Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（油布志行君）　お答え申し上げます。
　このＲＥＶＩＣでございますが、平成三十年七月豪雨により被災された事業者の方の事業再生など、被災地の復旧復興を全力で支援していくということでございまして、まずは、七月三十一日に相談窓口の仮拠点として中国・四国拠点を設置しております。その後、十月三十一日には、地域の金融機関などと連携した上で、被災事業者等に対しまして過剰債務の解消、必要資金の提供、それから人的支援を行うということを主たる目的といたしまして、西日本広域豪雨復興支援ファンドを設立しております。また、同日には、被災地十一府県をカバーいたします広島事務所を正式に開設いたしまして、同事務所を拠点としてファンドの運営を開始しております。
　このファンドでございますが、まず、被災地内の主要な金融機関などに出資をいただいて設立したものでございますけれども、現在、被災地内のその他の金融機関にも出資等の協力を依頼するということも併せて行いながら、被災事業者の支援、相談を受け付けております。
　機構といたしましては、引き続き、被災地域の金融機関などの関係団体等としっかり連携しながら、一日も早い復旧復興に向けて取り組んでいくということとしております。
○熊野正士君　何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、金融庁に災害時における金融システムの危機管理についてお尋ねをしたいと思います。
　主要行等向けの総合的な監督指針というものの中に、危機発生時において迅速な復旧対策を講じ、必要最低限の業務継続を確保することが国民生活と経済にとって極めて重要であることから、平時より業務継続体制を構築し、危機管理マニュアル及びＢＣＰの策定等を行っていく必要があると、このようにございます。この監督指針は、東日本大震災を踏まえて見直しも行われてきたというふうに承知をしております。
　災害時のこの金融システムの対応について、東日本の大震災の教訓も踏まえて御説明をしていただければと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　各金融機関におきましては、大規模災害発生時においても預金の払戻しなど必要最低限の業務の継続を確保するため、平時より業務継続体制を構築しておくことが必要であるというふうに考えております。
　業務継続体制の構築につきましては、東日本大震災の経験を踏まえまして、金融庁におきましては、各金融機関の業務継続計画の策定や見直しの状況、訓練の実施状況及びシステムセンター等の重要施設への自家発電の設置状況等の把握を行うとともに、各金融機関の業務継続体制の整備を促してまいりました。また、各業界団体におきましても、各金融機関が取り組むべき対策あるいは対応事例等を記載したガイドラインの策定、それから災害発生時の初動対応等をテーマとした訓練等に取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、各金融機関におきましてはこの業務継続計画を不断に見直すことが重要であると考えておりまして、金融庁といたしましても、金融機関の業務継続体制につきまして引き続きモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。軽減税率についてお尋ねいたします。
　軽減税率の実施のためには事業所への周知が大事でありまして、お聞きをしますと、この周知活動として全国の税務署や商工会あるいは業界団体などにおいて説明会を開催をして、国税庁などから講師を派遣しているということです。九月末時点で三万二千回、約九十一万事業所が参加したというふうに聞いております。
　一番懸念しているのは、事業者の混乱とか不安というものがあって、それを取り除いていくということは極めて大事だと思いますが、こうした説明会を開催することで、事業所の皆様の不安は払拭されて軽減税率の円滑な実施に向けた効果を上げていると、そのように考えてよろしいでしょうか、答弁をよろしくお願いいたします。
○副大臣（鈴木馨祐君）　お答え申し上げます。
　熊野先生御指摘のように、軽減税率の円滑な施行に向けては、こうした事業者の方々の不安をどう払拭をするのか、極めて大事であるというふうに考えております。そうした中で、これまでも、例えば具体的な適用対象についてのＱＡであったりとか、あるいは御指摘のように税務署あるいは商工会等による説明会の開催、あるいは税務署等による個別相談の実施等も行っておりますし、さらには事業者間での対応方法、この横展開がしっかり図られるように、業種ごとの取引実態に即して必要となる対応についてもかなりきめ細かく相談に応じる等の対応もしております。さらには、軽減対応レジの導入の支援についても、その補助金の申請期限の延長等の対応もしているところであります。
　例えば、先ほど申し上げましたきめ細かい相談ということで申し上げれば、例えば食品メーカーと小売業者の間のリベート等についても、例えば飲食料品の値引きについてはこれは軽減税率の適用対象となる、その一方で、例えば役務の提供の対価の支払についてはその対応にならないわけでありますから、そうしたことについても、一般的な考えということではなくて、かなり個別具体的なそうした事例を示しているところでございます。
　その結果として、十一月に行われた消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議において、これまでのそうしたアンケートというものを実施をして、そしてその報告を受けておりますけれども、その中では、例えば法人については制度理解について九一・五％の方が理解できたという、そうした回答を寄せておりますし、あるいは個人事業者についても八六・八％の方が理解できたと、そうした回答を寄せているところであります。
　引き続き、関係の民間団体等ともしっかりと緊密連携をする中で、来年十月の実施に向けて、事業者の準備状況あるいは事業者からの要望を踏まえつつ、必要な措置を講じてしっかりと軽減税率制度の円滑な実施に向けて努力してまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ちょっと一問飛ばさせていただいて、軽減税率の効果について伺いたいと思います。
　消費税の逆進性の緩和、あるいは低所得者への配慮といった観点から軽減税率を実施するわけですけれども、この軽減税率の効果ということについて、さきの参議院の予算委員会で公明党の西田議員の方から、エンゲル係数の変化を例に挙げながら、所得の少ない世帯ほど軽減税率による負担軽減が大きいということが示されました。
　この軽減税率実施の効果について、是非分かりやすく御説明いただければと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　軽減税率制度は、来年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げに当たっての低所得者への配慮の観点から、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより消費税負担を直接軽減するものでございます。軽減税率制度の実施によりまして、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があるものと考えております。
