Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川参考人　私が大臣官房総務課長の任にあったのは平成十八年から十九年にかけてだったと承知しておりますけれども、そのときには、私はこういったＯＢによる再就職についての認識は持ち合わせておりませんでした。
○江田（憲）委員　それでは、今回、この文科省事案で悪質なのは、隠蔽工作が行われていた、想定問答づくり等々ですね。このときは、前川参考人は事務次官でしたね。この隠蔽工作には関与されていましたか。
○前川参考人　吉田元高等教育局長の早稲田への再就職に関する件につきまして、監視委員会に対して虚偽の説明をしたといういわゆる隠蔽工作につきましては、私は一切関与しておりません。
○江田（憲）委員　関与していないということですが、それはまた引き続き調査の過程で精査すべき話だと思います。
　前川参考人、少なくとも現時点で二件の違反事案が監視委から指摘をされている、それから、こういったＯＢを介したマッチングシステムについての認識もあったという中で、私は、官僚の皆さんも一生懸命働いておられる方は多いと思いますね。
　前回も言いましたけれども、九〇年代は、本当にトップエリート官庁の大蔵省までが接待スキャンダルで、東京地検特捜部が大蔵省にガサ入れする、次官を嘱望された方が続々と辞表を出さざるを得ない、そういった中で、綱紀粛正が叫ばれ、倫理規範ができ、そして公務員制度改革法ができて、徐々にではありますけれども、一時の官僚バッシングの嵐から官僚への信頼も多少国民の中に戻りつつある中で、またぞろこういう旧態依然とした組織ぐるみの、しかも国家公務員法違反のことを、監視委の報告書にも書いてありましたが、事務次官、文科審議官というトップを頂点に、省の中枢である人事課が絡んで、本当にこういった多数の公務員法違反の天下りあっせんをやっていた。組織ぐるみで、しかも隠蔽工作までやっている。
　まさに、先ほど前川さんがおっしゃったとおり、万死に値するとみずからおっしゃるのであれば、やはり退職金はこの場で、あなたにはそれに足る矜持がまだあると私は思いますから、あなたのためにも、そして一生懸命真面目に働いている官僚のためにも、たった一〇％二カ月の減給か、依願退職で五千六百万円も退職金をもらうのか、後輩を思う気持ちがあるのであれば、ここで、少なくとも、退職金は返上しますというお答えをしていただきたいんです。
○前川参考人　私に関する事案につきましては、全体の組織の監督者としての責任、また個別の二つの再就職規制違反、こういう事実認定が監視委員会からされているところでございまして、一月二十日付で松野文部科学大臣から、先ほど江田委員のおっしゃいました十分の一減給二カ月という懲戒処分を頂戴したところでございます。
　これを受けまして、私といたしましては、責任をとるために辞職を申し出、承認をいただいた、こういう経緯でございまして、今後、さらなる調査の中で私に関しまして何らか責任がまた生ずるということがあれば、またその際に考えさせていただくこともあろうかと存じております。
○江田（憲）委員　そういう答えは求めていないんですよ。大臣は関係ないんですよ。大臣は政治家なんです。これは官僚組織の問題ですよ。役所の問題として自浄作用が果たせるかどうか。大臣に言われるまでもなく、政治家に言われるまでもなく、マスコミに言われるまでもなく、まさに自浄作用を果たさなければ、本当に官僚組織への信頼は決して戻りませんよ。
　過去、大蔵スキャンダルで続々やめた官僚の中にも、一灯の良心があり、返上された方も結構いらっしゃいましたから、それはまちまち、自己判断、自己責任ですが、私はあなたを知る者として、あなたなら最低限、これは税金ですから、今後の調査の推移を見つつとか大臣がどうのこうの、私はこれは関係ないと思う。霞が関組織がこれから立ち行くかどうかの瀬戸際に立っているんですよ。
　どうかどうか、事務次官という位をきわめた人として、私は、あなたを評価している、立派な役人だと思ってきたから、それが裏切られたという思いが今あるんだけれども、ぜひそこでけじめをつけていただきたい。もう一度答弁を求めます。
○前川参考人　私に関しましては、先ほど申し上げたとおり、既に処分をいただいたところでございまして、それを受けとめているところでございます。
　今後、何らかのまた責任を問うということがあるのであれば、またその際にはそれにお応えするという用意はあるということを申し上げておきたいと存じます。
○江田（憲）委員　非常に残念です。小出し、後出しという言葉がいいのかどうか、そういう対処の仕方を国民が見て、やはり役人は特別なんだな、別世界に生きているんだ、甘いんだな、そういうことになるんだろうと思います。法律に違反しているわけです、法律に。しかも組織ぐるみなんです。トップなんです。しかも教育政策に責任を持つトップなんですよ。本当に残念でなりません。
　さて、総理、この問題を教訓にして再発を防止するためには、まさに監視委が、ＯＢを道具として使って実際上は現職の役人が手を染めるあっせんシステム、こういった組織的な裏あっせんシステム、受け皿をつくって、そして脱法行為、潜脱と監視委は言っていますけれども、脱法行為を働くような抜け道を塞ぐためには、やはり、こういったＯＢを介したあっせんについても法律で明確に禁止すべきだと思います。
　先般の答弁で、安倍総理も山本大臣も、いや、文科大臣でしたか、ＯＢへの資料提供やポストの情報提供、そういったものはやめるとおっしゃった。そうであるならば、こういった抜け道、脱法行為、潜脱行為をしっかり禁止する法律改正というものを検討する、これは最低限の政府の務めだと思いますけれども、総理の見解を求めます。
○山本（幸）国務大臣　今回の事案についてＯＢがあっせんに関与をしていたことは、再就職等監視委員会の公表資料によりまして指摘されておりますが、ただ、これはＯＢが単独で行っていたものではなくて、文部科学省がＯＢを利用して再就職のあっせんを行う枠組みを構築していたものとされております。したがいまして、現職職員が規制を遵守してＯＢを介して情報提供しなければ発生しなかった事案であると考えております。
　今後、国家公務員法に違反するような役所からＯＢへの組織的な情報提供は一切やらせないという考えでありますが、全省庁調査をしっかりやって、その結果を見て、実効性のある対策というものがどういうものかということについてはまた改めて考えていきたいと思います。
○江田（憲）委員　総理に御答弁いただく前に、これはもう本当に以前から指摘されていたんです。こういうあっせん行為の禁止をすれば、現職じゃないＯＢ、ＯＢというのは、これは本当に各役所とも、やはりＯＢの親睦会だ何だ、いろいろなことがあるんですよ。それから、事務次官経験者が一番その省に影響力を及ぼしていますから、そういう人たちが実際上、天下りが許されていたころはやっていたことも事実なんですね。ですから、そういう素地がある、素地がある中でこういった事案が起こった。
