Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三原委員　確かに、自衛隊というのは自己完結型ですね。自分たちで行って、自分たちで日常生活をしながら、食事もし、日常一般のことを自分たちの力でしながら、なおかつ人にお手伝いできるということで、そのことが、例えばイラクに行ってもそうだろうし、中越地震のときでも一番に行って、場所がありさえすれば、泥水でも自分で飲めるような装置もあり、日々の生活もできるようになるという、そこのところの機動性というのか、そういうことは大いにこれからも発揮してもらって、イラクの復興のために頑張っていただかなければいけないと思うんです。
　一方、今、ニーズというお話になりましたが、これまた、二月二十五日の新聞ですけれども、我が国が、イラクの政府とか向こうの民間とかへの債権、ほとんど不良化している債権みたいなものが数千億単位で我が国の民間企業あたりが持っておる。それに対して、ヨーロッパの銀行あたりが、ではその不良になりかけた債権、安く買いましょう、買ってあげますからというようなことを言っているような、これは新聞に書いてあったんですよ。そういうことになると、明らかにヨーロッパの企業あたりもどんどんこれから先、チャンスをねらってイラクの市場に、復興のためでもあろうし、オイルのためでもあると思いますけれども、やろうという意識が大いに出てきたんじゃないか、そんな気もします。
　そういうときに、私は、今自衛隊の諸君が行って、苦労して復興支援していただいて、今、ニーズという話がありましたけれども、これから先もニーズに関してはもっといろいろな調査をして、私は、こういうことが必要だとわかったら、それを我が国の民間企業に対して情報提供するぐらいの余裕があっていいと思うんですね。
　例えば今度のスマトラ沖のことでも、小泉総理はすぐに、五億ドル出します、自衛隊の帰りの船もサービスしていろいろなことをやりましょう、輸送艦を持っていって、ホバークラフトを持っていってお手伝いしますということをやってきているわけで、それはそれで麗しい、美しいことですけれども、一面では、どうせ復興するのに他人の手を借りるということになったのなら、もっと我が国はそういう民間の活動にもサイドからいろいろな意味での情報提供をしたり、お手伝いをするようなことがあっていい。結構、諸外国はやっていますからね。我が国が一番そういう意味では少ないんじゃないですか、遠慮がちに、遠慮がちにというのか。そういうところは、私は、もっとやってほしいということをここで申し上げたいと思います。
　それと、いま一つ、私はことしの夏の終わりにヨーロッパへ行きました。ヨーロッパのウィーンにちょっと寄ったら、ウィーンで自衛隊の服装をしている自衛官が何十人もいましたから、君たち、どうしてここに来ていると言いましたら、私たち、ゴラン・ハイツで六カ月間、あそこの停戦ラインにいまして、輸送部隊で働いて、今帰る途中で、ヨーロッパ回りで日本に帰るんです、ちょうど一泊だけ、飛行機の乗り継ぎがありましたもので、ハプスブルク家の遺跡を見に回っていますと。ああ、いいことだ、大いに見聞を広めて帰ってきなよ、一泊二日なんてけちなことを言うんじゃないよ、こう言ったら、上司の人たちは、これはちゃんと決められたことでなんて上の人が言っていましたけれどもね。
　もうちょっと私は、週末ぐらい、もしそれが許されないなら、自分で小さなユースホステルに泊まれるぐらいの余裕を持たせてやって、それぐらいの金は持っているんだから、そういうことで、どうせ行ったなら、四、五日でも見聞を広めるぐらいの、そういう余裕を持たせてやることが大切だと思うんです。
　今度でも、自衛官の諸君が帰りは民間機に乗って帰ってくるんでしょうけれども、ちょっとエジプトでも行ってエジプト文明のピラミッドとスフィンクスぐらい見てくるぐらいの、そういう余裕を持たせたらいい。別に特別お金を出さなくたって、個人のお金をみんな出して行けばいいだけのことじゃないですか。往復の飛行機はどうせ金がかかるんだから。研修ですよ。見聞を広める。
　これから先、もっと世界でいろいろな意味での平和の貢献をやろうというんなら、座学だけじゃなくて、チャンスがあれば大いにそういうことをサービスしてやる、活用してやるということをやはり政府が考えてやるべきだ。そのことは必ずや将来の若者にとっての大いなる成果になると私は信じて疑わない。百聞は一見にしかずです。特に、若いときにそういうところを見ていると、必ずや何かのときに役に立つと私は思うんです。
　だってこの前、何か、大学生以下で調べてみたら、イラクどこにあります、地図を指せる人は一割五分ぐらいしかいなかったというんですね。これほど毎日我々がマスメディアを通して見ているにもかかわらず、イラクの地理どこにあるんでしょうと白地図を出したらポイントできる人が一割五分もいなかった。そういうことではやはりいかぬなと。そういう、小学校からの訓練、教育あたりも大いにやらせてみたらいいんだなということを私は思うんですけれども、最後にそのことを大野長官に質問をさせていただいて、積極的な前向きな答えをいただきたい。
○西川政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生の大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。隊員が休日等を利用いたしまして、そのような形での中東の歴史あるいは文化等々を学ぶという大変意義あることであると我々も考えております。
　例えば、今回のイラクの任務にございましては、任務終了後の旅行ということでは今は実施しておりませんが、ただ、具体的な方法といたしまして、いわゆるクールダウンということを帰るときにやっております。これで実はクウェートにおいて数日過ごすんですが、そういう期間を使ってやっていただく。あるいは、支援隊が六カ月ほど行っておりますが、その途中で彼らに休養をとらせることもございますが、その際にも一応許可を出して近隣国等へ行かせるとか、こういうこと。あるいは、もっと基本的なことといたしまして、出発前に、イスラム世界のこと、律法等を勉強させるようなこともいろいろやっております。
　先生御指摘のような、もっと広くという話でございますが、これは今後ともいろいろ検討させていただくといたしまして、こういうことは大変隊員の見聞を広めまして役に立つということを我々も認識しております。
　以上、お答えさせていただきます。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　昨年十二月にイラクへの自衛隊の派遣が一年間延長になりまして、その後、閉会中審査を当委員会は行ったんですね。それから約二カ月半ぶりということで、その間、あのイラクで暫定国民議会選挙も無事終えまして、大きな出来事もあったわけですが、きょう、二十分間という時間が限られておりますので、基本的に余り深めた議論を細かくできないと思うんですけれども、私の今持っている問題意識を何とか提示をさせていただきたいな、そのように思うわけでございます。
