Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川崎二郎君）　今少し申し上げましたけれども、高齢化の進行、私ども、私は今五十八ですから、十七年後になるんでしょうか、団塊の世代が七十五を過ぎたときは約二千万人になるであろうと。そのとき我が国の人口は減っておりますから、相当の率になることは間違いない。それで、一方で医療費の半分近くを使うことになる。
　そういう意味では、その世代に対する給付をどうするかという中で、やはり社会保険制度としてきちっとやっていくという立場から、まず我々の、そのとき我々の世代が、もっと数増えていますから一割以上になると思いますけれども、負担をする。その上で、現役からの支援、公費の支援という切り口で、現状は一、四、五でございますけれども、最終的には、我々の世代の数が増えたときはもう少し高齢者自身の負担が増えるという中で、明確にしながら、もちろんハイリスクということは、その世代だけでもちますかと言ったら、もたない。もたないから、支援をもらいながらやっていくという切り口にさせていただいたところでございます。
○福島みずほ君　といっても、年齢で切ることが、なかなか年齢と体力というのも全然別ですし、最もハイリスク集団の集団で現役負担も求めてというのは、制度設計として無理ではないかというふうに思います。
　現役世代への負担なんですが、患者窓口負担三割については変更はありませんという答弁が繰り返されています。では、保険料に転嫁されるもの、どれぐらいのアップがあり得るのでしょうか。高齢者医療制度の支援金、納付金、医療費適正化計画の健診、療養病床の転換費、療養病床の食住費の自己負担化減免分などいろいろあるわけですけれども、保険料に転嫁されるものはどれぐらいのアップと試算されていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　失礼いたしました。
　医療制度改革案によります支援金等の支出額の見通しでございますけれども、二十年度で申し上げまして、例えば政府管掌健康保険について申し上げますと、所要保険料は五・七兆円でございます。これに対しまして、後期高齢者の支援金は一・一兆円、前期高齢者の納付金は〇・九兆円、退職者の拠出金は〇・三兆円ということでございまして、こういった支援金等の支出額の総体は二・三兆円で、先ほどの五・七兆円に対しまして四〇％になるわけでございます。
　一方で、健康保険組合につきましては、所要保険料五・二兆に対しまして、支援金一・一兆円、納付金一兆円、拠出金〇・三兆円、計二・四兆円で、これが四五％になるわけでございます。
　さらに、二十七年度、二〇一五年でこの率を申し上げますと、政府管掌健康保険では、先ほど四〇％であったものが四四％に、健康保険組合におきましては、先ほど申し上げました四五％という比率が五〇％になると推計をしております。
○福島みずほ君　ですから、窓口三割負担の変更ないって聞くとみんなほっとするわけですが、実は保険料が上がるという、ここが非常に問題となり得るというふうに思います。
　ところで、後期高齢者の六〇％が女性ですが、年金の少ない人も多く、年金より天引きの保険料負担に限界が出てくるのではないかと。後期高齢者一人当たりの平均保険料の将来推移について教えてください。
○政府参考人（水田邦雄君）　後期高齢者一人当たりの平均保険料についてでございますけれども、平成二十年度、二〇〇八年度におきましては、年額六・一万円、また平成二十七年度、二〇一五年度におきましては、年額八・五万円と見込んでいるところでございます。
　ただ、これはあくまでも平均でございまして、低所得者につきましては、現行、国民健康保険の仕組みを参考として保険料の軽減措置を設けることとしておりますし、また、これまで被用者の子供と同居するということで被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方につきましては、激変緩和の観点から、後期高齢者医療制度に加入したときから二年間、保険料を半額とする措置を講じるなどの配慮を行うこととしているところでございます。
○福島みずほ君　医療保険財源による病床転換支援措置の問題点についてお聞きをいたします。
　特に、有料老人ホームを助成対象にするということについては問題があるのではないかと思いますが、いかがですか。有料老人ホームは、ビジネスと言うと言葉が悪いかもしれませんが、やるわけですよね。助成対象にすることについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　この病床転換助成事業についてでございますけれども、療養病床の入院者の大半は後期高齢者でございまして、この療養病床が老人保健施設等に転換されますと、後期高齢者の医療費がそれだけ適正化されるということになります。したがって、後期高齢者支援金の負担の軽減につながるということから、公費のほか、保険料財源をこの病床転換支援に充てるということにしたわけでございまして、その点では整合性があると考えてございます。
　この事業によります医療療養病床の転換先といたしましては、有料老人ホームやケアハウス等の施設の助成の対象に加えてございますけれども、その大半は老人保健施設を想定しているところでございます。一部、有料老人ホームも入るということでございますけれども、先ほど申しました、今回の助成金の趣旨から考えまして、医療費が適正化され得るという点に着目いたしますと、これは妥当なものであると考えてございます。
○福島みずほ君　社会的入院解消に奏功し、病床削減もセットで行う方が医療費適正化に資するとも言われておりますが、手続論としても問題が多いのではないでしょうか。昨年の介護保険改正時にしっかりと審議すべきではなかったのでしょうか。
　受皿として、医療法人による特別養護老人ホーム設置を認めるとの考えはあるのでしょうか。
○政府参考人（磯部文雄君）　前段の手続の問題でございますが、療養病床の問題は、昭和四十八年の老人医療費の無料化以降、病院が高齢者介護の受皿となってきた、いわゆる社会的な入院の問題といたしまして三十年来の懸案となっており、介護保険法の施行時にも大きな論点となっておりましたけれども、解決しないまま今日に至っている長年の問題でございます。
　この問題の整理に当たりまして、患者の医療の必要性等に関する実態が昨年の九月から十月にかけて実施されました中医協による慢性期入院医療実態調査等により明らかとなったところでございまして、これは、当然のことながら、介護保険法の改正案が通常国会に提出された以降のことでございます。
