Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田渕哲也君　次に、総務庁にお伺いしますが、昭和五十八年の第百国会におきまして国家行政組織法が改正され、そして五十九年の七月一日から施行されました。この組織法の附則におきまして、政府は同法により新たに政令化された組織並びに官房及び局の総数の最高限度について、法律の施行の日から五年を経過した後、速やかに、総合的検討を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとされました。そして、それに従って平成元年の十二月に、「国家行政組織法の一部を改正する法律附則第二項に基づく検討結果について」という報告を出されました。
　この報告の中で、運輸省関係につきましては、これは臨調答申の指摘に沿ったものであり、再編成は輸送需要の構造的変化等に対応した総合的な運輸政策の展開を目指して行ったものであるという非常に肯定的な評価をされているわけですね。五年後の見直しにおいて、これは非常に必要なものであったんだという評価をされております。もしこれが総務庁の言うとおりの結果であるならば、今回の再編というものはちょっとちぐはぐの感じがしますけれども、この点はどう考えますか。
○説明員（西村正紀君）　国家行政組織法の附則第二項の趣旨でございますけれども、これは五十九年の組織法の改正が組織規制を弾力化しようというものでございまして、それに伴いまして政令化いたしました組織、またその際に官房、局の総数の最高限度を決めたわけでございます。これにつきまして、五年後に組織規制の弾力化がどのように図られているかということを見直すという趣旨で附則ができておるわけでございます。
　先ほど先生御指摘のように、元年の十二月にその検討結果が出ておりますが、これはまさに組織規制の弾力化という趣旨に沿いまして、十一省庁二十四局に及ぶ組織再編成が局をふやすことなく行われたわけでございまして、検討結果の中でも、行政需要の変化に即応した機動的、弾力的な組織編成が着実に実施されているというぐあいに結論を得ているわけでございます。その際に、運輸省の五十九年の再編成につきましても、まさにその当時、輸送需要の構造的変化に対応した総合的な運輸政策という課題に対応したものとして評価したわけでございますが、先ほど来議論になっておりますように、今回の組織編成は、五十九年の機構改革後の変化に対応しようというものでございまして、検討結果と矛盾するものではないと考えております。
○田渕哲也君　私は、この内部組織の変更というのが単なる形式的に切りかえるだけではなくて、その背後にある一つの思想というものがあると思うんです。それから、臨調の指摘した基本的な考え方というのは、できるだけ規制を緩和すべきである。国鉄の民営化もやっぱりその一つの基本的な考え方に沿って行われておると思うんです。
　運輸省というのは非常に今許認可行政、許認可官庁と言われるぐらい許認可事項が多い。したがって、そういうことではなくて、規制を緩和して許認可件数というものをどんどん減らしていって、むしろ政策官庁としての運輸省というあり方に変えるべきだ、そういう思想が背後にあると思うんです。ところが、その方向で国鉄も民営化され、それからいろんな面で規制緩和も進められてきたわけですけれども、しかし最近の実態を見てみると、実際的には、規制緩和というのは形式的には進んでおるけれども、運輸省は依然として非常に強い介入をしてきておるというような指摘もされておるわけであります。むしろ、そういう許認可官庁から政策官庁への脱皮というようなことが何となくまた逆の方向に戻りつつあるのではないかという気もするんですけれども、この点についてどうお考えですか。
○政府委員（松尾道彦君）　運輸省は国民のニーズに対応して積極的な行政を進めていきたいという立場から、現行組織においてももちろんでございますが、今回の組織再編成によりましても、引き続き規制緩和を積極的に行っていきたいと考えております。特に、物流二法を一昨年御審議いただきまして昨年の十二月一日から施行いたしておりますが、免許制から認可制、あるいは料金の認可制から届け出制というふうな制度の質的な変更を行ってまいっておりまして、今後とも引き続き運用の改善面を含めまして規制緩和に努力をしてまいりたい、このように考えております。
○田渕哲也君　私は、このことに若干関連もあると思うんですが、整備新幹線の問題についてお伺いしたいと思います。具体的な法案は担当の委員会で審議されると思いますけれども、私は基本的な考え方についてお伺いをしておきたいと思うんです。
　整備新幹線につきましては、昭和六十三年八月の着工優先順位についての「政府・与党申合せ」があります。そして、平成元年一月の建設費の負担割合についてのまた「政府・与党申合せ」によりまして、平成元年八月から高崎―軽井沢間で建設が始まりました。そして、平成三年度からは、平成二年十二月の「政府・与党申合せ」によりまして盛岡―青森間、八代―西鹿児島間、軽井沢―長野間の建設が行われようとしております。この「政府・与党申合せ」の決定に至る経緯で、ＪＲがどの程度こういう問題についてＪＲ自身のイニシアチブというものがあったのかどうか。ＪＲの方からこういう整備新幹線を着工したいというような意向があったのか。むしろそうではなくて、運輸省側から働きかけたのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　今、先生御指摘の三つの段階でございますが、そのすべての段階におきまして私どもＪＲと非常に密接な連絡はとりました。どちらがイニシアチブをとったかということにつきましては、実はこの整備新幹線は昭和四十八年に既に計画が決まっておりましたから、いわばその計画を前提として、これを実現する場合にＪＲとしてはどういう意見かというアプローチの仕方をお互いにした結果でございまして、この辺は十分な意見調整をした上でございます。
　その際、ＪＲはもとより私どもが一番注意いたしましたのは、新しくできましたＪＲにまた新たな負担を課すことによって、かつてのような国鉄が赤字をますますふやすという苦い経験を繰り返してはいけないということを基本的な考え方にいたしまして調整をしたわけでございます。その結果、この整備新幹線をつくる結果、それぞれの経営主体であるＪＲが利益を受ける範囲において建設費を負担しましょう、それ以上の負担はできませんという主張がＪＲからあり、それを政府といたしましても受け入れて、先ほど先生が御指摘の三つの申し合わせができたわけでございます。
