○内閣総理大臣（中曽根康弘君）（続）　しかし実際には、小規模事業者の大半を占める零細な小売業者やサービス業者を初めとして工賃収入に依存している中間業者については、課税を選択することは少ないと考えております。
　また、今回の税制改革におきましては、改革全体としても、また六十二年度においても、税収中立性の原則を堅持しているところでありまして、増税への布石との御指摘は当たらないものであります。
　次に、マル優の見直しの問題であります。
　現在、個人貯蓄の約七割が非課税貯蓄の適用を受け、多額の利子が課税対象から外れております。また、現行制度は高額所得者により多くの恩典を与える結果となっております。非課税貯蓄制度は、もともとは貯蓄奨励の見地から設けられたものでありますが、今日では非課税となっている利子の額は、法人所得の総額の約半分程度という巨額なものとなっております。以上にかんがみまして、今回、税負担の実質的な公平を進める見地からこの制度を見直して、老人、母子家庭、身体障害者等に対する利子非課税制度に改組することとして、一般の利子所得に対しては二〇％の源泉分離課税を課することといたしました。今回の利子非課税制度の改革は、老人、母子家庭、身体障害者等真に手を差し伸べる必要がある方々に対しては十分な配慮を加えておるところであり、従来から私が申し上げているところでございます。
　なお、一般にマル優等について徹底した限度管理を行うことは、利子所得の所得者及び発生源がおびただしい数に上ること、その元本である金融商品が多様なものであるという事情から、金融機関、税務当局、さらには貯蓄者に対して著しく過大な事務負担を強いることになるおそれがあります。今回は、簡素で効率的であり、かつ金融商品相互で中立的な課税方式として一律の源泉分離課税に踏み切ったものであります。
　今回の税制改革は、思い切った個人所得減税を行うとともに、社会共通の費用はできるだけ特定の分野に偏ることなく薄く、広く、公平に分かち合うべきであるとの観点から、利子課税の見直し、売上税の創設を含む間接税制度の改革を行うこととしております。また、改革に当たりましては、老人そのほかの弱い方々に対する特別の配慮も行っておるところであり、なお、キャピタルゲイン課税や土地取引に係る課税の見直しなど、高額所得者の保有する株式や土地に対する課税を強化いたしております。
　さらに、この売上税につきまして撤回せよという御質問でございますが、撤回する考えはございません。（拍手）
　経済運営の問題でございますが、やはりこれから大事な問題は内需と為替の安定である、こう考えております。政府は、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するため、昨年四月の総合経済対策、五月の当面の経済対策に加え、九月十九日に公共投資等の拡大等を内容とする総合経済対策を決定したところであります。これを実効あるものとするようその着実な実施に全力を挙げておるところであります。また、六十二年度予算においては一般公共事業の事業費の確保、地方財政との協力、住宅金融公庫融資の拡充、雇用対策の充実など経済情勢にも適切に対応しており、予算の早期戒立を図る必要があると考えます。さらに、昨年十一月一日には昨年四度目の公定歩合引き下げを実行いたしました。そのほか消費者金融利子の引き下げ、所得税、住民税減税の先行実施等により消費の拡大を促進する考えでございます。
　また、為替レートにつきましては、今後とも経済の基礎的条件を適正に反映した為替相場の安定を実現するため、各国と幅広い話し合いを続ける努力をしてまいるつもりでおります。主要国との協調的な経済政策の実施を促進すること、円レートの長期的安定を図ること等につきまして、機動的な対策を今後とも講じてまいる所存でおります。
　円高対策につきましては、急激なこの円高に伴い、かつ為替相場の乱高下に対する適時適切な介入とともに、機会あるごとに米国通貨当局等と為替相場安定のための話し合いを行ってきております。今後とも、経済の基礎的諸条件を適正に反映した為替相場の安定を実現するために、各国と幅広い話し合いを続ける努力をいたします。Ｇ７の早期開催という点についても留意しておるところであります。
