Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　結局、責任をとるべき人がとらないから、今回の勤労統計に関するような問題も出てくるということだと思います。やはり、病根は根っこから絶たないといけないと思いますし、うみを出すのであれば徹底的に出す、これをやらないといけないと思います。
　こういう政治状況の中で、またちょっと問題の多い政策が今回政府から出されている。ポイント還元です。ポイント還元についてきょうは議論をさせていただきたいと思います。
　まず、ポイント還元について少し国民の皆様に御説明したいんですが、安倍政権は、ことし十月の消費増税の対策として、需要平準化という難しい言葉を言われておりますけれども、要は、消費増税の前後で消費ががたっと減るのを防ごうということで、九カ月に限って、消費者が中小の小売店、サービス業者、飲食店などでキャッシュレスで支払いをする場合、五％のポイント還元、大手のフランチャイズ加盟店では二％だそうですが、これを実施しようとしています。そのため、カード会社などへの補助金として、来年度、再来年度にわたり約四千億円もの予算を計上する方針と聞いています。
　キャッシュレスとは、直訳すれば現金なしということです。既に海外では、現金払いからキャッシュレス払いへの移行が進んでいる。外国人への対応や消費者の利便性、店舗の事務軽減の観点から、キャッシュレスを普及していくことは私も重要だと思っております。
　ただ、今回の予算案は、キャッシュだけでなく、ほかのものまで失わせる、そういう危険があるのではないか。
　まず、経産大臣にお尋ねしますけれども、私は、これを進めることによって、消費増税で皆様に御負担いただいた大切な税金収入が失われてしまう危険があるのではないかと考えております。
　先ほど言ったように、四千億もの予算を計上する方針と聞いていますが、この四千億の根拠、一体、日本全体で何人が、総額で幾らキャッシュレスで買物すると見込んでこの数字を出したのか。そして、想定以上にポイント還元が行われ、予算額が四千億円から上振れする可能性はあるのかないのか、国民にわかりやすく説明してください。
○世耕国務大臣　今回、当然、これは予算を要求しているわけですから、一定の数字を計算しているわけであります。
　今回の予算額の計算の流れとしては、まず、対象となる業種、これは小売業、宿泊業、飲食業、サービス業などになります。その中で、中小・小規模事業者の売上高のマクロデータ、これは経済センサスで出てまいります。これに対して、今キャッシュレス比率がどれぐらいか、これは商業統計で出てまいります。それを掛けて、そして、今回の事業によってキャッシュレスがどれぐらい比率が伸びていくだろうか、これはキャッシュレス事業者に聞き取り調査をして数字を出して、そしてさらに、今回の事業で五％ポイント還元ということになったら中小・小規模事業者がどれぐらい参加するだろうか、これも聞き取り調査をする。そういった数字を出して、試算をさせていただきました。事業をやるに当たっては、一定の根拠がある数字だというふうに思っています。
　ただ、これは消費者の動向にかかわる数字ですから、正確に当てられるかというと、はっきり言ってなかなか難しい面もあろうかと思います。まずは我々としては、使い残しなどということがないように、しっかり広報に徹していく。そして、万が一、早く使ってしまって、今委員が御指摘のようなことになった場合は、これはまた関係当局と予算の執行状況などを踏まえて対応を検討してまいりたいというふうに思っています。
○階委員　最近は、ある業者が百億円還元キャンペーンというのをやって、予定より早くそれに達したから途中でやめたというようなこともありました。同じようなことを政府もやろうということですか。
○世耕国務大臣　今御指摘の事業者の事例は、きょう、またちょっと新たに別のやり方でやるということを発表されていますけれども、還元率が二〇％だった。これは、ある意味ちょっと射幸性もあって、特定の業者のスマホを使っていれば何回かに一回、全額ポイントがつくというようなこともありましたから、ちょっとわあっと盛り上がって、これは数カ月間やる予定だったのが、たしか十日ぐらいで、予定していた百億円を使い切ったとなっていますが、今回我々は、薄く広く五％でありますから、必ずしもこの事業者の例がそのまま当てはまるというふうには考えません。
○階委員　事業者の例が当てはまるかどうかを言っているわけじゃなくて、さっきの答弁は、上振れしたら途中でやめるかのようなことを言っていたので、それを確認したかったんです。途中でやめるのかどうか、教えてください。
○世耕国務大臣　これはちょっと私もなかなか、予算の責任者ではないので断定的には申し上げられませんが、予算の執行状況等で、我々が予定している九カ月よりも早く、今確保している予算が尽きるというような見込みになったときは、これは財政当局とよく相談をさせていただいて、対応を検討させていただきたいというふうに思っています。
○階委員　何か極めてあやふやなお話なんですけれども、自然体で九カ月やっていけば、この予算案でとどまる保証はないというふうに思います。
　総理にお尋ねします。
　この予算案でとどまる保証がないという理由は、経産省から聞いているのは、大企業が、対象となる店舗で備品などを大量に購入しても、五％還元があるからです。
　ある有識者は、日経新聞にコメントが出ていましたけれども、多ければ二、三兆円、ポイント還元で政府の予算がかかるかもしれない、こんなことも言っています。
　今回の消費増税は、そもそも社会保障の安定や充実のために行うはずなのに、そのための税収が消えてしまう危険があります。そうなれば、キャッシュレスというよりも税収レスになってしまって、本末転倒です。こうした問題意識、総理にあるのかないのか、端的にお答えください。
○野田委員長　安倍総理が答えます。その前に茂木大臣、簡潔に。
○茂木国務大臣　消費税対策の取りまとめは私がやっておりますので、簡潔にお答えをさせていただきますが、もちろん、大企業が小売、小規模事業者から買った場合もポイント還元の対象にはなりますが、大企業は、さまざまなサプライチェーンを持っている中で、このポイント還元だけのためにそれだけ大きなシフトをするということは想定されません。
○安倍内閣総理大臣　前回、八％へ引き上げた際に、予想以上に消費が低迷し、その後の景気回復にも力強さを欠いたところがありました。これが今回の反省点でありました。
　そしてまた、大企業は、消費税の引上げ後、自己負担でセールスなど実施できるのに対して、中小・小規模事業者は、大企業に比べて体力が弱く、競争上の不利もあるわけでありまして、こうした点を踏まえまして、今回、中小・小規模事業者に限定した上で、消費をしっかりと下支えするため、大胆なポイント還元を実施することとしたわけでございます。
