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○林国務大臣　畜産業は、食料生産という本来の役割に加えて、飼料生産による水田の有効利用等を通じて、農地や環境の守り手という役割も果たしておりまして、さまざまな機能を有しております。
　穀物需給は国際的に非常に不安定化が懸念されておりまして、こういう中で、この大事な役割を維持発展させていくために、まず、輸入飼料への依存体質からやはり脱却をしていかなければいけない。そういう意味で、自給飼料の有効活用による経営体質を強化する。それから、農地の活用によって自給率を向上させ、また環境負荷の低減を図る、こういう生産構造をやはり目指していかなければいけません。
　それからもう一つは、酪農ヘルパー等によって労働力不足を補う。それからＴＭＲセンター等で配合飼料をやる。こういった外部組織を含めて地域ぐるみで収益力を向上していく、こういうことがやはり大事である、こういうふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、二十七年の春の策定を目指して、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針について既に検討を開始しましたので、この新たな基本方針の中でも、先ほど申し上げたような、目指すべき生産構造をまず明確にして、一体どうやって、その目指すべき生産構造に向けて構造改革を加速していくのか、そのために必要な政策は何かということをしっかりとつくっていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○稲津委員　時間が来ましたので、これで終わりますが、構造改革はやはり生産者あってのものであるということを十分我々も認識していかなきゃいけない。
　それから、大臣が今最後に御答弁がございました、来年度の予算に向けての話でもありましたが、国内対策を早く求めている声もございます。オーストラリアは一月が年度という話もございまして、ですから、来年度概算要求だけではなくて、むしろ補正も含めて検討すべきという声もございますので、この辺も視野に入れていただいて、しっかり御検討いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　久方ぶりに、私のホームグラウンドで質問させていただきます。まず、質問の機会をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　なぜ私が質問させていただくかというと、理由があるんです。皆さん触れておられます二〇〇六年十二月の決議、このときに農林水産委員会にどなたがおられたか、八年前の名簿を取り寄せております。谷川委員、小里政務官、それから森山理事、自民党ではこの三人、そして、民主党では私、質問者で、四人です。世代が交代しているんでしょうね。岩永さんが、お父さんがおられましたけれども、息子さんが違う党で今ここにおられるようです。そういうことでは、〇・五人分だと思います。
　やはり私は、ＥＰＡ、ＦＴＡというのは、何でこんなことにばかり真剣になるのか、不思議だと思うんですね。本当に日本の国益になっていくんだったら、僕はいいと思うんです。
　オーストラリアは、自動車を譲った、譲ったと。ＴＰＰでも自動車関税が問題になっていますけれども、五％の関税がある、これを撤廃するんだと。オーストラリアは、もともとそんなに工業はないなんて言っては失礼ですけれども、ないし、譲っても痛みがないんじゃないか。
　では、問題の自動車。自動車は、アメリカに次いで輸出の台数は多いということですけれども、端的に言って、関税をゼロにした場合、一体どれだけ関税を払わなくて済むようになるんですか。どんなメリットがあるんでしょうか。田中政務官にお伺いしたいと思います。
○田中大臣政務官　豪州側に痛みがないのではないかという委員の御指摘でありますが、米国の自動車メーカーが撤退を表明したのは事実でありますけれども、その時期は数年後であります。地域経済ですとか雇用に与える影響を考えれば、特に、この即時撤廃のオファーを日本に行うことに当たっては、政治レベルにおいて相当な議論が行われたものと思われます。
　また、交渉は、やはり全体のバランスを常に意識しながら行われるものでもあります。我が国の関心品目であります自動車分野において、韓国と同水準の譲歩を行うに当たっては、当該分野における影響を超えて、全体として自国内で理解が得られるか、こうした検証もあわせて、覚悟を持って決断がなされたのではないかなと推察するところであります。
　そして、自動車関税が撤廃されることによるメリットでありますけれども、これまで豪州側に支払ってきた関税額分、約四百三十六億円、これだけ我が国メーカーのコストが低減されるということであります。これが直接的な効果であります。
　加えて、各社の経営戦略に直結する話だけに、定量的な評価というのは難しいものでありますけれども、コスト低減による価格競争力の向上、市場シェアへの影響がやはり効果として挙げられるものと思われます。
　豪州での市場で、米国車は関税が既にゼロ、そしてまた韓国車も近い将来ゼロになる、これが確実視される中にあります。よって、今回の合意によって、日本車は、少なくとも関税差を原因とするシェアの縮小リスクから解放されるということであります。また、各社の方針によっては、今後、シェア拡大、攻めの経営、こうしたことが行われるものと期待するものであります。
○篠原委員　四百三十六億円、この金額が多いのか少ないのかわかりません。政治家を長くやっていると、金銭感覚がだんだんなくなってきますから、八億円とか言われたって、僕なんかはぴんとこない、そういうのと同じです。だから、これが大きいのか少ないのか。
　四百三十六億円の関税がなくなるんだ。そのために、北海道や南九州の畜産農家は相当困ると思う。そのぐらいは、世界に冠たる日本の自動車工業界に努力してやってもらえば済む話じゃないかなと私は思うんです。
　二言目には、国益、国益と。日本全体の国益を考えてほしい、だから農業は少し我慢してくれとか、どこやらの人は、一・五％が九八・五％をとか、とんでもないことを言い出す人もいます。しかし、努力して一応やっていける分野と、そうじゃない分野があるんです。それを守るのが関税なんです。
　私は、このＥＰＡ、ＦＴＡを進める国益というのがよくわからないんですよ。本当に全体の国益になっているんでしょうか。木原政務官にお答えいただきたいと思います。
○木原（誠）大臣政務官　日豪ＥＰＡに基づいてお答えを申し上げたいというふうに思います。
　日豪ＥＰＡについて申し上げますと、これは、我が国がこれまで締結してきた二国間ＥＰＡのうち、まさに最大の貿易相手国とのＥＰＡであるという経済的意義があることに加えまして、基本的価値観あるいは戦略的利益を共有する豪州との関係強化に寄与するものである、そういう重要な意義があるというふうに考えております。
