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○佐藤昭郎君　スケジュールといいますか、あれを伺ったわけでございますが、やはり行政サイドでいろいろな案を提示されている。これは昨年来私も承知しているわけなんですけれども、これから国民生活なり産業界に対して非常に大きな影響を及ぼす環境税なり炭素税、あるいは国民生活のライフスタイルの変換とかいろんなものが入ってきて、それを待ったなしでやっていかなきゃいけないというんで、やはり最終的には政治が出ていって国会の場でもしっかり議論してやらないと来年の通常国会は間に合わないと思うんで、ひとつ大変でございましょうけれども、国内対策について、なるべく早く行政側の代替案も含めた案を出していただいて、国会の場で議論していただくということをひとつお願いしたいと思います。
　それから、地球温暖化に関しましては、いろいろな形で大変だと。これを阻止するために何とかしていかなきゃいけない。阻止する動きというのは、それはそれで国際交渉、ちょっときょうは時間がありませんので御説明願えなかったんですけれども、含めて、必死にやっていかなきゃいかぬわけですが、一方でかなりの確度で海面上昇、気候変動というのは生ずる可能性が大きいわけなんですね。そのときに、起こってしまうだろうということを想定した対応あるいは調査、こういったものについてはどのような取り組みになっているのでございましょうか。
○政府参考人（浜中裕徳君）　御説明申し上げます。
　まず、どういうふうな事態になりそうかという事態の想定といいますか予測、これがまず大事だろうと考えておりまして、これは先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、ＩＰＣＣで今最新のレポートがまとまったところなんでございますけれども、この報告書によりましても、この気候予測モデルというものは着実に進歩してきておりまして、全地球規模で気温の過去百四十年間にわたる観測結果とモデルによる計算結果がよく一致したということでございまして、こういうことで温暖化の長期予測が高い精度で実施できるようになりつつあるということでございます。
　環境省におきましても、地球環境研究総合推進費を活用いたしまして、現象解明それからどのような温暖化の影響が生ずるか、そして対策はどのように進めるべきか、こういった研究を関係省庁ともども連携をしながら進めているところでございます。
　今回のＩＰＣＣの最新の報告書、その検討にもこれの結果が反映をされているということでございますが、ただいま先生御指摘の温暖化が進行して例えば海面が上昇するという場合にどういう事態になるか、それに対してどういう手を打っていくべきなのか、こういう点についても大変重要な問題だと認識しておりまして、ただいまの総合推進費の一環といたしまして、こうした影響そして対策等の調査研究を進めていると、こういうことでございます。
○佐藤昭郎君　調査を進め予測をするというのは、現実、この日本の国内で今海面下で生活している沿岸地域の人口というのは大体二百十万ぐらいなのが、多分五十センチ上昇したら倍になるだろうと。そして異常気象がそこに重なってくる。一昨年の台風十八号では、不知火で十一人の方が海岸堤防が決壊してお亡くなりになったという、こういう災害もあった。
　また、民間の方々、ＮＧＯ、ＮＰＯの方々も人ごとじゃないと、自分たちの地域どうなるんだということで大変心配して、多分これ中央省庁よりも先にいろんなことを研究されておられるんですね。社団法人日本技術士会のプロジェクトチームの熊本技術センターというのがありまして、ここが有明海、八代海の海面上昇に伴う対応策についてかなり正確に把握いたしまして対応策を検討しておられる。
　これは、後ほどまた国土交通省さんにも伺うんですけれども、こういう日本全国の例えば海岸堤防が非常に老朽化してきた部分があるわけですね、徐々に。そこをどうしても改築しなきゃいけない。そのときにあわせて、この海面上昇について、ある程度の負担をすればそれに耐えられる構造物になるのではないかというような研究をしておる。国民の目から見るとこれは突然やってくるわけなんで、ひとつそういった研究も、今おっしゃったように、関係省庁と連携をとって具体的に検討していただきたい。その音頭取りをひとつ環境省さんにお願いしたいと思います。
　次に、もう一つ、新しい環境省にとっての大事な分野であります循環型社会の形成、ここについてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　これにつきましては、循環型社会形成の基本法が前の国会で成立いたしまして、各省庁でも個別法として五法、まさに成立いたしまして、循環型社会のスタートということになるわけでございます。ちょっと時間の関係もございますので、個別具体的な、これはどうしたらもっとよくなるかという点について少し伺いたいんですけれども。確かに、廃棄物の行政から、廃棄物を資源物としてとらえてこれをうまく利用していこうという基本的な流れは徐々にできつつあるわけなんですけれども、今の廃棄物の処理と清掃に関する法律、廃掃法ですね、これがやはり一番大きな、地域にとっては、あるいはこれに取り組む人々にとっては頼りになる法律なんですけれども、今回のこの法改正を踏まえて、もっと使い勝手のいい循環型社会を目指した制度を欲しいなという声が実はいろんなところから上がってきているわけなんです。
　少し具体的に申しますと、今の廃掃法の規定ですと廃棄物という定義、これがまず第一に来まして、循環、リサイクル、資源物というのはその廃掃法の外に、あるいはその一部としてあるという、そういった法体系になっているわけでございます。
　したがって、もう少し具体的な事例で申しますと、民間の事業者、例えば建設会社が自分のところの工事でいろんな、廃掃法上は廃棄物になってしまうんですけれども、木の根っことかいろんな瓦れきとか汚泥もありましょう、こういうものを自分で利用する。有価物として売ることができないわけなんですけれども、しかしその中から有用物としてリサイクルして活用していくという場合についてはもう廃掃法の適用を受けてしまう。廃掃法の適用を受けたらやはり途端に、今の廃掃法というのは、悪徳産廃業者の方々もいらっしゃるかもしれませんし、不法投棄、要するに悪い廃棄物をしっかり管理しなきゃいかぬよということで、どうしても取り締まる法律になっておりまして、自分のみずから利用していく、こういう方々にとって廃掃法の外でもっと効率的なリサイクルをしていこうという点についてはまだまだ足りない点があるわけなんですね。
　ここら辺を踏まえて、今の廃掃法の取り扱いを思い切って、将来で結構でございますけれども、資源のリサイクルの方に重点を置いた法律に、法制度に変えていくという点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　環境への負荷の低減されました循環型社会の形成を進めていくことは喫緊の課題でございまして、そのために積極的に廃棄物のリサイクルを進めていくことは不可欠のことというふうに考えております。しかし、今、先生御指摘のように、その一方ではリサイクルと称して廃棄物が不適正に処分されている事例が後を絶たないというのが実態でございます。
