Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸参考人　まず、最初の部分でございますけれども、これで流動性対策が万全なのかというお尋ねでございますけれども、これは先ほど翁先生もおっしゃいましたように、そういう資本と資産の状況が非常にきついバランスになっておる金融機関にそういう公的資金を投入することによって、全体としての不足感といいますか、緊張感といいますか、そういうものを和らげる、そのことが全体的に流動性不安というものに対する緩和、軽減になるのではなかろうかというふうに思いますが、これはやはり日本銀行の金融政策と相まって効果を発揮していくことであろうと思います。
　それから、後段の申請銀行の基準というようなお尋ねがございましたのですけれども、これも全く私個人の考えでございますけれども、法案には、破綻銀行の救済になる資金ではないのだということが書いてありますし、それから、できるだけ早期に資金回収をするのだということも書いてございます。そういうことからいきますと、手を挙げて資本注入の申請をする銀行が今後数年間の間にどういう経営計画を持っておるのかということが問われるのではなかろうかというふうに思います。
　今持っております、これはそういう意味でＡＢＣというふうにおっしゃられたのかどうかちょっと存じませんので不確かでございますけれども、私が勝手に解釈をいたしますならば、Ａというのは、一応の経営計画を持っておりまして、これを見れば数年後にはそういう注入した資本が回収される、かなり確かだというような経営計画になっておりますればこれはＡということになるのじゃなかろうか。
　一応こういう回収できることになっているけれども、ちょっと何か違う、外からのショックみたいなことがあるとやや心配であるという銀行の場合には、恐らく追加のリストラ策を求められるのではなかろうかなというふうに思います。これがいわばＢグループになるのかなと。
　最後は、そういう計画がかなり無理があって、これでは資金の回収というものは難しいのではないかという場合にはこれは資本注入は認められないのであろうと思うわけでございまして、私なりにＡＢＣというような区分けはそういう基準なのかなと。
　いずれにしても、回収できるかどうかというところがやはり非常にキーポイントではなかろうかと。もし回収できれば、さっき翁先生がおっしゃられたような市場原理というものを外さずにこの政策が展開できるのではなかろうかなというふうに思っています。率直にそういうことを申し上げております。
○加藤参考人　ただいまの法案が審議に入る状況にあるのと、また、預金保険機構内の審査機関がどう対応していくのかということについて私どもは全くわかっておりません。
　したがって、私たちが判断いたしますのは、大蔵省から出ました今回の法案の案に出ております、一般金融機関の場合、どういつだ条件で適用される金融機関が決まるのかというところでありまして、その一つは、著しく悪化していない金融機関の中で内外の金融市場における資金調達が極めて困難な状況であるというのが挙げられておりまして、私はこれを判断する限りはＢＩＳ基準を適用しておる、国際基準を適用しております都銀等の金融機関が今回の資本注入の対象になるのかなというように判断しておりましたが、その後、いろいろ各界の皆さん方の御意見等が出てくるに従って、国内基準を採用しております地銀のレベルでもこの制度は使えるのではないかというようなことから、最近は積極的に手を挙げておられるところもあるようであります。
　そういう意味で、ランクづけということよりも、本当にこの資金が必要だという金融機関で、今おっしゃられたようにＡとかＢとかいうことでなくて、本当にこの資金が回収されるのかという前提であれば、使わせていただきたいというのが私の考え方でございます。
　以上です。
○中川（正）委員　これについては、もう一つは、市場で資金を獲得するという手段があるということ、先ほど御説明がありまして、しかしそれにはコストがかかるという話でありますが、既に最近の報道で明らかなように、海外の市場でその資金を獲得し始めておる金融機関もあるわけですね。私たちも、その辺の部分というのをしっかり整理をした上での議論というのが大切なんだろう、そんなふうに思っております。
　この問題について、翁先生、先ほど市場でのコストの問題も出されましたが、我々、本当に客観的に見ていると、大体、営業がうまくいっているところは民間市場で資金調達はできるじゃないか、普通、難しいところに対して資本注入をするんだ、しかし難しいところはリスクが高い。ということであれば、この制度そのものに内部矛盾があるわけであります。これをどう説明するのかというところ、これが頭を悩ますわけですが、翁先生、これはどうでしょうかね。
○翁参考人　今の御質問についてですけれども、基本的には、金融機関は、マーケットから調達ができない、または調達コストが非常に高いというふうに考えれば、当然のことながらリストラをする。経営をリストラクチャリングして、経営の合理化を図ることによって資金調達のコストの低下を図るというのが本来の姿だと思います。そのリストラを図りながら、かつ公的資金のサポートを受けたいというふうに判断する金融機関のみがそういった形で申請をすればいいというように考えます。
　ですから、あくまでも金融機関の自主的な判断にゆだねて、また、自行がきちんと経営のリストラをやって資本を自力でマーケットから調達したいというふうに考える先については、強制的に公的資金を投入するというようなやり方はすべきではない。あくまでも自発的な選択にゆだねるべきで、そして、個々の金融機関の経営合理化を個々の金融機関が自主的に判断して徹底的にやっていくということがまず検討されるべきだというように思います。
○中川（正）委員　私も大賛成ですね。一律、横並びの対応はもうこの際はだめだというふうな基本的な自己責任の原則をここでも貫いていただきたいという気持ちで私もおるわけであります。
　それから次に、それこそ肝心の自己努力の部分に話を移していきたいというふうに思うんです。
　端的にお伺いしますが、今回いろんな不祥事が出てきて、特に大蔵省との関係というのを見直していかなきゃいけない、こういう議論が出てきております。ＭＯＦ担にしたって、これは廃止していく方向だとお聞きをしました。しかし、そのＭＯＦ担と大蔵省をつないでいたのは、またその中で本当の癒着というか、それの流れをつくり出していたのは、ＭＯＦ担よりも大蔵省からの天下りというものがあるんだということ。これも新聞紙上で指摘をされておるところ、いろんな方からこういう事実があるというものが上がってきておるわけであります。ここでそれを繰り返すこともないと思うんですが。
　それで、これはいろんな数字があるんですが、銀行業界には現在二百四十人ぐらいの大蔵官僚の天下りがいる、こういうことを聞いております。その中で、検査部から来ているのが何と百四十人ぐらいになるんですかね、検査部が一番多いというデータもいただいたりしておりますが、どうでしょうか、この際大蔵省からの天下りについて業界として考え直していく、あるいはその癒着を切るためにこの際は大蔵省の天下りは採らない、そういう宣言ができますか。
