Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（中空麻奈君）　ありがとうございます。
　もう本当にそれは日夜考えていることでございまして、合理的バブルというのが今できていて、何があるとこの合理的バブルが合理的に終われるかと考えると、一番、金融政策と財政政策ででき上がったのだから、金融政策と財政政策がうまいこと終わってくれればバブルがはじけることなく収束していくのだということが仮説としては成り立つわけです。
　そうすると、中央銀行なり政府なりが失敗するということが起きてくればマーケットはクラッシュしかねないと思っています。でも、じゃ、中央銀行や政府のその財政支援、財政政策とかが失敗するということを我々予想して何か動いていいですかというとなかなか難しくて、なので、金融政策と財政政策はうまくサポートしていただけるということを前提にしたいというふうに思うんですが、ただし、一応出来事としては、中央銀行の総裁がマーケットとの対話を失敗してしまって、それによるクラッシュが起きるということはあり得る、一番あり得るシナリオだと思います。
　それ以外でいくと、突発的なことですので、大型デフォルトが急に来るとか、つい先般、グリーンシルというファンドが経営破綻するというニュースが出たんですが、ああいうファンドの閉鎖が起きてきて、それが次から次へと起きるとお金が回りにくくなるとか。
　あとは、アメリカの金融機関が、今、今まで規制を緩めていたのをもう一回厳しくしますとし始めると思うんです。そうすると、米中間の厳しい関係もそうなんですけど、何が言いたいかというと、マネーフローが恣意的に変調すると、それはクラッシュを起こしかねないというふうに思います。なので、政治的な思惑なのか規制なのか何か分かりませんが、マネーフローを恣意的に動かしてしまう、変調を来すようなことが起きないか起きるかということを確認していくことが大事だと思っています。大体そんな感じだと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○浅田均君　そこで、今中央銀行とマーケットの対話がそごを来すというのがトリガーの一つになり得るというお話を聞かせていただきまして、日銀のバランスシートについてどういうふうにお考えになっているかというのをお聞かせいただきたいんですけれども、物すごく、御承知のとおりバランスシートを大きくしてしまって、金利が上がると、その長期金利はちょっとしか上がらないけれども、日銀、こっちの資産、負債に入っている付利のところが上がってしまって債務超過になってしまうのではないかという懸念を持つ実務家あるいは経済学者の皆さんいらっしゃるんですけれども、日銀のバランスシートに関してはどういうふうにお考えになっているかということと、それから、これ僕もやがて黒田総裁に聞きたいと思うんですけれども、世界の中央銀行で株式をこれぐらい持っている中央銀行というのはないと思うんですよね。日本銀行が日本で一番の株主になっている、こういう状態に関して中空公述人はどういうふうに評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○公述人（中空麻奈君）　ありがとうございます。
　健全か不健全かというと不健全だと思っています。バランスシートが中央銀行も増え過ぎたというのも本当は不健全だと思っているし、実は私、何十年もこの仕事をしてきたんですが、ここまで中央銀行の一挙手一投足に目くばせをしなきゃいけない時代というのも初めてだなというふうに思っているんです。
　それぐらい世界中の人たちが中央銀行に依存、見てしまう理由は、やっぱり金融緩和とバランスシートの膨張とそれによるマーケットの安定というのを見てきたからです。なので、だから健全か不健全かと言われると不健全だけれども、じゃ、急速にじゃ減らしますよ、バランスシートを落としていきますよと言われても、それはどうやって落とすんですか、マーケットにインパクトなしでどうやってやるんですかという話になってしまう。
　なので、例えばですけど、株だって、何でもかんでも日銀ですといったときに、これだけコーポレートガバナンスの時代にコーポレートガバナンスが問われないというのは一体どうしたらいいのかとか、様々考えなきゃいけなくなります。ただ、ほかの国、中央銀行は、ほかの国の中央銀行は気候変動とかＥＳＧ投資のコンセプトを自身に導入したりして、だからそういうことも多分日銀は考えていく可能性もあるなというふうに思っているぐらいなんです。
　なので、日銀の中でも変貌が必要ですが、健全か不健全かなら不健全だけど、かといってそれを大問題かと言われてしまうと、これを否定してしまうとマーケットのクラッシュが起きかねないと思うので、緩やかにどれだけスムーズに移行させるかということを先生方には考えていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　以上です。ありがとうございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　宿題を預かったという感じ。お答えをいただきたかったんですが、こちらも考えさせていただきますので、公述人におかれましては、また講評していただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それで、一番最初に、このコロナ禍下の経済というところで、株価がこれだけ、三万円を超えてしまったというのは説明が付かないと。ただ、そのＣＤＳの推移について、これ去年の一月から三月ぐらいにぼっと上がって、左の図でいくと、これ一番下がったところですよね。まさに、僕、そのマーケットというか、過剰流動性みたいなのがあって、それがお金がどういうところに流れているのかを調べる必要があると思って、ビットコインというのをずっと見ているんですね。そうすると、去年の緊急事態宣言が一回目に出される直前に、ビットコイン、一ビットコインが五十万円を割ったと。今はもう七百万円に近づいていますよね。だから、まさしくそのＣＤＳがぼかっと上がったときに、皆さんどうしようかなと思って、五十万円に下がったけれど、また安定してきて、そこにお金が流れていると。だから、もうじき七百万円をうかがうというようなところまで来ていると思うんですね。
　そういうそのＣＤＳの推移とお金の流れについて中空公述人はどういうふうに分析されているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（中空麻奈君）　ありがとうございます。
　もうまさに御指摘のとおりで、リスクがあるところの方が利益は出るわけですよね。だけれども、ＣＤＳはそうなんですが、クレジットリスクが高い、あるいはここは買いたくない、ここは持っていたくないと思うとみんなが売ってしまうので、さっき申し上げたように、スプレッドがわあっと広がって、でも、その後、いやいや、スプレッドが広がっているということは価格が安いということです、なので、価格が安いときに、いや、でもちょっと待てよと、これだけ世界中でサポートしてくれるなら必ず良くなるよねと思うからみんな買って、ぐうっとタイトニングしたわけです。
