Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　先生御指摘のように、そもそも我が国は自由主義国家、民主国家でございますから、国民が主役であり、民が主役である、これはもう大前提であろうと思います。そして、そのことが特にここ十数年の行政改革の中で、改めて、今度は政治の場、あるいは官の場で行革ということが真剣に議論をされてきたわけであります。
　一方、民間が主役でありながら、役割分担の一環として、官あるいはまた特殊法人というものの役割もあるわけでございまして、特殊法人でなければならない、つまり国とも違う法人格を持ち、また公的な立場で能率的に、また公共性の高い仕事をやっていくというような必要性もあるわけでございます。そういう意味で、いわゆる特殊法人あるいは行政改革というものもしながら、官のあり方も必要であるというふうに考えております。
　議院内閣制でございますから、文字どおり政治が官、行政をコントロールし、またチェックをしていくということは、これは今後も我々自身も不断の努力が必要だろうというふうに考えております。
　また、今回の行革に絡む、今御審議いただいている法案の中の特殊法人につきましても、これから改革をしていくわけであります。統合していくわけでありますけれども、社会情勢の変化に対応して、これからもまた必要性というものを、みずからあるいは政治の場で見直しということをしていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、農林水産省といたしましても、各特殊法人の果たしている役割は十分機能を発揮してもらいたいと思いますし、また常にチェックを、私なりまた委員会の場の御議論を通じてきちっとしていかなければならないというふうに考えております。
○堀込委員　そこで、この法案では農用地整備公団を廃止することになっているわけであります、これは閣議決定でそういうことになっていますから。つまり、私はこの法案の前提に、農用地整備公団の行ってきた事業の主たる事業については、国で扱う役割は終わった、あるいは国でやる必要性はなくなった、こういう認識が前提にあるというふうに理解をするわけであります。
　ところが、この法案を見ますと、農用地整備事業を廃止するのですが、現在実施中の事業、それから調査中の地区の事業、これを新しい緑資源公団で承継する、こうなっているわけであります。今実施中の二十一地域、事業費にして三千九百六十二億ですか、というふうに聞いておりますが、調査中の十地域があるわけであります。これは、およそいつごろ仕事が終わって、どのぐらい事業費がかかるんでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　三つの事業がいわゆる残事業という形で引き継がれるわけでございますけれども、そのうち、濃密生産団地建設事業、それから農用地等緊急保全整備事業は、それぞれ平成十一年度、十二年度に完了いたします。三つ目の農用地総合整備事業につきましては、予算の確保状況にもよるわけでございますけれども、平成十一年度当初予算をベースにいたしまして箇所数で割り算をして試算いたしますと、完了までに十数年はかかろうかというふうに考えております。
○堀込委員　その調査中のものは、どのぐらい事業費を想定していますか。それから、完成予定までどのぐらいかかると想定していますか。
○渡辺（好）政府委員　非常にラフな数字になりますけれども、七百億円程度になるんではないかなというふうに思っておりますし、これを含めまして、十数年で全体の事業が完了するという、粗っぽい試算になりますけれども、そう考えております。
○堀込委員　私は、この残事業を継承することの理由も、それはそれであると思うんです。ただし、廃止する公団があって、調査中のものまで何で承継しなければならないか。これはやはり行革の趣旨なり閣議決定の趣旨に合うのかどうかということについて、非常に疑問を持つわけであります。
　農用地整備公団は廃止されるけれども、名前はなくなったけれども、今の話を聞くと、十数年は事業が残って、事実上緑資源公団の中でやりますよ、こういう話になる。調査中のものは、例えば都道府県とか何かに任せたらまずいんですか。
○渡辺（好）政府委員　調査の考え方次第なんだろうと思うんですけれども、調査のための調査をしているわけではなくて、いわば事業実施を前提とした調査を行っているというのが調査事業でございます。そして、この調査の過程におきまして、地元の合意の形成、意向の集約、あるいはソフトの面でのいろいろな調査というふうなものも行っておりまして、準備過程は進んでいるというふうに私どもは思っております。
　したがいまして、行政改革と地域の振興、この二つを調和させるという点に立ちますと、やはり調査事業の対象地区まで事業を行って、全体を廃止するのがいいだろうというふうに思っております。
　それから、都道府県でできないかということでございますけれども、御承知のとおり、この公団の事業の特徴は、広域、大規模、短期集中ということでございますので、現在の都道府県の体制でございますと、それは実施ができないのではないかなというふうに思っております。
○堀込委員　その点は、少し私は見解が違いますけれども、後ほどまた議論させてもらうことにして、もう一つ。
　特殊法人の何が問題になってきたかと申しますと、官による事業あるいは官による規制が、今や日本経済の相当桎梏となっている、発展の阻害要因になっているという面があるわけです。政府による出資金、補助金あるいは貸付金、こういう支出に対して、その出資効果に見合う効果を上げているか、成果を上げているかどうか、あるいは、天下りに代表されるように、所管官庁の出先になって、人事、財政、行政権限、いろいろな面でいろいろな指摘がなされているという問題があるわけであります。
　ですから、その改廃については、先ほど申し上げましたように、第一次臨調以来の答申があるんで、やはり政治による決断、実行ということが非常に大事だ、こういうふうに思うわけであります。
　この法案を見ますと、私の印象は、どうやって今までの事業を継続させるか、どうやって今までの既得権を守るかという行政の側の風潮をどうしても強く感じるわけであります。つまり、行革の意見があった、閣議決定があった、そっちはそっちで顔は立てておきますよ、しかし、どうやって自分たちの権益を守るかみたいな役所側の思惑を、私は実はこの法案を見て、強く感ずるわけであります。
　そこで、農用地整備公団が廃止されるわけでありますから、農用地整備の仕事は国から手放される、県や市町村の手にゆだねていくというのがまず原則にある、こういうことであります。これが素直な発想なんだろう。
　ところが、この法律ではいつの間にか、さっきの残事業もそうですけれども、新規事業を入れているんですね。つまり、食料・農業・農村基本問題調査会ですか、この答申と称して、森林と農用地の一体整備をやるんだ、こういうふうに書いてあるわけです。中山間地の農用地整備はこれからも新しい公団でやるんだ、こういうことになっているんですが、新しい事業をここで潜り込ませるということは、これは明らかに行革なり閣議決定の趣旨に反するのではないか。いかがですか。
