Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　資料六で作成をしたんですが、今回の九分野で、赤いのが既存事業です。青いのが新規事業です。ほとんどが既存事業で、それぞれの省庁で、例えば実用化のめどがもしかしたら立たないかもしれないけれども、基礎研究として大事だったと思われるものも含まれている。その優先順位を付けるといったときに、やっぱり既存事業が持っているものを、それを優先順位を傾斜をするってやっぱり相当私は難しいことだと思うし、むしろ、だからこそ司令塔機能に私は期待をしたいと思うんですが。
　一方で、次の資料七なんですが、新しい機構には百二人の職員が移管するといっているんですが、これ、なぜそれぞれの独法から移管をすることを決めたんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず百二人の、今これ委員の資料がありますように、ここは事実であります。これについてはスクラップ・アンド・ビルドの原則に基づいて、公的部門の肥大化は行わないと。それで、そういう観点から、いわゆる、職員をここに移管をするわけでありますけれども、それ以外にまた、この機構の職員全体として、三百三人ですから二百一人ですね、その方たちについてはまさに有期付の採用の方もいるでしょうし、そういう意味で非常にこの研究にふさわしいものをつくり上げていきたいというふうに思っています。
○蓮舫君　この百二人は出向ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　百二人については、それぞれの中の枠であります。ですから、そこの今指摘を受けましたそれぞれの役所からの移管という枠に考えています。
　そして、それ以外に二百人の、三省の枠を超えて、いわゆる先ほど来話が出ていますＰＤだとかＰＯだとか、そうした基礎から実用化まで切れ目のない研究を行うような体制をつくっていきたいと思っています。
○蓮舫君　人も予算も各省、各省所管の独法から集約して始めるというのがこの機構のスタートなんですね。九つの分野の中身は大半が既存予算ですから、従来同様、広く薄くならないように是非していただきたい。
　そのためにも配分の一括管理、これ、ちょっともう一回確認ですが、さっきの五ページ目の資料戻っていただくと、ミシン目を入れた予算じゃなくて、新たに就任される機構の理事長が、それぞれの、元々省庁が要求していた予算を自由に本部の計画に基づいて予算の組替えを行うことは可能ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　理事長ができるということでなくて、予算要求の段階でそれを承知をしますよね。そのときに内閣官房とそこは調整をしながら行うということです。
○蓮舫君　そうすると、独法の理事長の自主性、自律性はどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　理事長は、いわゆるこのプログラムディレクターとか、あるいはプログラムオフィサーとか、まさに極めて大切な人事、そうしたものについては理事長が権限でありますし、さらにまた運営交付金についてもこれは理事長が行う仕事であります。
○蓮舫君　いや、官房長官、運営費交付金を、じゃ、自由に使えるんですね。言っていることが矛盾しておられますが。
○国務大臣（菅義偉君）　いわゆる理事長は、本部の決定によって、それぞれの省庁が予算要求を、内閣官房と相談しながら予算要求をするわけです。そして、その予算について理事長が機構の中では責任者という形になって行うことができるという仕組みであります。
○蓮舫君　いや、運営費交付金というのは各省から移管されてきたファンディングの予算が入っているんです。それが決まったときに理事長の判断で好きなところに再配分をすることができるんですかという確認です。
○国務大臣（菅義偉君）　運営費交付金については、それは理事長の権限で適切に執行されるというふうに考えております。
○蓮舫君　分かりました。各省庁の縛りが理事長の判断で外されて、資料五のようなミシン目ではなくて、シーズが発掘された場合には、文科省の予算だったものが厚労省の研究に回されるとか、経産省の予算に回されることが可能だという理解で受け止めました。いいですね、それで。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員と私の間でちょっと違いがあるのは、この機構に対して研究関連の事業費を補助金として交付するとともに、人件費等の管理については機構の業務運営上必要な額を見積もって運営費交付金として交付すると。これについては理事長が権限があるということです。
○蓮舫君　時間がないので最後の質問にさせていただきますが、一点確認させてください。
　新たな機構の事務所をなぜ東京とされるのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　これについては、総合的にこの機構の位置付け等を考えたときに東京に置くことが適当だという形の中で、総合的に勘案をして都内にしたということです。
○蓮舫君　政府が同じく進めている国際戦略の中で総合特区があります。国が規制、制度の特例措置、税制、財政、金融上で支援している特区として京浜臨海部にライフイノベーション特区をつくっています。この地域の目標は何でしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　この京浜臨海部ライフイノベーションの国際戦略特区というのは、まさにグローバル企業による革新的医薬品だとか医療機器の開発、製造と健康、こうした関連産業を創出するために平成二十三年十二月に指定をされたところであります。
○蓮舫君　まさにこの特区では、個別化、予防医療時代に対応したグローバル企業による革新的医薬品、医療機器の開発、製造と健康関連産業創出のための規制の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置等を活用して、革新的医薬品、医療機器の開発、製造と健康関連産業の創出を行っているんですね。
　この地域の中では、国、独法、大学、研究機関、研究者が本当に融合されてライフイノベーションを実現しようとしている。ならば、私は独法の事務所はここに置いた方がよっぽど現実的だと思うんですね。事前に何で東京都に置くのかという説明を聞いたら、内閣に置かれる推進本部と一体となって業務を行う。会議体と業務を行うよりも、実際に動いている国際戦略特区で業務を行った方がより現実的だと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　国際戦略特区というのは京浜臨海部だけでなくて、医療等を行う部分というのはここはあるわけでありますから……
○蓮舫君　医療はここだけですよ。
○国務大臣（菅義偉君）　いや、全体として、今申し上げましたけれども、医療研究開発機構の事務所として、本部とやはり密接な連携を取る必要があるということで、この本部にしたということであります。
○蓮舫君　官房長官、密接な連絡というのは、もう今どういう形でも取れますから、地域的に離れていても、ならば現実的に、同じ国家戦略で進めているライフイノベーション特区に置いた方が私はより現実的ではないか。だから、東京都に置くと条文になっていますけれども、東京都でも比較的そこに近い地域というのもありますから、そういう部分も是非勘案して決めていただきたいと思います。
