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○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の点は、いわゆる今回障害者差別解消法がいよいよ来年度から、の改正で来年度から合理的な配慮が義務付けられることとなります。これは医療関係者だけではなくて事業者全般でありますが、厚生労働省としては、これまでに、障害者差別解消法に基づき障害者差別解消法医療関係従事者向けガイドラインを策定をし、医療分野において事業者が障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方をお示しをしております。
　具体的には、障害者の性別、年齢、状態などに十分配慮することが必要であるとし、医療機関における合理的配慮として、障害の特性に応じて施設のルール、慣行を柔軟に変更するなどの基準、手順の柔軟な変更、施設内の段差にスロープを設置するなどの物理的環境への配慮などの対応を例示しているところでございます。
　来年度からの改正法の施行に向けて、現在、障害者団体の御意見も伺いながら当該ガイドラインの改正作業を進めているところであります。
　こうしたガイドラインをそうした皆さんの御意見も反映する形で作成するとともに、策定後において、医療機関に対してそうした内容の周知徹底を図っていきたいと考えております。
○天畠大輔君　積極的に周知、指導をしてください。
　続いて、自見政務官に伺います。
　まず、通告なしですが、現場を知る医師として、医療機関で合理的配慮を行うときにどのような課題があるとお考えですか。また、民間の義務化に向けて内閣府としてどう取り組まれますか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供等の社会全体での取組を進めるためには、事業者によります合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正障害者差別解消法の円滑な施行に向けた取組を推進することがまず重要であると考えております。
　改正法の円滑な施行のためには、相談体制の充実や事業者等が適切に対応を判断するための指針、また、参考にできる事例の収集、提供、改正法の周知啓発等が非常に重要であるということから、内閣府では、厚労省を含めまして各省庁に対し、事業分野ごとのきめ細やかな対応ができるよう、先般お示しした基本方針を踏まえた各省庁ごとにおける対応方針の改定や、また事業分野ごとの相談窓口の明確化を今現在働きかけております。
　また、内閣府といたしましても、障害者や事業者、また地方公共団体からの相談に対しまして、これは当然、医療機関を受診しておられる、あるいは受診する障害者の方も当然含みます、法令の説明や適切な相談窓口につなぐ役割を担う相談窓口の試行事業の実施、また参考となる事例の概要等を分かりやすく整理したデータベースの公表、これは既に四月から始まっておりまして、例えば患者様で医療機関を受診した方の事例ということももちろん含むということでございます。
　そういった改正法の理解、取組をしながら、改正法の理解促進を図るための説明会なども、我々としては、現在開催をし、取組を進めているところでございます。加藤大臣からも、ガイドラインの策定など、今後の進め方についても先ほど言及があったとおりでございまして、内閣府におきましても、しっかりと現場のお声を拝聴いたしまして、今後も、各省庁や地方公共団体と連携協力し、改正法を円滑に施行できますように準備を進めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　確実に進めてください。
　質疑を終わります。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　私は、会派を代表し、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対の理由の第一は、立法府を軽んずる束ね法案であることであります。
　束ね法案は、野党が賛成できる法案と合意が得られないであろう法案を混在させることによって国民に争点を隠す悪質なものであり、立法府の審議権を著しく侵害するものです。今国会における原発の運転期間の延長を盛り込んだＧＸ脱炭素電源法案も同様であり、このような政府の姿勢こそがまずただされるべきなのであります。しかも、本法律案の名称は、揺り籠から墓場までの社会保障制度において全世代対応型をうたうという屋上屋を架した法案名であり、このような法案を提出した厚生労働省、内閣法制局の見識を疑います。
　これまでの審議で明らかになったように、本法案は、高齢者中心の給付を見直し、高齢者に新たな負担を求めるための社会保障制度改革法案にほかなりません。しかも、負担増を求められる後期高齢者の家計を支援する仕組みは何ら考えられておらず、負担増のみが課されているのであります。
　反対の理由の第二は、これまで三年ごとに行われてきた介護保険制度が全くの脇役に追いやられている点であります。
　法案名から介護の文字が消えているのは、自民党が後期高齢者医療制度の負担増と介護保険の負担増が重なることを嫌ったための選挙対策に矮小化された法案になったからであり、国民の利便のための介護保険改革が全く顧みられなかったのであります。
　反対の理由の第三は、理念なき出産育児一時金の増額であります。
　増額自体は立憲民主党がこれまで求めてきたものであり、遅きに失したものであります。しかし、地域間格差や公私間格差を解消しないまま、しかも、増額の積算根拠も、将来の見通しについても曖昧なまま、全国一律で五十万円とすることは、選挙前のばらまきのそしりは免れ得ないでありましょう。しかも、その財源として後期高齢者医療制度に負担を求めることは、子育て罰に続く老人罰と言わざるを得ません。
　反対の理由の第三は、かかりつけ医の概念が全く不明なまま見切り発車されていることです。
　政府は、かかりつけ医の定義の法定化と強弁していますが、医療提供側と政府の調整のみが優先した生煮えの議論は、患者本位の医療制度改革とは全く相入れないものでありましょう。
　看板倒れの全世代対応型を掲げ、その内実は、利用者不在の制度の財政的存続と高齢者への手当てなき負担増をもくろむ本法案に対し、賢明なる委員各位には本法案に反対されることをお願いして、私の反対討論といたします。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　私は、会派を代表し、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　本法案には、後期高齢者に出産育児一時金の費用の一部を負担させるなどの内容が盛り込まれており、後期高齢者に新たな負担を背負わせるべきではないという立場の方からは度々厳しい意見が示されました。しかし、現役世代が置かれた厳しい経済状況を踏まえ、負担能力に応じた見直し、低所得者、低所得の高齢者に対する配慮措置が置かれたこと、保険の原則と現状の人口動態や経済状況等を踏まえてやむを得ないものと受け止めています。