　円高不況対策といたしましては、鉄鋼、石炭あるいは造船、繊維等を初めとした我が国の業況は厳しい状況にありまして、雇用面への影響も見られてまいりました。また、業況が悪化している産業に大きく依存した地域においては特に経済情勢の悪化が著しく、影響が及んできております。こうした情勢に対処するため、経済の基礎的条件を適正に反映した為替相場の安定を実現するために努力すると同時に、内需の拡大、産業構造の転換の円滑化、地域経済の活性化等のための施策、三十万人雇用開発プログラムの実施等の雇用対策の特段の強化を図る決意でございます。
　次に、財政改革を強力に推進するため、各年度においては厳しい概算要求基準を設定して、歳出の節減合理化を図ってまいりました。五十八年度以降五年連続で一般歳出を対前年度以下に圧縮してきているところでございます。その中で、各年度の予算編成においては、国民生活に配慮して各種の福祉施策をきめ細かく推進する等財源を重点的、効率的に配分してきたつもりでございます。
　社会資本の整備につきましては、六十二年度予算におきましては、現下の経済情勢にも適切に対処するため、一般公共事業の事業費について種々の工夫により、名目ＧＮＰの伸び四・六％を上回る五・二％の伸びを確保した次第であります。この事業費確保は、内需拡大に資するとともに、国民生活の基盤となる社会資本の着実な充実に資するものであります。
　円高差益の還元につきましては、政府も懸命な努力をしてまいってきておるところでございます。今まで政府が努力してきた項目を申し上げますと、電力、ガス料金の引き下げ、工業用アルコールの値段の引き下げ、輸入牛肉の差益の還元、小麦に対する価格の引き下げ、国内航空運賃割引制度の拡大、国際航空運賃の方向別格差の是正、国際通信料金、この負担の軽減、砂糖価格の引き下げ、塩の値段の引き下げ、あるいは石油、ガソリン等の還元促進、配合飼料価格の引き下げ、あるいは輸入品一般に関する還元を我々としては努力してまいったところでありまして、今後とも、円高メリットが国民全般に及ぶように懸命の努力をいたす所存でおります。
　積極予算への転換を御示唆なさいましたけれども、やはり我々は、臨時行政調査会あるいは臨時行政改革審議会の答申を守りまして、行政改革、財政改革の道をやめるわけにはまいらないのであります。六十二年度予算においては、財政改革を着実に推進するとともに、経済情勢に対応するために、公共事業の事業費については昨年度を上回る五二一％の伸びを確保し、雇用対策についても真剣に努力いたさんとしておるところでございます。
　この行財政改革の基本路線のもとで、調和ある対外均衡と国内均衡の実現という内外均衡の同時達成を図る決意で今後とも政策を進める考えでおります。すなわち、内需主導型経済への転換をさらに強めるということ、供給面においても、需要の変化に見合った産業構造の転換、輸入の拡大を図ることが必要であります。
　所得税の減税につきましては、中堅所得層の負担軽減を主眼に思い切った軽減合理化を行わんとしております。具体的には、最高税率の引き下げを含む税率構造の見直しを行うこと、すなわち、最低税率は今度は一〇％にしようとしておるところであります。夫婦子供二人のサラリーマンで言えば、年収四百五十万程度までの人たちに適用される税率を、これまでの一〇・五％と一二％から一〇％に引き下げる。納税者であるサラリーマンの半分はこの一〇％だけが適用されるものと考えられます。また、一〇％の上の税率を一五％といたしまして、夫婦子供二人のサラリーマンで言えば、年収九百万円程度までの所得について適用することとしております。この結果、約三千六百万人の税金を払っているサラリーマンがいらっしゃる由でありますが、ほとんどのサラリーマンにとって、就職してからある程度の地位に達するまでに適用される所得税率は、一〇％一本か一〇％と一五％の二本となりまして、税率の上昇頻度が大幅に減少し、最低税率の引き下げと相まって、税負担の重圧感は大幅に緩和されると考えております。（拍手）
