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○黄川田（徹）分科員　大臣が今お触れになったとおり、天然林と人工林は違いまして、これは手を入れないと循環型社会は到来しないということであります。そしてまた、政策も、山、植林の部分、伐採の部分から、川でいえば上流から下流まで、製材、加工そして流通と、しっかりと満遍なく取り組んでいかなきゃならない、こう思っております。
　そしてまた、戦後は、本当に山は宝の山といいますか、例えば、当時は財政も厳しかった基礎自治体にあっては、学校林といいますか、山に木を植えて、それを伐採して、そして教育施設に使うとか、あるいはまた、昭和の合併、昭和三十年前後でありますけれども、市町村合併の際に、負債を抱えた市町村とは合併したくない、うちらは山を持っている、自分たちで使うということで、特別地方公共団体という形ですか、財産区という形をつくってきたということ、それから、生産意欲もありましたので、生産森林組合というもので組織立てをして、みんなで頑張ってきたということであります。
　しかしながら、現状は、生産森林組合も解散してしまったところ、あるいはまた学校林はどこへ行ったんだというところ、あるいはまた財産区、それぞれ独自で拡大造林からそして再造林と一生懸命頑張ってきたんですけれども、結果とすれば、その市町村の、例えば市であれば市有林、町であれば町有林に変わっていったということだ、こう思っております。
　いずれ、昭和三十九年の木材の輸入自由化ですか、五十五年のときには一番木価が高かったんですかね、杉であれば四万近く、今は一万ぐらいですか、大体、杉もヒノキも四分の一ぐらいになっておるはずであります。いずれ、市場原理ですから、外国の丸太と日本の丸太、大体どっこいどっこいやれるかなというところの中での自給率が上がってきたというところがあるかもしれませんが、素材で輸入されるというだけじゃなくて、加工したものとしてまたうちにも入ってくる。これはもう市場原理ですから。だから、そういう中でもしっかりと体力をつけていかなきゃならない、こう思っております。
　それからまた、お触れになりましたけれども、地球温暖化に対して、やはり森林の多面的機能というんですか公益的機能というんですか、そういう意味合いの中でもしっかりと国としても支援をしていかなきゃならない、こう思っております。
　そこで、山はまず頑張っているんだけれども、そこの担い手の部分はどうなんだというところを次にお尋ねいたしたいと思います。
　山村地域は高齢化そしてまた過疎化ということで大変厳しい状況にあるのでありますけれども、それを支える森林組合あるいはまた森林従事者の方々の状況、これをどのように考えているか。しっかりと支援していかなきゃならないと思うわけでありますが、お答えいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　私のうちも実は林業経営者の一人でございますが、御指摘のとおり、これをいかに担っていくか、大変大きな課題であります。
　森林の育成、林業の成長産業化を実現していくためには、その担い手の確保というのが大きな課題であります。そういった中で、森林組合の果たす役割というものは非常に大きなものがあると認識をしております。その森林組合数が七百程度で推移をしております。また、経営基盤が脆弱な森林組合も目立つところでありまして、その立て直し、あるいはまた施業の集約化などをどう進めていくか、大変大きな課題であると認識をしております。
　林業従事者を見てみますと、長期的には大きく減少をしているところでございますが、近年は五万人程度で下げどまっていると認識をしております。
　農林省としましては、施業集約化を担う人材の育成、高性能林業機械の導入への助成、そして、何よりまた、緑の雇用事業による現場技能者の育成等を進めておりまして、今後とも、こういった施策を総動員して、しっかりと担い手の育成を図ってまいります。
○黄川田（徹）分科員　小里政務官は九州の方ということで、私は東北の人間ということで、日本でいえば九州、そして東北、北海道、しっかり林業施策に基づいて頑張っていかなきゃならない、こう思うわけであります。
　先ほどお話しのとおり、林業従事者は五万人、海、浜の方は大体二十万人ということでございますか、なかなか個人で山を経営するというのは大変厳しい時代になってきまして、やはり森林組合の果たす役割は本当に大事だと思っていました。
　それから、やはり、小さな森林組合ではなくて、体力のある森林組合というふうに変わっていかなきゃならないとも思っておりますし、そしてまた、緑の雇用ですか、もうこれも十年近くになりますか、森林組合にしっかりと根づいて働く人たちも出てきましたし、やはり担い手の本当に大きなところを占める方々だ、こう思っております。あとは、現場で働く人たちの技能向上のためにもさらなる政策が必要だと思っていました。
　ちょっと通告していないのでありますけれども、山でちょっと心配なのは、市町村に住んでいない不在山林所有者といいますか、こういう方々の山が結構ふえてきているのではないかと危惧しているんですよ。平均するとどうなるかわかりませんけれども、何か四割近くまで行っているんじゃないのかという話もあるものですから、不在者の方々がいる中で、どうやって地域とともに山を守っていくか、整備していくか、利活用していくかという課題があるんですが、その辺の認識はどうでしょうか。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただきました不在村の森林所有者でございますけれども、その地域に住んでいない、その市町村の中に住んでいらっしゃらない森林所有者ということになりますと、二割強ぐらいだというふうに記憶しております。やはり、すぐ自分の山に行けない森林所有者という方になりますと、なかなか、自分の山の管理がおろそかになりがちだという傾向にはあろうかと思っております。
　ただ、そういった中にありましても、今先生御指摘の、それぞれの地域の森林組合、そういった方々が不在村の方々にもお知らせをしたり、例えば、森林組合として、こういった山、まだちょっと手入れ不足のところがありますけれどもいかがでしょうか、そういったあっせんをやることによりまして地域全体としての森林整備を進めていく必要があろうかと思っておりまして、そういった意味でも、地域の森林組合というのは重要な担い手だというふうに認識しているところでございます。
○黄川田（徹）分科員　山の整備は、個々の林家がやるというよりも、やはり団地化といいますか、まとまってやることによって効果が出てきますので、その辺、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。農業でいえばよく耕作放棄地と言われますけれども、林地の方も何か放棄地みたいな林地にならないように、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　それで、具体的に、森林整備の実績といいますか、基本的には除間伐が大事だと思うのでありますけれども、この十年間、人工林の整備、どのような手を加えてきたか、その実績も含めてお尋ねいたしたいと思います。
○沼田政府参考人　間伐を初めとした森林整備の実績の件でございますけれども、私ども、ここ十年ほど、いわゆる間伐を重点的にやっていく必要があるだろうというようなことがございまして、取り組ませていただいているところでございます。
