Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿分科員　もう既に、このニュースが流れた時点で信頼は失われていますよ、はっきり言って。教科書採択について、決める人間が教科書会社からお金をもらっていたんだという事実が明らかになっているわけですから。
　ですから、私は、これは各教育委員会が判断をする、自治体が判断することになると思いますが、厳しい処分をしないと、この教科書採択という制度自体の根本的な信頼が損なわれる事態になっているから、本当に厳しく処分をするべきだということをまず主張させていただきたいと思います。
　大臣の立場からそうしろとは言えないと思いますのであえて聞きませんが、気持ちは一緒だというふうに思います。
　なぜこのような問題が生じているのかということを私もいろいろ経緯を調べていってわかったんですが、こういう教科書をめぐる不祥事というのはもうずっと前から繰り返されているわけですね。二〇〇三年には、三重県の尾鷲市の教育長が教科書会社の担当者から現金を受け取って逮捕されているという事件があったわけです。
　にもかかわらず、公正取引委員会が、それまで教科書会社については独禁法の特殊指定をしていたのを、六年に廃止をしちゃっているんですね。その廃止をした結果、新しいルールのもとで教科書会社が競争をするようになっているということなんですが、これがもしかしたら間違っていたのではないかなということを私は感じているんです。
　お客さんが限られていて、しかも、法律で何を選ぶかも決められている中での選択をされるわけでありますから、やはり一定の配慮が必要だったものを、これを自由に競争しろということになって、それで教科書会社は自分のシェアを伸ばすために必死な営業活動を行って、ルール違反まで踏み込んでしまったのではないかというふうに思うんですね。
　文科省からこれをやれということが言えるのかどうか私もわかりませんけれども、これをもう一度特殊指定に指定をし直す必要があるんじゃないかということを、文科省から公正取引委員会に提案をするなりが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小松（親）政府参考人　ただいまの件につきまして、どういうルールにするかということについて、今私どもが考えますには、文部科学省としては、直接の因果関係があってこうだということがないままにそれを言うというのはなかなか難しいと思いますが、その前に、今おっしゃっておられますことは、私ども理解いたしますところでは、結局、編集という行為があって、よりよい教科書をつくろう、そのために先生方の知恵をかりるというお話と、それから、営業という側面が会社ですからございますけれども、この二つをしっかり分けないと、恐らく、そのあたりを動かしましても、余りうまくいかない可能性もございます。隠してしまえばわからないということもありますから。
　したがいまして、ここは先ほど大臣からもお話ありましたけれども、業界全体としても各会社としても、教科書会社の方としてどのようにそうした点を改めていくか。このときに、編集として先生方のお知恵をおかりする部分と、営業の部分をきっちり説明ができて分けられるような、こういう形をむしろ進めていくことが先決あるいは喫緊ではないかと私ども思っております。
　先生の御指摘は大変よくわかります。市場とかそういうものが厳し過ぎると、紛れ込んできておかしなことになる。このあたりは、よく意思疎通を我々も図らせていただきまして、教科書会社がしっかりした形で、その辺の不透明なことが起こらないように、まずは全力を挙げて努力してまいりたいと思っております。
○初鹿分科員　編集と営業が、どっちなんだ、クロスオーバーしている部分があるんじゃないか、確かに私もいろいろ調べていてそうなのかなと思う部分もあるんですけれども、ただ、これは、期間を見たら明らかなわけですよ。
　編集というのは、編集作業が必要なのは、教科書が完成するまでの間だと思うんですね。つまり、検定に申請をするまでの間は編集活動があると思うんですね、教科書の中身をそこで決めていくわけですから。精査をしてできたものを、これでどうなのか意見を聞く行為というのはあり得ると思うんですよ。
　ただ、検定に出しちゃった後は、基本変わらないわけですね。場合によっては、社会情勢のために変わることもあるという説明も受けましたけれども、それはもうごくごく一部のことで、現代社会の教科書だとか歴史ではあるかもしれませんけれども、数学や算数、また家庭科でそういうことはあり得ないと思いますから、そこは期間できちんと見きわめる必要があるのかなと。
　やはり、検定に出した以降は、これは営業行為ですよ。ここで意見を聴取して変わるということはないわけですから、もうその時点で営業なんだというふうに私は考えていいと思うんですね。
　そう考えると、やはり、今回の件は非常に不適切でありますし、こういう行為をきちんと禁止していかないと、教科書検定と教科書採択の信頼性というのは取り戻せないと思いますので、その辺をしっかり考えて、制度を少し改正していかないと、再発の防止というのはなかなか難しいと思いますので、新しい制度を考えていただきたいと思います。
　最後に、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○石原主査　質疑時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○馳国務大臣　いざとなれば、指定取り消しをすることは可能であります。
　そのことを言う前に、私なりに、きのう、不適切な対応をした十一社の社長全員に先ほどのことを申し上げてありますし、四月以降、改めて教科書発行会社全社をお招きしてこの方針をお示ししたいと思っておりますので、それを見ながら対応したいと思います。
○初鹿分科員　よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○石原主査　これにて初鹿明博君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部分科員　民主党の阿部知子です。
　初めて馳大臣に御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、きょうは、小中高校の外国語教育並びに大学における外国人講師のあり方についての質問をさせていただこうと思っております。
　まず、小中高におけるアシスタント・ランゲージ・ティーチャー、補助的な、言語教育のための、主にネーティブな人を活用した教育でありますが、今般、政府にあっても、特に二〇二〇年のオリンピックを控えて、小学校においても、二〇一八年からは、五年生、六年生の英語の教科化、あるいは、三年生からの英語に親しむ授業、そして、二〇二〇年にはそれらがほぼ完全に実施されるようにという大きな流れの中にあると理解しています。
