Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村委員　地元の方に御迷惑がかからぬという話のようですけれども、これは当初、心配した青森市が文書で当時、その問題についてどうなるのですか、心配ないのですか、こう問うたわけですね。それに対して当時の国鉄は、一切御心配ありません、こうお答えをしているんですよ。しかし、走り出した途端に九十ホン近い騒音が出る。仮に五ホン下がったって、新幹線の住宅地における、いわば制限の七十ホンを大幅に超えるという内容ですよ。こんな状況が毎日現に続いているわけです。
　いつまで続くのか、めどだけでもはっきりさせてくれ、これが地元の人たちの声なんです。ましてや、地盤が、うちの目の前の線路が、路盤が不完全なために下がるのが上でわかるというのです。雨が降るとまた大変。こんな線路を一日に、単線ですから百二十本もの列車が通る。おちおち安心していられない、こんな話すら出るのです。
　当時、地方自治体にそんなことありませんよと回答した責任だけは、これはやはりとっていただく。解決をするとすれば、別なところに線路をつくる。これは余りに狭いところを通したために、ここでは複線化できないのです。うちの軒下を走っているものですから、極端な言い方をすると。そういう箇所が幾つもあるものですから複線化ができぬ。ですから単線なんです。
　こんな状況をいつまで続けさせるのですか。今すぐできないとしたら、めどだけははっきりさせます、そのことが必要でないですか。改めてお伺いしたいと思います。
○秦野政府委員　ただいまお話しの、当時の国鉄と地元の方々のやりとりを私、詳細に存じませんので、今それに対して直接お答えはできないわけでございますが、少なくとも、今お話しのような、地盤がどんどん沈むとか、あるいは雨が降ったらちょっとおかしくなるとかというようなことがあれば、これはもちろん大問題でございますので、よく事実関係を調査いたしまして、対応に遺漏のないように指導していきたいというふうに考えております。
○今村委員　事実関係を調査して、いろいろ対応していただくのはいいのですよ。
　ただ問題は、安全性が大丈夫なのか、不安がないのか。それから、出る振動、騒音、これは電波障害も出ています、こういう問題をいつになったら解決をしてくれるのか、永久に我慢しろということなのか、この問題なんです。
　ですから、いつになったらこういう形で解決してやりますよ、その間我慢してください、これはめどだけでも出していただくということはできないのですか。この点、お答えをお願いします。
○秦野政府委員　私どもがＪＲの方から聞いておりますものでは、現在行っております対策を平成七年度までに、つまり明年度でございますが、完成させるということで聞いております。
　ただ、それで先生が今御指摘のことが全部解消するかどうか、これはちょっと私ども今直ちにお答えできませんので、その点は先ほど申しましたとおりよく実態を聞きまして、はっきりめどが立つように処理をしたいというふうに考えます。
○今村委員　大臣にお伺いしますけれども、状況はお話ししたように、毛細血管に動脈をつないだみたいな感じで、いわばあの当時、ちょうど国鉄からＪＲに変わった時期なんです。ですから、工事にも、いろいろ内部告発などもあって、問題があるという指摘が出た時期なんです。そんな形にした結果、今こんな問題が出ているわけですよ。
　確かに、いろいろ努力しているし、改良はしていただいていますよ。しかし、基本的な解決になっていないのです。やるとすれば、これは新しく別な新線をつくるという以外に本当に解決策はないだろう。今、北海道と本州の荷物の輸送というのはどんどんふえているのです。ですから、深夜を含めて長い貨物列車がどんどん走るという状況になっているわけです。その状況をいつまでも我慢しろというのは、これはちょっと無理だと思いますよ。どこかでめどをつけるという考え方にならないですか。この点だけ、お伺いしておきます。
○二見国務大臣　貨車ですから、恐らく何十両という編成だと思います。それが夜遅くゴトゴト走られますと、確かに沿線の人にとってみれば、安眠妨害にもなりますし、大変迷惑であろうということは想像するにかたくはございません。そのためにも、先ほど鉄道局長が答弁しましたように、いろいろと対策はしてきたわけですね。それで、それなりに効果はあり、軽減はされてきているのだろうというふうに思います。
　ただ、先生のおっしゃるように、それだけで抜本的な対策じゃないと言われれば、それはそのとおりだと思います。ただ、ＪＲ各社にいたしましても、第二の国鉄にしてはまずいという、第二の国鉄にはならないという大原則がありますので、貨物だけのための新線ということになりますと、ＪＲ各社としてもびっくりするといいますか、ちょっとちゅうちょするようなところがあるのだろうというふうに思います。
　鉄道局長は先ほどいろいろ実態を調べると申しておりましたので、実態を調べた上、そういう実情をＪＲ各社の方に私の方から伝え、そして、沿線の人たちの生活が大きく不安に陥らないように万全の対策を講ずるように、ＪＲ各社には伝えたいというふうに思います。
　　　　〔江崎委員長代理退席、委員長着席〕
○今村委員　ぜひとも実情把握をして、抜本的対策を講ずる、そのことでお願いをしたいと思います。
　特に、新線が今すぐだめだというのであれば、スピードをダウンして何とかやってくれぬか、静かにしてくれないか、これが出されているわけですね、もう一つは。しかし、北海道から本州につなぐ大動脈ですから、なかなかこれは難しい、こんな話も出たりしているわけです。スピードを落として、夜間、特に時間帯によって最も迷惑をかける時間帯というのがあるのですよ、ここをその対策を講ずる、減速という形の話にはならぬものか、この点をひとつお答えいただきたいと思います。
○秦野政府委員　ただいまお話しのとおり、北海道と本州をつなぎます動脈としまして貨物列車、旅客列車、さまざまなものが走っておるわけでございますので、ここで一部減速ということになりますと、多分かなり全体のダイヤ編成というものに影響を及ぼしてくるのであろうと思うのです。特に、中小国と青森の間は単線でもございますので、その行き違いその他の問題もございます。
　そうしますと、全体として高速交通機関としての機能にかなり支障が出るのじゃないかという感じがいたしておりますので、先生の御提言は承って、また勉強させていただきたいと思っております。
○今村委員　ぜひとも対策を講じていただきたいと、強くこの点要請しておきたいと思います。将来的にぜひとも検討して、抜本的対策ができるようにお願いをしたいと思います。
　二つ目は、国道二百七十九号線、青森の野辺地というところから下北半島を縦断してむつに行く道路についてちょっとお伺いしたいと思います。
　この道路は、構造上、全国でも余りない構造になっていると思います。というのは、道路が波のようになっているのですね。これを車が走る、こういうスタイルなんですよ。ですから、走っていくと、頂上の方に来ると、突如対向車が飛び出してくる、こんなスタイルの、まあ波乗り道路とでも申しますか、そんな構造になっているのですよ。この構造を何とか変えてくれということでい
