○近藤洋介君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました経済成長戦略関連三法案について質問いたします。（拍手）
　なお、答弁によっては、質問の時間の範囲内で再質問させていただきます。
　本法案は、安倍総理が施政方針演説で示されたイノベーション戦略、上げ潮・成長路線の看板法案として提出されております。
　安倍総理が好んで使われるイノベーションという言葉、この言葉の生みの親である理論経済学者シュンペーター博士は、その著書で、新商品の開発、技術革新、生産手段の向上などの新しい結合を意味するイノベーションを実現するためには、銀行家、金融の役割が決定的に重要であると指摘しております。
　本法案にもさまざまな金融施策が盛り込まれておりますが、この政策を実行する政府、政権の信頼性、透明性を図る上で極めて重要な案件について、最初に伺います。
　それは、政権与党、自由民主党本部に対するりそな銀行による融資急増問題であります。
　りそな銀行には約二兆円を超える公的資金が注入され、現在も株式の約半数を政府が保有しています。自民党本部は、りそな銀行に公的資金が注入された二〇〇三年、同行から約二十億円を借り入れております。その後、他の大手銀行が融資残高を減らす中で、なぜか、りそな銀行による融資はふえ続け、二〇〇五年末時点の融資残高は約五十四億円と、三年間で十一倍に膨らんでおります。収支報告書に記載されている自民党本部の総資産を大きく上回る融資であります。
　一方で、りそな銀行は、この間、中小企業向け融資を六兆円も減らしております。中小企業が貸し渋り、貸しはがしに苦しみ、倒産が相次ぐ中で、政権与党の自民党が事実上の国営銀行を自分の財布がわりに使っていた、まさに悪徳大名のような資金調達と疑われかねない事案であります。
　経済産業大臣、中小企業政策の公正性、信頼を確保する観点から、政権与党による巨額借り入れは極めて不透明だと考えますが、経済産業大臣はどのようにお考えですか。また、全国四百三十万の中小企業に対し、この融資をどのように説明するのでしょうか。もし残高が今も残っているのであれば、即刻、返済するように自由民主党総裁である安倍首相に求めるべきと考えますが、いかがですか。以上三点、明確にお答えください。（拍手）
　自民党はりそな銀行から、二〇〇三年から、選挙のたびに二十億円から三十億円の融資を受けております。こうした融資案件については、通常、金融庁は内容を検査しております。
　金融担当大臣、この取引に際して、銀行内部で適切な審査が行われていたのかどうか、手続が踏まれていたのかどうか、お答えください。また、金融庁の検査内容の公表に向け、金融担当大臣は努力されますか。山本大臣は前自民党経理局長であり、大臣はすべて御存じのはずです。お答えください。
　官房長官にお伺いします。
　この融資は、自民党が、公的資金注入銀行に対して、政権与党である優越的な地位を使って巨額な融資を引き出した可能性があり、独占禁止法で禁じている優越的地位の濫用、不公正な取引との見方もできますが、公正取引委員会を所管する大臣としての見解を伺います。
　また、独占禁止法には、優越的地位の濫用、不当な値引き要求など、不公正な取引について課徴金を課すなどといった直接の罰則がありません。下請いじめが後を絶たない現状を受け、独禁法を改正し、罰則を入れるべきと考えますが、いかがですか。お答えください。
　現在の日本経済の最大の課題は、国内総生産が伸びても、その成長の果実が個人の所得に回らない、地方に行き渡らない社会の仕組みを正すことにあります。
　松下電器産業の創業者である松下幸之助翁は、かつて、貧困は罪悪であると述べられております。今の日本はこの罪悪が広がっています。その証拠に、小泉政権の五年間だけでも、日本の産業、社会の土台である中小企業が、自主廃業や倒産により約三十七万社も減っております。
　経済産業大臣、政治は結果責任を問われます。本法案の提出に当たり、少なくとも前政権の中小企業政策は失敗したという御認識をお持ちですか。お答えください。
　過去の景気回復の局面では、地域の格差は縮小してきたのに、今回は格差が広がっています。代表的な指数である鉱工業生産指数で見ても、私の地元である東北を初め、北海道、四国といった地方は今も厳しい状況が続いています。
　本法案では、全国各地で今後五年間に千の新事業を創出する目標が掲げられております。そこで、経済産業大臣、今回の新事業創出により、どの程度こうした格差拡大に歯どめがかかるのか、どのような効果を見込んでいるのか、お答えください。
　また、本法案には、地域の工場立地の促進策が盛り込まれております。そこで、経済産業大臣、今回の改正により、地域の格差是正にどの程度寄与すると見込んでいるのか、具体的な効果について、それを示す数値目標があるのかないのか、お答えください。
　また、本法案には、技術を経営に生かす技術経営力の強化がうたわれています。言うまでもなく、これまで我が国産業界は、全体として、研究開発費に多くの人材、資金を投入し、経営に生かしてきました。歴史的に見ても、ホンダ、トヨタ、ソニー、松下といった企業の創業者は皆すぐれた技術者であり、すぐれた経営者でもありました。我が国の大きな変革を進める技術改革を実現する上で、むしろ問題とすべきは、政府の技術開発戦略、そして予算がともに貧弱な点にあります。
　そこで、高市科学技術担当大臣。政府は、科学技術基本計画において、二〇一〇年度までの五年間で総額二十五兆円、年平均五兆円の政府研究開発投資を行うことと明記しています。しかし、この二年間、実績、計画は、地方分も合わせ年間四兆円弱にとどまっています。
　閣議決定された目標は実現可能ですか。未達成の場合、高市大臣はどのように責任を負うのですか。不可能なら早期につくり直し、戦略を練り直すべきですが、その考えはありますか。明確にお答えください。
　本法案にはサービス産業の生産性向上が掲げられております。諸外国と比べ、サービス産業の生産性が低いという政府の認識でありますが、具体的にどの業種でどの程度の生産性が低いのか、一体何を根拠に示しているのか。私が調べた限り、政府によるサービス産業の実態調査は、ごく一部の業種について、しかも三年に一度の割合で調査する程度にとどまっています。政策立案には現実の調査が不可欠です。調査なくして発言権なし、調査なくして政策なしであります。この原則を破った理由を、経済産業大臣、お答えください。
　工場立地が進んでいる地域でも、多くの社員が派遣社員、請負社員の方々であり、そしてその方々は立地をしている地域以外に住む方々であります。また、外国人労働者もふえ、立地する自治体にとって新たな行政課題も生じております。製造業における派遣、請負の拡大は、働いている方々だけではなく、今や生産現場の技術の伝承にも障害を生み、産業の競争力にも影を落としています。
　甘利大臣、かつて労働大臣として派遣法の改正にもかかわった閣僚として、その後に進んだ製造業における派遣拡大は誤りであったと総括されませんか。また、外国人労働者問題について、政府として考え方を改めて整理し、対策を講じるべきだと思いますが、いかがですか。お答えください。
　経済政策の目的は、人の暮らし、生活を豊かにすることにあります。経済を国民の手に取り戻すため、まずは政治と行政のイノベーション、すなわち政治の刷新、政権交代が必要不可欠であることを申し上げ、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