　だから、ある意味では、いろいろな要件をそれは検討せないけませんよ、禁止をするためには。しかし、まさに象徴的なこの文科省のようなマッチングシステム、ＯＢを使って、実質的にそれが現職職員によるあっせんと同視できるような場合はしっかり禁止するという措置ぐらい、今回事案はもう出ているわけですから、ぜひ総理の御決断を求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　他の職員またはＯＢを営利企業等の地位につかせることを目的として当該職員またはＯＢに関する情報を提供することが現行法で禁止されているのは、御承知のとおりであります。
　改めて再就職規制の遵守を徹底することにより、国民の疑念払拭に努めてまいりたいと思いますし、また、あっせん規制違反になるようなＯＢへの情報提供はやらせないという考えであります。
　現在、山本大臣には、文部科学省の事案と同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行ってもらっておりますが、調査の結果を踏まえ、必要な施策をしっかりと講じ、国民の信頼を確保していきたい、できることは全てやるという考え方のもとに臨んでいきたいと思っております。
○江田（憲）委員　それでは、今時点では考えていないということですか。こういう文科省のやっているような裏あっせんシステム、ＯＢを介したそういったことについては禁止は考えていないということでいいんですか。
○山本（幸）国務大臣　今回の文科省の事案は、ＯＢが単独でやっているというよりは、まさに文科省自体がＯＢを使って潜脱的にやっているということでありまして、現職の職員がしっかりと情報管理等をやっていれば起こらなかった事案だったろうと考えております。したがいまして、これはゆゆしき事案でありますので、あってはならないことだと思っております。
　ただ、そういう事案等について、全省庁調査の結果どういうことが出てくるか、それを踏まえて実効性のある再発防止策というものを考えていきたいと思います。
○江田（憲）委員　よくわからないんですけれども、要は、調査の結果、文科省類似のようなＯＢを介した組織的なあっせんシステムというのがあるということがわかれば、しっかり法律で禁止するということで、総理、よろしいんですか。何でもやるとおっしゃるんですから、このぐらいのことはやりましょう。
○安倍内閣総理大臣　現行法において、既に起こったことについて、どれぐらいしっかりと禁止をしていくことができるかどうかということも含めて検討しながら、そして、先ほど申し上げましたように、できることは全てやって、そして、しっかりとこうした再発防止に取り組んでいきたいと思っております。
○江田（憲）委員　これだけのことが起こったんですから、安倍内閣として、再発防止策を何もしないということにはならないと思うんですよね。
　その意味で、当然、法改正も含む法的対応というものをしなければいけないということになると思いますが、法的対応も含めて検討すると、総理、おっしゃっていただけませんか。
○山本（幸）国務大臣　今回の文科省の事例のように、現職職員が情報を出さなければ起こらなかった事案であります。それが本当にＯＢだけでできるようなものであるのかどうか、それはそう簡単な話じゃないと思っておりまして、その辺はしっかりこれから調査をして、そして、その結果に応じて必要な対応策を考えていきたいと思います。
○江田（憲）委員　何を言ってもあれですが、要は、ＯＢとの力関係というのは当然あるわけですね。今回もそうじゃないですか。嶋貫さんと人事課現職の職員にはやはり上下関係があって、つながりもあるわけです。それはもう全部普遍的にあるわけですよ。
　特にキャリアの場合は、事務次官だ局長だと偉くなった人というのはＯＢ集団をつくって当然人事に影響力を及ぼしている、こんなのは当たり前なんですね、私も役所におりましたから。だから、容易に想像されることが今回起こったんですね、今回起こったんですよ。ですから、ぜひ法的対応も含めて検討していただきたいというふうに思いますが、これ以上また答弁を求めても同じ答弁なのであれですが。
　もう一つ、やはりこれも当時から議論があった、天下りあっせんに刑事罰がかからない、刑事罰がかからないから結局懲戒処分に終わってしまう、だから、やめちゃったら、もうやめた人に懲戒処分をかけるわけにいかないから、先ほどの前川参考人のように、これからの推移を見守ります程度のことしかできない。
　ですから、やはりこれは、刑事罰をかけるという議論もございましたし、それから、天下りを、そういう違法な再就職を認識して受け入れた受け入れ先も何らかの制裁措置を受ける。例えば、補助金が出ているなら補助金を減額する、停止する。例えば、入札談合をすれば、その談合した企業には入札停止処分が出るわけですから。
　そういった再就職のあっせんに刑事罰をかける、そして、その違法性を認識して受け入れた者にも何らかの制裁をつける、こういった法律改正も必要だと私は思いますけれども、総理の見解を求めます。
○山本（幸）国務大臣　現行の国家公務員法では、あっせん規制に違反する行為は、現職については懲戒処分の対象となり、職務上不正な行為をすること等の見返りとして他の職員の再就職を要求した職員については、既に刑事罰が設けられております。
　御指摘のあっせん規制違反への刑事罰については、再就職等監視委員会等による監視や再就職状況の公表など、刑事罰以外の手段をもってあっせんの抑止を図ることが本当にできないのか、また他の刑事罰との均衡はとれているかといった点も踏まえて、慎重な検討が必要であると考えております。
　また、天下りを受け入れた者に対する補助金停止処分等の制裁を導入すべきとのお尋ねについては、公務の公正性を確保することが目的である再就職規制において、公務外の者に対して補助金の停止等何らかの制裁を科することが適当なのかどうかについては、慎重な検討が必要であると考えております。
○江田（憲）委員　やはり、検査であれば手心を加えてほしいとか、許認可であれば何か便宜を図ってほしいとかいう思惑のもとに役所に働きかける。今回の事例もそうだったじゃないですか。某私立大学の関係者が前川参考人に、誰かいませんかと言って働きかける。そういう行為が端緒になってこういったことも起こってくるわけですから、余りしゃくし定規にそういうことを考えずに、やはり、こういう天下りを根絶させると安倍総理はおっしゃってきたわけですから、根絶するには余りにも抜け穴が多過ぎるというのが現行法なんですね。
　それで、疑わしき案件、人事局が発表しているおびただしい数の再就職事例の中で、離職当日にもう再就職している、離職翌日に再就職している案件がきのうの山本大臣答弁で千二百八十五件ある、全体の大体一〇％超、千二百八十五件あるという答弁でしたけれども、この千二百八十五件のうち、利害関係企業等に行っている件数と案件をぜひ明らかにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のように、昨日の答弁で、離職当日や翌日の再就職が全体の一割超、千二百八十五件あるということを申し上げました。
　ただ、この再就職先が離職時の職員の職務に対して利害関係企業等の要件に該当するか否かについては、当該職務内容に応じて異なるものでありまして、それぞれの離職時の府省において判断されるものだと考えております。
