Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田川誠一君）　御承知のように、今の地方財政は巨額額な借り入れ残高を抱えておりまして、五十九年度の地財対策におきましても、その償還を六十年度以降に繰り延べている状態でございまして、たびたび財政局長から説明がありましたように、理論的にはあるわけでございますけれども、実際的には、今のような地方財政の状況から考えまして地方交付税の総額が法定額を下回る、減額されるようなことは到底想定することができない、このように認識をしております。
○志苫裕君　この点については、最後にもう一点ですが、今度の附則三条の改正を初め、これは当分の間のことだという確認を大蔵大臣に求めたら、これがなかなか四の五の四の五の言って、中期的な恒久的なものだと。またやりとりやっていると、来年すぐ変えるという意味で当分というものではない、ことし限りのものではないというやりとりはありましたが、前からも私言いましたように、特例措置を講ずることができるという、そういう枠決めだけで、中身は毎年のように争奪戦が演じられる、そのときになってみないと幾らになるかわからないという不安には、これからもさらされていくわけです。実は平衡交付金から交付税に移るいきさつの間にも、毎年がちゃがちゃやってどうなるかわからないというふうなことで制度が変わっていったいきさつもあるんですが、そういう意味では、もう少し本則に従った恒久的な措置が早い機会に講じられるようにひとつ努力を願いたい。この点はいかがですか。
○国務大臣（田川誠一君）　私は、これまで就任して日が浅くて十分力を尽くすことができませんでしたけれども、これからひとつ地方財政の運営に支障を来さないように何としても頑張ってまいりたいと、このように思っております。志苫さんのおっしゃることに沿ってひとつがんばってまいりますことをここでお誓い申し上げます。
○志苫裕君　次に、給与の適正化指導と地方債の許可方針の運用というんですか、こういう命題をめぐって、これも随分と論議が交わされました。一々経過をなぞることはいたしませんが、この際、若干の基本的な問題と、私どもが適当でないと言っても現に許可方針については書面も出ているわけだし、皆さん実際には権限を持って執行するわけですから、その具体的な運用にかかわって二、三確認をしておきたい、お尋ねをしておきたいと思います。
　私は、各自治体の給与をどうしようか、あるいはどこにどういう職責者をつくってどれだけの人を置こうかとか、そういうことが実は地方自治の中身なんでして、地方自治というのは抽象論じゃないんでして、そういう意味で労働条件は労使の問題だと同時に自治の中身をなすものだという主張をいたしまして、余り余計なことは言うなという立場でやり合ってきたんですが、したがってやっぱりこの際確認を求めたいのは、地方公務員の給与というのは各団体が自律機能の発揮によって決定をするということが、これがやっぱりあくまでも基本である。自治省はもちろん法に基づいて技術的な助言、指導の機能を持っておるわけで、それをやるなとは言いはしませんが、それをする場合には自治省には公務員部というそのためのポストもあるわけですが、それをつくるときにはそれなりの確認を国会においても行っておるわけであって、あえてそれを読み上げませんが、その確認を尊重してこれに当たるべきだと、こう考えますが、まず第一点よろしゅうございますか。
○国務大臣（田川誠一君）　地方公務員の給与に係る諸原則を踏まえながら御趣旨の線に沿ってまいりたいと考えております。
○志苫裕君　原則的な事項の二点目なんですが、これはやりとりの中で大臣も財政局長もしばしば答えてはおりますが、こういう給与問題に財政が関与していくというのは慎重でなきゃならぬという答弁がしばしば行われておることは了といたします。したがって、財政当局の指導なり助言というものはあくまでもこの財政の健全性というものを確保する視点から対応するようにということを我々も述べてまいりました。そういう意味で給与の問題などを見ますと、例えば給与費の総額であるとか、そのことによって経常収支比率、財政の弾力性がどうなるかとか、こういう視点での助言、指導、そういうものにやっぱり原則的には限っておくべきだという主張もしてきておるんですが、その点は原則的にはいかがですか。
○国務大臣（田川誠一君）　地方自治の健全な発展のため、国はできるだけ権力的な関与を避けることが望ましいのでございまして、その意味で、給与問題に対する財政の関与は節度を持って行うべきものと考えております。
　また、全般的な財政の健全性の観点から、給与費総額や経常収支比率といった指標等にも、御指摘のとおり十分留意すると同時に、現下の国、地方を通ずる極めて厳しい行財政事情のもとに、行財政改革の推進が国民的課題となっている状況下におきまして、給与の状況が著しく適正を欠き、かつその是正のために必要な努力を行わない一部の地方団体について、健全財政の確保、限られた資金の適正配分、住民の後年度負担の増高の抑制等の見地から、当該団体の状況に応じ起債額を抑制することは今後の地方財政の健全な発展を図る見地からも必要な措置であると考えております。
○志苫裕君　それは論理的には、給与が高ければそれが将来的には財政を拘束をしていくという論理はわかりますが、そのために、そうならないように自治体もいろいろ工夫をしておるわけで、あるところでは少し月給は高いが、そのかわり少数精鋭でやってもらうとかいうことで、財政の健全性には工夫もしておる自治体の状況にも、そこらにも十分目を向けておくべきだと思います。
　第三点は、これは私どもはしばしば言うことだし、また皆さんが大蔵省に言うときにはそんなことも言っているんじゃないかと思うのですが、交付税にしましても地方債にしましても、本来、自治体が固有に使う財源なのであって、国の役所である自治省がこれを所管をするというのは、何も思いのままに使えと言っているんじゃないので、幾つかある自治体の相互の財政調整であるとか、あるいはマクロの意味での資源配分の合理性であるとか、そういうものを求めるためであって、それ以外の余計な干渉の機能を預けておるわけでもないわけです。そういう点を踏まえてもらって、かりそめにも許可権の乱用などという事態は、ひとつ厳に慎んでもらいたい。この点はいかがですか。
○国務大臣（田川誠一君）　地方債の発行の許可の基準につきましては地方自治法上特段の規定はありませんけれども、自治省といたしましては、地方債の許可制度が健全財政の確保、限られた資金の適正配分等の見地から設けられていると考えられることにかんがみまして、地方債の個別の許可に当たりましては、このような見地から公平性にも配慮しつつ、個別団体の給与その他、財政の状況を十分に勘案し、配分することが必要であると考えております。