　さらに、平年度におきまして所得税の税率を十五段階から六段階に、個人住民税の税率を十四段階から四段階として、思い切って簡素にいたさんとしております。社会の活力を維持増大する見地に立って、全体の累進構造をなだらかにしていくのとあわせて、国、地方合わせて八八％に達する最高税率を六五％に引き下げようとしておるのであります。引き下げ後でも、国、地方を合わせた最高税率は先進諸国の中で我が国はまだ最も高く、我が国の個人所得課税は国際的に見て依然として下に軽く、上に重いものとなっております。
　次に、サラリーマンが抱いている税負担の不公平感を緩和するために、主としてサラリーマン世帯の税負担を調整する見地から、新たに所得税で十五万円、個人住民税で十二万円の配偶者特別控除を創設することにしてあります。サラリーマンについては、特定支出の額が給与所得控除額を超える場合には、申告によりその超える部分を控除することを認めるいわゆる必要経費の控除という制度も認めようとしておるところであります。
　このほか、老年者世帯の負担軽減に配慮して、老年者控除についてこれまでの二十五万円を五十万円に引き上げることにしておるのであります。公的年金の課税の整理合理化を図り、これまでの老年者年金特別控除及び給与所得控除にかえて、新たに公的年金等控除を創設するということを実行いたします。これらによる所得税減税の規模は、平年度一兆九千五百億円、個人住民税を含めますと二兆七千億円に上る減税になるのであります。（拍手）
　次に、土地の課税でございますが、今回、土地譲渡所得について長期、短期の区分の特例を設けて、取得後二年以内に転売するような超短期保有分につきさらに重課を行う等の改正を行うこととしていますが、これは全体として当面の土地政策の要請にもこたえつつ、資産性所得に対する課税の一層の適正化の見地から行うこととしたものであります。遊休地課税については、基本的に土地の利用規制のあり方に関し、幅広く土地政策全般の中で研究していくべき問題でありますので、今後検討してまいるつもりでおります。
　地価の対策につきましては、全国的にはやや安定しておりますが、東京等一部地域においては著しく高い地価上昇が認められます。東京の地価上昇は基本的には旺盛な事務所需要等によりますが、これに投機的な土地取引が拍車をかけていると理解しています。この地価上昇に対しては、業務機能の適正な配置、分散を図るほか、事務所用地等の供給策とあわせて、投機的な土地取引を抑制するため、国土利用計画法の的確な運用に努めておるところであり、地方公共団体とも協力しておるところでございます。また、昨年十二月に地価対策関係閣僚会議を設置いたしまして、機動的にこの会議を開催して、強力に地価対策を進める考え方でおります。
　今後の経済運営につきましては、先ほど来申し上げましたように、内需と為替の安定と二つを重視するということを申し上げ、今まで行いました諸般の経済対策を着実に全力を挙げて遂行していく考えでおります。
　さらに、円高是正への努力の問題でございますが、為替相場の安定のためには、基本的に各国の政策協調が重要であります。この一環として、昨年十月末、日米蔵相間で為替安定について合意をし、さらに、本年一月二十一日にも、為替市場の諸問題について協力を続けていく意向を再確認いたしました。これらの合意が為替相場の安定に資することを期待し、今後とも努力してまいるつもりでおります。
　次に、ＧＮＰ一％の問題でございますが、先ほど申し上げました事情でやむなく一％を突破せざるを得なくなったのであります。しかしいずれにせよ、中期防の枠組みを厳正に守っていくということ、なお、さらに今後六十六年以降の次の防衛計画策定という問題につきましても、昭和五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神は引き続きこれを尊重してまいる考えでおります。防衛経費について申し上げますと、予算関係の中で六十年は六・九％、六十一年は六・五八％、六十二年は五・二％と、やはり比率は漸減しておるのでございます。
　円高による減額修正の問題でございますが、従来より、各年度の予算編成においては、編成時までの為替市場の動向を勘案しつつ、できる限り予算の積算レートとして適切なものを設定しております。六十二年度予算においては、一ドル百六十三円を予算の積算に使用しております。年度途中の経済動向等により為替相場は変動するものでありますが、為替相場の変動が外貨関連予算にどのような影響を与えるかは予算執行の段階の問題でありまして、現在におきましては防衛費の減額修正を行う考えはございません。
