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○山崎（拓）委員　村山内閣におきまして、沖縄問題につきまして、日米間の話し合いの場として合同委員会、それから政府と県との話し合いの場として協議会、それぞれそのスキームができまして、非常にスムーズな話し合いが行われることになってまいりました。ぜひ防衛施設庁としても、このようなチャネルを通じまして、補償問題等、沖縄県民の心を心として米側と折衝を行っていただきたいということをお願い申し上げておきたいと存じます。
　安全保障の問題に余り時間をとってはなんでございますが、あと二点だけどうしても申し上げておきたいことがございますので、お許しをいただきたいと存じます。
　その一点は、北朝鮮問題でございます。
　アジア太平洋の安全保障問題で最も緊要な地域は朝鮮半島だと言われておるのでございます。北朝鮮の核開発疑惑につきましては、昨年十二月に軽水炉供給取り決めが締結をされております。本問題の解決に着実な歩みが見られると存じます。最近も、ハワイにおきまして、ＫＥＤＯをめぐります日米韓三国の次官級会議が開かれたばかりでございます。
　しかしながら、北朝鮮におきましては食糧不足、エネルギー不足が深刻化していると言われておりまして、特に食糧不足につきましては、昨夏の水害等の影響によりまして、極めて困難な状況に直面しているということが言われているのでございます。しかも、このような状況の中で、先般、北朝鮮軍の航空機の大規模な移動と展開といった、通常見られない軍の行動が報道されているところでもございます。
　北朝鮮は閉鎖的な国家でございまして、その実態を正確に把握することは極めて困難でありますが、この北朝鮮を何とかして国際社会に引き出しまして、国際協調を行う国家として、これから我々といたしましては、北朝鮮の国際社会におけるあり方についていろいろと積極的なアプローチを行っていくことが肝要であると考えるわけでございます。
　そのような観点から、総理が、今日の北朝鮮の窮状、あるいは我が国として、日米韓の連携のもとに、総理のおっしゃる自立的外交の立場から何をなすべきか。日朝国交正常化交渉を私は再開すべきだと。これからＫＥＤＯを通じまして軽水炉の供与に関する協力を我々はしていかなければなりませんし、その他の協力もあると存じますが、そのような協力を行うに際しまして、国民の理解と支持を取りつける必要がある。その観点から申しますと、どうしても、北朝鮮と国交正常化交渉が始まる、そして日朝関係が将来平和と友好のうちに展開される見通しがあるということがなければ、私は国民の理解は得られないのじゃないか、そのように考えますので、総理の見解をお伺いしたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　私ども、大変残念でありますけれども、北朝鮮につきましてさまざまな情報に接しながら、そのいずれが正確な情報であるのか必ずしも判断できるだけの知識を有しておりません。これは、むしろ北朝鮮そのものにおきまして情報開示が余りなされていないということでありまして、私どもとしては、やはり今後ともにその動向に対しては細心の注意を払っていく必要のある、そうしたところであると考えております。
　そして、先般行われました朝鮮半島情勢に関する日米韓三国の事務レベル協議におきましても、緊密な意見交換を行ってまいりました。詳細にわたることは避けますけれども、私は、こうした話し合いの中で、ＫＥＤＯの問題が韓国のイニシアチブのもとに供与は進むという方向が出てきたということについては、一つの大きな前進と受けとめております。アメリカの努力はさることながら、やはり韓国が積極的に対応してくれた。日本としても当然その枠組みの中で応分の協力はしていかなければなりません。
　ただ、日朝国交正常化交渉というものを再開するということになりますと、これは具体的な時期などにつきましてまだめどの立っている状況ではございません。しかし、我が国としては今後ともに、第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係というものを正していくと同時に、朝鮮半島の平和と安定に資するものとする、そうした観点を必ず踏まえて行動しなければならないと思います。そして、これは韓国と緊密に連携しながら対応していくべきことであると考えております。
○山崎（拓）委員　総理が日朝国交正常化への意欲を示されたものと受けとめた次第でございます。その際、韓国との連携、協調につきまして御発言があったところでございますが、与党三党の政策調整会議におきましてもそのような認識に立ちまして、きょうも実は韓国の金太智大使と懇談をいたしました。
　社民党の伊藤茂座長、それから新党さきがけの渡海紀三朗座長、三人で大使と意見交換をいたしましたが、韓国に近いうちに赴きまして、韓国要路の方と今後の日韓関係のよりよい発展のために率直な協議をしてまいりたい。その中に朝鮮半島情勢あるいは我が国と北朝鮮との国交正常化問題も含まれると思いますが、これから積極的な近隣外交を党側といたしましても進めてまいる決意であることをこの機会に申し上げておきたいと存じます。
　安全保障問題の最後に、これは新進党の諸君が退席いたしましてまことに遺憾千万でございますが、この際申し上げておきたいことがあるのです。
　それは、昨年十二月に新進党で党首選挙が行われました。小沢一郎さんが当選をされましたが、小沢さんは、その党首選挙に際しまして、安全保障政策について提言をされたのでございます。この提言のうち、私は、経済問題についても財政問題についても問題があると存じますが、安全保障問題に限って指摘いたしますと、ＰＫＯについての取り組みが我々の考えと明らかに異なっていると申すほかはございません。
　小沢さんによれば、国連警察部隊を創設する、そして、そのすべてを国連の平和活動に提供する、自衛隊を再編成し、最小限度の防衛力とする、さらに、安全保障基本法を制定し、これを明記するということを提言として出されましたわけでございます。私は、このような考え方に絶対にくみすることはできない、そのことを申し上げておきたいと思います。
　まず第一点といたしまして、各国の主導権を全く離れた部隊を国連に提供するという枠組みは、国連におきましても現在のところ検討もされていないという状態でございまして、極めて非現実的な、迂遠な話だと指摘せざるを得ないのでございます。
　第二に、国連警察部隊という組織であれ、自衛隊であれ、我が国の組織が国外で活動するわけでございますから、国際的に見て、その活動の意味合いが変わることはないはずでございます。自衛隊と別組織を設ける趣旨が判然といたしません。自衛隊が既にＰＫＯ活動を通じまして国際的に立派な活動を展開しておるわけでございますが、これが不適当であるという判断に立つのでしょうか。この点について、小沢さんの御発言にくみすることはできないということを明確に申し上げておきたいと存じます。
