Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　こういった検査をするときに、先ほどの、最初の方の質問の続きとして実は確認したいんですけれども、これは三月二日の参議院の予算委員会で河戸会計検査院長がお答えになっていることなんですけれども、今回の国有地の売却については、まずは一連の事実関係の確認をしっかり行うことが重要であると考えている、その後、国会での議論も踏まえて、正確性、合規性、経済性等の多角的な観点から検査を実施したいということでした。
　既に着手をされているという理解ですけれども、会計経理の裏づけとなる関係書類が廃棄された場合には、その詳細について正確に把握できない場合があるとしていますけれども、これは確認なんですけれども、会計検査院としては、国会での議論を踏まえてということになると、文書が存在しない面会等の交渉の担当者に聞き取りで調査を行ったりすることはあり得るんでしょうか。
○鈴土会計検査院当局者　申しわけございません、通告になかった事項でございますので、私の知識の範囲内でお答え申し上げますけれども、これも答弁させていただいていたかと思いますけれども、一連の会計経理について検査する過程におきまして、その文書の存在等についてもあわせて見ていくということになっていたと記憶しております。
○篠原（豪）委員　ごめんなさい、私がお伺いしたいのは、いわゆる先ほどの理財局長からの会計検査院さんに送る決まった書類というものだけじゃなくて、国会での議論は、その枠を超えてしっかりと会計検査をした方がいいんじゃないかという話になっていて、会計検査院長さんは、私の理解によれば、国会での議論というものを、国民の皆さんのお声がありますので、しっかり聞いた上で調査をするんじゃないかというふうに思っていて、そのときに、やるとすると、従来の行政文書だけじゃなくて、行政文書じゃない文書も調べることもあり得るのかどうかということと、もう一つは、聞き取り調査というようなものも場合によっては会計検査院が行うことがあり得るのかということを伺いたいと思います。
　ですので、一つは、行政文書じゃない文書を調べる、そしてもう一つは、これまでと違って、あるいはこれでもいいです。これまで、行政文書じゃない文書も会計検査院さんが検査するときに調べたことがあるのかどうか、そして、聞き取り調査なども行って総合的に最後に報告を出すのかどうかということについてお伺いさせていただければと思います。そういうことがあるかということ、あり得るかということです。
○鈴土会計検査院当局者　お答えいたします。
　検査の基本は、会計経理に関する書類あるいは行政文書になるわけですけれども、それらを見る過程において、十分な心証を得るために、必要があれば聞き取り等の調査といいますか検査を行うこともございます。
○篠原（豪）委員　その際には、聞き取りもそうなんですけれども、これまで、過去の他の検査において、行政文書以外の文書というものも総合的に見せてもらって、出していただいて検査するということもやっているかどうかということをもう一度確認させてください。
○鈴土会計検査院当局者　会計検査院としてそういう記録をとっているかと言われると、ちょっと正直自信がございませんけれども、私個人の経験からしても、そういうことはあるということでございます。
○篠原（豪）委員　はい、わかりました。
　では、今のお話でいえば、ふだんの会計検査に提出をする財務省からの書類、行政文書、あるものだけじゃなくて、場合によっては、やろうとすれば、これは、個別メモ、いわゆる行政文書じゃない文書、あるいは聞き取り調査というものをしてしっかりと事実を把握していくこともできるということだと理解しました。ありがとうございます。
　それで、なぜこのことを改めてきょう伺ったのかといえば、この一週間の新聞を見ましても、やはりこの森友学園の問題、僕はきょうは森友学園の問題をメーンで聞こうということじゃなくて、安倍夫人の話とかも出てきません。これは石関委員も先週そうだったのかもしれない。私のところでも出てこないんですけれども、きょう。
　これはなぜかというと、国民の皆さんの関心がやはりいまだに物すごく高いんだということだと思います。この高いのは、透明であるべき国有地の売却の経緯というものがなかなか見えづらくなっていて、その中において、新聞各紙もずっと記事を取り上げています。
　この一週間だけ見ても、社説に注目しますと、内容の一部を御紹介いたしますけれども、三月二十八日の読売新聞に、売却価格が八億円減額されたことをめぐり、政治家の関与と行政側のそんたくの有無が焦点となった、政府は引き続き、ちょっと途中つまみますけれども、説明すべきだけれども、与野党も、この問題の本質がどこにあるのか、熟考して質疑に臨むべきではないか。
　また、三十日の産経新聞の「主張」には、平成二十九年度予算が成立した国会は、今も学校法人森友学園の国有地の払い下げ問題が焦点となっている、国有財産の処分をめぐり、行政への疑惑を生じさせただけに、事実解明は欠かせないというふうになっていまして、この二紙は、その他のこともしっかりと国会だから議論しなければいけないというふうに、論調の中でもそういうことをしています。
　きのうの朝日新聞には、籠池氏発言は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問でのもので、その証人喚問での主張と政権側の主張には食い違いがあり、だからこそ、真相は何なのか、究明に力を尽くすことが国会の使命のはずだとした上で、憲法で国会に認められた国政調査権を駆使し、さらなる関係者の証人喚問や、交渉記録を破棄したとしている財務省など官公庁に記録の提出を求めることも欠かせないという内容もある。
　先週行われた共同通信の調査でも、国有地が格安で払い下げられた問題の経緯については、政府が十分説明していると思わない、八二・五％ということです。
　やはり、そもそもの問題は、この土地が何で安く売られたのか、鑑定評価も本当に妥当だったのかどうか、そして、支払いも長期にわたって分割される、なぜこういうふうになったか知りたいんですけれども、そのことを明らかにする面談のやりとりや記録文書が破棄されてしまったというふうになっていることで、これは、国民の皆さんからすれば、国民の皆さんの土地ですから、税金を納めていて、その納めたお金に色はないんだけれども、使う段になるとめぐりめぐって不公平になっているんじゃないかというような、先ほども申し上げました一番透明でなければならない部分がよく見えないので、世論もおさまらぬように思います。
　この件はこの件で、引き続き国民の思いを酌み取っていただいてしっかりと政府には対応していただきたいと思っていますけれども、麻生大臣、国民の皆さんが、八〇％を超えて、やはりもう少し説明していただいた方がよろしいんじゃないかというふうに思っているようですけれども、今の話、会計検査院の話もありましたけれども、調べ方はいろいろあるんだということでございましたので、一言、御感想をいただければと思います。
○麻生国務大臣　これは、もうこれまでも各委員、決算委員会に限らず、その他の先生方からいろいろ御質問をいただいておりますし、同じ答弁なので恐縮ですけれども、引き続き丁寧に説明させていただきたいと思っております。
○篠原（豪）委員　わかりました。ぜひ、本当にしっかりとやっていただきたいと思います。