　ちなみに、キャッシュレス決済は、中小小売店にとって、レジ締めに必要な手間の削減による生産性向上に加えて、海外で急速にキャッシュレスが今進んでいる中において、日本にやってくる海外からの観光客も七割の方が、キャッシュレスであればもっとお金を使った、こう言っているわけでございまして、こうして海外からの観光客が来年四千万人の目標に向かって進んでいく中において、中小・小規模事業者の皆さんにもそのチャンスを生かしていただきたいということも含めて、今回の政策を決定したところでございます。
○階委員　今、総理、キャッシュレスの意義を唱えていましたけれども、私、そこは否定していません。
　ただ、逆にこれが行き過ぎて、四千億じゃ足りなくなって、本来の増税の目的が社会保障の安定とか充実、ここに割くお金が少なくなるのではないか。さっき世耕大臣は、この点について、ちょっと言葉をはっきりさせませんでした。四千億を超えたらどうするのか。私は、四千億、そもそも多過ぎると思っていますけれども、これが仮に、茂木大臣は否定されましたけれども、そもそも、五％安く買えるとなれば駆け込み需要が発生するわけじゃないですか。そして、企業は今、利益を出すために懸命なコスト削減努力をしている中で、上振れするリスクは多分にあると思います。だからこそ、私は、こういうことは軽率にやるべきではないということをまず申し上げます。
　それから、次の危険性なんですが、五％のポイント還元を受けている間は、消費税が一〇％に上がったとしても、消費者の実質的な負担は五％で済むわけです。しかし、九カ月後にもとに戻れば、消費者の負担は五％から一〇％へと一気に倍増しますね。その影響で消費が激減する危険があるのではないでしょうか。
　二％分の増税に対して、今回、反動減対策だということで五％のポイント還元を行うとおっしゃるのであれば、逆に、九カ月後、これが終わった、五％分倍増する負担増に伴う、消費が減ってしまう、消費レスの危険は当然認識されていらっしゃると思いますけれども、その問題意識は総理にある上で、この九カ月限定の対策にしているのでしょうか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　詳細については担当大臣の経済産業大臣から説明をさせますが、今、私の認識はどうかということでございますので、その認識についてだけお答えをさせていただきたいと思います。
　来年の夏は、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインバウンド消費などの需要の拡大が見込まれるということでございます。今回のポイント還元は、その手前の来年六月までの九カ月の時限措置としてすることで、反動減による景気への悪影響は最小限に抑えることができるのではないか、このように考えております。
○階委員　ですから、九カ月の間は反動減対策なんですが、この九カ月が終わったときに、逆に、今回の二％増税よりもはるかに重い負担増になるわけですね。五％がいきなり一〇％。倍増ですよ。この反動減対策ということは頭に置いていらっしゃるのか。置いた上で、でも九カ月だけこれをやろうと言っているのか、それとも、置いた上で、その先も何かやろうと考えているのか、この点についてお答えください。総理。
○野田委員長　先に、じゃ、担当の経済産業大臣、お願いします。
○世耕国務大臣　当然、こういう反動減対策というのは永遠にやり続けられない。永遠にやったら、おっしゃるように、税収レスになっちゃうわけですね。どこかで切らなければいけない。そういう意味では、その段階で何らかの反動はあるだろうということは前提にした政策であります。
　ただ、その終わる時期をまさに東京オリンピック・パラリンピックに合わせることによって、インバウンドで需要がぐっと伸びる時期にこの制度が終わるということによって、激変緩和というか、反動減を最小限に抑えることができるんじゃないか、そういう想定で我々は今回この制度をつくらせていただいております。
○安倍内閣総理大臣　今、世耕大臣から答弁したとおりでございますが、まさに、反動減対策として、消費喚起の政策、あるいはさまざまな財政措置等々ございますが、それをずっとやっていけば、これはまさに消費税を上げた意味がなくなるのはもう当然のことであります。
　ですから、どこかで我々はそれはやめなければいけないわけでありますが、そのタイミングがどこかということについては、幸い、来年、オリンピック、パラリンピックが開催され、そして我々、今、四千万人の目標に向かって進んでいるところでございますので、それに向かってインバウンドの消費がふえるということでありまして、いわゆる建設需要ではございません。インバウンドがふえていくということでありますから、それまでにキャッシュレスをしっかりと中小あるいは小規模事業者の皆さんまで広げていくことにも意味があるということもあわせ考えたところで、この時期が適当であろう、こう判断をしているところでございます。
○階委員　余り説得的ではありません。
　これ以外にも問題はあるんです。あと二つ、こちらから指摘させていただきます。
　キャッシュレスの方法の一つにクレジットカードによる支払いもあります。現金と異なって、自分の支払い能力を超えて買物をし、カード会社などへの支払いが滞って自己破産し、家まで失う危険がある。キャッシュレスでホームレスになったら、泣くに泣けません。このような問題意識があります。
　それからもう一つ。今回の対象となる店舗は中小の小売、サービス、飲食店等となっておりますが、個人経営の高級料亭でポイント還元が受けられる一方、大手のファミレスではポイント還元が受けられません。高所得者の方が高級料亭は利用します。一般の人はファミレスです。高所得者の方が恩恵を受けやすい制度。一般庶民には恩恵が少なく、そもそもキャッシュレス決済をしない方々には恩恵レスです。このような問題意識もあります。
　きょうは時間の関係で先に進みますが、こうしたさまざまな問題が伴う今の政府のやり方ではなくて、正しいキャッシュレスを学ぶため、先月、国民民主党の玉木代表らと千葉県の木更津市に伺いました。この町では、昨年十月から、地元の信用組合と協力して、アクアコインと呼ぶ電子地域通貨の普及に取り組んでいるということです。
　利用者は、スマホがあれば、簡単に現金をアクアコインに両替して、市内の加盟店で買物ができます。支払いは、加盟店のレジ近くに掲示されたＱＲコードという暗号をスマホで読み取ることによって、スマホの画面上で代金を入力すれば、すぐ決済ができます。
　さらに、このアクアコインのすぐれているところは、もうすぐ、四月からは、利用者は、利用する際のポイント還元に加えて、市が指定する活動への参加でもポイントがもらえるということです。すなわち、地域経済だけでなくて、地域コミュニティーの活性化にも役立つわけです。
