○竹内参考人　竹内でございます。
　きょうは、マルチまがい取引など一連の悪質商法につきまして、法律が取り組む姿勢について私としての意見を申し上げたいと存じます。
　第一に、こういう悪質取引の被害者に対しまして世上よく言われることは、欲が深いからひっかかったんだとか、被害者も悪いというような声であります。先ほど堺参考人も言われましたように、もちろん欲が深いからこそ甘い話に乗せられるわけでありまして、しかし、そのことを最も痛切に恥じているのは被害者であります。したがって、被害者にも落ち度があるなどということなら、何も他人が利口ぶって指摘するまでもないことであります。まして政府や役所がそんなことを言う必要は毛頭ないと私は思います。大体、人間に欲がなければ詐欺も泥棒もないはずでありまして、法律というものがありますのは、我々が大なり小なり愚かなくせに欲が深いためにその弱みにつけ込むやからが後を絶たないからであります。
　もちろん法律の世界でも愚かな者は救われないという原理で成り立っている分野もございますけれども、消費者を保護するとか、あるいは投資家を保護するというような法律の分野ではそういうプリンシプルが成り立たないと私は考えております。そうではなくて、要するに人の弱みにつけ込むことは許さないという原理に立たなければならないはずでありまして、そうでなければ他人をだまして暴利をむさぼった者のもうけ得ということになります。それは悪人の天国ということに帰するからであります。
　第二に、何でも政府に頼るのはよくない、自己責任の原則に立つべきだということもよく言われます。おんぶにだっこというのが消費者保護の正しいあり方でないことは、これは申すまでもありません。しかし詐欺的な商法の取引方法の取り締まりは、これは政府の責任であります。株にいたしましても商品取引にいたしましても、インチキは取り締まりました、だから後の選択はそれぞれの方が自分の判断でやってください、どういう株が値上がりするか、どういう商品が値上がりするかということは政府といえども予測できないことなんですから、政府のできることはインチキを抑えるところまでです、後は御自分の責任でやってください、これが自己責任と言われることであろうと思います。ところが、そういう詐欺的な商法の横行を許しておきながら自己責任を説いているとすれば、それは政治、行政の責任放棄ではないかという批判を免れないのではあるまいかと思います。
　第三に、この種のインチキ取引方法は手をかえ品をかえて出てまいります。まさに浜の真砂であります。したがって、一つ一つの被害類型に対処しようといたしますと、これを抑えてもほかのところへ頭を出すに決まっている、だからここを法律で規制するというのは何ともむなしい、そういう気持ちがすることは私も否定いたしません。そういうペシミズムは先の見える人ほど陥りやすいわけであります。
　しかし、仮にモグラたたきにせよ、もし、たたかないとすれば頭を出すモグラの数はどんどんふえるでありましょうし、大手を振って詐欺をすることになりましょう。そうだとすれば、一つの法律をつくりさえすれば社会から詐欺がなくなるんだというような甘いことはだれも考えてはいないわけですけれども、にもかかわらず、そういうことは百も承知の上で現に行われている欺瞞的な取引を取り締まるための法制の整備をしなければならぬ、このように考えるわけであります。
　それから第四に、こういう問題に取り組むときに、消費者保護も大事ではあるけれども過剰規制になってはならない、正常な取引を阻害するようなことになってはならないということが言われます。確かに一般論としてはこれも正論であります。しかし、過剰規制が不当だからといって、例えば警察は犯罪が確かに実行されたということを見きわめた上でなければ何にも手を出しちゃいけないなどということは恐らくどなたもおっしゃるまい、かように思います。被害者が出るのを待った上で後追い規制をすべきだということになるわけではもちろんありません。過剰規制がいけないということをおっしゃる方でもそんなことを考えているわけではもちろんないわけであります。
　そうだといたしますと、そういう点から考えてみますと、先ほど問題になりました海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律、これが政令で商品ごとに海外市場を指定してそこで行われる先物取引の受託に適用するという仕組みをとっておりますのは、もちろんそれなりの理由があってそのような立法の原則がとられたのだとは思いますけれども、私はまだ賛成いたしかねるという感じがいたしております。
