Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○香取政府参考人　お答え申し上げます。
　「こうのとりのゆりかご」に関しましては、私どもも内部で大分議論いたしまして、なかなか議論が難しいなと思っているわけでございますが、今先生お話ありましたように、匿名で預けることができるというところをどのように考えるかということになろうかと思います。
　これは熊本県の方の報告書の中でも出てくるんですが、匿名で預けることができるということは、預ける側にしてみますと、自分がそういう行為をしたことを人に知られることがないということで、もしかしたら、そのまま行けば虐待に行ったようなケースをそこで救うことができるという面があるわけですが、他方で、いわば子どもにとってみると、出自のわからない形でだれかに預けられるということに結果的にはなるわけで、そういう、何といいますか、いい面もありますが、メリットのない面もあるということがございます。
　一時保護施設は、今先生が条文をお読みになっていただいたように、行政の側で、虐待その他、問題があった子どもを保護して入れる、行政の方でそういう判断をして引き取るという形になるものですので、今のような形で、匿名のままで預けることができて、いわば受け身で行政側が引き取るものを一時保護施設、緊急保護施設というふうに位置づけてしまうと、預け入れを助長する危険があるという議論が一方でありますので、今のままの議論で一時保護施設にしてしまうというのはなかなか難しいのではないかと考えております。
　もう一つは、今回のケースでいえば病院でお預かりをするわけですが、私どもとしては、先ほどから先生もおっしゃったように、そういうことがないようにする努力をするということを前提として、現実にそういうふうにお預かりした子どもについては、できるだけ速やかにきちんとした措置をして、保護をして、お預かりをするという取り扱いを基本的には県の方とも相談してやっております。
　なお、費用負担に関しましては、一時保護で預かった場合でも、措置で入れた場合でも、国二分の一、自治体二分の一という費用負担は同じ形になってございます。
○福島国務大臣　今、香取さんの説明を聞きながら、それは非常に納得できるところなんですが、多分、馳委員の御質問は、冒頭から、これはどういうふうな立場で見ているか、だから、この「こうのとり」を法的にどう位置づけるか、それと子どもの将来ということがやはりリンクしているんじゃないか。
　今の話ですと、費用は二分の一、二分の一で変わらないけれども、どうかということでいいますと、今後の課題ですが、確かに、今、厚生労働省から説明がされたとおり、緊急避難的に一時保護が必要だと思って引き受けた場合と、親が匿名で預ける場合と、それはちょっとは違うだろう。多分、厚労省がそこで踏み出さない大きな理由は、やはりそういうのを助長したくないという思いがあるのだと思います。
　ただ、「こうのとり」の果たしている役割は、とにかく今現在であることと、それはやはり、物すごくふえることがいいとは全く思わないが、必要とされるからやむを得なく存在しているということは事実なので、それについての法的位置づけや支援については、子ども担当大臣としてしっかり考えていきたいと考えています。
○馳委員　香取さんの説明は本当にわかりやすく、そのとおりだと私も思いますし、同時に、政治家という立場で大臣がおっしゃったことも、私は全くそのとおりだなと思いました。助長してはならない、けれども現実としてある、ではどうしようか。費用負担は、今のところ、ちゃんと、国、県、二分の一ずつ出しているからいいじゃないかでは済まないところがやはりあるよなと。
　そこで、私は、池坊委員長に提案をしたいと思います。
　「こうのとりのゆりかご」を国会としても見て見ぬふりをしてはならないと考えます。そこで、青少年特別委員会の理事会において、法的位置づけや制度上の支援、予算措置も含めて、バックアップをするための協議をするプロジェクトチームを組んでいただきたいと思います。
　この青少年特別委員会においては、児童虐待防止法を議員立法として成立させ、二回にわたって改正をし、国家として、適切に対応してまいりました。その伝統を引き継いで、池坊委員長の指導力を発揮されるよう求めるものであります。
　池坊委員長の見解を求めます。
○池坊委員長　馳浩さんの今の御提案は、大変大切な問題をはらんでいると思います。委員長としては、しっかりと受けとめ、理事会で真摯に検討したいと思います。
○馳委員　ちなみに、「こうのとりのゆりかご」に預けられた乳幼児の親権問題はどのように整理されているでしょうか。匿名性を担保している以上は、出自の確定と、それに伴う戸籍の書きぶり、そして親権の適切な代理行使は重要な問題だと思います。現状をまずお伝えいただきたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　「こうのとりのゆりかご」に預けられたお子様のように、出生届の届け出義務者が不明である場合には、そのような子を発見した旨の届け出が市町村長に対してされます。したがいまして、市町村長におきまして、その子に氏名をつけまして、それから本籍を定めて、発見された場所等を調書に記載し、その調書の記載に基づきまして戸籍が記載される、こういうふうになっております。
　このようなお子様につきましては、養子縁組がされたり、あるいは未成年後見人が選任されることがございます。養子縁組がされますと、養父母が親権者となります。未成年後見人が選任された場合には、未成年後見人は親権者と同一の権利義務を有する、こういう整理になっております。
○馳委員　法務省、原さんにもう一回聞きます。
　未成年後見人には個人しかなれないんですか、法人はなれないんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　現行民法におきましては、未成年後見の場合には身上監護が主な任務ということになっておりますので、法人は後見人にはなれないという現状でございます。
○馳委員　ここは私は問題ありと思っています。
　個人がなる、これは司法関係者がなるのかな、あるいは、充て職で首長がなるということはまずはないですよね。そうすると、法人という言い方は、例えば児童相談所なり児童養護施設の所長なり、やはり子どもの監護また養育に責任を持つ方が、私は充て職という言い方は余り使いたくないんだけれども、法人という形で、責任を持った施設の代表者がなるということで、法人として未成年後見人になるという道が開かれてもいいんじゃないかなと思うんです。こういう議論は今までもあったはずだと思うんですが、現行どの程度まで議論が進んでいますか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、現行制度のもとでは法人が未成年後見人になれないわけですが、この未成年後見人の引き受け手がなかなか確保できないという問題もございますので、法人による未成年後見を認めるべきではないかという御意見がございます。この点につきましては、未成年後見制度の趣旨や未成年後見人の確保の実情等を踏まえまして、法制審議会において検討が行われるものと承知しております。