　こうした観点から、リサイクル目的の物品に対しましても廃掃法に基づいて全般的に規制対象とする一方で、生活環境保全上の支障がない再生利用については廃棄物処理法あるいは個別のリサイクル法によりまして廃棄物処理業等の許可を不要とするなど、廃棄物処理法の規制の枠外にするような措置を講じているところでございまして、今後とも、こうした制度を適切に活用することによって、リサイクルを阻害しないような廃棄物規制というものができるというふうに考えております。
　しかし、国会でもいろいろ御指摘いただいておりますけれども、今の廃棄物処理法の廃棄物の定義等がやはりいろいろ問題があるのではないかというような御意見もございますので、こうした廃棄物の定義等を含めまして廃棄物の規制、リサイクルのあり方につきましては、多少時間がかかるかと思いますけれども、今後とも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　最後のところが一つ前向きなお答えをいただいたので、ぜひひとつお願いしたいと思うんです。
　やっぱり今の廃掃法、局長さんがおっしゃったように、不法投棄それからいろんな公害等を防止するという観点から非常にシビアにつくられておるんですけれども、必ずしも今産業界あるいは国民の間、あるいはいろんな事業者の間で自分のところでいろんなものを手軽に利用したいという非常に気持ちが強くなってきておる。それを助長することで、逆に言うと不法投棄も少なくなっていくわけなんです。従来のような、今回も廃掃法の改正でマニフェスト制の強化をなさいましたけれども、ＩＴ化も進んでおりまして、かなりそういうものを使えばそういったところの網の目というのはきちっとかぶされる、防止できるんじゃないかと。そういうものを活用しながら、ぜひ特にこの資源物をみずから利用する方向について真剣にひとつ取り上げて早く検討していただきたいと思います。これは要望でございます。環境省さん、どうもありがとうございました。
　次に、国土交通省さんに、扇大臣以下ひとつ伺いたいと思います。
　二十一世紀、国土交通省がスタートしたということで、大臣もメディアに名前や顔が出ていないときは少ないぐらい大活躍していただいて、国土交通省というのが国民の間に非常に知られてきた、非常に結構なことでございます。
　それから、二十一世紀、いよいよ新しく国土交通省の行政をスタートされるわけですけれども、平成十年度の決算なんかを踏まえながら、大臣もホームページ等で、多分大臣の御指示だと聞いたんですけれども、建設白書というのは長過ぎる、もう少しわかりやすく絵でつくれということで国土の未来像というんですか、私も拝見させていただきましたけれども、非常にわかりやすくて私はいいと思います。ひとついろいろあらゆる面で変わってきている、大臣の方も羽田空港の国際化とか東京外環道の早期着工とか、いろんなことを、意見をおっしゃっておられる、非常に結構だと思います。
　そういうのも多分この未来像の一環だということでおっしゃっておられるんだと思いますけれども、大臣、二十一世紀の国土のグランドデザイン、どのように考えてどうやってこれを実現していくか、非常に大きな話でございますが、まず最初、伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　閉会中にもこうして決算委員会をお開きいただいて意見を交換できるということは、本当に国民の皆様に見えるということでは心から委員長初め委員の皆さん方にまず参議院で開かれたことに敬意を表したいと思います。
　そして、今、佐藤委員からお話がございましたように、一月六日から新しい国土交通省になりまして、一体、国土交通省というのは今までの北海道開発庁、国土庁、建設省、運輸省、四省庁一緒になってどう変わるんだということが国民の皆さんにまだ見えていないと。看板をかえただけで巨大省庁ができただけではないかというマスコミの皆さんの御批判もあり、国民の皆さんにもまだ見えていないと。
　そういう部分が多々ございますので、できる限り国民の皆さんに国土交通省はこのようにしていくんだというそのあり方自体もお見せし、また御理解いただき、御協力いただき、先生方にもるる御意見を賜るということが私は二十一世紀初頭においてのこの国土交通省としてのスタートには大変大事なことだと思っておりますので、きょうのようにこうして冒頭から国土交通省のあり方、二十一世紀のグランドデザインはいかにというふうな御意見を伺うと私は本当にありがたいと思っていますので、ぜひ皆さんのきょうは貴重な、限られた時間ではございますけれども、私どもの省庁に対する御要望なりあるいは皆さん方の御意見なりも伺いながら、私は今後の二十一世紀の国土交通省づくりに努力していきたいと思っておりますので、心から御礼を申し上げながら、少し申し上げさせていただきたいと思います。
　今御質問ございましたように、私は、基本的には、二十一世紀の日本は世界じゅうにどれくらいの位置を占めていられるか、日本が二十一世紀に日本たり得るかどうかというのが私は基本的には国土交通省としての国土づくりの基本だというのが私の気持ちでございます。
　それなれば、今、佐藤委員がおっしゃいましたように、二十一世紀の日本の例えばどこが国際的に生き残れるか、そういうことを私はまず勉強していきたいと思いまして、いろんなところで御意見も聞いてまいりましたけれども、少なくとも考えて御意見を聞きますと、相対的にすべては日本が国際的には低下しつつあるというのが今の現状でございます。さすれば、その低下しつつあるものをどうするかというのが基本でございますので、今、先生から御指摘いただきました私はグランドデザインづくりというものを示していきたいと。
　そのグランドデザインはいかにあるべきかということでは、御存じのとおり、私は、大きなグランドデザインとしては、例えば国際的な拠点空港あるいは港湾、そして高速交通のネットワークの問題、その整備をどうするか、あるいは国際都市にふさわしいものには何が欠くべからざるものなのか、あるいは都市の交通網というものは果たして今のままでいいんだろうか、そういうものすべて、流通はどうなのか、そういうことで私は考えていきたいというのが私が申しましたグランドデザインというものでございます。
　ちなみに、ちょっと三点だけ事例を挙げさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも日本から外国へ出国者、これは世界では十位でございます、日本は。そして、日本を訪れるお客様、これは世界三十六位でございます。また、御存じのように、外国へ行って観光支出をするというのは、日本は世界三位です。世界へ出ていってお金を使うんです。ところが、世界じゅうから日本へ来てお金を使ってくださる観光収入というのは、世界で二十四位でございます。ちなみに、韓国が二十二位。
