Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（金子岩三君）　佐野局長に御報告させる前に、その基本姿勢が崩れるのではないかというような御心配ですが、これは私の姿勢は、あくまで農林大臣として日本の農業を守るために私はこの基本姿勢を貫いておると、こういうことを申し上げておるのです。ところが現実は、大体御承知のとおり、五十九年の三月でいまの協定が切れるわけですから、その先のことをどのように取り扱うかという協議はこれは国際儀礼上やらなければならないのでありまして、その協議をしていく上でいわゆるさしあたって六品目も懸念になっております。
　これから佐野局長がいろいろ御説明申し上げると思いますが、アメリカは強い姿勢でいわゆる枠の拡大はもちろん、自由化も、当然日本はひとつ市場開放しろという強い姿勢を貫いておるわけですから、これからの交渉事ですから、私がここで強い姿勢を弱くしたとかということは大変国益にマイナスが起こりますので、私は終始一貫強い姿勢でおることがやはり外交交渉上国益である。やはり日本の中に、アメリカの言うことは簡単に何も聞かないぞというような、担当の大臣がそういう姿勢を持つことはやはり大事なことではないでしょうかと私は思います。
　これは別に外交駆け引きじゃなくして、私の信念がそのような信念ですから、枠の問題等の話に入りますと、いろいろさて大臣の考え方は崩れたじゃないかというというような御批判があるかもしれませんけれども、それはそれなりにやはり外交ルートを通じていわゆる国際的ないろいろ国益を考えて、利害関係もありましょうし、日本の農業に迷惑かからない程度、農民の方々が理解できるものというようなことは、やはり事務的に交渉する場合はそこまで入り込んでいくのではないかということは、一応心構えとして持っていなければならないと、こういう考え方でおるわけですから、枠の拡大もいまのところは必要ないという私の姿勢は、終始一貫変わらないということを公式にひとつ皆さん方もお認めになっていただきたいと思うのでございます。
○政府委員（佐野宏哉君）　ただいまお尋ねの、アメリカの態度がその後変化してきておるかどうかという点でございますが、実は昨年の十二月の日米貿易小委員会の際、ホノルル協議の時点との対比におきましては、米側は若干の弾力性を示したわけでございます。すなわち、ホノルルの協議の段階におきましては、一九八四年四月一日をもってＩＱを撤廃すべしというのがホノルル協議の段階でございましたが、昨年の十二月の日米貿易小委員会の段階におきましては、ＩＱの撤廃問題につきましては、即刻ということが無理であれば、時期の明示とかスケジュールとか、そういうアプローチでもアメリカ側としては検討の対象たり得るということを昨年の十二月に示唆したことがございます。
　それで、一月の段階に入りまして、総理が訪米なさいまして、めどとかスケジュールとかということも含めてＩＱの撤廃はできないということを総理の口からおっしゃったわけでございますが、それに対してアメリカ側としては、そのＩＱの撤廃について時期とかスケジュールとかという問題も含めて一切できないと言われちゃうと、アメリカとしては、そこのところについてＩＱ撤廃要求をさらに引き下げて、時期もスケジュールも一切忘れてＩＱ撤廃問題は言わないことにしますというわけにはこれはとうていいかない。その点はやはり断固としてがんばらざるを得ないという立場が現在までも維持されております。
　しかし、今度私が話をしてみますと、アメリカ側の立場はそういう立場である。それから日本側は、総理からの話があったように、ＩＱの撤廃については時期、スケジュールも含めて一切だめだと。そういう違いを認識した上で、しかも、なおかつやはり牛肉、柑橘の協議は前へ進めていきたいという意欲は現に持っておるようでございます。それでアメリカが、そういう中で協議を前へ進めていきたい、そういう意味では、中曽根総理がおっしゃった専門家レベルでの協議ということを早くやりたいというふうに思っておるのであるが、一応アメリカ側としては、当初の立場から見れば時期とかスケジュールとかということでも話に乗れるのですがいかがでしょうかということを申し上げて、それを日本側は、それはだめだと言って断っておられるのであるから、今度は日本側から、それじゃこういうことでどうでしょうかという日本案が提示されるべき順番であるというふうに思うと。そうでなければホノルルの二の舞になってしまって、また協議の実りある前進にならない。そこは日本側でよく考えてくれなければ困りますよというのがいまの段階でのアメリカの感触でございます。その点につきましては、農務省も通商代表部の方も認識のずれというのは全く見られないように思いました。
　ただ、どちらかと申しますと通商代表部の方は、そういうアプローチをすることによってＩＱ撤廃の時期とかスケジュールとかという問題についてアメリカの関心が後退したのではないかという誤解を日本に与えるのではないかということを憂慮して、くれぐれも誤解のないようにということをくどくどと言っておったというのがやや違いといえば違いでございますけれども、その点については農務省も見解を同じゅうしておりますから、意見の対立があるというようなことはございません。
○坂倉藤吾君　状況はいま御説明を伺いましてわかります。
　そこで、そうした状況の中で、わが国の対応の問題が次に懸案になるわけですが、牛肉、オレンジの関係は、何か今月末あたりまでに具体的な日本側としての提案をしないと大変先行きがむずかしくなるんじゃないか、こういう分析報道がなされておる向きがあるんですが、この辺はどうなんでしょうか。求めに応じるんでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　その点はアメリカ側は、先ほど申し上げましたように、日本案がなければ困るということを言っておるわけでございますが、果たして日本案がっくり得るかどうかということは、これはさらによく関係方面と相談をしてみなければいけない問題でございますし、それからまた、日本案がつくれないという場合には、日本案がつくれないときに専門家レベルの協議というのは、それじゃ一体どういうことをやるのであるかということにもなりますので、そこはもう少しよく検討してみなければならないところでございます。
　それで、現在の段階では、そういう事態でございますから、私どもとしてはアメリカ側にいつごろやろうというようなことを約束できる状態でもないわけでございまして、約束もしておりませんし、したがっていつまでにやらなければ話がおかしくなるという、そういう性質のものではないわけでございます。
　ただ、この専門家レベルの協議というのは中曽根総理が言い出されたことでございますから、それをいつまでも——現在すでに、いままで日本側がそれにふさわしいイニシアチブをとっておらないということについてのアメリカ側の不満とか憂慮とかということは、相当蓄積してきておるようでございますから、そういう意味では、先生御指摘のように、放置しておけばさらに一層不満とか憂慮とかが蓄積をしていくという意味で、それは好ましくない事態であろうというふうに思っておりますから、私どももできるだけ急がなければいけないとは思っておりますが、一方事柄の性質は大変むずかしいものでございますから、いまの段階で軽々しく日程を云々できる段階ではない。もちろん早ければ早い方がいいという意味で、一般論としてはそうでございますけれども、そういうことでございます。