　最近十年間の間伐の実績でありますが、合計で四百五十万ヘクタールを超えておりまして、年平均にいたしますと四十五万ヘクタールということになっております。
　ただ、京都議定書の第一約束期間が始まりました平成二十年度以降でございますが、ここからは年平均五十五万ヘクタールということで、我が国が目標としております数値を達成することができる見込みだというふうに考えているところでございます。
　私どもとしても、間伐等の森林施業を積極的に推進して、森林の多面的機能の発揮を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○黄川田（徹）分科員　山を育てるというのは人を育てるようなもので、植林の前に準備、地ごしらえ、それから、植林しますと保育、つる切り、除伐、間伐と本当に手がかかるわけでありますし、間伐も一回やればいいというわけじゃなくて、美林となるためには本当に手間暇をかけなきゃならない、こう思っております。
　それから、生産意欲といいますか、大きくない土地といいますか、林家として規模の小さいところはみずからやるというのも大変なので、やはり国、自治体からの補助をいただきながらやっていかないとそのままの山になっちゃうということで、補助率とか大分よくなっている部分もありますけれども、いずれ、先ほど言ったとおり、団地化する中、計画をしっかりさせる中で取り組んでいただきたいと思います。
　それから、先ほど大臣からも、整備に関してはやはり機械化とかあるいはまた路網の整備ということで、民主党として総理をされた菅さんも、路網の整備が大事だということでオーストリアとかドイツを見てきたわけであります。やはり、路網といっても、林道というんじゃなくて作業道、これをしっかりと整備していくということ。それから、高度な林業機械をしっかりと導入して、若い担い手が力を発揮できる、そんなふうなところで頑張っていただきたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。
　それで、次は質問になります。
　林業公社といいますか、森林公社と言うところもありますか、都道府県に大体一つぐらいあったわけでありまして、しかしながら、御多分に漏れず、山の維持管理が大変だということで、かつて、全国合わせるとたしか一兆円近くの負債といいますか債務があったような気がいたします。
　この公社の問題なんですけれども、厳しい経営状況でありますけれども、これの認識といいますか、どういう形で農水省としても対応してきたか、お尋ねいたします。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　林業公社でございますけれども、現在三十一都道府県で三十三の公社がございます。その三十三の公社の債務残高というのは、約八千七百億円という状況になっております。
　この林業公社の経営でございますけれども、木材価格の長期にわたる低迷、それから借入金残高の累増によりまして、全体として厳しい状況にございます。一部の林業公社におきましては、存廃を含む抜本的な経営の見直しを行ってきているところでございます。
　私どもといたしましては、やはり林業公社、きちんとした役割を果たしていただいておりますので、公社の経営の健全化を図るために、分収林の契約を変更して伐採時期を延期できるよう契約者に働きかけを行う取り組みに対する支援、分収林契約適正化事業と申しておりますけれども、そういった事業でありますとか、あるいは、日本政策金融公庫によります長期かつ低利の資金への借りかえによる償還期間の実質的な延長等の措置、こういったものを講じさせていただいております。また、林業公社に利子補給等を行う都道府県に対しましては、別途、特別交付税措置が講じられているところでございます。
　私どもとしても、林業公社の経営の健全のために必要な支援策というものをきちんと果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
○黄川田（徹）分科員　林業公社の中で大部分は、分収林の契約といいますか、もう伐期は来たので早く切って、大体六、四とかですか、お金を下さいということなんでしょうけれども、しかしながら、売ってもなかなか現金として届いてこないというか思ったほどの収益が上がらないというところがあって、長伐期契約ですか、例えば三十年ぐらいで契約したのは五十年とか、五十年は七十年とか、そんな形でやっている。
　実は、私は常任委員会は総務なものですから、総務委員会ということで、公社も含めて、第三セクター等改革推進債、地方債を発行して早目の対応ができるんじゃないのかということで、実はこれは平成二十一年度から五年間ということで二十五年度までなんですけれども、今回、三年延長するということで、総務省の方でも支えてもらうというような形になっていると思います。
　それで、次に、残り時間も少なくなりましたので、バイオマス利用の推進についてということでお尋ねいたしたいと思います。
　森林・林業の再生には、木材需要の拡大、これが不可欠でありまして、木質バイオマスの利用も有効と考えるわけでございます。このバイオマス利用の現状、推進に向けて、その取り組みをお尋ねいたしたいと思います。
　分科会でありますので、岩手県に関係した部分でも触れていただければと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、毎年伐採される立木の約半分に相当いたします約二千万立方メートルが林地内にそのままになっておりまして、実質的に未利用となっている状況にございます。
　このように利用されていない間伐材等の木質バイオマスを有効利用していくということにつきましては、森林整備やエネルギーの安定供給、さらには、地域における雇用の確保を通じた産業の振興に寄与するというふうに認識しているところでございます。
　そういったことで、私どもとしては、発電施設の整備に必要な資金の融通等の支援、それからボイラー等の熱供給施設の整備に対する支援、さらには木質バイオマスの利用促進に必要な調査等の支援も行っているところでございます。
　先生の御地元の岩手県でございますけれども、私どもの支援措置も活用していただいておるわけでございますけれども、宮古市旧川井村でございますけれども、未利用間伐材等を主燃料とする五千キロワット級の木質バイオマス発電施設が竣工したところでございまして、間もなく本格的な運転開始予定というふうになっております。また、釜石市でも、石炭火力発電施設の中で間伐材等をいわゆる混焼していただいているということが行われております。
　そういった意味で、非常に熱意を持って取り組んでいただいている地域でございますし、私どもとしても、そういった木質バイオマスを積極的に活用していただくことは、繰り返しになるかもしれませんが、地域の雇用にも大きな効果が出ているだろうというふうに思っております。
　私どもとしても、こういった岩手県の取り組みを含めて、全国各地の事例を参考にしながら、木質バイオマスの利用を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○黄川田（徹）分科員　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートいたしましたので、木材利用の機運も高まっておると思います。
