Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志位委員　私の質問に答えていただかなければ本当に困ります。
　よろしいですか。支援するとおっしゃった、その支援の結果が米軍の活動に役に立つか役に立たないかということを聞いているんです。役に立つ支援をやるんでしょう。役に立たない支援をやるんですか、あなた方。米軍の足を引っ張ることをやるんですか、そうじゃないでしょう。米軍が活動しやすいようにする、ガイドラインに書いてあるじゃないですか。米軍の活動が効果的にできるようにする、そのためにやる活動が、これが眼目なんだと書いてあるじゃないですか。これはきちんと答えてください。
○高村国務大臣　先ほどから総理が明快に答えておりますように、日本の平和と安全に役に立つ活動を行っている米軍のために役に立つ、こういうことでございます。
○志位委員　やっと、役に立つということを認めました。日本の平和と安全のために役に立つ活動をやっている米軍の活動に役に立つと言いましたね。ですから、貢献ということです。これは寄与ということです。そのことをお認めになりました。
　そこで、私は次に進みたいと思います。
　そういう活動が国際法的にどう扱われるかが、次に問題になります。
　戦後、国連憲章のもとで戦争と武力行使は一般的に禁止されました。しかし、そのもとでも国際的な武力紛争は繰り返されました。そこで、国際的な武力紛争が起こった際に、戦争の犠牲者を保護する、文民や民用物を保護するということが必要とされました。こうしてつくられたのが、一九四九年のいわゆるジュネーブ四条約、戦争犠牲者の保護に関する条約と、一九七七年の国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書であります。この追加議定書の方は、既に百五十四の国が批准し、国際的に確立したルールであります。
　この追加議定書には、この問題について何と書かれているか。その条文の部分です。第五十二条、ここに「民用物の一般的保護」という条文がございます。第一項、民用物は、攻撃または復仇の対象としてはならない。民用物とは、二に定める軍事目標以外のすべての物をいう。第二項、攻撃は、厳格に軍事目標に限定する。軍事目標は、物については、その性質、位置、用途または使用が軍事活動に効果的に貢献する物で、その全面的または部分的な破壊、奪取または無効化がその時点における状況のもとにおいて明確な軍事的利益をもたらすものに限る。こういう条文がございます。
　そこで、総理に伺いたい。
　自衛隊などが行う後方地域支援、軍事活動を行っている米軍に対する武器弾薬の輸送などのそういう諸活動でありますが、それは、このジュネーブ条約の追加議定書の五十二条で、第一項の文民、民用物として保護の対象になるものか、それとも第二項の保護の対象にならず軍事目標にされるものか、どっちに仕分けされるのですか。総理、どうぞ。
○小渕内閣総理大臣　あらかじめ、今日のこの委員会に対しての答弁につきまして、志位委員から御質問の要旨をちょうだいしておりません。したがいまして、私といたしましても、今のジュネーブの議定書につきまして、五十二条、十分掌握しておりません。したがいまして、この問題については事務当局から答弁をさせます。
○東郷政府委員　ジュネーブ条約五十二条の位置づけについてまず申し上げます。
　いわゆる戦時国際法、これは、戦争が政策遂行の一つの手段として認められていた時代に、戦争の仕方を規律するものとして発達してきたものでございます。
　現在の国連憲章のもとにおいては、自衛権行使や安保理の決定に基づく軍事行動を別とすれば、武力行使が禁止されており、この結果、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなったわけでございます。そこで、国際法におけるこのような戦争観の変化の結果、戦時国際法のうち、戦争開始の手続、中立国の義務等、戦争が違法でないことを前提とした国際法規がそのまま適用される余地はなくなったわけでございます。
　他方におきまして、従来の戦時国際法中の害敵手段の制限、戦争犠牲者の保護等にかかわる国際法規、これは国連憲章のもとにおいても武力紛争が生じた場合には適用されるものと解されております。
　以上の次第はこれまで国会において累次御説明しているところでございます。
　そこで、御質問のジュネーブ条約追加第一議定書五十二条二項、これは委員そこで御紹介のとおりでございますし、例えばこの内容は別途サンレモ規約の中にもそのまま紹介されているところでございます。それは、ただいま私が申し上げました国際法規、国連憲章のマターにおいても、武力紛争が生じた場合に適用されるものとして生きているものの一つかと思います。
　他方におきまして、累次これまで総理及び外務大臣から申し上げておりますように、現在、国連憲章のもとでは、戦争状態に入ったときの国家間の権利義務を律する戦時国際法がそのまま適用されるわけではないわけでありまして、周辺事態において我が国が行う後方地域支援、これは違法な武力行使を行っている国に対して国連憲章及び日米安保条約に従って行動している米軍に対して行うものであり、国際法上何ら問題のない行為であります。こうした後方地域支援に対しまして第三国が攻撃を行うこと、これは違法な武力行使の拡大にすぎず、国際法上正当化されるものではございません。
　以上でございます。
○志位委員　今の御答弁で長々言われましたけれども、まず、このジュネーブ条約の追加議定書というのは現在の国連憲章のもとでも適用されるということですね、これはお認めになりました。戦時国際法のうち、適用されないものも生まれたけれども、適用される人道法などのうちに入るということをまず一つお認めになりました。
　その上で、今の答えの中で、相手は不法な武力行使を行っている国だから、ですから、その武力行使を国際法上正当化する余地はないんだということをお答えになりました。しかし、あなたは、これをどっちに仕分けされるかということをお答えにならなかった。ここが非常に大事な問題なんです。
　私たち、米軍の活動が常に正義だなどという議論には一切、事実とはこれは反していると考えております。これは、一月にこの場で行われました予算委員会の総括質疑でも、私は、八〇年代の米軍によるグレナダ、リビア、パナマなどへの侵略行為、これは国連総会でも非難決議が上がりました。あるいは、昨年十二月のイラクに対する空爆。これは、国連安保理で何ら根拠のないものです。こういうものを示して、米軍が常に正義だなどという議論は通用しないということを申しました。
　しかし、私はきょうその問題を繰り返そうとは思いません。私がここで聞いているのは、このジュネーブ条約の追加議定書の五十二条のどちらに入るかという問題なんです。ジュネーブ条約というのは、その前文で、武力紛争の性格にかかわりなく適用されるということが明記されておりますね。すなわち、侵略国かあるいはその犠牲国かにかかわりなくこの議定書は適用される。つまり、どうやって始まった戦争にせよ、一たん戦争が始まったら共通のルールとして適用されるものがジュネーブ条約であり、その追加議定書であります。
