Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　三者合意というものは、生産者団体あるいは与党が、各党さんもそうでしょうけれども、与党が真剣な議論を集中的にやって、そして農業団体が最終判断を会長さんに一任をする。また、党の方も議論を重ねた結果、執行部に一任をするという中で、私自身もその判断に加えさせていただいて合意をした内容でございます。
　合意をした内容というのは、来年四月から……
○村沢牧君　内容はここに書いてあるからいいよ。内容は書いてあるからわかるけれども、どうするの。閣議で……
○国務大臣（中川昭一君）　その四項目書いてあることについては、これは関税化するに当たって日本の農業を守っていくということで必要な施策であろうということで、農林水産省といたしましてもそれを踏まえてこれから頑張っていかなければならないという認識を持っております。
　その文章そのものは私と党と団体とで合意をした文章でございまして、正式に今回ＷＴＯに通報するあの関税化の手続については、今夕、関係閣僚会議で決定をさせていただいて初めて対外的に正式なものになるという位置づけの文書でございます。
○村沢牧君　それはわかるけれども、これは一体、政府との合意にするんですか、どうなんですか。農水省がただこれを書いたきりで、こういうふうにやりますという、何ですか、これ、こんなことは書かなくたって当然やるべきことだよ。どうなんですか、これは。これで団体はよろしいというの、団体はこのことで。簡単に答弁してください。
○国務大臣（中川昭一君）　三者で合意をして、したがいまして関係閣僚会議で決定をされれば、これは政府としての約束といいましょうか、確認事項となるわけであります。
○村沢牧君　それじゃ、関係閣僚会議でもこれは出して確認するわけですね。
○国務大臣（中川昭一君）　関係閣僚会議では、あくまでもガット上の手続を通報する内容というものでございまして、その四項目の文章というのは三者間で合意をしたことであり、農林省としてはそれを重く受けとめて今後やらせていただきたいということでございます。
○村沢牧君　大臣はよく三者合意だとか、団体が検討の結論が出ればやるなんということを今まで答弁しておったんですが、農林水産省が関税化について四つの選択肢を示したと。そして、農水省はこれしかないということを思って出したんですね。このことが国益を守るために一番いいシナリオだとするならばお互いに責任をなすりつけるんじゃない。
　しかし、将来のＷＴＯ交渉にとって、日本農業の展望を考えて、大臣も農水省も責任を持ちます、したがって皆さんも一緒にやりましょうと情熱を持って、決意を持って具体的な方法を示して訴えなければ、そして指導性を発揮しなければならないけれども、今までの大臣の考えや答弁は全く人任せみたいなことを言っている。それはだめなんですよ。農林省は責任を持つと、そのことをはっきり言ってください。
○国務大臣（中川昭一君）　おっしゃるとおりで、今までの議論の形成過程においては、私は見守らせていただいて、最終判断をさせていただくということでございますが、来年四月一日からの関税化に伴う国内措置、あるいは既にやろうとしておる国内措置については私の責任において万全を尽くしてやっていきたいと思っております。
○村沢牧君　だから、今までの団体に対する討議の仕方も全く唐突であって、関税率の水準を示さない、こんな態度じゃだめなんですね。こういうふうにやりましょう、こういうふうになりますということを、今後のこともありますから、そういうはっきりしたことをやらなきゃ農民の信頼を失ってしまうと私は思うんです。
　そこで、お話にもあったんだけれども、ついにあした正式に決まる二次関税率ですね、平成十二年度以降は三百四十一円を維持する、それからミニマムアクセスの七十六万トンだとか、これが平成十二年以降ずっと維持できるのかどうか、さっきも質問があったところですが、努力するだけじゃだめですよ。交渉だからやってみなきゃわからぬ、そんな態度じゃだめなんですよ。今後の二次交渉においてもこれは絶対に維持していくというその決意を示してください。
○説明員（堤英隆君）　私どもとしましては、非常に明快な形で計算をしてＴＥ水準を張るという作業をしております。そういう意味で、平成十二年度以降につきましても、次期交渉が始まっている間は、先ほどから申し上げているとおり、この水準が維持されると理解をいたしております。
　次期交渉につきましては、大臣からも何度もお答え申し上げておりますように、私どもの国としての主張を精いっぱい申し上げ、理解を得べく努力をするということでございます。
○村沢牧君　次期交渉が始まるまではこういうことだろうと、そんなことはわかっていますよ。
　次期交渉が始まってもそういう決意を持っていかなきゃいけないと思うが、大臣、どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　次期交渉が始まっても当然そういう決意でやっていきたいと思っております。
○村沢牧君　五年前を顧みますると、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉は開始以来七年間かかって一九九三年に妥結した。これが今日のＷＴＯ協定になっているわけです。
　当時の細川内閣はガット調整案を受け入れて米の部分開放を容認したでしょう。このことは我が党の方針にも、私の信念にも反し、まことに遺憾であり、私は立場上の責任をとらせてもらったが、そんなことで済まされる問題じゃない。その交渉経過は国会の決議も無視し、政府の公約に違反するだけでなくて、いろいろ各党や政府や国民のボタンのかけ違いが非常に多かった。そしてまた、交渉は密室交渉と言われましたが、こうした経過を反省いたしまして、外交交渉といえども秘密にすることばかりではなくて、情報公開に努力する、関係者の理解と協力を得ること、それから関係者の意思統一をして交渉に臨まなければなりません。
　きょうは外務省も見えておりますので、外務省の見解、それから大臣の見解を求めます。
○説明員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　交渉につきましては、外務省も従来から各種の国際会議、二国間協議などで農業の多面的機能とか食料安全保障の重要性、輸出国、輸入国のバランスということを重々主張してまいっております。