　第三に、国連警察部隊なる組織を創設し、かつ機能するようにいたしますためには、膨大な時間と多額の経費を要するということになります。ＰＫＯ活動を通じて立派な国際的活動を行っておる自衛隊という存在がありながら、かかるむだな時間と経費を費やそうとすることは、総理がいつもおっしゃっておる行政改革や行政簡素化の精神に全く反するものである、かように考える次第でございます。
　また、このようなことを提言されること自体が自衛隊の士気に極めて悪い影響を及ぼすことになると存じます。自衛隊は国際社会において評価されていないということにもつながるわけでございまして、自衛隊という組織は、これはもう士気が一番基本として大事なものでございます。士気のない軍事的な組織というものは、私は、これは何といいますか、石ころのような存在になると、士気が入ればダイヤモンドになるといつも考えているのでございますが、このような観点からいたしまして、自衛隊の士気を阻喪せしめるような提案ではないか、かように考えるわけでございます。
　また、安全保障基本法というのはいかなる性格のものであるか、全く判然といたしません。先ほど来申し上げてまいりました「国防の基本方針」でございますとか防衛計画大綱の制定でございますとか、それは一体不十分だったというのか、あるいは憲法との関係をどう考えているのか、そういう点で判然としないことばかりでございます。
　このような無責任な政策を標擁する党首の率いる新進党が政権をとるなどということは、国策の基本である安全保障政策の根幹を揺るがすものといたしまして、絶対に容認できないということを国民の前に私は明確にしておきたいと思います。
　特に総理の見解があれば、あるいはこの小沢提言に対する評価があればお伺いしておきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　私は、本会議でも小沢党首の御質問に対して私自身の見解を申し述べてまいりましたけれども、いわゆる安全保障基本法というものの制定については従来からいろいろな御議論がございました。それはむしろ、これからの国会における御論議でありますとか、各方面の議論というものを踏まえてその可否について考えていくべき課題であろうと存じます。
　しかし、国連警察部隊というものに対しては、私自身も明確に考え方を異にするということを申し上げてきました。
　私は、まず第一に、他民族、他の国に武力を行使する目的を持って武装集団を日本が国外に送り出すことに対し、国際社会が認めるような状況ではないと思っております。基本的にそうした考えがあります。そうしたベースの上で国連平和維持活動等にも当たってくるべきだと考えており、今までもそういう努力を自衛隊の諸君はしてきてくれました。
　そして私は、今後の世界におきましても国連平和維持活動に適切かつ迅速に協力をしていこうといたしました場合には、自衛隊が長年にわたって蓄積いたしてまいりました技能あるいは経験、そして組織的な機能というものを活用させていただくことは不可欠だと思います。そして、それはカンボジア等で既に実証済みのことだと思っております。
　二つの組織をつくって、片方は国連警察部隊へ、片方は自衛隊へというようなことは効率的でもありませんし、時間の点でも経費の点でも、私は到底とるものではない。むしろ、そういう以前に、私どもは、例えば今度ゴラン高原に出ていきました自衛隊の諸君にいたしましても、いかにしてその苦労に報いてあげられるかを考えることの方が大事ではなかろうかと考えております。
○山崎（拓）委員　経済の問題に移ります。
　総理は施政方針演説の中で五点お挙げになったのでございますが、その中で、「強靱な日本経済の再建」を目指すということを言っておられる。総裁選挙でも、元気を出そう日本というキャッチフレーズで戦われたのでございます。
　そこで、これはちょっと予定質問に入れてはおりませんでしたが、元気を出そうということは今元気がなくなっているということでございまして、まあ大分元気が出てまいりましたが、一体日本経済は今何歳ぐらいだとお考えになるか。戦後五十年でございますから、五十歳ぐらいになったのか。
　総理は剣道五段か六段の腕前の持ち主でいらっしゃる。私も柔道をいたしますが、五十歳を過ぎましてからなかなかけいこができなくなった。総理はまだ熱心にやっておられるので、大変な体力をお持ちでございますが、日本経済もどうやら五十歳を超して元気がなくなったのではないかと言われておるわけでございます。その点についてどう見積もっておられるか。
　そして、これをどうしたら、二十代の若さにすることは難しいかもわからないが、三十代ぐらいの若さを取り戻すために手を打つべきではないか、そのように考えますが、総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　大変難しい御質問でありまして、それは、平均寿命を幾つぐらいに見ての年齢かにもよるだろうと思うのです。
　仮に、現在の人生八十という時代を想定して考えますなら、私は、日本という国の経済、これはまさに壮年期にあると考えております。そして、少々食べ過ぎあるいは飲み過ぎで胃腸が疲れておるかもしれませんが、我々はむしろ、そうした問題を直していくことによってなお壮年期としての活動を続ける力は十分持っており、また逆に、その壮年という年齢を生かしながら、より若い国々に対し自分たちの経験と技量を伝えていく能力を所有する国、そのように考えます。
○山崎（拓）委員　総理は、施政方針演説の中でこう述べておられます。「この国の経済を覆う不透明感を払拭し、将来に向けた明るい展望を開くためには、二十一世紀までに残された五年間」、この五年間ぜひ政権を担当していただきたいと存じますが、「を三段階に分け、第一段階において本格的な景気回復の実現、第二段階において抜本的な経済構造改革、第三段階として創造的な二十一世紀型経済社会の基盤の整備を行うことが重要である。これらの施策は、それぞれ一年後、三年後、五年後を目標としつつも、相互に密接に関連するものとして、直ちに着手、推進していかなければならないものであることは論をまたない」、このように述べておられるわけでございます。
　そこで、まず第一段階の本格的な景気回復の実現でございますが、これは昨年来、十四兆二千億の総合経済対策、そしてその裏づけとなる補正予算を臨時国会で、これは村山内閣のもとで成立をさせまして、また、村山内閣のもとで予算編成が行われまして、この七十五兆一千億、一般歳出四十三兆一千億の予算編成がなされて、その中で景気回復へ向けての手だてが講ぜられたと存じますが、それはどういうものであるのか。
　あるいは、税制改革。この税制改革につきましては、総理が自由民主党総裁として自民党の税調に対して総裁指示をお出しになった。村山税調会長、ここにいらっしゃいますが。そして、思い切った日本経済の再活性化に資するための土地税制の各段階における、取得あるいは保有、譲渡、三段階における思い切った緩和措置を講ずることという内容の指示をお出しになって、税制改正の実を上げられた、土地税制の緩和を行いになったと思いますが、それらの総合的な手だてによりまして、日本の経済は間違いなく、何と申しますか、再建への足取り、本格的な景気回復への足取りを始めた、足踏み状態を脱却いたしまして前に進み出した、かように考えるわけでございます。
