○参考人（久良知章悟君）　新技術開発事業団の理事長の久良知でございます。
　きょうは先端技術一般につきましてお話を申し上げるわけでございます。
　昔から十年一昔という言葉がございますが、私どもの感じからいたしますと、この言葉は昔の言葉でございまして、先端技術の世界について言いますと、まさしく日進月歩と申しますか、日々新たなりという感じが強いのでございます。先端技術の進歩のスピードというものは、非常に速いと常に感ずるのでございます。
　御承知のように、日本の将来が科学技術の振興のいかんにかかっておるということは御異存のないところであろうかと思うのでございます。現在幸いに、日本の工業製品が国際市場におきまして非常に強い競争力を持っておるのでございますが、余りにも強いがゆえに、いろいろ貿易摩擦その他の問題が起こっております。技術の大部分は導入技術に頼ってきたのでございますけれども、将来につきましては、自分で開発をした自主技術というものを中心にしていかなければ、非常に苦しい立場に立つのではないかと考えられるのでございます。
　きょう先端技術ということでお題をいただいたわけでございますが、私といたしましては、技術開発を中心にいたしまして、先端技術がいかにあるべきかという点についてのお話を申し上げたいと思います。
　話す内容につきましては、お手元に目次の形で差し上げてあるのでございますが、若干盛りだくさんになり過ぎた感じもいたすのでございまして、中には少し簡略化してお話をしなければならないのではあるまいかというふうに考えるのでございます。
　まず最初は、最近の科学技術の動向でございます。その一つといたしましては、やはりさっき申し上げました急速な発展にあるわけでございまして、アメリカのアルビン・トフラーが、現在のハイテクノロジー、特に情報を中心とする先端技術の現状につきまして、これは第三の波であるということを申しております。
　第一の波は、御承知のように農業革命であります。それから第二の波というのは、ジェームズ・ワットの蒸気機関の発明から起こりましたいわゆる産業革命でございます。
　農業革命は有史以前のことでございますけれども、恐らくこの革命というものは数千年という長い期間を要したろうと推定をされるのでありますし、それから第二の産業革命も、百年の単位をもって数える長期間を要したのでございますが、第三の波というのは、恐らく十年を単位にする期間ではあるまいかと言われるのでございまして、非常に急激な変化というものが予測されるのでございます。
　第三の波の中心になります情報、特に電算機について考えてみますと、二十年ぐらい前には、電算機というものは、少し大型のものはこの部屋いっぱいになるぐらいの大きさであったのでございますが、昨年私ＩＢＭの研修に行き直したのでございますけれども、そのときに、二十年前にこの部屋いっぱいあった計算機と同等以上の能力のあるものが、机の上に乗る程度の大きさになっておりました。これは近いうちにスーツケースぐらいの大きさになり、あるいは弁当箱程度の大きさになるのではあるまいかということも十分予測をされ
るのでございますこれが、第一の特徴であろうと思います。
　それから第二の特徴といたしましては、量から質というのが一つの著しい点でございます。
　戦後産業構造の変化というものを振り返りてみますと、二十年代は、いわゆる三日というふうに言われました生活材の産業がチャンピオンでございましたし、それから三十年代につきましては、素材産業と言われる鉄鋼でありますとかセメントというふうなものがチャンピオンでございました。それから四十年代は、自動車だとかテレビを中心にいたしましたいわゆる組み立て産業というものが中心でございました。
　現在五十年代は、いわゆる先端技術産業と申しますか、ＬＳＩを中心といたしますエレクトロニクスの産業が中心になっておるのでございますし、来るべき六十年代には、これはソフトあるいは情報というふうなものが中心になるというふうに言われておるのでございます。すなわちトンの時代からキログラムの時代になりまして、今やグラムの時代である。将来は重さのないものが一番中心になるであろうというふうに言われる。量から質へ重点が移っておるというのが第二の特徴でございまして、一般にいわゆる軽薄短小というふうな言葉が言われるのでございます。
　それから、その次の特徴といたしましては、機能の高度化という点が挙げられると思います。身近なもので申しましても、最近の自動車あるいは洗濯機、カメラというふうなものは、その機械の中に小型の電算機を内蔵いたしまして、非常に機能が高度化されてきておるのでございます。そういう先端技術の中で、特に技術的に高度化されておりますものをハイテクノロジーというふうに呼びまして、それにはどういうふうなものがあるのかという点について申し上げたいと思います。
