Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村政府参考人　お答えいたします。
　本法案の基幹インフラに関する制度でございますが、基幹インフラの安定的な提供を確保するため、業法に上乗せする形で、事業者による重要な設備の導入等について、その設備が外部からの妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいか否かを事前に審査するなどの制度を設けるものでございます。
　我が国の安全保障と事業者の経済活動の自由の両立を図ることは重要と考えております。そのため、規制対象となる事業者は、事業規模や代替可能性等に鑑み、国家及び国民の安全を確保する上で真に必要なものに限定する予定でございます。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、事業者によって、課される法的義務に差異は生じることになりますけれども、指定を受けた事業者の負担の軽減という観点から、今後、事業者等と密接にコミュニケーションを取ることで、事業者の経済活動を過度に制約しない制度の整備と運用に努めてまいりたいと思います。
○山田（賢）委員　公共インフラですから、安定供給義務をそれぞれの事業者が担っているということも分かりますし、一方で、経済自由の原則があるので、過度な規制になってはいけないということは分かるんですが、例えば電力なんかでも自由化で参入してくるところもありますので、なるべく不公平感がないようにというか、義務が課される方々の納得感の得られるような施策にしていただきたいというふうに考えます。
　続きまして、重要技術の開発支援に関してでございます。
　よく、この法案の中で、人材育成が足りないのではないかというような指摘もあるんですが、科学技術の振興あるいは重要技術の開発支援ということは、これまでも政府において様々な施策が行われてきて、人材養成にも取り組んでこられたことと思料いたします。
　今般、この法律においても、第六十一条で人材の養成及び資質の向上というものが定められておりますが、この規定を含めて、本法に基づいて新たにどのような人材養成施策を行うのか、これは大野副大臣からお答えいただけますでしょうか。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　人材の育成、確保というのは極めて重要なテーマであると認識しておりまして、六十一条でも、御指摘のように、人材の養成及び資質の向上というのは規定しているということでございますが、ここには二つの要素がございまして、一つは、まさに先端的な技術、これを研究開発していく、それの担い手としての人材、それからもう一つは、調査研究の担い手としての人材ということでございます。
　前者につきましては、やはり極めて重要でございますし、これまでも様々な取組があるという中で、この制度に適した形で人材をしっかりと育成していくという意味においては、次世代の社会変革を導く若手の研究者やスタートアップの育成というのはやはり急務ということでありますので、本法案の協議会についても、こうした方々が参画しやすい間口を備えた制度とするということとともに、この枠組みに参画することで、キャリアパスの一環として学界等で高い評価を得られるような環境を醸成していきたい。すなわち、社会が、あるいはコミュニティーが、ここに参画するとすばらしいよねということを評価として結果的にいただくような、そういう仕組みにしていきたいというのが基本的な軸でございます。
　後段の方につきましては、やはりここは、先ほども大臣がお触れになられましたように、かなり、国際的な情勢の認識とか、あるいは研究開発の国際的な動向とか、ある種、俯瞰的なことをマッシュアップして総合的に分析できる、こういう人材が求められるわけでございますので、あとは、ほかの研究機関とか、そういった方々がしっかりと交流いただけるような、そういった交流を通じて社会、コミュニティーとして評価いただける、こういった方向の仕組みにしていきたいと思っておりまして、いずれにせよ、そういった方向で今後しっかりと検討していきたいと思っております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　続きまして、特許の公開制度について質問させていただきたいと思います。
　機微技術の移転ということに関して、これを海外に移転しないようにということで外為法による制限などが設けられておりますけれども、現在の特許制度においては公開が原則です。機微技術であっても特許の申請は自由ですし、特許が申請されてしまうと公開され、特許が公開されると、公知の情報ということで、外為法の規制対象外となってしまいます。
　例えば、核技術に係るものであるウランの濃縮技術であったり、重要な軍事産業に係るような、そんな技術であっても、特許申請することで公開をされてしまう、そうすると、外為法で移転を制限をしていても、特許制度によって公開をされてしまうことになっている。これは問題ではないかなと思うんですが、政府参考人からお聞かせいただけますか。
○高村政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の特許制度は、委員御指摘のとおり、一たび特許出願がされれば、公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明についても、一年六か月経過後には国が出願の内容を公開する制度となっております。
　また、公の技術、公知の技術を提供する取引は、外国為替令十七条五項に規定する経済産業大臣が指定する取引として、許可を受けないで取引をすることができることとされております。
　このような状況を踏まえまして、御審議いただいている法案では、特許出願の非公開制度を設けることとしております。これは、公にすることによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明の特許出願については、出願公開等の手続を留保するとともに、その間、必要な情報保全措置を講じる制度であり、これにより、特許手続を通じた機微な技術の公開を防止することを可能とするものでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　そういう意味で、今回、特許の非公開制度というのを設けることになりましたが、なかった方がおかしかった。外為法で技術を移転するなといいながら、政府の制度によって堂々と、機微技術というもの、機微というのか、軍事技術に転用できるような技術が公開されていて、誰でも見放題になっていた、このことの方が問題ではないかと思いますので、今回の法案の意義もそこにあるんだろうというふうに理解します。
　そこで、特許の非公開、これは、非公開にする代わりに補償をするという制度になっておるということで、非公開にした分、ビジネス化できないので、補償してあげなければならない、これは当然のことだと思うんですが、それだけ価値のある技術であれば、他者にその技術を使わせないようにしてその分損失を補償するということではなくて、むしろ政府が使用料を払って、製品化して購入するなり、国内でその技術を活用することに注力すべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○高村政府参考人　お答えいたします。
