Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　先生今お話しのように、生活保護につきましては、利用できる資産とか能力、その他あらゆるものを活用していただく、これが要件でございます。
　このために、生活保護の申請を行った方に対しまして、行政の方で、生活状況等の聞き取り、それから、収入、資産等に関する書類の提出、各種調査、こういったものを通じまして、この要件を満たしているかどうか、これを確認する必要がある、こういう運用でございます。
　一方で、申請者の方はやはり生活に困窮しておられる方々ですので、短期間で保護の決定をしなきゃいけないというケースも間々あるわけでございます。こうした場合には、やはり一旦保護決定を行った上で、調査を引き続いて行いまして、必要に応じて、保護費をお返しいただくということがあれば返還を行っていただく、そういう措置を講じているところでございます。
　一方で、調査能力、調査権限のお話がございました。
　この点につきましては、生活保護法を改正いたしまして、改正後の法律が昨年七月から施行されておりますけれども、確認に必要な福祉事務所の調査権限、これにつきまして、これまで資産と収入に限定をされておりました調査事項、これについて、就労の状況ですとかあるいは健康の状態、こういうものを追加いたしました。それから、官公署等が情報提供を求めている、そういう場合に必ず回答しなきゃいかぬということを義務づけました。こういった強化を逐次図っているところでございます。
　それから、ケースワーカーについての御指摘もございました。
　支給決定を行うのは、やはり個々のケースワーカーでございます。平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税につきまして、算定上の人数をふやすということを総務省にもお願いいたしておりまして、この点につきましては、今後とも適切に保護の実施ができるように我々も努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○谷川（と）分科員　法改正によって調査権限が少し強くなったのは存じておるんですけれども、福祉事務所が行う官公庁等への情報提供の求めに対して回答が義務づけされました。しかし、民間に対する回答義務がないのではないかなと。今後、回答の義務を含めた民間の協力を得られる対策を講じていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　官公署に対します回答義務につきましては、その情報が実効性のある調査を行う上で必要不可欠である、それから、現在、ほかの法令におきましても、官公署の回答義務というものは規定をされているわけでございます。これは、やはり、公権力を背景にいたします官公署であるということがあると思います。
　一方で、民間の機関、これに対する回答義務につきましては、なかなか諸法令を含めて類例がなくて、全くの新しい試みでございますので、直ちに行うことはなかなか困難かなと思っております。
　公的年金給付につきましては、保護の申請段階で状況を確認する必要がございますので、例えば、民間機関と申しましても、日本年金機構でございますとかあるいは共済組合、こういうものに対しては回答義務の対象にすることにいたしておりまして、こういったように、必要に応じて、逐次状況を見て改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
○谷川（と）分科員　ありがとうございます。
　今後も、民間の協力を得られるように、少し対策を考えていっていただきたいなというふうに思います。
　次に、現行の生活保護制度は、生活保護に便乗して過剰な利益を上げるビジネス、いわゆる貧困ビジネスを生みやすい仕組みになっているのではないかと考えているところでございます。
　具体的には、支給水準と実際に生活保護サービスを提供できる費用のギャップ、すなわち利ざやが大きい。また、支給基準内であれば請求はほぼ認められるので確実に利益を得られる。さらに、医療扶助や介護扶助のような現物給付に自己負担や支給限度額が設けられていない。その上で、行政のチェックが緩い、または不正に対する制裁が軽い。これらが、生活保護制度に便乗して過剰な利益を上げるビジネスを生み出す原因となっていると考えています。
　生活保護制度は、保険料の拠出を前提とする対価型の社会保険制度とは異なり、税金を財源とする非対価型給付、言いかえれば、事前の拠出を要しない給付であり、当たり前ではありますが、生活保護に便乗して過剰な利益を与えるような制度であってはなりません。
　そのためには、支給水準を実際に生活保護サービスが提供できる水準まで引き下げるなど、支給水準の適正化を図ることが重要であり、また、いわゆる貧困ビジネスを起こりにくくさせることが絶対であると考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘のように、生活保護基準につきましては、生活保護制度が今後とも国民の信頼が得られるように、適時適切に見直しを行っていく必要があると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましても、社会保障審議会に常設の機関といたしまして生活保護基準部会というものを設けまして、専門的、客観的な見地で検証を行っているところでございます。
　今御指摘のございました貧困ビジネスでございますけれども、典型的な例といたしましては、例えば、住宅に関して、生活保護の受給者を劣悪な施設に住まわせて、限度いっぱいまで住宅扶助をもらえるために家賃額を設定する、こういうようなケースが間々見られるところでございます。
　したがいまして、この点につきましては、今般の住宅扶助の上限額の見直しの中で、これは生活保護基準部会においても御議論いただきましたけれども、各地域の家賃実態を踏まえまして検証を行って、適正な水準となるように見直す。
　その中で、この貧困ビジネスでございますけれども、床面積に応じて上限額を減額する仕組み、すなわち、劣悪な狭いところに受給者を押し込めているというような場合には、狭いところに応じた上限額しか出しませんよというような適正化も図ることによりましてこの貧困ビジネスの是正を図る、こういったことも試みているところでございます。
　いずれにいたしましても、この生活保護基準自体につきまして、今後とも、各扶助について、実態に見合った額になるように、専門的な見地も含めて客観的に見直しを行ってまいりたい、こういうふうに考えてございます。
　　　　〔熊田主査代理退席、主査着席〕
○谷川（と）分科員　ありがとうございます。
　私、西成区の方にいろいろと調査をした結果、やはり支給水準が高いのではないかなというふうなところを考えております。これからもまた審議会等で、本当に必要な人たちが必要な分だけを与えられるような制度にしていっていただきたいなというふうに思います。