ろいろ講じてきましたけれども、抜本的に変えなければどうにもならぬ、こんな内容の道路になっているわけであります。
　地元を含めて県なども、地域高規格道路として何とか取り上げてくれ、そして改良してくれ、こんな話も出ているわけですけれども、この改良を何とかできないものか、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○藤川政府委員　国道二百七十九号の野辺地−むつ間でございますけれども、今お話がございましたように、道路が海岸沿いの丘陵地を通過するというようなことで、アップダウンがかなり激しい区間があるというふうにお聞きしているところでございます。
　ただ、特に渋滞の問題とかあるいは安全性の向上を図るというような観点で、現在、緊急性の高い区間から事業を進めているところでございまして、野辺地バイパス、有戸バイパス、それから金谷沢拡幅というような事業を実施しているところでございまして、私どもとしては、これらの事業をできるだけ促進して、少しでも走りやすい道路にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、地域高規格道路でございますが、高規格幹線道路網と一体となって機能する道路として、私ども自動車専用道路に近い規格の道路として計画しようということで検討しているところでございます。お話がございましたように、青森県から下北半島縦貫道路というようなことで、この野辺地−むつ間を地域高規格道路に指定してほしいという要望が出てきているところでございます。私どもといたしましては、現在、計画の熟度あるいは事業の緊急性等につきまして基礎的な調査を実施しているところでございまして、各地域の要望を踏まえまして、できるだけ早くこの指定を具体的にしたいというふうに考えて、現在検討を進めているところでございます。
○今村委員　最後に、スタッドレスタイヤの使用と安全対策についてお伺いをしたいと思います。
　スパイクタイヤが禁止をされてスタッドレスタイヤの使用、こうなったわけです。青森県内の状況を見ると、これは県警本部のまとめですけれども、例えば去年の十二月からことしの三月までに起きた交通事故一万二千件のうちの半分がスリップ事故、こういう状況になっているわけです。特に、凍結面でのスリップがこのスタッドレスタイヤによって莫大に増加した、こんな内容になっています。スリップ防止のために対策がそれぞれ講じられていますけれども、現実的に大変な状況になっています。
　道路の構造かタイヤそのものを改造して、スリップするというものを変えることはできないものですか。特に凍結面におけるスリップというのはもう大変な勢いで増加する、こんな状況がここ何年か続いているわけです。ぜひともこの点についての改善策があったら、御回答いただきたいと思います。
○藤川政府委員　今お話がございましたように、スパイクタイヤが禁止されまして、スタッドレスタイヤが使用されるようになったというようなことで、路面の凍結が問題になりまして、スリップ事故が非常にふえているというお話はお聞きしているところでございます。
　私ども道路管理者といたしましても、この路面の凍結対策をやはり適切にやっていかなきゃいけないというようなことで、除雪対策等の充実を図っておりますし、凍結防止剤のできるだけ早い時期での散布というようなものにも心がけているところでございます。また、急な坂道等ではどうしてもやはりチェーンをつけていただかなきやいけないというようなケースが出てまいりますので、チェーンの脱着場の整備等もやっていますし、そういう坂道では消雪施設等につきましても、できるだけ整備するように努めてまいりたいというふうに考えております。また、スリップ防止のための砂の散布なども必要でございますので、そういうものの設置等も進めているところでございます。
　抜本的な対策ということになりますと、なかなか難しい面もございますが、私どもとしても、凍結防止という面で今後ともできる限りの努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○今村委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○山田委員長　藤田スミ君。
○藤田委員　私は、質問の初めに当たって、中華航空機炎工事故の犠牲者と御遺族の皆さんに心から哀悼の意を表したいと思います。
　この事故は、空港での防災対策、救急体制の重要性を改めて浮き彫りにいたしました。九月四日の関西国際空港開港前に、いよいよこの防災体制をとっていかなければならないわけでありますが、名古屋空港での事故の教訓を生かして、防災体制、消防、救急体制などに取り組んでいくべきだというふうに思うわけであります。
　特に関西空港が陸地と五キロも離れたところで、アクセスは橋一本という状況のもとにありますから、大型機の航空機事故が発生した場合のけが人の搬送、受け入れ先などの問題があるわけです。関西空港の地元では、残念ながら高度医療の可能な医療機関が皆無に等しいわけでありまして、地元の救急車の台数ももちろん足りません。必要な救急車台数、それから医療機関等の確保ができているのか、関係機関との間の協定があるのか、また防災計画はもうでき上がっているのかということについて、まずお伺いをしたいわけです。
　時間がありませんから、簡潔にお願いします。
○土坂政府委員　簡潔にお答えを申し上げます。
　九月四日の開港を控えましていろいろな準備をいたしておりますが、今御指摘のありました防災体制についても、非常に大事な問題としてＩＣＡＯの基準に従った体制の整備を整えておるところでございます。
　ただ、関空会社だけで完結する問題でございません。今仰せになりましたように、医師会であるとか関係の自治体、消防であるとか、そういったところとの連携が不可欠でございますので、いわゆる緊急計画というのを関空でつくりまして、関係各者と調整をしておるところでございます。
　関空の開港の際に、この間の事故の反省を踏まえて万全を期していただきたいということも、私どもから念のためにもう一回関空に申し上げておりますし、六月三十日にはこれを踏まえた訓練も行われるということで着々と準備が整いつつある、こういう状況でございます。
○藤田委員　まだ防災計画はできていない、それは少なくとも、この防災訓練の六月三十日までにはでき上がるというふうに理解いたしますけれども、いずれにしても、ＩＣＡＯの協定のことをおっしゃいましたが、それを遵守して強力な防災体制をしいていかなければならないわけです。そのためにはヘリコプターも不可欠ですし、搬送する先の受け入れ側のヘリポートの整備、あるいは臨時に使うとしたらそういうものの安全マニュアルというように、ずっといろいろな問題があるわけです。
　私は今回、この防災訓練の参加団体を見て、第一種空港であり、日本で初めて海の中にできる空港であり、そういうあれにしては運輸省の取り組みはいささか不十分だな、大阪航空局関西空港事務所というものが主催団体にも参加機関にも入っておりますけれども、そんなものかなというふうに正直思いました。そういう点で、万全の対策をとると言うなら、それにふさわしい万全の運輸省の態度も見せていただきたいわけです。
