Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、金融庁が預金取扱金融機関を対象に実施したアンケート調査におきましては、聴覚障害者の方からの御連絡について、電話リレーサービスを用いた連絡に対応しているという回答は、御指摘の三・四％ということで極めて少数にとどまっている現状でございます。
　このような状況は、第三者の成り済ましによる不正取引などからお客様を保護することを重視していることも一因ではないかというふうに考えますけれども、他方で、キャッシュカードの紛失時などの緊急性の高いお申出については、聴覚障害者の方からの連絡受付手段を確保することは非常に重要であるというふうに金融庁として考えておりまして、私どもといたしましては、障害者、聴覚障害の方の利便性向上を図る観点から、既に聴覚障害者の方からの電話リレーサービスを介して対応している金融機関もございますので、こうした金融機関の取組事例を他の金融機関に共有するなどいたしまして、今般の電話リレーサービスの活用を促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　高市大臣にお尋ねいたします。
　ただいま三・四％と非常に低い数字なんですが、障害者当事者の方からは、何とか本人確認できるようにしてほしいという声があります。大臣、ここについて前向きに取り組んでいただけるか、大臣のちょっと御見解をお伺いしたいんですが。
○国務大臣（高市早苗君）　公共インフラとしての電話リレーサービスでございますから、聴覚や発話に障害のある方に対しまして、そうでない方と同様の利用環境を社会全体で整えていくということが必要だと思います。
　今、横沢委員が指摘されました金融機関のケースのようなときは急を要します。キャッシュカードや通帳、印鑑の紛失ですとか盗難、こういったことが起きたときの取引停止というのも非常に緊急性が高いものでありますし、郵送とかウエブで代替できない手続があることもございます。民間企業だけではなくて、例えばマイナンバーカードを紛失してしまったというときに二十四時間三百六十五日対応のコールセンターがございますが、ここにもすぐに連絡をすれば全機能を停止してもらえると、こういったことを全ての方が利用できなきゃいけません。
　ですから、様々な業種の事業者がこの電話リレーサービスを利用した場合でも本人確認を可能としていただくということが大切になりますので、本法案を一つの契機としまして、金融庁、経済産業省、内閣府など、これから考え得る限り関係省庁にも働きかけを行いまして、この電話リレーサービスの利便性の向上にはしっかりと取り組んでまいります。
　また、こういうのも抜けているよというのがあったら、是非御教授ください。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　是非、大臣のリーダーシップの下、省庁横断的に進めていただきたいと思います。
　障害者団体からは、本法律案に、電話リレーサービスによる電話手続を受けることとなる事業者、例えば金融機関やカード会社、保険会社などに対しても責務規定を追加するべきではないかという意見もありました。
　本法律案第六条では国民の責務が規定されておりますが、こうした事業者に対する責務は国民の責務の内容に含まれているという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国民の責務というところで特に規定をしているもの以外については解釈が可能だというふうに考えておりますけれども、こうした電話リレーサービスを公共インフラとして運用していく中で、継続的に検証なども行いながら、全体の仕組みの在り方についても必要に応じて検討をしてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　次に、経産省にお尋ねいたします。
　衆議院の議論においては、キャッシュカードや預金通帳の紛失時に電話リレーサービスを介しての一時利用停止等の手続を受け付けている金融機関があるとの政府答弁がありました。
　今度、経産省はクレジットカードなんですね、聴覚障害者等がクレジットカードを紛失した場合においても一時利用停止手続を電話リレーサービスで行いたいという要望は多いと思いますが、現状と取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（島田勘資君）　お答えを申し上げます。
　聴覚に障害を持たれている方がクレジットカードを紛失し、クレジットカード会社にカードの利用停止を申出をされる場合に、クレジットカード会社において障害者の方が利用のしやすい受付手段を確保することは大変重要であると考えてございます。
　既に幾つかのクレジットカード会社では、例えば電話利用サービスといったサービスを用いて第三者である手話通訳者の方からの電話を介しての手続に応じているというふうには聞いてございますが、現時点ではこうした取組を行っている事業者は少数にとどまっている状況であるというふうに認識をしてございます。
　経済産業省としましては、今後、聴覚障害者の方などの利便性向上を図る観点から、クレジットカード会社に対して既に取組を進めている事例を共有するなどして、今後、電話リレーサービスを含め各種の手法の活用が検討されるように促してまいりたいと考えてございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　非常にやっぱり遅れている部分であると思います。先ほど大臣も答弁いただきましたが、ワーキンググループの報告では、電話リレーサービスによる本人確認について一律に結論付けることは適当でないということですが、今後、政府や業界、そして事業者ごとに検討、対応というよりは、何かプロジェクトチームでも立ち上げてここを前に進めていかないと、なかなか通達を出しただけだと前に進む事案ではないと考えます。
　改めて、先ほども答弁いただきましたが、総務大臣のリーダーシップを取って、そのようなプロジェクトチームというか、立ち上げて、省庁横断的に、聴覚に障害のあることが、本当に困っているときに使える電話リレーサービスを提供するように前に進めるべきだと思いますが、もう一度、大臣、そこを答弁をお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　例えば金融機関の場合、難しいとされているのは、成り済ましなどによる被害を恐れてのことなんだろうなと思います。
　本人確認が必要なシーンというのは様々な業態においてあるんだろうと思いますので、これ、利用者の方や事業者の方々から幅広に意見を伺っていかなければいけません。具体的な改善要望がどの程度あるのか、あくまでもこの成り済ましを防止しながら正しく皆様の権利を守っていくということについてどういう方法があるのか、ここが重要な点でございますので、プロジェクトチームにするかどうかは別としまして、各省に働きかけながら問題点を洗い出し、何よりも大切なのは利用者の方々のお声を伺うことでございますので、基本方針を定めるに当たって幅広くお声を伺ってまいりたいと存じます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　今大臣も利用者からの声を伺うという答弁がありましたが、聴覚に障害のある方への意見の反映について最後にお伺いをいたしたいと思います。
