Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川島政府委員　御答弁申し上げます。
　この非公表の議事録が、米朝間の合意ができました際に存在するということはガルーチ大使がまさに言っているわけでございます。ただ、非公表ということでございますので、我が国としてこれを公表してしまうというわけにはまいらないということでございます。ただ、私どもとしては内容は承知しております。
○赤羽委員　内容は承知しているけれども、国会の場とはいえ公開することはできないということでございますね。
○川島政府委員　これは米朝間で非公表にしたということでございますので、第三国たる我が方から、両者の了承を得ることなく公表するということはできないというふうに思います。
○赤羽委員　この点に関して、私議員になってから余り行われた記憶はないですけれども、秘密会等々の形でお知らせいただくということは、そういう御意思はないのでしょうか。外務大臣にお伺いします。
○河野国務大臣　米朝会談で、米朝両国の間で行われた問題で、米朝両国がこれは不公表ということにすると言っている以上、第三国が、たとえ秘密会であってもそれを、いわゆる複数の方々に発表するというわけにはいかないということでございます。
○赤羽委員　本当に、内容が恐らく五年後までの核開発疑惑に対する部分だと思いますので、何とかお知らせいただきたいなと思うのですが、そういった御答弁ではやむを得ないと思います。
　また、なぜ少し甘いという失礼な発言を申し上げたかという二点目ですが、すぐにでもプルトニウムを抽出できる使用済みの核燃料棒の第三国移送も、同様に約五年後に先送りされているというのは、これはいかなる理由があってのことなのでしょうか。
　大体これは、これまで北朝鮮が貯蔵プールの中で燃料棒を包む合金の被覆管というのですか、その腐食が進行して八月にも再処理を始めないと危機が生ずると、非常に危機をあおったような過去のある燃料棒でございまして、たしか再処理すると、実に核爆弾四個から五個分のプルトニウムが抽出できるといった多量のものだとありますが、これが先送りされるというのはどうなんですか。安全性という面を含めてお答え願います。
○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに御指摘のとおり、ある時点で北朝鮮が現在プールに入れております使用済み燃料を長期にそのままの形で保存をできないということを言っていたことは事実でございますが、それはそう緊急の話ではないようでございますし、先日もアメリカの専門家がピョンヤンの方にこの件で入ってそのことは確認をしているようでございます。
　これが直ちに現在の使用済み燃料を国外に運び出すとかなんとかということが行われませんでしたのは、いろいろな米朝間のやりとりがあったのだと思いますが、ただ、現在もＩＡＥＡの査察委員は二名ピョンヤンにおりまして、その二名の査察委員が、その使用済み燃料が入っておりますプールについては監視をいたしておりますので、その使用済み燃料が今の状態で再処理をされてそこからプルトニウムが抽出されるという状況にはならない状況になっております。
○赤羽委員　今アメリカは確認済みという御発言でしたが、私が承知しておるのは、アメリカは、極めて今の貯蔵状況は厳しい状況にある、水質管理を徹底し、空冷のドライ式貯蔵に切りかえて、軽水炉の主要部品が到着する約五年後をめどに第三国への搬出を始め、一基目の軽水炉完成時点で完了するといったような図式を描いているやにも聞いておりますけれども、そういった意味では本当に安全性の確保というのはどうなんですか。
○林（暘）政府委員　我々も現場を見ているわけではございませんので、聞いているところの情報でございますが、私が申し上げましたのは、今のままの状態で未来永劫大丈夫だということを申し上げたつもりはございませんで、今の状態でしばらく置いておくことが安全上大丈夫であろうと。米朝合意にもありますように、最終的には使用済み燃料というのは、どういう形にせよ今のままの形では未来永劫は貯蔵はできませんので、何らかの形で処理をしなくてはいけないわけでございますが、委員の御指摘が今直ちに使用済み燃料を処理しなくて大丈夫かという御質問でございましたので、今直ちにやらなくても大丈夫なような状態であるということがわかったのではないかというふうに我々が聞いているということをお答え申し上げたわけでございまして、最終的には今御指摘のように、乾式の中に入れて国外に持ち出す等の最終的な処理というのは必要だろう、そういうふうには当然思っております。
○赤羽委員　ですから、ドライ式にじゃなくて、貯蔵プールに入れた今のままで、しばらくというのは、どのくらい大丈夫なのですか。
○林（暘）政府委員　その点につきましては、専門家が米朝間で現場を見て話し合っているようでございまして、いつまで大丈夫かという正確な期限については我々は承知いたしておりませんが、当面大丈夫だという話は聞いております。
○赤羽委員　何か当面だとかしばらくだとか、極めてリスクの高い話をしている割に認識が大ざっぱだなという感想を持ちましたけれども、これ以上話していても時間の限りもありますので、次に移りたいと思います。
　次に、その負担する費用についてでございますが、外務大臣は合意文書の正式調印したことを受けて、国際協調体制の中で行われる軽水炉への転換のための支援について、支援に参加する考えを示すとともに、過去の核開発疑惑を検証するための特別査察の実施前であっても我が国が支援に参加することは問題ないとの見解を表明されていますが、この費用について、一説によると国際コンソーシアムを構成して財源の調達と供給を担当することになって、その予算が四十五億ドル、また代替エネルギーとなる重油提供費用として二十億ドルになるというふうに言われておりますけれども、この費用の大半は日本と韓国が負担することが期待されているようでもあり、また一方、韓国の金泳三大統領は重油の提供費の負担の否定をしている報道もございます。
　まず、どのくらいの費用がどういった内訳でかかるのか、かつ、日本の費用負担はヨーロッパ諸国の負担を前提としているのかどうか、はっきりお聞かせいただきたいと思います。
○柳井政府委員　十一月十七日と十八日に、ワシントンにおきまして一連の二国間協議、日米、日韓、韓米でございますが、それと日米韓の三国間の実務者協議を行ったわけでございます。
　この場におきましては、この軽水炉支援の資金の流れがどういうものになっていくであろうか、また、仮称でございますけれども、ＫＥＤＯといっておりますが、そういう国際機関をつくろうということになっておりますけれども、その構成をどうするかというようなことにつきまして、先般は第一回の協議でございましたので、三国からそれぞれたたき台のような案を出し合いまして、今後また検討しようということになったわけでございます。
　ただ、ただいま御指摘の資金の負担、特に資金の額あるいは負担の割合等につきましては、先般の協議では話は出なかったわけでございます。このプロジェクトのいわばスキームと言ってよろしいでしょうか、その全体のやり方が決まっておらない段階でございますので、この具体的な金額でございますとか、あるいは負担の割合等について検討するのは時期尚早ということで、先般は一切協議されなかったわけでございます。
