Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（行）委員　そこで、時間が余りありませんから先に進みますが、昨日の毎日新聞の夕刊の一面に「アマシャム薬品未承認の放射性診断薬販売　二十五日間の業務停止」という記事が出ておりましたが、この内容を見てみますと、これは昨年十月中旬ころだと思いますが、大変な問題になった、ミドリ十字にかかわったキセノン１３３ガスを未承認のまま使用していろいろな問題に発展したことは御承知のとおりであります。今度の事件もそれに非常に類似していると思うわけでございます。
　そこで、私が調査したところによると、当時製薬会社ミドリ十字は三十五日間の業務停止処分を受け、さらに当社が販売したキセノン１３３ガスを使用した医療機関が国公私立病院など五百六十に及び、うち三十六の病院が保険医療機関の指定取り消しという処分をされたわけでございます。ところがこの内容を見ると、私の知っているある病院では、その地域の高い脳卒中死亡率を何とかしなければならない、こういうことで昭和四十六年から東大より専門医を招き、その医療機器の整備を図って昭和五十五年八月に脳血流測定機というものを設置したわけでございます。これはもちろん厚生省の承認があるものでございますから、設置したときはこれを使用して新しいすぐれた診断によってすばらしい治療効果が得られるものと、恐らく患者の喜ぶ姿を想像しながらこの仕事を進められたと思うわけでございます。ところが、その機器はミドリ十字のＲＩ事業部から販売されているキセノンガス以外の薬剤は使用できないものだったのでございます。そこで、使用しなければならなかったこのキセノン１３３ガスを使用するためのいろいろな相談を持ちかけたわけでございます。それは、ミドリ十字と科学技術庁の管理下にあるアイソトープ協会という公益法人に対して相談を行い、指導を受けたというのでございます。
　そこで、問題になったのは薬価基準でございますが、もちろん未承認薬剤でございますから基準価格が発表されているはずはありません。したがって、これをどういう届け出をしたらよいのか、こういうことで当時厚生省にも相談したら、厚生省からは準用点数により算定が認められている基準に従ってやれ、こういうことで、昭和五十五年四月一日設置された当時の電電公社の共同利用型病院情報システム登録の薬品マスターにより請求したということでございます。こういうことを見る限り、不当請求として処分をしたことは私にはどうしても納得できないのであります。これはちょうど子供にマッチを預けて紙切れに火をつけさせ、そこに風が吹いてきて大火事になった、そうしたら子供が悪いのだ、子供が火事を起こしたのだと言っているのとちっとも違わないではないか。何か処分さえすれば問題が解決するかに思っているやに考えられるわけでございます。
　そこで、私の言いたいのは、この処分の結果だれが一番損害をこうむったのかということでございます。これはほかならぬ患者自身なのでございます。患者はそれによってどうしてよいかわからない。私は現にその病院に行ってみたら、もうきのうまでは満杯であったのがその日からは今度は閑散としておる。そして患者の人は、私は今度保険がきかないのではないか、大変な動揺と混乱を起こしたわけであります。そういうことですから、もちろん病院も多大の損害を受けたのは間違いございません。
　そこで、このキセノン１３３ガス、しかもこれはミドリ十字がつくったのではなくて、フランスで製造されたものを輸入して販売承認申請を昭和五十七年ごろにされておったと言いますが、その承認が得られないまま販売したということでございます。この機械は厚生省が認可しておいて、しかもそれはそのキセノンガス以外は使用できない、キセノンガスを使用しなければ患者の適切な診断ができない、こういうときに、それをやったということでこの医院や患者に迷惑をかけるということはどうしてもおかしいじゃないか。それならば、むしろそれを輸入して未承認のまま販売したミドリ十字というものに厳罰を処すべきではないだろうか。そこでとめておいてよかったのではなかろうか。なぜこの病院、患者にまで迷惑をかけなければならなかったのか。この辺のいきさつを考えると、私は厚生省にも一半の責任があると考えるのでございますが、この点について御答弁をお願いいたします。
○坂本（龍）政府委員　ミドリ十字の未承認の放射性医薬品を使用して、かつ他の薬価基準に収載されている医薬品に振りかえて保険請求をしたという点に関しまして、私どもは実情を調査し、その結果に基づいて処分をいたしたわけでございます。この保険請求上の問題といたしましては、実際に使用した医薬品を別の医薬品に振りかえて、しかも長期間にわたって請求をしていたということは、保険診療上の基本的ルールに反するものでございまして、その点につきましてはやはり私どもとしては当然処分をすべきであるという考え方のもとに措置を行ったわけでございます。
　ただ、その際にも、全国でこの医薬品を購入した保険医療機関は六百六十二あったわけでございますけれども、その中の百の医療機関におきましては、その医薬品が保険請求できないということを確認いたしまして振りかえ請求を行っていないという事実もあるわけでございまして、やはり薬価基準に載っているかどうかの確認を行うということは保険医療機関にとっての義務であると考えております。
　また、この処分を行うに当たりましては、薬の種類いろいろございまして、その種類によっては形式上振りかえ請求にはなっているけれども、それは規格が違ったということによる振りかえ請求という形になっているために、その金額までも参考にするというのは少し酷に過ぎるという事情も考慮いたしまして、そういうものを十分勘案した上でこの三十六の医療機関についてはやはり取り消し処分相当という判断をいたしたわけでございます。
　なお、その際に地域医療における混乱が生じないように、例えば現にその医療機関に入院していた患者であるとか、あるいは現にその医療機関に通院加療中であった患者の場合、さらに救急の医療であるとかほかの医療機関からの紹介によってどうしてもその医療機関で医療を受ける必要がある、こういうケースにつきましては、実際に支障が生ずることのないよう患者の方に対して療養費払いの方法をとる。しかも、その療養費払いにつきましては病院が代理受領をするというようなことで、実質的に患者に支障がないようにする。こういうことも十分考慮いたしましてこの措置を行ったわけでございます。と同時に、その後院内においてこういう不正請求の事故が発生しないように十分体制の整備がなされたという確認がされたところにつきましては、保険医療機関としての再指定も行っていくということで、いろいろな問題を十分考慮した上で今回の措置を決定したものでございます。
