Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（哲）委員　委員長に資料の配付をお願いいたします。
　委員の皆さん、ごらんください。
　この資料は、過去四十二年間のＮＨＫ予算案の国会審議の詳細であります。国会の倉庫に二カ月入ってつくり上げたものです。四十二年間というのは、放送法ができたのが一九五〇年、昭和二十五年度で、ＮＨＫ予算を国会が審議を始めたのが一九五一年度からであります。それまでは、社団法人として大臣認可制で、国会提出は必要がなかったのです。一九五一年はラジオ受信料五十円、予算五十五億円で、現在の百分の一、一九五三年からテレビ二百円、まさに今昔の感であります。一九五一年当時は電気通信委員会、次いで一九五五年度からこの逓信委員会となりました。
　通覧してみますと、この四十二年間の前半と後半でかなりの違いがはっきりいたします。一覧して、前半のほぼ二十年間では、第一に、予算審議の日数が十分とられています。衆議院では四日間、五日間、六日間が普通で、参議院でも四日間というのが珍しくありません。衆議院だけ申しますと、一九五四年六日間、五七年五日間、五九年五日間、六一年五日間、六三年五日間、六四年五日間、六八年五日間、六九年五日間、こういう審議になっています。
　第二に、当然ながらＮＨＫ予算案は年度内に余裕を持って成立をしております。
　第三に、したがって、この間暫定予算となったのは二回だけ。一九七六年度、これは二カ月の暫定予算、一九八〇年度は一カ月であります。
　受信料の改定のときには審議日数がふえているのも表で明らかでありまして、国会は当然このことに慎重に審議を重ねたということになります。一九七六年度はカラーテレビ料金が七百十円に値上げされたときでありまして、衆議院逓信委員会の質疑の開始は四月二十八日、五月六日、五月七日、五月十二日と四日間、参議院も四日間、参議院通過が五月二十四日であります。
　こうした経過が、二十年たって一九八〇年代に入ると、審議日数は半分の二日程度に減り始めます。それが一気に一変するのが一九八五年度、昭和六十年度です。この年は衆議院逓信委員会での審議は三月二十五日一日だけ、参議院逓信委員会の審議は三月二十八日一日だけ、それぞれ一日ずつで、三月二十九日に参議院本会議を通過しています。以後今年度まで、一日審議というのが全く同じパターンなのであります。
　こうした事態を生んだのは、逓信委員会自身の都合ではなくて、二回の暫定を見ますと、一九七六年度の場合はロッキード事件、一九八〇年度の場合は大平内閣の不信任案可決で解散の事態に当たっております。これ以外は、ＮＨＫ予算を例外的にいわゆる日切れ法案扱いとして優先審議をさせたという経過がここに浮かび上がってまいります。
　ＮＨＫの自主性尊重のためには、日切れ法案扱いというのは国会の見識の処置であって、ＮＨＫにとって好ましいことであります。けれども、子細に見ると、どうもその前から気になる傾向が生まれています。一九七八年から、提案理由の説明、いわゆるお経読みの日と質疑の日が一致することになってきているのです。ゆっくり審議の準備をする時間がなくなってきたということになります。
　こういう傾向を私は大変注目しなければならないと思うのでありまして、それ以前に比べてこれほど大幅に準備時間も減ってきて、あるいは審議日数が少なくなっていることは傾向として問題ではないか。これは大臣、どのようにお考えですか。
○小泉国務大臣　委員会の運営のことでありますので、委員会が必要と認めるところに従ってやらざるを得ないということじゃないでしょうか。
○上田（哲）委員　ＮＨＫはどのようにお考えですか。
○川口参考人　これはＮＨＫ側からとやかく申すべきことではないと思いますが、私が役員になって国会に出ましてからはほとんど一日か二日でやっておりましたので、今この資料を見て実はびっくりしたところでございます。
○上田（哲）委員　国会は言論の府であり審議の場ですから、放送法に基づいてＮＨＫと国会の関係が規定されている以上、国民を代表して国会はできるだけ機会を数多く、広く深く議論をすべきである、この点は議論の余地はないわけでありまして、その見解それ自体はＮＨＫも、そして政府側といいましょうか与党側といいましょうか、これは同感されるところだと思うのです。いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　十分審議がなされることが望ましいことだと思っております。
○川口参考人　私も、国会がみずからの御判断によって、これくらいの回数をかけなければいけないという御判断があれば、それに対しては従うべきだと思います。
○上田（哲）委員　まあ慎重宣言い方でありますけれども、国会は十分審議すべきである、審議は短い方がいいということにはならないという点は議論の余地はないと思いますね。
　私は、政治権力とＮＨＫが近くなるのはよくないと思いますが、国会が国民の代表機関である限り、ＮＨＫと国会が故意に遠いというのはよくないことで、そうなると、かえってそこに裏側からの政治介入が起こり得ると思います。ＮＨＫはいつも国民に対してガラス張りでなければならないと思います。健全な形というのは、国会からはいつもＮＨＫがよく見える、ＮＨＫも国会に恐れず物を言う、こういう関係であるべきだと思います。
　今日、政治改革が叫ばれるとき、国会の機能として、もっとＮＨＫと言論の自主性の確保について平易に議論できる機会をふやすべきだ、これは言うまでもないと思います。国対政治が批判される今日でありますけれども、その批判は、国会はもっと国民に見えるところで政治をやれ、こういうことだと思います。同じょうにそういう意味ではＮＨＫ予算案も、毎回ぎりぎりまで来ていずれ日切れ処理をするのが通例となるのであれば、しかもそれはもう九年間も同じ形で続いているということになれば、私は、そうしたたった一日の審議でＮＨＫ予算が通過するという形は改めるべきではないか、そう思います。
　そこで、委員長に要請したいのでありますが、ＮＨＫ会長や郵政大臣からもあのような考えを確認したわけでありますから、ひとつその方向に向けたらどんなことができるかということを理事会中心にでも御検討をいただいて、逓信委員会としてしかるべき結論を出していただくように御努力をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○亀井委員長　今の御要望につきましては、追って理事会で協議をさせていただきます。
○上田（哲）委員　了解しました。ぜひひとつ、広く言われている国会改革、国会が見えるようにしていくべきだということの一環として、ＮＨＫ予算審議のあり方について前向きの御検討の結論が出ることを期待をいたしております。
　もう一つ大きい問題があります。この表の下の欄をよく見ていただきたいのでありますが、予算案はＮＨＫから郵政大臣へ提出された後、そのまま国会提出となるのではなくて、実は自民党通信部会、政調会、総務会を経てからのことになるのであります。
　言うまでもないことでしょうけれども、念のためですが、法制局に確かめておきます。ＮＨＫ予算案が国会に提出されるのに、自民党の通信部会、政調会、総務会を通さなければならないという法的理由はあ、りませんね。
