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○中井委員　少し過去をさかのぼって細かいことを聞いて恐縮でありますが、例えば、この公安審査委員会の独立したメンバーであるというお三人の方が、十月に国会へ再選でお届けがありました。私は去年二月から六月まで、国会の議院運営委員会の理事をいたしておるときに、政府にたびたび申し入れて、七十歳以上のメンバーは再任をしない、出さない、こういうお約束をいただきました。しかし、この公安、政府が去年十月にお出しになりました三人のメンバーは、全部七十歳を超えておられる。しかも、全員弁護士さん。
　弁護士会は、オウムの真理教に対して破防法を適用するのを反対をしておる。そういう人たちを再任をされる。それは、勉強されてきたから途中でかえるのはという思いもおありでありましょう。しかし、私は、ここで法務省はお間違いになったのじゃないか。
　のんきに、オウムの真理教のこの破防法の適用はできるとお思いになっておった。ところが、その後、逃亡中のオウムの犯人が四人ほどばたばたばたとにわかに捕まった。また、サリンガスの埋蔵やＶＸのガスの埋蔵が見つかった。そのことで一遍に世論も、あるいはこの審査委員会も、破防法の適用までいかなくてもいいのじゃないか、こういう空気になったのじゃないですか。私は、一生懸命お仕事をやっていただいたと思うけれども、違うと考えています。
　オウムは、平成二年から平成七年の間に、二十六人の無事の人を殺害いたしております。三千九百四十四人の方を負傷をさせております。これは國松長官の狙撃事件が入っておりません。また、この中には、松本サリン事件のように、裁判官をねらった殺人事件があります。また、坂本さん弁護士一家のように、弁護士さんを誘拐して一家を殺すという残虐な行為があります。また、官公庁は断定はできないのでしょうけれども、私どもは、国民も、國松長官の狙撃は全部オウムだと思っております。
　これを、法の秩序に対する挑戦をした団体じゃないですか、その団体をどうしてつぶさないのですか。つぶせる法律はたった一つ、破防法を適用することじゃありませんか。どうしてこういう団体を生き延びさすことが民主主義なんですか。
　この間から、たびたびこの国会で危機管理のことが議論をされておる。本当に、私どもは、危機管理ということについてこれから全力でやっていかなければならないことが多いと思います。しかし、根幹、こういう国家転覆をねらったような、あるいは法に対する挑戦をしたような、しかも、世界で最初ですよ、これは、サリンガスとかＶＸガスというものをテロで使った団体として、最初の団体じゃないですか。その団体が、逮捕者がたくさん出た、ＶＸのガスが見つかった、これだけで、危険性がないといって解散の指定を免れる、そんなばかなことがあるかと一般国民はみんな思っております。
　これを、法務省としてどういう責任を感じておられるのか、お答えをいただきます。
○頃安政府委員　とりあえず……（発言する者あり）
○深谷委員長　お静かにお願いします。委員長は官房長を指名しております。
○頃安政府委員　お答えいたします。
　公安審査委員会において、法と証拠に基づき、慎重かつ公正に審査された結果、決定時におきましては解散指定の要件を満たしていると認定することができなかったというのが、今回の団体規制処分請求に対する公安審査委員会の判断であると承知しております。
　委員よく御案内のことと存じますが、公安審査委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行使することとされております。お尋ねの点についてお答えすることは、公安審査委員会のそのような性格、さらにその職責にかんがみますと、差し控えさせていただかざるを得ないことを御理解いただくようにお願いいたします。
○中井委員　公安審査委員会の審査の中身を読みますと、一点であります。公安調査庁が調べたときは危険だった、しかし結論を出す一月は危険じゃなくなった。本当にそうですが。
　例えば、オウムの側が、これは破防法の指定を逃れるために三人ほど出頭させて、埋めてあるサリンガスのところをぱっと垂れ込んで見つけ出して後は知らぬ顔、これだったらどうするんでしょうか。私はそういう心配もあえていたしております。
　同時に、ぜひ皆さん方に御理解をいただきたいと思いますけれども、現在、オウムで逮捕された人たちの裁判が進行をいたしております。これらの裁判を、今ちょっと手元に資料がありませんが、見ますと、大半が一年以内、みんな執行猶予、一番重たいものでも懲役七年、こういう状況であります。私は、オウムのあの首謀者の麻原彰晃ですら死刑にはならないんだろうと心配をいたしております。
　オウムという宗教団体があって、そこへ幹部が一年ぐらいでまた戻ってくる、そして麻原彰晃もやがて出てくる、こういうことになって何をやるかわからない、どうしてそんな団体を残すんですか。それを残すことが本当に民主主義なんでしょうか。私は、国家あるいは国家の意思というものは違うんだろう。もし破防法で適用できない、こういうことであるならば、私どもの日本の国はそういう法律を持たないということであります。だれが何をやっても、どんなことをしても団体は許される、これでは民主主義や法の秩序というのは守れないと私は思います。
　もし破防法でだめだということであるならば、今回、仕方がありません。それは危険は危険でこれから注意をするということでありますが、二度とこういう団体が出てこないように法改正を、あるいは新しい法を超党派でもってもつくるべきだと思いますが、法務大臣、いかがですか。
○松浦国務大臣　これまでの経緯を十分に検討してまいりたいと思っております。
○中井委員　私が法務大臣だったらもっと歯切れよく言うのですけれども、これは松浦先生のお人柄であろうかと思いますので、この辺にいたしまして、次の問題に入ります。
　昨年の初めての小選挙区の比例代表の選挙、この選挙の結果をめぐって、私ども、選挙区でいろいろなことを言われます。いろいろなことを自分自身で考えさせられております。二つだけ、総理あるいは自治大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。特に、きょうはテレビで国民の皆さん方もごらんをいただいておりますので、申し上げたいことがあります。
　それは、いろいろな会合へ出ましたら、消費税五％にせずに頑張ってください、三％のままで公約どおり頑張ってください、こうよく言われるのであります。そうしますと、私どもはあの選挙で第二党という結果になりました。その後、去年十月、新進党として消費税の据え置き法案を国会に提出をいたしました。新進党と、あと一、二名の方の賛成のみで、残念ながら敗れました。このことが国民の間に全然伝わっていない、こういうことでありますので、あえてこの消費税の問題を取り上げます。