　その中で、このＡＬＴは、外国の方、ネーティブな方を活用した小中高の教育ですが、実は、大きく分けると、同じＡＬＴと言われている身分の方の中にも四つの区分がございます。
　もともとはＪＥＴと言われまして、ザ・ジャパン・エクスチェンジ・アンド・ティーチング・プログラムという、これはいろいろな国際協力の仕組みをつくりながら、そういう外国語のすぐれた教師というか、アシスタントをしてくださる方を任命してお願いをする仕組み、二つ目は、自治体がそれ相応な方を直接雇用してやっていただく仕組み、三つ目は、地方自治体が派遣契約によって、そうした能力をお持ちの方を派遣として使っていく仕組み、四点目は請負、この部分を全部、例えば、この場面を演じていただくべくお願いをいたしますと請け負ってやっていただく請負形態という、現在、四つがございます。
　特に、大臣に、まず一点目ですが、私が先ほど申しました、小学校においてこれから新たに英語教育が開始されるときに、先ほど来問題になっております、小学校の先生は教員免状というものをお持ちで、それがない場合は大変に問題になるわけで、小学校の教育においては、このＡＬＴの皆さんを活用あるいはお助けいただくとしても、必ず教育場面には担任なり教員免許をお持ちの方がおられるということは前提かどうかです。
○馳国務大臣　原則ですので、申し上げます。
　学校の各教科の指導計画の作成や授業の実施について、教員免許を持つ教員が行うことが必要であり、教員がいない場でＡＬＴが単独で授業を行うことはできないと考えております。
　一方、学校の授業において教員以外の人材を活用することは可能であり、教員が作成した指導計画に基づき、教員の行う授業の補助をＡＬＴが行うことは、問題がないと考えております。
○阿部分科員　今の大臣の御答弁の後段は、いわゆるチームティーチングといって、何人かの方が教育計画を立て、主には担任の先生がそれをいろいろコーディネートしながら、ＡＬＴの皆さんも活用をするということなんだと思います。
　ここでまた確認ですが、今後、文部科学省としては、子供たちの教育にあって、このチームティーチングを大変重要な方向性と認識しておられるかどうかです。お願いします。
○馳国務大臣　まず、チームティーチングというのは重要な政策であるということは、基本的に認識をしております。
○阿部分科員　二つの確認をさせていただきまして、一つは必ず先生がおられること、そして、チームとしてＡＬＴを活用していくことは推進していきたいということでございます。
　先ほど、私が四つの区分というか身分の違いがありますと申し上げたのは、実は、こうした四つの区分があることで、学校現場でいろいろ、例えば、当然ながらチームティーチングは、先生がＡＬＴの方にいろいろな指導をしながらでしか成り立ちませんで、逆に、請負とかいう形でそこに入ってきた方を先生が指導されると、それは偽装請負になってしまうという事態が生じて、そういうことに対する注意喚起が、平成十七年ごろから文科省から通知として発出されております。
　特に、平成十七年通知は、基本的には請負ではなくて、そういう事態が生じれば、派遣ないしはすぐれた人は直接雇用にしてください、平成二十一年の方は、そこにさらにチームティーチングという言葉を使って、派遣という形態でしか、請負ではチームティーチングはできませんということに通知上なってございますが、これは今でもそのようなお考えでしょうか。
○馳国務大臣　平成二十一年通知は、一、担当教員がＡＬＴに対して、指導内容や授業の進め方に係る具体的な指示等を行う場合は、請負契約で実施することができないこと、二、このことを参照の上、現在の契約内容について疑義がある場合は、都道府県労働局に適宜相談するなどして適切な対応をとることなどを示したものでありまして、特定の雇用形態を推奨するようなものではありません。
○阿部分科員　もちろん、特定の雇用形態を推奨するものではございませんが、今大臣がお読みいただいたものの中に、請負では実施できないという文言がございますので、そこは、文科省の考え方として、指揮命令が生じますので当然できないことというふうに理解しております。
　さて、大臣のお手元に資料で、平成二十一年度と二十二年度の、外国語の指導助手、ＡＬＴの雇用あるいは契約形態に関する調査結果というものがございます。
　ざっと見ていただきますと、二十一年においても二十二年においても、実は、業務委託すなわち請負という形態をとる特に市町村、自治体が多くございまして、これはちょうど文科省が通知を出した年とその翌年ということで実態をお調べになったのかなと思いますけれども、実際はこれだけ多くの業務形態としての請負ということがございますと、果たして、今お示しいただいたチームティーチングと、実際には請負の方が多いということが、並列というか実現可能かどうかということが非常に問題になってくるんだと思います。
　この点について、文部科学省の方で何らかの実態調査をなさったことがあるのか。特に懸念いたしますのは、二十一年も、請負という形態で見直しの予定がありますかと聞くと、ほとんどの自治体が見直しはないと言っているので、二十一年も二十二年も続いておる。そして一方で、チームティーチングはどんどんもっと進めていこうというかじを切るわけですから、当然、そこにおいて、実態において、本当に請負という形の方が派遣同様の働き方をしていることがあってはならないし、また、そのようなチェックが行われたのかどうかについて、御答弁をお願いします。
○馳国務大臣　御指摘の調査は、平成二十一年の通知を受けて、ＡＬＴの雇用、契約形態、及び、請負契約によるＡＬＴの雇用形態を見直す予定の有無について、自治体に調査を行ったものであります。
　この調査の結果、請負契約によるＡＬＴを活用している自治体のうち、約七割の自治体が見直しの予定はないと回答いたしました。
　文科省としては、この結果を受け、これまで必要に応じ、法解釈の明確化やその周知徹底に努めてきているところであります。
　また、教育委員会と、ＡＬＴの派遣業者、請負業者との個々の契約や、これに基づく教育内容の決定については、学校の設置者である地方公共団体が、地域の実情に応じて、その適切な判断により行われるべきものと考えております。
　今後とも、従来からの通知等を通じて、各契約について法律にのっとった適正な運用を求めてまいりたいと思います。
○阿部分科員　そのような御答弁にはなろうかと思うのですが、大臣に次をお開きいただきたい。資料二です。
　これは、繰り返しになりますが、小学校の外国語における指導者のイメージということで、一番下にチームティーチングのことが出ております。担任が年間の指導計画を立てて、ＡＬＴと協力して教材等を準備、授業を進行し、児童のつまずきに気づいたら、児童が自信を持って英語に立ち臨んでいけるようにということで、きめ細やかにサポートする。
　当然そこには、ＡＬＴと教師の側の意見交換とか、進捗状況を見るとか、繰り返すとか、いろいろなことが出てきて、そして、ここで特に大事なのは、児童にみずから英語で発言するように働きかけることをＡＬＴにも要求しているということで、こうなると、先ほど申しました請負という形態ではこれらを双方向で走らせていくことはなかなかできないのではないか。私の繰り返します疑念はそこにございます。