　次期交渉においても国民の御理解が得られるよう、そして得られた上で我が国の考え方が十分反映された内容の合意ができるよう、引き続き努力をしていきたいと思っております。既にそういった観点からどういった交渉が、交渉の準備の過程でですけれども、例えばインターネットというのが最近ございますので、外務省のホームページで皆様方からの御意見も承れるような形にして、できるだけ広く国民の御理解を得ながら交渉を進めるようにしたいと思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　外交交渉そのものは政府がやるわけでありますが、前回の交渉過程におきましても多くの議員あるいは団体関係者の皆さんも現地に赴いていただいたわけでありますが、いかんせん国民的には消費者というか、農業以外の方々との整合性がとれなかったということは事実だろうと思います。
　そういう意味で、今回もその反省を踏まえまして、今後本当に末端に至るまで、生産者だけではなくて消費者あるいはまたいろいろな立場の方々、全国の自治体等々と共通認識を持って、何が今度の農業交渉で守るべきもの、そして相手に対して要求すべきものかということのコンセンサスをつくり上げて、その上で交渉に向かっていきたいと考えております。
○村沢牧君　私は、そういう反省の中から、これからの食料の安全保障だとか農業の持つ多面的な機能を重視して、自国の食料は自国で生産をするんだという新しい農産物貿易ルールを確立しなければならないと長年にわたって要求したわけですが、この農業基本法の制定と新しい農産物貿易ルールをどういうふうにするのか、ぜひ中川大臣の決意をお聞きしたい。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の新しい基本法の議論あるいはまた「農政改革大綱」の中でも、国内の生産を基本として自給率アップをするというような、いろいろな国内生産の強化につながるような大きな柱が幾つもあるわけでございます。
　したがいまして、それが協定上のルールと違反しないように交渉の場で我が国の立場を強く主張し、協定でそれが問題がないように努力をしていきたいと考えております。
○村沢牧君　農水省の考え方は、次期交渉は今までの延長でいくんだという考え方なんですね。そうじゃなくて、農業基本法もつくるんだから、新しい農産物貿易ルールを我が国が要請していく。そのぐらいの決意でなくちゃだめなんですよ。今までの延長線でやろうと思って、どうやったら得になるか、そんなことばかり考えているからだめだと思いますよ。どうですか、もう一回答弁してください。
○国務大臣（中川昭一君）　次期交渉は現協定の改革過程の第二ラウンドというか延長線上であるという位置づけになっておりますが、先生御指摘のように、また我が国がここ数年主張しておりますように、我が国の主張というものが認められるように交渉に臨んでいきたいと考えております。
○村沢牧君　最後に一問。
　交渉に臨むことは当然だけれども、新しいルールをつくっていくということを日本が提案しなきゃだめなんですよ。そのことを要求しておきますから、農業基本法の論議までにしっかりした方針を出してください。
　最後に外務省、通報すればいいという規定になっているけれども、それだけで本当に済むのかどうか。圧力もあるでしょう。しかし、それをはね返して我が国の主張を現実のものにするために努力してもらいたい。その決意を述べてください。
○説明員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、協定上、今回は通報して三カ月間、異議申し立て期間というのがございます。したがって、論理的には諸外国からは何らかの形の異議があることは排除されないのでございますけれども、当然、私どもの今回出される決定は協定上の権利としての、あるいは協定上定められた仕組みによって定めているものでございますので、十分これを説明し、理解し、異議なんかがないように、撤回してもらえるようにしていくつもりでございます。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　十分しか私には時間がありませんので、質問に対してはイエスかノーかで答えていただきたいと思います。
　五年前のＵＲ合意の当時に、私は国内法の方が国際約束よりも優先するというふうに思っておりました。ところが、例外措置というようなことで国際約束の方が優先してしまったということでありますが、そのように国内法が優先することではなくて、国際約束の方が優先していたんだということを改めて確認しておきたいと思います。
○説明員（大島正太郎君）　国際約束の方が優先いたします。
○阿曽田清君　それじゃ、今度関税化されるということであれば、来年の三月いっぱいに、国内の、食糧法の改正は当然それまでになさなきゃならないということですね。
○説明員（堤英隆君）　そのとおりでございます。
○阿曽田清君　それでは、そういう特に関税化があった後、四月一日に向かって、食糧法の内容の検討はその間に十分いたしたいと思います。
　私は二〇〇〇年にＷＴＯの貿易交渉が持たれるというふうに一カ月前までは思っておりました。その中で、ミニマムアクセス米八％を二〇〇一年からもそのままコンクリートした形でいけるのじゃないかなという思いもありましたが、プラスアルファの方が強くて、とてもじゃないけれどもゼロではいけない、いくことは難しいというふうに判断されましたか。
○説明員（堤英隆君）　農業協定上、実施期間終了後も、今おっしゃられました、引き続き関税化の特例措置を継続するということのためには、追加的かつ受け入れ可能な譲許を提供して、かつ二〇〇〇年の一年間に関係国との間で合意に達する必要があるというふうにされております。
　そういう意味で、この追加的かつ受け入れ可能な譲許ということでございますけれども、この三年間、ミニマムアクセス米の運用について食糧庁、農水省として進めてきたところでございますけれども、タイあるいはアメリカ、中国、そういった国々の輸出に対する要望というのは非常に強うございまして、そういう意味で、この追加的かつ受け入れ可能な譲許という中でミニマムアクセス米のさらなる増加を求められるということは非常に蓋然性として高いというふうに思っております。
○阿曽田清君　八％のままでコンクリートしていくことは難しいというふうに判断されたようです。
　それで、先ほどから話がありますように、関税化移行をしておいた方が二〇〇〇年には強い立場で交渉できるということを絶えずおっしゃっておられますが、私は、そのことが、村沢先生がおっしゃられましたように、新しい貿易ルールの構築ができる可能性が高い、あるいはそういう方向へ向かって取り組むことができるから関税化移行を早期にやっておいた方がいいというふうに解釈もするんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど村沢先生のときにお答えすべきだったと思いますが、例えば輸出国と輸入国とのアンバランスを共通のルールにしようとか、そういう意味でルールということであれば当然新たなルールということも含まれるわけでございます。
