のとおりでございますが、その事業の一環として、毎年民間専門家から構成されます調査団を中東地域に派遣して、これら諸国の工業化、経済開発に関する現状等を把握して、我が国の協力の可能性、先方のニーズ等について調査を行っておるところでございます。
　このたびイラン・イラク戦争の停戦の動きがありましたことから、このセンターにおきまして両国への調査団派遣を内部で検討しておるというふうに聞いております。しかしながら、まだ詳細が詰まったわけではなさそうでありまして、現在内部検討中の段階であるということでございますので、調査団の構成員とか日程等についてはまだ私は決定したという通知は受けておりませんけれども、いずれにしても非常に結構なことというふうに考えております。
○宮地委員　特に戦後復旧の需要というものが一九八〇年価格でも千五百億ドルぐらい、こう言われております。既に英国など各国もこうした問題について大変関心が強いようでございまして、やはり日本の貢献が行き過ぎて、何かエコノミックアニマルのようなことにもなってはならない、この辺も十分注意しだから対応していかなければならない、こう思うわけでございまして、その辺の一つのスタンスの問題と、具体的にやはりこのペルシャ湾の問題で、こうした一つの戦争が停戦になりますと、当面日本としてはＩＪＰＣの取り扱い問題が今後具体化してくると思います。この二点について通産大臣はどういうふうなお考えを持っておるか、お答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　戦後復興の問題につきましては、これは日本としてできるだけの御協力を申し上げる、これはもう当然のことと思います。政府の窓口としては恐らく外務省ということになりましょう。外務省がまとめ役ということになるかと思いますが、相当数の省庁にまたがる問題でございますから、我々大いに協力をして、黒字国である日本というのみならず、経済大国である日本の一つの責任というふうに受けとめて、案をまとめていきたいと思っております。
　ＩＪＰＣにつきましては、これは両当事者間でもっとよく話し合ってもらうということでありまして、私ども先般も三井の方にも、よく話し合ってくださいよ、そしてまたその話し合いの模様を聞かせてもらいたいというふうに申し入れておいたところでございます。
○宮地委員　もう一つ、これは外務大臣にお伺いしておきたいと思いますが、アメリカもこの停戦は和平への第一歩である、こういうレーガン大統領のコメントが発表されたようでありますが、いわゆるペルシャ湾のタンカーの護衛については当面米国は続けていく考えのようであります。
　我が国におきましては、このペルシャ湾の安全航行の問題の肩がわりとして、いわゆる思いやり予算ということで本年度も一千億を超える予算を計上したわけでございますが、こうしたいわゆる中東におけるイ・イ戦争の停戦あるいは和平が前進をして非常に平和な中近東というものができ上がっていく、そうした新たな変化というものが起きれば、当然この思いやり予算の問題についても私は政策変更といいますか、こういう問題もしていかなくてはならない、このように思っているわけでございますが、この点についてのお考えを確認しておきたいと思います。
○宇野国務大臣　この問題は本年度の通常国会のときにも衆参両院でしばしば議論が繰り返されましたが、いわゆるペルシャ湾問題に関する一連のことを決定いたしましたときのなお書きに、ただいま申されました思いやり予算というものを考えなければならぬということが書かれてありまして、それを本年度の予算並びに条約案件として御審議願った次第でございます。したがいまして、そのときも総理並びに私からもはっきりお答えいたしましたが、ペルシャ湾そのものではありません、これは日米間の安全保障体制というものをより一層機能化し、そしてまた円滑化するための措置でございます、こういうふうに答えておりますので、ペルシャ湾に平和がよみがえつたということはまことに歓迎すべきことではございますが、それとまた日米安保体制とはおのずから性格が違う、かようにお考え賜りたいと思う次第でございます。
○宮地委員　きょうはくしくも長崎の原爆の慰霊の意義ある日でございまして、この日にこうしたイ・イ戦争の停戦ということが発表されまして大変に喜ばしいことでございます。今回の広島、長崎というこの原爆の慰霊祭に対しまして、総理は国会の都合で行けないと大変国会を優先され、尊重されまして、残念な気持ちもあろうかと思います。きょうはそうした非常に意義ある日を含めまして、今後日本が世界に平和の一つの大きな役割を果たしていく重大な原点の日にすべきではないかとも私は考えておるわけでございます。