　ここまで財務省、会計検査院さんに確認させていただいた中で、やはり気になるのが、国有財産の売買の交渉記録が、これまでの答弁とかも含めて、一年未満の行政文書というものは破棄していることが明らかになったということなんです。
　確認をさせていただきたいんですが、面会等の交渉記録の保存期間は一年未満ということなんですけれども、これは森友学園以外のその他の案件、さっき申し上げた例えば随意契約による国の財産の場合、売り払い先の内訳を見ると、公共随契の中で百九十件、そして不落等随意契約も何件かあるんだと思うんですけれども、この辺の、地方公共団体はともかくとして、そうじゃないところにかかわる売買の交渉、やりとり、そういった契約に至るまでの経緯の文書というのは、これは全部、売買契約の締結をもって一年未満であっても廃棄するというふうに立っているんでしょうか、確認させてください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、公文書管理法の規定に基づいた財務省の行政文書管理規則に基づいて管理を行っておりまして、国有財産の管理、処分につきましては、決裁文書あるいは売り払い決議書、契約書等々をきちんと保存しておるところでございます。
　したがいまして、それ以外の個別の面会等の記録につきましては保存期間一年未満、それから、具体的な廃棄時期は事案終了後ということで、ほかの案件についても同様でございます。
○篠原（豪）委員　その御説明はずっと聞いているんです。
　私の質問は、そうじゃなくて、例えば、随意契約の中でも公共随契そして不落等随契がある中で、これは全部そういうふうな扱い、森友学園と同じような、契約の締結をもって破棄するということになっているんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には事案終了後に廃棄というふうになってございますので、個別に全部見ているわけではございませんが、基本は、契約が締結すれば事案終了ということで廃棄しているということでございます。
○篠原（豪）委員　まあそうですね、局長が全て見るわけにはいかないと思いますので、大変な件数がありますので、それはそうだと思うんですけれども。
　これは、実際には文書管理者の方に任されています。その文書管理者も、個々人の考えで恐らくやっているんじゃないかと思います。これは全部確認されていないと思いますけれども、もしかしたら、人によって、別に廃棄をしているわけじゃなくて残していたり、残していなかったりするというのが結構あるんじゃないか、実は全員が一年で捨てているわけじゃない、一年未満で捨てているわけじゃないというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども財務省の行政文書管理規則上、行政文書につきましては、あらかじめ、保存期間あるいは保存期間満了後の措置について定めなければならないということになってございまして、保存期間満了後、例えば国立公文書館に移管しないというようなものについては廃棄するということになっておりますので、規則に基づいて事案終了後廃棄しているということでございます。
○篠原（豪）委員　済みません、では、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、この文書管理規則に一年未満となっているのは、これは細則で決められているんですか。一年未満で破棄していいかどうかというのはどこに書かれているかということをちょっと教えていただきたいと思うんです。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　基本の大もとは、財務省の行政文書管理規則にそれぞれの事項ごとに、国有財産でありますれば、国有財産の管理及び処分の実施に関する事項ということで、決裁文書等は三十年等々と定めてございます。
　その文書管理規則の中に注書きがございまして、本表が適用されない行政文書については、事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする、こうございまして、今委員おっしゃいましたように、その保存期間基準を定めるというのを管理規則の細則に落として、そこの条文の中に、それぞれ保存期間については一年とか一年未満のいずれかの期間とすると書いてございまして、歴史公文書等に該当しない行政文書につきましては、先ほどのようなことになるということでございます。
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　その細則というのは、我々も見ることができるんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、その細則自身が開示になっているかどうか、今ちょっと確認できておりませんので、確認させていただきます。
○篠原（豪）委員　私の手元にも、その根拠となっている備考の六、本表が云々かんぬんというところ、書いてありまして、最後に、保存期間基準を定めるものとするとなっていまして、ではどこに書いているんだろうと見ると、ないんですよね。私は探し切れませんでした。それを根拠に一年未満、一年未満ということになっているそうなので、これは見た方がいいのかなというふうに思ってお伺いをしたものでございます。
　ちなみに、細則というのは誰が定めるものなのか、決めるものなのかということを、もしわかれば教えていただきたいと思うんです。細則の中身を決める方ということで、教えていただきたいと思います。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、財務省の行政文書管理規則ということでございまして、この行政文書管理規則は大臣官房において定めてございますので、細則につきましても大臣官房において定めているんだというふうに考えてございます。
○篠原（豪）委員　この公文書の行政文書管理規則を書きかえるときは、誰が書きかえを承認するかといえば、これは総理大臣なんです。この中身の細則の方は誰の許可を得るかというか必要なのかというのがちょっとわからなかったので、もうちょっと簡単に説明していただくことは可能ですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮ですが、私ども理財局は、財務省の中の一部局として、この財務省の行政文書管理規則に基づいて行政行為を行っておりますので、この管理規則そのものについて子細に、誰が定めてどういう手続論なのかと言われても、今ちょっと手元にございませんのでお答え申し上げられません。
○篠原（豪）委員　今回、この森友学園をめぐる国有地の売却に関して、国民の皆さんが非常に興味を持たれているところであります。
　今、一年間で、一年未満で交渉の記録というものは破棄していいというふうになっている、これが法令の根拠であって、それにのっとってやっているんだから問題ないという御説明だと思います。それはそうなんだと思います。
