○参考人（大野眞里君）　今御紹介にあずかりました社団法人土壌環境センター副会長兼常務理事をやっております大野と申します。
　このような機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　まず、私の意見陳述をする前に、土壌環境センターについての、活動についてちょっと御紹介をしたいというふうに思います。
　土壌環境センターは平成八年の四月に設立されておりますけれども、それ以前に、平成四年に土壌環境フォーラムというものを立ち上げまして、土壌関係汚染問題をいろいろと調査研究している企業あるいはその有識者というような方々で集まった、一応自主的な研究機関、任意的な団体をつくりまして、その後、平成八年四月に社団法人として環境省の、当時環境庁の認可を受けまして設立された団体でございます。現在、平成二十一年三月段階で土壌汚染対策にかかわる百六十五社を会員とした団体でございます。当センターは、会員会社の技術の向上とか技術の育成ということを目的として活動するとともに、我々のいろんな知見を踏まえて、土壌環境対策に係る政策提言あるいは環境省に対する施策のサポートというようなことを行っている団体でございます。
　主な活動の中に、我々が、会員がどういう調査を、汚染対策を実施したのかという、あるいは法の対象以外にどれぐらいのものの調査、対策が行われているのかというような自主的な調査も実施しておりまして、今回の法律改正を行うに当たりましてもそのような情報が利用していただいたという経緯がございます。それから、適正な土壌環境対策をやるために土壌環境監理士という資格制度を自主的に設けまして、技術者の資質の向上というようなことを行っております。平成十四年に本法律ができたわけでございますけれども、その後、実際にいろんな対策にかかわる中でいろんな問題が出てきたということで、当センターといたしましても、その経験を踏まえまして、平成十九年十月に、制度改正が必要であるということで、環境省に対して政策提言もさせていただいております。そういう団体であるということをまず御紹介しておきたいというふうに思います。
　私のペーパーがございますので、ペーパーに基づきまして少し御紹介をしたいと思いますが、平成十四年の土対法制定時に想定していたことでございますが、この土壌汚染というものの基本的なところというのは、土地の改変等によりまして健康被害をどう防止するかということが基本的な考え方であるというふうに思っておりましたので、法の対象となる汚染地というのは非常に限定的になるだろうというふうに考えておりました。また、過去の汚染地にかかわることもありまして、調査義務などの発動も非常に限定的にならざるを得ないのではないかというふうに考えておりました。
　それから、環境基準というのは、これは望ましい基準ということを定めておりまして、これは、必ずこれを遵守しなければいけない、あるいはこれを超えたからといってすぐ健康被害をもたらすというものではないものだというふうに考えておりました。環境基準というのは、この土地に七十年間住み続け、七十年間例えば二リットルの水を飲み続けた場合の影響を考慮して基準を設定しておりますので、そういうような状態にある、置かれる方というようなことはまた非常に少ないというふうに考えてもおりました。
　一方で、こういう法律がいったんできますと、やはり土壌汚染に対する関心というようなことも非常にあるというふうに思っておりましたので、土地の売買に伴いまして調査、対策も法の外側で進むだろうというふうなことは想定をいたしておりました。
　法制定後のことでどういうことが起きたかというふうなことでございますが、法の対象となる調査発動のケースというのは想定どおり非常に少なかったというふうなことがあります。逆に、自主的な調査と対策のケースは予想以上に多かったというふうなことがあります。
　我々のセンターの調査でも約八千件ぐらいの自主的な調査が行われておりますけれども、これは全体の調査の件数からいうと八〇％から九〇％ぐらいの比率が自主的な調査ということになります。また、その自主的な調査の約半分近くから汚染が見付かったということで、これもまた、調査をしたら汚染というのがかなり見付かるんだなということが分かったということになります。予想どおり自主的な対策が進んだという面もあったわけですけれども、逆に、予想以上に極端な対策である掘削除去が行われるという、また場外に汚染土が搬出されるということが生まれたということは若干想定外であったというふうに考えております。