　最後に、総括して総理から、その点を踏まえて、今回のイラン・イラク戦争の停戦についての今後の対応といいますか、この一つの問題を契機に日本としての世界の平和に果たす役割の御決意をお伺いしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私が言わんとするところをおっしゃっていただいたような印象を受けておるわけでございます。まさにきょうという日はその意味において歴史的な日であるし、そしてそうさせなければならぬ。これはこの後二週間ほどございますが、その間にいわゆる戦闘行動の自制、自粛ということが当然行われることを我々も期待しておるわけであります。しかし、現実の問題は別といたしまして、まさに今後日本が果たすべき平和に対する役割というものについては、先般来平和に対する協力構想として、その都度の、例えば国連の事務総長の調停活動支援費というようなものを任意拠出したりいたしましたが、さらには、文民ではございますが人の派遣等も行って、積極的に協力しなければならぬという具体的な問題と、そして国連はもとよりのことでございますが、我が国が自由を守り、平和に徹しておる、こういう国是の上に立っておるということをあらゆる機会をとらえて私どもの考え方を国際的にも述べ、そしてそれが定着するようなことになることを期待して、今後の平和外交の進展に果たさなければならぬというふうに考えております。
○宮地委員　次に、明電工事件の問題について若干お伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、法務省にお伺いを申し上げますが、捜査の状況でございますが、明電工の元相談役で実質的オーナーでございました中瀬古功氏の所得税法の違反につきましては、いわゆる追起訴ということで、昨日、東京地検特捜部は東京地裁に行った、このように言われておりますが、この関係の事実関係を御説明いただきたいと思います。
○根來政府委員　いわゆる明電工事件につきましては、御承知のように、昭和六十三年の六月二十七日に東京国税局から所得税法違反で五十九年度分と六十年度分の告発を受けまして、検察庁では直ちに中瀬古等を逮捕いたしまして、五十九年度分と六十年度分については七月十八日に起訴いたしております。
　さらに、六十一年度分については、七月十六日に国税局から告発を受けまして、七月十八日に再び逮捕いたしまして、ただいま仰せのように八月八日に起訴したという状況にございます。
　起訴事実の概要でございますけれども、要するに、所得税を免れようと企てまして、有価証券売買を他人名義で行う等の方法で所得を秘匿して、五十九年度分については二億一千八百万円余、六十年度分については六億一千二百万円余の所得税を免れた、こういうことであります。
　さらに、昭和六十三年の八月八日付の起訴でございますが、六十一年度分につきまして、石田篤という男と共謀いたしまして、六十一年度分の所得税十二億四百万円余を免れたという事実でございまして、両事実を東京地方検察庁から東京地方裁判所に起訴したということでございます。
○宮地委員　この中瀬古功氏は、いわゆる国会議員を初め政官界に幅広く献金をしておったわけでございますが、東京地検特捜部は、現段階では贈収賄罪に該当する事実は見当たらない、こういうことを明らかにしたと言われておりますが、事実なのか、この事件の捜査はこのまま終結となるのか、この点についてはいかがでしょうか。
○根來政府委員　検察庁といたしましては、いろいろの報道のあることは十分承知しておりまして、その報道の事実を踏まえまして検討、捜査したと承知しておりますけれども、検察庁で発表いたしましたように、現時点におきまして立件起訴するに足る事実はなかったということでございます。
○宮地委員　そうなりますと、いわゆる中瀬古功氏は、これはまあ所得税法違反で起訴されて断罪される。そうした中瀬古功氏が脱税で捻出した裏金を受け取った政治家や官僚らには捜査のメスが及ばない、そのまま幕が閉じられてしまう、こういうことになりますと、実際国民の政治不信というのは募るのではないか、こういう大変懸念があるわけですが、こういう点について、これは総理にまずお伺いをしてみたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私も新聞報道の域を出ない情報しかございませんが、今刑事局長がその立場に立っての御報告がございましたように、やはりそうした起訴された事実に基づく所得によって、それがどこに行ったか、こういう事実を知らないままにお答えするということについては、この事件に限ってのお答えはやはり差し控えるべきではなかろうかというふうに思います。
