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○藤野委員　つまり、貸付けをしても無効にならない、あるいは強制執行もできるということで、お墨つきを与えているわけですね。
　問題は、そのお墨つきをもらったといって喜んでいる人がいる。例えばＩＲゲーミング学会というのがあります。カジノを推進している団体の一つですが、このホームページ上にいろいろな記事が載っているんですけれども、二〇一二年の八月三十一日、これは今でも見ることができるんですけれども、こういう記述があるんですね。対顧客賭博資金取扱規制。これはすごいな、対顧客賭博資金ですから。その取扱規制というので、この文書のことが紹介され、「二〇一一年超党派議員連盟と法務省との議論では、正当行為として賭博が別途法律により認知されるのならば、当該行為に伴う債務に関しては、当然正当な債務となり、明文上の規定が無くとも、民法上の無効規定は適用されないとのことである。」というふうになっております。
　法務省にお聞きしたいんですが、このＩＲゲーミング学会は、当然正当な債務になると言っているんですけれども、法務省も同じ見解なんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、個々の貸付けが民法九十条の定める公序良俗に反して無効とされるかどうかは、個別具体的な状況に応じた司法判断に委ねられることになりますけれども、一般論として申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、正当な行為とされるものの資金として貸し付けた場合には、その目的のみから公序良俗に反することにはならないと考えているものでございます。
○藤野委員　ですから、お墨つきを与えたこと自身はけしからぬのですけれども、それを更に、当然正当になるというふうに利用されているということですから、これは大問題だというふうに思います。
　日本の判例というのは、先ほど判例を述べられましたけれども、賭博行為を助長する金銭の貸付けは公序良俗に反して無効だと判示をしております。例えば、大審院昭和十三年三月三十日、これは判例百選にも載っております。その理由は、これは賭博行為の後にお金を貸した事例ですけれども、賭博債務が弁済されれば将来的にも賭博行為が繰り返し反復され、結果として賭博行為を助長、促進するということが理由になっているわけですね。ですから、日本の判例に反している。
　日本の公営ギャンブル、いろいろありますけれども、公営ギャンブルでも、例えばパチンコでも現場での金銭の貸付けというのは認められておりません。当然だと思うんですね。ギャンブル依存症、多重債務、これに直結するからであります。
　これは一体誰の要求に基づくものかということなんですが、在日米国商工会議所、この意見書で、「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」という意見書がございます。この中でこう言っているんですね。ＩＲにおける顧客への金融サービスの提供を認めること、これは日本でカジノビジネスが成功する上で不可欠である、こういう記述があります、意見書の中に。つまり、対顧客賭博資金の提供というのはカジノが成功する上で不可欠と。日本に乗り込もうとしているカジノの大手業者の要求ということであります。
　アメリカでは、この貸付けが禁止されたらカジノビジネスはうまくいかないということで、例えばこういうことも言われているんですね。これを禁止すればカジノはうまくいかない、そんなことをすればバーでビールを規制するようなものだ、そこまで言われているわけですね。
　大臣にお聞きしたいんですが、これは日本の判例にも、あるいは日本の今ある公営ギャンブルの実態でもこういうことは認められていないわけですね、賭博行為を助長するから金銭の貸付けはだめだと。それなのに、アメリカが、大手のカジノ業者がこういうことを要求しているから貸付業務を合法化していく。こういうことは許されないんじゃないですか、大臣。
○上川国務大臣　カジノ事業につきましては、その弊害につきまして心配をする声があるものと承知をしております。
　委員御指摘のように、カジノの資金とするための貸付けによって多額の債務を負った結果、生活が破綻すること、これを防止するということにつきましては重要なことであると理解をしております。
　法務省といたしましても、関係省庁と連携をし、このカジノ資金の借入れに伴う種々の問題につきましての啓発活動、また法テラスを含む相談体制の充実など、必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤野委員　いや、私がお聞きしましたのは、日本の判例にも反する、他の公営ギャンブルでも認めていない金銭の貸付けを法務省が二〇一一年の段階でお墨つきを与えているわけですね。これは、冒頭大臣が言われたように、多重債務、これに直結するわけです。カジノ事業者が貸し付けるわけですから、まさに新たな依存症を生み、新たな債務者を生んでいく。多重債務や依存症を一層助長するわけでありまして、多重債務の防止が重要だとおっしゃった法務省がこういう貸付業務にお墨つきを与えるのはだめなんじゃないかというのが私の質問なんです、大臣。
○葉梨副大臣　かつてちょっと私も個人的にパチンコ関係の担当者をしておりまして、今のパチンコの法制のもとを私がつくった経験から申し上げますと、パチンコをやる方にお金を貸すという行為は禁止されておりません。あるいは競馬、馬券を買いたいからということで貸すという行為は別に公序良俗違反ではありません。（藤野委員「現場で事業者が貸すんですよ」と呼ぶ）
　そして、その現場において事業者が貸すというようなことは、それぞれの形態がどういうような形態であるか、立法趣旨、ＩＲというのは非常に大きな施設の中で一部がカジノであるということで、ほかの競馬ですとか競輪あるいはパチンコ、そういったものとは業態が相当違っているからだというふうに思いますが、少なくとも客に対して金銭を貸すという行為全体が公序良俗違反になるということではないということです。
○藤野委員　大臣の答弁をお願いします、大臣。
