Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○月原茂皓君　そこで、今具体的にお話がありましたが、特に借款、融資についてさらにお尋ねしたいと思います。
　これは希望者がおるのは当たり前であります。金利の高いのを低いのに切りかえてくれるのに反対する人間はおらない、当たり前の話。そこで、それはどういうものを対象にしたのか。特定のところだけが得するようなことであってはいけない、当たり前の話です。だから、どういうものを対象にしたのか。そして、それが今のところ進捗状況は非常によく行っておりますが、問題点というのはどういうところに、問題点がないならばいいんですが、例えば融資しているところから見れば、単純に言えば、金利を高く貸しておるのに今度それがパアになって安いのを貸さぬといかぬとか、自分の契約しておるのがだめになって、よその方が金利の安いので商売を始めたというようなことで、やっぱり損害を受けるところがあるわけですね。
　そうすると、そういうところから借りておるところはなかなか渋りますよ、契約を外すのに。だから、そういう点から、私はいい制度だと思っているんですが、そこのところの公平という観点からどういうものを対象にしておるのだと、それで今まで借りている先は大体どういう機関だったんだと、それについては今後も円滑にそういう契約が進むことができるのか、そういう点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　この農家負担軽減支援特別対策の対象とする農業者でございますけれども、これはあくまでもウルグアイ・ラウンド農業合意後も経営改善に積極的に取り組む意欲と能力を有するかどうか、それからまた、約定償還金の返済の一部、これはすべて返済ができないということでは対象にいたしませんで、あくまでも返済の一部について支障がある方に限っているということで、このような要件を厳しく審査した上でこの融資の対象としているところでございます。
　それからまた、この具体的な内容でございますが、中身としては二つございます。一つは、農協系統からの営農負債につきまして資金を融通するもの、それから農林公庫資金を初めとする制度資金に対しまして融通するもの、これの償還のお金、これが手当てできないという場合に償還円滑化資金というものを融資するということでございまして、営農負債全般を対象に農家負担の軽減を図っているものでございます。
　それから、先ほど先生の方から問題点はあり得るかという御指摘がございました。先生のお話の中にもございましたように、これによりまして農協にとりましては金利の収入は減るという大きな問題がございます。表面上は貸付金利が低下するということで問題があるわけでございますけれども、我々といたしましては、これはあくまでも既に延滞し、または延滞のおそれのある営農負債を対象として融通するものでございますので、延滞の可能性のあった人に対しまして負担を軽減いたしまして、償還の再開、それから円滑化を図るということでございますので、農協にとってもメリットがあるのではないかと考えております。
　また、保証保険制度というのがございます。これも同時に適用するということでございますので、農協にとりましては的確な債権保全措置が講じられるということで、この点につきましても農協等の融資機関にとってメリットがあるのではないかと考えているところでございまして、一見、その貸付金利の低下という問題はありますが、今申し上げましたような金融機関にとりましてのメリット措置を講じているところでございますので、これらによりましてこの資金の融通につきましては大きな問題はないものと考えているところでございます。
○月原茂皓君　今の答弁でよくわかりますが、非常に農家にとってはいい制度であるけれども、他の国民から見れば、新しい事業に対してどうこうじゃなくて、今までの借金というようなものについて切りかえることでありますから、その公平性というものが大変大切だと思います。そしてまた、今お話しのように、例えば農協という立場から考えても、短絡的に考えたらどうもマイナスが多いと。しかし、今、局長のお話のようなことからいえば、より大きなことで協力が得られるものと。今後ともこれを進めていただきたい、しかし公平性という観点、そういう点は十分心得ていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　時間が限られておりますので、質問を少し飛ばしますが、よろしくお願いいたします。
　そこで、この中に、地域の農業生産の高度化のための諸施設というのがこの中間評価の中に出てくるわけでありますが、これは有名な温泉施設がようけあるというふうなこと、農水省の方も反省されて、そういうものはもうやめたんだというふうに言われておるわけでありますが、こういうのを、それなりの意義があったと思うんですが、当初こういうことを認めるについてはどういう考え方でこれはいいなと、こう思われたんですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘がございました温泉施設等でございますけれども、基本的なコンセプトとしては私は二つあろうかと思います。一つは、温泉という地域資源の有効活用という点であります。それから二つ目には、都市と農村の交流、それの手段としてこういったものが非常に効果があるのではないかというふうに考えたわけでございます。
　非常に農村地域が困難な状況にございましたので、農村の活性化を図るという観点から、そうしたものも地域の自主的な判断によって一部取り込めることができるというふうなことを考えました。結果的に、都市から農村への訪問客の増大を通じまして、地域農産物の販売の拡大なり、それから地域農業者の就業・所得機会の創出ということが図られまして、この温泉施設を含まない交流施設よりは温泉施設を含む交流施設の方が効果が高い地域も間々あるわけでございます。
　ただ、いろいろと批判がございまして、観光を目的としているのではないかとか、あるいは設備が過剰だとか、さらにはこの運営に問題があるというふうなこともございましたので、新しい経営構造対策におきましてはこれを対象としないということにさせていただいたわけでございます。
○月原茂皓君　今の局長のお話だと、当初の計画はなかなか立派なものだとするならば、世の中の批判なんかは吹き飛ばしてでもやるのが本当じゃないですか。やはりそこのところは、自分たちは当初誤っておったと思うんだとか、そういうことをはっきり言わないと。
　例えば、それじゃ水族館つくっておったらどうだ、周りに新しい動物園でもつくっておったら交流になるんじゃないかと。そういう批判に対してでも、私は当初の考え方、全く誤ったとは言いません。しかし、あくまでも突っぱねるのならば、それならば今後もやるんだと。何も世論恐ろしくないわけですよ。よくなることなら、やらぬといかぬので。