○江田（憲）委員　それじゃ調査できないでしょう。全省庁調査というのは何をやっているんですか。当たり前でしょう。こういったことを、しっかり疑わしき母集団を特定してやらないと、何万件もあるのを一件一件調べてもしようがないじゃないですか。
　離職当日にもう再就職している、翌日である、しかも利害関係だとなれば、これは在職中に求職活動をしているとか役所があっせんしていると推測できるわけですから、これを重点的に調査すると言ってもらわないと、国民は何の信頼もできませんよ。
○山本（幸）国務大臣　調査の対象あるいは方法については、不適切な対応策をとられるというおそれもありますので、ここでは明らかにできませんけれども、御指摘の点は重々理解できます。そういうところにも留意してしっかりとやっていきたいと思います。
○江田（憲）委員　ちょっとまたやりますけれども、このパネルをごらんいただくと、もう一つの疑わしきパターンが、税関と地方の財務局の職員が、二十七年七月一日に退職した、六十人いらっしゃる、そのうち四十人の方が同じ日の九月一日に再就職しているんですね。しかも、この表をごらんのように、税関職員が大体、物流とか貨物運送、直接の監督対象のところに再就職している。それから、下の方は、財務局の金融検査をやっていたような人が、地方の信用組合や地方銀行、金融機関に再就職している。それで判を押したように、これはそれぞれ地域が違うのに、七月一日に退職して九月一日に再就職している。
　これはやはり役所の組織的なあっせんがあったと推測されますけれども、この点についての財務大臣の見解を求めます。
○麻生国務大臣　財務省として把握をしております組織的ないわゆる再就職のあっせんの事実はないと思っております。
　その再就職日は、御存じのように、これは再就職者と民間企業との間の個別の事情によってそれぞれ異なるのは当然のことなので、財務省では必ずしも個別の事情を把握しているわけではありません。
　しかし、いずれにしても、退職者の再就職のルールというのがありますので、そのルールにのっとって適切に対応していくべきもの、そう考えております。
○江田（憲）委員　財務省には任せられませんから、監視委員長、そして行革担当山本大臣、この点についてしっかり調査してください。答弁を求めます。
○山本（幸）国務大臣　この点については、再就職等の現職職員が利害関係企業等に求職活動する場合には届け出を出すことになっておりまして、その届け出が出た場合には、各府省において個別の内容をしっかり確認して、再就職規制違反が疑われる事例がないようにやってもらうように、既に内閣人事局の統括官から各府省官房長等にお願いの通達も出しております。
　したがいまして、そういうことについては今後もしっかりと周知徹底を図っていきたいと思います。
○江田（憲）委員　いや、全部各省任せのお手盛り調査というのがはっきりしたじゃないですか。
　ですから、本当に、全省庁調査、いつまでやるかも言わない、どうやってやるかも言わない、それで、だらだらだらだら時間稼ぎで、予算が通るまで一切公表しない、そういう魂胆でやっているのは明々白々なので、こんな調査に国民の信頼は一切ないということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○浜田委員長　この際、小川淳也君から関連質疑の申し出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也君。
○小川委員　民進党の小川淳也です。
　再就職問題等についてお聞きをいたしますが、その前に、金田法務大臣、昨日、共謀罪に関する国会審議、国会質問をあたかも封じ込めるかのような、ちょっと許しがたい文書が記者会見場に、記者の皆さんに配付されたようであります。
　既に撤回されたとお聞きはしておりますけれども、改めてこの場で撤回をし、そして、こうした文書を配付することは誤りであったと、撤回、謝罪を求めたいと思います。
○金田国務大臣　委員の御質問にお答えをいたします。
　昨日、法務省におきまして、法務省の記者クラブである法曹記者クラブの記者に対しまして、「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」と題する文書を配付いたしました。
　しかし、当該文書は、国会に対しましてその審議のあり方を示唆するものと受けとめられかねないものでございましたので、不適切であることから、当該文書を撤回させていただきますとともに、このような事態を招きましたことについて深くおわびを申し上げます。
○小川委員　この文書の作成、配付の指示は、大臣がみずから行われたんですね。
○金田国務大臣　私の指示によりまして作成、配付をしたものでございます。
○小川委員　大臣、極めて判断を誤られていると思いますよ。
　後の会見も拝見しましたが、口頭でもよかったと思うと。ですから、文書は撤回しても、実は、大臣の本音、本当のお考えはこの文書のとおりじゃないか。
　私ども、改めて、共謀罪について、法案提出後、審議をするのは当たり前です。しかし、共謀罪について、法案の生成に向けてどういう基本的な考え方で臨まれるのかということをこの場でお聞きしていくのもこれまた当然でありまして、こういったことについてこのような判断をされ指示されたという大臣の責任は極めて重い。今後、私どもの党としても厳正に対処させていただくことを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　どうぞ、法務大臣はもう結構です。
　それでは、再就職問題について、きょうは、重要な参考人の皆様にお越しをいただいております。私自身も、広い意味で霞が関の後輩です。今回の事態に対しては、大変憤りや怒りを感じると同時に、なぜこのようなことを繰り返さざるを得ないのかという、ある種の悲しみといいますか、そういった感情も交えながら、しかし、厳しく質問させていただきたいと思っております。誠意を持ってぜひお答えいただきたいと思います。
　まず、さきの江田議員の質問に関連してお尋ねしますが、前川前事務次官は吉田元局長の早稲田事案に関与されたのではありませんか。
○前川参考人　お答え申し上げます。
　吉田前高等教育局長の早稲田大学への再就職に関しましては、私は事後的に知ったということでございまして、この経緯については関与しておりません。
○小川委員　監視委員会の報告の中で、山中事務次官がこの吉田元局長の早稲田大学への就職に前向きな回答をした、これは、処分を受けた藤原当時の人事課長があっせん行為を行い、そしてその関係で処分を受けた、そして山中次官には報告したとあります。
　藤原参考人にお聞きします。この件は、前川当時の文部科学審議官だと思いますが、には報告されていないんですね。
○藤原参考人　お答えいたします。
　私から前川当時文部科学審議官に報告をしたということはございません。
○小川委員　それではそのように受けとめたいと思いますが、このＯＢを含めたあっせんルートは実態がどうであったのかということに関連して、さらに正直にお答えをいただきたいと思います。
　よく資料を見、またきょうもお話をお聞きするにつけ、このあっせんの仕組みについては、まさに二十一年七月のあっせんが始まった初期段階、嶋貫参考人が教職員生涯福祉団体に再就職をされた、あっせんが拡大をした時期、二十六年以降、文教フォーラムの設置、あっせんのシステムがいわば完成した時期、この三つの時期に大きく分けられるのではないかというふうに理解をしております。