　長官がお話しのとおり、岩手・川井村、合併して宮古市なんでありますが、ウッティかわいといいまして、川井村は当時三千、四千の小さな村でありましたけれども、林業経営で黒字になるというのはなかなか大変なんでありますけれども、優良企業としてこれまでも頑張ってきましたし、そしてまた、今度はバイオマスということで、いい事業を導入したな、こう思っております。
　それから、釜石市の方は、製鉄所、釜石製鉄なんでありますけれども、鉄をつくるだけじゃなくて発電もということで、もともと石炭発電なんでありますけれども、これにコークスと木材を混焼しながらやっていきたいということだと思っております。
　いずれ、言うはやすし、やってみて黒字だとか、なかなかすぐさまならないところがあるかもしれないけれども、やはり国土の三分の二以上は森林という、初めにお話ししたとおり、世界の中でも有数な森林国でありますので、利活用の進捗、しっかり進めていただきたい、こう思います。
　それでは、もう時間になりましたので、最後であります。
　東日本大震災発災から来月十一日で三年となります。被災者は、発災直後は避難場所ということで学校とか体育館におったのでありますけれども、応急仮設住宅の建設ということで、もちろんプレハブメーカーのさまざまな仮設住宅もありましたけれども、地元材を使った形での仮設住宅、地域密着型の応急仮設住宅ということで、岩手や福島でつくられました。
　私は陸前高田市というところなんでありますけれども、広域でいえば気仙広域というところであります。陸前高田市の隣には住田町というところがございまして、日本一の森林の町にしたいということで町長を筆頭に頑張っておるわけでありますけれども、そこで集成材工場、プレカット工場、さまざまございまして、実は戸建ての集成材の応急仮設住宅をつくったりもいたしました。
　そういう中で、やはりこれから応急仮設住宅から災害公営住宅、あるいはまた、被災者一人一人が住宅を再建していくということの中で、木材を使って、特に国産材、地域材を使って、森林整備と一体となって頑張っていくことが本当に大事だ、こう思っているわけであります。この災害公営住宅、あるいはまた住宅を再建する中で、この木材の利活用についてどのように農水省として対応しているか、お尋ねいたします。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地の住宅再建に当たりまして、その地域の木材、地域材を利用することは、被災地の森林整備でありますとか、雇用の確保による経済活性化に大きく貢献するものと考えております。
　このため、林野庁では、被災地の地方公共団体等に対しまして、災害公営住宅における地域材の利用促進、こういったものを働きかけさせていただいたところでございます。被災三県の災害公営住宅の整備計画がございますが、その計画の中で、戸数全体の四分の一、約五千八百戸でございますが、木造となっております。昨年十二月までに完成したものについての半分が木造ということになっている状況でございます。
　また、私どもとしては、さらに、被災地における木造住宅の推進という観点から、木材利用ポイント事業におきまして、ポイントのかさ上げを行っております。また、地域の協議会が実施する地域材で建設された住宅の見学会、こういったものに対する支援といった取り組みも実施させていただいているところでございます。
　また、被災三県におきましては、それぞれ独自に、一定以上地域材を住宅に使用した場合に県単の支援措置というようなことも講じていると承知しているところでございます。
　今後とも、関係省庁でありますとか地元自治体と連携いたしまして、被災地における地域材を活用した住宅建設、こういったものを積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○黄川田（徹）分科員　長官がお話しのとおり、さまざまな取り組みがされておるようであります。いずれ、国、県、市町村が一体となって取り組んでいただきたいと思います。
　それから、一つ、懸念じゃないんですけれども、要望なんであります。
　実は、本格的な復興でありますけれども、津波被災地は、阪神・淡路大震災であれば瓦れきを片づければそこに住宅再建ができたんでありますけれども、津波が来ないところ、高台をしっかりつくってそこに再建でありますので、本格的な土地造成、これが来年度、二十六年度であります。
　ですから、二十六年度にさまざまな支援も大事なんでありますけれども、実は、二十七年度以降にそういうさまざまな需要が出てくるということであります。もちろん、予算でありますので、単年度主義といいますか、その都度その都度なんでありますけれども、いずれ、五年間の復興集中投資をやるということでありますので、それを見据えてしっかりと農水省としても支援されることを心から望みまして、時間でありますので、終わります。
　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦君。
○奥原政府参考人　二月二十四日に今回の大雪に対する特別支援対策を発表させていただいておりますが、この中で、被災者向けの経営体育成支援事業、こういうものを発動しておりまして、この中で、倒壊したハウス、これがある場合に、撤去費用、それからそれを再建するための費用、これを補助率十分の三で補助するという仕組みでございます。
○大島（敦）分科員　局長、一点だけ、ここがポイントだと思うんですけれども、今回、農業をやめてしまう人もいるわけですよ。先ほど言っていた六十五歳以上、七十歳以上の方で、設備投資で少なくとも一反六百万はなかなかしんどい、一旦農業を閉めてしまおうという方に対してこの助成は使えるんでしょうか。
○奥原政府参考人　この助成事業は、基本的に、農業を継続する方、この方の経営の再建を支援するという目的でございますので、農業をこの際やめるという方については支援の対象にはなりません。
○大島（敦）分科員　林大臣、農業をこれから続ける方においては十分の三助成してくれる、ただ、ここでもう六十五、七十を超えていて、息子もいないから農家をやめてしまうという方については出ないそうなんですよ。
　それと、私も環境省さんに伺ったら、災害等廃棄物処理事業費補助金というのがあって、これは通常だと二分の一。通常の場合、あるいは、阪神・淡路大震災、東日本大震災ということで環境省さんが、これは市町村に対してそういう瓦れき処理をした場合には助成する制度があって、阪神・淡路とか東日本のときには九割ぐらい、九五％ぐらいかな、助成できたというのがあるので、今回農業をやめてしまう方、ハウスがそこにあるわけですから、そこの撤去というのが結構必要だと思うので、その点について、環境省さんとしてのお考えをお聞かせください。
○浮島大臣政務官　今、大島委員の方からるるお話を伺っていまして、一番大切なのは、被害の実態に合わせて、関係省庁としっかりと連携をして支援を行っていかなければならないと私は考えているところでもございます。
　今お話にございました災害等廃棄物処理事業費の補助金ですけれども、この財政的な支援を、環境省として、市町村が主体となって行うものにさせていただいているところでもございますけれども、今回の大雪により倒壊してしまった農業用のハウス等の撤去を含む一連の処理につきましては、事業者自身が処理をする場合と、あとは、被害の実態に応じて市町村が主体となって処理をする場合も考えられると思っております。