　また、具体的な対策を講ずるに当たりましては、診療報酬と介護報酬が連携して取り組む必要があることでありますが、そのためには本年の四月の同時改定において対応することが適切であると考えられまして、これらのことから今回の医療制度改革において総合的に対応するということとなったところでございます。
　それから、療養病床の再編の受皿として医療法人による特別養護老人ホームの設置についての御質問でございますが、特別養護老人ホームは介護を要する高齢者のついの住みかでありまして、社会福祉施設の中でも特に長期間安定的な設置、運営が求められておりますことから、老人福祉法におきましてその経営主体を地方公共団体等と社会福祉法人に限定しているところでございます。
　仮に、医療法人が事業を拡大して特別養護老人ホームを設置しようと考えた場合には、特別養護老人ホームに必要な土地や建物を基本財産とする社会福祉法人を設立し所轄庁の認可を受けることとなりますが、従来からこのような例もあると承知しております。
　療養病床を運営している医療法人が療養病床を転換して特別養護老人ホームを設置しようとする場合にも、こうした療養病床の改築等により、特別養護老人ホームに必要な資産が確保されていれば社会福祉法人を設立することが可能でございまして、円滑な特別養護老人ホームへの転換が可能と考えておりますので、療養病床の受皿のために医療法人そのものが特別養護老人ホームを設置、運営することを認める考えはございません。
○委員長（山下英利君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成十八年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　藤末　健三君　　　　　輿石　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事　　尾見　博武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○住生活基本法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、郡司彰君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君及び輿石東君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住生活基本法案の審査のため、本日の委員会に国土交通省住宅局長山本繁太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住生活基本法案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人都市再生機構理事尾見博武君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　住生活基本法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池正勝君　おはようございます。自由民主党の小池正勝です。基本法の質問をさせていただきます。
　今、住宅をめぐる問題というと、姉歯事件をきっかけにしまして耐震問題というのが国民、市民、大変な関心を持っている、もう関心というより怒りといった方がいいんでしょうが、怒りが高まっている、それが今の状況だろうと思いますが、そんな中で基本法が提出されるわけであります。姉歯事件自身は、建築基準法なり建築士法の改正というのが引き続き行われる、それが議論されるようでございますから、そちらの方で中心は議論されることでございますから、今日はそんな状況の中での基本法の提出ということでの御質問をしたいと思っております。
　まず第一点目に、そもそも今回この基本法を提案された背景というのはどんなところにあるんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回、住生活基本法の制定をお願いしているわけでございますけれども、これまで住宅政策の基本的な枠組みを定める法律としては昭和四十一年に制定されました住宅建設計画法があるわけでございますけれども、今回それを廃止して、住生活基本法を制定していただこうということでございます。
　戦後の住宅政策を振り返りますと、終戦直後の圧倒的な住宅不足に対応するために、これまでの住宅政策の基本的な政策手段が昭和二十年代に相次いで整備されました。昭和二十五年の住宅金融公庫の制度、二十六年の公営住宅の制度、それから日本経済がいよいよ戦災から復興して高度成長に入ろうとする昭和三十年に、大都市の住宅不足に対応するために日本住宅公団の制度が昭和三十年にできました。
　この三つの制度を柱にして、戦後の圧倒的な住宅不足に対応するということを主眼として政策が行使されてきたわけですけれども、昭和四十一年というのは、そういう高度成長、都市集中、大都市における住宅不足にどう対応するかといったようなことを問題意識として昭和四十一年に住宅建設計画法ができました。五か年計画の下に政策を整合的にやってきたんですが、実は昭和四十年代の後半に住宅の量的な不足は解消されまして、住宅建設計画法でいえば、第三期の五か年計画に当たります昭和五十一年に策定されました五か年計画からいろいろ住宅の質的な向上についても床面積の目標を定めて努力してきたわけでございます。
　その後、いろいろな社会経済情勢の変化に伴いまして、住宅政策を量の確保から住環境を含めた質の向上へということをいろいろ努力をしてきたわけでございますけれども、特に、最終の五か年計画でございました第八期住宅建設五か年計画でございます。これは、平成十三年度に策定されて昨年度で終了する計画でございますけれども、ちょうど小泉内閣が発足したタイミングに当たりますけれども、この第八期住宅建設五か年計画が策定されるタイミングにおきましては、今までのこの住宅建設計画法による政策運用の枠組みを抜本的に変えたいと、五か年計画は第八期をもって最後にしたいという考え方でいろいろな問題状況の整理をしまして、平成十五年には社会資本整備審議会から新しい住宅政策の方向についても建議をいただいております。
　さらに、この三年間、先ほど御紹介しました住宅金融公庫、公営住宅、日本住宅公団の制度につきましても、民間にできることは民間にやっていただく、地方にできることも地方にやっていただくという観点から、抜本的な見直しを国会でも制度改正していただいたところでございまして、そういったことを踏まえて、今回、住宅建設計画法に代わる新しい制度的枠組みとして住生活基本法をお願いしようとしているところでございます。