　まず、初期段階についてお聞きしますが、嶋貫参考人は、極めてボランティア精神で、後輩のために何らか役に立ちたいという動機で事実上のあっせん行為を始めたということでありました。当時の人事課長常盤さんを含めて、まだまだこの段階ではあっせんが組織的という認識はない、しかし、例えば関さんに至っては嶋貫さんの関与は知っていたという、先立つ質疑の中での答弁でありました。
　監視委員会の報告あるいは文部科学省の内部調査でどう書いているか。人事課は嶋貫氏にあっせんを期待していたと書いています。人事課の課長補佐は、二十一年七月ごろから退職者リストを嶋貫氏に渡していたと証言しています。しかし、当時の人事課長、これは常盤さんのことだと思われますが、嶋貫氏からの情報の要求に人事課の職員が応じていたという認識はなかったとある。ここに若干認識のずれがあるんです。
　嶋貫さんにお聞きします。嶋貫さんが善意で再就職を支援しようとしていたそのあっせん行為を、当時、人事課としては期待をしていたが、人事課長は知らなかった、この証言は、嶋貫参考人、うなずけるものですか、納得できる証言ですか。
○嶋貫参考人　私が公務員を退職した二十一年の夏の時期というのは、私の記憶の中のことではございますけれども、新しい規制がスタートして間もないころということで、文科省の人たちも、それまでと違うルールの中で、どう取り組んでいったらいいのかな、あるいは取り組めないなというようなことをいろいろ考えておられたんだろうなということは、私なりに察するところはございました。それともう一つは、近く退職時期を迎えるであろう人たちにとっては、それぞれ不安な日々であったことも承知をしてございます。
　そういう中で、私自身は、何かを明確に文科省から要請を受けてとか、そういう意識はございません。ございませんし、仮にそうであったとしても、私自身は、何ができる立場でもないということは私の中にはございました。
　ただ、何かそういう話が、私学とかから人を求めるような話がもし私の耳に達すれば、それは人助けのようなつもりで、誰かいい人がいれば紹介するというぐらいのことはできるかもしれないな、そういう気持ちはございました。
　そういう中で、退職後、まさにボランティアとして、そういうつもりで考えてきたところでございます。
○小川委員　人事課長が知らないと言っていますが、それは納得できるんですね。それを聞いているんです。
○嶋貫参考人　私の、これも当時の理解でございますけれども、何かそういう明確な仕組みがあってというよりは、さまざまな人が、私以外のＯＢもいたのかもしれませんし、さまざまな人がさまざまな形でお役に立てればということでやっておられたのかなという感じは、これははっきり確認をとっているわけではございませんが、そういう中でのことでございまして、そのことを時の文科省の方々、人事課長とかそういう方々がどのように受けとめていたかというのは私自身は承知をしていないところでございます。あくまでも私の気持ちとしてかかわってきたところでございます。
○小川委員　初期段階はそういった関係性があり得たのかもしれません。ただ、心配しているのは、これは嶋貫参考人にも大いに反省してもらわなければいけないんですが、トカゲの尻尾切りに終わらせてはいけないんですよね。
　この文科省の報告書を見ると、きのうも指摘しましたが、人事課長は知らない、確かに認識していたとは言えないという、あたかも歴代の人事課長を守るような証言が多い。これは本当にそうだったのかということに関して、一部報道で言われていますが、前川前次官にお聞きします、いわゆるキャリア組をあっせんするのは人事課ルート、そしていわゆるノンキャリアをあっせんするのはＯＢルートという報道がありましたが、こういう事実関係について心当たりはありませんか。
○前川参考人　確かに、そのような報道があったのは承知しております。ノンキャリアがＯＢルートで、キャリアは人事課ルートというような表現があったかと存じますが、そもそも人事課ルートというものはあってはならない話でございますし、ＯＢがＯＢの世界で完結する形で善意でやるということはあるかもしれませんが、人事課の職員が直接再就職あっせんを行うということは、そもそもこれは違法であることは私どもも初めから認識しておりましたので、そのようなことがあるとは思っておりません。
○小川委員　あってはならないことであり、違法なことはわかっているんです。しかし、前川さんは文教協会理事長ルートを、みずからあっせん行為に乗り出したじゃないですか。だから聞いているんですよ。
　そして、嶋貫さんの関与と人事課の関与との間に、お互い知っている、知らないという言いわけをし得るその溝があるのであれば、人事課はまさに上司である文科審議官や事務次官と相談しながらみずからの幹部であるキャリア組のルートをあっせんし続けていた、そして、いわゆるノンキャリと言われる方々の再就職については嶋貫さんが一手に引き受けていたというストーリー、シナリオが成り立ち得るから聞いているわけであります。
　そういった初期の段階から、時間もありませんから、では、そのあっせんが拡大した時期についてお尋ねします。
　この時期は、嶋貫参考人はまさに生涯福祉財団の審議役として、あっせん活動を本格化させた時期であります。この報告書によりますと、当時の生涯福祉財団の理事長は、嶋貫氏のあっせん行為があたかも生涯福祉財団の業務であるかの誤解を受けることがある、したがって、これ以上の拡大に財団の理事長が難色を示し、財団から切り離す必要が生じたという報告があります。
　具体的に、嶋貫参考人は、この時期、どういう形であっせん行為を拡大していったんですか。この生涯福祉財団の審議役としてここに勤務し、この場所であっせん行為を行っていたんですか。その際、この生涯福祉財団審議役を名乗って関係各所との連絡調整に当たっていたという理解でよろしいですか。
○嶋貫参考人　私が生涯福祉財団に審議役としてお世話になったのは平成二十一年の七月でございますが、そのころから、一つ、二つというんでしょうか、ぽつらぽつらと退職者から相談を受けたりということはございました。
　そういう中で、口コミということなのかもしれませんが、私学の方とかあるいは先輩からも、こういう話があるけれども誰かいい人いませんかというようなお話をお聞きしたこともございます。そういう中で徐々にその数がふえていったという側面はあったのかもしれません。そのやりとりというのは、主に電話でそういうお話をお聞きして、電話でお伝えしてというようなことが中心でございまして、それは、生涯福祉財団における業務以外のところでの私のボランティア活動という意識でございました。
○小川委員　財団の中ではやっていないんですね。
○嶋貫参考人　私自身が財団の中では非常勤の位置づけ、職員でございましたものですから、その空き時間に、財団の業務時間以外のところでそういうやりとりもあったかと思います。あとは、いろいろ外でお会いしたりとかいうこともございました。
○小川委員　当時の理事長が財団の業務であるかの誤解を受けることに難色を示したわけですから、相当一体でやっていたんでしょう。だから、昼休みなども含めて、財団の中でやっていたということで理解していいですか。