○馳委員　検討はいつから行われるのですか。いつまでに結論を出すのですか。
○原政府参考人　児童虐待の防止等の関連で、親権制度の見直しの議論が今法制審議会で始まっております。親権制度の見直しにつきましては、改正法の附則の規定によりまして、三年以内に必要な見直しをするということになっておりますので、来年の三月までには、必要な調査審議を法制審議会でしていただいて、その中でこの問題についても方向性を出していきたい、こういうふうに考えております。
○馳委員　大臣、今お聞きいただいたとおりなんですよ。平成二十年に改正案が施行されて、三年以内に見直し、そこに親権のあり方、そして未成年後見人の、今は個人しかできないけれども、法人も未成年後見人という役割を与えられていいんじゃないか、ここまで議論が進んできているんですね。したがって、今後一年間、法制審議会の議論にもなり、最終的には法務大臣なのか、当然、厚生労働大臣や福島さんにも、やはり検討の一員として議論がされると思います。
　未成年後見人は法人も対象としないといけないのではないか、こういう議論についてどうお考えですか。
○福島国務大臣　法制審議会で今議論中ですし、親権の制限については、以前から馳委員もこの点については非常に熱心に、この問題についても協議をしたり発言をされていることは承知しているとおりです。
　私は、親の親権については、ここまで児童虐待が進んでいる中では親権も万全ではなくて、何らかの制限、今よりも制限をしてもいいと実は個人的には思っております。
　ただ、未成年後見の点が法人も可能かどうかについては、例えば法人にどういうものがふさわしいか、あるいは、個人ですと個人で判断、未成年後見できるわけですが、法人ですと、その意思決定をどうして、子どもの利益を最善にするときにその法人がベストを尽くせるのか、例えばそこの中での議論が適切に行われるのか、またそういう問題もありますので、子どもの利益を最善に保障するという観点から、法人も後見人になれるかどうかについては、私自身もまた研究しますし、法制審議会の議論を見守りたいと思っております。
○馳委員　おっしゃるとおりだと思います。
　また、いわゆるその子どもが置かれている、後見人を必要とするような環境にもよると私は思いますし、今現在は個人だけですが、法人としてそれが未成年後見人としての役割を果たせるのかどうかという現状も踏まえて、法制審議会での議論を深めていただきたいと期待を申し上げたいと思います。
　さて、次に、また大変難しい質問を大臣にいたします。
　「こうのとりのゆりかご」に預けられた子どもが成長したときに、どのように自分の出自を理解させるかは大問題です。大臣の見解を伺います。
○福島国務大臣　それは、子ども子どもに応じてやはり丁寧に、あなたは、本当にこの社会の中で喜んで迎え入れられて、幸せになる権利があるのだということをしっかり伝えることが大事だというふうに思っております。
　おっしゃるとおり、その出自に関して、私はどこから来て、パパはだれでママはだれなのかというのを子どもが知りたいと思う気持ちはよくわかります。御存じのとおり、世界の中では法制は実にさまざまです。スウェーデンの親子に関する法律では、人工授精などを受けた場合に父親を知る権利を子どもに保障している。ちょっとスウェーデンはほかの法制とは随分違うというふうに思っております。アメリカは、御存じ、人工授精については親との関係を切断して検索ができないようにしているのと、アメリカとスウェーデンは対極にあると思います。
　ただ、私は、いろいろな、映画にもなっておりますが、子どもが、自分はどこから来て、自分は何者で、父親や母親を知りたいと思う気持ちは、人間として実は根源的にあるんじゃないかというふうにも思っております。でも、大事なことは、いろいろな子どもがいますから、その子どもにとって、あなたが幸せになる権利があって、みんながあなたの幸せを願っているということをきちっと伝える中で、どういう形で預けられたのか、父親、母親を明らかにすることも、その父親、母親と相談の上、丁寧になされるべきだと思っております。
○馳委員　次に、「こうのとりのゆりかご」に預けられた子どもには、子ども手当は出せますか。
○香取政府参考人　お答え申し上げます。
　現行子ども手当、四月一日から施行しております子ども手当法では、子ども手当は、子どもを監護しておられる親御さんあるいは監護者に出る、お支払いをするという構成になってございますので、今問題になっておりますように、「こうのとりのゆりかご」に預けられたお子さんは、親が不詳、いらっしゃらない、現実に子どもを監護している監護者がいない形になりますので、子ども手当の支給すべき対象者がいないということになりますので、子ども手当は支給されないことになります。
　これは国会等でも議論になりまして、そういった方々に対しては、別途、安心こども基金から、お預かりしている施設に対して一定の、子ども手当に相当する措置を講じるということで考えてございます。（福島国務大臣「委員長、ちょっと一つだけ修正させてください」と呼ぶ）
○池坊委員長　福島国務大臣。
○福島国務大臣　済みません。
　スウェーデンは、親子に関する法律ではなくて、スウェーデンの人工授精に関する法律です。訂正いたします。
○馳委員　厚生労働委員会の議論を私は聞いていたんですけれども、どうなんでしょう、未成年後見人とか親権代理者等が明確である場合には、素直に出した方がいいんじゃないですか。だめですかね。香取さんにもう一回聞きたいと思います。
○香取政府参考人　現行法制の考え方を前提に申し上げますと、当該お子さんの生計を維持していて、監護をしているということがありますので、実際にそういう形で監護をしている、あるいはきちんとお子さんの生計を見ておられるということが要件ということになりますので、例えば、法定代理人が財産管理についての一定の権限を持っているという構成をとったとしても、現実に監護しているという構成がとれないとすると、なかなかお支払いすることはできないと思います。
　考え方を全く変えて、子どもがもらうという構成をして、子どもの財産管理を例えばどなたかが立ててという構成をとると可能ですが、その場合ですと、これは一般的に、ゼロ歳の子どもから含めて財産というか手当の管理をどうするかというちょっと別の問題が発生しますので、お子さんに出すという構成が、恐らく日本以外どこの国もそうですが、なかなか難しくて、親御さんに出しているという構成をとっているとすると、法定代理人だということでお支払いをするという構成をとるのはちょっと難しいのではないかと思っております。
○馳委員　何か余り難しく考えない方がいいんじゃないかなと私は思うんですよ。
　先ほどから申し上げてきた親権の中には、身上監護権と財産管理権がある。その財産管理権を、「こうのとりのゆりかご」という施設に預けられた子ども、その財産管理権を持っている人、そして当然、監護している人、代理、代行している人が素直に受け取るようにしておけばいいだけなんじゃないですか。そういう法的整理をすれば素直に出せると私は思うんですが、そうはならないんですかね、香取さん。
