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○神崎委員　この問題につきましては、米国から我が国はどう対応するのかという問題があるわけでありますけれども、国内で通産省と文化庁、意見調整ができていない、これでは大変困ったものだと思うわけであります。確かに個人的人格権の延長としての著作権と考えるのか、そして法人著作というものをそういう例外的なものとして位置づけるのか。通産省のおっしゃるように、産業政策の立場から、法人著作というものを当然の前提にして、このソフトウエアの保護を考えるのか。その両方の領域で必ずしも含まれ切れないものがあるわけでありますから、なかなか難しい問題ではございますけれども、やはりこれも早急に調整をしていただいて、政府としての考え方というものをまとめていただきたい、強くこの点を要望するものであります。
　それから、ただいま文化庁の方からも御答弁ございましたけれども、コンピューターのソフトウエアプログラムが著作権法で保護される著作物に当たることにつきましては、これまで地裁レベルの判決が出されているわけであります。
　ところで、企業の従業員が多数関与してプログラムを作成した場合に、そのプログラムの著作権がだれに帰属するのか、こういう問題につきまして、最近この二月十三日に、大手重機メーカーであります新潟鉄工所からコンピュータープログラムの資料などを持ち出した元幹部技師に対します業務上横領事件で、一審判決は、このプログラムの著作権は会社に帰属するという判断を示したのであります。これは著作権法十五条の「自己の著作の名義の下に公表するもの」という法人著作になるための要件につきましての解釈でありますけれども、この点については著作権審議会の中間報告でも、「法律上の取扱いを明確にするため法人著作の規定を整備する必要がある」という指摘がなされているのであります。
　この判決について文化庁として、いわゆるこの中間報告の方向に沿ったものというふうに理解されているのか、あるいは現行法の解釈でともかくそういうものについても法人著作は認められるということであるから、むしろ立法の必要はないという方向に受け取られているのか、その点いかがでしょうか。
○加戸政府委員　既に昭和五十七年十二月東京地裁、五十八年三月横浜地裁、五十九年一月大阪地裁ということで、民事事件に関しましては著作権による保護を認めた判例があるわけでございますが、このたびの新潟鉄工所事件は刑事事件でございまして、業務上横領罪の適用の前提といたしまして著作権の帰属が争われたケースでございます。
　これにつきましては、先生今御指摘なさいましたように、著作権法十五条の適用の有無に関しまして、著作権法十五条では法人等の名義で公表されるものの著作者は法人等とするということでございまして、この新潟鉄工所事件の場合にはまだ未公表のものでございまして、仮に公表されるとするならば法人等の名義で公表されるはずであるということを前提として、解釈上十五条の適用を認めたわけでございます。
　ただ、先ほどの著作権審議会の報告におきましては、いずれの名義で公表するかということが判然としないものもあり得るということで、法体系の整備を図ったらどうかという御指摘もございまして、昨年二月に公表しました文化庁試案としての著作権法一部改正案におきましては、その原則をひっくり返しまして、職務に従事する者の名義で公表されるものを除きという形で、原則と例外とをちょうど逆にしようという案を準備しているわけでございます。そういう意味では、特にプログラムに関しましては、一般的に会社のプログラムとして利用される実態があるわけでございますので、そういった原則、例外の関係につきましては、やはり十五条を改正いたしまして、その点を明確にした方がより判決の趣旨にも沿うのではないかと考えておる段階でございます。
○神崎委員　次に、累積債務問題につきまして、時間の関係上簡単に何点かお尋ねをいたします。
　発展途上国の累積債務問題は、全世界規模で国際金融不安の火種になっているのでありますけれども、この発展途上国の対外債務の総額が一体どのくらいあるかというのが必ずしも明瞭でないのであります。
　ＯＥＣＤの資料によりますと、これは中長期の借り入れでありますが、一九八二年末で五千五百二十億ドル、一九八六年末で六千六十億ドル、それから世界経済白書では、これは世銀の統計、公的及び公的保証債務を挙げておりますけれども、一九八二年で五千百七十八億ドル、一九八三年についてはこの額が挙げられておりませんが、外交青書を見ますと、一九八三年末の世銀統計として短期債務を含めて八千百億ドルという数字が挙がっております。このほかにＩＭＦの資料によりますと、一九八二年七千二百四十億ドル、一九八三年七千六百四十六億ドル、一九八四年は推定で八千百二十四億ドル、こういう数字が挙がっております。このうち民間資金が約七割を占めているというのが特徴として指摘をされているのであります。
　統計のとり方がＯＥＣＤ、世銀、ＩＭＦ等で異なっておりますけれども、昨年末でこの発展途上国の累積債務の総額、長期資金、短期資金の別、それから公的資金、民間資金の割合、デット・サービスの比率は大体どのくらいであるか。
　それから、この累積債務問題につきまして現状をどう認識するかという点でありますが、債務返済が先送りされまして小康状態を得ておりますけれども、抜本的対策なり問題解決は手つかずのままであると私は認識しておりますが、政府としてどういう状態にあると認識されているのか。
○行天政府委員　御指摘のように、この累積債務額についてはいろいろな推計がございますが、御質問の昨年末の数字といたしましては、ＩＭＦのものだけが現在あると思います。それによりますと、昨年末の開発途上国の累積債務総額は八千二百六十七億ドルということになっておりまして、これを短期、それから中長期に分けてみますと、短期が九百八十九億ドル、それから中長期が七千二百七十八億ドルということでございます。それから、公的資金と民間資金の割合でございますが、このＩＭＦの統計では中長期の債務についてだけ仕分けがしてございます。それによりますと、公的資金が二千六百七十九億ドル、それから民間資金が四千五百九十九億ドルということになっております。それから、同じＩＭＦの資料によりますと、昨年末におきます開発途上国の累積債務のいわゆるデット・サービス・レシオでございますが、これを平均いたしまして二一・五％ということになっております。
　こういう状況を我々としてどう見ておるかという御質問でございました。確かに国によって相当状況が違いますし、御指摘のように根本的な問題は非常に根深く、かつ長期間の対策を必要とするものだと思います。ただ、少なくとも一九八二、三年、昭和五十七、八年の状況に比べますと、私、全体といたしましては好転しておる要素もあるのじゃないかと思っておるわけでございます。
　と申しますのは、一つは、御承知のとおり米国が非常に堅調な景気回復をここ数年続けておりますので、こういった途上国からの輸出がかなり伸びておる。それから、一方途上国側でも引き締め政策を行いまして輸入抑制を図っておるというようなことから、いわゆる貿易収支、経常収支の点では、昨年、ことしあたりかなり改善しておるのじゃないかということが一つでございます。