○津野政府委員　国会の方に、第三十七条によりまして、ＮＨＫは、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成して郵政大臣に提出した上、二項によりまして、郵政大臣がこれを検討して意見を付して、内閣を経て国会に提出して、その承認を受けなければならないという規定になっておるわけでございまして、法律的に自民党の部会に必ず提出しなければいけないという義務は、法律上の根拠はどこにも書いてございません。
○上田（哲）委員　極めて当然なことなのであります。
　これをずっと四十二年分について調べてみますと、初めはそういう資料はないのでありまして、そういうコースはなかったのであります。国会審議の八年目になって、一九五八年に政調会にかかったということは記録されております。一九六〇年からは通信部会にもかかり、一九六三年からは今日のようになりました。ここでいろいろ複雑な問題が起きるのです。
　ＮＨＫは、予算案を国会を通すときが最も政府権力に弱くなるときであります。
　記録によりますと、一九六七年、問題の年でありますが、時の小林郵政大臣は、民放テレビで公然と、「ＮＨＫについては郵政省の手で予算編成を通じて行政指導を進めたい」と再度にわたって発言し、物議を醸しました。さらに、一九六八年に至ると、ＮＨＫ会長の政府任命制、受信料認可制などを目指す放送法改正を表明します。当時のＮＨＫの組合、日放労は、自由のためのストライキなどを打って対抗しています。
　その年の二月二日には、今の総理の宮澤さんまでが当時経企庁長官として、ＮＨＫ経理の政府チェックなどを発言する情勢でありました。「テレビが危ない」という言葉を生むほど、この時期はＮＨＫ国営化への動きが急だったのであります。この年度、通信部会は異例にも二月二十九日と三月四日の二回も開かれております。ＮＨＫは国会対策に大わらわだったのであります。
　断るまでもありませんが、ＮＨＫ予算について各政党がそれぞれの立場で子細に検討し、意見を述べるのは自由です。社会党でも逓信部会がそれをやっています。問題は、自民党の通信部会、政調会、総務会のすべてにはＮＨＫ会長が出席して、実はその自民党内の機関の場が事実上の予算審議の場になってしまっている、そういう批判を受けるに至っていることです。つまり、ここでＮＨＫ予算を通したり、値上げしたり、そういう討議や判断とともに、それ以外のいろいろな注文がつくのです。法制局見解のように、この機関が法律上の権限を持っているわけではないのですから、会長の出席も当然義務的ではありません。ここが非常に重大なことなんですが、ところが実際には逆です。たった一日の我々の逓信委員会での質疑は、例えば新聞に報道されることはほとんどない。ＮＨＫは自局のＰＲ番組として出すわけですが、客観的には報道することではない。ところが、新聞などで自民党総務会などの論議が先にどんどん報道されていくのであります。
　自民党役員会で、ＮＨＫ会長とのそこでの論議で事実上予算審議は先に結論が出てしまう、こういう状況というのは、大臣、どのようにお考えですか。好ましいとお考えになりますか。
○小泉国務大臣　議論の経過がどのような形で報道されるかというのは、私の立場でどうこうということは言えないと思いますが、いろいろな政党があります。その政党の場で、政党の判断するところに従って会長なり役員が出ていっていろいろな政党の議員の意見を聞く、あるいはＮＨＫとしても言う議論を言う、それはＮＨＫなりあるいは政党独自の判断で私はやればいいと思うのであります。
　そしてまた、委員会の報道、政党内部の報道をどのように新聞なりテレビで報道するかというのは、その新聞なりテレビの判断に任せるしかないのじゃないだろうか。国会の議論よりも政党内部の議論がより多く報道されるという場合は、ＮＨＫの問題に限らずいろいろな場で出てくると思います。あるいはまた、ある議員の質問が特段に新聞、テレビで報道されたり、ある議員の議論が報道されなかったり、それはいろいろあるものですから、それは我々がどうのこうのと言うよりも、それぞれの時に応じた新聞なりテレビなりの報道姿勢の問題であって、どれが望ましい、どれが好ましくないと言うのは私の立場からは差し控えたいと思っております。
○上田（哲）委員　とんでもない誤解の答弁だ。そんなことを言っているのじゃありません。郵政大臣の見識を疑いたい。
　私は報道がどうだこうだと言っているんじゃ全くないのですよ。問題は、国会にかけられるべきＮＨＫ予算について、国会が審議し結論を出すべき場である逓信委員会の議論よりも、その前に政府・与党の機関の中で議論が済んでしまっているのでは、新聞だって国会審議を問題にする意味がなくなる、これは国会の権威の問題ではないかということを言っているのでありまして、報道批判の問題ではもちろんありません。
　ここにそれらの新聞記事があるから具体的に申し上げるのですけれども、例えば一九八六年度予算で、二月六日の自民党総務会で、外国出張など経費節減の努力が不十分とか、料金改定をしないことを条件にという意見が出て、ＮＨＫの川原会長は八七年度も料金値上げしないと約束して予算の国会提出が了承された。ここにこう記事が出ているわけです。記事ですよ。我々はそれらの事実も会長の約束も知らないのです。逓信委員会は知らないのです。つまり、この逓信委員会の前にＮＨＫ予算の結論が出ているということを言っているのです。
　一九九〇年の値上げでは、ＮＨＫ側と自民党側との間で実に複雑ないきさつがあったことが新聞などで細かく報道されています。消費税反対の風が吹き荒れた総選挙の直後、しかも国会提出が三月二十日、その十日後に二八・〇％の値上げが決まる過程には、今でも理解できない捏造の、中傷の筋書きが執拗に飛び交いました。念のためですが、これは自民党から出たのではなくてＮＨＫ内部からも出たものでありまして、当時のＮＨＫにとって大変残念であります。
　これらの問題は、そのような画策や裏情報ではなくて、この場で、逓信委員会の場で、国会の場ですべて語られなければなりません。すべて明らかにしようではありませんか、それが国会との関係でなければならないと言っているわけであります。
　予算以外でも、昨年二月の自民党総務会で、岐阜県長良川河口ぜき問題の報道で川口会長にいろいろな注文がついたとか新聞に書かれています。ことしのムスタン問題でも会長が総務会に出席し陳謝していますが、その際、国の政策を広報する場がもっとあっていいと要請があったものと報道されています。私は、ここではその主張のよしあしを言っているのではありません。そういう議論が出る場が逓信委員会よりも総務会の場の方が意味を持つ、その方がＮＨＫに影響を与えるということになっては問題ではないか、逓信委員会の審議の権威の問題として、そうしたあり方というのが反省されるべきだと思っているのであります。
　繰り返して言いますが、各党の検討の場はどんなにやってもいいのです。また、政権党として自民党が十分な議論をすることは必要ではあります。しかし、怖い政権党に会長が何遍も出席して、予算と関係のないことまで言われて頭を下げるということではいけないというのです。そんなことではこの委員会の権威にもかかわるし、ＮＨＫが明るいところで議論されているとは言えないと思います。議論はもっとここで、逓信委員会でやるべきだということを私は言いたいのです。