　そういうギャップというものは、どこに原因があるんだろうか。そのことを一つ考えてみましても、私は、今度、国土交通省のグランドデザインづくりには大きな参考資料になる。例えば、最後に例を挙げさせていただきますけれども、私はこの間サミットで、昨年のサミットによって九州もそして沖縄も西の玄関口だと言いましたけれども、例えば九州一つとってみましても下水道の整備は四六％。けれども、九州と同じ大きさのオランダはもう既に下水道一つ九六％でございます。そして、御存じのとおり、港湾というものがございますけれども、九州は大きな港湾の問題がございますけれども、港湾は少なくとも四万トンのものが入るというのがせいぜいですけれども、同じ大きさのオランダでは、ロッテルダムではもう既に八万トンでございますから、これは半分しか港湾の役目が果たせない。
　まして、御存じのとおり、空港、福岡空港は滑走路が二千八百、一本でございます。けれども、オランダの空港では、スキポール空港では三千メートル程度が五本ございます。それ一つもってみても、私は果たしてそれでいいのかというのが、この二十一世紀の大きな国際空港あるいは国際社会としての日本の位置づけはどうあるべきかということで、私は少なくとも早い時期に皆さん方に、日本が二十一世紀、国際都市としてあるいは国際的に日本が認められる理由としては交通、物流、空港、都市づくり、あらゆる点のグランドデザインをお示ししたいというのが国土交通省の二十一世紀の最初のスタートの意義だと感じております。
○佐藤昭郎君　ありがとうございました。
　本当にグローバルな視点から見た国土づくり、お時間の関係もございまして地方の、ローカルな方についてはちょっと多分はしょられたんだと思うんですけれども、これは多分大臣もおっしゃっておられますし、私からのお願いなんですけれども、大競争時代のグローバルな国土づくり、これと並行してローカルな視点からの国土づくり、これも行政としては、国として、地域が中心になっていくわけなんですけれども、ひとつ積極的な御支援をお願いしたい。
　御案内でしょうけれども、昨年の建設白書にもございましたけれども、今世紀の中ごろには、二〇〇七年をピークにして人口減少時代になっていくと。三大都市圏と地方の県庁所在地以外のところのエリアというのは人口が多分四割ぐらい減るんじゃないかというような予測もされておるんです。そういう中で地方にも目を当てたローカルな国土づくりについても非常に大事だ、こういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　さて、今、大臣がグランドデザインを述べていただいた。これに沿ってさまざまな政策を少し具体的に意見交換させていただきたいんですが、まず、いろいろありますが、一つ、社会資本整備についてのいろんなネックになります、あるいはネックといいますか、もっとよくしていく手続面について非常に私関心があるのは土地収用法の問題なんです。
　これは国土交通省さんの方も着々と準備をしていただいておりまして、土地収用制度調査研究会報告というのも出されまして、私も東京都の、私は東京都に関係ないかと思っていたんですけれども、住んでいるところが杉並なんで、陳情に参りましたというので、第三建設事務所の所長さんが陳情に来られまして、この土地収用法の、これ何とか先生の方も頑張っていただきたいというのがございました。
　いろいろな改正内容はあるんですけれども、特に収用手続を迅速化していくといいますか、これは必ずしも国民の権利を踏みにじって迅速にするというのではない、いろんなところに気配りしながらこの土地収用手続を効率化していきたいという試みが進められているんですけれども、この研究会の報告書に基づいて国土交通省さんとしては具体的な政策展開を考えておられるでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　お答え申し上げます。
　土地収用制度につきましては、ただいま先生御指摘のように土地収用制度の調査研究会というのを設置して、いろいろ制度のあり方というのを検討してまいりました。その結論が昨年の十二月末に取りまとめられました。
　国土交通省としましては、この提言を受けまして、現在、事業の認定の手続の透明性の向上という観点と、それからもう一つ収用手続の合理化を図る、こういうような観点から土地収用法についての改正試案というものをまとめまして、現在パブリックコメントということで広く国民の皆さんから御意見をお伺いしているところであります。
　私どもとしましては、研究会の報告、それからまた国民の皆さんの御意見等も参考にしながら、土地収用制度の改正内容というのをできるだけ早期に取りまとめて今国会の方で御審議をいただけるよう今準備をしているところであります。
○佐藤昭郎君　次に、地域の社会資本整備の取り組みということで、いろんな観点からの論議があるんですけれども、先ほどいろんなところで日本の社会構造が大きく変わってきている、二十世紀じゅうにいろいろつくりました、あるいは新設いたしました社会資本のストック、このメンテナンスをしていく時代に入っていく。
　これは建設省さんのホームページでしたか、拝見していますと、白書でございましたか、二〇〇〇年の国土、マイナス一％の例えば経済成長ということを仮定しますと、相当程度、社会資本整備においてオペレーションのメンテナンスの割合が五割を超えていくんじゃないか、二〇二五年には。そんな報告もちょっと目にしたんですけれども、こういう状況の中で二十一世紀の社会資本整備はどうあるべきかという問題。
　例えば、下水道の整備なんかを見ましても、流域下水道等でいろいろな想定人口で建設された整備水準が人口とミスマッチを起こすというような問題とか、それから循環型社会ですから汚泥の処理とか、そういった問題につきましても小規模分散型にやはり比較するといろんな難しい問題が起きてくるんじゃないかとか、いろんな事例があるわけなんですけれども、一例を挙げましたので、こういった点についての取り組み、関係局長さん、ございましたらちょっと伺いたいと思っております。
○政府参考人（板倉英則君）　先生御指摘の下水道の例で申し上げさせていただきたいと思いますが、下水道につきましては下水道の事業計画を定めておりまして、その事業計画の定め方というのは、先生御指摘の人口とか、その他下水の量とか水質に影響を及ぼす要因を考慮いたしまして計画を定めております。そして、事業計画の定め方としまして、全体構想を頭に置きながら事業計画として定めるのは、一般に五年ないし七年という期間を想定いたしまして優先順位の高いところから段階的に事業計画を定めておりまして、それで計画期間中にも御指摘の人口動態等に十分留意しながら必要に応じまして事業計画の見直しをする、あるいは十年を経過した継続中の事業等につきましても再評価の手続をとるというようなことをやっております。