○岸参考人　お答え申し上げます。
　お役所からのＯＢを受け入れて仕事をやっていただくということは、これまでも私どもの銀行でも役員でお迎えした方がありますし、例があろうかと思いますけれども、銀行としましてはやはり人材というものが非常に貴重でございまして、そういう人材の受け入れ先として、今後は、勤めの流動性というのが、ビッグバンになりましてますますそういう雇用の流動性というのが高まってくるんではないかなというふうに思いますので、これはやはりそれぞれの会社の独自の判断でやっていただきたい。
　ただ、今まで言われておりますようないわゆる天下り、お迎えするけれども仕事は余りないというような、ただ情報ルートとしてそういうふうに受け入れるというようなことは、これは実際減っていくと思いますし、そういうことは規制緩和に伴って減っていくであろうというふうに確信をしております。
○加藤参考人　私ども第二地銀協加盟行六十四行は、御承知のように、戦後の金融機関ということで誕生いたした経緯もありまして、やはり外部からの人材を受け入れて、そして金融業務を円滑にしていくということから、かなりの方が第二地銀加盟行の中にはおられるわけであります。会員行の役員として六十九名ほどということで報告が来ておりますが、私どもの銀行としても何人かの方に来ていただいてそれなりに活躍していただいておりますので、やはりこれは個別行の問題であろうかというふうに存じております。
○中川（正）委員　そういうお答えが国民にとってどういう印象を与えるかというのが、これが大事なところでしてね。
　人材がいないというなら、こんなのは話にもならないわけですよ。実際いるわけですよね。なぜ大蔵省の人間が有用なのか、なぜ大蔵省からの天下りというのが人材として活用価値があるのかということ、これをしっかり掘り下げて議論して、その中で、私たちはこういう基準の中で、こういう思いの中で、受け入れるんだったらこういう形で受け入れます、そこまでやらないと、今回は、それぞれまた同じことを繰り返すじゃないかということの結論になってしまうだろうというふうに思うんです。
　どうですか、もう一回お答えいただけませんか。（発言する者あり）
○岸参考人　重ねてお答え申し上げますけれども、規制緩和の進行というのは非常に速いスピードで進んでおります。私どもも、銀行に入りましたころと今との銀行と大蔵省との関係というものを考えますと、大変に変化しておりまして、今後も規制緩和の進展に伴いまして、そういうこれまでのような習慣はなくなっていくというふうに、そういう方向に行くということを確信しておりますので、重ねて御理解をいただきたいと思います。
○加藤参考人　重ねてお話しさせていただきますけれども、やはり企画力等あるいは国際感覚等お持ちの方々がおられるわけでありますので、私たちにとっては大変得がたい方もおられるわけですので、すぐにとかそういうことではちょっと対応できないというふうに感じております。
○中川（正）委員　この問題、まだまだ何回も出てくるでしょうけれども、共通した問題意識として、官僚に対して民間がどう頑張っていくのか、ここが勝負なんですよ。これまでと同じような感覚で続けていくという証左なんです、さっきの答弁は、大蔵省に対しても。護送船団、なかなか抜け切れないよという証左なんですよ。そこのところをひとつ肝に銘じていただきたいというふうに思うのです。
　それから次に、この金融二法でとりあえずのところ三十兆円の保証枠をつくっていくという流れができていますね。二〇〇一年になったらそれを清算をしていくという前提でやっていますよ、こういうことなんですが、これは本当に緊急避難的な有事立法でありまして、その目的というのがとにかく今信用秩序をここで守らないとという、その共通認識というのは我々も持っています。その上で、そのための最終コストなんですね。
　これは先ほど翁先生からも指摘がありましたように、回収銀行であるとかＲＴＣ型のものを用意をして、いわゆる不良債権の回収にも精いっぱい努めなければいけない、こういう施策も一つは必要だろうと思うのですが、それでも最終的に二〇〇一年で締めた時点で焦げつきが残ってくる可能性がある、まあこれからの金融状況次第でありますが。
　そのときに、今のスキームでいきますと、その最終の焦げつきを一たんは例えばＮＴＴ資金とかあるいは建設国債で置きかえる、その資金を捻出するという議論も出ていますが、私たちの感覚からすれば、この最終の焦げつきの清算というのは、やはりこれは国民が持つべき金ではないのだろうと。これは業界自体のいわば金融危機でありますから、最終的には業界が立ち直った時点で、今でなくても、立ち直った時点で、それぞれの保険料という形で預金保険機構の枠の中で返済をしていく、そんな性質のものではないかというふうに考えています。
　それで、その上に立って、これは業界に誇りがあるならば、あるいは国家管理と言われたくなければ、逆に業界のサイドからそうした逆提案があってもいいようにも思うのでありますが、そこのところをそれぞれどんな議論を、あるいはどんな前提で受け取っておられるか、聞かせていただきたいというふうに思います。
○岸参考人　金融システムの安定のために巨額の国家資金を投入していただくということは、業界としても非常に容易ならぬことでありまして、これにつきまして、私どもの業界に大きな責任がかかってくるということはよく承知をいたしております。
　それで、最終的にどうだというお尋ねでございますが、保険料で最終ロスを埋めるということかと思いますけれども、実は今、日本の金融機関はビッグバンを前にいたしまして、我々は非常な緊張感に包まれているわけであります。本当に毎週、外国の金融機関や証券会社が日本の銀行と提携するなりあるいは買収するなりして進出してくるというニュースが流されておりますし、我々は日本の金融機関としてこの国際競争に立ち向かいまして、何とか日本経済の活性化、金融の強固な安定というものを目指さなくてはいけないというふうに思っております。
　そういう中で、どのぐらいのロスになるのかということも全くこれはわかりませんけれども、現在臨時的に増額されております預金保険料、五年間ということでありますけれども、我々にとりましては大きな負担でございます。こういう負担がさらに多くなるとかあるいは長く続くとかということになりますと、やはり日本の金融の体力が全般的に低下をしてまいりまして、ビッグバンにおける競争に勝てないのではないかということを心配しておるわけでございます。そういうあたりのこともぜひ御理解をちょうだいしたいと思う次第でございます。
○加藤参考人　今回のこの金融システム安定化法案に基づく緊急異例の措置であるというふうに私たちも思っておりますので、二〇〇一年までには日本の景気も立ち直るし、日本の金融機関も恐らく元気になってくるというように私は思っておるわけであります。