○嶋貫参考人　非常勤ということでございましたので、私の頭の中ではその時間を避けるような気持ちはございましたけれども、外形的にというか、外から見たときにはその区別がつきにくいというんでしょうか、そういう面はあったのかと思います。
○小川委員　では、この時期の人事課との関係について聞きます。
　報告書によれば、この時期は少し表現が変わってきているんですね。この嶋貫氏のあっせん拡大に関して、人事課の任用計画官は認識しているが、人事課長が確かに認識しているものではなかったとあります。
　そこで、当時の人事課長関さんと中岡さんにお聞きします。あっせんが拡大していった時期、舞台は生涯福祉財団です、実行者は嶋貫さん、当時の人事課長である関さんと中岡さんは、確かには認識していなかったかもしれないが、薄々は理解していたという理解でよろしいですか。
○関参考人　嶋貫さんの行為につきましては、国家公務員法の再就職規制により現役の職員はあっせん行為をできないので、人事課の経験のあるＯＢが自発的に人脈や経験を生かして相談、紹介をされているものと受けとめておりました。
　私は、調査官が時々嶋貫氏と打ち合わせをしていることがあったことは認識しておりましたが、調査官や任用計画官が嶋貫氏との間で具体的にどのようなやりとりをしたのか、資料、情報の提供を含め承知しておりませんでした。
　また、調査官から時々、退職予定者や文部科学省ＯＢの再就職に関する情報を整理した資料につきまして報告、説明を受けました。その資料は調査官がさまざまに把握している情報を整理したものでございまして、その中には調査官が嶋貫氏から聞いた情報も含まれているものと認識をしておりました。
○中岡参考人　お答えいたします。
　私が人事課長でおりましたときにも、先ほどの嶋貫氏からの話がございましたけれども、国家公務員法の改正によりまして現役の職員がＯＢのあっせん行為はできないということを受けて、嶋貫さんがそういう業務に携わっておられるということは聞いておりましたが、現職の人事課の職員が嶋貫氏に対して情報を提供しているということの認識はございませんでした。
○小川委員　徐々に距離は縮まりつつあるが、決定的ではない時期であったというふうに理解します。
　しかし、その後、完成期を迎えるわけですが、決定的だったのは、報告書によれば、生涯福祉財団から切り離さなければならなくなったということ。
　そして、資料をごらんいただきたいと思いますが、昨日の文科省の報告書で、午前中から審議の対象になっておりますけれども、いよいよこの二十五年の九月に入りますと、先ほどの質疑の中で、これは人事課の職員がつくった資料だと伯井当時の人事課長が答弁しておられます。それから、監視委員会の方から、これは清水事務次官に送信されたメールに添付されていたということですから、公文書という前提で議論するに値する文書だと思います。
　日付は二十五年の九月十一日、「再就職支援業務について」。赤線部でありますが、文部科学省の方向性とあります。嶋貫氏は週二日程度の保険会社顧問に就任し、残りの三日間で再就職支援業務をボランティアベースで行う、一定の資金が必要になることから、ＮＰＯをつくり、出版事業等を展開し、秘書給与及び執務室賃料等については教職員生涯福祉財団等に負担していただけないか、文部科学省が申し入れをしています。
　教職員生涯福祉財団の見解。嶋貫氏が週二日程度の保険会社顧問に就任し、ＮＰＯをつくり再就職支援業務を行うという案はよい方法かもしれない、下の方にありますが、九月十三日、國分理事長からとあります。この國分さんは元事務次官であります。そして、井上前放送大学教育振興会会長に相談するとありますが、この井上さんも元文科省の次官であります。
　右上をごらんいただきたいと思いますが、この井上前会長に提案する対応案まででき上がっています。内容としてはＮＰＯの設置等でありますが、さらに注意深くこの赤線部をごらんいただきたいと思うんですが、嶋貫氏を保険会社に再就職させる前提として、保険会社顧問ポスト案とあります。工藤さんとおっしゃる方が第一生命の顧問に就任をしており、週一日勤務で一千万円の報酬。そして、工藤氏は、次の職場だと思われますが、再就職口への心当たりがあると記述があります。そして、公立共済枠、何か枠があるんでしょうね、組織ごとに確保した。さらに下、遠藤さんでありますが、明治安田生命の顧問で、月二日間の勤務で一千万円の報酬。ここに据える場合にはという趣旨だと思いますが、下、遠藤氏の再就職先が必要と。
　これは、まず法外の報酬と勤務条件だと思いますし、全てが組織ぐるみであっせんの対象となっていますし、そしてその構造は、事務次官はおろか、前事務次官、前々事務次官、前々々事務次官まで根回しをし、了承を得てこうしたあっせん行為を行っていたということで間違いありませんね。まず前川前次官にお聞きします。
○前川参考人　御指摘の資料につきましては、私は、再就職等監視委員会の事情聴取を受けた際に、監視委員会が人事課から入手した資料として見せられたというのが初めてでございます。私は、この文書に書いてある中身につきましては説明できる立場にはございません。
○小川委員　この文書は、一つの文科省内の組織文化であり、つくられた仕組みの素案段階です。
　前川さんが文科審議官に就任をし、そして事務次官に就任したのはこの後のことなんですね。文教協会理事長のあっせんにはみずから乗り出しているわけです。そうしたことについても、前の次官、前の前の次官等に相談をした上でやっていたのではありませんか。
○前川参考人　再就職等監視委員会から、私につきまして、具体的に違法行為として御指摘がございました。
　文教協会の当時代表理事でございました雨宮さんに面会いたしまして御退任の意思があるかどうかということを確かめた、この行為は事実でございます。
　これは、嶋貫さんから依頼を受けまして、雨宮さんの御退任の意思があるかどうかを確かめてくれということでございましたので、私がその依頼を受けて行ったということでございまして、私の意図といたしまして、具体的なＯＢを後任に据えるという意図を持っていたわけではございません。
○小川委員　それは容易に想像がつくじゃないですか。そんな言い逃れをこの場でされるのでは、ますます疑惑は深まりますよ。何のために出てこられているんですか。後々、あなたの後輩も含めて、同じような思いをする人を二度と出しちゃいけないんじゃないですか。本当のことをきちんと真摯に語っていただくために御出席いただいたんだ。見え透いた建前論はこの際必要ありません。
　嶋貫さんにもお聞きいたします。実際にここでドラフトされていた明治安田生命への顧問就任が実現しているわけでありますけれども、実際に勤務形態はこういう形だったんですか、月二日勤務で報酬は一千万円。嶋貫さん、お答えください。
○嶋貫参考人　資料ではそのようになってございますけれども、確かに社の方へ出向く回数は基本的にそういうことでございました。ただ、それ以外に、折に触れてもちろん行くこともございました。あとは、社以外のところで、つまり、今でいえば文教フォーラムとかそういうところでお会いをしていろいろ相談に乗るということもございました。金額はそのとおりでございます。