○香取政府参考人　そこはやはり、例えば親権の制度を見直して、一定の、親権に相当するような義務と責任を持つ、そういう資格とか持たれる方を用意して、その方が現実に監護と生計維持をしているという構成をとるような形をつくって、いわば、まさに親御さんのかわりの義務と権限を持っている方を立てるという構成までとって、実際にその方がやっているというところまでいくと、今でも親御さん以外でも、おじいちゃん、おばあちゃんでも面倒を見ておられれば出すという構成がありますので、そういった前提条件が整備されればそういう議論はあり得ると思いますが、今の法制を前提だと、やはりちょっと厳しいのではないかと思います。
○馳委員　今、あなた、親権について義務と責任とおっしゃったんですね。親権には責任という概念がありましたか。権利と義務の関係じゃなかったでしたか。弁護士さん、ちょっと。
○福島国務大臣　親権は、権利と義務です。ただ、義務の中にも責任が入っているというふうにも思いますが、権利と義務ですね。
○馳委員　では、香取さん、もう一度お願いします。
○香取政府参考人　申しわけありません。ちょっと言い間違えまして、権利と義務でございます。
○馳委員　あえて言葉じりをとらえて言うんじゃないんですが、僕は、親権を考えるときに、義務と責任という考え方も概念として必要なのではないかなと。言わんとするところは、親としての責任を果たしていないのであるならば、その事実を家庭裁判所において審理、審判をし、親権を段階的に制限していくという考え方なんですよね。
　こういう考え方を法的にとっている海外の実例がもしありましたら、民事局。
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員が今お話しの件は、親責任というお話だと思います。
　私どもが承知している範囲内では、イギリスでは、一九八九年の児童法におきまして、親責任という概念を規定しております。これはどういうふうに規定されているかといいますと、親が子及びその財産との関係で法に基づいて持つすべての権利、義務、責任及び権限を意味する、こういうことが規定されております。
○馳委員　では、原さんにもう一回聞こうかな。
　我が国の法制度の中で親責任という概念を持っている法律というのはありますか。
○原政府参考人　私どもが所管しております民法におきましては、先ほどお話が出ていましたように、権利と義務という表現が使われております。ただ、親権には義務的な側面があるということと、親権行使には児童の権利利益と整合的でなきゃいかぬ、こういう観点から、平成十九年の児童虐待防止法の改正におきまして、「児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであ」る、こういう「責任」という言葉が初めて使われたものであります。
　そういう意味で、親権には義務のほかに責任の側面もあるということが我が国の法制においても確認されていると考えております。
○馳委員　この平成十九年の法改正のときに、我が国の法制度上初めて、親としての責任が一義的にあるということがうたわれたんですよ。なぜだと思いますか、大臣。
○福島国務大臣　子どもにとって、第一義的にその養育の責任を負っているのが親だからだと思いますし、権利と義務という中に、私、個人的には義務の中に責任も入っているだろうというふうに思っていたわけですが、第一義的責任を持つというふうにすれば、やはり子どもにとって第一義的責任を持つのは親であって、その自覚を持つべきだし、そういう支援もしなければならないという意味で、よりはっきりしたのだと思います。
　責任を果たしてほしい、責任が果たせなかったらどうするかという問題が次に出てくるわけで、児童虐待防止法が、責任を持つべき親が虐待をするというところを重く見ているのだと思います。
○馳委員　では、この平成十九年の法改正のときに担当していた高井政務官に伺いたいと思います。
　なぜ親としての責任を第一義的に親が有すると書き込んだんですか。
○高井大臣政務官　福島大臣がお答えなされたとおり、第一義的に親に責任がある。それが今までの法制度の中でなかったということで、あえてここをきちんと明確にしようということで、立法者の意思としてお書きになられたものではないかと思います。
○馳委員　お書きになられたんじゃなくて、あなたも参加をして一緒に書いたんですから。
　ここは、大臣、私たちもそうなんですよ。児童虐待防止法なんという法律、つくりたくなかったですよ、児童福祉法のこんな横出しの法律なんて。でも、二〇〇〇年に、当時、チャイルドライン支援議員連盟の皆さんがばたばたとおつくりになった。積み残しがあったので二〇〇四年に改正をし、またさらに積み残しがあったので平成十九年に改正をし、こういうふうに来て、また今回、親権の問題がまだ積み残しがありますし、社会養護の体制もまだ十分ではありませんねということで、池坊委員長もこの間携わってこられたので、「こうのとりのゆりかご」等の諸問題について整理しましょうよ、こういうふうな流れになってきているんですね。
　したがって、先ほど原さんからおっしゃっていただいたイギリスの親責任の問題、多分ドイツにもこういった法体系があったと思います。当時、私たちも勉強させていただきました。権利と義務の関係は重要だと思います。
　同時に、一義的に親としての責任を果たしていない、では、だれがそれを判断するのか。それは、恐らく児童相談所の方々とか、あるいは、司法に持ち込まれた場合には家裁の審判にゆだねられることになろうと私は思いますよ。
　したがって、親としての責任を果たしているかどうかということについて、今後、法的に議論の一つの一里塚としていかなければいけないんじゃないかな、そういうふうに思っているということをまず申し上げたいと思いますし、先ほど委員長が、この青少年問題特別委員会の理事会で、今回の「こうのとりのゆりかご」ばかりではなく、万般にわたって意見を積み重ねて、法改正も視野にしていただけるというふうにおっしゃっていただいたので、親責任のあり方についても私は期待したいと思いますし、その責任を果たしていない以上、段階的に親権も制限されていくというようなことはやむを得ないと私は思います。
　次に、「こうのとりのゆりかご」について最後の質問にしますが、ここに預けられた子どもが十八歳を過ぎたら、どうやって自立させますか。それこそ、この責任は社会全体にあるものと考えます。いかがでしょうか。
○福島国務大臣　それはおっしゃるとおりです。児童養護施設を卒業した後、大学に行く子どももいらっしゃいますが、その数は、御存じのとおり、まだまだとても少ないです。ですから、この社会の中で、親がいればいいんだけれども、そうでない、真っ裸で社会に出なくちゃいけない子どもたちが多いことも理解しておりまして、この「こうのとり」の、巣立っていく子どもたち、それから、児童養護施設やそういうところで社会に出る子どもたちへの支援を強化しなければならないと思っていますし、その立場で頑張ってまいります。
○馳委員　これは、「こうのとりのゆりかご」に預けられた子どもばかりではなく、児童養護施設に在籍する子どもすべての問題であります。
