Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　今インターネット上で医療機関以外のものが医療や健康に関する情報を掲載をしているウエブサイトが多数存在をしているわけでございます。その中には、医師等の専門的な十分な監修がないままに、国民に対して極めて不正確な紛らわしい医療情報を流布しているというものも多々見られるわけでありまして、今回の改正によって医療機関のウエブサイトについてはこの医療広告の規制対象にもちろんなりますけれども、医療機関以外が運営をするウエブサイト、これについても、その中で、特定の医療機関への患者などを誘引する手段として情報を掲載をしているような場合が見られるわけでありますので、その場合は、当然これを規制の対象にしていこうということとなっております。
　今年度から、先ほどお話ございましたけれども、厚労省として予算を獲得した上で、専門機関に委託をして、不適切なウエブサイト等を発見した場合にはしっかりと、それを監督する地方公共団体、ここに通報をしてもらって、地方公共団体がウエブサイト等の記載内容を適正化するネットパトロール、これが有効に監視体制を構築するというふうにしてまいりたいと思っているわけでありますが、インターネットにおける医療情報の適正化については、今申し上げたような外部の専門機関の力も借りて、私どもとしてしっかり地方公共団体と組んでまいりたい、それでその適正化を進めてまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　先ほど申し上げました健康情報のまとめサイトのケースにおきまして、今年の三月に公表された第三者委員会の報告書によりますと、薬機法、医療法、健康増進法に違反する可能性があるとされたものがそれぞれ確認されております。それから、専門的な知見を持つ者による内容確認がなされなかったんですね。記事の法令適合性を担保する方策も講じられていなかったことが指摘されています。再発を防止する何らかの対策がやはり必要となってくるかと思います。
　また、厳密には広告ではないんですけれども、ＳＥＯ対策の問題もあります。ネットで調べ物をする際に検索サイトを利用するケースが大部分ですけれども、この検索結果で上位に付けたいサイトの運営側は、お金を払ってＳＥＯと言われる検索エンジン最適化対策を施します。その結果、情報が正確で情報量も豊富な優良サイトが必ずしも上位に来るというわけではなくて、よりＳＥＯに費用を投じたサイトが上位に表示されるということになっています。ホームページの閲覧者にも当然、まあ上に行くわけですから、影響力を持つという結果となります。先ほど申し上げた、問題となった健康情報のまとめサイトも実は上位に表示されていたんです。
　このような医療情報に関するＳＥＯ対策については、どのような認識あるいは問題意識をお持ちでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今はインターネットの時代でありますので、いろんな情報をインターネットを通じて国民が得るわけでありますから、そこに、特に人間にとっての基本である健康に関わる情報で不適切なあるいは適正性に欠く情報があるということは、これは除いていかなければいけないというふうに思います。
　これまで問題となった医療情報等のウエブサイトにおいて、検索エンジンにおける上位表示を確保する、情報の正確性をないがしろにした過度な検索エンジン最適化、ＳＥＯという手法というか、細工を凝らすというか、そういうものが取られているという批判がございます。そのことは私どももよく分かっております。
　この大手検索サイトがその細工によって上位ではないものを上位に持ってくるような形にされてしまうという格好になっているわけでありますので、この大手検索サイトの方も、ＳＥＯというこの手法を駆使して上位に表示されるということを企図している不適正なウエブサイトが上位に表示されないように取組を行っていると承知をしているところでございまして、この問題についての重要性を私たちもよく考えた上で対応してまいりたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　ＳＥＯというのは、ある意味広告と同じような機能を果たしていると思うんですね。
　ちょっと御参考までに、ある大学での研究では、大手の検索サイトの検索で上位に来た約二百五十のサイトのうち信頼できるサイトが一割しかなかったという調査結果もございますので、まずは問題意識を持って現状の把握に努めるべきと考えます。
　医師以外の者が、施術所などにおいて、あんま、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅう、そして柔道整復を業として行おうとする場合には、それぞれの根拠法によって免許を取得しなければならないと規定されています。そして、無免許でこういった行為を業として行った者は、同法によって処罰の対象になるわけです。
　ところが、医業類似行為のうち、資格が必要な行為であるにもかかわらず、無免許で行っている違法な施術所が存在しております。厚生労働省や地方自治体は、国民に対して、利用の際には国家資格を持った施術者であることを確認するよう注意喚起を行っています。無資格でマッサージのような業務を行っている業者の広告やホームページがきっかけとなって、国民が施術による健康被害を受ける事例も実は多数あるんですね。
　そこで、無資格者の広告やホームページに対し、現行どのように対応しているのか、また、今後どのような方策を考えられるのか、教えていただければと思います。
○副大臣（古屋範子君）　無資格者による健康被害や違法な広告につきましては、これまで、医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがあり医師法等に抵触するおそれがあるケースや、実際より著しく優良であることを示す表示や実際と相違する表示など不当景品類及び不当表示防止法に抵触するおそれがある広告につきましては、保健所等の関係機関とも連携をして、必要な措置を講じるよう都道府県等に対して依頼をいたしております。
　さらに、健康被害に関する相談や広告に関する苦情につきましては、消費生活センターに寄せられることが多いことから、平成二十八年二月に、消費生活センターなどから都道府県等に対しまして情報提供がされる体制の構築を図るとともに、悪質な事例につきましては、警察とも連携の上、告発等も検討した対応を行うことにつきまして都道府県等に依頼をしたところでございます。
　引き続き、このような取組を通じまして、無資格者の広告などに対する対策を広めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　無資格による施術がホームページの広告によって被害を拡大する危険性に着目しますと、取締りなどの強化も必要ではないかと考えます。また、正当な資格を有する柔道整復師、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師などのホームページを新たに規制強化する場合には、患者の選択に役立つ十分な情報提供ができるように配慮をしていただくことが必要だと思います。
