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○則定政府委員　検事の中途退職者の傾向につきましては、今委員御指摘のとおり、昭和六十年代当初十数名、十一名から十四名ぐらい、これが三十歳から三十九歳で、働き盛りの層に当たるかと思います。その数が平成二年あたり、二年ほど前からでございますけれども、一けた台に減ってきているということが言えるかと思います。
　また、毎年約五十名弱、四十数名が途中退官ということになるわけでございますが、その大部分が五十歳以上、かつ最近の傾向を見ますと、勧奨退職を含めてでございますけれども、五十歳以上の比率が高まってきているということでございまして、一時いろいろと議論を呼びました中堅層の退職者数の高さといいましょうか、数の高さという傾向はおさまってきていると思っておるわけでございます。
　なお、つけ加えますと、三十歳代は働き盛りである反面、子供の学校の問題というのが非常に深刻な年代でもあるかと思うわけでございますが、そういう進学問題を抱えた層につきまして最近の人事政策といたしましてできるだけ支障の少ないような配置の仕方を実行しているということもそれなりの効果として上がっているのではなかろうか、こう考えております。
○倉田委員　裁判官の方についてはいかがでございますか。
○泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官の中の判事、判事補の中途退官でございますけれども、毎年四十名から六十名でございます。ただ、中途退官と申しましても、この中には六十歳を超えまして、定年近くになりまして公証人あるいは簡易裁判所判事に転官する人が半分を占めておりまして、弁護士とか学者になるための退官、すなわち本当の意味の中途退官というものは大体年間二十名ないし四十名というところでございます。この数は、若干の差がございますけれども、ここのところほぼ横ばい程度のものでございます。
　なぜこういう中途退官をするかということでございますけれども、自分の親族の経営いたします法律事務所に後継者として入るケースも多うございますし、あとはやはり子供の教育それから親、親族のために一カ所に居を構えていたい、つまり転勤を避けたいという方がございまして、これが数として一番多いのではないか、このように考えております。
○倉田委員　まだ質問を大分残しておりますので簡潔にお答えいただきたいと思うのですが、検察官に限ってお尋ねをいたします。
　最近の検察官の定員の充足状況、それからこれは裁判官にもまたがりますけれども、来年度の司法修習生の検判事の任官見込み、これの数がわかりましたら教えていただければと思います。
○則定政府委員　まず、検事関係につきましてお答えいたしますが、定員が千百七十三名に対しまして、十二月一日現在の欠員が八十一名ということになっております。
　それで、来年度、司法修習生から検事任官予定者数でございますが、まだいわゆる後期修習が始まったばかりでございますので、確定的な数字は把握し切っておりません。ただ、何といいましょうか、現地修習の指導官等々からの報告等を集計いたしますと、四十名程度は検事任官をするのではないかと考えております。
○泉最高裁判所長官代理者　裁判官について申し上げます。
　判事、判事補の欠員は、三十名でございます。
　一方、来年度の任官の見込みでございますけれども、これも検事と同様でございます。これから願書を修習生に配りまして、その締め切りが来年の一月の十八日というところになっております。現在のところ、研修所から得ている情報によりますと、来年八十名台の任官が見込めるのではないか、このように考えております。
○倉田委員　定員充足の状況に関連して、この間、弁護士からの検事、判事の任官制度が動き出しております。この実情、任官者数、それから任官された方々の仕事の内容、またどういう基準で採用されておられるのか、今後この制度をどういうふうに運用していかれるつもりであるのか。もう大分時間がなくなってきましたので簡潔にお答えいただければと思います。
○則定政府委員　まず、弁護士から検事に任官する問題でございますが、昨年十月に三者合意の結果、検事といたしましては、弁護士経験三年から十五年に該当する層から希望があれば任用させていただきたい、こういうふうに考えているわけです。
　本年度、制度が始まってまだ間もないわけでございますが、二名の弁護士さんから検事に任官していただきまして、いずれも東京地検の公判部で現在勤務中という状況でございます。
　今後とも、適任者がおられれば積極的に採用してまいりたい、こう考えているわけでございます。
○泉最高裁判所長官代理者　裁判所の場合について申し上げますと、ことし五名の弁護士からの任官を見ることができました。来年一月にさらに一名の任官を見込んでおります。既に任官していただきました五名の方は、東京地裁、大阪家裁、大阪高裁、大阪地裁、大阪地裁というところで働いていただいております。
　私どもとしても、この任官制度が発展いたしまして、今後ともすぐれた弁護士さんが多数任官してくださることを期待しているところでございます。
○倉田委員　さて、最後に法務大臣にお伺いをしたいわけでございます。
　いわゆる裁判官の報酬、検察官の俸給、これは先ほどの司法修習生の十八万三千八百円から始まって、最高額の二百十一万四千円と、上に上がれば非常に高い額になる、こういうふうな状況であるわけですね。
　ところで、いわゆる渡邉東京佐川急便前社長の刑事被告事件において、調書が公判朗読をされました。この調書が公判朗読される中で、いわば自民党首脳の方々の、新聞報道によりますれば、いわゆる検察批判発言と呼ばれるものが続きました。名誉毀損で告訴する等々一連の発言がございましたので、このことについては法務大臣も既に御承知のことであろうかと思います。