　こうしたやり方であれば、私が指摘した税収レス、消費レス、ホームレス、恩恵レスの危険はありません。導入や利用の際の店舗側の負担も軽く、地域の消費拡大と公益の増進にも役立つ、こうした正しいキャッシュレスの普及策、お金をかけないで進められるやり方だと思います。こうした取組をしている自治体や金融機関に対して、国は支援を強化するべきだと考えます。総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、質問にお答えする前に、クレジットカードについての問題点……（階委員「聞いていませんから」と呼ぶ）これはちょっと大切なことなんですが、割販法を改正して、クレジット事業者に支払い可能見込み額の調査を義務づけ、消費者の支払い能力を超えるクレジット契約の締結を禁止するなど、過剰信用を防止する措置を講じてきたところでありまして、こうした取組を含めた対策の実施によって、足元では自己破産の件数も十年前の半数となるなど減少傾向にあるもの、このように思っております。
　また、こうしたクレジットカードだけではなくて、今回はプリペイドカードを含めて消費者の皆様に幅広い選択肢を用意しているわけでございます。当然、プリペイドカードの場合は前もってお金を払わなければいけないわけでございますので、先ほどおっしゃった、カードで自己破産するような問題は起こらないということでございます。
　そこで、議員の御提案については、この後、詳しくということであれば経済産業大臣から答弁させますが、今回のポイント還元に当たっては、御指摘のような弊害を生まないように対策を講じた上で実施することと承知をしておりますが、その中で、今、この議員の御提案についてはまだ私も詳しく見ておりませんので何ともコメントのしようがないところでございますが、我々のポイント……（階委員「何かコメントしてください」と呼ぶ）コメントですか。コメントとしては、このようにさまざまな御提案をいただいたことには敬意を表したい、こう思っております。
○階委員　総理にここで敬意を表されるとは夢にも思っていませんでした。
　済みません、今、地方の活性化ということで議論を進めていきたいんですが、これは昨年の二月の予算委員会でも取り上げた話なんですね。今、被災三県の人口がどうなっているのか、それから東京圏の人口がどうなっているのか、この推移をグラフで見たものです。
　御案内のとおり、安倍政権は、二〇二〇年に東京圏の流入人口と流出人口をプラス・マイナス・ゼロにするという目標を掲げて、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げてさまざまな政策を実行しているということなんですが、現状はますます東京一極集中、このグラフは右肩上がりですけれども、進んでいるわけですね。
　さらに、他方で、被災三県、私の岩手や宮城、福島においては、若者を中心にむしろ人口流出が加速しているわけです。震災の前よりもいい被災地にしようということが復興の目的だと思っているんですが、むしろ震災前よりも人口流出は悪化していて、これからの復興の足かせとなっています。
　今のやり方で、目標を達成できないのではないかというふうに率直に思うわけですけれども、総理にこの点についての御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　まず、東京圏への転入超過は、これは基本的に、ずっと見てみますと、景気がよくなると大きくなるという傾向がありますが、そうした中で、二〇一七年までの三年間は史上初めて全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えて、地方にしっかりと働く場所が生まれる中で、景気回復が続いても年間十二万人程度で頭打ちとなったわけであります。
　しかし、昨年は十三万人を上回ったところでございまして、これはバブル崩壊後のピーク、ちょうど第一次安倍政権のときでありますが、の十五万五千人よりは少ないのでありますが、再び増加傾向に転じたことは大変残念であります。
　現状では、二〇二〇年の均衡目標達成は大変厳しいものとなったと言わざるを得ないと考えておりますが、転入超過の大半を十代後半、二十代の若者が占めていることを考えれば、大学進学、就職が東京圏への移動の大きなきっかけとなっておりまして、均衡目標の達成には、地方に魅力あふれる学びの場、働く場をつくることが重要であることには変わりがない、こう考えておりまして、今年度から始めた魅力あふれる地方大学づくりを支援するとともに、引き続き、民間企業の本社機能の地方移転等を税制などで支援をしていく、あるいは、これに加えて、本年四月からは、東京から地方へ移住し起業、就業する際には最大三百万円を支給する新しい制度をスタートし、地方への人の流れを大きくしていきたい、こう考えているところでございます。
　また、東北の被災地についてのお話がございましたが、震災直後の避難に伴い、二〇一一年には三県からの転出が大きく増加しましたが、二〇一二年から数年間、ふるさとに戻る流れが生まれる中で、転出は大きく抑制されました。他方、二〇一六年以降は転出が一万人台へと拡大していることは事実でございまして、ただ、東北三県からの人口流出は震災前の十年間も毎年一万人から二万人台で推移をしておりまして、近年の動きは震災前からの傾向と符合するものでありまして、そうした意味で、例えば二〇二〇年までに転出入均衡を実現するといったことは、現実的には相当ハードルが高いと考えております。
　当然、政府としては、東京圏からの転出入均衡目標の実現を目指す中で、地方移住促進策などを講じているところでございまして、基本的に、今後の復興、創生に当たっては、町に人が戻ることを目指すのみならず、被災地外からも多くの方々が訪問し、あるいは移り住むような、魅力あふれる地域を創造することを目指してまいります。
　そうした復興の基本方針に基づいて、住まいやなりわいの復興などに全力で取り組むことで、東北への人の流れをできる限りつくり上げていきたいと考えております。
○階委員　そろそろ時間ですので、最後の一問にしたいと思います。
　委員のお手元には、資料として五ページ、六ページ目あたりにつけさせていただいておりますが、私は、今のような人口の移動の状況を変えていくためには、従来の延長線上ではない、新しい、画期的な、若者が夢と希望を持って地元に定着できるプロジェクトを、各地方ごとの特色を生かした形で実行するべきだと考えます。
　例えば、東北地方においては、安定した地質、広い土地などの立地条件を生かして、北上山地に国際リニアコライダーという最先端の素粒子物理の大型研究施設を立地させて、世界じゅうから研究者が集まる国際的な研究、イノベーション拠点を形成しようとしています。
　こうした取組を、東北に限らず、各地でさまざまな、その土地の持ち味を生かしたプロジェクトを推進していく、これを政府はやるべきではないかと考えますが、最後に総理の御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　国際リニアコライダー計画の誘致については、日本学術会議での検討のほか、文部科学省を中心に、関係省庁において検討が進められていると承知をしておりますが、詳細については文科大臣から答弁させたいと思います。
○柴山国務大臣　今、階議員がおっしゃったように、大規模科学技術開発が地方創生に役立つということは、私どもも認識を共有させていただいております。
