○小西洋之君　全く質問に答えていらっしゃいません。安倍総理の集団的自衛権を解禁した新三要件が成り立つためには、憲法九条の解釈指針の効力を持つ憲法の前文の平和主義と整合しないといけない、適合しないといけないということを私は聞かせていただいているわけでございます。自衛隊員の子供たち、学校で義務教育で習っている自衛隊員の子供たちに何ら声は届かない。また、このテレビの向こうで、この日本の平和主義が変わろうとしているそのことに不安を持っている国民の皆さんに、何ら今の安倍総理の答弁は届かなかったと思います。
　ちょっとフリップを御用意いただけますでしょうか。安倍総理が自衛隊員は命を懸けて戦う存在だというふうにおっしゃいました。安倍総理が大好きな自衛隊員の服務の宣誓という、自衛隊法五十三条によって全自衛隊員が入隊に当たって行っている宣誓がございます。下の下線の部分を御覧いただきましょうか。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」ということを書いております。皆さん、これを御覧いただきまして、この文章、危険を顧みず、つまり、いざ有事の際には、命の危険を顧みず、命を張ってでも国民を守る、責務の完遂に務めるというふうに書いているわけでございます。
　皆さん、この服務の宣誓、一番大切な言葉は何だと思いますでしょうか。安倍総理は、自衛隊は命を懸ける存在だから、新しい戦争でも命を懸けて当たり前だというような答弁をされておりました。一番大切な言葉は、「国民の負託」です。一番最後にある国民の負託です。自衛隊員は我々と同じ市民、我々と同じ国民なんです。我々と同じ仲間、市民である、国民である自衛隊員が我々のために命懸けで戦っていただくためには、日本の民主主義のプロセスの国民の負託がなければいけないんです。それが先ほど申し上げました憲法の平和主義の一番初め、政府の行為によって戦争の惨禍が起こすことを許さないという国民主権。それを、国民主権の承認である憲法改正の国民投票、それがこの国民の負託そのものなわけでございます。
　このように、安倍総理の行っている解釈改憲は、憲法の平和主義そのものを否定する行為でございます。日本国民の皆さんが、そして私たちが、日本国は平和主義の国だというその根拠はたった一つしかございません。憲法の前文の平和主義しかその根拠はないわけでございます。それと矛盾する集団的自衛権の行使を犯してしまって解釈改憲を強行すれば、もう私たちは平和主義の国だというふうに言えなくなってしまうわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、一切の憲法を排除する、そして解釈上も全世界の国民の平和的生存権と矛盾しますから、七月一日の解釈改憲は違憲無効です。
　国民の代表の国会議員として、国民の皆さんの平和主義の憲法第九条は、昨年の七月一日以前と何ら変わらない法規範として存在し続けることを、この国権の最高機関の参議院の第一委員会の予算審議の場で、安倍総理と安倍内閣の皆さんに対して宣言をさせていただきます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　実は、この平和主義を切り捨てた瞬間に、さっき申し上げました正当防衛の戦いでない戦争ができることになっておりますので、専守防衛でも実はなくなっています。専守防衛も教科書にございますけれども、それもなくなっているということでございます。
　ちょっとこれ、時間がございませんので割愛をさせていただきまして、こちらの資料を御覧いただけますでしょうか。
　今申し上げました平和主義との関係で、安倍総理はとんでもない暴挙を犯しています。それと同じく、国民の皆さんをだます暴挙を安倍総理がやっていることを御指摘をさせていただきます。
　七月一日の解釈改憲のときに安倍総理が何度も使ったフリップでございます。親子が避難をしている図でございます。朝鮮半島で戦争が起きて、日本の同盟国のアメリカとしましょう。それから、先ほどイランのことをおっしゃいましたけれども、私も、イランは大統領が替わって、まさに国際協調主義に立ってくれるような、そういう国になったと思っております。申し上げましたように、イランを卑下するつもりは全くございませんので、そこだけはきちんと念押しをさせていただきます。
　アメリカと、ここも北朝鮮としましょう、北朝鮮を卑下するつもりはございません、戦争を起こして、乗るわけはないんですけれども、アメリカの軍艦になぜか日本の国民の皆さん、親子が乗って避難をしているという図でございます。安倍総理は、まさにこの親子を助けるために閣議決定を強行したんだというふうにおっしゃっています。
　フリップを外していただけますでしょうか。