　そのことについて、ただし、こういうことになっているわけですから、本来であれば、会計検査院さんも、先ほどおっしゃったように、本当に会計検査をしなければいけないものが出てきて、出てきたときに調べるメモがないみたいなことになって、そしてどうしたらいいかわからないみたいなことになっているということであれば、これは総理大臣が変えるということにもなっていますから、麻生財務大臣、副総理、きょう総理がいらっしゃらないので、国民によりわかりやすい説明をこれまでの答弁同様心がけていくというふうにおっしゃっていますので、この辺について少し総理と一緒にお話しいただいて、少なくとも、国の財産、土地そして建物とかいろいろありますけれども、そのものに対してのやりとりはしっかりと、今までの財務省さんが言ったようなことじゃなくて、記録するんだというようなことに向けて検討されるということはできないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　これは、たびたび、どういうことを言えば納得するかというのは、なかなか話が、これまで私どもでやってきたところで、我々はできる限りの文書はこれまで提出をしてきておりますけれども、それでも納得できないと言われる面がありますので、私どもとしてはそれは苦慮しておるところなんですけれども、いずれにしても、こういったものは引き続き丁寧に説明する努力は続けてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　私が質問させていただいたのは、これから国の土地、国民の皆さんの財産ですから、これを売っていくというときには、そのやりとりも含めて、今ある行政文書管理規則を変えればこれはできることですので、それを変えるというのは総理ということになっていますけれども、このことについて、やはりそういった議論を、副総理であられてそして財務大臣をやられている麻生副総理、この所管でもありますし、こういったことが起きているので、前向きに検討されてみてはいかがでしょうかというお願いであります。
○麻生国務大臣　先生御存じのように、今までもずっと、この種の話は年間に大体私ども四千件ぐらい毎年ある、年によって違いますけれども、平均四千件くらいありますので、そのことに関しましては規則どおり、従来どおりやってきて、そんなにこういった騒ぎになったことはほかには私はちょっと寡聞にして例を知らぬのです。今回の場合は、たまたま向こうが学校を建てられるので急いでやらないかぬなというような温情を示したら間違えたという話になっております、結果としてはね。
　だから、役人は役人らしくやっていろという御意見なんでしょう、多分。そうやったらこんなことは起きなかったじゃないかとおっしゃりたいのかもしれぬけれども、それをすると、もっと温情を何とかしてどうたらこうたらというのがまた来るというところがなかなか難しいところで、そこらのところの対応に苦慮せないかぬところなんですけれども。
　私どもとしては、これまでもきちんとした対応をやってきておりまして、少なくとも、その他のものに関して過去にそんなに大きな騒ぎになった例がありませんので、これまでも、これからもきちんと対応はさせていきたいと思っております。
○篠原（豪）委員　別に役人の方々は役人らしくお働きくださいなんという話はしていなくて、こういった事件が起きて問題になっているので、これから将来にわたって、せっかくいい機会なので、今はたった一年未満で国有財産の売却の経緯というものがなくなってしまって、それを見ることができないんですよ。なので、その経緯というものを残したらいいんじゃないかというふうに言っているだけのつもりなんですけれども。何かほかにありますか。
○麻生国務大臣　これは、裁判やらそういったことにおける資料というのは残っているんですよ。忘れぬでくださいね。
　ふだんの対話やら何やらで、その場面でのメモ書きみたいなものは一年以内で破棄することになっておるというのを、これを二年ためろ、三年ためろという御趣旨じゃないでしょう。全部ためるわけ。膨大な資料になりますね。何千件もあるんですよ。それは、どれをためておいて、どれをためなくていいというような選択をせないかぬということになりますね。だって、これはためて、何でこれはためていないんだということになりますから。そうすると、ウン千件全部ためとかないかぬということになりますと、それは膨大な資料になるというのが実態なんだと思いますが。
○篠原（豪）委員　では、私も申し上げたいんですが、別にパソコンで、データでためればいいだけの話であって、実は、先週の石関委員の質問のときに、文書はきちっと提出されていて、裁判のときにも近畿財務局から必要な情報を得ているから大丈夫だみたいな話、これまでもされていますけれども、その文書をどういうふうに破棄したかという話になったときに、これは、業者に溶かしてもらってそして廃棄をするという方法が一点と、シュレッダーにかけてそれで廃棄をするという方法があって、それがこの年度には四回ありましたと。たしか六月、七月、八月、十月だったか、大体そんな感じでというお話だったんです。
　私、今の話を聞いていて、実はデータはたまっているんじゃないかというふうに逆に思いました。私が思うに、文書は手書きじゃないと思いますので、メモというものはワードか何かでもしかしたらためているのかもしれない。防衛省の話じゃありませんけれども、それはサーバーにあるのかもしれない。近畿財務局にありますという話だったんですが、これは本省とつながっているのかどうかわからないので、きょうは調べていないのでどうかわかりませんけれども。
　そういうことであれば、データでたまっているかもしれないので、森友学園じゃなくても、ほかの案件でもいいと思うので、一年未満で本当に捨てられているのかどうかも含めて、残っているものがあるんじゃないか、その件数がどのぐらいあるのかというのを一度お調べになって、お調べになってから、旧法定外公共物みたいな三千六百件のものは別にいいですが、残り二百件の、やりとりをしてちゃんとした売買をやった土地というものがありますから、そういったものに関して。
　さらに言えば、不落、だから、競争入札をしなくてその後に随意契約になったというものがあります。そういったものを例えば不動産業者とか建設業者が買っています。そういったものに関しても、重大さの度合いというのは違うと思うので、せっかくなので、そういったものを一回、本当に文書が残っているかどうか調べていただいて、調べていただければ国民の皆さんも、やはり財務省さんはしっかり調べてやっているんだな、本当に森友だけだったんだということになるかもしれませんので、それを見れば本当にできるかできないかということもわかってくると思うので。
　私は御提案させていただきたいんですけれども、いま一度調べて、ＵＳＢにあるかわかりません、ＵＳＢを持っていっていいのかわかりませんけれども、探しているうちに何かほかのものがぽこっと出てきたり何か新しく出てきて、それが国民の皆さんに説明がつくようなものであればそれはいいことでありますので、ぜひ御提案させていただきたいと思うんですが、理財局長、いかがでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、行政文書は、紙もパソコン上のデータも同様の取り扱いにしてございます。紙の方は、先ほど申しましたように、さまざまな不要になりました紙はそういうことで処理をしてございます。パソコン上のデータも、今ちょっと手元にございませんが、前に一度お答えしたことがございますが、短期間でそこは自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にもそういうやりとりみたいなデータは残っていないということでございます。