　次のページをお開きいただきますと、文科省が行われました平成二十一年と二十二年の調査の後に、果たして小学校におけるＡＬＴの雇用形態はどうであろうかという図がございます。
　もちろんＡＬＴそのものの人数はふえておりますが、一目してわかるのは、やはり請負契約の数が、二十三より二十四、二十四より二十五とふえております。一方で、文部科学省としてはチームティーチングを推進するとなると、果たして現場は混乱をするのではないかと、非常にここは懸念をされるわけであります。
　そして、下に小学校外国語活動の成果と課題というふうに書いてございますけれども、例えば、ＡＬＴの指導力向上のための研修等の充実と書いてあって、こうなると、請負の人の研修を充実するということはできません、派遣という形態ならばまだしも。
　ですから、文科省のとろうとしている方針は、どう見ても請負ではできないだろうというようなことを要請し、でも一方で、現場では請負がふえておるということで、ここに大きなそごが生じるのではないかと私は強く懸念をするわけです。
　そこで、これが現状ですので、大臣にはお願いがあります。
　実際の授業現場で、例えばこれが請負でやられている、これが派遣を利用している、でも、チームティーチングであれば派遣しかできないわけで、その幾つかのシチュエーションを見ていただいて、私は、雇用契約上の違法かどうかではなくて、本当に充実した授業にするために何が必要かということを文部科学省に調査していただきたいし、大臣にもごらんになっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○馳国務大臣　英語教育を推進していくに当たってやはり一番望ましいのは、ＪＥＴプログラムの人材を活用していただくことは当然でありますし、次には直接雇用でありますし、そして派遣というふうになっていきます。
　そうではあるものの、自治体には、こうして数字にもあらわれておりますように、請負契約の人材がふえてきつつあるということについて、正直、私どもは懸念をしております。
　実態調査をしろということでありますが、基本的には、これは採用する地方自治体の一つの判断、恐らく財政状況も踏まえてやむを得ない。そして、文科省は、英語教育を頑張ってください、ネーティブスピーカーを活用して、子供たちにも、より生の英語に触れることによって語学力を高め、読む、聞く、話す、こういった基礎的な能力を高めてほしいという意味で推進しているのでありますが、なかなかその人材を確保することができない地方自治体独自の一つの策がこの請負契約に集約されているのではないかと思っています。
　改めて、地方自治体の実態の取り組みではありますが、こういう御指摘を踏まえて、話はしっかりとまず聞いてみたいと思いますし、チームティーチングを活用するという、これまでも推進している政策と、さはさりながら、雇用形態のあり方の仕切りをちゃんとしないと、地方自治体自体が困りますし、学校教育現場自体が困ることになりますし、何よりも、こういうことで子供たちの英語教育を受ける機会が減ってもまた困ります。
　これは、教育現場の実際に免許を持って取り組んでいる教員の資質向上、そのための研修とともに、こういう活用すべき人材の活用のあり方について、より適切にできるように今後ともしていきたいと思います。
○阿部分科員　大臣の大変見識ある御答弁で、実は、私のお示しした資料の三にも、地域間の格差ということが課題として出ておりまして、やはり、おっしゃったように、地方が経済難あるいは人材難で、そうはいってもなかなか獲得できない、そのことが、ひいては子供たちの教育格差になってしまいかねないということがもう既に、新たな取り組みを始めるときでありますから、生じているんだと思うんです。
　やはり、しっかり自治体側の意見も聞いていただき、なお、ちなみに、例えば直接雇用の場合と業務契約の場合は、年間で約百万円くらいの費用が違ってくるということもあって、もしも費用的な問題が大きいのであれば、これは大臣に頑張っていただいて、教育の補助としてやっていただく。
　とにかく、英語は単にスキルじゃなくてコミュニケーション、子供が自分を表現する手段として受けとめてくれなくては困るし、小さいころから始めてかえって英語が嫌いになったり表面的なものになると、これはやはり国際化の時代に望ましくないと思うんですね。丁寧に、子供たちが自己表現できるためのものとしてここはぜひ力を入れていただきたいので、財政的な地方状況もあわせてちょっと念頭に置いていただいて、いろいろ調査、実態をつかまえていただきたいと思います。
　あわせて、厚生労働省の方にも伺いたいと思います。
　実は、文部科学省から厚生労働省にいろいろ問い合わせて、結果、平成二十六年の八月二十七日に、文科省から平成二十六年通知というのが発出をされております。
　この通知の発出の中に、外国語会話の実演ということが、そこだけぽこっと出てくるんですけれども、文部科学省がこのように書かれる背景には、例えばそれは、文部科学省から厚生労働省に対して、こういうのは請負でもできるだろうかというようなことでのお問い合わせの結果なのか、それとも、その前、平成二十一年から二十二年にかけて偽装請負やさまざまな事案が、東海、千葉、大阪などで労働基準監督署の指導を受けておりますので、そういうものを鑑みて、文科省のお尋ねに対して厚生労働省として何らかのお答えをされたものか、お願いをします。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　このＡＬＴの問題につきましては、今議員御指摘のように、文部科学省と厚生労働省でこれまでも連携をとりながらいろいろ取り組んできたところでございます。
　その中で、今議員からお尋ねございましたようなＡＬＴの関係での二十六年八月末の問題につきましては、文部科学省の方から、ＡＬＴが外国語会話の実演を行うことの可否についてということで御照会がございましたので、それにつきましての見解ということで御回答を申し上げさせていただいたというものでございます。
○阿部分科員　そうなんですけれども、急にここに、外国語会話の実演という具体的なことが出てくるんですね。だから、文科省側からの、こういう場合はどうですかという何らかのお尋ねがあったのか。これは例えばですから、わざわざそこを一つ絞り込んでいったところの何か背景とかがあるんでしょうか。省庁間のいろいろな、やはり違法派遣はあっちゃいけないし、よりよくしなきゃいけないと思う厚生労働省側と、文科省の方としては、請負もふえている中で、はっきり言ってぎりぎりどこまでできますかねみたいなこともなくはないと思うんですね、そこで出てきたのか。
　理由は、正直言って、私自身が、特に小学校低学年で請負でどんなものができるのかというのは、想像がなかなかつかないんですね。どうしても指揮命令がそこに入ると思うんです。というのは、子供の側の反応が、やはり小さい子ほどいろいろ、予定どおりには授業は一方的に進みませんから。