　そういうことを含めてイエスでございます。
○阿曽田清君　今までは関税化が三百五十一円、そういう線で、二〇〇一年からはもっと下げられるんじゃなかろうかという大変な危惧をしているわけです。ですから、新しい貿易ルールのもとで、そして公平な取り決めといいますか、そういう形が構築されるともっと安心した農家の方々の稲作経営というものが望めると思うんです。
　過去、牛肉の話もありましたが、牛肉・オレンジの自由化のあった折に、牛肉の場合、当時、平成三年ですけれども、関税率七〇％でスタートしました。七年後には四二・三％、約四〇％割合の引き下げがあったんです。それによって、既に現在は海外の輸入肉の方が六七・八％のシェアを占めているんです。
　また、我が県の熊本のイグサにおいては、平成二年に一〇％の中国からの輸入量であったんです、国内のシェアが。七年たった平成九年に三六・五％になりました。これは関税率はそのままなんですが、何でそうなったかというと、国産のイグサの苗を中国に持っていって、中国で日本輸出向けのイグサをつくって輸入が強く行われてきたということから、昨年もこの委員会でいろいろ質問しましたように、二十数名というイグサ農家の方々が亡くなっている、自殺しているという事態で、大変な価格暴落を中国産の安いイグサに引っ張られて、もちろん住宅事情等もありましたが、そういう影響で大変な事態を起こしている。
　ですから、米におきましても、関税率が下がる、三百五十円だったのが百円下がりましたらもろに来ますよ。同時に、日本のコシヒカリがタイなりオーストラリアでどんどん植えられて逆輸入になってくるというふうなことになったときに、ＳＢＳで輸入されるようなことになってきたときに、私は、とてもじゃないけれども今の日本の米作農家というのは成り立っていかない、そういう心配をいたしておるわけでありますので、一定の国内の米の生産が維持できるというちゃんとした対策というものを明示しなければ、私は関税化の方向は基本的に認めるわけにはいかない、このように思っておるんですが、それを明らかに、国境措置も踏まえ、国内対策は現状維持をきちんとしていける対策、どうお考えでございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　そのとおりでございまして、次期交渉においても国境措置をきちっとして国内生産を守っていく、そして国内においてはいろいろ厳しい状況もありますけれども、さらに国内生産が食料の基本となるという目的が達せられるように体質強化に向けて全力を挙げていきたいと思っております。
○阿曽田清君　この関税化を仮にあした決定される、そして通告を二十一日にされる、来年の三月三十一日までに食糧法の改正をする。この間に、生産者の方々に対してわかりやすく、そして生産者の方々が意欲をさらに保っていけるように、そういうビジョンを打ち出していただきたい。こういうのを先に走っておって、その対策を泥縄式で追っかけてやっていったんじゃまさに農政というものに対する信頼がなくなってまいりますので、泥縄式ではなく、先に先に打ち出しながら、そしてそういう国際的な問題に絶えず答えができるようにしていただきたいと思います。
　もう時間もありませんが、二十年前、私の住む村の水田は全部水を張って、そして一堂に会して田植えの風景があっておりました。水を水田に張るということが環境におきましても他の作目を維持していくにも大事なことなんです。ところが、今はもうばらばらですね。休耕地が出ておりますし、水田の風景というのはさま変わりをいたしました。二十年後、まさに水が必要ないという事態にならないように、私は本当に心配をいたしております。
　たまに農村の光景が変わっておるときの夢を見るわけでありますが、正夢にならないように、最後まで水田には水がちゃんと張って作物が植えられている、それは食用米であれ、この前から言っています飼料米であれ、水を張って稲作ができる、そういうものもきちんと来年の三月三十一日までには打ち出していただきたいと要望をいたします。
　どうかひとつ、この関税化の道はあくまでも農業者にとって新ルールが構築される一つのステップであるというふうに私は信じて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（野間赳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（野間赳君）　この際、委員長から申し上げます。
　本日の理事会におきまして村沢牧君から決議案の提案がなされ、協議を行いましたが、各派の意見の一致を見るに至りませんでした。したがって、委員長といたしましては、本日の委員会においては決議を行わないことといたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成十年十二月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　加藤　修一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　中村正三郎君
　　　　　　　外　務　大　臣　　高村　正彦君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　野田　聖子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　井上　吉夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　　　――――
　　　　　　　会計検査院長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　　――――
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中井　　省君
