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○国務大臣（亀岡高夫君）　私は、戦後日本の農林水産行政が、厳しい国際環境の中で、しかも、急速なる経済成長、経済の発展基調の中で一億国民の食糧を供給をしてまいった、また、外国との農産物問題関係等についても外交を巧みに行いまして、国民をして食糧に不安なからしめてきたということにつきましては、農林水産行政は相当日本の急速なる経済成長をもたらす縁の下の力持ちと申しますか、バックをなしてきたということは、これはもうだれも認めるとこみであろうと思います。
　そういう点を考えますとき、これからも一億一千万の食糧を不安なからしめるように供給してまいりますためには、やはりそれ相当な国家としての力も入れなければならないと思いまするし、あらゆる手だてを講じていかなければならない、こう思います。特に外国からの農産物の、非常に厳しく日本に対して輸出をしたい、輸入をせい、こういう要請が年々強くなってくる中で、日本農業を健全に発展せしめていくためには相当な投資をしていかなければいかぬということはだれしも否定し得ない事実であろうと思います。
　したがいまして、今日までやってまいりました農林水産省の補助金等については、私はそれなりに相当な成果を上げてきた、そういう成果を上げてきたからこそ食糧の供給に不安なからしめるような農政を展開することができた、こういうふうに確信をいたしておるわけでございます。特に、農林水産関係の補助金の特色といたしまして、とにかく、国が県を通じてある事業に補助をするという場合には県の協力も必要である、また、市町村の協力も必要である、さらに、事業実施をするところの土地改良区でありますとか、あるいは農業法人でありますとか、あるいは生産組合でありますとか、いろいろな事業実施の事業主体に対しまして補助金が交付されていく。したがいまして、それが必ず基盤整備になったり、あるいは、いわゆる農村の地域社会のコミュニケーションの中核、中心をなす集会所になったり、さらには、いままで水びたしになっておった地帯が幾ら雨が降ってももう完全に湛水から防御された、そういう結果を生み出したりして日本の農山漁村を今日あらしめておる、こういうことでございます。
　御承知のように、なかなか、公共事業を進めるに当たりましては、ある一定の助成というものがありませんと、なかなかそういう無理した工事をしなくともいい、事業をしなくともいいというような方々の協力を得るためにも、やはりこの補助制度の果たしてきた役割りというのは非常に大きいし、これからもなおかつ農林水産業関係で仕事が残っておるというところは、条件の悪いところというか、財政力の非常に少ないところがやはり後回しになって、これからやっていかなければならない地帯はみんなそういうところが多いということを十分に考えますとき、やはりこの補助制度というものは私はこれからもなくちゃならない制度であると、こういうふうに確信をいたしているわけでございます。
○鶴岡洋君　いろいろ御説明がありましてわかりました。何も全部切れとか、私そういうことを言うつもりはありません。ですけれども、先ほど言ったように、もうすでに目的達成したものは廃止しなきゃならないし、また不必要なものに近いものはこれは矯正しなければならない、こういうふうに思いますので、お願いしたいのは、慎重にそれを検討してもらいたい、こういうことでございます。
　それでは、ただいま議題となっております農業者年金の一部改正について若干の質問をいたします。
　年金法の第一章第一条の目的については、「農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与することを目的とする」、こう明記され、本制度が実施されすでに十年を経過しておるわけでございます。また、五十一年からは経営移譲年金も支給されている段階で、本制度の導入が農業の構造改善にいままで果たしてどのような役割りを果たしてきたのか、この点をまずお伺いいたします。
○政府委員（杉山克己君）　農業者年金制度は、たくさんある一連の構造政策のための各種の施策の中で、適期の経営移譲を進めるということを目的にして仕組まれているものでございます。制度が発足して以来五十五年十二月末までの間に、約十七万一千人がこれに基づく経営移譲を行っております。こういうことの結果、後継者移譲におきましては一括移譲ということを要件にしておけますので、農地の細分化等に対する歯どめの措置としての役割りは果たしてまいった。それと同時に、後継者の確保、さらには農業経営者の若返りということに大きく寄与していると思うわけでございます。
　移譲の形は後継者移譲が大部分で、一部第三者移譲もあるわけでございますが、その第三者移譲におきましては、これは後継者がいない場合になされるということになっておりますけれども、経営移譲を受けた者の経営規模は相当格段に規模拡大が実現しているということが見受けられるわけでございます。参考までに数字で申し上げますと、先ほど、いままで経営移譲を受けて年金支給の対象になった方が十七万一千人あるということを申し上げたわけでございますが、そのうち後継者に対する移譲は十五万八千人、第三者移譲の分は一万二千人、こういうことになっております。そして、経営移譲を受けた後継者は、年齢的に見た場合平均でもって三十・七歳ということになり、大幅に若返っていることが見られるわけでございます。
　それから、第三者移譲の効果ということ、これは全体についての調査はできませんので、一部五十五年十月から十二月の間の実例につきましてその分析を行ってみましたところ、譲り受けを受ける前の面積が一戸当たり平均一・四七ヘクタールであったものが譲り受けの後では二・〇八ヘクタールに増加しているというようなことが見受けられるわけでございます。
○鶴岡洋君　本制度は特に農地の専業農家への集積を中心としたものであるわけでございます。しかし、いま数字を出されましたけれども、後継者移譲は十五万八千六百八人、第三者移譲が一万二千五百六十一人、こういうふうに数字が出ておりますけれども、第三者移譲が非常に少ない、こういう数字が出ているわけです。これでは、農業後継者の確保、いわゆる若返りということについては効果はあっても、経営構造の大規模化とか近代化、これには効果が少ないような気がするわけです。この効果に対しての認識はどういうふうにお思いになっているのか、また、大規模化が進まない原因はどこにあるのか、また、その対応策はどうしたらいいか、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（杉山克己君）　経営規模の拡大、そのための農地流動化を進めるという政策は、構造政策全体としていろいろ仕組まれているわけでございます。農業者年金制度はその一部をといいますかむしろ基盤を支えるような機能を果たしておるわけございます。といいますのは、いまの日本の農村の状況からいたしますと、これは一般的な地価の値上がりもありますし、それから相続において分割相続がかなり普及してきているというようなことからいたしますと、ほうっておきますと農地の相続は細分化、零細化するというおそれがあるわけでございます。そういった点、この年金制度では、後継者に対して一括移譲した場合に初めて年金支給の対象となるということにしておりますので、そういう零細分散化の防止にはきわめて大きな役割りを果たし得るものというふうに考えております。やはり零細分散化を防止することが規模拡大の大きな前提条件であるというふうに考えるわけでございます。