　これは質問通告してあったと思いますが、地方自治体ごとに、こういった児童養護施設を十八歳で出なければならない子どもたちについて、具体的にいろいろな支援メニューが取りそろえられているはずなんですね。もしそのメニューがありましたら、実例等もお知らせいただきたいと思います。
○香取政府参考人　養護施設から十八歳で出ていかれるお子様たちにつきましては、まず、国の制度としては、進学に際しまして、大学等進学支度費ということで、約七万七千円の加算をいたしております。国として、就学支援の加算、それから支度金というのを出しておりますけれども、それ以外に、国のそういった基準に加えまして、各自治体でそういった加算でありますとか、あるいは、外へ出て御自分でアパート等を借りる場合の敷金、礼金の支援でありますとか、そういったものをしていらっしゃいます。
　今ちょっと言いかけましたが、国の支度金が七万七千円なんですが、例えば、神奈川県ですとこれに二万八千円の加算をする。あるいは、福岡市ですと四万五千円の加算をする。あるいは、神奈川県は同様に、家賃補助ということで、敷金、礼金の支援ということで十二万円程度の資金を出すというような形で、それぞれ国の施策に上乗せをしたさまざまな手当てをしてくださっております。
○馳委員　これは、本人の立場になってみましょうよ。十八歳になったら、残念ながら、法的に外にほうり出されてしまうわけですよ。
　では、泉さんに聞こうかな。あなたが十八歳になったら家を追い出されて、何もなく、自立するとしたら、何があればいいなと思いますか。
○泉大臣政務官　それは、やはり最初は衣食住を整えなければいけませんので、住む場所、そして着るもの、食べるものという意味での最低限の生活費。その後に、職を見つけなければいけないなというふうに思いますので、仕事先。また、その仕事先を見つけるに当たってのいろいろな準備も必要だというふうに思いますので、そういったものからまず必要になるのかなというふうに思います。
○馳委員　やはりそうですよね。仕事ということを考えたら、資格。資格の第一歩は運転免許かな。あるいは、専門的な職業につくのであるならば、理容、美容、調理人、あるいは介護等、そういった資格を取れるような専門学校あるいは大学等への進学もしたいところですよね。しかし、どの程度の財産を持っているのかということを考えれば、先ほどおっしゃったような七万円とか、あるいは十万円とか二十万円で済む話じゃないというのは、これはだれが考えてもわかりますよね。したがって、十八歳を過ぎて社会にほうり出される前段階というのは必要ではないのかなというのが私の指摘なんですよ。
　香取さん、あなたが、もし、十八歳を過ぎて、高校を卒業してほうり出されたらと思いながら、ちょっともう一度、こういう支援がさらに必要だと思いますと答弁してくださいよ。
○香取政府参考人　なかなか立場上答弁しにくいのでありますが。
　先生御案内のように、自立支援ホームというのがございまして、十八歳で卒業した後のお子さんたちの自立の支援をしている施設がございます。私も幾つか回ってお話を聞いたんですが、私ども、先ほど申し上げたように七万七千、あるいは親御さんがいらっしゃらないと二十万円近いお金を出しているんですが、実は、金銭的な支援のほかに、アパートを借りる、あるいは、就職するときにやはり身元保証をしてくれということを結構言われて、残念ながら、そこはきちんとした制度上の手当て、先ほど来未成年後見の話もございましたが、実は余り手当てがされていなくて、現実には、養護施設の施設長さんですとか、そういう方が個人で保証して子どもを出していく、あるいは自立支援ホームの方がそういった形で保証するという形になっております。
　それについては、私ども、何か事故があったときの損害保険のようなものに入っていただいて、それに助成をするということをとっておりますが、実際は、今の日本の社会ですと、今、アパートを借りるにも身元保証人が要りますので、実は一つはそういうことがもうちょっと本当は必要なのではないかというふうに思っております。
○馳委員　そうなんですよ。私、実はここに結びつけたかったんですよ、さっきの未成年後見人制度の話も。
　個人には、今香取さんがおっしゃったようなことは物すごく負担がかかるわけですよ。そうした場合に、法人として責任を持ちますよというふうな、まさしく未成年後見人制度でありますから、これは、十八歳で出た後、十九、二十、まあ二年間のことかもしれませんが、この二年間というのは自立に向けての助走期間として極めて重要な期間だと私は思うんですね。私は、そのことを実は指摘したかったんですよ。
　大臣、そのことの関係でありますか。
○福島国務大臣　今ので、馳委員がなぜ法人を未成年後見と言って、今、十八から二十までの身元保証人を法人でやったらどうかということを御提案なさったかがわかりました。
　私は、ドメスティック・バイオレンスに取り組んできて、とりわけ、参議院ではＤＶ防止法をつくり、衆議院では児童虐待をやり、当時、そういう関係があったわけですが、女性に関しては、各都道府県に配偶者暴力相談支援センターをつくり、また、極めて財政難の折、厳しいけれどもＮＰＯも結構できて、シェルターができたりしているわけです。
　ふっと思うと、子どもはやはりどうしてもとても弱い。それで、例えば高校ぐらいで親に虐待を受ける、性暴力を受ける、逃げたいと思って、そういう子どもたちが行く場がない。子どもは経済力がないので、子どものためのシェルターとか子どもの家というのはないんですね。ですから、これはちょっと壮大な、大きな、将来的な話ですが、子どものためのシェルターや子どもの家というのはやはり必要だと思っています。
　カリヨンというＮＰＯの家を紹介いたしましたが、そういうものがもっとふえ、そこは全く援助は受けていないんですが、そういうものを援助できる仕組みができればと思います。
○馳委員　私が言おうと思っていたことをビンゴでおっしゃったので。
　実は、たまたまきのう、高齢者虐待防止法の見直し勉強会をして、埼玉県の行田市の福祉課の皆さん方に来ていただいて勉強していたんです。全国で唯一、埼玉県の行田市は、高齢者虐待、児童虐待、障害者虐待の条例を平成十七年におつくりになって、その支援体制をつくっているんです。ＤＶも含めれば、まさしく家族に対する支援。私たちも、児童虐待防止といいながら、要は、虐待しているのは親であり、保護者であり、家族の問題として総合的に取り組んできているんですよ。
　そう考えると、埼玉県行田市の条例として一括して取り組んでいるという問題は、よく考えれば、全部これを担当しているのは、幾ら私たち国会で法律をつくっても、市町村の現場なんですよ。ところが、市町村の現場で、司法関係者、医療関係者、福祉関係者、教育関係者、みんな同じような人にばらばらに各個別事業に基づいて予算が割り振られて、仕事が割り振られて、仕事が与えられる方は、児童虐待もやらなきゃいけない、ＤＶでお母さんの審判で行かなきゃいけない、障害者の対応も、障害者はより専門性が必要なので、都道府県が一義的にはやはりそれは責任が多いんですが、でも、現場は、走っていくのは市町村の職員ですよ。
　こうなったときに、今大臣がおっしゃった子どもの家、女性の家というよりも、そういったシェルター的な、家族として支援できるような場所というのは今後必要になってくるんですね。
