Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂分科員　その四回のタウンミーティングがあるということ、あるいは市長会、町村会からも話を聞いているということ、議会からも意見書が出たというようなことを踏まえて、十分議論がされているであろうという副大臣の御答弁でありますけれども、しかし、副大臣、よく考えてみると、法案の中身が決まっていないんですよ。
　決まっていないけれども議論されているというようなところは、これは何か少しおかしいんじゃないかという気がするんですが、やはり法案をがちっと、どういうものになるんだというような、あらかじめの姿というものがない中で意見を聞いて、みんないいよと、それは総論は賛成するかもしれないけれども、各論になるといろいろ問題が出るというのがこの種の問題ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○櫻田副大臣　北海道の立場につきましては、経済財政諮問会議におきましても、高橋知事が二度にわたって出席をして、いろいろ、北海道の置かれている立場、政府に求める事項について意見を述べられておりますので、そういった面からも、二年間にわたり、北海道の中でも十分意見交換がなされているのではないだろうかというふうに私自身は思っております。
○逢坂分科員　今、副大臣は、北海道では十分に議論されているんだろうということでございますけれども、私の認識としては、これはまだまだ議論未成熟という感じがいたしますし、そもそも法案の中身、概要すらまだ公式には示せない段階でありますから、できますれば拙速は避けるべきではないか。これは、北海道にとって非常に大事な問題でありますので、お願いをしたいなというふうに思います。
　実は、二月十二日のシンポジウムでありますけれども、私も会場にお邪魔をさせていただいておりました。その席上で、これはその内容を報じた新聞報道からの文言の引用でありますけれども、「関西、東海など経済力を持った地域が一番バッターになってしまうと、北海道は存在感が薄れ、逆に不利になってしまう」というふうに副大臣はその場で御発言をされ、この文言がぴったり正しいかどうかは別にしまして、私もそういう発言をされたのを聞いておりますし、今のチャンスを逃したら次はないというような発言もされていたわけでありますけれども、これはどういう根拠で発言されたんでしょうか。
　と申しますのは、今お聞きしますと、法案の中身も決まっていないよ、今まだ調整中、議論しているんだよと。だけれども、経済がいいところが先にやってしまったら不利になるよとか、あるいは次はないよとか、これはちょっと発言としては少し踏み込み過ぎたのではないかなという印象があるんですが、いかがでしょうか。
○櫻田副大臣　会場に来ていただいて聞いていただいたということで、非常にありがたく思っております。
　私は、実は、道州制というものは非常に日本のあるべき姿として望ましいと思いますし、北海道というものは広大で、四方を海に囲まれている地理的特性から、地方分権のモデル的な取り組みとしては、広域性のメリットを生かした権限移譲を実施するためには最も適切な地域であるというふうに思っておりますし、ぜひ北海道で進めていただきたいという強い私の熱意からであります。
　法案の中身が決まっていないとは言いますが、まだ政府部内で調整が整っていないということだけで、内部については意見は十分出ておりますので、北海道の議員さんあるいは知事の方からもいろいろな意見を聞いておりますし、立場立場で各階層から意見を聞いておるところであります。中身についてはかなり議論は進んでいるということで、ただ、政府部内のいろいろな面でまだまだ調整するところがあるということでございますので、副大臣会議プロジェクトチームもありますが、その中でも現在鋭意議論をしている最中だということをぜひ御理解いただきたい。中身の検討は随分進んでいるということだけで、最終的な調整の結果がまだ出てきていないんだということで御理解をいただきたいと思っております。
　一番バッターか最後のバッターかということは、こんなに北海道、道州制特区について話題になり、議論になり、注目されているときはないのではないか。こんなに熱心に道州制特区を推進しようという機運が盛り上がっているとき、このチャンスを生かすべきだ、このチャンスを逃すべきでない、今がチャンスだ、こういうことを強く北海道の人たちに呼びかけたいという私の熱意のあらわれでございます。
○逢坂分科員　熱意はよくわかるわけでありますけれども、これはちょっと例えは悪いかもしれませんけれども、バナナかなんかのたたき売りとは違うわけでありまして、みんなに勧めたいという熱意はわかるわけでありますけれども、中身も示さないで熱意を幾ら訴えても、中身のものを見せないで、いいものだから買え買えと言われているようなところがあるわけであります。その点はやはり御留意をいただかなければ、私も北海道に住所を有する道民の一人でありますから、中身を見ないで、いいんだから、さあ、やれやれと言われても、それはにわかにはやはり信じがたい。やはりちゃんと中身を見て、説明責任を果たして、これをやるとこうこうこうなりますよ、だからこの法案はいい法案なんですというのが、これはやはり、今の時代、先ほど二十一世紀のあるべきという言葉が出ましたけれども、二十一世紀のあるべき進め方なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○櫻田副大臣　会場の方でも私の方からお話しさせていただいた点は、先ほども市町村合併等推進のことについてもお話しさせていただきましたが、柔軟な行政、二重行政の排除、そして効率的な行政体というものをつくるには、やはり、いわゆる国から道に権限の移譲、そして財源の移譲、そして人の移譲を含めた形で進めていくことが望ましいということは、私自身も講演の中でお話しさせていただきたいなと思いますし、道州制の意義についても、そのときお聞きになっていたら多少は理解していただけるのではないだろうかと思っておりまして、時代的背景や道州制の意義については述べさせていただいたというふうに思っております。
○逢坂分科員　意義そのものは、だから、冒頭にも申し上げましたとおり、総論としては、これはいいものだろう、検討に値するものだということは、多くの人は理解をしているというふうに思うわけですが、現実にそこで暮らし、生活をしている人たちがどう変わるんだ、単に効率的な政府を目指せばいいということではなくて、そのことによって我々はどんな影響を受けるんだということを明示せずに、単に、法案に賛成してください、いいものだからということでは、にわかには納得しがたいという私の主張も御理解いただけるのではないかなというふうに思います。
　さて、道州制特区、北海道に特に限定した法案になる可能性が高いわけでありますけれども、そこで、憲法九十五条との関係、これについてはどのようにお考えなのか。まず、憲法九十五条、一般論として、この九十五条に該当するかしないかは、いつ、だれが判断すべきものなのか、これは参考人の方で構わないと思いますけれども、見解をお聞かせください。手短にお願いします。