　それからもう一つは、これも御承知のとおり、ＩＭＦが中心になりまして、いろいろこういった累積債務国の経済政策についていわゆるコンディショナリティーというものを課して政策調整を促進しておるというようなことが効果をあらわしておる面もございまして、国によりましてはインフレ率が下がってきておるとか、先ほども申しましたように経常収支が改善しておるというようないい傾向が出ておるようでございます。
　それから三番目には、これも御承知のとおり、大きな債務累積国につきまして、このところ、主として民間の債権銀行との間で債務の処理につきましていろいろ話し合いが行われて、調整政策がうまくいっている国につきましては、例えば多年度にわたってのリスケジュール交渉が妥結したというようなことも最近起こっておるわけでございます。ですから、そういった状況を踏まえまして、全体といたしましては好転しておると考えてよろしいのじゃないかと思います。
　ただ、繰り返しになりますが、御指摘のとおりこれはなかなか根の深い問題でございますし、抜本的解決には今後、関係者の非常に緊密な協力と長期にわたる努力が必要であろうと考えておる次第でございます。
○神崎委員　ただいまの御答弁でございましたように、ＩＭＦがこの問題で果たした役割というものは大変大きいわけであります。その意味におきまして最近、ＩＭＦの役割を強化すべきである、こういった強い主張がなされているのであります。そのために、融資力を強化するとともに、融資相手国に対する融資条件の再検討、各国経済政策の整合性を監視する機能の強化、加盟国の対外債務状況の公表が重要であると考えますが、この点どうお考えになっているか。特に民間金融機関の立場からいたしますと、ＩＭＦの対外債務状態に関する情報サービスの民間金融機関への提供ということが大変切実な問題となっているわけでございますが、この点についていかがお考えですか。
○行天政府委員　御指摘のとおり、ＩＭＦは、この累積債務問題につきましては非常に大きな役割を果たしておるわけでございます。御承知のとおり、ＩＭＦあるいは暫定委員会であるとか開発委員会であるとか、いろいろな会合におきまして、この問題についての世界的ないわば世論形成に対して非常に大きな努力をして貢献をしておりますし、御指摘のように世界経済全体につきまして、あるいはまた個々の国の経済情勢につきまして、いわゆるサーベーランス、国際的な監視と申しますか、その意見調整の努力も果たしておるわけでございます。それから、これは一番大事なことだと思いますけれども、ＩＭＦは、金額はそう多くございませんが、主として短期の融資をこういった累積債務途上国に与えておるわけでございますけれども、それに関連いたしまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、コンディショナリティーということで、その国の経済調整を促進しておる。こういった形でＩＭＦの融資ができますと、これがいわば民間金融機関の当該国に対する一つの信頼度を高めるということにも貢献いたしますし、言うなれば民間資金活用の触媒といったような役割を果たしておるわけでございます。
　御指摘のとおり、こういったＩＭＦの活動というのは今後とも大いに強化されていかなければならないと思っております。その意味で、ＩＭＦが持っておりますこういった諸国についての情報等につきましても、従来いろいろな形で広報されておるのでございますが、最近は大きな債務国に対します民間金融機関の交渉の場等にＩＭＦが積極的に参加をいたしまして、ＩＭＦの方から当該国についての説明を行うというような格好で情報の正しい伝播に努力しておるという面もございます。私どもも、日本の銀行も非常にこういった問題に深くかかわっておることでもございますので、今後ともそういったＩＭＦの努力に対しましてはできる限り貢献をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○神崎委員　発展途上国への直接投資というものは、戦争、政策変更などの非商業的リスクによる損失が起こることがあるわけでございます。要するに、カントリーリスクを回避し、途上国への投資を促進する目的で国際投資保証機構、ＭＩＧＡというんですか、これが先進国と発展途上国の共同出資で設立される見通しであるということが報道されているわけでありますが、この国際投資保証機構の設立について我が国の考え方、一体どういう考え方をお持ちになっているのか、そしてまた、この機構の規模、保証基準、出資額などの内容はどのように考えられているのか。それで、これは問題になるとするならば、債務国の中でこの保証機構に加盟しない国があった場合に、その国に対する債務の保証が十分になされないということで、その未加盟国に対して投資が減っていくおそれはないかという点であります。この点について未加盟国の途上国から不満が出てきた場合に、我が国としてどういうふうに対処するのか、その点も含めてお答えをいただきたい。
○行天政府委員　御指摘のとおり現在、世界銀行におきまして、開発途上国に対します民間直接投資の促進を通じてこういった途上国経済の活性化を図るというようなことを目的といたしまして、民間直接投資におきますいわゆる非商業的なリスクを保証するための新たな国際機関、これが御指摘のＭＩＧＡと呼ばれております国際投資保証機構でございますが、この設立が検討されておるわけでございます。今検討が始まったばかりの段階でございますが、我が国といたしましても、このＭＩＧＡの設立が累積債務問題解消に有意義ではないかというような観点に立ちまして、世界銀行であるとかあるいは主要投資国であるとかあるいは開発途上国と共同いたしまして、積極的にこの検討に参加してまいりたいと思っております。
　御質問のこの具体的な規模とか内容につきましては、まことに申しわけないのでございますけれども、まだ検討段階でございますので、成案ができておりませんのでちょっと御報告申し上げられないわけでございますけれども、我が国といたしましても、こういった検討が進んで具体的な構想がまとまってきますれば、我が国としてどういうふうに対応するかということも考えてまいりたいというふうに思っております。
　それから、最後に御質問ございました、こういう機関ができると加盟してない途上国のリスクがかえって高まるんじゃないかという御質問、これは確かにそういうことがあろうかと思います。政治的なリスクを対象としたこういう保証機構でございますので、そういった保証機構に加盟してないということになると、投資する側から見ますと多少そのリスクがほかの国と比べて大きいんじゃないかというような考え方をする向きも出てくるおそれはあろうかと思います。それなればこそ私どもといたしましては、仮にこういう機関ができました場合には、できるだけ多くの被投資国が参加してほしいというふうに考えておりますので、こういった点につきましても、今後検討の段階で私どもの考え方を十分述べていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○神崎委員　次に、ＳＤＩにつきまして、非核三原則との関係で何点かお尋ねいたしたいと思います。
