Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上村政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援制度についてお答えいたします。
　被災者生活再建支援法によりまして、自然災害でその生活基盤に著しい被害を受けた方に対しましては、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によりまして、最大三百万円の支援金を支給することとしております。
　こうした被災者生活再建支援金の制度がある中、更に国による支援制度を創設することにつきましては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災ですとか、秋田県や福岡県など、令和五年梅雨前線などによる大雨災害の被災地において現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
　内閣府としては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、災害復興住宅融資の活用や、石川県の状況を踏まえた木造仮設住宅の建設などの支援策と併せ、被災者の住まいを確保してまいりたいと考えています。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、被害や地域の実情を踏まえた液状化対策を支援するため、被災した地方公共団体の職員を対象とした会議を実施し、対策工法や過去の災害における取組事例について情報提供をしています。
　また、先般決定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、宅地などの復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地などの一体的な液状化対策を支援することとしており、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化についても検討を進めているところです。
　国土交通省においては、被災した地方公共団体への情報提供を引き続き行うとともに、液状化被害の再発防止に向けた検討、調査や対策工事などへの支援を行っていくこととしております。
　以上でございます。
○塩川分科員　要するに、現行の支援制度の延長線上ではなくて、被害の実態に見合った、被災者の要望、被災自治体のニーズに応えるような支援策を是非具体的にしてほしいということが地元の強い要望でもあるということを受け止めていただきたいと思っております。
　その上で、まずは被害認定ですけれども、被災者生活再建支援金を始めとして被災者支援制度の土台となる、これに直結する被害認定ですけれども、傾斜による判定基準と住家の潜り込みによる判定基準の妥当性が液状化の場合では問われております。
　百分の一の傾きで半壊としている。傾きによる健康被害への考慮が不十分なのではないのかというのを現場に行ってお聞きしました。百分の一以下でも、疲労感やふらふら感などの健康障害が出るとあります。住家の損壊だけでなく、健康被害にも着目した被害認定へと改善すべきではないでしょうか。
○上村政府参考人　今委員おっしゃいましたように、液状化被害を受けた住家につきましては、基礎の破壊状況ですとか外壁ですとか柱の傾き、潜り込みなどの外観のみでまずは判定できるように簡素化を図っているところであります。
　また、その外観で判定された結果について再度調査依頼があった際には、内観調査により、床や基礎に生じる液状化特有の被害に関し、適切に算定できる基準としてございます。
　こうした基準を、取扱いを被災自治体に対して周知徹底することによりまして、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行って支援をしてまいりたいと考えております。
○塩川分科員　私がお尋ねしているのは、東日本大震災で大規模で液状化被害がありました。そのときに傾きという基準での被害認定はなかったわけですよ。そこで新たに入れたわけです。
　当時の内閣府の副大臣、私とのやり取りも含めて、この問題については、液状化によって種々健康被害も出てくる可能性もある、お医者さんの知見も入れた上で見直しをしたと述べていますけれども、それはそういうことですよね。
○上村政府参考人　申し訳ございません。ちょっとその経緯は存じ上げておりません。
○塩川分科員　そもそもの話ですから、こういった被害認定に当たって、健康障害の観点というのは盛り込まれているというのが液状化に関する被害認定なんですよ。ですから、百分の一というのが、医療関係者のヒアリングも行って、居住者が苦痛を感じるとされているという値であるわけです。
　こういった健康障害の発生確率のデータなども見ても、百分の一以下でも三割の方々が健康障害が発生するとされております。こういった健康被害によって居住困難となる実態に着目した被害認定の見直しを求めたいと思っております。
　先日、液状化被害戸数が一万三千戸に及ぶ新潟市の被災地を訪問いたしました。大野郷屋地域では、砂丘の内陸側に数キロにわたって液状化被害が生じておりました。また、黒埼地域では、噴砂の跡が残り、道路にも亀裂があり、また、ブロック塀が壊れたり傾いたりしていたところです。
　被災者のお話を伺うと、大規模半壊と言われた、部屋にいると目まいがする、四枚の扉のうち三枚が開かない、また、今は直ったが、水道が断水になり、下水管も壊れた、ドアは自動で開いてしまうので突っ張り棒で止めている、目まいがするし、椅子から立ち上がるときは体がかしいでしまう、工事をするにも費用が幾らかかるか分からない、公的支援がどうなるのかも分からないので心配だと、健康被害と切実な要望が寄せられたところであります。
　そこで、お尋ねしますけれども、こういった健康被害に着目をして、一時的にでも避難をする、そういった二次避難所の利用ですとかみなし仮設の利用というのを、こういった健康被害も生じるような液状化対策として認めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○上村政府参考人　政府としましては、被災した自治体に対して、設置した指定避難所の数では不足する場合などには、旅館、ホテルなどの借り上げ等による避難所の確保を促しているところであります。
　避難所の開設については一義的には被災自治体において判断されるものでありまして、現時点においては、石川県以外の被災自治体からは、旅館、ホテルなどを活用した二次避難所の開設の意向は示されていないものと承知してございます。
　委員御指摘の、液状化による住宅被害を受けて日常生活に支障が生じている場合には、旅館、ホテルのほか、公営住宅ですとか国家公務員宿舎等を一時的な避難先として利用することが可能となっております。
　引き続き、被災自治体と連携しながら、被災者の意向にできる限り寄り添った形で生活再建が図られるよう、適切に取り組んでいきます。
○塩川分科員　是非、みなし仮設も利用できるような対応をしていただきたいと思うんですが。
○上村政府参考人　失礼しました。
　みなし仮設につきましても、新潟県が国と個別に協議の上、必要性があると判断しますと、半壊以下又は応急修理期間が一か月未満の場合でありましても、入居いただくことが可能と考えております。
