Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　文科省の行っているそのいじめの電話相談、大切な私は仕事だと思うんですけれども、平成十九年度は十億予算を確保していたにもかかわらず、実績が二億だったんですね。結果、平成二十年度は二億まで削減されてしまったんですよ。これは非常にもったいないことだと思いまして、なぜ実績が上がらなかったのかの分析を詳細に進めて、今副大臣がおっしゃっていただいた外国語専用ダイヤルの併設というのも私は今後考えていただきたいと思っております。
　次に、西川副大臣にお伺いいたしますが、日本の労働者の全体の三分の一が今やパート、アルバイト、派遣契約、非正社員、いわゆる不安定雇用という実態があります。これは外国の方も日本の方もそうなんですけれども。その中で、中には自分の生き方としてそうした働き方を選ぶ方もおられますが、正社員になりたいのになれなくて不安定雇用で働かざるを得ない方たちもいる。この方たちのその思いというのをどういうふうに受け止めていくかというときに、例えば同じ会社でも、正社員と同じ働き、それ以上の働きをしても派遣でしかなくて、やはりそこは不平等感があるんですが、どういうふうにこの不平等感を正していくかというときに、大きな考え方を伺いたいんですが、例えば社会保障や福利厚生というのは正社員を中心とした働き方を考えて制度設計をされてきた。年金なんかは、モデル世帯は一つの会社に四十年働き勤めるお父さんという絵なんですけれども、今はそうではなくなってきているんですね。
　そのときに政府はワーク・ライフ・バランスとおっしゃいますが、そのワーク・ライフ・バランスの先にある絵というのは、安定雇用で全員を正社員化していこうとするのか、それともこの多様な働き方で制度を多様な働き方に合わせていこうとしているのか、どちらなのか教えていただけますか。
○副大臣（西川京子君）　大変重い御質問だと思います。言わば高度経済成長の後の中で、また日本がバブルがはじけて大不況時代のちょうどあの時代に、まさにグローバル化という中で日本の企業がどんどんリストラをして首を切っていった。その中で、まあそれが突破口といえばあれなんですが、そういう中で、日本の終身雇用制度が崩れた中で、このパートあるいは派遣、こういう労働の形態というのが定着してしまったわけですね。
　そういう中で、日本の会社の中で、一種の日本的な、社会的ないろんな構造も変化してくる中で日本的なるものを守るというそういう思いもあれば、またグローバル化に対応しなければいけないという中で、会社そのものがまたこのごろ技術の継承その他で、やはり常用雇用化をしないとこの日本の経済の中での物づくりのシステムその他が崩れてしまう。そういう方向の中で、実はパートか派遣かという流れを、ちょっと待てよ、今またそっちに少し、そうじゃないだろう、常用雇用化しなきゃいけないだろうという思いと、もちろん今の少子化対策の中で、若い人たちの将来に対する不安解消とかそういういろんな社会的なニーズもあると思いますが、その方向と、今まさに、ううんというところだと思うんですね。
　私は、一つの多様な働き方にここ十年ぐらい行っていたと思うんですよ、流れとしては。ところが、今やある程度企業の方からちょっと待てよという動きが出てきている中で、正直、厚生労働省としては、今きちんと社会の動きその他をもう少し慎重に見詰めたいと、そういう状況だと私は思っています。
○蓮舫君　厚生労働省が見詰めている間に、働き方ってやっぱり随分流動化すると思うんです。やはり政治家の指導力であったり、内閣としての大きな方向性というものは私はお示しいただきたいなと思うんですが。つまり、多様な働き方に制度を設計していくのであれば、あるいは正社員化に持っていくのであったとしても、今、宙に浮いた年金問題であるいは社会保険庁の不祥事で、百年の年金制度設計そのものも実は私はぐらついていると考えていまして、国民年金の納付率がなかなか上がらない、皆年金制度が実質上私は崩壊していると思うんですが。
　そうすると、この非正社員の方たち、国民年金に入らない方たちを、今後厚生年金にしていくのか、それとも年金制度そのものをもう一度政府が見詰め直すときがあるのか、その部分はいかがでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　この年金制度に関しては、今までは社会保険庁そのものはやはり保険制度でやってまいりました。その中で、もちろん民主党さんその他、税でやるべきだという議論もあります。
　そういう中で、実は基礎年金というところでは一緒だと思うんです、それを税でやるか保険料でやるかという問題だと思うのですが、できればそこの部分と、今、厚生労働省としては、それぞれの御意見を伺いながらという立場を政府としては取っております。今厚生労働省としては、保険料、保険制度で今やっていると。しかし、いろんな御意見がありますから、いろんな御意見をちょうだいしながら検討していくという非常にあいまいな答えで申し訳ございませんが、政府の立場はそういうことだと思っております。
　一つの選択肢として、ポータビリティーな年金制度その他も考えの中にもちろん全く考えていないということではありませんし、パートその他の常用でない方々にも年金制度をきちんと入れていかないといけないという、そのことは今視野の中には入っております。
○蓮舫君　政府の姿勢があいまいというのは、非常に答弁が難しい今お立場におられるのかなと思いましたが、今こそ、年金制度への信頼が揺らいでいる中で確たるものを出さなければいけないときに、検討しているという答えでは、私は国民の信頼というのはなかなか回復するのは難しいと思いますので、是非そこは強い意思を持って主張していただきたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　ありがとうございます。
　今の政府としては、もちろん日本の年金制度は保険制度を基本としているということはそのままでございます。ただ、そういう御意見を真摯に受け止めるという立場でございます。
○会長（田名部匡省君）　次に、渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　今日は外国人との共生というようなことでテーマを伺っておりますけれども、アメラジアンという沖縄の、アメラジアン・スクール・イン・オキナワですか、学校があるわけですけれども、このアメラジアンというのは、在沖縄米軍の父とそして日本人の母親の下に生まれた子供さんたちをアメラジアンというような形で呼ばれていることがあるわけであります。
