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○山添拓君　いや、変わりはないと言いますけれども、実際に運用を変えてきたわけです。二十条二項ただし書の事件とそれ以外の事件とで調査の在り方を変えてきた。原則逆送事件については、保護処分の許容性、保護処分をしてもよいかという判断を、調査をするようにここでは言っているわけですね。しかし、少年法の社会調査というのは、本来、少年に対してどのような処遇が最も有効、適切であるかを明らかにするための、つまり要保護性に関する判断のために行われるものであって、保護処分が許容されるかどうかと、そういう調査ではないはずです。
　その意味では、要保護性を見極める調査と、保護処分の許容性、保護処分にしてもよいかどうかという例外事情を探すような調査とは、これは相入れないものではないかと思うんですけれども、調査の在り方については、今おっしゃったように、引き続き要保護性について調査をしていくのだと、例外事情を探すのではなく、要保護性についての調査が中心的な課題であって、そのために丁寧に行うのだと、こういう認識でおられますか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　先ほど来の繰り返しになり恐縮でございますが、御指摘のような論考があることも承知をしておりますが、他方で、裁判官を含む実務家等の論考等におきましても、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を総合考慮するという考え方や、総合考慮をする中でも犯情の悪質性を重視する考え方など、様々な考え方があるというふうに承知をしているところでございまして、いずれにしましても、家庭裁判所調査官において、非行の動機、態様、結果だけでなく、性格、年齢、行状及び環境等も含めて、少年の問題性について十分に調査を尽くした上で、その結果を踏まえて個別の事案に応じた最も適切な処分がされるべきものというふうに承知をしているところでございます。
○山添拓君　続きについては次回の審議に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　少年法の質疑に入る前に、選択的夫婦別姓についてお伺いします。
　アメリカ・ニューヨークで夫婦別姓のまま結婚した日本人の夫婦が婚姻関係にあることを戸籍等で公証される地位にあるということの確認等を求めた訴訟の判決で、東京地裁は四月二十一日、戸籍等で公証される地位にあることの確認を求める訴えを却下し、そのような請求は棄却しました。が、理由中で、日本でも婚姻自体は有効に成立していると認定し、この判決は五月七日に確定しました。
　婚姻が有効に成立するか否かは、配偶者としての相続や、あるいは婚姻中に生まれた子供が嫡出子とされるかなど、実体法上の取扱いに影響すると考えられます。また、戸籍においてその婚姻関係を公証することができないと、婚姻関係にあることなどの証明などの負担が生ずることになります。
　夫婦の氏の合意があるかないかによりそのような差異が生じることは好ましくなく、法務省としてこのような差異が生じないように取り組む必要があると考えますが、法務省の見解をお伺いをします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　御指摘の東京地裁の判決でございますが、外国の方式に従い夫婦が称する氏を定めないまま婚姻の手続を行った原告らが戸籍等により婚姻関係の公証を受けることができる地位の確認を求めた訴えについては不適法として却下するとともに、そのような公証の方法を設けていない立法不作為が憲法第二十四条に違反するとの原告らの主張を認めず、その国家賠償請求を棄却したものでございまして、国が全面的に勝訴したものと承知しております。
　この判決の理由中におきまして、米国で日本人の男女が婚姻後の夫婦が称する氏を定めずに婚姻の手続を行った場合については、我が国においても、夫婦の氏を定めるまでの暫定的なものとされていますが、婚姻自体は有効に成立しているとの判断が示されたものと承知しております。この判断部分は判決理由中の判断でございまして、政府としましては、このような場合については我が国において婚姻が有効に成立していないと考えていることに変わりはございません。
　この訴訟では夫婦同氏制度を定める民法七百五十条の位置付けが争点となりましたが、この規定の合憲性につきましては、これとは別の事件の特別抗告審で既に最高裁大法廷への回付がされており、今後改めて司法の判断が示されることが想定されます。
　法務省といたしましては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見、国会における議論の動向や司法の判断を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　いずれにしても、今、最高裁の判断を注視するということでしたけれども、この判決が全く意義を持っていないというわけではなくて、今、暫定的にせよ、やはり有効であるということがあるわけですね。
　それは、今、判決に対して法務省が、行政機関がこの判決の中身を勝訴だということではあるんですけれども、やはり法の支配ということを考えますと、これ人権の問題ではないかと。法の支配の中身の人権の問題、それから憲法の最高法規性、さらには司法権に対する優越性の問題ですね、司法権の優越、あるいは適正手続と。こういった中身を常に法務省も、大臣の最初の所信の表明でもありましたし、内閣でも法の支配をこの国の中心として訴えているわけですから、この問題がやはり今回、次の質問にも関わってまいりますけれども、一つの人権の問題、あるいは適正手続、あるいは憲法の最高法規性の問題と関わりがあるということを申し上げたいと思います。
　少年法の改正案について次に質問したいと思います。
　五月六日の参考人質疑は、三人の参考人が少年法は有効に機能していると答弁され、改めて立法事実が脆弱であることが示されました。特に、法制審議会のメンバーだった橋爪参考人は、少年法が機能していることを認めた上で、選挙権年齢が引き下げられたこと、そして民法の成年年齢が引き下げられたことを法改正の理由として挙げられました。
　成年年齢の引下げについては多くの問題があり、沖縄の風として以前にも委員会質疑で問題提起をしましたが、審議当時に懸念は払拭されませんでした。そこで、本日は対政府質疑の初日になりますので、まず法改正の根拠とされた成年年齢の引下げの問題について質問します。
　二〇〇九年の法制審議会は、十八歳への引下げを適当としながらも、引下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要であるとしていました。