○渡部（行）委員　これはほかの薬に置きかえて請求した、そのことは確かに悪いわけでございます。条文上からいっても問題になるわけですが、そこで厚生省が準用点数という算定というのを示唆したのではないかと私は思うのですよ。ですから、この間数カ月たってからそこの副院長と会ったら、先生、私は今でもあの問題は良心的に何らの苛責を受けておりませんよ、とんでもない話ですよと私は聞かされているのですよ。そういうことが一つの大きな問題になったからこそ薬事法違反だとかいろいろ言って処分をしたのではないか、またせざるを得なかったのではないか。しかし、その際考えられるのは、法律を当てはめればよいというものではないと思うのです。行政というのは、法律といわゆる社会の実情との中にあってどのようにすれば一番いい結果、効果が得られるか、そういうことでのもっと愛情のある指導がなされてしかるべきじゃないか。あなた方は病院を処分したと思っているかしれないけれども、患者にしてみれば自分が処分されたと同じ結果になっているんですよ。一体、厚生省は患者の立場というものは考えていないだろうか。私はそういうふうに考えるわけですが、今度のこの問題もそうであります。
　アマシャム薬品というのも、これも同じキセノンガスとそのほか三品ばかりあるようですが、よく聞いてみると、同じ薬を輸入するのに一々その輸入会社ごとに厚生省の認可を受けないと、あそこの会社が認可されたから私の会社でも買いましょうといって輸入すると、それは薬事法違反になる。これは私はどうしても納得できないのです。同じ品物であればどこの会社が買おうといいんじゃないでしょうか。何でもかんでも認可、許可制度によってやられると、そこにいわゆる黒い霧というのが立ち込めるわけでございまして、今特にリクルート問題でこれだけ国家が揺れ動いている中で、厚生行政の中にそういうにおいすらさせてはならないと私は思うわけです。そういう点でどのようにお考えですか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○北郷政府委員　薬というのは、同じキセノンガスでありましても純度とか、例えばガスの場合にはちょっと違いますが、添加物が違うとか純度が違うとか、それぞれ同じかどうかというのをはっきり確認しなければならぬわけでありまして、それぞれの品目ごとに承認するというのが必要である、こういうことでございます。
　それから、先ほど機械の問題でミドリ十字の製品しか使えないというお話がございましたけれども、脳血管の検査をする機械と申しますのは、血管の中にガスあるいは薬品を入れましてそれが脳の方に行く、それを外側から放射線がそれから出てくるものを受けて、三百六十度全体で受けまして、それをコンピューターで解析する、こういう装置であります。したがいまして、本体はいわばレントゲンの発展したような姿、レントゲンの逆のような格好でございまして、どういう物質をどういうふうに入れるかというのはいわばアタッチメントであります。注射液もあるわけです。血管に注射液で入れる、あるいはガスで吸わせる、いろいろなルートがあるわけでありまして、放射性物質をどういう形で入れるかというのはいろいろなものがあるわけであります。本体の機械自体は、要するに中から出てくる放射線を周りで受ける、それからそれがどれくらいの量で分布しているかというのを調べる機械でありまして、結論的に申しますと、ミドリ十字のガスだけしか使えない、こういう機械ではございません。注射液もありましたし、ほかのガスも使える、こういうような性格のものでございます。
○渡部（行）委員　いや、それはあなたはそう言うけれども、私はある公務員の人からも聞いているんですよ。何かちょっと細工をしなければほかのものは使えない、その細工をしなければ使えないということをはっきり言っているんです。そしてこの薬価請求の場合には、ほかに適当なものがないために、いわゆる準用薬剤として薬価基準に載録されているキセノン１３３の注射液の価格を準用したというのですよ。だから、私はどうもその辺納得ができないわけです。時間がありませんから、これはもっともっと研究して適正な一つの医療行政というものがしかれるようにお願いしたいと思うのです。
　そこで次は、このアマシャムのキセノン１３３ガスの申請年月日と許可の年月日がどういうふうになっておるか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
○北郷政府委員　アマシャムの場合には申請が六十年七月、承認が六十二年一月ということでございます。
○渡部（行）委員　六十年の七月ですか。
○北郷政府委員　そうです。
○渡部（行）委員　そこで、薬品を輸入するのに承認がなければならない、こういうふうになっておりますが、しかし治験薬として使う場合には承認は要らない。だから、治験薬だという名のもとに自由に輸入することができる。そして、それを無料で各病院に配って、そこから一つの知見を得る。こういうふうになっているそうですが、なぜ金で買ったものを無料で配らせなければならないのか。私はこれだって大変なお金だと思いますよ。そういう点もよほど細かに検討してみる必要があるのではないか。その点については今後どういうふうに——問題はこういうことが二度と起こらないようにするために、一体これは行政的なシステムに問題があるのか、社会的構造に問題があるのか、業者自身のいわゆる非道徳性に問題があるのか、医療体制全体に問題があるのか、そういうことをきちっとしないからこういうのが繰り返されてきていると思うのです。ですから、そういう意味で今後の対策を明確にして、行政上に欠陥があればこれを直していくということをやはり国民に明らかにする責任があると思うのですが、その点いかがでしょうか。
○北郷政府委員　最初におっしゃいました、買ってきたものをただで配るのはおかしいというお話の点でございますが、まだ承認されていない薬について臨床データを集めるというのは企業の責任でございまして、まだ安全性の確認されていないものを有償で売るというのは原則的には考えられないわけであります。これは企業の経営コストに入る話でございまして、治験段階のものを売ってという形は通常はないというふうに考えております。
　それから、今回の事件についての反省はどうだということでございますが、私はやはり第一義的には企業がきちんと法を守るということが基本だと考えております。したがいまして、企業に対して一般的に、今回の事件を契機に企業の責任といいますか法的、社会的な責任をきちっと果たしてもらうようにお願いをいたしております。
　それから、私どもの反省といたしましては、これは若干是非について議論のあるところではございますが、新しいいろいろな科学的な知見に基づきます研究の成果に基づく医療機械の発展をできるだけメーカーに取り入れてもらうということであります。いわば現在の薬事行政は申請主義をとっておりまして、企業からの申請を受けて承認する、こういう建前でございまして、いろいろな新しい薬、新しい機械、こういうものを企業のサイドが取り入れてこれを申請してもらう、医療の場に使えるような形に持っていってもらう、これが企業サイドの機能になっているわけでございまして、いろいろな科学的な進歩に基づく新しい製品ついて企業サイドで早く取り入れて申請をしてもらうというようなことが必要だと思っております。そのために行政サイドもそういうことについて指導する。新しいものをできるだけ早く申請をしなさい、こういうこともある程度必要かな、余りこれが過ぎますと承認ということに影響があるといけないわけでありますが、公正な立場で受けて立つ、こういうのが審査をする立場でございまして、しかしある程度日本の医療のレベルが進むためにはそういう指導も必要かな、こういうふうなことも考えております。