　御審議いただいている法案では、保全指定をした場合であっても、技術情報が拡散するおそれがないと認められる場合には発明の実施を許可することとしております。このため、製品を納める先が、防衛省など厳格なセキュリティーが確保されている特定の機関に限定され、そこからの情報拡散のおそれがない場合など、発明の実施をした場合であっても開示と同様の効果を生じることがないときにつきましては、発明の実施の許可をすることとなります。
　発明を実施するか否か、また、どのように実施するかについては特許出願人の意思によるものではございますが、仮に、国が必要と認める技術であって、使用料を払うなり製品化して購入するなりする場合については、基本的には発明内容が拡散するおそれがないと認められることから、発明の実施を許可することとなると考えております。
　以上です。
○山田（賢）委員　基本的には発明の実施をしてはいけなくて、内閣総理大臣の許可を得ればその発明の実施ができるというような構造になっているとは聞くんですけれども、そこは、なるべく使わないように、実施させないようにということではなくて、他国に隠さないといけないような、そんな重要な立派な技術であればどんどん国内で使っていく、こういう考え方で実施していただきたいというふうに考えます。
　続きまして、同じような話になるんですけれども、経済安全保障の確立のために必要なことというのは、補助金で支援し続けるということではなくて、ビジネスとしてしっかり回っていく、持続可能なビジネスにしてあげるということが大事で、そういった仕組みをつくることが何より重要だというふうに考えております。国産品の安定調達、安定供給に必要なことは、国内製品の安定消費、これが重要だと考えております。
　例えば、食料もそうなんですが、食料自給率の向上というふうによく指摘はされるんですが、大事なのは、国産の米を食べるとか、そういうことによって安定的な生産につながっていく。例えば国産ワクチンについても、なぜこれだけ国産ワクチンの開発が遅いんだと言われるんですが、実は国内でワクチンの消費がほとんどなかった。国内で使わないのであれば、国内で作って途上国に支援するなり、国内のものを生産し続けるという、このエコシステムというか持続可能なシステムをつくることが重要だと考えております。機微技術についても、防衛産業、ここでしっかりと作っていく、生産をしていく、このことが技術を守ることであり、育てることにつながるんだと思います。
　政府としても国産品の消費拡大に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○小林国務大臣　委員御指摘のとおり、法案の中には、例えば重要物資の安定供給の確保のための制度を設けております。これは、民間事業者による多様な取組を支援することとしておりまして、ある意味、民間事業者の経営判断を後押しする、そういう枠組みにしています。民間事業者は、当然、経済合理性や効率性を考慮した上で供給確保計画を作成をし、安定供給確保に取り組むことになりまして、当然、ビジネスとしての持続可能性の観点も重要になるものと考えています。
　委員が御指摘いただいた、国家の安全保障に関わる重要物資の安定調達のためには国産品の消費を向上させるという観点が不可欠ではないかという御指摘につきましては、需要を喚起し獲得するためには、当然、重要な物資や技術につきまして、我が国が他国に対する優位性を高めて、国際社会にとっての不可欠性をしっかり獲得していくことが重要であると考えておりまして、その結果として、我が国の重要な物資や技術の安定供給が図られるものと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。是非そういった消費拡大にも取り組んでいただきたいと思っています。
　続きまして、今、経済安全保障の有識者会議等の資料でも指摘されております、経済安全保障の推進に向けた目標、アプローチの中で、我が国の方向性として、先ほど大臣御説明があった、自律性の向上、それから不可欠性の確保、こういったことに加えて、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化といったことが挙げられております。
　私も、このルール形成というのは非常に重要なことだというふうに考えております。日本というのは、努力によって、先進的な技術、血のにじむような技術によってすばらしい技術をつくるんだけれども、それがあるとき買われてしまったり、あるいはルールが変えられてしまう、こんなことによって、戦略的な優位性というか、競争優位性を失ってしまうことがあるというふうに考えております。
　技術のための努力、これも大事ですが、資本力でばっと買ってしまう、特に欧米の企業なんかは、自分たちで開発しなくても、スタートアップのベンチャー企業、これを買収したり、技術があるなというところにお金を出して支援をしていく、ここの部分が日本は弱いと考えております。
　これに加えて、せっかくつくった技術、日本の自前の技術が、ルールを変えられてしまう。むしろ、外国というのは、自分たちが不利だな、競争優位性がないなと思ったら、そのルールを使えなくしてしまう。ルールを変えて、自分たちの持っているルールで自分たちの持っている技術を標準にする、こういったことを精力的にやっているように考えます。
　日本はまだまだその意識が低くて、国際機関に政府としても人を派遣していただくなりはしているんですが、民間企業の中にその意識が低いのではないかというふうに考えております。
　欧米も、政府主導でルール形成をやっているというよりも、企業が、自分たちの技術が競争で勝てるように、ロビー活動をするなりして国際標準に持っていく。こういったことについて、政府だけではなく民間からも、自分たちの技術をもっと国際標準にして、競争優位性を確保するようにという取組があってもいいのではないかなと思います。
　こういったことを民間にも呼びかけていただいて、是非、国際ルールの形成に主導的に日本が関わっていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○小林国務大臣　委員御指摘のとおり、基本的価値やルールに基づく国際秩序を維持し、また強化していくということは、経済安全保障の取組を推進していく上で重要なポイントだと考えています。
　その意味では、昨年十一月に経済安全保障の推進会議第一回会合を開きまして、そこで、今申し上げた国際秩序の維持強化を目指すことを、総理を含む閣僚間で、我が国が目指す経済安全保障の政策の大きな方向性の一つとして共有をしたところであります。こうした目標を達成するためのアプローチとして、政府一体の対応、戦略的な国際連携に加えて、産学官の連携が必要であることも確認しました。
　これまでも、我が国は国際ルールの形成に取り組んできたところでございます。これはいろいろなアプローチがあって、デファクトでつくっていくアプローチもあれば、デジュールのアプローチもあると思っています。