　例えば、平成二十九年家計調査に基づく消費支出に占める軽減対象支出の割合を調べてみますと、年収二百万円未満の世帯にとってみれば消費支出に占める割合三四％程度、逆に、千五百万円以上の世帯で見ますと消費支出に占める割合が一七％程度と、割合で見ますと、やはり酒類、外食を除く飲食料品の占める割合が大きゅうございます。
　また、軽減税率制度を実施することによりまして、収入に対する消費税負担の割合の変化を見てみますと、同じく二百万円未満の世帯ですと八・五％から七・八％に低下する、〇・七％の減少、これに対しまして、年収千五百万円以上の世帯ですと二・四％から二・三％、〇・一％の減少にとどまるということでございまして、こういった割合の変化を見ましても、低い所得の世帯に対する軽減割合が高いということが十分示されていると考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今御説明いただきました軽減税率の効果あるいは意義については、広く国民にアピールをする必要があるかというふうに思います。
　そこで、大臣に伺いたいと思いますけれども、軽減税率について、これまで国税庁などが中心となって、どちらかといえば事業所、事業者を対象に、混乱がないようにということで周知活動されていたのがメーンだったというふうに思います。この事業所への周知活動は引き続き行っていただきたいと思いますけれども、今後は更に消費者に対して、広く国民に対してこの軽減税率の効果であるとか意義といったものを是非周知していただきたいと思いますが、麻生大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この軽減税率制度というのは、これは初めて日本で採用しておりますけれども、これ、ヨーロッパではもう随分前からいろんな形でいろんな国で、これ税率、あれが違いますんですが、国によってその幅が違いますんで、そこらのところ含めて各国皆それぞれに最初のうちはいろいろ試行錯誤があったけれども、今日定着してという話を伺いますんで。
　私ども、飲食料品についてということでやらせていただいておりますけれども、そういった意味で、この効果につきましては先ほど星野の方から説明をさせていただいたとおりですけれども、このものの利点があるんだということより、まず慣れてもらうところからスタートしないとどうにもなりませんし、最初からそこから入ってきますんで、そういった意味では、御指摘のありましたとおり、これ円滑に実施させていただくという意味に関しましては、対応するお店の方もでしょうけれども、お客の方も何となく、あっ、これ食料品なんでしょうという話でぱっといけば、それで従来どおり、別に何てことない話なんだと思いますけれども、それで食料品じゃないものを買ったりそういうのがあっていろいろするところから、話が同じお店の中でごちゃごちゃするんじゃないかと、多分そう言われている背景がそうなんだと思いますが。
　私どもの、先生の選挙区知りませんけど、私どものところの小さな町では、少なくともその対象じゃないお店の小売店が、圧倒的にそれが多いものですから、そういった意味では、いわゆる免税店、はなからということになっていますんで、少なくともお客さんの方がインボイス下さいなんて人はまずいませんから。そういった話でスタートをさせていただくので、そこらのところのごちゃごちゃする話より、むしろ業者の人の方がこれはという話でもめるんじゃないかなという感じはするんですけれども。
　是非、そういったところを含めまして、今インターネットとかいろんなものを使わせていただいて、先ほどの商工会に限らず、地方の税務署に限らず、いろんな形で更にこういったものを、何というか、広めていかにゃいけませんし、今マスコミやら何やらで何だか非常に、面白半分も半分ありましょうけれども、少なくともそういった問題を含めて、話題になってきている番組が増えているんだそうです。
　ですから、したがいまして、それがどれぐらい効果があるのか、その内容がどれぐらい正確なのかはちょっと正確につかんでいるわけではありませんけれども、そういったものを含めて、今からまだ十か月ぐらいありますので、そこらを更に時間を掛けて広めていければと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるように、いろいろ、私も地元に戻りますと、イートインであるとかテークアウトであるとか、消費者自身、皆さん方すごく疑問に思っていらっしゃることもあって、やっぱり混乱のないように円滑な実施ということが大事だと思います。そういった意味でも、この軽減税率の効果といいますか、本当は逆にすばらしいんだということを政府を挙げて是非周知していただきたいなというふうにも思います。
　次に、質問に移ります。
　政府として今、貯蓄から資産形成ということで取組を進めていただいておりますが、まずこの貯蓄から資産形成を促進する意義について御説明いただければと思います。
○副大臣（田中良生君）　今、日本の家計金融資産、これは約千八百兆に上っております。そして、その半分以上がやはり現預金ということになります。株式ですとか投資信託等の割合が低い状況にあります。その結果、米国等と比べてやはり家計の金融資産全体の伸びも低い水準にある、これが現状であります。
　人生百年時代、これを迎える中で、老後の資金をいかに確保するか、また勤労者の資産形成をいかに進めていくか、これはもう極めて重要な課題であります。
　こうした中、貯蓄から資産形成を促進していくということで、この蓄積された国民の富が経済成長に寄与して、そして国民がその恩恵を得られるような資金の流れ、これを実現していくことが極めて重要だと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　ちょっと一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思います。
　先ほど副大臣の方からお話がございましたが、貯蓄が半分を超えている、なかなかこの割合が日本で変わってこないというふうなことで、これを資産形成にということでございますけれども、そのためにいろいろと政府として柱を掲げながら取り組まれているということで、三つ柱があるんだというふうに昨日も教えていただきましたけれども。
　その大きな三つの柱の中で、例えばつみたてＮＩＳＡといったものがございます。このつみたてＮＩＳＡをしっかり普及していくということであるとか、あるいは若い人がこのつみたてＮＩＳＡの口座を持っているということですけれども、特に金融リテラシーの向上ということ、非常に大事だと思いますが、こういったこのつみたてＮＩＳＡの普及であるとか、あるいは金融リテラシーの向上に向けた取組ということについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答え申し上げます。
　つみたてＮＩＳＡの普及については、まず投資を開始するきっかけを身近な場である職場において提供するため、職場における説明会の開催を各府省、地方自治体等に働きかけているほか、一般個人向けの説明会を全国で開催するなどの取組を行っております。