　そういうふうなことからいって、少しの反省はあるからこうやったんだと思うんですけれども、まあその程度にしておきますけれども、本当に苦しい、急に計画をつくれと言われたら、いろいろな案が出てくるし地元の要望もある。それは苦しい中だったろうけれども、私は、こういうことについて決断されたことは、自分たちの考え方が世の中のものと、これ国民の税金を使ってきているわけですから、ただ、普通、何かつくりたいからよっしゃという話じゃないんですよ。六兆百億円、大変な金額であります。そして、当時は別として、今においては大変厳しい環境の中においてでもこれは着々と国民の理解を得ながら進めていかなければならない事業だけに、このウルグアイ対策事業というのは。二年間延長されましたから、だから、それだけに反省も含めてやっていただきたい。
　そして、先ほど申し上げましたが、政務次官にも申し上げましたけれども、事情が、財政改革がストップしておるわけですから、だから、より正しいものがあればこれからさらに進めていかなきゃいかぬと私は思っておるわけであります。
　もう時間がありませんので、最後にまた政務次官にお伺いいたしますが、農林省としては異例の中間評価の報告をまとめられた、これは私は大変立派な姿勢だと思います。それだけに、今私が申し上げたことも含めて政務次官が判断されて、この中間報告の結果を踏まえてでもさらに反省して、反省というかより効果的なことを、まだ残された時間があるわけですから進めていかなきゃいかぬと思いますが、その残存期間で何をなそうとされるのか。その点の決意を、また項目なりがあれば御説明願って、私の質問を終わりたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　今回のＵＲ農業合意関連対策の中間評価につきましては、今後その結果を踏まえまして、中間評価の過程で得られました知識や情報を、食料・農業・農村基本計画に基づく施策の企画立案のプロセスにきちっとフィードバックいたしまして、施策の見直し、充実に取り組んでいくこととしております。
　例えば、農業構造改善事業につきましては経営構造対策事業というものがございますが、真に地域農業の変革に結びつくように、目標プログラムの策定、費用対効果分析の導入等を行うとともに、第三者委員会を開催いたしまして外部評価を取り入れることによりまして、より適正かつ透明な事業の執行に努めているところでございます。
　このように、残されました対策期間内に本対策を一層効果的に推進するよう全力を尽くす考えでございます。
○月原茂皓君　以上をもって終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鎌田要人君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十四分開会
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充でございます。
　今回、決算に当たりまして宮城県内でちょっと農家の状況を調べてまいりました。そうしますと、これは後で農水省にお伺いいたしますけれども、稲作農家十アール当たりの、その十アール当たりから得られてくる米の所得でございますが、平成六年が八万三千五百二十五円でしたけれども、その五年後、平成十一年には三万九千六百四十六円と、このように激減しております。そんな状況の中で農家の方々も御苦労されて、金利の高い商工ローンの方に手を出して破綻しているというような話も聞こえてまいりました。
　そこで、まず最初、金融庁にお尋ねしたいんですけれども、商工ローン業者が高利で農家に貸し付けて、その結果農家が自己破産するという、そういうようなことが現状起こっているのかどうか、まずその点について教えていただきたいと思います。
○政務次官（宮本一三君）　今の御質問にお答えしたいと思いますが、商工ローン業者の農家向けの融資についてのお尋ねでございますけれども、貸金業法におきましては、主として借り手の保護という観点から、貸金業者に対して書面の交付義務であるとかあるいは取り立て行為の規制、こういった行為規制を課しているわけでございますが、当局といたしましては、そういった観点から貸金業者に関する監督は行ってはおりますけれども、御指摘のような債務者の状況については把握をいたしておりませんということでございます。
○櫻井充君　それでは、一時期問題になりましたけれども、銀行が貸し渋りを続けて、そして商工ローン業者に融資をするというようなことがございましたけれども、商工ローン業者の農協からの、農協系のバンクからの、銀行からの資金調達額はどの程度なのか教えていただきたいと思います。
○政務次官（宮本一三君）　お答え申し上げます。
　商工ローン全体のピクチャーはわかりにくい点はありますが、商工ローンの大手三社につきましては有価証券報告書が出ておりますので、そういった点から把握いたしますと、株式会社日栄につきましては、平成十二年三月末現在で日栄の総借入額が二千五十一億円ですが、その中で農協系統といいますか農林系統金融機関からの調達、借り入れが二百六十三億円でございます。
　また、商工ファンドにつきましては、二千六百八十二億円のうちの二百五十八億円、これは平成十一年七月末現在の数字でございます。
　それから、シンキ株式会社、これにつきましては、平成十二年三月末の総借入額一千四百二十四億円のうち百十一億円、これが農林系統金融機関からの調達ということでございます。
○櫻井充君　いまだにその被害が出ているわけであって、大体全体の一〇％程度こういう農協系の金融機関からの貸し出しといいますか、そういうのがございますけれども、この辺の現状について、このままでよろしいと御認識でございましょうか。
○政務次官（宮本一三君）　確かに御指摘のような点はございますが、県信連等農協系の金融機関につきましては、主として会員に金を貸し、または調達するという状況でございますが、貸し出しの状況を見ておりますと、やはり一定の枠内でやってもらわなきゃいかぬということで、全体として二〇％以内という規制がございますが、そういった観点からの数字は把握し、またその規制内で行われているというふうに了解いたしております。
○櫻井充君　ありがとうございました。
　もう一つ、新生銀行のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、熊谷組が債権放棄を要求しております。新生銀行に対して当座一千九百億円の債権放棄の要請を行いまして、それに応じることになりました。ここで問題なのは熊谷組の引当金ですけれども、これを幾ら国が積んであげたのか、この点について教えていただければと思います。
○政務次官（宮本一三君）　新生銀行が所有しております熊谷組向けの債権、これに係る引当金は幾らかという御質問でございますけれども、個別の民間同士間の債権債務の問題でございますので、この問題については、申しわけございませんが、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　それでは、新生銀行が一千億は債権放棄に応じるということになっているようですが、そして残りの九百億はどうするかといいますと、メーンバンクの住友銀行にその不良債権を買い取ってくれと、今そういう要求をしております。
　このことについて金融庁はどうお考えでございましょうか。
○政務次官（宮本一三君）　新生銀行に対して債権放棄の要求がなされているということは承知しておりますし、また、それについての申し入れを今、新生銀行としては真剣に検討いたしておるというふうに理解いたしております。