○志苫裕君　以上、私は基本的な三つの確認を求めたんですが、以下、若干これまでの審議を通じて私どもにも考えがありますので、少し述べておきたいと思うんですが、だからといって私は、各自治体の給与はどうであってもいいということを主張をしておるのではない。大臣もしばしば、今もまた答弁にもありましたが、今日自治体をめぐる環境が厳しいと。それに正当性があるかどうかわからぬが、非難にもさらされておるということも確かですし、そういう状況下で地方自治を定着させようあるいは分権自治を一層進めようという努力をしておる者にとっては、そういう状況であればあるだけに、やっぱり幅の広い国民的な合意を形成をして、盤石な基礎を築いていかなければならぬという認識は私も持つわけです。
　自治省が指導、助言の立場に立って、そういう地方財政ないし自治体が置かれておる状況を注視をしよう、直視をしようということで強い注意の喚起を求めることは、これは私は否定をいたしません。また、それぐらいの見識を示してもいいだろうと思います。そういう意味で、大臣なかなか飾りのない言葉で、本当はこんな個々の給与の高いとか低いとか重箱の隅っこをつっつくようなあげつらうことはしたくないんだが、しかし全体の中のごく一部にそういう指摘をされる面があると一部が全体のようにみなされてしまって、こういう時期に分権自治を進めようという障害になるというような意見も述べておられますし、そういう意味で、私もその気持ちは了とするということは申し上げておきたい。ですので、今日の自治体給与問題というのは、本質的な給与のあり方がどうだとか、給与はどういう性格であるべきだとか、財政はどうとかというものとはちょっと外れたところで、もうちょっと大きい、何か全体の外圧をこうみんなして何とかするかというふうなレベル、マクロのレベルで論議をされている。だから私は、そういうのは政治の領域の問題なんだなという理解もしているわけです。
　これは自治労の丸山委員長が臨調の委員なんかしておりまして、そこでしばしば聞かしてもらったんですが、特にああいう財界の諸君とか、えたいの知れぬ諸君のところで分権自治を説いても確かになかなか面倒だ、手っ取り早くわかりやすい退職金が高いとか、こういうふうなことで押さえ込まれるという苦衷を述べておったことも私もよく承知をしておりますが、だから、本質的なことから外れたところで自治の基盤が揺さぶられるということについては、私もいささか焦燥感を感じておるわけです。ですから、そういうちょっと次元の違う攻撃を受けておるわけであって、例えば皆さんが躍起になっているように一部の自治体の給与を是正したところで、今度はまた次の材料を探して、地方財政ないし地方自治が次の第二の攻撃にさらされる。言葉は悪いが、敵はあらゆるすきをねらっておるという意味では、一つ直すとまた次を探すという、そういうこともあるわけなんです。
　だから、皆さんが山を見ないで木ばかり見ておったのじゃ、本当の意味での今日の自治体問題の決まりはつかぬのじゃないかというような気持ちがあります。だから、そういうときにそういう個別の給与の問題の対応だけで本当に地方分権なり地方自治の推進に対応できるのかどうなのか。一城を落として次の一城をねらわれるという、そういう気持ちも私にはないわけではないという点は申し上げて、大臣はしばしば何とかここで防ごうということでありますが、見当違いな防ぎ方にならぬようにこれは注文を申し上げておきたいわけであります。
　そこで、時間もあれですが、私は、基本的には給与条項等を盛り込んだ地方債の許可方針に賛意は表しません。賛意表しませんが、権限のある皆さんがやると言うのだから、ぐずぐず言ったって皆さんやるでしょう。それだけに、具体的な運用について注文をといいますか、具体的に二、三伺っておきます。
　まず、五十九年度地方債許可方針に新しく給与条項ということが盛り込まれたわけでありますが、従来もあった。従来も別の条項にあったわけですが、それが改めて項を起こして条項が持たれたというのは、一般的に言うと、制限条項が拡大強化されたという印象に通ずるという懸念もありますので、ここでの答弁は、改めて拡大強化されたものではないということもありましたが、念のために、改めて改大強化されたものではないということの確認、あるいはまた、地方債の許可制度は本来の趣旨を持っておるわけであって、その基本がいささかも変更されたものでもないということなのかどうなのかをまず確認をしておきたい。
○国務大臣（田川誠一君）　結論から申し上げますと、基本には何ら変化はございません。
　地方債許可方針に基づき、従来から、許可に際して地方団体の財政状況の判断要素の一つとして給与の状況を勘案することができたものでありますが、五十九年度から許可方針上いわゆる給与条項を設けた趣旨は、その取り扱いをあらかじめ明確に示すことにあるのでございます。これは、五十八年度の許可に当たりまして当該団体の給与の状況を勘案した取り扱いと基本的な考え方は同一でありまして、許可制度の基本には何ら変更がないものでございます。
○志苫裕君　この条項が適用されることがある場合には、本委員会でもしばしば大臣から、こういうことをあえて持ち出して警鐘乱打しなければならない、注意を喚起しなければならない状況について理解してくれという趣旨のいろいろ答弁がございましたが、私はその限りにおいて了承したということを先ほど申し上げましたが、その答弁の趣旨にのっとって、当然に乱用もしない、報復もしない、偏見も持たないということなんですから、合理的かつ、なるほどなという物差しで処理をされる、恣意や乱用、ましてや便乗とかそういうことにわたることは絶対にない、それから、また年度の途中で余計なことを言い出して自治体の行財政執行にも随分不便を来すというようなことでもあってはいかぬわけでありまして、その点についてもひとつ十分な配慮を求めておきたい。
○国務大臣（田川誠一君）　給与問題に財政が関与しますのは、一般的には慎重であるべきものと考えておりまして、地方債発行の許可額の抑制等を行う場合には、恣意的な取り扱いにわたるような運営を行わないことは言うまでもありませんが、各団体の財政状況の判断要素の一つとして給与の状況を勘案することの性格上、画一的な処理にはなじみにくいことについては御理解をお願いいたしたいのでございます。
　なお、地方団体の計画的な財政執行については十分配慮をしてまいりたいと存じております。
○志苫裕君　大臣、今のお言葉にもありましたように、画一的な物差しで、どういう財政事情になろうと私はやれと言ってるんじゃないのです。自治体は三千三百の団体の集まりで、それぞれの表情や顔や実情を持っているんですから、そういう意味では一つの物差しという意味を言ってるんじゃないので、団体によって取り扱いを変えるなということを言ってるわけなんで、その点は誤解のないようにしておいてもらいたい。
