Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富岡由紀夫君　何となく分かったような分からないような感じがするんですけれども、やっぱりイメージとしては、元々小泉さんは財務省にはできないと言っておきながら財務省の中にうまくその検討機関を設けちゃって、それで具体的な検討結果、さっきの資料じゃないですけれども、何というんですか、鉛筆をなめたような圧縮計画を出して、財務省さんがその分野は放さないんだというようなイメージをちょっと受けるんですね。
　だから、今回の六月改組するのも、小泉首相は認めちゃったという話なんですけれども、それもちょっと、丸め込まれてだまされちゃったような感じがしないでもないんだと私は思っているんですけれども。そういった意味で、何か縄張争いをやっているんじゃなくて、本当に国の資産をどうやったら効率化できるか、スリム化できるかという観点で、余り重複感のないように無駄のない会議体の中で議論をしていただきたいなと私は思っております。
　さっき言ったように、財務大臣の名前で出すような資料は特に精査していただいて、指示を徹底していただいて、そういった現状と乖離のないような、本当に現実性のある改革に資するような議論をしていただきたいなというふうに私は思っております。
　与謝野大臣には質問、ありがとうございました。──いいです。
　じゃ、今のを受けてお考えがあれば教えてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　決して、権限とか縄張争いということではなくて、専門調査会をつくるについては谷垣大臣と十分お打合せをさせていただいた上で、むしろ谷垣大臣の方が積極的に、それならむしろつくってほしいということでつくったわけでして、そういう意味では、何か意見の相違があって諮問会議側に専門調査会をつくったと、そういう経緯ではないということだけ御理解をいただければと思います。
○富岡由紀夫君　ありがとうございました。
　与謝野大臣は終わりました。質問は終わりました。
　ちょっとさっき質問しながら気付いたんですけれども、この不用不動産の処分について、売却のいろんな、一兆円という数字がさっき御説明いただいたんですが、この検討をするときに、これは庁舎と社宅だけだったんですけれども、いわゆる保養寮というか福利厚生施設、そういった物件もあろうかと思うんですけれども、これは検討材料として検討したんでしょうか。ちょっとこれは事前に質問していなかったんですけれども、そういった検討も当然されたんだと思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○委員長（池口修次君）　どなたかお答えができる方。──牧野局長。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをさせていただきます。
　今先生御指摘の保養施設等でございますが、これにつきましては、従来から国有財産の有効活用という点で、きちっとした使用がなされているかとか、そういう面で実地監査を行ったり、それに基づいて指導を行ったりとか、そういうことはしております。
　ただ、今回の宿舎、庁舎を出すときに、その分が積算に入っているかといいますと、それは入っておりません。
○富岡由紀夫君　じゃ、そこは手付かずということでございますか。
　これは手を付けなくてよろしいんでしょうか。財務大臣、御意見をお伺いしたい。保養寮とか、そういった福利厚生施設はどうなんでしょうか。検討、その資産を見直すときの対象として検討しなくて本当にいいのかどうか、ちょっと考え方を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　今回出しました試算は、国有財産の中で一番整理、集約化して余剰の土地を生み出しやすいものということで、大きな固まりで九兆六千億というのが十五度末ベースであるものですから、それをまず対象にして検討したということでございまして、それ以外の財産がすべて聖域で、検討対象ではないということではございません。
　特に、今御指摘のありましたような保養施設といいますか、研修施設といいますか、そういったものにつきましては、実際に使用効率の悪いようなものについては当然整理をしていく方向で検討していきたいというように考えております。
○富岡由紀夫君　ついでに思い出したんであれなんですけど、普通の感覚でいうと、まず最初に、何というんですか、民間だと、そういった今、保養寮とかどんどん売却して、リストラしていて、まず業務に関係ないところからリストラを進めていくと、資産の売却を進めていくという動きをして、その後、庁舎とか、庁舎というか、そういう本当の使用しているオフィス、事務所とか、あとは宿舎とか、見直しをしているんだと思うんですね。まず、そういった不要不急の分野を見直して、それからあと、業務にどれだけ本当に必要な分野を残して売却していくかということを検討するんだと私は思うんですけれども、そういったことは今後検討されるんですか。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをさせていただきます。
　保養施設は、純粋な保養施設といいますのは現在ほとんど処理が済んでおりまして、もう数か所しか残っておりません。それ以外に研修施設とか、そういったものがあることは間違いございませんので、そういったものもこれから見直しの対象にしていきますが、今回ともかく、三月十六日に財務大臣から諮問会議に提出いたしましたのは、要するに財源になるものが幾らぐらいあるかというその財源を示すということだったものですから、まとまって金額の出る宿舎、庁舎にまず着目して行ったということで、研修施設まだ残っておりますが、その中で仮に非効率なものを何らかの線引きをして売り払うとしても金額的にはそんな大きなものにはならないと思いますので、そういう財源になるものをお示しするために出した基準だということで是非御理解をいただきたいと思います。
○富岡由紀夫君　でも、最終的には精緻にこれから進めていく議論の中で多分議論していかないといけない項目だと思うんですが、あと、さっきの宿舎の議論をするときに、基本的に、今空いている部分とか、さらに容積率がまだ残っている部分、それをいろんな集約して見直しをしておこうということなんですけれども、そもそも業務として本当に宿舎が必要なのかどうかというところを見ていく必要があるんだと思うんですよね。
　国会対策で、近くにこの東京であれば必要だとか、緊急のときにいろんな危機管理の対応で宿舎が必要だという部分も確かにあろうかと思います。転勤が多いからそれに対応する宿舎も必要だと、業務上必要な部分はあろうかと思っているんですが、そうじゃない部分もあるんだと思うんですよね。
　本当に業務に必要な分野と、福利厚生的な意味合いである宿舎、寮、そういったものがあるんだと思うんですけれども、そういった区分けというのは検討すべきだと私は思うんですが、それについて御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えいたします。