　また、金融リテラシーの向上につきましては、これまでも金融経済教育について様々な取組を行っておりますが、特に今事務年度においては、全国にございます財務局とも連携して、金融庁の職員自らが学校に出向いて行う出張授業を抜本的に拡充するとともに、こうした出張授業の経験も踏まえつつ、より効果的な教材作りにも取り組んでいるところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　時間が来たので終わります。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は、最初にアメリカのトランプ減税と日本のタックスヘイブン対策税制についてお尋ねをします。
　先日、十一月十七日付けの日本経済新聞に関連の記事が出ました。ちょっと一部を御紹介します。アメリカが租税回避地に、トランプ減税の余波、日本企業にというタイトルです。
　トランプ・アメリカ大統領による大規模な法人減税が日本の税制改正議論に思わぬ余波を及ぼしている。アメリカ法人税の実効税率が大幅に低下したため、単純な線引きではアメリカが日本のタックスヘイブン、租税回避地対策税制の適用対象になってしまう。財務省は与党と調整し、一九年度の与党税制改正大綱に回避策を盛り込む方向だ。タックスヘイブン対策税制は、企業が租税回避地を利用して法人税などの課税逃れを防ぐもの。現地の税負担率が三〇％を切ると、事業実体のない海外関連会社の所得は日本の親会社に合算して課税されると。
　こういうことでして、トランプ大統領の減税で米国の法人税が報道では二二％前後になる、こういうことだそうですので、いろいろと私どもも確認やら問合せを受けることがあります。
　我が国では外国子会社合算税制というものがありますが、これは、外国子会社を利用した租税回避を抑制するために、一定の条件に該当する外国子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして合算し、日本で課税する制度ということです。平成二十九年度にこの合算税制が一部見直しをされたわけです。
　それで、財務省にお尋ねをしたいんですが、この平成二十九年度改正の主要部分の中にこうあります。日本国の居住者あるいは日本の法人などが保有する外国関係会社の経済活動の基準で、日本の親会社の所得とこの外国関係会社の所得を合算するか否かを判断する。この経済活動の基準として、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという形で財務省の資料には四つの基準が掲載されているんですが、この四つについてちょっとその本質は何かということを御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答えいたします。
　外国子会社合算税制の制度の中身の御質問でございます。
　この制度におけます経済活動基準でございますけれども、これは外国子会社の経済活動の実体の有無を判断する基準でございます。例えば、ペーパーカンパニーに該当しない場合でございましても、これらの基準を満たさない外国子会社で租税負担割合が二〇％未満のものにつきましては、その所得の全てを親会社の所得に合算して課税されるといったような制度になっておりまして、今申し上げたとおり、経済活動実体の有無を判断するための重要な四つの基準というものがございます。
　具体的には、外国子会社の主たる事業が租税回避に利用されやすいものかどうかを判断する事業基準、これが一つ。それから、外国子会社が主たる事業に必要な固定施設等を有するかどうかを判断する実体基準、これが二つ目。それから、三つ目といたしまして、外国子会社が自ら管理、支配、運営を行っているかを判断する管理支配基準。それから、四つ目といたしまして、外国子会社がその所在地国で主たる事業を行っているかを判断する所在地国基準、あるいは卸売業など一定の業種においては、主たる取引相手が関連者でないかを判断する非関連者基準。この四つの基準から構成されているものでございます。
○風間直樹君　ありがとうございました。
　今の御説明要約すると、例えばアメリカならアメリカにアメリカの子会社、日本法人などが有するアメリカの子会社の事業所が物理的にある、まず存在していると。その建物があり、あるいはオフィスがありということですね、一つは。さらに、そこに、これ事務方のブリーフィングでもちょっと御説明ありましたが、役員なり従業員なりがいて、実質的な業務を行っていると。三番目、事業基準ということですが、そこで行っている主たる事業が租税回避に利用されやすいものではないと。結局のところ、アメリカのその会社で実質的に様々な事業上の判断、意思決定を行い、実質的な事業を行っているか否かを見ると、こういう理解をしたんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　おっしゃるとおりでございます。
　この基準によりまして、外国子会社の経済活動の実体のある事業かどうかということを判断いたします。実体のある事業から得られた所得につきましては合算対象とはならないということでございますので、こういった基準によって実体の判断をするということでございます。
○風間直樹君　それで、先ほどの日経の記事ですと、財務省は与党と調整し、二〇一九年度の与党税制改正大綱に回避策を盛り込む方向だというふうに紹介されているんですが、これは事実なんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　今般、外国子会社合算税制につきまして、例えばこのアメリカの関係ですと、ペーパーカンパニー、一見して明らかに経済活動の実体がないペーパーカンパニーである場合には原則としてその所得の全てが合算対象となるわけでございますけれども、ペーパーカンパニーでありましても、企業の事務負担に配慮する観点から、租税負担割合が三〇％以上の場合には適用除外ということで現行制度はつくられております。これによりまして、従来のアメリカの連邦法人税率三五％の下では適用除外に該当するケースが多くを占めていたと考えられますけれども、今般、まさにトランプ税制によりまして連邦の法人税率が二一％に引き下げられたことによりまして、本税制の適用対象となるということが見込まれております。
　こういった変化によりまして、アメリカにある日本の外国子会社につきまして、合算税制の対象になるのではないか、これがアメリカのビジネスにおいては、ペーパーカンパニーを保有しているそういった企業がかなり多く実態として存在をするので、どうなるのかといった御懸念の声がございます。
　これを受けまして、三十一年度税制改正要望といたしまして日本の外国子会社合算税制に係る要望がまさに出てきているところでございまして、財務省といたしましては、外国子会社への所得移転を通じた租税回避を防止するという本税制の趣旨ですとか企業の経済活動の実態を踏まえまして、要望省庁とまさに議論をしているところでございます。
　今の記事のような方向かどうかというのは、まさにこれからの検討いかんということでございます。
○風間直樹君　麻生大臣にちょっとお尋ねをいたしますが、例えば日本の銀行、大手金融機関の外国に所在する子会社のリスト等を見ますと、アメリカを始め世界の事実上の租税回避地にも数多くの子会社を都市銀行等持っているわけであります。
