Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○翫正敏君　次に外務大臣にお尋ねいたします。
　二月二十三日に、私が同行しまして米国の大使館の方に在日米軍基地に関する基地周辺住民の意見というものを提出いたしました。十団体の各地の基地の代表、反対運動をしておられる代表の人が行ったんですけれども、そのうち低空飛行訓練の問題についてだけはお答えが米国の大使館の職員の人からありませんでした。それは日本の外務省に聞いてくださいと、こういうことだったのでこの問題についてだけお尋ねします。
　前にも決算委員会のときに同種のことを質問しまして、同じことを聞いて恐縮ではございますが、特に去年の十月十四日に米軍のＡ６イントルーダーが墜落事故を起こしまして以後のことについてお聞きしておきたいと思いますが、これ以後どんな団体からこの低空飛行の問題についての申し入れがあったか、それからそれに対して、米国に対して外務省としてどのような処置や抗議やまた申し入れ、さまざまなことをなされたか、それに対して米国からはどのような回答があったか、これを順次御説明ください。
○政府委員（時野谷敦君）　ただいま資料がございませんので、事故の後に日本のどういう自治体あるいは方々からお申し入れがあったかということは直ちに申し上げられませんが、地元の関係の方々からは懸念でありますとか御意見というのをちょうだいいたしました、
　私どもは、私から在京米大使館の公使に申し入れたということもございますし、日米合同委員会で問題提起したということもございますし、外務大臣からペリー国防長官来訪のときに問題提起をしたということもございます。その後、事態の改善のために何ができるかということで私ども米側と話し合いを続けてまいっております。
○翫正敏君　どういう話し合いをこの低空飛行問題については今しておられますか。
○政府委員（時野谷敦君）　安全性の確保及び地元の方々に与える影響を最小限にするためにどういう手だてがあるかということについて話し合いを行っております。
○翫正敏君　大臣、自衛隊の場合は航空法の最低安全高度は守らなければならないということになっておりますが、在日米軍については法律が適用外になっているというこの事実について、去年も同じことを質問しましたが、あれから数カ月たっておりますから、現在どう思われますか。
○政府委員（時野谷敦君）　原則として航空法は適用はございませんけれども、米軍は日本の国内法に定められておりますところの最低安全高度、これを守って訓練を行っているということでございます。
○翫正敏君　安全高度を守って飛行訓練を米軍がやっていたら、どうしてこうしょっちゅうロープを切ったとか、低空飛行で山間部にあったロープを切った事故が何回も起こっていますね、ここ数年の間に。それから落ちだとか、各地で窓ガラスが割れたとか、そういう被害報告がいっぱい出ているんですね。担当は防衛施設庁の方かもしれませんけれども、出ているんですよ。そういうことは起こるはずがないんで、米軍が日本の安全航空高度である自衛隊機は守っているものを守っているというそういう事実認識だったら、これはやっぱりまずいと思いますよ、今後お話し合いを米国としていくについても。守られていないからそういう苦情が米軍基地の周辺からいっぱい起きていると、こういうことじゃないでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど来政府委員が御答弁申し上げておりますように、高知県で墜落事故が起きまして米軍パイロットが死んだわけでございます。死んだのは米軍パイロットでございますけれども、落ちたのは集落の非常に近くに落ちたということもございますから、我が方としては米軍パイロットに対する弔意を申し上げると同時に、あの事故が集落の近くで起きたということにかんがみまして、我が方としても強い遺憾の意を申し述べました。そして、米軍に対してさらに安全に十分注意をしてほしいということを伝えたわけでございます。
　いつも申し上げていることでございますが、米軍は米軍として、日米安保条約に基づいて日本の安全を守るために持てる最も優秀な技量を維持していこうという努力をなさることもこれまた当然のことだろうと思います。しかしながら、一方で我が国には国内法がございますから、この国内法に十分留意をして演習はやってもらわなければならないこともまた我々の気持ちでございます。
　こうしたことをしばしば伝えておりまして、翫議員はしょっちゅうあるじゃないかと、こういうふうにお話しになります、私のところにも各地からこういう問題があるという御指摘もございますが、その都度米軍に伝えながら、できるだけ地元住民の生活に不安を与えないように十分配慮してもらいたいということを申し上げているわけで、私は改善をされつつあるというふうにも思いますし、米軍は十分注意を払っていてくれると思っております。
　ただしかし、先ほど来北米局長が御答弁申し上げましたように、まだまだ原因の究明とか安全のための具体的な方法について米軍としてはさらに検討を続けておられるというふうに認識をしております。
○翫正敏君　在日米軍の存在自体の是非については外務大臣と私は考え方が違うんですけれども、それはそれとして、この航空法の適用除外というのは旧安保条約が締結された昭和二十七年の時点でこういう法律になっているわけですから、物すごく古いわけですね。もう何十年とたっているわけです。
　そういうことから考えますと、この日本の航空法を在日米軍にも適用するというふうに法律改正するということが今やっぱり戦後五十年ということの節目で必要になっていると私は思うんですが、この昭和二十七年の旧安保条約締結のときの航空法の適用除外、つまり低空飛行することは禁じられていないというこの項目を日本の自衛隊とか民間航空と同じように直す、こういうことについての前向きなお考えは外務大臣にはございませんでしょうか。
○政府委員（時野谷敦君）　アメリカの航空機につきましては、地位協定に基づいて我が国に駐留します在日米軍の属性にかんがみまして一部適用をしない、こういうことになっておるわけでございまして、そういう次第でございますので、私どもは航空法の規定のすべてを適用するようにこれを改めるということは考えていない次第でございます。
○委員長（坂野重信君）　以上で翫正敏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○下村泰君　質問の順序をちょっと変えさせていただきまして、一番最後にＮＰＯをやろうと思ったんですけれども、せっかく官房長官がお越してございますし、お忙しいでしょうから、またいろいろと記者会地とかその他もろもろの御用件があると思いますから、順序を変えて一番最初にやらせていただきたいと思います。