　そこで、若年者が消費者被害に遭わないようにするため、実践的な消費者教育がどのように行われ、若年者が消費者被害を受けた場合の救済体制がどのように整備されているのか、消費者行政への国の支援の充実が行われたのかどうかを消費者庁の参考人にお伺いします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　近年、若年者における情報商材などの消費者被害が増加していること、それから、来年成年年齢が引き下げられるということから、消費者庁といたしましては、若年者の消費者被害を防止することは最重要課題の一つであるというふうに考えているところでございます。
　このため、これまで、消費者の自立を促し、また消費者被害を防止するための消費者教育の充実、被害救済としては、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置いた消費者契約法の改正等の制度整備や厳正な法執行、また消費者被害の相談を受ける消費生活相談窓口の充実、周知などに取り組んできたところでございます。
　地方消費者行政に対する国の支援についてのお尋ねがございましたけれども、地方公共団体における若年者への消費者教育の推進につきましては、平成三十年度以降、地方消費者行政強化交付金を通じた支援を行ってきているところでございまして、令和二年度には全国で二百を超える事業に対して交付金を交付して支援をしているところでございます。
　また、消費者教育の取組としましては、成年年齢の引下げをも見据えまして、平成三十年二月に若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを関係四省庁で取りまとめて、契約成立時期等について学ぶことができる教材であります「社会への扉」などを活用した実践的な消費者教育が全国全ての高校で行われることなどを目標に掲げて集中的に取組を行ってきたところでございます。
　また、令和三年度は成年年齢引下げ前の最終年度に当たりますことから、更に取組を強化するため、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを、関係四省庁の連携の下、去る三月に決定をしたところでございます。
　消費者被害の最新の状況にも留意をしながら、若者に対して消費生活上の契約や家計管理等に関する教育、また消費者被害防止に資する教育の取組を更に強化し、関係四省庁が連携をして地方公共団体、大学等、関係団体、それからメディアなどを巻き込んだ重層的な取組を行っていくこととしているところでございます。
○高良鉄美君　取組の数々を御紹介いただきましたけれども、これ来年施行であるということを考えますと、もう既に一年は切っていると。そういう中で、何年か掛けて取り組んできたということがあるわけですけれども、これは地方自治体も巻き込んでいろんなキャンペーンをなさっているということでした。
　今回、少年法改正に関しましては、これから議論していくだけじゃなくて、本当にもしその十八歳、十九歳の問題というのを取りかかるのであれば、これ相当な覚悟を持ってこのようなキャンペーンでしっかりやらないといけないということも含まれておると思うんですね。しかしながら、この中身を、やっぱり来年施行される際にどれぐらいこのとおりのキャンペーンがうまくいっているのかと注視したいと思います。
　次に、養育費について。
　実務において、特別の事情がない限り養育費の支払終期は二十歳に達する日の月までとするのが一般的であり、成年に達した子については養育費の支払を受ける対象になっていないため、成年年齢が十八歳に引き下げられるということになれば、これは養育費の支払終期が早まるんじゃないかと、そういう懸念がありました。
　また、成年年齢引下げの結果として、大学は成年になった者が行くところ、まあ十八歳以上になりますから、であり、監護している親が裕福であるか、あるいはもう自分の力でお金を調達できた者が行くところというような風潮が生まれ、養育費としての大学の学費を分担すること自体がなくなってしまうんじゃないかという懸念もありました。
　養育費の支払終期が早まるということについて法務省としてどのような取組をなされているか、お伺いします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　平成三十年の民法改正により成年年齢が十八歳に引き下げられるわけでございますが、親子の扶養義務の有無、これは子が成年年齢に達しているか否かと直ちに連動するものではございません。
　したがいまして、子が十八歳の成年に達した後であっても、学生であるなど経済的に自立することができない場合には、子を監護していない親は引き続き養育費の支払義務を負うと考えられるため、養育費の支払の終期は必ずしも子が十八歳の成年に達したときとは言えないと解されるところでございます。
　この趣旨を明確にするため、法務省では、離婚届書に設けられている養育費等に関する取決めの有無のチェック欄に付した説明書きについて、平成三十年にその記載内容を見直し、成年年齢の引下げと養育費の支払の終期が連動するかのような誤解が生じないように工夫をしたところでございます。
　具体的には、養育費の分担の取決めに係るチェック欄におきましては、従前は未成年の子がいる場合としていた記載を経済的に自立していない子と改めまして、さらに、その直後に括弧書きで未成年の子に限られないと、その旨を記載しまして、成年に達した後も養育費の支払義務を負う場合があること、これを明確にしたところでございます。
　この見直しは法務省ホームページでも周知しているほか、子供がいる夫婦が離婚をする際に考えるべき内容等を説明した法務省のパンフレットにおいてもＱアンドＡの形式で説明しているところでございます。
　この養育費の支払の終期の点も含めまして、養育費など子の監護に必要な事項については、子の利益を図る観点から父母の離婚時に必要な取決めがされることが望ましいと考えられます。
　そこで、法務省では、離婚を考えている方に向けた専用のウエブページを開設したり、自治体の戸籍窓口におけるパンフレットの配布等に取り組んでまいりました。さらに、養育費等の取決め促進の観点から、本年四月、離婚届書の標準様式を変更し、養育費について公正証書による取決めの有無の記載欄を追加したほか、相談先である法テラスに関する情報提供の追加をし、またチェック欄の趣旨等の説明動画を提供し、ＱＲコードからアクセスできるようにするなどしたところでございます。
　法務省といたしましては、委員御指摘の養育費の支払の終期の点も含めまして、引き続き、離婚を検討している方などに向けて必要な情報を適切に提供することができるよう、広報、周知にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　成年年齢の問題とは別の形で経済的自立というのが一つのメルクマールというんですか、基準になっているとは思うんですけれども、やはりそういった面でいいますと、子供の利益を尊重するというようなことの視点も加わって、随分配慮された形で、この成年にこだわらずもう一つの視点から取り組んでいるということについてはやっぱり重要なことかなと思っております。
