○中沢健次君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案並びに昭和六十三年度地方財政計画について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　地方財政問題に入ります前に、昭和六十三年度予算案の修正問題についてお伺いをいたします。
　二十七日に我々野党四党は、共同して政府及び自民党に対し、六十三年度政府予算案に対する共同修正要求を行っておりますが、その回答期限が明日となっております。社会党を初め野党の共同要求の最重点は、新大型間接税導入をやめ、不公平税制の是正によって、六十三年度において一兆五千五百五十億円の所得減税、そして政策減税など一兆三千八百五十億円、合わせて二兆九千四百億円の減税を実施すべきであるという点であります。
　新大型間接税を導入しないということは、今国会冒頭から議論されていますように、国会決議、政府統一見解、自民党の選挙公約に照らして当然のことでありますが、竹下総理は、国会答弁を初めさまざまな場所で、国会決議や政府統一見解に必ずしも拘束されないかのごとき発言を繰り返しております。しかも、我が党議員の、竹下総理自身の新大型間接税の定義を示せという当然の要求に対しても、言を左右にし、いまだにお示しになっていません。野党への回答期限は明日でありますが、総理御自身、野党の修正要求に対しどのような所感をお持ちになっておられるのか。また、野党への回答に当たっては、当然総理自身の新大型間接税に関する定義を明確に示すべきであると考えますが、いかがお考えか、明快な答弁を求めます。（拍手）
　さて、総理は「ふるさと創生論」を提唱されていらっしゃいますが、私は、その名称はともかくとして、今最も求められているのは地域の経済社会の活性化であると考えます。したがいまして、総理が地域経済の活性化を真剣に追求するなら、政党の違いはあれ、最大限の支援を惜しみません。さきに全国市長会が発表いたしました全国の都市における人口増減調査によりますと、石炭、造船、鉄鋼など構造不況業種を抱える都市が軒並み高率の人口減少に陥っていることが明らかとなっております。特に都道府県別に見ますと、残念ながら私の出身の北海道が最も多く、ベストテンの中に第一位夕張市以下七市が入っており、北海道三十二市のうち二十五市において人口が減少しております。総理の「ふるさと創生」の御趣旨は結構でございますが、ふるさとの再生、再建を地元の自治体や住民、商工会議所などがどんなに頑張っても、地域社会の根幹的資源である人間がどんどんいなくなってはお手上げでないでしょうか。
　ところで、自治省は、人口急減対策として交付税算定において若干の補正を行っておりますが、その趣旨はよいとしても、内容は、六十二年度においてもわずか三億円程度であり、極めて貧弱であります。今後の大幅な拡充が積極的に必要でないでしょうか。また、六十三年度において新しくふるさとづくり事業として一千五百億円の起債枠が措置されておりますが、財政力が貧困な自治体においては借金することもままならず、財政の硬直化は進む一方であります。地域の活性化は与野党共同で推進していかなければならない緊急課題であります。総理並びに自治大臣から、ぜひ具体的な対策をお示しいただきたいと考えます。（拍手）
　また、こうした状況で自治体が最も苦しんでおりますのは、国庫補助負担金のカットの問題であります。六十三年度限りという約束でありますが、先日の予算委員会においては、自治大臣は明快な御答弁をされましたが、大蔵大臣は地方に不安と不信を与えかねない答弁に終わっております。両大臣の御所見と、この際、ふるさとを大切にする総理から、地方に安心と展望を示していただきたいと思います。地方との約束は必ず守ると明言をしていただきたいと思います。
　さらに、半島振興法と過疎法に触れていきたいと存じます。
　両法は、過疎に苦しむ地方の活性化、下支えのための助成法でありますが、片や財政措置が明確でなく、一方は来年期限が切れようとしております。これは議員立法であり、従来から政党間で協議し、その強化、延長について話し合いが持たれてきた経緯がありますが、政府においては少々冷淡な姿勢も見受けるわけでございます。半島振興法についてはその財源措置の明確化が立法以来の課題であり、また過疎法については一千百五十七団体の要望は、起債対象事業の拡大を含めた強化、延長であります。社会党は早急に与党などとの協議に入りたいと考えておりますが、政府においてもぜひ温かい姿勢を過疎地域、半島地域に示していただきたいと存じますが、総理並びに国土庁長官、自治大臣の所見をお伺いをいたします。（拍手）
