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○鎭西政府委員　ただいま申し述べました方向で私どもが考えておりますのは、この構造改善基本方針といったものも様相を新たにいたすべく直したい、それを受けまして構造改善計画も当然変わってくるわけでございます。
　したがいまして、法案の早期成立を期しまして、早速そういう形での説明、周知、普及というものを行いまして、新資金がなるべく早く現地の漁業者に利活用されるような体制に持っていきたい、かように考えているところでございます。
○千葉委員　今長官の方から新資金の生かし方についてはありましたが、地元の信用協会の方でも、まだ本省の方から詳しいお話を聞いていないのでその辺は十分よく認識をしていない、後で連絡を受けてからしっかり対応したい、こう言っておりましたので、中身において、そういうふうにきちっと地元で対応ができるように、わかりやすく、しかも具体的にお願いをしたいと思います。
　次に、先ほどもちょっと出ておりましたが、我が国の漁業経営体の九五％は沿岸漁業が占めております。経営コストの軽減を図り、足腰の強い沿岸漁業の経営を構築するためには、私は、この沿岸漁業に対しても新資金のような施策を講ずる必要があるのではないか、このように思いますが、大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほども本問題についての御質疑がございました。これについての我々の認識は、沿岸漁業については、日帰り的な漁業経営を営んでおられる、したがって、中小漁業の皆さんに比べますと運転資金需要等が少ないということが一つでございますし、また、そういう場合には、身近な漁協等から二、三日のつなぎ資金で、燃油資金その他つないでいただくのも可能ではあるまいかということでございます。
　一方では、もう委員もよく御案内のとおり、農林漁業金融公庫等においても沿岸漁業経営安定資金というのも設けられておりますし、系統を原資とする制度金融におきましても、漁業経営維持安定資金なりあるいは再建資金等々、それぞれに沿岸漁業者をにらんだ対策もやっておられますので、そういう意味で、我々としては、今度の中小漁業の六業種というものを対象としたわけでございます。
　なお今後も、沿岸漁業の資金の、本当の運転資金的なものの需要ということについては、御指摘もございますので、我々としてはさらに勉強していきたい、さように思っています。
○千葉委員　今回の運転資金の件で、地元のマグロ業者の方々とお話をしてきました。
　最初に、今回は低利の、短期の運転資金だよ、こういうお話については、非常にありがたい、例えばどんなものに使えるのかと聞きましたらば、雇用の労賃であるとかあるいは漁船の保守管理費等、ぜひそういうものでお願いできるのであればお願いしたいな、こういう話で話が進んでいったのですが、しかし実情は難しいと思いますよ、こういう話になってきました。それぞれ、マグロ三隻、二隻、一隻の方々だったのですが、要するに、融資の段階になると難しい壁がたくさんある。
　それでまず一つは、うそだと思うならこれまでのさまざまなこの漁業金融の融資枠と実績を調べてみてください、そうすれば大体わかりますよ、こういう話。それからもう一つは、この保証の担保だ、保証人だ、こういうことであって、現状ではなかなか厳しい、こういう話がありました。
　それで、ちょっとどういうふうな資金が、それぞれ使途はあるんでしょうけれども、見てみましたら、例えば、漁業経営維持安定資金の融資状況については、二百二十億に対して実績が四・六％である。それから、漁業経営再建資金の融資状況について言えば、これも三百億に対して実績が二・六％。それから、漁業経営強化特別資金の融資状況は、これも百億に対して一八・八％。確かに、言っているように、枠はあるけれども、実際に現在の漁業の経営の厳しさからいって、あるけれどもなかなかそれを有効に活用できる状態ではない、こういうことになっているわけですね。
　そういう意味でも、この現在の漁業近代化資金等の貸付実績がどのように推移して、実際どうなっているのか、それをどういうふうに認識をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鎭西政府委員　一つは、いわゆるこの緊急資金と言われるグループでございまして、ただいま挙げられました漁業経営維持安定資金なり漁業経営再建資金等でございますが、これは確かに、発足のとき以降十年間ぐらいはかなり融資実績もございまして、それなりに利活用されてまいっております。
　それぞれ沿革はございますけれども、維持安定資金も経営再建資金もそのようでございまして、最近は、融資実績が非常に低い状況になっておりまして、これはいろんな見方ができるわけでございますけれども、沿岸漁業におけるそういう緊急的な負債整理といいますか、債務の肩がわりという使命というのがあのときに非常に強い資金需要をもって起こりまして、それに対しては一応対応してきたんではないかなというように私自身は考えております。
　それから、近代化資金でございまして、これもかつてほど昨今の融資実績は大きくはございません。六割弱といったようなところでございます。これにつきましては、先ほど来いろんな形で御議論が行われていますけれども、やはり、我が国の中小漁業を中心とした漁船漁業におきまして、漁場を締め出される、あるいは資源量が減りまして、減船という形での経営体を減らさざるを得ないということから、この近代化資金の大宗をなしております漁船資金なり設備資金、このあたりの貸付実績が相当減っておるということだろうと理解をしております。
○千葉委員　今お話のありましたように、漁船の投資が落ち込んできた。それが全体的にダウンの傾向になってきた。こういうことで、例えば地元の港町では、今経営が大変なんだ、沿岸も遠洋もみんなそういう話をしていて、なかなか実際は借りられないぞ、そういう話がずっと懇談したり口コミで、もうほとんどそういうのが定着し切っているわけですよ。ですから、私が今回この話を持っていったときも、今までもうそういう実績もだんだんなくなってきたし、使命が終わったという説もありましたけれども、ともかく、一般的に漁業経営者が受けとめているのは、なかなか借りられないんだ、今は借り手も少ないんだ、こういうふうな実態になっていまして、そういうことから、実際に条件が厳しいんだ、現状では担保も既に使っているし、お互いマグロの業者同士で保証人になる、もうそういう時代でもない。そんなことから、ぜひお願いしたいのば、この保証の弾力化、円滑化をぜひとも図ってほしい、ここが新資金の一番のポイントではないかと私はお話をしていて一番実感しました。