　いずれにしましても、過剰流動性があるおかげで、このお金はどこに持っていこうとそのお金が行ったところの価格が上がっているわけです。ビットコインも同じだと思っています。なので、ビットコインには、その裏付けがあるかとか、制度上どうだとか、違う問題もいろいろ発生してきますが、ここは安全、ここはと思ったら、あと、ここはもうかると思ったらお金は本当に入ってきますので、びっくりするぐらい、それが過剰流動性の怖さであり、マーケットの逆に言うと面白さなんだというふうに思っています。ＣＤＳとの関係というよりは過剰流動性があるためにこうなっているんだということですね。
　ただ、一つだけ申し上げたいのは、必ずしもコロナだけが理由じゃありません。コロナになる前からずっと中央銀行の緩和は続いていましたので、過剰流動性でどこに行くかを探していました。それがいいあんばいで様々なサポートが入って、わあっと入り込んだ結果、資産価格の市場が上がっているというふうに見ていただいたらいいかなと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○浅田均君　もう時間がありませんので、次、鈴木公述人にお尋ねしたいと思うんですが、先ほどのお話の中で、医療体制がすぐに崩壊してしまうと、だからここに全力を傾注すべきというお話を聞かせていただいて、なるほど、そのとおりだと思うんですけれども、この原因、何で日本の医療体制というのはかくも簡単に崩壊してしまうのか、どういうふうにお考えでしょうか。
○公述人（鈴木亘君）　ありがとうございます。
　結構長い話になってしまうので短くやりたいと思うんですが、一言で言うと、自由過ぎるということに尽きるんじゃないかと思います。つまり、もうこれ戦時ですので、こういうときに義務が課せないというのは、一定数、大病院は引き受けるべきだというようなことが命令できないというのは、やっぱりこれは大きな問題だと思います。お金を配って何とか引き受けてくださいと言っても、嫌だと簡単に言えるというのが非常に問題だと思います。
　構造的な問題としては、いろいろあるんですけれども、とにかく民間病院が多いということと、その民間病院が多いということはよく言われるんですが、もう一つ重要な要素は、みんな小さいんですね。なので、例えば百床とか二百床の病院に、五床を引き受けろと言われたら、もう全部、全棟ごとコロナ病床にしなきゃいけなくなってしまいますので、それはやっぱり難しくて、かなり大きな病院にしかそれは課せないということですよね。日本の病院、小さ過ぎますので、すぐにそれは変わらないんですけど、もうちょっと大きくすべきだと。そのためには、やっぱり役割分担みたいなのを、大病院は大病院になるというような役割分担をもっとしていくということが重要だと思うんですけれども。
　すぐにできなければ、すぐにできることは何かというと、もう少しチェーン化するということだと思いますね。例えば、二百床、三百床、小さな病院が、例えば全部お互いに何か資本関係になってまとまるみたいなことにもしなれば、例えばその中の一つの病院を全部コロナ病床にするというようなことができるわけですので、何かもう少し、今は個別の病院が全部一国一城のあるじになっていますけど、もう少し資本関係を融通できるような体制をつくるというのは割と早くできることなんじゃないかなと思っております。
　以上でございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　そういう観点から、今回、新型インフルエンザ等対策特別措置法というのも、若干、我が方の意向は完全に反映されていないんですけれども、若干反映されて、指示ができるよう、都道府県知事にそういう権限を与えるということになりましたけれども、こういう点は先生、先生としては評価していただけるんでしょうか。
○公述人（鈴木亘君）　ありがとうございます。
　それはもちろん今よりはずっといいことだというふうに考えておりますけれども、問題は、やっぱり都道府県知事にとどまるというところが問題だと思っていまして、こういう一国全体の戦時には一国で命令できるというようなことじゃないとなかなか難しいですね。各都道府県知事というのは、一見その権限が集まって大統領のように見えますけれども、実は支えられている人たちに支えられた結果としていらっしゃる首長というのが非常に多くて、そうすると、なかなか、その県の中で、これは地域医療体制のときもそうだったんですけれども、命令、権限はいっぱい持っているんですけれども、命令して病床の調整をするということは今までもできなかったことですので、それをやる権限を持ったとしても、なかなかその伝家の宝刀は振るえないということだと思いますので、もう少し国がグリップを握るようなことでバージョンアップできればというふうに考えております。
　以上でございます。
○浅田均君　もう時間がありませんので最後の質問になります。鈴木公述人にお尋ねいたします。
　今、杉委員のお話の中で、ベーシックインカム、ベーシックサービス等のお話があったんですけれども、先生、ここで御提案になっています還付型給付、自己申告方式でと参考資料にお書きになっておりますけれども、これをごく簡単に御説明いただきたいと思います。
○公述人（鈴木亘君）　ありがとうございます。
　本来であれば、マイナンバーとかその所得把握、歳入庁とかいうことがやるのが本筋だと思います。でも、それはもうずっとできないわけでありまして、この先も進むのは非常に難しいと思います。それであれば、もう全部低所得者への給付ができないかというとそんなことはなくて、自分が低所得者であるというのを名のり出てもらう、そして、先ほど申しましたように、預金の、自分で預金の残高というか口座を持って税務署に行って、自分はこういう状況だから出してほしいということを自分でできると、彼らはそれをやれば収入を、還付を受けられるインセンティブがありますので、その手があるということですね。
　もちろん、それが望ましいとは思いません。やっぱりスティグマがありますので、恥ずかしいことだろうとかいろいろ問題はありますけれども、でも、ほかの、マイナンバーが進まないとかいろんな状況を考えると、低所得者が自ら自分の資産も持って税務署に還付を申し出るというようなことが現実的にはあり得るんじゃないかということでございます。
　以上でございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　両公述人に御礼申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、大変貴重なお話をありがとうございました。