　今お話ありましたように、これ以上の保険料の負担というのは私どもにとっても大変きついことでありまして、平成七年から八年に七倍に上がっておるわけであります。この数字は、業務純益における比率からしますと、私たちの第二地銀では平均で八％強、中には一〇％を超えるところが二十行ほどあるような状態でありますので、その点を皆さん方にも御了解あるいは御判断いただきたいというふうに思います。
○中川（正）委員　ＳアンドＬのときには二十倍でしたか、アメリカの場合にはそれだけの保険料の上昇があったというようなデータもあって、私たちも、これはどこまで皆さん方の今の負担というのが本当に重荷になっているのかということ、こういう点を一遍客観的に翁先生に聞かせていただきたいところだなというふうに思います。
　それから、私のさっきの議論は、今の時点でそれを負担しろということではないのです。今は国として一たん立てかえますから、最終それを清算するときにはどこまでいっても皆さん方がそれは払ってくださいよ、国は保証するだけですよということを、やはり逆に業界の方から一自立をしているのであれば、これから世界に対して競争していくということであれば、それだけの誇りは業界の方から持っていただきたいなという気持ちを込めての質問であったわけであります。そういうことも含めて、翁先生の見解をお聞かせをいただきたいと思うのですが。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○翁参考人　今の御指摘、いろいろ金融機関の不祥事などもありまして、国民感情としては非常によくわかる部分があるのですけれども、日本の金融機関、いつまた保険料が上がるかわからない、膨大な公的資金、それがまたすぐ金融機関の負担になってくるかもしれないというような形で国際的な金融機関から見られますと、またジャパン・プレミアムが上がり、護送船団が復活するのではないかというような認識を与えるのではないかという点を少し危惧しております。
　アメリカの場合は、現在、可変保険料率といいまして、リスクの高い金融機関ほど保険料が高い、そして健全な金融機関は保険料が低いというような形になっておりますが、現在の日本の金融機関の場合は預金保険料が一定でございますので、そうした可変的保険料をとっていれば別ですけれども、今のような一律なものでどんどん上げていきますと、また健全な金融機関の足を引っ張るという形で日本の金融機関のシステム全体が沈んでしまうという懸念があるのではないかと思います。
　ましてや、ことしの四月からは外為法の改正がございまして、アメリカの金融機関の預金保険料はゼロという状況で、それでさらに日本の金融機関の保険料が上がるかもしれないというようなことになりますと、全く太刀打ちができないというような状況になりかねない。
　また、今は預金保険の範囲だけではなくて、金融債なども含めて、すべてのものを守るという形になっております。まさに臨時異例の措置のものを守る、守るものが非常にふえているのに、それに対してまた金融機関に負担を求めていくということでありますと、国民感情的な部分は非常によくわかるのですが、そういった形でどんどん金融機関をずるずるやっていきますと、日本の金融システムという船自体が沈んでしまって、国益に反する部分が出てくるのではないかというような点が懸念される点でございます。その点を十分検討していただく必要があるかと思います。
○中川（正）委員　時間が来たようでありますので、これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○並木委員　平和・改革の並木正芳と申します。お三方には、きょうは御苦労さまでございます。
　今デフレ色が強い景気後退と、そして巨額の不良債権、さらには深刻な金融システム不安、アジアにおいては通貨・金融危機、そこヘビッグバンが始まるということで、大変日本経済は深刻な危機に冒されているというところかと思います。そうした点で、お三方の今後の御活躍に期待するところも大きいわけでございます。きょうはそういった点ではいろいろお聞きしたいこともあるわけなのですけれども、十九分という時間でございますので、絞って質問をさせていただきたいと思います。そうした中で、国民が率直に疑問に感じることからお尋ねしたいと思うのです。
　岸参考人にお伺いしますけれども、東京三菱銀行の頭取でもあられるわけですけれども、東京三菱銀行は定款に優先株発行の規定がないということで来ているわけであります。今回定款を変更してまで優先株の買い取りを申請する。それは今の国民感情からすると、郵貯と東京三菱というぐらい貯金、預金が流入している、そういう中で、大変不思議だという声があるのも御存じかと思いますけれども、その辺については銀行独自の御判断なのか。ある意味ではやはり今までの護送船団方式といいますか、そうしたものを残している大蔵当局、そうしたものとの相談によるものなのか。その辺はいかがなんでしょうか。
○岸参考人　まず、優先株に対する私どもの対応はどうかというお尋ねでございますけれども、私どもの銀行は、御指摘のとおり、定款の中に優先株の取り決めが入っておりませんものですから、定款を変更しないと優先株は発行できません。したがいまして、手続的にいってもこの三月には優先株は間に合わないということでございます。優先株以外には劣後債というようなものも用意されているわけでありますけれども、優先株については間に合わないということでございます。
　本件につきましては、大蔵省からは何のお話もございませんし、私どもの方で優先株を発行するということは全くまだ決めておりません。これからの検討でございます。
○並木委員　大手銀行は十九行あるわけですけれども、例えばその半数の銀行に今回公的資金を十兆円投入するとすると、自己資本比率、先ほど八％を切るとという、ＢＩＳ規制のその辺の問題をお話しされたわけですけれども、十兆円まで投入すれば、欧米の優良行並みの一三％前後に上がるとも言われております。これは金融システム安定効果が大きいというわけです。
　一方では、先ほどの審査機関等の信用秩序の維持に支障がある場合にはというような、こういう認定基準があるわけですけれども、この辺あいまいな点もあるわけです。そういう認定基準を受けて、さらには当局の監視がかなり経営面で強まつていくということが、そのリスクという面に銀行ではなっていくかと思うのですけれども、そこまでして自己資本を充実させる必要というか緊急性が、現在大手銀行を中心として優良行から順番にこの優先株等を引き受けるという経緯からして、そういう緊急性が大手銀行にあるのでしょうか。
○岸参考人　先ほども昨年末に至る経済界の経過を御説明したわけでありますけれども、ああいう状況のもとで、日本の機関投資家の投資意欲というものが急速に減退といいますか冷却いたしまして、マーケットで調達ができるのじゃないかというお尋ねがございましたけれども、今現在の状況は、マーケットでの劣後調達というものはかなり難しい状態になっております。
　そういう意味で、機関投資家ではありませんけれども、十三兆円の資金、資本というものがマーケットの中に登場されるということは我々にとっては非常にありがたいことでありまして、それによって現在の難しい問題というのが相当解決するのではないかというふうに思っております。