○坂倉藤吾君　もう少し詰めたいところですが、余りそこは詰めるとかえって問題がありそうですから、ぜひひとつ大臣のこの所信を貫徹をする立場と、そしてその困難を打開をしていくのにまともにぶつかるのがいいのか、あるいは側から十分に納得させ得るような方途がないのか、ここのところ等も含めてひとつ慎重に対応してもらいたいというふうに思います。
　なお、六品目の関係は、これは日本側の新たな提起その他関係なしに何かガット提訴の方針を決めておるやに言われておるんですが、この辺はいかがですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　現状では、アメリカ側はほぼ月内にはガットの紛争処理手続を進めざるを得ないものというふうに見解は傾きつつあるようでございますが、ただ、できれば、日本側がさらに追加的条項を用意してくださることによってそういうことが回避できれば、その方が望ましいと思っておるという、そういう感触でございました。
○坂倉藤吾君　そうなりますと、一つは、私が代表質問の際に大臣等にお尋ねをいたしましたように、ガット提訴の動きに対して、日本側がむしろそれをチャンスに積極的に世界各国に立場を理解をさせる場としてとらえて、受けとめていくのか、あるいはなるべくそれはもう避けた方がいいと思うのか、ここのところは大臣いかがなものでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　ちょっとテクニカルな側面にわたりますので、私からお答えさせていただきます。
　私どもの感じといたしましては、元来ガットの紛争処理手続というのは、二十三条一項でやっております限りはかみしもをつけずにやっておるのと実体的に大した違いがあるわけではございません。むしろ、実体的な違いが出てくるとすれば二十三条二項に移行する前段として位置づけられた場合に違いが出てくるというふうに思っております。そういう意味では、二十三条二項に移行して、パネルと申します前、言うなれば、おしらすのような前で日米が相争うという事態は本来回避した方が望ましいというふうに思っておりますので、そういう意味では二十三条一項の段階も含めてできるだけガットの紛争処理手続に訴えることは回避する方が望ましいというふうに思っております。
○坂倉藤吾君　それじゃ、次の問題に移ります。
　これは構造改善局長、いま衆議院で高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法案、これが審議をされているわけですが、この法案に対する大臣のいわゆる考え方といいますか、この法律案の中に、農林水産大臣はこの開発計画の達成に協力をする、こういうことが前提につくられているわけですね。したがって、そこのところから見て、このテクノポリス法のいわゆる計画実行に当たって大臣の協力というのは一体何を指すのか。したがって協力をさせられる、させられると言うと語弊があるんですが、協力する農林大臣の基本姿勢といいますかね、ここのところをひとつびしっとまず大臣からお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　立法の経過をちょっと御説明させていただきます。
　私どもテクノポリス構想につきましては、立法化をするのか、立法化をしないでやるのかどうかというその二つの方法があったわけでございますが、いずれにせよやる方向で、やはり通産省だけではなくて、各県、地域社会も動いてきているという現実の上に立って問題に対処しているわけでございます。
　そこで、いろいろお話を伺ってみますと、やはりテクノポリス構想というのは、一つは農山村における安定した兼業農家に対する雇用機会を創出するという側面を一つ持っているんじゃないか。それからもう一つは、やはりバイオテクノロジーの技術過程が非常に重視されておりまして、農水省としても農林漁業の技術革新あるいは関連産業の技術革新の視点からも重視していく必要がある。それからさらに、御案内のように、あの構想はいわゆる空港の近接地域を念頭に置いておりまして、いわば航空路とのリンケージを特に重視しておるわけでございまして、最近の農業等の動向から考えますと、特に単価の高い商品等の販売条件の改善なり流通条件の改善にも連なる点がある。いわば農村工業の導入促進というのがいま実はなかなかうまくいっていないと、ある程度壁にぶつかってきていると。むしろテクノポリスというような形で農林省、通産省が共同して過去進めてきた農村工業の導入というようなものが、同じようなものが一つ促進できるのではないだろうか。そういう意味で私ども、いずれにせよ、そういう客観的な動きがあるということを受けとめて、むしろこれに農政上持っている機能を積極的に評価しながら、農林大臣が主務大臣として参加して、土地情勢、土地問題、水問題の利用調整にやっぱり責任ある調整ができるようにした方がいいではないか、こういう経過で農林水産大臣も主管大臣として立法が行われたという経過があるわけでございます。
○坂倉藤吾君　結局、この法律案を見ていきますと、一つはいままでの臨海型じゃなくて内陸型だということですね。しかも今日まで既存工業の密集地域はむしろ避けて、しかも大都市を避けていわゆる中小都市ですね、しかもその中ではいわゆる高度技術にかかわる大学なりあるいは中心になる研究所を持っている企業、こういうところがある程度存在をしていると。しかも、いま話が出ましたように、空港あるいは道路整備、こうしたものの利用が非常に簡単だと、こういう、こう立地条件の一応の想定がなされているわけですね。
　そういたしますと、その中にさらに何が農水大臣として一番求められるのかということになりますと、いわゆる農地法の特別の取り扱いですね、ここが農水大臣が協力をさせられる一番大きな課題じゃないかと、私はそう率直に言って思うんです。
　しかも、いま森実局長からお話をいただきましたように、農山村の安定雇用の、何といいますか、創出ができるんだろうか。むしろいま農山村として日本の大半の中で占める位置づけから見ますと、テクノポリス構想によるところというのは、それはいま問題になっておる過疎地域、あるいは雇用をどうしても求めなきゃならぬ地域ではなくて、むしろ中間的な、都市型に近いようなところの方がこれ対象地域になる公算が多いんです。そういたしますと、いま言われました農水大臣として協力をし、賛成をし、積極的に中へ入り込んでいくという立場というのは、ちょっと私はやっぱり発想がおかしい、こういうふうに言わざるを得ない。むしろこれは、先ほども言いましたように、豊用地が内陸部ですから豊用地以外にないんです。しかも先ほど言いましたような中小の都市近郊で、そしてまあ言いますと、十万ヘクタールもの土地を必要とするような計画を立てようとすれば、当然そこは優良農地が対象になる、私はそういうふうに判断をせざるを得ないんです。したがって、そういう状況の中で農水大臣としてはこの法律案について一体どういう立場で考え方をお持ちなのか、これはやっぱりはっきりしておいてもらわなきゃ困るなということでお尋ねをしているんです。これはひとつ大臣に先お伺いします。