　ただ、そのあとの残高の問題とか、あるいはまた申請をそのまま受け入れることになるのか、その辺については、我々としてはまだ、新生銀行としては非常に真剣に検討しているということ以上の段階にはまだ至っていないと理解しております。
　そういうことでございますので、残りの部分についての住友銀行へのというふうな解釈につきまして、我々の方からは今の段階では申し上げる段階にないと思います。あくまでも、これはしかし民間金融機関あるいは民間同士の間の話し合いの話でございますので、その辺はあくまでも合理的な判断で話が進んでいるというふうに理解をいたしております。
○櫻井充君　しかし、民間金融といっても、政府は自己資本率を八％以上にしなければいけないという目標を出しているわけであって、そういう意味では金融機関に対して指導監督しているんだろうと思います。そして、不良債権をなるたけ減らすようにという方向で進めなさいという指導もしているわけであって、不良債権を買い取らなければいけないということは金融庁の指導と逆行するのではないかというふうに思いますけれども、その点についていかがでございましょうか。
○政務次官（宮本一三君）　お答え申し上げますが、金融庁としては金融機関に対しまして、健全な経営という観点から、今、先生御指摘の八％ルールといいますか、それ以上に維持するようなことをもちろん強く要請し、またそれを実現するように努力をしてもらっております。
　ただ、住友銀行がどういう対応に最終的になるのか、これはまだ今我々としてはどちらとも言えませんけれども、いずれにしても、銀行としては非常に合理的な判断といいますか、あくまでも経済合理性ということを主軸に置きまして、銀行の健全な経営、そういった観点をあくまでも基本に置きながら判断していくものと存じております。
　いずれにいたしましても、残存債権の回収をより確実にする合理性があるというふうなこと等、いろんな基準を踏まえて行動しているというふうに理解しております。
○櫻井充君　新生銀行にとっては非常に合理的だと思います。しかし、瑕疵担保特約を今使いにくくなった状況から考えれば、新生銀行はいかに損をしないで済むのかということを多分検討しているんだろうと思うんですね。そうしますと、これから先、引当金を積んでいる分に関しては債権放棄に応じる、そうでないものはどこかの銀行に買い取らせるという方式がまかり通ってしまうんではないかと思います。
　そうなってきますと、今申しましたとおり、不良債権がまたふえていくことになれば、おのずと自己資本率は低くなっていくわけでございまして、そうなりますとまた公的資金を都市銀行に注入しなければいけないという可能性も出てくる、そういう心配をしているわけです。
　そしてもう一つ、そういうことがもし起こるとすれば、瑕疵担保特約で税金で補てんしますということが直接的に行われるのではなくて、市中銀行を介して迂回的に結果的には税金投入になってしまうんじゃないか、結局は同じことを繰り返しているんではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政務次官（宮本一三君）　確かに先生御指摘のような心配、ごもっともだと思うんですけれども、最終的に住友銀行さんがどういう態度になるかは別といたしましても、将来、そうした住友の判断が住友銀行としての健全な運営というものに支障になるというようなことはないと、そういった判断が当然なければ行動しないと思いますし、またそうした判断の結果として公的資金の増強を再度要請するような事態になるというふうには考えておりません。
　御承知だと思いますけれども、銀行の早期健全化法、これは平成十三年の三月三十一日、もう半年先でございますが、そこまでが申請可能な時期でございますし、そういったことも考えまして、この話がどういう決着になるかは別といたしましても、再びそうした公的な資金増強を要請するような事態になるというふうには考えておりません。
○櫻井充君　また財政・金融委員会で質問させていただきたいと思います。
　あと最後に、ちょっと事実の確認だけお伺いさせていただきたいと思います。
　これは九月二日付の共同通信配信の朝刊に、宮本政務次官が、所得税法違反容疑で強制捜査を受けた元会社役員側から回避できないかと相談されて、査察部長に直接電話をかけて手心を加えるように働きかけていたという記事がございますけれども、この件に関して、この報道が事実なのかどうか、そのことだけ教えていただきたいと思います。
○政務次官（宮本一三君）　査察部長にそういった電話をかけたことはございません。
　以上でございます。
○櫻井充君　そうしますと、この新聞機関といいますか、マスコミを訴えるとか、そういう御予定はございますでしょうか。
○政務次官（宮本一三君）　今具体的に弁護士と相談をいたしておるところでございます。
○櫻井充君　どうもありがとうございました。金融庁に対しての質問はこれで終わりでございます。御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは次に、大蔵省にちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、この決算書を読みました。読んで非常にわかりにくかったのは、予算を要求するところとそれからその予算を執行する部署が違っていた。そうすると、例えばあるプロジェクトで予算を請求、請求というんでしょうか要求して、しかしそのプロジェクトが失敗したような場合にその責任の所在が非常にあいまいになってしまうような気がいたします。
　それともう一つは、基本的には、予算というのは恐らく決算書を見た上で来年度の予算をつけていくというのが当然のことなんじゃないんだろうかと思いますけれども、現行のシステムで本当にいいとお考えかどうか。その点について、大蔵省の考えを教えていただきたいと思います。
○政務次官（七条明君）　今、先生から御指摘のありました件、予算の執行そのものの責任の所在というものにつきましては各省庁の長がその責任を負うこととなっておりますし、当然、予算の編成で国会の議決を得る際には執行の責任の所在が明らかにされる等の観点から部局等の組織の別に区分することとなっておるわけでありまして、そういう手続は踏んでおると思います。
　他方で、恐らく先生のきょうの話の中で出ております件に関しましては、例えば科学技術会議の方針に沿って実施される科学技術の振興に必要な重要研究業務を行うための科学技術振興調整費のように、予算編成の際には経費区分を確定し得ないようなもの、それぞれの開発計画に基づいて行われる事業の総合性を確保する必要がある。
　例えば、北海道開発庁あるいは沖縄開発庁等と言われるような地域の公共事業関係費などのように、個別の経費の性質上、所管別あるいは組織別に区分をしないで特定の所管の組織に一括計上をしておき、予算の執行に当たって具体的に確定した上で、それをその実施に当たる関係省庁、例えば農林省のようなところへ、組織に移してその用途、使用を予定していくというケースもあるわけであります。したがいまして、そういうような観点につきましては、その所管は当然農林省あるいはその所管の長のところで責任を負担をしていくということになろうと思っております。