　時間になりました。以上です。ありがとうございました。
○委員長（水岡俊一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜田和幸君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として荒井広幸君及び田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますよう質疑をしたいと思います。
　まず、法案の背景について少し伺いたいと思います。
　健康・医療戦略推進法案第一条、目的には、健康・医療に関する先端的研究開発及び産業創出を図るとともに、それに通じた我が国経済の成長を図ることが重要と規定をされておりますが、我が国においては現在、医薬品、医療機器等、貿易収支は二兆円の輸入超過の状況でありますが、まず、この原因をどのように考えているのか、どのように改善をしていくお考えかを伺いたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　我が国は、アメリカ、スイスに次ぐ世界第三位の創薬国でございまして、また医療機器についても診断系の機器では輸出超過の傾向にございます。その一方で、先生御指摘のとおり、物の動きとして見た場合には、医薬品と医療機器の合計で約二兆三千億の輸入超過というふうになってございます。
　その原因につきましては、日本は製造立地としての魅力に課題があるため、製造拠点を海外に移し、現地製造の製品をそのまま海外で販売しており、統計上は輸出には含まれないということも考えられます。また、医薬品につきましては、最近非常に伸びております、がん領域における医薬品あるいはバイオ医薬品に日本企業が弱いこと、医療機器については、主に人に対する侵襲性が高い医療系機器が輸入に依存していることといった課題も指摘されているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした点につきまして、革新的な医薬品、医療機器の実用化を推進するため、研究開発から実用化に至るまでの各ステージへの途切れることのない支援といたしまして、研究開発に係る税制上の優遇措置、臨床研究中核病院の整備、ＰＭＤＡにおける薬事戦略相談の拡充などを行ってきているところでございます。
○秋野公造君　もうちょっと細かく伺いたいと思いますが、製造立地、それから医薬品、医療機器、個別の課題の御説明でありましたけれども、これについて、厚労省としてそれぞれどのように解決をしていくおつもりかということを重ねて伺いたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　製造立地の御指摘についてでございますけれども、国際競争力の維持強化を図るという観点からは、グローバルの視点で日本の医薬品、医療機器市場の相対的な魅力を向上させていくことが結果的に製造拠点の国内誘致に結び付くものというふうに考えてございます。医薬品、医療機器の開発に関しましては、大学研究機関等における我が国の優れた研究成果を確実に企業における医薬品としての実用化につなげていくことが重要であるというふうに考えておりまして、その支援のための取組を強化することが必要だというふうに考えております。
　具体的には、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進することとなります日本医療研究開発推進機構の管理、支援の下で、特に厚生労働省といたしましては、先ほど申しましたような国際水準の臨床研究や医師主導治験のための複数病院から成る大規模ネットワークの中心的な役割を担える医療機関等の臨床研究中核病院の整備を進めるといったことですとか、有望なシーズを持つ大学研究機関、ベンチャー企業等を主な対象として、開発初期から治験までの指導、助言を行います薬事戦略相談の体制の拡充、また、研究開発拠点の立地と併せて、製造拠点の誘致を促す意味での税制上の措置等を行っていくということで立地の魅力を高めていく取組をしてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　確認ですが、それで貿易収支の改善を図るということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　こうした取組と併せまして、研究開発そのものの強化ということと併せて、貿易収支の改善等に取り組んでいく必要があろうかというふうに考えております。
○秋野公造君　それでは、一つ一つ個別に聞きたいと思いますが、まず臨床研究を効果的に推進するために複数病院から成る大規模ネットワークの臨床研究を行うということであります。ちょっと詳しくお聞きをしたいと思いますが、臨床研究中核病院の体制整備について伺いたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　臨床研究中核病院につきましては、国際的な水準の臨床研究や医師主導治験のための複数病院から成る大規模ネットワークの中心的な役割を担える医療機関として考えております。また、世界に先駆けて人に初めて新規の薬物等を投与する臨床研究試験を担える医療機関といたしまして、早期・探索臨床試験拠点を整備しているところでございます。臨床研究中核病院については二十四年度から十か所を整備をしております。それから、早期・探索臨床試験拠点については二十三年度から現在五か所を整備しているところでございます。
　こうした医療機関につきましては、二十五年度の補正予算又は二十六年度の当初予算におきまして、臨床研究に用います機器等の整備でございますとか臨床研究に従事いたします医師、それから生物統計家、データマネジャー等の人件費などの支援を行っているところでございます。
○秋野公造君　臨床研究中核病院ができるということで受皿ができるということは理解をいたしましたが、研究の公募に応じていただかない限りはこれは進まないということになりますが、この医療分野の研究開発について、この二法案が成立することでそれがどのように改善されるのか、ちょっと詳しめに御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中垣英明君）　課題の解消についてのお尋ねをいただきました。
　例えば、現在は文部科学省、厚生労働省及び経済産業省並びに各省が所管する独立行政法人のそれぞれが個別に研究費の支援を行っておるということでございますので、例えば研究費の申請に関しまして、申請窓口がそれぞれ異なるということだけではなくて、申請時期でありますとか申請書類のフォーマットが統一されていないといった、研究者それぞれのそういった様式でありますとかを習熟する必要があるとともに、今事務負担が大きくなっているというような指摘がございます。
　今回、日本医療研究開発機構に研究費の配分等の事務が集約されて言わばワンストップサービス化されるということでございますので、これで基礎から実用化まで切れ目なく研究支援が実現されるとともに、研究費の申請等に係る研究者側の事務負担が軽減されることになると考えております。
　また、研究開発の成果を実用化につなげるためには知的財産権の取得の支援でありますとか企業とのマッチングの促進などのサポートが必要となりますが、同機構にはそういった問題につきまして専門的な知見を有する方を配置いたしまして、これらの支援をこれまで以上に充実していきたいと考えておるところでございます。具体的には、特許等の知的財産を戦略的に取得、活用するための専門的な助言でありますとか具体の研究開発の成果の積極的な売り込み、医薬品医療機器総合機構における薬事戦略相談との連携の促進といったことを想定しておるところでございます。