　今回の日経の記事はその辺の実情を紹介したという部分もあるわけですけれども、この記事の最後に、日本企業が便宜上つくったペーパーカンパニーは米国内に大手商社一社につき数百社はある（日本貿易会関係者）とされるというふうに書いてあります。私もかつて総合商社に勤めておりましたので、確かに、一社につき数百社は米国内にペーパーカンパニーがあるというのは聞いたことがあるんですけれども。
　大臣、どうなんでしょう、これから財務省と与党とでこの調整をして、こういった問題の回避策を党の税制改正大綱に盛り込むと紹介されていますが、ちょっとここで大臣のこの問題に関するお考え、お聞かせいただけますでしょうか。改正の方向性についても、哲学があればお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、いわゆるＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングの、例のＢＥＰＳの話の基本の基本の話なんですけれども、アメリカの税制というものが変われば、それに併せて日本と相手の法人税格差が出ます。そういったことやら何やらが出てきますので、これまでの基準だったらオーケーだったものが、今度は更にそれが、税率が二一％に下がるという話なので、今まで三〇超えていましたものが下がる、そうすると、その間にいたところの二十数％のところがその対象に今度はなってくるという可能性が出てくるんだということで、これは各社、そういうことであれば、それに合わせて自分の子会社、数百社のところ、それをどうやって調整するかというのは、これは各社が今からされていかれるんだと思って、それはその国の税制に合わせないと、その国に進出している以上、その国の税制に従うということにならざるを得ないんだと思っておりますが。
○風間直樹君　当然、これ日本からの税逃れを防ぐために、今回の米国の法人税改正に合わせて、日本における外国子会社の所得の把握が日本の当局ができないような事態は避けると、同時に、そこに課税逃れが発生しやすいような素地がもし生じるとすればそれを防ぐと、こういうふうに理解しますが、大臣、こういった方向でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＢＥＰＳの基本はそれを考えて、いわゆる、企業に限りませんけれども、そういった税金逃れというのは、個人のベースにおいても会社ベースにおきましても、いろんな形で外国にそれを移籍することによっていわゆるプロフィット・シフティングが起きないようにするというのが本来の目的ですので、そういったものに沿って、私ども、ＢＥＰＳとして、これ一国でできる話じゃありませんので、今百何か国まで増えてきましたので、そこらのところと緊密に連絡を取ってきちんと詰めてまいりたいと考えております。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　最後に、ちょっと主税局長に確認なんですけれども、これ、平成二十九年度のこの合算税制の改正による類型化、どういう、じゃ、パターンがそれぞれのケースで整理されるのか、ちょっと私なりにこの財務省の資料を文章化してみたんですけれども、ちょっとそれで間違いがないかどうかを確認させてください。
　まず、そもそも、例えば米国なら米国における日本法人が有する米国子会社の税負担率、米国における税負担率が二〇％以上であれば日本の親会社の所得とは合算されないと、これが大前提なんだろうと思います。その上で、恐らく五類型があろうかと。
　まず一類型としては、経済活動の実体が米国にあり税負担率が二〇％以上であれば日本の親会社の所得との合算はされないと。二つ目の類型としては、同じく経済活動の実体が米国にあり税負担率が二〇％未満ならこれも日本の親会社との所得とは合算がされないと。つまり、経済活動の実体がアメリカならアメリカにあるのであれば、その税負担率のいずれにかかわらず日本の親会社の所得とは合算されないと、こういうことなんだろうと思います。三類型目としては、経済活動の実体がアメリカになく税負担率が三〇％未満であれば受動的所得を合算される。つまり、受動的所得ですね、自分で積極的に稼いでいない所得と言ったらいいんでしょうか。四類型目として、経済活動の実体がアメリカになく受動的所得のみで、かつ税負担率が三〇％未満であれば所得の全額を日本の親会社の所得と合算されると、これが四類型目。最後に、今主税局長言われたように、今回のアメリカの法人税制の改正に合わせて見直す部分という形に整理できるかと思うんですけれども、主税局長、それで間違いないでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　今すぐにちょっと頭の中で整理ができているわけではありませんけれども、基本的には先生御指摘の考え方でいいかと思いますけれども、二十九年度の改正の趣旨自体は、それまでの外国子会社合算税制が、租税回避リスクをある意味外国子会社の外形でもって判断をする、会社全体の税負担率二〇％、いわゆるトリガー税制と呼んでいましたけれども、その未満かどうか、あとは会社としての実体の有無、それによって把握していたのを、先ほど先生からもおっしゃられたとおり、所得の種類、実際に外国子会社の個々の活動内容によって把握をして、それによってどのような課税をしていくかということを判断をしようというふうに変えたということでございます。
　具体的には、ペーパーカンパニーについては会社全体を合算をする、そうでない場合には、二〇％のところで能動か受動かという具体的な事務作業をして所得を分けた上で、二〇％未満の租税負担率の会社の場合には受動的所得を合算するという、そういうふうに変えたということでございます。そう整理していただくのが分かりやすいかなと思います。
○風間直樹君　最後になりますけれども、この財務省と与党との調整、与党の税制改正大綱にどういった回避策が盛り込まれることになるのか、そこは注目をしたいと思います。恐らく、主税局長おっしゃったように、関係関連法人・団体からも相当多くの要望が来ていると思います、まさに現地アメリカとのビジネス活動に大きな影響を及ぼすことですので。結果としてどういう方向性が盛り込まれるか、それを拝見した上でまたこの場で議論させていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、税を納めている納税者といいましょうか、消費者、その立場から大きく質問をしてまいりたいと思っているんですが、ちょっと冒頭、大臣、大変恐縮なんですが、ちょっと通告にない質問を一点だけさせていただければと思っておりまして、国税庁の職員の定数について一点だけ大臣の御認識を確認をさせていただきたいと思っています。
　大臣の所信の中でも消費税についてのお話がございました。十月に一〇％に上げていく予定だというお話、あわせて、その中で軽減税率を導入していくというお話がございました。
　この軽減税率導入に関しましては、私どものスタンスは従来から反対の立場ではありました。それは、やはり税の構造が複雑になるからであります。また、あわせて逆進性対策ということがありましたので、逆進性ということが問題としてありましたので、私どもとしては、給付付き税額控除、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんが、定額でキャッシュバックをしていく、こうしたことによって逆進性については対策をしていくべきという、こういった内容も含めて私どもとしては主張してまいりましたが、結果としては複数税率の形で軽減税率が導入されていったという経緯がございます。