　まず一つは、ちょっと防衛庁を中心に総務省も含めて見解を伺いたいんですけれども、今、イラク等海外に派遣されている自衛隊員の皆さんの日本国内での選挙への参加問題につきまして、何点か伺いたいと思うんです。
　実は、陸上自衛隊の第六師団、これは山形県の東根市神町駐屯地を主体といたしまして、今回、第四次イラク復興支援部隊の中核の部隊だったんですね。ここの部隊が約三百三十人、あと周りの福島、宮城の両県の駐屯地で、五百人で編成されていた。それが、この第一陣百二十名が二月十九日に無事戻ってまいりまして、これから三月の上旬ごろまでに順次戻ってこられるわけです。無事戻ってこられてよかったな、よかったな、そういうことだけで終わらない問題が実は最近地元の方で大きな問題になっております。
　それは、山形県では一月の二十三日に県知事選挙と東根地区の県議補選が行われたんですね。ところが、このイラクに派遣された陸上自衛隊員というのは、約三百三十名ですけれども、これらの選挙には参加ができなかったわけです。
　山形新聞などに掲載されている記事をそのままちょっと紹介させていただきますと、東根市選管事務局によると、
　不在者投票、期日前投票などの現行制度では対応できず、特例措置もない。
　　告示後に実施される期日前投票はもちろん、不在者投票を利用する場合でも、有権者が国内にいるという前提になっている。投票用紙と本人確認の証明書を受け取った後、最寄りの選管に持参する必要がある。今回、サマワに書類を郵送しても最短で二十日間ほどかかるほか、帰国して選管に書類を提出する必要もあるなど、事実上、投票は不可能な状況だという。
　　また、外国在住の邦人が利用できる「在外投票」は、衆院、参院の両議員選挙の比例代表を対象にしており、「県知事選などの地方選挙は対象から外れている」
ということである。利用はできない、こういう記事になっているんですけれども、この山形県の東根市神町の駐屯地の選挙へ参加できなかったという問題が、私も山形新聞見ましてぴんときたのは、もう一つ、これだけじゃないと、実は。
　昨年は、夏に参議院選挙がございました。そのときには、陸上自衛隊は第二次イラク復興支援部隊が行っております。これは札幌から、第十一師団、真駒内駐屯地なんですね。このメンバー、さらには航空自衛隊は第三期派遣要員がクウェートにおりました。合わせて七百五十名もこの大事な国政選挙に参加ができていない、そういうことなんですね。
　簡単に言いますと、要するに、国の任務で行っておきながら、どちらの場合も、派遣隊員というのはイラクに三カ月間海外旅行に行っておった、そういう状態と同じであるというふうにみなされて、投票しなければこれは結果として棄権である、そういう状態なんですね。私は、そういう意味でいうと、国の用務で行きながら、海外に派遣されていながら、国民の基本的権利である選挙への参加ができないということについては、やはり国として何らかの対応を今後考える必要があるだろう、そういう非常に問題意識を持っているわけでございます。
　それで、まず、防衛庁長官に伺いたいのは、この事実を把握しておられたのかどうか、また、このような、御自身が命令を下して派遣された隊員が選挙に参加できない、そういう状況についてどのように認識しておられるのか、まず伺いたいと思います。
○大野国務大臣　もちろん、事実は十分深刻に受けとめております。先生おっしゃったように、投票するという行為は参政権の中核をなすものです。その権利を国の仕事で奪ってしまっている、こういう格好になっていることは深刻に受けとめなきゃいけない、私はそのように思っております。こういう問題をどういうふうにして解決していくのか、私は、基本に立ち戻って、投票するという行為はまさに基本的な人権ですから、これを絶対に確保していかなきゃいけない。
　それから、普通、外国旅行をする者と自衛隊の関係をどうするか、こういう議論もあるようですけれども、これはみんなにそういう参政権、投票権を与えればいい話であって、そう細かなことで議論する必要もないんじゃないかなという気もいたしておりますが、海外に派遣される、特に自衛隊は大勢です。一人二人で旅行をしているわけじゃなくて、もう六百人から八百人いるわけですから、これだけの人が参政権、投票権がなくなってしまうというのはやはり問題だな、こんなふうに受けとめています。
　これはもちろん所管は総務省でありますけれども、国会議員がみんなでこういう議論を、こういう問題点を意識して議論して、そして直していくという方法も、方向性もあるんじゃないか、こんなふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、きょうは総務省からわざわざ、三原委員と同郷である、小さいときから神童と言われていた選挙部長、来ていただいておりますけれども、ぜひ役人の範囲での凝り固まった答弁ではなくて、国を背負って本当にとうとい汗を流して国際貢献をしておる自衛隊員の投票権をきちっと保障するというのは非常に大事な問題だと思うんですけれども、選挙制度の改正、特例措置なども含めた、そういう視野も入れた、そういうものを行っていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。
○久保政府参考人　現行の公職選挙法では、御指摘にございましたように、国内に生活の本拠を有する選挙人が一時的に海外に滞在している場合につきましては、船員が船舶内で行います一定の投票を除きまして、海外で投票を行うことはできないということになっております。したがいまして、現行制度のもとでは、一時的に国外に派遣されている陸上自衛隊の隊員は国外で投票することができない状況にあるわけでございます。
　一時的に国外に派遣されている自衛隊隊員に対する投票制度を創設するということになりますと、これも御指摘にございましたが、自衛隊以外の他の一時的に海外に滞在している方々に対してこれをどのように考えるべきなのかという点、あるいはまた、派遣先は我が国の主権の及ばないところでございますから、適正な投票手続をどのようにして確保していったらいいのかといったように、実務上も検討していく課題が幾つかございますので、今後そういったことも慎重に検討していくべき課題であるというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　これは自衛隊だけの問題じゃない、そのとおりだと思うんですけれども、しかし、自衛隊の場合は、先ほど防衛庁長官も言われましたが、一度に大量にその地域の方々が派遣されるわけですね。だから、そのほかのことも含めながら、前向きにやはり検討していく必要があるであろう、そのように思うわけです。
　ただ、もう一度、防衛庁長官、ぜひお聞きしたいのは、今回の問題は、しかし、よくよく考えますと、特に山形の第六師団の部隊の場合は人為的ミスもあったんじゃないのか、防衛庁の方に。
　これはどういうことかというと、山形県知事選というのはあらかじめ決まっておった話でございまして、だから、派遣をされる計画の段階でどういうローテーションを組むのか、どこの駐屯地を考えるのかというのは、これはあらかじめそういうことを総合的に勘案すれば避けることも可能だったと思うんですね。そういうことも考えながら、地方選挙の場合ですと、どこの部隊を出すのかというのはきちっと考慮した上で今後派遣すべきであろう。