　そういうことで、枠があっても実際に十分に、せっかくすばらしいプランで枠もできた。対象業種も決まったけれども、なかなかその資金が使えない、これでは大変だと思います。そういう意味で、保証の弾力化について、この際英断をしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○鎭西政府委員　原理原則を申しますと、貸し付けに当たりまして融資機関が担保等を徴求するというのは、融資機関としてあるいは当然の行動でございます。
　しかしながら、本資金のように、新しい方向での構造改善に取り組むそういう中小漁業者を支援するという政策金融でございますので、私どもといたしましては、漁業信用基金協会によりますこの保証制度の最大限の利活用というものを考えておりまして、そのための保証基盤の造成等にも平成七年度予算で措置をいたしておりますので、こういう仕組みの中で、新しい漁業経営改善促進資金の需要に対して円滑に対応できるように創意工夫をやってまいりたい、かように考えております。
○千葉委員　今長官の方から、政策金融、信用基金の問題、こういうふうに出ましたけれども、要するに、経営者にそういう基金に対する不信感というとおかしいのですけれども、長い間の大変な中でなかなか借りにくいというような考え方が定着しているわけですね。ですから、今回、この運転資金が、大変な漁業者が希望を持って立ち上がっていくためには、本当に人に優しいところを見せてあげていただきたいと思うのです、うたい文句じゃなくて。実際にそういうふうにできるように、考え方もしっかりお話をしていただき、ＰＲもしていただいて、そして本当に有効に活用されるようにさらなる配慮をぜひお願いしたい、こう思います。
　あと、具体的な話で恐縮なんですが、今、建造費の問題がいろいろ出ていまして、三百トンクラスのマグロ船をつくるに当たって、平成元年では四億円程度でできた。ところがもう平成六年では七億円になる。これでは現在のマグロ漁業の現状では採算のベースに合わない。そういうことで先ほどもちょっと出ていましたが、リフォーム等をマグロ船も考えなければいけない。こういう場合にどのような資金の活用ができるのか教えていただきたいと思います。
○鎭西政府委員　ただいま委員のお話しのように、マグロ漁業を中心といたします遠洋漁業におきましては、漁船の建造費というのが経営上非常に大きな要素を占めておりまして、私ども水産庁といたしましても、現在の所有漁船の長期使用を図ることが漁業経営上も非常に重要であるという基本的な認識でございます。
　そのために、マグロ漁船を長期使用する、いわゆる通常の改造等によりますリフォームの場合も現在の公庫資金の漁船資金で借り入れが十分可能でございますし、特に今回、いろいろ御議論になっておりますこの漁業再建整備特別措置法に基づきます中小漁業構造改善事業に参加をいたしまして、省エネあるいは労働条件の改善等々を図るための設備の設置または更新によりますリフォームにつきましては、より低利な漁業経営再建整備資金というものが公庫資金として用意をされておりますので、そういうものを十分活用いたしまして、ややもすれば過剰投資になりがちなこの遠洋マグロ漁業について、今後の方向の一つの重要な方向として対応していきたい、かように考えておるところでございます。
○千葉委員　よろしくお願いします。
　それから、今、労働力の問題が出ましたが、人件費についてでありますけれども、最近、乗組員の高齢化が年々進行している。乗組員の立場からも、厳しい漁業労働に見合った賃金、手当が要望されている。そういう中で、やはり漁業の省力あるいは省人化を図ることによって、そうした労働力対策もしていく必要があるのじゃないか。
　そういう意味で、最近、新技術の開発とか実用化、これがいろいろ検討されているというふうに聞きましたが、現状ではどのような進みぐあいになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鎭西政府委員　ただいまお話しのように、マグロはえ縄漁業でございますが、特に長期間にわたります厳しい労働環境のもとでの作業というものを伴います関係上、乗組員の確保が非常に難しい業界であるということを基本的に我々としては認識をしなければならないと思っております。
　このために、水産庁といたしましては、マグロはえ縄漁業を含みます漁船漁業の省人化、省力化等によります経営の合理化を図る観点から、平成四年度から漁業機械化促進事業というものを行っているところでございます。
　マグロはえ縄漁業につきましては、この事業の一環といたしまして、集中的な労働力を必要といたします作業の省力、省人化というのを図りますために、特に揚げ縄作業あるいは投げ縄作業の機械化、合理化というものについて実用化のための試験事業というものもやっております。
　さらに、平成七年度からは、漁船の一層の合理化を図りますために、ただいま申しましたこういう省人、省力機械等の導入、あるいは居住環境の改善を行いまして、二十一世紀にも十分通用するそういうマグロはえ縄漁船、次世代型漁船設計調査検討事業、こう言っておるのでございますが、そういうものも進めておりまして、特に、一番問題が大きいこのマグロ漁業に関します技術開発にはさらに一層努力をいたしたいということでございます。
○千葉委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　先ほど長官の話にもありましたように、このマグロ漁業は乗組員の確保が大変難しい、そういう認識が示されましたが、遠洋漁業で、マグロの場合は特に外国の港を基地にして操業をする、こういうことを考えたときに、既に一部で実施されているそうでありますが、外国人漁船員の受け入れを一定の制限のもとでぜひ経営者としては枠を拡大してほしい、こういう要望が出されております。
　この外国人漁船員の現状と今後の対応についてどのようにお考えになっているのか、教えていただきたいと思います”
○鎭西政府委員　我が国の外国人労働者の受け入れの基本的立場というのは、御承知だろうと思いますけれども、国際間の人的交流の円滑化等に留意をいたした上で、専門技術的な能力を有する外国人については、受け入れの範囲、基準を明確にしつつ可能な限り受け入れるということでございますが、ただいま問題になっておりますいわゆる単純労働者につきましては、我が国の経済社会に及ぼす影響等にもかんがみ慎重に対処するというのが現在の我が国政府の基本的立場でございます。
　しかしながら、ただいまお話がございましたように、カツオ・マグロ漁業等の国際漁業につきましては、実質上、海外の港を基地としておりますし、外国人乗組員の入国が行われないというようなこと、あるいは相手の沿岸国の二百海里水域への入漁の条件といたしまして、当該国の労働者の雇用が義務づけられる場合等々もございますので、平成元年ごろから、私ども、水産関係の労使で構成されます外国人漁船員労働問題研究会という場で検討が行われまして、一定の要件のもとで外国人漁船員の受け入れが適当である旨の結論が出されたところでございます。
