Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年四月七日（月曜日）
　　　　午後零時八分開議
出席委員
　　委員長　角屋堅次郎君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　上草　義輝君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　金子　一平君　　　　森下　元晴君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　中川利三郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　鈴木　省吾君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　江﨑　真澄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　中嶋　計廣君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　田中　広樹君
　　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　塩路　耕次君
　　　　　　　　総務庁人事局長　手塚　康夫君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　次長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　稲橋　一正君
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省矯正局長　石山　　陽君
　　　　　　　　法務省保護局長　俵谷　利幸君
　　　　　　　　外務大臣官房審　福田　　博君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局会計課長　森　　　猛君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　国松　孝次君
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第三課長　　　鏡山　昭典君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　総務庁官長官房
　　　　　　　　審議官　　　　　米倉　　輝君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　　課長　　　　　　志滿　一善君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　西津　　裕君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　友浦　栄二君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　　部経済協力企画
　　　　　　　　官　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局原料紡績
　　　　　　　　課長　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　濱田　一成君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一課長　　三原　英孝君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二課長　　天野　基巳君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　沢井　　泰君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　草場　良八君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　上谷　　清君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　吉丸　　眞君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金総裁）　　　細見　　卓君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　節君　　　　福岡　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　福岡　康夫君　　　　斉藤　　節君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十八年度政府関係機関決算書
　昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔裁判所所管、内閣所管、総理府所管（総理本
　府、行政管理庁）、法務省所管〕
　　　　　――――◇―――――
○角屋委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十八年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、裁判所所管、内閣所管、総理府所管中総理本府等、行政管理庁及び法務省所管について審査を行います。
　この際、お諮りをいたします。
　裁判所所管の審査に関し、国会法第七十二条第二項の規定による最高裁判所長官の指定による代理者から出席説明する旨の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○角屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○角屋委員長　この際、最高裁判所当局、内閣官房長官、総務庁長官及び法務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（行）委員　最初に、内閣官房長官にお伺いいたしますが、予算というのは、すべて決算の総括の上に編成されるべきであるというのは申すまでもないと思います。したがって、常に表裏一体をなすものでなければならないわけで、もちろん、政府は会計検査院の指摘あるいは内部検査等によって予算が組まれるものと思いますが、問題は、このような状態、つまり六十一年度に入って三年前の決算審査をしておるというような現状では、予算編成時に決算についての国会の意思が反映されないでしまう。
　この主たる原因は、国会の姿勢というよりは、むしろ決算委員会に対する政府の姿勢の問題にあると思いますが、この点、どのようにお考えなのか。財政の民主化が叫ばれる今日、決算こそ私は何よりも優先して重要視しなければならないと思いますが、官房長官の御意見をお伺いいたします。