　この点につきまして、総理、どのように認識しておられるか、お伺いいたします。
○橋本内閣総理大臣　施政方針等を御引用いただきながら、非常にうまくおまとめをいただきましたこと、感謝をいたします。
　ただ、私ども本当に、ようやく明るさが見え始めたといいながら、通常であれば、今までの体験上は、比較的立ち上がりの早いはずの中小企業に依然として厳しい状況が続いていることを非常に心配を一ついたしております。
　同時に、この不況の中で、企業のリストラの進行等から失業率が史上最高という水準に張りついてしまっていること、しかも、それは中高年の方々の雇用の問題に加え、女子学生を初めとする新衣の若い人々の職場という点でも非常に厳しい状ねを今展開しているという点に懸念を持っております。
　こういう状況であればあるだけ、私どもは新たな産業分野をいかにしてつくり出すか、そして、その新たな産業分野にいかに多くの労働人口を吸収するか、こうした視点を持たなければならないと考えます。そして、そのためには、市場において新たな業を起こそうとする方々の立ち上がりの資金の確保をより容易にする工夫等を含め、あるいはキャピタルゲインの問題でありますとか、さまざまな手法を組み合わせていく必要があろうと思います。
　また、余り議論のされておらない角度から一つ考えてみますと、私は、人材派遣というものをもっと積極的に見直す価値はなかろうか。そうした中で将来に向けての新たな産業分野を創出することはできないだろうか。
　いずれにしても、産構審は、情報通信あるいは住宅関連、福祉、医療関連等、将来に向けての、二十一世紀に向けての新たな産業分野を幾つか列記してまいりました。そして、これを育てるような方向を目指せという既に流れができております。今後はこれに新たな技術開発、科学技術の創造というものをつけ加え、将来に向けての夢を組み立ててまいりたい。非常に粗い申し上げ方でありますが、そのような考え方を持っております。
○山崎（拓）委員　私は、旧臘、予算編成の際に政府が行いました最大の経済対策、景気対策は、住専問題の処理を決めたことであると考えておるのでございます。
　実は、この質問の始まる前に株価の動向を調べましたのですが、本日十五時四十五分時点で、日経平均の株価は二万七百二十二円、最高の株価指数になっているわけでございます。しかも、本日は午前十時から予算委員会の審議がＮＨＫテレビを通じまして全国民に放映をされている状況の中にありまして、住専問題に対する非常に厳しい質問が続いている中で株価は上がり続けているわけでございます。
　昨年の暮れ以来、実に一カ月間で三千円もの株価の上昇がございました。前大蔵大臣武村さんの御発言によりますと、千円で十八兆円の含み資産の増ということでございますから、三千円で実に五十数兆円の含み資産の増加があったというふうにも計算できるのでございます。きょうまた上がりましたことは、あるいは本日住専問題に対します新たなる閣議了解が行われたということにも私は起因しているのではないか、かように考えるのでございます。
　私は、この件に関しましてネガティブな評価が多い中で、これは野党側でございますが、積極的に今回の決定を評価いたしまして、責任問題でございますとかあるいは回収問題は、これは強力に取り組むこととしながら、自信を持って、今回の決定が要するに日本経済を救うものである、景気回復に資するものである、あるいは日本の金融システムに対する国際的な信頼を回復せしめるゆえんのものである、かように考えるわけでございます。
　そこで、改めて国民の前に明らかにしていただきたいことでございますが、これは総理が施政方針演説の中で述べられたことに基づいて御質問いたしますけれども、なぜ我が国の金融システムの安定性と今回の解決が内外の信頼を獲得することにつながるのかということが一つでございます。我が国の金融システムが国際的に位置づけられていると言われておりますが、それはどういう内容のものであるか。
　二点目は、なぜ住専には預金者がいないのに預金者保護に資することになるのか。これは預金者保護ということにつながるということが書いてあるから、おっしゃったから申し上げているわけでございます。
　第三点は、なぜ、ただいま申し上げておるとおり、株価指数の反応に見られるように日本経済を本格的回復軌道に乗せることになるのか。その三点につきまして、明快な御答弁をお願いしたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　まず、住専の問題と申しますもの、これが一つは大変多数の金融機関が関係をしており、しかもその損失が巨額に上りますために、我が国の不良債権問題の象徴的かつ緊急の、喫緊の課題となっております。そして、その問題が我が国の金融システム全体の不良資産問題の処理のいわば象徴のような形に位置づけられてまいりました。これを一日も早く解決することは、まさに国内、国外双方から強く求められているものであるということが申し上げたい第一点であります。
　次に、預金者がいないのになぜ預金者保護になるのだという御指摘をいただきました。
　これは、本当に多数の預金取り扱い金融機関が関係をいたしております中で大変複雑なかかわりをお互いが持っております。そして、その住専に母体行、あるいは一般、系統、さまざまな金融機関がかかわっておるわけでありますが、先刻来この委員会における御質問でも、例えば解決を後にずらしたために損害がふえたではないかという御指摘が何回もございました。まさに、そういう御指摘はそのとおりだと私は思います。
　そうすると、こうした問題を、実はそれぞれ母体行にもあるいは一般行にも預金者の方々がおられるわけでありまして、そうした金融機関の資金調達コストが上がったり、あるいはそれらの金融機関の経営に不安を持たれるような状態を惹起すれば、これは直ちに預金者に響くことであります。我々はそんな事態を起こす前にこの問題を解決したい。それがもう一つ申し上げたかったことでありました。
　そして、最後に申し上げたいことは、この問題を解決することは、いわば金融機関の不良債権問題の象徴的なものに答えを出すということになりまして、これは金融機関の融資対応力が必ず向上するでありましょう。これは当然のことながら、経済活動に必要な資金の円滑な供給にプラスになるわけでありますし、何よりもやはり、その金融システムに対する信頼性の回復というものは、景気の先行きの不透明感というものを払拭する上で非常に大きな役割を果たしていくことになります。これは企業マインド、消費者マインドを好転させるものであり、日本の経済が本当に本格的な回復軌道に乗っていくためにぜひくぐり抜けていかなければならない厳しい課題である、私はそのように受けとめて国会の御審議を願っております。
　ありがとうございます。