　そのことは、決して侵略国の権利を保護したり、侵略行為を正当化するという規定ではございません。どんな国であっても、その国の文民、すなわち戦争に関係ない人々は保護されなければならない、文民保護の規定なんです。文民を保護しなければ、戦争が終了しても憎しみが残り、次の戦争の火種になる。ですから、すべての戦争に適用されるというのは、そのための規定であります。
　そこで、これは条約局長に伺いますけれども、文民を保護するという点では、正義の側だろうと不法の側だろうと双方が拘束される、侵略国であろうとその犠牲国であるかにかかわりなくこの法規が適用される、これは事実の問題として間違いありませんね。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘の問題は、いわゆる軍事目標主義にかかわる問題かと思いますが、これは、敵対行為に際しましては、戦闘員と文民、軍事目標と民生物をそれぞれ峻別し、軍事行動はその対象を戦闘員と軍事目標に限定するべきものという考えでございます。すなわち、文民を保護しなければいけないという観点から発する一つのルールでございます。
　しかしながら、国連憲章のもとにおきまして、不法に、違法に武力を行使するものがこの軍事目標主義にのっとったルールを守ったからといって、その行為が正当化されるということは現下の国連憲章においてはあり得ないということでございまして、これは、総理、外務大臣から累次御説明しているとおりでございます。
　今回、周辺事態の問題に関しまして検討されている事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響がある事態が起きた、その重要な事態が起きているところで行動する米軍、これは安保条約と国連憲章に従って行動する米軍でございます。その米軍が対応しているのは、違法に武力を行使している相手方でございます。したがって、その相手方がいわゆる軍事目標主義に従ってルールを守ったからといって、その行動が正当化されるということはあり得ないというのが現下の国際法の状況でございます。
　私ども政府としては、そのように考えて、日米安保条約及び今回締結しました日米ガイドライン、それから今回の周辺事態法というものを御提案しているわけでございます。
○志位委員　米軍が正義だという見解にはくみしませんが、このジュネーブ条約の追加議定書が国際法上、不法な武力行使を行っている国の権利を保護したり正当化するものではあり得ない、これは当たり前のことです。前文の第四パラグラフにもそのことは明記されております。
　しかし、文民を保護しなければならない。戦争が始まったときに、たとえ正義の戦争をやっている国でも、文民を攻撃してはなりません。ましてや、不法な戦争をやっている側は文民の攻撃など許されるものではありません。双方に共通するルールとして適用されるんじゃないですかということを聞いているんですよ。
　侵略国だろうとその犠牲国だろうと、これが平等に適用されるかどうか、はっきりお答えください。これは、前文の第五パラグラフに書いてあるでしょう。武力紛争の性質及び起源にかかわりなく、これはすべての場合に適用される。書いてあるじゃないですか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　国連憲章下におきまして、伝統的ないわゆる交戦法規、これは変質を遂げつつあります。その変質を遂げつつある過程の中で、一部の交戦法規、これは、委員御指摘のように、有効に生きているというふうに私どもも考えております。
　しかしながら、その変質を遂げている状況におきまして、合法的に武力を行使する勢力と違法に武力を行使する勢力ということに世界は基本的に分かれつつあります。したがって、私が申し上げたことは、違法に武力を行使する勢力が、交戦が始まった場合に守られるべきルールを守ったからといって、その行為が正当化されるということはあり得ないということを申し上げたわけでございます。
　したがいまして……（志位委員「ちゃんと答えなきゃだめですよ。ちゃんと答えなきゃだめだ」と呼ぶ）いや、お答え申し上げております。お答え申し上げている所存でございます。現下の国際法におきましても、交戦を始めた後に適用されるべき一定のルールが残っている、その中にいわゆる軍事目標主義、つまり文民を保護せねばならない、そういう観点で交戦を行わねばならないという部分は残っているということははっきり申し上げた所存でございます。
○志位委員　きちんと答弁してもらわないと困ります。
　私が聞いたのは、不法な武力を行っている国を合法化するものじゃないというのは当たり前だ、しかし、文民を保護するためには、侵略国だろうとその犠牲国だろうと、双方が共通のルールとして守らなきゃならないものでしょうということを聞いたんです。この問題は、議論の余地のない問題です。
　追加議定書の前文の第五パラグラフにはこのように書いてあります。一九四九年八月十二日のジュネーブ諸条約及びこの議定書が、これらの文書によって保護されているすべての人民に対し、武力紛争の性質もしくは起源または武力紛争当事国が擁護しもしくは紛争当事国に帰せられる理由に基づくいかなる不利な差別もすることなく、すべての場合において完全に適用されなければならないことを再確認すると。
　この第五パラグラフ、認めないんですか。武力行使の性質や起源にかかわりなく適用されるかどうかということなんです。書いてあるじゃないですか。認めるか認めないか、それを答えてください。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　既に委員の御質問に最初にお答え申しましたように、従来の戦時国際法中の害敵手段の制限、戦争犠牲者の保護等にかかわる国際法規、これは、国連憲章のもとにおいても、武力紛争が生じた場合には適用されるものという……（志位委員「適用されるんでしょう」と呼ぶ）はい。最初からそのように申し上げている所存でございます。（志位委員「適用されて、第五パラグラフは認めるんですか」と呼ぶ）ジュネーブの第二条約の詳細については……（志位委員「第一条約」と呼ぶ）失礼いたしました。ジュネーブの第一条約の詳細についてはさらに検討をいたしたいと思いますが、基本的には、双方に適用されるルールとして適用されているというふうに考えております。
○志位委員　やっと認めました。双方に適用されるんですよ、これは文民の保護なんですから。侵略国だろうと犠牲国だろうと、双方に適用されるんです。
　双方に適用されるんでしたら、これはもう一回戻りたいと思うんですが、どっちに仕分けされるんですか。日本の自衛隊などが行う後方地域支援というのは、ジュネーブ条約のこの追加議定書の第五十二条の第一項の文民、民用物として保護される方に仕分けされるのか、それとも第二項の保護の対象にならないものとして仕分けされるのか、どっちに仕分けされるのか、はっきりお答えください。