　それで、委員長にお願いしたい。先ほど既にお約束いただきましたが、第一に、ＮＨＫ問題を国会でもっと国民に見えるようにしてしっかりできるようにしていただきたい。さらに第二に、ＮＨＫ会長をＮＨＫ予算に絡んで委員会より先に各党に顔を出させることをやめて、ここで堂々と自由に意見を開陳できるようにしようではないか、逓信委員会でこういう話し合いを進めていただきたい。私は、これが具体的な政治改革だというふうに思っていますので、委員長、御努力をいただきたいのです。
○亀井委員長　御意見につきましては承っておきます。
○上田（哲）委員　この意見について積極的に御努力をいただくものと了解します。ＮＨＫが予算を通すために政党の顔色をうかがうことにきゅうきゅうとしないで済むようなシステムをつくることは、民主社会の言論の健全さを保つために最も重要なことであります。このことは、ＮＨＫと国会との関係、ＮＨＫの自主性の確立のために、いつかは正面から指摘をしなければならないことでありました。強く主張し、委員諸兄の深い御理解をお願いして、私の質問を終わります。
○亀井委員長　次に、吉岡賢治君。
○吉岡委員　ＮＨＫの予算、とりわけ営業活動について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初にお聞きしたいのですが、ＮＨＫの経営財源について、「現状において、「財源を国民に直接求めることにより、公共放送の高度な自主性・中立性を財政面から支える」受信料制度に替わり得る方式は、存在していない」、このように電波監理審議会の研究会報告に記されていると聞きます。「経営財源は事業体の性格を位置づける柱であり、公共放送の主財源としては、経営が自立していること、放送が中立性を確保すること、安い負担で成り立つことなどの条件を満たすものとして、受信料が最もふさわしい。」このように「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」に記されているわけでございますけれども、ＮＨＫの受信料制度の基本理念として受けとめていいのか、まずお答えいただきたいと思います。
○諏訪参考人　お答え申し上げます。
　「ＮＨＫ将来構想」については、外部の有識者の御意見、それからＮＨＫ内部でもいろいろな角度から鋭意検討しまして、将来にわたって受信料制度を基盤にするというのはＮＨＫの中では一致した見解でございます。
○吉岡委員　郵政省としてはどのようにお考えですか。
○木下（昌）政府委員　郵政省といたしましても、ＮＨＫの財源は受信料で賄うということが最も適当というふうに考えております。
○吉岡委員　それでは具体的な質問をしてみたいと思います。
　平成二年から始まった五カ年計画と現状を比較いたしますと、受信料収入の鈍化あるいは契約数の伸び悩みが目立っておるわけであります。衛星契約に例をとってみますと、五カ年計画では平成五年末累計で七百五十六万件を目標とされておったわけでありますが、今予算案では六百四十八万件と大きく下回っているというように記されているわけであります。
　このように考えますと、この分析というものをどのようにＮＨＫはなさっておるのかということ、そして、平成五年の衛星契約目標を前年比二十万件減の百三十二万件に下方修正されております。これは、契約対策で現場が苦しんでいる集合住宅の問題とか、あるいは出入り不可能なロックマンションだとか、非常に量も多いし、追跡困難と言われる移動管理の難しさ、さらにはムスタンのやらせの視聴者の反応、こういうことによって減になるというようにお考えになっておるのか、明確にお答えいただきたい思います。
○諏訪参考人　お答え申し上げます。
　まず、経営五カ年計画を策定する際に一番大きなポイントになりましたのは、衛星の普及、契約をどのように見るかということでございました。衛星の普及、契約については全く未経験の分野ということもありましたので、カラー受信料の設定のときの状況を参考にしてやりましたけれども、計画実施の段階で当初の予測を超えるさまざまな困難が出てまいりました。
　今先生が御指摘になりましたように、例えばＣＡＴＶとか、それから共同受信のマンションなど戸別にパラボラアンテナが設置されていない有線系の共同受信の場合には、衛星を受信しているかどうかの確認が非常に難しいということがございます。そのほか普及についても当初予測したほどに伸びなかったということがございます。
　したがって、私どもとしては、年度の目標を設定する際には、確かに経営五カ年計画というものはございましたけれども、そのときどきの状況を把握しながら、推捗状況を詳細に把握しながら目標を設定したということでございます。したがって総数目標についても、経営五カ年計画では四十三万ということでございましたけれども、衛星の受信料活動を定着させるということを最重点にしたためにこれを四十万ということに下方修正しなければならなかったということでございます。
　そういう総合的なことがございまして、先生御指摘のように、経営五カ年計画の推移を四年度末で見ますと、総数、衛星とも経営計画を下回る結果になり、衛星受信料収入もこれに合わせて下回ることになりました。
　衛星契約増加、先ほども申し上げましたように全く未経験の分野で、我々としてもなかなかスキルを上達させることができずに来たということは事実でございますけれども、これから残された五年、六年の中でせめて経営計画に近づけてまいりたいというふうに考えております。
○吉岡委員　ここに一通のはがきがあるわけであります。このはがきはＮＨＫの方から金融機関を通して個人に行ったものであります。放送受信料口座振替依頼書というふうになっています。これが示されたところは、いわば神戸放送局管内の過疎地域で郵政委託地域というところでございますが、この人は非常にまじめな方でございますから郵便局に前納をしておられます。ここにも領収証があります。にもかかわらず、このＮＨＫ営業総局あてのはがきが郵便受けに投函されていたわけでございます。事もあろうにその中に指定金融機関というものまで記されている、こういうことがあったわけで、私どもの方にこれをいただいたわけであります。
　考えてみれば、神戸放送局としてはそういう過疎地域の問題を、何とか銀行振り込みにしたい、こういう熱意というものがあらわれたことであろうと思います。これが正しいとか正しくないとかということは別にして、現場ではそれほど厳しく受信料の収納を迫られている、こういう現実でそれにこたえようという努力のあらわれだ、このように思っているわけでございますけれども、その点について、いわば現場の実態というものを経営の立場でどのようにお考えになっているのか、少しく聞いておきたいと思います。
○諏訪参考人　お答え申し上げます。