　また、かかりつけ医機能の発揮に向けては、かかりつけ医の定義がなく、国民に十分理解してかかりつけ医を選択して受診することにつながらないのではないかという懸念は残りましたが、国民、患者の視点での情報提供体制を整えるとの答弁があり、質の向上への第一歩と受け止めました。
　本法案では、保険者機能協議会を必置し、医療費適正化計画の記載事項の充実を行うなど、医療費適正化の実効性を確保するための改正内容が盛り込まれており、膨張を続ける医療費を抑制し、医療保険制度の持続可能性を高めていくという観点からは賛成できるものと考えております。
　増加し続ける社会保障費への対応については、薬価を抑えて何とかするという医薬品産業への過大な負担を背負わせるという対応が何年も続けられてきました。しかし、本法案では、先ほど述べた医療費適正化の取組に加え、高齢者負担率の見直しと薬価の抑制だけに頼るというこれまでの構造から少しでも抜け出そうという姿勢がかいま見え、この点からも賛成できるものと考えます。
　委員会質疑で多くの委員から、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築という法案名にはそぐわない小手先の見直しで、抜本的な見直しに至っていないとの指摘がありました。
　政府においては、全ての国民が安心できる持続可能な社会保障制度の構築に向けて、今後も不断の制度改革を続けていくことと同時に、五年ありきではなく、答弁であった、全世代型社会保障構築会議を通じて長期的なビジョンを示す必要があるということを申し上げて、私の賛成討論とさせていただきます。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表し、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　第一の理由として、少子高齢化の進む我が国において社会保障制度を維持していくためには、今回の法案の内容では不十分だからです。
　かかりつけ医については、定義が置かれていない上、登録制や認定制の導入が見送られました。この内容では、これまでとは何ら変わらず、新型コロナのような感染症がまた拡大した場合に、受診したくても断られる患者も出てきてしまいます。かかりつけ医機能の報告も報告すべき項目は当たり前のものばかりで、参考人も指摘するとおり、今後一層の制度改正の必要があります。力のある団体が反対すれば国民にとって必要な改革を簡単に先送りするようでは、国民のための社会保障制度を実現できません。政治がリーダーシップを取って、厚労省とともに将来世代のためにやっていくべき改革を実現していくことが求められます。
　また、医療法人や介護サービス事業所の経営情報について都道府県知事への報告制度がつくられるものの、そこで働く人の職種別給与の報告は任意とされております。これでは、ここまでやってきた処遇改善策の効果が把握できません。医療や介護は、国民の税金と保険料などを基に運営されている公的な制度であります。そうである以上、情報は原則開示されるべきであり、今回の法案は中途半端なものにとどまっております。
　次に、出産一時金の増額に関し、増額自体には賛成するものの、医療機関による便乗値上げ対策が十分ではありません。出産を控えた妊婦さんたちに負担を負わせるべきではありません。厚労省は、情報や選択肢の限られた妊婦さんに任せずに自ら調査を行い、必要な対策を取っていくべきです。
　また、出産一時金を増額する財源として後期高齢者医療制度からも支援する仕組みが導入されますが、一人当たりは月額五十円と少額ながら、少しずつ保険料を引き上げ、高齢者の負担を増やしていくのは違います。少子化がここまで進んできたのは、政治の怠慢によるものです。高齢者を始め国民に負担を負わせるのではなく、予算を見直し、財源を生み出していくことが政治の責任です。
　認定医療法人制度の期間延長は、医師会の要望に沿うだけのもので、厚労省自身、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を積極的に進める意識もありません。公平な税制をゆがめるだけであれば、すぐにでもやめるべきです。
　医療と介護の連携と言われてもう三十年以上たちますが、何も変わっておりません。医療や介護のどこに課題があって、解決するためにどうしたらいいかを厚労省が大臣を中心にもっと真剣に考え、具体的な対策を講じるべきだということを求め、討論といたします。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　日本共産党を代表して、健康保険法等改正案に対し、反対の討論を行います。
　本法案に反対する最大の理由は、七十五歳以上の高齢者の保険料を引き上げることです。負担増となるのは、年収百五十三万円以上の高齢者です。来年度は一人当たり平均八千四百円もの負担増となり、激変緩和措置の対象とならない年収二百二十万円の場合、保険料が年間十一万二千円にもなります。到底、能力に見合った負担などと言えるものではありません。
　この所得層では、昨年十月から医療費窓口負担も二倍になりました。日本高齢期運動連絡会が行った家計調査では、一か月の赤字が単身で十万円を超えています。税金、社会保険料が四万円、介護費が四万五千円、保健医療二万二千円。既に、医療、介護に係る費用が家計を大きく圧迫しております。各種調査でも、受診控え、食費を削り、貯金の目減りにおびえる高齢者の姿が報告されております。ただでさえ過重な保険料をこれ以上引き上げ、家計を脅かすことは到底容認できません。
　出産一時金のため他の医療保険へ拠出することは、制度創設以来初めての措置であり、制度の根幹に関わる問題です。後期高齢者医療制度は、五割と法定化された公費負担は三割負担導入に伴い四七％まで減少しています。現役世代の負担軽減は国庫負担比率を引き上げることで実施すべきです。
　また、法案は、国民健康保険の保険料統一を加速させ、高過ぎる国保料の引上げ圧力を高めるものです。全国に先駆けて保険料完全統一を掲げる大阪府では保険料が大幅に引き上げられるなど、国保の都道府県化は全国の自治体の保険料を高騰させてきました。国の圧力で自治体を住民負担増、給付削減へと駆り立てる仕組みは撤廃すべきです。
　参考人質疑では、若い世代に申し訳ない、長生きし過ぎたと高齢者に言わせる社会であっていいのか、高齢者が身を縮めるように暮らしている姿を見て現役世代が明るい未来を描くのは無理だろうとの指摘がありました。