　その中で、今委員御指摘のように、政府だけが頑張ってやってもそういうルールができるものではなくて、やはり今、民間企業が、自ら国内に閉じずに、海外のマーケットをどう取りに行くかとか、それを民間だけでやるのもよし、あるいは政府と連携してやるのもよし、そうした動きを見せていかなければ、今委員御指摘のように、ルールをどうつくるかというところで各国はしのぎを削っている状況でございますので、そういう意識を民間にも更に持っていただきたいと思うし、民間に言うからには政府としてもやはりそこは戦略的に考えていかなければいけない、そういう思いであります。
　委員が、今おっしゃった国際機関にどうやって日本の人材を送り込んでいくのかということで、これまでもいろいろ御尽力いただいてきたことは承知をしております。そうした視点を含めて、政府として、国際ルールあるいはその先の秩序の形成に向けて尽力していきたいと考えます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　基幹インフラのところでも、安全性の確保というところでも、やはり日本の自前技術を使うにこしたことはないんだけれども、日本の自前技術にこだわっていると、今度はガラパゴス化してしまって世界で通用しないということがこれまでありました。だから、大事なことは、それは、自前の技術を日本国内でしか使っていなかったことが反省点ではないかと考えております。
　日本の独自の技術を世界に持っていく、まだまだ未開拓の市場、途上国、例えばアフリカなどとか、アジア、アフリカの諸国に、ＯＤＡという開発支援を通じて様々な優れた日本の安全で安心できる技術を輸出して、それがスタンダードになっていく、こういったアプローチを是非政府を挙げて取り組んでいただきたいし、民間にもその意識を持っていただきたいというふうに思っております。
　私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上野委員長　次に、杉田水脈君。
○杉田委員　おはようございます。自由民主党の杉田水脈です。
　本日は、経済安全保障について質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに申し上げますが、私は、この法案、非常に歓迎をしております。私自身が経済安全保障に関心を持ったきっかけの一つは、オーストラリアのターンブル政権の親中からの方向転換でした。ヘデンハンド、「見えない手」や、サイレントインベーション、「目に見えぬ侵略」は邦訳され、日本でも中国共産党の浸透工作について知られるようになり、多くの日本国民が危機感を持ちました。
　二〇一六年、二〇一七年にオーストラリアを訪問しましたが、ちょうど、ノーザンテリトリーにあるダーウィン港を嵐橋集団という中国の企業が九十九年間リースすることが決まった時期でした。この会社は、人民解放軍とつながりが深く、人民武装民兵部隊という独自の私兵まで所有していると言われています。
　ダーウィン港は、米海兵隊が駐留しているだけではなく、中国が海上権益支配を目指す第二列島線の南端に位置する要衝であるにもかかわらず、同盟国に相談もなく中国企業にリースすることを決定したことに対し、当時のオバマ米大統領も懸念を示しました。お会いした在豪邦人の方々も非常に危機感をあらわにして、オーストラリアはそれまで割と親日だったんですけれども、どんどん親中に傾いていっていましたので、非常にそれを肌で感じて危機感をあらわにしておられました。
　そのオーストラリアが、百八十度転換して、自国の国益を守るために、その中国の浸透工作にノーを突きつけました。中国は、毎年、資源大国であるオーストラリアの鉄鉱石、石炭、液化天然ガスなどの輸出の三分の一以上を買い上げる最大のお得意様です。そのオーストラリアが経済を大幅に依存する中国との本格的対立を決意しなければならなくなった理由は、中国の経済制裁による損失や様々な報復措置を考えても、なお優先的に守らなければならない国益があるからです。その国益とは、中国による浸透工作から自国を守ることであり、まさに国家存亡を懸けた重大な決断であります。
　私は、日本の独立と生存と繁栄を守る基盤を担うのがこの経済安全保障だと考えています。日本も、オーストラリアの気概に倣い、相手国からの経済制裁などの返り血を浴びても国益を守り抜く覚悟で、この法案を進めていただきたいと思っております。
　まず、ダーウィン港のお話を紹介いたしましたので、初めに港湾についてお尋ねしたいと思います。
　港湾は、国際的な物流の要であり、安全保障の観点からも極めて重要であります。オーストラリアのように海外企業にリースする、又は海外企業を誘致するといったようなことになれば経済安全保障上も大きなリスクが生じますが、本法案の基幹インフラの対象に港湾が含まれていないのはどのような理由からなのでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の対象事業といたしましては、国民生活及び経済活動の基盤となります役務の中でも、国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、又は国民生活若しくは経済活動が依存する役務でその利用を欠くことにより広範囲若しくは大規模な混乱などが生じ得るものを提供する事業のうち、規制対象とすべき事業者や規制対象とすべき設備が具体的に想定されるものを、規制対象となり得る事業としているところでございます。
　御指摘ございました港湾につきましては、輸出入貨物の九九・六％が港湾を経由してございますので、物流の確保の観点から重要なインフラである、このように認識をしてございます。
　一方で、港湾等で使用されます設備でありまして、その機能に支障が出た際に船舶による物流に影響が生じ得るものとして、航路標識、荷役機械、海運事業者などが港湾施設使用の許可をオンラインで申請するためのシステムといったものが想定されるところでございます。
　そのうち、航路標識につきましては、原則として、海上保安庁が設置、管理をしておりますところ、国等の機関による調達につきましては、ＩＴ調達に関する政府申合せ、これに基づき必要な措置を講ずることとしていることなどから、本法案の対象とはしていないところでございます。
　次に、荷役機械につきましては、それぞれが独立して動作するものでございますので、仮に一部の荷役機械の運用に支障が生じたといたしましても、他の荷役機械による代替が可能でございまして、港湾の機能に大きな影響は生じないものと考えているところでございます。
　次に、施設使用許可のシステムについてでございますが、こちらにつきましては、港湾施設使用の許可申請は、現状、約六〇％が書面の持参、郵送、ファクスなど紙ベースで処理されておりますことなどから、仮に当該システムに支障が生じた場合であっても申請処理の大幅な遅延は見込まれない、このように認識してございます。
