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○政府参考人（小島誠二君）　先ほど申し上げました化学兵器禁止条約においては、平成十九年までに遺棄化学兵器を処理するということが決められております。私どもといたしましては、この条約上の廃棄期限を十分認識いたしまして、これを達成すべく鋭意努力をしていきたいと思っております。
　特に、来年度におきましては、ハルバ嶺と申しまして吉林省にございますけれども、そこに大半の化学兵器が埋まっておるわけでございますけれども、これを発掘回収するためのインフラの整備、具体的には道路でございますけれども、これを整備するということ、それから先ほど申し上げました南京市における発掘、これは続きでございますけれども、これを進めるということをいたしたいと思っております。
　さらには、先ほど来申し上げておりますけれども、化学兵器の処理技術の検討、これを引き続き行いまして、できるだけ早く廃棄処理のための作業技術、これを確立するために努力をしていきたいと思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中島眞人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○木俣佳丈君　民主党の木俣でございます。
　年金の今度の制度改革、特に物価スライド云々ということでございますが、冒頭、私は、年金というのは老後を支える幹である、そしてまた介護があり医療がある、これは枝である、このように考えておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　特に基礎年金のことについて大臣に伺いたいのでございますが、坂口大臣が大臣就任前の昨年十一月三十日、自民党の丹羽元厚生大臣、それから保守党の野田幹事長とともに社会保障に関する緊急提言というのを発表されました。この中で、特に基礎年金、基礎年金というのはまさにナショナルミニマムというか一番の生活を支える基礎だと思っておりますが、国庫負担率の三分の一から二分の一への引き上げは喫緊の課題であり、直ちに実施すべきである、このように資料の中には宣言されております。
　ところが、本年二月二十六日の日経新聞によりますと、政府は基礎年金に対する国庫負担の割合を三分の一から二分の一へ引き上げるのに十年程度かけて引き上げるんだと、このような報道がございますけれども、これはどちらが正しく、そして今の現状、基礎年金については大臣はどのようにお考えか、大臣御本人からお答えください。
○国務大臣（坂口力君）　厚生労働大臣に就任をさせていただきました直後にも申し上げたわけでございますが、社会保障の中で年金が柱であることは間違いないというふうに今も思っております。そして、基礎年金の国庫負担三分の一を二分の一に引き上げるということは、既にこれは前回の法案審議のときにも議論になり、そして附帯決議等にも書かれていることでございまして、決定されていることでございますから、ここはどうしても早く引き上げをしなければならないというのが私の考え方でございます。
　二〇〇四年までにということになっているわけでございますが、できるだけ早く私はここは引き上げた方がいいのではないかというふうに思っております。ただ、引き上げにつきましては、しかし現在の段階におきましても二兆四千億という財源が必要でございますから、それをどうするかということのその財源の見通しも立たないままでこれを引き上げるということを言いましても、これは絵にかいたもちでございますから、そのことの議論が詰まりました暁においてそれは成立することであるというふうに思っている次第でございます。
　先般報道されましたような十年かけて段階的にというような考え方は、現在の厚生労働省の中にはそうした考え方はございませんし、何らそういうことを議論したこともございません。できるだけ早くというふうに思っておりますが、ただ財源をどうするかということもこれは同時決着をしなければならない話でございますから、そのこともこれはあわせて議論をしていかなければならない、そしてできるだけ早くと、こういうことを申し上げているわけでございます。
○木俣佳丈君　今の報道は間違いだということと、できる限り早急にというお答えがあったと思います。
　二〇〇四年までという一つの基準がありましたけれども、やはり喫緊の課題であって直ちに実施するべきだと、昨年の十一月の三十日に大臣がそのようにお答えになっているわけでございまして、やはり直ちに実施するというのが、例えば今から三年後というのが直ちにというニュアンスとは大分違うと思いますが、再度、その財源はどうするかということも含めてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そこが一番難しいところでございまして、その財源問題がなければあすにでもこれはもうやりたいわけでございますが、なかなかそうはいかないわけでございまして、この財源問題をクリアしないことにはこの問題が解決をしないわけでございます。
　ここは厚生労働省だけではなくて、財務省を初めといたしまして、これは政府、与党の間でも合意を得なければならない問題でございまして、いろいろと御議論をいただいているところでございます。そして、この政府・与党の方の社会保障の会議におきましても、この大綱は今月いっぱいのうちにまとめながら、その具体策につきましてはことしいっぱいぐらいをかけて、ことしの秋ごろには結論を出すような形でプロジェクトをつくって進めていくといったようなことが今行われているわけでございまして、少なくとも結論はことしの秋ごろには出さなければならないのではないかというふうに私は思っております。
○木俣佳丈君　先送りと言うとあれかもしれませんが、やはり年金改革は今までも数度にわたって我々流に言うと先送りになっているんではないか、このように結論づけておるんです。
　これは、秋に結論を出すというのも、どのように出すのかな。財源の話だけなのかな、要は数字だけでいえばもう決まっているものだと。つまり、あと決めるべきは、財源をどこから引っ張ってくるのかな、こういうことを秋までに出されるということだと思うんです。
　これは大臣、大臣個人的にというのもちょっとおかしいんですが、あえて言わせていただきますと、一議員としてお考えになるには、この財源、二兆四千億と大体言われておりますね。これは消費税でいうと大体一％ということでございます。現在一％ではちょっと足りないかもしれません、一％強と言われておりますが、これは税でやりますか、それともその他の財政出動で行いますか、どちらでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　まさしくそこを決めなければならないわけでありまして、そこをどうするかということが一番の問題になるだろうというふうに思います。税で決めるのか、税で決めるとしたらその税の中のどういう税でやるのか、あるいは税ではなくて現在の財政の中でどういうふうにそれをつくり出すということにするのか、そうしたことも含めてこれは検討をしていただかなければならないだろうというふうに思います。