　それから、規模拡大が一般的に進まないのはなぜかということでございますが、これはやはり農地自身を先祖伝来の財産、むしろ精神的な意味を込めた資産ということでこれを保有する傾向もございますが、経済的な価値も非常に高いというようなことで、資産保有的にこれを保持する、農業経営上生産活動にということよりも、むしろそういう動機でもって保持している向きもかなり出てきている。それから農外就業の機会がふえておりますので、農業所得に依存しなくても、つまり土地を貸すとか売るとか処分しなくても生活が保たれるというような状況が出てきていること、それから稲作技術が進んだというようなこともございまして、いわば二種兼農家が片手間でもある程度の農業経営もやれるというようなこと、そういったようなことがいろいろ手伝って農地の流動化が進まなかったものと思うわけでございます。
　ただ、最近の状況を見ますというと、兼業農家も中にはいろいろございますが、特に安定的に労働力の大部分を兼業の面につき込むような安定兼業農家もかなり増大しております。むしろ、二種兼の中でもその割合がきわめて高くなっている。したがって、労働力事情等からしても保有の農地について耕作を行うことができなくなってきているというようなところも見受けられるわけでございまして、そういう農家は活用したいというようにお思いになっている向きもあるわけでございます。そこで、そういったものを引き出す意味で、御承知のように、昨年、農用地利用増進法以下農地三法を制定あるいは改正していただきまして、流動化特に賃貸借を中心とする流動化政策を進めることにいたしておるわけでございます。そういう事情、それからそれに対する対策、今日いろいろ講じているわけでございまして、そういったことが総合的に効果を逐次発揮してきていると思うのでございますが、この利用増進法に基づく農用地利用のための賃貸借の面積も、昨年、五十五年十二月末現在では四万七千ヘクタールとかなり順調な進行を見せて、それだけの実績をあげているわけでございます。
○鶴岡洋君　次に、若年者の加入促進対策ですけれども、内容を見ると、現状では毎年被保険者が減少しております。数字のうえでもすでに出ているのですけれども、また被保険者の構成を見ても、若年者の割合が他の年金制度に比べて著しく低い傾向にあるわけです、若い人の加入率が低ければ今後の年金の運営にはこれは大きな支障を来すということは間違いございません。政府はこの若年者の加入促進対策の対応策についてどんな策をとられるか、この点お伺いいたします。
○政府委員（杉山克己君）　おっしゃられるように、まだ加入資格を有しながら未加入であるという方がかなりおられる。実数でも三十万近くおられるのではないかというふうに思うわけでございます。しかも、その大部分は若い人であって、年配者には未加入者は比較的少ないという実態でございます。加入促進の対策を講じていく上にはなぜそういう若い方が加入しないかということをよく検討する必要があるわけでございますが、やはり若いうちはなかなか将来について、いつまでも自分が元気であるように錯覚して老後の措置を講じない、なかなかそういったことに気が回らないというような点もございます。それから基本的には、自分が将来何をやっていくかということについてまだ方向が定まらない、農業に長いこと従事していくんだという決心も固まっていないというようなこともあろうかと思います。それからいま一つは、この制度自体の問題といたしまして、きわめてほかの年金等に比べれば優遇された年金制度でございますが、その存在について、これは従来からも一生懸命ＰＲに努めてきたところではございますが、なお十分には周知されていない、そういったような事情があるわけでございますので、もちろん農業全体について魅力を感じさせるような農政全般の対策は、それはそれとして農林水産省全体として努めなければなりませんが、制度自体について関心を向けていただく、そして先の将来設計をきちんとお考えいただくということのためには、やはりＰＲが一番必要であり有効であると考えられるわけでございます。そのため、農業委員会、農業団体、市町村等の各職員にお願いいたしまして各個に勧誘をしていただく、さらにはそういったことのために必要なパンフレットでありますとか、広報誌でありますとか、あるいは放送等、こういった報道手段を通じてＰＲを進めていく、そういうことを十分今後とも一層、特に若い人を対象にして努力してまいりたいと考えます。
○鶴岡洋君　確かに三十万人おられて、その方々へのＰＲとかいろいろな対策は立てているのはわかりますけれども、私はこの問題についてはやはりもう差し迫った問題であるし、いまの状況でいけば将来必ずそうなると。したがって、どうしてもこれはやらなければならないと、こういうふうに私は思うわけです。そういった意味からして、やはりこの点については真剣に取り組むと、こういうことから、たとえばいまいろいろ情報は聞いているとか状況は見ているとかこう言っておりますけれども、実際に総点検をするなり、また個人のプライベートのこともございますけれども、実際にあなたはどうして入らないのかというようなアンケートをとるとか、そういうことを、細かいことですけれども具体的にやっていったらどうかなというふうに思うのですけれども、アンケートなんかやりましたか。
○政府委員（杉山克己君）　各種のアンケート調査はこれは農業者年金基金で行っておりまして、なぜあなたは加入されないのですかとか、将来加入の意向はありますかといったような調査もいままでやってきております。御指摘の点はごもっともでございまして、そういう調査をさらに詳しく進める。それから、むしろ個別に、どこにどういった人が加入資格がありながら加入しておられないか、そういう実情を把握して、各個撃破といいますか、農業団体なりあるいは農業委員会の職員の方が一人一人説得に努めていただくというようなことを重点的にやっていけば、ある程度効果は上げていけるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
○鶴岡洋君　その次に、後継者の問題でございますけれども、特に農業白書では、農業後継者確保対策として、農業者教育の充実、農業後継者のための教育、生活資金の融資面からの優遇措置等が述べられております、しかし、これだけでは最近の農業の厳しい情勢からして実効は非常に乏しいのではないかなと、こういうふうに思われます。今後の若年いわゆる後継者対策、方策、この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘のとおり、後継者の確保ということは、日本農業を発展せしめていくための大変重要な施策であるわけでございます。したがいまして、農林水産省におきましても、最大の努力をいたして後継者の確保対策に力をいたしておるところでございます。どういうことをして確保していくかということにつきましては、まず何といっても農業というものが魅力ある産業であるということを理解していただけるような農業情勢をつくっていく、そのための施策を積極的に進めてまいるということが最も大事であると考えまして、それを基盤にいたしまして、後継者が意欲を持って農業に取り組めるような方向に持っていきたいということを基本といたしておるところでございます。