○中川国務大臣　農用地整備公団を廃止し、森林開発公団と一緒になってというか、事業を承継して緑資源公団になる、そのときに、農用地整備公団がやっていたであろう事業を新たに新公団でやるというのは、行革や閣議決定に反するのではないかという御指摘でございますが、平成九年六月の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」ということで、農用地整備公団に関しましては、平成十一年に予定される農業基本法の改正に伴う農政全体の見直しに合わせ、廃止するということになっております。ただ廃止をするのではなくて、新たな農業、農村あるいは食料、さらには森林も含めた中山間地帯を総合的にいろいろな整備をしていこうということでございまして、これは食料・農業・農村基本問題調査会の答申を踏まえたものでもあるわけでございます。
　そういう意味で、行革を進めながら、農政全体に与えられた使命を進めていくという、この二つの役割を今この法案の中で果たそうとしているということを御理解いただきたいと思います。
○堀込委員　大臣、わかるんですが、基本問題調査会の答申もわかりますし、閣議決定の趣旨もわかるわけであります。新しい農業基本法に基づいていろいろな事業を、改めて日本の農林業の展開をしなければならない、こういうことはよくわかるんでありますが、なぜその新規事業を公団がやらなきゃいけないのか、新しい緑資源公団がやらなきゃいけないのか。
　これは何か言葉の悪い人に言わせると、焼け太りだと言った人がありますけれども、この農林一体事業というのは、これは農林省と、あるいは林野庁と構造改善局で連携をとってやれば済む話でもありますし、場合によれば、都道府県の補助事業、国営事業でできる話なんでありまして、なぜこの時期に公団なのか、そこがわからないんです。いかがですか。
○山本（徹）政府委員　今御指摘の中山間の事業でございますけれども、これが公団を事業主体とする理由についてでございますが、この事業実施につきましては、まず河川の上流地域の相当広範囲な地域を対象といたしまして、そこで水源林造成事業を行いますけれども、この受益地区は一般には下流、これは県をまたがる地域であることも大変多いわけでございまして、県をまたがった広域的な事業であるということ。
　それから、水源林造成事業は、伐期が五十年程度の分収方式によって水源地で造林を行うものでございまして、公団といったような特別な法人が長期にわたる資金を拠出する必要がございます。
　それから、この受益面積、一千ヘクタール以上ということにいたしておりまして、仮に県営事業ということになりますと、その地区数がおのずとその県では一つあるいは幾つかというぐあいに限定されますので、工期を七、八年予定しておりますけれども、これが終了いたしますと、県の技術者は業務がなくなるというような場合も発生いたしますけれども、公団の場合は、全国にわたって事業を展開いたしておりますので、必要な場所に必要な職員を機動的に張りつけることができます。
　また、両公団の技術者を有効に利用し、効率的な事業活動ができると思っておりますし、また、森林と農用地整備の各種の事業を総合的なメニュー事業として一体的に実施いたしますので、これが最も事業効果を早期に発生するように効率的な事業の実施をする必要がございますけれども、このためには、公団が統一的な計画のもとに進度の調整を行いながら、全体としての事業の早期かつ効率的な推進を図るということは、これは一つの公団において初めて実施できるものでございまして、こういったもろもろの点を考えますと、公団を今回の中山間の事業の実施主体とすることは、事業推進の上からも大変効率的であると考えております。
○堀込委員　よく理解できないのですね。
　公団の方が能率的で機動的だというのですが、国民から見ましたら林野庁も構造改善局もやはり農林省でありまして、そういう仕事はきちんとやってくれると思っているんです。
　農林一体の整備につきましては、今までも農林地一体開発整備パイロット事業という公共事業がメニュー化されてきた経過もございまして、だから、これは省内でよく連携をとってやれば済む話であって、なぜここで公団なのか。基本問題調査会の答申でも、別に国でやれとか公団でやれとかは書いてないわけでありまして、そこが、今の答弁でもちょっと国民にもわかりにくいだろうと私は思いますよ。なぜそういうことになったのか、そこはきちんと、この後の議論でも、来週の議論でも、その点はしっかりさせていただきたいと思っております。
　つまり、この法案を見ますと、今の特定中山間保全整備事業の概要を見ますと、水源林造成事業の指定地域、こういうことになっていまして、この指定地域というのは全国ほとんどですね、千九百五十六市町村にも及んでいる。つまり、日本じゅうでこれからも公団は農林地一体の整備事業をやりますよ、農用地整備公団を廃止するけれどもこっちでまたやりますよ、こういう法案になっているんですよ。これはなかなか国民に理解されないと思うのですよ。
　それで、廃止されるはずの農用地総合整備事業、実は名前を変えて継続するんじゃないか、こういう印象を持ちますよね。今度の特殊法人の廃止は、国が行うべき事業と地方公共団体あるいは民間が行うべき事業を明確に区分して、国が行うものは必要最小限にする、小さな政府をつくっていく、ここにやはり基本、目的があるわけでありますから、その趣旨を逸脱して、林野庁、構造改善局で従来の既得権みたいなことを守っていこうということでは困るのではないか、私はそう思うわけであります。私は、この法案は、ぜひともこの点は修正されるべきところだろう、こういうふうに思って、我が党でも今検討しておりますが、その辺、所見ございますか。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のとおり、これまでも農林地一体の開発事業は、例えばパイロット事業というような事業を行っておりますけれども、こういった事業は、計画は一つで策定いたしますけれども、事業の実施主体がそれぞれの事業によって、県であったり土地改良区であったり分かれておりまして、こういったことになりますと、それぞれの事業の実施主体の考え方、あるいはそれぞれの個別の財政事情等々から、必ずしも事業が、全体として一つの目的のもとに、早期の事業効果の発揮を目的として、お互いに有機的な連携をとって実施されない場合が生じます。すなわち、事業の進度について跛行が生じる場合がございます。これは、それぞれの事業実施主体にとって、それぞれの事情、理由がございますし、また予算の編成、執行の過程でもいろいろな議論が出てまいりますので、これはやむを得ない事情でございます。