　どうしても言葉の障害があったり肌の色の問題とかでいじめ等が起こってしまうことがあると。様々な形で不登校になってしまった子供さんをアメラジアンの母親たちが学校をつくって教育をしているということでありまして、きちんと学校として認めていただきたいということで、これまで公明党の方も力を注いできまして、学校として、中学校として認めていただいたと。そして、二〇〇三年ですか、春には学校もきちんと政府の支援でつくっていただいたということでありますけれども。
　ただ、まだ課題が残っているということでありまして、地元の方、学校の方々等にお伺いをしますと、どういう課題が残っているかといいますと、一つは、沖縄県が行っているそういう日本語教員の派遣事業というものをきちんと継続をしていただきたいというような要望が一つありまして、それから、やはり新学校はできたんですけれども、どうしてもほかの国内の中学校等から比べればまだまだ手狭である、教室も不足していると。通っているお子様も人数も増えてきているということもありますので、そういう教室の不足等を解消していただきたいと、そういう要望があります。
　それからもう一つ、これ大きな課題なんですけれども、公立学校に無償配付されている各教科の学習指導書というものがまだ無償でないというようなことで、昨年、これを無償化して提供していただきたいというような要望があったようなんですが、もう既に今年度実現されているかどうか分からないんですが、もし実現されておらなかったらこの点を御配慮いただきたいということであります。これ、要望みたいな形になりますけれども、池坊文部科学副大臣の方にお願いをしておきたいということであります。
　それから、そういうアメラジアンの子供さんは、やっぱりいろんな意味で、社会的に人権侵害というわけではありませんけれども、なかなか差別感ということで心の傷になってしまうようなこともあるわけですね。そういう方々をきちんと人権にも配慮して、修学旅行とかいろいろな国内での活動を支援をしていきたいというそういう思いもあるわけなんですが、たまたまその学校の子供さんが、私、山形県に住んでいるんですけれども、喜多方市の方で、公明党の党員の皆さんがそういう方々を受け入れながら、リンゴを送っていこうというような活動をしておりました。その子供さんたちのイニシャルをリンゴにテープ張ると名前が残るわけですね、赤くなったときにリンゴの元の地が出ますのでイニシャルが付きます。そういうものを送りながら激励をし交流を深めているというような活動もしておるわけなんですが、私も参加をさせていただきました。
　そういう意味で、やっぱり子供さんですからいろんな面で、そういう背景にあると嫌な思いもしたり、いじめに遭いやすくなったり、区別をされたりとか、差別を受けたりとかいうことがあるんで、そういう市民がそういう子供さんたちをきちんと受け入れられるように、さらにはそういう人権問題あるいは教育上の配慮等をしていただきたいと思うんですが、そういう方面はかなりもう強化されていると思うんですが、文部科学副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　先ほどの答弁とちょっと重複するかと思いますけれども、外国人の子弟の教育に関しましては、文部科学省では、小中学校の教員等を対象にＪＳＬカリキュラムによる指導の向上を図るための研修等を行い、ＪＳＬカリキュラム実践支援事業を平成十九年度より実践しております。その事業を通じて、外国人児童生徒の指導に当たる教員へのＪＳＬカリキュラムの普及をもっともっとこれからも進めていきたいと思っております。
　また、平成二十年度の予算においては、児童生徒支援加配のうちの九百八十五人を外国人児童生徒への日本語指導対応分として積算いたしております。各都道府県の配置については各都道府県の申請に基づいて、外国人児童生徒の在籍校の状況を勘案しながら予算の範囲内で教員定数を加配していきたいというふうに思っております。
　また、外国人子弟が心身共に健全であるためにということにも私たち文部科学省は力を注いでおります。言語や文化などの生活背景が異なりますので、日本人の児童生徒と外国人の児童生徒との間にはやはりあつれきとかそごを生じることもございます。教育活動全般を通じて国際理解教育というのを進めております。
　私どもは、外国人子弟だけではございませんけれども、いじめについては、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーなどの配置によって教育相談体制の一層の充実の取組を図っております。また、外国人児童生徒の、さっきも申しましたように、言葉が余りスムーズにいかないから意思の疎通を欠いて、なおいじめなどが起こるということもございます。学校において配置を進めている外国人の母国語の分かる支援員を活用して対応するなどの取組も今検討しているところでございます。
　アメラジアンは、御一緒に私も二〇〇三年に学校として認可されるように尽力いたしました。大変に懐かしくもそして思い入れもございます。これからも見守って支援してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　英語もお話しできるあるいは日本語もお話しできるというようなそういう子供さんもいらっしゃるわけでありますので、そういう就職に関しても、今は逆にメリットになる場合もあると思うんですね。ただ、やはり様々な偏見等がどうしても起こりやすいということでありますので、そういう偏見等が起こらないように、またそういう方々の優れた能力をきちんと我が国で、あるいは場合によっては海外でお仕事をするような方も出ていらっしゃると思うんですね。そういう方々が本当に日本でこういう教育を受けて良かったと思えるような支援をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○会長（田名部匡省君）　次に、大河原雅子君。
○大河原雅子君　民主党の大河原雅子でございます。
　この調査会のテーマが本当に重いなというのを日々実感しております。外国人の皆さんとの共生ということでは、地域で本当に生活者としての外国籍の子供たちの問題について伺っていきたいと思うんですが。外国人労働者の姿は次第に見えてきたんですが、そこに伴われている子供たちの実態というのは、やはり教育ですとかそういう学校のところでは見えてきているんですが、生活全体がなかなかまだ把握されていないんじゃないかというふうに思います。