　もう税の中身については議論するつもりはなくて、結果として複数税率になった、結果としてですね。先ほど熊野委員の方からもございましたが、国税庁の役人の方たちが全国で説明会を数万回にわたってするということになりました。これ、一律の定率の税金であれば、こんなことそもそもする必要はなかったわけですよね。八が一〇％に上がりますと、それだけだったわけです。結果として、二段階の複数税率を行うことによって国税庁としては仕事のボリュームが増えてしまったということ、これはもう紛れもない事実だというふうに思います。結果として、それを受け止めて、もう、でも国税庁の皆さん、一生懸命やっています。今も一生懸命、混乱が起きないように、その思いで必死になって活動はされておりますけれども、結果として彼らの工数が大きくなっているということ。
　あわせて、これも大臣御存じのことだと思いますけれども、国税庁の職員の人数については基本的には減少の基調であって、今年は歯止めが掛かった形にはなっておりますけれども、基本的には減少の基調がありました。結果として、法人に対する実調率も僅か三・一％、つまり三十年に一回ぐらいしかチェックができないというようなことにもなってきて、国税庁としてもこの点は非常に困った、彼らとしても何とかしていきたいという思いがあるという状況にもあります。
　そこで、大臣の御認識なんですけれども、やはり複雑な税を導入することを決めたのは政治です。であるならば、その複雑な税に対して混乱が起きないようにということで必死に働いている現場、この現場の工数に対してきちんと見合った対応をしていく、それを考えるのも私は政治の責任だと思うんですけれども、この点について大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　税務署の職員の絶対量が不足しているという御意見は何もこの消費税の軽減税率に入る前からの話であって、今に始まった話ではまずありません。
　最近の例で一番分かりやすいのは、先ほど大家さん質問していましたけど、福岡のあれを見ましても、例えば従来は飛行機で、一回ジャンボで三百人としますか、それが着くのに対して、今はクルーズ船で三千人ですから。それが、従来三十隻ぐらいだったものが去年は三百八十四隻福岡に入っております、十倍。それは、とてもじゃないけど国税庁の職員は、航空機対応でってやったものが客船で十倍の人間が来られて、対応なんかできる数字が足りているはずがありませんよ、そんなもの。
　だから、ここのところは何とかしないとどうにもならなくなるということをずっと言い続けて、まあ与党やら野党やらも人数が多いって随分減らされましたけれども、結構抵抗をして、我々としてはですよ、抵抗をさせていただいてこれまで来たんだと思っていますけれども、やっと事態の深刻さが分かって、少なくとも事態としては数の純増ということにまでこぎ着けてきているんだと思っていますので。これは、更に外国からの人が増えてくるというのに合わせてそれなりの対応をしていかないと、とてもではないけど対応ができなくなるということなので、この軽減税率という複雑さより、そちらの方がよほど、ちょっと絶対量が違うものですから、ちょっと非常に深刻なことになっているので、それに合わせての対応を含めて、この対応、処遇等々を考えねばならぬところだと思っております。
○礒崎哲史君　今、それも含めてということで大臣お話もありましたし、ベクトルとしてはしっかりとそれを踏まえた検討をしたいということでありましたので、力強い御回答をいただいたというふうに認識をして、受け止めたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、通告をさせていただいておりました観点での質問に入ってまいりたいと思います。
　まず一つ目なんですが、自賠責保険ですね、自動車の自賠責保険に関する自動車安全特別会計というものがありまして、この点について確認をしてまいりたいと思いますが、委員の皆様も車には乗られていると思います。乗られているからには、この自賠責保険という保険料、皆さん必ず支払をしていただくことになっております。基本的には、この自賠責保険で払っていただいたお金は、事故があった、けがをされた、その際の保険ということで、保険料ということで使っていくと、その支払として使っていくことになるんですが、もう一つ大きな目的がございました。
　この保険料の中から、以前から積立金というものを持って、それがその自動車安全特別会計の方に積立金という形でプールをされていました。そのお金の一部が、今からおよそ二十年ほど前になりますけれども、平成六年、七年に国の一般会計の方に貸し出された、当然貸出しですから返ってくることが前提になりますけれども、貸し出されたという経緯がございます。その後、数年にわたって繰戻しをされておったんですけれども、今から十五年ほど前に、国の財政も厳しいということで繰戻しが止まったということになりまして、一円も戻ってこない状況がございました。
　ちなみに、この積立金で何をやっていたかというと、大きく二つの事業を行っておりました。一つが事故防止に対する様々な活動、もう一つが実際に事故に遭われて重度の後遺障害を持たれた方たちの救済支援制度です。救済支援を行っているというのがこの積立金の運用益で行っていた大きな二つの事業になります。
　当然、こうした事業はその後も行われてきたわけでありますが、結果としてこの積立金を切り崩さないとこうした事業を継続することができなくなったということで、十五年間、少しずつですが、実は切り崩してこうした活動をしてきたという経緯がございます。
　私も、一昨年ほどになりますけれども、大臣ともこのやり取りをさせていただきましたし、昨年、被害者団体の方、あわせて、考える会という方たちが国会の方に事情のお話をされてきた結果として、今年度の予算において、大臣には御決断を、政治的な決断をいただきまして、一部の返還がやっと十五年ぶりになされたという経緯がございます。
　それで、今日はその点で更に議論を深めてまいりたいんですけれども、まず国土交通省の方に、今ちょっと私さらっと被害者救済事業ということで御説明をしましたけれども、改めてちょっと今年度どのような事業、充実も含めて図られてきたのかということ、あわせて、次年度以降の計画の部分についてまず国土交通省の方に確認をしたいと思います。
○政府参考人（福田守雄君）　国土交通省では、自動車安全特別会計の積立金を財源として交通事故被害者の救済事業等を実施しております。具体的には、被害者のニーズを踏まえまして、重度の脳障害の方への高度な治療を行う療護施設の設置、運営、短期入院・入所の受入れ体制の充実、介護料の支給等を行っているところでございます。
　平成三十年度におきましては、既存の療護施設が遠隔地にあって利用できないため、小規模でもよいから空白地域に設置してほしいという被害者の御家族の切実な要望にお応えし、初めて小規模の委託病床を空白地域である石川県に設置することといたしました。