　そういう検討をいたしておりまして、特定の官署に勤務する職員のために一時に多数の宿舎を設置する必要があるということで宿舎を設置しておりますのが、自衛隊で六万戸、それから公共事業の現場に近いところということで二万戸、林野で五千戸、それからあるいは行刑施設で一万戸、それからへき地で三千戸、これ合わせますと約十万五千戸になります。
　それから、転勤者でございますが、これで、大体平均在職年数が三年間なものですから、それに基づいて転居を伴う転勤者がどのくらいいるかということを試算しまして、それから必要な戸数を概算いたしますと九万八千戸ということになっております。
　主なものはこの二つでございます。
○富岡由紀夫君　今回議論しているのは何のためにやっているかというと、財政上の問題、それはひいては国民にしわ寄せが寄ると、負担が行くということを避けていくためにやっているんだと私は思っているんですけれども、そういったことからしますと、ちょっと検討するのは大変でしょうけれども、本当に一戸一戸の物件を、さっきみたいにざくっと四倍以上の評価して、これを、売る物件を調べたりするだけじゃなくて、一戸一戸やっぱり全量検査をしていただいて、業務の見直しも含めてやっていくことが本当の国民の負担軽減に私はつながるんじゃないかと。
　金額は大きくないかもしれませんけれども、そういったことをやることが必要だと私は思っているんですが、この考え方について財務大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これから具体的に工程なりそういうものを考えていく中に当たりましては、やはり一つ一つの精査というものがなければいけないんだろうと思います。
　財政諮問会議等々で、大きなマクロの方向から大体どのぐらいのことを想定して今後財政再建を進められるかという観点からあのような資料をお出ししたわけですが、それを進めていくためにはもう少し緻密な、足を地に付けて進まなければいけないというのは当然のことだろうと思います。
○富岡由紀夫君　その辺をしっかりと検証していただきたいと思います。
　あとちょっと、今回の国有財産法案については予算関連法案ということで位置付けられて議論させていただいているんですが、予算関連法案という理由は、歳入の面、歳出の面、どこのことを言ってそういうふうに位置付けているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　今回の法改正が予算関連法案となっている理由でございますが、今回の法改正によりまして新たに国有財産を円滑に売却するための交換が可能となります。
　この交換を行う際に、交換する財産の価額が等しくない場合はその差額を金銭で補足しなければならないこととされておりまして、このために、平成十八年度一般会計歳出予算におきまして国有財産の管理処分に必要な経費として新たに今申し上げました交換差金を計上することとしておりまして、この本法案を成立させていただきませんとこの交換差金の支出が不可能になるということでございますので、予算関連法案として提出させていただいたわけでございます。
○富岡由紀夫君　金額は、幾ら予算を計上しているんでしょうか。
○政府参考人（牧野治郎君）　今回の法改正により新たに可能となる交換を行うために必要な交換差金でございますが、平成十八年度一般会計歳出予算に三億円を計上いたしております。また、新たに可能となる交換による売却収入としては、平成十八年度一般会計歳入予算に約百八十三億円を計上いたしております。
○富岡由紀夫君　分かりました。そういった理由で、三億円の歳出で予算関連ということですね。分かりました。
　ちょっと先ほどの質問、岩井先生の質問にもちょっと関連するんですけれども、国の財務諸表というかバランスシート、資産管理の在り方なんですが、私は、さっきは国民経済計算ですか、内閣府の関係の問題も議論になりましたけれども、私は国有財産台帳と国の財務書類、これの違いについていろいろとお伺いしたいと思うんですが、これはともに財務省が作成している資料なんですが、同じ省庁が作成しているのに違った数字が二つ出てくるというのはどういうことなのか、イメージ的に分かるように、ちょっと教えていただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　国有財産台帳と国の財務書類、その評価額、数字が違うのはなぜかという御質問だと思いますが、それぞれ作成目的が異なることによっての金額に差異が見られるということだと思います。
　まず、国有財産台帳につきましては、国有財産を適正かつ効率的に管理し、また処分するために、国有財産の現況及び財産的価値を把握するという目的で調製されたものでございます。一方の国の財務書類につきましては、先ほど大臣からの御答弁もあったかと思いますが、一つは国の財政状況を国民に分かりやすく説明する目的、もう一つは財政活動の効率化、適正化に資する財務情報を提供するために企業会計の考え方を活用して作成されていると、こういった違いから額が違ってきているわけでございまして。
　ちょっと具体的に簡単に申し上げさせていただきますと、まず償却資産についてと有価証券及び出資金についてと、あと道路、河川などの公共用財産について、それぞれ国の財務書類と国有財産台帳の違いについて簡単に申し上げたいと思いますが。
　まず、償却資産につきまして、国の財務書類の方では毎年度減価償却額相当額を控除していると、一方の国有財産台帳につきましては、五年ごとに評価替えを行って一括して減価償却相当額を控除するという違いがございます。
　有価証券及び出資金については、現状、国の財務書類につきましては、市場価格のあるものについては時価の額を計上しておりまして、市場価格のないものについては取得価格を計上しております。ただ、これ独立行政法人等の例えば財政状況が悪くなったりとかして出資金等の価値が著しく低下した場合には、相当の減額、強制評価減を行っております。国有財産台帳につきましては、有価証券については取得価格を、出資金については出資の累計額を計上しております。
　最後に、道路、河川等の公共用財産につきましては、国の財務書類には掲載をさせていただいておりますが、国有財産台帳には掲載はしておりません。それは、道路法と河川法に基づきましてそれぞれ別途の台帳が作成されることになっておるということでございます。
　こういった違いがございます。
○富岡由紀夫君　済みません、ちょっと時間がなくなってきたんで、最後の質問をさせていただきます。
　事前に通告させていただいていたんですが、使用許可を基本的にはやめて、これからは貸付けに切り替えるということでございました。その使用許可をしていて使用料が大きく入っている物件、今まで年間の使用料として受けている金額の上位四社というんですか、ぐらいを教えていただけるということだったものですから、その数字と、それを今度使用許可から貸付けに変えたときに貸付料として入ってきます。どのぐらい国の入りとして歳入上の効果があるか、このことによってどのぐらいの効果があるのか、教えていただきたいと思います。
　それと併せて、基本的にすべて使用許可はもう認めなくて、原則はすべて貸付けに切り替えるのかといったその辺の運用、これ運用でやるんですか、その辺のところをどういうふうに考えているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをさせていただきます。
