Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂故茂君　総務省においても、客観的な情報を引き続きこのことについて提供いただきたいと思います。
　平成十一年から進められました平成の合併についてでありますが、多くの市町村が一緒になった合併自治体について、市町村が一体感のある町づくりへ様々な苦労を積み重ね、事業も積み重ねているんですが、まだ道半ばではないかなと思います。そのために合併特例債を使って様々なことをしてこられたわけです。しかし、この間、大震災があったり、度重なる全国での自然災害、あるいはオリンピックへの対応などの影響もありまして、特例債の活用が遅れている市町村もあるとお聞きしています。
　そんな中で、平成三十一年度、三十二年度には特例債の発行期限を迎えるわけであります。各いろんな市町村から延長を求める声もお聞きしています。このような状況からすれば、合併市町村の課題解決のためにも合併特例債の発行期限を更に延長すべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（小倉將信君）　お答えを申し上げます。
　堂故先生御発言のとおり、私もつい先日、九州北部豪雨の被災自治体の方々から同様の要望を承ったところであります。そういった中で、合併特例債の発行期限は合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものでありますが、一方で、計画をしていた事業を所期のとおり実施、完了することは合併の効果を住民の皆様に実感をしていただく上で重要と考えております。
　このため、東日本大震災後に、立法府における御議論を踏まえ、被災地で十年、被災地以外で五年、延長されております。また、平成三十二年度までに発行期限を迎えます合併市町村が御指摘のとおり多く、累次の災害の発生や建設需要の増大などにより事業の実施、完了に懸念がありますことから、発行期限の更なる延長について要望がなされていることも承知をいたしております。
　こうしたことから、発行期限の更なる延長につきましては立法府における御議論などを踏まえつつ今後の対応を検討してまいりたい、このように考えてございます。
○堂故茂君　検討、是非お願いしたいと思います。
　次に、森林環境税について伺いたいと思います。
　木材価格の低迷、ずっと続いています。また、世代交代によって山の境がだんだん分からなくなっているんですね。その結果、森林所有者がほとんど山に足を向けなくなって、また山林が荒れてしまいました。保水力が弱くなって地すべりの被害、災害や流木災害にもつながっているわけです。また、最近は鳥獣被害、イノシシなどが急激に増えて鳥獣被害が深刻となっています。
　今、市町村が中心になって山林所有者と森林事業者を結び付ける新しい管理システムが考えられています。その費用を捻出するための森林環境税が今自民党の税調で議論されています。本当に、伐採期が来ていて、山は宝なんですね、活用されていないんですね、伐採期にある木材が。それから、最近はＣＬＴ工法であるとかセルロースナノファイバーといった新しい技術が考えられてきて、もしうまく今言ったようなことを結び付けていくことができれば、見捨てられつつある山が宝の山に再生できるチャンスではないかなと思うわけであります。
　この森林環境税について、総務省がここまでこの議論を高めてきてくれたんではないかなと、このことへの、この質を高めてこられた総務省の力量を本当に評価したいと私は思います。今まさに税制調査会における議論が佳境を迎えているわけでありますけれども、森林環境税の創設に向け、総務大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　堂故委員御指摘のとおりだと思います。私も岐阜県が地元でありまして、本当に、森林に囲まれた地方の一人として、様々なお話、痛感するところ大であります。
　森林は、地球温暖化や今お話があった災害の防止、環境保全など幅広い公益的機能を持っており、私たち国民一人一人に恩恵をもたらしてくれています。今お話がありました森林環境税、まだ仮称ですけれども、これは森林の持つ様々な公益的機能が十分に発揮されるように、林野庁で検討されている新たな森林管理システムの導入を契機として、地方団体が実施する森林整備等に必要な財源を充てるために創設が検討されているものです。
　森林環境税の制度設計については、総務省の地方財政審議会に検討会を設置しました。そして、議論を行い、先般、私は報告書を、取りまとめていただいたものをいただいたところです。
　今後、この報告書を踏まえて、今お話がありましたように与党の税制改正プロセスの中で更に議論を深めていただき、様々な地方団体の立場に立ったバランスの良い結論を出していただきたいということを考えているところです。
○堂故茂君　是非これは実現したいものだと思います。
　そのために、やはり税をいただくわけですから都市住民を含めた国民の皆さんの理解を深めていかなきゃいけないということ、それから、この山林が置かれている状況を考えると、やっぱりできるだけ早く、そして額の確保が必要だということを思いますし、また、都道府県が先行して実行している県も数多くあります。都道府県との制度設計、調整する必要があるのではないかと、そのことも含めて是非前に進めていただきたいと思います。
　次に、郵政事業についてであります。
　全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局においては、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスが提供されているところであります。地域の生活インフラとして大変貴重な存在だと私は思います。特に過疎地域においては大きな役割を果たしていると思います。
　そこで、郵政事業のユニバーサルサービスの確保のための、今、負担金交付金制度が自民党の郵政事業に関する特命委員会において議論されているわけでありますが、野田大臣には郵政事業に大変熱い思いがある方でいらっしゃいます。野田大臣に、郵政事業のユニバーサルサービスについて今後どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今お話がございましたとおり、自民党において郵政事業に関する特命委員会というのがございまして、そこの委員会におきまして郵政事業のユニバーサルサービスをしっかり安定的、継続的に確保するための方策の議論が行われていることは大変有意義なものであると思っています。これにつきましては引き続き自民党で議論がなされるものと考えていまして、私とすれば、総務省としてはしっかりその動向を見守ってまいりたいと思います。
　いずれにしても、国民にとって郵政事業が持つユニバーサルサービスがしっかり確保されるということは大変重要なことだと考えています。総務省としては、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に提供されるように注視していくとともに、利用者目線に立った更なる利便性向上のための取組が日本郵政グループ各社により行われることを期待しているところでございます。
○堂故茂君　是非、見守りながら後押しを、強く後押しをお願いしたいと思います。
　次に、郵便のインフラ海外展開についてであります。
