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○政府参考人（渡辺好明君）　三点御指摘がございましたので御説明をさせていただきたいと思います。
　まず第一点の、農林水産省としての対応でございますけれども、今御指摘のような事態が生じましたことは、予算の適正な執行の観点から極めて遺憾であると考えております。
　農林水産省といたしましては、補助金を交付する立場から、五月十五日、私が北海道副知事に対しまして遺憾の意を伝えるとともに、知事に対しましては改善措置について早急な報告を文書で求めたところでございます。これを受けまして、十九日には北海道の農政部長が上京いたしまして、当面の改善措置について御報告がございました。ただ、このことは実行が肝心でございますので、今後、実施状況についても追って御報告を受けるというふうに措置をいたしております。
　なお、農林水産省といたしましては、排除勧告がなされました業者に対し、工事請負契約指名停止等措置要領に基づきまして北海道における直轄事業について指名停止を行うこととしております。
　それから二点目の、農林水産省からの北海道農政部への次長の出向の件でございますけれども、農政部がこの農業土木工事を担当するようになりましたのは昭和六十三年四月からでございます。したがいまして、この時期以来、四人の次長が北海道農政部には出向しております。北海道農政部は次長職が三つございまして、それぞれ事務の分担を行っております。農林水産省からの出向職員は工事等を担当する次長職にはついておりません。なお、念のために御指摘の出向職員に確認をいたしましたところ、受注調整への関与は行っていないという回答を得ております。
　それから最後に、出向職員に対する一般的な指導でございますが、人事管理運営方針というのが政府としてございます。これに基づきまして、当省において出向職員を対象として研修を実施いたしまして、管理職としての心構え、職務執行に当たっての注意事項等に関して指導を行っております。
　このような研修におきましては、御指摘のような官製談合について知った場合の対応などといった個別具体的な事例を逐一挙げて指導するというものではございませんが、地方公務員として国民の信頼を裏切ることなく、職務を適切に執行するよう総合的に指導しているところでございます。
○大沢辰美君　大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　改善措置はどういうふうなものがあるかという御質問の趣旨であったと存じます。
　事業の適正な執行を図ることを目的としまして、競争性、透明性を高める入札制度の改善、その実効性を確保するための組織体制の整備、職員の意識改革の徹底等の総合的観点から措置を取りまとめられたものと存じます。
　具体的には、公募型指名競争入札などの拡大による競争性の確保、第三者の参画を得た入札等管理委員会の設置による入札手続等に関する点検、推進体制の整備、また職階に応じたきめ細かい研修を通じた公正な入札についての意識改革等の措置が今後講ぜられることになっております。
○大沢辰美君　当然のことを今やっていらっしゃるわけですけれども、関与を行っていないという答弁もあったわけですが、北海道議会では、やはり農水省から転出されていた方も知っていたのではないかというようなやりとりがあったということも聞いています。
　農水省から転出した職員が今回のような談合という違法行為の事実を知りながら黙認していたということがあれば、私は大変なことだと思うんです。実際、北海道では国民の税金が使われて、公共事業で政官業一体となって談合を繰り返して、高値の落札を続けて食い物にしていたのではないかと、このように指摘せざるを得ません。
　農業公共事業にかかわる談合に対する農水省の姿勢が私は問われる問題であり、農水省自身の問題として、これからも出向職員に対する責任を持った態度を大臣に求めて、次の質問に移ります。
　やはり、北海道の問題なんですけれども、北海道に発生した口蹄疫の問題についてお聞きしたいと思います。
　北海道では本別町を中心に懸命な防疫措置に取り組まれていますけれども、全道の家畜市場が取引中止となっていますね。半径十キロ以内の家畜の移動、放牧、人工授精が全面禁止、また制限地域外でも、防疫措置の観点で、公共牧場などへの入牧を延期する自治体も出ています。この結果、やはり酪農・畜産農家の経営面に与える影響が極めて深刻になっているのは事実でございます。
　北海道は、御存じのように、乳牛や養豚中心の宮崎県と異なっていますね。極めて経営規模の大きい酪農や肉牛生産をしているために、宮崎県でとられた対策だけでは不十分だと思うんです。
　入牧禁止によるえさの確保やえさ代の補償、そして乳用の初妊牛やぬれ子の価格の低下による経営に与える打撃の回避、そしてまた人工授精禁止による分娩時期のおくれによる繁殖成績の低下は、ホルスタインの肥育が回転型であるだけに、酪農、畜産のサイクルが大きく狂ってきていると思うんです。だから、長期間影響が出るのではないかと指摘されています。これらに対する経営支援の対策が必要であると思います。
　以上、指摘しましたように、宮崎でとられた対策の北海道への適用は当然ですけれども、北海道独自の対策を早急にとるべきではないか、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　お答え申し上げます。
　北海道で口蹄疫の発生が確認されたのが五月十一日でございますが、直ちに蔓延防止のための移動制限などの措置がとられ、現在もそれは継続中でございます。
　現在、今後に向けての対策の詰めを行っているところでございますが、お話ございましたように、宮崎県で口蹄疫の発生がございまして、これに係る対策としまして、畜産経営が円滑に継続できるよう、家畜市場が再開された後における価格低下の影響を緩和するための価格安定対策、これを初め、一定期間出荷ができないことに伴う畜産経営の影響緩和対策、それから畜産物の安全性のＰＲ等の消費対策等々の措置が講じられておりまして、蔓延防止、水際の規制等とあわせまして、総合的な対策が措置されたと考えているところでございます。
　なお、北海道における発生に対する支援措置につきましても、申し上げましたような今まで講じた措置を基本に、関係者等から御意見をいろいろお聞きしておりますので、その上で、北海道における畜産経営が円滑に継続できますよう対策を講じていきたいと考えているところでございます。
○大沢辰美君　関係者は、九州と北海道で発生したということに対して非常に危惧をしているわけですけれども、万全の対策を要望して、法案の審査に入りたいと思います。
　他の議員さんからも質問が繰り返されているわけですけれども、サトウキビの市場の原理が導入されたら奄美の農業が死んでしまう、キビで生きている者がいるということをわかってほしいと。
