Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　そういう考え方もあるかと思いますけれども、やはりこれは国内の法律がどういうふうに作っていけるかということを注意深く見ながら考えていくということだと考えます。
○小泉親司君　日米共同作戦計画と有事法制について幾つかお尋ねをいたします。
　先日の委員会で、中谷防衛庁長官は、九七年の新しいガイドラインに基づいて日米共同作戦計画、いわゆる二国間の共同作戦計画ができ上がった、それは共同計画検討委員会のレベルで作業の進捗を確認したものだというふうに答弁されました。
　そこで、私、お聞きしたいのは、この共同計画検討委員会で確認作業としてまとめられたものは、日本有事の日米共同作戦計画なんですか、それとも周辺事態の日米相互防衛協力計画なんですか、どちらなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御質問の、昨年九月にＢＰＣレベルでその進捗を確認したものを含め、現在ＢＰＣを含む包括的なメカニズムの下で行われている計画検討作業は、共同作戦計画についての検討と相互協力計画についての検討の双方を含むものでございます。
○小泉親司君　日米ガイドラインを読みますと、「日米両国政府は、共同作戦計画についての検討と相互協力計画についての検討との間の整合を図るよう留意することにより、周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合又は両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るようにする。」というふうに明記されております。
　ということは、防衛庁長官の答弁は、日本有事の共同作戦計画と周辺事態の日米相互防衛協力計画の言わば作業の進捗状況が確認されたということでありますと、当然このガイドラインに占めるような、周辺事態が波及する場合と両方同時に生起する場合、このことが今度の計画の中には含まれていると、こういうふうに理解してよろしいんですね。
○国務大臣（中谷元君）　指針におきまして、両国政府は、「共同作戦計画についての検討と相互協力計画についての検討との間の整合を図るよう留意する」というふうに書かれておりまして、「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合又は両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るようにする。」ということにされているところであります。この計画検討作業はこれに基づいて様々な状況を勘案しつつ行っているところでございます。
○小泉親司君　日米ガイドラインでは、こればかりではなくて、日本への武力攻撃の差し迫った事態ということが検討の対象にされてきております。今回の確認された日米共同作戦計画には、この差し迫った事態というものの計画、こういうものも含まれていると、この点も当然のことだと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中谷元君）　この指針では、日本に対する武力攻撃に際しての共同対処行動の中で、日本に対する武力攻撃がなされた場合とともに、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合について述べ、「日米両国政府は、事態の拡大を抑制するための措置をとるとともに、日本の防衛のために必要な準備を行う。」旨記述をいたしております。
　この指針は、平素及び緊急事態における日米両国の役割などについて一般的な大枠及び方向性を示すものでありまして、計画検討作業はこれに基づいて様々な状況を勘案しつつ行っているところでございます。したがいまして、このものも含まれているということでございます。
○小泉親司君　もう一つお尋ねしたいんですが、日米ガイドラインには、例えば日本の有事の場合に航空侵攻に対処するための作戦とか日本周辺海域の防衛及び海上交通の保護のための作戦とか、そういう中身が大変具体的に述べられている。周辺事態については、非戦闘員の退避でありますとか、米軍への周辺事態における補給ですとか物資の補給、通信などが明記されております。
　今回、日米の制服レベルで言わばまとめられた、確認されたこの計画の中には、こういうふうな具体的な計画が当然含まれているんですね。
○国務大臣（中谷元君）　具体的な内容についての御質問でございますけれども、この具体的な内容につきましては、緊急事態における日米の対応ぶりにかかわるものでありまして、事柄の性質上、お答えを差し控えたいというふうに思います。
○小泉親司君　いや、私がお聞きしているのは、日米ガイドラインに明記されていることで、これは秘密でも何でもないわけですね。日米ガイドラインに明記していることを私は読んでいるので、このことが含まれていないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　その計画作り等につきましてはこの指針に基づいて行っておりますので、そのような内容があってもおかしくはないと思いますけれども、具体的にあるかないかということにつきましては、事柄の性格上、お答えを控えたいというふうに思います。
○小泉親司君　私は、ガイドラインに書いてあることもないということになると一体何のためにやっているのかという、もう根本的な疑問を持たざるを得ないんですが。大分機密性のことを言っておられるんですが、私、もう一つお尋ねしたいのは、今度の新しいガイドラインというのは、古い七八年のガイドラインと違いまして、「共同作戦計画についての検討及び相互協力計画についての検討は、その結果が日米両国政府の各々の計画に適切に反映されることが期待されるという前提の下で、種々の状況を想定しつつ行われる。」、つまり、日米でやられたもの、これが現実にはアメリカと日本のそれぞれの計画に具体化されてくるんだと、こういうふうに明記されております。これは先ほど申し上げましたが、七八年の旧ガイドラインとは全く根本的に性格を異にするものだというふうに思います。
　そこでお尋ねしますが、日米共同作戦計画は日本有事の言わば軍事作戦計画、周辺事態の軍事支援計画がここでは含まれているというふうに思います。このようないわゆる事態の検討が、法制上の問題では今回の有事法制に反映されている、こういうことは当然含まれているというふうに思いますが、この点は防衛庁長官、いかがでございますか。