　国の責任を後退させ、世代間の助け合い、相互扶助制度として強要するこの本法案の撤回を求めまして、討論を終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　悪質な法案への反対討論を行います。代読お願いします。
　私は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度構築のための健康保険法改正法案に反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が全世代対応では全くなく、むしろその真逆の世代間対立あおり法案だからです。
　本法案では、出産育児支援一時金を増額するに当たり、その財源の一部を後期高齢者からも徴収するとしています。これは、少子化対策を利用した高齢者いじめにほかなりません。少子化対策に対する正しい政策は、安定雇用、保育士の大幅な処遇改善など、安心して子供を育てられる環境整備であるにもかかわらず、政府は少子化を脱却できない自らの責任を後期高齢者に押し付けようとしているのです。
　政府は、後期高齢者医療制度開始の二〇〇八年以降、高齢者一人当たり保険料負担が一・二倍になったのに比べ、現役世代の一人当たり支援金は一・七倍になった、両者の負担の伸びが同じになるように見直したと言いますが、無責任極まりない態度です。特定の世代や階層の負担を単純に比較してその差をならすというのは余りにも安直です。そればかりか、全く無意味な世代間対立を増幅しています。
　反対理由の第二は、本法案が持続不可能法案だからです。
　麻生太郎当時の財務大臣は、二〇一六年、九十になって老後が心配と言っている人がテレビに出ていたけど、おまえ、いつまで生きているつもりだと発言しました。その麻生氏もあと七年で九十歳を迎えられます。御自分はともかく、老後の蓄えがない高齢者は早く死ねということなのでしょうか。人は誰しも年を取ります。高齢者を早く死んだ方が世の中のためだと蔑む社会は持続可能でしょうか。
　優生思想とは、人間を社会にとって価値のある人とそうでない人とに分け、後者を排除する考え方です。政府は、旧優生保護法下で強制不妊手術を行った責任に頬かむりして、敗訴判決を不服として上訴しています。このような誤った政治は直ちに正されるべきです。
　真の意味で全世代、全ての人々がその尊厳を尊重され、持続可能な社会をつくり上げるためにも、本法案は否決されるべきです。
　以上をもって反対討論を終わります。
○委員長（山田宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金の増大等により、財政運営が極めて困難な健康保険組合が急増していること等を踏まえ、特に財政状況が厳しい健康保険組合に対する継続的な財政支援を行うこと。
　二、前期財政調整における報酬調整については、保険者機能への配慮や保険者間の公平性の観点を踏まえ、過重な財政調整とならないようにすること。
　三、後期高齢者医療制度については、現役並み所得の後期高齢者に係る医療費給付について公費負担が行われておらず、現役世代に対する過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討を行うこと。
　四、都道府県に必置とされる保険者協議会について、保険者だけでなく、医療関係者が構成員として参画することを積極的に促すとともに、複合的なニーズを有する高齢者への医療・介護の効果的・効率的な提供など、実効性のある医療費適正化の取組を進めること。また、レセプト分析を通じた医療費適正化のエビデンスの収集等に関して、保険者協議会と社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会の連携を進めること。
　五、住民の健康増進等を通じた医療費の更なる適正化の推進を図る観点から、第四期医療費適正化計画の策定や計画期間中の改訂に当たっては、ロジックモデル等のツールの活用を促すことなどを検討し、ＰＤＣＡサイクルに基づく計画の立案、評価及び見直しなど、実効的な計画の策定等が行われるよう努めること。
　六、予防・健康づくりについて、健康や生活の質の向上に与える効果に関するエビデンスを収集し、将来的な健康寿命の延伸や医療費の削減効果が見込まれる取組が積極的に実施されるよう環境を整備すること。
　七、新たに刷新・創設される医療機能情報提供制度及びかかりつけ医機能報告制度について、医療機関に報告を求める項目等の詳細が厚生労働省令に委任され、本法の審査過程において当該厚生労働省令の具体的内容が明らかとならず、その詳細が本法成立後の有識者等による検討に委ねられたこと等を踏まえ、当該有識者等による検討結果や検討過程における議論の内容について、本法施行に先立ち、明らかにすること。また、当該有識者等による検討の場やその構成員について、決定次第、明らかにすること。
　八、本法のかかりつけ医機能に関する制度改正については、同機能が発揮される第一歩と位置付け、全ての国民・患者がそのニーズに応じて同機能を有する医療機関を選択して利用できるよう、速やかに検討し、制度整備を進めること。また、同機能を有する医療機関に勤務しようとする者への教育及び研修の充実に加え、処遇改善やキャリアパスの構築支援等、これらの者が増加するような取組を推進すること。
　九、かかりつけ医機能報告の対象となる慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者については、障害児・者、医療的ケア児、難病患者を含めるなど適切に定め、将来は、継続的な医療を要しない者を含め、かかりつけ医機能報告の対象について検討すること。
　十、医療法人及び介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースの整備に当たっては、医療・介護従事者の適切かつ的確な処遇改善を図る観点から、職種別の給与情報が可能な限り報告されるよう必要な取組を進めるとともに、当該情報に係る本法施行後の報告状況を勘案しながら、将来の報告義務化を含めた対応を検討すること。また、当該データベースの報告対象となる医療法人及び介護サービス事業者に過度な事務負担が生じないよう、負担軽減策もあわせて講ずること。
　十一、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進等を図る観点から、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づく地方公共団体の計画策定に当たっては、ロジックモデル等のツールの活用を促すことなどを検討し、ＰＤＣＡサイクルに基づく計画の立案、評価及び見直しなど、実効的な計画の策定が行われるよう努めること。