　さらにつけ加えさせていただきますと、現在国会で御審議いただいております全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案、この中で実際に着工に至るまでに大きなステップが二つあるわけでございます。一つは暫定整備計画の決定、これは運輸大臣が行います。二つ目は、工事実施計画を建設主体でございます鉄道建設公団が運輸大臣あてに申請を出し運輸大臣の認可を受けるという二つのステップがあるわけでございますが、前者の段階におきましてはＪＲの同意が法律上明記されております。後者の段階におきましては、鉄道建設公団が営業主体であるＪＲと協議した上で申請を出しなさいということが法律上も担保されております。したがいまして、このような法律上の制度も裏打ちとなりまして、今回の整備新幹線につきましてはＪＲの意見も十分反映されていると我々は理解しております。
○田渕哲也君　今年度から急に整備新幹線建設が本格化した背景には、この国会に法律として提案されている鉄道整備基金、こういう財源の捻出の仕方が新たに考え出されたことがあります。
　これは既存の新幹線設備をＪＲ三社に売却するに当たって、従来の貸付料に一兆円上乗せした金額で、九・一兆円で売却することにして、その上乗せ分の一兆円を財源として整備新幹線の建設を行うとするとされております。新幹線の買い取り費用に一兆円がプラスされることというのは、ＪＲ各社にとっては非常に大きな影響を受けると思うんです。これについて、新聞の報道等でも、例えばこれから株を上場する時期に来ておるけれども、この上積み分は経営の負担になって上場しても株価が下がるのは確実というふうにＪＲ東日本の住田さんが言っておられます。それから、買い取りによる負担増を吸収する方法として料金値上げも必要になるかもしれない、それから設備投資も見直す必要がある、こういう意見も言われておるわけでありますけれども、これについてＪＲ各社は、こういうものを事前に相談を受けておったのかどうか、私は疑問に思います。
　一部のマスコミ報道では、事前の相談を受けていなかったＪＲ三社はこの構想を示されて跳び上がるほどびっくりした、ＪＲ東日本の幹部は、採算の見通しがあるなら国鉄時代に既に建設しておるよ、赤字になることがわかっておるのにつくれと命令するやり方は国鉄時代と全く同じだ、新幹線をつくるより旧国鉄債務を返すことの方が先決のはずだ、こういうことを言われておるということが報ぜられております。私はまことにもっともな意見だと思うんです。しかし、当初はＪＲ三社は猛烈に反発したけれども、結局は説得されて抑え込まれて約束させられた、こういうようなマスコミの報道があるんですけれども、こういうことを考えた場合に、私はやっぱり過去の国鉄時代がまたこれでよみがえってくるのではないかという気がするわけであります。この点についてはいかがですか。
○政府委員（黒野匡彦君）　まことに恐縮でございますが、先生の御理解が若干間違っておりますので、この機会をかりまして御説明させていただきたいと思います。
　まずこの既設新幹線の買い取り問題でございますが、これを我々が提案いたしましたのは整備新幹線をつくるためではございませんで、むしろ上場をいかにして円滑にするかというためでございます。私どもの行政目的の大きなねらいは、今のＪＲ各社をなるべく純粋の民間会社に早くする、これが目標でございまして、そのためには平成三年度にも株の売却・上場しようかという準備はしておりますが、その前提といたしまして、このＪＲ本州の三社の重要な資産、営業のための基盤となります新幹線がリース制という不安定な制度の上に立脚していたのでは株主対策という意味において大変問題があるという専門家からの大変強い御意見がございまして、ぜひこれは譲渡をした上で資産と債務の関係を明確にするべきである、こういう御指摘がございました。
　例えて申しますと、私どもがマンションを買いますときに、今の新幹線制度は賃貸マンションに入っているのと同じでございまして、毎年賃貸料を払うけれども、資産は自分のものにはならない、こういう制度になるわけでございます。それに対しまして、きちんと譲渡した上でローンで払う、そのかわりマンションは自分のものになる、こういう制度にした方が経営としては安定するであろう、こういう御指摘がございまして、その辺の理由をつけてＪＲ三社さんと文字どおり毎日顔を合わせまして調整をいたしました結果、当初と違いましてその辺の真意を御理解いただきまして、最終的には御了解いただいたというものでございます。
　なお、この結果、当面損益上では確かにマイナスが出ます。マイナスといいますか、マイナスの効果が発生いたします。これは資産が自分のものになりますから減価償却費が計上されますし、あるいは金利負担も出ますからマイナスにはなりますが、幸いにも昨今のＪＲの経営状態を見ますと、このマイナスを十分カバーしてなおかつある程度の利益を計上できますし、それによって株の上場には何ら支障はないという見込みを我々は持っておりますし、ＪＲ三社さんも持っているところでございます。さらに長期的には、減価償却費を積み立てることによりまして内部留保ができまして経営基盤の強化には役立つ。したがって、今回の措置は長期的には経営基盤の安定に大きな貢献をするものと考えておりますし、この点につきましてもＪＲ各社とは意見の相違は全くございません。
○田渕哲也君　それでは、重ねてお伺いしますが、昨年十二月の「政府・与党申合せ」では、軽井沢―長野間がミニ新幹線という予定であったのをフル規格ということになりました。そして工事費も三千億円ふえることになった。この変更はＪＲ東日本の考えに基づいて行われたものかどうか。
　私はそうじゃないと思うんです。これもＪＲ東日本側は、当初はその建設費の五〇％をＪＲ側が負担するという合意があったけれども、この合意をしたのは従来の枠組みの話のことだ、つまりミニ新幹線のときの話だ、三千億円も膨らむものをその五〇％はとても持てない、これはそのフル規格を決めたところが責任を持ってもらいたい、こういう発言をＪＲ東日本の幹部がやっております。こういうことを見ても、これはＪＲ側が決めたものじゃなくて、「政府・与党申合せ」で決められてそれが押しつけられているということをあらわしておるのじゃありませんか。
○政府委員（黒野匡彦君）　先ほど先生お触れになりました昭和六十三年八月の申し合わせ、この中で軽井沢―長野間につきましてはミニ新幹線にするかあるいはフル新幹線にするかにつきまして三年以内に結論を出しましょう、こういういわばペンディングになっておりまして、そのタイムリミットがことしの八月でございます。したがいまして、平成三年度の予算の中でフルにするかミニにするかを決めなければいけないという状態になっていたわけでございます。そこで、地方公共団体の御要望、あるいは我々の内部でいろいろ検討いたしました結果、現在北陸新幹線は高崎から軽井沢まで既にフルで着工いたしております。したがいまして、それをそのまま延ばすことが地域の御期待にもこたえられるし、輸送需要に対応するにもベストではないかということで、地元との調整がつけば、あるいはＪＲとの調整がつけばフルにしましょう、こういう決定をしているわけでございます。