　したがいまして、港湾は、規制対象とすべき設備が具体的に想定されませんので、今般、基幹インフラの対象事業には含めておらないということでございますが、いずれにいたしましても、港湾は我が国の物流、経済を支える重要なインフラでございますので、国としてその機能が確保できるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○杉田委員　紙ベースであるから影響が少ないからというのはちょっとどうかなとは思いましたが、港湾は、先ほどの答弁にもございましたように、国境と直接つながっている非常に重要なインフラであります。特に、島国である日本にとって、インフラとしてではなくて、安全保障上も重要な施設であると認識しておりますので、今後の検討課題にしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　基幹インフラの役務の安定的な供給の確保は、安全保障上非常に重要であることは疑う余地もありません。その中で、経済活動の根幹であるエネルギーの安定供給を守ることは経済安全保障の肝であると言えますが、この分野について、当然、発電所等も含まれるという認識でよろしいでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘ございましたとおり、エネルギーにつきましては、国民の生存及び経済活動に不可欠である上、産業用途など経済活動全体の基盤となっております。その供給が途絶すれば、国民生活、経済活動に大きな影響が及ぶものでございまして、こうした観点から、電気事業を本法案の対象範囲に含めているところでございます。
　御指摘ございました発電事業でございますが、こちらにつきましても、電気事業として規制対象とする方向で検討を進めているところでございますけれども、実際に規制の対象といたします具体的な事業者や設備につきましては、国家及び国民の安全を確保するために真に必要なものという形で規定をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　電力に限らず、主務大臣が指定する対象事業者というのは国内資本の事業者に限るということでよろしいでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案における基幹インフラの制度におきましては、規制の対象となります事業者を真に必要なものに限定する観点から、役務の安定的な提供に支障が生じ、これによって国家及び国民の安全を損なう事態が生ずるおそれが大きいものを対象事業者として指定することといたしまして、そのための基準を事業分野ごとに主務省令で定めることとさせていただいているところでございます。
　主務大臣は、この主務省令で定める基準を満たす事業者を対象事業者として指定することとなりますが、本制度の目的は、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保することでございます。このための措置は内外無差別に講じられるべきものでございますので、外国資本の事業者であっても基準を満たす場合には対象となり得るものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○杉田委員　なぜこの質問をしたかというと、現在、山口県の岩国市では、建設が進んでいる大規模太陽光発電所が中国系企業に買収されたことが非常に波紋を広げておりまして、岩国には基地もあり、私も安全保障の観点からも非常に懸念をしております。事業者の指定におかれましては、こういった国民の懸念を十分に留意してくださいますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、昨日、東京電力そして東北電力の管内で電力が足りなくなるおそれがあるとして、初の電力需給逼迫警報が出されました。昨今の状況に鑑みますと、これまでの日本はロシアを始めとする海外にエネルギーを依存し過ぎていなかったか省みる必要があると思います。
　再生可能エネルギーも重要ですが、ヨーロッパでは、電力不足が深刻化した背景には、再エネの発電量が不十分となり、電力需要の急増に伴いエネルギー価格が高騰したことがあります。また、日本も含め、世界で流通する太陽光パネルの大半は中国産ですし、後ほど改めて触れますが、新疆ウイグル自治区における人権問題の観点からも強い懸念がございます。
　ヨーロッパでは原発の積極利用を求める声が拡大し、フランスを中心に、チェコ、フィンランドなどの十か国は原発をグリーンの投資先に加えるよう共同声明で欧州委員会に訴え、昨年、ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議後の記者会見で欧州委員会の委員長は、我々は安定的なエネルギー源である原発が必要だと述べました。
　化石燃料を持たない日本にとってエネルギー自給率の向上に寄与できる貴重なエネルギーであり、代替安定電源として可能性を持つ原子力は、国内でも再稼働を求める声が高まっております。また、万が一、安全性を脅かすような例えば他国から攻撃があったような場合でも、稼働の有無によってそのリスクは変わらないと思うのですけれども、経済安全保障の観点から、原発の再稼働について政府の御認識をお尋ねいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、エネルギーの安定供給は国の経済社会活動の根幹でございます。
　経済産業大臣も参画する経済安全保障推進会議においても、エネルギーも含めた総合的な観点から議論を行っているところでございます。
　その上で、安定供給の確保の観点からも、準国産エネルギーとしての原子力発電は重要でございます。安全性の確保を大前提といたした上で、原子力発電所の再稼働を着実に進めていくことが重要であると考えております。
　このため、国も前面に立ちまして、立地自治体など関係者の理解が得られるよう、しっかりと粘り強く取り組んでいくことにしておりますし、また、産業界に対しましても、事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけていき、原子力発電所の再稼働の着実な推進に努めてまいりたいと考えてございます。
○杉田委員　非常に力強い御答弁だったんですけれども、安全性を確保して再稼働します再稼働しますというのは、今まで、もう何度もそういう答弁を聞いてきたところでございます。昨日も、電力が逼迫しているというような政府からの発表であるとか萩生田大臣からの発表のコメント欄とかを見ておりますと、もうほとんどの方が、早く原発を再稼働してほしい、それを進めてほしいというコメントで埋め尽くされておりました。
　また、私自身も、看護師である支援者の方から御意見をいただいたんですけれども、停電ということになると、医療機器をずっと使っていらっしゃる方は本当に命に関わります。そういう方は、病院にだけいるわけではなくて、自宅で使っている方もいらっしゃる。その方々、自宅にそういった自力で賄える電力がない場合は本当に命に関わります。国民の命を守るためにも、国民の声に応えて早期に原発を稼働させていただいて、電力の安定供給をよろしくお願いをいたします。
　先ほども触れました新疆ウイグル自治区等での人権問題についてお尋ねをいたします。