　加えて、日豪ＥＰＡには、貿易、投資、知的財産、競争、政府調達等、まさに幅広い分野が含まれており、日豪間でこうした包括的な協定が成立することが、地域のルールづくりを促進し、アジア太平洋地域の貿易・投資関係を活性化させ、ひいては我が国の経済成長にも貢献するというふうに考えているところでございます。
　今総論を申し上げたわけでありますが、加えて、先ほど御答弁がありました、自動車を含む鉱工業品の関税撤廃によりまして、豪州市場における我が国企業の競争力が確保される、そしてまた、豪州との間では、とりわけ豪州が日本にとって主要なエネルギーまた鉱物資源の調達先となっておりますので、このＥＰＡの締結によって、これらの物資の安定供給の強化にも資するもの、このように理解をしているところでございます。
○篠原委員　考え方の違いだろうと思いますけれども、国際的に分業していこうというふうに動いているんですかね。私は、これは本当に両国にとって幸せなのかどうかというふうに思う。
　マクレーンさんという大使は、林大臣なんかもおつき合いがあったんじゃないかと思いますが、非常に率直な方で、私の部屋に来られて、おもしろかったんでしょうね、二時間半ぐらい、この問題をめぐって議論いたしました。
　僕はどう言ったかというと、オーストラリアみたいなでかい国で安くつくった牛肉だとか小麦だとかは、安く、関税ゼロにして輸出なんて、そんなけちなことを考えない方がいいと。
　日本に鉄鉱石、石炭をいっぱい輸出している。僕がオーストラリア人だったら、日本にそんなものを輸出するのなんかやめて、自分のところで鉄板をつくる。自動車までつくってもいいんだけれども、最低限そうする。この莫大な輸送コスト、大量なのを日本に持っていって、さんざん使って、日本にごみが残る、空気も汚れる。オーストラリアで鉄をつくってもらった方がよっぽどいい。
　世界全体の環境問題なんかを考えたって、僕は、食べ物については地産地消、旬産旬消と言っているんですけれども、そこでできたものをそこで食べる、これが食べ物の原則だ。これは工業にも言えるので、環境のことを考えたら、なるべく輸送を少なくした方がいいんです。マイレージ、輸送コストを下げた方がいいんです。だから、オーストラリアは何でしないんだと言ったら、そこは率直でしたよ。あなたの考えはそのとおりだ、これからやろうと思うとか言っていました。だけれども、牛肉をもっと買ってくれというふうに言っていましたけれどもね。
　だから、そんなことをするのが、一体、オーストラリアと日本、両方にメリットがあるのか。オーストラリアはもっと自動車を生産した方がいいんだろうと僕は思います。マレーシアだってそうしているんです。自分の国民が必要とするものの全部をつくらなくたっていいですけれども、基本的なものはその国でつくったりしていくといい。こういう方針があっていいんだろうと私は思います。
　それを、自動車は日本ばかり、牛肉はオーストラリア、ニュージーランド。こんないびつな国にしてはいけないんじゃないかと私は思います。そういうことを真剣に我々政治家が考えなけりゃいけないんじゃないかと思いますよ。
　それで、畜産です。
　みんな、米、米と言っているんです。皆さんは、決議は守ったかな、守ったかなと言われていますけれども、非常に守っていただいていると私は思いますよ、牛肉以外は。完璧ですね。それは評価いたします。しかし、畜産はやはり大変ですよ。
　そして、みんな、米、米、米さえ守ればいいんだみたいなのがありますけれども、金額的には、農業総生産額でいったら、畜産が一番大きいんですよ。私は、畜産農家が大打撃を受けるんじゃないかと思うんです。特に、北海道や南九州。これは、一体どれだけ影響を受けるかというのを計算されて、こういうことをしておるんでしょうか。南九州を地盤とされておられます江藤副大臣にお伺いしたいと思います。
○江藤副大臣　率直なおつき合いをさせていただいていますので、率直にお答えをしますが、これだけの影響が出るであろうということを前提条件として今回の大筋合意に至ったものではありません。
　しかしながら、最小限に、しかも、国会決議をできる限り踏まえた形で合意に至らなければならないという、ぎりぎりの御努力を大臣はされました、先週の土曜日、日曜日と。あんな交渉はとても私にはできないなというような、本当に人間力を発揮するような交渉努力をされた結果がこれだったと思います。
　結果、冷凍と冷蔵を分ける、セーフガードを導入する、それから、長期間である。あと、乳製品についても、一定数量の国産品と抱き合わせで使うことを条件としておりますので、これは関割りでありますから、最低限の影響でとどめることがこれでできたのではないかというふうに考えております。
○篠原委員　全部計算してやったわけじゃないというのはわかりますけれども、至急計算してください。
　関税ゼロにしたときの影響というのは、なかなか農林水産省も出さなかったりしたんですが、八年前に初めて出したんですよ。オーストラリアから言われていたんですね。それが、今ＴＰＰのときの関税ゼロにした場合の計算というのにも皆引き継がれているんですよ。
　そのときのペーパーがあるんですけれども、牛肉を全部関税ゼロにしたら、国内生産が二千五百億円減る。乳製品を全部ゼロにしたら、二千九百億円で、半分。乳製品もそうですけれども、牛肉も生産量が半分になると言っているんですね。
　これは、ゼロじゃないですし、段階的にですから、なだらかです。しかし、先ほどからほかの委員の方が言っておられますように、ああ、だめなんだな、これでまたちょっとずつ譲っていって、やはりだめなのか、この心理的影響というのは物すごく大きいんですね。ですから、対策をきちんと講じていただきたいと思います。
　円安、円安、輸出がふえたといっていますけれども、皆さん御存じのとおり、餌は大変ですよね。一番安いときの価格の倍になっているんですよ。そして、餌のコストが大半なんですよ。日本の畜産というのは、加工畜産なんです。外国から原料を輸入して、加工して肉や牛乳や卵に変えているだけなんです。そのわずかのマージンでやっている。違いは、外国に輸出していない、これだけなんですよね。だから、そこのところをよく考えていただきたい。円安になって、相当困っているわけです。
　それでいいじゃないかという人もいるんですね。松阪牛とか、ほかにもいっぱいブランド牛はあるんでしょうけれども、ああいうところはびくともしない。それはそうだと思います。差別化しているんですよ。同じ牛肉といったって、こんなことを言うと悪いんですけれども、安い牛肉と全然違う品物だというふうに国民も思っていますし、扱われているんだろうと思います。
　きのう、ＯＥＣＤ加盟五十周年のレセプションがあったので、私はＯＥＣＤ代表部に三年勤務していたので、行きました。