○東郷政府委員　ただいま申し上げましたように、ジュネーブ条約の個々の条文の解釈に関しては、引き続き検討の上申し上げたいと思います。
○志位委員　そんなでたらめな答弁ありますか。
　では、一九七七年にこのジュネーブ条約の追加議定書を作成する外交会議が開かれました。この外交会議で、日本の代表団は、この五十二条に異論を唱えていますか。コンセンサスで賛成しているでしょう。全部、逐条ごとにジュネーブ条約の追加議定書は採決されたんです。そのときに賛成しているでしょう、日本は。異論があるんですか、この五十二条に。この五十二条の仕分けに、日本政府は異論があるんですか。
○東郷政府委員　ジュネーブ条約の締結の会議におきまして日本代表団がどのような発言をしたか、これは調査の上また申し上げたいと思います。
　他方におきまして、我が国はまだ批准はしておりませんが、ジュネーブ条約の大筋に関しては、我が国も大筋におきましては異論はないというふうに承知しております。
○志位委員　調査をするということを言われましたけれども、私は事前に外務省に伺いました。外務省に伺ったところ、日本は確かに今未批准だが、追加議定書について最終的な審議を行った外交会議で、追加議定書が逐条的に採択された際に、五十二条については異論を表明していないということをはっきり担当者の方は申されておりました。派遣したのは日本政府の公式代表団ですから、会議で日本代表団がとった態度は、政府として公式なものです。
　大筋異論がないとおっしゃったでしょう。では、五十二条についても異論ないですね。
○東郷政府委員　繰り返して申し上げますが、我が国はこの条約はまだ批准はしておりませんが、しかしながら、この条約の大筋においては異論はないというふうに考えております。
　御質問の条項に関しましては、ただいま私、資料を持っておりませんので、調査の上お答えすると申し上げました。
○志位委員　大筋において異論はないと言ったんですけれども、五十二条について異論を表明していないのは、これは明瞭な事実です。
　では、今のあなたの態度を聞きますよ。あなたが答えられないんだったら外務大臣でもいい、総理大臣でもいい。これ、認めませんか。今これに異論がありますか。私は後方支援が国際法上どういう意味合いを持つかということを聞くということをきのうレクで申しました。きちんとお答えください。現時点で異論がありますか、五十二条。
○高村国務大臣　質問通告もありませんし、条文も見ないでどうということは言えませんが、条約局長の方できっちり調べて答弁すると言っておりますから、そのとおりさせます。
○志位委員　それでは、すぐに調べて、途中でもいいですから、あなた方の態度をきちんと出してください。
　これは、事実は、異論を表明していないのが事実なんです。それで、日本は確かに批准をしておりませんけれども、批准国は百五十四カ国、主要国でも、英、独、中、ロは批准しておりますし、アメリカも、海軍省が作成した海戦法規などを見ますと、軍事目標について五十二条と全く同じ定義を与えており、アメリカも同じ考えであることは明瞭であります。ですから、これは明瞭なんです。
　私、大筋異論がないと言われましたので、もう一度聞きます。
　そうでしたら、この五十二条の第一項になるんですか第二項になるんですか、どちらに仕分けされるのか。これは、今度は外務大臣、どうぞ。（発言する者あり）
○山崎委員長　お静かに願います。（発言する者あり）お静かに願います。
　答弁留保なら答弁留保で、答えてください。（発言する者あり）
　お静かに願います。（発言する者あり）お静かに願います。
　質問通告がありませんので、必ず御質問中に答弁を得たいと思えば、事前に通告すべきでございました。しかしながら、本件に関してせっかくの御質問でございますから、答弁を留保するかどうかについて答弁させます。
　東郷条約局長。
○東郷政府委員　ジュネーブ条約の五十二条の第一項に該当するか第二項に該当するかという御質問かと心得ますけれども、これについては、先ほど申し上げましたように、条文を精査した上でお答え申し上げたいというつもりでございます。
○志位委員　質問通告がないと言われましたが、私は、きのうの通告で、国際法上後方地域支援という活動がどのように扱われるかについてお聞きしたいということを述べました。国際法上と言ったら、国際法を律するのは国連憲章とジュネーブ条約しかないのですから、そんなことを調べておかないで通告がないから答えられないなんて、そういうことは許せるものではありません。この問題はきちんと質問中に答えてください、質問中に。
　私は、次に進みたいと思います。
○山崎委員長　質問時間中に答弁はできかねると思います。
　質問を続けてください。
○志位委員　これは、事実の関係は明瞭です。ジュネーブ条約の追加議定書を、日本がこれの協議をする際に五十二条に異論を唱えなかったのも明瞭ですし、それから、今異論を言われなかった、検討すると言ったけれども異論を言われなかったのも明瞭です。
　ですから、これは、国際社会から見たら、最初に軍事活動に効果的に貢献するということは皆さんお認めになったのですから、第二項に入るのですよ。自衛隊のやる活動というのは軍事目標とされるのですよ、国際社会では。軍事目標とされるということは、それが武力行使と不可分の活動だと国際社会でみなされるからじゃないですか。つまり、戦争行為の一部だとみなされるからじゃないですか。これは憲法違反じゃないですか。どうでしょうか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　ジュネーブ条約に書かれております、あるいはジュネーブ条約に体現されております軍事目標主義、これは軍事目標を攻撃していいという規定ではございません。軍事目標に該当しない民間のものを攻撃してはいけないという規定でございます。そこで、そのようなルールにのっとって交戦をしたとしても、先ほど来申し上げておりますように、違法な武力を行使するものの武力行使というものが正当化されるわけではない。これが現下の国連憲章のもとにおける状況でございます。
　以上でございます。
○志位委員　文民を守るためには軍事目標を厳格に限定するほかないということでこういうことが設けられたわけで、私はどっちに仕分けされるかを聞いたのです。
　それから、そのことによって不法な武力行使が正当化されるものではないということについての反論は、先ほど申したとおりです。
　私はもう一つ角度を変えて質問したいのですけれども、政府の見解で、かつてこういう見解があるのです。
　武力攻撃を行っている国に対して第三国の船舶が武器の輸送という支援活動を行えば、それは武力攻撃と不可分の活動になり、攻撃を受けている国からすれば武力の行使の対象になる、このことは政府も認めていることです。