　その第一は、電算機やＶＴＲなどに代表されますエレクトロニクス、特にマイクロエレクトロニクスの技術でございまして、ＬＳＩから超ＬＳ一へと、身近なものといたしましてはマイクロコンピューターでありますとか、パソコンでありますとか、それからオフィスオートメーションの機器に代表されるようなものでございます。それから最近は、レーザーと言われる光の技術を取り入れまして光通信あるいはレーザーディスク、オプトエレクトロニクスと言われる方向に発展をしておるのでございます。また、この機械と結びつきまして、産業ロボットに見るような、いわゆるメカトロニクスの分野においても非常に長足な進歩が見られるのでございます。
　それから二番目は、新しい素材の開発でございまして、ファインセラミックス、それから新しい高分子材料あるいは複合材料というふうなものが非常に進歩をいたしました。また機能材料と申しまして、太陽電池でありますとか、それから身近なものでは電子ライターというのがございます。そういう従来の構造材料ということではなくて、いろいろなそういう機能性を重視して使うというふうな機能材料というものがあらわれておるのでございます。
　それから、三番目といたしましては、生命工学、バイオテクノロジーでございます。これは生物の知覚でありますとか、代謝でありますとか、免疫、増殖、運動というふうな生命現象の原理を工学の中に取り入れまして、すぐれた効果を得ようとする分野でございます。遺伝子の操作でありますとか、それから微生物などの大量培養あるいは酵素、微生物の代謝反応の利用、それからバイオリアクターの技術というものが中心になっておるのでございます。こういう先端技術というものが既にかなり普及をいたしまして、国民生活並びに産業に対しまして少なからぬ影響を及ぼしておるのでございます。
　国民生活へのインパクトといたしましては、御承知のようにテレビの影響というものがもう私どもの家庭にかなり及んでおるのでございます。近く予想をされます情報の公衆化、例えばテレビ電話でありますとか、テレビ会議でありますとか、あるいは各種のデータサービスの総合化というふうなものを考えますと、非常に大きなインパクトが将来及ぶのではないかと思われるのでございます。ちょっと考えましても家庭の端末と、それから民間の各種の情報センターというものが結ばれますと、商店、デパートでの商品というものをテレビで見て買うことができるわけでございますし、それからそれに対する支払いも、これも電子的に決済をされるというふうな時代が間近に迫っておるのでございます。
　それから防犯でありますとか、火事でありますとか、それからガス漏れというふうないわゆるセキュリティーの確保につきましても、これは外部のセンターと家庭の端末を結ぶことによりましてはぼ完全に維持することができるのではないかと考えられるのでございまして、こういう家庭でのオートメーションというものがトータルに行われますと、我々の生活というものがかなり大きく変わるということになるわけでございます。
　それから次に、産業へのインパクトでございますが、既にこれもかなり大きなものが出ておるのでございまして、現在いわゆる電算機でありますとか、ＶＴＲでありますとか、テレビでありますとか、複写機でありますとか、それからオフィスオートメーションでありますとか、そういう先端技術を使う関連産業というものの成長率がかなり高いものにありますのに対しまして、鉄鋼でありますとか、石油でありますとか、化学、紙パルプといったような、従来から伝統のある基幹産業というものは成長率が低いというよりは、むしろ停滞をいたしておるのでございまして、その結果、今の産業分野おのおのの間から業種の転換というふうなことが盛んに行われております。
　例えば電線会社が光ファイバーに進出をする、あるいはセメント会社がファインセラミックスを始めるというふうに、従来からの自社の技術の延長上で先端技術の分野へ入っていくという場合。それから、電卓会社などが、電卓の成長が鈍ってきますとこれがディジタル時計に変身をする、あるいはまた時計会社がマイコンでありますとか、オフィスオートメーションの機械に進出をするというような、産業として脱皮変身をするような業種の転換。あるいはまた自動車会社がセラミック会社と提携をいたしましてセラミックエンジンに着手をする、あるいは合成繊維の会社がマイコン会社と結びをしてマイクロエレクトロニクスの世界に進出をするというふうな、異業種への参入というような業種の転換がかなり多くなってまいっております。こうなりますと、従来から我々が常識的に持っております各産業分野というものが混沌といたしてまいりまして、いろいろな統計その他に使われております産業分類というふうなものを近い将来変更する必要があるのではないかというふうに考えられるのでございます。
　次に、先端技術を円滑に進めるために国際協力が必要だということを申し上げたいと思います。