　今後のことでございますけれども、何分この軽水炉に具体的に幾らかかるかという点につきましては、フィージビリティースタディーと言ったらよろしいでしょうか、あるいは設計調査というような言葉も使っておりますけれども、そういうものをこのコンソーシアムをつくりましてから進めまして、その上で確定してくるという段取りになろうかと思います。したがいまして、現在いろいろな数字が報道はされておりますけれども、そのような確定した数字は存在しないということでございます。
　それから、参加の範囲でございますが、韓国が軽水炉プロジェクトにおきまして、この財政面、建設面、双方の側面で中心的な役割を果たすということが三国間で了解されております。ただ、それ以外につきましては、我が国が応分の貢献をするということは既に言っておりますけれども、それ以外の国につきましてもできるだけ幅広い国際的な参加を得たいということで、今後呼びかけていくということでございます。
○赤羽委員　最後の点ですが、十月二十五日、大蔵委員会で、大蔵大臣は、この資金負担の参加についてはＥＵ並びにヨーロッパ諸国の負担参加が前提であるというような発言をされたと思いますが、この点ほどうなんでしょうか。
○柳井政府委員　御承知のとおり、この北朝鮮の核問題には、大きく分けまして二つの側面があると存じます。
　一つは、韓国、日本、すなわち北東アジアの国々の安全保障という面でございます。それからもう一点は、核の不拡散という面でございまして、この点につきましては、近隣諸国のみならず、世界的な影響のある問題であるということから、このコンソーシアムヘの参加の態様はいろいろあると存じますけれども、なるべく広い範囲で、世界的な問題として参加をしてもらいたいということでございまして、これは今後、これまでも若干の打診は既に始めておりますけれども、今後さらに打診をしていこうということに日米韓の三国間では意見の一致があるところでございます。
○赤羽委員　それでは、支援参加に当たっては、ＥＵ並びにヨーロッパ諸国の参加が必ずしも前提ではないという判断でよろしいのですね。
　この点について、ちょっとあわせて大臣に最後にお聞かせいただきたいのですが、まず費用分担問題に関しては、アメリカはいわゆる敵性国家に対する技術、経済支援を制約した国内法がございますし、議会の支持がない限り、口は出すが金は出さないという基本方針を守るものと思います。
　また、我が国としてある程度の安全保障費の意味を込めて応分の負担をせざるを得ないと思いますが、率直に言いまして、北朝鮮は、現在日本の安保理入り問題についても反対している国でございますし、最近旧敵国条項削除にも反対した国という背景もございます。かつ、北朝鮮は核だけではなくて、少なくとも一千トンの兵器用核物質を備蓄しているほか、武器輸出や長距離ミサイルの試射を行っている、この支援した金がそういった別の軍事転用、本当にされないのかどうかという心配もある。こういったことも含めて、また、我が国は北朝鮮の軍備の透明性を求めるとともに、人権抑圧とかテロ行為への関与などの疑惑を晴らすように要求すべきものであって、この要求を北朝鮮が本当にのんだ場合にのみ支援すべきであるというようにぎりぎりまで交渉すべきであろうというふうに私は思うわけです。そうでなければ、なかなか負担される国民の皆様は納得しないのではないかと思います。
　先ほども言いましたが、非核三原則を国是としている我が国として、核開発疑惑に対する毅然とした態度を発信するということは、新たな平和な国際社会の新秩序を希求する日本としては必要不可欠なことだと思いますが、この点もあわせて、外務大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
○河野国務大臣　米朝会談の合意の中には、米朝がそれぞれ事務所を開設する、あるいは南北の会談を行うというようなことまで入っているわけでございます。これは、すなわち、米朝会談によって北朝鮮が国際社会の中に出てくる。我々は、北朝鮮という国が国際社会の中で、いわゆる相互依存関係というものをより多く持つということが、やはり現在の孤立主義よりははるかに我々にとって安全であり、理解しやすいということであるとすれば、このことはプラスと考えてよろしいのではないかと思います。米朝双方が事務所を開設する、あるいは南北の対話が始まるというようなことになるとすれば、やがてはいつの日か日朝関係にも改善の兆しか出てくるということも当然あり得るだろうというふうにも、これは仮説でございますが、思うわけでございます。そうした状況が一つございます。
　さらに、先ほど柳井局長から御答弁申し上げましたように、北朝鮮を取り巻く近隣諸国の安全というものと、それから国際社会が懸念する軍縮、不拡散という二つの側面を考えれば、ＥＵあるいはヨーロッパ諸国にこの問題解決への参加を呼びかけるということは、私は当然あっていいというふうに思うわけでございまして、これらのことは我が国は、アメリカあるいは韓国、つまりこの問題に非常に積極的にかかわり合っている関係諸国には既に申し述べているところでございます。まだＥＵ、ヨーロッパ諸国から返事をもらっているわけではございませんが、我が国の姿勢としてそういう呼びかけをするべきだということを言っているわけでございます。
　私は、北朝鮮が持っております核開発疑惑というものをどうやって払拭するか、これは我が国にとって極めて重大な問題でございますから、さまざまなケースを考え、さまざまな解決方法について議論をいたしました。経済制裁というやり方もあるというのは国連で議論をされたところでございます。さらには、もっと強硬手段をとれという議論も一方であった時期もございました。しかし、とにもかくにも話し合いによる合意によって解決への道筋をつけるということは、現在の我が国にとって、これは歓迎していいことではないかというふうに思います。
　議員は話し合いの結果に甘い部分があるというふうにおっしゃいますが、このことは確かにかなりの年限がかかりまして、その長い年限、北朝鮮という国が誠実にこの約束を守り切るかどうかということに不安がないかといえば、それは全く不安がないとは私は決して申しません。しかし、現在の時点で既に北朝鮮はこの米朝の合意に沿って、黒鉛炉の閉鎖でございますとか再処理施設の凍結でございますとかという、こうした事柄について誠実に対応をしようとしているわけでございまして、私はそういうプラスの面も見る必要があると思いますし、さらには先ほど局長から御答弁申し上げましたように、実際問題として軽水炉が作動をする前に完全な査察を含む完全な払拭は終わっているわけでございますから、そうしたことを考えれば、この道筋は、核開発疑惑解決のための我々が歓迎してもいい合意、道筋であるというふうに私は判断をしたわけでございます。
○赤羽委員　答弁ありがとうございました。この件は本当に日本にとっても世界にとっても大変重要な案件でございますので、適宜その進捗状況をこちらの方に御報告いただければと思います。
　非常に時間が差し迫ってまいりまして、足りないと思うのですが、まず国連の安保理常任理事国問題について確認したいと思います。