　また、医療機関も、日赤は入っているけれども国立病院は入っていません。だから、そういうところも目配りをして対応していただきたい。大臣から一言お願いいたします。
○二見国務大臣　運輸省としましては、先般の名古屋空港の航空機事故というものを大変重く考えております。あの教訓にかんがみまして、先生のおっしゃるように、消防の体制や緊急医療体制には万全を期さなければならないと思っておりまして、関係機関にも、会社にもその旨指導している
ところでございますし、九月四日からいよいよ開港でございますので、不測の事態にならないように、万全の体制はつくりたいと思っております。
○藤田委員　また防災計画ができましたら、私の方にぜひ提出をしていただきたい、そのこともお願いしておきたいと思います。うなずかれましたので、次の質問に行きます。
　鉄道立体交差化の問題であります。
　これも関空関連地域整備の一つでありまして、もちろん交通安全上の重要な問題であります。空港開港に伴って、列車を増発することはもう言うまでもありません。今でも南海本線、ＪＲ阪和線の踏切問題というのは大変深刻でありまして、ラッシュ時になりますと、もう一時間の半分は鉄道で遮断されて、東西の交通がうまくいかないというようなことで、これはもう交通安全上にもかかわるいろいろな問題になっているわけです。
　ところが、さらに開港で列車の増発は一時間に十本以上に上りまして、踏切の遮断時間が長くなるわけでありますから、町の機能が麻痺し、地域住民の日常生活への支障は増すばかりであります。立体交差化の完成が急務であるにもかかわらず、現実に連続立体交差化しているのは、南海線を見ましても、堺や岸和田周辺などわずかな区間でありまして、全体としては非常におくれております。
　とりわけ、肝心かなめのこの泉佐野駅周辺でありますが、当初の計画では、ほんの一部を残して空港開港前に終了するはずでありましたが、従来の南海本線泉佐野駅周辺の立体化はまだ形にはなっておりません。泉佐野市の議会では、早期に完成できない理由として、用地の買収の問題、それから国や府の補助金枠の問題というふうに指摘をしておりますが、私もそのとおりだというふうに思うのです。だから、今後その完成のため、国の特別の配慮をいただきたい、このことが一点であります。
　同時に、泉佐野駅周辺だけではなしに、全体、南海やＪＲ阪和線の連続立体交差化は、空港関連の地域整備の一つでもありますので、空港アクセスとも密接な関係のある問題として、予算の重点配分や優先採択によって事業の促進を図っていただきたいとお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。
○黒川政府委員　連続立体交差事業は、今先生御指摘のとおり、鉄道の一定区間を高架化するということで、踏切におきます交通渋滞の抜本的な解消等、健全な市街地の形成を図るものでございます。
　先生御指摘の泉佐野市におきます南海本線の連続立体交差事業は、関西国際空港関連事業としまして六十二年に事業着手をしたものでございます。本年度中に南側区間一・二キロメートルの高架化切りかえを具体的に実施する予定で事業が進められております。今後とも、事業の一層の促進について積極的に支援してまいりたいと思います。
○藤田委員　もう一度、泉佐野駅周辺の問題に限ってお伺いいたしますが、市議会ではこういうふうに言っているのです。平成十二年完成のめどについても国の特別な配慮を期待できるものと考える、こう言っているのです。平成十二年、今言ったこの泉佐野駅周辺のそこのところについては、そういうふうに聞かせていただいていいですか。
○黒川政府委員　ただいま申し上げました一・二キロメートル区間は、御承知のとおり、空港連絡道路との立体交差を図る、そういう区間で、一期工事として先行的に行ったものでございますけれども、全体の計画は二・八キロメートルございます。これにつきましては、先ほどの一期の区間を含めまして、平成五年度におきましても、当初予算に計上した金額に加えまして、数次の補正によりまして、当初予算に比べて一・七倍の予算を平成五年度は計上いたしました。今後とも、そういったことを含めまして、できるだけ早く完成するように努力してまいりたいと思います。
○藤田委員　そのできるだけ早くというのを、そういうふうに議会は言っているけれども、そういうふうに理解しておいていいのかということなのです。そんなにはっきり言えませんか。
○黒川政府委員　平成十二年度という御質問でございますけれども、その事業区間につきましてはできるだけ早くやるというような形の中で、事業の中身の改定を含めまして、現在検討中でございまして、その中でできるだけ早くやるような形で期間をセットしたいと考えております。
○藤田委員　できるだけ早くを何回かおっしゃいましたので、そのできるだけ早くを信頼しておきたいと思います。それは平成十二年という議会側の呼吸と合ったものというふうに理解をして、私もまた期待をしておきたいと思います。
　運輸大臣に聞いていただきたいのです。
　この関空は、直接行政区域になる二市一町では、今大変な財政負担を背負いながら、これまでも空港の開港に協力をしてまいりました。しかし、それは本来国が責任を負うべき第一種空港に民活方式を導入して、国の責任をどんどん棚上げにする中で、実は押しつけられてきたものであります。このことは、私たち日本共産党は、機会があるたびに国の財政責任の明確化を求めてきました。
　しかし、その後、大阪府によって、部分的な補助措置はとられているものの、結果的には自治体の負担は増すばかりでありまして、その一方では、固定資産税や開発負担金などによる収入は減らされるばかりであります。
　例えば、泉南市を見ますと、泉佐野消防署関西国際空港分署という消防署を空港島の中につくるわけですが、その建設費でさえも、十億かかるのを二市一町で負担するということで、泉南市の場合は四億近く負担しています。それに今後、その空港島の消防署のために、泉南市は年間一億ずつ負担を強いられるわけです。空港関連の道路建設にも五十二億という巨費を今日まで投じておりまして、年間の市財政の規模が百六十億ですから、それが大変な負担になることは御理解いただけると思うのです。しかも、収入の方は、固定資産税が最初言われていたものよりもぐんと減っておりますし、開港延期で減収をしております。したがって、平成十三年までで十六億円の減収見込みが出ています。
　こういうようなことの中で、例えば下水道の整備にしましても、あれは大阪湾の浄化のためにということで、開港時には下水道の整備は七〇％と言っていたのですが、泉南市ではわずか〇・六％の達成率という状態です。こうした実態を運輸大臣は認識していらっしゃるのかなということを私はお伺いしたいのです。
　地域と共存共栄する空港つくりということを理念に掲げて、地元の協力だけをずっと強いられてきながら、こういう状態のままで、もし建設費三兆円以上と言われる全体構想が決定されていけば、地元の自治体の負担は大変なものであります。このことは空港の安全の問題にもかかわるわけでありますが、大臣はこの間、この全体構想の着手に前向きに取り組みたいとおっしゃいましたが、そういう実態を御承知の上で前向きに取り組みたいとおっしゃったのかどうか、お伺いをしたいわけです。