　国際協力を進めることによって将来の技術開発を有効に進め得るということは明らかなことでございますが、この点につきまして、一昨年、五十七年の六月にフランスのベルサイユでございましたサミットの場で決定をされまして、先進国の間で先端技術についての技術協力をしようということに相なったのでございます。
　日本は、太陽光発電あるいは光合成あるいは先端ロボットという三つのフィールドにつきまして技術協力のリード国の責任を引き受けたのでございまして、これについて着々として進められておるのでございます。実際面におきましては、やはり日本の地理的な、欧米から遠いという問題、それから参加国の間にある程度技術格差があるというふうな問題、それから分野に対します具体的な各国のニーズというものにやはり若干の相違があるというふうな、いろいろな問題があるようでございます。
　次に、創造的科学技術育成の必要についてお話を申し上げたいと思います。
　冒頭に申し上げましたように、ただいまの段階では日本の工業製品というものが国際市場で非常に強い力を発揮しておるのでございますが、その
反動といたしまして、現状では外国から日本へ技術を導入するということがだんだんと難しくなってまいっております。
　最近の問題といたしましても、外国の学会、先端技術の学会に日本からの出席を制限しようというふうな動きがございましたり、それからまた先端技術の関連分野の会社へ日本からの出資を制約しようというふうな動きがありましたり、それからまた直接的には日本に対する技術輸出をチェックしようというふうな動きが認められてきておるのでございます。そういう点を勘案いたしますと、こういう動きというものは将来厳しくなることはあっても緩むことはないのでございまして、どうしても今後につきましてはやはり自主技術を確立する必要がある。そのためには、技術の独創ということについてもう少し国としても力を入れる必要があるのではないかと考えられるのでございます。
　しからば、日本におきます先端技術の開発の現状というものはいかなることに相なっておるかということになるわけでございます。
　日本の国内での科学技術にどのくらいの研究費が投ぜられておるのかということは、総理府が毎年統計をとりまして発表をいたしております。それによりますと、昭和五十七年に約六兆五千億の研究費が投ぜられたのでございます。これは五十六年に比べますと、名目で約九％、それから実質で五・四％の増加に相なっておるのでございまして、対ＧＮＰで二・四四％ということになるのでございます。
　この中で非常に著しい特徴といたしましては、この六兆五千億の金の中で政府が負担をいたしましたのはその約四分の一でございまして、四分の三はこれは民間の自主的な研究でございます。これは欧米で見ますと、大体政府が五〇、民間が五〇ということになるのでございまして、その間に非常に大きな違いがあるということが一つの大きな問題点でございます。したがいまして、政府が負担をしておる科学研究費というのは、対ＧＮＰで見ますと約〇・六％ということに相なるわけでございまして、現在問題になっております一％というのに比べましてもかなり低いところにあるというのが一つの問題点であろうかと存ずるのでございます。
　これは全体としての科学研究費でございますが、その中で先端技術の開発にどのくらいの予算が投ぜられておるかということは、これは直にこれをあらわす統計はないのでございます。予算書その他から概算をいたしますと、約一兆六千億の国の予算の中の科学研究費、その中で大体基礎研究が五千億、その五千億の中の約千億が先端技術であろうかと考えられます。また、応用研究につきましては総額五千億の中で約二千五百億が先端技術に投ぜられておるというふうに推定をされます。それからまた、工業化に直接結びつきます開発研究につきましても、大体総額五千億の中で千五百億から二千億くらいが先端技術の開発に向けられておるということでございまして、総計におきまして約五千五百億というくらいの金額に相なるのでございます。
　次に、乏しいこの予算を有効に使いますためには、産業界、学界、それから政府機関等の緊密な協力というものが絶対にこれは必要になってくるのでございます。従来、産業界と大学との共同研究あるいは提携というふうな問題につきましては、若干大学の先生の間に産業界との癒着ということを警戒する動きがございまして、必ずしも円滑にいきがたかった面もあるのでございますが、昨年の九月に文部省の方で踏み切られまして、積極的に今後産学あるいは産官学の共同研究を進めていこうということにされたのでございまして、昨秋以来十三の国立大学で、二十六の会社との間で二十八のプロジェクトが発足をいたしまして、電子工学、生命工学あるいは新材料開発といった先端企業のプロジェクトが着々として進んでおるのでございまして、これの効果というものが将来見るべきものがあろうというふうに考えるのでございます。
　それからその次に、基礎研究、特に創造的研究の強化の必要性について申し上げたいと思います。