○渡部（行）委員　そこで、後で資料にしていただきたいのですが、輸入あるいは日本の薬で販売承認された品目を私の方に交付していただきたいと思います。これは本当はもっと議論したいところですが、またの機会に譲ります。
　次に、特に漢方薬についてです。漢方薬というのはみんな漢方薬局に行って買ってくる人が多いけれども、本当の漢方医学というのは、人それぞれに皆違うというのが基本になっているそうです。そして、その健康の状態、一体何をどのくらい飲ませどういう調合をすればこの人の体質に合う薬になるか、それは体系的に学んだ医師でなければわからないそうで、そういう場合に日本の漢方薬というのは体質に合っているとか合ってないとか全然関係なしに売られていくわけです。そこで、漢方医というものを中国あたりから長い経験を持った方とかそういう人たちを呼んで、もっと患者本位の診断ができて、そしてそれに合った漢方薬の調合ができるような体制をつくっていかないと、漢方薬だから全然副作用がないなどということはないそうですので、こういう点に対する一つの方法を今後検討していただきたいと思います。
　それからもう一つは、医師の国際交流を図る一つの手だてはないものか。つまり、世界的に有名な医師でも日本に来て直接治療に当たることは許されない。日本の医師の免許がなければならないということだそうです。しかし、世界的に有名な医師が治療に当たる際に、日本のある医師の助手みたいな格好で仕事をするというのは、私はその先生に対して大変失礼だと思うのです。そういうようなことでなしに、これは二国間協定なりあるいは多国間協定で、どういう資格の人ならばその国の中はどこででも治療してもよろしいし、あるいは医療の講演をしてもよろしい、そういうような何らか国際的ないろいろな立場からの経験や知見というものを交流する機会、情報を交換する機会、そういうものをつくる必要があるのではないだろうか。私は、そんなふうに考えていけばもっともっと漢方医と西洋医の結合もできるし、医療全体の進歩も可能になってくるし、促進されるだろう、こういうふうに思いますが、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○仲村政府委員　冒頭に大臣も申し上げましたように、国際交流につきましてはこれから日本としても非常に力を注いでいかなくてはいけないと思いますが、医療協力の場合には、やはり私どもといたしましては、各国ほとんどそうでございますけれども、免許制度というのが確立されておるわけでございますので、今お尋ねのような外国から日本へ来られる方でも、医業を行おうとすれば免許を取っていただくというのが前提でございます。したがって、そういう点で言いますと、協定を結ぶということもございましたけれども、医療協力という立場で考えました場合には、やはり私どもとしては免許制度を前提に考えなくてはいけないという立場でございます。
　東洋医学その他を日本にもっと導入しろというお考えにつきましては、当然いろいろの角度から研究をしていただくということは私どもとしても賛成でございますので、民間団体レベルで中国から講師を招いたりして学問の交流をやっていただいている部分につきまして私どもとしても後援を行ったりしておりますので、今後もそういう方向では積極的に進めてまいりたいと考えております。ただ、制度として考えます場合には、諸外国の若いお医者さんを受け入れするために私どもとしては臨床修練制度というのをつくっておりまして、今後ともこういう面でこういう制度を活用していただいて、医学交流というのを進めるということも必要だと考えております。それから、本年度から国立医療センターに国際協力センターというものを設置いたしまして、途上国からいろいろな方たちに来ていただいて国際協力を進めたいと
　いうことでやっているところでございます。
○渡部（行）委員　どうしても免許というものが先に出て、さっぱり免許のせいで先へ進むことができないと思うのです。日本で治療するのに一々、今度日本の免許を取るのにまた日本語の勉強から始めてやらなければならないというようなことになれば、これはとても永久に不可能ですよ、交流なんて。そういうことをどういう形で克服するかということを考えるのが皆さんの立場じゃないか、私はそう思います。
　最後に、総務庁の方に軍人恩給関係についてお伺いいたします。
　いわゆる戦争に従軍された人たちに従軍加算という制度があって、これには戦地戦務（甲）加算、これは一カ月につき三カ月、それから戦務（乙）加算が二カ月、それから事変地加算が二カ月、抑留加算が一カ月、こういうふうになっておりますが、こういうものを決める際の確たる基準があるのかどうなのか。あるとすれば、この抑留という問題についてどういう考えを持っておられるのか。つまり、特にシベリアの抑留者なんかはまさに死刑囚と同じでございまして、常に銃に実弾を込めた兵隊の監視下にあって、死と隣り合わせているのですよ。毎日が死というものと背中合わせになっておる。そういう生活が何年も続くことがどういうものかということ、死刑の判決を受けた死刑囚が無罪になって一億何千万も補償金をもらえるんだけれども、国のためにやった軍人たちはそれもできない。わずか十万でごまかされているというのが今の実態なんです。そういう点で考えられるのが恩給加算の制度で、よほどこれを見直す必要があるのではなかろうか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大坪説明員　お答え申し上げます。
　加算年の制度につきましては二つ分野があろうかと思いますが、一つは戦前において定められておりましたものでございますし、もう一つは、今先生おっしゃいました抑留加算というようなもので、戦後においてつくられたというものがあるわけでございます。
　それで、戦前に定められたものにつきましては、その内容につきましては、実質的に当時事変の状況を十分掌握しておりました旧陸海軍の方で諸般の情勢をいろいろ考えながら決定されたというふうに聞いておるわけでございます。それから抑留加算の方につきましては、これは終戦に伴って生じました戦後の新たな問題ということで検討が進められ、昭和四十年に設けられたものでございます。
　その内容につきましては、特に先生、加算率の問題をおっしゃっておられますけれども、従来の検討のときでございますが、従来の加算制度に健康を害するおそれのある勤務につきまして辺陬・不健康地加算というものがありまして、その加算率というものが一月以内と決められておりましたけれども、実際は最高三分の二月であったというようなものがあったということを踏まえまして、後、先生のおっしゃいました抑留された方々の過酷な状況というものを勘案して一月にしたというのが経緯でございます。