○山崎（拓）委員　加藤幹事長が、けさの朝日新聞の「論壇」に投稿されておりまして、非常にこの問題についてわかりやすい例を言っておられるのでございます。読み上げて参考に供したいと存じます。
　住専問題は、例えて言うと日本の安定した金融システムという巨大なダムにあいた穴。その穴が広がり、急いでふさがなければダム自体が決壊し、下流の一般預金者
これは日本経済全体と読みかえた方がいいと思いますが、
　に被害が及ぶ状態になっていた。取り返しがつかない事態にならぬよう、ダムに穴をあけた責任追及よりも先に大至急穴をふさがねばならなかった。その結果、株価は二万円台を回復し、
二万七百二十二円でございますが、
　ルービン米財務長官や主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）からも評価され、政府・与党の決断は正しかったと証明されている。
そういう書き出しで始まっておるわけでございます。
　もちろん、責任問題についてそれからずっと書かれているのでございますが、基本的にはこのようなことで国民の御理解を私は求めたいと存じますが、住専問題につきまして国民の皆様方が最後には御理解と御支持をいただけることが肝心と存じますので、住専問題について特に詳しく今まで勉強されてこられました、そして今までのスキームをつくることに大きく貢献してこられました与謝野馨同僚代議士に、この後の質問を譲りたいと存じます。
　明日には、予算委員会のエースである深谷隆司代議士からも、この問題についての掘り下げた御質問がある予定でございます。
　そこで、これがもう最後の私の発言になりますが、これは上原委員長に申し上げたいと存じます。
　この国会は住専国会と言われておりますので、今のところ本件に入るのをしばらく控えておるわけでございますが、参議院の宗教法人等に関する特別委員会で、昨年十二月四日に、宗教法人法の一部を改正する法律案の審議過程におきまして、創価学会の秋谷会長を参考人として招致されております。
　我が党といたしましては、創価学会がなぜ政党を結成し、地方議会のみならず国政の場にまで進出してきたのか。そもそも宗教法人が政党を結成し一定の政治的権力を行使することは、憲法二十条の政教分離規定に反する行為ではないのか。あるいは宗教法人法第十条の規定を逸脱した目的外の活動ではないのか。さらに、創価学会から精神的な面においても被害をこうむったと称する人々が被害者団体を結成し学会を指弾している実態等々につきましてどう受けとめているのか。この点につきまして秋谷会長に明確にお聞きしたかったのでありますが、十分な論議がいただけなかった、説明をいただけなかったということでございます。
　我が国では、政党を組織し政権をとることを目的とした宗教団体は、オウム真理教と創価学会だけでございます。創価学会が教義を拡大し巨大な宗教団体として成長し、社会的にも政治的にも大きな影響力を及ぼしている現状から判断いたしますと、多くの国民が抱いている創価学会に対する疑問、疑念を解きほぐす必要があるのではないかと考えます。そして、そうすることが国民に対する我々の責務であると考える次第でございます。
　そこで、委員長、我が党といたしましては、一日も早く宗教法人等に関する特別委員会を改めて設置いたしまして、宗教と政治のかかわり方の問題につきまして改めて論議を行うべきではないかと考えている次第でございます。もし新進党が特別委員会の設置に反対であれば、住専問題等についての集中審議が行われると存じますが、それが終了いたしました時点で、予算委員会においても宗教と政治のかかわりにつきまして集中審議を行いまして、国民の疑問、疑念を解きほぐしたら、解明したらどうか、かように考える次第でございます。
　その際、秋谷会長との質疑で明らかにならなかった創価学会の真の指導者である名誉会長の池田大作氏を予算委員会に参考人として御出席をいただいて、この疑問解明に御協力をいただいたらどうかということを委員長に提案をさしていただきまして、私の質疑を終わらしていただきます。（拍手）
○上原委員長　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議させていただきます。
　この際、与謝野馨君から関連質疑の申し出があります。山崎君の持ち時間の範囲内でこれを許します。与謝野馨君。
○与謝野委員　まず、総理、大蔵大臣にお伺いしたいのですが、国民がこの住専の処理について非常に知りたがっているのは、六千八百億のお金を使うということが本当に国民のためなのか、国民のために使われるお金なのかということを実は知りたいわけです。
　これは総理、金融システム全体の安定に使う、こうおっしゃるのだけれども、金融システムの安定というような抽象的な言葉では国民の理解を得られない。一体何のためにこの六千八百億を使うのかということをまず明確にしなければならないと思うわけでして、その点について、総理大臣でも結構ですが、大蔵大臣でも結構ですが、お答えをいただきたい。
○久保国務大臣　お答えいたします。
　六千八百億という巨額の国民の税金を住専問題のために財政支出するということは、非常に責任の重いことだと考えております。しかし、きょう新進党の皆さんの御質問にもございましたけれども、それならば、この事態に立ち至っている住専問題を法的処分によって、つまり破産処理で決着させよ、こういう御意見でございましたが、もしそのようなことになりました場合には、今日の住専問題の内容から考えまして、預金者を含めて国民の皆様方が受ける影響は非常に深刻で大きなものになろうと考えております。財政支出を行って公的に介入しつつこの問題を早期に解決することが、いわゆる金融システムの安定、それから内外の日本の金融に対する信頼を確保する道だと考えております。
　今私どもは、大変厳しいけれども、法的に破産処分にするのか、それとも住専処理機構を有効に活用して、そしてこの住専七社を整理をしつつ極力この債権を回収し、そしてこの事態に立ち至った経過に照らしてその責任の所在も明確にしながら、改革すべきものを改革し、そしてとるべき責任、法律上の責任、道義的責任、それぞれあると思いますが、この責任を明確にすることによって、この住専問題を最も国益に沿う形で決着させねばならないと考えたのであります。
　つまり、破産処分をした場合どういうことになるか。今私どもが六千八百億という巨額の税金を使わせていただきますけれども、そのことによって住専問題を処理するということが、結果的に見て国民の皆様にとってどのような利益をもたらすかというこの選択の問題だと考えております。私たちは、今政府として与党の合意もいただいて進めている道が、今日とり得るベストな選択だと考えております。
○与謝野委員　そこで、責任という、抽象的な責任ではなくて、みんながちゃんと自分が負担すべきお金を負担したかどうか。
　まず、母体行といって住専を設立した銀行、それが三兆五千億負担していますが、これは母体行にとって限度いっぱいの負担だったかどうか。どのように判断されるのか。その三兆五千億を母体行が放棄しました。これは母体行にとって最大限の負担であったかどうか、それについてお答えいただきたい。