　厚生労働省にお伺いします。
　厚生労働省が四月三十日にまとめた社会的養護経験者の調査結果では、高校を卒業すると経済的自立がしていなくても養護施設から出ていかなければならないという十八歳の壁があることが分かりました。十八歳は大人だから大人と同じ責任を負うべきだという考えがある一方、少年たちは未熟で支援や保護が必要という声もあります。
　厚生労働省は、社会の扉を開いて困難に直面した十八歳にどのような支援を行っているのか、伺います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　児童福祉法におきましては、児童養護施設等に入所する社会的養護が必要な子供の年齢を、原則は十八歳としつつ、必要に応じ二十歳まで延長できることとしております。また、退所後も二十二歳の年度末までの間、児童養護施設に居住できることとする社会的養護自立支援事業を実施しているところでございます。
　これらの年齢要件につきましては、令和四年四月の成年年齢見直し後におきましても、対象となる方々への支援の必要性を考慮いたしまして維持をするということにしております。この点につきましては、これまでも局長通知や全国会議等を通じて周知を図ってきたところでございますが、令和四年四月に施行を控えていることを踏まえまして、今年度中に改めて自治体や施設関係者等に対して周知を行いたいと考えております。
○高良鉄美君　先ほどの法務省の捉え方、それから厚生労働省の捉え方を含めて、成年年齢に達しても未成熟なりあるいは自立をしていないという問題があって支援が必要だということでは、そういう認識の中で取り組まれているということが分かりました。特に厚労省の方では、年齢も十八を超えているからということではなくて、やはり二十歳まであるいは二十二歳までと、そういう視点からきちんと経済的な部分での支援ということを考慮しているということを改めて認識をいたしました。
　最高裁にお伺いしたいと思います。
　少年法改正については、少年事件の現場に近い方ほど反対あるいは懸念の声が上がっております。先日も大山参考人から、少年院の教官の親身の接し方、そういったような存在が大きかったというような話がありました。また、家裁の調査官からも、現場ではもう危惧の声というのがあります。
　昨年の五月二十六日には、少年事件を担当したことのある元裁判官百七十七人が法制審議会に意見書を出されました。また、裁判官や弁護士、法学者などで構成する日本女性法律家協会の皆さんもいち早く意見書を出されました。三月十六日の委員会でも申し上げましたけれども、少年犯罪を防ぐのは厳罰主義ではないと、事件の深層を探り少年を立ち直らせることという少年法の理念がゆがめられることへの懸念だったと思います。
　二〇一八年十一月二十二日の法務委員会で「家庭裁判所物語」の受け止めを尋ねられた最高裁の手嶋家庭局長は、感銘を受けましたと答弁されました。何に感銘を受けられたのか、再度お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　かつて御答弁させていただきましたとおり、家庭裁判所創設の経緯やこれに関わった諸先輩の思いに深い感銘を受けた、その思いは今も変わっていないところでございます。
　家庭裁判所は、家庭や親族間の問題が円満に解決され、非行に及んだ少年が再び非行に及ぶことがないよう、事案に応じた適切、妥当な措置を講じ、将来を展望した解決を図るという理念に基づいて創設された裁判所でありまして、こうした理念が「家庭に光を、少年に愛を」という家庭裁判所創設当時の標語にも込められているというところでございます。また、この家庭裁判所の創設に関わられた諸先輩が戦後の非常に厳しい状況の中でこの理念を掲げて奔走、奮闘されたということに非常に感銘を受けたところでございます。
　そのような意味でも、今般の法改正の審議、検討に際して、現行の少年法の下における家庭裁判所の調査、審判等の手続について、少年の再非行防止と立ち直りに有効に機能しているという御指摘をいただいてきていることを大変感慨深く受け止めているところでございます。
　法制審におきましても、現在の家庭裁判所における実務の運用について十分に御説明の機会をいただき、同様の現状認識の下で御議論いただいたものというふうに承知をしております。
　その上で、今般の少年法改正の当否につきましては、基本的には立法政策の問題であるというふうに承知をしているところでございまして、裁判所としては意見を述べる立場にはないものというふうに考えておりますが、いずれにせよ、改正法が成立した際には、国会での御審議や法制審議会での議論も踏まえて、少年の再非行防止と立ち直りに向けて一層の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高良鉄美君　局長の今の御答弁、感銘を受けた中身を非常に知ることができました。「家庭に光を、少年に愛を」というのは現在も本当に引き継がれていると私は信じております。
　やはり法制審の質疑等々の中にこの家庭裁判所というのがどういう位置付けになるのかということを考えますと、立法政策の問題だというお答えをしましたけれども、私は、裁判所は当事者だと思うんですよ。もう一番中心だと思うんです。この家庭裁判所ができてきた過程というのを、そのプロセスを考えますと、これまでなかったものなんですね。それはもう戦前にはなかったもの、それで裁判所という形になった、少年審判所がですね。
　こういったところの本当の理念というのを考えますと、やっぱり家庭裁判所にしても、先ほど一番最初に言いました法の支配からいっても、裁判所の役割って非常に重要だと思うんです。だから裁判所は、私は、以前の少年法改正のときには裁判所を挙げて法務省に対して意見書を出していますよね。それも、政治の問題だ、立法政策の問題だというよりも、やはり裁判所がどういうふうな姿勢で向かうんだということを強く強調されていたというふうに私は記憶をしております。
　今回、少年法という法の場合に、まあ法という字のそもそもの起源は、水の中に去ると書きますけど、これは島流しのことなんですよ。水を周りにやって真ん中から去っていったらここだけで、もう刑罰が法だったわけですよ。しかし、今の時代は、刑罰が法ではなくて、人権保障が法なんですね。そういう取組をしないといけない。今、漢字の起源からいっても、これはもう相当、紀元前かあるいはそれぐらいの時代にできた考え方なんですよ。やっぱり、基本的人権の尊重というのがあるのはやはり法の支配の根本ですので、そこに向かって是非家庭裁判所が、最高裁が私は頑張ってほしいなと思います。