　近年、企業にとって人権問題への対応は重要な課題となっております。特に、アメリカでは、人権侵害を理由とする制裁措置が増加しており、エンティティーリストに指定された企業に輸出入の制限を行っております。なお、このエンティティーリストには、中国の太陽光発電パネル部材メーカーも含まれておることを申し添えておきます。また、カナダやＥＵにおいて人権デューデリジェンス関連法制が次々に整備されており、禁錮刑などの刑事罰を規定している国もあります。
　日本企業も、取引のある国の法律の適用を受ける、また、直接適用を受けなくても、適用される各国の取引先企業から、サプライヤーという立場で実質的に同様の対応を求められることが想定されます。国際社会が産業基盤の強化とデューデリ法整備を同時に進めていく中で、日本も、企業に奨励するだけではなく、政府としての対応を急がなければ、ＥＳＧ投資家による投資の引揚げや、消費者からの製品のボイコットといった国際社会での不利益を被るだけでなく、ビジネス関係を解消されるおそれもあります。
　日本経済を守るという意味において、国際社会に日本も人権問題に真摯に取り組んでいることを示すという意味においても、今後、人権デューデリの規定は必要になるだろうと認識しております。
　先日の本会議における趣旨説明、質疑でも、萩生田大臣から、今後の方針について、法整備も含めた前向きな御答弁がありました。
　地政学的、歴史的、文化的に欧米とは背景が大きく異なる日本において、どのようなことに力点を置いて検討を進めていくのか、お尋ねいたします。
○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、企業がサプライチェーンを含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合、不買運動、投資の引揚げ、既存顧客との取引停止など、多くのリスクに直面することがあるというふうに承知してございます。
　このため、経済産業省では、セミナー開催などによる産業界の意識向上等に取り組んできたところでございますけれども、昨年十一月に公表した企業調査におきまして、日本企業の人権尊重の取組が不十分であることが明らかになるとともに、具体的な取組方法が分からないとの声や、政府にガイドラインを整備してほしいといった要望が多く寄せられたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、今般、経済産業省として、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドライン作りに取り組んでいるところでございます。日本企業にとって、予見可能性が高く、国際競争力強化につながるものにしていきたいというふうに考えてございます。
　また、国内のガイドラインの整備と併せまして、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組める環境を整備していくという観点から、国際協調により各国の措置の予見可能性を高める取組も進めていきたいというふうに考えてございます。
　今後、国際協調に関する議論など国内外の動向を踏まえながら、将来的な法律の策定可能性も含めまして、関係府省庁とともに更なる政策対応についても検討していきたいというふうに考えてございます。
　同時に、様々な先端技術を有する我が国として、人権侵害に対するツールとして輸出管理の枠組みが活用可能かどうか議論、検討するとともに、基本的価値観を共有する欧米諸国等の同志国とも緊密に連携をしていきたいというふうに考えてございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　今、新疆ウイグル自治区などで行われております人権弾圧のことを考えれば、日本も欧米と歩調を合わせて、そういったところのものは使わないというような決定を私は早期にするべきであるというふうに思っておるところなんですけれども、となってくると、先ほども申し上げましたとおり、今使われております太陽光パネルというのはほとんど中国産ということになりますから、そういったものが今後入ってこないという規制をかけるということになります。そうなったときに、カーボンニュートラルの達成目標とかと、どのような形で、例えば計画変更しなければいけないのか、若しくはそれと違ったエネルギーにしていかなければいけないのかといったことに関しましても、非常に大変な調整を行わなければいけない状態になるかと思います。これからではもう遅いぐらいだと思いますので、是非、スピードをアップしていただいて、この人権問題についてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に参ります。
　経済安全保障の要であると同時に大きな課題の一つは、インテリジェンス分野ではないかと考えております。例えば、イギリスやドイツは、ファーウェイなど特定の企業製品に関する規制を強めるに当たり、政府機関が独自に検証、評価し対応を決めましたが、現在、日本政府にそれだけの体制は整っているのでしょうか。我が国のインテリジェンス機関の体制の現状について、政府の認識を課題も含めてお尋ねいたしたいと思います。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　杉田先生御指摘のとおり、経済安全保障分野での情報の収集、分析、集約は重要であると認識しております。現在も、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、情報コミュニティー省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、経済安全保障分野を含む情報の収集、分析活動に当たっているところでございます。
　また、経済安全保障分野における情報の収集、分析が極めて重要であるとの認識の下、令和四年度予算では、経済インテリジェンスに係る人員について約百三十人の定員増を計上させていただくなど、体制や能力の強化に努めてきたところでございます。
　政府といたしましては、今後とも、情報機能の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。
○杉田委員　どうもありがとうございます。
　私は、ＡＩや量子の最先端技術に触れる機会がめったにありませんので、仮にこれらに関する重要な情報を見たとしても、それが重要なものであるかすら分からないと思います。皆さんはどうでしょうか。日本の官僚の皆さんは非常に優秀でありますが、特定分野を研究し続けている専門家でない限り、日進月歩で開発される特定重要技術の見定めは困難でないかと思いますが、幅広い人材をどのように確保していくのか、お尋ねいたします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたＡＩあるいは量子といった先端的な技術は、開発動向の進展が速く、多様な主体が様々な形で社会実装に向けた取組を行っている、そのように承知してございます。
　そうした中にあって、我が国として、守り、育成すべき特定重要技術を見定めていく必要がございますが、この見定めを政府が単独で行うことにはおのずと限界があるものと認識しているところでございます。
