Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井委員　滞在したことはないんだろうと私は思います。
　福島の人たちにとっては、福島にぱっと来てぱっと帰るというのではなくて、一晩泊まってじっくりと福島の人と話をしてほしい、あるいは、福島の人たちが今何に苦しんでいるのかということを、本当に寄り添うということであるならば、福島にぜひ滞在してほしいということを強い気持ちで語っております。私は、石原大臣にもぜひそういう行動をとられるように要望しておきたいと思います。
　ところで、今、環境省の職員が除染作業で大変悩んでおります。苦しんでおります。
　一番悩んでいるというか回答しにくいということは、現場に入ったときに、地元の人たちからこう聞かれるのだそうであります。一体何ミリシーベルトになったら、あなたではなくて、あなたの息子さんやお孫さんをここに住まわせることができますか、それについて回答してくださいよと。除染の責任者が必ず言われる言葉だそうであります。そして、その際に除染の責任者がいつでも答えに窮する質問だそうであります。
　除染の最高責任者としての石原大臣、この言葉が地元からなされたときに、どうお答えになりますか。
○石原国務大臣　申すまでもなく、除染は福島復興の大前提でございます。極めて重要な事業、環境省としてもできる限りのことをさせていただく。誠心誠意ということしかないのではないかと思っております。
○荒井委員　恐らく、それでは地元の人たちは納得しないと思います。
　今、除染の基準が、二十ミリシーベルト以内ならば住んでもいいですよということを国としては示しているわけですが、しかし現実には、除染は一ミリシーベルトを目指すということをも片一方では言っているわけですね。
　二十ミリシーベルトという基準は、これは原子炉の中で働く人たちの年間の被曝線量の基準です。その線量をもって、二十ミリシーベルトで大丈夫ですよという説明をしたときに、それは確かに五十、六十の人たちにとってはそれもいいでしょう。しかし、子供や妊婦さんについて、二十ミリシーベルトで帰ってきてくださいと本当に言えますかという質問なんですよ。もう一度お聞きします。
○石原国務大臣　空中放射線量については、いろいろな方にお話を地元でお聞きしましても、本当にさまざまな意見があるんだと思っております。
　放射性物質の安全性については、除染を行うということのほかに、帰還やインフラ整備、あるいは、それで安全なの、大丈夫なのといったような風評など、多くの分野にかかわる課題であると承知をしているところでございます。
　これをどうこうということではなくて、原子力災害対策本部において、実は復興大臣から次のような御提言があったわけであります。線量水準に応じた被曝対策の具体化を原子力災害対策本部において議論すること。それが、今委員がおっしゃられた一ミリシーベルトあるいは二十ミリシーベルトというような話だと思っております。こうした検討に当たっては、原子力規制委員会が科学的、技術的な見地から役割を果たすこと。御存じのとおり、原子力規制委員会は独立した三条機関でございますが、環境省の外局として、原子力規制庁がその事務をつかさどっているところでございます。
　今、そのような中で、委員が御議論をされた問題について、さまざまな御意見の中で、何がこれから必要であるのかということの議論がなされている、こんなふうに承知をしているところでございます。
○荒井委員　余りこの問題について議論しても、回答は今のところそこまでしか出ないんだと思うんですね。これは大変難しい問題なんです。
　低線量被曝の影響調査というのは、ちゃんとした定説がないんです。いろいろな学者によっていろいろなことを言いますので、それがまた地域の人たち、被曝者に対する大きな不安の種になっている。でも、これはいつかどこかでというか、もう二年もたっているわけですから、政府として、あるいは安全を担う環境省として一定の回答というか答弁をしっかりつくらないと、現地で働く人たちの障害になってくるというか支障になってくるということを指摘しておきたいと思います。
　ところで、私はたびたび福島へ行きまして、除染を実施している現場を見たり、あるいは除染の責任者の方々の話を聞くことが多々ございます。
　この除染を担っている人たちというのは、決して放射能の専門家でもなければ、あるいは場合によっては環境省プロパーの人でもありません。ほかの省庁から、ある意味では、福島に御縁があったとか、あるいは意気に感じて福島の除染作業に従事をするということで参加してくれた人たちが多々おられます。
　この人たちは、お年を召した人の方がいいだろうということもあって、再任用という人たちが責任者を担っていることが多々ございます。ただ、再任用制度ということから、再任用された途端に給与がどんと下がるとか、あるいは単身赴任手当がなくなるとか扶養手当がなくなるといったような、働く環境がどんと下がった形で担わざるを得ない。しかも、地元対策は東京電力と政府は一体というふうに見られているようで、非常に厳しい環境の中で住民対策をせざるを得ないということも実態であります。
　これらをバックアップしていくのが環境省の大きな仕事だと思います。霞が関の仕事だと思います。これらについてどのように大臣としてお考えなのか、お聞きをしたいと思います。また、人事院もきょう来ていると思いますけれども、処遇などについて人事院としてどのような対策をこれまで講じてきたのか、それらについてもお聞きしたいと思います。
○石原国務大臣　私たちは、公務員の数をただ単に切れというようなことは間違いだとかねがね申しておりました。
　前政権で、残念なことに、このような非常事態が起こっているにもかかわらず、環境省の増員というものは認められませんでした。そして、安倍政権になりまして、その上限を取っ払いまして、必要なところには必要な人間をできる限り配置していく、そういう体制で今取り組ませていただいております。福島県に設置をしております福島環境再生事務所ですか、二十五年度から定員で百名の増員をして、規模を拡大しております。
　そんな中で、ただいま委員が言われたような問題を克服していかなければならないと考えておりますが、環境省という役所はこれまで規制官庁でございまして、公共事業の発注についてのノウハウは大変乏しいと思っております。他省庁の協力あるいは民間の協力というもの、またＯＢの方々の協力というものを得ない限り、その人員を十分に満たしていくことが難しいという現実がございます。
　ぜひ、荒井委員におかれましても、この福島の問題、必要なところに必要な人員を、公務員の数をただ単に減らすというのではなくて、割けるように御協力をいただきますように、心からお願い申し上げます。
○古屋政府参考人　再任用職員の給与ということでございます。
　これは一般的なお答えになるわけでございますが、定年前の職員と同じような仕事につく、福島でもそうでございますが、ということで、現在、俸給表につきましても、職務の級の決定に当たりましても、定年前の職員と同じような形で決定させていただいているということでございます。