　今後とも、先生御指摘のとおり、下水道事業につきまして、経済性とかあるいは効率性等も十分考慮しながら適時適切に事業計画を見直すよう努めますとともに、それから関係省庁の集落排水あるいは合併浄化槽等とも十分に連携をとらせていただきまして、効率的な事業の実施に努めてまいりたいと思います。
○佐藤昭郎君　本当に大事な分野でございますので、よろしくお願いします。
　ちょっと私、先ほどオペレーションのメンテナンスのコストのときに経済成長と申しましたけれども、建設省さんの資料をちょっと見ますと、総投資額が今後毎年マイナス一％ずつになっていくと二〇二五年には社会資本投資の五一％が維持管理になるだろう、こういうことでしたので、ちょっと訂正させていただきます。
　それから、時間もないので、次から次にいろんな分野の局長さんにおいでいただいて恐縮なんですが、河川行政の方も、あるいは水の行政についても非常に私は大事だと思います。いろいろな取り組みをしていただいておる。また、二十一世紀から地方整備局もできて、新しい地方分権に基づくいろんな、例えば水利行政があるわけですけれども、私、地方をいろんな関係で回らせていただきますと、いろいろ努力は、例えば水利権の処分につきましてもいろんな努力はされているのはわかるんですが、水利で言いますと、特定水利、かなり大きな、国の機関同士が協議をしていくような分野についてはかなり関係省庁との間で努力されまして水利権処分は迅速化したんですけれども、その下のさらに細かい部分についていきますと、なかなか期間がかかる、七年もかかったというようないろんな御不満があるわけなんです。
　国土交通省さん、今までも建設省さんというのは非常に力が強い。ですから、地域住民や地方公共団体もいろいろ御不満があってもなかなか思い切って言えないというようなところもあったのではないかと思うんです。国土交通省になりますとますます強くなっていく。そこで、そこら辺を目配りしながらひとつ細やかな行政をしていただきたいと思うんです。
　水利権処分につきましては、かなり地方機関への権限移譲も進んでおりまして、円滑なかつ迅速なものをお願いしたいと思っておるわけなんです。
　それからもう一つ、河川管理者についても、今まで以上によく、情報公開もありますし、いろんな利水に関する情報、治水に関する情報を公開していただいて水利調整や水利権処分の円滑化を進めていくのが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　委員御指摘のように、私ども水利権処分に関しまして国民の立場に立ったきめ細かな行政をするべく、さまざまな地方分権、地方への移譲を進めてまいりました。
　平成十一年におきましては、地方分権の一括法の中で、水利権行政を知事と大臣が対等な法定受託事務にいたしまして、二級河川の特定水利を認可から協議へ移しました。平成十二年の河川法改正におきましても、水利行政を含めまして河川管理を政令指定都市への委託、委任へいたしました。さらに、今回の国土交通省の設置に伴いまして地方整備局へ、例えばブロックを超えた大規模な広域的な水利だとか特に重要な水利は本省の処分に保留してございますが、ほとんど地方整備局に権限を移譲いたしました。
　このようなことで、地方整備局が地元の方々ときめ細かな打ち合わせをしながら水利行政をやっていくと思いますが、特に今御指摘の小規模な利水者の方々、この方々は申請書を書くということもままならないという部分もございますので、私ども小規模な利水者に対しては、特に更新時期の到来の通知や必要書類の作成のための事前相談などきめ細かな対応を行いまして、スムーズなそしてきめ細かな行政をやるべく各地方整備局を指導していきたいと考えております。
○佐藤昭郎君　本当にすばらしいお答えだと思います。それをぜひ末端の機関までの方々にもひとつ徹底していただきたいと、こんなふうに思います。
　それからもう一つ、この二十一世紀の国土交通省の行政の中で少しお願いしたい点があるんですけれども、これは御案内のように、国土庁それから北海道開発庁もあわさって、運輸省ももちろんあわさって国土交通省になったんですけれども、今までそういった国土庁とかが持っていた、昔は経済企画庁なんかも持っていたわけですけれども、土地とか水資源に関する調整機能なんですね。
　これは、土地でいいますと、農地は農林水産省、それから都市計画は建設省ということで、その調整の機関としての国土庁の機能があった。水についても、治水者や河川管理者としての建設省さんと、そして利水者、厚生、通産省あるいは農水省としての、その調整の場としての国土庁の調整機能があったんですけれども、省庁再編の中で今度は扇建設大臣は調整機能の大臣とそれを管理する大臣、裁判官と検事を兼ねるような立場になられるんですけれども、そこら辺引き続き私はこの調整機能を十全に発揮していただきたいと思うんですが、水資源の例をとって少し伺いたいと思うんです。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　水資源は国土の基本的な資源でありまして、多くの省庁に関係することから、これまで国土庁水資源部におきまして省庁間の調整を図りつつ行政を進めてきていたところでございます。
　御案内のように、このたびの省庁再編に当たりまして、国土交通省水資源部においては、これまで国土庁水資源部が行ってきました水資源開発基本計画を初めとします水の需給に関する総合的かつ基本的な政策の企画、立案、推進など、多くの省庁との横断的な調整を必要とする業務を担当するところとされたところでございます。
　これによって、河川行政はもとより、厚生労働省の水道行政、農林水産省の農業水利行政、ただいま委員ございました通産省の行政もございます。そういった個別の行政を担当する部局との連携を十分にとりながら、これまでと同様のスタンスでバランスのとれた行政を総合的に展開していくということでございます。当然、省庁統合のメリットということは追求されることになりますが、水に関する調整機能ということに関する限り基本スタンスに変更はございませんということでございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤昭郎君　この国土のグランドデザインの最後に、もう時間もありませんので、今まではプランの話をずっと大臣を含めて伺ってきたんですけれども、やっぱり計画を実現するにはお金が要るわけなんですね。公共投資の将来の方向もなかなか厳しい。さっきマイナス一％ずっと続くという話もちょっと事例としてシミュレーションの話も申し上げましたけれども。お金はどうなるんだろう、どこら辺の目安を持っておられるのだろうと、私も公共投資基本計画というのはどうなっているのかと思って、昔は華やかに随分議論したと思うんですけれども、もう今はどこのホームページを開いてもなかなか出てこない、検索しても。どこかというと内閣府ですか、それにわずか残っていた。六百三十兆ですか、そういうデータが出てきたわけなんですが。