　次に、現行の生活保護制度は、被生活保護者の労働意欲を損なっており、被生活保護者の自立が促進されていないのではないかと考えております。
　具体的には、大過なく生活保護サービスを受けることができる上、生活保護を受けることによるサンクションもない。一度生活保護を支給決定されれば、死亡、失踪及び病気の治癒を除けば、ほとんど廃止されないのが現状であります。さらに、ヒアリング調査を行った被生活保護者のほとんどから、働きたいけど働く場所がなかった、働く場所がない、また、働くチャンスがない、チャンスがなかったとの訴えも受けております。これは、労働意欲を有する被生活保護者が自立できていない現状を示しております。
　これらの結果、被生活保護者の労働意欲減退につながり、被生活保護者の自立が促進されていないと言えるのではないでしょうか。厚生労働省の見解を求めます。
○鈴木政府参考人　御指摘ありましたように、働く能力がある生活保護受給者が就労して自立できるように支援していくこと、これはまことに重要であるというふうに思っております。
　これまでも、就労支援といたしましては、福祉事務所に就労支援員を置いておりまして、これを活用した就労支援、それから、ハローワークと福祉事務所のチーム支援などを行っているところでございます。
　実績を申しますと、こういった支援の結果、例えば平成二十五年度におきましては、約七・七万人が就労、増収につながりまして、金額で申しますと約百七十三億円の削減効果があったという推計もあるわけでございます。
　また、二十五年度から、働ける方に早期に生活保護から脱却をしていただく、こういうことに向けまして、切れ目ない支援、それから今御指摘のありましたインセンティブの強化、これをやってまいらなければならないということで、いろいろな試みをやっております。
　幾つか御紹介させていただきますと、例えば、就労の自立が見込まれる方、これにつきまして、まず、原則六カ月以内に就労していただくことを目指しまして、自立活動確認書というものをつくっていただきまして、これに基づいて集中的に支援を実施する。早期にとにかく働いていただく、こういう試みが一つございます。
　それから、就労活動を行いましても、なかなかやはり就労のめどが立たない場合というのはどうしてもございます。まずは、本人の意思を尊重しながら職種ですとか働く場所、こういうものを広げるわけでございますけれども、短時間であっても、それから低額の賃金であっても、とにかくまず、一旦就労していただく、これが後につながる大事な取り組みでございますので、こういった方針も明確化しているわけでございます。
　それから三点目に、みずからむしろ積極的に就労活動に取り組んでいただいている方も多くいらっしゃいます。こういう方々に対しては、インセンティブといたしまして就労活動の促進費を支給して、最初のかかり増し経費とかそういうものをきちんと見て、さらに円滑に就労につながるようにしていく。
　そして四点目に、一旦就労しますと、今まで、例えばいろいろな税金とか、そういう公的負担を払っていなかった生活保護の方でございますので、ちょっと収入が生じると、そうしたいろいろな負担が出てきてしまう。そこにつきましては、いろいろな勤労控除についての配慮でございますとか、その控除率の見直しとかいうことで、働いたがゆえにやたらに負担が重くなって、では働くのをやめようというようなことが起きないようにするというふうな工夫もさせていただいております。
　それから、二十七年度からは、先ほど御紹介いたしました生活保護法の改正、これを施行いたしまして、先ほど御紹介した就労支援員を活用してやっておりました活動につきまして、法定事業として、被保護者の就労支援事業を法律上位置づけたところでございます。こうしたことで、さらに強力な取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
○谷川（と）分科員　就労支援については、本当にしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　しかし、本当に仕事をしたい、生活保護から脱却したいという人たちだけであればいいんですけれども、なかなかそういう人たちだけでもないという現状があるのも、私は、調査の結果、見てきております。
　そういう方たちに、次のことを少し提案させていただきたいんです。
　被生活保護者の自立が重要であることは、生活保護法第一条にも明記されております。そのためには、非対価型給付から対価型給付に構成し直すことは考えられないのか。もっとも、生活保護の性質上、社会保険制度のように事前の拠出を求めることは現実ではない。となると、生活保護による給付に対して、事後的対価を被生活保護者に求めることが考えられます。例えば、生活保護費を支給する対価として、労働を求めることが考えられます。
　ただし、被生活保護者は、被生活保護者以外の者に比べて労働力が劣る者が多いので、軽労働や軽作業等が適切であると考えております。寝たきりで、障害を持った方たちも多いと思いますので、その人たちは稼働能力がさらに損なわれている、そういう場合は、表情や言葉や態度によって対価とみなすべきだろうと考えておりますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　今の御指摘、働ける者にはやはり就労を義務づけるべきだというようなお考えに通じるんだと思います。やはり、働ける方にはしっかり働いていただく。一方で、就労をとにかく義務づけるということが今の憲法のもとでどこまでできるかという難しい問題もございます。
　そういうことで、被保護者の就労につきましては、先ほど申しましたように、いろいろな角度から取り組みをしていく。なるべく早期に働いていただくための取り組みでございますとか、あるいは、働いたがゆえに、コスト、かかり増し、公的負担がふえる、それがインセンティブにつながらない場合に、そこを一定程度軽減して、より就労につなげていく。
　こういったような、それぞれの方の状況に応じて、やはり就労というものに結びつけていく取り組みが結果的には一番効果があるというふうに考えておりますので、今いただきました考え方もまたしっかり踏まえながら、こうした多角的な取り組みにつきまして、さらに検討を深めて、より実効性のあるものにしてまいりたいというふうに思っております。
○谷川（と）分科員　先ほど、導入の部分でお話しさせていただいたとおり、やはり、身の回りでも、生活保護をもらった方が楽や、働いたら損やというような考え方も多く、私がヒアリング調査した結果でもそういう人たちも多かった。やはり、そういう人たちに対してはしっかりと取り締まっていただいて、また、労働の対価として支給できるような取り組みを今後も検討に加えていただきたいなというふうに思います。
