Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田ひろ子君　八百万人ですよね、はい。
　消費生活面の検証というところで要因とか検証、随分書かれております。食の簡便化志向の強まりなどライフスタイルの変化を十分に踏まえたものにしていなかったことというふうに言っておられますが、ライフスタイルが変わったのはこの五年間ではなくて、例えば、戦後三十年、大きく食べ物というものは変わったというふうに思いますが、今更ライフスタイルが変わったなんというのをこんなところに書くのもおかしいんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
　何か、必ず米飯給食の合間にパンを食べたりうどんを食べたり、それはいいことだというふうには思いますけれども、日本の国の自給率向上の役には立たなかったんじゃないか。例えば、私がまだ子育て中は、米ばっかり食べるとばかになるとかそういう、そういうネガティブなキャンペーンが出て、そして必ず一食はパンだ、一食はめんだなんということが国民に定着しました。そして、何というか、ばからしいというか、女が御飯炊かないから駄目なんだなんというような、そんな話も出たりして、本当に真剣に自給率目標を上げるということではなしに、もっと何か枝葉末節の方のところに議論が行くような方向になりました。
　私は、例えば、農林省は学校給食にもうお金を出さなくなったんですけれども、お米を消費してもらうとすれば学校給食なんかが一番私はいいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村上秀徳君）　食料自給率の低下の要因として、ライフスタイルの変化ということ、それに伴います食生活の変化ということ、やはり大きいわけでございますが、そういうことで、今度の基本計画の中におきましても食育などの取組をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　先生、委員御指摘の学校給食というのも非常に重要だというふうに思っております。特に、小さいときに食習慣、人格形成に影響が大きいということでございますので、児童生徒にお米を中心とする日本型食生活といいますか、そういうものを普及定着する上で非常に重要だというふうに思っておりまして、我々もそれを引き続きしっかり推進していきたいというふうに思っているところでございます。
○和田ひろ子君　生産面の検証のところをちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　米や果実等を除く大多数の品目の生産量について、前基本計画では平成二十二年度には平成九年度と比べて同程度又は増加となることを見込んでいたが、現状では小麦や大豆等を除いては生産量が減少傾向にあるなど、生産努力目標の実現には至っていない状況がある。どういうわけですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの生産努力目標との関係でございます。
　委員御案内のとおり、小麦や大豆などにつきましては前回の基本計画の生産努力目標を超えます生産量が、例えば麦でございますと、平成二十二年度で八十万トンという目標を立てておりましたんですが、平成十五年度で八十六万トン、あるいはまた大豆でございますと、平成二十二年度で二十五万トン、これに対しまして、目標に対しまして、十三年度、十四年度で二十七万トンというふうに大変生産が拡大いたしたわけでございます。
　しかしながら、一方では、委員も御案内かと思いますが、やはりそれぞれ品質に、国産物につきまして品質にばらつきがありますとか、あるいはロットが小さいとか、あるいは価格が非常に乱高下する、安かったり高かったりが非常にまちまちであると、こういうふうなこともございまして、したがいまして、実需者が希望いたします品質やそういった意味での安定供給に必ずしもこたえられていないということ、あるいはまた生産性の向上が遅れているといったようなこともございます。
　したがいまして、今回私どもが生産努力目標を立てました際には、それぞれやはり一定の、先ほども委員からも消費の面のいろいろるる御指摘があったわけでございますが、そういった消費の面からの望ましい食料消費の姿というのがまずあるわけでございます。したがいまして、一方、私どもが今回立てましたこの生産努力目標につきましては、この望ましい食料消費の姿から見まして積み上げましたそれぞれの品目の需要量を基礎といたしまして、できるだけ国内生産で供給する場合の生産量というふうに設定をいたしたわけでございます。
　したがいまして、ただいま委員からもお話ございましたとおり、前回の目標よりもやはり増加したものもございますれば、あるいはまた減少しているものもあるわけでございますが、そこは私ども、ただいま申し上げましたように、やはり需要を見まして、それに応じまして可能な限り国内生産でできるだけ供給していくといったような基本的な考え方で設定をいたした次第でございます。
○和田ひろ子君　質問を一杯残してしまうんですが、もう時間なので最後の質問になりますが、平成十一年から十七年までの間でもう本当に自給率は一％も伸びていないんですね。それが二十七年のところのこの望ましい食料消費の姿なんというところで本当に達成できるのかねという思いがいたします。今までできないものがまた十年間延ばして本当に達成できるんだろうかというふうな思いがします。
　もっと言わせていただければ、この基本計画、本当に何か、例えば評論家が言っているように、伸びなかった伸びなかった、検証したけど駄目だったというような、本当にその検証した結果、予算をこのくらい使ったがどうだったなんということが何も言われていなくてとっても残念なんです。
　でも、この間大臣は、今回十年先送りで四五％でちょっと変わりはないけれども、自国で国民の命を守っていくにはせめて六五％ぐらいの自給率になってほしいというふうに思うということを言われたわけですから、大臣、最後にお言葉をいただいて、私の質問終わります。
○国務大臣（島村宜伸君）　先日も申し上げましたとおり、将来的には食料自給率は、四五％を頂点とするのでなくて、可能な限りこれを向上させて六五％ぐらいを目指すべきではないか、私は今でも率直にそう考えております。
　その事情は、なるほど、現在は国際環境からいきますと、我々が大臣会合なんぞへ行くと、もう今やボーダーレスの時代、かつ言わば国際分業の時代なんだから、工業製品でもうけている国は工業製品でもうけたらよいと、むしろ農業生産は我々に任せてほしいということを、ケアンズ・グループなどはそういうことを言うわけです。しかもこれを国際世論にしようという陰の動きまで私は直面したことがありますが、さはさりながら、一九七三年のようにああいう世界的な凶作なんぞにぶつかりますと、結局は自分の国を守ることにみんなきゅうきゅうとして他国への供給責任を負わない。私はそういう歴史的な事実を指摘して、あなた方、そういう立派なことだけおっしゃるなと、歴史的にどういうことをあなた方が責任を持った事実があるのかと、その辺を究明して反省を求め、考え方を変えてもらったことがありますが、それでもなおかつ、まだ今でもそういう動きが実はあります。この五月に予定される言わば大臣会合もそんなことがかなり吹き荒れるんではないかと覚悟はしておりますが。
