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○野田哲君　長官ね、私はこういう法律を出されたことを特に問題にしているわけではないので、それは前の藤波さんの時代からの私的懇談会でこういう報告があったということは知っていますが、それはそれであくまでも私的なんだから、私が問題にしているのは、私的なものは私的なものとして扱っていくべきであって、この法律の提案理由の説明の中でこういう説明の仕方をして、私的諮問機関である戦後処理問題懇談会がこういう報告をしてきたからこれをもとにして法律を出したんだ、その趣旨に沿ってやっていくんだ、こういう説明の仕方をされると、今まで何回も内閣委員会で行政機構のあり方や審議会のあり方、私的諮問のあり方を私どもとしては審議してきた、そしてその都度政府からも見解を承ってきた、そういう経過の中で先ほど述べたような私的懇談会についてはこういう性格なんですよということが政府としても確認をされているわけでありますから、こうずけずけと私的懇談会からこういうことで報告、提言があったからやりますよ、こういう説明をされると、その説明のくだりは私どもとしてはどうしてもこれ受け入れかねる。だから、このくだりは説明から外されるべきじゃないか、こういうふうに思うんですよ。私的諮問機関が法律の提案説明の中へ堂々と根拠として出てくるというのは納得できないんですよ。
○政府委員（平野治生君）　先生のおっしゃることは私どもよくわかっているつもりでございますが、ただこの問題の極めて重要性と申しますか難しさという中で、この問題がどのような形で今まで検討されてきたか、こういう経緯をこの提案理由の中で述べた方がやはりベターではないだろうか、こういうふうに考えまして、おっしゃるようにこれは私的な懇談会でございまして、答申とかそういうものじゃないということは私ども十分承知いたしております。また、六十一年の十月の御引用になりました総務庁長官の発言も承知しているわけでございますけれども、この問題、そしてこの法案にまとまった経緯というものはやはり提案理由の中できちっとしておいた方がむしろいいのではないか、こういうことで書かせていただいたわけでございます。ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○野田哲君　これは御理解できないんです。私的諮問機関が法律を提案する根拠を示すなんということは、これは黙って見過ごすわけにいかないんです。今まで何回もこの席で歴代の官房長官や行政管理庁長官、総務庁長官が、私的諮問機関の場というのは大臣が学識経験者の意見を聞くだけの場であります、まとまった提言を受けてそれを根拠にするものではありませんと何回も言ってきたんですよ、ここで。だから、今平野室長の言うような説明は、戦後処理問題懇談会からどういう意見が出されたかということは審議の中で質問されれば答えればいいのであって、こういうふうに法律の提案の根拠にするというのは行政の運営を乱すことになる。そして今までの内閣委員会の審議を無視することになる。この法律はまあいいんですよ、これはこれから審議するんだから。提案説明をこういう形でなさるということは私は了解するわけにいかない、こういうふうに言っているんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　ここの御指摘のところにつきましては、この法律案を提案いたしまする経緯の中で、私的といえども極めて重要な御審議をちょうだいいたしました事柄の内容につきまして述べておくことの方が望ましいのではないかという考え方に基づきまして読み上げさせていただいたわけでございまして、この三問題の処理について法律案作成に至る過程の中で一つの発端として御勉強いただきましたこの懇談会の内容について、やはりそれをもとにしてその後種々の各方面の御議論もいただきながら、かつ政府としての考え方を取りまとめて、そして法律といたしたわけでございますので、ぜひその点御理解をいただいて、この懇談会の考え方をこの中で申し述べることをお許しいただきたいと思う次第でございます。
○野田哲君　これは何回繰り返しても、今までの当委員会での政府の説明と違うわけでありますから、これは了解するわけにいかないんですよ。繰り返しこの問題について今までの官房長官や総務庁長官は、私的諮問機関というのは学識経験者から大臣が意見を聞くだけのことなんです、まとめたものを答申を受けるというようなものではありませんと、こういう説明をやってきているんです。そういう説明をやってきた私的懇談会が、事もあろうに「いわゆる戦後処理問題については、もはやこれ以上国において措置すべきものはないが、関係者の心情には深く心をいたし、」云々という形で、これでもって一切戦後処理問題は終わりですよというような報告を出されて、そしてだから政府としてはこれだけの法律を出しましたということでは、それを私どもとして黙って聞いておるわけにいかないんですよ。
　これはもうこれ以上私は質問を午前中は続けることはやめて、官房長官の日程も迫っておるわけでありますから、委員長、ここで休憩にしていただいて、あとこの問題は当委員会としても理事会で協議をしていただきたい、こういうふうに思うんです。
○委員長（名尾良孝君）　午前十一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時三十七分開会
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　本委員会は午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平和祈念事業特別基金等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野田哲君　官房長官、午前中の私の質疑のところでありますけれども、私的諮問機関の扱いについては当委員会で何回も議論をし、閣議でも総務庁長官が発言をして、八条機関と私的諮問機関、懇談会等の扱いは区別をして扱うようにと、こういう発言を行って閣議で了解してきた経過がある。それにもかかわらず今回私的諮問機関である戦後処理問題懇談会の報告や経過を提案理由の説明の中で根拠として挙げていることはいかがなものか、こういうことについて問題の提起をしているわけですが、この問題は引き続いて恐らく同僚委員からも指摘があると思いますので、その上で官房長官の善処を求めて次の質問に入っていきたいと思います。
　そこで、今問題になっている戦後処理問題懇談会の審議の経過であります。戦後処理問題というのは広範多岐にわたっているわけでありますが、この戦後処理問題懇談会で戦後処理問題を恩給欠格者問題、それから戦後強制抑留者問題、そして在外財産問題、この三つに絞っているわけでありますけれども、そしてまた法案についてもこれに限った扱いになっている、これはどのような理由であるのか、まずその点について伺いたいと思います。