　大臣、お金の分野についてグランドデザインを進める上でどのような腹づもりを持っておられるのか、もし現在時点で何かあればお答え願いたい。
○国務大臣（扇千景君）　金の話になりますと難しいことばかりでなかなかいいお答えができないというのが現状ですけれども、私はそれなればこそ出てくる知恵もあろうと思うんですね。
　そういう意味では、私は国土づくりのために必要な所管事業全体の投資規模がわかる計画、そういうものを、御存じのとおり、今まで社会資本整備に関しましても各種事業ごとに五カ年計画というのを立てておりまして、佐藤先生当然ごらんになっていると思いますけれども、その各種事業ごとの五カ年計画だけではなくて、今るる、これだけのきょう局長が出ておりますけれども、皆さん方にお聞きいただいて、それぞれの事業ごとに今後どのように事業と事業を一緒に計画することによってより政策のスピード化、スピード化を図ることによってより安く、そういうことが今後国土交通省としては大きな目に見えたものとして出てくるものと私は思っておりますし、また、そうしなければ国土交通省になった意味がございません。
　少なくとも私は、四省庁を統合したから、例えば今までは線路は運輸省だけやっていた、けれども町づくりは建設省だと。それを今度は、例えば駅前の町づくり一つとってみても、駅の南と北とかあるいは東と西の出口、これ両方を線路の上をつないで、そしてそこに駅前のビルを建てて、そしてそれをいかに使っていくかというのも、これは今までの縦割りになっておりました道路特定財源も今度はそれが使えるという、そういう意味では、私は国土交通省としては国民の皆さん方に目に見えたものができる、なおかつ統合することによってコストダウンができると。
　そういうことで、私は今後配分というのはよほど考えていかなければならないと思っていますけれども、皆さん方は国土交通省の所管する公共事業は政府全体の約八割を占めているから巨大なんだとおっしゃいますけれども、要するに局長がさっきも話しましたように、いかに地方分権するかということで、直轄事業が三割、そして地方は残りという、そういうお金もつけて地方に行くものですから、昨年、これは本当に私皆さんに感謝申し上げたいと思っておりますけれども、去年の臨時国会において公共工事の入札と契約に関する適正化法というのを通していただきまして、しかも自由民主党から共産党さんまで全政党こぞってこれに賛成していただいたということによって、今のお金のあり方、だれがいつどこでだれに何を発注したかというのが今度全部透明化されることになりました。
　そういう意味においては、今の佐藤先生がおっしゃいました、佐藤先生は農林水産省ですからよく御存じでございますけれども、公共工事というものは全省庁にあるものですから、それがいかに地方に分権してもお金を、補助金も今度はほとんど八割が整備局に行くんですけれども、それも私は、透明性を課すという意味においては、昨年法案を通していただいたことによって、二十一世紀、やっぱり目に見えたものが国民の皆さんに開示されるということでは、いい時期に法案を通していただいたと。
　まして、今後公共工事に関しては、私は、あの法案の中に電子入札ということまで書いてあるわけでございますから、そうしますと、もっと国民の皆さんに門戸を開き透明になるということで、なるべく節約をしながら、国民の皆さんに、二度と見直しをするというような公共工事がないように、国民のために喜んでいただける、そしてよかったなと言われる公共工事をするように、金銭的にも緊縮を図りながらも有効に使っていきたいと思っています。
○佐藤昭郎君　もう最後でございますが、大臣から非常に、もう触れていただきました、社会資本投資の透明性、公平性を上げていく、しかもコストを削減しながらやっていく、これはなかなか難しいので大変だと思っていたんですが、やっぱりここに一つ救世主があらわれた。これはＩＴですね。このＩＴ、建設省さんも「ＩＴによる公共事業の革新」というパンフレットをおつくりになっている。私も建設ＣＡＬＳについて非常にこれは期待、その一環としての建設ＣＡＬＳやさっきおっしゃいました入札のデジタル化、非常にこれはいいことです。
　きょうはいろいろ伺おうと思ったんですが、もう時間もありません。一つだけ、ポイントなんですが、いろいろこれは進められていく。私は中央省庁は特にこれはぜひやっていただきたい、それが逆に言うとまた建設業界全体の再編にもつながっていくし改革にもつながっていくだろうと。
　ただ、問題は地方ですね。地方公共団体、先ほど七割が地方とおっしゃった。ここをどういうふうに取り込んで改善していくか。地方の例えば関係の建設業に見ますと、これが突然押し寄せてきたということになりますと、やはりいろいろな難しい問題も出てくると思うので、地方展開のアクションプログラム、これは非常に大事になってくると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（岩村敬君）　国土交通省におきましては、今、先生からも御指摘ありましたように、直轄事業については既にＣＡＬＳなりＥＣの構築を進めるということをしております。
　それで、これをいかに今後地方へ展開していくかという点でございますが、現在、都道府県、さらには政令指定都市、中核市及び関連する業界団体に対しまして基礎調査をしている段階にございます。平成十二年度は、調査結果に基づきましてすべての地方公共団体が平成二十二度までにＣＡＬＳやＥＣの構築を行うこと、これを目標といたしまして、各地方公共団体が準備すべき内容、また国による技術的支援措置を盛り込んだガイドライン、これを作成しようとしているところでございます。
　例えて申し上げますと、例を挙げますと、国土交通省で利用いたします電子調達システム、これは無償で提供できるような、そんなことも考えたいというふうに思っております。
　それからさらに、十三年度からは、各地方整備局と地方公共団体とが連携いたしまして各地域の特性を踏まえた詳細なアクションプログラム、これを策定する、これに基づいて今、先生御指摘のＣＡＬＳなりＥＣの普及促進を図っていきたい、そのように考えているところでございます。
○佐藤昭郎君　最後でございます。これはもうお願いにとどめます。
　今の流れの一環として、民間の業界から見た、建設産業から見た一つのＩＴ化なり再生、これについても、いろいろと建設産業再生プログラム、これは定めていただいて、いろんなことを展開していただいておられます。これも一つ、問題はやはり地方だと思います。地方自治体ですね、特に、発注者側の、これに対しまして行政による環境整備、建設産業の再生のためにいろいろプログラムをおつくりになったわけですね。これをひとつぜひ地方の方にも徹底していただいて、やっていただいていますけれども、もっとしっかりとやはりやっていただいて、国、地方あわせて社会資本の効率性、透明性をひとつ高めていっていただきたい、そして建設産業の再編をお願いしたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○月原茂皓君　保守党の月原です。