　ただ、昨年十二月に受領した日本学術会議の所見においては、政府におけるＩＬＣ、国際リニアコライダーの日本誘致の意思表明に関する判断は慎重になされるべきと、コスト面等々を考え、そのような表記がございます。
　今総理が答弁されたとおり、私ども文部科学省においては、所見の内容をきちんと精査するとともに、関係省庁あるいは関係自治体とも連絡を密にして、各行政分野におけるＩＬＣ計画に対する考え方を聴取しつつ、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○階委員　ぜひ前向きな検討をお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○山井委員　これから、昼休みを挟んで一時二十七分まで質問をさせていただきます。
　きょうの質問通告は、安倍総理に全てしてございます。ここにございますように、質問通告は極めてシンプルです。あえて読み上げます。
　昨年六月の現金給与総額、名目賃金の伸びは何％ですか。二番目、昨年六月の実質賃金、つまり、名目賃金から物価の伸びを差し引いた伸び率は何％ですか。三番目、昨年一月から十一月までの実質賃金の伸びの平均は機械的に計算すれば何％ですか。最後四番目、昨年一月から十一月までの実質賃金の伸び率の平均はプラスですかマイナスですか。
　これは国民の皆さんも知りたいと思われると思うんですよね。今、日本で賃金が上がっているのか下がっているのか、何％上がっているのか下がっているのか。私たちがこれから経済政策、景気対策を議論する上でも、現状認識がなければ正しい政策はできません。正しい賃金統計なくして正しい政策はつくれません。
　その意味では、特に、賃上げといえばアベノミクス、アベノミクスの一丁目一番地のことですから、基本的な質問を安倍総理にお答えいただきたいと思います。
　それで、私たち、アベノミクス偽装ではないかと言っていますのは、このグラフにありますように、不思議なことが今起こっているんです。今回の二千万人の支給漏れに関連して発覚した問題ですけれども、去年の一月から名目賃金の伸び率がぴょんと上がっているんですよ。皆さん、ちょっとこれはおかしいと思われませんか。この点線のときに調査方法を大きく変えているんですね。調査方法を変えたら賃金が上がった。
　そこで、先ほどの玉木代表の発言もあったように、三・三％、二十一年ぶりと言っていたけれども、二・八％でしたということを、先週、下方修正しました。しかし、二・八％どころか、本当は一・四％であるということが午前中の審議で明らかになりました。
　先週の国会質問で、私の質問に対して総務省が明確に答弁をしております。昨年六月の賃金の伸び率に関しては、この二・八％よりも一・四％を重視していくということでよろしいですかという私の質問に対して、総務省は、委員の御指摘のとおりでございますと。そして、かつ、本来の伸び率は統計委員会の見解は一・四％ということですか、伸び率として実態に近いのは二・八か一・四％ですか、どちらですかということを聞いたら、総務省の参考人は、統計委員会の見解としては伸び率については一・四で見るべきである、そういう見解でありますと答弁をされています。
　前の折れ線グラフを見てください。ですから、これは政治的な思惑抜きです。純粋に統計委員会の見解としては、昨年六月、三・三と去年に公表されたけれども、実際の賃金伸び率は、賃金上昇率ですよ、賃金の額とは言っていません、賃金上昇率は一・四％というのが中立な統計委員会の見解であるということが国会で既に明らかになっております。
　そこで、安倍総理にお伺いします。
　今の総務省統計委員会の見解のように、去年六月の名目賃金の伸び率、景気指標としての賃金上昇率は、統計委員会の、今、総務省の見解があったように、三・三でも二・八でもなく、一・四％を重視する、この総務省の答弁どおりでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども議論をしたんですが、いわば統計はそれぞれどういう統計かということも重要でありまして、山井さんは、例えば、三・三と二・八とあるいは一・四を全部ごちゃまぜにいろいろしゃべられましたので、三・三が二・八になって一・四になったかのごとくなんですが、これはそれぞれ統計としては違うわけでございます。
　統計としてはそれぞれ違うわけでございまして、いわばそれぞれサンプルを集計したものでございますが、それは事業所ごとのいわば総人件費をそこの従業員の数で割ったものでございまして、誤解をされないように少し詳しく申し上げますと、一人一人の賃金を追っていたものではありません。いわば一人一人の賃金を追っていたものとしては、例えば私がよく使う連合の賃上げについては、これはまさに、企業がどれぐらい一人一人の賃金を上げたかということを平均で出しているものであろう、こう思います。それぞれがサンプルでございますが。
　そこで、今回のこの共通事業系列は、いわばこれは参考値としているわけでありますが、これはサンプルが少数である、あるいは偏るという点もあるわけでございますが、と同時に、これは入れかえをされていないということであるから、いわば伸び率については同じ対象、サンプルを見ているということにもなる。
　ただ、これは同じ人を見ているということではないわけでございまして、事業所全体の人件費を人数で割った。ですから、景気がよくなって、忙しくなってパートを雇った場合、十人から二人のパートがふえた場合は、それを十二で割り切りますから、平均賃金が低くなるということもあります。
　そこで、では、なぜ主統計があるかといえば、今の経済の実態を見るためには、参考値ではない、いわば主統計ですかで見ていくということも重要であろう、こういうことであります。
　伸び率の考え方については、既に総務大臣が答弁しているとおりでございます。
○山井委員　結局、どうなんですか。聞いたことを答えていないんですか。景気指標としての伸び率は、共通事業所、参考値だから、去年六月は一・四ということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　総務省、厚労省が提出をさせていただいた政府の統一見解でございますが、野党の求めに応じて総務省、厚生労働省が毎勤統計の賃金系列について提出した資料でお示ししたとおり、利用者が目的に応じて、本系列、共通事業所系列、参考値ですね、共通事業所系列の双方の系列を見て適切に判断することが重要としており、政府としてはどうするかということでございますよね。
　それは、政府としては、経済動向の分析に当たって、こうした指標の特性やその他の統計の状況も踏まえた上で適切に判断を行っているということでございます。
○山井委員　景気指標としての伸び率は、去年六月は、二・八の再集計値か、一・四％の参考値かということをお聞きしております。
　これは、安倍総理、答えは出ているんです。
　きょうの配付資料、このパネルの西村統計委員会委員長、きょう呼んでも、なぜか与党が反対して出てきておりませんけれども、こうおっしゃっているんですね。