○櫻井充君　しかし、今北海道開発庁の話が出ましたけれども、その北海道開発庁で要求はもちろんしていますけれども、結果的には、最初に農水省と随分話し合いをした上で、どの程度の予算の要求をしてくれという話をするんだと、そうお伺いしております。そうだとすると、もともと農水省としてこのぐらいのプロジェクトをやりたいんだということを決めているんであったとすれば、何もわざわざそこでまた北海道開発庁と果たして話をしなきゃいけないのかどうか。
　もう一つ、あわせてお伺いしたいんですけれども、果たして北海道を今特別視して、北海道開発庁自体が必要なのかどうか、その観点だって必要なんだろうと思うんですね。いつまでも今までどおりのやり方だと、結果的には予算の硬直化を招くというふうに言われているわけであって、やはり使うべきところが予算を要求するというのが当然のシステムじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政務次官（七条明君）　今、北海道開発庁が必要かどうかということについて私の方から論をするわけにはいきませんけれども、北海道開発庁のように北海道だけ、あるいは沖縄開発庁のように沖縄だけに限定をして、その地域の総合性あるいは事業の一元化というようなことをできるだけやっていこう、そういう観点に立って北海道開発庁ができ得ているものではないかと思うわけであります。
　当然、農水省の方での予算、それらを必要に応じて一元化したり、あるいは総合的に物を考えていく観点に立って科学技術の問題につきましてもやっていく、あるいはそれを最終的には農林省で踏まえていくということもやっていかなければならない、総合性の中で考えていかなければならないことがあり得るものだと私たちは認識をいたしておるところでございます。
○櫻井充君　ただ、そういう縦割りにしていったときに果たしていいのかどうかという議論がまた出てくると思います。
　例えば海岸事業費というのがございまして、この海岸事業費は農水省の本省でももちろん要求していますし、水産庁でも要求しています。それだけではなくて建設省でも、それから運輸省でもこの海岸事業費というのを要求している。もちろん北海道は北海道で別建てで海岸事業、これは沖縄もそうですけれども、別建てで要求してきています。
　しかし、この海岸事業費が使われている目的というのは一体何かとお伺いしたところ、海岸線の保護であって、今は侵食されていて、何ヘクタールだったかちょっと忘れましたが、一万何千ヘクタール毎年毎年削られていっている。そこのところの保護をしていかなければいけない目的は全く同じであるということではございました。
　そうしますと、例えば今申しましたように、農林水産省本省は農業関係のところの海岸線をやるとか、水産庁は港になるのかどうかはちょっとわかりませんが、そういう海岸線をやっていくとか、そういうことになるのではなくて、侵食の度合いが激しいところから順番にやっていくということの方が本来は効果的ではないかと思うわけです。
　そういう意味で、今のも一例ですけれども、そういう縦割り、縦割りで決めてくることが果たしていいのかどうか。その点について、いかがでございましょうか。
○政務次官（七条明君）　縦割り的な物の考え方というのがいいかどうかということもあるわけでありますけれども、総合的に、北海道開発庁のようなものはそれを縦割りでやることではなくして総合的にやろうと。当然その中でむだのないように、あるいは各省庁の事業が適切に行われるようにという形の中で、北海道に関して、あるいは沖縄に関しては開発庁があるものだと認識をしておるわけでありますから、その点については、縦割りでやるのではなくて、総合的に何かを考えていこうとされるケースではないかと思うわけであります。
　具体的な、どのような経費がそれに当たるかということについて今お話がありましたけれども、毎年度の予算総則に規定をして国会の決議を経たところに従って実施している、そういう観点に立って考えていきますと、計上された省庁では、設置法上、該当経費に当たる事務の権限等が与えられているところから、一般的には関係省庁との調整の上で予算要求等の事務を行っている。よって、予算のつけかえ、いわゆるつけかえについては、予算に計上された個別の経費の性質に応じて予算の形で国会の議決を得た上で行われているものというふうに御理解を賜ればと思っております。
○櫻井充君　要するに、もう一つは、要求した省庁と使うところが本当は一致しているのであれば余り問題はないとは思っているんです。ただし、要求しても使わないケースもあったわけです。
　今回、ちょっと話が飛びますけれども、運輸省の方で交通施設バリアフリー化設備整備費補助金というのを五十億円要求しました。しかしながら、これは一円も使われることなく翌年度に繰り越されましたし、不用額として何がしかのお金が計上されているわけであって、あくまでこうやって予算だけを分捕ればいいんだというような姿勢がここに見えないわけではないんですけれども、こういうことも起こってくるのではないか。
　そういう意味で、何のために使われて、それがきちんと評価された上で予算が要求されてくるというのが当然のことではないかと思います。この点について大蔵省はどうお考えか。
　もう一つは、なぜこのように今年度、予算要求しておきながら一円も使わなかったのか、その点について運輸省から説明を願います。
○政務次官（七条明君）　今お尋ねの件でありますけれども、平成十年度決算の中で、運輸省の交通施設バリアフリーの設備に関する補助金五十億円の予算がと、こういうことであったと理解をいたしておりますけれども、予算に計上された経費については年度内に執行すること、これが一応基本になっておることは御理解をいただいておるとおりでありますけれども、運輸省からの御答弁があったかと思いますけれども、この案件につきましては、緊急性にかんがみ年度内の執行を予定しておりましたけれども、施設設備の内容について身体障害者、特に身体障害者の団体との協議等に日数がかかった経過上、十一年度に繰り越しをされた。当然のことながら、繰越明許の手続をとりましてされたものではないかと。
　私が考えますときに、こういうバリアフリーのようなものにつきましては、当然、予算がつけられた後、地元の団体、あるいはそれの受け皿となります、この場合につきましては身体障害者団体のような方々が、できるだけ駅の構内の中で、あるいは自分たちが使い便利のいいようにしていきたいという形で設計を変更する、あるいは設計に伴って使い便利のいいように工夫をしていただく、それが予算の執行上、住民施設に、特に住民の福祉に対して有効だと認識をされたがゆえにこういう形になったものではないかと。
　しかしながら、今後につきましては、私たち大蔵省につきましても、財政当局としては予算の執行状況等を踏まえて適切な予算計上に努めていかなければならない、こういう観点ではありますが、そういう観点に立ってバリアフリーのものがなされたのではないかというふうに考えておるところでございます。
○櫻井充君　運輸省から。
○政府参考人（岩村敬君）　ただいま大蔵省の政務次官の方から御答弁ありましたが、交通施設のバリアフリー化補助金、平成十年度第三次補正予算で九十駅を対象に五十億円の予算措置をいただいたわけでございます。