　現在の再任用制度につきましては、定年後に改めて採用されるという観点から、その水準等につきましては、民間の高齢労働者の賃金水準などを参考に決めさせていただいているというところから、定年前の水準よりは下がるということでございます。職務関連の手当については支給しているところでございますが、これについても、六十までのライフステージに伴う諸手当等については支給しないということでこれまで整理してきたところでございます。
　なお、これにつきましても、来年度から雇用と年金の接続という観点から、改めて諸手当等につきましても職務の実態等を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○荒井委員　今、人事院からも話がありましたけれども、環境省としても、きのう、別の委員会で塩崎さんが規制庁のいろいろ指摘をしておりましたけれども、その大きなものがＪＡＥＡですね。ＪＡＥＡを国家公務員にするべきだということを強く指摘しておりました。
　確かに原子力規制委員会法をつくるときにこれが附帯条件として付されていたんですけれども、ＪＡＥＡのすぐれた技術者というのはやはり六十歳以上なんですね。そういうことで、恐らく再任用というシステムを使わざるを得なくて、再任用制度を使えば給与も下がるという形で、現実的に難しい問題をたくさん抱えているんだろうと思うんです。
　このあたりは、今の国家公務員制度、あるいは人員、定員のあり方、給与水準のあり方というのは、政府全体として私は考え直すべきではないだろうかというふうに思っておりますので、ぜひ石原大臣にもその方向で御尽力いただきたいなというふうに思います。
　ところで、除染の進捗状況なんですけれども、あるいはその効果ということについて、現状どうなっているのかということ。予算は一兆円と十分ついているんですけれども、執行するのはなかなか難しいのではないだろうかというふうに思います。達成度も決して高いとは言えない。特に、個別の住宅については思ったほど進んでいないのではないかというふうにも思います。
　全体としてどの程度除染作業が進んでいるのか、今後の見通しはどうなのかということを、これは政府参考人でも結構ですので、お答えください。
○小林政府参考人　除染作業についての進捗でございます。
　国が直接事業を実施しておりますいわゆる直轄の地域、対象十一市町村の全部または一部でございます。このうち九市町村で計画の策定を終わり、そのうち六市町村で除染の作業を今実施中でございます。二市町村につきましては、今事業者の選定中という段階でございます。
　また、市町村に実施をしていただくその他の地域、これは関東の数県にも及ぶわけでございます。九十四市町村ございますが、これにつきましては、計画を立てる意思をお持ちのところは全て計画を策定し、実施中ということでございます。
　具体的な進捗につきましては、町のいろいろな事情がございまして、かなり速やかに進んでいる部分と、それから、例えば仮置き場の確保その他苦労しているところとばらつきがございます。
　事業の予算の執行状況ということで申しますと、平成二十三年度は、先行的な事業、モデル的なものから始めたというような事情がございますが、執行率としては約四割でございます。二十四年度については、その積み残した分も含めてかなり進捗したものと思っておりますが、精査はこれからでございます。
　また、大きくは、実施計画は二十四年度、二十五年度で、特に生活回りのところなどを実施するということでございますので、それに沿ってしっかり進捗をさせていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、除染の効果でございます。
　これも、実際、作業が終わって結果を出しておりますのは二十三年度の事業でございますが、いろいろな手法がいろいろな場所で展開をされます。例えば、アスファルト舗装面での洗浄ではどうか、表土を剥ぐとどうか、こういうことを地域ごとに検証しておりまして、低減率は、五〇％から、成績がいいものは九〇％というような状況でございます。
　そういう意味で、一定の効果が確認されたと思っておりますが、二十四年度は面的な除染を展開しておりますので、引き続き、こういった効果についてはしっかり検証していきながら、事業の進捗も努めてまいりたいというように考えているところでございます。
○荒井委員　先ほど私の質問でＪＡＥＡと言いましたけれども、これはＪＮＥＳの誤りでしたので、訂正しておきます。
　ところで、除染にかかわる暫定法では、二十五年度までに除染を終わらせるというのが法体系の中の全体としての位置づけなんですけれども、今のところ二十五年までに、つまり、今年度いっぱいで終わるということは私は実態的には不可能だろうと思うんですね。二十五年ということを前提としていますから、全てのことが暫定的な措置になっているんです、事務所のあり方にしても人員の配置にしても。これは抜本的に見直すべきではないだろうかというふうに僕は思います。
　このあたりについて、大臣としてはいかがお考えでしょうか。
○石原国務大臣　民主党政権下におつくりいただいた計画にのっとって、二十四年度、二十五年度の二カ年で除染を実施するということに変更はございません。まずは全力でこれに取り組む。
　そして、ただいま荒井委員が御指摘されましたとおり、進んでいるところと全く手がつかないところがあるのは事実だと思います。
　そんな中で、計画期間の半年前でございますことしの夏ごろを目途に、委員の御指摘のとおり、実施状況をやはり点検して、スケジュール等々がこれで大丈夫なのか、そういう検証をしっかりやっていかなければならないですし、必要ならば見直しも行わなければならないと考えております。
○荒井委員　もう一年たっているわけですから、前の政権でつくり上げたものはそれはそれとして、現在実施をしている所管担当の大臣として、それが実際、現実的に可能かどうかということをぜひ検証して、今のような暫定的な手法ではなくて、もっと腰を据えた対応策をとらざるを得ないのではないかということを指摘しておきます。
　ところで、除染の問題で、執行がなかなか難しいものに、中間貯蔵施設の配置についての問題が必ずございます。
　私どもは、原発ＰＴという民主党の中でつくったＰＴの中で、原発周辺を国有地にするべきではないかということを提言したことがございますが、残念ながらその提言は取り入れられませんでした。しかし、国有地化も含めて、中間貯蔵施設のありようについては何らかの法整備が必要なのではないだろうかというふうに私は考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　ただいま荒井委員のお話を聞かせていただいておりまして、御党の方の調査会でございますか、そこで提言されたことを当時の政権が採択していると今の状態はかなり違ったんじゃないかというのは、率直な印象を私としても持たせていただいているところでございます。
　そして、環境大臣として中間貯蔵施設を担当しているという立場から言わせていただきますと、きょうからボーリング調査等々もスタートいたします。予定地となった土地を適切な補償により地権者の方々から買わせていただく、その仕組みは、まずは官民の関係で買わせていただくということからスタートをさせていただこうと考えております。