　我々は、やっぱりこの国の食料の言わば安定供給ということに責任を負わなきゃいけない立場にあるわけですから、なるほど私たちが意図した四五％は、予定したとおりの米の消費の伸びがなくて、かつ言わば一方で、言わばほとんど輸入に依存し、かつ肥料その他も、肥料も飼料も結局国際的に依存している。肉とか油脂に言わば消費者の嗜好が傾いたわけでありますから、笛吹けど踊らずじゃありませんが、私たちもそれ以上に立ち入ることができなかった。
　この反省に立って、言わば食料・農業・農村基本計画を御検討いただいた委員の皆様の中では、是非それらを踏まえて、言わば食育を徹底し、フードガイドなども国民に積極的に示して、それで協力を仰ぐということの道を一つは検討したわけですし、当省といたしましても、常田副大臣が先ほど再三申しましたように、これからは工程管理をきちっとして毎年毎年のチェックを行う中で我々は消費者にいろいろな協力要請をし、すべてを強制することはできませんが、従前とは違った反省を生かした言わばこれに対する取組をしていこう。そしてやがては、やはり世界的にも食料が不足してくる事態が招来するんではないか、我々もそういうことを非常に危惧するわけでございますので、やはり将来に向けては、四五％で満足するのでなくて、あなたも同じお考えに立っておられるやに伺っておりますが、是非六五％ぐらいの自給率にこぎ着けたいものだと、我々の努力目標としてひそかにそのように考えておるということでございます。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子でございます。
　本日の説明に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、国家公務員倫理規程の改定についてお伺いいたします。
　今回の倫理規程の改正によって、国家公務員が監修料を受領した場合、すべて報告の対象となりますが、利害関係者から支払を受けた監修料等についても、報告書さえ出せば認められるということでしょうか。それ以外にチェックの仕組みはできているのでございましょうか。御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（花尻尚君）　おっしゃいましたそれ以外、それ以外と申しますのは、国の経費、補助金、そういうので作ってない本ですね、それから大多数の本を国が買い上げていない、そういう種類の書籍については利害関係者からの依頼に基づく監修というのは一律には禁止しておりません。
　しかし、先生がおっしゃったように贈与等報告というものが掛かってきますし、それから利害関係者から依頼されて監修するという場合には、あらかじめ倫理監督官の承認を得る必要があります。それから、倫理監督官は職員に対して参考となるべき基準、要するに幾らぐらいだったらいいかという基準を示すことになっております。そういう点からいきまして適切な運用が確保できるのではないかと、そういうふうに考えております。
○浮島とも子君　次に、政策評価制度全般についてお伺いいたします。
　平成十四年四月一日に政策評価法が施行されてから三年が経過し、同法附則第二条に規定されているとおり、施行の状況及び制度の在り方が改めて検討されることとなります。そもそも政策評価制度の意義は、どのように政策が執行されたかを分析し、その評価結果を新たな政策形成に反映されることにあります。法施行後、これまで政府全体で毎年約一万一千件もの政策が評価され、予算に反映される取組が行われてきました。しかし、政策評価の結果が必ずしも有効に活用されていないとか、逆に予算要求を正当化させるための手段として使われているといった指摘もあります。
　そこで、政策評価制度の現状についてどのような認識をお持ちであり、また今後どのように運用の改善を行っていくのかについてお伺いいたします。
○政府参考人（田村政志君）　政策評価につきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づきまして、各府省において毎年約一万一千件ほどの政策評価が実施されてきております。また、評価結果の予算要求等政策への反映に努めてきているところでもございまして、政策評価が各府省のマネジメントサイクルの中に定着し、着実に実施されているというふうに見て取れるんではないかと思います、三年間の経験を踏まえまして。
　具体的には、達成目標が数値化などにより明示されている政策の割合が平成十四年には三四％だったんでございますが、平成十六年には、十六年度には五五％ほどに向上している。あるいは、評価結果を適切に予算要求等に反映する観点から、八月末の概算要求の締切りに間に合うよう政策評価の実施、公表時期を早期化するということで、スタートの十四年度はやはり秋に公表するという府省もありましたが、十五年度以降はすべて概算要求に間に合うような形で評価をし、公表しております。
　こういった中で、一定程度取組が進展してきていると認識しておりますが、一方、御指摘のように政策評価が予算要求等の正当化に使われているんではないかという指摘もございまして、いわゆるお手盛りの評価になることのないように達成目標をきちんと明示をする、事後評価を徹底する、学識経験者の知見の活用などによる政策評価の質の向上を図る、それから政策評価と予算の連携を確保して評価結果を予算要求等政策に適切に反映させること、それから政策評価に関する情報の公表を徹底しまして外部からも検証可能性を確保するということで、国民に対する説明責任を徹底していくということが更に必要であろうというふうに考えております。
　この四月で評価法施行後三年を経過しておりますので、評価制度について見直しを行う予定でございまして、国会等の御議論も踏まえながら政策評価の改善充実に必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　次に、社会保険庁の実績評価についてお伺いをいたします。
　社会保険庁は、国家行政組織法で定められた実施庁です。この実施庁という組織の在り方は、政策立案と実施を分離し、それぞれ機能の高度化を図ることが目的であるということは言うまでもありません。
　この制度は、実施庁における自律性、効率性の確保手段として、目標を設定し、評価により管理するという考え方を取っておられます。その具体的な仕組みが実績評価という評価制度です。これは、本省が目標を実施庁に与え、実施庁が実施し、その実績を本省が評価するという流れになっております。この評価制度の中で、本省が実施庁に与える目標の明確さ、特に数値目標が業務の効率化のために重要ではないかと考えます。
　この目標の明確さについて、総務省行政評価局が、去年、昨年の七月に出した実施庁に係る実績評価に関する調査結果報告書を基に御質問をさせていただきたいと思います。
　この報告書によりますと、達成すべき水準を明確な数値としているものは厚生労働省が社会保険庁に与えている二十一の目標のうち五つに限られております。その数値化されていると言われている目標の一つに国民年金の納付率があります。この目標は、平成十九年度までに保険料納付率を八〇％とする中期目標の達成に向けて、前年度を上回る保険料の納付率とすることとなっております。
