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○委員長（辻泰弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西島英利君及び神取忍君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君及び長谷川大紋君が選任されました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　有期雇用労働者の育児休業について聞きたいと思います。
　昨年度の育児休業給付の受給者の総数と、そのうち常用雇用者と期間雇用者の人数、それから比率についてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　平成二十年度におきます育児休業給付の初回受給者数でございますけれども、全体としましては十六万六千六百六十一人でございます。このうち、期間雇用者として確認できた数が四千八百二十三人、初回受給者に占める割合が約三％でございます。また、期間雇用者として確認できた以外の方の数が十六万一千八百三十八人でございまして、割合としては約九七％でございます。
○小池晃君　今の数字に明らかなように、期間雇用者というのはほとんど取れていないというのが実態だと思います。
　局長にお聞きしますが、今回の改正案には、しかし有期雇用労働者の取得要件の緩和は盛られておりません。労働政策審議会ではそういう意見があったと聞いていますが、なぜ盛られていないのか、端的にお答えください。
○政府参考人（北村彰君）　お答えを申し上げます。
　労働政策審議会雇用均等分科会におきましては、委員御指摘のとおり、非正規労働者の両立支援につきましても議論が行われたところでございます。
　この非正規労働者の両立支援の関係につきましては、期間雇用者の育児休業の取得要件の一つであります、子が一歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みという要件を取り払うべきといったような御意見がある一方で、育児休業自体が雇用の継続が前提となっていることから、復帰後も働ける状況が見込まれるという現行の要件は合理的であるといったような御意見があったところでございます。こういった様々な御意見を踏まえまして、公労使で議論した結果、期間労働者の育児休業の取得要件につきましては、まずは現行制度におきまして、育児休業の取得が可能である期間雇用者がより一層休業を取得しやすくするために、その休業取得要件を分かりやすく示し、周知を徹底することが重要等と結論付けられたところでございまして、今回の改正法案には盛り込まれていないということを御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　周知は重要だと思いますよ。ただ、やっぱり資格要件自体見直さないと、雇用の継続というのが育児休業の前提だと言うけれども、要するに、今期間雇用といっても、雇用の継続前提でみんな、もう雇用、雇用つないで期間雇用やっているわけですよ。これが実態なわけですね。
　例えば、実際どういうことが起こっているかというと、有期雇用者が育休を取ろうとすると何が起こっているか。三菱重工に勤務している女性Ａさん、この方は〇六年から一年単位の有期契約です。三回更新して既に四年近いわけです。契約更新の制限もされていません。それどころか、上司からはいずれ正社員になってくれというふうに言われていた。昨年十一月に妊娠が分かって、今年六月に出産をされて、産休前に育児休業申請をしたいと会社に相談したらば、四回目の契約更新となるはずの九月末での雇い止めを通告されております。業績悪化というのが理由になっているんですが、四月から新たに派遣労働者を雇い入れているんですよ。それから同時に、彼女の職場のほかの期間労働者は全員契約更新をされているんですね。ですから、これは成り立たない。局長、これはやっぱり、明らかに育休の申出を理由にした不利益取扱い、育児・介護休業法十条違反のまさに育休切りだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（北村彰君）　お答えを申し上げます。
　今お話にありました個別の事案につきましてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　一般論といたしましては、育児・介護休業法第十条におきまして、労働者が育児休業の申出をし、又は取得したことを理由として、当該労働者に対し解雇その他不利益な取扱いをしてはならないというふうにされているところでございまして、期間雇用者について契約更新をしないこともこれに含まれるものでございます。
　法違反に対する事案につきましては、都道府県労働局長による指導、助言、勧告によりまして厳正に対処し、法違反の是正を図っているところでございますが、今後とも引き続き、各労働局の雇用均等室におきまして適切に対処するよう務めてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　大臣、育休切りに対しては厳格に指導することを求める通達も三月には出されているんですが、こうした実態は続いているわけですよ。しかも、三菱重工のような巨大企業がこういうことをやっているということは本当に許されないんじゃないですか。大臣、こうした実態が起こっているということに、大臣として、政治家としてどういうふうに思われるか、やっぱり私は、今回これが法改正された、それを機に、それこそ日本経団連などの経営者団体とかあるいは大企業にやっぱりこういう有期雇用の育休切りなんというのはやるべきでないと、やってはいけないということをやっぱり大臣が率先して申入れに行く、こういうことが必要ではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まあ、申入れよりも、これはもう法律があるんですから、法律違反したらきちんと対応しますよと、それだけのことなんで、法は経団連だけに対応するわけじゃなくて、あまねく日本国全体に対応しますから、堂々とこの法律を施行していきます。
○小池晃君　きちっと指導していただけるということで受け止めてよろしいですね。
○国務大臣（舛添要一君）　法律をきちんと施行していきます。
○小池晃君　その法律自体もやっぱり不十分、問題点あると思うんですよ。今もありましたように、実際、労政審ではこれ見直すべきだという意見も出ているわけで、これやっぱり期間雇用者の要件緩和というのは引き続き重要だと。継続雇用の見込みというのはこれは極めてあいまいで、企業に都合よく利用されるんじゃないかという労側の意見、私はもっともだというふうに思います。