　そこで、三副大臣に伺いたいんですが、それぞれの省で、外国籍の生活者としての子供たちの課題、そして各省これを取り組んでいくという目玉の取組といったらおかしいですが、こういうことをやっていくという決意と今の段階での計画を是非初めに伺っておきたいと思います。法務副大臣からよろしくお願いします。
○副大臣（河井克行君）　今から数年前、私が外務政務官のときに、調査会の皆さんも視察をされたと存じますが、群馬県、私も太田市役所、ずっと視察をさせていただきました。主に日系ブラジル人、ペルー人がたくさん住んでいるところでありまして、本当に教育のはざま、日本語もひょっとしたら習得が困難、母国語も習得が困難という子供たち、そして親御さんが引っ越し、転勤した後、その引っ越し先で教育に十分あずかっていない可能性、そして法務省の観点からいえば、そういった子供たちが大きくなる過程で様々な犯罪にかかわっていくということはもう容易に想像ができるんですね。
　それで、やっぱりこういった点につきましては法務省としてもしっかりと関心を持ち、先ほども御答弁申し上げましたが、新たな在留管理制度の中で、この在留期間の更新等において義務教育の年齢にある外国人の子供さんが万が一にも就学していないということが分かった際には、市区町村と連携して不就学の解消に向けた対応をしっかりやっていかなくちゃいけないと。先生御指摘のとおり、これは本当に私は重要な問題だというふうに考えております。
○大河原雅子君　河井副大臣、もう一つそれでは伺いたいんですが、たしか法務省には法務大臣が指定をする子どもの人権オンブズマン、地域においでになると思うんですね、東京都でも。そういう方たちの活動というのがなかなか見えていないんですが、そういうものを把握を省としてされておりますでしょうか。恐れ入ります、簡単にお願いいたします。
○政府参考人（富田善範君）　今のは子どもの人権専門委員のことかと思っております。
　法務省では、人権擁護委員の中から、主に子供の人権の擁護のために子どもの人権専門委員というものを指名して地域において活動していただいております。地域によっては、もう外国人も含めて子供の人権相談あるいは人権教室といったことで活動しているところでございます。
○大河原雅子君　それでは、続けて、例えば国連子どもの権利委員会に出すレポートが遅れております。もう二年近く遅れているわけなんですが、この点は、例えば今のことは反映されたレポートを用意されているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（富田善範君）　政府全体としての進捗について、ちょっと必ずしも承知しておりませんが……
○大河原雅子君　いや、法務省ので結構です。
○政府参考人（富田善範君）　私どもとしては、そういった活動についてレポートを作成して、提出してやっております。
○大河原雅子君　遅れていると聞いているんで、法務省はもう二回目のレポートは準備されたということでいいんですね。
○政府参考人（富田善範君）　じゃ、その件につきましてちょっと、もう一度また確認してみたいと思います。失礼いたします。（発言する者あり）
○大河原雅子君　今、法務省に伺いますが、あと文科省にも厚生労働にもお伺いします。
　国連子どもの権利委員会へのレポートが遅れております。それで、各省どこまで進んでいるのか、進捗状況をお聞かせいただきたい。そして、その中に今、生活者としての外国籍の子供たちのことについてもきちんと触れられているのかどうかについてもお話をいただきたいと思うんですが。
　時間がちょっとなくなってしまうので、先にお尋ねしておきます。それでは今の、法務省はもうお出しになったという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（富田善範君）　お尋ねの点について、ちょっと確認させていただきます。
○大河原雅子君　確認が必要ですか。
○政府参考人（富田善範君）　はい。
○大河原雅子君　それでは、文科省池坊副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（池坊保子君）　答弁が重複いたします点はお許しいただきたいと思いますけれども、まず最初の御質問の、各省庁で何をしているかという御質問でございました。
　私どもは、やはり一番は日本語をしっかりと習得していただくことが大切なのではないか。それから、意思の疎通を図ったりすることができるというふうに考えておりますので、平成十九年度からは生活者としての外国人のための日本語教育事業というのをいたしております。これは、例えば日系人等の定住外国人を対象とした母国による日本語教室の設置、さっきも申し上げましたように、ポルトガル語、中国語、スペイン語と多岐にわたっております。それからまた、退職教員や日本語能力を有する外国人を日本語指導者として養成する事業でございます。これらのことを通して、まずは外国人の方々に日本語教育を習得していただけたらというふうに思っております。
　また、文化庁がやっております国語分科会日本語教育小委員会においても、多文化における日本語と日本語教育に対してどのようにしていったらいいのか、それから今後、連携はどうしていったらいいかとか、地域における体制整備というようなことを審議を今いただいておりまして、これはまたきちんとした答申をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、二つ目の子どもの権利条約について提出したか否かという御質問に関しましては、今、私ちょっと初めて聞きましたので、また戻りましてしっかりと調査してお答えしたらというふうに思っております。
　これはちょっと、ごめんなさい、今資料が来まして、文科省としては外務省に回答済みだそうでございます。子どもの権利条約に関するレポートは外務省で取りまとめて出しているようでございます。ちょっと今、私ども、知っているかと聞きましたら、事務局も分からないということでございましたが、しっかり調べましたらこういうことで、内容についてはまだ把握いたしておりませんので、しっかりと読んでおきたいと思っております。
○大河原雅子君　この調査会でも、国際人権規約それから子どもの権利条約にのっとった施策を取っていきたいという御発言が続きましたので、やはりここへのレポートはしっかりと出していただきたいと思います。
　そして、文科省、今、池坊副大臣は学習言語の大事さということもおっしゃっていただいておりますが、例えばノルウェーなどでは、少数言語の子供たちについては、その親が当事者としているわけですけれども、その親御さんが、お父さんやお母さんがその少数言語の教師になるというようなこともできますので、海外事例からも学んでいただければというふうに思います。