　私どもは、あの十月、数が少なくて負けるということは覚悟で法案は提出をいたしました。しかし、既に御議論もありましたように、自民党におきましても七十名ぐらい、あるいは民主党におかれましては三十名ぐらい、社民党におかれましては六人ぐらい、公報あるいは新聞等で、消費税は反対あるいは据え置き、行革が先だ、こう言った方がおられたわけであります。これらの方が万々一、小選挙区で初めての選挙ですから、政党の公約と公約を闘わす、こういうことが目的で戦われた選挙でもありますから、公約どおり御賛成をいただくかもしれぬ、こう考えて実は法案を提出をいたしたわけであります。
　同時に、びっくりいたしますことには、自民党さんの中で、七十七人、消費税に反対や据え置き、行革が先生言われた方がありますが、ここにお入りになっていない方でも、幾つかの団体や労働組合と協約を結んでおられる。政策協約。この方は、「消費税については、我々の意向を尊重し、消費税率の引き上げに反対し、廃止を含めた見直しに努力する」、これにサインされておるのですね。こういう自民党の当選の方もおられる。こういう方に対して私どもはお考えをいただく、こういう意味で法案を提出をいたしました。
　しかし、残念ながら党のそれぞれの党議拘束もこれあり、私どもは否決をされました。これはこれで仕方がありません。しかし、こういう小選挙区の、しかも政党の選挙をやる、これからのそういう選挙の中で政党が立てた公約、個人の公約、余りにも違うというのはどうなんだろうか。
　政党の公約と、あるいは個人が地域やあるいは自分自身の職業の経験から出す個人の公約、こういうのは私はあってもいいと思います。しかし、大きな税制やなんかで個人と党が全く違う公約を掲げる、これでは政党の選挙にならないのじゃないでしょうか。国会でクロスボーティングが行われておやりになるのならばこれも結構。そこら辺をきちっとしないと国民の政党不信というのは募っていくばかりだ、こう思いますが、総理はいかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私自身、昨年の衆議院選の期間中、たしか百七、八選挙区を回らせていただき、時間のある限り消費税率の二％の引き上げを訴えてまいりました。そして、私のおりましたときに引き上げ反対を言われた私どもの同僚候補はおりませんでした。
　そして、私は、政党の性格というものは最大公約数の議論になるものであろう。党議拘束というものがどこまで本質的に必要なものか、それぞれの党のやはりあり方にもかかわるところだろうと存じますけれども、基本的には、党の掲げる公約というものが当然ながら最大公約数としての主張であるべきだとは存じます。これは完全に同一ということはあり得ません。
○中井委員　もう一つ、選挙の点でお尋ねをいたします。これは総理じゃなしに、あるいはさっき申し上げましたように自治大臣にお尋ねをいたします。
　私の今手元に、参議院あるいは衆議院で比例代表で御当選をなすったけれども、その後、党や会派をお変わりになった方の一覧表があります。それぞれ御事情や信念でお変わりになったことでありますから、私どもはとやかく申し上げるつもりはありません。
　しかし、昭和五十七年の参議院の選挙制度の大改革のときに、かなりこの点を議論をいたしました。当時、私も公職選挙法委員会の理事をいたしておりまして、こんなわかりにくい制度はだめだ。さっき愛知さんからお話が出ました、金丸さんのところまで実は民社党代表で行ったことがあります。そうしたら、中井君、社会党を超えてから来いと言われました。小さな政党が余計なことを言うな、こういう意味であったのか何か知りませんが、今超えたから言うわけではありません。
　実は、本当に今私どもはつらい立場におります。先ほど自民党の議員さんから、オレンジ疑惑のことで私どもの党は非難中傷をいただきました。私どもは今本当に苦しい中で、自分たち自身で調査をし、また法は法のお調べをいただければいい、そして改めるべきところは改める、このように対応を急いでいるところでございます。
　問題は、ああいう議員を比例代表から、国会議員から外れてもらう、これができないということであります。比例代表で党名で入った人ですから、その党を除名になったらもう国会議員の資格をなくす、これが国民から見ても制度上から見ても当たり前の常識だ。私は、昭和五十七年当時から、また今も思っているところであります。憲法上、国会議員個人の権利というのは重たい、公職選挙法上、国会議員の議員の権利というのは重たい、これが自治省のお答えだと思いますけれども、こういうことを繰り返しておったら政党というものは信用されなくなる。
　今回、私どもの党が大変な国民の不信を買っております。しかし、それはあすは自民党かもしれません。ここのところは、お互い国会議員として、信念でお動きになる方、その政党の了解をもってよそへお移りになる方は、それはそれでいいでしょう。しかし、除名、このときには国会議員をやめていただいて名簿の次の順位の方が繰り上がる、これが私は改正されるべき当然の姿だ、このように思いますが、大臣いかがですか。
○白川国務大臣　いろいろ非常に難しい問題だと思います。私は、大臣になる前まで党の総務局長ということをやりまして、そんなことに絡みながらいろいろなことを考えました。新生党ができるときに、自由民主党の公認候補で比例で受かった参議院議員も新生党に当時移りました。それから、社会党の比例代表名簿で受かった方が、除名になったけれども結局そのことによって身分を害されない、こういうこともありました。
　すなわち、政党というものは、どうなんだろうか。さきになされました、この前の国会の最大の政治課題は政党本位の政治ということであったわけでございますが、確かに政党というものも大事な役割はあると思いますが、しかし私も自由民主党という党におります。議員は民社党から今新進党というところにいるわけでございますが、残念ながら政党、しょせん人間がつくるものでございますからいろいろ不完全でございます。ですから、すべて政党ということで憲法もしくは法律で律しられないというのが、現実に政党の一つの役員をした者として、我が国においては政党というのはまだまだ不完全なものであるという気がいたします。
　そういう中で、私は、我々が準拠すべきものは憲法であり法律であろうかと思います。その法律や憲法に明示されていない以上、感情的にはあるいは経過としては非常に選挙民から見たらいろいろ問題があろうかと思いますけれども、私は国会議員の身分というものは重いものだと思っています。小選挙区であれ比例であれ、一たん議員となった者はその意思に反して国会で除名される以外はその身分を失わないという、憲法上そういうものがあるという歴史的に重い意味を踏まえて、我々選挙を預かる者としては、法律が改正されない限り、これはそのとおりに執行していくことがそれなりの歴史的な意味があるものと承知いたしております。
○中井委員　自治大臣としては当然そうお答えになるんだろうと思います。しかし、政党というのはどこの国でもいつの時代でも完全なものはありません。国民と政党の側と、お互いが監視をし合い、あるいは批判をし合い、そして育て合ってよりよい民主主義というものをやっていくものだろう。我が国ではいろいろと議論はありましたけれども、政党交付金も支給することを含めて、政党の仕組みの中で議会制民主主義を高めていこう、こういう状況に来ているわけであります。どこかで割り切ってやらないと、いつまでもそういうことを言っておると矛盾ばかりが言われて、そして国民の選挙に対するあるいは政治に対する、政党に対する関心が低下をする、私どもはこのように心配をいたしております。