　先生の今のお話の趣旨は、この一月をさらに引き上げるというようなお話と承っておりますけれども、この抑留加算をつくりましたときのそういう加算制度内でのバランス、それからさらには、抑留者の方々には恩給法の適用を受けられなかった方も多くございますし、軍人の方でも三月にしても対象にならないという方もおられるようでございまして、そのこともろもろ考えますと、今の時点においてこれを引き上げることは大変困難な問題であろうというふうに考えておる次第でございます。
○渡部（行）委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、今後機会あれば継続してまたこういう問題を追及したいと思います。
　以上で終わります。
○津島委員長　村山喜一君。
○村山（喜）委員　私は、国立療養所阿久根病院の出水郡医師会に対する移譲の問題を中心に、厚生大臣に所信をただしてまいりたいと考えます。私のこの発言は、阿久根市の有権者の六〇・二％に当たります一万三千二百六十六人の声を代表して発言をいたしておるつもりでおります。なお、医療法に基づきまして、それぞれ各県ごとに保健医療計画というのを策定をするようになっておりますが、出水地区のいわゆる有権者の過半数の声でもございます。そういう立場から申し上げるわけでございますので、歴史的な関係もございますので、厚生大臣もよく御認識をいただいているかと思うのでございますが、それを踏まえて大臣並びに所管の審議官等、お答えをいただきたい。
　まず初めに、事務当局、伊藤審議官にお尋ねします。きょうとあした二日間、職員に対する説明会と称して高田室長が出かけているというふうに聞いておりますが、それは事実でございましょうか。私のところに現地からファックスが送られてまいりましたのを見てまいりますと、どうも職員との間の関係も整理がされていないようでございまして、職員への説明会は無理だという職員の強い意向を受けとめて、その意を本省地方医務局の方に上申をしますと施設の長は言っております。なお、出水郡医師会報には、もう十月一日には見切り発車で、そういうように移管ができるんだということを前提にして新規の職員募集の広告が出ておる、こういう情報を私も受けとめてここに持っております。なお、九州医務局の方でもこれに対しては、自分たちもどうも今のやり方は無理ではないかという受けとめ方をしておりまして、上申に対して意見書を具申しているというふうに聞いておりますが、その事実関係はどうでございますか。
○伊藤（卓）政府委員　御案内のように国立療養所阿久根病院につきましては、私どもといたしましては、国立病院・療養所の再編成計画におきまして移譲対象施設として位置づけておりましたわけですけれども、これにつきまして、六十二年末以来、社団法人の出水郡医師会において引き受けたいというお申し出があり、自治体等関係方面でのいろいろ意見の整理もいたしまして、この十月一日を目途に移譲するという前提で手続を現在進めておるわけでございます。
　その一環といたしまして、私ども現場の職員に対する説明会をかなり早い時期に予定したわけでございますけれども、やはり職員団体の本部等との折衝等もございまして、なかなか機会を得なかったわけでございますが、今御指摘のようにきょう午後、それからあしたの午後、ぜひ説明会をしたいということで準備をし、担当の者を現地に派遣いたしたところでございます。
　なお、現地の情勢として説明会が無理だ、説明を聞くのが無理だという気持ちもあるやに聞いておりますけれども、私どもとしては、やはりこの計画をきちんと理解をしていただくという意味も含めまして、ぜひこの説明会をやらしていただきたいと考えているところでございます。
○村山（喜）委員　社会党は、この問題は非常に重要な問題であるという判断をいたしまして、大原亨団長のもとで池端委員等も御参加をいただきまして、現地に参りましていろいろと実情を調査をいただきました。現地の住民が言うことは、これから私が言うことと内容は同じでございますが、どうもその問題をさかのぼってみますと、国立病院等の再編成に伴う特別措置の法律が制定をされました六十二年九月三日の議事録、これを持っておりますが、そのときに当時の斎藤厚生大臣は、これはやはり地元の声を十分聞いて、関係自治体や住民の声を尊重して、決して見切り発車するようなことはいたしませんということを答弁されておるわけでございます。そしてまた、当時、これの法律が通るのに当たりましては附帯決議がつけられまして、「国立病院・療養所の再編成の実施に当たっては、自治体をはじめ地元関係者の意向を尊重し十分話し合いのうえ進めるとともに、地域保健医療計画と整合を図るように努めること。」第二項には「離島、辺地等については、その特殊性にかんがみ、必要な医療の確保が図られるよう、国の助成措置の充実、医師の確保と定着に努力するとともに、そこに所在する国立病院・療養所を再編成の対象とするに当っては慎重に対処すること。」という六項目の附帯決議がつけられております。
　このことは大臣、斎藤厚生大臣の発言の趣旨並びに附帯決議に対する取り組みの姿勢というものは小泉大臣も変わりがないだろうと思いますが、いかがでございますか。
○小泉国務大臣　変わりありません。
○村山（喜）委員　そこで、私は自治省にお尋ねしますが、この中には辺地と過疎の地域という二つの状況がございますが、阿久根というのは辺地であり、そして過疎進行地域である、こういうふうに考えておりますが、その該当地区であるかどうかということについてお答えをいただきたい。
○松本説明員　お答えいたします。
　国立阿久根病院の所在する地域は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の辺地ではございません。しかし、阿久根市は過疎法にいいます過疎市に指定されております。
○村山（喜）委員　辺地に係る公共施設の、まあ阿久根病院があるところはないでしょうが、その地域は指定をされているわけでございますから、同一市内の中の四カ所ほどは辺地の指定を受けている地域であることは間違いない。
　そこで、私はなぜそれを言うかというと、この特別措置に関する法律で、辺地に係るところとか、あるいは過疎地域にかかわるところは特別に財政的な配慮をいたしましょう、施設についてはこれを二分の一以上の職員を引き受けてもらえばただで差し上げますという法律になっているから、そのことを聞いたわけでございます。
　そこで、これは内々もう既に計算をしているようでございますが、施設の評価額は幾らで見積もりをなさっていらっしゃいますか。
○伊藤（卓）政府委員　見積もりの点でございますけれども、これからいろいろ評価をしなければいけませんので正確なところは申し上げられませんけれども、およそ十七億程度というふうに考えております。
○村山（喜）委員　そこで、十七億の国有財産、これは中に入っている設備、医療器具等も含めてであろうと思うのでありますが、そうでございますか。
○村山（喜）委員　ということは、そういうようなものをそこの地区の医師会病院として移譲するということになるわけでございますが、一体今まで国立病院としては何をやってきたのだろうかと思いますのは、これは矢野管理課長が阿久根市で議決されたときに五月十日付で所信を出しております。この所信が送ってまいりました「広報あくね」の五百八号に次のように書いてございますから、あなたの見解をただしておきたいと思います。