　そのときに、ＰＳＥという保護指数を出す計算をさんざん、どんちゃかどんちゃかやったんです。小麦だとか米とかいうのは同じ糖質だ、ほとんど質が変わらないから、国際比較できる。牛肉なんて、高い、安い、では、日本の牛肉の平均価格をどこにとるんだということで、全然保護指数が違ってくるわけです。だから、だめだといって幾ら説明しても、舌で食べずに腹で食べるアメリカ人にはわからなかったです。だめなんです。同じだと。味の差にお金を出すという感覚がない国民もいる。例えば、魚もやろうとしたんです。タイなんて、お頭つきのでかいもの、養殖タイか天然タイか、大きいか小さいか、百グラムの値段が全然違うんですね。こういう感覚がわからないんです。ですけれども、やはり肉は肉と言われると、そうかなという気がするんです。
　だから、高級ブランド牛肉だけでいいと言っていたら、全体の畜産、全体の肉業がだめになっていっちゃうと思うんです。だから、例えば繊維産業で、高級ブランドで、こういういいものをつくっていればいい、あとは低賃金でつくれる東南アジアに任せちゃっていいとか言っていると、ほとんど日本ではつくられなくなってしまっているんですね。
　だから、そういうところを手を抜いてはだめなんです。これは大臣にしっかりしていただかなくちゃならないと思いますよ。
　やはりいろいろな、バラエティーに富んだ、多様性のある産業構造にしておかなくちゃいけないと思うんですけれども、この点について、いかがでしょうか。
○林国務大臣　基本的には、おっしゃるとおりではないかというふうに思っております。
　私が舌ではなくて腹でおなかいっぱいになるからという意味ではなくて、やはりいろいろ考えています。今委員がおっしゃったように、豪州産の牛肉は、米国産牛肉とまずは強く競合する、そして国産のホルスタイン種の牛肉とも若干競合する、こういうことでございまして、やはり国内の市場というのも、消費者のいろいろな選択によって、ボリュームゾーンというような言葉もありますけれども、そういうところも非常に大事なマーケットであるということは、委員がおっしゃるとおりであります。
　今回の大筋合意ですが、関税削減とパッケージで、まず、冷蔵、冷凍の税率差をつけたこともありますが、セーフガード、これは冷凍、冷蔵両方につけました。それから、特に、冷蔵は十五年ですが冷凍は十八年という、長さにも差をつけたということで、国産乳用牛への影響を軽減して、国内畜産業の健全な発展と両立し得る、先ほど江藤副大臣からも答弁しましたけれども、ぎりぎりの線を確保した、こういうふうに考えております。
　影響はなかなか、為替もあります。加工畜産だというお話がありまして、まさに、輸入した餌で肥育をするという状況。逆に言えば、円安になると餌が高くなる、同時に、豪州産、米国産の牛肉も同じような為替の影響を受けるということでありますが、それを黙って見ているということではなくて、先ほど申し上げた構造改革の中で、なるべく飼料の自給ということをやっていかなければいけないということでございます。
　今の段階で、どういうことになるのかという予測をするのは非常に難しいところはありますが、新マルキン事業等を活用して、やはり生産者の皆さんが引き続き意欲を持って経営を続けられるようにしていかなければならないというふうに思っております。
○篠原委員　私の資料を見ていただきたいと思います。
　七カ国の畜産業の平均飼養規模比較というのがあります。これは、大臣はもう見ておられると思いますけれども、二月二十七日の予算委員会でこの話をしたんです。余り見ていただけない私の長いブログなんですが、ホームページに二千件のアクセスがあって、農林水産省が出している資料じゃないんですけれども、農林水産省にも、それから民主党にも、資料が欲しいというのがいっぱい行ったそうです。
　よく見ていただきたいんです。初めての方は聞いていただきたいんですけれども、肉用牛と肥育牛に、そのときと比べてちょっと手を加えてあるんですが、要するに、何を申し上げたいかというと、日本の畜産農家はもう規模拡大の努力をし切っているということなんです。
　肉用牛全体では、規模、これは一農家当たりの飼養頭数ですけれども、この七カ国では六番目です。これはからくりがありまして、日本は、肥育牛と繁殖牛、子牛ですね、そっちと分けているんですが、ほかの国は一緒なんです。統計がないので、そういうふうにしたんですが、繁殖牛の方が小さいんです。だから六位になっていますけれども、肥育牛、肉牛だけでは、オーストラリア、アメリカに次いで三位なんですよ。こんなことを国民の皆さんは知らないと思うんです。何と、豚に至っては世界一の規模なんです。工業製品と同じだから、こういうふうにできるんです。土地の狭さも、狭いという制約を受けないんです。ブロイラーも採卵鶏も同じなんです。
　見てください。ちょっとここはずれますけれども、フランスは、ブロイラーは一番規模が小さいんです。なぜだかわかりますか。フランス人は、ぶくっと太らせて肉だけにした鳥肉なんて食べないんです。みんな地鶏ですよ。健全な鳥肉しか食べていない。いいかげんなつくり方はしないというのがあらわれているんです。舌で食べるフランスと腹で食べるほかの国、こういうところに差が出ているんですよ。日本は、本当は和食云々で、フランスに近くなければいけないのにもかかわらず、違う方向に行っているんですよ。これはよくないことだと私は思うんです。
　これだけ規模拡大して努力している。ぎりぎりの物すごい努力をしてきているんですよ。よく、日本は努力してこなかった、規模が小さいとか、全然実情を知らない経済学者や評論家は、日本は農家は守ったけれども、農業を守ってこなかったと。うそです。これを見てください。畜産農家はばたばた少なくなって、規模拡大は極限まで進んでいるんです。農家は守らず、農業生産の方だけを重視してきたんです。こんな事実、何か総理は、プロパガンダとかマインドコントロールとよく言われますけれども、これこそマインドコントロールされているんですよ。我々、ここにいる皆さんは、違うんだということをちゃんと言っていただかなくちゃいけないんです。
　最後のとりでが関税じゃないかと私は思うんです。もし関税でやらないんだったら、しつこくなり過ぎるので、そのときの資料を持ってきませんでしたけれども、農業保護もそんなにしていないんです。直接支払いなんというのは、ＥＵは日本の七倍から八倍しているんです。こういう準備が全然できていないんですよね。直接支払いは、名前が変わりましたけれども、農業者戸別所得補償で耕種農業には始めています。だけれども、これは難しいので、畜産にはやっていないんです。
　これからはちゃんとやっていただくんだろうと思いますけれども、江藤副大臣、検討されておられるんだろうと思いますけれども、いかがですか。
○江藤副大臣　二つの質問だと思いますので、ちょっと長くなるかもしれません。
　まず、規模拡大のお話は、先生よくおっしゃっていただいたなと思って、感謝をいたしております。九一年に関税化を受け入れてから、農家戸数でいえば三割弱に減り、規模拡大は三倍強にふえてきたわけでありますから、まさにエリートと言われる畜産農家が日本には育ってきました。すばらしい肥育技術、生産技術を持っている人たちが今残っていて、最後のとりでという言葉も使っていただきましたけれども、私も同じ言葉を今使っております。
