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○国務大臣（小池百合子君）　まず、現状から御報告をいたしておきます。
　環境省の調査では、硫酸ピッチの不法投棄事案、昨年の十月現在で全国ベース、ドラム缶約三万五千本、この不適正処分事案が発生しております。そのうち約六割、約二万三千本が未処理であるということが明らかになっております。
　この硫酸ピッチ問題、環境省は非常に深刻に考えておりまして、しっかり対応していかなければならないということで、関係省庁いろいろまたがっておりますので、そのそれぞれのところにお呼び掛けをした上で、硫酸ピッチ不適正処分事案関係省庁連絡会議、こちらを開催してお互いの連携を強化していこうということで進めております。
　じゃ、今後どうするかでございますけれども、昨年の秋から中央環境審議会で硫酸ピッチの不適正処理対策について審議を行っていただいて、それの結果を踏まえまして、今月の二日、三月の二日に、この今申し上げた硫酸ピッチの不適正保管に罰則を科すということを含めた廃棄物処理法の一部を改正する法律案、閣議決定をして今国会に提出をしております。
　ということで、しっかり委員会の方でも御審議をお願いをしたいと思っておりますが、この硫酸ピッチ問題に対しましては、環境省としてしっかりと、また適切に講じていきたいと思っております。
○段本幸男君　是非よろしくお願いします。
　それでは、次の問題に移りまして、構造改革特区、地域再生についてお伺いしたいと思います。
　構造改革特区が始まってそろそろ一年、第一号認定からなる段階。昨日の総理答弁でも、どぶろく特区、うまいこといってんやとおっしゃっていましたが、現地で聞くと、なかなか規制緩和といいながら条件があって思うとおりにはいかないんじゃ、こんな声も聞こえるのが現状です。
　構造改革特区、今どんな評価をして、これから本当に地域再生の切り札になるためにはどうしていけばいいのか、どのように押さえられているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（滑川雅士君）　構造改革特区につきまして御説明申し上げます。
　構造改革特区におきましては、農業などの分野に株式会社が参入するなど、従来難しいとされておりました分野を含めまして規制改革が進んでおるというふうに考えておりまして、構造改革の突破口としての役割を果たしてまいったというふうに理解をしております。また、現在まで各地で二百三十六件の特色ある特区が誕生しておりまして、地域の活性化やビジネスチャンスの拡大が期待されておるというところでございます。
　特区制度は、今まで規制改革について陳情という形でしか要望を出せなかった民間の事業者あるいは地方公共団体、ＮＰＯなどの方々が規制改革の要望を内閣官房に一元的に提出いたしまして、内閣官房がこれを各省庁と調整する、またそのプロセスをホームページで確認できるといった画期的なものであるというふうに考えております。
　今後、この特区制度を更に有効なものにするために、これまで地方公共団体に比べまして提案の少なかった民間事業者などに対しまして特区制度を更に周知していただくということが大事だと思っておりますし、また規制の特例措置の活用を別の制度が阻害していないかということについても調査をし、必要な対応をしていきたいと思っております。また、評価委員会の意見を踏まえまして、規制の特例措置の全国展開を図っていくと、こうした課題に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○段本幸男君　是非、期待されているのは本音ベースが入るように、従来の縦割りではなかなかできないところを酌み取っていっていただきたいというふうに思います。
　次に、地域再生についてお伺いしたいんですが、地方を回っていると地域再生に期待する向きが非常に大きい。是非ともこれを地域活性化の起爆剤にしていくべきだというふうに思うんですが、今回、一次案出たのを見ると、廃校の利用とか河川敷の多目的利用とか、どうもまだまだ従来の行政の域を出ていないような気がするんですね。
　先ごろ予算委員会の現地視察で東大阪市の中小企業を見せていただきました。あそこでは親企業が出ていって残った家内工業だけで空洞化が生じて、どうすっぺという話になったときに、我々だけで異業種が寄り合ってできることをやろうじゃないかと。できることで一番最先端の、じゃ人工衛星打ち上げるか、まいど一号という名前まで付いていました。間もなく打ち上がるんだそうです。
　そういうやっぱり民の中にあるいい知恵を上手に引き出してくることが地域再生において大変いい結果になる、それが小泉総理のおっしゃっている民であるところは民でやってもらう、こういうことになるんではないかというふうに思うんですが、その辺の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（滑川雅士君）　お答えします。
　地域再生について御説明申し上げます。
　今回の地域再生の取組につきましては、地域の視点で国の施策を改革、改善するということによりまして、地域の持つ資源を有効に活用できるようにして、中長期的に人、物、金、ノウハウなどの好循環を作っていくということをねらいとしておりますし、また、地域間で知恵と工夫の競争が活発になることによりまして、各自治体がそれぞれ主体的に地域再生に取り組むようになることを期待しているということでございます。