○国務大臣（金子岩三君）　御指摘の点、私も一応理解をいたします。かつて農村地帯に工業を導入していわゆる農村の農外収入によって農村所得を引き上げようといって盛んに力を入れた時代があります。その当時開発したいわゆる工業用地がほとんど遊休になっておるというのが全国に相当あります。そういうことからいろいろ考えますと、今度の場合、それの二の舞をするようなことがあってはならない。特にやはり農林省所管の耕地とか山林、こういうものを手がけて勝手に切りまくられて、そしてまたかつての農業開発、工業開発をやった当時のような轍を踏ましてはならない、そういういわゆる農地、森林を守るためにもやはり農水省が一応入り込んでおった方がいいだろうということが一つでございます。それともう一つは、やはりどちらかと言うと未開発地域にこれは指定しておるようでございますので、これから農林漁業が、農林漁業だけの所得ではとうてい一般の鉱工業給与所得者とのいわゆる所得水準の均衡をとるということは当然不可能ではないか、こういうことを考えますと、やはり農外収入——ほとんど八〇％は兼業農家になっていますので、努めて農外収入の職場を求めることが大事ではなかろうか。それからやはり農業の基盤整備をやって、開発するのにもこういう研究部門も入る、この計画は一応参加しておった方が農業の基盤整備をし、あるいは農作物の品種改良、開発をやる、あるいはできましたら農産物のいわゆる食品加工から流通まで一貫してここにくっつけておくということになると、やはり農林漁業にはマイナスはないのではないか、こういう考え方に立って主務大臣になっておるわけでございます。当然利害相反することと、それから利益になることとありますので、十分それは私どものいわゆる農業を守るという立場の基本姿勢を崩さないように取り組んでまいるならば、あえて私どもの農林漁業にマイナスの面はさほど懸念することはないのではないか、このように考えております。
○坂倉藤吾君　大臣、私もたとえば東北自動車道ができたことによって、岩手から、東北地方の農業に大変な好影響を及ぼしている。このことは百も承知なんです。したがって、この法律案がいいとか悪いとか言うそのことはまた別といたしまして、ただ問題にいたしますのは、一億一千万の日本人の食糧自給の観点からいきますと、これは前回にも指摘をしましたように、日本の農用地自体が、しかも耕地自体がやっぱり減少傾向なんですね、今日の段階として。それを確かに技術でもってカバーをしていこう、よく取っていこう、効率を上げていこう、こういう立場でカバーのできる分野はいいのですが、いずれにいたしましても土地ですから、そうなりますと農地がどんどんとそのことによって、しかもそこへ金をつぎ込んだ立場からいきまして、構造改善等でここでどんどんと金をつぎ込んできた、つぎ込んできたところが今度対象になって農地でなくなってしまう、ここが実は一番心配なわけなんですよ。しかもいままだこれから計画がどういうふうにまとまってくるか、これからの課題ではありますけれども、一応いま検討されておるのは十九地域というふうにお聞きをしているんですよ。これが具体的に動き出すのはどれぐらいの地域にしぼられてくるか、これはまたまだまだ十九地域が全部発足するという話にはならぬと思います。思いますが、少なくともこういう法律案に基づく開発促進ということになりますと、相当大型でなければ効果がない。したがって一カ所が何万ヘクタールになるか、いずれにしても相当広大な場所が提供されてこなければならない。その協力をさせられるのが私はやっぱり農林水産省であろう、だから先ほども言いましたように、農地法の許可については特別の配慮をする、こうなっているんですよね。ここが一番私は問題のところだと思うのです。そういたしますと、この計画なら計画に対して協力をしていく農水省の立場というのは、そのことによって今日でもそのままでも農地が減少していくような状況の中で、これでなおかつ法律でもって促進をし、農地の減少が伴うわけですから、それにかかわる農林水産省としての全体の対応というのは一体どうあるべきなのか、ここのところをきっちりしてもらわないと私は問題があるんじゃないのかというふうに言わざるを得ぬのです。そこのところはいまの答弁じゃちょっと私は納得できない。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように、十九地域が立候補地域として浮かんでおります。実際はこの十九地域全部ということにはならないだろうと思います。十九地域のうちの工業用地の計画面積は実は全部で合計三千七百ヘクタールでございます。したがって大体一地域二百ヘクタール弱という計画になっております。それから住宅用地が周辺に生まれるだろうと思います。これはまだ計画ができておりませんが、仮に工業用地の一・五倍という推計をいたしますと五千五百へクタールで全体では九千ヘクタールぐらいではないかと思っております。これは実は御案内のように今回のテクノポリス、いわゆるテクノポリスの関係の工場というのは、従来の臨海工業地帯のような大規模な重化学工業ではなくて、知識技術集約型の中堅企業に着目した形のものが多いということにその特徴があるだろうと思っております。そこで実はこのうちある程度調整の動きが出てきておりますのは四地域だけでございまして、ほかの十五はわかっておりません。ただ、いま調整の動きがございます秋田、長岡、岡山、広島の四つの地域だけで見ますと、実は農振地域はございますけれども、農用地の面積、農地の面積はきわめてわずかでございまして、これは私は率直に言ってたとえば九州やなんかの地域を頭に置きますと、いま申し上げた四つの地域の率ではいかないと思いますけれども、すべてが農地でないということは言うまでもないわけでございます。しかし先生御指摘のように、私どもやはり優良農用地の確保というのは農政の基本課題だろうと思っております。わが国のように極端に国土資源が限られた国におきましては、経済成長の過程で、やはり工業需要とか住宅需要とかあるいはその他の公共需要が出てくる。それをある程度農業的利用に依拠してくるという動きはそれ自体あるわけでございますが、それをどうやって全体として抑制しながら土地や水利用の秩序をどうやって与えていくかということが非常に大事ではなかろうか、そういう意味で私ども今回の法案につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、農振法の問題、農地法の問題あるいは関連土地改良事業の実施等の問題があるわけでございますが、やはり合理的な土地利用、水利用の調整ができるということが非常に大事ではないかという意味で、主務大臣として参加して、十分農林漁業者の立場なり農林漁業の立場が反映できるような現実的調整が行われるようにしたいということを考えているわけでございます。