　その上で、先ほどもありました、我々国会議員もこの件については議論をしなければいけないと思うんですけれども、防衛庁の方からも、今後を考えましたときに、今でも二千四百名海外に派遣されているんですね。九〇年からカンボジアに始まってＰＫＯで非常に実績を積んできております。今後も海外での自衛隊の国際平和協力活動というのは多分衰えることはなくて、ますますふえるんだろう、そのように思うわけでございまして、防衛庁の方からも、ぜひ横の省庁間、総務省などに積極的に働きかけていただきたいなと思うんですが、そういうことも踏まえて、もう一度決意のほどを防衛庁長官、伺いたいと思います。
○大野国務大臣　まず第一点の、先生御指摘のどこの部隊をイラクへ派遣するかもう少し幅広い視野から検討しろ、こういう御指摘でございます。その点十分注意して、今後そういう派遣の部隊を選定していきたいと思っております。
　それから第二点の問題でありますけれども、今総務省からのお答えでございますと、自衛隊と、ほかの国民、民間の人とどういうふうにするんだというような問題、あるいは自衛隊の場合には、イラクへ行くと、しっかりとした領事館とか主権の問題、どうなんだ。しかし、考えてみますと、自衛隊の宿営地なんというのは船の中と同じようなものでありますから、全く、宿営地の中できちっとしたルールなり統治がなされているわけでございまして、その点は私、この場をかりまして総務省の方にもうちょっと検討してもらいたいということを申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、もう一つの観点は、投票者の主体性を確保する、この点は注意していかなきゃいけない。こういう点を注意しながら私も総務省に訴えかけていきたいし、また、先生の方も、国会議員という、法をつくる立場からそういう問題を応援していただきたいな。
　結論は、国の使命を帯びて大勢行く自衛隊の諸君に、やはり基本的人権である投票権をぜひとも与えてもらいたい、このことをお訴えさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　それでは、あと二、三問、外務大臣の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、一つは、暫定国民議会選挙が、本当にイラク国民の勇気と決意のもとに成功に終えました。イラクは民主化国家としてこれから大きな一歩を踏み出したな、私はそのように評価をしているところでございますが、当面は移行政府の人事がどういう形になるのかという大きな課題はありますけれども、この後の政治プロセスの中で見ましたときに、最大の山場というのは、移行国民議会によります憲法草案の起草であろう、そのように考えるわけですね。また、それを受けての国民投票。
　それに対しまして、もう時間もないので簡潔にお聞きしたいんですけれども、その非常に重要なポイントを占める憲法草案の作成段階で、我々日本の何らかの形での貢献、積極的な支援というのはできないのかなというように私は問題意識を持っておりまして、今まで我が国のイラク支援でも、そういうソフト面での支援というのは何点かされてきたんですね。
　一つは、イラク要人とか行政官等の招聘、さらには、周辺アラブ諸国における研修事業等をされてきているんですけれども、私は、イラクの民主化のかぎを握る憲法草案の起草作業に積極的に支援をするという観点から、少なくとも二点ぐらいできるんじゃないのかな。
　一つは、具体的に申し上げますと、憲法起草作業をする人、さらには事務局とか、これは国民議会の議員になるなら議員の方でもいいと思うんですけれども、そういう方を日本に招いて、我々日本も戦後の混乱期に憲法制定を行ってきたという過程もございますし、そういう方々に日本の憲法制定の過程とか、さらにそういう構成なんかも含めたノウハウなどをきちっと研修を行うということもできるんじゃないのかということが一つ。
　もう一つは、日本だけじゃなくて、アジアにはイスラム国家であるマレーシア憲法なんかもありますし、さらにはシンガポールであるとかインドなど多民族の国家もあるわけですね。そういうところの憲法を日本が主催してきちっとイラクの担当者に研修してあげる、そういう貢献なども積極的にできるのではないかと思うんですが、町村外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　今委員から貴重な御指摘をいただきました。憲法制定、八月十五日までにということで、本当に大きな山場であろうと思っております。
　今委員お話しのとおり、アジアそれぞれの国に独特のといいましょうか、それぞれの国情に合った憲法というのがあるわけでありまして、今お話があったマレーシア、インド等々、そういう国々の専門家とか研究者の知見をイラクの憲法起草に役立てる、そのための人材育成に貢献をするということは大変有益であろうし、私ども、そういう方向で今内々の接触を少し始めたりしているところでございますが、ぜひ委員の御支援もいただきながら、私どももこの憲法制定を初めとして、イラク人による国づくりに積極的に貢献をしてまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　私は、ぜひ国づくりの根幹をなす憲法などにも積極的に支援をお願いしたいな。といいますのは、次の質問に当たりまして、お手元に資料を三枚配らせていただいております。
　政府は、自衛隊の人道復興支援活動とともに、ＯＤＡを中心とした経済支援を車の両輪と位置づけて、このイラクの復興と国づくりを支援されてきたわけですね。私は、イラクの国民から大変高い評価と期待を得ているんではないか、そのように思うわけです。
　例えば、この資料一を見ていただきたいと思うんです。全部説明していると時間がかかりますけれども、これは欧米の研究所がこの一月に実施した世論調査なんですね。この一番左上を見ていただきたいんですけれども、「イラクを再建すべき国」というのはもう断トツで日本が、これは一番目、二番目、三番目という評価を得たみたいなんですけれども、一番目は二六・四％、二番目一一・八％、三番目一三・〇％で、合わせて五一・二％。ほかの欧米の国、国連などよりもずっと期待度が高い、そういう数字が出ております。
　資料二を見ていただきたいんですけれども、これは一月の初旬に共同通信社がムサンナ州の地元紙に委託して行ったアンケートなんです。陸上自衛隊の活動に関する調査結果ということでございます。例えば問一を見ていただくと、「日本政府の陸自派遣延長の決定を支持しますか」。支持する七八・三％ですね。支持しないの一二・五％を大きく上回っている。二番目、「陸自の活動に満足していますか」。満足している六一・八％。満足していないの三四・三％を大きく上回っている。問四に飛んでいただきますと、「自衛隊はサマワにどのくらい滞在すべきだと思いますか」。一年以上が五〇・三％、一年が二三・一％で、合わせて七三・四％の方が一年あるいは一年以上、そういう評価をいただいている。問八など、「自衛隊を「占領軍」だと思いますか」。思わない七六・三％というように、非常に高い評価を得ているわけでございます。