　やはり正規雇用の場合は一年以上の雇用があれば取得条件が得られるわけですから、やはり平等にやっていく見直し、これ検討されるべきではないかなと。実態として、期間雇用といっても本当にもう常用雇用と変わらないわけだから、そういう人が女性では五三％以上になっているわけだから、やっぱりここは大臣、もう旗を振るのは大臣お得意でしょうから、しっかりイニシアチブを発揮して、こういう見直し、次の見直しとしてやるべきだということを、大臣のやっぱりイニシアチブを発揮していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　同一の事業主に一年以上雇用されているとか、条件がありますね。その条件をまずこれをきちっと適用させて、現実にそれがどうであるか、実態把握して、それで、今委員がおっしゃったような更なる次なるステップが必要であれば、それは検討の上、考慮したいと思います。
○小池晃君　もう次なるステップは待ったなしだというふうに思います。
　今言いましたけど、派遣労働者や期間労働者など非正規で働く女性は五三％、実際は常用雇用と区別のない働き方しているけれども、今真っ先にそういう人が切られているわけであります。こんなことを野放しにしていたらば、幾ら雇用の継続をうたっても、育休制度そのものが利用されないということになってしまう。
　私どもは、以前より、合理的な理由のない有期雇用は認めるべきでないということを主張してまいりましたが、やはり雇用の実態を、常用雇用を抜本的に拡大するという方向に進むべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それから一点、中小企業の対策をお聞きしたいんですが、現在、中小企業子育て支援助成金というのが始まって拡大をされている。ところが、これ、最初の労働者について中小企業が初めて育休取った場合、百万、二人目以降五人を上限に八十万ずつという仕組みになっていて、同一の人が二人目の育休を取っても対象としないという問題点もある。こういった点は、やっぱり拡充、見直しが必要だと思うんですが、問題は、これ二〇一一年までの時限措置だということなんですよ。
　やっぱり私、これ中小企業の状態というのはこれからも相当期間厳しい状況が続くことが当然予想をされるわけですし、もっとこれ徹底した周知をすべきだし、さらに、やっぱり期間を限定せずにもっと柔軟に使えるようなやり方、中小企業で働く人、中小企業の経営者が安心して育休制度を使えるような措置を、やっぱり時限措置じゃなくこれからも継続していく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　時限的に集中的にやるというのは、今、とにかくこの制度を中小企業にも定着させたいという思いでやるわけですから、二〇一一年、その結果を見て、これは恒久化すべきであれば、そこでまた検討をしたいと思います。
○小池晃君　是非、恒久化、より拡大を図っていただきたい。
　最後に、介護休業の問題をお聞きしたいんですが、ＮＴＴのリストラ裁判で、年老いた両親を介護すべき事情があったにもかかわらず、北海道の苫小牧から東京へ配置転換された原告について、今年の三月に札幌高裁が、育児・介護休業法二十六条に反する人事権の濫用は違法であるという認定をいたしました。
　ＮＴＴでは二〇〇二年に大リストラやりまして、十一万人追い出して、五十歳退職、再雇用を選択しない継続雇用者に対しては、まさに嫌がらせ、見せしめだと思いますが、異業種転換、遠隔地配転、これを続けております。その中には、家族的責任を持ち、家族の育児、介護をしなければいけない人、それなのに単身赴任を強いられた、たくさんの困難を余儀なくされている人たちがいらっしゃいます。
　例えば、山形県のＡさん、五十八歳ですが、二〇〇三年五月から六年間東京に単身赴任させられて、実のお母さん八十五歳は週三回デイケアを受けている。看護師だった妻が退職して介護に付いたけれども、妻は心労から精神疾患になっている。あるいは、秋田に住むＳさん、二〇〇三年四月からやっぱり六年間埼玉に単身赴任で、同居の義理のお父さんが認知症で寝たきりで、近所に住んでいる八十歳の実のお母さんが介護に行っていると。ところが、豪雪地帯だから本当大変な苦労だと言うんですね。まさに制裁としか言えないような配置転換をいまだにやめていません。飯野和子さんのケースでは、高崎から埼玉県の和光市に配転させられて、片道二時間以上の通勤を七年間にわたって強いられて病気になってしまうという事態も起こっておりまして、まさにこれは人権問題だという怒りの声が上がっています。
　ＩＬＯ条約勧告適用専門委員会は、二〇〇二年に日本政府に是正を求める報告書を出している。その中でこう言っているんです。日本政府は労働者の家庭的責任について配慮したと報告しているが、労働者の異議申立てが無視されている。労働者に、仕事を続けるのか家庭責任を果たすのかという選択を強制すべきではないとして、転勤の強制の慣習を見直せというふうに求めております。
　このＮＴＴのように、仕事を取るのか家族を取るのかという選択を迫って労働者に言うことを聞かせようと、これ言語道断だと私は思うんです。現行の育児・介護休業法の二十六条には労働者の配置に関する配慮というのがあるんですが、ここでは事業主は配慮すればよいということで、合意は必要としておりません。
　大臣、企業に対してやっぱり社会的ルールが必要だと、規制が必要だと私思うんです。やっぱり、家族的責任を有する労働者の配転については本人同意を条件とするような、これは見直し、法律に明記していくということでやるべきではないだろうかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは先ほどの川合さんとの議論とも若干重なってくるんですが、労働契約法上、配置転換、その権限は事業主にあるわけですね。片一方で、育休法の二十六条では、家族の介護とか子供の養育について配慮義務がある。じゃ、どうなのかといったときに、今の法律論的に言うと、同意までを要件とすることはかなり厳しいと思います。だから、指針において、配慮義務について本人の状況をしんしゃくしなさいという言葉までは使ってあるわけです。