　それでは、私は、きょうは具体的な問題として、建設産業合併の促進について、それから主任技術者及び監理技術者の専任配置についてということについてお尋ねするんですが、その前に、今、扇大臣からも、佐藤議員の質問にお答えになって、二十一世紀のグランドデザインというような大変夢のある、しかも責任を持った発言がありました。
　それはそれといたしまして、先ほど財源問題について話がありました。もうそろそろメンテナンスに相当の金がかかってくる、こういうことであります。
　私はかねがね公共事業、国の事業について思うのですが、赤字国債で建設国債の方はいいんだ、こういう論は多くありますが、これを支払われるのは六十年であります。もっとさらに借りかえて延ばしていくということ、私たちの孫の時代になったらどうなんだということになると、ペンペン草が生えて補修しなければならない。補修費はその人たちの負担である。そしてまた、その道の負担まで、例えば六十年なら六十分の一はその人たちに負担さすと、そういうふうなことに相なるわけであります。
　今、金がある、こういうふうに言われております。おじいちゃんの懐から借りてくるんだから、女房の懐から金を借りてくるんだから一緒じゃないかと。それに対しては、そういうお金を使うことによってむしろ私たちの子供たちの選択肢を狭めてしまう。その間に技術も発展するだろう、いろいろ社会情勢が変化するだろうと。そのとき、何でここに道があるんだ、何でこんなところにそんなことをしたんだろうか、その六十分の一とかを自分たちが、ちゃんと前に、新品のときにおじいちゃんたちが走っておった道の金を何で我々が払わないといかぬのと、また補修費まで何で払わないといかぬのだと、こういうふうな素直な気持ちが出てくる。そういう意味では、私は、そういうことについて恐れをなしてむしろ仕事を進めていくということが大切だと思います。
　建設国債にしても、それは、もし我が国に金がなかったら外国から借りてくるんだ、外債で果たしてこれだけのことができるだろうか、このくらいのことを思いながら私はデザインを進めていただきたい、このように思うわけであります。
　最近、多くの方が見られたと思いますが、ケネディのキューバ・クライシスの問題のときの「13デイズ」の冒頭に、ケネディ大統領のところに何があったか。漁夫の祈りのプレートがあった。それは、主よ、あなたの海は大きい、私の船は余りにも小さいという言葉があった。それだけの謙虚さを持って、私は、国民の税金を多く使って国のために大きなデザインをされるについては、そういう謙虚さを持って臨んでいただきたいということを、これは決算委員会でありますから冒頭にお願いしておきたいと思います。
　そこで、問題点に入っていきますが、建設省は、これからの建設産業というものが必ずしも今までどおり発展するわけではない、そうなってくると、いかにして強力な国の負託にこたえるような建設業を再構築していくかということ、そういうことについて大変心配をされ、また研究もされているわけであります。
　昨年、十二年の十一月九日に私は当時の国土・環境委員会で、国土建設の問題で建設大臣にもお尋ねしたことがありますが、局長の答弁もいただきましたが、そういうふうな建設産業再生プログラムというものについて逐一教えていただいたわけです。
　その中の一つの施策として合併というものがある。それは経営組織の革新と連携の強化という項目の中に取り上げられているわけでありますが、合併について局長がお話しになっておりましたが、企業連携というのも「非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、そういったものが進みやすいような環境整備ということについて建設省としても努力をしていきたい」と、こういうふうに局長から答弁をいただいております。そしてそのときに、合併後の一定の期間、「客観点数とか主観点数を加算を行うというような合併企業に対する支援措置というのを今実施しております。」と、こういうふうに言われているわけであります。
　しかし依然として、私はそのときにも指摘しておりましたが、合併することによって受注チャンスが減る。だから二つの会社が一つになったとした場合に、手を挙げるのに一つしか手を挙げられない、それが非常に大きなネックになっておるんじゃないかということを指摘したわけであります。
　それに対して、今私が読み上げたような局長の答弁がありましたが、さらにどういう工夫があるのかということをあえてもう一度お尋ねするわけであります。
　と申しますのは、建設再生プログラムにおける一つの私は有力な手段だと思うがゆえに、より細かな今建設プログラムを出しながらも、その建設業に携わる人たちにとってはそういうところが一番大きなネックだなと。私はいろんな方にお尋ねすると、多くの方がこれで一致しているわけであります。それだけに、こういうところに対してさらにどういうふうな施策を今お持ちであるか、そして将来こういうことを考えてみたいということがあったら答弁を願いたい、こういうふうに思います。
○政府参考人（風岡典之君）　建設業者の合併でございます。
　合併につきましては、得意分野が異なる企業同士がお互いに補完し合うとか、あるいは営業のエリアを補完し合うとか、あるいは技術開発を共通にやっていくとか、そういう意味で私は合併のメリットも非常に大きいと思います。ただ一方で、御指摘をいただきましたように受注面については、今までは一社一社だったのが今度は一社になってしまうということで、一プラス一が二にならないと、こういったよく御指摘を受けているところであります。
　こうした状況の中で、以前も御答弁をさせていただきましたけれども、私どもとしては、合併によって受注機会が減少する、それを少しでも緩和をしたいということで、今までもいろんな取り組みをしてまいりました。その内容をまた重ねてでございますが御説明をさせていただきますと、合併しました企業につきましては、合併後一定の期間、これは企業については発注に当たって格付をするわけですけれども、その格付をします企業評価の点数をかさ上げするというような措置を、より高い地位を与えるというような措置を行っております。
　また、個々の指名に当たりましても、今までの企業の指名の回数とか受注実績とかというのを見るときに、従来二社であった場合には二社それぞれ合算した指名の回数とか受注額というものを勘案しながら指名をするというようなことも指名の考え方として実施をしております。
　また、新しい企業は、ランクがＢランクならＢランクということでランクが決まるわけでございますけれども、必要によりまして下位のランク、例えばＣランクならＣランクというようなところにも参加できるようにするというようなことで、合併企業を支援するための措置というのを私どもとしてはかなりきめ細かくやっているところであります。