　私は、期待度が高いだけに、また評価も今のところ高いだけに、今後は、今のイラクの置かれている状況、課題を視野に入れながら、このイラクの国づくりにさまざまな面から、角度から見て貢献するような、そういう貢献策をもう一段階考えていくべきではないかな。つまり、今国民議会選挙を終えたといっても、選挙で露呈しました宗派間であるとか民族間であるとか、さらには宗教と世俗の間の亀裂の修復を図れるような、そういう貢献策、また地域的なバランスをとった貢献策を行っていくべきではないのかな。
　資料の三枚目を見ていただきますと、これは外務省が今提示しておられる資料なんですけれども、これも細かく言いませんけれども、これほどの貢献をされてきたわけです。ところが、ポイントは、私、これで一目でわかるのは、極めて地域的に偏りがある、そういうことが今まででは一つ問題ではないか。ムサンナ県に非常に集中しております。これによって、逆に自衛隊の活動と相まって、サマワを中心とした人々の評価は非常に高い。あとバグダッドも集中しているんですけれども、それ以外のところがまだまだ手薄である。
　これは治安の回復の問題とも非常に関係してくるかと思うんですけれども、それと、今までイラクの計画省などを中心に、窓口にしてされてきたとは思うんですけれども、今後はやはり、現地のニーズに沿いながらも、全体として、先ほど言いました国民融和につながるような、そういう地域的、民族的、宗教的なバランスをとったＯＤＡ等の経済支援が心がけるべきこととして必要ではないかと思うんですけれども、外務大臣の答弁を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　私も今この資料を拝見して、実は驚きを感じていたところでございます。何で日本がこんなに一番なのかなと、ありがたいようで結構これもしんどい話だなと思いながら、しかし、これだけの期待があることにやはり適切にこたえていくことが日本の役割、使命なんだなということを痛感した次第でございます。
　委員御承知のとおり、私ども、まず当面のこととして十五億ドルの無償資金協力ということで、そのうちもう十四億ドルまでは電力、教育、水・衛生、保健、雇用創出といったようなところでやってまいりました。全部プロジェクトが完了したわけじゃございませんが、着手しているということであります。今後、中長期的な復興需要にこたえるということについては、基本的には円借款でやっていこうということで、これには三十五億ドルを充てるということを既に表明しておりまして、昨年の年末あたりから、直接バグダッド等に入れないものですから、ヨルダンのアンマンに本部といいましょうか調査拠点を置いて、ＪＩＣＡによる調査を始めているところでございます。先ほど申し上げましたような分野に加えて、さらに電気通信とか運輸といったインフラ分野を視野に入れて、今後の案件に関する調査等、所要の準備を行っているという状態であります。
　確かに、委員御指摘のように、ムサンナ県に偏っているではないかというような御指摘もわかりますが、これは一つは自衛隊の活動ということもありますので、どうしてもそこに集中せざるを得なかったという面もありますが、今後は、国全体を見据えながら、また各地域、各宗派等も念頭に置きながら、バランスのよいイラクの復興のための支援活動をやってまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、地元の期待度がこれだけ高いがゆえに、本当に全体のバランスをとった、そういう貢献策をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○船田委員長　次に、鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。
　まず初めに、昨今のイラクの治安の状況について御質問を申し上げたいと思います。
　先日、御承知のとおり、国民議会選挙が終わりまして、新たな政治プロセスの第一歩を踏み出したということで、非常に全体として見ればムードが上がっているという感じがしますけれども、治安の状況を見てみますと、これは逆に、よくなっているというよりも、さらに悪化をしているんではないか、私はこんな気がしてなりません。連日のように自爆テロが起こっておりますし、そんな中で、先日、国連の関係者に話を伺いました。
　その方からのお話でありますと、国連は今のイラクをどういうふうにとらえているかというと、都市部を中心にゲリラ戦状態である、こういう認識を持っているということであります。しかも、そのテロの主体がいろいろ複雑になってきている。国際テロ組織あるいはフセイン政権の残党だけではなくて、アラブ民族主義者とかイスラム教の過激派とか、さらにそうした思想とか宗教とは関係のない犯罪者集団まで加わって、非常に混沌としてきている。しかも、一部に米の占領に対する抵抗という名のもとにそうした組織が提携をする、共同作戦をとるというふうな事態にも至っているということで、非常に治安に対して厳しい認識を持っているということでございますけれども、外務大臣はこういう国連の認識について御承知をしていたかどうかということと、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　イラクの治安情勢につきましては、選挙前あるいは選挙後を通じまして、武装勢力による自爆テロ等の攻撃が発生をしております。したがいまして、地域によって脅威の度合いは違うんでありますが、依然として予断を許さない状況がずっと継続をしているという認識は変わっておらないところであります。今回の選挙が実施をされたというのは大変大きな一歩であった、こう思っておりますが、今後さらにこうした政治的なプロセスが進んでいくことが、テログループが活動するいわば土壌というものが除去をされていくということを期待するわけであります。
　国連における危険度の評価というものもゼロから五まであるというふうに聞いております。日本は御承知のように一から四までありまして、イラクは退避勧告という状況であるということから、日本政府も全体としてこのイラクは退避してくださいという最も危険な地域という分類をしているということからも、私どももこのイラクという状態が先ほど申し上げたような状況にあるという認識は持っているところでございます。
○鈴木（康）委員　今国連の危険度の認識のお話がありました。今の外務大臣のお話のとおり、ゼロから五までの段階があるということでありまして、今イラクは国連の危険度の色分けでいきますとフェーズ４であります。
　ただ、フェーズ５、つまり即時撤退というふうにフェーズを上げたいということのようでありますが、なかなかこれはアメリカの方の圧力があってフェーズ５に上げられない。フェーズ５に上がれば自動的に国連が撤退をするということになりますから、そうなりますと、国際協調の枠組みの中でイラクの復興支援をするというそのシンボリックな部分が消えてしまう。そういうことでアメリカが難色を示しているということでありますが、そういう状況があるということについて、外務大臣は御認識されていましたでしょうか。