　今回の事件ということだけではなしに、私どもも議論を提起いたしますので、自治省におかれましても柔軟に対応されるように要望をいたしておきます。
　次に、行革についてお尋ねをいたします。
　去年あるいはおととし、私どもは改革ということをやかましく言ってまいりました。時々この自民党の席からも、当時は、改革、改革ばかり言うなとかいろいろなやじも飛んだことを覚えております。しかし昨年、橋本内閣が選挙後、本当に改革というものについて思いを新たにされて取り組んでおられる、私どもはこの予算委員会やいろいろな議論の中で承知をいたしております。また、自民党を含めて各党の御議論も、今日本にとって改革というのは本当に必要である、こういう議論になってきた。私はこのことは大変大事なことだ、こういうように思っております。
　しかしながら、橋本内閣のおやりになっておる例えば中央省庁の改革等が、もうひとつ私どもの脇に落ちていないところがある、そういう面でお尋ねをいたします。
　一つは、中央省庁の統廃合等は、行政改革会議というものをおつくりになって、本年十一月までに結論を得て実行されていく、しかし大蔵省だけは先にやってしまう、ここのところがちょっと、私どもは誤解をしているのかもわかりません。もう既に金融検査監督庁の設置を決めて走っておられるけれども、ここら辺のところはどういう理由でそういう状況になったのか、御説明いただきます。
○武藤国務大臣　行政改革というのを本当にやらなければいけないというのは、だんだん、国の財政が大変だ、地方の財政が大変だ、あるいは縦割り行政でいろいろと困っている人が多くなってきた、全体的に行革というのをやらなければいけないという雰囲気は私は出てきたと思います。
　しかし、明治の改革あるいは戦後の改革と匹敵するような今度は改革をやらなければいけないわけで、あるいはそれ以上の改革をしなければいけない。ところが、国民だれも皆、戦後のときのような、あるいは明治維新のときのような雰囲気はないわけでございますから、非常にやりにくいという点は私はあると思います。しかし、そこをやらなければいけない。というのは、私ども、今行政改革を何が何でもやらなければいけないということでございます。
　しかし、行政改革をやっていくのは、今のようなことでございますから、現実の事態の中でどう改革をしていくかというと、やはりこれは手順を踏んでいかなければいけないだろう。
　まず、今まで既に行革委員会でおやりをいただいてきた規制緩和を実現をしていく方向をまずつくっていく。それから、官民の仕事分担ということで、役所でやらなくてもいい仕事はできるだけ民間に移していこう、この方向をつくっていく。それから中央から地方へということで、地方分権推進委員会でおやりをいただいておる、例えば機関委任事務は今度はやめていこう、あるいはできるだけ地方でやっていただける仕事は地方でやっていこう、こういうことをいろいろ今方向を決めつつあるわけでございます。
　それで、そういう方向を決めて、大体中央の役所の中はこんなふうにしてスリムになっていくだろう。そして、そういうスリムになっていくことを踏まえて、もう一方からは、一体二十一世紀においてはどういう国家機能があったらいいのだろうか。それはもう縦割りであってはいけないし、非常に国民の需要に応じた国民本位の行政がスムーズに行われていくにはどうしたらいいのだろうか、あるいは、やはり効率のよい行政をしなきゃいけない、あるいはまた、もうこういう時代でございまして、情報化の時代でございますから、役所の仕事も思い切ってそういう情報化の時代に対応した仕組みにしていかなきゃいけない、いろいろあるわけでございます。
　それを今、一つ一つ手順を踏んでやっていくわけでございまして、今お話のあったように、最終的にそういうものを踏まえて、中央の省庁の統廃合はこんな形のものがいいのじゃなかろうか、これを十一月末に成案をつくるという努力をしているのでございます。なかなか目に見えないとよく御指摘をいただくのでございますが、いわゆる現実の姿、現実の中で新しいものをつくっていく、それが戦後のような感じがほとんどなくなってしまった、あるいは徳川から明治に移ってしまったというのと違うものでございますから、その辺がおわかりにくいと思うのでございますけれども、私は、そういう手順を踏んでいけば、それが具体的に一つ一つ出てまいりますときっと御理解をいただけるものと思って、必ず十一月末の成案を得るまでには今言ったような方向はすべてきちんとやらなきゃいけないと思って努力をしておるわけでございます。
○中井委員　そういたしますと、大蔵のいわゆる分割、金融検査監督庁をつくるということもその十一月の答申の中に入る、こういうことですね。
○武藤国務大臣　大変失礼をいたしました。
　大蔵省の改革はその中、全体の中に入りますが、とりあえず今度金融検査庁の法案を提出を、これは大蔵省の方で提出をしていただくわけでございますけれども、これは、今の住専問題その他で金融行政に対して大変批判を受けまして、何としても今までのこの検査・監督機能だけは独立させなきゃいけない、こういう観点から、三党の合意も踏まえまして、大蔵省を中心として今度の新しい法案をつくっていただいたわけでございまして、その部分は一歩前進をして行革をしていただきますけれども、あと大蔵省全体の残った行政改革というものは、当然中央省庁の統廃合の中で私どもは考えておるわけであります。
○中井委員　この金融検査監督庁の議論で、私どもは、与党三党でおやりになっていらっしゃることですし、また、大蔵省が総理府のもとでおやりになっていらっしゃることですからなかなかわからないところがありますので、幾つかの点で質問をしたいと思いますので、大臣、一遍でお答えいただければいいと思います。
　今、去年のあるいは長年の金融の不祥事が続いた中で考えて、金融検査監督庁というものを独立させる、こういうことになったというお話がありました。しかし、ずっと予算委員会なんかの議論を通じてみんなが一番心配していますし、一番情けなく思っておりますのは、財政の膨大な赤字であります。私は、大蔵省という大変強い権限を持った省庁を分割するということであるならば、主計というものを別の形をお考えになるべきだろう、また、これから財政再建をやるというのであるならば、政治家が責任を持ってそれをやるというのならば、官邸なら官邸の下に置いてそして思い切った財政削減、こういったものをやっていくべきじゃないか、このように考えておりまして、金融検査監督庁を独立させたから必ずしもスムーズにいくものではなかろう、私はこういう思いを一つ抱いております。
　そういう中で、少し小さいのですが、それは、検査の専門家がすべて僕は金融検査監督庁へ行くんだ、こう思っておったら、地方の財務局にいらっしゃる検査官は全部大蔵省へ残るんだ、こういう話を承っております。聞きましたところ、労働組合がどこかの政党へ泣きついて、何とかしろというので地方の検査官はみんな大蔵省へ残るんだ。それから、自民党と社民党とさきがけさんの合意文書を見させていただきますと、「農協系統金融、労働金庫、ノンバンクなどを含めて一元化をはかり」と、こう書いてあるのですね。しかし、実際には、ノンバンクの届け出は相変わらず通産でありましょうし、まあみんなそれぞれの役所に残る、何も一元化はされていない、こういう問題があるんじゃないか、こう思いますが、大蔵大臣いかがですか。