　るる申し上げましたように、日本は導入技術の育成には非常に強い、まあ特技とも言ってよいものを持っておると申してもよかろうかと思います。これはどういうところに淵源をするかということになるわけでございますが、私はやはり日本人というものが農耕民族的な国民性を持っておりますので、これから社会というものがほとんど完全な縦型の社会に編成をされておりますし、それが終身雇用制でありますとかあるいは単一の労働組合でありますとか企業に対する忠誠心というふうな形であらわれておるのでございますが、これが日本の工業製品の品質を高める、信頼性を高める、あるいは低価格で大量生産を可能にするというふうないい結果をもたらしておりますと同時に、やはりこのこと自身が日本人の独創性というものにある程度制約を加えておるというふうに考えるのでございます。したがいまして、自然発生的にこのまま放置をいたしまして独創的な基礎研究というものが行われるようになるということは考えがたいのでございまして、やはり政府の手でこういう独創的な基礎研究が行えるような場というものをつくらなければいけない、将来の科学技術立国のためには絶対に必要であるというふうに考えるのでございます。そういう観点から、昭和五十六年に創造科学技術推進事業というものが新技術開発事業団に課せられたのであると考えるのでございます。
　次に、それでは私どもの事業団というものが、技術開発あるいは創造科学技術の事業についてどういうふうな役割を課せられておるのかということをお話し申し上げたいと思います。
　今から二十二年前、昭和三十六年に、やはり当時の有識者によりまして、すでに日本の工業技術の中心が導入技術であるということが認識をされまして、この現状を打破するために、一つの方法といたしまして、大学でありますとか国立の研究所でありますとか、そういうところでなされました研究成果というものを産業界と結びつけまして、実際に産業界で生かされるようにしようということで事業団が創設をされ、委託開発の制度というものが生まれたのでございまして、自来二十数年にわたりましてそれなりの成果を上げてきたのでございます。その状況につきましては、お手元に差し上げてございます要覧にございますので、この場では申し上げないのでございます。
　もう一つの創造科学技術推進事業につきまして、やや詳しく、残された時間を費やさせていただきたいと思います。
　お手元にこういう緑色の資料が差し上げてございますが、この事業は、例えて申しますと、最近のトランジスタでありますとか電子計算機というふうな、産業の状況を一変するに足るような革新的な技術というものの芽を日本で見つけて育てようという事業でございます。こういう事業が成功するかどうかということは、これは一にそれを担当する人にかかっておるというのが我々の共通した認識でございます。日本におきましても、多少身内のひいきになるかと思いますが、ノーベル賞クラスと申しますか、いつノーベル賞を受けられても一向不思議でないというふうな科学技術者がある程度おられるのでございまして、私ども、国のニーズとそういう優秀な科学技術者と一致するフィールドにつきまして、こういう創造科学技術のプロジェクトというものを設定をしていっておるのでございます。
　そういう人にプロジェクトの責任者として引き受けていただきまして、簡単に申しますと、五年間というふうな期間を定めまして、その期間中に、予算としては約二十億の予算を用意をいたしまして、ある程度自由にその責任者としてお願いをした先生に腕を振るっていただく。現在、ここに、お手元に差し上げました資料には六人の先生のお名前とプロジェクトの名前が出ております。そのプロジェクトでどういうふうなものをねらっており、どういうふうなやり方をしておるのか、またどういう成果を上げておるかというふうなこ
とがかいつまんで書いてございます。詳しくお話を申し上げますと時間がございませんので、どういうことを現在やっておるのかということだけを申し上げたいと思います。
　最初の「林超微粒子プロジェクト」といいますのは、物質を小さくだんだんに分けていきますと原子になるわけでございますが、この原子が数百あるいは数千というくらいの数集まりました非常に小さな微粒子というのは、物質とも違いますし、原子とも違う非常に特殊な性質を持つのでございます。例えば、金とか白金というふうな金属は二千度くらいに熱しませんと溶けないのでございますが、超微粒子にいたしますと百度とか二百度というふうな非常な低温で溶けるのでございまして、例えばそういうふうな微粒子をつくりますと、それをのりにいたしまして、例えば金の板二枚を張りつける、のりのように金属の板の間にそれをつけましてアイロンを当てると完全にそれが接着をするというふうなこともできるのでございます。そのほか、超微粒子については非常にいろいろな有効な性質があるのでございまして、そういう超微粒子をつくる技術あるいはそれを利用する技術を研究をいたしておるのでございます。