　このため、しっかりと農水省さんとも連携をとりながら、円滑な支援ができるよう調整を行ってまいりたいと思っているところでございます。
○大島（敦）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、農水省さんと連携をとって、できるだけ一〇〇％に近い形で市町村に助成をしていただきたいなと思っています。
　農家の方、蓄えがあるところもあるし、蓄えがそんなにないところもあると思います。ここのところがしっかり整わないと壊れたハウスがそのまま残ってしまうということになるものですから、農家をもしもやめようと考えている方に対しても環境省さんで対応をとっていただいて、プラスアルファそのほかにも、御承知のとおり、関東一円ですと、カーポートが壊れてしまって、自治体がそれを自主的に回収しているところもありますから、その点も踏まえて、農業プラスアルファのところで今回の災害について御対応いただきたいと思いますが、これは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
　農水省さんに伺いたいんです。経営体育成支援事業というのは、これは平成二十三年から始まった事業であるという確認と、もう一つは、十分の三なわけですよ。いろいろと農水省から聞いてみて、最初は、十分の三政府から補助金としていただいて、残り七割を借りればいいかなと思っていたわけです。
　いろいろな制度融資、さまざまなものがありまして、一個一個私も細かく勉強してみまして、農業経営基盤強化資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金、農林漁業セーフティーネット資金、農林漁業施設資金とか、この五つぐらいが大体主なものなんですけれども、使い勝手がいいところと悪いところがありまして、おおむね、認定農業者じゃないと使い勝手が悪いというのが一つ。
　もう一つは、主業農業者でも使えるんだけれども、主業農業者というのは粗利益が二百万円以上なければいけないわけです。二百万というのは、さっき言ったとおり、一反当たり百万から二百万ぐらいですから、かかる人もいるし、かからない人もいると思う。
　一番あまねくみんなに使っていただくのが農林漁業施設資金、これは災害復旧で、農林漁業を営む者ですから、営んでいれば誰でも借りられるかなと思っているんですけれども、上限が三百万円しかないとか、結構借り入れの制度は大変です。
　私も、この借り入れの制度を、法律を変えようかなと思うと結構大ごとになるものですから、一つには借り入れの制度がある。七割借りた場合に、一千万借りるとして、七百万は二十年とか二十五年のロングタームで要は返済をして、その利子についても補填していただければ、六百万のハウスで十年で返すとすれば、年六十万の返済が三十万ぐらいになれば何となくやっていけそうな感じがします。一千五百万のハウスで、一千五百万だと百五十万の半分で七十五万ですから、やっていけるかもしれない。
　もう一つは、聞くところによると、私の地域もひどいんですけれども、さらに雪深いところはもっと被害をこうむっているというお話も聞いています。その補助率を十分の三ではなくて十分の五ぐらいまで上げて、かつ、認定農業者とか主業農業者というこの足かせをちょっと横に置いて、要は、農林漁業を営む者ということにすると関東一円の農業というのは大分助かるのかなと思うんですけれども、まずは局長から概略についての御答弁をいただいてから、大臣から御所見をいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　まず、被災者向けの経営体育成支援事業、これをいつからやっているかということでございますけれども、経営体育成支援事業、被災者向けではない、もともとの事業は前からございましたけれども、これを、重大な災害、激甚災害ですとか過去に前例のないような災害のときにその災害の復旧対策として活用するということを始めましたのは、二十四年の五月でございます。
　この二十四年の冬にかなり雪が降りまして相当な被害になりましたので、そのことを踏まえまして、二十四年の五月に、災害対策として経営体育成支援事業を発動するということを決めております。
　この仕組みでございますけれども、被災者向けではないもともとの経営体育成支援事業もそうですが、基本的に、融資をまず受けていただいて、その前提の上で一部を補助するというのがもともとの仕掛けでございます。
　これが災害対策の場合には、融資を受けるか地方の助成を受けるか、どちらかを前提とした上で国が十分の三を補助するという仕掛けにしているということでございます。
○大島（敦）分科員　大臣、今の点が結構大変なんです。融資を受けるか、これは町からの助成がないといけないわけですよ。農家がたくさんある町ですと助成制度をつくるかもしれないけれども、農家がそれほどいない都市部においては、そういう助成制度をつくらない町もあるかもしれない。
　ですから、ここの点、融資を受けるかあるいは町からそういう助成をいただくかという条件として十分の三を出すのではなくて、一つには、ここのところを弾力的に運用してもらいたいと思っているんです。これが一つです。
　もう一つは、先ほど言っていた認定農業者、あるいは主業農業者、そして農林漁業を営む者という三段階に農水省は分けていらっしゃるのかな。ですから、農林漁業を営む者というようにそこも緩和していただいた方がいいと思うんです。
　これはやはり、ハウスをつくって、設備投資をして、要は回収も含めてやっていくという決意を持って臨みますので、ここの点についてはぜひ柔軟に対応していただいて、補助率も、銀行の借り入れというのが、いろいろと制度を勉強してみるとなかなか大変だなと思うので、補助率の十分の三を十分の五にしていただいて、そして、先ほどの対象者を柔軟に拡大していただいて、かつ、借り入れるときの条件も臨機応変に対応していただきたいなと思っています。
　実は、今回、今ちょうど大学が春休みですから、私の事務所にも大学生のインターンシップ生が来ておりまして、そのうちの一人の実家が農業で、ハウスをやっていまして、半分ぐらいハウスが倒壊してしまったんですよ。埼玉県の県北に住んでいる。きょう傍聴に来ていただいているんですけれども。
　ですから、やはりこういうやる気のある農家の方が多いので、ぜひその点について農水省としては、役所から話を聞くと結構かたく捉えがちなんですけれども、政治としての決断を大臣としてしていただけると関東一円の施設園芸農家が非常にやる気が出てくるものですから、よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　大島先生から詳しく状況も御説明いただきましたし、また、農業者の目線に立っていろいろお話をしていただきました。
　私も日曜日に山梨に入りまして、現実を見てまいりまして、こうやって写真で見せていただいたのと同じような状況があったわけです。
　何よりもやはり、気持ちがなえて、もうやめてしまうということがなるべくないようにという思いから、被害状況を全部把握してからこういう対策ということではなくて、もう今の段階で決められることはまず打ち出して、そして、それをもとに気持ちを持続させていただいた上で、さらに被害状況を詳細に把握して追加的に必要なことをやっていこう、こういうことにいたしまして、月曜日にその第一弾を発表させていただいたわけでございます。