　第三に、この条項の対象となる団体、これがなかなかわかりにくいんですが、この間の財政局長の答弁、あるいはまた、佐藤委員と公務員部長とでラスのやりとり等もありましたが、私の理解としては、一応枠組みとしては、五十六年給与適正化通達といいますか、による是正団体というんですか、対象団体の範囲内であるというふうに受けとめましたが、そういう理解がどうか。さらに給与その他の健全化に努力をして、工夫もしておる団体もあるわけですから、そういうものについては正当に、積極的に評価をしていくように求めたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（田川誠一君）　給与条項の具体的運用につきましては、現在検討をしておりますが、いずれにしても今後の給与適正化の状況を見ながら、給与条項が設けられた趣旨等を踏まえて慎重に運営をしていく考えでございます。
　五十九年度の運用といたしましては、例えば給与に係る個別指導団体で是正措置を十分に講じていない団体がこれに該当すると考えております。また、当該団体の努力を評価するに当たりましては、当該団体の給与水準、給与の制度、運用の状況等を考慮する考えでありますが、いずれにしても、これまでに不適正な給与制度、運用について効果的な是正を行った団体については評価をしてまいりたいと思っております。
○志苫裕君　以上、基本的な諸点、具体的な運用にかかわって三点ばかりの確認を求めましたが、実は自治省は、都道府県及び指定都市、それを直接の対象にして、その他の市町村については都道府県を通じて指導、助言、周知徹底を図っておることを基本にしておるんですが、今いろいろと答弁のあった点について一部不満の点もあるが、大臣の意のあるところを、これはやっぱり都道府県の当局者にも周知徹底を図っていく。私どもの得ておる情報というのは、中には随分物わかりの悪い自治体当局もおる。自治体当局というよりは所管の窓口の役所のことを言うんでしょうが、あるいはこの機会だというので、まあ役人にはちょいちょいいますね、トラの威をかりてつまらぬことをするのが。そういう意味での便乗行為とかいうようなものも頻々と聞くのは非常に不愉快です。したがって、そういう便乗やそういうことがまた出ないように、これもまた十分指導、助言をしてもらいたい。この点いかがですか。
○国務大臣（田川誠一君）　今回のいわゆる給与条項の趣旨につきましては、説明会などを通じまして各都道府県にもその周知徹底を図っているところでございまして、今後ともこの条項の適切な運営がなされ、乱用に流れることのないように指導をしてまいる所存でございます。
○原田立君　地方財政の厳しい状況下にあることは、本委員会でも各委員からも指摘されてきたところでありますが、自治省が三月二十七日に提出した五十七年度白書でも地方借金財政がますます強まっていることを報告しております。具体的には、五十七年度の借金だけでも四兆六千八百億円、累積では四十五兆二千七百億円までふくれ上がっているわけでありますが、さらに五十八、五十九年度と借金財政は強まる一方であります。まだ五十八年は決算が出ているわけではありませんからあれですけれども、およそ計算されるところによると、やはり単年度四兆七千億円、累積約五十兆円、こういうふうにまで言われておりますが、「地方財政参考試算」を自治省では出しておりますけれども、「中期展望」からも、いつの段階で収支均衡がとれるのか、この点がまだはっきりいたしておりません。
　自治省としては、いつの段階で収支均衡、財源不足からの脱却を予測できると考えておられるのか明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（田川誠一君）　地方財政の健全化と申しますのは、収支均衡の状況から脱却をして、そうして今後の地方債及び交付税特会借入金の償還に対応できるような健全な財政構造を確立していくということにあると思いますけれども、そうした状況が果たしていつごろ来るかということでございますが、これについては今後の我が国の経済情勢あるいは国の予算の動向等が大変流動的でございまして、今の段階で、果たしていつごろになるかというようなことはなかなか申しにくいことであるのでございまして、ひとつこの点は御理解をしていただきたいのでございます。
○原田立君　借金体質からの脱却とあわせて地方財政の再建について中長期的対策がまだはっきりしておりませんが、いかなるプロセスで進めていくのか、その概要だけでも明らかにしてもらいたい。というのは、今回とられた措置が、毎々私議論しているんですけれども、急激にがくっと制度改革をしているものですから、その余波で地方団体があおりを食っちゃって混乱を起こしている。そういうのじゃなくて、やっぱり漸進的に改革していくようなことがしかるべきではないか。だから、今度決めちゃったんですからこれはどうしようもないとして、それなら、それに対してどういう緩和策を講じていくかというようなこともあわせ考えてもらわないと混乱するんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（石原信雄君）　五十九年度の地方財政対策におきまして、特会借入方式を廃止して、新たに一般会計との間の特例措置方式に切りかえたわけでございますが、もちろんこのような切りかえをする背景として、地方財政を取り巻く環境に従来と比べて変化があったという事情がございます。五十八年度の場合には、御案内のように交付税総額が二兆円以上も前年対比で減ってしまった、地方税の方も前年対比で減ったと、こういう状況のもとでありましたので、一兆八千億円を超える交付税特会の借り入れをしなければどうにもならなかったわけでありますが、五十九年度の場合には、前年対比で見ますというと状況がかなり改善された。もちろん基本的には財政収支は不均衡である、財源不足は一兆五千百億もあるわけでありますけれども、その状態からしますと、前年度の三兆三千億円から比べると状況はかなり変わった、こういうことを背景に、この機会に交付税特会の借り入れをやめる、借り入れからの脱却を図ったわけでございます。したがって、各地方団体の財政運営にこの交付税特会の借り入れによるショックがストレートに及ぶようなことのないような配慮はしたつもりでございます。
　そこで、これから新しい方式をベースにいたしまして地方財政の再建を図っていくわけでありますが、どのようなプロセスで、どのような手段でこれを進めていくかというお尋ねであろうかと思います。やはり今の国、地方を通ずる財政状況の中で、かつ政府は現在増税をしないで財政再建を達成する、こういう基本方針を掲げておりますので、当面は歳出の抑制に全力を傾けていかざるを得ないと思います。しかし中長期的には、やはり国、地方を通じまして国と地方との間の事務の再配分、これに関連する財源の再配分、税源の再配分あるいは補助金制度の見直し、こういったことが必要である。そういう事務配分並びに財源配分の見直しを通じて基本的な地方財政の立て直しを図っていかなければならない、このように考えております。