　このため農林水産省としては、農業生産基盤の整備、農用地の流動化促進、地域農業の振興、農村生活環境の整備などの各般の施策を講じますとともに、これにあわせて、高い経営能力を持ったすぐれた農業後継者を育成していかなけれりゃならぬという立場から、普及部あるいは農業改良普及員を通じ、農業後継者に対する実践的研修教育を強化してまいる、さらには就農青少年の自主的な集団活動、四Ｈクラブとか、そういう自主的な団体活動を通じて農村青少年の教育をしてまいるといった問題でありますとか、あるいは資金援助の強化策を講ずるというような諸般の対策を講じまして、後継者のために資することといたしておるわけでございます。今後ともこれらの施策を強化してまいりまして、後継者の確保に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○鶴岡洋君　次に、年金額の引き上げについてですが、改正案で、昭和五十七年一月基準の財政再計算に基づいて年金額と保険料を引き上げようとしておるわけです。ところで、年金額の引き上げの方式としては、五十五年度の農業所得の推計を基礎とし、厚生年金の算定方式の例によって年金額の算定をしているわけですけれども、五十五年度の農業所得はどの程度の、どれほどの推計になっているか、さらに、現在の年金額を算定した根拠、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（杉山克己君）　今回の財政再計算におきます給付水準の算定根拠といたしました昭和五十五年度の農業所得、これは農家経済調査の当然加入規模、この当然加入規模は都道府県の場合〇・五ヘクタール以上、北海道は二・〇ヘクタール以上ということになっております。その農家の農業所得を年金加入農家の規模別加入者数によって加重平均いたしまして、その各年の平均農業所得を基礎に一定の数式を用いて推計したものでございます。一定の数式というのは、昭和四十六年から五十四年までのデータを用いまして、回帰式で算定をしているわけでございます。この結果、五十五年度の農業所得の年額は約百九十万円から二百十万円という幅の中に推計されたわけでございます。
　それから農業者年金の給付水準の算定につきましては、その平均的な農業所得をもって厚生年金に加入したとすれば一体幾らの年金が給付されるだろうかという、いわゆる厚生年金並みの水準、これを基準にいたしまして、国民年金とのバランス、農業者年金の財政事情、物価上昇率の見通し、こういったものを総合的に勘案して、年金単価について、いま先生もおっしゃいましたような八・七％の引き上げを行うということにいたしたわけでございます。
○鶴岡洋君　ところで、その厚生年金のモデル計算をしてみると、三十年加入は十二万九千五百二十四円、この経営移譲年金は三十年加入で十万七千二百五十円と、こうなっておるわけですね。この格差が勤労所得と農業所得の差に基づくとすれば、その格差は、いまの経済状況または日本の農業の生産性から見て今後はますます広がるのじゃないか、拡大するのじゃないか、こういうふうに懸念されるわけです。本制度は、いまお話がありましたように、厚生年金並みを保障しようとしているのが趣旨であるわけであります。年金額の格差の是正の見通しはどういうふうに処置をしていったらいいのか。この点はいかがですか。
○政府委員（杉山克己君）　ここに出ておりますところの格差は、農業者年金加入者の推定されたところの平均農業所得と、それから厚生年金加入者の標準報酬月額、その間の格差でございます。いわば農業所得と勤労者所得との格差ということになるわけでございますが、この格差につきましては従来からできるだけ縮める、勤労者並みの所得を確保するということがわが農林水産省としての目標として努力してきたところでございます。まあ縮まった時期もございますが、最近におきましては残念ながらこの格差は若干開いてまいっている実情にございます。これをどうやって縮めていくかということは大変むずかしい問題ではございますが、これは年金制度というよりは、農政全般の問題として規模拡大を図り生産性を上げていく、あるいは有効な生産対策を講ずるといったような全般的な対策によってできるだけその格差を詰めてまいりたい、勤労者並みの所得を確保するように努力してまいりたいと考えるところでございます。
○鶴岡洋君　話が変わって大変恐縮ですけれども、それでは次に飼料穀物について何点かお伺いいたします。
　初めに、わが国の畜産事業が外国からの輸入飼料にその多くを依存していることはすでに御承知のとおりであります。このため、輸入飼料の価格動向が、国内の畜産農家の経営にも、またわれわれ消費する消費者の畜産物の購入価格にも影響をすることになるわけです。さらに、昨今世界的な異常気象により飼料穀物の関心はますます高まっているわけです。わが国の農産物輸入、特に飼料穀物の輸入の現状はどうなっておりますか、数字で報告してください。
○政府委員（森実孝郎君）　最近の数字で申しますと、昭和五十年度の飼料穀物の輸入量は千六百五十万トンでございます。その主要な内容はトウモロコシが約千四十万トン、コウリャンが四百二十万トン、大麦が百五十万トンでございます。これ以外に小麦、燕麦等があるわけです。
　なお、正確に申し上げますと、実は輸入された大豆かすから供給される濃厚飼料原料、それから輸入される小麦から供給されるふすま等があるわけでございまして、それを全体で足すと約二千万トンというふうになるわけでございます。
○鶴岡洋君　千六百五十万トンというお話ですけれども、日本の農産物の輸入金額は昨年は百七十六億ドルですか、前年比六・五％増、そこで、私は特にその輸入に占めるアメリカからのいわゆる割合、すなわち対米依存度ですか、これがどんどんふえている。数字ではそう出ているわけです。ついにことしは農産物のいわゆる米国からの輸入割合が四〇％を超えた、こういうふうにも報道されているわけですけれども、大豆が九五％、トウモロコシが九〇％、小麦が五七％、こうしたアメリカに限って特定国へのいわゆる集中ということになると、日本は自給率がしたがって低いわけでございますから、自給率が高ければ余り心配はございませんけれども、この自給率の低い日本にとって、いざというときを考えると非常に不安になるわけです。特定国の天候不順ということもこれはあり得まずし、また、外交面の不手際ということもなきにしもあらずと、こういう点で非常に食糧安保の上からも心配されるわけです。この点農林水産省としては、特定国にいわゆる偏るというのですか、この点についてはどういうふうに考えておられるか、またどうしたらいいのか、この点をお伺いいたします。