　既に、連日、大臣室にも来ていただいておりまして、今言っていただいたところの、十分の三のところも随分御要請があるところでございます。どうやったら使いやすくなるのか、農家の目線に立てば、国のお金であっても地方のお金であっても、融資は御自身でお借りになるわけですが、自分の御負担がどうなるのかというところが一番大事なところでございますし、ハウスをやられている方は、今お話があったように、露地よりも、設備投資をして付加価値をつけるということでやっておられる先端的な方、担い手でございますので、そういう意味では、さきの主業者何とかというところは、かなり大きな規模でやっていらっしゃる方は多いとは思いますが、そういういろいろなところにカバーができるように検討してまいりたいと思っておりますし、また、この十分の三についても、多面的にいろいろな角度から、ここまではもうやるということは決まっているわけでございますので、さらにどういう工夫ができるか、しっかり検討したいと思っております。
○大島（敦）分科員　前向きの答弁、ありがとうございました。
　やはり現実を見ると、各農家、大臣がおっしゃったとおり、タイムリーに政府としてしっかり農業、施設園芸農家を支えていくよというメッセージが、折れそうなやる気、皆さん潰れたハウスの前で茫然としていますから、その気持ちをまずなえさせないようにするのが一番で、それから、タイムリーに農業に沿った政策を出していただけると助かります。
　それで局長に確認したいんですけれども、先ほどの経営体育成支援事業、これは今回の災害対応の分なんですけれども、前に設備を早急に対応をとっている農家も多いんです。
　この間私もヒアリングした、エコファーマーの資格を取って、お父さんもエコファーマー、そして息子もエコファーマーで、うちのキュウリというのは安全なキュウリで、市場に持っていくと皆さんがもう待っていらっしゃる、これはぜひキュウリをつくらなくちゃいけないということで、先週中には撤去して、ハウスをもう一回つくり直してやり始めている農家もいるんです。群馬からこれまで苗を買っていたんですけれども、群馬の苗屋に電話したら、そこは全部倒壊しているので苗はもうない。したがって、四国の方から苗を買ってやり始めると言っているわけですよ。
　ですから、そういう早目の対応をとった農家に対しても不利益がないようにしてほしいと思うんです。その点について局長からの答弁をお願いいたします。
○奥原政府参考人　後継者がいらっしゃって、担い手と言われるような法人ほど、やはり、一日も早く経営を再開したいというふうにお考えだろうと思います。そういう意味では、倒壊したハウスをすぐに撤去して再建に臨むということも当然ございます。
　そういう意味におきまして、今回の大雪の被害につきましても、既に撤去作業等を行っている方を含めて助成の対象にすることで考えております。
○大島（敦）分科員　ありがとうございました。
　特に撤去作業の費用について十分の三を、農水省と環境省さん合わせていただいて、できるだけ一〇〇％に近い形で撤去作業が進むことを最後にお願いさせていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。
　どうもきょうはありがとうございました。
○今村（雅）主査代理　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田分科員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、林大臣、これからもまた長丁場でございますが、大変に御苦労さまでございます。
　きょう、私の方からは、都市農業の振興、また都市農地の保全、そうした問題について幾つか、大臣並びに農林水産省の皆さんに御質問をさせていただきます。
　都市農業は、平成二十二年に食料・農業・農村基本計画が策定をされましたけれども、その中に都市及びその周辺地域における農業の振興というのが位置づけられました。これを受ける形で都市農業の振興に関する検討会が設置をされて、平成二十四年八月に中間取りまとめが公表をされました。
　この中では、都市農業、それから都市農地についてさまざまな課題やこれからの進むべき方向なども示されてはいるんですけれども、改めて大臣に、都市農業、そして都市農地、その重要性についての御認識を伺いたいというふうに思います。
○林国務大臣　都市農業、これは、新鮮な食料の供給、それから緑や農業体験の場の提供、防災空間の確保など、多様な役割を果たしているというふうに認識しております。
　また、都市の住民の方を対象にした各種のアンケートにおきましても、やはり都市農業や都市農地の保全を望む回答が多数を占めておりまして、都市農業、都市農地を評価する声が高まっている、こういうふうに承知しております。
　昨年、世田谷に呼ばれまして、都市農業フォーラムというのをやるから来いと言われて、現地の方といろいろお話をする機会もあったわけですが、やはり消費者に近いということもあって、非常に機動的な営農をされておられる方が印象的でございました。
　また、時代の変遷といいますか、どんどん都市においては人口がふえて開発が進んで、農地がどんどん住宅地等になっていくという時代から、日本全体では人口が減少期に入ってきたわけでございますので、そういう大きな流れの中で、都市農業というものを、緑の中で快適に暮らすというような観点も含めてどう考えるかということは非常に大事なことである、こういうふうに思っております。
　したがって、農林水産省としても、都市農業の振興を重要な課題と位置づけまして、国土交通省などとも連携をして、今後その振興に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今大臣の御答弁にもありましたけれども、都市の農業、私の地元もそうでありますが、農地自体はもう随分と減少してきたし、農家も減っておりますけれども、それでもやはり地域社会の中で非常に重要な位置を占めております。今答弁にあったように、消費地に非常に近いということから、新鮮な食料を提供していく、これが一番重要な役割であるというふうに思います。それ以外にも、今お話にもありましたけれども、特に大都市部では非常に貴重なオープンスペースでもありますので、防災を初めとする多様な役割も担っているわけであります。
　そういう意味で、今後とも、都市農業、それから都市農地の保全、これはまあ農業政策全体、食料政策全体から見ればさほどの重みはないのかもしれませんけれども、やはり随分都市化が進んできているこの国の中にあって重要な政策の柱だというふうに考えております。
　そういう意味で、今非常に重視をしていただいているという御答弁でもありましたので、ぜひこれからもさらに力を入れて取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。
　今申し上げました都市農業の振興に関する検討会中間取りまとめ、この中では、さまざまな課題について述べられ、また講ずべき施策については触れているんですが、そこから先、具体的な施策の内容とか実施スケジュールというところまでは十分議論が尽くされていないのではないかというふうに思っております。