　また、事実上、生活保護の支給が決定されましたら、無期限で生活保護を受けている者が多い。これについて、有期化することによって被生活保護者がみずから働く努力をするように導いていくということも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　ただいまの御指摘、例えば、生活保護に期限を限った有期の更新制を設けてはどうかという御指摘だというふうに受けとめております。
　この点につきましては、一方で、憲法に保障された最低限度の生活、これをいかに保障していくかという観点との調整、調和が必要であろうというふうに思っております。
　今の御提案につきましても、私ども社会保障審議会の特別部会でも多々御議論ございまして、その中では、やはり憲法との兼ね合いも含めまして慎重な検討が必要ではないか、もちろん、賛成する議論もありましたし、全く反対する議論もございましたけれども、全体としては、慎重な検討が必要ではないかというような経緯であったというふうに承知をいたしております。
　一方で、ただ、現行制度におきましても、やはり、働けるのに働かないようなケース、これについては極めて厳正に対処いたしておりまして、正当な理由がないのに就労活動などを行わない、こういったケースにつきましては、まず指導をしたり指示をしたり、そういった手順を丁寧に踏みました上で、手続を踏んで、保護の停止とか廃止とか、そういった厳正な対応もいたしております。
　平成二十四年度の数字でございますけれども、七千を超える世帯にこういった指導をいたしまして、実際に保護の停廃止をしたのが千二百六十六世帯というふうなデータもございます。
　この辺については、やはり国民の税金で成り立っている制度でございますので、理解が得られるように、厳正な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○谷川（と）分科員　私も、いろいろと判例を読んで、憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活というのは、誰一人として、憲法学者においても、定義がなされていないと。先ほど私も言わせていただきましたけれども、抽象的権利説で、どれが正しい、どれが間違っているということはなかなか一概には言えないんですけれども、やはりそういうところも考えていただきたいというのが心からのお願いでございます。
　今回、まだまだ質問したいことも多いんですけれども、次の機会にさせていただきたいなというふうに思います。
　しかし、最後に、生活保護制度は、最後のセーフティーネットでございます。持続的に存続できる制度でなければならないと考えております。まだまだ改善すべきところが多いのではないかと考えておりますので、今後も、全国民にとってよりよい制度となるように、御検討のほど、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原田主査　これにて谷川とむ君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十五分散会
本分科会は平成二十七年三月五日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石原　宏高君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小池百合子君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中野　洋昌君
三月九日
　石原宏高君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十七年三月十日（火曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　石原　宏高君
　　　　　　池田　道孝君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　小池百合子君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　藤井比早之君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　中根　康浩君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　井出　庸生君　　　　太田　和美君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　横山　博幸君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　中野　洋昌君
　　　兼務　小山　展弘君　兼務　後藤　祐一君
　　　兼務　鷲尾英一郎君　兼務　濱村　　進君
　　　兼務　田村　貴昭君　兼務　藤野　保史君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小泉　昭男君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北村　茂男君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室室長代理）　　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　島根　　悟君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　松村　武人君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　藤田　博一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　峰孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三宅　　智君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　金丸　康夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　塚本　瑞天君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　岩田　和親君
　　鈴木　俊一君　　　　　渡辺　孝一君
　　階　　　猛君　　　　　福田　昭夫君
　　重徳　和彦君　　　　　丸山　穂高君
　　中野　洋昌君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　藤井比早之君
　　渡辺　孝一君　　　　　前田　一男君
　　福田　昭夫君　　　　　中根　康浩君
　　丸山　穂高君　　　　　吉村　洋文君
　　輿水　恵一君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　池田　道孝君
　　前田　一男君　　　　　加藤　寛治君
　　中根　康浩君　　　　　菊田真紀子君
　　吉村　洋文君　　　　　井出　庸生君