　そういったことから、パイロット事業も、現在は新規の採択を行っておりませんが、今回、公団で実施しようといたしております特定中山間の保全整備につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、一千ヘクタール以上の規模で、かつ中山間に限定いたしまして、水源林の造成事業を核に、農用地総合整備あるいは農林道、あるいは耕作放棄地の保全や林地転換、用排水施設等々の、中山間の農用地と森林の公益的機能を十分国民のために、あるいは下流の住民のために発揮することを目的とするとともに、過疎化、高齢化に悩んでおります中山間地域の活性化をあわせて目的として、事業効果の早期の発現と、またさまざまな事業を実施してまいりますので、全体として整合性がとれた、また実施に跛行性をもたらさないように有機的な連携を持ち、事業効果が、農林地の公益的機能の発揮と中山間の活性化のために、最も効果が上がるような進度と事業内容でこれを進めていくということにいたしておりまして、これは、公団という一つの事業主体が、技術力も持っておりますし、また全国に事業展開を機動的にできますので、事業主体として実施させていただくことが適当であると考えております。
○堀込委員　よくわかりませんが、有機的な連携だとか事業というふうにおっしゃいました。また来週、我が党の鉢呂議員が質問いたしますが、つまり、農用地整備公団を廃止じゃなくて、これは合併法案ですよね、今の答弁を聞くと。全部合併させて、また新しい事業をやりますよという法案なんですよ。そうならそうでちゃんと、これは閣議決定の趣旨とも違うわけですから、そういうふうにやってもらわないと困るわけですね。そこはまた議論させていただきます。
　そこで、公共事業の効率的な執行について、九七年に行政改革会議の最終報告があって、その中で、政策評価機能の充実、こういうことをうたっておるわけです。経済や社会の環境が変化する中でむだな政策はないのか、公共事業が費用に見合うだけの社会的な効果をもたらしているか。いわば当然のことが、アメリカやイギリスの流れを受けて、我が国でも導入されてきている。政策の品質管理というか、コスト管理、そういう発想であります。これからの政策の実行や公共事業の実行は、そういう政策の目的や効果を明確にしながら、投入された資金の効率性を検討して政策評価を行う、もって国民の期待にこたえていくということが大事だと思うわけであります。
　森林開発公団の、農用地整備公団の事業についてもあったようでありますが、平成十年から事業の再評価を実施しているようでありますが、概要を簡潔にちょっと説明してください。
○渡辺（好）政府委員　先に農用地整備公団事業の再評価についてお答えを申し上げます。
　着工後五年を経過した地区を対象にいたしまして、十年度から実施をいたしております。
　十年度は、農用地総合整備事業で二区域、それから濃密生産団地建設事業で一区域、計三区域につきまして再評価を行い、第三者委員会の意見も聴取したところでございます。
　この第三者委員会での結果に基づきまして、速やかに事業実施計画の変更を行い、事業の早期完了を図る必要があるという評価を得たところでございます。
○山本（徹）政府委員　森林公団の大規模林道の再評価でございますけれども、昨年、再評価委員会を設置いたしまして、この意見を踏まえまして、再評価の対象地区は八カ所でございますが、中止いたしましたのが一カ所、それから休止いたしましたのが二カ所、それから計画変更が一カ所、継続が四カ所となっております。
○堀込委員　今答弁のとおり、森林開発公団の大規模林業圏開発林道事業、八区間を調査して、継続四区間、計画変更一、休止二、中止一、つまり、半分は計画変更か中止か休止、こういう結論になったのですね。つまり、費用対効果、少ない事業を一生懸命やってきたということが言えるわけであります。
　これも、新聞にかつて大々的に報じられているわけでありますが、特に、真室川小国線。二十年かけて七十億円使った、細切れ林道しかできなかった、途中で中止になった。これはだれの責任になるのか、こういう話は。やはり、これはひとつ時間があればまた議論をしたいわけであります。これはどうなのですか。中止した事業の都道府県の負担金、受益者賦課金、こういうものはどうなるのですか。
○山本（徹）政府委員　この中止地区でございますけれども、これは朝日—小国間でございますが、これはもともと地元の大変強い要望で事業を実施してまいりましたけれども、最近の林業情勢で、この地域において将来にわたって施業が行われる見通しがなくなってまいりまして中止いたしました。既に事業が終了いたしました地域につきましては、この地域の森林の施業あるいは森林レクリエーションの交通路等に活用されておりまして、それなりに地元で活用されておりますので、これまでのルールに沿って国、県、それから受益者の負担をお願いすることにいたしております。
○堀込委員　二割しかできなかったけれども、都道府県の負担金も受益者の賦課金もいただきますよ、こういう話なのですね。
　次の質問に移ります。
　農用地整備公団の出資金、これは廃止されるのですが、本則は、法律では二億になっているのですが、今、十億。それから、八郎潟の方で四億の出資金になっていると思いますが、これはどうなりますか。新しい公団に引き継がれるのですか。
○渡辺（好）政府委員　先ほど答弁申し上げましたように、残事業につきまして、緑資源公団に継承するということになっております。これらの事業を円滑かつ効率的に実施するために、農用地整備公団の一切の権利及び義務を緑資源公団が承継をすることとしておりまして、出資金、先生の指摘がございました十四億三千五百万円でございますけれども、この一環として、緑資源公団が承継をすることになっております。
○堀込委員　資本金の面でも、これは廃止じゃないのですね。本当は返納するべきなのですが、新しい公団へ引き継いでいく。ですから私は、合併法案だ、こう言っているのです。
　次に、農用地整備公団の本社、四支社、北海道、東北、西部、九州、これはどうなりますか。森林開発公団の今の六支所、八地方建設部との兼ね合いで、いつまでにどういう処理をされますか。
○山本（徹）政府委員　本社の事務所でございますけれども、まず、農用地公団につきましては、現在、港区の芝にございますが、緑資源公団が発足する際には、この事務所は、緑資源公団の従たる事務所として、農用地の業務部門等が活用することを予定いたしております。
　しかしながら、東京の一極集中を是正するための多極分散型国土形成促進法の基本方針に基づきまして、平成十四年度を目途に、主たる事務所、これは紀尾井町にございますけれども、この事務所とあわせて、芝の事務所につきましても、東京二十三区外の事務所に移転することを検討することにいたしております。
　次に、支社でございますけれども、農用地公団、現在四つございますが、緑資源公団発足後五年間で廃止いたしまして、その業務等につきましては、現在の森林公団の六支所を全国七つに再編して、これを引き継ぐことにいたしております。
○堀込委員　これは、ここで法案は通しますけれども、平成十四年、そのときに事務所の整備をやると。
　次に、役員ですが、これは、確かに足して十二人になりますから、この法律で八人、当面九人というのは、合理化といえば言えないことはないのですが、本当は、行革の趣旨からいうと、現行森林公団の五人で十分なのですよ。今、両方の公団の十二人の役員を見ますと、公団出身者が三名、あとは全部役所のＯＢということになっていまして、これはやはり天下りでなければだめなのでしょうか。その質問は答えにくいからいいです。