　私は、今日質問に立たさせていただくということで、一般の方から御意見も聞いてまいりました。特に子育てをしている主婦の方から幾つかこういう話を聞いてもらいたいと、こういうお話を承ってきましたので、その中心は、これから国民負担がどうなっていくのかということと、医療の関係、やはり医療崩壊を心配する声、さらには学生さんの今の置かれている状況、こういうことが中心的な私の方に上がってきた課題でありました。
　そこで、両公述人にお聞きをしたいんですけれども、政府、今はコロナの対策が一番ということで財政出動をやっております。それで、子育てしている主婦から、湯水のように使っている税金の尻拭いが将来心配だと、こういう声が届いております。
　そこで、お二人にお聞きしたいのは、これまでの財政出動をどう見ているのかということと、総理は、戦後最大の経済の落ち込み、このように総理は表現をしているんですが、このコロナ対策の支出がこれからの国民生活にどのような影響を及ぼすのか、また、国民負担がどのような形で現れてくるのか、この辺のお考えについてお聞きをいたします。
○公述人（中空麻奈君）　ありがとうございます。
　子育て世代ということで、私も子供がおりますが、やっぱり将来的に財政が増えて負担が増えてくると、恐らく子供たちが支払わされることになるのであろうということだと思っていて、その懸念は計算上は増えていくばかりですよねという話だと思います。なので、今、現役世代で生きている者として、やっぱり少しでも、まだ生まれていない子供たちも含めて、その財政負担がないように持っていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　ただ、今の現状を放置して、今までの財政負担あるいはコロナ禍で使ったお金というのが余分だったかどうかというのは、やっぱり細かく精査していく必要があると思います。区別ができなくて、例えば国民全体に十万円ずつ配ったことがありました。あのときに、確かに誰が必要かというのを選んでいても分からなかったので、必要な政策だった気もするんですね。なので、全部が全部否定する必要は全くないと思っているのですが、今、一年以上たって少し小康状態、マクロ的には回復過程にある中で、必要なものが何だったか、不必要なものはないのかということを見直す必要はあると思っています。
　それから、そうでなくても増えている債務と今回コロナで増えた債務というのは分けなければいけないというふうにも思っているんですね。しかも、ドイツなんかはそうですが、これをどうやって返すかという話を既にしている国とまだそういう話になっていない国とでは雲泥の差があると思っていて、ちゃんとこうやって返していきますよという話が出ることによって、国民の、特に子育て世代のお母さんたちには不安感が減るんじゃないかなというふうに思います。
　ですので、今までの政策を否定するというよりは、不断に見直しをして、何が大事だったか、何が大事じゃなかったかを分けていきましょうと。それから、それがどういう形で国民負担に返ってくるかなんですが、先ほども申し上げたように、我々がつくった我々の負担ですから我々が返すしかなくて、急激なハイパーインフレというのが嫌であれば、やっぱり堅実に増税をするか歳出を減らすかしかやりようはないんですということだと思います。それを、必要な人に必要なものを配りつつ実行できるかという話になってくるので、これはもう政治家の先生方の責任は重いという話になっていくのかなというふうに考えています。
　以上です。ありがとうございます。
○公述人（鈴木亘君）　ありがとうございます。
　非常に大問題でありまして、なかなかいい知恵もないわけでございますけれども、まず二つ重要な点があって、一つは、今回コロナで相当な債務残高が積み上がっておりますけれども、実はその前からずっと社会保障、高齢化でですね、社会保障が積み上がっていて、この先もそれは収まらない、ますます広がるというような状況にあるということですね。ですので、コロナがなくても非常に負担が増えていくという状況にあるというのが一つでございます。
　ただ、その債務残高、全部返さなきゃいけないかというとそんなことはなくて、増えていかなければいいわけですね。つまり、持続可能であればずっと、人だったら、人間だったら途中で自分が死ぬ前に返さなきゃいけませんけれども、国というのはずっと続きますので、ずっとロールオーバーして、貸し借り貸し借りでロールオーバーして、発散していかなければいいということでございますので、とにかくこの先にどんどん増えるような要素を芽を摘むというのがまず第一歩かなというふうに思います。
　ただ、難しいのは、ここで支出を、増税をするとか支出を減らすということをすると、せっかくここまで頑張ってマクロの景気を支えているものがクラッシュというか、非常に期待をしぼませてしまって、大きな影響が及ぶことが懸念されるわけでございますので、私は、景気の腰を折らずに、でも将来の財政破綻の不安を和らげる措置としては、将来の財政再建計画を立てると。今はやってしまうと景気は悪くなりますけれども、将来のものを立てるということが非常に重要だと思っておりまして、まあ税制はいろいろ手がある。
　私の専門の社会保障でお話しすると、例えば年金が非常に持続可能性が今不安視されているんですが、例えば支給開始年齢の引上げというのは今やると影響が及びますが、実際には二十年後とか三十年後の話なんですね。その時点でしっかりやるよという議論を今開始して計画を立てるということになりますと、なるほど、このままほっておくわけじゃなくて、将来は財政再建の方向に行くんだなということが市場も信じることができますので、だから、今直ちにそれをやるというんじゃなくて、将来の計画を立てるということをやるのがまずは必要なことかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　医療の関係で鈴木公述人にお聞きをしたいと思います。
　コロナの感染症で、先ほどもいろいろお話があったとおり、医療が心配だ、崩壊をしている、こういうお話でした。
　具体的に私の方で生活者の方から意見もらったのは、一つは、老人ホームで急変があったときに病院の受入先がなくて、五か所、あっ、十五か所断られて、その間二時間も救急車が出ないことがあった。医療機関が大変なのは分かるけれども、このような状況、これから高齢社会ですので非常に困ってしまうという意見。
　それと、また、感染を恐れて病院に行くことを避けて長期間診療を受けられなかったことで、元々の病気の悪化に気付かず過ごしている人が増えているんじゃないだろうか。さらには、入院患者や医療スタッフがコロナウイルスに感染するなどして、手術の延期など、感染症以外の診療を大きく制限せざるを得ない医療機関が出ている。
　あともう一つは、これまで子供が体調を悪くすれば、すぐ行って診てもらえたんだけれども、今はなかなか制約が掛かってそのことができなくなってしまった、こういうような訴えがありました。