　一九八一年四月二十日の衆議院安保特別委員会で、政府は、仮に日本が武力攻撃を受けた際に、日本を武力攻撃している国の軍隊の武器を第三国の船が輸送している際に、それに対して自衛権を行使することができるかという質問に対して、次のように答えています。
　我が国は、自衛権の行使に当たっては、我が国を防衛するために必要最小限度の実力を行使することは当然に認められている、仮に、我が国に武力攻撃を加えている国の軍隊の武器を第三国が輸送している、それを臨検できるかという点でございますが、ある国が我が国に対して現に武力攻撃を加えているわけでございますから、その国のために働いている船舶に対して臨検等の必要な措置をとることは、自衛権の行使として認められる限度内のものであればできる、自衛のための必要最小限度の範囲内、どうしてもぎりぎりのところそれが必要であるということであれば、理論的可能性としては拿捕もできる、こうはっきりお答えになっております。
　それで、日本に対して武力攻撃を行っている軍隊の武器を第三国の船舶が輸送している場合には、自衛権の発動、すなわち武力の行使の対象となるというのが政府の見解であります。それは、公海上の武器弾薬の輸送という行為そのものが武力行使あるいは武力攻撃と不可分な活動であるからではないんですか。そうとしか説明がつかない。どうでしょうか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　自衛権の行使、この三要件というのは累次政府より御説明しているとおりでございます。
　国際法上の自衛権と憲法の範囲内で我が国が行使し得る行動としての、今委員御指摘のような御説明が過去に国会にあったのではないかと思います。
　以上でございます。
○志位委員　ですから、第三国の船舶に対して自衛権の行使ができる根拠を聞いているんです。
　日本を攻撃しているのは、例えばＡ国が武力攻撃をしている、それに対してＢ国が公海上の船舶で武器の輸送をやっている、このＢ国は直接は日本を武力攻撃していないわけです。しかし、このＢ国に対しても自衛権を発動できるというわけでしょう。なぜ自衛権を発動できるのかという根拠を聞いているんです。それは武力行使と一体だからじゃないですか、武器の輸送という行為が。
○東郷政府委員　累次お答え申し上げておりますように、自衛権の行使というのは三つの要件、すなわち、国家または国民に対する外部からの急迫不正の侵害に対し、これを排除するのに他に適当な手段がない場合、当該国家が必要最小限度の実力を行使する権利であるということでございます。
　ただいま御指摘の例に関して自衛権を行使することが可能であるとすれば、それは御指摘の例が外部からの急迫不正の侵害に該当するというふうに解釈し得るということになると思います。
○志位委員　外部からの急迫不正の侵害、つまり主権侵害あるいは武力攻撃、武力行使、これに相当する活動だということですね、この第三国の武器弾薬の輸送という行為は。そういうことですね。
○東郷政府委員　個々の例については具体的な事象をもって判断すべきと思いますけれども、今申し上げましたように、外部からの急迫不正の侵害というようなことに該当するとすれば、自衛権が行使し得るということでございます。
○志位委員　自衛権を行使し得ると書いてあるんですよ、言っているんですよ。その根拠を聞いているんです。し得るとすればというのじゃないんです。急迫不正の侵害になるとすればというのじゃないんです。これはやれると言っているんですから、自衛権の行使が。その根拠を聞いているんです。
　その根拠は、そういう公海上の武器弾薬の輸送という行為が武力の行使とまさに密接不可分だからでしょう。それ以外に説明がつかないじゃないですか。その根拠を聞いている。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事例の背景には、相手国の不法な武力行使というものがあったやに伺いましたけれども、もし、相手国の不法な武力行使というものがあったとすれば、それが我が国に対する急迫不正の侵害を構成する主要な要件であるというふうに考えます。
○志位委員　その不法な武力行使をやっているのはＡ国なんですよ。それで、Ａ国に対して公海上で武器の輸送をやっているのは別の国、第三国なんですよ。この第三国に対しても武力の行使あるいは自衛権の発動ができるという根拠を聞いているのです。答えていないじゃないですか。ちゃんと根拠をお答えください。根拠です。
○東郷政府委員　具体的に起きます事例に関しましては、その事例を総合的に判断する必要があるというふうに思います。
　累次申し上げておりますように、外部からの急迫不正の侵害というものはいかなる要件で構成するか、これは個々に判断されるべきでありますが、ただいま先生が御指摘の例に関しましては、我が国に対する不法な武力の行使があったというふうに伺いました。もしそうであるとすれば、その要因を中核として、我が国に対する急迫不正の侵害は何かということを判断するということになると思います。
○志位委員　委員長、ちゃんと答えさせてください。
　第三国に対して自衛権の行使ができる根拠を聞いているのです。第三国は武力行使を直接やっている国じゃないでしょう。そういう国に対しても、なぜ臨検、拿捕できるのか、このことを聞いているのですよ。きちんと答えてください。
○東郷政府委員　繰り返しになって恐縮でございますが、自衛権の行使というものは、国際法上、国家または国民に対する外部からの急迫不正な侵害があるということが根本でございます。
　どのような場合にその急迫不正の侵害があるかということに関しましては、先ほど来申し上げておりますように、個々のケースによって最終的に判断されるということでございます。
　そこで、先生御指摘の例に関しましては、我が国に対する不法な武力行使があったということがまず根っこでございますので、その不法な武力行使との関連において、どのような国が何をしたのかということが判断されるということになると思います。
　それ以上に、特定の行動について、こういうケースがあるならば急迫不正の侵害になるということを一般的に申し上げるのは困難ではないかというふうに思うわけでございます。
○志位委員　第三国に対してなぜ自衛権の行使ができるか聞いているのです。
　それは、公海上の武器の輸送という行為がまさに武力行使と一体だからでしょう。そう政府が解釈しているからこそそうなるわけでしょう。
○大森（政）政府委員　もう一度事案を整理いたしますと、Ａ国が我が国に対して武力攻撃をしている、Ｂ国がＡ国に対して武器の輸送等をしている、それに対して、我が国がそのＢ国の武器を輸送している船舶に対して自衛権の行使ができるか、その理由は何か、こういうことでございますね。
　今の問題につきましては、私も先般の委員会におきまして他の委員に対して御答弁したことに関連しようかと思いますが、要するに、そのときには、我が国を防衛するために必要であり、かつ最小限度のものであるならば、そのＢ国に対しても自衛行動ができますということを答えた記憶がございます。