　このため、本法案では、特定重要技術の研究開発の促進などのために必要な情報収集、分析などを、一定の基準を満たすシンクタンクに委託することができる枠組みを設けることとさせていただきました。
　このシンクタンクの機能も活用しつつ、国内外の関係機関、専門家と緊密に連携した上で、幅広い有識者の高度な御知見もおかりしながら、先端的な技術をめぐる研究開発の動向でありますとか、あるいは国内外の情勢等に関する調査分析を行いまして、政府として特定重要技術の見定めに継続に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　そういった特定の最先端技術に携わっている人の人数というのは非常に少ないと思います。開発もどんどん進めていっていただかないといけないし、評価するところにも人を割かないといけないという状態だと思うんですね。
　先ほど、そういったシンクタンクなどに委託をするというようなことだったんですけれども、じゃ、そのシンクタンクがそういったことに堪え得る団体なのかどうかというようなことに関しても、これもまた評価をしていかなければいけないという難しい側面があるかと思います。
　関連いたしまして、特許出願の非公開に関する第一次審査の段階で、特許庁の担当者は、どのような基準をもって、これは公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいなと判断するのでしょうか。また、送付を受けた内閣府の担当者についても同様にお尋ねをしたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案で導入いたします特許出願の非公開の制度では、非公開とする発明の選定につきましては、まず、特許庁長官が国際特許分類等を用いた定型的な第一次審査を行います。具体的には、対象となる出願を絞り込んだ上で、そこで抽出された出願につきまして、内閣総理大臣が第二次審査、すなわち保全審査を行う流れとしているところでございます。
　まず、特許庁において行います第一次審査は、あらかじめ政令において、核技術や先進武器技術など、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野を国際特許分類等の形で挙げるなどして、定型的に判断可能な要件を定めまして、これに該当するものを抽出するものでございます。
　次に、内閣府において行います第二次審査、保全審査では、特許庁から送付されました出願につきまして機微性の程度を精査をするということにいたしておるところでございます。
　これにつきましては、発明の内容に応じまして、防衛省を始め、安全保障や対象技術等について専門知識を有する他の行政機関でありますとか、あるいは外部の専門家の方の意見もお聞きしながら検討いたしまして、最終的には、産業の発達に及ぼす影響なども踏まえた総合的な考慮をいたしました上で、保全指定をすることが適当か否かの判断をさせていただく、こういうことでございます。
　以上でございます。
○杉田委員　どうもありがとうございました。
　インテリジェンスの強化につきましては、単なる人の増員や予算の増額にとどまらず、先ほど山田先生の質問の中にもございましたが、人材育成の観点でしっかりと取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
　あわせまして、これまで申し上げてまいりましたが、私は、日本の行政の最たるウィークポイントは縦割り行政にあると思っています。
　これまで、安全保障という分野においては主に防衛省と外務省が、経済という分野においては経済産業省が取り組んでいたところ、経済安全保障においては、単にこの三省が連携するということでなく、科学技術分野においては文科省、対象となる基幹インフラにおいては国交省や総務省、厚労省などが、多岐にわたって省庁横断型の対応が求められることが想定されますので、本法案においても、これまでのウィークポイントが露呈しないよう柔軟かつ強固な連携をお願い申し上げます。
　次に、セキュリティークリアランスについてお尋ねいたします。
　今回、セキュリティークリアランスの規定は導入されないものと認識しておりますが、産業の研究において国際社会に取り残されないためには必要不可欠なものであると存じております。日本にはセキュリティークリアランス制度がないがゆえに、その重要性が十分に理解されていない側面があると感じております。
　二〇一〇年、オバマ大統領は、米国の産業競争力に資する情報をＣＵＩ、つまり機密情報ではないが管理が必要な情報として各省が指定するよう大統領令を発令し、適用範囲を広げました。
　日本にはセキュリティークリアランス保有者がいないため、日本企業の製品開発者が知らないうちに製品の脆弱性を米国立標準技術研究所が運営するＮＶＤに登録され、競合となる他国のセキュリティークリアランス保有者は逐一情報を入手できるのに対して、日本企業は開発者ですらアクセスができないといった事態に陥っています。
　米国だけでなく、ファイブアイズを構成する国々はもちろん、ドイツやフランス、韓国などにもセキュリティークリアランス制度が存在しており、国家間でセキュリティークリアランスの相互認証をしています。
　また、製品の脆弱性情報に限らず、米国の政策決定においても重要な役割を果たしており、例えば、米政府は、国防権限法において、新たにバイオテクノロジーや人工知能、測位技術などの日本も重要視している十四のデュアルユース技術を米国輸出管理規則で管理する対象としましたが、民間企業からの意見聴取にはセキュリティークリアランスが求められたために、日本企業は参加することができませんでした。
　セキュリティークリアランスを持たないがゆえに生ずるリスクや現に日本経済がこれまでに失っているものの大きさを考えれば、なぜ制度導入できないのか、理解に苦しみます。
　日本政府として、制度導入できない背景をどのように認識しているのか、また今後どのように是正していく予定であるのか、お尋ねをいたします。
○小林国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のいわゆるセキュリティークリアランス制度についてですけれども、各国との共同研究などを民間部門も含めて進めていく上で、我が国でもクリアランスを取得できないのか、そうした声があることは承知をしています。
　他方、このクリアランス制度というのは、個人の情報に対する調査を含むものでございまして、こうした制度に対する国民の理解の醸成の度合い、また海外において実際にクリアランスの取得を要請される具体的事例の検証、こうしたことをまずは踏まえた上で、今後の検討課題の一つになり得ると認識しています。
　いずれにしても、情報流出対策を更に進めていく必要がありますし、国際共同研究開発を推進することは重要でございますので、政府としては、必要な取組の強化に引き続き努めていきたいと考えています。
　この法案においてなんですけれども、有識者会議の提言を踏まえまして、我が国の技術的な優位性を確保する観点から、技術流出対策についても措置を講じることとしております。例えば、官民の技術協力を推進する上で、官民で情報の交換などを行う協議会を設けて、その構成員に安全管理措置を求めるとともに、国家公務員並びの守秘義務を課すなどの措置を講じたところでございます。
