Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前畑政府委員　いずれも大変大事な問題でございますが、なかなかそれを実行に移すということになりますとこれまた難しい問題があるわけでございます。資格審査の問題であったりいたしますと、あるいは任期制の問題であったりいたしますと、いろいろ全体的な制度の仕組み、我が国の法制全体ともかかわる問題もございます。それを直ちに実行に移すということについては大変難しい問題がありますが、先ほど申し上げましたように、今後における我が国の大学のあり方としては、十八歳人口の急減、それによる非常に厳しい時代が来る。そこで、各大学が存立するためには、それぞれの特色を生かした、先ほどお話もありましたシラバスの問題であったり、あるいは学生による授業評価という問題であったり、いろいろな問題を抱えながら、それぞれの大学が本気になってカリキュラムを組み、学生の指導に当たるというようなことが求められてくる。その中で、教員についてもきちっとした自覚が求められるようになるのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
○鍛冶委員　大枠についてのお答えはあったのですが、時間がございますので、個々の挙げました問題についてさらに質問させていただきます。
　任期制、私は、これはいろいろと調べたりお話を伺うところによりますと、実は戦後、敗戦になりましたときに、直ちに任期制の問題、それから人事の問題等、これは手をつけるはずであったのが、諸般の事情で見送られたというふうにも聞いておるのです。今から思うと、私はそれぐらい大切なことが見送られたのは極めて残念だったなと思うのです。恐らくは民主化教育とかいろいろな流れの中で、混乱の中でしたから、どうしてもここまで手をつけるというわけにはいかなかったのかもわかりませんけれども、しかし、大学の社会的使命の重大さというものを考えますと、任期制というのはむしろ取り入れるべきではないかな。そして、これによって教員同士の人事の交流、各大学の教員の人事交流、国公立と私学あたりの大学と交流ができればなおさらいいのでしょうけれども、そういうような交流というものが行われる、風穴があいていくということによって、よく言われる大学の自治というものが本当の意味で確立をされてくるのではないか。そうしないと、今の形のままいきますと、どうも傾向としては、要するに既得権の擁護という方にむしろ働いている向きが強いように思うのですね。だから、一遍ひとつ殻を打ち破って、自由な伸び伸びとした中で、よし、他流試合来い、おれも一生懸命勉強して評価を受けてみるぞというぐらいの思いがあっていいのじゃないか。
　私も、これは伝聞の話ですけれども、パリにある大学の有名な教授が、うちの大学は今度大学の評価を受けた、こう言っていた。非常に喜んでおったというのですね。いい結果が出たわけです。その話をしていた人が、私の友人ですが、聞いたというのですよ。それは、大学がいい形で評価というのが出て、あなたたちの給料が上がったのかと言ったら、給料は上がらなかった、しかし、大学が評価されることによって、いい学生が我が大学を選択をしてくれるようになった、それを我々は非常に誇りに思っておる、こういうふうに言っておったというのですね。日本の大学の先生方がそういう評価を進んで受けるというような中で、果たしてそんな形というのはできるのかなというふうに評価の問題を含めて思うのですけれども、そういうものがあって初めて大学の自治とか学問の自由というものが真の意味で確立をされてくるというふうな気も私はするのです。
　それで、ちょっと後戻りいたしますが、さっきもちょっと触れました大学審議会の「高等教育計画部会の審議概要」の中の「高等教育の質的充実について」という項目の中で、教育、研究環境の高度化を図る手だてとして、大学教員の「選択的任期制や契約任用制を導入することについて、その処遇や研究条件等の在り方を含め、検討する」ということを求めておるわけですね。これはまだ最終答申ではございませんけれども、こういうことを言われておる。
　これはもう任期制については、私どもは以前から口が酸っぱくなるほどこういう文教委員会でもいろいろと御提案申し上げ、ぜひということで、この制度導入については申し上げてきたわけですけれども、おくればせながらこういう形で大学審議会で踏み込んできたというのは、それはそれで大変いい形が生まれてきたな、こういうふうに私は思っているのですが、この選択的任期制や契約任用制の導入ということについて、文部省としてはどういうふうに受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
○井上国務大臣　ややもいたしますと、人事が閉鎖的で流れが悪いというようなこと。私的なことを申しますと、ちょうど私は戦後でしたから、私どもの大学にアメリカのリジレーという少将が当時来まして、日本の大学は自分の大学の出身者だけでプロフェッサーを固めている、これでは発展がない、そういうことで、戦後、二十一年でしたが、交換教授というのをやりました。そういうことを味わった学生の一人でございます。先生の言う任期制、確かにそのとおりでありますが、しかし、大学の教員の人事のあり方、自治の根幹にかかわることでありますので、局長の答弁にありましたように非常に難しいと思います。確かにそのような安住する場、みずから自分はその学校を出て、その学校で助手から講師になって、助教授、教授になって安住の場である、発展がないという今の御指摘、よくわかりますが、さりとて、これを任期制で再教育、それこそ大学の自治で、介入はできませんので、いろいろこれから最終的な答申を見きわめて対応いたしたい、このように考えております。
○鍛冶委員　以前お尋ねしたときもそれに似たお答えをいただいたと思うのですが、確かに大学の自治、それから学問の自由ということは大切なことで尊重しなければなりませんけれども、本当の意味でそれを尊重し生かすということは、私は今までの大学等のあり方から見て少し方向が間違っていた向きがあるんじゃないかなという認識も多少ございます。そういう意味で、いい意味でやるためには——大学の先生方というのは、個人的にお話を伺うと本当にいいお話をなさいますが、全体的に、教授会等になりますと、以前も申し上げたように、何もやらないということに必ず落ちつくようでございまして、私の恩師やらそれから同僚なんかもおりますが、そういうことを自嘲的に言っておった人もおります。ですから、何かの形で、私は外圧とよく言うのですが、やはり少しぐらいは与えた方がいいのではないか。そういう意味では、私が最初申し上げたように、一般教育と専門教育の垣根を取っ払う、それからこういう授与機構をつくるということについて、せっかくできるわけですから、それがいい意味で、これが衆参通ってきちっと設置というものが決まってきました場合には、再々申し上げておるように、いい意味でインパクトを与えるように、そして大学の先生方もなるほどと納得のいくような形でいけるようにしていただきたいという意味で申し上げておるわけです。