○吉川政府参考人　先生の御質問の部分、国連における危険度の認識、外務省がどういうふうに認識していたのかという御質問でございます。
　若干そもそも論のような話になりますが、昨年の六月に全会一致で安全保障理事会が決めました決議の一五四六という中に、国連は選挙支援について中心的な役割を果たすんだ、また、イラクの復興支援を行うんだということが明記されておりまして、これは、言ってみれば、国連に対して、できるだけのことをやってくれという世界の一種のお墨つきが出て、その中で国連に仕事をしろという期待が出ているわけでございます。
　それに対して国連の方は、デメロさんを含めて二十数名の方、国連の代表を殺された、そういう治安の状況の中でどうやってその世界の期待にこたえるかという悩みを抱えながらこれまで仕事をしてきたんだと思います。
　日本政府は、まさに国連が中心になってイラクの復興を果たしてもらいたいと思うからこそ、これまで国連の安保理決議の採択に向けて一生懸命側面から努力してまいりましたし、東京で、国連が中心になって復興をやろうじゃないかということで東京会議を開いたというのもその努力のあらわれです。
　一番最近ですと、今月の十日に、イラクに国連の職員が帰れるためには国連の職員の安全を確保しないといけませんので、その国連の支援ミッションの警護を拡充するということで七百五十万ドルの拠出を決定しておりますが、こういう形で、国連が安全保障理事会の決議で期待されているような役割が果たせるように、我々としては最大の努力をしてきている、こういう考えでございます。
○鈴木（康）委員　今国連の話が出ましたので、少しそのことをお伺いしたいと思います。
　今、国連の役割に期待したいということでありますが、状況は全然逆でございまして、この国連関係者のお話の中にあったわけでありますが、例えば一月の安保理の中で、一月といえばイラクの国民議会選挙が行われるという極めて重要な月であるにもかかわらず、一回もイラク問題について議論されなかったということであります。
　つまり、今、期待とは裏腹に、国連がイラクの復興支援に積極的な役割を果たせる状況にないと私は思うんですが、その点、どうですか。
○吉川政府参考人　ちょっと手元に、具体的な公式会合で、安全保障理事会でイラクが議論されたかどうか持ち合わせておりませんので、その点はお答えできませんが、私どもは、一月から安全保障理事会の非常任メンバーになりましたので、日常的に情報が入るようになっております。そういう中で、先生今御指摘のような、イラクの国づくりというものに国連がどういうふうに対応するべきか、これについては、非常に頻繁にいろいろな格好での意見交換が行われているということは承知しております。
　一月三十日の選挙を基本的に支えたのは国連でございます。イラクの独立選挙管理委員会というものができましたが、これを技術的に、また資金的に支えたのは国連であって、国連の関係者はバグダッドでその仕事をやってきております。
　また、一月三十日の選挙の後の国連事務総長の歓迎声明、それから直ちに行われました安全保障理事会における安保理全会一致での歓迎の声明、こういうものを見ましても、現在動いている方向をぜひ支えていこうじゃないかということが安全保障理事会を中心とする国連の中に出ており、先ほど御紹介申し上げたように、日本が七百五十万ドルの拠出をすることによって、国連職員が一刻も早く本格的にバグダッドに戻れるような措置をしたということに対して高い評価が出ているということも事実でございます。
　現在の治安状況を考えたときに、国連事務総長としては、二度とかつてあったような、二十数名の職員が殺されてしまう、そういう状況を繰り返すことはできませんので、当然のことながら職員の安全に最大限の配慮をしながら、どうやって国際社会から期待されている国連の役割を果たすか、こういうことについて日々努力をしているというふうにとらえております。
○鈴木（康）委員　もちろん、安保理でこの選挙の結果が悪いなんという決議が出るわけがないわけですから、もちろん歓迎の決議が出たことは私は当然だと思うんですが、実際に、じゃ、イラクで国連の職員がどれだけの活動ができているか。今グリーンゾーンに六十名程度の職員しかいないわけですね。その中で、どれだけの役割が果たせているのか。その辺、どうですか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　先日、我が方の鈴木敏郎在イラク大使が国連のカジ代表とバグダッドで会っておりますし、鈴木大使が最近一時帰国した後は、臨時代理大使の山田彰がカジさんにお昼を招かれて現地で、これもバグダッドで意見交換をしております。
　そういうところから出てきておりますのは、カジさん、この方はパキスタン出身の国連のバグダッドにおける代表でございますが、このアシュラフ・カジさんの言うには、国連としてはできるだけ早く戻したい。幾つか問題点を指摘しております。
　一つは、安全状況を確保できるような事務所と住宅をグリーンゾーンの中に確保したい、これがまだ十分じゃない。それから二番目は、職員を戻しますと、そのための警護が必要です。この警護に手を挙げてくれる国が今のところまだなかなか出てこないんだ、これは危険度の問題もありますし、派遣についての装備とかお金とか、これは自前で出すことになっているので、そこの部分をちゅうちょする国がある。そういうところについての問題提起をされておられました。
　先ほどから御答弁申し上げていますのは、まさにそういうところを各国とも後押ししようじゃないか。例えばオーストラリアは、フィジーの兵隊さんがバグダッドに行って国連職員を守ってほしい、そのためにフィジーに装備と資金をオーストラリアが提供しましょうということをやっておりますので、現在の状況からいって余り楽観的なことを申し上げるつもりはございません。なかなか、手を挙げてバグダッドに行こうという国が少ないことは確かですが、今度の選挙の結果を踏まえて、新しい状況の中で、国連が本格的に戻れるために努力をしよう、そういう機運が高まっているということは言えるのではないかと思っております。
○鈴木（康）委員　私は、そろそろもうシンボルとしての国連じゃなくて、名実ともに有志連合から国連に復興支援の実体が移っていくという時期に来ているのではないかと思うんですね。
　国連の問題はこれで最後にしたいと思いますが、イラクで不幸にも亡くなられました奥さんが、これは「外交フォーラム」に書かれた「国連は必要とされているか」という論文の中に、最後のところに、今後米国と一部の連合国だけではいずれ背負い切れなくなるので、そのときには国連という機関の役割が必ずや大きくなるだろう、そのときに日本政府が関与できる余地はもっとあるということで、そういう策を講じてこそデメロさんの遺志を継ぐことになるというふうな書き方でありまして、デメロさんの遺志を継いで、あるいはこの奥さんの遺言を果たす意味でも、私はこの件に関してもっと日本が積極的な関与をすべきであろうと思います。