　先般、私もベトナムヘ、口唇口蓋裂という現地のお子さん方の状態を見にいくために口腔外科の先生方と一緒に調査にまいりました。そのときもつくづく思ったことなんですけれども、今回の関西の大震災で、民間のいわゆる営利を目的としないグループが法律上の寄附を受ける場合の税制の扱いも本当に厳しい中で頑張っている姿を見るにつけても、こうしたグループがもっと活動しやすいような環境を整える必要があると思います。行政が介入するのではなくて、自発性を尊重して、それを側面からバックアップするというＮＰＯ法をさきがけという党内の中でも何かやっていらっしゃるそうで、そのほかの党の中でも検討を始めているというふうに伺っておりますが、どうなんでございましょうか。法制化も含め、どのようにお考えですか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　お話のように、今回の阪神・淡路大震災におけるボランティアの活動というのはもう大変評価すべきものがございまして、いわば我が国のボランティア活動の一つの革命期が来たような感じがいたしまして、もちろん私どもとしては大変に歓迎をすべき状況でありますから、問題は、委員御指摘のように、これに対応してさまざまな制度について充足をしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　既に御案内のように、ＮＰＯそれからＮＧＯの活動は本来自主的に行われるもので、その自主性を尊重しながら政府としてはその活動を支援するためにボランティア問題等に関する関係省庁連絡会議を設置いたしまして、法的な整備などの必要性を含めてその環境整備のあり方について鋭意検討してきているところでございます。
　殊に何よりもまずボランティアの活動をしている各団体の皆さんのお話をよく承ると。何が問題で何が求められるところかということについて、先日来、相次いでそれぞれボランティアの活動家の皆さん方のお話を、これはもう二月の下旬から今日までで十人ほどの方に次々においでいただいて、関係省庁、これは十七省庁に及んでいますが、その担当者がそれぞれそのお話をしっかり聞きながら、その中で法制度、殊に法人化の問題あるいはそれをめぐるさまざまな問題であるとか、あるいはお話のような税の措置の問題であるとか、あるいは保険、補償の問題等に関して、そういうものを含めてこの際抜本的な検討をしていこうと考えております。
　一方、各党もこれにつきましては熱心な御議論をいただいておるわけでございますので、それらの御意見も十分にいただきながら、なるべく早く、しかし決める以上はしっかりしたものを決めなきゃいけないものですから、ちょっとした間に合わせなんというものじゃなくてしっかりしたものをつくろうというふうに今考えている次第であります。
○下村泰君　今、官房長官のお答え、大変結構なんですけれども、識者に言わせると、諸官庁の権限を結果的に奪うため、ほかの規制緩和と同様に官僚の抵抗も小さくないだろう、それから免税措置による税収減あるいは脱税の温床になるおそれがあるといった議論も起きてくるだろうしといったようなことで、大変心配もしている。ですから、結局動きが鈍くなるのではないかというのが大方の心配なんですけれども、どうなんでございましょうか、そういうことも含めて前進可能性ありというふうに見てよろしいんでしょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　そういう御懸念の向きのお話も聞かないものでもないのでございますが、政府としてはこの際はしっかりしたものをつくろうというふうに思っていますし、また各党も相当な意欲を持ってそれぞれ案を、法案をつくったりなんかもしておられるようでありますから、今回はそのような懸念のないようにしっかりやりたい、こういうぐあいに思っております。
○下村泰君　いわゆる骨もなければ小骨もない、何にもとんがるものがなくなっちゃったというような結果にならないようにひとつお願いしたいんです。これだけの大震災で効果を上げているんですし、大勢の国民も見詰めているんですから、やっぱりある程度の形にならないとぐあいが悪いんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今度は、障害を持った人の自立支援についてお願いいたしますが、障害を持つ人々の自立支援について数点伺います。
　まず二十四時間の介護を含め介護を必要とする人の介護保障システムをどう構築するのかということなんですけれども、実は既に日本の内外の障害を持つ人自身が発想したシステムがあります。一つは、東京を中心にして徐々にではありますが広がりつつある登録ヘルパー制度です。これは利用者、障害を持つ人が介護者を決めるんです。その人を行政に登録の上、その利用折に派遣してもらうというシステムで、厚生省でも認めてくださっていると聞いています。
　これは利用者がマンパワーを確保するというだけでなく、現在のヘルパー制度が圧倒的に女性が多く同性介護がなかなか保障されないという欠点は補うことができるわけです。それから現行くルパーの方に高齢の方が非常に多いんです。そういうことで介護が困難な場合が多いという点もカバーしてくれるのがこのシステムです。そして、気の合うケアが受けられるというなかなかいい方法だと思います。
　それを認めた厚生省に敬意を表したいんですが、そこで改めてこのシステムをどのように見ているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えを申し上げます前に、先週先生から御指摘いただきました難病の皆さんにかかわる応急仮設住宅、現地の件でございますが、きちっと徹底しておらぬぞという御指摘をいただいたものですから、翌日、兵庫県の都市住宅部長さんあてに、「難病患者のうち、身体障害者手帳一・一級の交付を受けている者については、身体障害者として当然第一順位として取り扱われることとなるが、身体障害者に該当しない難病患者についても、本人の病状・病態、本人の状況等を勘案して、個別ケースごとに適切に対応すること。同様に、公的宿泊施設や民間アパート等の借り上げによる生活の場の確保対策についても十分な配慮をしてほしいということを再度通知いたしたところであります。
　さて、ただいま先生御指摘の、私どもの国にも芽生えてまいりました登録ヘルパー制度というんでしょうか、これは先生今いろんな利点をお挙げになったと全く同じような考えで私どももおります。今後、我が国の障害者施策を考える上でさまざまな示唆に富むものだと思いますし、今後十分検討してまいりたい、こう思っております。
○下村泰君　前段の今の大臣のお答え、ありがとうございました。現地の方にも私の方からも報告させていただきました。ありがとうございました。
　次に、デンマークのオーフス方式という、オーフスというところでつくられたというよりもそこで行われているオーフス方式というものについて伺いたいと思いますけれども、これはもう前に厚生省の方々にもいろいろ御説明申し上げましたし、厚生省の方々からもお答えをいただいておりますので、これを読み上げますと長くなりますので省かせていただきますが、昨年、その生みの親であるヨーロッパ筋ジス協会会長のエーヘルド・クロー氏が来日されました。
　先ほどの登録ヘルパーに大変似ているんですが、派遣か費用の給付がという違いがありますが、以前厚生省に伺ったときはヘルパーの数をまず問題にされました。ゴールドプランの達成を見なければなんということをお答えになったようですけれども、これを確保するということを考えると日本ではなかなかできそうもないというふうに考えますけれども、しかしやろうと思えばできないことはないんですけれども、今どういうふうにお考えでしょうか、厚生省の方は。