○篠原（豪）委員　最後の一言ですけれども、一度調べていただいて、それでもう一度そういうふうに言っていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
　　　　—————————————
○玄葉委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長有松育子君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　先ほど麻生大臣から決算は大事だという御発言がありましたけれども、四年分の決算同時並行という状態になりました。私たち野党の側はさんざん決算をやるべきだということを言ってまいりましたが、この間、安保法制やＴＰＰを優先する官邸、それを受けての与党国対というところの責任は重大だということを初めに指摘しまして、質問に入ります。
　まず、ヘイトスピーチ対策について伺います。
　大相撲の三月場所で、照ノ富士に対してモンゴルに帰れというやじが飛んだことが大きく報じられております。私も大相撲ファンの一人として大変悲しい気持ちにもなりまして、憤りも持ちました。モンゴルへ帰れという大見出しをつけたスポーツ新聞もあって、この新聞はその後、批判もあって、ネット上の記事から文言を削除した上で、ヘイトスピーチを想起させる表現があったとおわびの表明をいたしました。
　きょうは法務大臣に来ていただいておりますが、このモンゴルに帰れというのはヘイトスピーチに当たるんじゃないですか。
○金田国務大臣　お答えします。
　委員御指摘の件につきましては報道等により承知はいたしておりますが、具体的にどのような言動が不当な差別的言動に該当するかどうかは、具体的な言動の背景や前後の文脈、趣旨等によって判断されることになりますため、一概にお答えすることは困難であります。コメントは差し控えたいと思います。
　なお、いわゆるヘイトスピーチに関して一般論として申し上げますと、不当な差別的言動はいかなる者に対してもあってはならないものであります。ヘイトスピーチの解消に向けた法律の趣旨を踏まえて、今後もその解消に向けた取り組みは適切に推進してまいらなければならない、このように考えております。
○宮本（徹）委員　法務省作成の典型的なヘイトスピーチの例を見ても、地域社会から排除することを扇動する言動という例の中で、○○人は祖国へ帰れというのがありますよね。これに当たるんじゃないですか。○○人は祖国へ帰れ、これは典型的なヘイトスピーチだ、間違いないですね。
○金田国務大臣　繰り返しにはなりますが、具体的にどのような言動が不当な差別的言動に該当するかどうかというものは、具体的な言動の背景、前後の文脈、趣旨等によって判断されることになりますため、一概にお答えすることは困難であります。
　なお、ヘイトスピーチに関して一般論として申し上げますと、不当な差別的言動はいかなる者に対してもあってはならないものであるということが大切でありまして、ヘイトスピーチの解消に向けた法律の趣旨を踏まえて、今後もその解消に向けた取り組みは適切に推進しなければならない、このように考えております。
○宮本（徹）委員　同じことを二回読まれても困るんです。典型的なヘイトスピーチの例で、法務省自身が○○人は祖国へ帰れと挙げているんだから、当然これはヘイトスピーチに当たるんじゃないですか。○○人は祖国へ帰れという表現はヘイトスピーチの典型例ですよね。これは変えたんですか。
○金田国務大臣　委員御指摘の件について報道では承知しておりますが、その詳細について承知しているわけではありません。コメントは差し控えたいと申し上げたとおりであります。しかし、一般論では、申し上げたとおりでもございます。
○宮本（徹）委員　だから、一般論では、○○人は祖国へ帰れというので典型的なヘイトスピーチ例として法務省自身が作成しているのは、これは変えていないわけですよね。そこは確認させてください。
○萩本政府参考人　今委員から御指摘のありました法務省がつくっている資料というのは、恐らく、法務省が、ヘイトスピーチの解消に向けた法律の昨年の施行を踏まえまして、地方公共団体がヘイトスピーチの解消に向けた施策を行うに当たって参考となる情報をまとめて提供したものを指しておっしゃっているというように今理解をいたしました。
　作成した事務局の立場でお答えしたいと思いますが、御指摘のとおり、法務省が作成したその資料の中で、○○人は祖国へ帰れというものがヘイトスピーチあるいはヘイトスピーチの解消に向けた法律の定めるところの不当な差別的な言動に当たり得るということは、そう指摘したとおりで、そこは変わっておりません。
　ただ、それはあくまで該当し得ると言っているものでございまして、むしろ、その前後をごらんいただければおわかりのとおりですが、同一の文言であれば常に該当するというものでもなく、どのような状況や背景のもとで行われたのか、あるいはその前後の文脈、どのような意味合いで用いられたのか等によって該当するか否かの判断は変わり得るということをあわせて付言しているところでございます。
○宮本（徹）委員　ヘイトスピーチ対策法ができたんですから、もっと真剣にこういう問題に対応しなきゃいけないと思いますよ。
　かつてＪリーグでは、サポーターがジャパニーズオンリーという横断幕を掲げたことがありました。その際、Ｊリーグは、浦和に対して無観客試合にしました。そして、浦和も、そのサポーターについては出入り禁止の処分というのをやったわけですね。ＦＩＦＡも日本サッカー協会も、人種差別等は許さないガイドラインを定めております。
　私は、相撲協会でも、こういった○○へ帰れ、ヘイトスピーチの類いを許さない相撲観戦のルールをしっかりつくっていく必要があるというふうに思います。
　大相撲では、相撲競技観戦契約約款というのがあります。これを見ると、暴言は禁止行為となっているんですね。その場合は退場だとかもできるという規定にはなっていますが、こういうのを知らない観客も多いと思いますし、ヘイトスピーチはだめというのは明示的には入っておりません。
　文科大臣、モンゴルへ帰れ、こういったヘイトスピーチ再発防止のための対策を具体的に相撲協会と協議、助言する必要があるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○松野国務大臣　議員御指摘の件につきましては報道等により承知をしておりますが、その詳細については承知をしておりません。
　一般論で言えば、スポーツは人種、言語、宗教等の区別なく参画できるものであり、いかなる差別も許容されるべきではありません。
　日本相撲協会では、今委員の方から御紹介があった協会が定める相撲競技観戦契約約款において、暴言や脅迫等の粗暴行為を禁止し、こうした行為を行う観戦者に対しては必要に応じ退場など厳しく対処することと聞いております。
　文部科学省としては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が施行されたことなども踏まえ、スポーツ関連団体に対して不当な差別的言動の解消の必要性について広く周知を行うなど、スポーツ界における差別の根絶に取り組んでまいります。
○宮本（徹）委員　今回の件を受けて、具体的に相撲協会と協議される、こういう考えはないですか。