　その点、外務大臣、いかがですか。
○町村国務大臣　私もこの奥大使の「外交フォーラム」における文章を拝見いたしました。大変危険な状況の中で書かれたものなんだろうと思いますけれども、まさに彼の実感のこもった文章と重要な指摘であると受けとめております。
　こうした奥大使の意見の具体のあらわれとして、先ほど局長がお答えをいたしましたが、安保理一五四六等の決議の採択ということなども日本が一生懸命努力をしたことでもありますし、さらに、イラク復興信託基金に対して四・九億ドルの拠出を行う、そのための東京会合を昨年十月に開く、あるいは、今月十日に、国連イラク支援ミッションの警護拡充のために七百五十万ドルの拠出をするといったような取り組みは、まさに奥大使の指摘する、国連がもっと大きな役割を果たせるようにという考え方と軌を一にするものでございます。
　現実いろいろな制約があり、十二分な活動体制に国連自身がまだなっていないということはありますが、ここは治安の状況を見ながら、次第次第に国連がより大きな役割を果たすということになっていくんであろうと思いますし、またそういう状況ができるように、私どもとしてはさまざまな努力をしていかなければいけないと考えております。
○鈴木（康）委員　引き続き御努力をお願いいたしたいと思います。
　さて、少しサマワの方に話題を移したいと思うんですが、先ほどから御報告にありますとおり、ムサンナ県の治安維持に当たっていましたオランダ軍の撤退によりまして、今度、イギリス軍、それから新たにオーストラリア軍、この混成部隊によって治安維持に当たられるようになるということであります。その数が恐らく六百名になる。オーストラリア軍が入ってくることによって英軍が削減をされていきますから、英軍が百五十、オーストラリア軍が四百五十程度の規模になると思うんです。
　この混成部隊あるいは六百名という数でサマワの治安維持が大丈夫であるのかどうか、まずその点について、大野防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
○大野国務大臣　オランダ軍は、イラク・ムサンナ県中心ですけれども、千三百五十人、今まで展開しておりました。そのうち、サマワにおりましたのが大体七百人から八百人、その他のムサンナ県におりましたのが三百人程度、それからムサンナ県外で三百人ちょっと、こういう展開でございます。
　それで、ムサンナ県のサマワだけに限れば、六百と七百、八百の比較になるわけでございます。しかし、そういう比較の問題ではなくて、イギリス側の言い方によりますと、これまでオランダ軍が現地、つまりイラク・サマワの治安関係組織をきちっと育成してきた、こういうことを考えると、六百人で今までどおりの治安が保たれる、このようなことでございます。現に、ムサンナ県でいいますと、五千五百人の治安関係の者がおる。そうしますと、大体百人に一人がそういう治安関係に携わる者でございます。
　そういうことで、六百人という数で、私どもも考えてみますと、従来どおりの治安は維持できる、このように思っております。
○鈴木（康）委員　今の長官のお答えですと、現地の治安担当の人たちの能力も向上しているから六百名で大丈夫だ、こういうイギリス軍からのお話があったということでありますが、防衛庁自体として、大丈夫であるのかどうかということをきちっと検証あるいは確認しているんでしょうか。
○大野国務大臣　我々は、あらゆる機関あるいは現地の部族と十分連絡をとりながら、情報交換しながらやっております。その中で、第一にサマワの治安は極めて、他に比べるとですけれども、良好である。
　このことを一例で申し上げます。
　例えばムサンナ県でいいますと、多国籍軍を襲撃した事件というのは、一月に一回だけであります。これは残念ながら、日本の宿営地に向けて飛んできたロケット。それから、二月になりまして、通行中のアメリカ軍に対して襲撃事件があった。これ一件でございます。
　したがいまして、一カ月に一回ずつということでありますけれども、例えば一月の多国籍軍に対する総襲撃事件、ちょっとこれは正確に言えませんけれども、全体では千単位あるんですね。そういうことから見て、比較的治安は安定しているということでございます。
　それに加えて、自衛隊の安全確保というのは、みずからの手でも十分やっていっている。このことは御理解いただきたいと思います。
○鈴木（康）委員　自衛隊の話は後ほどお伺いしたいと思いますが、今度、ある意味でサマワの治安維持の主体になるオーストラリア軍でありますが、このオーストラリアのハワード首相がサマワの状況について、サマワは危険であるという認識をしている、したがって、犠牲が出ないことを望むがその可能性は否定していないというような御発言をされております。
　外務省は、相変わらず、サマワは予断を許さない状況だけれども他の地域に比べれば比較的安定している、こういう状況認識を変えていないわけでありますが、どうもオーストラリアの首相と日本の、サマワに対する認識に温度差があるというふうに思うんですが、外務大臣、この点いかがでしょうか。
○町村国務大臣　二月二十二日のオーストラリア軍のイラク追加派遣に関するオーストラリア・ハワード首相の発表という文書があります。その中に、自分はいかなる軍事的な部隊展開も犠牲者を出すリスクが伴うことを指摘したい、それから逃げるのではなく、公にその可能性を認めるという発言をする一方で、同じ文書の中で、ムサンナ県の治安状況でございますが、相対的に言って暴力がなく、スンニ三角地帯のようなイラクのその他の地域の安全状況とは異なるということを強調したい旨述べたということでございます。
　したがいまして、私ども従来から申し上げておりますように、サマワを含むムサンナ県の治安状況は、予断を許さないものの、イラクの他の地域と比べれば安定している状況であるという累次申し上げてきた認識と、このハワード首相の認識とは、完全に同じかどうかわかりませんが、ほとんど同じ認識に立っているのではないのかな、こう私は考えております。
○鈴木（康）委員　その点に関して、例えばハワード首相と外務大臣は直接認識を共有されるようなお話をされているんでしょうか。
○町村国務大臣　ハワード首相と小泉首相は電話で話をされました。私は、ダウナー外務大臣と二回電話で話をいたしまして、そうした状況認識も含めての話し合いを行ったところであります。
○鈴木（康）委員　私は、もう一点ちょっと気になることがあるんですが、それはオーストラリアの派兵に対する世論なんですね。
　御存じのとおり、十月の総選挙のときには、これ以上増派をしないということを確約したわけでありますが、その前言が今回翻されているということ。そして、この増派に伴って行いましたテレビ局の世論調査によりますと、賛成が二九％で反対が七一％、約七割が反対しているということであります。
　あるいは、さきの大戦のしこりもあって、自衛隊の保護だけを目的とした派兵に反対する空気もあるということでありまして、決してオーストラリアがもろ手を挙げてこの派兵に賛成をしているということではないわけであります。
