○宮西実君　私は、石川県で労働運動を進めております石川県労働総同盟会長の宮西でございます。
　今回の税制改革六法案の細かい内容につきましては、これを論ずるほどの税制についての専門的な知識を持っておるわけでもございません。しかし、私なりに考えを申し上げまして意見とさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　私が申し上げるまでもなく、政治は国民のためにあるわけでありますから、何といっても公平でなくてはならないと思うのであります。そしてまた、正直者がばかを見ない政治でなくてはならないことは、これまた言うまでもございません。特に、弱い立場に立つ人たちに光を与えることこそ政治の使命であると私は思うのであります。
　しかし、今日、政治はどちらかといえば強い者には追い風であり、弱い者には逆風の現状にあろうかと言ってもよいと思うわけであります。それは、ただいま論議をいたしております税の問題一つ取り上げてみても明白でございます。クロヨンやトーゴーサンに代表されますように、勤労サラリーマンの税金は、医師や中小企業者あるいは政治家、宗教団体などとの比較におきましては問題外に高いわけでございます。また、株や土地でもうけた人に対する課税が不十分なるがために、持つ者と持たざる者との格差が広がる一方でもございます。この不公平を放置すれば、自由で公平な社会は崩れてしまうと思うわけであります。
　さて、今日国民が切実に望んでおります最大の政治課題は、かつては物価の安定が第一位であったと思うのでありますが、近年では税制の改革がトップを占めておるわけであります。これは、私どもの組合員に対するアンケートやあるいは意識調査等々でも圧倒的に減税と不公平税制是正を望む声が多いのでございます。さきに行われました総理府の世論調査やあるいは経済企画庁の意識調査でも、国民の八〇％以上が税金の不公平を訴えておるところでありますし、また、九七％にも及ぶ人たちが税制改革を望んでおるということでございます。このことは、もはや国民の税制に対する不満が最高潮に達していることを証明していると言ってもいいと思うのであります。この際、不公平税制の是正について与野党のすべての力を挙げて国民の期待にこたえてもらいたいと私は思うのであります。
　私は、今回の税制改革に当たってまず第一の課題は、所得税の減税、そしてまた不公平税制といった直接税におけるゆがみやひずみの是正を行うことにあると思います。また、第二には相続税のこれまた改革であり、第三は法人税減税、そしてまた第四には間接税の改革であるというふうに思うのでございます。
　したがって、この改革を進めるに当たりましては、まず第一段階として、所得税、住民税、法人税あるいは相続税などの大幅な減税を行うとともに、国民各層から不公平税制と言われておるものにつきましては徹底的にこれにメスを入れ、改革を進めることだと思うのでございます。そして、これらの改革がなされた後、第二段階として現行の個別物品税の改革を進めるべきだと私は思うわけであります。その改革の前提といたしましては、一つには行政改革五カ年計画、二つには新たな財政再建計画、三つには高齢化社会の福祉ビジョンを国民の前に提示をすべきだと思うわけであります。
　しかし、政府の税制改革はこの手順を無視しておりまして、減税案とセットで消費税を導入しようとしているのでございます。確かに、今回提案をされております政府の減税案には、我々が待望しておりました所得減税が盛り込まれていることなど、一定の評価はできるのでございますが、それと引きかえに、いまだ国民のコンセンサスを得ていない消費税の導入を同時に提案していることは、どうしても私は賛成をすることはできないのでございます。また、国民が最も注目をしております不公平税制の是正につきましても、内容的に極めて不満足なものであるわけでありまして、これでは税に対する国民の信頼を取り戻すことはできないと思うわけであります。
　私たちが従来からも主張をいたしておるところでございますが、税制の抜本改革を進めるためには、行政改革によって税のむだを排除し、これまた是正をすることが大前提であるという考えでおるわけでございます。しかし行革は、竹下総理も認めておられますように、いまだ道半ばでございます。これからが本番でありますから、政府は臨調あるいはまた行革審の提言を実行に移すだけでなく、新たな決意に立って行革五カ年計画を速やかに策定し、その実現に取り組んでもらいたいと思うわけであります。