　そこで、ＪＲとの調整でございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、新幹線をつくることによって受けるメリットの範囲内で建設費を負担する、このルールさえ守ってくれるならば軽井沢―長野間のフルは受け入れてもいい、受け入れる、こういうＪＲ東の方の御意見も伺っておりまして、ミニ新幹線からフル新幹線にすることによってさらにある程度の需要は伸びるわけでございますから、これによるメリットの分だけは負担していただきますが、今先生お話しになりました三千億に対応するそのすべてについて新たにＪＲ東に負担を課すという考えはございません。したがいまして、ＪＲ東と私どもとはこの点につきましても意見は一致しております。
○田渕哲也君　私は、国鉄改革、いわゆる民営化をした理念は、やっぱり国鉄がああいう破産の状態まで追い込まれた大きな要因として採算性を無視した政治の介入があったからだと思っております。したがって、今回の整備新幹線もそういう面を十分に配慮しないと第二の国鉄になることは間違いないと思うんです。
　大体昔から、鉄道建設の歴史は利権の歴史であるなんて言われておりますが、そこまで言わないにしても、少なくとも鉄道建設が選挙の票集めの道具になったことは間違いありません。それも日本の幹線をつくる段階は日本のニーズに合致したものだから、それはそれでもよかったと思うんです。ところが、幹線があらまし引かれたら、今度はもうつくるところがなくなってＡＢ線をどんどんつくり出したわけです、地方の枝葉の線を。これは鉄道建設のコストと需要とのアンバランスを生んでいくとわかっておりながら、選挙のためにはつくらざるを得ないということでほとんどつくってきた。
　今度の整備新幹線も私はそういう要素がかなり強いと思うんです。政治のサイドからの非常に強い要請があります。政治の力が強くなって、それぞれＪＲ各社の自主性というものを阻害するようなことがあっては、私は国鉄の二の舞を踏むだろうと思うんです。やがて全国の鉄道が新幹線時代を迎えることは当然の方向だと私は思いますけれども、しかし、それはやっぱり民営化された会社の創意とか経済合理性を生かした中で進めていかなければならないものであって、政治がごり押しをすべきではないと思うんです。私は、臨調が言った運輸行政の改革もそういう基本的な思想というものが背景にはっきりあって行われたものだと思うんです。したがって、運輸省としても政治とＪＲとの板挟みになってつらい立場だと私は思いますけれども、この本質を曲げないようにぜひお願いしたいと思うのであります。
　私は、「政府・与党申合せ」なんかによってどんどん進められるんじゃなくて、政治サイドを抜きにしてＪＲと有識者による審議会というようなものをつくって、そこで長期的な計画とかそういうものをもっと論議をし、また国民にもそれを明らかにして進めていった方がいいのではないかと思いますが、この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　田渕先生の趣旨は、新幹線について政治の過剰介入を排除すべきでないか、全くそのとおりであろうと思います。
　私も、大臣になりましてからまだ日が浅いのでございますが、いろいろ今までの経過を見ますと、この新幹線は各地域、正直に申し上げまして、これは政治というよりその地域の人方がたすきがけ、ねじり鉢巻きでつくれというような状況も見ております。それにつきまして、政治家の与野党を問わずつくれ、こういうのが十数年続きまして、ようやっと財源問題で鉄道整備基金をつくりまして、今部長がお話ししましたようにＪＲとも十分とお話をし、また今後の問題につきましては審議会の御意見も十分聞きまして、第二の国鉄は絶対につくらないということを大前提にいたしまして、投資効果を考慮した基本スキームに沿って着実に整備を進めていきたい、こう考えておりまして、今後とも先生御指摘のようにならないようにやっていくつもりでありますので、どうぞよろしくお願いをいたしたい、こう思っております。
○委員長（井上孝君）　以上をもちまして本案に対する質疑は終局いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成三年四月二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　鉄造君　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　山田耕三郎君　　　　　中村　鋭一君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　山田耕三郎君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　中野　鉄造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　堀田　　力君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　島田　仁郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中野鉄造君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　次に、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村哲男君　北村でございます。
　まず最初に、大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の改正案は罰金・科料等の額の改定に限定して、これに関する手続的な整備を行おうとしておりますけれども、罰金などの財産刑につきましてはこの額の引き上げとともに幾つかの重要な問題があると思います。単に額の改定だけをもって足れりとするのではなくて、これは既に法制審に対する諮問三十八号のなお書きというところにありましたように、「財産刑をめぐる基本問題について」と題する文書が出ておりますけれども、この基本問題については今後どのような方向で検討しておられるのか、そういう問題を含めて今回の改正案の基本的な姿勢についてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（左藤恵君）　今回の改正は、昭和四十七年以降の経済事情の変動などにかんがみまして、刑法その他の刑罰法規に定める罰金及び科料の額を現在の経済事情に適合したものに改定しようとするものでございますが、今御指摘ございましたように、財産刑をめぐる基本問題のことにつきましては、法制審議会に対しまして審議、検討を現在お願いいたしておるところでございまして、法務省といたしましてはこの検討結果等を踏まえまして、刑法を含め法改正をすべきであると認められる事項につきましてはできるだけ早く改正を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