○坂倉藤吾君　部分的には私はいまの局長の答弁である意味では納得するんですよ。ところが農林水産省としてはやっぱり全体的に眺めていただかぬと問題が提起をされない。しかも先ほど例に挙げられたいわゆる工業用地、それから住宅用地、これ以外に一番問題になりますのは道路整備なんですよ。道路整備にかかわる農地の関係なんですよ。これが一番大きいんです、正直申し上げて。ずっと長くね。団地までのやっぱり周辺整備が当然伴ってくるわけですから、そこのところにかかわって農地のいわゆる流動が大きく行われてくる、こういうことになるわけです。ですから、きょうは一応ジャブの程度ですから、この程度でやめますが、ぜひひとつ総体的な問題として、せっかくこれ大臣大田が省として、主管庁としても参画をしておるわけですから、ぜひ農林水産省としての省の性格、これを踏まえてこの法律案の行く手については検討を加えておいてもらわなければ、きょうの段階では一応これで終わりますけれども、ちょっと問題があり過ぎるというふうに指摘をしておかざるを得ぬと思います。
　次に、三点目の問題に入りますが、農用地の土壌汚染防止対策です。これは五十六年度までに特定有害物質が決められた基準値を上回る地域、これが百二十四地域、六千六百十ヘクタール、こういうふうに細密調査の中で出されてきているわけです。このうちで五十七年の十一月一日までに対策地域として指定されたのはわずかに四十九地域、それから対策事業として完了している面積の比率からいきますと、県単事業含めて二千百二十ヘクタールですから三二・一％、大体三分の一という状況になっておるんです。そういたしますと、問題の土壌汚染農地、これが調べはついているけれども、その後の対策というのは時間がかかり過ぎているし、しかも対策の進捗率が、いま申し上げましたように完了率がわずかに三二・一％ということになりますと三分の一ですから、きわめて問題があるんじゃないのか、こういうふうに思うんですが、ここのところについて一体大臣、この現実をどういうふうにごらんになりますか。
○政府委員（小島和義君）　全国の土壌汚染地域のうちで、いわゆる土染法に基づきまして農用地土壌汚染対策地域と指定されております地域は全国でこれ三月末現在で五十二地域ございます。農用地面積にいたしますと約四千七百六十ヘクタールほどあるわけでございます。農用地以外の全体面積になりますとそれよりは多少多い面積でございます。そのうち法律に基づきまして土壌汚染対策計画がすでに策定されております地域が、これは五十二地域のうち三地域は二単位に分割して計画をつくっておりますので、計画の単位といたしますと五十五地域になるわけでございますが、その五十五地域のうちにすでに計画を樹立いたしておる地域が四十五地域でございます。そのうちさらに十九地域につきましては五十七年度末までにすでに対策事業が完了いたしておりますが、面積的に完了した地域のカバー率ということになりますと御指摘のように余り高いものではないわけでございます。しかしながら、残りの二十六地域につきましてはおおむね順調に計画が実行に移されてきておりまして、期間といたしましては多少かかりますが、完了を見るものと思っております。で、問題は対策計画が策定されていない地域というのがまだ十地域ばかりあるわけでございます。そういうところにつきましては現在関係県におきまして工法、期日あるいは土地の利用問題に関しまして鋭意検討を進めておる段階でございまして、私どもといたしましても極力これを急がせてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　いま小島さん言われたこの数字の問題は、これは私が提起をしておりますのは昨年の十一月一日現在ですから、今日現在と個所数等について若干の相違があることはこれはまあやむを得ません。しかし、全般的に見てそれは手がついておってうまく進行しているんだという総体の答弁というのは私はちょっと納得できないんですよね。状況から眺めまして、たとえば指定地域の問題にいたしましても一番最初は四十七年三月二日、これは福島ですね、日曹金属にかかわる会津周辺のところですか、ということになっておると思うんですがね。これから始まりましてずっと指定は行われてはおるんですけれども、結局先ほど答弁のありましたいわゆる地域個所数だけじゃなくて面積的に言うと相当進んでいるという、これがいまのことになるんですよね、対応策が。そういたしますと、個所数と面積との比率からいきますとむしろ小規模のところが残っている。たとえば私の手持ちの関係からいきますと、指定地域は五千五十ヘクタールありますから、六千六百十へクタールに対して五千五十ヘクタールですからこれ何％になりますか、相当高い数字に指定地域としてはなっているんですよね。ところが残りの方はわずかこれ一千五百ヘクタールぐらいなんですから、個所数がたとえばこの地域が先ほど言いましたように四十九地域で五千五十ヘクタール、これが十一月現在ですよ、十一月現在ね。そうすると、総体が六千六百十ヘクタールですから、個所数から眺めていきますと百二十四に対する四十九ですから、これと面積は六千六百十に対する五千五十ですから、だから指定地域というのは指定されていない地域の方がむしろ小規模で個所数は多い、こういう結論になるわけですよね、状況から見ましてね。なぜ小規模でやりやすいようなところが残ってきておるんだろうか。ここのところは一体どう判断をされてどう対処をされようとしておるのか。これはやっぱり逆に言うと小規模のところほど早く処理ができるんじゃないのか、常識的に言えば。何らかのこれ事情があるんだろうと思うんですが、その辺はどう掌握をされておりますか。
○政府委員（小島和義君）　基準値以上の特定汚染有害物質が検出されました地域につきましては、これは環境庁及び都道府県の手によりまして細密調査が実施されまして、その上で対象地域が特定されましてそれから対策に入っていく、したがいまして私どもの方で実施をいたしております計画づくり、さらにその実施というのはすべて地域指定が前提になるわけでございまして、さらにその前段といたしまして環境庁サイドで行われます細密調査の結果にまつと、こういう仕掛けになっておるわけでございます。
　で、御指摘のように面積比率で見ますと地域指定になりましたものに比較いたしますれば残っておりますものは何となく規模の小さいものということでございますが、逆に申し上げますと、比較的広範に汚染物質が存在いたしまして社会的問題が大きいところについては先行しておるという見方もできるわけでございまして、決して小さなところが放置されておるということでございませんけれども、その検出地域の中においてもまだその細密調査が実施されていない、あるいはすでに実施中であるけれどもまだ地域指定に至っていないというところが含まれておる、こういう結果であろうと思います。