　だから、これは、労働契約法というのは基本的に働く人と事業主の間の契約であるわけですから、そこにどこまで国家が介入できるかということについて、私はむしろ法律で規制するというより、配慮義務にとどめておいたりしんしゃくという言葉を使っているけれども、しかしやっぱり社会全体の合意として、そういうこともきちんとやれないような企業は社会的責任を果たしていませんよと、企業のイメージは相当ダウンしますよと、働く人を大事にしないような企業は先行き真っ暗ですよと、そういう合意ができることの方が先じゃないかなという気がしますので、これは制度が先かどうか議論あると思いますが、今言った問題点があるということを申し上げて、気持ちは非常に小池さんに近いんですけれども、私の立場ではそこまでの御答弁にしておきたいと思います。
○小池晃君　気持ちは近いと言っていただいたのでそれを是としたいというふうには思いますが、しかし、やっぱり私は、企業の社会的責任というのを社会的に問うていくというのは当然なんだけれども、実態を見ていただきたいんですよ。もう本当に無法なんですよ、企業というのは。やっぱり枠組みかぶせないとやらないんですよ、日本の大企業の行動というのは。
　だから、私はそういう意味では、もちろんそういう社会的責任を問うていく大きな、労働組合も含めたやっぱり国民的な議論というのは必要だというふうに思いますが、今の企業の行動について一定の歯止めを掛けるルールをつくっていくというのはやっぱり政治に課せられた責任であるというふうに思っていますので、是非この点でも、これは次の課題になっていくかと思いますが、前向きにこれは進めていただきたいというふうに思っております。
　全体としていろんな問題点がある法案ではあるんですが、一定の改善ですので、まだまだ重要な解決すべき点が残っていますので、引き続きその解決に当たっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　日本ではまだまだ、いまだに仕事を持ちながら、働く女性が妊娠すると七割が退職し、働き続ける女性は三割しかいません。保育園やベビーシッターやいろんな手配が大変だとか、あるいは賃金カット、仕事の配置換えや育児切りということも実は起きています。私も実は弁護士として、妊娠、出産したことで退職に追い込まれた女性の裁判を幾つか担当し、均等法の下でこういうことが起きていることには非常に怒りを感じてきましたし、個人的にも育児をやってきました。
　まず、大臣、最近ですが、ゲームソフト、コナミの関連会社で、育児休業後不当な降格、減給されたケースであるとして裁判の提訴が行われました。育休取得、妊娠、出産を理由にというか、これ、育休取ったらグレードを二段階下げ、月収が十万円以上減り、育休を取った後こういうことが起きていると。実は、彼女だけではなくてほかにもいるというふうにもこの記者会見の中では弁護士が主張をしております。
　育休取得、妊娠、出産を理由にした不利益取扱いの事例を厚生労働省はきちっと把握をしているのでしょうか。また、コナミのケース、コナミの関連会社は、まあ個別企業のことですが、やっぱり余りに悪質でひどいというふうにも思いますが、どう対応されるでしょうか。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、育児休業に係る不利益取扱事案、この関係でございますけれども、労働者から相談のあった件数、これは平成二十年度は一千二百六十二件、平成十九年の八百八十二件に比べて件数は増加している。また、妊娠、出産等を理由とした解雇等不利益取扱事案として労働者から相談があった件数、これも平成二十年度二千三十件となっておりまして、平成十九年度の千七百十一件から件数は増加していると。こういうふうに近年相談件数が増加しているわけでございます。
　この要因でございますけれども、平成二十年度の増加の要因の背景には、世界的な金融危機の影響による雇用情勢の急速な悪化ということもその一つであろうというふうに思っております。
　また、今御指摘がございました個別の事案につきましてコメントは差し控えさせていただきたいというふうに存じますが、一般論としては、育児・介護休業法におきまして、育児休業の申出をし、取得をしたことを理由として労働者に対しての解雇、その他不利益な取扱いをしてはならないというふうにされているわけでございまして、法に違反する事案につきましては、都道府県労働局長による助言、指導、勧告により厳正に対処し、法違反の是正に努めているところでございます。
　今回の改正法案におきましても、不利益取扱い事案、その他苦情処理、紛争解決援助のために労働局長による紛争解決の援助及び調停の制度を設けるなど、法の実効性を高める内容を盛り込んでいるところでございます。
　各都道府県労働局におきまして、法違反の是正につきまして迅速かつ厳正に対応するようこれからも努めてまいりたいというふうに存じます。
○福島みずほ君　このコナミの子会社のケースでは、育児に当たっては業務内容の変更が必要であると判断し、業務内容の変更に伴って役割グレードが変更されたと会社側は言ったそうです。もちろん、これは裁判の中で争われるわけですが、かように、現実に日本の中で女性が苦労しているという事案があって、それが後を絶たないということは非常に大きく、厚労省がいずれ指導してくださるよう心からお願いを申し上げます。
　また、相談件数というのと是正指導を言ってくださったんですが、これ、相談は一千二百六十二件、多いというか少ないというか、女性の数からすればやっぱり正直少ないようにも思います。また、是正指導も二十年度で五十三件、是正が五十三件なんですが、やはりまだまだ是正指導が少ないように思いますが、いかがですか。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　都道府県労働局の雇用均等室におきましては、労働者から相談があった場合には、労働者の立場にも留意しながら丁寧に対応しているところでございます。とりわけ法違反が疑われる事案につきましては、雇用均等室が相談者の御意向も確認した上で事実確認をいたしまして、法違反が明らかになった場合には全件について厳正な指導を行っているところでございます。
　一方で、育児休業に関する事案で、法違反とは必ずしも言えないものにつきましては、本人が希望する場合は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせんなどによりまして紛争の解決に努めているところでございます。
　なお、今御指摘がありましたように、相談件数と比較して是正の指導の件数が少ないという点につきましては、相談の中には必ずしも育児・介護休業法等の違反とは言えない事案も相当数含まれているということがございましたり、あるいは雇用均等室から企業に報告徴収あるいは指導を行うことにつきまして相談者側の御了解が得られないといったような場合も多いといったような事情もございます。
