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○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、平成十九年の八月に総務省の行政評価局の方からあっせんという形で行われました。内容でございますが、試験の実施に係るコストの増に伴う受験料への影響や試験の質の確保についても十分勘案した上で、試験の実施回数や試験実施都道府県数を増やすなど受験機会の拡大について検討することが必要だという旨のあっせんでございました。
　私ども、この御指摘を受けまして、厚生労働省におきまして、介護福祉士の国家試験の受験を希望する方々に受験機会をできるだけ拡大をするという観点から、まず平成二十年度におきましては、国家試験を受験することができる都道府県の数を十九県から二十三県に拡大をいたしました。それから、二十一年度から国家試験の手数料も一万二千五百円に引き下げるというふうにしております。
　そんなことで、今後とも、費用の問題あるいは試験の質にも十分配慮いたしまして、介護福祉士の国家試験の受験機会の拡大に努めていきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　このあっせんの中には受験の回数も増やすべきではないかという要請があったかと思います。これに関してはコストが掛かるというようなことでまだまだ対応は進んでいないようでありますけれども、これ、このあっせんというのは法的な拘束力はありませんけれども、やはりこれは国民のニーズに応じた対応を鋭意していかなければいけないものだというふうに思っておりますし、まさに介護福祉士、これから増やしていかないと、この非常に増大する介護のニーズにこたえていけないと思っています。
　そういった意味で、是非もっともっと前向きに、確かに多少受験料が安くなった、実施会場数が増えたということはあるでしょうけれども、まだまだ不十分だと思います。この国家試験については、全国家試験の中でも断トツで受験者数が多い国家試験でありますので、やはりもっと利便性を向上するような努力をこれからも続けていただきたいと思います。
　ところで、今、やはりただでさえ介護については外部化が時代の流れとして進んでいくと思います。それに加えて、高齢化の進展によって介護労働者の必要数がもうこれは絶対的に増加するものです。一方で労働力人口はこれから減少の一途をたどっていきます。こう考えますと、今後の人材確保はどうなっていくんだろう。推計によりますと、平成二十六年には、いろんな前提を置く中で、四十万人から五、六十万人、介護労働者の数が不足するのではないかという推計を厚生労働省の方で出されておりますけれども、今後の人材確保をどう考えているんでしょうか。処遇改善だけで何とかなるものなのか、ほかの手だてが必要なのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、処遇改善、これ三％アップも話題になっていなかったんです。それで、とにかくもう一気にやると。ただ、こういう経済状況ですから、保険料が上がると国民の皆さん困りますから補正でやった。今度のも、更に一万五千円ぐらい何とか上がらないか、これも補正でやります。しかし、最終的には恒常的な財源を充てないといけないので、そこがどうするかが非常に問題ですけれども、とにかく第一歩は踏み出したと思っております。
　それからもう一つ、先ほど申し上げたキャリアアップのモデルをつくらないと、よく御承知のように、男性の介護職員、寿退社、なぜかと。結婚したら家庭生活を持つだけの給料がないから男が寿退社、これじゃ話にならないので、四十になる、五十になる、自分はこの給料で子供たちの教育費も賄えるというところまでやらないといけないので、そこまでをこのスコープに入れたいというふうに思っておりますので。その他様々な政策を総動員して、私はそもそもこの政治の道に入ったのは母親の介護がきっかけで入ったので、これはライフワークだと思っていますので、今後とも全力を挙げたいと思っております。
○舟山康江君　再度一点だけ確認しますけれども、そういった処遇改善、キャリアアップのシステムづくりによって介護人材、相当数このままでいくと不足するんではないかと思われている介護人材が確保できるとお考えでしょうか。それこそ国内だけで確保できるとお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今は景気が悪いですからたくさん行っていただく。ところが、景気良くなると、相当待遇が良くないと、同じ待遇でも相当きつい仕事ですから去っていかれる。もう一つ大事なのは社会的な評価です。こんな大変なお仕事、職業に貴賤の差はありませんけど、こんな仕事、よく頑張ってくださっているねというみんなの温かいまなざしが必要だと思う。しかし、それでも足りないときは、今フィリピンやインドネシア、こういうところでＥＰＡという話をやっています。ベトナムもいずれ、そういう話をしていますけれども、やっぱり外の力に頼るということも必要になってくるのではないかなと思っています。
○舟山康江君　今、そういった不足する介護の人材を確保するためには海外からの労働者に頼らざるを得ないときが来るかもしれないという御認識でした。
　それに関連しまして、次に、現在の外国人介護士の受入れについて、まずは目的をお聞かせください。大臣、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、人、物、金、これは国境を越えて自由に動くべきだというふうに思っております。日本国憲法も国籍離脱の権利までは認めておりますから。
　そういう中で、アジアの近隣諸国との間で、今申し上げたような人の交流がある。そして、私たちも、例えばインドネシアから来る介護士の皆さん方はイスラム教徒の方が多い。こういう方が、例えばお祈りの時間がどうしても必要だと、そういう時間を取るということが働き方の中で必要だと。こういう文化交流ということも必要ですから、ただ単に人が足りないから労働力として持ってくるということよりも、もっとポジティブに、将来の日本をより異質な要素を入れてもそれを寛容で受け入れられることができる、そういういい日本にしたいということももう一つの目的だと思います。
○舟山康江君　人材不足解消というのも目的の一つなんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　労働力不足への対応という面もあると思います。
○舟山康江君　今まで厚生労働省の職員の方から、担当者の方からは、人材不足解消ではないという説明を受けておりましたので、立ち位置は、日本の受入れの目的としてはそれもあるという大臣の御認識ということで、新しいスタンスなのかなと感じておりますけど、それでよろしいんですね。
○国務大臣（舛添要一君）　質問が、どういうことですかというのは、いろんな要素はありますよと。例えば、もう日本に潤沢な労働力があって全く何の必要もないというならば、こういうことでもない。しかし、ＥＰＡが何ですかということになると、それは要するに経済の連携協定の中ですから、その枠組みの中では労働力不足というのは入らないんですよ、経済協定の中で。しかし、今ずっと介護の現場がどうですかと、そしてこれで人が足りると思いますかと言うから、それは外の人の力も要るようになりますよと、そういうコンテクストで申し上げたんで、ＥＰＡが何ですかというと、それは定義からいうと私が言ったこととは違いますと、それは正確に申し上げておきたいと思います。