　最後に一つだけ言っておきますと、今回のこの刑法の問題というのが、一般的な成人の刑法の問題というと、憲法でいうと三十一条から四十条まで、刑事被告人の権利あるいは被疑者の権利というのがいろいろ手続も置いて入っていますけれども、少年法というのはそれとは違うんですよ。教育の問題であるということになると、これ憲法二十六条の問題なんです。児童福祉等も最初にいろいろありましたけれども、児童福祉というのは二十五条なんですよ、福祉の問題で。そうすると、全く違う法形態のところから同じようにやろうと、だから、十八だからというこの問題とは全く別なんですね。だから、そこの部分を捉えていくというのが、私たちは法の支配を考えるときに、本当にこれが大事なことなんじゃないかなと私は思います。
　そういうことを訴えながら、今回、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にも時間を割り当てていただき、ありがとうございます。
　今回のこの少年法の改正の問題で、まず、本日、資料を出させていただきました。少年法で、言わば加害少年と、男女おりますけれども、加害少年の生育歴なり家族環境というところをまず最初に見ていただき、法務大臣に質問させていただきたいと思います。
　資料一では、少年院入所者の保護者の状況と虐待を経験した入所者の比率が示されています。例えば、実の父母に育てられた少年院入所者の割合は男児で三三％、女子で二六・三％です。実は、離婚の問題の中で、四人に一人の子供が離婚を経験しているということで、そうすると、四人に三人は離婚を経験していないわけですから、実父母に育てられている子供さんは七五パーかというような数値になると思うんですけれども、ここで実父母に育てられている男児三三パー、女子二六パーというのはかなり乖離がございます。
　私自身はこの法務委員会で一貫して日本の子供の幸せづくりと未来ということを考えておりますけれども、今、本当に日本は子供の数が少なく、少子化の問題で、法務大臣もチルドレンファーストと言っていただいております。こどもの日の新聞記事、皆さん見ていらっしゃったと思いますけど、昭和二十五年、私がちょうど生まれた年、三千万人子供さんおられました。今、千四百九十三万人、半減です。そういう中で、一人ずつの子供たちをいかに言わば愛情を持って丁寧に育ててあげるかというのは、これはもう国家的使命だと思います。
　そういう中で、今回、この少年法の改正に対しては、私自身は基本的には、後からまた述べますけど、立法事実も少ないし、何よりも子供のニーズに寄り添っていない、今回の加害と言われる子供たちは生育歴あるいは環境などで被害者ではないかということを最初に申し上げたいと思います。
　そして、身体的な虐待の問題ですけど、男児で二七パー、女子で三九・八パー、女子については更に二・三％が性的虐待を受けております。
　これ、資料一にございますけれども、先日の参考人質疑で川村百合弁護士が、実はこれは申告制なので、自分が外から見たら虐待に相当するような加害をされていても自分でそう思わない子供たちが多い、川村弁護士によると、ほぼ一〇〇％の子供たちが何らかのネグレクトなり虐待を受けていたんじゃないのかということを現場の声として言っていただいております。
　そういう中で、生育環境やあるいは様々な育てられた環境の中で、法務大臣に、少年事件の加害者の特徴について詳しく御説明をいただけましたら幸いでございます。
○国務大臣（上川陽子君）　少年事件加害者のうち少年院の在院者につきましては委員がお示しいただいたこの資料一のとおりでございますが、被虐待経験があると申告をする者が一定割合いらっしゃいます。特に、女子の少年につきましては入院者の半数以上が何らかの被虐待経験を有しているなど、それぞれ多様な課題を抱えているものと承知をしているところでございます。
　一般的に、非行は資質上及び環境上の問題が複雑に関連をして生じておりまして、こうした特徴と個々の犯罪行為との関係、また評価のことにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、少年院の在院者のこの調査におきましての、申告ということではございますが、非常に厳しい状況の中で子供たちがいるということについては私自身は深刻に受け止めているところでございます。
　少年院におきましてこうした個々の在院者の方々に対してどのように対応するかということが大変大事でありまして、この一人ずつ、お一人お一人の特徴に応じた対応をしていくということが非常に重要であると思っております。
　例えば、在院者が他者への不信感などを有していることを踏まえまして、法務教官との間で深い信頼の関係を構築するということ、そしてその基盤の上に初めて個々の在院者が抱える課題にしっかりと応じた指導ができるということでありますので、そういった指導ができるような環境については計画的に実施をしている状況でございます。
　また、再非行防止に当たりましては、何といっても家族関係の調整、改善が必要でございます。そういった在院者に対しましては、家族プログラム、またコミュニケーションスキルの向上に向けた指導も行っている状況でございます。特に女子の在院者におきましては、自傷とかあるいは摂食障害などの問題を抱えている女子在院者が多いということでございますので、こうした方々に対しましては、特別のプログラムを通じて、この自尊心を取り戻すための働きかけを重点的に行っている状況でございます。
　どのような特徴を持つ在院者でありましても、再非行防止におきまして、特に少年院の出院後のサポート体制の構築、これは大変重要でありまして、引き続き、少年院在院中から更生保護官署やまた福祉関係機関と連携を図り、帰住先の確保、また円滑な社会復帰に向けました支援、こうしたことにつきましても計画的に進めていくことが重要と考えております。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　先ほど来、家庭裁判所の役割、また少年院の役割、本当にある意味で、山添議員も言っていらっしゃいましたけれども、ここのところ少年犯罪が少ない、これは逆に皆さんの御努力のおかげだろうと思いますけれども、検挙数は平成十五年以降急激に減少しているわけです。つまり、少年犯罪の件数減っている。それなのに、今回のように少年法を厳罰化あるいは刑罰化という形で厳しくしているわけですけれども。
　そもそも、そして国民の間には、いや、少年犯罪は増えていると、イメージとしてはそう思われている。そうしたら、まず法務省としてやるべきことは、国民の間に事実を事実として正確に伝えることではないでしょうか。そして、法制審議会でもきちんと結論が出なかった、三年やって結論が出なかった、そのことをもっともっと国民に呼びかけて、実は刑法犯の検挙人数減っているんですよ、それでも皆さんが増えていると思っているのは、今のネットワーク社会とか情報の問題があるんですよということを、例えばせめて二、三年、国民の間に広げていただいて、同時に、今、日本社会にとって一人一人の子供がとっても大事なんだと、その大事な子供を社会全体で育てていくという、そういう姿勢が必要なんではないでしょうか。