　そして、社会保障全体の中で先ほど申しましたように年金がやはり柱でありますし、この年金と医療と介護、少なくともこの三つは整合性のとれたものにしなければなりませんから、そうしたことも考えながら結論を出さなければならない問題でございまして、この年金だけの結論を出せばいいというわけにはいかない。
　そして、この年金の問題も二、三年しましたらまた基本からつくり直しますというようなことであってはいけない。この年金の問題はかなり先まで計算のできる話でございまして、医療よりも介護よりもその先行きが非常にわかりやすいものでございますから、それだけにやはり二、三年ごとにこの制度をころころと変えていくというようなことがあってはならない。やはり一度決めましたらそれで二十年ないし三十年は行きますよということを皆さん方に申し上げられるようなものでなければならない、そういうふうに思っています。
○木俣佳丈君　もう少し短い御答弁でいただければと私は思いますが。
　この先ほどの与党の三党の合意文書でもありますように、「その財源については」と書いてございますが、これは赤字国債で賄うのではなく緊急避難的であれば年金基金を一時取り崩すというのも検討すべきだと。「ただし」と書いてあります。これは、安定財源としての消費税を引き上げることなどを含め直ちに返済することを条件とする。ということで考えますと、これはもう結論は実は出ているということであると私は結論づけたいと思うんです。
　ですから、恐らく秋というのは参議院選挙が終わってからということでございましょう。恐らく参議院選挙前にこれを言うということは、消費税を上げるということになりますので、大変これは言いにくいことかもしれません。しかし、私の思うには、今国民が望んでおること、我々より上の世代の方々が望んでおりますのは、年金が不安では本当に将来の不安は増すばかりである、これはもう耳にたこができるぐらい言われていることでありまして、これは選挙後に上げるというよりも、かえって私は与党の方々のためにもあえて選挙の前にやはり結論をつけるという方が実は選挙結果がいいように思うんですが、大臣、どのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろと我々の選挙のことまで御心配をいただきまして、ありがとうございました。よく考えてやらせていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、その財源をどうするかということが最大の課題であることだけは間違いがございません。今それを軽々に私がここで言えるような段階でないことも事実でございまして、これらの問題を関係者の皆さん方とよく御相談をさせていただきながら落ちつくべきところに落ちつけなければならないということでございます。そうしたことをひとつ踏まえてやりたいと思います。
○木俣佳丈君　ぜひ、再度与党の方々にも大臣から働きかけていただいたらどうかと私は思うわけでございます。
　続きまして、基礎年金というのは先ほどから申しますように生活に最低限必要な資金であるということを考えるわけでございますが、これが今、十二年度ベースの老齢基礎年金の月額というのが六万七千十七円ということでありまして、これはいかにも一人だと少ないと思うわけでございます。これはよく議論があることではございますが、改めて私も問いたいと思っております。
　と申しますのは、例えば生活保護の一つの水準がございますが、最低生活費というものの水準ですね、厚生省が出しておりますけれども、例えば老人単身世帯七十代、これは何で女性なのかわかりませんが、七十代女性と書いてありますが、一級地一、つまり東京都とか一番コストがかかるところで十万八千九百九十円。三級地の二という一番辺境の地というのか、地方の地で八万四千四百円と、こうなっておるわけでございまして、私も何十年後かにではございますが、恐らく二級地の一か二ぐらいのところで老後を迎えるのかなと、このように思っておるんですが、とても実は基礎年金では足りないということでありまして、要は憲法の第二十五条の生存権という生活の保障の最低水準というものもこれは満たさないと思うのでございますけれども、こういったものを再度改定する思いは、大臣、ございますでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　大臣の御答弁の前に制度の仕組み、考え方について御説明申し上げたいと思います。
　確かに生活保護制度、それから今の基礎年金、どちらもいわゆる所得保障制度でございますが、その趣旨、目的は異なるところがございます。
　まず、生活保護でございますけれども、これは憲法二十五条というところに根拠を持ちますが、これはあくまでも資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活が営めないときに初めて行われるものと。したがって、御指摘のような基準額そのものが無条件に支給されるものではなくて、本人の収入や資産、あるいは扶養義務者による扶養の有無等を調査いたしまして、それらが基準額を下回る場合に限り下回る部分の額が支給されると、こういう仕組みでございます。また基準額は、今御指摘の額はいわゆる住宅扶助も入っておりますけれども、そういう最低限の生活全般に着目して設定されております。
　一方、年金の方は、稼得能力と申しておりますけれども、現役時代に一定の稼ぎを持っている方が年をとってそれを失うことを補てんするということでございますので、現役世代に一定の資産や所得など生活基盤を構築している者に対してそれに老後出すという仕組みで、基礎年金はその対象は老後生活の基礎的な部分に限られておると。
　このように、給付の前提として想定している生活基盤が異なり、したがいまして制度が念頭に置いている趣旨が異なる生活保護の基準額と基礎年金の水準を単純に比較するということは適切ではないというふうに考えております。
○木俣佳丈君　早口でよくわかりませんが、どうしてこれを比較するのがおかしいのか、いろいろ一生懸命説明をされていますが、私はわかりません。
　簡単に言って、要は基礎年金だけもらう人というのはやっぱりありますよね。あれば、結局それがいわゆる厚生省から生活保護を受けるその最低水準より下回っておればこれは大変なことではないかと単純に思うわけでございまして、これが国民の声だと思うんです。
　それから、いろいろな資力調査、ミーンズテストと英語で言うんですが、ミーンズというのは非常に嫌な言葉で、もちろん英語でもミーンズテストというのはありますけれども、このミーンズというのは本当に後で問題にしたいと思うんですが、いろいろな意味があるんですね。ア・マン・オブ・ミーンズと言うと資力のある人、リッチな人ということなんですけれども、ミーンズというのは卑しいとか下品とか小さいとか、こういう意味なんです。
　ですから、こういうミーンズテストという言葉を大体使うこと自体が僕は卑しいと。厚生省もこういう英語を使うならもっといい言葉に、資力テストとかすればいいのをあえて厚生省はミーンズテストなんといってやって、英語を知っているぞと言いたいのかわかりませんが、使っているのがそもそも私は頭にくると、こういう感じがしました。