　西村統計委員長も、平成二十八年三月の経済財政諮問会議で、景気指標としての多数の人々が実感するのは、自分の事業所の平均賃金が上がったのか、自分の企業の投資が増加したのかである、つまり、同じ事業所の平均賃金の変化、同じ企業の投資の変化になる、これに対応しているのは、サンプルを継続して調べている継続サンプルによる指標。そして、つまり、その上に書いてありますように、「景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していく」と正式に統計委員会は決定しているんです。
　二つを並べるとわかります。つまり、二・八の公表値ではなく、一・四の共通事業所を重視するというのは、統計委員会が言っているんです。私、今の安倍総理の答弁を聞いて、非常に危ういものを感じています。
　名目賃金がどうだったかということは、ファクトなんですよ、ファクト。景気指標の賃金上昇率は、共通事業所を重視すると統計委員会は決めているんですよ。総務省も一・四％と答弁しているんですよ。にもかかわらず、この期に及んで、ああでもない、こうでもないと言って認めようとしない。これは、私は、一・四％なのに三・三％とかさ上げしたのはアベノミクス偽装だと思いますが、それに加えて、偽装隠しじゃないですか。一・四％ということを総務省や統計委員会が言っているのに、認めようとしない。私は、こういうことが国際社会で知られると、日本の信用にかかわると思いますよ。賃金上昇率を上乗せしたあげく、そのことが国会で指摘されたら、総理大臣は認めようともしない。
　きょうの配付資料の中に、ニューズウィークという、日本版の記事があります。この中にも出ておりますように、エコノミストから、日本の賃金統計は信用できなくなっている、そういう指摘も出てきております。（安倍内閣総理大臣「本当に」と呼ぶ）出ているんです。今、本当にとおっしゃいましたけれども、安倍総理はそれも知られないんですか。
　安倍総理、改めてお聞きします。去年六月の景気指標としての賃金上昇率は何％だったんですか。
○安倍内閣総理大臣　山井委員はかつて、海外に出た漫画を引用して、私でない人物を私と特定して、アベノミクスは沈んでいると大きな大間違いをされたことがございましたから、今指摘をさせていただきました。済みません、嫌なことを指摘いたしまして。（発言する者あり）
○野田委員長　場外、静かにしてくださいね。
○安倍内閣総理大臣　済みません、場外の方、静かにしていただかないとなかなかお答えしにくいんですが。
　そこで、お答えをさせていただきますが、先ほども申し上げたとおり、利用者が目的に応じて、本系列、共通事業所系列の双方の系列を見て適切に判断することが重要、これが統一見解でございますが、政府としては、経済動向の分析に当たって、これは両方ともサンプルであるわけでありまして、このサンプル、一人一人の賃金が幾らアップしたかという、一人一人の賃金がどれぐらいアップしたかというものの全ての数字を割り出したものではないわけでございます。その中において、サンプルにはそれぞれの特徴もあるわけでございまして、そういうことを勘案しながら、政府として、経済動向の分析に当たって、こうした指標の特性やその他の統計の状況を踏まえた上で適切に判断を行っているということでございます。
○山井委員　全くわかりません。
　シンプルな質問をしております。去年六月の景気指標としての賃金上昇率、名目賃金は、日本では何％だったんですか。シンプルな事実を聞いております。安倍総理、お答えください。安倍総理に聞いております。数字を言ってください。もう時間がありませんから、安倍総理。
○野田委員長　まず、担当の茂木大臣。
○茂木国務大臣　二つの数字があります。三・三％という数字は違っておりますので、これは二・八％。そして、もう一つの数字が一・四％。二・八％は本系列、そして、一・四％は共通事業所に限った数字であります。
　共通事業所に勤めている方にとっては、この共通事業所の一・四が自分の実感です。一方、日本経済全体にとっては、本系列、全サンプルから集計しました二・八、こういう数字になります。
○山井委員　安倍総理、どちらなんですか、お答えください。去年六月の景気指標としての賃金上昇率、名目賃金は何％なんですか、お答えください。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　今、経済財政政策担当大臣として、さまざまなマクロ経済を分析しながら政策を進めていく上における責任者としての、いわば、ある意味でユーザーとしてのお答えでもあったわけでございます。
　そこで、お答えをいたしますと、主系列については今大臣からお答えをさせていただいたわけでございまして、どちらかが本当ということであれば、そもそも主系列について発表することは意味がなくなってしまうわけでございます。
　つまり、主系列においては、サンプル数が多い、経済の実態をより反映をしているというものについては二・八ということでございまして、同じ事業所、連続してですね、かえていないところが二年連続同じ対象ということであれば一・四ということでありまして、二・八と一・四、この両方がそれぞれある。そして、それを総合的に判断していくということが、我々の正しい分析、そして経済政策を進めていく上における態度だろう。
　つまり、これは、どちらかを全く前提条件を取り払って考えてはだめでありまして、そういうことで政策を進めていくと失敗します。そうではなくて、まさに大切なことは、どういう形でそのサンプルをとっているのかということでありまして、それをしっかりと分析をしながら対策を打っていくことが求められているわけでありますから、繰り返しになるわけでありますが、主系列では二・八、参考値では一・四ということでございます。
○山井委員　統計委員会の見解を安倍総理が国会で変更されるというのは、あり得ないことです。統計委員会は明確に、賃金上昇率は、景気指標としては共通事業所ということを言っております。
　続きはまた午後させていただきます。ありがとうございます。
○野田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山井和則さん。
○山井委員　午前中に引き続き質疑をさせていただきます。
　午前中の整理として新たに折れ線グラフを出しておきますけれども、確認しますが、去年の八月に政府が発表した名目賃金の伸び率は三・三％でした。しかし、先週、不正があって間違いが発覚して、二・八でしたと下方修正をしました。
　それだけではなく、総務省統計委員会の見解として、総務省から国会答弁でも、実は、昨年六月の景気指標としての賃金上昇率は一・四％であったということが答弁としてありました。
　これは非常に重要なことです。対外的には三・三％名目賃金が上昇したといいながら、これは私の見解じゃないですよ、総務省統計委員会の見解では一・四％だった。実態は半分以下だった。私は、これはアベノミクス偽装と言われても仕方がないのではないかと思います。