　そこで、なぜここで実演ということになったのかというのをもし御答弁可能ならばお願いしたいですし、あともう一点、現状においてはこれだけ、先ほどお示ししたように、平成二十二年当時よりさらに請負はふえておるわけです。それらがいわゆる労働法制上適切にとり行われているということをどのようにして担保なさっているでしょう。
○坂口政府参考人　二点お尋ねいただきました。
　一点目の二十六年八月の通知に際しましてのやりとりにつきましては、当時、先ほど申し上げましたように、両省連携をとっておりますので、やりとりはあったかと思いますけれども、詳細なやりとりについては私どもも今の段階では承知はしておりません。私どもとしますと、文部科学省さんの方に教育委員会の方からいろいろ問い合わせがあったということを受けまして、八月の末に厚生労働省の方にこういう形での御照会があったということで、先ほど申し上げましたように、それに対しての御回答をさせていただいたということでございます。
　それから、二点目につきましては、もう先ほど来委員おっしゃっていますように、適正な契約の形で、派遣ということであれば派遣、請負ということであれば請負ということでしっかりと契約を締結し、そして、実態もそれに即した形でということで私どもとしても考えておりますので、私どもとしましては、各種、教育委員会からのお問い合わせがあったり、あるいは個々の労働者の方からの御相談等があれば、しっかりそういった御相談にも対応し、いわゆる偽装請負というような状態になっているということで労働局が把握したときには、しっかりと検査を行い、適切な指導監督を行ってまいりたいということでございます。
○阿部分科員　私が申し上げたいのは、実態がここまでふえてくると、本当に受け身でよいのか。やはり、どういう場面でどういうことなのだろうというものを、立入調査といえばオーバーですが、きちんと見ていただきたい。事は子供の教育にかかわる問題ですから。
　私、さっき馳大臣にも、では実際御自身でごらんになっていただいて、ああ、こういうのなら請負でいけるでしょう、いや、子供がいろいろ混乱したらすぐ対応しなきゃいけないから、せいぜい、よくて派遣だななどの内容が出てくると思うんですね。
　どうも、この間省庁と、特にきょう文科、厚労とやりとりしていると、全部、教育委員会がこう言っているというふうになって、では、教育委員会と派遣の相手、あるいは請負の相手とどんな契約が結ばれていますか、見せてくださいと言っても、一度たりとも資料をいただけません。そうすると、実態がどう把握されているのかというのは大変懸念をされますので、私はこれは、教育委員会に問い合わせなきゃいけないんだったら時間を待ちますから、ぜひ、重要なことですから、やっていただきたいと思います。
　大臣にお願いしたいですが、どういうのが請負でやられている業務委託で、どういうのが派遣をお願いしているのか、せめて教育委員会側からそこをつぶさに私は聞き取っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○馳国務大臣　聞き取りたいと思います。
○阿部分科員　ありがとうございます。
　続いて、時間との関係でちょっと急ぎ足になりますが、資料四には、これもまた先ほど小中高に分けた請負か派遣かの図でありますが、小学校ほど請負が多いので、私が懸念するのは、やはり、低学年の子たちへの丁寧な教育がどうだろうかという意味で、この資料をつけさせていただいたということです。
　それから、次の資料です。先ほど大臣がお答えいただきましたが、実はこれは、関東弁護士会が調査した、いわゆるＪＥＴと直接雇用と業務委託と派遣の人の賃金の、幾つかのケースの聞き取り調査であります。
　簡単に言うと、ＪＥＴが二十八万から三十万、直雇用も同じくらい。だけれども、業務委託とか派遣だと二十四万とか二十二万とか、賃金は低い。そして、社会保険がない方が多いということで、これは、大臣にもこういう点も把握していただきたいと思いますので、ぜひ調査等もよろしくお願いしたいと思います。
　最後に一問、大学における外国人講師の問題をお尋ねさせていただきますが、大学にあっては、これも、学長に任命された教育関係者が単位をその学生に授与するということで、外国人講師そのものが単位の授与等々にはかかわっていない。これは当然なのですが、現状、いろいろな大学において、例えば、一人の教授が五つくらい教室を持っていて、そして、そこで外国人講師が来ていらしていて、この担任というか一番の大もとになる教授はそこまで実際の場面にかかわれないような授業計画が立てられていることが多くあります。
　これも、最後に大臣にお願いしたいのですが、やはり、大学教育において単位をどう出すかということが非常に重要ですから、ぜひ実態を把握していただきたい。私は主意書で既にこれは出してございますので、本日、大臣へのお願いは、実態の把握について、幾つかの大学にわたっておりますので、どういう形で単位が出されているか、それが適切かということの把握をお願いしたいのですが、先ほどの賃金問題とあわせて二つ、実態把握についてお願いをいたします。
○馳国務大臣　賃金等については、全国という調査になるとちょっと膨大でありますので。しかしながら、ちょっと確認をさせていただきます。
　二点目ですが、御指摘のような、各大学において請負契約等により授業が実施されている実態などについて、現時点で詳細は承知しておりませんが、今後、全国の大学を対象とした会議などを通じて、各大学における教育活動の実態の把握に努めるとともに、必要に応じて、教育活動の適正な実施を求める通知の発出をすることなどについても検討してまいりたいと思います。
○阿部分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、子供たちの教育のために御尽力いただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○石原主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、井上（貴）主査代理着席〕
○井上（貴）主査代理　次に、中野洋昌君。
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まさに、この三月から来年度の就職活動が始まる、そういう時期でございます。きょうは、冒頭まず、就職活動についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まさに来年度の就活が始まるということで、今、就職活動に取り組まれている皆様の御健闘を、まず冒頭、心からお祈りするものでございます。就職活動の時期につきましては、安倍政権下におきまして、学生がしっかり学業に専念をした方がいいだろう、また、海外の留学をしている方が、就活の時期によって留学をやめた方がいいんじゃないかとか、そういうふうに思われる方もいらっしゃるということで、留学を促進するという意味でも時期を後ろにした方がいいんじゃないか、こういう議論がございまして、経済界にも要請をするという形で、就職活動の時期の後ろ倒しという取り組みを進めてきたわけでございます。