　まず、現行の使用許可で収入が大きいものは何かということでございますが、羽田が百十三億円、それから伊丹が十七億円、千歳が六億円、福岡、すべて空港でございますが、二十四億円、合計しまして百六十億円ということになっております。
　今回、貸付制度を導入いたしまして、これは使用許可と違いまして、当然借地借家法の適用を受けるわけでございますから、使用許可よりも強い権利を借主が持つということで、それに見合って民間の賃料相当の負担をお願いするということになろうと思います。
　で、新たに造るものについてはできるだけ、貸付けをできる規定ではあるんですが、この法律の貸付けの規定に沿うようなものについては、財政収入の観点から、今後新たに設置するものについてはできるだけ貸付けでやっていきたいというように考えております。
　それから、今申し上げました現に使用許可でなされているものでございますが、これは私どもとしても当然、貸付けの規定ができましたので、そういう方向での御検討が望ましいとは思っておりますが、ただこういった個々の行政財産で貸付けと使用許可のいずれを適用するかというのは、今の具体的なケースでいいますと国土交通省が御判断されることになると思いますので、今の段階でいつどうなって幾ら収入が上がるということはちょっと申し上げられませんので、その点は御容赦を願いたいと思います。
○委員長（池口修次君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　休憩前に引き続き、国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野達男でございます。
　今日、国有財産法の審査、審議でございます。この国有財産法につきましては、中身についてはいろいろ議論のあるところでございますけれども、仮にこれが可決されたとすれば、この法律に基づいてしっかりとした財産管理をやっていただきたいということを冒頭申し上げまして、今日は、この国有財産法と密接な関係にあるとはなかなか言い難い案件につきまして、以下ちょっといろいろと質問をさしていただきますが、最後にまたこの国有財産法にはちょっと戻りたいというふうに思います。
　今、非常に市場で注目を浴びておりますのは長期金利であります。この長期金利につきましては、三月九日、量的緩和の解除がされたときは、たしか一・六％台で推移しておりましたけれども、ここ何日間、急速に上がってきた。四月の十八日は、一時的でありましたけれども、二％台、二％でしたかね、まで行って、六年八か月ぶりの水準になったというような報道が流れていました。
　実は、前回の財政金融委員会で私は、何で長期金利上がらないんでしょうかという、誠に今にして思えば的外れな質問をしておりまして、今日は全く反対の質問をしなくちゃならないという、そういう状況に追い込まれております。
　まず、この長期金利が今、今日は一・九％ぐらいで、少しまたちょっと戻ったようですが、そういうその前後で推移しているということですけれども、まずこの長期金利の最近の状況についてどのように認識されているか。
　それからまた、先般の質問とは今度は逆の質問になってしまいますが、何でこんなに金利の上昇が起きているのかということについてお尋ねをしたいと思います。特に、金利の上昇が起きていることにつきましては、例えばインフレ期待が高まっているんじゃないかとか、リスクプレミアムが大きくなっているんじゃないかとか、あるいは長期物については、日銀総裁が衆議院の財務金融委員会では、これは海外の影響を受けているんだとか、何かいろんな要素があるような感じがします。
　この今の金利の状況についての認識と、最近の金利の急速な上昇がなぜ起きたのかということについて、財務大臣と与謝野大臣にそれぞれ見解をまず冒頭お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　御指摘のように、足下、長期金利は上昇傾向で推移しておりまして、今日は今委員おっしゃいましたように、一・九ぐらいのところでございますが、四月の十八日には一時二％を付けたということでございます。
　この金利がどうというのは、私なかなか言いにくうございまして、これはもちろん景気や物価の動向とか、それから財政金融政策、いろいろ複合的な要因によって変動するもので、その原因を一概に申し上げるのは難しゅうございますが、私が今感じておりますのは、デフレが緩やかながらも継続しているような状況の下で金利が急に上がっていくということは、景気にも悪影響を及ぼすし、決して望ましいことではないと考えておりまして、その意味で足下の金利上昇のスピードは少し速過ぎるのではないかと懸念しているところでございます。
　それで、なぜ上がっているのかというのもなかなか申し上げにくいんですが、ただ、いろいろ市場関係者の間に今後連続的に利上げが実施されるのではないかというような思惑があって、このことが足下の金利上昇の一因になっているという指摘もあるようでございます。
　そういう観点からいいますと、三月九日の日銀の金融政策決定会合で、当面の金融政策運営につきまして、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高いというふうに決定されておりまして、こうした考え方をマーケットが必ずしも正しく受け止めてないのではないかという懸念を私は持っているところでございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　問題は、長期金利はだれかがコントロールできるのかという問題が私はあるんだろうと思います。多分、短期的にコントロールすることはできても、中長期的に長期金利をコントロールすることはできないというふうに私は思っております。
　これはお金の出し手と取り手の関係で決まってまいりますし、また日本の国内の金融市場だけで決まるわけではなくて、海外の金利の動向等も当然反映されてくるわけであると思っております。今の動きは、多分世界の長期金利と連動した並行的な変動ではないかと私は考えております。
○平野達男君　与謝野大臣の答弁に立てば、この長期金利のある程度の上昇はこれはやむを得ないというような結論もちょっと導かれるんじゃないかなという感じがします。一方で、谷垣大臣の、市場には連続的にこれから、まあアメリカがやっているように短期金利を上げていくんじゃないかというような観測がなされてて、それが影響しているんじゃないかというような見通しがあるということに立てば、これについては若干の是正の措置はあるのかなという感じがします。
　そこで、谷垣大臣の言われたような見方というのは、例えば四月十八日の夕刊の日経新聞にも出てまして、日銀が今夏にもゼロ金利を解除するとの予測が強まったことで上昇傾向が強まっているという、かなり断定的な報道がされているわけですね。これについて日銀はどのような見解を持っておるのか。
　これがもし、そういうものがもし本当に原因だとすれば、日銀総裁が否定したところの時間軸の設定というのがもっと必要になってくるんじゃないかという議論がここから惹起されてくるんじゃないかなという感じがするんですが、それに対して日銀はどのような見解をお持ちでしょうか。