　次に、予算ベースの為替レートの問題でございますが、本年度の百六十三円は六十一年十一月の平均をとったものでありまして、為替相場の見通しといった性格のものではございません。為替レートの安定を図ることは重要であり、為替相場の動向を十分見守っていく必要はありますが、最近のように為替レートが不規則な変動を示すこともありますので、その影響を考えるに当たっては、ある程度の期間についてならして見る必要があると考えます。
　次に、為替差益による一％遵守の御指摘がございました。中期防の限度額おおむね十八兆四千億円程度は、この計画に定める事業の実施に必要な経費を昭和六十年度価格で実質表示したものでありますが、中期防の対象期間内の各年度の予算は、為替レートを含め各種の価格変動を織り込んだ当該年度の価格、すなわち名目ペースで決定されるものであります。いずれにせよ、各年度の名目額は変動するとしても、六十年度価格で示されている総額の限度は変わるものではなく、五カ年間の防衛力整備に要する経費の限度額を明示する合理的な指針であると考えているところであります。六十二年度防衛関係費については、円高等も踏まえ、全体の規模の圧縮に努める一方、同時に、中期防の着実な実施を図ることとして、ぎりぎりの努力を払ったところでございます。名目ＧＮＰの動向もあってやむを得ずＧＮＰ一％を上回るものとなったことを御了解願いたいと思うのであります。
　平和外交の推進の問題でございますが、フィンランドはその歴史的経験等を踏まえて、東西関係の安定化のため独自の外交を展開しており、これを評価しているものであります。その国の防衛や外交政策というものは、その国独自の事情に基づいて独自に決定されるものであると考えております。我が国の平和と繁栄は、世界の平和と繁栄なくしてはあり得ないものであり、平和外交の推進は我が国外交の基本的方針の一つであります。具体的には、我が国としては、今後とも自由民主主義諸国の一員として、東西間の対話・相互理解の増進、軍備管理・軍縮の促進、地域紛争の早期平和解決のための環境づくり等に向けて積極的に努力をし、なお、南北問題の解決についても積極的に努力したいと思います。
　人種差別撤廃条約の問題でございますが、この問題は前向きに今まで深く検討してきたところでございます。しかし、我が国憲法の表現の自由等との問題がありまして、今慎重に検討しているところであります。すなわち、この条約におきましては、人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布あるいは扇動、こういうようなことが実は処罰の対象になっております。そうなりますというと、日本国憲法の十九条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」あるいは二十一条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」こういう憲法の条文に抵触するおそれがあるわけであります。そういう意味におきまして、今慎重に検討しているということを申し上げるのであります。
　部落解放基本法の問題でございますが、現行地域改善対策特別措置法失効後の措置については、昨年十二月の地域改善対策協議会意見具申において新規の限時法を制定する必要がある旨の御指摘をいただいており、政府としては、この意見具申を踏まえ、今国会に最終の特別法として新規時限立法を提出すべく鋭意検討中であります。地対法失効後の措置として恒久法である部落解放基本法を制定する考えはございません。
　最後に、尾崎咢堂先生のお言葉をお引きになりましたが、戦前と戦後とは日本の社会は一変しておるのであります。あの強力な力を持った軍部もありません。憲法は厳然として機能しておりますし、市民社会は厳然と岩盤を張っておるのであります。また、日本のジャーナリズムは世界のどの国にも負けないぐらい強力であります。文民統制は、これは厳守されております。我々は、現在の日本の民主主義に自信を持ってたくましく前進していきたいと考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