　契約収納活動をめぐる環境が厳しさを増す中で、思うように業績が確保できないという、営業現場が大変苦労していることは、私、営業を預かる立場の者としても大変心痛む思いをしております。しかし、六十八年にわたって視聴者から受信料をちょうだいしてきた歴史というこの重みの中で、受信料制度に対する視聴者の根強い御支援があることも事実でございます。そうした受信料制度の維持を最重要課題として、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉岡委員　そこで、ちょっと別のこともお聞きしてみたいと思います。
　受信料免除措置の廃止についてということで、衆議院で昭和五十一年から五十四年、四年続けて附帯決議がされております。免除措置の廃止をＮＨＫは進められてきたというように思いますが、五十八年度以降は小学校、中学校あるいは社会福祉施設、そして更生保護施設などが廃止をしようという協議がされていたようでございますが、現在されていません。関係五機関による受信料免除問題に関する関係機関連絡会で検討が行われたというふうに聞いておりますけれども、平成五年三月に実効上この連絡会も終わったのではないかというように聞くところでございますが、どうなっているのかということについて、簡潔に郵政省にお伺いします。
○木下（昌）政府委員　お話しのとおり、ことしの三月でその期限は切れるわけでございますが、まだ解決すべき課題がございますので、引き続きこれをやっていこうということで話をしている最中でございます。
○吉岡委員　約百億ぐらいになろうかと思います。財政的な裏づけということが、文部省あるいは厚生省、法務省の方で困難だということも背景にあるようでございますけれども、やはりこの委員会の附帯決議という重みを十分理解されて、今後も廃止の方向をとられるように希望しておきたいと思いますが、一言お願いします。
○木下（昌）政府委員　この件につきましては、当委員会における附帯決議も再三にわたっていただいておることもこれあり、ＮＨＫの財政の現状からいたしまして、早急にこういった点についての解決を図るべく努力してまいりたいと思います。
○吉岡委員　次に、ＮＨＫの営業経費率と営業体制についてお聞きをしたいと思います。
　営業経費率で、平成五年は一二・五％、前年比〇・四％下がっているわけであります。五カ年計画の最終年度と言われる平成六年、来年ですが、そのときには一二％台に下げたい、このようにも発言をされているわけでございます。営業経費のうち七五％が人的経費、こう考えてみますと、コストを下げようとすると、人員削減に頼らざるを得ないという現実を迎えているというように思います。
　営業要員数は、今減り続けております。直接受信者に面接する外務職員は昭和六十三年度で一千五十人おりましたけれども、平成四年では七百二十人に減っています。専業の委託集全員も昭和六十三年には三千五百六十人いましたが、この平成五年度では二千八百人というようになるのではないか。大きな減員となります。そして、このいずれもが欠員非補充ということでやっておられます。そして現実には四百八十の委託欠区区となっているわけであります。営業体制として十分とは言えない、私はそのように思っているところでありますが、いかがでございましょうか。一言コメントをいただきたいと思います。
○諏訪参考人　先ほども申し上げましたけれども、我々としてはただ単にスクラップを一方的にするということではなくて、ビルドも同時に行うということを考えてまいりたいというふうに思っております。
　今受信者の自主申し出ということで、いろいろな移動管理の自主申し出が、例えばフリーダイヤルで申し込むとか、それから、金融機関に住所変更を申し込むとかそういうふうなこともやっておりまして、これが年間二十万件あるわけでございます。これが例えば地域スタッフに換算しますと、一人当たり年間に千件のものでありますから、約二百人に相当するということでございます。そういうことも含めて、我々としては鋭意、今営業改革に取り組んでいるところでございます。
○吉岡委員　営業現場では、退職非補充、関連会社への事務作業委託、あるいは地域委託スタッフの削減、こういうことが起こっております。そして一方、パート、アルバイト、これが千人を超す、先行確保要員というのが四百五十人を超すということで、臨時委託を導入しており、今おっしゃったと思いますが、新集金方式として郵便による請求や、あるいは振り込みに頼る方法、これは口座自動引き落としてはない方法ですが、そういうことを実施しておられると思います。
　しかし現場では、十分な成果は上がらない、なれない労働力の導入が現場を混乱させている、必ずしもコストダウンにはなっていない、こういう声があります。現に新規契約も目標に達せず、滞納が九十九万八千、そして契約拒否が十七万五千、手つかずの部分が四百万を超すというふうに言われているわけであります。
　ＮＨＫの公共性と受信料制度を理解した専業委託者というものを確保しないと、説得力に乏しくなります。また、空白の集金地帯ができたりして受信料制度の根幹が揺らぐのではないか、このように私は危惧するのでありますが、いかがでございましょう。
○諏訪参考人　私どもとしても、受信料制度を維持し、発展させるということが経営としての最大の眼目でございまして、その受信料制度を維持させるには、一つには、先ほど申し上げましたように、公平負担の徹底ということと経費の効率的な運用ということによって、視聴者の納得を得られるようにしていかなければならないというふうに考えております。確かに、営業現場の中で公平負担ということから見ればまだまだ足りないところはございますけれども、一歩一歩公平負担の徹底に近づいていきつつあるということも、私どもは自信を持っております。よろしく御支援いただきたいと思います。
○吉岡委員　今の体制で自信を持っているということになりますと、私は大変なことを生むと思うわけであります。なぜかといえば、営業活動がＮＨＫの受信料制度によって保障されておる、営業財源の根幹をなしていると言えるからであります。現行の制度は、視聴者に契約義務はあっても支払い義務はありません。ＮＨＫの放送が総体として視聴者の信頼に足りるものでなければならない、このように思いますけれども、受信料制度を成立させていくためには訪問や説得活動など、地味かもしれませんけれども、そういう営みが視聴者の理解と信頼というものを揺るぎないものにしていくというように思うからであります。
　今、支払った人、そうでない人、こういうことで視聴者から公平を期せという声を私はよく聞くわけであります。専業集金人、委託集金人の確保は重要であります。人的経費削減を中心とした営業コスト低減の方針だけでは限界を示しているのではないか、私はこのように思います。もう一度、その点についてきちんとした答えをしていただきたいと思います。どんな意味で自信を持っていると先ほどおっしゃったのか。
○諏訪参考人　お答えします。
　「将来構想」の中におきましても、受信料制度を基盤とする、したがって受信料制度を維持するために不可欠なコストというものもあるということを明確にうたっておるわけでございまして、例えば、受信料は他の公共料金と違ってサービスに対する対価ではない、一人一人にその意味をわかっていただかなければならないということはございます。それから、電波の場合は全国くまなく降っているわけでございますので、設置すれば見られるということでございますので、移動フォローということを確実にしなければたちまち現在の契約者が減ってしまうということもございますので、そういう難しさはいろいろございます。