　それは、「本日、阿久根市議会において条例制定案が否決されたことは、昨年市議会でご決議されたとおり、地域医療を充実・強化させるためには国立療養所阿久根病院を出水郡医師会に移譲し」ていくことが正しいというふうに受けとめた議会の意思が働いておる。そこで「医師会病院が真に市民の期待に応えられる病院になるよう厚生省としても最大限の努力をしていく所存であります」、これは何ですか。およそ十七億円の国有財産をただでやった上に何かまた別に考えておるのですか。ということは、この地域医療計画の中で国立阿久根病院というのは今日まで一体何をやってきたのだろう。そしてまた、これが医師会立病院になったら、地域医療計画の中では何を担っていく立場にあるんだろう。そして、今までは国でやってきたが十分できなかったので、今度は医師会に移ったら厚生省としては十分な援助をいたしましょう、自分たちが所管をしておった時代は何もできないで、必要な器具も人員の配置もろくにできないで、小児科の開設はあったけれども、医者がいないものだから患者の取り扱いができないというような状態にしておきながら、何をこういうようなとぼけたことを言っておるのだろうという気がしてならないのですが、矢野管理課長、あなたの真意は何ですか。
○伊藤（卓）政府委員　市の広報の文書の前に、この移譲問題についての私どもの基本的な考え方をもう一度説明させていただきたいと思います。（村山（喜）委員「時間がないから簡単にやって」と呼ぶ）はい。
　御案内のように移譲対象にいたしましたのは、非常に病床規模が小さいということ、それから入院患者としては地元の方が多い、いわば地域の一般医療機関としてやっておられるわけでございますので、今後の国の施設のあり方として考えた場合には、国が直営するよりも地域に関係の深い、その意見を受け入れやすいところでおやりいただくのがいいだろうという観点から対象にしたものでございます。
　御指摘のように何をやっていたんだということでございますけれども、これは非常に残念なことでございますが、医師数が現在六名、診療科目も実質的にはわずか二科というようなことで、なかなか地元の広い要望にこたえ切れないという状況でございます。これは基本的には療養所というところから育ってきたという経緯もあるわけでございますが、今日におきます国立医療施設の全体の厳しい状況のもとではとても地元の御要望にはこたえ切れない。これはたび重なる陳情等の際にもるる申し上げてきたわけでございますが、そういったところで移譲対象にいたしたわけでございます。地元としても確かにおつらい選択であったわけですけれども、こういった国立を基盤といたしまして地元が必要な医療をするにはどうしたらいいかというのは、これは自治体の責任者の考えで悩んだ末だと思いますけれども、国立で置かれる制限のもとからやや自由な立場で、診療科目の拡大であるとか医療スタッフの充実であるとかいったことで、さらには地域の中核病院といたしまして医師の教育の場にもしていく、病院、診療所の連携も図っていく、そういうことを考えて、これは全然素人の考えならばともかくといたしまして、医師会というものが関係の自治体の賛同も得て地域医療の水準向上に貢献しようということでございますので、私どもとしてはこれに今後さらにできる協力はしていく。これは特措法に基づいて、御案内のように赤字が出る場合にはしばらくの間補助をするとかそういったことを拡充しまして、ただ手放すという趣旨ではないということでございます。
○村山（喜）委員　今まで国立病院でありながら、建物はありますよ、そしてきれいな施設もつくってもらって、立派な手術室もつくってもらった。ところが小泉大臣、外科の医者は一人しかいないのです。だから手術をしようにも、大きな手術をする場合にはほかの医者も一緒に立ち会ってやりませんとできませんから、手術もほとんどやらない。それで、内科医は六名くらいですか、これも鹿児島大学の方から応援をもらって、そこで一年なり二年なり勤務するという形の繰り返しですね。
　ではお尋ねしておきますが、私はこの医療計画書を見まして、ベッド数が不足しているというのは、五百四十六ベッド不足している、余っているのじゃなくてこれだけ足らないわけでございます。それじゃどこに患者が行っているのだろうかと思って調べてみると、みんな鹿児島に行っている。なぜだろうかということで、その地域の設備の状況、いわゆる特殊診療設備の状況を調べてみた。そうしたら、心臓血管外科のいろいろな設備機器は、出水市立病院に心臓血管の連続撮影装置が一台はありますが、カテーテルの検査装置もありません。人工心肺や補助心臓、そういう施設はもちろんありません。それから脳神経外科、心臓外科も脳神経外科も成人病ですが、これは脳血管の連続撮影装置が一台だけ。あとは脳外科のマイクロサージェリー装置とか定位脳手術装置というようなのはゼロですね。人工透析も、血液浄化装置はゼロですよ。がんの放射線診療に当たりますリニアックは出水の市立病院に一台あるだけ。ベータトロンとかコバルト６０の遠隔治療装置とか、そういうようながんの放射線治療のものもほとんどありませんね。それじゃ心疾患の集中治療室等はあるのかと調べてみると、これもない。ＣＴは市立病院に今度入れるという。レーザーメスもあるところはない。各科の顕微鏡の手術用の設備もない。出水市立病院が救急病院と指定をされているので、それに伴う施設はありますけれども、あとは何もない。医者も脳神経の医者はいない。心臓外科の医者もいない。小児科の外科の医者もいない。ないないずくめでしょう。
　そして、もう国の方では手に負えませんから医師会はこれを引き受けてください。医師会は何と言っているか。二次医療までは対応できるとたかをくくっておりましたが、これは誤算でございました、徳洲会病院から、ベッドが不足していただけじゃありませんよ、医療体制の不備が指摘されて、これで私たちも目が覚めましたと私たちに説明している。そういう状況の中で、しかも住民の六割が国立で残して拡充してくれと言っても、いやそれはできません、もう何が何でも市議会と市長がやったからそれに従って、それを奇貨として、この際何としてでも移譲をしていくんだという構えで、一体それは住民というものが存在をしない皆さん方の政治姿勢じゃないですか。
　大体、市議会の議決や意見書を見てみますが、これもどうも建物、施設の管理、それは国有施設ですから地方議会の議決がそのまま及ぶということはありませんね。しかし、市長はその声を聞いてそれを反映させるように努力しなさいという条例ですよ。それをあたかも違法の条例の制定要求をするかのような錯覚に陥っている。それであるならば、今のこの保健医療計画などというのは、国のものも含んで医療計画というのがつくられているわけですから、そういうのは国の機関だからなにすることはできぬということになってしまう。そういうような上から押しつけていく合理化の姿勢が地域の医療を不在のものにしてしまっている。ですから、やはり二次医療ができるような体制をここではつくらしてくださいよ。一体、ここはどこがその医療計画の中の中核病院になるのですか。中核病院も決め切らないであなた方はきているのでしょう。