　　大口　善徳君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　牧島かれん君
　　加藤　寛治君　　　　　鈴木　俊一君
　　菊田真紀子君　　　　　中根　康浩君
　　井出　庸生君　　　　　太田　和美君
　　中野　洋昌君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　小池百合子君
　　中根　康浩君　　　　　階　　　猛君
　　太田　和美君　　　　　鈴木　義弘君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　義弘君　　　　　井出　庸生君
　　稲津　　久君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　横山　博幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　博幸君　　　　　重徳　和彦君
同日
　第一分科員小山展弘君、第三分科員濱村進君、第四分科員後藤祐一君、第七分科員鷲尾英一郎君、田村貴昭君及び藤野保史君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○石原主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○林国務大臣　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明をいたします。
　私は、平成二十四年十二月の政権交代以降、農林水産大臣として、攻めの農林水産業の推進に向けた検討を進め、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめるなど、農林水産業の成長産業化に向けた政策改革に取り組んでまいりました。また、昨年秋以降は、与党の立場から、先般の農協改革の法制度等の骨格の取りまとめを初め、攻めの農林水産業の実行に向けて取り組んでまいりました。
　このたび、再度、農林水産大臣の重責を担うこととなり、身の引き締まる思いであります。農政改革を切れ目なく、さらに前に進め、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に全力で取り組んでまいります。
　また、現在、食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画の見直し作業も進めております。農政の中長期的ビジョンとして、施策の方向性、食料自給率目標や食料自給力指標、農業構造の展望や具体的な経営発展の姿等についてお示ししてまいります。
　次に、平成二十七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十七年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千九十億円、その内訳は、公共事業費が六千五百九十二億円、非公共事業費が一兆六千四百九十九億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農政改革を着実に進め、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するための施策に予算を重点的に措置したところであります。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○石原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま林農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○石原主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○石原主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
○岩田分科員　おはようございます。自民党の岩田和親でございます。
　本日の予算委員会分科会、第六分科会の最初の質問者をさせていただきまして、大変光栄でございます。農林水産に関しまして、幾つかの観点から質問をしていきたいと思っております。
　言うまでもなく、農林水産の現場は、今、非常に厳しい、苦しい状況にあるわけでございまして、まさに未来への希望が欲しい、そういう状況だと思います。ぜひとも希望につながるような前向きな答弁を期待いたしまして、質問を進めてまいります。
　まず最初に、米政策につきまして質問をしてまいります。
　二十六年産の米は、近年にない価格下落によって非常に厳しい状況にあります。特に、私の地元の佐賀県におきましては、作況指数が九二と不作であった上に、価格下落が重なってしまい、極めて厳しい状況です。さらに二十七年産が悪い状況になれば、もう農業は続けられないのではないかという追い詰められたような御意見をしばしば伺っております。
　二十六年産の厳しい状況を踏まえて、二十七年産においてはより細やかに対応していただきたいと考えております。二十七年産の米についてどのように取り組む考えか、伺います。
○松島政府参考人　お答え申し上げます。
　二十七年産の米の需給安定の取り組みということでございますけれども、まず、昨年の秋に二十七年産の生産数量目標を、米の需給、需要の見通しを踏まえまして設定させていただきました。
　その中で、やはり主食用米から需要のある飼料用米への転換ということが重要だということで、現在、水田活用の直接支払い金を活用しましたり、また、二十六年度補正予算、二十七年度当初予算におきまして、飼料用米の利用や保管に必要な機械などのリース導入の支援などを行うことによりまして、現場におきまして飼料用米の生産拡大に向けた取り組みを進めているところでございます。
　さらに、需要に応じた生産を進めるために、国といたしましても、きめ細やかな情報提供を進めていくという方針で考えているところでございます。
　また、二十七年度当初予算におきましては、産地であらかじめ生産者が積み立てを行っていただきまして、長期計画的な販売や輸出用などの他用途への販売を行う場合に支援する事業を措置しておりまして、需給の安定に向けました産地の自主的な取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。
○岩田分科員　今回のこの米の下落を受けまして、三十年産から予定されている米の生産調整の見直し、これに対しても不安の声が上がっているわけであります。国による需給調整がなくなればさらに価格が下がるのではないか、そのような不安の声があります。
　こういった意見を踏まえて、平成三十年産からの米の生産調整の見直しについてどのように取り組まれるのか、お伺いします。