　先日の私に対する政府の答弁あるいは木下委員に対する答弁の中で、外務当局として今の段階においてはこのＳＤＩ、レーザー兵器について核を使っているというふうには理解していない、こういう御答弁がなされているのでありますけれども、その点、私はちょっと納得がいかないのであります。
　一つは、レーガン大統領が高エネルギービーム技術によりますこのＳＤＩ開発というものを決定するに際しまして、大変影響力を行使したといわれますフュージョン・エネルギー財団が昨年発行いたしました「ビームディフェンス」という本によりますと、衝撃波によりましてミサイルを破壊するエックス線レーザービーム兵器について、武器として応用できるほど強力なエックス線ビームをつくり出すためには核起動、核で動きを起こすのですね、核起動レーザーが必要であるということを明確に言っているのであります。要するに、レーザーを働かせるエネルギー源としては核爆発を利用するのだということを指摘しているのであります。
　さらに、現実にアメリカのこれまでの実験というものを見てみますと、一九八〇年十一月に、ローレンス・リバモア国立研究所の科学者たちの実験でありますけれども、これはアメリカで最初のエックス線レーザー実験をしたわけでありますが、これも地下核実験場で小型の核分裂爆弾、これは原爆でありますが、これを炸裂させた、こういうことが明確に書かれているのであります。
　さらに、一九八三年の十二月一日、アメリカ在郷軍人会記者クラブでこのビーム兵器防衛に関する会合が開かれたときに、ローレンス・リバモア国立研究所でビーム兵器開発に当たっております特別研究チームのリーダー、ローウェル・ウッド博士、この物理学者も参加しているわけでありますが、記者のビーム防御システムは核融合エネルギーに頼るという話は本当か、こういう質問に対しましてウッド博士は、全部がそうだというわけではない、ビーム兵器を用いる戦略的防御システムの一部に熱核エネルギーを使うものが含まれているということだ、それも核融合発電炉というようなものではない、いわゆる水爆だ、こういうことを述べているのであります。
　さらに、昨年の四月に公刊されました米議会技術評価局報告書、これはマサチューセッツ工科大学におりましたカーター博士による報告書でございますが、それによりましても、エックス線レーザー兵器は一メガトン級の水爆を爆発させ、その放射エネルギーでエックス線レーザーのパルスを発生させる、これは第三世代の核兵器として注目されるということも伝えられているのであります。こういった点、これはソ連においても、このレーザー兵器については核爆発を利用するという方向で実験が行われているということが伝えられているのであります。
　こういったことからいたしますと、むしろこのＳＤＩというもの、このレーザー兵器というものは、原爆にしろ水爆にしろ核爆発を利用してビームをつくり出す、こういう方向で検討をされている。ところが、それに対して外務当局はこれまで核が使われているというのは理解していない、こういうふうに御答弁されておりますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　これはＳＤＩについては、総理も何回もここで答弁しておりますが、アメリカにおきましても全くの研究段階にありまして、これから長期的な構想でやるわけであります。特に日米首脳会談におきまして、アメリカのレーガン大統領、さらにシュルツ国務長官から、ＳＤＩは非核兵器であるということを明快に述べられております。これはいわば公式の場における大統領の発言でございますし、我が国としてもそれを信用をいたしておる、こういうことであります。
○神崎委員　そうしますと、米国において核を使ったレーザー兵器の開発ということが現在進められている、あるいはこういう実験も繰り返されてきた、こういう事実はお認めになりますか。
○栗山政府委員　種々の実験等がＳＤＩとどういうふうに関連づけられておるのかということについては、私どもまだ現段階においては承知しておりません。他方、いろいろの文献によりますると、先ほど神崎委員御指摘のように、アメリカがＳＤＩのために研究をしようとしている種々の兵器体系の中に指向性エネルギー兵器というものがございまして、その中には、御指摘のような性格のものもあるということは種々の文献に出ておりますので、その限りにおいて私どもも承知をしております。
　ただ他方、もう一点だけ申し上げますと、かかるこの種の指向性エネルギー兵器というものが、核エネルギーというものを直接殺傷、破壊力に利用するものとしての核兵器というものに該当するかどうかということにつきましては、必ずしも定かでございません。そういう点につきましては、今後研究が進むに従いまして、より正確に判断すべきものであろうというふうに考えておる次第でございます。
○神崎委員　ただいまの御答弁の中で、レーザーを働かせるエネルギー源として核爆発を利用した場合に、このものが核兵器になるかどうかという点でありますけれども、これは二つの場合があると思うわけであります。直接核爆発によって生ずるビームというもの、これをミサイルを破壊、衛星を破壊するために利用した、この場合はいかがですか。
○栗山政府委員　指向性エネルギー兵器の中でのエックス線レーザー兵器の技術的な詳細につきましては、私どもまだ承知しておりません。
　先ほどの繰り返しになりまするが、エックス線レーザーを発生するためのエネルギー源として核爆発を利用するという可能性が一つのシステムとして今後の研究課題であるということは、先ほどの繰り返しになりますが、アメリカのいろいろな文献に出ておりますので、そういう研究がこれから進められるであろうということは承知しておりますが、それがいわゆる核兵器であるかどうかということにつきましては、現段階においては私ども、断定的に申し上げる材料は持ち合わせておりません。
○神崎委員　一般論としてお尋ねしているわけであります。前回、核兵器についての定義をおっしゃられましたけれども、要するに核爆発というもの、それから生ずるビームというもの、それを直接衛星破壊、いわゆる破壊力として使用した場合に当たるかどうか、要するに定義上核兵器に当たるかどうかという点をお尋ねしているわけです。
○栗山政府委員　仮定の議論になりまするので、余り断定的なことを申し上げるのは差し控えた方がよろしいかと思いますが、あくまでも一般論をお尋ねでございますので、一般論としてお聞き取りいただきたいわけでございますが、従来から政府が核兵器の定義で申し上げておりますことは、核エネルギーというものを直接殺傷、破壊力として利用するということでございますので、その核エネルギーというものをエックス線レーザーを発生させるためのいわばエネルギー源として使うという場合に、一般論として申し上げれば、それは核兵器の定義に該当しないのではないかというふうには考えられますが、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、技術的な詳細等まだ研究段階ということで、私どもわかりかねますので、最終的な判断は差し控えさせていただきたいと思います。