○政府委員（平野治生君）　御承知のように、いわゆる戦後処理問題についてはいろいろな問題があるわけでございます。政府といたしましては、今までいろいろな形で措置をしてまいったわけでございまして、既に御承知のとおりに、昭和四十二年に行われました引揚者に対するいわゆる特別給付金の支給措置をもちまして、いわゆる戦後処理に関する措置は一応終わったということにいたしたわけでございます。その後、先生がただいま御指摘ございましたいわゆる恩給欠格者問題、あるいは戦後強制抑留者問題、また引揚者在外財産問題、こういう問題につきましては非常に強い要望等が出てきたわけでございます。
　そこで、戦後処理問題懇談会におきましてはこれらの問題を中心にいろいろ議論をしてきたという経緯があるわけでございまして、ただいま先生のお尋ねでなぜ三問題だけに絞ったのかというお話でございますけれども、いろいろ流れの中でこの三つの問題が非常に大きな問題として私どもの方で取り上げる必要が生じてきた、こういうことから処理懇においてこの三つの問題を中心に御検討をいただいた、こういう経緯があるわけでございます。
○野田哲君　戦後処理問題というのは広範多岐にわたっているわけでありまして、私どもとしては、戦後処理問題というのは今取り上げられた問題以外に、原爆被爆者の救済措置の問題であるとか、あるいは中国残留孤児の問題であるとか、あるいは朝鮮民主主義人民共和国いわゆる北朝鮮の残留孤児の問題であるとか、あるいは同じく北朝鮮の日本人妻の問題、それからサハリンに残留している朝鮮人の人たちの問題、こういう重要な問題が残っていると考えているわけでありますし、関係の国々との間でもこれらの問題の扱いはまだ残っているわけであります。私が懸念をするのは、これらの問題について先ほど問題にした戦後処理問題懇談会の報告の中でこれをもって戦後処理問題は一切打ち切るんだという報告になっている、これを盾にとって政府としてはもう一切一件落着、戦後処理問題はもうこれを限りにこの法律の処理が終わったらなくなっていくんだ、ピリオドを打たれたんだということになるとするならば、これはやはり非常に問題があると考えているわけでありますが、その点はどのように考えておられるのか。
○政府委員（平野治生君）　ただいま先生が御指摘いただきました問題、多々まだあるかと思います。私一つ説明が足らなかった点を今反省しているわけでございますけれども、この戦後処理問題懇談会でいろいろ御論議をいただく際の一つの考え方として、外交問題に触れるような問題、あるいは他の省庁で既に何らかの形でまあ所管と申しますか、いろいろ施策を講じているような問題、こういうような問題については別にしてという実は一つの括弧づきみたいな問題がございます。そこで私しばしばいわゆる戦後処理問題というふうに言わせていただいているわけでございますけれども、そういうことでございますので、総理府以外でそういうような問題がまだあるということは私どもも承知しているつもりでございます。
○野田哲君　そういたしますと、この法案が成立した後といえども、これから後に議論をする強制抑留者の範囲の問題とかあるいは慰労金の給付制限の問題などもあるわけでありますけれども、そういう問題をも含めて、やはり該当者といいますか国民の皆さんには政府に対して請願しあるいは陳情する権利もあるわけでありますし、他の省庁で扱っている問題も現にあるわけでありまして、原爆被爆者問題について厚生省で扱っているとか、あるいは中国残留孤児の問題とか、朝鮮民主主義人民共和国の問題とか、いろいろ外交上の問題として扱われている問題もあるわけでありますから、この戦後処理問題懇談会の報告の中にある「この際戦後処理問題に最終的に終止符を打つために、」「以下のことが適当と考える。」、こういう報告になっているわけでありますけれども、これで一切打ち切ったということではないということで確認をしてよろしゅうございますか。これは官房長官からお答えをいただいておきたいと思いますが。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま御答弁申し上げましたように、外交問題あるいは他省庁にかかわる問題についてはそれぞれで対処することといたしまして、他省庁に属さない問題として戦後の処理の問題といたしましては、この懇談会としてはこれをもちまして措置すべき問題はないという考え方でございますので、政府としてもこれをもって一応の区切りといたしたいというふうに考えておるところでございます。
○野田哲君　後で議論いたしますが、今総理府で扱う問題、この法律に盛られている問題については、抑留の地域の問題とかいろいろぜひまだ対象として扱ってもらいたい、こういう問題が該当者あるいは遺族の方々からも要望はこれからも引き続いていくわけでありますから、その点はひとつこれでもう切ったんだということでないように対応してもらいたいと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　そのことは、これから設置されますこの基金の運営委員会でいろいろ御議論になっていただけるものであるというふうに思っております。
○野田哲君　そこで、内容に入っていきたいと思うんですが、まず戦後抑留者の対象範囲について伺いたいと思うんですが、昭和二十年九月二日以降「ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者」、こういうふうになっているわけですね。ところが、実際問題としては強制抑留があったのはこれ以外に、いわゆる千島列島で抑留されて戦後労働に服してある期間経過して帰国した人、それから二番目にはサハリン、昔樺太と呼んでいたあの地域で労働に服して帰国した人、それから当時ソ連の租借地であった大連、旅順、ここで労働に服した人、それからさらに強制抑留された人で現地で抑留期間中に死亡した人がいるわけでありますけれども、こういう人たちは今のこの法案では慰藉の念をあらわす人の対象に入っていないわけでありますけれども、どうしてこういう人たちが除かれているのか、その見解を示してもらいたい。
○政府委員（平野治生君）　この平和祈念事業特別基金これ自体の実は対象といたしましては、第一条の「趣旨」にもあるいは第三条の「目的」にも書いてあるわけでございますが、戦後強制抑留者などの関係者の「戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う」、こういう意味におきましては、ただいま先生の御指摘がございました例えば現地で亡くなった方々も当然含まれるわけでございますが、一方におきましていわゆる第三章以下にございます戦後強制抑留者に対する慰労品あるいは慰労金等の支給につきましては、これは御指摘がございましたとおりに限定があるわけでございます。法第二条に「定義」がございまして、既に御承知のとおりでございますが、「この法律において「戦後強制抑留者」とは、」ただいま御引用がございましたとおりに、「昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者で本邦に帰還したもの」という限定をつけたわけでございます。
　今回こういう定義をいたしました戦後強制抑留者の方々に慰労の品あるいは慰労金というものを支給することといたしましたのは、これは戦後酷寒の地でこれらの方々がいわゆる強制労働に従事した、そういう特別な事情を考慮した、こういうことに着目いたしましてこういう措置を講ずることとさせていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。御指摘の千島あるいは大連、南樺太、そういうところにおきましてもいわばいわゆる抑留という事実があるいはあったかもしれませんけれども、それはいわゆるシベリア抑留、よく言われております本当に御苦労されたというシベリア抑留とは少し違った態様、状況じゃなかったのか、こういうことでそういうところは外してある、対象のほかにしてある、こういうことでございます。