○小池正勝君　今の御説明は、住宅金融公庫なり住宅公団なりという、今まで住宅政策を支えてきたものが今回廃止になったと、あるいは量から質へということで三期五計から変わってきたということを踏まえて今回基本法をするんだと、こういうお話でございました。
　今おっしゃられたように、量から質へという転換は三期五計の中でもう示されておる、年でいえば昭和四十八年にそもそも住宅戸数は世帯戸数を上回っておって、もう昭和四十八年の段階で量は解決している話なんですね。にもかかわらず、今は昭和に直したら昭和八十一年ですか、昭和四十年から八十一年、まあ約三十年以上になるわけですけれども、何で住宅基本法が三十年もできずに今日まで引っ張られたんだろうか。その間に住宅宅地審議会はもう何回も基本法を制定すべきだという答申をしています。昭和五十八年に始まって何回もしています。しかし、基本法が一度も提案されていない。何で三十年もたって、なぜこんな時期に今やられたのか、その点の御説明をお願いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、政策努力の側面から御説明する必要があると思いますのは、第三期住宅建設五か年計画が典型でございますけれども、これは要するに昭和五十一年から五十五年までの五か年間に、公的資金による住宅建設をどうするかということがもちろん骨格には計画の中にあるんですけれども、先ほど申し上げましたように、住宅の質も追求するんだという観点から、その五か年計画の範囲を超えまして、十年後に居住水準をこういうふうに持っていくんだという平均居住水準の目標と、これより小さい規模の床面積の住宅に住むというそういう居住は解消するんだという最低居住水準の目標を掲げまして、これは十年先ですので、本来五か年計画のターゲットを離れているんですが、先輩たちが用意したこの五か年計画では、そういう長期的な目標を用意をして必要な政策目標を達成していきたいと、そういう住宅建設の計画をするという枠組みではあるけれども、新しい政策のニーズにこたえる形でこれを運用したいということでやってきたと思います。
　これは、第三期が典型ですけれども、その後もそれぞれ、三本柱それぞれについて、例えば市場を前提にした政策運用をするということで、比較的最近になりますけれども、平成八年には公営住宅の供給方式の自由化ということで借り上げとか買上げとかというような制度も導入しました。マーケットの家賃を前提に応能応益の家賃制度を導入するというようなこともやりましたし、あるいはさらに、典型的には品確法ですね、住宅の品質の確保の促進に関する法律、住宅性能表示を用意するということで、マーケットの、市場のインフラを整備するというような努力もしてきたと思います。
　ですから、既存の枠組みを最大限に駆使して政策目標を達成するという努力は政策当局ではやってきたというのは一つあります。
　もう一点は、私から御説明するのもいかがかと思いますけれども、住宅基本法の制定が一つの政治的な対立軸になっていたという要素もあると思います。その意味は、要するに住宅基本法によって居住に関する権利を法定すると、具体的な権利として、包括的な権利として法定することが国民の皆様の居住を向上させるための手段だと考えるのか、これは元々具体的な権利として法定するところまで国民の皆様のコンセンサスがないんじゃないか、法定化にはなじまないんじゃないかという議論が非常に強く行われておりまして、それを基本法のターゲットにする限りはなかなか成案を得られないという時期が比較的長く続いたと思います。
　これは昭和四十年代から、元々四十一年に住宅建設計画法を制定するときにも基本法制定の議論はございました。それから五十年代、それから六十年、平成になりましてもまだそういう議論はあったと思います。それ非常に長い間そういう議論が続いてコンセンサスが得られなかったと、内閣として基本法を制定することができなかった非常に大きな理由だったというふうに認識しております。
○小池正勝君　今の御説明は、一つは、政策的には量から質という認識はあったんで、政策的にはもう基本法はなくてもやっておったと、それが具体的には居住水準という考え方が入っておったと。おっしゃるように、平均居住水準とか誘導居住水準なんという言葉は四期五計から出てくるわけですから、おっしゃるように前からやっておったというのはそれはもう事実なんだろうと思うんですね。一方で、住宅基本法というのは、先ほどおっしゃった権利というのを位置付けるかどうかというんで政治的な場でいろいろ議論があったと、これも確かにそうだろうと思います。
　しかし問題は、なぜ、昭和五十年に政府の住宅宅地審議会が基本法は必要だよという答申をし、昭和五十八年にも答申をし、何回にもわたって答申をしておるのに、それを受けて政府が動かなかったのかと、そこをお伺いしているんです。
○政府参考人（山本繁太郎君）　小池委員はかつて住宅局でこの仕事をしておられたこともありますんで、御理解していただいた上での御質問だと思いますんで非常に答弁がしにくいんですけれども、再度の御質問でございますんで御説明しますと、先ほど言いました二つの側面の理由のうち、やはり後者の部分ですね、政治的な対立が非常にあってその部分のコンセンサスが最終的に確保し切れなかったという部分が一番大きいと思います。
○小池正勝君　かつての上司に言われますと私もこれ以上なかなか言いにくいところがありますが、それでは発言を変えまして、今度は住生活基本法ということで提案をされております。なぜ住宅基本法でなかったのかということをお伺いしたいと思っております。
　まず、住宅について、今住宅の安全性であるとか耐震であるとか住宅本体について様々な関心あるいは怒りというのが起こっているわけですね。にもかかわらず、しかも累次の住宅宅地審議会の答申も住宅基本法ということで答申がありました。経済界でも住宅基本法、経団連なんかも住宅基本法と、こういうことでの提言でございました。およそみんなが、また建設省も住宅基本法という言い方をしてきているわけですから、なぜそれがあえて、しかも住宅自体のもの、耐震であるとか姉歯事件のようなもので住宅自体のものに大変関心が高まっているにもかかわらず住宅基本法としないで住生活基本法とされたんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　耐震偽装の事件が発覚して国民の皆様に大変な御心配を掛けている最中でございますんで、誠にごもっともな御指摘だと思います。住宅の質を追求するということでございますんで、住宅そのものの基本的な性能が確保されるということは最も大事なポイントだと思います。そういう意味で、御指摘はそのとおりだと思います。ですから、我が国のような自然条件の厳しい国土条件の下で住宅を追求するわけですから、耐震安全性とかその他の災害に対する安全性、防火といったベーシックな性能がきちんと確保されているというのはもう言うまでもない一番大事な性能だと思います。