　先ほど高良議員も言っていらっしゃいました、法というのはまさに水を去るというところで、社会の中で一番弱い立場の人たちを守っていただくという意味では、この立法事実がそもそも今回の刑罰化、厳罰化にはないのではないかと。法務省さんの御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　今回の少年法改正の立法事実についてでございますが、御指摘のとおり、少年による刑法犯の検挙人員数は全体として減少傾向にありまして、少年法に基づく現行制度は、十八歳及び十九歳の者を含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしているものと認識しております。
　本法律案は、十八歳及び十九歳を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、これらの者について少年法においてもその立場に応じた取扱いをするためのものであり、現行制度に問題があることを理由とするものでもなく、また、お尋ねのように、厳罰化を図ってより重い処分、処罰の実現を追求しようとするものでもございません。
　本法律案の立法事実について改めて御説明申し上げますと、そもそも少年法の適用年齢につきましては、選挙権年齢を十八歳に引き下げる公職選挙法等の一部改正法の附則により、国会の御意思として、民法の成年年齢とともにこれを引き下げるかどうかの検討が求められたものでございます。
　そして、公職選挙法及び民法の改正等により、十八歳及び十九歳の者は国政に参加する権利や経済取引の自由等の重要な権利、自由を認められ、責任ある立場で社会に参加し、様々な分野で積極的な役割を果たすことが期待される立場となり、また、親権者の監護権の対象から外れ、基本的な法制度において一般的に自律的な判断能力を有する主体として位置付けられたことからいたしますと、刑事司法制度においてもその立場に応じた取扱いをすることが必要であり、かつ、刑事司法に対する国民の理解、信頼の確保という観点からも適当であると考えられるところでございます。
　そこで、本法律案は、少年法を改正し、十八歳及び十九歳の少年の特例等を定めることとしたものでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　実は、この立法事実がないということの一つの傍証ですけれども、先ほど清水議員も言っていらっしゃいましたが、審議会で議論してきたところの方向と違うものが与党ＰＴで出て、その与党ＰＴのところで、六か月で急ぎ厳罰化に行ってしまったと。私は、これは一貫して家族法のところでもお伺いしておりますけれども、審議会の中が、言わば行政職の皆様が、判検交流の、その権限を持った行政職の皆さんが人事交流の中で、どちらかというと法務省が先走ってやってしまわれたということはないのでしょうか。
　この辺りを何としても、国民の皆さんの利害としては、子供を一人ずつ大事にしてほしいということの結果が今回の立法には入っていないということを、もう答弁は結構です、御指摘をさせていただきます。
　そして、この間も、参考人の中で大山さんという方が、少年院でいかに自らが立ち直ったかということ、本当に勇気をいただく御発言いただきました。また、今日、資料二として、戦慄かなのさんの新聞記事を出させていただきました。収容二年間、少年院で自分が変わることができたと。小学校一年で両親が離婚して、母と子、母子家庭になり、まさにお母さんから殴る蹴るの暴力、食事がないとか、そういうことで、大変厳しい子供時代、万引きをしてしまい、そしていわゆるＪＫビジネスなどに入ってというところで少年院に収容された。そこでいかに温かい雰囲気で自分自身を見詰めることができたかと。教務の教官の皆さんの言葉は一つずつ心に刺さってきて、そして内省の時間、自ら振り返ることができたということを切々と訴えておられます。
　先日の大山参考人のお話と共通ですけれども、やはり子供たちを大事に一人ずつ育てていくには、例えば離婚家庭で片親で苦しんでいる、あるいは様々な障害を持ちながら、発達障害など持ちながら社会的支援がない、そういうところで犯罪を犯してしまった子供たちは、社会全体としてサポートする方向に行かなきゃいけない。それが社会を代表する言わば法務行政への一つの期待だろうと思うんですが、今回の場合にはやはり逆方向に行っていると私も思わざるを得ません。
　そういうところで、法務大臣に、十八歳、十九歳を大人並みに扱って罰する必要どこにあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今般の本改正案について提出した背景におきましては、まさに公職選挙法の改正によりまして、十八歳及び十九歳の者は選挙権を与えられる、また国政に参画をする権利を得るとともに、国会議員の選挙という公務に参画をする義務を負うことになったところでございます。また、これらの者は、民法上の成年として経済取引の自由を認められるとともに、親権者の監護権から外れ、自律的な法的主体となるに至ったところでございます。
　これらによりまして、十八歳及び十九歳の者は、社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場として位置付けられたと言えるところでございます。
　そこで、これらの者については、少年法の適用においてもその立場に応じた取扱いをすることが適当というふうに考えたところでございます。その上で、本法律案につきましては、十八歳及び十九歳の者が成長途上にあり、可塑性を有するということを踏まえまして、少年法の適用対象とする、しかし、十七歳以下の者とは異なる特例規定を設けつつも、全事件、全事件を家庭裁判所に送致をする、そして原則として保護処分を行うと、この少年法の基本的な枠組み、これは維持をするということでございます。
　このように、本法律案におきましては、委員御指摘の大人並みに扱って罰するということを目的としたものではございませんで、家庭裁判所におきまして、個々の少年が抱える様々な事情を含め十分な調査を行った上で、個々の事案に応じた適切な処分選択が行われるというものと考えております。
○嘉田由紀子君　御丁寧に答弁いただきましたけれども、これはまさに社会の判断でございます。飲酒やあるいは喫煙は二十歳、そして、先ほど来、離婚の後の養育費については経済的必要ということで十八歳という年齢を区切らないと、今民事局長が答弁をくださいました。ですから、これはまさに社会の判断、そういうところで、私自身は、繰り返しになりますけれども、教育をして支えていかなきゃいけない子供たちを厳罰化するのは大変賛成しかねるということは申し上げさせていただきます。
　そして最後に、推知報道の解禁の問題でございます。
　本日、自民党の山下議員も言っていらっしゃいました。また、先回の参考人の中で大山さんが、もし、自分が小さい町で少年院から帰って、そして名前が知れてしまっていたので、その自分の町では仕事できなかった、でも、隣の町だったら名前を知られていなかったので仕事ができた、立ち直れたと言っていらっしゃいました。それが今の時代のようにネットで自分の名前出されたら、もうどこにも立ち直るチャンスがなかった、これは経験者として大変重要な御指摘だろうと思います。