　それでは最後に、恐れ入ります、厚生労働副大臣、お願いいたします。
○副大臣（西川京子君）　今の子どもの権利条約の件に関しては、実は一昨日、イギリスのエインスリー・グリーン子ども弁務官という、イギリスでは大変いろいろ児童虐待その他、ネグレクト、非常に状況が厳しい中で、言わば大人社会というイギリスの中で、子供のそういういろんなものが政治テーマとして非常に低かったらしいんですね。その二十年の御努力で、そういう一つの政府とはまた外に大きな弁務官という地位を与えられて、言わば大臣級の扱いで私は頑張ってまいりましたという御訪問を受けまして、意見交換させていただきました。その中で、日本は出ていないというおしかりをいただきましたので、厚生労働省としても鋭意しっかり調査して報告したいと思っております。
　この外国人の子供の問題については、実は労働省の方で受入れをするという、そういう視点からのどうしても対策になりますので、子供の福祉ということが主になることを御理解いただきたいと思います。
　その中で、子供の実は保育に非常に欠けている部分、こういう報告が十六例ぐらい、それから虐待の問題が結構出てきております。そういう中で、保育対策としては、保護者の就労、疾病等の保育に欠ける要件に該当することが必要であるが、国籍要件は一切認めず、住民票、戸籍票がある場合は市町村でしっかりと対応すると、そういうことでございまして、その中で、今回、保育指針というのが新しくなりましたけど、十分に子供の人権に配慮しながら、国籍の違い、文化その他、そういうものにも配慮するように保育をということの指導をいたしているところでございまして、この後も保護者との連携を保ちながら、各自治体に指導その他やってまいりたいと思います。
　それと、一つ、児童虐待についてでございますけれども、児童虐待防止法において、その国籍にかかわらず必要な支援を実施することとなっております。そういう中で、民間のシェルターのようなものが、実は外国人の通訳を持っている民間シェルターというのが東京都で三か所ぐらいしかないんですね。そういうことも踏まえまして、外国人の方が多いのは北関東の辺りが主に多いということで、一応今はそれで対応しておりますが、この後、少し大きな都市にはそういうことも必要かなという思いを持っております。
　以上でございます。
○大河原雅子君　ありがとうございました。
　やはり国連子どもの権利委員会へのレポートの遅れというのは大変国際的にも恥ずかしいことでございますので、是非十分にやっていただきたいことと、これだけ遅れているんですから、例えばＮＧＯからの聴き取りも含めて、見直してからお出しになった方がいいんじゃないかというふうに要望もさせていただきます。
　ありがとうございました。
○副大臣（河井克行君）　御指摘のことにつきましては、法務省としても外務省には回答済みということですが、先生御指摘の部分についてはっきりまだいたしませんので、至急調べてまたお答えさせていただきます。失礼しました。
○会長（田名部匡省君）　大石尚子君。
○大石尚子君　民主党の大石尚子でございます。
　まず、法務副大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　私ども、派遣調査あるいは参考人の先生方からいろいろお話を伺いまして、この課題について勉強させていただいてまいりましたが、その間にほとんど触れるチャンスのなかったことがございます。それが、外国人の両親に連れられて日本に来ている子供たちの犯罪についてでございます。
　それで、学校教育にあるいは家庭教育にあるいは社会に不適応を起こしてそれで自分の居場所がなく犯罪に走る、そういう子供はいるはずでございます。それと同時に、これから、残念ではございますが、これは決してこのままで少なくなる、なくなるとは思えない、ますます増えてくるのではないか。
　そこで、今実態としてどのような子供さんたちがどういう犯罪を犯してどう処遇されて、そして多分久里浜の少年院辺りにもお世話になっている子供があるかと思うのですが、その概要を、時間が短くて申し訳ないのでございますが、簡単に御説明いただきたいと思っております。
　続きまして、文科副大臣にお願いいたしたいと思います。
　いろいろお話を伺っておりますと、本当に母国を離れて日本に来て暮らしながら働きながら子供を育てる、大変な苦労をしょっている外国人が多いということを肌身にしみております。
　そこで、先日の参考人のお話にもございましたのですが、多文化ソーシャルワーカー、いわゆる日本人にとりましてもカウンセラーが足りない、ソーシャルワーカーが足りない、これが現実でございますけれども、今なお外国人の方々にとっては相談する相手がない、聞いてもらえる相手がない。そこで、そういうソーシャルワーカーあるいはカウンセラー、外国人の方々の相談に応ぜられるような資質を持ったそういう人たちの養成をしていく必要があるのではないか。その実態と、それから、これからどういう計画をお持ちになられてその養成に当たっていくお考えがあるか、それを伺わせていただきたいと思います。お願いいたします。
○副大臣（河井克行君）　先生御指摘いただきました、別にこれは日系人に限ったわけではありませんけれども、外国人の子弟の方々の犯罪傾向、これは大変大きな関心を持っておりまして、さっきも言いましたように、教育がなかなかはざまで難しい、ですからなかなかいい職にありつけることができない、勢い同じような環境の子供たちと犯罪傾向に走ってしまうと、こういう傾向がございます。
　来日外国人少年犯罪、これは総検挙件数は平成二十年発表ですが千百件でありますが、そのうちブラジル国籍の少年の検挙件数は約五百六十件ということで全体の半数を占めております。
　今ほど先生から久里浜少年院という名前をおっしゃっていただきましたが、全国で日本人と異なる処遇を必要とする外国人少年の処遇コースは十四か所少年院で設けておりますが、そのうちでも特に久里浜少年院は、日本語の理解力や表現力が特に劣るですとか、あるいは犯罪傾向が特に進んでいる、それから日本人と著しく違う風俗、習慣を有している、そういった方々を収容圏域全国対象として収容をさせていただいております。
　全国の少年院で四月二十一日現在で収容されている少年は三千四百八十人でありますが、そのうち来日外国人の数は六十二名、そのうち更にブラジルが三十四名、久里浜には来日外国人の六十二名のうち十二名が収容をされております。ほかの処遇コースに加えまして、様々な点について、積極的な矯正、そして日本語教育の実施も含めて鋭意指導している最中であります。