　これも私直接行ってみたわけではございませんで、伝聞でございますけれども、ＥＣの諸国の統合というのが近いわけですが、その中でやはり教育というものを大変重視をしておる。特に抜本的改革といいますか大学教育の大きな目玉として、教員の免許システムというものを、具体的に当たっているかどうか知りませんが、大枠で申し上げますと、要するにシステムの統合もちゃんと考えて、そこで免許を取得すると、大学教員はＥＣ諸国内だったらどこの大学に行ってもちゃんと異動ができるし、どこに行ってもそこで教えることができる、こういうようなシステムが今度できるのだというふうにも、できたのか、できるのだというふうに私は伺ったのです、これは正しい認識かどうかわかりませんけれども。ただ、私は、ＥＣ諸国がいろいろな意味で力を合わせながら、これからの世界の流れの中で自分自身に大きな力を蓄え、また世界にもいい形で影響を与えていこうという思いの中から教育というものを目指して、教員の異動というものに風穴をあげていくということは、やはり意味があるのだろうと思うのですね。そういうことがある。
　任期制と異動の問題というのは、これは難しいとかいろいろな障害があることは十分承知でございますけれども、あえてそれを乗り越えて、ひとつ文部省がリードしながらこういう形を確立する、進めていくというふうにぜひ持っていっていただきたい、こういうふうに思うのですが、再度この点についてお尋ねをいたします。
○前畑政府委員　先ほど大臣からお答えがございましたように、今後大学審議会での検討事項ということになっておりますので、御答申をいただきましたら適切に対処させていただきたい、このように考えております。
○鍛冶委員　では、次へ行きまして、教員の評価の問題でちょっとまたお尋ねをしたいのです。
　現在のところ、自己評価、それから自己点検ということを各大学の先生方がなさいということになっているわけでございますけれども、最初はやはりそこからかなという気もしますけれども、私はいろいろな人に御意見を聞いてみました。大学の先生方だけでなくていろいろな方に聞いてみましたけれども、やはり自己評価よりも第三者機関で客観的に評価するというところまでシステムを考えて持っていくべきではないか、有識者の中ではこういう御意見がほとんどでございました。これまでの大学評価というものは、受験産業が打ち出す偏差値による有名企業にどれぐらい入ったかということだけで評価されている向きがどうもあるようです。私は、この際、思い切って、チェックする項目というのはいろいろ真剣に考えなければいかぬのでしょうけれども、大学の評価というものをきちっとして、ランクづけを行うぐらい、日本においても積極的に取り組んでいいのではないかなというふうに思います。
　先日もいろいろ聞いたのですが、例えば一つの例として、学内で教授になるという場合、やはり教授会でいろいろ検討して教授ということにするのでしょうけれども、ある先生が言っておったのは、日本においては、一応認定して教授にするという機構はあるけれども、実質的にはもう順送りだというのですね。教授が退官したら次は大体順送りである、要するにオートマチックプロモーションである、こういうふうなことを言われた先生がありました。したがって、そこに教授としての力量とか人格、識見というものについての厳しいチェックというのはそんなにない。ところがヨーロッパあたりを回ってきた人の、大学関係者の話を聞いてみましたら、西ドイツ、今のドイツですか、そこの話だったそうですが、ある大学では教授になるにも非常に厳しい内規があってチェックをしているのだそうですね。そして、要するに、変にこびへつらうという意味ではなくて、教授、助教授、講師という間にちゃんとした位があって、それがいい意味で機能している。いわゆる気兼ねをしているというのですね。それで厳しさというものもある。その中で、自分が教えるということで一生懸命やる中で、幾つかのチェックを経て初めて教授というものに任用される。それで、教授自体も、なった人は非常に自信を持っていまして、私が教授だという、助教授との格差が、位が違うのですから、あるというのは当然だ、私は助教授よりは三倍ぐらい働くし勉強しているのだというようなことをはっきり言い切るのだそうですね。そういう見識を持っていらっしゃるし、努力もしていらっしゃる。そういうような形が、全世界のいい大学がすべてそういう形かどうかは存じませんけれども、そういう例を聞いてみても、どうも我が大学での教授の選び方一つにしてみても、このままでいいのかな、どうもチェックした評価というものがなかなか入ってこないという気もするわけですね。アメリカの州立大学では、ある州では評価というのはやっているけれども、その項目の中で、これも伝聞ですが、聞いてみましたら、そこの大学の教員の研究状況とか、それからファンド、基金をどれぐらい集めてきているかとか、それからその大学で各先生著書はどれくらい書いて出ているのかとか、学生の評価はどうなっているかとか、大学全体の授業、これはシラバスのことだろうと思いますが、そういうのはどうなっているかとか、いろいろなチェック要素があって、それを州でチェックをした上でランクをちゃんと発表しているというのですね。だから偏差値による、企業に入れるか入れぬかという、そこらあたりでのランクづけじゃなくて、受験産業あたりのランクづけじゃなくて、私はそういう意味での、大学の本当の内容に応じた、実際の力関係といいますか、内容に応じたそういう評価とランクづけなんかももうこの日本においても取り入れる形をしてもいいのではないかなというぐらい実は思っているわけです。
　そういう意味で、再度ひとつお尋ねでございますが、そういう意味での大学に対する評価、また先生方に対する評価というもののシステムをつくり上げていく、導入していくということが必要であろうと私は思いますが、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○前畑政府委員　先生の御指摘はまことにごもっともでございます。ただ、最初に先生もおっしゃいましたように、我が国でこの評価システムというものを導入するのは、いわば画期的なことでございまして、この評価システムの導入ということを答申に書くこと自体についても、関係の方面からはいろいろな御意見があって、これは決して押しつけるべきではない、あるいは項目についても各大学に任せるべきであって、これを例示とはいいながら画一的に示すのは適当ではないというような御批判をいただきながらやっとここまで取りまとめてきた、こういう経緯もございます。どうぞ、まずはこれを始めまして、そして各大学に定着をし、そして、さらには今先生御提言のように、アメリカにおけるアクレディテーションシステムのように、関係の団体が成熟をいたしまして、客観的な第三者評価というところまで進むことを期待をしておるところでございます。