○上川国務大臣　先ほど答弁申し上げたカジノの資金とするための貸付け、これによりまして多重債務の問題について御指摘をいただいたわけでございますけれども、これは非常に大事な視点であるというふうに思っております。
　法務省といたしましては、カジノ資金の借入れに伴いまして種々の問題が発生するということにつきまして、啓蒙啓発活動については万全を期してまいりたいと思いますし、また、法テラスを含む相談体制の充実などにつきまして必要な協力をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
○藤野委員　お答えにならないわけですね。
　副大臣は何かよくわからない答弁をされましたが、まさにパチンコについては、五月三十一日の内閣委員会で参考人質疑が行われて、弁護士の方から、まずはパチンコで認めていない、現場で事業者が貸すことは認めていない、なぜならそれはまさに過剰な、多重債務につながるからだというのは参考人からも厳しく指摘をされている問題で、全く話が違うというふうに思います。
　そういう点では、法務省が、多重債務を防止すべき法務省がこの貸付行為にお墨つきを与えているというのは、これはもう大問題だということを指摘したいと思います。
　その上で、法案についてお聞きをしていきたいと思います。
　今回の法改正は、相続法制が抱える重大な課題といいますか構造問題といいますか、これには率直に言って手がつけられていない、法律婚に限られている。改正部分については一定のニーズがあるというふうに思いますけれども、やはり全体として、あくまで端緒の改正であるというふうに思います。今後のさらなる抜本的な改正が必要だと思います。
　それとの関係でちょっとお聞きしたいんですが、先日の参考人質疑で、吉田参考人から、現在の寄与分制度ができたときに、一方では財産法的な論理での解決、他方であくまで相続法の枠内で解決するという議論があった、その議論の上、やはり相続の枠内で解決するということで現行の寄与分制度ができたという御指摘をいただいたんですが、法務省にこの点についてもう少し詳しく説明いただければと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先日行われました参考人質疑におきまして、吉田参考人から御指摘のような発言があったことは認識しております。
　現行法の寄与分制度は、昭和五十五年に、遺産分割に際し共同相続人間の実質的公平を図るという目的で創設されたわけですが、その寄与を認める者の範囲は相続人に限定しております。
　この議論の過程におきましては、相続人でなくても、相続人の妻などで被相続人の財産の形成に寄与した者については、遺産分割の手続への参加を認めて寄与分を求めることができるようにすべきとの意見があったものと承知しております。
　しかしながら、このような考え方をとり、相続人以外の方が遺産分割の手続に参加するということになりますと、その方が本当に貢献をしたか否かという点が判断ができるまでの間、遺産分割をすることができず問題である、こういったようなこともありまして、結局、そういった案は採用されなかったものと理解しております。
　吉田参考人の意見の財産法的な枠組みで考える考え方といいますのは、寄与者の範囲を相続人に限定しないという考え方を指すものでありまして、相続法的な枠組みで考える考え方といいますのは、寄与者の範囲を相続人に限定する考え方を指すものと思われるところでございます。
○藤野委員　ですから、ある意味ずっと昔からこうした議論がされてきておりまして、やはり今回も、そこについて、中途半端といいますか、結論になっているということであります。
　もう一つ、日本の相続の特殊性についてお聞きしたいんですが、日本では時間的制限がないという先ほど御指摘もありましたけれども、要するに、相続人の合意と私的自治に相続というものが委ねられているというふうに思います。法務省も同じ認識でしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　相続につきましては、相続人が複数いる場合には相続人間の合意、あるいは、合意ができない場合にはこれにかわる家庭裁判所の審判ということになりますけれども、恐らく私的自治という点につきましては、諸外国の法制では、亡くなった方の債権債務ですとかあるいは積極財産と債務、こういったものについて例えば専門家が関与して整理していく、こういうような制度もあるところでございまして、日本ではそういうような制度はなく、積極財産と消極財産を承継したいわば相続人の方々、当事者の方々で処理する、そういう意味での私的自治という評価がされているものと理解しております。
○藤野委員　吉田参考人はかなり純粋な包括承継主義とおっしゃっていましたが、結局、債権も債務も公証人とかを経ずに直接相続人に全部来ちゃって、その清算も相続人あるいは相続人間に委ねられているということであります。
　他方で、相続法学者の水野紀子東北大学教授はこう指摘しておりまして、相続は単なる積極財産の分配ではなく、責任財産を引き当てに取引する法主体の死による消失を市民社会が消化していく、半ば公的で複雑な手続であるという指摘であります。
　大臣、これは半ば公的な手続であるという指摘なんですが、日本の相続は、半ば公的なそうした手続がいわゆる私的自治というか、そういうものに委ねられている、こういう認識を大臣はお持ちでしょうか。
○上川国務大臣　東北大学の水野教授から、参考人のということで、さまざまな貴重な御意見をいただいたものでございます。基本的な構造につきましての問題提起ということで、御意見というふうに思っております。
　その意味で、この法律案につきましても、高齢化の進展等の社会情勢の変化に鑑みまして、今回につきましては、基本的な構造に関しての問題というよりも、むしろ配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等のための喫緊の課題に対処しようとするものでございます。
　相続制度の基本的なあり方につきましてはさまざまな考え方があるということでありますが、今は、現在我が国がとっているそうした私的自治の考え方に伴っての相続の基本的な仕組み、こういったことにのっとって対応していくという法律案になっているものでございます。