　私は、報酬、俸給等の法案審議をしているわけでございますけれども、今申し上げましたように上に上がることによって非常に額も高くなる、こういう状況があるわけでございます。こういう一連の検察批判発言があることがいわゆる検察の準司法的性格、これに非常に影響しているのではないのか、これを懸念するわけですけれども、まず法務大臣に、自民党首脳と言われる方々の検察批判発言、法務大臣としてこれをどのようにお考えになっておられるのか、この点を一点お伺いし、さらに二点目、これらの発言がいわゆる人事、待遇において影響がないのかどうか、あるいは第一線に当たっておられる捜査に対する萎縮効果はないものかどうか、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○田原国務大臣　第一点目の御質問については、先ほど来お答えしましたように、私は法律の実務家でございませんので、今度私も初めて知った点がありますが、政治家なるがゆえに私はこういうことが表になった嫌いもありますけれども、もしも一般のか弱い第三者だったらどうするのかということを感じたわけでありますが、裏をとってきちんと公訴を提起する冒陳とか起訴状と違って、いわゆる現場のそこにおいて発言するに近いような、そういう調書が人権を傷つけたりするような場合にどうするかということは、非常に私もそこに思いをいたすときに大変なことだなと思ってああいう発言をしたわけであります。
　第二点は検察官について、いろいろ検察官がしたことについて報道等で言われていることがあり
ますが、私は、検察官は法に従って厳正、公平にやっているものと信じておりますし、また仮にいろいろそういうことを言われたとしても、私はそれが直ちに今の給与に影響するものとは考えておりません。一般の公務員でもそうであります。検察官は非常に独立性を持って自主の精神でやっていかれることの大変多い職務でありますから、ましてやそうだと思います。
○倉田委員　私は、その一連の発言について、法務大臣としてどのようなお考えをお持ちになったのですか、こういう御質問を一点としてしたわけですが、今法務大臣はいわゆる政治家の名誉あるいは人権の視点から、何か自分も同調できるかな、そういうふうに受け取れる御発言、御答弁があったわけですけれども、法務大臣としてこれらの発言が、いわば司法的性格を持つ、準司法的作用を持つ検察行政、法務行政、これらに悪影響を及ぼさないかどうか、そういう点の御心配はなかったのでしょうか。重ねて御質問申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○田原国務大臣　私は、朗読その他、法に従って厳正にやられたことであって、それそのものを批判する気もないし、また三権分立の立場からも当然訴訟指揮が行われたわけで、批判する立場にありませんが、ただ私が申し上げたようなことが一般論としてか弱い第三者にあり得るとするならば、これは謙虚にやはり考えてもいいのではないかということを申し上げたわけです。
○倉田委員　ちょっと私、あれですけれども、これらの発言がともかく法務行政、検察行政、これらの中正、厳正を損なうことがないように法務大臣に強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○浜田委員長　これにて質疑は終局いたしました。
○浜田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年五月二十二日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第二十九号
　　昭和六十一年五月二十二日
　　　　午前十時開議
　　　　〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　国会法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　請願日程　傷病恩給等の改善に関する請願外五百六十四請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会において、各委員会から申出のあつた案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後二時四分開議
○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、参議院提出、国会法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　国会法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（坂田道太君）　国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長綿貫民輔君。
　　　　─────────────
　国会法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔綿貫民輔君登壇〕
○綿貫民輔君　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、参議院に、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行う調査会を設けようとするものでありまして、参議院における参議院改革協議会の答申に基づくものであります。
　その内容は、
　まず第一に、参議院は、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設けることができることとし、この調査会は、参議院議員の半数の任期満了の日まで存続すること、調査会の名称、調査事項及び委員の数は、参議院の議決でこれを定めること、
　第二に、調査会の委員は、議院において選任し、調査会が存続する間、その任にあるものとし、また、調査会長は、調査会においてその委員がこれを互選すること、
　第三に、調査会には、委員会の議決定足数、公聴会、国務大臣の出席要求、議案の提出、閉会中の審査等所要の規定を準用することとしておりますが、議案の付託は行わないこと
としております。
　なお、本法律は、第百五回国会の召集の日から施行することとしておりますほか、関係法律について所要の整備を行うこととしております。
　本法律案は、去る十四日当委員会に付託され、本日提出者の参議院議員遠藤要君から提案理由の説明を聴取いたしましたが、質疑及び討論の申し出もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対する各党の意見をまとめ、私から委員会において発言いたしましたことを申し添えておきます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　請願日程　傷病恩給等の改善に関する請願外五百六十四請願
○議長（坂田道太君）　請願日程、傷病恩給等の改善に関する請願外五百六十四請願を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　　────◇─────