○秋野公造君　私もかつて文部科学省の科学研究費を何度かいただいたことがありますけれども、確かに他省庁への研究申請を行うようなところまで思いも至らず、お願いもできなかったことを覚えておりますので、こういった形で広がってほしいと思います。
　そして、これが進んだ場合、医師主導治験等も進んでいくことになることを期待するわけですけれども、審査をする側についても伺いたいと思います。
　先ほど議論もありましたので、改めて伺いたいと思いますが、ＰＭＤＡの審査体制の強化、人員確保、審査スキルの向上といった点、ＰＭＤＡ自体も変わらないといけないと思います。ここについて伺っておきたいと思います。
○政府参考人（成田昌稔君）　日本発の革新的な医薬品、医療機器の実用化を進めることは成長戦略の重要な柱でございます。日本再興戦略でもＰＭＤＡの審査体制の充実強化等に取り組むこととされております。
　具体的には、日本再興戦略を踏まえまして、高度な医療機器の実用化を促進するための規制の見直し等を盛り込んだ改正薬事法の適切な施行、開発初期からの明確なロードマップ相談を実施するための薬事戦略相談の充実、ＰＭＤＡ関西支部の設置などに取り組んでいるところでございます。さらに、審査、相談の質の高度化に向けた新しい審査方式として、ＰＭＤＡ自らが臨床試験データ等を活用した解析を実施する仕組みの導入など、今後積極的に研究等を進めていくこととしております。
　これらの取組を通じまして、審査、相談の迅速化と質の向上を図り、我が国の優れた基礎研究の成果を世界に先駆けて実用化につなげたいと考えております。
○秋野公造君　臨床研究が行われ、ＰＭＤＡで審査が促進するわけでありますが、薬が開発されるといったときに、薬を扱う方の資質向上も併せて行っておく必要があるとの思いから伺いたいと思います。
　まずは、高齢化の進展あるいは医療の高度化によって、地域における在宅医療、こういった分野でも薬剤師の方の役割というのはどんどん高まってくると思いますけれども、この点も含めまして薬剤師の資質向上についての取組を確認しておきたいと思います。
○政府参考人（成田昌稔君）　御指摘いただきましたとおり、高齢化の進行や医療の高度化によりまして、病院でのチーム医療や地域での在宅医療等の分野で薬剤師の役割がますます重要になってきております。こうしたニーズに対応して、チーム医療や在宅医療等での実践的な能力を発揮できる薬剤師を確保するため、平成十八年度より六年制の薬学教育が導入されたところでございます。
　具体的には、患者とのコミュニケーション能力や問題発見・課題解決能力、医療現場で通用する実践力を身に付けるため、薬局や医療機関における長期実務実習の導入、疾病や身体の状態に対応した薬の作用等を学ぶ医療薬学の教育課程の充実を行い、薬学教育の修得をする薬学的知識、技能を大幅に充実したところでございます。
　引き続き、六年制の薬学教育の定着を進めまして、医療の高度化に対応した薬剤師の資質の向上に取り組んでいきたいと考えております。
○秋野公造君　薬剤師だけではなくて、登録販売者あるいは配置従事者も薬を扱っているということになりますが、薬剤師と同様にそういった方々の資質の向上も必要であると考えます。
　厚労省におきまして、これまで登録販売者あるいは配置従事者の資質の向上についてどのような取組が行われてきたのかを確認しておきたいと思います。
○政府参考人（成田昌稔君）　薬局、店舗販売業、配置販売業に従事する登録販売者と配置員は、薬剤師と同様、医薬品を取り扱っております。国民の安全の確保の観点から継続的な資質の向上が必要と認識しております。
　医薬品の販売業者は、法令上、従事者への研修の実施が求められており、医薬品の適正使用と安全対策、薬事に関する法規と制度、主な医薬品とその作用など、国民の安全の確保に必要な研修を行っております。また、厚生労働省では、研修の方法や内容に関するガイドラインを定めるなど、各販売業者が行う研修が適切に実施されるよう指導してきたところでございます。
○秋野公造君　今御答弁では、登録販売者又は配置従事者の方々に対しても資質向上の支援の取組をしてきたということでありますけれども、セルフメディケーションの推進をする必要性でありますとか、あるいは患者のニーズも多様化をしておりまして、そして六月の十二日には一般用医薬品のインターネット販売が認められるようになるなど、こういった薬を取り巻く環境というのは大きく変わってきます。
　登録販売者や配置従事者も取り巻く環境も大きく変わってくるということが見込まれる中で、もうちょっと深掘りしたいと思いますが、登録販売者、配置従業者の資質の向上については私は更なる取組が必要なのではないかと思っています。訪問販売などの観点なども学んでおく必要があるんじゃないかと思いますが、今後どのように進めていくのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（成田昌稔君）　御指摘いただきましたとおり、登録販売者や配置員を取り巻く環境は大きく変わってきております。こうした環境の変化の中で、ただいまの御意見いただきましたように、登録販売者や配置員の資質の向上については、セルフメディケーションの推進や国民の健康ニーズへの対応、ネット販売の施行など、販売環境の変化に対応して様々な御意見があるものと承知しております。
　今後、登録販売者や配置員の資質の更なる向上のためにどのようなことができるのか、関係の方々から様々な御意見を伺いながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　資質の向上は大変重要でありますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　難病の治療、研究開発について伺いたいと思います。
　平成二十六年度のこの新独法の対象経費に難病克服プロジェクト九十三億円が計上されているということを高く評価をしたいと思いますが、衆議院の議論においては、難病は患者の数が少ないのでそのまま産業に結び付くものではないが、難病の治療方法の研究開発にもしっかり取り組むべきであるという意見がありました。本法とは別に難病に関する法律案も今国会で提出をされておりますけれども、患者団体を中心としまして、この難病克服プロジェクトが新独法に行ったら難病研究がなくなってしまうのではないかという懸念があるのも一方では事実だろうと思います。
　まず、機構設立後、現在の厚生労働科学研究費における難病に関する研究と機構の研究、どこの部分がどのように担い合うのかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（高島泉君）　厚生労働科学研究費におけます難病に関する研究につきましては、今年度から大きく言って二つに分けたところでございます。一つは、難治性疾患の実用化研究事業ということでございまして、これは難病の病態解明を行い、新規治療薬、医療機器等の開発につなげるための研究を更に推進するためのものでございます。それからもう一つのものが、難治性疾患の政策研究事業でございます。こちらは医療費助成の対象となります指定難病の選定、見直しのための疾患ごとの患者数の把握、それから診断基準、重症度分類、診療ガイドライン等の確立、改正、普及に関する研究をするものでございます。