　　　　　　　国税庁次長　　　　大武健一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　今井　康夫君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　濱田　弘二君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　　　　　自治政務次官　　田野瀬良太郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　深田　烝治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　関本　匡邦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　大和　顕治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　増田　裕夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小川　光吉君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　石油公団総裁　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　石油公団理事　　　新　　欣樹君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計歳入歳出決算、平成八年度
　特別会計歳入歳出決算、平成八年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成八年度政府関係機関
　決算書（第百四十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百四十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十二回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（久世公堯君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（久世公堯君）　次に、平成八年度決算外二件の審査の今日までの経過につきまして簡単に御説明申し上げます。
　平成八年度決算外二件につきましては、第百四十二回国会におきましてその概要説明聴取を終了いたしております。
　従来の慣例に従いますと、通常選挙後の国会におきましても、既に審査の終了いたしました点につきましては再び繰り返さないことになっておりますので、先例に従いまして、本日は直ちに平成八年度決算外二件の全般的質疑に入りたいと存じますので、御了承願いたいと思います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（久世公堯君）　平成八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は全般的質疑第一回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鎌田要人君　平成八年度の予算でございますが、七年九月の総事業規模十四兆円を超える経済対策の策定に引き続きまして、足踏み状態が続いておりました我が国の景気回復が重要課題となる一方で、国債残高の累増等我が国財政が構造的にますます厳しさを増す中で編成をされたわけでございます。
　そこで、大蔵省事務当局に伺いますが、八年度予算編成に当たりまして、大蔵省としてどのような財政運営を意図されたのか、また、八年度予算の特色として何が挙げられるのか、予算編成に当たっての重点項目は何であったのかをまず簡潔に説明をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に私からお答えを申し上げたいと思いますのは、平成八年度といってもついこの間のようなことでございますが、余りに世の中が変わっておりますので、ちょっとどういう時代であったかを私自身も振り返ってみる必要がございましたので、御参考になりませんが、一言、二言申し上げます。
　平成八年度というのは、予算編成としては比較的静かな年であったようでございます。ただ、政治的には、暮れになりまして、いわゆる住専関連の六千八百五十億円というものが予算に突然編成されたということが、世の中に全く突然という形で知らされましたために、結果として暮れに大蔵事務次官が辞任をいたしております。そして年を越えまして、しかし編成をされた武村大臣も村山内閣も辞任をされましたので、編成されました予算は橋本内閣に引き継がれた、政治的にはそういうことのあった暮れから年明けでございます。
　経済としては、したがいまして、そこへ至りますまでの平成七年は、今、鎌田委員が言われましたように、比較的順調な年でございましたようで、平成七年度の実質成長率はプラス三％、八年度もプラス四・四％でございます。そういう中で、平成七年の四月十九日に円が歴史的な最高の値段をつけておりまして、それはたしか七十九円七十五銭、それが平成七年の四月十九日でございますから、政府としては円高に対応しなければならないという意識でございまして、おっしゃいましたように緊急の円高経済対策を四月と九月にやっております。そして、四月には公定歩合を一％に下げ、さらに九月には〇・五％に下げまして、それが今日まで実は続いておる、そういう状況が平成七年でございます。
　したがって、それを踏まえましてその暮れに組まれました平成八年度予算は、今から考えますと、比較的普通の経済状況におきまして前年度と同じ規模の所得税減税をやっております。それから歳出も、一般歳出は五・二％の投資部門は伸びでございます。公共事業は四％の伸び。それに加えまして先ほどの住専の支出がございますが、もう一つ申せることは、従来一般的に隠れ借金と言われましたものをこの際表に出す方がよかろうということで、特例公債をかなり思い切って出すことに踏み切っておりまして、十兆円の特例公債を組んでおります。
　七年度予算におきましては特例公債は二兆八千億でございますが、八年度当初で十一兆九千億、これによりまして、今までの隠れ借金を表に出して特例公債でお示ししようと。これは、そういう意味では財政に気持ちの上での余裕があった年、こういうふうに概して申し上げられるのではないか。その後、全く様子が激変をいたしますけれども、そういう年であった。
　詳細は政府委員からまた申し上げることにいたします。
○鎌田要人君　事務当局に伺うつもりでおりましたが、大臣御みずからお答えになっていただいて非常に恐縮でございます。
　そこで、ただいまおっしゃいました隠れ借金の問題でございますが、これにつきまして若干お伺いいたしたいと思います。
　一つは、この隠れ借金というのは特例的歳出削減措置ということになるわけでございますが、これを大蔵大臣としてどう評価されるのかということでございます。こうした財政のやりくり措置、私は財政のやりくり措置と思うんですが、財政に対する国民の評価、関心というものからいたしまして、非常に遺憾じゃないかという気持ちがいたします。