○後藤田国務大臣　ただいま御指摘のとおり、決算審査というのは予算審査と表裏の関係にあるわけでございますから、政府としては、国会の決算委員会の御審議、これには最大限の御協力を申し上げて、そして同時に、会計検査院の毎年の検査の成果が予算の執行上生かされていくというような措置を講じなければならぬことは、これはもとよりでございます。
　実は先般、角屋委員長からもそういった点についての厳しい御指摘がございまして、決算委員会の審査に政府としては最大限の努力をすべきではないか、したがって、閣僚等の出席についても万障繰り合わせて出るようにしてもらいたい、こういう厳しい御要請がございました。
　それを受けまして、閣議の席でも私から各閣僚に、それぞれの法律案等抱えて国会のそれぞれの委員会のお話し合いということも願わなければならぬけれども、しかし、決算委員会の重要性、そして決算委員会の審議が、これは財政法では、決算は翌年度開会の常会で国会に提出する、こうなって、御提出はしておるのですが、残念ながら、毎年審議がおくれておるわけでございますから、こういったことのないように各閣僚は十分ひとつ努力してもらいたいという私からの御要請もいたしておるわけでございまして、政府としては、こういった基本姿勢の上に立って決算の審査に御協力を申し上げ、それと同時に、会計検査院の毎年の御指摘事項の改善、これらについては当然のことながら従来も努力をいたしておるつもりでございますけれども、より一層の努力を傾けてまいりたい、かような決意でおるわけでございまするので、御理解を賜りたいと思います。
○渡部（行）委員　実際に運営を見てまいりますと、結局、決算委員会の場合に、大臣がとれないというのが主たる原因になっておるようでございます。委員会からの要請があれば、本来内閣総理大臣も出席して答弁しなければならないことは、憲法上保障されておる問題であることは言うまでもありません。そういう重要な問題が軽視されておる。しかも、大臣が所管外でいないという場合には、課長を出してよこす。それが当たり前のような顔をして質問者に通告してくる。こういうことでは国会軽視も甚だしいと思うのです。大臣がいなければ、どんなことがあっても局長以上の、それにかわって答弁できる、しかも自分で判断できる、そういう一つの形で答弁者を出してきてほしいと思いますが、今後どういうお考えか、その辺を明らかにしていただきたい。
　とにかく財政の民主化が崩れたら、これはファッショの土台をつくるだけでございますから、フィリピンのようなああいう政権をつくらないためには、どうしても財政の民主化を何よりも重要視すべきだと私は思います。その点、お答えを願います。
○後藤田国務大臣　ただいまお答えしましたように、閣僚としては最大限努力をして当委員会に出席すべきものである、こういう基本認識のもとに、万やむを得ないといったときには、副大臣としての政務次官もおりますから、政務次官あるいはまた局長、こういった方々に当委員会にできる限り出席をするように政府としては努力をいたしたい、こう考えております。
○渡部（行）委員　ぜひ、今後重大な決意をもって臨んでいただきたいと思います。
　次に移りますが、政府は今度のフィリピンの政変に対してどのような認識を持っておられるのか。つまり、フィリピンの政権の移動というのは革命という認識で受けとめるのか、それともどういう形でマルコスからアキノに政権が移動したという受けとめ方をしておるのか。この認識が私は一番重要なかぎだと思いますが、その点、ひとつお答えを願いたいと思います。
○後藤（利）政府委員　アキノ大統領が三月二十五日、暫定憲法を発表したわけでございますが、同暫定憲法におきましては、新政府はフィリピン国民の権力の直接の行使によって成立したものであるというように言っておりまして、フィリピン国民のこの歴史的行為は、フィリピンの一九七三年の修正憲法の規定によらないで行われたものとしております。さらに、今次暫定憲法を公布する大統領の権限の源泉を国民に求めておるという点、従来の憲法の改正手続に基づき作成したとの形はとっておらないわけでございます。したがって、その意味でアキノ新政府は、その成立の基礎を従来のフィリピンの憲法体制に求めていないということは言えると思います。
　ただ、革命政権がどうかということにつきましては、専門用語があるわけではございませんので、国際法的にどういう性格の政権がということを論ずることは必ずしも適当ではないだろうというように考えておるわけでございます。いずれにしましても、アキノ政権はみずからは革命政権と言っておりません。暫定政権という形で言っておりますので、どのようにそれを呼ぶかというのはフィリピンの問題であって、我が方が云々するべき問題ではないだろう、かように考えております。
　いずれにしましても、私ども日本政府といたしましては、二月二十六日に安倍外務大臣が談話を発表しておりまして、我が国としては新政権をフィリピンを代表する新政府として認め、同政府と正常な外交関係を維持していくとの意思表示をしたのは御記憶のとおりでございます。政府承認が問題となる事態か否かということでございますが、実際上は既に二月二十六日の外務大臣の談話によって私どもはアキノ政権を承認している、こういう立場にあるわけでございます。
○渡部（行）委員　これは、フィリピンの政権自体が革命政権であるということを宣言しておるのに、こちらがアキノ政権を認めておりながら、その革命の本質についてはコメントを避けるというのはどういうことでしょうか。
○後藤（利）政府委員　今委員の御指摘でございますが、フィリピン政府は、革命政権というような形では言っておりません。暫定憲法のテキスト及び三月二十五日のアキノ大統領の記者会見の中でも、みずからの政府のことを革命政権と称している箇所はないわけでございまして、今後の六カ月のうちに新しい憲法を起草して、国民にその新しい憲法を発布する、こういうことになっておりまして、私どもの理解する限りでは、アキノ政権が革命政権という形ではなくて、いわば暫定政権と言っております。憲法のことをインテリムコンスティチューションと言っておりますけれども、そういうような認識で、先ほどの繰り返しになりますが、果たして私どもはこれを革命政権と呼ぶのかどうかはむしろそれぞれの見方であろう、かように考えております。
○渡部（行）委員　これは参謀総長が記者会見の中で、テレビではっきり言っていますよ、私はこの耳で聞いたのだから。アキノ大統領自身はわかりませんが、参謀総長が言っておる。しかも、革命政権でないとすれば、このフィリピンのマルコス大統領時代のすべての問題は継承されるはずだと思います。アキノ政権はその問題を継承するのですか、しないのですか。
○後藤（利）政府委員　繰り返しになりますが、今回いろいろな人がいろいろな政権の呼び方をしておりますが、アキノ夫人が大統領でございますから、その大統領が革命政権という言い方をしておらないというところを私どもは認識すべきであって、率直に申し上げまして、その政権の呼称というものは何であれ、先ほども申し上げましたように、国民の歴史的な行為によって新しい政権が生まれたんだというところを私どもは重要視して考えるべきであろうと思います。