○鍛冶委員　私どもも努力はしていかなければならぬと思っておりますが、そういう形で早い機会に大学自体、先生方自体からむしろ進んでそういう形が出てくるようになると私は大変すばらしいことじゃないかと思います。今大学がよくないと言われておりますし、討論一つのあり方にしても、大学の先生初め大学の学生自体がアメリカやヨーロッパ等に比べると、もう格段に見劣りがするとも言われておりますし、これが続いていけば、最初申し上げたように、二十一世紀の日本というものが大変なアンバランスの国になるし、本当にいい意味で私どもが世界に貢献しながら繁栄をしていくということも極めて難しいのではないかな、こういう気がいたしております。そこの教える側の教員自体から、評価の問題についてもきょう申し上げたようなこと、これはもうとっくに文部省の皆さんや大臣も御承知の上のことではあると思いますけれども、そういう下地の中で大学教育をやる教員が年数がたったときにどういう違いが出てくるかというのは、私はちょっと恐ろしいような気がするのですね。
　だから、勉強する人は今の制度の中で一生懸命やればいいというような形で置いておくのではなくて、画一的とか押しつけはきかぬというお話もあるかもわかりませんけれども、これからのことを思えば、あえてそういったことも取り入れながらやる必要があるだろう。またいろいろな、再教育と申し上げましたけれども、外国に研究のための研修とか、場合によったらもう大学の先生も、一〇％ぐらいは何とか予算をやりくりして向こうの大学院で学位を取らせる、そういう勉強もさせるぐらいあってもいいのではないかな。私はこれから大学へ行くと袋だたきに遭うかもわかりませんが、しかし、そういうことを覚悟の上で今申し上げているぐらい今後の高等教育というのは非常に真剣に取り組んでいかなければならぬ時期に来ているのではないかなということであえて申し上げているわけでございます。したがって、そういう中で外国の教師をこっちの大学へ入れるとか任用していくとか、そのほか初中も含めて、そういった関係のこととかを、今ある法律を弾力的に大いに活用して、そういうものはどんどん進めていっていただきたいし、また外国等に勉強に出ていく、または場合によれば、おれは学位も取りに行くぞというぐらいの方があれば、そういう方にもどんどんそういう機会を与えられるような、少しずつでも結構ですから弾力的な運用をしながら、予算も獲得をしながら進めていって、高等教育というものを本当にいい形で二十一世紀に向かっての体制づくりをひとつやっていただきたい、こういう思いでございます。
　時間が参りましたが、最後に、先生の悪口ばかり言っても大変でございまして、先生のお話を聞いていると給料が大変安いのですね。すぐれた人材を確保するためにも、私学並みの給料、私学自体も上がっていかなければいけないのだと思いますが、また外国からの優秀な人材の確保など、教員の待遇改善というものについては、大臣を初め各局長ひとつ真剣に取り組んでやっていただきたい。そういう裏づけがあってまた勢いも出てくると思いますので、この点について最後お尋ねをいたしまして、私の最後の質問にさせていただきます。
○井上国務大臣　先生の大変ありがたいお話も承りまして、私どもも教員の、大学人の自覚、本当に大学の一人一人の先生方の自覚にまつ以外ございません。
　ただ、給与の面につきましては、今財政厳しい折でございますが、与野党先生方のお力添えをぜひお願いをいたしたい、このように考えております。
○鍛冶委員　一分ぐらいありますから、一つ言い忘れたので。
　ここに「世界の大学ランキング」という表があるのです。これはゴーマン・レポートと言われているのだそうですが、こういうことは各国でいろいろ先生方がやっておられるそうですけれども、この中を見ましたら、私びっくりしたのは、我が東大が、これはアメリカを除いておりますけれども、世界の中で六十七位になっているのです。ほかの大学なんかもうちょろっとも出てこない。これはどうなのか。米国のも二枚目にあるのですが、米国のを見ますと、これは五十番目までが出ているのですが、ヨーロッパの世界ランキングが出ている得点と比較しますと、五十番以下になっているから、これをプラスすると百十七位以下に東大が来ている、アメリカが入りますと。恐らく百五十番以下になっているのかもわかりません、具体的には。そういうランキングもあるのですね。これが絶対的に信用できるものかどうか、多少ありますけれども、いろいろこれについて批判なさっている教授の方もいらっしゃるようですが、このゴーマン・レポートというのは、割と広くひとり歩きしてランキングづけに活用されているというお話も伺いました。こういうこともあるということも、文部省特に御承知だとは思いますが、こういうのを見ても、日本の大学というものは本当に——これから私たちもできるだけ応援をさせてもらいながらいい方向に持っていきたい、こういうふうにも思っております。これは私の感想を含めて最後に重ねて申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○臼井委員長　次回は、来る六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
平成三年三月一日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
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　　平成三年三月一日
　　　午前十時　本会議
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　第一　国務大臣の演説に関する件
　第二　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　開会に先立ち、御報告申し上げます。
　去る二月二十三日、議長は、皇居において天皇陛下に拝謁し、また、東宮仮御所において皇太子殿下にお目にかかり、立太子の礼につき、賀詞を奉呈いたしました。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百七番、選挙区選出議員、青森県選出、松尾官平君。
　　　〔松尾官平君起立、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　議長は、本院規則第三十条により、松尾官平君を運輸委員に指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　日程第二　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　日程第一について、大蔵大臣から平成三年度予算の修正について及び財政について発言を求められております。
　また、日程第二について、提出者の趣旨説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　最初に、平成三年度予算の修正につきましては、後ほど財政演説の中でその概要について御説明いたしますが、去る二月二十五日、衆議院の御承諾を得ましたので、御報告させていただきます。