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（坂田道太君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
　　　　─────────────
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、社会労働委員会の申し出に係る老人保健法等の一部を改正する法律案及び国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、内閣委員会の申し出に係る防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、社会労働委員会の申し出に係る厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、農林水産委員会の申し出に係る流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、地方行政委員会の申し出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、内閣委員会の申し出に係る地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案、運輸委員会の申し出に係る日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（坂田道太君）　諸君、第百四回国会は、本日をもって終了いたします。
　今国会は、昨年十二月二十四日に召集されて以来長期間にわたりましたが、この間における諸君の御労苦と御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。
　また、議長に寄せられました御協力に対し、衷心より感謝申し上げます。
　現下内外の諸情勢にかんがみ、諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍あらんことを切望してやみません。（拍手）
　　　　　────◇─────
○議長（坂田道太君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時十三分休憩
昭和六十一年五月二十二日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　松田　九郎君　　　　綱岡　　雄君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　横江　金夫君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　参議院議院運営
　　　　　　　　委員長　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会法の一部を改正する法律案（参議院提出、
　参法第一〇号）
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　閉会中の委員派遣に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、参議院提出の国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を聴取いたします。参議院議員遠藤要君。
　　　　―――――――――――――
　国会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○遠藤参議院議員　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げる機会をちょうだいいたしまして、心から感謝申し上げます。
　本案は、参議院に、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行う調査会を設けようとするものであります。
　参議院におきましては、かねてより、議長のもとに各会派の代表者で構成する参議院改革協議会を設け、その組織及び運営の改革について検討を進めてまいりましたところ、先般、同協議会から、参議院議員の任期に着目し、長期かつ総合的な観点からの調査を行うことのできる機関として、参議院に調査会を設ける必要があるとの答申がありました。本案は、この答申に基づくものであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　まず第一に、参議院は、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設けることができることとし、この調査会は、参議院議員の半数の任期満了の日まで存続することとしております。
　なお、調査会の名称、調査事項及び委員の数は、参議院の議決でこれを定めることとしております。
　第二に、調査会の委員は、議院において選任し、調査会が存続する間、その任にあるものとし、また、調査会長は、調査会においてその委員がこれを互選することとしております。
　第三に、調査会には、委員会の議決定足数、公聴会、国務大臣の出席要求、閉会中の審査等所要の規定を準用することとしております。
　なお、附則において、本改正は第百五回国会の召集の日からこれを施行することとしておりますほか、関係法律について所要の整備を行うこととしております。
　以上が本案の趣旨及びその内容でございます。
　何とぞ御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。
○綿貫委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本案につきましては、当委員会に付託されてから、理事会等において各党側協議を願っておりましたが、委員会においては、本日初めて議題といたしたものであります。
　この際、委員長から、理事会等における各党の御意見を踏まえながら、委員会を代表して、一言申し上げたいと存じます。
　まず第一に、本案の趣旨は参議院の調査会に係るものとはいえ、国会法に規定する以上、衆議院においても検討する時間的余裕が望ましいのではないか。
　第二に、専ら一院に関係する事項については、両院共通事項を規定している国会法に規定するのはいかがなものであろうか。