　電話リレーサービスを実施するに当たっては、当事者である聴覚障害者等の意見を十分に反映させていく必要があります。障害者基本法第十条第二項では、国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等のために施策を講じるに当たっては、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならないとされております。
　衆議院の審議において総務大臣は、今後、本法に基づく省令や基本方針の策定など制度の具体的な運用に加えまして、将来のニーズや技術動向の変化に踏まえて必要に応じた見直しを検討するような場合に当たりましても、パブリックコメントなどを実施しまして、聴覚や発話に障害のある方も含め幅広く国民の皆様の、利用者の皆様の御意見を把握することに努めてまいりますと答弁されております。
　当事者の意見を聞くことは非常に重要であります。今回、特に電話リレーサービスを利用する方はほぼ当事者だと思います。先ほど答弁ありましたが、パブリックコメントだけではなく、やっぱり直接意見を聞く場を積極的につくっていく、そして電話リレーサービスにフィードバックし、電話リレーサービスを通して政府全体の施策に反映していく、このようなことが重要だと思いますが、電話リレーサービスからもっと大きいところに広げるような取組を進めていくことは大事だと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　これから本法案お認めいただいたら基本方針を策定しなければなりません。そのときにパブリックコメントを実施することは当然でございますが、衆議院におきましても、様々な関係者の御意見、当事者の御意見を踏まえることが重要だという趣旨を明確化する観点から修正をしていただいたと思っておりますので、幅広く、まず障害をお持ちの方、そしてその関係者、通信事業者を始め、先ほど来御指摘がありましたような、銀行、クレジット関係の方々なども含めてヒアリングをする場を設定していきたいなと考えております。じっくりとちょっとプランを練らせていただきます。
○横沢高徳君　前向きな答弁ありがとうございます。
　そうですね、時間も近づいてきました。私も障害者当事者ですが、障害を受けること自体は必ずしも不幸ではありません。それよりも、障害を受けることによって、共に学んだり、共に働いたり、共に地域社会に参加することを妨げることの現状が不幸であると思います。
　障害を負った人が社会的ハンディを負うことがないような社会をこれからも皆さんと一緒につくっていきたいと思います。どうぞ、皆さん、よろしくお願いを申し上げます。
　本日はこれにて質問を終わります。ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、電話リレーサービスに関して伺います。
　聴覚障害者の電話利用の機会を確保することは、社会参加に欠かせないものでございます。国民生活に不可欠な公共インフラとして、この電話リレーサービスを提供できる体制が今回の法制定によって整備されることは大変意義のあることであります。
　私がこの電話リレーサービスを公的制度として導入してほしいという当事者の強い要望を初めてお聞きしましたのは、今からおよそ八年近く前の二〇一二年十二月でございました。東日本大震災の被災地において、電話を通じて聴覚に障害のある方へ情報提供しているお話を伺ったことで、この制度の必要性を実感をしたわけでございます。それ以来、現場の視察、仙台、東京の日本財団の下でやっていらっしゃったプラスヴォイス社というコールセンターや、また沖縄のアイセック・ジャパンというコールセンターにも視察をさせていただきました。
　また、全日本ろうあ連盟の方々、障害者団体の声を伺いながら、二〇一七年には、先ほどお話ございましたインフォメーションギャップバスターの方々と総務省に署名簿を持って公的インフラの制度のことをお願いをした次第でございます。
　また、この当委員会におきましても質問をさせていただきましたし、昨年、予算委員会でも質問させていただきましたので、何とか公的インフラをという思いで取り組んできた者の一人として本日を迎えられたということは大変感慨深いものがございます。この実現を機に共生社会の理念がこの日本の、我が国に深く浸透するように願ってやみません。
　そこで、具体的な課題について伺います。
　これまで民間団体である日本財団がモデル事業ということで限定的に提供しておりましたけれども、利用者や対応時間が限られていたり、警察また消防への通報は受け付けていなかったことから、利用者からは国の責任でこの公共サービスとして提供してほしいという声が上がっておりました。今回の法制定により国の責務が規定をされまして、電話リレーサービスがいよいよ公共インフラとして実施されることになります。
　そこで、所管する大臣として、この法制定の意義、また公共インフラとしてこの電話リレーサービスが実施される意義をどのように認識されているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　電話というのは、国民の皆様の日常的な、日常生活ですとか、また社会経済活動における基幹的な通信手段でございます。今、山本委員おっしゃっていただいたように、この緊急通報を利用できるサービスとしては特に重要な役割を担っております。
　この聴覚や発話に障害のある方は、介助を受けることなく日常生活で電話を利用するということが困難でございますので、自立した生活の確保に支障が生じております。特に、今般のような新型感染症発生時のような場合、それからまた災害が発生した場合など、皆さんが外出しにくくなって介助を期待することが困難な状況に置かれることがございます。それでも電話を利用できるというようにすることは、生活や業務を継続するという観点からも、命を守るという観点からも極めて重要でございます。
　そこで、本法律案では、公共インフラとしての電話リレーサービスを実現することによって、聴覚や発話に障害のある方がいつでも円滑に適正な負担の下で電話を利用することができるようにするための所要の制度を整備するものでございますので、非常に有意義だと考えております。
　与野党、多くの先生方のおかげでここまでこぎ着けたものだと感謝を申し上げております。
○山本博司君　大臣、ありがとうございます。
　国連の障害者権利条約の第九条及び我が国の障害者基本法の第二十二条では、障害者が電気通信を利用できるための施策を講ずることを国と地方公共団体に求めております。この電話リレーサービスの制度が持続可能なものとしてずっと続いていくように、是非当事者の声も十分に踏まえながら積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、この制度の大きなポイントでございます緊急通報に関して伺いたいと思います。
