Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）委員　私らの子供の時分は、借家というのが小さいのも中ほどのも大きいのもありましたですね。それから、その年代、状況に応じて変わっていって、それがうまく回転をしておるという状況があったと思うのですね。最近はそういうようなのがまずないという現状ですね。そういう民間の賃貸住宅というのは、平均床面積が非常に低いということですね。良質とは言えないという、その面だけでも言わざるを得ぬのですが、そういうことです。
　それで、やはり良質な住宅を自分で求めることができない、また良質な賃貸住宅もなかなか借りにくいということになってきていますね、現実に実際問題として。そうなると、やはり安くて良質な公的賃貸住宅をと私は言わざるを得ぬのですね。何も外国の例を引くことが能ではないのですが、イギリスやドイツなどでは公共賃貸住宅を中心に戦後住宅が建てられてきて、それが地価の高騰も抑えるような役割もしてきた、本当に安くていい住宅を保障してきたというふうに思うわけであります。そういうことで、やはりもっともっと安くて住みよい、良質な公共賃貸住宅を大量に建設をしていただきたいというのが私の要求でありますが、お答えをいただきたいと思います。
○立石政府委員　先生御指摘のとおり、民間の賃貸住宅については非常に狭いものが多い、または質の低いものが多いというのは、私たちもそのように認識しているところでございます。特に大都市地域で、一人二人で住むような賃貸住宅は多いのでございますが、三人から五人の世帯が入居できるような賃貸住宅が不足しているのが現在の状況だと考えております。その上に、新しくマイホームに入ろうとすると、取得するのが非常に難しい状況になっているということが加わってきておりますので、良質な世帯向きの賃貸住宅の供給、なかんずく大都市地域においてそういうような賃貸住宅を供給することは、非常に重要な課題であるというように考えております。
　第六期の住宅建設の五カ年計画の中におきましても、公的な資金による賃貸住宅の枠をふやすべく非常に努力しているところでございますが、例えばそれは、先ほど申し上げましたように、公営住宅等においても従来より三万五千戸ふやすというようにふやしておりますし、また民間の力を活用しながら、そこに国として、例えば低利のお金を貸すあるいは利子補給等をする等によりまして、民間の施策賃貸住宅というのも伸ばしていきたいというように考えているところでございます。
　来年度の平成三年度の賃貸住宅の建設といたしましては、公共賃貸住宅については前年度より約一・一倍にふやしたい。また、民間の賃貸住宅、施策賃貸住宅につきましても前年度を上回るものを建設して、二年度より三年度には施策による賃貸住宅を一方戸以上拡大したいというように考えているところでございますし、五カ年計画の中におきましても、そういうようなものに対応できるように計画をしていきたいと考えておるところでございます。
○辻（第）委員　確かに公団住宅も公営住宅もふやしていただいているわけでありますが、しかし全
体の、大局的に見ますとやはり二階から目薬、私どもはそういうふうな感じを持つわけであります。
　この公営住宅、大体年間四万戸ぐらいでしょう。七〇年代の前半に比べますと三分の一に落ち込んでいるのですね。私どもは、予算をさしあたり三倍化して、住宅難のひどい地域を重点に、良質の公営住宅の建設を飛躍的に拡大をさせる。また、大団地主義ではなくて小規模な土地も活用する。それから、収入による入居制限を緩和をし、一律家賃制をやめて収入に応じた家賃制度を採用する。低所得世帯への減免制度を拡充する。今最も困っておられる老人世帯の優先入居を進める、こういうことをぜひやっていただきたいなというふうに考えているわけであります。
　それでは、また次に移ってまいりたいと思います。
　近年、毎年全国公営住宅協議会が建設大臣に要請をしておられます。私ども、御一緒に伺っていくときが多いのですが、これは去年の六月四日の建設大臣への要請書でありますが、その中に、
　公営住宅への要求はかつてなく高まっておりますが、公営住宅が少ないことと収入基準が低いため入居を絶望的にしています。また、入居者は他に比して高齢化が進み、いびつな社会となりつつありますが健全な社会は多様な階層の混住によって形成されます。
　　そのため、若年層の入居が望まれても入居基準が低く入居出来ないのが実態です。さらに、収入基準と連動とすべき超過・明渡し基準も意図的な押さえ込みにより勤労者世帯の平均所得を下回る基準で明渡しを強要されているのが現状です。
そういうことで、公営住宅を大量に建設をしていただきたい、入居収入基準を当面勤労者世帯の平均所得程度まで引き上げると同時に、超過・明け渡し基準を引き上げること、こういう要望がされております。これはもう何年も繰り返してやられた要望、私どもも申し上げてきたのでありますが、ことしになって改善をされたように聞いておるのでありますが、御説明いただけたら……。
○立石政府委員　公営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を供給するということで供給をしているところでございます。現在は、その目安といたしましては、所得が低い方から三分の一までを入居対象として供給を図ることとしているところでございます。
　しかしながら、この収入基準につきましては数年に一回の見直しをしているところでございますが、ことしの四月一日以降、入居収入基準が改定されまして、第一種の公営住宅におきましては、四人世帯の粗収入ベースで考えてみますと、毎月の収入としては四十一万円、年俸では四百九十万円以下の人はこの公営住宅に入居できるようにというような基準になっているところでございます。また、収入が超過して明け渡しをしてもらう基準でございます。明け渡し収入基準と言っておりますが月五十七万五千円、年に直しますと六百九十万円の収入ということでございますので、通常の中堅勤労者世帯の平均に近い数値かというように考えているところでございます。
○辻（第）委員　私の方から申しますと、やや遅きに失したのではないか、そういう思いも持っておるわけでありますが、相当の改善をしていただいたということで、そのことは評価させていただきたいというふうに思うのですが、もう少し上がらぬものかな。公営住宅へ入れる、大体三分の一とおっしゃいましたね。そうすると、その上ですね。公団住宅が第三分位の中ごろというのですか、大体六百万近いところですね。その中間の方がたくさんおられる。一番そのくらいの方が、子供さんも大きくなってこれまでよりもう少しよいところへという要望が本当に切実に強いと思うのです。今、公団も家賃がかなり上がっておりますね。去年私は、極めて単純に十万円超えるなんて言うたら、伊藤局長がていねいに、十万円は超えていないと長々と御説明をいただいたのですが、それでも九万円は超えたのですけれども、新しいところは十万を十分超えていますね。ですから、やっぱりいろいろ難しい問題があるのですが、さらに入居の収入基準を上げていただくような、将来にわたって御努力をいただきたいということを御要望申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　次に私は、河川の汚濁防止、水質保全の問題で伺いたいと思うのです。