○伊藤（卓）政府委員　医師会の基本的な構想の中では、この地区内で先ほどおっしゃったような地元の要請にこたえられるような整備ができてないわけでございますので、地区内のもろもろの要請にこたえられるような中核的な病院にしたいというような位置づけをしておるわけです。さらに、先ほど申し上げましたけれども、病院と診療所の連携をうまく図っていけるようなシステム、あるいは医師会の生涯教育の場にもできるようなものにしていくという形で、全体的なレベルアップを図りたいということを考えているわけでございます。
　なお、診療科等につきましても、従来御指摘のようなことが国立の状況でございますけれども、それをさらに拡充をしていくということでございますから、実質的にその他の医療の中核を担っていくという趣旨に理解をいたしております。
○村山（喜）委員　時間が来ましたのでこれ以上はできませんが、小泉厚生大臣、この問題はこの地域では最大の課題です。新幹線は通らなくてもいいが、国立の阿久根病院は残してください、これは医療過疎の地域に住んでいる人たちの切実なる声でございます。だから、今不十分な施設であるけれども医師会立に持っていかれるより残してもらいたいというのが有権者の六〇％を超えているという事実は、これは無視しないでください。そして、国会において附帯決議をつけていることについても、これを尊重していただきたいと思います。その点について血も涙もあるような御答弁を厚生大臣にお願いをしたいのですが、いかがでございますか。
○小泉国務大臣　国立病院・療養所の再編成問題について各地域でそれぞれ抵抗があるということは、出水郡のみならず承知しているつもりであります。しかし、国立病院として、あるいはまた療養所として、より高度な、また専門的な医療というものはどらあるべきか、また限られた医療資源というのをどう国民のために有効に使っていくか、こういう問題を考えながらこの国立病院・療養所の再編成を進めているわけであります。しかし、進めていく上において今お話ししたような地域の実情、地元の意向、関係者等話し合いを進めながらこの計画を着実に推進していきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくまた御理解をいただきたいと思っております。
○津島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時七分開議
○津島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古川雅司君。
○古川委員　ただいま議題になっております三案の中で、私は特に原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、若干の質問をするものであります。
　まず初めに、今回の改正点の要旨でございますが、被爆者に対して支給される医療特別手当等の諸手当について、本年の四月、そして十月の二段階にわたって手当額の引き上げを行う。もう一つは、平成二年度以降の手当額の改定については自動物価スライド方式を導入をして、前年の消費者物価指数の変動率に応じて改定するということ、このいずれも好ましいことであると私は思います。ただ、ここでちょっと気になりますのは、この四月一日の消費税の導入によってこれから大きな影響があらわれてくるのではないか。また、最近の円安傾向も考えまして、その辺に不安が残るわけでございますが、この点について今後どういう対応をしていかれるのか、この点について考慮されているのかどうか、まずお答えいただきたいと思います。
○北川政府委員　原爆諸手当につきましては、従来から老齢福祉年金の引き上げに準じて手当額の引き上げを行うということは、先生も御承知をいただいておるところでございます。
　そこで、平成元年度におきましても、この考え方に基づきまして引き上げを行うことにしておるわけでございます。その中で受給者数が最も多い健康管理手当を例にとって申し上げますと、四月から〇・七％、これは六十三年度の消費者物価上昇率に相当する額でございますが、その引き上げを行い、さらに十月から対昭和六十三年度比率で三・三％の引き上げを行うことにしておるわけでございます。この措置により、結果として消費税影響額相当分以上の引き上げが行われておるということがあるわけでございます。
　また、これらの手当の受給者につきましては、今回の税制改正における消費税の導入等に伴う影響を緩和し、その生活の安定と福祉の向上に資する等の趣旨から、昭和六十三年度補正予算において、一時金として臨時福祉特別給付金を支給をすることとしており、これによって適切な対応を確保してきたわけであります。
　なお、消費税の導入の影響が今後どうなるかという点でございますが、導入初年度の物価上昇につきましては、現在国会に提出しております原爆特別措置法の一部を改正する法律案の中の手当額の完全自動物価スライド規定によりまして、平成二年度の手当額に反映されるということになり、対応が図られると考えておるわけでございます。
○古川委員　次に、これは大臣にお伺いをしたいのでありますが、けさほど本委員会におきまして原子爆弾被爆者等援護法案の提案理由の説明がございました。大臣としては、この法案についてどう受けとめられ、どういう御感想をお持ちであるか、ひとつお述べをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　原爆という、独特といいますか、放射線による健康被害に着目して、その被害者救済という立場から広い国家的見地に立って法案を提案されたと思いますが、厚生省といたしましても、現行の原爆二法によりましてその施策の充実に努めていきたい。特に、特別の放射線被害という点に着目している点、よく理解できますので、現行の二法によって施策の充実に努めていくべきだというふうに考えております。
○古川委員　原爆被爆者の援護法の制定ということにつきましては、被爆者の間でも年々その要望が高まっていることは大臣もよく御存じのとおりでございます。ことしも終戦から四十四年の歳月を迎えまして、間もなくまた広島では八月六日、長崎では八月九日、この忘れ得ぬ熱い日を迎えるわけでございます。原爆の被害の実態についてきょう一々繰り返す気持ちはございませんけれども、原爆被害の悲惨さについては、いろいろな催しを通し、あるいはまた最近は井伏鱒二さんの「黒い雨」が映画化されるというようなことで、ますますその悲惨さということについては大きな広がりを持って国民に伝えられているわけでございます。
　それで、最近特に注目されることは、被爆者団体が行っております、被爆四十五周年を期して何としてもひとつ援護法を制定したいということで我々国会議員に対してもその賛同を求める署名運動を展開しております。この三月三日現在で、衆参ともに与党の先生方も含めて半分以上の議員が賛同いたしております。またさらに地方自治体にありましても、援護法制定の要求を決議という形で進めておりまして、これも全国で約三百九十九自治体というふうに言われておりますけれども、こういった動きも含めて援護法制定ということはいよいよそのときを迎えたのではないか、これまでの単なる原爆二法による援護措置だけでは踏みとどまれないんじゃないか、そういう感じを強く抱くわけでございますが、ひとつ大臣の御所見をここでさらに伺っておきたいと思います。