○神崎委員　どうも私が聞いている方は、要するに幾つかの類型があります。そのまず第一に、核爆発を起こして直接それから生ずるエネルギー、ビーム、これで衛星やミサイルを破壊する場合は核兵器に当たるのかどうか。その次に今、北米局長がお答えをした問題についても聞く予定なんで、その前の段階を今聞いているわけです。
○栗山政府委員　私も科学の方、専門でございませんので、必ずしも的確にお答えできるかどうか定かでございませんが、核爆発から生じます放射性エネルギーそのものを、例えばＳＤＩの関連でミサイルを破壊するために使うというシステムは、現在のアメリカのＳＤＩ構想の中では考えられていないのではないか、少なくとも表に出ておりますアメリカの文献その他アメリカの公式文書等から見ます限り、そういう兵器体系というもりは考えられていないのではないかというふうに理解をしております。
○神崎委員　どうも私の質問にお答えになっていないのですね。要するに一般論として私も聞いているのですから、その場合にどうなんでしょうか、いわゆる核兵器の定義上どうなんでしょうか、この点もう一度いかがでしょうか。
○栗山政府委員　核兵器の定義は、あくまでも核融合または核分裂から生じます放射性エネルギーというものを直接殺傷、破壊目的に使うということでございますので、そういうものであればそれは核兵器になるということで、そうでなければ核兵器ではない。それ以上のことは若干、今の段階で私から申し上げることはできません。
○神崎委員　直接この核爆発による放射線等でミサイルを破壊、衛星を破壊する場合は、これは核兵器に当たるということですけれども、次の質問は、先取りをして御答弁になっているわけでございますけれども、核の周りを多数のエックス線レーザー発生器で取り囲んだ、そういう装置の中でこの原爆あるいは水爆を爆発させて、その放射エネルギーでエックス線レーザーのパルスを瞬間的に発生させる、そして超高出力レーザーというものをつくり出す、そして、それをもってミサイルを破壊、衛星を破壊という場合に、これは核兵器に当たるかどうか。
○栗山政府委員　先ほどちょっと私、委員の御質問を先取りした形になってお答えいたした次第でございますが、今、委員御質問のような兵器システムの具体的な技術の内容を私どもまだつまびらかにしておりません。いずれにしても、まだアメリカは研究段階であるというふうに承知をしております。したがいまして、そういうものが核兵器というものに該当するかどうかということについては、現段階では最終的に判断ができないと思います。ただ、一般論としましては、先ほど申し上げましたようなことから申し上げまして、必ずしも従来申し上げております核兵器というものには該当しないのではないかというふうに考えられますが、最終的な結論は今の段階で判断できないということだろうと思います。
○神崎委員　さきにＳＤＩと非核三原則の問題につきまして総理は、ＳＤＩはたとえ核兵器であっても、これは外国でやることだから今のところ非核三原則とは関係がないんだという発言をされておりますし、外務当局も、このＳＤＩの技術協力について、それ自体は非核三原則そのものから出てくるわけではない、こういう御答弁をされているわけでございます。
　ところで、我が党の草川昭三議員が質問主意書で「米国その他外国に対して、核兵器に関連する我が国の先端技術・部品の提供は、非核三原則を堅持する我が国の立場上認められるのか。」こういう質問に対しまして、五十七年一月二十二日付で「非核三原則を堅持している我が国が、核兵器の部品又は核兵器の製造のための技術を輸出することは考えられない。」こういう答弁をされているのであります。この意味からいたしますと、これは仮定論でありますけれども、ＳＤＩが核兵器であれば、非核三原則の立場からこの製造の部品あるいは核兵器そのものの製造のための技術輸出いわゆる技術協力というものは認められない、このように考えますが、いかがですか。
○栗山政府委員　御指摘の、昭和五十七年一月と理解しておりますが、草川議員に対します答弁書は、ここに書いてございますように、我が国といたしましては、非核三原則を堅持しておりますので、当然核兵器につきましては持たず、つくらずということでございますから、そのような核兵器の部品あるいは核兵器自体を製造するための技術というのは我が国としては持っているはずがない、したがって、そのような技術をアメリカを含めまして海外に輸出するということは考えられない、こういう実態認識を述べたものでございます。
○神崎委員　その点はわかりますけれども、要するにＳＤＩとの関係で、ＳＤＩが核兵器であった場合に、この趣旨からしますと技術協力は認められない、技術輸出もできない、こういうことになるのじゃないかという点をお尋ねしているのです。
○栗山政府委員　核兵器そのものをつくる技術は我が国として持ち合わせておりませんので、アメリカから現在具体的に要請はございませんが、仮に要請がありましても、我が国は持っていないのでありますから、そのような要請にこたえられるはずはないということをまず第一点として申し上げられるだろうと思います。
　もしＳＤＩ関連での技術につきまして将来、アメリカから要請がありました場合には、それが武器技術であれば、対米武器技術供与取り決めの枠内でケース・バイ・ケースに対応する、対処するということは従来から御答弁申し上げておる次第でございます。
　それで、もしそういうものがＳＤＩ関連のことで核兵器に、核兵器というものが仮にそのＳＤＩシステムの中で存在をし、それに関連をして使われる技術として日本から供与ができるかという御質問だというふうに理解させていただきますが、そういう前提でございますれば、その時点で——そういう技術があるかどうかということは、これは全く将来のことでございますので、余り仮定の議論でお答えするのは適当でないのだろうと思いますが、一般論として申し上げれば、そういうものを技術供与するということ自体が非核三原則に反するというふうには考えておりません。（発言する者あり）
○神崎委員　そうしますと、そういうＳＤＩの一部に核兵器が使われている、その技術、もう一度確認しますけれども、その技術に技術協力をするということは、要するに非核三原則に違反しないと言うのですか、もう一度ちょっとお答えください。
○栗山政府委員　非核三原則につきましては、この前総理からも御答弁がありましたし、また別途政府委員からも御答弁申し上げましたように、あくまでもこれは我が国の主体的意思として、我が国の中に核兵器を置かない、そういう意味で、つくらず、持たず、持ち込ませず、こういうものでございますので、核兵器に利用されるかもしれない技術を米国に供与するというお話は、直接非核三原則で律せられる問題ではないというふうに理解をしております。私が先ほど御答弁申し上げましたことはそういうことでございます。
○神崎委員　じゃ、直接非核三原則には違反しない。要するにそれで認められる、こういうことでしょうか。