○薄井政府参考人　お答えいたします。
　御質問の趣旨、現在検討中の法案が北海道のみに適用される法律ということで、憲法九十五条に言う「一の地方公共団体のみに適用される特別法」、いわゆる地方特別法に該当するかどうか、こういうことでございます。
　一般論につきましては、これはいろいろな御見解がございまして、私どもが、どこがどういうふうに判断するかというのをお答えする立場にはございません。それから、現在議論されております道州制特区推進法案、先ほど来申し上げてございますように、まだ内容が固まっておりませんので、この内容が固まった上でこの点をだれが判断するかという問題もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、きょうの時点で法案の内容が固まっておりませんので、九十五条との関係についてお答えすることはなかなか難しいということは御理解いただきたいと思います。
○逢坂分科員　副大臣、これは地域を限定して適用されることになるかならないかという非常に重要な法案なわけですけれども、その憲法九十五条に該当するかどうかについても内容が固まっていない、いつ、どこで、だれが判断するかについても、内容が固まらなきゃ何も言えない話だということなわけですよね。やはり議論としては未成熟なのではないかという印象を持つわけですが、そのあたり、いかがでしょうか。
○櫻田副大臣　いろいろ見解はあると思うんですけれども、地方制度の問題に関しては、道州制というものは、ある意味では古くて新しい問題だというふうに私思っておりますし、道州制がしかれたらということは、いろいろな面で長らく議論なされていたことではないだろうかなというふうに思っております。確かに、先生のお気持ちが、北海道にいる人間として、十分私自身も理解はしているつもりでございますが、やはりこの問題は昔からあった議論だというふうに理解しておりますし、議論が足らないんじゃないかという問題ですけれども、これだけしゃべれば十分だということもなかなか見定めがつかないのではないのかというふうに思っていますので、私自身は、国民的議論、熱、話題性、今が私は一番機が熟しているのではないだろうかなというふうに認識しております。
○逢坂分科員　特に、今憲法九十五条との関連について絞ってお聞きをしたいんですけれども、第七回国会ですか、随分前の国会でありますけれども、このときに、首都建設法と北海道開発法がこの国会では提案されていたようでありますが、このときに、首都建設法は、その附則の二項に、「この法律は、日本国憲法第九十五条の規定により、東京都の住民の投票に付するものとする。」というふうに規定をして提案された法律のようであります。これは、私が調べた論文によりますとそう書いてあるわけです。
　今回の北海道における道州制特区推進法案、これについては、もし、法の要件、憲法の要件に該当するとなれば、このような附則をつけて提案をするということになりますでしょうか。
○薄井政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございました首都建の法律の場合はそういうふうな整理だったと承知いたしておりますが、その後、これは昭和二十年代以降、余りこの地方特別法という形で整理をされたものがございません。その後の国会答弁でもいろいろあるわけでございますけれども、そういった過去の前例なども参考にしながら、どういうふうな位置づけになるのか、最終的に法制的に詰めていく段階でそこは議論される話だろうと思っております。
　今の段階でどうこうということはちょっと申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。
○逢坂分科員　すなわち、内容もなかなか説明できない、制定の仕方その他についても説明できないというようなことで、非常にやはり未成熟だという感じを私は強くするわけですね。これは、内部で幾らやっていますとか、我々は議論していますといっても、法を施行してその影響を受ける、客体という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、その影響を受けるのはまさに国民でありますから、国民がそれを知らずして、ましてや、私がこれを、法案が出てきたらいろいろ判断しなきゃいけないわけですから、その私のところにすら内容を言えないということであれば、これはやはり、いかにも未成熟だというふうに私は思うわけであります。
　一点、ちょっと方向を変えまして、副大臣にお伺いしたいんですが、実は、北海道ではこんな話があるんですね。これは論理的にだれかが言ったということではなくて、ちまたの声として、何か、道州制特区推進法案ってリストラ法なんじゃないの、地方支分部局を廃止するとかそういうことをねらっているんじゃないのというような、これはもしかするとうがった見方かもしれないと私は思っているんですが、そんなことではないというあたりを確認させていただきたいんです。
○櫻田副大臣　明確にお答えいたします。
　全くそういうことはございません。地方自治に従って、地方自治の成熟は民主主義の成熟だと言われるほど地方自治は大事なことでございますので、そういうことは全く、もうみじんも考えていないということだけは御理解をいただきたいなというふうに思います。
　また、余計なことかもしれませんが、道州制特区につきましては、過去、衆議院選で二回、小泉内閣のもとで、我々、マニフェストという形で政権公約にうたってあり、参議院選挙も一回、合計三回、国政選挙において政権公約としてうたっているわけでございますので、その辺も御理解をいただきたいなというふうに思います。
○逢坂分科員　みじんもないという言葉をしっかりと受けとめまして、さすれば何のためにやるのだということであれば、やはりそれは、今の日本の国のあるべき姿を目指して、明治以来続いた中央集権型の社会を本当の意味での分権型社会にして、国民のために、大きな考え方のもとにやっていくということだと私は理解をするわけであります。
　その点において、道州制をどんどん議論して、これは自民党のマニフェストにも、実は民主党のマニフェストにもございますし、それをやるということは、非常に私は、議論をしていくということはいいことだと思います。
　しかし、せっかくそうした大きな前提でやるわけでありますから、今お聞きしますと、まだ内容は示せませんよとか、これからタウンミーティングを開いて意見を聴取しますよとか、そういう段階にある。憲法九十五条に規定する国民投票についても、内容が決まっていないから、その扱いだって、まだどうするかも議論できませんというような、きょう、この五時から三十分の間お話を聞いていたら、決まっているのはタウンミーティングの日程ぐらいのような気もしないでもないわけでありますね。