　次に、妊産婦の異常の対応などに関する説明の義務化についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正で、出張のみによってその業務に従事する助産師が、妊婦などの異常に対応する病院等を定めること、このことが義務化されます。自宅での分娩における母児の安全確保を図る観点から、この改正の方向性は私は評価できると考えます。ただ、出張助産師は、主として業務を行う場所が定まっていないということなどから、今までは義務化の対象外となってきました。
　ここで質問ですが、妊婦などの異常に対応する医師あるいは医療機関の嘱託引受先がないという問題は生じないのでしょうか。これは既存の助産所にも共通する懸念なんですけれども、助産所の場合、助産所と医師ないし医療機関との言わば包括契約であるのに対し、出張助産師の場合は妊産婦ごとの契約となる旨事前の御説明がありました。出張助産師の場合は、特に病院等との契約の負担が重いのではないかと心配しております。
　また、もう一つ質問ですが、そのような懸念に対する対策はお持ちなんでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　これまで、助産所に対しまして、嘱託医師と嘱託医療機関を確保するよう義務付けてまいりましたけれども、今般の改正によりまして、出張のみの業務に従事する助産師につきましても妊産婦ごとに異常に対応する医療機関の確保を義務付けました。このことにつきましては、現在、既に多くの助産師が連携する医療機関を確保していると承知をいたしております。
　医療機関の確保に当たりましては、助産師に過度な負担が掛からないようにすることが重要であります。今回の法改正の施行に際しましては、都道府県や産婦人科医師会等の関係団体と連携しながら医療機関への協力を依頼するとともに、助産師会が行う医療機関と助産所との仲介や助産所への相談援助業務への財政支援など必要な支援を行うことにより、助産所において連携する医療機関の円滑な確保につなげてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　本措置には罰則が適用されることとなることから、異常に対応する病院などとなることを了承してもらえないと助産師は助産を行うことができなくなるんですね。そうした状況が生じないように、病院等にも積極的に受け入れるといった対応が求められますし、また政策的なバックアップも必要となってくると思いますので、よろしくお願いします。
　今回の措置は必要なものではありますけれども、当然、助産師の負担は増えることになります。また、嘱託先の病院サイドも受入れ体制を整備する必要があります。もちろん助産師や病院サイドにも前向きな御対応をお願いするとしても、国としてもこの連携に対して支援を行うべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（古屋範子君）　助産所が嘱託医と嘱託医療機関を確保する際に医療機関が嘱託を引き受けやすくするため、これまで厚生労働省では、分娩を取り扱う助産所から嘱託を受けたことをもって嘱託医師と嘱託医療機関が応招義務以上の新たな義務を負うものではないことの周知や、嘱託を受ける際に医師の承諾書は不要であり、助産所が当該医師に嘱託した旨の書類を提出すればよいこととするなどによりまして医療機関の負担の軽減に努めてまいりました。
　さらに、今回の法案の施行に際しましては、都道府県や産婦人科医会などの関係団体とも連携をしながら医療機関への協力を依頼するとともに、これまでの取扱いを改めて周知することを通じて医療機関が助産所からの嘱託を引き受けやすい環境整備に努めてまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　助産師や病院の負担が過重なものとならないように国としての支援をしっかりとやっていく必要があると思いますので、是非お願いします。おっしゃったような書面の工夫など手続面の簡素化も重要ですけれども、積極的に嘱託の引受けを行っている病院に対して財政上の評価なども、こういったことも取り入れて検討すべきではないかなと思います。
　また、分娩における急変時に助産師から医師や病院等へ適切な連絡がなかったことにより母児が死亡するようなケースの再発を防止するためには、病院等との連携、連絡の重要性など、分娩時における安全確保に向けた研修ですとか、あるいは本措置が適切に実行、実施されているかについての定期的なフォローアップ、こういったことが必要だと考えますので、是非よろしく検討していただきたいと思います。
　次に、持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長につきましてお伺いしたいと思います。
　平成十八年の医療法改正によって、新設する医療法人につきましては持分なししか認めないこととされました。また、これまでの持分あり医療法人も持分なし法人への移行を進めることとされました。これは、以前、株式会社による医業経営の是非が議論となったことを受けて医療法人の非営利性を徹底するという考え方に基づいて行われた措置であると、このように承知しています。今回の改正により、役員数あるいは役員の親族、要件、医療計画への記載等の要件を緩和されたり贈与税の非課税対象が大幅に拡大したこと、こういったことに関しては率直に評価できるかと思います。平成に入って、規制改革の流れから株式会社による医業経営の是非が取り沙汰された際など、医療における非営利性について議論が行われてきました。
　そこで、こうした議論を経て、現在、医療と営利性との関係がどのように整理されているのか、御説明をお願いしたいと思います、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療と営利行為との関係についての議論の整理をせいと、こういうことでございました。
　医療法では、営利を目的として病院などを開設しようとする者に対しては開設の許可を与えないことができるというふうになっております。これは、医療では、医師の裁量が大きく、また、患者が十分な情報を持っていない、いわゆる情報の非対称性と呼ばれているものですが、こういう中で、株式会社等の営利を目的とした経営主体による医療機関の経営への参入につきましては、まず第一に、患者が必要とする医療と株式会社の利益を最大化するという場合の医療とが一致をしないということがあり得て、適正な医療が提供されないおそれがあるというのがまず第一点にございます。次に、利益が上がらない場合の撤退によって地域などでの医療の確保に支障が起きる、こういうおそれもあるわけであります。それから、利益を上げるために不必要なあるいは不要な診療が行われて、患者さんにとってもプラスにならず、医療費の増大も招くということがおそれとしてある。
　こういうような懸念が指摘をされているために、今申し上げた医療法の第七条第六項に、「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、第四項の規定にかかわらず、第一項」、これ、医療機関の開設ですが、この「第一項の許可を与えないことができる。」というふうになっているわけでございます。