○松野国務大臣　今、相撲協会は御承知のとおり直接的に文科省の所管ではございませんが、相撲を広くスポーツとして考えたときに、やはり大相撲のありようも、委員のお話があったとおり適切に運営されることが肝要かと存じます。まず事実関係をしっかりと確認させていただいた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　適切に対応されるということですので、しっかり協議、助言していっていただきたいというふうに思います。
　次のテーマに移ります。法務大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、森友学園の問題についてお伺いいたします。
　国有地の値引き額八・二億円が妥当なのかということがずっと議論になってまいりました。これまでの政府の説明では、深さ九・九メートルまで高密度でごみがあるという説明、ごみの混入率は四七・一％、これが八・二億円値引きの根拠だったわけですね。
　ところが、この間の国会での答弁を聞いていても、九・九メートルの深さまでごみがあるのを実際に確認したわけではないわけですよね。誰も確認していないわけです。説明で出てくるのは、掘削工事中に廃材が出てきた、掘削機の先端部に絡みつくほどの廃材があった、だから九・九メートルまであったんだろうという推察だけが述べられるわけですよ。
　推察ではなくて確たる根拠というのは結局示せないんですか、石井大臣。
○石井国務大臣　今回の当該土地の地下のごみでありますけれども、くいが掘削した箇所については九・九メーター、対象面積五千百九十平米ですが、そのほかのところは三・八メーターと判断してごみの量を算出しているわけであります。
　くいの掘削箇所の九・九メーターの深さにつきましては、一つは、近畿財務局、大阪航空局の職員が、平成二十八年三月十四日でありますけれども、実際に廃材等を含む土砂が現場で積み上がっていることを現地確認した。これは前年の十一月の現地調査では廃材等が確認できなかったことから、くい工事中に廃材が出たと判断できるということであります。
　二つ目には、平成二十八年二月から三月にかけて実施された九・九メーターのくい掘削工事において廃材等のごみが大量に発見され、これを工事関係者からのヒアリングや掘削中の様子を示す工事写真により確認をしたこと。
　さらに、この土地が昭和四十年代初頭まで池や沼でありまして、その後、昭和四十二年から四十三年にかけて埋め立てられたわけでありますが、昭和四十五年の廃棄物処理法の施行前でございましたので、埋め立てた当時、あるいはそれ以前から地下の深い層から浅い層にかけて廃材等を含む相当量のごみが捨てられた、蓄積していると考えられること。
　こういったことを踏まえまして、くい掘削箇所につきましては地下九・九メートルの深さまで廃材等が存在すると判断をしたものでございます。
○宮本（徹）委員　その答弁は何回も聞いているんですけれども、あったであろうという話であって、九・九メートルまでごみがあったというのは誰一人現認していないんですよ。そういう推論で国民が納得していないというのが、この間の世論調査で示されていることだと思うんですよね。
　私はきょう、石井大臣に一つ提案したいんです。本当に九・九メートルまで高密度のごみがあったのかどうかはっきりさせるために、今からあの土地を掘るべきじゃないですか。どうですか。
○石井国務大臣　本件土地につきましては、売買契約において、瑕疵担保責任を免除する、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売り主である国の責任を免除する特約を付すことを前提に地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりをしているわけですが、これは、先ほど申し上げた検証可能なあらゆる材料を用いて判断しているということ、さらに校舎や児童の生活の安全性の確保の視点も踏まえて、将来にわたってリスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を合理的に設定し、その上で、国土交通省が定め、かつ、一般にも公表されております公共工事の一般的、標準的手法である空港土木請負工事積算基準に基づき見積もりを実施していることから、この八・二億円の見積もりは適正なものであったと考えておりまして、改めて試掘を行う必要はないと考えております。
○宮本（徹）委員　いや、八・二億円が幾ら適切だというふうに大臣がおっしゃっても、九・九メートルまでごみがあったというのは誰も見ていないんですよ。それは大臣も認めるわけでしょう。誰も見ていないものを信じろ信じろ信じろと言ったって、国民は信じようがないですよ。
　今から試掘すればいいじゃないですか。掘ってみればわかるんですよ、あるかどうか。それがプリンかどうか確認するためには食べてみればわかるんだと言った方もいますけれども、掘ればわかるじゃないですか。これだけ国民が疑念を持っているんですよ。正しい正しいと言うんじゃなくて、掘ればいいじゃないですか。どうですか。
○石井国務大臣　繰り返しの答弁になりますが、本件土地につきましては、買い主が将来にわたって売り主である国の責任を一切問えないという瑕疵担保責任を免除する特約を付すことから、現在のリスクのみならず将来にわたるリスクも含めてこの瑕疵担保責任を剥がすということを考えているわけでございます。
　したがって、将来にわたってリスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を合理的に設定し適正な見積もりを実施しておりますことから、改めて試掘を行う必要はないと考えております。
○宮本（徹）委員　それは、もう国民の疑念を晴らす必要はないと言っているようなものに等しい答弁ですよ。将来のリスクと言いますけれども、九・九メートルまでごみがなければリスクにならないわけですよ。九・九メートルまでごみがあるということを証明しない限り、今の石井大臣の答弁というのは成り立たないんですね。
　麻生大臣、この土地は、国に戻ってくる手続を今始めていると思いますけれども、戻ってきたらどうせまた売ることになりますよね。売る際には、ごみがどれだけあるのかというのをまた調べなきゃいけないわけですよ。いずれにしても、このごみの確認というのはこれから国にとっては絶対必要な作業になるわけですね。
　だったら、これだけ国民が疑念を持っているんですから、白黒はっきりさせるために今掘る。いずれ掘るんですから、ごみの確認をしなきゃいけないんですから、一緒だと思いますよ。麻生大臣、そう思われませんか。
○麻生国務大臣　これは、今、石井大臣が答弁されていたんだと思いますが、まず、いずれ売ることになる。買う人がいますかね、真面目な話。これはすごく大事なことですよ、すぐ簡単に売ると言うけれども。買う人がいないからこれはこれだけ問題になったんですから、もともと。
　だから、その上で、買う人がいる当てもないのに今ボーリングすればそれだけ政府としては金がかかりますから、私どもとしては、なるべく経費は少ない方がいいです。買う人が決まってから、その上でその方と相談させていただきます。
○宮本（徹）委員　いや、別に買う人がいなかったわけじゃなくて、大阪音大だって手を挙げていたわけじゃないですか、森友学園の前に。欲しいというところは、豊中市だって、一番初めは、市の計画としてはあの土地まで含めて防災公園にしたかった、でも、費用の面で話がつかなかったという経過があるわけですよ。