○久保国務大臣　現在、当事者間の話、また政府が要請を、大蔵省として要請をいたします限りでは、住専に対する債権のすべてを放棄するわけであります。もちろん、母体行の責任という立場からいたしますならば、債権の放棄に限らずさらに負担をすべきではないかという御意見もあることを承知いたしておりますが、今母体行に要請できる負担としては、債権の全額放棄、三兆五千億が今日の段階においては限界だと考えておりますが、このほか母体行は一兆円の基金、それから住専から債権を買い取りますための資金として考えられておりますのは二兆二千億の融資、低利の融資を求めることに対して応じていただく予定でございます。
○与謝野委員　そこで、住専の設立に直接かかわっていない銀行、一般行と呼んでいますが、一般行の債権放棄額は一兆七千億円です。この一兆七千億というのは一体どういう理屈で一兆七千億なのか、それを教えていただきたい。
○久保国務大臣　今度の問題で決着を図りますときにいろいろな考え方がございましたが、母体行は、いわゆる貸し手責任主義で、融資をしている者の融資額に応じてそれぞれが負担をすべきだという主張が強かったと思っております。農協系の金融機関は、そもそもこの住専問題は母体行が負うべき責任ではないかという主張が強かったのであります。そういう議論があります中で、全体が納得していただける考え方として、この母体行主義と貸し手責任主義を混合する形で結論が出されたのだと思っております。
　母体行の三兆五千億、一般行は融資総額が三兆八千億ございましたが、そのうち一兆七千億を放棄してもらうということにいたしました。
　農協系の金融機関につきましては、既に本日午前中からの論議にもお答えを申し上げてきたのでありますが、この農協系金融機関の持っている役割、それからその体力、そういうものを考えながら、農協系の金融機関の側が主張されました貸し手には責任はないという立場だけではこの問題は決着をしないということで、ぎりぎりの御相談を大蔵省としては要請をしたのだと、ぎりぎりの額を要請したのだと思っておりますけれども、一たん融資額を全額返済した後、住専処理機構に対して五千三百億を贈与の形をもって負担する、こういう形で、ほぼそれぞれのお立場は御了承をいただいたものと考えております。
○与謝野委員　そこで、農林大臣にお伺いしたいのですが、系統金融、いわゆる県信連、農林中金は五千三百億を負担することになりました。また、これは全共連系も含めますが、農協系が少な過ぎるという意見と、農協系は本当は負担しなくてもよかったのにこれだけ出したんだという、二つ実は意見があります。
　私はどちらかというと、東京出身の議員ですが、農協の立場に同情しています。なぜかといいますと、銀行が資本金を出して会社をつくって、それで社長を見たら銀行出身の人か大蔵省出身の人だったら、これは、日本じゅうどこのだれもがそこの会社にお金を貸しても大丈夫だと判断するのは、私は普通の日本の商慣行だと思うのです。
　しかしながら、系統金融は五千三百億のお金を出します。これは一体どういう根拠で出して、五千三百億というのは一体どういう計算で五千三百億になったか、これを教えていただきたい。
○大原国務大臣　与謝野委員には精力的に住専処理をおまとめいただいて、私は感謝をしております。
　ただいまの御質問でありますが、農協系統金融機関の実態から見ますと、五千三百億という負担は大変厳しい負担でございます。ぎりぎりの選択であったと私は思っております。
　その根拠を申し上げますと、まず信連、全国に四十七ございますけれども、大変経営状況がよくない。やはり大乗的立場で、この際、内外から要望の強い金融のリストラをやるためには何とかしなければならぬということになれば、その厳しい中からも負担しなければなりません。
　そうなりますと、半数以上赤字が出るような負担は、とてもこれは受けることができないということで、ぎりぎり詰めてまいりまして、大体二千億という数字を信連で積み上げたわけでございます。それでも経常利益で約三十は赤字に転落いたします。当期利益、つまり積立金を取りましても約二十の信連が赤字に転落いたします。だから二千億はぎりぎりだということです。
　融資のプロラタレートからいきますと、農中さんは少なく、信連がもっと多くなるわけでございますけれども、農中さんに同額の負担をお願いしよう、こういうことを計算をいたしますと、信連は当期利益のほとんどを拠出しなければなりません。それから、任意積立金のかなりの部分を拠出する形が出てまいりました。それから農中さんは、当期利益は、これは独自の協同住宅ローンを持っていますから、農中さんの利益は全部これを協同住宅ローンの赤字補てんに埋める。ですから、残りは有価証券の含み益の償却、これを大々的にやろうではないか。
　もう一つは、貸倒引当金と特別積立金の引き出してございます。これで農中さん、同額負担してくれということで、四千億が出ました。その四千億、今度は共済連について、信用系統の住専に対する融資割合で案分をいたしますと、千三百億という答えが出てくるわけであります。
　以上が、簡単でございますが概要であります。
○与謝野委員　橋本総理、今の話を聞いておられて、各関係者がぎりぎりの負担をされたというふうにお考えになられますか、母体行、一般行、系統と。
○橋本内閣総理大臣　本日の審議の冒頭、米沢議員に対して私は、関係者がぎりぎりの努力をしてくれた、かえってそのために情報開示がおくれてしまって資金投入の時点で唐突感を与えてしまったことは申しわけなかったということを申し上げました。私は、それぞれに現時点においてできる限りの話し合いをして結論をまとめてくれたものと思っております。
○与謝野委員　昭和二年に金融大恐慌が起きる前に、震災手形問題という問題があって、これを一億円、日銀が出した、これを政府が補償するかどうかという法案が出まして、今と実は同じ議論をこの国会でやっていたわけです。そのうちに大蔵大臣が失言をして台湾銀行その他が危機に陥って、金融大恐慌というもう全国に金融不安が広がって、銀行には取りつけに人が殺到する、そういうことになりました。
　ですから、私どもは、この問題はやはりこの国会できちんと処理をして、国民が金融機関に信用を失わないように、あるいは国会が信用不安の引き金を引かないように、私は注意深くこの問題は処理する必要があると思うんです。
　特に新進党の野田さんが先ほど延々と質問をされておりましたけれども、あの質問の内容は、要するに何にもしないということです。あれは何にもしないということ。要するに、破産法とかあるいは商法による会社整理とか、そういうことで問題を解決しなさいということですから、これはもう大混乱が生じることは必至なんです。そういう無責任なことは、私ども与党も政府もやってはいけないことなんです。
　我々、住専を処理するについて三つ選択が実はあったわけです。