　本年九月の国連総会で、外務大臣は、多くの国々の賛同を得て常任理事国として責任を果たす用意があることを表明されました。それに対して、帰国されてほどなくすると、国連総会での演説は立候補ではないとおっしゃられました。その理由として、そのような立候補のシステムにはないからとの説明だったと思います。
　しかし、これは外国から見れば明確な立候補声明であると認識されているものと私は思いますが、その国連総会での演説に対する外国の認識と、あと同時に、そのようなシステムにないのであれば、どのようにこの常任理事国入りの問題というのは決定されていくものなのか。作業部会がこれまで一年間に三十回近く開催されていると聞いておりますが、その進捗状況と作業部会自体のステータスについて、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○柳井政府委員　作業部会等の事実関係について、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　作業部会は昨年の総会で設立が決定されたものでございまして、いわゆる国連の言葉でオープンエンデッドの作業部会というものでございます。それは、作業部会の構成員をあらかじめ決めることなく、関心のある国はどの国でも参加できるというものでございます。と申しますのは、この安保理の改組は国連加盟国すべてに非常に影響があり、また関心の持たれている問題でございますので、そのような作業部会が設立されたわけでございます。
　実質的な作業部会の審議は、ことしの一月から行われまして、約半年間行われております。そして、今後も作業を続けるということが合意されておりまして、ただ、現在国連総会をやっておりますが、いろいろな議題で各代表団とも忙しい、特に余り大きな代表部を持っていない国にとりましては、この総会をやりながらこういう作業部会にも出席するということが非常に難しいということで、来年の一月に入りまして作業部会での審議を再開するということが了解されているところでございます。
　それから、安保理改組につきまして実質的な合意あるいは何らかの結論が出ました後の手続でございますけれども、これは、御承知のとおり憲章の改正を伴う問題でございます。特に常任理事国は、憲章上現在の五カ国の名前が固有名詞で入っておりますので、これをふやすということになれば、憲章の改正が必要になる。それで、憲章の改正は、最終的には国連の加盟国の三分の二の批准が必要でございますが、その三分の二の中には現在の五大国もすべて入っていなければいけないということでございます。
○赤羽委員　その加盟国各国から、日本は常任理事国入りに対する意思がありと認識をされているのかどうか、お聞かせください。
○河野国務大臣　私の先般の国連での演説は、多くの国々の賛同を得て常任理事国として責任を果たす用意がありますということを、我が国の国連活動に対する基本的な認識を述べた上で、この基本的な考え方に立ってという前置きをした上で述べたものでございます。
　これは、今局長から申し上げましたように、おまえそれは立候補したのか、こう聞かれれば、国連は常任理事国は立候補制ではありませんから立候補ではありません、こういうふうにお答えをするわけであって、今議員がお話しのように各国はどういう受けとめ方をしているかと言われれば、日本は常任理事国となる用意があると言ったのだ、これはもう非常に素直に受け取っている国が多くて、その後私はかなりの数の国の外務大臣にお目にかかりましたけれども、かなりの国の外務大臣からは常任理事国として日本の国はふさわしいという御発言もございましたし、あるいは全く黙殺された国もございました。
　いずれにしても、あの演説は素直にそのまま受けとめられているというふうに私は感じている次第でございます。
○赤羽委員　そうすると、今回のこの件につきまして、常任理事国入りするという点で、我が国民の合意は形成されていると判断されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　この国連の常任理事国問題は、この数カ月間、かなり多くの新聞、雑誌あるいはテレビで取り上げられました。ことしのお正月、春先に比べれば、格段に多くの方々がこの問題について関心をお寄せいただいたというふうに思います。
　世論調査、これはまあ一つのデータでしかないと思いますけれども、各種の新聞、通信社の世論調査の結果などを見ますと、理解は相当程度に進んでいるというふうに私どもは見ておりますし、最後は、私は国会議員の皆様方、つまり国民を代表する国会議員の皆様方の御判断というものが非常に大きなデータであろうというふうに思います。
○赤羽委員　この国会、予算委員会はともかくとして、外務委員会でこの安保理の議論というのはそんなにされてこなかったと思うのですね。
　で、今国民的合意がされているかどうかということについても、ある世論調査なんかではそういう数字が出ているのもあるかと思いますが、実際、国民の皆様が、常任理事国とはどういうものなのか、日本は常任理事国入りをして何をするのかということに対して、理解を持たれている方というのは極めて少ないと思うのです。また、そういったプレゼンスが少ないがために、逆にそんな関心の高いアイテムになっていないのではないかなというのが私自身の実感でございます。
　私自身は、ちょっと大胆に言えば、重要な議論に参加し、政策決定をするときにその場にいられるということであれば、当然安保理のメンバーとして行くということに何でそんなちゅうちょするのだろうかということぐらい思っている一人なのでございますけれども、ただ、では安保理の中で具体的にどうしていくのか。経済社会理事会の強化と言われますけれども、では、どういう具体的なアイデアを持っているのかとか、大国主導と言われている現在の常任理事国に対して、日本が加わることによって途上国や中小国の意見を反映していけるのですよ、例えば経済環境理事会なんかもつくっていきますよみたいな、これは一つのアイデアですけれども、そういった形というのをもっと具体的に政府として出されていく必要があるのではないかと思うのです。そうでなければ、私は、今後日本が一国平和主義で生きていくだけではなくて、共生の時代というか、の中に生きていくためには、もっと世界で起こっている紛争とかなんかにかかわっていくという、このマインドが日本の国民一人一人に芽生えていかなければいけないんだなというふうに強く思いました。
　特に、ことしの夏、若手議員四人で自費で、ゴラン高原と、あと旧ユーゴスラビアに行って明石さんにもお会いしまして、日本人が一人、二人で頑張っているのに何もできない歯がゆさというのを感じてきました。あんなに厳しい状況に対しても、日本の国民の関心の低さというのは非常に残念なものがあります。
　ですから、そういった、これからは今までの生き方はしていけないんだよという、国民の皆さんに対する、啓蒙というとちょっとおこがましいかもしれませんけれども、そういったプレゼンスをしながら、堂々と入れるときにはしっかり入って、今、核保有国であり武器輸出国であるこのＰ５を、日本が入ったがために国連の新しいファンクションがふえたなと言わしめるような、強いリーダーシップを持って臨まれることを期待しておりまして、最後に、その件に関して大臣の御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　国際社会に対して、我が国が行い得る貢献を誠実に行っていくということは極めて重要なことだと思います。しかし一方、常任理事国がどうなるかということについては、先ほど御答弁申し上げましたように、まだまださまざまな議論がございます。