○牧山ひろえ君　医療法人の非営利性の徹底という今回の方向性は正しいと思います。国民皆保険と医療の非営利性は日本国民の健康を支える車の両輪であり、しっかりと堅持すべきというのが私の意見です。
　衆議院の厚生労働委員会におきまして、持分なし医療法人への移行が進まなければ、非営利性の徹底が難しいことを理由に営利目的の法人による医療機関経営を求める検討を始めることになり得るのかという、そういった質問がありました。これに対して、厚生労働大臣はこのように答弁されています。株式会社等の営利法人の参入について、患者が必要とする医療と株式会社の利益を最大化する医療とが一致せず、必ずしも患者に適正な医療が提供されないおそれがあることなどの懸念が指摘されており、慎重に検討すべき、こうおっしゃっているんですね。
　私もそのとおりであると思うんですが、とはいえ、余りにも移行が進まないようでは、営利法人による医業経営を求める議論が再び湧き上がってくるのではないかと思うんですね。医療法人の非営利性を徹底するためにも、政府には更なる移行を促すよう努めていただきたいと思います。
　他方、事情としては、これまでの持分なし医療法人への移行件数は少数にとどまっています。資料にありますとおり、認定件数は二〇一七年三月末時点で六十七件、うち移行完了は二十八件にすぎないんです。
　ここで質問ですが、大臣は、今回の措置によって持分なし医療法人への移行がどの程度進むとお考えでしょうか。移行の見込みを御答弁ください。また、持分なし医療法人への移行を促進するため、制度の恒久化や現行三年以内となっている移行期限の延長を求める意見もありますけれども、そのような意見に対してはどのような見解をお持ちでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　今回の制度改正におきましては、現在、措置をされております納税猶予制度を三年間延長するということに加えまして、移行の際に贈与税が課される可能性があるという従来の懸念を解消しているため、今後、制度を活用して移行する法人が増加するのではないかと考えております。具体的には、病院団体等にヒアリングを行った結果等を踏まえた大まかな試算でございますが、約千法人程度と見込んでおります。
　また、制度の期間につきましては、租税特別措置として恒久的な措置は認められていない中で、持分なし医療法人へのできるだけ迅速な移行を促す観点から三年間の時限措置としておりますけれども、まずは新制度に関する周知を図りまして、この制度を利用した移行の促進に力を注いでまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　厚生労働省には、今回の延長後も持分なし医療法人への自主的な移行が進まない場合には、その理由を分析して、必要に応じて制度の更なる見直しを検討することが求められると思いますので、是非お願いしたいと思います。
　最後に、特定機能病院のガバナンス体制強化についてお伺いしたいと思います。
　本法案によって、特定機能病院の管理運営の重要事項を合議体の決議に基づいて行うことですとか、開設者による管理者権限の明確化、管理者の選任方法の透明化などが図られることとされました。さらに、特定機能病院の承認要件に医療の高度の安全を確保する能力を持つことが追加されることとなっています。また、これらに先立ち、昨年六月に改正された医療法施行規則では、医療安全責任者の配置、専従の医師、薬剤師、看護師の医療安全管理部門への配置などの措置が追加されるところです。
　これらを踏まえた上で、特定機能病院のガバナンス体制強化の具体策についてお伺いしたいと思います。
　本法案において、特定機能病院の管理者を選任する際に外部有識者を含む合議体において審査を行い、選考の結果、過程、理由を公表することとされています。これは何を対象にどのように公表されるんでしょうか。例えば過程の公表に当たっては、議事録などの作成を病院側に義務付けたりするのでしょうか。また、選任の公正性を担保することになる外部有識者について、人数や比率は規定するんでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　今回の改正案におきましては、特定機能病院の開設者に対しまして、病院の管理運営業務の遂行に関して、医療安全の確保や組織管理に必要な能力と経験を有する者を管理者として選任すること、また、選任手続は合議体の審査の結果を踏まえて行わなければならないことを義務付けております。
　昨年取りまとめられました大学附属病院等のガバナンスに関する検討会の取りまとめにおきまして、医療安全確保のために必要な能力、経験、組織管理能力などの管理者に求められる基準の要件についてあらかじめ定めて公表すること、広く候補者を募った上で、候補者が管理者に求められる基準に照らして適任かどうかにつきまして選考委員会といった外部有識者も含めた合議体で厳正に審査すること、また、選考委員会の審査を踏まえて任命権者が自らの責任において選考を行い、その結果については、選考の過程、基準に照らした選考の理由とともに遅滞なく公表することといったプロセスによる選任を求めることとされております。
　議員の御指摘のような、この選考に係る情報の公表方法等、詳細な事項につきましては、今後、関係者の意見もよく伺いながら、必要に応じて省令等において定めていくものと考えております。
○牧山ひろえ君　特定機能病院のガバナンス改革が求められてきた経緯を踏まえれば、各特定機能病院においては、医療安全を確保する、それから、病院運営に指導力を発揮できる管理者としてふさわしい者を複数の候補者の中から選任することですとか、合議体での選考過程を公開することなども期待されると思います。また、外部有識者につきましては、選任の公正性を担保する機能を果たせるだけの比率要件を定める、こういったことも検討すべきだと考えます。
　本法案においては、また、病院の管理及び運営上の重要事項を合議体の決議に基づいて行うということとされていますけれども、合議体における審議の過程は公表されるんでしょうか。それからまた、何をもって病院の管理及び運営上の重要事項とするのでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　本法案におきまして、医師、看護師といった多職種の病院幹部で構成する合議体を設けまして、病院の管理運営上の重要事項についてこの合議体の決定に基づき行うことを特定機能病院の管理者に義務付けることといたしております。この合議体での審議内容につきましては、その内容にもよりますけれども、原則、職員に周知をすることにより適正な病院運営を確保するよう、今後省令等において求めていくことを想定しておりますけれども、審議内容を一般に広くつまびらかに公表することは想定はいたしておりません。
　また、どのような事項が病院の管理運営上の重要事項たり得るかにつきましても、同様に、今後省令等においてお示しする予定でありまして、例えば病院の中期目標や運営方針、予算案等が考えられますけれども、関係者の意見もよく伺いながら検討してまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　決定の適正性を担保するためにも、審議過程について内部への周知はしっかり行うように運用していただきたいと思います。