　確かに、そういうことで、我々としても制度維持のための経費は視聴者の御納得をいただいてかけていかなければならないというふうに考えております。
○吉岡委員　「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」では、受信料体制のためには営業関係経費を不可欠のコストというふうに位置づけていらっしゃいます。今おっしゃったとおりであります。
　受信料を守るために、営業活動の体制とそのシステム、委託制度の充実など抜本的な構想、そして必要経費はこれだけ要るんだということを明確にしながら視聴者の理解を得るべき、そのことが公共放送を守り受信料制度を守っていくということに通ずると思いますが、最後に会長の御回答をいただきたいと思います。
○川口参考人　諏訪が申し上げましたように、受信料制度を守るために絶対にこれ以上は下げてはいけないコストというものが当然あります。これは私もこのところ痛感をしておりまして、ですから、いわゆる営業経費率を下げるだけがいい形ではないということもよくわかっております。
　したがいまして、今後、受信料というものをできるだけ長く、しかも確実な形で維持をしていくということのためにどういう人的な方法をとるか、あるいは制度的な方法をとるか、機械の導入をするか、そういうことを総合的に検討して、この制度、私どもにとっては一番大事ないい制度であると思っておりますので、それの維持に万全を尽くしたい、こう思っております。
○吉岡委員　特に専業、委託を減らすということは大変なことを招くということについて御理解を賜っておきたいと思います。
　そういう前提に立ちまして、私は郵政大臣に最後にお聞きをしたいと思います。
　それは、大臣の方が今収支予算あるいは事業計画及び資金計画に対しまして意見書を提出されておるわけであります。その中身で、「経費の節減と受信料収入の確保に努め」という一文、さらに、「受信者の移動管理の徹底、契約の締結及び受信料の収納の促進」というふうに書かれているわけであります。今まで私どもの方から議論をさせていただきました内容をお聞きになっていると多少矛盾があるのではないかということに既にお気づきになっているのではないかと思うわけであります。
　私は、資料によりまして、昭和六十三年度から平成四年までの大臣意見書をつぶさに読んでみました。すべからく経費節減を求めるということになっておりますけれども、今申し上げました公共放送と受信料制度、このことを考えますと、営業活動の体制維持ということがなくしてできない、このように思っておるところでございまして、私はそういう意味で、意見書の中でその点についても明確に触れていただくのが、本当の意味でのＮＨＫに対する健全な経営活動あるいは財源確保ということに通ずるのではないかと思いますので、大臣の所見を求めておきたいと思います。
○小泉国務大臣　受信料収入を確保するためには経費がかかる、経費を節減してしまうと肝心な受信料収入が確保できないのではないかというような危惧だと思うのです。
　しかし、私どもが言いたいのは、受信料収入を確保しながら経費の節減合理化に努めてもらいたいという趣旨を述べたものでありまして、その点、御理解をいただきたいと思うのであります。
○吉岡委員　要するに、受信料制度をきちんと守り通していくという決意を大臣の方も持っていただきたい。そのためには経費が要りますよということを、節減、節減と言うばかりでなくて、その中身というのが今危機に来ているという現状を認識していただいた上での意見書にしていただきたいな、こう思うところであります。
　以上で終わります。
○亀井委員長　次に、鳥居一雄君。
○鳥居委員　引き続き御質問をいたします。
　ＮＨＫの受信料契約というのは、言ってみれば応益性で総合あるいは白黒契約という形になっていると思うんですね。しかし、ＮＨＫの公共放送というのは、トータルでこれを円滑に推進していくというのが基本なんだろうと思うんですが、会長はどのようにお考えでしょうか。
○川口参考人　トータルで、ＮＨＫのすべてのメディアが持つ番組というものがＮＨＫを象徴していると思います。
○鳥居委員　それでは、二つの点で以下伺ってまいりたいと思います。
　一つは、国際放送の充実という課題であります。
　さきに公表されました「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」でも、国際放送の充実というのは喫緊の課題である。言ってみれば、国内の受信者が契約をし支払いました受信料によって支えられる国際放送。先ほど来の議論の中に、命令放送と自主的に放送する部分がある、こういう形で今日国際放送ラジオ日本があるわけですけれども、国際放送自体非常に弱体というのが現状だろうと思います。この辺の御認識はどうなんでしょうか。この長期展望では、充実が喫緊の課題である。しかし、過去をさかのぼって論議をされながら今日までの推移は、現状を維持という形でずっと来ているわけですが、このあたりを郵政省としてはどういうふうにお考えなのか。命令放送というお立場で、また本来業務として国際放送を位置づけてこられましたＮＨＫとしては、どういうふうにお考えでしょうか。
○木下（昌）政府委員　国際放送の重要性というのは言うまでもないことでございますが、そのために私どもも従来から国際放送の充実強化には努めてきたつもりでございますけれども、諸外国と比べますとまだまだ日本の国際放送は、御指摘のとおり、またさらに充実する必要があるというふうに考えておるところでございますが、日本の短波の放送が届かない地域が、聞きにくいところがまだございますので、その辺について中継放送を開始する等をしまして改善をしていきたいと思っておるところでございます。
　昨年の七月からは、イギリスのＢＢＣのスケルトン送信所を使用いたしまして欧州向けに中継放送を開始したところでございます。これによりまして、モスクワ周辺を含む欧州地域の受信状況が大幅に改善されたところであります。
　また、平成五年度におきまして、現在御審議いただいている予算の中でございますが、我が国と密接に関係のある北米地域、あるいはインドシナ半島、あるいは今後の緊密な関係が期待される極東ロシア地域、これに対する海外中継局を確保するなどの方法によりまして受信改善を図るつもりでございます。
　さらに、次年度以降におきましてもさらなる充実を図っていきたいと思っております。
○中村参考人　ＮＨＫといたしましても、五カ年計画にのっとって毎年放送サービスの拡充充実というものを図ってきております。今後とも充実強化という方向で進みますが、平成五年度は、一日当たり五十二時間半の放送を六十時間に拡充いたします。ジェネラルサービス二十九時間、地域向け三十一時間、二十二言語でやりますが、受信改善という今お話ございましたが、その観点から、シンガポールのクランジ、カナダのサックビル、シンガポールの場合は八時間新たに中継所を借りるということでございますが、カナダのサックビルの場合は今まで四時間借用していたのを八時間に延ばすというようなことで、受信が世界各地でおおむね可能となる。一部アフリカ中西部等まだございますけれども、おおむね良好な受信が可能になるというような状況でございます。