　また、現地で亡くなった方々、この方々も本当に大変だったわけでございますが、こういう方々につきましては、既に御承知のとおりに、いわば公務上の死亡でございますから言ってみれば戦死者と同じように扱いまして、既に公務扶助料等も支給している、国の措置としては何らかの措置と申しますか、国として措置をしている、こういうことがございますので、今回のいわゆる慰労品あるいは慰労金の対象から外した、こういうことでございますのでぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○野田哲君　これは二条は、こういうふうに慰藉の念をあらわすことなんですからね、コンクリートに固めてしまわないで、多少ここに幅を持って扱えるような余地を残しておいた方がいいんじゃないかなという感じがするんです。よく政府も法律なりいろんな文書で「等」というような言葉を使って、「等」にはこういう人たちも含めることもあるんだというような扱いをすることもあるんですが、多少そこに私は幅を持たせておいた方がいいんじゃないかと思うんです。もしこれからいろいろ千島列島の該当の人たちとか樺太の該当の人たちとか陳情があってなるほどなと思っても、この法律を変えなければどうにもならぬ、こういう扱いですよ、この条文では。その点はどうですか。
○政府委員（平野治生君）　この法案の作成に当たりましては、先ほども少し申し上げましたとおりに、各方面のいろいろな意見を聞いて政府として方針を定めたわけでございます。その中で当然と申しますか、いわゆる自由民主党の方とも十分政府といたしましてはいろいろ検討をし一定の合意を見たわけでございますが、その際にこういう形でやろうということが一昨年の政府・党の合意あるいは昨年予算編成時におきます了解ということで行われたわけでございます。そこで、おっしゃるように法律的にどういうふうに表現するかということは法制局でもいろいろ議論させていただいたわけでございますけれども、現時点で政府・党合意でこういう方針でやろうということを決めた原則というものを法律上はしっかり書いておくべきであろうと、こういうことでこのように規定させていただいたということでございます。
○野田哲君　各方面の意見を聞いたとおっしゃるんですがね、各方面の意見を聞いたその関係団体の中からも私が主張したような意見もあるわけでしょう。それは余り聞いたことになっていないようですがね。
　次へ進みますが、今自民党からも意見を聞いたとおっしゃるんですが、戦後強制抑留者の処遇改善に関する議員連盟という自民党の中の集まりといいますか連盟があって、齋藤邦吉さんが会長をやっておられるわけですけれども、そこで決議をされている。六十三年二月四日。この決議は官房長官のところにも届いていますか、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　拝見いたしております。
○野田哲君　この決議の第三項に「被抑留者に支給する書状、慰労の品及び慰労金の支給等に関する事務を全抑協に委任すること。」、こういう項目があります。この全抑協というのは二つ団体があってどっちも全抑協という略称を使っておられるんですが、恐らくこれは相沢衆議院議員が会長をやっておられる全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会、この団体を指しているんだろうと思うんですけれども、今度この法律によって発足する基金の事務を委任するということは、これは強制抑留者の団体は二つあるわけでありますから、その中の一つの方にだけそういう形で委任をするということは、これは民間の自主的な団体に、要するに組織競合をしている団体に対して行政が介入をして片一方にだけ看板を与えることになる。これは民間の組織に非常に無用な摩擦を政府が起こすことになるんじゃないかと思うので、これはやはり平等に公平に扱われることが望ましいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今御答弁申し上げましたように、この決議は拝見いたしました。したがいまして、この決議の存在も承知をいたしておりますが、御指摘のように、その運営につきまして公正に行うということにつきましては十分法執行の上で配慮をいたしてまいりたいと存じております。
○野田哲君　ぜひそうしていただきたいと思います。
　それから、もう一つ基本的なことでありますけれども、この慰労金の支給について恩給の受給者やそれから遺族援護法による年金援護の受給者を除外することになっているわけであります。しかし、この慰労金というのは、法律にも書かれているように、戦後強制抑留者に対する慰藉の念をあらわす、こうなっているわけであります。恩給というのはこれは恩給法に基づく国家補償、それから障害年金などは旧軍人軍属の公務上の負傷や疾病、死亡に対する国家補償、こういうふうになっているわけでありますから、この恩給や障害年金などの国家補償と今度の法律による慰労金の支給というのは性格が違うのでありまして、恩給や障害年金などを受けているからということでそれを対象外にする、これは少し私はいかがなものかな、妥当性を欠くのではないかな、こういうふうに思うんですがいかがでしょうか。
○政府委員（平野治生君）　御指摘がございましたとおりに、今回の強制抑留者またはその遺族に対する慰労金等の支給につきましては、特に個別に慰労の気持ちをあらわすためということで、書状、慰労品及び十万円の慰労金を贈ることとしたわけでございますけれども、恩給等の受給者は除いたわけでございます。
　もちろんいろいろな考え方があるかと思いますし、また、各団体、関係者の方々からもいろいろ陳情をいただいていることは私ども十分承知いたしているわけでございますが、この法案の作成に当たりまして、先ほども若干申し上げましたとおりに、各方面といろいろ意見を調整し、特に最終的には自由民主党と政府との間で一つの合意、六十一年十二月の合意というものを基本としながらこの法案をつくってきたという経緯があるわけでございます。その際、こういう方々、恩給受給等をしていらっしゃる方々につきましては、シベリアにおける抑留期間というものがその恩給等の在職年の計算の中に入っているということは御承知のとおりでございます。言葉をかえますと、シベリア抑留期間というものがそういう恩給の計算の中に入っているということで、国として慰労の気持ちと申しますかそういうものがその中に入っているのではないか、こういうようなことでこれを除外させていただいたということでございます。
○野田哲君　説明の中で自由民主党ともこういう相談をいたしましたというのを何回も繰り返されるわけですが、私どもはその相談とは無縁のことなのであります。私どもにそういう説明をしたからといって、それは説得力はないんです。私どもとしてはこの法律は政府が出したと思っているわけで、その前に自由民主党とどういう相談がされたかというのは全く知らされていないんですから、そういう説明だけはひとつ遠慮してもらいたいと思うんですよ。また、そういう説明をされたからといって、それは私どもには説得力はないですよ。