○三塚国務大臣　先ほどの総務庁長官のお話で、大蔵省が原案をつくるのではなくして、御案内のとおり総理府であります。ただいまその作業に入っておると思います。
　一点、財務局のお話、これは、三党協議長終の合意事項に基づきまして、政党政治でございますから、三党が本件に関する基本を決めました以上、忠実にこれに従うことが、また、高い観点から考えましても、監督、検査という金融機関の重要事項を携わる場合には専門官を雇わなければなりません。九ブロックですか、財務局、これの職員が実はそこにおるということ。行政改革ということの中で、新たな官庁が肥大をするということになりますと、それだけ大変な予算を要しますね。それともう一つは、専門官に育て切るまでには数年を必要とするでしょう。少なくとも二年は、やはり三、四年は必要でしょう。ならば、今財務局として銀行考査、検査を担当しております専門官がおりますから、それを使わしていただきたい、使うべきである、こういうことでありますから、やむを得ずそう相なった、こういうことです。
○中井委員　三党合意だという御説明が一番まともで、あとはさっぱりわけのわからないところでございまして、三塚流であろうかと思いますが、ビッグバン、おやりになる。世界の金融体制の中でおくれない、あるいは日本が金融市場の中心となるような体制をつくる、こういう大きな改革をなさるわけでありますから、お間違いのないように、悔いを残されないようにひとつおやりをいただきたい、このことをあえて申し上げておきます。
　もう一つ、同じく日銀法の改正が言われております。この中で、私は一つだけ提案があります。総理か大蔵大臣にお答えいただくのかと思いますが、今回、日銀の総裁、副総裁、あるいは政策委員ですか、もとの政策委員、国会承認になる、こういうことがほぼ決まったと聞かしていただいております。私は、このことは賛成であります。
　ただ、先ほども法務省のことで少し申し上げました。実は、昨年、いろいろな審議会のメンバー、七十歳以上はだめだ、女性の入っていない審議会はだめだ、こういうことを議運で申し上げて、かなり嫌われました。実際はそれぞれ優秀な方も多いんでありましょう。しかし、現実には、調べようがないんですね。経歴だけ。経歴をいただいて、まあまあ間違いないだろうということで、それぞれが知っていても知らなくても賛成をしておる、こういう状況であります。そういう中で、今回会計検査院の問題が起こりました。本当に、それぞれ国会の承認ということを考えさせられる出来事でございます。
　この日銀の総裁、国会承認をするということは大変なことでありますが、どうぞ、従来のように経歴だけで各党が賛否を決めて議運と本会議でやるということではなしに、予算委員会なら予算委員会にその候補者にお越しをいただいて、そして、金融政策あるいは景気に対する認識で御議論をいただく、国会で御議論いただく。アメリカの議会でよくやっております、ああいう形をやはり私はぼちぼち日本の国会も取り入れるべきだ。実質的な国会承認、これを図っていくべきだと考えておりまして、議運の場にも我が党としても提案をさせていただく、こう考えておりますが、ぜひ大蔵大臣の方でも前向きの御答弁をいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　日銀の総裁、副総裁、委員と、九名であります。こちらは法律を提案をし、間もなく御審議を賜るということになります。
　院の承諾を得て委員になるということでありますと、院の決定方式をどうするか。今、中井さん言われましたとおり、議運に提出をするというのは、ただいまの段階ではそういうことであろうと思うし、国会のことは国会、こういう言い方になりますが、どうぞ、意味するところはわからぬわけではありませんので、せっかくの御勉強、よろしくお願いします。
○中井委員　えらい歯切れの悪い答弁でありまして、かなり御反対の御様子なのかなと思っておりますが、しかし、日銀の総裁を国会承認にするということは、私は国会として大歓迎すべきことだ。そして、日銀総裁だけじゃなしに他にも重要なポストが国会承認になっておる。しかし、残念ながら形骸化しておって、年齢だけだとか、あるいは大蔵省のだれだれだからだめだとか、そういうことだけで賛否が決まっておるのは寂しい。そういう意味では、中身でやはり議論をしてもらう、国会もそれによって権威を高める、こういうことが必要だと思っておりますので、また予算委員会の委員長にもお願いを申し上げ、党として頑張りますので、御配慮のほどをお願いを申し上げます。
　あと十分足らずになりましたので、きょうからあしたにかけて少し泉井問題をやらせていただきたい。途中で切れる形になりますが、あしたまたお答えをいただくということで入らしていただきます。
　法務省にお尋ねをいたしますが、泉井純一なる男が東京特捜に逮捕され、なお今取り調べを受けております。その中で、本年一月一日、政界へ二億六千万円、こういう形で読売新聞に、大きく報じられました。脱税、贈収賄だけじゃなしに、政界へのこういういわゆるやみ献金も、法務省として、東京特捜として捜査をされているのかどうか、お答えをいただきます。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの件に関しましては、現在、東京地方検察庁におきまして、所得税法違反及び詐欺罪で起訴いたしましたほか、関西国際空港株式会社法違反ということで現在起訴した状況でございます。さらに捜査をどのような形で続けていくのかということに関しましては、検察当局におきまして収集いたしました証拠に基づきまして判断すべき事柄でございますので、また捜査の中身にかかわることでございますので、法務当局といたしましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、検察当局におきましても、刑罰法令に触れると認められるような具体的な容疑事実がございますれば、法と証拠に基づきまして適正に対処してまいるものと考えております。
○中井委員　この捜査中の事件に関してお尋ねをいたしますと、捜査中ですからということでお答えにならない。これはこれで当然だと思うんでありますが、法務省はそうお答えになるが、この間から予算委員会の議論を聞いていると、警察はオレンジでぼこぼこ違うことを答えておるんじゃないですか。先ほど八十億の話も警察は勝手にお答えになられた。どうしてですか。警察が八十億、オレンジのことで言えるのなら、法務省だって取り調べの事件、泉井が何億不正なお金を動かしておったか言えるのじゃありませんか。
○原田政府委員　私からお答えいたしますのはどうかという点がございますが、刑事事件というものにつきましては、やはり関係証拠に基づきまして捜査当局が判断をして捜査してまいるということが前提でございまして、法務当局から、現在のその捜査状況でございますとか、どのあたりまでどうなっているかということに関しましてお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますので、その点、御理解賜りたいと存じます。