○国務大臣（井出正一君）　デンマークのオーフス方式と言われるんでしょうか、これは地域における障害者の自立を促進していくという趣旨から発展してきたものと理解しておりますが、私どもの国の今後の障害者施策を考える上でもさまざまな示唆に富むものと思っております、
　ただ、いわゆるすべてを公的に給付するという北欧型の方式が基本的に私的責任の原則に立つ我が国でそのまま適用できるかどうかについては十分な検討が必要だと考えます。目下、障害者保健福祉施策推進本部が設けられておりますから、ここで幅広く検討を行ってもらおうと思っておるところであります。
○下村泰君　この方式は、とにかく大勢のマンパワーの方がいらっしゃいまして、その中から自分と一番気の合った方を選ぶことができるという方式なんで、今の状態ですと、合う合わないでなくて、こちらの方から、役所の方からあそこへ行ってくれ、ここへ行ってくれと言われる。そうすると、来られた方にしてみれば来られて困る方がいるわけです、同じヘルパーさんでも。ところが、この場合には自分の方が選ぶんですから、大変気の合ったような、しかもうまいことコミュニケーションがとれていくというのでこれが大分重宝がられているわけなんで、できるだけひとつこの方向に行くようにお願いしたいと思います。
　それから、日立生活センターというのが全国に次々と今できています。これは障害を持った人たち自身が、介護サービスのシステムの中にかかわる介護を受ける側の立場でコーディネートによりまして、地域で生きるための事立生活プログラムというものを自分たちの経験やアメリカでの例をもとに組み立てて、新たに地域で生きようとする人々にアドバイスする。また、障害を持った人同士が精神的な支えとなるピュアカウンセリング、さらにさまざまな制度などの利用についてアドバイスする。さらに一緒に住宅を探すなどといったことをやっているわけですが、私も立川などに呼ばれて行ってきましたが、自分たちの発想で本当の意味の自立支援事業を展開しているわけです。
　立川、町川市、田無、福島県や福島市など、自治体レベルでそれなりに知恵を出して委託費や助成金が出ています。国としてこうした当導者の内発による真の自立支援現業をバックアップすべきだと思いますが、しかし介入したり行政が主導してはだめになります、あくまでもバックアップする必要があると思いますが、どうでしょうか。
　それが一点と、もう一点は基本計画に位置づけてみてはどうかと思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　御指摘のような自立生活運動は、障害者の主体性や人権尊重の観点を踏まえつつ地域における障害者の自立を促進していくという理念から、アメリカにおいて発展し、我が国においても民間団体によって同様の試みが行われているものと理解しております。特に東京都は、東京都地域福祉振興基金によりまして自立生活センターの事業に対して助成を行っておるということも伺っております。
　今後の障害者施策におきましては、障害を持った方が障害を持たない人と同様に地域の中で自立した生活を送っていけるといういわゆるノーマライゼーションの理念が基本となるものでございますから、御指摘のような活動に対して行政としてどのような対応を行っていくのが適切か。金は出せ口は出すなでもないんじゃないかなとも思うものですから、そこらを先ほど申し上げました障害者保健福祉施策推進本部の場でやっぱりこれまた勉強してまいりたいと思っております。
○下村泰君　そこまで言われると何ともほかに言いようがございませんけれども、金は出すわ文句は言われるわでは踏んだりけったりみたいなときもありますので。
　今度は難病対策についてちょっとお伺いしておきます。
　私、全国の難病患者の団体の方々のお集まりのところへ行ってよくお話を聞いたりしたりすることがあるんですけれども、この難病患者の方々の一番今悩んでいらっしゃることは、難病センターというのがないわけですわ。難病センターというのは大きくできているのは北海道に一つあるというふうに承っておりますが、それ以外にはないんです。事務所もなければ何もないというのが普通なんです。せめて忠背中心の医療、福祉、保健などさまざまな情報が集約された拠点が必要であるというふうに御本人たちもおっしゃっているんですが、どうなんでしょうか。こうしたことを、何とか各都道府県に難病センターというのはできるような雰囲気にあるものかないものか、ちょっと伺っておきたいんですけれども。
○国務大臣（井出正一君）　いわゆる難病対策は、従来、原因や治療法の調査研究とかあるいは専門的な医療施設の整備とか医療費の自己負担の解消といった問題を中心に進めてまいりましたが、近年、こうした対策だけではなくて患者さんの生活により密着した対策への要望が高まってまいりました。このため、平成元年度から地域保健医療の推進を掲げまして、総合的に政策を展開してまいってきているところであります。
　具体的には、医療相談につきましては平成九年度から各県の各保健所を単位として医療相談事業を行うとともに、必要に応じて専門医師などによる患者宅の訪問事業も行っているところであります。
　また、情報交換についてでございますが、平成七年度からは患者さんやその家族の方々に集まっていただいて、短期間の宿泊等を通じて生活指導のための教室といったものを開催することも予定しておりまして、その中では患者や家族相互の交流、情報交換についても工夫していきたい、こう考えているところであります。
　したがいまして、御指摘のような組織とはなっておりませんが、各県内でこれらの事業を充実強化することによって実態としては患者さんやその御家族の御要望にきめ細かくおこたえをしていけるんじゃないか、いきたい、こう考えているところでございます。
○下村泰君　難病の定義についてここでも随分議論させていただいたことがあるんですが、原因不明で治療不明が難病だというふうにおっしゃいましたが、私は原因がわかっていても治すことができなきゃ難病じゃないかという意見を申し上げたことがありまして、その私の意見を通していただいて、ＳＳＰＥでございましたか、難病として認定していただいたこともございます。厚生省はそういう柔軟性が私は欲しいと思います。
　時間になりましたので、一つだけ尋ねさせていただきます。
　海部内閣当時にも提起しましたけれども、小児専門病院内または近所に、遠方から治療に来ているその親が宿泊できる施設が欲しいということ、もうぜひ必要だとお願いをしてきたんです。それで、アメリカではマクドナルド・ハウスというのがありましてそういう施設ができています。ところが、日本でも民間でちょこっと、それから中央区が一歩進めているわけですが、その後、母子医療検討会報告でも言われておるんですけれども、厚生省としては大変工夫をしていただいているようですが、現性の取り組み方の御説明を願って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　この問題につきましては、先生、平成三年の八月あるいは平成五年の五月のこの予算委員会で御質問なさったり、また御提言をいただいておることを承知しております。