　そこで、問題は、これは事実上廃止ですが、私に言わせると事業統合みたいな話なのですが、職員合計八百六十人おります。この皆様の身分の安定をきちんと図っていく、身分の保障はきちんとしていくということが大事だと思います。一方で、一緒になるわけですから、当然削減されていくということがあると思いますが、身分安定を保障しながら、どうやってこの対応をしていきますか。ちょっと簡潔に答えてください。
○山本（徹）政府委員　職員でございますけれども、これは、これまでも、両公団で事業の積極的な見直しや効率化に努めまして、両公団の合計で、昭和五十四年度に千百七十五名おりましたけれども、十年度には八百六十名と約三割の定員削減を行っております。十一年度においても十名の定員削減を行うことにいたしておりますけれども、職員の雇用関係につきましては、農用地公団から雇用関係も緑資源公団に承継されますので、職員の雇用の安定は図られるものと考えております。
　承継後の緑資源公団におきましては、本部なり出先の再編整理を行うことにしておりまして、ＯＡ化の推進や、業務の一部の民間委託等を推進すること等を通じまして、職員の身分安定を図りながら、職員数の縮減に努めてまいる考えでございます。
○堀込委員　ぜひ、きちんと身分の安定を保障しながら対応をしていただきたいということを要望しておきます。
　今、質問してまいりましたが、結局、この法案、特殊法人を廃止して緑公団にするわけですが、一方で、継続残事業が十年以上もいく、新規事業まで始める、役員も、森林公団のときより三人もふやす、本支所の統廃合も先送り、こういうことでありまして、資本金もあるいは引き継ぐ。これでは、私は、農用地整備公団の廃止法案ではなくて、まさにこれは両公団の合併法案である、こういうふうに言わざるを得ないのです。したがって、これにつきましては、私どもは修正要求を検討させていただきます。
　そこで、最後にちょっと、時間がなくなって恐縮ですが、農林漁業金融公庫法、これは、民間資金との競合、特に系統資金との競合を現場でよく聞くわけでありまして、ここは注意をしながら、抑制的な現場対応をしていただきたいというのが一つ。
　それから、農災制度につきましても、やはりアメリカでやっているような収入保険制度というようなことを検討しないと、この先この制度は、農家が加入しにくい、果樹共済に見られるような仕組みになっているわけでありますから、もう少し姿形を変える必要があるのではないか、こういうふうに思っておりますが、時間が余りありませんので、両方で簡単に答弁してください。
○竹中（美）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、農林公庫の融資でございます。これにつきましては、従来も同様でございますが、民間金融を補完する政策金融機関として、そういう立場を十分わきまえて、農協系統金融機関を初めとします民間金融機関とも連携しながら、的確な制度の運用に努めていきたいと考えております。
　それから、収入保険についての御指摘がございました。御指摘のように、アメリカでは現在試験的に収入保険が実施されておるわけでございますが、その背景としましては、不足払い制度や生産調整の制度が廃止されまして、農業収入の変動リスクが高まるといったことに対処する必要があったというふうにされているところでございます。
　また、この種の収入保険制度を導入する際に、農家の農業収入を的確に、客観的に把握するということがまず前提条件になるわけでございますが、アメリカの場合には我が国と違って一般的に先物市場が発達しておって、その先物市場における価格を用いているというような実態であろうと理解いたしております。
　こういう災害の発生とは直接関係のない収入の減少分を補てんする収入保険の導入につきましては、現在進めております農政全体の見直しの中でいろいろ勉強はさせていただきたいと考えておるところでございますが、保険の設計上の問題、あるいは事業の実施上の問題ということを考えますと、いろいろ問題点、検討すべき事項もあることも事実でございます。
　例えば、一般的に需給事情による価格の低落というのは、これは全国的に同時に発生する現象でございまして、地域的な危険の分散を図ることができるのかどうかといった問題、あるいは、こういう需給事情による価格低落といったものが社会的、経済的要因に基づくものでありますがゆえに、経験則に基づく保険料率の設定ということが一体可能であるかどうかといったような問題、さらにはまた、農家の収入を的確に、客観的に捕捉する必要があるわけでありますが、これが我が国の現実からいたしますとなかなかに難しいといった問題等があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。
　まず、特殊法人の整理合理化についてお尋ねをしたいと思います。今回の三法案、いわゆる行革三法案と言われている法案でございますが、これは、政府の行政改革の一環として、平成九年の「特殊法人等の整理合理化について」という閣議決定を受けて行われたものだと思います。総理は、今回の通常国会における所信表明で、こうおっしゃっております。「我が国財政は、公債残高が三百二十七兆円にも達する見込みであるなど極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えるとき、私は、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感いたしております。」大変に厳しい現状認識を総理がされている、こう考えております。
　今回の三法案の改正による特殊法人の整理合理化は、総理のこの厳しい現状認識に基づく具体的施策でなければならない。そしてまた、行政改革の目的というのは、総理の言うようにあくまでも財政構造改革にあるというふうに私は考えておるんですが、まず、この点、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　今回の特殊法人等の整理合理化につきましては、まず基本的に、国民生活や事業活動等、国民のさまざまな活動に対する政府の関与のあり方を見直すという観点から、規制緩和あるいは地方分権と並んで行政改革というものを位置づけております。また、今先生御指摘のように、今回の合理化によって財政的にもスリム化いたしますので、財政構造改革という大変厳しい財政事情に対しても資するところがあるというふうに考えております。
　行政と異なる、国と異なる法人格を持って、そして能率的に、またニーズに柔軟に対応できるような形で、しかも、公的にやっていかなければいけないという部分を特殊法人の中で見直しを不断に続けながらやっていくということは、これからも必要なことだろうというふうに考えております。
　そういう意味で、この新しい体制で、国民にとって役に立つ業務を効率的に執行していくべく御審議をいただき、そしてスタートをさせていきたいというふうに考えております。
○漆原委員　そこで、法別に行政改革の内容と効果についてお尋ねしていきたいと思うんですが、まず、農業共済基金の整理合理化についてお尋ね申し上げます。
