○国務大臣（大平正芳君）　宮本委員長の最初の御質問は、日本政府の国際情勢に対する主体的対応についてのお尋ねでございました。
　わが国といたしましては、すべての国が相互信頼に基づきまして、相対立することなく、その安全と繁栄を追求できるような世界が実現することを理想と考えております。しかしながら、外交は世界の現状を踏まえて現実的な政策として実施されねばならないとも考えております。
　政府といたしましては、日米友好を基軸といたしまして、世界の平和と国際経済秩序の安定に積極的に貢献してまいる考えであって、国際社会の緊張と不安定要因の除去のため主体的に対応し、わが国の国際的責任と役割りを果たしてまいりたいと考えております。
　第二の御質問は、対米関係を第一義とする理由いかんということでございました。
　日米間は、政治信条を共通にいたしておりまするし、経済的には大変濃密な相互関係にございます。その上に、日米安保体制はわが国の安全と繁栄にとって不可欠の要件となっておるからでございます。
　次の御質問は、ベトナム戦争並びにベトナム援助についてのお尋ねでございました。
　ベトナムをめぐる米国の政策は所期の目的を達成することができなかったが、わが国は米国の意図するところに理解を示したことは事実であります。
　わが国の対越援助とアフガン情勢とは直接関連づける考えはございません。
　それからさらに、ソ連のアフガンからの撤兵を要求するにとどまらず、ゲリラ訓練、養成などアフガンヘの一切の外部勢力の介入停止を要求すべきだ、そういう間接侵略的介入を黙認しての周辺諸国への援助は大義名分に反するではないかというお尋ねでございました。
　アフガン国内におきまして抵抗運動が続けられておりますけれども、これに対して外国よりの介入が行われておるとは私はまだ承知いたしておりません。わが国といたしましては、パキスタンを初め周辺諸国の安定を維持するため、それらの国の要請に応じまして、欧米諸国と協調して民生と経済の安定に資する協力については検討してまいる考えであります。
　園田君の中東派遣についてのお尋ねでございました。
　園田前外務大臣を中近東へ特使として派遣しようといたしますのは、最近の中東、南西アジア情勢を踏まえまして、関係諸国要人と中東和平、エネルギー問題等、国際政治経済に重大な影響を及ぼす諸問題をめぐって意見の交換を行い、さらに、わが国と中近東諸国との相互理解を深めようとするものにほかなりません。
　ブラウン国防長官は、スイング戦略を日本政府は了承済みと述べておるが、それは事実かということでございます。
　昨年十月ブラウン長官が訪日した際、日本政府に対しまして今般の国防報告に述べられておるような趣旨の説明がありましたことは事実でございますけれども、本件は日本政府として了承するとかしないとかという性質の問題ではないと心得ております。
　受動的対応から主体的対応へと言っておるのは、結局アメリカへの追従ということになるのではないかという御懸念でございます。
　わが国といたしましては、その国際的地位にふさわしい役割りと責任を果たす上におきまして、米国との友好関係を維持していくことはわが国の外交の基軸でありまして、わが国として主体的にこれを選択いたしたことでございます。これを追随というのは当たらないと考えております。
　リムパック参加につきましてのお尋ねでございました。
　リムパックの共同訓練への自衛隊の参加は戦術技量の向上を図るのが目的でございまして、これまで毎年実施されましたハワイ派遣の延長として米国との共同訓練を念頭に置いて実施することにしたものでございまして、憲法に抵触したり、日米軍事同盟の地ならしというようなものでは毛頭ございません。
　リムパック参加に当たりまして、防衛庁は、主催国でございまする米国に確認をいたしておりますが、この訓練は集団的自衛権の行使を前提として特定の国を防衛するというようなものではなく、単なる戦術技術の向上を図るためのものであるという説明を受けておるわけでございます。
　環太平洋構想についてのお尋ねでございました。
　環太平洋連帯構想というのは、太平洋地域諸国の協力関係を促進する方途について研究を始めたばかりのものでございまして、まだ十分固まったものではございません。しかし、私は、この構想といたしましては、経済と文化の領域におきまして関心を有するすべての国による開かれた連帯を目指すべきものと考えております。したがって、いかなる意味におきましても軍事同盟といったようなものを目指すものであってはならないと考えております。
　次に、わが国の太平洋政策の根本についてのお尋ねでございました。
　わが国の平和と繁栄は、太平洋地域を初め世界全体の平和と安定なくしては成り立たないものと心得ております。政府といたしましては、今後とも太平洋地域の平和と繁栄を達成するため積極的に貢献してまいらなければならぬと考えております。
　環太平洋連帯構想は、経済、文化面における太平洋地域諸国間の協力関係の促進を目的とする開かれた連帯を目指すものでございまして、それを通じて同地域の平和と繁栄に資することになるのではないかと考えております。
　非核三原則の法制化とその国際的なＰＲについてのお尋ねでございました。
　非核三原則につきましては、これまで国会におけるもろもろの決議により国会の意思も明確にされておりまして、これを改めて法制化する等の措置をとる必要はないと考えております。
　また、かかる原則は国連等の国際場裏におきましても表明いたしておるところであり、それなりに各国の理解は得られておるものと考えております。
　委員長は、次に、七〇年代の政治、経済政策の運営について重大な反省が必要でないかということでございました。七〇年代の実績をどのように評価するか、私の考えは余りに楽観に過ぎるのではないかという御指摘でございました。
　私は、七〇年代は大変試練の多かった時代であると思っております。ドル危機を初めといたしまして、たび重なる石油危機に逢着いたしまして大変な困難を味わったわけでございますけれども、わが国民の技術力、経営力はこれに耐えて他の諸国に劣らないりっぱな対応ができたことはありがたかったと思っておるわけでございます。