○荒井委員　中間貯蔵施設のあり方については、環境省は全力を挙げて取り組むべきだ、必要な法整備についても検討を行うべきではないだろうかというふうに私は思います。
　その際に、国有地化をするとすれば、今の賠償というシステムではなくて、純粋な補償、買い取り、そういう制度が必要になってくるわけです。これは、東京電力の経営問題なりあるいは今の支援機構法の関係でさまざまな問題を呼ぶと思うんですけれども、ここは経産省としてはどうお考えですか。
○糟谷政府参考人　まず、賠償につきまして、ことしの三月から、避難指示対象区域につきまして、宅地建物等の財物賠償の請求手続が開始をされております。経済産業省といたしましては、被害者に対する財物賠償をまずは迅速にお支払いできるように、東京電力に対し最大限促してまいりたいと考えております。
　他方で、中間貯蔵施設の用地買収につきましては、今後、環境省により示されます用地賠償基準に従いまして買収が行われるというふうに考えております。
　いずれにしても、経済産業省といたしまして、中間貯蔵施設の建設が円滑に進むことが非常に大事だと考えております。賠償が中間貯蔵施設の事業の推進の支障とならないよう、また、東京電力の経営、そういったことがそういうことの妨げにならないように、環境省との協議も含め、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○荒井委員　ぜひ経産省も全面的に環境省に支援をするように、私からも要請いたします。
　ところで、皆さんのお手元に、河北新報の昨年の十一月二日の記事を参考資料として持ってまいりました。これは、地元とそれから環境省との間で、除染水の処理をめぐって溝があるということが書かれているんです。どういうことかというと、除染をしたときに、水を使うことが多いんですけれども、高圧水を使って、その出てきた水についての排水基準がないということを書いている記事であります。
　私は、環境省の最も基本的な法律というのは水質汚濁防止法とか土壌汚染防止法だとかそういう法律なわけで、その法律の中に、括弧書きで放射性物質は除くと書いてあるところに問題があったわけでありますね。
　水質汚濁防止法の原点みたいなものが環境省の基本的な理念だと私は思うんですけれども、そうしますと、除染をした、使った水の排水の基準がないということが非常に不可思議に思うんです。なぜ設定をしないのか。設定をしないということで、非常に地域の住民の方々が不安に思っているという状況なんですね。
　これは、オンサイトから出てくる排水についての基準があるわけですので、それを直接使うかどうかは別にして、私は、環境省として設定することの方が極めて自然だと思うんですけれども、そこはどうお考えでしょうか。
○小林政府参考人　除染の手法につきましては、いろいろな手法がございますので、その効果を確かめながらやっているところであります。その中で、実際、特に市町村除染では、現場に当たっていただく市町村の御意見もかなり幅広く聞いて、やっているところでございまして、ガイドラインなどに反映するようにやっているところであります。
　水で洗浄する手法については、水の回収の問題などもありますので、余り使わない方がいいという考え方もございます。ただ、現実的にはかなり有効な手法として使われておりますし、そういう御希望も強いということで、やり方については順次整理をしてきているところでありまして、今回のガイドラインの改定でも、きちんとためまして沈殿させるとか、そういった方法論の基準は設けたところでございます。
　濃度をはかるということにつきましては、はかるというふうにした場合、どこかの検査機関に持ち込んでやらなきゃいけないというようなことで、現実的にはかなり困難な面がございます。
　そういう意味で、しっかり手法を定めて、それに沿ってやっていただくということで、また新たにこれを使っていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○荒井委員　私は、もう一歩踏み込むべきだと思います。排水ということは、今、福島のオンサイトから出てくる水についても非常に関心を持たれているとかそういう状況ですから、除染が大規模に行われるようになれば、この除染水の排水基準がないということは、私は、環境省として問題があるというふうに指摘をされるのではないかというふうに思います。
　時間がないので、最後の質問に入ります。
　実は、低線量被曝の問題についても、あるいは除染の技術の問題についても、日本は知見がないんですね。やったことがないんですから、当然であります。これをやったことのある地域というのは、チェルノブイリの事故の地域であります。今の国でいうと、ベラルーシとウクライナなんです。このベラルーシとウクライナの知見を積極的に活用するということで、昨年、ベラルーシと原子力災害のデータの交換をする協定を結んだんです。
　しかし、それらは十分に使われているのかということになると、どうもそうではないのではないか。最も必要な環境省がベラルーシやあるいはウクライナのそういう知見をもっと積極的に活用するべきだというふうに考えておりますが、最後に大臣の御所見をいただいて、私の質問を終わります。
○石原国務大臣　今の荒井委員の御指摘は、大変的を得た御指摘だと思っております。
　そういう意識を私ども持っておりまして、この五月のゴールデンウイークに、井上副大臣と秋野大臣政務官をチェルノブイリに派遣いたしまして、現地の視察、要人との意見交換等々を行って、今委員が御指摘のあったようなことのないように、すなわち、情報をしっかりと掌握し、それを政策に反映できるような体制を整備させていただいているところでございます。
○荒井委員　この両国の除染あるいは健康管理に係る基本法律というのが、チェルノブイリ法という法律です。このチェルノブイリ法を見習ってつくり上げたのが、子ども・被災者支援法という法律であります。この法律ができたんですけれども、実施計画がつくられていないんです。したがって、実質的には機能していないということであります。
　地元民やあるいは避難者にとって最も期待されている法律がいまだに機能していないということは、私は、ある種の行政の怠慢ではないかというふうに思いますので、環境省としても、これは担当省庁が違うかもしれませんけれども、積極的に推進するように努力されることをお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、冨岡勉君。
○冨岡委員　おはようございます。私は、自由民主党の、長崎出身の冨岡勉と申します。
　きょうは、海の環境について、特に、私たちが抱えます有明海、諫早湾問題等を勘案しながら、環境省そして農林水産省に対して質問をさせていただきたいと思います。
　私、きょうは資料を用意しておりますので、後ほど説明しますが、この委員会でも、諫早湾問題というのは一体何だったかなと思われている方も随分多いと思います。それで、その説明を兼ねてやってまいりますので、どうぞ御清聴をお願いしたいと思います。