　これは、いかにも拙速だというふうに私は思うのでありまして、答弁はよろしいんですけれども、十分に議論をして、やはり北海道民も、ああ、これはいいな、これだらみんなで頑張るべや、北海道の人はこういう言い方をするのでありますが、そういうものをお出しいただきたい。そうなれば、私ももう、与野党問わず、地元へ帰って、がっちりと応援をしてまいりたいと思いますし、みんなにも説明をするということもやりたいと思いますので、そこの点をよろしく御配慮をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○河井主査代理　答弁よろしいですか。副大臣よろしいですか。（逢坂分科員「もし、何かあれば」と呼ぶ）
　では、最後に一言、櫻田副大臣。
○櫻田副大臣　北海道の先生らしく、北海道に対する愛情というものを質問の中に大変感じて、私も非常に好感を持っておりますし、また先生と考え方、求めるものは同じように思いますし、中身が決まっていないという問題もありますが、そんなに長くお待たせするわけじゃございませんので、本当に近々、短い間に、余り待たせないときにお示しできると思いますので、そのとき十分な議論をさせていただきたいなというふうに思います。（逢坂分科員「時間が欲しいですな」と呼ぶ）わかりました。
○河井主査代理　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府本府についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　臼井日出男君　　　　金子　一義君
　　　　　　河村　建夫君　　　　田中　和徳君
　　　　　　小川　淳也君　　　　松野　頼久君
二月二十八日
　田中和徳君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後二時三十五分開議
　出席分科員
　　　主査　田中　和徳君
　　　　　　臼井日出男君　　　　河村　建夫君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　小川　淳也君
　　　　　　松野　頼久君
　　　兼務　飯島　夕雁君　兼務　田中　良生君
　　　兼務　橋本　　岳君　兼務　山本ともひろ君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　小室　裕一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　衞藤　英達君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　清水　英雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　岡本　佳郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　桑島　靖夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長）　　　　　森岡　雅人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長）　　中沖　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用保険課長）　　　　　　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部企画課長）　　　　　　　　　　　中野　　寛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　増田　優一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　小林　良介君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　中川　潤一君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　萩原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩原　誠司君　　　　　臼井日出男君
同日
　第一分科員飯島夕雁君、山本ともひろ君、第三分科員田中良生君及び橋本岳君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○田中主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました田中和徳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○竹中国務大臣　平成十八年度の総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の予算額は、十五兆八千二百八十六億円であります。
　小さくて効率的な政府を実現するとともに、デフレからの脱却を確実なものとするためには、さらに構造改革を加速、拡大し、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＣＴ政策、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　以下の事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願いを申し上げます。
○田中主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○田中主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田中主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本ともひろ君。
○山本（と）分科員　自由民主党、京都二区、近畿ブロック選出の山本ともひろです。
　本日は大変貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は、総務省所管の事項に関して幾つか御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、携帯電話についてお伺いいたします。
　今現在、携帯電話というものは我々の日常生活で大変重要なツールになってきているかと思います。それは、大臣も含め、皆さん同じような認識だと思います。
　例えば、通話だけではなくて、電子メールの送受信、あるいはテレビを見る、あるいはインターネットにアクセスをする、あるいはラジオを聞く、果てはお財布にまでなる、大変貴重な生活のツールとなっているわけですが、その中で感じますのは、携帯電話の通話エリア、これも都市部と地方との、格差とまでは言いませんが、非常に開きがあるように感じます。
　私自身は京都市の出身でございます。京都市は政令指定都市ですので、大変大きな町あるいは都市部という形になろうかと思いますが、実は、私の出身地であります京都市の左京区というところは随分と南北に広い行政区になります。北部の方になりますと、例えば、大臣、地名を言われてもわからないと思いますが、例えば広河原、久多、別所、花脊、そういった地域になりますと、携帯電話は通じない。五人や十人の住民であれば特に問題はないんでしょうけれども、世帯数でいきますと二百以上になる、住民の数になるとその倍以上、五百人以上になる。その人たちが日常生活で携帯電話を使うことができない。もちろん、お持ちなんですよ。都市部に来られることもありますよ。しかしながら、携帯電話が通話できない、通じない。