○坂倉藤吾君　手続の問題は農用地土壌汚染防止法、それからこれにかかわるのはいわゆる対策の事業費事業者負担法とあることは百も承知なんです。ところが、私が問題にしておりますのは、この土壌の汚染防止法から言えばなるほど知事が対象地域の指定をするということになっておりますから、指定をされたものについて重点的にやるというのはこれは当然の話なんですよ。ところが、現実に土壌汚染があるんじゃないかということで細密調査が行われておるわけでしょう。その結果、細密調査をやった個所数じゃなくて、現に有害物質が基準値を上回っている、こういうふうに指摘をされたのが先ほども言いますように百二十四地域あるんだ。そうしますと百二十四地域の中で指定をされていない地域の方が大半なんですよね、半数以上なんですよ。そうしますと、ここは土壌汚染がありますよというのに指定もされないで、指定されたところはやっているけれども指定されないところは一体どうなっているんですかと、土壌汚染で基準値を上回っているよと、しかも有害物質で、そこで物をつくったりいろんなことをしたり、あるいはそこの水が流れてきたりしたらこれは大変なことになりますよという地域が特定をされておるのに、それが地域指定がされてないからという話ではちょっと問題があるんじゃないのか。これは少なくとも、基準値を超えた地域については即刻これは問題を提起をし、対策をしていくというふうにならないといかぬのじゃないのか。土地の大小にかかわらず、問題が激しく燃えたところは対応を急ぎますよ、問題はあるけれども、そこのところ余り騒がなければこれは時間稼ぎしますよ、これじゃお話にならぬと思う。なおかつ、これはＰＰＰの原則がありますから、いわゆる原因者負担の費用負担の問題がありますから、その辺の問題が整理がされないで、原因がはっきりしないで対策が講じられないというケースもあると思うんです、この種の課題については。しかしそれは言いわけでして、問題のある地域については何とか覆土をするとか、あるいはそれを取り除くとか、何らかの措置をしていくというのは、これは当然の話なんですね。そういう対応が全部手をつけられているんですが、指定地域はこうやってやっています、指定地域以外のところはこうやってやっていますという対応になるんなら、これは私は納得できないことはない。しかし、指定地域だけ農林省やりますよというのは余りに無責任じゃないですか。これはちょっと法律上の問題があると思いますが、この防止法の中で知事が対象地域の指定をするということに全部依拠しちゃっている。農水省サボっているんじゃないんですか。
○政府委員（小島和義君）　まず数字の問題でございますが、先ほど御指摘になりました百二十四地域、これはあえて十一月一日現在の数字で申し上げますが、そのうち指定地域が四十九、それから調査実施中の地域が三十七、ほかに県単で完了しました地区が四十二、こういうことになっておりますので、問題は調査実施中の三十七地域のことであろうかと存じます。これはいまの土染法の仕事の分担といたしましては、細密調査の実施及びその土壌汚染対策地域の指定というところまでは環境庁が担当をする。農林水産省といたしましては、その地域につきましての対策計画をつくり、その事業を実施する、こういう事務分担になっておりますので、その調査実施中の地域であって、いまだ地域指定に至らないというところの事情につきましては、当省としてはつまびらかにし得ないのでございますが、御指摘もございますので、極力、地域指定を急がせますように、私どもの方としても環境庁に意向を伝えておきたいと存じます。
○坂倉藤吾君　もう一つちょっとお聞きをしておきますが、これは構造改善局長になると思うんですが、いわゆる公害防除特別土地改良事業というのがあるんですね。これはいまやりとりをしましたように、指定地域以外は計画を立てられないということになるんでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘がございました公害防除特別土地改良事業につきましては、調査の結果、指定された地域を対象にして県営、団体営で実施しております。
○坂倉藤吾君　そうすると、当然指摘をされました地域について、これは指定地域じゃないんですよ。指定地域じゃないけれども、これは基準値を上回る地域ですよという地域、面積が確定をしたときに、そこのところはむしろ県知事に早く指定をさせるように働きかけをする。いわゆる構造改善局としては土地改良の援助をしますよという話をする、そういう連携はないんでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　具体的な調査とか指定は県、環境庁の主体性を尊重してやっておりますが、当然私どもも事業を実施する立場から年々予算を増額して計上しておる経緯もあるわけでございまして、具体的な問題につきましてはその都度様子を聞いております。少なくとも私ども、いわゆる計画が樹立され、土地改良法の手続が了されるかどうか、これがちょっと実はまだ地域によっては土地改良法上の手続がなかなかとれない場合もあるわけでございますが、この二つの条件があればすべて採択しておりまして、すでに十四地区が完成しておりますし、現在も二十三地区の事業を継続実施しております。
○坂倉藤吾君　これは森実局長も小島さんもそうですが、私は今日の法、制度の中で皆さんの答弁されていることはこれはそのとおりだと思うんですよ。ところが、現実に土地が汚染をされておりましたら、指定地域であろうとなかろうと、ともかくそこは取り除いていかなきゃならぬのが有害物質の特質なんです、対応しなけりゃいかぬのが有害物質の特質なんです。そうなりますと、もし法律的にそれに手がつけられないという不備があるとするならば、これは法律改正してでもそのことの取り扱いができるように整えていかなきゃならぬだろう、こう思うんですよ。だからそこのところを踏まえていただきまして、もう一遍いままでのやつを総括してくれませんか、この土壌汚染問題については。単にこれは土地が汚れておりますよということだけじゃありません。そのことによって、これはもともと土壌汚染というのは二次公害的な要素です。ところが、この二次公害を受けて三次公害、四次公害に発展をする要素を持っているわけですから、何としても早く取り除いていかなきゃならぬ、こういう性格のものですから、だから、ぜひその辺はもう一遍基本的に、土壌汚染防止対策というものについての本質的なところを検討を加えていってもらいたいと思うんです。もちろんこれは、環境庁はそれらについて基準値を定めたり、あるいはそれを調査をしたりやりますけれども、環境庁は御承知のように事業主体じゃないんです。指摘はできましても、それをどういうふうにやっていくのか、これはやっぱり事業主体のところが考えていかなきゃならぬ、こういう性格ですから、ぜひそこのところを踏まえておいてもらいたいと思うんですね。
　それから、次に林業関係に移っていきます。
　四点日目ですが、林業の労務改善促進事業というのがあるんで、これについてお尋ねをしますが、この事業は就労条件の向上及び雇用の安定を図ることを目的としている、こういうふうに理解をするんですが、具体的に就労条件の向上というのは、この事業における就労条件の向上とは具体的にたとえばこれこれと、こういうふうに大まかなところで結構ですから、ひとつ教えてほしいんです。