　私は、昨年、徳之島と奄美大島に調査に行ってまいりました。そのときの怒りの声を今もなお私は受けとめているんですけれども、本当にキビ生産者や国産糖の会社の方たちのお話を伺って、これは大変なことになるなと。
　生産者は現在でも、生産者価格でも生産費を下回っているわけですね。これ以上下がれば離農者は相次ぐと。国産製糖会社の方も、この間の買い取り価格の引き下げとキビ生産の減退によるいわゆる操業率の低下で限界をもう超えていると、こういう状況なんです。ですから、今回の法改正には大きな不安を持っていると言われていました。
　衆議院でも、最低生産者価格の新たな算定方式は値下げの方程式ではないかと私たちは質問いたしました。生産者の所得と再生産を確保するために運用に当たって配慮するという答弁がありましたけれども、新たなこの算定方式では、最低生産者の価格は私は段階的に下落していく、そういうことが必至だと考えるが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　価格の面だけでなく、これは総合的に判断をしてもらいたいと思います。
　つまり、砂糖の卸売価格が加糖調製品と比べまして非常に高いところがある。これを今回是正しまして、砂糖の消費拡大を図っていく。これによって、工場もできるだけ稼働率を上げていく、こういうこと。生産者の皆さんにも生産をより多くしていただく。こういうようなことをねらいとしておるわけであります。
　そういう観点から、この最低生産者価格の算定につきましては、需給事情を適切に反映するため、これまでの農業パリティー指数を基準とした方式を改め、前年産価格に国内産糖価格と生産コスト等の変動率を乗じて求めることとしております。
　その際、生産者の所得と再生産を確保するため、前年産価格は現行の農家手取り額とする。また、国内産糖価格と生産コスト等の変動率の算定に当たっては、移動三年平均を用いることにより変動を緩和するとともに、為替や輸入糖価格の変動といった外的な変動要因を除いて算定する。サトウキビについては、家族労働費が生産費の大きな部分を占めているという実態を考慮し、生産コスト等の変動率を緩和して算定する、算定の状況によっては激変緩和措置を講ずることができることとしておりますので、生産者の所得確保に十分留意をしているところでございます。
○大沢辰美君　確かに、市場価格の下落の影響、コスト削減の影響を緩和する措置も算定方式には盛り込まれております。しかし、それはあくまでも下落の幅を緩和するにすぎないと思うんです。市場価格が下落し続ければ、生産者価格は段階的に下落していくし、コスト削減に励めば、また単収が上がれば引き下げの要因となるのが今回の算定方式の改定ではないですか。激変緩和措置と今言われましたけれども、激変の基準も明らかでなく、そのときのさじかげん次第ということだと、私は指摘したいと思うんです。生産者は、これ以上下がったらやっていけないと。先ほども申し上げましたが、生産者の手取り減少の歯どめとはならないと思うんです。
　私は奄美と徳之島に行ってきたと言いましたけれども、やはりここも自治体、そして生産者、ＪＡ、国産糖企業が一体となって増産運動を行っておりました。私はすごい力だなと思いました。でも、このことがキビが離島経済を支えていると思うんです。御存じのように、キビは台風、干ばつのそういう地帯で唯一安定した収入を得られる作物であると同時に、国産糖企業の操業率を上げることが経営を安定させるし、それが地域の経済とちゃんと結びついている状態はもう皆さんも御存じだと思うんです。
　だから、今、農水省がやろうとしていることは、必死で増産に頑張っている、この島ぐるみ、村ぐるみの増産運動に私は冷水を浴びせるに等しいのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　私は、今までの政策の実行等におきましても、生産者の皆さんが立ち行くように配慮してまいったわけでございますし、そういうような配慮といいますのは、今後の価格の決定等におきましても要素は十分残されておるわけでございます。
　例えば、今、島が立ち行かないというような話がありましたけれども、臨糖費という費用がありますけれども、これは今十三億円を確保しておるわけでございまして、こうしたものも全部否定されるというのであるならば、なかなか立ち行かないというような話もあるかもしれません。臨糖費等も維持しながらこの工場も成り立っていくというようなことも十分配慮しながら、この最低生産者価格についての算定に当たりましても生産者の立場を十分配慮してやっていく、こういう趣旨でございますので、委員がおっしゃられるようにマイナスばかり考えて、マイナスの方にばかり全部下落していくんだという前提に立って物を考えるというのはちょっと行き過ぎではないかと、こう考えます。
○大沢辰美君　私は、現地を見てきて、本当に質素に、そして仕事をして、村ぐるみで、島ぐるみで頑張っている姿を見て、これ以上の改悪といいますか、今回の法案は許せないんですけれども、そのことを指摘しているわけです。
　ですから、大臣が言うように、本当に大丈夫だということが言えるのかどうかを私は逆に聞きたいと思うんですけれども、そういう心配を私はしているわけです。
　具体的にお聞きいたしますけれども、今回の法案が出された背景には、加糖調製品の輸入増加による砂糖需要の減少があると思うんです。一方では、生産者や国産糖企業の手取り減少が明らかな市場原理の導入を行って、もう一方では砂糖需要回復のために砂糖価格を引き下げて、加糖調製品との競争力の回復をねらうというシナリオを描いているんだと思われる。加糖調製品の輸入を野放しにしたままで砂糖需要が回復するのか、私は検証が必要だと思います。砂糖需要拡大の見通しを具体的に示していただきたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　先ほど申し上げましたように、特にサトウキビにつきましては今むしろ生産が減っておりますので、操業率が低くなっておる。したがって、コストが上がっておるわけでございまして、むしろ生産を安定的に拡大して操業率を上げていく。それと同時に、機械化を進めまして労働時間を少なくしていく、そういったことに総合的に取り組んでいきたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、今の需要回復の見通しでございますけれども、砂糖につきまして、大幅な内外価格差に起因します加糖調製品や菓子等の輸入の増大に伴いまして砂糖の需要が減少しているわけでございます。しかしながら、一定の価格の引き下げがあれば需要は回復し得るというのがユーザーを含めた関係者の共通した意見でございます。このために、砂糖の価格につきまして、当面、キログラム当たり二十円程度の引き下げを実現するとともに、中長期的にさらに十円程度の引き下げを目指すことによりまして砂糖需要の維持増大が図られるというふうに考えております。