○並木委員　大手銀行から投入するというのは大蔵省の方針とも言えるわけで、皆様方がどこまであずかり知っているかということもあるわけですけれども、その傾向は、その考え方はまさにグッドバンクとバッドバンクとを選別していく、今後のビッグバンというものを控えての金融の分離ということにつながっていくかと思うわけですけれども、その辺についてはどうお考えですか。
○岸参考人　今後の金融界の動向、推移を考えてみますと、やはり非常に厳しい市場の選別というのでしょうか、そういうものを受けて、大変難しい状況にあると思うわけでありますけれども、いい銀行と悪い銀行というのはやはり固定しているわけではなくて、一生懸命リストラをやって、経営改善を図っていきますればいい銀行になっていくわけですし、いい銀行もやはりそういうリストラを怠って、あるいは時代の流れに沿っていけないと悪い銀行になっていくわけですから、そういう選別というものによってそれぞれの銀行が努力する、そして金融全体のパワーが上がっていくというのが一番望ましいのではないかと思います。
○並木委員　選別化につながっていく、これもやむを得ない部分もあるのかなと思うわけなのですけれども。
　加藤参考人にお聞きしますけれども、そうした中では、第二地銀の場合は、ある面では大変弱い立場に立たされるのかなということもあるわけですけれども、この第二地銀の立場からして、いわゆるスーパーリージョナルバンク以下のそういう銀行はむしろ海外からは撤退して、自己資本もＢＩＳ規制等の規制を受けない、そういう中で国内的なリテールバンクというか、そういうところを目指す方法が賢明なのかなとも思うわけです。
　加藤参考人は、一月四日付の朝日新聞で、「対論」という記事がありますけれども、地銀レベルで優先株購入とかは難しいだろう。優先株を購入してほしいと名乗りを上げると、つまりあそこは苦しいというふうなことで、市場の評価が悪くなる危険性がある。うかつに手は挙げられないのだと言っておられるわけです。そういう意味では、こうした地銀のレベルでの優先株引き受けというものは申請する銀行も少ないだろう。今回の法案でも、そういった意味での効果は薄い、そういうふうにお考えなのでしょうか。
○加藤参考人　先ほど私もちょっと触れさせていただいたのですが、一月四日前後の状況は、まだ私も全くこの法案がどういう方向で実行されるのかということがっかめておりませんので、ＢＩＳ基準、いわゆる国際基準を適用しておる大手銀行、都市銀行等に適用されるのであろうという判断でお話をしたわけでありまして、私どものいわゆるローカルバンクの立場からいたしますと、やはり国内基準を採用することによってかなり今回自己資本の充実策というのが考えられておるわけでありまして、そういう意味では、国内基準を適用してローカルバンクに特化していくというのは大変大きな力点かというふうに感じておるわけであります。
○並木委員　その辺では、いわゆる八％のＢＩＳ基準というのは必要ないという中で、自己資本充実が四％程度のものでもいいのかなという、私見ですけれども。そういう点からすると、まさに今度は貸し渋りという分子分母論があるわけなのですけれども、その辺において、地銀がこの制度を活用して貸し渋り対策に効果を上げていく、その辺の効果というのは、現在、手を挙げるか挙げないかという話もあったわけですけれども、このスキームで効果がかなり見られるとお考えなのでしょうか、加藤参考人。
○加藤参考人　自己資本比率向上策としては、今回提案されております優先株、あるいは永久劣後債を私どもも発行させていただくということは大変大きな力になろうというふうに私も感じております。
○並木委員　貸し渋り対策にどの程度効果があるのかなという期待は、非常に抽象的になるのかもしれませんけれども、万全だと言うとまた言い過ぎかもしれませんけれども、そういった点で、お任せくださいということがこういうスキームだけで考えられるのか、もう一度加藤参考人にお聞きしたいと思います。
○加藤参考人　先ほど触れさせていただきましたように、今回の法案だけでなくて、当然、有価証券の原価法の採用とか、あるいはまだ法案は通っておりませんけれども、不動産の再評価等を使わせていただくことによって貸し渋りという現象は恐らくなくなるであろうというふうに思っております。
○並木委員　お話が出たのであれですけれども、不動産の再評価というのは、いわゆる都合のいい面での含み益部分だけで、含み損とかいうのを計上しないというような、しかも限定的な期間の対策ということになると、むしろ不明朗なものも出てくると思うのですけれども、その辺についてはどうお考えですか、加藤参考人。
○加藤参考人　不明朗になるかどうかは、ちょっと私はその辺のことは存じませんが、いろいろ検討されている中でお聞きしていますと、これは金融機関だけでなくて、上場企業のある一定の資本金を持っておる企業にも適用されるということですので、日本の全体の体系がそういう方向に進んでいるということかなというふうに感じておるわけであります。
○並木委員　もう一度岸参考人にお聞きしますけれども、審査機関、七人の審査委員というか、それも基準が非常にあいまいだ、しかも、今の時点では非常に情報開示も、不良債権、この間七十六兆円とか一部分公表されましたけれども、まだまだ情報開示がおくれている、あるいは会計基準等も不透明さを残している。
　こういう中で、優先株だとか劣後債とかもあるわけですけれども、こういうものを政府が引き受けていくということは、むしろ日本の金融に対する不信を海外が増幅させるんじゃないか、そういうおそれも考えるわけです。その辺については、むしろ私は、その辺の、グッドバンクあるいはバッドバンクの明確な判定をしていく上での措置というのをとっていかないと、国内だけ見たものでなくて海外というものを考えたときに非常にマイナス面が大きいと思うわけですけれども、岸参考人はどういうふうにお考えでしょうか。
○岸参考人　今先生が御指摘になりましたとおり、審査委員会がこれからできるわけでございますけれども、どういう基準で検討されるか私はわかりませんけれども、先ほど翁先生がおっしゃったようなアカウンタビリティーというのでしょうか、そういう透明性はやはり確保していきませんと、先生がおっしゃるように、かえって国際的な信用を低めるということも心配されるわけでございます。
　それから、ディスクロージャーにつきましても、一歩一歩前進をしておりまして、国際基準並みのディスクローズというものが徐々に行われることになっております。
○並木委員　質問がいろいろ飛んで申しわけないのですが、加藤参考人にもう一度お聞きしますが、第二地銀協の内部では、既に優先株等、これを申請していく、買い入れを、引き受けを申請していく、そういうものが是としてもう議論としては決まっている、そして、そういう希望する銀行が既にあるんでしょうか。
○加藤参考人　私は、今のところは聞いておりません。個人的にそういったお話をされている方はおられるわけでありますが、協会ベースでそういった話し合いをしているわけではございません。