　この法案は認可法人である農業共済基金を廃止して同基金の行っている緊急つなぎ融資事業を農林漁業信用基金に承継する、こういう内容でございますが、行政改革の観点からどのような内容になっているのか、御説明願いたいと思います。
○竹中（美）政府委員　お答え申し上げます。
　農業共済基金につきましては、平成九年六月の閣議決定によりまして廃止するということにされまして、同時に、この基金が行っております緊急つなぎ融資事業につきましては、当時の閣議決定で、「別途適切な機関を決定し、これにより処理することとする。」こういうふうにされたところでございます。
　この閣議決定を踏まえまして、今回、農業共済基金を廃止いたしまして、この基金が行っております農業共済団体等の保険金等の支払いに必要な資金の貸し付けとか、あるいは農業共済団体等が金融機関から借り入れを行う場合の債務保証等の業務を農林漁業信用基金に承継することにいたしております。
　今回の業務の承継に際しましては、農業共済基金に係る役員数を現在の十二名から七名へ、このうち、常勤役員数だけで見ますと三名から二名にということになるわけでございますが、こういう削減を実施いたしますほか、職員の定数につきましても、平成十年度の一名削減に続きまして平成十一年度におきましてもさらに一名を削減して十八名とすることによりまして、組織運営の効率化を図ることにいたしておるところでございます。
○漆原委員　常勤の役員を一人減じて、非常勤の役員を四人削減した、それから職員は一人削減した、こういう御説明をいただいたわけなんですが、例えば、職員十九名のうち十八名が引き継がれていくということになるわけでございますけれども、この十八名というのは必ず必要なのかどうか、また、どうしても必要だという検討がなされたのかどうか。それから、削減されるお一方というのは解雇されるのかどうか、この辺の事情をお尋ねしたいと思います。
○竹中（美）政府委員　先ほども申しましたように、この廃止の閣議決定がされましたときに、この基金が行っております事業についてはその必要性が認められまして、これを継続する必要性はあるということには理解が得られておったわけでございます。
　この事業をそのまま農林漁業信用基金に移管、引き継ぐことにしておるわけでございますが、そうした中でも、行政改革の一環としてこの移管は実施するものであるということの趣旨を踏まえまして、十分検討した上で、先ほど申しましたような役職員の削減を予定しているところでございます。その場合に、人員の削減につきましては、これは退職された職員の定員を補充しないというような形で実行していきたいと考えております。
○漆原委員　職員一人減というのは、今おっしゃったように、採用しない、おやめになった方を補充しない、こういう減になるわけですね。十九名中十八名は本当に必要かどうか検討されたとおっしゃるけれども、どうもその辺が、必ず必要なのかなという疑問を持ちながら、次の質問に移ります。
　これで財政削減の効果はどのくらいに見ておられるんでしょうか。
○竹中（美）政府委員　財政的な面での効果でございますが、役職員定数の削減に伴う人件費分の削減になるというふうに考えております。
○漆原委員　その人件費の削減はどのくらいになりますでしょうか。
○竹中（美）政府委員　役員、職員の削減で、千数百万円になろうかと考えております。
○漆原委員　私は、行革という観点から見れば、本来は、財政を削減するという目的が先にあって、その上で特殊法人、重複するものを合併するとかなくすとかというふうな作業になっていくんじゃないのかなという感じを受けているんです。そもそも、この農業共済基金を廃止するについて、どのくらいの財政削減を目指してこの行革に臨んだのか、その辺をお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○竹中（美）政府委員　この農業共済基金の扱いにつきましては、平成九年当時、いろいろな検討がなされました中で、その業務自体は引き続き行っていく必要がある、農業災害補償事業の円滑な施行という面で引き続き行っていく必要がある。ただ、それを農業共済基金という形でやっていく必要があるかどうか、そこが検討されました結果、漁業災害補償関係につきまして類似の事業をやっております農林漁業信用基金等もあることでもあるし、農林漁業信用基金等も含めた別の機関でやることを考えてはどうかということになったわけでございます。
○漆原委員　これは平成九年六月六日の閣議決定を受けて合理化されているわけでございますけれども、これによれば、農業共済基金を廃止する、こう明確に廃止とうたっているわけでございますが、この廃止するというのは、一般的に考えれば、組織も役職員も含めて全部消滅させるということではないのかなと思うんですが、この点はどうでしょうか。現実には人員の引き継ぎが行われているわけなんですが、この閣議決定の廃止するというのは、人員も含めて全部消滅させる、事業だけは必要なものだから別の機関が兼務する、こういうことじゃないのかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○竹中（美）政府委員　確かに、廃止するという言葉を形式的にそのまま理解すれば、それがなくなってしまうということであろうかと思いますが、そこの閣議決定にございますように、同時に、事業につきましては別途適切な機関を決定してこれにより処理するということにされているわけでございまして、その事業に必要な人員等は当然必要になってくるというふうに理解をいたしております。
○漆原委員　冒頭に申し上げましたように、財政構造改革という財政難を解決するんだという観点からこの整理合理化がなされたとすれば、事業は引き継ぐんだから人も引き継ぐんだという発想にはならないんじゃないかな、事業はほかの機関で兼務していくんだという発想になるべきではないのかな、私はこう思うんですね。
　例えば、一般の会社で財政削減のためにＡという部局を消滅させる、それでＢという部局がその残務整理をしていくという場合には、Ａという部局の職員も全部いなくなってしまう、Ａのやっていた業務というのはＢ部門の人間が大変苦労しながらその業務を一生懸命遂行していく、それによってＡ部門にいたその人件費を浮かせるというのが私は一般の会社におけるリストラの実態だと思うんです。
　今おっしゃった話を聞いていれば、廃止するけれども業務は必要だから人間も全部新しい業務に移っていくんだ、こういうことでは本当の意味の行革になっていないんじゃないかな、こういう感じがしますが、この点はどうでしょうか。
　もう一つは、この閣議決定の中で、先ほど形式的に読めば廃止すると書いてあるから人員も廃止だというふうにおっしゃったけれども、これは形式的じゃなくて、廃止するということは決まったわけだから、廃止すれば人員もなくなるというのは僕は普通の読み方じゃないのかなと。むしろこの閣議決定の中にどういうふうにすると人間も承継されていくんだというふうに読めるのかなという疑問を持っていますが、この点はどうでしょうか。