○藤野委員　今大臣おっしゃったように、本法案は、構造的な問題というよりも、喫緊の課題、そうした居住権の問題等で対応する法案だということであります。構造的な問題というのは、大臣もおっしゃられているように、国民の意識というものもやはりかかわってくると思います。そういう意味では今後の課題であるというふうに思います。
　その中でも、参考人からは、例えば吉田参考人の言い方で言うと相続のインフラストラクチャーという言い方をされておりましたが、半ば公的な手続であるということで、西欧では公証人とか遺産の裁判所というのもあったりしまして、まさに公的にそれを進めていく制度が担保されているわけですけれども、そうした相続のインフラのような組織というものを日本でどうやって構築していくかというのも、構造的な問題として大きいと思うんですが、この日本における相続のインフラの問題、大臣はどのようにして解消していこうというふうにお考えなんでしょうか。
○上川国務大臣　先ほど委員から言及がございました吉田参考人の御指摘がございました。吉田参考人の御発言の趣旨については、相続につきましては債務の清算も含めまして大変複雑な法的処理が必要な分野であって、その意味で専門家の助力が必要であるけれども、我が国においてはそのような体制が十分に整備されていないというものであるというふうに理解をしているところでございます。
　もっとも、イギリスやフランス、先ほど外国の事例を言及されましたけれども、相続の手続をするのに際しまして常に専門家の関与を要することとする、そのことによりましては生ずるコストがございます。そして、そのコストにつきましても相続人が負担をするということでございますが、そのことについて国民の理解が得られるのかどうかということにつきましても、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○藤野委員　コストの問題はあると思うんですが、例えば日本の民法の母法、もとと言われているフランスでは、公証人が一万一千人を超えている。他方で、日本では五百人にも達していない。あるいは、では司法書士や弁護士はどうかといいますと、それぞれ利益相反の問題なども指摘されているということで、なかなか、公的に関与するといった場合、これというものが日本の場合はないのではないか。
　それで、法務省にお聞きしましたら、今回、遺言というのもその一つであるというふうに説明も受けましたし、あるいは、法定相続情報証明制度というのが二〇一七年五月にスタートしている、これもそうしたものに使えるのではないかという説明もいただいたんですけれども、しかし、やはり全体として求められている水準の公的な関与というものには至っていないというふうに思うんですね。
　ですから、そうした点も含めまして、本来であれば公的なサポートを受けられるはずの人たちが、そうしたサポートを受けられないまま相続という大変な手続をやっているということでありますので、今後、やはりそうした公的な手続であるという認識をもっとはっきりと持っていただいて、その上で家族的結合の多様性にも配慮するような法改正というのが必要だというふうに思います。
　先ほど大臣は、門委員だったと思うんですが、家族の多様なあり方について、国民の議論を注視して今後検討するというふうに答弁されたと思うんですが、この認識、もう一度お聞きしたいんですけれども、大臣。
○上川国務大臣　相続に関する制度につきましては、国民の生活に係る大変重要なことでございます。
　今回は、大変喫緊な課題についての対応ということで、法制審議会でも十分な議論をいただきながら、パブコメも含めて行った結果として今回提案をしたものでございます。
　参考人の皆様からのさまざまな視点からの御議論もいただきましたし、今委員御指摘のように、大変基本的な御質問、また問題意識というものにつきましても問うていただいたところでございます。
　今、現在におきましては、提出させていただきました法律案ということについて、これをぜひとも通していただきたいということでございますが、法律案が成立して施行された場合につきましては、その施行状況、また同時に、社会経済情勢の変化、特に多様な家族のあり方に関する状況等、こうしたことを注視をしながら、見直しの要否、さまざまな点につきまして検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤野委員　相続法の抜本的な改正は今後の課題であるということを指摘して、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まずは、昨日でしたでしょうか、松山刑務所大井造船作業所の検証結果報告をいただきまして、ありがとうございました。
　中身を拝見させていただきまして、予想以上にいろいろな検証をされていらっしゃるということもありましたし、私も委員会で質問させていただいた一番逃走しやすい就寝から起床の間というのは、当面、厳重な警備体制になるまでは、一応、松山刑務所に収容されて、そして日々、大井造船作業所に護送されるということになっておりまして、これはやむを得ないなとは思いつつ、そういったようなことの配慮をしていただけたということは大変感謝をさせていただきます。
　これから一番大事なのはやはり周辺住民の理解だと思いますので、いろいろな方策をしながら周辺住民に理解をしていただき、また、この制度というのは、私も大変、再犯率が非常に低いということでありますので、続けていただきたいと思います。
　それでは、早速、今回の質問をさせていただきますが、まずは、預貯金に関して、これまで遺産分割の対象にならなかったものが、最高裁の判例によって遺産分割の対象になったわけですけれども、当面遺産分割の対象にならなかったことの理由と、今回遺産分割の対象にすることに最高裁が判断をした、その理由というのはどういうものなんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、従前は、判例上、共同相続された預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、遺産分割の対象にはならないと解されてきたところでございます。