　では、重要事項が合議体の決議に基づかなかったとき、合議体の決議に基づかない決定はどのような効果を持つのでしょうか。そして、制度趣旨に従って、なるべくそのようなことが生じないためのチェックはどのようになされることが想定されているんでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　今回の法改正によりまして、特定機能病院の管理者は、病院の管理運営に関する重要事項につきまして、多職種で構成をする合議体の決議に基づいて行うことを義務付けられております。仮に、この合議体の決議に基づかずに特定機能病院の管理運営に関する重要事項が実施されている場合は、改正後の医療法に違反をしておりまして、承認の取消し事由になり得るものと考えております。
　厚生労働省としては、特定機能病院に対する立入検査において、病院の管理運営上の重要事項が合議体の決議に基づき適切に実施されているか確認していくことによりまして、特定病院における診療科間の縦割りと管理者の独断専行の双方の是正に資するガバナンス体制が確保されて、患者の安全を第一とした適切な意思決定が行われるよう取り組んでまいります。
○牧山ひろえ君　運用面においてしっかりしたフォローアップが重要だと思います。
　病院運営に関する合議体は、管理者並びに当該特定機能病院に勤務する医師、歯科医師、薬剤師及び看護師その他の者をもって構成するとされています。特定機能病院の運営に当たっては、各診療科の縦割りの弊害、管理者の独断専行の双方を牽制しなければならないとの指摘がなされているためです。
　合議体の構成員は職種間のバランスという意味で適正と考えますが、診療科など部門間の相互牽制はどのように図っていくことが想定されているんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これまで病院というのは、医療機関というのは、管理者一人が全ての責任を負うという、そういう形のガバナンスの機構になっています。いわゆる独任制と言われる、独立行政法人なんかもそうですが、そういうことで、本当に巨大な組織でもあるこの特定機能病院のようなときにそのガバナンスの体制でいいのかということで、重要事項は合議体で決めていくということを今回御提起申し上げているわけでありますが、特定機能病院の大宗を占める大学附属病院、これについては特にまたいろいろな問題点があるんだろうというふうに思っておりました。
　衆議院の議論でもそのようなことが多数指摘をされましたけれども、まず第一に、病院内において各診療科の権限が大きいために生じる縦割りの弊害、これがまた、医学部の中の縦割りがそのまま持ち込まれるというようなことで、組織と関係ない論理で組織が揺り動かされるというおそれもあるわけであります。
　それから、病院の管理運営に係る権限を有する管理者の独断専行というか、一人で決めるということが今度は逆に裏目に出て、必ずしも正しくないことを一人でどんどんやってしまうということのリスクもあるわけでありまして、極端な例で申し上げればそういった問題点があるので是正をしないといけないと、こういうことでございます。
　今回の改正では、病院の管理運営上の重要事項については、今御指摘をいただいたように、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、こういった多職種の者で構成する合議体を設けて、合議体の決議に基づいて行うということでありますけれども、これは、今の申し上げたような縦割りの問題あるいは独断専行の問題を含めて、様々な問題を抱えながら、リスクを最小化しながらメリットを最大化するというために、皆の知恵を持ち寄って、一人だけの判断に組織が丸乗りするというようなことではない、合議体の決議に基づいて今後は重要事項について決めていただきたい、こういうことでございます。
　さらに、合議体の構成等の詳細につきましてはもちろん省令等で定めますけれども、御指摘の診療科による縦割りの弊害の排除を含めて、ガバナンス体制の見直しに向けてしっかり具体化をしてまいりたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　本法案の措置は、安全で適切な医療が提供されるようにするために必要なものであると思いますけれども、ですが、内容の一括法案となっておりますので、やはり国会における審議の充実がなされにくいことを苦情だけ申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文です。
　私は、医療法一部を改正する法律案でございますが、検体検査の精度管理を中心に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　検体検査の結果は、様々な疾患や診断、経過観察等に活用されており、患者の方々の診療に必須なものとなっております。その値は、科学的なエビデンスとして重要な意味を持つもので、信頼性の高いものでなければなりません。しかし、医療機関が自ら検査をする場合、これらの精度管理について何ら法的な基準がなく、医療機関自らの判断により臨床検査の質と精度の担保が行われている実態があります。このため、ここに従事すると申しますか、臨床検査医や検査技師の方々は、多くの労力と時間、そして費用も掛かっているということがございます。
　今回の法案でございますが、検体検査の品質、精度を確保するため、診療に用いられる検体検査の行う施設全てに対して精度管理の基準を法律に設けられるとされております。
　私も長年臨床検査技師として検査に従事しておりましたので、診療に用いられる検体検査というものは、適切に精度管理され、品質保証された過程を通じて測定された検査値でなければ正しいものではないという考えを常に持っていたところでございます。適切な検体検査が日本でしっかりなされるようになってほしいという思いもあり、国政の世界に私も足を踏み入れたわけでございます。このような改正が行われるということは、非常に私は、やっとここまで来たかという思いもございますし、また、大変これからを期待しているところでございます。
　臨床検査の精度管理と一言で言いますが、その種別は大きく分けて二つございます。検査施設が自ら行う内部精度管理と、第三者が複数の検査施設のデータを比較する外部精度管理、この二つがございます。
　内部精度管理については、試料というサンプルを、検体のサンプルを、患者検体を検査する前に測定して、患者の検体検査においても期待される検査結果が得られるかどうかを確認するものでございます。
　一方、外部精度管理は、先ほど申しましたように、検査施設間の検査の結果を比較し評価するものでございます。代表的なものに、全国的には、日本臨床衛生検査技師会の外部精度管理が昨年実績では三千九百三十四施設、日本医師会のが三千二百二十三施設、これは自ら、検査する施設が精度を確かめるためにこれらの第三者機関に評価してもらい、許容範囲を超えた場合には各施設において原因究明や是正を行っているという状況でございます。