　新興国を中心とした世界的なインフラ需要の増大を受け、日本の質の高いインフラ輸出に政府を挙げて取り組んでおられます。各国の経済成長にとって重要な郵便分野においても、ミャンマーでは二〇一四年四月、ベトナムでは二〇一五年の一月に覚書が締結され、協力が具体化しつつあるとのことであります。
　また、昨年十二月のプーチン大統領訪日に際し、高市総務大臣とニキフォロフ通信マスコミ大臣との間でＩＣＴ・郵便分野における覚書が締結され、あわせて、両大臣立会いの下、日本郵便とロシア郵便との間、そして東芝とロシア郵便との間で各々覚書が締結されたとお聞きしています。
　今後も日本型郵便インフラシステムの海外展開を促進していくべきと考えますが、これまでの具体的な成果とこれからの取組についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（坂井学君）　総務省では、政府全体で取り組んでおりますインフラシステム海外展開の一環として、日本の優れた郵便のノウハウを活用し、各国の郵便事業を支援しております。現在は、ミャンマー、ベトナム、ロシアなどを対象として取組を進めているところでございます。
　まず、これまでの成果ということでございますが、例えばミャンマーに関しましては、ミャンマーに日本郵便の専門家を派遣をし、郵便品質の向上に寄与したほか、引き続き、同国の主要三都市、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーでございますが、ＯＤＡ技術協力を実施をしているところでございます。
　ベトナムに関しましては、日本の企業とベトナム郵便とのビジネスマッチングを支援をしておりますほか、私自身も先日、ベトナム郵便の幹部の方が日本に来られておりまして、面会をさせていただきましてお話をさせていただきましたが、二国間の協力を積極的に推進をしていると、こういう状況でございます。
　そして、ロシアにつきましては、ロシア郵便と日本郵便との間で、将来の越境Ｅコマースの実施に向けた協力、日本製品をインターネットのマーケットで売ろうということですが、ちょうどモスクワでは今日からまたこのテスト販売がスタートするということでございますけれども、日本企業による国際交換局への区分機などの納入につきましても実績を上げさせていただいているというところでございます。
　今後、相手国からの具体的なニーズを聞き取りながら、積極的な姿勢を示す国に対しましては、日本側のメリットも実際しっかり考慮しつつ、それぞれのニーズに合致した協力を検討してまいります。
○堂故茂君　大変すばらしいことだと思います。日本のプレゼンスを高め、またお互いの国とのウイン・ウインの関係を築いていく、そして日本の企業、特に地方の企業にとっても海外展開しやすい状況をつくっていくことができるのではないかと思います。
　今、政府の方では、生産性革命、あとこの二〇二〇年までの三年間で展開していくということを強く方針として出しておられます。様々な施策が必要なんだろうと思いますが、テレワークというのは非常に有効な地方創生の手段でもあるし、日本全体を地域から元気にしていく道ではないかなと思います。まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田眞人君）　テレワークは、子育て世代やシニア世代、あるいは障害のある方も含めまして、国民一人一人のライフステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現すると、そういう意味で働き方改革の切り札となるものというふうに考えております。
　このような認識の下、総務省では、経済産業省あるいは厚生労働省といった関係府省と連携をいたしまして、全国各地でのテレワーク導入のためのセミナーの実施でありますとか、あるいはテレワーク導入を目指す地方自治体や企業への専門家の派遣、あるいは、今年初めて実施いたしましたけれども、七月二十四日のテレワークデー、あるいは、十一月をテレワーク月間としておりますけれども、各種イベントの実施といったような形で、できるだけ多くの企業、団体の方にテレワーク導入の意識を持っていただける、そのような取組を進めてまいっております。
　また、テレワークは、ただいま御指摘ございましたように地方創生の有効なツールにもなるものと考えておりまして、総務省では平成二十七年度から、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方へと新たな人や仕事の流れをつくり出す、ふるさとテレワークを推進しております。
　引き続き、地方を含みます全国各地でテレワークの導入が進むよう、各種の施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○堂故茂君　私事ですが、私の息子は富山で子育てをしながら東京の仕事あるいは世界の仕事に取り組ませていただいています。本当にこういうことがもっともっと普及すれば地方にいても活性化ができる、地方から国、世界に関わっていけることができるということを実感しています。是非、総務省はこの生産性革命のリーダーシップを取っていただいて、日本のあらゆる分野で活力を引き出していただきたいなと思います。
　最後の質問でありますが、農業など地域の様々な分野でＩｏＴデータを利活用した新サービスの登場による地域活性化が期待されています。しかしながら、現在、地域のＩｏＴデータを集めて分析する基盤であるデータセンターは東京に集中し、地方のデータを東京経由でもう一度地方へ戻さなければならないという、まさに大きなロスが生じています。データセンターが東京に集中していることによって、万が一首都圏災害時のリスクも大きくなってくるわけであります。地域で集めた情報をＡＩなどを活用し、その地域で分析して活用する、そうしてこそ地域の自発的な活力が生まれてくるのではないかと思います。
　ＩｏＴの進展により、地域を元気にするような新サービスも期待されるわけであります。地域のデータを地域の実情に合わせて分析、活用ができる環境をつくるために、そのような情報通信基盤の東京一極集中を緩和し、地方に整備を促す整備促進税制などのインセンティブが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（小林史明君）　堂故委員御指摘のとおり、今、このデータセンターについては現在約六割が東京圏に一極集中をしております。
　委員御指摘のとおり、このＩｏＴの進展というのは大変地域活性化に大きな寄与をするだろうと私たちも思っております。このため、総務省としては、データセンターの地域への整備を促進をして地域のデータをその地域で活用できる環境を整えること、そしてあわせて、首都直下地震等に備えた国土強靱化を図る必要があるというふうに考えております。
　そこで、御提案いただいたように、総務省では、東京圏以外に整備されるデータセンターのうち、設置場所の近隣地域における利用や東京圏のバックアップを主たる目的とするものの整備について税制上の特例措置を設ける地域データセンター整備促進税制の創設を来年度要望しているところであります。
　総務省としては、本税制を含めて、引き続き情報通信を活用した地域活性化と国土強靱化に向けた取組を進めてまいりたいと思いますし、実際にこのＩｏＴを使って、実は宮城県の東松島市では、海に浮かべるブイにセンサーを付けて潮の流れや魚の漁獲状況、こういったものを確認をするということをやっています。現地の皆さんは震災の関係で海に出られないと。海から離れ離れにされてしまった漁業者の方々が、僕たちを海とつないでくれている、こういうコメントを私も視察に行って伺いました。