　それと、この特例歳出削減措置は、各年度の本予算の審議の際に、参考資料という格好ですか、国会に、予算委員会にお出しになっておられますね。ところが、これが問題なのは、見込み額ということと、それから利子が全然計上されておらないわけですね。ところが、利子を取るということをはっきりうたっておられるものもあるわけです。
　そういった点におきまして、私は、この隠れ借金というのは、財政的に処置をしなければならないものを、どうもうるさい、国民の目から見てもうるさい、国会では追及される、そういうことで役人の、私も役人育ちでございますが、役人の猿知恵じゃないかという気持ちが一面であるものですから、このことについてお伺いをしておるわけです。そういう意味で、大蔵大臣のこの点についての率直なお話を伺いたいと思うわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、いわゆる隠れ借金ということは、長い間、財政では好ましくないことでございますけれども行われ続けてまいりました。
　一つは、特例公債というものを出すのにいろいろ法律上の制約もございますので、そういうことも一つの理由ではあったであろうと思いますけれども、これはもう極めて正常でない経理の仕方であることには間違いございません。言ってみれば、一般会計と特別会計との間でそういうやりとりをする、あるいは大蔵省と他省との間でそういうやりとりをする、それによりまして一遍ともかく貸し借りをしておこうということでございますから、それは表に出ない。しかも、もしこの貸し借りが状況の変化によりましてなくなってしまうということであればいいのでございますが、累増するという性格のものが大体でございますから、そうやって隠れ借金は一遍やって後で済むかというとだんだん大きくなるという性格のものでございます。
　ごく時たまでございますけれども、そういうことはよくないので一遍この際表に出そうかと財政状況が多少いいときに努力したことはございますけれども、基本的にやっぱり隠れ借金という習慣は残っておりますから、そういう意味で、まさに利子を生じないというところもありまして、国民に対して財政の姿を正直に申し上げていないという批判は免れることのできないところであって、将来に向かって国民が表で見ていないツケが残っていくということにほかなりませんから、これを正当化するということは私は非常に困難なことであろう、よくないことであるというふうに考えております。
○鎌田要人君　大変率直なお話を伺いまして、事務方の方にその大臣の趣旨が貫徹することを希望いたします。
　次に、地方財政の状況についてでございますが、地方財政対策に伴う国の後年度負担で一番大きなのは交付税の問題なわけですね。この交付税で国会に提出されております資料を見ますと、九年度末で七兆一千四百九十八億円とされておりましたものが十年度末では当初予算ベースで五兆八千三百十五億円と減少しております。また、今度の第三次補正予算ベースでは四兆九千六百一億円となっております。この数字だけ見ますと毎年度減っておるわけでございますからいいんですが、これは交付税特会借入金の国負担分を除いた分でございまして、これを加えますと国の隠れ借金が十年度末で八兆円を超えておると思うんですが、どうしてこのような表示を行ったのか、これは事務当局にお伺いいたします。
○説明員（坂篤郎君）　お答えいたします。
　十年度予算につきましては、従来の「今後処理を要する措置」という資料でございますが、これにつきまして、財政の透明性の向上という観点から国の債務を少しでもわかりやすく一覧的に示せないかという工夫を一生懸命いたしていたわけでございまして、そのような観点から国債や借入金との関係を踏まえて再整理をいろいろ行っていると、その関係で今おっしゃいましたような数字、例えば十年度末に五兆八千三百十五億円というふうに一見いわば減少したように見える、こういうことでございます。
　御指摘の点、恐らく従来の「地方財政対策に伴う後年度負担」という項目のところのことかと思いますが、このうちの一部につきましては、地方交付税法の六条の三といったものを踏まえまして、八、九、十年度において交付税特会借入金の一部を国が負担する、法律でそういうふうになっているということでございます。
　そういう状況でございますので、国の債務全体として見た場合には、「特別会計借入金」という項がまた別にございますが、その項の中に含まれている交付税特会の借入金と、その残高の中に含まれているということで、いわば別にしておきますとダブって計上した感じになるかなということで、従来のものはそういうふうになっていたんですが、同特会の借入金というふうに整理をしたということでございます。
　この結果、地方財政対策に伴う後年度負担というものの計上額が九年度に比べまして大きく変動している。いわば整理の仕方の問題かなと思いますが、なるべくわかりやすいように、あるいは重複といったようなことをなるべく避けたらどうかなといった工夫を一生懸命したということだというふうに思っております。
○鎌田要人君　あなたの答弁を聞いておりまして、私はわからないことがあるんです。わかりやすくするためにこういう措置をされたと言うんですが、そうしますと、地方のこの負担分、それはどうなっているんですか。その数字は全然落とされているわけですか。そこのところを、あなた方は、財政の状況を国民にわかりやすく説明するという観点からしますと、これだけのものをその枠外に置かれておるということの方が問題ではないかということを私はあなたにお尋ねいたしたいんです。
○説明員（坂篤郎君）　一般会計と特別会計の間というのは、いわば人間の左手と右手の間でやりとりしているみたいな、そういうところがございまして、どういうふうにしたら一番国民の方にわかりやすいかというのは、いろいろ観点もありますし、なかなか難しいところかなと私ども悩んでいるのでございます。
　今の考え方は、基本的には先ほどちょっと申し上げましたように、今公表している「国の債務残高について」という表の中に特別会計借入金というのがございまして、七十九兆円程度というふうな数字になっておりますが、この中に地方交付税特別会計の借入金は全部含まれておりまして、いわば国が負担するものと、それから地方交付税特別会計そのものが負担しているものと両方とも含まれております。
○鎌田要人君　あなたの説明を聞いておりまして、ここの議員さん方でわかっておられる方が何人おられるか、恐らくみんなわからないと思うんですね。そういうことは財政の民主化ということには逆行するんじゃないかということを私は言いたいんです。あなたのおっしゃっているのはそうじゃないんです。国の債務をできるだけ少なくしようという意図以外には考えられないんですが、再度御答弁をお願いいたします。