○参考人（武藤敏郎君）　御指摘のように、このところ長期金利上昇しておりますし、若干ボラタイルな動きが高まっているということであります。
　今、両大臣からお話がありましたとおり、その背景は何かということでありますが、幾つか要因があると思いますが、一つは、基本的に我が国の景況感の改善、それを反映した株高といったような状況、それから第二に、米国など海外の長期金利の動向が指摘されておるわけですが、第三番目に、先行きの金融政策運営に対する見方にばらつきがあるということかと思います。
　日本銀行の今後の金融政策の運営ということにつきましては、実はこの前々回の政策決定会合の際にも対外公表文ではっきりと表明しておるわけでございますけれども、これは既に繰り返し日本銀行から発信していることでございますのでもう御承知のことかもしれませんけれども、ちょっと繰り返させていただきますと、無担保コールレートをおおむねゼロ％とする期間を経た後に、経済・物価の情勢に応じて徐々に調整を行う、これは今後の金融政策の方向でございます。この場合、経済がバランスの取れた持続的な成長過程をたどる中にあって、物価の上昇圧力が抑制された状況が続いていくと判断されるのであれば、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高いということでございます。
　現時点において、私どもはこれを踏まえた上で更に申し上げますと、いつ、どういうタイミングでゼロ金利を解除して金利を引き上げていくのかということについては全く予断を持っておりません。これは総裁も繰り返し御答弁申し上げていると思いますけれども、今後の金融経済情勢に関連するもろもろのデータを見ながら判断されるべきことであって、あらかじめシナリオがあるわけではないということでございます。
○平野達男君　今の答弁と先ほどの谷垣大臣の答弁に関連しますけども、今副総裁が答弁された緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高いと考えているということについては、谷垣大臣は、ちょっと今手元に資料がないんですが、これが先ほどの話では、どうも市場、マーケットによく理解されていないんじゃないかと、この脈絡がですね、そしてもっと日銀は説明責任、説明してもらいたい旨のちょっと発言をされていたように思います。
　今の武藤副総裁のような説明で、谷垣大臣は納得されますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　やっぱり、武藤副総裁がおっしゃいましたように、幾つかの要因があるんだろうと思います。
　それで、先ほど与謝野大臣もおっしゃったことですが、長い間、グリーンスパンさんが、なぜ長期金利が上がらないんだろうと言っておられたような状況は、なぞだと言っておられたわけですが、そういう状況はやや変わりつつあるなと私も思っておりますが、やっぱり当面どういうふうにマーケットが今後の金融政策の展開を見ていくかという点では、今のような副総裁の説明をもっともっと浸透させていただきたいなと思っているわけであります。
○平野達男君　若干、衝突を期待したんですけども、まあそういうことですね。
　じゃ、与謝野大臣に、ちょっと質問通告申し上げてありませんが、ちょっと御見解を賜りたいと思います。
　読売新聞に、「安倍官房長官は十八日の記者会見で「日銀はゼロ金利政策で日本経済を下支えしてもらいたい」と日銀に金利面での景気下支えを続けるよう求めた。」という報道がなされています。これは本当かどうか、私確認しておりません。しかしこれ、もし本当だとすれば、こういう見解について、与謝野大臣はこれを支持されますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　オーバーナイトの金利をどうするかという問題は、実は量的緩和を解除した後に、オーバーナイト以外の金利が市場実勢に応じて少しずつ自己修正と申しますか、平準化と申しますか、動いているはずであります。そのカーブはかいたことありませんが、恐らく、一週間物、一月物、一年物とこう、それぞれ経済の状況に応じてそれぞれのカーブを修正していると思います。
　その修正が終わった段階に、オーバーナイト物がどうなるのかということなんだろうと思いまして、それが一体いつの時期になるのか、どういう状況でそういうことが行われるかということは分かりませんけれども、オーバーナイト物がゼロという世界は、多分世界の金融の世界の中では異常な政策の一つじゃないかと思っておりまして、いずれ是正されるべきであることは間違いありませんが、それがいつのタイミングが最も望ましいかということはこれからの問題であると私は思っております。
○平野達男君　私は、このゼロ金利政策で日本経済を下支えしてもらいたいというのは、気持ちとして何となく分からないわけではないんですが、この逆効果として、余りゼロ金利ゼロ金利にこだわってますと、片っ方で、これは金融緩和状態が続きますから、インフレ期待がどおんと出てくる可能性もある。
　そうすると、金利がそのままずっとゼロ金利で抑えられますと、あるべき水準と実際の金利との中に差が出てきて、実質金利がもう低下してしまいますから、不用意に、要するに景気を刺激する可能性もあるということで、余り不用意に、正に不用意にゼロ金利政策で日本経済を下支えしてもらいたいというような発言は、こんな発言はしない方がいいんじゃないかなというふうに私は思います。
　いずれ、ここの部分について、専門家、プロフェッショナル集団がいるわけですから、ここについて前からずっと言ってきたという話ですけれども、適切に判断する話だろうということで、逆にこんな言い方をしますと、だから日銀は、政府がこんなこと言ってるから、じゃやっぱり日銀さんは連続的に、連続的じゃない、近い将来にゼロ金利解除するんじゃないかという憶測を呼ぶ原因にもなりかねないんじゃないかなということがありまして、これ官房長官が言ったら、これこのとおりだとすれば、政府公式見解になりますからね。
　これについて、もうちょっと突っ込んだ答弁をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　しょせん、ゼロ金利と申しましても、オーバーナイトのインターバンクの金利であって、私はそんなに大騒ぎすることなのかなというふうに個人的には思っております。
　他の金利水準というのは、それぞれ市場実勢に応じて自己修正をやっているわけでございまして、そこのインターバンクのオーバーナイト物だけが政策的にいつまでもそこに張り付いているということは、多分長期間にわたってはあり得ないんだろうと思います。ただし、その時期については、それは日銀が金融政策として独自に御判断されることだと思っております。
○平野達男君　ちょっと若干話題が変わるかもしれません。お手元に資料を今日は出さしていただきました。これは「日米のイールドカーブの比較」ということで、最近の趨勢を、これは日銀さんにお願いして作っていただいた資料であります。
　日本と米国、一枚目の資料なんですが、見ますと、日本はかなり勾配が急になっているということであります。米国はほとんどフラット化しているという、極めて違った状況にあります。
