Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　五月十二日以来のこの法案に対しての質問をさせていただきたいと思いますが、法案の中身も、きょうはもう大詰めということで、余り細々としたことは聞かずに、ミサイル防衛関連ということで何点かお尋ねをさせていただきたいと思うんです。
　今、岩屋委員からも御質問がありましたけれども、第一点目は、次世代型迎撃ミサイルの開発段階へ移行するのではないかという報道につきまして、大野防衛庁長官の真意をお尋ねしたいと思うんですが、この話が出てきたのは、我々が知るところは、防衛庁長官がシンガポールへ出張されていたときに、五日の日に、まずホテルで記者団にその旨を語られた。帰ってきて、八日の日に、今ありましたように、オベリング・アメリカ・ミサイル防衛庁長官にこの共同開発に移行する考えを伝えた、そういう報道になっているわけです。
　私は、要するに、このタイミングで開発段階への移行を表明されたのはいかなる判断に基づいてされたのかということを、ぜひ背景も含めて国民にきちっとした説明責任を果たされる必要があるであろう、そのように思うわけでございます。
　一説には、アメリカが既に、この十月からの六年度会計年度にＳＭ３の開発移行を決定している、日本も概算要求を前にそういう意思表示をしてアメリカに歩調を合わせたのではないのか、そういうような報道もあるぐらいに、極めてこのタイミングでなぜなのかということについては、しっかりと防衛庁長官の趣旨を国民に伝える必要があろうかと思うんですが、そのあたりにつきまして、防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。
○大野国務大臣　まず、日米でミサイルにつきまして共同技術研究をやっております。この共同技術研究をやれば必ず共同開発段階に行く、そして共同生産という方向に進んでいくということが予想されるわけでございます。
　したがいまして、昨年の暮れでございますけれども、武器輸出三原則につきまして、ＢＭＤ並びにアメリカとの関係ということで緩和をしているわけでございます。他のものについては緩和していない、これはもう先生御存じのとおりでございます。
　さて、報道の件でございますが、繰り返しませんが、そのとおりでございます。私は、シンガポールで、今度いよいよこういう段階を迎えたと思うから、こういうことをひとつ概算要求前に十分検討して、概算要求でどうやっていくか、こういうことを検討しなきゃいけないということを申し上げましたし、また、オベリング・ミサイル防衛長官が参りましたときにも、そういう開発段階のことをもう既に考えている、こういうことを申し上げました。それは報道のとおりでございます。
　なぜそういうことを考えるか。これはもう言うまでもありません、日本のミサイル防衛は国民の皆様からもう三人に二人は御支持をいただいている。やはり、国民にとって安心ということは大変大事なことでございまして、その目的というのは、先ほども岩屋先生に申し上げましたけれども、防護範囲の拡大、あるいは迎撃率の向上、そしておとり等技術的な問題、この三点あろうかと思います。
　そこで、そういう段階を迎えた、いよいよそういうことによりまして、政府としての方針といたしましても、武器輸出三原則はそういう方向である、それからもう一つ、ＢＭＤ導入決定時の官房長官談話にもございます「将来的な開発・配備段階への移行については、今後の国際情勢等を見極めつつ、別途判断」する、こういうふうに官房長官は談話で述べているわけでございます。
　したがいまして、来年度予算案の政府決定までに検討の上判断していかなきゃいけない問題であります。そのタイミングとして、この時期にそういうことを考えて概算要求に間に合わせてほしい。
　ただ、これはまた政府部内で検討していく必要があろうかとも思います。最終的にはそういうプロセスも必要かとは思います。しかし、少なくとも、我々としては、今申し上げましたような理由で、今の段階で来年度予算案に向けて、概算要求前に防衛庁としてはそういう方針を明らかにしておきたい、こういう趣旨でございます。
○佐藤（茂）委員　そこで、先ほども御答弁ありましたし今もありましたけれども、確かに、今回の新型のＳＭ３によって、まず防護範囲が拡大する、それで迎撃率が向上する、そしておとりに対しても対応できる、こういうことが言われているわけです。
　しかし、最終的にそういうものが研究成果としてはっきりするのは、私の承っているところ、来年の三月のハワイ沖での迎撃実験が最終試験だというようにお聞きしているんですね。それを本当は最終的に見なければ、今言われているようなお題目も、果たして本当に現実にこの研究段階で実ったのかどうか、そういうこともはっきりしないわけでありまして、それを見ない段階で、防衛庁としてそういう方針を明確に今の段階でされることが果たしていかがなものかと私は思うのですが、そのあたりについては防衛庁長官はどのように考えておられるのでしょうか。
○大野国務大臣　確かに、来年の三月にハワイ沖でノーズコーンの試作品の性能を確認するための発射実験を予定いたしております。これはノーズコーンの試作品でございまして、迎撃実験とか迎撃試験ということではありません。ノーズコーンの御説明をするまでもないと思いますが、先端について口があくという、垂れるのではなくて口があくというシステムが有効に働くかどうか、こういうことでございます。
　その他、これは日本として大変研究している分野でございまして、ほかにもありますけれども、ほかの試験も着々と進んできているわけであります。したがいまして、ほかの構成品につきましても各種の試験等をやっている、こういうことでございまして、そういう意味でいいますと、ノーズコーンは明らかに来年度ということでございますが、ことしの夏ごろまでには、他の技術的な見通しが得られるものと確信いたしております。
　そういうことで、開発の対象とすべき能力向上型ミサイルにつきましては、日米共同技術研究の成果を反映させることは当然でございますし、今後の問題としては、米側と各種の調整を必要といたしますけれども、概算要求までには防衛庁として、今申し上げましたとおり、実験しております、そしてある程度の成果も得られる、こういうことでありますから、判断はできる、こういうふうに考えておる次第でございます。
○佐藤（茂）委員　今、防衛庁長官詳しく説明いただきましたけれども、来年の三月にノーズコーンの実験をやるんだと。
　しかし、これは極めて大事なんですよ。ノーズコーンというのはなぜ大事なのかというと、今は一たん垂れるわけですね、それでもう一回起き上がって迎撃する、そういうことになるわけです、今のシステムだと。ノーズコーンだとぱかっと開くという。
　これによって何が変わってくるのかというと、迎撃率の向上というのは、このノーズコーンがうまくいくかどうかによって決まってくる。一たん垂れると、それで目標を一瞬でも見失ってしまうわけですね。見失わずにやるためには、このノーズコーンというのが極めて大事である。また、おとり等の判断にも、もしかするとこのノーズコーンというのは非常に影響してくるかもわからない。だから、こういうものをしっかりと見きわめるということは極めて大事だと私は思うんですけれども、防衛庁長官、今御答弁いただいたんですが、どのように考えておられますか。