　それから、継承の問題につきましては、国際法的なものについてはこれを守っていきたいということを言っているというように私どもは理解しております。
○渡部（行）委員　そうすると、今までマルコス政権に与えたいわゆる海外経済協力資金、円借款等は、そのまま引き継がれるというふうに解釈していいんでしょうか。
○藤田（公）政府委員　私ども、日本からの円借款に基づきますフィリピンの債務は、当然継承されるものと考えております。
○渡部（行）委員　そうすると、マルコスと日本政府が契約したとおりに、この借款の問題は返済がされる、将来完済される、そういうふうに受け取っていいでしょうか。
○藤田（公）政府委員　そういうふうに確信しておりますし、現実にも返済を行ってきております。
○渡部（行）委員　そこで、今アメリカやフィリピン当局から、リベートを贈ったという日本の企業やその企業名などが明らかにされつつあるのですが、日本の政府からは全然このような問題を明らかにされていない、また、追及されても逃げてはかりいる。これは一体どういう理由に基づくわけですか。
○藤田（公）政府委員　フィリピンに対します経済協力の関係の資料で私どもが御提出できるもの、公表できるものはすべて御提出し、公表をいたしております。
　委員が今言及されました受注企業名の点でございますけれども、受注企業名と申しますのは、我が国はフィリピン政府に対しまして援助を行います。事業を行っている主体はフィリピンの政府でございまして、そのフィリピンの政府の行っている事業に対して我が国は援助を行う。我が国の円借款の場合には、原則として公開競争入札を行うことを義務づけておりますけれども、入札を行いますのはフィリピンの政府でございまして、そのフィリピンの政府が入札を行い、適当と認められる落札者と契約を結ぶわけでございます。その入札の行為、それから契約はフィリピン政府が当該企業と行う商契約でございまして、日本政府は承認行為は行いますけれども、これは我が国がフィリピンに行っております援助、政府間で交換公文で与えております援助の趣旨に合っているかどうかということを承認はしておりますけれども、契約自体はフィリピン政府と当該民間企業との間のものでございまして、日本政府は当事者ではない。したがいまして、当事者でない日本政府としましては、その契約の一部でございます受注企業名を公表する立場にはないというのが、今まで政府として御答弁を申し上げてきた立場でございます。
○渡部（行）委員　それは、正常にマルコス政権が機能しておる段階なら、今のお答えを私は聞きますよ。しかし、今マルコス政権というのは、その犯罪性を国際的に追及されているのじゃないですか。そして、政権としての機能もあるいはその機能もなくなっているのじゃないでしょうか。そのために何で義理立てをしなければならないのでしょうか。私はそこが一番わからないのですよ。
　アメリカあたりは、マルコスの財産まで差し押さえるなどと言って、そのマルコスの罪状を次から次と暑いているのに、日本政府は何一つしようとしていない。この前も新聞に指摘されておりましたが、外務省はほとんど何にもやっていないというんじゃないですか。それは何か日本政府の要人や政党の大物に関係があるということなんでしょうか、どういうことなんでしょうか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。何のために義理立てしなければならないのか。
○藤田（公）政府委員　今般のいわゆるマルコス文書と申しますか、明らかになりました文書につきましては、これは総理大臣、外務大臣、国会の場で御答弁ございましたように、関係省庁におきましてこれを精査し、いやしくも我が国の経済協力に何らかの疑惑を持たせるようなことがあってはならないということから、私どもこの資料を検討し、関係省庁で検討の結果を持ち寄っていろいろ協議を行っているというのが現在の状況でございまして、何もしていないというような状況では全くございません。
　第二番目の、マルコス前大統領に義理立てをして云々という御指摘でございましたけれども、既に完了しました事業につきましても、先ほど申し上げましたように、それを受注いたしました企業の名前、それから契約の内容と申しますのは、先方の政府と当該企業との間の契約でございますので、これを我が国政府として公表できる立場にはございませんし、現在、前政府との間で結ばれました取り決め、契約に基づいていろいろな事業が引き続き行われております。これらの事業につきましても、当然のことながら、そのもとになっております契約の内容というのは公表いたす立場にはないというのが政府の立場でございます。
○渡部（行）委員　新聞ではほとんど企業名が発表されておって、国民の税金をつかさどっている政府が、この問題について一言もどういう企業にその仕事が行っているのか発表できないというのは、私はどうしても納得できないのですよ。しかも、そのフィリピン政府と契約した企業というものに金を支払うのは、銀行を通してですけれども、日本政府が直接支払うというじゃありませんか。それなのに、その相手が発表できないというのはどういうことでしょうか。そんなことで決算がうまく進むと思いますか。どんなことがあっても国民の税金は明らかにしなくちゃならない義務があると思いますよ。
　アメリカの方ではなぜ企業の発表なり資産の発表なりをやれて、周本政府はなぜそれができないのですか。その理由は何ですか。外国の政府がやれることを日本政府ではやれないと言う。そこを教えてください。
○藤田（公）政府委員　我が国が政府として何ゆえに企業名の公表ができないのかという理由は、先ほど来申し上げているとおりでございます。
　ほかの国につきましては、それぞれの国の法制等々があることと思いますので、日本と同じような法制をとっている国もございますし、そうでない国もあるというのが現状がと思います。
○渡部（行）委員　ダザ委員という方が、日本の国会から要請があれば、いつでも出席して資料の提供なり御協力を申し上げますと言っているのですが、政府はこのダザ委員の発言についてはどういうふうに考えているのでしょうか、官房長官。
○藤田（公）政府委員　そのような報道があることは承知しております。
○渡部（行）委員　あなたはこの問題について発言権ないですよ。これは政府がどういう態度であるかという、むしろ政府を代表する内閣総理大臣が答えるべき性質のものだけれども、ここにはいないから、官房長官という名指しで私は質問したのです。官房長官、お願いします。
○後藤田国務大臣　フィリピンのみならず、日本の対外援助の問題は、それぞれの正規の手続に従いまして、そして厳しい手続の上で適正に実施をせられておる、私はかように確信はいたしておるわけでございますが、こういった対外援助に関連して、今回フィリピンのような問題が出たということは、私は大変残念に思っております。