　政府は、さきに平成三年度予算を国会に提出いたしたところでありますが、今般、平成二年度補正予算（第２号）の御審議をお願いするとともに、平成三年度予算の修正を行うことといたしましたので御説明申し上げます。
　当面の財政金融政策につきましては、去る一月二十五日の財政演説において申し述べたとおりであり、その基本方針には変更のないことを改めて申し上げる次第であります。私は、我が国を取り巻く諸情勢を踏まえ、適切な財政金融政策の運営に引き続き取り組んでまいります。
　ここで、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援について申し述べます。
　政府といたしましては、湾岸地域における今般の事態が早期に終結し、中東において永続性のある平和と安定が一日も早く達成されることを強く望むものであり、さきに、このための関係諸国の行動に対し、国連安全保障理事会決議に従ってできる限りの支援を行う決意を表明し、また、我が国として国際社会におけるその地位にふさわしい支援を行うとの観点から、湾岸平和基金に対して、従来の拠出分に加え、新たに九十億ドルの資金を拠出することを決定いたしました。このための財源措置については、先般、従来の特例公債によることなく、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることを基本として政府の考え方を取りまとめたところでありますが、今国会での御論議等を踏まえ、今般、政府としても、歳出の節減合理化等に最大限の努力を行うこととし、なお不足する財源について、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることといたしたところであります。
　これらの措置を実施するため、平成二年度補正予算（第２号）を国会に提出するとともに、平成三年度予算の修正を行うことといたしました。
　また、これらに関連する法律上の措置について、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を国会に提出し、御審議をお願いしているところであります。
　今般の支援は、平和を希求する国際社会において主要な地位を占める我が国が積極的に果たすべき責務であり、これを適切に果たしていくためには、今日の国際社会の中にあって我が国国民があまねく平和を享受していることにかんがみれば、国民の皆様方にも広くその御負担をお願いせざるを得ないと考えております。御理解と御協力を切にお願いする次第であります。
　次に、平成二年度補正予算（第２号）の大要を御説明いたします。
　今回の一般会計補正予算（第２号）におきましては、歳出面において、以上申し述べました湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援を実施するため、湾岸平和基金拠出金一兆一千七百億円を計上いたしております。他方、歳出の節減合理化に最大限の努力を行うこととし、既定経費について百十六億円を節減するとともに、予備費について二百五十億円を減額することといたしております。
　また、歳入面におきましては、その他収入について、その確保に努め、一千六百四十五億円の増収を見込むとともに、今般の支援に係る平成三年度以降の財源を確保するまでの臨時的措置として、臨時特別公債を九千六百八十九億円発行することといたしております。
　これらの結果、平成二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し一兆一千三百三十四億円増加して、六十九兆六千五百十二億円となっております。
　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
　次に、平成三年度予算の修正の大要について御説明いたします。
　一般会計歳出予算におきまして、臨時特別公債に係る償還財源の国債整理基金特別会計へ繰り入れ二千十七億円を修正増加するとともに、この財源に充てるため、防衛関係費十億円、公務員宿舎施設費七億円及び予備費二千億円を修正減少することといたしております。
　また、防衛関係費に係る国庫債務負担行為を修正減少することといたしております。
　国債整理基金特別会計予算におきまして、歳入面において、今般創設される法人臨時特別税及び石油臨時特別税並びに臨時特別公債に係る償還財源の一般会計より受け入れ等を修正増加するとともに、歳出面において、臨時特別公債に係る償還費等を修正増加することといたしております。
　以上、平成二年度補正予算（第２号）及び平成三年度予算の修正について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
　次に、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　湾岸平和基金に対する新たな九十億ドルの拠出のための財源措置につきましては、従来の特例公債によることなく、平成二年度において税外収入の確保等を行うとともに、平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する財源については、臨時的に国民の皆様方にも広く御負担をお願いせざるを得ないとの考え方から、一年限りの税制上の措置を講ずることとしたものであり、歳出予算等の節減による財源及び臨時の税収が入るまでの間はつなぎのための臨時特別公債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところであります。
　本法律案は、このための法律上の手当てについて、一括した法案により措置するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二年度補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、同年度の外国為替資金特別会計から一般会計への繰り入れの特例措置を定めることとしております。
　第二に、臨時特別公債の償還に充てるため、平成三年度から平成六年度までの間の一般会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を定めることとしております。
　第三に、税制上の臨時の措置として、一年限りの法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設することとしております。
　第四に、平成二年度補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、一般会計からの繰入金及び臨時特別税の収入によって償還すべき臨時特別公債の発行を行うこととしております。
　第五に、平成三年度及び平成四年度の臨時特別税の収入は、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れることとしております。
　以上、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　ただいまの演説及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小林正君。