○国務大臣（中谷元君）　双方の検討につきましては、その文言のとおり、双方に期待をされるということでございます。
　この計画等の内容につきましては、それぞれ段階ごとに検討を行うということで計画を作成をいたしておるわけでございますが、日本の準備のための、「日本の防衛のための準備の周辺事態への対応又はそのための準備との間の密接な相互関係に留意する。」ということにされておりまして、共同作戦計画についての検討と相互協力計画についての検討も行っておりますし、その両者の整合を図るように留意をされ、運用されるというふうに思います。
○小泉親司君　いや、私はそういうことをお聞きしているんじゃなくて、長官が日本有事の日米共同作戦計画と周辺事態の日米相互協力計画というのが、確認が、一定の確認作業のものがあるというふうに言われているので、それでは日本有事の日米共同作戦計画で検討されたこと、これは当然のこととして軍事作戦計画でありますけれども、この軍事作戦計画が法制上の面では今回の有事法制に反映されている、反映されていなかったら何のためにやっているかということになるわけですから、一体そういうものが反映されているんですかいないんですか、そこをはっきりさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この有事の三法につきましては現在御審議をいただいている最中でございますけれども、基本的にガイドラインの下での計画検討作業は今回提出している三法案と直接の関係を有するものではございません。
○小泉親司君　いや、直接を、私は直接なんて一つも聞いていないので、そういう軍事作戦の計画の内容が有事法制という法制面では全く反映されないんですか。
　例えば、いわゆる六八年だと思いましたが、ちょっとあれは六八年の三矢作戦計画のときにも、三矢作戦という軍事作戦の下でこういうふうな有事法制が作るということが当然出てくるわけで、私、これは例えで出しているので、三矢作戦を、だからそうだろうということを言っているんじゃなくて、まとまったという日米共同作戦計画に基づいて、そのことが法制面での今回の有事法制に全くそれじゃ反映されていないと、こういうことなんですね。
○国務大臣（中谷元君）　現時点におきましては、両者の計画につきましては、作業の確認のための合意がされている状況でございまして、完全にでき上がった状態ではございません。
　そして、現在審議をお願いしておりますこの三法案につきましては、そもそも我が国の有事態勢の整備という観点で、その基本理念とか、国、地方公共団体その他の基本となる事項、また今後必要となる事態対処法制の整備に関する事項を定めるもの等でございます。
　したがいまして、この法律の整備は、国のそういった態勢を整備するものでありますし、またガイドラインでの作業等につきましては、それぞれの計画の検討作業を今まで行ってきたものでありますけれども、直接この法律と関係を有するものではないというふうに考えます。
○小泉親司君　それじゃ、あなた方は日本の武力攻撃事態に対して今回有事法制を作ったとおっしゃっている。日本の武力攻撃に対処するために自衛隊と米軍がどういうふうに動くかということを作っているのが日米共同作戦計画じゃないんですか。それとは全く関係なく有事法制というのは存在するんですか。
　一体、じゃ、あなた方が言っている日本の武力攻撃の事態というのは、どういうことをあなた方はやっているんですか。ガイドラインに基づいて、あなた方が言っているのは日本有事の武力攻撃について対応すると言っているんじゃないんですか。そこから全く関係ないことで今回の有事法制が出てくるなんということが、どだいこれ国民の皆さんに説明してそれが納得いくというふうにあなたは考えておるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　当然のことながら、今回提出している三法案というのは、有事に際して自衛隊の行動や米軍の行動が円滑に行われるための法案整備でありまして、そういう観点からいいますと、この計画とは非常に関連性はあるというふうには思います。
○小泉親司君　関連性があるんでしょう。今おっしゃったでしょう、ちょっと今、最後が聞こえなかったんですが、失礼。
○国務大臣（中谷元君）　日本が武力攻撃を受けた際の計画につきましては、関連性があるものでございます。
○小泉親司君　どうもこの問題がよく、私、初めの説明ではよく分からない、どうも。
　そして、問題は、今回の武力攻撃事態対処法、通称どういうふうに言うかよく分かりませんが、長い法律なので。我が国に対する武力攻撃及びおそれのある場合ということと、それから武力攻撃事態として事態が緊迫し、武力攻撃が予測される場合ということを含んでおるわけですが、そこで、ちょっと我が国に対する武力攻撃というのはどういうものなのか。
　私、防衛庁長官にお聞きしたいのは、日本の領域ばかりにこれは限らないのじゃないか。例えば、公海上の日本の艦船に対する組織的で計画的な武力攻撃があった場合、これも当然のこととして我が国に対する武力攻撃ということはみなされるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この武力攻撃をどう定義するかということにつきましては、いろんな要素が入っておりまして、これは内閣総理大臣が判断をし、また国会承認に係るべき事項でございます。
　御質問のありましたこの用語の定義でありますけれども、このガイドラインに定めている武力攻撃が差し迫った場合といいますと、この周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合、又は両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るという観点でのガイドラインの言葉でありまして、例えば周辺事態の推移によって起こり得るものでありまして、日本とアメリカの政府が事態の拡大を抑制するための措置を取るとともに、日本の防衛のために必要な準備を行う段階であります。
　一方、武力事態対処法に定めておりますおそれのある、またこの予測されるという事態は、何度か御説明をしておりますけれども、おそれのあるというのは、その時点における国際情勢や相手国の明示された意図、軍事的行動などから判断して我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められる事態を指し、これは自衛隊法七十六条に言う武力攻撃のおそれのある場合と同じ意味であると。こういう事態は防衛出動の下令事態であります。