　政府といたしましては、国会で特別委員会もできるといったようなことでございますので、この特別委員会の御審議には政府としてできる限りの御協力は申し上げたい、かような考え方でおるわけでございますが、ただいま御質問の、要請があればフィリピン側から何か国会に人を出すなんというようなことは報道で私は聞きましたけれども、報道以外、正規にそういう話がフィリピンの政府から我々の方に来ておるということは聞いておりませんので、この席でそれについてコメント申し上げるという立場にはないわけでございます。
　いずれにいたしましても、フィリピン政府から正式に日本側にそういうようなお申し出があれば、これはその段階で政府としての受けとめ方を決めてまいりたい、かように思うわけでございます。
○渡部（行）委員　マルコス政権に与えたこれまでの円借款を含めた援助額の総額は、どのくらいですか。
○藤田（公）政府委員　援助額は、もちろん返済されてきているのもございますので、総額ということで申し上げますが、賠償を一応別にいたしますと、円借款が昨六十年度までの約束額の累計で四千六百六十七億三千九百万円、それから無償援助が昨六十年度までの累計で五百四十六億六千九百万円、それから技術協力が、これはまだ六十年度の集計は終わっておりませんので、五十九年度までの累計で申し上げますと三百八十一億二千二百万円ということでございまして、約五千五百億円程度になるかと思われます。
○渡部（行）委員　口でこそ五千五百億円と言いますけれども、これは莫大な金でございまして、これをアキノ政権が、我々は革命政権だからこの問題については責任はない、こういうふうに言った場合に、その返済を求めることができるのかどうか、その辺についてはどうなんでしょうか。
○藤田（公）政府委員　これは先ほど申し上げましたように、合法政権はもちろんのこと、革命政権につきましても、前政権の債務を継承することは私どもは当然のことと考えているのが今の状況でございます。
○渡部（行）委員　そこで、こういう問題が日本の政府を巻き込んだような形で問題にされておるときに、このダザ委員のような発言が、かりそめにも新聞紙上であれ何であれ出ておる限りは、むしろ積極的にこの問題の究明に乗り出すという姿勢を国民の前に示してこそ、本当の信頼を獲得できるのではないか、こういう問題を我関せずで逃げるだけ逃げようというような姿勢となって国民の日に映れば、これは逆に政府に対する物すごい不信感と変わっていくと私は思うわけでございます。そういう点で、官房長官はどのように考えておられるでしょうか。
○後藤田国務大臣　今の渡部さんの御質問の中に、政府は逃げられるだけ逃げまくるというようなお話がございましたが、そんなつもりはございません。先ほど申し上げましたように、特別委員会もできるということでございますから、政府としましては、御協力を申し上げたいという考え方でございますので、その点はさように御理解をしておいていただきたいと思います。
　ただ、この問題は、なるほど今毎日フィリピンの一部の政府関係者を含めましていろいろな方がいろいろな御発言をなさっている、しかしながら、事はフィリピン政府と企業との間の私的契約に基づくものである、したがって、事の第一義的にはフィリピンの政府が解明に乗り出すべき筋合いのものであって、フィリピン政府から日本政府に対して正規にお申し入れがあれば、これは日本政府としても当然事態解明に協力をする、こういうことが基本でなかろうかと私は思います。
　ただ、事は日本のフィリピン援助に関連していろいろな問題が起きているわけでございますから、日本政府としても、特別委員会等ができて事態の解明に当たるということであれば、それに御協力申し上げでそれなりの対応をすべきでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど来のいろいろなやりとりを聞いておりまして、フィリピン政府としてまだ何ら物を言っていないときに、日本側がこの企業はどうであるこうであるといったことをフィリピン政府より先に公表するといったようなことが、果たして外交上いかなる問題があろうかという点で政府としては慎重に考えなければならない。そして究極においては、こういった疑惑がありとするならば、これははっきりさせなければなりません。いずれにいたしましても、政府が逃げまくるという考え方はないということだけは、はっきりと申し上げておきたいと私は思います。
○渡部（行）委員　次に、総務庁長官にお伺いいたします。
　特に今貿易摩擦が非常な問題になっておることは申すまでもありません。ただ、貿易摩擦貿易摩擦と言って現実に八百億ドルも黒字をつくっていったのでは、今まで何をやっておったのか、私はこういうふうに考えざるを得ないわけですが、摩擦摩擦と言いながら、経常収支を含めて日本の黒字がどんどんふえていくことは一体どこに問題があるのか、はっきりさせていただきたいと思います。
○江﨑国務大臣　この問題は、何といっても、従来はドル高、そして高金利といったことも大きく日本企業に輸出ドライブがかかった理由になっておる。鉄鋼においても自主規制をしておりますし、自動車などでも自主規制をしてきたことは御存じのとおりであります。それからまた、日本側がもっと物を買うということは、前からも我々はしきりに努力をしてまいりましたし、特に昨年のアクションプログラムにおいて相当思い切ったことをしたわけであります。
　日本の市場というのは、ただ文化の違いと一言で言い切れないものがございます。それは、中小企業の定義は御存じのとおりですから今さら申し上げませんが、日本の中小企業が何と九九・四％になるのです。そうしますと、大企業はごく限られた〇・六％ということです。ですから、この中小企業の激甚な、しかも、カリフォルニア一州よりも狭いところに外国企業が売り込み努力をすることがいかに難事であるか。それは規格、基準・認証の緩和とかが相当、もう税率に至っては、総品目でいえば税率は世界一安うございます。東京ラウンドで決めました多国間の貿易取り決めにおいても、六十七年までに税金を引き下げていくという徐々にいくべきものを、二年前に数度にわたって前倒ししてもう完了してしまって、その上また引き下げたわけです。ですから、ネックというならば、そんなにネックはないわけです。ですから、外国にも売り込み努力をもっとしていただきたいということが率直に言えるところであります。
　仰せのように、それにしても多過ぎるじゃないか。本当にそうだと思います。多過ぎます。特に経常収支がＧＮＰ比の三・五％強、三・六％、これは重大なことでございまして、私ども、貿易依存型でなくて、もっと内需振興型の経済志向に変えていかなければならないというので、大いに努力しておるところであります。
　この六百億ドルを上回るという中に、簡単な例を申し上げますと……（渡部（行）委員「例はいいから、簡単にお答えください」と呼ぶ）一九八五年のアメリカとの貿易額で、在日米国企業による輸出、これは日本の勤労意欲と技術に依存して日本に進出した企業ですが、二十億ドルもあるのです。それからＯＥＭ輸出、これはアメリカの有名ブランドが日本と何らかの形で合弁して、そしてアメリカに輸出したり第三国に輸出しておりますが、アメリカに逆上陸したのが約七十億ドル。それから、完成品をつくるための部品輸出が約八十億ドルであります。それから、アメリカで全くつくられていない商品、これはＶＴＲとか三十五ミリカメラとか音響機器といったようなものが代表的なものですが、これが何と四十億ドル。合わせて二百十億ドル、これは総輸出額の三〇％に当たるわけであります。