　聴覚障害の方は、言葉が話せないために、一一九番や一一〇番通報ができない状況が続いておりました。これまでのモデル事業でもこうした緊急通報には対象外であったわけでございます。
　二〇一八年十月に、耳の聞こえない男女三人が雪の奥穂高岳で遭難をしてヘリコプターが出動をしたことがございました。男性二名は助かりましたけれども、残念ながら女性一名が命を落とされました。この救助につきましては、緊急通報が対象外であった電話リレーサービスを利用して電話連絡があり、オペレーターが柔軟に対応したために緊急通報され、救出につながった事例でございました。この事故をきっかけに制度化を求める声は更に大きくなってまいった次第でございます。
　今回の制度では、警察や消防への通報も含めて制度化されたと伺っておりますけれども、具体的にどのような仕組みとなっているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電話リレーサービスにおきましては、そのサービスの性質上、まず通報者と警察、消防などの受理機関の間にオペレーター、通訳オペレーターが介在することから、通報者ではなく通訳オペレーターの所在地を管轄する受理機関に緊急通報がつながってしまうという問題が起こり得るというふうに認識をしております。こうした課題を解決するためには、通報者の所在地を管轄する受理機関に適切に通知するための仕組みが必要であるというふうに考えておりまして、電話リレーサービス提供機関におきまして適切に準備いただくことを、総務大臣が定める基本方針に定めることを想定しているところでございます。
　また、総務省といたしましては、警察、消防などの緊急通報受理機関と連携して様々な調整などの協力も進めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　次に、通訳オペレーターの養成に関して伺います。
　今回の電話リレーサービス制度では、年中無休で二十四時間実施することを予定しておりまして、これまでのモデル事業と比較して時間が大幅に延長されます。また、利用者の増加も見込まれておりますので、円滑に行っていくためには、通訳オペレーターの人材育成、確保、これが必要でございまして、一定基準以上の資格、技能を有する者、大変重要でございます。先ほども約五年後で八百人の養成ということございましたけれども、その確保をするためには処遇改善が大変大事でございます。
　さらに、この処遇改善も含めまして、人材育成と確保に向けた具体的なしっかりとした取組が重要であると思いますけれども、その取組を推進する厚労省に伺いたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　厚労省におきましては、通訳オペレーターとしての活躍が期待される通訳者の養成を推進するために、地域生活支援事業において手話通訳者や要約筆記者を養成する地方自治体に対して財政支援を行う、あるいは各地域で実施される養成研修における指導者の養成を関係団体に委託する、こういった取組を実施しております。
　今委員御指摘いただきましたように、通訳オペレーターの処遇改善ということにつきましては、この通訳オペレーターの仕事を魅力あるものとして有能な人材を確保する観点からも大変重要なことだというふうに考えてございます。
　このため、総務省とともに取りまとめました電話リレーサービスに係るワーキンググループの報告書も踏まえまして、今年度、手話通訳者に対するアンケート等を行う調査研究事業を実施いたしまして、まずはこの通訳オペレーターの労働条件あるいは健康面などに関する課題を把握をさせていただきたいと思っておりまして、こういった取組を通じてオペレーターの安定的な確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○山本博司君　これは二十四時間三百六十五日サービスがあるわけでございますので、この処遇改善、そして養成という意味では大変大事でございますので、是非ともこの部分に関してはよろしくお願いしたいと思います。
　この電話リレーサービスは、サービスを国民に広く知ってもらい、聞こえない人の自立や働く環境の整備につながることが重要でございます。先ほども御指摘ありましたけれども、現時点では社会的に認知されておらず、不審電話や営業の電話と間違えられたり、罵声を浴びせられて切られてしまうケースが後を絶たないということでございます。こうした状況を改善するためにも制度の周知広報、大変重要でございます。
　この周知については、聴覚障害の方だけでなく、広く国民全般に制度の周知をするということが重要でございます。特に行政機関、さらには金融機関など、問合せなどが電話で対応するケースが多いところでは、この電話リレーサービスを利用した連絡が来ることを想定した研修を実施するなど、円滑に制度が推進できるような支援も必要ではないかと思います。
　そこで、この制度の周知広報をどのように進めるのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、総務省といたしましては、ホームページを始めとする総務省の施策を発信する媒体が様々ございますので、これらを通じて制度についての周知を行います。
　それから、広報の専門家の御知見も賜りながら、実務を担う提供機関や支援機関、厚生労働省などの関係省庁、障害者福祉施設などと連携していただいている地方公共団体、また電話の利用者に直接接することとなる電話提供事業者などと連携しながら周知広報活動に努めてまいります。あわせて、緊急通報の話も先ほど出ましたので、それを受ける警察、消防などにもしっかりとこの趣旨、制度が伝わるように共に歩んでまいりたいと存じます。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　この周知広報に関しまして、手話フォンに関して伺いたいと思います。
　現在、日本財団によるモデル事業では、聴覚障害のある方が手話を使って公衆電話のような電話が利用できる手話フォンと呼ばれる装置が羽田空港を始め主要な空港や大学に設置されております。実際に利用するだけでなく、多くの方にこの電話リレーサービスを知っていただくために、空港等を利用する一般の人々がこの手話フォンを目にすることによって聴覚障害の方々の電話利用の必要性に気付くことができるということで、周知の一環としても大いに役立っておりました。全国各地の人が集まる空港、主要な駅、役所など、こうしたことが設置できれば、我が国のバリアフリー化が一層の進展を象徴するような役割も期待できると思います。
　こうした手話フォンの仕組みについて、公共インフラとして維持、継続、さらには拡充していくべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（木村弥生君）　現在、日本財団により電話リレーサービスのモデルプロジェクトの一環として空港などに設置されております手話フォンは、聴覚や発話に障害のある方の便宜を図る役割とともに、こうしたサービスの必要性について一般の方々に認識していただく役割も担っていると理解しております。