○二見国務大臣　先生、いろいろな角度からおっしゃられましたので、どのことにどういうふうに御答弁したらいいのか、ちょっと戸惑っているのですが、この関空の全体構想について、関空が国際ハブ空港として機能していくためには、全体構想は私は必要だというふうに考えております。
　ただ、ただいま三兆円という話がありましたけれども、これはやはり全体構想を推進するためには事業費を削減できないか、事業主体をどうするか、あるいは地元の協力をどうするか、いろいろな課題がございますので、それはこれから鋭意取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っております。
○藤田委員　私は、せっかくの機会でございますので、ここに泉南市議会の決議を持っております。それを私は全部一遍読んで、大臣にも聞いていただきたい。表題は、
　　　　地元無視の全体構想計画実行に反対する
　　　決議
　関西新空港の開港を前にマスメデアを総動員しこのイベントが毎週の如く計画され取組まれている。
　しかし、地元関係住民はこのイベントを極めて冷やかに直視している。何故ならば、ここに至る今日までの経過は、まさに政府が地元に表明してきた「地域と共存共栄」は大きく後退し、地元府県への建設費にかかる負担をはじめ地域整備についても府県どころか、市町にまで負担を押しつけている。さらに埋め立て免許申請時に約束した空港本島における雇用の創出や権益についても、空港会社の利益優先の立場から、地元合意が不十分なまま、それを反故にしてきている。
　そして、今また「公害のない空港」との標榜をまったく無視して「全体構想」の計画化の中で「陸上ルート」横風滑走路の「陸上側一キロメートル接近案」すら検討されている。
　さらに「全体構想」の計画・実行に向けての財源問題では、第一期計画以上に地元負担を前提に進めようとしている。
　一九九四年度の「全体構想」推進のためのボーリング調査費の地元負担の割合が正にこのことを証明している。このような中で大阪府は、政府運輸省のこの態度を先取りして、今後の増大するであろう負担費を確保するため、市町の固有財源である空港本島の固定資産税さえ、充当しようとしていることが、最近明らかになってきている。
　以上のように、政府運輸省の関西新空港「全体構想」の計画実行に向けての姿勢は、地元の合意形成を計らず推進し、環境破壊と財源負担をもたらすことを事実でもって明らかにしている。
　ここに、泉南市議会は、泉南地域住民との共存共栄のための具体的な条件提示のない限り、関西国際空港全体構想計画の中止を決議する。
　平成六年三月二十九日
　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会
　この決議は周辺市町の住民の、あるいは議会の共通した声であります。だから、私は、全体構想に向けて一路推進で一層住民負担と犠牲を強制するようなことをやめて、国が設置と管理に責任を負うという国際空港の原点に立ち返って、国の責任を明確にして、事業主体や関連地域整備など抜本的な見直しをこの際行うべきだというふうに考えるわけであります。
　最後に、大臣の御答弁を求めます。
○二見国務大臣　ただいまの市議会の決議文というのを私、初めて伺いましたので、それをいただいて読ませていただきます。
　ただ、先生に御理解いただきたいのは、国際ハブ空港というのはその地域に新しいいろいろなものを、文化から、経済の発展から、すべてのものを生み出していく大事な拠点だと私は思います。と同時に、関空が国際ハブ空港として完成することによって当然地域開発も進みますし、大きなメリットがあらわれてくるのではないか。しかも、関空をつくるときには国だけではなくて、地元の御協力もお願いをするということであります。
　全体構想は国と地方がそれぞれ力を合わせながらやっていくものだと思いますので、先生がお読みになられました決議文を私、読ませていただきますけれども、むしろ国際ハブ空港というものを前向きにとらえていただいて、御支援をぜひともお願いしたいと思います。
○藤田委員　時間が参りましたから、もうやめねばなりません。
　ただ、大臣は、私が申し上げたことをまだ十分理解していただいていないのはまことに残念であります。私は、後ほどこの泉南市の決議というものも持って参じますので、ぜひそれを読んでいただき、大臣に謙虚にそれを受けとめていただいて、今後のこの全体構想はもっと本当に国が責任を持つということをはっきり示していただきたいということを重ねて申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五分散会
平成六年六月二十一日（火曜日）
　　　　午後二時三十分開議
出席委員
　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　西田　　司君　理事　村田敬次郎君
　　　理事　安倍　基雄君　理事　山岡　賢次君
　　　理事　小林　　守君　理事　久保　哲司君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　井上　喜一君
　　　　　　河村たかし君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　関山　信之君　　　　横光　克彦君
　　　　　　青山　二三君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　中島　武敏君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　荒田　　建君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　国会等移転調
　　　　　　　　査会長
　　　　　　　　（関西経済連
　　　　　　　　合会相談役）　　宇野　　收君
　　　　　　　　国会等の移転に
　　　　　　　　関する特別委員
　　　　　　　　会調査室長　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長浜　博行君　　　　　渡辺浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　　　長浜　博行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国会等の移転に関する件〔国会等移転調査会の
　中間報告（首都機能移転その意義と効果）につ
　いて〕
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する件について、本日、参考人として国会等移転調査会長宇野收君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　本日は、去る十四日に国会に報告されました国会等移転調査会の中間報告「首都機能移転　その意義と効果」につきまして、参考人から意見を聴取いたしたいと存じます。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、宇野参考人から、国会等移転調査会の中間報告の概要について御説明をいただきました後、委員からの質疑に対して忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　それでは、宇野参考人、お願いいたします。