　この目標で中期目標は数値化されているものの個別年度の目標は数値化はされていません。実績評価は年度単位ですから、年度ごとに数値化された目標にすることが必要ではないでしょうか。この例だけではなく、他の目標についてもでき得る限り目標の数値化を進めていくべきであると考えますけれども、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（井口直樹君）　今お話ございましたけれども、私ども厚生労働省におきましては、中央省庁等改革基本法の規定に基づきまして、平成十三年度から、厚生労働大臣の委任に基づき、社会保険庁が実施いたします事務につきまして毎年度達成すべき目標を設定いたしますとともに、その目標の達成度合いにつきまして評価を実施してきているところでございます。
　具体的には、本省におきまして、毎年度社会保険庁の実施いたします各保険事業の適用、保険料等の収納、保険給付、保健事業、広報等の事務につきまして目標を設定いたしまして、厚生労働大臣の方から社会保険庁長官あてに通知をいたしているところでございますが、本年度の目標につきましては既に本年三月に通知をいたしたという状況でございます。
　その際に、先ほどもお話ございましたけれども、平成十六年度の目標におきましては二十一項目中の五項目について数値目標を設定をいたしていたところでございますけれども、これに対しまして、本年度につきましては二十一項目中十一の項目につきまして具体的な数値目標を設定をいたしますとともに、数値目標になじみにくい目標というものがございますが、そういうものにつきましてもできるだけ目標を明確にするように努めたところでございます。
　今後とも、御指摘ございましたが、社会保険庁が達成すべき目標の設定につきましては、なるべく数値目標の設定をするという方向を含めまして、できるだけ明確な目標の設定ということに意を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
○浮島とも子君　実施庁に対する実績評価による管理をより効果的に実現するために、目標の設定の方法や手順に更なる工夫をお願いしたいと思います。
　次に、国民年金保険料の納付率についてお伺いいたします。
　社会保険庁は、中期目標として平成十九年度に納付率八〇％を達成、掲げておられますけれども、平成十七年度及び十八年度の数値目標、及び両年度における具体的な数値の見通しについて、御見解をお伺いいたします。
　また、中期目標を達成するには現在の納付状況から見て納付率を三〇％近く回復させる必要があります。現時点で目標を達成するための計画とその具体的方法について御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（青柳親房君）　まず、十九年度八〇％という目標に向けての十七年度、十八年度の目標でございますが、これは昨年の十月に行動計画という形で策定をしたものでございます。平成十七年度の目標は六九・五％、十八年度は七四・五％を設定しております。
　この行動計画と今申し上げましたものは、各年度の目標達成のために、未納者の特性に応じた催告状あるいは電話、戸別訪問などの納付督励、あるいは保険料の免除申請の勧奨などにつきまして、具体的に各社会保険事務所ごとに数値で示しました行動目標を設定しますと同時に、これに平成十六年の年金制度改正によります効果などを盛り込んで策定をしたものでございます。
　これについての実現の見通しというお尋ねがございました。
　まず、この平成十六年度についてのまず見通しというところから申し上げなければならないと思いますが、現在この行動計画を作って以降の進捗のやり方といたしまして、毎月毎月、対前年の同期に比べての進み具合というものを私ども把握するようにしておりますが、二月末現在の納付状況ということで申しますと、対前年度の同期に比べて〇・〇四％ということで若干上回っておりますものの、当初設定をいたしました十六年度の目標から比べますと大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　しからば、十七年度以降、先ほど申し上げたような目標をどうやって実現していくのかということになるわけでございまして、一つには、先ほど申し上げました平成十六年の年金制度改正、これで取得が可能になりました市町村からの所得情報、これは昨年の十月からこの所得情報の活用ができるようになったわけでございますが、まだフルの年度で活用するのは十七年度からということになります。この所得情報を最大限に活用しまして、一つには効果的に免除勧奨をするということに活用すると、もう一つは効率的に強制徴収をするための情報として活用するということで、きめ細かな未納対策を徹底することが必要と考えております。
　また、昨年の年金制度改正で新たに改正していただきました項目、本年の四月以降逐次実施ということになっておりますが、例えば口座振替の場合に割引を行う制度、あるいは若齢者の納付猶予制度、これは三十歳までの方でフリーター等働き方が安定していないような方を念頭に置いての納付猶予の制度でございますが、これを本年の四月から実施をしております。
　また、多段階の免除制度ということで、所得の状況に応じてきめ細かく負担がしていただける仕組み、これは十八年の七月からということで実施を予定しておりまして、いずれにいたしましてもこれらの周知を図ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、十七年度の後半におきましては、昨年度以来取り組んでおります行動計画に基づいて、実績をよりきめ細かく評価、分析いたしまして、地域特性を踏まえてより効果の高い対策を展開するという形で、先ほど申し上げました納付率の目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　次に、社会保険庁の不祥事に関連してお伺いをいたします。
　昨年の年金法案審議の際に、国会議員や芸能人などの年金加入歴が報道されました。その多くが社会保険庁職員の業務外閲覧による情報漏えいだと思われます。先ほども鶴保委員の御質問の方に対して、社会保険庁の調査では千四百九十八人、約千五百人にも上る職員が業務外閲覧をしていたとのことですけれども、これは公務員による個人情報の不当な取扱いであり、公務員、業務上知り得た情報を私的目的で使用することは倫理行動規準でも禁止されております。今月から新たに個人情報保護法が施行され、個人情報が不当に悪用されないよう社会的環境を早急に整備していく機運が高まっている中で、このような行動を取る職員の意識は、全体の奉仕者に対する公務員として恥ずるべき態度と言わざるを得ません。
　昨年九月に作成されました緊急対応プログラムでも個人情報保護等の徹底が掲げられておりますけれども、業務外閲覧などの背景には、やはり組織風土、つまり公務員としての倫理観やガバナンスの欠如が背景にあると思われます。莫大な年金資金を取り扱う役所として国民の信頼を失うことのないよう、今後こうした事態を招かないため、具体的にどのような対策を取られるお考えでしょうか。社会保険庁を抜本的に改革していくには、まず職員の意識改革が第一に挙げられることは言うまでもありません。様々な弊害が指摘される人事制度の是正等も含めて、民間企業の柔軟な手法を生かした視点からの改革を行っていく必要があると言えるのではないでしょうか。村瀬社会保険庁長官の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬清司君）　今、先生御指摘ありましたように、職員の意識改革が一番大事だというふうに考えております。