　一般論として申しますならば、私も今おっしゃる御意見については、宮地さんのおっしゃる御意見というのは私にも理解できる問題でございます。
○宮地委員　大蔵大臣、この問題の再発防止、これも非常に大事な問題でございまして、特に今回の明電工事件の中で、この再発防止の問題の中で、いわゆる証券売買の仮名口座ですね、これが非常にあった。この問題の今後の規制ですね。やはりこの仮名口座というものをなくしていかなければいけない。そのためには、本人確認の義務づけとか、こうした具体的な規制措置といいますか、こういうものを大蔵省として当然検討しなければいけないと思いますが、その点についてはどのようになっておりましょうか。
○宮澤国務大臣　御指摘のようなことは私どもも従来から問題意識として持っておりまして、証券会社に対しまして、いわゆる仮名と知ってそのような受託をしてはいけない、あるいは口座貸しというようなことももとよりしてはならないということを申しておりますし、また、業界でもいろいろそういう点での講習、徹底を図っておるというふうに承知をいたしております。したがいまして、多くの場合、そういうケースは、わかれば防げておるということであろうと存ずるのでございますが、わからない場合というのがあり得まして、こういうことについては、しかし、さらによくその辺を注意をするようにということを常々申しておるところでございます。
　結局、この問題は、とことんまで参りますと納税者番号というような話のところへ行くわけでざいますけれども、そこへ行きますのに、御承知のようにいろいろ税制調査会等で検討しておられるということでございます。
○宮地委員　そうすると、大蔵大臣、やはり仮名口座規制、これは何らかの形できちっと法律的に整備をする、こういう決意を持って臨んでいる、こう理解してよろしいですか。
○宮澤国務大臣　これは証券会社に対しましては証券局長から十分注意するようにと、もとよりそういうことをしてはならぬということはそのとおりなんでございますが、いるわけでございますけれども、法律で規制すると申しますよりは、その実効をどういうふうにして確保するかという問題の方が実は大切な問題であろうと思いまして、そういうことはかねがね努めております。
○宮地委員　次に、リクルート疑惑の問題について、時間の関係もございますので、お伺いをしでまいりたいと思います。
　この予算委員会におきましてもこのリクルート疑惑問題についてはあらゆる角度から議論をされました。私もこの委員会でいろいろ拝聴させていただきました。時間も限られておりますので、別体的な問題を通じましてこのリクルート疑惑あるいは職務権限との関係等についてお伺いをして古いりたい、このように思っているわけでございます。
　そこで、まず建設省にお伺いを申し上げますが、川崎市のいわゆる西口テクノピア計画、この計画に伴うところの特定街区のいわゆる認定の問題、この経過についてまず御報告いただきたいと思います。
○木内政府委員　お答え申し上げます。
　かわさきテクノピア第一特定街区は、日本住宅公団、当時住宅公団と申しました、それと興和不動産が、昭和五十五年に取得しておりました明治製糖の工場跡地におきまして、川崎市の整備計画に沿いまして、昭和六十年五月、川崎市が県知事の承認を得まして決定した特定街区により整備されたものでございます。現在、東芝ビル、リクルートビル、興和不動産ビル、公団住宅及び市の産業振興会館が立地しております。
　特定街区の容積率指定は、本プロジェクトの有効空地率が五〇・一％ということを評価しまして、一四〇％増しの六四〇％となっております。これは建設省の計画標準の限度六五〇％内に一応おさまっているものでございます。
○宮地委員　特に、都市計画法の第八条によりまして、いわゆる「地域地区」、この第八条の四で「特定街区」、さらに第九条の第十二項によりまして、「特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行なわれる地区について、その街区内における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区とする。」こういう特定街区の位置づけがされまして、そして第十五条におきまして「都市計画を定める者」、こうなっているわけでございますが、この場合、この都市計画を定める決定権者、これはどういうことになりましょうか。
○木内政府委員　特定街区に関する都市計画の決定権者は川崎市でございまして、それを神奈川県知事が承認する、これは、先生御指摘の都市計画法十五条で川崎市が定め、都市計画法十九条で知事が承認を与える、こういうことになっております。