　諫早湾といいますのは、資料一に示しますように、このカラー写真ですが、ちょうど東京湾に匹敵するぐらいの湾で、長崎、佐賀、福岡、熊本に囲まれた内海でございます。
　諫早干拓事業というのは、昭和二十七年に長崎大干拓構想として、戦後の食料不足を解消する目的でスタートされましたけれども、昭和五十七年に漁業関係者との補償等を経て、昭和六十一年に、優良農地の確保、そして防災という面を目的として干拓事業が着手されました。そして、実に着工から二十二年を経、二千五百三十億円の巨費を投じ、平成二十年三月に完成した事業でございます。
　なぜこういうことをやったかというと、昭和三十二年に諫早に大水害が起こり、六百名以上の死者を出しました。高潮とかゲリラ豪雨の被害から身を守るために、あるいは、海水の逆流を防ぐ樋門といいます、小さな河川に小さな門、樋門の開放を深夜、早朝を問わず行ってきました。眠れぬ夜を過ごしてきた周辺住民は、潮受け堤防、一番外側の堤防、これはもう今道路になってバイパスがわりに使われていますが、これを潮受け堤防と呼びます。外側の潮位というのは、有明海は非常に干満の差が大きい海でございまして、干潮と満潮との差が六メートルにも及ぶ地点がございます。
　そういった状態というか自然環境の中で、潮受け堤防を常に標高マイナス一メートル、いわゆる流れ込む水を引いてあるような、ちょっと言えば陰圧で引くようなそういう池をつくってやって、洪水のとき大量に流れ込む水をそこで一旦受けとめ、大潮のとき、これは逆流してきますから、そういうときにも洪水にならないように調整している池でございます。
　そういうものが完成した結果、水田や道路の冠水が起こらなくなり、豪雨のときにも安心して眠れる夜を迎えられるようになった、そういう地点でございます。
　ちょっと資料の一を見てください。ただ、ここでちょっと見ていただきたいのは、有明海全体に占めるこの海水面の面積はわずか三％であること、そしてここに、上空から見てわかるように、ノリひびというんでしょうか、養殖のノリが盛んにつくられている地点でもありまして、これが有明海の二〇％に及ぶ海水面を使っているところであります。
　資料の二をごらんください。これが今説明しました状態の図でございまして、締め切り前は、人家、そして、地先干拓といって、ずっと干潟を干拓して農地をつくっていた地域でございますが、小さな堤防がありまして、そこを越えて、例えば昭和六十年八月の台風十三号のときには、何と潮位が三メートルを超えまして、水田が冠水したこともございました。
　これが、資料二の左下を見ると、締め切り後はこの潮受け堤防により遮断され、同じような潮位、三メートルを超える潮が満潮時に押し寄せてくるんですが、見事それを防ぐことができ、冠水から免れるという状態が、今ほとんど被害が発生しない状態になっております。
　また、営農の面では、資料三を見ていただければと思いますが、この六百六十六ヘクタールに及ぶ優良農地は、二毛作というんでしょうか、いろいろな野菜、果物類をつくって、有効耕地利用率は、全国平均九二％のところを、一・七倍、ほぼ二回土地を使えるようになっております。耕作物にしましても、二万一千トン余りの収穫を認めるようになってまいりました。
　また、資料四でございます。これは、干潟で非常に魚介類が豊富にある。貝柱をとるタイラギ、そしてアサリですね。タイラギも前は大変よくとれていたんですが、今、ようやくそれが復活しようとしています。
　また、資料五。これはカキですね。華漣という名前がついておりますけれども、コンクールで日本一のカキを生産するようになりました。
　何が申し上げたいかというと、当時、私も、この干拓事業が始まったときは、干潟が本当に死んでしまう、ムツゴロウ裁判等も見ましたけれども、これは大変なことをやっているんじゃないかなと思っておりましたけれども、現状を見る限り、営農も防災面も非常にうまくいっているという認識があります。
　そして、県民、特に諫早市というのが一番のこの影響をこうむる市でございますが、諫早市の住民の方は本当に安心して眠れるようになった。夜中、早朝に起きて樋門を閉めるようなこともしなくていいというようなことをおっしゃっておられます。
　ところが、こういう状態があるにもかかわらず、実はいろいろな訴えが出てまいりました。
　資料を見てください。今度は資料の六ですね。平成九年に潮受け堤防が締め切られました。皆さんテレビでよく見られたように、とんとんとんとんと鉄板が海水の中に打ち込まれていき、干拓事業が最盛期を迎えるわけで、これはギロチンという言葉で、海水性の生物を殺してしまうようなイメージを強く持たれたと思います。
　確かに、そのときはそういう意見もございましたけれども、実は、この潮受け堤防を締め切った、それが原因だということで、佐賀の漁業者の皆様から訴訟が起こります。その理由は、締め切ったために海流の速度が遅くなり、ノリ等が被害をこうむっている、したがって、直ちに潮受け堤防を撤去し、もしくは、潮受け堤防の中の水を出し、全開しなさいというような訴えが起こされました。
　資料六を見る限り、よく見てみると、確かにこの緑色のノリ類の生産は減っております。減っておりますが、このときにはいろいろな工事が行われ、いろいろな原因が取り沙汰されたんです。私も、これを見る限り、あれはやはりまずかったかなというようなそういう疑念を持った時期もございますが、次の資料七をごらんください。
　実はよくよく見ると、ノリ類は、その後も増産というんですか、豊漁が続きます。そして、考えてみるまでもなく、魚類や貝類は、この門とは関係なく減少を続けていることがはっきりするわけでございます。つまり、訴訟の前提に立った潮受け堤防の締め切りは、こうして見ると関係ないのではないかということが言われるようになりました。
　しかしながら、常時開門を認める福岡高裁の判決に対し、平成二十二年十二月に当時の菅直人総理大臣が、実は、環境アセスメントをちゃんとしなさいといういろいろな意見があって、そのアセスメントの調査中に、結果が出ないにもかかわらず、福岡高裁の判決を受け入れてしまった。地元はびっくりしたわけでございます。
　そこでまず、当時の農水省、環境省を含めて、有明海の漁業不振は諫早湾の締め切り堤防が原因だ、そういった訴訟に対して、あるいは高裁判決に対して、菅元総理が高裁判決を突然受け入れたことに対して当時はどのような対応をとろうとされていたのかをお尋ねしたいと思います。
○實重政府参考人　お答えさせていただきます。
　平成二十二年十二月六日、福岡高裁によりまして判決が出ました。その内容が、判決確定の日から三年を経過する日までに、防災上やむを得ない場合を除き、北部及び南部各排水門を開放し、以後五年間にわたって開放を継続せよという判決でございました。
　これに対しまして、当時の農林水産省といたしましては、上告して和解の道を探ることを含めて対応したいという考え方でございまして、その旨、当時の菅総理に対しても申し上げたわけでございますが、総理の判断により上告をしないということになりまして、平成二十二年十二月二十一日に判決が確定したものと承知しております。