　そういう意味で、関税措置が必要だという御指摘をいただきましたので、向こうからは厳しい、ゼロ関税と言われても、大臣も必死で頑張って、最終的に関税とセーフガードを残したという経緯は御理解をいただきたいと思います。
　それから、戸別所得補償については、私も、できるものならやりたいと一年生議員のときからずっと考えている、心の中にはあることであります。マルキンとか補給金制度とかさまざまな制度が、畜産をめぐる環境の中には、ほかの、例えば露地野菜をやっている人たちから比べれば、畜産だけ何でそんなに手厚いんだというような批判もないことはないんですけれども、私は、一つの方法として直払いは、先ほども言いましたけれども、オプションの一つとしてはあると思います。
　しかし、今自民党が展開している政策の中では、皆さん方が行われた一万五千円の米に対する直払いというものを見直しさせていただいて、その上で、ゲタ、ナラシ、それから収入保険、それに加えて、今度は資源向上支払いと維持支払いという形でやっていこうということでありますから、そういうような経験を生かして、これを畜産に生かせないかどうか、ぜひ勉強させていただきたいと考えております。
○篠原委員　わかりました。ちゃんとやってくださいよ。
　今、牛肉にばかり焦点が行っているんですね。だけれども、ほかのこともみんな考えなくちゃいけないんですよ。
　チーズ、ワインですけれども、消費量が伸びているんです。これもおろそかにしていただいては困るんですね。特に、例えば農林水産省のつくった資料にワインが全然出てこないんです。それは所管は、ワインの関税は財務省かもしれませんけれども、ブドウをつくっているのは農家ですから、今後は農林水産省の説明のペーパーの中にワインも入れてください。
　なぜかというと、農林水産省の最近の政策で皆さんから希望を持たれているのは、六次産業化なんです。ブドウをつくっているばかりじゃない、加工して、それを売って、その場で飲んでもらってということを考えたらいいじゃないかとやりつつあるんですよ。それを、安いオーストラリア・ワインがばんばん入ってきたりしたら、出ばなをくじかれることになるんです。
　チーズも、僕は、本当に日本の皆さんというのは、工夫する、立派な人たちだと思いますよ。フランスにはいろいろなチーズがあるんですが、名前も覚えられませんし、臭くて食べたくないのもあって、あれはいろいろなのがあります。村ごとに違って、その村や地域で一つの種類のチーズしかつくっていないんです。日本は、一軒の畜産農家が三種類も四種類もつくっちゃうんです。その技術があるんです。体得してしまうんですね。だから、一生懸命チーズをつくり出している。それをまた、いやいや、チーズまではつくっておられないから、オーストラリアから来てもいいんだというようなことをやられると困るんです。
　こういうところにもちゃんと目配りしていただきたいんですけれども、そういうことをされておられますでしょうか。
○林国務大臣　チーズについても、今回の合意内容の中で、今委員がおっしゃいましたように、私はどちらかというとにおいが強い方が好きなんですけれども、需要の伸びが見込まれるナチュラルチーズは、対象をシュレッドチーズ原料用、それからプロセスチーズ原料用に限定させていただきました。したがって、ナチュラルチーズで、においが強いものも含めて、直接そのまま食べるというところではないということでございます。
　そして、関割りは発表させていただいたとおりの中身でございますが、国内の酪農家がみずから生産、販売するような付加価値の高い国産チーズについては、輸入フレッシュチーズ、熟成チーズ等は今回の合意の関税割り当ての対象の外ということで、そういう意味では、こういうものをつくっておられる六次産業化の取り組みには影響はない、こういうふうに考えております。
　六次産業化で付加価値の高い国産チーズを増産していただくということは、増産ということは、それは売れるということが前提ですが、やはり酪農経営の安定のためにも非常に大事でございますので、農林水産省として、地域における特色ある国産チーズの生産支援を引き続きしっかりとやっていきたいと思っております。
○篠原委員　それでは、交渉に当たって、注文を一つ。
　同じときに、国際司法裁判所で調査捕鯨について判決が出たんですね。この提訴国、訴えている国がどこかというと、オーストラリアとニュージーランドですよ。農林水産省は、農林水産省であるにもかかわらず、農業は農業で交渉し、水産は水産で交渉しているんですよ。
　南極海のところへ行って鯨をとるのは、それはいろいろ議論はあると思います、人の庭というか、自分たちの近くへ来てと。だけれども、よくわからないんですが、沿岸捕鯨までやめろとか余計なことを言っているわけですけれども、そんなことは聞かないでいただきたいんです。
　これは私の注文でして、鯨の肉は調査捕鯨のおこぼれで食べているということになっているから、余りでかい声では言えないかもしれませんけれども、鯨の肉を食べずに、自分の牛肉をいっぱい買えというのは、それは虫がよ過ぎるので、片方では遠慮しろと言っても私はいいんだろうと思います。そういう交渉をぜひやっていただきたいと思います。
　それから次に、技術的なことになります。
　セーフガード、これはなかなか工夫されたと思いますよ。農林水産省の後輩の皆さんもなかなか知恵があると思いますよ。これは、余りでかい声で言って、オーストラリアの新聞にでかでかと書かれるとよくないんですけれども、もう新聞は書いています。セーフガードといっていますけれども、実質的には関税割り当てですね、今までやってきたような。
　ですけれども、やはりセーフガードはセーフガードなんです。今までもセーフガードはあったんです。農林水産省はきのうの夜、しらばっくれて全然届けなかったので、きょうはそれに使えないんですけれども、今は亡き松岡利勝さん、大臣になって頑張られて、畳やネギ、シイタケのセーフガードというのをやったりしましたよ。だけれども、それは一時しのぎなんです。おわかりになりますか。つまり、セーフガードで守っているけれども、一時的で、畳は瞬く間に消えていっちゃったんですね。シイタケとかネギとかは、それは必需品ですし、ありますけれども。だから、セーフガードは完璧じゃないと思うんです。
　江藤副大臣、そういうことが歯どめになると思いますか。
○江藤副大臣　畳表の事件のことについては、私も、多分一年生議員だったと思いますけれども、覚えております。
　しかし、あのときのことも思い返しながら、肉に関して言えば、現行制度でも三八・五から五〇％へのセーフガード制度があるわけで、一一七という数字がありますけれども、これは確実に現行制度の中できいているというのは委員も認めていただけると思います。
　ですから、セーフガードの水準が五〇から三八・五に下がるということにはなりますけれども、私は、これはやはり確実に効果があるというふうに、多分、先生も心の中ではそう思っていただけているのではないかと思うんですが、違いますでしょうか。