○塩川分科員　是非、住宅応急修理をする期間が長いというときに、一時的な避難としてのみなし仮設というのはあるわけですけれども、応急修理に着手するかどうか、いろいろ迷っているような人も含めて、現状の健康被害に対して対応するといった点でみなし仮設も利用できる、そういうことは自治体の判断でできるということでよろしいですか。
○上村政府参考人　自治体が国、私ども内閣府と協議の上、必要と判断しました場合には、それが可能ということであります。
○塩川分科員　是非、実態に見合った対応を進めていただきたいと思っています。
　次に、傾いた家、傾斜住宅の補修についてですけれども、家が傾いたり地盤が沈下をした宅地復旧の支援、地盤の復旧ですとか住宅の基礎の補正が必要になります。建物の傾きを直すジャッキアップ、土台上げの工事をしたくても、五百万から一千万円かかると言われて、なかなか踏み切れないという声もあります。
　住宅応急修理制度について、新潟県や新潟市は、住宅応急修理制度の対象範囲の拡大、駐車場やカーポートや外構の修理などにも充てられるようにできないか、また、それに応じた限度額の引上げを図ることを要望しております。是非、応えていただきたいんですが。
○上村政府参考人　災害救助法に基づく住宅の応急修理制度は、災害のため住家が準半壊以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急的な対応として、居室、炊事場、便所など日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住家で日常生活を営むことができるようにするものであります。
　このため、住宅には該当しない駐車場等を修理対象とすることは、制度の趣旨、目的を踏まえると困難であると考えますが、例えば、壊れた住家の基礎を修理することは可能であります。
　その上で、本制度については、日常生活に必要な修理を応急的に行うものであり、災害により被った損害全てを補填する性格のものではないこと、先ほど申しましたが、秋田県、福岡県など、直近の令和五年梅雨前線等による災害との公平性を確保する必要があることなどの課題もありまして、その限度額の引上げについては慎重な検討が必要であると考えております。
○塩川分科員　この間、台風災害などで被害が大きかった千葉県なども想定した、準半壊のような、拡大なども行ってきているわけですね。災害の実態に即してやはり制度を改善をしていく、こういう対応というのは是非求めていきたいと思っております。今回の能登半島地震でも、新たな支援制度をつくる、なければ新たな制度をつくる、こういう立場で臨んでもらいたいというのを重ねて申し上げておきます。
　次に、住宅応急修理制度についての救助期間、利用できる期間の話なんですけれども、これは一般基準で三か月となっていて、今回の場合には国の災害対策本部会議が設置されたということなので六か月以内ということになっているそうなんですけれども、先日お会いをした被災者の方は、この住宅応急修理の手続の終了が三月末と聞いていて、それに間に合うように今準備がとてもできない、どうしたらいいんだろうかということを訴えておられました。ですから、その場でも、六か月ですよという話はしたんですけれども、被災者の方に伝わっていないというのが一つあります。
　加えて、そもそも、この一般基準の三か月というのが、住宅応急修理を完了するには余りにも実態に合わない、短い期間じゃないのかということが問われていると思います。
　お尋ねしたいのは、近年の災害で、住宅応急修理が三か月で完了した割合というのはどのぐらいなんでしょうか。
○上村政府参考人　国に災害対策本部が設置されました近年の主な大きな災害における応急修理の完了時期を見ますと、発災後三か月以内に完了した割合は、おおむね三割程度でございます。
○塩川分科員　六か月はどのぐらいですか。
○上村政府参考人　六か月以内に完了した割合は、先ほどの三か月を含めまして、全体でおおむね六割程度でございます。
○塩川分科員　ですから、大規模災害の話を例示してお話しされていましたけれども、三か月で三割、六か月で六割ですから、いずれにしても、一般基準で三か月、国が本部を設置をしたような場合については六か月、でも、終わっていないわけですよ。だとすると、この一般基準そのものが現状に合っていない。この機会に、やはり、実績、実態に見合って、こういった救助期間の見直しを行う必要があるんじゃないか。いかがですか。
○上村政府参考人　今おっしゃいました救助期間では救助を適切に実施することが困難な場合には、都道府県からの協議により期間の延長も可能としておりまして、今後発生する災害においても、災害の規模や被災者の実情等を踏まえ、柔軟に対応していく考えであります。
　今回の能登半島地震におきましても、その被害の甚大さに鑑み、石川県、新潟県、富山県、福井県の各県からの協議に基づき、既に、応急修理の救助期間については本年十二月三十一日まで延長しているところであります。
　その上で、一般基準を見直すか否かについては、まず、今の見直しによる効果を適切に見極めつつ、できる限り速やかに住宅の再建を図っていただく観点も踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。
○塩川分科員　速やかに改修したいというのは当然のことであります。その際に、速やかな対応が可能なような、事業者に対しての様々なサポートも含めた、何よりも被災者の暮らし、なりわいの再建につながるような支援制度にしていくという点で、この救助期間についても誤解が生じるようなことがないような、周知を含めて対応方を求めたいと思います。
　その上で、住宅応急修理が利用できても、上限は、現状は七十万六千円です。傾斜住宅の補修の費用としては極めて不十分です。
　熊本地震の際には、国が復興基金を造成したことにより、被災自治体が宅地復旧への支援を行い、その中で、被災宅地復旧支援事業として、液状化再度災害防止のための地盤改良工事を補助対象としました。
　このような熊本地震と同様に、能登半島地震災害で復興基金を是非実施をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○濱田政府参考人　お答えいたします。
　現在、この液状化への対応につきましては、道路など公共施設とその隣接住宅地を含めて、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について、総理からの指示を受け、国土交通省において検討されているものと承知しております。
　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識をしており、その実施状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。
　いずれにいたしましても、被災自治体の財政運営につきましては、全体として支障が生じないよう、引き続き丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。
　以上でございます。