○政府委員（森実孝郎君）　なかなか実は現実と観念とは食い違っているむずかしい点がある問題だろうと思います。と申しますのは、最近の世界の飼料穀物の増産の趨勢を見ますと、世界全体としてもやはり増産がアメリカに集中している。一番安定度が高いという問題がございます。それからもう一つの問題は輸送条件でございまして、今日の石油高という状況になりますと、たとえば日本と主要輸出国との関係を考えますと、アメリカが一番運賃が安いという状況がある。アメリカも、それも従来のようにガルフージャパンではなくて、西海岸に陸上輸送して西海岸から持ってくる輸送のウエートがどんどんふえるという実態がございます。さらに特に五十五年に多かった事情といたしましては、やはりソ連が買い付けをかなり中南米等に集中した結果であるという点があるだろうと思います。
　私ども他の条件が許す限りは、やはり輸入ソースが多元化することが好ましいと考えますが、むしろそれは直接話法の姿をとるだけを考えるとすれば、先ほど申し上げましたような供給の安定度の問題と価格の問題、特に輸送コストの問題からやはりなかなかむずかしい問題があるのじゃないか。私ども基本的には、やはり発展途上国その他の農業に関する開発援助をできるだけ強化していくということでございますが、たとえばその場合も、ブラジルの大豆の問題に代表されますように、直ちにそれを日本の開発輸入に直結するだけで考えないで、たとえばブラジルの場合はヨーロッパ市場が経済距離から見てはるかに近いわけでございますが、その結果ヨーロッパの買い付けが相当ブラジルに集中して、むしろ日本のアメリカ市場での買い付けが緩やかになってくる、こういう関係も頭に置きながら、やはり第三国の、いわゆる発展途上国の農業開発援助を強化していく二とが重要だろうと思います。
　しかし、当然輸送条件に恵まれております東南アジア等の発展途上国への援助と、それを開発輸入に結びつけることは重要だと思っておりまして、過去におけるタイのトウモロコシ等の問題もありますし、さらに次の飼料資源としてはタピオカでん粉等をどう考えるかという問題もありますので、飼料資源の転換の問題と、それから全体として世界の供給構造を変えていくということを頭に置きながら、やはり広角的な目でそういう開発援助を進めていくということがこの場合基本になる課題ではないだろうか、このように思っているわけでございます。
○鶴岡洋君　私先ほど言ったように、心配するのは、要するにアメリカにもしやの事があった場合には、これは現実にそれだけふえていますし、四〇％にもなっているわけですから、どこの国からもということで平等にと、こうは穀物のことですからできないわけですから、それはよくわかりますけれども、その点についてやはり先を見通した考え方を持っていなけりゃいけないのじゃないか、こういうふうに思って申し上げたわけです。
　次に、最近の米国農商務省の発表では、一九八一年六月末の飼料穀物の在庫は全世界の合計で五千五百万トンとなっております。近年にない低い在庫率、こういうことになっております。昨年の八千八百万トンから比較すれば、在庫率は六二・五％、こういう数字になるわけです。これらの統計から観測すれば世界的に大変な飼料穀物の不足であると、こういうふうに断定できます。こういったことから、わが国に与える外国産の飼料穀物はどんな影響があるか、どういうふうに思っておられるのか、この点について。
○政府委員（森実孝郎君）　いま御指摘のありました、実は五千五百万トンの数字でございますが、これはことしの一月十六日の公表数字でございます。実は四月十三日にまた新しい公表が行われまして、今回は若干前回の予測を上回って六千二百三十万トンという予測が出ております。これは実は全体として飼料価格の高騰から消費量が少し減少してきたということが一つと、それからアルゼンチン、南アメリカ等の南半球の大増産によるものでございます。ベースはやはり先生も御指摘のように、昨年のアメリカの異常気象、熱波による減産、ソ連の連年の凶作ということが背景になったわけでございまして、その意味合いから、昨年の暮れまではかなり価格も乱高下いたしましたし、高い水準をたどってきたという経過がございます。
　長期的な問題は一応別としまして、ただ最近の情勢を見ますと、先ほど申し上げましたように、南半球はきわめて増産の度合いが大きかったこと、それからもう一つは、アメリカの作付がかなり順調でございまして、懸念された雨についてもいままでのところかなり良好な状態で、余剰水分の測定値も発表されておりますが、良好であると。それからエンバーゴーが解除されたという問題も問題になっておりますが、実はソ連がそれ以前に推定で三千百万トンから三千四百万トンぐらいの買い付けをすでに完了している。手当て済みであるという状況、したがって直ちに追加の買いが出ないと、こういう状況から、幸いおかげさまでいまのところどちらかというと従来の水準よりやや下がった水準で推移しているわけでございます。ただ、もちろんこれからのアメリカの天候ということが一番懸念されるわけでございまして、私どもも十分監視を続けなければいけないと思います。
　長期的に見てもやはり飼料穀物は不安材料があります。確かに一番消費の成長度の高い部門でございますし、また同時に従来のようにアメリカにセットアサイドの面積、つまり休耕地がもうそれほど大きくないという状況もあります。そういう意味においては、われわれとしてもやはり飼料穀物の安定確保というためには広角的な努力が必要であろうと思っているわけでございます。
○鶴岡洋君　それに関連してでございますけれども、いま言ったように、在庫量が減少している中でアメリカのレーガン大統領は四月の二十四日に、一年三カ月ぶりですか、選挙の公約もあったとも言えますし、いわゆる対ソ穀物禁輸の解除を発表しました。米国内の事情もいろいろあるということは報道されておりますけれども、これがわが国にも大きな影響を与えたわけです。事実、これに対して鈴木総理は非常に遺憾の意をあらわしたと、こういうふうにも報道されております。日本はまじめというか、誠実というか、そういうことで対ソに対しては対処してきたわけです。この先日の鈴木さんの訪米の首脳会談のときの共同声明では、「同盟」とかいう問題が問題になっておりますけれども、こういうことで、二十四日、一日前に一方的に通告を受けると。通告が、その前に協議がなかったからそうなったのか、そういうことで甘く見られているとか、そういうふうにも感じないわけではないのですけれども、農林水産省としてはこの処置についてどんな認識を持っておられるか。
○政府委員（松浦昭君）　去る四月二十四日、レーガン大統領がカーター政権当時にとりました対ソ穀物の禁輸措置を解除いたしたわけでございますが、米国政府からは、外務省に対しまして事前に連絡があったというふうに承知をいたしております。ただ、先生おっしゃいますように、事前に協議がなかったという点につきまして、対ソ措置全般の角度から総理が御意見を述べられたということは私どもも伺っている次第でございます。
　農林水産省がどういう認識であったかという点でございますが、この点につきましては、本措置がとられる以前から、私どもといたしましては禁輸解除というものはレーガン大統領の選挙公約だったという事実もございますし、また、最近米国の中におきましては小麦を中心にかなりの豊作が見込まれているという状況から、農業団体等からかなり解除の要請が強かったという状況もございまして、私どもとしましては、きわめて的確な、時期であるとかあるいはそのやり方の詳細というものはなかなか捕捉はできませんでしたが、ある程度までこのような事態が生ずるということにつきましては予測をいたしていたという状況でございます。