　そこで、医療崩壊を防ぐために国はどういう施策をすべきなのか、この辺についてお考えをお聞きいたします。
○公述人（鈴木亘君）　ありがとうございます。大変重要な問題だと思います。
　先ほどのちょっと浅田先生の御質問にも答えたときでお話ししましたけれども、やはりこういう緊急事態、戦時というのは、ある程度強制力が働けるような、法律を作るなりして一定の数を確保しなさいというようなことが、強制もあり得るんではないかというふうに考えます。それは平時とは別の考えということですね。
　平時におきましても、日本の場合は役割分担が非常にできていないんですね、ほかの諸外国に比べて。諸外国は、例えば開業医が最初にゲートキーパーとして診て、これは手に負えないということになると病院にするとかというように役割分担がはっきりしているわけですけれども、日本の場合はそういう何か体制ができていなくて、全て商売敵になっているんですね。
　つまり、開業医も小病院も大病院も、患者はどこに行ってもいいというルールになっていますので、お互いライバルになっちゃっているんですね。そうすると、なかなか協力関係はできませんので、こういうときにお互いに協力関係になれないという関係があるので、やはりある程度のめり張りを付けて役割分担をするというようなことをやっていくことが重要かと思います。
　先ほど、いろんなお声を拾っていただいて大変参考になるんですけれども、病院も病気が放置しているという問題もあるんですが、もう一つ、やっぱり隠れて進行しているのが、老人病院の認知症とか要介護度の悪化というのが、実際統計がないので分からないんですが、私が耳に入っている範囲でも相当に進んでいると思います。
　ですから、ここは何か手だてを考えるのが重要で、とにかく家族も会えませんので、今、老人ホームはずっと中にいてもう動けないで、そうすると、もうだんだん認知機能が落ちてまいりますので、その問題は結構大きな負担となってこれから出てくるんじゃないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林正夫君　今、鈴木公述人がおっしゃったように、私も、身内で特養ホームに入っているんですが、会えないんですね、全く。したがって、入っている、入院している方も心配でしょうけれども、家族から見ると、何とか工夫して、ガラス越しにでも面会ができるような、そういうような工夫ができないのかどうか、そんなふうに思っているんですが、入院を受け入れている施設からすると、もうコロナの感染が広がってクラスターになったら大変だということで、今は今先生おっしゃったとおりで、私もこの問題が何とか、身内がガラス越しでも面会できるような、そんなような工夫が進んでいくといいなと、つくづく今感じました。
　それで、学問、学生への影響について鈴木公述人からお聞きします。
　これも主婦からの訴えなんですけど、地方学生への支援がもっとあったら子供たちの未来がもっと明るくなるのではないか、こういう視点で、地方の学生が都内の大学に合格して上京したのに、大学が休校で、地元に戻って生活をしているけれども、都内の家賃や大学費用は全額払い続けている状態で、親の収入は減るばかりで、子供もバイトが思うようにできず、泣く泣く大学をやめて地元に帰ってくる子供たちもいる。さらに、大学のオンライン授業について、学生から、学ぶことだとか人間関係の不安、父母や学生からは、授業料を下げてほしい、オンラインばかりで大学に行っていないのに、そして施設も使っていないのに費用が全く減額されないことにみんな不満を持っていると、こういう話が届いております。
　私は、未来を担う学生たちのこういう声に対して、あるいは親の声に対して、政府はどのような施策をすべきか、このように考えているか、鈴木公述人にお聞きをしたいと思います。
○公述人（鈴木亘君）　全くおっしゃるとおりの問題が起きておりまして、非常に大学業界としても大きな問題ですね。なかなか解決策も見付からないんですが、確かに授業料を下げたり、それ実際費用掛かってその全く受益を得ていないわけですので、それを戻すというのはあり得るんじゃないかと思います。大学の方も、ある程度費用は節減できている部分がありますので、そういう工夫はあってしかるべきかなと思いますが。
　やっぱり、大学が閉鎖して思ったのは、オンラインで知識を享受することは割と簡単にできるんですね。でも、大学で本当に重要だったことは、対面で会って人間関係をつくったりとか、お互いに、ピアエフェクトといいますか、お互いに影響し合うような、そういうことが全くできなくなっていると。知が集結した場所にみんな集まって、簡単にいろんなことが解決するみたいなことが解決できなくなっているので、そこはもう補いようが今ないという状況ですので、やはりワクチンみたいなものを早急に普及していただいて、そこはオンラインではなかなかできないことですので、大学という、若者たちは幸い病気になってもそんなに深刻な状況にはなりませんので、とにかく高齢者たちさえワクチンを打ってしまえば彼らは活動できるわけですので、やっぱり対面を再開するというのが一番の施策かなというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林正夫君　中空公述人に最後一点だけ。
　ＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイート、先ほどもお話出ていましたけど、再開をするとしたら、どういう状況になったら再開をすべきだとお考えでしょうか。
○公述人（中空麻奈君）　ありがとうございます。
　いつ再開すべきかというのは非常に難しいのですが、景気を回復させるための政策としてはやっぱり効果があると思うんですね。実際に、お金を使いたいけどお金を使ってこなかったという人たちから見ると、やっぱりやりやすくなる、毎日行きやすくなると思います。なので、先ほども言いましたけど、ちょっと長い目で見ていただいて、景気が正常化してくる、それと金融緩和、財政政策、全て正常化してくる過程で、そういう経済政策も併せて付いてくるというのが重要なんじゃないかなというふうに思います。
　これ、いつなんだ、何月何日なんだと言われると非常に難しいんですが、こういったバランスを取って経済政策を再開していただくというのは効果があるというふうに思います。
　以上です。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　お忙しい中、ありがとうございます。
　せっかく中空公述人に来ていただいているので、やはり金融、日銀政策についてまずお聞きしたいというふうに思います。