○政府委員（秋山智英君）　林業関係の仕事と申しますのは、御承知のように大変零細な事業体がやっておる関係もございますし、また、林業そのものの性格から季節的寒暖があるというようなこともございまして、この労務の確保の問題と申しますのは、今後の地域林業の振興にきわめて重要である、こういう認識に立ちまして、これを五十一年から始めておるわけでございますが、特に考えておりますのは、雇用関係を近代化するということが第一点ございます。それから第二点は、就労の安定、長期化の問題。三点としましては、社会保険制度の加入を促進するという問題。さらには、労働安全衛生の確保というふうな、こういう具体的な問題につきまして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○坂倉藤吾君　総理府の労働力調査からいきますと、林業の推定労働者数というのは大体二十万人程度、こういうふうに言われておるんですが、この人たちの実態から見まして、たとえば雇用の形態の問題がありますね、雇用業態といいますか、形の問題、いまちょっと話が出ましたが。それから賃金水準の問題がありますね。それから賃金の支払い方法、これは賃金に関連して含めていいんですが。それから、いわゆる雇用保険あるいは退職後の共済の関係あるいは健保の問題、いわゆる社会保険関係、こうした問題等については改善の具体的な方針として持って行われるんですか、その辺は。どうなんでしょうか。
○政府委員（秋山智英君）　これは五十一年以降、全国三百地区を設けまして、そこで、これは数カ町村がまとまって一つの一地区をつくりまして、そこに指導員を任命しまして努力したわけでございますが、社会保険等につきましては漸次これは増加してまいってきておりまして、たとえば労災保険で申しますと、これは労働省の労働災害保険事業月報によりますと、五十五年度末には十九万一千百七十五人で、林業労働者ほとんどがカバーされております。雇用保険について見てまいりますと、これも労働省の雇用保険事業月報によりますと、五十六年八月末で、一般と短期と両方合わせまして、林業従事者の加入状況は六万三千七百六十一名でございまして、この林業従事者数十九万人に対比しますと約三三％の加入率まできております。
　林業の従事者の状況でございますが、さっき触れましたように、これは雇用関係なり自営でやっている方もおりますし、農業と林業を兼ねてやっておる方もおりますし、それから国有林関係の職員等もございますので、私どもはさらにこれを伸ばすべく努力していますが、そういう関係もございまして、現在三三％となっております。
　それから、年金、医療関係の保険でございますが、これは御承知のとおり国民のすべてがいずれかの制度でカバーされるということで設計されておるわけでございまして、もちろん林業関係の従事者もその中に入るわけでございまして、厚生年金あるいは国民年金、農林年金というふうなものにそれぞれが適用されておりますし、医療保険につきましても健康保険とか、あるいは国民健康保険等が適用されておりまして、私ども今後の林業をより振興するためには安定的に確保するということはきわめて重要でこぎいますので、さらにこれにつきましては努力をしてまいりたい、かように考えているところであります。
○坂倉藤吾君　私がそれをお尋ねしていますのは、労務改善促進事業というのと、それから細かく予算の中に出てまいりますと、いま長官言われているように、障害対策促進事業、いわゆる振動障害の関係、これは別になっている。それから、労働安全衛生管理改善事業、これも別項になっている。そうすると、振動病等含めて、いわゆる職業病の災害関係は外される。それから、労働安全衛生関係が外される。その中で、なおかつ労務改善促進と、こうあるものですから、これだとちょっとこれ整理をして、むしろ私は、一般の労働者のように山で働く人々、これは自営の方もあるでしょうし、いわゆる雇われの方もあるでしょう。森林組合の作業班の方もあるでしょうし、個人でその都度その都度雇われていく方もあるでしょう。そういう人たちの現実的な労働条件が具体的に向上をさせられるという形のものがいかなきゃいけませんね。そうなっていきますと、今日、特に自営の人にいたしましても、それから自営の人たちに雇われていく人たちにしても、最近の林家の林業経営その他からいきまして大変低いわけですから、この低いのが一番問題で、待遇が、労働条件が悪くなっている、こういうことに通じ得ると思うんですよね、長時間労働、それからあらゆる補償制度がなかなか進んでいかない。だから、なぜ進まないのか、なぜ労働条件がそこまで整わないのか、これらに対するきちっとした取り組みというものをむしろこの改善促進事業の中では項目を、目標を設定をして、具体的にやっぱり進めていくべきじゃないんだろうか、こういうふうに思うんです。ちょっといまの状況から見ますとそこまで具体的に行っていないような感じがいたします。その辺はいかがなんですかぬ。
○政府委員（秋山智英君）　私ども、この林業の労働力対策としていろいろと施策を打っていますが、やはり柱としましては三本柱があるだろうと思っております。
　まず第一は、先生も御指摘ございましたが、就労の安定の問題がまず第一だろうと思っています。それから第二点としましては、やはり優秀労務を確保するということが第二点でございますし、第三点といたしましては、安全衛生の確保の問題と、こういう三点の柱を中心にしまして進めておるわけでございますが、先ほど先生お話しのございました林業労務改善促進事業と申しますのは、これは就労の安定化ということでこれは進めておるわけでございますが、やはりこれとうらはらの関係にございますのがこれは優秀労務の確保の問題がございますので、これにつきましては、私ども俗称グリーンマィスターと呼んでおりますが、若手の基幹林業技能者の育成というものがきわめて重要でございまして、これは五十六年から始めておりますが、各県でこれにつきましては積極的に現在取り組んで、若手の基幹になる技能者が逐次養成をされてきておりますが、こういう問題を同時並行的にやると同時に、林業の場合には先ほどもちょっと触れましたが、やはり作業形態がいろいろの形態をとっているわけでございますが、何と申しましてもまずはこの林業自身が魅力がある産業になり得るようなために、やはり基盤整備を積極的にやるとか、あるいは生活環境の整備をするとか、そういうものをまずさらに進めていくことがまた間接的に林業従事者の雇用の安定化につながりますし、さらには今度は農業と林業の複合経営をしながら雇用を安定化するという方向にこれからは進めてまいらにゃならぬということで、いろいろと施策を検討しているところでございます。