　ウォーレス国務次官が先ごろ参りましたときに、私はこの資料を差し上げまして、アメリカとは水平分業、垂直分業、もう本当に切っても切れないような産業関係にありますよ、三分の一は本当にアメリカの産業に貢献しておるものですということも申しましたが、そのときに彼は手を広げて、そんな数字は初めて聞いた、もっとアメリカに宣伝しなさい。
　ジェトロ、大公使館、領事館、総領事館などが宣伝しておるわけですが、こういったことの宣伝があの五十州にまだまだ十分に行き渡っていない。そこで、政府としても自民党与党においても、あの五十州に進出しておる企業に、これをもっと宣伝したらいい、そうしてアメリカとの深いつながり、三〇％、三分の一というのは大きいですから、こういったことを努力しておるというのが現状でございます。
○渡部（行）委員　時間が参りました。もっと質問したかったのですが、大臣の答弁が長過ぎて困りました。ここでやめます。
　どうもありがとうございました。
○角屋委員長　次に、貝沼次郎君。
○貝沼委員　大変突然で恐縮でございますけれども、初め官房長官にお尋ねしたいと思います。
　十二日から総理が訪米されるという話を聞いておりますが、この点について官房長官のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○後藤田国務大臣　総理は、国会開会中ではございますけれども、お許しを得まして、十二日から十五日まで訪米をさしていただく予定にいたしておりますが、その目的は、やはり御案内のような日米間の厄介な経済問題がございますから、こういった日米間の全般的な問題、これらの話し合いが一つ。いま一つは、五月早々にサミットが開かれますので、日本は議長国でございますのでサミット成功に向けての日米間の事前の調整を行いたい、こういった目的で訪米をいたすことにいたしております。
○貝沼委員　そこで、経済問題、貿易摩擦の問題等につきましては、大体どういう方向でのお話がなされるのか、もし差し支えなければお聞かせ願いたいと思います。
○後藤田国務大臣　これは江崎国務大臣からお答えするのが適当かと思いますが、御案内のような日米間の経済問題、貿易不均衡問題から日本の市場の開放、そしてまた内需の拡大といったような要請がございます。こういったことの要請もございまするので、政府としては、予算も通さしていただきましたので、これを機会に当面の総合的な経済対策も早々に打ち出したい、こう考えております。これが一つ。
　それからもう一つは、やはり日本の貿易産業構造そのものの構造政策の転換を行わなければ、なかなか我が国の輸出型の黒字がたまっていく情勢が改善になるとも思えません。そういったことで、合せっかく中長期の日本の構造政策についての検討を進めておりますが、これらもおおよそその目鼻が立っております。
　こういったような諸般の事情を踏まえまして、これは大統領と総理の話でございますから私どものいろいろ申し上げる筋合いではありませんが、大局的な立場に立って、日米間のそういった話し合いの中で日本の対応について恐らくや総理はお話をなさるのではなかろうか、かように考えているわけでございます。
○貝沼委員　それからもう一点、この大統領と総理との話の中に、今国会でさんざん議論されておりますフィリピンのマルコス疑惑の問題につきまして、何か話し合われるという予定はございますか。
○後藤田国務大臣　総理の訪米は外交チャネルを通じて大分前から話し合いをしておることでございまして、マルコス問題はその後で起きてきた問題だと私は理解しております。したがいまして、日米の首脳間の話しでフィリピン問題が論議に出るということは、私はこれは全く承知をいたしておりません。
○貝沼委員　常識的に考えると話が出るのではないかと想像されるわけでありますけれども、もし――もしというのは大変失礼な言い方ですが、恐らく出るだろうと思うので、そういう場合は、日本の政府としてはどういう立場で、どういう姿勢で話し合いをされる予定ですか。
○後藤田国務大臣　フィリピンのこの問題が、今のこれだけの世界情勢の中で果たして出ましょうかな、私は出ぬのじゃないかなと思いますが、仮に出るのか出ないのかわからぬ問題としますれば、これは今私はここで、そのときに私が総理ならそれは言いますよ、だけれども、そういうわけじゃありませんから、ひとつ答弁を差し控えさせていただきたい、こう思います。
○貝沼委員　それから、新聞の連載で前にあったんですが、「援助途上国ニッポン」というところに自民党のある閣僚経験者が言っている。こういうので括弧つきであるわけです。政府開発「援助のカネは機密費みたいなもんだ。どの国へいくら、と国会で決めるわけじゃなし、どう使われているのか国民にはほとんど知らされない。おまけに、もっと増やせ、増やせだ。政治資金というタマゴを産むニワトリとしては、とびきり上等だよ」、こういう言葉が出ているわけでありまして、これが元閣僚経験者というふうについておりますので、自民党だけなら、私は自民党のことですからそんなこともあるのかいなと思いますけれども、閣僚という名前が出てきますと、これは外国との関係で大変不名誉な話でございますので、こういうような前の記事でありますから恐らく御承知だろうと思いますが、政府としてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○後藤田国務大臣　貝沼さんも既に御案内のように、日本の経済力がここまで強大になり、しかも国際社会の中において日本の責任というものが重みを増しておる今日、日本のこの海外援助といいますか途上国援助については、本当はもう少し予算をふやすべき時期に来ておるのではないか。七年間でまた倍でしたか三倍でしたかするということは決めておりますけれども、私はもう少しやってもいいくらいに考えております。しかし、それだけに海外援助というものはあくまでも厳正な手続を経て、そしてきちんとした成果が上がるような、相手国の民生の向上、福祉の向上、経済の発展、こういうものに役立つようなやり方でやらなければならない、こう考えておるわけでありますが、そういう過程でこういう事件が起きて、私は大変残念に思っております。
　　　　〔委員長退席、渡部（行）委員長代理着席〕
　しかもただいまのお話、それは元閣僚というのは本当ですかな、そんな人は閣僚になるはずがありませんな、私はそう思う。一体何を考えてそういう愚かな発言をするのか、そういうことは私は大変不名誉なことだと思います。今までも、先ほど来申し上げておるように、正規の手続を経まして厳しい手続でやっているわけてございますから、それが何でしたかな、今のお話で何か元閣僚なる者が「タマゴを産むニワトリ」、冗談じゃありません、これは全く不見識きわまる発言だ、私はかように理解をいたしております。
○貝沼委員　ただいま長官の御答弁を聞きまして、外国に対して日本人として全く不名誉であるということは、私は同感でございます。