　結局、それは、委員が多分求められているであろう言葉を使いますと、Ｂ国の行為がＡ国の我が国に対する武力行使と一体化している、したがってＢ国の行為も我が国に対する武力行使に当たる、そういう場合であるならば我が国は自衛権が行使できます。あくまで我が国に対する武力行使、自衛権発動の要件を満たすという状態に達しているならば我が国は自衛権行使ができますということを答えたものでございます。
　そこで、若干敷衍して申し上げますと、本件周辺事態法案におきます我が国の後方地域支援につきましては、あくまで憲法九条との関係から論を起こさなければなりません。その場合には、我が国は武力の行使はしてはいけないというのが原則である。この場合に、後方地域支援として法案が予定しています行為というのは、それ自体武力の行使行為であるということではないということはもう当然お認めなさるだろうと思います。次に、それ自体は武力の行使に当たらなくとも、他国、米国の武力の行使と一体化する行為は、これは我が国もすることができない。しかしながら、この法案で予定していますものにつきましては、米軍の武力行使と一体化することがないということが制度的に保障されているものであります。したがって御心配なきように、こういうことでございます。
○志位委員　そうすると、先ほどの話に戻りますけれども、Ｂ国の公海上の武器輸送がＡ国の武力攻撃と一体化していないものだったら、これは自衛権の発動の対象にならないというんですか。ということですね。簡単に、それ一点だけでいいです。
○大森（政）政府委員　Ｂ国の行為がＡ国の武力攻撃と一体化していないと評価できるものにつきましては、我が国はＢ国自体に対する自衛権の行使はできないということになろうかと思います。
○志位委員　これは全く成り立たない答弁なんですよ。これは八一年の際にあなた方が答弁したときに、武力行使と一体のものについてのみ自衛権の発動の対象になるなんというそんな条件つけてないんです。もう公海上の武器の輸送をやっているものはこれは自衛権の発動の対象になる、こういうことを言ってきたわけですよ。それは、それが戦争行為だからなんです。これは今あなたがそういう、今になって後知恵で仕分けをやったって、当時そんな条件つけてないんですから。これは、まさに公海上の武器の輸送というのは武力行使と一体になるんです。すべて不可分なんです。
　この問題、あなた方は武力行使と一体じゃないから憲法違反じゃないと言うんですが、軍事の常識に照らしてみますとそんなことは成り立たないですよ。例えば、米軍の海兵隊の海兵隊教本というのがあります。これは兵たん、ロジスティックスという部分でこれだけの厚さがありますけれども、これを見ますと、兵たんは、戦争の不可欠な分離できない一部と明記しております。兵たんは、軍事作戦を実行する攻撃の一部であり、一領域である。兵たんなしに、計画的で組織的な行動としての戦争は不可能である。兵たんなしに、軍事部隊が部隊を立ち上げたり武装することはできない。兵たんなしには、部隊は戦場にたどり着けない。兵たんがなければ、兵器は弾薬なしになることであり、車両は燃料なしということであり、装備は故障し、使用されないままとなり、病人や傷病兵は治療のないままとなり、前線部隊は食料や避難所や衣料なしで過ごさなければならない。兵たんは、戦争の不可欠な分離できない一部である。大変明瞭であります。
　これは日本がどう解釈しようと、日本がともに戦争を戦うアメリカの側は、兵たんとは戦争の不可欠で不可分の構成部分だと言っているじゃありませんか。これは、武力行使と一体のものは構成部分になるけれども、武力行使と一体じゃないものは構成部分にならないなんということはどこにも書いてない。これがアメリカの見解じゃありませんか。まさに兵たんというのは戦争の構成部分である、これは明瞭じゃありませんか。
○大森（政）政府委員　委員は兵たんという言葉を使って今御質問なされたわけでございますが、私どもは、この周辺事態法におきましては後方地域支援という言葉を使っているわけでございます。
　そこで、委員の指摘される兵たんという言葉によって意味するもののうち、本法によって支援しようとしているものはその一部にすぎないんであろうかなと思いながら聞いたわけでございまして、この周辺事態法案によってなそうとしている米軍に対する後方地域支援というものは、兵たんのうちでも武力行使と一体とならない範囲内のものをやろうとしているわけでございます。
○志位委員　兵たんの中でも一部だ……（発言する者あり）
○山崎委員長　お静かに願います。お静かに願います。
○志位委員　後方の方でやる、撃たれそうもないようなところでやる兵たんだからこれは兵たんの中でも一部だと言いましたけれども、この海兵隊の教本は、兵たんの全体がまさに戦争の不可欠の構成部分だと言っているわけであります。
　いま一つ、軍事の常識に関する証言をここで述べたいと思うんですが、私、先日、自衛隊の元高級幹部とお会いしてお話を伺いました。共産党とは安全保障についての考え方が違う部分が当然多くあるという方ですが、その方がこうおっしゃっておりました。
　政府は、武力行使と一体ではないとか一線を画すから問題ないとか言っているが、軍人から見れば、こうした議論はお笑いぐさだと。
　第一に、兵たんとは戦う集団に対して物や人の支援を行うという作戦だから、戦う現場まで行かないと、より正確に言えば、戦う現場に入り込まないと作戦として成り立ちません。政府は、公海上の輸送について安全なところに限ってやると言うが、途中まで持っていって、命がけで戦闘をやっている最中の米軍に、ここから先は危ないからひとつとりに来てくださいとでも言うのか。そんな作戦など絶対にあり得ないとおっしゃっておられました。とりに行くぐらいだったら、米軍が自分で運ぶそうです。そっちの方がよほど効率的で、安全性も高いからであります。結局、戦う現場に物を届けることになる、こんなことは軍事の常識ですとおっしゃっておられました。
　第二に、兵たんをやる部隊というのは、単独で、丸腰で物を運ぶなどということはあり得ないことだということもおっしゃっておられました。ただ輸送するだけでなくて、公海上の武器弾薬、兵員の輸送というのは、安全を確保しながら輸送する。そのためには、戦闘を覚悟し、船舶を守らなくてはならない。それをやるのは自衛隊だ。だから、兵たんというのは単なる支援ではない、作戦そのものが軍事作戦だとおっしゃっておられました。
　輸送船団を守るためにはどうするか。海上輸送の場合、一番怖いのは相手方の潜水艦だ。そうなると、潜水艦狩りをしなくてはいけない。対潜哨戒機Ｐ３Ｃを使って潜水艦探しをすることになる、制空権を確保するための戦闘機を飛ばすことになる、輸送艦を守るための護衛艦も一緒に行く、自衛隊の潜水艦も出動する。まさに一大軍事作戦が展開されることになるというのが輸送作戦ですということをおっしゃっておられました。