　第三に、現在の委員会制度から見て、調査会の性格がいま一つ明瞭ではない。例えば、調査会は付託議案は審議しないとしながら、調査会提出の法律案を認めていること。
　また、調査会の他委員会に対する立法勧告権の内容等について検討する時間的余裕がなかった。
　第四に、一部の党から、調査会と国政調査権、特に証人喚問等に問題があるのではないか。
　その他、調査会の運営に当たっては、将来本院に関連がある問題が起こった場合、十分に相互に協議を行うこと等の御意見があったことを申し上げておきたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○綿貫委員長　本案に対し、別に質疑、討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　国会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○綿貫委員長　挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○綿貫委員長　次に、ただいま議決いたしました国会法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　この際、申し上げます。
　今国会、本委員会に参考のため送付されました陳情書は一件であります。
　　　　―――――――――――――
○綿貫委員長　右各件は、本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてでありますが、本年度閉会中に行われる各委員会の委員派遣の基準については、お手元の印刷物のとおりとし、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委係員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　閉会中委員派遣の基準（案）
　閉会中の委員派遣については、次のとおりとす
　ること。
　一、特別の場合を除いては、本年度内の閉会中を通じ、原則として一人一回、一人五日以内とし、委員の員数の三分の一に十日を乗じた日数の旅費額を超えないこと。
　二、派遣先が自己の選出都道府県（北海道は自己の選挙区）にならないようにすること。
　三、参議院議員の通常選挙公示後選挙の日までの間は、原則として派遣しないようにすること。
○綿貫委員長　次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、動議によりまして、ただいまお決めをいただきました国会法の一郡改正案を緊急上程いたします。綿貫委員長から報告がありまして、共産党が反対でございます。次に、請願日程でございますが、本日の日程に掲載されております五百六十五の請願を一括議題といたしまして、いずれも全会一致でございます。それが済みましたところで、閉会中審査の件の議決に入りますが、閉会中審査の採決順序は、お手元にございますように六回に相なりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。最後に、議長から、会期終了のごあいさつがございまして、そこで本会議は一応休憩ということになっております。本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　各委員会の申出にかかる閉会中審査の件の採決順序
　一、（社会労働委員会）
　老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　　　　　反対　社、公、民、共、社民連
　二、（内閣委員会）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　（社会労働委員会）
　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（第百三回国会、内閣提出）
　職業安定法等の一部を改正する法律案（第百三回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　反対　社、公、共、社民連
　三、（農林水産委員会）
　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案（第百二回国会、宮崎茂一石外一名提出）
　　　　　　　　　　　反対　社、共、社民連四、（地方行政委員会）
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　　　　　　　　　　　　　　　反対　社、共
　五、（内閣委員会）
　地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出）
　（運輸委員会）
　日本国有鉄道改革法案（内閣提出）
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）
　新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）
　日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）
　日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道
　清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　鉄道事業法案（内閣提出）
　日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）
　船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本鉄道株式会社法案（嶋崎譲君外八名提出）
　日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（嶋崎譲君外八名提出）
　日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案（嶋崎譲君外八名提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共
　六、右を除くその他の案件　　　　　全会一致
　　　　―――――――――――――
○綿貫委員長　それでは、本日の本会議は、牛後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。この際、暫時休憩いたします。