○原田立君　地方財政が今日のような借金体質に落ち込んだ理由は、申すまでもなく長期にわたる景気の停滞による税収の伸び悩みなどが最大の要因とされておりますが、経企庁長官は、景気の回復は少しずつあらわれつつあるが、まだまだこれは本格的な回復はこれからだというふうなことを言っておりますし、また思い切った景気浮揚策を打ち出す絶好のチャンスだ、そのためには公共事業の前倒しだけでは不十分で、大幅な所得税減税、投資減税などの思い切った景気対策が必要だと、こういうふうな意見を表明しております。やっぱり税収の増加を図っていくには景気の浮揚を図らなければいけない。本当にそうだと思うんでありますけれども、経企庁長官はそう言っておられる。この前、竹下大蔵大臣は、それはそれなりの考えであると、こういうふうなことだけ言って答弁逃げちゃったけれども、自治大臣も閣僚の一員として景気浮揚に対するお考えがあると思うんで、御所見をお伺いしておきます。
○国務大臣（田川誠一君）　日本の経済は、各種の指標を見ましても、全体として景気が緩やかながらも回復をしているようでございますが、しかし地域的に見ますと景気が停滞をしているところもございます。景気の回復には跛行性が見られるということは原田さんも御承知だと思います。したがって、このようなために地域経済の動向に応じたきめ細かい対策をとる必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
　現在、景気の回復基調をより一層確実にしていくためには、上半期における公共事業の執行を嫌気の動向に応じて機動的、弾力的に推進するなどの処置を講じておりますけれども、これからも地域の経済情勢の推移を見守りながら適切に処置をしてまいりたい、このように考えております。
　全体的に、積極経済をやっていくか緊縮政策をとってやっていくかというような、大変大きな高度の立場から日本経済をどうやって引っ張っていくかということにつきましては、私もまだよく判断つきませんけれども、やはり拡大していくことにも限度がある、そういうことで、なかなかこれは難しい問題でございまして、今申し上げたようなことがここで私から申し上げられる限界であるということを御理解していただきたいと思います。
○原田立君　今回の改正に伴い、財源不足対策として建設地方債が八〇％、残り二〇％を特例措置で補てんすることにしておりますが、建設地方債といえども借金でありますし、このような特例措置で急場をしのいだ理由がどうもはっきりしない。一方では地方債を、借金体質をなくすと育っておりながら、片一方では建設地方債をこのように高い率で出そうとしている。これはまた一説によると、財政局長は地方の要請でこういうふうにしたんだというふうなことを何か答弁で聞いたような気がしますけれども、本当にそうだったのかどうか明らかにしてもらいたいと思うし、また六十年度については本年度と同様な対応でいくのか、それについてもあわせお伺いしたい。
○政府委員（石原信雄君）　五十九年度の地方財政対策を決めるに当たりまして、先生御指摘のように、財源不足額に対して八割近い側を建設地方債の増発で補てんしたわけでありますが、これにつきましては、私どもは相なるべくんば、この地方債による分をなるべく下げたい、交付税の特例措置分をなるべく大きくしたいという基本の考え方で折衝を行いました。で、建設地方債を活用することにつきまして地方の要請があったからという答弁は、私はしたつもりはございません。ただ、この点は全体として、地方財政令体の立場からは、当然地方六団体とも、地方債への依存は引き下げるべきだ、その方が望ましいと、こういう考え方では私どもと意見は違いません。しかし、地方団体の中でもいわゆる事業部門、例えば農林関係ですとか建設関係とか、こういう事業部門を担当する人たちは、建設地方債の方が自分の事業の予算化がしやすいというお考えを持っておりまして、率直な話、いわゆる財源対策債を引き下げようということについては、まだ引き下げないでほしいという要望が私どもの方に来ております。その事業部門ごとの団体がそういう要望を持ってきておりますが、その都度私どもは、自治省が建設地方債に依存しているのは、残念ながらそうしているのであって、好ましいとは思ってないという逆のお話をしているような事情でございます。したがいまして、この六十年度以降の地方財政対策のあり方にしましても、私どもは基本的にはこの建設地方債への依存は少しでも下げていきたいという気持ちでおります。ただ、これまでも御答弁申し上げましたように、今の因、地方を通ずる財政環境のもとで建設地方債の活用を一切やめてしまう、財源不足をすべて交付税の特例措置で補てんするということは現実問題としてなかなか難しい。ですから、ある程度建設地方債の活用は考えていかざるを得ない。しかし、その場合においても建設地方債の活用の範囲はなるべく抑えていきたい、地方債への依存をなるべく下げていきたいと、このように考えております。
○原田立君　私は、余り建設地方債ない方がいいんじゃないかというふうなことも言いましたけれども、また逆の反面で、大いに活用することも地方財政の面からいけば必要なんじゃないかという意見も実は持っているわけです。だから、ぎゅっと押さえ込んじゃうということはよくないけれども、余り緩やかにするのもよくない。やっぱり適切なリードというのは必要だろうという意味のことを、私の思っていることを申し添えておきます。
　今回の改正に伴う措置は、地方交付税法第六条の三の二項の制度改正であるということを大蔵省の主計局次長は明言しておりました。自治省も、大体そういうようなことだというような意味のことを余りはっきり言っておられなかったけれども、大体大蔵省と同じような考え方ですか。
○政府委員（石原信雄君）　今回御提案申し上げております改正が交付税法第六条の三、第二項の規定による制度の改正として位置づけているという点については、私どもも大蔵省も全く同じ考えでございます。
○原田立君　自治、大蔵両省間の覚書では、地方財政の健全化に資するため特別会計からの借入金措置は原則として行わない、それから、当分の間、交付税交付金の特例措置を講ずる、こういうふうなことを言っておるわけでありますけれども、制度改正ということになれば、原則として特会の借金をしない、当分の間の特例措置とする、これならば、各自治体から見れば大変な大きな変更になっているわけでありますが、中身は「原則として」、「当分の間」というふうな、状況によっていつでも変化するようなぐあいに受け取れるんでありますが、その点は一体どうなのか。一時しのぎの便法、硬策ではないかというふうな感じがするんですけれども、どうですか。