　こうしたことから、今年三月に策定しました食料・農業・農村基本計画におきましては、平成二十二年度におきます加糖調製品等に含まれる砂糖を除いた砂糖の需要量は平成十年度に比べまして二十万トン程度増加するというふうに見込んでいるところでございます。
○大沢辰美君　私は、農水省の資料を見まして、「ソルビトール調製品について」によれば、二十円、三十円の引き下げで需要が回復するという調査結果はソルビトール調製品の単価が六十円台を前提にしているのではないかと思うんです。しかし、その他の加糖調製品の関連実績を見ると、主な輸入先であるタイや韓国の価格の下落が続いて、去年の九月、六十円を割っております。十一月には韓国産は五十円を割っているわけです。このように下がっていっている中で砂糖価格を引き上げてもその分は帳消しになるのではないか、このように思います。
　しかし、今回、農水省が砂糖価格を二十円引き上げると言うが、砂糖の関税をゼロにするということも……
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　引き上げじゃない、引き下げですよ。
○大沢辰美君　だから、砂糖価格を引き下げるわけですね。引き下げてもその分は帳消しになるということを今指摘したわけです、私は。
　だから、農水省の資料でも、二十円未満の下げ幅で砂糖需要が回復すると回答した企業は百九十七社中二十七社しかありません。砂糖需要が回復するという農水省の見込みは非常にあいまいなものだと言わざるを得ないんです。沖縄県のサトウキビ対策本部と農協中央会の昨年度の運動方針も、加糖調製品の持つ価格競争力と為替相場の変動いかんによっては際限のない関係者の共同した取り組みを強いられて、砂糖価格引き下げを迫られる局面も予想されると指摘しています。
　大臣、この指摘が的中することは絶対にないと言えますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　最低生産者価格の算定等に当たりましては、そういういろいろな変動がありますけれども、そうしたものは配意して考えると、こういうことになっておるわけでございます。先ほど申し上げたとおりであります。
　それから同時に、やはり卸売価格をキログラム当たり二十円から三十円引き下げる、下げることによって需要の拡大を図るということを申し上げておるわけでございますが、確かにこれはいろいろな考えがあるかと思いますけれども、価格を下げて需要が拡大しないということはないと私は考えます。
　それからまた、当面の対策としましては、国内においててん菜糖とソルビトールを混合した国産の調製品も供給することといたしておりまして、これらの対策を講じていくということでございます。
○大沢辰美君　価格を下げて需要の拡大の見通しがないということは言えないと言われますけれども、実際に数字で、あなたたちのつくった資料では大変な事態だということが出ているということをもう一度指摘しておきたいと思います。
　最後になりますけれども、キビ、てん菜の生産者や国産糖企業には手取り引き下げを強いながら国内糖の価格を二十円引き下げても、私は加糖調製品との競争力が回復するめどはないと思うんです。結局、需要の回復のためと称してさらなる引き下げを迫られることにならない保証はないと思うんです。
　キビ生産の関係者からは、そもそも自民党が加糖調製品の輸入自由化をして輸入をふやすからこのようになったんだと怒りが上げられています。アメリカの圧力に負けて加糖調製品の輸入を自由化したのは私は政府の責任であって、農水省として加糖調製品の輸入を抑制することがまず先決ではないかと思います。ですから、そのことで根本的な対策を講じることができると思っております。その点について最後にお聞きします。
○政府参考人（福島啓史郎君）　基本的には、加糖調製品の輸入が増加しましたのは内外価格差に起因するものでございます。したがいまして、国内の砂糖の卸売価格を引き下げていけばその分は輸入加糖調製品を初めとした輸入が抑制される、そういう基本的な考え方でおります。
　具体的には、今の輸入価格、ソルビトール調製品の輸入価格、それと砂糖の価格を引き下げた場合のそれとの比較、それを考えますと、三十円程度の引き下げであれば砂糖の需要は調製品に負けないだけの砂糖価格で供給できるというふうに考えているわけでございます。
　また、それとあわせまして、当面の対策といたしまして、国内におきましててん菜糖とソルビトールを混合した国産の調製品を供給するということで、当面の対策と中長期的な対策を組み合わせまして輸入抑制策を講じていきたいというふうに考えております。
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○委員長（若林正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷本巍君及び佐藤昭郎君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君及び世耕弘成君が選任されました。
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○石井一二君　二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。
　私は、当該法案であります砂糖関係、また農畜産関係の法案には賛成でございます。かなり同僚各位が質問いたしましたので、今国会最後の質問になるかもわかりませんので、農政全般について若干気になっておることについて質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　まず、大臣、系統農協の将来のあるべき姿としてどのようなビジョンをお持ちでしょうか。例えば、農産物の販売事業だとか共済事業だとか経済事業だとか信用事業だとかいろいろ活動も多岐にわたっておりますし、また圧力団体としてのお力も大変なものでございます。そういった中で、大臣はまずそういった将来像についてどのようなビジョンをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農協は農業者の相互扶助組織でありまして、将来にわたって農家、組合員に対して、そのニーズを踏まえながら地域農業の振興や担い手農家の支援、あるいは農村社会の発展にとって必要なサービスを的確に提供していくことがその役割である、こう考えております。
　特に、食料・農業・農村基本法のもとで農協が基本法の理念の実現を積極的に推進していくことが期待されておるところでありまして、また大銀行の再編等の金融情勢の変化の中でも信用事業の体制の整備、体質強化も重要な課題となってきておると思うわけでございまして、こうしたことから的確かつ効率的な事業システムを構築し、またそれに合わせたスリムで機動的な組織体制を整備していくことが必要であると考えておるところであります。