○篠原委員　ただいまの御質問にお答えしますと言いたいんですけれども、立場が違いますから。
　僕は、きいてほしいと思います。きちんとやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、この関係で、ＴＰＰです。
　ＴＰＰは小泉政務官のところの担当で、突然引っ張り出してきて済みませんけれども、全然ＴＰＰの交渉の内容が伝わってきていないんですね。
　きのう、甘利担当大臣がフロマン代表といろいろやられた。十一時間だ、平行線だと書かれている。
　それは後で言いますが、逆に、アメリカでこういうふうに決まったからオーストラリアはこういうふうにしたらと言ったら、オーストラリアは聞いてくれると思います。日豪で決めたから、アメリカもと言ったって、へのかっぱですね。全然聞かないと思います。
　だけれども、交渉をちょっと聞いていますと、アメリカは非常に勝手なことを言っている。米豪ＦＴＡがある。それで砂糖が例外になっている。ＴＰＰで関税全部ゼロと言っているけれども、既存の、先に締結したＥＰＡ、ＦＴＡで例外二品目とかいうふうになっていたら、その二国間については米豪ＦＴＡを尊重するとか、都合のいいことを言っている。
　私は、今までとんでもないことだと思っていましたけれども、今、日豪ＥＰＡが、そこそこ立派だと思いますよ、立派なものができたら、日本もアメリカと合わせて、ＴＰＰが仮にでき上がっても、日豪関係については日豪ＥＰＡが優先するという主張をしていくべきだと思います。
　本当に、そういうことがＴＰＰでどうやって行われているかがわからない。情報を公開しないとか言っているんですが、この考えについてどうお考えになるのか。
　もう一つ、カナダは、オーストラリアとライバル意識があると思います。ニュージーランドもあると思います。ニュージーランドとはＥＰＡの交渉をやっていませんけれども、カナダとのＥＰＡの交渉もやっているんですよ。そして、ＴＰＰというのが今ある。
　ＴＰＰに関連して、カナダとの交渉はどうなっているんですか。アメリカとの二国間の交渉ばかり取り沙汰されますけれども、牛肉や小麦だとかなんかというのは、みんなカナダも関係しているんですよ。これについて、今どうなっておりますでしょうか。
　交渉事なのでお答えできないという答弁ばかりいろいろなところで繰り返されているんですけれども、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
○小泉大臣政務官　御質問は、恐らく二点になると思います。
　まず第一点の、アメリカとの間の再交渉に関する御質問だと思いますが、まずは、日豪ＥＰＡに対する前向きな御評価をいただいたことは感謝を申し上げます。
　その上で、先ほど篠原先生がおっしゃったとおり、きのうは、朝の九時から夜の八時まで、休憩時間を含めて約十一時間、そして、けさから午後の一時まで、まさに今真っ最中でやっていますけれども、交渉のさなかでありますので、アメリカがどういった交渉の方針、また主張をしているとかというのは差し控えなければいけませんが、今までも、できる限り、農水委員会の決議に基づいて、情報は可能な限り皆さんに対してお伝えをする。そして、交渉の前後に、与党、野党、党の部会等で御説明もさせていただき、また、地方では、自治体、ステークホルダーに対しての説明会、こういったところも繰り返してまいりましたので、これからも、可能な限りの情報提供というのは努めて行っていきたいと思います。
　そして二点目の、カナダに関してのことですが、今までも、事務レベル、交渉官、閣僚間レベルでさまざまな議論は重ねてきておりますが、これからさらに議論を深めて、最終的に、全体のＴＰＰ、これが妥結に向けて前進していくように、交渉に鋭意努めてまいりたいと思っております。
○篠原委員　なかなか難しいことだと思いますけれども、柔軟に対応していただきたいと思います。
　それで、よく言われているんですが、西川委員長、八年前の委員長が、オーストラリアのときもいろいろ交渉をやられた。それで、日豪ＥＰＡがＴＰＰの交渉の促進につながると。
　これは、どうも僕は、本当にそうかな、逆じゃないかと思います。誇り高いアメリカは、オーストラリアなんかとこんなちょろちょろした協定を結んで、何だ、誰がこんなものをのんでやるかと、逆に反発しているんじゃないかと思いますよ。僕がアメリカだったら、そう思いますよ。何を、ばかにするなというふうになってくるような気がするんです。
　だから、促進材料になるなんて言っているけれども、逆で、ニュージーランドはオーストラリアとライバル意識を持っていますよ。例がいいか悪いかは知りませんけれども、鳥取県と島根県はやたらライバル意識がある、岡山と広島とか。ほかの県はどうでもいいけれども、そこと比べられてどうだこうだ言われたら嫌だという。
　ニュージーランドはオーストラリアを物すごく意識していると思いますよ。では、乳製品をどうしてくれるんだとすぐ言ってきますよ。だから、ＴＰＰの下での二国間交渉にも悪影響を与えると思います。ニュージーランドは何も言っていなくて、ＴＰＰのところでやっていればいいよと言っていたのに、日豪ＥＰＡ、こんなものができたんだったら、自分たちともやれと言ってくるんだろうと思います。
　それで、ＥＰＡ、ＦＴＡ、日本はどうやっているのかわからない。入れ食いとかダボハゼと言われて、ＥＰＡ、ＦＴＡ、数をふやしたいのか。どういう国とやるか。ＥＵは、ＥＣからＥＵに、自分の近くの国とみんな仲よくしていきましょう、やりとりしましょう、国境をなくしましょうと。そういう方針があって、日韓、日中韓、日・タイ、東アジアでもってまとまっていくというんだったらいいですけれども、メキシコだ、チリだ、あっちこっちやって、私は方針がさっぱりわからないんです。
　日本国の方針というのは一体どうなっているんだ。こういうことをちゃんとやられる外務省は、どのように考えて、だから、ＥＰＡ、ＦＴＡとＴＰＰの関係も含めてですけれども、どういう方針で臨んでおられるんでしょうか。
　よく出てくる韓国は、こうなんです。ＦＴＡ大国になるといって、のべつ幕なしやっていたんです。そうしたら、罰が当たって、米韓ＦＴＡで大変な目に遭っているわけです。多分、遭うだろうと思います。国ががたがたになっていくと思います。
　日本はどういう方針で臨んでおられるんですか。例えば韓国の話をしますと、韓国と話をしました。そうしたら、韓国は、香港やシンガポールと同じ国になってもいいんだという調子でやっているんだそうです。まさか日本はそんなことを考えていないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　これは委員も重々御理解いただけるのではないかというふうに思いますが、まず、私たちの日本経済を再生するために、何といっても自由貿易をしっかり推進していく、まさにこれは我々の対外通商政策の柱である。そういう中で、力強い経済成長を達成するために、これまで以上に自由貿易体制を推進し、そして諸外国の成長あるいは諸外国の活力を取り込んでいくというのが私たちの大きな方針でございます。