○並木委員　最後に、翁参考人にお聞きしますけれども、翁さんはいつも、公的資金を投入する場合は、破綻金融機関の処理と存続させる金融機関の自己資本充実の二つの方策を明確に峻別して検討すべきだ、そして、ＲＴＣ型、いわゆる整理信託公社型の処理が望ましいとさまざまな機会におっしゃられているわけです。
　そういう中で先ほどは、緊急とすれば、法案、これは早期の成立が望ましいというような御意見もあったわけですけれども、やはりなお不透明さを残したままでその辺の、法案が緊急性ゆえに問題を残したまま可決されていく、これがスキームとして成り立っていくということになると、むしろ今後の本当の意味での強化策にならないんじゃないかと思うのですけれども、今そうしたものを踏まえて、翁さんの考えとして最も有効な方策の第一は何とお考えか、最後にお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○翁参考人　やはり、平時であれば市場規律で、ＲＴＣ型でやっていくということがもちろん一番重要なわけでございまして、破綻金融機関は存続させないというルールを守っていくということが極めて重要だろうと思います。
　現在は金融恐慌の一歩手前というような危機であるという認識に基づいて、そういった自己資本注入型もやむを得ない面もあるというふうに考えるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたが、日本の金融システムがそれで不透明な感じを与えれば、まさに国際的な金融市場からも落後してしまう、脱落してしまう瀬戸際であると思いますので、やはり透明性、そして説明責任ということの重要性をきちんと認識した上でこの法案を早急に通すということが重要であり、不透明性を保ったまま、こういった重要な、二十一世紀の金融システムをまさに規定するような法案でございますので、そこについてはきちんと透明性を確保するということを条件として、早期に成立をさせていただきたいというように思います。
○並木委員　お三方にはありがとうございました。
○小池委員　自由党の小池でございます。本日は、三人の参考人の皆様、御苦労さまでございます。
　先ほどよりの質問、問題意識を共有いたしておりますので、できるだけ重複は避けていきたいと思います。また、時間が短うございますので、できるだけ簡潔にお答え願いますようにお願いいたします。
　私は、木を見て森を見ないというようなことにならないためにも、極めて基本的なことをまず岸会長の方に伺わせていただきたいのでございますが、けさほど参考人として前会長の佐伯さんがお見えになりました。そこでも、一言、世間をお騒がせしたと。よくこういうときには使われる言葉でございますが、それじゃ、そもそも前会長は何でおやめになったと認識しておられるのか、岸会長に伺わせていただきます。
○岸参考人　銀行として、個別銀行でございますけれども、大蔵省との行き過ぎた交際、接待があって、そのことを金融団体の長として反省して辞意を漏らされたというふうに承知しております。
○小池委員　それでは、一昨日岸会長が全銀協の新会長に、御就任になったばかりでお呼び立てしたわけでございますが、御就任の際の記者会見で、東京三菱銀行も接待や会食が全くなかったわけではないというふうに述べておられる。そうしますと、大蔵官僚との接待に行き過ぎがあった、これは、スピード違反とか、たまたまそれが下手くそであったとか、私はそういう問題じゃないと思うのですね。
　今おっしゃいました前会長辞任の理由ということでいきますと、そうすると、会長は御就任になったばかりでございますけれども、会長自身その任を預かる立場にあるというふうに御認識なさいますでしょうか。
○岸参考人　私どもの方の銀行でもそういう接待というようなことあるいは会食というようなことが過去にあったということは、もう御指摘のとおりでございます。それで、社会通念とか程度の問題とかというのも申し上げましたのですけれども、それは私としては極めて不適切な発言だったというふうに反省をしております。程度の差はどうあれ、監督される立場にある者が監督する人といろいろ会食をしたり接待をしたりするということは、やはりこれは非常に疑わしいということに相なりますので、今後はそういうことのないように反省しております。
　金融機関の団体の長といたしまして、こういう難しい時期に、このように法案の御審議もいただいておるわけでありますので、大変そういうことはございますけれども、何とかその職を全うしていきたいというふうに私は考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○小池委員　よく護送船団方式と言われるわけでございますが、輪番制でやっておられるこの会長職でございますね、大蔵省の過剰な接待で会長がやめるということになりますと、これは、私もずっといろいろな取材を通じて、銀行の方々ともお目にかかることは、行状を知っているというか、それでいくと、結局、このままいくと会長はだれもなれない、逆の意味での護送船団ではないかというふうにも思います。
　それから、全銀協の定款を見ますと、総会決議を破ったり体面を毀損した場合は除名とあるのですけれども、今回の三和の会長の件ですね、会長というか、個人ではなくて銀行ですけれども、これは除名というような話は全銀協の中で出ているのでしょうか。
○岸参考人　除名というような話は出ておりません。
○小池委員　そうすると、今回の問題は協会の体面を毀損していない、汚していないということなんでしょうか。
○岸参考人　個別銀行としては非常に問題がありましたし、また、そういうことが三和銀行さんだけではないという意味で我々反省するところでございますけれども、除名に値するほど金融全体の、そこまでの事件ではなかったのではないかというふうに思っております。
○小池委員　大変残念に私は思います。今まさに、金融システムを守るか守らないか、そのための法案をここで審議しているわけでございます。その対象となっている皆さん方がまだそういう認識にあるのかということになりますと、これは、納税者の立場からいってやはり納得いかないのじゃないでしょうか。
　それから、私はここで基本に戻ってというふうに申し上げたのは、そもそも、きょうは第二地銀の方の加藤会長にもお越しいただいている、まさに業界団体ということでお越しいただいているわけですが、この全銀協の前身は、一九四二年、国家総動員法に基づいて設立されました全国金融統制会だというふうに思います。そして、この国家総動員法はまさに戦時体制に持っていくということで一九三八年、そしてその後敗戦があって、現在の全銀協は一九四五年の九月に再スタートなさったわけでございます。
　ただ、そこでＧＨＱの改革等もあったわけですけれども、不思議なことに、金融の世界というのは、なぜか戦時体制そのままの延長線でいくわけですよね。