　そこで何が問題かといいますと、セキュリティーの問題。政府は安全、安心だとよく言います。大臣も、多分こういった言葉はよくお使いになられると思います。各党の議員もよく使います。安全、安心、それが大事なんだと。
　そういった意味合いでは、京都市というのは、実は防災、防火に非常にすぐれた都市であります。それは、消防庁あるいは消防署の職員の皆様が日々熱心に活動していただいているということもあると思います。また、京都市は重要文化財がありますので、日ごろからそういう防災、防火の訓練が、歴史が、ずっと培われてきた、そういったこともあると思います。
　それ以外に、実は消防団、京都市の場合は各学区ごと、小学校ごとに消防団を組織して熱心に活動してくれています。したがって、防災、防火で非常にすぐれた成績を残しているわけですが、大臣は御存じだと思いますが、消防団というのは基本的にはボランティアです。サラリーマンの方もいますし、自営業者の人もいます。農家の人もいます。二十四時間です。連絡が来れば、すぐ現場に駆けつける。
　しかし、会社にいる人はオフィスに電話がかかってきます、自営業者ならその事業所に電話がかかってきます、農家の人たちは、例えば外で畑を耕しているとき連絡もつかない、駆けつけることもできない、そういったこともございます。
　確かに、民間で携帯電話はやっております。ですから、民間にできることは民間にということはいいことだと思うんですけれども、民間にできないことは政府でやる必要性があると思うんですが、そういった、今もって我々の生活で非常に大事なツールである携帯電話が通じないエリア、いわゆる圏外というエリア、国として、地方も財政は厳しいですが、国も財政は厳しいですけれども、国として何とかそういうところをカバーする、そういう対策を大臣はどのようにお考えですか、お聞かせください。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、携帯電話というのが本当に多面的に重要な役割を果たしていると思います。今にして思えば、携帯電話のない時代、私たちはどうしていたんだろうかと思うぐらい、本当に重要だと思うんです。
　委員は京都の御出身でいらっしゃいますが、私が大変親しくしております京都大学の教授が、実はちょっと夜酔っぱらって転んで骨折をしてしまいまして、携帯電話で家族に連絡して救急車を呼んで大事に至らないで済んだ、その友人が言っていましたけれども、携帯が通じる地域でよかったなと。そのことは大変実感があると私も思います。
　そういう意味では、私たちも、基地局の整備というのは重要であります、あくまで民間主導を原則としながらも、過疎地域等の不採算地域における整備に関しては国としても積極的に取り組むべき課題である、これは国としての対応が必要であるという基本的な認識を持っております。
　このため、総務省では、平成三年度から一般財源による補助事業、移動通信用の鉄塔施設整備事業というのを実施しておりまして、その整備に努力してきたところでございます。そして、これに加えまして、さらに整備を促進するために、昨年の電波法改正によりまして、電波利用料を財源とする補助事業、無線システム普及支援事業というのを新たに創設したところでございます。
　我々としては、これらの補助事業を活用しまして、携帯電話のサービスエリアの拡大に今後とも積極的に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山本（と）分科員　国としても積極的に補助事業を進めていただいているというお話ですが、補助事業ですと、どうしても国あるいは地方、また事業体も出資をしなければいけないという形になろうかと思います。できれば国でしっかりと何とか通話エリアの拡大に努めていただきたいなと思っておりますので、どうぞ御検討のほどよろしくお願いいたします。
　引き続き携帯電話のお話をさせていただきますが、今、携帯番号を持ち運びしようというポータビリティー制度の議論がなされています。その中で、私は、そもそも、番号というものを利用者が自由に持ち運べないというのは非常に不便だなと常々思っておりました。
　簡単なところ、一番最初に大きなＡ社という会社があった、そこで携帯番号をとった、携帯の契約をしたと。その後にＢ社、Ｃ社といろいろな会社が出てきた、いろいろな会社がいろいろなサービスを行っている、いいサービスもあれば悪いサービスもあるでしょうけれども。そういった中で、他の会社の携帯のデザインがいい、そこに変えたいと思っても、携帯の番号を変えなければいけない。変えるとなると、自分が登録している人たちにまた連絡をしなければいけない。大臣も御承知だと思いますが、携帯電話、十件、二十件の登録じゃありませんよね、もう何百件と登録をしている。それに一々番号変えました番号変えましたなんて、とてもじゃないけれどもできない。しかしながら、変えてしまうと本当に番号が変わってしまう。それを何とか変えようというポータビリティー制、非常にいいと思うんです。
　結局、一番最初に大きなシェアを持っていた、あるいは先行した企業が契約をとってしまうと、要するにその番号を、言い方は悪いですけれども、人質にとって自分たちで顧客を囲い込みができる、ユーザーを囲い込みができる。これがいわゆる市場原理で、公平性を欠くということになると思います。したがって、ポータビリティー制度を導入しよう、検討しようということは大変いいことだと思います。
　しかしながら、最近ある新聞で民間の携帯会社の方がこのようなコメントをされていました。日本の携帯市場はユニークである、他の先進諸国に比べてユニークであると。どういったところがユニークかというと、通話よりもメールを使う、携帯メールをよく使う、それが他の先進諸国に比べて日本の携帯市場のユニークなところだと。したがって、携帯の番号を移動できるというだけで携帯の会社を変えるのか、Ｅメールアドレスは変えられない、Ｅメールアドレスを変えられないのであれば、日本独自のユニークな、携帯メールをかなり使う、その市場の中で番号だけ変えられてもそうそうポータビリティー制度を利用しないんではないかというようなことをおっしゃっていました。
　一方で、総務省の研究会の報告書によりますと、余りメールアドレスはこだわらない、番号の方は必要だけれども余りメールアドレスはこだわらないというようなアンケート調査が出たと。したがって、メールアドレスの持ち運びに関してはそんなに早急に検討しなくてもいいだろうというような報告書が出ていました。いろいろ立場の違いがありますので、いろいろな意見があっていいと思うんですけれども。