○栗山政府委員　従来から申し上げておりますように、対米武器技術供与を行います場合には、安保条約の効果的運用という立場からケース・バイ・ケースに判断をするということでございまして、他方、一般的にはもちろん、我が国の平和国家としての非核三原則の精神を含めまして、我が国の平和国家としての基本的立場というものを踏まえる必要があろうかと思います。他方におきまして、安保条約の効果的運用という観点から、具体的事案が出てきた場合に、それに即して判断をするということでございますので、別に、出てくれば全部やるとかあるいは一切やらないとか、そういうことではございませんので、具体的事案が出てきました場合にケース・バイ・ケースに判断をして日本の国益を総合的に踏まえて対応する、こういうことだろうと思います。
○神崎委員　どうもよくわからないのですけれども、要するにこの非核三原則に違反しないから、核兵器製造の技術協力があっても、日本国内でやらない限り、政府の職員を派遣して協力をさせる、そういうことも可能だ。要するに非核三原則に違反しない、こういうふうに理解してよろしいですか。（発言する者あり）
○小和田政府委員　先ほど北米局長から御答弁申し上げましたことを若干補足して申し上げますが。北米局長が最初にはっきり申し上げましたように、我が国は非核三原則を堅持しており、それから核兵器の不拡散の条約の当事国でもございます。したがいまして、我が国には核兵器に関する技術というものはそもそもないわけでございます。したがって、そういうものを出すことはあり得ない、こういう前提でお考えいただきたいと思います。
　そういう中で一般論として、我が国が技術の援助を行うということが認められるのか認められないのか、非核三原則との関係において認められるのか認められないのかという御質問でございますが、アメリカにおいて仮に核兵器と関連するような研究が行われておって、その関連で我が国から非核の、核の製造に関する技術は我が国にはないわけでございますから、そういうものとは関係のない技術がアメリカに出ていくということがどういうことになるのかというお尋ねというふうに理解をいたしましたので、北米局長からは、それはさきにアメリカとの間で締結をした武器技術の供与に関する取り決めによって律せられることになる、その場合には、イエスの場合もあり、ノーの場合もある、こういうことを申し上げたわけでございます。
○神崎委員　要するにこのＳＤＩにつきまして、一つのシステムと考えるか、あるいはこれはもう全く切り離されたいろいろなシステムが総合されたもので別のシステムと考えるかという点が大きな問題になろうかと思うわけでありますけれども、例えばこの問題については……（発言する者あり）
○天野委員長　北米局長。すっきり答弁しなさいよ。
○栗山政府委員　先ほど私の答弁申し上げましたところが、若干意が足りないところがございましたかもしれませんので、改めて御答弁させていただきますが、我が国といたしましては、御承知のとおり非核三原則がございます。それから、さらに申し上げれば、核不拡散条約の当事国でもございます。したがいまして、そういう意味におきまして、直接核兵器を製造する技術というものは持ち合わせておりませんで、したがいまして、そういうものをアメリカであろうとどこの国であろうと、供与することはできない、こういうことははっきりしておると思います。
○神崎委員　そうしますと、このＳＤＩの一部に核兵器が使われていた場合、その核兵器関連技術、その分野に我が国としてまず技術協力はしない、この点はよろしいですね。
○栗山政府委員　核兵器である場合にはそのように御理解いただいて結構だろうと思います。
○神崎委員　問題はこのＳＤＩシステム全体の問題でありますけれども、ＩＣＢＭだけじゃなくて、中距離核についてもこのＳＤＩをやるということを言われているわけでありますが、このＳＬＢＭですと、発射されて、目標に到達するまでに時間的に数分、現在のアメリカの能力で、これが本格的な核攻撃であると認識するのに九十秒ということであります。要するに、システムとしてこのＳＤＩが機能するのにわずか一分前後、その前後でこのシステムは全部勝敗が決するわけでありますが、その一部分に要するに核兵器が使われていた場合に、全体としてこのＳＤＩというものは核兵器になるんじゃないか、したがって我が国としては技術協力はできないんじゃないか、私はこのように思いますけれども、いかがでしょう。
○栗山政府委員　いかんせん非常に現段階ではいろいろ不明確な要素が多々ございます。率直に申し上げて、アメリカ自身も現在研究段階でございますので、今後研究が進んだ段階で具体的にどういう兵器体系あるいは全体としてのシステムになるかということは、アメリカ自身ですら必ずしもはっきりわかっておらないのではないかというふうに考える次第でございます。したがいまして、現在の段階で非常に断定的なことを申し上げることは、やはり差し控えさせていただいた方がよろしいかと思います。
　ただ、いずれにしても一点だけ申し上げておきたいわけでございますが、そういういろいろな兵器体系その他の要素を組み合わせた大きなシステムでございますので、そのシステムの一部に、先ほど委員御質問のような核兵器というものが含まれておるからといって、全体のシステムのいかなる部分についても協力できないかということになりますると、これは必ずしもそういうことではないのではないかというふうに私ども考えております。
○神崎委員　この点については、時間が参りましたので終わらせていただきますが、また今後引き続き取り上げさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○天野委員長　これにて神崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦隆君。
○藤波国務大臣　文部省の所管にかかわることでございますが、私への御質問でございますので、政府としてお答えを申し上げたいと存じます。
　今るる小樽市におきます教育界の実情につきましていろいろな御指導をいただいたわけでございます。前々から小樽市の教育界が非常に混乱をしているという問題につきましては文部省当局も非常に心配をしてきておりまして、その間に、市民の皆様方も非常に御心配になって教育正常化へのいろいろな運動もお進めになるというような経緯もございまして、私も若干文教委員会に所属をしておりましたころに、求められて小樽市の教育界の実情を見に来るようにということで現地にお伺いをしたこともございました。いろいろと経緯を経て、その後、今も先生から御指摘がありましたように大体是正をされて解決をしたというふうに見られた時期もあったやに承っておりまして、非常によかったな、そう思っておったのでございますが、今また先生からいろいろ御指摘をいただきまして、その事態というのが改善をされていないということを伺って、非常に残念に思っているところでございます。
　これは、どういう教育者像かという御質問にお答えする前に、文部行政として的確な指導をすべき事柄でありまして、いろいろと教育委員会で御相談を願って、その町の、市の教育方針を進めていこうということがなかなか浸透していかないとか、校長や教頭を任命しても赴任できないとかいったような任命権者の力も発揮できないというようなこととか、あるいはいろいろな問題について累次にわたっていろいろな覚書が交わされて、それが教育界に非常に大きないろいろな影響を与えているというような事態につきましては、さらに文部省当局が強く北海道教育委員会を通じて指導していくべきもの、このように考える次第でございます。今後、その点につきましては十分文部省にきょうの御質問の御趣旨を伝えまして、実情の調査なり、あるいは的確な指導が進められるように進めてまいらなければならぬ、こう思う次第でございます。