　一つは、当事者に任してほっておく。しかし、この当事者は、銀行が百七十八ぐらいありますし、系統も、信用事業、共済事業を合わせますと九十四もあって、実際当事者間の話し合いなんかできない。それじゃ法的処理をするかといえば、法的処理をしますと訴訟合戦になって、この問題は何年かかっても解決できないような大問題になる。
　ですから、今数字がいろいろ出てきましたけれども、母体行も一般行も系統もぎりぎり理屈の立つ範囲で歩み寄って、また体力の許す限り歩み寄って、そのギャップが出たのが私は六千八百億だった、これはやはり日本の信用機構を維持するためには絶対に必要なお金だと思っております。
　要するに、銀行に預けた自分のお金が返ってくるかどうかということが国民にとってはその金融機関を信用するかどうかということなんですから、どこに預けたら一番信用できるかというような判断を国民に求めるということは現段階では無理なことだ、私はそういうふうに思っています。
　そこで、この問題は、やはり責任はいろんな方面に私はあると思いますが、まず、やはりバブルを発生させた責任というものがどこかにあるはずです。ですから、私は日銀にこういう話はいずれ聞かざるを得ない。
　それから、バブルが崩壊したときに、何か明るい部屋に入ってきていきなりスイッチを切った人がいる。一瞬にして真っ暗になったという、バブル崩壊がソフトランディングできなかったという政策上の運営の失敗が私はあったと思うんです。これはやはりいずれこの予算委員会で、バブルの発生、バブルの崩壊というこのマクロの金融政策というものは論議をしておく必要がある、検証する必要がある、そういうふうに思っています。
　それと同時に、大蔵省と農水省の行政の責任があります。一つはこの総量規制の問題なんですが、量規制というのは、あの当時、国会では総量規制をやれという大合唱だった。多分橋本大蔵大臣はその当時の海部総理に官邸に呼ばれて、とにか総量規制をやらないとだめだぞということを話し合われたと思うんです。その当時の自民党の執行部は、幹事長が小沢さん、政調会長が加藤六月さん、総務会長が西岡さんというコンビでやってた。
　総量規制自体は私は正しい政策だった。ただし、住専があれだけ資金を獲得できて、住専があれだけ不動産業に融資できたのはなぜかということについては、国民が実は疑問に思っています。そのについては、銀行局長、なぜその部分だけ抜け道があったのか、穴があいていたのかということをお答えいただきたいんです。
○西村政府委員　いわゆる総量規制と申しますのは二つの問題に分かれるわけでございますが、不動産業に対しては融資の伸び率を抑えることを直にお願いいたしました。そして、三業種規制と言われています不動産業、建設業、そしてノンバンク、これは住専を含みますが、それに対しては銀行がどれだけ貸したかということを届け出ていただくことになっておりました。そのようなことで、元栓を閉めるというようなことによってこの問題に対処しようとした、こういうことでございます。
○与謝野委員　そこで、その後、ちょうど三年前に第二次再建策というのをつくりました。そのとき、二つ私は問題があったと思うのです。
　一つは、この第二次再建策の前提というのは、年間土地が安定していって、四年目から土地が上がるということを前提につくったことです。
　それから、大蔵省の局長が農林省の局長と覚書を交わして、これ以上の負担は系統にかけませんということを約束した。これは、よく考えますと、再建を前提にしたということ自体が私は間違いだったと思うのです。やはりあの当時整理していれば、少なくとも住専が金融機関に払った八千億、九千億という金利はこの不良債権の中に積み重ならなかった。要するに先送りしたわけです。ですから、今回は先送りは絶対しちゃいけない。やはりその当時の教訓から学ぶべきことが私は多いと思うのです。
　それともう一つ、総理、実際、これは刑事局長でも法務大臣でも結構なんですが、やはりこれだけ、六兆も七兆も不良債権が出てきますと、どこかで必ず詐欺、横領、背任のたぐいの話があるわけです。私はそう思いますよ。
　それで、法務省、刑事局長がおられたらお伺いしたいのですが、やはり法務・検察は、こういう不正を別決するということに関して断固たる態度をとってもらわないと、悪いやつほどよく眠るみたいなことでは、とにかく六千八百億を使っても国民は納得しない。ですから、これは不正があったものに対しては厳正に対処するのかどうか。これはやはり刑事局長、今法務省の立場は一体どうなっているのか、ちょっとお伺いしたい。
○原田政府委員　ただいまお尋ねの、いわゆる住専をめぐるこの問題につきましては、現在、政府・与党を通じまして債権回収のための万全な措置を講じますとともに、関係者らの民事上、刑事上の責任が可能な限り明らかにされることが必要であるとされております。私どももそのように考えて、そのために万全の措置をとってまいりたいと考えております。
○与謝野委員　総理、行政の責任のほかに、やはりこういう刑事上の責任、民事上の責任というものは厳しく追及していく、そうでないと、六千八百億を税という形で負担する国民はたまらない。
　私の選挙区でも、もう住専から巨額の借金をしているけれども、そこのうちの奥さんはベンツに乗って豆腐を買いに来るなんという例は実際あるわけです。こういうものは国民は見逃さないのです。こういうものは見逃さない。こういう不正、それからその立場をわきまえないでのうのうとしている人たちについては、やはり徹底的な追及というものが政府の姿勢として私はなければならないと思っています。そういうことをして初めてやはりこの六千八百億の支出というものは私は正当化されるんだろうと思っております。
　そこで、最後に、総理に御決意を伺いたいんですが、この日本の金融システムというのは、二十一世紀に向けて、今の原則と違う原則で二十一世紀の金融は運営されるわけです。それは自己責任原則という世界に、別の世界に移るわけですから、それのいわば一つの非常に厳しい試練の段階なわけです。この自己責任原則を確立するということは、言葉では易しくても、アメリカでは、銀行に預金していて倒産すると全額返ってこない、預金保険の範囲でしか返ってこないというのが自己責任原則なんです。
　そういう原則が日本の風土に合っているかどうかは別にして、これから日本が世界の中で、国際金融という世界の中で生きていくためには自己責任の原則はどうしても選択せざるを得ないというときに、今回この住専の処理というのはもう第一関門ですから、この第一関門を突破するための、やはり総理の強い決意というものを最後にお伺いしたいわけです。
○橋本内閣総理大臣　まず、先ほど法務省の方から、刑事、民事を問わず法の対象になるものがあれば厳正に対応するという決意を述べられました。既に警察もそうしたための体制をとってくれております。この決意を我々は全面的に信じ、それとともに全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