　私は京都に生まれて奈良に今おるのですが、ほかのところは余り暮らしたことはないのですけれども、いずれも山紫水明らか、山紫水明という地域だったわけでありますが、このごろは奈良も山はやっぱり荒れてまいりましたし、水が非常に汚なくなっていますね。秋篠宮なんという、僕は秋篠というのが好きなんですが、そういう宮さんの名前も生まれた秋篠、その秋篠川というのがあるのですけれども、これも本当に、少し段差のあるところは泡ぶくでいっぱいなんです。もう昔からの秋篠川なんというような風情は全然ない。それから、大阪に流れる大和川というのは、いつも全国のワーストワンかツーぐらいのところにあるわけですね。そういう、川が非常に荒れ、汚なくなっているわけです。きょうは水をきれいにということですが、もちろん農業用水あるいは飲料水、そういう問題など、本当に水質保全をするということは大変重要な問題であると思うわけであります。
　建設省、大臣にお尋ねをしたいのですが、環境庁でも水質汚濁にかかわる環境基準を決めるなど、いろいろ措置をとっていただいているのですが、建設省でも河川環境管理基本計画の策定など、河川の水質保全に御努力をいただいておりますが、さらに河川の水質保全についてどのようなお考えを持っておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
　　　　〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
○大塚国務大臣　私は東京出身で、あの汚濁の激しかった隅田川をともかく魚が泳ぐようにしたいと、都議会のころからずっと皆さんに申し上げて、かなり河川の汚濁はきれいになってきたように思います。全国の河川を所掌する建設省としましては、もちろん下水道の整備であるとか、またあるいは河川に流入した汚泥のしゅんせつはもちろんのこと、いろいろな技術を駆使しまして少しでも川の水がきれいになるように努力をしてきたところでございます。今後も一層予算の拡充もいたしまして、河川の改修に力を入れて、それこそ自然と調和のできた河川をつくっていくために努力をしてまいりたい、このように思います。
○辻（第）委員　きょうは水資源からお越しをいただいていると思いますが、水資源公団もいろいろと水資源の問題、殊にダムにたまる水の水質保全の問題で御努力をいただいていると思うのですね。殊に、たくさんのダムを建設、管理していただいている水資源公団、そのダムの水質保全についてどのようにお考えになっているのか、それが一点。
　それから、私はこの間地元で、殊に室生ダムというところを中心にいろいろと見てまいったわけでありますが、大変ごみが流入をして、ダムの上流の曲がりくねったところにたくさん、それは驚くほどたまっておるのですね。大雨でも降れば絶えずそういうことが繰り返されると思うのですが、見た目にはこういう水、奈良県の水道水にも使われているのですが、やはり余りいい気持ちがしないのですね。景観の上からもそうなんですが、大変御苦労をいただいていると思うのです。現地の管理事務所でもお話を聞いたのですけれども、ごみの処理はどのようにされているのか、それからダムの周辺の管理についてはどのようにやっておられるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○山村参考人　お答えいたします。
　まず、私どもの公団の関係の事業につきまして格別の御心配をいただきまして、この席をかりて厚く御札を申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、水質汚濁の問題につきましては、公団としましてはユーザーの利水にたえ得るように、支障がないように、濁水問題であります
とか富栄養化等の水質汚濁に対しまして、水質調査をしたりあるいは対策のための調査によって、具体的には選択取水設備をつくるとかあるいは深層曝気装置を設置する等、状況に応じた対策を講じておるところでございます。
　また、公団でできますのは湖面対策が中心になりまして、流域につきましてはそれぞれ地方公共団体等の所管といいますかの下水道等の事業になりますので、それらにつきましては各関係自治体とも協力しまして、また農薬等の問題につきましても、必要に応じて提携を結ぶことによって対応してきたところでございます。
　具体的な御指摘のごみの問題、室生ダムのごみの問題でございますが、これは室生に限らず、雨の後出水いたしますと流木等の問題がありますし、また周辺を人が徘回をする等によってごみが散乱する、それが雨のときに出てくるというようなことで、どうしても入ってまいります。それらにつきましては、定期的にそれを集めまして、焼却炉で焼くということを基本に焼却を進めておるところでございます。また、ごみの散乱を防止するということ、なかなか広い範囲で難しいのでありますが、毎月二、三度巡回してそういうことの防止に努めるという方法で対処いたしているところでございます。
○辻（第）委員　次に、建設省にお尋ねします。
　河川を汚す要因ですね、あるいは河川の水質を汚す要因についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○近藤（徹）政府委員　河川の水質汚濁の要因としては、さまざまなものが考えられると思います。基本的には、社会的経済的活動に伴うものが極めて大きいわけでございますが、また山林等からの、自然界からの流出物質でもやはり関係している事例もあるわけでございます。それぞれの河川によってどの要因が大きなファクターを占めるかということは、それぞれの河川によって異なるものと思います。
　私どもとしましては、どうしても河川行政の立場からは、河川の中に入ってきた流水の浄化ということが大きな責務だと思っておりまして、まず全国の各河川ごとに、特に一級河川につきましては、千四十八地点の水質調査によって常時監視を行うとともに、またその管理区間の河川巡視を行い、また関係機関が実施しております発生源対策あるいは排水規制行政、下水道整備等調整を図りながら、河川内における各種の浄化対策を進めておるところでございます。
○辻（第）委員　実は、奈良市を中心に奈良県全体なんですが、奈良市の水道の水源がいろいろと汚染をされてきている。水道というのは命の水でもあるわけでありますから、非常に重大な状況になってきておるということがあります。最近、奈良市の水道の木津浄水場というところがあるのですが、そこの原水から魚毒性Ｂの殺菌剤イソプロチオランあるいはフルトラニル、こういう農薬が検出をされておるわけです。これは一つの奈良市の水道水の汚染が進んでいる資料、これは奈良市水道局自身の資料でそういうことがわかったわけであります。