　それから、臨教審におきましていろいろな御審議をいただいておりますが、教育理念あるいは教育者像、教育の制度、内容等につきまして幅広く御検討をいただくということで、大変熱心な御審議をお進めをいただいているところでございます。
　どのような教育者像かということにつきまして今ここで政府が考え方を申し上げますよりも、こんなふうにあってほしいというふうに文部省がいろいろ考えてまいりました教育者像とか、あるいは特に今般の臨教審の中で望ましい教育者像、これは言い方がいいかどうかわかりませんけれども、先生というのはこんなふうな方にこんなふうな気持ちで教育に当たっていただきたい、教育の専門職でございますから、教育に対する使命感も持ち、子供たちに対する愛情も持ち、みんなで力を合わせて一人一人の児童生徒、学生の個性を伸ばし、能力を十二分に伸長させるといったような、そういう愛情を持って教育を進めていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、さらに審議会でいろいろな角度からの御論議も出ましょうし、また臨教審の御審議だけでなく広く国民各界各層からのいろいろな御意見なども集まってこようか、こんなふうに思いますので、臨教審におきましてさらにあるべき教育者の姿につきましていろいろな御論議が深められると大変ありがたい、こういうふうに思っておる次第でございまして、むしろ審議会のそういった御論議に御期待を申し上げて進んでいく、そうして国会の場などにおきましてもいろいろな御意見が寄せられておりますことを中心にいたしましてさらに文部行政を前進をさせていくようにしなければならぬ、こんなふうに考えております。
　大変抽象的でございますけれども、気持ちの一端を申し上げましてお答えにいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
○三浦（隆）委員　文部大臣にお尋ねいたします。
　今、官房長官からもお答えがあったわけですが、実はさきの臨教審法案が審議されますときに、あわせて教員養成法案が提出されようとしたことがございます。そのときに、私たち民社党はとりあえず反対いたしました。というのは、臨教審で教員のあり方を踏まえて十分に検討した後で教員養成法案が出るべきだ、言うなら臨教審が発足するのに審議検討しないうちに教員だけ別枠で出るということは順序的におかしいんじゃないかと述べたことがあります。そこでの趣旨は、教育を預かるに教員というのは実に大切な役割を発揮するという認識があったからでございます。
　さて、文部大臣にお尋ねしたいのですが、これまでお話ししましたように、法令違反の労働慣行を尊重するなどということをいやしくも市の教育委員長名で署名捺印したという事実、あるいはまた小樽支部長名によって各分会長あてなどに違法活動を教唆する指令文書などが流されているんだという事実、こうしたような教育法令違反の教育が公然とまかり通っている小樽の教育状況について文部大臣はどのように考えているのか、今後どのように対処するのかお尋ねしたい、こう思うのです。
　この質問の趣旨は、前にも私述べましたように、文部省に言うと、道の教育委員会から報告が上がらない、道教委に言うと、市教委から報告が上がらない、市教委に言うと、校長から報告が上がらない、では、その校長はというと、父兄方はうその報告をしておるじゃないか、実態と違うじゃないかというふうなことで——これは父兄だけじゃなくて現地の新聞も大々的に書いてあることでありますから、調べればすぐにもわかることなんです。この場合に、現地の校長先生が教育委員会に、お会いしたところ、大変不信感を持っておりました。関連して国鉄問題がちょっと頭によぎったことがございます。ひとしきり駅の助役さんたちが自殺するような記事がございました。これは国鉄の本社なりで正常化の動きが出てくる、一生懸命やっているうちに国鉄の労使の間、トップと組合の方で協定が結ばれてしまう。正常化に努力していた駅長や助役の頭越しにやられるものですから、下から突き上げられる、助けてくれるはずの上はそっぽを向いてしまって行きどころがないということであります。
　この小樽市におきましても、この国会質問を契機としながら正常化への強い動きがあって、校長さんもそれなりに対応しようとしているわけです。そのそばから校長さんの頭越しに教育長が組合と勝手にかつての誤ったような労働慣行を尊重すると言われたんでは、校長さんはどっちを向いていいかわからなくなっちゃうじゃないかということですので、ひとつ文部大臣のはっきりとした答弁を願いたいと思います。
○松永国務大臣　先ほどから先生の御指摘の事実は、教育界にあってはならぬ極めて遺憾なことなんでありまして、今までも北海道教育委員会を通じて適切な指導をしてきたつもりでありますが、今後ともなお一層その指導を的確にやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　学校の先生が授業以外の校務は一切しないなどということがあってはならぬことであります。あるいは教員組合が教育委員会及び校長の持っておる人事権に介入するなどということもあってはならぬことであります。あるいは掲揚されておる国旗を引きずりおろすなどということはまことに遺憾千万なことなんであります。また、教育の現場におきましては、教育委員会で採択をされた教科書を基準とし、学習指導要領に基づいて教育はなさるべきものなんでありまして、それを全く無視するような教育がなされてはならぬことなんであります。したがいまして、今後とも法令に基づいたあるいは教育の現場にふさわしい、そういう環境になるように、北海道教育委員会を通じて適切な指導をやっていきたい、こういうふうに考えております。
○三浦（隆）委員　今、あってはならないことが行われている、ただそれだけでは困るのでありまして、あってはならないことなら本当になくなるような厳然とした処置をおとりいただきたいのだということです。旧来、理想的に言えば、先生方とそして校長先生、皆さんで仲よくいろいろと決めるべきものだろうと思うのですが、ところが、小樽市だけは異常なのでありまして、校長先生なりあるいは教育委員会が一歩後退する、二歩後退するというか、不穏当な意見を出すとすぐつけ上がって伸びてきてしまう、そういうこともありますので、そういうふうな組合に対してはっきりとした姿勢がもしとれないような道教育長その他であるならば、それに対しても毅然とした態度、処置をとっていただきたい、こうあうふうに考えております。
　　　　〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