○舟山康江君　ＥＰＡによる外国人介護士の受入れということではありますけれども、その中でも人材不足解消という目的もあるという、いろんな目的、先ほど人の交流、いろんな交流ということもお話ありましたけれども、その中の一つとして、やはり今現状として国内の介護現場では非常に人手が不足していると。それは、待遇改善とかいろんな仕組みを変えていって介護の人材確保に努めながらも、それでもまだ足りないという認識の中で、やはり大臣としては、人材不足の解消の一つとしても、こういった外国人介護士を受け入れていきたいという御認識のようでありまして、そうであれば、多分これからこの枠組みでの受入れがどんどん増えていくということにもなっていくのかなと思っていますけど、それでよろしいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　どんどん増えていくのではなくて、要するに、先ほど申し上げたように、全体的に足りなくなって、日本人でも間に合わない状況が起きますかと言うから、それはそういうことが起こる可能性がありますということを申し上げたので、逆に言うと、ＥＰＡがあって特例的に今受け入れているんですけれども、それをやめるということだって、状況によっては受け入れなくなるということだってあり得ると思いますので、必ず受け入れるためにやっていると、そういうことではないと。
○舟山康江君　このＥＰＡによる外国人介護士の受入れについてのそのスタンスをどう、スタンス、日本の立ち位置はどこにあるのかということは非常にこれから大きな問題になっていくと思います。そこは非常に重要だと思います。
　今までは、専門職以外は、受入れは外国人労働者は入れないという方針がありました。今回、こういった特例の枠とはいえ外国人介護士を受け入れたと。その研修とか資格取得を目的ということを言われてきましたけれども、そこに人材不足解消、労働力不足の一環としての位置付けがなされるのであれば、まさにこれは外国人労働者への市場開放の第一歩とも取れる大きな政策転換ではないかとも思うわけです。ですから、何度も大臣の御認識をお聞きしたわけなんですけれども、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（舛添要一君）　そういうことでよろしくないのは、単純労働力を入れると言っているんではないんですよ。ただ、特例枠であって、それでちゃんと日本語の資格であるとか、いろいろ介護福祉士の資格がなければ帰らないといけないですから、そういう若者に日本の介護福祉士のこの介護のノウハウを与えるという、そういう意味でのプラスもたくさんあるわけです。
　ただ、バックグラウンドとして、なぜこういうのが出てきたかというと、この分野における労働力不足という状況があるんだということを申し上げた。それは間違っていないと思いますよ。それは、潤沢にあって、一切外国人も入れなくて、もうあり余るほど介護の現場に人がいればこういうことにならないと思いますよ。そのバックグラウンドの状況を一つ申し上げたと。ただ、一気にそれは単純労働者を入れるところまでの政策には変わらないと思います。
○舟山康江君　そこは、大臣、政府の一員として、この日本国としての外国人労働者、こういったＥＰＡの枠内における看護師、介護士の受入れについてのスタンスを本当にしっかりとその都度御確認いただきたいと思います。
　場合によっては、本当に人の交流とか研修ということであれば、国内の現状がどうであろうが、交流が必要なものは必要だということで、ひとつお互いに勉強し合いましょうということで受け入れることはあると思います。だから、それと、今の現状として人材が不足しているから受け入れるということとはまた別だと思いますので、是非整理いただかないと、これから次また、今インドネシアが始まっていてフィリピンがもうすぐ始まりますし、ほかの国でもそういったＥＰＡの枠内で入ってくることが考えられると思います。
　そういったところでこれからどういうスタンスで向かっていくのか、対処していくのかということは本当に重要な問題だと思います。ほかの業種にも広がっていくような問題だと思いますので、本当、政府としてしっかりと考えていただかなきゃいけないと思っています。
　ちょっと、時間が随分過ぎてしまいましたけれども、一つ、そういう中でもなかなか思うように外国人介護士の受入れが進んでいないという現状もまたあるようであります。それはなぜかというと、受入れ施設の負担が非常に大きいという指摘があります。
　まず一つは、半年間研修を受けてそれからそれぞれの施設に配属されているわけですけれども、その間、日本人と同等の給料を払いながら日本語教育とか試験勉強の時間を確保するとか、場合によってはそれこそイスラム教の文化に応じたような施設を改造するとか、そういったこともあると思います。そういった意味で、非常に金銭的にも負担が大きい。
　もう一つは、四年以内に国家試験に合格できなければ帰国してしまうということ。それこそ、ずっとできれば資格を取って残りたい、それであれば先行投資をするというインセンティブが働くんでしょうけれども、せっかくお金を掛けて育てた人が試験に合格できなかったということで帰ってしまうというのは非常にリスクが大きい。しかも、この介護福祉士の国家試験というのは日本人でも合格率が五〇％以下という非常に難しい試験でありますし、ちらちらと問題集を見たら、漢字もすごく難しくて、これ本当に三年間日本で研修するだけで試験に合格できるのかなという気がいたします。例えば、看護師国家試験というのは日本人の平均合格率が九割近くあるんですけれども、それでもＥＰＡによるインドネシア人は、今年の二月ですか、八十二人受験したうち合格者ゼロと、比較的日本人の合格率の高い看護師でさえインドネシア人は合格者ゼロということ、ということを考えると、非常にこの介護士に関しては高きハードルだなという気がいたします。
　さらには、施設受入れ前の研修段階でも物すごく多くの負担金を強いられます。六か月間の研修費に三十六万円、管理費、手数料などで六十万円近く、このうち、ちょっと時間がないんで紹介だけにとどめますけれども、お配りした資料で、これがその手数料なんです。例えば、フィリピン人についての負担金、この上の星二つ、これが国際厚生事業団というところに支払う金額なんですね。これが求人申込手数料三万一千五百円、あっせん手数料十三万八千円、かなりの高額でして、この国際厚生事業団というのは、役員が十一人、うち常勤は一人だけ、職員が十六人しかいません。すごく小さい団体です。この一人の常勤役員も、多分昭和六十三年から平成十七年ぐらいまでは空席だったんです。ということは、常勤の理事はゼロという状況の中で仕事をしてきた団体なんです。ここにこれだけの金額を払っていろんなことをやってもらうという仕組みになっているんですけれども、このお金がどうやって使われているのかということも非常に疑問でありますし、なぜ厚生事業団だけがこういったあっせんの事業をするのかということ、本当に疑問は尽きないわけでありますけれども。