　そこで、今抑留期間が恩給の年限計算の基礎に入っているんだから除外したんだということなんですが、これが国家補償の別の制度ならばそういう説明でいいと思うんですけれども、これは要するに長い間外地で抑留されて強制労働に服されて御苦労さんでしたという、法律にも書いてある「慰藉の念」をあらわすためのものなんだから、これは恩給に入っていようといまいと性格が別なんだから関係ないことじゃないかと思うし、恩給受給者も対象にしたからといって大変な負担がかさむということでもない。一回こっきりの問題ですからね。私は、せっかく慰藉の念をあらわすために何かしてやろうというのに、そういう人たちを一つ一つ洗いざらいこういうものは除くぞこういうものはだめだよということで、対象地域の問題にしてもあるいは恩給や援護法との関係についてもぎりぎり詰めて外していったことは今回の趣旨には少し合わない冷たい扱いだなと、こういう感じを持っています。
　それから、次に進めます。基金をつくるということですが、この特別基金を以前言われていたような特殊法人ということでなくて認可法人にしたのはどういう理由でありますか。それから資本金の規模の二百億、これは何か数字的に根拠があるのかどうか、それからこの二百億についての政府出資の計画はどのようになっているのか、以上の点。
○政府委員（平野治生君）　お話しのとおり、この特別基金、法人の形態としてどういうものがいいかということは、先生の御指摘がございました特殊法人、全くこれは国がすべてやるという形になっているわけでございます。ただ、御承知のように、この特別基金の仕事、もちろん慰労品の贈呈とか慰労金の支給とかそういう問題もあるわけでございますが、この基金の基本的な目的は「関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業」、こういうものを行っていくんだということで、二十七条には、既に御承知のとおりに、やや各号列記的ではございますけれども、資料の収集とか保管とか、調査研究とか出版物とかという若干例示的なものが挙がっているわけでございます。
　こういう事業を行っていく上でどういう形が一番いいんだろうかということを私どもも内部で随分検討させていただいたわけでございますけれども、言ってみればこういう事業を弾力的に行っていく体制をとることが一番いいのではないか、もとより国が責任を持って行うという点は変わらないわけでございますから、特別の法律に基づく法人というものをつくっていきたいということではございますけれども、私が先ほど申し上げた特別基金の二十七条一項に列記されているような事業、そういう事業を進めていくためには、国民の理解と協力を得ながらその展開を図っていくと申しますか、事業を進めていくということが極めて重要だろうというふうに思うわけでございます。そういう観点からいたしますと、この基金をつくる当初から民間の方々のお知恵をかりていくことがいいのではないだろうかと、このように考えたわけでございます。そこで、その発起人の中に国だけではなしに民間の方も入れようと、こういうふうに考えまして認可法人とさせていただいたわけでございます。
　それから第二のお尋ねの二百億円、この根拠は何かということでございます。率直に申し上げまして、昨年の暮れの予算編成のときいろいろ紆余曲折がございました。その結果としていわば二百億円が出てきたわけでございまして、この特別基金はこの二百億円の基金を元にしていろいろ事業を行っていくということになったわけでございます。ただ、いろいろな関係がございまして当初は、法律にも明記してございますとおりに、今年度は出資額は十億円ということになっているわけでございまして、法律で申し上げれば附則の方にその二百億円にするということが書いてあるわけでございます。附則の第三条だったかと思いますけれども、「政府は、」「昭和六十三年度から五年度を目途として、」政府から「出資される金額が二百億円となるまで、基金に出資するものとする。」と、こういうようなことを書いて将来の展望、二百億にするよという政府としての姿勢を示したわけでございます。
　ただいまお尋ねの、それでは今後どのような年次計画と申しますか進め方で二百億円にするのかということでございます。この点につきましては、既に御承知のとおりに、予算というものは毎年毎年いろいろ積み重ねていくということでございますので、今後六十四年度の予算編成におきましても、最終目標二百億円にするということを念頭に置きつつも、一方におきまして財政状況等もございますので、そういうものを勘案しながら決定されていくことになるのではないかと、このように考えているところでございます。
○野田哲君　民間の知恵をかりるために認可法人にという説明があったわけですが、そこで役員の問題ですが、理事長一人、理事が一人、監事が一人、非常勤理事が一人、こういうふうになっているわけです。これは何かもう人事の構想を持っておられるわけですか。どういう人を予定されているんですか。
○政府委員（平野治生君）　今御指摘がございましたとおりに、そういう役員を置くことを法律上明定しているわけでございます。それで、この委員になる方につきましては当然のことながら、基金の業務が円滑かつ適正に執行できる能力と申しますか、そういう力を持った高い視野に立った人を選びたいというふうに考えているわけでございますが、現時点では具体的にどういう方にするというところまでは至っていないというのが正直なところでございます。
○野田哲君　これは官房長官にお願いしておきたいんですが、今の役員の人事の問題でありますけれども、平野参事官の方からは高い能力と視野を持った人、こういうことで説明があったわけで、まだ具体的に持っているわけではないということですが、私ども内閣委員会でいろいろ特殊法人の問題なども議論する、そしてせっかく議論をして後で政府の方で人事を決めると、その人事がいかにも高級公務員のポストをつくるための法人の設置であったかのようなそしりを受けることが往々にしてあるわけでありますから、私は必ずしも元役人だからいけないとは思っていないので、やはり能力のある人なら、またそれなりの理由があれば結構だと思うんです。しかし、そういう点は国民の皆さんからせっかくこういう目的でつくる法人について、いかにも高級公務員の退職後のポストをつくるためではなかったのかというそしりを受けないような、ひとつ国民の皆さんが納得されるような公平な適切な人事を心がけるべきだと思うので、その点についての長官としての御見解を承っておきたいと思うんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　野田委員御注意の点はもっともなことだと思っておりまして、適正公正な人事をすることがこの基金の運営を全うするゆえんだろうと、こう考えて十分注意をして人事をいたしてまいりたいと思っております。