○大野国務大臣　もちろん、ノーズコーンというのは大変重要な要素でございます。御存じのとおり、四つの構成品が特に今回重要な要素になっておりますけれども、いろいろな意味でテスト、実験をやってきているわけでございます。
　来年三月にその試験をハワイ沖でやるわけでございますけれども、ことしの夏の概算要求時までにはかなりの確度でいろいろなデータがそろってきて、そして確信が持てる状況になっていると聞いておりますので、そういう意味で、ことしの夏の概算要求にはぜひともこの開発ということを取り上げて考えていきたい、こういう趣旨でございます。
○佐藤（茂）委員　そこで、先ほどから、ことしの夏というお話がございました。多分、今防衛庁長官おっしゃるように、夏の段階ではある程度最終的に研究成果がほぼ出そろうんだろう、ノーズコーンの部分は別にして。そのときにぜひ、九九年から六年かかっての最終段階ですから、私はやはり、この六年がかりの共同研究、細かい部分までは明らかにできないかもわかりませんけれども、しかしこれは、九八年当時、先ほどありました官房長官談話で、政府の方針として、共同研究に取り組みます、その後具体的に、先ほどございましたけれども、別途判断する性格のものである、そういうことなんですね。判断するに足る共同研究の成果というものをある程度国民にやはりしっかりと提示して、それできちっと説明して、これだけの成果が研究として上がっております、だから開発段階に移らせてください、また、移らせていただいてもいいかと思いますというような、そういうきちっとした説明責任を果たす必要があるかと思うんですが、防衛庁長官の見解を伺っておきたいと思います。
○大野国務大臣　防衛というものはコストということを度外視してやらなきゃいけない場合もあろうかと思います。しかしながら、何が何でもコストをかけてやるということではいけない。ミサイル防衛というのは新たな防衛でございますから、やはり国民の皆様に、このぐらいのコストでこういう効果があるんだ、両面からの説明がぜひとも必要である、これはもう私、佐藤先生と全く同じ意見でございます。
　国を守るということはそれだけ大変な、貴重な命をかける仕事ではありますけれども、やはりこういうミサイル防衛というようなことになってきますと、これはなぜ新型次世代ミサイルが必要なんだ、これもきちっと説明しなきゃいけない。そのために、過去こういう研究をやって、この程度の費用をかけて、将来こういうことになっていくんだ、こういうコスト・ベネフィット・アナリシスもやっていかなきゃいけない。この点は、私どもは、国民の皆様に御理解を得られるように、その時点でまた御説明をさせていただきたい、このように思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、その辺の、先ほど岩屋先生御指摘されたような費用対効果の部分も非常に大事になってくる。
　もう一つ、私、今回、手続的に一つ疑問を感じておるのは、国内的な了解を得る前にオベリング・ミサイル防衛庁長官にそういう方針であるという意向を、これは防衛庁長官の個人としての意向としてお伝えになられたんですか。
　というのは、この問題で、例えば今から二年半前ですけれども、当委員会でも当時の社民党の今川先生という方が御質問を前防衛庁長官の石破長官にされまして、それはある新聞記事に基づいてされました。それは、石破防衛庁長官がケリー当時のアメリカ国防次官補と東京で会談した際に、日米共同ミサイル防衛に関して、「「現在の「研究」から「開発」段階へ早急に移行したい」との意向を表明していたことが分かった。」という記事に基づいて今川委員は質問をされたわけですね。しかし、石破当時の防衛庁長官は、このように言われておる。「これは、当然のことですが、」この移行については「私が判断できる立場にはおりません。安保会議の議を経て研究段階から開発段階に仮に移行することはあるとしても、それはその議を経なければいけないということですし、」「研究から開発へ移るべきだというようなことを、私は申し上げる立場にもございませんし、そのようなことも申しておりません。」このように明確に言われているわけでございます。
　私は、今回、オベリングさんにどういう話を防衛庁長官として伝えられたのかということもちょっと明確に答えていただきたいのと、ぜひ、やはり手続的には、当然、安全保障会議を経て、政府の方針としてきちっとしたものを決めないといけないし、それをアメリカ側にも伝えないといけないし、当然その前にやはり何らかの、研究段階に移ったときに出されたような官房長官談話ということもきちっと国民に発表すべき筋合いのものであろう、そのように考えますが、防衛庁長官の見解を伺っておきたいと思います。
○大野国務大臣　まず第一に、次世代型ミサイルの日米共同技術研究でございます。これは、当然に、将来において開発段階それから共同生産段階、こういうことを予想したものでございます。そういう流れの中でどういうふうに判断をしていくか、これは当然ながら政府全体の判断になるわけでございます。
　しかしながら、問題は、そういう流れの中でどういうきっかけをつくっていくか、こういう問題でありますし、私の方からそういう提案を、そういう共同開発に移行したいということを申し上げ、またオベリング、アメリカのミサイル長官にも、そういう開発段階に移行したいと思う、こういう移行するということを言ったことも事実でございますけれども、やはりこの問題、最終的には、予算に絡む問題、政府全体として検討する問題であります。
　たびたび申し上げて恐縮でございますが、十五年のＢＭＤ導入決定時におきましても官房長官談話で、別途判断する、こういうふうに言っているわけでございます。別途判断する、その判断が例えば開発段階に移行するというところだけを取り上げて、そして安保会議、閣議ということを経て決めていくのか、あるいは予算全体の中の一部の要素として決めていくのか、それはこれから関係者で協議していくことになろうかと思いますけれども、やはりこの問題、流れからいって、もうそろそろ開発段階に移行すべき時期である、そのキックオフをやらせていただいた、こういうふうに御理解いただければ幸いでございます。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、これから段階を踏んで進んでいかれると思うんですが、そのたびにやはりきちっとした国民に対する説明責任というものを明確に果たしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　通告をしておりますテーマにつきまして質問をしていきたいと思いますが、ミサイル防衛に関する議論に入る前に、若干、米軍再編にかかわる問題につきまして質問並びに苦言を呈したいというふうに思います。
　まず、苦言にかかわるものでございますが、最近もそうでありますけれども、米軍再編の議論が行われている間、各紙で、普天間の問題、あるいは移転先の問題、あるいは座間、岩国等々、具体的な地名が出まして、そしてあたかもそれが決定をした、こういう議論がなされておりまして、そのたびに当該自治体の首長さんが反対を表明されて、そして逆に、そういう報道が流れるとそういった考え方がつぶれるんじゃないか、こういう悪循環を繰り返しているのが今の状況じゃないかと私は思うんですね。