　その上で答弁させていただきたいと思うんですが、住宅の質を向上させるというときに、やはり長い間社会資本整備審議会でも御論議いただいたんですけれども、目的はどこにあるかということに議論が行き着きまして、基本的な目的はやはり日本国民の住生活を豊かにするという点にあるんじゃないかと、掲げるべき目標ですね。国の経済は非常に、戦後格段に豊かになってきているけれども、西ヨーロッパとか北米の豊かな、経済的に豊かな国々と比べた場合、衣食住のうち、衣も食もそういった国々に決して引けは取らないけれども、事住生活に関する限りどうしても豊かさを実感できないと、なぜなのかという点に立脚して施策を講じていくべきだという議論でございます。そういうことで、今回の住生活基本法の「目的」のところにやはり住生活の安定と向上ということを掲げました。住生活を豊かにするという目的を掲げたということでございます。
　そのこととの関係で、住宅そのものを質のいいものにするというのは当然です。これはイの一番に理念でも掲げておりますけれども、しかし住宅そのものではなくて、みんなが暮らしていく限りは、一緒に住んでいるわけですから、町全体の住環境全体も良くする、住宅そのものを良くすることと併せて、第二に住環境全体にも目を配っていって、みんなで協力して努力をして住環境を良くすると。あわせて、そういう市街地であれ田園地域であれ、コミュニティーで暮らしているときに、暮らしのためのサービスですね、少子高齢化ということを考えれば、介護サービスももちろんですけれども、社会福祉施設にしても子供を育てる施設にしても、暮らしていくことのサービスがきちんと充実しているというところまで視野を広げて国民の住生活を豊かにするんだと、そういう議論が行われました。
　そういうことを踏まえて、審議会の御議論を踏まえた上で今回基本法を立案させていただいておりますので、それらを、国民の豊かな住生活を実現するという旗印を踏まえて、どういう領域の政策領域を視野に入れて施策を総合的に講じようとしているかという全体を端的に表すということになれば、住生活基本法だという結論になったわけでございます。
○小池正勝君　今の御説明でいきますと、従来から住宅宅地審議会の答申はそういうことも知った上であえて住宅基本法という答申だったんだと思うんですね。しかも、よく住宅、土地と、こういうふうに一括して言われますけれども、土地の方は土地基本法となっているんですね。土地生活基本法ではありません。土地基本法となっているんですね。しかも、土地基本法を見てみると、その第一条で「この法律は、土地についての基本理念を定め、」と、こう書いてありまして、具体的にはその土地自体に着目して様々な規定を置いています。例えば「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」ということとか、様々土地自体に着目して、土地自体に問題があったからですね。
　ところが、今回だって住宅問題は姉歯の事件に大変関心が高まっているわけですけれども、住宅それ自体について関心が高まっているのに、しかも、先ほど局長さんおっしゃったけれども、そのような認識は従来から審議会にあるにもかかわらずあえて、住宅基本法という提言がなされているにもかかわらず、にもかかわらずなぜ住生活基本法なんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今御指摘のありました事柄は、法律の理念は三条から六条まで書いているわけで、そのイの一番に、第三条に住宅の質を確保すると、良質な住宅を供給するということをうたっております。だから、理念を掲げる中でイの一番に住宅単体の質を確保するんだということをうたっておりますから、その部分は基本法の中で一番重視していると思います。
　それから、これまでも住宅宅地審議会の御議論の中で、住宅という言葉で住生活も含めて御議論いただいたことは事実でございますけれども、今回、基本法を制定していただくという観点から、どちらがより国民の皆様に御理解していただきやすいかということで、分かりやすさを前提に、私自身も住宅基本法ということに言い慣れておりますんで、住宅基本法というとしっくりくる、住生活基本法というとなかなかしっくりこないところも当初はあったんですが、国民の皆様にこの法律の企図するところをきちんと的確に御理解いただくためには、法律の名前は住生活基本法の方が望ましいという判断を最終的にしたということでございます。
○小池正勝君　それでは、総論的なお話はこれぐらいにしまして、各論に入らせてもらおうかと思うんですが、姉歯の事件、今日の新聞にもイーホームズが取消しなんというのが新聞の報道に載っておりますけれども、姉歯事件自身は建築基準法であり、建築士法の改正の方ですから深く入ることはいたしませんが、姉歯事件についてその後、この場でも何回も議論されておるわけですが、その後、今どのような動きになっているんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　幾つかに分けて御説明したいと思います。
　まず、制度改正の問題でございますけれども、今回の事案を契機に、二度とこのような事件を起こしてはならないという観点から、建築確認検査制度の総点検を行いまして所要の改正をするという姿勢で社会資本整備審議会に御論議いただきまして、その結果、早急に講ずべき施策ということで御指摘をいただきました点、幾つか例えば申し上げますと、高度な構造計算を要する一定の規模以上の建築物については第三者機関による構造計算適合判定を義務付けるとか、それから特定行政庁による民間の確認検査機関に対する指導監督を強化するとか、あるいは危険な建築物を設計した建築士に対する罰則を大幅に強化するといったようなことを御指摘いただきまして、これを建築基準法等の改正案ということで今、国会にお願いしているところでございます。