○宮地委員　そうなりますと、今お話しのように、当初商業地域として容積率が五〇〇％であった。特定街区になりまして、全体としては六四〇％の容積率の特定街区、プラス一四〇％アップをした。しかし実際には、リクルートは二〇〇％アップの七〇〇％、さらに東芝が六〇〇％、興和が七〇〇％、また住宅・都市整備公団が五〇〇％、このように、リクルート七〇〇を最高にして五〇〇、六〇〇、七〇〇と四つの、いわゆるＡＢＣＤの画地になったわけでございますが、この容積率のあんばいを決裁できるのは、これは川崎市である、こう理解してよろしいんですね。
○木内政府委員　先ほど容積率六四〇％と申しましたのは、まさに平均でございます。したがいまして、先生のおっしゃるように各建物によって若干の違いがございます。この違いは、関係権利者が協議の上同意を得まして、決めるのは、川崎市が原案をつくりまして知事が承認、その場合に都市計画審議会とかいう都市計画上の手続を踏んで決める、こういうことに相なります。
○宮地委員　そうしますと、具体的に、川崎市の小松秀煕助役が都市再開発の問題を担当する企画調整局長に就任されたのが五十八年八月、以来、この再開発問題の事実上の事務を担当された、このように伺っているわけですが、これは間違いございませんか。
○木内政府委員　川崎市の内部のことでございまして、私も先生のおっしゃるようなことを聞いておりますけれども、詳しくは確かめてございません。
○宮地委員　問題は、この小松助役が、リクルートの進出の決まった五十九年十二月、この時期にリクルートコスモスの株を一株千二百円で三千株譲渡を受けている、まずこういう時系列的に一致をしている事実でございます。
　この点については、いわゆる株の譲渡とそれから小松助役の職務権限との関係について、神奈川県警はこの問題について捜査を行った、このように伺っておりますが、その事実関係はございますか。
○中門政府委員　警察といたしましては情報収集に努めておりますが、その具体的内容につきましては答弁を差し控えさせていただきます。
○宮地委員　私は具体的内容まで伺っているんじゃないのです。要するに捜査の事実はございますかと聞いているのです。これもだめですか。
○中門政府委員　情報の入手に努めているということで御理解をいただきたいと思います。
○宮地委員　法務省、この問題についてはどういう対応をされましたか。
○根來政府委員　せっかくのお尋ねで恐縮でございますけれども、私どもも、捜査をしているとかしていないとか、あるいは検討しているとかいう立場でございませんので、その辺御了承を願いたいと思います。
○宮地委員　その辺が、捜査当局の守秘義務といいますか、対応についてやはり国民の非常に不満もあることも事実でございます。
　そこで、話を一歩進めまして、住宅・都市整備公団は、このリクルートビルの用地について売却をしているわけですね。この売却の経過、どのくらいの広さについてどのような形で売却をされたのか、御報告をいただきたいと思います。
○倉茂参考人　本件の土地につきましては、先ほど都市局長から御答弁されたように、昭和五十五年に明治製糖から取得したものでございますけれども、当時から市の川崎駅周辺整備計画に合わせて利用するということについて市と約束がございまして、その後三年間にわたり市と私どももお手伝いをいたしまして整備計画を練ってきたところでございますが、昭和五十九年の十二月に至りまして川崎市の方から、本件土地については情報産業のビルを誘致したい、ついてはリクルートがその土地を利用することについて公団の協力をいただきたい旨の要請が当公団に参っております。その要請もございますし、それから、私どもとしましてはせっかく取得した土地でございますけれども、別途同じ街区の中に住宅用の土地を取得できるというような経緯もございましたので、市の計画に協力するということで昭和六十年の四月にリクルートの方に五千六百六十八平方メートルの土地を譲渡いたしております。
○宮地委員　そのときの価格は、いわゆる不動産鑑定士の鑑定価格を基準にして売却したと伺っておりますが、常識的に言ってその辺はいわゆる高かったのか、安かったのか、その辺はどうなんですか。
○倉茂参考人　私ども、土地の売却に当たりましては、不動産鑑定士の評価を基準といたしまして適正な価格で譲渡いたしておるわけでございますけれども、同じ時期に東芝に対しても土地を譲渡しておりますが、その譲渡価格、リクルートに対する譲渡価格、それぞれの道路接道条件あるいは不利用地の比率の大きさ等を勘案しますと適当な価格であったというふうに考えております。