　例えば、一九四七年に臨時金利調整法という形で金利の規制が行われて、これがずっと延々と続くわけです。どこの銀行へ行ってもみんな同じ、横並び、護送船団。それから、大蔵省の行政指導によります店舗規制というのは、これは延々続いたわけですし、特に、岸会長、三菱銀行の御出身でいらっしゃいますからよく御存じのことだと思いますけれども、かつて、銀行法の改正に全銀協が猛反対なさったときに、まさにその後、店舗を展開するときに大蔵省からいろいろな、わかりやすく言えばいじめをお受けになったというふうに私は承知いたしております。
　まさに行政と民間の関係は、これは、例えば経済企画庁なんかでありますＯＴＯ、これは前のガットと違う、いろいろな不公平などを訴える機関でありますけれども、なかなか民間の人たちは、規制に対して、これじゃだめだと思っているけれども、言いに行かないのですよね。訴えに行かないのですね。なぜならば、訴えた会社がどこであるかということで、結局江戸のかたきを長崎で討たれるとみんな思うから言わないのですよね。というようなことはこれまであった。
　それで、私が申し上げたいのは、きょうは全銀協の会長としてお越しいただいたわけでございますけれども、まさに金融ビッグバンがこれから始まる、業界団体で護送船団方式をやろうなどというのはもうだめだということは既に御認識だと思います。私は、岸会長のお役目は、全銀協最後の会長をお務めになることではないか。まさに護送船団方式をやめるということは、この全銀協そのものを、見直しとかリストラとか、いろいろ、為替の関係の手形の交換であるとか、振替の手続などのいわゆる金融インフラの役目を果たしていることも承知いたしておりますが、全銀協さん、そしてきょうお越しの第二地銀さんのいわゆる業界団体そのものをおやめになることではないかと私は思うのですが、お二方、いかがでしょうか。
○岸参考人　先ほど御指摘ありましたように、全銀協でございますけれども、これは、銀行の決済機能を守るために、一番最初、手形交換所というのが各地でスタートいたしまして、その手形交換所が同じようなやり方で全体としてうまく機能していくように、横の連絡をとらなくちゃいけないということで、全銀協というような連合体が発足して今日に至っているわけでございます。その間、いろいろと政策問題がやってまいりまして、これに対応してきたという状況だと承知しております。
　それから、規制の問題でございます。やはり戦後、日本経済を再建していく過程で、成長通貨の供給というものも非常に大きな役割であったわけでございますけれども、その一つの非常に大きな手段になります店舗というようなものを野放しにいたしますと、その方面にリソースが非常に偏って投入されまして、かえって別の弊害が生じてくるということで、こういうある時期の規制というものはどうしてもやむを得なかったのではないかなというふうに私は思っております。
　ただ、今後、こういう資本の蓄積も進みまして、国際競争が盛んになってくる。こういう自由化の時代でございますから、もう既に規制緩和はどんどん進行しております。今後とも規制は緩和されていくであろうと思います。
　そういう中で全銀協というのは何だということでございます。将来のことはわかりませんけれども、現在のところは、やはり金融界のいろいろな意見をできれば集約していく、できないものはできないように思いますけれども。そして、外からの御意見もこうやって代表してちょうだいする、そういうことも必要なのかなというふうに理解しております。
○加藤参考人　私どもは、第二地方銀行協会は、平成元年に普通銀行転換で全銀協に入れていただいたわけでありまして、私どもの第二地銀協会の前身の相互銀行協会時代から、やはり共同していろいろ進めていこうということで、システムを共同化したり、あるいは商品の共同開発をしたり、あるいは調査研究等、協会を中心にやっていく動きをしておりまして、若干立場が違っているかなということを感じております。
○小池委員　いずれにいたしましても、全国金融統制会というのが前身である全銀協、これはまさに時代の終えんといいましょうか、これをみずからで大きくリストラ、もしくはもう廃止というような、そういう結論をお出しになる時期ではないかというふうに思う次第です。ぜひとも、最後の会長と私は勝手に名づけさせていただいておりまずけれども、まさに金融ビッグバンの前に全銀協ビッグバンをやるべきである、特に、金融二法を審議しているこの最中にやはりそういう方針をお示しいただくということが、これは最大のアピールではないか、またそうするべきではないかというふうに思っております。
　それから、全銀協でこれまでやってこられたのは、そのほか、銀行が出すカレンダーの大きさは何センチ掛ける何センチで一枚紙にしろとか、景品が幾らとか、何か本当に、為替などの金融インフラの部分もありますけれども、ちょうど大蔵省との仲介役といいましょうか、メッセンジャーといったら失礼かもしれませんけれども、そういう役目をしておられたような認識が私はあるんですね。ですから、まさに護送船団の母港、母なる港がこの全銀協ではないかというふうに思います。一刻も早くこの見直し、リストラを進めていただくように強く希望いたします。
　それから、先ほどからも出ているわけですけれども、東京三菱会長として伺うわけでございます。先ほどから優良行、よい銀行、悪い銀行、その他出ておりますけれども、今市場ではトップをぶつちぎりで走っていらっしゃる東京三菱というふうに認識しているわけでございますが、その東京三菱さんが定款を変えてまで優先株で公的資金をというお話、これには私はやはりひっかかります。なぜならば、先ほども御答弁でございましたけれども、海外市場での調達が非常に難しいというお話です。ところが最近、住友銀行とか興銀さんとか、東京三菱よりも格付の低い銀行が海外市場で自分たちで、自分で資金を調達しようとしている動きがあるわけですね。じゃ、トップであるとだれもが認めている東京三菱さんが優先株を引き受ける理由は一体何なんだという話になるのですが、いかがでしょうか。
○岸参考人　まず、優先株の問題でございますけれども、私どもの方は、まだ定款にその規定がございませんので、優先株の申請をすることはできませんものですから、その点は申し上げておきます。
　それから、海外の調達でございますけれども、おっしゃいますように、コストを相当かけて、極端に言うと幾らでもいいんだというようなことでございますと、それは調達の道があろうかと思いますけれども、やはりこれは今後の経営にとりまして、そのコスト、利払いというものは相当の負担になりますし、我々の経営に役立つ範囲内でのコストで調達をしたいというふうに考えておりますので、これはもう個別行の判断でございますから東京三菱銀行だけの判断でございますけれども、そういうふうに考えております。そういたしますと、先ほど申し上げましたように、国内の機関投資家の投資マインドというものが相当冷却しているのが我々にとって非常に厳しいということでございます。