○保岡委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
○保岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
○古屋委員　古屋圭司でございます。座ったまま発言させていただきたいと思います。どうぞお許しいただきたいと思います。
　宇野会長におかれましては、国会等移転調査会の会長といたしまして、今般の取りまとめ、大変御苦労さまでございました。私も、この中間報告を読ませていただいて、一言で言いまして大変魅力的な内容であるな、こういう印象でございます。平易な文章で書かれていることはもちろんでありますが、その起承転結が、将来に向かって、夢を提供していただく、まさしく二十一世紀を代表する国家的プロジェクトなんだ、こういった情熱というものがひしひしと伝わってくるような、すばらしい内容だったと思います。新首都のあるべき姿であるとか、あるいは、新しい日本の文化の創造だけではなく、政治、経済、行政あるいは生活様式などなど、次の世代にマッチした抜本的な改革の必要性というものを、ソフトとハード両面にわたって大変説得力のある内容でございまして、大変私も感銘をいたしました。
　今、私は、世界は五百年ぐらいのスパンで見ても、三回目の大きな変革期にあるのではないか、そんな位置づけをいたしております。五百年前のルネサンスの時代、あるいは産業革命に始まる近代化の時代、そして東西冷戦の終えん、この三回目の大きな変革期にある。したがって、この大きな世界のうねりの中で、日本もその流れに取り残されないように、そういった姿で二十一世紀の国土を構築していく必要があるのじゃないか、その大きなインパクトがこの首都機能の移転ではないか、こんなふうにとらえております。
　以上のような感想を持ちましたけれども、この中間報告お取りまとめの責任者といたしまして、この内容につきまして御感想、特に今後は、この中間報告をもとにして、その実現に向かって国民の間でさらに具体的な実現性を持った議論というものが出てくるような、そういった各論をこれから詰めていかなければいけない、大変重要であり、かつ難しい事業だと思いますが、この辺も含めて、御感想をまずお伺いさせていただきたいと思います。
○宇野参考人　今、古屋先生から御指摘のとおり、まさに大きな変革期でございますから、これは三遍目といいますか二遍目といいますか、いろいろ見方があると思いますが、そういう中で、首都機能が移ることの意味というのはやはり歴史的に判断をしなければならないという意識が、皆さん、非常にお強かったと思います。恐らく、その費用がどうなるのかとか、あるいはどういう首都にするのかというふうな問題はこれからいろいろ詰めていかぬといかぬと思いますが、そういう問題でなくて、歴史的に、こういうものをやることが、今先生の指摘された大きな変革期に、日本がその変革に乗れるという一つのチャンスである、それが首都機能の移転であるというふうに私どもは考えました。
　先ほど、ちょっとこの中にも触れておりますが、日本も、かつて公家政治から武家政治に変わるときに、平家は、武家政治に変わるのであるにかかわらず、公家政治の中心の京都でそのまま武家政治をやった、そのために公家政治と武家政治がわからぬような状態になったこともあって、平家はうまくいかなくて滅びたわけです。その後、源氏は、源頼朝が京都から離れて鎌倉に武家政治の中心を置いたということが極めて象徴的だと言うべきだと思うのですが、そういう意味で、この際、首都圏の移転というものをまず歴史的な背景から判断をする必要があるということにつきましては、調査会の中で、皆さん、意見は全く一致したわけであります。
　問題は、そういうことを国民の皆さんがやはり理解をしていただくということが必要でありまして、そのために、どうして合意の形成をするかについて一年間をこの調査会は費やしたわけでありますが、やはり時間はできるだけかけよう、そのためには、先ほどもお願いいたしましたが、立法府の方からもぜひそういう問題について国民の合意の形成に御努力いただきたいというのが、私どもの念願でございます。
○古屋委員　この首都機能の移転については、確かにＰＲの問題、今関係者の中で盛んな議論が行われています。しかし、国民に対してはまだまだ啓蒙ができていない。やはりこれは、政財それぞれの関係者一体となって、二十一世紀を代表する国家的プロジェクトだ、こういう位置づけでもってＰＲをしていく、これが何よりも大切だと思います。
　さて、その中で、きょうは時間が大変限定されておりますので幾つか論点を絞ってお伺いしたいと思いますが、まずこれは、いずれは場所の問題というのは避けて通ることができないということだと思います。きょう、村田先生も御出席でございます。新首都推進懇談会、先生が会長をやられておりまして、二百五十名近い国会議員がメンバーでございますが、その中でも、三年以内に場所を選定をしよう、それは国民投票のような形でやったらいいのではないか、基本的にはこんな考え方かと思います。しかし、国民投票にする、あるいは場所を選定するといっても、これは大変大きな仕事でありまして、実際、この場所が決まることによりまして、一気に動きが加速をされるか、あるいは我田引水的なことになって過去の悲しい例のような結果を見る、両極端、両方の可能性があると思うのですが、この場所の選定についてはどのような形で決めていくのが一番いいと思うか、この辺につきまして、宇野会長さんの率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○宇野参考人　場所の選定の基準のようなものは、既に国会においても一つのスケルトンのような形でお話があったことは承知いたしております。しかし、調査会の方では、先ほどから申し上げているように、三年間の調査期間という中で、一番大事なことはまず国民の合意の形成だというので一年間を費やしました。これから後やるべき問題の中に、選定の基準なりあるいは何らかのスタンダードのようなものはつくらなければいかぬと思います。思いますが、その基準ができた上で、具体的にどこがどうなるのかという問題については、調査会とは別の機関をつくって審議していただくというのが妥当でないかと私は今考えておりますが、この辺については、まだ調査会の中で十分議論はしておりません。しておりませんが、今からやるのは、選定の基準その他について議論はしているということはございます。
○古屋委員　しかし、選定基準を決めること、あるいは場所を具体的に決めていくこと、これについては、新首都推進懇談会でも三年をめどにということを言っておりますが、既に成立してから半年たっておりますので二年半しか残されていないわけでありまして、そういった意味からもこの問題については、着実に取り組まなくてはいけないが、のんびりやっている時間的な余裕がないと思っております。