　是非、先生の地元で氷見の寒ブリの様子をこのＩｏＴで観察をいただけたら私はすばらしい成果になるんじゃないかなと思っておりますので、是非引き続き応援のほどをよろしくお願いいたします。
○堂故茂君　一緒に頑張りましょう。
　終わります。ありがとうございます。
○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。
　野田総務大臣始め、新しい政務三役が御就任をされまして初めての当委員会での質疑でございます。新体制はなじみの先生ばかりでございまして、本当に一層親しみの湧く布陣でございます。心から御就任をお祝い申し上げますとともに、どうかよろしくお願い申し上げまして、早速質問に入りたいと思います。
　まず、地方団体の基金の問題についてお伺いをいたします。
　この件につきましては、今年五月の経済財政諮問会議におきまして、地方の基金残高が二十一兆円に上っていることを捉えまして新たな埋蔵金などという指摘をされたことから、総務省におきましてその実態について調査分析をされまして、先月その調査結果が取りまとめられたと聞いておりますけれども、まず、諮問会議で実際に議論もなさっておられる野田大臣からその調査結果について御報告をいただきますとともに、それを踏まえまして、地方のこの基金積立状況をどういうふうに評価されておられるかを、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今回行った地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査によりますと、地方公共団体の基金は平成十八年度末と平成二十八年度末の比較で七・九兆円の増加となっています。
　基金残高が増加しているのは、まず国の施策や合併といった制度的な要因、そして公共施設の老朽化対策や災害など様々な将来への備え、さらに、東京都など交付税を受け取っていない不交付団体の増加などが主な要因でありました。多くの団体が行革や経費節減に努めながら基金の積立てを行っていることも明らかになりました。また、現在の基金残高の水準は東京都、特別区を除いて平成に入ってからの平均程度であって、近年は横ばいという状況でございます。
　このように、各地方公共団体というのは、まず行革努力を行い、そして様々な地域の実情を踏まえて基金を積み立てています。ですから、基金の増加を理由として地方財源を削減するということは妥当ではないと私は考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　まさに、基金を理由にして地方財源をむしろうというのは、私はあってはならぬことだと思います。今おっしゃった結果が行革努力あるいは節減努力によって積み立てられた基金であるとするならば、これを召し上げようというのはまさにモラルハザードを引き起こしまして将来にかなり禍根を残すことになろうと思いますので、大臣におかれましては是非しっかりこれを阻止していただきたいと、このようにお願いしておきたいと思います。
　そして、今にこれは始まったことではございませんけれども、今回の諮問会議での議論も納得のいかない指摘が散見をされます。あえてこの委員会の場で申し上げておきたいわけでございますが、まず、臨時財政対策債を発行しながら基金を積み増していると、つまり、借金を増やす一方で貯金している自治体が七割に及ぶということが問題視されたようでございますけれども、そもそもこの臨財債というのは、形式的に自治体の借金の体裁は取っておりますけれども、本来地方交付税で自治体に交付されるべき一般財源でございます。だからこそ、その元利償還金は一〇〇％後年度交付税で措置されるというわけでございます。現状のように、この地方財政に巨額の財源不足が生じている場合には、法律上、交付税率を引き上げるというのがこれは筋でございますけれども、それが国の財政事情でできないから、やむを得ず自治体に借金をしてもらって、それを後に交付税で措置するというシステムになっているだけのことであります。
　したがいまして、臨財債で借金をして得た資金を節約をしてこれを基金に積んだとしても何ら問題はない、少なくとも国は地方を批判する資格はないはずであります。
　なお、そうした団体が七割に及ぶということにつきましても、交付税の交付団体が九割以上を占めているわけでありますから、これは何ら不思議ではないというふうにも思います。
　また、リーマン・ショック後、地方税収が大幅に落ち込んだときでさえ基金残高が増えているという指摘もどうやらあったようでございますけれども、税収が落ち込んだときこそ、この交付税、臨財債の財源保障機能が発揮をされる場面でございますので、むしろこれは制度本来のシステムが機能しているだけだと、こういうふうに思うわけでございます。
　結局、この諮問会議での指摘は、地方はどうやら余裕がありそうだから財源保障水準を引き下げてその分を国家財政の足しにしたいということで、リーマン・ショックへの対応で措置された歳出特別枠を来年度で廃止すべきという話もその一環であろうと思いますけれども、結局、毎年のようにそういう議論を持ち出して交付税を切ろう切ろうとするから、地方はますます基金を積もう積もうとするわけでございます。
　実際、これはかつて平成十六年度の地方財政対策におきまして、いわゆる地財ショックというのがございました。大幅な交付税削減がなされまして、私も当時、岡山県庁におりましてびっくりした記憶がございます。この地方の基金残高というのはバブル期をピークといたしましてずっと減っていったわけでありますが、この地財ショックの平成十六年、十七年を境にしてまた基金というのは増えていっている。そういうことを考えますと、これは地方サイドにこのトラウマというものがその背景にあるんじゃないかと、私はそういうふうに思えてならないわけであります。
　仮に地方に基金を積むなと言うのであれば、その分、毎年の財源保障を的確に行うという保証がなければ、とてもじゃないけど地方は納得をしないと、こういうふうに思うわけでございます。特に、今後とも社会保障費あるいは老朽インフラ対策、こういったことで歳出増大圧力がある中でのことでございますので、これはなおさらのことではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　来年度、平成三十年度までは地方一般財源総額の水準を平成二十七年度の水準を下回らないように確保するということが政府の経済・財政再生計画で決まっておりますけれども、これからは特にこの過去の水準と同じ保障レベルではもたなくなるということも考えられるわけでございます。
　そうした状況にある中で、この地方の不安というものを取り除くための財源保障について、総務省としてどういうふうに取り組まれていかれるのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　今委員からるる御指摘いただいたことでかなり全てが尽きていると思いますけれども、重複させていただきますが、現在の地方財政、巨額の財源不足を抱えております。この交付税の代替措置としての臨時財政対策債の発行を含め、財源不足を補填するルールは三年ごとに決めております。ただ、これ三年ですので、どうしても長期的な観点からしますと不安が生じてしまう構造になっていることも事実でございます。