○中井委員　それでは、警察の方おられると思いますが、どうして違うのですか。（発言する者あり）いや、警察の方に聞いておるのです。
○白川国務大臣　私は、国家公安委員長になりましてから、警察当局に対してははっきりと注意をいたしました。だれが漏らしているのかわからぬけれども、新聞紙上にはいろいろなことが書かれているけれども、国家公安委員長にも報告はない、国会議員が聞いても答えないというのは、これは国会軽視と言われてもやむを得ないよと。しかし、本当にこのことを明らかにして、捜査に直接影響するようなことは別だけれども、捜査を遂げて、少なくても捜査に直接支障がない限りにおいてはできるだけ国民の代表である委員の先生にはお答えしなさいということで、そういう趣旨で私どもは、一体どのぐらいから幾らぐらい被害があったのかということぐらいは新聞報道等でも現に明らかになっておりますし、証拠資料等によって、またそこを調べたから詐欺事件ということがわかったわけでございますので、少なくとも捜査に支障のない限りのことは、国民の代表である議員のことにはお答えしなさいということで答えているわけでございます。
○中井委員　自治大臣、国家公安委員長のその方針は、私は大歓迎をいたします。それなら、法務大臣も同じ指示を法務当局に出してください。
○松浦国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生の御意見に反するようなお話を申し上げなければならないと思いますが、特に、検察当局におきまして調査したことで漏らせることはほとんどない、これは法務大臣をなさった先生でございますからよくおわかりだと思いますけれども、そういうことで、一切お話し申し上げないということにいたしております。もちろん、新聞に出ていることとかそういったことは十分私どもも目を通して承知はいたしておりますけれども、それ以上深追いはできないというのが法務省の立場でございますので、御了解を願いたいと思います。
○中井委員　これはお考えをいただかなければなりません。検察と警察とそれぞれ違いはあっても、捜査、そしてそれに対して今日まで国会でもなかなかお答えしにくいというところで来られた。それをみんないろいろな思いをしながら議論をしてきた。その中で、公安委員長の方はできる限り国会でお答えをしなさいと命じてやっている。しかし、法務省は全然違う。これは違うんじゃないでしょうか。
　これは、ちょうど時間も来ますけれども、内閣で統一をして、あした朝、御返事をいただくように、委員長、お取り計らい願えませんか。
○深谷委員長　ただいまの件につきましては、理事の皆様に御協議をいただきました。そもそも所管が違うからという御意見もありました。
　いずれにいたしましても、本日はもう時間切れでございますので、明日の委員会の開会冒頭に各大臣からもう一回答弁をしていただき、審議を進めていただきたいと存じます。
○中井委員　じゃ、終わります。
○深谷委員長　次回は、明十八日午前九時より委員会を開会し、引き続き集中審議を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
平成九年二月十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成九年二月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成九年度における財政運営のための公債の発
　行の特例等に関する法律案（内閣提出）の趣旨
　　説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員細谷治嘉君は、去る一月十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　細谷治嘉君に対する弔詞は、議長において去る二月八日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに石炭対策特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等細谷治嘉君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣三塚博君。
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　平成九年度予算につきましては、我が国財政の危機的な状況にかんがみ、医療保険改革を初めとする各般の制度改革を織り込むことにより、一般歳出の伸び率を一・五％と九年ぶりの低い水準に抑制するとともに、公債減額四兆三千二百二十億円を実現するなど、財政構造改革元年として財政健全化に向けた第一歩を踏み出したところであります。
　その中で、特例公債については、前年度当初予算における発行予定額から四兆五千二百八十億円減額したものの、引き続き平成九年度においても発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し上げましたように、厳しい財政事情のもと、平成九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成九年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、七千二百億円を控除した金額を繰り入れるものとするとともに、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、七千二百億円及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
　以上、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成九年度における財政運営のための公債の
　　発行の特例等に関する法律案（内閣提出）の
　　趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。前田正君。
　　　　〔前田正君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　前田議員にお答えを申し上げます。
　まず、平成九年度予算の経済に与える影響及び特別減税の継続などについてのお尋ねがございました。
　九年度予算を踏まえまして閣議決定をした来年度の政府経済見通しにおきましては、平成九年度について、消費税率の引き上げなどの影響によって、来年度の前半は景気の足取りは緩やかになると考えられますけれども、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現される、そう見込んでおります。
　特別減税につきましては、回復の動きを続けている現在の経済状況、また危機的な財政状況のもとでまさに赤字国債に頼らなければならない、そうした状況を考えますと、実施をしないという決断をいたしました。