　まず、防衛庁長官にお伺いしたいのは、いろいろな報道がございますけれども、国益の観点に立って、私は具体的な地名をお聞きしようとは全く思いませんが、具体的な地名も含めてかなり固まってきて、新聞で書かれているということは正しいものがほとんどであるのか、あるいはガセも含めて何かいろいろなことが書かれているのか。その点についての説明責任を防衛庁長官に果たしていただきたいと思います。
○大野国務大臣　私も、前原先生おっしゃるとおり、新聞にこの種の報道が出るたびに、新聞報道が出るというのは、十出ればその中の一でも、あるいは百出てその中の一でも何かヒントがなければ出ないのじゃないかという気もしますし、よくこれだけ新聞記者の皆さんは想像力が豊かなんだなと思うこともあります。しかしながら、少なくとも、今何も決まっていない段階でこういう報道が出ることについては十分発言に注意してくれと、防衛庁内の幹部に注意を喚起しておるところでございます。
　私は、決まっていないのになぜあのようなものが出るか。今前原先生の御質問は、その中で正しいものはあるのかどうか、こういう話でございますが、何も決まっていません。何も決まっていませんからお答えようがありません。
○前原委員　答えはそれで結構なんですが、ただ、例えばこの間の毎日新聞なんかは一面に出るわけですね。一面で普天間の移転先はあたかも嘉手納で決まった、こういうような報道がされる。しかも毎日新聞というのは署名記事なんですよ。記者に聞くとどこのソースかというのは大体わかるわけですよね。防衛庁関係の記者もいるということになれば、一体これは、先ほど長官もおっしゃったけれども、当たらずとも遠からず、あるいは何らかのヒントがなければそういうものが書けないということになれば、身内にそういう情報を漏らしているような人たちがいるのじゃないか、そういう懸念というのはどうしてもつきまとうのだろうと私は思うんです。
　そこで、防衛政策のいわば責任者あるいは施設管理の責任者である防衛局長と施設庁長官に、このようなところの徹底をどのようにされていて、身内でそういう不逞のやからがいないかどうか管理される立場だと私は思うんですが、今までの取り組み、そしてまたこういう状況についての反省の弁を私はお二人に述べていただきたいと思います。
○飯原政府参考人　新聞に場合によりましては毎日のようにいろいろな記事が出て、また皆様に御迷惑をおかけしているという事態について、防衛庁の幹部の一人といたしまして、前原先生の御指摘を受けるまでもなく、極めて残念なことだと思っております。
　それで、私どもといたしまして、この事態、実は去年からずっと起こっているわけでございます。また、それが極めて大きな、国内的にいろいろな方々に、混乱と申し上げていいかどうかわかりませんが、御迷惑をおかけいたしまして、特に昨年の六、七月の事態でございます。そのときもそうでございますが、私ども、制度的に申しますと、一般論でございますが、米軍の装備等にかかわります特別防衛秘密の制度、それから自衛隊法に規定されております我が国の防衛力整備等に関する事項のうち特に秘匿が必要な事項に関する防衛秘密の制度、それから一般的な、これは一般公務員と同様の罰則でございますが、庁秘の制度がございます。
　どれをどれということはちょっと申し上げるのを差し控えさせていただきますが、すべての関係の書類または協議の経過を示したメモのようなものも、こうした制度を活用いたしまして、私どもとして制度的にできる限りの努力をいたしておりますし、また、関係者が集まりまして、特に大臣から何回も御指示を受けておりますので、そのたびに徹底をいたしておるわけでございます。
　ちょっと言いわけめくかもしれませんが、それ自体が外に出たというようなことはないというふうに認識をいたしておりますが、何らかの形で出たということが、百のうち一つでも、ヒント的なものが出て、またそれが確定的なことになっているのかどうか、その辺、私どもはちょっとわかりかねるところもございますが、今後一層、また協議の内容、経過等についての保秘については努力をしてまいりたいと思います。
○山中政府参考人　私どもは米軍再編をめぐる日米間の検討、協議の内容の詳細を知り得る立場にはないわけでございますが、ただ、現実にいろいろな報道等がされておりまして、基地行政を担当する立場から見ますと、地元基地周辺自治体あるいは住民の皆さんは、それは事実なのかどうか、疑心暗鬼にとらわれたり、不安をかき立てられたりというようなことでありましょう。
　当然、こういった議論を進めていく場合には、説明責任といいますか、どういう状況になっているかということをしっかり説明する必要が政府としてあると思いますが、他方で、さっき大臣の答弁にもございましたように、現実に何も決まっていない中でそういう報道がされるということは、逆にまた無用の誤解も招きかねないということで、私自身も報道関係の人たちと接する場合には自戒をいたしておりますが、他方でまた昨日も大臣の方から指示がございました。その都度都度、幹部職員等に対して、その指示の内容を伝達し、情報管理の徹底を期するように私の方から改めて指示もしているということでございます。
○前原委員　ある意味で私は情けない質問をしていると思っているのです。つまり、防衛庁というのは国の防衛をつかさどる役所で、そこの機密保持機能というものがうまく機能していない。したがって、そういった内部から類推も含めて話がリークをされて漏れて、それが新聞に書かれて、そして結果的に国益を損なうような状況になっている。
　特に、具体的な基地の問題なんかは、それは軽減されるところは大歓迎だけれども、負担が重くなるところは、絶対、首長さんの立場で賛成と言えるわけがないわけですね。しかし、トータルの国の安全保障のあり方、日米同盟関係の運用という観点から、そこは政治的な決断をしていかなければいけないということになれば、私が申し上げるまでもなく、機密の保持というのは一番やらなければいけない話だと私は思うんですね。そこが徹底されてこなかったということは、私は本当に残念で仕方がありません。
　その点で、あわせて、こういう質問も実はしたくないのですけれども、法務省、警察庁、どちらでも結構なんですが、先ほど飯原防衛局長がおっしゃったように、庁内で制度をつくっているということで、国家公務員法の百条、これは「秘密を守る義務」ということで、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」ということが百条にございますよね。また、自衛隊法の五十九条にも同等の義務が課されているということでございますが、先ほど防衛局長がおっしゃったように、中でそういう具体的な制度を活用して、メモについても極めて慎重に扱うようにということが漏れた場合は、これは国家公務員法百条あるいは自衛隊法五十九条の違反に相当するのかどうなのか、その点について御答弁を、どちらでも結構ですが、していただきたいと思います。
○河村政府参考人　御説明申し上げます。