○小川委員　本当に、個人的なことにもかかわるでしょうから、お聞きしにくいことでありますが、しかし、やはり国民感情から見て法外だという認識はおありだったと思うんですよね。
　さきの起案文書にもあったとおり、まさに報酬を確保することを通して、あなたの本業はあっせんだった。逆に言えば、裏稼業であるあっせんを実行させるために、一応表稼業の職を用意して、法外な報酬と極めて軽微な、ほとんど無と言ってもいいんだと思いますが、そういう勤務条件を与えた。これは、もはや倫理規程違反とかじゃ済まないような気すらいたします。
　文教フォーラムの設置について伺います。
　先ほど、サロンは実現しなかったという御答弁がございましたが、文教協会との関連で、報告書にはこうあるんですね。二十六年四月の公益法人化に向けた事業拡大の一環として、分室を設け参与を置いた。そこに嶋貫さんは参与として就任するわけです。ほぼ同時期に文教フォーラムを設置しているんですが、この文教フォーラムはあっせんを専業で行うための団体だったという理解でいいですね。
○嶋貫参考人　文教フォーラムにつきましては、私が教職員生涯福祉財団を退職する時期に、今後のみずからの進み方ということでいろいろ考えていく中で、やはり教育に関する仕事をやっていきたい、かかわっていきたい、そういうことで、二十六年の一月でございますけれども、それは任意の活動として始めたところでございます。それをその後、二十八年の四月になって一般社団法人化したものでございますが、これは、私の意識の中では、あくまでも教育に関するさまざまな活動ということを目的としたものとしてやってまいりましたし、今もそのつもりでございます。
　そのことと今お話のございました再就職のお世話というのは私の中では厳然と切り分けてきたつもりでございますが、これまでの監視委員会の認定、あるいはその後のいろいろなお話をお聞きしながら、私なりに胸に手を当てながらずっと今に至るまで考えておるわけでございますが、そこのところが、ある意味、外から見たときにわかりにくいような形になっていたのかもしれない、混然一体となっていたところがあったのかもしれない、そういう点で、私なりに反省も今しておるところでございます。
○小川委員　文教フォーラムについては、先般の質疑でも指摘しましたが、資料にあるとおり、ホームページを見ると、この時点では嶋貫さんはお顔と名前は伏せていたんですね。ホームページはこれ一枚なんですよ。とても活動の実態があると思えない。だからこそ、私はおかしいと思って文教協会を調べたわけです。
　文教協会の方にもお話をお聞きしました。嶋貫さんに関しては勤務実態がほとんどない、そういう苦言も聞こえてきましたよ。ですから、ほとんど実態のないところで、この部屋はあっせんを専ら行うために設けられたと思われても仕方のない実態でした。
　この文教フォーラムの扱い、今後どうなるんですか。それも一応お聞きしておきます。文教協会は解散するということでありますから、既に不動産契約も切りかわりましたよね、独自の契約に。そんな資金調達できるんですか、文教フォーラムは解散しないんですか、嶋貫さん。
○嶋貫参考人　文教協会の分室としての解散が昨年の十二月ということでございましたので、この一月から一般社団文教フォーラムとして賃貸借契約を行ってきたところでございますが、このたび、このような形で文教フォーラムそのものの存在意義について疑念を持たれるということになりましたことを受けとめまして、これ以上この法人を存続することは適当ではないと私なりに考えてございます。今現在、この年度内での解散に向けて準備を進めているところでございます。
○小川委員　適正な御判断だと思いますが、きのうも指摘があったとおり、この法人の解散が隠蔽行為につながることがないように、これは松野文科大臣にもお願いを申し上げておきたいと思います。
　大臣、この資料、先般も指摘した資料ですが、これだけの、生命保険会社の顧問とか、生計の心配をさんざんしているわけですよ、文科省は。しかし、これは、我が党の勉強会に対して、一月二十四日ですよ、監視委員会からの指摘があった後に、下線部をごらんいただきたいんですが、Ｒ氏、これは嶋貫さんのことです、下、「Ｒ氏がどのようにして生計を維持していたかについては、文部科学省として関知しておりません。」と、しゃあしゃあと答弁しているんですからね。そういう体質ですから、内部調査には限界がある。しかも、内容も大事だが、スピード感を持って答えてもらわなきゃいけないということをさんざん野党は主張してきたわけです。
　そこで、総理大臣に、きょうは総理大臣御出席の場ですから、お聞きしたいと思います。
　昨日も麻生財務大臣から、今回の本予算の中で公益法人に流れる予定の予算は、まず総額三千億円近いという御答弁がありました。これは、どういう形で誰に流れて、今回のような巧妙な仕組みも含めて、どういう形で使われるか、非常に予断を許さない予算だと思います。この予算の成立なり執行前に天下りの構造、問題については全容を解明すると、山本大臣も期限を全く明言されないんですね。
　ここはぜひ総理大臣のリーダーシップで、予算の審議中に、全省庁調査について、少なくとも中間的な報告、その概要を国会に報告したいと思うと、総理大臣、力強い答弁をぜひともお願いしたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がありました。
　この全省庁調査について大事なことは、しっかりとした調査を厳正に徹底的に行うことでありまして、最初からスケジュールありきではないと考えております。一方で、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくことも重要であり、私の指揮のもと、スピード感を持って進めてまいりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　平成二十九年度予算において、公務員ＯＢの在籍の有無を問わず、公益法人等全体で申し上げれば、主として公益法人等への支出が見込まれる補助金、委託費等の総額は二千九百八十七億円でありますが、予算は、支出先が公益法人等であるか否かにかかわらず、事業の必要性等を精査した上で所要額を適切に計上しています。
　また、その執行は、予算の配賦を受けた各省各庁の長の責任のもと、関係法令にのっとって適切に行われるものと承知をしておりますが、我々としては、この調査については、今申し上げましたように、しっかりと徹底的な調査を行いたい、それは、期限ありきではなくて、徹底的な調査を行い、調査結果が判明次第、報告をさせていただきたいと考えております。
○小川委員　ぜひ、国会審議が盛んに行われている時期にこそ、きちんと実態を明らかにしていただきたい。
　もう一点、前川参考人初め、きょうは御出席に感謝を申し上げたいと思いますが、今後もぜひともお聞きしたいことがありますので、今後とも御出席をいただくようにお願い申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申し出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　まず、本日二月七日は北方領土の日でございます。ロシアによる択捉、国後における地対艦ミサイルの配備、これに強く抗議するとともに、平和条約を締結して北方領土を取り戻す、このことをお誓い申し上げて、審議を始めたいと思います。