○宮地委員　ここで一つの問題は、先ほど申し上げましたように容積率がリクルートの場合七〇〇％、五〇〇％から七〇〇％に二〇〇％の容積率のアップがなされた。そのいわゆる容積率のアップの裁量権は川崎市にある。しかし事実上それを取り仕切っていたのは小松助役であった。ここには明らかに私は職務権限が働いていると思うのであります。そして、この五十九年のちょうど十二月にこのリクルートが進出をした。そして、以来、このリクルートのビルが本年三月に完成をした。この間の、いわゆる都市計画を川崎市が六十年五月十四日に告示するまで、市のいわゆる都市計画審議会あるいは県の都市計画審議会、五月七日の知事承認、ちょうどこの五十九年の十二月に進出をして、六十年の五月十四日に告示になって、そして本年三月に完成をする、この期間、事実上のこの職務権限をやはり持ち、その実務を小松助役が担当された。そして、ちょうどこの五十九年の十二月に約三千株を一株千二百円でこのリクルートから譲渡を受けた。そして、六十一年の十月の売却で五千二百七十円、一株当たり約四千円の売却益で、三千株ですから約一億二千万円の売却益が出た。これのいわゆる関係というものは私はまさに贈収賄が成立するのではないか、こういうふうに見るわけでございますが、一般論で結構でございますから、法務大臣、この点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○林田国務大臣　一般論として申し上げますると、収賄罪は公務員がその職務に関してわいろを収受することによって成立するものでありまするが、やはり具体的には、当該公務員の職務権限を初め授受された利益の内容や趣旨等が証拠によって確定されることがまずもって必要であります。したがって、お尋ねのような具体的犯罪の成否につきましては意見を申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。
○宮地委員　いわゆる刑事訴訟法によりますところの時効の問題について少しお伺いしておきたいと思いますが、これは、贈賄の場合はいわゆる三年、収賄の場合は五年、これでよろしいのでしょうか。
○根來政府委員　刑法の百九十七条に当たる限りはそういうことで結構だと思います。
○宮地委員　そうしますと、刑法百九十七条、今お話がありましたように、単純収賄罪あるいは受託収賄罪、事前収賄罪等、この場合は、収賄の場合は五年、こうなりますと、この川崎市の小松助役が収賄ということにもしなりますると、時効五年ということですかち捜査には問題ないですね。
○根來政府委員　御答弁に大変困るのでございますけれども、川崎の助役のことは別としまして、犯罪のときから五年たっていなければ時効にかかっていない、こういう理解でございます。
○宮地委員　そうしますと、贈賄側は、これはやはり刑法の百九十八条によりまして三年、こういうことになりますと、こちらの方は五十九年の十二月の譲渡の時期となりますと、これは時効が成立する、こういうふうになるのですか。
○根來政府委員　これも大変困るのでございますけれども、一般的に、仰せのようなときに犯罪が行われて現在になると三年を経過しておりますので、時効ということになろうかと思います。
○宮地委員　私は、いわゆるこのリクルート疑惑の原点は、やはり川崎市のこの問題が原点にあろうかと思います。この原点のいわゆる贈賄側と収賄側が、贈賄側の場合にはこれは時効が成立しておる、しかし収賄側についてはこれは五年ということでまだ時効は成立していない。しかし、この原点の問題で両者の捜査を進めていくならば、今中央政界におけるところの問題に当然これは今後波及していく可能性は十分にあり得る。今国民の皆さんが今回のリクルート疑惑について、例えば国政調査権、憲法六十二条、これと守秘義務の関係、あるいは参議院におけるところの政府統一見解の関係、あるいはまた証取法の二十六条の問題についても、大蔵大臣の資料の提出命令、これが非常に狭義の公益の中で狭まれてなかなかできない。あるいは証人喚問問題等についてもなかなかこれがスムーズに進まない。この巨悪の根源をどうやってメスを入れて解明をするんだ、こういうことに大変国民は今いら立ちを覚えていると思うのであります。それの突破口として、川崎市におけるこの事件を捜査当局が本気になって取り組むことによって私は一つの道が開けてくるのではないか、素人でございますが、こんな感じをしているわけでございますが、そうした点について私は、法務省のこの問題に取り組む姿勢というものは非常に重大な問題ではないか、こう考えているわけでございまして、その点についてのまず認識、解明に対する努力、この点について法務大臣としてはどういう決意をお持ちなのか、御確認をしておきたいと思います。
○林田国務大臣　いわゆるリクルート問題につきまして、検察を含めた捜査機関が各種の報道やあるいは先生方の国会の御議論等につきましても注目をしているものと思いまするが、もしそこに犯罪の嫌疑がありといたしましたならば、適切に対処するものと信じております。