○政府委員（石原信雄君）　これまでもしばしば御答弁申し上げましたように、私どもの希望といいましょうか、望ましい姿としては、やはり本則の改正によって、地方財源の不足が生じないような姿にでき得べくんばそうしたいという気持ちは常に持っているわけでありますけれども、残念ながら、今の財政状況のもとではそういう本則による恒久的な改正ができない。そこで、やむなく附則によりまして、当面の地方財政の運営に支障なきよう必要な制度改正をお願いしているわけでございます。
　なお、今回御提案申し上げております一般会計と交付税会計との間の特例措置、これによって交付税の安定的確保を図る、この方式につきましては、五十九年度の現時点の財政環境、こういったような状況が続く限りはこの方式でいきたいと、こういう意味でございまして、「原則として」というのは、要するにこういうような状態のもとでは、かつてのような交付税特会の借り入れというようなことはしない、この方式でいくんだということを自治、大蔵両大臣の間で確認していただいたものでございます。
　それから「当分の間」というのは、やはりただいま答弁申し上げましたように、本来、本則で恒久的な制度改正ができないために、当面の今の状態に、今の財政環境のもとで地方財政の運営に支障なきよう必要な措置を附則で規定する、これはあくまで本則でなくして附則でございますので、これで将来ともずっとやるというのじゃなくて、まさに当分の間この方式で逆用をしていきたい、こういう趣旨でございます。
○原田立君　五十年度以来毎年度、財源不足対策として交付税特別会計の借り入れをしてきたのでありますが、その結果、五十八年度までに十一兆五千二百十八億七千八百万円にふくれ上がった。その利子ですけれども、一体どのぐらいなのか。また、その二分の一の五兆六千九百億円は地方負担となっているわけでありますが、これに伴う利子は四千億というふうに聞いておりますけれども、そうなのかどうか。また、これは恒久的に地方負担となるのでありまして、その利子分は毎年度交付税交付金から差し引かれるため、三二％の交付税交付金がいつもその分だけダウンするということになるわけでありますけれども、実際五十九年度の場合、三一・三％にまで落ち込んでいるわけでありますが、これでは地方財政の健全化に逆行するばかりでなく、本法に反することになる、こんなふうに思うのでありますけれども、むしろ局長は、率の変更ができないので制度の改革だけやったんだと言うんだけれども、それをばあんと頭から言うのじゃなくて、率の三二％を三三とか三四とかということにもできなかったのかどうか、そこら辺まであわせて御答弁願いたい。
○政府委員（石原信雄君）　まず利子の金額でございますが、現在の利率で計算いたしますと、地方が交付税会計の負担として残りました五兆六千九百億円の借入金に対して、平年度で四千億程度の金額になります。ただ、五十九年度につきましては、一般会計からのいわゆる先行繰り入れ、国税の三税の収入が入るペースよりも少し早目に一般会計の負担で資金を交付税会計に入れていただくという操作をすることによって、本来四千億程度かかる利子を五十九年度については三千六百億円程度にとどめる、こういう扱いをいたしております。六十年度以降は、この元本が残る限りはそのときどきの利率でもって利子が決まってくるわけでありますけれども、今の利率を前提にしますと、やはり四千億程度が予想されます。そこで、この利子を本来の国税三税の三二％相当額の法定額から差し引くということにいたしているわけでありますけれども、その結果として五十九年度の場合も、現実に地方公共団体に配分される交付税の額が三二％を下回るという事態になっておることは御承知のとおりであります。このようなことにつきましては、私どもも予算折衝の過程では何とか回避したいということで論議をしたわけですが、国の大変な財政状況のもとで、結局これまで交付税をいわば先に使わしていただいた、交付税の本来の額に、交付税特会が借金をして、いわゆる先に、これを使った、その利子負担として地方の交付税特会の負担分に見合う利子についてはやむを得ぬということで決着せざるを得なかったわけであります。
　そこで、このような論議の背景になりましたのは、五十年度以降における交付税会計の借入金の累増ということがあったからであります。そして、これまでの各年度におきましても私どもは、でき得べくんば交付税特会の借り入れということではなくて、交付税率の引き上げなど、将来の地方財政に負担の残らない形での交付税の確保について要求もし、努力もしたわけであります。五十一年度から以降は、毎年度具体の数字をもって要求したこともありますし、数字は示さないで要求したこともありますけれども、これまで毎年度、交付税率の引き上げ要求を行ってまいりました。しかし、しばしば御答弁申し上げておりますように、交付税率の引き上げということは引き上げた分だけ国の財源が減るわけで、地方がふえた分だけ減るわけでありますから、国の方がとてもそれに耐えられない。そうした場合には国の一般会計予算の編成が不可能になると、こういうような深刻な事態が続いておりまして、結果的にこの交付税率の引き上げが実現できなかったわけであります。私どもも、その点については大変残念に思っております。しかし、いずれにしてもその交付税率の引き上げにかわる措置として特会の借り入れが行われた。ですから私どもは、これまではその借り入れに伴う利子は当然国が負担してしかるべきだという主張をしてまいったわけですが、五十八年度からは、大変な国の財政危機のもとで結局、借り入れ元本の負担割合に応じて利子の方も負担せざるを得なくなったということで、今回もそういう内容の改正案を御提案申し上げておるわけであります。したがいまして、かくなる上は、この利子負担を前提にして、その利子を負担した後の交付税によって地方財政の運営に支障が生ずるような事態になれば、まさに今回御提案申し上げております特例措置によって必要な交付税の総額を確保するための措置を講ずると、こういうことで、そういう今回御提案申し上げております方式に従って必要な額を確保していく、この面での努力を傾けてまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　まず行革審と地方財政対策の問題でお伺いをいたします。
　この十四日に、行革審に行財政改革小委員会と、それから機関委任事務小委員会を改組して地方行革推進小委員会ができたという報道がありました。そして、この二つの小委員会の報告を六月末に受けて七月中旬には行革審の意見書を出す予定だというように言われております。また別の報道によりますと、それは増税なき財政再建の実現の道筋を改めて示す緊急提言として出されようとしているようであります。
　いずれにしても、最近の行革審なり行管庁の動きを見ておりますと、地方行財政への切り込みがねらわれている、これは目玉になっているように思うわけであります。特に臨調は五十七年七月の基本答申の中で、標準行政とか留保財源の見直しとか年度間調整制度の導入とか、いろんなことを指摘をしておりますが、今でもこの行革審内部では交付税の削減の意見というものが根強く残っているようであります。