　また、有価証券取引税につきましては、平成八年度の税制改正におきまして、税率を軽減する措置を講じております。このあり方につきましては、金融システム改革の進展状況などを見据えながら、株式等譲渡益課税を含む証券税制全体の中で検討していきたいと考えております。
　また、土地税制についても御意見をちょうだいいたしました。平成八年度税制におきまして総合的な見直しを行ったこと、御承知のとおりでありますが、さらに、九年度におきましても、登録免許税などの実質的な負担軽減を行うこととしております。
　政府としては、経済構造改革や財政構造改革など六つの改革に果敢に取り組んでいくとともに、議員からも御指摘がありましたように、聖域を設けないという目標を立てて、全力を挙げてこれから努力をしていくわけでありますが、同時に、九年度予算の早期成立に努めながら、八年度補正予算とあわせて、切れ目のない予算の円滑な執行に努めるなど、適切な経済運営を進めてまいりたいと考えております。
　次に、二〇〇八年の夏季オリンピックについてのお尋ねがございました。
　一般論として申し上げますなら、国際的なスポーツ大会を我が国で開催する、これはスポーツの振興という意味でも国際親善という意味でも大きな意義を有すると思います。
　お地元の立候補の決意を含めてお尋ねをいただいたわけでありますが、二〇〇八年の夏季オリンピックの国内立候補都市につきましては、本年の八月末までに、日本オリンピック委員会において決定される予定と承知をしております。政府としては、適切に対応していきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　九年度予算をめぐる御質問でございますが、平成九年度予算編成に当たりましては、財政構造改革元年予算と位置づけまして、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革を実現するなど、聖域を設けることなく徹底した歳出の洗い直しに取り組み、全体としての歳出規模を厳しく抑制することに努めたところでございます。この結果、九年度一般歳出は対前年度一・五％増となり、さらに、消費税の国庫負担分の増加などの特殊要因増を差し引きますと、〇・六％の増と十年ぶりの低い数字となっておりまして、財政構造改革の第一歩を踏み出したものと考えております。
　次の御質問は、歳出削減及び財政再建計画についてのお尋ねでありますが、平成九年度予算編成に当たりましては、ただいま申し上げましたように各般の制度改革を実現するなど、聖域を設けることなく徹底した歳出の洗い直しに取り組んだところであります。また、財政構造改革会議においては、財政再建法の骨格を含めた歳出改革、縮減の具体的方策について、あらゆる経費を対象として検討が行われることになっております。
　財政再建計画につきましては、財政政策はその時々の経済社会情勢等を適切に反映して決定されるべきものでございまして、また、具体的な歳出削減手段との組み合わせにもかかわる問題であり、固定的な計画をあらかじめ決定することは困難と考えますが、財政構造改革会議における議論を通じ、財政構造改革について国民にとって目に見える具体的な筋道が示されることを期待いたしておるところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　山本譲司君。
　　　　〔山本譲司君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　山本議員にお答えを申し上げます。
　まず、九年度予算についてのお尋ねがございました。
　この内容は、既に御承知のように、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革の実現に努め、一般歳出の伸びを一・五％、また四兆三千億円の公債減額を実現し、国債費を除く歳出を租税収入で賄える範囲内にとどめております。九年度予算は財政構造改革の第一歩を踏み出したと考えておりますが、今後ともさらに思い切った財政構造改革を進めていくことが必要である、この点は御意見と同じ考え方を持っております。
　次に、概算要求基準について及び大胆な歳出削減についてのお尋ねがありました。
　概算要求基準は、機械的、技術的な手法によって算出した各省庁の要求の総枠を示したものであり、各省庁がその枠内で各施策の緊急性等を考えながら優先度の選択を行い、効率的な要求を行うという仕組みであります。十年度予算の編成に当たりましても、概算要求基準をつくる段階から一層厳しい抑制に取り組む必要があると考えておりますが、抑制のための具体的な方策については、今後、政府・与党の財政構造改革会議の議論も踏まえながら検討することになると考えております。
　歳出全般にわたった根本的な見直しを図る必要性、これは十分認識しているつもりでありますし、既に国会でも何回かお答えをいたしましたが、財政再建法の骨格を含めた歳出の改革とともに、縮減の具体的方策についての議論を踏まえ、社会保障関係費、文教及び科学振興費、公共事業関係費などを含めて、あらゆる歳出の全般的な見直しを進める必要があると考えております。
　次に、予算案の修正などについてのお尋ねがございました。
　公共事業の予算につきましては、我が国の財政事情や社会経済情勢などを総合的に勘案し、七年ぶりに前年度と実質的に同水準と抑制的なものにとどめています。九年度予算における特殊法人に対する補助金などにつきましても抑制に努めてまいりました。いずれにせよ、九年度予算につきましては、限られた財源の中で最善の資金配分を行ったものでありまして、円滑な御審議と一日も早い成立を希望する次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの山本議員の私に対する質問は、四問であります。
　概算要求基準、いわゆるシーリングについてのお尋ねでありますが、総理がお答えをいたしたところを補足いたしますと、概算要求基準は、機械的、技術的手法によって算出いたしました各省庁の要求の総枠を示したものでございまして、各省庁はその枠内で各施策の緊急性等を考慮して優先度の選択を行い、効率的な要求を行っているところであります。
　我が国の財政は危機的な状況にあります。早急に財政構造改革に取り組むことが必要であります。したがって、編成に当たっては、限られた資金の重点的、効率的配分に努めるほかなく、概算要求段階と予算査定の二段階で歳出の削減合理化を図る必要があり、概算要求基準は歳出の削減合理化に大きな役割を果たしているものと言えます。
　九年度予算において財政構造改革の第一歩を踏み出したところでありますが、我が国財政は引き続き危機的状況にあり、今後も財政構造改革の歩みをさらに進めていく必要があると強く認識をいたしておるところであります。したがいまして、平成十年度予算編成に向けて、早い時期から歳出の全般的見直しを進めますとともに、概算要求段階から一層厳しい抑制に取り組むなど、さらなる歳出削減のための努力をいたし、将来の世代に負担を残さない財政構造をつくり上げることに引き続き努力をしてまいる必要があると考えております。