　　午前十一時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　
　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年五月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時五十三分開議
出席委員
　　委員長　原田　　憲君
　　　理事　小里　貞利君　理事　左藤　　恵君
　　　理事　中島源太郎君　理事　松永　　光君
　　　理事　上田　　哲君　理事　大出　　俊君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　水田　　稔君　　　　二見　伸明君
　　　　　　中野　寛成君　　　　正森　成二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　―――――――――――――
五月十五日
　マルコス金脈・疑惑徹底究明に関する請願（正
　森成二君紹介）（第五三二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　マルコス金脈・疑惑徹底究明に関する陳情書外
　一件
　（第二七六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
　本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は一件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　フィリピンに対する経済援助等に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十四分散会
昭和六十一年五月二十二日（木曜日）
　　　午後一時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　昭和六十一年五月二十二日
　　　午後一時開議
　第一　昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算、
　　昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和
　　五十八年度国税収納金整理資金受払計算書、
　　昭和五十八年度政府関係機関決算書
　第二　昭和五十八年度国有財産増減及び現在額
　　総計算書
　第三　昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総
　　計算書
　第四　国務大臣の報告に関する件（昭和五十九
　　年度決算の概要について）
　第五　特定外航船舶解撤促進臨時措置法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六　安全保障会議設置法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第七　松くい虫被害対策特別措置法の適用期限
　　延長に関する請願
　第八　農用地開発公団の存続に関する請願（三
　　件）
　第九　森林・林業の活性化に関する請願（四件
　　）
　第一〇　法務局、更生保護官署、入国管理官署
　　の大幅増員に関する請願（四件）
　第一一　義務教育費国庫負担制度の堅持に関す
　　る請願
　第一二　学校給食制度の根幹堅持に関する請願
　第一三　公立の小学校及び中学校における事務
　　職員、学校栄養職員の人件費等の義務教育費
　　国庫負担制度の維持に関する請願
　第一四　私学助成の充実に関する請願
　第一五　私学助成の大幅拡充に関する請願
　第一六　過大規模学校の分離促進に関する請願
　第一七　学校事務職員及び学校栄養職員につい
　　て現行の義務教育費国庫負担制度維持に関す
　　る請願
　第一八　現行学校給食制度の維持に関する請願
　第一九　私学助成制度の充実強化に関する請願
　第二〇　保育所制度の充実に関する請願（二十
　　九件）
　第二一　腎疾患総合対策の早期確立に関する請
　　願（二十九件）
　第二二　国立腎センター設立に関する請願（十
　　二件）
　第二三　車いす重度身体障害者の健康保険法改
　　善に関する請願（二十四件）
　第二四　重度身体障害者の脊髄神経治療技術研
　　究に関する請願（二十三件）
　第二五　車いす重度身体障害者の終身保養所設
　　置に関する請願（二十四件）
　第二六　小規模障害者作業所の助成に関する請
　　願（十一件）
　第二七　高齢者福祉の充実に関する請願（二件
　　）
　第二八　精神障害者福祉法の制定に関する請願
　第二九　中小企業・下請企業に対する円高緊急
　　対策に関する請願
　第三〇　中小企業の円高不況対策に関する請願
　　（四件）
　第三一　運転代行業のタクシー類似行為撲滅に
　　関する請願
　第三二　韓国漁船の取締り強化等に関する請願
　第三三　車いす重度身体障害者の運輸行政改善
　　に関する請願（二十四件）
　第三四　台湾出身元日本軍人軍属補償に関する
　　請願（八件）
　第三五　シベリア抑留者の恩給加算改訂に関す
　　る請願（六十九件）
　第三六　台湾出身元日本軍人軍属補償のための
　　立法措置に関する請願
　第三七　台湾出身元日本軍人軍属の補償に関す
　　る請願（三十一件）
　第三八　石川県の寒冷地手当改善に関する請願
　　（十二件）
　第三九　新潟県朝日村の寒冷地手当改善に関す
　　る請願（四件）
　第四〇　新潟県下田村の寒冷地手当改善に関す
　　る請願（四件）
　第四一　長野県木祖村の寒冷地手当改善に関す
　　る請願
　第四二　長野県楢川村の寒冷地手当改善に関す
　　る請願
　第四三　栃木県の寒冷地手当改善に関する請願
　第四四　長野県諏訪郡富士見町の寒冷地手当改
　　善に関する請願
　第四五　兵庫県宍粟郡千種町の寒冷地手当級地
　　引上げ改善に関する請願
　第四六　兵庫県宍粟郡波賀町の寒冷地手当級地
　　引上げ改善に関する請願
　第四七　岐阜県の寒冷地手当改善に関する請願
　第四八　元軍人軍属恩給欠格者に対する恩給の
　　支給等に関する請願
　第四九　兵庫県の寒冷地手当改善に関する請願
　第五〇　台湾出身元日本兵等に対する補償及び
　　救済制度の早期確立に関する請願
　第五一　傷病恩給等の改善に関する請願（二十
　　六件）
　第五二　富山県宇奈月町の寒冷地手当是正に関
　　する請願