○松島政府参考人　米政策につきましては、これまでは行政が生産数量目標の配分を行ってきたところでございますけれども、平成二十五年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランを決定いたしまして、委員御指摘のとおり、平成三十年産を目途に、行政による配分に頼らずとも、国が策定する需給見通しなどを踏まえつつ、生産者や集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産が行われるよう各般の環境整備を進めるということとしているところでございます。
　三十年産に向けましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、飼料用米など主食用米以外の作物への転換や国によるきめ細かな需給、価格情報などの提供の取り組みをさらに進めるということに加えまして、中食、外食ニーズに応じた生産と安定取引の推進、それから、二十八年産以降の生産数量目標の配分に当たっても、さらなる工夫を行うなどの環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　いずれにしましても、主食用米の需要が減少する中で米の需給の安定を図るためには、主食用米から飼料用米などの主食用米以外への転換が重要でございまして、今後とも、三十年産に向けまして、現場の意見も聞きながら丁寧に環境整備の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○岩田分科員　ただいまのこの生産調整の見直しの問題、もちろん私なりに重要性といいますか意義は理解をしているつもりではありますけれども、やはり十分に現場にまでその考え方なりが伝わっていないのではないか、そういうふうな思いがしております。また、さらに言いますと、昨年の価格下落は農政の大きな転換が原因ではないか、そういうふうな意見もあります。
　いわば、誤解とも言えるようなさまざまな意見というのが農業関係者の中に少なからずあるわけでございまして、国が水田農業をどのようにしていこうと考えているのか、その基本的な考え方をもっと理解してもらう必要があるのではないかと私は考えております。
　農業所得の向上のためにはさまざまな取り組みが必要でありますが、一番基礎となる水田において、毎年耕作が続けられて次の世代に農地を引き継いでいけることができる所得を確保することが不可欠であります。そのためには、米の需給が引き締まって価格が少しでも高くなること、さらには、水田をフル活用することが所得につながるような施策が重要であります。
　今後の米生産、さらには水田農業についてどのように取り組み、主要な農地である水田を守っていくのか、お伺いします。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　我が国におきまして、食生活の変化などによりまして、一人当たりの主食用米の消費量が最大のときに比べて約半分となっているところでございます。主食用米の消費量の大幅な減少傾向が続いているところでございます。
　こういう状況の中におきまして、貴重な生産装置でございます水田のフル活用、さらには、主食用米の需給の安定を図る観点から、水田活用の直接支払い交付金などによりまして、まずは加工用米や飼料用米といった主食用米以外の米の生産振興を図るとともに、小麦、また大豆など、固定的な国産の需要がありながら、その多くを海外の輸入に依存している品目については作付を拡大していくなどを進めているところでございまして、今後とも、こうした政策手段を講ずることによりまして、我が国の水田をしっかり守っていく所存でございます。
○岩田分科員　繰り返しになるわけでありますけれども、水田農業というのはやはり我が国の農業の一番基本でもありますし、ひいては、このことがまさに地域のさまざまな景観や環境、そしてまた地域の社会的な人のつながり、こういったものの基盤でもあるわけでございます。本当に、例えば輸出であったり園芸であったり六次化であったり、こういうふうな取り組みというのは、できる人たちが頑張って進めていくべきでありますけれども、やはりそのベースとなる部分をしっかり守っていくということ、これが不可欠であるということを繰り返し申し上げさせていただきます。
　ちょうどこの週末は自民党の党大会だったわけでありますけれども、その中での安倍首相の総裁としての挨拶、一番冒頭に、農業を守っていきたいという強い思いを発言されました。私は大変印象に残っております。ごつごつとした手で、農業を守り、農地を守り、地域を守ってこられた、その思いというものをしっかりとまた農業の皆様にもお伝えをいただきたいと重ねてお願いをさせていただきます。
　続きまして、強い農業づくり交付金について質問をしてまいります。
　農業の成長産業化をより強く推し進める意味で、強い農業づくり交付金のような施策が必要なわけですが、この交付金に対しての要望が多く、各地域に十分に行き渡っていないという声を聞いております。
　こういった交付金に対して、さらに予算確保をする、要件などを使いやすくすることによって、意欲ある生産者を支援し、成長産業化を推進すべきと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○佐藤大臣政務官　委員御指摘のように、強い農業づくり交付金におきましては、産地の競争力強化等を図るために、農業者団体による集出荷貯蔵施設等共同利用施設の整備を支援しているところであります。
　現場からは、確かに、引き続き根強い施設整備への要望が寄せられているわけでございますけれども、本交付金におきましては、平成二十七年度要求前倒しとして、平成二十六年度の補正予算において百七十六億円を措置させていただきました。また、二十七年度当初予算におきましては、対前年度予算額と同水準の二百三十一億円を確保させていただきました。
　これにより、厳しい財政状況の中ではありましたけれども、平成二十七年度当初と平成二十六年度補正を合計すると四百七億円となりまして、平成二十六年度当初予算額と平成二十五年度補正予算額を合計した額を上回る額を確保できたところでございます。
　今後とも、現場の事業要望を把握しつつ、産地の競争力強化等を高める観点から、所要の予算規模の確保に努めてまいりたいと考えております。
○岩田分科員　予算確保に本当に御尽力いただいているということに改めて敬意をあらわしたいというふうに思いますが、申し上げましたように、聞いたところによりますと、要望の半分程度だとか、なかなか十分に採択がなされない、そういうふうな現状があるようでございます。
　もちろん、それぞれ一つ一つの案件に対しての可否というものはあるんだろうというふうには思いますけれども、成長産業にしていくということ、そしてまた、やはり意欲ある生産の方が手を挙げておられるということであると思いますので、ぜひ力強い後押しをお願いしたいというふうに思っております。