　それで、なぜそんなことになるのか。この殺菌剤イソプロチオランというのは、私どもが調べますと、この上流にたくさんゴルフ場があるのですが、その十カ所で年間五千キロだったと思いますが使っているんですね。普通のお百姓さんの使う農薬はどれぐらいかといいますと、三キロから五キロということで、これはやはりゴルフ場から流れてきたなと言わざるを得ぬのですね。そういうことがあって、木津川水系ですね、ここに今三十三カ所のゴルフ場があります。それは奈良県が十七で、三重県が十一で、京都府が五ということであります。今、新増設計画のあるのが二十四カ所ですね、合わせますと五十七カ所。このままずっといってできてしまうと五十七カ所というようなことになるのですが、この木津川水系というのはもちろん奈良市、もっと下流の方へ行きますと淀川になって、大阪あるいは兵庫県ですね、阪神地域というようなところの水源にもなるんですね。その中でも、いろいろ水資源さんは布目ダムなんというのを今つくっていただいて、間もなく完成するような状況になっているのですが、あのあたりの上流がまたたくさんゴルフ場ができてきてまあ大変だということですね。住民の皆さん方の反対の運動がいろいろな形で、自然を守る、水を守る、こうできているんですね。そういうことが一つあるのですね。
　それから、廃棄物ですね。産業廃棄物あるいは一般廃棄物、こういうものがどんどん投棄をされておる。奈良県の産業廃棄物でも今年間百四十トンぐらいですか、これがまあもう少しいたしますと、五年ぐらいしますと百九十トンぐらいになるのではないかなと言われているのですが、奈良県のそういう一般あるいは産業廃棄物がどんどん廃棄をされる。これは東部山間、柳生という、奈良市に入っているのですが、昔でいえば柳生村、柳生十兵衛がおったというような、それは奈良市の中心から七、八キロ、そんな遠くないんですよ。その辺を中心に、さらに東の山にどんどん投棄をされる。もう十年以上前からそういうことがやられてきたんですが、今でも次から次に不法投棄も含めてやられてきているということですね。これはよっぽどしっかり規制その他をしないと、ますますふえていくといる現状にあるんですね。奈良だけじゃなしに、大阪を初めとした産業廃棄物の捨て場、比較的近くて便利がいいということで、そういう状況もあるんですね。ですから、それはまさに水道水、奈良のダムのすぐ上流でそういうことをやられるわけですから、ストレートに汚染をされるという状況もあるんですね。
　それからもう一つの問題は、この木津川の上流に名張市というのが今七万、間もなく十万になろうというのですが、それから上野市は六万ですね。こういうところが下水道がないんですね。それから、先ほどちょっとお話をいたしました室生ダム、もっとずっと上流の方のダムでございますが、これは榛原町などというところ、二万五千人ほどお住みになっているのですが、今ここは幸いにも下水道がつくられているのです。しかし、まだ三〇％という状況ですね。あるいは昔から水銀鉱山があったりいろいろなことで、室生ダムというのは余り水質的にはいいダムだとは言えない、厚生省も水資源さんもそういう意味のことを言われたと思うのですが、そういう状況もあるわけであります。そういうことで、あるいはごく一部ではありますけれども、産業によるそういう排水の汚染というのもあるのですが、このままでいきますと奈良市や奈良県民の飲み水の汚染が本当に深刻な事態になるのではないか、こういう状況であります。私どもは、こういう問題、何としても解決をしていって、本当に安心して飲める水ですね、水道、それの確保のためにいろいろと県当局、市当局などにも御要請を申し上げて頑張っているわけであります。
　そういう状況の中で、先ほど申しましたゴルフ場ラッシュですね。もうゴルフ場の問題は、私は今水道水の汚染の問題を中心に申しましたけれども、こんなにもう五十何カ所、そんなに広い範囲じゃないんですよ。そんなところに五十何カ所もできてまいりますと、それはやはり治山治水、山の自然が失われ、保水能力が失われますし、あるいはがけ崩れなんかも起こりやすいというようなことがいっぱいあるわけですね。そういうことで、先ほど申しました水質の汚染の問題、これは農林水産省や厚生省あるいは環境庁など、農薬や水質の基準などでいろいろ御苦労をいただいておるのですが、何と申しましても国土の保全あるいは国土の利用というような点からも立地を検討すべきではないのか、このように考えるわけであります。そういう点で、国土庁の長官の御見解を承りたいと思います。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　水資源は生活や産業を支える大変重要な資源であると考えております。非常によい水質の確保は、この水資源を安定的に利用したり供給したりしていく上からも非常に重要な課題だと考えておるわけであります。まだまだこれから、経済社会
の活発化その他の理由によって水質問題の広域化が予想されるところでございまして、一つには排水の規制、それから下水道等の整備、それから水質保全施設の整備、普及等が総合的に進められていかなければいけない、このように思っております。よく御趣旨を体して、関係省庁と連携をとりながら万全を期していきたい、このように思っております。
○辻（第）委員　こういうゴルフ場の建設ラッシュというような問題については、国土保全あるいは国土利用の観点からも十分な御対応をいただきたい、重ねて御要望をいたします。
　次に、先ほど申しました廃棄物の投棄と埋め立ての問題なのでありますが、奈良市の東部の山間、これは深刻な事態になっているのです。先ほどの公団の話じゃありませんけれども、なかなかこれはうまくいかぬのです。手が足らぬというのか、どうも我々から見ればハエを追うとるような感じで、十分な対応がされてないという思いがするのですが、そういうことで奈良の行政監察事務所から奈良県に御指摘があったり、そんなこともあるのです。この不法投棄の取り締まりの強化はもちろんのこと、合法的に埋め立てられているものも含めて、水源地域を廃棄物の処理場所に使うことに私は非常に問題があるというふうに考えるのです。
　それで、飲み水を守るためにも、廃棄物対策の強化あるいは水源地域での処理の規制などを考える必要があるのではないか。つまり、廃棄物処理について、それだけではなしに環境保全の考え方からも検討すべきではないか、このように考えるのですが、環境庁さんに来ていただいているのですが、お答えいただきたいと思います。
○岡澤説明員　廃棄物の問題に対するお尋ねでございますけれども、廃棄物を埋め立ていたしますと埋め立てた場所から水がしみ出してまいりまして、その水によって水質の汚染が生じるというふうな問題があるわけでございます。