　次は、「帝銀事件」と書いてありますが、ここではその個別の事件に触れることを避けまして、恩赦について実は官房長から御意見を賜りたいと思います。
　といいますのは、明治以来、恩赦はこれまで二十四回行われておりまして、そのほとんどは皇室の御慶弔にかかわる事由で行われたものでございます。例外として、憲法にかかわる恩赦が、一つには明治二十二年憲法発布、一つには昭和十三年憲法発布五十周年、一つには昭和二十一年新憲法公布が行われたときに恩赦があるわけです。もう一つには、区切りのよい年として昭和十五年に紀元二千六百年式典、そして昭和四十三年に明治百年記念恩赦というのが行われております。
　このような恩赦先例の趣旨によるものでしたならば、ことしは天皇陛下御在位六十年、昭和六十年というまことに記念すべき年でございまして、先例としての皇室へのかかわり、区切りのよい年の二つの恩赦事由の構成要件を満たしていると私は思います。特に戦後の恩赦を見ますと、二十年代五件、三十年代二件、四十年代二件、五十年代以降ゼロであることを考えますと、時期的にも恩赦があってもよいころだろう、こう考えます。さらに、戦後四十年を経過しまして、我が国は奇跡的な復興を遂げ、今日の世界で最も平和で自由な豊かな生活を営むことのできる国の一つになっているわけで、そしてこれもひとえに陛下の御仁慈あるいは御仁徳のしからしめるところだと思いますし、日本国民こぞって感謝してやまないところでもございます。
　これらの事由を謹んで勘案しながら陛下の一層の御長寿を祈念するという意味で、天皇御在位六十年御長寿奉祝記念恩赦、そうしたものを行ってほしいと願うものであります。政府としてどのように考えますか。閣議にかけて検討してみるお考えはございませんか。
　また、関連して、現憲法施行五十周年を記念しての恩赦、将来のことでありますが、どうなるものか、官房長官の御見解を賜りたいと思います。
○藤波国務大臣　戦後だけとりましても、政令で恩赦を行った例といたしまして九回ございます。また、戦前の例なども今先生からいろいろ御指摘をいただいたところでございます。戦後で申しますと、日本国憲法公布、平和条約発効、国連加盟、皇太子殿下の立太子礼及び御結婚記念など、また明治百年あるいは沖縄復帰を記念して恩赦を行ったといったようなことを合わせて九回になっておるところでございます。
　ことしが昭和六十年でございますので、民間ではことし御在位六十年ということでお祝いをしようといった機運もあるやに伺っておりますが、政府といたしましては、来年を天皇陛下御在位六十年というふうに考えて、いろいろお祝いのことをしなければならぬなという気持ちは持っておりますが、まだ来年ということを頭に置いておりますので、具体的にどういうふうな形でお祝いをするかということを検討に入っているという段階にもまだ入っておらないわけでございます。今恩赦の問題につきまして御指摘がございましたけれども、したがいまして御指摘の御在位六十年記念恩赦につきましても、現在考えていないというふうにお答えを申し上げなければならぬかと思います。
　なお、さらにお話のございました憲法の五十年、将来のことにわたりますので、どういう機会に恩赦をするかということにつきましてきちっと決まった何か法定したものがあるわけでもございませんので、やはりその時期が参りましたときの判断ということになろうかと思いますので、今から予測をして意見を申し上げることは控えさせていただきたい、このように考える次第でございます。
○三浦（隆）委員　今の御答弁で、民間がことしであるけれども政府関係としては来年を考えておるということでありますので、十分御検討いただきたいと思います。また、特に関連しての憲法でありますが、この国会でも、政府は憲法を守るのか守らないのかとかいろいろと論議がなされているときでもございますし、明治憲法下では少なくともお祝いをしたのでありますから、現憲法もやはりお祝いをしていただくということでの恩赦をぜひ御検討いただきたいと思います。
　では次に、北海道旧土人保護法、旭川市旧土人保護地処分法についてお尋ねしたいと思います。
　実はこの質問に先立ちましても、私は北海道に、現地に行きまして、旭川市などを訪ねてまいりました。そしてウタリ協会あるいはアイヌ協議会の代表の方あるいは人権擁護委員会の方ともお話ししてきたところでございます。
　さて、五年前の昭和五十五年三月七日の予算委員会第一分科会で、私はこの北海道旧土人保護法と旭川市旧土人保護地処分法の問題を取り上げております。私はその質問の中で、「旧土人」という表現は憲法違反の表現と言ってもよいほど不適当であるので、法律の中身の審議はいずれにしても、「旧土人」という表現だけは直ちに削除すべきだというふうに申し上げました。これに対して厚生省及び北海道開発庁よりは、検討する旨あるいは現地の旧アイヌの人々の意見を聴取して対処したい旨の答弁があったわけです。
　それから五年の歳月が流れております。しかるに、私がこの二月に北海道を訪ね、現地のアイヌ協議会あるいはウタリ協会の人々と話し合ったところ、「旧土人」という表現が適切であるかどうかという話し合いがそうした関係者からほとんどされたことがないんだということでございます。実はこの問題についての細かい文書は、人権擁護委員会の資料その他もありますし、現地の人々が例えば、おまえは土人の子だといじめられて学校に行くのは嫌だ、あるいは学校でアイヌと張り紙されて女の子が泣いて帰るというふうな、まことに痛ましいような記録も幾つかあるわけでして、これは法務委員会で人権差別の問題として取り上げさせていただこうと思います。
　さて、そこで政府にお尋ねしたいのですが、旧アイヌの人々を「旧土人」と呼ぶこの表現について、まずどうお考えでしょうか。これは第一点です。
　第二点、「旧土人」という表現はふさわしくないので、現行法上直ちに「旧土人」という表現を改めるか法そのものを廃止すべきものと考えますけれども、どうでしょうか。
　第三番目に、早急に各関係省庁と協議し、法改正ないし法廃止後の処置を考えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。この三つであります。
　特に三番目に言いましためは、この旧土人法という名称をなくせ、旧土人二法をなくせというのは全員の意見と言ってもいいと思うのです。ただ、その後二つに大きく分かれまして、保護を含めて全くなくしっ放しにしてしまうのか、法の名称を変えて存続してほしいのかということについては意見が分かれているところであります。これについては時間をかけて検討する必要があると思いますが、ここでの質問は「旧土人」という表現そのものは許し得ないことだという趣旨でございます。
○藤波国務大臣　北海道旧土人保護法につきましては、この「旧土人」という表現がいかがなものかという先生の御指摘は私も全く同感でございまして、いかがなものかというふうに考える次第でございます。