○小池委員　その辺のところは、どうもそれぞれの各行の判断、これはまさに護送船団方式からの脱却ということで、それぞれの経営判断で結構かと思うのですが、それは、今回のお金の意味が、きのうの東洋経済で会長のインタビューでしたか、私、見させていただいて、国は大きな機関投資家じゃないわけですから、そのお金の出どころは一体何なんだということをもう少し認識していただかないと、この貴重な原資というものが本当に生かされないのではないかというふうに思います。
　もう時間がございませんので、最後に一点。先ほどからもお話を伺っておりますけれども、貸し渋りの問題で、早期是正措置一年先送りというふうに言われているんですが、加藤会長の方に伺います。
　先ほど名古屋の例も伺わせていただきました。しかし、普通、経営者であるならば、この是正措置が一年先送りになったら、むしろその一年先に備えようとして、貸し渋りは直らないんじゃないか、もしくは問題の先送りだけになるんじゃないかと思うのですね。御行の場合はどういう計画を立てておられるのか、教えていただきたい。
○加藤参考人　先ほどお話しさせていただきましたように、貸し渋りは私どもはないというふうに認識しておるわけでありまして、地元の金融機関の立場から、地元の企業にはそれなりに資金の融資をさせていただいているというように思っておるわけであります。
○小池委員　時間が参りましたからこれでやめさせていただきますけれども、しかし、問題の先送りをすればするほど、また情報開示がおくれたことが今これだけの大きな傷になって、そして国民の大きなお金、政府のお金を使わなければならない事態に陥ってしまったこと、ここはまさに癒着行政の結果であるということを一言申し述べまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　一昨年の住専の処理に六千八百五十億円の公的資金を投入するということに関して国民の強い批判がありました。当時政府は、もうこういう投入はしないんだ、信用組合の関係はやむを得ないにしても、こういうことはあり得ないということを約束をしてまいりました。
　ところが、今回、税金投入を含めて三十兆円の銀行支援策と私たちは特徴づけておりますけれども、そういうことが行われてきた。しかも、この間長い間低金利政策をとって、これもまた銀行を利してきたと多くの国民は受けとめている。もちろん、国民感情だけで問題を論ずるわけにはまいりませんけれども、同時にまた、日本の金融システムでありますから、日本の国民がそれを信認するのか、信頼を寄せるのかどうかということは大変重要なかぎになっているわけであります。
　そういう立場から御質問をさせていただきたいと思いますが、何分時間が限られておりますので、きょうは岸会長中心にお聞きすることをお許し願いたいと思います。
　最初に、確かに日本の金融システムの信認が内外で揺らいでいることはもう間違いのない事実でありますけれども、その信認が揺らいできた最大の責任は、では一体どこにあるのかという問題についての岸会長の御認識をお伺いしたいと思うのです。拓銀のような個々の銀行にあるのか、あるいは銀行業界全体として責任を負わなければならないのか、あるいは政府なのか、国民なのか、いろいろな考え方はあると思います。私たちは銀行業界全体が、あのバブルの行動も含めて責任を負うべきではないかと考えるのですが、会長のお考えはいかがでしょうか。
○岸参考人　大変難しい御質問でございまして、これだけ大きなマグニチュードで日本の経済、金融というものが大きくいっとき上昇し、またその後下降したということでございますので、一体これがだれの責任だったのかというふうにお尋ねになられますと、なかなかこれは特定が難しゅうございまして、もちろん銀行のビヘービアにも行き過ぎがあったと思いますけれども、やはりいろいろなところの原因が合成されてこういう状況になっているわけでありますものですから、はっきりとこれ、この人が責任ということはなかなか申し上げにくいので、お許しをいただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　私は、少なくとも銀行業界の責任というものは重大なものであるということを指摘するだけにとどめておきたいと思います。
　前の銀行協会の会長さんは、現在の銀行の不良債権の問題に関して、全体としては償却は終わりに近づきつつある、もちろん個々の金融機関にとって事情が違うことも当然あるけれども、全体としては償却が終わりに近づいているという認識をお示しになりました。それから、大蔵省の銀行局長も国会の答弁で、つい最近の答弁ですが、金融機関は全体として見た場合、十分な償却財源は持っている、もちろん個々の銀行に問題はあるけれどもという認識を述べておられるのですが、この点について岸会長の御認識はいかがでしょう
か。
○岸参考人　不良債権の処理の問題でございますけれども、これは全体的なことは私どもの方でもなかなかつかみにくいわけでございますけれども、一定の基準で公表されております公表不良債権から債権償却特別勘定、引当金でございますね、引当金を引いた、今後問題として残っておるという金額は年々減少してきておりまして、この四月から導入されます早期是正措置に伴いまして、さらに今年度一段と処理が進むであろうというふうに思っております。
○佐々木（陸）委員　そうすると、銀行局長が言っているように、全体として見た場合に、金融機関が償却財源は十分持っているという認識は正しいと言ってよろしいでしょうか。
○岸参考人　償却財源をすべての銀行が持っているかどうかということは……（佐々木（陸）委員「全体としてと聞いているのです」と呼ぶ）ちょっと私も全体のことがわかりませんので何とも言えませんが、銀行局のおっしゃることが正しいのではないかというふうに思っております。
○佐々木（陸）委員　協会の会長に就任されたばかりなので、協会全体のことはわからないというお立場なのかもしれません。しかし、銀行局長の言っていることが間違いではないだろうというふうにおっしゃったのを受けとめておきたいと思いますけれども。
　一つの原則の問題として、私は、今、日本の金融システムが揺らいでいる、信認を内外で失っているというのですが、この預金者の保護とか、あるいは借り手の保護だとか金融システムの危機管理だとかといったものについて、やはり第一義的に責任を負うべきところは金融業界自身ではないのか。そして、そうである以上、そのシステム安定の費用の負担はまず第一義的には金融業界自身が可能な限り負っていくべきではないのか、これが原則ではないのかというふうに私は思うのですが、会長はいかがでしょうか。
○岸参考人　銀行業界全体でどうか、こういうことでございますけれども、基本的にやはり銀行はそれぞれ自己責任で経営をやってまいっているわけでございますし、今後、外国との競争、国際競争の中で日本の金融機関として金融の機能を立派に果たすというためにますます自己責任原則の方向に向かっているわけでございますから、何か問題が起きたら業界全体でプールして処理をする、こういう考え方には私はちょっと賛成いたしかねるところでございます。
○佐々木（陸）委員　そうすると、個々の金融機関が破綻して、それで金融システム全体が不安に陥るというようなことがあっても、それは金融システム全体として守るというようなことではなくて一勝手にしなさいということになってしまうわけですが。