○副大臣（池坊保子君）　大石委員がおっしゃいますように、子供たちが学校生活に適応していくためには、日本語指導のみならず様々な角度からのトータルな支援が必要なのではないかと思っております。外国人児童生徒への指導は、学校生活への適応を図るとともに、外国における生活経験を生かすなど適切な指導を行うことが必要かと思っております。
　じゃ、適切な指導というのはどういうことなのか。具体的には、教科指導に当たり児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導をしてほしい、また言語や生活習慣の違いなどによる不適応の問題が生じないように児童生徒への接し方とか学級経営にも配慮してほしい、また三つ目には、外国人児童生徒の有する外国での貴重な生活経験等を教科の学習や総合的な学習の時間での学習活動で生かせるように工夫することということを各学校に求めております。その子供が母国でどんな生活習慣を有しているか、それを日本の学校現場で生かすことによって子供たちも自信を持って友達と適応していくことができるのではないかと思います。
　各学校においては、これらを踏まえまして適切な指導が行われるように、文部科学省としては児童生徒用の教材や教員用指導資料の作成、教員に対する研修会の開催などを行っております。
　また、小学校、中学校を経ましたら、中学校は当然卒業する、したならば進学とか就職という問題を控えております。言葉や文化が違いますから、日本人児童生徒と比べても生活環境の問題もあり厳しい状況にあるのではないかと思います。それらのことを踏まえまして、文部科学省では、従来よりモデル事業を地方公共団体等に委嘱し、その中で外国人生徒及びその保護者への進路ガイダンスの開催や、職業安定所の協力を経て就職相談をするなどの取組を実施いたしております。また、都道府県レベルでは、高等学校の入学者選抜に当たって外国人生徒のための特別枠を設けたり、試験教科を減らすなどの方法で入学試験を実施するなどの取組を実施いたしております。
　また、高等学校や大学への進学に当たっては、永住者や定住者等の在留資格を有する外国人児童生徒に対して、保護者の所得状況によって都道府県や独立行政法人日本学生支援機構等の奨学金を貸与したり、授業料減免の措置を受けられるなどの取扱いをするようにというふうに私どもは指導しているところでございます。
○大石尚子君　ありがとうございます。
　多文化ソーシャルワーカーのことでございますが、これは子供たちを対象とするだけではなく、やはり親御さんそのものの御生活にそういう機能を必要としているのではないかという感じがいたします。もちろん、一人一人の子供の人生をしょっているわけでございますから、きめ細やかに対応していかなければいけないのだとは思いますが、これはもしかしたら厚労省の方の御担当にも係ってくる仕事かとは思います。時間があとわずかになってまいりましたので、もし、厚労副大臣、何か御所見ございましたら一言伺いたいと存じます。
　あと、法務副大臣には続いてお伺いしたいのですが、ちょっと時間が参ったようでございますので、またのチャンスに是非よろしくお願いいたします。
○副大臣（西川京子君）　先ほども申し上げましたけれども、一つの厚生労働省の労働者対策ということでやっておりました中で、確かにソーシャルワーカーという視点がちょっと対応としてまだ抜けていたと私も思っております。特にその中で、実は児童相談所という場所ではありますが、各自治体にこの外国の親御さんからの相談システムの場所は置いております。その中で、外国人向けのパンフレットとか通訳を置くとか、そういう対応の確保、これは各地域の、余り住んでいらっしゃらないところに全部にということはちょっとあれですが、外国人労働者の多いところには確実にこれから配備するように、そういう整備の仕方をしていきたいと思っております。
　ちなみに、外国人の相談受付件数が十八年度、東京都では三万件のうち約千件近くあります。そういう中で、もちろん子供の問題、教育の問題、いろんな問題がありますけれども、そこにソーシャルワーカーさんもできればという、そういう先生の御発案にこれから検討してまいりたいと思います。
○副大臣（河井克行君）　一点だけ、追加で答弁させてください。
○会長（田名部匡省君）　河井副大臣。
○副大臣（河井克行君）　先ほど委員から、久里浜少年院に入院している人たちの非行名についてお尋ねがあったと思いますが、多いものは窃盗、強盗、以下、傷害、覚せい剤という順であります。
○大石尚子君　ありがとうございます。
○会長（田名部匡省君）　質疑も尽きないようでございますが、予定の時間も参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成二十年四月二十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　森田　　高君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　姫井由美子君　　　　　藤原　正司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　参考人
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人ＴＩＣＡＤ
　　　　　　　市民社会フォー
　　　　　　　ラム代表理事　　　大林　　稔君
　　　　　　　Ｇ８サミットＮ
　　　　　　　ＧＯフォーラム
　　　　　　　貧困・開発ユニ
　　　　　　　ットリーダー　　　石井　澄江君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等に関する調査
　（ＮＧＯから見た国際援助の潮流と日本のＯＤ
　Ａに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、亀井亜紀子君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君及び森田高君が選任されました。
　また、本日、姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　政府開発援助等に関する調査のうち、ＮＧＯから見た国際援助の潮流と日本のＯＤＡに関する件を議題といたします。