　いずれにいたしましても、不利益取扱い事案の指導、是正につきましては、今回の改正法案の内容も踏まえまして、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　是正指導が五十三件ということは、一県当たり一件ということじゃないですか。一年間に一件なんですよ。幾ら何でもそれは少ないだろうと。
　いや、今日は、抗議ではなく頑張れということなんですよ。ですから、読み上げるだけではなくて、本当に前向きに均等室が頑張る、もっと例えば啓発をするなり是正指導も頑張ってやっていくと是非言ってくださいよ。
○政府参考人（北村彰君）　今委員から御指摘がありましたように、私ども均等室の総力を挙げて頑張っていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　総力を挙げて頑張ってください。
　特に、なぜこう言うかといいますと、労働局の廃止に伴って雇用均等室のブロック化も議論になっており、以前もこの委員会で質問をしております。沖縄の人が福岡に行く、青森の人が仙台に行くみたいな状況では、女性、特に適切な対応はできないし、この件数はもっと少なくなるだろうと危機感を持っております。もっと頑張って件数もやって、是正も頑張ってやってくれ、権能も強化して人員も増やして頑張れと言いたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　国民にとって役に立つ制度は残すべきだというふうに思っていますので、この均等室の機能が損なわれないように全力を挙げたいと思います。
○福島みずほ君　相談件数の中で、非正規雇用労働者からの相談はどれほど占めているのでしょうか。把握をしているのでしょうか。
○政府参考人（北村彰君）　お答えを申し上げます。
　平成二十年度に育児休業に係る不利益取扱い事案として労働者から相談があった件数、先ほど申し上げましたように一千二百六十二件となっておりますが、その内訳として、期間雇用者等に関する不利益取扱いの件数までは把握していない状況でございます。ただし、報告があった事案の中には期間雇用者等の事案も含まれておりますので、一定数の事案があるものと考えているところでございます。
○福島みずほ君　厚生労働省からいただいたものに期間雇用者の雇い止め五件というのがありまして、確かに期間雇用者の育休切りですね、ということで五件頑張って解決していただいた件があることは理解ができます。
　お願いなんですが、電話相談などで聞きにくいという点はあるんですが、やはり女性の二人に一人は非正規雇用労働者ですので、特にそこが育休が取りにくいわけで、そこに関して、相談をするときに是非データを取っていただきたいと。ある集会で私も会った女性がいらっしゃるんですが、妊娠したと告げた数日後に派遣会社から解雇のメールをもらったと。辞めてくださいというふうになってしまうと。中絶をするということで、手術の予定も決めて、その日にユニオンに相談に行って、いや、これは育休は取れるのだということで、中絶の予約を取り消して出産をしたと。ですから、非正規雇用の部分に本当に育休が取れないという事態がありますので、データとしても取っていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（北村彰君）　お答えを申し上げます。
　労働者からの相談につきまして、都道府県労働局の雇用均等室において、今お話がございましたように電話などにより対応しているところでございます。その件数の把握ということでございますけれども、労働者本人が匿名ということを希望されたり、あるいは事業所名をお伝えにならないでされるといったような場合もありますことから、電話相談の段階で一律に今おっしゃられたようなことを把握することはなかなか難しいという面もあるわけでございます。しかしながら、今お話がございましたような事情も私ども理解しておりますので、把握方法につきましてどこまで工夫することができるか検討させていただきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、期間雇用者につきましては、雇用情勢が悪化しているときに非正規労働者等の立場の弱い方に不利益取扱いが生じやすいという傾向にあることは私ども実感しているところでございます。引き続き、期間雇用者が相談しやすい環境整備に努めますとともに、法違反に対しては、今回の改正法案で新たに設けられることになる企業名公表などの措置も含め、厳正に的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　育児休業にある格差問題で、両親が正社員で、一方の収入が半減しても生活可能な共働き家庭が育児休業を取得しやすいという制度に残念ながらなっています。
　実際、育児休業制度の取得率は、現在でも企業規模が小さいほど低くなっているという現状があります。こうした状況を改正していく上で、対策は何が必要と考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　平成十九年度の雇用均等基本調査でございますけれども、これによりますと、女性の育児休業の取得率は企業規模が小さいほどおっしゃるように低くなっているところでございます。
　このため、中小企業における育児休業を取得しやすい環境整備のための支援といたしまして、育児休業取得者が初めて出た中小企業に対する助成制度、こちらにつきまして平成十八年度から実施し、平成二十年度補正予算において制度を拡充しております。また、労働者が利用した育児サービス費用を負担する中小企業に対する助成金につきましても、平成二十年度補正予算におきまして、助成率、助成限度額、共に引き上げたところでございます。また、中小企業における次世代法に基づく行動計画の策定、実施につきましても私どもの方で支援を行っているところでございます。
　こういった様々な取組によりまして、企業規模の大小にかかわりなく、希望するすべての労働者が気兼ねなく育児休業制度を利用できるような環境の整備を促進してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　今回の育休法の改正案にはパパクオータ制的なものが入っていると。これはノルウェーなどもやっていて、日本でもこれで男性の取得率が高くなるといいと思います。また、男性の産休を認めるべきだと社民党は考えてきましたが、今回、産休ではないけれども、妻が妊娠したときにも取れるということで、これはやはり改善点だと思います。
