○参考人（石川えり君）　ありがとうございます。
　特定非営利活動法人難民支援協会で事務局長をしております石川と申します。座ったままで失礼させていただきます。
　この度は、法案審査に際しまして、私どもに発言の機会を与えていただきまして大変感謝しております。
　難民の人たちというのは、外国人登録者数で約二百万人いると言われている日本全国にいらっしゃる外国人の方の中のうちで、非常に多くを占める方々ではないんですけれども、非常にニーズを持った支援の必要性があるという方々で、そういった方々を支援しているという立場から今回の法案審議に関して意見を申させていただきます。
　お手元に資料がございますので確認させていただければと思いますが、住民基本台帳法改正案と難民保護の課題ということで、五枚ほどのレジュメを配付させていただきました。御確認いただければと思います。
　レジュメに沿いまして御説明させていただければと思います。
　まず、難民の人たちを取り巻いている状況についてお話しさせていただきます。
　先に難民とは何かということを、釈迦に説法ではございますが、簡単に確認させていただきますと、迫害を恐れて故郷に帰ることができない人というふうになっています。これは、日本が一九八一年に加入いたしました難民条約第一条に定められている定義によっております。日本は八一年にこの条約に加入いたしまして、八二年から出入国管理及び難民認定法という形で制度を整えて、難民の人たち、故郷での迫害を逃れて日本に来て助けを求めた人たちを日本で受け入れていく、保護をしていくといった受入れ制度を開始しております。
　現在どのような状況になっているかというふうなことを申し上げますと、二〇〇八年、二枚目に参考三ということで棒グラフを載せさせていただいたんですけれども、難民申請を求める人、難民の認定を求める人、日本に逃れてきて、助けてほしい、日本で保護をしてほしい、かくまってほしいという人たちが非常に急増している、ここ数年で倍、倍と増えてきているという実態がございます。私どもの団体が立ち上がりました十年前ぐらいですと、日本に来ている難民の方々は年間二、三百人ですというふうに申し上げていたんですが、昨年では約千六百人、千五百九十九人の方が保護を求めて申請をされていらっしゃいます。これは過去最高の数字でして、今年も現在のところ約六百人以上の方が難民申請をされているというふうに理解しておりますので、昨年のペースで外国人の方が保護を求めていらっしゃっていると。この傾向は、残念ながら当面続いていくというふうに考えております。
　そういう中で現場で何が起きているかというふうに申しますと、やはり審査をしてくださる方がすぐに増えて審査が迅速に行われるというわけでは実際にはございませんので、審査に掛かる期間というのが長期化しているという現状がございます。
　最近の法務委員会での質疑によりますと、難民申請をしてから行政段階での最終的な結論が出るまでは約七百六十六日、二年以上掛かっているという実態がございます。この後、裁判を経て認められる方もいらっしゃいますので、長い方でこちらが把握している限り九年掛かったという方がいらっしゃいます。この方は裁判を経て九年掛けて日本にいていいという在留の許可をいただいたわけですけれども、平均二年、長い方ではそれ以上、難民としての保護を求める申請を日本政府に対して行って、結果が出るのをどこかの地域で住民として暮らしながらずっと待っているというような現状がございます。
　これと今回の法改正がどのようにかかわってくるかということを御説明させていただければと思います。
　三枚目に添付させていただきました難民認定手続と仮滞在・仮放免というチャートも用いさせていただきながら簡単に御説明させていただきたいと思うんですけれども、難民認定手続というのは法務省入国管理局の方で行われますけれども、何回かのインタビューを経て、審査を経て結果が出されます。一次段階で認定されない場合は、もう一度ということで異議申立てをして、その結果が出るということになります。ここに掛かる期間が七百六十六日と申し上げました。
　待っている間の在留資格に関してなんですけれども、難民申請を待っていますという在留資格があれば一本で簡単なのかもしれませんが、実際にはそうはなっておりませんで、レジュメの方の表の方に、一枚目の、どういう種類があるかということを載せさせていただきましたので、併せて御覧いただければと思うんですけれども、待っている間、在留資格がある方とない方といらっしゃいます。
　具体的には、難民申請をされた段階で在留資格が何らかの形であった方、ない方で分かれてまいります。ある方に関しては、現状の実務では特定活動三か月間のビザが交付されまして、これは住民基本台帳の加入対象になるというふうに理解しております。ほかには、在留資格ではないんですけれども、日本に上陸をしていいという許可ですね、一時庇護上陸許可を持っている方、また仮に滞在できるという仮滞在という許可を持っている方、仮放免の方、仮放免の許可を待っている方、この全部で五種類の方々がいらっしゃるということです。難民申請という統一されたプロセスを経ていきながら、それを待っていらっしゃる、二年間待っている間の在留資格は非常に異なっているという現状がございます。
　その方々がどのくらい難民の方の割合でいるかというふうに申しますと、昨年、難民申請を行った方は千五百九十九名でした。先日の総務委員会での御回答によりますと、特定活動を持っている方は統計約半数、難民申請を求めている方々の約半数というふうになっています。一時庇護上陸許可の方は、私どもが手元にあった資料だけで調べますと、十六年間で六名の方に許可が出ています。仮滞在の方は、去年許可が得た方が五十七人。そして、仮放免、仮放免の許可を待っていらっしゃるという方は、こちらの推計では五百人から千人ぐらいいらっしゃるかもしれないというふうに考えております。
　こういった方々が住民基本台帳にどのように扱われていくのか、ここが私ども現場で支援しているＮＧＯの最大の関心事でございます。