　第二問でありますが、予算案の修正または組み替えについてのお尋ねでございますが、公共事業予算については、我が国の財政事情や社会経済情勢、社会資本の整備水準等を総合的に考慮し、七年ぶりに前年度と実質的に同水準と抑制的なものにとどめ、その中から重点的、効率的配分に努めておりまして、公共事業予算をこの政府案から削減することは適当ではないと考えております。
　また、平成七年二月及び三月の閣議決定に基づきまして、すべての特殊法人において事務の縮減を含む事業の合理化、効率化を図ることとされているところであり、九年度予算における特殊法人に対する補助金等についても、こうした事情を踏まえ抑制に努めたところでございます。
　いずれにいたしましても、九年度予算については、危機的な財政事情や社会経済情勢の変化を踏まえながら、限られた財源の中で最善の資金配分を行い提出したものでございまして、速やかな御審議と早期の成立をお願いするところでございます。
　第三問であります。
　政府管掌保険の国庫負担繰り延べについて、現在の政管健保の深刻な財政事情にかんがみ、平成八年度第一次補正予算の中で千五百四十三億円を返済し、過去の繰り延べの返済に着手いたしたところでございます。我が国財政は、厳しい税収動向が続く中で、バブル崩壊後の景気の下支え等のために累次にわたる対策を実施したこともこれあり、種々の財政健全化に努力をしたにもかかわりませず、過去六年間で約八十二兆円も国債残高は累増したのであります。今や、欧米諸国に比して最悪と言えるほどの状況に悪化をいたしております。
　このように、財政事情が異例に厳しいことにかんがみまして、政管健保繰り延べ分の将来の返済を具体的にお約束することは困難でありますが、総理からもお答えいたしましたとおり、誠意を持って、できるだけ速やかに返済できるよう努めてまいりたいと考えます。
　最後の質問であります。
　財政再建についてのお尋ねでありますが、現在の財政構造を放置し、財政赤字がさらなる拡大を招けば、経済・国民生活が破綻することは必至であり、二十一世紀の我が国経済社会の活力を維持するために、財政構造改革に取り組んでいくことが喫緊の課題であります。このため、二〇〇五年度までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％といたし、また、国の一般会計において特例公債依存から脱却するとともに、公債依存度の引き下げを図ることなどを財政健全化の目標とするとともに、さらに、これらの目標の達成のため国の一般歳出の伸び率を名目経済成長率よりも相当低く抑え、地方に対しましても同様のことを要請することを先般閣議決定いたしたところであります。
　この目標の実現に向け、政府・与党の財政構造改革会議において、財政再建法の骨格を含めた歳出の改革と縮減の具体的方策について検討が開始されたところでありますが、この会議での議論をも踏まえつつ、社会保障関係費、文教及び科学振興費、公共事業関係費などを含め、あらゆる歳出の全般的見直しを進めますとともに、概算要求段階から一層厳しい抑制に取り組むなど、さらなる歳出削減のため努力をしてまいりたいと存じます。国民にとって目に見える具体的な筋道をお示ししたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　議員の御質問は、三権分立下における立法権と行政権に関する議論を含んでおる、私はこのように思うわけでありますが、政府は、予算案提出後におきましても、実施計画を策定いたしますために自治体等と現在も種々の調整をやっておる最中でございます。そういう状況下におきまして、すべての箇所づけにつきまして、これを確定的なものとして資料を国会に御提出申し上げるということは、これは極めて困難なことでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　政管健保の国庫負担繰り延べと医療費の適正化についてでありますが、政管健保の国庫負担繰り延べについては、先ほど三塚大蔵大臣が答弁したとおりでありますが、厚生省としては今後とも残額の計画的な返済について強く財政当局に求めていきたいと思います。
　また、医療保険制度の改革については、今後この制度を安定的に運営するために、ぜひとも総合的にかつ段階的に構造改革を進めていく必要があります。しかしながら、今回の改革はその第一段階としてぜひとも必要なことでありますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。
　以上です。（拍手）
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田勇君。
○上田（勇）委員　おはようございます。新進党の上田でございます。
　もう予算委員会も総括審議、大変長時間にわたりまして、大臣初め皆様方も大変御苦労さまでございます。きょうは、服部経治元運輸事務次官の収賄事件並びに関西国際空港株式会社の問題などについて、まず御質問をさせていただきたいと思います。
　一昨日、服部経治元運輸事務次官が関西国際空港株式会社法違反、収賄で起訴されたわけであります。先般は厚生省の岡光前次官の汚職が起きておりまして、立て続けに官僚トップの不祥事、こうしたことは、国民の行政に対する不信感といったものをさらに増幅させ、信頼を本当に失墜させているものであるという意味では極めて深刻な問題というふうに受けとめております。
　もちろん個人の問題というふうにも考えられますけれども、一方ではやはり、こうした事件を引き起こす人物がこれまで各省庁の中で重用され、もちろん仕事の能力はあったのかもしれませんけれども、官僚のトップとして、人格識見、本当にふさわしい人間が登用されたのかどうか。そうしたことを考えるときに、やはり閣僚としての責任というのも非常に重大なものがあるんじゃないかというふうに言わざるを得ないと思います。
　とりわけ、服部元次官は橋本総理が運輸大臣のときの運輸省の官房長であり、事務次官であられた。ある新聞では橋本総理と服部次官とはただならぬ関係だったというふうにも書かれているように、大変親しい間柄だったということも報道されているわけでありまして、これは私も含め国民各位においても大変なショックなのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、きょうはこの問題について質問をさせていただきます。
　まず服部元次官の、一昨日起訴されたわけですが、その起訴内容、新聞報道等だけでは十分明らかになっていない点もあると思いますので、まず法務省にその起訴の内容について御説明いただくようにお願いいたします。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、平成九年二月十二日、関西国際空港株式会社法違反、これは贈収賄ということでございますが、泉井純一及び同社の服部前代表取締役社長を起訴したものと承知しております。
　公訴事実の概要でございますが、同人らは平成六年四月から平成八年四月までの間に前後四回にわたり、金地金、絵画、現金、商品券等のわいろを収受するなどしたものであると承知しております。