　そういった意味で、具体的な基準の大もとになるものですね。最終的に、国民投票のような形がいいのか、あるいは全く違う形をとるのがいいのか。その辺につきまして、基本的な考え方で結構ですから、宇野会長からの御意見を賜りたいと思います。
○宇野参考人　今の調査会の中には基本部会とそれから新都市部会と二つの部会をつくりまして、それぞれ専門的に、そうした基準の問題あるいは新首都のあらまほしき姿の問題等は検討をしていくことになっております。ただ、今から残された期間の間にそれをどのようなところまで持っていって、もうその次には具体的にこの場所がいいですよというところまで持っていくというのには、まだ皆さんの議論は詰めておりません。先ほども申し上げたように、具体的にどこがいいかというのはちょっと別の機関でやった方がいいんではないかというふうに私は思っておりますが、これはまずは皆さんともう一遍議論をしていきたい、こういうふうに思っております。
○古屋委員　ということは、別の機関で一カ所以上、複数の場所を選定をしていただいて、その中から何らかの形で最終的な場所を選定をするということに相なろうかと思います。
　例えば、今新首都推進懇談会で言っている国民投票、これはちょっとオブラートに隠すような言い方だと思うんですが、その辺についてはどんなようなお考えをお持ちでしょうか。やはり数百年に一遍の首都機能の移転でありますから、既存のやり方というのはなかなか通用しない。新しい方法を創造していかなければいけないと思うんですが、そういった観点からお答えをいただければと思います。
○宇野参考人　お話しのとおり、どういう基準で複数の候補地を絞るかという仕方については、調査会の委員の中にも既に非常に具体的な案をお持ちの方もございます。したがって、そういう御意見も皆さんの中で議論をいたしまして、今、先生御指摘のように国民投票というのもありますが、むしろ候補地の地域の方から手を挙げてもらって、その条件が合えばというふうな見方もございますので、その辺のことを含め、すべて今の専門の基本部会と新都市部会の中で議論をしてもらって、その上で、別の機関で最終的に候補地を絞るということをしてもらったらいいんではないかと思います。
○古屋委員　もう時間がないので次に進ませていただきますが、いずれにしろ、可能性のある地域と可能性の全くない地域というのがあるわけでありまして、したがって、可能性のない地域に対する配慮と申しますか、こういったものも同時に必要かと思います。そういうことをしていかないと、なかなか国民全体のコンセンサスを得ることはできないんじゃないか、そんな気が私はいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、この中間報告にも最後に触れておりまして、また、この場所の選定とも密接な関係があるわけですが、仮に場所が決まった場合、土地の投機的な取引の防止というものは適切な措置が十分講じられるよう事前に検討しなくてはならないということでございますが、これ、時間がございませんので、具体的にどういうことを議論されたか、簡単で結構でございますから、ちょっと一言お聞かせいただきたい。
○宇野参考人　これは大変検討を要することでありますし、これが恐らく非常に大きな問題になるんだろうと思います。
　これは私の意見というよりも、我々の調査会の中の一委員の考え方の中には、国の方から条件を出して、その中で、私はこれだったらできますよと言ってこられるところだけを一応選定したらどうだという御意見も一つの有力な参考意見だと私は思っておりますが、せっかく立派なアイデアでせっかく立派な選定基準をつくりましても、具体的に決まる直前で、そうした問題のためにまずいスキャンダルを起こすというようなことは極力避けぬといかぬという考え方でいろいろ考えてまいりたいと思っております。
○古屋委員　もうほとんど時間ありませんが、ただ、首都機能の移転をするためには、直接費用だけで十数兆円かかるということでございます。この財源の問題というのが一番ポイントだと思うんですが、一九九一年から四百三十兆円の公共投資をすると決まっておりまして、毎年一〇％ずつの伸びを示しているということで、目標の達成は可能だろう。今度は一九九五年から新たな十カ年計画として六百兆円という数字が政府の方から出てきたようでございます。
　しかし、六百兆円ということであっても、公共事業のシェアと申しますか、これは固定化されていてなかなか変えることはできないということでありまして、新首都建設を初めとして、例えば情報通信の基盤整備であるとか、あるいは新首都建設に伴う高速鉄道の整備あるいは超音速飛行機に対応できるような空港整備等々につきましては、新社会資本の整備として新たな財源をつくる必要があるんじゃないか。
　仮に今、税制改正の問題がいずれ国会の中では避けて通れない話題になることは間違いありません。そういう中で、消費税のアップということも言われているわけでございますが、単にこれが高齢化社会に対応するため、これだけでは何かたそがれ的でありまして、夢を与えるということがない。したがって、そういった新社会資本の整備あるいは首都機能の建設も含めたことに対して、消費税のうち例えば何割かをそういったものの財源に充てる、目的税化させる、こういった考えもあるとは思うんですけれども、この財源の確保の問題については、これは一分や二分で答えられる問題ではないと思いますが、宇野会長としては、一言で申し上げれば、どんなふうにお考えなのか。
○宇野参考人　今の財政は体質としては大変よくないという局面が一方でありますが、一方で、これだけの黒字をためておるという局面もまたありまして、要するに日本にはまだ国としての経済力が十分にあるというのが今の時点だと思います。したがって、社会資本の充実のための原資をどう出すかということについての技術的な問題はちょっと別にしまして、現在は出せるんだと私は理解しております。
　その社会資本の総額が四百三十兆円から六百兆円になれば余計そういうことでありますが、その中に首都機能移転のための枠というものを、今委員もおっしゃいましたけれども、とるべきであろうというふうに私は思います。それが十四兆になるのか二十兆になるのかあるいは三十兆になるのかもしれません。しれませんけれども、そういうことをやることによって日本の将来の一つの夢というふうなものができるきっかけが、種が植わるわけでありますから、それはこの際、公共投資の枠の中で、新社会資本の充実の中でやはりやるということが必要であろうと私は思います。
○古屋委員　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
○保岡委員長　安倍基雄君。
○安倍（基）委員　宇野参考人、きょうはお忙しいところありがとうございました。また、今までいろいろ前の古屋先生がおっしゃいましたけれども、本当に立派な中間報告をありがとうございました。
　時間もございませんから、具体的なところでいささか各論にわたると思いますが、ずばりお聞きしたいと思います。