　少年の社会復帰の障害となってしまう推知報道の解禁について、事務方で結構でございます、答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　一般論として、犯罪に関する報道により、報道された者の社会復帰に影響が生ずる場合があり得ることは必ずしも否定できないところであろうと思います。しかしながら、それは犯罪報道一般に妥当する事柄でありまして、少年事件特有のものではないと認識をしております。
　そして、十八歳及び十九歳の者に係る推知報道を禁止するかどうかにつきましては様々な御意見があるものと承知しておりますが、推知報道の禁止は、少年の更生に資するものである一方で、憲法で保障された表現の自由や報道の自由を直接制約する例外規定であることなどからいたしますと、十八歳以上の少年について一律に推知報道を禁止するのは、委員の御質問の中にも御指摘がありましたインターネットといったものの現状を踏まえましても、責任ある主体としての立場等に照らして適当ではないと考えられるところでございます。
　そこで、本法律案では、少年の更生と報道の自由等との調整の観点から、十八歳以上の少年については、一般的に推知報道を禁止した上で、公開の法廷で刑事責任を追及する立場となる公判請求の時点から禁止を解除することとしたものでございます。
　その上で、推知報道の一部解禁によって健全育成、更生が不当に妨げられることがないよう、関係機関において事件広報に当たって適切に対応することが必要であると考えているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　御答弁いただきましたけれども、あくまでも、子供たち一人ずつがいかにこの日本社会で、言わば一旦犯罪を犯してしまってもそこから立ち直りそして社会人として成長していくという、それを法務省も、また私たち国会議員も支えていきたいと思っておりますので、そういう原則からいたしますと今回の法案には大変大きな疑問がございます。
　時間来ましたので、以上で終わらせていただきます。
　嘉田由紀子でございました。ありがとうございます。
○委員長（山本香苗君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時散会
令和三年五月十日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神山　佐市君　　　　城内　　実君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　田中　和徳君
　　　　　　武部　　新君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　村井　英樹君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　幸三君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　今井　雅人君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡田　克也君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　本多　平直君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉川　　元君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　國重　　徹君　　　　濱村　　進君
　　　　　　清水　忠史君　　　　藤野　保史君
　　　　　　藤田　文武君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　義偉君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局教育課程総括官）　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　城内　　実君
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　八木　哲也君
　　うえの賢一郎君　　　　鬼木　　誠君
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　北村　誠吾君　　　　　盛山　正仁君
　　山本　有二君　　　　　福山　　守君
　　逢坂　誠二君　　　　　枝野　幸男君
　　岡本　充功君　　　　　早稲田夕季君
　　本多　平直君　　　　　山井　和則君
　　森山　浩行君　　　　　吉川　　元君
　　太田　昌孝君　　　　　國重　　徹君
　　宮本　　徹君　　　　　清水　忠史君
　　西岡　秀子君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　福田　達夫君
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　福山　　守君　　　　　山本　有二君
　　盛山　正仁君　　　　　北村　誠吾君
　　八木　哲也君　　　　　石破　　茂君
　　枝野　幸男君　　　　　逢坂　誠二君
　　山井　和則君　　　　　本多　平直君
　　吉川　　元君　　　　　森山　浩行君
　　早稲田夕季君　　　　　岡本　充功君
　　國重　　徹君　　　　　太田　昌孝君
　　清水　忠史君　　　　　宮本　　徹君
　　玉木雄一郎君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　うえの賢一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（内外の諸課題）
　　　　　――――◇―――――
○金田委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局教育課程総括官串田俊巳君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、国土交通省道路局長吉岡幹夫君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
○橋本委員　皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の橋本岳であります。
　今日は、三十四分いただきまして、この予算委員会集中審議で質疑をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　早速質問に入ります。