　先ほど来いろんな、組織があって中身が伴わないような、そんな組織もいっぱいあるような中で、やはりここがきちんと受入れのための仕事をしているのか、なぜここでなければいけないのかという説明責任は必ず付きまとってくると思います。この金額についてまたの機会に、どうやって使われているのか、お聞きしたいと思いますので、是非、受入れの基本スタンスも含めて、これから外国人介護士の問題、しっかりと詰めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。
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○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君が選任されました。
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○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本日は、医療の問題とそれから年金の問題に特化して御質問をさせていただきたいと思います。
　今、まさにこの医療の危機という言葉が毎日のように聞かされるわけでございます。今朝の朝のテレビを見ていますと、また救急車のたらい回しという問題が、これはどうも宮崎で、私のふるさとでございますけれども、そこでも起きたようでございますけれども、そういう小さなところだけを見て何か物事が考えられているのではないかなと。もっと根本的なところからやはり物事を考え、そして解決の方策をつくっていかなければなかなかこの医療の問題は解決しないのかなというふうに思いますので、その点も含めて、今日は決算でございますから、当然決算の問題もございますけれども、歴史的な経過の中で少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この医療の危機の一つの流れというのは、私は平成十三年から始まってきたんだろうというふうに思っています。ちょうど二〇〇一年でございますけれども、経済財政諮問会議の一つの方針がここで出されました。今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針ということでございまして、医療制度の改革ということがここに書き込まれております。
　一つには、医療サービス効率化プログラムの策定ということでございます。この効率化という言葉が盛んに使われるようになってきたんですが、本当に医療に効率化というものがなじむのかなと、ずっと私は日本医師会の常任理事のころから感じておりました。
　そして、この中でどういうことが書かれているかといいますと、医療サービスの標準化と診療報酬体系の見直し、特に支払方式の見直しで包括払い、定額払いの拡大をやっていくんだと。それから、患者本位の医療サービスの実現、これはもう私は当たり前のことだと思うんですが、本当にそれからの流れの中で患者本位の医療サービスの実現というのがなされてきたのかなとちょっと思っているところでもございます。医療提供体制の見直し、そして医療機関経営の近代化、またここで効率化という言葉が出てきておりますけれども、この中に、株式会社方式による経営などを含めた経営に関する規制の見直しということも書き込まれております。さらには、これが非常に重要だと思うんですが、公民ミックスによる医療サービスの提供など公的医療保険の守備範囲の見直し。公的保険による診療と保険によらない診療との併用に関する規制を緩和する、つまり混合診療を容認をしていくんだということでございます。また、負担の適正化と。適正化というのはやはり患者さんのことを考えての適正化だろうと思うんですが、ここから自己負担が次から次に実は増えてきたという歴史的な経緯がございます。
　これは平成十三年ですけれども、平成十四年に行われました健康保険法の改正で政管健保が二割から三割になったというのは、これは負担の適正化というこの言葉が大きく左右したのではないかと。
　そして、これが最も大きかったんですが、医療費総額の伸びの抑制ということでございました。医療費伸び率管理制度でございますけれども、これはもう大臣御存じのように、イギリスがこの制度を採用しておりまして、イギリスの医療が本当に崩壊の状況になってきたという歴史的な教えがあるわけでございます。それから毎年毎年、様々な考え方が経済財政諮問会議で出てきたということでございます。
　さらには、このころから医療費の抑制が行われまして、そして二〇〇一年から二〇〇六年までの五年間で一兆一千億円が削減をされたと。これは医療費だけではございませんけれども、社会保障費全体ということでございますが、そこで、更に二〇〇六年から、経済財政諮問会議の基本方針二〇〇六が、今後五年間においても改革努力を継続するとしたと。そして、この一兆一千億円を、これを五で割りまして、そして改革努力を継続するという考えでございましたけれども、これも、私が自民党でいるころにたくさんの国会議員の方々から、そういうことではもう医療は崩壊していくんじゃないかという大きな意見の波であったわけでございます。そこで書き加えられたのが、基本方針二〇〇六には、機械的に五年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではないというふうに明記されたんですね。
　ところが、それからの数年間は実態はいかがだったでしょうか。毎年毎年、二千二百億円削減の財源をどちらから持ってくるのか、どういう形で二千二百億円を削減するのか、その議論だけがこの数年間続いていたような気がするわけでございます。
　そこで、ここで御質問でございますけれども、社会保障費の抑制、自然増に対する二千二百億円を続けた結果何が起こったと厚生労働省は認識をされているのか、御質問いたします。大臣でもどちらでも結構です。
○国務大臣（舛添要一君）　医師不足、先ほど舟山さんと議論しましたけど、介護の現場の、非常にそこで働く人たちの待遇が悪い、そういうことで様々なしわ寄せが来ているというふうに思っておりますんで、一つ一つこれを今改善しているところでございます。
○西島英利君　いろんなことがこの二千二百億の抑制を行うために仕掛けられてきたんですね。
　二〇〇二年は、これは診療報酬が初めてのマイナス改定というふうになりました。これは、このときは経済状況も非常に悪い状況でございましたし、国家公務員の給料もたしかカットした時代ではなかったかなというふうに思います。そういう意味では、この年の二・七％のマイナス改定というのはそれなりに理解ができるわけでございますが、そこから経済状況が回復してまいりましたので、二〇〇四年には、これは基本的にはゼロ改定でございましたけれども、実質的にはマイナス一・〇五％の改定になりました。
　ところが、さらに、経済状況が回復基調にあった二〇〇六年には、マイナス三・一六％というとんでもない実は改定が行われたわけでございます。そして、この改定の流れの中を、どんな内容でマイナス三・一六を達成したのかということですが、ここにも様々な実は仕掛けをしておりました。