○野田哲君　それから同じく基金の運営のことでありますけれども、基金の運営に関する重要事項を審議する機関として十人以内から成る運営委員会を置くことになっているわけであります。そして、この委員は、「基金の業務に関し学識経験を有する者のうちから、総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。」、こういうふうになっているわけであります。やはりこの委員の任命に当たっては、それぞれ直接の関係団体もあるわけでありますから、戦後処理問題についての見識の深いといいますか、経験の深い人を関係団体の意見を聞いて公平に扱っていくべきだというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（平野治生君）　御指摘のとおりに、基金に運営委員会を置くことにいたしておりまして、その運営に関する重要事項を審議する機関として置かれるわけでございます。この委員といたしましては、二十四条の三項にもございますとおりに、「基金の業務に関し学識経験を有する者」と、こういうことになっているわけでございます。ただいま先生御指摘がございましたのは学識経験者としては関係者が一番いいのではないか、重要な有力な学識経験を有する者ではないかという御指摘かと存じております。私どもも関係団体ということになりますといろいろあるかと思っておりますけれども、こういう関係者の中からこの三つの問題それぞれについてお詳しい方、こういう方の御推薦があった場合には、できる限りそれを尊重していくことが必要ではないだろうか、この基金の適切な運営をするためにはそういうことが一番いいのではないかと、このように思っているわけでございます。そして、その委員の任命に当たりまして、これも御指摘ございましたとおりに、公正に行っていくべきだという点につきましては私どもも全く同感でございます。
○野田哲君　二十七条一項五号で、「第三条の目的を達成するために必要な業務を行う」、こういう項があるんですが、この「必要な業務」というのは今どういう業務を予定されておりますか。
○政府委員（平野治生君）　二十七条第一項第五号、ただいま御指摘のあった点でございます。第三条には、この基金の「目的」といたしまして「関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う」、これを目的にいたしているわけでございます。この慰藉の念を示す事業の、私先ほど例示と申しましたけれども、主なものといたしまして二十七条の一項の一号から三号まで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、資料の収集、保管、展示、あるいは調査研究、さらには出版物その他の記録の作成等が列記してあるわけでございますが、これ以外にこの第三条の目的を達成するために「関係者に対し慰藉の念を示す事業」というものはあるのではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございますが、今のところ私ども具体的に書くまでに至っていないということでございます。そこで、この第五号を設けまして、今後そういうことが出てまいりましたらこの第五号でできることに法律上しておくべきではないだろうか、そういう若干ゆとりを持たせた書き方になっているわけでございます。そういうことでございますので、この第五号は極めて重要な意味を持っているんじゃないかという点も私ども思っている点でございます。
○野田哲君　これはあれですか、個人給付のことも含まれる、こういうことですか。
○政府委員（平野治生君）　この第五号ででは具体的に何をやるのかという点になるかと思います。これは先ほど申し上げました運営委員会、ここで事業のあり方について協議をしていただこう、こういうふうに私ども考えているわけでございます。そこで決まったこと等につきまして、この第二十七条の五号でできるかどうか、こういうこともまた検討していく必要があるんじゃないだろうか、このように考えているところでございます。
○野田哲君　慰労の品を贈るというのがあるわけですね。慰労金と慰労の品。この慰労の品というのは何ですか、これ。そして、人員それからその総金額は大体どういう予定なんですか。
○政府委員（平野治生君）　第三章の第四十三条に「慰労品の贈呈」という項がございます。そこで「総理府令で定める品を贈ることにより」ということが書いてあるわけでございます。私ども関係者の御意見も聞いたわけでございますけれども、ただいまのところ私どもの方では銀杯ということを総理府令で定めたい、このように考えているところでございます。
　その慰労品のいわゆる対象者でございます。これは第二条で定義してございますけれども、いわゆる戦後強制抑留者、シベリアに抑留されまして本邦に帰られた方及びその遺族。こちらにお帰りになられてからお亡くなりになった方もいるだろうということでございます。言ってみれば、シベリア等からの帰還者というふうに言うべきかと思いますけれども、そういう方々でございまして、私どもの調べによりますと約四十七万人いらっしゃるわけでございます。そこで、今後どのぐらいの方々がこのうち御申請と申しますか、御連絡をいただけるかということもあるわけでございますけれども、六十三年度の予算におきましては、この慰労品だけの予算といたしましては支給事務費も含めまして十七億一千九百万円ほど、このほど予算計上しているところでございます。
○野田哲君　それから慰労金のことですが、十万円ということですけれども、これは少しささやか過ぎるんじゃないか、こういう感じがするわけであります。「慰藉の念」ということなんで、慰藉というのはこれは広辞苑によりますと、「慰めいたわること。同情して慰めること。」、こうなっておりますが、十万円で同情し慰められるのかな、こういう気がするわけであります。
　それはともかくとして、戦後の抑留者、それから遺族の都合というようなことを考えてみますと、引揚者に対するこういう慰労金の支給、こういう仕事は都道府県の方にやっていただくようにした方が私はうまくいくんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。都道府県の場合には同様なケースの業務を今までやってきた経過があるわけでありますから、取り扱う基礎的な条件があると思うんです。都道府県を経ないでこれを扱っていくというのは事務的になかなか容易なことじゃないんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　そこで、その点ともう一つは慰労金の対象者で、先ほどの慰労品、品物の方は四十七万人ということなんですが、この十万円の慰労金の方も大体同じ人員ということになるんですか。そうじゃないでしょう。これは大体どのぐらいいるわけですか。
○政府委員（平野治生君）　逆になりますがその人数の方でございますが、私どもの推定では約二十八万人というふうに考えております。
　ところで、冒頭に十万円では少な過ぎるじゃないかというお話もございました。こういう慰藉の念を示す慰労金の額はどのぐらいがいいのかということは、確かにいろいろな考え方があるかと思います。私どもといたしましては、財政状況等も勘案しながら、国の気持ちをあらわす額として十万円で適当ではないか、こういうことで決めさせていただいたわけでございます。