○上田（勇）委員　今非常に簡単な御説明がありましたけれども、法務省の方からいただいた資料によると、服部前社長は、例えば一人当たり十万円近い接待を含めて、接待や品物あるいは金品の提供など、合計して、明らかになっているだけで二百万円を超えるようなわいろを受け取っている。
　しかも、そのわいろの目的として、関西国際空港における防犯用の特殊ごみ袋の選定、採用、さらには子会社の発注している清掃業務の下請業者の選定などに好意ある取り計らいを受けたということで、そういう意味ではその謝礼として受け取っているということですから、これは関西空港の、また関連会社の業務の中で、特定の業者に対してそういう便宜を図った謝礼として受け取ったということではないかというふうに思います。
　それで、もう一度その辺の事実関係、内容についてちょっと法務省の方に確認したいのですが、この法務省のペーパーでは「好意ある取り計らいを受けた」というふうに書いてあるのですけれども、これは依頼した泉井氏、この関西空港株式会社並びにその関連会社において、依頼した事柄が実を結んだということの謝礼という意味なんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、わいろということで起訴されたものでございますが、やはりそれには、職務に関連してその謝礼という趣旨で収受が行われたという認定をしたものと承知しております。
　その詳細と申しますか、具体的な中身につきましては、検察官がまさに証拠に基づいてこれから公判廷で立証すべき事柄でございますので、それにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたい。公判で立証させていただくものと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。
○上田（勇）委員　関西国際空港株式会社、株式会社ではありますけれども、法律で設置された特殊法人でありますし、それは当然、公益性の極めて高い企業ということであると思います。平成八年度までに国の予算から約三千億円、地方公共団体からも七百億円を超える公金が支出されている、そうした公益性の強い企業であります。
　当然この関西空港、関西国際空港法の中では、代表取締役の選定については運輸大臣の認可が必要になっておりますし、また同じ法律によりまして、運輸大臣は会社を監督するということになっているわけであります。
　こうしたことを踏まえて、運輸大臣、今回の事件をどのように受けとめられているのか、どのような責任を感じられているのか、所感を伺いたいと思います。
○古賀国務大臣　先生も御指摘いただきましたように、今日、官僚に対する大変厳しい国民の目の中に、今回、中央官庁で事務次官の経験を経て関空の最高責任者の地位にあった前社長であります服部氏が起訴されたという事実に対しまして、私といたしましても、まことに遺憾であると同時に極めて残念に思っております。
　運輸省といたしましても、今日まで綱紀粛正につきましては不断の努力を重ねてきたところでございますが、今回改めて、運輸省並びに所管いたします特殊法人を含めて綱紀の粛正にさらに努めてまいりますと同時に、私もその先頭に立って、広く運輸行政の信頼回復のために努めてまいりたい、このように思っております。
○上田（勇）委員　もちろんそのようにお願いしなければいけないわけでありますが、今回はもう具体的なこういう事件が起きているわけでありまして、具体的な対応が必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。
　法律では、運輸大臣は、会社に報告をさせ、また運輸省の職員に検査させることができるということになっているんですが、具体的にどのような対応をされたのか、お伺いしたいと思います。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　運輸省におきましては、逮捕当日の一月二十三日、事務次官によります、関空会社社長に、冒頭でございましたけれども、即座に綱紀粛正の指示をいたすと同時に、一月二十四日、関空会社を含めます運輸省の所管特殊法人に対しまして文書で綱紀粛正に対する通達をいたしたところでございます。
　関空の会社におきましては、一月二十四日に緊急役員会を開催いたしまして、役員みずからの倫理の向上と規律の強化を申し合わせますと同時に、綱紀粛正委員会の設置等の対策を取りまとめさせていただきました。同時に、子会社を含めます役職員に対し、関空の社長から直接訓示を行ったところであります。
　今後とも、先生の御指摘を十分踏まえまして、綱紀の粛正に努めてまいりたいと思います。
○上田（勇）委員　綱紀の粛正ということで注意を促すのは大変結構なことであると思うんですが、しかし重要なことは、なぜこういうことが発生したのか、そして原因究明、その会社の運営のあり方であるとか、そういったことに対して原因を追求することが重要なんじゃないかと思いますが、そうしたこと、これを会社に報告をさせ、あるいは検査することができるとなっているんですが、そういった対応はされていないということなんですか。
○古賀国務大臣　先生の御指摘いただいていることは当然のことでありまして、私どもも、原因究明、同時に監督指導、これからも努力をしていきたい。いろいろと経過の報告等については報告を受け、それに沿って監督指導してまいりたいと思っております。
○上田（勇）委員　私がこういうことを申し上げるのは、やはり今回の事件というのは、もちろん服部前社長個人が起こした事件ではありますけれども、私は、どうもこうした犯罪が起こり得た会社の運営のあり方や体質にも問題があるんじゃないかと思うから、その会社の方にもきっちり報告、検査を行うべきじゃないかというふうに考えているわけであります。
　九五年五月にも同様の、これは同社の課長の収賄事件が起きておりますし、この関空の会社にこうした汚職事件、そういったものが起こりやすい土壌があるんじゃないかというふうに考えざるを得ないわけでありまして、今回の事件について若干申し上げれば、旅客ターミナルビルの清掃業務の契約が問題になりまして、報道によりますと、当初名乗りを上げた九十七の業者の中から九四年一月に六社が選定されたというふうになっております。
　運輸省の方に届け出てあります会社の規則によれば、これは運輸省から伺ったところによれば、こうした役務の契約というのは競争を原則とするということになっているようでありますけれども、この清掃業務の契約において、この選定が、こうした競争入札など適正な手続をとって行われたのかどうか。どうも報道等を見ていますと行われていないような感じでありますけれども、その点、適正に行われたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○黒野政府委員　ただいまの件でございますが、平成五年に公募をいたしました。その結果、九十七社という大変多くの会社から申し込みがありまして、それをとりあえず書面審査で二十社に絞りました。その後、この二十社にそれぞれ、プロポーザル方式と言っておりますが、どういう形で当該業務を進めるかということを出していただきまして、それを判断材料といたしまして最終的に六社に選定したという経緯でございます。