　先ほど数字を挙げましたが、外部精度管理でいいますと、全国で四千施設弱でございます。これは医療機関のほんの一握りということでございますが、このようなことを考えますと、現在十分な内部精度管理又は外部精度管理が行われているか疑問がある状況でございます。
　このような検体検査の精度管理の実態について、国は現状認識をどのように持っているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　現在の精度管理の現状についてのお尋ねでございます。
　医療機関内におけます検体検査の精度管理につきましては、平成二十七年七月現在、内部精度管理の実施や外部の精度管理事業への参加などを要件といたします診療報酬の検体検査管理加算を算定している医療機関の状況で申し上げますと、病院については八千四百八十二施設中の五千五百十施設ということで約六五％でございますけれども、診療所については約十万の施設のうち三百九十四施設ということで非常に低い割合というふうになってございます。
　また、衛生検査所につきましては、その開設者に対しまして検査業務の外部精度管理調査を受ける義務を課しており、一定の精度は確保されているものと考えておりますけれども、平成二十七年度の都道府県等による立入検査においては、約三割の衛生検査所に対しまして精度管理の向上に関する指摘がなされているところでございます。
　今回の改正によりまして、医療法上、検体検査の検査精度に関する基準を設けまして、適切な基準を新たに定めることによりまして、医療機関、衛生検査所等における検体検査の精度の差が是正されていくものというふうに考えております。
○宮島喜文君　やはり検体検査の精度管理基準がない現状というのを伺ったところでございます。今改正が必要だということになるわけでございまして、再認識したところでございます。
　法は改正されたとしても、今後設定される基準でございます、これが極めて甘いものになってしまうと、適切な検体検査のその質の確保ができないということになってしまいます。例えば、診療所のような小さな医療機関などでは、その負担を考えますと、余り過大な、厳重なと申しますか、精度管理を求めることはできないかと思います。しかし、検体検査は、検査の業務、係る全ての作業工程で精度管理されなければ品質保証された過程を通じて測定された検査データということになりませんし、適切な診療につながらないという可能性も出てくるわけでございます。こうした状況を考えてみますと、小規模機関も含めてある程度の基準を設定することは必要であろうというふうに考えます。
　そこで、今改正により検体検査の精度管理の基準は具体的にどのような基準となるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　検体検査につきましては、先生御指摘のとおり、疾病の的確な診断や治療効果の評価などのために日常的に実施されているものでございまして、その品質、精度の確保は大変重要であるというふうに考えております。特に、遺伝子関連検査の品質、精度管理につきましては、ゲノム医療の実現をオールジャパン体制で取り組んでいくために内閣官房に設置されましたゲノム医療実現推進協議会において、ゲノム医療の実用化に向けて特に重点的かつ早急に検討を要する課題とされているところでございます。このような状況を踏まえまして、本法案では、遺伝子関連検査を含めた検体検査の精度の確保等のため、精度管理の基準の明確化などを行うこととしているところでございます。
　具体的な基準についてのお尋ねでございますけれども、今後、医療関係者が参画する検討会で議論をすることを予定いたしておりますけれども、例えば、これまで特段の精度管理の基準が設けられていなかった医療機関が自ら実施する検体検査についても、検体検査業務に係る責任者の選任、医療機関の実情に応じた医師、臨床検査技師の配置、機器の保守管理やデータ測定のための標準作業書の策定などの事項を基準として位置付けることが考えられるところでございます。
　検討会においては、例えば、大病院や中小病院、診療所などの規模や能力、遺伝子関連検査のように高度な技術を伴うものであるかどうかといった検査の内容などに応じまして適切な基準が設定できるよう議論することとしておりまして、先ほど先生御指摘ありました診療所等の小さな医療機関の負担にも考慮をしながら、検体検査の品質、精度が確保できるように努めてまいりたいと考えております。
○宮島喜文君　では、検査施設の面から見ますと、自ら検査を行う医療機関、そして、医療機関内に検査を委託するブランチラボという形がございます、それから、検査を外部委託先として衛生検査所にお願いするという、この三つの形態がございます。この法案では、それぞれの検査施設に検体検査の精度管理を、根拠を明確に規定するというふうに認識しているところでございます。検体検査を自ら行うか、又は委託するか、委託したものを請け負うかという違いはありますが、これについては、検体検査の品質管理上は全く同じでなければいけないと思っているところです。
　医療機関、ブランチラボ、衛生検査所、それぞれについて、仮に同じ検査であっても適用される基準というのは異なるということになるでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、今回の法律改正では、医療機関、ブランチラボ、衛生検査所のいずれについても、検体検査の精度管理に関する具体的な法的根拠を設けまして、具体的な基準をそれに基づいて設定をすることとしておりますけれども、その具体的な基準につきましては医療関係者等が参画します検討会で今後議論をする予定にいたしておりまして、適用される差異の要否、また内容等についてもこの中で検討してまいりたいと考えております。
　現時点で適用される基準が異なると想定されるものといたしましては、医療機関が外部の衛生検査所に委託をする場合には医療機関から衛生検査所に検体を搬送するということがございますので、検体の変質等を防ぐために、受託者としての搬送を行う衛生検査所に対してのみ搬送に関する基準を設けることなどが考えられます。
　また、検討会においては、先ほども申し上げましたけれども、医療機関の規模や能力なども基準の差異を議論をするに当たりまして必要な要素というふうに考えております。例えば、今回いろいろ議論になっております高度な医療の提供を行う特定機能病院には、その果たすべき機能に鑑みて、内部精度管理の実施、外部精度管理調査の受検を義務付けるなどの対応も考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、検討会でそれぞれの検査施設において検体検査の品質、精度を確保するために適切な基準が設定されるように議論をしてまいりたいと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　この検体検査、診断の根幹となるものですから重要なものです。決してその基準が骨抜きになってはいけないだろうというふうに考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　検体検査を、第三者認証では、こういうほかにＩＳＯとかＣＡＰなど国際基準がございます。そこまで厳しくないものにも、国内には、標準化され、かつ精度が十分保証されている評価の施設として、日本臨床衛生検査技師会では精度保証施設としての認証する仕組みもございます。今回の基準の整備と併せて、このような制度を普及させることもより良い方向に進むんではないかと思っているところでございます。