　ついては、より核心の、実質賃金はどうなのかという議論に午後に入ってまいります。
　安倍総理は、先週の本会議答弁でも、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ、所得環境は着実に改善していると答弁をされました。しかし一方、最新のマスコミの世論調査では、アベノミクスによる景気回復を実感しているのはたった一六％、実感がないが七八％。この最大の乖離の理由は、賃金が少し上がっても、それ以上に物価が上がって、名目賃金から物価上昇率を差し引いた実質賃金が下がっているのではないかというふうに思うんです。
　先ほどの総務省統計委員会の、昨年六月は一・四％の伸びにすぎなかったという議事録も紹介させてもらいましたが、昨年六月、このグラフにありますように名目の賃金が一・四％しか伸びていなかったということであれば、今公表されている二％実質賃金が伸びているはずはないんですよね、物価が上がっているわけですから。当然、物価の伸びを名目賃金から差引きせねばならないのではないか。これについては、今までから安倍総理も国会の中でも、実質賃金というのは名目賃金から物価上昇率を差し引いたものだということを国会答弁でもおっしゃっています。
　そういうことで、例えば、ロイター通信が実質賃金の昨年の伸び率を計算したらマイナス〇・四％であった、そういう試算が出てきました。野党が、今のような、統計委員会が発表した名目賃金の参考値としての伸び率を物価上昇率で差し引けば、これは簡単な計算です、赤い折れ線の方で、つまり、昨年プラスだったのは〇・六の六月だけで、あとは全部ゼロかマイナスであったという試算も出てきておりまして、平均するとマイナス〇・五％。機械的に計算するとマイナス〇・五％の野党の試算は正しいということを、先ほど根本大臣も答弁をされました。
　そこで、消費税増税とか景気対策を議論する上で、安倍総理が、国民の生活実感に名目賃金よりより近い実質賃金の伸び率が、昨年、プラスと認識しておられるのか、マイナスと認識されておられるのか、非常に重要です。
　安倍総理にお聞きします。一月から十一月まで、昨年の実質賃金の伸び率はマイナスでしたか、プラスでしたか。
○安倍内閣総理大臣　今、山井委員は、このグラフにおいて、三・三と二・八と一・四、これを三つ並べて、まるで三・三だったやつが実は二・八ではなくて一・四であったという誤解を与えかねないグラフを示しておられますが、三・三を、これを再集計によって二・八になったんです。一・四というのは、一・三という数字があって、それが再集計によって一・四になったんですよ。それもちゃんとお示ししないと、これは誤解を与える。
　誤解を与えることを意図しているのではないとは思いますよ。でも、それは、冷静に議論するのであれば、三・三と二・八を比較するように、一・三と一・四を比較しなければならないということは申し上げて……（発言する者あり）これは違うんですか。違いませんよね。（山井委員「今は一・四なんですよ、だから」と呼ぶ）いや、今は一・四じゃなくて。
　ですから、このグラフ自体に……（山井委員「私の質問に答えてください」と呼ぶ）まず、その質問の前提のこのグラフが正しくないと私は言っているんです。三・三と二・八を比較するのであれば、それを一・四と比較するんじゃなくて、一・四は一・三と比較するべきだろう、こう申し上げているわけであります。なぜなら、それは違うサンプルだから、違う統計だからであります。
　先ほど来御説明をさせていただいておりますように、これはいわば主系列が、こちらが主系列であって、こちらが共通事業所の系列であります。主系列というのは、まさに主な系列。これは、そのときの経済の実態をよりよく見るために示しているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、どちらかが正しい、どちらかしか見なければいけないのであれば、そもそも主系列を示す必要はないじゃないですか。
　なぜ二つ示しているのかといえば、こちらは参考値なんですよ、参考値。それは、事業所がかわっていないから参考値としてお示しをしているということでありまして、まず、議員御指摘の平成三十年の参考値については、今回の再集計でそれほど大きな影響を受けていないものと承知をしており、そのことがこれまでの賃金動向に関する判断に影響を与えるとは考えていないわけでございます。
　つまり、一・三が一・四になったということでありまして、その上で、参考値をベースとした実質賃金の算出が可能かどうかについては、担当省庁において検討を行っているものと承知をしております。（発言する者あり）
○野田委員長　お静かにしてください。御静粛に。
○山井委員　プラスかマイナスか聞いているのに、実質賃金、国民生活にとって一番重要な昨年の実質賃金が、プラスかマイナスか、出せるかどうか検討する。ということは、今、安倍総理は、去年の実質賃金がプラスだったかマイナスだったかわからずに政策を立てておられるということですね。驚きました。
　さらに、先ほど言いました一・四％、昨年の六月の名目賃金の伸び率というのは、別に野党や私たちの見解ではありません。総務省の統計委員会が景気指標の賃金上昇率として重視するのは共通事業所であり、国会答弁でも、一・四％と。これは総務省が言っていることであります。それと違うことを安倍総理がおっしゃるということは、非常に私は奇異に感じます。統計というのは政治的に中立であるべきことであります。
　それで、今申し上げましたように、私は改めて驚きました。やはり政治というのは、民のかまに煙が立っているかどうか、国民生活がよくなっているのか悪くなっているのかを知りながら、さまざまな政策をつくるものだと思いますが、一番肝心な実質賃金、プラスかマイナスかわからない、かつ、出せるかどうかもわからない。先進国でそんな国はないんじゃないんですか。
　だから、私たちは、一番正確な統計委員会の見解をもとに、統計委員会は伸び率は共通事業所で判断する、それは名目でいうと一・四とかの赤い線のグラフだ、それを実質賃金に単純にあらわせばこの赤線グラフで、今政府が公開している数値より大幅に下がりますねと言っているんです。
　具体的に計算してみました。
　これは簡単なんですね。これを見てもらったらわかりますように、例えば、今議論になっている昨年六月、総務省統計委員会が言うように一・四％の伸び率だったとしたら、消費者物価は〇・八％アップしていますから、差引きすると〇・六％アップ。
　上から言いましょう。〇・三％、共通事業所の伸び率、名目賃金ですけれども、物価が一・七上がったので、差引きすると実質賃金の伸び率はマイナス一・四。二月、マイナス一・〇。三月、マイナス〇・一。四月、マイナス〇・四。五月、マイナス〇・五。そして、ずっと行って、十一月はプラマイゼロ。これを平均すると、マイナス〇・五なんです。
　実質賃金は昨年マイナスだったんじゃないですか。おととしはマイナス〇・二％でした、伸び率は。ということは、おととし以上に昨年は実質賃金の伸び率がマイナス幅が大きくなって、国民の暮らしは厳しくなっているんじゃないんですか。