　まず冒頭、今、小川委員の質疑の中で、嶋貫氏と前川前次官の関係が非常に近いんだなということを感じさせていただきました。特に、前川前次官が文教協会の前の理事長に、いつやめるんですか、おやめくださいというお話をしに行くということは、嶋貫氏の指示に従って行ったと。どっちが偉いんだか、よくわからないようなやりとりでございました。全体の人事をかなり嶋貫さんがセットされていたように、いろいろな資料を見ても思います。
　前川前次官にお伺いしたいと思いますが、嶋貫氏とは結構頻繁にお会いになられていたんでしょうか。そして、嶋貫氏がアレンジしたような人事に関して、それがセットされてしまう前にどのぐらいお話として伺っていたんでしょうか。
　つまり、関与するという言葉で言うと、自分が決めたというようなものだけに限定されてしまいがちですが、こんな感じでやろうと思いますがいいですよねというような上げ方もあるわけです。実際に人事が実行されてしまう前に、前次官ですから、関与を強いることもあるかもしれないわけですね。
　嶋貫さんから、こんな人事案なんですけれどもという御説明はどのぐらいいただいていたんでしょうか。あわせてお願いします。
○前川参考人　お答え申し上げます。
　文教協会の代表理事雨宮さんの代表理事退任の御意思の確認ということにつきましては、先ほど御指摘がございましたとおり、嶋貫さんからの依頼に応じて雨宮さんと面談したということでございまして、私と雨宮さんがかつて上司、部下の関係にあったということもあり、親しい間柄だということもあって、そういう問題について本人の意思を確認するには最も適切な人物だというふうに思われたのではないかと想像いたします。
　嶋貫さんとの関係というのは、私自身は人事課長をやったこともございませんので、嶋貫さんの人事課在任中から、頻繁にお会いする、あるいは職務上、上下関係で仕事をするといったことはございませんでしたけれども、しかし、文部科学省の職員として仕事をしてまいったわけでございますから、嶋貫さんのことは十分存じ上げておりますし、また特に、私が一昨年の八月以降、おやめになった山中次官の後を受けて事務系の職員の人事についての業務を引き受けることになったわけでございますけれども、そのころからは、嶋貫さんは人事課のＯＢとしてさまざまな知見も持っておられるということもございますので、時々私のところをお訪ねになっていろいろとお話をしていかれるということはございました。
　しかし、ＯＢの世界で完結しているＯＢの再就職のあっせんの問題について、私に御相談になったり、私の了解を求めたりということはなかったわけでございます。
○後藤（祐）委員　今後ともこのあたりはしっかりと解明をしていただきたいと思いますが、特定ＯＢを介した再就職のあっせんについての解明については、文科大臣、きのうの報告で一通りの文科省としての考え方が示されたということでいいんでしょうか。今後、事例調査ですとか全職員調査ですとか退職者調査はこれから行うということでございますが、この特定ＯＢを介した再就職あっせんの構造については、これで一通りの文科省としての結論だと見ていいんでしょうか。
　そして、嶋貫氏が行っていたようなあっせんというのは、嶋貫氏を道具のように用いてやる部分については一部違法な部分が認定されておりますが、それを除けば嶋貫氏自身の行為というのは適法だったという理解なんでしょうか。
○松野国務大臣　まず、昨日の発表した文書に関してでございますが、この文書は、ＯＢ、そして文科省、文科省関係団体の枠組みについて調査をということでございますが、昨日の時点でわかっている事実関係を整理したものでございます。
　ですから、当然この枠組みの調査に関しても引き続き調査がさらに必要なものと理解をしておりますし、それがまとまり次第、しっかりと公表してまいりたいと考えております。
　二つ目の嶋貫氏の行動に関してということでございますが、現行の法制度におきましては、違法行為となりますのは、現職の職員が嶋貫氏に情報を提供したということが違法行為に当たるというふうに認識をしておりますので、私が承知をしている範囲におきましては、嶋貫氏の行動が現行法上違法に当たるという認識は今持っておりません。
○後藤（祐）委員　本当にそうですか。
　嶋貫氏にお聞きしたいと思いますが、嶋貫氏の行っていたことは求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることではありませんか。だとすれば、職業安定法第三十三条の無料職業紹介事業に該当します。これを行おうとする者は厚生労働大臣の許可が必要です。
　許可を受けておられましたか。
○嶋貫参考人　私が行ってきた御紹介というのは、受動的というんでしょうか、偶発的というんでしょうか、お話をお聞きして、ふさわしい方がおられれば御紹介をするという程度のものでございまして、私の意識の中では、今お話しのものに該当するものではない、こういう理解でございましたので、そのような手続はとってございません。
○後藤（祐）委員　職業安定法上は、業としてとかは書いていないんですよ。無料の職業紹介事業を行おうとする者は厚生労働大臣の許可を受けなければならない、ただこう書いてあるんですね。
　これは法律違反ではありませんか、文科大臣。
○松野国務大臣　今委員の方から御指摘をいただいた法律に関しましては私は所管外でございまして、私が今その判断を申し上げる立場にないと承知をしております。
○後藤（祐）委員　これは罰則がついているんです。職業安定法第六十四条によって一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処するんです、無許可ですと。
　そして、大臣、刑事訴訟法二百三十九条の二項において違法を知り得た方は告発しなきゃいけないと書いてあるんですよ。大臣、これは告発すべきじゃありませんか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたが、まず、その両法案に関しまして私が所管外であるということと、きょう委員からその事案に関して初めて御指摘をいただきました。現状において、その行動に関して違法性があるかどうか、今私が判断できるだけの材料を持っておりませんので、そのことに関しての発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　今は差し控えますけれども、これからきちっと、これが違法かどうか、よく厚生労働省なんかとも相談して、確認して、違法だったら告発すると約束していただけませんか。今即答できなくてもいいですが、よく調べた上で、違法性がある場合には告発するということでよろしいですか、大臣。
○松野国務大臣　委員から御指摘をいただいた件でございますから確認をさせていただきますが、まず、現状において違法かどうかという認識については判断できないということと、それを委員がおっしゃるところの告発ということになりますと、それが私がその立場に立つべきことかどうかというものに関しても、あわせて研究させていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　これは実は警察が判断することなんですよ、罰則がついているんですから、本当に違法かどうかは、最終的には。だから、そういう意味では、よく相談していただきたいと思います。