○塩川分科員　後でもちょっと議論しますけれども、順番が違うんですよ。元々国交省などで行っている面的な液状化対策事業というのは、まさに面的に行うものですから、再度災害防止という形で行う。その前に、個々の住宅における傾きを直すという工事があるわけですよね。まずは傾きを直して当面住めるようにする、再度災害防止のために国交省が言っている制度を使うという二段階あるわけです。そのまさにジャッキアップを行うような傾きの補修を行うところに、住宅応急修理なども使うわけですけれども、復興基金を活用することによって住民の皆さんの暮らしを支える。この制度が先に来ないといけないんです。
　今の説明というのは、国交省の制度があるから、その後、その隙間を埋めるものとして復興基金という位置づけなんですけれども、それじゃ間に合わない。逆なんですよ。復興基金を先に入れることによって、ジャッキアップなどの当座の傾きを直す、健康障害を取り除く、こういう対策が必要なんだ。この位置づけで復興基金を行うべきじゃないのか。
　もう一回答えてください。
○濱田政府参考人　先ほども御答弁させていただきましたけれども、復興基金の性格といたしまして、個別国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するというものでございます。
　各省の施策の実施状況等を踏まえまして復興基金の必要性について判断をしてまいりたい、このように考えております。
○塩川分科員　半年かけて補正というのでは間尺に合わないんですよ。今やるべきだ、熊本地震と同様な復興基金などの措置を行うべきだ。
　傾いた家の修繕というのは、健康障害を考慮すれば直ちに行う必要があるわけで、個人負担を軽減をし、住宅再建を支援をする予算措置を行うべきだということを強く求めるものであります。
　その上で、国交省にお尋ねします。
　面的な液状化被害再発防止対策として、国の交付金を活用した液状化対策事業があります。これまで、地下水位低下工法及び格子状地中壁工法を実施してまいりました。
　過去の事例の検証をしたいと思います。東日本大震災関連の液状化対策事業の実績についてですけれども、事業検討地区は幾つで、工事着手及び工事完成地区というのは幾つかを御説明ください。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災に関連して液状化対策の実施を検討した地区は、およそ九十地区程度存在したとの調査結果がございます。このうち、最終的には十地区において事業が実施されたものと認識しております。
○塩川分科員　九十地区が検討したけれども十地区しか実際には実施ができなかったというのは、非常に大きな開きがあるわけです。
　このように、事業を検討しながら、工事着手、完成に至らなかった地区が多数を占める理由は何でしょうか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　多くの地区においては、液状化による被害の有無や程度が個々の宅地によって異なっていたなどの理由により、地域の住民の方々の意向がまとまらなかったため事業化には至らなかったものと認識しております。
　以上でございます。
○塩川分科員　液状化による被害が個々の住宅で違うという話ですけれども、それだけなのかということが問われるわけであります。
　もう一つ、熊本地震の宅地液状化防止事業の実績ですけれども、事業検討地区は幾つか、工事着手及び工事完成地区は幾つか、お答えください。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　熊本地震による宅地被害を受け、当初熊本市において液状化被害が推定された十地区を事業候補地として選定し、最終的に工事着手に至ったのは二地区。このうち、工事完成地区は一地区、残りの一地区が事業中と承知しております。
　以上でございます。
○塩川分科員　熊本市以外はありませんか。
○菊池政府参考人　済みません。熊本市の状況のみ把握してございまして、ちょっと今、その他の状況は把握してございません。申し訳ありません。
○塩川分科員　甲佐町とか、幾つかほかのところもあると思うんですけれども、ちょっと答弁が熊本県内の熊本市に限ってということですけれども。
　熊本市の場合でも十地区中二地区しか実際には工事着手、完成に至っていない、そういう点でも非常に少ないわけです。なぜこんなに少ないのか、理由について説明いただけますか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　この十地区について、熊本市が地域住民の意向を確認したところ、八地区については、やはり液状化による被害の有無や、その程度が個々の宅地によって異なっていたなどの理由によりまして、地域住民の方々の意向がまとまらなかったことなどから事業化に至らなかったものと認識してございます。
　以上でございます。
○塩川分科員　私は、その背景として液状化の有無云々というのはありますけれども、やはり費用負担の問題が一つ、それと、やはり工事期間が長くなっているという見通しの問題、この二つの点が問われているんじゃないかというのが、なかなか実際に実施に至ったところが少ないという背景にあると考えています。
　被災者の負担軽減は欠かせません。東日本大震災や熊本地震では、地盤改良工事の住民負担なしで実施をいたしました。浦安については、一戸当たり二百万円ということは承知はしておるわけですけれども。
　このように、住民負担なしの仕組みというのはどのような形で行ったのか。是非、能登半島地震の液状化対策でも同様に、住民負担なしの仕組みをつくってもらいたいと思いますが、その点を含めてお答えください。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災や熊本地震により宅地の液状化被害が発生した地域においては、宅地液状化防止事業を活用し、液状化による被害が再び生じないようにするための対策を講じてきたところでございます。これらの地域においては、浦安市の地区を除き、地域住民の方への負担を求めない形で実施されたものと承知しております。
　今回の能登半島地震により宅地の液状化被害が発生した地域についても、この宅地液状化防止事業が活用できるものと考えており、地方公共団体が事業主体となる場合の地域の方々の負担の在り方については、地方公共団体において判断される仕組みとなってございます。
　以上でございます。
○塩川分科員　東日本大震災のときには、国としての復興交付金も行い、同時に自治体の裏負担、地元負担については復興特別交付税という形で、国が元々用意した特別交付税措置を行うことで、補助裏についてもきちっと手当てをするということが行われてきたわけです。熊本地震については事業債という格好で裏負担分を手当てするということですけれども。
　いずれにせよ、住民負担、被災者の負担をなくしていく、それによって、面的な整備を行うことで液状化の再発を防止をする、こういう取組が必要だと思うんですが、是非、今回もそういう制度をつくるというところまで求めたいと思いますが、改めてお答えいただけますか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　この宅地液状化防止事業につきましては、地方公共団体が事業主体となる場合、地域の住民の方々の負担の在り方については、地方公共団体において判断される仕組みとなっております。
　国土交通省といたしましては、過去の地震における取組事例の共有も含め、この液状化対策の支援にしっかり取り組んでまいります。