　そして、その補助金につきましては、今御答弁ありましたが、施設整備の内容につきまして実際の工事の着手に当たって関係の方面といろいろ協議をいたすわけですが、とりわけ初めてのケースということで身体障害者団体との協議等に予想以上の日数を要してしまったと。結果的に工事の着工がおくれてしまって十一年度への繰り越しとなったものでございます。
　なお、十一年度中に当初予定しておりましたすべての工事は完了いたしているところでございまして、鉄道駅のバリアフリー化の設備の整備に大きく寄与できたものというふうに考えておるところでございます。
○櫻井充君　誤解のないように申し上げておきますけれども、バリアフリー対策をやるなと言っているわけではございません。そういうことではなくて、本来であれば今のような話し合いをきちんとした上で予算請求するのが当然のことではないんでしょうか。つまり、どういう部分にお金を使いますということをきちんと決めた上で予算要求するというのが当然じゃないでしょうか。
　私、幼稚園の役員もやっているんですが、そのときに言われたのは、子育て支援でお金がついたと。何万円だったかちょっと額は忘れましたけれども、何に使ってもいいそうだから何に使おうか、皆さん、お母さんたち、知恵を下さいと。これも確かに一つなんだと思います。現場に任せますということも一つかもしれませんけれども、何とか支援といって割と受けのいいものを予算で要求して、ただばらまいてくるというような印象がそのときはございました。
　そういう意味で、今お金が、予算が本当に限られている状況の中で、本当に何のためにお金を使っていかなきゃいけないかということをきちんと割り出してから要求するのが当然じゃないでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（岩村敬君）　この五十億円の中身でございますが、鉄道駅におきます身体障害者対応型のエレベーター、それとエスカレーターの整備でございます。そういう意味で対象の施設等も決まっておったわけでございますが、その具体的な整備の仕様等々につきまして、実際に御利用される身体障害者の団体から具体的ないろいろ御注文があり、そこでいろいろ協議をした上で最終的な設備の整備の内容が固まったと。それに時間を大変要してしまったという状況でございます。
○櫻井充君　それではお伺いしたいんですけれども、たしか平成十一年度はほとんど予算を要求されなかったと思います。平成十二年度が三十億程度だったでしょうか、予算要求が。そういうことだったんじゃなかったかと思いますけれども、済みません、通告しておりませんで申しわけございませんが、この辺のところで予算の計上が少し減ってきているということについて、今のお話でしたら、テストケースでまずやったんだと。テストケースでやって、どこが悪くて、そのために、それから本来であれば、今の社会でいえば、もっともっとこういうところにお金を投資すべきなんだろうと思いますが、そこの予算が減額されていると。その辺についての理由を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岩村敬君）　交通施設のバリアフリーの施設整備につきましては、実は若干試行錯誤もあるわけでございますが、十年度の補正予算の際、制度の助成の中身が充実してきたということもございます。と申しますのは、それまでの補助制度ですと、やはり鉄道事業者、なかなか整備に手が出ない面もございました。そういう意味で、関係の方面からの非常な要請もありまして、制度の充実等を図ったわけでございます。
　いよいよ具体的に実際の整備をする際に、仕様等々でやはり一番利用される方の意見というものが反映されない施設ではいけないということで、十分協議をしているうちに時間がたってしまったという、そういう経緯でございます。
○櫻井充君　そういうことを聞いているんじゃなくて、平成十二年度の予算要求は減っていますよね。本来であればこういういいことはもっと、効果があったとなればもっと予算を要求してもいいことではないんですか。それがたしか三十億程度だったんじゃないでしょうか。ちょっとこれは私の間違いかもしれませんが。
○政府参考人（岩村敬君）　十二年度の予算額は三十三億円でございます。そういう意味では減っておりますが、いろいろ財政事情等々もございまして、当該年度、十二年度におきましては三十三億円をお認めいただいたところでございます。
○櫻井充君　もう一つ、これは、十三年度は幾らぐらい要求されるおつもりですか。
○政府参考人（岩村敬君）　十三年度は五十億円を今要求いたしているところでございます。
○櫻井充君　済みません、ありがとうございました。
　それでは、農水省に今度はお伺いしたいんですけれども、先ほども申しましたとおり、宮城県の稲作農家の所得がここ五年で半減しております。これは宮城県だけなのか、もしくは全国的にこういう傾向があるのか、その点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田家邦明君）　お答えいたします。
　私どもが実施いたしておりますお米の生産費調査の全国の十アール当たりの所得、先ほど宮城県の例でございました平成六年から平成十一年産について申し上げますと、平成六年産が八万一千二百七円、直近年の十一年産は四万四千七百三十二円ということになっております。なお、この間、作柄や自主流通米価格の変動もございまして、この間の年次におきましては七万円台から五万円台で推移しているという状況になっております。
○櫻井充君　これに伴いまして、農家の平均所得というのは一体どのぐらいになっているのでございましょうか。平成六年と平成十一年度で教えていただきたいんですが。
○政府参考人（田家邦明君）　お答えいたします。
　私どもの農業経営動向調査というものがございまして、それによりますと、販売農家以上のものをとらえているんですけれども、平成六年の一戸当たりの農業所得は百五十九万円でございまして、平成十一年は百十四万円ということになっております。
○櫻井充君　これだけの収入ではとても専業農家ではやっていけないんだろうと思います。いや、こんなに低いとは思っておりませんでした。このことに関して、政府はどのような対策をとろうとお考えなのでございましょうか。
○政府参考人（竹中美晴君）　お答えを申し上げます。
　農家の所得の問題につきましては、農政にとりましても大変大きな課題でございます。狭い意味での価格政策を初めといたしまして、基盤整備あるいはもろもろの生産振興対策あるいは災害の場合の共済制度の問題、また低利の政策金融等々、各般の施策を講じまして農家の所得の確保に努めているところでございます。
　価格政策につきましては、狭い意味での農産物の価格を一定の固定的な価格で支持するというような従来型の価格制度につきましては、それがともすれば需要と生産のミスマッチを招く、そのことを通じて国内農産物に対する需要の減退を招くというような弊害もございまして、主要な農産物の価格政策につきまして、新しい基本法のもとで見直しを進めてきておるところでもございますが、一方で価格の過度な変動が農家の経営に与える急激な影響も避けなければいけないということで、同時に経営安定対策を講じまして農家経営の安定に努めているところでございます。