　ところで、御提案がございまして、都道府県にこういう事務をやらせたらどうかというお話でございます。確かにこの種の仕事と申しますか、例えば厚生省あるいは恩給局がこれらの仕事等につきまして都道府県の絶大な御協力をいただいていることは私ども承知いたしているわけでございます。ただ、私ども今回つくる法人特別基金というもの、これが関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うということになっているという点が基本的には一つあるわけでございますが、あるいはまたいわゆるシベリアに抑留された方々の資料、名簿というのでございますか、そういうものが実は国に、厚生省にあるわけでございます。各都道府県にも全くないということはあるいはないのかとは思いますけれども、ナホトカから舞鶴なり函館なりにお帰りになった方々の名簿というのが厚生省に基本的にはございます。そこで、私どもといたしましては厚生省のまことに古い資料をもとにいたしまして、私どもなりに資料を整理させていただいたということが一つあるわけでございます。
　と同時にまた、都道府県の方々ともいろいろ御相談はさせてはいただいたわけなんでございますけれども、できる限り都道府県には負担をかけない方がいいのではないかということ、あるいは特別基金の組織、人員というものをやはり効率的に使うということもまた必要なんではないだろうか。それから、これも申すまでもないことでございますけれども、関係者の方々のいろいろな御協力もいただきながら、この事務というものが円滑に進むように私どもとしてもできる限り努力していきたい、こういうこと等もございまして、都道府県ではなしに、いわば直接に基金の方から国民の関係者の方々に呼びかける、そして直接御連絡もいただいて慰労の品等もお贈り申し上げたい、このような仕組みをとらせていただいた次第でございます。
○野田哲君　先ほどの慰労の品物の方は、これは帰ってきて亡くなった人ですか。現地で亡くなった人は対象でない。今度のこの慰労のお金ですけれども、現地で亡くなった方はこれも対象になってないわけですね、品物も金もどっちも。これはどうして亡くなった人は外したわけですか。これはやはり現地で亡くなった人についても、慰藉の念をあらわすということであれば遺族に対してお渡しをするということがいいのではないかと思うんですが、現地死亡者を品物でもお金でも対象にしていない理由を伺いたいと思います。
○政府委員（平野治生君）　お話は私もよくわかるのでございます。ただ、私どもの考え方といたしましては、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、現地で亡くなられた方というのはいわば公務上の死亡ということでございまして、恩給法等に基づく公務扶助料などが支給されている。そして、その支給されている公務扶助料等の中に国としての気持ちがあらわされている、こういうふうに考えまして、今回と申しますかこの法案上では対象の外にさせていただいた、こういうことでございます。
○野田哲君　やっぱり国家補償ということと慰藉の念をあらわすということをこれはごっちゃにしているんじゃないかなと。私は慰藉の念をあらわすのは国家補償とは別なんだから、これはやはり併給であってもいいんじゃないかという気がどうしてもぬぐい切れないんですよね。
　それから、平野参事官はいろいろ都道府県にも迷惑をかけるので基金の自前でやっていくんだということなんですけれども、この慰労金あるいは記念品の支給について、請求主義ですね。関係者やその遺族のところにきちっとこういう法律ができてこういう基金ができたからこういう手続をとりなさいということが行き届くのはこれはなかなか大変だと私は思うんですが、何か周知徹底についての具体的な方法を考えておられるわけですか。
○政府委員（平野治生君）　おっしゃるとおりに、この周知徹底というのがまず当初の問題として非常に重要な課題となってくることは私ども承知いたしております。もとより基金がまず行うということになるわけでございます。先ほど私、先生の御提案に対しまして都道府県でいわゆる支給事務というものはしていただかないと申しますか、しないで直接にやりたいということを申し上げたわけでございますけれども、実際問題としてそういう関係者の方々に対するＰＲと申しますか徹底ということになりますと、これは当然都道府県、市町村、こういう方々の御協力を得なければできないわけでございます。
　都道府県、市町村を使わなかったという理由は、先ほど申しましたとおりに、資料そのものが国にあるということも実はあるわけでございまして、そういう意味でやったわけでございますけれども、そのＰＲあるいはそういう方々に対する御説明とか、そういうものについては都道府県、市町村の方々の御協力もぜひいただきたいというふうに思っているわけでございます。もちろんその他のＰＲの方法といたしまして、一般的ではございますが、できる限りいろいろな媒体を使って、そしてまた関係者の方々、団体もあるわけでございますけれども、そういう方々にもいろいろお願いを申し上げて、そういうことが少しでもないようにできる限りの努力をいたしていきたい、このように考えているところでございます。
○野田哲君　関係団体の広報紙などを見ると、いろいろ法律が制定された場合の請求手続についても、代行でやっていくようなといいますか、手はずも整えておられるようでありますけれども、問題は、そういう抑留者団体に会員として入っておられる人はそれで届くと思うんですが、二つある団体どちらにも存在すら知らないで入っていない、こういうような人がいるのではないかと思うので、そういう人たちが取り残されるんじゃないかなという心配がある。
　それから、恩給局の方も見えているんですが、私ども長年内閣委員会に籍を置いて恩給問題などの審議をしておりますと、国民の皆さんから時々相談を受けて、あるいはまた年金の問題についても相談を受けて、履歴書を持ってこられて私はこういう経歴があるんですがこれ通算の手続してもらえるんでしょうかとか、あるいは恩給を受ける権利があるんじゃないでしょうかという相談を受けて、よく調べてみると確かに資格があって、それから手続をとって対象にしてもらえる、支給をしてもらえる、こういうことになるケースが幾つかあるわけであります。公的な国家補償としての恩給や年金についてもそういううっかりするとロスがある。国民の該当者の方が知らないで受けるべき年金が受けられていない、こういう例がちょいちょいあるわけですから、私はやはりこれはちょっと周知徹底方、そして事務を一体だれが指導してあげるのか、こういう点で懸念を持っておりますので、ロスのないようにひとつ十分気をつけてやっていただきたいと思うんです。
　それから次に、今度の祈念事業でありますけれども、厚生省の方でやはり一つの構想を持っておられるわけですね。戦没者遺児記念館構想というんですか、何かそういう構想があるというふうに思うわけです。そういたしますと、この厚生省の構想による事業といいますか記念館、そこでやる資料の収集とか展示とかの事業と今度のこの法律によってやろうとする平和祈念事業、同じような性格のものが重複するような感じもあるわけでありますけれども、この点はどうされるおつもりなんでしょうか。まず厚生省の方から伺いたい。
○説明員（新飯田昇君）　お答え申し上げます。