　本法案の成立をお認めいただいた後、公共インフラとしての電話リレーサービスの提供開始に伴って周知広報を幅広く進めていくことにより、これまで手話フォンが担ってきた役割は一定程度カバーできると考えており、今後の手話フォンの在り方につきましては、利用者のニーズを踏まえつつ検討をしてまいります。
○山本博司君　是非とも前向きに積極的に検討をしていただきたいと思います。
　この電話リレーサービス制度とともに、音声認識などの最新技術の研究開発も車の両輪で進めることが重要でございます。多様な情報コミュニケーションの手段の確保が求められております。スマートフォン向けに開発したアプリケーションの「こえとら」、これはＮＩＣＴの技術ベースに開発されたものでございますし、また、ＮＴＴドコモのアプリ「みえる電話」もございます。
　こうした技術開発が進展し、それぞれの障害の程度に合わせた様々な技術が活用できるようになれば、聴覚障害の方々の社会参加の機会が飛躍的に拡大できると思います。この技術開発についての大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　将来的には、この電話リレーサービスに加えまして、音声認識やＡＩなどの先端技術の向上によって、聴覚や発話に障害のある方が電話を含めた情報通信サービスを更に円滑に利用できるようになる可能性があると思っております。
　この法案に基づきまして総務大臣が定める基本方針におきまして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関連する技術開発の推進に関する方針を示し、自動音声翻訳技術の活用など、関係者による未来を見据えた技術開発につきましても積極的に促してまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　まず、法案の審議の前に、先般、人気女子プロレスラーの木村花さんがお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
　ＳＮＳで誹謗中傷があったということが報道されておりまして、それと同時に、今、ＳＮＳへの匿名の悪質な書き込みへの法規制が不十分じゃないかといった声が上がっているというふうに思います。
　総務省では、先月、有識者会議をこれに先立って設置をしておりまして、プロバイダー責任制限法に基づく開示対象となる発信者情報の追加、また開示手続の円滑化の方策の検討、また、匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合に、発信者の特定を容易にするための方策についての検討を進めるということでお伺いをしています。大臣もこれを、この検討結果を踏まえて制度改正への対応をスピード感を持って進めていくというふうに答弁されているというふうに存知をしているところであります。
　この方向性については、手続の迅速化、これは重要なことだなというふうに思いますし、この方向で是非お願い申し上げたいというふうに思うんですけれども、その一方で、これが表現の自由に抵触してくるんではないかといった懸念の声も多々聞こえてまいります。例えば、ＳＮＳの運営者側が批判的な書き込みを一律に削除する方向に向かえば表現の自由を侵害しかねない、また、通信の秘密保護と被害救済のバランスを見極め、公共性がある情報発信までためらわないようにすべきであるといった声も上がっております。
　是非大臣には、この制度改正、スピード感を持って臨んでいただきたいということはありますけれども、同時に、しっかりとこの表現の自由に御配慮いただきたいというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省でこのＳＮＳ上の権利侵害情報に関して有識者会議を設置したのが、先月ではなく先々月、四月になります。今、柳ヶ瀬議員が御紹介いただいたような内容で検討しております。あくまでも、匿名の者が刑法上は侮辱罪や名誉毀損罪に当たり得る権利侵害情報を投稿した場合に、いかに迅速かつまた負担が少ない形で被害者を救済できるかという観点から議論をしていただいております。
　ですから、今般検討の対象となるのはあくまでも法律に違反する権利侵害情報でございますので、憲法第二十一条に手厚く保障されている表現の自由、これを損ねるような内容には絶対にならないということは言うまでもございません。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。安心をしました。
　ポイントを絞って制度改正をしていただきたいというふうに思います。こういった話が来ると、やっぱりもっともっと規制していくべきなんだといった声が上がってくるということで心配される方も多いものですから、是非これはポイントを絞って迅速に制度改正に臨んでいただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　それでは、法案の電話リレーサービスについて何点か確認をしていきたいと思います。
　大変申し訳ないんですけれども、私はこの電話リレーサービスについて、これまで、この委員会で法案が上がってくるまでこの存在を知らなかったということで、無知を恥じたいというふうに思うわけでありますけれども、各委員おっしゃっていたとおり、やっぱりこの啓発活動が極めて重要だなというふうに考えておりますし、私もこれ反省をしっかりとして啓発の先頭に立っていきたいというふうに思っております。まずこのことを申し上げたいというふうに思いますけれども、何点か確認をさせてください。
　まず最初に、先ほどもありましたけれども、この需要の見込みでありますけれども、約三倍、今一万人ぐらいの方がこの日本財団のサービスを登録されているということで聞いております。で、三倍の三万人を見込んでおるということですけれども、この三万人の根拠ですね、これについてお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この電話リレーサービスの需要につきまして、今後の電話以外の通信手段の整備状況など様々な環境の変化の影響を受けますので、正確な算定というのは困難でございますけれども、一定の仮定を置いて推計すれば、利用者数は三倍程度になるとこれまでお答えをしてきたところでございます。
　その考え方でございますけれども、今、日本財団が行っておりますモデルプロジェクトにおける登録者の年齢分布を見てみますと、三十代、四十代の方が特に多うございます。三十代の聴覚障害者のおおむね三人に一人が利用しているというふうに推計されております。この電話リレーサービスが公共インフラ化することで、短期的に見ますと、利用者割合の一番高いこの三十代の方々が一〇〇％利用するようになるというふうに推計した上で、ほかの年齢層の方々も同様の率だけ利用が広がると、そのように考えまして、今後五年間程度の利用者数の増が三倍程度になるというふうに見込んでいるところでございます。