　私は個人的には大変残念だなと思っているんですけれども、経済界の皆様も含めて、就職活動の時期というものを再度見直ししたい、こういうお話が昨年ありまして、いろいろな意見交換もさせていただいたんです。
　就職活動の時期というのは、今までは、三月に説明を開始して、実際の面接、採用活動は八月から、こういう時期でいっておりましたけれども、八月からというよりはもっと早くから採用活動を始められる企業も去年かなり多かったということで、結果的に、学生の皆さんにとっても就活が長期化してしまった、こういう結果でございまして、六月から、こういうお話でございます。
　平成二十七年度の就活というのも、まだ二月でございますので、今まだ活動をされている方ももちろんいらっしゃるわけでございます。全部が終わったというわけではないんですけれども、この後ろ倒しということをした二十七年度の就職活動について、現段階で、就職活動の状況自体も今どうなっているのかということもございますし、また、政府としてもどのような評価を今年度に関してはされているのか、まず冒頭、これについて文部科学省に伺いたいと思います。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　今、御質問がございましたが、就職・採用活動の時期について、現段階で二十七年度の状況についてどのように評価をしているかというお尋ねでございます。
　昨年から後ろ倒しが実施をされまして、私どもの把握している調査結果におきましては、三年生が落ちついて勉強できたであるとか、あるいは、安心して留学に行きやすくなったなどの意見を聞いております。そういう点では、後ろ倒しの目的でございます学生の学修時間の確保や留学の促進に対して、一定の成果が上がったと考えてございます。
　ただ、一方で、採用選考活動を八月より早く行う企業も多かったという状況もございましたことから、結果といたしまして、学生さんの就職活動期間が長期化したということなどの問題もあったというふうに認識をしてございます。
　学生の学修環境を確保するとともに、公正公平な就職・採用活動が行われますように、企業、大学関係者と一層連携をして取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○中野分科員　先ほどの御説明でございますと、恐らく今までですと、大学三年生のかなり早い段階から就職活動が始まったようなときもございましたので、余り早いとさすがに勉強に集中できない、こういうことで、しっかり学修の期間を確保するというものについては一定の効果があったのではないか、こういう御評価であったというふうに受けとめました。そういう意味では、三月から開始ということについては、一定の効果はやはりあったのではないかというふうに私は思っております。
　ただ、なかなか難しいのが、実際八月に、ではいざ採用といっても、企業の側が八月まで待っていると採用ができるかというと、なかなかそうもいかないということで、早く始められる方が出てしまった、こういうことなのかなというふうに思うんです。
　そういう意味では、経済界も、結局長くなってしまったというふうな声が学生からあったといういろいろな御意見、私は理解はしているつもりではあるんです。ただ、他方で、就職活動の時期をことし変えて、また来年度も変える、こういうことに対しては、ちょっと幾つか懸念をしていることもあるんです。
　それは何かと申しますと、例えば、来年度の予定をもう決めている方もいらっしゃると思います。典型的には、留学に行かれた方とかはそうだと思うんですけれども、政府があれだけ後押しをして、就職活動の時期もずらすからしっかり海外で勉強してきてくださいと言ったからには、それは三年で留学しても大丈夫だろうと思って行かれた方も恐らくいらっしゃるんだと思います。そういう方にとっては、せっかくそういうことで政府として後押しをしてもらったと思ったから行ったのに、何か実際は就職活動の時期がまた変わってしまって、これは予定と違うじゃないか、こういうことになると非常に困るわけでございます。
　例えば、今回の時期だと教職課程の教育実習とも重なる時期なのではないかとか、来年度の平成二十八年度の予定を既に決めていた方にとっては、また急に変えられてもちょっと困る、こういうケースも出てくるのではないかという懸念がございます。
　あるいは、去年の例を見ても、結局、みんなで決めたけれども余り守られなかったという現実があるわけでございまして、そうすると、守られなかったから実態により近づけてください、こういう見直しをしたとしても、これは本当にまた守られるのか。結局、どんどん早くなっていって、例えば学修時間をしっかり確保するであるとか、こういう目的自体がどんどん形骸化していってしまうのではないかという懸念もございます。
　あるいは、こういうことが何年度にもわたって続きますと、採用される側の学生としても、去年はこうだったけれども、ことしはこう変わるらしい、来年はまたこう変わるらしい、こういうことになると、毎回毎回予想ができない。予見可能性というのが非常に少なくなってきて、ことしの先輩はこういうふうに活動したけれども、その話を聞いても来年のスケジュールでは全然役に立たないですとか、採用される側から見ても非常に混乱を来すような可能性もあるんじゃないかというふうに懸念をしていることが何点もございます。
　そういう意味では、昨年も、例えば早目に内定を出してそのまま囲い込もうとする企業がいるので、やはり余りこういうことはよくないということで、これは就活を終わらせるというハラスメント、オワハラだ、こういうのはやらないようにしよう、こういう要請も政府の方からもしていただいたわけでございますけれども、私、何点か懸念がございますので、馳大臣もこうした懸念を共有していただきまして、就職活動というものが混乱を来さないように、ぜひしっかり対策を行っていただきたいと思うんです。
　学生にとっては、自分の卒業のときの就職活動というのは皆さん基本的には一回しかやらないものでございますので、たまたま年度の切りかわりのタイミングでいろいろ混乱をしてしまったということであると非常にかわいそうだというふうに思いますので、ぜひしっかりとした対策を講じていただきたいと思いますけれども、大臣から御答弁いただければと思います。
○馳国務大臣　来年度卒業・修了予定者、現在の大学三年生、修士一年生ということでありますが、この就職・採用活動時期の変更は、学生の学修時間の確保など、就職・採用活動時期の後ろ倒しの趣旨をさらに進めるためのものであります。しかし一方で、日程を変更することは、それ自体が学生の就職活動に混乱を引き起こしかねないことから、頻繁な日程変更は好ましくないと考えております。