　もちろん有志連合あるいは米英への配慮ということがありますし、今後の日豪関係ということを考慮したんであろうと思いますが、私は、相当厳しい状況の中での軍の派遣だと思うんですね。
　そうしますと、もし何か事が起こったら、当然オーストラリア軍が撤退ということも考えられるわけでありますが、そういう方針転換の可能性ということもあるわけでありますが、そういう点についてしっかりと検討されているかどうかという点について、お伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　時間の経緯からいたしますと、イギリス、日本あるいはオーストラリア、こういった多国籍グループが適宜いろいろな状況で議論をしているわけでありますが、その中から出てきた話ではありますが、まず、これはイギリス政府がオーストラリア政府に話を持ちかけたわけですね。その事情は必ずしもわかりませんが、現実に六百名という人数を、いろいろなオペレーションの想定をやった結果、これは自分たちではちょっと難しいかもしれないということではなかったかと思いますが、オーストラリアと一緒にやりたいという話をイギリス政府からオーストラリア政府にした。
　そういう話がイギリス政府から日本政府にも来ました。日本政府からもオーストラリア政府にひとつそういう依頼をしてもらえぬだろうかなというお話があったものですから、それは私が、これはイギリスの外務大臣との話から、まず電話がありました。それを受けた形で私どもはオーストラリア政府に話をしたということでありまして、英豪日の間でのそういう緊密な話し合いの結果、今回の決定があったということであります。
　オーストラリア国内における世論の動向などは私どもには必ずしも十分わからないところがありますが、オーストラリアは、今まで主として海上の支援ということをイラクでやってきた。これが今度陸上に出るということでありますから、それは大変危険なところに行くことになるのでという、オーストラリア世論がそのような反応があることは、ある意味では理解できないわけではないんですけれども、今後、これはオーストラリア国政府と国民との間でどういう対話が行われ、どういう説明が行われ、実際の活動がどうであるかという実績をもって示すことが何よりもの答えなのではないのかな、かように思っております。
○鈴木（康）委員　外務大臣、私、ちょっとその認識じゃ困ると思いますよ。今のですと、きちっと戦略的にオーストラリアが来るということではなくて、イギリスから突然頼まれたから、イギリスがオーストラリアに頼んで、日本からも依頼してくれということで派遣が決まった。そのオーストラリア軍が今度四百五十名、恐らく英軍が百五十名程度になると、指揮も豪州軍がとるということのようでありますから、そういうオーストラリア軍に日本の自衛隊の安全をゆだねなきゃいけないわけですね。その程度の認識でよろしいのでしょうか。
○町村国務大臣　大野長官が申し上げましたとおり、基本は我が国自衛隊の安全は我が国が守るということでありまして、その基本を踏まえた上で、なおかつ他の多国籍軍の協力も得るということであります。
　ハワード首相の言によれば、この決定は政府にとって簡単な決定ではなかったし、これからもそうであろう、多くの人々にとっては評判のよくないことも知っている、私はそのような人々に自分が述べた理由を考慮してほしい、私はこの決定は正しい決定だと考えている、コアリションの努力に大きな貢献となるし、イラクの復興に大きな貢献となるということでありまして、日本のためにだけ行くという認識ではないということですね。当然イラクの国民のため、そして、国際社会の一員として責任を果たすという意味合いで自分たちはこの決定をしたんだということであって、それは確かにきっかけはイギリス政府の話、日本政府からの話はあったけれども、それらを総合勘案して、オーストラリアの首相としては、まさに国際社会の責務という大義があるから今回の派遣になったんだという説明をしておられると私どもは承知をいたしております。
○鈴木（康）委員　みずからの安全はみずからで守るということでございました。
　では、自衛隊のことについてお伺いをしたいと思います。
　今の自衛隊を取り巻く環境というのは、今度大きく変わるわけですね。オランダ軍から治安維持に当たるのが英軍と豪州軍の混成部隊になる、あるいはその数も減る。それから、先ほどの長官のお話にもありますとおり、給水活動等が一段落して、これから外へ出て行くことが多くなるんですね。当然、常識的に考えても、自衛隊の安全の確保ということに対してより慎重にならざるを得ないというふうに思うんですが、その安全確保のために装備や防御を増強したというようなことがあるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　まず、自衛隊の問題をちょっと置いておきまして、前段の例えばイギリスとかオーストラリアの問題でございます。人員規模だけでの議論でございましたが、装備につきましては、これまでと同じような治安を維持するに足るだけのパワー、力を持っていく、こういうような話でございます。
　次に、自衛隊自身の問題でございますけれども、これはたびたび御説明申し上げておりますが、例えば宿営地内の安全の問題、何重かの層を外壁の外に設けている。それから、宿営地につきましては、弾が飛んできても大丈夫なように宿舎は壁を厚くして、どのぐらい厚くしているかというのは御勘弁いただきたいんですが、壁を厚くしている。
　それから、運用の面におきましても、今の例でありますと、砲撃砲あるいはロケットというのは夜中しか飛んできませんから、夜中は何時以降は必ず宿営地に入りなさい、こういう指導をしている。あるいは、監視装置も、従来、監視装置といって性能の余り高くないものでありましたが、高いものをつくる。その上に空中から監視できる装置を備えてくる。こういうような努力をしているところでございます。
　さらに、例えば、今先生がおっしゃったように宿営地外での活動がふえてくる。このことは非常に大きな問題としてとらえていかなきゃいけないのは、給水活動がなくなりましたから、その分だけ人員を警護に回すという問題が一つございます。
　それからもう一つは、必ず防弾チョッキ、ヘルメットをかぶって出てください、こういう問題があります。
　そしてもう一つ、これは本当に大事なことですけれども、日本の自衛隊、宿営地外で活動する場合には、いろいろな情報を収集している、そして部族との関係でも情報を交換しながらやっている、こういうことであります。
　さらにもう一つだけ言わせていただきますと、こういう日本の自衛隊の活動が現地の皆さんの共感を呼んでいる。自衛隊の活動について本当に現地の皆さんが歓迎してくれている、このこと自体が非常に治安の安定につながっていっているのではないか、私はそのように思っておるところでございます。
○鈴木（康）委員　昨年のこの委員会でも質疑がありましたが、派遣隊員の安全確保というのは政府の義務であって、これが確保できなくなったら撤退の理由になるということ、これは総理も確認をしていることでありますので、この点非常に私は大事だと思うんですね。本当はもう少し装備のこと等御質問したかったんですが、時間になりましたので、改めて御質問させていただくといたしまして、私の質問を以上で終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○船田委員長　次に、本多平直君。