○説明員（坂篤郎君）　国の債務を少なく表示しようという考えでいたしたわけでは毛頭ございませんで、先ほど申し上げましたように、特別会計借入金という項の中に既に入っている、それをまたもう一回別のところで別記をすると重複した形になってしまって、かえって誤解をされる方もあるかもしれないなと、そういったことを考えまして、こちらに一度入っているものは、それじゃ別のところには書くのをやめた方がいいんじゃないかというふうに考えたわけでございます。
○鎌田要人君　あなたの答弁を聞いておりますと、いよいよわからなくなるんです。だって、七年度までは地方の分もひっくるめて掲示しておられるわけでしょう。それが、八年度から国の借金の分だけを掲示されたと、そこのところを言っているんですよ。
○説明員（坂篤郎君）　お答えいたします。
　九年度までは「今後処理を要する措置」という資料になっておりまして、先生御存じかと思いますが、その中に地方財政対策に伴う後年度負担、例えば九年度でございますと七兆一千四百九十八億円というふうになっております。
　十年度からは「国の債務残高について」という資料にしてございますが、これは、国の債務という意味では、まさに先ほどおっしゃいました特例措置の部分と、それから例えば普通国債の残高あるいは長期債務残高、いわゆる普通の国債の残高、十年度末で二百九十九兆円といったような数字になります。それにあるいは長期債務残高、そういったものと、それからいわゆる繰り入れ特例、御指摘の部分というのが性質が全く同じではございませんけれども、合わせてというか、そのまま足し算を単純にするというのもちょっと変かとは思いますけれども、両方一緒に見た方が一覧性があっていいのではないだろうかということを考えまして、それで「国の債務残高について」という形の表を作成いたしたわけでございます。
　その中で、国の債務残高ということになりますと、特別会計借入金というのも当然入ってくるわけでございまして、特別会計借入金というのが国の債務残高の表の中に入っているという関係上、先ほど御指摘の地方財政負担に伴う後年度負担のうち一部は特会分でございますのでこちらに入っているということで、「地方財政対策に伴う後年度負担」という名前の項目からはその分をダブらせないように落としたという、国の債務残高ということで、国債や何かとか特別会計のものも一枚の表にした関係ということかと存じます。
○鎌田要人君　私は、これ以上この問題について貴重な委員会の質疑の時間を奪われることはもう耐えられないので、あなたのところへ私が行きます。それでよく話を伺います。
　私は、ただこの点は、大臣、申し上げておきたいと思いますのは、これは明らかに国の債務の中に入る問題なんですね、これだけの借金をしているわけですから。それを明らかに国民に示されることが必要じゃないかということでありまして、皆さん方にしましては抽象的な、一般的でない議論でありますので、これでとめます。ただ私は、その点を主計局の皆さんにも理解をしていただきたいということを申し添えまして、終わります。
　次に、自治省の方おられますね。
　自治省の方に二点伺いたいのでございますが、一つは地方財政の状況についてでございます。
　国の財政状況悪化が続いております中で、地方の財政赤字の増大も続いておりまして、平成八年度末における地方債現在高は百三兆円、これに今の交付税特会借入金と企業債残高を加えました地方の長期債務残高は百三十九兆円に達しているところでございます。平成三年度末の残高は六十九兆円でございましたから、五年間で倍増したことになります。
　地方債への過度の依存は、将来の負担増と地方財政の硬直化を招くと思うのでございますが、地方財政の現状に対する自治省の所見を率直にお伺いいたしたいと思います。
○説明員（二橋正弘君）　地方財政は大変厳しい状況が続いておりまして、今委員がお挙げになりましたような地方債の残高、八年度末、そういう数字に確かになっております。その後も借入金の残高はさらにふえておりまして、平成十年度末見込みで百六十六兆円、特別会計の借入金も含めて全体でそういう数字になるのではないかというふうに見込まれております。個別の地方公共団体の財政状況におきましても公債費の割合が非常に高くなっておりまして、そういう意味では全般的に非常に厳しい状況になっております。
　これは、特にバブル崩壊後の地方税の低迷でございますとか、あるいは交付税の原資になります国税の低迷、その片方で景気対策のための地方債の増発ということを行いました。そういったことが重なりましてそういう状況になっておるというふうに認識いたしております。
　私ども、こういう状況の中で、その時々、状況に応じて地方財政対策をとってきたところでございますが、何といいましても、今最も大きな課題は、経済の再生を図る、景気を回復軌道に乗っけることだというふうに考えておりまして、そういうことに全力を尽くす必要があると考えております。
　今の地方財政の現状から考えまして、来年度の地方財政対策におきましても、地方財政の運営に支障が生ずることのないように、極力、税、交付税の一般財源の確保をするということに全力を挙げていきたいと思っておりますし、また個々の地方団体におきましてもそれぞれ行財政改革を徹底して進めていただきたいというふうに思っておりまして、そういう全般的な状況の中で地方財政の健全化に全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○鎌田要人君　次に、会計検査院の院長さんにお伺いいたします。
　まず、平成八年度決算検査報告についてでございますが、この八年度検査報告の特色、また八年度検査報告において会計検査院が特に力を入れられました点、こういったことにつきまして簡潔に説明をお願いいたします。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答え申し上げます。
　平成八年度決算検査報告は、昨年一年間私ども会計検査院が鋭意検査活動に従事いたしました結果を取りまとめまして年末に内閣に提出したものでございます。
　この平成八年度検査報告に掲記いたしました事項の総件数は三百五十六件、指摘金額は合計で二百二十一億円でございます。そのほかに、直接指摘には結びつきませんけれども、私どもが問題提起した背景となるような金額につきましてもさらに相当な金額に達するものがございます。
　この検査報告の取りまとめに当たりまして、平成九年次におきましては、効率的な行財政の執行が強く求められております中で、国民の関心の高い問題について重点的に検査を行いますとともに、社会経済情勢の変化も踏まえつつ、幅広い分野についてできるだけ多角的な検査を行うよう努めたものでございます。