　このため、三月の広報活動開始、六月の採用選考開始という時期を定着させていくことが重要であり、そのためにも、一、企業における活動時期の遵守、二、授業等の学事日程、教育実習、留学等に配慮した採用活動の実施が求められると考えております。
　文部科学省としても、学生の学修環境を確保するとともに、公正公平な就職・採用活動が円滑に行われるよう、企業への要請や配慮事項の周知徹底など、必要な取り組みを進めてまいりたいと思います。
　私も、昨年末、経済団体と大学側の就職問題懇談会の間に入りまして、いろいろお互いの事情をお伺いしながら調整の立場に入った者として、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　本来、これは安倍政権におきましても、そもそも何のために大学へ行くのか、学修時間を十分に確保した上で就職活動をすべきものではないか、政府を挙げて留学を推進している中で、留学から帰ってくるときにほかの人がもうとっくに就職活動が終わってということになっては、政府の方針と一致しないのではないか、こういう観点から、三月の広報開始、八月の面接開始、こういうふうなルールがとられたものであります。
　ところが、実際に昨年実施してみたときに、企業側の抜け駆け、また外資系、そして公然と反旗を翻す経済団体などもありまして、混乱をしてしまったということが一つの事実としてあります。
　同時に、八月開始となったら、実は、私も当時、大学のレスリング部の監督をしておりまして、学生の就職活動の相談に乗っておりましたが、本来八月にすべき卒業論文ができない。先輩から聞いてきたけれども、八月、九月、十月と卒論をしようと思っていたのに、その時期が全くとれなくて、監督、どうしましょうという相談がありました。
　また、先ほど申したように、この指針に従わない企業、特に中小企業が多かったんですが、これは先に内定を出したら、八月以降の本格的な面接で大手に決まったら、中小の企業の皆さんがどんどん内定を断られて、本来、ちょっと景気が回復して人手不足を埋めようと思っていたのに、十一月、十二月までたっても、その人材すら確保できないということで、あちこちから混乱の報告をいただきましたので、三者、私は一応、政府側というよりも仲介の立場として調整に入ったものであります。
　したがって、まず留学の問題、これはもう政府として推進している以上は、この別枠は確保してもらわなければいけませんよ。教育実習の問題、これも配慮をしていただきたいというのが二点目。三点目は、地方から東京や大阪や名古屋や仙台、福岡という大都市に就職活動に行く学生もいるので、そう考えたら、夕方以降、土曜、日曜、祝日を活用した面接をやはり採用していただきたい。
　さらに、もう一つ申し上げたかったのは、そもそも就職活動は、学生の履修履歴、成績証明書、こういうものをしっかりと取り寄せて、把握した上で就職に当たっていただきたい。
　ともすると、何か課外活動を過大に評価したり、インターンしていれば先に採ってもらえるのじゃないかという期待を抱かせたりして、本来の就職活動、面接を行うことの趣旨を逸脱しているような事例も見受けられますので、何のために学生は大学へ行って勉強するのか、やはり本来の、学生としての本分を踏まえた上で、そこをまず評価する姿勢を経済団体にもお示しをいただきたい、このことも明記をいただいております。
　きょう改めて御質問いただいて本当にありがたく思っておりますが、これは正直者がばかを見ることのないように、大学側にも経済団体側にも、あるいは外資系の皆さんに対しても、やはりこれは我が国の就職文化なんだ、これによって若者の失業率を食いとめて、また、いわゆる失業給付金も低く抑えておる、こういう日本独特の就職文化といったものも御理解をいただくことが必要なのではないか、私はこういうふうに思っております。
○中野分科員　大臣、ありがとうございます。
　就職活動というのはなかなか、歴史をひもといても結構難しくて、紳士協定みたいなものから、いつの時期にしても何かの問題は出るということで、確かに正解はない世界だとは思うんです。しかし、学生がしっかり学業に専念をできるように、留学に行けるように、政府がこういう目的を持ってやはり推進をしていることでございますので、混乱が生じないような形でまたぜひお願いをしていきたい、こういうことでございますので、また御協力、大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　少し時間があれしてまいりましたので、手短に何点かお伺いします。
　この就職の関係ですと、インターンシップの充実というのが非常に大事だ、こういうことを訴えております。
　しかし、他方で、実施率自体は上がってきているんですけれども、民間のデータなどで実態を見ますと、どうしても一日だけのインターンというのが非常に多い。これはお話を伺うと、どうもインターンシップというよりは、ほとんど説明会のような、実質的には就職活動に近いようなものもあるんじゃないか、こういうふうに思いまして、一日だけのワンデーインターンというか、こういうものがふえていくというのが果たして本当にキャリア教育で目指しているものなんだろうか、私はこういうふうな懸念を持っております。
　この一日だけのインターンシップというものがふえていることについて、国としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○常盤政府参考人　大学等におけるインターンシップでございますが、大学等での学修と社会での経験を結びつけることで、学生の学修の深化や新たな学習意欲の喚起につながるということ、また、学生が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、主体的な職業選択、あるいは高い職業意識の育成というものが図られる、教育効果を高める取り組みであると考えております。
　こうした趣旨からいたしますと、一日のみの就業体験であるワンデーインターンシップは、運用次第では、企業の広報活動や採用選考活動としての性格が強くなり、今申し上げましたような教育効果を上げられず、本来のインターンシップの趣旨が損なわれるおそれがあるというふうに考えられるものでございます。
　文部科学省としては、インターンシップについて、大学等が教育の一環として位置づけて積極的に関与することが必要であると考えておりますので、サポート体制の構築など、教育効果を高めていただきたいと一方で考えてございますし、また、この点に関しましては、ちょうど先週になりますけれども、私どもと内閣府さん、それから厚生労働省さん、経済産業省さん、この四者で主要団体等に通知をいたしまして、ただいまお話がございました採用選考活動の時期の遵守の問題とあわせて、このインターンシップについても、インターンシップと称して就職・採用活動開始時期前に就職・採用活動そのものが行われることによって、インターンシップ全体に対する信頼を失わせることにならないように、それぞれ留意すべきという点を改めてまた要請をさせていただいた、そういう状況でございます。