　ちなみに、ある意味でいえば、我が国の地域の実情を考えると、そういう役割は公民館とか、もっと昔々でいえばお寺さんとかお宮さんとか、そういうところが果たしてきていますよね。私は、ここはなかなか難しい議論をしているつもりなんですけれども、やはり受け皿も、その法的根拠も、我々国会において考えていかなければいけないんじゃないのかなと思っているんです。
　だから、法務省の原民事局長もいろいろな事案を分析しておられる立場にありますが、私は、まさしく児童虐待というのは、事案を分析した上で、調査だけではだめで、分析した上で、全体としてどう取り組んでいくかという姿勢が必要だと思うんですよ。改めて大臣の見解を求めたいと思います。
○福島国務大臣　おっしゃるとおりです。虐待の問題も子どもの人権問題も、親支援だったり家族支援でないとやはりこれはできないというふうに思っています。それも、地域で応援する必要がある。
　それで、今、実は、子ども・若者ビジョンをつくる過程の中でいろいろなところに出かけているんですが、だんだん議論が収束してきて、どうやってつくるかというと、子どもオンブズパーソンのところでもそうですし、カリヨンの取り組みもそうなんですが、子どもを真ん中に置いて、例えば弁護士、保健師、ソーシャルワーカー、学校の先生、場合によっては警察、いろいろな大人が周りでチームを組んでその子どもがおっこちないように助ける、その家族を支援していく。そのとき、一人だけが背負うのではなくて、やはり専門家チームがいることがいいと。
　兵庫県川西市は、オンブズパーソンが教育関係と心理学と弁護士だったんですね。やはり専門家が、専門というか、それぞれスキルのある人が取り囲むことが大事で、そういうのが地域でやれたらいいというふうにも思っています。そのための仕組みづくりをどうしたらいいかを、今、子ども・若者ビジョンを書き込むに当たって考えている途中です。
　でも、馳委員がおっしゃったように、虐待があって、では分離すればいいとか、処罰すればいいという話ではなくて、虐待に行きそうなところや、ついうっかりとか、あるいは明らかに問題を抱えているところを、オンブズパーソンなんかもそうですが、関係をつくり直すことが早期に専門家の力もかりながらやれるかということを、やはり仕組みづくり、しかも実質的な仕組みづくりを、新しい公共という概念とも一緒にやっていきたいと思っています。
○馳委員　私も、まだ埼玉県行田市を見習いながら、早く障害者虐待防止法もつくりながら、最終的にはＤＶも含めて包括的に対応していくべきであり、これを支えることこそ新しい公共の姿であろうかなというふうに思います。
　済みません、最後、残り、放課後児童クラブの話をして終わりますが、これは結論から最初に言います。私は、学童保育推進基本法のようなものが必要だと強く強く昔から思っているんですよ。
　大臣、どう思いますか。
○福島国務大臣　法的必要性も含めて、しっかり検討してまいります。
　私も、娘を学童クラブに入れるために引っ越しました。小一の壁、小三の壁という言葉もあります。保育園は皆さんよくわかるのですが、子どもが小学校に入って、学童クラブというのは今まで議論がまだ少なかったと思います。御存じ、学童クラブで働く人たち、女性も多いですし、非常勤で給料が安かったり、いろいろな点で、ガイドラインもなかったり、極めて不十分です。
　すぐ法律ができるかどうかはわかりませんが、学童クラブは保育所と同じぐらい重要政策として子ども担当大臣としてやっていきたいと思っていますし、予算の獲得も今回四十億プラスをしました。今後は、ガイドラインをつくったり、法律も視野に入れて頑張ってやっていきたいと思います。
○馳委員　余り勢い余って、一応政権は足並みをそろえておいた方がいいと思いますが。
　これは、児童福祉法において、一九九七年でしたか、放課後児童クラブという位置づけがなされて、それまでは単なるエンゼルプランといった形で支援してきたんですが、それでは済まないよねという社会状況が起きてきたわけですよ。
　基本的な数字をお伺いしますが、全国に今、学童保育、放課後児童クラブ、何カ所ありますか。プラス、高井さん、文科省が所管する放課後子ども教室、何カ所ありますか。まず、香取さんの方からお伺いします。
○香取政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブ、二十一年五月現在で、全国で一万八千四百七十九カ所ということになってございます。
○高井大臣政務官　平成二十一年度、昨年度において、全国八千七百十九カ所でございます。
○馳委員　単純に足し算をして二万七千カ所ですね。二万七千カ所もありますよね。
　では、何人の子どもがそこに在籍しておりますでしょうか。まず、香取さんから。
○香取政府参考人　今在籍しているお子様の数は約八十万人でございます。
○高井大臣政務官　済みません、ちょっと今、箇所数だけしかなくて、数がちょっと出ませんので、調べられれば報告をいたします。
○馳委員　数はどう考えてもたくさんいるということを私は言いたかったんですよ。たくさんいるんです。
　そして、文科省の事業であったとしても厚労省の事業であったとしても、放課後の児童の居場所は、教育ですか、福祉ですかという線引きはなかなかしづらいんですよ。だから、法的根拠を持った上で、そろそろ社会全体で子どもたちの放課後の居場所、そして教育であろうと保育であろうと、いや、単なる居場所にいて友達と一緒に騒いでいたっていいんですよ、安全であれば。
　では、聞きますよ。放課後児童クラブの事故は、厚生労働省、過去五年間どういう推移であったか、そしてどういう分析をしているか、ちょっと報告してください。
○香取政府参考人　放課後児童クラブの事故ですが、私どもの方で全国的な統計というのはとれていないんですが、国民生活センターの方で調査をしていただいた数字がございまして、直近三年で申し上げますと、平成十八年が九千八百五十七、十九年が一万二千八百三十二、二十年が一万一千三十四となってございまして、そのうち、複数回答ございますが、先ほどの一番直近の数字でいいますと、全体の半数は、クラブの中で遊んでいて転んでけがをしたとか、子ども同士ぶつかってけがをしたとか、そういうけが、事故のものがほとんどでございます。
○馳委員　それはやはり子どもの居場所ですから、安全確保について、制度としてある以上は、国が把握をし、もちろん把握するための実態調査、そして市町村、都道府県から国に報告が上がり、それを分析し、そうならないように対応していく、それが一番大事なんじゃないですか。
　だから、法的根拠を持たせた上で、もちろん、指導員の給与の問題とか施設の安全性もあります。また、障害児を受け入れているところもあれば、障害児はだめよと敬遠しているところもあります。つまり、全部現場に、そしてほとんど民間にお任せのような現実があるから、ここはそろそろ法的根拠を持った方がいいんじゃないんですかということを私は主張しているんです。
　一九九七年の児童福祉法の改正で放課後児童クラブと位置づけられただけで、飛躍的に厚生労働省は予算づけも、また指導の方も、丁寧にやっていただけました。それによって、本当にそれによって、自治体関係者の意識も格段に改善されたんですよ。放課後児童クラブ、学童保育、そんなの家で面倒見ればいいじゃないか、そんなことを言う自治体の首長さんとかいっぱいいたんですよ。今、ほとんどそういうことはなくなりましたよね。