　　　〔小林正君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　お答えを申し上げます。
　中東情勢というのは、昨日のブッシュ大統領による多国籍軍の武力行使を停止するという提案、それをようやくイラクがすべて受け入れるという意思の表明があり、間もなく安全保障理事会でも政治的な合意が生まれてくると思っておりますから、完全な停戦とあの地域の平和回復に向かって強く進展していくことを私は願っております。
　この機会に、多国籍軍に参加している諸国がこの適切な時期に停戦を決断して提案をしたこと、この決断をたたえますとともに、同時に、犠牲になられた方々及びその御家族の皆さんには哀悼の意を表したいと思います。そして、これを契機として、湾岸地域における真の国際平和、真の安定というものが達成されていくように、皆が国連を中心にしてできる限りの協力をして、これを確固たるものに推し進めていく努力を引き続き積極的に続けていかなければならないと私は考えております。
　自衛隊の輸送機派遣に関する特例政令についてお述べになりましたが、あれはあくまで避難民の輸送という人道的かつ非軍事的な分野において、国際機関から要請を受けてとった対応策でございます。新たな政令を制定して政府の責任を果たした次第でありまして、この行為の取り消しは考えておりません。
　また、東西イデオロギーの対立の中でと言われましたが、御指摘のように、冷戦構造の発想を乗り越えつつあるということは私は何度もお答えをしてまいりました。同時に、今、世界は自由と民主主義と市場経済というものを普遍的な、基本的な価値として、みんながそこに集まってき始めた。その価値のもとで行動をしてきた我々としては、その今日までの旗印が間違いなかったということに誇りと自信を持つと同時に、志を同じくする諸国と協力して新しい国際秩序づくりに努力をしていかなければならぬという基本的な立場で臨んでおるところでございます。
　今、小林議員はここで、今後は東の心でイニシアチブをと仰せられましたが、私はその東の心というものが何を指すのか十分理解できませんが、もし自由と民主主義の価値というものに対抗した今までの東側のイデオロギーの心であるとするなれば、私はそれはとる考えはありませんし、また、地理的に西と東と分けて東の日本だとおっしゃるなれば、そういった東の、東洋のという地理的立場も私は超えて、世界の日本、国際社会の中の日本として、地球の日本として頑張りたい、このように受けとめておるわけでございますから、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　また、我が国として引き続き平和と安定のために協力してまいりますけれども、これは域内諸国のイニシアチブを一番尊重していかなければならぬと思いますから、あの地域の国が何を求め何を望んでおるかという要望等も十分踏まえながら、関係諸国や国連などと協力をし、まさに御指摘のように国民の皆さんの理解と御協力も強く求めながら政府としては対応を進めていきたい、こう考えておる次第であります。
　なお、湾岸戦争は国連決議が引き起こした戦争だと言われていますとおっしゃいましたけれども、私はイラクのクウェート侵略が引き起こした戦争であって、累次にわたる国連の決議は、このイラクのクウェート侵攻から起こった決議であると私は受けとめておりますので、その点は議員のお考えとはいささか違うわけでありますけれども、ただ、国連の機能を強化して、国連を中心にしながら世界の平和の新しい秩序をつくっていかなければならぬという御指摘や、なお、お触れになった敵国条項の問題等は、これは我が国としても極めて不本意な条項でございまして、我が国の役割に見合った地位を国連において確保していくことは極めて重要なことであります。
　今後、国際社会のためには国連を中心に積極的な協力もしていかなければならぬし、今日までも許される面で日本は国連に対しては十分な協力もしておるわけでありますから、今後とも一層人的、物的な両面で効果的な協力を行い、実績を積み重ねていくことによって国連の機能強化にも役立たせていきたいと考えておる次第であります。
　残余の質問は関係閣僚から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私からお答えを申し上げるべき点は三点ございます。
　第一点は、九十億ドルの金額について、財政にとって巨額であるかどうかという御指摘でありました。
　今回の支援は、国連安全保障理事会決議に従いまして、湾岸の平和と安定の回復のために行動しております関係諸国がさらに大きな負担を余儀なくされている湾岸情勢の現状、及び、安全保障理事会決議六七八に従って国連加盟国として我が国が国際社会における地位にふさわしい支援を行う必要があることなどを総合的に勘案し、九十億ドルの追加支援を決定したものでございます。
　我が国の財政につきましては、三年度末の公債残高が百六十八兆円にも達するなど、依然として極めて厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。今般の支援の財源措置につきましては、このような財政事情等も踏まえまして、後世代に負担を残す従来の特例公債によることのないよう、政府としても、従前に増して歳出の節減合理化などに最大限の努力を行いました上、なお不足する財源について新たに臨時的な税制上の措置を講じたところであります。
　また、前回の二十億ドルとともに今回の追加支援の使途についてという御指摘がございました。
　今回の九十億ドルの追加支援は、湾岸平和基金に対しまして拠出され、湾岸地域における平和回復活動を行っております国際連合加盟国の活動に対し資金協力を行うことを予定しております。具体的使途につきましては、国会でこれがお許しをいただきました後におきまして、湾岸アラブ諸国協力理事会及び関係諸国と協議の上、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決定されることとなりますが、政府としては、輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連などの諸経費に充てる方針でございます。以上の点につきましては、政府といたしましても、前回の二十億ドルの支援と同様、国会での御論議等を通じて明らかにしてきたところでございます。
　また、憲法の立場から、戦費調達のための国債発行という御意見がございました。
　戦費調達のための国債の発行は許されておらないという御指摘でありますが、今回の九十億ドルの追加支援というのは、湾岸地域における平和と安定を回復するための国連加盟国の行動に対し、我が国の国際社会における地位にふさわしい支援を行おうとするものでありまして、憲法の掲げる平和主義、国際協調主義の理念に合致するものであると考えております。また、今回発行を予定しております臨時特別公債は、歳出予算などの節減による財源及び臨時特別税の収入により償還されるものでありますから、特定の償還財源の定められていない従来の特例公債とは相異なるものであると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　小林議員にお答えをいたします。
