○政府委員（池田久克君）　昭和六十一年度防衛庁予算についてその概要を御説明いたします。
　まず防衛本庁について申し上げます。
　昭和六十一年度の防衛本庁の歳出予算額は三兆百五十一億一千万円で、前年度の当初予算額に比べて二千四億五千百万円の増加となっております。
　次に、新規継続費は、昭和六十一年度甲型警備艦建造費等で一千三百三十五億八千八百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆一千四百七十三億八千七百万円となっております。
　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和六十一年度予算は、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画の着実な実施に努めることとし、正面と後方のバランスに配意しつつ、装備の更新近代化、継戦能力、即応態勢、抗堪性の向上、要員の確保、練度の維持向上、隊員の処遇改善等に重点を置いて、必要最小限の経費を計上したものであります。
　特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、更新近代化を中心としてその整備を進めることとし、特に対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、要撃戦闘機Ｆ１５及び地対空誘導弾ペトリオットの調達を行うこととしております。
　第二に、防衛力を効果的に発揮させるため、弾薬の備蓄、魚雷・機雷の管理運用態勢の改善を始めとする継戦能力・即応態勢の着実な充実に努め、航空機用掩体の建設等抗堪性の向上のための諸施策を引き続き進めるとともに、防衛力の維持運営に最小限必要とする要員を確保することとしております。
　第三に、練度の維持向上を図るため、油購入費、修理費、教育訓練経費等について、所要の経費を計上しております。
　第四に、隊員施策については、曹クラスの二段ベッド、老朽木造の九・五坪宿舎の段階的解消等を図ることとしております。
　第五に、研究開発を推進し、防衛力の質的水準の維持向上に努めるため、引き続き新戦車等の研究開発を実施するとともに、新たに、艦・空対艦誘導弾、格闘戦用ミサイル等の研究開発に着手することとしております。
　以下、機関別の主な内容について申し上げます。
　陸上自衛隊の歳出予算額は一兆二千四百九十五億一千七百万円、国庫債務負担行為は二千五百二十七億七千三百万円となっております。
　陸上装備については、七四式戦車五十六両、七三式装甲車二十三両、二百三ミリ自走りゅう弾砲十二門、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ７０四十三門等の調達を予定しております。
　地対空誘導弾については、〇・五個高射特科群の改良ホークの改善を予定するとともに、八一式短距離地対空誘導弾八セット等の調達を予定しております。
　航空機については、対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター十二機、多用途ヘリコプター五機、輸送ヘリコプター四機、合わせて二十九機の調達を予定しております。
　また、予備自衛官の員数を一千人増加することとしております。
　海上自衛隊の歳出予算額は七千九百三十二億八千六百万円、新規継続費は一千三百三十五億八千八百万円、国庫債務負担行為は三千二百六十一億八千五百万円となっております。
　艦艇については、護衛艦三千四百トン型一隻、一千九百トン型二隻、潜水艦二千四百トン型一隻、掃海艇四百四十トン型二隻、輸送艇四百二十トン型一隻、訓練支援艦二千二百トン型一隻、合わせて八隻の建造に着手することとしております。
　航空機については、対潜哨戒機十機、救難飛行艇一機、初級操縦練習機一機、計器飛行練習機一機、対潜ヘリコプター十二機、掃海ヘリコプター四機、合わせて三十機の調達を予定しております。
　また、自衛官の定数については、艦艇、航空機の就役等に伴い三百五十二人の増加を図ることとしております。
　航空自衛隊の歳出予算額は八千七百五億六千万円、国庫債務負担行為は五千二百五億五千七百万円となっております。
　航空機については、要撃戦闘機十二機、輸送機二機、中等練習機十二機、輸送ヘリコプター三機、救難ヘリコプター四機、合わせて三十三機の調達を予定しております。
　地対空誘導弾については、ペトリオット一個高射群分、八一式短距離地対空誘導弾四セット等の調達を予定しております。
　また、自衛官の定数については、航空機の就役等に伴い二百三十一人の増加を図ることとし、新たに予備自衛官三百人の員数化を行うこととしております。
　内部部局、統合幕僚会議及び施設等機関等の歳出予算額は一千十七億四千七百万円、国庫債務負担行為は四百七十八億七千百万円となっております。これは各種装備品等の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
　また、統合幕僚会議における自衛官の定数については、中央指揮所の管理運用態勢の強化のため二十二人の増加を図ることとしております。
　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、国防会議に諮り決定されたものは、七四式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾ホークの改善、ペトリオット及び八一式短距離地対空誘導弾の調達、対戦車ヘリコプター、輸送ヘリコプター、掃海ヘリコプター、対潜哨戒機、要撃戦闘機等航空機八十五機の調達及び護衛艦三千四百トン型等艦艇七隻の建造のほか、自衛官の定数及び予備自衛官の員数の変更であります。
　続いて、防衛施設庁について申し上げます。
　昭和六十一年度の防衛施設庁の歳出予算額は三千二百八十二億八千五百万円で、前年度の当初予算額に比べて五十九億二千八百万円の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で六百二十三億七千三百万円となっております。
　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。
　昭和六十一年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております。
　第二に、在日米軍駐留経費の負担については、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、特に提供施設の整備に重点を置いて推進することとしております。
　以下、各項別の主な内容について申し上げます。
　施設運営等関連諸費は、二千七百八十九億八千三百万円となっております。このうち、基地周辺整備事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費五百五十九億円を含め、一千四百八十三億二千三百万円を計上しております。このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に六百二十六億八千三百万円、国庫債務負担行為で六百十六億九千五百万円をそれぞれ計上しております。
　調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等に要する経費として二百十五億七千五百万円を計上しております。
　提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に三十八億四千三百万円、国庫債務負担行為で六億七千七百万円をそれぞれ計上しております。
　その他、相互防衛援助協定交付金一億五千百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百三十七億三千三百万円を計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に国防会議予算を加えた昭和六十一年度防衛関係費は三兆三千四百三十五億四千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べて二千六十四億百万円、六・五八％の増加となっております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。