　今後、日本医療研究開発推進機構が設立されましたら、この実用化研究事業の方につきましては機構が総合調整を行い、政策研究事業の方につきましては引き続き厚生労働省で実施していく考えでございます。
　いずれにしましても、難病法案におきまして難病の発病の機構、それから診断、治療方法に関する調査研究につきましては国が推進するということを規定しておりますので、厚生労働省としては、必要な予算を確保しながら、機構と連携しながら、より戦略的に難病の克服に向けた研究開発を推進していきたいと考えております。
○秋野公造君　私は、難病の数は極めて多いんですが、難病を研究する研究者の数はそう多くもなく、そういった意味では限られた人材を例えば政策的研究、疫学とか基礎というんでしょうか、それと臨床、開発の方に分けてしまうということが不効率じゃないかというような懸念を持っているわけですけれども、難病に関する研究を機構と厚労省で分かれて実施をするという御答弁でありますが、この研究の実施、推進に支障が生じないかという懸念についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高島泉君）　御指摘のとおり、厚生労働省におきましては政策の推進のための評価に関する研究を引き続きやるということでございまして、機構におきましては、我が国の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品等の実用化につなげるということができますように、各省庁がそれぞれ行ってきた医療分野の研究開発を集約して行うということで、基礎から実用化までの一貫した支援を行うということを考えております。
　このように、両者の研究の趣旨、目的というのは異なっておりますので、研究の実施に支障はないと、こういうふうに考えておりますけれども、やはりこの両者が相まって疾患の克服を目指していくという必要がございますので、これから取りまとめます公募要領におきましては連携の必要性を明記し、必要に応じて合同で研究班会議を開催するなど、両研究事業の連携を図る取組を推進し、効果的に疾患の克服を目指してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○秋野公造君　そうはいっても、なかなか懸念というのは消えないものであります。
　官房長官に伺いたいと思います。
　難病に係る研究の開発というのは、これ総理も大変重要視しているものであります。その難病に係る研究開発の推進については何らかの形で明確に位置付けるべきではないかと思いますが、官房長官の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今まず委員の御指摘された懸念というものを十分に考慮しながら、これは対応していきたいというふうに思います。
　医療分野のこの研究開発予算の中で、平成二十六年度に、機構の設立に先立ちまして、九つの各省連携プロジェクトを立ち上げて重点化を図っているところであります。その中の一つに難病克服プロジェクト、このことを位置付けをいたしまして、九十三億円の予算額を計上をいたしております。
　本法案に基づいてこれから策定することになります健康・医療戦略及びこの医療分野研究開発推進計画においても、難病等に係る研究の重要性、ここをしっかりと位置付けをしまして、克服のために邁進をしてまいりたいというふうに思います。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　今の官房長官の御答弁を踏まえまして、厚労省だけでなく、関係各府省が実施している医療分野の研究開発関連事業についても新独法に移管後も着実に実施をすること、継続することができるのかということ、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（中垣英明君）　機構へ事業を移管することによりまして、現在継続しております医療分野の研究開発に支障を来すことがないように取り組む必要があると、非常に重要なものだというふうに考えております。
　具体的には、現在それぞれの研究開発関連事業で実施中の継続課題につきましては、法案の成立後、機構の業務開始とともに円滑に移管できるよう必要な準備を進めていきたいと思っております。
　また、一方で、機構には移管されず引き続き各府省において実施するような、例えば行政事務の遂行に必要な調査等、そういったものがあるということは承知いたしておるところでございます。この機構法が成立した後には、医療分野の研究開発につきましては全てこの機構に移管されることになるわけでございますけれども、引き続き円滑に研究開発というものを推進するためには、こうした各府省に残る調査等の事業につきましても必要に応じて十分な連携を図るといったことが必要であると思っておりますので、十分取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○秋野公造君　新独法で研究費の配分の在り方あるいは交付先を決めるのはどなたになりますでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　例えば大きな分野、再生医療とか、がんといった、そういったどの研究領域に重点的に配分を行うか等の資源配分の基本的な方針につきましては、内閣に置かれます健康・医療戦略推進本部が有識者の意見も聞きながら決定することとしておるところでございます。
　具体的には、例えば平成二十六年度予算におきましては九つの各省連携プロジェクトを取りまとめるなどの重点化を図っておりますけれども、こういった重点化の方針というものは本部において決定することといたしております。この本部の方針を踏まえまして、個別の研究課題につきましては、日本医療研究開発機構におきまして本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づきまして、同機構に置かれる研究マネジメントに秀でたプログラムディレクターやプログラムオフィサーの下で専門家の評価も得ながら採否を決定して、研究費の配分を行っていきたいと思っておるところでございます。
○秋野公造君　先ほど難病は数が多くて研究する人が少ないということで、非常に幅が広いわけであります。
　プログラムディレクターや今ありましたプログラムオフィサー、特定の分野、専門分野に精通をしている方がほかの分野を本当にきっちりカバーをすることができるのか、あるいは、たくさんいる患者団体との調整などの、そういったことの人間関係も含めながら対応することができるのかということは非常に懸念もされるところであります。
　私は、ＰＤあるいはＰＯというのは、特定の専門分野に精通するというよりは幅広い分野をカバーする能力が求められるのではないかと思いますが、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（中垣英明君）　例えばＰＤといたしましては、研究現場の第一線で活躍されて、研究成果でありますとか研究プロジェクトのマネジメントに十分な実績と経験のある方に就いていただくのがふさわしいというふうに考えております。
　また、ＰＯといたしましては、ＰＤの下で個別の研究課題を管理することとなりますので、具体的には、その個別の研究課題の選定でありますとか評価の実務、研究予算執行の進捗管理等に経験と実績のある方に就いていただくのがふさわしいと考えておるところでございます。