　私もかなり携帯のメールは打つ方ですので、できることであれば、メールアドレスと番号が本当は一緒に持ち運びができれば非常に便利だなと思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○竹中国務大臣　今山本委員が御紹介になりましたけれども、日本の携帯電話の使い方がユニークだと。確かに、世界の中で見るとユニークだと思います。携帯電話、電話というのはこうして聞くものだというふうに思っていたんだけれども、今、日本人はほとんど見るものだと、見て使うわけですね、まさにメールの利用頻度というのは非常に高いものになっているんだと思います。
　携帯電話の番号のポータビリティーについては、御指摘のように、これまでもいろいろな議論を踏まえまして、いよいよ本年の十一月一日から導入されるということになっております。このポータビリティーについては、利用者の利便の向上、利用者のチョイスがふえるということ、そういうチョイスを通して競争が促進されるという効果がありますから、やはりこれはこれで大変重要なことだ。十一月一日を控えて、マーケットそのものも非常に大きな変動があるんではないかということを言う方もいらっしゃるわけでございます。
　ただ同時に、これも今御指摘になられたように、メールアドレスに関してはなかなかそうはいかない。この理由は、ある意味で極めて単純明快な技術上の問題でございまして、今は携帯電話事業者とアドレスのドメイン名が一対一で対応していますので、それについて、ドメイン名の割り振りの仕方そのものがもうそうなっている、これは日本だけでなくて世界的に多分そうなるんだと思いますが、そういうことから、これはポータビリティーを実現できるものなら実現したいけれども、そんなに簡単じゃないということになるんだと思います。
　もちろん、これは競争を通してでございますから、ビジネスではいろいろな工夫が私はなされてくると思います。例えば、事業者を変更した場合に、変更後のアドレスに転送するようなサービス、昔のドメイン名を入れれば転送する移転サービス、これは多分技術的に可能でありましょうから、そういう工夫は民間の中で出てくるのではないだろうか。変更後のアドレスの一斉通知サービス、デジタルな記録は残っているわけでありますので、そこに一斉通知するようなサービスというようなことも考えられる。しかし、これは民間のサービスにおいてむしろいろいろな利便を競ってやっていただければありがたいな、私たちはそういう期待を持っております。
　もう一つは、ウエブメールなど携帯電話事業者のドメイン名に依存しないメールサービスを利用している場合には、これはもう当然のことながらそういう問題は生じないわけであります、携帯事業者とアドレスのドメイン名が一対一で対応していないわけでありますから。そういう方もいらっしゃるし、ひょっとしたら、こういうことをきっかけにそういう方もふえていくのかもしれません。
　技術的な問題としてクリアできない問題も現時点ではありますけれども、いろいろなサービスの競争を通して利便が高まるということを我々は期待しております。
○山本（と）分科員　ありがとうございました。私もポータビリティー制度が本当にうまくいく、そしてまた市場が活性化されることを願っております。
　続きまして、ＮＨＫの問題を少し質問させていただきたいと思います。
　今現在、ＮＨＫは受信料がなかなかうまく徴収できないというような問題があろうかと思います。それも少しずつではありますが回復してきている、そういう話もございますが、そういった中で、今現在、ＮＨＫがＢＳデジタル放送等で、画面の左下隅に連絡を下さいというような、スクランブルではありませんが半透明で画面が見える、画面が見えるけれどもきれいにテレビを見るためには、そのメッセージを消すために連絡を下さい、連絡をしていただければうまく受信料も徴収することができる。受信料の公平負担という意味合いでは、私は非常にいい制度だと思っております。
　しかしながら、今の地上波では恐らく技術的にできないんだと思いますが、これから地上波放送も、地上波デジタル、いわゆる地デジというものが開始されると思いますが、その地デジの中においてＮＨＫとしてそういったメッセージというものを掲載される予定があるのか、また、そういったものを検討していないというのであれば、なぜなさらないのかということを教えてください。
○中川参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今衛星放送におきましては、メッセージ機能を出すということで衛星契約に結びつくということでいろいろ成果を上げているところでございます。このことは、地上デジタル放送におきましてもデジタル技術を使いまして可能でございます。
　ただ、それを実際に実現することになりますと、特別な信号を地上デジタルの放送に乗せて発射していかなければいけないということで、まず一つは設備整備に大変多額な経費がかかります。それからまた、今、衛星デジタルの場合は一つ一つＣＡＳカードというものをテレビに差し込みまして、それでそのチューナーの個体識別をしているわけでございますが、そういったものを一台ずつ差し込んでいかなきゃいけないというようなことで、運用経費が非常にかかります。
　それで、地上デジタル放送を現在受信できるテレビというのは、大体八百五十万台ほど今出回っているというふうに考えておりますが、間もなく一千万台を超えると思います。それからまた、最近では、テレビだけではなくて、パソコン、ＤＶＤにもそういったチューナーがつきまして放送を受信できるというふうになってまいりました。そういたしますと、これは推計でございますが、将来には一億台から一億五千万台くらいの、そういったチューナーが出回るというふうに考えられます。そういったものに対するメッセージ機能を出すことになりますと、運用経費が大変多額になるということで、場合によっては、現在御契約いただいている契約世帯数をはるかに超える台数に対して維持経費がかかっていくということになりますので、そういったコストパフォーマンスを考える必要がございます。
　ということで、そのことも含めまして今多角的なところで検討を進めているというところでございます。
○山本（と）分科員　そうなりますと、一億台という、またさらにそれ以上の台数が出るという、そうなりますと把握も大変でしょうし、確かに費用、コストもかなりかかるとは思うんですが。
　では、今現在、いわゆる車、カーナビなどにも附属についてくる車載テレビ、ああいうものでも、あるいは、おっしゃったとおりＰＣでもＮＨＫは見られる。あるいは、これから携帯電話のワンセグも始めようと、それでもＮＨＫが見られる。そういった場合の受信料の徴収はどうされるつもりですか。
○小林参考人　お答えいたします。
　委員も御承知のとおりだと思いますけれども、言うまでもなく、放送法三十二条で、ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置された方につきましては受信契約を義務づけられているということでありまして、それに基づきまして受信契約をお願いしておりますけれども、御指摘のように、車載テレビあるいはパソコンのテレビも同じでございます。あるいは今携帯電話でテレビが始まるということでございますけれども、それにつきましても、あくまでもテレビの受信機であるということでございましたら、つまり、受信機能がある、チューナーがついているということでありましたら、当然ながら受信契約の対象になるものでございます。