　これを受けまして、主管省庁でございます運輸省におきまして、外国二百海里及びこれに隣接する水域におきます国際漁場確保等のための外国人漁船員との混乗が要請されている海外基地を利用する漁船を対象にいたしまして、外国で乗下船しかつ海外事務所の現地雇用という条件のもとに、運航要員以外の外国人漁船員を受け入れることは、従来の外国人受け入れに関する我が国政府の基本的立場に反するものではないというように判断をされまして、必要な制度的手当てを行った上、平成二年九月かも外国人漁船員の受け入れが始まっているところでございます。
　お話しの、混乗率の問題でございますけれども、ただいま労使双方からいろいろな意見がございます。
　従来の経緯を踏まえますと、まず、やはり業界関係者の検討を通じまして労使間の合意形成というものが行われることが基本でございまして、水産庁といたしましては、その結果を待ちまして、さらに関係省庁と連携をして適切な対応をいたしたい。双方の考え方、要請の趣旨というのは十分お聞きし、承知をいたしております。
○千葉委員　今の問題とも若干関係してくるわけなんですが、中小漁業の経営は、多くの魚種で価格が低下している。その上、水産物の輸入は増大を続けている。
　こういうことから、特に、遠洋のカツオ・マグロ漁業で問題となっておりますのは、国際的な資源管理の枠外で操業する便宜置籍船ということがあるそうであります。国内の漁船が漁業法を守って必死に操業しているのに対して、一部外国船が枠外の自由操業では納得できない、こういうふうな現場からの声でございます。
　便宜置籍船に対して、政府として、今日までどのような機関でどのような対応をしてきたのか、努力の内容を教えていただきたいと思います。
○鎭西政府委員　先ほど来、御議論が行われていますが、国際的に、海洋生物資源の持続的利用の原則のもとに、責任ある漁業の実現というのが求められております。
　このために、ＦＡＯでございますけれども、ここにおきましては、国際規制を逃れて操業するいわゆる便宜置籍漁船を排除するために、漁船の船籍国の責任を明確にするための協定というものを九三年末に採択をされている。リフラッギング防止条約というものでございますが、採択をされております。本協定はまだ発効には至っておりませんけれども、我が国としても、できる限りこの早期の受諾が可能になるように、水産庁といたしましても関係機関に要請をしているところでございます。
　それから、国際的な漁業管理機関の一つでございますＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会と申す機関でございますけれども、ここの場におきましても、平成五年の九月ぐらいから、非締約国の漁船の漁獲活動を把握することを目的といたしまして、輸入されるクロマグロに関しますいわゆる統計証明制度というのが導入されております。
　昨年十一月の年次会議におきましても、ＩＣＣＡＴのクロマグロの資源管理措置に協力しない非締約国に対し、資源管理措置への協力を求めるとともに、協力要請にこたえない非締約国に対しましては、国際的なルールに沿いまして加盟国が貿易制限措置をとるよう勧告する旨の決議が採択されているところでございまして、国際的な資源管理の枠外で操業する漁業というものを抑制しようとする大きなうねりというものは、国際的にも強まっているというように認識をいたしているところでございます。
　我が国といたしましても、国際的な資源管理措置を忌避するいわゆる便宜置籍漁船等の活動を抑制するために、関係する国際機関の場を通じまして積極的に対応していく必要があるというように考えているところでございます。
○千葉委員　今、政府の努力の内容についてお話がありましたが、どうも地元の経営者等に対して、政府が一生懸命頑張っているんだぞという内容がほとんど知らされてないというか、聞こえてないというか、そういう実態にあると思います。ですから、せっかくそうやってやっていただいているのであれば、しっかりそれが伝わって、こちらも頑張っているんだ、ぜひ頑張ってほしい、こういうふうな感じの、そういう内容のお知らせ等も含めてひとつやっていただければいいと思います。
　今回、こういう問題を含めて、昨年、海洋に関する新たな国際制度を定める国連の海洋法条約が発効いたしました。これに伴って、それでなくても大変な今の日本の漁業である。農業については、高齢化とか後継者不足とか、あるいは内外価格差、過疎化あるいはガットの受け入れ、こういうことから、食管法を廃止して新しい日本の食糧をどうするのか、農村をどうするのかということで積極的に新食糧法等も出されてきているわけですが、そういうことを考えると、農業の方は先行して頑張っていただいているようなんですが、漁業についてはどうもその辺がもう一つ、一歩も二歩も対策がおくれているのじゃないか、こういうことを実感いたします。
　今後、こうしたことを含めて、これからの日本の漁業をどうするのか、どのような方針で漁業経営の安定を図って、水産物の安定的な供給を図っていくのか、この辺の基本的な考え、海洋法の実施に伴って水産庁の考えはどうなのか、将来のビジョンをどうするのか、新漁業法みたいなものを考えているのか、この辺をぜひお願いしたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　委員各位から水産業をめぐる内外の厳しい情勢、これについてのたびたびの御指摘をちょうだいしたところでございますが、我が国の周辺水域は、世界的にもやはり資源の面から見ても生産力は本来非常に高いところでございます。したがって、我々としては、資源管理型漁業とつくり育てる漁業、これをやはり政策の基本方針として、基盤的な整備あるいは各種の経営対策等、諸般の施策を一層進めなければならないと思っておるところでございます。
　お話しの国連海洋法が発効、いよいよ我々としてもこれの批准に取りかかるわけでございますが、国連海洋法においては、沿岸国は地先の海面において排他的管轄権を持つけれども、資源の保存管理、その持続的な利用という点についてはやはり沿岸国の義務でもあるということを言っておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、これを契機にひとつ日本の漁業についてのビジョンをつくり上げなければならないというふうに思っておりまして、対応する諸制度の検討とともに、基本的な政策等についても樹立に努力をいたしたい、さように思うところでございます。
○千葉委員　今大臣のお考えがありましたが、積極的にこの問題に取り組んで、漁業者が安心して漁業に取り組めるようにぜひお願いをしたいと思います。