　そして、護衛艦はもちろん、輸送艦もすべて武器を積み、その武器を使えるようにして行くというのですね。つまり、フル装備で、臨戦態勢で行く。つまり、兵たんを担うのは戦闘部隊そのものだということをおっしゃられておりました。この点でも、武力行使と一体ではないなどというのは全く軍人の常識では考えられないことだということをおっしゃられておりました。私は、これは軍事の現場から見たら当然の常識的な考え方をお述べになったというふうに伺いました。
　防衛庁長官に一つ伺いますが、公海上の輸送作戦を担う海上自衛隊の艦隊は、これは武装して行くでしょう。例えば輸送艦、三インチ砲がついていますよね、輸送艦でも大砲がついています。これは武装して行くことになるわけですね。それとも、輸送を始めるときは大砲を取り外して行きますか。大砲をつけたまま行くわけでしょう。武装したまま行くわけですね。これは防衛庁長官、お答えください。
○野呂田国務大臣　今の具体的な問題はちょっと防衛局長からお答えさせますが、先に、法制局長官も御答弁したところでありますが、委員が質問されている兵たんというのは、ガイドライン法あるいはガイドライン等で言っているのはあくまでも後方支援、ロジスティックサポートの訳語でありまして、これは特に活動の地域を限定した概念ではありません。だから、これは兵たんと訳しております。
　これに加えまして、このガイドライン法案では後方地域支援、ガイドラインではリアエリアサポートということになっていまして、これは後方地域で行われると。後方地域は、法律で、我が国の領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われていないと認められる我が国周辺の公海及びその上空をいうということで、これはガイドライン法案で、私どもが米国と相談してそういう区域を特定して、その中で行われる支援を後方地域支援といったのでありまして、アメリカが言っておる兵たんとか後方地域という概念とは全く違うものだ。
　だから、アメリカの方でそういうことを言っているからといって、我が方はこの法律によってそういう後方地域を設けて、その後方地域の中で支援を行っているわけですから、そこを混同しないでいただきたいというのが、法制局長官も言いましたし、私もそのことを強調しておきたいと思います。
　あとの質問は、ひとつ防衛局長からさせます。
○志位委員　これ、私の質問に答えないで長々そんな答弁やったら話にならないですよ、時間つぶしのために。
　それで、後方でやる活動だと言いました。しかし、活動の内容、輸送とかあるいは通信とか補給とか、活動の内容は兵たんそのものなんですよ、これはどこでやろうと。それは、大体前方も後方も今の現代戦なんかにないんです。
　これは、では、条約局長、きちんと答えてください。条約局長じゃないか、そちらのお役人さん。
　それで、私が聞いたのは、公海上の武器輸送をやる船舶は武装をして行くのか、それとも武器を取り外して行くのか、この一点なんですよ。防衛局長。
○佐藤（謙）政府委員　艦艇というのは、装備品を積んで常にそれで行動しているわけでございまして、武装というのはどういうことを指しているのかわかりませんが、常に装備品を積んだ形でもって行動している。一つの例を言えば、例えば遠洋航海に行くときも、同じように装備品を積んだまま遠洋航海に行くということでございます。
○志位委員　当たり前のことですが、装備品、つまり武器は積んだまま行くわけですね。
　それで、これは、先ほど後方と言いましたけれども、私、その自衛隊の元関係者に会ったときに先方が言っていたのは、日本周辺で武力紛争が起こって日本がその武力紛争に参加したら危なくない場所なんかない、こうおっしゃっていましたよ。武器の技術というのはもう格段に進歩していて、日露戦争のときみたいに艦隊がお互いに見合って大砲を撃つという時代じゃない、もう水平線の向こうからミサイルが飛んでくる、そういう時代に前方も後方もない、そんな議論をしていたらお笑いぐさだということをおっしゃっておりました。
　私は、るる議論してまいりましたけれども、憲法九条というのは戦争を禁止しているんです。あなた方、いろいろな詭弁を弄しますけれども、自衛隊のやる後方地域支援活動なるものが、先ほどのジュネーブ条約の追加議定書で軍事目標とされる、すなわち武力活動と不可分の活動だということは、これは国際法では常識であります。
　それから、軍事の世界ではどうか。軍事の世界では、アメリカの海兵隊の教本も言っているし、そして軍事の専門家が言っているように、これは戦争と一体不可分の、まさに構成部分が兵たん活動であります。
　ですから、政府がやっている議論というのは世界の非常識、軍事の非常識。これを、武力行使と一体化じゃないなんという詭弁を弄してごまかしているというやり方だと思うのですね。こういうやり方で憲法九条を踏み破るということは、絶対に私たちは許すわけにはいきません。
　しかも、戦争に参加するのは自衛隊だけではない、自治体も民間も動員されるという問題があります。二月二十三日付と三月二十二日付の朝日新聞が、日米の関係者の話で明らかになったこととして大変重大な報道を行いました。九四年に北朝鮮の核開発をめぐる危機が起こった際に、朝鮮有事を想定して米軍が日本政府に求めた支援要求の内容と防衛庁が検討した支援項目についての報道であります。
　米側の要求は、日本を米軍の戦闘活動への兵たん支援の拠点とし、輸送や施設使用などの支援を求める内容とされています。支援要求の項目は千五十九項目に及んでいると伝えられました。そこでは、日本国内の八つの民間空港、六つの民間港湾の使用要求がなされたとしております。民間空港や港湾を、期限を区切って米軍に新規に施設として提供することも検討されたという報道があります。名指しされた自治体では、大変な不安が今広がっております。
　そこで、総理に伺いますが、米軍からこうした要求を受け取った事実はございますか。それに対して、防衛庁などで対処方針を検討したという事実はありますか。
○小渕内閣総理大臣　ただいまのお尋ねへのお答えは、その経過につきまして防衛庁長官から御答弁させます。
　それから、先ほど来、かなり長きにわたりまして元自衛隊の経験者という方のお話をお取り上げいただきました。
　私も、自衛隊の最高指揮官といたしまして、自衛隊の名誉と、それから自衛隊としての規律から考えまして、そのような方が実存されると私は思いますけれども、あるいはそうであるかないかも含めまして、やはりこの際、その点につきましても明らかにしていただきませんと、国民の前でその方ということの名においてそのような長い引用をされますと、それが自衛隊の考え方だというようにとられては甚だもって遺憾とするところでありますので、できればその点につきましても明らかにしていただければありがたいと思います。
○野呂田国務大臣　今総理からも御答弁されたとおりでありますが、もし委員が挙げたような元自衛隊がいるならば、私たちもぜひひとつ顔を見て相談したいと思いますから、ぜひ我々にも教えていただきたいと思います。元自衛隊の名誉にかかわる問題ですから、ひとつ厳重に申し上げておきたいと思います。