　こういった職務の内容に鑑みますと、御指摘のとおり、担当分野全般をカバーするようなバランス感覚を有しているということも非常に重要な資質ではないかと認識しておるところでございます。こういったＰＤやＰＯに求められる資質も踏まえながら、ふさわしい人材を幅広く様々な分野から登用していくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○秋野公造君　改めて、例えば患者団体等の調整などは非常に大変なことだと思います。研究の能力だけで測れない部分というのはたくさんあるんだと思いますので、どうかＰＤ、ＰＯは本当にふさわしい人を堂々と選んでいただきますようにお願いをしたいと思います。
　終わります。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　世界に冠たる長寿国であると同時に、最も高齢化の著しい我が国におきましては、あらゆる国民が健康な人生を全うできる社会の形成というものは全国民が共有する望みではないだろうかというふうに思います。そのためにも、健康・医療に関する研究開発を推進するに当たっては国を挙げて推進していくということがやはり重要なことではないかということを踏まえて、菅官房長官にいろいろと御質問させていただきます。
　まず、健康・医療戦略の推進に当たっては、医療分野の研究開発に関係するもの、すなわち国であるとか地方公共団体とか大学、あるいはまた研究機関、医療機関、事業者などの連携協力が必要であると思います。そのためにも、国が率先してまずは省庁間の連携協力を強化していく必要があるのではないだろうかというふうに思います。二法案の所管が内閣官房であるというのは調整、取りまとめの機能を果たすためであろうと思いますけれども、実際に施策を推進するのは各省庁であるわけであります。
　そこで、政府内において省庁間の連携協力をどのように強化していくのか、抽象的な言葉ではなく、具体的な方針とか取組をお話しいただけたらと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員から御指摘をいただきましたように、この健康・医療戦略推進に当たっては、各府省庁これは連携をして、また協力をしていくというのは極めて大事だというふうに今政府も認識をいたしておりまして、まさにそのために、この医療分野の司令塔機能として、今回、内閣に全閣僚で構成する健康・医療の戦略推進本部、ここを設置をして、健康・医療及びこの医療分野研究開発推進計画、こうしたことを策定をするなど、各府省間の連携協力を図って医療分野の研究開発を戦略的に推進していきたいというふうに思っております。
　また、個別の研究開発事業の実施に当たっては、新たに設立をするいわゆる日本医療研究開発機構、ここにおいて、国が戦略的に行う研究費等の配分機能等をここに集約をしまして、同機構が一体的に研究管理、また実行することができるようにしたいというふうに思っています。
○江口克彦君　ありがとうございました。是非そういう取組を進めていただくようにお願いしたいと思います。
　次に、世界最高水準の医療の提供に資する研究開発を支援するためには、やはり十分な財源が必要ではないかというふうに思っているわけであります。健康・医療戦略推進法案には、国は必要な財政上の措置を講ずると規定されているわけでありますけれども、この規定は実際に財源保障の担保になるのかどうかということ、そして、まずは国において研究開発に必要な財源をしっかり確保することが肝要ではないかと私は思うんでありますけれども、その覚悟のほどを官房長官、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まさにこの医療の研究開発について中期的な方針を定めた医療分野研究開発推進計画に基づいて戦略的に推進をしていこうというふうに考えております。そのためにも、必要な予算の確保、ここは全力を挙げて取り組んでまいります。
　例えば、平成二十六年度の予算におきましても、この機構の設立に先立ちまして、同機構への集約対象となる予算として対前年比四割増しの約一千四百億円を確保するなど、施策の充実強化に現在も努めているところであります。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　それでは次に、医薬品や医療機器の研究開発というものは今後の成長可能性が非常に私は大きい分野だというふうに思っているわけです。
　健康・医療戦略推進法の中でも医療分野の研究開発の成果の企業化を図るとしていますけれども、世界で五百二十兆円とも言われるこの市場に我が国が積極的に打って出るということは、我が国経済のためにも重要となるのではないだろうかというふうに思うんです。技術大国日本というふうに言われて実に久しいわけでありますけれども、医療機器や医薬品分野にはその技術力を生かし切れていないのではないかというふうにも思うわけです。
　医療分野では、世界の中ではまだまだ日本は劣っているのが現状でありますけれども、資源がなくとも知恵を発揮することにより成長、発展ができるものである、私は経営者の経験からもそういうふうなことを思うわけであります。この際、医療立国を目指して国を挙げて医療産業の育成に取り組んでいくべきではないだろうかと。恐らく、この医療産業、医療分野は国際社会においても非常に大きく貢献する、人類にも非常に大きく貢献するのではないか、そういう意味で、日本の国の外交戦略においても極めて重要な役割を果たすことにもなるのではないだろうかというふうに思うんであります。
　この新産業の創出につなげるためにどのような取組を行っていくのか、具体的な施策について菅官房長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まさにこの医薬品や医療機器などの産業は、今後我が国の成長産業の一つとして国が、国を挙げて育成すべきものであるというふうに考えております。その中で、欧米諸国と比較をして新薬が出にくいだとか、あるいは医薬品、医療機器で約二兆二千億円に上る、これは多額の貿易赤字が生じているところが、これ、現在の実態であります。そういう中にあって、今回の法案では政府が一体となって強力な推進体制を構築をする、そしてこの健康・医療推進のための機構を設立をすると、そういうことであります。
　そういう中にあって、再生医療等製品や医療機器開発に係る薬事法体制の見直し、さらに基礎研究の成果を実用化につなげるための創薬支援ネットワークの構築、さらに臨床研究の中心的な役割を担う臨床研究中核病院の整備、さらにＰＭＤＡにおける審査体制の強化など、研究開発から実用化に至るまでその支援に際しまして様々な施策を展開をしているところであります。
　今後とも、この法案を皆さんの御理解をいただいて成立をさせていただき、我が国の医薬品、医療機器開発、そうしたものが切れ目なく一層強化されていくように、関係省庁が一丸となって取り組めるような体制を何としてもつくり上げていきたいと思っています。
○江口克彦君　それでは次に、主な製造業の生産拠点がどんどんどんどん海外に移されて、産業の空洞化が叫ばれて久しいわけであります。これらの製造拠点を何とか国内にとどめる政策が必要ではないかと思うんでありますけれども、同時に、新たな産業分野を国内で育成していくということも必要ではないかと思います。医薬品や医療機器は、国内需要はもとより世界的に見込まれるものであり、その開発、製造など医療分野は国内産業の新たな中心になり得るのではないだろうかと思うわけであります。