○北村哲男君　もう一点大臣に、罰金刑というものをどうとらえておるかということなのですけれども、罰金刑は財産刑でありますが、懲役刑などの自由刑との比較の問題があります。近代刑法の中心的な思想は自由刑であって、国の秩序を乱した者は命を奪いあるいは身体を拘束して自由を奪うという報復的なものでありましたけれども、近時、その自由刑のあり方をめぐって拘禁中の処遇の問題とかあるいは人権保障の問題あるいは短期自由刑の弊害、すなわち短期間入獄しても悪いことだけ覚えて更生には役立たないとか、あるいは留置施設に係る費用だとかあるいはそれに関係する人の問題とかということから、特別の重罪以外は罰金で賄った方がよいのではないかという考えがイギリスとかアメリカを中心にして起こっておるあるいは考えられておる。恐らくまた、ＥＣの統合なんかでも同じような思想が中心になってくると思われますけれども、我が国においても、御存じのように、拘禁四法についても拘置所と人権という点からの見直しが叫ばれております。
　こういうふうな観点から見て、罰金刑中心の刑法というものについてのお考えを、詳しいことは結構でございますけれども、どういうふうにとらえておられるのか、大臣の御意見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのとおり、確かに短期自由刑というもののいろいろな弊害もあります。そうしたものを回避する手段といたしまして罰金刑の存在価値というものが今見直されなければならないといいますか、見直されておるということはそのとおりであると思いますし、英米におきましてもその背景として過剰拘禁というような問題があったというふうに聞いております。
　こうしたこともございまして、この問題につきましては現在法制審議会に対しまして財産刑をめぐる基本問題ということについての御審議、御検討をお願いしておりまして、短期自由刑にかわるものとしての罰金刑の存在価値あるいは機能、そ
ういったものにつきまして十分検討がこの法制審議会でもしていただけるものだと、このように考えております。我々といたしましては、そうした結果を踏まえまして所要の施策を講じていきたい、このように考えておるところでございます。
○北村哲男君　どうもありがとうございました。
　それでは、少し内容について入っていきたいと思うのですけれども、今回の改正で多額二・五倍ということをしておられます。しかし、寡額の方は五倍ぐらいにしておられるわけです。確かに理由説明の中では、消費者物価が二・五倍あるいは労働者賃金は三・五倍というふうなことを根拠にしておられますけれども、消費者物価と労働者賃金という二つを比較してみましても、払う側のペナルティー、いわゆる圧迫感とすれば労働者賃金の方を根拠にする方がいいような気もしますし、寡額が五倍ということも明確な理由が説明されておりません。
　さらに、これは昭和六十年度の司法統計によりますと、罰金の総数が大体二百三十八万幾ら年間にある中で、現実の罰金刑は一方以下が五十六万何がしで約二三％、あるいは三万以下が百十九万、約百二十万で五〇％を超えているということであります。この辺から見ると、額では相当下のあたりに集中しているように見えるのですけれども、そういうところから今回の多額二・五倍と寡額五倍という点についての合理的な根拠ほどの辺に置かれたのかという説明をいただきたいと存じます。
○政府委員（井嶋一友君）　御指摘の点は、刑法及び暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律、これは刑法等三法と申しておりますが、この刑法等三法の今回の改正の中身についてのお尋ねであろうと思います。
　御指摘のとおり、経済変動に伴いまして今回は罰金の法定額を改定させていただきたいわけでございますが、原則的には消費者物価指数をとりまして二・五倍という形をとることといたしましたが、委員御指摘のとおり、刑法等の罪のうち非常に法定刑の上限が低いもの、具体的に申し上げますと、法定刑が一万円以下のもの、二万円以下のもの、四万円以下のもの、六万円以下のもの、十万円以下のものと、これだけの類型の罪につきましては非常に上限が低いということもございますので、今回の経済変動による二・五倍というものをそのまま適用いたしますと、例えば一万円以下の罰金と定められております刑法の罪につきましては二万五千円以下、こういうことになるわけでございます。二万円につきましてはそれがやはり五万円ということになるわけでございますが、二・五倍という形で比較的上限の低い刑法等の罪について、そのままそういった形を適用いたしますと、そうでなくても今回の法律改正の主たる目的でございますところの財産刑の刑罰としての機能の低下をカバーするということ、あるいは裁判の実務においてそういった低額の罪についての判決の傾向がだんだん頭打ち現象に近づいてきつつあるということ、そういったことを是正するという目的があるわけでございますので、そういったことを是正する目的ということに照らしますと、二・五倍というのを全部その少額の方につきましても同じように掛けますと、改正をいたしましてもたちまちのうちにまた機能低下を来す、あるいは頭打ち現象を来すのではないかというようなこともございまして、結局この辺につきましては二・五倍という計算ではなくて、御指摘のとおり二・五倍以上の倍率を掛けた形になっておるわけでございます。
　そこで、形といたしましては、従来刑法では九段階に法定刑が分かれておりましたけれども、それを結局下の方、一万円以下と二万円以下の類型のものを今回十万円以下として丸めると申しますかまとめる。それから、四万円以下と六万円以下の罰金の類型のものを今回は二十万円以下にまとめる。それから、従来十万円以下とされておりましたものを三倍の三十万円以下にまとめるという形にいたしました結果、九段階の区分けが今度は七段階に縮小されたということになったわけでございます。
　そういったことで、二・五倍であるという御説明をいたしておりますけれども、ただし極めて法定刑の低い刑法等の罪につきましては、いわゆる底上げと申しますか、そういったことをやらせていただいたわけでございます。ただ、お断りいたしておきますが、それぞれの罪について一つ一つ個別に見直しをしてそういうふうにしたというのではなくて、全体をグループとしてとらえまして、それをそういった形で底上げさせていただいた、こういうことになるわけでございます。
○北村哲男君　今刑事事件の約九三％が罰金刑で処理されておって、その平均が一件当たり八万五千円を超えておる。そして、それは昭和四十五年度の約二・五倍なんだということが今回の二・五倍の一つの根拠にされておるというのをほかの委員会かほかの文章で読んだんですが、この一件当たり八万五千円というのは、実際ほとんどの事件は三万円以下で処理されておるけれども、場合によって脱税犯とかなんとかというとても高額な罰金なんかを含めて八万五千円ということになるのではないか。だから、この平均額は余り根拠にならないんじゃないかというふうな気がするんですが、その点はいかがなんでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　今御指摘の最近における平均罰金額の倍率がそうなっているからそれを根拠にしたということではございません。