○竹中（美）政府委員　農業共済基金を廃止するということは、まさに字義どおりこれは廃止するということでありますが、従来、農業共済基金が行ってきておるいわゆる緊急つなぎ融資事業につきましては、その必要性は従来とも変わらずに今後とも必要である、これは別途適切な機関を決定してここに処理させる、こういう内容になっているわけでございます。この事業を行います上では、かなり専門的な分野の融資とか債務保証とかといった仕事でございますので、その専門の人間が必要でありますし、ですから当然、事業を実施するに当たっての人員というのは、先ほども申しましたとおり必要になってくるわけであります。
　ただ、この措置が行政改革の一環として実施されておるということは当然のことでございまして、そのために、先ほど申しましたように役員、職員の削減を実施することにいたしておりますし、当然のことながらその分の財政的な節減効果というのはあるわけでございます。さらに申し上げますと、従来は二つの組織であったものが一つの組織の中で実施されるということに伴いまして、共通管理部分といいますか、そういう部門は共通に処理されることになりまして、業務の効率化、全体としての効率化が図られるものというふうに考えております。
○漆原委員　一点だけ確認したいのですが、「緊急つなぎ融資事業は、別途適切な機関を決定し、これにより処理する」、こうなっているのですけれども、この文言の中で、必要な人員も承継するんだというふうに読めるということなのでしょうか。それとも、そこはその後の処理に任されているということなのでしょうか。
○竹中（美）政府委員　もちろん、この閣議決定で人員等のことについて明示的に書いておるわけではございませんが、いわゆる緊急つなぎ融資事業の必要性が認められて、それを別途の機関において処理することとされた前提の考え方といたしましては、当然それに必要な人員等は必要であるということが前提になっているのではないかというふうに考えております。
○漆原委員　この改正法案によると、今行っているつなぎ融資事業が必要だ、それは農林漁業信用基金がそのまま承継する。そうなってくると、そもそも行革の一環として廃止する必要はないんじゃないかな、そのままでいいんじゃないかな。先ほど一千万くらいの財政削減になるんだとおっしゃったけれども、何も廃止するまでのことじゃなくて、人員の削減をしていけば足りるのじゃないかなという感じがしてしようがないのですが、いかがでしょうか。大々的に閣議決定でもって認可法人を廃止というふうに大げさにやることまで必要ないんじゃないかな、あえてこれを行革の一環として廃止しなければならない必然性というのは本当にあるのかなという疑問があるのですが、大臣、この辺、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　平成九年当時は、本当に特殊法人あるいは認可法人を含めてどこまでできるかということを、特に与党内でぎりぎりまで、総理のリーダーシップのもとでやったわけでございます。そういう中で、やれるものはできるだけやっていこうということで、この共済制度そのものにつきましても、廃止して新しいところに承継をする、つまり二つが一つになることによってデメリットが生ずるということでは、これは行政サービスとしてマイナスになるわけでありますけれども、それによって、よりメリットが生まれるんだ、しかもスリム化あるいは財政の面からも効果があるんだということであれば、これはやはり国民世論的にも、また国民の実態的なニーズからいってもプラスになるんだという判断で、今回の閣議決定そしてこの法案の御審議をいただいているわけでございます。
○漆原委員　確かに、今大臣のおっしゃった、はっきり言うと、やらないよりもやった方がいいなという、私は財政構造改革のために何としても行革をやって、税金のむだ遣いを防いでいくんだという最初に申し上げた総理の決意に従って、厳しい眼で見てのこの法案であるべきはずだという、気持ちの上でそういう大前提を持っているものですから、そういう大前提で考えていくと、確かにやらないよりはやった方がいいということになるのでしょうけれども、取り組み方に非常に甘さがあるな、こういう率直な実感を持っております。この点はいかがでしょう。
○中川国務大臣　共済制度を改善していこうということと、それから信用基金の廃止、統合、二つのメリットが合致することによってデメリットが生じない、よりメリットが進んでいくんだということで、一方では財政再建あり、行政改革あり、あるいはまたいろいろな権限の移譲等の議論も当時あったわけでございますから、そういう意味で、やらないよりはやった方がいいというよりも、やることによって、よりメリットが生まれてくるんだ、資金供給の面からも新たな制度等も今度できるわけでございますから、そういう意味で今回のこの統廃合によって、農業者に向かってよりメリットがあるんだということを我々は判断して、そしてこの作業を進めてきたところでございます。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○漆原委員　よくわかりました。この問題はそのくらいにしておきたいと思うのですが。
　橋本内閣時代に省庁再編をやりました。そのときよく言われたことは、省庁の数は減ったけれども逆に一つの省庁の権限が大きくなったんだ、二つを足して一つにしただけではないか、こういう批判が新聞また野党からたくさんなされたわけなんですね。私は、今回の法案もそういうふうになることを非常に心配しているのです。一つなくしたけれども一つが全部それを吸収していくという、先ほど吸収合併ではないかという堀込代議士の話がありました、私も堀込委員と同じように、吸収合併ではないのかなという印象を非常に強く持っているのです。したがって、名目上は特殊法人が一つ消えたことになりますが、実態から見れば、もう一つの特殊法人である今度の特殊法人、農林漁業信用基金が引き継ぐのですが、農林漁業信用基金の方が人も多くなり新しい権限も持つことになって、今までの二倍というか大きなものになってしまう、そういう危険性を非常に心配しています。
　したがって、名前だけの行革にならないように今後しっかり目を光らせていかなければならないな、そういう意味では、将来のリストラに向かって、きちっとした計画だとかあるいは一定期間におけるリストラの進行状況の見直しだとか、こういうものをやっていかないと、本当の行革の意味もなくなるし、またこういう施策を講じた意味もなくなるのじゃないかな、こう思っておりますが、この点、大臣はいかがでしょうか。
　　　　〔横内委員長代理退席、松岡委員長代理着席〕
○中川国務大臣　もちろん、今回の統廃合によりましてメリットが目に見える形で進めていかなければならないというふうに思っております。
　そういう意味で、ただ統廃合すればいいんだということではなくて、今後も政治のチェックあるいはまた農林省のチェック、そしてまたみずからのチェックも含めてそういう緊張感を持ってやっていかなければ、今回御審議をいただいている意味はないというふうに考えております。
○漆原委員　例えば、あとの緑資源公団についても同じような考えを持っているのですが、人員削減のプログラム、これからいろいろお考えになると思うのですけれども、そういうものを含めて、行革の実績が上がっているかどうか、あるいはリストラの実績が上がっているかどうか、この辺は三年なり四年をめどにして見直していく、こういう作業はお考えでしょうか。
