○公述人（村田嘉孝君）　こういう機会を生まれて初めて得たわけでありますが、その点について非常に有り難く思っているわけであります。
　参議院というのは、二院制の中でいろんな参議院の必要性とかなんとかというようなことが言われているわけでありますが、相当前からあると思うんですけれども、こういうような場を設定していただいたということは、非常にやはり参議院の特性が生かされていて、極めて良識の府であると私は思います。
　そういう意味で、地方で、特に地方で公聴会を開かれるということは、いわゆる政治についてきめ細かい国民を思う配慮が参議院にはあるんだなということを私はつくづく感じたわけであります。しかも、この委員の皆様は、国会の、先ほどの資料を家へ送ってきて、一昨日送っていただいたんですが、ほとんど読む時間がなくて、ほとんどさっと見ただけでございますけれども、国会で衆議院と合わせて何百時間も今まで検討されて、参議院も今何百時間という審議をされているということについて、参議院の委員の皆様方は大変な専門的に勉強をなされたことであると私は思っております。それで、私ごときが意見を言っても非常におこがましいと思うんですけれども、思ったことだけ申し上げたいと、こういうように思うわけであります。
　私は、公立中学校や公立高校の教員をしまして、それで県の教育委員会、社会教育課でございますが、それから公立高校の校長を二つやりまして、そしてその間、体協の副会長とかそれから国体選手団の副団長とか体育関係もやりまして、現在は社会福祉法人、自閉症の施設でございますが、これは非常に重要な施設で、その施設とそれから小さな会社を今経営しているわけであります。
　そういう意味で、私は、今朝の新聞見ましたが、イラク新法というのは、自衛隊をイラクへ送るという法案についても、どうも今朝の記事を見ると有事関連法案の後に考えると、こういうようなことを言っていましたが、それに位置しますと、非常にこの法案は重要な地位というんですか、位置を占めていると、こういうように私は思います。
　それで、まず外部からの武力攻撃を受けた場合の国民の生命それから身体、財産を保護するための法整備、これは私は国の責務であるとまず思います。やはり、これは日本国憲法の中に、資料の中にもありましたが、日本国憲法の中に国民の、国民と自由の権利、先ほども公述の中にありましたけれども、そういう基本的人権、こういうののすり合わせも大切なことだと、こういう具合に思っております。
　それで、この法案について簡単に申し上げますと、まず有事関連三法案は我が国の平和と安全を図る極めて重要な法案であると、だからもう早期成立をしなければならないのではないかと、これが私の立場であります。したがって、骨子としましては、全般的に考えてみますと、やはり三法案は、我が国の平和と安全といいますか、やはり今まではいろんな事件がありまして、国民の生命や身体やそういうものが非常に侵害されている状況が他国によって起きていると、そういうふうなことを守るための基本的な法律であると私は思います。
　それから、武力攻撃事態対処法案については、外国からの武力攻撃に対して国全体で対処する姿勢を明示したもので、これは、私はやはり国民への意識付けですか、それから納得、それから憲法の各条文、他の法律との関係、これは恐らく法制局とすり合わせなされると思うんですけれども、その点で評価できるのではないかと。なぜ今まで整備されていなかったかということについては、どうやらというような感じを私は持っているわけであります。
　それから、各法案につきましては、武力攻撃事態、これ、どうも資料見ますと、専門的なことは分かりませんけれども、攻撃が発生する明白な危険が切迫するというように言われているわけでありますが、このときの基本理念又は地方公共団体の基本的な責務を規定しているから、国及び地方公共団体の役割を明確にしているんではないかと、こういうように思っております。
　今後、国民と一番の接点を有する地方公共団体にどのような役割を期待しているのかということを国民と一体となって検討することが必要ではないかと。それから、国民に協力を求めていますが、これはちょっと、後でもまたちょっと申し上げたいと思うんですけれども、政府としての法案の趣旨をよく説明して、地方公共団体と連携して一体となって行動するための枠組み、そういう醸成、醸し出す、雰囲気を醸し出すといいますか、そういうものをやっぱり促進することが必要ではないか。