　これは、名のりを上げたからだれしも反対なく入るだろうかといえば、決してそんなことはないわけでございまして、新しい常任理事国には拒否権を与えることがいいかどうか、あるいは数は多い方がいいか少ない方がいいか、あるいは新しいものを入れるために、それでは古いものが入れかえ戦のように出ていくことになるのかとか、まだまださまざまな議論があります。あるいは、地域代表制をとるのがいいのかどうか、あるいはさまざまな開発レベルによって代表が送り込まれることが適当なのかどうかとか、さまざまな議論がございます。あるいはまた、あの国が入るなら自分だって入っておかしくはないではないかというような議論もあるかもしれません。
　そうしたさまざまな議論の中で、国連改革、なかんずく安保理改組の問題は進んでいくのであって、私は、この問題はそう簡単なものではないというふうに見ているわけです。
　しかし、それはそれとして、今議員がお話しのように、我が国が一体どういう態度を、つまり国際社会に対してこれからどういう態度をとっていくか、あるいは国際貢献に対して我が国はどういう役割を果たすのかということについての我が国の姿勢というものは、はっきりさせていかなければなりません。国民の皆様の理解も得るための努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○赤羽委員　最後に、この点で国民の間での具体的な議論が進むことを念願しております。
　また、日本が常任理事国入りにふさわしいという、言葉だけではなくて、行動として、実はきょう通告に出したのですが、一つは、ゴラン高原のＰＫＯに関して、本来この秋にも実現されるようにも聞いておりまして、私たちも実際、向こうに行ってカナダ部隊とも意見交換をしてきまして、非常に期待が大きかったものを肌で感じてまいりました。これが何となく来年に先送りされているような話も聞きますので、慎重な事前調査の上にも、早期の実現をして、何とか中東和平のときには、そのときの外務大臣、日本の外務大垣がそのテーブルに席を並べていただけるような展開をしていただきたいなと思います。
　もう一つは、きょうも通告でわざわざ来ていただいておるのですが、台湾の元日本軍人兵の未払い給与等々の確定債務についてでございますけれども、これは私も超党派の議員懇談会のメンバーとして台湾にも行かせていただきまして、こちらでも会議に参加いたしました。
　これは確定債務でありますから、戦後処理の他の案件とはちょっと違うと思うのですね。未確定ではなくて確定でありますし、かつ、昨年六月の国会では宮澤総理が、当時の額ではなくて、それに何らかの形をつけた形で早期に決着を図りたいと御発言もあったと思いますので、この点、所管が違うかと思いますが、日本の国際社会における振る舞いという意味で、明年戦後五十周年を踏まえて、何とか実現していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○菅委員長　若松謙維君。
○若松委員　河野外務大臣、外務大臣に就任されて、精力的に海外に行かれていることに対して、まず心よりお喜び申し上げます。とともに、さらに、そのような環境に非常に協力的な改革の努力もあわせて自画自賛したいと思います。これが立場が変わっても、ぜひ同じような環境になるよう、お互いにかたく誓い合いたいものだと強く念願しております。
　そして私は、いよいよＯＤＡの質問に入らせていただきます。
　これはぜひ外務大臣にお伺いしたいのですけれども、いわゆるこのＯＤＡ、今、年間一兆円を超えております。そして、十八省庁にまたがる大変大きな国民の皆様の税金に対して、大体五十兆と考えますと、実質二％がこのＯＤＡで使われている。
　先週も、地元から主婦の方が国会見学に来られました。そして、実は消費税アップということが議論になりまして、私どもも、ある程度やむを得ない、こういった認識はありますけれども、やはりこういった議論になりますと主婦の方はすぐ、ＯＤＡがあるのじゃないですか、年間一兆円、これはセーブできるのではないですか、こういう認識が、特に主婦層に非常に多いわけです。
　それでは、このＯＤＡというもの、国民一人当たり一万円、そしてこの財政赤字、国が二百兆円、地方が百兆円、こういう厳しい財政状況の中、ＯＤＡを使う国家戦略上というのでしょうか、国家的な意味というものはどういうものなのか、ぜひ国民にわかりやすいメッセージを大臣からお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　国際社会の今日の状況を見てみれば、我が国が国際社会の中にどういう地位を占めているかということはどなたも御理解いただけることだと思います。日本よりもはるかに国民所得の低い国であっても、我が国よりも高いパーセンテージで開発援助を開発途上国に出している国も幾つもあるわけでございます。そうしたことを考えれば、我が国が我が国にふさわしい開発援助を国際社会の中に提供するということは、国際社会の中に我が国が生きるために当然必要なものであるということはぜひ御理解いただきたいと思いますし、御理解いただけるものであろうというふうに考えております。
○若松委員　いわゆる企業ですと、私も会計士でしたからずっと企業の、特に交際費を見てまいりました。六兆円というＧＮＰの大変な大きな要素を占めるところですけれども、やはりこのＯＤＡ、世界の中で日本が他の国とスムーズにやっていく、そういった意味のいわゆる交際費、こういう理解でよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　私は全く違うと思います。企業におきます交際費というものは、交際費を使って何らかの利益を上げるための一つの手段ということ、そういう要素が非常に強い、またそうでなければならぬのだろうと思いますが、国におきますＯＤＡは、このことによって我が国が具体的に利益を受けるというものではございません。そうではなくて、むしろそれは、結果的に国際社会が、全体がレベルアップをすることによっていい国際社会ができ、その中にいる我が国もまたいい環境、関係が保てるという意味ではあるかもしれませんが、具体的な利益というものを目指して開発援助を行うというものではないというふうに私は思っております。