　本来であれば、これをＷＴＯ、まさに多角的貿易体制のもとで進めていくということが中心であるべきだろうというふうに思いますが、残念ながら、ドーハ・ラウンドの膠着状態もございまして、今まさに困難に直面をしているということでございます。
　そういう意味で、これを補完する形で、私ども、二国間のＥＰＡ、ＦＴＡ、そしてまたマルチの中でのＴＰＰ、これを両輪として動かしていくということでございます。
　その際、では、一体どういうところとこれをやっていくのかということがまさに委員の御指摘であろうというふうに思いますが、これは、我々は、その国との貿易の状況、それから、その国との間のさまざまな戦略的な連携、そしてまた、価値観が共有できているかどうか、こういったことを一つ一つ個別に判断しながら、まさに交渉を進めさせていただいているというのが現状でございます。
○篠原委員　伺っていても、ぴしっとした方針がどうもよくわからないんですね。いつも受け身のような気がするんです。
　その点、オーストラリアは賢いと思いますよ。
　さんざん、七年もかかっているわけですけれども、東日本大震災のときにギラード首相が駆けつけて、被災地に行って、これだけ大変な状態になっているんだから、ＥＰＡ交渉はやらなかったんです。そういう優しい国です。
　ですけれども、ちゃんと、したたかな点はしたたかで、例えば問題のＩＳＤ、僕は、これは国家の主権を危うくするので、絶対に認めてはいけないことだと思います。アメリカの企業が国や県を訴えるなんて、今、アメリカでは州政府が訴えられるということで大問題になっていますよ。反対の理由の一つになってきています。
　実は、オーストラリアは、米豪ＦＴＡで、アメリカの企業がオーストラリア政府を訴えるなんというのはとんでもない、それは発展途上国に対して必要だけれども、我が国には必要ないといって突っぱねているんです。
　今度、日豪ＥＰＡでも、だめだといって突っぱねているんです。僕は、当然だと思いますよ。オーストラリアで革命が起きないことはないかもしれませんけれども、日本の工場が突然デモで何か変なふうになったりとか、変なルールができてわざと外国の企業を排斥するようなのができるかというと、そんなことは考えられないんじゃないかと思います。
　自民党のＪ—ファイルの中にも、ＩＳＤ条項というのはだめだと書いてあるんです。だったら、今度は、オーストラリアがそう言っているので、ＥＰＡにも入っていないんだから、私は絶対共闘すべきだと思うんです。
　今まで、フィリピンを除いては、ＥＰＡみんなに入っていた。必要だと言っている。だけれども、相手はアメリカなんです。ほかのまともな国なんて言っちゃ悪いんですけれども、穏やかなというか、恩義を感じるような国じゃないんですよ。ごりごりやってくるだけですよ。きのうのフロマン・甘利会談もそういう調子でやっているんだろうと思いますよ。
　だから、全然日豪ＥＰＡなんて考慮していないと思う。自分は自分だというふうにやっている。だったら、このときこそ、日本とオーストラリアが手を組んでやっていくべきだと思いますけれども、小泉政務官、いかがでしょうか。
○小泉大臣政務官　ただいま御指摘をいただきましたＩＳＤＳに関しては、委員が御指摘のとおり、今まで日本が結んだ三十の投資関連協定のうち、二十九でもう既に結んでおります。
　そして、先ほどＪ—ファイルについて先生はお触れになりましたが、Ｊ—ファイルの中での書きぶりというのは、ＩＳＤＳはだめだという書きぶりではなくて、国内のことにも慎重に配慮をしながら対応する、そういった形だと思います。
　我が国の立場としては、海外投資を行う日本企業を保護するためにもＩＳＤＳは必要だ、そういった考えで今回の交渉にも当たっております。
　ちなみに、先ほど触れられた日豪の中でのＩＳＤＳの関係ですが、五年後、もしくは同意する場合にはそれよりも早く、また、オーストラリアがＩＳＤＳ条項を含む協定に合意する場合には協定発効後三カ月以内に再協議、そういった対応になっております。
○篠原委員　具体的事例を挙げますと、オーストラリアは、たばこの宣伝をしちゃいけないというので、厳しいことをしている。そうしたら、フィリップ・モリス社というアメリカの企業が訴える。米豪にないから訴えられないので、香港の企業が訴えるみたいな感じになっているんです。
　だから、日本が食品安全の規則でもってこれをやるといったときに、すぐアメリカが文句を言ってきて、日本国政府が訴えられて、そして、真面目な役人は、アメリカに文句を言われちゃよくないからといって、アメリカの顔色をうかがって法律をつくったりするような、そんなばかなことをしちゃいけないですよ。
　だから、私は絶対拒否してもらいたいと思います。投資の云々なんというのは、投資は危険を承知で投資するんです。安全を望むんだったら、外国に投資しないで日本の企業に投資してくださいと言っておけばいいんですよ。そういうことです。
　最後に、国会決議を守っていただいているかどうか。
　大臣は、委員会でと言います。それはどういうことかというと、批准のときに、ちゃんと守ったのかどうかということで御判断くださいと言うのですけれども、政府の方に対して我々委員会が、ちゃんと守ってくださいよと言っているんです。
　率直にお答えいただきたいと思います。
　私は認めますよ、牛肉以外については完璧に守っていただいている。この点では、これをちゃんと維持するんだったら、ＴＰＰについても、日本の農民、農業関係者、安心するだろうと思います。だけれども、牛肉について、これも完璧に守ったと言われては、こんなやり方でだったら、アメリカとはもっともっと妥協するに違いないというので、不満と不安とが炸裂してくると思います。
　この点について、守っておられるかどうかというのと、今後、ＴＰＰについて、厳然と守っていくかどうかということについてお答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　先ほど来お答えしておりますように、各号それぞれについて、中身も先ほど御答弁したとおりであります。時間が限られておりますので、そこは省略させていただきますが、国内農林水産業の存立及び健全な発展と両立し得る合意に達することはできた、こういうふうに考えておりまして、今回の合意内容と決議との整合性、これについては最終的に両委員会に御判断をいただくものということでございます。
　ＴＰＰについては、先ほど申し上げたとおり、決議を踏まえてしっかりと交渉をやっていくということは一切変わっておりません。
○篠原委員　では、頑張ってＴＰＰをやってください。ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、村上政俊君。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　日豪ＥＰＡについて伺ってまいりたいと思います。