　その結果、検査報告の主な特色といたしましては、まず第一に、国民の関心の高い問題につきまして積極的に検査に取り組みまして、不適切な事態がある場合にはこれを指摘いたしますとともに、必ずしも不適切な事態がない場合でございましても検査の状況を検査報告の中で御報告するということにしたことが第一点として挙げられようかと思います。
　具体的には、彩福祉グループなどの社会福祉法人による補助金等の過大受給の問題ですとか、動力炉・核燃料開発事業団におきますウラン廃棄物貯蔵ピットの改修に係る予算の要求あるいは執行の問題などがございます。
　それから第二に、社会や経済の動向に即応した検査を行いまして、時代の要請にこたえる検査を行った結果を報告したことが挙げられようかと思います。
　その例といたしましては、環境問題に対応いたしまして資源の有効利活用を図るという観点から、公共工事におきます再生砕石の使用をもっと拡大していただく必要があるのではないか、あるいはダムの水資源につきまして渇水対策へさらに活用を図るよう求めたものなど、それから、少子・高齢化に対応しまして公立小中学校の余剰教室を高齢者福祉施設などへ活用を求めたものなどがございます。
　それから、三番目といたしまして、不正不当な会計経理の根絶という観点と行財政改革に寄与する検査というような方針のもとで多角的な観点から検査を行った結果につきまして報告をいたしております。
　合規性の観点からは、教育関係事業などにおきまして旅費、謝金などの不正経理の事態を指摘いたしましたり、それから、経済性・効率性という観点から、航空機住宅騒音防止対策事業の補助対象となっております冷暖房機についてその範囲を広げるよう改善の処置を要求いたしましたり、また、有効性の観点からの検査といたしまして、漁業共済事業におきまして共済金が損失を生じた漁業者に必ずしも支払われていないというような事態を取り上げまして、制度の趣旨が実現されるよう改善の処置を要求したりしたものがございます。
○鎌田要人君　そこで、これは大蔵省と会計検査院と両方にお伺いしたい、また善処方を要望したいことがございます。それは、決算の早期提出という問題です。
　これにつきましてお伺いいたしたいと思うのでございますが、参議院は決算を重視する、衆議院は予算を重視する、当然でございますが、この参議院は決算重視ということが参議院内では大体各会派とも同調しておられると私は認識しております。そういう観点から、この決算審査をより充実したものにいたしますためには、予算の執行結果、実績である決算自体を早期に国会に提出しまして翌年度の予算編成にこれを反映させるということで、決算と予算の本来的な機能というのが実現されると思うんです。そういう意味合いで、この決算自体を早期に国会に出していただく、それでその審査結果を次の予算編成に反映させていくということが重要だと思うのでございますが、この点について、大蔵大臣の率直な御意見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　以前から参議院決算委員会におかれましてそのような御指摘が、これはもう最近ではございません、随分長いことなされております。私どもとしても、そのおっしゃることはまことにごもっともなことであると考えつつ、まだ十分にそのための成果を得ることができずにおりますが、今後ともそのような御趣旨に沿って努力をいたさなければならないと思っております。
○鎌田要人君　そこで、今度は事務的な問題になりますので事務方にお伺いいたしますが、決算の早期提出といいましても、現行法令を前提としまして事務手続上、最大限どの程度可能なのかということでございます。
　また、決算の早期提出のためには、財政法あるいは会計法、予決令、こういったもの等に規定される国の会計制度、決算作成に関する事務手続を見直すことも必要だと思うのでございますが、これについての御見解はいかがでございますか。事務当局の見解を求めます。
○説明員（坂篤郎君）　お答えいたします。
　現行の会計あるいは決算制度でございますけれども、歳入歳出の年度所属区分というのは原則として発生主義を採用しております。したがいまして、例えば三月中に発生した事項に基づいてお金がもう少し後で払われるといったことがございますが、そのお金が払われたのも三月までの年度の方に入れて決算をする、こういった事情がございます。その出納を整理するためには、したがいましてある程度の期間が要るということでございまして、それが七月三十一日までというふうに今決まっております。その後で内閣で決算を作成いたしまして、会計検査院の御検査を経まして、それで出納完結後、最も早く召集される常会である翌年度開会の常会に提出するというのが常例というか先例になっているというふうに理解しております。
　私どもといたしましても、ただいま大臣からも御答弁がございましたように、決算の国会への提出をなるべく早くしたいというふうに努力をいたしております。ただ、今御説明いたしましたようないろいろな事情がございまして、一生懸命努力をしておりますが、昔に比べますと二カ月ほど早くなっているんではないか、昔というのは相当昔でございますが、最近も二週間ぐらい早くなったりといったようなことで、いろいろ努力をいたしております。今後もさらに努力をしていきたいと思いますが、ただそういったいろいろな事情がございまして、努力をしているけれどもなかなか成果が上がらないという事情も御理解をいただければというふうに思います。
　また第二点目でございますが、財政法を改正しなくていいのかという御下問と思いますが、これは財政法は御承知のように決算の常会への提出を「常例とする。」という言葉になっております。この「常例とする。」というのは必ずしも常会の国会に出せということを義務づけたものではないというふうに従来から解釈されておりまして、その意味では、財政法を改正いたしませんでも、常会でなくてそのもっと前に提出するということも、少なくともそれを禁止しているということはないというふうに考えておりまして、そういう意味では、もし物理的に可能であればこの法律上は提出ができるというふうに、問題は物理的な作業の問題というふうに考えておるところでございます。
○鎌田要人君　「常例とする。」という解釈の問題ですね。私はそれはそれでいいんですが、それでできるのであれば規定自身を改正するということが本筋だと思うんです。「常例とする。」ということで、前へ繰り上げるのはいつでも構いませんよということは、これは大げさに言いますと法治国家としてはいただけないなと。やっぱりそれまでさかのぼれるのであれば法律自身もそれに伴って改正すべきだというのが古い法学士である私の見解でございます。でありますから、それはよく部内でも検討していただきたい。