　ところで、現行制度の取得率、男性の育児休業の取得率は一・五六％、まだ珍獣扱いです。この取得率をどのように拡大させ、どの程度を目標にしているのでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　私も珍獣の一人かもしれませんが、今のところ、平成二十四年までに五％、平成二十九年、つまり二〇一七年までに一〇％という目標にしております。
○福島みずほ君　育児休業を取る男性が本当に増えるようにと。
　この一〇％なんですが、現在の目標値、今が一・五六なので高いと言える反面、女性の目標値が八〇％に比べて余りに目標値が低いのではないでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　北欧、スウェーデンとかノルウェーは、これはもう本当に九割近い、七割、八割、それからドイツなんかもこのパパクオータ制を入れてからかなり増えているわけです。
　ですから、今回のこの法改正を第一歩として今後やっていかないといけない。なかなか社会的な雰囲気を変えていかないといけないので、率先して、我々はこういう仕事ですからなかなかそういうわけにはいきませんけれども、社会全体でこれを進めることをやりたいというように思っております。
○福島みずほ君　男性が育休を取ってくれれば本当に社会が変わると思います。大臣、閣僚級でも男性が育休取るような日本の国会になったら、それは本当に面白いというか変わっていくというふうに思っています。
　最後に、大臣、妊婦健診の件が先ほどありました。妊婦健診、主張してきたんですが、一年限りというのはひどいと思うんですね。期間が限定されていますね、妊婦健診。それで、地方に行くと意外と不評なんですね。半分負担しなくちゃいけない。いや、いいことなんですよ。ただ、半分自治体が負担しなければならない。そして、一年たったら国はやめるわけですね。そうすると、自治体の首長さんは、選挙などがあってやめるわけにもいかないけれど、負担が非常に大きいと。
　つまり、妊婦健診を期間限定付きで国が半分やるという制度、欠陥があると思います。是非これは続けてやっていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　実施状況を見て、国民が歓迎するものなら続けたいと思うんですが、とにかく入れるときに物すごく苦労したんですよ。それはもう財務省は反対する、もう四面楚歌の中で皆さん方の御支援もいただいて、とにかく第一歩を踏むことが大切だということでやりましたので、是非その苦労もお分かりいただいて、そして、これはより良い制度に育てていきたいと思います。女性の皆さん、国民の皆さんが、これはいい制度だ、続ければと。続けるということであれば、だれが政権を担っていようと国民の声に背くことはできないと思っております。
○委員長（辻泰弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者島田智哉子君から趣旨説明を聴取いたします。島田智哉子君。
○委員以外の議員（島田智哉子君）　ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、社会情勢の変化や家庭観、夫婦観の多様化に伴い、離婚等による一人親家庭は増加傾向にあります。子育てと生計の維持を一人で担うのは、母子家庭だけでなく父子家庭も同様であり、一人親家庭の多くは育児、家事など生活面での困難とともに、経済的な問題も抱えています。こうした一人親家庭を経済的に支える上で、児童扶養手当制度は重要な役割を担っています。しかし、現行制度は、母子家庭等に限定してその生活安定と自立促進を通じ、児童の健全育成を図ることを目的とする福祉制度であり、父子家庭は制度の対象外となっております。
　父子家庭にも児童扶養手当を支給すべきではないかという議論は、国会審議において与野党問わず行われてきました。これに対し、政府は、父子家庭が母子家庭に比べ平均収入が二倍であること、常用雇用の割合が高いことを根拠として、父子家庭に求められているのは、経済支援より家事・育児支援であるとの答弁を繰り返し行ってきております。
　しかしながら、こうした政府の認識は、父子家庭のニーズと大きく乖離しているのが実態です。近年の規制緩和等を背景に男性でも非正規労働が増加している中で、経済雇用情勢が急激に悪化し、父子家庭の親が、保育園の送迎等のために残業や転勤などのある正社員として働き続けることが難しくなり、結果的に収入の低い不安定な就労を余儀なくされるケースが多くのマスコミに取り上げられています。また、厚生労働省による全国母子世帯等調査を見ても、困っていることとして父子家庭の四割が家計を挙げており、家事は三割弱にすぎません。
　政府において従来の認識を改める気配は一向に見られませんが、一方で、父子家庭に対する経済的支援を独自に実施する自治体の動きが広がっています。民主党の子ども・男女共同参画調査会は、全都道府県を対象に父子家庭に対する手当、支援金等に関する調査を行い、父子家庭に対して何らかの手当、支援金等を支給する制度を有している自治体が二百以上に上っていることを確認しました。このことは、住民と密接にかかわる立場にある自治体の方々が、経済的に困窮する父子家庭への支援策の必要性を痛切に感じていることの表れであろうと考えております。
　そもそも、収入の低い一人親家庭に対する支援は男性か女性かを問わず必要なものであり、男女共同参画社会を目指す国として、こうした状況を放置するべきではありません。父子家庭でも安心して子育てできる環境を整備することは、経済雇用情勢が極めて悪化している現在、緊急の課題であります。
　そこで、本法律案は、父子家庭における生活状況等にかんがみ、当分の間、父子家庭に対しても児童扶養手当に相当する給付を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　都道府県知事等は、当分の間、父母が婚姻を解消した児童、母が死亡した児童等の父がその児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするとき、又は父がないか、若しくは父が監護をせず若しくは生計を同じくしない場合において、当該児童の父母以外の者がその児童を養育するときは、当該児童の母等が児童扶養手当の支給要件に該当する者であるときを除き、その父又はその養育者に対し、児童扶養手当に相当する給付を行うこととしております。また、児童が日本国内に住所を有しないとき等には、当該給付を支給しないこととするとともに、児童扶養手当に係る支給要件、手当額、認定、支給の制限、不服申立て、費用の負担等に関する規定は、当該給付について準用することとしております。