　私は、実はこの報告書で地震問題を取り上げていることは非常にいいかと思っております。と申しますのは、私は昭和二十八年に大蔵省へ入りまして、二年目に外債課というところに行きました。そのときに、当時においても震災外債というか、関東大震災の外債をまだ払っていたということを見て非常にびっくりいたしまして、いかにその震災の傷跡が大きかったかということを認識をさせられたわけです。
　もう一つ、私は、災害対策委員会あたりでいろいろ議論したときに、例えばホテル・ニュージャパンの火災だけでもあれだけの大騒ぎになった。ところが、これだけ高度化した都市ですから、これは大震災が来たときにどのくらい大きな災害が来るかわからない。考えますと、本当に我々は、確かに関東地方、この辺は数十年に一回。私も実はその後で保険二課というところで地震保険の研究をしましたものですから、首都移転を論ずるときに、やはりどういう地域が一番地震に対して強いかということをまず考えなければいかぬだろうと。
　確かにここには一応、災害を考えなければいかぬとか、あるいは今の話でも国民投票をするという話がございますけれども、まず首都移転の一番基礎はどの地区が一番安全か。要するにそれだけの巨大なる投資をするわけでございますから、それで投資をした結果、百年に一回くらい壊れるということではいけないということで、その辺、調査会は、ただ作文だけではなくて、これから日本における土地をよく分析して、どの地帯が一番安全なのかということを考えていただくべきではないかと思っているのです。その点はいかがでございますか。
○宇野参考人　ただいま安倍先生から御指摘のとおり、この選定基準というものの中で非常に大きな問題は、やはり災害に対する安全度ということだと思います。これは極めて専門的に調べないといけない問題があるやに思います。
　したがって、先ほど申し上げましたように、この調査会全部で最後はまとめますけれども、新都市部会の方で、専門の先生方がその辺を緻密に調べて案をつくって、そして調査会に上げて検討するという一つの大きな問題だと考えております。もちろん安全度だけでなくて、もっとロケーションが便利だとかなんとかということもあると思いますが、やはり新都市を選定するときに非常に大きな問題は安全度の問題だというふうに考えております。
○安倍（基）委員　私は浜松周辺なものですから、本当は日本のど真ん中ということであそこへ持っていきたいのですけれども、それは全く個人的なあれでございまして、むしろ基本的にはそういう地盤のかたさというか、ニューヨークのマンハッタンなんかすごいビルが建っておりますけれども、あれは絶対地震がないということがあるようであります。その面で私は、調査会の一つの大きなポイントとして、日本全体におけるそういう地震の強度という調査をしていただけないかと思っております。
　二番目は、いろいろ大きな問題でございますけれども、これから日本の体制を連邦制的な話へ持っていくのか、あるいは中央集権のまま持っていくのか。中央集権のまま持っていけば、要するに幾ら新しい都市をつくりましても、すべての機能はそれにくっついていきますから、また巨大な第二の東京をつくらざるを得ない。そこは御承知のように、オーストラリアにおいても連邦制でキャンベラでございますが、アメリカも連邦制でワシントンが首都です。日本の政治体制そのものが変わらないと、首都の性格がそこまで、連邦制をとるか、今のままでいくかによって首都の大きさが変わってくるわけです。
　私の考えは、むしろ、動かすのもあれだけれども、その前にやはり地方分権なら分権という一つの体制にして、そこで出てくる首都の性格が変わってくる。それをこれはある程度触れておられますけれども、基本的に地方分権の場合には実質的な意味で首都機能が分散されるということになります。どちらが先か。私は単に首都を物理的にぽんと移転しても、今のままの体制であれば第二の東京ができて、もっとすごいことになるわけで、新しい集中が始まるわけでございましょう。ある程度制度的なものの見直しが先ではないか。その次の段階で首都は移転されるのではないかと思いますけれども、この点いかがでございますか。
○宇野参考人　その問題は私も大変いろいろ考えまして、当初は、やはり今先生のおっしゃったような、地方分権という目に見えない遷都が実質的にできれば解決するのではないかという思いもしておりました。しかし、今私が考えた、到達したところは、一方で地方分権もします、一方で首都機能の移転もしますということで、言うなれば車の両輪のようなものであろうというふうに考えておりますから、どちらが先かとおっしゃると、両手でたたいたらどっちの手が鳴ったのかというような感じかなという話でございます。
　たまたま私は今、地方制度調査会の関係で地方分権の問題もやはりちょうど同じ期間やっておるわけでありますが、この両方を進めるということが、実は初めてこの両方が生きてくる方法であろう、どちらが先ということはもう言わないで進めるべきだという感じで私はおります。
○安倍（基）委員　これもちょっと関連するのですけれども、私もオーストラリアに領事として三年おりました。あそこはシドニーが産業の中心でございまして、キャンベラが行政の中心、行政といっても連邦でございますが。アメリカの場合にも、ニューヨークあたりが産業の中心で、ワシントンは行政、そういうぐあいに分かれておるわけですね。
　本来、これは地方分権とまた絡まるのかもしれませんけれども、首都移転という場合に、産業も一緒に移転してしまう。つまり、すべての本社がごっそりついていってしまうと、これはまさに文字どおり移転であって、いわゆる分極的な要素が出てこないという意味で、私は、ある意味からいうと、地方分権とは別に、今の首都移転というものが、一方は立法、行政の中心だよ、一方は産業の中心だよというような分かれ方が一つの考え方じゃないかと思いますが、その点いかがでございますか。
○宇野参考人　まさにおっしゃるとおり、政経分離といいますか、一方で立法、行政の中心としての首都を移転していく、一方で経済の中心というのは依然として東京に残る、あるいは東京以外にもそうした中心が全国の中に幾つかできるというような姿が私は理想の姿であろうというふうに考えております。
　今、先生御指摘のように、政経分離といいましても、やはり政治から出てくる情報が経済に非常に有利であるから、ある種の経済的な行動も出てくるのも事実だと思いますけれども、それはそれ、大きく政経分離をするという基本線は崩さずにやっていけると私は思っております。キャンベラの方へも調査団として私ども参りました。それからワシントンにも参りました。そしてオタワにも参りましたけれども、大体そういう線でいけておるなという感じで帰ってまいりました。
○安倍（基）委員　第三の問題点になるのですけれども、今、それに対しては巨大なる投資が必要である。前の質問者から、これは消費税でやるかどうかという話が出ましたが、実は今度の、「ＴＨＩＳ　ＩＳ　読売」という月刊誌がございますけれども、それに私は論文を出します。そこで書いておりますのは、公共投資というものは最終的には受益者が負担すべきものである。つまり、今までの日本というのは、どちらかと申しますとみんなの税金でもって公共投資をやる。例えば、今の東京湾横断道路をつくる。そうなりますと、当然向こう側の千葉の辺がえらい地価上昇があるわけですから、本来、この建設費はそれによって地価が上昇するなりなんなりで利益を得るところが負担すべきである。これをしませんと、要するに公共投資というのはもともとが何というのか、それを建設国債でどんどんやっていって税金で完済するということになると、赤字国債と全く変わらないではないか。