　ただいま御指摘をいただきましたとおり、持続的な地域再生のためには民間の知恵と工夫というものを最大限に活用することが必要不可欠だと認識をしております。
　今回、地域再生につきまして、提案を広く募集いたしましたが、三百九十二の提案主体のうち、九十三が民間からの提案だったということでございますが、これはまだまだ私ども十分な数とは考えておりません。今後、民間からのいろいろな提案、あるいは地域再生への御参画が一層増えることが求められているというふうに考えておりますので、今後とも様々なメディアを通じまして広報活動を展開するとともに、地域の民間団体などとの意見交換も積極的に行って、その周知徹底、さらには連携を深めてまいりたいと思っておるところでございます。
○段本幸男君　是非、言葉だけではなくて実行でやっていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、三位一体改革、それから市町村合併についてお伺いしたいというふうに思います。
　三位一体改革については、民でできることは民で、地方でできることは地方でというふうなことで、小泉改革の一環で進められているというふうに思っておりますが、今は、ややもすると、昨日の議論なんかを見ていても、金の流れを物すごく言うけれども、実際仕事の流れについてなかなか議論が出てないような気がするんですよ。実際は仕事の流れまで行って非常にそれがうまくいく。国でやっていることを県に、県でやっていることを市町村に。しかし、そこでストップしていたら、市町村はふん詰まりになってしまって、どんどん仕事は抱えるけれどもお金は来ないという、もう昨日の言うていたような議論になると思うんですね。今、市町村にある仕事を、民でできることは民でやって初めてスリム化ができて、いろんな三位一体のスムーズにいくようなシステムになるんだと思うんですね。
　私の今まで見てきた中で、例えば広島県の高宮町というところは、市町村の下に自治区というのを作って、その自治区が、自分らでできることは自分らでやろうやと。まあＮＰＯを利用しても何でもいいですけれども、そういうことをやっている。たしか、長野県の飯山行ったときもやっぱりそんなことを言っておられて、道路の清掃でも何でもできることは、お花生けて、自分らのふるさとなんだからつくっていく。
　こういうシステムができ上がって初めて生きてくるんじゃないかと思うんですが、その辺の指導をやっぱり一緒にやっていかないと、お金ばっかり先行してやると具合悪いんじゃないかと思いますが、総務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　誠にそのとおりだと思っておりますし、その方向で事は進んでいると思っております。始まったばっかりなんで、いろんなまだ目に見えてくるところまで行っておりませんけれども、御存じのように、昨年の六月に地方自治法を改正をいたしておりまして、それに伴いましていわゆる市で持っている、例えば学校なら学校の施設を何かにするときには必ず市の職員でなければならないとか、県も同じように県の職員でなければならないというところを、民間業者に委託できるようにということにいたしております。
　したがいまして、いろんな形でできるようになりましたが、例えば学校のプールを夏の間、休みになっております間、施設、以外に、だれか貸すということになりますと、それは監督責任者は必ず学校の職員でなければならないといったところを民間でもできるようにということになりましたし、また、具体的なところで言えば、北九州市が例だと思いますが、ここは小倉城というお城やら何やら、庭園やら何やらを第三セクターで管理している会社をやめております。それをそっくりその前の、デパートがあそこにありますので、そのデパートに隣接していることもありましたものですから、そのデパートがすべてその公園の管理運営を全部移管をしているという案で市議会に正式に提案をするところまで来ておりますので、いろんな形で、制度の改正とか条例改正等々、民間に委託する例というのはおかげさまでここのところ出てきたところだと思いますので、今後ともこの方向で、いい例はなるべく多くの他の市町村に分からしめるというのも大事だと思いますので、そういった広報を含めて努めてまいりたいと思っております。
○段本幸男君　是非頑張ってやっていただきたいと思います。
　もう一つ、町村合併についてですね。地方を回っていると町村合併、一生懸命やっておられるんだけれども、どうも、町村合併やらにゃいかぬから、十七年までにインセンティブが働くからとただ合併ありきで首長さんも議会も動いておられるだけで、なかなか自分たちのふるさとをどういう、こう集まってつくるんだ、こういうところはいまだ見えていないところなんかも随分あって、それが今ごろになってからブレーキになってきて、例えばＪＡの合併なんかのときにもよく出ていたんですけれども、それぞれ地域がアイデンティティーを持っていたのが、一緒になってしまうと薄まって、自分の町のカラーを出しにくい。そういうところは、いろんな町民から異論出てくると、現在になってブレーキになっているんじゃないかというふうに思うんですね。