○石井一二君　今、スリムで機動的という言葉が出まして、さすがにいいところをつかれるなと私は感服いたしましたが、私は、この肥大化している組織というものがやや農業の健全な発展を妨げている一面もあるんじゃないかというような懸念をふだん持っておるものでございます。
　先般、参議院の補欠選挙がありまして、当選された方におめでとうございますと申しましたら、農協の推薦を断ったから通ったよ、推薦を受けていたらやっぱり反発する人も多いんでなあと言われたので、へえ、そういうことがあるのかなと思いながらいろんな文章を読んだりもいたしたわけであります。
　けさの日経新聞を見ておりますと、「農協、大型農家に優遇策　資材・手数料安く　議決権複数付与も検討」ということで、組織内でも、国連の一国一票主義に対する反省じゃございませんが、いろいろと内部改革をしつつ、本来果たすべき機能を果たすために御努力をしておる一つの姿かなと、そう思ったわけであります。
　最近いろんな変革の中で、農協が経済連統合後、全農が事業の利用量に応じた利用高配当一本に切りかえるというようなことも聞いております。これは今まで出資配当ということを中心にやっておってもなかなか、全農の利用というものがどんどん減ってきておることに対する反省じゃないかと思うんですが、一方、単協の立場から見るならば、仕入れ価格の引き下げとか粗利の改善という方がよほどありがたいんじゃないかというような論議も出たりしておりますが、こういった面も一つの姿であろうと思います。
　また、全農さんについて私は一つの記事を持っておりますが、週刊東洋経済、全農、農協内部にも見放された利権屋として、かえって全農があることによって物が高くなっておるのではないか、そのようなことが具体的に書かれております。具体的に申すと、例えばトラクターとか農薬とか農機具、飼料、石油等も一般の業者から買った方が安いというんですね。また、退職金というものが役員の場合は、全国組織ですが、八千万、九千万というような高い値段になっておる。こういう中で、私は全農、全中を含めて系統農協というものが基本的には大きく生まれ変わらなきゃならない時代が来ておるのではないかという気がいたします。
　我々は、住専のときにもいろいろと系統農協については論議もいたしましたけれども、そういった意味で、先ほど大臣がおっしゃいましたスリムで機動的ということを形の上でも今後農政の上であらわれるように御指導をいただきたい、そのように思っておりますので、お願いがてら私の考えの一端を申し述べておきたいと思います。
　次に、構造改善局というのは、渡辺局長おられまして、いろいろ御苦労されておりますが、昨今かなり新聞紙上等を騒がして、評判がよい局の一つであるとは言いにくいような状態にあるように私は感じておるわけでございます。
　私も、若干、論評とかそういうものが好きでありますからいろいろ読んでおるんですが、私がここに持っておるだけでももう三十や四十あるんですね。あなたは、それを全部読んでいるよと、それぞれに対して反対があろうかと思いますが、大沢議員もおられますが、「前衛」などという雑誌は、農水省利権をめぐる底深い疑惑だとか、あるいは構造改善局の本流は土地改良事業とか、いろいろ挙げておると時間だけ食いますので申しませんが、私はそういった中で、この構造改善局、また集落排水、こういった面について今後非常に多くの代替的なやり方を変えていく必要があろう、そのように考えております。
　それで、二〇〇〇年から今までの構造改善事業というものが経営構造対策事業というものになった、そのようにも聞いておりますが、こういった中で採択、不採択の基準というものが三十項目ほど決められて、それをいろいろ一々評価してというように、文言の上では極めて明確なように見えて逆にかえって実地に合わない不明確なような面があるんじゃないかと思うんですが、こういった採択基準、例えば施設別上限建設費なんというものがございますよね。こういったものはどういうねらいでこういうことを決められたのか、その効果についてどの程度の期待をされておるのか、局長、ビジョンがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　施設別の上限建設費の客観基準を設けましたポイントは二つでございます。
　一つは、過剰と見られるような施設整備の防止でございます。それから二つ目は、建設コストの縮減でございます。具体的にコストダウンの三年一割カットという計画も持っておりますけれども、こういったことを通じまして、いわばコストダウン分を内容の充実に向けることができる、あるいは上限コストを設定する、その中でよりコストの安いものを追求するという形を通じて経営感覚が養成される、そして全体としての経営の内容がよくなる、こういうことを目指すものでございます。
○石井一二君　私は、むしろこれを決めることによってコスト安じゃなしにコスト高になっているんじゃないかと思うんです。といいますのは、決められた各価格表というものが実態を反映していない、カタログ価格的な非常に高いものになっておるんじゃないかということ。また、設計監理費を二〇％ぐらい見ておるでしょう。こういったことも極めて非現実的だと思うんです。
　だから、こういうことをつくられたということはいいことですが、もう決めたんだからそれがすべて正しいんだということじゃなしに、フレキシブルにいろんな意見を聞いて今後改善、改良をしていっていただきたいと思うんです。
　それで、前向きな承認という場合ですけれども、不承認という場合もありますね。不承認項目の中に異議、苦情というような項目がありますね、三十項目の中に。これはどういう場合に異議、苦情ということで考えられるんですか。だれか一人でも文句を言ったらそれが異議、苦情でペケになるんですか。その辺はどうですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　そこは、一人でも反対者がいれば橋はかけないということではなくて、地域としての合意が形成をされているということがこの種の事業の前提でございますので、そこが十分に行われているかどうか。あちらからもこちらからもこれをやることについて疑問が呈されるとか、これをやることによって地域の例えば環境に重大な影響が及ぼされるとか、そういったことがある程度の高まりになった場合には、やはり内容をもう一度再精査するということになろうかと思います。
○石井一二君　おっしゃったことは非常に筋の通った御答弁だと思いますが、巷間言われておりますのは、地域の総意というのは農協がうんと言わなきゃだめだ、そうなるのではないかと言われているわけなんです。そういうことを書いておる活字の文章がたくさんございます。