　遺産分割は、共同相続人間で遺産共有にある状態の財産を分割する手続でございますが、預貯金債権は、その性質上可分であって、民法四百二十七条、これは分割債権及び分割債務の規定でございますが、その規定の適用によって当然に分割されることになるから、相続人間の協議や家庭裁判所の審判等によってその分割方法を定める必要がないとの判断がされてきたものと承知しております。
　ただ、今回、平成二十八年に最高裁の判断が示されて、こういう預貯金の債権につきまして遺産分割の対象になるとされたものでございますけれども、預金につきましては、例えば、入金した場合、その都度その都度入金しても、それが既存の金額と合わさって一体化していく、そういったような預金の特殊性に鑑みますと、通常の可分債権と同じように考えるということはできないのではないか、こういったことなどを理由として、最高裁の判断が示されたものと理解しております。
○串田委員　最近、仮想通貨というのが非常に多くなりました。数としては千五百種類あるというような、日々ふえているという話もありますし、また、ＦＸの取引をしている人も多いかと思うんですが、これは、株式は、株式の番号が書いてありますので、準共有というのはわかりやすいんですが、仮想通貨だとかＦＸというのは、特定しているわけではなくて、量的なものですので、可分といえば可分なわけですけれども、そういう意味で、預貯金と仮想通貨あるいはＦＸというのは今後は同じような扱い方をされていくのか、それともやはり預貯金とはあくまで別個の扱いをしていくのかという方向性というのはどうなんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　被相続人に属する特定の財産について、これが遺産分割の対象になるかどうかといったものにつきましては、判例は、その財産の内容や性質等を個別に検討した上でその対象になるかどうかということを判断しているものと考えております。
　お尋ねの、仮想通貨が遺産分割の対象となるか否かにつきましても、その権利の内容や性質等が明らかにならない限り、その判断をするのは困難でございますが、この点については、いまだ議論の蓄積がなく、適切な裁判例も見当たらないものと考えております。
　法務省といたしましては、今後の議論の動向を注視してまいりたいと考えておりますけれども、その権利の内容や性質等が必ずしも明らかになっておりません現時点では、仮想通貨が遺産分割の対象になるかどうかについてお答えすることは困難であるというふうに考えております。
○串田委員　今回、仮払い制度というのができましたが、それの理由としては、葬式を挙げるときの費用に充てるという意味でも、社会的な、葬式を挙げなければならないという需要に応じていくのかなと思うんですね。
　そういう意味では、仮想通貨も、相手方が証券会社というようなこと、ＦＸは証券会社ですし、仮想通貨は特殊な取引所ではありますけれども、かなりそういう意味では流通性が高いわけでございますので、お葬式を挙げるということの必要性という点では、極めて現金化しやすいというふうに思うんですが、こういうものを今後対象にしていくという考え方はあるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、預貯金の払戻しのところでも申し上げましたけれども、その対象となっている権利が可分債権なのかどうか、通常の民法の可分債権の規定の適用が当てはまる性質のものなのかどうか、やはりそういった権利の性質に応じて判断がされるべきものと思っておりまして、仮想通貨につきまして、そういった現実の経済的な実情につきまして、委員御指摘のような実情があるといたしましても、やはり法的な性質というものの判断ということがどうなるのかということにもよると思われますので、なかなかちょっと現段階でお答えするのは困難であるということでございます。
○串田委員　仮想通貨に関しては、財金委員会でも私質問させていただいて、仮想通貨と書いてあるから通貨なのかと聞いたら、通貨じゃないと。それなら、物なのか債権なのか、どちらかは今わからない、こういう回答をいただきまして、日々すごい金額を取引されているのにかかわらず、法律の枠外というような扱い方なんですが、果たしてそういうことがいいのかどうかということで、国民はそれで取引をしているわけですから。
　株式の場合には、投資の判断として、金融商品取引法で極めて厳しい、会社の収支関係というのを報告をさせておきながら、仮想通貨という場合は、千五百種類もあって、日々つくられて、じゃ、誰がつくるのかというと、誰でもつくれる、こういう通貨を国民が投資をしている。
　こういう状況の中で、やはり国としては、それに対する規制というものをしていかなきゃいけないし、今回も、預貯金と同じとは言いませんけれども、同じような形で流通をさせているという部分には、何らかの規制というか法律的な枠組みというものをはめ込んでいくという作業が必要なのではないかなと思っております。
　次に、配偶者居住権についてお聞きをしたいと思うんですけれども、配偶者居住権は、いつ消滅をするんでしょうか。
　これはどういうことかといいますと、例えば、一時入院をしている場合、一時親族が引き取っている場合、これはいつ消滅をするのかというのが書かれていないんですけれども、どう考えたらいいんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　配偶者居住権の消滅原因といたしましては、その存続期間が満了した場合、居住建物の所有者による消滅請求が認められる場合のほか、配偶者が配偶者居住権の放棄をした場合等が挙げられます。
　御指摘の、配偶者が入院した場合や、あるいは配偶者がほかの親族のところに預けられた場合など、配偶者が居住建物から転居した場合につきましては、それによって配偶者が配偶者居住権を放棄したものと見ることができるのでありますれば、配偶者居住権が消滅することとなりますけれども、一般的には、そのような評価がされることはほとんどないものと思われます。
○串田委員　一般的にそのようなことはないということは、親族が引き取っても、配偶者が放棄をしたという明示をしない限りは、黙示的には了承されないという理解なのか。非常にそういう意味で、所有者としては、誰も住んでいないけれども居住をさせなければいけないという負担がずっと残るという部分がちょっと曖昧かなというふうには思うんですけれども、この点はそれでいいんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、放棄といいますものが消滅原因となっておりますので、その放棄をしたかどうかといいますものは、これはさまざまな具体的な事情に応じて認定がされるべきものだと思います。