　さて、基準が設定されても、その実効性が確保されなければやはり意味がないということになると思います。基準設定後、この基準の遵守が適切になされているかを確認することも精度管理の重要な仕事になると思います。
　医療機関については、医療法第二十五条の一項において、都道府県知事が医療法で定める人員、設備、構造、帳簿類等について報告の徴収や立入検査ができることになっております。衛生検査所についても同様に、臨床検査技師等に関する法律第二十条においてできるようになっておりまして、私も、保健所に勤務の時代は立入調査を実施していたわけでございます。
　今後、医療機関や衛生検査所に対して都道府県等が行う立入検査において、検体の精度管理の状況については確認していくことになるんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　都道府県の検体検査の精度管理の確認をどうやってやっていくのかというお尋ねでございますけれども、先生今御紹介いただきましたように、都道府県は必要があると認めるときには、いずれも医療法に基づきまして、医療機関には医療法に基づいて立入検査ができますし、衛生検査所には臨床検査技師等に関する法律に基づいて必要な報告、立入検査を行うことができることとされているところでございます。
　この法案におきましては、検体検査の精度の確保につきまして、医療機関が自ら実施する検体検査について精度管理の基準を定めるための根拠規定を新設することや、また、ブランチラボや衛生検査所に業務委託される検体検査について精度の確保に関する規定を法律に位置付けて、精度管理の基準を省令で定める旨を明確化することによりまして、精度の確保に関する基準を共に法律上明確に規定して、精度管理に関する指導等の実効性を担保することとしております。
　法案が成立した後には、法律の施行までの間に、精度管理の具体的な基準について検討会で検討し、その議論を踏まえ必要な省令改正を行うこととしておりますけれども、法律施行後には、それぞれの検体検査の実施主体が省令で規定をされます精度管理の基準を遵守しているかどうかについて、立入検査等を通じて都道府県から確認、指導していただくこととしております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　継続的な精度管理を実施していくということになりますと費用も掛かるわけでございますが、診療報酬による評価が必要と私は考えます。現在の評価と今後の評価について、厚労省はどうお考えかをお聞かせ願います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　検体検査の精度管理のための診療報酬の評価についてお尋ねがございました。質の高い医療を提供していくためには、検体検査の精度の維持向上というのが大変重要であるというふうに認識をしております。
　先ほど医政局長の方からも答弁ございましたように、検体検査の精度管理向上のために、現行の診療報酬におきましては、検体検査の実施体制につきまして、医師、臨床検査技師の一定の人員配置、それから内部精度管理の実施、外部の精度管理事業への参加等、一定の基準に適合する機関を四段階で評価する検体検査管理加算というものを設けてございます。平成二十七年度時点においては、約六五％の病院がこの基準に合致しているということで届出を行っております。
　この加算の点数、そして施設基準につきましては、これまでも関係学会からの提案に基づきまして検討を行ってきておりますけれども、今後、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、関係者の御意見も伺いながらしっかりと検討したいというふうに思っております。
○宮島喜文君　今回の法案では、この精度管理の基準のほかに、検査の分類の整理に関する改正も盛り込まれております。
　臨床検査技師等に関する法律第二条では、検査の分類として、微生物学的検査や生化学や寄生虫などの検査など六分類が規定されております。今回の法律では、この六分類を、人体から排出され、又は採取された検体の検査という定義に改正しておりますが、この細かい分類については省令にということでございますが、この改正を行うことの理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　今回の改正案では、先生御指摘のとおり、検体検査の定義を、人体から排出され、又は採取された検体の検査として厚生労働省令で定めるものというふうに規定いたしまして、検体検査の分類については法律から省令に委任をするということにいたしております。
　近年では、ゲノム解析など新たな検査技術が生じてきておりまして、例えば遺伝子関連検査でいうと、今の六検査の分類ですと三つの検査の分類にまたがるというようなことになっております。また、今後とも新たな種類の検査方法が実用化されていく可能性もあると考えられますので、こうした新たな技術等に対して精度管理の基準を迅速に整備をすることが今後必要になってくるというふうに考えられます。
　このため、今回の法改正においては、時代の変化に柔軟かつ迅速に対応することができるよう、検査分類を法律に規定するのではなく省令に委任することとしたものでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　この第二条については、私は臨床検査技師の業務範囲を規定しているものだというふうに考えているところでございますが、これ、分類を見直すと、臨床検査技師の国家試験の範囲や養成課程にも影響が出てくるわけでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　臨床検査技師の国家試験への影響についてでございますけれども、臨床検査技師等に関する法律第二条に規定する検体検査や生理学的検査に必要な知識、技能について問うことが国家試験の目的とされているところでございます。また、臨床検査技師国家試験の受験資格については、指定を受けた養成施設において三年以上検体検査や生理学的検査に必要な知識や技能を修得したものであることが定められているところでございます。
　今回の改正に伴いまして法第二条に規定する検体検査の分類が省令に委任することとなりますけれども、その具体的な内容によって養成施設の教育内容や国家試験の出題基準の見直し等が必要になった場合には適切に対応していきたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　では、今度はゲノム医療について少しお話をお聞きしたいと思います。
　国民が本当に望む安心で安全なゲノム医療が提供されるということは、大変重要なことだと思います。そういう中で、臨床検査の領域でも検討しなければいけないという思いでおります。例えば、技術的なことになりますが、病理診断のために採取された検体、これは病理診断の後も遺伝子診断等に活用されることがありますから、この検体をきちんと良質な状態で保存し丁寧に取り扱うという、一つ一つこういう細かな対応がこれから必要になってくるというふうに考えているところでございます。