○山本（徹）政府委員　緑資源公団で申し上げますと、これまで森林公団それから廃止いたします農用地公団を含めまして、毎年積極的な事業の見直しや、また事業の効率化に努力をしてまいっております。
　したがって、これまで既に、両公団の合計で申し上げますと、昭和五十四年度の職員数は千百七十五名ございましたけれども、平成十年度には八百六十名と、約三割の定員削減を行ってまいってきた実績がございます。また、平成十一年度におきましても、業務の効率的な実施を図る観点での見直しを行った結果、十名の定員削減を行うことにいたしまして、私どもは、新しい緑資源公団の業務の効率的な実施については、これからも毎年、常時努力してまいりたいと考えております。
○漆原委員　緑資源公団について話が出ましたので、その緑資源公団についてお尋ねしたいと思います。
　この緑資源公団をつくることによって従来の農用地整備公団を廃止する、これによる行政改革の内容はどんなふうになるのでしょうか。
○山本（徹）政府委員　平成九年の特殊法人等の整理合理化の閣議決定によりますと、農用地整備公団につきましては、「平成十一年に予定される農業基本法の改正に伴う農政全体の見直しに合わせ、廃止する。」となっておりまして、この閣議決定に基づきまして、農用地公団の事業については、農用地総合整備事業等を廃止し、調査中、実施中の地区の事業及び海外農業開発調査業務については緑資源公団が承継することといたしたところでございます。
　緑資源公団が農用地公団の組織を承継するに当たりましては、業務の効率的な実施を図る観点から、組織のスリム化を積極的に行うことにいたしておりまして、役員数は両公団合計十二名でございますが、緑資源公団では九名、すなわち七五％にいたしました。さらに、残事業終了後、十数年後になりますが、八名にする予定でございます。また同時に、管理部門が一体化されますので、二部二課二室を削減し、職員数についても平成十一年度十人減という削減を行うことにいたしております。
○渡辺（好）政府委員　多少補足をさせていただきたいのですけれども、農用地公団の現在やっております事業を承継するというふうに、残事業という形で書いてありますけれども、これは、法律案の附則において行うべき事業というふうにされておりまして、新しい緑資源公団のいわば本則の上での事業ではないという位置づけでございます。
　それから、先ほど来先生御指摘がございましたけれども、今回のこの措置によりまして、残事業は、現在大体国費ベースで一年間に三百億ぐらいの支出をいたしておりますから、これが減少することによって、次第次第にその分が財政の上から減っていくというふうに考えられます。
　さらに加えまして、役員と職員につきましても、私どもの試算では、今回の措置によりまして、一年間に約二億円ぐらいの人件費の節約になるというふうな計算でございます。
○漆原委員　職員の定員を十一年度に十名削減、こういうふうになっておりますが、これは何か根拠があるのでしょうか。十人を削減しなければならないという、十人にした理由は何でしょうか。
○山本（徹）政府委員　これは、公団の事業の見直し及び部課の再編統合を行いまして十人が削減できるという見通しを立てたものでございます。
○漆原委員　この十人は解雇されるのですか、それとも、先ほどのように不補充という格好での削減結果になるのですか。
○山本（徹）政府委員　これは、毎年退職がございますけれども、退職と補充との関係、すなわち補充を抑制することによって十名の削減をいたしまして、解雇するというような措置は講じる予定はございません。
○漆原委員　両方の公団が一緒になるわけですから、両公団で共通の部局というのはあると思うのですね。例えば総務だとか経理関係とか、こういう共通の部局におられた方は倍になる必要はないのであって、その辺の人間関係といいますか、人員の方はどうなってくるのでしょうか。
○山本（徹）政府委員　御指摘のとおり、管理部門は統合できるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、二部二課二室の統合等を行っております。
　ただ、これは半分に必ずしもできませんのは、先ほど来御説明を申し上げておりますように、農用地公団の残事業あるいは海外の業務等を承継いたしますし、また、特殊法人の整理合理化の閣議決定にも沿いまして、農政全体の見直しにも合わせまして、中山間地域の整備保全事業を新しく、これは今年度から調査をいたすことにいたしておりまして、こういった事業内容の見直しの結果、全体として二部二課の削減と十名の削減が可能となったものでございます。
○漆原委員　何名くらいは重複になるのですか、これは。全部で八百六十名になるわけですね、二つ合わせると。そのうちの管理部門だとかあるいは経理部門なんかで何名ぐらいの方が重複になるのでしょうかね。数を把握していますか。
○山本（徹）政府委員　重複ということではございませんで、それぞれ担当は、新しい緑資源公団において分担しながら業務を効率的に実施することにいたしております。
○漆原委員　同じ部局に二倍の数が要るのかどうか、非常に私は疑問を持っています。できるものは一つの部局でやるべきじゃないのかなという感じなんですが、十名削減をしていくという、穏当な方法なのかもしれませんが、果たして行財政改革という観点からいうとどうかなという心配を持っています。
　それで、今回の緑資源公団もこの平成九年六月六日の閣議決定に基づくものでございますけれども、農用地整備公団を廃止する、残事業は森林開発公団に移管するという、これもやはり私は、このときの政府の閣議決定の趣旨としては、農用地整備公団を、その機能も人員も全部削減をしていくのだ、そして残事業は、今やっておるわけだから、中止するわけにいかないので森林開発公団で賄っていくのだ、こういう発想だったのではないのかなと思うのですね。
　しかし、今回の法案を見ると、人員もほとんど引き継がれていくということを考えると、この閣議決定の財政改革をやっていくのだという趣旨が、何か骨抜きにされたのじゃないかなという気持ちを持つのですが、この辺、大臣、どんな御感想でしょうか。
○中川国務大臣　その閣議決定でただし書き的に、基本法に基づく農政の必要な部分は森林開発公団へ、つまり緑資源公団へということがありますから、一方では行政改革をやりながら、一方では新しい、農業だけではない、森林も含めた総合的な農林行政を進めていかなければならないということで、そういう両方、二つの要請があってそういう文章になっているわけであります。
　一方、残事業といっても、現に抱えておる仕事でありますし、また調査も含めてこれから全く新規はありませんけれども、やろうとしているものも十数年間かけてあるわけでございますから、いきなり一足す一が一になるということは、これは物理的にも不可能だろう。スタート時点、少なくとも今の時点では、一足す一は二に近いものにならざるを得ない、業務的に言えば。ただし、理事長さんか総裁さん、トップは一人で、二人は必要ございませんし、また管理部門につきましては、今の先生の御質問にもあったとおり、ダブる部分は一つでできるわけでございますから。ただし、やるべき仕事は当面一足す一が二的な現状にあることは、これは現実でございます。