　ただ、国会でもたびたび御論議もございましたが、何しろこの法律が明治三十二年に制定をされて、その後、法の中身もいろいろ変わってきているというような経緯もございますし、また地元の北海道におきましても、この法律をめぐっていろいろな御検討をいただいているというふうにも伺ってきておるところでございます。したがいまして、とにかく「旧土人」という名称だけでも先に廃止をしてはどうかという御指摘でございますが、法律そのものについていろいろな御検討も地元でもいただいておるように聞いてきておりますので、それらにつきましてさらに地元の北海道庁や関係各省と緊密な連絡をとりまして、きょうの御質問の御指摘に対応させていただいて、早急に結論を導くように努力をいたしたい、このように考える次第でございます。
○三浦（隆）委員　官房長官にお願いしたいのですが、実は余り検討されてないわけであります。というよりも、現地の人は検討しづらい問題だと言ってもいいと思うのです。もともとはアイヌの人々の土地であったものが、それが今いる現地の人々によってむしろ奪われてしまったわけです。いわゆるアイヌの人々は少数なのであって、奪った人の方が圧倒的に多いのでありまして、そうした圧倒的にむしろ潤っている人々がこの問題に積極的にかかわり合いを持てるわけがないじゃないかということであります。ですから、現地の旭川人権擁護委員連合会が発行になります「コタンの痕跡」という本がございますが、そういう中におけるさまざまの大勢の皆さんの御意見をぜひとも検討していただきたいと思います。
　とにかく全員一致して、会えば会うほど「旧土人」という表現は嫌だ、中には「保護」という言葉すら嫌っているわけであります。国民として対等の立場で我々の人権を考えてほしいという要望が切なるものでございますので、ぜひともお聞きいただきたいと思います。
　次に、指紋押捺問題をめぐってお尋ねをしたいと思います。
　これもまた詳しくは法務委員会でさせていただきたいと思っておりますが、一つは、ことしは在日外国人約八十万人のうち約三十七万人が、外国人登録法に規定いたします登録切りかえの時期に当たっております。このための確認申請は、七月に四万三千七百件、八月に七万二千六百件、九月に九万一千九百件と、七月から九月にかけて集中しております。この登録切りかえのときに伴う指紋押捺をめぐりまして、ことしは在日韓国、朝鮮人を中心に拒否運動が高まろうとしております。そしてまた、指紋押捺をめぐるトラブルが現に起きていますし、さらに広がるのではないかと懸念されております。この予想されるトラブルに対しまして、国際的な配慮に重きを置く外務省と、法の安定性と秩序維持に重きを置く法務省及び警察との間で外登法改正に対する対応策が異にされて、考え方が異なっているようでございます。さらに、新しく川崎市が、法規に定める指紋押捺拒否者を一切告発せずとの内部決定を今回いたしました。そこで、拒否者の告発励行を指導する法務省と川崎市はこれから真っ向から対決するようになるかもしれない事態になっているわけです。
　このように、指紋押捺の是非をめぐりまして国の機関相互間で、また国対地方自治体間で対応策を異にするため、さらにこれに在日居留民団の役員改選の影響なども重なりまして、指紋押捺をめぐる波紋は一層広がるものと思われるわけです。事態の円満解決に向けましての政府の対策はどうなんでしょうか。できれば今国会中にも解決への具体的方策を立てていただきたいと思うのですが、御見解を賜りたいと思います。
○藤波国務大臣　外国人登録法の問題は昭和五十七年に改正をしたわけでありますが、まあ普通からいきますと五十七年に改正したばかり、こういう言い方になるかと思うのでございますが、その後もこの制度につきましていろいろな議論が出てきておるところでございまして、政府部内におきましても、制度上、運用上いろいろな問題点について、昨年の特に日韓共同声明の趣旨などもございまして、総理大臣もこの問題については非常に深い関心を持っておるところでございます。したがいまして、関係省庁間で鋭意検討を進めてきておるところでございます。
　それぞれの行政官庁はそれぞれ責任を持って仕事をいたしておりますので、それぞれの立場から見ますると、それぞれの意見がある。これはもう責任を負う者として当然のことかと思うのですが、それらを政府部内でやはりよく調整をして意見を取りまとめていく必要があるというふうに考えておりまして、ただ、まあ早くこういうふうな方針でということを打ち出すよりも、従来それぞれの立場で責任を持って行政を進めてきておる方々がさらに検討を深めて、一つの一致点を見出していくことにすると一番いいが、こんなふうに考えておりますので、少し時間がかかってきておる嫌いはございますが、さらに先生の御指摘の点に十分頭を置いて検討を深めていくようにいたしたい、このように考える次第でございます。
○三浦（隆）委員　官房長官結構でございます。
　北海道旧土人保護法、旭川市旧土人保護地処分法に関連しまして、関係大臣より御答弁をいただきたいと思います。
　初めに文部大臣に三点にわたってお尋ねをいたします。
　先ほど官房長官の質問に述べましたように、今学校教育におきまして陰湿ないじめの現象が憂えられておりますときに、北海道の学校教育においても、一部であれ旧アイヌの人が学校で泣かされているあるいは親も子供のころに泣かされたことを思いながら怒っている、こういうことに関して学校教育の責任者としてどうお考えでしょうか。
　また第二点は、文教予算の上で学校教育の補助費が大変少ない。ここにもございます。そしてまた、社会教育の予算ではほとんどないに等しい。そして実際にこの現地での旧アイヌの人々は一般国民に対して進学率が低い状態に置かれております。進学が低いということが就職によくない、就職によくないから生活によくない、そして最後に平均寿命も低いというふうなことで、悪循環をたどっているわけです。文教予算としての文部大臣の見解をお尋ねします。
　第三番目に、同じ国民でありながら旧アイヌの人々を「旧土人」と呼ぶようなこと自体教育上はよくないことだと私は思います。文部大臣は「旧土人」という表現を法律上、削除した方がよいと思いますかどうか、御意見をあわせてお尋ねしたいと思います。
○松永国務大臣　一番おしまいの方からお答えいたしますが、「旧土人」という呼び方は極めて不適当な呼び方であると思いますので、改正されるのが相当であると考えております。
　次に、先生御指摘のように、学校教育の場でいじめということがあるとするならば極めて遺憾なことなんでございまして、そういったことが行われないように適切な指導をしていきたい、こう考えております。学校教育の場で人権尊重、人間は平等であるという、そういう思想が子供たちの心の中に涵養されるように今までも努力をしてきたつもりでありますが、なお一層そういう点については力を入れていきたい、こういうふうに考えます。
　次に、ウタリ子弟の進学の問題でございますが、御承知のように進学奨励事業をやっておるわけでありまして、高校、大学で九百八十九人進学奨励費を受け取られまして進学をしておられるわけでありますが、これも今後とも充実をしていきたい、こう考えております。
　社会教育の問題でございますが、これはなぜそうなるのかわかりませんが、現場の方から具体的な要望が来てないそうでありまして、したがって、一般の社会教育の問題として対処しておるわけでありますけれども、北海道庁の方から具体的な要望がありますれば、それをお聞きして適切な対処をしたい、こういうふうに考えておるわけであります。