○鶴岡洋君　それでは先へ進みますけれども、その対ソ穀物禁輸の解除によって国際穀物市場に与える影響というのは非常に大きいのではないか、あれだけのアメリカのことですから。この点について日本に及ぼす影響はどうでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　今回の禁輸解除措置の国際的なあるいは日本に及ぼす需給上の影響でございますが、先ほど畜産局長がちょっと御説明を申し上げましたけれども、この措置をとりました結果、ソ連が直ちに買いに入ったかということについてでございますけれども、どうもその前にソ連はかなり大量に穀物あるいは製品を買っておったという状況がございまして、この措置がとられました後におきましても直ちに買いに入るという状態ではございません。したがいまして、目下のところ目立った穀物取引上の影響はない状態でございまして、したがいまして、わが国への影響も現時点ではあらわれていないという状況でございます。
○鶴岡洋君　現時点においては影響はないと、このようにいまおっしゃいましたけれども、かつて日米関係について、アメリカがくしゃみをすれば日本はかぜを引くと、こういうことも言われてきました。その後、日米の経済関係は、自動車問題などを見る限り対等の立場になりつつあります。しかし、穀物の取引関係について言えば、米国は先ほどもお話がありましたけれども、世界に君臨する大国として健在であるわけです。論ずるまでもなく、飼料穀物の中心であるトウモロコシの世界の輸出市場における米国のシェア、専有率、一九七〇年には約四四％であったのが一九八一年には二倍近い八四％に上昇しております、これは数字の上から。小麦も一九八一年には全世界のシェアで約四六％を占めているわけでございます。これらの状況を見ると、脅威的なシェアを占めている米国の輸出コックの締め方次第では世界はどちらへでも動く、揺さぶられるというか、これが現状であります。そこで、飼料穀物の輸入価格は、いま言いました対ソ穀物禁輸の解除によって従来より割り高になるのではないか。飼料穀物が高くなって入ってくるのではないか、今度は値段の点ですけれども。これを懸念されるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　今回の禁輸解除措置はどのように穀物価格に影響するかというお尋ねであろうかと思いますけれども、実はこの解除の動きはある程度まで事前に伝えられておりまして、実勢上市場に対しましてはある程度まで織り込み済みであったということが言えると思います。そのような状況から、実は解除後も各穀物は平静に価格が推移しているという状況でございます。特に最近では、今年の穀物の作柄が特に冬作の小麦、これがかなり豊作でございますし、それから先ほど畜産局長も御説明申しましたような穀物、特に飼料穀物の作柄の状況でございまして、昨年に比しましては全般的に穀物の作柄は良好な見通しでございます。したがいまして、在庫見込みも好転しているというような状況から、やや飼料穀物も含めまして解除後は価格水準は下落ぎみというのが実際の状況でございます。もちろん、今後天候の状況等によりましては、穀物の需給をめぐりまして条件が大きく変化するということもございますので、私どもはこれにつきましては十分にこれを注意深く見守ってまいらなきゃならぬというふうに考えておりますが、現在の段階では、穀物の価格水準は、特段のことがない限り急騰することはないというふうに判断をいたしております。
○鶴岡洋君　そこで、いままでいろいろお話をお聞きしましたけれども、この輸入穀物については不安定な条件が非常にたくさんあるわけです、いろいろな面で。そこで、この飼料穀物の確保については、輸入に依存する姿から国内産の確保に目を向ける時期がもう当然来ているわけです。食糧が武器になる時代が来ると、こういうようにも言われているわけでございますので、さて、この飼料穀物の国内産の確保でございますけれども、力を入れなきゃならないという状況に来ている現在、具体策はどういうふうに農林水産省としてなっておるのか、その点をお伺いいたします。
○政府委員（森実孝郎君）　飼料穀物の国内供給を考える場合、どこまで一体可能か、どの程度の価格で可能かという問題がやはり基本にあるだろうと思います。
　今日、日本が輸入しております飼料穀物、先ほどの千六百五十万トンという数字自体をとって考えましても、もしわが国でつくるとすれば、六百万ヘクタールというわが国の耕地面積以上の面積が必要になるという、もう全然入れ物の違いがございます。それからもう一つは、何と申しましても飼料穀物は規模の農業でございまして、コストに規模の差が非常に大きい。そういう意味においてわが国が一番パンティを負わざるを得ない問題でございます。事実、現在われわれ飼料用大麦の振興ということについては努力をしておりますが、遺憾右がら現在の内外での価格差は大きく、輸入麦については最近若干価格が上がったといっても五万円から六万円でございます。それに対して、国内でトータルとして生産者に保証しております価格は十四万八千円という水準になります。そういう意味で、私どもやはりわが国の土地資源の制約なり経営の動向から考えると、飼料穀物自体に増産を直結することはなかなか無理があるだろうと思います。
　その意味で、一つは、議論がありますのは、前々からも御議論のあります飼料用麦の問題でございまして、これについてはいろいろな形で多収品種の安定の問題とか、あるいは米管理の中における識別なりチェックの問題あるいは価格体系の問題等を含めて検討しなければならないという気持ちでいろいろ検討を進めているわけでございますが、この問題を除けば、そう量的に飼料穀物の大幅な増産を期待するということは、私は率直に言ってむずかしいのではないだろうか。その意味で、わが国の飼料政策としては、やはり大家畜のえさである飼料作物の増産ということに重点を指向することがやはり優先順位が現実的に置かれるのではなかろうか、このように考えているわけでございます。
　そのような意味合いで、実はこの前の長期見通しの上でも、飼料穀物については特段の増産は考えておりませんが、飼料作物についてはＴＤＮ換算で九百万トンという現在の水準を六割以上も上回る増産目標を掲げて、草地造成、改良の問題、さらに既耕地への飼料作物の導入、それらの地域における反収の増加という問題に施策の重点をしぼるということを打ち出しているわけでございます。
　飼料穀物の問題は、やはり先ほど申し上げましたように、輸入の安定化努力、それから発展途上国に対する開発援助の強化による世界全体としての供給の増大ということにわれわれとしてはやはり力点を指向すべきであり、また事情が許す限りは輸入ソースの多角化ということを考えるべきものだろうと思っているわけでございます、