　以上申し上げましたのはあくまでも現段階での粗い見込みでございますけれども、制度開始後も、実際の利用状況を把握した上で、総務省と連携して電話リレーサービスの需要に適切に対応できるように努力してまいりたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　三十代、四十代の方が利用者が多いので、それが三倍になるんではないかということだというふうに思います。まあこれ、推計というのはなかなか難しいなというふうに思っておるんですけれども、私、これが、サービスが必要な方にちゃんと適切に使えるという状況にすることが重要だというふうに思っている中で、例えばこれ、聴覚障害者の方は七十代以上の方がかなり多いということです。七十代以上の方が、いただいた表では二十万人以上いらっしゃって、六十代の方が五万人以上いらっしゃる。三十代、四十代、五十代の方というのはまあ一万人未満ということなのかなというふうに考えていますけれども、例えばこれ、七十代以上の方がこのサービスを知って、よし、これを使おうということになってくると、非常に需要が喚起されるということで、これはすばらしいことだというふうに思うんですけれども、その分、このサービスが適切に供給できるのかなということ、これを心配するわけであります。
　その点で、この通訳オペレーターの確保が重要だということで、さっき各委員からもございました。四倍にするんだ、一年間で百人ずつこれを増やしていくんだという話がありましたけれども、こういった、例えばサービスが思ったよりも需要が多かったといったときに、このオペレーター、通訳オペレーターの皆さんをよく確保していくといったことが可能なのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと。あと、質の担保についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今委員から御指摘いただきましたように、先ほど申し上げた利用者数が三倍程度に増えるということを前提といたしましたときに、これに併せて二十四時間三百六十五日対応になることなども考慮いたしましたときに、大体、年間の利用回数というものが現在の四倍程度に増えるのではないかと。したがいまして、これに対応するオペレーターにつきましても現状の四倍程度が必要になってくると。こういうことを前提にいたしまして、オペレーターの養成につきましての見込みということを申し上げたわけでございます。
　人数的に需要が現在の見込みを大幅に上回ってきた場合、こういったときには、やはり現在既に手話通訳士あるいは手話通訳者として登録されている方々の中でより多くの方々にこのオペレーターとして手を挙げていただくということが必要になってまいりますし、また、新たに手話通訳士試験ですとかあるいは手話通訳者としての試験、こういったものに合格してくる方々の中からより多くの方にこのオペレーターの方に手を挙げていただくということが必要になってくるわけでございまして、私どもとしても、そういった方々に対する働きかけとか、そういったことをしっかりと強めてまいらなければいけないだろうというふうに思います。
　また、質の面におきましても、御指摘のようなこの緊急通報への対応なども含めまして、電話リレーオペレーターとして必要となる能力やカリキュラムの研究を現在実施しておるところでございますので、この研究成果をオペレーターの養成に生かすことでその質の向上につなげてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　需要が増えるということはすばらしいことだと思いますので、是非適切に対応できるようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　それと同時に、今回、二十四時間三百六十五日、そして緊急通報ができるようになったということですけれども、これ、東京消防庁、消防庁の問題も多々ありましたけど、やっぱり大規模災害、先ほど大臣もおっしゃっていましたけど、大規模災害が起きたときには、この緊急通報というのはかなり逼迫した状況になってくるといったことがございます。関東でも首都直下地震、南海トラフ地震といったことも想定されているわけですけれども、こういった大規模災害のときにこの緊急通報がつながるかどうかというのは、極めて重要な役割担うというふうに考えております。
　そういった点で、こういった回線の逼迫を回避する施策というのがどれだけできるのかなということがちょっと関心があるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合のような介助を期待することが困難な状況におきましても、電話リレーサービスが適正かつ安定的に提供されることは極めて重要だというふうに考えております。
　このため、災害時でもサービスの提供が継続できるよう、電話リレーサービス提供機関におきまして、通訳オペレーターの拠点の分散化ですとか、それからコール数の増加にも十分対応できるような機材の確保などの体制整備を適切に行うということが必要でございまして、総務大臣がこれを基本方針において定めるということを想定してございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今おっしゃった拠点の分散化ということも極めて重要だというふうに思いますので、是非対応をお願い申し上げたいというふうに思います。
　今回、私、勉強していろいろ分かったんですけれども、この電話リレーの方法にもいろんな方法があるんだということが分かりました、各国ですね。今、日本財団さんがやられているのはＶＲＳとＴＸＴという方式なんですけれども、アメリカやオーストラリアではＣＴＳと言われている方式が極めてよく使われているというふうに聞いております。
　ＣＴＳというのはどういうものかというと、発話が可能な方がオペレーターを介さずに直接相手方に話しかけると、相手方からはオペレーターを介して文字等々で返ってくるというものですね。ですから、発話は自分でする、でも返ってくるものは文字や手話で見るというものだというふうに思いますけれども、これが、例えばアメリカで申し上げますと、このＣＴＳが、二〇二〇年二月の利用時間としてＣＴＳが八十四・七万時間、ＶＲＳは十八・七万時間、ＴＸＴが一万時間ということで、今、日本がやろうとしている方式でもＶＲＳとＴＸＴの方式なんですね。これよりももう三倍程度多い需要があってこのＣＴＳの方式が利用されているというふうに聞いております。
　アメリカと日本では事情も当然異なるというふうに思いますし、文化も異なるわけでありますけれども、こういうＣＴＳ方式がアメリカでこれだけ使われているということはやっぱり使い勝手がいいからということだと思いますし、それだけの需要があるという、潜在需要があるということも考えられるというふうに思います。
　こういった方式を是非検討いただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電話リレーサービスにおける通訳方式、これ幾つかございますけれども、これにつきましては、本法案の策定に先立って総務省、厚生労働省において共催いたしました電話リレーサービスに係るワーキンググループにおいて検討が行われたところでございます。