　結局、ごみがあったかどうか、真実を確認するのが怖いという話なんじゃないですか。今の政府の答弁を聞いていても、そうとしか聞こえないですよ。結局、掘らないというのは、真実を隠したい、これだけじゃないですか、石井大臣。違いますか。
○宮本（徹）委員　それでは国民は絶対納得しない、真実を隠したい、ごみがないと証明されることが怖いんだということを言わざるを得ないと思います。
　きょう、会計検査院にも来ていただいております。
　森友学園への国有地払い下げの値引きの妥当性を検証されていると思いますが、九・九メートルまで試掘するというのも私は重要なツールの一つではないかと思いますが、お考えを聞かせていただけるでしょうか。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの国有地の売却につきましては、去る三月六日に参議院予算委員会から、国会法の規定により、「学校法人森友学園に対する国有地の売却等について」との検査の御要請をいただいたところでございます。
　具体的な検査の内容としては、大阪府豊中市の国有地の貸し付け及び売却の経緯、貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性、当該国有地の貸し付け及び売却に関する行政文書の管理状況の三事項とされたところでございます。
　御要請を受けて、会計検査院は、三月七日に、会計検査院法の規定に基づき、当該検査を実施する旨を参議院議長宛てに通知申し上げたところでございます。
　現在、検査を実施中の個別の事項に関する検査手法についてお答えできないことを御理解いただきたいと存じますが、会計検査院といたしましては、御要請をいただいた本件国有地の売却等につきましては、多角的な観点から適切な方法で検査を実施してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　多角的な観点からと。この問題をはっきりさせるためには、やはりごみが九・九メートルまであったかどうかをはっきりさせるというのが値引きの妥当性を検証する上でどうしても必要なことだと思いますので、予算も確保していただいて掘る、はっきりさせるということも含めて検査していただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次のテーマに移ります。国交大臣、石井大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　次に、教育勅語についてお伺いをいたします。
　配付資料を見ていただきたいと思います。これは、塚本幼稚園の新理事長が出された新しい声明でございます。
　この中で、これまで教育勅語の暗唱だとか自衛隊行事への参加ということをやってきたわけですけれども、これは改正教育基本法の愛国心に基づいてやってきたけれども、今後はその考え方を見直す、そして、一九四七年の旧教育基本法で定めた、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を念頭に置いて、内容、カリキュラムを見直すというふうに言われております。つまり、塚本幼稚園自身は、体制がかわったもとで、教育勅語の暗唱を見直す方向を打ち出しているわけです。
　ところが、その一方で、先週末の閣議決定でこういう答弁書を安倍政権は出したわけですね、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語について教材として用いることまでは否定されることがないと。この意味を私はきょう確認したいと思っています。
　大臣御存じのとおり、戦後、衆議院の教育勅語の排除の決議では、教育勅語についてこう言っていますね。根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、かつ国際的信義に対して疑点を残すものとなる、こう書いてあります。つまり、教育勅語は徹頭徹尾主権在君、天皇から国民への道徳を守れという命令であって、国民主権を定めた憲法に反していると思います。
　きょう大臣にお伺いしたいのは、教育勅語の中で憲法に反しない部分というのは一カ所でもあるんでしょうか、その点を確認したいと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　委員の方から、この内容に関して一カ所でも反しない部分があるかということでございますが、教育勅語に対しては、文部科学省の見解は、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失しているということでございまして、どの部分が憲法に反するか反しないかに関しての判断を文部科学省においてするものではないと考えております。
○宮本（徹）委員　驚いた答弁ですね。だって、閣議決定で、憲法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではないと言っているんですよ。憲法に反しないような形で教材として用いることが否定されるものではない。だから、憲法に反するような形では使っちゃだめですよと言っているんですから、憲法に基づいて、これが反しているのか反していないのかとはっきりさせないと、こんな答弁書を閣議決定できるはずがないじゃないですか。
　一カ所もないんじゃないですか、憲法に反しない部分は。はっきりさせてくださいよ。憲法に全て反している、憲法に反しない部分は一カ所もないと思いますよ。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおりでございます。どの一文をもってこれが憲法に反するか反しないかという解釈権の問題については、文部省が解釈権を持っているわけではないというのが先ほどの答弁の趣旨でございます。
○宮本（徹）委員　それでは、そういう答弁だと、結局、先週の閣議決定された答弁書の、憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではないというのは、実践のしようがないじゃないですか、実践のしようが。
　もちろん我々、歴史教育の中で、戦前の教育の間違い、戦前、ああいう戦争に向かっていく中で、教育に関する勅語やあるいは軍人勅諭が国民を思想的に動員するものになった、こういう反面教師の材料として使う、扱うというのはあり得る話だと思いますよ。だけれども、それ以外のやり方で、教育勅語に、どこかこの中に一文でも、きょう資料でもつけていますけれども、憲法に反しないところがあるということを考えていたら大問題だと思うんですね。その点はどうですか。
○松野国務大臣　今回の閣議決定した答弁書において、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されるものではないという答弁でございます。ですから、今の話のとおりでありますけれども、憲法や教育基本法に例えばその内容自体が趣旨として反するものであっても、要はそれの教え方がどうかということがポイントだということでございます。