　また、海外放送機関の送信施設を利用した海外中継放送、それだけではなくて、ＮＨＫが今使用しております八俣の送信機の空き時間をお貸しするというようなことで、カナダ、フランス、イギリスというところと交換で放送を行っているというのが現状でございます。
○鳥居委員　ラジオ日本が、各国とも国際放送をやっているわけですけれども、今日世界の中にあってどういう位置を占めているのか、これは非常に重要だと思うんですね。それで一つの指標は、放送時間で各国の国際放送と比較をする。あるいは、日本の国情あるいは文化を各国に理解をしていただく国際化の時代である、こういう意味からラジオ日本の使用言語という点で、もちろん放送時間も重要だと思いますけれども、使用言語数などで比較をしてみる。そして、世界の中の日本にふさわしい国際放送としての位置づけができているのかどうか、こういう検討がまずなされてしかるべきだと思うんですね。この点についてどうなんでしょうか。
　日本の命令放送という立場で、あるいは放送番組の自主性という上から考えてみますと、日本の国のありのままの姿を世界各国に伝えていく、そういう使命を持つ公共放送という立場から、ＮＨＫとして、この世界における位置づけ、ラジオ日本の位置づけというのをどういうふうにごらんになりますか。これで十分だという、そういう御認識でしょうか。
○木下（昌）政府委員　結論的に言いますと、先ほども言いましたようにまだまだ不十分だというふうに思っております。
　ちなみに、今ただいまお話ございました数字でございますが、放送時間を例にとってみますと、ＮＨＫの公共放送としてやっておりますのが一日五十二・五時間、ＶＯＡ、国営放送、アメリカでありますが、百九十一時間、それからアメリカのラジオ・フリーヨーロッパ、ラジオ・リバティー、これが百四十時間、イギリスのイギリス放送協会が百十七時間、ドイツのドイッチェ・ベレが八十四時間、フランスが五十七時間、これは公共放送でございますが、カナダの放送協会が二十七時間。大体フランスと時間としては似たり寄ったりかなと思います。
　使用言語というお話もございましたが、日本は二十二言語を使っております。ＶＯＡが四十古言語、ラジオ・フリーヨーロッパが二十言語、イギリスの放送協会が三十八、ドイツのドイッチェ・べレが三十四、フランスが十四、カナダが七、こんな状況でございます。
○鳥居委員　例えば放送時間、これは充実が喫緊の課題であるというのはまさにこの点を指すんだろうと思うんです。放送時間の抜本的な充実、これは検討されているんでしょうか。
○木下（昌）政府委員　日本の短波放送につきましては、国の命令する放送とＮＨＫの自主的に行っている放送と一体となって運営をしておるわけでございますが、国の命令放送に関しましては毎年大蔵省との、関係機関との間の協議で増額方を要請をしておるところでございまして、年々少しずつでございますが向上してきておるところでございます。今後ともその増額方の努力をしてまいりたいと思っております。
○鳥居委員　質問にお答えになっていないんですよね。要するに、今の放送時間の水準で我が国としての当面の役割を果たしているという認識なのかどうか、こういう前提に立って抜本的に見直す必要があるのではないのか、こう思うんです。
　それで、今政府交付金につきまして御答弁がありましたから、ここのところの推移をずっと見てみました。確かに絶対額では微増をしておるわけですけれども、しかし経費総額に対するいわゆる政府交付金、この比率は年々下がっているわけです。年々下がっています。昭和六十三年二二％、それから逐年二一、変則的に、湾岸紛争がありましたので平成二年につきましては追加二億円というのが加わって二二・五％、その翌年以降一八・九、一九・○、そして本年が一八・五％。
　ですから、一つには、命令放送というのはこれなんだ、日本語、それから英語放送、一般向け放送、それと地域向け放送、各国語による放送ですが、その放送時間の三〇％が国の命令放送に当たるんだということを明確にすれば政府交付金の増額という形になってくるんだろうと思うんです。これはあいまいなままにしておくと、この経費総額に占める政府交付金というのは下降をたどる一途だと思うんですね。ですから郵政省としては、本来あるべき国際放送の姿、これを明確にしまして、そしてこの政府交付金をきちんと確立する、これがいわゆる国際放送を充実する、喫緊の課題だというそれにこたえる道なんだろうと思うんですけれども、この点とうなんでしょうか。
○木下（昌）政府委員　先刻からの御議論でございますが、私どもとしては、先ほど言いましたように命令放送と自主放送とで構成されておるわけですけれども、一体として放送していくということで進んできておるわけでございます。実際の放送の場面においてこれを区分することは大変困難でございますけれども、私どもとしては、この対象となる番組についてこういった地域に放送するようにという命令をしているところでございまして、その部分について予算は獲得してきているところでございますが、まだまだ不十分でございますので、これからも予算の獲得に鋭意努力してまいりたいというふうに思います。
○鳥居委員　ちょっとおかしいと思うんですね。命令放送の本体が不明確で、どれをもって命令放送とするのか、これがないのに、それを仮定して計算して交付金を決めている。逆に言うと、これしか出せないから命令放送分についてはこのぐらいになるんだろうということで今日営々と来ているんじゃないでしょうか。
　国際放送の充実と言う以上、この命題にこたえるためには、命令放送の明確な位置づけ、それからＮＨＫの自主放送としての位置づけ、これをはっきりさせるしかないんじゃないですか。喫緊の課題だと指摘をされながらいまだにこれが不明確というのは、これはもう逓信委員会としては納得できない現状だと思います。検討してこれを明確にするのか、あるいはこのままいくのか、この点いかがでしょうか。
○木下（昌）政府委員　先ほどから申し上げておりますように、この命令というのは、放送の事項とそれから放送の地域を明確にいたしまして命令をしておるわけでございます。それに必要な予算は組んでおるつもりでございます。その範囲を拡大することについては予算折衝の問題でございますので、さらに努力をしてまいりたいと思います。
○鳥居委員　命令放送の実態がわからないわけですよ。例えば放送番組のソフト、あるいは人件費、それから受信不良地域を改善しようといういわゆる施設整備。これは、施設整備の点について命令放送では考慮しているんですか、していないんですか。
○木下（昌）政府委員　海外中継局をつくってやっていくことについての問題だと思いますが、交換中継もございますしいろいろな形態がございますけれども、その費用は国として負担をいたしております。
○鳥居委員　ひとつ命令放送の実態を明確にしていただきたい。命令放送というのは今年度においてはこれを申します、積算の根拠はこうなっています、これを委員会に資料としてぜひ要求したいと思います。