　このような中で、昨年、政府も、先ほどお話がございましたが、ゲノム医療タスクフォースが厚生労働省の方で意見の取りまとめが行われたわけでございますが、遺伝子関連検査の品質、精度管理をするため、法令上の措置含め具体的な方策を検討、策定するように指摘されているところでございます。
　それによって今回の法改正になっているわけでございますが、ゲノム医療は、今後、検査分類、どのように整理されていくのか、そしてまた、ゲノム医療に関する検体検査の精度管理の基準はほかの検査と異なる部分があるとお考えでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　現在の検査分類では、遺伝子関連検査は、検査の目的に応じて、先ほども申し上げましたけれども、三つの検査の分類にまたがっておりまして、その精度管理の基準も検査ごとに異なっているということがございますので、今回の改正におきましては、諸外国と同様にこれらを統合いたしまして、新たに遺伝子関連検査として分類を追加いたしまして、統一的な精度管理の基準を定める必要があるというふうに考えております。
　また、その具体的な基準についてでございますけれども、医療関係者等が参画する検討会で議論を行う予定でございますけれども、昨年十月のゲノム医療タスクフォースでの指摘を踏まえまして、諸外国と同様の水準を満たすために、例えば遺伝子関連検査が高度な技術を伴うことを考慮して専任の責任者を配置すること、また、内部精度管理の実施、外部精度管理調査の受検を義務とすること、また検査に従事する者への適切な研修を実施すること、また遺伝子関連検査施設の質を保証する第三者認定を受けることなどが考えられるところでございます。
　具体的な基準につきましては、先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましても、医療関係者等が参画をいたします検討会の中で具体的に定めてまいりたいと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　では、厚労省として、今後、遺伝子関連検査を含めたこのゲノム医療の推進について取り組むべき課題又は今後の推進の方策について、少し大きい話になりますが、副大臣、お願いいたします。
○副大臣（古屋範子君）　ゲノム医療に関する御質問をいただきました。
　厚生労働省では、ゲノム医療等の実現、発展のための具体的方策について検討するために、関係府省と連携をしまして、有識者会議であるゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースを開催いたしまして、昨年十月に意見を取りまとめました。その中では、ゲノム医療の実現に向けて取り組むべき課題として、遺伝子関連検査の品質、精度の確保、ゲノム医療に従事する者の育成、ゲノム医療の提供体制の構築などに係る取組を進めていくことが求められておりまして、今後着実に実施をしていく必要がございます。
　このうち、遺伝子関連検査の品質、精度管理につきましては、タスクフォースの意見取りまとめにおきまして、諸外国と同様の水準を満たすために、法令上の措置を含めまして具体的な方策等を検討、策定していく必要があるとされました。これを踏まえまして、今回の医療法等の改正では、遺伝子関連検査を含めた検体検査の品質、精度の確保のため、精度管理の基準の明確化、検体検査分類の柔軟な見直しを可能とする制度改正を行うことといたしております。
　また、ゲノム医療における人材の育成につきましては、学会の取組として認定遺伝子カウンセラーなどの資格が養成をされているほか、厚生労働省においては、現場のゲノム医療従事者を対象として、遺伝子カウンセリングに当たる人材の質を確保するためのｅ―ラーニング教材の開発などの研究事業に取り組んでおりまして、引き続きこれらの取組を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、ゲノム医療の提供体制の構築等につきましては、がんゲノム医療の実現が重要と考えております。このため、国内の医療従事者や研究者の力を結集して、最新のがんゲノム医療を国民に提供する仕組みを構築するため必要な機能や役割を検討することを目的として、厚生労働省においてがんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会を開催をしております。
　宮島委員を始め全国の関係の皆様の英知を結集しながら、一刻も早く国民の皆様にがんゲノム医療を届けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　ゲノム医療を進める上で、やはりもう少し早くしていかなきゃいけないかという議論もあることも事実でございます。
　今回、この検体検査の精度管理ということが中心となりましたけれども、今後、病院や衛生検査所で働く臨床検査技師の役割についてどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（神田裕二君）　検体検査の重要性については、先ほどから先生御指摘のとおりでございます。このため、衛生検査所の管理者や医療機関内で検査業務を受託する業者であるブランチラボの受託業務の責任者は医師又は臨床検査技師でなければならないというふうにしているほか、衛生検査所やブランチラボにおいて検査の精度を適正に保つ精度管理責任者として医師又は臨床検査技師を置かなければならないということとしているところでございます。
　今後とも、医療及び検査技術の高度化が進む中で、検体検査の精度管理において、臨床検査技師の方々がその専門性を生かして精度管理に取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　検体検査については臨床検査技師が重要な役割を果たすということの見解を御答弁いただき、多分若い検査技師も頑張る気持ちになるんじゃないかと思っておるところでございます。
　加えて、臨床検査技師の役割についての質問でございますが、平成十七年四月の二十一日の参議院における臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部改正する法律案に対する附帯決議がございます。そこで、人体から排出され、又は採取された検体に係る第二条に規定する検査のうち、高度な医学的な知識及び技術を要するものについては、検査の適正を確保するため、臨床検査技師等の専門的知識や技能を有する者が望ましいことから、周知に努めることとなっておるところでございます。
　この附帯決議を踏まえますと、遺伝子関連検査というのは、まさにそのとおり高度な医学的知識及び技術を要するものと整理されるとも考えているところでございますが、そういう中では、当然、臨床検査技師の専門的な知識、技能を有する者が該当すると考えますが、厚生労働省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　遺伝子関連検査につきましては、分子生物学、遺伝子検査学などの知識が必要であり、また特殊な検査機器を使用することなどから、高度な医学的知識及び技術を要する検査に該当するというふうに考えております。