　ですから、入院ですとか、あるいはほかの親族のところに行かれた、こういったようなそれぞれの具体的な事情、そういったものを個別に考慮して判断されるべきものと考えております。
○串田委員　では、一方、今度は、配偶者が一時中止をしてどこかに移動しておき、また戻るんだというような、そういう自由度というのは配偶者には認められているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、配偶者居住権の消滅事由としては、配偶者がこれを放棄するということがあるわけでございますが、例えば、しばらく海外に行くなど一時的に居住建物の利用を中止するということでありましても、それは戻ってくる御意思があるわけでございますので、その場合には放棄には当たらず、引き続き権利者として居住建物を利用することができるものと考えられます。
○串田委員　また別の、今度は遺言書の件についてお聞きしたいんです。
　遺言書に関して、署名だけということになるわけですが、これまでは、全部自筆で書いたということで、いわゆる認知症などのチェックも、自筆で書いているという部分からある程度判断ができるわけでございますが、これからは、署名という非常に単純な、名前を書くだけで内容自体を十分理解しているかどうかということがわからないという部分もあるわけです。
　例えば、周りの親族が、自分が取得するという部分をワープロで書いたものを添付して名前だけ書かせるとかいうようなこともあると思うんですが、この保管をするときに、署名欄と、本人が来るということは前にちょっとお聞きをしたんですけれども、それ以外に、例えば、本人が来たときに、保管を受ける側がその者に対して何か確認をするという作業はするんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今回のこの法律案におきましては、自筆証書遺言の方式を緩和しておりますけれども、自筆でなくていいというのは財産目録の部分だけでございますので、遺言書の本文部分につきましてはやはり自書していただく必要がございます。また、財産目録につきましても、署名と押印と両方が必要ということになっております。
　その上で、新しい遺言書保管の制度におきまして、遺言書保管官の方が遺言書を預かるわけでございますけれども、その際には、自筆証書遺言が形式的にその要件を満たしているかどうか、例えば、本文のところがきちんと手書きで書かれているかどうかですとか、民法上の要件でありますようなそういったものが形式的に備わっているかどうかというものをチェックするということでございます。
○串田委員　例えば、自分で持っていけない場合に、実印と印鑑証明をつけた委任状で代理人が持参をするということは許されるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　遺言書保管法におきましては、遺言書の保管の申請をするときは、遺言者が遺言書保管所にみずから出頭して行わなければならないこととしております。
　この趣旨は、遺言者の意思に反して遺言書の保管の申請がされることや、真正に成立していない遺言書の保管の申請がされることを防止することにございます。
　したがいまして、遺言書の保管の申請につきましては、例えば委員御指摘のような、実印と印鑑証明などで代理人が行うということは認められないものでございます。
○串田委員　最後に大臣にお伺いしたいと思うんですが、参考人の方の中で扶養と相続というお話があったんですけれども、今後、非常に介護をする側も高齢化して、みとりというのを自宅で行うというようなこともあると思うんです。これから、将来的な意味でそういう、先ほど終活という話もほかの委員からもありましたが、法律上の整備として、みとりというようなことも含めまして、現在の法整備ということで十分なのかどうか、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　社会の少子高齢化が進んでおりまして、介護の問題、また今おっしゃったみとりの問題ということについては、切実な課題になってきているというふうに認識をしているところでございます。
　今回の法律案でありますが、被相続人の親族が介護等の貢献をした場合を念頭に置きまして、新たに特別の寄与の制度を設けることとしておりまして、このことも介護の問題について一定の対応をすることができるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
　介護の問題、またみとりの問題、それぞれ、相続の場面だけではなくて、さまざまな場面が問題となるところでございます。政府全体としてもしっかりと取り組むべき大変大きな課題であるというふうに考えております。
　法務省におきましては、相続法を所管しているところでございますが、今後も、介護のあり方を含めまして、必要な見直しにつきましてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平口委員長　これより討論に入ります。
　内閣提出、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案に対し、討論の申出がありますので、これを許します。山尾志桜里君。
○山尾委員　立憲民主党を代表し、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案につき、反対の立場から討論します。
　反対の理由は、本質的な一点であります。
　今回創設される特別寄与制度の対象から、法律上の親族には当たらない事実婚や同性カップルが外されていること、そして、その判断が象徴する安倍政権の差別的態度、人権意識における致命的鈍感さを私たち立憲民主党は容認できないからです。
　現行法制では捉え切れていない相続人以外の方が……（発言する者あり）静かにしていただいていいですか。何か問題があるなら、後で言っていただけますか。