　同時に、今委員が御指摘になりましたように、この関門を越えた後、我々は必ず新たな金融システムというものを構築しなければなりません。かつて保護という行政の中にあり、金融自由化を行っていなかった当時の護送船団方式と言われるいわゆる行政の仕組みというものが、これから後通用するものではございません。あくまでも自己責任原則というものを柱に据えた新たな金融システムの構築のためにも、この関門は何としてもくぐり抜けていかなければならないものと考え、全力を尽くしたいと存じます。
○与謝野委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○上原委員長　次回は、明三十一日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
本国会召集日（平成八年一月二十二日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　阿部　昭吾君
　　　理事　福永　信彦君　理事　石破　　茂君
　　　理事　大野由利子君　理事　長浜　博行君
　　　理事　竹内　　猛君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　桜井　　新君
　　　　　　七条　　明君　　　　谷津　義男君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　田名部匡省君
　　　　　　松沢　成文君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　村山　富市君　　　　高見　裕一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　中村　　力君
　　　　—————————————
一月二十二日
　阿部昭吾君委員長辞任につき、その補欠として
　杉山憲夫君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成八年一月三十日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　七条　　明君
　　　理事　福永　信彦君　理事　大野由利子君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　長浜　博行君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷津　義男君
　　　　　　田端　正広君　　　　松沢　成文君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　山元　　勉君
　　　　　　高見　裕一君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　岩垂寿喜男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　中島　章夫君
　　　　　　　　環境庁書官房
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　健次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　富市君　　　　　山元　　勉君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　金子徳之介君
　　石破　　茂君　　　　　坂本　剛二君
　　田名部匡省君　　　　　田端　正広君
同月三十日
　理事山口俊一君同月十二日委員辞任につき、そ
　の補欠として小杉隆君が理事に当選した。
同日
　理事小泉晨一君及び金田誠一君同月十九日委員
　辞任につき、その補欠として七条明君及び鳩山
　由紀夫君が理事に当選した。
同日
　理事石破茂君同月二十三日委員辞任につき、そ
　の補欠として斉藤鉄夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、皆様方の御推挙により、環境委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　練達堪能なる委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○杉山委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　小杉　　隆君　　　　七条　　明君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　及び　鳩山由紀夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○杉山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議あり
　ませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○杉山委員長　この際、先般環境庁長官に就任されました岩垂寿喜男君及び環境政務次官に就任されました中島章夫君より発言を求められておりますので、これを許します。岩垂環境庁長官。
○岩垂国務大臣　去る一月十一日に国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました岩垂寿喜男でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日、環境問題は、国内的にも地球的規模においても極めて重要な政策課題となっていることから、今回このような重要な問題を担当させていただくことを大変誇りに思うと同時に、その責任の重さに身の引き締まる思いがいたしております。
　私といたしましては、平成六年十二月に閣議決定された環境基本計画が目指す、環境に優しい社会の構築と我が国の国際的地位にふさわしい地球環境問題への取り組みに全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、杉山委員長初め皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
○杉山委員長　次に、中島環境政務次官。
○中島（章）政府委員　私は、一月十二日に環境政務次官を拝命いたしました中島章夫でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　今長官のお話にもございましたように、環境行
政というのは、身近な国民の健康を守る、あるいは良好な生活環境を保全する、あるいは豊かな自然を保護する、さらに引き続いて、これを地球環境ということで、次の世代にこの良好な環境を保全し引き継ぐという、極めて幅の広い大事な行政でございます。
　私は、この行政の重要さというものを十分認識をいたしまして、岩垂長官を補佐いたしまして、環境行政の推進に当たりたいと考えております。