　だから、私は野党だからという意味じゃないんですけれども、絶対にこの学童保育を法的根拠を持った上で推進していく政府としての姿勢が必要だなと思っていて、ずっと申し上げてきましたが、最後に大臣の見解をお伺いして終わります。
○福島国務大臣　学童クラブ、放課後児童クラブについて質問していただいて、非常に感謝しています。これは、子ども・子育てビジョンでも、三十万人ふやすということを掲げております。
　私も全国の学童クラブを見ますと、親が自然発生的に一生懸命つくって、民営化してアパートに入れているとか、ですから、今まで本当に、なかなか、行政の支援もとても足りなかった部門です。
　香取さんから言っていただきましたが、消費者庁担当なんですが、先月、三月に国民生活センターが学童クラブについての調査報告書を出しました。そこにもやはり事故や保険がどの程度適用されているかなどがあります。
　おっしゃるとおり、これから保育所も応援しなくちゃいけないけれども、学童クラブ、放課後クラブをしっかり子育て支援の中に位置づけてやっていきたいというふうに思っておりますし、子ども・子育てビジョンでも、その位置づけをちゃんとやっております。今回も予算を大分ふやしました。
　今後、おっしゃるとおり、どう位置づけるかという法的なことも、皆さんと相談しながら、視野に入れて、しっかり検討していきたいと思います。
○馳委員　遅いな。検討はもっともっと早くにやっておくべきだったと思いますが……（福島国務大臣「それは自民党政権のときに。これからちゃんと、すぐやります」と呼ぶ）それは言いっこなしだから。
　なぜかというと、関係省庁がお互いにやはり知恵を出し合うのも必要だし、同時に、関係省庁の議論も参考にしながら議員立法でやるというのも一つの、スタート地点はえいやっとやることも必要なんですよ。
　委員長、私が先ほど言ったように、児童虐待防止法の改正もそうですが、学童保育基本法というのを衆議院の青少年問題特別委員会で超党派でつくるというのも一つのテーマだと私は思いますので、この検討も理事会にお願いをして、私の質問を終わります。
　以上です。
○池坊委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十七分開議
○池坊委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。あべ俊子さん。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　本日は、大臣所信に対する質問といたしまして、青少年を取り巻く問題のうち、幾つか質問させていただきたいと思います。
　先日の福島内閣特命大臣の所信では、子ども・若者ビジョンの作成に取り組んでいくとともに、ニート、ひきこもり、困難を有する若者の支援を行うためのネットワークづくりを推進していく、また、現在特に問題となっている若者の不安定雇用について取り組んでいくということを述べられました。
　まず初めに、平成二十一年七月一日に成立し、七月八日に公布され、本年四月一日から施行されました子ども・若者育成支援推進法について、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　この法律、子ども・若者育成支援施策の総合的な推進、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するための地域ネットワークづくりの推進を図ることとしており、例えば、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省、小中高等学校は文部科学省、しかし、障害を有する子どもや若者への対策は厚生労働省など、省庁縦割り、省内でもさらに縦割りとなっている子ども・若者育成支援において、非常に重要なことであると認識しております。
　去る四月二日、内閣府、厚生労働省、文部科学省などの関係大臣の合同の協議に基づき、「子ども・若者育成支援推進大綱の作成方針について」という骨格が発表されました。この骨格をもとにいたしまして、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取り組みのための具体的なビジョンが、これから取り組まれて、六月を目途に中身の議論が行われると聞いております。
　資源の少ない我が国、世界に類を見ない超少子高齢化を迎えた我が国にとって、子どもは国の国力でもあります。しかし、子どもたちの健全な育成や教育といった子どもにかけるお金は、我が国では、現在、ＯＥＣＤ諸国でも最低水準にございます。
　さらに、先ほど申し上げた省庁縦割りの中で抜け落ちていく部分も多く、文部科学省、厚生労働省、経済産業省など関係省庁と連携し、内閣府が主導して取り組んでいただきたい課題であると認識しておりますが、担当大臣としての御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○福島国務大臣　あべ俊子委員は、私が言いたいことを言っていただきました。本当にありがとうございます。
　おっしゃるとおり、縦割りの中で、各省庁の中でも縦割りで、子ども・若者に関しては、その縦割りを排して、きちっと拠点をつくっていくことが必要だと思います。
　子ども・若者育成支援推進法に基づいて、ニート、ひきこもりなどさまざまな困難を有する子ども・若者に対して、教育、福祉、保健等の関係機関が連携して、それぞれの専門性を生かした支援が可能になるように、子ども・若者支援地域協議会の設置を地方公共団体に働きかけてまいります。
　また、協議会の設置、運営に当たっての助言や先進事例等に関する情報提供、支援に携わる人材の育成などを積極的に行ってまいります。
　同法に基づき、六月をめどに、あべ委員おっしゃっていただいた子ども・若者ビジョンを作成し、ニート、ひきこもりに対する支援を盛り込んでいきます。
○あべ委員　さらに、省庁の縦割りの中で問題となっておりまして、保育関係団体が反対をしております幼保一元化、一体化でございますが、先が見えなくて、大変現場が混乱をしております。大臣、このことに関しては、どうお考えでしょうか。
○福島国務大臣　そのことにつきましては、現在、新システム検討会議で、今、ヒアリングを含めて、精力的に議論をやっております。六月ごろに意見をまとめたいというふうに考えております。
　幼保一体化、幼稚園のいいところ、保育園のいいところ、あるいはその地域の資源を最大限に生かしていくことが必要ですが、幼稚園、保育園でやっている皆さんたちの現場が、非常に不信感を持ったり混乱をしたり、あるいは意気が下がってしまうというようなことが絶対に起きないように、子どもの支援と、それから待機児童解消、子どものために何がいいかという視点から、そこの中で、十分議論を行い、考え方をまとめていきたいと考えています。
○あべ委員　その幼保一体化もしくは一元化という考え方は、ある意味、いわゆる全保育園化するという考え方なのか、それとも、大臣が非常に懸念されていた省庁の縦割りをなくした形で、財源も含め一元化をしていくことなのか、大臣の今の段階のお考えをお聞かせください。