　問題は、こういった考え方があらゆる発注者において十分理解をして徹底されているかということが非常にポイントでありますので、そういう意味で、自治体も含めまして私どもの考え方を十分御説明をして、合併を含めた連携の施策が促進されるような取り組みというのを引き続きやっていきたいというふうに思います。
　それからもう一点、合併だけではなくていろんな連携というのがあります。いきなり合併せずに企業連携、順次熟度を高めていって合併ということもあるわけでございまして、特に初期の段階では事業活動を一緒にやっていこうという経常ＪＶ制度、これが企業連携のスタートとしては非常に重要であります。
　これにつきましても、やはり企業評価、経常ＪＶについての企業評価についてのかさ上げ措置というのも行っておりますし、また合併だけではなくて企業が営業譲渡をする場合とか、あるいは共同で出資会社をつくるという、そういった連携に対しても今後これは合併と同じような点数上の加算というものを行っていきたいというふうに思っておりますし、また、経常ＪＶ制度というのは大手企業というのは今認めておりません。大手も連携の時代ということでありますので、こういった制度も大手にまで広げるという方向で、これは今後の話でございますけれども、検討していきたい、このように思っております。
○月原茂皓君　今、局長の方からそういう方向で大変努力されておるというお話であります。
　局長、素朴なことでありますけれども、要するにこういう時代になってでも、最近のデータは知りませんけれども、建設業者がふえておるんですね。何でふえておるんだと。そういうことを考えると、やっぱり手を挙げる機会が多い方がいいと。親子でやっておったんだけれども子供も別れて手を挙げるか、こういうふうな話になるんですね、これ、難しい話は私わかりませんが。
　だから、そういう意味で、このふえるのはなぜかと。いろんな理由があるでしょう。建設省の方もいろんなところに書かれておるんですけれども、しかし、それが一つ一番大きな底流にあるものは、指名を受けるチャンスだと、こういうふうに考えておるわけです。そうすることによってむだな経費も必要になってくる、また力も弱くなってくると。そういうのを全部抱えて、あるときは景気対策だ、雇用対策だというようなことで公共事業の経費が使われていく。そういうふうなことになっちゃうのでは悪循環になって、国としては本当にこれを切ることができない。景気がいいときはほったらかしておいても伸びていく、ほったらかしてというか、ちゃんとやってくれると。悪くなったら、これだけ、六百五十万ぐらい人間がおるんだぞ、これをほっておくわけにいかぬじゃないかと、景気の下支えだということでぼんぼん金を入れていくと。
　こういうふうな循環をいかにして断ち切りながら、本当に真に必要な公共事業をやっていく力をつけさせていくかということが今度の新しい省庁の一つの大きな責務だと私は思うだけに、あえてそのことを申し上げているわけであります。
　そこで次に、非常に技術的な話でありますが、小さなある程度の企業にとって非常に困っておる問題があるというのをよく聞く。それは何かといったら、これはいろいろな目的でできておるわけですが、主任技術者及び監理技術者というのを専任配置しておるんだと。これは私が聞いたところと間違っておれば、こういうふうに手当てしておるんだというふうに答えていただいたらいいんですが、何か契約したときにすぐ名前を登録せぬといかぬのだと。そして、それはほかの工事にその技術者というものを置くことができないんだと。張りつけて、仕事をするのはちょっとおくれておると。仕事も幾つかの分類があるとしたら、ある部分は二、三カ月後に始まるんだと。その二、三カ月後も空の、その人を登録しておるがゆえにその人に給料を払っていっておるわけだが、実はその二、三カ月、ほかの仕事にその人を回したいんだと、それができないんだと。これは本当にできないのかどうか、そういう話を私は聞くものですから。
　だから、要するに、本当に必要なときにその技術者がおるんだと、そういうふうなシステムにして、空で置いておかないと。空で置いておる間は、企業にとっては給料の高い人を抱えておかぬといかぬわけですが、抱えている方を、できたら振り回ししたいわけですから。そういうところを、どういうふうに今なっておるのか、そして、もしそういうことを誤解して企業の人々がおられるならば、建設省としてはこういうふうに今後指導していきたいと、こういうことがあったら、ひとつ局長の見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　建設業法におきましては、公共事業とか鉄道工事とか、公共性のある工作物で請負金額が一定金額以上の場合には、配置する監理技術者とかあるいは主任技術者、これは現場で専任をするということを義務づけております。
　やはり、公共性の高い大規模な事業というのは、現場で責任を持って技術者が品質を管理をし、施工管理をし、あるいは下請指導をしていただくということがその品質、生産物の品質を確保する上で必要だと、そういう思想で現場の専任制というのも行っているところであります。
　問題は、この専任というのをどういう時期にその配置をすべきかということにつきましては、私ども行政の方では平成六年にマニュアルをつくりまして、こういう基準で配置をしていただく必要があるということで運用基準というのを定めております。
　その考え方は、工事の全期間にその技術者が必ず張りつくということではなくて、一定の場合は必ずしもその期間まで専任を求めるものではないという考え方を基本的にとっております。例えば、どういう場合にそれじゃ専任が必要ないかということでございますが、例えば工事現場に立入調査をしているとか、現在まだ立入調査中だとか、あるいは施工計画の立案段階だと、こういう段階ではまだ現場の作業に着手したと、こう言えないわけですので、その時点から現場に技術者が張りつくことを求めるというのはちょっとやっぱり過大だろうということで、例えばそういうようなケース。あるいはもう工事は完成して、あとの事務処理の手続だけが残っている、こういうのも、工事は、まだ工期は残っていますけれども、技術者を現場に張りつける必要がないという点。そういうようなことで、実際に現場が稼働していないことが明らかな場合には、例えば監理技術者を現場に必ずしも専任で配置しなくてもいいと、こういうようにしております。これが基本的な考え方であります。
　ただ、個々の工事につきまして、それじゃ専任になっているか重複になっているかというチェックをするわけですけれども、このチェックのやり方は、発注者が発注者支援データベースシステムというものを使って専任制のチェックをすると。実はこのデータベースに入っているデータが、それぞれの技術者についてはいろんな工事の全体について、工期が最初から最後までの期間そこに配置されている技術者としか登録をされておりませんので、データベースでチェックをすると必ずしもやはり今のような基本的な考え方に即した対応ができないという御指摘があったわけでございます。
