○公述人（鈴木和行君）　株式会社パブコの鈴木でございます。本日はこのような機会を与えていただき光栄に存じます。
　本日は、政府が提出しております年金制度に関連する法案につきまして、企業の立場から発言させていただきたいと存じます。また、私は企業の役席と同時に、現在、神奈川県社会保険委員会連合会の会長の役を拝命しておりますので、社会保険委員に関連してのお話もさせていただきたいと思っております。
　まず会社の概況でございますが、私の勤務する株式会社パブコは、ウイングボデー、アルミバン、保冷車等、特装車を中心としたトラックの荷台を製造、販売している会社でございます。創業は一九〇一年と、業界初の一世紀企業ということでございますが、従業員は約六百名でございます。
　私どもの業界は、御承知のようにトラックの総需要が低迷する中、大変厳しい経営を迫られております。幸いにも昨年度はトラックの排ガス規制等により繁忙を極めましたが、今年度はその反動もあり厳しい状況が続くものと予測され、会社は経費の節減を始めとする様々な採算改善策に真剣に取り組んでいるところであります。
　このような環境下、今般の年金法改正法案における年金保険料の引上げは企業の収益を圧迫することとなり、少なからず企業の雇用維持努力に影響を及ぼすことが考えられます。また、厳しい国際競争の中、我が国企業の競争力の低下を招くおそれもあります。日本経団連が昨年行った調査によりますと、保険料の引上げにより労働形態の転換やあるいは人件費調整を検討している企業も多数に上っていると聞いております。
　このようなことから、保険料の水準については、世代間の負担と給付のバランスを考慮しながら、現行の水準を極力上回らない水準で長期間固定していただきたいと考えます。
　今回の政府案における保険料水準固定方式につきましては、際限なく保険料が引き上がることに歯止めを掛けたことは評価できるところであります。しかしながら、平成二十九年度まで保険料率を毎年引き上げていく過程で経済社会状況が悪化したような場合には、一時的にも保険料が引き上げられないような措置を講じておくことも必要ではないかと考えます。
　いずれにせよ、企業の立場からいえば、従業員の将来あるいは社会的責任等を考え、保険料の負担が当然必要であると思いますが、保険料負担の増加は大歓迎というわけにはまいりません。経済が上向きになってきたとはいえ、企業の内部努力によるものであることを御理解いただきたいと思います。
　次に、基礎年金の空洞化問題に関して申し上げたいと思います。
　国民年金保険料の未納率は約四割にも達しており、しかもこれら未納あるいは未加入者の多くは、経済的な理由で保険料が支払えないのではなく、制度への不信感あるいは不安感により支払わない方も多いと思われます。国民皆年金の基本ともなる基礎年金は正に危機的な状況にあると言っても過言ではないと思います。
　私自身、年金制度は社会保険方式によるべきものと考えております。しかしながら、この基礎年金の空洞化の現状を見るとき、全国民共通の老後の基礎的部分を賄う基礎年金については、税方式への移行も視野に入れた中で抜本的な改革が必要ではないかと考えます。
　しかしながら、これらの問題は、事年金制度に限定することなく、税制の抜本的改革の時期である平成十九年度までに医療制度あるいは介護保険制度等を含めた社会保障制度全体の中で検討されるべきものと考えます。また、これらの課題を協議するために国民の総意を尊重するべく、国民に広く開かれた場を設け、社会保障制度の一体的改革及び年金制度に対する企業の要請等も含め、広く協議することが必要ではないかと考えます。
　今回の政府案による基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げについては、大きな前進であると考えております。できる限り引上げ完了の時期を早められるよう希望します。
　次に、企業年金の改正については、法案に確定拠出年金の拠出限度額の引上げやポータビリティーの拡充など改善策が盛り込まれたことは、公的年金を補完する意味での私的年金の充実につながるものと理解しております。今後も、特別法人税の撤廃等、更なる私的年金の支援措置をお願いするところであります。
　冒頭申し上げましたように、私は現在、神奈川県社会保険委員会連合会の会長の役を拝命しておりますので、次に社会保険委員としての立場からのお話をさせていただきたいと思います。
　社会保険委員は、被保険者十名以上の適用事業所に設置され、多くは、私同様、企業内においては人事あるいは総務部門の方が委嘱されております。
　社会保険委員は、事業主と従業員のパイプ役として、行政と連携を取りながら、医療保険や年金制度などの社会保障制度全般についての啓蒙、相談、指導に当たっており、医療保険制度や年金制度の重要性を強く感じているところでございます。
　年々複雑化する年金制度等について、各社会保険委員会あるいは県の連合会において研修会を開催するなどして社会保険委員の研さんを積んでいるところでありますが、分かりやすい制度の構築が待たれるところでございます。
　私も、この社会保険委員の委嘱を受けて二十数年活動しておりますが、私どもの会社におきましては、これら社会保険制度の手続等も含め、きめ細かな対応に心掛けてきたつもりでございます。例えば、定年を迎える方については公的年金、企業年金あるいは医療保険等についての説明会を行っておりますが、当社の場合、御本人の委任を受け、社会保険事務所での年金額試算資料の受領から、年金見込額の説明、そして裁定請求書の提出まですべて会社で行っております。
　今般、六十五歳までの雇用延長の義務化等の高年齢者雇用安定法の改正案が上程されておりますが、当社におきましては、以前から六十五歳を上限とした定年後の再雇用制度を持っており、会社に選択権はあるものの、最低、厚生年金の満額支給開始年齢までは再雇用することとしております。したがいまして、ほとんどの方が在職老齢年金となるわけですが、賃金及び在職老齢年金、そして雇用保険の高年齢継続給付金を含めた形で説明しております。
　これらの方が退職されるときには、退職後の医療保険制度について個々の実情に合わせたアドバイスを実施し、また配偶者が三号被保険者である場合は国民年金の種別変更の指導等を行っております。
　これらの相談は、在籍者に限らず、ＯＢの方についても行っており、細かい話ですが、現況届の提出等いろいろと相談が寄せられております。また、ＯＢが亡くなられたときなど、奥様などから遺族年金の相談が寄せられることもあり、これらについても在籍者同様、年金の見込額の説明から御自身の年金との併給問題についての説明、そして裁定請求書の提出まで行っております。
　このように、社会保険委員は各企業におきまして非常に重要な使命を果たしております。これら社会保険委員を有効に活用することにより、年金相談窓口の混雑解消等の一助になるのではないかと考えます。社会保険委員の地位向上を切にお願いするところであります。
　今、在職老齢年金の件に触れましたが、最後にこの件についてお願い申し上げたいと思います。
　在職老齢年金制度につきましては、先ほどの雇用延長の義務化と相まって、就労を阻害しないシンプルで分かりやすい制度とされるようお願いいたします。
　総報酬制導入により、前年度の賞与を反映した中で在職老齢年金が計算されるようになりましたが、定年後の再雇用の場合など、これらの年金額が大幅に削減され、場合によっては全額停止されるなど、制度の運営自体に影響を与えかねない状況となっております。企業として雇用の延長の重要性は十分に理解しているものの、人件費負担を増加できる環境にはありません。賃金、公的年金制度及び雇用保険制度と三位一体の中で制度を構築していく必要がありますので、例えば当年度の賞与を基準とする等、見直しをお願いするところでございます。
　以上、るる申し上げましたが、経済社会の活力を損なうことなく、まさしく持続可能で安心の年金制度を構築されることを願ってやみません。
　どうもありがとうございました。