　それから、予測される事態というのは、武力攻撃のおそれのある事態よりも時期的には前の段階で、その時点における我が国を取り巻く国際情勢の緊張の高まりなどから我が国への武力攻撃の意図が推測され、我が国への武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態でありまして、これは防衛出動待機命令を下令し得る事態であります。
　そして、このお尋ねの差し迫っている場合と、また武力攻撃が予測される場合というのは、時期的にほぼ同時期からある程度事前の段階も含み得るものと解されるわけでありますけれども、いずれにしましても、日米協力のための日米間の取決めであるガイドラインと武力攻撃に対する我が国の対応を定めた国内法である武力攻撃事態対処法案は異なる目的と性格の文章であります。一概に両者の表現を同列に並べるのは適当でございませんが、時期的にはほぼこの事前の段階も含み得るというふうに思っております。
○小泉親司君　いや、私が質問したのは、長々と御答弁されましたが、おそれと予測についてお聞きしているんじゃないんです。それを長々と答弁されて、全然答弁になっていないと思いますが。
　中谷長官は二月二十八日の衆議院の安保委員会で、周辺事態において、公海上で米軍に対して後方地域支援を行っているときに自衛艦や航空機に武力攻撃が行われた場合は我が国の武力攻撃について当たるかというふうなことに対して、「計画的で組織的な行動であるかどうか、それによって有事の認定、すなわち我が国への武力攻撃というふうに認定をするわけでございます。」と答弁されておる。
　ということは、周辺事態で、まだ日本が攻撃されていない周辺事態で、自衛艦が様々な補給や輸送の支援をする、それに対して組織的、計画的なものが攻撃があった場合は、これは我が国の武力攻撃事態だというふうに認定されるんですね。そこを聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　一般的にはそういった組織的、計画的という観点で判断をするわけでありますが、ガイドラインの周辺事態安全確保法に基づく公海上における後方地域支援としての輸送活動につきましては、その戦闘行為が行われていない海域でやっておりますし、万が一、活動を実施している近傍において戦闘行為が行われるというふうに至った場合に、また予測される場合につきましては、活動を一時休止するなどして危険を回避し、実施区域の変更又は活動の中断を待つということとされておりまして、ガイドラインの周辺事態におきましてはこのような活動をまずすると。それでも危険が回避されない場合につきましては、周辺事態法第十一条に基づく自己防護のための防護、あるいは自衛隊法九十五条に基づく武器等の防護のために武器を使用して適切に対処するということが考えられるわけでございます。
○小泉親司君　全然答弁になっておりませんので、もう一度はっきりと、武力攻撃というのは周辺事態で我が国艦艇が計画的、組織的な攻撃を受ける、米軍の支援を行うことによってその攻撃を受ける場合も我が国の武力攻撃として認定するのかと、認定するんでしょうということを聞いているんですよ。そんな別に回避しようとかなんとかって、回避できなかったら、じゃ、どうするんですか。
○国務大臣（中谷元君）　諸般の情勢を総合的に勘案をするわけでございますけれども、そのような措置等を取っても事態が認定される場合ですね、つまりその攻撃が我が国に対する組織的かつ計画的な武力の行使であるというふうな判断をされましたら、我が国に対する武力攻撃に該当するというふうに考えるわけであります。
○小泉親司君　例えばあれですか、テロ特措法でインド洋に行っている艦艇も、組織的、計画的な行動が起こればこれは我が国の武力攻撃ということになるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、テロ特措法の法案にも書かれておりますけれども、まず回避をし、そして自己防衛に努めるという行動をするわけでございます。
○小泉親司君　違う。私の聞いているのは、インド洋で今現実に活動しているものに組織的、計画的な武力攻撃があった場合は我が国の武力攻撃とみなすのかと、こういうことをお尋ねしているんです。
○国務大臣（中谷元君）　それは、そういうケースも全くないということは断言できませんけれども、そもそも法の枠組みからいいますと、戦闘行為が行われていない地域での後方支援活動でありますので、その際につきましては、回避をしたり、また事態防護をするわけであります。しかしながら、情勢を総合的に勘案した結果、その攻撃が我が国に対する組織的かつ計画的な武力の行使であると判断されれば、我が国の武力、我が国に対する武力攻撃に該当するというふうに考えております。
○小泉親司君　今、非常にお認めになって、と思いますが、今までの政府解釈になるとそういうふうな解釈になっちゃう。だから、我々は、こういうふうなものはどんどんどんどん結局有事を拡大していくと、武力事態、事態、さらに恐れ、予測どころか、一層やはりアメリカの戦争に協力すると、こういうふうなことが引き金になってくるということを私、ここの点指摘しておきたいと思います。
　時間がないんですが、あと二問だけお尋ねしますが、防衛庁は、七八年の有事立法の審議の際に、九月二十一日に統一見解を発表された、七八年九月二十一日。その見解は、旧憲法下の戒厳令や徴兵制のような制度を考えることはあり得ないし、また言論統制などの処置も検討の対象としないと、こういう見解なんですね。
　ところが、その三週間後、国会で議論がありまして、当時の真田法制局長官が何ていうふうに答弁しているかというと、旧戒厳令の中には、明瞭に現行憲法上許されないものもありますし、その命令の必要とする事態あるいはその命令の中身、手続あるいは保障の有無など、いろんなことから場合によっては許されるものもあるかもしれない。それは必要に応じて防衛庁で検討された結果、もし法文化する必要があるということであれば、憲法に照らして審査するというふうに答弁をされております。この政府の方針に変化はありませんね。
○国務大臣（中谷元君）　今回審議をお願いしようとしています武力攻撃事態対処法におきまして、第三条第四項において、基本理念として、武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない旨、明記をいたしております。