　こうした不安を取り除くためには、本来的には、御指摘のように交付税率の引上げによりましてこういう恒久的な対応で地方税財源を安定させることが望ましいということは、もう御指摘のとおりでございます。ただ一方で、国も非常に厳しい財政状況でございますので、ここにつきましては粘り強く主張をしてやってまいりたいと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、住民生活の安全、安心、社会保障、教育等、また社会資本の老朽化、こういうものへの対応はもとより、それぞれの地域の抱える様々な課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができますよう、まずは年末の地方財政対策におきまして、地方交付税を始めとした一般財源総額の確保に向けて最大限努力してまいりたいと思います。
　先ほど御指摘ございましたが、今の一般財源総額の確保につきましては実質的に同水準という形でやっておりますので、いろいろな条件が変わりましたら、それも含めて実質的に同水準になるべく努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　私、あえて難しい問いかけをさせていただいたんです。大変そういう意味ではじくじたる思いはあるんですが、やっぱり地方団体の不安を取り除く策というのは大変これは難しいと思うんです。それはもう実際そのとおりだと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、そうであるとするならば、地方が自己防衛のために基金を積むということを私は国は批判をできないんだと、こういうふうに思うわけであります。私自身、かつて五つの自治体で勤務をしてまいりましたけれども、これはもう毎年苦心の予算編成でございました。
　諮問会議ではこの地方の財政構造を問題視しているようでありますけれども、地方は勝手に赤字地方債を発行することができないという制約下の中で、本当に職員の給料にまで手を付けてぎりぎりの予算編成を行ってきているわけであります。これは国と違う事情だと思います。諮問会議の議論を見ておりますと、私に言わせれば、お手盛りで赤字国債を発行し続けることのできる国とは一緒にされたくないという地方の声が聞こえてきそうな感じがするわけであります。（発言する者あり）御声援ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、野田大臣におかれましては、この諮問会議、安倍総理や民間議員のいらっしゃる前でございますので今後とも的確な反論を展開していただきますとともに、来年度予算編成、これから佳境を迎えますので、総務省当局の皆さんとともに全力で頑張っていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
　次に、森林環境税についてお伺いをいたします。
　この件は先ほど堂故理事も取り上げられまして、野田大臣からその必要性に対する思いも御答弁ございました。
　昨年、これは自民、公明両党で取りまとめました税制改正大綱で平成三十年度税制改正で結論を得るということでございまして、現在、私ども自民党の税制調査会でも議論をしている最中でございます。
　総務省におかれましても、先ほど御答弁ありましたとおり、今年度、森林吸収源対策税制に関する検討会を設置して具体的検討を行って、先月その報告書が取りまとめられたということでございます。
　思いは、先ほどの堂故理事、それと野田大臣と私、全く同じでございます。付言するとするならば、現在、同様の税制が自治体の独自課税として全国三十七の府県と横浜市で設けられておりますけれども、私は、それでもなおこの税は必要だというふうに思っております。それは、この森林整備という課題は一の都道府県内で調整できる範囲を超えていると思うからでございまして、全国最大の森林面積を抱える北海道と全国最大の人口を抱える東京都においてこの税がないということはそのことを象徴していると私は思うわけであります。
　とはいえ、税金である以上、その創設には国民の理解が不可欠であることはこれは当然であります。今回は、先ほど来出ております森林の所有者による自発的な整備が期待できない私有林について、新たに市町村が主体となって整備する制度を創設して、それに必要な財源に充てるということになっておりますので、仮に国民から貴重な税金をいただくということになったならば、使途の問題はどこまでかというのもこれは議論はありますけれども、いずれにしても最低限この新たな森林管理システムは確実に実行しなければならないと、そういうふうに思っております。
　そのとき私が心配しておりますのは、この主体となる市町村の施業体制でございます。林野庁の調査によりますと、市町村では林務専門の職員がゼロないし一人しかいない団体が三分の二を占めるということでございます。都道府県がこれをカバーするにいたしましても果たしてどこまでカバーできるのかということで、といいますのも、私自身、かつて岡山県庁に在職中に、当時、高知県に続く全国二番目となる、おかやま森づくり県民税の創設と事業執行に携わってまいりましたが、県レベルでも人手の関係などから整備できる事業量には限界があるというのはこれは実情でございます。
　したがいまして、今回の場合も、整備すべき森林と自治体の施業能力との間にギャップが生じるということは、これは容易に想像し得るところでございまして、その場合に執行し切れない財源をどうするかという問題が生ずるものと思います。その場合、私は、森林整備以外の事業に財源を安易に充てて使い切ろうとするんじゃなくて、限りある貴重な財源でございますから、あくまでも森林整備を優先することがこの税の本旨にかなうというふうに思っております。
　したがいまして、そういった場合には、予算単年度主義にこだわらずに、執行できない分の財源を一旦自治体の基金に積んでもらった上で、後に条件が整い次第それを取り崩して施業してもらうという制度設計にするのが適当と、こういうふうに思っているわけですが、総務省の御見解をお伺いできればと思います。
○大臣政務官（小倉將信君）　お答えをいたします。
　いわゆる森林環境税につきましては、現在、税制改正プロセスの中で議論が行われているところではありますが、確実に地方団体が行う森林整備等の財源に充てられることを担保するために法令上使途を定める方向で検討されるべきものと、このように考えております。
　さらには、先日報告書が出されました総務省の検討会におきまして、地方団体が定められた使途の範囲内で適切に事務を行っていることを担保するためにも、その使途をインターネットの利用等により公表する仕組みが必要であるとされたところでもございます。
　そういった中で、まさに古賀先生に御指摘をいただきましたように、森林整備の必要性と自治体の施業能力との間にギャップがあり、市町村によりましては森林所有者との調整状況等によって単年度においてその全額を使えないケースもあり得るものと、このように考えております。その際には、古賀先生御指摘のとおり、ほかの目的税の例なども参考にしながら、基金にまずは積み立てて後年度において定められた使途のとおり執行するといった対応も必要であると、このように考えております。