○福島国務大臣　今まさに、その検討をしている最中で、ヒアリングをやっている最中ですので、今ここで私がどういうイメージでというのを言うのは、ちょっと不適切だと思います。
　ただ、私は、せっかくですし、政権もかわったので、縦割りで、幼稚園は幼稚園、保育園は保育園、御存じ、放課後学童クラブにしても認定こども園にしても、二つ出さなくちゃいけない、本当に勝手が悪い、ある地域は幼稚園が余っている、ある地域は保育園が余っている、ある地域はどうだというその中で、もったいないと言うと言葉はおかしいですが、子どものために教育も保育も両方必要ですし、そういうことを力を合わせてやっていけたらと思っております。
　ただ、これは、今まで連綿と続いてきた二つの、厚生労働省と文科省とあるわけですから、私は、それは、つながりを持って子どものために議論することが必要だと思いますが、私が一番心を砕きたいと思っているのは、現場の混乱や、働いている人が意気消沈するというか非常に不安に思うというようなことが絶対に起きないように心を砕いてまいります。
○あべ委員　ありがとうございます。
　では、現在行われている認定こども園、これを拡大していき、省庁の二つに分かれている部分は温存ということの理解でよろしいのでしょうか。
○福島国務大臣　そこまでは、認定こども園の拡充だけにとどめるのかどうかについては、まだ結論を出しておりません。
　ただ、御存じ、認定こども園は、それぞれでいろいろな性格がありまして、私自身も認定こども園に行きましたけれども、残念ながら、数が少なくて、どうしてもそれが広がっていかない。
　その大きな理由は、ヒアリングも行いましたが、入り口が二つで中が一つ、でも書類を二重に出さなくちゃいけない、両方の省庁に書類を出さなくちゃいけなくて、手間暇が二倍になって実はとても大変だという声も聞いております。
　ですから、私は、それは、広がっていかないのであれば残念ですので、認定こども園の単なる拡充という観点ではなく、もう少し、縦割りを排した形で進めていきたいと思っております。
○あべ委員　例えば、保育園の保育士さんの八割ぐらいが幼稚園教諭の資格を持っている、幼稚園教諭の八割の方が保育士資格を持っている。
　資格の一元化、さらには財源の一元化ということも、大臣の中ではお考えなのでしょうか。
○泉大臣政務官　ありがとうございます。
　今、作業グループの主査をさせていただいておりますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　委員御指摘の、財源ですとか資格の共有化が今後どこまでできるのかというところを今まさに議論している最中でありまして、確かに、すべてを機械的には、机上では一緒にできても、先ほど大臣からお話があったように、現場の対応というものもありますので、子どもたちの育ちの環境にできる限り影響のない形で実際に行えるようなことを今模索しているという段階であります。
○あべ委員　本当に、働くお母さん方にとって、子どもたちがどういう状態で保育をしてもらえるか、また幼児教育をしてもらえるかは非常に大きな点なので、子ども中心に、ぜひともこれからも御検討いただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、いわゆる若者の就業問題について質問をさせていただきたいと思います。
　大臣が所信表明の中で、若者のいわゆる不安定雇用の問題について取り組んでいくというふうにおっしゃっておりました。このことは本当に今大きな問題ですので大臣にぜひ質問したいと思いましたら、担当の内閣府の方が飛んでいらっしゃいまして、これは大臣の管轄ではないから違う方にお答えをさせていただきたいというふうに言っていましたが、やはりこれは、大臣が所信表明で言われたので、私は、しっかり大臣にお答えいただくのが一番いいのではないかと思っているところでございます。
　去る四月一日、全国の企業や官庁で入社式や入省式が行われ、厳しい就職状況を乗り越えた若者たちが社会人の仲間入りをしました。新社会人は約七十六万人と推定されています。
　しかし、厚生労働省などの調査では、特に大学生の就職内定率は八割と過去最低でございまして、一九九〇年代後半のいわゆる就職氷河期よりも非常に厳しい値となっていることが新聞でも大きく報道されています。一方、高校卒業者も、就職内定率が八一・一％と氷河期並みの厳しさでございまして、就職先が決まらないまま四月を迎えた学生もたくさんいました。
　大臣、このことについて、本当にお心を痛めていらっしゃると思いますが、お考えをお聞かせください。
○福島国務大臣　あべ委員おっしゃったとおり、就職内定率が八〇％ということで、依然として厳しい状況です。新聞の投書にも、新卒という立場を維持したいために留年をするとか、なかなか決まらない、まだ就職先が決まらないという投書も見たりして、人生のスタート時点で本当に苦しんでいる若者の姿には心を痛めますし、何とかしなくちゃと本当に思っております。
　一つは、平成二十一年度第二次補正予算や平成二十二年度予算に新卒者対策を盛り込んで、重点的に取り組んでいます。
　学校や企業を訪問して新卒者の就職を支援する高卒・大卒就職ジョブサポーターのハローワークへの倍増配置により、支援を強化しています。また、新卒者を体験雇用する事業主を支援する、新卒者体験雇用事業を創設しています。また、新卒者向けの職業訓練コースを新たに設置し、一定の要件に該当する方には、生活費十万円を支給しています。
　また、新卒者以外の若年者の就業支援として、ハローワークにおいて、一人一人の課題に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介による支援を実施し、また、フリーターの人が安定した職につくことができるよう、トライアル雇用を通じた正規雇用化を推進しております。
　また、派遣法の改正や、将来的には、有期契約をどうしていくのか、パートの人たちの労働条件の向上など、労働法制をきちっとしていくこともやるべきことだと思っております。
　将来ある若者がきちっと就職できるよう、全力で支援してまいります。
○あべ委員　本当に、大臣がおっしゃるとおり、さまざまな対策が立てられている中、四月一日、希望にあふれた多くの方々がいわゆる入社式、入庁式に行った一方、就職が決まっていない方々もハローワークに同じ朝に通っていたということがあります。
　特に、この日に入社式を迎えることができずに若者向けのハローワークに行った女子学生の様子も報道されていたところでございますが、ハローワークはスタートラインに立つことを目指す若者たちで既に込み合っている状態でございまして、予約がとれたのは十日後だったと言っています。その女子学生は、自分以外にも就職できない人がいるんだということで、十日間待つことに関して、ほっとした一方、できることならきょうから働きたかったという思いと、両方持っているわけでございます。