　違法性に関してはもう一つあります。それは、個人情報保護法違反ではないかということであります。
　文科省が現職職員、特に人事課職員しか知り得ないような個人情報を大量に嶋貫氏に送信していたということが監視委員会の資料十四ページに書いてありますし、文科省の資料でも個人情報を外に出すという感覚ではなかったと書いてあるということは、個人情報を外に出していたわけであります。しかも、この文科省の資料七ページには、嶋貫氏の指示に基づいて特定の職員が作成しており、年々資料が充実されてきたとあります。
　組織として大量な個人情報を漏えいしているとすれば、これは個人情報保護法に違反するところがあります。
　この個人情報は二種類になっていて、個人情報保護法二条四項一号の個人情報ファイル、具体的に言いますと、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものに該当する場合は、行政機関の職員または職員であった者が、であった者も含むんですが、この個人情報ファイルを提供したときは二年以下の懲役または百万円以下の罰金に処するとなっていて、この個人情報ファイルに該当しなくても、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処するとなっているんですね。
　この個人情報保護法違反は、嶋貫氏本人がこれに該当することもあり得ますし、文科省として人事課周辺の方が嶋貫氏に大量に文書を提供していたことはもう判明しているわけですから、この両方あるいはどちらかが個人情報保護法違反に当たることはありませんか、大臣。
○松野国務大臣　まず、人事課の職員がそういった再就職に関する情報を提供しているということが国家公務員法に違反していることはもう明らかであろうというふうに思います。
　あわせて、個人情報保護法の構成要件について、今ちょっと私は手持ちをしておりませんし、今回の案件がそれに当たるものであるのかどうか、その条件等も含めて、委員から御指摘をいただきましたので、そこの点に関しては検討させていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　先ほどと同じように、きちっと調べてこの委員会に報告していただけませんか、個人情報保護法違反があったかどうか。嶋貫氏及び文科省の中の人、両方含めて御報告いただけませんか、大臣。
○松野国務大臣　まず調査をしっかりとさせていただきまして、その結果、委員会の御判断で、調査の内容に関しての報告の方法に関しては、委員会の御判断に従って述べさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　委員会は関係なく、出すということをおっしゃっていただけませんか。刑罰のついた違法の可能性があるんですよ、大臣。これは告発義務があるんですよ。
○松野国務大臣　繰り返しになりますけれども、きょう委員から御指摘をいただきましたその案件について、今は材料がございませんので、調査、検討させていただきたいと思います。
　報告の方法に関しては、この委員会において私の答弁という形で報告をさせていただくのか、また資料等の提出によって報告をさせていただくのかに関しては、委員会の方の御判断で、その御判断に従わせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　まずは資料を出していただけませんか、その認識に関して。その後で委員会として、理事会としていろいろ御判断があると思いますが、この二つの法律違反について調査した結果を文書でまず提出していただけませんか、大臣。
○松野国務大臣　調査をいたしまして、その結果に関しましては、どういった提出方法がいいのか、委員長の御指示どおりに提出させていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　委員長、御配慮いただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　もう一つ、法律との関係が気になるのは証人喚問であります。
　証人喚問を何回か行っておりますが、きょう再就職等監視委員会の委員長にお越しいただいておりますけれども、委員会の報告書四ページにおいて、平成二十八年十一月十八日と十一月二十四日に少なくともそれぞれ一人ずつ証人喚問を行っておりますし、その他、五ページ目には十七人の方に対して本人質問及び証人喚問等を行いとなっていて、このうちどの程度証人喚問を行ったかはちょっとわかりません。十二ページにも二回の証人喚問ということが記述されております。
　委員長、合計何回の証人喚問を行ったんでしょうか。そして、この中で偽証の陳述はなかったでしょうか、虚偽の陳述はなかったでしょうか。
○大橋参考人　お答えをいたします。
　私ども、証人喚問はかなりの人数を行っておりますけれども、何人ということについて、調査の内訳をここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、偽証があったかどうかという点については、私ども、まだ全容の解明が終わっておりませんので、今お答えすることはこれもできないことを御理解いただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　全容が明らかになるにつれ、何が虚偽であったかが事後的にわかってくると思います。これが判明した段階で、虚偽の陳述があった場合には三年以下の懲役であります。どこかの段階でこの委員会に資料を提出していただくということでよろしいでしょうか、委員長。
○大橋参考人　お答えいたします。
　仮定のことになりますので、確かなことは申し上げられませんが、必要に応じてそのようなことも検討させていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　午前中の質問時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、安倍総理、法律違反の案件が今だけで三つ絡んできているわけであります。大臣は調べて報告するということでございましたが、これは文科省だけじゃないんです。総理は監視委員会が機能したということを盛んにおっしゃられます。そうです、ある程度機能したんです。そして、この証人喚問をやったから、うそだということがわかった面もあるかもしれないんです。
　ぜひ、ほかの役所でも嶋貫さんと同じようなことをやっていた場合には、これは無料職業紹介に当たる可能性がありますし、ほかの役所に対しても、少なくとも嶋貫氏と同じようなことをやっていないか、これを調べるということをお約束いただけますか。
○山本（幸）国務大臣　まさに、総理の指示を受けて全府省庁に対して今調査を行っているところであります。そして、その中で疑義が生じるような事案が出れば、再就職等監視委員会に連絡をとって、連携してやっていく所存であります。
○後藤（祐）委員　午前中は終わります。