　その際、地元に対して悪影響を及ぼさないために万全の対策を行うということを表明しておりまして、その後、当時実施中でありました環境アセスメントを進めまして、準備書素案、準備書、評価書と段階を経てつくってまいりました。その過程で、地元関係者と対話をさせてきていただいているところでございます。
○冨岡委員　そのとき、県と地元と国が一緒になってやはりこの事業を進めていたわけで、当然、上告して最高裁で争おうとしていた。これは今の考えではどうなりますか。今は全く逆に開門をしないということで行動をとられているようですが、現在の行動のもととなる考え方をちょっとお聞かせいただければと思います。
○實重政府参考人　先ほど申し上げました福岡高裁判決がございますが、三年を経過する日までに、以後五年間にわたって開放を継続せよ、この判決は既に確定しております。確定した法的義務を国が負っておりますので、これを履行することが必要だと考えております。
　その際、これを開門いたしますと地元に悪影響が及ぶおそれがあるということで大変御懸念が強く表明されておりますので、これに対して、防災上の懸念、それから営農上の御懸念、漁業上の御懸念、それぞれそういった地元に被害が生じないように、このアセスメントによりまして対策等も検討いたしまして、御提示させてきていただいているところでございます。
○冨岡委員　今までとは全く逆な行動パターンをとらざるを得ないという判決が出てしまったので、私自身は、大変困っているんじゃないかなというふうに推察するわけなんです。
　というのが、その後、アセスメントの報告、あるいは、いろいろな魚介類に悪影響を及ぼす貧酸素塊というのがある。貧酸素塊等の発生を調べていくと、例えば有明海というのは、佐賀とか福岡県の奥の部分にいろいろな貧酸素塊ができてきます。ただし、諫早湾のところのものは小さくて、ほとんど有明海に影響を及ぼさない、こういう事実が出てまいります。
　そしてまた、潮流の変化、海流の変化というんでしょうか、それは何が一番今影響が多いということになっていますか。
○小林政府参考人　有明海の環境問題につきましては、法律に基づく委員会もございますし、いろいろな検討がされているところでございます。
　ちょっと今のお尋ねに的確なお答えになっているかどうかあれでございますが、平成十八年の有明海・八代海総合調査評価委員会の委員会報告では、「諫早湾干拓に伴う地形変化により、諫早湾内での潮流速は二〇〜六〇％減少し、有明海中央部で潮流速は五％減少する」というようなシミュレーション結果を得ております。
　ただ、有明海全体の環境悪化の原因については、まだ引き続き議論が行われているというふうに認識をしております。
　また、潮流に影響を与えるものというお尋ねでございまして、これが一つの調査の結果ということで御報告を申し上げますが、環境省が平成十九年から二十一年に行いました有明海貧酸素水塊発生シミュレーションモデル調査という中で、こういった貧酸素の水塊が発生するその大きな原因として幾つかのものが挙げられておりまして、河川からの流入の負荷、あるいは二枚貝の資源量、それから、月の昇降運動に伴って、潮汐、干満が大きな振幅を来す、そういうようなものがございます。
　そういう中で、振幅、これは大きな十八年というような周期で動くわけでございますが、最も小さい二〇〇五年、六年というようなときと、直近というか、これから近いところですと二〇一五年が最大になるわけでございますが、そういう条件を与えますと、潮汐の増大によってかなり流速というものが増大をする。そのことは、貧酸素水塊ということについては影響を緩和する効果を持つというような調査結果も出ているところでございます。
　いろいろなものを継続しておりますが、議論としては、引き続き専門家の間で議論を進めているというような段階でございます。
○冨岡委員　一言で言うと、堤防で締め切ったのは余り影響を及ぼさないということなんですね。潮汐の変化には影響を及ぼさない。つまり、月の引力の方が、当たり前なんですけれども、そういう結果が出ています。したがって、開門をする必要がないのではないかというのが地元の考えなんです。
　実は、平成十四年に既に、短期的ではありますけれども開門調査を行っています。そのときには諫早湾の奥でアサリへの被害が出ておりますが、大きな影響を有明海全体に及ぼす結果は出ておりません。この点について、開門調査を行った事実は認識しておられますか。
○實重政府参考人　委員御指摘のとおり、平成十四年に短期開門調査を行いました。これは二十七日間の調査でございまして、その際のデータ等をもとに、その他の知見も加えまして有識者等による検討を行いまして、そういったプロセスを経ましても結論が得られなかったというような経過がございます。
　その後、干拓事業完了後の平成二十年に佐賀地裁の判決によって、国は開門すべしという判断が、その時点で、平成二十年に判断が示されております。このときは控訴をいたしました。
　それと同時に、開門した場合の影響を評価するため環境アセスメントを行うという方針を打ち出しまして、その後、三年以上かけまして環境アセスメントを行ってきたところでございます。
○冨岡委員　要は、当時も、短期ではありますけれども開門調査をして、よくわからなかった、あるいは長期的に開門する必要はないだろうという結論を出しているんですよね。
　では、今度の開門調査というのは一体何を調査して何をしようとするのか、これが理解できないんですが、いかがでしょうか。
○江藤副大臣　先生には、この件につきまして多大の御指導をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私、大臣からこの件を担当するように命じられておりますので、私からお答えをさせていただきますが、いろいろ期待されていることはこの模範解答の中には書いてあります。水がまざっていいとか、魚介類がふえるんじゃないかとか、定点調査も百カ所以上やる、いろいろ書いてありますけれども、大臣と地元にも行かせていただいて、長崎にも佐賀にも一緒に参りましたけれども、今、補正予算では見送りましたが、当初予算では予算要求をしまして、発注をして、入札も順次進んでいるわけでありますけれども、先生から御説明があった優良な農地、そして先人の御努力、そういったものが水泡に帰すようなことはやはり何としても避けねばならないんだろうということは、強く我々農林省としては考えております。
　ですから、淡水化施設等の整備を進めたいということで予算要求し入札をしているわけではありますけれども、しかし、これも地元の方々の御理解と御協力がなければ無理強いのできることではありません。先月のちょうど今ごろでしたが、漁連の会長もまた農林省にお越しになりまして、カキをいただきました。おいしいカキをいただきまして、何とか頼むよということを大臣と私に申し上げられて帰られたわけでありますけれども、何とか、お許しをいただければ長崎にも何度でも足を運ばせていただいて、地元の御理解をいただきながら、しかし、残念ながら、司法というものは厳然たるものでありまして、法治国家でありますから、国家といえども、判決が確定した以上は国としての姿勢は示していかなければならない、この点については御理解を賜れればありがたいと思います。