　それから、国防の中心である自衛隊、これ、自衛隊というのはやはり私は国民のそういう点においてはよりどころだと思いますけれども、より迅速的確に対処できる、そういう枠組みが整備されているということについても評価いたします。
　それから、国家として一元的な行動を行うために必要な限度で内閣総理大臣に権限が集中されることも必要だと認識しますが、ただし、その場合に、私はやはり監視・抑制機関が必要ではないかと、こういうふうにちょっと思うんですが、その点余り自信ありませんけれども、やはりある程度抑制機関とか監視機関が必要ではないかなというような気を、私個人は思っているわけであります。
　それから、地域的な特性につきましては、九州の不審船は別としまして、この地域は能登沖不審船、あれは平成十一年三月でございましたが、その不審船の事案、それから他国兵士の漂流遺体、漂流、海岸へ漂流しましたね、そういう問題。又は、先ほど公述人が言われましたように、原発の集中。こういう武力攻撃事態というよりその他のテロ、いろんなテロが考えられると思うんですけれども、その緊急事態の発生の蓋然性、いわゆるその蓋然性というのは起こる可能性が高いといいますか、そういう地域だと。その地域的な特性を有しているから、このために、それに対処するための施策をやはり推進していくということが重要であると。だから、この地域の、この地域の喫緊といいますか緊急といいますか、そういうものの課題と私は認識しているわけであります。
　それから、国民の啓発につきましては、やはり常に危機と同居しているこの地域、福井という地域でございますが、これにかんがみて、防災訓練とかそういうものも、事態が発生した場合の対応行動についてそういう防災訓練などを行っていくことが重要ではないか、そして単に計画するだけではなくて、実践することによって問題点を把握し分析していく、そして継続的に改善し、計画を修正することが必要ではないかと、こういうように思います。
　それから、郷土愛ですね。私たちは、この国民の協力ということからちょっと考えるんですが、この法案によると責務はないんだと、協力してもらうんだと。そうすると、この協力というのは一体何だろうと。そうすると、協力というのは、やはり地域を愛し、郷土を愛し、そして人を愛する。人は生かされて生きる、自分一人で生きているんではない、いわゆる他の人と一緒に生きていくんだということを考えていきますと、この郷土愛を中心とした、もっと言い換えれば人を愛する、国を愛する、そういう気持ちをどんどん図っていかないと国民の協力が得られないのではないか。私は、この国を愛する気持ちというのは人を愛する気持ちと一緒だと、地域を愛する気持ちと一緒だと。そういう気持ちで、やはりそういう気持ちを国民が持たなければ、協力する、責務はないんだと、協力するんだと、協力する気持ちを引き出すためには、そういう国を愛するといいますか、地域を愛する、郷土を愛するという気持ちをやっぱり育てていく施策を作る。どんどんやっていかなければならないのではないか。これ、これだけで終わるんではない。また次の時代、次の時代、次の時代、歴史はやはり、弁証法的にやっぱり歴史は繰り返すんですから、そういう次の世代のことを考える必要があるんではないかというように私は思います。
　それから、一つ最後に言っておきたいんですけれども、私、ちょっと分からぬから先生方も考えていただきたいんですけれども、やはり自衛のための防御システム、自衛ですね、自衛のための防御システム、僕は余りよく分からぬですけれども、例えば弾道ミサイルというような場合に、それを防御するシステムをやっぱり開発といいますか、何とかしなければ、これは技術的にできるかできぬかはちょっと分からないんですけれども、その防御システムを開発すると。どれだけ掛かるか知りませんよ、私、財政とかそんなのは私たちには分かりませんけれども、そういう財政的な措置を取って、そして自衛隊ですか、国の行政機関の中に、やはり防御システム、攻めるんではなくして防ぐんだと、そういう防御システムを開発し、取り入れていかなければこれはならないのではないかと、こういうように痛切に思います。
　特に、最後のこの防御システムについて、参議院の先生方は優秀な先生で、何百時間という審議をなされているんですから、今の財政的事情の中でひとつ、その点をひとつ御配慮いただければ有り難いと。
　つまらない意見、取り留めもなかったんですけれども、御意見拝聴していただきましてありがとうございました。
　よろしくお願いいたします。