　私どもの構想として持っております戦没者遺児記念館は、戦没者遺児に対する慰藉を主たる目的としているものでございます。一方、平和祈念事業特別基金は主としてシベリア抑留者、恩給欠格者、在外財産喪失者に対する慰藉に重点を置いているものと理解しておりますので、目的が異なるものと基本的に考えております。しかし、今後構想を具体化していく段階におきましては、この特別基金事業との調整に十分配慮していきたいと考えております。
○政府委員（平野治生君）　特別基金におきましても、二十七条一項等に明記してございますとおりに、資料の収集、展示、保存、こういうことになるわけでございます。ただいま厚生省の方から御答弁もございましたが、私どもの考えておりますそういう展示の方法と厚生省の構想でございます遺児記念館、対象は今御答弁がございましたとおりに若干違うということではございますが、確かにこれまたおっしゃられましたように似ている点も非常にあるわけでございます。ですから、私ども特別事業を具体的に進めていく上に当たりましては、厚生省とも十分連絡をとりながら他の事業との重複を避ける、その他いろいろな点に留意しながら進めてまいりたい、このように考えております。
○野田哲君　戦後処理問題の別の問題で最後に政府の見解を伺っておきたいと思うんですが、いわゆる戦後処理の三問題、つまり恩欠の問題、強制抑留の問題、それから在外財産の問題、この問題の中でいわゆる恩欠者、恩給欠格者関係の人数が一番多いわけですね。これらの関係者は国家の命令によって家庭も犠牲にして、非常な犠牲に耐えて生命を賭して厳しい任務に従事してきたわけであります。それから戦後四十年以上にわたる今日の日本の経済の再建復興に大きな力を尽くしてこられているわけでありますけれども、このために尽くした労苦や犠牲は大変大きなものがあったと思うわけです。大変な犠牲を受けているわけであります。
　これらの関係者に対して、国として個人補償を含めて満足のいくような戦後処理措置がとられていない。関係者の団体からも毎年毎年政府や国会に対しても陳情が続けられているわけでありますが、これらの方々、いわゆる恩給欠格者、恩給法に定めた年数に足りないということでずばり線引きをされて対象になっていない、こういう人たちがいるわけでありますけれども、これが先ほど言いました戦後処理問題懇談会の報告によってもうこれでピリオドを打たれた、こういうことであったのでは大変該当者の方々には身もふたもない扱いになるわけでありまして、いろいろ陳情や請願も出ているわけでありますけれども、官房長官としては、これらの方々への対応についてどのようにお考えになっているのか、その点を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　いわゆる恩給欠格者問題につきましては、平和祈念事業特別基金内に設けられます運営委員会におきまして事業のあり方等について協議されることになっておりますので、その推移を見守ってまいりたいと存じております。
○野田哲君　これは、官房長官、基金ができてそこの運営委員会だけではとても処理できるような問題じゃないと思うんですよ。やはり政府として基本的な構想を持ってその実務を運営委員会の協議の中で処理していく、これでなければとても、政府の方針が決まらないのに基金の運営委員会ですべて取り仕切るということはできないと思うんですが、そうじゃないでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　取り仕切るということでなくて、この運営委員会でどういう方向が定められるか、どういう考え方が出てくるかということを十分御検討願いまして、そこで出てきたものについては政府としても誠実におこたえしていくということになるのではなかろうか、こう考えております。
○板垣正君　私は、法案について御質問申し上げる前に、今問題の奥野発言につきまして私の見解を申し述べたいと思うわけであります。
　私は、奥野発言は政府の方針を否定するものではない、つまり政府の方針に反しない、こういう考え方に立つものでございます。お互い過去に対する反省、その上に立っての日中友好を願う気持ちにおいては私は皆一緒であろうと思うのでございます。私もまたそうした立場において申し上げるわけでございます。しかし、本当の友好、本当の相互理解、これはやはりお互いの努力で積み重ねていかなければならない、こう考えるわけでございます。過去の不幸な歴史につきましても、これをどう説明するか、どう子孫に伝えていくか、これは我々日本国民として課せられた責任でありまして、また国のまさに基本にかかわる問題であろうと思います。そうした意味におきまして、これらの問題がタブー視される、あるいはある一色に塗りつぶされる、あるいはある雰囲気で支配されている、そういう状況はむしろこの自由なる我が国においては不自然ではなかろうか。
　現に奥野発言に対しましても、我が党内におきましてもまた国民の中にもこれを支持する者も少なくないわけであります。私も去る五月十日、私の属します日本遺族会の中国・四国のブロック会議役員会に出ましたが、ここにおいては奥野発言を支持する、そういう全会一致の決議も見ておりますし、あるいは日本遺族会の全国の支部から激励の電報が奥野長官のところに寄せられている。これも一つの現実であります。そうした意味におきまして、私は奥野発言を支持するものであります。このことにつきましては、長官の御答弁は求めません。長官のお心にひとつとどめておいていただきたいと思うのであります。
　それでは、本論の質問に入らせていただきます。
　このたびの平和祈念事業特別基金等に関する法律案、これはまことに多年の年月の中、いろんな経緯の中、いろんな積み重ねの中できょうここに審議の日を迎えているということは、私自身かつて四年半ソ連抑留生活を体験した一人として、あるいはいわゆる恩給欠格者の一人として、また党内におきましても同志の先輩の方々あるいは各団体の皆さん方とここに至りますまでのまさに幾山河の過去を顧みまして、非常に感慨が深いわけでございます。今回の法案は、もちろん政府の責任において取りまとめられ提出されたわけであります。しかし、そこに至りますまでもちろん戦後処理問題懇談会の報告、これも大きな参考になっておりますとともに、一昨年の年末もあるいは昨年末も我が党と政府側において、それこそ夜を徹して夜明けまでかかって論議を尽くし、そういう中からまさにぎりぎりの線として出されてきた、こういう内容も含まれておりますし、かつ、後から申し上げますけれども、まだ盛り込まれていない問題もあるわけであります。そうしたことで、私はまずこの法案に対する政府の基本姿勢をお尋ねいたしたいわけであります。
　この年末ぎりぎりまでの折衝の中で、これは政府と我が党の間で了解事項としての文書が署名のもとに取り交わされている経緯もあるわけであります。一昨年の「戦後処理問題に関する政府・党合意」でございます。これは我が党執行部三役等々あるいは官房長官、当時の大蔵大臣、総務政務次官等も署名をいたしておりますけれども、ここには第一項に、「いわゆる戦後処理問題については、先の戦後処理問題懇談会報告の趣旨に沿って、特別基金を創設し、関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うことで全て終結させるものとする。」というのがあるわけですね。これは非常に重大な、またここに政府の決意をお尋ねしたい問題があるわけであります。