　これは、私たちが言っているだけではありませんよ。ロイター通信が試算しても〇・四％と。日本の賃金統計に対して、海外のメディアが独自に試算して、全然違いますよという記事を、ニューズウィーク日本版にも、インターネットでも今公開されています。日本の統計が信用されていないんですよ。
　安倍総理、これはいつわかるんですか。これから出せるかどうか検討するということですけれども、消費税増税、景気対策、経済対策を議論する上でも、名目賃金上昇率から物価上昇率を引き継いだ、国民の生活実感に近い実質賃金が、プラスだったかマイナスだったのか、それもわからない。もっと言えば、国民に知らせないなんという政治はないと思います。いつそれを国民に明らかにしていただけますか。
○根本国務大臣　二つに分けて申し上げたいと思います。
　勤労統計調査の本系列の実質賃金については、委員のこちらの左側、再集計値、これで出していますよね。まずこれを出していますよね、再集計値として。それから、もう一つおっしゃっている参考値としての共通事業所系列、これは、繰り返しになりますが、前年度と今年度の同じ事業所をとって集計したものですから、統計委員会でも、改めて、これはあくまでも参考値ですよと。
　つまり、統計というのは中立なんですよ、それは。だから、利用する方がその統計をどう加工するか、あるいは使うか、それは私はユーザーの問題だと思います。
　ですから、参考値としての実質をどうするか、これは、先ほども私も申し上げました。参考値については、サンプル数も少ないし、振れ幅が大きいし、これは果たして実質化できるか。これは、統計の専門家もいろいろな課題を示していますから、だから、実質化をする場合には、例えば共通事業系列については、まだ十一カ月だし蓄積もない。専門家がいろいろな問題点を……（山井委員「もういいです。いつ出せるんですか」と呼ぶ）ですから、専門家の議論を聞いて、検証して、そしてその検討の結果、これが果たして我々が実質化の系列としてお出しできるかどうか、それは、その意味も含めて、私は専門的な検証が必要だと思います。
　先ほど、この伸び率を機械的に物価上昇率で割り引く、それは、ユーザーの方がそれを用いて試算したから、それはそれで、その試算はユーザーの皆様がそういうことでやったんですから、それは私は、機械的に計算すればこうなりますよ、これはそうだろう、そういうお答えをいたしました。
　しかし、それを我々が、この統計を預かる我々が、名目は指数化していますよ、名目の賃金の動きは。しかし、実質化をする意味というのは、水準の動きを見るわけですから、例えば共通事業所の問題点は何か。前年度と今年度の、毎年毎年、毎年毎年、対象が違うんですよ。対象が違う、毎年毎年入れかわっているから。だから、対象が違うものを実質化して経年比較できるかということは、それも私は課題があると思っておりますから、この実質系列を我々が出すということについては、実質化に伴ういろいろな課題、問題点がありますから、これは、専門家の検証を経て、そして我々、そういうものが出せるかどうか、それは専門家の検証を経て、単純な話じゃないんですよ、単に物価で割り引けばいいという単純な話ではないという統計の性格を申し上げたいと思います。
○山井委員　先進国にあるまじき事態です。一番、国民生活の実態を、政府も、あるいは国際的な社会も判断する基幹統計の目玉である実質賃金の昨年の上昇率が、出せるかどうかわからない、どういうことですか、それは。政府としてわからないのに、どうして政策議論をするんですか。
　さっきも言ったように、おととしがマイナス〇・二％、マイナス、ロイター通信の試算ではマイナス〇・四％、マイナス、野党の試算ではマイナス〇・五％、マイナス。おととしよりはるかに大幅に実質賃金がマイナスだったら、消費税の議論も大幅にこれは変わってきますよ。それがわからなくて、どうして来年度予算が組めるんですか。
　根本大臣にお聞きします。
　これから検討するというんだったら、厚労省で検証するんですか。総務省の統計委員会で検証するんですか。それで、いつまでに検証するんですか。来年度予算案の審議が始まるまでに実質賃金がプラスなのかマイナスなのかわからなかったら、私たちは正しい政策を議論しようがないじゃないですか。
　根本大臣、お答えください。どの場所で、いつまでに、実態に近い実質賃金の昨年の伸び率を出すのか、お答えください。
○根本国務大臣　実質賃金を出していない、出していないという委員の御指摘ですが、本系列の実質賃金については出しています。（山井委員「それは伸び率、間違っているでしょう」と呼ぶ）そこは再集計値で伸び率を出している。伸び率で二十九年度分を復元していないとなったから、再集計値で出しました。
　そして、それからもう一つ。参考値というのは、あくまでも参考値ですよ。景気指標として、月々の、つまり景気をどう判断するか、いろいろな指標がある。そして、この毎勤統計で見る場合には、この共通事業所をそのため参考値として出しているんですから。それはもう委員が十分御案内だと思いますよ、西村先生の話も聞いているわけだから。
　だから、あくまでも共通事業所というのは、ごく限られた、標本数も少ないし、振れも大きいし、だから、これを、日本全体の実質賃金ということで私は参考値として出した数字を、名目で出した数字を、果たして実質系列を作成することができるかどうか。
　これは、繰り返しになりますが、まず、共通事業所系列というのは……（山井委員「もう結構です」と呼ぶ）ちょっとしゃべらせてください。申しわけありません。（山井委員「もう結構です。長い答弁、結構です。長過ぎます。委員長、注意してください」と呼ぶ）いや、課題を言っている……
○野田委員長　大臣、簡潔に。
○根本国務大臣　はい、簡潔に。
　だから、本系列、振れる……（山井委員「いつ、どこで出すんですか」と呼ぶ）
○野田委員長　山井さん、ちょっと落ちついてください。
○根本国務大臣　ですから、これは極めて統計の専門的な分野ですから、これは専門家の意見を聞いて検証して、そして協議をして、そして最終的には、それは当然、統計委員会との協議も必要ですが、そういうしかるべき分析、検証、検討を経て、具体的に実質化系列を出せるか出せないか、それはこれまでの検討で……（山井委員「長いから結構です。長過ぎます。私の質疑ですから」と呼ぶ）
○野田委員長　大臣、答弁は簡潔にお願いします。
○根本国務大臣　我々が実質化系列ということでお示しをするということでは、これからなお検討が必要だと思います。
○山井委員　根本大臣は、厚生労働大臣としての任にあらずじゃないですか。国民生活に一番密接な実質賃金がプラスなのかマイナスなのか、いつその計算結果が出るのかもわかりません、そんな厚生労働大臣ありますか。
　国民生活の実態、私は、これは実感としては、先ほどの世論調査にあったように、本当に実質賃金は下がっていて、厳しくなっていると思いますよ。それが出せるかどうかもわからない、どの場でいつまでに出すかも答えられない、そんな厚生労働大臣いますか。現状認識なくして国民の幸せにつながる政策はつくれないんですよ。これは与党も野党も一緒ですよ。