　今大臣のお話の中にもつくり育てる漁業ということがちょっと出てきましたが、今回、漁業災害補償法の一部を改正する法律案、その中で大臣は、漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業の実施を通じて、その経営の安定に重要な役割を果たしてきた。今回、漁業災害補償制度をより漁業実態に即した制度として、その健全かつ円滑な運営を確保することを旨としたい、こういうふうに述べております。
　つくり育てる漁業ということで、私のふるさとは宮城県の女川という港町なんですが、今女川の一番の漁獲高といいますか、それはギンシャケの生産になっております。このギンシャケの現状はどうなっているのか、こういうことで、宮城県の養殖ギンシャケの生産、販売の実績を聞いて、実は大変びっくりしたところでございます。
　経営体が一番多かったのが平成三年なんですが、ここへ来て急にがたがたと経営体が減ってまいりまして、特に平成六年から七年にかけまして八十六の経営体がやめて、現在百八十九になってしまった。三百二十五まであったわけですが、四十の台もありますが、そういうふうに急激に経営体がやめざるを得ない、ばたばた転職を迫られた。それで、よく聞きましたらば、要するにえさのマイワシが急激にとれなくなったためにえさ代が大変高くなった。それから、輸入のサケが大量に入ってきて今度は単価も安くなってしまった。こういうことで、これでは到底もう経営はやっていられない、こういうことから次々と、この一年だけでも八十六の経営体がやめてしまった。こういうことが出てきている。ですから、これからはつくり育てる漁業だ、こう言っているにもかかわらず、このつくり育てる漁業の町で命をかけて頑張ったギンシャケの経営の悪化、こういうことになっているわけでありまして、こういう実態をどのように受けとめられているのか、よろしくお願いします。
○鎭西政府委員　ギンザケの養殖でございますけれども、ただいま委員のお話のとおり、昭和五十年代の後半から宮城県を中心にいたしまして急激に増加いたしまして、平成二年には生産量が二万四千トンというようになりました。その後減少傾向を示しておりまして、平成五年では生産量は二万一千トン、生産額は百六億円ということで、頭打ちないしは停滞傾向になっております。これはお話のとおり、輸入物の養殖ギンザケとの競合、それから本来はベニザケなりシロザケにかわるシーズンの需要ということでもともと始まったものでございますが、ベニザケ、シロザケ、ともに大変な豊漁、あるいは輸入ということで供給が非常に多くなってまいりまして、価格も安くなったものですから、ギンザケのメリットというのが相当薄れてきたのだろう、こういう状況でございます。したがいまして、その経営環境につきましても、今申しました状況から価格は低調でございまして、かなり厳しい状況にある、これが実態でございます。
　このために、主産県でございます宮城県におかれましては、県の単独事業といたしまして、平成六年度には、他の養殖種類への転換に必要な経費につきまして低利の融資制度を創設されたというように承知をいたしておりますし、水産庁といたしましても、既往債務の整理等のための、先ほど来いろいろ話題になっております漁業経営維持安定資金の融通だとか、あるいは長期、低利の漁業経営再建資金の融通等を通じまして、経営の改善を図るための対策を講じているところでございます。
　それから、ギンザケ養殖におきましてえさ代が非常に大きなウエート、五割強を占めておりましてえさ代が大変ウエートが高いのでございますが、その養殖用の餌料としてマイワシをほとんど使っておりましたが、マイワシの漁獲減、それでえさ用としては値段は高い、こういうことになっておりますので、その他の養殖漁業についても言えるのでございますけれども、大豆かす等の植物性餌料だとか、あるいは水産、畜産加工の残滓利用でございますけれども、そういう形での新たな餌料の開発にも努めておりまして、現段階では大豆かすの利用等につきましてはある程度の成果が得られているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、我が国の市場、マーケットは非常に大きいわけでございますが、さしもの日本の大きい水産物のマーケットにおきましても、輸入物の国内のそういう供給の増大、あるいは畜産物等々の動物性たんぱく食品との競合ということで非常に厳しいわけでございますので、将来の方向といたしましては、沿岸、沖合域におきまして栽培漁業あるいは養殖漁業を推進するという大きい基本の中で、魚種の転換だとかあるいはそういう養殖の餌料給与技術の開発、実用化というような方向で考えていく必要があろう、このように認識しているところでございます。
○千葉委員　今ちょっとお話も出ていましたが、マイワシの資源減少に伴ってえさ代が高くなっている、こういうことで、えさ対策についても今後しっかり努力をしていただきたい、こう思います。
　それで、災害補償の件なんですが、現在、ギンシャケの関係の経営体がありますけれども、今回こういうふうな大変な事態に突入したということで、今までほとんど養殖共済にギンシャケは入っておりませんでしたが、いろいろ話し合いをずっと続けて、ともかくみんな入らないとだめだ、強制とは言いませんが、ほぼ強制的に、今までほとんど入っていない人が一気に今回加入をして、町は一〇〇％になった。宮城県全体としては今まで二三％ぐらいですから、平均するともう八〇％。今この養殖共済加入率が三〇％ということですから、一気に上がったので、今回の共済の目的は達せられているわけですが、共済は、いざというときのために共済に入るわけでありまして、この養殖共済では、逃げたり死んだりしていろいろ養殖共済の対象にはなっているわけなんですが、こういう現状を考えると、ＰＱ制を伴った特定養殖共済、そっちの方がむしろ今の状態からいったらいいのじゃないか、こういう意見も出ておりますが、この辺の違いについてお願いしたいと思います。
○鎭西政府委員　養殖共済におきまして、いわゆる物損方式をとるのか、ＰＱ方式をとるのかということは、申すまでもございませんで各養殖魚種の実態等に即して決められる必要があるというのが基本的な考え方でございます。
　それで、お話しのＰＱ方式でございますけれども、確かにこの品質変動等が補償の対象になるという点は利点でございますけれども、共済金支払いが共済責任期間終了後になるというようなことのほかに、ただいまのお話があった主たる被害でございます死亡、流出というのが一部ございましても、減少数量分の追加養殖をやる努力をされたり、あるいは全体として価格が上昇されますと、結果的に生産金額が減少しなかったというケースがいろいろ生じてまいりまして、そのときにはＰＱ方式では共済金は支払われない、これは仕組みからくるいわば当然のことでございます。したがいまして、このギンザケも含めまして、魚類養殖業につきまして、品質低下に対します補償よりも、死亡、流出に対します補償が重要だということから、大方の現地の考え方というのは、現時点でトータルで考えますと、いわゆるギンザケ養殖については物損方式の方がより実態に適合しているというようにお考えだと私は承知をいたしておりますので、そういう状況も考えますと、魚類養殖そのものにつきまして、現時点でＰＱ方式へ移行するということが必ずしも適当ではないのではないかなと考えているところでございます。