○岸参考人　これまでそういう金融破綻が起こりました際に、私どもの方はいろいろ、例えばみどり銀行の出資でありますとか、これに人材を派遣するとか、いろいろな面でできるだけの御協力は申し上げておりまして、今後もそういうできる限りの御協力はしなければならない、こういうふうに思っております。
○佐々木（陸）委員　預金保険機構というのももともと、大蔵省の銀行局長に言わせても、銀行業界の相互扶助組織だという位置づけもしているわけですね。だから、あの預金保険機構というようなものを通じて業界全体としてシステムを守っていくというのが、そしてその費用負担も、これまでその保険料で賄ってくることをやっていたわけですから、基本的に業界が責任を持つというのが原則だということは間違いないことじゃないでしょうか。それは全然違うと言われるとちょっと話が大分こんがらかってくるのですけれども。
○岸参考人　おっしゃるとおり、預金保険機構には、金融界のシステムの支障が生じないように一定の比率で拠出をしておりますわけでございます。私が先ほど申し上げましたのは、無限にというのでしょうか、出たものは全部ということになりますと、先ほど翁先生がおっしゃったように、日本の金融機関の格付みたいなものが、今後幾ら負担が出てくるのかわからないということで非常にダメージを受けると思いますので、そこはもうぜひ御理解をいただきたい。
○佐々木（陸）委員　私も無限にということを申し上げているのではなくて、通常の原則としては、業界が業界内の負担でシステムを守っていかなければならぬ、それが原則だろうということを申し上げているわけですね。もちろん、異常な事態が発生すれば、異常な事態に対応した例外的な対応も当然あり得る、原則とはそういうものだと思うのです。そういう意味での原則かということをお聞きしているわけで、それはよろしいわけですね。
　今度の事態に関してです。
　昨年の十一月以来のこの金融システムの危機と言われているような事態の中で、それでは、業界がそれに対応する実質的な対応としてどんな対応をしてきたかということが問題になるのですが、それは、まだ会長になったばかりですから、どんな対応をしていたかは全然御存じないということになるのでしょうか。
○岸参考人　先ほども申し上げましたように、私どもの親密な金融機関の決済、資金調達の危機なんかの場合には我々も御支援を申し上げましたし、我々としては、先ほど申し上げましたように、金融界で起こる事態につきましてはできる限りの御支援、御協力はさせていただく、こういうことでございます。
○佐々木（陸）委員　一昨年、保険料も七倍に引き上げるというようなことがあって、今の事態に対応してくるということをやってきていることは私も重々承知しているのですが、去年の十一月以降の事態の中で、それじゃ、業界としてどういう対応を、全体としてシステムを守るために努力をしてきたのかという点については残念ながら何も聞いていない。
　そして、政府や自民党などがこういう税金を投入するシステムなんかを打ち出すと、これは岸さんの一月十三日付の日経に載った発言ですが、「政府・自民党の金融安定化策をどうみるか。」これはまだ会長になられる前ですからなんなんですが、「全体としてかなり評価できる。事態の難しさを認識して対策を打ち出しており、いままで以上に腰を入れている。パッケージとしてでてきた点もよい」。何か、自分はその金融システムの外にいて評論しているみたいな感じに受けとめざるを得ないのですが、私は、やはりこういう姿勢ではうまくないのじゃないか。これから会長としてやっていかれる以上、やはり業界全体のリーダーとして、業界としての責任を最大限果たしていくということをきちんとやっていかれる必要があるのじゃないかと思うのですが、その点いかがでしょう。
○岸参考人　大変不適切な言葉遣いがあったとすれば大変申しわけないことで、そういうようなことで申し上げたつもりはなかったのでございますけれども、今後とも、そういうことについては十分注意して、まず我々の力をそれに注ぐというつもりでやってまいります。
○佐々木（陸）委員　時間になりましたので、終わります。
○村上委員長　以上をもちまして、両案についての参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ、まことにありがとうございました。
　午後一時三十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十一分開議
○村上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両案を議題とし、質疑を続行いたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事本間忠世君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平田米男君。
○平田委員　まず、新大蔵大臣に対しまして、このような状況の中で勇気を持って大臣に就任をされました、そういう大臣に対して、敬意を表したいというふうに思います。
　火中のクリを拾うといいますか、大変な重い責任を負われる覚悟で大蔵大臣に就任をされた、このように私理解をしているところでございます。そういう意味で、今国民から期待をされております大臣のその責任をぜひとも全うしていただきたいと心から期待をするところでございます。
　今回の大蔵の不祥事は、これまで、戦後の中で役人の不祥事も幾つもございましたし、また政治家のスキャンダルもありましたが、私は、国家の屋台骨の幾つかのりちの一つが腐った、このように見て、まさに国家の存亡にかかわるような大問題である、こういう問題意識を持っておるところでございまして、そういう意味で、それを立て直して、そういう成果をぜひ上げていただいて、松永大臣の成果としていただきたいと思うわけであります。
　そのあたりの御認識、どのような御認識また覚悟、決意をお持ちなのか、まず大臣からお伺いをさせていただきたいと思います。
○松永国務大臣　お答えを申し上げます。
　今、激励の意味を込めた質問をいただきまして、ありがとうございました。
　私は、やはり政治家として、火中のクリを拾うことになることが予想されても、与えられた使命は懸命に努力するというのが政治家の生き方だろう。実際の話、考えるいとまもなく、急いで決断せざるを得なかったので、大蔵大臣就任要請を引き受けたわけであります。
　私の大臣就任と同時に、総理からは、大蔵改革を断行して、大蔵省を生まれ変わらせることによって国民の信頼を回復するよう、そういう強い指示を受けました。私は、この指示を受けまして、綱紀粛正を徹底するとともに、いわゆるＭＯＦ担などの存在を必要としない、そういう行政に転換していくことが私の使命であり、いかなる事態になっても、一身をかけて綱紀粛正を徹底し、国民の信頼の得られる大蔵省に立て直したい、そういう決意を持って臨んでおる次第でございます。