　じゃ、具体的に今までどのような意識改革をやってきたかということを順を追ってお話し申し上げたいと思います。
　九月に、緊急対応プログラムということで、八十項目にわたりまして改革の方向性、今まではっきり明示しなかったものを明示をさせていただきました。
　それから、十月以降、法令遵守委員会という形で具体的にコンプライアンス体制に対してはきちっと庁内的に取り組む仕組み、それから私あてのメール、手紙、それから国民の皆さん方からいろんな声という形で、まあ苦情も含めまして、提案制度等をいただく仕組み、それから庁内ＬＡＮにおきまして提案制度というものも設けさせていただきまして、そういう点で風通しのいい職場づくりをまず心掛けております。
　また、十一月には、「社会保険庁は変わります」宣言ということで、ホームページに社会保険庁が様々な取組につきましてこういうスタンスで取り組みますということを国民の皆さん方に提示をさせていただきまして、国民の皆さん方から具体的に社会保険庁に対して本当に変わったのかどうかという監視の目を、見ていただくと、こういう仕組みをつくらさせていただいております。
　また、十二月には、職員行動規範というものを制定いたしまして、具体的にお客様、国民に対してどういう考え方で対応するのかと、こういう形もさせていただいております。
　また、国民の視点で仕事をするという観点から、十一月以降、例えば土曜、日曜、相談業務に対します開庁を行ったり、それから平日、月曜日でございますけれども、八時まで夜間延長ということで、国民の皆さんの視点から仕事をしていただくと、こういう形で意識改革をしているところでございます。
　私自身、最も重要だと思っておりますのは、全国で三百十二の事務所がございますけれども、現場で働く職員とやはり意見交換をしっかりやって社会保険庁の方向性を示すことだろうというふうに思っておりまして、この三月までに全国で三十か所の事務局、八十七か所の社会保険事務所、また大学校で中堅職員を中心とする研修をやっておりますけれども、研修にも出向きまして意見交換をさせていただきまして、職員の意識改革をさせていただいている最中でございます。
　これらの中でやはり私自身一番大事だと思っていますのは、社会保険庁が置かれた立場をしっかり職員が組織、個人として理解をしまして、職場に対する危機意識を持つことだろうというふうに思っています。その危機意識を共有できれば自ら変わることは可能だというふうに思っておりまして、その中で三点、国民の視点で業務を遂行すること、それから国民から見える形で変わること、そして仕事に対して結果をきちっと出すこと、この三点をキーワードに体して改革をしている最中でございます。
○浮島とも子君　しっかりとした意識改革をよろしくお願いいたします。
　次に、年金の事務費についてお伺いいたします。
　年金事務費は本来一般会計で負担されるものとされておりますけれども、国の財政状況の悪化により平成十年度から財政構造改革法で六年間、十六年度以降は公債特例法で毎年、年金掛金から支出されることになっております。
　しかし、昨年度は、年金事務費から各社会保険庁事務所のマッサージ器、社会保険大学校のゴルフ練習場、観劇等の福利厚生費、職員の宿舎、公用車等の支出が国民から批判を受けたところでございます。
　年金事務費は純粋に年金事務に必要な経費に使われるべきと思いますけれども、平成十七年度はどのような費目に使われようとしているのか、御説明願います。
　また、この特例措置については今後どのような見通しを持たれているのか、厚生労働省、財務省にお伺いいたします。
○政府参考人（青柳親房君）　まず、十七年度についての取組のお尋ねでございました。
　平成十七年度予算におきましては、まず十六年度から進めておりますが、職員宿舎の建て替え等は行わない、それからお尋ねにもございましたマッサージ器等の健康管理器具は購入しない、公用車の更新対象を絞り込む、あるいは民間ビルに入居している社会保険事務局等の賃料の見直しをするということで、既定経費について大幅に削減をするということをまずいたしまして、事務全般の合理化、効率化を図りまして経費を節減をするというふうに取り組ませていただいております。
　また、年金事務費の一部に保険料を充てる特例措置を十七年度は継続をお願いしたわけでございますが、保険料負担につきまして国民の理解を得られることが重要でございます。したがいまして、特例措置の対象となる事務費の範囲を明確にいたしまして、一つには、これまで国庫負担としてきた人件費は引き続き国庫負担でございますが、保険料負担とする特例措置の対象は、国民の理解が得られるよう制度運営に直接かかわる適用、徴収、給付、システム経費というものに限定をさせていただきました。このような形で保険料の負担を圧縮させていただいております。
　いずれにいたしましても、この点については、税であれ保険料であれ、国民が負担する貴重な財源であることに変わりはないというふうに考えておりますので、効率的な事業遂行に努めてまいりたいと考えております。
　また、これ十八年度以降、どのような取扱いをするのかというお尋ねがございました。この点につきましては、年金法の本則においては国庫負担原則ということにされておりますが、御承知のように国の厳しい財政状況にかんがみて、十七年度、引き続き特例措置をお願いをしたところでございます。
　事務費の財源の在り方については様々な御意見があろうと存じますが、年金事務費については引き続き厳しく精査をした上で、十八年度以降の取扱いにつきましては、国の財政状況あるいは年金財政の状況、さらには社会保険庁改革の動向等を総合的に勘案いたしまして検討してまいる必要があると考えております。
○政府参考人（杉本和行君）　年金事務費についてのお尋ねでございますが、まず十七年度予算におきましては、様々なところで無駄遣いが多いとの指摘がございましたので、年金の事務費の内容を精査いたしまして厳しく見直しを行ったところでございます。その上で、年金事務費の特例措置をお願いするに際しまして、昨年の国会等の議論を踏まえまして国庫負担と保険料の負担の経費の見直しを行っております。
　従来から国庫負担としておりました人件費等につきましては引き続き国庫負担、給付、適用、徴収事務やシステム関係経費といった年金保険事業運営に係る直接経費にかかわりましては引き続き保険料で負担、ただし、庁舎、宿舎管理費、職員厚生経費等その他の内部管理事務に係る経費につきましては、従来保険料で負担しておりましたが、十七年度予算では国庫で負担するというふうにしております。
　なお、年金事務費全体につきましても、年金制度改正に伴うシステム開発等のやむを得ない増がある中で、既存の経費を厳しく精査することによりまして年金事務費全体の経費を前年並みに抑制しているところでございます。システム経費を除きますと、保険事業運営に直接かかわる経費及び内部管理事務経費につきましては対前年度でマイナス九・八％の縮減を図っているところでございます。