　残された課題につきましては引き続き審議会で御検討していただきました上で、例えばの例は、建築士制度の中で専門的な建築士の制度を設ける、あるいはその建築士の団体に加入を義務付けると、そういったような課題でございますけれども、これについては夏までに方針を取りまとめていただいて、次の国会に所要の改正をいただくという方針で臨んでおります。
　それから、関係者の処分でございますけれども、昨年末から偽装を行ったことが明らかな姉歯建築士、これは刑事告発もしましたし、行政処分として資格の取消しを行いました。それから、姉歯建築士の偽装を見逃した元請の建築士につきましても資格の取消しなどの処分をいたしました。それから、指定確認検査機関で仕事をしておりました、確認の仕事をしておりました確認検査員につきましても資格の取消処分を行いました。それから、そういう仕事をしていた指定確認検査機関についてもイーホームズの指定を取り消しました。さらに、処分も行っております。確認された事実に即して厳正に処分を行ってきております。
　それから、今回事案で現実にでき上がってしまった危険な建築物、特に保有水平耐力が〇・五未満の危険な分譲マンションにつきましては、現に住んでおられる方々の安全、それから周辺の方々の安全も含めて、できるだけ早く退去していただいて除却してということが非常に大事でございますので、地域住宅交付金を活用いたしましていろんな相談に応じること、それから移転経費を応援すること、それで移転期間中の家賃も含めて応援をすると。
　それから除却、それから建て替えについて、これから出ていっていただいて、仮に住んで、建て替えてまた戻り入居をするというところまで総合的な支援策を昨年の十二月六日に提示をいたしまして、補正予算におきましても地域住宅交付金五十億円計上していただきました。今、公共団体が中心になって、それから都市再生機構も支援をしまして、いろいろな調整を進めているところでございますけれども、これまでに対象となるマンション十一棟ございますが、このうち十棟の方々の退去が完了いたしました。当初入居しておられた戸数の九七％に当たる三百戸の退去が済んだところでございます。今、一棟の九戸がまだ居住しておられるという状態です。
　建て替えに関しましては、都市再生機構が作成しました再建の計画案、これは粗々の案でございますけれども、これを基に居住者の方々と公共団体でいろいろ御相談をしておられます。十一棟のうち一棟は除却工事が始まりました。それから、七棟について居住者の方々の建て替え推進決議がなされているところでございます。
　これからでございますけれども、居住者の方々が可能な限り早期に建て替えを決議していただいて、建物の取壊し、建て替えを円滑に進められますように、公共団体と十分連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、保有水平耐力が〇・五以上で一・〇未満のマンションも十五棟ございます。これにつきましては、耐震改修などによりまして基準法に適合させる、安全性を確保するということが大事でございます。これらにつきましても、いろいろな技術的支援を行うということと併せまして、必要に応じまして既存の制度を活用して、助成あるいはその住宅改良の融資をするといったようなことで支援をしたいと考えておりまして、去る五月二十五日に、関係する公共団体と国で構成されます構造計算書偽装問題対策連絡協議会におきまして、耐震改修に関する実施方針について申合せを行ったところでございます。これらの事柄につきまして、できるだけ早期に改修工事が実施されますように、公共団体と連携して取り組んでまいる所存でございます。
○小池正勝君　この姉歯事件が起こったのが、発覚したのが昨年の十月でしたでしょうか。もう約半年、半年以上が過ぎておるわけです。しかし、いまだにテレビ、新聞には毎日出てきて、建て替えが進まない、補強が進まないということが出ていまして、しかも入居者の皆さんは不安で不安でしようがないと、しかも二重ローンの恐怖といいますか、にまでさらされておって大変困っているんだと、こういうことまで再三テレビ等で訴えておられるわけであります。
　そんな中で、これはもう一日も早い建て替え、補強というのをしていかなければならないわけですけれども、そのときに、それは入居者の問題だとか、あるいは地方公共団体の問題だというんじゃなくて、金融界もひっくるめて、お金を貸したのは銀行なわけですから、ひっくるめて積極的に入居者の支援と、入居者は何も悪いことしているわけではないわけですから支援をしていかなければならないと思うんですが、先ほどのお話では、退去したのはしたけれども、まだ壊したのは一棟しか行われていないという話でした。この建て替えあるいは補強というのは、具体的にこれからどんなスケジュールで進むんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　建て替えの仕事と、それから改修の仕事と若干進み具合に違いがあると思うんですが、建て替えは何といっても除却を急がなきゃいかぬという要素もありますんで、ただ、分譲マンションにつきましては、住んでおられる方々がそれぞれ区分所有権持っておられて、それぞれお考えもございますんで、除却して建て替える、全体についての合意がなされないと除却自体もできないということでございますんで、今一生懸命やっているところです。
　目には見えておりませんけれども、現場の話を聞きますと着実に進んでいると思います。順次、今建て替え推進決議という形ですけれども、法律に基づく建て替え決議もこれから出てくる見通しでございます。ですから、非常に困難ですけれども、国が用意しました総合的な支援策をベースに、公共団体とそれから都市再生機構が支援をしながらきちんと前に進めていくということでございます。できるだけ早い時期に建て替え決議をしていただいて前に進んでいくことが大事だと思っております。
　それから、耐震改修の方は、先ほどちょっと全体の話をしましたけれども、耐震改修計画をどういうふうに作っていくかということがございます。まず、耐震改修計画の基本的な枠組みを、検査をしたり、どういう方向で改修をするかという基本計画を作るのは売った建築主ですね、分譲事業者です、にまずやっていただきたいというふうに考えております。
　実際、ヒューザー以外の分譲事業者が分譲したものについては売主がその耐震診断をし、どういう改修計画をしたらいいかというその基本計画を今樹立していただいております。それを基に、今度は居住者が実際の改修の実施計画を作っていただいて、それに基づいて、国と公共団体の助成も入れながら現実に改修工事をしていくということになります。タイミングについては、居住者の方々が改修実施計画を作っていただくのを年内に、十二月までに作っていただくということで今前に進めているところです。