　現行法制では捉え切れていない相続人以外の方が献身的に介護や看病などの貢献をしたとき、それを評価して、実質的な公平を図る制度をつくろうという提案には賛成です。しかし、その趣旨は、いわゆる長男の嫁のみならず、まさに事実婚のカップルや同性パートナーにこそ当てはまるのではありませんか。
　にもかかわらず、制度の対象からあえて事実婚や同性パートナーを外すのは、制度趣旨をねじ曲げる不公正ではありませんか。
　野党推薦の参考人はもちろん、与党推薦の参考人すら……（発言する者あり）黙っていただいていいですか、理事なんですから。（発言する者あり）黙れと言うなら、黙っていてください。（発言する者あり）反応しているのはそちらでしょう。
　にもかかわらず、制度の対象からあえて事実婚や同性パートナーを外すのは、制度趣旨をねじ曲げる不公正ではありませんか。
　野党推薦の参考人はもちろん……（発言する者あり）理事がそこからやじを飛ばすのはやめていただけますか。
　野党推薦の参考人はもちろん、与党推薦の参考人すら、一学者としての見解においては、親族に限定しないことが望ましいという立場に立たれていたことが明らかになりました。法制審のパブリックコメントでも、親族に限定しない立場は、限定すべしとする立場の約三倍でした。法制審そのものにおいても、第十九回、親族に限定しない立場を基本としてさらなる検討を進めることとされておりました。
　私は、参考人の意見やパブコメの数、法制審の流れが全てとは思いません。しかし、熟議の過程で多様な意見が一定方向に集約されていく流れに突如、最終的に逆行した結論を出し、この委員会でも是正しないからには、よほど説得的な理由が必要です。本委員会における法務大臣を始めとする政府答弁は、この論点については少なくとも説得力ゼロでありました。
　事実婚の当事者の中には、政府が選択的夫婦別姓を認めないがために、法律婚を望みながら事実婚を選択せざるを得ないカップルも大勢います。同性パートナーは、政府が同性婚を認めないがために、法律婚を望んでも不可能な状態に置かれています。
　選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ差別解消法、同性パートナーシップ制度あるいは同性婚は、多様で差別のない社会を選択する国家の標準装備です。しかし、私たち野党の多くの政党がこうした法案を提案しても、政府・与党は審議や協力を拒否しております。
　法律婚を望むカップルすら法律婚できない環境を意図的に放置しながら、他方で、提出してくる閣法では、法律婚でないという理由で結果的にこうした当事者を切り捨てるのは無責任ではありませんか。
　私たち立憲民主党は、この法案の賛否について最後まで判断を留保しておりました。しかし、最終的に、法案の一部であれ、多様で差別のない社会という譲れない価値に本質的に反する法案には反対の姿勢を明確にし、その理由を議事録にとどめることで、今の安倍政権には発信できないリベラルな価値の発信者となることを選択いたします。
　ＬＧＢＴ当事者である鈴木賢参考人の、法律の小さい文言が日本を変える力になるという本委員会での言葉を再度紹介いたします。私たちは、親族という本法案の小さい文言が、差別を固定化する見えない力となることに反対です。
　なお、附帯決議作成には全面的にかかわらせていただきましたし、我が党も賛成いたします。成立する可能性の高い法案に対して、与野党かかわらず、賛否かかわらず、最低限共有できる課題を明示することは、立法府として意義ある職責であると考えます。
　以上、反対の理由を明らかにし、討論といたします。（拍手）
○平口委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、法務局における遺言書の保管等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○平口委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、田所嘉徳君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。源馬謙太郎君。
○源馬委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　現代社会において家族の在り方が多様に変化してきていることに鑑み、多様な家族の在り方を尊重する観点から、特別の寄与の制度その他の本法の施行状況を踏まえつつ、その保護の在り方について検討すること。
　二　性的マイノリティを含む様々な立場にある者が遺言の内容について事前に相談できる仕組みを構築するとともに、遺言の積極的活用により、遺言者の意思を尊重した遺産の分配が可能となるよう、遺言制度の周知に努めること。
　三　法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の実効性を確保するため、遺言者の死亡届が提出された後、遺言書の存在が相続人、受遺者等に通知される仕組みを可及的速やかに構築すること。
　四　法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の信頼を得るため、遺言書の保管等の業務をつかさどる遺言書保管官の適正な業務の遂行を担保する措置を講ずるよう検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○平口委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上川法務大臣。
○上川国務大臣　ただいま可決されました民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
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平成三十年六月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二十九号
　　平成三十年六月十五日
　　　午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（足
　　立信也君外十三名発議）