○千葉委員　それぞれ共済の仕組みによって違うと思いますけれども、いずれにせよ、そういう大変な被害に遭ったときこそ共済ですので、今後もぜひさまざまな対応をお願いしたいと思います。
　最後に、大臣、今ずっといろいろありましたように、我が国の漁業は大変深刻な事態に突入をしております。これをどう再建をしていくのか。今回は金融措置ということでありますけれども、今後、構造政策を含めて金融政策以外に対してもいろいろと対策を講じていかないと、もうもたないのではないか、そういうことを大変心配しております。そこで、最後に大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○大河原国務大臣　農業も林業もさようですが、我が国の水産業、内外の諸情勢、大変厳しいわけでございまして、これについては本日も、両案の御審議に関連いたしまして、問題点の御指摘あるいは早急な対策の樹立についての御指摘をちょうだいしたところでございます。
　これらの御意見なり御指摘をもとにいたしまして、一層強力な政策の推進に努力いたしたい、さように思っております。
○千葉委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○鉢呂委員長代理　以上で千葉国男君の質疑は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十五分開議
○中西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤田スミ君。
○藤田委員　最初に、食糧自給率の問題についてでありますが、九三年度の食糧自給率が三七％に低下し、過去最低だけではなく、世界的にも歴史的にも例のない低さになった問題については当委員会でも取り上げられましたが、政府の言い分は、異常気象で下がったもので大したことはないというような発言に終始していたと思います。
　確かに、九三年度は異常気象でありました。しかし、主要個別品目を見ると、異常気象とは関係のない牛肉や魚介類の自給率が大きく下がっているわけであります。ですから、米が平年作であったとしても食糧自給率は下がっていたわけです。
　それに、異常気象の影響を受けた米について見ても、当時議論になりましたけれども、作況指数があれほど下がった原因は、単に気象要因だけではなく、農業の高齢化、後継者不在による米生産体制が弱体化していることがその原因として挙げられているわけでありまして、食糧自給率が三七％に下がったことは、異常気象の一言で片づけられない極めて深刻な問題であることは明らかであります。
　きょうは水産二法の審議でありますのでこの問題に終始するわけにはいきませんけれども、食糧自給率の重要な要素になっている魚介類の自給率について、全体の自給率を引き上げるという立場に立つならば、この魚介類の自給率についても引き上げる方向で政策展開していくのは当然のことだと考えます。政府としてどのように考えていらっしゃるか、明らかにしてください。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　魚介類は、国民の動物性たんばく質の消費の約四割を供給している重要な部分を占めておることは御案内のとおりでございます。近年、ライフスタイルと申しますか食生活の多様化があったり、あるいは御案内のように、外食産業とか大規模量販店の存在というようなことによって魚類等の需要にも大きな変化があって、そのために輸入水産物が大変増加してきておるというような面があるわけでございます。
　それから一方、供給サイドから見ますと、午前中にもいろいろお話が出ましたように、マイワシ等の近海性の漁業資源の水準の低下が大幅でございます。ピークで四百五十万トンあったものが現在は百七十万トンというような低下をしておりますし、また、海外漁業規制が強化されまして、国内生産、遠洋漁業などかつて四割の比重があったものが現在は百万トン程度になっておるという程度でございまして、そういうようなことから、供給サイドでもやはり制約が出ておる、しかも御案内の円高でございまして、輸入農水産物がふえておるという関係でございまして、したがって、平成五年の魚介類の自給率は七六％だというような状況でございます。
　一方、やはり国民食生活において大事な魚介類についての国際的な状況を見ますと、一九八八年には一億トンの生産量に達したのですが、その後横ばいの状況にあるということでございまして、しばしば言われますように、開発途上国における人口の増加等で水産物消費も増大する、そういうような関係も見ていかなければならないというわけでございます。
　そういう事態に対応いたしまして、我々としては、やはり世界有数の漁場である我が国の周辺水域の資源の高度かつ持続的な利用を図っていかなければ相ならぬということでございまして、午前中にも申し上げましたように、資源管理型漁業、つくり育てる漁業、これを軸として政策展開をいたしまして、可能な限りの国内供給の維持増大、これを図っていかなければならないというふうに考えております。
○藤田委員　世界の魚の量というものがだんだん限界が来ている、限界にだんだんなってきている、それに対して人口かふえている、一方、日本の方も国民生活の変化などあって多様化してきて、魚の需要もふえてきている、そういうことによる制約なんだ、そして資源管理型の漁業にこれから力を入れていきたい。
　私は、おっしゃる資源管理型の漁業について、これを発展させることに異議を唱えるわけではありませんけれども、やはりもっと確固とした政府の、自給率を上げていこう、本当にそういう立場に立ち切るんだという姿勢を見せていただきたいということできょうは質問をしているわけです。
　そこで、私は、一体、今の日本の漁業を支えている、そしてこれからも支えていってもらわなければならない日本の漁業者の実態はどうなのかということを見てみたいと思いますが、これが極めて深刻なものになっていることはもう改めて言うまでもないことだと思います。
　漁業センサスと漁業白書から見ますと、一九五三年には七十九万人もいた漁業者が一貫して減少して、九三年には三十二万四千八百八十六人と半分以下に落ち込んでいるわけであります。それだけではなく、年齢構成から見ますとこれがもっと深刻でありまして、九三年の段階では、これからの漁業を支える四十歳未満の比率がどんどん下がり、二〇％までになり、その中でも十五歳から二十四歳はわずか三・八％です。逆に、六十歳以上の比率が、八八年には二五・八％だったものが、わずか五年の間に三三・九％にまで高まってきています。まさに急速な高齢化の進行ともいうべきものであります。それだけではなく、漁業の後継者がどの地域に行ってもいないと言われるようになってきてしまっています。