○櫻井充君　きょう、数字を教えていただいたんですけれども、しかし、これで経営が安定も何もないんじゃないですか。この五年間で百五十九万円から百十四万円に減っているんですよ。これ、対策をやっている意味が果たしてあるんですか。今まで何兆円農業関係にお金をつぎ込んだかわかりませんけれども、こんなんだったら最初から農家の方々にお金を配った方がよっぽど効果があるようなものじゃないですか。
○政府参考人（竹中美晴君）　先ほど申しましたように、農家の経営対策といたしましては、単に狭義の価格所得対策だけじゃなしに、広い意味での各般の施策を講じて、農家の経営の安定に努めているところでございます。
○櫻井充君　では、その施策は成功したとお思いですか。
○委員長（鎌田要人君）　自信を持って答えなさい。
○政府参考人（竹中美晴君）　施策につきましては、全体としてどういうふうな効果が上がっているか、短い言葉で申し上げるのは大変難しゅうございますが、効果の上がっている面もあれば、あるいはいろいろ問題を抱えている面もあろうかと思います。そういった問題につきましては、一つ一つ解決するなり、あるいは必要な手段を講ずることによって対応していきたいと考えております。
○櫻井充君　では、具体的に一つ、それだけ挙げるのが大変だということであれば、一つで結構でございます。まずどれが一番まずかったとお思いか、それからどれが一番効果があったとお思いか、その二点についてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（竹中美晴君）　農政の各般の施策、大変広範多岐にわたりますので、どれか一つ挙げて申し上げるのは難しい面がございますが、例えば大変先ほどからもお話がございましたお米の関係で申し上げますと、最近、御指摘もありましたように、需給の不均衡といったようなところが基本にございまして価格が下落しているわけでございますが、米につきましては、経営の安定対策ということで稲作経営安定対策を講じております。
　例えば、十一年産の米の生産費調査結果等で見てみますと、この稲作経営安定対策に加入している農家につきましては、この対策によります補てん金を加味して考えますと、稲作の粗収益なり所得の減少幅はそうでない場合に比べて大幅に緩和されているというようなことで、この稲作経営安定対策が相当大きな効果を発揮しているというふうに考えております。
○櫻井充君　済みません、具体的にどのぐらい効果があったのか、教えてください。
○政府参考人（竹中美晴君）　ただいま申し上げました十一年産の米の生産費調査結果で申し上げますと、稲作経営安定対策による補てん金がなかった場合の十アール当たりの所得でありますが、全農家で見てみますと、前年に比べまして一六％減少いたしております。これに対しまして、稲作経営安定対策による補てん金を加味して考えますと、前年比三・七％の減少にとどまっているという状況でございます。
○櫻井充君　しかし、どちらにしろその下落には歯どめがかかっていないんじゃないでしょうか。
　そしてもう一つは、安定対策のために、今回、十年度の決算で結構でございますが、何兆円になるんでしょうか、何億円なんでしょうか、使われたんでしょうか。
○政府参考人（竹中美晴君）　お答えを申し上げます。
　稲作経営安定対策でありますが、平成十一年度で九百二十六億円余でございます。
○櫻井充君　済みません、ちょっと決算書の何ページに書いてあるか教えていただけないですか。
○委員長（鎌田要人君）　今答えられないなら答えられない旨、答えなさい。
○政府参考人（竹中美晴君）　ただいまちょっと手元に数字がございませんので、後ほどお答え申し上げます。
○櫻井充君　そのお金が効果があったとするのであれば、この予算は当然のことながら平成十三年度はふえるということになるんでしょうか。
　そしてもう一つは、効果が一体何がなかったのかどうか、むだなとは言わないですけれども、もう少しこちら側から減らして別なものにお金を使った方がいいのではないかとか、そういうような対策がございましたらぜひ教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（竹中美晴君）　個々の施策につきましては、毎年度、概算要求に向けまして全面的な見直しをしながら次の年度の予算を要求していく作業をしているところでございます。
　そういう中で、効果が既に実現した、遂げられたというようなものにつきましてはまた新しい政策分野のニーズに振り向けてまいりますし、効果が不十分な施策につきましてはその都度また見直しながら次の年度の予算を要求しているところでございます。
○櫻井充君　それでは、農家の所得の安定といいますか、そのために圃場整備というのはこれは役に立っているものなのでございましょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　圃場整備、水田の整備率ですが、四十年には三％、現在は十年の数字で五六％になっております。
　この過程で、大型の農業機械を導入した生産性の高い稲作経営が進展をしておりまして、一例を申し上げますならば、十アール当たりの労働時間ですが、百四十一時間、これが昭和四十年です、それが平成十年では三十六時間、つまり四分の一に低下をしているわけでございます。コストがそれに伴いまして低下をし、さらにその時間をもって規模拡大を可能にするという状況にございます。コストが下がれば、需給均衡している状況の中でいえば、農家の所得はそれだけ取り分がふえるということでございます。
　なお、近年の状況では、この圃場整備と担い手への農地の集積をあわせて行っておりまして、担い手の経営規模が平成八年から十年、ウルグアイ・ラウンド対策で行いました九十八地区の事例では約二・五倍、七ヘクタール余に拡大をいたしておりますし、稲作についての労働時間も六四％短縮、生産コストの低減という状況になっております。
○櫻井充君　確かに労働時間が短縮されたのはわかりました。しかし、こうやって圃場整備を行った上でなおかつ一方で三割減反を行うわけです。農地をかえたとしても一方でそれを休ませなきゃいけないということになれば、ある意味でいったらお金のむだ遣いということにならないでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　今、私は圃場整備の目的なり効果の一つにコストの引き下げということを申し上げましたけれども、現在私どもが行っております圃場整備の目的というのは二つ大きくございまして、もう一つは排水条件を整備する、いわば水田を汎用化してあらゆる畑作物の生産が可能になるようにするということが大きな目的でございます。
　水田の汎用化を図りますと、麦、大豆、飼料作物、そういった作物の生産が可能になります。これはそれぞれ所要の政策がとられておりまして、米と遜色がない所得を上げるような政策も打たれております。この水田が汎用化されることによりまして、地域によっては一年二作あるいは二年三作という作付体系が可能になります。耕地利用率も向上いたしますし、ひいては自給率が上がっていくという効果を持っているものでございます。