　長期にわたる入院、療養生活を続ける子供の生活の質の向上を図ることは重要な課題でございます。治療を受けるために遠方から来院する子供さんやその家族のためのいわゆるマクドナルド・ハウスでございますが、現在、ほんの小さな試みかもしれませんが、国立がんセンターの患者の家族のために自主的に設置、運営されております宿泊施設を対象として、平成六年度から遠隔地から入通院する小児がん、白血病等の難病患児と家族のための宿泊施設の運営に関する調査研究を行っているところでありまして、このような施設のあり方については関係団体と連絡をとりながら今後も引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。
○委員長（坂野重信君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて一般質疑は終了いたしました。
　明日は午前九時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成七年三月十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成七年三月十日
　　　　午後一時開議
　第一　阪神・淡路大震災に伴う民事調停法によ
　　　　る調停の申立ての手数料の特例に関する
　　　　法律案（内閣提出）
　第二　国家公務員等共済組合法の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第三　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第四　海上衝突予防法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第五　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第六　自動車の保管場所の確保等に関する法律
　　　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　阪神・淡路大震災に伴う民事調停法
　　による調停の申立ての手数料の特例に関する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　国家公務員等共済組合法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第三　関税定率法及び関税暫定措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　海上衝突予防法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　道路交通法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第六　自動車の保管場所の確保等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺
　　族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　地方分権推進法案（内閣提出）及び地方分権の
　　推進に関する法律案（冬柴鐵三君外三名提出
　　）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　阪神・淡路大震災に伴う民事調停
　　法による調停の申立ての手数料の特例に関
　　する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長金子原二郎さん。
　　　　—————————————
　阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停
　　の申立ての手数料の特例に関する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子原二郎君登壇〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、阪神・淡路大震災の被害の状況にかんがみ、同震災に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決に資するため、当該紛争に係る民事調停法による調停の申し立ての手数料について、これを免除しようとするものであります。
　委員会においては、去る八日前田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国家公務員等共済組合法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　関税定率法及び関税暫定措置法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第二、国家公務員等共済組合模の一部を改正する法律案、日程第三、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長尾身幸次さん。
　　　　—————————————
　国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔尾身幸次君登壇〕
○尾身幸次君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、雇用保険法における育児休業給付と同様の内容の給付として、国家公務員等共済組合制度の短期給付の中に新たに育児休業手当金を創設し、組合員が国家公務員の育児休業等に関する法律等の規定に基づく育児休業を取得した場合に、育児休業をした期間一日につき標準報酬の日額の百分の二十五に相当する金額を支給することにするものであります。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、次のとおり所要の改正を行おうとするものであります。
　第一に、平成七年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限の延長を行うとともに、自動車用繊維製品等の関税率の撤廃を行う等所要の措置を講ずることにしております。
　第二に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約に定める品目表が改正されることに伴い、関税率表の品目分類に関する所要の調整を行うことにしております。