　もう一枚めくっていただきますと、御承知のようにアメリカは短期金利、ＦＦレートなんですけれども、累次にわたって小刻みに上がってきています。上げてきていますけれども、十年物の国債の利回りは余りそれに変動を受けていないという、そういう状況にあるんですね。
　これ見ますと、この状況を日本にぱんとこう持ってくるわけにはなかなかいきませんが、いわゆるゼロ、オーバーナイト物のあれを多少上げたとしても、アメリカなんかに比べれば、アメリカなんかでは長期金利影響ありませんよと。日本でもどれだけ影響が出てくるかというのは、ちょっとなかなか予想し難いところがありまして、この辺りも少し市場に何かの機会を通じてちょっと情報提供していくこともいいんじゃないかなというふうに、これは意見としてあります。
　そこで、副総裁にちょっとお伺いしますけれども、このイールドカーブの差というのはなぜ出てくるのかということをちょっと御説明いただけるでしょうか。
○参考人（武藤敏郎君）　正にこのグラフにありますとおり、日米のイールドカーブというのははっきりと違った形状になっておるわけでございますけれども、この状況について、実はアメリカにおきましても御承知のとおりいろいろ議論が行われて、グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、これはなぞであるというふうに最後言われました。大グリーンスパン議長がなぞであると言う状況でありますので、なかなか解説は難しいんですけれども、ただ、ごく最近はアメリカの長期金利も上昇傾向をたどり始めております。
　長期金利は基本的に、将来の経済あるいは物価に関する市場の見方を反映するというふうに考えられておりますのに対しまして、短期金利は金融政策そのものの影響を強く受けるということであります。アメリカの場合には十五回にわたって〇・二五％ずつ引き上げてまいりましたので、一％から現在におきましては四・七五％まで政策金利が上がってきておるということであります。我が国の場合には短期金利を御承知のとおりゼロ金利で抑えておりますので、その結果、このような違いが出てきているということであります。
　仮に、長期金利が将来の経済・物価情勢を反映しているということでありますと、アメリカの場合には一時、このグラフにありましたとおり、短期金利が上昇した局面で、例えば〇四年七月とか〇五年七月前後を見ますと、長期金利が逆に下がっているという極めて不思議な状況であったわけでございます。これに対しては、アメリカの経済の先行きに対して多少見方が慎重になっているんじゃないかというような解説も行われました。しかし、一方で、新しいバーナンキ新議長は、世界的な資金の過剰な状況、資金過剰がこういう状態をもたらしているんだというような分析をされております。
　いずれ、我が国の場合もそうですけれども、マーケットがきちんと反応をし、正常に作用していけば、しかるべきところに落ち着いていく可能性が十分高いのではないかというふうに考えております。
○平野達男君　今の御答弁の中にあった、世界的な資金過剰、それからあと、今原油がまたすごい高値を今出しています。そういう中で期待インフレ率が高くなってきたりすると、またやっぱり金利が上がってくるというような、そういう状況にあるんだろうと思います。
　年度当初に二％の長期金利というか、それがなったというのは、二％で予算編成をしていた財務省にすれば本当にこれは気が気でないと思います。その一方で、だからといって長期金利はコントロールできるものでもないと。しかし、そうはいっても、いわゆる不要な、いわゆる不要なというか的外れのインフレ期待、あるいは不要なリスクプレミアムが働くような状況というのは、これはつくっちゃならないんだろうと思います。
　ここに、もし政策の発動の余地があるとすれば何かあるのかなという感じがするんですが、この長期金利を不用意にというか変動しない、あるいはある程度市場の実態を反映しないような、上昇させないというような手段というのは何かあるんでしょうか。財務大臣と日銀副総裁にちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　長期金利を長期間コントロールすることは難しいというのは先ほど与謝野大臣の御答弁にもあったとおりで、私もそう思っております。
　現在できることは、ちょっと観点は違いますけど、二つあるんだと思いますね。
　一つは、先ほど武藤副総裁がおっしゃった、市場がややボラタイルな状況にあると、先行きの見通しが十分付けにくい、また当局がどういうふうに考えているかも分かりにくいというような局面は、できるだけ市場に透明性を持ってもらうような工夫が必要じゃないかということは一つあるんだろうと思います。しかし、それも主として、先ほど来のお話のように、なぜ長期金利かというと、ちょっとそこは舌をかむところもございまして、本来それは短期金利なりそういうところの話だと思いますが、今の局面でいいますと、短期、中期だけではなく長期もややボラタイルになっているんじゃないかと、ですからそこはできるだけ市場の先行きを見渡せるような努力が必要じゃないかと思っているわけであります。
　それからもう一つは、言うまでもなく、いわゆる政策努力によってリスクプレミアムが上がっていくのを避けるということでございまして、これはもうるる申し上げるまでもございませんが、やはり財政改革等々に対する道筋をきちっと示し、その上でマーケットの対話をきちっとしながら健全な国債管理政策を取っていくということではないかと思います。
○参考人（武藤敏郎君）　日本銀行といたしましては、現在の日本銀行の経済、物価に対する見方、それからそれに基づく金融政策運営の考え方というものを丁寧にマーケットなり国民に説明していくということが非常に重要なことだろうというふうに思います。これは、いわゆる展望レポート、我が国の物価と経済の見通しを半年に一回、日本銀行として公表しておりますけれども、今月の末にはこれが公表されることになっております。物価安定の下での我が国経済の持続的な成長というものがどのように見通されるのか、長期的に見てリスク要因というものはどんなものがあり得るのかといったようなことについて、この展望レポートの中である程度明らかにしていくと。それをマーケットの方がそしゃくをしていただきまして、しかるべき価格形成を適切に行っていただくように私どもは期待したいと思っておるわけでございます。
　繰り返し申し上げますけれども、長期金利そのものについては、将来の物価なり経済の動向によって決まるという要因が非常に大きいので、直接これに効果的な影響を与えるということはできないというのは、これは一般的に御理解いただいていることかと思います。その上で、今申し上げましたような対話を、コミュニケーションをしっかりやっていくと、そしてこの長期金利の動向に我々は十分な関心を払っていくと、そういうことであろうかと思っております。
○平野達男君　この金利の動向については私もよくウオッチをしていきたいと思います。
　そこで、国有財産法とはちょっと更にまた関係のないアイフル問題になりますけども、武藤副総裁は、もう私の方は、委員長がよければもう結構でございます。