　いずれにしましても、生活保護の最低生活保障水準、生活保護の水準というのも地域によって当然変わっていまして、六段階あるようですね、見ますと。にもかかわらず、基礎年金というのは全国一律で六万七千十七円と、このようになっているということ、満額で六万七千十七円。これはもう少し、これからの地方分権というのも考えた場合に、生活の一番の基礎となる年金でございますから、やはりこの際いろいろ、何というんでしょうか、地域ごとの差をつけるというのも当然ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。大臣に伺います。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○政府参考人（辻哲夫君）　恐れ入ります。ちょっと技術的な説明をその前段でお許し願いたいと思います。
　申しましたように、年金は最低生活を保障するためではなくて、若いときから一般的にずっと老後のために準備してきた方、そしてその方に老後に基礎的な給付を全国一律で出す制度でございます。したがいまして、地域を問わず全国一律の保険料で一律の給付と、こういう仕組みになっておりまして、個々の最低生活水準を図るといったような、個々の事情に応じて年金額が定まるというものではございません。そのようなことから、居住地に着目した地域差を年金に設けようということはしていない状況でございます。
○木俣佳丈君　坂口大臣に。
○国務大臣（坂口力君）　ここは、生活保護との比較というのは、比較すること自体がなかなか難しいんだろうと僕も思うんです。年金の方はこれは保険でございますし、そして基礎年金だけではなくて、やはり基礎年金だけで都合が悪いという方はその二階建てのところを、それが国民年金であろうと厚生年金であろうと、そこを一生懸命積んでおみえになるわけでございますし、いたしますから、これは長い間の計画の中でつくり上げられていくのが年金である。
　生活保護の方は、もうこれはそうした過去のいろいろの思い等があったにしろ、そうしたことがなかなか思うようにいかなくて、そして結局のところはやはりこの保障を受けなければならなくなったということでございまして、年金の場合にはそうしたこれから将来に対する長いスケジュールの中でのことでございますから、基礎年金というのは確かに六万七千円というのはそんなに多い額ではありません。しかも、現在、平均をいたしますと五万円ぐらいでありますから、これはこれだけで生活をするというのはなかなかそれはできないことだというふうに思います。かなり山の中ででも生活をしていなければ生活は不可能なことだと。山の中でありましても五万円で生活というのはこれはなかなかできないんではないかというふうに思いますが、これはその他のことをやはり計算に入れていかざるを得ない額だというふうに私は思っております。
　ですから、ここは上げることはこれは皆賛成だと思うんですけれども、ここを上げようということになりますと、そうすると保険料も上げなければならないということになりまして、その保険料を一体だれがどれだけ負担をしてくれるのかということがまた大きな問題になってくるということでございますから、辛抱をしなければならないところは辛抱をして、そして掛金をしていただく皆さん方のことも思いながら受け取るものは受け取らなければならないというのがこの年金制度ではないかというふうに思っております。
○木俣佳丈君　大臣のお気持ちはこういうことではないかと。先ほども挙げましたような、年金については消費税でやっぱり賄っていかなきゃいけない。我々も、民主党では公約としてまず直ちに二分の一に増額しなければいけないと。これも、これはまずむだが、国庫のですね、国家支出のむだがある。これでまず埋めていくんだ、これは二兆四千億なんだと。そしてさらに五年以内に満額これは税方式に切りかえていかなきゃいけないというふうに考えております。
　基礎年金について、今の六万七千円、一人当たりですね、ということで考えていきますと、大変なことがまだありまして、これは厚生省の厚生白書にも書いてありますように、例えば医療費、保健医療支出に占める割合の比率がここ数年どんどん上がっておりまして、最近一番新しいものがあるかもしれませんが、十年で五・二％だそうです、消費支出の五・二％。さらに介護保険が始まっていったわけでございますね。要するに、これを年金から差っ引かれるわけでありまして、そうすると幾らも残らないというのが結論として今の基礎年金の状況ではないかと私は思うんですね。
　比べますと、例えば、米国の場合、ソーシャルセキュリティーというのがまさにこの基礎年金に当たる。これは税方式でございますが、大体九百ドル超というのがたしか平均だと伺っております。今の円ドル換算で言うと十万円を超えるお金が一人当たり出てくる。こうしますと、物価水準または消費支出の中における食料費が極めて米国の場合低いものですから、最低の水準はこれは保てるのではないか、このように思うんですね。
　ですから、再度私も申し上げたいのは、やはり直ちにという大臣の、まさに大臣に就任される前に言われたことを直ちに私は行っていただきたい、このように思うわけでございます。
　さらに、物価スライドではない方式に今回特例的にされるわけでございまして、ここで伺いたいんですけれども、物価が下がるものではないという、いわゆる下方硬直性というんでしょうか、というのを前提にしながらこの年金も考えられていた。しかしながら、過去、平成八年と昨年、物価指数が下がったということで、今回も特例的な措置をするんだということなんですが、今年度も物価は下がる見込みでございますが、来年もさらにこの法案のような特例措置をする予定でございましょうか、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　去年、ことしとこれで二年連続をいたしまして物価の下落に合わせて年金を下げなかったわけでございます。
　今、委員も御指摘になりましたように、恐らくこの法律ができましたときには、こういうデフレ傾向と申しますか物価の減少がずっと続くというようなことは余り想定をせずに、物価上昇はずっと続くであろうということを想定してこの法律は多分考えられたのではないかというふうに思います。
　したがいまして、これからこういうことがまだ続くかどうかということは、これは経済のことはわかりませんし、来年もさらに下がるかということはわかりません。わかりませんが、毎年毎年こういうふうに下がるのを据え置くというようなことをやっておりましたのではこの法律の意味がなくなってくることも事実でございますので、こういう状況が二年これで続きました以上、やはり今後ここをどうするかということを早急に検討しなければならないだろうと、そんなふうに思っているところでございます。