　そこで、行管庁がかつて行政監察をしたときの記事の中に、問題点というのが指摘されております。その三番目に、「開発途上国における必要性、妥当性よりもわが国行政機関の関心の度合いや、友好面、通商面等からの配慮に主眼が置かれる場合がある。」というわけで、大体援助が決定するまでは、援助を要請する相手国、そして相手国政府から要請があった場合外務省が受けて、そして無償資金協力があるいは技術協力か直接借款かというようなパターンがあると思いますが、そこで案件発掘の調査団派遣というのがなされまして、それからいろいろやった結果、外務省が検討し相手国と交換公文の締結、これがルールだと思います。
　ところが、この交換公文の締結のときに国会の承認は不必要となっておるわけでありまして、どういうふうにしてこれが決定されるかというのが、実は国民の目からは非常にわかりにくい状況になっておるわけでございます。したがって、こういうようなことから、例えばある企業などは、相手国がこれを要請しておるということよりも、こちらが向こうから要請させた方が自分の商売が成り立つというようなことから、それを押しつけてやっておる。
　よく疑惑を持たれておりますのは、例えば持ち込みとしてはインドネシア・アサハン・アルミニウム株式会社ですね。これが、日本国内で電力が高騰した。アルミニウムというのは電力を固めるほど電力を使うわけでありますから、そんなことで悲鳴を上げたアルミ業界の活路として、このプロジェクトが実施されたというふうなことも言われておるわけであります。
　もし日本の企業によって向こうから要請しろというような動きでもって対外援助が行われるとするならば、これは大変問題がある、そういったことのないようにというのが、恐らくこの行管庁の指摘だと私考えておりますけれども、この点について当局としてはどういうふうにお考えであり、また今後どうされようとなされるのか、御答弁を願いたいと思います。
○太田説明員　お答え申し上げます。
　具体的に日本政府が開発途上国に対してどのようなプロジェクトについて協力をするかということの検討に際しましては、我が国の経済協力についての基本的な考え方、つまり開発途上国の民生の安定、福祉の向上、社会経済の発展に役立つような援助を行うという立場と、それから具体的に開発途上国からの要請、これを踏まえまして検討している次第でございます。
　ただいま先生の御指摘のような、日本側がしかけて要請させるというようなケースが全くないとは言えないかもしれませんけれども、我が方といたしましては、ただいま申しましたように、日本側の基本的な考え方、それから要請をしてまいります被援助国側の要請の具体的内容、真の必要性というのがどこにあるかということを十分検討して、本当に協力をするのに値するかどうかという点から、厳密に事前にチェックをした上で実際の協力を決めている次第でございます。
○貝沼委員　こういうようなことも起こってくるのは、私は、交換公文の締結のときに、表にその内容が出てこないというところから起こっていると思います。例えば、外務省とあるいは相手国との間で話し合いがなされるけれども、国会の承認問題になっていないというところに――国会の承認というのがいいのか、あるいは別の方法があるか、それは私はいろいろあると思います。あると思うけれども、外務省だけがわかっておるというところに私は問題があると思います。したがって、こういうような点について今後何か改良する点を考えておるのかいないのか、その点についてお答え願いたい。
○太田説明員　お答えいたします。
　交換公文でございますが、これは相手国政府と具体的な点につきまして詰めましてから交換公文を結ぶわけでございますけれども、内容につきましては後ほど交換公文を締結されましてから公表されておりますし、交換公文の中に盛られますプロジェクト名、それから円借款の場合ですと供与いたします借款の限度額等を明確に規定しておりまして、国会におきましても、交換公文の内容につきましてははっきりわかるような形で処理されているというふうに考えております。
○貝沼委員　はっきりわかると言いますけれども、では実際今までどういう企業がどういうふうなプロジェクトでどれだけの仕事をしたのかというような一覧を、実態というものを、今度国会で全部フィリピン関係については出せとかいろいろ言っております。ところが、そういうのはなかなか出てこない。わからない。
　それで、先ほども話がありましたけれども、例えば総理大臣は、このマルコス疑惑については全力を尽くして早期究明に努力している、これは私は結構だと思います。ただ、努力している具体的なものは何を努力なさっているのか、ここがまだ見えないですね。あれはこれはとこっちの方から聞いてみると、いやそれは違う、これは違うというふうなことがあって、努力しているとおっしゃっているのが、私どもとしてはよくわかりません。
　そこで官房長官、総理大臣の答弁ですから官房長官になると思いますが、全力を尽くして早期究明に努力しておると言いますけれども、具体的にはどういうことを今なさっていらっしゃるのでしようか。
○後藤田国務大臣　総理は、アメリカ側の公表資料の分析等を行って真相究明に努めなさい、こういう指示を四省庁に出されております。関係省庁は公開の資料に係る事実関係の把握に努めまして、その把握の過程で、民間企業から必要に応じ参考として意見を求めて聞いておるというのが現在の段階である、かように承知をいたしておるわけでございます。
○貝沼委員　きょうの報道にも、四省庁が合同して、順次、文書に名前が挙がった企業を呼んで事情を聞くとか、あるいは書類の洗い直しということが報道されておりますので、恐らくこの記事が今の答弁の記事だろうと思いますが、この事情の聴取とかそういうのは、日程的には既にもう入っておるということなんでしょうか。
○太田説明員　お答え申し上げます。
　関係の企業からのヒアリングにつきましては、既に外務省及び通産省で二、三の企業から事情を個別的に聴取いたしております。ただ、本件の重要性にもかんがみまして、円借款に直接関係しております四省庁がばらばに事情聴取をするのではなくて、四省庁として事情を聴取すべきということで、そういう形の事情聴取はこれから行いたいというのが現状でございます。
○貝沼委員　これから行いたい、ひとつなるべく早くやっていただきたいと思います。
　それから、外務大臣は現段階ではフィリピン国に対して資料を請求する考えは持っていないというような答弁があったようでございますが、今、出たものについては、そういうふうに検討したり、いろいろ資料を調査するということであります。
　これは先ほど官房長官が、フィリピンのラウレル副大統領の言葉については正式なものではないので答弁のしようがないということでございましたが、報道されておるところでは、フィリピン側の資料は要請があれば日本側に引き渡す、これは報道の段階ですね。したがいまして、少なくとも日本の企業とのかかわりでそういう問題が起こっておるんだなということがあるならば、そういう報道がなされても、それをもとにして事実どうであったのかというような確認とか、あるいはそちらの意向はどうなのかというような確認というのは政府としてはやってはいけないことなんでしょうか、それともやったんでしょうか。