　両案は、三月八日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、順次採決いたしましたところ、国家公務員等共済組合法の一部在改正する法律案については全会一致、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案については多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　海上衝突予防法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　道路交通法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第六　自動車の保管場所の確保等に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第四、海上衝突予防法の一部を改正する法律案、日程第五、道路交通法の一部を改正する法律案、日程第六、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委係員長貝沼次郎さん。
　　　　—————————————
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部
　　を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔貝沼次郎君登壇〕
○貝沼次郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、交通安全対策特別委員会におけみ審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、海上衝突予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、千九百七十二年の海上衝突予防のための国際規則の改正に伴い、長さ二十メートル未満の漁労に従事している船舶が表示すべき形象物についてかごを廃止するとともに、長さ二十メートル以上のトロールにより漁労に従事している一定の船舶に対し表示すべき追加の灯火を定めることといたしております。
　本案は、去る二月二十二日参議院より送付され、同日本委員会に付託となり、三月八日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終了しました。昨日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案について申し上げます。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案についてでありますが、
　第一に、運転免許行政をめぐる最近の情勢等にかんがみ、自動二輪車免許を廃止し、新たに大型自動二輪車免許及び普通自動二輪車免許を設けるとともに、当該免許を受けた者が運転することができる自動車等の種類を定めることとするほか、運転免許の欠格事苗に関し、十八歳に満たない者に対しては大型自動二輪車免許を、また十六歳に満たない者に対しては普通自動二輪車免許を、それぞれ与えないことといたしております。
　第二に、最近の交通情勢に対応して、自動車、原動機付自転車、軽車両及び自転車の定義及び歩行者とする者に関する規定等を整備することといたしております。
　次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、本案は、軽自動車の保管場所に係る届け出等に関する規定の適用地域の拡大によって新たに適用地域となった地域に使用の本拠の位置を有して運行の用に供されている軽自動車について保有者の変更があった場合、新保有者は、当該自動車を運行の用に供しようとするときは、当該自動車の保管場所の位置等を届け出なければならないことといたしております。
　両案は、去る二月二十四日に本委員会に付託され、昨日野中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑終了後、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の
　　遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長岩垂寿喜男さん。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺
　　族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正す
　　る法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岩垂寿喜男君登壇〕
○岩垂寿喜男君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金、遺族年金等の額を、恩給の改善に準じて平成七年四月から引き上げるとともに、平成七年四月一日における戦没者の遺族で、同一の戦没者に関し恩給法による公務扶助料、戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対して、特別弔慰金として額面四十万円、十年償還の国債を支給するものであります。
　本案は、二月三日付託となり、三月八日井出厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　地方分権推進法案（内閣提出）及び地方分権の
　　推進に関する法律案（冬柴鐵三君外三名提
　　出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、地方分権推進法案及び冬柴鐵三さん外三名提出、地方分権の推進に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣山口鶴男さん。
　　　　〔国務大臣山口鶴男君登壇〕
○国務大臣（山口鶴男君）　地方分権推進法案について、その趣旨を御説明いたします。
　国民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が求められている今日、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開できるよう、その自主性及び自立性を高めていくため、地方分権の推進が不可欠であります。
　このため、政府は、地方分権の推進を当面の重要課題の一つとして位置づけ、各方面の御意見を踏まえつつ、昨年十二月二十五日に「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定いたしました。本法律案は、この大綱方針の基本的方向に沿って取りまとめ、ここに提案申し上げる次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、地方分権の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務であります。
　地方分権の推進は、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとしております。また、国及び地方公共団体の責務について、所要の規定を設けております。
　第二は、地方分権の推進に関する基本方針であります。