　今回の日豪ＥＰＡの大筋合意、私は、率直に、高く評価したいと思います。日豪の間で、豪州から我々は食料の安定的な供給を得る、あるいはエネルギー、それから鉱物資源の安定的な供給を得るというエネルギー安全保障の観点、また食料安全保障の観点からも、極めて有意義だと思います。また、一定の関税を維持する、高い関税を維持しながら相手の市場開放を迫るという、極めてすばらしい形のモデルができたんじゃないかなと私は思っています。
　他方、今までの我々の、我が国の政策を考えたときに、個別の産業、セクター、特定の産業、ありていに言えば農業ですけれども、農業を守るために、農業に足を引っ張られて、我が国全体の国益が失われてきた、こういった状況が続いてきたと思います。
　その例を挙げたいと思います。例を挙げれば枚挙にいとまがないと思いますが、二〇〇九年に発効した日越のＥＰＡを思い出していただきたいと思います。日越のＥＰＡでは、我が国の農産物を守るために、ほとんど相手から関税撤廃をかち取ることができなかった。こういった状況が続いてきたと思います。
　今までのそういった保護主義的な色彩の強い、誤った政策から、今回、プロアクティブで能動的な通商政策、正しい政策に方向転換されたと私は理解していますが、大臣も同じような感覚、認識をお持ちでしょうか。
○林国務大臣　先ほど来、先生方から、それぞれのお立場で同趣旨の御質問をいただいておりましたが、村上先生は、また違った角度から御質問をいただいております。
　やはり国内の大事な、畜産業を含めた、農畜産業がやっていける、しっかりと構造改革を推進しながら両立させる、こういう意味で、ぎりぎりの交渉をして、ぎりぎりのところが確保できた、こういうことでございます。
　これをどう評価するのかというのは、今委員がおっしゃっていただいたようなお立場も当然あろうか、こういうふうには思いますし、その前の先生方からの御指摘もきちっと踏まえて、今後いろいろな、今の時点で影響を予断するのは非常に困難だということを申し上げてきましたが、ここに留意しながら、やはり意欲を持って生産者が経営を持続していけるように、しっかりと対応してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○村上（政）委員　私が申し上げたのは、すばらしい政策転換を行った、だから、ぜひ胸を張ってそういうふうにおっしゃってほしいということを大臣にお願いしたわけであります。
　各論について伺っていきたいんです。
　再三議論されている委員会決議なんですけれども、この委員会の決議というのは、私の理解では、政治的な意味合いはあるけれども、法的な拘束力あるいは法的な意味合いはないというふうに理解しているんですけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　国会決議というのは、まさに国会の意思表明である、こういうふうに認識をしております。
　ＥＰＡが今回大筋合意ということでここに至りましたけれども、これが最終的な発効をするためには国会の承認が必要であります。日豪ＥＰＡの交渉に当たっては、衆参両院の決議を踏まえ、政府一体となってやってきた結果、大筋合意に達することができたと考えております。
　ＴＰＰの決議についても、何度か申し上げたこともあると思いますが、やはり我が国の仕組みとして、最終的に国会の批准承認が必要になってくる、その国会の意思の表明が決議である、このことを相手にも再三再四申し上げながら粘り強く交渉するということが交渉論としても大変に大事である、こういうふうに考えておるところでございます。
○村上（政）委員　基本的に、国会の委員会の決議は守られたというふうに私は考えるんです。重要五品目を守りながら、かなり高い関税を守って、相手に対して譲歩を迫ることができたということだと思います。
　繰り返しの御答弁になってしまうかもしれませんが、この委員会決議というものを大筋で踏まえて、そして大筋で守る形で大筋合意に至った、委員会決議との整合性はかなり高い形で大筋合意に至ったというふうにお考えでしょうか。
○林国務大臣　先ほど篠原委員から最後に御質問いただいたことでございますが、まさに、先ほど交渉論として申し上げたように、こういう決議を我々は国会からいただいているということも踏まえて、また相手に示しながら交渉を行って、国内農林水産業の存立及び健全な発展と両立する合意に達することができた、こういうふうに考えております。
○村上（政）委員　次に、韓国との比較を行いたいと思うんです。
　我が国と豪州は、今回大筋合意に至りました。その後、アボット豪州首相は韓国を訪問して、韓国とオーストラリアの間でのＦＴＡも署名に至りました。我が国よりも先に行っているわけであります。
　韓国と比較したときに、それぞれ、相手からとったものと、そして我々が守ったものを比較したいと思うんです。
　まず、相手からとったものの例として、自動車、豪州の市場で我が国はアメリカ車や韓国車と競争していかなければならないわけですが、韓国と比較して、オーストラリアの市場において劣後していないのか、きちんとこのＥＰＡの交渉でとり切ることができたのか、この点、いかがでしょうか。
○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車についてでございますけれども、我が国からの輸出額の七五％に当たる品目の関税の即時撤廃という合意内容になっております。これは、先生御指摘の韓国と豪州の間のＦＴＡとほぼ同水準の結果というふうになっております。
　これも御指摘のとおり、厳しいシェア争いがございます。豪州の自動車市場におきまして、我が国自動車メーカー各社が第三国と同等の条件で競争し得る環境を何とか確保できたのではないかと考えております。
○村上（政）委員　アメリカとの比較においてはどうでしょうか。先ほど篠原先生からもアメリカと豪州のＦＴＡのお話がありましたけれども、アメリカ車あるいは米豪ＦＴＡとの比較においては、我々はきちんととるものをとってきたんでしょうか。
○中山政府参考人　米豪の間のＦＴＡにつきましては、既に自動車に関する関税については全部撤廃されているというふうに承知いたしております。
○村上（政）委員　ということであれば、我々も、きちんと完成車において七五％をとってきた、そして、近いうちに完全に撤廃するということで、アメリカとの間でも競争は劣後しないという認識でよろしいでしょうか。
○中山政府参考人　日豪の間の今回の大筋合意におきましても、残りの二五％についても、三年目には関税が撤廃されるという合意になっております。
○村上（政）委員　次に、我々がどれぐらいきちんと守れたのかということなんです。
　また韓国との比較になるんですが、我々と豪州の日豪ＥＰＡ、それから韓国と豪州の韓豪ＦＴＡと比較して、どれぐらい守れたのか。韓国はオーストラリアの牛肉に対してどの程度関税をかけているんでしょうか。
○林国務大臣　韓国との比較ということですが、既にアメリカに対しては牛肉の関税撤廃を約束しております。