○鶴岡洋君　それでは最後に、飼料作物の増産という話がありましたけれども、飼料米についてお伺いしますが、一部の農家の中には、米の需給均衡を図るために転作作物としての飼料米の生産に着目をしているわけでございます。しかし、飼料米の生産はこれまで経験していない分野でもございますし、近年一部の地域において試験を実施しておるわけでございますが、国は一定の条件の試験研究田については転作面積のカウントを行うということで、衆議院の農林水産委員会で前向きの答弁があったように報道されておりますけれども、飼料米の本格生産について農林水産省としていまどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　いわゆる飼料米の問題でございますが、御存じのとおり、農政審議会の昨年の答申におきましても、長期的な課題として取り組む必要があるという指摘も受けておりまして、省内でもこの問題についての検討を始めたわけでございます。ただ、この農政審議会の答申並びに長期見通しなりの段階におきまして、この飼料米の本格生産に入ることはこの期間内には非常に困難であろうと。まあ、わが国の自給率の問題等を考えます際に、第一義的には、国内で直ちに生産可能であり、国民生活に直結いたします麦、大豆、飼料作物というようなものを志向すべきだろうと、このように考えておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、飼料用の稲、飼料米というものが、将来を考えますとやはり重要な意義を有するだろうという点は御指摘のとおりだろうと考えまして、したがって、現在本格生産には至りませんけれども、まず収益性等の面から考えましても、当面は超多収品種の育成の試験研究を進めるべきだと。五十六年度予算におきましても、こうした意味での予算措置もとったわけでございまして、試験研究機関として、国の試験研究機関を中心に体系的にこれを進めようと。その際、民間の試験研究につきましても、実規模によります諸特性の検定のための試験田が、ただいま申し上げました国の試験研究の参考となりまして、全体の試験研究の体系の中に位置づけられるようなもので、その品種なり作付の規模等が一定の要件に従えば、これを転作面積のカウントに入れてこうした試験研究を推進していこうと。転作を奨励するような性格のものでなくて、試験研究というような性格でございますので、これに対する奨励金は考慮いたしませんが、転作カウントはしまして超多収穫品種の育成を推進してまいりたいと、このように考えておりまして、近く通達を出そうと考えております。
○鶴岡洋君　奨励金を出さないといまおっしゃいましたけれども、都道府県、市町村独自にこの実験栽培に奨励金を出しているところがあるわけです。これは宮城県だとか茨城県、千葉県、長野県、石川県、まあ宮城県などは一千八百万円になりますか、千葉百六十万円ですか、こういうふうに出ているわけです。重要な課題であり、またそうしなければならないと、そういう官房長のいまお話がありましたけれども、政府も奨励金を出して、飼料米の開発に本格的に、いろいろなむずかしい問題はあると思いますけれども、取り組むべきであると私は考えるのです。自給率の面から言っても当然やらなきゃならない問題だと思いますけれども、再度この点についてお伺いいたします。
○政府委員（渡邊五郎君）　私どもただいま考えておりますのは、試験研究の体系の中で早急にこの超多収穫品種の育成を図ってまいりたい。技術会議におきましては五割増の反収を目標に研究をいたしておりますが、まあかなり長期の時間を要する試験研究だろうと考えております。
　ただ私どもは、これは転作の話であるということよりも、むしろ試験研究の借り上げ円その他に対します措置として考えてまいりますので、これは私どもが転作を奨励していく現在の他の作物とは取り扱いは異にいたしたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○下田京子君　最初に、保険料軽減の後継者の要件緩和の問題でお尋ねしたいのですけれども、先ほど他の委員に対して、ペア要件ですか、親子のペア要件緩和ということを考えているという旨のお話があったかに思うのですが、今回の財政再計算では、新規加入者を毎年三万三千人見込んでいるのじゃないかと思うんですが、いままでの状況を見てみますと、保険料の納付の特例措置を除いて通常の加入はどうかといえば、五十三年度の場合には約一万九千人、五十四年が約一万五千人だったと思うのですね。特に、若年層の加入促進が非常に思い切って重視されていかなければならないと思う中で、いま検討されている内容というのはそれだけなのかどうかという点をお聞きしたいわけです。
○政府委員（杉山克己君）　加入促進の対策いかん。制度的な面におきましては、いま先生が御指摘になりました後継者、特定保険料の対象となる後継者の加入要件、これは従来ペア加入ということを要件の一つとしておりましたが、その点を外すということを考えております。これは政令以下で措置することにしておりますが、一般的なＰＲ等は別にいたしまして、制度的な加入促進の改善点というのはその点だけというのは残念でございますが、その点でございます。
○下田京子君　そこでちょっとお聞きしたいのですけれども、五十五年の三月末現在で後継者加入は何人で、うち特定後継者がどのぐらいになっているのか、その割合いかん、いかがでしょうか。
○政府委員（杉山克己君）　特定保険料の納付者の数が、これは五十五年十二月末現在でございますが……
○下田京子君　私、五十五年の三月末で聞いているのです。
○政府委員（杉山克己君）　ちょっといま手元にありますのは十二月末現在の数字でございますので、これで申し上げさしていただきます、
　二万四千三百九十二名ということになっております。後継者比率二二・八％ということでございます。
○下田京子君　加入者数は。
○政府委員（杉山克己君）　加入者数は総数百七万五千三百九十五名でございます。
○下田京子君　私は、後継者加入が何人で、うち特定後継者どのくらいかと、こう尋ねたはずなんですよ。
○政府委員（杉山克己君）　いま一番初めに申し上げました特定保険料納付者というのは、特定加入者であるというふうに考えたわけでございます。これが二万四千三百九十三人、未納の者とかなんとかというもので若干数のずれはあるかもしれませんが、これが実際に納付した者の数でございます。それに対して後継者の加入総数ということでございますが、これは加入総数でよろしゅうございますが、これは二十四万五千四十九名でございます。
○下田京子君　そうしますと、後継者加入の中での特定後継者というのは約一割程度ですね。一方、三十五歳未満の加入者全体で見ますと五万七千七百五十五人、これが五十五年三月末であると思うんです。とすれば、そのうち特定後継者ということでいわゆる割引されているのは、全体の中での三十五歳未満の中では四割程度になるのじゃないでしょうか。そうですね。
○政府委員（杉山克己君）　計算してみればそういう数値になります。