　地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨として行われるものとしております。
　また、地方分権の推進に関する施策として、国は地方公共団体への権限の移譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとしております。
　このほか、国は地方税財源の充実確保を、また、地方公共団体はその行政体制の整備確立を図るものとしております。
　第三は、地方分権推進計画であります。
　政府は、地方分権の推進に関する基本方針に即して地方分権推進計画を作成し、当該計画を国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないことといたしております。
　第四は、地方分権推進委員会であります。
　委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するとともに、同計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づき内閣総理大臣に必要な意見を述べることを任務としており、委員会の勧告または意見については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
　委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くことといたしております。
　また、委員会は、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずから行政機関及び地方公共団体の業務の運営状況を調査することができることとしております。
　なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　提出者冬柴鐵三さん。
　　　　〔冬柴鐵三君登壇〕
○冬柴鐵三君　ただいま議題となりました地方分権の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　いわゆる中央集権型行政システムが、明治以来の我が国の近代化に一定の役割を果たしてきたことは事実でありますが、今日においては、行政権限の国への過度の集中をもたらし、行政の非効率化を招いているほか、長年にわたる東京圏への諸機能の一極集中など、さまざまな弊害が生じております。
　このような弊害を除去し、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開できるよう、その自主性及び自立性を高め、地域の個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることが、国民一人一人がゆとりと生活の豊かさを実感できる社会を実現する上で極めて重要であり、そのためには、中央集権型行政システムから分権型行政システムへの転換を図ること、すなわち地方分権の推進が不可欠なのであります。
　これは、新進党への合併前の政党である新生党、公明党、日本新党及び民社党のそれぞれの政策提言及び自民党並びに社会党の各政策提言、経団連やいわゆる民間政治臨調の再度の緊急提言、地方六団体の意見書、内閣総理大臣に対する行革審及び地方制度調査会の第二十ないし二十二次及び第二十四次の各答申等がひとしく指摘するところであり、また、衆議院及び参議院の地方分権の推進に関する決議に示されるように、国民合意は既に形成済みというべきであります。新進党は、かかる事実を踏まえ、地方分権の推進を当面の重要課題として位置づけ、党内機関による意見集約を踏まえて本法律案を取りまとめ、ここに提出申し上げる次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、地方分権の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務であります。
　地方分権の推進は、各般の行政は地域の実情に応じて処理されることが重要であることを踏まえつつ、これを展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとしております。また、国、地方公共団体の責務について、所要の規定を設けております。
　第二は、地方分権の推進に関する基本方針であります。
　地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立に直接かかわる事務など国が本来果たすべき最小限の役割を明確にしこれを重点的に担い、地方公共団体においては地域における行政について企画、立案及び調整を含め一貫して自主的かつ自立的にこれを実施する役割を広く担うことを旨として行われるものとしております。
　また、地方分権の推進に関する施策として、国は地方公共団体への権限の移譲を推進するとともに、機関委任事務制度及び地方事務官制度を廃止し、国の地方行政機関の整理及び合理化を行い、並びに地方公共団体に対する国の関与及び必置規制を法令で特に定める必要最小限のものとするほか、地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金の整理及び合理化並びに地方債の許可制度の弾力化及び簡素化を行う等、地方分権の推進を計画的に行い、おおむね五年を目途に具体的成果を上げるものとしております。
　なお、権限移譲は、できる限り基礎的な地方公共団体である市町村へ行われるよう配意するものといたしております。
　このほか、国は地方公共団体の自主財源である地方税の充実強化を基本とする地方税財源の充実確保を、また、地方公共団体はその行政体制の整備確立を図るものとしております。
　第三は、地方分権推進計画であります。
　政府は、地方分権の推進に関する基本方針に即して地方分権推進計画を作成し、当該計画を国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないこととしております。
　第四は、地方分権推進委員会であります。
　委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するとともに、同計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づき内閣総理大臣に必要な意見を述べ、委員会の勧告または意見については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。また、内閣総理大臣は、勧告を受けたときは、これを国会に報告するものとし、委員会は、勧告をしまたは意見を述べたときは、その概要を公表し、定期的にその審議の概要を公表することとしております。
　委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くこととしております。
　また、委員会は、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずから行政機関及び地方公共団体の業務の運営状況を調査することができることとしております。