　この問題につきましては、廃棄物処理法におきまして最終処分場の構造、維持管理の基準を定めると同時に、廃棄物の種類ごとに処分方法等を基準として定めておるわけでございまして、具体的に申しますと、そこの場所から出てきます浸出水、しみ出してくる水でございますが、これは地下にしみ込まないようにいたしまして集めまして適正に処理し、水質汚濁防止法の排水基準に適合させて排出しなければならないというふうなことにしているわけでございます。こうした基準によりまして、不法投棄というお話がございましたがこれは別でございますけれども、合法的な処分場でございますれば、立地場所いかんを問わず水質汚染を防止できるような仕組みを考えているわけでございまして、今後ともそうした基準の充実を図りながら対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　次に、下水道の問題でありますが、先ほども申し上げましたように、まだまだ下水道の普及というのが少のうございますね。全国的にもまだ五〇％いってないのですか。ですから、先ほど申しました名張市とかあるいは上野市で言いましても、まだ大都市云々というほどの地域じゃないのですが、しかしその下流に高山ダムというものがあるのです。これは水資源さんが管理をしていただいているところですが、ここへ上野でありますとか名張がずっと入ってくるのですね。先ほど申しました室生ダムは、そこから奈良県へかなりの水道水として使っておるということです。この室生についてはある時期より大分改善されたのですが、まだ敏感な人ではカビ臭いと言う人がおるのです。そういう問題もありまして、それはやはり下水道が完備していない、そういうことでいろいろなものが入って、富栄養化というような状況の中で起こってくる汚染あるいは障害というふうに思うのです。
　そういうことで、水源地域における下水道普及の必要性を痛感をいたしておるわけであります。新しい下水道整備五カ年計画が策定されておるわけでありますが、水源地域への下水道の普及については、水道水源の保全の観点からも特別の手だてが必要ではないか、このように考えるわけでありますが、建設省の見解を求めます。
○市川（一）政府委員　ただいま御指摘ございました水源地の上流地域を見てみますと、ほとんどが中小市町村でございまして、午前中も御答弁申し上げた次第でございますが、我が国では中小市町村の下水道整備がおくれておりまして、具体的には約二千に及びます中小市町村が下水道未整備でございます。
　たまたまお尋ねになりました室生ダム上流の状況につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり宇陀川流域下水道事業が実施されておりまして、榛原町では六十一年度に供用を開始いたしまして、それから菟田野町が平成二年五月、大宇陀町は平成三年四月ということで順次供用開始が見込まれておるわけでございますが、名張市はまだ未着手でございます。これも第七次五カ年計画期間中に着手する予定であると聞いておりますが、建設省といたしましては、水源地域整備計画等に定められました地域につきましては特に下水道整備の推進に努めてまいっておりますが、それ以外の地域につきましても、特に中小市町村における下水道の整備促進という点につきまして、来年から始まります第七次下水道整備五カ年計画の大きな重点項目として掲げておりまして、具体的には、予算の配分等におきます重点配分のほかに、過疎地域におきます都道府県代行制度とか、あるいは中小市町村が基本計画を定める際の助成とか、いろいろな手だてを講じまして、何とかひとつ実のある実行を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
○辻（第）委員　ぜひひとつ積極的に御対応をいただきたいと思います。
　最後に、代表して国土庁長官に御答弁いただきたいと思うのですが、先ほど来るる申し上げてまいりましたが、国土庁や建設省を初め各関係省庁で河川や水の保全についていろいろと御努力をいただいておるわけですが、水道水源地域対策については総合的な対策なしには水は守れないのではないか、こういう懸念を強めておるわけでございます。例えば瀬戸内海ですね、これは特別立法で環境保全対策に取り組んでおられますし、自治体によっては水源地域保護条例を制定をされております。市町村の区域を超えて、あるいは県域を超えて水源地域があるわけでございますから、言うなら水源地域保護法というようなものがあってもおかしくないのではないか、こういうふうにも思うわけでございます。こんなことも踏まえて今後の対策を講じていただきたい、こう思うわけでございます。
　きょうのこの問題は各省庁にまたがる問題でございますが、水資源の担当でございます国土庁長官に代表して御答弁をいただきたい。お願いします。
○西田国務大臣　私の水に対する基本的な認識というのは、まず一つは治水という問題がございます。さらに利水という問題がございます。それから、いろいろ御指摘がございますように、最近の社会環境やいろいろなことから水に親しむ、親水という、この三つが総合的に進んでいかなければこの水開発というものはできない、このように思っておるわけでございます。
　そこで、今水源地の保護法という、私は正直に申し上げて今初めて聞いたことでございますが、各関係省庁の御意見も伺ってみたい、このように思っております。
○桜井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成三年二月十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　高村　正彦君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　田中　秀征君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　田原　　隆君　　　　中谷　　元君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小澤　克介君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　小岩井　清君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　水田　　稔君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　越智　通雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　糸田　省吾君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　地頭所五男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　柴田　章平君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　高岡　完治君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　黒川　雄爾君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　高島　　章君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　林　　康夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　麻生　　渡君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　南学　政明君