○中野分科員　ありがとうございました。
　少し就職活動から話題をかえまして、いじめの問題について一問お伺いをしたいというふうに思います。
　私も、当選をして、文部科学委員会に所属をいたしまして、初めて議員立法として取り組んだのが、このいじめ防止対策でございまして、いじめ防止対策推進法というものをつくらせていただきました。子供がみずから命を絶つ、こういう悲劇は繰り返してはいけない、こういう思いを、恐らく皆さんが共有をして、前に進めていったものだというふうに思っております。
　これは施行から二年少し経過をいたしまして、しかし、大変残念なことに、いじめによる自殺が疑われる事案、こういうものが発生をしておるわけでございます。やはり、法律というのは、制度をつくることも大事でございますけれども、運用をしっかりチェックする、これが本当に大事だというふうに思います。
　実際に、いじめ防止対策の基本方針というものを、恐らく各県の教育委員会も市町村もつくって、学校ごとにもそれぞれいろいろなものをつくっているわけでありますけれども、こうしたものを実際に運用させていく、こういう部分で、本当にちゃんと機能しているのか、しっかりとチェックしていく必要があるというふうに思います。
　ですので、きょうは、いじめ防止対策推進法の施行後の状況というのを少しお伺いして、さらなる取り組みの方向性についてもお話を聞かせていただきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　法の施行状況について、現状をお答え申し上げます。
　まず、文部科学省では、法に基づきまして基本方針を策定するというような、法に定められたことと、それからさらに、教育委員会の担当者や校長先生等に対する研修の推進といったような形で、それが普及するように求めてきたわけでございます。
　法で義務づけられているもの、学校いじめ防止基本方針の策定、あるいは、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置については、昨年の秋、十月の時点でほぼ全ての学校で措置済みでございますが、九九・九％というようなことでございますから、その残りにつきましては、早期に必ず一〇〇％にするように指導中でございまして、今現在のところでは、全校で今年度中には設置を終えるということになっております。
　しかしながら、実際には、いじめによると疑われる児童生徒の自殺事案が、なおいろいろと発生いたしておりまして、法に基づく取り組みが、徹底という面で足りないところがあるのではないかという指摘も受けております。
　この点は重く受けとめまして、文部科学省といたしましては、研修や働きかけ等について一層充実するということと、それから、今行われているその取り組みが、実質を伴ったものとして徹底されているかということについて、確認、検証して、共通認識を持って進めていくことが大事だと思います。そういう観点でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○馳国務大臣　中野委員には、もう三年前になりますが、いじめ防止対策推進法を議員立法でまとめ上げるとき、私は当時、座長を務めさせていただいておりましたが、公明党の新進気鋭の委員として、さまざまな議論に参加をしていただいて、よりよいものをということで立法に御貢献をいただいたことは、改めて感謝申し上げたいと思います。
　私も、こうして大臣を拝命して、法の施行に責任を持つ立場となって思うのでありますが、やはり、実態を踏まえて対応すべきだと思っております。
　今ほど局長から申し上げたのはそのとおりであって、体制は大変充実してきておりますし、各学校においてのいじめ防止の委員会をつくったり、その基本方針を確認したり、そういった作業、そして子供たちを見る目も、やはりそれぞれ学校において養われていると思っておりますし、そう信じておりますけれども、あのとき一番議論したのは何だったのか。定義であります。被害者の立場に立って定義を設定すべきであるということで、この議論だけで何十時間もやったというふうに私も記憶しております。
　そのことを踏まえれば、三年後の見直し規定もございますが、この間も、いじめによる自殺は残念ながら起こっておりますし、重大事案も起こっております。そう考えると、法の見直しも当然ではありますが、実態を踏まえて、改めて、体制整備、そして、いじめ問題対策連絡協議会というのを設置することになって、もうできておるわけでありますから、ここが実質的に機能するように働きかけていくということがやはり重要な課題だ、私はそのように認識をしております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　同じ認識をやはりみんなで共有して、仕組みはできたけれども、内実を伴わせる、ここをさらに力を入れていくべきなんだと大臣からも力強い御答弁をいただきましたので、それぞれの現場でこの取り組みが進むように、しっかりと私も頑張ってまいりたい、こういう決意でございます。
　少し時間があれですので、済みません、内閣府に来ていただいているんですが、一問飛ばさせていただきまして、最後に、奨学金についてお伺いをしたいというふうに思います。
　予算委員会でもさまざまな議論がなされてきたところでございますけれども、やはり、私も、子供や若い人たちへの投資というのは日本の未来に対する投資であるというふうに思います。もちろん、政府でも、教育再生実行会議などで、高等教育に対する支援をもっとしていくべきである、こういう議論もなされているところでございまして、この四年間、第二次安倍政権下で、私は、無利子奨学金の充実、あるいは授業料免除等々を含めて、かなりの充実をすることができたのではないかというふうに思っておるんです。ですので、この方向性というのを、もっともっと力を強くしていかないといけないな、こういう思いでございます。
　所得に連動して返還をするタイプの奨学金も導入をする予定でございますけれども、しかし、まだ実現していないのが大学生に向けての給付型の奨学金でございます。これにつきましても何とか私としても実現をしていただきたい、こういう思いでございますけれども、政府としてどうお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
○常盤政府参考人　給付型奨学金についてのお尋ねでございます。
　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないように、経済的負担の軽減に引き続き取り組んでいくことは重要であるということがございます。
　このため、授業料減免であるとか、あるいは、今お話がございましたが、奨学金貸与事業においても有利子から無利子への流れを加速するということで、この数年、非常に増加の方向で政策を進めていただいているところでございます。