　十八年度以降の取扱いにつきましては、財政事情は依然厳しゅうございますので、そういった点を考慮していかなければならないと考えておりますが、今後の財政状況それから社会保険庁の改革の動向、こういったものを総合的に勘案して判断してまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　しっかりと気を引き締めてやっていただきたいと思います。
　次に、公的年金制度の信頼回復についてお伺いいたします。
　公的年金制度は、年金財政の悪化により様々な影響が国民に及んでおります。こうした中で、二月に当委員会でも現地視察いたしましたが、巨額の保険料の無駄遣いと指摘されてきたグリーンピア事業も今年度末をもって廃止が決定されています。
　急速な少子高齢化の下で、制度そのものに対しても国民の厳しい視線にさらされている公的年金制度を所管する役所でこのような年金保険料の不適切と言わざるを得ない運用や無駄遣いが大きく報道されれば、国民年金制度に対する信頼を失わせてしまうことは自明であります。
　しかし、今後も国民に老後の安定を保障する年金制度は必要であり、制度を維持していくためには制度に対する国民の信頼回復が急務となっています。どのような制度も、制度の恩恵に浴する人々の信頼と支持がなければ意味を成しません。先ほどの中期目標にも掲げられていた保険料納付率八〇％の達成も、どのような手段を講じたとしても、国民の信頼なくしては困難と言わざるを得ません。
　国民の信頼回復に向けてどのような抜本的な対策を取られるおつもりか、西厚生労働副大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお話がありましたように、どのような改革を行おうとも、国民の皆さんの信頼なくしては目標は達成できない、これはもうごもっともなことだと思います。
　同時に、私どもがいろんな改革をこれから本格的に実施しようとしている最大のやはり焦点は、ひとえに、国民の皆さんにできるだけ多く、今目標八〇％ということで掲げておりますが、できるだけ多くの皆さんにこの年金にきっちりと入っていただく、そのためにこの目標を達成する、これが言わば最終の数値目標だと、こう覚悟を決めてこれから取り組んでいきたいと思っております。
　社会保険庁につきましては、本日も様々な議論をいただいておりますけれども、予算執行の在り方など事業運営に関する様々な御指摘があります。同時に、不祥事案も生じておりまして、国民の信頼を回復するためには、業務そのもの、また組織の問題、先ほども御提起がありました、この両面に対する改革を着実に進めていかなければならないと思っております。
　初めに、業務に関しましては、昨年十一月策定いたしました緊急対応プログラムに基づきまして調達委員会の設置をしております。私も逐一、その条件にかなうものは自ら点検をしているところでございますが、そのようにして予算執行上の無駄を徹底的に排除するとともに、個人情報保護の徹底、それから国民サービスの向上、保険料徴収の徹底、各般にわたる業務改革に取り組んでいきたいと、こう考えております。
　また、組織の在り方につきましては、有識者会議において今議論をいただいておりますが、先週の会議で新しい組織のグランドデザインが取りまとめられたところでございます。
　これは、まず一点目として、公的年金の運営主体に関しましては、これは制度の趣旨を踏まえて、国とする場合、公法人とする場合について、それぞれ利害得失を精査をして、更に五月にかけて議論を行うと、これが先週の結論でございます。
　一方、政管健保につきましては、これは保険者機能を強化するという観点から国とは切り離された公法人において運営をすることが適切であると、こう決められました。その上で、組織そのものにつきましては、意思決定機能、それから業務執行機能及び監査機能、この三つを強化を図って、民間企業的な人事処遇の導入を図ってサービスの向上に努めていきたい、このように思っております。
　あわせて、組織形態のいかんにかかわらず、地方組織の抜本的な見直しの構造改革も行ってまいるつもりでございます。
　このようにして新しい組織の基本的な道筋が決められました。あと、五月まで若干の詰めが残っておりますが、社会保険庁としての方向性がほぼこのグランドデザインとして表れてまいりましたので、このことを基にして、我々がこの結果を踏まえて国民の信頼を回復することのできる抜本的な組織改革を断行してまいる所存でございます。
○浮島とも子君　是非とも信頼回復に全力で取り組んでくださいますよう、よろしくお願いいたします。
　本来なら、住民基本台帳の閲覧制度についてお伺いをしたかったんですけれども、時間となってしまいましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　監修料問題について、まず国家公務員倫理審査会会長の花尻会長にお伺いいたします。
　税金や保険料等で購入する機器や図書の発注が特定業者に集中し、その業者から公務員が接待や監修料を受け取る、公金還流の恐るべき実態が次々と明らかになりました。厚労省と社会保険庁がこの五年間に受け取った監修料は十億千八百五十万円、わずか五年間に十億を超える巨額な税金が厚労省に還流しました。
　四月一日、国家公務員倫理規程、政令の改正で、監修料の受取禁止、補助金など国の経費により作成される書籍等及び国が大量に購入する書籍等の監修料及び編さん料の受領を禁止すると、こうなりました。どういう理由によるものでしょうか。
　また、今回その執筆料がここからは外されているんですけれども、そのことも併せてお伺いいたします。
○政府参考人（花尻尚君）　昨年来、国の経費とか補助金によって作成される書籍等、あるいは国が大量に書籍を買い上げると、そういうふうなものにつきまして職員が多額の監修料を受け取っていたということに対して、国民からは非常に、監修料に名をかりた公金のキックバックであるというような強い批判がございました。
　それで、私ども倫理審査会といたしましては昨年の六月の十七日に通知を発しまして、一般論として、書籍の作成等につき国の経費や補助金が支出されているような場合に、職員がその監修料を受領することは、その職務や地位を用いて自らや自らの属する組織のために私的利益を得ているのではないか、その権限行使の対象となる者から贈与等を受けているのではないかなど、国民の疑惑や不信を招きかねないことから適当でないと、そういう通知を発しました。今回、倫理規程の改正に当たりましては、監修料の受取については明確に禁止するのが適当であるということでそういう意見の申出をしたわけでございます。
　それで、お尋ねの原稿料でございましたですか、原稿料はなぜ一緒にしないのかという御質問でございます。ごもっともな御質問だと思いますが、監修、編さんの場合には、作業量と対価の関係というのが必ずしも明確ではないんですね。それで、金額が恣意的に決定されるという、そういう疑われやすい一方、原稿料につきましては、実際に原稿を書き下ろすということでございますから、外部から見ても作業量と対価の関係が比較的明らかでございます。それによって報酬を得たとしても、国民の疑惑や不信を招くおそれは少ないと考えるところでございます。
　それで、利害関係者から頼まれて原稿を執筆する場合には、これは倫理監督官の事前の承認が必要です。それから、受け取る原稿料につきましても倫理監督官は職員に基準を示す必要がございます。ですから、そういう面から考えまして原稿料につきましてはチェックできると、そういう考えでございます。