○若松委員　その具体性がないものに対していわゆる一兆円という、現在ですと対ＧＮＰで〇・四％近くですか、これに対しては適当なのか、いわゆる数年前に発表した〇・七％、オランダとかそういった北欧諸国等がかなり達成しております、そこら辺がいわゆる適当なところなのか、そういった点から御質問すると、いかがでしょうか。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　国際的には、一九九三年の数字でございますが、日本の場合は一人当たり国民所得の〇・二六％をＯＤＡに使っております。二十一ございますＯＥＣＤの中の援助国の平均が〇・二九％でございます。ひところよりは、全体として一人当たりのＯＤＡ負担額が各国とも減じております。〇・七％という目標は多少また遠のいてしまったということでございますが、しかしながら、世界的な公的な資金に対する需要は、移行国の誕生とか、貧富の格差の拡大とか、地球規模問題への対応とかいろいろございますので、世界一となりました援助国といたしましては、余りにもこの数字がまた下がり続けるということはいかがかと思います。絶対額では確かに世界一でございますし、また百五十四の国から日本の援助が大変評価されていると我々は理解し、また報告も受けておりますが、苦しい財政事情ではございますが、もう少し国民の皆様方の御理解を得て、やはり世界のいろいろなニーズにこたえていき、それが大きな広い意味で、また長期的な日本の国民の皆さんの利益になるという観点からお願いしてまいりたい、かように考えております。
○若松委員　今おっしゃったこのＯＤＡを通した国民の長期的な利益と、やはり平和憲法を有する日本といたしましては軍縮、先ほど委員が二、三人の方、御質問されました、この軍縮理念というのをどういうふうにこのＯＤＡを通しながら具現化していくのか。この一環として政府開発援助大綱、いわゆるＯＤＡ大綱ができたわけです。
　そこで、このＯＤＡ大綱の原則の中に、（二）と（三）と称して反軍事そして軍縮、こういったところを具体的にうたっているわけですけれども、国民の方に、この国民の切なる願いである軍縮というところでこのＯＤＡが具体的にどのような力となってあらわれているのか、そういった点から御答弁いただきたいと思います。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　今、若松先生御指摘のように、ＯＤＡ大綱の第二原則、第三原則がございます。
　第二原則は、日本のＯＤＡを軍事的な用途に使わない、あるいは国際紛争の助長になるように使わないということでございますが、例えば、今ベトナムから飛行場の建設計画が一つ要望として出ております。日本政府といたしましては、まず調査をする必要はありますが、この飛行場は軍民兼用になったり軍用専用になったりすることは絶対避けなければいけませんよ、本当に民生だけのものであればまた検討して考えましょうというようなことを言っております。こういうようなことは、この軍事的用途に日本のＯＤＡを絶対使わないということにつきましては、我々の主張は、ほぼ一〇〇％と言っていいと思いますが、関係の各方面から、各国から御理解を得て、そのようになっていると思います。
　第三の軍事支出の動向とか大量破壊兵器の開発・製造の動向、あるいは武器の輸出入の動向に十分注意を払う、こういう面につきましても、先ほど中国のお話がございましたが、例えば核の問題ですと、これははっきりわからないのですが、インド、パキスタンの核疑惑につきましては、不断に政策の対話の場を通じましていろいろと注文をし、また申し入れております。武器の輸出入の動向につきましても、例えば先般インドネシアの援助国会合というのがパリでございましたが、三十九隻の古い軍艦なのですが、中古の軍艦を旧東独から買うというお話がありまして、それにつきましてはインドネシアの代表団とよく話をいたしまして、それはどういうことなのかということを大分チェックいたしました。
　そのほかいろいろございますが、このＯＤＡ大綱と、それからもっと基本的には日本の平和外交の理念を外しまして、対被援助国との関係あるいはＯＥＣＤの開発援助委員会における援助国の間の会合、いろいろな場を通じまして、日本の援助理念、原則につきまして不断に先方には物を申している。これが必ずしも直ちに実を結ぶということは期待できない側面もございますが、しかし、これは不断に我々として主張し、また理解を求めていく。その結果、いい方向に動いていただけるような国にはまたそのための配慮をする、また、逆の方向でなかなか動かない、あるいは悪い方向に動くような国に対しましては、またそれはそれなりに我々の援助姿勢が変わってしかるべきだというふうに考えております。
○若松委員　今インドネシアの具体的な例を挙げられながら、確かに日本のＯＤＡ、軍縮または軍拡の歯どめ、それなりのチェックをされている、この事実は理解いたしました。
　ところが、やはり問題になってくるのは、今おっしゃったように、直接どこどこの飛行場、これは軍用である、非軍事用である、こういうような直接的なチェックはできるのでしょうけれども、いわゆる間接的、例えば発展途上国ですからその国の財政は確かに足りない。一万ＯＤＡから来る。一方、間接的にかもしれません、または無関係かもしれませんけれども、軍事支出としてふえる。ここら辺のバランスというのが率直に悩まれるところだと思うのですけれども、ここら辺のところでどういうふうにこの軍縮理念というものを具現化または踏ん張っていらっしゃるのか、ちょっと突っ込んだ御答弁をいただきたいと思います。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　二つの点があろうかと思います。一つは、日本のＯＤＡはいわばキャッシュで直接開発途上国に行くということは、緊急援助で、地震があったから現金で緊急援助しますというようなケースを除きますと、ほとんどございません。一応政府間の約束を結んだ後は、それぞれのプロジェクトを実施する段階で、そのプロジェクトを担当するいろいろな国の企業、これは日本の国の企業もあれば現地の企業もあります、欧米の企業もあります、そういう企業に出来高払いでお払いするということになっています。また、多くの場合は先方の政府の内貨負担を求めておりまして、例えば、日本は当該プロジェクトの八〇％くらいは持つかもしれませんが、二〇％はどうぞ自分で手当てしてくださいというようなことでございますので、直接日本のキャッシュが軍拡に使われるということはないというふうに考えています。
　ただし、それでできた余裕があって、それがそういう目的に使われるのではないかということの懸念は常にございますので、そういう懸念につきましては、先ほど申し上げましたように、日本の援助姿勢として強くそれぞれの国に申し述べているところでございます。また、そういう使い道につきましてはっきりしませんといけませんので、我々は常に先方からはきちんとした援助の使い道についての報告も受けておりますし、また、援助の評価その他いろいろな場でそのチェックをさせていただいているということでございます。
　また、いろいろな場で、これは中国などもそうでございますが、軍事支出の増についての懸念あるいは注文をつけると同時に、できるだけそういう軍事支出の透明性につきましても注文をつけておりまして、例えば中国は、透明性の向上については我々も賛成ですというようなことを首脳レベルで言っております。
　そういうようなことで、いろいろとまどろっこしい点はございますが、しかし、いろいろな場で、またいろいろな方法で、先生の御理解いただいているような援助の基本原理を日本としては主張し、できるだけ分かち合っていただくように努力したい、またそういうふうに努めているところでございます。
○若松委員　今御努力されている御姿勢を御提示されました。