○木俣佳丈君　物価が下がるというのは、もうこれから先、恐らく数年間はあると私は思います。特に、地価を初めとしまして衣服も相当に下がっております。下げどまったという意見もございますが、まだまだいろんな分野で、これから電力料金も下がります。その他、自由化、規制緩和が進むにつれて恐らくデフレ傾向というのは当面続くのであろう、少なくとも五年は続くのであろうと私は思うんですが、そのたびごとに特例措置、特例措置といういわゆるびほう策を続けるというのは、不安をかき立てるだけと私は思いますし、恐らく大臣もそういうふうにお思いだと思うんですね。
　ですから、このあたりでやはりきちっと、完全物価スライド制ということではなくて、下がったとしても基本的には年金は下げないんだよ、上がったときだけ上がるんだよという、こういう法文上の措置をするべきだと私は思います。
　特に、この法文上、「財政再計算が行われるまでの間に、」と書いてあります。これは平成十六年、三年後だそうでございますが、それを待たずともやはり抜本的な年金法の改正というものをするべきだと思いますけれども、最後に大臣の決意を聞いて、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　いつごろこの年金の再計算をするかということは、これを早めるかということは今のところまだ決まっておりませんが、早晩これはやらなければならないことだというふうに思います。その中で、今御指摘になりましたようなこの物価スライドにかかわりますところにつきましても検討をしていくことになるだろうというふうに思います。
　ただ、上がったときには上げますよ、下がるのは下げませんよということでありますと、そうすると再計算のときにその分をどう計算するかということになるわけでございますし、今後の年金財政にも影響を与えることでございますから、その計算もまた変わってくるわけでございますので、その辺も十分踏まえながらもう一度検討をしていくということになるのではないかというふうに思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　この年金特例法については、この厳しい消費不況のもとで年金生活者を守るために据え置くという趣旨には賛同をいたします。
　そういうことを踏まえて質問をしたいと思うんですが、坂口厚生大臣は衆議院の厚生委員会でこう答弁されているんですね。年金そのものに対する、これからどうしていくかという大きな問題もあると思います。それにあわせて物価スライドをどうするかという部分的な問題もあると思います。全体の問題も一年か長くても二年の間に整理しなければならない話だと思っておりますが、物価スライドのことは来年までに、ことしのうちに決着をつけておかなければならない話だと思いますから早急に検討に入りたいと。
　大臣言われた大きな問題、全体の問題というのは一体何を指すんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは社会保障全体を見ましたときに、先ほども申しましたとおり、年金が中心であることは間違いがございませんが、年金制度というのと医療制度というのもかなり密接に影響をし合うものでございます。また、介護保険などに対します考え方も影響を及ぼすものでございます。したがいまして、中心になります年金の形をこれからどうしていくかということは、年金、医療その他社会保障全体に大きな影響を与えることでございますから、それらの問題も踏まえてこの年金制度というのは考えていかなければならないのではないかということを私は申し上げたわけであります。
　森総理も来年の通常国会には年金制度の改革案を出すというお約束をしておみえになるわけでございますから、それは出さなければならないというふうに考えておりますが、そういたしますと、その医療保険制度の改正案を出すということになりますと、やはり年金にも影響をすることでございまして、あるいは年金の考え方ということがこの医療保険にも影響することでございますから、あわせてこの年金の問題も同時並行でやはり考えていく必要がある。そうしたことを私はトータルで申し上げたつもりでございます。
○小池晃君　この答弁を読むと、部分的な問題というのは物価スライドをどうするか、大きな問題というのは国庫負担をどうするかという趣旨だと私は思うんですね。
　それで、この基礎年金国庫負担二分の一の問題でありますけれども、これはついに二〇〇〇年度予算にも盛り込まれなかった。これはこれ以上の先送りは許されないと思うんです。
　大臣、この衆議院の答弁の中で、物価スライドをどうするかはことしじゅうに決着をつけるんだと。その問題は後で議論いたします。大きな問題、全体の問題は一年か長くても二年の間に整理しなければならないと。これは要するに国庫負担を二分の一に引き上げる。これはもうやることは決まっているわけで、時期の問題だと。これを一年か長くても二年の間に整理しなければならないと、こういう趣旨と理解してよろしいんですね。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど私が申し上げた中で、森総理が言われたことで年金というふうに私申し上げたようでございますけれども、あれは医療制度についての改革を来年の国会に出すということをおっしゃったということを言いたかったわけでありまして、もしも言い間違っておりましたらお許しをいただきたいと思います。
　今御指摘になりましたように、大きな問題といたしましては、この年金制度をそうした社会保障の中でどう位置づけていくかということを中心にして考えていく。それは理念の問題もありますし、それから御指摘の財源の問題も含めてのことでございます。したがいまして、この一、二年の間にその大きい問題も決着をつけていかなければならないんだろうというふうに思います。
　この基礎年金に対します国庫負担が現在三分の一でございますが、これを二分の一にするということにつきましては、これは国会におきましても合意を得ていることでございますし、このことにつきましてはできるだけ早くこれを実現していくという方向でやはりすべてを考えていかなければならないことも私は事実だというふうに思っております。
　ただし、それには財源の問題があるわけでございまして、この財源の問題をどうするかということの決着もあわせてつかないことには、ただ単に年金だけを考えていたのではこれは解決にならないわけでございますから、トータルでそれをどうするかということもあわせて考えていかなければならないということを申し上げているわけでございます。
○小池晃君　さらに、物価スライドをどうするかという問題で、附則の話でありますけれども、これは次期財政再計算までの間にとなっているわけですが、大臣は答弁では年内に決着というふうに衆議院で言われました。これはことしじゅうに何らかの法案を提出するというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　年内に詰めるぐらいの覚悟でということを申し上げたわけでありまして、法律をいつまでにつくるというようなところまで私も頭の中を整理して申し上げたことではございません。