　犯罪の成否でございますとか犯罪の要件に当たるかどうかにつきましては、個別の案件で収集されました証拠に基づきまして司法の場において判断されるべき事柄でございまして、お尋ねの点は、このような個別の罪の成否に関する仮定の御質問でございますので、お答えはいたしかねるところではございますが、あくまで一般論として申し上げますと、先生御指摘のとおり、国家公務員法及び自衛隊法におきましては、職員や隊員が職務上知ることのできた秘密を漏らした場合に、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」とされておりまして、その他、自衛隊法には、「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者がその業務により知得した防衛秘密を漏らしたときは、五年以下の懲役に処する。」こととされているところでございます。その他にも、特別法において秘密漏示罪というものがございますが、これらに該当する場合には、それぞれの違反として処罰されることがあるものと考えられます。
○前原委員　防衛庁長官もしくは防衛局長、どちらでも結構であります。ちょっと実務的な質問になるのですが、これは日米間で交渉しているわけですよね。ということは、基地の具体的な地名の問題につきましても、アメリカ側からの機密事項としてもこれは扱われ得るのかどうなのか。
　なぜそういうことを伺うかといいますと、今の国家公務員法それから自衛隊法五十九条以外に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法というのがあるわけですね。つまり、これの六条については、「合衆国軍隊の機密を、合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当な方法で、探知し、又は収集した者は、十年以下の懲役に処する。」ということで、国家公務員法とかあるいは自衛隊法よりかなり厳しい罰則が設けられるわけでありますが、どういう取り決めの中で、これは私は、日米間で交渉されるときはアメリカはこの点は物すごくシビアですね、情報については。私もいろいろお話をする中で、戦略対話というのは政治家は機密防護がかからないので、話せること、話せないことがあるということで、極めてその点については気をつけるのがアメリカの私は実務担当者だと思うのですが、このトランスフォーメーションの具体的な基地にかかわる話というのはこれに相当するという前提で話しているのかどうなのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○飯原政府参考人　まず、若干一般論になって恐縮でございますが、今回のトランスフォーメーションの議論、軍事機密の内容にわたって当然お互いに議論をし、アメリカからも情報を得て、また、米軍基地がどういう役割を果たしているのか、どういう能力を持っている部隊なのか等々、聴取をした上で、日米ともに検討するという要素がございますので、そういう要素に触れた場合には、一般論でございますが、今御指摘のような特別防秘に当たることもあり得べしということでございます。
○前原委員　この点についてはもうこれで終わりにしたいと思いますが、防衛庁長官、今後、本当にこういう機微に触れるテーマというものは徹底的に機密保持をしていただいて、二度とこういう質疑をこの国会でしなくてもいいようにぜひ配慮をしていただきたいし、また、先ほど防衛政策の責任者の防衛局長、それから施設管理の責任者の山中防衛施設庁長官にも御発言いただきましたけれども、とにかく庁内を挙げて機密保持については責任を持っていただきたいということを改めて私はお願いをして、この点についての質問は終わらせていただきたいというふうに思います。
　次に、もう少しトランスフォーメーションの議論をさせていただきたいんですが、日本側からどういう議論をしていくかということで、二つの点だけ少し議論をさせていただきたいと思います。一つは航空管制の問題と、それから米軍基地のあり方の問題なんです。
　私は、ことしが戦後六十年という節目の年であるということを考えれば、防衛庁長官もいろいろなところではおっしゃっているんですけれども、日本の上空で、今、日本が航空管制できていないところは四カ所ございますね。四カ所ですね、三沢、横田、嘉手納、それから岩国だと思いますけれども、本気で、この航空管制権というものをやはり日本に返還をしてもらう。日本が日本の上空を航空管制するのは当たり前だという観点の中で、主体的な管制というものをこの機に私はぜひ実現をしてもらいたいということ。
　また、基地のあり方にしても、残念ながら、特に沖縄においては、米軍が太平洋戦争の間に占領してそのまま基地として使用して、そしてアメリカが一義的に管理をしている基地というのはあるわけですね。私は、こういったところは、もちろん米軍基地として使うことはいいけれども、自衛隊が主体的に管理をして、そして米軍に貸す、そういうやり方を原則に私はこのトランスフォーメーションの議論をしっかりすべきだというふうに思っておりますが、その二点について御答弁をいただきたいと思います。
○大野国務大臣　前原委員と、例えば航空管制権、あるいは基地の管理権、この管理権ということにつきましては全く意見を同じくいたしております。
　ただ、過去の歴史の問題、それからもう一つは、やはり日本の防衛をアメリカとしてどう考えるか、日米安全保障条約のもとでどういうふうにやっていくか、こういう問題が絡んでくる大変難しい問題であることはもう十分御存じのとおりだと思います。
　そこで、我々といたしましては、これまで、アメリカの方からこういう提案があった、それに対して日本としてイエスと言うのかノーと言うのか、こういうことではなくて、今、前原委員がおっしゃったような管理権につきましては、まさに日本の方から提案して話を進めたらどうか、こういうことで今やっているわけでございます。
　大変厳しい道のりでございます。しかしながら、やはり日本としても、今おっしゃったような管理権、基地の管理権は日本で持って、そしてアメリカにお貸しする、貸す、こういう考え方に戻していくべきじゃないか、私はそういう思いで交渉をやってもらっておりますけれども、ただ、大変難しい、厳しい道のりだな、こんな感じはいたしております。
　以上でございます。
○前原委員　まあ、現実に防衛庁長官をやられている大野長官として、一挙にすべてを、今申し上げたようなことをやるというのは、それはなかなか難しいというのは現実の問題としてわかりますが、しかし私は、まず防衛庁長官がその意思を持たれることが大事なんだろうと思うのですね。
　そして、ロードマップというか、順次どういう計画でやっていくのか。基本線は、航空管制権も基地の管理権も基本的には日本が持って、そして、日米同盟関係、日米安保条約に基づいてどう運用できるかということについてきっちりと日本がアメリカとも緊密に話をして、その点については遺漏なきようにしていくという考え方が私は大事だと思うのです。
　アメリカとの交渉も大変だというのはよくわかるのですが、私、もっと大変なのは、これから国民にどう日米安保というものを理解してもらうのかという点は非常に大事だと思うのですね。特に、これは一体化がより進む話に私はなると思うのです。そうすると、主体性というものを国民にどう見せていくかということ、そしてまた、我々が日米安保を活用しているというように国民に見せて、そして納得をしてもらうということは、日米安保条約というものをうまく運用していく意味でも私は極めて重要なことだと思うのです。