　先週の金曜日、五月七日に、政府の新型コロナ対策本部にて、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の対象地域の追加、それから五月三十一日までの延長、こういうことになりました。一方で、宮城県は蔓延防止等重点措置の対象から外れる、こういうこともあって、これは、感染拡大が、宮城県、あるいは山形県なんかもそうですが、抑えることができたのでそうなったというところもあるわけですが、一方、いろいろなところで広がっているという現状もございます。私の地元岡山県も、最大の新規感染者数を最近更新し続けている、そんな状況もありました。全国的にまだまだ新型コロナウイルス感染症の蔓延が止まっていない、こうしたことであります。
　そのためそうした決断になったということはやむを得ないことだと思っておりますけれども、やはり、そうやって五月の三十一日まで延長したということは、そこでしっかりと抑え切るということが、まず新規感染者数を減らしていくということが大事なんだろうと思っております。
　改めて、五月七日の決定について、総理からその所感を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、今回の緊急事態宣言というのは、特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別な時期において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える、そうした対策を講じたものであります。
　この結果として、対策を講じる前や、また前回の緊急事態宣言と比べて人出が少なくなっており、人流の減少という所期の目的というのは達成したというふうに思っています。
　一方で、新規感染者数は、今委員からお話がありましたように、大都市を中心に全国に広まって高い水準にあり、大阪や兵庫などでは病床の逼迫も続いている状況にあります。また、感染力が強いと言われる変異株も拡大を続けております。
　こうした状況を踏まえて、今般、緊急事態宣言を延長をして、飲食やお酒を伴う機会の感染リスクを減らすなど、通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を決定をする、そういうことにさせていただいたものであります。
○橋本委員　延長前の時期、ゴールデンウィークについて、人流を抑える効果はあった、ただ、しかしながら、変異株の拡大、流入というか置き換えが進み、これは感染力が強いと言われていますから、それだけで感染の拡大を下火にするというところまで残念ながらいかなかった地域が多かった、こういうことであります。
　そういう意味で、やはり感染拡大力が、まあ第三波という言い方をしますけれども、それまでとやはり違っているということを、政府の皆様にもしっかり認識はしていただいていると思いますし、私たちも認識をした上で、国民の皆様にしっかり協力をお願いをしていくということが引き続き大事なことであるというふうに考えております。
　今総理からも御答弁をいただきましたけれども、やはり、ここは総理を筆頭に、今日もそういう場なんですけれども、しっかりとそうしたことを国民の皆様にお伝えをいただいて、やはり、いろいろな対策というのはあるんですが、何よりもきちんと新規感染者の方々を減らしていく、それが、病床の逼迫を抑え、様々な国民経済を守るということにもつながっていくわけでありますから、改めてそうしたことを徹底をしていただくこと。
　また、その中で、これはもう以前にも質問申し上げましたので改めて繰り返しませんが、質問にはしませんが、いわゆる三密というものをきちんと回避をしていくということを日頃から心がけていただくこと、あるいはマスクの着用、それから手を洗っていく、手指衛生というものを、外出から帰ってきたときだとか、御飯を食べる前、後だとか、お手洗いの後とか、そうしたことに徹底をしていく、そうした基本的な感染対策をいま一度、改めて、どんなに感染力が強いウイルスであっても対策は同じでありますので、そのことをしっかり徹底していくということを、私たちも肝に銘じながら、また、政府の皆様にもそうしたことを事あるごとにおっしゃっていただくということをお願いしたいと思っております。
　さて、その中で、今、残念ながら、新規の感染者が急に拡大をするという状況がありますと、これまで病床の拡大というものに取り組んできていただいていますが、これは、指数関数的に感染拡大というのは増えていきますので、追いつかないという事態というのは起こって、実際にもう既に起こっております。幾つか私の知るところでも、もう病院に、岡山でもそういう声が聞かれ始めておりますけれども、まず保健所に電話がつながらないとか、あるいはその先の入院先がない、救急車を呼んでも行き先がない、そうしたお話も聞こえるようになっておりまして、自宅あるいはホテルでの療養という方が増えているという実態があります。
　そうした中で、やはり武器というのは必要なわけでありまして、きちんといろいろな薬、せめて何かしらの薬が置いていけるということが大事であります。
　その中で、これは既に確認はしておりますけれども、訪問看護師などが訪問している現場があって、そして、ドクターの方と電話などでの診察ができる、そういう場面であっては、自宅あるいはホテルであっても、ハイリスクの薬、すなわちステロイドみたいなものが処方できるということだと聞いておりますが、改めてそのことについて、これは政府参考人からで結構でありますが、確認させてください。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　電話診療につきまして、現在、新型コロナウイルス感染症への対応として、時限的、特例的に、初診も含め、電話、オンラインによる診療を認める措置を実施しているところでございます。
　医療の安全性等の観点から、初診からの電話診療で、診療録等により患者の基礎疾患の情報が把握できない場合には、委員今言及されましたけれども、ステロイド等ハイリスク薬を処方することはできないこととしてはおりますけれども、訪問看護師を通じて医師が患者の基礎疾患の情報を得られるような場合につきましては、ステロイドを始め必要な医薬品の処方が可能でございまして、引き続き、患者と医療従事者の両方の安心、安全を確保する観点から、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○橋本委員　結論からすれば、さっき私が申し上げたように、看護師が現場にいる、そして、電話診療等が行えるという環境であればできる。それはケース・バイ・ケース、初診によってとか再診になる場合とかありますけれども。
　今、政府として、制度のたてつけとして、本来できないんですけれどもこういう場合にはできますという、そういう答弁にならざるを得ないんだとは思いますが、分かりにくいんですよね。やはり前に言われたことの方が人間は印象に残るので、何か難しい条件があるかもしれないからしないでおこうみたいな話になると、場合によっては、救えた命が救えなくなるということにもつながりかねません。