○吉川春子君　質問時間がほとんどありませんので、私は、この原稿料を外されたというのは結局良くないのではないかと。やっぱり、丸投げして今度は原稿料という形で受け取るということになると、やはり税金の還流ということになるおそれがあるということだけ指摘して、次に進みたいと思います。
　厚労大臣、伺いますけれども、天下りについて、厚労省関係の企業、団体への天下り件数、団体別に何人になっているか数字でお知らせいただきたいと思います。
○委員長（山口那津男君）　答弁、どなたになりますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今のお話ですが、厚生労働省関係の再就職すべてについての御質問でしょうか。
○吉川春子君　いえいえ、違います。済みません。社会保険庁関係です。
　先ほどちゃんと通告しているんですけれども、国民健康保険中央会とかその他幾つかですね、今朝資料をいただいた分ですから。──いや、労働大臣にお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　事前の通告で伺っておりますのは、厚生労働省が監修料を受け取っていたことが明らかになっている九団体についての話でございますが、それでよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お答えいたします。
　厚生労働省の職員が監修料を受け取っていた公益法人の役員のうち、厚生労働省の企画官以上の経験者の人数は、国民健康保険中央会が四名でございます。それから、全国社会保険協会連合会が三名であります。船員保険会は四名、それから社会保険協会が三名、社会保険健康事業財団が四名、日本国民年金協会六名となっております。
○吉川春子君　ちょっと資料を配付させていただきました。二〇〇二年度の比較で、癒着の関係を見ていただきたいと思います。
　まず、表一ですけれども、補助団体はすべて国民健康保険中央会であり、この保険中央会から、表一です、監修料六千万円が還流しております。
　表二なんですけれども、出版した書籍のほとんどを厚労省が買い入れて使用しているものですが、ここにも、二枚目に、表二の資料の二枚目に記しておりますけれども、九千八百四十九万円が監修料で還元しています。しかも、倫理法六条一項の贈与について報告義務のない係長以下が受取人になっております。
　また、その表三を見ていただきたいと思うんですけれども、社会保険庁、これは一万円以上の飲食について倫理監督官の許可を受けた件数なんですけれども、これは社会保険庁が二千五百九十三件と断トツに多くて、厚労省と合わせると三千百三十、もう三分の一ぐらいをここで占めているということになっております。
　それで、監修料贈与問題に深く関係している、意図的、組織的、正に、ぐるみ事件だと言えると思います。
　それで、受取人を係長以下というふうに指定しているのは一体だれなんでしょうか。厚労大臣、お伺いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、お示しいただきました資料は、これは私どもが、昨年いろんな御指摘をいただきましたので全省調査を行いました。そのときにお出ししたものでございます。
　この中でもそのことは御報告を申し上げたわけでありますけれども、確かに、監修作業を行いまして監修料を受領した職員を見ますとほとんどが係長又は係員でありまして、係長以下ということは事実でございます。ただ、これを役所の中でだれかが指図したとかというようなことではございません。あくまでも監修作業を依頼してまいりますのは出版社等のそちらの側の判断によるものでございますから、申し上げましたように、役所の中でだれかが指図しておる、そういう話ではございません。
○吉川春子君　実際には係長以下ですと許可を受けたりする必要がないということになっていて、監修ということを実際にこういうクラスの方がおやりになるのかどうかということも実態のない話ではないかと私は指摘するに今日はとどめたいと思いますが、見事に係長級以下だけがお金の受取人にされているケースが圧倒的に多いということについては、非常に国民の立場からすれば疑惑が生ずるということを指摘しておきたいと思います。
　それで、もう一度国家公務員倫理審査会会長にお伺いしたいんですけれども、今度の政令改定で、費用が一万円を超える会合は上司の届出というふうに緩和されてしまいました。この理由を伺います。
　豪勢な食事付き懇親と補助金の額、天下り、監修料の還元、こういうものは比例して一目瞭然です。だから、誇りを高く、志を高く持てと、こう檄を飛ばされているわけですけれども、利害関係者との飲食を禁ずるということに何か不都合があるんでしょうか、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（花尻尚君）　利害関係者と飲食することそれ自体は別に悪ではないと思うんです。現に諸外国でも、それを禁止しているのは日本だけだと思います。
　しかし、スモモの木の下で冠を直そうとして手を挙げればスモモを取っていると思われるじゃないかと、そういう観点から、日本の場合には、利害関係者との飲食というものについて規制してきたわけです。
　基本的には私どもは、飲食しなければ情報収集ができないと、そういうようなことは基本的には考えていないんですけれども、しかし一方、行政の場合には現場のニーズというのを正確につかむ必要があると思うんです。特に新しい産業とか何かがどんどん起こってくるような場合には、今現場で何が必要とされているかというのを、そのニーズをくみ上げる必要がある。ところが、各省の担当者にお聞きしますと、実際は、現場に行って情報を収集しようというようなことをしないで、机に向かってパソコンで情報を収集しているというのがもう若い人の傾向だという話なんですね。
　ですから、私ども、それじゃやっぱりいけないんで、現場のニーズというのを役人はやっぱり知るべきなんです。そのためにはやっぱり接触する必要がある。私どもはもうできるだけ夜から昼間、ですから会議室でやってほしいと言っているんですけれども、まあしかし先方の事情とか、なかなか、夜にかかることもあるかと思います。で、そういう場合にはやっぱり、利害関係者からおごってもらうというのはこれはいけません。ですけれども、自分で負担する場合ですね、割り勘の場合、これなんかであれば、一万円までの、まあ東京の都心であれば、一万円以下であればまあ大体のところはできると思うんです。で、それより超すようなもの、これについてはやはり割り勘でありましても届け出てもらうと。で、そのことによって透明性を確保しようと、そういう考えでございます。
○吉川春子君　会長は圧倒的多くの善良な公務員は頑張っているんだということでエールを送られておりまして、私はそのとおりだと思うんですね。で、李下に冠を正さずと今言われましたけれども、そういうためにも、やっぱり圧倒的多くの善良な頑張っている公務員のためにも、この点は厳しくされた方がいいんじゃないかというふうに思います。