○下田京子君　そうしますと、この年金がどういう状況かといいますと、私が言うまでもなく二十歳から二十九歳の加入者がいま現在で一万七千八百六人で、だから一歳年につきますと千七百八十人ということですね。一方、五十歳から五十九歳はどういう状況かというと五十九万五千人で、一歳年につき五万九千五百人と、こういうことになるわけですね。そうしますと、いまのような状況の中で、一方三十五歳未満が五万七千七百五十五人もいるということならば、思い切ってこの若年層の加入を進めていくということならば、三十五歳未満すべての保険料軽減という対応を考えてしかるべきではないかと、こう思うわけなんですが、これは大臣にお聞きしたいと思います。
○政府委員（杉山克己君）　当然、未加入者の加入促進を図っていかなければなりませんけれども、ただ、経営主である人自身を対象にするというよりは後継者を対象にするということで考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます、未加入者の促進を奨励する場合は。それからその場合は、当然規模等とかそのばかの要件、これについてはこの法律の目的なり趣旨というものがございますので、おおよそ加入したい人ならだれでもというわけにはなかなかまいらないということで、私ども今回ペア要件を外すということでまあ制度的にはかなりの改善を図ったつもりでございます。
○下田京子君　三十五歳未満で早くしてお父さんを亡くして経営主になったという人が、その同じ年齢であっていわゆる学割が受けられないという不合理なんですよね、大臣。これはやっぱり財政問題等ももちろんあると思うのですけれども、大いにこれは考えていかなければならないのじゃないかと思うんです、大臣に聞いています。
○政府委員（杉山克己君）　大臣には、私からお答えした後でまた一般的な所見として答えていただきたいと思いますけれども、やはり事務的にいろいろ検討していきます場合、どの範囲までを対象として取り上げるかということになりますと、政策目的なりあるいは財政負担なり、ほかとのバランスということになりますというと、私どもやはりペア加入要件は外しても、親からその後を引き受けて若くして経営に参加するという方々は当然これは一番重点として考えてしかるべき対象かというふうに考えるわけでございます。
　それから、いま、そういうバランス論から言えば、親を亡くして、まあ後継者という立場ではないけれどもみずから経営者として世の中に立っておる人、その人にも割引保険料をやってはどうかというお話でございますが、実は経営主であります以上は、これはこの保険制度のたてまえからして、強制ではございませんけれども、当然加入ということで当然にこの制度に入っていただくということになっているわけでございます。その点、後継者は親が加入するということが一つの前提になっておるわけでございますので、当然の加入ではなく任意加入ということで、この点は制度的にもむしろ大いに働きかけて加入していただかなければならない対象というふうな仕分けになっておるというふうに考えているわけでございます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　ただいま局長から申し上げたとおりでございまして、まあ下田委員の質問の趣旨はわからないわけではございませんけれども、いま直ちにそういうふうにしてまいりますためには、農林水産省としてはそこまではまだ考えていない、こういうことでございます。
○下田京子君　当然加入者でなおかつ三十万人のまだ未加入者がいるという話ははっきりしているわけですね。そういう中で、三十五歳未満であって今度はペア要件を緩和するんだよと言いつつも、お父さんが亡くなったということで今度受けられないという点での問題点ははっきりしていますし、いま私が御指摘ということでしたけれども、大臣、これは私だけの要望じゃなくて、関係者が、できたらそういう問題は考えてほしいという要望を強くされているということは御認識いただきたいと思うわけです。
　次に、業務体制の充実の問題でお尋ねしたいわけですけれども、「農業者年金」ナンバー五十四という雑誌が出ております。これは見ますと北海道の例や全国各地の例が出ているのですけれども、その中で特に加入促進はどうしたら効果が上がるかという点で、戸別訪問が一番だと、こういうふうに書かれております。これは先ほど来からの政府の答弁にもそういう旨があったかと思うのですけれども、ちょっと詳しく御紹介しますと、北海道の連絡事務所の場合には、札幌市にあるのですけれども、職員が三人だそうです、で、二人出張しちゃって一人ぐらいになるということになれば、変な話だけれども、もうトイレに行く間もないぐらいに電話がひっきりなしにかかってくると、こういうふうに書いております。そしてさらに農業委員会や農協の担当者は、他の業務との兼任職員でもって、年金業務の事務処理で目いっぱいやれるというふうにはないと。その上に加入促進だとか、年金相談だとか、いろんなものをもう持ち込まれて一人で悩んでいるというお話も出ております。改善方向はどうあるべきかということにつきましては、加入促進や年金相談を農業委員さんのうちから適任者を年金相談員あるいは年金推進員などの名で町村から委嘱してもらって、行く行くは予算化して民生委員のような地位を確立して年金業務の推進に当たっていただくようなことも考えてもらわなければならないと、こういうふうに言っているわけなんです。こういう本当に現場で苦労されている、そして農水省の考えでいるように加入促進を具体的にしていくとすれば、どうこたえていくお気持ちなのかという点でお聞きしたいわけです。
○政府委員（杉山克己君）　実際のそういう加入促進のための実務というのは、主として農業委員会の職員の方が担当しておられる。そのほかに農業協同組合なり、あるいは県段階なら農業会議、それぞれ所管して担当しておられるわけでございますが、ただ、専従職員を置いて巡回させるというようなことになりますと、実は時期的に繁閑もあるというようなことで、なかなかその点は私どもは悩みのところでございます。そこで、そういう業務活動に必要な事務費について、業務委託ということでこれを農業者年金基金から金を支給するという形で進めているわけでございます。まあそこにありますような年金相談員あるいは年金推進員というようなことで、少し一般の方の中から、農業委員さんの中から協力していただける人をというのも一つの御提案であろうかと思います。実際にどういうふうに進めていくかということについては、地域地域の実情もございましょうから、そこはまたもう一つ予算の制約という点もありますので、今後相談しながら一番有効な方法を探っていくということで進めていく必要があると考えております。
　予算的な手当て、率直に申し上げまして、この種の事務的な経費の増額というのはなかなかむずかしい。また特に五十七年は予算についての圧縮ということでの厳しい情勢が目に見えているわけでございますが、五十六年度におきましてはそういう情勢の中でも若干の増額を図ったというようなことで、できるだけ努力しているところでございます。今後ともそういう現場の意見も聞きながら有効な対策を検討してまいりたいと考えます。
