○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　辻元議員にお答えいたします。
　まず、ＮＴＴ株式の売却益の活用に関するお尋ねであります。
　ええかっこしいと言いますけれども、何がこれ、ええかっこなんですか。現在の厳しい財政状況を考えて、苦心惨たんの策ですよ。デフレスパイラルに陥らせない、国債の追加発行が国債市場に与える悪影響を回避するために打った手であって、ええかっこしいとは私はちっとも思っていません。苦心惨たんの策だということを御理解いただきたいと思います。（拍手）
　政官業の癒着体質や利益誘導政治が財政赤字を膨れ上がらせた原因ではないかとのお尋ねであります。
　私は、今回の一連の事件、疑惑は、国民の政治への信頼を揺るがす大変残念なことと思っております。これを機に、さらなる政治腐敗防止に全力を挙げてまいりたいと思います。政官業の癒着や利益誘導政治が行われないように努めるとともに、税金のむだ遣いなどが起こらないよう努力していきたいと思います。
　政治家はあっせんする動物だという発言をどう思うかというお尋ねでありました。
　私は、政治家は多くの国民の声を国政の場に反映させ、国家国民のことを考えた政策を立案していくのが仕事であって、どのような意図でそのような発言がなされたのか、全く理解ができません。
　私の国会議員としての私設秘書は何人かとのお尋ねがありました。
　私設秘書については、明確な定義があるわけではありません。私の事務所に勤務する職員のうち、いわゆる公設秘書を除いた人数は九人であります。
　私設秘書について明確な定義がないというのは、それは、一般には、議員と親しい関係にある人や、その職務を補佐するなど重要な役割を果たしている人などをいうものと思われますが、その近しさや職務の内容は千差万別であります。具体的にどのような関係、職務をもって私設秘書というかは、各議員ごとにばらばらなのが実態ではありませんか。したがって、私設秘書の定義については、今後、各党各会派において十分御議論をいただきたいものと考えております。
　あっせん利得処罰法の処罰対象についてのお尋ねであります。
　私は、今回の一連の容疑事件によって、政治や政治家に対する国民の信頼がまたもや大きく損なわれたことを憂慮しています。どうすればこの国民の不信を招くような行為を防止できるか、政治家がみずからの問題として、法律の整備を含めて早急に改善策を検討すべきものと思います。御指摘のように、本法の処罰の対象に私設秘書を加えること及びその場合の私設秘書の定義の問題も含めて、今国会で十分御議論いただくべきものと考えます。
　口きき行為に国会議員が関与していたかどうかの真相究明についてのお尋ねでございます。
　私は、こうした政治と関連した金銭の問題について、世間から疑惑を持たれているのであれば、まずは、個々の政治家が国民に対しきちんと説明し、対応していくべきものと考えております。
　政党支部の数の制限と企業・団体献金の禁止についてのお尋ねであります。
　政党がその支部をどのように構成し、財政面も含め政治活動をいかなる形で展開するかは、それぞれの政党組織の基本にかかわる問題であり、直ちに数の制限を設けるという一律の規制を設けることは難しいと思います。
　いずれにしても、政治及び政治家に対する国民の信頼を損なうことがないよう、政治資金の透明性を高めることとあわせて、政治献金による利益誘導を防止する仕組みについて、企業・団体献金のあり方も含め、各党各会派において引き続き議論すべきものと考えております。
　また、企業・団体献金がスポーツ選手へのスポンサーの資金提供と同じだと考えるかとのお尋ねであります。
　私が過去に企業献金について発言したことについて言われていると思いますが、私は、この発言は、現在の日本の状況を見ると、スポーツ選手にしても、音楽においても、コンサートにおいても、あるいは芸術、テレビ、新聞についても、企業の寄附、協力なしにその活動が成り立っているものはないということを言ったのです。
　本来、政治家や政党というのは、国民の福祉に最も献身的に活動するのが政党であり、政治家であります。そういうことから考えれば、政治家として政治活動にどのような資金の協力を求めるべきか、それについては私は真剣に政党も考えるべきではないか。
　私は、一定の規制のもとで企業・団体献金を受けることは、必ずしも悪であるとは思っていません。企業献金、団体献金を受けなかった場合、政治活動はだれがやるんですか。税金でやるんですか。こういう問題も考えていただきたい。
　そういうことから、私は、現在の状況において、政党を悪と考えたり、政治家を悪という前提でもって政治献金のあり方を考えるのは不適当だと思っております。
　これからも、民主主義社会の中で、どのように政治活動のための寄附を集めるのか、国民が提供してくれるのか。政治は国民のためのものであります。政治を活性化するために、政治活動を国民のものとするために国民から自発的な寄附、献金を受けるのが悪いとは思っておりません。（拍手）
　首切りを実施している企業からも政治献金を受け取るのでは、人にだけ痛みを押しつけているのと同じではないかとの御指摘がありました。
　先ほども申し上げたとおり、政党が一定の規制のもとに企業・団体献金を受けることは認められていることであり、この問題とリストラと雇用の問題とは別の問題であると考えます。
　議員歳費を減らす一方で企業・団体献金を受け取っているようでは、単なるパフォーマンスではないかとの御指摘がありました。
　私は、両者は区別して考えるべきものだと思います。議員歳費の削減は自由民主党の公約であり、改革の痛みを国会議員も国民と分かち合うべく、その実現に努力していきたいと考えているものでありまして、パフォーマンスとの御指摘は残念に思います。
　個別企業の破綻と構造改革の関係についてのお尋ねがありました。
　私は、就任以来、不良債権の処理が日本経済の再生のための構造改革として最も重要な課題である旨、申し上げてまいりました。同時に、御指摘の発言の際にも、個別具体的な企業の問題を論評するのは適当ではないと申し上げたところであります。一般論として、不良債権の処理が進められることは構造改革の進捗をあらわすものとして評価すべきであると考えており、その考えは現在でも変わっておりません。
　ダイエーの再建策についてでございます。
　ダイエーの再建策については、先週末に、再建のための新三カ年計画の骨子が発表されました。再建策の具体的な内容については、今後、当事者がみずから決めるべきものでありますが、政府としては、ダイエーが選択と集中による構造改革を進め、主力行がそれを支援するという、危機感を持った自主的な取り組みを行っていると理解しております。
　ダイエーの経営責任についてお尋ねであります。
　企業の経営責任は、関係当事者間で決めるべき問題であります。
　お尋ねのダイエーについては、再建に取り組む前の経営責任者について、退職慰労金の返上等の責任がとられているとともに、昨年来経営再建に取り組んできた現経営陣についても、役員報酬のカットが行われるものと承知しております。
　ＢＳＥ問題の政治責任についてでございます。
　先ほどもお答えしましたとおり、既に屠畜場においてすべての牛に検査を行い、ＢＳＥに感染していない牛肉だけが流通する体制を確立しました。
　現在、さらに、感染経路の究明や関連対策の実施などに全力で取り組んでいるところであり、農林水産大臣には、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心していただくよう全力を尽くしてもらいたいと思います。
　アフガン復興支援国際会議で、ある日本のＮＧＯが外されたのは、外務省が知らなかった北部同盟の有力者の携帯番号をこのＮＧＯが自民党議員に教えたことを新聞で明らかにしたのを根に持った嫌がらせだというような御指摘がありましたが、そのような事実はありません。
　アフガン復興に関しては、政府とＮＧＯがそれぞれの役割を果たしつつ、お互いに補完し合い、協力することが望ましいと思います。特に、我が国の顔の見える援助という観点からも、我が国のＮＧＯとの協力は有意義だと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