　ただし、受信契約は御家庭の場合は世帯単位ということでございますので、既に受信契約をいただいておれば、あと車載なりパソコンにテレビがついたとしても、それはその契約の中でということで、改めて受信契約を結んでいただく必要はないということでございます。
○山本（と）分科員　今、ＮＨＫの受信料は世帯単位だというようなお話でございました。世帯で払っていれば車載テレビの受信料を払う必要はないというお話だったと思います。
　そういう話でいきますと、例えば病院、ホテル等に我々が行った際に、テレビを見るのにお金を払わなければいけない。これは、世帯で払っているにもかかわらず、病院に行ったりホテルに行ったときに、テレビを見るのに、ＮＨＫを見るのにお金を払わなければいけないというのは、受信料を二重に支払っていることになるということでしょうか。
○小林参考人　いわゆる世帯以外の受信契約に関連することでございますけれども、それにつきましても、放送法に基づきまして総務大臣の認可を受けて定めております日本放送協会放送受信規約というのがございます。それに基づきまして、事業所、ホテル、病院等も入りますけれども、それにつきましては、テレビを設置していらっしゃいますと、そのテレビの設置者であります事業者の方から、それぞれの客室あるいは病室ごとに、テレビ設置台数に応じまして受信契約を結んでいただくということの定めがございます。そういう形で現在受信料を支払っていただいているということでございます。
○山本（と）分科員　済みません、ちょっと私、理解ができなかったんですけれども。
　私自身が、例えば病院に入院をすると。その部屋にテレビが置いてある。そのテレビを見るためには、廊下にある、何かプリペイドカードみたいなものを買わなければテレビが見られないようになっている。そのプリペイドカードを私が買ってきてテレビを見る、ＮＨＫを見る。でも、私はＮＨＫは世帯でちゃんと受信料を払っている。払っているにもかかわらず、ＮＨＫを見たい、でも病院では見られない、あるいはホテルでも見られない。プリペイドカードを買わなければ見られないというのは、やはりおかしいんじゃないでしょうか。
○小林参考人　委員御指摘の点は、多分、御家庭でも契約されてお払いいただいている方が入院された場合ということでありますけれども、この契約の主体はあくまでも事業主さんであるということで直接契約を結んでいただくということでありますけれども、多分委員が御指摘いただいているのは、家でも払っていれば、入院した場合は間接的にまたその分プラスアルファ払っているんじゃないかという結果になるんではないかという御指摘だと思いますけれども、これは基本的に、受信契約上あくまでも事業主さんの方と契約いただいていると。
　ちなみに、もちろんお宅からテレビをお持ち込みになれば、それにつきましては世帯の延長線上ということでお金をいただかないということになります。
○山本（と）分科員　非常にややこしい理屈で、わかるようでわからないんですが、放送法で受信機を設置した事業者が支払わなければいけないというお話が今ありましたね。ホテルや病院であれば部屋ごとに支払う。そういう形になりますと、例えば大きなホテルあるいは大きな病院は、何百台という受信料を事業者が支払う。私、それも少しどうかなと思うんです。
　といいますのは、ホテルに泊まる宿泊者あるいは病院に入る患者というのは、国内であれば基本的には日本人が、日本国民が寝泊まりをする、日本国民はおよそ世帯でＮＨＫの受信契約を結んでいる。外国の方がホテルに来ることもあろうかと思いますが、外国の方は、諸外国でＮＨＫのＢＳ放送を見ていたとしても別に受信料を払わなくていいわけですから、外国の方が日本のホテルに来ても特に問題はないと思うんです。
　ただ、日本人は基本的に世帯で払っているわけで、その日本人がホテルを利用する、病院を利用する、その際に、ホテルの事業者が何百台分も受信料を払わなければいけない。それも、既に受信料を払っている人たちが見るためのテレビが何百台とあるわけです。そのために、事業者が山ほど受信料を払わなければいけない。それは放送法で定められていて、ＮＨＫとしてはきちっと放送法を遵守して活動されているわけですから、何の問題もないと思うんですけれども。
　そうなると、この放送法そのものを少し考え直さなければいけないのではないかなと私は思うんですが、大臣、いかがお考えですか。
○竹中国務大臣　ＮＨＫの問題に関しましてはいろいろなことがありまして、そして、受信料の支払いに対して、それを拒否される方も出てこられて、それを契機にいろいろな議論が幅広く行われているというふうに承知をしております。
　今の決まりは、もう繰り返しいたしませんけれども、放送法第三十二条で受信設備を設置した者はＮＨＫと契約をしなければならないという形になっているわけでございます。したがって、設置する病院は、病院で受信機を設置したら契約しなければいけない、そういう仕組みになっているわけでございます。
　理念としては、これはＮＨＫの放送を見ているかどうか、それのサービス関係に対応して料金を支払うのではなくて、これは広く負担を求めている負担金であるという考え方に今は立っているんだと思います。負担金と考える限り、今の制度そのものに一定の合理性があるというのも事実なんだと思います。しかし、現実問題として、本当に非常に多くのテレビを設置しているホテルや病院等々について同じでよいのかという素朴な疑問は、私は以前からあったのだと思います。
　実は、ＮＨＫにおきましても、平成十八年度から二十年度の経営計画におきまして、事業者のより合理的な受信契約への改定を平成十九年度中に実施することを検討するというふうに表明をしております。これは、要するに、今のいろいろな、世帯ごとに契約を結ぶとかというのは、日本放送協会放送受信規約というＮＨＫの規約でありまして、この規約は総務大臣の認可になっているわけでございます。我々としましては、そういった声を踏まえて速やかにＮＨＫにいろいろなことを検討して対応をしていただきたいという気持ちでおります。
　もう一つは、より幅広いＮＨＫのあり方そのものについてもいろいろな議論がなされておりますし、また今委員もそのことに少し言及をされたと思いますが、通信と放送の融合時代を迎えて、総務大臣の懇談会におきましても、国民、視聴者の立場から、受信料制度を含めたＮＨＫのあり方について、そもそも論も含めた検討を行っておりますので、そうした場での検討もしっかりと行ってまいりたいと思います。
○山本（と）分科員　大臣も以前から私と同じような問題意識をお持ちだったと今お伺いして、大変ほっとしております。かなり、言葉遣いとして正しいかどうかはわかりませんが、ちょっと乱暴かなと思うんです、ホテルや病院で事業者が設置をした、それも何百台と設置している、それをすべて受信料を払ってくださいというのは。