○冨岡委員　我が国の裁判制度は三審制をとっていますね、地裁、高裁、最高裁と。ただ、問題なのは、菅元総理がいろいろな調査結果がまだ出ない前に高裁判決を受け入れたことに起因するものと思います。したがって、今、それに対抗するように、開門差しとめ請求訴訟を地元で起こしております。それが結果が出るのが十一月でございます。したがって、国としては、判決結果を見て、これは菅元総理がみずから罪を認める、罪じゃないんだけれども、冤罪だと私たち地元は思っています。したがって、地元の長崎地裁あるいは高裁、そして最高裁での判決が出れば、これは地元も佐賀も従う、仄聞するところによるとそういうふうに聞こえておりますので、ぜひそのようにしていただきたいと思っておりますが、石原環境大臣のコメントというか、お考えが何かあれば最後にお聞かせいただければと思います。
○石原国務大臣　開門、閉門の話は所管外でございますが、ただいまの議論を聞かせていただいておりまして、地元の方々のニーズと必ずしも政治家の決断というものが合致をしていない、さらには、環境アセスの最中に、結果が出ない中でパフォーマンスに走ったことによって大きな混乱を招いている、そんな印象を討論を聞かせていただいて持ったところでございます。
　環境省としては、評価委員会等々において実施したさまざまな施策につきまして、これはあくまでも科学的な見地に立って評価をすることになっているところでもございます。引き続きまして、有明海並びに諫早湾等の自然環境の保全というものに全力で努めてまいりたい、こんな感想を持ったところでございます。
○冨岡委員　間違った判決と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、いろいろ問題のある判決でもあり、十分政府として御検討をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、大久保三代さん。
○大久保委員　被災地、宮城県東松島市を選挙区としております大久保三代でございます。
　初当選させていただいたばかりのころ、本会議場に足を踏み入れると、せきやくしゃみがとまらず、隣の先生方に煙たがられていたのですが、石原大臣が、大久保さんのせきはインフルエンザじゃなくてアレルギーだよとお声かけくださいました。御配慮うれしゅうございました。
　さて、本日の質問は、アレルギー持ちの私が、フェイスブックで、石原元都知事みたいに杉をばんばん切って森林整備をすれば、花粉症もなくなって一石二鳥じゃないかなとつぶやき、ユーザーの皆さんとともに森林整備と花粉症の話題で議論した経験をもとにしております。
　日本の国土の三分の二は森林であり、その四割、約一千万ヘクタールは杉やヒノキなどの人工林です。六十歳の杉は、二十歳の杉に比べるとＣＯ2吸収量は約三分の一になるという試算がございます。つまり、高齢の杉を伐採して植林を行うことは、地球温暖化対策をより効果的に進めることにほかなりません。
　森林の管理は林野庁の所轄ではありますが、地球温暖化を防ぐＣＯ2吸収源対策に寄与することから、環境省も積極的な役割を果たすべきではないでしょうか。環境省より考え方をお聞かせください。
○田中副大臣　森林吸収源対策は、エネルギー起源のＣＯ2削減対策と並びまして、我が国の地球温暖化対策において重要な位置づけだということでございます。
　京都議定書第一約束期間においては、日本は三・八％分を森林吸収源対策で確保するとしておったところでございます。これまで、間伐の実施などを通じて確実に成果を上げてまいりました。
　環境省としては、今後策定する新たな地球温暖化対策計画の中におきまして森林吸収源対策が適切に位置づけられていくように、林野庁を初め、関係省庁と十分連携をとりながら努力をしてまいりたいと思っております。
○大久保委員　三・八％分というのは、つまり六％のうちの三・八％が森林からということで、当然、必要な予算の確保ということも今後検討していくべきではないかと思うのですが、その点に立ちまして質問を続けさせていただきます。
　私は、ＣＯ2の吸収源対策にも三本の矢、財政政策、金融政策、民間投資を喚起する成長戦略と考え、三つの質問を続けさせていただきます。
　まず、財政政策です。
　森林は、成長して木材となるまで数十年を要し、単年度会計の補助金にはなじみません。昨年から導入された地球温暖化対策税の使途拡大や基金化などが必要と考えますが、森林の特性を踏まえたＣＯ2吸収源対策を推進するための安定的な財源確保について、環境省は今後どのように取り組みますか。
○田中副大臣　地球温暖化対策のための税は、エネルギー起源ＣＯ2の排出抑制を目的といたしまして、昨年十月に導入されたばかりでございます。今後、段階的に税率引き上げが予定されておりまして、まずはこの形で定着させていくことが重要かな、このように考えております。
　一方、森林吸収源対策も地球温暖化対策を進める上で重要でございまして、与党の平成二十五年度税制改正大綱において、「財源確保について早急に総合的な検討を行う」こととされておりまして、この方針に沿って総合的な検討を行っていくことになるものと考えておりまして、環境省といたしましても、農林水産省等関係省庁とも十分相談をして取り組んでまいりたいと思います。
○大久保委員　現行では、財源確保の必要性について重要性を認識ということですが、安定的な財源確保、つまり、安定的に財源を確保できる仕組みの重要性についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○白石政府参考人　その点につきましては、税制改正の与党の大綱、あるいは法律の附則の方にも指摘がございますけれども、地球温暖化対策のための税に関しましては、森林吸収源対策の面と、それからもう一つ、地方の温暖化対策の財源をどうするかということをあわせも持って財源の確保について考えるということでございますので、今副大臣が申し上げましたのは、そういった趣旨で総合的な検討を行うということでございます。
○大久保委員　ありがとうございます。
　やはり地球温暖化対策といいますと、単年度ですぐに結果が出るというものではないですから、安定的に、継続的に財源確保の仕組みが整いますよう、引き続き御検討をお願い申し上げます。
　次に、二本目の矢、金融政策になぞらえて、お金を丸太に置きかえて質問をいたします。
　アベノミクスでは政策的に円安誘導を行いましたが、国産材利活用促進においては、国民の先入観を払拭するだけで事足ります。現在、国産材が使われにくい理由を、輸入材の方が圧倒的に価格が安いからだと考えている国民は少なくないはずです。
　昭和五十九年は、確かに輸入材に比べて国産材の価格は二倍を超えておりました。しかし、その後、国産材の価格は下がり続け、平成十八年以降、杉、ヒノキともに輸入材よりも安くなっています。平成二十三年の丸太価格は、国産材のヒノキ二万一千七百円、杉一万二千三百円に対して、輸入材の米ツガは二万四千七百円なのです。