　後の方の問題につきましては、私どもは、日米安保体制のもと、平素からいろいろなレベルで安全保障上の情報交換や意見交換を行ってきているわけであります。そういうものにつきましては、平成八年の九月に見直しの進捗状況の発表をしましたし、それから平成九年の六月には中間取りまとめという形で対外的に公表し、御議論いただいたところであります。また、その検討成果は、平成九年の九月にガイドラインとして最終的に取りまとめられ、対外的に公表されたほか、当年十二月に国会にも報告したところであります。
　ある報道が書いてあるように、千五百に及ぶ空港、港湾につきまして私どもに協力依頼があった、また防衛庁がそれに対して合意したなんという事実は全くありません。そういう固まったものはないのであります。
　先ほどもある委員の質問がありまして、運輸省はそういう協力要請を受けた空港や港湾があったか、こういうことに対して、運輸大臣は、全くなかったと言っております。それは、決まっていないのだから私どもは運輸省に要求していないのでありまして、そういう事実は全くないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
○志位委員　私、先ほど元関係者の話をいたしましたが、これは一つの軍事の常識を私どもに語ってくれたものとして紹介したわけであります。
　私、ひとつ資料配付をお願いしたいと思います。資料配付をお願いします。
　私、ここに持っておりますが、この文書は、我が党が独自に入手した、統合幕僚会議が、一九九六年四月、日米安保共同宣言に先立って、外務省及び内閣安全保障室と共同で作成した橋本内閣への内部報告書です。資料には驚くべきことが記載されております。今その大要を皆さんに配付いたしました。
　まず、四部構成になっておりますが、第一部で、米軍からの対日支援要求が三回にわたってあったことが述べられております。
　まず第一回目、「平成六年四月十五日、在日米軍司令部第四部はＫ半島の情勢緊迫により、ＮＫ事態に際し、」日本国政府に対して「支援を要請する予定の事項として、統幕四室に対し「対日支援要求（第一次案）」を提出。」「項目数は、九百九十六。」
　二回目は、「平成六年十月十四日、統幕四室は、在日米軍司令部から外務省に提出された「対日支援要求（第二次案）」を受領。」「項目数は、千九百に増加。」
　三回目は、「平成七年十二月一日、統幕四室は、在日米軍司令部第四部から「対日支援要求（第三次案）」の幕僚資料を非公式に入手。」「項目数は、千五十九」、これは、ぴったり項目数は報道のものと一致しております。
　そして、その後に膨大な「対日支援要求の概要」が続き、「要求内容及び措置にあたっての問題点」が検討され、最後に日本としての「対応措置に関する検討」が述べられております。まとまったものを受領しているじゃないですか。
　この文書では、「対応をとりまとめ、総理、官房長官に報告。」ということが書かれておりますが、総理に伺いますが、総理はこうした文書の存在を御存じでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　承知いたしておりません。
○志位委員　総理は知らないということですが、総理が知らないところで統幕がこういう文書を、計画をずっとやっていたとしたら、しかも、アメリカ軍と軍同士でこういう計画がずっと進められていたとしたら、これはこれで大変な問題です。
　知らないということですが、じゃ、一つ一つ内容について私は伺いたい。
　まず、この文書の第四部、日本としての「対応措置に関する検討」のところを見ますと、「在日米軍司令部の対日支援要求に対しては、我が国政府の対応方針及び立法措置等の状況に基づき、米軍と関係省庁間の調整を経て逐次具体化されるものであるが、今後の調整・準備のため統幕四室で検討した「在日米軍に対する支援項目及び主管省庁等（案）」は次のとおり。」であるとして、対米支援項目とその主管省庁を列挙しております。
　「支援項目」は、次の分野に及んでいます。「全般調整」「輸送支援」「施設支援」「補給支援」「整備支援」「衛生支援」「宿泊支援」「給食支援」「ＮＥＯ」、難民、避難民だと思いますが、避難民支援、「労務支援」「通信支援」「警備支援」「運用支援」「情報提供」と、これだけの項目がありますが、これはいろいろな問題が含まれていると思いますが、この中の「輸送支援」の中では「米軍の艦船・航空機（民間調達を含む）の国内港湾・空港の優先使用」ということが明記されております。対象となるのは、十一の民間空港、そして十一の港湾、両方とも民間の空港と港湾です。
　私、この文書から位置が特定できるものを図にしてみましたが、赤いのが民間空港、青いのが民間港湾でありますが、空港では、新千歳、成田、関西、福岡、長崎、宮崎、鹿児島、那覇です。民間港湾では、苫小牧、八戸、名古屋、大阪、神戸、水島、松山、福岡、金武、天願、那覇、この十一港湾でありますが、これがこの文書から特定することができます。
　米軍による民間港湾、空港の優先使用、これは検討しているんでしょうか。検討している空港と港湾はどこでしょうか。これを明らかにしていただきたい。
○佐藤（謙）政府委員　今配付された資料の性格については、私もどういうものかはっきりここで申し上げられませんけれども、まず言えることは、このガイドラインに基づきます今回の周辺事態安全確保法案に基づきますその支援内容についての検討ということと、少なくともここに書いてあることはおよそ関係ない、別の話であろう、こう思います。
　それから、一九九三年あるいは一九九四年当時にいろいろと米軍と意見交換があり、そういう場で情報の交換が行われたことはあろうかと思いますけれども、先ほどから申しましたように、米側として最終的に正式にこういうものである、そういうものが示され、我が方として正式にこれに対してこういう対応だということをやったことはございません。
　繰り返しますけれども、このお話、この資料そのものがどういう性格のものかわかりませんが、我々が今議論しておりますガイドライン関連法案に基づくこの支援内容については別の話、こういうふうに考えております。
○志位委員　優先使用を検討したことはありますか。検討したことはありますか。
○野呂田国務大臣　私も、今このペーパーは初めて見ますが、総理も同じだと思います。こういうものがまとまった形で防衛庁に来たという事実は承知しておりません。勉強の過程で、アメリカ当局のだれか担当者クラスの連中がこういうものを書いて我が方の担当者と議論したのかどうかはわかりませんが、この程度のものだと思います。したがって、そこに書いておるようなことで空港や港湾について一々確かめた、要請を受けて我々が承知したという事実は全くありません。
○志位委員　まとまったものじゃない、固まったものじゃない、経過的なものかもわかりません、これは。しかし、三次にわたってまとまった要求が来たことは事実ですし、それに対してかなり詳細な検討が行われたのは事実なんですね。