　石油の価格は十三、四倍に上がりましたけれども、去年の十一月末の卸売物価水準は十年前に比較いたしまして一・八倍のところに抑えております。消費者物価は二・三倍の水準に抑えることに成功いたしております。その間、われわれの所得は三倍を超えておると思うのでありまして、実質所得は相当改善の跡が見られると思うのでございまして、国民生活にそういう成果を上げ得たことはそれなりに評価されてしかるべきでないかと私は考えております。
　しかしながら、一方、企業の体質でございますけれども、いろいろの調査を見てみますと、自己資本力は不足をいたしております。たな卸し資産なるものの増加率は漸減いたしておりまするし、売り上げに対する人件費率はだんだん増高いたしておりまするし、企業の体質は必ずしも私は顕著な改善を見ておるとは言えないのでございます。さらに、財政はこの危機を克服するために犠牲になった関係もございまして公債に大きく依存しておるということは仰せのように大きく反省しなければならぬことであろうと考えておりまして、こういったことを反省しながら、八〇年代、これは恐らく大変な国際化時代に突入すると思いまするし、どういう困難、どういう試練に際会するとも限りませんけれども、われわれといたしましては、七〇年代を乗り越えた活力、英知、技術をもちましてこれに対応してまいりますならば、委員長も仰せになるように、明るい展望を開くことが必ずしも不可能でないと私は考えております。
　経済政策の運営についてお尋ねでございまして、国民生活の防衛と社会資本の充実の二つの柱を基本にして経済政策の運営に当たる必要があるのではないかということでございます。
　私も、国民生活の向上、社会資本の充実は、確かに経済政策運営の二つの大きな道標でなければならぬと考えております。政府も、国民の所得水準の着実な向上を図っていくために、まず完全雇用の達成と物価の安定を図らなければならぬと考えております。今後各般の施策を積極的にその方向に推進してまいる考えでございます。
　公共投資につきましても、新経済社会七カ年計画におきましては生活環境部門に対しまして従来の計画を上回る三割を超える投資を見込んでおるわけでございます。交通、通信、国土保全等の部門におきましても国民生活上密着した施設が多くございます。全体として国民生活に直接関係の深い分野への投資に焦点を置いた社会資本の充実を一層進めていかなければならぬと考えております。
　さらに、委員長は、行政、財政、産業、農業、福祉、教育等の観点から、日本共産党の「日本経済への提言」でお示しになっておられるように、発想の転換を主張されたのでございます。
　われわれは、まず行政改革を通じまして簡素で効率的な政府を目指して不断の努力をし、財政につきましては、公債依存にわたる体質を改めまして、その再建をなし遂げねばならぬと考えておりまして、産業構造、生活様式の転換を進めるとともに、農業におきまして、食糧自給率の向上を鋭意進めてまいらなければならぬと考えておりまして、一方、福祉の面におきましては、高齢者への年金や医療に関する制度の整備、婦人の就業条件の改善、児童に対する教育条件の改善等に配慮をいたしまして、個性と創造力を伸ばす環境をつくらなければならぬと考えておりまして、そういった方向でわが国としては国民のすぐれた創意と工夫を生かしながら経済の発展に貢献していかなければならぬと考えております。
　社会保障長期計画についてのお尋ねでございました。
　本格的な高齢化社会の到来を控えまして、社会保障の長期的観点に立ちました施策が必要であることは御指摘のとおりでございまして、経済社会七カ年計画におきましても目指すべき福祉水準を示しておりますことは御承知のとおりであります。御質問のように、国民生活の安定に関して数量的、年次的に計画を作成することは、個別的な制度のあり方などにかかわるので現状では困難でありまするけれども、七カ年計画に示した水準の実現に私は努力したいものと考えております。
　予算案を組み替える意思はないかということでございます。
　政府としては、せっかく野党各党の御意見も伺いながらつくり上げた苦心の作でございまして、修正する意図は毛頭ございません。
　電力料金、ガス料金につきまして、委員長の仰せになる水増しとか減価償却がどこから出てくるのか、根拠が私にはよく理解できないのでございます。
　私は、電力会社の内部留保は、前回の値上げ以来の燃料費等の増高によりまして底をたたいているように聞いておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この値上げ申請につきましては、経営の徹底した合理化を前提といたしまして、原価主義の原則に立ちまして、物価、国民生活への影響を十分考慮しながら、厳正かつ慎重に対処してまいるつもりでございます。
　石油製品に対する価格政策についてのお尋ねでございました。
　これは、たびたびお話を申し上げてかみ合わないところでございますけれども、私どもは、基本的には市場の中で適正に価格形成がなされることが一番いい価格政策だと考えておるわけでございます。石油製品需給に悪影響を与えるような不自然な価格介入は避けるべきであると考えておるわけでございます。通産大臣からも御説明申し上げておりますとおり、石油製品の需給はバランスがとれておるわけでございますし、在庫も十分でございますので、便乗値上げを監視することによりまして価格の安定を確保し得るものと考えておるわけでございます。
　国際障害年についてのお尋ねでございました。
　このテーマは、「十分な参加と平等」とうたわれておるわけでございますが、その理念に沿いまして、実現すべき具体的な目標につき、国連総会の決議を踏まえて、福祉、教育、雇用等各般にわたりまして障害者の参加を得ながら検討を進め、今後の施策の推進に努めてまいりたいと思います。
　最後に、政権構想についてのお話がございました。
　わが党といたしましては、政権政党といたしまして国民から負荷された重い責任をみずからの力で果たしていかなければならぬと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇、拍手〕