　いずれにしましても、今後、与党の税制プロセスの中で御議論をいただき、新税創設の目的がしっかり果たせるような形で具体的な制度設計が行われるものと、このように期待しております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　私、全くそのとおりだと思います。私はそのように御提案申し上げますのは、もちろんそれがこの税の本来の趣旨であると、このように思っておりますし、またこれが最も高い事業効果が得られるというふうに思っているからでございますが、それ以外にもう一つ、大きなテーマである地方の独自課税とのすみ分けという問題、こうした観点からもその一定の解答になるというふうに思うわけであります。つまり、直接的な森林整備は言わばナショナルミニマムとしてそういう観点から全国的にこの森林環境税を財源として行う一方で、それ以外の事業についてはそれぞれの地方の実情に鑑みて独自の税金を財源に実施してもらうというのが一番適当なすみ分けではないのかなと、こういうふうに思うからでございます。
　いずれにいたしましても、近く党の税調で結論を出していくということになりますけれども、政府におかれましても、今日御提案申し上げたことを含めまして、制度設計の詳細について検討を深めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、公務員の定年引上げについてお伺いをいたします。
　この問題につきましては、実は私、昨年四月の決算委員会でも取り上げました。六十歳で一旦退職させた上で比較的軽易な業務に従事をさせる現行の再任用制度は、本人のモチベーションの観点などから問題があるというふうに思っておりまして、一億総活躍社会を推進していくためには公務員の定年を引き上げて職員の能力を最大限活用すべきではないかと、こういう趣旨で当時の担当であった河野太郎大臣に質問をいたしました。そのときは、現行の再任用制度が定着しているし、民間も再雇用が中心なので引き上げるべきとは思っていないという御答弁しかいただけなかったわけでございます。
　この問題は、平成二十三年に人事院が国家公務員の定年を六十五歳に引き上げることが適当という意見の申出を国会と政府に行ったにもかかわらず見送られたという経緯もございまして、大変長年の懸案となっているわけでございますけれども、今のままこれを放置いたしますと、年金支給開始年齢引上げのたびに再任用という、私に言わせれば問題のある雇用形態の職員が激増していくという危機感を持っております。
　そして、これは単に公務員の問題だけにとどまらずに、民間も含めた国全体の労働力の問題としても大変もったいないことだと、こういうことで思っておりまして、ただでさえ人手不足の時代に突入した我が国でありますから、元気で働ける方々につきましては、少なくとも年金の支給開始年齢までは各々の能力を最大限に発揮をしていただく働き方を推進していく必要があると、このように思うわけでございます。
　民間企業でも少しずつ定年引上げに取り組む企業も出てきてはおりますけれども、まだ八割以上が、これは主に人件費コストの理由ということでございましょうが、再雇用で雇用と年金の接続を図っているというのが現状でございまして、厚生労働省もいろいろ御努力いただいておりますけれども、遅々として進まないということでございます。
　そこで、私は、かつて完全週休二日制度が公務員主導で社会に定着をしていったように、もはや公務員の定年を引き上げることによって我が国全体の定年を引き上げていくほかないと、このように考えまして、昨年秋の自民党一億総活躍社会推進本部においてそうしたことを訴えましたところ、本委員会の委員でもいらっしゃるわけですが、ちょっと今離席されておられますが、推進本部のシニアＰＴ座長でいらっしゃいます片山さつき先生にお誘いをいただきまして、そのプロジェクトチームの主査として公務員定年の引上げに関する提言を取りまとめまして、今年五月には自民党の提言として政府に申し入れたわけでございます。
　政府におかれましては、これを受け止めていただきまして、今年六月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一七では、公務員の定年引上げについて具体的な検討を進めると明記をしていただきました。長年の懸案がようやく動き始めたと感慨深い思いがいたしますけれども、一方で、クリアしなければならない多くの課題があるのもまた事実であると思います。
　政府におかれましては、このための検討会を発足させて具体的な検討を行っていると聞き及んでおりますけれども、これまでの検討状況をお伺いいたしますとともに、次期年金支給開始年齢引上げを二〇一九年度に控えている中にあって、地方公務員の定年引上げまで考えれば、速やかに所要の法案を国会に提出すべきではないかと思うわけでございますけれども、いかがでありましょうか。政府のお考えをお願いします。
○政府参考人（稲山文男君）　お答えいたします。
　少子高齢化が進展する中、高齢者の活用は今後の社会の在り方を考える上で極めて重要な課題であり、公務においても、高齢職員の能力及び経験を活用していくことは重要な課題であると認識してございます。
　先生先ほどお話のありましたとおり、本年六月九日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一七におきまして、公務員の定年の引上げについて具体的な検討を進めるとされました。これを受けまして、関係省庁の局長級により構成されます公務員の定年の引上げに関する検討会が設けられたところでございます。
　現時点で何らかの方向性、時期が決まっているものではございませんけれども、現在、この検討会におきまして、各府省からのヒアリングなども行いながら、組織活力の維持のための施策の在り方、総人件費の在り方も含めまして、様々な検討事項について幅広に議論を進めているところでございます。今後とも、必要な検討を速やかに進めてまいりたいと考えてございます。
○古賀友一郎君　まだ検討段階ですからはっきりとしたものは言えないだろうと思いますが、その趣旨は十分分かっていただいていると思いますので、しっかりとそのスケジューリングも含めて御検討をお願いしたいと思いますし、しっかりとした方向性を出していただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　今御答弁あったのは恐らく国家公務員の話だと思いますけれども、やはり私は、地方公務員の定年引上げまで含めて初めてこれは国全体に波及していくというふうに思いますので、この地方公務員の引上げスケジュールをしっかり組み込んでやっていくということが重要だと思います。しかしながら、やはり全国千七百以上の自治体で定年を引き上げるというのは、これはまた大変なことでございまして、労使交渉でありますとか、議会や住民への説明でありますとか、条例や規則の改正とか、いろんな問題があるというのも私は十分承知をしているつもりでございます。
　したがいまして、総務省におかれましても、この国家公務員の検討、取組に遅れることなく計画的にしっかりと準備を行っていく必要があると、こういうふうに考えておりますけれども、総務省のお考えを伺えればと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　先ほど内閣人事局からお答えしたとおり、公務員の定年引上げについては、本年六月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針二〇一七において、公務員の定年の引上げについて具体的な検討を進めると盛り込まれたところでございます。これを受け、公務員の定年引上げに関する検討会において具体的な検討が開始されたところであり、私自身も検討会の構成員として参加しております。