　国内生産の状況等、異なるところもありますので、一概に日豪ＥＰＡと韓豪ＦＴＡの内容を単純に比較というのは難しいところもありますが、事実関係として申し上げますと、韓豪ＦＴＡにおける韓国側の牛肉の譲許内容、これは、関税については、現行の関税四〇％、我々は三八・五ということですが、この現行の四〇％を段階的に削減して、十五年目に撤廃する、こういうことになっております。
　それから、数量セーフガードについては、セーフガード発動時に適用される税率を段階的に引き下げて、関税が撤廃される翌年の十六年目には廃止、こういうセーフガードになっております。
　我々の方は、この三八・五％を、冷蔵と冷凍にまず分けたということですが、冷蔵については十五年かけて削減し、最終税率は二三・五％、それから、冷凍は十八年かけて削減しまして、最終税率は一九・五％。
　それから、数量セーフガードですが、このセーフガード発動時に適用される税率、韓国は、段階的に引き下げて、十六年目に廃止ですが、我々の方は、現行税率の三八・五％に固定、こういうことになっております。
○村上（政）委員　今、林大臣から御紹介があったとおり、韓国は牛肉の関税を十五年目に撤廃する、セーフガードもいずれ廃止するということで、極めてオーストラリア側が有利な内容になっていると思います。
　最後に、我が国とオーストラリア、それから韓国とオーストラリアを比較して、我々は韓国よりも有利な条件できちんと妥結できたと思うんですけれども、大臣の評価はいかがでしょうか。
○林国務大臣　これは、もう今事実関係を申し上げたとおりでございますので、この事実関係を見て御評価をいただくべきもの、こういうふうに思っております。
○村上（政）委員　次に、先ほどから国内対策のことも議論になっているわけであります。例えば、補正予算でというようなお話もありましたし、あるいは戸別所得補償といった話もありました。
　私は、こういった対策というのは、基本的にすべきではないんじゃないかなと思います。セーフガードできちんと我が国の農業なり我が国の農家というものは守られるわけですし、かなりの高関税を維持できた。きちんと維持し、そういった面でオーストラリアに譲歩を迫ることができたわけですから、これ以上我が国の農業を保護するために国税を投入するのは、なかなか一般の納税者の理解を得られないんじゃないかなと思います。
　我が国の中で考えたときに、農業に従事する方というのは、極めて人口的にも小さいわけですし、ＧＤＰに占める割合も低いわけであります。そういった一部の産業なり一部の方たちを守るために国税を投入するというのは、なかなか圧倒的大多数である消費者なり一般の納税者の理解を得られないと思います。
　そういった観点から、やはりきちんと政府として、日豪ＥＰＡの中で農業が守られるような対策、セーフガードなり高いレベルの関税をせっかくとってこられたわけですから、財政赤字も極めて大きいわけですし、我が国の財政状況というのは厳しいわけですから、財政再建を考えたときに、もうこれ以上の国税というものを一部の産業なり一部の地域に投入すべきではないと私は考えるんですが、いかがお考えでしょうか。
○小里大臣政務官　食料の安定供給や多面的機能の維持という、農業の果たしているその重要な役割というものを考えますときに、やや委員とは考え方を異にするわけでありますし、また我々の考え方が国民に理解をされているものと信ずるところでございます。
　従来、決議を踏まえて今回の交渉も取り組んできたわけであります。その結果として、牛肉におきましても影響は限定的であると考えるところでありますが、今後とも、状況を見ながら、引き続き、生産者の皆様が安定的に取り組んでいけるように、丁寧な対応をとっていきたいと思うところでございます。
　そこで、先ほどからありますように、例えばホルスの関係におきましては、優良なホルスの雌にはしっかりと優良な雌を産ませる。それ以外のところは、Ｆ1とかあるいは和牛への産み分け等によりまして、適切な需給の安定化を図っていく、そういったところをまず検討しているところでございまして、今までもやってきておるところでございます。
　さらに、やはり強い営農体系、もうかる営農体系をつくっていくという構造改革の観点からも、従来、取り組んでまいっております。すなわち、飼料の安定供給、これは、耕種側と畜産側の両方の連携によって飼料の安定供給を図り、また餌基金の充実強化を図ってきておる。さらにまた、畜種別の経営安定対策の充実強化、あるいは、作業の外部化等によりまして、必要な規模の拡大も進めてまいります。
　そういったことで、しっかりと構造改革を図りながら、強い、効率的な、安定的な畜産の生産、酪農の生産体制というものを目指してまいりたいと思います。
○村上（政）委員　政務官の御答弁の最後には、構造改革を進めるということで、その構造改革を進めることはきっちりやっていただきたいと思うんですが、私がお聞きしたのは国内対策の話であります。
　国内対策を進めていくということは、我が国における農業の重要性を考えれば、多くの国民に理解してもらえるはずだというふうな政務官の御答弁だったと思うんですけれども、やはりこれは、我が国の人口の大半は都市部に住んでいるわけですし、多くの国民は都市部に住む消費者であるわけです。その消費者にとっては、この日豪ＥＰＡというのは極めて有利な、安くておいしい農産物がオーストラリアからたくさん入ってきて、スーパーで買い物できるし、多くの主婦も喜ぶわけですし、そういった極めて多くの国民が利益を享受するような日豪ＥＰＡであるわけです。
　その中で、一部の人たちは不利益をこうむるかもしれませんが、その人たちのために税金をばんと投入するのは、スーパーでお買い物する主婦の人たちは、何でだろうと思うんじゃないかなということを私はお聞きしているわけですが、この点、信じてもらえるという説明以上の説明はありますでしょうか。
○小里大臣政務官　やはり国内生産を基本として食料の安定供給を図っていくことが一番の消費者ニーズにかなうものであり、国民のニーズにかなうものであると信ずるところでございます。
○村上（政）委員　それからまた、この日豪ＥＰＡをぜひ奇貨として、これをある種の外圧として、農業の構造改革というのを進めたらいいんじゃないかなと私は思います。
　安価で、そして品質の高い農産物が豪州からたくさん入ってきて、国内の市場において、我が国の農業あるいは我が国の農産者たちも競争にさらされるわけです。そうした競争という条件を生かして、それぞれの農産者なり我が国の農業というのは強くなっていくべきですし、また、そうした競争条件がきちんと整うように、補助金なり、それから競争を妨げるような規制というのはどんどん撤廃して、農業の構造改革ということについて、我が国としてもきちんと取り組んでいくべきだと思います。
　これは、この委員会でも累次御答弁があるように、強い農業をつくっていく、そして農業を成長産業化させていくという政府の方針にも極めて合致すると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。