　したがって、一朝一夕にはいかない。しかしながら、今申し上げたように、基本線は、航空管制にしても基地の管理権にしても日本が一義的に管理をして、そしてアメリカに対してその便宜を供与していくという方向で臨んでいくという大前提を、まず大野長官が私は示されるべきだと思いますが、その意思がおありなのかどうなのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○大野国務大臣　このような意思があればこそ、私は、基本線として、管理権は日本に全部返してもらう、そして米軍が必要な基地については日本が貸す、こういう格好で考えてくれ、こういうことを言っているわけでございます。
　そういう意味で、私は、そのような意思で今回の２プラス２の話を続けていきたいな、こういうふうに思っております。
○前原委員　ぜひ言い続けていただいて、早い時期に、このトランスフォーメーションの議論がまとまる時期までにその合意を日米間でしていただいて、ロードマップをつくる。航空管制にしたって返還をするということが決まっているところもあるわけですから、そういう意味では、どういう時間軸で、ロードマップをつくっていって、航空管制なり基地の返還を求めていくかということは、きっちりとその点を押さえていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　外務大臣に一つだけ、このトランスフォーメーションに絡めて御質問をしたいと思いますが、二月の２プラス２の共同宣言で合意をされました共通の戦略目標で地域と世界というのがあったんですが、「世界における共通の戦略目標」と「地域における共通の戦略目標」というのがあったんですが、この「地域」というのは一体どの範囲を指すんですか。その点について明確じゃありませんので、この「地域」の定義を、正式な政府の答弁としてお答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘の「地域」、２プラス２の第十パラグラフというのでしょうか、そこに「地域」という表現がございます。これはアジア太平洋地域と書きかえてもよかったのでありますけれども、今までも、例えば九六年の日米安保共同宣言でも、「地球的規模での協力」という項目と並んで「地域における協力」というような表現もあるものですから、ここはアジア太平洋地域ということで読みかえていただいても結構でございます。
○前原委員　確認なんですが、アジア太平洋地域という場合に、例えばインドとかパキスタンとかそういった地域、つまりはマラッカ海峡より向こう側もアジア太平洋地域というものに入るのかどうなのか、その点、いかがですか。
○町村国務大臣　ここで地理の教科書に述べている明確な定義を言うこともいかがなものかと思います。しかし、例えば中東がアジア太平洋地域に入るといえばそれはやはり違うんでしょうねというごく常識的な範囲で御理解をいただければ、こう思っております。
○前原委員　いや、でも、それはちょっとおかしいんじゃないですか。教科書に書かれているような明確な定義をしてもらわなきゃ困るんですよ、その点については。それを何でそういう答弁なのか、全然よくわからないですが、明確な答弁をしてもらわなきゃいけない。
　ちょっとミサイル防衛の議論をしたいので、委員長、理事会で御相談いただきたいんですが、アジア太平洋地域の具体的な範囲、これを、政府の統一見解を安保委員会にお出しをいただきたいということを、ぜひ理事会で議論していただければと思います。
○小林委員長　理事会で協議いたします。
○前原委員　それでは、ミサイル防衛について議論をさせていただきたいと思いますが、今回の自衛隊法の改正、特に八十二条の二についての議論については、私は、与党・政府のかたくなな態度というものには極めて失望をいたしました。
　我々はミサイル防衛を必要だというふうに考えておりますし、どうすればシビリアンコントロールというものが確保されるのかということを重点的に我々は考えて、公表の問題であるとか、あるいは政令ではなくてできるだけ法律に書くべきだとか、あるいは国会の事後承諾ということを設けたわけでありまして、この仕組みをはなから否定したものではないにもかかわらず、このシビリアンコントロールの充実ということに対しては全くゼロ回答で耳もかさないということについては、私は極めて怒りを持っているということをまず申し上げておきたいと思います。
　我が党の大石筆頭理事が筆頭理事間協議で本当に御努力をされましたけれども、その点については何も誠意が得られなかったということは、私は本当に政府それから与党に対しても猛省を促したいと思いますし、従来から申し上げてきました、外交や安全保障の問題については基本的に与野党で枝葉のことで競い合うべき問題じゃないし、こういった大事な問題については、野党の第一党の民主党が賛成をするような環境を政府・与党はつくるべきであったというふうに私は思っております。そういった観点が欠落をしていたということについては、私は大変残念であるということをまず申しておきたいと思います。
　その上で、一つ法案にかかわる質問をさせていただきたいんですが、今回のミサイルの迎撃の仕組みというのは警察権の作用である、こういう説明が繰り返しなされてきたわけでございます。
　ただ、他国からミサイルが飛んでくるなんというのは、これはかなり差し迫った話でありまして、緊急対処事態、もしくは防衛出動待機命令とか、あるいはひょっとすれば防衛出動というものがかかるような事態になるかもしれないわけでありますが、例えば防衛出動待機命令が出ているときにミサイルが飛んできた場合は、八十二条の二でやるのか、ほかの法律でその迎撃というものはやるのか。その防衛出動待機命令という時点におけるミサイルの対処の仕方について、どの法令を根拠にするのか、御答弁をいただきたいと思います。——いやいや、防衛庁長官で大丈夫です。
○飯原政府参考人　法文上の技術的な問題ですので。
　防衛出動下令事態には防衛出動で対応しますが、それ以外の事態には対応する手段がないということで、今回の立法をお願いしているものでございます。
○前原委員　ということは、待機命令のときは八十二条の二で対応する、こういうことでよろしいんですね。
○大野国務大臣　防衛出動下令時におきましては、当然のことながら八十二条の二は必要ございません。ただし、防衛出動待機命令となりますと、これは防衛出動ではございませんから、当然のことながら八十二条の二という措置が必要でございます。
○前原委員　わかりました。その点、ちょっと確認をしたかったので質問いたしました。
　ミサイル防衛のちょっと技術的なことにつきまして、若干、幾つか質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　先ほどから同僚議員が、共同開発の問題について、次世代のＳＭ３でしたか、イージス艦発射ミサイルの共同開発についての議論がございましたが、その点、幾つか、少し防衛庁長官に確認をさせていただきたいと思うんです。