　十二、地域包括ケアシステムが適正に構築され、利用者に提供されるサービスが不当に偏ることのないよう、高齢者施設等による訪問する医師の選定等における利益収受の禁止を徹底するなど必要な取組を進めること。
　十三、今後、高齢者の増加に加え現役世代の減少が加速することにより、介護人材の一層の不足が見込まれること等を踏まえ、介護人材の処遇の改善や業務負担の軽減を図るなど介護人材の確保のための方策について検討し、速やかに必要な措置を講ずること。また、介護に従事する外国人労働者が尊厳を持って安定的に就労・定着できるための措置を講ずること。
　十四、介護保険制度は、我が国社会保険制度の主柱であり、諸外国に範を示す制度として定着してきたことを踏まえ、今後は、三年を一期とした介護保険事業計画のサイクルに合わせた制度改正に先立ち、給付と負担の在り方に関する議論の結論を示すこと。また、制度改正に当たっては、あわせて利用者の利便に資するための改革も検討し、所要の措置を講ずること。
　十五、出産費用の見える化については、正常分娩に要する費用が明らかとなるよう必要な取組を進めるとともに、正常分娩に対する医療保険適用（現物給付化）の検討に当たっては、出産育児一時金が出産に関する平均的な標準費用を全て賄えるようにする観点から増額されたことを踏まえ、医療保険適用の目的を明らかにしつつ議論を進めること。
　十六、急速に進行する少子高齢化等により、国民の間に社会保障制度の持続可能性に対する不安が高まっている現状を踏まえ、持続可能な全世代対応型の社会保障制度を構築するため、金融資産・金融所得を含む能力に応じた負担の在り方や保険給付の在り方等について、税制も含めた総合的な検討に着手し、課題や論点等を分かりやすく示した上で国民的な議論を進め、結論が得られた事項について、速やかに必要な法制上の措置等を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　ただいま川田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
令和五年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友納　理緒君　　　　　田中　昌史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　高見　康裕君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　氏本　厚司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌田　隆志君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮本　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事
　案に関する件）
　（ＬＧＢＴ施策に関する件）
　（離婚時の財産分与に関する件）
　（袴田事件再審決定に関する件）
　（養育費の支払に関する件）
　（難民認定制度に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加田裕之君　おはようございます。参議院の自由民主党、加田裕之でございます。
　まず、先般、四月二十八日なんですけれども、名古屋入管に収容中のインドネシア人の方が、護送途中、強制送還の手続をするため、それの後、逃走するということが起きました。このことについて、これニュースになりましたし、その二日後にも発見されたということもありますけれども、まずこの逃走事案についての経緯についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　本件は、本年四月二十八日午前十一時五十分頃、名古屋局に収容していたインドネシア人被収容者を退去強制手続に関連する手続のために東京都内にあるインドネシア大使館に連行したところ、同被収容者が手続を終えて名古屋局のマイクロバスに戻る途中で走って逃走したという事案でございます。
　事案発生後、直ちに警察の協力も得るなどしつつ、逃走者の発見、確保に全力を注いでいた中、翌々日の同月三十日午後三時二十二分頃、名古屋局の職員が同局近辺のコンビニエンスストア店内において本人を発見し、その身柄を確保したものでございます。
　当庁におきましては、現在、逃走後の行動状況や逃走の動機等の解明に努めているところでございますが、本件のような逃走事案を発生させ、社会に不安を与えたことについて重く受け止め、おわびを申し上げたいと存じます。今後、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　そのときなんですけれども、実際、これちょっとニュースの方、新聞記事等報道も読みますと、東京新宿から名古屋の方に行かれたということで、そのときにもう所持金とかも持っていたということもございます。実際これ、犯罪行為とかそういう部分については大丈夫だったのかどうか、これ念のために確認を申し上げて質問したいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたとおり、当庁において、現在、逃走後の行動状況等の解明に努めている途中ではございますけれども、具体的には、逃走者本人の説明等を基に関係各所の防犯カメラ映像の確認等、必要な事実確認を行っているところでございます。その上で、現時点までに本人が逃走中に何らかの犯罪行為に及んだ事実は確認されておりません。
　委員から所持金についての御指摘がございましたが、逃走者は身柄確保時に約四十五万円の現金を所持していたところですが、本人によれば、この現金は収容開始後に差し入れられた未払賃金を隠し持っていたもので、逃走中の移動や飲食等についてはそれから支出したとのことでございます。
○加田裕之君　これ、やはり、今回こうやってインドネシア大使館で手続終えた直後に逃走して、そして所持金を言わば隠し持っていたということですよね、実際問題。それを隠し持って、それでそのままバスに乗って名古屋に行ったということで、今回、もちろん何もなかったから私はよかったと思うんですけれども、ただ、これ本当にこの収容、いろいろ、もちろんですけど、いろいろルートの設定もそうですし、それから担当職員何人かもちろん付いてはいると思いますし、もちろんちゃんと逃げないようにということを見ているとは思うんですが、やはりこれ、ニュース、初め逃走されたときのニュース出たとき、やはりこれは一つの大きな社会不安でもあります。