　ただ、ヒューザーが分譲したものについては、もうヒューザー自体が破綻しておりますので、改修の基本計画の部分につきましても公共団体が前に出ていただく形で耐震診断をし、基本的な方向を整理していただいて前に進めていくように、これにつきましても、年内には現実の改修計画が樹立できますように努力していくと、そういう方針で臨んでおります。
○小池正勝君　姉歯事件自身は、建築基準法なり建築士法の改正ですから、もうこの話はこの辺でおきますけれども、ただ、この事件をきっかけにというか、元々地震に対して、耐震ということについては非常に国民、市民は関心が高かった。とりわけ、阪神・淡路大震災があって、その中で六千人もの人が亡くなられたわけですけれども、その一番大きな原因は、住宅倒壊による、建物の倒壊による圧死ということであったということを考えますと、この住宅の耐震化というのは、姉歯事件というのとは別の問題として、これは急がなければならないということが事実なんだろうと思うんです。
　とりわけ、日本は火山列島でありますから、どこで地震が起こるか分からないし、東海地震というようなことが言われたり、あるいは東南海・南海地震なんということが言われたりしています。しかしながら、まだまだ耐震化率というのはなかなか進んでいないというのが今の状況です。
　徳島県でも今六四％の耐震化率という状況ですから、三軒に一軒、五軒に二軒と言ったらいいんでしょうか、はいまだ地震の恐怖にさらされる中で生活している。で、大変関心が高まっていると。何としてもこの耐震を急がなければならない、命にかかわることですから急がなければならないというんで、今、県も市も挙げてやっているんですけれども、それについて国の方はどう考えているんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のとおり、阪神・淡路大震災でも地震によって亡くなられた方の九割は建物が倒壊して即死されたということでございます。我が国の置かれている国土条件を前提にしますと地震は不可避でございますので、地震による災害から人の命を守るという観点から、建築物の耐震化が一番重要な対策だと認識しております。
　阪神だけではなくて、近年は新潟県の中越、それから福岡県の西方沖でも大規模地震が頻発しておりまして、いずれにしても、我が国の自然条件を前提にすれば、日本列島のどこで大きな地震が発生してもおかしくないということでございますんで、きちんとした対策を講じていくということが必要だという認識です。
　そういった状況を踏まえまして、昨年の三月、中央防災会議で、内閣府の、今後十年間、地震による死者を半減させるという減災の目標を掲げました地震防災戦略というものが決定されまして、そのための非常に大事な政策領域として建築物の耐震性を向上させると、確保するということが掲げられたわけでございます。
　この観点から、昨年の特別会で国土交通省がお願いしました耐震改修促進法の改正案、全会一致でお認めいただきましたけれども、これに基づきまして国が基本方針を定めまして、この基本方針の中で、住宅の耐震化につきましては、現在耐震基準を満たしている住宅は七五％ですけれども、平成二十七年までにこれを九割以上にすることを目標に取り組むということを掲げております。
　住宅の耐震化のためには、まず住宅に住んでおられる方といいますか、住宅の所有者自らがこれ大事だと認識してもらうこと。認識してもらうためには、町ぐるみといいますか、地域ぐるみで問題意識を持って取り組んでいただくということが非常に大事でございまして、そういう取組が可能になるように、この耐震改修促進法の枠組みの下で国と公共団体ができるだけ環境を整備する、あるいは耐震改修のための費用負担の軽減を図るということが大事だと考えております。
　そういう観点から、先ほど申し上げました改正後の耐震改修促進法では、公共団体が主体的にこの問題に取り組んでいただくために耐震改修促進計画を策定していただくことにしております。都道府県については策定を義務付けております。年内に耐震改修促進計画を策定してほしいということで取り組んでおります。
　この計画の中で、各公共団体ごとの、先ほど国全体の目標の例を一つ御紹介しましたけれども、公共団体ごとの耐震化の目標とか耐震改修に対する支援の制度、あるいはいろいろ相談する場合の相談窓口の設定、あるいは実際に住宅の所有者が問題意識を持ってもらうために地震防災マップの作成、こういう規模の地震が近くで起きた場合にそれぞれの敷地がどういう震度で揺れるかということを示した地図でございますけど、そういったものを公表して問題意識を持ってもらって公共団体が耐震診断をお手伝いし、所有者が耐震改修をしていただくという流れになってくるわけでございまして、そういったものを戦略的に定めていただくと、定めて進んでいただくことをお願いしているわけでございます。
　それから、所有者の負担軽減のための支援措置の拡充強化につきましては、今年度の予算、それから今年度の年次の税制改正におきまして、まず、予算では、補助事業として耐震改修事業のために百三十億円を確保しておりまして、緊急輸送道路の沿道の建築物に対する傾斜的な補助の制度とか、それからいろんな地域要件を緩和したりしております。
　それから、税制につきましては、持家を耐震改修される場合に、所得税額から耐震改修に要した費用の一定割合を税額控除する制度、あるいは固定資産税を減額すると、一定期間、というような耐震改修促進税制を創設していただきました。
　国土交通省としましては、今後、公共団体に対しまして、耐震改修促進法に基づく改修促進計画の早期の作成を促すということ、それから耐震診断とか改修についての、これ国の補助制度ですんで公共団体が受皿として助成制度をつくっていただかないとお金が流れませんので、是非この助成制度をきちんとつくって、しかるべく運用してくださいということをお願いしております。
　当初の目標であります十年間で少なくとも九〇％を上回るという目標を着実に実現できるように努力してまいる考えでございます。
○小池正勝君　この地震のお話は、徳島県の例を出しますと、先ほど申しましたように、六四％しか耐震化率が進んでいません。全国平均が七五ですから後れています。もちろん、それは何も国任せというつもりは更々ありませんで、地域住民が地方公共団体、県も市も挙げて、もちろん補助制度も用意しています。受皿も用意しています。一生懸命やろうとしているんですが、何せ今地方財政は非常に厳しい時期でございますから、やはり国の積極的な支援というのを財政面でも税制面でもしていただかないと、我々も受皿は用意していますし一生懸命重点投資もしていますけれども、何としても六四を、先ほど九割とおっしゃいましたが、全国平均七五から見れば更にうちは東南海・南海地震の対象地域であるにもかかわらず低いんです。