　国産材が活用されにくい理由は、森林の資源維持から木材利用に至るまでのサプライチェーンが十分に機能していないことにあります。国産材は安定供給が難しいから、供給力が高い輸入材が選ばれるようになってしまっているのです。
　環境省として、ＣＯ2吸収源対策の観点より、森林の資源維持から木材利用に至るまでのサプライチェーン支援策を検討することについて見解をお聞かせ願います。
○田中副大臣　日本においては、伐採されながらそのまま森林内に放置されている間伐材等の利用が課題の一つとなっております。
　この森林資源をエネルギーとして有効活用し、地域における低炭素社会の実現を図るため、二十五年度から、農林水産省と連携をいたしまして、原料調達の見通しや発電事業の採算性等の調査や、木質バイオマスを活用したモデル地域づくりを実証する事業を創設いたしたところでございます。
　こうした安定的なバイオマス発電や熱供給の実現に向けた支援を講じることによりまして、間伐材等の利用拡大だけではなくて、低炭素社会の実現を推進してまいりたいと思っております。
　私も実は本当のふるさとは山口県でございまして、農家の長男で、山を持っているんですよ。植林はしたものの、山持ちとしてなかなかうまく機能させることができないものですから、今、先生の御発言を聞きながらいろいろなことを考えておりました。
○大久保委員　御回答うれしゅうございます。
　環境省に求められるのは、今後は、グリーンプロダクツ・チェーン・マネジメント、供給側と使う側の信頼関係を構築すること、また、安定した需要と生産体制を確立することだと思われます。引き続き、前向きな検討をお願い申し上げます。
　続いて、三本目の矢です。
　民間投資を喚起する成長戦略の視点から、私の地元、東松島市の事例を御紹介いたします。
　東日本大震災の被災地である宮城県東松島市は、徹底的な分別作業を行うことにより、瓦れきを被災地のどの自治体よりも素早く安く処理するなど、先進的な環境への取り組みで知られております。勤務先が津波で失われた地域住民にとって、瓦れきの分別は雇用の場でもございました。
　同市は、環境未来都市構想のもと、国産材を活用したまちづくり、木化都市を目指しております。公共施設や歩道、ガードレールなどにふんだんに木材を利用するほか、老朽化した木造建物の解体に伴って生じる廃材等を活用したバイオマス発電を推進することとしております。
　震災で石油や電力の供給が断たれて市民が寒さに震えた教訓を踏まえ、バイオマス発電による独自電源の確保を図ろうとしております。また、瓦れきの分別作業にかわる雇用の場としても期待されております。
　東松島市は、政権交代によって、せっかく緒についた事業を中断したり白紙撤回するといった事態が生じないか、懸念を持っております。
　環境未来都市構想は、ＣＯ2吸収源対策としての意義に加えて復興への貢献が大きいと考えますが、安倍政権下でも事業は継続されると考えて差し支えございませんか。
○北村大臣政務官　お答えいたします。
　平成二十二年度より、環境や超高齢化などの課題に対応して、誰もが暮らしたい町、誰もが活力ある町の実現を目指した、いわゆる環境未来都市構想を進めているところでございます。
　先生御指摘のように、東松島市は、平成二十三年十二月に環境未来都市として選定をされました。
　具体的取り組みとしては、廃材等を利用したバイオマス発電や、観光や環境分野等における新たな産業の創出、さらには、国産材を活用したまちづくり、いわゆる木化都市の実現などに向け努力していると承知をいたしておりまして、こうした取り組みは、二酸化炭素吸収源対策や復興に大きく貢献するものと認識をいたしているところでございます。
　従来より、このような環境未来都市の取り組みに対しましては、先導的モデル事業への補助金や専門家の派遣などの支援を実施しているところでありますが、今年度から新たに、従来の支援に加えて、被災地全てを対象にした、より深刻な課題となっている少子高齢化や環境・エネルギー問題に対応する新たな支援策を設けたところでございます。
　今後も、これらの支援を通じて被災地域とともに復興を加速させることができますよう、従前にも増して全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○大久保委員　ありがとうございます。
　政府には、ＣＯ2吸収源対策として、安定した財源の確保、グリーンプロダクツ・チェーン・マネジメント、木化都市の推進の三つの政策誘導をこれからも期待申し上げます。
　また、私は、地元東松島の一員として、全国に先駆けた復興モデル、木化都市東松島実現のために頑張りますことを誓いまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○樋口委員　おはようございます。公明党の新人の樋口尚也でございます。
　本日、環境委員会で初めての質問をさせていただく機会をいただきました。心から感謝をしております。ありがとうございます。
　私は、十月三十一日まで十九年間、建設会社でほぼ営業マンをしておりました。ずっとデフレに苦しんでまいりました。きのうの夜も民間の皆様と話をしましたが、何としてもこのデフレを脱却してほしいというのが国民の皆様の多くの願いだと確信をしております。
　デフレ脱却に向けた今の安倍政権を全力でお支えするということをまず申しまして、きょうは一般質疑でございます。私ども公明党も、五十年間先輩方からずっと受け継がれた原点、大衆とともにという原点がございます。政治は大衆とともにでありますから、ぜひとも、難しい政治課題をわかりやすく国民の皆様にお届けさせていただきたいと思っています。
　いろいろヒアリングをしまして、国民の皆様や市民の皆様が今環境の問題でお感じになっていらっしゃることを率直にきょうは御質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、日中韓環境大臣会合についてお伺いをしたいと思います。
　五月の五日、六日に行われました第十五回日中韓三カ国環境大臣会合について、韓国のマスコミでも、歴史問題と領土問題が頻発する日中韓三国が問題をともに解決すること自体が非常に難しいため、今回の会合は重大な意味を持つ、こういうふうに報道したというふうに言われています。
　環境問題の解決に向けた第一歩が踏み出される意義は大変に大きいと思います。また、声明採択を契機に、このぎくしゃくしている日中韓の関係の改善に向けて、利害が一致する分野から地道に協力を推進し、信頼関係を築き直すことが最も重要だというふうに思っております。
　まずは、この日中韓環境大臣会合に対する政府の御所見をお伺いしたいと思います。
○齋藤大臣政務官　この日中韓環境大臣会合は、もう十五回にわたりまして丁寧に積み上げてきているわけでありますが、今回、環境の先進都市であります北九州におきまして成功裏に開催できたことは、特に有意義であったのではないかと理解しております。
　とりわけ、会合の成果文書である共同コミュニケにおきまして、国民の関心が高いＰＭ二・五を含む大気汚染問題について政策対話を新たに設置するということが合意されたのは、大きな成果であったと考えております。