　まずは、法案の成立に全力を尽くし、この制度における技術流出対策をしっかりと講じていきたいと考えます。
○杉田委員　大臣、ありがとうございました。
　日本は長年、平和で安全な国であったがゆえに、日本を取り巻く安全保障上の危険性が共有されにくいという側面がございます。近年、日本でいわゆるスパイが活動していることをうかがわせる事件が、報じられているだけでも相次いでおり、一部では、日本はスパイ天国だとやゆされております。
　例えば、ソフトバンクの元社員が不正に機密データを取得した事件は、在日ロシア通商代表部元代表代理の要求に応じたものですし、積水化学工業の元社員が導電性微粒子に関する機密情報を不正に入手し、中国の通信機器部品メーカーに漏えいしていた事件は、ＳＮＳを通じて接触したことが報じられました。ＪＡＸＡへの相次ぐサイバー攻撃に関与した日本在住の中国共産党員には中国人民解放軍の指示があったとの報道もございました。
　国際情勢の複雑化によって、経済安全保障をめぐる情勢は今後はますます厳しさを増すことが予想されます。折しも、現在はロシアのウクライナ侵略が世界の安全と経済に及ぼす影響力が懸念されております。また、世界情勢に緊張が高まる中、世界各国において、国家の関与が疑われるサイバー攻撃も次々に起きています。さらには、コロナ禍において、サプライチェーンの脆弱性が国民の生命、生活を脅かすリスクであるということが顕在化したことは、国民の皆様にも記憶に新しいところではないかと思います。
　こうした状況の中、欧米等の諸外国では産業基盤の強化、最先端技術の研究開発や流出防止等を推進しており、日本も後れを取ることは決して許されません。
　そのためにも、まず、国民に対する啓発、一体どのような背景でこの法案が必要なのかを十分に周知していただきたいと思っております。日本が長年享受できている平和は、強い経済という強力なカードが担う部分が大きかったのではないでしょうか。しかし、世界情勢は刻々と……
○上野委員長　杉田君、持ち時間が経過をしております。
○杉田委員　はい、済みません。ありがとうございます。
　それでは、私は、最後に、この法案は日本の経済と国民の生命財産を守るに当たって大きな一歩になることを期待しておるとともに、あくまでも一歩であって、個人的には、強固な防衛、将来的にはスパイを防止する法整備を目指していきたいことを申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○上野委員長　次に、和田義明君。
○和田（義）委員　自由民主党の和田義明でございます。
　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　冒頭でございますけれども、まずは、ロシアのウクライナ侵略についてでございます。
　日々ニュースで流れている映像を見て、肉親を失って泣き崩れるウクライナ国民の皆様方の様子を見て、本当に胸が張り裂ける思いでございます。ましてや、もしこのようなことが日本で起こったらというふうに考えますと、いても立ってもいられない、そのように感じる次第でございます。
　ロシアのウクライナに対する侵略を最大級で非難いたします。そして、特に、民間人に対する攻撃、これは決して許されるものではありません。ウクライナの国民の皆様方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　Ｇ７を中心とした国際社会が、力による現状変更を絶対に許さない、そして、一致団結して侵略国に経済制裁を科し、そして被侵略国を支援することで侵略をやめさせること、そしてこのような事例が将来も起こらないようにすること、これが何よりも大事でありますし、これそのものが日本の将来の安全保障に直結すると考えております。
　日本は、中国やロシアなど、力による現状変更をいとわない専制主義国家に隣接しております。何をすれば専制主義国家の狂気を抑止できるか。日本の安全保障は、きれいごとではなく、前例踏襲でもなく、そして真に国家国民を守れるものでなければいけない。あらゆる側面からの日本の安全保障体制を、根本から再構築する必要があると考えております。私も、一国会議員としてしっかりとこの使命を果たしていきたいと思っております。
　さて、本日は、経済安全保障の法案審査ということで、機会をいただきまして、改めて感謝を申し上げます。
　日本の経済活動と国民生活が安定、継続できるように、第三国によってこれが阻害されないように、サプライチェーンを万全の体制にしなければなりません。第三国が経済活動を通じて日本の社会生活インフラに脅威を与えることがないよう、万全の備えをしなければなりません。
　日本の発展と日本人の幸せと豊かさを実現するために創出された先端技術、またいろいろなデータ、こういったものが流出して他国の利益に置き換えられることが決してあってはなりません。
　まさに本法案は極めて重要な法案であり、日本の将来を占う大事なものであると思いまして、この法案をこのタイミングで提出していただきました政府に心から敬意を表したいと思いますし、一二〇％応援をさせていただきたいと思っております。
　最初の質問でございます。
　果敢に経済制裁を科すためにはあらゆる備えが必要だと、今回のロシアのウクライナへの侵略で痛感させられた次第でございます。
　しかし、その一方で、日本はロシアに天然ガスや小麦等々で依存をしているわけでございます。第三国への依存が必要以上に高いと、外交上、妥協を迫られたり、また、思うように毅然と対処できなかったりするリスクがございます。自由貿易一辺倒、融和政策一辺倒では、もはや国益は守れません。中国、ロシアなどの専制主義国家に囲まれた日本にとって、戦略的自律性が極めて重要であります。
　日本の戦略的自律性の確立に向けた覚悟と、それから、特に注力するべき分野、項目について、具体例をもって大臣にお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　近年、経済がグローバル化をして、社会のデジタル化が、ＤＸが進んでいく、そしてそれに伴って産業構造も変化していく。こうしたことを背景に、今委員から言及いただいた、サプライチェーンをどう強靱化していくのか、また基幹インフラ事業の安全性や信頼性をどう確保していくのか。このことを通じて我が国の経済構造の自律性を向上させて、国民の皆様の生活と社会経済活動をしっかりと維持向上させていくことが、我が国の国益の観点から極めて重要だと考えています。
　この経済構造の自律性の向上の観点からは、まずは、我が国の基幹産業が抱えている弱み、そして強みをしっかりと把握するところから始まるんだと思っていまして、これを不断に点検、見直しをしていく。様々なリスクシナリオというものを考え抜いた上で、それを洗い出していく。私自身も、今、経済安保の担当大臣として、先頭に立って、政府横断的な取組、体制づくりというものを議論しているところでございます。