　しかし、新規事業はやらないとか、そういうことで量的にもだんだん減っていくわけでございますから、そういう意味で、その効果というのはこれから、今までよりもさらにはっきりとした形であらわれてくるだろう。つまり、必要以上の人員を抱える必要はありませんから、また事業に支障を来すような、一足す一は一でなければならないというような体制でも、これは支障を来すということになりますので、そういう意味で、新公団においてやるべき仕事に必要最小限の人員を配置するということで、スタート時点においては、先生から見れば不十分ではないかという御指摘でありますけれども、中長期的には、最終的には必要最小限なものを確保しながら、公団の目的に沿うような事業を遂行していきたいというふうに考えております。
○漆原委員　この前、中小企業の経営者といろいろな話をしている中でこの話が出まして、実は四百人くらいの両公団が一緒になって、一つは廃止して吸収されるかどうか、承継されていくのだけれども、八百人ぐらいになるんだ、八百六十人ですか、それで財政改革のために減る職員が十人だというふうな話をしたら、行革の趣旨はもちろんいいのだろうけれども、我々中小企業の経営者から見ると、国のやっていることは非常に悠長だなと。自分たちはもう生活をかけて、生き残りをかけて今一生懸命リストラをやっているんだ、しかし国のやっていることは、八百六十人になったものから十名ぐらいしか削減されないということであれば、本当に国が財政難を解決するためにリストラをやる、財政構造改革をやるという決意が民間から見れば非常に悠長だという感想を述べておられました。
　この一般の中小企業のおじさんたちが考えていることについて、大臣、どんなふうにこの声をお聞きになりますか。
○中川国務大臣　民間の厳しい経営の中で、そういう合理化を目に見える形でスピーディーにやるというのは当然のことだろうと思いますし、また御苦労も大変だろうと思います。
　我々も、基本的考え方としてはそう変わらないのではないかと思うわけでありますが、何せ、相手は木であり、そして持続可能な農地の確保であり、やるべき仕事は、先ほども申し上げましたように、残事業をやるだけでも十数年間これからかかるということでございます。今は、一足す一がほぼ二に近い形でのスタートにならざるを得ないわけでありますけれども、その残事業が随時終了するたびに、それに合わせた形のスリム化というものも当然必要になってくるわけでありますから、そういう意味で、十数年後、残事業終了時点で、この統廃合が行革という観点から見て合格だったかどうかということを、また改めて厳しく検証していかなければならないというふうに考えております。
　　　　〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕
○漆原委員　大臣の言葉、そのまま受けとめておきたいと思うのですが、まだ私の気持ちの中で、確かに残事業は十数年かかるわけですね。残事業が十数年かかるのであれば、ある意味では、今申された程度の行革の内容であれば、十数年終わった段階で廃止してもいいのじゃないか。今、行政改革と大上段に振りかぶらなくても、新規事業を行わないということにして、十数年後には今やっている事業が終わるわけですね。その段階で公団の任務が終わるというふうにして、その間、少しずつ人員整理をしていく、こういう手法でもできるものを、あえて今行政改革の一環としてやる必要は果たしてあるのかなというふうに感じるのです。
　どうも無理やり行革の格好だけ示そうという姿勢が強過ぎるのじゃないのかな。ある意味では、悪く申し上げると中身が余り、実態がないにもかかわらず、特殊法人を減らしたということだけに重きを置いた考えじゃないのかなという感想を持っていますが、どうでしょうか。
○中川国務大臣　平成九年の橋本総理のいわゆる六大改革の中の一つとしての行政改革というのは、これはもう本当にできるものは徹底的にやっていこうということでありまして、農林水産省においても大変な精査と、そしてまたいろいろな努力をしてきた中の一つでございます。人件費にして二億円とか十人とかいうのを、そんなものであれば大したことないんだから、残事業が終わったら一遍にということでありますけれども、先生も御理解いただけると思いますが、ふやす方は、二億ふやすのは簡単でありますけれども、削減を二億するというのは、一つの組織の中でやるというのは、これは実は大変な努力が必要だろうというふうに思うわけであります。
　先ほど事務当局の方から述べた削減効果、たったそれだけかというふうに思われると、我々としては大変残念であるわけでございまして、橋本総理の強いリーダーシップのもとで、努力に努力を重ねた結果としての削減、人件費に関しては、例えば二億円とかあるいは十人とかいう数字は極めて大きい数字であり、しかもそれはスタートの数字であって、先ほど申し上げましたように、十数年後に向かってはさらにその効果が、国民あるいはまた国会の場で、より目に見えるような形にしていくように努力していきたいというふうに考えております。
○漆原委員　この緑資源公団が承継する事業の中に、いわゆる未着工の工事、地域についても含まれている。実施中の事業だけじゃなくて調査中の事業で、未着工の部分まで承継しなければならないのか。この辺はどんな理由なんでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　調査中の地区は十区域ございますけれども、調査のための調査ということではなくて、事業実施を前提とした実施プロセスの第一段階というふうに私どもは考えております。とりわけ、この調査の段階におきまして、地元の合意形成、意向の集約、各種の準備、そういうものが行われておりまして、地元からは非常に強い期待が寄せられているわけでございます。
　こうした公団の事業につきましては、やはり地域の農業振興の取り組みにも配慮をしながら、行政改革との調和をとって残事業の中に含めたということでございます。
○漆原委員　未着工の地域は何地域あって、総額どのぐらいか、おわかりでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　未着工ということではなく、調査中の地域ということでございますけれども、これは十区域ございます。
　先ほど、非常に大ざっぱな数字を申し上げたわけでございますけれども、恐らくこの十地域で、これからきちんとした設計をしなければいけませんけれども、大ざっぱな計算をしますと、国費ベースでは七、八百億、それから事業費ベースでは千五百億を超えるぐらいの水準ではないかなと。これは私のこの場での直観でございますけれども、これはきちんと設計をして、その数字にいずれ固めてまいりますので、そう考えております。
○漆原委員　調査中であるけれども、全く事業そのもの、事業の着工という意味はちょっと不明確かもしれませんけれども、調査中の段階で、まだ実行はしていない、こういう場合であれば、そこで打ち切ることも考えていいんじゃないでしょうか。