　このワーキンググループにおきましては、委員御指摘のＣＴＳ方式のような、利用者の音声を相手先にそのまま伝えて、相手先からの返答だけを利用者にテキストで伝える方式を希望する意見も確かにございましたけれども、現在、日本財団のモデルプロジェクトでは手話リレーと文字リレーが提供されており、利用者の利便性の観点からその利用環境を維持することが望ましいとされたこと、また可能なものから速やかに公共インフラ化を行うべきであることが提言されたことから、まずはこの手話リレー、それから文字リレーによって公共インフラとしての電話リレーサービスの提供を開始することを想定しております。
　ＣＴＳ方式のように必要に応じてオペレーターを介在させないシステムは、これは技術的には実現可能でございますけれども、システムの構築や運用が複雑になるおそれがございますので、利用者のニーズを十分勘案しながら今後検討を進めてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、各国で実施されている方式ですので、これは技術的には当然可能だというふうに思います。是非御検討いただいて、いろんなサービスがあるということが重要だというふうに思いますので、是非お願いしたいと思うんですけれども。
　そういった意味では、先ほども出ましたけれども、「こえとら」と「みえる電話」ですね、これも聴覚障害者の皆さんの遠隔コミュニケーションを補助する取組としてなされているというふうに聞いています。
　ちょっと説明しますと、この「こえとら」は、ＮＩＣＴさんですね、本当すばらしい技術をいろいろと開発されているなというふうに思いましたけれども、ＮＩＣＴさんの音声認識技術及び音声合成技術を用いて開発されたスマートフォン及びタブレット端末用のコミュニケーション支援アプリであります。聴覚障害の皆さんと聞こえる人との間を文字と音声の相互変換でつなぐものということであります。これが、このアプリが二〇二〇年の二月二十九日時点で十八・六万ダウンロードということなので、かなり利用されているなというイメージを持っております。
　また、ＮＴＴドコモの「みえる電話」、これも文字と音声との相互変換技術を利用して、固定電話、スマートフォンを利用してしっかりとつなぐことができるものというふうに認識をしています。
　ただ、これは手話に対応できていないということや、緊急通報ができないといった問題点があるというふうに思いますけれども、こういった既存の様々なサービスをより使い勝手を良くしていくということも私は重要だというふうに思います。
　ですから、例えば「みえる電話」を一一〇番、緊急通報がつながるようにしていくといったことも是非御検討いただきたいというふうに思いますし、また様々な、この「こえとら」、「みえる電話」が更に利用が広がっていくといったことも必要だというふうに思いますけれども、こういった様々なサービスをより広げていく、より使い勝手を良くしていくということが必要だと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員から今例として御紹介いただきましたけれども、ＮＩＣＴの音声認識技術を活用いたしまして音声と文字を相互に変換する「こえとら」や、電話で発話した音声を文字で聴覚障害者等に伝達するＮＴＴドコモの「みえる電話」など、電話リレーサービス以外にも聴覚や発話に障害のある方と耳が聞こえる方との間の円滑なコミュニケーションを支援するサービスが存在をしているところでございます。
　先ほど委員から「こえとら」が累計十八万ダウンロードという御紹介をいただきましたけれども、アプリの年間起動回数は八十八万回、一日平均で二千五百回使われているということで、やはり十分なニーズがあるんだというふうに私どもとしても認識しております。
　将来的には、音声認識やＡＩなどの先端技術の一層の向上によって、聴覚や発話に障害のある方が電話を含め情報通信サービスを更に円滑に利用できるようになる可能性があると認識しております。このため、本法案に基づきまして総務大臣が定める基本方針におきまして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関連する技術開発の推進に関する方針をお示しをし、自動音声翻訳技術の活用など関係者による未来を見据えた技術開発についても積極的に促してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非、様々なサービスを選べるということが僕は重要だというふうに思いますし、また、このサービスがなかなか機能しないといったことも考えられますので、そういったときに代替のサービスがあるということも重要だというふうに思いますので、いろんな可能性、技術、テクノロジーをしっかりと活用してより利便性の良いものにしていただきたいというふうに思いますし、また、冒頭申し上げたとおり、私もしっかりと広報、啓発に努めてまいりたいというふうに思います。
　論点がかなりかぶっておりましたので、用意した質問はもうこれで終了してしまったわけですけど、あと二分あるということですので、大臣にお伺いしたいんですけれども、来月、東京都知事選挙がございます。済みませんね。都知事選挙があるんですけれども、総務大臣として、この東京都知事としてどういう人物がふさわしいというふうにお考えなのか、この点についてもし何か御見解があればお伺いしたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　東京都知事選挙ということですから、東京都民の方々がふさわしいと思う方を選ばれると存じます。
○柳ヶ瀬裕文君　貴重な御答弁ありがとうございました。
　終わりたいと思います。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、先日、全日本ろうあ連盟の皆さんと懇談をし、本法案への意見を伺ってまいりました。参考人として本委員会に出席して直接意見表明することを希望されていたことを大臣にもお伝えをしておきたいと思います。
　連盟から伺った意見は、今日配付資料として皆さんにもお配りしました。是非お目通しをいただきたいと思います。
　さて、本法案は衆議院で修正されて、総務大臣が基本方針を定める際、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるとされました。
　まず、修正案提出者と大臣にお聞きをいたします。
　修正案提出者に山花、本村両議員、御出席ありがとうございます。本法案のように、国の基本方針等を策定する際に障害者の意見を反映させるための措置を講じると明記した法律や基本計画はほかにどんな例があるでしょうか。
○衆議院議員（本村伸子君）　お答えいたします。
　国の基本方針等を作成する際に障害者の意見を反映させるための措置を講ずると明記している法律の例として、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律がございます。
　なお、本修正は、障害者の権利に関する条約第四条第三項の趣旨に沿うものと考えております。
○伊藤岳君　ありがとうございました。
　御紹介あったように、今、これまでに四つの法律があったということです。