○本多委員　民主党の本多平直でございます。
　まず、イラクの方の話から質問をさせていただきたいと思います。
　きょう、御説明で改めて、今までイラクでの復興支援活動のメーンとしてきた給水活動は事実上終わったというお話をいただきました。そうなりますと、今後、自衛隊の復興支援活動を続けていく二つは、医療の活動といわゆる公共事業的な活動の二本柱になっていくと思うんですが、これについて伺いたいと思います。
　今、この二月二十二日現在実施中の事業を書いた一覧表の地図の入ったものをいただきました。何げなくちょっと見過ごしかけていたんですが、今まで、例えば学校の方は十一ぐらい終わって、今実施中が八。そして、道路は十五今までは済んだものがあって、今実行中が三。つまり、学校や道路はだんだん減ってきているわけです。そして、その他という分野が、今までもう済んだものが八あったのが、今実行中は十四あるそうです。
　学校の補修というのもどこまで緊急性があるのかという議論はあるんですけれども、これも大分済んできた。それで、今八やっている。そして道路の方も、緊急性があるといえばあるような気もしますが、これは十五済んで、今やっているのは三なんですね。
　では、残りのその他のやっているこの十四事業というのは何かといいますと、大臣も当然御存じだと思いますが、サマワのサマワ・ギャラリー屋内運動場の補修、それからサマワ市民生局ガレージ、それからサマワの公園、ティーチャーズパーク、公園施設の補修、それからサマワ女子高前噴水、噴水の補修。それからもっとすごいのが、サマワの屋外バスケ施設屋外コートの補修、それからサマワ・スポーツクラブ外壁、照明装置、コートの補修。ルメイサ・スタジアム、これも多分運動関係の施設だと思うんですけれども。小さな診療所の工事が十四のうち半分ぐらいありますが、残りの半分は市民の娯楽関係、公園、噴水、スポーツの施設の補修のためにこの危険なイラクへの自衛隊を残すということになっているんですね。
　この辺について、一体、当然これは日本国内、皆さんの選挙区だって直してほしい学校とか、直してほしい噴水とか、直してほしい公園が山ほどあるんですよ。ニーズがあるのは当たり前なんですよ、日本国内にもありますし。これはいつまでこういう事業を続けていくおつもりなんですか。
○大野国務大臣　ただいま御質問は、どうも本来の公共事業とか医療活動とかそういうことじゃなくて、少し、例えば文化施設とかあるいはスポーツ施設とかそういう方に移行しつつあるんじゃないか、これをどう思うかという御質問でございます。
　私は、例えば、ウルク遺跡の修復、外壁を修復いたしました。これは文化という価値観を大切にするイラク人にとりましては非常に評価が高かったわけですね。イラクの復興というのは何だろう。そういう学校とか道路とかを修復していくこと、これはもちろん大事な基本的なことでございます。しかし、もう一つ考えなきゃいけないのは民生の安定じゃなかろうか。心が少し落ちついてくる、そして、みずからの手でイラクを復興させよう、こういう機運が盛り上がってくる、そういう分野に少し入ってきたのかなと思っております。
　そういう点は、私は二つの考え方があって、一つは、現地のニーズをどうつかまえていくか。しっかりつかまえていく、どういうニーズがあるんだろうか。このニーズが一体イラクの復興のためにどういうふうに役立っているんだろうか。こういうことをきちっとこれから分析して考えていかなきゃいけないな、こういうふうには思います。
　しかし、先生の御指摘は十分検討させていただきたいと思います。
○本多委員　命がけでやる必要のないエジプトとかほかの国で文化施設の補修に例えばＯＤＡをやるのは幾らでも、それは国内だけじゃないですよ、そういうことに日本が役割を果たすのはいいことですよ。しかし、命がけで自衛隊を派遣してやっている工事が、給水活動のうちは、給水活動自体にもほかの方法がいろいろあるんじゃないかとか、私たち提案申し上げました。しかし、給水と言われたら、それはイラクの皆さんに汚い水を飲ますわけにいかないなと納得せざるを得なく、今までやってまいりました。
　しかし、バスケット場の補修とか運動スタジアムの補修というようなところまで、学校や道路がどんどん減って、ふえてきている現状というのは、これは、何かニーズというより派遣のために派遣をしているということがますます明らかになってきていると私は思いますので、ぜひとも、これが自衛官の方々が命がけで行きながらやらす作業なのかどうかということを真剣に防衛庁長官として考えていただきたいと思っています。
　そして、さらに医療の方も、実は月に三回ぐらい病院に行って助言をしているそうです。しかし、これが今や本当にこのイラクの地域で必要なことかどうかということももう一度考え直していただきたいと思います。そうなると、石破前長官は、例えば給水というのがまず大きな、サマワの皆さんに水がしっかり行くことが一つのミッションだとおっしゃっていたんですから、撤退戦略を考えていく上でも、そろそろこういう役割がなくなってきているんじゃないかという指摘をしっかりと受けとめて検討していただきたいと思っています。
　そしてさらに、我々の自衛官が命がけでやっているというだけではなくて、鈴木委員からも御指摘をしましたように、今度は、オーストラリアの軍隊に守っていただく、そういう状況になってきているわけです。もちろん、オーストラリア軍は我々を守るためだけに来るわけではありませんが、自衛隊は治安維持の活動ができません。ですから、事実上守ってもらうという要素が出てくるわけであります。
　このことについてなんですけれども、今まで、オランダ軍はアメリカとの同盟関係や当然イラクへの貢献という大義名分、そういったことで来ていたわけです。しかし、今度のオーストラリアの話は、今までやってきたことにプラスアルファで来るわけです。そして、そこは日本の自衛隊が活動をしている地域ということはオーストラリアの皆さんはわかっているわけです。こういう中で、借りをつくっちゃうんじゃないか、そういう議論をする方もいます。
　つまり、オランダという国は非常に、日本とも関係がそれほど深くはない国です。しかし、オーストラリアというのは、貿易の面でも、そして観光、商業の面でも非常に深いつながりがあります。そして、非常に仲のよい国でもあると同時に、例えば、東南アジアをめぐってはいろいろな権限争いを今後していく可能性のある国です。そういうところに、このまま無事にミッションが終わればいいです。そんなこと、オーストラリアという国は心の広い国だと思いますから、ねちねちと貸しをつくるようなことはしないと思いますけれども、万が一、オーストラリアの兵隊さんにもしものことがあったようなときには、私は、オーストラリアとの関係というのは普通ではいかないと思うんですけれども、その辺、外務大臣はどういうふうに認識をされて、イギリスに言われたから渡りに船とばかりに頼んだ、そんな話で済む話なんでしょうか。