○参考人（阿南三千子君）　ただいま御紹介にあずかりました阿南と申します。
　私は、昭和四十八年から弁護士をしておりまして、まだ七年がやっと終わって八年目が始まるというころでございます。こういう席に参考人として意見を述べさせていただきます機会を与えられましたことにつきましては、本当にありがたいと思っております。僭越ではございますが、私の意見としていまから話しさせていただきます。
　民法の改正に関しましてですけれども、今回の改正は民法及び家事審判法の一部を改正するということになっております。
　まず最初に、民法の改正に関しまして申し述べますと、大体四つ考えられます。一つは代襲相続に関する、もう一つは相続分についての変更、もう一つは寄与分制度の取り入れ、もう一つは遺産分割の基準の点から、こういうふうに考えて四つの点と考えてよろしいかと思います。
　順序はちょっとあれしますけれども、まず配偶者の相続分に関して述べさせていただきます。配偶者の相続分に関する改正に関してでありますけれども、結論的に準婚関係における内縁の妻に対する配慮を加え、これに対する立法への努力を前提にして賛成したいと思います。
　配偶者の相続自体が認められたのは昭和二十二年以降でありますけれども、これは憲法改正に伴い基本的人権尊重と平等主義の見地から旧民法の改正の一部として行われたものです。ところが、この時代と現在とでは法の予想する家庭とか世帯とかに相当の変化がありました。社会を構成する最小単位としての家庭はいわゆる核家族化と言われる、配偶者双方と未婚の子供たちで構成される傾向が大変強くなっています。しかも子供の数は現在において一人ないし二人にいきません。そういった家庭が一般的になっています。そうして子供の数はこれ以上家族世帯の中で少なくなっていく傾向はさらに進む傾向を示すのではないかと思量されます。
　何よりもそういうような家庭でありますれば、そういった家庭を維持し発展存続させるのは、これらの家庭の構成員であるなかんずく配偶者双方の協力ではないかと思います。しかも従前に比し夫あるいは妻の兄弟姉妹とその配偶者双方の関係も昭和二十二年当時と同様の関連があると、そういうようなものとは考えられなくなってきました。そうしたことは、従前に比し未婚の子と家族の維持、発展をさせるについて、強力な結束と相互協力が家庭にはどうしても必要になってくるものです。被相続人の死亡によって残された配偶者の相続分に関し、被相続人の相続財産に蓄積されているであろう配偶者の右相続財産への維持、発展への協力を顕在化し、かつ相続人である配偶者の将来の生活を維持、確保する意味から最大に評価されてしかるべきだと思います。この折、子供の数が減少し、被相続人の財産を維持、発展せしめた配偶者が、その相続分で子供より低い評価を受けることは不合理であり、二分の一に改正することはきわめて妥当なことではないかと考えられます。
　そうした方向性は、被相続人の死亡後直系軍属がなく、直系尊属と配偶者により相続が行われる場合においても、右相続財産の維持、発展に最大に貢献を考えられる配偶者に考慮を払い三分の二の相続分を、さらに直系尊属も死亡している場合に被相続人の兄弟姉妹と共同相続する場合に四分の三の相続分を認めることは妥当な結論として考える次第です。
　ただし、改正案に関しまして内縁の配偶者に関して考慮しているところが見えません。見せていただきました「相続に関する民法改正要綱試案」について、法務省民事局の方で相当改正に対する意見の積み重ねや研究や努力が本当に感じられるものですけれども、この中でのそういうような意見は見当てることができませんが、しかし、やはり同様に意見の積み重ねや研究がなされたことは当然考えられるわけなんです。確かに内縁を確定する作業の困難なこと。相続財産について内縁の配偶者を相続人とすることにつき、遺産分割を円滑に行う意味でそういうことから内縁というものの特定を考えなければならないときに障害が生じてくることは考えられることです。