　医療分野の研究開発に積極的な企業を後押しするための税制上の支援策や、大学等の研究機関に対する助成などの支援策について、具体的な方策、あるいはまた具体的なお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この医薬品、医療機器産業というのは、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値あるいは知識集約型産業であって、資源の乏しい日本にとっては今後の経済成長を担う重要な産業というふうに位置付けをいたしております。
　国際競争力の維持強化を図っていくためには、大学研究機関等における優れた研究成果を確実に実用化につなげていくための支援強化というものが重要であるというふうに思います。このため、この研究開発に係る税制上の優遇措置、ここを今日までも適宜拡充をしてきたところでありますけれども、今般、日本医療研究開発機構を設立をして、研究者の視点に立って基礎から実用化まで切れ目のない支援を行うとともに、平成二十六年度予算で大幅に研究費の拡充を図ってきたところであります。
　今後とも、この医薬品、医療機器産業が引き続き国際競争力を維持し、また強化をしていくために適切な支援というものをしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○江口克彦君　ありがとうございました。是非よろしくお願いします。
　次に、健康・医療戦略を推進するためには、健康・医療に関する先端的研究技術開発や新産業創出に携わる人材の育成が必要だと思うんです。結局、人なんですね、人の問題になってくる。そのためには、若い研究者が安心して研究に取り組める環境づくりが必要と考えるんですが、若手研究者の育成についてどのような方針を持っておられるのか、お考えになっておられるのか、具体的なプランがある、お持ちならばお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今推進法案の第十六条において、人材の確保というものを基本的施策の一つとして位置付けをいたしております。専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講じる、こうしたことを規定をいたしておりますので、政府はここに向かって全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
　そして、今委員から御指摘のありました若手研究者の育成でありますけれども、大学におけるこの臨床研究に関する教育の充実や、医学系及び生命科学系の若手研究者への持続的な支援等によって、基礎から臨床研究、治験まで精通をし、世界をリードする学術的な実績が上がり、強力な指導力を発揮できる人材というものを育成をしていきたいというふうに思っております。
○江口克彦君　オランダにフィリップスという電機メーカーがあるわけですけれども、これが一時非常に凋落をするわけでありますけれども、この頃また大いに業績を伸ばしておるということであります。
　それで、今の社長ですかね、前の社長だったと思いますけれども、フィリップスの売りは何ですかと、フィリップスのセールスポイントは何ですかという質問に対して、社員ですというふうに答えているわけですね。要するに、やっぱりこういう企業経営あるいはまたこうした推進をしていくことは、いろいろと技術的なこと、そういうようなものの開発能力ということもありますけれども、それをするのは結局人材になってくるわけですから、是非、人材の育成ということを常に頭に置いていただいて取り組んでいただきたいなと。是非、今御説明いただいたそういう方向で力強く推進をしていただきたいなというふうに思っております。
　次に、健康・医療戦略を国家プロジェクトとして推進していく上では、総花的にはならずに、例えば国民病とも言われるがんや、それからこの頃非常にうつがもうどんどんどんどん多くなってきていますね。それから、痴呆などの精神疾患の治療など、これはもう喫緊の課題でありまして、また、ニーズの高い分野により重点を置いて財源を配分し研究開発をしていくということは、極めて私は重要だというふうに思っております。
　菅官房長官御自身、健康・医療戦略の推進には特別に思い入れが深いというふうに伺っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　これだけ日本は世界に冠たる高齢化社会を迎えているわけであります。そういう中にあって、やはり医療の充実というのは国民皆さんの願いでもあると思うんですね。さらに、日本だけでなくて世界それぞれがこうした少子高齢化社会というものを今進んできているわけでありますから、そういう意味の中において、日本で世界で最も最高水準のそうした医療の体制をつくり上げていくことは極めて大事だというふうに思いますし、日本の、先ほど来御指摘のありますその技術を活用した医療機器、そうしたことも海外に展開していくというのも大事だというふうに思っております。
　そういう中にあって、この医療戦略、この推進に当たっては、有識者の皆さんの意見を聞きながら、がんあるいは精神・神経疾患、こうしたものを、どの研究分野を重点的に行うかということを、この資源配分というものをそこで、推進本部で決定をして戦略的に研究開発を進めていきたいというふうに思っております。平成二十六年度予算におきましても、医薬品創出あるいは医療機器開発、再生医療やがんなどの分野、この九つの分野にプロジェクトを立ち上げて重点化を今図ってきているところであります。
○江口克彦君　それに関連して、これは私の不勉強かもしれませんけれども、がんの患者さんあるいはまた痴呆の方々の介護、それは、介護士の方々に対しては対応を十分にいろいろと考えておられると思いますけれども、家族が介護するときには、介護する家族は仕事を辞めなきゃいけないというか、家にはまり込んでいかなきゃいけないということになるわけですね。そうすると、家族が介護する場合には家族に対する支援というものもこれは考える必要があるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、これはまた後で、また改めて次の機会にいろいろとお尋ねしたいと思います。
　それから次に、我が国はＷＴＯからの世界一というふうに評価される医療保険制度を持っているわけであります。これまで、新しい医療技術や新薬というのは一定の手続を経て保険制度に取り組まれて、それから保険給付の対象にすることにより医療水準の向上に役立ってきていると思います。
　健康・医療戦略を推進する際、その成果や実績を保険の対象にするか否かは保険財政の行く末を大きく左右するものになると言っても私は過言ではないというふうに考えております。保険に取り組んでいくことが前提であれば、我が国の医療保険は相当膨らんで、公費負担、保険料負担が更に増加します。一方、保険に取り組まず私的負担でカバーするのであれば、所得状況に応じて利用されることになります。すなわち、高所得者は恩恵を受けられますけれども、低所得者は恩恵を受けにくくなると。
　このように、健康・医療戦略の成果や実績をどのようにファイナンスするかが極めて重要なポイントになるというふうに思うのでありますけれども、菅官房長官はどうあるべきだというお考えになっているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この健康・医療戦略の成果また実績については、国民の皆さんに還元されるべきものであるというふうにまず第一義的に考えます。国民皆保険制度の下、我が国は、患者が必要でまた適切な医療を迅速に保険診療で受けられる、そのことが基本であります。