　本日は、特定非営利活動法人ＴＩＣＡＤ市民社会フォーラム代表理事大林稔君及びＧ８サミットＮＧＯフォーラム貧困・開発ユニットリーダー石井澄江君に参考人として出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、大林参考人、石井参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いをいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず大林参考人からお願いをいたします。大林参考人。
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　次に、石井参考人にお願いいたします。石井参考人。
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　参考人に対する質疑を行う際には、御起立の上、発言ください。
　参考人の方々の御答弁につきましては着席のままで結構です。
　また、各委員の発言時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いをいたします。
　それでは、順次御発言を願います。
○長浜博行君　民主党の長浜博行でございます。大林さん、石井さん、今日はお忙しい中どうもありがとうございます。
　第一番目のバッターですが、もう委員部からも御説明があったかと思いますけれども、この委員会において、今日はＮＧＯから見た国際援助の潮流と日本のＯＤＡということでございますが、前回は学者の方といったらいいんでしょうか、今日は大林先生も学者に分類されるのかもしれませんが、アカデミックな分野でのお話を拝聴しましたし、その前は国際機関から見た国際援助ということでＵＮＤＰとＵＮＨＣＲからの意見も拝聴しています。その後、在京の大使からヒアリングをした後、対政府質疑というようなことも予定をされているわけであります。ですから、一連のストーリーの中において、今日はこの日本のＯＤＡに関してＮＧＯの視点から、ある意味では問題点の指摘などをいただくことが一番効果的ではないかなというふうにも思っております。
　石井さんの御説明の中であえて最後のページのところでお読みにならなかったのかもしれませんが、ＯＤＡは本当に票につながらないのかと、ここお読みになるかなと思ったですけれども、お読みにならなかったですね。ＯＤＡの減額は本当に民意なのかというような御指摘もあったわけでございます。そしてまた、お読みになったこの参議院のＯＤＡ等に関する特別委員会の中間報告と提言は、ある意味において私たちに大変なプレッシャーを与えていただいたというふうに認識をしているところでございます。
　まず最初に私自身お尋ねをしなければいけないことは、石井さんのコメントの中にはございましたけれども、やはりこのＯＤＡ特別委員会の中でも与野党ともにといったらいいんでしょうか、気になっている点というのは御指摘があったところのＯＤＡ金額、〇・七％、ＧＮＩ比といいますけれども、おっしゃられたようにＯＥＣＤのＤＡＣ加盟国二十二の中での二十位というこの状況ですね。この問題はなかなか言うはやすし行うは難しという部分があると思います。外務大臣の答弁の中においても、直接的な表現は忘れましたが、要するにお金がなくてねと、皆さんのおっしゃることはよく分かりますがお金がなくてねというような表現のされ方をする場合があります。
　後期高齢者の問題でも大きな今争点になっておりますが、高齢者を前期と後期に分けなきゃならないというようなある意味においては事態になっているわけでもありますし、道路特定財源、今話題になっている道路特定財源は暫定分だけでの二・六──億じゃないです、二・六兆円、一年間二・六兆円のものを大変今問題となって議論をしているところであります。暫定分だけですから、本則税率を合わせると五兆六千から七千という金額が一年間の道路の特定財源でありますので、先ほど大林先生は一千億の道路のお話をされましたけれども、日本国の道路の問題はこういう状況で議論をしている部分もあります。また、年金における税金の投入部分も、三分の一から二分の一に税金投入部分引き上げる。こういうことがすべて津波のように押し寄せながらの、このＯＤＡ特別委員会の中での、ある意味では与野党コンセンサスが成り立って何とかＯＤＡ額を増やさなければいけないだろう、こういう議論が続いているところでございます。
　そういった状況の中において、このＯＤＡの世界の基準から見ると下がっているという御指摘をどなたからもいただくわけでありますが、この点に関して大林さんはいかがお考えになっておられるのか、ちょっと御意見をちょうだいできればと思っております。
○参考人（大林稔君）　まず、二つありますね。一つは、日本は援助大国だったのに小国になったというふうな何となく、うちの学生に聞いてもそういうことを、私、本職というか給料をもらっているのは大学なんですけれども、そういう意見が多いんですね。ところが、先ほど石井さんから御紹介のあったように、実は日本はずっと小国なんですね。一人当たりで見ますと常にＤＡＣ、先進国諸国の中で非常に低位、むしろ最下位グループに常に入っている。一人当たりこんなに減ったのは別に今が初めてじゃなくて、一人当たりの負担額というのは一貫して小さい国であります。それがまた一段と小さくなっているというのが現状でありまして、日本はそういう意味では援助小国から、国じゃないですね、個人でいうと、援助小人から援助マイクロ小人になったというのが現状であります、世界水準でいうと。そこは一種のやはり誤解が国民の中にあるんだろうというふうに思います。この点はもっと訴えていくべきだろうというふうに思います。
　それから、ただいまの財政の問題ですけれども、私個人としては、財政の中で合理的な金額があるかというのは、合理的な基準は何かといえば、これは国民の合意ですから国民の合意がどの辺にあるのか、政治が何を優先順位として決めるのかというのが一番問題だと思います。その点でＯＤＡは、ここ数年間ほかの予算と比べて大幅に高い減少率を誇っているわけですね、残念ながら。一般財政の中で断トツに速いスピードで落下していて、既に最盛期の半分以下になっているわけですね。
　これはなぜかというと、簡単に言うと、かつてのＯＤＡというのは政官財の鉄のトライアングルに支えられてきたわけです。これはアジア援助がそうですね。ところが、円借款をアンタイドにしたことそれからアジアに対する援助ニーズが減ってきたこともあって財界のバックアップが非常に少なくなってきた。そうすると、要するにバックアップがないお金というのはどんどん減っちゃうわけですね。