　私がお伺いしたいのは、こうした状況になったのはなぜなのか、政府としてその原因をどのように考えていらっしゃるかということをお伺いしたいわけです。
○鎭西政府委員　確かに、ただいま委員おっしゃいましたとおり、近年の我が国の漁業の就業構造でございますが、平成五年におきまして漁業就業者数は約三十二万五千人ということで、引き続き減少傾向にございます。中でも、六十歳以上層の割合が約三四％、四十歳未満層が約二割ということで、減少の中で高齢化が進展しているということで、構造的に脆弱化が進行しているというように認識をしているところでございます。
　この原因、背景でございますけれども、幾つかあるわけでございますが、一つは、漁業だけではございませんけれども、昨今の若い人の労働に対する価値観と申しますか、そういうものが変化いたします中で、漁業の就業環境の快適性が非常に低い。長期船上労働だ、あるいはいろんな形で過酷な労働を強いられるというようなこと。それから、かつてはそういうことの見返りに非常に収入が高かったわけでございます。年齢、学歴等々に比しまして大変収入が高かった時期がずっとかつてはあったのでございますが、昨今そのあたりについても相対的に有利性がほとんどなくなってまいっている。加えて収入が非常に不安定であるということで、若い年齢層の漁業への就業というものが減少しているというのが一つでございます。
　それから、先ほど来委員がおっしゃいました。年齢構成の推移に端的にあらわれているわけでございますが、戦後復興期、先ほど五三年の例を申されましたけれども、その前後、漁業に多数就業いたしました当時の若い世代がずっと高齢化してまいりまして、最近いわゆるそのリタイアの時期を迎えつつある、こういうことが一つ、二点目として考えられます。
　それから、沖合・遠洋漁業の中核的担い手でございましたいわゆる中小漁船漁業でございますけれども、これが海外の二百海里漁場から締め出される、あるいは公海におきましても国際規制が強化されるということで、累次の減船等によりまして離職者が多数発生したというようなことから今日のような漁業の就業構造に至っているんだろうという理解でございます。
　こういう状況に対処いたしまして、私どもといたしましては、漁業就業者の育成確保を図っていきますために、基本的にはやはり漁業を魅力ある産業とする、あるいは漁村に代表されるそういう地域社会におきまして若い人が誇りと生きがいを持って定住できるような、そういう地域社会をつくるということが基本でございまして、漁港、漁村整備だとか各種の就労、経営対策あるいは生活環境整備等々を精力的に進めているところでございます。
○藤田委員　私は漁業者の方とよく話をする機会がありますが、なぜ後継者がいないのかというふうに尋ねますと、端的に、今の漁業はもうからぬからやというふうに答えるわけです。余りにも魚価が低過ぎてもうからない、これではとても若い者に漁師をしてくれということは言えないし、息子もやりたいとは言わない。今の魚価がもっと適切な価格に引き上げられ、そうして不安定さがぬぐわれ、働きがいのある、そういう状況に変わればほうっておいてもふえてくる。漁師の皆さんは、漁師をやればもうかるという状況になればほっておいても後継者はふえてくるんだ、こういうことを端的に言われるわけです。
　私はもう一度聞きたいんです。本当にそういう立場で政府が取り組まなければ後継者は出てこないと思いますが、その点についてもう一度お伺いをしたいわけです。　　　．
○鎭西政府委員　確かに、最近の水産をめぐります大きな状況の中で、水産物価格の低調といいますか伸び悩みと申しますか、それが一つ非常に大きいわけでございます。それは、基本的にはやはり日本民族というのは魚食民族で大変志向性が高い、あるいは健康食品としての水産物に対する知識普及というのが相当高まっておりますので、基本的には水産物の需要というのは私は非常に根強いものがあろうかと思いますけれども、一つは、やはり我が国経済がいま一つ景気が本格的な回復基調をたどっていないという中で、かって相当値段が高く、かつマーケットの規模が拡大してきた。そういう例えばカツオ・マグロ類等々についても魚価の低迷あるいは供給規模が伸び悩んでいる、こういうような問題、それから畜産物等動物性の食料品との競合の問題、それと昨今はやはり円高を背景にした輸入水産物の増加というものが影響いたしまして魚価が低調になっている、こういう理解をしているわけでございます。
　しかしながら、基本的にそういう日本の国民の水産物に対する需要の根強さ、それから将来の高齢化社会に向けて健康食品としての水産物のよさ、あるいは国産水産物の安全性、それから鮮度、そういうものを考えますと、私どもは国産の水産物のこれからの需要というものについては引き続き十分期待はできるのじゃないか。したがいまして、あとば、潜在生産力の多い周辺の海域におきます漁業生産力の持続的拡大というのを行いますと同時に、漁村を中心とした地域社会が、若い人にとって生活環境の整備面、文化面等を含めまして定着してそこに住み続けていただくような魅力ある地域社会、産業というものをつくっていく必要があるというように考えているところでございます。
○藤田委員　随分いろいろおっしゃいます。私たちが水産物に対して期待をするものの大きいことは言うまでもありません。だからこそ私はこういうことを聞いているわけです。
　先ほどの指摘もありましたけれども、魚価が低迷している、これが今の日本漁業の最も大きな病理であって、日本漁業を衰退させている大きな原因がここにある。そのことを政府がもっときちんと認識しなければだめだというふうに私は思うわけです。
　魚価の低迷の最も大きな原因が水産物輸入の急増と円高に伴う輸入水産物の価格の低落にあることは改めて言うまでもないことであります。これはもう関係者も多く指摘しております。九四年の水産物輸入は三百二十九万トンで、八五年の二倍以上。輸入金額は一兆七千八十九億円で、一・五倍に広がっています。その中でもとりわけ注目しなければいけないのは、円高などによる産業の空洞化の反映で水産物の加工品の輸入が前年比で一八・六％も伸びてきているのですね。これだけの伸びを見せてきています。したがって、漁業者だけではなく水産加工業者にも打撃を与えるものになってきているわけです。
　このように水産物輸入の現状を野放しにしておくと、これはもう大変なことになるわけでありますから、魚価低迷の最大要因である輸入を抑制するという方向を打ち出さない限り日本の漁業が衰退していくことに歯どめをかけることはできないというふうに考えますが、大臣はこの点どのようにお考えでしょうか。
○鎭西政府委員　委員御指摘のように、確かに魚価問題というのが、先ほど私も申し上げましたように、我が国の水産をめぐります厳しい状況の相当大きな問題であるという認識は私ども持っております。