○委員長（池口修次君）　副総裁、もしあれなら結構です。
○平野達男君　今市場というか、かなり話題になっているのがアイフルの業務停止問題、業務停止命令、それから例のグレーゾーン金利をどうするかという、そのことであります。
　そこで、アイフル株式会社が、突然と言っていいんだろうと思いますが、全店業務停止命令が出されたわけですね。その概要につきまして、背景、概要につきまして、今日は時間がございませんから簡単でいいですから、政府委員の方からちょっと御説明いただけるでしょうか。簡単で結構です。
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘いただきましたように、アイフルに対しましては、去る四月十四日、近畿財務局が全店舗について三日間、違反行為のあった店舗については二十日ないし二十五日間の業務停止命令を行ったところでございます。これは、近畿財務局が行いました立入検査及びその後の報告徴求の結果、以下のような法令違反が認められたということでございます。
　具体的には、貸金業務取扱主任者が、顧客からの委任を受けていないにもかかわらず当該顧客からの委任状を偽造して、戸籍謄本等の公的証明書類を町役場から取得した、あるいは債務者の補助人、後見人でございますが、から契約を取り消す旨の意思表示書面を受領したにもかかわらず支店長等が債務者に対して取立てを継続した、さらには債務者に対し執拗な督促、架電等を行い、債務者を困惑させたと、こういったケースが認められたということでございます。
　さらにまた、こうした違反事実が発生いたしました原因といたしまして、当社における社内規定等の不備あるいは取立て行為に関する指導の不徹底といった本社における体制整備の手抜かりといったことで、内部管理体制の不備が認められたということでございました。
　この点にも着目いたしまして、違反行為のあった店舗だけでなく、全店舗に対する業務停止処分としたところでございます。
○平野達男君　違反行為があった、いわゆる不法取立てですけども、違反行為のあった店舗については三店と、それから、センターでしょうか、二つ、全部で五店ということになりますけども、この五店というのが、これ立入検査、検査は昨年の六月から十月までにわたって行われていたということなんですが、何店の店舗に検査が入った結果こういう五店の結果が出てきたのか、これ御紹介いただけるでしょうか。
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、アイフルに対する検査、昨年の六月から十月に掛けて入っていたわけですが、検査結果通知を出したのが十二月二十日でございます。
　御指摘のとおり、検査の場合には本店だけではなくて必要に応じて支店等の営業所にも入ってくるということでございます。これは、どういったケースで、どこにどの程度入るかということでございますが、これは一般論として申し上げますと、やはり相手の規模の問題、それから営業所等に対する様々なその情報……
○平野達男君　一般論なんてどうでもいい。
○政府参考人（西原政雄君）　はい。
　で異なってくるわけです。
　それで、今回のそれじゃアイフルについてはどうかというお尋ねでございますが、個別の検査における、どこにどれだけ入ったかということにつきましては、やはり相手方、あるいはこれからの貸金業者に対しての予断を与えかねないということで答弁は差し控えたいと思いますが、ただし、この程度の大きな、大手の貸金業者に対する検査について大体どのぐらい入っているかというのを申し上げますと、おおむね大体十程度、十店舗程度、この程度には立入りをしているというのが実態でございます。
○平野達男君　まあ、打合せをしたときよりも一歩二歩踏み込んだ答弁をされました。
　今の答弁をそのまま引き受けますと、十店舗だったかどうかは別として、十店舗入ったと仮定すれば、うち五店に違反行為があったと、こういうことになりますね。そうしますと、これは、アイフルというのはまさしくもう、今回の業務停止命令の中にもありますけれども、もう全店を挙げてこういうものをやってきたと言われてもしようがないという、そういう状況だと思うんですが、まあ数は正式に出せませんから、見解を問うというのはなかなか難しいかと思いますが、与謝野大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まあ、こういう種類のものは一罰百戒ということだろうと思っております。
○平野達男君　一罰百戒。
　時々、与謝野大臣が答弁されますと、今のは何だったのかなと思うときあるんですが、まあ今のは分かりました。
　要は、百店舗入って五店舗に違反があった、百店舗検査に入って五店舗に違反があったというのと、十店舗に入って五店舗に違反があったというのは全然違うんですね。そうしますと、そこから出てくるのは、これだけあちこちでやってきたであろう違反行為が何で今まで表面化されなかったんだろうかという疑問がそこから出てくるわけです。
　これは、今まででどのような情報が上がってきて、それに対してどのような対応をされてきたのかという、まあこれは監督責任ということが今度は次に問題にされてくると思うんですが、与謝野大臣でも政府委員、与謝野大臣答えづらければ政府委員で結構ですから。
○政府参考人（佐藤隆文君）　私ども監督をいたします際には、利用者の方々からの苦情であるとか、様々な情報を受け取りますので、そういったことを最大限に活用し、また私どものキャパシティーの中で定期的に検査に入り、あるいは苦情等が多い場合の報告徴収といったことも含めまして、様々なこういった対応を組み合わせることによって実態を把握すると、こういう流れの中でやってきているということでございます。
　それで、お尋ねのなぜ今まで違法行為が確認できなかったのかというお尋ねでございますけれども、一つの私ども思い当たりますのは、今回の処分に当たりまして確認した違反行為は、いずれも平成十六年一月の貸金業規制法の改正によって拡充された規定に該当する事例であったということでございます。
　平成十六年一月のこの改正によりまして、例えば第十三条第二項、これは債権管理あるいは取立て等に当たりまして不正な又は著しく不当な手段について禁止すると、こういう規定でございます。この規定が新設されました。また、第二十一条第一項、これは取立て行為に関する具体的な禁止ということを定めておりますが、ここの条文におきましても、これに該当する行為というのがある程度具体的に法律上明文化されたということがございました。
　ということで、それ以前であれば言わば不適切とされるにとどまっていたような行為等につきましても明確に違法と認定できると、こういった環境が整ったということがあろうかと思います。
　私ども当局といたしましては、この平成十六年一月の貸金業規制法改正に際しまして、その改正内容についての説明会等を通じて改正趣旨の業者への周知徹底を図ったということでございますが、当社においてはこの改正の趣旨が十分に重く受け止められず、十分な対応がなされていなかったということであろうかと思います。
　今後につきましては、同様の違法事例がほかにもあり得るという前提に立って、緊張感を持って厳正かつ適切な監督に努めてまいりたいと思っております。