　基本的に、日本国民は既に世帯で契約をしていれば受信料を払っている。にもかかわらず、ホテルの事業者、病院の事業者、別に本人が見るわけではありませんよね、ホテルを利用するユーザーあるいは入院患者が見るため。そのために相当その事業者が負担をするというのは、確かに負担金という意味合いでは相当な徴収料になるかとは思うんですけれども、少し放送法を、先ほど答弁もありましたが、いろいろなデジタル技術が進むことによって受信機そのものが至るところに出回ってしまう、それも億単位でふえてくる、その受信機を設置した者が契約を結んで受信料を払うという方法は、今までどおりの価値観でいきますと、この放送法そのものがなかなか実情に合わなくなる法になってしまうんじゃないかなと危惧をいたしておりますので、大臣としても検討していただきたいなと思います。
○竹中国務大臣　先ほど御紹介しましたように、ＮＨＫ御自身も、平成十八年度—二十年度の経営計画におきまして、事業者のより合理的な受信契約への改定を実施することを検討するというふうに表明をしておられます。
　どのようにするのが本当に公平な負担金の負担体系になるのか、これは実は個別の中身に入るといろいろな議論があるのだと思います。しかし、問題意識としては、事業者のまさにより合理的な契約という観点でＮＨＫには検討をしていただきたい。そうした規約の認可に当たっては、総務省として、総務大臣としてしっかり国民的な観点から見ていきたいというふうに思います。
○山本（と）分科員　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中主査　これにて山本ともひろ君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中良生君。
○田中（良）分科員　自民党の埼玉十五区の田中良生と申します。
　私は、竹中大臣とお会いするのは、実はちょうど一年ぐらい前にホテルオークラのロビーでお見かけをいたしまして、無理やりお声かけをさせていただいて記念撮影を撮らせていただきました。それが一年後にこうして竹中大臣に質疑をできるということは、まさに光栄であり、夢のような思いでおります。
　私は、昨年の総選挙におきまして、自民党の公募によりまして八月十五日に公認をいただきました。それまで民間の企業人でありました。稼業といたしまして、教習所ですとか、タクシー会社、また織物工場、そういったものをやっておりました。また、二十代のころより、新規事業の参入ということで、有線放送事業ですとか、第一種通信事業、ＩＴ関係、また不動産事業、そのようなものを社長として経営をしておりました。ホリエモンほどもうかることができませんで、自民党の公認もいただくことができました。
　ただ、私は、社長は今おりて、新しい人生ということでこの政治の世界へ飛び込んだということでございます。ですから、この質疑も人生初めてということですので、ふなれではございますが、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、まず、行政改革問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　行政改革推進法の成立に向けまして、今、総理、大臣、そして内閣、多くの方々が大変御尽力をいただいています。深く敬意を表するところでございます。私も民間の企業人として、民間は、私のような小さな企業を持っている者でも、人件費の見直しですとか、あるいはリストラ、人員削減、またコストの削減、まさに血のにじむような努力をここ十年ほどしてまいりました。今現在のこの安定した経済を支えているのは、やはり民間の血のにじむような努力がある、私はそのように思っております。総選挙においても訴えました。次はだれの番、やはり官のリストラ、官の改革の番であろうということを訴えながら選挙戦を戦ってまいりました。
　行政改革につきましても、平成十二年十二月に閣議決定されました行政改革大綱におきましては、行政組織・制度の抜本改革、地方分権、規制改革の推進、行政事務の電子化等電子政府の実現、あるいは中央省庁等の改革の的確な実施、それぞれを柱といたしました改革のあり方を定め、実施されてまいりました。
　またさらに、小泉内閣のもとにおきまして、平成十六年の十二月、今後の行政改革の方針を閣議決定し、行政改革を不断に取り組むべき課題とし、さまざまな課題を位置づけられております。政府及び政府関係法人のスリム化、行政効率化の推進、行財政制度及び運営の改善、透明化、規制改革の推進、電子政府・電子自治体の推進、公務員制度改革の推進、公益法人制度の抜本的改革、地方分権の推進等々、このようなものを掲げて、今まさに小泉改革の集大成、改革の総仕上げを実施しようと御尽力をいただいていることでございます。
　両者の文言また内容を比べてみますと、前者にありました地方公務員制度の抜本的な改革、そして、その中を構成する信賞必罰の人事制度、再就職に関する合理的かつ厳格な規制がなくなり、地方分権の推進に置きかえられていて、中央主導の色合いが薄められているように私には見受けられます。
　三位一体の改革が進められる中で、地方自治体でもスリムで効率的な運営が今求められております。政府は平成十七年十二月の二十四日に行政改革の重要方針を閣議決定され、総人件費の削減に向けて今口火を切ったわけでありますが、これに限らず、今後中央政府が行う改革を早期に地方自治体でも準用すべきものと私は考えております。この点に関しまして、政府の御意見はいかがなものでしょうか。
○竹中国務大臣　まず、田中委員が本当に御立派に御活躍をしておられることを私も大変頼もしく拝見しているところでございます。
　大変重要な官のリストラについての御質問をいただきました。
　恐らく、民間企業人としての御経験、立場から見ますと、やはり官のリストラが大変まどろっこしく、遅くというふうにお感じだと思います。いろいろな会合、特にタウンミーティング等々で、官のリストラについて出席者からもっとやるべきだという意見が出されますと、必ずと言っていいほどその場で拍手が起こります。それだけ、国民の皆さんから見て、もっと厳しくやってくれという願いは強いというふうに思います。
　御指摘のように、昨年十二月の閣議決定で行政改革の重要方針を決めております。その中で、公務員の総人件費改革に関連をしまして、公務員の総数の純減五％というのを国家公務員について決めている。
　実は、純減五％というのを、その純減という目標が今までなかったわけですね、我々は一年前、二年前からやはり純減目標をつくろうということを言っていたんですが、ほとんど相手にされませんでした。それは話としてはわかるけれども、そんなことできっこない、公務員で純減なんかできないんだ、純減目標なんかつくれないんだと。グロスでといいますか、全体として下げる目標はあるんですけれども、しかし一方で必要なものをふやす。だから、純減がどのくらいになるかというのは目標値としてはなかったわけです。
　これは本当にできるのかどうかというのは、去年の夏ごろまでは私たちも自信がなかったんですが、それこそ郵政民営化のあの選挙を通して簡素で効率的な政府に向けての国民の意思表示をいただいて、いわばその勢いで去年の秋にこの純減目標というのを初めてつくることができました。やはりこれは一つの前進であったと思うんです。