　また、在宅重度後遺障害者の介護者の高齢化等に伴い介護が困難となるいわゆる介護者なき後における日常生活支援につきまして、被害者の御家族から受入れ可能な施設が不十分であるとの強い不安の声が上がっているところでございます。このため、本年度、重度後遺障害者が介護者なき後においても障害者支援施設やグループホームでの支援を受けて生活することができますよう、二十三事業者に対しまして環境整備のための補助をすることとしております。
　平成三十一年度におきましては、引き続き、空白地域における小規模な委託病床を更に設置いたしますとともに、介護者なき後を見据えました日常生活支援の充実のため、重度後遺障害者を受け入れることができる障害者支援施設やグループホームの更なる拡大を図るなど、被害者保護増進事業等の充実に向けた所要の予算要求をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、平成三十一年度以降も、交通事故被害者及びその御家族のニーズをしっかりと踏まえつつ、必要な施策について取り組んでまいります。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今の説明の中で遠隔地というお話がございました。全国でこの障害者の方、後遺障害を持たれた方たちを救済していくということで療護センター造られているんですが、全国で療護センターとしては四か所しかまだありません。五十床から大体八十床ですね、それぐらいの規模のものが全国で四か所しかございません。
　大きい規模のものがやはり増やしていくことが難しいということで、委託病床として非常に小規模なものを増やしていこうという、こういう転換を行って、大体、一つの病院において、少ないところでいくと五床です。多いところでもせいぜい二十床です。これぐらいの規模のものを全国に置くということで活動してきました。それも今、今年度やっと一つ増やして六になったということで、先ほどの四とその六、委託病床、小規模のもの六、合わせてまだ全国で十か所ということにもなります。北海道でも一か所、東北でも宮城県一か所だけです。関東でも、千葉と神奈川一か所ずつです。北陸方面、石川県にやっとできましたけれども、九州も一か所しかありません。福岡に一か所、久留米に一か所あるだけ。四国にはありません。こういう状況になっています。
　恐らく、大臣のところにもこの考える会の方たちが行かれて、実際に息子さんが障害者になられている方、重度障害の方ということでお話をきっとされたんだというふうに私は思っているんですけれども、実際に、遠隔地にあるものですから行くまでに車で三時間とか四時間掛かるんですよね。そういう方たちがやっぱり面倒を見るというのは大変な御負担にもなっているということで、少しでも増やせないかというのがこの事業の中身ということでもあります。
　まず大臣、これもちょっと通告外のことにはなりますが、実際に考える会の方とも会われて、実際に息子さんを介護されている方のお話も聞かれたときに、やはりこの事業の重要性、これはきっと大臣、御認識もしっかりとまた改めて持っていただいたと私は思っているんですけれども、この事業の重要性を含めて、実際にお話をされたときの件も含めて、大臣のちょっとお気持ちをまずお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御存じなんだと思った上で聞いておられるんでしょうけど、これ、十五年間払っていないんですよ。でしょう。こっちのときから始めたんですよ。その間、十五年間全く未払ですから、この部分は。御存じのように、一兆一千三百億だったと思いますから、それのうち、借りておいて、そしてこれまで返済したのは半分強の六千九百億ぐらいかな。残りは六千百何十億、利子含めましてそれ残っているので、何となくこのままずっとというような感じに、話になっていましたので、それはちょっと待てという話で、去年払い始めるということをやった。
　認識しているんでしょうって、認識したからやったというふうに理解していただかぬとちょっと立つ瀬がないですなと思いますが。
○礒崎哲史君　大臣、失礼しました。ちょっと質問の仕方が悪かったと思います。
　その事業の継続性という意味で、その重要性についての、一歩踏み出していただいたことは前回の委員会の中でも感謝を申し上げたと思います。その意味で、継続をしていくことの重要性についての御認識を改めて伺いたかったということで今御質問をしたわけですけれども、そこの点についてはもうもちろんだということだと今受け止めました。
　その上で、今重要性についての共通認識は改めて確認をさせていただきましたので、その上で、あの覚書におきましては、平成三十一年度から平成三十四年度の間でこれは分割して一般会計から特別会計に繰り戻すという、こういった内容になっているかというふうに認識をしております。
　そこで、来年度以降のこの繰戻しの見通し、さらには完済の時期、この点について大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはちょっと、毎年の予算編成等々、そのときの景気、税収等々いろんなことを勘案してやっていきますので、正直申し上げて、まずは去年スタートさせて、今年か、スタートさせていただいておりますので、これからちょっと税収がどうなってくるか、その他いろんなことを考えながら確実に返済ということをやっていかねばなりませんし、残りまだ六千百幾つ残っておりますので、そういったものを含めて、いつまでにと言われると、ちょっと今の段階でこれまでにということの目安が立っているわけではありません。
○礒崎哲史君　いつまでには、確かにまだ六千億以上ありますので難しいということではありますけれども、先ほども確認をさせていただきました、ニーズについてはもうしっかりと共有されておりますし、昨年二十三億円の繰戻しはございましたけれども、まだまだ収支としてマイナスの状態になっております。これも大臣御存じのとおりだというふうに思います。ですので、やはり積立金が減り続けているということ、これはもう紛れもない事実でありまして、その意味で、やはりもう少し被害者の皆さんが、ああ、大臣からそういう一言をもらえれば安心だなと思ってもらえるような、ちょっともう少し力強い、来年に向けたもう少し力強いコメントをいただけると被害者の方も安心できると思うんですが、もうちょっと、もう一息、言っていただけませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　お気持ち分からないわけではありませんけれども、ちょっと今、予算編成まだ始まったばかりですので、ちょっと日も余り高過ぎますので、ちょっと今の段階で、去年は二十三億、今年は三十二億、来年は何とかというような数字が端数まで言える段階にはとてもありませんけれども、方向としては、先ほど申し上げましたように、きちんとした方向で、これ明らかに流用して借りてきたわけですから、これはきちんと戻さぬとおかしなことになるんだという認識はありますので、きちんとした、やれる段階でさっさとやって返されてしかるべきものだと思っております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今、力強いコメントでしたし、やれる段階でさっさとやってというようなキーワードも入りましたので、早期でお返しをいただけるということだというふうに理解をいたします。