○太田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御質問の点につきましては、安倍外務大臣が国会でお答えしておりますように、現時点においてはフィリピン政府に対して日本の方から関連の資料を要求はしないということでございます。
○貝沼委員　今質問したことに答えてください。
○太田説明員　お答えいたします。
　日本政府としてそういう要請ができないのかどうかということでございますが、本件につきましては、日本とフィリピンとの間の経済協力という重要な事項にかかわることでございますので、もし聞く場合には、どういう観点から何のために要請するかということをあらかじめ明確にした上でないと聞くのに適当でないであろうということで、現時点ではそういう照会をすることは考えてないということでございます。
○貝沼委員　そういう答弁をするから、やっぱり何となく及び腰だな、こういうふうに受け取られるわけですね。私は、そういうふうに日本政府が受け取られることは大変残念なことだと思います。したがって、もっと積極姿勢を示してもいいのではないかと思っておるわけでございます。
　それから、通産省の方おいでですか。お伺いいたします。
　五十五年に改正される前の外国為替管理法、これでは手数料が一〇％を超える場合は通産大臣の許可が必要であったはずでございます。それで、今回発表になりましたマルコスのいろいろな文書を見てみますと、コミッション一五％あるいはＢＢＢ一五％、いろいろなのがあります。こういうような書類を見て、一〇％を超えておるようでありますが、これは通産省が許可をされたものなんでしょうか、それとも今初めて見たものなんでしょうか。もし初めて見たものであるならば、それに対してどう対処されようとなさいますか。
○安達説明員　御指摘の点でございますが、現在、事実関係について確認を行っているところでございます。
○貝沼委員　事実関係ということは、少なくとも、今回のこのマルコス疑惑に関する資料として公表されたものについての企業名がありますが、そういうものについてやっているということですか。
○安達説明員　ソラーズ委員会公開資料の中で、指摘のある点について所要の分析を行っておるということでございます。
○貝沼委員　時間がなくなってまいりましたので、今度は警察庁の方おられると思いますが、この資料の中にあれだけ、ゼロックスが飛んでいるものですからよくわからないけれども、専門家に読んでもらったところ、アメリカ向け機密費関係で、例えばレーガン、カーター、おのおのに各五万ドル献金とか、いろいろ出ておるわけでございます。それで、アメリカの方は政治献金として既に審査済み、こうなっておるのです。こういうことがアメリカの政治家に対してなされたということなんですが、アメリカだけで、日本の政治家にはそういうことはあり得ないという判断に立てるのでしょうか。あるいはこれをもとにして、何らかの参考にして捜査か調査を始められたかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国松説明員　お答えを申し上げます。
　このいわゆるマルコス資産問題につきましては、警察といたしましても大いに関心を持ちまして、必要な情報収集に努めておるところでございます。
　日本の政治資金規正法によりますれば、外国人あるいは外国法人等から日本の政治家なり政治団体が寄附を受けた場合には、それを違法とするという条項はございますが、それに当たるかどうかということにつきましても、まだ具体的な事実は私どもつかんでおるわけではございません。いずれにいたしましても、一般的な情報収集をいたしておるというところでございます。
○貝沼委員　最後に一問お伺いいたします。
　これは会計検査院の方でありますが、会計検査院は、今の体制ではこういう問題が起こった場合にはなかなかチェックできません。そこで、日本のチェック機能というものが大変貧弱であるということが指摘されておるわけでありますが、今後、例えば人員とか体制とかについてこういう点をこうすべきであるというお考えがあれば、御答弁願いたいと思います。
○三原会計検査院説明員　お答えいたします。
　会計検査院といたしましても、今回の問題には深い関心を持っておりまして、先般も官房やほかの局からの応援体制を整備いたしまして、海外経済援助に対する検査のスタッフの充実強化を図ったところでございます。私どもといたしましては、このスタッフを十二分に活用いたしまして、今後海外経済援助の検査に取り組んでまいりたいというふうに考えているのでございますが、今回の事態にかんがみまして、今後こういった海外経済援助に対する検査のあり方はどうあるべきか、これは十分に研究する必要性というものを痛感いたしているところでございます。
　現在のところ、各関係省庁におきまして事態の解明あるいは必要に応じ改善すべきところは改善していく、こういうふうなお話もございますので、そういった当局の対応を見きわめながら、今後この検査にはどう取り組んでいったらいいか、真剣に考えていきたい、かように考えております。
○渡部（行）委員長代理　新村勝雄君。
○新村（勝）委員　法務大臣にお伺いいたしますが、会計検査院の検査の概要に関する説明の中に、法務省に関する館林区検察庁における不正行為があるわけであります。
　これによりますと、事務課の職員が罰金の納付告知等の事務に従事中こういう間違いを犯したということでありますけれども、これは単独の職員がやったのか、それともどういう事情であるのか、お伺いをいたします。これは担当の方でもいいですよ。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　これは館林区検察庁、前橋でございますけれども、区検察庁の職員が罰金の納付告知の事務に従事していたわけでございます。本来、罰金の徴収事務には関係がなかったわけでございますけれども、この徴収の権限があるように装いまして、昭和五十九年一月から五十九年七月まで、約五十三回にわたりまして五百三十万円余の全員を不法に領得した、こういう事案でございます。
○新村（勝）委員　そうすると、これは単独の犯行ということですね。一人がやった。
○清水（湛）政府委員　当該不正行為をしたものは一人でございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、一人が五百三十四万七千円、これは一人の額としては大変大きいわけでありますけれども、相当な期間にわたって犯行を反復してやったということだと思いますが、こういうことがなぜ長期にわたって知り得なかったのか、発覚しなかったのかということであります。