　特に、これからは、よく言われていますように、例えば、オランダを参考にしたような、園芸のさらなる先進的な取り組み、こういったものもこの中に入ってくるんだろうと思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは次に、農地中間管理機構について質問をしてまいります。
　この農地中間管理機構がスタートをしたところでありますが、各都道府県でも体制が整って、これから運用が本格化する状況である、そのように受けとめております。
　これまでなかなか成果が出なかった農地の集約化ですが、やはりそれにはさまざまな原因があっただろうというふうに思います。出し手と受け手、または地域のニーズなどを的確に把握をして、この制度のもとで確実に結果を出すことが期待をされております。
　そこで、農地中間管理機構の取り組みをいよいよ加速化していくために、どのようなことが課題だと考えているのか、そして、それらの課題を踏まえてどのように進めていかれるのか、お聞きします。
○奥原政府参考人　農地中間管理機構の関係でございます。
　この農地中間管理機構は、担い手への農地の集積、集約化、それから耕作放棄地の発生防止、解消、こういった人と農地の問題を解決するための切り札として、平成二十五年に法律を作成していただきました。この法律は、昨年、二十六年の三月から施行されておりまして、実質的にはこの二十六年度が初年度ということになっております。
　既に全ての都道府県でこの機構が立ち上がっているわけでございますけれども、これまでの状況を見てみますと、熊本県のように知事が率先してリーダーシップを発揮してやっていただいている県がある一方で、なかなかそこまで体制が整っていないという都道府県もございまして、全ての都道府県が軌道に乗っているというところまではまだいっている状況ではございません。
　この背景といたしましては、やはり、各県の機構の役員体制、あるいは役職員の意識の問題、それから業務体制、こういったものが従来の農地保有合理化法人のときに比べて十分改革されていないですとか、あるいは、この機構が仕事をするときにベースになります各県、各地域におきます人・農地プラン、農家の方の話し合いですけれども、こういったものが十分進んでいない、こういったことがあるものというふうに思っております。
　今後、権利移動が進んでまいりまして、特に収穫時期、昨年の秋からことしの春にかけまして農地が動いていくことになりますが、この三月末までにどのくらい動いたかというデータを集計いたしまして、それをもとに、各県の機構の活動の検証、評価を抜本的に行いたいというふうに思っております。その結果を踏まえまして、この機構の事業を全ての県におきまして軌道に乗せるための具体的な対応策を検討したいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、大切なことは、各県それから各県の機構が、農業を成長産業にしていくための最重要課題として、この問題に本気になって取り組んでいただくということであるというふうに考えております。
○岩田分科員　ただいま御答弁もいただきましたように、やはり、今日までのなかなか農地の集約化が進まなかったことを考えてまいりますと、機構という形ができただけでは結果というものは伴わないだろう、今までの取り組みの焼き直しではない、新たなあり方というふうなものが求められているんだろうと思います。
　そこで、この機構のあるべき姿、ビジョンといったものをどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　この農地の中間管理機構、ここが成果を上げるためには、従来の農地関係の制度とはちょっと違いまして、従来の農地保有合理化法人ですと、農地を貸したい人、あるいは農地を借りたい人が、それぞれこの合理化法人のところに相談に来る、その相談を待って対応するというのが基本でございましたけれども、今回の農地中間管理機構は、不動産屋ではなくて、自分から積極的に動いていくディベロッパーのようなものになっていただくということを想定しております。ここが地域農業の将来をきちんと考えて、どういうふうにすればその地域の将来展望が得られるかということをきちんと考えて動いていただく、こういう発想でございます。
　特に、農村部におきまして、農家の高齢化が進展をしておりますが、その中で、各市町村それから各地域、人・農地プランといった話し合いをやっていただいておりますけれども、なかなかその地域の農業の将来展望が得られないというところが非常に多くなっております。高齢化が進んでおりますので、五年先、十年先には農業の担い手がだんだんなくなってしまう、そうすると、耕作放棄地がふえてしまうんじゃないかという心配のところが十分あるわけでございます。
　この点につきまして、この農地の中間管理機構が各市町村あるいは各地域と十分連携をとって、まとまった農地をこの中間管理機構に預けていただくように働きかけていく、これが非常に重要でございます。まさに、中間管理機構が地域を動き回るということをお願いしているところでございます。
　このほかにも、農地の借り手、受け手の方につきましては、公募をするというのが法制度に入っておりまして、実際に全ての県の機構でこの公募が行われております。この公募に応募していただいた受け手の方、担い手の方のニーズをきちんと踏まえて、その方に必要な農地をきちんと探して提供するといったことも必要です。
　それから、担い手の中には、相互に利用権を交換することによってまとまった面積を使えるようにするといったニーズの方もいらっしゃいます。こういった担い手のニーズにもきちんと対応していくということ。
　それから、土地改良事業、基盤整備事業をやるときが農地を動かす一つ大きなきっかけになりますので、こういった基盤整備事業との連携をきちんととる。
　こういったことを含めまして、農地の中間管理機構が積極的にその地域の状況を踏まえながら動いていただくということをお願いしているところでございます。
○岩田分科員　私も地元でさまざまな農業にかかわる方々のお話を伺っておりましても、どうしても農地というものに対しての思い入れというものがある。これは当然のことでありますから、そこが集約化にとっては大きな課題であるということは、これからもやはり出てくるだろうというふうに思います。
　今御答弁をいただきましたように、そういったところをやはりこちらからさまざまな形で仕掛けていく。そこには、当然その機能というものも必要でしょうし、そしてまた、人の信頼を得る、そのための、かかわる方々の情熱、思いというものも必要だろうと思います。
　今の農業にかかわる方々の高齢化等々の状況を考えましても、まさに機能がしっかり結果を出さなければならない、そういう待ったなしの状況でありますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　この機構に関してもう一点、農業委員会の改革との関連についてお尋ねをしたいと思います。