　そこで、こうした動き、自治省としてどういうように把握をし、対処しようとしているか。特に留保財源問題ですね、これについてはどういうようにお考えか、この点をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　行政改革審議会におきまして、ごく最近、六十年度の予算編成に向けて、具体的に地方行政改革とそれから増税なき財政再建の二つのテーマについて緊急に提言をしてほしいという政府側の要請を受けて二つの小委員会が発足したようでございます。その中で地方行革の方を扱う部会は、これまで機関委任事務の整理について論議しておりました小委員会が当面その窓口を広げまして、地方行革全般について論議するというふうに衣がえをしたようでありまして、そのメンバーは全く同じようでございますが、それとは別に、増税なき財政再建の具体的方策について提言をまとめるための審議会の中の小委員会というんでしょうか、部会というんでしょうか、これがスタートしたようでございます。こちらの方では、六十年度予算編成に向けての歳入歳出全般について、増税なき財政再建を達成するためにどうしたらいいかについての論議をするようでございます。当然この論議の内容ということは我々地方財政にもかかわり合いが大きく出てくると思いますから、私どもも自治省の推薦する委員にも入っていただいておりますし、事務局の方でも緊密な連携をとりながら、この審議の行方には十分注意を払っていきたいと思っております。
　そこで、第二臨調がこれまで地方行政の改革、特に地方財政の改革に関連して幾つかの提言がなされております。その中で、地方交付税の計算の前提になります基準財政収入額の算入率、いわゆる留保財源率についてこれを引き下げるようにという提言があります。これについて自治省としては、基本的に現段階で留保財源率を引き下げることは考えておりません。この問題は、これまでも交付税法の審議の際に御答弁申し上げましたように、基準税率をどのように定めるかということは基準財政需要額の算定内容といわば裏腹の問題でありまして、すぐれて交付税配分の技術的な問題であろうと思うんであります。ところが、往々にしてこの問題が交付税総額の問題と関連づけて論じられる面があります。これは大変いわば邪道なんでありまして、私どもはそういう見地からの論議はすべきでないと思っております。
　いずれにしても、今の交付税の基準財政需要額の算定内容との関連においてこの基準税率を引き上げる、別の言葉で言いますと、留保財源率を引き下げるということは当面考えておりません。
○神谷信之助君　これは重大問題になってきますから、今局長おっしゃったように十分留意をして、実際の実情がわかるようにしないとなかなか理解してもらえない問題ですから、お願いしておきたいと思いますが、今度の審議を通じて憂慮される問題の一つは、私は、これからは意識的に地方財政の規模そのものも抑え込まれていくんじゃないかという問題なんです。
　それで、この審議を通じて明らかになってきたんですが、財源不足が生じた場合に、これからは、国の方からは三二％はもう出してしまったんだから、あとは既往の臨時しかない。だから、自治体側といいますか、自治省サイドでどう金をつくるかということを考えなければならぬ。しかし、それのつくり方としては、五十九年度の方式でいけば建設地方債を活用した財源対策債と、それから特例加算分という、こういう方式でやっていくわけですね。しかし、公債費率がどんどんふえて危険ラインの一五％を超えている団体がもう四五％近くになっているという状況ですから、局長も言うように、これはできるだけ抑え込みたい、片一方の特例加算は、これはいわば交付税の先食いですから、これはもう将来交付税総額から引かれていくということになっていきますと、その税率そのものを実質上切り下げということになってきますから、これもそう簡単にいかない。そうすると、財源不足額そのものを小さくする以外にないということになれば、歳出規模を圧縮する以外にないということにならざるを得ぬと思うんだけれども、この辺、財政局長はどういうふうに見ていますか。
○政府委員（石原信雄君）　これまでもたびたび御答弁申し上げておりますように、政府の基本的な方針が増税をしないで今の財政状態から脱却したい、財政収支の均衡を回復しなければならないと、こういう基本方針をとっております。したがいまして、経済情勢がよくなって税の自然増収が大幅に伸びてくれれば、これは一番ありがたいわけですけれども、そうでない限りは増税はしないという方針でありますから、勢い歳出の見直し、歳出の抑制という方に努力の重点が移らざるを得ないと思います。そういった意味で、地方財源の不足額を圧縮する目的で歳出を抑えるというのではなくて、今の国の大方針として、増税をしないで財政の健全性を回復すると、そういう大方針のもとに国、地方を通じて歳出を極力見直していく、抑制していくと、こういう方針がとられる以上は、地方歳出につきましても、やはりある程度歳出抑制努力というのはこれからもせざるを得ないと思います。
　ただし、私どもはその際においても、法令の規定その他によりまして地方公共団体が住民に対して負っておる責務というものがありますこの責務を遂行するに足る必要な財源、必要な財政需要、これは何としても確保していかなければならない、そういう基本の考え方でこれから取り組んでいきたいと思っております。
○神谷信之助君　行財政改革という看板で、次々と今までの財政制度あるいは行政制度そのものに根本的な見直しをやって、国民が積み上げてきたいろんな諸制度も崩されてきているという、そういう臨調路線の遂行を通じて、地方自治に対しても同じような状況が私は起こってきていると思う。このあらわれの一つは、この間、国保税の問題でも少し具体的に提起をしたわけでありますけれども、この上に留保財源までずっと切り込まれてくるというような状況になってきますと、ますます地方自治というものが形骸化されてくるというように思うんです。
　そこで、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、従来こうやってだんだん攻撃されてきているんですが、その前にいつも、来年は負けぬと頑張ってほしいと言うと、歴代の自治大臣は、断固として頑張りますと言ってこられたんだけれども、六十年度の地財対策というのはそういう意味ではさらに一層厳しい。これは大臣いつもおっしゃっているように厳しい状況の中で、例えばこの地方自治の理念を堅持をするというものをしっかり持ってないと、財政上の現実からそれが踏みにじられるという結果になりかねない。この点についてのひとつ見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　地方財政の現状は今後も相当厳しい状態が予想されることはもう御承知のとおりでございまして、そうした状況の中で国民の要請にこたえていくには、今いろいろ言われれている行政改革を徹底して、機構の縮小もある程度やらなければならぬ、歳出の規模もなるべく少なくしてやっていく努力をしなければなりません。しかし一方、地域の社会構造がだんだん変わってきておりまして、国民の皆さんの行政需要は質的に、内容的に変わっておりまして、そういう意味から地方団体の果たす役割というものは大変重要なものがあると思うんです。