　それから、二番目の「増本特殊構造物質プロジェクト」と申しますのは、普通我々最近アモルファスというふうに申しておりますが、ガラスみたいに固体であって、原子が非常に不規則に存在をしておるという物質でございます。普通の固体は結晶をして規則的に配列をしておるのでございますが、融解した金属を急速に冷却をするというふうな方法でアモルファスという特殊構造物質をつくることができるのでございまして、そういう物質は非常に電気的あるいは磁気的にまたすぐれた変わった性質を持っておりますので、そういう物質をつくる方法、あるいはその利用の方法というふうなものをこのプロジェクトで研究をいたしております。
　それから、その次の「緒方ファインポリマープロジェクト」と申しますのは、プラスチックに代表されますような高分子の化合物をいろいろな性質を設計をいたしましてつくり上げていこうという技術でございます。
　それから、「西澤完全結晶プロジェクト」と申しますのは、最近、電子計算機に使いますＬＳＩ、超ＬＳＩというふうなものがこれは産業の米と言われるように重要なものになってきておるのでございますが、これはそういう素子に、エネルギーを少なくしてしかも計算のスピードを速めようと。そのためには、素子をつくる基盤になります材料の結晶というものを完全にすればいいということがわかってまいっております。そういうことから、シリコンでありますとかそれからガリウム砒素というふうな物質の欠陥のない完全なものをつくろうということを中心にいたしまして、また、そういうものができた場合にどういう素子に組み上げるかというふうなことを中心にして研究をやっておるのでございます。
　それから、その次の「水野バイオホロニクスプロジェクト」といいますのは、バイオホロニクスという難しい名前が出ておりますが、「バイオ」というのは生物という意味でございます。それから「ホロ」というのは全体という意味でございます。それから「ニクス」の「ニ」というのは、これは個々という意味でございます。我々生物というものは、細胞でありますとか組織でありますとか器官から構成をされておりまして、そのおのおのの細胞なり器官というふうなものはそれぞれ別個の特性と申しますか、性質を持っておるのでございますが、全体としては非常に微妙な調和をした機能を営むことができるのでございます。これは我々いろいろな工学的なシステムにない生体の不思議な、精妙など申しますか機能でございますが、この機能の淵源を研究をいたしまして、そのまま工学にそれを持ってくることができないかということでございまして、これがそういう工学への応用だけではなくて、生理的には自己回復療法というふうな新しい治療技術に結びつく可能性があるというふうに言われておるのでございます。
　それから最後に、「早石生物情報伝達プロジェクト」と申しますのは、生体が外部の環境に適応しながら生命を維持しておるのでございますが、外部の環境を受けまして、神経を通じて脳まで伝達をするわけでございますが、その伝達するメカニズムに従来から知られていない、いろいろな精妙な物質というものが存在をし、機能をしておるというようなことがわかってまいりました。その一つの例といたしまして、ここにプロスタグランジンというふうなものが挙げてあるのでございますが、この物質が非常に今までにない機能をする。また、この物質が脳の中にも存在をするというふうなことがわかってまいりました。こういうメカニズムを研究いたしますと、記憶や感情や睡眠、それから生体リズムというふうな仕組みも解明できる可能性があるのでございまして、またいろいろな不眠症でありますとか精神病でありますとか、それから老人ぼけというふうなものもある程度克服することは可能だというふうに考えられるのでございます。
　こういうふうな、ただいま六つのプロジェクトを同時並行に進めておりまして、五十九年度にも、ただいま御審議をお願いいたしております予算の中には、もう一つのプロジェクトを増加する内容になっておるのでございます。いずれも研究途上でございますが、最初に申し上げました四つのプロジェクトは、既に発足をいたしまして二年程度過ぎました。やはり技術革新の芽を育てるというのが目的でございますが、現在のところ、まだ芽まではいってはいないのでございますけれども、将来芽になり得るような種子、種というものは、おのおののプロジェクトについてかなりな数が出てまいっておりまして、これから非常にこれの発展が期待をされるのでございます。
　要は、この種を芽に育て、芽を苗に育て、苗を若木に育てるというふうな、これから前途遼遠な事業が控えておるのでございまして、私どもといたしましては、ぜひ将来の科学技術の中心になるような技術をこういうプロジェクトから育て上げていきたいというふうに考え、努力をいたしておるのでございまして、こういう事業に対しての御理解、御後援をお願いを申し上げまして私のお話を終わらしていただきたいと思います。