　一つには、平均在院日数を短縮化していくということがございました。しかし、この平均在院日数を短縮するということは、需要がそれだけにたくさんある地域と、それから地方に行きますとそれだけの多くの需要がないという流れの中で、しかし一方では、収入を確保するためにはこの平均在院日数を何とか達成しなければいけないという非常に厳しい状況の中で実は病院経営が行われてきたのではないかなという気がいたします。そして、結果的には、病院経営が非常に厳しい状況の中で病床数を削減して、何とか経営的な数字的に合わせをしていこうということも地方では強く行われてきたのではないかなというふうに思っております。
　もう一つ、これも非常に大きかったんですが、ベッド数を減らせば医療費が抑制できるという考え方の中で、これも医療制度改革の中で、介護療養病床の廃止と、さらには医療療養病床も十五万床まで少なくする、削減をするということも実はこのときに行われたわけでございます。そして、当然、廃止でございますから、介護療養病床の医療費は本当に必要な料金、料金といいますか点数が付けられなかった。
　さらには、この医療療養病床に対して医療区分という制度がここに導入されたんですね。この医療区分という制度を導入してどうなったのかといいますと、医療療養病床の区分、一、二、三になったんですけれども、区分の一は、これは保険局としては介護療養病床の方へ移ってもらいたいという、実はそういう思惑の中で医療区分一、二、三が作られた経緯がございます。これは保険局でございます。
　ところが、一方では、そういうずっと準備をしていた中で介護療養病床の廃止が突然行われてきたわけでございますので、その医療区分の一の点数というのは非常に低く設定された中で医療療養病床の経営が苦しくなってきたという、そういう歴史的な経過が私はあるだろうと。これは老健局と保険局との全く縦割りの中で決められた内容ではないかなというふうに思っております。
　さらには、平成十八年の診療報酬改定では、七対一看護というのが実は導入されました。これもほとんど実は大きな議論がなされないまま突然七対一看護が導入をされ、その結果、看護師買いといいますか、全国に募集を掛けて、そして看護師不足というのが全国的に巻き起こってしまった。また、無理をして看護師を確保しなきゃいけないというところで、看護師の給料等を上げ、それが経営的に非常に危機的な状況に陥ってしまったという、そういう歴史的な経過も私はあったのではないかなというふうに思います。
　そういうような歴史的な経過の中で、一方では救急医療についての、本来であれば一般病床が少々の救急医療の患者さんたちは診れたわけでございますけれども、これが一般病床から療養病床の方へ転換をし、その結果救急の患者さんを診れないと、そういうような、医師が確保できないというような状況も私は起きたのではないかなというふうに思っているところでもございます。そして、こういう形で診療報酬の改定幅がどんどんどんどん引き下げられた中で、実はまさしく医療の中にも勝ち組、負け組という状況が私は起きてきたんだというふうに思っております。
　ＴＫＣという全国の税理士さん、公認会計士さんがグループを作っているところがございまして、これが全国の医療機関の決算等々を作っているわけでございますが、ここの資料を見てみますと、やはり損益分岐点がどんどんどんどん悪化をしてきていると。そして、赤字の民間の医療機関も実は四分の一、診療所は三分の一になってきたというような推計値も実は出てきているわけでございます。
　そういうようなことで、医療費がただただ抑制をされたからということではなくて、しっかりとした検証の中でいろんな診療報酬の改正等々も行われてこなかった結果が今の危機的な状況になっているのではないかなというふうに私自身思うわけでございます。このような事態を受けて、じゃ、これから厚生労働省としてはこの医療の危機の状態をどうお考えになっているのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　現在の医療の状況でございますけれども、医師不足の問題、あるいは今、西島先生御指摘のような医療の収支の問題等、いろいろなことが指摘を受けているところでございます。特に、公立病院も含めて不採算医療と言われる救急医療あるいは周産期医療など、こういったところについて今その充実を支援することが喫緊の課題となっております。このために、平成二十一年度予算におきましても、病状に応じて適切な救急医療が行えるよう、管制塔機能を担う医療機関に対する支援、あるいは救急医療や産科などの現場で働く医師への手当に対する支援、医師派遣においてその派遣元となる医療機関の逸失利益に対する支援等を盛り込んでいるところであります。さらに、先般の政府・与党による経済危機対策においても、都道府県の策定する地域医療再生計画に基づく医療機能の強化、連携を支援する旨を盛り込んでいるところであります。
　今の状況、かなり複合的な要因によって起きているという指摘もございます。短期、中期、長期の施策を組み合わせて対応を進めてまいりたいと考えております。
○西島英利君　診療報酬上で誘導されてきたことは間違いないんですね。そして、特に急性期のところには、特に短期の入院についてはかなり高い点数が付くようになっておるんですけれども、長期の入院の患者さんたちにはそれほどの高い実は点数が付けられていないという状況の中で、まさしく行政が使われる効率化というこの言葉を使えば、経営という観点からはどういう行動が起きるだろうかといいますと、要するに次から次に新規の重症の患者さんを診ていかざるを得ないと。
　ですから、この前から何回も、私もこの場若しくは厚生労働委員会の場で申し上げておりますけれども、私も二日、三日と徹夜をして患者さんを診た経験がございますけれども、そのときには回復期の患者さんもいたんですね。ところが、今は本当に重症の患者さんたちだけが入ってきている。これで回転をしていっている。本当に気の抜ける暇がないというような状況の中で、やっぱり勤務医の疲弊というのは私は起きてきているのではないかなというふうに思うところでもございます。そういう意味で、この医療の効率化というのは一体何なんだろうかなということをつくづく感じるところでございます。
　実は、全国の主要新聞に医療崩壊の記事がどういう経緯で載ってきたのかといいますと、二〇〇五年はたった二件でございました。これが二〇〇六年は二十二件、二〇〇七年は百三十三件、二〇〇八年は三百十四件、医療崩壊の記事でございます。それから、医師不足、二〇〇五年は六百八十二件、二〇〇六年は千四百五十一件、二〇〇七年は三千三十九件、二〇〇八年は三千三百八件という形で年を追って記事が増えてきている。ですから、やはり病院、医療の危機的な状況というのはこの記事も私は表しているのではないかなと。この医師不足というのが新臨床研修制度によって引き起こされたということはよく言われるんですが、それだけではないんだと。やはりこういうような経済的な誘導の中で引き起こされてきたことの方が私は一番大きな原因なのではないかなというふうに思っています。