　第二　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第三　美しく豊かな自然を保護するための海岸
　　における良好な景観及び環境の保全に係る海
　　岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　第四　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（足立信也君外十三名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長石井浩郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするため、一定の要件を満たす推薦団体又は確認団体のそれぞれ推薦候補者又は所属候補者は、自ら政見を録音し又は録画することができることとしようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者足立信也君から趣旨説明を聴取した後、持込みビデオ方式により手話通訳、字幕付与を可能にすることの意義、品位保持の担保についての考え方、候補者間の選挙運動の平等と持込みビデオ方式の対象候補者を限定することの妥当性、スタジオ録画方式における字幕付与の今後の展望等について質疑が行われました。
　質疑を終局した後、希望の会（自由・社民）及び沖縄の風を代表して青木愛委員より、自ら政見を録音し又は録画することができる候補者の範囲を限定しないこと等を内容とする修正案が提出されました。
　なお、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、原案には特に異議がない旨、修正案には反対である旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より原案に反対、修正案に賛成、沖縄の風を代表して伊波洋一委員より修正案に賛成、原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長長浜博行君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長浜博行君登壇、拍手〕
○長浜博行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民生の安定に寄与するため、鉄道事業者がその資力のみによっては災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるときのほか、鉄道の災害復旧事業が激甚災害等に係るものであること等一定の要件に該当するときは、補助金の交付を可能とする措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長斎藤嘉隆君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院環境委員長の提出に係るものでありまして、我が国における海岸漂着物対策の現状に鑑み、海岸漂着物等に、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底に存する漂流ごみ等を追加するとともに、海域におけるマイクロプラスチックの抑制に関し、基本理念を定め、事業者の責務を明らかにする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、マイクロプラスチックの海域への流出抑制策について、対策の現状及び附則に基づく検討の時期等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩井茂樹君登壇、拍手〕
○岩井茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における食品等の流通の多様化に対応するため、卸売市場に関し、許認可制に代えて認定制を設ける等の規制の見直しを行うとともに、食品等流通合理化事業に対する支援、食品等流通調査の実施等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、卸売市場の公共性の維持、発揮、卸売市場に対する公的関与の必要性、食品等流通調査の実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より、卸売市場法の目的に合理的な価格の形成を図ることを明記する旨の修正案が提出されました。
　討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表して田名部理事より原案に反対、立憲民主党・民友会を代表して小川委員より原案及び修正案に反対、日本共産党を代表して紙理事より原案及び修正案に反対、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より原案に反対、修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。森本真治君。
　　　〔森本真治君登壇、拍手〕
○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治です。
　冒頭、一言申し上げます。
　国民の政治への信頼が大きく失墜した今国会も会期末が迫ってまいりました。森友学園の国有地売却問題については、多くの国民がいまだ納得していない状況です。実際に改ざんに関わった財務省職員が不起訴となったことに対し、検察審査会への審査申立てが相次いでいます。
　安倍総理も、国民の皆様はうみを出し切ったとお考えになっていないと思うと国会答弁をされています。国会が閉じてしまえばこの問題はおしまいだと思われている方が政府・与党の中にいらっしゃるとすれば、大きな間違いです。
　我が党は、森友、加計問題に関する調査特別委員会の設置を議長に申し入れております。早期の特別委員会設置に御賛同いただき、閉会中も引き続き真相究明と政治の信頼回復に向け、参議院一丸となって取り組むことを強く呼びかけます。