　そういうことを考えますと、これから地方団体がこの新しい社会構造の変わり方に伴って果たしていかなければならない地方団体の役割に即応するような、やはり財政措置というものを考えていかなければならない。そういう意味から、地方団体の果たす役割の上に必要な財源措置というものはどうしてもこれは確保していく、こういう決意のもとにこれからもやってまいるつもりでございます。
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、上田稔君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。
　　　　—————————————
○神谷信之助君　最後になりますが、これも大臣にお伺いいたしますが、この間の参考人の意見を聞いておりましたら、依存体質、甘えの構造といいますか、それの克服の問題が大分意見が出てきました。しかし、私はそのこと自身は大事だと思いますが、それが生まれてくる原因は、今の地方税財政ですね、その制度の仕組みの中に原因があるんじゃないかと思います。例えば国民が負担する税金の七割は国へ行って自治体は三割ですね。しかし、仕事をするのは自治体の方が七割やって国が三割とこうなっている。これは当委員会でも財政当局も確認をされているけれども、そういうことになっている。だから、どうしても国が一たん吸い上げた税金の中から自治体がお金をもらって、そして七割の仕事をせんならぬと、こうなりますから、自分が自分で考えてやっていくという、そういう税財政の仕組みになっていないというところに根本の問題がある。だから、ここのところを私は、本当の意味の行政改革をやるとするならば、メスを入れなければ、地方自治もなければ、自主自律の自治体行政というものを進めるということも極めて困難になる。そういう中でも、それの地域自治体の特異性、特殊性、その条件に応じて行政の中に生かしていこうという努力を今やられているんだけれども、結局何かやろうとすると、やはり国からお金を助けてもらわなければなかなかできないという、そういう仕組みがあるということを、これを何とか変えないと本当に地方自治は変わらぬように私は思うんだけれども、この点の大臣の見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　おっしゃるように、財政の仕組みからくる依存体質というものも、もちろん今おっしゃるようにあると思います。しかし一部には、惰性的な意味で依存心というものも全然ないとは言えないと思います。しかし、そういう制度全般については、これからも関係委員会を通じまして、ひとつ根本的に検討をしていかなければならない重要な問題である、このように考えております。
○委員長（大河原太一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより地方交付税法等の一部を改正する法律案の討論に入ります。
　本案に対し、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○佐藤三吾君　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表し、反対の討論を行うものであります。
　対ＧＮＰに占める地方財政の比重は、最近では、昭和五十六年度の一九・三％をピークに漸減し、昭和五十九年度見込みにおいては、一六・三％と、昭和五十三年度に次いで低いものとなっております。医療、教育、環境保全、福祉はもとより、地域経済振興においても、地方行財政の役割が増大しているにもかかわらず、これとは全く逆に比重は低下しているのであります。
　その原因は、政府の行政改革によって、地方財政規模が、特にここ一、二年、強く圧縮されたことに加え、本来国が負うべき財政責任を地方に転嫁しているからにほかなりません。この際政府は、このような政策が地方財政のみならず国民経済的にも重大な禍根を残すものであることを強く肝に銘ずべきであります。
　以下、主たる反対理由を申し上げます。
　第一は、本年度地方財政対策の柱である特別会計における借り入れ政策の取りやめと特例措置の問題であります。昭和五十年度以降続けられてきた交付税特別会計における借り入れをやめることは、確かに国、地方の責任区分を明らかにする意味を持つことではありますが、しかし最も大切な借金政策をやめるための条件、すなわち地方交付税法第六条の三第二項に言う措置が全く顧みられなかったことは、地方財政の存立基盤をますます危うくする結果となっているのであります。
　第二は、特例措置の内容と既往の借入金負担の問題であります。政府は、特例措置を盛んに制度の改正と強調しておりますが、その実態たるや、既往の利差臨特、地域臨時、財対臨時を単に置きかえたものにすぎません。従来、国が交付することを約束していたこれらの臨時特例交付金を衣がえしただけの、むしろ著しく後退した措置をもって制度の改正などと独調することは、地方財政を甚だしく軽視するものと言わざるを得ません。
　第三は、交付税特別会計における既往の借入金の折半問題であります。十一兆五千二百億円について、国五兆八千三百億円、地方五兆六千九百億円と、それぞれ折半することとしておりますが、これら借入金は、昭和五十年度以降の地方財政対策において、本来国が措置すべきものであったことは言うまでもありません。にもかかわらず、今回、地方財政自立の美名のもとにこれを折半し、三千六百三十八億円の利子負担を地方に押しつけることは断じて容認し得るものではありません。まして地方交付税率が表面的には三二％に維持されているとはいえ、こうした措置によって実質〇・七％切り下げられた結果を生んでいることを見れば、本年度の特例措置は、いかに特例措置に値しないものであるかを明らかにしておるのであります。
　第四は、財源不足の補てん方法と健全化の問題であります。一兆五千百億円の不足額について、その根拠がたいままに一兆二千五十一億円の財源対策債で約八〇％を補てんしたことは、従来の措置を全く無視したやり方であります。周知のように、これまではおおむね五対五程度であり、これが一気に二対八と後退したことは、健全化のために交付税特別会計における借り入れをやめたと言いながら、実際には、地方財政の健全化を大きく阻害するものと言わなければなりません。