　これは別に国籍どうこうという問題ではなくて、やはり、そうやって送還する中での逃走事件というのはやはり重く受け止めるべきだと思いますし、先ほど来答弁で再発防止に努めるということを言われておりました。実際、本当に今回のこの件受けてどのような再発防止というものを考えているのか。これはちゃんときっちりやっていただかないと、今回何もなかったからよかったでは済まない問題だと思いますので、再発防止策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたように、当庁におきましては、現在、逃走後の行動状況や逃走の動機等の解明に努めますとともに、逃走時の警備体制、収容場内からの現金の持ち出し等に対するチェック体制、事案発生後の対応などにつき問題がなかったかについて、現在事実確認をしっかり行った上で十分に検討を進めているところでございます。特に被収容者の警備体制等については、今後も不断の見直しを行い、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　是非、再発防止にしっかりと努めていただきたいと思います。
　次に、先般、法務委員会の理事会におきまして名古屋刑務所の方に視察いたしました。
　過去に受刑者がまさに亡くなるという事案もありましたけれども、多数の職員が三名の受刑者に繰り返し暴行等の不適正な処遇が繰り返された事案に関しまして、今回、三十三名もの関係職員が処分されました。
　法務大臣として、これ、どのように受け止めるんでしょうか。また、幹部職員の処分内容とか上級職員の処分のないことについて問題がないと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、名古屋刑務所におきまして多数の職員により暴行や不適正処遇が繰り返されていたということにつきましては、誠に遺憾でありまして、重ねておわびを申し上げる次第であります。
　特に、過去に重大な死傷事案が発生した名古屋刑務所において再びこのような事案が発生し、監督責任を問われた職員を含め関係職員三十三名に対し停職等の懲戒処分等が行われたことは、国民の矯正行政に対する信頼を著しく傷つけるものであり、法務大臣として大変重く受け止めております。
　名古屋刑務所の幹部職員の処分内容、上級官庁の職員の処分がないことについて問題ないかという御指摘だと思いますが、処分の有無や内容は、本件事案の事実関係に基づき、関係職員がその地位や立場に応じていかなる職務上の責任を果たすべきであったかという観点から個別に検討した上で処分内容を決定し、あるいは責任を問うには及ばないとの判断に至ったものであり、人事上の処分としては適切な対応であったと私は考えています。
○加田裕之君　適切な処分であったということを言われました。
　実際、とはいえ、名古屋刑務所においてこのような重大事案が繰り返されていることについて、やはり名古屋刑務所に何らかの固有の要因があるんではないかと思うんです。
　先般、おととい、川合先生からの方も、刑務官の定期的な人事異動があるかということでありましたけども、実際これ、言わば七八％の方が名古屋刑務所で勤め上げているべきで、そのときも外部研修とかという御指摘も川合先生もされましたけれども、実際問題、今回のことにつきまして、政務官、どのようにお考えになるのか、所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高見康裕君）　現在、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会におきまして、本件の背景事情や再発防止策の検討がなされているところであります。
　同委員会の議論では、職員の人権意識の欠如、受刑者の特性に応じた処遇方法が十分に検討、共有されていなかったこと、また、若手職員が一人で処遇困難者に対応せざるを得なかったことなどのほか、刑事施設特有の組織風土として、規律秩序を過度に重視する点、職員が自らの意見を安心して言いにくい点もまた本件の背景事情の一つであるとの指摘がなされております。
　委員お尋ねの、名古屋刑務所特有の状況がないのかということでありますけれども、全国の矯正職員を対象に実施したアンケート結果を分析しましたところ、名古屋刑務所の職員が他の刑事施設の職員と比較して被収容者との関係においてストレスを感じている傾向にあること、これは、その他の刑事施設と比べて一〇ポイント高い結果になっています。また、職場の中で自らの考えや気持ち等を安心して発言しにくい傾向にあることなどの結果が示されております。
　今般の名古屋刑務所における暴行、不適正処遇事案の要因につきまして、第三者委員会の御議論やこの職員アンケート結果等を踏まえた多角的な検討が必要であると考えており、第三者委員会の知見も仰ぎながら、要因分析及び再発防止策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　答弁いただきましたように、この、ちょっと今資料を皆さんに配付させていただいている中におきまして、ストレスや被害というところで、項目十三というところで、名古屋の方、やはり仕事上のストレスという部分が他の刑事施設と比べて、他の刑事施設は一四・三が、名古屋は二四・四、一〇ポイント高いと、先ほど答弁いただいたとおりであります。
　それで、やはりこの組織風土ということについて、名古屋刑務所の職員というのは、この次、その下の方にあります被収容者に対する意識というところの、四十二番のところなんですけれども、矯正職員は被収容者の反則行為を見逃さず、施設の規律秩序を維持する強い存在であるべきであると回答したり、その上の三十八番、被収容者は刑罰等の理由があって収容されているから多少つらい目に遭っても仕方ないと回答する割合が高い。これかなり、四十二番の方の、四十二項目におきましては、他の刑事施設が一〇・九なのが一八・二と、そして、三十八番の方におきましては、他の刑事施設は一一・三が名古屋の方では倍以上の二三・一ということであります。
　実際、そういう回答が高いという中において、職場での、先ほど政務官がお話しいただいたように、ストレスを感じている、人間関係にストレスを感じている職員が多く、特に若手刑務官は先輩職員とか幹部職員との関係に大きなストレスを感じているという結果も示されています。
　このような回答というのは、やはり刑事施設特有の組織風土を端的に表しているものと思われまして、こうした組織風土を変えることが今回の不適正処遇の根絶を図る上で最も重要であると思いますが、再びちょっと齋藤大臣に御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど高見政務官からも御答弁をいたしましたとおり、本件事案の背景となる要因につきましては、現在第三者委員会において多角的な検討が進められている段階であります。
　いまだ検討段階であることを承知で申し上げますけれども、私は、拘禁刑を始めとした新たな制度の導入を控えたこのタイミングだからこそ、矯正という組織は変わらなければならないと思っています。
