○東徹君　日本維新の会・結いの党の東徹です。
　会派を代表して、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について質問させていただきます。
　まず冒頭に、今回の法案が、そもそも十九本のばらばらな法案を一本にまとめたむちゃなものであるにもかかわらず、衆議院厚生労働委員会において与党によって強行採決されました。そのむちゃな法案が五月二十一日の本会議に出され、その際、議員に配られた文章に誤りがあったため、本会議は混乱し流会となり、その後の審議の予定は大幅に狂うことになりました。これは、十九本もの法案を一本にして出すというむちゃな手法を使うからこのようなことになるのです。二度とこのような手法を使うことはしないと安倍総理にはお約束をいただきたいです。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、人口減少と東京一極集中の是正について伺います。
　我が国の総人口は、現在の出生率の水準が続けば、五十年後には約八千七百万人という、現在の三分の二の規模まで減少すると推計されています。今後も、特に若年層の東京への一極集中が続けば、相対的に出生率の低い東京への人口流入により、ますます少子化に拍車が掛かるとともに、地方圏の自治体では行政サービスの提供機能を失い、東京は超高齢化により医療・介護難民があふれ、都市としての活力を失いかねません。
　また、二〇四〇年までに全国の自治体の半数が将来的な消滅の危機にさらされるという将来推計の結果も公表されています。東京一極集中ではなく、東京から地方へと人が流れる仕組みをつくらなければなりません。
　人口減少や東京一極集中の是正の必要性について、どのように認識され、是正されようとするのか、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、医療制度全体の適正化、効率化について伺います。
　国と地方の長期債務残高は、平成二十六年度末時点で約一千十兆円に及び、対ＧＤＰ比で二〇〇％を超えるという危機的な状況に至ると見込まれています。その原因の一つである医療や介護など社会保障給付費は、高齢化の進展により、二〇二五年には約百五十兆円と、二〇一二年が約百十兆円であったことと比較すれば、十三年間で約四十兆円も増えると見込まれています。
　全ては次世代のために。財政状況の厳しい我が国において、我々国会議員は、次世代に対する責任を果たすためにも、借金を先送りするのではなくて、将来にわたって持続可能な社会保障制度を構築しなければなりません。
　そのために、医療分野では、病床の機能分担による過剰供給部分の抑制や市販類医薬品の保険外適用除外など、受益と負担の均衡を図り、医療制度全体の適正化、効率化を進めることが必要と考えますが、これをどのように進めていくのか、総理の御見解を伺います。
　医療分野における規制改革について伺います。
　政府の規制改革会議では、客観的に判断して安全な治療法で、医師と患者が同意すれば混合診療の対象とする選択療養制度が提唱されました。この選択療養制度は、いわゆる難病など困難な病気と闘う患者の治療の選択肢を増やし、また患者の経済的負担の軽減に資することから、一歩前進であると評価できますが、一方で、これに反対する団体も多くあるように聞いています。
　医療分野などの岩盤規制に対して自らドリルとなると表明された安倍総理に、選択療養制度の導入を含め、医療分野における規制改革に向けた御決意を伺います。
　短期集中特別訓練事業に係る不正入札事案について伺います。
　本件では、多数の厚生労働省のＯＢや現役出向者が在籍する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対して、厚生労働省の担当者による多数の不適切な行為が確認されております。
　本件は、厚生労働省、機構、中央職業能力開発協会、この三者の間の身内意識が原因で生じたものと言えます。本件によって失われた国民の信頼を回復するためには、このような身内意識を一掃する必要があり、独立行政法人改革等に関する基本的な方針を定めた昨年十二月二十四日閣議決定に基づき、この機構について独立行政法人として存続させる必要があるかを検証すべきであります。
　過去には、都道府県に基金を造成し、都道府県が地域の実情に応じて職業訓練事業等を実施した例もあることから、本件においても、事業の実施を都道府県に委ねた上、この機構を廃止するなど抜本的な改革を行うべきと考えますが、総理の御見解をお伺いします。
　医療法人の計算書類の公開について伺います。
　日本維新の会は、衆議院において、本法案に関する修正案を提出いたしました。この中で、特に医療法人については、他の法人制度では当然の義務とされている貸借対照表や収支計算書等の計算書類の公告が義務付けられておらず、これが医療法人徳洲会グループ事件の原因の一つではないでしょうか。
　医療が多くの国民負担により支えられていることから、納税者である国民に必要な情報を提供するため、医療法人の計算書類の公開を早期に義務付けるべきではないでしょうか。総理の御見解をお伺いします。
　介護人材の確保について伺います。
　高齢化の進展に伴って、介護需要はますます増加していきます。団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年には、六十五歳以上の高齢者がほぼ三分の一の三千六百五十七万人に及ぶと推計されております。この年、介護職員は約二百四十万人程度、現在の一・五倍以上の職員数が必要となると推計されています。少子化等により労働力人口の減少が進んでいることから、何も手を打たなければ、現状でも不足している介護人材の確保は非常に困難な状況が続くと予想されます。
　今回の法律改正では、現行制度を一年延長するだけのものであり、介護の仕事に夢や誇りを持てるようなものではありません。専門性の高い介護の質を維持しながらも介護の仕事に夢と誇りを持てるような介護人材の確保にどのように取り組むか、厚生労働大臣の御見解を伺います。
　次に、医療事故に係る調査の仕組みについて質問いたします。
　今回の法案では、医療機関は、死亡又は死産など一定の医療事故が発生した場合、民間の第三者機関に報告し、この機関が調査の上報告することとなっています。調査の信頼性や公平性を確保するため、また、今後の医療事故の再発防止につなげるため、適切に情報提供を行うためには、この第三者機関が行う調査に一定程度厚生労働省や都道府県など行政機関が関わるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、この仕組みは、高度急性期から在宅医療・介護まで、一連のサービスを地域において確保することとは全く違った観点のものであり、医療現場や患者、遺族への影響、司法との関係など、多くの論点が含まれております。せめてこの仕組みぐらいは別個に審議すべきと考えますが、いかがでしょうか。厚生労働大臣の御見解を伺います。
　厚生労働委員会での審議の進め方について伺います。
　今回の法案では、都道府県による地域医療構想の策定や、医療事故に関する調査報告に関する制度など、十分に審議を行う必要のある内容が多数含まれております。しかしながら、衆議院厚生労働委員会では、少し内容に踏み込んだ質問に対して、法律成立後にガイドラインで決めることになっているとの答弁が目立ちます。
　委員会において法律案を審議する際に、細かな点まで全て決まっていないと審議できないというものではありません。しかし、法律を制定することによって形作られる新たな仕組みが国民に対してどのような影響を持つかといった法案の基本的な内容については、十分に審議を行い、その適正性や効率性などを検討しなければなりません。少なくとも、ガイドラインの案を示していただくなど対応が必要と考えますが、この点について厚生労働大臣の御見解を伺います。
　先ほども述べましたが、本法案には必ずしも一度に審議する必要のない内容も含まれておりますが、一つ一つの中身を見れば、将来の医療・介護制度の方向性を決める極めて重要なものばかりであります。与党の皆様におかれましても、何でも一本化して審議するような手法をただ許すのではなく、与党は単なる役所の追認機関とやゆされることのないよう、しっかりと審議していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