　安倍総理、ということは、深刻な問題ですけれども、安倍総理も、実質賃金がプラスなのかマイナスなのか、そして先ほどのグラフにあったように、私たちの見解じゃないですよ、総務省の統計委員会の見解として、青線グラフは前年度と違う企業を比較しているから、伸び率は青線じゃなくて赤線の共通事業所を重視すべきというのは、総務省の統計委員会の結論なんです。
　その結論から考えたら、今の実質賃金のこの青線グラフは、去年とおととしと違う企業を比べているから伸び率にならないんです。共通事業所を比べているのは赤い折れ線グラフで、それを比べるとマイナスになるわけです。
　話を少し戻しますが、なぜこんなことになったのか。なぜこんなことになったのかという議論をもう一度解説します。
　つまり、予算審議が始まる、なのに、実質賃金の伸び率がわからない、名目賃金の伸び率がわからない、前代未聞の事態になっている理由は、それは、去年の一月に大幅に調査方法を変えてしまったんですよ。変えてしまったから、おととしと違う企業を比べ出したから、統計に段差ができて伸び率がはかれなくなってしまったんです。
　そして、おまけに、はかれなくなっただけじゃなくて、このグラフを見てもらったらわかるように、見た目にはアベノミクスで賃金が大幅に伸びたかのように、見えるように調査方法が改定されたんです。でも、実際にはこんな伸び率ではなかった。
　それは、安倍総理、こんな大幅な調査方法の改定をして賃金があたかも伸びたかのような上振れになった理由は、経済財政諮問会議の議論なんです。
　この配付資料にもありますように、なぜ、こんな大幅な調査方法の検討をしたのかということについて、去年の八月、総務省統計委員会がまとめております。経緯、なぜ調査方法を変えたのか、読み上げます。
　平成二十七年十月、経済財政諮問会議において、麻生議員がＧＤＰ推計のもととなる基礎統計、毎勤統計を含む、の充実に努める必要性を指摘、これを受け、早急に検討し、方針を整理することを要請。
　つまり、この調査方法の変更は、経済財政諮問会議、つまり安倍総理が議長の、安倍総理が議長の経済財政諮問会議が発端となって調査方法の変更が行われ、この結果、なぜか、調査方法を変えたら大幅に賃金が伸びるようになった。今になって、その大幅な伸びは実は水増しだったんですということが明らかになったわけですよ。
　安倍総理、安倍総理が議長の経済財政諮問会議で、安倍総理も出席されていた二〇一五年十月十六日の議論の結果、調査方法は変更して、その結果、大幅に賃金が伸びたかのようなデータが出たけれども、実際はそうではなくて、伸び率はもっと低かった。
　これは、アベノミクスの成果を結果的には高く見せるという誤った情報を国民、世界にまき散らしてしまったんじゃないですか。議長であった安倍総理の見解を求めます。
○安倍内閣総理大臣　何かまるで大きな陰謀が動いているかのごとくの質問をされるから、もうリアリティーはなくなっていくんですよ、申しわけないんですけれども。
　こんな、統計を何か私が恣意的にやろうとして、莫大な数の人たちがそれにかかわらなきゃいけないんですから、そんなことできるわけがないんじゃありませんか。（山井委員「端的に答弁してください」と呼ぶ）
　端的に言ってそういうことなんですが、そこで、実質賃金を出せないとかおっしゃっていましたけれども、主系列についてはお示しをしている。どっちかしか必要ないと言うのであれば、そもそも今までも主系列を出す必要がなかったんですよ。
　なぜ主系列を出しているかということについては、経済のそのときの実態をあらわしているからなんです。伸びも含めてなんですよ。伸びも含めてなんですよ、それはサンプルが多いんですから。小さい小さいサンプル、その小さいサンプルにおいて……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　いや、しかし半分ですね。半分のサンプルである。しかも、既に今までも指摘されているじゃないですか。
　では、もう一度指摘しましょうか、それについては。（山井委員「もう結構です、結構です。私の質問に答えてください」と呼ぶ）済みません。
　それで、そういう指摘もあるわけですから、その中においてどのようなものを使っていくかということでありまして、統計委員会の御見解は、毎月勤労統計の活用に関する専門的立場からの御指摘として尊重はしています。
　その上で、景気や賃金動向の把握に当たっては、さまざまな統計のデータ特性等について、先ほどサンプル数が小さいということ、それは当然、半数を入れかえていますから、前年と同じものは半数になるわけであります。ですから、ぶれも大きくなるという問題もあるというのは指摘があった。
　ただ、同じ事業所を扱っている。しかし、同じ事業所といっても、これは同じ人ではないということは先ほど申し上げてきたとおりでありまして、賃金の、人件費の総額を従業員の数で割っておりますから、入れかわった、今までのベテランがやめて新人が入った場合は当然給与は低くなりますから、平均は低くなるんですよ。ですから、一人一人の賃金の動向とは違う。
　そういうこともちゃんと勘案しながら、統計というのはそういうふうに読んでいくものなんですね、この場で申し上げておきますが。その上で景気判断はしなければならないということでありまして、申し上げているとおりでございます。
　いずれにいたしましても、私たちが、何か私たちの経済政策をよく見せようとしてこうやって統計をいじっているわけではないわけであります。
　事実、昨年十二月一日時点では、大卒者の就職内定率は……（山井委員「もう結構です。もういいですから」と呼ぶ）
○野田委員長　総理、御簡潔にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　こういう数字は嫌でしょうけれども、過去最高の水準にもなっているということは申し上げておきたい、このように思います。
○山井委員　これは、安倍総理、私はファクトに基づいて言っているんです。経済財政諮問会議が要請をした調査方法の変更をした結果、この統計委員会の報告書によると、去年一月から二千八十六円も、これは調査方法の変更が理由で賃金が上がっているんですよ。見てください。それまで……
○野田委員長　山井さんに申し上げます。質問時間が終了しました。
○山井委員　二、三年に一度であった調査方法の変更の際には賃金は下がっているのに、このときだけ上昇しているんです。これは結局は、意図は問いません、安倍総理、意図は問いませんが、結果的には経済財政諮問会議がやった調査方法の変更によって、賃金が上振れに偽装されたということは事実なんです。統計委員会が言っています。そのことについての見解をお願いします。
○野田委員長　山井さん、質問時間が過ぎていますので、これにて終了いたします。
　これにて玉木さん、階さん、山井さんの質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也さん。