　その中で、費用の掛かる高度な医療技術が増加することによって、医療保険財政への影響に関しては、新しい医療技術の費用対効果、その評価の在り方について現在中医協で議論を行っているところであります。その結果を踏まえまして、厚生労働省の方で次期診療報酬改定に向けて検討を進めていくというふうに考えています。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　それでは、最後の御質問とさせていただきますけれども、我が国の世界に誇るべき長寿社会も健康な状態を維持した上で長生きしてこそその価値はより高まるというふうに、誰でもそんなことは考えていることだと思いますけれども、そのためにも健康・医療戦略を進めていくということが極めて重要かつ必要であるというふうに思うのでありますけれども、この分野は日本経済の成長を牽引する大きな可能性を持った成長産業でもありますし、国民の福祉の向上と経済成長のまさに一石二鳥の効果が私は大いに期待できると思います。
　ただ、本気で取り組まないとアブ蜂取らずという結果に終わってしまう懸念も出てくるのではないかというふうに心配しているわけでありますが、法律を作って終わりではなくて、これを新たなスタートとして取り組まなければならないというふうに思うんですが、菅官房長官の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、国民の皆さんにとって健康で長生きをできる社会をつくること、さらに世界最高水準のそのために医療の体制をつくっていくこと、このことは極めて大事だというふうに思っています。さらに、この健康・医療に関わる産業を戦略産業として育成していくこと、このことも我が国の実態を考えたときに極めて成長分野としても大事だというふうに思っています。
　そういう中で、官房長官というのは政府全体の調整役ということでありますし、いろんな仕事、雑用が集まってくるわけでありますけれども、特に健康・医療戦略の問題に関しては府省横断型のやはり強力な実施体制を構築することが大事だというふうに思いまして、私自身この法案の担当大臣を今させていただいているところであります。
　そして、総理を本部長とする推進本部を設置して、その本部で決定した方向に基づいて、まさにこの研究開発機構、これが推進体制が構築されることになりますので、政府として、国民の期待に応えられるような成果をこの法案を成立させていただいて実現できるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○江口克彦君　医療あるいはまた治療というか健康問題は、まさに国民全員が大きな期待を持つ、あるいはまた大きく前進を望んでいるものでありますから、それだけに力強く進めていただくと、政府が中心になって進めていただくということを心からお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　健康・医療戦略推進法案及び日本医療研究開発機構法案は、昨年閣議決定された日本再興戦略の具体化とされています。この日本再興戦略では、戦略市場創造プランに医療分野を位置付けて、「我が国発の優れた革新的医療技術の核となる医薬品・医療機器・再生医療製品等を世界に先駆けて開発し、素早い承認を経て導入し、同時に世界に輸出することで、日本の革新的医療技術の更なる発展につながる好循環が形成されている社会を目指す。」とあります。
　これの具体化ということは、本法案は、医薬、医療機器産業を輸出産業として振興していくためにも医学などのライフサイエンス分野の研究費を実用化につながるものに重点化するためというものになるのではないでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　この健康・医療戦略推進法案におきましては、まず一つには、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するため、医療分野の研究開発を戦略的に推進し、世界最高水準の医療を実現していくということと、もう一つ、健康・医療分野については世界的にも今後の成長が大いに見込まれており、我が国としても健康・医療に関わる産業を戦略産業として育成していくことが重要であるという認識の下に、その戦略的な推進に必要な体制を整備するべく提出させていただいたところでございます。
　本法案によりまして内閣に設置される健康・医療戦略推進本部は、医療分野研究開発推進計画を策定し、おおむね五年間の計画として再生医療やがんといった重点的、戦略的に推進すべき領域などを定めることとしておりますけれども、その際には、学識経験者などの専門家を始めとして、関係各層から幅広く意見を伺った上で決定することになるところでございます。
　また、医療分野の研究開発の推進につきましては、健康・医療戦略推進法第十条の基本的施策におきまして規定するように、世界最高水準の医療の提供に必要な医療分野の研究開発を推進いたしまして、その成果を国民、患者に届けるために実施するというものでございます。
○田村智子君　衆議院の審議の中でも、今私たちの国は輸入超過であると、もっと輸出しなくちゃいけないという議論が大分行われていたようです。
　推進法案の二条、基本理念には、基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進とその成果の実用化、健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出及びその海外における展開の促進その他の活性化を目指すとあります。これ、実用化、産業化ということが大変に強調されているわけです。
　推進本部はこの基本理念を具体化をして先ほど御説明のあった医療分野研究開発推進計画を作成する、国立の研究所や独法の研究所での研究についてその方向性を決める、また、新たに設置される機構はこの計画に基づいて大学や研究機関に対して研究費の配分を行うということになります。
　これ、極論をすれば、市場にとって魅力的な売れる薬、産業力の強い薬、そういう薬や医療機器、その技術開発を目標に置かなければ研究費の配分が受けにくくなるということにつながっていかないか、官房長官に見解をお聞きします。
○国務大臣（菅義偉君）　今の委員からの指摘は、私は必ずしも当たらないというふうに思っています。それは、今度のこの法案は、まさに多くの国民の皆さんが健康で長生きをすることのできる社会をつくる、そして世界最高水準の医療体制をつくるということ、そこが今の委員の御指摘の中で欠けていたというふうに思っています。もちろん、医薬品や医療機器の技術もこれはこの中に入っていますけれども、まず何といっても国民の皆さんの健康で長生きをつくる社会のためにこの法案が、そういう趣旨があるということをまず御理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、この法案におきましては、総理を本部長とする推進本部、そこにおいて関係各層から幅広く意見を伺った上で、平成二十六年度、機構の設立に先立って九つのプロジェクトを立ち上げています。その中に、患者数の少ない難病の克服プロジェクト、こうしたことも位置付けをいたしておりますので、こうしたことを見ていただければ、売上げの観点で重点領域が決定されるようなことはないということを私ははっきり申し上げたいと思います。