　またチャートに戻っていただきたいんですけれども、こちらが実務の中で把握している個々のケースを通じた数字で包括的な数字ではないんですけれども、データによりますと、難民申請をしてからその人に仮の滞在の許可を出すかどうかという結果が出るまでは大体三、四か月掛かると理解しております。これより長い方も短い方もいらっしゃいますけれども、その程度というふうにこちらは理解しております。また、仮滞在が不許可になった場合に仮放免という許可をいただけることが多いんですけれども、この結果が出るまでには六、七か月掛かるということになります。
　ずっと結果を待っているので故郷に帰ることもできませんし、ひたすら二年間待っているということになるんですけれども、そのうちの長い方で十か月、十一か月、最長ではもっと長い方はいらっしゃいますが、そういった期間仮放免を待っているという方々がいらっしゃるということも、仮放免の議論をしていただく際に是非御参考にしていただければというふうに思っています。
　こういった方々が今どのような状況にあるかということを申し上げますと、やはり最低限のセーフティーネットということが課題となってまいります。仮放免、仮滞在のような在留資格がない状況で仮の許可を得て収容されずに地域で暮らしていらっしゃる方というのは、生活保護の対象にもなりませんし、国民健康保険にも、対象にも今のところはならないというふうにされています。そういった中で、外務省が生活支援金の限定的な支給をされていますけれども、今年度から更にその優先順位を高めたことによって、申請者数が増えたことによるんですけれども、実際に受給できる方が少なくなっているということで、生活困窮者が増えているといった実態があります。
　何より課題なのは、仮滞在、仮放免の方々が就労を禁止されているという実態がありまして、働いてもいけないし、生活保護、国民健康保険も得られないという中で非常に困窮している方が多いということを申し添えさせていただきたいと思います。
　お配りした資料の最後に、難民申請者が非常に生きていくのに困難だといったことをＮＧＯでアピールさせていただきまして、読売新聞の都内版に掲載していただいた記事がございますので、併せて御参考までに御覧いただければと思います。現在、民間では、緊急キャンペーンということで寄附を呼びかけさせていただいて、街頭募金をしたり、ほかのＮＧＯと協力をしてお米を配ったり、事務所ですぐ食べられるもの、カップラーメンを用意させていただいたりしています。何日間か食べていないという方も事務所に来られまして、それも残念なことに余り珍しいことではなくなってまいりました。
　そういったことで、民間でも最低限のセーフティーネット構築へ向けて努力を続けてまいりたいというふうに思っておりますけれども、やはりできましたら公的なセーフティーネットの方で、こういった待っている期間、本国に、ちょっと外国に行っているので結果が出たら教えてくださいというふうになっている制度ではございませんで、日本の中で結果を待つということになりますので、この期間もどこかの自治体で住民として居住実態を持って生活をしていくということになりますので、どのような対応が必要とされるのかということを是非御議論いただきたいと思いますし、そういう観点から今回の法案の修正部分が、出していただきまして、そして、仮放免の人たち等について行政上の便宜が引き続き受けられるようにという観点から修正案を出していただいたということを非常に有り難く思っております。これに、仮放免の立場の人たちに関しては引き続き検討を加えていただけるということですので、是非私たちもそういった御議論に参考となるような資料ですとか実態というのを御提供させていただきたいというふうに思っております。
　また、先日の総務委員会での議論を拝見させていただきましたところ、とりわけ国民健康保険に関しましては大きな進展があったというふうに理解しておりまして、住民基本台帳に記載される外国人の方に関しましては国民健康保険の適用になるものというふうに考えていらっしゃるという厚生労働省さんの見解を拝見いたしました。これは、今までよりも住民の、住んでいるという居住実態に照らし合わせて国民健康保険の方が適用されていく、施行されていくということで、私どもとしても非常に歓迎しておりますし、今後の実施というのを期待して見守っていきたいと思います。その際に、仮放免ですとか仮放免を待っている方々に関しましても是非検討に加えていただきたいというふうに思っております。
　最後に、こちらの総務委員会とは若干異なるのかもしれませんが、入管法の改正と併せて審議、御議論いただいているということで、現在の課題に関しましても若干申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げました仮滞在ですとか一時庇護上陸許可、既に住民基本台帳の対象者となっている方々に関しましては、やはり我々が現場で見ている数字としては、許可を受ける人がまだまだ少ないのではないかと。もっと人道的に運用していただける幅があるのではないかというふうに考えております。
　仮滞在というのは新しい制度でして、二〇〇四年に国会議員の先生方が入管法を変えていくという中で、長い間待っている難民の人たちがオーバーステイにならないように仮に滞在する許可が必要ではないかと御議論いただいた結果、法案を通じて確保していただいた許可でございます。
　これの実態が、昨年ですと許可を受けられた人が一〇％を割っておりまして、九％弱という数字になっております。これがもう少し拡大されていきますと、比較的短い待ち時間で仮に滞在する許可が出て、住民基本台帳にも記載されて住民としてのサービスが受けられていくというような形になってまいりますと思いますので、併せて御検討をしていただければというふうに思います。
　私の方からは以上とさせていただきます。本当に貴重な機会をありがとうございました。