　と申しますのは、海外先物取引の受託の勧誘が問題になりますのは香港の先物市場がインチキをしているからではないわけでありまして、日本の国内における受託の勧誘が不当、不正に行われるからであります。そうだといたしますと、つなぐ先の海外市場はどこだっていいわけでありまして、どこの市場につなぐという場合でも適用される法律にすべきではないか。現に最初は香港を指定したのは、先ほどもお話がありましたようにニューヨーク、ロンドン、シカゴというように次次と指定を広げているという形で委託者の保護を図っておりますのは、やはりどの市場であるかということは重要な問題ではない、受託行為あるいは受託の勧誘行為そのことが問題なんだということを明らかにしているように思うわけであります。それと同様に、過剰規制にならないように要件を絞って法律をつくったところが、これをくぐり抜ける者が出てきたような場合には法律の適用範囲を拡大すべきであろうと思います。
　現在、マルチまがいと言われておりますものの中には委託販売あるいは買い主の紹介という形をとって、だからこれはマルチまがいかもしれぬけれども、マルチそのものではないと主張している者もあるようであります。しかし、これがマルチそのものなのかマルチまがいなのかにつきましては、まだ裁判所の判決は出ていないようであります。そうだとすると、これは裁判所としてはこれにもマルチとして法律を適用すべきだという判断をあるいはされるかもしれません。
　と申しますのは、会員になって子をつくれば、子が孫をつくって自分に巨額の利益が還元されるという勧誘をして特定負担をさせる。その点に一番の問題があるのだといたしますと、売買であるか委託販売であるかということは必ずしも決定的なポイントではないという解釈もあるいは裁判所はなさるかもしれない。しかし、現行法の解釈として、もし所管官庁が、これはマルチまがいであってマルチそのものではないというのであれば、同じような被害を生んでいる以上はこれを規制対象に取り込むような法律の改正をすべきではあるまいか。それは所管官庁といたしまして過剰規制にならないように要件をきちっと絞った。ところが、現にそこをねらって、そこを逆手にとって出てきた業者があり、そのために現に被害者が出ているということであれば、要件を拡張したからといって、それは過剰規制と批判される理由はない、かように考えるからであります。
　もっとも、マルチまがいと言われるものの中で、マルチとは全く原理を異にする、最も中心的な点で原理を異にするものがあるといたしますと、例えば商品を買った上で見込み客を紹介すれば、その紹介された客が商品を買ったときにリベートを出すというようないわゆる紹介販売、こういうものがもしあるといたしますと、そういうものについてもアメリカの州法では規制しておりますから、紹介販売自体について規制すべきではないかということも一つの検討課題になり得ようかと思います。
　第五に、以上のように私は申したからといって、私は決して法律万能論を主張するものではございません。法律は万能であるとかあるいは法律は全く役に立たないというのは法律の素人の方のおっしゃることでありまして、法律はほどほどにしか役に立たないけれども、ほどほどには役に立つというのが玄人が常に感じていることでございます。したがって、こういった一連のインチキ取引を抑えて消費者を守るために、多様な手段を組み合わせて対処するということが必要なことは私も全く同感であります。しかし、法律をうまく利用すれば能率的、経済的に規制できるのに、法律をつくることを避けるとすればそれは賢明ではないというふうに思います。
　私は、その意味で行政庁が法律の制定、改正に消極的にならないように望みたいと思っておりますし、また国会といたしましても、法律案について慎重な審議をされることは当然のことでありますけれども、法律案を出してまいりました行政庁の努力に、対しては評価をしていただきたい。ただ、がみがみ言われるだけですと、やはりやる気をなくしはしないだろうかということをはたで見ておって感ずるものですから、一言最後に申し添えさせていただきます。
　以上でございます。