　まず第一に、九十億ドルの支出につきましては、既に大蔵大臣からお話がございましたので、重複を避けさせていただきたいと思います。
　第二に、自衛隊機の派遣問題でございますけれども、この湾岸危機に際しまして、日本は金の面のみならず人の面でも貢献を行うことが必要であり、我が国が行う人的な面での協力の分野として、避難民の救済は国際的な期待が極めて強い分野でございます。どの国にいかなる避難民輸送を要請するか等はＩＯＭが決めることでございまして、政府といたしましては、ＩＯＭから要請があったその時点で検討をすることにいたしております。そのような要請があった場合に、政府としてまず我が国の民間機の利用可能性について探求することとし、我が国民間機が活用されないような状況においては、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じて関係国際機関及び関係諸国からの必要な協力、支援を得て、自衛隊輸送機による輸送を行うこととした次第でございます。
　第三に、医療チームの現状についてというお尋ねでございましたが、サウジアラビアに派遣いたしました医療先遣隊の経験から、本邦に本務を有する医師、看護士等を最低でも三カ月派遣しなければならないというサウジアラビア政府の必要な条件がございまして、その条件を満たすには日本の医療事情がそれを許さなかったわけでございます。こういうことで私が決断をいたしまして、現実問題として、戦争が始まる前にその危険の高いところに医師が行くという自発的な御意思の方が極めて少なかったというのが、今回のこの湾岸戦争を通じての我々が得た貴重な経験でございました。
　こうした経験を踏まえて、我が国医療関係団体の御意見も承り、その後、被災民を対象とした活動を念頭に置きつつ、関係国や国際機関等を通じ現地事情の把握に努めますとともに、国内医療関係機関に協力を求めながら体制の整備に現在努めております。
　現在、湾岸情勢の推移も踏まえながら、実際の医療需要、相手国の意向などを勘案しながら、難民の方々を対象に我が国がどのような協力ができるかということを、ＷＨＯあるいは国際赤十字等とも連絡をとりながら準備を進めているところでございます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　大木浩君。
　　　〔大木浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　大木議員にお答えをいたします。
　多国籍軍が地上戦に踏み切ったことが今回の撤退声明につながったと思うが、この経緯をどう受けとめるかというお尋ねでございましたが、私は、今率直にここで申し上げるなれば、もう百時間早くイラクが要請を受け入れて無条件完全撤退の決意表明と行動に移ったならば、地上戦もなく、犠牲も少なかったのではないかと、遅過ぎた決断をむしろ今は残念に思うわけでありますが、大木議員がおっしゃるとおり、決議だけでは何も行われなかったというのがこの五カ月以上にわたるイラクの態度でございました。反省も行動もない態度に対して、決議するだけでは、結果として武力による侵略、併合を認めてしまうことになるわけでありますから、地上戦は全くやむを得ない措置であったと私は考えておりますし、それが今回の撤退声明につながっていったというお考えは私も同感でございます。
　また、我が国外交の二本の柱である日米関係と国連への協力が今回の多国籍軍への協力に対しては一体となって機能していると考えてよいかと、こういうことでございますが、私は、今回のアメリカを中心とする多国籍軍の国連決議に基づく平和回復への行動というのは、それぞれの国がそれぞれ経済的な苦しい事情も乗り越えて、また人間的な犠牲をも顧みずに、国際社会の大義に従って行動をとったというその決断に対しては率直に敬意を表しながら、しかも一刻も早く平和的解決が訪れるように願い続け、求め続けてまいりました。
　私はブッシュ大統領と二十三日にも話をいたしましたが、そのとき電話で、人間的な悲劇を避け戦火を収束するためにさらに一層の努力もしていきたい、イラクに対しては無条件完全撤退を速やかに受け入れるように我が方もできるだけの努力をしていきたいと思っておるが大統領はどうかと言ったときに、大統領も、自分は楽観はしていないけれども、イラクの撤退と平和解決に向かって希望は捨てていないということをはっきりと言い、日米間がその他の多国籍軍との協調の中で平和解決に向かって結束し行動することができたということは、国連決議に基づいた行動であるだけに、これはともに今回の場合大きく成果を上げたものと私も考えております。
　また、お触れになった、さきの国会における平和協力法案の論議を踏まえて、人の面でも汗を流す必要がある、新しい国際協力についての法制面の整備を急げという御指摘でございますが、私は、あのときの議論を踏まえ、自由民主党、公明党、民社党の三党合意に基づいた新しい国際協力のあり方についての指針も示していただいておるところであり、また過日のＮＨＫテレビの全国放送を聞いておりましたが、世論調査のあの速報値を見ても、国民の皆さんも徐々にこの問題についての御理解と御認識を深めていただきつつあるものと、心から感謝の気持ちであのテレビ放送を私も見ておりましたけれども、そういった内外の意向を踏まえて、できる限りの国際社会に対する貢献を今日の日本の立場として最大限に行っていかなければならない、そのために三党合意に基づいた成案をできるだけ早く得たいと思って政府はただいま努力をしておるところでございます。
　また、武器輸出の問題につきましては、核兵器、生物兵器、化学兵器、これはもちろんのこと、通常兵器をも含めたいわゆる武器輸出の軍備管理等について国連の場で強く訴えていくべきであるという御主張には私も全く同感でございますし、また、そのため、過日の施政方針演説におきましても、またニューヨークにおける私の講演の際にも、これらの問題について日本は、武器輸出禁止三原則を持っておる国として、また通常兵器の移転についても、透明性、公開性の増大や各国による適切な管理の強化が必要であることを訴えておりますけれども、今後とも、この問題については国際的な取り組みの強化が図られていくように、我が国として積極的に行動をとっていきたいと考えております。
　また、湾岸地域の国際的な平和維持、安定と復興にどのように対処していくつもりかと。私はあくまであの地域の持つ特殊性や、あの地域のイニシアチブというものを尊重して、その意向と要望を十分踏まえながら我々は協力、支援をしていくべき立場であるというのが基本でございますけれども、今回幸いに湾岸地域においての武力行使は終わりましたが、それは経済の復興と軍備管理のみですべてが終わるというものではありません。行き先には中東問題についての大きな不安定要素があり、かつ恒久平和達成のためにはパレスチナ問題についての解決が不可欠なものとなってまいります。