　そういう中で、特にプロの専業農業者だとか商人系農家というものが三人以上で結成した任意の組合、こういうものが書類を上げてきた場合に、公平に、地元の農協がちょっと首を縦に振らぬとか、農協を通して仕事をしてくれなきゃそれはペケだというような考えではなしに、やっていける自信というものがおありかどうか、ちょっと基本的な考えで結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　今、先生からは基準の話について御指摘がございましたけれども、実行していくシステムの問題として第三者委員会にかけることにしております。
　したがいまして、今、先生がおっしゃるようなケースが出れば、そのケースについてその事情を第三者委員会にかけることになります。これは農林水産省以外の方々から成る委員会でございますので、その委員会の場の議論に耐えられるような理論でなければ却下も採択もないわけでございますので、この第三者委員会の機能を十分活用して、先生の御指摘ございましたようなことがないようにしていきたいと思っております。
○石井一二君　中央、地方を通じて審議会とか協議会とかなんとかいろいろな諮問機関があります。それは常に第三者機関だと言われているんですが、皆さんすべて御承知のように、役所の隠れみのと言われるのが審議会で、あらかじめ決まった答申をする。その最たるものは米価審議会ですが、答えが前の日に出ているんですから、そのとおり答申する。そういうことに異議のある第三者的な顔をした委員というものはすぐかえる、首になる、再任しない。こういったことはイロハのイの字ですからね。
　あなたの今おっしゃった答弁は美辞麗句ではあるけれども、必ずしも実地に即した答弁ではないということを私は申しておきたいと思いますが、私が申していることも踏まえて、今後非常にいい運営をしていただくことをお願いしておきたいと思います。
　さて、冒頭、大臣に、系統農協等が今後どのような機能を果たしていくかということで、いろいろなことをやっているという中で、農業共済もおやりでございますね。
　それで、農業共済の中で無事戻し金というのが制度としてございます。この無事戻し金というのはもともと災害がなかった場合に皆に金を返すということなんだけれども、最近、群馬県で商品券でそれを返しているというような実例もあるわけですが、この農業共済、無事戻し金等を含めて制度としてうまくいっているんですか。どんどん数字が悪くなって、運営自体に無理が出ているんじゃないかと思うんですが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　農業共済制度につきまして、運営に無理があるのではないかという御指摘がございましたが、農業共済につきましては、これまで農家の経営の安定のために大きな機能を果たしてきたと考えております。
　それで、これまでも農林水産省、時々のいろいろな課題、これを克服するための制度改正を行ってきたところでございまして、特に昨年、先生方の御協力もいただきまして改正をさせていただいたところでございます。当面、農業共済の大きな課題は昨年の制度改正でクリアできたのではないかと考えております。
　しかし、ただいま先生からお話がありましたように、いろんな問題またあるいは農家からの要望がございます。そういうものを踏まえまして、しかるべき時期にまた次の改正につなげていきたいと考えているところでございます。
○石井一二君　私が質問しているときにあなたは一々うなずいて聞いていましたが、私は無事戻し金云々ということを言ったつもりですが、その部分だけ聞こえなかったのかなと思いながらあなたの答えを聞いておりましたが、私は、これは原資が何かによっては贈与になると思うんです。農協の定款に決められていることと違ったことをやっている。
　したがって、調査をしていただいて、最終的にこれはこういう性格のもので、現場ではこのように解決しつつありますということを私に報告していただけますか、後刻で結構ですから、局長。イエス、ノーでいいですよ、あと聞きたいから。
○政府参考人（石原葵君）　調査しまして、委員会の御了解をいただけますれば御報告させていただきたいと思います。
○石井一二君　ありがとう。
　大臣にお伺いいたします。
　いよいよ二十一世紀がやってきますが、我が国は低い自給率でのたうち回っておる。こういう中でもっと御飯を食べようとか補助金をどんどん出して転作の作物をつくるとかいろいろやっておられますが、もっと根本的に大ビジョンというような、二〇三〇年の農政はこうあるべきだというような玉沢理論というものを一遍聞きたいんですが、通告もしていますし、すばらしい答えを期待したいですが、いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　二〇三〇年まで私が生きているかどうかわかりませんけれども、いずれにせよこれを当委員会で申し上げるということはなかなか時間的な制約があるところでございます。しかしながら、やはり現実に即して政策を推進していくということが大事じゃないかと考えるわけでございまして、先般策定されました食料・農業・農村基本計画を着実に実行していくということがまず基礎になるのではないか、このように考えているところでございます。
○石井一二君　二〇三〇年まであなたが生きておる必要はないわけでありまして、私も死んでいますから。要は、日本の国が農政としてうまくいっておる、そういうことを我々が期待して論議しておると思うんです。
　それで、いろんな人がいろんなことを言いますが、大前研一さんが「お米はどうなる」という論文を朝日新聞に過去掲載したんですが、私、これはいいことを言っているなと思ったのでここで申し上げて、別に彼によいしょする理由もないし、そういう意味でもないんですが、議事録にとどめておきたいと思うんです。
　要は、大都市から五十キロから百キロ以内の農地は皆やめてしまえ。そうすると、三割ぐらい生産がダウンするけれども、ほかの地域の減反を皆やめたらそれぐらいカバーできる。それで、我が国は少資源国ですが、例えば石油公団が海外へ行って石油の発掘をしたり、希少金属の採取、発掘のためにいろいろな投資をしたりするように外国に農場をつくればよい。タイ、オーストラリア、アメリカ、中国、ブラジルというのが彼の考えなんですね。それで、今数多くのサラリーマンが長い時間、出勤や何やで時間をかけて狭い家に住んでいますが、五十キロ、百キロというものを全部そういう住宅にすればアメリカ並みの大きな家に皆住める。だから、農家が転作の野菜やそういうものを栽培せずに、この論文の言葉をかりれば、家を栽培されたらいいというのが一つのビジョンなんですが、私は、ボーダーレス社会で世界が一つになる中で日本の資本というもの、農協なり商社なりが海外で農場というものを経営して、そういうものからどんどん貿易黒字国である日本というものが物を入れてくるということも一つの選択肢じゃないかと思うんです。そうすることによって、数多くの都市近郊、交通渋滞、あるいはまた狭い家、長時間の出勤、こういうような勤労階層に対しても非常に大きな福音ではなかろうかというような気がいたします。