　このように、三カ国共通の課題である地域の環境問題について着実に協力を推進することによりまして、全体としての日中韓のさらなる友好につながれば、そういう思いでおります。
○樋口委員　ありがとうございます。
　今御説明いただきました中にもありましたけれども、ＰＭ二・五の問題であります。
　大気中に浮遊をしているＰＭ二・五は、髪の毛の三十分の一程度の太さしかない、小さな小さな粒子であります。肺の奥まで入り込みやすく、こういう意味で、呼吸器系に加えて循環器系への影響も懸念をされているところであります。
　日本は、公害先進国として環境問題を幾つも乗り越えてきた経験と技術がある国であります。社会科学、そして自然科学の両面で、日本が培ってきた環境技術などの蓄積をフル活用して、大気汚染の防止について支援をするべきだというふうに考えております。
　そこで、このＰＭ二・五について、日本が具体的にでき得る協力の内容をお伺いしたいと思います。
○齋藤大臣政務官　委員御案内のように、日中両国は、戦略的互恵関係に基づきまして、幅広い分野で協力を進めてきております。環境分野におきましても、我が国の公害問題を克服してきた経験と環境技術を生かしまして、日中友好環境保全センターを通じた協力を初めといたしまして、さまざまな協力を行ってきているところでございます。
　本年初頭から問題となりました、中国の例のＰＭ二・五を初めとする大気汚染につきましては、二月に中国政府の課長級との意見交換を行いました。そして、そこでは、既存の協力を推進するとともに、さらなる協力の可能性について検討していくということになったところでございます。
　また、四月にも、北京におきまして日中大気汚染対策セミナーが開催されまして、日中の政府関係者、地方自治体、研究機関及び民間企業の参加を得まして、両国の大気汚染に係る経験についての情報共有を行ったところでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、五月六日には、ＴＥＭＭにおきまして、主要な議題の一つとして、新たに大気汚染に関する三カ国政策対話を設置することに合意したところでございます。
　日中国交回復に貢献され、その後も日中友好を大事に育てられてきた御党とも連携をよくとりながら、今後、この政策対話も活用して、具体的な協力内容についてさらに検討していきたいと思っております。
○樋口委員　丁寧な御説明、ありがとうございます。
　人類の生存への深刻な危機である地球環境の問題であります。申すまでもなく、環境問題は全人類的な課題でございます。今こそ世界は、軍事的な競争や経済的な競争から人道的な競争へとかじを切るべきだというふうに考えます。世界一の環境技術を持つ日本こそが、その先頭に立って、世界を導く使命があるというふうに思います。ぜひとも、今後も力強い環境行政の推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、現在の震災瓦れきの処理についてお伺いをしたいと思います。特に、がれきフォトチャンネルというものもあるというふうに伺っております。なかなかまだ視聴されていない方も多いと思いますので、現在の瓦れき処理の進捗状況を具体的に教えていただきたいと思います。
○井上副大臣　御質問のありました災害廃棄物処理の進捗状況でございますけれども、平成二十五年三月末現在で、岩手県におきましては四九％、宮城県におきましては六五％が処理済みとなっております。平成二十六年三月末までに処理を完了するという目標でありますので、この目標が達成できる見込みというふうに現在考えているところであります。
　ただ、他方、福島県におきましては、国が直轄で処理するいわゆる汚染廃棄物対策地域を除きますと、四〇％が処理済みという数字になっておりまして、一部、本年度内の終了が困難と見込まれることでありますから、処理の加速化に全力で取り組むとともに、夏ごろを目途に全体の処理見通しを明らかにしていきたいと考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　がれきフォトチャンネル、私も見せていただきましたけれども、多くの方に見ていただいて、手にとって、身近に、この瓦れきの処理の状況を進めるということも大事だというふうに思っています。
　五月十三日の報道で、瓦れきの受け入れについて検討段階にもかかわらず交付金が配られている、こういう問題が取り沙汰されております。この件について、率直な御説明をお願いしたいと思います。特に、なぜ、こういうことがわかったにもかかわらず、交付の中止や返還請求の対応をとらなかったのかという点についてもわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○井上副大臣　御質問がございました環境型社会形成推進交付金、この交付金が復旧復興予算の対象とされたその理由でありますが、震災から半年を経てもなお、放射能汚染に対する懸念から、広域処理の見通しが立たない、そうした中、政府を挙げて広域処理を後押しするための施策の一つとして必要と判断されたものであります。
　これらの取り組みによりまして、多くの自治体においても広域処理を検討していただき、その結果、広域処理が大きく広がり、被災地の復旧復興の前提である瓦れき処理に大きく寄与したことから、復旧復興予算としての目的は達せられたものと考えております。
　しかし、他方で、委員御指摘のとおり、交付中止や返還請求の対応、これらについて、なかなか対応をとることができなかったということも事実であります。ですから、復旧復興予算に対する一般の御理解をいただくためにも、今後、同様な災害が発生した場合には、受け入れの見通しをしっかり立てた上で交付するなど、執行に当たっては十分注意してまいりたいと考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。石炭を利用した火力発電についてです。
　御承知のとおり、今でも日本の電気の二七％は石炭火力でつくられております。世界を見れば、中国は七九％、アメリカでは四五％が石炭による火力発電であります。ヨーロッパでも多く利用されているところです。世界全体の四一％を担っている石炭火力でございますけれども、値段も安価で、そして埋蔵量も豊富で、可採年数は石油、天然ガスの約二倍あるというふうにも言われています。
　最新の磯子火力発電所、横浜市との間で日本で初めて公害防止協定を締結して、環境対策を徹底し、硫黄酸化物は九九％、窒素酸化物を九一％除去して、世界トップレベルのクリーンな石炭火力発電所と言われております。また、広島県の大崎発電所の中に、酸素を使って石炭をガス化し、ＣＯ2排出を約一七％抑制するという火力発電所の建設が三月一日に着工したというふうにも報じられております。これから、最新の石炭火力発電所については、インフラ輸出の柱として、成長戦略の中にも盛り込むというふうに伺っております。
　さて、四月の二十六日に環境省さんが発表した、石炭火力発電所を建設しやすくするための環境影響調査、アセスメントの見直しについて御説明をいただきたいと思います。