　どういうふうに我々自身が、このような現状が起きたわけですけれども、不合理であるというふうに思ったかということについて三点ほど指摘を挙げますけれども、まず、自主的な調査で汚染地が多数見付かったにもかかわらず法の外側に置かれているということがまず一つでございます。それから、きちんと管理していれば問題ないケースであっても掘削除去というある意味で極端な対策が法の外側で進められてしまったことが二点目として指摘、挙げられるんではないかというふうに思います。それから、土壌汚染対策は進みましたけれども、掘削対策が主流になり、汚染土を場外に搬出することにより、逆に不適切な処理により汚染の拡散あるいはその可能性が非常に生じたということが不合理な実態、三番目として挙げられるんではないかというふうに考えてございます。
　それ以外に、加えて、実は自主的調査で発見された汚染地あるいは掘削除去対策が取られたところというのは、ほとんど土地取引の利益が見込めるような土地で行われたということになります。したがいまして、今まで土地対策が行われたところはほとんど東京圏、近畿圏、それから愛知圏というようなところで八割ぐらいが行ってしまうという状況でございまして、その他いろいろと土壌汚染に絡むような地域というようなところはむしろ土壌汚染対策は余り進まないでそのままになってしまっているという状況がございます。それが、一つ逆に、地方圏で汚染土壌が見付かったところがそのまま空き地になっているという実態が発生しております。
　次には、法の対象外の自主的な調査がなぜ進んだかということでございますけれども、まず第一に、土壌汚染対策法が平成十四年に制定されたということが挙げられますけれども。
　そのほかに、ここにはちょっと書いておりませんけれども、ＩＳＯ１４０００という環境システムの規格の制度ができましたので、それに伴いまして各企業が持っている土地を自主的に一応調査をしていくというふうなことが非常に行われたということが一つ、二点目に挙げられます。
　そのほか第三点としては、先ほど大塚先生からありました不動産鑑定評価基準運用上の留意事項というのが国土交通省から平成十四年七月三日に出されておりますけれども、この不動産鑑定の評価の留意事項というものについては、あくまでも土壌汚染対策法の枠内での汚染地あるいは指定区域というものを対象としてこの評価というものを運用しているわけでございますけれども、これが指定区域外についても非常に大きな影響を与えたということがあります。
　四番目ですが、今のものと若干リンクするところもあるんですが、平成十六年十二月に大阪アメニティパークで、土壌汚染について、大阪府警が三菱地所の社長や三菱マテリアルの方を宅建業法違反の告知義務違反ということで書類送検をいたしまして、三菱地所の会長や社長が引責辞任するということが発生しております。これは土地取引の関係者に決定的な影響を与えたというふうに思っておりまして、土地取引に際しては土壌汚染調査というのは完全に必須要件になったということが言えるんではないかというふうに考えております。
　なぜ掘削除去のような不合理な対策が進んでしまったのかということが、ちょっと触れておきたいと思いますが、一つは、指定区域に指定されても盛土あるいは封じ込めなどの適切な対策を取り適切な管理が行われていれば健康被害を起こさない、そういうリスクを管理することができるわけで、その上での土地利用というのは何ら問題ないというものなわけですけれども、そういうことがやはり国民に十分理解されなかったんではないかというふうに考えております。
　それからもう一点、不動産鑑定の、先ほどの説明にありました留意事項の中では、指定区域が解除されない限り汚染の存することを前提として鑑定評価することというふうになっております。つまり、盛土・封じ込め対策では指定区域の解除ができず、不動産鑑定上では依然としてきずものの土地として扱われまして、指定解除までの費用を考慮しなければならないということになったということがあると思います。こういうようなことがありましたものですから、一気に掘削除去をしてきれいにしてしまうということが一般化されていったのではないかというふうに考えております。