　先ほどの全日本ろうあ連盟の配付資料の中でも紹介されていますが、障害者権利条約で、私たちのことを私たち抜きで決めないでという考え方が盛り込まれ、障害者基本法にも、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならないということが盛り込まれました。また、個別法でも、国の基本方針や基本計画の策定に今回同様の規定が入ってきています。私は今回の修正は非常に大きな一歩だと思っております。
　そこで、修正提案者にお聞きしますが、障害者の意見を反映させるための措置の明記は、パブリックコメントを通じた意見の反映とどう違うと考えておられますか。
○衆議院議員（山花郁夫君）　パブリックコメントの制度は、政令とか省令を制定しようとする際に、その原案を作成した後にそれを公表して、広く国民から意見とか情報を募集するという手続でございます。
　一方、今回修正で追加した聴覚障害者等の意見を反映させるための措置として、修正案提出者として想定しておりますのは、原案を作成する段階で、この段階で聴覚障害者や聴覚障害者団体等の関係者の構成員の方々から、そういった方々を含む会議でこういったものを開催するであるとか、あるいはこうした方々からヒアリングを行うと、こういうことでございます。これによって、基本方針の作成過程の早い段階から聴覚障害者等が関与することが可能となりまして、当事者の意見をより適切に反映させることができるのではないかと期待をいたしております。
　なお、障害者差別解消推進法で既にそうした運用がされていると承知をいたしております。
○伊藤岳君　ありがとうございました。
　この大きく前進をした障害者の政策及び計画に係る意思決定の過程への関与を文字どおり実行に移して、電話リレーサービスの施策を充実させていきたいと思います。
　大臣、先ほど横沢議員の質問にも少しお触れになりましたけれども、こうした障害者の意見を反映させるため、大臣として具体的にはどのような措置を考えておられますか、お聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　この衆議院で修正をしていただきました点も含めて本法律案をお認めいただきましたら、本法案に基づいて基本方針を策定する際に、パブリックコメントも行いますけれども、障害者の方々、そしてまた関係する様々な方々、また電話提供事業者、有識者の方など、そして今日の審議の中で様々課題を指摘していただきましたから、もう少し幅広に関係する方を私は今考えておるのですが、多くの方に御参加をいただき、ヒアリングを実施させていただきたいと存じます。
○伊藤岳君　聴覚障害者の皆さんなどの意見をよく聞き取って生かしていただきたいと思います。
　山花、本村議員、もしお忙しいようでしたら退席されても結構でございますが、おいでいただけるようでしたら一緒に議論に参加していただければと思います。
　聴覚障害者の皆さんは、仕事に就けず収入が極めて少ないという状態に置かれています。東京都が二〇一八年に実施した福祉保健基礎調査によると、仕事をしていないと回答した聴覚障害者が七一・六％、年間収入額、これ、生活保護費は除きますが、年間収入額が二百万未満と回答した人が五五・三％いらっしゃいました。
　厚労省、仕事に就けず収入が極めて少ない聴覚障害者の雇用を促進していく上で、どういう対応が検討されていますか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　聴覚障害者の雇用促進策につきましては、ハローワークにおける障害者の特性や希望に応じたきめ細やかな職業相談・紹介に加えまして、雇用保険二事業に基づく障害者の雇入れに関します助成金の支給や、障害者雇用納付金制度に基づきます音声認識ソフト等の就労支援機器の導入や、手話通訳、要約筆記等の、要約筆記等担当者の委嘱に係る助成金の支給などを行っているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、聴覚障害者の方のお一人お一人が希望や能力に応じて生き生きと活躍できる社会を実現してまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤岳君　私、昨年、埼玉県内の障害者団体の方々と懇談をしました。障害者の法定雇用率を引き上げるために障害種別に目標を持ってほしいなどの要望も伺いました。聴覚障害者の七割が仕事をしていないと答えているのも、背景にはこうした雇用の問題が存在していると思います。聴覚障害者の雇用の促進を強く要望しておきたいと思います。
　聴覚障害者の方々が電話を利用するに当たっては、パソコンやタブレット、スマートフォンなどのいわゆる通信機器が必要となります。しかし、今指摘したように、聴覚障害者の雇用の問題が解決をされていません。収入が極めて少ないという現状の中では一定の支援策が求められているのではないでしょうか。
　厚労省、衆議院の総務委員会の場で橋本副大臣が、障害者の自立と社会参加の促進に向けて各般の施策の充実に努めてまいりますと答弁をされておりました。具体的には何をされるんでしょうか。また、通信機器の購入支援は検討されていますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　厚生労働省におきましては、障害者等の日常生活上の便宜を図るための用具につきまして、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の中で、日常生活用具給付等事業というものを実施いたしております。
　この事業の対象となる用具につきまして、この用具の製作、改良又は開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するものであって、日常生活品として一般に普及していないものなどの要件がございまして、具体的な品目は市町村の方で定めております。聴覚障害者向けの用具で見ますと、例えば、聴覚障害者用屋内信号装置などが給付対象になっている場合が多うございます。
　今御指摘ございましたようなタブレットやスマートフォンなどの通信機器でございますが、今私申し上げました一般に普及していないものという考え方になかなか一致、合致しないということで、障害者以外の方々との公平性の観点ということもございますので、日常生活用具給付等事業の支給対象にはしていないということでございます。この事業であれ、ほかの、他の事業であれ、やはり今申し上げたような考え方というものもございますので、慎重に考えるべきものというふうに考えております。
○伊藤岳君　今御紹介のあった日常生活に関わる施策以外の施策の検討が求められているというふうに思います。
　今法案により開始される電話リレーサービスは、手話や文字による情報と音声情報とを通訳するオペレーターを経由して相手先に電話を掛けるものです。聴覚障害者の日常生活、社会生活は革命的に変わっていくと思います。