　　　　　　　　工業技術院長　　杉浦　　賢君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川田　洋輝君
　　　　　　　　特許庁長官　　　植松　　敏君
　　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大塚　和彦君
　　　　　　　　中小企業庁長官　高橋　達直君
　　　　　　　　中小企業庁次長　西川　禎一君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　哲也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　阿部　文男君
　加藤　卓二君　　　　　小此木彦三郎君
　　木村　義雄君　　　　　加藤　紘一君
　　斉藤斗志二君　　　　　村田敬次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　尾身　幸次君
　小此木彦三郎君　　　　　加藤　卓二君
　　加藤　紘一君　　　　　木村　義雄君
　　村田敬次郎君　　　　　斉藤斗志二君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　加藤　紘一君
　加藤　卓二君　　　　　小此木彦三郎君
　　木村　義雄君　　　　　松永　　光君
　　小澤　克介君　　　　　赤松　広隆君
　　小沢　和秋君　　　　　佐藤　祐弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　加藤　卓二君
　　加藤　紘一君　　　　　尾身　幸次君
　　松永　　光君　　　　　木村　義雄君
　　赤松　広隆君　　　　　小澤　克介君
　　佐藤　祐弘君　　　　　小沢　和秋君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村田　吉隆君　　　　　中谷　　元君
　　小澤　克介君　　　　　関山　信之君
　　加藤　繁秋君　　　　　五十嵐広三君
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　加藤　繁秋君
　　関山　信之君　　　　　小澤　克介君
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　五十嵐広三君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　浜田　幸一君
　　五十嵐広三君　　　　　小澤　克介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　幸一君　　　　　尾身　幸次君
　　　　─────────────
二月八日
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
○奥田委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。越智経済企画庁長官。
○越智国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　世界経済は、八年を超える息の長い拡大を続けております。先進諸国では、このところアメリカ、イギリス等で景気後退の様相があらわれてきておりますが、その他西欧諸国では、総じて好調な景気拡大が続いております。
　一方、主要国間の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題などの課題も残されております。
　他方、我が国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大が続いており、昭和六十一年十二月以来の景気上昇は、今月で五十一カ月目に入っております。また、製品類等を中心に輸入が増加していることなどから、経常収支の黒字幅は縮小傾向にあります。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成三年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
　第一の柱は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることであります。
　このため、今後とも、主要国との政策協調にも配慮しつつ、為替レートの安定を図るとともに、物価の安定を基礎とし、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　平成三年度の我が国経済は、引き続き対外不均衡の是正を進めながら内需を中心とした着実な拡大が図られ、実質経済成長率は、三・八％程度になるものと見込まれます。
　湾岸危機につきましては、政府としては、今回の事態が我が国の経済に及ぼす影響を最小限にとどめ、国民生活安定の確保に万全を期す所存であります。幸い、過去二回の石油ショックのときと比べると、我が国経済の石油に対する依存度の低下、石油備蓄の大幅な増加等が見られるところであります。政府・国民の適切な対応と相まって、国民生活に大きな影響を与えることなくこの事態を克服できるものと考えております。
　なお、先般決定された湾岸平和基金に対する九十億ドルの追加拠出に係る措置については、我が国経済の基調に影響を与えるようなものとは考えておりません。
　第二の柱は、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的な貢献を行っていくことであります。
　このため、貿易の拡大均衡による対外不均衡の着実な改善を目指して市場アクセスの改善等を図るとともに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けて一層の貢献を行ってまいります。また、政府開発援助の第四次中期目標に基づき、経済協力の拡充と効果的な推進を図ってまいります。
　第三の柱は、物価の安定基調を維持していくことであります。