　具体的に、先ほども各委員の方が質問されました中国との関係でございます。いわゆる第三次対中国借款、これは約八千億円規模でした。それが今回第四次になりまして、中国側からは一兆五千億円という数字、これは中国側の提示でございます。当然それに対して、まさにこのＯＤＡ大綱の理念にのっとりながら、今最終的な第四次対中の円借款を決めているところではないかと理解しております。
　そして一方、これは今月の二十六日ですから三日前ですか、米国のシンクタンク、防衛・軍縮研究所、ここにおきまして、世界各国の戦闘機調達の現状と将来の展望をまとめた報告書「兵器生産のジレンマ」、こう題するレポートが発表されました。ここで、まさにアジアのところにおきまして、中国が二〇〇〇年までに約七百機の戦闘機を新たに調達する、そして一万台湾、これは初の独自開発機も含めて約三百四十機を新たに配備する、大変大きな金額がこの報告書で発表されておるわけでございます。
　このような具体的な報告、この真否も含めて御答弁いただきたいのですけれども、果たしてこのような、隣の国中国は先ほどの赤羽議員の非常にこよなく愛する国ですけれども、こういった具体的な事実に対しては当然中国が、単なる新規、いわゆる設備の更新です、性能の向上ですと。ところが一方、それが波及効果を及ぼして中国の非常に緊張増進になっている。そこら辺に対して、これからさらに詰めるであろう第四次対中円借款、これについて、現状どのような交渉状況にあって、今後どのような姿勢で臨まれるのか、その点御答弁いただきたいと思います。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　第四次円借款についての話し合いの現状でございますが、先ほど外務大臣からも御答弁がございましたが、今事務レベルで技術的な問題を詰めております。
　一兆五千億、正確に言いますと百四十一億ドル程度、五年間ということで先方の希望が出ておりますが、そのうちの案件を一々精査し、果たしていい案件がどうかあるいは成熟度がきちんとなっているか、さらに、日本が主張しておりますいろいろな援助の理念、環境重視あるいは内陸部優先、そういったことに則しているかどうかということを事務的に詰めておりまして、まだ十分に差が詰まったとは言えません。もう一回ぐらいは少なくとも先方から日本に来てもらいまして事務レベルで、多分私の前後のレベルでございますが、先方とお話をし、政治的なレベルでの責任ある決断がいつでも下されるようなところまで持っていきたいというふうに考えております。
　また、先ほど先生が御提起なさいました米国シンクタンクの報告につきましては、まだ十分に接しているわけではございませんが、中国がどういう戦闘機をどのくらい買うのか、それが中国の軍備の増強の中でどういうことになっているのかということにつきましては、事務レベルの協議の機会に先方にただしたいというふうに考えております。
　ちなみに、トップレベルでも中国の軍事支出の動向につきましてはただしておりまして、先方は今のところ、インフレで軍事支出の増の半分が消えます、残りの半分のうちほとんどは、実は人民解放軍の商業的な活動を禁止してしまった、その埋め合わせで、しばらく埋め合わせが必要です、残りの分が設備の更新に使われているので、増強ではございませんということでございますが、先ほど申し上げましたように、先方は、透明性の向上には賛成だ、こういうことを言っておりますので、本当にそういうことかどうかということは今後ともいろいろなレベルで先方と話をし、できるだけはっきりした姿を得られるように努力してまいりたいというふうに思います。
○若松委員　ぜひ、中国という大変ユニークな外交戦略をとる国でございますので、その透明性の確保、これを可能な限り引き出しながら、今後の、国民の税金で賄われるＯＤＡの最大限の活用というものを期待したいと存じます。
　さらに、外務大臣にお聞きしますけれども、こういった中国に対する円借款、特にここの委員会でも、私だけかもしれませんけれども、大変興味がある、関心が高いというふうに理解しております。外務大臣におかれましても、中国の要人とお会いするときに、こういった議論が実際国会内で行われている、そういったことをお伝えする意思があるかどうかお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　十分伝える意思がございます。
○若松委員　ぜひ十分お伝えください。
　そして、このＯＤＡに関しまして、私どもが十二月十日に合流いたします新進党、新しく進む党でございます、ここの基本政策の「志ある外交」の中に「「ＯＤＡ基本法」を制定し、ＯＤＡを明確な理念に基づき行うとともに、効率的運用と透明性を確保し、一層その充実をはかる。」このように、ＯＤＡ大綱から、いよいよさらに法律的な強制力を持った基本法の策定をうたっております。これにつき外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　従来まで、ＯＤＡにつきましては毎年報告書をお出しをいたしまして、ＯＤＡの透明性はどこよりも高いという自負がございます。このＯＤＡの報告書等を十分御検討いただいて、基本法が必要であるかどうか御判断をいただきたいというふうに思っておりますが、私は当面、基本法の必要性をそう緊急度高く感じておりません。
○若松委員　大変あら探しで申しわけないのですけれども、この前のＪＩＣＡでも、商社を特定した談合があったわけです。かつ、私も以前大手の監査法人におりましたとき、やはり環境ＯＤＡとアプローチさせていただきました。そうしますと、やはり業界の中から、例えば、当初ＪＩＣＡのプロジェクトに対して基本的な調査を行った、それが最終的にＪＩＣＡの無償は得られない、それで、円借款ということでＯＥＣＦに行く、ＯＥＣＦはまた再度同じような調査を違う人に頼む、こういう例をよく聞きます。
　具体的な事例を持ってきていない上での質問です。こういった事実もある中で、このＯＤＡ大綱というところでの現状で果たして十分なのか、外務大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　基本法をつくることによって、今あなたがおっしゃったような事態が完全に防げるというふうに私は思っておりません。
○若松委員　じゃ、どのようにしたら、さらにむだ遣いのないＯＤＡのこの一兆円の活用がかなえられるのか。これは大臣、やはり大変実力者でございますので、よろしくお願いいたします。
○平林政府委員　その前に、事実関係だけお答えさせていただきたいと思います。
　このＯＤＡの効率的、効果的な執行あるいはいろいろの問題が起こるのを回避するために、一つには日本側でいろいろと努力する必要があると思います。ＪＩＣＡを含めまして関係する実施機関等の担当者がきちんとした対応をとるように、一つはそのモラルの問題、もう一つはシステムの問題として、あるいは手続の問題としてきちんとする必要があると思います。先生の御指摘になったような事例が最近も出ましたので、この点は関係方面によく申し伝えまして、また、外務省としても責任の一端があるとの考えで、いろいろと努力して手続、制度面も改善したところでございます。