　今後、事態対処法の整備が日本国憲法の枠内で行われることは当然でありまして、旧憲法下の戒厳令や徴兵制のような制度を含むことはあり得ず、また言論統制等の措置が対象になることもないというふうに考えております。
○小泉親司君　真田法制局長官は、私、その憲法の枠内という話をしているんじゃなくて、真田法制局長官は、戒厳令の中にも現行憲法に合わないものもあるかもしれない、合うものもあるかもしれない。だから、その点については、例えば命令の中身ですとか手続とか、これは内閣委員会の、七八年十月十七日の参議院での審議ではっきり言っているわけです。
　言論の統制の問題についても、福田、これは首相の答弁でありますが、その二週間後、七八年十月九日、参議院の予算委員会、ここでも、将来はそれは、それはというのは言論統制ですが、全然野放しにしておくんだということは私は妥当ではない、検討はとにかくする、こういうことでありますと答弁しております。つまり、統一見解をひっくり返しているんです。
　そういうことは、こういう検討の対象にしないと言っていながら、当面の問題で、将来は検討すると言っているんですが、この点についても方針は変えたんですか。この点だけお尋ねいたします。
○国務大臣（中谷元君）　その方針は変えていないというふうに思っております。
　つまり、旧憲法下の戒厳令や徴兵制のような制度を含むということはあり得ませんし、また、言論統制等の措置が対象になることもないということであります。
○小泉親司君　私の答弁に答えていないので。実際には旧憲法下のようなものはできないけれども、現行憲法の枠内でそういう言論統制も戒厳令の中身も具体化するんだと言っているんで、その点について明確な御答弁をいただかないと、ちょっとこれは納得いかない。その点、いかがですか。
○委員長（武見敬三君）　時間が来ましたので、次に移ります。
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○委員長（武見敬三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下善彦君が委員を辞任され、その補欠として加治屋義人君が選任されました。
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○田村秀昭君　防衛庁長官にお尋ねいたします。
　内閣総理大臣も、もちろん長官も、危機管理は、危機管理体制は万全な体制を整備するということでやっておられるようですけれども、防衛庁を省に昇格しないでどうして危機管理ができるのか。長官は、緊急の際に閣議の請求権もないわけですよね。閣議の請求権もないのにどうやって危機管理を、体制をきちっとやるのか。
　もちろん、長官、所信で、非常に防衛庁の省昇格を訴えておられますけれども、訴えただけじゃ駄目なんで、やらないと駄目なんで、そこのところをどう考えておられるのか、ちゃんと答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　委員がおっしゃるように、法律的な面で申し上げますと、その国民の安全確保や国の危機管理のために自衛隊を運用すること、また法律の制定、人事などについて、現在は防衛庁長官名で閣議を求めることができません。また、予算の要求、執行を財務大臣に求めることもできません。
　このような点を改善するため、是非とも、一日も早く防衛省設置法案の成立をお願いしたいというふうに考えております。
○田村秀昭君　是非強力に、長官在任中にやっていただきたいと思いますね。
　長官は所信の表明の中で述べておられますが、私を議長とする防衛力の在り方検討会議を設置したところであると。それで、防衛力の在り方について不断に見直しを行っていくことは極めて重要であるというふうに述べておりますが、その在り方検討会議というのを設置して、その後どうなったんですか。
○国務大臣（中谷元君）　その後、テロ事案とか有事法制の準備等がありましたけれども、学識経験者をお招きをいたしまして、四回ほど意見を聞きました。また、防衛庁の幹部、局長クラスから、将来の防衛庁や自衛隊の在り方についての個人的な意見をベースに、各幕僚長も参加の下に、内容等について意見交換を行うなど、現在においては八回ほど会議をいたしております。
　現在におきましては、まだ総論的な部分で幅広い観点から幅広く御意見をいただいておりますけれども、今後、論点を整理をいたしまして、ある程度の方向性を出した後に、しかるべき防衛力の在り方についての姿をまとめていきたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　どういう防衛力の在り方が良いというふうにその意見の中であったんですか。具体的にちょっと言ってください。
○国務大臣（中谷元君）　具体的には、人事面において、防衛大学校の在り方、また能力評価の在り方などの御意見もございました。また、現在の起こっているこの新たな脅威という現象を人類の歴史的に見た場合に、正に新しい出来事であって、従来のような考え方で整理できないような事態もあるというようなことで、この際、我が国の防衛の在り方を体系的に見直すべきではないかというような、非常に専門家の御意見等がございました。
　私どもといたしましても、こういった意見に加えて、特に情報通信を始めとする科学技術の進歩がこれまでの防衛戦略に大きな変化をもたらしていることとか、我が国を取り巻く国際情勢の変化、そして少子高齢社会の到来ということで、その人材確保の観点においてどのように取り組んでいくのか、現在のピラミッド型のいわゆる各幹部と士官の在り方等について将来に対してどう備えていくかという点も重要であるというふうに思っておりまして、今後とも更にこういった検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　その人事の面ということなんですけれども、日本の社会の中で、その学校を出て、出た者がその学校の学校長になれないのは少年院と防大だけなんですね。そういう点、防衛大学を出た人も、統幕議長をおやりになり、いろいろ幅広く世の中で活躍している人も多い、志方君のようにおられますけれども、その学校を出た卒業生がその学校の学校長になれないというのはちょっとおかしいと私は思うんですけれども、防衛庁長官、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、副学校長は防大出身の方がされていますが……
○田村秀昭君　そんなことを言っているんじゃない。学校長。
○国務大臣（中谷元君）　学校長に防大卒業生がなれないという制度はありません。