○田村智子君　これは私が危惧しているだけではなくて、日本再興戦略が応用及び実用化を重視する日本版ＮＩＨ構想を打ち出した際に、日本生化学学会などライフサイエンス関係の学会から基礎的研究費が大幅に減るのではないかという危惧の声を上げていたわけです。こうした声を受けて、文科省所管の科研費は機構には吸収されなかったと。それ以外の厚生労働科研費などライフサイエンス関係の競争的研究費は機構が配分するということになりました。
　ノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進博士は、文科省の科研費が二〇一四年度予算では機構の枠組みには移らないということを承知の上で、次のように述べられているんです。今後も科研費がなくなるようなことがあってはならないと思うから声を大にして問題だと言っている、ライフサイエンス分野では重要な医療や薬の基は非常に基礎的な研究だと。これは、利根川博士のこういう見解は杞憂とは言えない指摘だと私は思うんです。
　国策として実用化、産業化を重視する、もう一方で国の財政難ということも非常に強調されている。そうすると、結果として、文科省の科研費など基礎的研究分野の予算が今後じりじりと減らされていくということにならないのかどうか、これも官房長官にお聞きします。
○国務大臣（菅義偉君）　基礎研究というのは、人類の新たな知の資産を創出するとともに、世界共通の課題を克服する鍵となるものであって、科学技術イノベーション総合戦略において、大学あるいは研究機関において独創的で多様な世界トップレベルの基礎研究を推進の国として一層強化をすることが必要であると、そういうふうに位置付けるなど、基礎研究の推進というのは図ることにいたしております。こうした点も踏まえまして、今御指摘をいただきました科学研究費補助事業については、平成二十六年度助成額でほぼ前年と同水準の二千三百億円を確保をいたしております。
　政府としても、今後、中長期的な観点に立って、優れた基礎研究の推進、ここに努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　衆議院の議論では、機構の成否はプログラムディレクターに懸かっているなど、研究についての目利きが重要だということも大変に強調されていました。研究が実用化につながるかどうかを見極めるということに重きが置かれた議論だと思います。
　利根川博士は、トップダウンで研究の方向が決められて予算配分されることについて、アメリカのプロジェクトは研究の方向性だけを示して具体的なテーマは大学などから募集する、トップダウンでこれをやるんだというふうに決めるのは違うという指摘もされています。
　説明のとおり、研究の実用化ということに弱点があって強化が必要だということは私も否定しません。そこが弱点と言うならば、その弱い部分について別組みの予算を付ければいい、別の体制を取ればいいというふうに思うんです。現行の予算の枠はそのままにする、そして実用化重視だと変えてしまう、日本の基礎的研究の強みが逆に失われていくことになるんじゃないだろうかと。文科省の科研費以外の競争的資金が機構に集約をされていく、トップダウンで研究が実用化、産業化に駆り立てられていく、そうすると自由な発想での基礎的研究というのがやりにくくなるということはないんでしょうか。官房長官、お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の法案で、日本医療研究開発機構が集約をして配分する予算というのが、国が定めた戦略に基づくトップダウンの研究を行うために研究者や研究機関に配分される研究費等に係るものであります。
　一方、将来における学術的な新知見やイノベーションの芽を絶え間なく育んでいくためには、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型の基礎研究、その重要性というのは理解をいたしております。
　こうした観点から、文部科学省の科学研究費助成事業という従来の仕組みは維持をして必要な予算の確保も図っているところでありますから、御懸念は当たらないというふうに思います。
○田村智子君　今の厚労省の科研費も基礎的研究というのは行われていたはずですから、そこが集約されていくのですから、これは、やはりこういう危惧というのは声が上がるのは当然だというふうに思うんです。
　利根川博士は免疫学の権威であられて、御自分のこの研究ががんや関節リウマチの薬につながっていった、これ見ておられます。でも、利根川博士自身ががんや関節リウマチの薬になるんだと分かって免疫学の研究をやっていたわけではないわけですよね。
　安倍総理も、そういう日本の医療分野の研究については、基礎的分野の強みということがあるということを強調されておられました。ところが、これからは、今度トランスレーショナルリサーチ、実用化への橋渡しということもこれは研究者に求められていくことになるわけですね。
　利根川博士が指摘されておられることは、政府が研究投資の見返りを求めるのならば、基礎研究をする大学や研究機関にそうした実用化への橋渡しをやれと言うべきではないと、これ役割が違うという指摘なんですよ。研究の成果がどのように実用化につながるのか。それは基礎研究とは別の分野で進めるべきであって、より産業の側の役割だという指摘で、これは大変うなずける指摘だと私は思います。
　予算の拡充をして実用化への橋渡しを担う体制というのも、新たにつくるということだったらまだ分かります、そこが弱いんだから新たにつくるんだ。ところが、基礎的研究をも巻き込んで現行水準の予算のまま応用、実用化、産業化という評価軸でその研究費の予算を割り振ってしまう、こういうことになると、これまでの強みと言われてきた大学や研究機関での基礎的研究が弱体化していくんじゃないか。私は、この指摘というのは決して当たらないなんていう簡単な言葉では済まされないものだと思います。
　もう一度、官房長官、お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　利根川博士のあの研究開発は、残念ながら我が国では実用化することができなかったんです。我が国においてそうした体制ができていないということも、これは事実じゃないでしょうか。
　そういう中で、今回のこの法案というのは、まさに基礎研究から実用化までシームレスに行うことができる、そうしたことを目指しての法案であるということも御理解をいただきたいと思います。
　また、我が国では、この医療分野の研究開発については、基礎研究においては世界的に優れた成果が出ているものの、そのものが実用化されていないと、そういう反省の上に立って今取り組んでいるところであります。
　このために、基礎研究は大学、実用化は産業界と、こういった役割を固定化するだけでなくて、関係者が協力をして、基礎からまさに実用化までの切れ目のない研究を行っていくと、このことが極めて重要だというふうに思っています。こうした状況の中に、医療分野の研究開発を政府が一体として進めるために司令塔としての本部を設置をし、その本部の戦略に基づいて基礎から実用化までの切れ目のない研究管理の実務を担う独立行政法人を今回は設立させようということであります。
　この新たな体制によって、研究成果をいち早く実用化をし、世界最高水準の医療の提供につなげるとともに、同時に、この医薬品、医療機器の関連産業の国際競争力の強化、これにつなげていきたい、そうした趣旨であります。