　コロナ対策で世界の中央銀行が金融緩和をやって、そのマネーがなかなか実体経済に回らないで株式市場に入ってバブルをつくり出しているんじゃないかということが大体の感覚じゃないかと思います。つまり、緩和マネーがつくり出したバブルと言えると思いますが、それだけでなく、日本銀行は今までも積極的に株価の下支えといいますか、ＥＴＦの購入を進めてまいりまして、今回のコロナ対策で、年間今まで六兆円だった購入額を十二兆円に増やしました。特に、株価が急落した去年の三月、四月ですかね、日銀が二か月で二・七兆円もＥＴＦを購入しております。特に三月、細かく調べてみると、ちょうど最安値になった三月十九日に、それまでの倍、一日で二千億円のＥＴＦを購入しております。まさに株価の下支えをしてきた面もあると思うんですね。
　このことをある市場関係者の方にお話を聞きますと、僕らちょっと分からないんですが、現場の方じゃないと、午前中に株が下がると午後に日銀の買いが入ると、こんなことはみんな知っている話だということなんですね。これは健全な、先ほどありました、不健全とありましたが、健全な株価の形成、株式市場の在り方をゆがめているんじゃないかということと、もう一つは、バブルという点でいきますと、日本の株式市場は、下がったら日本銀行が介入してくれると。そうすると、海外の投資家も含めて、日本の株式市場はまあ安心だというんでよりバブルを膨らませるというようなこともあるんではないかという、現場の方ならではのリアルな話を聞いたわけであります。
　中空公述人も現場でいろいろ見ておられると思うんですが、そういう、日本銀行というのは株式市場にとって今やそういう存在になっているんでしょうか。
○公述人（中空麻奈君）　ありがとうございます。
　それを言うんであれば、株だけじゃなくて日本国債市場もそうだと思います。
　基本的には健全じゃない、そういう取引があっても、おかしい、おかしいよねという御指摘いただいたと思うんですが、本当はそうだと思っています。でも、かといって、いざ金融市場にいると、最後の買手がいるかいないかというのは、マーケットを安定して参加する上ではとても重要なポイントになってくるんですね。ここまでしっかりと介入してもらった以上、急に豹変されることは物すごいリスクだと思うんです。
　なので、先ほど来しつこく言っているんですけど、どうやってモデレートに、緩やかにやめていってくれるかということが大事になってくるんですが、今までのところは逆にマーケットの安定にも寄与してきたと思うので、どれぐらい時間を掛けて正常化していくかということを見守る必要が出てきたなということです。
　逆に言うと、今の現状というのはそういう、日銀が買ってくれる、最後の買手としての立ち位置がはっきりし過ぎて、それをマーケットも期待し過ぎてそれをやってくれると思っているので、逆にやらなかったら、とってもがっかりしちゃって株が落ちると思うんですね。そういうからくりをつくってしまったことは間違いでないのかと御指摘になれば、それは間違いだと思います。でも、訂正しようがないというのも事実で、それを緩やかに訂正していくという過程が始まるんだろうと思っています。
　以上です。ありがとうございます。
○大門実紀史君　私、国会の財政金融委員会というところにおりまして、日本銀行とはそういう議論をしてきて、まあ最初から言ったんですけど、十年以上前に始めたときから、これ、買い始めると出口がないよといいますか、引き揚げられないと。引き揚げた途端、株が下がるということになりますので、結局、緩やかにといってもなかなか難しいところありまして、そもそもやるべきじゃない政策を踏み込んだんではないかと思っております。先ほど、浅田議員とのやり取りもありましたけれど、なかなかソフトランディングといっても、もう入っちゃったら出られないような政策に踏み込んだんではないかと思います。
　その点で、この合理的バブル論というのを大変興味深く読ませていただきまして、あのリーマン・ショックのときはですね、サブプライムローンという、まあアメリカの住宅バブル、実物を介したバブルがあって、それにマネーが絡んで、それが破綻してというのがありましたが、今回は、先ほどもございましたとおり、中央銀行のこの金融マネーがつくり出したマネーバブルといいますか、金融のバブルでございます。
　その点で、中空公述人も先ほど、最後の買手がどうするかというのが、言わば中央銀行がつくり出して中央銀行が最後の買手として支えているようなバブルでございますので、中央銀行が今後どうするかという、今の日本、日銀でいえばＥＴＦも国債も同じなんですけど、そういう中央銀行の出口戦略はどうなるかというのがバブルの今後を左右するんではないかと思うんですね。
　ただ、ＦＲＢとかＥＣＢと違いまして、日銀はコロナ以前から大規模な金融緩和をやって、ＥＴＦだけじゃなくて、おっしゃったとおり国債も大量に購入しておりますので、そう簡単にＦＲＢやＥＣＢと違って出口に向かえないと。この点でも、元々出口なんかないからこんなのやめるべきだと言ってきたんですけど、やめないんですね。もうどん詰まりになっているんですけれども、そういうところにあります。
　私、この出口の問題では常に、出口というのはもう難しいから、せめて正常化に踏み出すべきだということを日本銀行に何度も提案してきておりまして、一つは、今の物価上昇目標の二％ですね、もう今は意味がないからやめたらどうかと、誰もそんなの見ていないし、期待もしていないからやめたらどうかということと。今はちょっとコロナ禍ですからすぐは難しいんですけれど、もうちょっと落ち着いたときにやっぱり正常化できますと、日銀の国債保有残高は減らしますと、これから、いう方向を明確に打ち出すということと。三つ目は、やっぱり、中空公述人、詳しい世界ですけど、投機筋の動きが必ず、国債の空売りとか仕掛けがこの間も、何年か前にもありましたけれど、そういうことがありますので、投機筋の動きを規制する空売り規制とかですね。
　何より大事なのは、マーケット、国民の皆さんに、日本銀行はこれからゆっくり国債については減らしていきますから協力してほしいと。例えば、長期で国債を保有してくれる人には優遇して日銀の国債を売却するとか、このコロナ禍での積み上がった債務というのは一緒にできませんので、私どもは、特別会計にして特別な長期償還でやるべきだというようなことも含めて、正常化には、出口なくとも正常化には踏み出すべきだということを提案はしてきているんですけど、なかなか難しい話ではあると思うんですが、中空公述人のお考えをちょっと聞かせてもらえればと思います。
○公述人（中空麻奈君）　ありがとうございます。
　いずれも、タイミングを間違わなければ本当にいい政策だというふうに思います。
　タイミングを間違わなければという言い方をわざわざした理由は、今は、もう先ほど来申し上げているように、マーケットは期待感で、金融政策と財政政策が動くだろうという期待感で動いていますから、それが急になくなったときのクラッシュはできれば人為的に動かす、つくりたくないわけです。