○小泉国務大臣　確かに被害を受けられた方は大変お気の毒であり、同情に値する面も多いと思いますが、やはり戦争による被害というのは非常に広範囲にわたっていると思うのであります。ですから、原爆援護法の御趣旨は理解できますが、一般戦争被災者との均衡を考える点でどうかという点もあるものですから、現行の二法によりまして被害の実態に即した措置を充実していくということが、現在の時点において重要ではないかと考えております。
○古川委員　歴代の厚生大臣のお考え方が今大臣のおっしゃったようなお考え方で一貫しているわけでございますが、被爆者の皆さんを含めて非常に気になりますのは、例の受忍の問題でございます。これはもう細かく繰り返すまでもございませんけれども、厚生大臣の私的な諮問機関でございますいわゆる基本懇の、これは昭和五十五年に提出をした意見によるものでございまして、ここでは今大臣がお答えになったように、原爆被害を含めて戦争による被害は「すべての国民がひとしく受忍しなければならない」という記述になっているわけでございます。最近の被爆の実態調査、これは国とか被爆者団体がその取りまとめを進めているわけでございますが、そういう実態がこれまで想像していた以上に非常に悲惨なものであり、大きなものである、そういうことも明らかになってきております。
　そういうところから、この基本懇の意見に述べられている「受忍しなければならない」というそのこと自体ぜひ見直しをしなければならないのではないか。これは厚生大臣としてそういうお考えをぜひ持っていただいて、そして再検討、見直しをぜひお願いしたいというのが被爆者を含めての大きな要望でありますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○北川政府委員　先生御指摘の昭和五十五年の被爆者対策基本問題懇談会は、当時の我が国の良識を代表する先生方の一致した御意見としてこういうお答えが出ているわけでございます。戦争による一般の犠牲でございますが、これはすべての国民がひとしく受忍しなければならない。しかしながら原爆被爆者の点については、これは原爆の放射線による健康被害が他の戦争犠牲者とは異なる、そういう特別な被害であるという点に着目して、広い意味における国家補償の見地に立って、いわゆる原爆関係二法によって対策を進めることが適当である、こういうふうに言っておられるわけでございまして、この報告書も原爆による被害をすべて受忍しろということを言っておるわけではございませんでして、その放射線の被害というものは特別である、そういう観点に立って現在政府は原爆二法を運用してきておるわけでございまして、今後ともその線を進むことが国民全体の目から見て公平な立場を守ることになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○古川委員　その点、大臣にもひとつお答えをいただきたいわけでございまして、この「受忍しなければならない」という点については、これは解釈の問題ではなくて、その記述の仕方そのものについてやはり見直しをしなければならないというお考えすら持てないということなのかどうか、それが一点でございますし、やはり意見で言われている「受忍しなければならない」ということ自体が非常に被爆者の心情を逆なでする表現であるということ、これもぜひひとつ御理解をいただきたいと思うのであります。
　あわせて大臣にお伺いをいたしますが、先ほど私申し上げました被爆者団体が行っております被爆四十五周年を期して援護法を制定したい、それにぜひ賛成をしてくれというこの署名運動に対しては、大臣御自身はどういうお考えをお持ちですか。この二点について。
○小泉国務大臣　やはり今局長が答弁しましたように、国民ひとしく受忍しなければならない、戦争被害という点においてあの御意見というのは、大方の国民の良識を反映したものだと私は考えております。
　しかし、さはさりながら、放射線による原爆被害という特別な事情、被害状況というものに着目して原爆二法があるわけでありますから、その原爆二法によって被害の実態に応じて施策を充実していくというのが、国民多数の御支持を受ける道ではないかと私は考えております。
○古川委員　もう一点、署名運動について。
○北川政府委員　現在被爆者の皆様方が、被爆四十五年という一つの時期を画して、被爆の悲惨さと実態を世間にアピールする、あるいは将来の健康不安に対していろいろとアピールをしていくというお気持ちで署名をなさっておると考えておるわけでございますが、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、厚生省としては国民全体のバランスという点から考えていって、今の原爆二法でさらに今後必要な対応をしていくということが適切であると考えるわけでございます。
○古川委員　大変しつこく聞いて恐縮でございますけれども、この署名運動については与党の先生方の一部でも御賛同いただいているわけでございます。これは個人的なお考えをそのままあらわしたと素直に受け取るだけでよろしいのか。与党の中でもそういうお考えが、援護法制定への賛成の動きが進んでいるのかどうか。その辺は大臣としてどう受けとめていらっしゃいますか。
○小泉国務大臣　与党のそれぞれの個別の議員の御意見をじかに伺ったことはありませんのでわかりませんが、その援護法の趣旨に対して理解を示しているのだ、私はそういうふうに受けとめております。
○古川委員　時間が迫ってまいりましたので次を伺いますが、私は、前厚生大臣、また前々厚生大臣にそれぞれお伺いをいたしまして、非常に前向きの御答弁をいただいていることが一つございます。
　それは原爆の被災白書といったもの、これは、今いろいろな死没者調査を含めまして、国で、また広島、長崎両県、両市それぞれにわたりまして原爆資料、被災の実態の資料が収集されております。この被爆の悲惨さ、実態というものを一つのそうした白書にまとめて、これをさらに全世界に訴えていく貴重な資料としてまとめてはどうかということに対して、藤本前厚生大臣は昨年四月二十一日の本委員会で次のように述べておられます。「現在収集中の各種被災資料がまとまりますと、被爆者の現状、被害の状況が一層明らかになってくると思います。私といたしましては、死没者調査が六十三年度末までにまとまるわけでございますので、そういう資料を踏まえまして、具体的な取りまとめの方向について今後広島、長崎両市ともよく相談をさせていただきまして、集大成に向けて進んでまいりたい、かように考えております。」という御答弁をいただいているわけでございます。その後これはどういう状況になっているか。また、大臣としてはこのことについて今後どうお取り組みになるか。局長、大臣、それぞれにお答えいただきたい。