　さて、地方財政における地方債、借入金の六十三年度末残高は六十六兆九千六百七十七億円と、六十二年度に対し約三兆二千億円の増加となっております。このうち交付税特別会計借入金の残高は五兆九千百三十九億円であり、地方財政富裕論が意図的にささやかれる中で、地方財政の借金構造は何ら改善されず、公債費率が二〇％を超した地方団体が千を超えた事実を見ても、むしろ脆弱化が進んでいるのが現実でございます。
　こうした中で、国と地方の財政関係の根本にかかわる改悪が今国会で提案されようとしております。言うまでもございません、国民健康保険制度の問題でございます。具体的には自治体負担増の問題であります。これは、補助金カットの特例期間中においては国と地方の財政関係の根本にかかわる変更は行わないと決定をいたしました六十一年度地方財政対策に対する大蔵、自治両大臣の覚書の趣旨にも反するものと断言せざるを得ません。一部には、交付税で特例加算が行われるからよいではないかとする声もありますが、これは交付税の補助金化、タコ足的構造を深めるとともに、単年度ごとに協議が必要となり、各自治体は中期的、安定的見通しを欠く結果となります。
　自治大臣にお伺いいたしますが、一体、覚書の趣旨はどこにいったのでありましょうか。また、六十五年度以降の国保会計についてどのような展望をお持ちなのか、明確な答弁を求めたいと存じます。（拍手）
　ところで、六十三年度地方交付税額については、国税三税三十三兆四千四百十億円の法定税率三二％分十兆九千五十六億円となっておりますが、さまざまな操作が行われ、結局、交付総額は十兆六千二百八十六億円となっております。国保や補助金カット分の特例加算を加えても三税の三一・七八％と、法定税率を割り込んでおります。既に何回も議論されているとおり、地方交付税については、地方交付税法の趣旨に基づき、国会答弁において、二年度以上にわたり財源不足が一割程度以上発生した場合においては、制度改正または交付税率の変更を行うものとすることが確認をされております。ところが、五十年度以来、財源不足は毎年度発生しているにもかかわらず制度改正は放置をされ、五十九年度においては既往の借入金が折半とされ、しかも今後借り入れは行わないとされたにもかかわらず、財源不足に対しては相変わらず借り入れや起債で措置をされ、さらに六十年度からは国からの財政転嫁によって財源不足がつくられていることは、極めて遺憾と言わざるを得ません。この結果、地方財政計画並びに交付税は、昭和五十年代よりもより悪くなっております。
　例えば、昭和五十年度においては二兆円余の財源不足に対して一兆一千億円の交付税の増額が措置され、残りの一兆円が地方債とされました。昭和五十四年度においては実に四兆円の財源不足が発生いたしましたが、二兆四千億円が交付税で措置され、地方債は一兆六千億円でありました。交付税特別会計の借り入れがよいとは言いませんが、昭和五十九年度から今日まで財源不足のほとんどが地方債で措置され、しかも六十年度以降の財源不足のほとんどが、国からの財政転嫁によって発生したものであります。これでは我が国に地方交付税制度がないかのごとき状況であり、交付税率は昭和四十二年度以来据え置かれ、地方交付税法、地方財政計画の趣旨も全く死文化しております。地方財政計画は、国の地方財政への負担転嫁のためのものであるかのごとき状況でございます。そして昭和六十六年度からは交付税特別会計の借入金の償還が始まりますが、硬直化が急速に進んでいる地方財政にとってむやみな地方債の増発は、財政をむしばむばかりであります。私は、この際、交付税目の拡大と税率の引き上げを真剣に検討すべき時期であると考えますが、総理並びに自治大臣の所見をお伺いをいたしたいと思います。（拍手）
　さて、最後に、国と地方の事務の再配分についてお伺いをいたします。
　総理の一省庁一機関移転は結構であり、積極的に進めるべきでありますが、新聞報道等によりますと、各省の抵抗が激しく難航している、また、国土庁自身の所管機関すら難しいとされております。総理並びに国土庁長官の決意をぜひお伺いをしたいと存じます。
　また、緊要かつ肝心なのは、権限の地方移譲でございます。各省庁が握っている許可認可権は、微に入り細にわたるものであり、しかも縄張りに固執し、一向に離そうとはいたしません。しかも、一方においては、法律ができるたびに機関委任事務が自治体に押しつけられている現状であります。行革とはいっても、財政転嫁が行われているだけで、国と地方の間の行政の改善は何ら進んでおりません。竹下総理は、せめて一省庁一許認可及び一機関委任事務の廃止を提唱していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。総理の明確な答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