○田村秀昭君　いやいや、そういうふうなことが一回も行われていないじゃないですかと僕は言っているんですよ。私の言っているのは、防大の卒業生が防大の学校長になっていないじゃないですかと。もう五十年以上たって、五十周年をお祝いをしているようですけれども、私は何もお祝いなんかする必要ないんじゃないかという意見なんですが。そういう点はどういうふうに長官は、個人のお考えでいいですから、考えておられるのかを聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　確かに、今までそういう出身者が校長になったことはなかったというふうに思っております。しかしながら、これまでそういう制約はなく人選が行われておりましたけれども、今後とも、立派で優秀な人格のある方で適当な方がありましたら、その校長の選考を通じてそういうことも実現したいというふうに思っております。
○田村秀昭君　調達、装備品の調達について今の防衛庁の考え方というのはちょっとおかしいんじゃないかというふうに私は思っているので、お尋ねしますけれども、一般競争原理を導入しろと。一般競争原理はいいけれども、ローソンだとかファミリーマートで売っているようなものを装備品に使っているわけじゃないんですね。相手の国よりもその装備品は質の高いものじゃないといけない。だから、特殊なところにしかそれはできない。そういう意味で、防衛産業を育成しなきゃいけないということで、中曽根総理のときに国の方針として出されている。
　にもかかわらず、調達の不祥事件が起きたときに、そういう原則を貫く、防衛庁の長官以下、だれもそういう原理を貫かなかった。で、一般競争原理だといってやっていますけれども、一般競争原理だけで本当に質の高い装備品を作れるんですか、どうかという点と、防衛産業の育成というのは非常に重要で、予算が少ないときにも技術屋が逃げないように、ほかの部署に行ってしまわないようにそのラインを確保してなきゃならないんですね。そういう点に対して防衛庁の指導というのは非常に、指導というのか何というのかよく知りませんが、防衛産業を育成していくという国の基本方針に対して十分な対応をしていないんではないかというふうに私は思うんですが、どういうふうに長官は考えておられるか。
○国務大臣（中谷元君）　現行におきましては、会計法がございまして、この会計法令に基づいて契約を実施しているわけでありますが、防衛産業の維持、育成につきましては、防衛庁としては、健全な防衛産業の存在が装備品のハイテク化、近代化への対応、我が国の国土、国情に合った装備品の取得、緊急時の急速取得など、適切な防衛力の整備や装備品の安定的な維持、補給による自衛隊の能力の有効な発揮を図る上で重要であると考えておりまして、この装備品の開発、生産に当たりましては、防衛大綱に書いておりますけれども、「適切な国産化等を通じた防衛生産・技術基盤の維持に配意する。」というふうに書いておりまして、このことが重要であると考えており、競争を維持しつつ、我が国の防衛生産、技術基盤の維持、育成に努めてまいりたいというふうに考えます。
○田村秀昭君　書いてあるのは立派なことが書いてあるんですけれども、実際に行われていないということを私は言っているんで、そういう点に力を入れていただきたいと。
　最後に、時間もありませんので、予備自衛官について、予備自衛官制度ですね、即応予備自衛官とか予備自衛官補とか予備自衛官、そういうのが効率的に今運営されているようには思えないんだけれども、効率的になっているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　状況につきましては、陸海空合計で人員が四万七千九百人に対して、現行は四万三千百五十一人、充足率は九一％であります。特に、陸上自衛隊では、四万六千人のところ、現在、四万一千三百二人、充足率九〇％というふうになっております。
　この四千七百名欠員が生じた理由としましては、就職の状況やまた職場の事情のため予備自衛官を退職する者が増加していることなどによるものでございますが、今後とも、所要の確保が図られますように、募集活動を積極的に行っていきたいというふうに思います。
○大田昌秀君　中谷長官は連休を利用して中国を訪問なさるようでございますが、韓国におけると同様、有事法制についても説明なさると思います。その際、去る二十一日の小泉総理の春季例大祭での靖国神社参拝の問題も話題となると思いますが、長官は中国側に対して総理の靖国参拝をどのように御説明なさるおつもりですか、もし話題となった場合には。
○国務大臣（中谷元君）　総理の靖国参拝に関しましては、小泉内閣として、小泉総理から、これについては閣僚それぞれ考えや思いがあるので、それぞれの自分の考えに従って行動していただきたいということでございます。
　したがいまして、今回の参拝につきましても、そのお考えどおり、総理自身の考えに基づいたものであると理解しておりますが、立場が総理大臣ということでありまして、総理自らが記者会見をしてその思いを述べておられます。中国訪問につきまして、そのようなことが求められました場合には、総理の所感にあるような趣旨を説明をいたしたいというふうに思っております。
○大田昌秀君　有事法制関連、有事法制関連法案との関連で一点だけ確認させてください。
　我が国の有事の際、在日米軍の作戦行動に対して我が国の何らかの法的制約というのはあり得ますか、それとも米軍に対しては法的制約というのはあり得ないというふうにお考えですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　法律についてのお尋ねでございます。
　御存じのとおり、一般国際法上、駐留を認められました外国の軍隊は、法律は適用されませんけれども尊重義務は負っているということでございます。有事におきましても、この点については同様でございます。
○大田昌秀君　そうしますと、米軍基地のある都道府県において、有事の際に米軍が、例えば民間の空港を利用したりあるいは港を利用したりとかといういろいろなことをやると思いますが、そういう際に何らそれを止めたりする手段というのは残されていないということになりますか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今、私、委員のお尋ねの趣旨を必ずしも理解しているかどうか存じませんけれども、現行法制下におきましては、武力攻撃事態の下におけるのとそれから平時におきまして法的な制度の違いというものは設けておらないわけでございます。