　でございますから、これだけの巨大なる投資をするならば、その投資のいわば効果を受ける地域が、当然、その辺は物価上昇もあるいは土地の上昇もありましょうし、いろいろな上昇もある。これが最終的にはそれを負担するという形で、例えば外国あたりだと、新しい都市をつくるときにあらかじめその辺を全部押さえて、そこでもっていろいろ投資をする。投資をした結果、そこにおける、当然いろいろな地価上昇なりなんなり出てきます。それを吸収してその投資分を賄うというのが正しい方策である。
　私は、今度の首都移転につきまして、それについての論議がちょっと欠けているような気がするのでございます。これだけの膨大な投資を国民の税金でやるというのはおかしい。そこでもって投資を享受した人間が当然最終的には支払う、それは固定資産税の形であろうとどんな形であろうと。私は、そういう形でないと、今アメリカとの公約の何十兆円の投資をしていけば、これは日本はもう財政破綻するに違いない。必ずそれによって受益者から金を吸い上げるというシステムをつくらなければ、そんなアメリカとのいわば約束なんて意味ない。アメリカの要望しているのは、国内の黒字を消すための内需の拡大であって、投資そのものではない。私は、いわばそんなことを書いてございますけれども、首都移転のいわば財源問題について宇野参考人の御意見を伺いたいと思います。
○宇野参考人　今お話のありますのは、一言で言えば受益者負担という問題だと思います。先ほど私が申しました今の調査会のメンバーの中にも、どんな形で最後の候補地を選定するのかという問題の議論の中で、極めて受益者負担的な考え方で、手を挙げてきたところにやってもらうというようなことを言われる委員もおられます。しかし、それだけで果たしてできるのかどうかということに対して、また疑問を言っておられる委員もおられます。その辺のところは、先ほど申し上げましたように、調査会の中で十分に議論をいたしたいというふうに考えております。
○安倍（基）委員　もう時間も少ないですから、今の考え方、それは一挙に最初の原資をそれで取るというのではなくて、当然投資した結果生じる、特に東京の場合なんかも一極集中といいますけれども、結局その分の、いわば東京都がいろいろな投資をたくさん受けて、国からの投資を受けて、物価、地価上昇がある。それを全然取らないでおるものだから、結果的な一極集中になる。私は、一極集中というのはただでできるのではなくて、膨大な投資が国の予算から入り込んでいるという要素があると思います。この辺は私の論文をちょっと読んでいただければわかると思います。
　そんな意味で私は、最初の原資をそれで取るのではなくて、最終的には、そこからできる受益者負担で吸収するという形をとっていただきたいと思っておる。その点をちょっと、私の思いつきみたいな言い方でございますけれども。
　例えば、アメリカにトランプという例の不動産業者がございますけれども、彼がどうやって成功するかというと、マンハッタンに高いビルを建てる、そのときには特別な財産税を払う。というのは、特別負担をもってそういったものをつくれるという種類のことであるということでございますけれども、ある意味からいうと、アメリカにおける公共投資というのはそういう受益者負担の原則が確立していると思うのです。その辺を、ちょっとまたこれからの首都移転については私は考えていただきたいと思います。
○宇野参考人　今先生の御指摘の問題は、十分に検討いたしたいと思います。やはり受益者負担という考え方をやるべきだという議論は、先ほど申し上げたとおり、一方でございます。一方で、私は出身地が関西でありますが、関西空港というのが受益者負担であるような受益者負担でないような、どちらにもとれるような議論を今しておりまして、大変困難をしておる面がございますので、そういうことも参考にしながら、十分皆さんの御意見をまとめたいと思っております。
○安倍（基）委員　以上で質問を終わります。
○保岡委員長　横光克彦君。
○横光委員　横光克彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　宇野会長には、このような非常にわかりやすい首都機能移転の必要性、意義、そしてまた効果等をまとめていただきまして、本当にありがとうございました。
　最初に、重複する部分があるかと思いますが、なぜ首都機能を移転する必要があるのかというところ、それはやはり東京の一極集中の弊害を是正するというのが一番大きいのではないかという気がするわけです。いろいろな必要性はあるでしょうが、その中でやはりこれが一番大きいであろう。
　私は、実は地下鉄有楽町線で小竹向原というところから永田町まで通っているのですが、朝のラッシュは本当にすさまじいのです。これがただ一線ではなくて、朝あらゆる線が東京へ東京へと近郊から来る。そして、私は二十分ぐらいでいいのですが、これが一時間あるいは一時間以上かかる人もおるでしょう。そうした場合に、これはよく電車の中で考えるのですが、一時間も乗っていたら仕事をする意欲というのはそこで大分そがれてしまう。グローバルな意味で考えますと、これは大変な損失だなという気がいつもいたしております。
　そしてまた、先ほどお話ありましたように、この過密都市の一番の危険性は、地震災害です。これはまだそんなに大きいものがないからいいようなものの、いつ来るか予告があるわけではありませんので、本当にこれが来たときは大変な甚大なる被害を被るであろう。このためにも一刻も早くこのプロジェクトは進めるべきであろうという思いがいたしております。
　この中間報告にも書かれていますように、もし移転すれば、地下鉄のピーク時の混雑率が一〇％緩和される。そしてまた、首都高では三％程度減少するだろうという見積もりも出されております。そういった意味で、確かにこの東京の飽和状態というものを解消するためには、ぜひとも進めるべきプロジェクトであろうと思います。
　ただ、その場合、先ほどからお話にもありましたように、私は国民の理解ではなかろうかと思うのです。なぜ東京以外の首都が必要か、そしてまたその財源はどうするのかという問題がどうしても出てくる。この中間報告にも書かれていましたように、本当にこれから未曾有の高齢化、そしてまた国際貢献等で経費が増大する時代が来るわけです。そうした場合、今お話にありましたように、受益者負担という形で進めるであろうということでしたが、それでもやはり全国民に何らかの負担が強いられるのではなかろうか。そう思った場合、果たしてその人たちにとってもっともっと生活に密着したものが必要なのであり、これは自分たちとは関係のない問題だというところの考えを持つ人が多いのです。
　そういった意味で、これから国民にどのような形でＰＲして、しかも理解を求めていかれるおつもりなのか、そこのところをちょっとお聞きしたいのです。