　地方公務員についても、当該検討会における検討などを踏まえ、また関係者の御意見をよく伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○古賀友一郎君　まだまだ恐らく地方自治体の方では、こういう検討が行われているということ自体なかなか御存じじゃない首長さんも多いんじゃないかと思うんです。ですから、ある日突然こうなりましたと言われても地方はびっくりするばかりでございますから、こういったことをやっていますよと、まだ検討中ですけれどもという前提を置きながらも、きちんと地方とコミュニケーションを取っていくということは大変重要だと思います。そういった点も含めてしっかりと総務省におかれては準備をやっていくべきだと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。
　いろいろ課題はあります。かつては定年の引上げによって若年者雇用を圧迫するという、こういうことで慎重な声もございましたけれども、その後、時代は進んで、今はむしろ若年者の人手不足で悩む時代となったわけでありますから、そういう意味ではこの点も大きく環境は改善をされてきたというふうに思うわけであります。そうした中で、やはり最も重要なポイント、課題というのは国民、住民の理解だと、最後はそこに行き着くという課題であります。
　したがいまして、特に公務員が先行することによって、これは公務員優遇であると、こういう誤解を受けないようにしながら進めていくということが大変これは重要でございます。そのため、我が党のこのプロジェクトチームの提言においてもこの点大変腐心をいたしまして、定年引上げによって公務員の総人件費が膨張しないよう抑制すべきということも、これは一方で明記をいたしました。
　政府におかれましては、そういった趣旨をしっかり酌んでいただきまして、今現状、検討段階なので答えられないことも多々あるとは存じますけれども、気持ちは十分政府もお分かりいただいていると、私はこのように理解をしておりますので、大変これは大事業でございますから遺漏なきようしっかりと着実に推進していただけますように強くお願いを申し上げまして、多少時間も残っておりますけれども、私の準備した質問は終わりましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総務大臣は、所信の中で、「政策評価における取組を通じて、ＥＢＰＭの実践を推進してまいります。」と発言なさいました。我が立法府たる参議院においては、「政策評価制度に関する決議案」というものを二年前の七月八日、本会議において全会一致で可決し、その最初の項目で、「数値や明確な根拠に基づく評価を実施する」ことを行政府たる政府に、もう二年前、求めております。
　政府は、ＥＢＰＭ、これは証拠に基づく政策立案だそうですが、この証拠に基づく政策立案の実践をうたう一方で、その証拠が廃棄されていたり、文書が作られていなかったりする事例がございます。また、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である統計等データが不正に操作された事例もあります。
　そこで、まず内閣官房に伺います。
　統計等データとは何か。お願いします。
○政府参考人（横田信孝君）　本年五月の統計改革推進会議最終取りまとめにおきましては、統計等データは、統計、統計ミクロデータ及び統計的な利活用を行うために用いられる行政記録情報と定義されております。
　その内容といたしましては、個々の情報が集計された統計、それからその基となる統計調査の個々の情報、さらには統計として使われる行政記録、このようなものが含まれるものとなっております。
○吉川沙織君　今、今年五月十九日にまとめられた統計改革推進会議最終取りまとめ三ページ目の統計等データのところを読み上げていただいたかと思いますが、その中に行政記録情報とあります。行政記録情報について総務省に伺います。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　統計法におきまして、行政記録情報とは、行政機関の職員が職務上作成し又は取得した情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして当該行政機関が保有するもののうち行政文書に記録されているものをいい、調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報及び匿名データを除いたものと定義されております。
○吉川沙織君　今、統計法第二条第十項の定義のところを読み上げていただいたかと思います。今のは行政記録情報で、原則、行政機関の職員が職務上作成し又は取得した情報でございますが、では次に、行政文書とは何かについて今度は内閣府に伺います。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　公文書管理法第二条第四項において、行政文書は、行政機関の職員が職務上作成し又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものをいうというふうに規定されているところでございます。
○吉川沙織君　今、内閣府から公文書管理法第二条第四項の定義のところを読み上げていただいたかと思いますが、この行政文書に関しては総務省所管の情報公開法第二条第二項にも同じような、若干最後の文言が違いますが、ございます。
　基本的に、行政記録情報は行政機関の職員が職務上作成し又は取得した情報、行政文書は行政機関の職員が職務上作成し又は取得した文書、基本的にこれらがなければ政策立案、証拠に基づく政策立案は難しいということになります。でも、残念ながら、これら行政文書については作成や保存も徹底すべき基準が不十分な例があるということで、例えば昨年末に公表された経済産業省自身の統計不正について、三月九日の当委員会で指摘させていただいたところではあります。
　政府全体の公文書管理の状況について、総務省行政評価局が行政評価・監視を行っています。行政評価局は、「公文書管理に関する行政評価・監視」として結果を取りまとめて、今年九月二十日に全府省に対して勧告したと承知しております。
　この結果に学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する行政文書の管理状況について含まれているのか否かのみ、総務省行政評価局に伺います。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　この調査は、原子力規制委員会に対する引継ぎ文書の紛失などを契機として、歴史的に重要な行政文書に関する管理状況が不徹底ではないかという問題意識により、保存期間が一年以上の行政文書を対象として調査を実施したものです。
　そのため、平成二十六年に公布された法律などの文書を調査対象としており、御指摘の行政文書の管理状況については調査しておりません。