　この共同開発については、試作対象としてノーズコーン、赤外線シーカー、それからキネティック弾頭、第二段ロケットモーター、こういうことがあるわけでございますが、こういった技術というものはアメリカに移転をされることになる。ということは、ミサイル防衛にかかわる他の技術については、アメリカの持っている技術、日本が持っていない技術については、しっかりと日本に対して移転をされることになるのか。
　もっと言えば、イージス艦のように、ある種ブラックボックスというものが存在をして、ミサイル防衛のミサイルは日本で配備するけれども、修繕して直す場合については、アメリカの技師を呼んできたり、あるいはその部分を取り外してアメリカに送らなきゃいけないということがあるのかどうなのか。その点について、今のミサイル防衛のシステムと同時に、次世代の共同開発についてはどうなり得るのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○飯原政府参考人　まず、現在導入を計画しておりますミサイル防衛システムは、事実上アメリカが独自で開発したものでございますので、残る余地はいわゆるライセンス生産の可能性が残るかどうかでございます。
　それから、今共同研究をいたしておりますものを、仮に開発及び生産、配備という段階になりますと、一つには、日本で開発したものを日本で生産して、それを部品の形で輸出する、あるいはライセンスを供与する、そこはいろいろな形態が考えられると思いますが、いずれにいたしましても、昨年末の武器輸出三原則の考え方のもとに、その時点で適切な判断がなされるものというふうに考えております。
○前原委員　防衛庁長官にお答えいただきたいんですが、要は、ざっくばらんに言えば、お互いがギブ・アンド・テークで、ちゃんと技術は提供するけれども、アメリカの技術ももらうよというような相互の交流性というものがあるのかどうなのか。逆に、日本側からすれば、この点は損をしたとか、先ほど申し上げたように、ブラックボックスといいますか、あるいは日本がタッチできないようなものが残るということであれば、一体何のための技術交流なのかということになると私は思うんです、後で質問をする情報の問題も含めて。
　だから、そこら辺の観点に立って、しっかりと、ぎりぎりした、それは同盟国であって、技術の問題については、これはまさに国益の根幹にかかわる部分にもなりますから、できるだけそれは出したくないというのがお互いの腹だと思うんですが、そういったところをしっかりととらまえた上で、共同開発についてはギブ・アンド・テークというもののバランスがとれたものになっているのかどうなのか、そういう腹で交渉されたのかどうなのか、その点について、防衛庁長官、御答弁をいただきたいと思います。
○大野国務大臣　まず、それぞれの技術につきまして、当然のことながら、一つ一つについて交渉があり、そして契約があり、一つ一つ解決していかなきゃいけない問題だと思います。そういう交渉の中で、今前原先生おっしゃったような、ギブ・アンド・テークなんだ、ギブ・アンド・ギブじゃないんだ、こういう気持ちは絶対必要なわけでありますから、そういう気持ちで一つ一つの問題点を処理していく、解決していく。これが今からの開発段階の一つの課題である、このように思っています。
○前原委員　今のミサイル防衛システムというのは、先ほど防衛局長から御答弁ありましたように、アメリカのものを導入しているということでありますが、今後、共同開発に移行するということは、少なくとも、日本がタッチできないような部分はなくすというような意思を持ってやらないと、今おっしゃったギブ・アンド・テークにはならないと私は思うんですが、そういう腹づもりでまさに交渉されていこうとしているのかどうなのか、その点の意思をもう一度御答弁いただきたいと思います。
○大野国務大臣　私は、共同技術研究をやって、共同開発に進んでいく、やがて共同生産も予想されるわけでございます。一つ一つの問題につきましてきちっと詰めて、そしてお互いに今おっしゃったような問題点を解決していく。それは、相互に満足できるようなものでなきゃいけないと同時に、日本側としてきちっとそういう方針を守っていかなきゃいけない問題、このように認識してやってまいります。
○前原委員　次に、情報についても同じ観点から質問をさせていただきたいと思いますが、この間、ミサイル防衛庁のオベリング長官が来られまして、上級運営委員会ですか、この前開かれて、飯原防衛局長も出られたというふうに伺っておりますが、そこで議論された大きなポイントは情報共有システムである、こういう認識を私は持っているわけでございますが、ネービー・ツー・ネービーでは、リンク16という形で、リアルタイムでかなりの情報交換を今海自と米海軍では行っているわけでありますが、それを航空自衛隊の持っているバッジシステム、つまりは防空情報、日本の航空情報ですね、そういったものまで結びつける、こういうことが言われているわけでございます。
　確かに、後で時間があれば質問をしたいというふうに思いますけれども、ミサイル防衛というのは、初期の探知は恐らくアメリカしかできない。そして、ＳＭ３については海上自衛隊、ＰＡＣ３については航空自衛隊ということで、かなりの相互運用性というものが自衛隊の中のみならず日米間でも必要になってくると思うわけでありますが、情報の世界もこれはギブ・アンド・テークですよね。
　そういう意味では、二つの質問をしたいというふうに思いますが、早期警戒情報、つまりは、高高度の衛星の、いわゆる熱感知をして、そして発射情報というものは即座に日本に対してアメリカは提供してくるのかどうなのかというところがまず一つと、このバッジシステムの中の日本の上空の情報というものはすべて流すというような方向性で議論がされているのかどうなのか。トータルとして、どういうギブ・アンド・テーク、何の情報を守るかという観点は私は必要だと思うんですが、その観点から、この二つの質問について、防衛庁長官、御答弁をいただきたいと思います。
○飯原政府参考人　済みません。この間のオベリング長官との会議は日米の局長級でございまして、オベリング長官は空軍中将ですが、相方が私ということですので、まず技術的な問題だけ最初に御説明させていただきますが、ミサイル防衛庁の性格は技術開発が中心でございまして、政策的な意思決定をするところではございません。
　ただ、御指摘のとおり、情報交換というのは二つの面がございまして、一つは政治的意思決定をどこまで情報交換するかという問題、もう一つは、今、当然コンピューター時代でございますので、技術的にどういうようにコンピューター同士を結ぶのか、その情報交換の裏打ちとしてのシステムをどうするのか、そういう二つの面があるわけでございます。
　先日の協議はあくまで、今後のミサイル防衛のシステムを考えていくに際して、当然、政治的意思決定、どの程度までやるかという最終的決定をまだいただいていませんので、仮にこういう場合にはシステム的にこういうようなソフトウエアなりお互いの結びつきが必要であろうということのあらあらな議論をしたというのが実態でございます。