　先般、方向性が示されました農業委員会の改革においても、農地の集約化についての役割が位置づけられたと受けとめております。
　今回の農業委員会の改革と農地中間管理機構の推進や担い手への農地集約化がどのように関連をしていくのか、お示しいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　農業委員会でございますが、農業委員会は、農地に関します市町村の独立行政委員会でございます。
　具体的な任務といたしましては、担い手への農地利用の集積、集約化を進める、新規参入の促進をする、あるいは耕作放棄地の発生防止や解消を進めるといったことで、地域農業の発展を積極的に進めていくことが期待されているわけでございます。
　したがいまして、こういった農業委員会の目的は、先ほどの農地の中間管理機構、これの目的と共通の部分が非常に多いわけでございまして、この両者が連動することが望ましいというふうに考えております。
　一方で、農業委員会の活動状況を見てみますと、地域によってかなり差がございます。平成二十四年に農水省が実施をいたしましたアンケート調査の結果を見てみますと、農家の方から見て余り評価をされていないという側面もかなり見えております。
　例えば、農業委員会の農地の集積などの農家への働きかけが形式的であるですとか、遊休農地等の是正措置を十分講じないとか、それから、農業委員が名誉職になっているんじゃないか、こういった御指摘もいただいているところでございます。
　こういったことを踏まえまして、昨年六月の政府・与党の取りまとめ、それから、二月にまとめられました法制度の骨格におきましては、農業委員会の委員の選出方法につきまして、公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改める、その際、農業委員の過半は認定農業者にするということも決められております。それから、各地において農地利用の最適化を進めていく農地利用最適化推進委員、こういったものも新たに設けるということも決まっております。
　こういった改革によりまして、農業委員会が地域の農地利用の最適化をよりよく果たせるようになれば、この機構を通じた農地の集積、集約化にも貢献するというふうに考えているところでございます。
○岩田分科員　本当に待ったなしの状況、農地の集約化をぜひ進めていただきたいというように申し上げまして、次の質問へ移ります。
　次に、有明海の再生について質問をしてまいります。
　今まさに有明海再生への道筋をつけてほしい、それが有明海にかかわる人々の切実な思いであります。引き続き、赤潮や貧酸素水塊が発生をしまして、海の環境は非常に悪化したままでございます。また、タイラギなどの二枚貝はほとんど漁獲ができないような状況がずっと続いております。そして、有明海の最も奥にある佐賀県西部の水域は、特に厳しい環境にあると言わざるを得ません。今漁期のノリも、色落ち等で大変苦戦をしております。
　そういった中、国においては、環境調査、魚介類の増養殖対策、漁場改善対策などに取り組んでいただいております。今日までの御努力に改めて敬意をあらわしますが、なかなか状況が好転しない中、二十七年度の予算案で、沿岸四県と協調をして、さらに踏み込んだ施策をなされると聞いております。
　今回の予算案において、沿岸四県や漁業者とどのような調整をなされたのか、お尋ねをいたします。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　有明海につきましては、赤潮や貧酸素水塊の発生等によりまして漁業が大きな影響を受けて厳しい状況にあることを踏まえまして、有明海の再生に向けて、沿岸四県が協調して、海域環境の保全、改善や水産資源の回復等の取り組みの充実を図る必要があると考えております。
　このため、四県及び四県の漁連、漁協等とで構成する有明海漁場環境改善連絡協議会におきまして、四県及び四県の漁連、漁協等から寄せられた御要望も踏まえまして、今後の取り組みについて検討を行って、平成二十七年度予算案におきまして、有明海再生対策として、前年度予算額十四億六千万円を上回る十八億円を計上したところでございます。
　この予算の活用等によりまして、有明海沿岸四県が協調した取り組みを初めとして、有明海の再生に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○岩田分科員　有明海再生についてやはりここで触れなければならないのは、諫早湾の潮受け堤防の開門の問題が横たわっているということ、これは避けて通れないわけであります。
　有明海再生のためには開門調査が必要であるという私の立場をここで改めて申し上げておきますが、関係する訴訟の状況が複雑に絡み合っている現状も私は十分に承知をしております。
　そういう中、目の前の課題に具体的に取り組み、有明海の状況を一歩でも前に進めて結果を出していこうという国と関係各県の姿勢に大いに賛同するものであります。
　有明海とともに生きる住民は、将来が見通せない現状に追い詰められております。ぜひ、赤潮や低酸素水塊の発生メカニズム、二枚貝の激減の原因などを解明して、根本的な環境改善を図っていただきたいと切に望みます。
　待ったなしの厳しい状況にあります有明海、その再生に向けた国の決意をお聞きいたします。
○あべ副大臣　委員御指摘のように、有明海に関しましては、赤潮、貧酸素水塊の発生などによりまして漁業が大きな影響を受け、厳しい状況にあることは十分に承知をしております。
　農林水産省といたしまして、有明海の再生は国としても重要な政策課題であるというふうに認識しておりまして、これまでも、増養殖技術の開発、赤潮、貧酸素水塊の発生機構の解明、覆砂、海底耕うんなどによる漁場の環境の改善に取り組んできたところでございます。
　有明海を再生し豊かな海を取り戻さなくてはならないという思いは一緒でございまして、今後とも、各県と連携をしながら、必要な取り組みを推進してまいります。
○岩田分科員　思いは一緒であるということは私も十分に受けとめておりますけれども、繰り返しになりますが、有明海とともに生きる人々の切実な思い、本当に今は切迫した状況というのを改めて申し上げさせていただくわけでございます。
　本当に、これでこの海が死の海になってしまうのか、それともまた改めて宝の海になってしまうのか、現状を考えれば、ここは待ったなしでございます。
　今年度の予算でさらに一歩踏み込んでいただいたことに感謝を申し上げながらも、ぜひ、今日までのさまざまな調査や取り組みが次なる新しい一歩につながって、未来につながっていきますことを心から期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○石原主査　これにて岩田和親君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺孝一君。
○渡辺（孝）分科員　おはようございます。北海道選出の渡辺孝一と申します。