　これまで、過去の経緯でいけば、平成八年度から十五年度、お金が、一般会計に入れた直後の段階では五百億から二千億ぐらい、当時の話ではありますけれども、ぐらいの水準で返還をされてきたというような経緯もありますので、是非、同様の水準での返済が可能になるような形でのことも是非お考えをいただければというふうに思います。
　あわせて、少し今後想定されるリスクも改めてちょっと大臣の方にはお伝えをさせていただければと思いますが、当然この後、日銀の様々な政策でゼロ金利、マイナス金利というものも今まだ続いている状態でもありますので、当然、様々な運営事業を、運用益を出した形での運営事業、その益を使っての事業なものですから、これ返金がなされてきたとしても、今後実はこの運用益が更に出しづらい状況に会計上はなっていきます。ですので、その将来的なリスクですね、運用益が出しづらいという将来的なリスクが見える段階、見えることもありますので、是非とも早めに、そのリスクに対応するという意味でもこれは早めの動きを取っていただければというふうに思いますので、ここは是非御配慮をいただきたいというふうに思います。
　言わずもがなではありますけれども、これはあくまでも自動車ユーザーに何か問題があったというわけでもありませんですし、もう時の状況によって返済が今まで滞ってきたということでもあります。あわせて、これは、そもそもこの事業運営そのものは万が一のために自動車のユーザーが少しずつ出し合ってということで、ある意味支え合いの精神を持ったそうした事業でもありますので、こうした事業が仮に行政の繰戻しが滞ったことによって何か支障を来すということは、これはやはり政治の責任においてあってはならないことだと思いますので、是非この点も踏まえた上でのこの後の繰戻し、早期の繰戻し、お願いをしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　この点については以上とさせていただきたいと思います。
　それでは続いて、最近のニュース、税に絡めての、様々な税制改正についてのニュースの中で、今日も新聞に載っておりましたけれども、自動車関係諸税、特に車体課税についての論点で、今日は特にユーザー視点という観点で少しお話をさせていただければと思っております。
　まず、来年度の消費税増税の動きに絡めて様々な施策を今自民党の税調の中でも行われているというようなことで新聞報道がありました。当然、現在、政府・与党内で検討されていると承知をしておりますけれども、そうした車体課税の見直しの内容、これというのはユーザーの負担軽減、負担を軽減していくものだというふうに認識をしておりますが、その負担軽減というのは、消費税増税後の水準から下げるというよりも、私の認識としては、これは、与党の税制大綱をまとめられましたのは平成二十九年度になりますので、その大綱がまとめられた時点、つまりは消費税増税前の今の時点に対して軽減させる、そういった方向性を持ったものだというような考え方を私は持っているんですけれども、その方向性について大臣の御認識といいましょうか、考えを確認をさせていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今車体課税の見直しの話をしておられるんだと思いますけれども、平成二十九年度の税制改正大綱の中において、これは長いんですけど、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置をとるということを踏まえてこれは検討を行っているというのが今の現状なんだと思いますが、これに伴いまして、消費税の繰上げというのに対応として、来年の十月一日に自動車購入のメリットが出るように、いわゆる需要平準化というのを検討せねばいかぬということで、これを検討を行っているところだと思います。
　税制によります需要の平準化ということについては、これは駆け込みとか反動減対策とかいろんなものに対して対応をしていくために、税制に与える影響といった観点も踏まえながら、今お尋ねがありましたような点も含めまして対策の具体的な内容を検討しているところであって、今後、与党の税制調査会等々において検討を踏まえて、それに併せて政府としても対応してまいりたいと考えておりますが、いずれにしても、車体課税もそれから消費税も、それぞれ課税の根拠とか経緯とか歴史とかいろいろなものがかみ合って成り立っておりますので、ちょっとそれらを踏まえて検討をしていかねばならぬところだと思っております。
○礒崎哲史君　税制大綱の中でうたわれていたこと、確かに今大臣、それを踏まえてということだったと思いますけれども、やはり消費税増税後と消費税が上がる前の今の段階でいけば、これは当然、消費税増税した際に自動車取得税が廃止されるという計画にはなっておりますけれども、併せてその段階で新税が導入されることにもなっています。環境性能割という新しい税が導入されることになっておりますので、これは結果として、自動車ユーザーにとってはこれは税負担が増える方向、そもそも税が増える方向というのが来年の十月の局面ということになります。
　ですので、これは今申し上げました、今の段階より軽減させていくという考え方に基づいているのか、それとも、来年のそもそもユーザー負担が増になっている段階から減らすということになっているのかで随分話の進め方が違ってくると思ったものですから、今のところどちらをベースにして考えておられるのかということを確認をさせていただいたのですが、ちょっともう一度、その点確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほどお答え申し上げましたように、目下検討をさせていただいている最中で、これは与党税調の中でも車体課税とか自動車税とか、その他大きなところでは住宅課税とかいろんなものを含めまして目下検討中としかお答えをしようがないのが今の現状であります。
○礒崎哲史君　では、まず先ほどちょっと私申し上げました、来年の消費税増税の段階でユーザーにとっての税負担が増えるということは申し上げましたけれども、この点については認識としては共有されているということでよろしいでしょうか。ユーザーの税負担は増えるという、こういう認識で、何もしなければという前提条件を付けます、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　何もしなければ二％上がるということで、簡単にはそういうことになろうと思いますけれども。それに対応して、それによって、だったらというので初めに、九月までに買っちゃうとかいろんなことになって、話がまた、いわゆる駆け込みとか十月以降の反動減とかいうのを平準化するのにどうするかというのを今いろいろ考えさせていただいているというように御理解いただければと存じます。
○礒崎哲史君　そこが多分、今回のその税の設計をしていく上で、再設計をしていく上で一番話がごちゃっとなるところなんだろうなと思っています。
　今大臣言われたのは、まさに消費税が増税されるタイミングの駆け込みの部分とそれの反動減、これをいかにバランスを取っていくかということ、これはもう大変重要なことだと、そこは私も認識をしています。ただ、それと併せてそもそものユーザー負担の軽減という観点、これも当然この与党の税制改正大綱の中には含まれたものだと思っておりますので、ちょっと分かりづらいんですけれども、そもそもの恒久的なユーザー負担の軽減の部分と消費税増税の反動を少しでも縮めていくという、その二つの中身がこれは入っていると思うんです。