　ただし、こういう状況をいつまでもずっと続けるということはよくないことであると。二年続けたわけでございますが、また来年も、ことしから来年に向けての経済がどうなるかよくわかりませんから予断は許しませんけれども、同じようなことをまた続けなければならないというのではこの法律をつくりました意味というものが問われてくるわけでございますので、そうした意味ではできるだけ早くこの法律のあり方というものについてもう一度検討するということをやはり考えていかなければならないのではないかという趣旨のことを申し上げたわけであります。
○小池晃君　物価スライドは一九七三年に実現したわけです。五％を超えて物価が変動しないとスライドしないということに当初なっていたのが、九一年四月から完全自動物価スライド制になってきていると。物価スライドはどうあるべきかという問題は、これは年金受給者に大変大きな影響を与えるものだと思うんです。
　私、検討するのであれば、やはり財政再計算のときにあわせて、年金全体の将来像がどうなるかということとあわせて国民に示して検討すべき性格の問題ではないかと考えるんですが、それより以前に、あるいはことしじゅうにというような形で検討すべき問題ではないのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　私の方からお答えを申し上げます。
　今、委員からもお話がありましたように、完全物価制が導入された経緯の御説明がありましたけれども、五％条項というものが確かにあったわけであります。仕組みがあったわけであります。この言ってみればゾーン制というような形でありますけれども、物価変動幅が小さい局面においては物価スライドのあり方の一つということであったわけでありますけれども、最近の経済状況等勘案をいたしまして、物価変動が低位に推移をしているということを受けまして今は完全物価制に移行してきたと、こういう経緯があるわけでありまして、これも大事な経緯だろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、大臣が先ほどから、前回のお話でも今年じゅうに決着をつけるというようなお話もされておられるわけでありますけれども、私どもが留意をしなきゃいかぬのは、平成十二年度、十三年度、二カ年にわたって特例措置を講じたことに伴います財政影響を考慮するということでございまして、次期財政再計算までの間に給付額等やスライド規定の見直しについて検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしているわけでございます。
　現在のように、前年のみの消費者物価を指標とした自動物価スライド規定の見直しについてもあわせて検討はしていきたいというふうに思っているところであります。
○小池晃君　その検討の一つとして、今おっしゃったゾーン制、ある程度の幅を超えないとスライドしないということも選択肢の一つだということなんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　ゾーン制については、今申し上げたように、今までゾーン制から毎年の完全物価スライドへ移行してきたということがあるわけでありますから、容易に前のゾーン制に帰っていいということではない。
　ただ、本当に私ども悩んでおりますのは、これほど経済が激しく動いてきた、動いているということは、これは正直申し上げて大変に我々の想像を超えたところもあるわけでありまして、一つはこれからの経済がどう動くかという、もちろん大臣が先ほど言っておりますように、経済は我々は安定をさせる方向で一生懸命今取り組みをしているわけでありますが、そうした、これからの二、三年、あるいは中期的に見て経済がどう動くかということも十分勘案をしながら検討しなければならぬ課題だと思っております。
○小池晃君　続いて、障害年金の問題についてお伺いしたいんですけれども、無年金障害者の問題です。
　これは、さきの年金審議の中で私も何度か質問して、当時の丹羽厚生大臣はこう言っているんです。個々のケースの場合において、どうしても知り得ない場合とか、加入できないような場合とか、そういうケースがあるのかないのか、そういうことを含めて検討しなくちゃいけないと。真にやむを得ない理由によってこの場合はというようなことを少し勉強していただけたらと、ケースを一つ一つ洗い直す必要もあるのではないか、こう考えておりますというふうに答弁されました。
　これはやっぱり大変深刻な問題が続いていて、八九年当時に任意加入していた学生というのは、これは一％にも満たない。ほとんどが知り得ない、加入し得ないという、そのような環境に置かれていた方だと考えるべきではないかと思うんです。
　障害者プランの見直しも始まったと聞いております。本来ならば、現在の障害者プランの終了時までに解決すべき問題であったはずでありまして、やはり直ちに検討、そして解決の道へ踏み出すべきでないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　ただいまの、前大臣のお答えになりましたところについての検討状況ということを御報告申し上げたいと思います。
　それで、この議論の前提として、障害年金につきましては、六十年改正において障害福祉年金を障害基礎年金に裁定がえして、年金をそのように高めたといったような措置をとっているというようなことで、それに準じたような、あるいはそのようなことをしているから今御指摘のような個々で救えるものはないかというような御議論をされたというふうに承知しております。
　趣旨といたしましては、二十歳に達する前に障害にかかった者について障害基礎年金を保障したという背景は、既に国民年金の加入者となる二十歳前に障害を発生しておられる、こういう方につきまして、いわば拠出制年金に加入する機会がなかったということでございますので、加入可能な二十歳になると同時に受給権を発生させたと。ところが、さまざま今議論になっているものにつきまして、それと同様に救えるものがあるのかという趣旨かと存じますが、すなわち二十歳前障害者と同様な事情にあると言えるものがあるのかどうか、ここをよく吟味してみたい、こういった御趣旨ではなかったかと理解するわけでございます。
　その後、私ども検討いたしまするに、結局任意加入ができるのに任意加入しなかったケース、これにつきましてはむしろ強制加入に変えて、加入する機会を強制にいたしまして救おうとしたといったことを行いましたが、今度は強制加入であるにもかかわらず加入しなかった、すなわち保険料を納めていなかったケース。そして、今度は学生の納付等のいわば免除の特例申請というものができるようにして、負担能力のない方は免除申請をすればそれによって障害年金が保障できるようにと、また新たに措置をとり、これを救おうとした。
　こういった中でやむを得ず、救える人はいないのかと、こういった議論をし、検討したわけでございますが、結局議論いたしまするに、保険料をそのような今までの経過の中で納めた方、そしてまた保険料納付の猶予の申請を現に行われた方、この方々との均衡を考えますと、事後的に救済を行うということはこれは社会保険の根幹にやはり触れてしまうということで、そこのところは困難だなというようなことでこれまで検討してまいった状況でございます。