　本年度の地方財政対策の発想が、表向きにはこれ以上の借金を行わないことを建前としながらも、その実態は結局、大蔵省が国の一般歳出を対前年比マイナスにしようとすることに力点を置き、そのためのテクニックとしてとられた措置を受け入れたにすぎないのであります。既に明らかでありますように、そこには地方財政の自立、自助の基盤を整備しようとする視点は全くありません。ただあるのは、国の都合から、地方は自前で借金しろという負担の押しつけだけであります。このような対策が地方分権を標榜する旧川自治大臣のもとで行われたことは極めて残念なことであります。三千三百を超える自治体にとって、このような対策を押しつけられたことに加え、五十八年度に続いてさらに地方債において給与条項を盾に財政運営に対する自治省の侵害が強化されようとしていることは、地方自治にますます暗雲を投げかけるものであり、私は強く批判せざるを得ません。
　この際、政府は地方自治の原点を直視し、その発展を図るべきであることを強く主張して私の討論を終わります。
○真鍋賢二君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　本法律案は、交付税特別会計における新たな借り入れ措置にかえて、交付税総額について特例措置を講ずること、昭和五十九年度の特例措置として交付税を増額すること、過去の借入金の償還について国、地方の負担の明確化等の措置を講ずること、単位費用について所要の改正を行うことなどを主な内容とするものであります。
　現在行われている特別会計の借り入れ措置は、オイルショック後の国、地方を通じる厳しい財政状況のもとで、昭和五十年代の交付税財源の不足額を補てんし、他の方策とあわせて地域社会の行政水準の向上に極めて有効な役割を果たしてきたことは周知のところであります。
　しかしながら、この制度は国との共同責任としながらも、地方においても多額の償還額を負担するものであり、したがって今後も長期に継続することは、地方財政の将来を考えるとき困難なものがあります。既に借り入れ限度額は十一兆円を超え、限界にあるのであります。
　政府案はこれらの事情を踏まえ、特別会計における新たな借り入れ措置にかえて所要の特例措置を講ずることを原則規定として掲げ、さらに昭和五十九年度においては千七百六十億円の交付税の増額を図っているのであります。
　現在、国の財政は、鋭意財政再建に努力しているところでありまして、現時点では、国と地方との財政の仕組みから考えて、地方のみ財政の抜本的、恒久的な改革を先行するというわけにはまいりません。
　地方税財源の強化など、地方財政基盤の安定確保を図るための措置は、経済政策の展開、行政の簡素効率化の徹底、世論の動向などを見ながら、いずれ課題となる問題でありますが、当面は暫定的な制度改正によらざるを得ず、このような観点からしますと、政府案は妥当なものと考えざるを得ません。
　以上が本法律案に賛成の理由であります。
　なお、政府案においては、毎年度の特例措置は法律により対処されるものとなっていますが、関係当局の今後の努力を切に期待し、私の賛成討論を終わります。
○原田立君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっている地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　第一点として、地方交付税特別会計借入金を元利とも二分の一を地方自治体に負担を強要することであります。
　地方財政は、昭和五十年度以来、毎年多額な財源不足の発生に伴い、その不足分を地方交付税特別会計からの借入金で急場をしのいでまいりました。その結果、五十八年度末現在、借入金残高は十一兆五千二百十八億円に達しております。当初の約束では、元金については国、地方でおおむね半分、利子については全額国で負担することになっていたはずであります。ところが、五十八年度になって国の財政難を理由に、五十八年度に限り利子も半分地方負担との約束にもかかわらず、五十九年度からは一方的に借入金については元利とも二分の一を地方負担で補うことで押し切ってしまいました。このような措置は、国の財政失策を地方に転嫁したものであり、責任逃れ以外の何物でもありません。簡単に見過ごすことのできない重大問題であります。
　第二点として、地方交付税交付金の率の割り込みについてであります。
　特別会計からの借入金の利子二分の一地方負担により、五十九年度は三千六百三十八億円が交付金から減額され、実質的な交付率は三二％を割り込んだ三一・三％になっております。しかも、六十年度以降は毎年度四千億円が固定的に差し引かれた交付率になるからであります。地方交付税法第六条第一項では「所得税、法人税及び酒税の収入独のそれぞれ百分の三十二をもって交付税とする。」と明文化されておるにもかかわらず、三二％を割り込んでの交付税は明らかに本法の基本に反するものであり断じて容認できません。
　第三点として、財源不足対策に伴う特例措置の中身についてであります。
　五十九年度の財源不足額一兆五千百億円に対して、その八〇％の一兆二千五十一億円は建設地方債、残りの二〇％、三千四十九億円は地方交付税の増額で補てんするとしておりますが、千二百八十九億円は交付税特別会計の償還を後年度に先送りしたにすぎません。また、特例措置といっている一千七百六十億円のうち三百億円は六十六、六十七年度の二カ年で返済するものであり、特例措置とはいえ中身のないものであり、地方財政の健全化に資するとの政府の看板に逆行するものであるばかりでなく、単なる借金の後年度送りではありませんか。この点は納得しがたい点であります。
　第四点として、制度改正についてであります。
　地方交付税法第六条第一項には「百分の三十二をもって交付税とする。」と、また第六条の三第二項では「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き」また「著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」とあります。自治、大蔵両省とも今回の改正は第六条の三第二項の「制度の改正」であると明言しております。もし制度改正であるとするならば、緊急避難的な特例措置で処理するのではなく、法律の本文において処理すべきであります。特例措置では、その年度の財政事情で変更することになるではありませんか。そのいい例が今回の特別会計からの借入金に伴う利子負担でも明らかであります。
　第五点として、国の負担すべきものまで地方に転嫁を強めていることであります。
　具体的には、児童扶養手当給付金の二〇％地方負担、医療制度改革に対する国庫補助率の引き下げなど、地方財政のしわ寄せがますます強くなるばかりであります。その最たるものがさきに指摘した特別会計からの借入金に係る利子負担を地方に強要していることでも明らかであります。
　以上、私は五点について指摘しまして、その反対の態度を強く表明し、私の討論を終わります。