　このほか、児童扶養手当制度については、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の状況等を踏まえ、その全般に関して速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（辻泰弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　生活保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者大河原雅子君から趣旨説明を聴取いたします。大河原雅子君。
○委員以外の議員（大河原雅子君）　ただいま議題となりました生活保護法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会・国民新・日本、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、社会保障費削減の一環として生活保護を受ける一人親世帯についての母子加算を平成十七年度から段階的に削減し、本年四月には完全に廃止しました。母子加算を廃止された方たちからは、育ち盛りの子供の食費や衣服費を切り詰めている、高校への進学をあきらめた、修学旅行への参加をあきらめたといった窮状が多く寄せられており、こうした方々は母子加算の復活を切に望んでいらっしゃいます。
　母子加算は、親一人で育児をしながら生計を立てる難しさに配慮して、憲法で保障された健康で文化的な最低限の生活の水準を確保するのに必要なものです。その水準を切り下げるには、母子家庭の生活実態を正確にとらえた調査に基づく根拠が必要ですが、母子加算の廃止に当たっては、わずか数十世帯を対象とした調査しか行われておらず、十分な根拠となっていません。
　政府は、母子加算を廃止しても就労支援で代替できるので問題がないと主張しますが、母子家庭で生活保護を受給されている御家庭では、病気や障害、育児や介護、その他の複雑な問題を抱えているために、働きたくても働けないという方が多くいらっしゃいます。就労を条件とする支援では一番困窮している世帯を見放すことになってしまいます。
　日本における子供の貧困率は増加傾向にあり、昨年のＯＥＣＤの報告によると、日本における子供の貧困率は実に一三・七％にも達しています。国は今こそ子供の貧困問題に真摯に目を向け、どの子供も安心して学び、育つ環境を保障し、貧困の連鎖を断ち切り、貧困から抜け出せるように支援していくことが重要であります。
　こうした理由から、母子加算を復活させるためにこの法案を提出いたしました。
　次に、この法案の概要について御説明申し上げます。
　厚生労働大臣は、父母の一方又は両方が欠けている等の状態にあるため、父母の他方又は父母以外の者が児童を養育しなければならない場合における当該養育に当たる者について、平成二十一年十月以降、当分の間、厚生労働大臣の定める生活保護法による保護の基準において、平成十六年度以前における基準生活費に係る母子加算に係る制度の例による加算が行われることとなるよう必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（辻泰弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
平成二十一年六月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　秋元　　司君　　　　　長谷川大紋君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平山　幸司君　　　　　大久保潔重君
　　　　　広田　　一君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、秋元司君、広田一君及び平山幸司君が委員を辞任され、その補欠として長谷川大紋君、武内則男君及び大久保潔重君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子大臣。
○国務大臣（金子一義君）　ただいま議題となりました港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　四面環海の海洋国家である我が国にとって、海洋の果たす役割は極めて大きく、海洋の安全を確保することは我が国の安全を確保する上でも大変重要であり、海洋政策の基本となる海洋基本法においても、海洋の安全の確保のための取組を積極的に推進すべきであることが示されています。
　しかしながら、近年における海難の発生隻数は減少傾向を示すことなく推移しており、特に船舶交通がふくそうする東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門海峡においては重大な海難が後を絶たない状況にあります。また、我が国の各海域における潮流等の特性や交通ルールに不慣れな船舶の増加、船舶の大型化等により海難が発生するおそれ及び海難が発生した場合の被害の拡大のおそれが高まっております。
　その一方で、自動的に船舶の名称や針路等の把握が可能となる船舶自動識別装置について、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に基づく船舶への搭載及びこれに対応した海上保安庁における陸上施設の整備が平成二十年度中に完了し、これらを活用した海上交通の安全に係る施策の充実が求められております。
　このような状況を踏まえ、船舶交通の安全性の向上を図るため、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地形や潮流といった各海域の特性に応じた航法として、一定の航路の区間における追越しの禁止、航路外での待機の指示等の新たな航法を定めることとしております。
　第二に、船舶の安全な航行を援助するため、海上保安庁長官又は港長は、航路等を航行する一定の船舶に対して船舶交通の障害の発生に関する情報等の必要な情報を提供し、船舶においてはその情報を聴取しなければならないこととしております。また、海上保安庁長官又は港長は、これらの船舶に対して、危険防止のために必要な勧告を行うとともに、勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとしております。