　他方、被援助国側、相手国側の問題もかなりございます。お互い合意した予算手当であるいは人の手当てがいろいろな事情でできない、あるいはいろいろな事情でおくれるというようなことがございます。また、そういうために、せっかく援助した機材や施設がその十分な機能を発揮しないままに放置されるというようなこともございます。こういう点につきましては、いろいろと評価を下し、また調査を行って、必要な場合には補完的な措置をとる、また相手国には十分な注文をつけるというようなことをやっております。
　またさらには、これに関係する業者、企業の方々にも、そのモラルの問題を含めまして我々なりに厳しい注文を出し、また注意を喚起しているところでございます。
○河野国務大臣　ＯＤＡは、議員御指摘のように大変大きな金額になっているわけでございまして、しかもこれは、議員がおっしゃっておられますように、武力を持たない平和国家が国際社会の中で何か戦略を持つとすれば、これは非常に重要な要素だろうという、そういう側面なども考えますと、このＯＤＡに対します判断というものは極めて重要でございます。
　この重要な判断、間違いなく執行するということは、私にとりましてはかなり重い判断でもございます。基本法なるものが一体いかなる内容のものであるか、私にはよくわかりませんけれども、私は、今御答弁申し上げましたように、一人一人のモラル、それから外務省として日本の国の方向性というものをしっかりと踏まえて慎重に対応するということが、今何より重要ではないか、こんなふうに思っております。
○若松委員　先ほどのＯＤＡ基本法はどういったものか、早速私どももしっかり詰めて、次期通常国会で大変実のある論議をしていきたいと思っております。その際はよろしくお願いいたします。
　そして、このＯＤＡはこれで終わらせていただきまして、次に、日本の条約の質問で恐縮ですけれども、まだ日本で全然締結されていない協定がございます。年金通算協定というものですね。いわゆる日本の企業が海外に進出して、そしてその法人税、所得税さらには利子所得、そういったところの国際間にまたがる課税の関係は国際租税条約で規定されているところでございますけれども、この年金協定、いわゆる日本の企業の海外に勤めます社員の方は、当然日本で年金拠出を続けなければいけない。そして現地でも、現地の法律で年金の基金の積み立てが要求される。いわゆる二重払いが行われているわけです。
　これに対しまして、私もことしの六月、同じく外務委員会で質問させていただきました。現在、この国際年金通算協定の締結状態、これについてお伺いいたします。
○宮島説明員　年金通算協定につきましては、先生御指摘のとおり、国際的な人的交流の活発化に伴いまして、年金受給権の保全や二重適用の解消などについての要請が高まってきております。
　このような背景から、我が国と特に交流の多いドイツそれからアメリカとの間で、現在、国際通算協定を結ぶべく、数次にわたり事務レベルの協議を重ねてきておるところでございます。ドイツとの間につきましては相当煮詰まってまいりまして、現在、老齢年金につきましてはおおよそ合意ができております。ただ、残ります問題といたしましては、両国で仕組みの大きく異なります障害年金等につきましてまだ調整が残っておりますので、この調整を急ぎたいというふうに思っております。それから一方、アメリカとの間では、基本的な論点について現在論議を行っているというところでございまして、今後鋭意協議を進めていくということにしております。
　いずれにしましても、今後とも、通算協定が早く締結されますよう、鋭意促進方に努力してまいりたいというふうに考えております。
○若松委員　さらに厚生省の方にお伺いしますけれども、先ほどの二重払い、私なりには、この日本の企業が海外に大体十万社と仮定して、数人平均日本の駐在員の方がおられる。私も海外で六年おりましたし、そこで企業の駐在貝の方の現地での年金の拠出金額なりを計算していた実務経験があるわけですけれども、厚生省として、特にドイツまたはアメリカ、こういった日本の企業が多く出ている国で、どのくらいの二重払い、いわゆる日本にとって、企業にとって損失、機会損失ともいうべき金額があるのか、大体見積もりがありましたら、お教えいただきたいと思います。
○宮島説明員　平成五年現在の数字で見ますと、日本とドイツの間での人的交流につきましては、在ドイツ日本人が約二万人、在日ドイツ人が約四千人というふうになっております。また、日本とアメリカとの間では、在アメリカ日本人の数が約十六万人、在日アメリカ人の数が約四万人に上っているということでございます。
　こうしたことに伴います、いわゆる企業の保険料の二重払いのための負担する費用の額についてでございますけれども、詳細な推計なり調査は行っておりませんが、ただ、平成二年にドイツとの間について行いました適用状況の調査に基づくおおよその概算でございますけれども、日独制度の二重適用により日本側がドイツに対して負担する保険料、これは企業負担、本人負担を合わせた全体の額でございますけれども、一九九〇年ベースで推計いたしますと、約百億円弱になるのではないかというふうに思われます。
　いずれにしましても、これらの負担問題につきましては、当然通算協定の締結によって早期に解決していくべきものというふうに考えておりますので、早期に協議を進め、積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○若松委員　そうしますと、先ほどドイツが約二万人駐在で百億、そうすると十六万人のアメリカですと、その約十倍ぐらいかな、一千億。それで他の国を含めるとやはり二、三千億は、恐らく企業はこの国際年金通算協定がないことによって二重払いを強いられている。これはぜひ外交努力で何とか改善できないものか。今日本の企業は構造改革で大変経費削減を強いられております。ぜひとも外交面でのサポートが得られれば、大変企業にとっては助かるわけですし、これこそまさに外務省にとって国益を守る立場として努力をされるべきではないか。
　先ほど障害年金はまだ詰まっていないということですけれども、当然先方が許せば部分的な未決定のところを除いた上での見切り発車的な締結、これもぜひ進めていただきたいと思いますけれども、外務省として当然最終的に詰められるお立場としてのお考えをいただきたいと思います。
○畠中説明員　年金通算の問題は、先生御指摘のとおり、海外在留邦人の福利に関します大変重要な問題と考えております。私どもといたしましても、厚生省と協力いたしまして、年金通算協定の早期締結に努力してまいりたい、そう思っております。
○若松委員　ぜひ努力はしていただきたいのですけれども、現在アメリカ、先ほどおっしゃいました、そしてドイツ、ともに十四カ国と締結している。かっ日本はゼロでございます。このような状況において、当然現在調整が進められている。いつになったらこの第一号が、当然企業にとって、特に海外進出が盛んな、まさに多国籍企業にとっては非常に重要な問題でございます。ぜひ具体的なめどというものを提示できませんでしょうか。
○宮島説明員　現在この協議が最も進んでおりますのがドイツとの間でございまして、一時中断しておりましたけれども、六十年の十月からドイツとの交渉が再開いたしまして、それ以後ほぼ毎年交互に訪問し合って事務レベルの協議を重ねておるところでございます。