○北川政府委員　昭和六十年に行われました原爆被爆者実態調査のうち、生存者調査につきましては先生御承知のように、昭和六十二年の六月に結果を取りまとめて既に公表をさせていただいておるわけであります。死没者の調査につきましては、先ほど大原先生の御質問にもお答え申したわけでありますが、個々の調査票を現在広島、長崎両市でいろいろと作業を進めておるわけでございますが、何分にも過去の記憶をたどっての記載であるというようなことで、年齢ですとか名前ですとかいろいろと記載が正確でないと思われる点が非常に多いとか重複があるとかで死亡者を特定するということの作業に大変手間取ってまいっておるわけでございます。したがって、六十三年度末までにめどをつけたい、こういう計画であったわけでありますが、実際作業がおくれておるというのが実態でございます。
　しかし、それではございますが、作業もある程度進んでおりますので、百点とはいきませんけれども、整理がついた分については集計作業に入れる段階まで今来ておりますので、死没者調査についてもできれば夏をめどに何とかしたしなということで、今努力を進めておるわけでございます。なるべく早い時期に取りまとめて御報告したいな、このように考えておるわけでございます。
○小泉国務大臣　今被災資料をまとめている作業が進行中であります。ですから、これをできるだけ早い時点で何かこう総合的なまとめができないか、御趣旨に沿ってそのような作業を今後も鋭意進めていきたいと思っております。
○古川委員　ただいま伺いました件については、確かに調査そのものも大変な労力を要されたと思いますし、また、その取りまとめも非常に困難な部分がたくさんあって大変御苦労なことだと思いますが、被害白書といいますかその取りまとめについては非常に大きな期待がございますので、さらにひとつ御努力を続けていただきたいと思います。
　被爆者団体から年々重ねていろいろな御要望をいただいておりますし、またそういう団体ばかりてはなく、いわゆる広島、長崎両県・両市八者協からもほとんどの面で同じような要望が寄せられているわけでございます。六十三年度に寄せられたそうした要望事項の中で一つでも前進をし、こういう一つの実績を残したということがありましたら、この際御報告をお願いいたします。
○北川政府委員　平成元年度の予算におきまして、広島市原爆被爆者健康管理施設の設備の整備につきましては、その設備整備費補助金の中で、また長崎市原爆被爆者健康管理センターの、これは施設をつくるための補助金でございますけれども、施設整備費補助金の中でそれぞれ助成対象事業として認めておるところでございます。
　助成額あるいは助成の時期等につきましては、いずれも予算が成立をした後広島市、長崎市から具体的な計画を聞いた上で適切に対処していく予定でおります。
　　　　〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
○古川委員　今御報告いただいた中で長崎の方の、これは健康管理設備の整備ということになりますか、これは今後どういう見通してございますか。
○北川政府委員　長崎の方は、広島と比較して一年ちょっとおくれた格好になっておりますので、現段階ではまだ施設ということでございまして、施設ができた後でその中に入れる設備、これをどうするかというのは将来の問題として考える予定でおります。
○古川委員　既にこれは御検討を進めていただいているわけでございますか。
○北川政府委員　引き続き検討をさせていただきたいと思います。
○古川委員　また、こうした要望の中で、年々これも繰り返しているわけでございますが、その一つとして健康管理手当についての有効期間の問題、すなわち更新の問題でありますけれども、これは被爆者がどんどん高齢化しております。症状も決して好転することはない、むしろ悪化しているというような状況の中で、その手続上の負担をなるべく軽減をするように、確かに国費を使う以上はそれも非常に厳しい実情はあると思いますけれども、この更新の問題について何とかもっと期間を延ばすとかあるいは被爆者が求めているように廃止をしてしまうとか、そういうことにはならないものかどうか。これは年々繰り返しお尋ねをしていかなければならないことなんですが、非常に強い要望がございますので、この点についてまたお触れをいただきたいと思います。
○北川政府委員　健康管理手当は、先生も御存じのように一定の病気にかかっている被爆者に対して支給をされるという性質のものでございまして、病気の状態を定期的に確認するということは手当の趣旨からどうしても必要であるということは先生も御理解をいただけるわけでございます。しかし、手続の簡素化とかあるいは一定の場合に支給期間を延長できないかというただいまの御指摘も、確かに当事者にとってみれば大変切実な点もあろうかということで、政府としても関係の専門家にその点についてもいろいろと御相談を申し上げているわけであります。そういう結果を踏まえてなるべく早い時期に結論を出したいということで努力を続けておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○古川委員　所定の時間が迫りましたので、最後に一つお伺いいたします。
　これは被爆者のがん検診の問題でございますが、長年の被爆者の要望がかないまして、六十三年の十月から国の制度としてスタートいたしました。半年になるわけでございますが、滑り出しとしては非常によくない、非常に反応が鈍いわけであります。これはやはりお年を召した方もたくさんいらっしゃいますし、また、がんと診断をされることに対する心理的な不安感も強い。そういう中では非常に難しいこともあると思うのでございますが、被爆者団体等でもがん検診を受けようということで呼びかけを行っておりますが、何かもう一つまだまだ反応が鈍いということなんですが、国の制度として始めていただいた以上、これをひとつ有効に進めていきたいと思うのでございます。こういう目標より非常に大幅減という実態についてどうお考えであるか、今後どう対処していかれるのか、その点を伺いまして、私の質問を終わります。
○北川政府委員　このがん検診は、昭和六十三年十月から新たに実施をした制度であるわけでございまして、六十三年度の実績につきましては本年の五月末までに関係の都道府県から報告を受けることになっておりますので、私どもとしては今この制度によってどの程度関係者が利用されておられるのか実態はつかんでいないわけでございますが、先生が御指摘のように余り利用が進んでない、こういう点があるとすれば、まだこれは始めて間もないことでございまして、関係者がよく理解をしていただいてないということもあろうかなというふうに思います。また一方では、老人保健法に基づく健康診査の制度もございますので、どちらをお受けになっても構わないわけでございますから、そういう影響もあるのかなというふうにも思うわけでございます。
　いずれにいたしましても厚生省といたしましては、いろいろな機会をとらえてこの検診のＰＲをしていくということは一生懸命やらなければいけないと考えておるわけでありまして、今後ともそういう方向で努力をさせていただきます。
○長野委員長代理　新井彬之君。