　電話リレーサービスに係るワーキンググループで、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの石原茂樹さんが熊本地震のときに手話通訳の支援に入った際の経験談を紹介されていました。現地で日本財団が現在行っている電話リレーサービスの実施を受けた七十代、八十代の聾唖者の方々が、例えば、福岡の兄弟に電話してみたいとか親類に電話をしてみたいといって、次々とその場で電話リレーサービスを使い始めたそうです。大変感激したというお話をされていました。地震の恐怖に襲われていた聾唖者の方々が生まれて初めて使用した電話から伝わってくる兄弟や親戚の励ましにどれほど元気をもらったかと、様子が目に浮かぶようでした。まさに電話リレーサービスが聴覚障害者の生活を変え、社会参加を広げていく実例だと私は感じました。
　こうした聴覚障害者の社会参加を保障していくためには、通訳オペレーター、特に手話通訳士の養成や研修は決定的だと私思います。
　ワーキンググループの議論では、手話通訳士の年齢構成を見ると、二十代が〇・八％、三十代が六・七％、合わせても七・五％、若年層が圧倒的に少ないと指摘をされていました。
　厚労省、若年層の手話通訳士の養成について何を行っていきますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　手話通訳士の年齢層を見てみますと、今委員から御指摘いただきましたように、二十歳代や三十歳代の方が少なくて、四十歳代以上の比較的高齢の方が多くなっておりまして、これにつきましては、厚労省におきましても一つの課題として認識をいたしております。
　このため、私どもといたしましては、若い方に手話通訳士等の普及を図るということを目的といたしまして、平成三十年度からでございますけれども、五年間で大学等で手話通訳者の養成研修をモデル的に実施する事業に取り組んでいるところでございます。この事業等を通じまして、手話通訳士を目指す若い方々の広がりというものをもっともっと大きくしていきまして、あわせて、今後、総務省とも連携しながら、オペレーターの仕事の魅力を高めていくなど、より多くの若い方々に手話通訳の担い手となっていただけるような方策というものを進めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　この点では国の責任、私、問われていると思います。
　次のようなこともあります。ワーキンググループの議論では、手話通訳士試験の合格率は毎年平均で一四・六％だそうです。私、驚きました。しかも、手話通訳士養成カリキュラムなどがないと指摘をされています。
　厚労省、手話通訳士の養成のため、厚労省としての課題と対策をどう考えているのか、教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　近年の手話通訳士の試験におきましては、受験者数が年間約千人程度であるのに対しまして合格者数は年間約百人程度ということになってございまして、私どもといたしましても、より多くの方々に手話通訳士試験に合格することができる技量を身に付けていただくということが手話通訳士の養成に当たっての課題というふうに認識をしております。
　このため、厚労省といたしましては、この合格率の向上に向けた取組といたしまして、受験者に対する過去の実技試験についての解説教材の配布、あるいは手話通訳士の資格取得に向けた知識や技能の習得を図るための研修の実施、こういった取組を今行っているところでございまして、これらの取組の検証も行いながら、引き続き手話通訳士の養成を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　同じくワーキンググループの議論では、手話通訳士の場合、看護師などと違って、現任研修、現場の研修ですね、これが保障されていないという指摘もありました。
　厚労省、この点ではどういう検討と対策を持っていますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　昨年の三月に開催されました電話リレーサービスに係るワーキンググループの第三回会合におきまして、出席された委員の方から、手話通訳士に対する現任研修の機会が保障されてないというふうな旨の御発言もあったというふうに承知いたしております。
　私どもといたしましては、一つは、司法とか高等教育機関等の専門分野で求められている知識や技術の向上を図るための手話通訳士現任研修の実施ということが一つ、それからもう一つ、昨年度から手話通訳士試験合格者に対しまして手話通訳士としての知識や技術を維持向上させるためのフォローアップ講座を新たに開催しているところでございまして、今後ともこういったことを通じまして手話通訳士の質の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（若松謙維君）　伊藤君、申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめお願いいたします。
○伊藤岳君　サービスの一層の充実を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（若松謙維君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですので、これより直ちに採決に入ります。
　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○森本真治君　私は、ただいま可決されました聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、電話リレーサービス提供機関及び支援機関の運営については、聴覚障害者等その他の関係者の意見を踏まえ、指導監督を行うこと。
　二、電話リレーサービスのオペレーターについては、専門的な技術や知識を要することを踏まえ、手話通訳士、手話言語通訳者又はこれらと同等の資格や技能を有する者を基本とすること。また、オペレーターの養成カリキュラムの策定に当たっては、手話通訳者及び要約筆記者養成にかかる現行制度及び聴覚障害者等その他の関係者の意見を踏まえて行うこと。
　三、オペレーター人材を安定的に確保するため、その雇用条件が技能の特性に見合った適正なものとなるよう、電話リレーサービス提供機関に対して助言を行うこと。
　四、電話リレーサービスに対する国民の理解を深めるための、教育活動、広報活動等については、地方公共団体、聴覚障害者団体及び聴覚障害者情報提供施設と協力して行うとともに、電話リレーサービスによる本人確認など聴覚障害者等が電話をより一層円滑に利用できるよう、通話の相手方の理解促進と利用環境の整備に努めること。
　五、電話リレーサービスを用いた緊急通報については、警察、消防等の受理機関が確実に対応できるよう、地方公共団体等に対して周知徹底を図ること。
　六、電話リレーサービスの利用にかかる聴覚障害者等の経済的負担について検証し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　七、本法の施行の状況について検討を加えるときは、聴覚障害者等その他の関係者の意見を踏まえること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会