　しかも、そこへ持ってきて、三週間ほど前でしたか、地元の徳島新聞の一面トップにこういう記事が載ったんです。地震保険料の改定というのが載りまして、徳島県は地震保険料が三〇％もアップするという記事が一面トップで載りました。大変な関心が今県民、市民に高まっています。それだけ危険なんだなというようなことを肌身で感じているわけです。したがって、県も市も挙げてやろうとしているわけですが、是非国も積極的な支援をお願いしたいと思うんです。
　大臣にここでお伺いしたいんですが、大臣はこのお話、大変積極的に対応していただいておりまして、昨年は耐震促進税制をおつくりいただいたりしているわけですけれども、この耐震化の推進についてどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（北側一雄君）　この住宅の耐震化を進めていくということが大きな地震があったときに一番の減災対策であるということはもう全くそのとおりでございまして、昨年来、耐震改修促進法を大幅に改正させていただいたり、また予算の拡充をさせていただいたり、税制の拡充をさせていただいたり、そうしたことをさせていただいておるところでございます。
　私は、防災というのは、自助、共助、公助とよく言われますが、やはり核となるのはやっぱり自助、ここがしっかりしていないと、幾ら共助、公助といっても、まず自らが自分の命を、自分の建物を守るんだという強い意識をやはり持っていただくことが第一でございまして、そうした啓発をしっかりしていかないといけないなというふうに思っております。
　先般も中央防災会議があったときに、非常に分かりやすく、あれはどこの大学の先生でしたかね、名古屋大学の先生なんですけれども、ちょっとここに、はすかいに建物に筋交いを入れるだけで全然違いますよというのを具体的に模型を作りまして、これ総理の前でやられたんですけれども、模型を作って揺らしまして、そうしたら、片方の方は簡単に崩れてしまったんですが、片方の方はしっかり残っていると。ちょっと筋交い入れるだけなんですという話を具体的に目を通して教えていただいたんですね。
　こうした啓発活動というのがやっぱり最も大事なことで、私は、制度をきっちりつくっていくということはもちろん大事なんですが、各地域地域でこうした住宅の耐震性というのはいかに重要なのか、そして具体的にこういうことをすればできるんですよと、住宅というのは強くなるんですよということを啓発活動をしていくということが、地道なんですけれども、私は非常に重要だというふうに認識をしておりまして、是非そういう活動を、地方公共団体ともよく連携取りながら、そういう専門家の先生方にも言っていただいて、住民の方々に分かりやすい形で啓発をしていく努力をしっかり取組をさせていただきたいというふうに思っております。
　ある意味では、制度としては私はそれなりに整ってきたというふうに思っているんです。あとは、住民の方々の意識をいかに強く持っていただき、それをいかにサポートしていくのかというところが大切でございますので、そういう意味では、昨年通していただいた耐震改修促進法に基づきまして国の基本方針も作り、地方もこれから計画を作らせていただきます。本格的に各地域地域でそうした運動というものを展開をさせていただきたいと考えております。
○小池正勝君　先ほど申しましたように、地震保険料が三〇％もアップするというのが一面のトップ記事に載ったところでございますから、大変関心高まっておりますし、大臣おっしゃるように、これはまず自助だと、これはもうおっしゃるとおりだと思うんですね。しかし、どうしても地方は財政的にも弱いですから、これはやはり積極的な御支援のほどをお願いしたいと思っております。
　そこで、今度は各論に入るんですが、こういった耐震は一つの例ですけれども、耐震に限らず、住宅政策を進めるに際して、財政上の措置、金融上の措置、様々な支援があると思うんですが、税制上の措置というのは住宅政策にとってどの程度有効なんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　これまでの住宅政策が三本柱を中心に公的資金を使って、公的資金で住宅を直接供給するという点にかつては主眼があったわけですけれども、今回、住生活基本法を制定していただいて追求する住宅政策では、住宅市場を通じて住宅のストックの質を良くする、住宅全体を良くしていく、それをきちんと各御家庭が活用していただくということが中心になりますので、このためのインセンティブとして、市場で行動するためのインセンティブとして、税制の役割は、これまでももちろん大事でございましたけれども、これまで以上に非常に重要な役割を担うという認識でおります。
○小池正勝君　正に住宅税制、大事だということだと思うんですが、そういう目で今度はこの法案を見てみると、税制上の措置という言葉が一つも入っていません。この本法案の十条を見ると、「政府は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。」ものとすると書いてあって、税制という言葉は一つも入っていない。
　一方で、土地基本法を見てみると、土地基本法の十五条では、「国及び地方公共団体は、土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるものとする。」と、土地基本法にははっきり「税制上の措置を講ずるものとする。」と書いてある。
　今回の住生活基本法は、先ほどおっしゃった税制が極めて大切な手段だとおっしゃるにもかかわらず、入っていない。これはどういうことでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　土地基本法に御指摘いただいたような表現で税制が規定されているということは認識しております。
　住生活基本法の第十条でございますが、「必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。」とされております。この中で税制上の措置については特段明記されておりませんけれども、租税特別措置法などの改正による税制上の措置につきましては法制上の措置に含まれるという認識でございます。当然、法制上の措置に含まれているという認識でございます。そういうことで、先ほど申し上げましたように、新しい住宅政策の下で税制が果たすべき役割を追求していきたいと考えております。