　お手元にお配りしております資料をちょっとごらんいただきたいと思いますが、資料の青紙の「六」というところの以下の表の中で、四ページの表をごらんいただきたいと思います。ここのところに「一件当たり平均罰金額年次比較表」というのがございますが、これをごらんいただきますとおわかりいただきますように、四十八年から平成元年までをとっておりますけれども、全部の罰金刑で見ますと、四十八年は平均罰金額が三万九千三百十五円でございます。これをずっと下へ参りまして、平成元年を見ますと八万八千九百十九円、こうなるわけでございまして、四十八年を指数一〇〇といたしますと、平成元年は二二六、こうなるわけでございます。これを今度は刑法犯、特別法犯というふうに詳しく申し上げますと、刑法犯につきましては四十八年が三万九千三百三円でありましたものが、平成元年では八万九千七百六円、これが指数にしますと二二八、こうなります。
　それから、御指摘のような特別法犯につきまして平均をいたしますと、おっしゃることとは逆になっておりますけれども、四十八年が一万八千九百三十円、平成元年が五万九千八百八十七円ということになりまして、指数では三一六ということで、特別法犯につきましては平均が非常に伸びておるということでございます。
　こういうことで、それがこの右の方に「消費者物価指数」と書いて表がつくってございますが、消費者物価指数は右の表で見ますと二二五というふうになっておるわけでございまして、平均罰金額の上昇の率と必ずしも一致はしておりません。それから、労働者賃金が指数でいいますと二九一、こういったことになっておりまして、平均罰金額が上昇しているということも確かにございますが、そういったことで裁判の言い渡しの中で平均罰金額が上がってきておりますということは、平均していうならばだんだん法定刑の上限に近づきつつあるといったようなことも含めた現象であるということもございまして、今回早急に変更する必要がある。それにつきましては、やはり一番貨幣価値の変動を如実に示すものとされております消費者物価指数を基礎とさせていただいた、こういうことでございます。
○北村哲男君　ただいまの点は結構でございます。
　次に、改正案の中の罰金の執行猶予という点について伺いたいのですが、これは刑法二十五条の関係でございます。第一条の「第二十五条第一項中「五千円」を「五十万円」に改める。」という点がございますが、この改正の趣旨についてお伺いしたいと存じます。
○説明員（東條伸一郎君）　お答え申し上げます。
　第一条中の「第二十五条第一項中「五千円」を「五十万円」に改める。」という規定でございますが、この二十五条一項は、御指摘のように、執行猶予の規定でございます。執行猶予の規定は、刑法典では現在五千円以下の罰金について執行猶予がつけられるということになっておりますが、これは罰金等臨時措置法の規定によりまして、現行法上は二十万円に上げられております。そして、今回の改正は委員御存じのように、罰金等臨時措置法の改正部分もございますが、できるだけ刑法典を直接改正しようという方向をとりましたものですから、もとへ戻ったというとおかしいんですが、五千円を現行の二十万円の二・五倍の五十万円まで引き上げる、つまり執行猶予を付し得る罰金の額を拡大する、こういう改正でございます。
○北村哲男君　それでは、今の点でさらに罰金の執行猶予の実情ですが、これは現実にどのくらいあって、そしてどういうふうに運用し、どの程度のものが執行猶予になっているのかという実情についてお伺いしたいと思います。
　というのは、ほとんどこういう例がないんだということが言われておる。たしか一％以下であろうというふうなことを資料には載っておるんですけれども、それはまたどういうところからそうい、うふうになっているのか。そうなるとまた、執行猶予という規定そのものの存在意義というものも問われるかと思うのですけれども、その点についてもあわせて御説明をいただきたいと存じます。
○説明員（東條伸一郎君）　最初に私の方から、罰金の執行猶予の言い渡しの実情について数字を申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように、罰金につきましては執行猶予の言い渡し人員は率としては極めて低いものでございます。比較的最近の三年ほどの数字を申し上げたいと思いますが、昭和六十二年でございますが、地裁での罰金言い渡し、有罪で言い渡された人員四百五十二名で執行猶予ゼロ。簡裁の通常第一審で千百十二名に対して執行猶予がつきました者が七、略式は大層数が多いわけでございますが、百六十万六千六百四十一人の略式有罪言い渡しの中で、執行猶予がつきましたのが五ということでございますから、トータルいたしますと百六十万八千二百五名の有罪人員に対しまして十二名ということに相なります。率にいたしますと〇・〇〇一％ということでございます。
　それから六十三年でございますが、通常第一審を見ますと、地裁では三百四十二人の罰金の有罪言い渡しに対して執行猶予がつきましたのが一名、それから通常第一審である簡裁は千八名の有罪言い渡しに対しまして執行猶予が三名、略式の方は百二十九万八千三百二十九名に対しまして執行猶予が七名、トータルいたしますと百二十九万九千六百七十九人中十一名の執行猶予、これまた〇・〇〇一％。
　それから平成元年でございます。地裁の有罪が三百七十四人で執行猶予三名、通常第一審の簡裁が八百三十五名中十名、それから略式が百十九万七千五百九名中十人、トータルで百十九万八千七百十八人中二十三名、〇・〇〇二％という率にいたしますと大変低い執行猶予の言い渡しになっております。
　先生御承知のように、自由刑の言い渡しの場合ですと、三年以下の懲役刑、自由刑の場合に初度の執行猶予が付せられることになっておりますが、罪質にもよりますけれども、かなり高率の、半数以上の執行猶予率があるかと記憶いたしております。これに対しまして、罰金の執行猶予というものは極めて活用される割合が低いというのは御指摘のとおりであろうかというふうに思います。
　なぜそのような運用がなされているのか、これはなかなか軽々には言いがたいところであろうかと思いますが、先ほど来先生も御指摘のように、全体的に言い渡される罰金額が比較的低い水準のものが多い、したがってそれにさらに執行猶予を付すというようなことはなかなか考えにくいということが大きな原因であろうかと思われます。
　今後どのような運用がなされますか、罰金刑の引き上げがなされた段階で運用に多少の影響があるかどうか、これは私ども予測の限りではございませんが、ただ今回の改正の趣旨はあくまでも物価水準の変動に対応するための引き上げということで、その意味では特に重くするという意味合いが乏しいと思われますので、猶予の運用はそれほど変わらないのではないかというふうな予測はいたしております。