　それで、ガイドラインと関係ないと言いますけれども、これは九六年の四月の日米安保共同宣言の前に総理に提出されている文書ですから、まさにそれを受けてガイドラインをつくったんですから、まさにそれが、その経過そのものがガイドラインと深いかかわりを持っているということを示していると思います。
　もう一つ聞きましょう。
　民間港湾、空港の優先使用にかかわって、この文書では、「米軍が管理権を行使する形での施設・区域の新規提供（２—４—ｂ化）」ということが明記されております。「成田、那覇等の十一民間空港及びＭＳＣＦＥ」、軍事海上輸送軍極東管区司令部「が要求する十一港湾、在日米軍司令部が要求する七港湾等への事務所、倉庫の設置」、こういう項目もあります。
　この二４（ｂ）化とは、日米地位協定二条四項（ｂ）、すなわち合衆国軍隊がある施設や区域を一定の期間を限って使用するという規定に基づく使用ということになります。事実上の米軍の常時使用になります。これまで米軍が日本の民間空港とか港湾を使用していたのは、主に地位協定五条に基づく一時使用ということでした。しかし、これが二４（ｂ）に切りかわりますと、一定の期間を区切った常時使用、事実上の米軍の管理下に置かれた使用になる。民間の船や飛行機はこれでは排除され、事実上の軍事専用に切りかえられる。まさに民間港湾と空港の基地化そのものであります。
　これは防衛庁長官、この文書については特定できないということですが、二４（ｂ）化の検討、やっているんですか。
○佐藤（謙）政府委員　この資料に基づいてのお尋ねですけれども、私どもとして、防衛庁として正式にこの検討をし、その結果をまとめたものでございませんので、コメントは申し上げられないと思います。
○志位委員　検討したことはあるんですか、だから。二４（ｂ）はあり得るんですか。
○佐藤（謙）政府委員　防衛庁として正式に検討したものではございません。
○志位委員　それじゃ、二４（ｂ）はやらないと。二４（ｂ）は、絶対に今後、あなた方の周辺事態法との関係で発動しないということを言えますか。どうですか。
○竹内政府委員　私どもも今御提示になりました文書についてコメントすべき立場ではございませんが、二４（ｂ）化の問題ということにつきましては、これは地位協定の二条四項（ｂ）項、すなわち一定の期間を限って米側に、米軍に使用を認めるということでございますが、そう簡単にその二４（ｂ）で使用の手続ができるというわけではございません。やはり、二４（ｂ）で提供するためには、国としてその施設に関しまして権限が必要でございます。それを取得いたしまして、さらに合同委員会の手続ということが必要なわけでございます。
　いずれにしましても、先生の御質問に一般論としてお答えさせていただきますが、日米地位協定は、共同使用、二４（ｂ）の場合を含めまして、施設・区域の提供の要否につきまして、安保条約の目的の達成、それから財政上の問題、それから地域や社会的な影響というようなことを総合的に勘案、判断いたしまして、そういう提供をするか否かということを判断してまいるということでございます。
○志位委員　一般論としてあり得るという答弁だったと思います。それで、もちろんこれは法的な権限ということ、法律が必要でしょう、日米合同委員会の手続が必要でしょうが、場合によってはあり得る、これは否定されなかった。
　私、この問題を大変リアルな問題として痛感しましたのは、これは九四年六月十六日付の、ロサンゼルス・タイムズから転載された米軍の準機関紙、スターズ・アンド・ストライプスの記述でありますが、こういうのがあるんですね。
　朝鮮有事の際には、在日米軍基地と太平洋の他の場所の間に巨大な空の橋を一夜にして築かなければならないであろう。日本の領空を無条件で使用することが必要になろう。戦争勃発から数日以内に、ワシントンは日本に対し、アメリカから数百機の部隊輸送機や数千トンの死活的に重要な補給物資を着陸させるため、札幌、防衛が可能であるから、新潟、そこが日本海に面しているから、東京の成田、アメリカの民間パイロットが熟知しているから、のような主要民間空港の定期旅客便の発着を停止させるよう日本に要請しなければならないかもしれない。こういう記述がありました。これが裏づけていると思いますね。
　私ども、成田空港の管制官に話を伺いますと、こういうことをおっしゃっておられた。有事提供となったら、戦闘機の場合は二十四時間、いつ、どの高度で飛行するかわからないので、安全を確保するため、国際線を含めて広大な空域を閉鎖して米軍戦闘機を保護する必要が生じる。米軍に有事使用されると、民間機はすべて締め出され、アジアのハブ空港として国際線の利用ができず、米軍がアジア全体の空を占領することになります。空港などの施設だけでなく、管制官や一般職員が有事で徴用されることが一番心配です、こういう訴えです。
　主要な民間空港とか港湾が閉鎖されれば、国民生活に重大な影響が及びます。成田空港にしても関西空港にしても、日本と海外を結ぶ大動脈ですよ。これが断ち切られれば、人の動きでも物の動きでも、国民生活に深刻な影響を与える。政府は、この周辺事態法は国民の権利義務に直接関係ない、こういうふうに言いますけれども、まさに有事体制、戦時体制そのものじゃないか、このように私は考えるものであります。
　もう一つ、これに関連して聞きたいことがある。
　この文章を読みますと、こういう項目がございます。「支援準備期間に関する調整」というところであります。「要求事項の多くが米軍の展開開始日（Ｃ００）から十日以内に日本政府による支援開始を要求しているが、支援開始にあたっては、物品・役務の調達手続き、施設の建設、関係省庁及び地方自治体等に対する協力依頼など各種の準備が必要となるため、余裕のある準備期間が設定できるよう日米間の情報交換及び関係省庁間の調整等を継続的に実施しておく必要がある。」
　米軍が展開したら、つまり軍事行動を始めた瞬間、そうしましたら、十日以内に日本の後方支援は開始されなければならないという要求です。そのために戦争シナリオがふだんから準備されて、根回しもされて、いざというときには一気に具体化、実行に移す、これがこの文章に書かれていることです。
　米軍展開日、Ｃ００から十日以内に支援開始という要求、これはありましたか。これは具体的に伺いたい。十日以内という要求。
○野呂田国務大臣　私たちはその文書がうそか本当かもわからないわけですから、それに答える義務はないと思います。
　それから、我々が空港や港湾について求めるのは、あくまでも協力を求めることでありまして、地方公共団体に強制するものでは全くありません。ですから、港湾や空港にはそれぞれ管理者がおって、港湾の場合であれば、港湾の適正管理ということをやっておりますので、そちらの管理権が優先するものでありますから、委員がおっしゃるように、みんな軍港になったりしてしまうというのはちょっとオーバーな表現だと思います。
○志位委員　この文書についてあなた方は否定も肯定もされないわけだけれども、十日以内に展開開始、そういう要求があったかということを聞いているのです。
○野呂田国務大臣　全くありませんでした。