　第五三　台湾人元日本軍人軍属に関する請願
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第六まで
　一、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（遠藤
　　要君外七名発議）（委員会審査省略要求事件
　　）
　一、日程第七より第五三までの請願及び北方領
　　生返還促進に関する請願
　一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続する
　　の件
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十八年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長丸谷金保君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔丸谷金保君登壇、拍手〕
○丸谷金保君　ただいま議題となりました昭和五十八年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　昭和五十八年度決算は、昭和五十九年十二月二十一日国会に提出され、同六十年五月三十一日当委員会に付託となり、また国有財産関係二件につきましては、同六十年一月二十九日国会に提出され、同日当委員会に付託されました。
　当委員会では、昭和五十八年度決算外二件の審査に当たりましては、国会の議決した予算が法規に基づき厳正かつ効率的に執行されたかどうかについて審査し、あわせて政府の施策全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってきたのであります。
　審査のため委員会を開くこと十七回、別に述べるような内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、決算審査の充実、会計検査院法改正、財政再建、行政改革、外交、防衛、教育に関する問題を初め、平和相互銀行問題、豊田商事事件及び冠婚葬祭互助会の解約をめぐる問題など行財政全般について熱心な論議が行われましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
　昭和六十一年五月十六日質疑を終了し、討論に入りました。
　議決案の第一は本件決算の是認、第二は内閣に対する六項目の警告であります。
　討論では、日本社会党を代表して梶原理事、公明党・国民会議を代表して服部理事、日本共産党を代表して橋本委員、民社党・国民連合を代表して関委員、またサラリーマン新党を代表して木本委員から、それぞれ本件決算は是認できないが、内閣に対する警告案には賛成である旨の意見が述べられ、自由民主党・自由国民会議を代表して掘江理事から、本件決算を是認するとともに、内閣に対する警告案にも賛成である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、議決案を採決の結果、本件決算は多数をもって是認すべきものと議決され、次いで内閣に対する警告案については、全会一致をもって警告すべきものと議決された次第であります。
　昭和五十八年度決算にかかわる内閣に対する警告は、次のとおりであります。
　（１）　最近、日本道路公団横浜管理事務所及び海洋科学技術センターにおいて、収賄事件あるいは背任事件が発生し、また公務員等が、いわゆる国鉄ゲリラ事件に見られるような破壊行為に参加して逮捕されるなど、公務に携わる者として、厳しく非難されなければならない行為が発生していることは極めて遺憾である。
　政府は、公務員等に対する国民の信頼を損なうこのような事件の再発を防止するため、厳正な綱紀の粛正を図るとともに、関係機関に対しても指導を強化すべきである。
　（２）　わが国の政府開発援助は、年々増加し、その額は膨大なものとなっているが、援助の目的が十分に達せられていないとの指摘が決算審査の過程において行われたことは遺憾である。
　政府は、政府開発援助の原資が国民の税金等であることにかんがみ、同援助が相手国国民の生活向上と民生安定に資するため、適正かつ有効に使用されるように援助の実施手続及び評価体制の改善を図るべきである。
　（３）　一部の精神病院において、同意入院患者の保護義務者の選定に必要な手続きを踏んでいないまま入院させていた事例、あるいは病院内における調査請求制度の周知方が十分になされていないため、患者が同制度を活用し難い事例などがあったことは、精神病院における入院患者の人権擁護の見地から遺憾である。
　政府は、同意入院制度の見直しをはじめとして精神衛生法を整備し、精神病院に対しては、各都道府県を通じ入院患者に調査請求制度を周知徹底するなど一層指導監督に努め、もって精神障害者の人権の確保を図るべきである。
　（４）　農林水産省の国営かんがい排水事業の中には、設定された工期をたびたび変更し、着工以来長期間を経過しているにもかかわらず未だ完了に至らないため、これに要した国の財政資金及び事業の完了後受益農家が負担する総償還額が増嵩している事業も見受けられる。
　政府は、同事業が相当の年月を要するものであるとはいえ、所期の工期を大幅に超過することは、その間に農業を取りまく社会経済情勢に著しい変化を生じること、受益者が高齢化すること等にかんがみ、また投下された巨額な財政資金の効果の速やかな発現を図る観点から、継続中の事業を一層促進し、その早期完了に努め、受益農家に事業の遅延による過大な負担を及ぽさないよう格段の努力をすべきである。
　（５）　中小企業事業団が行っている撚糸機械の設備共同廃棄事業に係る資金貸付けを受けている日本撚糸工業組合連合会の不正経理に端を発し、同連合会の監督官庁である通商産業省の職員が収賄容疑で逮捕されたことは、極めて遺憾である。
　政府は、この種事態の再発防止のため、実効ある綱紀粛正策を一層推進し、行政に対する国民の不信を招くことのないよう厳正を期すとともに、設備共同廃棄事業については見直しを含め、指導の適正化を図るべきである。
　（６）　建設省が、通商産業省総合庁舎建設に伴う空気調和設備工事の施行に当たり、自動制御設備の機器材料費を重複して積算したため、契約額が過大になり国損を招く事態が発生したことは遺憾である。
　政府は、このような単純な積算誤りを防止するため、積算体制の全面的見直しのほか、職員の教育、訓練の充実等を図り、官庁営繕工事の予算執行に厳正を期すべきである。