　また政府は、今回の税制改革を行う理由に、高齢化社会への対応を挙げておられますが、それでは一体高齢化社会はどういう社会になるのかという、国民が理解をできる具体的ビジョンを明らかにしておらない。そしてまた、年金の水準はどうなるのか、また医療費はどの程度になるのか、公的福祉はどうなるのかといったような点についても明示することなしに税制改革を論議するのでは、高齢化社会に対応することにはならないのではないかと思うわけでございます。そういった中で、既に民社党の要請に応じて一定の資料が出ておるわけでございます。この点は評価をいたしたいと思いますが、全体を通じてまだ不十分と言わざるを得ないと思うわけでございます。
　さらに消費税そのものについては、相対的に見て低所得者に負担がかかるといういわゆる逆進性の問題がございます。三％というこの税率が今後高まるかもしれないという問題や、価格への転嫁が本当にこれまたできるのかという問題などがあると思うのでございます。したがいまして、拙速を避けて、十分時間をかけて国民の理解を得ながら進めていただきたいものだと私は思うわけでございます。
　さらにまた、今回の税制改革案全体について言えますことですが、地方自治のあり方、そしてまた地方財源のあり方などについての視点が欠けているのではないか、このようにも思うわけでございます。そして、依然として東京一極集中が進む中にあって地方の落ち込みが激しい。今回の改正案では、これまた税の面でも中央集権化が進むのではないかという心配があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、国民の大多数が不公平な税制を直してほしい、こう言っているのでありますから、政府もこの国民の素朴な声に耳を傾けるべきだと私は思うのでございます。もしどうしても今回の税制改革で消費税を導入しようとするのであれば、その信を国民に問うべきが本当の民主政治ではないかと私は思います。
　今日、リクルート問題が日増しにエスカレートしております中で、国民の政治不信は募るばかりでございます。このように政治不信の高まる中で、国民の期待に反して消費税の導入を強行するとするならば、国民の税に対する不信とあわせて、政治に対する信頼を今後長きにわたって取り戻すことができないという、日本の民主政治にとっても決定的なこれまた禍根を残すことになると私は思います。
　ここで、前後いたしましたが、法人税について一言申し上げます。
　先ほどもいろいろと出ておりますように、日本の法人税は諸外国に比べますと非常に重いと言われておるところでございます。国際化の中で企業の海外流出、こういったことを防ぐためにも減税は当然だと私は思うのでございます。既にアメリカにおきまして法人税が思い切って減税をされたと聞いております。これにかわりまして、企業に対する優遇の措置はこれまたほとんどなくしたとも言われておるようであります。こういったことも私は適切な措置ではないかなと思う一人でございます。
　さて次に、今日の税に対する国民一般の認識についてでございます。
　国民は納税の義務を持っているのでありますから、本来ならば税金を納めるという表現が適当かと思うのであります。しかし、私どもの周囲、そしてまた現実はそうではなくて、ほとんどが税金を取られているという印象と感覚ではないかと思うのでございます。これは税に対する不満、そしてまた認識の不足、こういったものからしてこういう言い方になってきておるのではないだろうかと思うのであります。したがいまして、この際、税金に対する認識を高めるためにも、学校教育を初め社会教育等々含めて、その意識の向上のために対策を図るべきではないだろうかと思います。同時にまた大切なことは、前段申し上げておりますように、国民の理解と納得のいく税制にすることこそ何よりも大切であることは論をまたないところでございます。
　さて、最後に申し上げたいことは、現在この法案が審議をされておるわけでございますが、法案の審議と並行して、これらが実施に移された場合の執行現場の体制についてでございます。
　すなわち、執行面でどのように変化が出てくるのか、どういった影響が出てくるのかというような点についても十分議論を尽くす必要があるのではないかと思うのであります。なぜならば、幾ら立派な法案ができましても、運用が的確に進められなければ、これまた意味がないわけでございます。言いかえれば、制度と執行の両面がうまくかみ合って、かつ制度が真に国民に受け入れられるものでなくてはならないわけでございます。そういった考えに基づいてこれからの国会の議論が展開をされることを強く私は望みたいと思うのでございます。
　言うまでもないことでありますが、現在、執行現場で働く人たちは限られた人員で年々増加する業務量の消化に大変御苦労をされているのを見ますと、ぜひこの点についても十分意を尽くして国会の審議が進められることを重ねてお願いを申し上げまして、以上、私の意見とさせていただきたいと思います。（拍手）