　このハローワークの支援、さまざま今やっている中でございますが、特に、今、日本社会の中が、新卒、正社員というラインが引かれてしまうと、そこを外れてしまった子たちは、どうしても、その時代に卒業してしまったがゆえに、将来ずっとそのツケを支払わなければいけない。
　やはり、このことに関しても、もっと総合的なフォローが必要だというふうに思っておりますが、単発の政策でない形でこの子たちを中長期的にどうフォローしていくか、大臣、このあたりのお考えも聞かせてください。
○福島国務大臣　あべ委員おっしゃるとおりで、今、新卒者の方がとりわけ苦労しているわけですが、これは、三十代前半から後半にかけて、いわゆるロストジェネレーションと呼ばれた世代でも起きたことです。その後のフォローが十分でなければ、今、三十代に入って、後半になっても、いわゆる条件のいい労働になかなかつけなくて苦労しているその世代の人たちが私の周りにもたくさんいます。
　ですから、そういうロストジェネレーションの世代をどうするかということと、新卒の人たちを、ずっと非正規雇用になる、あるいはなかなか就職が決まらない状況に置かないようにすることが今まさに求められていると思います。
　そのためにも、私自身も、いろいろな職務に関して、自殺対策担当としてもお世話になっているわけですが、ハローワークやあるいはそこの労働局などに対する非常な人員と機能の強化が急務だと考えております。
○あべ委員　そういう中で、いわゆる派遣法に関しても、今、改正案の部分が出てくるところでございますが、本当に正規雇用と非正規雇用の問題だけなんだろうかということも、派遣が本当にいけなかった仕組みなのかということも疑問視されております。
　どういう働き方を選んでいくかということは、本人たちの選択とさらには社会環境と両方ある中でありますが、今、本当に不況で大手企業が採用を減らしていく中、学生は、安定した就職先を求めて、大手志向を強めております。特に、リーマン・ショックの後に相次いで行われた、厚生労働省の派遣村で年越しをされた派遣切りの方々、新卒の内定取り消し、多くのマスコミ報道を受けまして、若者の就職先選びの基準は、例年以上に安全、安定というところに殺到しています。
　学生の大手志向、安定志向が強まる中で、就職志望企業ランキングの上位に並ぶ有名企業には多くの学生が殺到しておりまして、資生堂などは百人の募集に数千人の応募があったと聞いています。しかしながら、逆に、中小企業では、採用する意欲があっても人手不足に悩んでいる会社も少なくありません。実際、従業員千人以上の大企業の求人倍率は〇・五五と厳しい状況にありますが、千人未満の求人倍率は三・三六に上がっている状態であります。また、農業、介護、人材不足の分野は多数ございます。
　景気悪化、処遇の悪さからくる明らかな求人と学生のミスマッチであるというふうに考えますが、ニーズがある分野があるにもかかわらず就職できない学生がいるというミスマッチ、これに対しては、具体的にどういうふうに取り組むおつもりでいらっしゃいましょうか。
○福島国務大臣　おっしゃるとおり、介護労働者の人たちなども、労働条件が悪くて若い人がやめていくという状況は、もう広く知れ渡っているところです。ですから、介護労働者の労働条件を上げるための予算を今年度の予算で取り組みました。
　あべ委員は看護師さんの出身ですが、例えば、資格を持っていらっしゃるけれども、やめてしまうあるいは働いていないという人たち、お医者さん、看護師さん、介護士さん、保育士さん、いろいろな方たちがたくさんいらっしゃるわけですが、もったいない。せっかく資格を取って、もったいないわけで、労働条件をよくしていく、あるいは働き続けられる条件を確保できるようにやっていきたいと思っております。
　例えば、昨年末に企業内保育所の税金の控除などについても新たな制度を打ち出しましたけれども、そういうことも含めて、多くの人が働き続けられるようにと思っています。
　今あべ委員がおっしゃった、大企業に集中し、中小企業は実績があったりいい仕事をしているのに求人率がという問題に関して言えば、中小企業庁とも連携をしながら中小企業を応援していく、あるいは、そこでの労働条件、公契約条例をつくった千葉県野田市などもありますが、労働条件をよくしていくことと同時に、中小企業を応援する中で、いろいろな人がさまざまな企業に就職できるようにやっていきたいと思いますし、雇用の面については、子ども・若者ビジョンにしっかり盛り込みたいと考えています。
○あべ委員　実は、きょう、自民党の部会の勉強会の一つに出ましたのが、特に、若い方々の、非正規雇用の低所得の男性が結婚ができなくて困っている、ところが、若い女性はいわゆる専業主婦志向が強い、ただ、受け入れる男性が、専業主婦を抱えるほどの収入がある方が限られてしまっていると。
　もっと結婚していただかなければ少子高齢化は解消できませんから、ともに働いていくということを考えたときに、研究者の方がおっしゃったのは、やはり、女性がもっと働くために百三十万と百三万の壁の部分をどう考えるのかということをもっと明確に出していかなければ、本当に収入の少ない若者が結婚をしないまま終わってしまうということの提案がされたわけでございますが、そのあたり、大臣、どうお考えでしょうか。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　少子高齢化、あるいはなかなか子どもを産むことに夢を持てる社会でない大きな理由は、あべ委員おっしゃるとおり、雇用の問題、収入の問題、環境の問題、これは本当に大きいと思います。
　逆に言えば、雇用をこれだけ壊してきて、若者の二人に一人が非正規雇用で、結婚して子どもを産まなくちゃいけないというわけではありませんが、結婚したいということもできない社会になっていることは、これは本当に大問題だと思います。
　私もあべ委員も女性ですが、やはり女性の活用に失敗している社会ではないか、もっと、女性も男性も働き続け、望めば子どもを生み育てられる社会につくり変えたいというふうに思っています。
　そのためには、女性が働き続けたり収入を得ることのふたになっている部分というのが、その百三十万円などの壁になっている部分もあると私は思っています。それはまた、税調やいろいろな場面で、女性も男性も応援していくというときに、きちっと議論すべきだと思っております。
○あべ委員　特に、若者の非正規雇用という働き方がいわゆる主婦層のパートの働き方と代替になっている、そういう中で、特に日本の主婦は非常に質が高いといったときに、やはり、若者を非正規雇用とするよりはパートの主婦ということで考えたときに給与が横並びになってしまう、百三万と百三十万のその壁の部分が逆に若者の非正規雇用に余波として来るんだということは、今回その中で言及されたところでございます。
　若者の就労問題に関して連動させていただきますが、今、普天間問題、福島大臣も大変御苦労されているんだと思います。
　そういう中で、普天間の基地の従業員が、今、年間五百から八百いる中でございまして、私は、この普天間の移設問題に関しては、やはり就労問題と大きく関連するんだと思いますが、大臣、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○福島国務大臣　基地労働者の労働条件や雇用の問題は確かにあると思っております。