　他方、これも今お願いしております武力攻撃事態対処法の第二十二条におきまして、政府は、事態対処法の整備に当たりまして、「アメリカ合衆国の軍隊が実施する日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置」というものにつきましては、今後、これが適切かつ効果的に実施されるように整備していくということを考えている次第でございまして、これらにつきましては、今後、政府全体の問題として関係省庁間で議論していくべき問題というふうに承知しております。
○大田昌秀君　では、防衛庁長官にお伺いします。
　今回の自衛隊法の改正で陸上自衛隊第四師団の改編に伴って長崎県の相浦駐屯地に新設配備される西部方面隊普通科連隊の目的といいますか、それから規模、装備について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この部隊の目的ということでありますけれども、我が国の地形を考えてみますと、島がたくさんございますけれども、島のうち他国に面している人の住んでいる島の約九〇％が西部方面隊管区にある九州・沖縄地方に所在をしておりまして、これらの地域に迅速に対処するためには、師団に所属しない西部方面の総監の直轄部隊としてこういった緊急事態に対して、これは災害派遣も含むわけですけれども、迅速かつ機動的に展開をし、初動対処を行うことができるという部隊が必要ではないかということで、相浦駐屯地に普通科連隊を新編をしたところであります。
○大田昌秀君　関連してもう一つお伺いします。
　秋田県の秋田市の飯島にある陸上自衛隊の射撃訓練場を同県山本町に移転した上で、射撃場としてだけでなく、テロやゲリラ対策の訓練施設にする計画があるという報道がなされておりますが、これは事実でございますか。
○国務大臣（中谷元君）　飯島射撃場につきましては、大学の建設や工業団地の造成等の周辺の開発事業が進展をいたしておりまして、射撃訓練に制約を受けており、移転先として誘致をいただいている秋田県の山本町への移転について検討を行ってはおります。
　しかしながら、基本的に現有機能の移転を考えておりまして、御指摘のようなテロに備えた施設の整備を行うというところは検討はしておりません。
○大田昌秀君　沖縄の米軍基地に対テロ・対ゲリラ戦の部隊は駐屯していますか、いるとしたらどれくらいの規模でございますか、どこにどれくらいの規模で駐屯していますか。
○国務大臣（中谷元君）　米軍のことはよく知りませんけれども、第三海兵師団とかそれぞれの部隊がいるわけでありますが、米軍に関しては、市街化戦闘専門とかそういうものではなくて、あらゆる事態に対処するというふうに聞いておりまして、そういうものの一環として市街化攻撃等の防御訓練等は行っていると思っておりますけれども、それの専門部隊というものはないんじゃないかなというふうに思っております。
○大田昌秀君　このたび、統合幕僚会議に防衛情報通信基盤管理運営室を新たに設置するとのことですが、従来、統合幕僚会議はどのように情報を収集し、分析してきたんですか。そして、その収集、分析した情報はどう利用してこられたわけですか。これらの情報というのは公開されていますか。
○国務大臣（中谷元君）　統合幕僚会議といいますか、防衛庁の情報本部におきましては、いろいろな情報を集約をし、またそれの分析を行っております。
　この情報の内容につきましては、各マスコミ、報道関係の情報やら外交機関からの情報、関係省庁の情報、そして技術的には我が防衛庁独自の情報もございます。その中で、特に衛星、他国の衛星等からも情報を得ておりまして、これの内容につきましては、米国の商用衛星であるイコノス及びランドサット、フランスの商用衛星であるＳＰＯＴやカナダの商用衛星であるレーダーサットなぞの画像データについて、民間企業を通じて入手をし、民間企業等を通じて入手をし、情報本部画像部において画像情報の集約、整理を行い、防衛庁として必要な情報の確保に努めております。
○大田昌秀君　最後に、あと一問だけお伺いしたいと思います。
　今回の改編で自衛官の定数は合計で二百九十一人削減されるわけですが、主要六か国の近年における軍縮ですね、兵員の削減、そのことについて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　米国につきましては、昨年、テロ事件が発生をしまして大幅に部隊の見直しや国防費の増額をいたしておりますが、その前の数字でいいますと、米国は、八九年が二百十三万人だったのが二〇〇〇年は百三十八万人。イギリスは、同じ年々でいいますと、三十一万人から二十一万人、フランスは四十五万人から二十九万人、ドイツは四十八万人から三十二万人、ロシアは四百二十六万人から百万人、中国は三百三万人から二百四十七万人というふうになっておりますが、必ずしも、徴兵制などの国もございますし、国防費等もそれぞれの国によって違っておりますので、一概にすべて条件が同じということではございませんが、このような数字になっております。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、周辺事態やゲリラ特殊部隊による攻撃などを口実に、日米ガイドラインに基づいて自衛隊の強化を進めるものであり、反対であります。
　反対の第一の理由は、周辺事態などアメリカがアジアで起こす軍事介入・干渉に備えた自衛隊の改編を進めるものだからであります。陸上自衛隊西部方面隊第四師団の火力・機動力の強化、沿岸配備師団への改編はその具体化であり、容認できません。政府は合理化、効率化、コンパクト化を装っていますが、今回の改編は陸上自衛隊全体の軍事機能・能力の強化を目指すものに変わりはありません。
　第二の理由は、自衛隊員のみならず、民間人をも対象とした情報収集・諜報活動による自衛隊の秘密保護の実行態勢を作るもので、ガイドラインの下で進められている日米間の情報協力・情報共有の強化、有事体制を先取りするものだからであります。
　情報保全隊の新編は、防衛秘密の新設を始めとする自衛隊の秘密保護体制の強化の一環として、中央、地方に分割されている調査隊の組織を統合し、任務、体制を拡大強化し、その中心的な役割を担わせるものであります。
　第三に、統合幕僚会議事務局・情報本部の人員の増員は、情報通信技術の進展を取り入れた自衛隊内部の情報統合を進めるとともに、電波傍受や衛星画像の入手、分析などによる自衛隊の情報収集能力、米軍との相互運用体制の強化を一層進めようとするものであり、容認できません。