　去る昭和四十二年にも戦後処理はこれで終わりという経緯があったことは御案内のとおりであります。しかし、実際問題としては戦後処理はまだ終わらない。ただ、既に戦後四十三年目を迎え関係者もどんどん年をとって、あるいはどんどん亡くなっている、そういう面におきましてはまさにこれ急がなければならない問題であります。といって、これすべて終結するという形で一方的に打ち切ってしまう、ある線を決めて打ち切って片づけてしまう、私はそういう趣旨ではないのではなかろうか。やはり決着はつけていく。しかし、少なくとも今回取り上げられている問題なりその周辺の問題、一応の決着はつけていかなければならないけれども、そこにはやはり温かい配慮のもとにできるだけ関係者の慰藉が行われるような姿においてこのすべてを終結させる、これが政府・党の了解でもあり、またこの法案にも盛り込まれている気持ちではなかろうか。その辺につきましてまず官房長官の基本的な見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　最終的には国民が判断をすることになる問題だろうとは思います。しかし、現内閣としてはいろいろの経過の中で、あるいは戦後懇の問題御指摘等もありまして、過去確かに四十二年に政府としては一応戦後の処理問題については解決済みだという考え方でございましたが、その後旧陸海軍従軍看護婦あるいは日赤の看護婦等に対する措置の問題等を処理いたしてまいったわけでございまして、もろもろいろいろ戦後問題として関係者の皆さんが御指摘をされることの幾つかが出てまいりまして、今日この三つの問題の処理をこうした形で行うことになりました。政府といたしましては、今回の措置をもちまして戦後の処理問題について一応の区切りをつけたいという考え方でございますので、御理解を得たいと思います。
○板垣正君　では次に具体的な問題で、まず基金の問題でございますが、二百億円基金の造成、こういうことで附則の第三条には昭和六十三年度から五年度を目途に二百億円までこの基金に出資する、こういうことがございます。先ほども御論議がございましたけれども、この基金造成は大体何年ぐらいでこれ積み立てようという気持ちですか。
○政府委員（平野治生君）　ただいま御指摘がございましたとおりに、この法律の附則第三条、「政府の出資」という条があるわけでございます。そこに書いてございますとおりに、「昭和六十三年度から五年度を目途として、」「出資される金額が二百億円となるまで、基金に出資する」ということが法律上明記してあるわけでございます。今年度の実は政府の出資額につきましては、これは大分前の方の条になるわけでございますけれども、十億円ということが書いてあるわけでございますが、この基金のいわば最終目標と申しますか、最後には二百億円となるまでとにかく国としては政府が出資するということが明記されているわけでございます。
　今後、ではこの二百億円をどのくらいの期間を通じてやるのかというお尋ねでございます。法律上は「五年度を目途として、」というふうに書いてあるわけでございますので、その五年度を目途としながらこの最終目標二百億、こういうものを視野に入れながら六十四年度以降毎年度の予算でできる限り積んでいきたい、このように考えているところでございます。
○板垣正君　例は別でございますけれども、御承知だと思いますが、北方領土の周辺地域の基金造成の問題がございます。これは議員立法ででき上がりまして、これも百億という金額は法律には入っておりませんけれども、五年をめどに百億というそれが一応暗黙の合意のもとでスタートしたはずであります。ところが、この五年をめどにというのが一体それは三、四年でやればいいことなのか、六、七年かかってもいいということなのか、そういう辺が非常にある意味ではあいまいである。現に、この大事な北方領土の基金も五年で百億というのが五年で半分しか積めなかった。また法律を改正しさらに五年延長して、それで毎年毎年この積み立てに苦労しているというのが現実であります。
　今回のこの基金も考え方としては、ぜひ関係者の慰藉をこれで進めていただきたいと思いますけれども、やはり一つのポイントとしてはこの二百億を一日も早く積み立てる、五年以内にでも積み立てる、これは相当の決意を持って臨んでいただかないと難しい問題であろうと思うんですが、このめどというのはどういうふうな解釈なんですか。
○政府委員（平野治生君）　非常に難しい御質問かと思っております。確かに五年と明記せずに五年を目途と、こういうふうに書いてあるわけでございます。それは五年の周辺ということなんだろうというふうに私どもは思っております。今、じゃそれは六年なのか七年なのか、あるいは三年なのか四年なのかと言われるとちょっと困るわけでございますが、いずれにいたしましても私ども附則にこのめどである「五年」というのと「二百億」というのを両方書かせていただいた経緯もあるわけでございます。私どもといたしましては、財政状況等も勘案することはもちろん必要ではございますが、できる限りの努力はいたしてまいりたいと、このように考えております。
○板垣正君　今の問題を含めてあともう少し具体的な問題で後で長官の御見解も承りたいと思いますが、次の具体的な問題に入りたいと思います。
　運営委員の構成、任命ですね、この問題についてはこれまた政府・党の了解事項によりますと、これは昨年の暮れですね、基金内に関係者のうちから推薦された者を含む運営委員会を設ける、慰藉事業などを含めた事業の検討をするということで、これも今度の基金運営の上において理事長なり理事に適任の方を得るということは、これはもうもちろん大事なことでございますとともに、やはり実質的に運営をされる方々がその道について関心を持たれ見識を持たれまたある意味の経験を持たれている、そうした方々がしかも公平に選ばれるということが一つの大きなポイントではなかろうか。その辺について重ねて伺いたいと思いますが。
○政府委員（平野治生君）　法律の第二十四条に運営委員会のことが書いてございまして、「基金に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、運営委員会を置く。」、三項に「委員は、基金の業務に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。」と、こういうことになっているわけでございます。ただいま先生から御指摘がございましたとおりに、この運営委員会の役割と申しますか、公正な運営というのは極めて重要であるということは私ども承知いたしております。そうであるからと申しますか、したがいましてこの委員の任命ということにつきましては、この「学識経験を有する者」がどういう者を含むかということがまず基本的に問題になるわけでございますけれども、ただいまのお話もございました、あるいは先ほど野田先生の御質問もあったかと思いますけれども、やはり基金の業務に詳しいという意味になりますと関係者の方々、こういう方々も含んだ形にした方がより運営委員会の公正な運用に役立つと申しますか非常にプラスなのではないかと、このように考えているわけでございます。いずれにいたしましても、御指摘のとおりに、委員を公正に選ぶということがこの委員会ひいてはこの基金の業務の適正な運用に極めて重要であるということを私どもも十分認識してこれから当たってまいりたい、このように考えております。