　以上が、この法律案の提出理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。（拍手）
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　地方分権推進法案（内閣提出）及び地方分権の推進に関する法律案（冬柴鐵三君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山本拓さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔山本拓君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　山本議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、法案の成立に向けた決意についてのお尋ねでございますが、地方分権につきましては、今や大きな時代の流れであり、もはや実行の段階であると認識をいたしております。政府におきましては、昨年、行政改革推進本部の地方分権部会におきまして、地方制度調査会や地方六団体を初め各方面の御意見を聴取いたしまして、幅広い議論を行い、地方分権大綱を閣議決定したところでございます。
　新進党の対案についてのお尋ねでありますが、政府案とかなりの部分で一致しているようでございまして、目指すべき方向におきましても根本的対立点はないのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、御審議をいただいておりまする地方分権推進法案は、先般閣議決定をいたしました地方分権大綱に沿って立案したものでございまして、政府といたしましては、本法案についてぜひとも御理解をいただけるよう最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、地方分権について可能な限り実現への手順と具体的な姿を示すべきとの御指摘でございますが、今般の地方分権推進法案では、地方分権の推進に関する基本理念を示し、その上で、権限移譲、国の関与、必置規制等の整理合理化を推進することとするなど、国の施策の基本方針を示しておるところでございます。
　さらに、同法案では、地方分権推進委員会が計画の具体的な指針を勧告し、政府はこの勧告を尊重して地方分権推進計画を作成し、総合的かつ計画的に地方分権を推進することとしたものでございまして、具体的な手順等を明らかにしているところでございます。
　なお、地方分権の個別具体的な内容につきましては、国と地方の役割分担のあり方を踏まえ、地方分権推進計画の作成過程において具体的に検討されていくものと考えております。
　次に、国と地方公共団体の役割についてのお尋ねがございましたが、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務等国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととし、その方向で役割分担を明確にしていくことこそが重要であると考えております用地方分権の推進に当たりましては、国と地方公共団体の役割を見直し、地方公共団体の自主性、自立性を高め、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理することを基本に進めることが重要であると考えておりまして、このような視点に立って地方分権を進めてまいる所存でございます。
　次に、機関委任事務についてのお尋ねがございましたが、政府といたしましては、地方制度調査会の答申の趣旨を踏まえ、昨年、地方分権大綱を閣議決定し、機関委任事務につきましても整理合理化を積極的に進めることといたしておりまして、これから検討を行うものでございます。この方針に基づきまして、国と地方の役割分担の見直し、権限移譲、機関委任事務の整理合理化等とあわせて、機関委任事務制度についてもそのあり方を含め適切な検討を行ってまいる所存でございます。
　次に、機関委任事務の原則的廃止について社会党委員長としてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、日本社会党におきましても、平成四年十二月に取りまとめられました地方分権推進のプログラムにおきましては、機関委任事務の原則的廃止による整理合理化を掲げております。政府といたしましても、機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、制度そのものについても検討することといたしたものでございまして、その趣旨は生かされているものと考えているところでございます。
　次に、機関委任事務の原則廃止を明示せず委員会にゆだねることは議論の先送りではないかとのお尋ねでございますが、政府といたしましては、先ほども申し上げましたように、機関委任事務の整理合理化を積極的に推進するとともに、その制度についても検討を行うこととしておりまして、適切な結論が得られるよう責任を持って鋭意努力をする所存でございます。
　次に、市町村への分権についてのお尋ねでございますが、市町村は基礎的な自治体として、また、都道府県は地域における総合的、広域的な行政主体として、それぞれ自主的、自立的な行政が展開できるようにしていく必要がございます。昨年十一月の地方制度調査会の答申でも、国からの権限移譲等を進めるに当たりましては、当面、都道府県により重点を置いて進めることが現実的かつ効率的であり、その上で、住民により身近な存在であり地域づくりの主体である市町村への移譲を進めることが適当であるとされているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、地方公共団体の税財政基盤の整備についての御質問でございますが、先般の税制改革におきましても、地方分権を推進し、地方税源の充実を図るため、地方消費税を導入することとしたところでございます。地方分権推進法案においては、「国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。」とされているところでございます。地方の税財政基盤の整備は、国・地方を通ずる事務配分等を初めとする地方行財政制度全般のあり方を踏まえつつ検討する問題でございまして、その分権の趣旨に沿って適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地方公共団体のあるべき姿と今後の課題についてお尋ねがございましたが、地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるように、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限移譲や国の関与等の廃止・緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性、自立性を強化していくことが必要であると考えているところでございます。