　私は、玉沢大臣がこのようなビジョンをひっ提げられて新しい内閣総理大臣にでもなっていただければありがたい、そのように思っているものであります。答弁は要りません。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　やはり、言いっ放しで、こちらも、はいそうですかと、こういうことになってはいけませんから。
　やはり、残念ながら、委員には内閣総理大臣というような話までいただきましたが、それはそれとしまして、外国に食料を依存するということがいかに危険であるかということを申し上げておきたいと思います。
　二十一世紀におきましては、これは温暖化現象、あるいは環境の変化等によりまして農地がどんどん減っていっている。その反面、人口はどんどんふえてきておる。こういうところにおきましては、やはり自国においてある程度、主要食料品は確保できるという体制をとっていくということが私は大事だと考えるわけでございまして、それは食料の安全保障で今日も主張してきているところでございます。
　それからまた、同時に、近郊の農家を全部やめさせてしまえばいいんじゃないかというのは、これはまことに暴論でございまして、都市近郊の農家が果たしている役割というのは、生鮮食料品その他の生産におきましては大変大きな役割を果たしているわけでありまして、農業というのを極めて画一的にとらえるということは、考え方としてはまことに実態にそぐわないものだと思います。
　農業といいましても、野菜を生産している農家もあれば、穀物を生産している農家もあれば、果物を生産している農家もあれば、いろいろあるわけでございます。それぞれがそれぞれの役割を果たして国民の皆さんに安定的に食料を供給しておるわけでありますから、その役割を全部否定して二十一世紀があるということは毛頭考えていないところでございまして、それを申し上げたいと思います。
○石井一二君　大前さんが言っているからということで私は言ったんですが、都市近郊以外の減反を全部やめれば、彼はブレークイーブンで大体全部賄えるということを基本的に言っているんです。それと、あなたの論理も一つの論理ですし、大前さんのおっしゃっていることも私はおもしろいと思ったから申し上げただけであります。他意はございませんので、よろしく。
　ありがとうございました。
○委員長（若林正俊君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が国産糖価格の決定に市場原理を持ち込み、価格支持制度を解消するものであり、甘味資源作物の生産者と国産糖企業の手取り価格の引き下げが明白であることです。
　今回の改正により、最低生産者価格の算定は、パリティー指数を基準とするものから、国産糖価格や生産コストの変動率を反映する方式に変更されることになります。これは、国産糖の入札価格の下落、生産コストの逓減に合わせて生産者価格が下がる、まさに値下げの方程式ともいうべきものであります。厳しい条件下で維持されているてん菜、サトウキビ生産を危機に追い込むものです。
　また、事業団売買の廃止、定額助成への変更により、国産糖企業の手取りが段階的に下落していくことは避けられず、現在でも買い取り価格の下落と操業率の低下で限界を超える経営状態にある国産糖企業を窮地に追いやることは明らかです。
　甘味資源作物であるてん菜は、北海道では輪作体系に組み込まれ、畑作経営の維持、安定に不可欠な作物です。サトウキビもまた、沖縄県及び鹿児島県南西諸島地域において、台風、干ばつに強く、唯一安定した収穫が期待できる作物であり、それを加工する国産糖企業とともに雇用機会の少ない離島地域の経済を支えています。極めて重要な役割を持っています。本法案は、その生産を保障してきた価格支持制度を解消するものであり、北海道、沖縄県及び鹿児島県南西諸島地域の農業と地域経済に重大な影響を与えるものであると言わざるを得ません。
　第二に、糖価安定資金を廃止し、それを財源に砂糖価格を引き下げることです。輸入調整金の時限的引き下げは、粗糖関税の撤廃とあわせて輸入糖価を引き下げることになり、国産糖の入札価格の引き下げに結びつくものであり、甘味資源生産者、国産糖企業の経営圧迫につながるものです。加糖調製品の輸入を野放しにしたままでは、砂糖価格を引き下げても砂糖の需要拡大の保障はありません。加糖調製品に対する有効な輸入規制こそ必要です。
　第三に、改正案が砂糖価格引き下げのため精製糖企業等の再編合理化を推進することです。製糖業界では既に生産統合、工場閉鎖の動きが始まっており、法改正が行われればその動きをさらに加速させることとなり、深刻な雇用問題を引き起こすことになりかねません。
　以上、反対理由を述べて、討論といたします。
○委員長（若林正俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若林正俊君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
○小林元君　私は、ただいま可決されました砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、食料・農業・農村基本計画の達成に向けて、砂糖の需要の拡大と自給率の向上、甘味資源作物生産者の経営の安定及び砂糖製造事業の健全な発展が図られるよう、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　新たな最低生産者価格制度の運用に当たっては、甘味資源作物の地域農業の振興に果たす役割及びその生産の実態を勘案し、生産者が意欲を持ち安心して生産に取り組めるよう、再生産の確保を図ることを旨として、その経営の安定と所得の確保に十分配慮すること。
　二　国内産糖に対する交付金については、国産糖企業の最低生産者価格による買入れと経営の安定が図られる助成水準を確保すること。
　三　国内産糖について入札の仕組みを導入するに当たっては、需給事情、品質等を適切に反映し、透明かつ適正な価格形成が図られるよう、制度の円滑な運営を確保すること。
　四　砂糖の価格競争力の強化と需要の拡大が図られるよう、国内糖価の引下げ目標の達成に向け、甘味資源作物生産者、国産糖企業、精製糖企業等の協同した取組を支援すること。
　五　甘味資源作物の生産振興を図るため、てん菜を基幹作物とした合理的な輪作体系の維持・拡大及びさとうきび作を基幹とした経営の推進を図るとともに、優良品種や高度栽培技術の開発・普及、病虫害対策、省力化対策等の実効ある生産コスト低減のための措置を講じること。