　そこで、今局長がおっしゃいましたように、新しい様々なことを展開をされようとしていますけれども、それはそれとして非常に重要なことではありますけれども、やはり民間病院が中心の日本の医療提供体制でございます。民間医療機関というのは、赤字になればこれは倒産でございますから、そういう視点からの、倒産を防ぐようなそういうようなやっぱり診療報酬体系にならなければいけないのではないかなというふうに思います。
　もう一つの問題は、今度の平成二十一年度の予算概算要求に当たっての基本的な方針、これは昨年の七月に閣議決定をされたわけでございますが、このときにも、これは与野党限らず厚生労働委員会の場で、もう医療は危機的な状況だと、何とかしろという大きな声だったろうというふうに思いますが、そのときの閣議了解の中に、この二千二百億円の自然増の抑制に関係をして、年金・医療等に係る経費等特定の経費に関して、新たな安定的財源、税制措置と書かれていますが、が確保された場合の取扱いについて予算編成過程で検討するというこの言葉が入りました。
　また、舛添厚生労働大臣は、三月十二日の参議院予算委員会で、この二千二百億の伸びの削減についてはやはり少し限界に来ているよということも強調したいと思いますし、そういう方向で新たなかじ取りができればなと思っておりますということを発言をされております。与謝野財務大臣は三月二十六日のやはり同委員会でこの二千二百億の問題に関しまして、自民党も恐らく民主党もあるいは他の政党も、この点についてほぼ一致されているのではないかと。各党が一致をしていれば、政策の方向はおのずとそういう方向に行くのではないかなと思いますと答えていらっしゃいます。また、昨年の十月の三十日の麻生総理の記者会見で、もう二千二百億、これは限界に来ていると、そこで消費税のお話をされたわけでございますけれども、先日の日本記者クラブでの質問に対しても、この二千二百億の旗は残すけれどもと、ぼろぼろになっているがというお言葉を言っておられましたが、残すけれども、もうこれは限界に来ているということも言っておられます。
　そこで、昨年の七月に出された年金・医療等に係る経費等特定の経費に関してはと、ここの部分について、是非この見解を財務省に教えていただきたいんですが。私は、社会保障というのは非常に幅が広い、しかし一方では、年金とか介護はもう危機的な状態にある。だから、これは幅の広い中での社会保障の二千二百億のこの旗は残すけれども、年金、医療等については、これはとても無理な状態だということを私は意味した内容ではないかなというふうに思うんですが、財務省の見解をお教えいただきたい。
○政府参考人（真砂靖君）　お答えをいたします。
　昨年の平成二十一年度予算編成に当たりましては、まず昨年の六月にいわゆる骨太二〇〇八というのを閣議決定をさしていただいたところでございます。その中では、骨太二〇〇六あるいは二〇〇七にのっとりまして引き続き最大限の削減を行うんだという記述と、それから、歳出改革の取組を行ってもなお対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への先送りは行わないという、こういう記述があるわけでございまして、まさにこの二つの、最大限の削減を行うということと、それから、それで対応し切れない場合には安定的な財源を確保する、いずれの方法かで将来世代への負担の先送りは行わないと、こういう考え方を先生が今御指摘になったシーリングの閣議了解の文書の中にも織り込んだということでございます。
○西島英利君　これ、大臣に対しては通告をしていませんけれども、今私が申し上げたこういう解釈が成り立つのかどうか、もし、お教えいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　二千二百億円について、昨年様々な文書によって言及なされたところですけれども、もし私の答えが完全に西島委員の御質問と、的確でなければもう一度御質問をしていただきたいと思いますけれども、少なくとも主要財源として消費税というものを念頭に置く、そしてそれが税制改正によって実現するということが安定財源という意味での一番大きな柱であると、こういう認識において政府は一致しているというふうに思っております。
○西島英利君　しかし一方では、今年度末にはやはりもう診療報酬の改定というのが来ているわけでございますね。そのときにまた同じことを繰り返していくのかという、その問題があるので実は今私は大臣に御質問をしたわけでございまして、もう一度、もしよろしければお答えいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　そこは、これはこれから先の話というか年末までの話、予算編成過程の話ですけれども、二千二百億円という、るる冒頭に、なぜこれが作成されたかという経緯は委員がおっしゃいましたけれども、この方針を完全に廃止して全く違う方針をすぐ出せるのかどうなのか、出すのかどうなのか。これは、私自身はもう限界に来ているという認識ですから、そういう方向で新しい政策の旗を掲げた方がいいんではないかと考えておりますが、これは閣内におります立場から申し上げると、これは内閣の中でよく議論をして、新たな方針を策定するなら策定しないといけない。そういう過程において、私は必要なことは申し上げようと思っております。
○西島英利君　私が先ほど申し上げたのは、社会保障というのは非常に幅広い範囲の中で、その中に医療があり介護があり年金があると。そういう観点から、こういう言葉が閣議了解されたということはそれなりのやはり意味を持った言葉であろうということで、ちょっとしつこくこの視点を質問をさせていただいているところでございます。
　さあ、ところで、医療の崩壊の危機という中で、いろんな経営データが次から次に出されておりまして、これは福祉医療機構の調査の結果でございます。収益性が漸減をしているということでございまして、収益率をずっと年を追って見てみますと、平成十七年が九九・四％。つまり、これは総費用を純収益で割っておりますので、九九・四％というのはまだ〇・六％の実は余裕がある状態だと。しかし、平成十八年は九九・九％、平成十九年は一〇〇・三％と。つまり、赤字の基調になってしまったということが、これは福祉医療機構の調査で明らかになっています。
　福祉医療機構の調査というのは何を根拠にしているかといいますと、福祉医療機構から要するに借金をしている医療機関は毎年毎年こういう形で報告をしなきゃいけないんですね。ですから、経営的な数字としては非常に信用のできる数字でございます。さらには、先ほど申し上げましたように、損益分岐点の比率というのが昨年よりも今年はもっと悪くなっているというような状況の中で、病院そのものが経営的な、病院だけじゃなくて診療所も含めてでございますけれども、経営的に危機的な状況に陥っているわけでございます。
　そういう中で、医療費の総額の伸び率を見てみますと、一つには、外来を見ていきますと、外来の伸び率といいますか、医療費が特にこの十一月はかなり落ちてきております。これは外来ですから、もちろん入院というのは全体を見なきゃいけないわけでございますが、そういう状況の中で、ボーナスも出せない状況が今病院に起きていると、診療所にも起きているということでございます。