　第三に、港内における異常な気象等による危険を防止するため、港長が、船舶に対し港内からの退去を命ずること等ができることとするとともに、船舶の長さに応じた効率的な港内の交通整理を行うために必要な通報に係る制度の整備を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（田村耕太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十一年六月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　富岡由紀夫君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松浦　大悟君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　西田　昌司君　　　　　林　　芳正君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　白浜　一良君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　外山　　斎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　藤末　健三君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　大野　功統君
　　　　　　　発議者　　　　　　七条　　明君
　　　　　　　発議者　　　　　　寺田　　稔君
　　　　　　　発議者　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　修正案提出者　　　木村　隆秀君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　鵜瀞　恵子君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　川北　　力君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　隆平君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　安居　祥策君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策投資銀行代表
　　　　　　　取締役社長　　　　室伏　　稔君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策投資銀行取締
　　　　　　　役常務執行役員　　柳　　正憲君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　西川　善文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
○銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
○法人税法の一部を改正する法律案（尾立源幸君
　外五名発議）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（尾立
　源幸君外五名発議）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永久志君、魚住裕一郎君、松浦大悟君、西田昌司君、礒崎陽輔君及び喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として富岡由紀夫君、白浜一良君、牧山ひろえ君、林芳正君、尾辻秀久君及び外山斎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房総括審議官鵜瀞恵子君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に、参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁安居祥策君、株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長室伏稔君、同取締役常務執行役員柳正憲君及び日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の四案を一括して議題といたします。
　四案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡でございます。
　それでは、早速質問させていただきたいと思いますが、まず政策投資銀行法について質問させていただきたいと思いますけれども、それに関連して、そもそも政策投資銀行の在り方というか、今までいろいろ改革が進められてきたわけですけれども、その中で、今期の直近の決算、今年三月期の決算で赤字決算という報道がありました。その赤字のまず要因についてどのように分析されているのか、政府として御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（石田真敏君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今般の決算は、政策投資銀行が昨年十月に株式会社となって以来初の決算でございます。この二〇〇九年三月期の当期純損益は、最終的に千二百九十二億円の赤字となったと承知をいたしております。これは、世界の同時不況の中で民間金融機関におきましても与信関係費用の計上等によりまして最終的に大幅な赤字を計上したところでございまして、同様に政策投資銀行においても最終的な赤字になったものと認識をいたしております。
　赤字の要因といたしましては、取引先の業績下振れ等の影響によりまして引当金を大幅に積み増したこと、また株式市場低迷等の影響によりまして株式関係損益、ファンド関係損益に損失が生じたこと、そのように認識をいたしております。
○富岡由紀夫君　与信関係費用で大きく赤字の原因が生じたということなんですが、ちょっと私の感覚だと、政策投資銀行の融資先というのはいわゆるどちらかというと大手の大企業向けの融資が中心かというふうに思っていたんですけれども、そこに対する融資が非常に焦げ付く懸念があって引き当てを増やしたということなんですか。大企業でもやっぱりサブプライムの大きな影響を受けて引き当てを積まないといけないぐらい貸出先の信用が下がったという認識でよろしいんでしょうか。
○副大臣（石田真敏君）　そのように認識をいたしております。