　最近の物価の動向を見ますと、昨年九月以降、石油価格の上昇の影響が見られたものの、総じて物価は安定基調にあります。
　平成三年度についても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・四％程度の上昇となるものと見込まれます。
　今後とも、原油価格、為替レート、労働力需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいる所存であります。
　また、内外価格差問題につきましては、政府・与党内外価格差対策推進本部の決定に従い、着実に施策が実施されておりますが、今後とも内外価格差の是正、縮小のため各般の施策を推進してまいる所存であります。
　第四の柱は、地価の適正化、労働時間の短縮等国民生活に関連する分野を重視し、消費者の視点に十分配慮しつつ、経済構造調整を積極的に進めていくことであります。
　土地対策につきましては、土地基本法の理念のもとに、地価の適正化を図るため、大都市地域における住宅・宅地供給の促進、土地税制の総合的な見直し等を速やかに実行してまいります。
　社会資本の整備につきましては、昨年取りまとめた公共投資基本計画を指針として、二十一世紀に向け着実に社会資本整備の充実が図られるよう適切に対応してまいる所存であります。
　労働時間の短縮につきましては、週四十四時間労働制等を踏まえた完全週休二日制の普及、連続休暇の普及拡大等に努めてまいります。
　消費者行政につきましては、国際化、情報化、サービス化、高齢化の進展など、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応しつつ、引き続き積極的に取り組んでまいります。なお、製造物責任制度については、国際化の進展に対応した制度の調和を図る観点からも、総合的な検討が必要と考えており、国民生活審議会に専門的に審議する場を設け、早急に具体的検討を進めてまいる所存であります。
　また、現下の国際石油情勢、中長期的なエネルギー需給の動向並びに地球環境問題や廃棄物処理問題等の課題に対応するため、省資源・省エネルギー対策を積極的に推進してまいります。
　以上、今後の経済運営の課題と方向について所信を申し述べました。
　なお、中長期的な経済運営については、現在、昭和六十三年に決定された経済計面「世界とともに生きる日本」に沿って諸般の施策を進めているところでありますが、さらに長期間にわたって我が国経済社会が進むべき道筋を視野に入れて経済運営を行っていくとの観点から、経済審議会二〇一〇年委員会において、我が国経済とこれを取り巻く国際環境等についての長期展望作業を進めております。
　私は、激動する今日の世界情勢の中にあって、経済運営に誤りなきを期し、国際社会の持続的な発展のために価値ある貢献を行うとともに、豊かで潤いのある経済社会の形成を目指して努力してまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
○奥田委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　なお、この際申し上げます。
　平成三年度通商産業省関係予算及び平成三年度
経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさしていただきますので、御了承をお願いいたします。
　次に、平成二年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
○梅澤政府委員　平成二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等十七件について審決により違反行為の排除処置を命じたほか、六十三件の警告を行いました。さらに、七件の価格カルテル事件について、総額八億九千百六十五万円の課徴金の納付を命じました。
　内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、競争政策上の評価及び対応について検討を行いました。また、この作業と関連して、外資系企業の日本市場への参入に関する実態調査、欧米ブランド輸入品の実態調査、内外価格差に関する流通実態調査等を行いました。
　今後は、これらの検討結果を踏まえ、ガイドラインの作成等を行っていくこととしております。ガイドラインにつきましては、輸入総代理店契約等に関するガイドライン及び流通・取引慣行に関するガイドラインの原案を開示し、広く国内外の意見を求めているところであり、平成三年度の早い時期を目途に作成、公表することを予定いたしております。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成二年中にビールについて価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を国会に御報告申し上げました。
　政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。
　下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者二千五十社に対して、減額分の返還等の改善措置を命じました。
　また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、平成二年中に十六件について排除命令を行ったほか、七百八十八件について是正措置を講じました。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　なお、独占禁止法違反行為に対する抑止力を強化するため、今通常国会におきまして政府提案に係る課徴金の引き上げに関する独占禁止法の改正が実現するよう切に期待いたしております。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○奥田委員長　次に、平成二年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。勝見公害等調整委員会委員長。
○勝見政府委員　公害等調整委員会が平成二年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱業と一般公益または他産業との調整が必要な場合に、当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとなっております。