　また、今お話がございましたように、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度を二十九年度進学者から適用することを目指して、制度設計及びシステム開発を行っているというところでございます。
　その上で、給付型奨学金につきましては、財源の確保や対象者の選定あるいは給付のあり方など、導入するにはさらに検討が必要と考えておりまして、今、大臣の御指導のもとで、省内でいろいろ議論させていただいているところでございます。
○馳国務大臣　既に何度も答弁してきておりますけれども、実際に、今の授業料減免制度とか、あるいは返還免除タイプ、こういったことは、ある意味では、もう給付型奨学金の類型と言っても私は差し支えないと思います。
　もとより、借りたものは返す、そして返していただいたものが新たな奨学金の原資になって多くの学生諸君に役に立っている、そして、同世代の若者と同様に公的資金の使われ方を検討しなければいけないという原則論を踏まえた上でも、では、財源をどうしようか、対象となる方をどういうふうに限定しようか、そして給付のあり方もどうしようかという制度設計を考えながら、私は、一億総活躍社会という政府の大きな方針のもとで、まさしく給付型奨学金制度が高等教育にも必要ではないか、この道を開いていくことが安倍政権にとっても大きな責任ではないか、このように考えております。
○中野分科員　ありがとうございました。
　時間がありませんのでもう質問はこれで終わりにいたしますけれども、奨学金の関係ですと、私、もう一つ本当はお願いをしたかったのが、現在、既に返還をされている方についても、二十代、三十代、四十代ぐらいの、いろいろな若い方の所得自体が減っていることもありまして、かなり返還に困難を持っている方もいらっしゃいます。こういう対策も、やはり一億総活躍という意味ではあわせて進めていくべきではないかなというふうに思います。これはもう時間がありませんので、それをお伝えだけさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上（貴）主査代理　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、角田秀穂君。
○角田分科員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、第四分科会で質疑の時間をいただきまして、感謝申し上げます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　初めに、特別支援学校についてお伺いをしたいと思います。
　全国的には少子化が進行しているものの、特別支援教育への理解の浸透、特別支援学校の専門性の評価や期待の高まり等も手伝いまして、例えば公立の小学校、中学校は子供の減少で統廃合が進み、学校数も減少傾向にある中で、特別支援学校に在籍する児童生徒数は右肩上がりで増加を続けており、このため学校数も増加をしております。この傾向は今後も続くものと予想されております。
　ちなみに、私の地元の市でも、特別支援学校の児童生徒数は、平成十三年までは百人未満で推移しておりましたけれども、昨年は三百人を超えております。三倍以上にふえている。それに加えて、特別支援学校以外でも、特別支援学級の児童生徒数も急増している、そういう状況がございます。
　初めに、まずお伺いしたいのは、特別支援学校の全国的な児童生徒数、学校数の最近の推移についてお示しをいただきたいと思います。
○小松（親）政府参考人　学校数につきましては、最新の状況で、平成二十七年度、千百十四校でございます。十年間で約一割ふえております。
　それから、お子様の数でございますけれども、現在、手元にあります最新の数字で、十三万五千六百十七人という数字になっております。
○角田分科員　ありがとうございます。
　全国的に見ても学校数もふえているということですけれども、特にこうした傾向は都市部を中心に顕著になっていると思います。
　そもそも、特別支援学校の設置、これは学校教育法八十条によって都道府県に設置義務が課せられておりますが、これも歴史的な背景などによって、市が設置主体となってこうした特別支援学校を開設しているという事例も現状数多く存在をしております。こうした市立の特別支援学校は、児童生徒数の増加に対応して校舎の増築を迫られているというところも少なくありません。
　私の地元にも市立の特別支援学校がありますが、児童生徒の増加で、一時、廊下まで机を置かなければならない状況になりまして、このため、児童数の減少で統廃合した小学校の校舎に特別支援学校の小学部を移して、過密状態が解消されたかと思ったのもこれつかの間でして、さらにその後、児童生徒が増加をして増築をせざるを得ないという状況に立ち至っております。
　特別支援学校の校舎増築の場合の補助率は、本来設置すべき都道府県の特別支援学校の補助率と現状同一となっております。全国的に見ても、小中学校の数が減っている中で、特別支援学校は新設、増設を迫られている。こうしたことに対して、国としても財政的な支援を今後さらに充実させていくべきではないかと考えます。
　特に、市立などの特別支援学校は、本来、都道府県が設置すべきものを、事情はさまざまあると思いますけれども、みずから設置して財政的な負担を負っているということを考え合わせて、手厚い支援をぜひとも望むものですけれども、この点について御見解をお伺いいたします。
○山下政府参考人　特別支援学校につきましては、障害のある児童生徒等が支障なく学校生活を送ることができるよう配慮することが求められることから、その施設整備に対する国庫補助を行ってございます。
　また、平成二十六年度には、特別支援学校における近年の児童生徒数の増加に対応するため、廃校施設や余裕教室等の既存施設等を改修して活用する特別支援学校の建物の整備に係る補助制度を創設したところでもございます。平成二十八年度予算案においても、地方公共団体の事業計画を踏まえた経費を計上しているところでございます。
　ただいま御指摘のございました手厚い補助ということにつきまして、まず一つは、国庫補助率の関係がございますが、現在、極めて厳しい財政状況の中、耐震やトイレ、空調などさまざまな需要も抱える中で、現時点でその補助率を引き上げることは困難と考えてございまして、まずは、地方公共団体における計画や要望を踏まえて、現行制度に基づき特別支援学校の施設整備への支援を図ってまいりたいと考えております。
　また、もう一つ、本来であれば県が設置するということにつきましても、市については現在単独事業で行っていると聞いておりまして、そういったことについてもなかなか難しい問題だと考えてございます。
　なお、文部科学省におきましては、特別支援学校の児童生徒数の増加に対応する施設整備については特別に配慮をしておりまして、近年、地方公共団体の要望全てに対して国庫補助を行っているところでございまして、現在、教室不足数は年々減少しつつあるということで頑張らせていただいております。
　以上でございます。