　委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○亀井委員長　今の資料要求につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○鳥居委員　ＮＨＫに対しても同様の資料をぜひお願いしたいと思います。
○亀井委員長　同様に取り計らいたいと思います。
○鳥居委員　それでは、もう一つ別な角度から伺いたいと思います。
　ＮＨＫは現在九系統の放送メディアを公共放送の役割を果たすために放送事業を行っております。そして、長期展望の中でも、音声放送の役割、これは質的にも向上をさせていかなければならない、しかしメディアの整理を考えていくべきである、こういう指摘がありましたが、ＮＨＫとしてどういう検討をされてきたのか、今後どうしていくのか、このあたりをぜひ伺います。
○森川参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは現在、先生御存じのように、音声メディアにつきましては、ラジオを　二系統とそれからＦＭ一系統で放送サービスを行っているわけでございます。それで、その内容でございますが、ラジオにつきましては、ニュースあるいは生活情報、あるいは語学放送という番組、それからＦＭにつきましては品質の高いステレオ放送というぐあいに、それぞれのメディアの特性にマッチしたサービス内容で今放送をしているというのが現状でございます。
　それで、今先生お尋ねの将来構想の中で先々に向けてどういう考えかということでございますけれども、将来構想の中で、ＮＨＫといたしましては、音声の放送メディアにつきましては、今後の音声メディア自身の進展あるいは技術開発の動向、そういった音声放送を取り巻くいろいろな状況の変化、あるいはさらには視聴者の動向の把握というようなことを十分に行った上で、現行三波を再編成して一波削減する方向で検討するということにしております。
　それで、この再編成の検討に当たりましてはもちろん、メディアの特性であるとか番組の内容がちゃんと確保できるか、充実できるかということとか、あるいは技術の動向が今後どう進んでいくであろうかというようなことを検討してまいったわけでございますけれども、今後これを具体化する段階では、さらに視聴者の動向を注意深く十分見きわめながら、さらに検討を深めてまいりたいというぐあいに考えております。
○鳥居委員　中波のラジオ、ＡＭステレオ化が実施になりました。ここへ参りましてちょうど満一年を迎えようとしているわけで、この間の民放各社、非常に精力的にこれに取り組んでまいりまして、一〇〇％近いステレオ化という放送の現状にあります。
　これは、トーク番組、一人が主役で放送する番組を除きますと、大変ステレオ効果がオーディオマニアの間で評価をされている。非常に機器の売れ行きも当初見込みを上回る順調な運びになっている。一部車への標準装備というのも進行中である。しかしネックはやはり、ＮＨＫがステレオ放送をするかしないかということによりまして、日産、トヨタ系の各車への標準装備ができるかできないかということになっている。こんな状況にあるＡＭステレオ化の問題について伺いたいと思うんです。
　三波を整理して、ＮＨＫのラジオ放送については一波なくす、その方向との関係なんですが、質的な向上を図るんだ、付加価値をもたらす、こういう意味で、それにはかかわりなく実施していいんではないのかという意見を実は私は持っているんですが、この点について、ＮＨＫとして受信者の意向、こういうのをお確かめでしょうか。今日まで調査をしたかなりの高い需要がある、こういう手ごたえをお持ちでしょうか。
○森川参考人　先生今御指摘になりましたように、中波ステレオ放送については、民間放送がこれを開始しましてからほぼ一年をたったところでございまして、私どもとしてもこの一年間、視聴者の要望がどんなぐあいにあるか、それがどういう推移をたどっているであろうかということの把握に努めてまいりました。一言で申し上げますと、今日に至るまで視聴者の反響というのは大きくございません。
　具体的に申し上げますが、私たちの視聴者の意向の把握の場といたしましては、先生御案内のとおり、ＮＨＫにいろいろな形で寄せられます電話でございますとか投書でございますとか、それからあるいはＮＨＫが主催します視聴者会議というようなさまざまな場がございます。それによりますと、まず電話とか投書といった部分では、視聴者からＮＨＫに寄せられた反響はこのところ非常に少なくなっているのが実態でございまして、ステレオ化に対する強い要望というのもしたがっていただいていない、こういうのが実態でございます。
　それから、ただ、一年前に民放がステレオを開始した当初のごく短期間におきましては、その反響が寄せられておりました。それはしかし、それでもこの全体の電話、投書の反響の総数が一万二千件という中で、中波のステレオ放送に関するものは二十五件でございました。これは民放さんのスタートのごく初期のデータでございます。その内容といたしましては、ＮＨＫはなぜステレオ化しないのですかという問い合わせとか、あるいは、ぜひステレオ化をしてほしいという要望が確かにございましたけれども、しかし、ステレオ化しないからけしからぬというような批判的な意見は一、二件でございました。この民放スタート当初の二十五件という数字はその後ぐっと減りまして、今もお答えしましたように、ほとんど出てきていないというのが実態でございます。
　それから、もう一方の視聴者会議の方でございますが、これにおきましてもステレオ化に対する要望というのがほとんど出されていないというのが実態でございます。
　それで私どもは、今後に向けましても、この視聴者の意向というのをなお引き続き注意深く、意向把握に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○鳥居委員　消極的に、投書あるいは電話がかかってくる、それを受けた、そしてそれによって動向をとらえる、これも調査の一つなんだろうと思うんですね。
　今、ここにある調査があります。これは、首都圏の十九歳から四十歳までのカーコンポを所有している方千百人を対象にして実施をした。テレビ、ＣＤなど九つの機器、機能に関する関心を調べてみた。そして、複数回答で回答を求めたところ、ＡＭステレオという回答は六一・二％あった。そして、負担をしてでも今のカーコンポを取りかえたい、こういう人が一三・一％のドライバーが回答した。こういう調査が一つ、おもしろい調査だと思うんです。
　それで、この問題は、一つにはＮＨＫがその意味で非常に大きな存在だと思っているんです。導入する、導入しない、これはＮＨＫの主体的な御判断で決定されることなんですが、世論の動向、これを正確にとらまえる必要があるんではないのか、このように思っているんです。
　電波技術審議会の答申を受けまして、そして郵政省が、民間放送各社に技術基準をもってこの放送システムを導入することを決定した、そのときの特徴を三つ挙げております。一つは、高度化、これは高品質のステレオ放送が楽しめるんだ。もう一つ、両立性、互換性。従来のモノラル受信機でも十分対応ができる。それからもう一つは、周波数の有効利用。ステレオ放送として新たな周波数が小必要である。