○小池晃君　今のではやはりこの問題の解決につながるような議論ではないというふうに思います。やはり、こういう問題について一つ一つの事例についてよく検討すべきだと思うし、拠出をした人との公平性という問題だけでこの問題すべて切り捨てるという議論では私はこの問題は解決できないと思いますので、引き続き結論を出さず検討していただきたいというふうに思っております。
　さらに、障害年金の中身の問題ですけれども、肝臓病の患者の問題についてちょっと取り上げたいんですが、肝炎患者の障害年金の認定基準の問題です。これは認定基準が大変古過ぎるという意見が出ております。検査項目とか検査方法がかなりこれは現在のやり方に合っていないんじゃないかと思うんです。
　例えば黄疸指数なんという、ほとんど今やられていないような検査項目もある。それから、肝炎の予後に大変大きな影響を与えると言われている血小板の数なんかも入っていない。これは見直すべきではないかという意見も出ていると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　お答え申し上げます。
　障害の認定基準につきましては、内部疾患それから外部疾患いろいろありまして、それぞれ認定の基準をつくっておるところでございますが、内部疾患につきましては医学的な観点からもいろいろ検討する点が多うございまして、その時々の医学技術の進歩、こういったものを踏まえまして適時適切に見直していくことが必要かと思っておりまして、そういった努力を今後とも続けてまいりたい、かように考えております。
○小池晃君　それから、肝炎の場合に、対症療法によって一時的に検査データがよくなる場合もあるんですね。そういう際に毎年提出する現況届の数字がよいと支給停止になるという声も出されていますけれども、こういう問題についても、肝炎なんかは治療によっては検査データがよくなるということは間々あるわけでありまして、やめればすぐにデータはもとに戻るということがあるわけです。対症療法による数値の下降によって打ち切るようなことはやっぱりやめるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についても御検討いただけないでしょうか。
○政府参考人（冨岡悟君）　お尋ねの点につきましては、肝機能検査の成績につきましては確かにその時々の検査によって変動しやすいという性格を持っておりますが、私どもの使っております認定基準におきましては、肝機能検査成績はその性質上変動しやすいものであるので、肝疾患の経過中において最も適切に病状をあらわしていると思われる検査成績に基づいて行うものとする、こういった基準に基づいて運用しております。
　したがいまして、現在障害年金を受けておられる方につきまして、現況届の提出を受けまして障害の程度の確認をするわけでございますが、検査数値が一時的に下がった場合、そういった場合にその数値だけで認定するということではなくて、ある一定期間の検査成績の推移、それから障害の状態、それから日常生活全般の状態を総合的に把握することによりまして認定を行っているところでございます。
　以上でございます。
○小池晃君　そういう実情をよく見ながら判定していくということを進めていただきたいと思うんです。
　それから、腎臓病の患者さんのところからは、やはり今透析療法に移行する患者さんの三分の一は糖尿病性の腎症なんですね。ますますふえているわけです。糖尿病性の腎症の場合は、クレアチニンなんかのデータがよくても心不全なんかがひどい、あるいは合併症がひどいというケースというのは多々あるわけであります。ただ、障害認定、年金の認定上はクレアチニンの値で認定されるので軽く出てしまうという声が出ている。それから、腹膜透析をやっている患者さんの場合もデータは結構いいというケースが多い。しかし、認定上は低く出てしまうと。
　やはり病態とか治療法に合った基準にしていくべきではないかという声が出て私も当然だと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（冨岡悟君）　今、腎臓病についてのお話でございましたが、私ども、認定の基準として、例示としてある一定の物差しみたいなものをもとにしていることは確かでございますが、実際の認定に当たりましては医師の判断等に基づきまして、実際の生活の状態、障害の状態を勘案いたしまして個別的、総合的に認定しているところでございます。
○小池晃君　ところが、その実態はそうなっていないんじゃないかという声があるわけですね。やはりクレアチニンのデータで機械的に認定が低く出てしまうということがあるんだと。やはりその実態に合わせてやるというのは当然のことでありますけれども、その認定基準自体も病態とか治療法に合わせてやはり変えるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（冨岡悟君）　現在の認定基準におきましては、一定の数値みたいなものは基準として必要なわけでございますが、この運用に当たりましては、私どもはこれは例示であるといたしまして、実際の認定に当たりましては障害の状況、生活の状況を勘案して総合的に認定するようにと、そのような方針で運用しております。今後ともそのような障害の実態に合った認定に努めてまいりたいと、かように考えております。
○小池晃君　実態に合った認定をしていっていただきたいというふうに思います。
　それからさらに学生の特例納付制度、前回の年金改定で入った制度ですけれども、これについてお聞きしたいんですが、当時、これは定時制とか通信制の学校に通う学生には適用されないんだと、これが大変問題だという声がありました。
　総務省がこの問題について意見書といいますか、厚生省に対してあっせんといいますか、申し入れをするというふうに聞いておるんですが、この趣旨について御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（塚本壽雄君）　お答え申し上げます。
　国民年金におきましては二十歳以上の者が被保険者ということでございまして、保険料を納付しなければならないわけでございますけれども、御指摘の二十歳以上でありましても一定範囲の学生等については、学生である期間、保険料の納付が免除されるというような特例制度でございます。ただ、これは御指摘のように高等学校の定時制課程などについては対象外ということでございます。
　私どもに行政相談という制度がございますけれども、これに先ごろ二十歳を迎えた高等学校の昼間の定時制に在学する子を持つ親御さんから、定時制についてはそのようなことで除外されているけれども、実際親としては保険料を払う負担が大きいと。また、学生が免除されているのはこの方の理解では一般に学生の間は収入がないということが理由だというふうに聞いておるんだが、この定時制の昼間に在学している子供については、自分の子供、収入がないことは明らかであるのでこの特例制度の対象にしてほしいという申し出があったわけでございます。