　その中で、当然、政治的意思決定をいただく際にも、一つは憲法上の、どこまでできるのかという、これは累次国会で答弁させていただいているところでございますが、問題もありますし、また、政治的にどこまでをやるのかという問題もございますが、ミサイル防衛のシステム自体、インターオペラビリティーというのが極めてかなめの一つでございます。他方、我が国の体制のもとで、いわゆる集団的自衛権の行使をしません、できませんということになっておりますので、あくまで指揮統制は我が国の独自の体制でやらなければいけない。二つの要請があろうかと思いますが、その中でシステムをつくり、また政治的な御判断をいただく、こういう問題でございます。
○前原委員　私の伺っているポイントは二つなんです、大野長官。つまりは、情報も先ほどの技術と同じようにギブ・アンド・テークでなければいけないし、バッジシステムというのは、航空自衛隊のレーダーサイトが全国に散らばっていて、その上空の情報というものがすべてあるわけですね。そういうものをどんと米軍に流すというようなことを考えているのかどうなのか。ミサイル防衛の運用においてはそれが必要だと本当に考えているのかどうなのか。それは段階を設けるのか、全部どんと流すのか、流さないのかということと同時に、また、それはギブ・アンド・テークの議論でもありますけれども、最初は、日本は衛星は本当に若干数しかありませんので、しかも高高度の静止衛星というのはないわけですよ。そうすると、熱感知をして、発射をしたという情報は、これはどうしてもアメリカに頼らざるを得ないわけですね、ミサイル防衛については。だから、そういうものは自動的に来る仕組みになっているのかどうなのか。そこら辺のギブ・アンド・テークをどのように考える中でこの情報の共有とみずからの情報を担保するような戦略というものを考えておられるのか、そのことを質問しているわけです。
○大野国務大臣　情報という問題を考えた場合に、ミサイル防衛システムにおきましては、情報のギブ・アンド・テークというような発想、視点ではなくて、やはり情報を共有する、日米間で共有する、この考え方が一番大事ではないか、私はそのように思っています。
　その上で申し上げれば、どういう情報をどういうふうにやっていくか、お互いの問題はあります。だから、明快には私ここで答弁することを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、やはりお互いの情報を共有していくんだ、そしてミサイル防衛システムには万遺漏なきを期す、このような考え方が一番大事である、このように思っております。
○前原委員　時間が参りましたのでここで終わりにしますが、これは、私は両方の見方が必要なんだろうと思うんですね。情報共有というのは当然必要で、だからこそネービー・ツー・ネービーでやっているわけですよ、共同運用というものをやっていかなきゃいけないから。
　しかし、いかに独自の情報を持つかによって、また同盟国としての戦略的価値も高まるわけですよ。すべての情報をどんと流してしまったら、もうその仕組みをつくった途端に私は同盟国としての戦略価値は下がると思うんですね、蛇口を閉めない限り。でも、流したものを閉めるということは、これは大変ですよ。ですから、初めの設定というものは、どういうものを共有してどういうものは独自で担保するのかという設定が私は必要だというふうなことを申し上げているわけで、その点はぜひ、これからまた議論する機会があると思いますので、考えて、情報についての独自性を高めていくように努力していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　防衛庁設置法等を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　まず、五月十日、本委員会で、私から防衛庁長官に、この八十二条の二、一項、二項というところで、まず二項について、一項で命令が出され、おそれがあって命令を出したんだけれども、「おそれがなくなつたと認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、速やかに、同項の命令を解除しなければならない。」と。ただ、この間の報告は国会にしないということでありますので、この二項について、どうなんですかとただしましたら、「委員おっしゃるとおり、明確にここには書いておりません。しかし、やはり総理の承認になる、これは閣議決定になりますので、閣議決定が公表されます。そういう意味で、公表されます。」このように長官は答えておられるんですが、改めて一項についても確認をさせていただきますが、一項で命令が出されただけでは国会に対する報告はない、ただ、この二項と同じように公表されますということなのかどうか、確認をしたいと思います。
○大野国務大臣　ミサイル防衛というのは、飛んでくるミサイルを撃墜しなきゃいけない、あるいは場合によっては、そのターミナルコースで撃墜した場合にはいろいろな被害が起こる可能性も残るわけですから、国民の皆様には、一項でミサイル防衛をやります、やりました、こういうことは速やかに伝わるようにしていかなきゃいけないし、この問題はやはり国民保護法制の中できちっと処理していかなきゃいけない問題だ、国民の皆様に広く知ってもらうということは一番大事だと思っています。
　閣議決定の中には、一定の問題につきましては、例えば外交文書で相手国との交換公文が成立するまでは公表しない、こういう性格のものもありますけれども、このミサイル防衛につきましては、閣議決定をすれば必ず公表する、こういうふうにしなければ国民の皆様にも御納得いただけないんじゃないか、このように私は思っております。閣議決定によって公表する、こういう原則でございます。
○武正委員　一項についても閣議決定について公表する、命令を出したということについて、内閣総理大臣の承認でありますから、閣議決定で公表するということを確認されました。
　さて、きょうは官房副長官もお見えでございますので、私も伺いますと、閣議は全会一致の原則、あるいは中身の非公表。ただ、慣習として官房長官が記者会見をする、あるいは官報でそのことを告示する、こういったことでありますが、例えば、今回のこの八十二条の二、一項、二項、こうした発射命令について、内閣総理大臣の承認という閣議決定は閣議案件のどれに当たるのか。また、実際のところ、それを公表するかしないか、こういったことは一体だれが決めているのか、これについてお答えいただけますか。
○杉浦内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　この件については、一般案件として取り扱われるわけでございます。閣議に付議される事項は、一般案件、法律・条約の公布、法律案、政令、人事、配布等の項目に分かれておりますけれども、一般案件として取り扱われるものは、他の区分に属さない国政に関する基本的重要事項等でございまして、自衛隊法八十二条の二第一項及び第二項に規定する総理の承認は、この一般案件に該当すると考えております。
　したがいまして、本件については、総理の承認は、他の一般案件と同様に、付議された閣議において内閣として決定をし、また公表についても内閣が定めるということに相なります。
