○浜四津敏子君　この五年間、本調査会等で活発な議論が行われ、また多くの識者の皆様から参考人として多方面にわたり有益な御意見が展開されました。それらを学び、踏まえた上で、私見を述べさせていただきます。
　私は、憲法は時代や社会の変化、進展に応じて変えていいと思っております。不磨の大典ではない、その意味で見直しは当然あってよいと考えております。
　しかし、憲法を見ればその国の姿が分かると言われるように、憲法は端的に国の在り方、国の姿を示します。したがって、憲法をどう変えるのか、その方向性については、当然、これからのより良き日本の国の姿を描きながら、それに沿った改正がなされるべきことが求められます。
　私は、これからの日本が真の民主主義国家へ、質の高い人権国家へ、より成熟した平和国家へと進むよう、その方向を目指しての改正を考えるべきと思っております。言葉を換えれば、目指すべき改正の方向性は、民主主義先進国、人権先進国、平和先進国であります。したがって、現行憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原則は人類普遍の原理として将来ともに堅持し、より深化させ、成熟させ、発展させていくべきと考えます。
　なぜなら、日本国憲法が目指す究極の目的は、個の尊厳、言葉を換えて言えば、すべての人の平和、幸福、そして人間の尊厳、生命の尊厳でありますが、これは人類英知の結晶であり、今後も永遠、不変の目的であります。
　そして、この個の尊厳の実現を支える三本柱が平和、人権、国民主権の三原則であり、これらの三つは互いに密接不可分に関連し合い、そのどれ一つを欠いても個の尊厳の実現が不可能となるからであります。そして、この三原則をより良く深化、成熟させることにより、日本はより人間の尊厳、生命の尊厳が尊重される真の人間主義国家へと発展できるからであります。
　この憲法三原則の堅持については、大方の党派、また国民の大多数の合意もあると思っておりますが、ただし、三原則といってもそれぞれの立場でその内容に差があることも事実です。特に、平和主義については、一方には非武装的立場に立ち、自衛隊違憲、したがって自衛隊の海外派遣も反対との立場があり、他方、自衛隊の存在を是とする側でも、国連の旗の下であれば国際平和活動として自衛隊の武力行使も容認されるべきとするいわゆる集団安全保障への参加容認の立場や、さらにまた、集団的自衛権の行使も認められてしかるべきだとする立場もあるわけで、そこに大きな隔たりが存在いたします。
　私は、自衛権の裏付けとしての自衛隊の存在は合憲であると考えておりますし、また憲法前文と九条の冒頭の一句、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」との条文からして、国連を軸とする国際平和活動へ武力不行使を前提として自衛隊が非軍事、民生中心の活動に参加することは当然認められると考えております。
　私は、我が国の国際的地位からしても、我が国が国際平和へ一定の責務を果たすべきは当然のことと思います。特に、九・一一米同時多発テロ事件を境に、各国の平和観や安全保障観が劇的に変化し、国際テロに対する国際社会の共同対処が求められる時代となっております。それだけに、従来、一部に見られた言葉だけで平和を唱え、一国平和に閉じこもる内向き、後ろ向きの姿勢ではとても世界に通用しない、世界に向けて平和国家とは到底言えないことがより一層明白となってまいりました。
　国といっても、世界の中の一部であれば、一国だけが平和を守ろうとしても、世界全体の平和を実現する中にしか各国の平和もあり得ないことは明らかであります。したがって、国際平和の確立へ世界とともに行動する平和主義でなければ真の平和主義とは言えないことは明らかでありますが、国際平和への責務をどこまで行うかについては日本の将来像にかかわってまいります。
　冒頭述べましたように、日本が真の平和先進国となるためにとの視点からこの問題を考えたいと思います。この点の具体的検討は後述するとして、憲法改正の在り方全般についてまず述べたいと思います。
　私は、現行憲法は、戦後日本を誤らず、平和国家、民主主義国家をつくり、今日の世界有数の繁栄を築いた源泉であり、よくできた優れた憲法であると評価しており、まだ十分な有効性を保持していると思っております。したがって、その価値は今後も引き継がれるべきと思っております。その趣旨からして、現行憲法の維持を基本としつつ、二十一世紀を人権の世紀、平和の世紀、人道の世紀、人間主義の世紀へと深化させるための時代適合性などの観点から、足らざるところ、不十分な部分を新たに付け加え、補っていけばよいとの加憲の方式がベターではないか、すなわち護憲的改憲のスタンスでよいのではないかと考えております。
　具体的に私が主に加憲の対象と考えているのは、現憲法制定時には想定されず、今日においてクローズアップされてきた課題、特に新しい人権と言われる環境権、プライバシーの権利あるいは知る権利などであります。人権の世紀と言われる二十一世紀に入って、人権の実現こそ政治の目的であるとの認識が従来にも増して一般的になってきております。人間が人間らしく生きる人権の実現のためには、今日の時代要請に正しく適合する憲法条項、すなわち環境条項や個人の尊厳に基づく人格条項なりを確立する必要があると思っております。加憲の対象として、ほかには地方分権の徹底、私学助成の明確化などが考えられます。