○小池正勝君　法制上の措置に入っているんだと、こういう御説明ですが、土地基本法ではあえて「税制上の措置」と書いてあるんですよね。なぜ土地基本法に書いて、住生活基本法は書かないんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　非常に難しい御質問なんですが、法制的に、租税法定主義の下でこの法制上の措置に含まれる以上、それじゃ税制上の措置って書いちゃいかぬのかという議論にはもちろんならないとは思いますけれども、法制上の措置に含まれるということで、こういう規定で必要にして十分だというふうに内閣としては判断したということでございます。租税当局も含めてそういう結論になったということでございます。
○小池正勝君　そこで大臣にお伺いしますが、大臣は、耐震促進税制をおつくりいただいて正に住宅税制お詳しいし、住宅政策の手段として税制が有効だということは十分御認識だと思うんですが、にもかかわらず、正に今回入ってない。これについてどうお考えになりますか。
○国務大臣（北側一雄君）　むしろ土地基本法の方が念のために私は多分書かれたんだというふうに理解をしております。
　明確にさせていただきたいと思いますが、委員のおっしゃっているとおり、税制上の措置というのは住宅政策にとって極めて有効な手段でございまして、この第十条の法制上の措置の中に当然税制上の措置は入っているというふうに考えております。
○小池正勝君　大臣がはっきりおっしゃられましたから、もうこれ以上は申しません。是非、この税制上の手段というのをこれからも適切に行使していっていただきたいと思っております。
　まだ少し時間をちょうだいしておりますから、幾つかの問題で各論を質問させてもらおうと思いますが、一つは住宅建材の問題です。
　アスベスト問題であるとかシックハウス症候群、これは別途法体系で処理するお話ですから、この住生活基本法で云々というお話ではありませんけれども、ただ、この基本法でどう扱われているんだろうかと思って見ると、この中に出てくるのは、住宅関連業者という表現が入っているんですね。ところが、住宅局に御説明を聞くと、住宅関連業者には建材は入らないと、こういう御説明をされました。そうしたら、このアスベスト問題、シックハウス症候群というのは、これは住生活基本法上どんな位置付けをされるんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅において化学物質によって健康被害が生じると。これをきちんと対策を講じて安全な住宅を確保するのは非常に大きな課題でございます。最も基本的な性能でございます。
　シックハウスについても、これまでいろいろ建築行政においても取り組んできたところでございますけれども、この法案の中では、まず何よりも国それから地方公共団体が講ずべき基本的な施策としてその部分を掲げております。
　基本的な施策の一つといたしまして、安全性、快適性などの住宅の品質、性能の維持向上を掲げております。それから、建材からの化学物質による健康被害に対する安全性につきましても、この枠組みの中、この施策領域の中で的確に取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、これまでの取組で、例えば新築住宅における室内空気中のホルムアルデヒド濃度の実態調査、厚生労働省が濃度の指針値を定めておりますけれども、その指針値を超えた割合というのが年々減ってきておりまして、対策は効果を奏しているという認識でございます。
　先ほど住宅関連事業者に入るかどうかという議論がありましたけれども、厳密にいろんな議論をするとあると思いますけれども、元々、今回住生活基本法で四つの理念を掲げていただいている考え方からしますと、この施策領域は、住生活基本法が関心を持つ施策領域は一住宅局とか国土交通省が所掌している範囲に収まり切りませんので、御指摘いただいた問題意識をきちんと受け止めて関係省庁と連携を図りながら取り組んでまいる考えでございます。
○小池正勝君　今回の住生活基本法案は、住宅建設計画法と違って住宅関連業者の責務ということをはっきり明記したということが大きいと思うんですよね。それは今回の姉歯の話もそうだろうと思いますし、これは積極的に評価しなければいけないことだと思っているんです。
　しかし、にもかかわらず、その住宅関連業者の中で、先ほど局長さんの御答弁では、住宅の安全ということを書いてあるよ、だからそれで読むんだと、こうおっしゃるけれども、住宅関連事業者という説明を見ると、デベロッパー、建築士、宅地建物取引業者、リフォーム業者、マンション業者等をいうと書いてある。等に入っていると言われたらこれ以上議論はしようがありませんが、恐らく入ってないというのがこの読み方からすれば素直な読み方だろうと思うんですね。
　しかし、アスベスト問題あるいはシックハウスの問題というのは、これは大変関心が深い問題でありまして、しかもあえて住宅関連業者の責務ということをこの法律で初めて規定したのに、しかも正に住宅にとって非常に大切な、これも正に命にかかわる、健康にかかわる問題であるわけですけれども、にもかかわらず入ってないという話で果たしていいんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　冒頭から住生活基本法の正面の目的なども説明させていただきました。そういうことからしますと、関係する関係者みんなその目的に協力していただくというのが一番大事なことでございます。
　今御指摘いただきました第八条で住宅関連事業者の責務というのを掲げておりますけれども、これは、マーケットで住宅をお客様と直接やり取りをする住宅関連事業者の責務ということで条を起こして書いていると思います。
　御指摘いただいている、例えば住宅関連事業者が住宅建設をするためにいろんな資材を調達したりする、そういう意味の関連事業者はもちろんおりますので、住生活基本法では第九条に、更に関係者相互の連携協力という条文を起こしております。この中で、住生活基本法の関心領域である住宅の供給等にかかわるものは基本理念にのっとって相互に連携を図りながら協力しなきゃいかぬということをうたっておりますので、いずれにしても、御指摘の問題意識を排除する考えは住生活基本法には全くありませんので、御指摘いただいたことを受け止めてしっかり取り組んでまいります。