　それでは、以下、会派を代表し、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対する理由の第一は、現行の卸売市場制度を大転換しなければならない立法事実がないことであります。
　本改正案の柱は、卸売市場の開設に係る許認可制を廃止して認定制に移行するとともに、中央卸売市場の開設者として民間企業が参入できるようにすることであります。
　ところが、三年前、規制改革推進会議が受け付ける規制改革ホットラインに、匿名の個人から、中央卸売市場の開設主体に民間企業がなることを認めるべきとの要望が寄せられました。このとき、農林水産省は、中央卸売市場については、市場の民間事業者に対して公平な立場で判断を行い、特定の都市及びその周辺の地域における生鮮食料品等の安定供給という公共的使命を果たせるよう、地方公共団体がこの役割を担う必要があると、民間企業の参入を否定する見解を出していたのです。
　そこから、なぜ民間企業の参入を認める本改正案に至ったのか。理由を尋ねても、平成二十七年のＴＰＰ関連政策大綱の中で、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立が検討項目になったと説明するばかりで、なるほど、そういう事情があるのかという明確な説明が示されていません。
　本改正案は、規制改革推進会議等の提言がベースとなっております。関係者抜きに政策決定する官邸農政の一つです。過去の改正案策定プロセスでは、農林水産省内に検討会が設置され、関係者が公開の場で議論してきましたが、本改正案にはそのプロセスがありません。この点、委員会にお招きした参考人からも、ヒアリングでは不十分であり、検討会を設置すべきだったと問題視されております。
　しかも、農林水産省がヒアリングした関係者から、許認可制度を廃止してほしいとの要望はなかったことが委員会で明らかになりました。それでは、一体、誰のための、何のための改正なのでしょうか。
　この点、委員会の参考人からは、大規模資本や多国籍企業が卸売市場システムの利用を拡大してきた流れの延長上にあり、今回、ついに開設者となって税金投与付きの物流センターをつくりたいからではないかとの指摘がありました。同様の疑念を抱かざるを得ません。
　反対理由の第二は、公的関与が後退し、卸売市場の公共性が損なわれてしまうことであります。
　現在、卸売市場は、国が定める卸売市場整備基本方針等に基づき整備されておりますが、本改正案は、この仕組みを削除し、卸売市場の適正配置から国は手を引くことになります。
　長年、新たに開設する需要はなかったと政府は弁解していますが、問題はそこではありません。人口減少時代を迎え、数の増設は必要ありませんが、取扱量の減少により経営の苦しい卸売市場について、当該市場の再編や廃止の判断を行いながら、当該市場を必要とする生産者、消費者に対するサービスをどのように維持していくのか、国や都道府県が責任を持って対応していくことが今後重要となってきます。
　卸売市場は、市場外の物流センターと異なり、差別的取扱いの禁止、受託拒否の禁止などの公平公正な取引ルールや、卸と目利きの仲卸が向き合う構図、取引条件、結果の公表などによって、誰にも開かれ、透明性の高い価格形成が実現しています。このため、小規模な家族経営体も安心して出荷でき、零細な小売店も仕入れが可能となっています。すなわち、日本の食文化の多様性を支えるという高い公共性を有しているのです。
　国が適正配置から手を引けば、財政の苦しい自治体が開設者から退く懸念があります。代わりに、大消費地ばかりを向いた民間企業が開設する市場だけが残るおそれがあります。政府は、国民に対する食料の安定供給、農林水産業の持続的発展を放棄したとしか思えません。
　反対理由の第三は、本改正案の認定制において、認定される卸売市場の運営が、現在の卸売市場のように公平公正であり続ける法的担保がないことであります。
　現行法では、国又は都道府県が卸売業者の業務及び財務を直接監督しています。しかし、本改正案では、国又は都道府県は開設者のみを監督し、卸売業者については開設者任せになっています。開設者及び卸売業者が取引参加者を不当に差別的な取扱いをしないようにするための規定がありますが、現行と同様に運用されるのか曖昧です。
　この点、本改正案に賛成を表明する参考人からも、各市場の実態に応じて取引ルールを定めるなど、自由度が高まることは歓迎しているが、民間の開設者によって公平公正な運営がなされるか心配であり、国や自治体によるチェックシステムが必要との課題が示されました。
　公平公正な運営を確保するため、特に中央卸売市場について厳格に定めてきた規定のほとんどを削除する本改正案は、事実上の卸売市場法廃止法案であります。
　生鮮食品等は、生きる上で一日も欠かせません。百年前の米騒動を受けて、国は、中央卸売市場法を制定しました。今再び、一部の業者が、物と情報を握り、自己に有利な取引で価格を操作するようなことを許す制度に戻すような本改正案を通してはいけません。
　反対理由の第四は、本改正案が新たに導入する食品等流通調査についても、大臣の調査権限が法律上極めて弱く、優越的地位の濫用などの不公正な取引の歯止めになるような実効性がないことであります。
　第五は、以上の反対理由が全て重なり、その結果、卸売市場が支える地域経済の崩壊につながるということであります。
　全国に適正配置された卸売市場は、全国の農山村、漁村を支える家族経営体、中小の小売店を守ってきました。本改正案により、卸売市場の適正配置がなくなり、競争原理により流通業者の寡占化が進み、一定規模以上のニーズしか対応しない硬直した流通が支配的になり、ついには、生産、流通の多様性が喪失し、消費者から豊かな食文化を奪うのではないでしょうか。
　これは、昨年の種子法廃止法案と同じ構図です。
　皆さん、党派を超えて断固反対しようではありませんか。生産者が、多国籍企業、大規模資本の下請にならずに主体的に生産、経営していく環境を整備し、地域の文化を大切にしていこうではありませんか。国民に対する食料安定供給の体制を維持強化していこうではありませんか。
　本改正案は廃案にし、改めて、公益的観点から、卸売市場を含む食品流通構造の確立に資する政策を考えることの必要性を心より訴え申し上げて、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）