　それで、私もう時間がほとんどなくなりましたが、最後に厚労大臣と会長に一言ずつ、こういう公務員の不正をなくすという点でのその決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　いろいろな御指摘を厚生労働省、社会保険庁いただいております。おわびしなきゃならないことも多いと考えております。
　そうした中で、私どもも申し上げた、そして今日資料にもお出しいただきましたような全省調査をいたしまして、それぞれに公表いたしております。そうした中で二度とこうした不祥事を起こさないということを誓っておりますので、今後ともそのように努力をしてまいります。
○政府参考人（花尻尚君）　若い人が公務員になりたいと、そういうような公務員にしていただきたいと思っております。
○委員長（山口那津男君）　以上で質問は終わりましたか。
○吉川春子君　終わりました。
○近藤正道君　社民党の近藤正道です。
　私は、先ほどの浮島委員の質問の中にもありました無駄遣い批判の多い年金事務費のことについてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　現在は特別措置によりまして、年金事務費、保険料から賄われておると、こういうことでありまして、これは一九九八年度の財政構造改革法以降そういうことになっているわけであります。で、この財政構造改革法それ自身は翌年に停止をされたわけでありますが、社保庁の事務費を保険料から充当する、この部分だけは停止の対象外になりまして推移をし、そして〇四年度以降は毎年、財政運営のための公債の発行の特例等による法律に基づきまして特例措置として続いておるということでございます。
　私は基本的に、この特例措置がやっぱり背景になっているんではないか、これはやっぱり廃止をして、そして原則に基づいて、年金事務費、国庫によって賄われるべきだと。先ほど来、社保庁の方は、特例措置の事務費の範囲をより明確にすることによって問題点が極力出ないようにということをおっしゃっているわけでございますが、これはやっぱり限界があって、この特例措置そのものを一日も早く廃止をすることが私は重要ではないかと、こういうふうに思っております。そういう立場からお尋ねをするわけでございます。
　社会保険庁の不祥事とともに、保険料を使ったいわゆる無駄遣い、これがマスコミを通じて国民の強い批判を浴びたわけでございますが、職員宿舎を建設したり、あるいは公用車、ゴルフボール、マッサージ器の購入あるいは長官の交際費、こういう形でたくさん問題になりましたし、あるいは職員の健康診断費や外国旅行にまでこれが使われていたと、大変厳しい批判を受けたわけでございます。
　私は、こういう事務費の使い方は、事務費が保険料で賄われるようになった、こういう時期と大きくかかわりがあるんではないかというふうに思うわけでございますが、どうなんでしょうか、お聞かせをいただきたいというふうに思っています。これが一点。
　もう一つは、こうした無駄遣いは社会保険庁だけのことなのかどうか。それとも、まあこれ財源は違っても、税金を使って行っております他の省庁の事務費でも同様のことがあるのか。他の省庁でも多少あるけれども、社保庁の場合はこういうやり方が突出して多いのか。どういう関係になっているのか、これを社保庁と会計検査院、双方からお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　私の方からは、この特例措置とこういった不適切な支出についての関係いかんというお尋ねにお答えをすることになると思います。
　お尋ねにもございましたように、年金の事務費につきましては、平成十年度以降、事務費の財源の一部に保険料を充てるという財政上の特例措置が講じられておるわけでございます。
　御指摘がございました社会保険大学校におけるゴルフ練習施設、これは研修生の健康維持管理とか研修生同士の円滑なコミュニケーションに資する運動施設ということで造らせていただいたわけでございますが、実はこれは平成五年度の設置でございます。それから、事務所に設置しております健康管理器具、いわゆるマッサージ器等でございますが、これも事務所職員の健康管理あるいは勤務能率の向上を目的として設置したものでございます。これにつきましては、実は資料の保存期間が経過しておりますので、いつから設置してきたか明確に確認はできておりませんが、いずれにいたしましても、どちらも財政上の特例措置を講ずる以前から行われてきたものであるということは申し上げることはできるかと思います。
　しかしながら、これらの支出については予算執行の在り方が不適切であるということで御指摘をいただいたことを踏まえまして、まずは物品の調達に当たっては調達委員会において厳正な審査を行い、競争性、透明性の向上を図ると。そして、事務の合理化、効率化を図って経費の節減に努めるということにしておりますので、こういったことは二度と支出しないということでございますし、御指摘のございましたゴルフ練習施設は既に廃止をしております。また、マッサージ器等の健康管理器具を新たに購入しないということで対応させていただいている次第でございます。
○説明員（増田峯明君）　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘の社会保険庁における保険料を財源としてゴルフボールあるいはマッサージ器の購入をしていたということにつきましてマスコミ等で取り上げられていたということは、私どもとしても承知をしております。
　先ほど、今社会保険庁の方から御答弁がございましたように、社会保険庁ではゴルフ練習場について廃止をする、そういった措置がとられたということでございますので、本院といたしましては、その後の状況について注意深く見守っていきますと同時に、マスコミで取り上げられたその他の事象につきまして、引き続き検査の際の参考にしてまいりたいというふうに思っております。
　他省庁の関係でございますけれども、私どもといたしましては、他の省庁の検査に当たりまして、今回社会保険庁でいろいろと問題とされている事態、こういったものを十分念頭に置きながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○近藤正道君　私の質問に社会保険庁の方はストレートにお答えになっていないというふうに思うんです。
　今ほど、社保庁の方は、以前、つまり財源が国庫、税金のころから同様のものがあったというような趣旨のことをおっしゃっているわけでございます。そういうことになりますと、他の省庁でも似たようなことがあったのではないか、こういうふうに私は思えてならぬわけでありますが、私は、先ほど来批判されているようなことは社保庁だけで突出して多いのか、よそのところはどうなのか、今まで比較みたいなものをしたことがありますか。で、よそでもやっているんですか、余り変わりはないんですか、それともよそでもあるけれども社保庁は突出してこういうことが多いのかどうなんですかというふうに聞いておりますので、もう一度御答弁願います。
○説明員（増田峯明君）　私が承知しておりますところでは、今回のような、保険料を財源に事務費に充てるという財革法ですか、それと同じような事例があるということについては、現在のところ承知はしていないところでございます。
○近藤正道君　承知をしていないってどういう意味ですか。要するに、他の省庁でも同じようなことがあるのか、それとも社保庁は突出して多いのか、私の質問にストレートにお答えいただけますか。