　このため、私どもとしましては、昨年の十月からでありますけれども、このデータベースの中に入力する情報でございますが、実際に専任の必要な期間を登録する、こういうようにシステムの改良をいたしました。まだ改良したばかりでありますので、このシステムはこの四月から稼働するということにしておりますので、私どもとしましては四月以降は実態を踏まえた専任確認ができるということで、先ほど申しましたような形で専任を求める時期には必要でないというようなものについては、これは重複という形にならないような確認ができるというふうに考えておりますので、これの新しいシステムを適切に運用し、また建設業者の方にも十分考え方を説明するということを通じて問題のようなことが生じないように取り組んでいきたい、このように考えております。
○月原茂皓君　中小の業者にとっては非常に厳しい中で仕事をしておるわけなので、今、局長のような御指導で、必要なものは必要なんだけれどもそれがむだなものでないというふうにお願いしたいと思います。
　最後に大臣にお尋ねいたしますけれども、よろしいですか、大臣。
○国務大臣（扇千景君）　はい、どうぞ。
○月原茂皓君　返事いただきまして。今、佐藤議員からも大臣の所信というようなお話ありましたが、私はより具体的に大臣がこの四つの省庁が一緒になってどういう点が本当にメリットがあったなと、非常にまだ短い期間でありますが、実験的というか体験的に感じたことをお話し願って、そしてこうしたいんだということをお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、月原委員からお話ございましたけれども、先ほど佐藤委員にも私申し上げましたように、国土交通省になって何が変わるのかというのをなるべく早く国民の皆さんの目に見えるものをしていきたいと、焦るわけではございませんけれども。
　ただ、私はお願いしたいことは、大変失礼ですけれども、例が悪いかもしれませんけれども、四つの省庁が結婚したわけでございますから、結婚当初からすぐ実が上がるとは思いません。けれども、昨年私が十二月五日に四省庁の担当大臣を受けまして一カ月間、一月六日の国土交通省になるまでの間、私は調整するべきだということで四省庁、全国の八つの地方建設局とかあるいは運輸局、今度はそれが八つの全国地方整備局になったわけでございますので、全国をなるべく歩いて皆さん方に今までの運輸局と地方建設局とが合体するようにということを私は言って歩きました。
　そして、昨年五つ回りまして、国土交通省になってから先日十六、十七で九州、近畿、中部と回ってまいりましたけれども、やっぱり一番難しいのは、国民の皆さんの目に見えますのはやっぱり運輸局と地方建設局と建物が今同じところに合体して入れないんですね、財政上のこともございますし。ですから、見た目にはやっぱり今までどおり建物は別々じゃないかと、一緒になってないじゃないかという御批判は受けるわけでございますけれども、昨年来の、私予算の事前協議のときにも宮澤大蔵大臣にぜひこれはなるべく早く一緒になりたいと、しかも霞が関、月原先生ごらんいただいたらわかりますけれども国土交通省も一つの棟に入れないで三号館と新二号館とやっぱり分かれているわけですね。
　ですから、そういう意味でこの霞が関本体、自体の省庁の統合もなるべく一つのところへ行けば、やっぱり今までどおり課によっては三号館に行き、新二号館に行かなきゃいけないという、国民の皆さんにもあるいは国会議員の皆さんにもまだわかりにくい部分が多々ございますので、目に見えているのは今合併してないじゃないか、縦割りじゃないかという部分だけがまだ目に見えているものですから、本当にそういう意味では本来的に私は一つの建物の中に国土交通省が入れて、その中に入ればすべて事が済むと言われるような体制もとっていかなければいけないという、これは形の面でございますけれども、利便性から考えれば、多くの先生方なり一般の国民の方が来ていただいて、やっぱりあっち行ったりこっち行ったりというのは不便だなとお感じになっているのが、中央も地方もまだそういう状況でございます。
　ですから、その点はぜひ、結婚当初からすべてうまくいくとは限らないので、末永く、けれども私はなるべく早期にこの姿を国民の皆さんにきちんとやったなと言えるように、少なくともグランドデザインだけでもお示ししたいというのが私の念願でございますので、ぜひ御協力を賜りたいと思います。
○佐藤雄平君　佐藤雄平でございます。
　きょうは扇大臣、川口大臣、本当にまさに森内閣のかなめ、本当に八面六臂で頑張っておられる両大臣、本当に御苦労さんです。特に扇大臣、活躍し過ぎて時々こっちも心配なときがあるんですけれども、さすが最後はすべて見事におまとめになっていると。活躍をお祈りいたします。
　本来なら、これ十一月にたしか質問の予定だったんですけれども、ずっと長引いておりまして、ちょうどオランダのハーグの会議の前の質問の予定でしたが、越年してしまいました。きのうたまたま、また環境省の発足ということで憲政記念館でそれぞれの発足式に私も出させていただきまして、いかに地球環境が大事であるかなと感じてまいりました。その中でも、また特に総理もおっしゃっておりましたが、環境庁から環境省に変わったと、ここが変わったんだということをぜひ頑張ってもらいたいということと、もう一つ、平岩外四さんの話の中で、地球環境の問題というのは二十一世紀、二十二世紀にかかわる問題だと。二十二世紀の問題というのはまさに二十一世紀に解決をしておかなきゃいけないと、そんな話があって非常に感銘を受けたわけであります。
　そういうふうな私は意味合いから申しますと、さまざまな政策があります。また、霞が関にもそれぞれの省庁があります。その中でも、ある意味で私は地球環境、人類の存亡にかかわるのがまさに環境省が請け負っているんじゃないかなと。百年後、ある意味では千年後、あのとき川口大臣が本当に頑張って環境問題を真摯に取り組んでいただいたことが今日の世の中になっているんだよと、まさに私は後世の史家が語れるか否かの今ちょうど起点に立っているんじゃないだろうか。
　ホーキング博士が、地球はもう一千年もたない、災害か地球温暖化で滅亡するであろうと。そんな視点に立つと、本当に環境省になったということ、省になったということは私はもう本当に意義のあることであろうと。そういうふうな中で、しかも川口さんは民間登用ということもあってある意味で私はやりづらいところもありまたやりやすいところもあるかな、ちょうどそんな三カ月を過ぎた中での大臣の活躍はもう十分承知しておりますが、今日まで振り返って大臣としてどんな感想をお持ちになるか。
　そしてさらに、将来にわたっての地球環境を含めた、温暖化を含めた環境政策の中でどうしても私はやっぱり経済活動と環境、これは相まってなかなか難しいところが出てくると思うんです。特に川口さんは通商産業省出身で、産業活動もこれはもちろん大事ですけれども、私は将来を見据えた場合に、今の時点で産業活動と環境政策をどのように調和させていくのか、その辺についての御所見をお伺いしたいと思います。