しかし、婚姻届を出しているか否かとの違いで、内実は、社会的にも当事者間も結婚生活が行われているとき、すなわち準婚とされる場合は、少なくとも内縁配偶者は被相続人の相続財産を維持、発展、貢献してきたことには変わりはないのですから、被相続人の生活に最も関連が深く、相互協力してきた場合に、もちろん子供がこの間生まれていれば通常は婚姻届も出されるわけですが、子供がない場合に出されない場合も多く、子供がいれば子供を通して将来の生活を望むことも可能性は残されているとしても、子供がない場合に、被相続人の直系尊属、兄弟姉妹に、みずからが維持、貢献してきた被相続人の相続財産を奪われる事態となってきます。実務上こうしたケースに遭遇した場合に、何らの歯どめが遺言以外にないときやりきれなさを感じるものです。もちろん寄与分制度の保護外に置かれています。これは、寄与分制度そのものが相続人間の公平というところから生まれてきたものでございますから、しかし、内縁といっても、労働基準法の七十九条の遺族補償の関係とか、実務上の関係でどういうふうに行われているものか。また、判例関係に関しましても、これまで準婚、内縁関係の特定に関する積み重ねがあるわけですし、こうした積み重ねの中から準婚、内縁配偶者に対する配慮を考えていっていただきたいと考えるものです。
　たとえばの話ですけれども、これは案ですからそういうふうに受け取っていただきたいわけですが、たとえば家裁において、寄与分制度に準じるような形で、相続財産にそうした準婚的内縁配偶者の被相続人の相続財産に対する維持、発展、貢献を考慮し、この部分を相続財産から控除するという案も考えられるものです。これは案としてですので、いろいろな方向性があると考えられます。また、立法という方向から、必ずしもそういう方向性ではない、民法的な考え方から先ほど先生に論じていただきましたが、そういう方向性も考えられるわけなんですけれども、いずれにしろ、そういう方々の配慮ということを考えていっていただきたいと思うのです。
　次に、嫡出子と非嫡出子の相続分に区別を設けた点でございますけれども、非嫡出子は、出生に関し自己が選択した上で非嫡出子になったわけではなく、非嫡出子の将来に関しても、嫡出子に比して苦い差別が予想されるものです。法律婚制度及びその根底に流れるものでその差別を是認するものか、現在において大変返答に困るものです。方向性としては是正措置を考えながら、時期を選んで具体化してほしいと、こう考えています。
　次に、代襲相続に関しての問題です。これに関してですが、今回の法案では代襲相続に関して兄弟姉妹の子の程度にとどめるというふうな歯どめ、これが改正案として出ているわけなのです。兄弟姉妹の代襲相続に関して、血統主義から現行法どおりの徹底した代襲相続をとるべきものであるか。前に述べましたとおり、核家族化された社会の中で被相続人と兄弟姉妹との関連もあわせ考えるとき、また被相続人の兄弟姉妹自身、おい、めい自身であれば、これは被相続人との関連で面識もあり、大なり小なりの相互関連や援助協力、そういうことも考えられるんですけれども、そのめいやおいの子に至っては面識さえ危ぶまれるような状況ではないかと思量いたします。
　また、実務上も遺産分割手続を進める上において非常に相続分が細かくなり、たとえば何十何分の何というような、ひどいときになりますと何百何十何分の何というような非常に複雑な相続分として関係を生じてきた上に、代襲相続人の行方がどこにいるかわからない。その調査が必要になってきますし、その手続を完了するということについては複雑で時間的な問題で手間のかかることから考えまして、その改正案に賛成するものです。
　ところで、問題になります代襲相続につきましては、これは被相続人の配偶者の代襲相続についての考慮、これは何かと立法の考慮を払っていただきたいと思うのです。配偶者の死亡の順位が、たとえば被相続人の死亡の前と後において、その相続権を認められるか否かになってきます。この場合、まして死亡した被相続人との間に子供があれば別としても、子供のない場合に死亡した相続人は推定相続人としての立場もあったはずです。他の推定相続人もその亡くなられた配偶者の方で、生きているときには推定相続人として、不慮の事態と、その亡くなられる前については、そういうことについての配慮を考えていたはずです。ところが、その死亡ということになって、不測の事態に伴い自分の相続人が相続分がふえるというような形になってくるのではないかと思います。