　以上でございます。
○塩川分科員　自治体の方でそういう取組を促すような制度設計、支援というのをお願いしたいと思います。
　東日本大震災の場合に、液状化の面的な工事の完了まで早くて六年、遅いと十年もかかっております。地盤改良の工事着手に時間がかかり過ぎると、地盤改良を待ち切れずに再建した家も出てまいります。住宅再建に温度差が生じて、液状化防止事業に対する住民の合意が困難になる。資力のある方々は先に対応する、そうすると、面的な整備におつき合いするという条件がなくなるという、その点での液状化の被害の有無云々というところの合意の難しさというところが出てくる。となれば、そもそもジャッキアップをするような工事を行う段階で、将来の見通しがしっかり見えるということが必要だ。
　そういう点でも、まず、ジャッキアップなどの当面の傾きを直す工事の部分と、面的に再発防止をする液状化対策と一体に行う、こういうことが見えるような支援策を早期に打ち出す必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　面的な地盤改良などの液状化対策の実施に当たっては、対策工法の実効性の検証や、地域住民の合意形成などに丁寧な対応が必要になると考えており、これには一定の時間を要するものと考えております。
　一方で、被災された住民の方々には早期に住宅宅地の復旧を行うニーズがあるものと承知しており、できる限り早く、地域における面的な液状化対策の方針をお示しすることが望ましいと考えております。
　国土交通省といたしましては、被災自治体における面的な液状化対策に向けた検討が円滑に行われるよう、しっかりと支援してまいります。
　以上です。
○塩川分科員　そういう点でも、復興基金を早期につくることによって、一体的な取組が行えるような支援メニューをパッケージで示すということが求められていると思います。
　被災者の方は、今後の生活設計と復旧費用との兼ね合いに悩んでおられます。この家に何年住むのかなというのも考えながら工事を検討する、そういったときに、事業の見通しと個人負担の軽減策をパッケージで示して、将来への希望が見える対策を打ち出すことが必要だと思います。
　最後に、大臣にお尋ねいたします。
　このような、被災者や被災自治体の要望やニーズに応えた支援制度の実施のために、必要な財政措置を是非とも行っていただきたい。国としての支援制度を行うと同時に、自治体が本当にニーズに合うような支援が行えるような、自治体独自の支援制度の財源保障を含めた取組を国として是非行ってもらいたいと思いますが、お答えください。
○鈴木国務大臣　まず、被災地の復旧復興に当たりましては、各段階に合わせて必要となる施策を着実に実施していくことができるよう、機動的、弾力的に財政上の対応を講じていくこととしておりますということをまず申し上げたいと思います。
　そして、塩川先生からるる御指摘がございました液状化の問題につきましても、被災地の広範囲で面的な被害が生じていると承知をしておりまして、今月十六日に開催をされました復旧・復興支援本部におきまして、総理から、隣接住宅地を含めて、エリア一体的に液状化対策を講ずる支援措置の強化を速やかに具体化するよう指示があったところでございます。
　財務省としても、そうした指示を踏まえ、関係省庁と連携をしながら適切に対応していきたいと思います。
○塩川分科員　エリア一帯は、これはこれでしっかりやる必要があるんですが、数年間かかるんです。まずは、でも、傾きを直すという工事が必要なんです。二段階ある。この一段階目の支援はしっかり行って、二段階を含めてパッケージの、将来が見える支援策を是非具体化をしていただきたい。そのことを求めて、質問を終わります。
○牧原主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）分科員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　今日は、財政の中長期展望から議論をしてまいりたいというふうに思います。
　先月の経済財政諮問会議で示された中長期の経済財政試算を見ますと、足下のゼロ％台半ばの低成長が続く想定のベースラインケースでは、プライマリーバランス黒字化は中長期にわたって達成できないという試算になっています。また、中長期的に三％程度の成長率で推移する想定の成長実現ケースでは、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、これが視野に入るとされています。
　前提としては、補正予算の、現時点で具体的に想定されない支出が含まれないなどの問題はありますけれども、仮にシナリオどおりの成長が実現をしたとしても、二〇三三年度の国、地方の財政収支対ＧＤＰ比が〇・二％の赤という姿となっています。
　こうした非常に厳しい試算があるという中において、岸田総理が施政方針演説において述べられた、経済を立て直し、そして財政健全化を着実に進めるということ、この実現可能性については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　財政といいますものは、国の信頼の礎であります。財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していくこと、これは大変重要な課題であると、私自身、強く認識をしております。
　森山先生が御指摘なされましたけれども、中長期試算では、高い成長率と、それから歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されました。
　御指摘のとおりに、この目標の達成には、成長実現ケース、高い経済成長と歳出効率化の努力継続、これの両立が必要でありまして、決して容易ではないということは認識をしておりますが、政府として、デフレからの完全脱却を果たし経済を立て直すことと併せまして、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することでより一層予算の効率化そして無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面で改革努力を着実に推進することにより達成してまいりたいと考えているところです。
○森山（浩）分科員　大変努力が必要だけれども、高い目標であるけれども頑張りたいというようなお話だったのかなと思います。
　ちょっとここで、財政の基本認識、大臣の基本認識をお伺いをしたいんですけれども、そもそも、自国通貨の発行権がある、だからどんどんお札を刷ればいいじゃないかというような議論もあるわけですけれども、そういった議論についてはどのようにお考えですか。
○鈴木国務大臣　そうした議論があることは承知をいたしておりますが、しかしながら、現状、我が国の財政事情、これはもう世界最悪の水準と言っていいわけでございます。
　加えまして、足下で、コロナ対応等の補正予算が、かなり大きなものが作られた、これは必要性があって作ったわけでありますが、そういうこともありまして、ますます財政状況が悪化をしております。
　そうした議論は議論としてあることは承知をしております、自国通貨の問題。ありますが、我々としては、先ほど申し上げたような地道な取組をしっかりやってまいりたいと考えています。