　このような地方分権推進の成果を上げるためには、まず、国として行うべき事項を定めることが必要でありますが、同時に、地方公共団体においても行財政改革を推進するとともに、行政の公正の確保と透明性の向上及び住民参加の充実等、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備・確立を図ることが必要であることは申し上げるまでもございません。
　時限立法としての意味及びその間の進め方についてのお尋ねがございましたが、地方分権推進法案においては、地方分権推進計画の作成から実施まで一定の期限内に集中的かつ計画的に取り組むことが具体的な成果を上げる上で最も効果的であるとの認識のもとに、地方制度調査会の答申をも参考として五年の時限立法としたものでございます。
　なお、改革の期限をあいまいにすることは改革の実施を先送りすることにつながりかねません。明確な期限を切って、その間に最大限の努力を尽くすことが地方分権を進める上で最善の方法と考えているところでございます。政府といたしましては、この法案の成立後できる限り速やかに地方分権推進委員会を発足させ、具体的な指針の検討に着手していただき、その勧告を尊重して、充実した内容の推進計画を作成するとともに、その実行に努力してまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、地方分権推進委員会の事務局についてのお尋ねがございましたが、委員会の活動を十分に補佐し、かつ、委員会の客観的、公正な立場からの調査審議を確保するため、独自の事務局を設置することといたしております。実際の体制につきましては、委員会の業務に支障が生じないよう配慮してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔増田敏男君登壇〕
○増田敏男君　私は、提案者の新進党の増田敏男でございます。山本拓議員の質問の第一、第二についてお答えをいたします。
　本法律に何が求められているかについてのお尋ねであります。
　地方分権の推進につきましては、長い間の懸案事項として各方面からの提言、意見また答申等が提出をされ、論議をされてきたところであります。去る平成五年六月、衆参両院において、憲政史上初めて地方分権の推進に関する決議が全会一致で議決されましたが、私も、この国会決議のもととなった地方行政委員会決議では、章案の作成から各党の調整に当たり、委員会で決議文を提案した者として、まことに感慨無量であります。
　今や、地方分権が論議のときを過ぎ、いよいよ実現のときを迎えでおり、本法の使命は、地方分権推進の実効性を確保するとともに、目指すべき地方分権の姿を具体的に示すことにあると考えるものであります。
　政府案の提出を受け、次の焦点は推進委員会の人事であるとのマスコミの論調も見受けられます。どのような方に委員になっていただくかはもちろん大事なことではありますが、本法に具体的方向を示さずに、政府や委員会の作業に丸ごとゆだねるということは無責任であり、地方分権を進めるための法律としてはまことに不十分なものと考えております。（拍手）
　したがいまして、私どもの法案は、地方分権の推進に関する国の施策に当たっては機関委任事務制度、や地方事務官制度の廃止を明記しているほか、地方の自主財源である地方税の充実強化を基本とした財政基盤の整備等を明記しているところであります。これらのことは、既に地方制度調査会を初めとする各答申や意見に共通するものであり、国民的なコンセンサスは十分得たものと考えております。今後、これらの実現に向けてどのような方法でどのように成果を上げていくかということが政府及び委員会の役割である、このように考えております。
　次に、国と地方公共団体の役割分担のあり方についてのお尋ねであります。
　ただいま山本議員が御指摘になられました認識と全く意を同じくするものであり、キャッチアップ型の社会構造から成熟社会へ向けた新たな社会システムの構造転換を行っていく上で歴史的な変革期を迎えている世界の中にあっては、国としては、内政面の役割を整理し、国際化への対応等へ重点的に取り組む体制に転換すべきときであり、必然的に国の役割は限定化されてくるものと考えております。その意味で、国と地方の役割に対する抜本的な発想の転換が必要だ、このように考えるものであります。
　したがいまして、私どもの法案では、国が本来果たすべき最小限の役割を明確にするとともに、地方においては、これまでどちらかといえば企画、立案は国がやり、それを地方がいわゆる下請的に実施をするという役割分担の発想を変え、企画、立案、調整を含め一貫して実施する役割を担うべきであるとしたところであります。御理解を賜りたいと思います。（拍手）
　　　　〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　山本拓議員の御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、住民に一番身近な地方自治体は言うまでもなく市町村でありますから、最終的には、当然市町村が住民の多様なニーズをくみ上げ、自主的かつ自立的に施策を実施していくことが望ましいと我々は考えております。
　ただ、御承知のように、一口に市町村と言いましても、人口が百万人を超える大都市もあれば千人に満たない村もあるわけでして、すべての市町村が同じスタートラインに立てない事情も一方ではあるわけでございます。
　地方制度調査会の答申や地方六団体の意見書でも述べられておりますとおり、当面は現在の二層制を前提としながら地方分権を推進する方策を積極的に取りまとめ、新進党案にあるとおり、できる限り基礎的な地方公共団体である市町村へ権限が移譲されるよう国は配意するべきであると考えております。
　次に、地方公共団体のあるべき姿と今後の課題についてのお尋ねでございます。
　まず第一に、行政能力のさらなる向上が必要であります。住民の多種多様な価値観に的確に対応していくためには、職員の意識改革を含め、今まで以上に自助努力が求められることになります。
　第二点といたしまして、自治体の自己チェックシステムの整備を挙げなければなりません。外部監査制度や住民モニターの充実、オンブズマン制度の創設など、さまざまな施策を検討する必要があります。
　第三に、住民の信頼の確保が求められます。情報を公開し、住民であればだれでもアクセスしやすい仕組みに変えていく必要があります。
　第四として、住民の参加への配慮があります。住民発意などの直接請求制度や地方議会の活性化、そのための積極的な広報活動や啓蒙活動が一層必要になってまいります。
　以上、いろいろと申し述べてまいりましたが、市長を十六年経験してきた者といたしまして、今この場で一番指摘しておきたいことは、現場で直接住民に接し事情を最もよく知り得る立場にある者の判断と責任が尊重されるような体制を確立し、住民主権と住民自治を定着させることが地方分権の根本であり、そのための推進法でなければならないということでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔山崎広太郎君登壇〕