　　　　〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
○武正委員　公表については事務方が何を公表するかを決めているんだという話がありますが、そうした恣意的なものはなく、この一項、二項については公表するということでよろしいでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　そのとおりでございます。この件については、事案の性質上、公表するということに相なると思います。
○武正委員　お手元に理事会のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、二ページに、これは平成十一年三月二十三日の能登沖の不審船における海上警備行動の発令について、このような形で官報に告示をされております。ちょっとちっちゃい字で見づらいんですが、この官報の一番左上に出ておるんですね。三月二十四日水曜日、一般案件、「一、海上における警備行動に係る内閣総理大臣の承認について（決定）（防衛庁）」、これは一般案件ということでありますので、まさに今お話しされたとおりの形で、この八十二条の二、一項、二項についてもこういう形で記載をされるんだなというふうに思うわけです。
　そうしますと、例えばどんな記載になるのかなということなんですけれども、これが例えば弾道ミサイル等に対する破壊措置に係る内閣総理大臣の承認についてというような形で記載をされるのかな、この海上警備行動を見ると。一項、二項で、一項は命令を出した、二項は命令を撤回した、解除したということなんですが、もし私が言ったように、弾道ミサイル等に対する破壊措置に係る内閣総理大臣の承認についてというような書きぶりですと、命令を出したのか解除したのかわからないということになるんですが、実際、この記載の仕方、これは私が今指摘したような程度なのか、命令を出した、あるいは解除した、そこまで細かく記載がされるのかどうか、これについてはいかがでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　表現ぶりがどうなるかということは、これからの御審議、検討というものも踏まえてのことに相なるだろうと思いますが、命令をした、解除したということが明瞭になるような文言になることは当然だと思います。
○武正委員　ちょっと、最後がよく聞けなかったんですが。命令を出した、解除したということが、ちょっと、最後、もう一度はっきり言っていただけますか。
○杉浦内閣官房副長官　正確な文言については今後検討されることになるわけでございますが、法律にあるとおり、命令を出したか、解除したということが明らかになるような文言になるというふうに考えられます。
○武正委員　はっきりとそこが明示をされるべきであろうというふうに私からもお願いをしたいと思います。
　そして、お手元にやはり資料をちょっと用意したんですが、もう皆様も御記憶のとおり、昨年の十一月のいわゆる中国原潜の領海侵犯、これに当たって、この海上警備行動が発令されたんですけれども、これについては官房長官が記者会見をやったはずなんですけれども、官邸のホームページには官房長官の記者会見の発表がありません、記者発表が載っておりません。おまけに官報にも載っておりません。一方、平成十一年三月二十三日、先ほど触れた能登沖の不審船の海上警備行動は官報に載っております。
　この違いがどこにあるかというのが、この資料の一ページの閣議決定だという御説明なんですね。この一ページの右側の「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」は、平成八年十二月二十四日に閣議決定をして、二で、内閣総理大臣は当該承認をすることができるということで、原潜の領海侵犯は、海上警備行動は官報に載っていない。不審船については官報に載った。この違いはなぜなのか。それから、要は、これを見ますと、閣議を省略した、こういうようなことなのか、この点を御説明いただけますでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　お答えを申し上げます。
　先生の配付された資料にございます、平成八年十二月二十四日付の「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」という閣議決定に基づいて対応しておるわけでございます。
　自衛隊法八十二条に基づいて防衛庁長官が海上警備行動を発令する、下令する場合には、内閣総理大臣の承認を得る必要がございます。法律に明定されております。
　この内閣総理大臣の承認は、外国潜水艦に対する対処の場合、閣議にかけて決定したこの方針に基づいて行われておるわけであります。内閣法六条に、閣議にかけて決定した方針に基づいて各省庁を指揮監督するということがございますが、そういう必要があるわけでございます。この方針は必ずしも個別具体的案件ごとにその都度決められる必要はなく、あらかじめ一般的になされた閣議決定でもよいと考えられておるところでございます。
　このような考え方に従いまして、この閣議決定では、事案発生時に速やかに対応し得るように、内閣総理大臣が潜没潜水艦に対する海上警備行動を承認するための方針をあらかじめ決定したものでございます。
　昨秋の潜水艦事案に関する海上警備行動につきましては、当該閣議決定に示された方針に従って内閣総理大臣が承認したものでございまして、この個別案件の承認については、方針に従って承認したもので、閣議決定を経る必要はないと考えております。
　先生は、省略したのかという御質問でございましたが、そもそも承認は必要なんですが、閣議決定を経た承認は必要ないというふうに考えておるわけでございます。
○武正委員　それを経て、資料の三ページ目にあるような「領水内潜没潜水艦への対処について」というのがことしの一月十九日発表になっておりまして、「１　対処方針　（５）海上警備行動の発令の公表は速やかに行うなど、国民に対し適切かつ時宜を得た説明を実施　（６）以上の方針を確実に実施するため、必要なマニュアル（対処要領）を関係省庁間で共有」、このマニュアル、対処要領は非公開ということでございまして、今言われたように、実は、海上警備行動で対潜没潜水艦への対処についてというのがまさに今回の八十二条の二の三項とうり二つということでございます。
　つまり、閣議は省略、あらかじめつくったマニュアルに基づいて対応する、このマニュアルは非公表ということでございます。当然、この潜没潜水艦については、記者会見はホームページにも載っていない、それから官報にも告示をされないということになっておりまして、私は、今回のこの点に関しましては、実際のところ、後で触れますが、閣議決定でつまりこのように授権を総理大臣にしてしまえば、先ほど防衛庁長官が言った一項、二項の、閣議決定だから官報に出るんだ、これがやはり省略できてしまう、こういった危惧を抱いているわけでございます。
　そこで、やはり同じく、資料四ページでございますが、「大規模テロ等のおそれがある場合の政府の対処について」という、これは平成十三年十一月二日閣議決定でありますが、これには弾道ミサイルは含まれるのかどうか、官房副長官、お答えいただけますでしょうか。