　そのためには、矯正局、矯正管区、矯正研修所も含めた組織全体で、受刑者の処遇方法や若手職員の勤務体制などのように、今回の名古屋刑務所における不適正処遇事案で顕在化した問題点だけではなく、それらの背景にある組織風土の問題についても正面から取り組み、職員一人一人が規律秩序維持を過度に重視したり、職員間で言いたいことを言えなかったりするような組織風土を地道に変えていく意識を持ち続けること、特に私は、所長のような現場のトップが変革に向けた意識を持ち続け、それを自分の職員に浸透させていくという努力が大変重要ではないかと考えております。
　第三者委員会における再発防止策の検討は継続中であり、その内容について今私が申し上げることは難しいわけでありますが、この組織風土の問題については、私自身大変強い問題意識持っておりますので、この御議論の結果が再発防止策に反映させていくことに努力していきたいと思っています。
○加田裕之君　まさに大臣が今答弁されましたように、第三者委員会で今もちろんされておりますので、なかなか言いにくい部分もあるかもしれません。ただ、やはり第三者委員会、他の分野のときも私も言わせてもらいましたが、実際これ、最終的には、第三者委員会はまさに有識者の方たちの意見で、最後決断するのはやはり私は大臣であると思っております。大臣が今答弁されましたように、しっかりと、風通しのいいそういう組織、そしてトップ、所長、現場の所長ですね、トップの方がしっかりとそれが浸透できるような、そして話しやすいような風土というものをやっていただきたいと思います。
　その中で、先ほど答弁あった中で、処遇上配慮を要する者に対する処遇体制の充実ということについては、本件事案の再発防止策としてはもちろんですけど、犯罪をした人の立ち直りを考える上でも大変重要であると考えております。
　この点は、先ほど触れられました新たな制度である拘禁刑が導入されまして、高齢、そして障害、依存症など、受刑者の個々の特有に応じた矯正処遇が可能となっていく中におきまして、処遇上配慮を要する者に対する処遇体制を充実させていくことは拘禁刑の効果的な実施と同様の意義を有するものと考えますが、具体的にどのように取り組まれることを考えているのか、法務省の方にお伺いします。
○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　御指摘のとおり、処遇上配慮を要する者に対する処遇体制を充実させていくことは、拘禁刑導入後に個々の受刑者の特性に応じた矯正処遇を実施していく上で極めて重要な課題と認識をしております。
　そのための具体的な取組として、例えば、高齢又は障害により認知機能や身体機能の低下が懸念される受刑者には、当該機能の維持向上に関する作業、出所後の社会適応に必要な知識、能力を付与する改善指導、福祉的支援等の社会復帰支援をバランスよく実施すること、依存症などの問題性を抱える受刑者には、その問題性に着目した指導と出所後の就労を見据えての作業を個々の特性に応じバランスよく実施すること、学力の不足により社会生活に支障がある者のように教科教育等を十分に行うべき若年の受刑者には、学力向上のための指導を中心とした処遇を実施することなど、受刑者の特性に応じた柔軟な処遇を検討しているところでございます。
　こうした処遇を適切に実施していくためには、受刑者の人権を尊重しつつ、改善更生に向けた意欲を喚起していく必要があるという点を第一線の刑務官がしっかりと認識することが重要であり、先ほど御指摘のあった組織風土の改善と併せ、刑務官の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
○加田裕之君　やはりこれ、二度とこのような同様な事案が起こらないよう、この名古屋刑務所にとどまらず、やはりこれ、全国にしっかりと適用していただきたいと思います。
　先ほど大臣がおっしゃいましたように、しっかりと、もちろん今第三者委員会が開かれておりますので、その結果もしっかりと受け止めた中で、これからこの再発防止策というものは、起こらないようにしっかりとやっていただきますようお願い申し上げまして、ちょっと他の通告している質問の方が、時間が来ましたので、これは次回の一般質疑に移しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　通告していないんですけれども、その他ということで、先ほどインドネシア人の方が逃走したというお話で、二十代の方ということで、私、ニュースをちょっと確認をしましたけれども、この方、なぜ逃走をされたというふうに入管庁としては理解をしておりますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほども御答弁いたしましたように、逃走の動機等については現在調査を進めている、解明を進めているところでございます。
○石川大我君　私も今知ったところでして、確認ですけれども、この方、難民申請をされていたというような事実はあるんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　この方のその申請の有無につきましては、ほかの方と同様でございますけれども、基本的には個人的な情報に関わることですので、お答えは差し控えさせていただきます。
○石川大我君　この彼がどういった動機で逃げられたのか、難民申請をしていて、迫害をインドネシアで受ける可能性があるにもかかわらず難民申請が却下されてしまったために、やむにやまれず、本国に帰ったら殺されてしまうというような危険があるということで逃走されたということもあるのかもしれないということで、逃走したということから直ちにこの方を犯罪者扱いするようなことは控えた方がいいんではないかということは申し上げて、ちょっとこれは、これだけの情報なので、引き続き是非情報を提供していただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、ＬＧＢＴの施策についてお伺いをしたいと思います。同性婚の問題についてです。
　四月二十五日の委員会で、東京のＬＧＢＴパレードがありましたというお話をさせていただきました。同性婚について大臣は、同性婚制度の導入につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと十分な理解を得た上でなければなかなか前に進めることは難しいというふうに答弁をされております。今までの極めて慎重な検討が必要だというような答弁からは少し前進をしていただいたのかなというふうに思っております。