　次に、国有財産関係二件については、採決の結果、いずれも多数をもって異議がないと議決された次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　初めに、日程第一の昭和五十八年度決算について採決をいたします。
　本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、両件は委員長報告のとおり異議がないと決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第四　国務大臣の報告に関する件（昭和五十九年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。竹下大蔵大臣。
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして歳入の決算額は五十二兆千八百三十三億円余、歳出の決算額は五十一兆四千八百六億円余でありまして、差し引き七千二十七億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和六十年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十九年度における財政法第六条の純剰余金は千七百五十四億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五十一兆五千百三十三億円余に比べて六千七百億円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額六千百九十一億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は五百九億円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入、雑収入等における増加額千三百四十六億円余、公債金における減少額八百三十六億円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額五十一兆五千百三十三億円余に、昭和五十八年度からの繰越額六千百九十一億円余を加えました歳出予算現額五十二兆千三百二十四億円余に対しまして、支出済み歳出額は五十一兆四千八百六億円余でありまして、その差額六千五百十八億円余のうち、昭和六十年度に繰り越しました額は四千九百六十五億円余となっており、不用となりました額は千五百五十二億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和五十九年度一般会計における予備費の予算額は千七百億円であり、その使用額は千二百八十七億円余であります。
　次に、昭和五十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十九でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は三十五兆六千五百七十六億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は三十五兆六千四百六億円余でありますので、差し引き百七十億円余が昭和五十九年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和五十九年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。梶原敬義君。
　　　〔梶原敬義君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　梶原議員にお答えをいたします。
　まず、臨時国会の召集や解散、中小企業、円高対策の問題でございますが、目下通常国会の会期中でありまして、重要法案を審議している最中に臨時国会云々と言うことは不見識であると前から申し上げているとおりであります。
　中小企業対策は既に四月八日の総合経済対策によって実施しておりますし、また今国会におきましても円高に対する特別措置法も制定されて、今実施しておるところであります。なお、さらに円高情勢にかんがみまして中小企業対策を強化するために、サミットの前に私は各省大臣にその検討を指示しておるところでございますが、今その取りまとめをやっておるところで、どしどし実施していくつもりでおります。
　同時選挙の問題は、前例もありまして、違憲ではないと確信しております。解散は考えておりません。
　次に、財政再建の問題でございますが、六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標、これは容易ならざることでありますが、旗をおろすわけにはまいりません。今後、歳出歳入、税外収入、国有財産の処理、民間活力の援用、金融の弾力的運用等総合政策を実施しつつ、所期の目的に向かって邁進する決心でおります。
　次に、円高と内需拡大策でございますが、先ほど申し上げましたように、四月八日の総合経済対策を着実に実施しており、今後とも、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るため、内外の経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、機動的な経済運営に努めてまいります。
　五十九年度決算報告に対する所見でありますが、政府としては従来から厳正かつ効率的な予算の執行に努めておりますが、多くの不当事項等の指摘を受けておることはまことに遺憾であり、申しわけないと思います。不当事項等については、その周知徹底を図るなど、再発防止に努めるとともに、予算の執行に当たる者のモラルの一層の確立に努めます。現下の厳しい財政事情にかんがみ、今後とも一層予算の厳正かつ効率的な執行に努めてまいります。
　稻村、佐藤両議員への処理でございますが、これらは政党間の協議を見守っておるというところでございます。国会議員の進退の問題は、これは選挙によって出てくるという特別職でございますから、選挙民との関係が第一義であると思います。その意味におきまして、これは本人がみずから決定するということが適当であると考えております。
　次に、資料の国会提出の問題でございますが、政府としては可能な限り資料の提出のための努力を行っておりますが、公表し得ない資料があることは御理解を願いたい。例えば、我が国の援助に係る事業の実施主体は被援助国でありまして、有事業は先方政府が民間企業との間で契約を締結して実施するものであり、契約の当事者でない我が国政府は、契約内容に係る事項を公表する立場にはないのであります。