　そこで、今日は中小企業庁においでいただいておりますので、中小企業庁が緊急融資の制度を今されております。ただ、この業種の中に医療機関が実は入っておりません。中小企業庁がなされているこの制度というのは、これは銀行からお金を借りた場合に信用保証を行うということでございますから、地域の医療機関にとりましては、一番身近な銀行からお金を借りやすい状況がこれでできるということでございまして、是非、医療機関をこの対象の業種に入れていただけないだろうかというふうに思います。
　水面下でいろいろと交渉をした流れの中で、医療は全体的には三％対前年度比で低くなっていないからというようなお話もございましたけれども、しかし、医療というのはいろんな科がございまして、科によってはもう三％以上対前年度比で収入が減少しているということがあります。特に内科、外科。外科は、今内科的な患者さんたちを診ている医院、診療所等々が非常に多いわけでございますので、その辺りでの緊急保証制度への医療機関の組入れを業種として指定を検討していただけないかなと思います。
　よろしくお願いいたします。
○政府参考人（横尾英博君）　緊急保証制度につきましては、現下の経済環境の大変悪化する中で、特に業況が厳しい業種に対する上乗せの支援措置でございまして、限られた財源を有効に活用するためにも所定の売上げ減少等の要件を業種ごとに確認をした上で指定をしてございます。
　現在、七百六十業種を指定をしてございますが、御指摘の医業関係の業種につきましては、業所管当局にも確認をしておりますが、現時点で売上げ減少等に関するデータが十分に確認できておらないのが現状でございます。
　また、医業関係業種は公的な保険制度もございまして、経済環境の悪化の影響を直接被る、例えば物づくりなり商店といった一般の中小企業とは異なる面があるということも考え方を整理する必要があると思っております。
　なお、医業関係業種には、今委員も御指摘になりました福祉医療機構による業種特有の支援制度がありまして、これは今回の対策で強化されるというふうに承知をしておりますし、今回の対策では、私どもの商工中金を活用した政策金融であります危機対応業務につきまして規模の拡大を盛り込んでおりますが、こちらの方は医業の関係業種も利用可能でございます。
　いずれにしましても、医業の経営安定に向けた資金繰りにつきまして、厚生労働省とも協力をしながらできる限りの取組はしてまいりたいと考えてございます。
○西島英利君　是非、前向きの御検討をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、今答弁の中で出ましたけれども、福祉医療機構の緊急融資の枠がかなり今までは条件が厳しかったわけですね。金額もそれほど多くない金額の中で、大きな病院というのはなかなかこれでは対応できないという部分もございました。それについて、是非、この緊急状態の中で、厚生労働省としての福祉医療機構のこの緊急融資の枠についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　経済情勢の悪化に伴い資金繰りに困難を生じている医療機関に対応するため、独立行政法人福祉医療機構においては、経営安定化資金の融資条件について、本年一月から貸付金利を通常の場合から〇・五％優遇する、償還期間を原則五年以内から七年以内に延長する、不動産担保がない場合は診療報酬債権のみの担保でも可能とするなどの措置を講じてきたところであります。
　さらに、今般、経済危機対策の一環として、病院の融資限度額を一施設当たり一億円から七・二億円までに拡大、保証人について二名以上から一名以上に緩和、返済期間を七年以内から十年以内に延長することとしており、これを早急に実施できるよう準備を急いでいるところでございます。
○西島英利君　非常に有り難い対応をしていただいたなというふうに思っております。
　ただ、いつ実施するかということで今速やかなというお話でございましたけれども、是非、大臣、大臣が決裁をされるんだろうというふうに思いますので、できましたら今日、明日中にでも決裁をしていただき、即実施できるようにお願いを申し上げたいと思います。これは要望でございます。よろしくお願いをいたします。
　それでは、時間も押してまいりましたけれども、年金の問題について若干御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　年金記録問題に対する第三者委員会というのができました。これは改ざんの問題でもございますし、また標準報酬月額のこの標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会というのもできました。これの報告を通じて、この第三者委員会の認識それから処理状況等について、総務省の方からお教えいただければというふうに思います。
○政府参考人（関有一君）　第三者委員会におけます現在の処理状況でございますけれども、社会保険事務所等で受け付けました申立ての件数でございます。現在、ちょうど十万件程度となっております。これらにつきまして、第三者委員会において年金記録の訂正が必要であるということであっせんをいたしましたものが約二万三千件ございます。それから、年金記録の訂正が不要であるという決定を行ったものが約三万五千件ございます。これらに加えまして、申立ての取下げがあったもの、あるいは社会保険庁段階で処理されたもの、これらを加えますと約六万三千件につきまして処理を終えたというところでございます。
　この第三者委員会では、十九年の六月の委員会発足以来、委員や事務局職員を大幅に増強いたしまして、審議チーム、これは委員会の部会というふうにお考えいただければよろしいと思いますけれども、このチームを五十四チームから約二百四十チームに増やしたという体制強化を行ってまいりました。こうした取組によりまして、平成十九年度に申し立てられた事案、これは約五万件ございましたけれども、これらについてはおおむね一年を目途に処理を終えるという目標がございました。私ども、これ非常に高いハードルだなというふうに思っておりましたけれども、鋭意処理を進めました結果、先般この政府目標を何とか達成をしたということでございまして、三月三十一日、関係閣僚会議がございましたけれども、総務大臣から報告をさせていただいたところでございます。
　それから、二十年度以降に受け付けられた事案でございますけれども、今後の処理の方針といたしまして御高齢の方の申立てを優先的に処理していこうということで、二十年度に年金受給者から申し立てられたものにつきましては、遅くとも本年内、二十一年中を目途に処理を終えることとするということが先般の閣僚会議で了承されたところでございます。この方針に沿いまして鋭意処理を進めていきたいというふうに思っております。
　それから、一年前五万件件数がございまして、そのときに処理を終えておりましたのが五千件程度でございました。一〇％しか処理が進んでいないということで関係の皆様に大変御心配もお掛けしたと思いますけれども、先ほど申しましたように体制も強化して、また事務局の職員の方も徐々に習熟をしてまいりましたので、ペースは上がってきたなというふうに思っております。今後とも審議を促進してまいりたいと思います。まだ三万七千件ほど残っておりますし、それから毎週千件ほど申立ても出ておりますので、更にペースを上げて処理をしていきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど、先生、改ざんというお話がございましたけれども、第三者委員会の方で個々の案件を処理してまいりますときに、社会保険庁の記録を見ていきますと、どうも不自然な処理がなされているというものが時々見付かるわけでございまして、これまでも恐らく百件は超えていたというふうに記憶しておりますけれども、こういうものも個別にあっせんをしてまいります。それで、その状況というのは社会保険庁の方にもすべて伝わるということになっておりますので、また事態の解明ということに役立てていただければというふうに思っているところでございます。