　普通の国ですとこれはＮＧＯとか世論が支えるんですけれども、不幸なことに、日本はやはり市民が何となく政官財に任せときゃいいんじゃないかというのがずっと長くあったと思うんですね。そういう意味では今はちょうどその転換期にある。つまり、市民が、いやどうもそうじゃなくて政官市民でやっていかないといけないんだ、元々政官財でやるもんじゃないんだと、ＯＤＡというのはね。そういうふうに意識を転換していかないといけない時期だと思います。
　それは、実は私たちが取り組んでいるアフリカの問題と非常にオーバーラップするわけですね。アフリカは、これは日本の企業の利益とかそういうことであおってもほんの一部の企業しか付いてきません。幾ら伸びても日本とアフリカの投資額、貿易額がそんなに急速に増えるわけはないわけです。先ほど申しましたように、そういう意味で日本の人々が、いや、ＯＤＡというのはそうじゃなくて、実は私たちが持っている税金というのは、実は半分しか税金はないんですが、残りは財投債なんですけれども。これは我々が考えて、私たちの、貧困者、世界の貧しい人々、恵まれない人々とどういうふうに連帯していくかというためのお金なんだと。これはどのぐらい要るんだろうかというふうにもう一回自問することは必要だと思います。
　そういう時期にＴＩＣＡＤとＧ８が開かれるというのは、非常に意義が高いというふうに思います。そういう意味では、政府は是非そのＴＩＣＡＤとＧ８を国民に対してそういう問いを投げかけていく場にしてほしいと思います。私は、先ほど申しましたように、国民の中にそれにこたえる機運というのは既にかなり盛り上がってきているというふうに思います。
○長浜博行君　今おっしゃられた部分は、先生書かれたこれは国際開発ジャーナルの「「アフリカ政策市民白書二〇〇七」発行」というところの記事でも読ませていただいておりますが、要するにＯＤＡの概念をあるいは理念、哲学をどう考えるかということで、まあ国益というよりは、貧困や紛争に苦しむ人に手を差し伸べなければならないという、人間の根源的な感情の表れだろうというふうに先生はおっしゃられておって、またアフリカに対しては先生は民衆という言葉をよく使われますね、アフリカの民衆、それで日本に対しては市民という言葉を使われておられますが。
　二〇〇七年に発表された自民党や経団連の外交関連提言ではＯＤＡは国益実現のための戦略的ツールとの認識が前面に出ており、アフリカの貧困者への連帯や思いがほとんど感じられない。このように断じられているということから、ＯＤＡに対しての、これは別に私自身の反省も含めてでありますけれども、前回の委員会でも議論にあったところの中国のアフリカ支援の問題に関して日本の国益をどう感ずるか、アフリカの中で確保するかという議論が、今御指摘をされた部分を無視しながらやることの危険性は私は感じなければいけないなというふうには思ったところでございます。
　ところで、このミレニアム開発目標を共通の目標として今世界のＯＤＡの方々が動いていると思いますが、二〇〇〇年につくられて、ちょうど二〇一五年が目標年次だとすると折り返しの年を迎えたわけでありますが、特にサブサハラの状況というのは大変よろしくない。十八の指標の進捗図表などを拝見をしておりますと、乳幼児死亡率の削減、これははしかワクチンの予防接種で一歳児の最低年間一回の予防接種という部分でありますが、ここはまあオーケーかなと。しかし、ほかの九つの指標、例えばＨＩＶ、エイズ、マラリアその他の疾病の蔓延の防止などを含めた部分においては、基準年次よりも更に悪くなってしまっている。
　このアフリカの状況を変えていくためには、今日の議題になっておりますＴＩＣＡＤⅣとそれからＧ８でありますけれども、どのように考えていかれたらいいのか、一言ずつお二人にちょっと伺えればと思っております。
○参考人（大林稔君）　ありがとうございます。
　ミレニアム・ディベロップメント・ゴールをアフリカでどうやってやるか。これ二つの大きな問題があって、一つは、経済成長があるにもかかわらずその利益が貧困対策に回らないというのが非常に大きな問題です。もう一つは、そうした利益と関係ないところで入ってくるはずの援助が必ずしも効率的に使われていないと。この二つが大きな問題だと思います。いずれも、いわゆる政府の統治、社会の統治にかかわる問題が大きいというふうに思います。
　経済成長の利益に関しては、資源の呪いという言葉がありますけれども、石油が出るとほかの産業が衰退したり紛争が起こるという傾向がアフリカでは見られると言われております。これを防ぐにはやはり政府を強化するだけでは駄目なんだと。政府の役人に研修をしてもなかなか良くならない。要するに、政府を監視し、政府とともに社会を変えていく市民社会とかメディアがしっかりしないといけないということがあります。
　それから、援助に関しても、アフリカに関する援助がなぜうまくいかないかという問題は、援助の一番大きな、ほとんど唯一と言われているチャネルの政府がうまく動かないということですね。民意を十分反映していない、あるいは市民、民に何が必要かよく分かっていない、あるいはやろうと思っても動かす力がない。
　そういう意味では、政府だけではなくて現地の住民組織とかメディアとか様々なＮＧＯとかと一緒に議論しながらやっていかないといけないということで、我々としては、いずれの問題もミレニアム・ディベロップメント・ゴール達成に向けては単に資金を増やすだけではなくてお金の使い道を民と相談する、一緒にやるというやり方に変えない限りなかなか難しいのではないかというふうに思います。
○参考人（石井澄江君）　私どもが中心として行っております保健の状況を中心としながら、今のお答えにしたいと思います。
　保健分野のミレニアム開発目標というのは、先ほど御指摘いただきました四、五、六というのがメーンでございます。五歳以下の子供の死亡率の削減ですとかそれから妊産婦の健康の改善ですとかそれから感染症の蔓延を防ぐといったようなことでございますが、こういうことをほかとも関連しながら考えますと、幾つか挙げられることがございます。
　先ほども少し出ておりましたけれども、一つはドナー協調というものが多分大きな役割を果たすことと思います。我々はよく言いますのは、一つの計画、一つの予算そして一つのシステム。その国が持っている予算それから計画、システムを国が自分の力でつくれるような、そしてそれが実施できるような形での援助の協調があってしかるべきだというふうに一つ思います。