○下田京子君　現場の声は聞くけれど、予算の制約があってなかなかむずかしいという話ですけれども、そういう結果どういう状態が出ているかと言えば、一つ具体的にお知らせしたいのは、昨年、五十五年の五月に離農給付の制度改善をしましたが、それ以前の申請者が五十六年三月末時点で未処理になっている人がいま一千件あるわけですね。それから五十五年の新制度になって新たに申請された人が一千二十五件あるけれども、そのうち支給された人が二百三十五人というふうなことで、申請してからもう一年ですよ。それで、旧制度の時点で申し込んだのにいまなおもらえないということで、離農して卵もらえると思っていたのに延々と一年もかかっているということについて問題が起きているわけです。
　さらに、これも農年の資料ですけれども、五十六年の一月三十一日付で農業者年金基金の理事長が、「事務処理について」ということでもって通達をお出しになっているのですね。その通達は何かといえば、いま先ほど申しましたけれども、例の特定保険料の割引の問題です、間々申し出が遅かったために、資格があったのに、もうずるずるしている間に三十五歳を過ぎてしまったというふうなことも起きているので、ぜひ改善しようということで通達を出した。しかし、通達を出したからといって、もうさっきの北海道の例じゃないですけれども、戸別訪問というのが一番よくわかると、すべて片一方からというのじゃなくて、いろいろ相談があったら相談があったところには、電話だけじゃなくてせめて出かけていくとか、そういう体制というのが必要になってくるわけですよ、とすれば、当然これはやはり考えなければならないのじゃないかと思うんですが、どうです。
○政府委員（杉山克己君）　離農給付金の裁定状況がおくれているということについての御指摘でございますが、御承知のように、昨年の制度改正、かなり離農給付金の本来的な性格を変える基本的な改正であったわけでございます。この結果、一時期に多数の申請件数が出てきた。旧制度に乗っかっておった者が全部この際ということで当然出てまいったわけでございます。そういう意味では一時期だけの過渡的な現象でございますが、このために事務的に繁忙をきわめておる。最大限努力して今日まで毎月三百ないし四百件程度の裁定が行われておるという状況でございます。何分にも金銭を伴う事務処理でございますので、慎重を期するということもあって若干時間がかかっておりますが、この調子でまいりますれば、未処理件数は少なくとも本年じゅうできるだけ早い時期に、もうことしいっぱいということでなく、できるだけ早い時期にと考えておりますが、ほぼ解消できるというふうに見ておるわけでございます。
　それから予算の話と同時に、指導の話あるいは研修の話、総合的に運用する話になってくるかと思いますが、個別加入の促進については、専従職員を置くというようなことはできないにしても、研修によって職員の質も高める。それから、そういう勧誘に必要なパンフレットでありますとか、その他印刷物、一般的なＰＲ手段についてその整備を図るというようなことをいたしながら、当然予算の確保にも努力をしながら、その勧誘についての充実を図ってまいりたいと、こう考えております。
○下田京子君　未処理の問題はとにかくことしじゅうに何とかしたいということですけれども、それはもうできるだけ早くやっていただかなければなりませんが、現実的にいま一年たってもなおかつ未処理があるんですということは事実ですよね。そういうものが業務体制等から来ているということもまたはっきりしていますよね。いろんなそのほかのこともあるでしょうけれども、審査やなんかを一つ一つやらなければならないわけですから。
　それから、これは大臣に最後に業務の問題でお答えいただきたいのですけれども、大臣も御承知のように、福島県の農業会議の場合は正職員が十名、嘱託員が六名です。年金業務をしている人が二人おりますけれども、年金の相談だけでも、毎日とにかく少なくても二、三件、多いときでは十件を超すと、こういうふうに言われております。さっき局長が少し努力して予算も上乗せしたと言われておりますけれども、国からの助成金は百六十五万七千円ですね。別途そういう中でもって年金の協議会として七百万円を予算化しているわけなんです。そういう中でもって加入促進の事業をいろいろとこうお骨折りしながらやられているわけですね。とすれば、これから加入促進をもっと進める、あるいは年金業務の方も受給者が非常にふえていくということになりますと、これは老齢年金の方もそうですし、それから経営移譲年金もそうですから、大変なことになると思うんですよ。そういう点を考えたらば、当然、私はこのいつも問題にしております業務問題、体制も含めて、予算措置というのはもう新たに全国調査し直して考えるべきだと、こう思います。大臣どうでしょう。
○政府委員（杉山克己君）　業務の能率的な執行、そのための体制整備ということを総合的に考えながら、できるだけ必要な事務費予算の確保に努めてまいりたいと、かように考えております。
○下田京子君　その次にちょっと財政問題でお聞きしたいわけなんですけれども、今回の財政再計算とそれからいままで過去二回やられた再計算で大きく違っている点は、何といっても過去二回の場合には年金額の引き上げ率と保険料の引き上げ率が基本的に同じだったと思うんです。ところが、今回の場合には年金額が現行比で八・七％アップという中で、一方保険料はどうなるかといえば、これは二二・六％と最終的には六一・一％も上げられる、最も違う点はここにあると思うのですけれども、この認識でよろしいですか。
○下田京子君　そうしますと、ここにやっぱり今回のこの法案の大きな問題点があると思うんですよ。
　そこでお聞きしたい点なんですけれども、この農業者年金の場合には厚生年金並みにということから出発してきたと思うのですね。ですから、計算の方法もそういうことでやってきたと思うのですけれども、一か月にしますとどのぐらいになりますか、金額。今回の推計農業所得月額がどうなるかということ。
○政府委員（杉山克己君）　これは幅があるのでございますが、十一万九千円ないし十三万三千円、こういうことになるわけでございます。
○下田京子君　モデル計算で逆算した場合には一か月こういうことになりましたか。
○政府委員（杉山克己君）　モデル計算の場合は十二万九千円という金額になります。
○下田京子君　モデル計算で、正確に言えば十二万九千百十円じゃないでしょうか。
○政府委員（杉山克己君）　端数まで入れればそうですが、私どもモデルの計算は事例としての計算でございますので、扱う場合には端数を切り捨てて処理いたしておるわけでございます。
○下田京子君　その計算の具体的なことを私はお聞きしたのではなくて、月額に直すと幾らかということを聞いているわけで、正確にお答えいただきたいと思いますが、いずれにしましても、厚生年金のモデル計算の平均の標準報酬月額は十九万八千五百円ですね、ところが、農業所得の方は十二万九千百十円ということでもって、ベースになるのが厚生年金の月額の六五％ということになると思います。実際にモデル年金で言えば厚生年金に対して農業者年金の方はその八二％と、こういうことになると思うのですけれども、そこでお尋ねしたい点は、過去の四十六年、五十年それから五十二年、今回と——今回のはわかりますけれども、それぞれの年金加入農家のいわゆる推計農業所得がどうなっているかというのが一つ。それから次に、それを計算の際に使っておられます。その十五二八で割った場合の月額がそれぞれどうなっているか、ちょっとお知らせください。