○北村哲男君　わかりました。
　次の質問に移りますが、今回の改定について、昭和四十九年十二月に出された法制審の改正刑法草案というのがございますが、そこの罰金刑についても一番下のラインが一万円以上になっており、比較してみますと、ほぼ当時の改正草案の額に二・五倍ぐらいを掛けたものが今回の改正案になっているように見受けられますけれども、前回の改正刑法草案のいわゆる罰金刑の定め方の基準と今回の基準というのは同じ基準で定められているのですか、あるいは別の定め方をされておるのでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　今御指摘のように、昭和四十七年の罰臨の改正以来、十九年ぶりに今回は経済変動に見合う形で改正したいということで改正のお願いをするわけでございますが、今御指摘の改正刑法草案の検討と申しますのは、ずっと長い間やってまいりました刑法全面改正の作業の中で結実した一つの草案でございまして、それが四十九年に発表されているわけでございます。
　ここにおきます検討は、いわば今回手を触れませんでした例えば刑罰としての体刑の見直しとか個別の犯罪についての検討、それから、もちろんその当時の経済状況は勘案しておりますけれども、独自の立場における刑罰のあり方、あるいは法定刑の決め方、あるいはその金額といったようなものが出てまいっておるわけでございまして、今回お願いしておりますこの改正とは直接的にはそういった意味においてリンクをしていないというふうに御説明させていただきたいと思います。
○北村哲男君　その点は後でさらに別の観点から聞くことにしまして、いわゆるダブルスタンダードの問題に入っていきたいと思います。
　これは衆議院の審議の中でも非常に中心的に審議されておる問題でありますし、またこの改正案ができる法制審の経過の中でも随分と議論になった問題であると思います。
　一つは、刑訴法六十条あるいは百九十九条一項、二百十七条については刑法等三法は三十万で、その他は当面二万円というふうにしておりますし、また刑事訴訟法二百八十四条あるいは二百八十五条あるいは三百九十条、いわゆる法廷の出頭義務等の問題につきましては刑法等三法は五十万とし、そしてそのほかでは五万ということで十倍の差があるということは、その差が大き過ぎることが明白であるわけです。もともと刑事訴訟法の原則というのは、軽微な犯罪は逮捕、勾留をされないという原則があると思います。これが、ある犯罪では三十万までは逮捕されない、あるいは勾留されない、しかしその他の犯罪では二万円までと、しかも、通常より重いとされる刑法本体系の自然犯の方については逮捕、勾留されないという限界が広く認められて、それより狭いとされる行政犯についてはより厳しくという形になっているのは、これは人権保障という刑事訴訟法の原則から見て明らかにおかしいんではないかというふうに思われます。
　特に法制審の中でも、これは一本化されるべしということが強く叫ばれて、ほぼ議論の中心になってきたと思うわけですけれども、私も同じく捜査優先の立場よりも人権尊重の立場あるいは法の正当手続という立場から、これは場合によってはいわゆるデュープロセスというか、憲法問題にもなりかねない問題ではないかと思うわけです。その点について多くの時間をかけて議論されておりますけれども、わかりやすく説明して、その辺の合理性というものを解説していただきたいと思います。
○政府委員（井嶋一友君）　いろいろ細かいデータで御説明するとなおよく御理解いただけると思い
ますが、私の方からはまずその経緯と概括的な物の考え方につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘のとおり、逮捕、勾留が制限されます罪の基準となります罰金の額、現行は刑法等につきましては十万円、その他の罪につきましては八千円となっておるわけでございますが、それを刑法等の罪につきましては三十万円、その他の罪につきましては二万円というふうに改正を提案しているわけでございます。それから、公判の期日における出頭義務の免除に関する基準として、現在刑法等が二十万、その他の罪が二万とされておりますのを、御指摘のとおり刑法等は五十万、その他は五万というふうに改めることといたしております。
　この意味合いは、要するに刑法等の罪につきましては、法定刑が罰金・科料のみであり、かつ三十万円以下の罪については通常の勾留、逮捕の要件にプラス住居不定とかいったようなもう一つ要件がないと逮捕ができないという定めになっておる規定であることは御承知のとおりでございます。それから、公判の期日の出頭義務につきましても、その金額を基準といたしまして、それ以下の罪につきましては免除されるという規定になっておるわけでございます。
　ところで、なぜ刑訴法で例えば逮捕、勾留等につきましては一律に五百円以下の罪についてはというふうに書いておるのにかかわらず、この二つの基準つまりダブルスタンダードでやってきておるのかということの御指摘でございます。これには、結局罰金等臨時措置法を定めました昭和二十三年の制定当時の経緯までさかのぼらなければなりませんので、若干説明をいたします。
　刑法は明治四十年に制定されまして四十一年から施行しておりますが、法定刑は今日まで全然いじっていないわけでございます、特に罰金刑につきましても。したがいまして、ずっと戦前その形でまいったわけでございますが、終戦後に経済の著しい変動がございまして、刑法に定められております罰金額では到底機能しないということになりましたために、昭和二十三年に罰金等臨時措置法でとりあえず罰金の金額を引き上げようということが行われたわけでございます。そのときに、刑法等につきましては、当時五十倍という計算の倍率を定めまして、法定刑に五十倍を掛けるという形で運用をしてまいりましたが、その当時刑法等以外の行政罰則、非常に多数ございましたけれども、それらの罰則につきましては非常にたくさんあるということと、それから非常に千差万別だったということ、いろいろ法定刑の定め方も刑法等とは違いまして差異があったというようなことがございまして、なかなか二十三年の段階で統一的にこれをまとめることができなかったわけでございます。
　したがいまして、当時はとりあえず余りにも低いものは是正しようということで、二十三年のときには罰臨法で、特別法につきましては罰金の多額の上限が二千円に満たないものは二千円まで引き上げる、それから寡額の下限が千円に満たないものは千円まで引き上げるという形で統一的に整理をいたしまして、それ以外に個別の改定はしなかったわけでございます。そういったことを導入しましたために、刑事訴訟法の今のそれぞれの規定を適用する上におきましては、どうしても一本でやりますと、ほとんどの特別法の罪が結局例外といいますか、逮捕、勾留が制限される罪の方へ入るというようなこともございましたために、結局ダブルスタンダードにせざるを得ないということで、当時、刑法等の罪と特別法等の罪を分けて規定するようになった。この形でずっと戦後運用されてまいりまして実務が定着いたしましたので、結局四十七年の改正の際にも、やはり同じように当時行われていた実務のやり方をそのまま特別の変更を加えずに持ってこようとすれば、やはり同じ基準で同じ倍率でやれば実態としては同じに移行するということで、当時刑法については十万円、それからその他については八千円というような決め方をしたわけでございます。