　裏を返せば、国民的なコンセンサスと十分な理解があれば、これは前に進めることができるということでもあるのかなというふうに思っておりますが、では、果たしてこの国民的なコンセンサスあるいは十分な理解とは何ぞやということだと思いますけれども、大臣のお考えを是非お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　これは、様々同性婚についてはいろんな意見がまずあると。それで、各種世論調査なんかも行われておりまして、パーセントは出てきたりしているわけでありますが、一方で、これどこまでお話しできるか分かりませんが、私が大臣になる前、一議員としての意見を表明した際には、相当私の意見に対して反論、批判を受けたという現実もございまして、なかなか、その世論調査もあるんですけど、実感として、国民的コンセンサスが随分形成されてきたなという実感がなかなか、私自身も正直申し上げて、そういう経緯があったものですから、ないという現実があります。
　様々、そういう国会での議論、世論調査、それから自治体でのいろんなパートナーシップの進み方等々、やはり慎重に見極めながらこの問題は結論出していくべきなんだろうなということを、ちょっと踏み越えちゃったかもしれませんが、改めてお話しさせていただいております。
○石川大我君　大臣からいい答弁をいただいたというふうに思っています。実感がなかなか得られないということで、大臣はかねてから同性婚に対しては肯定的な御意見をお持ちいただいていると……（発言する者あり）議員としてですね、議員として肯定的なお考えをお持ちであるというふうに認識をしているわけですが。
　是非、否定的な御意見があったというようなお話でしたけれども、それ恐らく僕は党内なんじゃないかなということで、是非、大臣におかれましては、市民の中にというか、国民の中に飛び込んでいただきたいなというふうに思うわけです。是非、そういった意味で、国民の中で実感を得ていただきたいという御提案をさせていただきたいというふうに思います。
　世論調査のお話出ましたけれども、五月三日の憲法記念日に各社が世論調査をしまして、共同通信、これ、調査は三月から四月に十八歳以上の男女三千人に郵送で送ったということで、かなり正確なといいますか、しっかりとした調査なんじゃなかろうかと思うわけですけれども、同性婚についても聞いておりまして、認める方がよいが七一％ということでして、かなりこれまでの世論調査に比べて高い数字が出ていると思います。認めない方がよいというのが二六％ということで、認める方がよいが七一％、七割以上の方がこれは認めた方がいいんじゃないかと言っている。これはもう国民的なコンセンサスが僕はこれあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　じゃ、大臣、これが、じゃ、七一で国民的なコンセンサスがもしないのであれば、これが七五％になったらいいのか、それが八〇％になったらいいのか。一〇〇％になるということは、恐らく世論調査、どんな施策でも一〇〇％の人間が賛成するという施策はないわけですから、そういった意味ではお答え難しいかもしれませんけれども、これ、何％になれば国民的なコンセンサスがあるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の調査に関する報道は私も拝見をしております。
　確かに、国民各層の意見を把握するという点では、複数の報道機関等によって世論調査が行われておりまして、これらの結果なども国民各層の意見を把握するための一つの参考資料として我々も注視していかなくてはいけないというふうに思ってはいますが、これらの結果のみによって国民各層の意見が完全に把握できるというわけでもなかろうという思いも一方であります。
　そして、繰り返しになるんですけど、私自身の実体験から申し上げましても、確かに七一％というのはあるわけでありますが、まだまだなかなか厳しいものもあるなというふうに思っておりますので、この数字が何％になればということも大事ではあるんですけど、やはり国会における議論の状況ですとか、訴訟の動向ですとか、地方自治体におけるパートナーシップ制度がどういう定着状況になっていくかとか、そういうものを併せて見ていく必要があるのかなというふうに思っています。
○石川大我君　議論が大切ということで、先ほどノー原稿でお話をいただいたときはとてもいい答弁をいただいたんですが、今ちょっと、残念ながら法務省の答弁書をお読みになっているときはいつもの答弁になってしまっているなという感想を覚えるわけですけれども、七割ですからね、これはもうやはりコンセンサスが僕はあるんじゃなかろうかというふうに思っているところです。
　それで、昨日も、にじいろかぞくという、子育てをしている性的マイノリティーの人たちの団体、にじいろかぞくが、これ、岸田総理宛ての手紙を書こうということで、ママたちに結婚させてあげたいというような、こういうかわいいものを描いて、イラスト付きのお手紙ですとか、あと、さいたま市で女性パートナーと子育て中の方、女性の方が、六歳の息子が、みんなを家族にしてください、岸田総理お願いしますというような手紙、これ五百通以上を、昨日、私も立ち会いましたけれども、総理宛てということで、担当の方に、内閣官房の担当の方に手渡しをさせていただきました。これ、是非法務大臣も、岸田総理宛てではありますけれども、是非これを御覧いただきたいということと、あと、いろいろできることは大臣としてあるというふうに思っています。
　こうした当事者と懇談をしていただく。実感がないというのがキーワード、今日のキーワードかなと思っておりまして、そういった意味では、当事者団体の皆さんもこの答弁聞いていると思いますので、是非、法務大臣には、やっぱり党内から責められるということがあるんでしょうけれども、そういった声も一つの声かもしれませんけれども、是非当事者の皆さんの中に飛び込んでいっていただいて、国民の中に飛び込んでいっていただいて、そして、当事者を呼ぶ、あるいは視察に行ってみるとか、あと法務省でシンポジウムを開いてみるとか。これは、特に賛成の方たちだけでなくて、もちろん反対の方も呼んでいただいて、しっかり議論を深めるというのは岸田総理の方針だと思いますので、こういった取組を是非していただきたいというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　石川委員は御存じだと思うんですけど、私の高校の同級生でカミングアウトした人がいて、その人の集会なんかにも行って直接話も今まで十分伺ってきておりますので、かなり土地カンがあるつもりではありますけれども、今後どうするかについては、ちょっと今急にいただいた御提案なんで、考えていきたいと思います。
○石川大我君　是非御検討いただきたいというふうに思います。是非国民のための法務大臣として活躍をいただきたいというふうに思っております。
　ＬＧＢＴ法案です。