○櫻井充君　今、畑作もやれるということで二期作、三期作でございましたか、そういうお話がございましたけれども、そういうことをやっている農家の収入というのは年平均幾らぐらいなんですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　具体的な数字はまた改めて先生に御報告申し上げていいと思いますけれども、当然のことながら、表で米をつくり裏で大麦なり小麦をつくるということで、機械効率は二倍になりますし、労働力もそれなりに使われるわけでございます。また、裏作の麦作というのはかなり大規模化が可能でありますので、粗収入は上昇いたしますし、所得率も高まるということになっております。
○櫻井充君　その数字を後で教えていただきたいと思います。
　もう一つは、今、農地のこういう整備を行っておりますけれども、将来に向けては大体その農地をどのぐらい確保しなければいけないのか。その数字をお持ちでございましょうか。
○委員長（鎌田要人君）　谷大臣、答えられますか。
○国務大臣（谷洋一君）　はい。
　ただいま議論をしていただいておりますことは、日本の農政に関する基本的な問題をお話ししていただいておると思っております。余りにも農村の実情がわかっていないと私は思うんです。
　私のふるさとというのは、八割近い林野率を持つ山村で生まれましたけれども、現在まで大変な苦労に苦労を重ねて生活してきたと思うんです。その実態は、土地改良事業をやったからといって所得はどんどんふえておるわけじゃありません。しかしながら、馬を使い、牛を使った時代から考えてみると、機械化せざるを得ないというのが今の農村の現状ではないかと思うんです。所得はふえなくても馬や牛を使って農耕をやることが今の近代日本としては本当にいいだろうかと思うと、やはりそのことも農村に農林省の立場からいえばせざるを得ないというのが現状だと思います。
　所得の水準は上がっておりません。つまり、圃場整備をやって、機械化をして三反区画になる、あるいは一町二反の区画になって、その大区画のもとに農地がふえていくならよろしゅうございますけれども、農地は相変わらず五反百姓であり、一町百姓であるということを、昔ながらの言葉を使えばそういう現状でございます。そういうことから考えると、投資したにもかかわらず成果が上がっていないじゃないかとおっしゃれば、そのままであります。
　しかし、今の日本の現状は食料自給率四〇％というところまで落ち込んでおります。我々は戦争中に、また戦後においてあれだけの食糧難で苦しめられてきたものであります。そのことを考えると、この四〇％に落ち込んで、日本は平和憲法があるから大丈夫だとは言っておれません。何といっても、外国が戦争をすれば我々には食料が入ってこない。この現状を考えてみると、四五％に伸ばし、さらに五〇％、六〇％と、せめて私は六〇％以上、七〇％に近いのでなかったら独立国でないとさえ思うぐらいでございます。
　そういうことを考えると、日本のように七割が山林であるというこの日本の現状、そして狭い、本当に額のようなところで百姓をするという言葉が私の田舎ではよく言われますけれども、そういう現状から考えてみると、都市で働いていらっしゃる方々の所得と農村の所得が本当に差がついておる、そして山村、農村が過疎になるということもうなずけるわけであります。しかし、それをほっておくわけにいかないというのが独立国日本の立場ではないかと私は思っております。
　そういうことを考えると、先ほど官房長が苦しい答弁かもしれませんけれども、それが実態を込めた答弁だと思っております。また、構造改善局長にいたしましても、構造改善の実態を説明申し上げました。また詳しいことをお聞きくださいまして、そして、今農林省がやっておるものがむだ金じゃない、やっぱり独立国日本としては四〇％の自給率ではだめだ、五〇％、六〇％に持っていって、どんなに歯を食いしばっても消費者の喚起を促して、やはり目で食をするのでなくて味で食事をするということをもっと、古来からの日本の農村の姿、いや、日本の姿を考えていただいたら、そういう方向が真の日本の姿でなければならない、こう思っております。
　そういうことでございますので、今の直接の御答弁にはなりませんけれども、御答弁の趣旨そのものから考えまして私は私の考えを申し上げまして、参考にしていただきたいと存じます。
○櫻井充君　ちなみに申しておきますが、私の父の実家は仙台の近郊で農家をやっております。うちは専業農家でやっておりますけれども、周りの農家の方々がもう農地を手放したというか耕さなくなりましたので、うちの親戚がその農地も耕しているというような状況で、うちは専業農家でやっております。そういう農家の実情も知った上で、そして私は農家の親戚から苦しいと言われておりましたけれども、これほど所得が低いと思っていなかったんです。ですから、やはり何とかしなきゃいけないんじゃないだろうか。それから、自給率を上げなきゃいけないというのは、これはまさしく私は大臣と同じ考えでございます。
　ですから、そういう意味で、ことしもいろいろ言われておりました構造改善局のいろんな問題があって、本当にお金が有効に使われているのかどうか。午前中もございましたけれども、そのウルグアイ・ラウンド費が果たして農家の所得アップのために本当につながっているのかどうか。そしてもう一つ、これだけ都市部のサラリーマンとの所得の差が起きれば農家を継ぐ人がいなくなるんじゃないか、そういう心配をしているからこそここで議論をさせていただいているわけです。
　将来に向けてのもう少し明確な展望がなければ、農地はどのぐらい確保するんだ、そしてそこに農民がどのぐらい必要なんだ、そして所得はどのぐらいになりますよと、そういうことがなかったら後継者が出ないじゃないですか。うちの親戚も、男の孫が生まれて、よかった、これで後継ぎができたと喜んでおります。しかしながら、果たしてその孫が本当に農業をやろうと思うでしょうか、この所得で。だから私はこうやって聞いているんですよ。
　将来に向けての展望をもう一度きちんとした数字をもって示していただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　今、先生が農地とそれから農家の将来展望について御質問になりました。
　実はこれは基本法を定めました後、国会にも御報告いたしておりますけれども、食料・農業・農村基本計画、この三月に閣議決定をいたしまして、議会にも報告をいたしました。
　その中で、平成二十二年における自給率と関連をいたしまして、必要な農地の総量、それからそこにおける農家、とりわけ効率的かつ安定的な農家の数、そういったものを明示いたしております。ちなみに、農地面積で申し上げますと、平成二十二年時点で確保される農地面積は四百七十万ヘクタールであります。それから、農業構造の展望の中で、平成二十二年には総農家数は二百三十万ないし二百七十万でありますが、効率的かつ安定的な農業経営として、家族農業経営で三十三万ないし三十七万戸、それから法人、生産組織で三万ないし四万ということで基本計画に明示をいたしまして、国民一般にも議会にも御報告を申し上げているところでございます。
○櫻井充君　このときの所得は幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　これは基本的にはそれぞれの地域における非農業者の方々と遜色のない所得水準ということでございます。もちろん、生涯所得においてということでございます。
○櫻井充君　ぜひ日本の農業を守っていただけるように頑張っていただきたいと、本当にそう思っております。