○富岡由紀夫君　ほかに株式とかファンドへの投資が赤字の原因だというお話だったですけれども、これについては、そういう大きな投資とか、そういうのは今までより増えているんですか。新しく株式会社化したことによって、投資とか出資、そういったものが形態として変わっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　政策投資銀行の決算発表資料によりますと、株式関係損益、ファンド関係損益につきましては、景気の悪化や株価の大幅な下落の影響もありまして、合計で二百四十七億円の赤を計上しているということでございます。
○富岡由紀夫君　だから、その投資、出資を増やしているのかどうか。株式会社化したことによって、そういった与信先が融資から少し投資にシフトしたのかどうか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　株式会社化いたしましてからまだ半期、六か月でございます。この損益の計上の部分は、過去の保有株式についての評価に関係しまして大幅な下落の影響があったということだと認識しております。
○富岡由紀夫君　投資銀行業務は増やしていないということですか。そういった投資に対する、業務に対するウエートは上げていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（川北力君）　今ちょっと数字が手元にございませんが、まだ株式会社化してから半年でございますし、かつ、このような景気の情勢でございますので、株式の保有価額、投資が格段に増えたという状況ではございません。
○富岡由紀夫君　本当でしょうか。何か事前にお伺いしたところでは、ディーラーを増やして投資業務に力を入れていると。要するに、ビジネスモデルそのものが、株式会社化したことによって政策投資銀行の、今後生き延びるためにそういったある程度ハイリスクなものに手を出さないといけないといったところにいろんな仕事の中身が、業務の中身が変わってきているというふうに事前にちょっと説明を受けたんですけれども、そういう認識は全くないということでよろしいんですか。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　政策投資銀行は株式会社化いたしまして、今後、投融資一体型の金融機関ということをビジネスモデルの柱といたしておりますので、中長期的には投資を増やしていくという計画を持っているというふうに承知しております。
○富岡由紀夫君　これ、民営化というか株式会社化するときに議論したと思うんですけれども、そもそもこの政策投資銀行の株式会社化した後のビジネスモデルというのは、私はもう成り立たないというふうに思っていたんですね。ですから、この時点で政策投資銀行というのは将来的にはもうなくなっていく方向で進んでいくというふうに理解していたんですが、その中でいろんなことを手を出して、新しい投資とか出資をして、株式等が、ファンドの損失が出たというふうに私は理解しております。
　ちょっとそれはもうそれでおいておきますけれども、今回の出資、三分の一の、今回の三千五百億円の出資、あと、一兆三千五百億円の交付国債の交付ということで今回法改正されるわけですけれども、これは、いわゆる完全民営化を目指してこの政策投資銀行の改革をやってきたわけですけれども、その方向を見直すということで考えてよろしいんでしょうか、財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは議員立法でございますから、政府がこうでございますと言うのは僣越なんですけれども、やはり完全民営化して本当の民間銀行になってしまったときに、政府が危機対策をやるときなどにツールがないと、そういうことを皆さん気が付き始めたわけでございまして、今後それをどうするかというのは国会の御意思次第だと私は思っております。
○富岡由紀夫君　議員立法で今回出したわけですけれども、このことについて、政府がずっと進めてきたこの完全民営化、この政策投資銀行の改革路線とは違う方向に行ってしまうんじゃないかと、そういう御心配はございませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　この危機が終わった段階で、政府の政策金融機関というのはいかにあるべきかということを静かに議論をしていただいて、そういう中で、いや、もう要らないと、全部完全民営化しようということになるのか、やはり政府の大事な政策ツールとして残しておくべきかと。これは今後の議論を待ってお決めいただくべきだと思いますし、政府としては、政党間で決められたことに関してはそれはそれで正しい結論だと思いますので、今後の議論に残したというところが私は大事なところなのではないかと思っております。
○富岡由紀夫君　そういう議論がもっとすべきだという、あのときは我々は主張していたと思うんですけれども、そのときはそういった議論は要らないということで決定されたわけなんですけれども、そして、それにもかかわらず、今回は今言ったように国会の議論をまた待つということですから、非常にそのときの議論は何だったのかと。そのときの、もう民営化で議論の余地ないということで決め付けてやったわけなんですけれども、それと今回との関係はどのように整理したらよろしいんですか。全く考え方が変わったのか、政府の考え方について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　民主党様のお見通しが良かったと。自民党の方は、私は少数派で党内で抵抗していましたけど、まあ押し切られて、政策金融機関はやめちゃおうという話だったんですが、この件に関しては皆様方のお見通しの方が時間がたつとともに正しいということですが、自民党の中にもたくさんの正しい方がおられたということも忘れないでいただきたいと思っております。
○富岡由紀夫君　余りそういうふうに言われると、これは次の質問ができなくなってしまうんですけれども。そういうことで、我々の考えも是非耳を傾けて、これからも是非国会の中で議論をしっかりとやって、いい結論が出るようにお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、株式の保有制限法についてお伺いしますけれども、具体的な詳細についてはもう既にいろいろと勉強させていただきましたけれども、ニーズ、そもそもこの保有制限法という法案のニーズというのはどれほどあるのかと。どれほど、だれがこの法案を必要としているのか、どのように考えているというふうに政府は見ているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。