　そうすると、例えばおっしゃっていることももう超まともで、正常化を促しますとか、あるいはその長期の保有者を見付けていきましょうとか、いずれもそうだと思うんですけれども、タイミングを間違えると、あっ、国債を減らすんだというメッセージだけ伝わる、それだけ伝わって、金融緩和やめるんだというふうになって、日本発のクラッシュシナリオに火を付けることは間違っているというふうに思うんです。なので、やり過ぎちゃった以上は、そこはちゃんとメンテナンスをしつつ終えていっていただく責任もあるんだろうと思います。
　じゃ、タイミングはいつかというと、金融緩和は財政再建ができるときとセットだと思いますので、財政再建をしていくという目途をきちんと政府も立ててもらって、それとのセットで金融緩和は語られるときが来るということを固く信じたいというふうに思います。
　以上です。
○大門実紀史君　鈴木公述人に伺います。
　鈴木公述人は金融政策専門ではないかも分かりませんが、日本銀行出身ということで、もう思い出したくないかも分かりませんけれども、今の日本銀行をどういうふうに見ておられるか、御感想でもあれば。
○公述人（鈴木亘君）　ありがとうございます。
　景気予測の主任をしておりましたので、懐かしい議論を聞いておったわけですけれども、バブルのときを思い出しますと、バブルがどうして起きたかという、いろいろ諸説あるわけですけれども、やっぱりバブルって一種の妄想ですので、もう妄想が膨れ上がっちゃうわけですよね。なので、そういうシナリオを断っていくということが非常に重要で、つまり、将来こういう条件だったらやめますとか、こういう条件になるまでやりますとか、そういういろんな対話の回路があの頃は全くなくて、そういうことを全く、時間軸とかやっていなかったわけですけれども、やっぱり時間軸でこういう条件だったらこうするという先のことをどんどん発信して、妄想の種を断っていくというのが結構重要かなと思うんですね。
　先ほど中空さんが言ったように、もう一つは、あのときの過ちは政策協調できていなかったということですので、今回かなりできておりますけれども、やっぱり政府の財政再建シナリオに合わせて日銀はこういう条件だったらこういうふうにするというような、両方が協調してやるということがないと、例えば金利は上げるわ融資規制はやるわと、ダブルのことをやってクラッシュさせるとかそういうことが起きるわけですので、やっぱり将来との対話、将来のむしろいろんなシナリオを政策協調で発信していくということが多分重要なのかなというふうに思った次第でございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　鈴木公述人にもう一つお聞きしますけれど、今回、このコロナ対策で大量の国債がまた発行されて、一年間の予算に匹敵する規模になるような国債が発行されております。このコロナ対応で発行した国債をどうするかというのは、先ほどちょっと申し上げましたけど、通常の国債と同じように考えると大変なことになると。やはり特別会計にして長期償還、考え方としてはＭＭＴという考え方もございまして、いいんだと、借金はどんどんしてもいいんだというような考え方。で、私申し上げているのは、特別会計にして長期で償還するというような別個の償還の方を考える。もう一つは、もう増税で、財務省はそういうところに傾いていますが、増税で、あの復興のときそうでしたけどね、増税で償還していくというようなことがあると思います、言われていますけれど、経済のことを考えますと、鈴木公述人の率直な御意見で結構なんですが、どれが一番ふさわしいとお考えでしょうか。
○公述人（鈴木亘君）　大変難しい御質問をいただいたと思うんですけれども、ちょっとまだしっかり考えてはいないんですが、特別会計というのは一つの考え方かなというふうにちょっと思っております。つまり、財政再建のシナリオは捨てないということが言えるわけですね。これは特殊な事情で膨れ上がったものであるので、既存の財政再建のシナリオは捨てずにそれは達成するんだということが両立できますので、それは一つ模索していいルートかなと思うんですね。
　ただ、非常に難しいのは、どこまでがこの今回の問題で生じたものなのか、どこまでがそうじゃないのかというのを分けることは非常に難しいので、そこは大きな宿題になると思いますけれども、一つの考え方だなと思った次第でございます。
　ありがとうございます。
○大門実紀史君　同じ質問、中空公述人、お願いいたします。
○公述人（中空麻奈君）　私も、先ほどのプレゼンの中でも少しだけ申し上げたんですが、今、鈴木さんもおっしゃいました、特別会計にするかどうかは別として、別勘定にしておくというのは大事だと思うんですね。コロナで増えた分というのは、あとはドイツと同じで、どうやって返すか、いつ返すかということを彼らは言い始めているので、そういう発想を日本でも持つ。日本国債の格付を下げないための秘策は、この政府の方々、政治家の方々が日本国債というのの格付を下げないために財政再建をちゃんとしますよということにコミットしていただくことなので、それをやっていただくことが大事というふうに思います。
　増税がいいのか、何がいいのかというと、どちらにしろ誰かに負担が行くので、そこはうまくやっていただくしかないとは思っているんですが、会計を分けて、きちんとこれは返していきます、財政再建はしていきますという意思表示をするということに意義があるというふうに思います。
　以上です。ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　それでは、午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。
　令和三年度総予算三案につきまして、休憩前に引き続き、公述人の方々から御意見を伺います。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日は、令和三年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、内政・外交の諸課題について、公述人神奈川大学法学部・法学研究科教授大庭三枝さん及び大阪市立大学大学院経営学研究科教授除本理史君から順次御意見を伺います。
　まず、大庭公述人にお願いいたします。大庭公述人。
○委員長（山本順三君）　ありがとうございました。
　次に、除本公述人にお願いいたします。除本公述人。
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　今日は、大庭先生、除本先生、当委員会においでいただきまして、ありがとうございます。経歴拝見させていただきましたら、ほぼ同世代というようでございまして、アカデミアの方で両先生が頑張っていらっしゃる姿、非常に心強く思ってございます。
　今日はそれぞれ、アジアにおける地域枠組みとそれから福島復興、原子力と、ちょっと離れたテーマそれぞれお話しされてございますので、お一人ずつちょっと質問をさせていただければと思います。