　その中で、前は構造改善局の話ばかりが出たんですけれども、補助金について若干教えていただきたいことがございます。
　農業生産体制強化対策事業費補助金というのがかなり高額ついておりますけれども、この補助金の内訳といいますか、例えばある農家の方々が三人ぐらい集まりますとたしか農機具などを補助金をつけて買うことができるということをお伺いしておりますけれども、この補助金の補助の申請の仕方、それから補助金がどういう形で生産者の方に渡っていくのか、この経路について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　お答えいたします。
　農業生産体制強化総合推進事業でございますけれども、交付要項に基づきまして、農業用機械あるいは施設の導入等を図る農協等からの補助金交付申請がございますと、それをまず市町村それから都道府県を経由して地方農政局に申請をしていただくことになっております。このような申請がありました補助金につきましては、地方農政局におきまして補助事業の目的また内容が適正であるかどうかにつきまして審査を行い、補助金を交付すべきと認めた場合には地方農政局から都道府県、市町村を経由して農業用機械、施設の導入等を図ります農協等に交付されるというような流れになっております。
○櫻井充君　ここの中で、業者の方は、農機具メーカーの方はどこと交渉することになりますか。今の経路の中で生産者の方と直接交渉はできないはずなんですよ。どこと交渉することになっていますか。
○政府参考人（木下寛之君）　先ほど申し上げましたように、補助金の流れは、こういうような補助事業を実施したいというような農協等から申請がありましたら、それに基づいて審査をするという運びになるわけでございますけれども、私ども行政庁といたしましては、具体的に個々の農業機械会社と交渉するわけではございません。あくまでも、補助金を導入したいというような農協等からの事業計画に基づきまして、それが補助事業の目的あるいは内容が適正であるかどうかという点につきまして審査を行うところでございます。
○櫻井充君　そこの中で、宮城県の場合ですけれども、宮城県の農業公社というところと農機具メーカーの方は交渉をするんだそうです。そこの間に全国農業協同組合連合会が入りまして、もう一つ単位農協が入ってまいります。ここの中で、補助金が今申しました団体の中に入ってまいって、実際、ここについている補助金の全額が農家のために有効に使われていないという指摘もございます。この点について、いかがでございましょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　補助金の流れにつきまして先ほど御説明いたしましたけれども、私ども、補助金の申請につきまして、その内容、目的等が適正であるというふうに認めた場合には、地方農政局から都道府県、それから市町村を通じまして具体的な事業を行います事業主体に交付されるというのが補助金の流れでございます。したがいまして、事業主体でない各団体を経由して補助金が流れるということは考えられないというふうに考えております。
○櫻井充君　しかし、私はこれは宮城県のある方にこういうふうにお伺いしたんです。それが違うのかもしれないので、また調べて後日質問させていただきたい、そう思います。
　それでは、済みません、時間が押してまいりましたので、運輸省に関西空港のことについてちょっとお伺いしたいんですが、与党の方でも二期工事を見直すべきではないかという声がございますけれども、現時点で、関西空港二期工事の抜本的な見直しは行わない、そういう予定は全くないのでございましょうか。
○国務大臣（森田一君）　今、櫻井先生の方から与党でもというお話がありましたが、確かに読売新聞に大きく報道されたわけでございます。これが政調会長ということで報道されたわけでございますが、ほかの各社が確かめたところ、そういうことは一切言っていない、むしろ早くやれと言ったんだということでございます。
　関空会社は、開港後間もないため、いわゆる創業赤字の状態にありますが、営業損益で見ると開港以来黒字となっております。今後は航空需要の増大や関空会社の経費の節減、増収努力と相まって、長期的には経常損益についても好転し、累積損失は解消されるものと考えております。また、関西空港への一日当たりの乗り入れ便数につきましては、一九九四年九月四日の開港時点で百十五便であったものが、本年八月には百七十二便と過去最高の就航便数になっておるわけでございます。
　関西圏は二千五百万近くの人口を抱えて、経済規模におきましても約百兆円とスペインやカナダを上回る規模でございまして、今後とも変動はあるものの航空需要は順調に伸びてまいると、このように思っております。
　二十一世紀初頭には、現状の一本の滑走路の処理能力の限界である年間離発着回数十六万回に達すると見られておるわけでございます。現状におきましても、一時間当たりの発着回数がほぼ発着枠の限界に達しておる時間帯、そういう時間帯が発生しておるところでございます。
　したがって、関空二期事業につきましては、関西圏の今後の航空需要の増大に対応するために極めて重要でございまして、二〇〇七年の平行滑走路供用開始に向けて今後とも着実な整備を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○櫻井充君　今、大臣の答弁の中で、国際線の需要が伸びるんだというお話がございました。しかし、果たしてそうでございましょうか。まずその伸びるという根拠を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　国際線につきましても、先ほど内訳は申し上げませんでしたが、一九九四年九月四日の開港時点で国際線は四十八便ありましたものが、本年八月では国際線は九十三便となっております。
　そして、先ほど申し上げましたように、二千五百万近くの人口を抱えておりまして航空需要が大きいものでありますから、これからも伸びていくものと考えております。
○櫻井充君　しかし、まず一つ、成田に二〇〇二年に暫定滑走路ができます。今、成田がいっぱいだから仕方なく関空に行っているという方々が数多くいらっしゃるというふうに私は聞いております。そしてもう一つ、二〇〇一年に今度は韓国のソウル付近に新しい国際空港ができることになっております。また、このままいけばですけれども、中部国際空港もできますし神戸の空港もできるということになっておれば、関西空港の需要が伸びるという要素は極めて低いのではないかと思いますけれども、それでも伸びるとおっしゃる根拠をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　神戸空港につきましては地域的な需要に対応するものでございまして、関西国際空港は国内航空及び国際航空両面の需要に対応するものでございます。確かに中部空港もできますが、航空需要全体がこれから伸びるという見通しになっておりまして、関西国際空港につきましてもその需要はこれからも伸びていくものと考えております。
○櫻井充君　別な観点からお伺いしたいんですけれども、借金をしてつくることになります。この借金の償還期間は何年だというふうにお考えですか。
○国務大臣（森田一君）　ちょっと事務当局の方から答弁させます。