　一番上の段は、七月一日の安倍総理の解釈改憲の後の、安倍総理の夜の記者会見です。書いてございます。この日本人ですね、アメリカが救助のために輸送しているこの日本人の命を守るために、それをできるようにするのが今回の閣議決定だと言っております、まさにこの母と子供を守るために。
　しかし、そこから三か月後の、下の、先ほど答弁いただきました横畠内閣法制局長官、私の外交防衛委員会における追及におきまして、この安倍総理の言葉を真っ向から否定してしまっております。集団的自衛権を発動する三要件のうちの一つは、個々の国民のことを考えているのではございません、国の存立、分かりやすく申し上げれば日本の国そのものが危険に陥る、そして日本国民全体が危険に陥る、そういうことを言っているというわけでございます。
　つまり、安倍総理は、分かりますように、この親子を助けなければいけないというふうに国民の皆さんをあおり立てておいて、実際の政府の解釈は、この親子を守るための集団的自衛権の行使ではないわけでございます。
　じゃ、次のフリップをお願いいたします。
　ここで、簡単に今申し上げたことをまとめさせていただきます。なぜ憲法の条文を変えない限りできないと言われていた集団的自衛権の行使ができるようになって、それが歯止めなきものになっているかということでございます。
　一つは、今申し上げました、事実をでっち上げているんです。命を守るべき日本国民が誰だか分からないんです。かつ、その国民を助けるために集団的自衛権しか手段がないのかも分からないんです。この事実のでっち上げというものは、法令解釈の世界では立法事実のでっち上げと言いまして、絶対やってはいけない禁じ手と言われています。昭和五十年の最高裁の薬事法違憲判決は、この立法事実がないことをもって違憲無効と切って捨てているところでございます。
　そして、プラス平和主義の論理を切り捨てているんです。何を守るものかも分からないから、実際の運用に当たってはもう何が基準か分からないわけです。何でも集団的自衛権が発動できるんです。かつ、平和主義も切り捨てられていますから、歯止めなきものになります。
　ここで、お待たせいたしました、安倍総理にこの質問の中で一番大切な質問をさせていただきます。今のまとめでございます。テレビの向こうの国民の皆さんも、安倍総理が行った解釈の変更が本当に法令解釈の名に値するものかどうか、一緒に確認をさせていただきたいと思います。質問の最後に、一番大切な、強烈な質問を安倍総理にお願いさせていただきたいと思います。
　実は、安倍総理のような内閣総理大臣がそのたびに憲法の解釈を変えることができてしまうと日本は法治国家ではなくなってしまいますので、内閣総理大臣といった国家権力者がみんなで守らなければいけない憲法解釈のルールが国会で確立しております。憲法解釈の原則といいます。一つ一つ確認してまいりましょう。
　当該法令の規定、つまり憲法九条と集団的自衛権を考えるときには、憲法九条とその解釈指針である平和主義を一緒に考えないといけないんですね、前文を。当該法令、九条と前文の規定の文言、趣旨等に即しつつ、憲法の前文を切り捨てていましたね。法制局は審査すらしていませんでした。閣議決定の中にも、文言にも入っておりません。
　次、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、我が国の平和主義の立法意思は何でしょう。国家権力によって二度と戦争を勝手に起こさせない、そのことを無視していますね。そして、議論の積み重ね、全体の整合性、これは国会の議論というわけでございます。国会で、憲法の平和主義の解釈指針を国会答弁で確立しているのに、それを切り捨てている。そして、一番大切なこと、論理的に確定される。先ほどの義務教育の子供たちが学んでいるその教科書の平和主義、それについてきちんと集団的自衛権が矛盾がないかどうか説明してくださいとお願いしましたけれども、安倍総理は何ら論理的な説明ができませんでした。
　つまり、法令解釈は成立していないんです。閣議決定は違憲無効なんです。そして、仮に政府において、このように平和主義を切り捨てたりして、事実をでっち上げたり、憲法解釈を便宜的、意図的に変更することがあれば、その下に書いていますね、政府の憲法解釈そのものを、あるいは憲法そのものについて国民の信頼が損なわれかねないと書いております。
　ここで、安倍総理に伺います。
　あなたが行った七月一日の憲法九条の解釈の変更、それはあなたが安倍政権においてもこの憲法解釈の原則に従って行うということを国会で答弁をされています。この原則に適合するんでしょうか。私が今指摘した矛盾について的確に分かりやすく明確に答弁をなさって、この憲法解釈の原則に七月一日の解釈変更が適合するか、御説明をいただきたいと思います。