○森山（浩）分科員　通貨を発行し続けるとどんと円が暴落するんじゃないかというようなリスクがあるんじゃないかという議論もあるわけなんですけれども、まだ国債を発行をする余力はあるとお考えですか。
○鈴木国務大臣　後年度影響試算というものも国会に出させていただきました。今のところ、足下、金利の上昇があって、金利のある世界ということに踏み込みつつあるわけでございますが、そういう中においても、しっかりとした利払い費を確保するということ、そういうことで国債の安定発行というものは担保していきたいと思っております。
○森山（浩）分科員　今、楽観的な試算と、そして、悲観的なというか、現状を基にした試算との間のどこかにというようなことになるんだと思いますけれども。
　じゃ、今のままの国債発行額であれば通貨が暴落をすることはないというようなお考えですよね。
○鈴木国務大臣　現状、そのように考えております。
○森山（浩）分科員　それで、二〇二五年なんです。
　二〇二五年で黒字化をできたらいいなという答弁に聞こえました。二〇二五年にプライマリーバランス黒字化、これは、するということなのか、すると言い続けることが大事なのだというお話なのか、ここはいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　具体的な目標を掲げております。高い成長率を目指す、それと徹底した歳出削減等を行うということで、そうした方針に向けて、それを目指して頑張っていくということだと思っております。
○森山（浩）分科員　目指すんだけれども、できなかったら二〇二六年でもいいかな、二〇二七年でもいいかなというぐらいの余裕はあるんだというお話でしょうか。
○鈴木国務大臣　二〇二五年の目標までしか決まっておりません。まず二〇二五年の目標に向けて、高い成長率、それと徹底した無駄の削減、こうしたものに全力で取り組むということであります。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　こういう状況の中なんですが、先ほどちょっと触れましたけれども、補正予算というのがこの中に含まれていない計算で二〇二五年の目標が立てられています。
　数年前、コロナ禍以前でありましたら、数兆円というレベル、あるいは兆を切るというようなレベルのときもありましたけれども、そういうような状況と、数十兆円、いわゆる本予算の数十％にもなるような補正予算、これが組み込まれていないというのでは、試算としては問題があるのではないかと思いますけれども、これはどうお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　後年度影響試算におきましては、補正予算の編成を試算に盛り込んでいないというのは、先生御指摘のとおりでございます。
　政府としては、後年度影響試算を国会に提出する時点において見込まれる具体的な財政需要は全て当初予算に織り込んでおりますので、補正予算の編成は前提としていないこと、そして、近年、実態として、大規模な補正予算の編成が続いていることは否定できませんが、これらは、新型コロナ対策や物価高騰への対応など、当初予算編成時において見込めなかった財政需要に対応するものであり、政府として、現時点であらかじめ特定の規模を想定すること、これは困難であること等によるものであります。
　ただし、補正予算を含めた予算全体での財政規律が重要であるとの点につきましては、これはもう御指摘のとおりであります。
　政府としては、補正予算の編成に際しましては、引き続き、緊要性等の要件をしっかりと検討するとともに、歳出構造の更なる平時化を進めるなど、財政健全化に向けて責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）分科員　今の御答弁の中に、事前には見込めないという話がありました。
　私は災害の担当をしておりますので、災害等において見込めないというのはよく分かります。
　ただ、国土強靱化という予算があります。五か年計画で進んでいます。でも、毎年これは補正予算で上がっているんですね。だから、五か年計画を作っていて今年の予算というのが見込めないということはあり得ないのではないかと思いますが、補正予算の編成という中に国土強靱化などが入っている理由についてお伝えください。
○鈴木国務大臣　実態として、最近、年度末に補正予算が組まれるという例が多いわけでありまして、その中で、防災・減災、国土強靱化の予算もそこで組まれているということもそのとおりでありますが、これはむしろ、前倒しできるものは前倒しをして予算措置をしたい、そういう思いでそうなっているわけであります。
　ただし、当初予算を今提出させていただいているわけでありますけれども、当初予算提出時におきましては、考え得る財政需要といいますものは全てその中に織り込まれているということであります。
○森山（浩）分科員　実態として、現場がその方がいいんだという話はよく分かります。
　ただ、財務大臣として、財政の規律、必要ないんだという立場もあるんだと思います。でも、必要あるんだとおっしゃって、そして日々職務をされているわけなんですけれども、そういった意味でいうと、これだけのお金が要るのだということ、そして、こういう絵姿に、二〇二五年といったら、もうあと一か月しか今年度はありませんから、あと十三か月後にはその年度に突入をするわけなんですけれども、そういった状況というのを考えたときに、この数字を基に議論をして、そして国民に説明をするというのでは、何かごまかしているんじゃないのかというふうな印象を持たれる、また、財務省の言っていることは信用できないというような形にも取られかねないと思いますけれども、これは、しっかり、補正予算額なども入れて計算し直して、国民に説明できるような形で、だから財政再建できるんだ、あるいは必要なんだというような議論の方に戻していくような資料作り、できませんか。
○鈴木国務大臣　我々としては、必要な財政需要というものは当初予算に盛り込んでいるという判断であります。
　補正予算というのは、最近も、コロナもありましたし、物価高対策もありましたし、様々ありましたものですから、何かもう当たり前のものになっておりますけれども、よくよく考えてみますと、やはりこれは、当初予想できなかったものについて、特に緊要なものについて、必要なときに補正予算を組むということでありますから、非常に、ある意味、抑制的でなければならないんだと思います。本当に緊要性のあるものに、そういうような判断をしっかりやっていくということ。
　そういうことも含めて、財政健全化の思いというものをしっかりと全体としても守っていきたいと思っております。
○森山（浩）分科員　済みません、さらに、ちょっと細かい話なんですが、金利のところで、政府は、二〇二四年度の予算案で、国債の利払い費の想定金利を一・九％という形で十七年ぶりに引上げをされています。また、財務省が先日公表した後年度影響試算では、想定金利は二四年度の一・九％から二七年度に二・四％に上がるという試算になっています。
　一方、日銀の植田総裁は、先日の予算委員会で、マイナス金利解除後の金融政策について、緩和的な金融環境が当面続く可能性が高いと認識を示しておられます。また、内田副総裁も、今月の講演で、どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくいと、同様の見解を表明をしておられます。政府の向こう三年の想定金利との間でずれが出ているのではないでしょうか。