　例えば、教育勅語の全文または一部が、もう既に中学校の社会科の教科書や高等学校の歴史科、公民科の教科書において歴史的事実を学ぶための参考資料として掲載されているところであります。これは、各学校、児童生徒が我が国の歴史についての理解を深める観点からその資料を使っているわけでありまして、そういった用い方、教育指導の内容においてこれらが教育勅語を教材として用いることには問題がないというのが今回の答弁書の趣旨でございます。
○宮本（徹）委員　つまり、戦前の教育がおかしかったという歴史的事実を学ぶ材料として使うのは今でもやっていることだ、そういう意味以上のものではないということですね。その範囲なら、それは当然のことだと思いますよ。
　ただ、先ほど来、教育勅語の内容について憲法に反するかどうかという点についての答弁は避けられ続けているわけですけれども、もし、教育勅語の中にどこか一カ所でも憲法に反しない部分があるかのような解釈をもってこれを教育現場で教えるということになったら、私は、戦前の二の舞ですし、昨年度までの塚本幼稚園のような教育を広げていくという過ちにつながっていくことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　もう一点、きょうは稲田大臣にも来ていただきました、籠池氏への累次にわたっての防衛省からの感謝状についてお伺いしたいというふうに思います。
　籠池氏に防衛大臣感謝状が贈呈された理由は、海上幕僚長が出した上申書によりますと、将来の青少年への防衛思想の普及、ここに功労があったということでございます。
　きょう、資料を配っています。資料の三をごらんいただきたいと思います。籠池氏が園長を務めている塚本幼稚園の児童が、自衛隊が支援している行事に参加したものの一覧でございます。
　これを見ればわかりますけれども、毎年、海軍慰霊祭というものに参加しております。ここで塚本幼稚園児がセレモニーの一環として教育勅語の唱和を行っていることは、塚本幼稚園のホームページにも、そしてこの資料の下にも書いてありますように、水交会、自衛隊ＯＢなどが入っております団体であります水交会のホームページにも記載をされております。そして、そこにありますように、海軍慰霊祭には、自衛隊の儀仗隊、それから幹部の皆さん、呉地方総監、阪神基地隊司令、あと、この資料に出ていませんけれども、近畿中部防衛局長なども参加しております。
　稲田大臣にお伺いしますけれども、自衛隊が支援するこうした行事で幼稚園児が教育勅語の唱和を行うということについて、幹部の皆さんも行事に参加されてきたわけですが、誰一人としておかしいと思う人はいらっしゃらなかったんでしょうか。
○稲田国務大臣　まず、委員御指摘の行事ですけれども、それは部外の団体が主催したもので、防衛省・自衛隊が参加した行事に塚本幼稚園の園児が参加された十四件のうち、十三件の行事に海上自衛隊呉地方総監や阪神基地隊司令が参加していることを確認いたしております。
　その上で、塚本幼稚園の園児が参加した当該十四件の行事の中で塚本幼稚園の園児が教育勅語の唱和を行っているか否かについて関係者への聞き取りや残されている資料の確認をいたしましたが、現時点で、塚本幼稚園の園児が教育勅語の唱和を行っていたことを確認はしていない、これは前回も外務委員会で御答弁をしたとおりだと聞いております。
　いずれにいたしましても、部外の団体主催の行事の内容について防衛省としてお答えする立場にはなく、お答えは差し控えたいというふうに思います。
○宮本（徹）委員　部外、部外と言いますけれども、水交会というのは自衛隊のＯＢの皆さんがつくられている団体で、自衛隊が相当支援しているわけですね。儀仗隊だとかラッパ隊だとか、みんな一緒に参加してやっているわけですよ。幹部の皆さんも参加しているわけですよ。全く無関係の団体で、何かどこかのセレモニーにちょこっと行ったという話じゃないんですね。毎年のように自衛隊が部隊まで派遣して、儀仗隊やラッパ隊まで派遣して、幹部の皆さんも必ず行くようにしているこの海軍慰霊祭の行事の話を聞いているわけですね。そこに毎年、位置づけて参加されているわけですね、自衛隊の幹部の皆さんも。承知していないという話じゃないと思うんですね。
　先ほど、聞き取りを行ったと言いますけれども、聞き取りすればわかるはずですよ。ホームページにも教育勅語を唱和する様子というのは動画でも出ているわけでありますし、日報問題と一緒ですよ。大臣がちゃんと調べろということをやれば、すぐわかる話だと思いますよ。ちゃんとこれを調べさせてくださいよ。
○稲田国務大臣　当該十四件の行事の中で塚本幼稚園の園児が教育勅語の唱和を行っているか否かについて、関係者への聞き取りや残されている資料の確認をいたしました。ホームページに記載されていることは承知をいたしておりますが、現時点で、関係者への聞き取り、残されている資料等において塚本幼稚園の園児が教育勅語の唱和を行っていたことを確認はしていないということを申し上げているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、これらは部外の団体が主催した行事であって、他の参加者が行う内容について防衛省としてお答えする立場にはないことを申し上げているということでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、ホームページは承知しているというお話なわけですよ。ホームページには出て、世間の公然とした事実になっているのに、防衛省の職員に聞いたら、そんなものは知りませんと。何か、この間の陸上自衛隊の日報問題と同じじゃないですか。世間はあるんじゃないかということを言って、今報道されているわけですけれども、聞き取りをやっても、ないないないとみんなが答える。同じことが起きているじゃないですか。
　これはちゃんと調べさせることが必要だと私は思いますよ、稲田大臣の責任で。どうですか。
○稲田国務大臣　まず、日報に関しては、私の指示で、用済み後廃棄としたものを探して公表したわけでございます。しかしながら、今、報道を受けて、特別監察をして徹底的に事実調査をしている、まさしくそういう段階でございます。
　この十四の行事に関しては、自衛隊・防衛省ではなく部外団体が主催した行事に、また他の参加者が行う内容について防衛省としてお答えする立場にはないということを申し上げているところでございます。
○宮本（徹）委員　調べようともしないというのは、本当にひどい話だと思いますよ。
　結局、教育勅語に対する認識が、稲田大臣自身がこれはすばらしいものだと心の中で思っているから、そういうかばうような甘い対応になっていくんじゃないですか。一大事があれば天皇のために命を差し出せということを自衛隊支援行事で幼稚園児に暗唱させてきた、これを防衛思想の普及だといって、防衛思想の高揚だといって感謝状を出してきたわけですよ。
　最後に一問だけ聞きます、時間ですので。なぜいまだに感謝状を取り消さないんですか。
○玄葉委員長　稲田防衛大臣、時間なので簡潔で結構です。