　なお、経済援助の実施手続等の改善でございますが、効果的、効率的な実施を行うべく努力してまいります。事前調査の充実、交換公文における援助資金の適正使用及び施設、機材等の適正な使用、維持の義務づけ、評価活動の充実等の措置を講じており、御決議の趣旨に沿うように努力してまいります。
　次に、会計検査の問題でございますが、援助にかかわる政府各省庁並びに国際協力事業団及び海外経済協力基金は従来より会計検査院による会計検査を受けております。他方、相手国に対する会計検査は、相手国の自助努力を支援するとの我が国援助の基本的考え方や相手国との関係等から見て、これは適当ではないのであります。
　次に、決算審査に対する内閣の協力の問題でございますが、国会の決算審査は、予算の審査と同様、極めて重要であります。政府としても、決算審査の重要性にかんがみ、その審査についてはできる限りの協力を行ってきているつもりであります。また、その結果は、将来の予算編成や予算の執行に当たり十分留意し、反映させるよう努力いたします。政府としても、今後、決算の国会審査の重要性を十分認識して、決算審査の協力についてもできる限り努力してまいる所存でございます。
　中曽根政治に対する総括をお聞きいたしましたが、参考としてお聞きする次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する第一問は、五十九年度決算報告に対する所見いかに、こういうことであります。
　政府は、従来から予算の厳正かつ効率的な執行につぎましては十分留意してきたところでございますが、多くの不当事項等の指摘を受けたということはまことに遺憾至極であります。これらの不当事項等の原因の主なものは、予算執行に当たる職員等のモラルの欠如、そして関係者の不注意、これらによるものと考えられます。各省庁においては常に業務の適正な執行に努めてきておられますが、特に指摘を受けた官署においては速やかに是正措置を講じ、また指摘を受けなかった官署においても、同じような指摘を受けることのないよう他の省庁の同じ事例の存否を点検するなどして、不当事例の再発防止に努力をしてきたところであります。本年度も各省庁の予算執行、そして決算担当者の会議、担当者の会計検査院の指摘事項の周知徹底、それから関係職員の資質の向上、綱紀紊乱の防止について努力をしなければならないことは当然のことであります。
　次は、警告決議についての所見であります。
　まさに、委員会でもお答え申し上げましたごとく、御決議の趣旨に沿うよう今後とも万全の努力をしてまいる、このようなつもりであります。
　次が、他国との共同検査の問題であります。
　この問題は、総理からもお答えがございましたが、いわゆるそれぞれの国の主権の問題がございますので、非常に難しい問題ではなかろうかというふうに考えております。
　それから最後のお尋ねは、いわゆる決算審理の重要性に対する佐藤元総理のお考え方を引用しての御質問でありました。
　決算は予算執行の実績でありまして、国会におけるその審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているのかどうか、これらについて審理検討をいただくものでありまして、まさに重要なものであります。政府としても、決算審査の重要性にかんがみて、従来からその審査についてはできる限りの協力を行うという基本姿勢で対処してまいりました。そして、その審査結果は、将来の予算編成や予算の執行に当たって十分留意して、これを反映せしめなければならないというものであろうかと思います。総括して、今後とも決算の国会審査の重要性を十分認識いたしまして、決算審査への協力については可限な限りの努力を続けてまいる、いわば所管大臣としてそのように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　梶原議員の御質問にお答えをいたします。
　フィリピンに対する経済協力関係資料の国会提出の問題でございますが、いわゆるリベート問題の本質は、我が国企業が支払ったとされるところのコミッションがフィリピン政府高官に渡ったものか否か、また、それがフィリピン国内法に違反するか否か等の問題であります。したがって、第一義的にはフィリピン政府が主体的に真相究明すべきであり、その過程でフィリピン政府より正式の手続に基づいて協力要請があれば我が国としてできる限りの協力を行いたいと考えております。他方、政府としては、対比援助を正規の手続に従って処理をしてまいっております。その実施は適正に行われておると信じておりますが、いわゆるマルコス文書の公表により我が国援助との関連で種々の指摘もなされておるところから、事実関係の調査に可能な限り努力してまいっておるわけでございまして、その結果、改善すべき点があれば積極的に改善してまいりたいと考えております。
　政府としましては、これまでも可能な限り国会への資料提出に努めてきておるところでありますが、我が国援助に係る入札等実施企業の選定及び契約の締結等は、あくまでも事業実施主体である先方政府の責任において行われるものでありまして、右入札及び契約の当事者でない我が国政府は、入札の結果及び契約内容につき公表をする立場にない点はひとつ御理解をいただきたいと思います。次に、政府開発援助に関する参議院決算委員会の決議につきましては、我が国は、援助の適正かつ効果的、効率的な実施のため種々の措置を講じておりまして、これによって我が国の援助は全体として所期の目的を達成しておると考えておりますが、御決議につきましては、その趣旨に沿うよう今後とも努力してまいる所存であります。
　また、我が国の会計検査院による検査につきましては、援助にかかわる政府各省庁並びに国際協力事業団及び海外経済協力基金は従来より会計検査院による会計検査を受けております。他方、経済協力は開発途上国の経済開発のための自助努力に対して行われるものでありまして、その実施主体は相手国政府であって、援助資金の使用は基本的には相手国自身の責任において行われるべきものでございますので、相手国に対して会計検査を実施するとの考え方は、援助のあり方としては不適当であります。また、相手国との関係において経済協力の円滑な実施に支障を来すおそれもある、こういうふうに考えておりまして、不適当ではないか、こういうふうに思っておる次第でございます。（拍手）