　財政も、先ほど大臣がおっしゃった、金利のある世界に戻るということであるならば、政府として慎重な備えをしていくことは重要なんですけれども、想定する金利のパス、これが日銀との間で意思疎通が図れていないんじゃないですか。
○鈴木国務大臣　後年度影響試算、今国会に出させていただきましたけれども、これは極めて機械的な計算でございます。
　一方、また、日銀の総裁始め関係者の皆様方が御発言されていることは、むしろ、日銀がこれから自らの責任の中で行おうとする金融政策の中の一つの考えであると思います。
　したがいまして、財務省が提出いたしました後年度影響試算、これはあくまで機械的に計算したものであって、そうした様々な動向というものは捨象されているものだ、そういうふうにお考えいただいていいんだと思います。
○森山（浩）分科員　機械的なものであれ、いろいろな数字が出てくるということになりますと、やはり財政は分かりにくい、あるいは、ごまかされているんじゃないかというような形にならないようにしていただかないとなりません。
　そういった意味で、税と社会保障の一体改革というのを、もう十二年前ですか、税と社会保障は一体的に考え改革していく必要があるというようなことで、消費税、五％から一〇％に上げます、その代わり、そのうちの一％程度は社会保障の充実、四％程度は社会保障の安定化、いわゆる安定財源として使うんだということで決まってスタートをしたことだと思います。これは、その後はどうなっていますか。
○鈴木国務大臣　消費税につきましては、社会保障制度を支える重要な財源として、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることとされております。
　このうち、五％から一〇％への消費税率引上げに伴う増収分につきましては、令和六年度予算におきましては、そのうち四兆円程度を社会保障の充実に充て、残りの十兆円強を社会保障に係る安定財源として活用しています。
　今後とも、社会保障を持続可能なものとするために、関係省庁とも連携をして、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うための全世代型社会保障制度の構築に努めて、進めてまいりたいと思っております。
○森山（浩）分科員　今年の予算というところでいうと、税収が上がったという部分がそこに入っていますよね。いわゆる一％が社会保障、そして四％が安定財源ということではないですね。
○鈴木国務大臣　そうではないわけであります。
　過去、五％から一〇％に上がってまいりましたけれども、当初は、おっしゃるとおり、五分の四を、これは安定的な経費、それから五分の一を社会保障の充実ということに使う、そういうことでスタートしたわけでありますけれども、八％から一〇％に上げたときに、その中の一・七兆円程度を、当時の議論の中で、高等教育の無償化とか幼児教育の無償化、保育の受皿の前倒し整備などに使うということで、社会保障の充実という方に今、増えているわけであります。そして、安定財源と充実というものの割合が、当初四対一だったものが、今はおおむね一対一になっているということであります。
○森山（浩）分科員　一対一ということで、だから、プライマリーバランスについては諦めたんじゃないのかというようなことにつながってきた、その議論自体がつながってきたんじゃないかと思いますが。
○鈴木国務大臣　先ほど、先ほどといいますか、内閣府で出しました中長期試算でありますが、それにつきましては、先ほど私が申し上げた消費税の今の状況、それも織り込んだ中での数字であるということです。
○森山（浩）分科員　足下、やっていく中でどんどん変わってきている、それについて説明はその都度しているのだ、でも、その間ずっとあった議論の中でいうと、消費税は上がるけれども、その代わり安定財源になりますよといった部分については、これは見送った部分があるのだということ、こういう説明をしていくと。
　これは、もうちょっと真っ正面から、財政、まず、再建が必要なのかどうか、そして、今どういう状況にあって、どういう目標を持って、そして、それは実現できるのか、若しくはどこかで実現できたらいいななのか、こういった部分がなかなか国民に伝わらないし、今お話を聞いていても、やはり、一個一個の議論はできているんだけれども、全体としての見通しというのがなかなか納得のできるものではないのではないかなというふうに感じています。
　ですので、税金を上げるというような話がまた出てきているわけですけれども、増税をする、そのときにはいろいろないいことを言うけれども、結果、違うことに使うんじゃないのかというような、増税に対する不信感にもつながっていくかと思います。
　国債の在り方、また税金の在り方等についても、しっかりと国民に説明できるように、また、シンプルな課題であると思いますね、シンプルに説明していけるようにまずはお願いをしておきたいと思います。
　さて、金融についてです。
　先日、日経平均の株価が三十四年ぶりの高値となったことが報道されました。年初から新ＮＩＳＡがスタートしたこともあって、今後更に家計の投資の裾野が広がっていくものと考えられます。
　こうした中、昨年末に政府が取りまとめた資産運用立国実現プランを見ると、家計の安定的な資産形成を支援する取組の一つとして、金融経済教育の充実を引き続き推進するという方針が示されています。
　金融経済教育の一層の充実に向け、日本証券業協会が事務局を務める金融経済教育を推進する研究会、これが公表した海外における金融経済教育の実態調査の報告書で、その指摘がヒントになると思われます。ほとんど、カリキュラムマネジメント、これが十分に行われているとは言い難いとの課題があるのではないでしょうか。
　日本でも、各教科等でどのように連携を図れるかの検討を行い、体系的、継続的な金融経済教育を行うことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生まさに御指摘のとおり、金融経済教育の重要性に鑑みまして、金融庁といたしましては、幅広く金融経済教育を推進するために、今般、金融経済教育推進機構を設立いたしまして、官民一体となって、国全体として中立的な立場から金融経済教育を推進することを考えてございます。
　この機構におきましては、全国の学校や公民館等への講師派遣、それから、各種イベント、セミナーの開催といったものを行いつつ、さらに、これまでともすれば十分に行ってこられなかった職域での従業員向け教育に力を入れるなどの取組を強化をしてまいりたいと思います。
　それから、その内容につきましても、学生、社会人、高齢者等の幅広い層に対しまして、ニーズや金融リテラシーの程度を踏まえた上で、単に金融商品の知識、投資についてお伝えするのではなくて、家計管理や生活設計のほか、消費者生活の基礎や社会保障、税制度、さらには金融トラブルに関する内容も含めて、幅広い分野で金融経済教育に取り組んでまいる所存でございます。
○森山（浩）分科員　それは、学校の時間数にすると何時間ぐらいかかりますか。
○川崎政府参考人　学校のところにつきましては、文部科学省さんの方で検討いただいているわけでございますけれども、一昨年に学習指導要領の方を改訂していただき、高校などで教育をしていただくとともに、金融庁といたしましても、教員の方々が使えるような教材を準備させていただくという取組を進めているところでございます。