　先日の国連事務総長の最後の心血を注いだアピールの中にも、また九月に私が国連で聞きましたミッテラン大統領の提案やブッシュ大統領の提案においても、やはりここで局面を打開して中東の平和を今取り戻したときには、さらに次の段階としてアラブ・イスラエル間のパレスチナ問題を含む恒久的な解決の国際的な話し合いが必要であるということは皆それぞれ触れておるわけであり、我が国はまた二百四十二号の決議、三百三十八号の決議、これはともに支持をして、地域の恒久平和達成のために今日までも意見は表明してまいりましたが、今後も中東和平達成のためにこれらの問題と積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　残余の質問については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大木議員にお答えを申し上げます。
　二点ございますが、第一点、既定経費の節減合理化に一層努力すべきという御主張につきましては、そのとおりでありまして、私どもは従前から、行財政改革を初めとして歳出の節減合理化等の努力を心がけてまいりました。今回の九十億ドルの追加支援の財源措置につきまして、今国会での御論議などを踏まえながら、今般、すべて増税措置によるのではなく、政府としても従前にも増して歳出の節減合理化などに最大限の努力を行うこととし、なお不足する財源について新たに臨時的な税制上の措置をお願いすることとした次第であります。
　歳出面における諸措置を講じましてもなお不足する財源について、臨時的に国民に広く御負担をお願いせざるを得ないという状況の中で、私どもは、国民の御協力を得る上でわかりやすい内容であること、国民生活などへの影響、また税収確保の確実性や納税者の便宜、そういった観点なども総合的に勘案し、法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設させていただきたいとお願いをいたしております。今般の財源措置は、その規模などから考えてみましても、現在の我が国の経済の基調に影響を与えるものとはならないと考えておりますが、いずれにせよ、政府としては、今後ともに内外の経済情勢などを総合的に勘案しながら、国民生活の安定等に万全を期していく覚悟であります。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　大木議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点は、日本国憲法の掲げる平和主義は、他人にのみ危険な仕事を押しつけて、みずからは一切危険に近づかないという思想を示すものではない、そのような思想は国際社会においても受け入れられないと考えるがどうかというお尋ねでございました。
　歴史的変革期に当たっての世界におきまして、国際社会で主要な地位を占めるに至りました我が国としては、みずからの役割と責任を自覚し、新しい国際秩序づくりのために積極的に世界に貢献していくことが我が国自身のためにも重要だと考えております。平和とは、国際社会を構成している各国が互いに力を合わせて協力しながら獲得し、また守っていくべきものであり、平和国家とは、国際社会の一員としてこのような平和を守る責任を果たす用意がある国のことであると考えております。そして、私は、我が国憲法の掲げる平和主義はこのような理念にのっとったものであると確信をしております。
　このような考えに基づきまして、我が国は、この平和憲法のもと、持てる経済力、技術力、経験を生かして世界に貢献していく方針であり、従来より平和のための協力を含む国際協力構想を強力に推進してまいりましたが、今次湾岸危機におきまして、我が国は国連を中心とする国際社会の一致した行動を積極的に支持、支援してきたこともその一環でございます。これは、まさに平和を守る責任を果たしていくとの決意のあらわれでありまして、これが平和国家日本として我が国が名誉ある地位を築いていく道であると信じております。
　我が国としては、今後とも、国連を中心に志を同じくする諸国と協調しつつ、平和憲法の理念のもとでなし得る役割を積極的に打ち出し、世界の平和と繁栄のための外交を積極的に展開してまいる覚悟であります。
　次に、政府は湾岸戦争後の具体的な外交政策立案のためにどのような調査研究を進めているかというお尋ねでございました。
　イラクがクウェートから撤退をし、戦闘が停止されたことは極めて喜ばしいことでございますが、今後なお、戦闘の本格的な停止、安全保障理事会での政治的解決等が残っているわけでございます。我が国といたしましては、引き続き、湾岸地域の平和と安定の回復のため、積極的に努力をしていくことが必要であると考えております。湾岸に平和が回復された後にも、我が国としては域内諸国の努力を尊重し、支援しつつ、経済の復興、安全保障、軍備管理、パレスチナ問題の解決等の面での国際協力に対し、関係諸国とも協力しつつ適切な対処を行ってまいる所存であります。
　二名の外務審議官を既にイスラエルとエジプト、サウジアラビア、シリア、アルジェリアの四カ国にそれぞれ派遣し、我が国の立場からいかなる対応が可能であるかについて先方政府関係者と既に協議をさせておるところでございまして、一方では情報調査局長を米国に派遣し、米国政府関係者とも協議をせしめております。さらに、在外公館等を通じまして情報収集を行うとともに、関係国に駐在をしております各大使より特に意見を聴取し、これらを分析、検討しているところでございます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　片上公人君。
　　　〔片上公人君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　片上君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○片上公人君（続）　次に、エネルギー問題について伺います。
　世界の石油資源は有限であり、代替エネルギーへの研究開発は長期的展望に立って積極的に対応すべきと考えます。技術的にも発達している我が国は、その開発に全力を入れるべきであります。このことが世界のエネルギー供給を安定させ、ひいては世界の政治・経済的な安定に貢献することとなるのではありませんか。総理の所見をお聞きしたい。
○議長（土屋義彦君）　片上君、簡単に願います。
○片上公人君（続）　最後に、戦後復興のための日本の貢献策について。
　血を流さない日本が、商売になると真っ先に手を挙げるという誤解と批判が一部にあることも事実であります。今、まさに、自己犠牲の精神に徹する覚悟が必要だと思います。そういう意味で、日本は、戦争と紛争の火種を除去し、世界から恐怖と欠乏を追放するために渾身の努力をすることが、国際社会で信頼され尊敬される真の平和国家になると思いますが、総理の所信をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　片上議員にお答えを申し上げます。