○西島英利君　この問題は犯人捜しが中心ではないだろうというふうに思いますけれども、こういうことを促した職員さんもいらっしゃると。その結果、正規に、正しい年金が受けられない被害者の方々がたくさん増えてきたことも、これは間違いのないことだというふうに思うんですね。
　これ、以前に舛添大臣が報告をされましたが、そういう職員がたしか一名か二名いたけれどもということで、それ以降、この報告を私自身だけが聞いてないのかもしれませんが、余り報告聞いてないんですけれども、しかしこういう職員さんたちをしっかりとやっぱり処分をするということが再発防止につながるのじゃないかなというふうに思っておりますので、今後ともしっかりとこの対応をお願い申し上げたいと思います。
　それから、第三者委員会が本当に大変な作業をされているということは、インターネット上で今回情報を取りましたら、わあ、こんな仕事されているのかというふうに思ったところでもございます。時間の掛かる本当に大変な仕事だと思いますけれども、しかし、被害者のことを考えたときには、この一つ一つを解決していかないことには被害者減らないわけでございますから、是非その辺りの御苦労を更によろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、もう一点だけ、国民年金保険料納付率でございます。
　一方では、やっぱりその財源がないことにはこれは給付ができないと。この給付を、二分の一を税金が賄うというような法案も今度衆議院から参議院に参りますけれども、それも含めてですけれども、財源というのは非常に重要でございまして、お一人お一人がしっかりと支払っていただくことが大事だろうというふうに思いますが、国民年金保険料率の納付率が、八〇％という目標率がなかなかこれ達成されていないという状況がございます。
　この納付率の目標に向けての達成等々について今のお考えをお教えいただければというふうに思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のように、国民年金保険料の目標納付率八〇％、これは平成十五年度に厚生労働省に設置されました国民年金特別対策本部、ここで平成十九年度に達成すべきものとして決めたという経緯がございまして、これはその後、現在においても引き継がれているわけでございます。平成九年度の納付率、これが七九・六％ということであったことを踏まえてのものということでございます。
　この目標納付率に向けての取組でございますけれども、なかなか厳しい環境の中ではございますけれども、幾つか方策があろうかと思っておりまして、一つは保険料を納めやすい環境というのをきちんとつくるというようなことで、口座振替の推進ですとかコンビニエンスストアの納付、クレジットカードの納付の導入、こういったことを掲げております。
　それからもう一つ、市町村からの所得情報を御提供いただける体制になっておりますので、これをフルに活用させていただくということで、一つは、十分な負担能力がありながらお支払いいただいていない方々に対しては、丁寧な、しかし毅然とした働きかけをしつつ、最終的には強制徴収という形でやはりお願いをしていくと。他方、負担能力がない方については、免除でありますとか、あるいは学生さんなどもそうですけれども、特例納付の猶予制度というのもございますので、こうしたものを丁寧に御案内申し上げながら受給権の確保ということに結び付けていくというような、きめ細かな対策というのをきちんと打っていくというのが一つ大事かと思っています。
　それからあと、これとややディメンションが違うわけでございますけれども、現在御審議いただいております国民年金法改正法案、二分の一法案でございますが、これが成立いたしますと、今後の免除期間にかかわる保障、これなども一段と手厚い形になってまいりますので、そういう状況になりましたならば、免除制度の周知徹底の中でこのことも強調していきたいというふうに思っております。
　全体として、私どもの今の基本観でございますけれども、苦戦が続いているわけではございますけれども、記録問題を着実に解決していく、それから今申し上げた様々な取組というものをきちんとやっていくというようなことを通じて年金制度への信頼を何しろ回復させていただいて、そしてその暁にはこの目標納付率八〇％というものも決して達成不可能なものではなかろうと、かように考えているわけでございます。
○西島英利君　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤晟一君　自由民主党の衛藤晟一でございます。引き続き質問させていただきたいと思います。
　私どもがこうした自由と繁栄を享受できますのも、我が国の独立と自由のために尊い命をささげられた先人の皆様のおかげだというように思っています。ですから、国のために殉じられた戦没者に対して心からなる追悼と感謝の思いをささげるべきだと思いますが、残念ながら戦後六十年以上たった今日になっても戦没者の問題について未解決のまま残されている課題がございますので、この戦没者の問題に絞って本日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、海外の戦没者の遺骨収集についてであります。
　先日、富士山の清掃登山などをしているアルピニストの野口健さんから、ちょっとびっくりするお話をお伺いしました。さきの大戦において海外で亡くなった方は二百四十万人に上るということでございます。その約半数の御遺骨が戦後六十四年たった今日でもまだこの日本に帰ってきていないというのだそうです。
　私も、日本青年遺骨収集団、現在のＪＹＭＡに若干関係しておりますので、海外の遺骨を収集するためには、言葉の障壁やあるいは遺骨に対する文化、慣習の違い、国民感情、そして現地の過酷な気候など、多くの困難を乗り越えなければならないということを多少は知っているつもりであります。ですから、厚生労働省が外務省の協力も得ながら、とりわけ日本遺族会や戦友会の皆さんとともに関係政府を粘り強く説得しながら、一柱一柱懸命に遺骨を収集されてこられたことに対し心から敬意を表する次第でもあります。
　と同時に、野口さんからもお話をお伺いして、これまでのように厚生労働省の担当部局の奮闘に任せたままでいいのかと。これまで遺骨収集を担ってこられた戦友会や遺族会の皆さん方も大変高齢化してきておりますし、この際、これまでの遺骨収集の在り方を踏まえ、より一層遺骨収集体制を強化すべきではないかという具合に思っております。
　そこで、質問を申し上げたいと思います。遺骨収集を進めるためにどうしたらいいのか。