○坂倉藤吾君　それはそれなりにわかりますが、この改善促進の主眼点は、やっぱり何といいますか、作業を——二点目に言われました優秀労務の確保にはっきりしていますように、どうやっていい働き手を集めるか、そのことと就労安定とが結びつけられておりまして、そこで働いておる人たちの具体的な条件改善という形のものが実は柱になるわけですね、いまの立場から言いますと。ですから、私の手元にもこれ本年になって来ているんですが、「民間林業労働者の労働条件改善に関する陳情書」なんてのが出ていますね。これはもう届けられていると思うんです。この中にも指摘をされておりますように、民間林業で働く労働者というのは全国に約二十万人近くおると、しかし、その労働条件というのはどこの産業にも例を見ない劣悪なものである、こういうふうに指摘をされております。で、雇用は臨時的、細切れ的であると、長時間労働になっているのに賃金は低いと、それから雇用保険、健康保険等の適用からもほとんどが除外をされている、こういうふうに訴えておるわけですよ。したがって、こうこうしてほしいという課題があるんですがね。確かに私も、私の県内等歩いて、山で働く人たちと話しをしていますと、この訴えと全く同じようなことを言われるわけですよ、何とかならぬのか。だからその底上げをしていくと今度は山主がもう要らぬという話になってくる、働き場がなくなってしまう、だからそこを何とかならないのかと、こういう注文をたくさん受けるんですね。ぜひひとつその辺は林野庁の方で十分な検討をいただきまして、そういう組織をされてない、いままでの恩恵の対象の枠外におるような人たちをどうすくい上げていくのか、どう労働条件を引き上げていくのか、ここのところはぜひひとつ林野庁としても真剣に考えてもらいたい、手の打てる対策はないのかどうか検討をしておいてもらいたい、こういうふうに思うんです。
　時間の関係がありますから次に移っていきますが、次に、森林の適正管理推進事業というのがありますね。この適正管理推進事業というのは、これは大臣の所信の中にも出てきておりますように、本年の新規事業としての、まあ言うてみると目玉ですね、目玉。それで、これは「適正管理を総合的に推進する」と、こうなってまして、きわめて抽象的なんです。だから、これで一体何をするのかなあと、こう調べてみますと、不在村者所有林、これがまあどんどんふえているというような傾向も含めて、したがって、そういう人たちに行き届くように、森林所有者のいわゆる適正な管理のあり方をまあ進めていこう、これが一つですね。それからもう一つは、都市住民と一般市民の資金導入によって、いわゆる緑資源確保の推進事業をやっていこう、この二つになっていると思うんですね。この中でも、わかりますように、森林所有者に対する適正管理と、こうありますし、森林の適正管理を総合的に推進するとありますし、この適正管理というのは一体どういうふうなことをお考えになっておるのか。今日の林家のいわゆる林業経営実態とあわせて考えましたときに、大変むずかしいものじゃないのかという気がするんですよ。どんどんもうかってくるときは適正管理、これはほうっておいたってやりますよね。ところが、林業所得が低下をして、林家経営というのがむずかしくなれば、そこに手をつけておったんじゃとても経済的に困ると、こうなりますから、損をしに行くような話になる。損をしに行くような話で適正管理と、こう言っておったって、これは適正管理できませんから、そこのところをどう対応されようとしておるのか。これをぜひひとつお聞きをしたいんです。
　それから二つ目の問題は、緑資源確保のための一般市民の資金導入というのは、一体どういう方法で資金導入をされようとするのか、その資金というのは、一体集めた資金というものはどういう目的で使われて、その使われた後その資金というものは一体どうしていくんだろうか、ここのところを少し説明をいただきたい、こう思うんですが。
○政府委員（秋山智英君）　最近林業をめぐる情勢はきわめて厳しくなってきたわけでございますが、戦後人工造林を営々としてやってまいりまして、現在一千万ヘクタールに及ぶ人工林ができたわけでございますが、その約半数が現在間伐等をしなきゃならぬ山でございますが、なかなかこれが進め得ないということが今後将来に向けましての、森林の公益的な機能はもちろんでありますが、林業生産の基礎になる健全な森林をつくるために非常に問題がございます。
　そこで、私どももやはり適正管理と申しますと、基本的にはやはり現在間伐並びに保育を適正にいたしまして、成長に従って森林の密度がちょうど陽光の入るぐらいの程度の明るさになるように、逐次手入れをすることによりまして森林が健全な状況になるわけでございますので、私どもは現在の適正管理ということで考えてまいりますものは、そういうふうな状態に持っていくということでございます。
　そこで、今国会で御審議をいただくことになっております森林法と分収造林特別措置法の一部改正の法律案と申しますのは、これは間伐等を行い、森林を適正に維持するために、森林法の中に、市町村に森林整備計画をつくっていただきまして、それに基づいて、まず、森林所有者が間伐等をするようにこれは指定するわけでございますが、できない場合にはさらに、今度は造林公社、市町村等にその森林を委託するというような方法を考え、さらにできない場合には、今度はその費用負担者等をあっせんをして、分収育林という形で契約をして、森林の管理を適正化しながら伐期まで持っていこうということでございます。特に、最近の緑資源に対する要請というのは国民的な要請になってきておりますし、従来の山づくりと申しますと、これはどちらかと申しますと山村に住む方々だけでこれはつくられておるわけでございますが、これからの森林造成と申しますと、やはり国民が一緒になりまして協力し合ってやっていくということがきわめて重要でございますので、私どもはそういう基本的な考え方に立ちまして、まずこの森林の適正管理をしてまいりたいと、かように考えておるところであります。
　そこで、具体的なこの事業といたしましては、まずは適正な管理を行う必要性とか、あるいは緑資源の確保の重要性ということを一般の国民の方々に御理解をいただくということがございますし、それからさらに、一般の方々から積極的にこの森林整備に御協力いただくための資金を導入するための啓蒙活動、あるいは森林基金を設置をすることにつきまして御理解をいただくというような方法、それからさらには、森林管理を適正に持っていくためには市町村が今後は中心になってやっていただくわけでございますが、市町村におきまして森林所有者にそういう御理解をいただくと同時に、今度は具体的に、この森林整備計画の一番のポイントになりますのはやはり林道網をさらに進めまして間伐が出しやすい方向を強めていかなきゃならぬと、そういう意味での作業道、林道等の整備、それからそれに関連する必要な施設の整備ということを、これは私どもこの適正管理事業の中身として考えておるところでございます。