○平野達男君　そうすると、想定されるのは、こういうことは大分前からかなり頻度高くやられてきたということでありますし、その前提を踏まえれば、今のお話ですと、平成十六年の法改正で取立て違法行為、取立ての違法行為についての規定が入ったということなんでという御説明でしたけれども、その立法がそもそもちょっと遅かったということがまず一点言えますね。
　それから、二点目は、今の答弁の中にもありますけれども、この立法についての趣旨の徹底がほとんど図られていなかったということであろうと思います。これについては、金融庁さんもそこの部分の反省というか、これはしっかりしなくちゃならないと思うんです。
　そこで、また引き続きこのアイフルの話に戻りますけれども、その十六年以降この不法行為が続けられていたとすれば、繰り返しになりますけれども、かなり広範な頻度にわたってやられていたということになりますと、違法行為によって収益を上げていたということになりますね。これはこういう認識でよろしいでしょうか。
○委員長（池口修次君）　どなたに。佐藤局長。
○政府参考人（佐藤隆文君）　結果的に違法行為を含む全体の営業の中で収益が上がっていたということであろうかと思います。
○平野達男君　こういう違法行為がありますと、例えば課徴金制度なんというのは、これは証取法の中にでしたか、あるんですけれども、この貸金業法の中には残念ながら今のところ規定はないということなんですが、しかし、ないからといって、かなり広範にこれだけわたってきて仕事やってきて収益上がってきて、上場もしてますよね、この会社は。この会社の不法に上げた収益をどういうふうに扱うかというのは、これはやっぱり真摯に真剣に議論しなくちゃならないと思うんですが、これ、与謝野大臣、どのように思われますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　当社の違法行為につきまして、監督当局といたしましては、貸金業規制法にのっとり業務停止処分というのを行ったところでございます。仮に違法収益の没収というようなことをするためには、別途の法令上の根拠が必要でございます。貸金業規制法上、現在そのような根拠規定はございませんので、現行法令のその執行という観点からは難しいということであろうかと思います。
　私ども、この利用者保護という行政目的に照らして、どのようにすれば最も効率的かつ効果的な目的を達成できるかということを考えるのが必要であろうというふうに思っておりますけれども、貸金業規制法上、貸金業者に対する規制の実効性を図るべく、言わば制裁といたしましては、違法行為に対する制裁といたしましては、御案内のとおり、登録取消しであるとか業務停止といったものが規定されておりまして、まずはこれらの監督ツールを有効に活用していくということが違反行為の抑止のために重要であるというふうに思っております。
　なお、業務停止を行いますと、私ども通常これを公表いたします。公表いたしますと、その停止そのものによる直接的な効果といたしまして経済的損失が生じる、会社に生じるということはもちろんでございますが、それに更に加えましてレピュテーションの大幅な低下ということがございますので、それに伴う営業収益の低下といった経済的損失といったことも起きるのではないかというふうに思っております。
○平野達男君　後段の話と不法に収益を上げた話というのは、これはやっぱり切り離して考えるべきだと思います。制裁はあくまでも制裁ですから、制裁が発動される前の収益をどうするかという問題は、制裁が発動されたからといって相殺されるものではないというふうに思います。
　そこで、これから法律改正なんかも視野に入れてるようですけれども、その法律改正の検討項目の中に、こういう違法な行為によって収益を上げた場合の罰則規定、例えば課徴金でありますとか、そういったものの制度をやっぱり入れるべきじゃないかと思いますけれども、与謝野大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　違法収益というものを没収するためには法律的な根拠が必要である、これは局長が御説明したとおりでございますが、そういうものが必要かどうかを含めて、今後検討はさせていただきたいと思っております。
○平野達男君　それで、じゃ、アイフルをちょっと離れまして、次の問題で出てくるのは、先ほどのお話の中で、十六年で法改正をしましたということなんですが、この不法取立て行為が他の消費者金融の中でもやっぱり行われているんじゃないかというのは当然疑問として出てくるわけです。かつて武富士が二〇〇三年と二〇〇四年でこれ一店舗業務停止命令になった経過があります。それから、昨年の十一月は、これは消費者金融じゃなくて商工ローンですけれども、事業者向けの金融なんですが、貸金業なんですけれども、ＳＦＣＧですね、ＳＦＣＧが、これは全店舗業務停止命令を出されたことがあります。
　こういったことがずっと続いているわけですけれども、特に消費者金融に限ってでいいですから、これは大手と言われるものも何社かございます、こういったものの実態把握についてはこれからどうされるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　他の貸金業者における事例でございますけれども、例えばこの平成十七年及び平成十八年におきまして、アイフル以外の財務局登録の貸金業者で、今回のアイフルと同様の取立て行為を規制している貸金業法の二十一条一項の違反と、こういうケースで業務停止処分をいたしました業者が三社ほどございます。
　それで、どういう実態把握をしているのかという点につきましては、先ほどの御答弁とやや重複いたしますけれども、私どもとしては従来から、利用者の苦情等を活用する、あるいは立入検査及びそれに続く報告徴収と、こういったことを通じて実態把握に努めておりまして、その結果、貸金業規制法に照らして行政処分を行うに足りる事実関係が認められると判断された場合には厳正に処分を行っているということでございます。
　今後につきましては、これまでと同様、私どもといたしましては、この今回のアイフルと同様の事例がほかにもあり得るという認識に立って、緊張感を持って、立入検査、報告徴収、苦情等の一層の活用といったことで的確に貸金業者の実態を把握してまいりたいというふうに思っております。
○平野達男君　最後のところがかなめの答弁だったと思うんですけれども、これから緊張感を持ってという言葉がございましたけれども、立入検査をやると。これ、やるやらないはこれなかなか表に言えないということかもしれませんが、これ、やるということだというふうに理解してよろしいんですか。