　あわせて、委員のお尋ねは、地方についてもこうした観点からしっかりと取り組むべきだという御指摘と御質問なわけですが、実は地方の公務員につきましては、五年間で四・六％の純減を実現しております、過去について。これは、実は国家公務員の純減というのは、ちょっと数字は今持っておりませんけれども、せいぜい一％ぐらいでありますから、それに比べると地方の定員の純減というのは国家公務員をはるかに上回る形でこれまでもやってきたわけでございます。しかし、我々のさきの閣議決定においては、地方についてもこの過去の実績四・六％を上回るようにやるということで、私たちは、今そのことの呼びかけといいますか要請を地方に対しても行っております。
　また、給与についても地域の民間給与の水準を的確に反映したものでなければならないということで、今回の国家公務員の給与構造改革に準じた改革を徹底いたしまして、人事委員会機能の強化に取り組むということ、そして、特に地方公共団体の場合、給与情報等の情報開示を行うことが住民自治の原動力として大変重要であろうというふうに思っております。そうしたことの徹底を、行革指針の集中改革プランの作成を通して地方にも呼びかけております。
　そういうことを重ね合わせて、地方についても引き続きしっかりとした改革を行ってもらいたいというふうに思っております。
○田中（良）分科員　ありがとうございます。地方自治体も、どちらかというと、私の受けている感じでは、やはり市町村の方が非常に実際の削減が進んでいて、その中間にある県、自治体ですね、都道府県、こちらの方の純減がなかなか進んでいないような感じも受けております。ただ、今お話をお伺いさせていただきまして、中央と地方と連携を持ったいろいろな形での改革をぜひ進めていただきたい、そのようにお願いする次第でございます。
　続きまして、地方行政改革、地方公務員対策に対する国の責任についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、三位一体の改革に当たりまして、地方の権限の強化とともに、地方自治体の効率的な業務の推進、人事制度の確立をまさに強力に推し進めて、中央と地方が一体となって目標達成に邁進していく、そんな必要があると思っております。地方分権の流れの中でこれを担保するということを中央政府としてどのようにお考えでおりますでしょうか。今の質問とダブるようではございますが、ぜひ、この間の行政改革の進捗状況を踏まえつつ、地方公務員制度改革に対する内閣の見解についてももう一度お話をいただきたいと思います。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の地方公務員制度改革についてでございますが、これにつきましては、一昨年十二月に今後の行政改革の方針というものが閣議決定されておりまして、その中で、「地方分権の進展、住民の行政に対するニーズの高度化・複雑化等に対応して、公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、より客観的な評価制度の導入を通じた能力・実績重視の人事制度の確立や職員の任用・勤務形態の多様化の取組を支援するなど、地方公共団体における改革を推進する。」とされているところでございます。
　私ども総務省といたしましても、こうした人事制度の確立につきましては、各団体で行われている優良事例の紹介でありますとか、あるいはモデル例を提示いたしますとか、そういったことを通じまして積極的に支援を行っているところでございます。
　またさらに、公務員制度改革につきましては、今お話もありましたが、昨年十二月の行政改革の重要方針という閣議決定におきまして、さらに、今大臣からもお話がありましたが、総人件費改革の進捗状況等も踏まえつつ、関係者との率直な対話と調整を進め、できる限り早期に具体化を図ることとされております。地方公務員につきましても、地方自治の本旨に基づきまして、地方公共団体の実情を十分勘案しながら、地方分権の時代に即した地方公務員制度の構築に努力してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○田中（良）分科員　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、地方自治体の発注業務での契約についてもちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　防衛施設庁の官製談合等に見られますように、公務員が退職して民間あるいは公益法人などに天下りをして、調達や工事情報を漏えいし、不適切な契約を主導する、そんな行為が頻発しておる現状があります。こうした行為は何も中央省庁の官僚に限ったことではなくて、地方公務員の間でも同様なことが起こっているのではないか、そのように考えられます。その点に関しての認識はいかがなものか、見解をお願いしたいと思います。
○小笠原政府参考人　先生のお話もございましたけれども、公務員が営利企業と接するに当たりまして、厳正な服務規律の確保あるいは倫理の保持というものが求められることは、国家公務員であれ地方公務員であれ当然のことでございますし、私ども常にこれを心しておかなければならないことと考えております。
　ただ、先生のお話に関連しまして申し上げておきたいことは、地方公務員の場合、国家公務員に比べますと再就職の実態あるいは退職管理のあり方というものが相当異なっております。つまり、国家公務員のようないわゆる早期退職慣行といったものが地方公務員の場合ございません。あるいは、一般的に国家公務員と比べ営利企業に対する職務権限の影響力が相対的に限定されているとか、そういったこともございます。このように、御指摘があったような問題の背景をなす事情が、国家公務員と異なっているということは御理解賜りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○田中（良）分科員　今話がありましたように、国家公務員の早期退職の奨励ですとか、今まさに取り組んでいる改革のものであろうと思いますけれども、であるならば、地方に見習えるというような部分もあるのであれば、国の部分においてもそういういいものを一度検討し、改革にぜひつなげていっていただければと思います。
　それではここで、これからの公益法人改革の方向性についてお伺いをさせていただきます。
　そもそも、民間と競合する分野におきまして過度の営利事業を行うということは、もともとの公益法人制度の設立意図から見てもおかしいのではないか、そのように感じるところでございます。
　現在、公益法人の認定基準及び遵守事項といたしまして「公益的事業に係る事業費が、原則として、全事業費及び管理費の合計額の半分以上を占めること。」というような縛りがかけられております。小泉改革が進めてきた、民にできることは民にという原則を重視いたしますと、これを改めまして、もっと事業の範囲を逆に限定するべきではないか、そのように考えますが、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。