　また一方で、対策というのは、多分、汚染土壌対策というものをきちっと対策するという、完全に汚染がなくなるような対策というのは掘削土壌以外にはないわけですね。現地でそういう対策を行った場合に、一〇〇％それを浄化する対策というのはやはりあり得ないわけです。そういたしますと、それを一〇〇％ではないということになりますと、やっぱり掘削除去ということが一番完全な方策というふうに思われてしまったということがあるんではないかというふうに思います。そういうことで掘削が主流になったということになろうかと思います。
　この掘削の汚染土を場外搬出というようなことによりまして、新たな汚染をもたらす可能性というのが非常に出てきたということになります。指定区域の場合は、これは環境省告示でもって、平成十五年三月六日の公布で汚染土管理票というマニフェストを使用することを義務付けております。しかし、自主的な開発調査をやっているところはその義務はないわけでございまして、それにつきましては、我々の土壌環境センターでこの汚染土管理票というものを販売いたしまして、その販売が毎年二十万枚、大体販売をしているわけですけれども、そういう自主的なものに対しましてもそういう汚染土管理票を利用するというようなことをやっておりましたけれども、なかなか全部のところでそういう管理票が利用されているとは限らないというところで、いろいろな問題もあったというふうに思います。
　今回、そういう不合理な問題に対してどういうふうなことが行われたのかということを我々なりに見ていったときに、まず、自発的な調査であっても汚染地であることが発見された場合には法の枠組みの中に入ってもらうことが必要であるというふうに考えておりましたけれども、今回の法改正の第四条又は第十四条のところでその辺のものは対処されているんではないかというふうに考えます。
　それから、汚染が発見され、かつ、健康被害のおそれがあり対策措置が必要な場合であっても、過剰な対策にならないように、あるいは摂取経路を遮断する対策、適切な対策が取られていれば十分であるというようなことを公的にお墨付きするようなことが必要であるというふうに考えておりましたけれども、その点については改正法の第七条で一応対処されているんではないかというふうに思っています。
　それから、汚染が発見され、かつ、健康被害のおそれがないような区域については情報管理レベルでよいことも認めて、土地の形質変更を行う場合に対策を管理できるようにすることが必要であるというふうに思っておりましたけれども、法の第十一条一項と第十二条で対処されているというふうに考えます。
　それから、摂取経路を遮断する対策が取られていても、汚染土が対象地に残っており、それから要措置区域が解除されてもその情報を管理し、形質変更の場合には届出が必要になるような形式が必要ではないかというふうに考えておりましたけれども、今回、法の第十一条一項、あるいは第十二条、第十五条でそういった面についても対処されているというふうに考えております。
　最後にちょっとなりますが、今後、自主的な調査が増えるというふうに考えております。その一つは、平成二十二年の四月から資産除去債務に関する会計基準化が行われます。あるいは、それに伴いまして、引当金が計上を求められるということになりますが、そういうものに対しまして、当然、今後関連して自主的な調査が増えてくるというふうなことになりますが、その際、資産除去債務や引当金計上の費用の評価については過剰にならないことが必要であるというふうに考えておりますけれども、今回、その辺の対策に対する基準というようなことがきちっと整理されれば、その辺の過剰な対応というものも抑制することができるんではないかというふうに考えております。
　また、自主的な調査が増えたというふうなことがありましても、先ほどの第十四条の指定の申請というようなところで恐らく十分対処できるんではないかというふうに考えています。
　それから、汚染土を場外搬出した場合のいろいろと問題というようなことが指摘されておりましたけれども、それについては今回、掘削的な対策というものはできるだけ抑制するというようなことが対応できますし、それから場外搬出した場合についても管理票というようなことで管理する仕組みが一応用意されたと。
　それから、万一場外搬出した汚染土についても、一応それを処理する事業者に対して資格要件を与えると、満たす処理業者であることを条件としたということで、そういう意味で、そういうような対策を、外に持っていく場合についても必要な対策というものは用意されたんではないかというふうに考えて、そういう意味で大変評価をしております。
　以上でございます。