　以上の理由から、今回の法案に反対であることを重ねて主張して、討論を終わります。
○委員長（武見敬三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川　清君　　　　　直嶋　正行君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西銘順志郎君　　　　　関谷　勝嗣君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　倉田　寛之君　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、長谷川清君、西銘順志郎君及び倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、関谷勝嗣君及び片山虎之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成九年の一部改正法の附則第五条において、政府は、法施行後五年経過後に、事業支配力の過度集中を防止する観点から、設立等が禁止される持ち株会社の範囲、大規模会社の株式保有総額の制限の対象となる株式の範囲等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。
　また、政府は、昨年三月末に閣議決定した規制改革推進三か年計画において、現行の持ち株会社規制、大規模会社の株式保有総額制限等について検討し、平成十三年度中に結論を得て、平成十四年度中に所要の措置を講ずることとしております。
　今回は、これらの閣議決定等を踏まえ、会社の株式保有の制限に関する規定の改正を行うべく、また、これに併せて書類の送達規定等についての規定の整備及び法人等に対する罰金の上限額の引上げを行うため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、大規模会社の株式保有総額の制限に係る規定を廃止することとしております。
　第二に、現行の持ち株会社規制を、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等を禁止する規制に改めることとしております。
　第三に、金融会社による他の国内の会社の議決権保有制限の対象範囲を縮減することとしております。
　第四に、書類の送達について、外国における送達規定である民事訴訟法第百八条の規定を新たに準用する等、書類の送達規定等についての規定の整備を行うこととしております。
　第五に、私的独占、不当な取引制限等の違反について、法人等に対する罰金の上限額を五億円に引き上げることとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（保坂三蔵君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　後藤　博子君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　泉　　信也君
　　　　　藤井　基之君　　　　　有村　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　久野　恒一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　高原　亮治君
　　　参考人
　　　　　　　東京学芸大学教
　　　　　　　育学部教授　　　　松矢　勝宏君
　　　　　　　日本理療科教員
　　　　　　　連盟会長　　　　　神崎　好喜君
　　　　　　　長崎ウエスレヤ
　　　　　　　ン大学講師　　　　村上　　清君
　　　　　　　障害者小規模作
　　　　　　　業所「つながり
　　　　　　　亭」、「バリエ
　　　　　　　ーション」所長　　戸田　二郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告申し上げます。
　昨二十二日、伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案について四名の参考人の方々から御意見を聴取することといたしております。
　参考人の方々を御紹介申し上げます。
　まず、東京学芸大学教育学部教授松矢勝宏さん、それから日本理療科教員連盟会長神崎好喜さん、長崎ウエスレヤン大学講師村上清さん及び障害者小規模作業所「つながり亭」、「バリエーション」所長の戸田二郎さん、以上の四名の方々でございます。よろしくお願いします。
　この際、参考人の方々に委員会を代表しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、本当に御多用のところ、あるいは急な形で当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いします。
　それから、次に、今日の議事の進め方でございますが、まず参考人の方々からお一人十五分でそれぞれ順次御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの御質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、委員の質疑及び参考人の答弁は、御発言などは着席のままで結構でございます。
　それでは、まず松矢参考人から御意見をお述べいただきます。松矢参考人。
○委員長（阿部正俊君）　よろしゅうございますか。
　それじゃ、次に神崎参考人にお願いいたします。神崎参考人、どうぞ。
○委員長（阿部正俊君）　ありがとうございました。
　それじゃ、引き続きまして、次に村上参考人にお願いいたします。村上参考人。
○委員長（阿部正俊君）　ありがとうございました。
　それじゃ、次に戸田参考人にお願いいたします。戸田参考人。
○委員長（阿部正俊君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人の方に対する質疑を行わせていただきます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島眞人君　自由民主党の中島眞人でございます。
　今日は、先生方には貴重な御意見をいただきまして、大変感謝を申し上げております。
　実は、障害者の問題は先国会でも問題になりました。私も、実は高等学校の教師を、スタートは盲学校の教師でございましたし、家内も今は亡き東京大学の梅津教授や水産大学の中島教授の下で日本で初めてヘレンケラー教育をやったという、そんな昔を思い出しながら、実は私はこの障害児の教育に対する一つの一家言を申し上げて、まず松矢先生に御意見をお聞かせいただきたいと思うんです。