　それともう一つは会計検査院の方の問題ですね。会計検査院の方に前にこの問題で非公式にお伺いしましたときには、いや、それはもう常会へ提出するということになっているんですからそれまでに間に合えばいいんですということで、実務的にもそれは無理です、せいぜい二日か三日ぐらいは繰り上げることができますと、こういう解釈、お説で唖然としたことがあるんです。
　一例を言いますと、私は戦前の内務省の役人でございまして、最初の振り出しが会計官なんです。そのころはそろばんでしたよ。そろばんでやっていました。今は各省にコンピューターが入っているでしょう。そういう一例をとりましても、私は旧態依然たる官庁の決算事務であるなということを痛感しているんです。
　私は今七十歳を越した男です。その男がそういうことを言うんですから、これは本当に考えなきゃいけません。日本の役所というのは、そういう意味では十年一日のごとく、二十年一日のごとく、五十年一日のごとく仕事をしていますね。そういうことを私は昔官界に身を置いた一人としまして痛感いたしておるのでございます。
　そこで、会計検査院長の勇断のある御説明、御答弁をお願いいたしたいと思います。この事務をできるだけ早く、予算と連動してこの決算を生かしていただくという観点から会計検査院長の勇断のある御答弁をお願いいたしたいと思います。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答えいたします。
　決算の早期提出につきましては、私どもも非常に重要な事柄であると認識いたしているところでございます。
　私ども、内閣から送付を受けました決算を確認いたしました後に内閣にまたお返しするわけでございますが、その際に一年間の検査活動の結果を決算検査報告という形で取りまとめたものをあわせて内閣の方に提出するということがございまして、決算を早期に提出するということを考えます場合には、決算そのものの確認事務の問題と、それから一年間にわたりまして検査に従事いたしました結果を検査報告として取りまとめるという二つの側面がございます。
　それで、まず第一の、数値の確認が中心になりますが、内閣からいただきました決算を確認する場合につきましては、会計検査院といたしましても従来と異なりまして、コンピューターを利用するなどいたしまして速やかに行うようにしてきているところでございます。
　もう一つの検査報告の点でございますけれども、私どもが行っております膨大な検査対象に対します実地検査、それからその結果の取りまとめには相当の期間が必要でございまして、現行のサイクルで申し上げますと、例年一月から七月ごろまで地方の実地検査を行いまして、九月に本省、本社などの重要な箇所の検査を行います。その後、十月から十二月上旬ごろまでかけまして検査結果の取りまとめ業務に専念することにいたしておりまして、これらの業務が終了いたしました段階で確認いたしました決算とともに検査報告を内閣に送付いたしますのが毎年十二月十日ごろと、そういうことで運用してきております。
　国会への決算の提出を早めるためには検査のサイクルを前倒しするということが一つ考えられるわけでございますが、この年間の検査のサイクルと申し上げますのは、長年にわたりまして効率的な検査活動を実施するためにいろいろな試行錯誤の結果、先ほど申し上げましたように、一月から九月ごろまで鋭意検査に当たるということでやってきたものでございます。もしこれをかなり思い切ってサイクルを早めるというようなことになりますと、例えば検査時点で決算確認年度の会計経理の多くがまだ完結していないということで、したがいまして結果的に検査報告には過年度の指摘事項が多くなるという問題が出てまいりましたり、それから検査期間が冬季にかかることになりまして検査の能率も、特に現場の検査などの場合には積雪寒冷地などの現場の検査ができなくなるとかそういうような十分な検査が行えなくなる面がございます。
　それからさらに、検査を受ける側のお立場といたしまして、予算編成ですとかあるいは地方議会などが開会されるというこういう繁忙期に私どもが検査にお邪魔するというような問題もございまして、数々のネックがございます。
　そういったことでございますが、しかしながら私どもといたしましては、冒頭に申し上げましたように、決算の早期提出の重要性につきましては十分認識しているところでございますので、現行の検査サイクルは基本としながらも、秋に行っております検査報告の取りまとめ業務をできるだけ効率的に行うということなど一層の工夫を凝らすことによりまして、検査報告の内閣送付をできるだけ早めるよう最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。
○鎌田要人君　ただいまの会計検査院長の前向きな姿勢は評価いたします。
　ただ、私は半年も繰り上げろとか三月も繰り上げろとか言っているんじゃないんです。せめて一月は繰り上がらぬか。これは私の独断かもしれません、皆さん方の御意見も伺わなきゃいかぬのですが、私は一月は繰り上げられるんじゃないかという気持ちで申し上げているんですよ。だから、十二月十日に今お出しになっているそれを一月繰り上げると十一月ですね。そうしますと、翌年度の予算に、予算要求にそれが生きるんですよ。それが私は参議院の一つの使命だと思うんです。
　そういうことで考えておりますので、ひとつこの点につきまして、私は院長の非常に積極的な姿勢を評価します。それで、竿頭をもう一歩進めていただいて、私の、またこの決算委員会の皆さんの御要望だと思うんです。予算と決算と連動させるということに私はこの決算の認定の本当の意義があると思うので、その点にひとつ院長さん以下会計検査院の皆さん方も大蔵当局と連携をとっていただきまして、最低一月は前倒しするということをひとつ目標にお考えいただきたいと思います。
　大体、これで私の聞きたいことの大半は終わりましたので、最後に私の要望を申し上げておきたいと思います。
　これは、九年度決算が四年ぶりに一兆六千百七十四億円の決算上の不足を生じました。この結果、国会には次期常会に決算調整資金からの歳入組み入れに関する調書が提出されることになります。しかし、この調書につきましては、衆議院と異なりまして、参議院においては決算委員会の所管事項に明示されておりません。それで、この機会に参議院規則の改正によりまして規定の整備が必要であると考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。