　とはいっても、今、農林水産省としてさまざまな施策も実施をしていただいているんですが、この中間取りまとめを受けて、農林水産省として実施している施策の内容について御紹介をいただきたいというふうに思います。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年八月に公表されました都市農業の振興に関する検討会の中間取りまとめにおきましては、早急に施策を講ずべき事項といたしまして、国民的理解の醸成に努めること、それから、予算要求への反映等を通じて、都市農業の振興等のための取り組みを具体化していくことが挙げられております。また、さらに検討を深めるべき事項といたしまして、土地利用や税制に関する制度面での検討が挙げられております。
　農林水産省におきましては、この中間取りまとめを受けまして、早急に講ずべき施策の具体化を進めてきておりまして、まず一つ目の予算面でございますけれども、平成二十五年度予算に都市農業の振興を図るための「農」のある暮らしづくり交付金という事業を創設いたしまして、平成二十六年度予算案におきましては五億八千万円を計上しているところでございます。
　それから、二つ目の税制につきましては、まず、平成二十五年度に、相続税等の納税猶予制度につきまして、いわゆる営農困難時貸し付けという制度がございますけれども、その要件緩和を行ったところでございます。また、平成二十六年度には、相続税等の納税猶予が適用された農地が公共収用等のために買収されたという場合におきまして、他の農地で引き続き納税猶予を継続できるように、継続対象の拡充を要望して、認められたところでございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今、いわゆる都市住民の、生活の触れ合いの中での農業振興ということについての御説明がございましたけれども、ただ、都市農業の振興、そして農地を守っていくということを考えたときに、課題は本当に山積みでありますし、必要な対策というのはそれにとどまるものではないんだろうというふうに思っております。
　特に、やはり農業従事者の高齢化、それから後継者不足というのが深刻な課題であります。それに伴う形で耕作放棄も多い。そして、計画されていないというか、無秩序な転用というのも多く見られます。非常にいい立地条件にある優良農地が資材置き場だとか駐車場になっていたり、それでも使われているところはいいようなもので、全く荒れ放題になってしまっているというようなことも現実としてあるわけであります。
　今、検討会においていろいろと課題については議論がされ、そしてまた、当面やらなきゃいけないことについても報告の中に盛り込まれているんですけれども、やはりこれからますます検討すべき課題は多いんじゃないかというふうに思っております。
　ところが、そうした中で、検討会は中間取りまとめを発表した以降一回も開かれていないわけでございます。
　これからどういう場でそういう議論を続けていくのか、もっと政策を具体的にし、さらにスケジュールも含めて議論していく場が必要だというふうに思いますけれども、今後どういう形で検討を進めていくのか、お考えを伺いたいというふうに思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、平成二十四年八月の検討会の中間取りまとめを受けまして、予算面、税制面から、先ほども申しましたような対応の具体化を進めてきたところでございます。
　中間取りまとめにおきましてさらに検討を深めるべきであるとされた制度面の論点につきましては、これは、都市農業につきましては、市街化区域で行われる農業等がございまして、都市計画制度と密接な関連がございます。この都市計画制度を所管する国土交通省におきまして、実態調査等が行われているといったところでございます。
　一方で、都市農業に関しましては、与党内において都市農業に関する議員連盟等が組織されていると承知しておりまして、そこの場におきまして、制度面での対応を含めて議論が行われているというところであると承知をしております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、国土交通省と連携を図りまして、また、与党内での御議論といったことも十分注視をいたしまして、都市農業の振興に向けた検討を深めてまいりたいと考えております。
○上田分科員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　やはり、私の地元などでも、農業者の方々は、この基本計画に都市農業が位置づけられたということについては非常に前向きに捉えたんですけれども、この中間取りまとめが発表された後、その動きが非常に鈍いんじゃないかということに不安を持っております。そういう意味で、ぜひさらに議論を深めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　そして、今いろいろと答弁でも言及があったんですけれども、都市計画にかかわる制度であるとか、あるいは都市の農地にかかわるさまざまな制度、これは税制面の制度もございますし、やはり、そうした制度がつくられたときというのが、都市部にどんどん人口がふえてくる、都市的な、住宅であるとか工業用地、商業用地としての土地の需要が非常に高かったときが前提でありまして、どうやってそういう農地を効率的に、必要なところを宅地に転用していくのかというような視点が非常に強かったというふうに考えています。
　ただ、これはもう現状に全然適合していないわけでありまして、今は、私の地元の横浜にあっても、人口の伸びはもう既に鈍化をしている、ほとんど変わらないという状況であります。むしろ、宅地でいえば空き家の方が問題になっているというのが現状でありまして、それはいろいろな局地的な需給バランスというのはありますけれども、全体から見れば、もう土地は余っているという状況になってきています。
　今や、そうした農地とか空間、空き地を、転用するということではなくて、農地をどうやって保全していくのか、営農されて管理された状態で保全をしていくのか、そのことが重要な政策課題になってきているわけであります。
　そういう意味で、もう既にそういった諸制度が今の人口減少が始まっている日本の社会に適合しなくなっているということを踏まえた上で、これはもうさまざまな制度の抜本的な見直しが必要な時期に来ているのではないかというふうに考えています。
　もちろん、これは先ほどからのお話にあるように農林水産省だけのお話ではないんですが、やはり、土地のあり方、それから農地のあり方、そういった諸制度の抜本的な見直しについても議論に着手をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございますでしょうか。
○林国務大臣　冒頭少し触れさせていただいたように、人口がふえてどんどん都市化が進んでいる時代と今はその様相を異にしてきているというところに着目しなければならない、申し上げたとおりでございます。
　都市計画制度ができたのが、昭和四十三年の都市計画法に基づいてできた、こういうことでございますので、当時の市街化区域内の農地はどう位置づけられているかというと、十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき、農地から市街化しろ、こういうふうになっていたわけでございまして、当時の状況を考えれば、なるほどそういうことだったんだな、こういうことでございます。