　まず、大庭先生にでございますけれども、冒頭、ＱＵＡＤの首脳会議の話がありました。外相会談から積み上げてきた、数年掛けて積み上げてきたというところは、まさに平成に入る頃だと思いますけど、一九八九年にＡＰＥＣの閣僚会議が開催されて、その数年後に首脳会談がＡＰＥＣにできた。あれはまさに日本外交の当時の非常な成果だったかと思いますけれども、今度ＱＵＡＤというものを、ある意味、これ安倍総理が第二次政権の前に提唱されて結実したというふうに言われてございます。そういう意味で、ＴＰＰを完成ということと併せて、久々の日本外交の成果ではないかなと、こんなことを思ったりして今お話を聞かせていただきました。
　質問につきましては二つございます。経済成長と、我が国のですね、あと台湾の問題であります。
　一つには、先ほど先生の方からリベラル国際秩序というふうなのがございました。自由で開かれた市場経済という部分というのは、まさにベルリンの壁が落ちて冷戦が終わって、ワシントン・コンセンサスと、フリーマーケット、オープンエコノミーというものがまさに成長をもたらすんだというふうな考え方が世界的には非常に強くなったわけでありますけれども、その考え方は、実はリーマン・ショックが私はある意味ピークであったかと思います。あのリーマン・ショックの後にＧ20におきまして、イギリスの首相、当時ブラウン首相だったかと思いますけれども、古いワシントン・コンセンサスは終わった、というふうなことをＧ20首脳会議でおっしゃっていたかと思います。
　そういう中で、国境をもう越えた経済、そして、とにかく規制のない経済というのが成長をもたらすんだという、ある意味単純な神話というのは終わっている中で、日本をどういうふうに見るかといいますと、我々世代がほぼ多く過ごしてきた平成の期間というのは、実は、その冷戦が終わった後のそういった時代、恐らくこのリベラル国際秩序の時代だと言っていいかと思いますが。
　平成の時代、じゃ、どうだったかと振り返ってみますと、中国に、先ほど話ありましたように、経済大国第二位の地位を抜かれ、そしてアメリカにもヨーロッパにも残念ながらこの間の成長率は我が国は劣っている、というような状態であります。
　一方、この目前には、今度は米中の新冷戦というものがもう始まっているというふうに言われる中で、じゃ、我が国がどうやったら成長していくのか、そこの点につきまして、実はデカップリングの話もかなり言われてございますけれども、新冷戦の中にこそ我が国の成長があるのではないか、少なくともその中で活路を見出していくしかないんじゃないかというようなことも思いますが、その点、大庭公述人のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、やはり大きな論点としての中国の覇権的台頭、香港の国安法の問題もございますが、そういった中において台湾、今の香港が明日の台湾、そして将来の沖縄、日本というふうなことになりかねないか、こんな懸念もある中で、台湾の在り方について、我が国との関係においてどういうふうに見られるか、教えていただきたいと思います。
○公述人（大庭三枝君）　滝波先生、御質問ありがとうございました。手短にお答えしたいと思います。
　一つには、リベラル国際秩序、市場経済、そしてワシントン・コンセンサスの時代は終わっていて、その次の時代における日本の経済成長への方策はどうあるべきかという質問だと思います。
　二つ挙げたいと思います。
　一つは、日本が経済的に残念ながら低迷したのはやはりイノベーションの不足ということでありまして、例えば日本は、やっぱり自動車産業にしても何にしても、半導体にしても、一時期は非常に世界の先端を走っていたわけです。ところが、やはりこれは日本の社会の在り方そのものがいわゆるイノベーションや新しいアイデアの創出というものに合致していないという非常に余り条件のよろしくない中で、イノベーションを起こせなかった、自分たちが先頭に立ってイノベーションを起こせなかったということにあるんだと思います。その点では、そのＱＵＡＤの中に新技術の促進ということについての協力についてワーキンググループを設置するという話がございます。日本単独では難しくても、ほかの意を同じくする国々とそのイノベーションについて協力をして、新技術の立ち上げというものに貢献していくことというのが一つのキーになるのかと思います。
　それと、もう一つ。確かにリベラル国際秩序及びワシントン・コンセンサスの行き過ぎというのが世界経済危機をもたらし、世界の格差を増大させ、いろんな不利益を多くの社会にもたらしている。特に格差の増大による社会の分断というのはどの国でも議論されていて、今でも深刻です。ですので、私が最後に申し上げた公正で持続可能な成長というのは、そういった国境を越えてサプライチェーンを拡大して、それの深化によって成長していくという、このモデルは今でも私は生きていると思います。特にアジア、東アジアではこのモデルは生きていて、どの国もそういったことを目指し、それでＲＣＥＰやＴＰＰが成立したんだと思っています。
　ですけれども、それの弊害というもの、それをどのように制御していくか、コントロールしていくかということが非常に重要で、そういう新しい要素を加えた通商政策を進めていくことが日本にとって非常に大事だと、これは日本にとっても地域全体にとっても国際社会にとっても非常に大事だと考えている次第です。
　台湾については非常に難しい問題です。ただし、日本は確かに中国との、一つの中国原則に従って中国との関係を維持している以上、台湾を何か国家承認する、政府承認するということは非常に難しい、ほとんどできないと私は思います。なんですけれども、今の台湾と日本とのこれまでの積み上げてきた関係上、何かできることはあるだろうというふうに思っておりまして、台湾との間では、常にそのパイプを維持しながら地域における共通の懸念について協議するといったことについては、協議あるいは意見交換ということについてはやっていく必要が、公式、非公式にやっていく必要があるし、それを今後も継続していく必要があるだろうと思います。台湾は日本にとって非常に重要な友人であるというふうに考えています。
　以上です。
○滝波宏文君　我が国の自由と民主、そして人権、法の支配、こういったものを守っていくために我が国の経済成長は間違いなく必要でありますし、先生がおっしゃったこのアジア太平洋におけるマルチな面での取組というのも、しっかりやっていかなきゃいけないなとの思いを新たにしたところでございますし、その中で、台湾、まさに家族のように思い合う、ちょうど復興から十年になりましたけれども、その関係、大事にしていきたいというふうに思います。
　続きまして、除本公述人にお話を聞かせていただきたいと思います。
　私は福井の選出でございます。福島の方に非常にお力を注がれていらっしゃるかと思いますが、原子力のこと幅広く御知見あるかと思いますので、福井や新潟含めた、ほかの立地地域も含めて御意見をいただければというふうに思ってございます。