　さらに、憲法第九条につきまして、私どもの党内でも、今のままでよいとする意見のほかに、現行の一項、二項はそのまま堅持し、新たに第三項を設ける、つまり加憲ということになりますが、そこに自衛権と、その裏付けとしての自衛隊の存在の明記並びに国際平和活動への貢献ということも併せて規定したらどうかという議論もあります。
　私の個人的意見としては、九条は現行規定を堅持した方がよいと考えます。以下、その理由を述べます。
　まず、九条一項の戦争放棄、不戦条項の維持は当然であります。また、第二項の戦力不保持規定についても、自衛隊との関係が分かりにくいとの意見もありますが、自衛隊の存在については既に国民的な合意があり、またその合憲論も政治的にはほぼ決着済みのことであります。したがって、あえて二項を改正する必要性はないと考えます。二項を改正することになると、むしろ内外に更なる自衛力肥大化の懸念を生じさせるのではないかと考えます。
　また、国際貢献についても、現行憲法の下で自衛隊がイラクまで派遣され、多国籍軍に協力し、人道復興支援を行っておりますが、この程度のことが現状の日本のなし得る平和貢献の限度だと私は思います。現状の国連では、国連軍結成はまず困難で、多国籍軍編成が限度と思われますが、それへの参加、協力は、現行の憲法解釈によって認められている、武力行使を伴わない、武力行使と一体化しない後方支援活動に限定すべきだと考えます。それ以上の任務、役割となる武力行使はやるべきでないと私は考えます。多くの国民の方々も許容しないだろうと思います。したがって、そのための九条改正は必要ないと考えます。
　次に、集団的自衛権の行使についてですが、私の個人的見解ですが、解釈変更であれ、憲法改正であれ、認めるべきでないと考えております。
　それは、仮にこれを認めるということになれば、これまでの専守防衛という立場から他国の戦争に加担する立場へと、戦後日本の国としての行き方を根本的に大変更していくことになるからであり、国民の方々の理解も到底得られないだろうと思います。また、今日の日本を取り巻く国際状況が、近い将来も含め、集団的自衛権の行使を必要とする情勢にあるとは思えません。集団的自衛権については、そもそも何のために持つのか、持ったら何をするのかの議論が不明確であります。
　さらに、個別的自衛権、集団的自衛権の定義、範囲について洗い直しの議論をすることが必要と考えます。現状は、個別的自衛権の範囲が狭く解釈され、集団的自衛権の適用範囲が逆に広くとらえられているように見受けられます。集団的自衛権とは異なる集団安全保障体制については遠い将来のことと思われますが、国連常設軍の設置という普遍的な集団安全保障体制が確立されるに至ったときには、その本質はあくまで国際公共活動、国際警察行動と言うべきものであって、現行憲法の前文及び九条一項の規定に照らし、その段階に至ったときには日本としての参加は検討されていいとは思います。もちろん、その場合には国民の方々の御意見をしっかり伺わなくてはいけないと思っておりますが、ともかく今はそうした段階に到底至っていないと考えております。
　もう一点、加憲ということの妥当性について申し上げたいと思います。
　憲法のような国の根本法の改正に当たっては、多様な価値観が混在する民主主義社会においては、一挙に憲法を丸ごと変えるような抜本的改正というのは一種の革命にも似たやり方ではないかということで社会的なあつれき、摩擦もそれなりに大きいと予想され、現実問題としては難しいのではないかとの見方があります。その点から、漸進的な部分的な改正、改革の方がベターではないかと言われております。実際、成熟した民主主義社会と言われる欧米諸国では、憲法については漸進的な加憲型改正となっているという事実に注目すべきであります。英国は憲法のない国と言われますが、もちろん憲法的規律はあるわけで、それは加憲型となっていることは御承知のとおりであります。
　憲法改正のためには党派を超えた多数の合意形成が不可欠ですが、当参議院の憲法調査会を見ても、党によって、また同じ党内でも人によってその発言には大きな隔たりがあるように思われます。その一事を見ても、各党間での合意形成は容易ではないと思われます。
　国の根幹の法である憲法という性格上、その取扱いには国民大多数の理解を得る必要があります。そのためには、超党派的な幅広い合意形成を目指すべきだと考えます。憲法改正は多くの国民に祝福される形で行われるべきだと思います。国家の基本、根幹の問題で、国論を分裂させるような事態は避けるべきだと私は考えます。
　こうした制約と現実政治での合意形成の難しさ、そして成熟した民主主義社会に近づきつつある日本の現状を考えると、加憲という手法こそ当を得たものではないかと思います。そして、それによりこの日本を個の尊厳、すなわち生命の尊厳の実現を目的とした真の民主主義国家、質の高い人権国家、成熟した平和国家としていくことを念願し、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。