　今回につきましても同じような意味で、刑法等で十万円以下の罰金とされております罪について制限があるわけですから、同じものを持ってこようといたしますと、十万円のグループが幾らになったか、つまりそれは三十万円になるんだということになりますから、同じように扱うためには三十万円というふうにせざるを得ない。それから、その他の罪につきましては八千円とされておりますけれども、それを今度その他の罪についての罰金の多額の下限といたします二万円、これを持ってこざるを得ないということで、やはりダブルスタンダードを引き継ぎながらそういったスライドをしたわけでございまして、そのことによりまして若干特別法につきましては制限される罪の範囲が広がります、ふえます。ふえますということは、人権保障上はむしろ要件がもう一つ加わらなければ逮捕、勾留ができないというような形で運営される特別法がふえるわけでございますから、そういった意味では、むしろ有利になるといいますか、そういった形になるんだろうと結果的に思いますけれども、いずれにいたしましても、実務の体制をそう大きく変えないという基本がございましたためにこういったダブルスタンダードをそのまま引き継いだということなのでございます。
　それではこれをどうしたら解消できるかということになりますと、もう今まで御説明したことでおわかりいただけますように、特別法の方を刑法等の罪の基準と似たようなものに近づけていけば、つまりそれを全部一体化したものとして評価して運営するような形が整いますれば、結局刑訴の原則に戻って一本化ができるのではないか。しかし、特別法をこの際全部刑法と同じような形で罰金のあり方、金額のあり方をそろえるということは極めて至難のわざでございますので、そういったことで、将来、行政罰則につきましてはできるだけ刑法等の罪の決め方と近づけるように努力はするけれども、しかしそれにはとても時間もかかりますので、やはり二重のスタンダードを設けざるを得なかった、こういうことなのでございます。
○北村哲男君　そこで、法律の中に「当分の間、」という言葉が出てきておりますけれども、今おっしゃったことはその「当分の間、」ということに関係するわけですね。その「当分の間、」について、それは将来というお話がありましたけれども、一体どういうふうにとらえればよろしいのか、お伺いいたします。
○政府委員（井嶋一友君）　実は、この「当分の間、」という規定は罰金等臨時措置法の四条の規定に入っておりました。それで、二十三年あるいは四十七年の際に、先ほど申しましたように、これは当面のものだ、暫定的なものだ、一緒になれば一本化できるんだ、こういうようなことで当面という言葉が入っておりましたが、今回、罰臨法を改正いたしまして刑事訴訟法にこの規定を持ってきたわけでございます。そこで、同じような考え方で、先ほど説明いたしましたように、特別法が一本化できるといったようなことの成就いたしますまで当分の間、これはこういう形で置かざるを得ないということを表明するために「当分の間、」という規定をそのまま持ってまいったわけでございます。
　それじゃ、いつごろまでにできるのか、こういうことでございます。先ほどちょっと御説明いたしましたけれども、結局特別法の罰則を刑法の罰則のあり方と基本的に近づけていかなければできないということでございます。
　じゃ、特別法の罰則をどういうふうに改定していくのかということでございますが、特別法の罰則というのは、今ざっと申し上げましても二千五百幾らの、項別で考えました場合に二千五百余の数の罰則があるわけでございます。しかも、これは各省がそれぞれ持っておるわけでございますから、それを改正される都度に、私どもは罰則審査ということでできるだけ私どものスタンダードに合わせながら各省の特別法を改正してきておりまして、今までそういった努力をしてまいっております。これからもそういった形で努力をしていき
たいと思いますけれども、遺憾ながら改正が行われない特別法につきましては、そういったチャンスがございませんのでなかなかできない。しかし、できるだけそういったことを早急にやる必要があるということで、現在法制審議会刑事法部会の財産刑検討小委員会おきましてこの問題を検討していただいております。そこで行政罰則の罰金の整理の仕方といった大きな大綱みたいなものをお示しいただけますならば、それに従って各省が持っております特別法をできるだけそういった大綱に沿うような形で整理をしていくことが可能なのではないか。そうなれば、刑法等の法定刑とそういったものとがある程度近づきますので、その段階で一体化ができるのかな、こういうふうに考えておるわけでございます。
　いつまでにということはなかなか難しゅうございますけれども、少なくとも検討小委員会の結論は二年以内には何とか出そうということで努力しておるわけでございますので、その結果を見ました上で検討してまいりたい。もちろん、その間に、各省が持ってまいります罰則審査につきましてはできるだけ私が申しましたような線で統一的に改定できるように努力をしていきたい、このように思っております。
○北村哲男君　衆議院でもたしか二年ぐらいと言われましたし、ただいまも二年と。今までから考えたら大変なスピードで、大いに期待するところであります。
　ところで、このダブルスタンダードの問題で、刑訴六十条等の逮捕、勾留の問題とそれから刑訴二百八十四条の法廷への出頭義務の問題は、若干性格が違うような感じがします。片や人権保障の問題でありますが、出頭義務等の問題については特にそういう問題もないような感じがするのですが、その出頭義務あるいは免除の点につきまして今回の改正によってどのぐらいの範囲でどの程度の適用が拡大されるのかという点についてお調べいただいたと思うのですが、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（井嶋一友君）　今の御質問については審議官に答弁をさせますが、私が今御説明いたしました中で、罰金等臨時措置法の「当分の間、」の規定は四条にあると申し上げたわけでございますが、失礼いたしました、一条でございますので、訂正させていただきます。