○宮地委員　警察庁並びに法務省当局にも、今申し上げた趣旨を十二分に酌んで、国民のこの真相解明に対する期待を裏切ってはならない、私はやはりこう思うわけでございますが、両者について、その点についての対応の決意といいますか、その点について御確認をしておきたいと思います。
○中門政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、現在情報収集に努めているところでございまして、その過程におきまして刑罰法令に触れる事実を把握いたしましたならば、適切に対処してまいりたいと存じます。
○根來政府委員　先ほど大臣が申し上げましたように、ただいま、本日先生が委曲を尽くしたお話もございました。それを十分拝聴いたしましたが、そういう点も含めていろいろ適切に対処するものと考えております。
○宮地委員　今回のリクルート疑惑の中でいろいろと議論をされました。しかし、この一つの川崎市の問題というものがいいかげんにされたら、国民のひんしゅくを買うのではないか。むしろここが原点でございますので、原点においてしっかり確認をし、真相解明をされ、そこからおのずとまた一つの道が切り開かれていくのではないか、私はこんな感じをしておりますので、ぜひ司法当局の解明に対する御努力に期待をしたいと思います。
　次に、これは大蔵省にお伺いしておきたいと思いますが、五十九年の十二月にはいわゆる七十六の会社と個人に百二十四万六千株がリクルートから一株千二百円で譲渡された。六十年の四月には、第三者割り当てのときに三十七会社、一個人に七百一万七千株が第三者割り当てになった。六十年の二月の段階においては、この第三者割り当ては具体的に何社にどのくらい、幾らでされたのか、この事実確認はされておりますか。
○角谷政府委員　六十年二月の第三者割り当てでございますが、ちょっと今、会社の数は調べますけれども、二千五百円でございまして、割り当て先は金融機関でございます。三十幾つだと思いますが、ちょっと数は今、正確に数えまして御報告させていただきます。
○宮地委員　恐らくこれは、金融機関、二十六社ではないか。
○角谷政府委員　間違いございません。二十六社でございます。八百四万株でございます。
○宮地委員　ここで問題は、この五十九年の十二月の七十六の会社、個人、ここから、このメンバーの譲渡を受けた者が、六十一年十月に一株五千二百七十円で売却をして相当な売却益を得た。六十年の四月の三十七会社、一個人、ここで、これはいわゆる関連企業とか、リクルートの投資会社あるいはリクルート関連企業、こう言われているわけでございまして、リクルートの関連企業というのは、大体これはリクルートグループでは二十六社と言われているわけですが、そうした関連企業から、どうもこの六十一年の十月の売却の直前、夏から秋にかけまして、政界関係者に二千五百円のものが三千円前後で売却をされたんではないか。こういう一つのルートがございまして、残念ながら、この間の予算委員会の状況を聞いておりますと、竹下総理の秘書さんも六十一年九月譲渡受けとなりますと、この四月の三十七会社の中から譲り受けたのかな。宮澤蔵相の秘書の知人の方も六十一年九月に譲渡受けされた。そうすると、いわゆる六十年四月の三十七会社の関連企業あるいは投資会社のルートを経ていわゆる譲渡を受けられたのかな、こういう感じがするわけですが、この点、総理並びに宮澤大蔵大臣は御確認されておりますでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　今申された指摘は、私がここで申し述べたとおりでありますが、経済人から譲渡を受けました、第三者に迷惑がかかってはなりませんのでその第三者については新聞社の取材に対してもこれは答えることを差し控えさしてもらいました、こういう報告を受けております。
○宮澤国務大臣　河合氏について聞きますと、六十一年の九月と言っておりますけれども、どこからということは申しておりません。わかりません。
○宮地委員　ルートとしては、最初の五十九年十二月に譲渡された七十六のリストの中から、政界関係者を含めて、その中に政界関係者がいる。今、六十年四月の三十七会社、一個人の方から、いわゆる総理の秘書官のような形で政界に流れたルート。二つのルート。今、六十年二月の金融機関二十六社、八百四万株、これは一株二千五百円。このルートからいわゆる政界に流れていったというルートはあるのかないのか、この点については大変答弁難しいと思いますが、大蔵省、その点はつかんでおりますか。
○角谷政府委員　個別の政治家の方々やあるいはその関係者の方々がどういう形態でその株を入手されたかということについては、私ども承知いたしておりません。