　一つには、原子力推進、脱原発というふうな一つの軸があるんですが、私は前から、その一軸だけで物事を、原子力を語ることがおかしいんではないかと思っておりまして、二次元で語るべきだというふうに思ってございます。
　それはどういうことかといいますと、今言った脱原発、推進という横軸のほかに、立地に寄り添うか寄り添わないのかというふうな軸が縦軸にあるかと思っておりまして、それの一つの例としていつも言っておりますのは、原子力の避難道の整備の問題であります。福島事故にあったように、停止中の炉も事故を起こしたように、停止中であってもそこにリスクがある以上、あれだけのことがあったのであれば、いざというときの避難道をもっと力を込めて整備しなきゃいけないんですが、残念ながら十年たっても必ずしもはかばかしく進んでいない。そういう中で、その原子力避難道の整備について御知見をお聞かせいただければと思います。
○公述人（除本理史君）　御質問ありがとうございます。
　先ほどおっしゃった二次元での把握というのは非常に重要な視点といいますか、実際、そうしたことがやっぱり大きな問題になってきている、福島でもそうなんですね、やっぱり。やっぱり、福島の中で被災を最も強く受けた方々というのはその立地自治体の方々でしたので、じゃ、被災者の中で原発あるいは原子力政策を今後どう考えていくのかということはかなり複雑な思いがあることは事実です。
　ただ、やっぱり、被災をされた当事者の方々は、新潟に避難されていたりする方も私、お付き合いありますけれども、今新潟で再稼働の動きが進んでいて、やっぱりすごく内心穏やかでないというところがあるのも事実ではないかなというふうに思います。
　今再稼働の動きが各地で進んでおりますが、今論点になっているのは、今出てきたような避難計画が十分に立てられるのかどうかというところでありまして、特に福島の状況を見ますと、特に避難弱者と言われるような、病院や施設におられたような方々の避難がすごく問題になりました。本当に残念ながら亡くなってしまった方もいらっしゃったわけですね。
　それこそＳＤＧｓじゃありませんけれども、最後の一人まで取り残さずにきちんと避難できるような担保があるのかないのかというところが再稼働や原発の利用ということを今後考えていく上で決定的に重要なことだというふうに思いますので、避難道の整備ということも重要だと思いますけれども、特に地形の問題とかでそう簡単でないような原発もございます。そうしたことも含めて、避難計画がきちんと立てられるのかどうかというところが重要な論点になってくるのかなというふうに思っております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　避難道につきましては、今、衆議院の方を通りましたけれども、原子力立地特措法という国の援助のかさ上げの法案出てございますので、何とか参議院でも通過を早く、日切れ、三月三十一日で切れてしまいますので、皆様に御協力いただければ、立地の一人としてお願い申し上げる次第でございます。
　その上で、もう一つ、時間も限られてございますので、除本先生にお聞きしたいと思います。
　大きな、私、やはり問題は、先ほど、やっぱり地元で見ていますと、中央の議論がとにかく一軸ですね、横軸、脱か推進かの議論だけになっていることがすごく地元の人からすると、自分たちのことにちゃんと寄り添ってもらいたいと思うのに向こうで話をしてしまっていて、自分たちのことは放り投げ出されていると、棄民だという、捨てられた民みたいなことも聞いたことがあります。
　そういう中で、やっぱり非常にしてほしいことは、都会の、大都会の消費地の方に、自分事として引き受けてほしい。すなわち、我が国は高度成長のときも安定安価な原子力の電力を使いながら成長してきた、それについて、立地地域がリスクを引き受けてきたことについて、それで享受をしてきた消費地の皆さん、大都会の人も、もう他人事ではなくて、そのことについて立地の人たちに感謝もしてもらいたいし、その功績について誇りと思えるようにしたい、させてもらいたいというものが、なかなか中央の方から届いていないと、こういう問題があるかと思います。
　そういった観点でお言葉いただければと思います。
○公述人（除本理史君）　全くおっしゃるとおりだと思います。
　立地地域の社会経済がどういうふうに次のステージに移行していけるのか、もし、廃炉というようなことが今進んでいますが、なっていくのかというところの政策的な担保というのも大変重要だと思います。これ、日本では例えば鉱山の閉山とかそうした経験もありますので、どう地域の社会経済を別の方向に組み直していくのかという観点で政策を立てていくということは重要になるんじゃないかなと思っております。
○滝波宏文君　時間も近づいていますので、これで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　今日は、お二人の公述人、本当にありがとうございます。
　まず、除本公述人にお伺いをいたします。
　今日のお話の中でもありましたが、各地で進む原発事故集団訴訟で、少なくとも中間指針で示された賠償では足りないと示されております。そのことから見直しを絶対にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○公述人（除本理史君）　ありがとうございます。
　原賠審の指針の性格というものは、賠償すべき損害の最低限の損害を示すガイドラインであるということです。ですので、そもそも例えばそこで漏れているような損害があれば賠償を上積みしていくというのは当初から前提されていて、原賠審もそのように指針の中に書いてあるということはまず一つでございます。
　それを踏まえた上で、今、集団訴訟の状況を見ますと、指針を超える賠償が認められるようになってきているということはございます。
　それも、例えば、個別具体的な事情を考慮してというような場合もございますが、昨年の九月のいわゆるなりわい訴訟という最大の原告を抱えている裁判の仙台高裁の判決なんかでも、区域一律で、例えば避難指示解除準備区域におられた方はというような形で、個別事情というよりは区域ごとに賠償の上積みを認めているというような判決も出てきておりますので、これ、指針が今やっている区域ごとにその賠償の中身を決めていくというような考え方と全く同じ考え方になりますので、しかしながら、それでも、判決によれば、指針の額では十分ではないというような判決も出てきているということを考えますと、原賠審の指針の見直しというのは当然論理的には導き出されてくるんではないかなというふうに思っております。
○福島みずほ君　裁判の判決で、ふるさとの喪失というのを認めました。さっき公述人がこのことを、ふるさとの意味ということも語っていただいたわけですが、改めてこの裁判の評価をお願いいたします。