　きょう、お聞きしますと、かなりの長丁場という話を聞いております。大臣以下三役の皆様、農水省の関係の皆さん、もちろん委員長、本当に御苦労さまでございます。
　短い時間ではございますけれども、私なりに、この二年三カ月間の経験の中で、農水に関しまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　特に林大臣には、再登板ということで御苦労さまでございます。我が地元の方では政経セミナーにも御来道いただきまして、大臣からはしっかりとしたお言葉を聞かせていただき、大臣のファンもかなり多くいらっしゃいます。
　今、私が衆議院議員になってから、ＴＰＰに始まりまして、あるいは農政改革、日豪ＥＰＡの交渉、設立、さらには今回の米価下落等々、本当に、先輩議員から、一年、通年の年よりも君たちは二倍、三倍ぐらい大変忙しい農水委員会ではなかったのかなどということも言われましたけれども、なかなかその実感はなく、皆さんも大変お忙しかったのではないかというふうに思います。ぜひ、これからもしっかりと日本の農業を守るために御尽力を賜りたいと思います。
　さて、戦後七十年の歴史を迎えました我が日本も、その中の農政という点を捉えますと、ある意味、大きな転換期に来たのではないかというふうに思っております。
　釈迦に説法ではございますけれども、今、日本が置かれている人口減少や少子高齢化等々、これを踏まえますと、非常に地方のあり方というのが問われる時代になってくるのかと思います。
　特に、地方と申し上げますと、我が選挙区も同じでございまして、やはり一次産業を中心とした市町村が大変多く、その中で、特に農政の分野に関しましては、かなりの市町村の方々が汗を流して努力をしているという現状でもございます。
　総理が、この日本を再生しようということで、いわゆる地方創生の旗を上げましたけれども、このことに関しましても、非常に地方の人間は大いなる期待を抱いているところでもございます。
　しかしながら、この地方創生の中でも、最終的には中央と地方、いわゆる都市と田舎の共存共生というのがどういうふうに構築できるかという課題もありまして、まだまだ地方には努力をしなければいけない部分が多々あるのではないかというふうに思っております。
　今回は、お米に多少絞りまして御質問をしたいというふうに思っております。
　岩田議員とも若干重複するところもございますけれども、まず一点目は、昨年の二十六年度産米のいわゆる米価下落につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　地元では、北海道は作況指数も第一次発表では一〇七などという数字が出て、通常であるならば大変喜ばしいことではあるんですが、今の農家の方々の率直な気持ちを申し上げますと、いわゆる豊作では非常に喜べない、あるいは作況指数が本当はもっと下がるのではないかと。いろいろと、実りの秋のいわゆる充実した形が、今はなかなか農家の方々が心底喜べないという状況になっていることをまず大臣にはおわかりいただきたいなというふうに思っております。
　そんな中、米価下落に関しましては、種々の原因があるのも踏まえております。当初の第一回目の概算金に関しましても、全国各地、系統の方々がかなり頑張っていただいたのではないかと思いますけれども、農家の方々の落胆は非常に大きかったような気がしております。
　そこで、米価下落の原因を農水省としてはどのように捉えているかということをまずお聞きしたいというふうに思います。
○松島政府参考人　委員御指摘のとおり、二十六年産の米の相対取引価格につきましては、六十キログラム当たり大体一万二千円台ということで、二十五年産よりも二千円程度低い水準で推移しているという状況にございます。
　その原因でございますけれども、まず、二十五年産米の在庫が二百万トンを超える水準であったということと、それから、今委員からもお話がございましたように、八月までの間、大変好天候が続きまして、豊作予想がある中で、ＪＡグループの方では概算金をかなり低い水準に設定したということが相場観を形成してしまったということで、出来秋の米の価格の水準がこれまでになく低い水準でスタートしたということでございます。
　それ以降、国といたしましては、さまざまな米価下落対策を実施しておりまして、例えば、ナラシ対策による収入減少に対する補填ということに加えまして、国の直接支払い交付金の早期支払いですとか、それからセーフティーネット資金の実質無利子化、そういったものも行ってきておりますけれども、それ以降、米の価格の水準はほぼ横ばいで推移しているという実態にあるということでございます。
○渡辺（孝）分科員　御答弁ありがとうございます。
　今、米価下落の原因の中で在庫米の話が出たかと思います。六月の在庫米につきましては、毎年二百二、三十万トンあるわけでございますけれども、これも質問したいんですが、この六月時点での在庫米二百二、三十万トンというのが適正な量なのかどうかということをまずお聞きしたいんですが。
○松島政府参考人　今委員から、二百二、三十万トンの在庫水準というお話がございました。
　農林水産省は、毎年、七月から翌年六月末を一年間といたしまして、その需給見通しを作成しまして、あわせて六月末の民間在庫量を公表しているところでございます。
　二百万トンという水準は過去五年から十年間の平均的な在庫水準でございまして、この背景といたしましては、六月末の民間在庫数量の中には、七月以降、その当年産の新米が出る九月、十月までの間に消費される分が含まれているということもございますし、また、米を安定的に供給するためには一定量の流通在庫が必要ということもございますので、その二百二十万トン、三十万トンという水準が全て過剰な在庫ということではないというふうに御理解いただければと思います。
○渡辺（孝）分科員　決して在庫米が多いことを私はどうのこうの言っているわけではないんですが、いわゆる年間の消費量が八万トン、人口減少等々あるいは食の多様化等々でそういう変化が見られるという中で、五年から十年の平均でこの二百という数字が決定されるのであるなら、やはりこれは今後、需給調整等々にも大きな影響が出てき、さらにはこの在庫米の量についても若干の変化がしてくるのではないかと思いますけれども、局長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○松島政府参考人　委員御指摘のとおり、主食用米の消費水準というのが、人口の減少、高齢化という中で、毎年八万トン程度減少している実態にあるわけでございます。
　そういった中で、国は、毎年の需要量を見通して、生産者に対しまして需要に応じた計画的な生産というものを行っていただきたいと考えておりまして、そのために需給見通しというものをこれまで発表してまいりました。
　その中で、先ほど申し上げました六月末時点の在庫数量というのは、七月以降生産されます新米の需給の状況を把握する大変重要な要素でございますので、今後とも、的確にその在庫量を把握して公表してまいりたいと考えているところでございます。