　私も長官同様、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をどうかよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○杉山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
本国会召集日（平成八年一月二十二日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　穂積　良行君　理事　持永　和見君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　山名　靖英君
　　　理事　米田　建三君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　西田　　司君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　岡島　正之君
　　　　　　川端　達夫君　　　　富田　茂之君
　　　　　　永井　英慈君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　吉田　公一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　穀田　恵二君
―――――――――――――――――――――
平成八年一月三十日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　持永　和見君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　富田　茂之君　理事　山崎広太郎君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　栗原　裕康君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　高木　義明君　　　　永井　英慈君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　吉田　公一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　倉田　寛之君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治政務次官　　山本　有二君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会　黒沢　　宥君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　新井　将敬君
　　上田　　勇君　　　　　貝沼　次郎君
　　岡島　正之君　　　　　武山百合子君
　　吹田　　愰君　　　　　福留　泰蔵君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　川端　達夫君
同日
　理事中島洋次郎君及び北沢清功君同月十二日委
　員辞任につき、その補欠として虎島和夫君及び
　畠山健治郎君が理事に当選した。
同日
　理事山名靖英君及び米田建三君同日理事辞任に
　つき、その補欠として山崎広太郎君及び富田茂
　之君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平林委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事山名靖英君及び理事米田建三君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　虎島　和夫君　　　　富田　茂之君
　　　　　　山崎広太郎君　及び　畠山健治郎君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○平林委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○平林委員長　次に、倉田自治大臣兼国家公安委員会委員長及び山本自治政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。倉田国務大臣。
○倉田国務大臣　このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を拝命いたしました倉田寛之でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　地方行政委員会の委員長、理事ほか委員の先生方におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　地方自治は我が国民主主義を支える基盤でございます。しかし、真の地方自治を確立するためには、今や時代の流れとなり、実行の段階を迎えております地方分権の推進を初めといたしまして、それを財政的に裏打ちする地方税財源の充実強化、地方財政の円滑な運営の確保、自主的・主体的な地域づくり、そして阪神・淡路大震災以後、特に国民の皆様の関心の高い災害に強い安全な町づくりの推進など、解決しなければならない数多くの課題がございます。
　また、一連のオウム真理教関連事件や、一般人が被害者となる銃器使用の凶悪な事件など、我が国の治安の根幹を揺るがしかねない重大な事案が続発しているほか、暴力団犯罪の悪質巧妙化、犯罪の広域化・国際化、薬物問題の深刻化、交通死亡事故の多発などが見られ、このような厳しい信勢下におきまして、治安の維持向上を図っていくには、今後一層の努力が必要でございます。
　私は、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の確保に最大限の努力を傾けてまいる所存でありますので、先生方におかれましては、よろしく御指導、御協力のほどお願いを申し上げます。
　以上、甚だ簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○平林委員長　次に、山本自治政務次官。
○山本（有）政府委員　このたび自治政務次官を命ぜられました山本有二でございます。
　地方行政委員会の委員長、理事、委員各位におかれましては、かねてより我が国の地方自治の進展のために、常日ごろから格段の御尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今日、地方行財政をめぐる環境には多くの課題が山積しておりますが、倉田大臣を補佐して、諸問題の解決に全力を傾ける所存でございます。
　どうか先生方の御助言、御指導をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。（拍手）
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
○上原委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