　平成二年中に当委員会に係属した事件は、埼玉県浦山ダム関係地域等合計八件であります。これらの事案については、補償交渉及び進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　次に、鉱業等に係る土地利用の調整に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分についての不服、または森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服でその理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものについては、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
　平成二年中に当委員会に係属した事件は、高知県知事がした岩石採取計画認可処分取消裁定事件等合計五件であります。これらの事案については、鋭意手続を進めているところであります。
　続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
　平成二年中に当委員会に係属した事案は、東京都収用委員会がした建設大臣起業一般国道六号改築工事に対する権利取得裁決及び明け渡し裁決に係る審査請求等合計四件であり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。これらの事案については、鋭意手続を進めているところであります。
　以上が平成二年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、慎重に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○奥田委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日月曜日午前九時四十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成三年二月十五日（金曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　金子原二郎君　理事　古賀　一成君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　岡田　利春君　理事　中西　績介君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　細谷　治通君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　　労　働　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　高島　　章君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　労働政務次官　　松浦　孝治君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田原　　隆君　　　　　金子原二郎君
　　渡瀬　憲明君　　　　　山下　徳夫君
二月十五日
　理事自見庄三郎君及び鳩山由紀夫君平成二年十
　二月二十九日委員辞任につき、その補欠として
　上草義輝君及び古賀正浩君が理事に当選した。
同日
　理事麻生太郎君一月十八日委員長就任につき、
　その補欠として金子原二郎君が理事に当選した
　。
同日
　理事三原朝彦君及び中沢健次君同日理事辞任に
　つき、その補欠として古賀一成君及び岡田利春
　君が理事に当選した。
　　　　─────────────
二月八日
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　石炭対策に関する件
　　　　　────◇─────
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　このたび、委員各位の御推挙によりまして、当委員会の委員長を拝命することになりました。まことに責任の重さを感じておるところであります。
　御承知のように、今石炭産業を取り巻いております問題は、従来にも増して厳しいものがあるのは御存じのとおりでありまして、産炭地、旧産炭地そろって多くの問題を抱えておりまして、解決すべき問題も多々あるのは御存じのとおりであります。
　また、中東湾岸情勢を見るまでもなく、石炭を含みますエネルギーの安定供給という問題も大変重要な課題であると改めて痛感をいたしておるところであります。
　大変微力ではありますけれども、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公平かつ円満な委員会運営を図らせていただき、その職務を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお力添えのほどをお願い申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○麻生委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事三原朝彦君及び中沢健次君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動及び私の委員長当選に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認めます。よって
　　　　　　上草　義輝君　　　　金子原二郎君
　　　　　　古賀　一成君　　　　古賀　正浩君
　　　及び　岡田　利春君
を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○麻生委員長　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について、中尾通商産業大臣及び小里労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中尾通商産業大臣。
○中尾国務大臣　このたび通商産業大臣に就任いたしました中尾栄一でございます。
　国内石炭鉱業を取り巻く環境はますます厳しくなりつつありますが、今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りながら、石炭行政の推進に努めてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　第百二十回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し述べます。
　我が国石炭鉱業に関しましては、昭和六十二年度以降、第八次石炭政策を推進することにより、地域経済・雇用への影響を緩和しつつ、生産体制の円滑な集約化を図ってまいりました。
　この第八次石炭政策のもとでは、五つの炭鉱が閉山に至るとともに、他の炭鉱においても厳しい合理化が行われてきたところでありますが、関係者の懸命の努力と需要業界の協力などの結果、所期の目標に沿って政策が進められてきたものと考えております。しかしながら、国内石炭鉱業は内外炭価格差問題を初めとして、引き続き厳しい環境に直面しております。