　今、ＬＧＢＴ法案をＧ７までに作るという目標について、なかなかこれ混乱をしているというのが現状なようでございます。自民党さんの中でも議論をされているようなんですけれども、ちょっと漏れ伝わっているところによれば、この与野党で合意をした、差別は許されないとの認識の下という議連の案ですけれども、これを不当な差別はあってはならないに変更したりとか、性自認を性同一性に変更するなど、ちょっとこれは当事者の声を聞いていないんじゃないかというような議論が続いているようです。
　これ、ちなみに性同一性と性自認は何が違うのかということなんですが、大臣、これジェンダーアイデンティティーという言葉の訳語なわけですけれども、広く一般的には、昨日、西村智奈美衆議院議員が厚労委員会の中でもやっておりましたけれども、質問しておりましたけれども、性自認というのは、広く行政文書などでも、そして最高裁の判例などでも使われている言葉でして、自分をどちらの性別というふうに認識をするかというのが性自認でして、これを性同一性という言葉に変えようということなんですが。
　トランスジェンダーの方たち、性別に違和感のある方たちというのは広く存在をしていて、その形態も、私もお会いした感覚ですけれども、非常に様々な方たちがいます。完全に手術をして、日本の法律ですと、外性器をしっかり自分の望む性別に似たものをつくらなければいけないとか、手術をしてですね、あと、生殖機能あってはならないとか、かなりハードルが高い状態になっています。世界からもちょっと遅れているような状態。で、その高いハードルを越えて男性から女性、女性から男性に戸籍の性別を変えるという人たちもいれば、ホルモン療法などで、ホルモン治療だけすればいいという人もいれば、特に女性から男性へのトランスジェンダーの方ですと、女性ですと、やっぱり胸が気になるということで、胸の手術をして男性のように胸が真っ平らになれば、それで下半身の手術はしなくてもいいというような方もいらっしゃるわけですね。そうなりますと、残念ながら、下半身の手術をしないというようなケースですと、これ性別の変更ができないというような今、日本では現状になっていて、これは変えなきゃいけないと私たちは思っているわけですけれども。
　その性同一性という言葉は、どうやら、自民党さんたちが言っているのは、本当に法律を厳格に適用されて、性別を変えた人しか射程に入らないんだというようなどうやら議論のようでして、そうすると、性別に違和感のある方たちの中で分断が起こってしまうと。真のトランスジェンダーは何なのか、真の性同一性障害は何なのかみたいになって、本物と偽物みたいな、そんな議論になってしまうと当事者が分断をされてしまうというようなことで、やはり当事者の皆さんは、性自認、そして性的指向という言葉を使うということ、そして差別を禁止する法律を作ってほしいということを再三申し上げているわけですけれども、そのことについては、つまり差別解消法を作ってほしいんだというその声については、大臣、認識をされていますでしょうか。報道等でも出ております。
○国務大臣（齋藤健君）　もちろん、今、石川委員がおっしゃったように、まさに性的マイノリティーに関する法整備、それからその定義によりましても様々な議論がある中で、おっしゃるような意見を持つ団体、方々がおられるということはもちろん承知をしております。
○石川大我君　やはり、当事者が望まない法律というのは作っても仕方がないというふうに思います。是非、法務大臣としてもリーダーシップを取っていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に行きます。
　少し時間がなくなってまいりましたが、子供の在留資格についてです。仮放免の方の子供の在留資格についてです。入管庁の問題ですね。
　四月の二十五日に質問させていただきました。在留資格がない子供たちに在留特別許可を与えるという方針で、方向で検討を始めたというニュースを受けまして、これに対して大臣は、子供に関する在留特別許可の在り方につきましては大変重要な問題だというふうに認識をしている、もろもろ対応を検討しているという趣旨の答弁をいただきました。
　それからの進展はいかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　結論を申し上げますと、まさに今考えているところでありまして、この問題もなかなか、一刀両断でこうだという結論がなかなか出せない難しい問題でもありますが、私は前向きに検討していきたいと思っています。
○石川大我君　是非早急にお願いしたいというふうに思います。改正法案という話もありますけれども、そことは切り離して、やはりできることを早急にやっていただきたいというふうに思います。
　私、ゴールデンウイークに、クルド人の方たちが多く集まっている埼玉県の川口市と蕨市に行ってまいりました。クルド難民として小学校低学年で日本に来られたという男子大学生にお話を聞いたんですけれども、来た当時は、最初はなかなか日本語が話すことができなかったということなんですけれども、友達ができなかったと。サッカーをやるようになりまして、サッカーを通じて日本人の子供たちと交流をして、日本語も覚えるようになりまして、サッカーを通じてまさに交流をしたと、友達ができたと。で、彼はサッカーに打ち込みまして、サッカーの選手になりたいという夢を抱くまでになったわけなんですね。
　彼が高校生になりまして、高校生になりますと一人で入管庁に行きまして、仮放免の状態ですからその面接を受けなきゃいけないということで面接に行ったんですけれども、入管庁の職員にその仮放免の申請で言われた言葉が、職員にこう言われたそうなんですね。あなたは仮放免なので、働くことができないんだと、サッカー選手にはなれないんだと、早く本国に帰りなさいということを言われたということなんです。
　十六歳、十七歳で、将来何になろうかという夢を抱いている彼らにこうした言動をするというのは、本当に非常に日本人の一人として憤りを覚えるところですけれども、大臣のお考えをお示しください。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、職員の個別の対応についてはお答えを差し控えたいと思いますけど、御指摘のような発言なり対応というものは、私はあってはならないと考えています。
　その上で、一般的なお話になりますが、地方入管官署における一般的な取扱いといたしましては、十六歳未満の方に対しては、原則として、職員が直接事情聴取を行ったり帰国意思の確認を行ったりすることはないというふうに聞いています。また、出入国在留管理行政に携わる職員は、当事者である外国人に対し状況に応じた適切な接し方をすべきであることは当然でありまして、従来から研修等を通じてそうした点の徹底は図っているということでございます。