　六　国産糖企業・精製糖企業の再編等に当たっては、国民に対する砂糖の安定的供給及び地域経済におけるその役割に十分配慮し、関係者の合意を図り、各企業による製造コストの削減、経営の多角化等の自主的な取組に対し各般の支援措置を講ずるとともに、糖業労働者の雇用と労働条件の安定に万全を期すこと。
　七　砂糖生産振興資金については、甘味資源作物の生産振興対策、国産糖企業・精製糖企業の再編対策、輸入糖価格高騰時対策等に適切かつ公正に使用するとともに、当該資金の使途、規模等の内容について、消費者の理解が得られるよう、十分な情報提供を行うこと。
　八　砂糖の消費拡大を図るため、砂糖の摂取に係る誤解を払拭し、砂糖の効用に係る消費者の理解を広めるよう積極的に取り組むこと。また、砂糖の需要の拡大を図るため、加糖調製品対策に取り組むこと。
　九　農業の担い手の経営全体を捉えた農業収入又は所得の変動を緩和する経営安定措置の導入について、価格政策の見直し状況等を勘案しつつ、早急に検討すること。
　十　ＷＴＯ農業交渉に当たっては、甘味資源作物生産の振興を図る環境を整備する観点からも、食料安全保障、多面的機能の発揮等についての我が国の主張を堅持すること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いします。
○委員長（若林正俊君）　ただいま小林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若林正俊君）　多数と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、玉沢農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。玉沢農林水産大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
○委員長（若林正俊君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成十二年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　千葉　景子君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　畑野　君枝君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　日下部禧代子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　五月君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　発議者　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　発議者　　　　　　円　より子君
　　　　　　　発議者　　　　　　八田ひろ子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民法の一部を改正する法律案（千葉景子君外九
　名発議）

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、橋本敦君、福島瑞穂君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君、日下部禧代子君及び千葉景子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北岡秀二君　私ども自由民主党におきましては、御承知のとおり、このたびの民法改正につきまして、私の推測ではありますが、多分反対意見の方が多い現状だろうと思うわけであります。そういうふうに推測するわけでございまして、党内事情から申し上げますと、いまだにその結論が出ていないというような状況であります。
　そういう状況の中で、本来でありますればこの議論に参画できる立場にはない状況なんですが、委員会の今までの運営の関係上、私はあくまで個人的な立場で、そしてまた、なおかつ反対の立場から本日の質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　最近の社会風潮ということを考えてみますときに、個人の人権あるいは権利をより確立しよう、より自由に開放しようという側面があるわけでございます。現代の社会を築いていく大きな価値観になっておる。確かに、その風潮の中で住みよい社会が実現をされ、そしてまた、なおかつ開放的な社会が実現をされておるということも私は十分に認めますし、そしてまた、なおかつその重要性も理解をしておるつもりではあります。
　しかし、その反面、人間は社会を形成する動物でございますから、そういう社会を形成する以上、当然のことながら社会性の部分、伝統を守るとかあるいは文化を守る、さらには規則とか義務とか責任とかあるいはお互いの協調性や、時と場合によりますれば必要悪としてのむだや、あるいは無理なことや、あるいはいろんな面での妥協等々も必要であろうかと思うわけでございます。この部分をないがしろにするわけにはいかない部分もあるだろう。要は、私が前段に申し上げた部分と後段に申し上げました部分とのバランス、その時代時代に合ったバランスをいかに図っていくかということが大事なことではなかろうかなというふうに感じておるわけでございます。
　しかしながら、最近の世相で、特に子供を中心とした事件、事故、あるいはいろんな部分での世の中のすさみ、荒れている部分というのを考えてみましたときに、これも私の主観かもわかりませんが、権利や自由を主張するがゆえに自分のことしか考えない人間がどんどんふえているんじゃなかろうか、そういうような気がしてならないわけであります。社会性を無視した個人の都合によってどんどん社会が病んでいるような気がしてならないのは私一人ではないと思うわけでございます。
　私は、このたびの夫婦別姓にしても、姓を変えることの不利益から、人権あるいは権利や自由ということで考えての発想もあろうかと思うわけでありますが、大人の都合で、子供を育てる場という一つの大きな機能もあります家庭、家族のきずなを、私はこれは弱めることにつながるだろうということを推測するわけでございますが、果たして弱めていいものであるかどうかということを大いに疑問に感じるわけでございます。
　さらに、夫婦別姓の議論の中で外国の情勢がどうのこうのという話がございます。外国では夫婦別姓は主流であるというようなお話もあるわけでございます。
　確かに、私もそれなりに分析をしてみますと、一九六〇年代から七〇年代にかけまして、女性の権利の拡張の流れで伝統的な家族は時代おくれとされ、個人の多様な選択が是とされた。そういう流れの中で、確かに多様な家族、同性カップルであったり、あるいは俗に言うシングルマザーであったり、混合家族、多様な家族が生まれたという現実もあります。