○説明員（増田峯明君）　正直申し上げまして、今、他の省庁における状況を全体的に把握ができておりませんし、すべての、何といいますか、検査対象について検査をしているというわけではございませんので、全体的な状況がどうであるのかということについては把握をしていないわけですので、突出して多いかどうか、そういったことについては今直ちに明確な御答弁はできかねる、そういう状況でございます。
○近藤正道君　先ほど来の答弁、私は社保庁が突出して多いという、ということであれば、それは社保庁を変えていただくしかないわけなんですが、しかし、先ほど来の質問によりますと、社保庁は、いや、これは特別措置の前からずっと行われてきていると、我々は特段無駄遣いが言わば多いと思わないかのごとき御答弁が、を感じられてならないわけでありますが、そういうことになりますとちょっと問題が違ってくるわけでありまして、是非、会計検査院には、財源がどうあれ、事務費がどういうふうに使われているのか、この際、やっぱりきちっと私はお調べをいただかなきゃならないんではないか。
　よそのところでも、本来年金保険料から流用しているわけですから、より厳格にしなきゃならぬ、そういうところがこういう使い方をしているわけですから、他のところはそうするともっとひどい使われ方をしているのかなと私は率直に疑問に思えてならぬわけでありますが、こういう疑問は私だけではなくて国民みんな持っておると思うんですよね。是非そういう立場で、これから厳しい監視の目を是非光らしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（増田峯明君）　私どもといたしましても、これからよく調べてみたいというふうに考えております。
○近藤正道君　実は、九七年の財構法、まあ財政構造改革法の論議のときに、以降は年金保険料から賄われるということで、そうすると特別会計の方に移るということで、その国会の審議権がより及びにくくなるんではないかという、そういう質問が一部出ておりました。
　私はやっぱり、この指摘がやっぱり当たっていたんではないかというふうに思っておりまして、近ごろ特別会計につきましてもやっぱり改革のメスを入れなければならない、透明さをやっぱり増さなければならないと、こういうふうな議論が非常に大きくなってきておりますけれども、私は是非こういう問題点をなくすためにも、できるだけ早くこの特別措置というものはやっぱり廃止をされてしかるべきではないか、それが税金の透明性を高める、今回のこの社保庁の組織改革にも私は資するんではないか、こういうふうに思っておりますが、会計検査院、どんなふうなお考えをお持ちでしょうか。
○説明員（増田峯明君）　保険料財源で事務費を手当てするかどうかと、この辺りは法律で定められているということでございますので、正に政策判断の問題であろうというふうに思いますので、これはなかなか、会計検査院としてその是非についてなかなかお答えはしにくい問題であろうかというふうに考えております。
○近藤正道君　私はやっぱり、予算執行の透明性という観点からいけばどちらがより望ましいのか、そういう観点で私は会計検査院としてはこの際物を言うべき、そういう時期に来ているんではないかと、こういうふうに思っております。
　是非、これから執行の透明性という観点から見ればどちらが望ましいのかということで議論を少し詰めていただいて、次の機会にこのことについて物申していただきたいと、要望申し上げておきたいというふうに思っています。
　時間がありませんので、最後の質問でありますが、この社保庁の緊急対応プログラムの予算執行の透明性確保のところを見ているわけでありますが、これは国民サービスの向上の項目だとか保険料徴収の徹底、他の改革の項目と比較をいたしますと、この予算執行の透明性確保の項目メニューが余りにも少な過ぎる、こういう気がしてなりません。こういうメニューが極端に少ない、このことを称してマスコミの一部にもその批判をする向きもあるわけでありますが、社保庁自らが本気で改革に取り組む、そういう意欲が見えないと、あらしが通り過ぎるのを待っているんではないかと、こういうふうな厳しい意見も出されておりますし、私もそんなような感じがしてならないわけでございますが、社保庁の御認識、極端に予算執行の透明性確保というところが量的にも私は内容的にも非常に抽象的で意欲が感じられないんでございますけれども、これで大丈夫なのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　私ども、効率的で質の高い社会保険サービスの実現ということと国民の信頼回復に向けて、先ほどお話のございました八十項目の業務改革メニューというものを掲げた緊急対応プログラムというのを作らせていただいたわけでございますが、その中で予算執行の透明性の確保ということを一つの大きな柱として取組をさせていただいているところでございます。
　具体的には、安易な随意契約が多いとか、予算執行に当たって必要性等が精査されていないというような様々な御指摘や御批判を踏まえまして、例えば競争入札を原則化するということ、本庁に先ほども話題になりました社会保険庁の調達委員会を設置するということ、それから調達コストの削減目標数値をきちんと設定をするということ等によりまして経費の削減を図るということを当然のこととしてやらせていただきますし、あわせて、これもまあ保険料の無駄遣いの例として御批判をいただきました年金福祉施設につきまして例外なく整理合理化するということで、今国会にも別途法案を出ささせていただいているわけでございます。こうした各般にわたる取組を推進させていただいておるわけでございます。
　特にメニューが少ないという御批判もございましたが、調達につきましては、先ほど申し上げました調達委員会のお取り組みに加えまして、今度は地方の方に本年の四月から契約審査会というものを設置いたしまして、調達の必要性、契約方法、調達数量等を地方庁の段階でもきちんとチェックをすると。そして、本年一月分の契約からは五百万円以上の随意契約について事前に厚生労働副大臣に報告をするという仕組みを取り入れております。また、百万円以上の随意契約につきましては、本年三月に設置いたしました随意契約審査委員会、ここで事後審査をきちんとやりまして、その結果をホームページに公表するという形で対応させていただいております。
　また、内部監査というのが十分ではない、手薄だったんではないかという御批判もございましたことから、本年一月から本庁の中に監査指導室というものを設置してこの強化も図ったところでございます。
　いずれにいたしましても、今後ともこれらの取組、確実に実施をいたしまして、国民からの信頼回復が得られるように適正化に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（山口那津男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小林美恵子君、藤末健三君及び佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、松下新平君及び大久保勉君が選任されました。
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