　ただ、御理解をいただきたいのは、我が国の水産物の消費マーケットがこれだけ拡大してきたというのは、やはり市場メカニズムを通じていろいろと供給サイドが創意工夫をいたしまして、需要サイドにマッチしたいろいろな形態の水産物を提供する工夫をやってきたということでこれだけの大きなマーケット規模ができたのだろうという面も当然あるわけでございます。
　そういう中で、水産物の特性といたしまして、これも御承知のとおり漁獲が非常に変動しやすい、そういう問題がございますので、時期的あるいは地域的なそういう価格の変動に対しましては、現在水産物調整保管事業というものをやっておりまして、そこで価格の乱高下というのを防止する。
　それから、内外といいますか、特に日本への輸出国は、日本の全体の経済規模が非常に大きい、あるいは購買力があるということで、日本の水産物マーケットはどれだけ輸出をしてものみ込めるのではないかなというようなことを考えているのではないかという面もございますので、我が国の水産物の需給に関します関係者、これは生産者であり取扱業者であり最終需要者でございますが、そういう関係者の情報交換の場というのを提供いたしまして、日本に入ってくる輸入水産物が日本の需給と関係なく集中的に入ってくるのを抑止する。
　それから第三点目は、国産水産物の競争力の強化ということで、鮮度、安全性にすぐれた国産水産物を輸入水産物と競争できるような形に持っていくための流通加工施設の整備というのを平成七年度の予算で新規に我々としては考えているところでございます。
○藤田委員　消費マーケットが拡大している、需要が拡大していると言いながら、実際には、日本でとれるお魚と競合するような魚、一番大衆魚で親しみのあるイカとかサバとかサンマとか、そういうものもどんどん輸入しているじゃありませんか。しかも、それで大きな打撃を受けているじゃありませんか。あれこれと弁解しないで、私が聞いていることにきちっと答えてください。だれだって、ここがたたかれて痛いと言っているときに、そこをずらされた話ばかりされたら、それじゃちっともよくなりませんよ。私は、そういうあなた方のごまかしはいいかげんにやめて、もっと物事を直視するべきだと思うのです。
　おまけに大手の水産会社は、二百海里体制の中で漁業生産から撤退する一方、水産物の輸入にウエートを移して大きな利益を上げてきています。輸入水産物の最大の大手のマルハ社長は、輸入魚の増大は沿岸漁業の経営を悪化させる一因と言われるが、むしろ供給安定、相場安定を図っていると述べまして、魚は安いと言うが、内外価格差という観点で見ればまだまだ、平然とこう言い放っているのです。もっと下げなければいけない、こう言っているのです。
　私は、大体日本の漁業者に育ててもらったこういう大手の業者がこんなことを平然と言うというのは本当に理解しにくいわけですが、内外価格差縮小の旗印のもとで、しかも円高もどんどん進んでいく中でさらに価格が下がっていく、引き下げようとする、このような大手水産会社、大手商社による集中的な水産物輸入に歯どめをかけなければ、幾らあなた方が何とか検討会だとか調査会だとか、あの手この手を言っても日本の漁業は守ることはできない、そういうふうに考えるのです。今度は大臣、お答えください。
○大河原国務大臣　申し上げますが、農産物についても我々は多角的貿易体制のもとで部分開放をせざるを得なかった。あるいは乳製品を初めとする農産物について関税化、すなわち自由化ということをせざるを得なかった体制のもとにおきまして、封鎖主義的なものをもってこれに対応することは困難でございます。やはり今水産庁長官が申し上げましたように、国内水産物の競争力をどう強化するかということに施策の重点を置かざるを得ないという段階であることを申し上げます。
○藤田委員　もう一度お伺いしますが、そうすると、今のような輸入急増に歯どめをかけることは困難、できないというふうに聞いていいのでしょうか。
○大河原国務大臣　今も申し上げましたように、国内需給を離れての水産物輸入に対しては、今も水産庁長官が申し上げましたように、節度を持った秩序ある輸入ということで関係業界でも大変努力をしておるところでございます。
○藤田委員　必要に応じての輸入になっていないから問題で、必要に応じての輸入であればこんなに漁業者は困らない、こんなにむちゃくちゃな魚価の低迷というような泥沼のようなところに入ってしまわないわけです。
　私は、何も必要なものを入れちゃいけないと言っているわけじゃないのです。しかし、実際には、需要の動向とかなんとかとおっしゃいますが、先ほども大臣がいみじくもおっしゃったように、輸入相手国の事情もあって、要請もあって、国内需給に幅を持たせているというふうな発言もされましたけれども、まさに、今本当に日本政府が決意を持って自国の漁業を守り、発展させるという立場に立ち切っていないところに問題があるというふうに言わざるを得ません。
　ＥＵではきちんと対処しているのです。私はここに最近出版された「日本の漁業」という新書を持っております。この中を少し御紹介をしたいと思いますが、要するに、ここで言っていることは、「日本漁業が今、悩みの種としている輸出入に関しても、ＣＦＰは注目すべき制度を導入している。輸出の奨励が輸出払戻制度によって行われており、これは、輸出価格がＥＣが決めた価格より安い場合に、補償金として国が支出する。また輸入の方では参考価格が決められ、ＥＣ外からの輸入には、その参考価格まで課徴金をかけるしくみになっている。つまり安い輸入水産物が市場に出回らないようにしてあるのだ。」こういうふうに書いているわけです。同じ先進国であって、他方でできて日本でやらない、そんなことはとても納得できません。要は、自国の漁業を守り、発展させるのかどうか、政府の決意の差がここにあるというようにしか言いようがないわけです。この点ではＥＣの方が日本よりも自国の漁業を守る真剣さがあるというふうに考えます。一九八三年でした。漁業を食糧産業として明確に位置づけるべきだという決議を上げたのが。漁業を食糧産業として明確に位置づけろということに初めて言葉としてなったわけですけれども、私は、どうしてそういうふうな明確な立場に立てないのか、もう一度大臣の御答弁を求めたいわけです。
○大河原国務大臣　先般のＷＴＯ協定の交渉におきましても、我が国は市場アクセス部会におきまして、関係国すべてＩＱ制度の撤廃、これを要求されたところでございますが、沿岸なり沖合に影響を持つ魚種については我々はＩＱ制度を堅持したという経緯もあるわけでございまして、それなりの努力をしていることを申し上げます。
○藤田委員　ＩＱ制度の撤廃を拒否したなんということは当たり前のことでありまして、今紹介したように、ＥＵはもっともっと自分たちの漁業を守ろう、守り切ろうというそういう非常にはっきりした姿勢をとっているんだ、日本もそれをやらなければ将来大変なことになるんだということを申し上げておきたいと思います。