　まさに今、上田先生がおっしゃっていただいたように、人口の減少、高齢化は進行している、こういうふうに社会経済が大きな変化をしているところでございますので、こういうことが背景になって、市街化区域内の農地の位置づけについて見直しをしよう、こう求める声が高まっているということであろうというふうに思っております。
　一方で、従来どおりの開発ニーズもまだあるところもある、こういうことでございまして、したがって、規制、税制といった土地に関する諸制度は、国民の多くのいろいろな方の利害にかかわるものでございますので、なかなか一方向にすっといくものではないということは認識をしておるわけでございます。
　しかし、先ほどお話があったように、大きな流れが変わってきたということも踏まえて、国土交通省が都市計画制度を担当しておられますので、よく連携をしまして、また、先ほど局長からもあったように、与党において御議論が動きつつある、こういうことでございますから、そういうことを踏まえて、都市農業の振興等に向けて検討を深めていきたい、こういうふうに思っております。
○上田分科員　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　本当に、このままだと、優良な農地がありながら、そこがどんどん荒廃をしていってしまって、むしろ、そこはきっちり営農する人につなげてちゃんと管理をしていく、営農することによって土地が管理をされていくということが地域社会にとっても必要なことだろうというふうに思っております。
　残念ながら、ちょっと今の諸制度、これは、市街化区域内もさることながら、その周辺の調整区域も含めてうまく機能していないというのが現状認識だと思っておりますので、ぜひここは、従来の制度、それも一定の役割を果たしてきましたけれども、抜本的な見直しが必要になってきている時期であるというふうに考えております。
　具体的な課題が先ほどちょっと答弁の中にも幾つか出てまいりましたけれども、伺いたいというふうに思います。
　やはり、都市部で営農を継続していく上で、これはもう以前からですけれども、大きな障害となってきたのが相続税の問題でございます。
　昨年度の税制改正で、平成二十六年から課税が強化されるということになった。これは多くの農家が不安を感じております。現在の農地の所有者が亡くなった場合に、後継者が営農を継続できなくなってしまうんじゃないか、どうしても相続税を納めるために農地を切り売りしなければならない、そういうような不安があります。
　もちろん、農地については非常に低い評価額で、負担の軽減があるんですが、農家の場合には、農地だけじゃなくて、やはり自宅の敷地も広いんですね。その中には、自分が住んでいるというところだけではなくて、営農に必要な倉庫があったり、また車庫があったり、選果をする場所があったり、そういう意味では、事業、農業に使われている敷地も兼ねているわけであります。当然、宅地だと課税額が高くなりますので、それを相続するために、自分のところの、いわゆる屋敷の敷地はなかなか売るわけにいかないので、農地を切り売りしていく、そういう現象が起きているわけであります。
　昨年度の改正においても、そうした農家にとって過度な負担とならないような、宅地についてもそういう配慮が盛り込まれておりますけれども、その内容について財務省の方から御説明いただけますでしょうか。
○星野（次）政府参考人　お答え申し上げます。
　都市部で農業を営まれている方は、農地のほかに、居住用の宅地ですとか、あと農機具置き場、それから先生の言われた倉庫、作業場などの事業用宅地を持っておられるわけでございますが、これらの宅地は、一定の面積まで課税価格が八〇％軽減される、いわゆる小規模宅地の特例の対象となります。
　平成二十五年度改正におきましては、相続税の見直しとあわせて、今申し上げました小規模宅地の特例について、居住用宅地の適用限度面積を二百四十平米から三百三十平方メートルに拡大するということを行うとともに、居住用宅地、事業用宅地、これを併用するときに、それぞれの完全併用を認めることといたしまして、都市部で営農されている方にもきめ細かく配慮しているところでございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今御説明にあったとおり、随分、相応の配慮が行われているわけであります。
　とはいっても、やはりそのことが十分に知られていないという面もあるのと、それから、果たしてその面積で、平均的な農家の宅地の部分からすると十分カバーできるのかというような不安もあります。やはり、これから、もう既に決まったことでありますので、これを実施していくわけでありますけれども、都市部での営農の承継、それが円滑に行われているのかどうかということは、これからも、税制改正後も十分調査をしていただいた上で、必要があれば見直しも検討していただきたいというふうにお願いをいたします。
　続いて、さっきちょっと局長の方からの御答弁にもあったんですけれども、本年度の、平成二十六年度の税制改正において、相続税納税猶予適用農地について公共事業等の用地として収用が発生をした場合に、営農の継続に配慮した措置が講じられております。
　もちろん、これは自分の都合で農地を転用するということではなくて、公共の目的のために転用というか売却をするわけでありますから、もちろん利益が発生した分については課税をされるということでありますけれども、それなりの配慮が必要である、当然のことだというふうには思います。
　そういう意味で、そういう措置がとられているんですけれども、制度の内容について御説明をいただきたいというふうに思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　三大都市圏の特定市におきまして、相続税納税猶予の適用を受けている農地につきまして公共収用の対象となった場合でございますが、従来は、その対価で新たに生産緑地等を取得した場合に限り、納税猶予の継続が認められていたところでございます。
　しかしながら、大都市におきましては、代替地として生産緑地等を見つけるということはなかなか大変でございまして、この結果、公共収用によって都市農家の経営規模の縮小につながるということが生じていたところでございます。
　このため、平成二十六年度の税制改正の要望におきまして、譲渡の対価で新たに取得する生産緑地等以外の農地、それから、農業者が所有している、相続時に納税猶予の適用対象としていなかった農地、これらにつきましても、一年以内に生産緑地地区の指定を受ければ納税猶予の継続が認められるように要望を行いまして、認められたというところでございます。
○上田分科員　それからあと、今、利子税の免除という措置もあわせてとられているわけでございまして、そういう意味では、まだまだ公共事業等に土地需要というのはあるわけでありますので、そういった措置が講じられていることは多とするものでございます。
　最後になりますが、今度は話が全く異なることでございますけれども、私の地元横浜には、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯという国際機関がございます。国内に本部を置く数少ない国際機関の一つであります。熱帯林の適正な利用と再生産を通じた持続可能な森林経営を促進することを通じて、途上国における貧困の撲滅、また気候変動対策や生物多様性の保全などに資する重要な役割を担っているというふうに考えております。