　なお次に、第二点としての御指摘でございますが、まあ都市の方々から森林整備に必要な資金を導入するどういう方途があるかということでございますが、先ほど触れましたこの森林法及び分収造林特別措置法の一部改正の中身におきまして、そういう資金を一般の方々から募集をいたしまして森林管理をするわけでございますが、その場合にはやはり育林分収というふうな考え方で、伐採時期におきまして収益を分取するという考え方が第一点であります。それから第二点は、最近各地域の重要水源地帯で、森林基金とかあるいはその他の方法で下流の受益される方々が奥地の森林造成に資金を提供しているというふうな形が全国各地で大分出てまいっております。したがいまして、そういう利水の受益の関係の方々から資金を出していただきまして、まあ分収育林形式あるいは分収造林形式、さらには費用を助成するという方式で、たとえば福岡県の水源地域の森林造成基金でございますが、ああいう形で出していただくというような方法によりまして適正に森林管理が進め得るようなことを考えていこうと思っております。
　それからもう一点、私どもこういう事業を進めていくに当たりまして、現在各県にございます林業公社とかあるいは造林公社等は、非常に奥地の森林造成に大きな役割りを果たしているわけでございますので、私ども、今後は森林整備法人としてこれらのものを制度的に改正しながら、林業の担い手としてこれからも進めてまいりたいと、かように考えておるところでございますが、以上の考え方に立ちましてこれから森林の適正管理にさらに一層努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○坂倉藤吾君　大体わかりましたが、まあこの森林資源をどう守っていくかということは、これは総体的な組み合わせですから、すべての問題が関連し合って効果を発揮をするということは、これはもう当然な話だと思いますね。したがって、いま言われましたようなかっこうでこれやっていくのも一つの方式だろうと思いますが、ただ、一般市民の方の資金を集めてやるということになりますと、これは相当慎重にその辺の取り扱いを整理をしておかないと問題が出てくる。寄附金を集めるんなら簡単ですが、集めた金をどうやりましたということだけで終わってしまうんですが、少なくとも資金を導入をしてそれを有効活用をしていこうという立場になりますと、それなりの私は慎重な一つの決まりを整理をしておかなきゃならぬ、そこのところをぜひひとつ十分に配慮をいただいて具体的に実るようにしてもらいたいというふうに思います。
　大体質問時間来ましたのでこれで終わります。大臣、最後に、大変むずかしい仕事にことしから取り組もうと、こうしておるわけでして期待をするんですが、ぜひひとつ成功のできるようにいま申し上げましたような事柄等をきちっとやっていく、この決意などをいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　森林産業、大変むずかしい問題でございます。このゆえに山村の方々が希望を持って林業に取り組むような仕組みをつくり上げていかなければならないと思います。それがためにはいろんな生活環境もありますし、森林産業の基盤を整備する、その中にいわゆる山村の生活環境もあわせて考え、今後の林業の振興発展を図りたいと思います。
○鶴岡洋君　五十八年度予算は決まりましたけれども、中身を見ると、農林水産予算、さらに文教予算、これは前年度よりマイナスに対して防衛予算であるとか海外協力予算が非常に突出しております。防衛予算は六・五％、経済協力予算が七・〇％増と、こういうふうになっております。
　そこで、農林水産予算を見ますと三兆六千六十七億円、対前年比二・五％減と、こういう厳しい予算になっておるわけでございますけれども、五十八年度予算は三年連続の不作によるいわゆる買い入れ数量の減少、また逆ざやの縮小によって麦、米の食糧管理費が減少したこと、これに伴って辛うじて新規事業が組めたのではないかと、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、その削減額、すなわち七百六十九億円はこの農林水産予算全体のいわゆる削減額九百四十三億円の八一％を占めているわけです。
　そこで、考えられることは、五十九年度はまた事情が当然同じだとは言えないわけです。したがって、五十八年度と同じようにいくのかどうなのか。すなわち食糧管理費の今後はどうなるのか、その推移と見通しについてお伺いしたいのであります。五十九年度もし大豊作ということになった場合には、農家は米を安く売る、そうすると政府米は残る、次に来るものはいわゆる過剰米処理の財政負担増、結局は消費者米価をつり上げなければならない、そうすると消費者の米離れ、こういうことになるんではないかと私は心配するんですけれども、この食糧管理費の今後はどうなるか、その推移をお伺いしたい。
○政府委員（渡邊五郎君）　食糧管理費、五十八年度の全体では九千百三十四億円、前年の九千九百億円から約七百七十億円ばかり減額いたしたところでございます。それでもこの九千億の食糧管理費自体の一般会計繰り入れ等を必要といたします原因といたしまして、一つには、過剰米処理に伴う損失、あるいは御指摘の売買逆ざやなりあるいは管理経費の運営上の問題、第三番目に水田利用再編対策等の問題があるわけでございます。
　それで、結論から申しますと、特に第三期対策を中心にしまして、五十九年度予算につきましてこれから検討をする段階でございます。特に第三期対策への取り組みいかんによって変動要因はございますが、前の過剰米の処理はおおよそ五十八年度、五十九年度あたりをピークにいたしまして、今後漸減することが予定される経費でございます。
　それから、売買逆ざやにつきましては、これまでもできるだけ縮小するように努めてきたところでございまして、今後もそういう努力をいたしたいと思いますが、全体の価格設定の際の適正なこれまでのルールもございます。そうした上での判断をして扱いたいと思っております。
　管理経費自体につきましては、過剰米の処理が五十八年度百五十万トン程度予定されておりますが、これが済みますとかなりそうした分の金利、倉敷等は当然減ってまいります。かつ、定員その他につきましても縮減に努めまして簡素合理化する。諸経費につきましては私どもかなり合理化できるかと思いますが、価格問題なり水田利用再編の対策というのはこれからの私ども検討課題でございまして、全体に五十八年度以降のこれからの方向としまして、価格政策よりも構造政策へというような全体の農政の方向もございます。こうした状況を踏まえて今後検討していくことになろうと思います。目下具体的にどうというところまでの段階に至っていませんが、方向としてはそういう方向で今後考えてまいらなければならないと思っております。
○鶴岡洋君　いま申しましたように、五十八年度予算はいわゆる食糧管理費の縮小圧縮というんですか、そこで新規事業が講じられることになったわけでありますけれども、その施策の一つに、地域農業集団育成事業、これが認められておりますけれども、マイナスシーリングを余儀なくされている今日やることですから、それを縮小して新規事業をやるわけですが、非常に効果的なものだと私は判断をしておりますけれども、しかも三十七億六千八百万円、こういう予算が組まれております。この事業でどういうことを具体的に推進していこうと考えておられるのか、いかがでございますか。