　これにつきまして私ども総務省で検討いたしました結果、高等学校の定時制の生徒もさることながら、同じく対象外とされております大学の夜間、あるいは通信制という学生さんと今の実態というふうに考えますと、従来はやはり勤労学生ということが主体であった、こういうことだと思いますけれども、現在の状況を見ると無職でその生計を親に依存しているという方々も増加しているんではないかということでございます。
　そこで、これらの学生等も特例納付制度の趣旨になじむと考えまして、厚生労働省におかれてその実態を把握していただく、その上で特例制度の対象範囲のあり方について検討されるようにということを求めたものでございます。
○小池晃君　まことにもっともな私は考え方だと思うんですね。実態を踏まえた意見だと思うんです。
　厚生省はこの要請に当然私はこたえるべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（辻哲夫君）　私ども、実は本日、今総務省より御説明のありましたようなあっせんをいただいたところでございますので、まずあっせんの内容等を十分に吟味させていただくということで分析させていただいているところでございます。
○小池晃君　これはやはり当然この要請に私はこたえていくべきであるというふうに思っております。
　最後に、この四月からの定額部分の支給開始年齢の繰り延べの問題についてお伺いしたいんですが、参議院の予算委員会で年金局長は予算ベースで八百億円の減少となっているというふうに、要するに定額部分の支給開始年齢六十歳からの繰り延べの分の数字をおっしゃいました。この計算根拠をちょっと簡潔に御説明願えますか。
○政府参考人（冨岡悟君）　お答え申し上げます。
　平成十三年度予算におきまして、厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げの対象となる人数につきましては年度間の平均で約三十万人と見込んでおります。年度末では約六十万人となる見込みでございます。このうち、厚生年金の被保険者期間が二十年以上ある方、約二十万人につきましては、定額部分の平均年金額が約六十九万円となっております。それから、被保険者期間が二十年未満である方、約十万人でございますが、定額部分の平均年金額が約十三万円と見込んでおります。これらの方全員が六十一歳から定額部分を受給するならば、影響額は約千五百億円の減少となります。このうち、約半数の方が繰り上げ請求をするものと仮定して計算いたしましたところ、厚生年金の給付金の減少額は約九百億円と見込まれます。また、このような方は老齢基礎年金も一時繰り上げ給付を受けることになりますので、老齢基礎年金の給付について約百億円増加が見込まれます。差し引きしますと、両方合わせまして約八百億円の減少というふうに見込んでございます。
○小池晃君　私、この計算はちょっとおかしいと思うんですね。そもそも繰り上げ請求というのは、これは年金の数理上は中立であるはずですから、制度改定の影響の中にこの問題を読み込むというのは私はちょっとおかしいんじゃないか。要するに、いずれ八割支給になって最後には戻ってくるような計算になるわけですから、予算上の問題だけでいえばもちろんわかるんですけれども、年金の計算上これを読み込んでいくというのは私はちょっとどうかと。四月から実施される支給開始年齢の繰り延べの影響、支給停止される年金額というのは先ほどおっしゃった千五百億円というベースの数字、これ自体も人数に若干疑問があるとは思うんですけれども、やはりここがこの四月からの支給開始年齢の繰り延べで影響が出てくる額だと見るのが私は年金の考え方からいえば当然ではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（冨岡悟君）　ただいま申し上げましたトータルの八百億円というのは、十三年度一年間の差し引きの影響額ということでございます。それから、御指摘のありました年金の年齢の繰り上げによりましての影響額は、先ほど申し上げましたように千五百億円ということでございます。
○小池晃君　三十万人という設定も老齢年金の受給者、新規裁定の中で九九年度で三十二万人、通老で四十二万人ですから受給者だけでも七十四万人になる。女性の分がありますからこれがすべて繰り延べになるわけじゃないですけれども、やはり先ほどの計算の三十万人という数字も私は疑問があると。ただ、繰り延べの影響額は千五百億円、ここがベースだということは確認できたと思うんです。
　その上で、雇用保険の改悪もやられるわけですね。雇用保険の改悪で定年退職後の失業給付が三百日から百八十日になりますけれども、この一人当たりの給付減というのは幾らになるのでしょうか。──いいです。これは通告はしてあるんですけれども、一人当たりの給付減は六千二百十一円掛ける百二十日で大体七十四万円です。
　さらに、現在の六十歳から六十四歳までの求人倍率はどうなっているか。これはどうでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　平成十三年一月現在の求人倍率でございますが、五十五歳以上全体では〇・一四倍で、その内訳は、五十五歳以上五十九歳以下が〇・二〇倍、六十歳から六十四歳以下が〇・〇八倍、六十五歳以上が〇・二四倍という状況でございます。
○小池晃君　先ほど私が申し上げましたけれども、雇用保険の改悪で定年退職後の失業給付が一人当たり約七十五万円削られる。その上、六十歳から六十四歳の求人倍率というのは〇・〇八、全年齢でいうと〇・六六で、年齢層全体で見ればこの層は一番低いわけであります。厚生年金が男子、満額もらえなくなる。その上に雇用保険も四月一日から切られる。三月末に駆け込み退職をする人が少なくないというふうに言われているんですね。
　大臣、最後にお伺いしたいんですけれども、これだけ就業率が低下をしている。消費不況が加速している。さらに今議論されているような不良債権処理が進めば、リストラもどんどんふえていくだろうということも心配されているわけであります。この四月からの支給開始年齢の引き上げ、それから雇用保険の給付減、私はこれはまさに今の景気回復に逆行するものではないかというふうに思うんですね。四月からの改悪、私は中止、凍結すべきだ、景気対策から見てもこれは直ちにやめるべきだというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　給付日数の問題につきましては、既に法案も通った問題でございますし、そしてこれはいわゆるリストラ等に遭われた皆さん方、いわゆる非自発的におやめになった皆さん方に対して手厚くすることを中心にしたものでございますから、私は雇用が厳しくなるということがありましたならば、それに非常に適合した問題であるというふうに思っております。
　ただ、今御指摘になりましたように、普通におやめになりました皆さん方の場合には日数が少なくなるわけでありますが、皆さん方も、定年退職をされる皆さん方は前もってわかっているわけでございますから、その皆さん方は恐らく前もって自分が定年退職をした後はどういうふうにしようということはいろいろとお考えになっておみえになるんだろうというふうに思いますから、私はそういう皆さん方がすべて駆け込みになられるというふうにはちょっと思っておりません。この皆さん方、できるだけ雇用保険のもらう日数が多ければいいなどというようなお考えはお持ちになっていないと私は思っております。