　今回の法改正におきまして、検体検査の精度管理に関する基準を設定することとしておりますけれども、その具体的な基準については医療関係者が参画する検討会で議論することを予定しており、遺伝子関連検査につきましては、例えば、高度な技術を伴うことを考慮して、遺伝子関連検査に関して相応の知識と経験を有する専任の責任者を配置することなどを基準として設けることを検討しているところでございます。
　議員御指摘の、高度な検査についてはできるだけ臨床検査技師がやるようにという附帯決議の趣旨を踏まえますと、その責任者の下で臨床検査技師を始めとする専門的知識、技能を有する者が遺伝子関連検査を実施することが望ましいというふうに考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　臨床検査というのも非常に広い分野でございまして、血液だけを取ってみましても、生化学的なもの、免疫学的なものございます。そういう中で、遺伝子という新しい切り口ができてきました。もうこれは考えてみますと、人体から排出された検査というのでずっと来ているわけでございます。
　そういう意味でいいますと、昭和三十三年に衛生検査技師法ができまして、それが基本になっているわけでございますが、ずっとその考え方で、当時の単眼の顕微鏡で寄生虫を見る時代から変わっていない。又は、尿のたんぱくを煮沸して、固まればたんぱくが出ているんだと、こんな時代の基になった法律であったわけでございますから、その辺から考えますと、何だか本当に、もう少し早く考え方を変え、そしてその精度というものに対して取り組むべきだったと思っているところでございます。
　最後になりますが、現在、我が国は高齢化が進展し、団塊世代が七十五歳に達する二〇二五年に向けて、国は医療、介護の供給体制の改革を進めているところでございます。その中で、医療と介護の連携によって病院や施設から在宅へと切れ目のない移行を目指した地域包括ケアシステムというものを構築するために様々な取組を熱心にされているところでございます。この地域包括ケアシステムの中では、当然、医師、看護師、薬剤師、栄養士、リハビリの関係職種の皆さんは、従来の活躍の場であった急性期や慢性期の病棟だけでなくて、在宅等で現場で重要な役割を果たしているというふうに考えますし、今後期待されているところでございます。こんなような文脈がいろいろある中で、実は臨床検査技師は余り取り上げられていないような感じも受けているところでございます。
　そこで、最後に大臣にお伺いしたいんですが、地域包括ケアシステムの構築に当たり、在宅医療の場面における臨床検査技師の役割の重要性についてどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただきましたように、これからの医療というのは、特にチームで行うということが大きな流れだろうと思いますし、先般、将来の医療と働き方のビジョンの検討会においても、タスクシェアリング、タスクシフティングということで、やはりそれはチームで医療を行う、あるいは場合によっては介護も含めてやろうと、こういうことだろうと思います。
　そんな中で、臨床検査技師の皆様方にもこのチーム医療の重要な一員として私どもは位置付けをしているところでございまして、これから医療、介護を一義的には統合していくような地域包括ケアシステムでありますけれども、それよりも、健康づくり、あるいは予防、健診等々を含めてこの体系をつくっていかなければいけないというふうに思いますが、この地域包括ケアシステムの構築に臨床検査技師の皆様方にも積極的に御協力をいただきたいというふうに期待をしているわけでございます。
　具体的には、病院やあるいは診療所はもとより、在宅においても、訪問診療の場合などで、持ち運びが容易にできる、特別な設備がなくても実施できる、例えば血糖の測定とかインフルエンザウイルスの迅速検査とかの検体検査が在宅でも可能なわけでありましょうし、それから心電図、超音波検査などの生理学的な検査、この役割も当然担っていただかなければいけないというふうに思うわけでありますので、他の多くの医療関係職種とともに、臨床検査技師の皆様方には中心的な役割をチーム医療の中で担っていただきたいというふうに思っているところでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　今、大臣、いい答弁をいただきましたので、業界としても頑張ると思います。また、チーム医療ということでは、たまたま最後は臨床検査技師の話をしましたが、臨床工学士も、またそれらの他職種もいっぱいおるわけでございまして、それぞれ在宅医療に向かって何とかできないか、介護に対して何かできないかという思いを持っておりますので、是非大きくお話を聞けるような、聞いていただけるような場も今後つくっていただけたらということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。
　先般、私は、石井みどり委員長の下、改正国民生活センター法案を消費者特で議論をさせていただきました折にも、この今回の医療法の改正の中の一つの目玉であります美容医療に関するトラブルについて消費者庁の方にお伺いをさせていただきました。
　今回は、こういったことを踏まえて、美容医療に関する広告規制等を中心に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　この広告規制の見直しでございますけれども、美容医療サービスにおける消費者トラブルが後を絶たないと、こういうことで、その増加を受けまして、消費者委員会の方から建議が厚生労働省の方になされまして、それを受けて、一つの契機として、今回の医療法改正に至ったというふうに承知をいたしております。
　確かに、全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴと申しますけれども、この国民生活センターにあるネットワークの苦情件数、相談件数の示しているところによりますと、美容医療に関しましては、二〇一一年度に千五百五十八件、それから二〇一二年度千八百七十四件、そして二〇一四年度には二千三百七十七件と、こういうことですから、一一年からの三年間で約一・五倍に増えていると、こういうことでございます。
　こうした状況を受けまして、消費者委員会の方が美容医療サービスに関する建議を二十三年十二月、それから二十七年七月の二度にわたって厚労省の方に発せられました。
　一度目の建議がありましたときにも相当もう問題にはなっていたんですけれども、このときには法改正が行われませんでした。そして、先ほど申し上げたように、その後もどんどん増え続ける苦情や相談に鑑みて今回の改正法案に至ったと、こういうふうに思いますけれども、ちょっと申し上げにくいんですけれども、もう少し早くやってくださっていればなという声もございます。
　厚労省にお伺いいたしますけれども、最初の時点でこういった法案の提出に至らなかったということについては、どういうことがあったんでございましょうか。