　そのことにつきましては、分かりやすくというか、こういうふうなことだったらできるということをはっきりと、様々な形での通知をしていただくように、既に今答弁あったような通知というのは出ているんですが、ただ、現場には必ずしも浸透していないようなところもあると思いますので、改めてそのことを、いろいろな形でお示しをしていただくようにお願いをいたします。
　さて、やはりその中で、ワクチンについての期待というのは大変大きいものであります。もちろん新規感染者数を抑える様々な基本的な努力というのは必要でありますが、当然ながら、中長期に、コロナ禍というものの中で、ゲームチェンジャーになり得るのはワクチンであろう、私もそのように考えております。
　そうした中で、先日の五月七日の総理の会見では、総理のお口から、一日百万回の接種を目標とするでありますとか、七月末を念頭に、希望する全ての高齢者の方に二回の接種を終わらせるよう自治体をしっかりサポートしていく、こうした御発言がありました。具体的に目標を示してお話をいただけることは大変心強いことであります。
　一方で、じゃ、それがちゃんと実現をする、接種をちゃんとしていただくということが当然ながら大事なことでありまして、その実現に向けて、今現在、いろいろなところの話を聞きますと、やはりまだ混乱をしているようなところもありますし、後ほどまた申しますけれども、自治体からはしっかり供給をされるのかというふうな声もあったりもいたします。是非しっかりと、お話しいただいたことをどのようにして実現をしていくのか、その方策についてお尋ねをしたいと思います。
○河野国務大臣　総理から、七月末までに、それぞれの自治体が接種を完了するようにという御指示ございました。
　自治体が心配しているのは二つありまして、一つは、供給のスケジュールが示されるかどうか。これは、既に、六月末までに、それぞれの自治体の高齢者人口掛ける二のワクチンを二週間ごとにどれだけ供給するかというスケジュールを自治体にお示しをいたしました。恐らく多くの自治体が、ゴールデンウィーク明けましたので、接種を本格化させると思います。
　また、打ち手の数を増やしていくために、医療従事者に対して追加の財政的支援ということも認めていただきました。また、コロナワクチンの接種に関しては、看護師さんの派遣というのも特例で認めていただきましたのと同時に、潜在的な看護師さん、百三十万円の扶養から超えることを気にされている方が多かったものですから、そこは今回扶養から外れないということも周知させていただいたところでございます。
　また、五月の後半に追加の新しいワクチンの承認が視野に入ってまいりましたので、そうしたワクチンを使いながら、大規模接種を国あるいは都道府県などで始めていきたいというふうに考えておりまして、東京、大阪につきましては、自衛隊の医官、看護官の協力を得て、五月の下旬からスタートさせてまいりたいと思います。
　今後とも、自治体の要望を聞きながら、的確に国として自治体のサポートをしてまいりたいと考えているところでございます。
○橋本委員　河野大臣から幾つかの具体的な取組をお示しをいただきました。特に、先ほどの百三十万円の壁みたいな話は、実は最近まで私も、これは大丈夫なのかという問合せがあったりいたしまして、既にそうなっているんですけれども、いま一層周知をしていただくことがやはり大事なのかなというふうにも感じたところであります。
　また、自民党といたしましても、それぞれの議員が地元の自治体と連携をしながら、七月末までの接種というものをしっかりサポートしていこう、こういうことになっておりますが、私も連休中に確認をしてみたところちょっと心配がありまして、既にお話しいただいているように、供給量についてはお示しをいただいているわけですが、本当に来るのということを、これまでどういうことがあったのか分かりませんが、心配の向きがある、これはしっかりやっていただきたいと思うのと、大阪、東京の大規模なセンターができる、そこに、自治体に来るものをそっちの方で使っちゃうんじゃないかという心配をしている向きがあったので、自治体で使う分を減らしてそっちの方にワクチンが行っちゃうんじゃないかというような心配がありました。
　ちょっとその点について、もし補足をいただければ、河野大臣にお願いします。
○河野国務大臣　今自衛隊にお願いをしようとしております東京、大阪の大規模接種会場、あるいは、愛知県、群馬県、埼玉県などが今大規模接種会場の設置を進めていただいておりますけれども、これは、五月末に承認される新しいワクチンをそこは使っていただくということで今準備を進めているところでございます。
　自治体にお約束をいたしました六月末までのファイザーのワクチンにつきましては、お示しをした二週間ごとのスケジュールに沿って的確に流してまいりたいと思っておりますし、前倒しの御要望があれば、調整枠の範囲内ではありますけれども、積極的に対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ワクチンの供給については御心配は要らないというふうに思っております。
○橋本委員　ありがとうございます。
　恐らく地元でも心強く聞いているのではないかと思いますけれども、やはり、自治体は自治体で、予約を取ったり様々な手配をするということで、事前にしっかり示していただいたものが、ちゃんと来るということが来ないと現場で本当に混乱をするということになります。そうした点について御心配なくという言葉でありましたので、そのように準備を進めるということがこれからの課題ということになるのであろうと考えております。しっかりと進めていただきたいと思います。
　その上で、防衛大臣にお尋ねをしたいのですが、先ほどお話がありました、東京や大阪で大規模接種センターの準備をされているわけでありますけれども、この準備状況、やはり都心部がどうしても遅れてしまいがちになるので、そこを助ける大変重要な役割を担うと思っております。しっかりと御準備の状況を今教えていただきたいと思います。
○岸国務大臣　今お尋ねの大規模接種センターでございますが、今般、総理からの御指示をいただきまして、副大臣を長といたします大規模接種対策本部を防衛省内に設置をいたしました。
　これまで、東京都と大阪府の接種センターの現地確認、それから三回の対策本部というものを開催をいたしまして、五月二十四日を目標に、東京都につきましては大手町の合同庁舎第三号館、それから大阪府については大阪府立国際会議場グランキューブ大阪にそれぞれ大規模接種センターを設置をいたします。ここを三か月間運営することといたしました。
　新型コロナウイルス感染症対策、これはまさに、国家の危機管理上、重大な課題であります。そういう意味で、防衛省・自衛隊としては、国民の命を、平和な暮らしをしっかり守っていく、この観点から、引き続き、大規模接種センターの設置、運営に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。