○説明員（東條伸一郎君）　出頭義務の免除の限界罰金額の対象となる罰則でございますが、まず現在は、刑法ほか二法につきましては二十万円で、それ以外の罪につきましては二万円という線が引かれております。刑法ほか二法の罪は、非常に数は少のうございまして、条項数でいきますと騒擾の附和随行を初めといたしまして十一でございますか、その程度の数になります。それから、それ以外の罪につきましては、数が現在でも相当多うございます。百七十九、現在私どもで把握いたしております。これを今度の改正で引き上げることになるわけですが、刑法等の罪は、それぞれ同じ基準でスライドして罰金額が上がってまいりますので、その範囲に変動はございません。したがいまして、特別法の方が二万円から五万円にまで上がりますので、そこにどれだけの罰則が入ってくるかということでございますが、条項ベースで申し上げますと二十七という数字になっております。
○北村哲男君　今、数を言われたのですが、数だけではちょっとイメージがわかないんですが、例えばどういう犯罪が入るんでしょうか、わかりやすいものについて御説明をお願いいたします。
○説明員（東條伸一郎君）　手元にちょっと構成要件まで書いたデータはございませんので、恐縮でございますが、法律名で申し上げさせていただきたいと思います。
　要するに今度二万円を超えまして五万円以下の罪が新たにその範囲に入ってくるということでございますが、船舶法の罪あるいは国税犯則取締法の十九条ノ二の罰則、それから船舶安全法二十一条以下、そういった罪がこれに当たるということでございます。
○北村哲男君　それでは、次の質問に入ります。
　今回の法律の提案理由説明におきまして、基本的には額の改定をする、あわせて「これに関連する手続的な整備を行おうとする」というふうに提案理由説明では言っておられます。それで、「これに関連する手続的な整備」のことでございますが、先般いわゆる刑法七十条二項の問題で、すなわち一銭に満たない金額は切り捨てるという規定が残っておるのはおかしいではないかということが問題になったのですが、それに関して刑事局の方から、「今回の改正において、刑法七十条二項に関する手当てを見送った理由について」という文書をいただきました。その中では、やはり今回の改正は「法定刑を引き上げ、これに関連する範囲で手続上の基準金額を改めようとするもの」というふうに、さらに関連する手続的な整備についての内容を詳しく言っておられます。
　そういうところから見まして、今回の改正で、刑訴二十八条を、これは今度の改正法の五条になりますが、刑訴二十八条の改正を、これは「刑法」の下に「（明治四十年法律第四十五号）」を加え、「乃至」という漢字を「から」というふうに改める、「あたる」というのを漢字の「当たる」に改めるというふうにしているわけですが、これは刑事局のおっしゃっている「これに関連する範囲で手続法上の基準金額を改めよう」ということと何ら関係ないように思えるんですけれども、この条文はどういうふうに改正の趣旨と関係があるのですか。その点についての説明をいただきたいと思います。
○説明員（東條伸一郎君）　今回の法律案の第五条のところで刑事訴訟法の改正を行う条項をまとめております。
　ただいま御指摘のように、その第一番目のところは刑事訴訟法の二十八条中の「刑法」の下に法律番号を入れる改正と「乃至」の文字を「から」と、それから「あたる」を「当たる」に改めるという改正案になっております。先生御指摘のとおり、刑訴法二十八条というのは今回の罰金の額等の引き上げを図ろうとする法律の本来の趣旨とは関係ない規定でございます。
　そこで、なぜこのようなことをいたしましたかということについてやや技術的な問題でございますので私の方から説明させていただきたいと思いますが、法律の一部改正を行いますときに、その都度現代の用字、用語に合致したものに書きかえて、最終的には全体を整理するという方針が従来からとられております。そして、これは原則的には、実質的改正に伴いまして項単位で行うのが原則のようでございます。そして法律番号といわゆるルビという問題につきましては、その当該法律の一番初めに出てきたところでこれを改めるという方針が慣例としてとられているということでございます。
　そこで今回の刑訴法の改正を見てみますと、先ほど来問題となっております刑事訴訟法の六十条の三項のところに「刑法」という言葉が出てまいります。この「刑法」の下に法律番号を入れるということをやるわけでございますが、今申し上げましたように、その法律番号の部分は当該法律で一番最初に同じ法律の名前が出てきたところで入れろという位組みになっているようでございまして、そういたしますと二十八条のところに実は一番最初に「刑法」という言葉が出てきてしまうということで、ここに「（明治四十年法律第四十五号）」という括弧書きを入れた。そしてこの括弧書きを入れますと、その二十八条のところの一部だけを変えるわけにもいかないということで、まことに形式的な話になりますが、「乃至第四十一条」を「から第四十一条」、「あたる」を「当たる」に改める、こういう改正をしたということでございます。
○北村哲男君　いずれにしろ、この五条の刑訴法二十八条の改正と、また次の五十八条も、これは単にルビを書いて、それから「虞」という難しい漢字を平仮名に変えたということで、これは趣旨説明、理由説明とは全く関係ないことでございますね。
○説明員（東條伸一郎君）　御指摘のように、これは形式的な法整備のための改正でございます。
○北村哲男君　ところで、そうしますと非常にこれだけ唐突に出てきますとわかりにくいのですけれども、大体の基準といいますか――というのは漢字で「当たる」という言葉は法律用語でしょっちゅう出てくるんですけれども、これは次の各号に当たるというふうな言い方と、それからもう一つは殺人罪に当たるというふうな言い方両方あるんですけれども、それを区別することなく両方とも「当」ということに全部統一していこうということなんでしょうか。
○説明員（東條伸一郎君）　これも非常に形式的、技術的な話でございますが、今御指摘のように、「あたる」という平仮名は大体内容にかかわらず「当たる」に変えるということになっているようでございます。
○北村哲男君　次の五十八条で「左の」というのを「次の」というのに改めておりますけれども、これはやはり常に今度は「左の」というのを「次の」に変更されることになりますか。
○説明員（東條伸一郎君）　御指摘のとおり、「左の」という言葉は「次の」に直すということにいたしておるところでございます。
○北村哲男君　その次のページ、刑訴法八十九条の中の「禁錮」を「禁錮（こ）」、「錮」という字を「錮（こ）」というふうに書いてあります、それから「あたる」を「当たる」に改めておりますけれども「この八十九条を見ますと、これは確かに八十九条の一号は、「禁錮にあたる罪を」の「あたる」という言葉を「当たる」に直し、「禁錮」という言葉は難しいから「禁錮（こ）」というふうになるのですが、その右の本文の方に「保釈の請求があったときは、左の場合を除いては、これを許さなければならない。」ということで「左」とあるのですけれども、これは当然そういうふうに直されたのであれば五十八条と同じように「次の」というふうに直さなくてはいけないと思うのですが、これはどうして直っていないのでしょうか、細かいことで恐縮ですけれども。