○政府参考人（西原政雄君）　今、監督局長からもお話ありましたが、検査局といたしましても、各財務局を通じまして情報を的確にとらえ、それを基にしっかりとした検査を今後絶えず取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平野達男君　いずれ、このアイフルという会社はそれなりのやっぱり収益を上げてきた会社だと思います。同じようなグレーゾーンという金利の中で同じような仕組みで貸金業をやってきて、ほかの会社だけがそういうことをやってこなかったというのはとても考えられない。まあこれは断言する証拠がないからとても言えませんけれども、そういう前提に立った場合にはしかるべきやっぱり対応はあるべきだということだけはちょっと強く申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど、こういう業務停止命令を掛けることでしかるべき制裁、つまり信用をなくすとか収益が落ちる場合があるんだというようなことが想定されると言いましたけれども、ＳＦＣＧのホームページから取ったんですが、これは、取ったところによりますと、今中間期の連結業績につきましては、昨年十二月の業務停止の影響がありましたものの、この影響を克服し、増収増益を達成いたしましたと。こういう例もありますので。
　しかし、これ見ますと、金融庁、ちょっとばかにされていますね、正直言って。これはちょっと私はふざけているんじゃないかと思いますね。これ業務停止命令をまじめにとらえてないですよ、これは。
　と言ってコメントを求めたらコメントいただけますか。
○委員長（池口修次君）　だれに質問しますか。
○平野達男君　佐藤監督局長、お願いします。
○政府参考人（佐藤隆文君）　ある特定の会社の半年あるいは一年間の業務全体の結果を数字で示す決算、これを見ただけでその業務の実態というものを判断するというのは必ずしも適当ではないというふうに思いますが、今御指摘のようなホームページの記述につきまして感想のようなことを申し上げますと、業務停止を受け、それを受けて内部管理体制を改善し、適法な業務運営に努めていくという、そういう流れの中で、適法な業務運営としての結果という部分と、それから違法な業務運営によって収益が上がってくるといった部分と、両方が論理的には混在している可能性があろうかというふうに思います。
○平野達男君　その両方の中で、もしいい方を取るならどんどんこれから業務停止命令出したらいいですよ。これで要するに一生懸命になって問題克服して増収上げるから。
　そんな答弁じゃないでしょう、これ。もうちょっとやっぱり緊張感を持ってやった方がいいですよ。全然、だから、緊張感を持って緊張感を持ってと言うけど、まずここの場でもう緊張感がないですよ、もう。こういう、ホームページでこんなの出されて、そんなさらっとした答弁で済ませられるようなやっぱり話じゃないと思いますよ。
　この背景の中にあって、どれだけの要するに例えば消費者が迷惑を被ったか、あるいは事業者が迷惑を被ったか、全然何も感じられないじゃないですか、これは。ここから緊張感持たなくちゃ駄目じゃないですか、本当に。
　大臣、一言。
○国務大臣（与謝野馨君）　局長を責めていただいても気の毒だと思いますので。書いたのはそのホームページを作った会社でございます。
　やはり、処分を受けた以上、それを謙虚に受け止めて業務改善を行ったということをやはり述べていただきたいというのが本当の気持ちでございます。
○平野達男君　今ここで局長をかばったってしようがないですよ。やっぱり私の趣旨はもうとにかく緊張感がないということですよ。
　そういうことで少し、ちょっと決意ぐらい少し言ったらどうですか、まともに。
○国務大臣（与謝野馨君）　私どもは、業者を処分しますときには、法令に照らし、また事実関係を的確に把握して、法律、法令に基づいて厳正にやっているわけでございまして、そのことについては今後とも緊張感を持ってきちんとやってまいる決意でございます。
○平野達男君　いずれ、先ほどの佐藤局長の答弁は、そういうペナルティー、業務停止命令を出すことによって収益その他にもそれなりの影響が出るはずであるという答弁にもかかわらず、実態問題としてこういう結果が出ていると。これは会社が努力したということもあるかもしれませんけれども、もうそもそもこういう結果が出てくると、本当、業務停止命令という今の措置自体が本当に適切なのかどうかということも併せてやっぱり検討しなくちゃならないということだろうと思いますよ。
　それから、次の質問に移りますけれども、与謝野担当大臣は最近不愉快なことがあるということで、大門委員の質問に答えて、コマーシャルのことだったと思うんですが、取り上げておられましたけれども。どうですか、最近はその不愉快な気持ちはなくなりましたか。
○国務大臣（与謝野馨君）　予算委員会の答弁で、やはり家に帰ってテレビを見ますと消費者金融のコマーシャルが延々と流れると、余り見ていて愉快ではないと。かてて加えまして、私が超一流の銀行だと思ったところと消費者金融が一緒にコマーシャルになっていると、これもまた何か、自分が時代に合わないのかどうか分かりませんけれども、余り愉快なことではないといつも思っております。
○平野達男君　最近、各会社が自粛でコマーシャルの時間をちょっと縮めたとか、そういったことが言われていますけれども、やっぱりまだそれじゃ不十分という感じでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今の方々の金銭感覚は分かりませんけれども、何か消費者金融のお金を、いわゆるカードを使うと同じような、キャッシュディスペンサーのような感じで使ってしまう、実はそれが高利のお金だという意識が余りない、しかもテレビで流れているので、それがごく日常的なものだというふうに考えるに至ると、これは余り健全なことではないと私は個人的には思っております。
○平野達男君　その認識は私も本当に共有します。
　ただ、今のところ、強制的にただＣＭやめろということもこれはできませんし、やっぱり本当に、各会社も今のような大臣の答弁を聞いてもっと真剣にやっぱり考えてもらいたいという気持ちは私も強くあります。
　そこで、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、次のテーマに移りますけれども、いわゆる出資法で定める上限金利と、もう一つの法律は利息制限法ですね、で定める金利との間がいわゆるグレーゾーンと言われておりまして、そのグレーゾーンの中でいわゆる貸金業者が仕事をしているということでありますけれども。今報道を見ますと、グレーゾーンについての見直しをすべきだということで、あした、たしか何か懇談会の報告書が出るんですか、まあどういう報告書が出るか分かりませんが、どうやらこの間、今までの一連の与謝野大臣の御発言を聞いていますと、利息制限法に合わせた形でグレーゾーンをなくすという方向なのかなというふうに思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まだ私は考え方を決めているわけではありません。これは明日、懇談会の有識者の方々が御意見をまとめられる、それを座長がまとめて発表されるということでございますので、その座長のまとめられたものを拝見したいと思っておりますし、一方では与党の中でも、例えば自民党では金融調査会の中でそういう問題を取り扱っておられるというふうに聞いておりますので、これは与野党また国会でのいろいろな御意見をお伺いしながら最終的には物を決めていかなければならないと思っております。
　ただし、最高裁は幾つか判決を出しておりまして、その判例というものは、やはり我々、今後の立法作業の中、あるいは法律改正の中で尊重していかなければならないということは当然であろうと思っております。