　その恒久的な減税という観点において、先ほど申し上げました、繰り返しになって恐縮なんですが、今をベースにするのか、何もしなかったときのラインをベースにするのかということでもありますけれども、この恒久的な部分についても当然御議論されているという、こういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一番の問題は財源です。それに見合う財源をどっかから探してこないかぬということになりますので。我々は大きくは財政の再建という問題を抱えておりますので、今言われた点は全くおっしゃるとおりですけれども、それに見合う財源も併せて考えないかぬというところで新税とかいろんな話が出てきているというのがその背景だと思っております。
○礒崎哲史君　財源ということでいけば、ただ、先ほど大臣に確認をさせていただいたとおり、自動車ユーザーにとってはやっぱり増税、何もしなければそもそも増税という形になりますので、これがそもそもそのままでいいのかという考え方もあろうかと思っています。それで、消費税増税のタイミングでそうした形でユーザー負担はそもそも増えますので、それであれば、恒久減税という考え方でいけば、ユーザー負担がそもそも増えるのであればそこの中で減税というものを考えることもできるのではないか。
　例えば、具体的には、自動車重量税のうち、自動車重量税も今二段階になっております。そもそもの本則の部分と当分の間税率という部分があります。この例えば当分の間税率という部分をなくしていく、廃止をする、こういった考え方もあるのではないかと思っておりますけれども、この点について、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう礒崎先生御存じのように、この消費税の増額につきましてはいわゆる税と社会保障の一体改革という中で決まった話ですから、少なくともこれは基本的には税額というものは社会保障に充てるということに法律で決められたというのは御存じのとおりなんで、したがいまして、全世代型の社会保障の構築ということに向けて、今後少子化対策とか社会保障とかその他いろいろ物をやっていくに当たって安定財源を確保するという観点からこれは実施されたと、これがもう今回の消費税の引上げの際の三党合意の最大の背景ですから、そういったものでありますので、したがって、消費税の引上げによって増収が車体課税の恒久的な減税の財源に充てるという、これはちょっと法律的にも考え方としては難しいというのが基本的なところだと存じます。
○礒崎哲史君　大臣、それで私、冒頭、今ユーザーの視点に立ったときにということをちょっと言わせていただいたわけでありますけれども、この自動車重量税の中身については、これはもう大臣十分御案内のとおりでありますので釈迦に説法になってはしまいますけれども、そもそもは道路の整備ということでこれは始まった財源でもあり、その後、本則税率の上に暫定税率というものを乗っけてきた背景があります。
　ただ、その暫定税率を乗っけた背景においては、これは時のオイルショックが大きく影響しているということでもあります。つまりは、ガソリンをがぶ飲みをする自動車が広く普及をし世の中を走り回ってしまっては、国の中のガソリンが枯渇をする、燃料が枯渇をすると。とすると、自動車が走らないように、あるいは売れないようにという、ある意味抑止をしていくという考え方、当時の暫定税率を持ってきたときの背景としてはこういった考え方があったというふうに私は承知をしております。
　そうすると、そのときに設定をされた暫定税率というものが少しずつ、特に民主党政権の段階で少なくするということはやりました。自民党政権の中でも少しずつこの税率については変わってきた背景はありますけれども、その当時の考え方、抑止をしていくという考え方がやはり色濃く残ってきた税制だという、そのことは事実なんだというふうに思います。
　であるならば、その自動車重量税のそもそもの意味合いとして、最初に設けました本則税率、これは道路を整備していくという目的がそもそもありましたので、そこの部分については、じゃ、継続をし、それ以外の分、まさにそれが当分の間税率に当たるわけでありますけれども、その部分については、やはりそもそもの税の設定の目的、背景、そうした観点から、この段階において見直しを図っていく、こういった考え方もある、あってよいのではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これもう御存じなので、国のいわゆる自動車重量税につきましては、これは、国と地方の財政状況とか今後の道路の老朽化対策等々いろんな多額の財源を確保していく必要があるということで、いわゆる当分の間の税については、平成二十二年度だったかな、たしか二〇一〇年だったと思いますが、これは民主党政権下で決まったんだよね、たしか、だったと、私の記憶ではそうなんですけれども。
　これ、暫定税率を廃止するという際に、これは地球温暖化対策等の観点から期限を定めず車体課税の環境負荷に応じた税率を設定することにしたという経緯もこれ御記憶なんだと思いますが、そうすると、委員御指摘のように廃止するということは、ちょっとその趣旨から考えても適当ではないような感じがいたしますがね。
○礒崎哲史君　自動車のユーザーの方とお話をしていく段階において、やはり皆さん、環境対策であったり、あるいは道路を整備していくということについて、ユーザー負担をしていくことそのものについては反対をされているわけではなく、当然皆さん、そこについてはある意味納得をしているということでもあります。
　ただ、税の額そのものについて、実際にこれだけの私たちが納めている税金がどういう形で使われていて、それがどういうことになっているのかというのがやはり分かりづらい、かつ、税の種類も大変多くあるものですから、一体どういう目的で何に取られていて、どういうふうに使われているのかということが、ユーザーの視点からするとなかなか納得いく状況にないというのがやっぱり現状なんだというふうに思います。
　その意味で、やはり少しでも分かりやすくしていく、簡素化をしていく、その中でユーザー負担、ユーザーの皆さんが納得してもらえる使い方と、あるいは税を納めていただく形態というものを大きく見直していくという観点で今そういったお話をさせていただいたという次第でもあります。
　今ちょっと税の種類のことも申し上げました。今、消費税も含めれば九種類の税の体系があるということで、複雑な税の体系であるということも一つ問題だというふうに思っているんですが、税制大綱の中に簡素化という言葉が一番頭に入っています。自動車に係る行政サービス等を踏まえて簡素化、次に自動車ユーザーの負担軽減、その後にグリーン化ですとか軽自動車と乗用車のバランス、それから最後には安定財源と地方財源への影響ということ、こうした順番で書かれておりますけれども、今回の税制を再設計していくに当たって、簡素化と自動車ユーザー負担の軽減というもの、この簡素化という部分については十分に認識された形で話が進められているのかどうか。今報道ベースでしか私分かりませんけれども、そこから出てくる話を見ると、ちょっと逆に分かりづらくなっているなという印象を受けてならないんですけれども、この簡素化という観点においてはこの話は十分に御認識された上での議論に入っているのかどうか、ちょっとその点も確認をさせていただければと思います。