　こういう三つの特徴がありまして、古くて新しい中波ということでありますけれども、有効に、しかも付加価値を十分つけて、そしてリスナーがそれを評価する、こういう方向というのはやはり一つの流れではないのか、こう思いますが、民放運では、御意見を伺いましたが、先導的役割を果たすべきＮＨＫが非常に腰が重い、こういう評価でございました。これが一つの大きな壁ですという御評価であったように思います。
　これからの検討につきまして、お気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○川口参考人　昨年の放送記念日のときに、民放連の会長代理として羽佐間副会長がお見えになりました。ごあいさつの中でそのことに触れられまして、ぜひＮＨＫも中波のステレオ化をやってくれというお願いをされたのです。
　私どもも、実はこの中波のステレオ化につきましてはその前からいろいろな検討を進めておりまして、それはもちろんやった方が確かに効果は上がるだろう。ただ、幾らお金がかかるのかということを試算しますと、やはり全国津々浦々までですから相当たくさんのお金がかかる。大体概算で三十億以上恐らくかかるのではないか。それから、回線の使用料というのが何億かかかるというふうな状況でございまして、今の段階でそこまでＮＨＫが負担するべきであろうかというふうなことになって、羽佐間副会長の御要望も受けた上で、再度検討した上で、当分踏み切れないというような結論になったわけです。
　その理由の一つは、ＮＨＫは民放と違って、既にステレオによるＦＭ放送という一つの波を持っているわけですね。ですから、いわゆるステレオ効果のあるという番組はＦＭで十分出せる。それから、音声は三つの波を持っておりますから、その波を有効に使用することもまた国民に対する一つの責任ではなかろうかというふうに考えまして、現在のところまだラジオのステレオ化には踏み切ってないという状況でございます。
　今の難点が解決される、そしてより聴取者の御要望が非常に高まって、何が何でもやはりやってほしいということになれば、それはまた考えなければいけないと思います。ただその前に実は音声三波のむしろ整理をすべきではなかろうかというふうに思っておりまして、この問題とあわせていろいろ検討していこうと思っております。
○亀井委員長　次に、田中昭一君。
○田中（昭）委員　私たち社会党は、人に優しい情報通信というテーマで、シャドーキャビネットなどを中心にしていろいろ議論をいたしておりますが、そのことを踏まえまして、あまねく公平な放送サービスの提供が果たしてなされているのかどうなのか、こういう問題につきましてまずお尋ねなり問題提起をしたいと私は思っております。
　放送法の第一条では、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」また、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障する」、こういうふうに規定づけておるわけです。さらに第二章では、これはＮＨＫの目的でありますが、日本放送協会の目的として、「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行う」、こういうふうになっておるわけです。そして、今回提案がされております平成五年度事業計画のまくら言葉の中で、「視聴者の期待と要望にこたえ、調和のとれた多様で豊かな放送サービスを一層充実」する、こう実は言われておるわけです。
　これらのことを整理をいたしますと、ＮＨＫが行う公共放送というのは、まず一つは、公共の福祉に適合したものでなければならない。それから二つ目に、すべての国民に最大限に普及され、その効用をもたらすものでなければいけない。それから三つ目に、あまねく公平に豊かなよい番組を放送しなければならない、提供しなければならない。それから四つ目に、すべての国民の期待と要望にこたえ、調和のとれた多様な放送サービスを行わなければならない。
　大体整理をいたしますとこういうことではないかな、こういうふうに思うわけですが、この基本的な考えから見た場合、私が申し上げたいのは、身体にハンディキャップのある障害者向け番組が極めて不十分ではないだろうか。あまねく公平なサービス提供という面では、さらに公共放送を行うＮＨＫの任務として特段の努力と発想の転換が必要ではないかな、極めて不十分である、こういうふうに思うわけですが、この点についての基本的な考え方について、まず冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
○川口参考人　基本的には、ＮＨＫの放送は、例えば視聴率の高いものだけやるとか、あるいはたくさんの人が見るために平易なものだけやるとかというふうな観点には絶対立つべきではないと思っております。「ＮＨＫ構想」の中にも、いわゆる少数者というものに対する対応の仕方ということを念を入れて書いてあります。それで、特に、障害者を中心とした恵まれない方々に対する放送については、ＮＨＫの一つの責任として十分手厚くやるべきだというふうなことを書いてございまして、おっしゃるとおりその方向で行きたいと思います。
○田中（昭）委員　考え方については意見の不一致はないと思うのですが、御承知と思いますが、まだ議論にはなっておりませんけれども、今次国会に、郵政省の方から身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案、非常に長い法律案でありますが、こういうのが実は提案をされておりまして、今後議論をすることになるだろうと思います。
　この法案を読んでみますと、この法案の目的は、身体障害者がテレビなどの通信・放送のサービスを十分に受けられるようにするために、テレビの字幕放送や解説放送を充実をする、また、そういう方々に向けての新しいサービスの開発を図る、こういうふうになっているわけです。具体的には、通信・放送機構を通じて、聴覚、視覚障害者に対する字幕放送や解説放送などの番組作成や整備に対する助成や利子補給などを行う、こういうふうになっているわけで、私は大変すばらしい法案の提案だと実は思っているわけですが、ＮＨＫとしてもこれは御承知のことだと思います。
　ＮＨＫとして、今郵政省が提案をしようとしているこの種の問題について、先ほど申し上げましたように、私は、もっと具体的に充実をすべきじゃないかな、これはＮＨＫという経営規模からいたしまして、こういう法案の成立がなくても、もっと積極的な取り組みが、充実が必要ではないかな、常々実はそう思っているわけです。今回の、今議論している平成五年度の事業計画として、これらの問題について具体的な提案がないんではないかなというふうに受けとめておるわけですが、来年度の計画として、これらの問題について充実策としての考え方が、あるいは具体的な問題があるのかないのか、言葉としては見受けられないわけで、これらの問題は抽象論で議論をしておってもしょうがないことだと私は思うわけで、具体的な計画があれば、この点について少しお聞きをしたいと思います。