　確かに、代襲相続自身の考え方、それからいままでの流れから見ると、若干異質というようなことも考えないのではないのですけれども、これはたとえば、農家とかいわゆる自営業とか、そういう関係で一生懸命尽くしてこられた長男の嫁と言われる方が、長男が先に死亡した場合の嫁が結局義理の父と母とそういうような関係で、その方々がお亡くなりになって、その方々の相続財産に関して義理のきょうだいというような方々の間で相続権を主張された場合には、大変苦しいケースになってくるということが考えられます。立法上確かにそうしたいわゆる立法の流れとか立法の趣旨とか、そういう基本的なことはあるかもしれませんが、これは何らかの立法の処置を求めて、この点だけは不慮のことがほかのことに起こるとは思われないと思いますので、これは何とかしていただきたいなと思うのであります。
　それから三番目に寄与分に関してでございますけれども、これは従前に、家庭裁判所におきまして遺産分割に際し相続人間の公平を図るという意味で認められてきた制度でありまして、もちろん認めるケースもありまして認めないケースもあったと、そういう非常に不確定なものを、今回民法の改正におきまして、寄与分制度としてそこをはっきり明文化されることにつきましては、非常に公平を図る意味で結構なことだと思うのです。ただ、この折におきましても、やはり寄与分の制度そのものは、いわゆる相続人間の公平とは言われても、いわゆる範囲が相続人という特定があるわけなんです。これをもう少し広げて、実質的にいわゆる被相続人に対して、非常に被相続人の相続財産に関してこれに維持、貢献、発展のために尽くしてきた方々に対して、何らかのそういうものを考えられないかということは考えられるわけです。ただ、寄与分制度自身がそういうふうな流れで生まれてきました関係で、そういうふうに発展的に考えることにつきまして若干問題はあると思うんですが、立法上の問題としてこれを考えていくことはまた別にできると思います。努力をしていただきたいと思っております。
　それから、民法の改正の中で最後に家庭裁判所の遺産分割に関して、従来の遺産分割の方法をもう少しはっきりさせた形で特定しております。これは九百六条の改正でありますけれども、従来は「その他一切の事情」として、具体的には審判とかそういうものが「一切の事情」の中に含まれて考慮された事情の中のものを特定し、かつ明文化したものではないか。またそういうようなものではないかと思量いたしますけれども、その際におきまして、こうした深い配慮が払われますことは大変よろしいことではないかと思います。たとえばどういうことかと申しますと、遺産相続の相続人の中におきまして、たとえば精神病の患者がいるとか、あるいはそういう者ではなくても長年病床にある、あるいはそういうようないろんなことから考えまして、あるいは職業とかそういうことから考えまして、これは遺産分割に本当にみんなの相続人間の声をはかった遺産分割になるのには、こういう明文化があった方がよろしいと思っております。
　次に、家事審判法の改正に関しましてですけれども、特に同法の十五条の三に関しまして意味がありますけれども、これは前に仮の処分に関することに関しまして、家庭裁判所が積極的にそういう仮の処分を進めることによって、仮差し押さえ、仮処分、そういうようなものに関してこれに関与して、早急で的確な処置を考えられるということについて、特に執行という面から非常に必要なことだと思います。これに伴いまして、財産分与に関して特にその実効がはっきりしてきたと思われるわけです。さらに同法の十五条に関しましても同じようなことが言えると思います。
　ただ問題は、これは調停前の、調停申し立て提起の段階のときにはどうするかということについては、従前どおりということなんだろうと思いますけれども、それであっては仮処分とか仮差し押さえとか、そういう制度というのは、これはいつ必要が生じてくるかわからないものでありますから、この点の考慮につきまして、調停前まで認められる立法の方向をお願いしたいと思っています。
　あと、相続税法の関係ですけれども、先ほど井田参考人が述べられましたことと同じでございますので、省略させていただきます。