　一番最近では、平成五年六月、東京におきまして事務レベルの協議を行いまして、相当の部分についての詰めが終わりました。残りましたのは、先ほど申し上げましたように、障害年金の関係がまだ調整が残っているということでございます。本年は、我が国からドイツへ訪問いたしまして事務レベル協議を行う年でございますが、御承知のように、年金法の改正がございまして、若干その作業がおくれております。せんだって年金法改正が成立をいたしましたので、現在この通算協定に集中的に取り組んでおりまして、今年度中を目途にドイツとの事務レベルの協議を行い、できるだけ早期の締結に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、アメリカとの関係でございますけれども、こちらも断続的に所管レベルでの協議は重ねてきておりますが、ことしの十一月の四日に一応年金局の課長がアメリカを訪問いたしまして、事務レベルの協議を行いまして、具体的な検討を進めるということで基本的に合意をいたしまして、これもこれから精力的に協議を詰めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○若松委員　先ほどおっしゃいましたように、年金も改正いたしましたし、お聞きしましたところ、企画課長は本当に年金の作業で国際協定にはわずかしか作業としてかかわれない、またスタッフもお一人しかいないということで、大変人力不足の中やられているわけですけれども、ぜひとも、ほかにもなかなか余剰人員はございませんと思いますけれども、早期の締結を再度よろしくお願い申し上げます。
　そして、オゾン層の保護に関する議定書の改定、いわゆるモントリオール議定書の改定についての質問に移らせていただきます。
　まず、この議定書によりますと、回収再利用する物質、ＣＦＣと言われるものですね、こういったものに対しては、規制の対象となる消費に含まれないことになっているということです。そこで、代替技術が開発されるまでの既存施設に対する補充用として、また、既に生産された物質が大気中に放出されるのを防ぐ意味において、リサイクルを促進することは重要と考えるのですけれども、現状の回収再利用の状況というものを尋ねたいと存じます。
○宮崎説明員　フロンの回収再利用につきましては、特定フロンの使用の削減のために必要不可欠なこともございまして、産業界におきまして、洗浄または冷媒分野におきまして回収再利用が行われております。
　具体的には、特定フロンの約半分を占めます洗浄分野におきましては、かつては使用されたものが空中に出ておりましたけれども、近年では、回収再利用型の洗浄装置が相当普及しております。
　また、特定フロンの約二割を占めます冷媒分野につきましても、例えばカーエアコンの冷媒でございますと、自動車ディーラーを中心に全国で約二万台の回収装置が配備され、回収利用が進んでおります。また、業務用の冷凍空調機につきましては、これは既に一部回収利用が進んでおりますけれども、最近、冷媒フロン再生センターというのを建設いたしまして、一層の回収再利用努力をしております。カーエアコンも業務用も、それぞれ現在回収率は約二〇％でございますけれども、九六年、二年後には、それぞれ七五％、五〇％になると期待しております。
　さらに、電気冷蔵庫につきましては、フロンは長期に使用されるために再利用が困難でございますし、また破壊技術が確立されていないこともありまして、現状ではほとんど回収が進んでいないわけでございますけれども、今、電機工業会を中心に修理の場合に出てくるフロンの回収に取り組んでおります。また、東京都、神奈川県等の自治体では、廃棄冷蔵庫からのフロンの回収を行っているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○若松委員　今、回収再利用の現状について御説明いただきました。
　続きまして、リサイクルシステムに当然経済的コストがかかるわけで、このリサイクルシステムの値段というもので一つ御質問させていただきます。
　ここ比較的最近まで、リサイクルに関しては非常に順調に進んでいたカーエアコンの冷媒用のフロン、これについて、最近、回収の促進による品余り、不況の影響などによりまして価格の低下が起きている、そうしますと、当然回収業者が撤退して、リサイクルシステムが崩れそうになる、こういった報道がなされております。これが崩れますと、結果的に先ほどの回収率が悪くなる。こういった点について政府はどのようにお考えなのか、答弁をお願いします。
○宮崎説明員　この回収につきましては、通産省の諮問機関である化学品審議会で、専門の分科会を設けて検討していただいておりまして、ことしの一月に中間報告をいただいております。
　その中では、回収が技術的、経済的に可能な分野では、市場メカニズムを活用しながら、指導の強化とか助成措置の充実によりまして、関係者によります自主的な回収の取り組みを一層促進することということが一つ言われております。もう一つ、その他の回収再利用が困難な分野では、破鏡技術の早急な確立を図るとともに、啓蒙普及、モデル事業などを通じまして、関係者によります回収、破壊の仕組みつくり、すなわち回収、破壊の主体、役割とか、またコスト負担の分担について仕組みづくりをしまして、促進する必要があるということが言われているわけでございます。
　これに基づきまして、通産省といたしましても、毎年七月にはオゾン層保護月間を設けましで啓蒙普及をしておりますし、また、再生利用の設備につきましては、金融税制上の支援措置をしております。
　そのほか、回収再利用のための調査事業なり、またフロンの破壊技術の実証プラントの整備やまたそのモデル事業を実施することで、回収、利用の促進を図っているところでございます。
○若松委員　そのモデル事業、自治体が最近自主的に、特に冷蔵庫の冷媒用のフロン等の回収事業に積極的に、財政事情が非常に厳しい中、行われていると理解しております。
　このような状況で、特にいわゆる安価なフロン破壊技術の早期開発、システムづくりというところですけれども、当然技術も重要でございます。このフロンの破壊技術の開発状況、これについて政府の答弁をお願いします。
○大田説明員　フロンの破壊につきましては、フロンがオゾン層の破壊を行うということから、先ほど来出ておりますように、その回収、再利用、破壊という三点が非常に重要であることは認識を同じくしております。
　このうちフロンの破壊技術につきましては、現在開発段階のものまで含めますとさまざまございますが、モントリオール議定書の締約国会合において承認されたものとしては、例えば、廃棄物の焼却に用いられるロータリーキルン、あるいはセメントの焼成、製造に用いられるセメントキルン、そういった方法があると同時に、またプラズマ分解法といった新しい技術も有力なものとして考えられております。これらの破壊技術につきましては、実際にフロンを破壊します前に、その効率性あるいは場合によっては、その結果生じる第二次の生成物質の安全性といったものをも評価して行う必要があると考えており、現在さまざまな評価を行っております。
　環境庁におきましては、現在、ロータリーキルン、具体的には廃棄物の炉を利用した技術の検討を実験的にやっておりまして、今後も、こういった実験結果を踏まえまして、関係者の協力を得て、フロンの破壊体制の整備を図ってまいりたいと思っております。