　そういう点で、監督責任、それから庁内の自律的なそういう体制が疑われるわけでありますけれども、しかも法務省の所管においてこういうことがあったということは大変残念であります。また、たった一件でありますけれども、その性質を考えるとこれは大変管理監督がずさんであったと言わざるを得ないらけでありますが、そういう点でのその辺の事情はいかがでありますか。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　検察庁の窓口を通じまして、年間約六百億円余りの罰金等の徴収事務が行われているわけでございます。そういうことの中で、こういう金額は五百万円余という金額でございますけれども、そういうことが一件たりともあってはならないということで、従来より検察庁におきましては罰金の徴収事務につきましては厳正な体制をしいておったところでございます。しかしながら、非常に残念なことにこういう事件が起きてしまった。
　翻って考えてみますと、小規模な区検察庁というところでございまして、日ごろよりその徴収事務の管理監督につきましては意を尽くしていたつもりでございますけれども、結果としてこの種の事案が残念ながら一件発生してしまった、こういう状況でございます。まことに申しわけないことでございますけれども、そういう事件が起きたということを契機といたしまして、さらにこのような事件が再発することがないような諸種の措置を講じておるところでございます。
○新村（勝）委員　たとえ一件でもこういう事件があることは、これは絶対に許されないわけでありますが、特に法務省の中で起こったということについて、これは大変残念だと思います。しかもこの起こった場所が、職員の数も少ないし、小規模の事務部局なわけですね。そういう中で起こるということは、これはもう職員の数も多いし大きな部局の中で起こったということに比べると、はるかに発見しやすい、発覚しやすいわけであります。監督もしやすい。そういう中で起こったということは大変残念であります。
　これから絶対にこういうものを起こさないという決意でやっていただくこと、これはもちろんでありますけれども、大臣もひとつこの点について決意を新たにし、たとえ一件といえども、これはよく考えてみると大変理解のできない面もあるわけであります。絶対にこういうことを繰り返さないことが必要だと思います。その決意と、それからこれに対して、この問題についての後の処置はどうなっていますか。この職員に対するどういう処置がなされているか、それをまず伺って、それから大臣の御決意を伺いたい。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　関係者の処分につきましては、当該本人は懲戒免職で、刑事裁判で有罪の判決を受けているところでございます。それから、監督責任につきましては、まず、直接の上司である事務課長につきまして減給処分、それからさらに、区検察庁のさらに上司である検察官につきましては戒告処分、それから、館林区検察庁を管轄いたしております桐生支部の支部長につきまして訓告、それから、前橋地検の次席検事につきまして戒告、さらに、前橋地方検察庁の検事正に対しまして訓告という、それぞれの関係上司について非常に厳しい処分をいたしておるところでございます。
○鈴木国務大臣　法務省という立場でかような不祥事が起きたことは、まことに遺憾に存じます。今後は、そういうようなことのないように厳重に指導監督し、再びかようなことが起こらないようにしてまいりたいと思います。
　　　　〔渡部（行）委員長代理退席、委員長着席〕
○新村（勝）委員　次に、治安対策でありますが、今国の内外、日本の国内だけではなくて、国際的にもテロあるいはゲリラという事態があるわけであります。こういうことに対してどういう体制をもって臨んでおられるのか。特に最近、国内における暴力行為が頻発いたしております。これについては左右両翼からややもすると暴力行為が起こる、そういう可能性といいますか温床があるわけであります。
　そこで、現在の国内の状況、特にテロあるいはゲリラ、そういうものが起こる温床というか暴力団体というか、こういう団体の現状はどうなっているのか、まずその概況を伺いたいと思うのです。
○鏡山説明員　最近、国内で極左あるいは極右といいますか右翼のテロ、ゲリラ志向がだんだん強まっております。特に、極左暴力集団の場合、国民の支持をだんだん失うようになり孤立化してきた、あるいは警察の厳しい取り締まりで、街頭闘争などをやるとすぐ捕まるというようなことで、だんだんテロ、ゲリラ化を強めてきているわけでございます。
　現在、極左暴力集団と呼ばれる組織は、総結集勢力で全国に大体三万五千ぐらいおるというふうに私ども見ております。もちろん、これが全部テロ、ゲリラをやるというものじゃございませんで、まとまった組織が大体二十二ぐらいございますが、このうち現実にテロ、ゲリラをやっているのは五つございます。この五つの組織がだんだん組織を非公然化するあるいは軍事化するという形でテロをやっているわけでございますけれども、このテロ、ゲリラの特徴と申しますのも、だんだん内容が悪質化してきて、先般三月末に都内あるいは大阪で起こりましたように、発射弾を使って攻撃するというようなそういうゲリラをやる、あるいは昨年十月二十日に成田で行われましたように、直接警察官に火炎瓶を投げたり、石を投げたり、鉄パイプで殴りかかってくるという、いわゆる街頭で集団武装闘争をやる。こういうような闘争もやってきているわけでございます。
　この極左暴力集団が一番当面の目標としておりますのは、一つは、四月二十九日に行われます天皇陛下御在位六十年式典を粉砕するということと、もう一つは、五月四、五、六日と開かれます東京サミットをつぶしてしまう、これに最大の力を入れております。そのほか、成田闘争とか関西国際新空港反対闘争、こういうものに重点を置いてやるようにしております。
　いずれにしましても、極左暴力集団は、国民の支持を失うという中で自分たちの組織をなるべく温存したい、そういう意味で、警察の取り締まりに現場で捕まらないようにゲリラというものにだんだん重点を入れてきているわけでございます。
　右翼につきましても、新右翼というようなものの中には、極左暴力集団等とつながって過激なテロ等をやろう、こうした動きがございます。
○新村（勝）委員　左翼に対する概況は今伺ったわけですけれども、やはり左翼と同時に、右翼にもそういう暴力的な要素、あるいはそういう形で自分の意思を表明するというか貫徹しようとする志向があるわけですね。右翼の概況についてもお願いしたいと思います。
○鏡山説明員　私、極左担当でございまして、詳しく右翼のことをお答えできませんけれども、右翼は今大体十二万ぐらいおります。ただしかし、これは理論的な右翼あるいは街頭で宣伝をするような右翼も含めてでございまして、実際テロをやっていこうというようなのは、いわゆる新右翼と呼ばれるものの中にございまして、こういうのが政府要人あるいは左翼勢力等に対して直接行動で対決していくという姿勢をだんだん強めてきておるようでございます。
○新村（勝）委員　現在、事を起こしているのは左翼だと思いますけれども、これに対して当局がどういうふうな対策を持っておられるのか。そういうことがあってはいけないのですけれども、万一突発した場合の緊急対策はどうなのか。その点を伺います。