　ポスト冷戦時代における国際紛争解決のあり方はどうかとおっしゃいますが、私は、何よりも大切なことは、国連を中心として、力による侵略は絶対に許さないという国際社会の正義の立場を、国際社会において皆が認めてこれを守っていくことにあると、こう考えております。今後ともその方針で、志を同じくする諸国と日本も積極的に努力をしてまいります。
　また、戦後の地域安定のために、多国籍軍の駐留は短期間とすべきと考えるとおっしゃいました。私は、戦後の地域安定のためには一定期間は多国籍軍の駐留が必要であると思いますけれども、現に国連の安保理事会において今いろいろな動議が出されたり提案がなされておる。その中で、戦後処理については国連を中心にいろいろなことが考えられていくと思います。私は、そういった関係国の要請やあるいは国連の努力によって、あの地域の戦後処理問題については、関係諸国のイニシアチブを尊重しつつ協調が図られて対処さるべきものであると、このように考えます。
　また、中東平和復興基金の構想もお述べになり、いろいろとこれに対してどう考えるかということでございます。私は、まず今は戦闘を本格的に停止させなければなりませんので、安保理での政治的解決の問題などが残っておりますが、それが終われば引き続き我が国も平和と安定の回復のために努力をしていくわけでありまして、具体的にどのような方策が一番適切であるかということは、国連との協力や関係諸国、当該地域の国々の要求や考え方を尊重しながら、できるだけ対応を進めていきたいと考えております。
　九十億ドルの問題につきましては、政府は、関係諸国が湾岸の平和と安定の回復のための活動に要する諸経費のうち、輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連などの諸経費に充てる方針で湾岸平和協力基金に出しておるものでございますから、戦後の経済復興の問題に関しての活動に係る経費にも、もし余ればそれは充当されることになると、私はそう受けとめております。
　また、国際的な武器移転規制の枠組みについてお触れになりましたが、政府といたしましては、そのお考えに全く賛成でございます。私も施政方針演説の中で明らかにしたところでございます。
　また、ＯＤＡの供与を必要以上の防衛力を持とうとしておる国には制限すべきではないか、あるいは環境破壊につながっているという議論もあるから、このＯＤＡの問題は仕組みその他も考え直したらどうかという御質問でございました。そのことについては、私も、御質問の御趣旨を念頭に置きまして、現在行っております仕組み、枠組みの中で十分配慮し、今後の供与に当たってはそういった配慮をしながら行っていきたいと考えます。
　九十億ドルの使途については、運営委員会を通じて資金供与後、その使用について報告を受けることになっております。報告が参りましたら、適切な方法で皆様に明らかにしたいと考えております。
　また、防衛費について一千億円の削減となるかどうかと仰せられましたが、私は、既に申し上げましたとおり、政府としては、このことを措置いたしまして、誠実にこれを実行してまいりたいと思っております。
　新中期防は、国際情勢の変化等を勘案しつつ、効率的で節度ある防衛力の整備に努めるものでありますが、いずれにしても、憲法及び専守防衛の基本的防衛政策に従うとともに、昭和六十二年の閣議決定の節度ある防衛力の整備という基準を精神とともに引き続き尊重することは言うまでもございません。
　また、湾岸危機に伴う避難民輸送につきましては、今後とも、避難民の発生状況などを踏まえて、関係国際機関から具体的な要請があれば、我が国民間機が活用されないような状態においては、人道的見地から対応しなければならないと思っております。
　石油製品の問題についてお触れになりましたが、私もその動向に十分な注意をいたしておきます。ただいまのところは、幸いにも原油価格は安定というよりも値下がりぎみの状況もあり、また一般の物価問題については、御指摘のように便乗値上げを許さないというところで価格行政の指導も今政府は率先してやっておりますから、最近の四カ月だけでも毎月一リットル当たり二円余りガソリンの小売値段が低下してきておるという事実等も踏まえながら、こういったことについてさらに一層の努力をして、物価の安定には万全を期していかなければならないと、積極的に取り組んでおります。
　また、エネルギーについてお触れになりましたが、長期的な展望に立って代替エネルギーの開発導入を行うことは、エネルギーの安定供給を確保するために必要なことであり、御指摘には同感でございます。
　また、商売になると日本はすぐ手を挙げて出ていくのはよくない、世界から恐怖と欠乏を追放するために渾身の努力をすることが国際社会で信頼される真の平和国家になる道ではないかとおっしゃいましたが、この点も全く同感でございます。
　残余の問題は関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　片上議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点は、今回の臨時特別公債と当面の財政再建についてのお尋ねでありました。今般の措置は、湾岸平和基金に対します新たな拠出のための財源措置として、歳出の節減合理化などに最大限努力を行いました上、なお不足する財源につきましては新たに税制上の措置を講ずることとして、税収が入ってまいりますまでの間のつなぎのための臨時特別公債を発行させていただくものであります。同公債は、歳出予算等の節減及び臨時の税収による財源をもって適切に償還されるものである点で、従来の特例公債とは異なり、また長期的に公債残高を累増させるものではございません。
　したがって、今後の中期的な財政運営に当たりましては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本とし、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることを目指すという基本方針には何ら変化を加える必要はありませんし、引き続き財政改革を強力に推進していく所存でございます。
　また、今回の増税のお願いをいたしますについて、法人税と石油税に限定した理由というお尋ねがございました。歳出面における諸措置を講じましてもなお不足する財源につきまして、臨時的に国民に広く御負担をお願いせざるを得ないという時点におきまして、まず私どもが考えましたのは、国民の御協力を得る上でわかりやすい内容であること、また国民生活への影響など、あるいは税収確保の確実性や納税者の御便宜といった観点なども総合的に勘案しました結果、法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設させていただきたいとお願いを申し上げております。（拍手）
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