○稲田国務大臣　籠池氏に関しては、現在、国会における議論がなされ、またさまざまな報道等がなされているところでございます。本件については、籠池氏に関する事実関係を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　結局、いまだに取り消さないのは、教育勅語の問題を大臣自身が擁護している姿勢があるからだと厳しく指摘して、質問を終わります。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　本日も、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、冒頭でありますけれども、先ほどから報道の話が出ておりました。決算四年分、衆議院で未議決ということであります。ちょうど、今まで停滞しているというときであればこれも効いたのかなと思いますけれども、先般から行政監視については参議院にもない動きをこの場でさせていただいている。何代前かわかりませんけれども、谷畑委員長時代に、もう五、六年前でしょうか、衆議院では非政策的質疑というイギリス型の、大臣、副大臣といった政治家による質問よりも、やはりこれからは決算においては役所とやりとりする。
　以前も、非常に恥ずかしいことでありますけれども、四年前は三年分一括審議というのをした。そのときなんかでも政府側と、そして、政権交代をしているので、それを決めたのは当時の民主党じゃないかというような話になりかねない話も多い。
　我々はこれから新しい文化をつくっていかなければならないと思いますし、こうやって動き出してはいるんですが、先ほどの理事会でも、今国会で二十四、二十五、二十六、二十七を上げられないんだったら閉中審査でもやろうじゃないかという声が与党、野党の間から、これは党派関係なくこういう話が出ていた。
　これを議事録に残しておくことも私は重要かと思いますので、その点、後刻理事会での協議をお願いしたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○玄葉委員長　ただいまの件につきまして、理事会でしっかり協議をしたいと思います。
○松浪委員　ありがとうございます。
　先ほど共産さんも野党からやるべきだと言ってきたと言いますけれども、やはり野党の側も大臣を出せとか、そういうところでスタックしてきたのがこの決算委員会だと思いますので、このあり方も含めて改善をしていくべきだというふうに思います。
　個人的には私は、予算委員会の裏で副大臣で動かす、総括で総理にお出になっていただく、こうした切り分けで最低限いいのではないかなと思いますけれども、こうした論点のもとに今後は決算審議を行っていくようにお願いしたいと思います。
　それでは、質疑の方に入らせていただきます。
　一問目は、特に平成二十七年度決算においてであります。
　平成二十七年度決算、会計検査院からの指摘が約一・二兆円あって、そのうちの約一・一兆円が預金保険機構の金融機能早期健全化勘定についてであります。
　一・二兆円のうちの一・一兆円なんですけれども、私は参議院での議論も読ませていただいて、衆議院の青柳議員も以前一度質疑をされている。どれを見ても一往復ぐらいでありまして、なかなか一・一兆という大きな額の割には議論がされていない。
　なぜかなと思いますと、報道ベースでは正直言ってこの一・一兆円は埋蔵金だと言われた、麻生大臣はこれは埋蔵金ではないというふうにおっしゃっている、これはどちらともとれる部分があるのではないかなと思います。
　実際、会計検査院が今回、会計検査報告書を出しているときも、これもなかなか興味深いわけでありますけれども、何と、金融機能早期健全化勘定に係る余裕資金の活用については、金融庁の見解というもの、つまり会計検査院が自分が調査した金融庁の言い分というもの、私はこうして切り抜きを持っていますけれども、これを会計検査院は載せてきた、それだけに一概にこの問題をばっさりと切ることが難しいという問題だと思います。
　私は個人的にはこの問題は、余裕資金という、税金の無駄遣いとは言えないと思いますし、逆に単に埋蔵金と言うのも難しい、一種の埋蔵金というのが実際の位置づけであろうというふうに思います。この問題、金融危機を端緒にして議員立法でなされている、それがために、法改正するにしても金融庁側もちょっとさわりにくいところがあるのではないかなというふうに思うわけであります。
　こうした中で、特に話をややこしくしている問題が一点あろうかと思います。
　今まで発行した機構債もほぼ完済されているわけでありまして、これまで機構債もほぼ完済されているし、損失も確定してきているわけであります。ここでこれをややこしくしているのは、東日本大震災のときに六つの協同組織金融機関向けの特例というものが行われた。結局、これを後で入れてきたことによって、解決が図られてから余裕資金を国庫に返すということが法律に明記されているがために、勘定が終わらないから返すに返せない、国庫に返せないという現状が続いているというふうに思うわけであります。
　そこで、まず金融庁に伺いたいのは、六つの金融機関向け特例について伺いたいと思います。現状についてお願いします。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、金融機能強化法附則第十一条に定める特定震災特例協同組織金融機関に係る経営強化計画等の特例に基づきまして、六つの金融機関、これは四つの信用金庫と二つの信用組合でございますけれども、これに対して平成二十四年一月から二月にかけて合計九百九十億円の資本参加を実施いたしました。
　これらの金融機関の平成二十八年三月期の決算におきましては、いずれの金融機関におきましても当期純利益が確保され、これまでのところ、利益剰余金は合計三百十五億円ということで順調に積み上がっております。
　現在のところ、公的資金の返済について懸念が生じている金融機関はないというふうに考えております。
　引き続き、金融仲介機能の発揮、金融システムの健全性を確保する観点から、金融庁といたしましては、資本参加金融機関における収益性、財務の健全性の維持向上のための取り組み等をモニタリングしてまいりたいというふうに考えております。
○松浪委員　今お答えにもありましたように、余裕資金というか余剰資金は一・六兆円程度にまで回復している、以前、金融危機のときに金融機関が自分たちで借りたお金をこれだけ余り余って積み上げてきた、このことは私はすばらしいことだと思います。一方で、今おっしゃったように、六つの機関に対する特例はほとんど心配ないところまで来ていますけれども、その分のペイオフコストを考えたとしても、まだこの一兆一千億が残ってくるというわけであります。
　ですから、剰余金を国庫に納付できない理由というのはもう明らかだと思うんですけれども、もう一度御説明をお願いいたします。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　早期健全化勘定の剰余金について現在国庫納付ができないというのは、金融機能早期健全化法上、同勘定の廃止時に国庫納付するという規定があるからでございます。
　現在、早期健全化法に基づく業務につきましては、新生銀行株式の管理業務でありますとか、金融機能強化法の震災特例の損失負担に係る業務といった業務が継続しているところでございます。
　当該剰余金は預金保険機構において適切に管理されておりますけれども、こういった早期健全化法上の規定に基づきまして現在国庫納付はできないということでございます。
○松浪委員　つまり、当面これを廃止することはできないわけでありますので、我々はまた次の方法を考えないといけませんけれども、積み上がっている剰余金、今この剰余金が埋蔵金だと言われるゆえんは、やはり活用がなかなかなされないからだと思うんです。剰余金の運用は今どのようになっていますか。