○森山（浩）分科員　先日、これは投資の神様と言われるウォーレン・バフェットさんですけれども、市場はカジノ的な振る舞いを見せる、あるいは、収益機会があるとすれば危機の再来だと見るというようなことで、現在の株式市場というものが大変な乱高下をする状況にあるのだというようなことをおっしゃっています。これは、いわゆる、銀行に預けますよ、貯蓄をするということであれば、元本は基本的には保証されるわけですけれども、投資をするとなると、元本自体が毀損をするというようなことも当然リスクとして考えられるわけです。
　国民の皆さんが、金融トラブルを防止をしながら、個々人のリスク観、それから将来設計、あるいはライフステージにふさわしい金融資産を形成していくためには、トラブル防止のいわゆる守り、それから資産形成という攻めのバランスを取った金融経済教育が重要と思われます。
　しかし、先ほどの報告書にもありました、約五割の教員が、教える側の専門知識が不足をしていることによる難しさを感じています。
　そうした金融経済教育を推進する上での課題、これについてどのようにお考えでしょうか。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員まさに御指摘のとおりでありますけれども、広く国全体で金融経済教育の機会を提供するためには、学校も含めて担い手の確保というのが非常に重要なのであろうというふうに考えてございます。
　今度新設いたします金融経済教育推進機構における教育の担い手としましては、現在活動していただいています金融広報中央委員会、あるいは、日本証券業界等の金融業界等が実施しています講師派遣事業等に講師として参画していただいている方々に引き続き御貢献をいただくということに加えまして、多数の講師を輩出しているファイナンシャルプランナーの団体である日本ＦＰ協会等の連携、あるいは、機構によってその方々に対する研修の実施をするということで、担い手の確保や質の向上に取り組んでまいりたいと思います。
　それから、学校現場につきましても、学校向けの講師派遣を抜本的に拡充するとともに、教員の方々が参照できる、先ほど申し上げました教材の作成、それから教員向けのセミナー等を行って、学校現場や教員に対する支援を強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　学校の先生、投資は得意だという人ばかりでは当然ないわけで、むしろ、そういったお金の話なんというのは、特に以前の学校では、金の話なんかするんじゃないというような価値観でもって、学校の中にはお金の話とか性の話とか政治の話とか持ち込むなというような空気さえあったわけでございます。
　そういった意味でいうと、先ほど財務大臣のお話もありました、日本の財政がどうなっているのか、あるいは我々の年金がどうなるのか、そういった公的な部分についてもきちんと教えておくというか、知識を共有をしておくということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○川崎政府参考人　おっしゃるとおり、金融商品の知識だけではなくて、そもそも、子供さんあるいは学生さんに、お金の使い方、家計の設計の仕方、それから、要は将来設計の話も含めてですけれども、更に言えば、金融トラブルに対する対応の方法、そういった様々な幅広い知識を皆様に御理解をいただくべく、様々な方々の参加をいただきながら金融経済教育に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○森山（浩）分科員　私は前の大阪万博の次の年に生まれておりまして、私たちの世代、第二次ベビーブームの頭なんです。私たちの世代、同窓会で集まったりすると、今の状況というのは、つまり死ぬまで働けということだなというような話題も軽口で出てくるような状況にあります。
　社会保障をきちんとする、こういうマクロの部分、これについてはどうやってやるのか、分かりやすい形でシンプルにお伝えくださいと財務大臣にもお願いをいたしましたけれども、それを受けて、金融教育というのも、ミクロだけではなくて、マクロとミクロ両面から国民の知識レベルを追いついていくようにしていくということ、お金のことなんか知らぬでもいけるわという状況ではなくなってきているんだということも含めてお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○牧原主査　これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました。
　次に、英利アルフィヤさん。
○英利分科員　ありがとうございます。千葉県第五区、市川市、浦安市選出の自由民主党の英利アルフィヤです。
　まず冒頭に、元日に発災しました能登半島での地震において、多くの方々が亡くなられたこと、そして、今もなお被災地で苦しんでいらっしゃる方々が多くいらっしゃること、心からお見舞い、お悔やみ申し上げ、質疑を始めさせていただきたいと思います。
　私は去年の衆議院議員補欠選挙で当選したばかりでございまして、四月の末に当選して、もう少しで一年がたちます。この一年間、地元を回る中でお伺いしてきた声を中心に、本日は質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、今回の能登地震を機に、改めて震災のリスクが国民に広く共有されていると思います。我が国は、地震に加え、気候変動による豪雨や大雪などの自然災害のリスクに直面している国であります。地域の安全、安心の確保、暮らしと経済を支えるインフラ整備は政治家や国の重要な責務であり、私の地元、市川、浦安も非常に震災のリスクが高い地域でございまして、選挙でもずっと防災、減災の重要性を訴えてまいりました。
　その中で、私の地元、市川市では、政府からは、河川事業については、江戸川下流部において、計画規模を上回る洪水に対して決壊しない堤防である高規格堤防の整備、竣工後約八十年が経過し、老朽化が進み、ゲート操作に支障となる不具合が多発している江戸川水閘門の改築。道路事業については、国道三百五十七号線、東京湾岸道路において、慢性的な渋滞を緩和するために、主要交差点部の立体化の整備、走行車両により損傷した江戸川左岸高架橋の床版の架け替え、交通事故が多発している二俣交差点の改良。海岸事業については、護岸の老朽化により一部区間で陥没が発生している浦安海岸でのメンテナンス事業など、様々な事業を進めていただいております。改めて感謝申し上げます。
　加えて、慢性的な交通渋滞が発生している千葉県湾岸地域、私の地元もそうですけれども、こちらにおきましては、新たな湾岸道路の計画の具体化に向け検討が進められており、私も一生懸命後押しをさせていただいております。
　防災、減災、そして渋滞緩和の観点からも、非常に重要な取組でございます。新たな湾岸道路の計画の具体化に向けた検討の進捗状況を教えていただきたいと存じます。お願いいたします。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　千葉県の湾岸地域では、国道三百五十七号の慢性的な渋滞などの交通課題や、高潮時には広域にわたり五メートル以上の浸水が想定されるなど、交通面や防災面で課題があると認識しております。