　外務省の分担金、それから外務省と林野庁から任意拠出金が提供されております。もちろん日本が最大のドナーなんですけれども、林野庁においても、平成二十六年度の予算には約八千万円の任意拠出というふうに伺っております。そういう最大のドナーではあるんですけれども、やはり近年減少傾向にございます。
　先日は外務委員会で外務省に対しても、一つは国際機関の果たしている重要な役割、それから、やはり、日本に本部を置いている、そういう数少ない機関であります。大体、国際機関というのはジュネーブであるとかウィーンにある。その中でも日本に置いている数少ない機関でありますので、我が国として最大限のバックアップが必要なんじゃないかというふうに考えております。
　これからも、林野庁としても、ここのところ、ちょっとそういう不安もあるところでありますので、しっかりとバックアップをしていただきたい、支援を強化していただきたいというふうに考えますけれども、御所見を伺いたいというふうに思います。
○林国務大臣　さすが上田委員、着目点がすばらしいなと思って聞いておりましたが、この国際熱帯木材機関、インターナショナル・トロピカル・ティンバー・オーガナイゼーションでございますが、熱帯林の持続可能な経営の促進、また合法的に伐採された熱帯木材の貿易の発展を目的とする国際機関で、お地元の横浜に本部があるということでございます。
　我が国は、ホスト国としてその運営に貢献するとともに、この活動の重要性に鑑みまして、熱帯木材生産国において環境に配慮した伐採方法の普及を図る、こういったプロジェクトなど各種プロジェクトに拠出をするなど、積極的な支援を実施してきております。
　また、公募ポストであったわけですが、事務局次長に林野庁のＯＢの方が就任をしているところであります。
　農林水産省としては、今後とも、持続可能な熱帯林経営、違法伐採対策、こういうものの推進のために、外務省などともしっかりと連携をしながら、本部運営、それからこの国際機関の世界各地での活動に対しまして、できる限りの支援を行っていく考えであります。
○上田分科員　ぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今村（雅）主査代理　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩田和親君。
○岩田分科員　自由民主党の岩田和親でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、農地中間管理機構について質問をしてまいりたいと思っております。
　昨年の臨時国会におきまして、農地中間管理機構関連二法が成立しました。これに係る予算として、二十五年度補正予算で四百億円、二十六年度予算に三百億円、計約七百億円を計上されています。担い手への農地集積、集約化、担い手の育成等による構造改革の推進のために、農地中間管理機構による事業運営をなされると説明されているところです。
　まず、そもそもなぜ農地の集約化を図るべきなのか、確認したいと思います。また、今までも農地集積、集約化のための取り組みが実施されてきたわけですが、その内容がどうであったのか、そして、その成果についてどのように認識されているのか、お示しください。
○林国務大臣　現在の我が国の農業構造、これを見ますと、十年間で、担い手が利用している農地面積の割合が農地面積全体の三割から五割まで増加をしてきたということでございますが、農業の生産性を高めて成長産業としていくためには、担い手へやはり農地集積、集約化をさらに加速する必要がある、こういうふうに認識をしております。
　これもよく言われる話ですが、農業者のうち六十五歳以上が六割を占めるというように高齢化が進んでいるということがございますので、リタイアする人の農地をきちっと担い手に集めていくことを意識的にやっていかないと、ほっておくとそのまま耕作放棄地になってしまうということがあるわけでございます。
　したがって、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構を整備することといたしまして、関係法案を昨年の臨時国会に提出して成立をさせていただいたところでございます。
　この農地中間管理機構、農地を借り受けて、必要な場合には、機構が大区画化等の条件整備も行った上で、法人経営体や大規模家族経営あるいはリース方式で参入する企業などの担い手に対して、その規模拡大や利用する農地の集約化の意向に配慮して転貸するスキーム、こういうもので業務を行っていくこととしております。
　今お尋ねがあったように、今までもいろいろなことで取り組みをやってきて、それなりに三割から五割まで来たわけでございますが、さらにこの中間管理機構において今までと違うのは、予算をきちっとつけて、そして、この機構自体がまず借りたものを集約化して、そして土地改良などをやって大きくしてから転貸ができるようにするということ等、いろいろな組み合わせをいたしまして、予算上、それから、人・農地プランというのをずっとやっておりますので、誰に集約化していくかというのも人・農地プランがあるところではできてきているわけでございますので、この人・農地プランと予算と法律、この組み合わせによって、今まで以上の農地集積、集約化を加速して、三割から五割にやってきましたけれども、今後十年間でこれを八割まで持っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○岩田分科員　もう一点、総論的なところをお伺いしたいと思いますが、政府のただいまの農政改革のグランドデザインと言えるようなものに、日本再興戦略、農林水産業・地域の活力創造プランなどがあります。これらの大きな戦略等の中において、この農地中間管理機構の位置づけや役割はどのようになっているのか、お聞きします。
○奥原政府参考人　昨年の六月十四日に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、農地中間管理機構につきましては、次のように記述をされております。
　「農地中間管理機構が、市町村や民間企業等に業務委託を行い、地域の総力を挙げた体制を構築しつつ、法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業等の担い手への農地集積・集約化に配慮して貸し付ける農地再配分スキームを確立する。」これにつきまして、「本年秋までに具体化、速やかに法制化を含む措置を実施」ということまで書かれております。
　その後、この戦略に従いまして、昨年秋の臨時国会に関連法案を提出し、これが成立をしたところでございます。
　それから、昨年の十二月の十日に決定されました農林水産業・地域の活力創造プラン、これの中におきましては、「農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革と生産コストの削減」、こういう項目の中で、「都道府県ごとに農地中間管理機構を整備し、地域内に分散・錯綜する農地を整理して、担い手ごとの集積・集約化を推進する。」という記述がなされているところでございます。