　しかし、最近のアメリカのあるジャーナリストの表現によりますと、その結果は、家族の最後の形態であろうとも思われた核家族の崩壊であった。さらに、どのような生き方をするかについて各個人の選択の範囲が拡大したことは人々をより幸福にしたとは言えないというような発言をされるジャーナリストもあるようでございますし、御記憶に新しいだろうと思うんですが、一九九六年にはアメリカのクリントン大統領が一月二十三日の一般教書演説の中で、我々の第一の挑戦は子供たちを大切にし、アメリカの家族を強化することである。家族はアメリカ人の生活の基盤である。より強い家庭を持てば、より強いアメリカを持つことになると、家族のきずなの強化を訴えておるわけでございます。
　私なりに分析をさせていただくと、欧米社会の中にも家族の復権に乗り出しておる時代が到来しておるんじゃなかろうかということも推測をするわけでございます。
　また、現行法を考えてみましても、男女同権に反するという一つの思いもある。そういうような状況の中で現行の民法も、特に夫婦別姓という領域だけにスポットを当ててみましても、男性の氏を称しなければならないとはなっておらず、「夫又は妻の氏を称する。」ということですから、これはファミリーネームを重視した上で立派な男女同権を実現しておる状況にある。
　私は、そういう状況の中で夫婦別姓の趣旨を叫ばれておられる中の大きな原因というのは、社会のシステム上の問題であって、法律上の問題ではないというふうに認識をしておるわけでございます。
　今もろもろ申し上げましたが、そういうような状況の中で、特に一点、二点、発議者の皆様方にお伺いしたいのは、今申し上げました、近年家族のきずなが弱まり、家庭崩壊の現象が起こる中、社会的にはそれに関連していろんな問題提起がなされておる。そういうような状況の中で選択的夫婦別氏制度の導入は、さらに家庭崩壊に拍車をかけると私は思うわけでございますが、そのあたりについてどういうふうにお考えになられておるのか。
　そしてまた、もう一点続けて質問させていただきたいわけでございますが、改姓によって不利益をこうむるのなら、通称の使用を社会的に認知すればよいと私は思うわけでございますが、なぜ法改正をしなければならないのか。
　この二点について御答弁をいただきたいと思います。
○江田五月君　冒頭、自民党の中の議論についての御紹介がございましたが、私どもが今回提出しているものは、法制審議会で取りまとめられましたものとちょっと違いますが、大きな流れとしては同じものでございまして、法制審議会のあそこまでの議論でちゃんと案がまとまっているわけでございますから、政府や与党におかれましても、もちろんいろんな検討をしておられると思いますが、早急にひとつこの法制審議会の案や、あるいは我々の案や、そういうものを土台にした法改正に取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。
　さて、おっしゃいますとおり、現代社会に家庭崩壊の現象というのが多く見受けられる。最近特に連続する少年事件の背景にもこのようなことがあるのではないか、これは私どもも心を痛めております。しかし、家庭崩壊というのは既に起こってしまっているわけで、これは選択的夫婦別姓制を導入したから起きたというものではないこと、これはもう論理的にも明らかでございます。
　また、クリントン大統領の取り組みについて御説明がございました。私も存じておりますが、アメリカでも、そこで少年、子供たちを健全に育て、家庭を大切にするために夫婦同姓制を導入しようなどという動きは寡聞にして聞いていないところでございます。
　さてそこで、こういう夫婦別姓選択制を導入すると家庭崩壊をさらに進めるかという御懸念でございますが、私どもはそうは考えておりません。
　委員御承知のとおり、我が国社会に標準世帯というものがありますね、夫婦と子供二人、これが標準世帯であると。そして、いろんな政策検討などをするわけですが、これはこれでいいんだろうか。道具として用いる分には構わないんですが、家庭とか家族とかというものはもっともっと多様化しているし、もっと多様化していくのではないか。三世代の大家族もある、ひとり暮らしの方も先ほどおっしゃったようにおられる、あるいは夫婦でも親子でもない友達同士が例えば年をとってから共同生活をしていく、これもある種のファミリーと言えるような、そういう結合も今後出てくるかもしれません。
　私は、標準というよりも非常に多様な家庭の形態を前提に二十一世紀の社会のあるべき姿を考えていった方がむしろいい、そういう非常に多様な生き方をすべて認め、その上で新しい形の地域社会やコミュニティーというものを創造していく、それが二十一世紀の課題になるのではないかと思っておりまして、選択的夫婦別姓制というものはこのような多様な家族の形態に適切な法的枠組みを提供する、これですべてというわけじゃありませんが、その一つに使えるものであり、むしろ婚姻を増加させる、あるいは少子化問題への新しいアプローチを開いていく、多様な家庭形態の中での一つの中心的な形態として二十一世紀の地域社会の有効な担い手となっていくことを私どもは期待しているわけでございます。
○委員以外の議員（小宮山洋子君）　通称の使用を社会的に認知すればよいのではないかという御意見ですけれども、その通称を混乱なく旧姓を使えるようにするためには戸籍に書き込むことがぜひ必要で、そうでないと戸籍名と旧姓の関係をどうするのか、旧姓に戸籍名と全く同じ効力を持たせない限り戸籍名との照合が必要になります。それで、一人が二つの姓を持つことになり、かえって混乱すると考えられます。
　そして、戸籍に書かないとしますと、戸籍に書かないから通称なんですが、通称の場合は戸籍名を変えることになります。そうなりますと、通称が使えるということで社会生活上の不利益をなくすという一面だけは解消されるかもしれませんが、選択的夫婦別姓が必要な理由はたくさんあります。
　氏名は人格権ですから、長年使ってきたものを使い続けたい、あるいはアイデンティティーの尊重、姓を変えると自分が自分でなくなったように感じる、あるいは先ほど男女どちらでもいいと言われましたけれども、九七％女性が改姓をしている。戸籍名として姓を変える以上、こうした問題の解消にはつながりません。
　さらに、旧姓を通称として使用する場合、その範囲をどうするのか。
　現在の通称としての旧姓では、住民票、パスポート、免許証、納税などには使えません。また、印鑑証明にも使えないので、一定の額以上の買い物はできません。また、会社の代表取締役になることや抵当権の設定などはできません。そうしたすべての面で使えないと社会生活上の不利益をなくすことにもならないと考えます。それで、使える場合、使えない場合を設けるとかえって混乱をすることになります。
　もし戸籍名と同じように使える通称であれば、別姓にするのと一体どういう違いがあるのでしょうか。
　こうした理由から、通称の使用では問題は解決しないと考えております。