○小池晃君　もう時間ですので質問しませんが、雇用保険、重点化したんだというふうに言うけれども、非自発的失業でふえた分というのはごく一部ですよ。全体としては五千億円給付を削減しているんですから、これは規模拡大なんてとても言えないと思うんです。これはもう大臣もよく御存じだと思うんです。
　私は、求人倍率がこんな低いわけですから、やはりこういう層にとって大変この四月からの仕打ちは冷たいものであるということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○大脇雅子君　スライド制についてちょっと確認的にお尋ねをしたいんですが、次期の財政再計算までに給付額あるいは物価スライド規定のあり方について検討をするというふうに言われておりますが、スライド制についてはその算定根拠とか方法が非常に重要であろう。全国消費者物価の動向というのは必ずしも個々の生活実態を反映できないと今まで批判がされてまいりました。その見直しの視点というか論点について確認的にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、この物価スライドの今の仕組みにつきまして御説明申し上げたいと思います。
　基本的には、年金制度は長期的に負担と給付を均衡させる、また均衡することが成り立つ前提でございますので、原則五年ごとに行う財政再計算におきまして長期的な給付と負担の均衡を見通しまして、その段階で、五年に一回の段階で国民の生活水準あるいは賃金の変動、こういったものを総合的に勘案いたしまして、年金額の水準というものを確認し、見直すことにいたしております。そして、その水準を設定いたしまして、財政再計算の間の間、通常五年でございますけれども、これにつきましては、その間、実質的な価値を維持するという観点から、その指標として物価指数というものを用いると、こういう仕組みで現在動いております。
　したがいまして、この消費者物価指数にかわるよりも適切な指数というものがあるのかないのかどうかという点が一つ問題になるわけでございますけれども、基本的には、年金の実質的な価値を維持するための指標、生活水準あるいは賃金水準は五年に一回セットいたしますので、その間の実質的な価値を維持するための指標と申しますのはやはり国際的にも消費者物価指数が用いられておりまして、現在のところ、この消費者物価指数を年金額改定の指標としてスライドするように規定されているということでございます。
○大脇雅子君　私は、一般的な所得水準もしくは生計費に基づく算定の方が、より実効性が高いというふうに考えます。検討する場合にそうした点も御考慮いただきたいと思います。
　例えば、厚生年金保険法に基づく障害手当金というのにはスライド制の適用がありませんが、平等処遇との観点から見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　スライド制につきましては、今御説明申しましたような仕組みであるわけでございます。
　この厚生年金保険の障害手当金の性格でございますけれども、これは、障害の度合いといたしましてはいわゆる厚生年金の障害年金三級、これよりも軽いということでございまして、年金形態で持続的に支給する必要がないということで一時金で給付するという性格のものでございます。これにつきましては、ある一時点に支給されるのみであって、受給者の生活の日々の保障をするという役割は要していないことから、年金給付と異なりまして物価スライドの対象とする必要がないということで考えて、実際問題といたしましても、厚生年金制度には例えば一時金としては脱退一時金がございます、あるいは国民年金制度にはそれ以外に死亡一時金がございますといったように各制度の一時金ございますけれども、やはり同様にスライドをさせていないということで、性格が異なるということからスライドしないということになっております。
○大脇雅子君　脱退一時金等の一時金支給と比べて少し障害手当金は違うような気がしますが、そのような御見解として伺っておきます。
　一九六七年に採択された年金権の保障内容の国際基準とされておりますＩＬＯ百二十八号条約、この障害、老齢及び遺族給付に関して早期批准ということをすべきだと思いますけれども、なぜ日本ではこれが課題になっていないのか、あるいはまたその方向として今後御検討なさるかどうかについてお尋ねします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今、大脇委員からのＩＬＯ百二十八号条約のお尋ねがございました。委員お話しのとおり、障害、老齢及び遺族給付に関しまして、保護の対象となるべきもの、給付の支給要件、さらには給付の水準等について規定をしたものでございます。
　この条約の内容は、委員も御案内のとおりだろうと思いますが、老齢給付の場合は三十年拠出で従前所得の四五％の給付、それから障害給付で十五年拠出で五〇％の給付、遺族給付については同じく十五年拠出で四五％の給付を確保するということになっているわけでありますが、この老齢、障害、遺族給付、これはいずれも我が国は、老齢給付は五六・八％、それから障害給付が六一・三％、遺族給付は五〇％となっておりまして、その給付内容の基準は満たしているわけでございます。御案内のとおりでございます。
　問題は、常用的ではない短時間労働者の扱いでございまして、ＩＬＯ百二十八号条約は全被用者の九〇％を年金制度がカバーをするということになっているわけでありまして、我が国におきましては四分の三条項もあるわけでありまして、短時間労働者について被用者年金制度を適用していないという状況もあるわけでありまして、ここが最大の問題であります。九〇％に対して我が国は今八二・一％でございます。
　この短時間労働者に係る年金制度の適用については、委員も御承知のとおり、本年七月に各分野の専門家から成ります女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会、これを今鋭意やっていただいておりまして、この中でしっかりと議論をいただこうと、その上でというように考えております。
○大脇雅子君　八二％まである現在、そして基準も国際条約をオーバーしているということであれば、もうそこだけですので、ぜひこれはパートタイム労働者、多くの女性たちの年金権の問題ですので検討の深まることを希望いたします。
　オーバーステイ外国人の国民健康保険の被保険資格についてお尋ねをいたします。
　オーバーステイ外国人の中には高額の医療負担に苦しむケースというのがあり、健康保険の適用はまさに人道問題であります。たとえ在留特別許可を申請しても、そのすべてが許可されるわけではないと承知してはおりますけれども、少なくとも在留特別許可を得たオーバーステイ外国人については国民健康保険被保険者資格にかかわる住所地の判断等、その許可がなされるべき時点以降に限定するのではなくて、申請時にさかのぼって被保険者資格を認めるべきであると考えます。それこそ人道的配慮ではないかと思うのですが、その取り扱いについて御見解を伺います。