○吉川沙織君　参議院は、三月六日、国会法第百五条に基づき、本件に関して会計検査院に対する検査要請を議決し、この結果が会計検査院法第三十条の三に基づき、先月、報告されております。この報告の百十五ページには、「所見」として、「本件土地の売却等をめぐっては、国会で質疑が行われ、報道等も頻繁に行われており、国民の関心が極めて高いものとなっている。」とあります。
　行政評価局は、例えば機動的な調査として調査期間を延ばしたり、対象を追加したりということはお考えにならなかったんでしょうか。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　この調査の開始後、御指摘の森友学園問題などを契機として、保存期間一年未満の行政文書の在り方等が国会等で議論となりました。
　これにつきましては、この問題をも踏まえ、文書管理制度を所管する内閣府において議論が進められたことから、総務省としてはその議論を見守ることとし、あえて行政評価局の調査対象に追加することとはしなかったものであります。
○吉川沙織君　先ほどの答弁で引用されたのは、平成二十八年四月に総務省が出した平成二十八年度行政評価等プログラムの中に、「行政評価局調査テーマの概要」で、「公文書等管理に関する行政評価・監視」、その中で、「平成二十四年度には、原子力安全・保安院から原子力規制委員会に引き継ぐ行政文書百四十二ファイルの紛失も発覚」、こういった事象がある等の背景事情が説明されていて、それに基づいて調査をされたということはもう重々承知しています。でも、たまたま調査しているときにこれだけ大きな問題があって、書類が作られていない、例えば財務省だって評価調書を作っていなくて予定価格決めたりもしていますし、そんないろんな問題が起こってきた中で、もちろん公文書管理の関係もやっているのは承知していますが、それは行政評価局としてはやらないという判断だったということでよろしいんですね。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　行政評価局の調査機能の発揮に当たりましては、行政の制度運営そのものの改善を図る観点から、改善を要すると考えられる問題の発生状況とその問題への関係府省の対応状況を見ながら調査の必要性を検討しているところでございます。
　本問題に関しては、公文書管理制度を所管する内閣府において議論が進められていたことから、その議論を見守ることとしたものであります。
○吉川沙織君　内閣府において議論がされているということは承知をしております。
　ただ、先月十一月三十日の参議院予算委員会でも総務大臣は答弁されていましたし、総務省行政評価局は政府内における第三者的な評価専門機関を自任しておられます。問題点を実証的に把握し、行政評価・監視を優先すべきだったのではないでしょうか。ほかの府省とは異なる立場から勧告を出せる、これが行政評価局の機能です。事実、平成二十八年二月二十三日、政策評価審議会が行政評価局調査テーマ選定に関する中長期的な考え方というのを取りまとめています。この中に、「行政評価局調査は、政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場からしがらみなく、また、一府省内だけでなく、府省全体を俯瞰し横断的な観点からチェックを行うという点がその独自の強みであると言える。」とされています。
　行政文書の管理に関するガイドラインの年内改正に向けて、総理も四日間行われた衆参の予算委員会で同じ文言の答弁を何度も繰り返されていましたけれども、行政評価局は内閣府がやっているガイドラインの改正に合わせてやったということであれば、これはしがらみがあったということになりやしませんか。いかがですか。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　総務省行政評価局は、政府内にあって、施策や事業を担う各府省とは異なる立場から行政の評価・監視を行い、行政の適正性の確保等を図る役割を担っております。
　今回の事案に関しましては、国会等の議論の中で御指摘があったことを踏まえ、公文書の管理について、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の趣旨をより徹底するため、公文書の管理に関するガイドラインの改正を年内に行うなど、関係府省において適切に対応することとされておりますので、まずは関係府省における対応の状況を注視してまいりたいと考えております。
　総務省としましては、必要な場合には行政評価・監視機能を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいりたいと考えています。
○吉川沙織君　では、少し違う観点からまた行政評価局に伺いたいと思います。
　今回のこの勧告につきましては九月二十日に各府省に対して行われたと承知しておりますということは先ほど申し上げました。でも、この日は閣議が行われていません。ほかの行政評価・監視の勧告例は、実は今までの、平成二十四年の四月以降全部調べましたら、勧告を行う日に閣議で総務大臣から発言があるのが例でした。例えばですが、本日の閣議におきまして総務大臣から該当の大臣に対して行政評価・監視の結果に基づく勧告を行う旨発言しました、と総務大臣閣議後記者会見の報告ぶりが見られます。
　私は行政評価局の監視の内容についてはいつも拝見しておりますので、大体閣議で総務大臣の発言があってから勧告が出ている、若しくは同日に出ている。それで、ずっと突合して調べましたところ、平成二十四年四月以降、全ての勧告は勧告と同日の閣議において報告がなされています。今回は九月二十日に勧告を行って、総務大臣が閣議で発言したのは、初めての例だと思うんですね、平成二十四年四月以降、九月二十二日に総務大臣発言しています。
　何で九月二十日に勧告を行ったんですか。
○政府参考人（讃岐建君）　本調査につきましては、九月の二十日に勧告を行って公表をしてございます。これにつきましては、同日、九月二十日に、公文書管理委員会におきましてこの勧告以外に行政文書の管理に関する議論が行われ、そこで各省に対する通知などについての議論と公表が行われたところであります。これらを合わせて公表することによって、改善を行う各府省に適切に情報が伝わり、対応ができるように、こういう趣旨で九月の二十日に公表したものでございます。
　また、閣議につきましては、委員御指摘のとおり、その後の九月の二十二日の閣議において総務大臣から勧告について報告をさせていただいております。
○吉川沙織君　平成二十四年四月以降、行政評価局が行った勧告は全部閣議と同じ日に大臣が発言をされていました。これは民主党政権のときも自民党政権のときも一緒です。この日だけ違うんです。だから、やっぱり内閣府が、年内総理がガイドライン改正するって言っているから、それに合わせて、第五十七回公文書管理委員会は確かに九月二十日十時半から開かれていて、その議事次第にも公文書管理に関する行政評価・監視の結果についてと載っていますけれども、このスケジュールに合わせて、総務省行政評価局はほかの府省とは異なる立場から勧告を行えるのにこれに引っ張られていつもと違う形で公表したというのは、私はとても残念に思っています。
　でも、これら、森友問題でも行政文書なかったわけですけれども、政策立案の基となる行政文書が適切に保存されていなければ、ＥＢＰＭとやらを推進しようとしても証拠に基づく政策立案の妨げになるのではないかと思っています。