　まず、海外での戦没者遺骨収集はいつごろから始まって、これまでの実績はどうなっているのか、始めた当初からの担当部署と、それから遺骨収集数等の概要を説明していただきたいと思います。
○政府参考人（及川桂君）　お答え申し上げます。
　海外での戦没者の御遺骨の収集についての経緯でございますが、昭和二十七年に当時の厚生省の外局でありました引揚援護庁によって始められて、その後、組織としましては、担当する部署の名称が厚生省の引揚援護局、援護局と名称が変更されましたけれども、現在の社会・援護局において実施しているという経緯でございます。
　また、これまでの実績でございますが、国におきまして、海外戦没者約二百四十万人のうち、これまでに約三十一万柱の御遺骨を収集して本邦に送還しているわけでございます。
　このほかに、陸海軍の部隊ですとか一般の邦人の方々が引揚げに際して本邦に送還したものを含めますと、約百二十五万柱の御遺骨が本邦に送還されていると、そういう現状でございます。
○衛藤晟一君　そうすると、単純計算いたしますと、二百四十万引く百二十五万となるわけでありますから、残り百十五万柱ということになるわけですが、海外で収集可能な御遺骨はあと何柱ほど残っているという具合に把握しているんでしょうか。
○政府参考人（及川桂君）　海外で収集可能な御遺骨についてのお尋ねでございますが、未送還の御遺骨約百十五万柱のうち、内訳を若干御説明させていただきますと、約三十万柱の御遺骨につきましては、艦艇あるいは飛行機ごと海に沈んでいるということで、海で亡くなられて眠られている御遺骨、海没遺骨ということでございます。また、そのほかに約二十六万柱につきましては、中国ですとかあるいは北朝鮮など、相手国との関係、相手国の事情によりまして御遺骨の収集が困難な事情にあるという状況でございます。
　こういったことから、現状におきまして、当面の遺骨収集の対象として鋭意取り組んでいくべき対象となる御遺骨の最大数は約五十九万柱というように見込んでいるところでございます。
○衛藤晟一君　遺骨収集の年度別実績を見ますと、最近は平成十七年、十八年は年六百柱ほど、平成二十年は二千柱くらいというようになっていますね。そうなりますと、あくまでも単純計算ですが、収集可能と思われる御遺骨五十九万柱すべてを日本に帰還させるためには、年六百柱なら約千年、年二千柱なら約三百年掛かるという計算になります。海外での遺骨収集に多くの困難があることは十分に理解をしておりますけれども、やはりこれでは、海外の御遺骨をすべて収集するつもりなのかと、本当に収集するつもりなのかと批判されても仕方がないんではないかという具合に思います。
　海外の実績を調べても、例えばアメリカは、国のために命を懸けて戦った戦没者に対して国を挙げて懸命に遺骨収集をされているそうであります。アルピニストの野口さんもおっしゃっていましたけれども、国のために亡くなった人に対してちゃんとフォローしなければならないというように思います。さきの大戦におきましてアメリカは、激戦地の一つでありました硫黄島、この硫黄島で戦死した約五千名のアメリカ兵のうち、ただ一人だけ遺骨を収集できないということで、アメリカ政府は一昨年六月、その一人のためだけに調査隊を派遣してきたそうです。キープ・ザ・プロミス、戦没者との約束は絶対に守るというのがアメリカ政府の断固たる姿勢だそうでありまして、その姿勢が伝わってくるような気がします。
　そこでお伺いしたいのですが、そもそも遺骨収集に対して政府はどのような方針で臨んできたのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、昭和二十七年以降、国の責任として遺骨を収集すると、これを一貫してやってきております。今後ともその方針が揺らぐことはございません。一日も早く、一柱でも多く遺骨を収集してまいりたいと思っております。
○衛藤晟一君　遺骨収集は国の責任だという具合に大臣から答弁をいただきました。全くそのとおりであります。国のため亡くなった戦没者の御遺骨を日本に帰還させるのは、まさに国の責務だと思います。
　しかし、実際は収集可能な御遺骨だけでも五十九万柱が異国の地で我々が来るのを待っているわけです。現在のペースなら最低でも三百年、長ければ千年掛かるわけです。これは、戦後懸命に遺骨収集に協力してくださった遺族会や戦友会の皆様に申し訳ないという気がします。何よりも、国のために亡くなった戦没者の皆さんの御遺骨を異国の地で放置することになるわけですから、許されることではないというふうに思います。
　これは国としての責任です。ですから、現状のペースで進めることは無責任のそしりを免れないと思うのでありますが、厚生労働省としてはどのような新たな対策を取る計画なのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（及川桂君）　遺骨収集につきましての今後の方針についてのお尋ねでございますが、現状認識といたしまして、現在なお広範な地域に多くの御遺骨が存在しているという状況でございますが、戦後六十四年が経過するという状況の中で情報収集等の面で課題があるというように認識しております。こういった状況の中で国として今後の遺骨収集を進めていくに当たりましては、まず第一に、民間団体などの方々と協力しまして幅広い情報収集を行うなど、多くの方々の力を結集して取り組んで成果を上げることができるような仕組みをつくっていくということが重要であるというように考えております。このため国としまして取り組んできているわけでございますが、民間団体の方々とも更によく話合いを行って、より良い協力ができるように努力してまいりたいというように考えております。
　同時にまた、遺骨収集、海外において実施するわけでございます。この取組を円滑に進めていきます上におきましては、関係する国の政府はもとより、現地の方々の理解と協力を得ながら実施していくということが不可欠でございます。したがいまして、国として相手国政府との協議など、国の責任において実施しなければならない環境整備につきまして、外務省とも連携して特にしっかりと対応してまいりたいというように考えておりまして、こういった取組を通じまして残された御遺骨を我が国に送還するために可能な手だてを尽くしてまいりたいと考えております。
○衛藤晟一君　年度別の遺骨収集実績によれば、平成十九年は収集数は七百六十柱だったわけでありますが、平成二十年には二千三十八柱という具合に三倍増となっているわけであります。
　このうち千百六十柱は、フィリピンで情報収集活動をしていた野口健さんたちのＮＰＯ、空援隊の情報のおかげだという具合に聞いています。それだけ実績を出している野口さんたちによれば、遺骨収集にとって一番重要なのは、当時の日本兵の行動を知っている現地の方々との連携だそうです。特にフィリピンの場合、戦争末期にはフィリピンのゲリラと日本軍との戦いだったそうで、どこでどのぐらいの日本兵が戦い、玉砕したのか、現地の方々から聞くのが一番確かだというように思います。
　しかし、戦後もう六十四年がたちました。当時のことを知っておられる現地の方々もどんどんお亡くなりになっておられます。あと五年が勝負だと思いますので、現地事務所を置くなど現地情報提供者対策を重視する方針を確立すべきだと思いますが、どうでしょうか。