　ただ、これを行うにはドナー間が協調しなければならないということがありますし、それからアフリカ側から言われることももう一つありますのは、ドナーがただ協調するだけでは意味がない、それは長期的に継続したコミットメントがなければ我々が幾ら着手してもそれは時間の掛かることである、その時間の経過を注意深く見守りながら忍耐力を持ってコミットメントを持ち続ける、これをドナーに求めたいということが言われています。これが一つ大きな問題ではないかと思います。
　保健については、特に今保健のシステムの強化ということをよく言われておりますが、圧倒的に足りないのが保健の人材でございます。そして、その人材というのはただ養成するだけでいいものではありません。教育をしたから、それから研修をしたから、じゃその場所にとどまるかというと、残念ながらそうではありません。
　卑近な例を一例挙げますと、ガーナで働いている医師の数は、ニューヨークで働いているガーナ人の医者の数よりも少ない。特定の例えば地域においては、一つのドナー国が徹底的に援助をしながら養成した保健のスタッフは全部そのドナー国の地域で働くようになっているという、非常にこういった移住の問題というんでしょうか移動の問題ということが一つ大きな問題ですので、保健の従事者を養成すると、その後にどうしたら確保ができるのかということが必要になってまいります。
　確保は、別に給料だけの問題ではもうありません。多くの場合はコミュニティーで、例えば卑近な例を挙げます。お母さんたちのお産を助けるために助産婦さんをコミュニティーに派遣したいと思う、ところがそのコミュニティーが十分安全でなかった場合、それは幾らそこに場所を造ろうとも人は居着きません。ですから、安全というものを保障してもらわなければいけない。そうすると、ただ単に給料といったようなことでリカレントコストを何とかすればいいというような問題ではなく、もう少し大局的な立場から安全も含めて保障し、コミュニティーの人たちがその一人又は複数の保健スタッフを守っていくといったようなコミュニティー全体のエンパワーメントと、そして受け入れる素地をつくっていく。ですから、上のシステムと下からのコミュニティーの活動というものをうまくつなぎ合わせるということが大変重要になってくると思います。
　もう一つは、ガバナンスの問題を先ほど大林先生はもうおっしゃいましたので特に申し上げることはないんですが、ただ私もここで強調したいのは、市民社会の育成というものをやはりもう一方で考えていかなければいけないというふうに思います。民意それから住民の本当のニーズというものをなるべく市民社会の人たちが住民のそばにいてそれを上に上げていく、そして我々が一緒になってそれを民意として上げていくという形の横のつながり、連携を重要視したいというふうに思っております。
○長浜博行君　ＴＩＣＡＤ外務省それからＮＧＯの定期協議会ですか、こういうのももう六回ぐらい開催をされているようでありますが、やはりＮＧＯサイドから世界の潮流の中で日本がどう見られているという部分をしっかり指摘をしないと、先ほど新聞記事の話がありましたが、ガボン・ショックの記事を拝見しながら、相変わらずだなと思っている部分もありますので、ひとつこの点も御指導のほどをよろしくお願いをしたいと思います。
　ＯＤＡの理念のことをお話しした中において、一番これがベースですから、私も南アフリカのヨハネスブルクの郊外で、これはエイズのホスピスですが、先日亡くなられた根本神父から随分御指導を現地でいただいたときがあります。何をもって、ＯＤＡも含めてでありますが、発展途上国におけるサポートができるのかと。
　欧米諸国においてはキリスト教の宗教的な影響が何かあるのかもしれません。そういった状況の中において、先ほど来おっしゃっておられる日本の国民、こういった中におけるＯＤＡとか援助とか奉仕、こういった概念を根付かせていくためにはどうしたらいいのかという部分において、最後に一言ずつ伺って、質問を終わらせていただきます。
○参考人（大林稔君）　難しい質問ですね。
　実は、このＴＩＣＡＤ市民社会フォーラムというのは純粋なアドボカシー団体で、比較的日本では少ない団体です。先ほど石井さんから市民の方はアドボカシーに理解があるというデータをお示しいただきましたが、これがなかなか寄附に反映されないんですね。寄附というのは、一般市民の寄附もそうですし、それから一般の財団等あるいは公的な助成金も含めて、こういったアドボカシー活動をしていくというのは非常に厳しい状況にあります。
　そういう意味では、これからやっていく上で非常に大きな、先ほどおっしゃったような新しいＯＤＡの在り方を市民の間に浸透させていくために必要なのは、官の努力よりやはり我々ＮＧＯの民の努力だというふうに思います。
　その意味で今のＮＧＯの力というのは非常に弱い。というか、今のＮＧＯというのは、市民の中で非常に一部のグループなんですね。本当の市民というのはもっとたくさんいる。私、大学人ですので大学にも勤めておりますが、大学ではそれなりにアフリカとの交流を広くやっております。それから、医療機関の中ではアフリカとかアジアの医療機関と様々な協力関係があります。メディアの方もそうです。国会議員の方々もそうだというふうに思います。
　こうした様々なアクターというんでしょうか、アフリカとあるいは発展途上国の貧困者と結び付こうとしている人たちの努力が今まで必ずしも一つになってこなかったと。これからはこういうものは一つにまとめる必要があるし、それから非常に大きいのは自治体だと思うんですね。今回もアフリカとの関連で非常にたくさんの小グループが立ち上がってきて何かしたいというふうに言っております。しかし、彼らがなかなか遠いアフリカのところと結び付くのは非常に難しいんですね。
　そういう意味で今回、ＴＩＣＡＤが横浜でやられるというのは非常に意義がある。横浜市さんが非常に活発になってくる。そうすると、自治体というのは、こういった様々なイニシアチブのハブとなるということができると思います。そういう意味では、制度的には、官の方にお願いしたいのは、ＯＤＡの分権化ですね、自治体にやはりもっと大きな役割を持ってもらうということが重要だと思います。
　それから、我々民の方としては、先ほど言ったようないろんな人たちが集まって、もう一回そのＯＤＡを考え直すという試みが要るかというふうに思います。アフリカに関しては、そういう立場から、小さいですけれども、官民のこれからのアフリカＯＤＡを考える会というのを近々小さいですが試みてみますので、そこにそういう旅行代理店とかそういう人も入ってもらってやろうと思っておりますので、そういう試みをこれからいろいろなところで発展させていかないと、なかなか先進的な考えが一般の人の共感に結び付いて力になるというところまで行かないんじゃないかというふうに思います。
　ありがとうございます。