　また、先ほど答弁いただきました行政記録情報を含む統計等データについても同様です。その信憑性は絶対的に求められる条件です。そこで、三月九日に取り上げた経済産業省における統計不正操作について、その後の取組について確認をさせていただければと思います。
　我が国において、五十六ある基幹統計のうち十二を所管する経済産業省において、昨年末、本当に昨年末でした、統計不正操作が発覚し、当該不正統計については事案の公表と同時にその廃止まで発表をしています。本件に関しては、残念ながら内部からの告発ではなくて外部からの指摘で発覚した、つまり自浄作用が働いていなかったこと、また第百五回、第百六回の統計委員会においては統計委員長がこの件はデータの捏造であると明言していることなど、課題は多くあり、さらには、第百五回統計委員会で経済産業省が出した報告書は突き返されて、第百六回統計委員会で再提出してようやく認められたということがありました。
　統計不正操作の際に、その不正を行うということが課長了解事項として決定したにもかかわらず行政文書の作成、保存が行われていなかったことに関し、経産省が第百六回統計委員会に提出した報告書では、文書の保存については記載があるものの、作成についてはありませんでした。そこで、三月九日の質疑で経産省に問うたところ、「ただいまの議員の御指摘を踏まえてしっかりやっていきたいというふうに思っております。」と答弁がありました。
　あれから九か月経過しております。再発防止に向けて行政文書の作成も徹底されたのかどうか、経済産業省に伺います。
○政府参考人（渡邊厚夫君）　お答えします。
　文書作成につきましては、本委員会での議員からの御指摘も踏まえ、統計調査ごとに作成することとしている実施マニュアルの中に適切に文書作成をするよう盛り込むことによって省内徹底をいたしたところでございます。
○吉川沙織君　取組が進んでいるようですので、今後は二度とやっぱり、一般統計でしたけれども、公的統計の信頼性を揺るがしかねないような残念ながら事案でございましたので、是非しっかりそのとおりに進めていただければと思います。
　また、経済産業省が監督官庁である商工中金において、残念ながら多くの不正が見付かりました。
　商工中金法の直近の法改正は二年前の常会でしたが、当時、私、そのときだけこの総務委員会を離れて経済産業委員長の任にありました。各会派の質疑を中立公正の立場で拝聴する中で、当分の間としつつも完全民営化を無期限に先送りして本当にいいのか否か等の思いも抱きながら議場で委員長報告をしたということを今も鮮明に覚えています。
　今回、商工中金で多くの不正が見付かった中に、商工中金が毎月実施している中小企業月次景況観測の統計不正も含まれていました。調査先千社のうち、聞き取りを行わずに担当者自身が調査票を自作したことのある調査先が、少なくとも千社のうち百四十二社あることが判明したということを商工中金自身が今年十月二十七日に発表していますが、確認調査継続中となっています。
　現在、監督官庁たる経済産業省や中小企業庁は、この百四十二から増えてしまったのかどうか調査状況をしっかり把握されているかどうか、中小企業庁次長に伺います。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　まず、商工中金の危機対応業務における不正事案につきましては極めて大きな問題で大変遺憾なことと考えておりまして、中小企業庁としても重く受け止めております。
　本事案につきましては、これまで二十二万件の全件調査や主務省による立入検査によりまして徹底的に問題を洗い出して全容を解明することに注力をしてきております。その過程において危機対応業務以外の分野でも不正行為や不適切な行為が判明しておりまして、御指摘の中小企業月次景況観測もその一つでございます。
　この調査は統計法に基づく政府統計ではございませんが、商工中金が、先ほど御指摘がありましたように、自らの取引先のうち千社を対象に電話での聞き取り等を通じましてアンケートを行いまして、その結果をＤＩという形でレポートとして毎月発表しているものでございます。
　今回判明した不適切な事案、これも御指摘のとおりでありますが、アンケート調査の過程におきまして、職員が実際には取引先に対する電話等による聞き取りを行うことなく調査票を自作する等の行為を行っていたものでございます。十月時点では、これも御指摘のとおり、同様のこの不適切な行為が百四十二先あったということが判明しております。
　このような調査レポートの信頼性を損なう不適切な行為の判明を受けまして、商工中金では当面はその調査の実施、公表を中止した上で、当面の、と同様の行為がないかについて更なる統計調査を実施しているところでございます。これは、これまで聞いておりますところでありますと、いま少しやはり事例があるんではなかろうかというふうに推察をしているところでございます。
　今後につきましては、この継続調査の結果を踏まえて対応方針を検討していくことと認識しておりまして、主務省としてもしっかりと監督をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今の中企庁次長の答弁の中に、いま少しあるということは、残念ながら百四十二社プラスで出てしまうということかと思いますが、この担当者自身が勝手に調査票を書いていたというような不正がいつから行われていたかということも含めて、いまだ調査中ということでよろしいですか。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えをいたします。
　そうした過去の経緯も含めて調査中でございます。
○吉川沙織君　先ほど申し上げた、昨年末に発覚をした経済産業省自身が行っている公的統計については、不正発覚の事案公表と同時にその統計も、ニーズが薄いだか何だか分かりませんけど、中止を発表しています。でも、今回の商工中金の統計に関しては、取りあえず公表は中止しているが、廃止とはおっしゃっていません。これはもうまた再開、不正の原因と現状が明らかになったら再開をする有用性の高いやっぱり調査ということでよろしいですか。
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えをいたします。
　この商工中金の調査でございますけれども、月次で全国ベースでやっている調査ということではほかに例のない調査でございまして、重要性があるとは思っております。ただ、今回の事案の中身、更に調査をした上で今後検討していきたいと思っております。
○吉川沙織君　残念ながら、この統計不正以外にも多くの不正が行われていたということもありますので、立法府としてもしっかりチェックをしていきたいと思っています。
　この経産省の不正事案をきっかけとして統計法をいろいろ勉強したんですけれども、平成十九年に統計法は全部改正されています。基幹統計調査、一般統計調査に当たってはそれぞれ総務大臣の事前承認制となっていて、それ以降、事後的にチェックする法的担保はありません。その仕組みは要るのではないかということを三月九日の質疑で前総務大臣に問うたところ、「事後の状況を適切にチェックして改善につなげる方策に取り組んでまいります。」と答弁がありました。
　次期統計法改正時には事後チェックの仕組みが法的に担保される見込みか否かを総務省に伺います。