　最後になりますので、もう一問だけ聞きますが、昨年の八月に水産物の表示ガイドラインの実施が発表されました。この問題は以前にも当委員会で私は表示の実施を求めたわけでありますが、やっと実現をしてよかったと思っています。
　その実施状況は、私が水産庁に確かめたところ、モニター調査で、品名が八割、産地が三割、解凍が四割というような数字で、まだ魚の名前を表示するのさえ一〇〇％になっていない。産地表示に至るやまだ三割、解凍で四割というような数字では芳しいとは言えないと思いますが、水産庁として、実施率が低い原因をどういうふうに分析され、対策についてどうお考えなのか。私は、スーパーマーケットなどにポスターを張らせていくなど、もっとそういう宣伝に力を入れていただきたい。
　消費者としてお魚を食べようかというこの問題は、これは本当は対面商法が一番いい。わかりやすく言えば魚屋で買うのが一番いいのです。そうすると、しゅんのものだとか近海のものだとかいうように、非常によくわかるわけです。パックに入ったものでもう名前さえわからない、それでは消費者は魚離れということになるわけですから、本当に魚の消費拡大のためにも、また魚に対する信頼を消費者に持たせていくというためにも私は大事なことだと思いますので、御答弁を求めたいと思います。
○鎭西政府委員　水産物表示ガイドラインが制定された経緯、背景は委員御承知のとおりでございますので省略をさせていただきますが、昨年の八月四日に財団法人食品流通構造改善促進機構というものが一定の魚種につきまして、品名、産地、解凍のものである場合には解凍等の表示、養殖物である場合は養殖等の表示を必須表示事項とすることを主な内容といたします水産物表示ガイドラインというのを制定いたしまして、関係業界に通知したところでございます。
　私どもといたしましては、早速このガイドラインの普及、定着というものが図られるべきである、こういう認識のもとに、平成六年度から財団法人の食品流通構造改善促進機構によります説明会の開催だとかパンフレット等の作成、配布、あるいは表示ガイドラインの実施状況調査等を内容といたします水産物表示普及定着事業というのを六年度から五カ年計画で実施することにいたしております。
　この事業の一環といたしまして、ガイドラインの普及、定着上の問題点の把握等のための実施状況調査というものを現在委託をしてやっておるところでございまして、今年度中にはその結果の取りまとめが行われる予定と聞いておりまして、これで問題点が出ますと、これをさらにフィードバックいたしまして、より普及、定着するような方向にこのガイドラインを持っていこうということで、これから五カ年間真剣に取り組んでいく所存でございます。
○中西委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中西委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　この際、本案に対し、松岡利勝君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小平忠正君。
○小平委員　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国漁業経営は、国際的漁業規制の強化、漁獲量の減少、魚価問題等により厳しい局面にあり、経営安定対策の強化が重要な課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　漁業経営の現状を克服するため、経営実態に即して水産金融制度の一層の充実に努めるほか、我が国漁業の将来展望を踏まえ、経営基盤強化のための構造対策を促進すること。
　二　漁業経営改善促進資金については、貸付対象となる特定業種の範囲につき必要に応じ見直しを行うとともに、本資金が経営の改善合理化のために円滑かつ有効に利用されるよう、貸付手続の簡素化、適切な経営指導等に努めること。
　三　漁業近代化資金制度については、漁業・漁村の活性化に資する観点から、漁業経営形態の多様化等を踏まえて幅広い活用を図ること。
　四　中小漁業融資保証保険制度並びに水産金融全般の円滑な運営に資する観点から、漁業信用基金協会の財務基盤の強化が図られるよう努めること。
　五　漁業経営改善促進資金等制度資金の円滑な貸付けのため、物的担保や保証人の徴求等について弾力的な運用が図られるよう努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○大河原国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善を尽くしてまいります。
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　この際、本案に対し、松岡利勝君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。倉田栄喜君。
○倉田委員　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　漁獲量の減少、魚価問題等厳しい漁業情勢の下で、漁業災害補償制度は漁業経営の安定を図る上で重要な役割を果たしており、本制度に寄せられる期待は大きいものがある。
　よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努め、本制度の円滑な運営に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　本制度への加入を促進するため、今後とも、漁業者の共済需要を踏まえ制度の整備を図るほか、漁協及び漁業共済組合等の普及推進体制の強化並びに地方公共団体の積極的協力の確保に向けて、万全の指導を行うこと。
　二　共済掛金率及び補償水準の設定に当たっては、漁業経営の実情を十分に見極め適切に対処すること。
　三　漁業再共済事業に係る国と連合会の責任分担割合については、長期的な収支状況に配意し、事業関係者の十分な理解を得て決定すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○中西委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○中西委員長　次に、内閣提出、参議院送付、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を．議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
　　　　—————————————
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————