　このような状況を踏まえ、令和三年六月に千葉県が策定した千葉県広域道路交通計画において、外環高谷ジャンクション周辺から蘇我インターチェンジ周辺まで及び市原インターチェンジ周辺までの湾岸部の区間が高規格道路として位置づけられました。この道路の整備により、湾岸地域の交通混雑の緩和による主要産業の生産性向上や、災害時のネットワークの代替性確保などの効果が期待されます。
　現在、国土交通省におきまして、千葉県を始めとする関係機関と連携し、令和五年六月に新湾岸道路検討準備会を設置し、概略計画の検討に向けた体制や地域からの意見聴取方法などのプロセスの在り方について検討を進めているところであります。新たな湾岸道路の計画の具体化に向けて、今後更なる検討を進めてまいります。
○英利分科員　ありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。
　また、今回、改めて津波や液状化、こちらのリスクも国民に広く共有されていると思います。私の地元、千葉県市川市、浦安市でも、液状化のリスクは非常に高く、そんな中、護岸の整備が進んでいないという現状もあります。
　国土強靱化五か年計画が進められておりますけれども、私の地元のように沿岸に住宅が密集している地域、こちらの護岸の整備は特に優先的に進めるべきだと思います。国交省の見解をお伺いいたします。
○小笠原政府参考人　お答えいたします。
　気候変動などによる自然災害の激甚化、頻発化や逼迫する首都直下型地震などに備えるため、堤防の老朽化対策や耐震対策など、喫緊の課題であるというふうに認識しております。
　背後地で住宅が密集している浦安市の浦安海岸では、議員御指摘のとおり、管理用通路で陥没が発見されているため、海岸管理者であります千葉県が損傷の著しい区間から順次老朽化対策を進めております。また、ゼロメートル地帯を抱えます市川市を流れる旧江戸川におきましては、河川管理者であります千葉県が河川堤防の耐震化を進めております。
　国土交通省といたしましては、これらの事業につきまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策予算も含め、個別補助事業として重点的に支援しており、引き続き、施設の健全度、背後地の利用状況、管理する自治体の意向などを踏まえ、老朽化対策や耐震対策を促進してまいります。
　以上でございます。
○英利分科員　ありがとうございます。
　市川、浦安は、本当に東京に通勤している方々も多く、ここにいらっしゃる多くの方々も住んでいらっしゃる地域でございます。日本全国もそうですけれども、本当に人が多く住んでいるところですから、引き続き、取組をお願いいたします。ありがとうございます。
　また、こうした防災対策、インフラ整備、少子高齢化対策にはまだまだお金がかかることと存じます。一方で、我が国の借金の一部である普通国債残高が既に一千兆円を超えていて、諸外国と比べても突出して多い状況があります。さらに、今後金利が上昇した場合、返済しなければならない普通国債残高が増加することが予想されます。
　こうした財政ニーズと借金のマネジメントをどう両立されるつもりであるか、財務大臣にもお伺いしたく存じます。お願いいたします。
○鈴木国務大臣　委員御指摘のとおり、日本の財政でありますけれども、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にある中、これまで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策等への対応による累次の補正予算の編成等によりまして、より一層厳しさを増しているところであります。また、今後も、金利が上昇して利払い費が増加すれば、財政状況が悪化をし、政策的経費が圧迫されるおそれがあると認識しております。
　そうした中で、政府といたしましては、財政の持続可能性を確保するためには、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要と考えており、経済あっての財政という方針の下、まずは国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを財政健全化の目標として掲げているところであります。
　この目標の達成のためにも、重要政策課題についての安定財源はしっかりと確保するなど、歳出歳入両面の改革に着実に取り組んでいくことによりまして、国民生活を支えるために必要なインフラ整備のための予算をしっかりと措置することも含めまして、各種の財政需要には的確に対応しつつ、責任ある財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○英利分科員　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
　また、少子化対策は今国会の重要なテーマでございます。私の地元でも現役世代、子育て世代が多く住んでおり、教育にかかる、また、児童の育児にかかるコストについては本当に関心も高いです。そして、私と同じように、三十代でまだ結婚していない、子供を持っていない働いている世代も多く、多くの方々が、なぜ子供を持たないのか、ないしは子供を持つことに不安を持つのかということを考えると、まだまだ子育ての経済的負担、こちらが少子化の主な要因として挙げられることが多いです。
　これらに対するこども家庭庁としての取組や見解をお知らせいただきたいと存じます。お願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　少子化対策といたしまして昨年末に閣議決定されました、こども未来戦略の中のいわゆる加速化プランにおきまして、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指すという観点から、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の実現を掲げておるというところでございます。
　二〇三〇年代に入るまでが少子化対策のラストチャンスと言われておりまして、できるところから取組を実施していかなければならないと考えておるところでございます。
　このような考え方の下、本年は、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、子供の貧困や虐待防止といった多様な支援ニーズへの対応など、いよいよ政策が本格実施されるステージに入ってまいりますので、今国会にも必要な法案を提出するなど、スピード感を持って実行に移してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○英利分科員　ありがとうございます。
　続きまして、少子高齢化と言われるように、少子化と高齢化は同時並行で進んでおります。特に、これから高齢者自体が高齢化して、八十代の方々が増えると、要介護者が爆発的に増えることが予想されます。
　介護ニーズが増加し、介護が人手不足となるとともに、そこにつけ込む悪質な職業紹介業者もいると地元からも多くの声をお伺いしております。既に厚生労働省が対応しているとお伺いしますが、更なる規制強化を検討すべきではないかと存じます。御見解をお願いいたします。