　このような状況にかんがみ、通商産業省といたしましては、石炭鉱業合理化安定対策、産炭地域振興対策、鉱害対策などの諸対策の推進に一層の努力を行ってまいる所存であります。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策につきましては、平成三年度で第八次石炭政策は最終年度を迎えることとなっておりますが、これまでの各般の施策を引き続き適切に実施するとともに、平成三年度予算案につきましては、産炭地域石炭企業等経営多角化促進補給金制度の創設などの施策の拡充を図っております。なお、生産の前提である保安の確保に万全を期すことは申すまでもありません。
　さらに、今後の石炭政策のあり方につきましては、昨年九月に石炭鉱業審議会に諮問を行い、本年六月ごろをめどに答申をいただく予定であり、その結果を踏まえ、所要の措置を講じてまいる所存であります。
　次に産炭地域振興対策につきましては、これまでも関係各省庁・地方自治体とも密接な連携をとりつつ、企業誘致対策、地方財政支援対策等を講じてきたところであります。しかるに、産炭地域振興臨時措置法の法期限を本年十一月に控え、昨年十一月に産炭地域振興審議会から、法律の延長、地域指定の見直し、八次策影響地域等への施策の重点的実施等の必要性を指摘した答申をいただいたところであります。当省ではこれを踏まえ、同法の改正案を今次国会に提出させていただいたところであります。また、平成三年度予算案においては、同答申を踏まえ、産炭地域街づくり基盤整備事業の創設等の施策の充実を図っております。
　鉱害対策につきましては、鉱害復旧長期計画に基づき、引き続き着実な鉱害復旧の実施に努めてまいりますが、臨時石炭鉱害復旧法等の関係諸法の法期限を平成四年七月に控え、今後の鉱害対策のあり方について、現在石炭鉱業審議会で御審議をいただいているところであります。その結果を踏まえ、引き続き必要な措置を講じてまいる所存であります。
　さらに、総合的なエネルギー対策の一環としての石炭利用のあり方や地球環境問題等についても適切に対応してまいります。
　以上申し上げた施策の推進に当たり、委員各位の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○麻生委員長　続きまして、小里労働大臣。
○小里国務大臣　このたび労働大臣を拝命いたしました小里でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げるところでございます。
　さて、衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　今日我が国の経済社会は順調な発展を遂げておりますが、一方では、経済構造の転換、高齢化社会の進展など種々の変化に直面しております。殊に石炭鉱業におきましては、採掘条件の悪化、海外炭の輸入増加等非常に厳しい環境のもとにあり、国内炭生産規模の段階的縮小を図ることを余儀なくされております。
　政府としては、こうした状況に対処するため、第八次石炭政策を推進しているところでありますが、御案内のように生産体制の集約化に伴って各炭鉱では合理化・閉山が実施され、関連下請企業からの離職者を含め一万二千人を超える炭鉱離職者が発生し、現在なお求職活動中の者は約二千五百人という状況になっております。
　私は、これら未就職者の早期再就職の促進と生活の安定を図ることは、労働行政に課せられた最重要課題であると認識いたしております。
　このため労働省といたしましては、一、炭鉱離職者求職手帳制度及び特定不況業種離職者求職手帳制度の活用による生活の安定と再就職援助施策の実施、二、全国的な規模での求人確保及び必要な住宅の確保等による広域職業紹介の推進、三、効果的な職業訓練の積極的実施、四、地域雇用開発助成金制度の活用による地元雇用機会の開発など、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般の援護措置を全力を挙げて講じてきたところでありますが、今後とも再就職の促進を図るため、諸施策を強力に推進してまいる所存であります。
　また、労働安全衛生法等に基づき、じん肺等の障害の防止の徹底等、炭鉱労働者の保護と福祉の向上に努めてまいる所存であります。
　以上、石炭鉱業における今後の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。
　私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力ある豊かな経済社会を実現していくため、政府の経済政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、山積している課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○麻生委員長　次に、自見通商産業政務次官、中曽根通商産業政務次官及び松浦労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。自見通商産業政務次官。
○自見政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました自見庄三郎でございます。
　中尾大臣を補佐いたしまして、中曽根政務次官と力を合わせ、微力でございますが、石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○麻生委員長　中曽根通商産業政務次官。
○中曽根政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました中曽根弘文でございます。
　中尾大臣を補佐いたしまして、自見政務次官と力を合わせ、微力ではございますが、石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○麻生委員長　松浦労働政務次官。
○松浦（孝）政府委員　このたび労働政務次官を拝命いたしました松浦孝治でございます。
　先ほど労働大臣の方から申されましたように、石炭鉱業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。微力でございますが、諸施策の推進に全力を傾注してまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いをいたしまして、簡単でございますがあいさつにかえさせていただきます。
　どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○麻生委員長　次に、平成三年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁土居石炭部長。