　具体例ということで、個別分野では、例えばサプライチェーンの分野でございますけれども、世界各国で、重要な物資の他国依存に伴う供給リスクの高まりが顕在化している。実際に過去には、自動車部品などの一部の物資については、国民生活や経済活動を脅かす事態に発展した事例もありました。
　この法案は、そうした事態を未然に防いで、国民の生存や国民生活を損なうことがないように、平時から我が国にとって重要な物資の安定供給を図るための枠組みを整備しようとするものであります。
　また、基幹インフラの分野につきましても、二〇一五年に、ウクライナにおきまして変電所に対するサイバー攻撃があって、大規模かつ長期にわたる停電が発生した事案がございました。こうした事案を始めとして、世界各国においてサイバー攻撃の対象となる事案が増加しています。
　また、基幹インフラ事業者が利用しているＩＣＴ機器が高度化しています。それに伴って、サプライチェーンの過程で、その設備に不正な機能が埋め込まれる可能性が高まってきています。そうした意味で、リスクが高まっていると捉えています。
　この法案におきましては、基幹インフラ事業者による役務の安定的な提供が妨害されることを未然に防止するために、設備の導入などを行う前に政府が事前にリスクを審査する制度を設けることとしております。
　こうした取組を通じて、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の獲得、こうした取組を通じて経済安全保障の抜本的な強化を図っていきたいと考えています。
○和田（義）委員　小林大臣、ありがとうございました。
　まさに我が国の弱みをしっかりと直視する、リスクを直視する、そして、場合によっては一時的に関係が悪化したとしても、やはりサプライチェーンというのをきっちりと変えていくことによって日本の国益を守るということは極めて重要だと思います。是非果敢な政策を進めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、昨日、本日と、関東そして東北の方で電力が逼迫をしております。一部の火力発電所が停止しているというようなことが背景であります。
　それに先立ちまして、今、原油価格が高騰しております。そして、ロシアから輸入しております天然ガス、これも今後どうなるか不透明な状況がございます。そして、さらには、政府としても、カーボンニュートラル、これを推進している状況下、原子力発電所の存在というのが今まで以上にハイライトされていると考えております。
　この原子力発電所でございますけれども、当然、安全性の確認、これが何よりも大事でございます。これを抜きにして再稼働することはあり得ないというふうに私も考えております。しかし、その一方で、今の安全性確認のプロセス、これがこのままでいいのか、今と同じ時間軸でいいのか、ここのところはいささか疑問を感じる次第でございます。
　欧米の原子力規制委員会、これは、何か懸案事項がある場合、課題がある場合、原子力発電所を動かしたまま、その確認作業を進めるのが一般的でございます。また、規制委員会と発電事業者の対話でございますけれども、これは自由闊達に、どのようなときでも、オフィシャルな場でもアンオフィシャルな場でも、しっかりと対話ができている。
　その一方で、日本では、決められた時間に決められたタイミングで一定時間しか話ができない。それ以上は話が打ち切られる。そういう、かなりしゃくし定規な状況が続いております。
　今、エネルギーが逼迫しつつあり、そして原料が高騰している状況下、この原子力政策でもっていいのか、規制委員会の在り方はこのままでいいのかということについて、政府の答弁を求めたいと思います。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　まず、先生からも御指摘ございました、昨日、東京電力及び東北電力の管内において電力需給が危機的な状況にありました。これは、皆様方お一人お一人の節電への御協力によって、何とか最悪の状況を回避することができました。改めまして、皆様方の御協力に対して心から御礼を申し上げます。
　その上で、エネルギーの安定供給は、国民生活、日本経済にとって欠かすことのできない基盤でございまして、経済産業省といたしましては、引き続き、エネルギーの安定供給の確保に向けて全力をもって取り組む所存でございます。
　今お話がございました原子力発電所の安全審査でございますけれども、これは独立した規制委員会によって責任を持って行われるべきものというふうに考えておりますけれども、私ども経済産業省といたしましても、再稼働が円滑に進むように、産業界に対し、事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立って、立地自治体など関係者の御理解と御協力が得られるように、粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
　是非、この点について御理解をいただくよう、よろしくお願いをいたします。
○和田（義）委員　御答弁ありがとうございました。
　スピード感、これが何よりも重要だと思っております。今の日本のエネルギー関係の環境というのは大きく変化をしており、また、厳しい方向に変化をしております。国民に協力を求めること、これも大事でございますけれども、根本的な課題を解決する、これこそがやはり政府がやらなければいけないことだと思っておりますので、スピード感を持つというこの一点に関しまして、是非ともお力をいただきたいと思っております。
　ちょっと時間の関係上、一つ、問題をスキップいたします。
　日本の安全保障をより確固たるものにするために、第三国から必要不可欠とされる戦略的不可欠性が挙げられます。政府は何をもって日本の戦略的不可欠性を確立しようとお考えか。どのように取り組んでいくお考えか。
　とりわけ、今回、セキュリティークリアランスの法制化が法案に含まれておりませんけれども、今後の導入に関するお考えについて、小林大臣の方からお聞かせいただければと思います。
○小林国務大臣　近年、科学技術そしてイノベーションが、激化する国家間の覇権争いの中核を占めている中で、先端的な重要技術の研究開発、そしてその成果の活用というのは、中長期的に我が国が国際社会で確固たる地位を確保するとともに、国際社会における不可欠性を獲得するために非常に重要だと考えております。
　したがって、我が国におきましても、諸外国と伍する形で研究開発を進めるための制度を整備しなければならない。近年重要性が増している宇宙、海洋、あるいは量子、人工知能、こうした分野における先端的な技術の研究開発を推進していく考えでございまして、今回、この法案の中にも、一つの柱立てとして、それを入れているところでございます。
　また、御指摘のいわゆるセキュリティークリアランスにつきましては、各国との共同研究などを民間部門を含めて進めていく上で、我が国でもクリアランスを取得できないかという声があることは承知をしております。ただ、クリアランス制度というのは、個人の情報に対する調査を含むものでございまして、こうした制度に対する国民の理解の醸成の度合い、そして海外において実際にクリアランスの取得を要請される具体的な事例の検証などを踏まえた上で、今後の検討課題の一つになり得るものと認識しています。