　私は、特殊教育という言葉が大変嫌いでございます。盲学校の教師をやったときに、障害のある教育を特殊教育という形でまとめている。障害がある方々にとってみれば、全く普通の教育ではないのか。それを、特殊教育という一つの枠の中にはめ込んで、そして何か別な教育だというふうな形で進めている在り方そのものに問題はないのかと。ということで、私は、当選以来六年間、文部省にこれを言い続けてまいりました。そこで、文部省では昨年から特殊教育課というのがなくなりまして、自立支援教育課となったんです。
　ただ、言葉のあやみたいなものでございまして、学校教育法の中には、依然として学校教育法の中に特殊教育というタイトルがありました。盲、聾、そして前は精神薄弱者とあったのが、これを全部読み替えて知的障害者というふうに変わっているだけでありまして、率直に言って、障害に対する教育に対する理念とか考え方というものが文部当局あるいは政府の中に変わっていないんではないのか、こういう思いや怒りや、そんなものがあるんですけれども、その辺、松矢先生、お感じになっていることがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（松矢勝宏君）　中島先生の御質問、もっともな点があるかと思います。
　特殊教育の用語ですけれども、これはまず今、昨年の一月ですか、文部科学省内に設けられました二十一世紀における特殊教育の在り方の答申が出まして、その中で、これからは通常学級で特別な支援が必要な児童生徒への支援もやっていくという新しい方向が示されて、文部省における特殊教育課も特別支援教育課というのに変わりました。これはもう外国も、特別な教育ニーズというようなことで、一人一人の生徒の持つ教育ニーズに対応していく教育というふうに動いておりまして、日本もそういう方向を取ったということで、私は評価しております。
　これは、当然、学校教育法等の改正も今後検討されていくと思います。今、この特殊教育という用語が学校教育法の第六章にございますし、やはりそれは、今後、法改正による名称の変更も当然この考え方の中で変わっていくだろうと。ですから、実際に発達障害あるいは身体的な障害を持つお子さんから、さらに、従来障害のあるということでは位置付けられていない、一人一人の特別な支援を必要とするお子さんまでの教育をきちっと行っていくそういう施策、それを全体かぶせていくような名称が望まれるのではないかと。その一つが特別支援教育というような名称かと思っております。
　以上でございます。
○中島眞人君　神崎先生にお聞きをいたしたいと思います。
　私は盲学校の教師を五年やっておりました。今でも教え子とのお付き合いをしているところですけれども、昨年、請願は満足におこたえすることができませんでした。片方では職業の自由という問題、憲法で言う問題等との絡みの中で、先生方の御要望を取り入れれば、こちらの方で職業の自由、憲法違反というような問題にかかわってくるということなんですけれども、その前に、あんま、はり、きゅう、マッサージ、少なくとも三年、五年の養成期間を経て、あはき法という法律の中で国家試験に通って、そして一人前のいわゆる職業人として世に出てきているんですね。
　ところが、最近、町に見られる姿というのは、言うなれば、カイロ、あるいはタイ式マッサージ、中国式マッサージ、あるいは韓国マッサージと言われる、資格があるのかないのか分からない。その宣伝は、ストレスを解消する、腰痛を治します、あるいは健康にいい、血圧にいい、こういう誇大宣伝がなされているんですけれども、まず、そういう問題に対して先生方側からはどういうふうなお感じでこれを受け止めているんでしょうか。
　私もかつて委員会で質問をしたことがございますけれども、これらに対する先生方の一つの御要望といいますか、あるいは要求ということでも結構かと思いますが、お聞かせいただければと思います。
○参考人（神崎好喜君）　お答えいたします。
　私の資料十のところに、あはき類似業者からの広告事例というものを出させていただいておりますけれども、正に中島先生のおっしゃるとおり、もう無法地帯というふうに私は考えております。ただ、私どもとしては、残念ながら、モグラたたきではありませんけれども、そういう事例が出てくるごとに一つ一つたたいていかなきゃいけないというようなやり方しか、正直申し上げまして現時点ではできておりません。
　一番のネックになっているのは、昭和三十五年の最高裁判例を基にして、いわゆる危険のないものであれば免許資格がなくても何でもできるんだという、こういう流れの中で、厚生労働省の方も法的な規制がなかなか掛けにくいという、そういう状況にあるんだそうですが、私は、最高裁の趣旨というのはそういうところではないのではないかと。やはり現に、例えばカイロで実際に骨折事故が起きるというふうなこともありますから、そういうこと総体として網を掛けるような形での法的規制を基本的には望んでおります。
　しかし、現状においては、私どもとしては、本当に残念ですけれども、一つ一つモグラたたきをやっていくという、そういう現状でしかないことを申し上げます。
　以上でございます。
○中島眞人君　少なくとも、視覚障害という障害を持ちながら三年、五年の養成を受け、国家試験にチャレンジをしていく、そしてその中には全員合格ではないんですよね。合格しなかった人たちというのはそのあはきに就けないわけですよ。片方ではそういうことを置いておきながら、片方では自由選択、危険がなければといって自由に導入させる、ここに問題があるんではないんですか。同時に、誇大広告の問題もございます。
　それと同時に、もう一つ松矢先生にお聞きしたいんですけれども、障害児の職業訓練が、正に私は、系統的に職業教育が学校教育の中で行われるというのは盲学校の理療科くらいしかないのではないかと。ほかのところでは全く場当たり的、極論を申し上げますと場当たり的な職業教育、本当に暗中模索の職業教育しかなされていないというふうな実態があって、そして今度は社会の中では、達成しないと納付金を納めるところへと行ってしまうので、そのギャップがあり過ぎるためにこの障害児の就労というものが系統的になっていかないのではないかという根本的な問題があるということをやっぱり考えなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。