　是非そういう、何かおれようの地域のやっぱりつくり方というのを、その辺に対する指導を強化する必要があると考えるんですが、総務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろこれは地域によって、同じ福岡県の中でも、明治四年、廃藩置県で合併いたしておりますので、筑前、筑後、豊前と三つ一緒になって福岡県にしておりますので、小さな小山一個越えたら、ああ、もうあれは豊前と言った途端に、同じ地域であってももう全然、いかにも人種が違う、もう海外のように遠く言う雰囲気のところを、ちょうどサイズが同じだから合併しろと言ったって、それはもうとてもじゃない雰囲気というのは、これは多分いろんなところ、全国あるんだと思いますが、そういった地域でありますと、やっぱりその地域の特色というのはもうこれ絶対大事にせにゃいかぬところで、地域住民の意向は無視はできないと思っております。効率、金だけの話でとても事が進むはずはありませんと、まずこれが第一点。
　二つ目は、ある程度きちんとしたサイズを持たないと、これから行政手続オンライン化法を始めいろんな手続がすべてオンラインで下りてくるような形になって、その対応も全然、できるいわゆる行政官がいないというようなところでは、それはとてもではないけれども住民に対する最低のサービスが維持できないことになりかねませんので、そういった意味ではある程度のサイズも要るというところで、そこのところはどの地域をどの程度というのは、これはなかなか、この辺の東京にいて多いなんて言ったって、それはとてもじゃないけれどもその地域では分からぬところで、これはやっぱり地方の、その地域においてきちんとしてやっていくというところが一番、やっぱり地方の意識が一番大事だと思いますので、ただたらたら大きくすればいいというもんじゃないことだけははっきりしておりますので、そういった意味ではその地域の実情は重々踏まえた上でやらにゃいかぬところだと思いますので、地域の自主性を生かすというのはとても大事だと思っております。
　ただ、それをやるに当たりまして、やっぱりその地域でだれがリーダーシップ取るかというのが一番難しいかなと思って、今いろいろのところで、うまくいっているところは総じてしかるべき方の、リーダーシップのある方がどなたかひとついらっしゃるところがすんなりうまくいっておるというような感じが率直な実感です。
○段本幸男君　是非、大臣おっしゃったように、地域の自覚を促すことが一番大事だと思うんで、そういう面での御指導をお願いしたいと思います。
　麻生大臣は、あと関連質問者にも質問がないようですから、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
　その他の問題について少しお伺いしたいというふうに思います。
　医療費の問題なんですけれども、医療費削減について、これから財政の重要な課題だというふうに思うんですけれども、この医療費はただ自己負担をどうするとかなんとか、もちろんお金の表向きのあれも大事なんですけれども、一番大事なことは医者に掛からぬでも済むようなやっぱり社会を作ることが非常に大事だと思うんですね。
　私は、以前見していただいた徳島の上勝というところで、六十五歳以上の人で彩りという事業をやっておられて、そして山へ行って木の葉っぱ拾ってきて、何に使うんやと言ったら、この辺の高級料亭へ行くと、焼き魚に、添え物に花、葉っぱが付いている、そういうものに使う三億の事業をやっておられる。その町長がいわく、おれとこはこういう事業をやっているから隣町に比べて一人当たりの医療費は半分で済んでいるんじゃ。八十のおばあちゃんまで一生懸命それに頑張ってやっていました。やっぱりそういうこと。
　あるいは、最近私のところに豊田の市会議員の人が来られて、豊田は高齢者六十五歳まで延ばすようにしないかぬけれども、なかなか高齢で、わしらもうできれば田舎暮らしでもやりたいという人がおれば、そういうなのを企業は積極的に支援して、もう出ていっていただいてそこでやるんだというふうなことも検討されているやに伺っております。
　やっぱり農村の共生、対流をただ単に農林省に任しておくんじゃなくて、雇用とか医療とか、そういう面から見ても厚生労働省として積極的な形で対応していく必要があるんじゃないかと思いますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　大変すばらしい御意見だというふうに思ってお聞きをさせていただきました。確かに高齢者の就業率の高いところほど医療費が少ない、これは都道府県別に見ますともう明確にここは出ているわけでございまして、そこはもう御指摘をいただくとおりだというふうに思っているわけでございます。
　若干話ずれますけれども、介護の必要な人に対しまして、介護を受け始めた人に対していろいろのことを今介護のことをやっておるわけですけれども、その介護をやればやるほどその人が良くなっていくかというと必ずしもそうではなくて、だんだんと悪くなっていくといったこともございまして、それは手の差し伸べ方にやはり問題あるんだろうというふうに思っているわけでございます。したがいまして、健康というのはその心身を使うことによって磨かれる、これはもう御指摘のとおりだというふうに思っています。
　確かに、六十歳なり六十一歳なりで定年を迎えられました皆さん方に対して、それをひとしく第二次産業の場だけでその人たちをまた今後もやってくださいというのにはやはり無理もあると、率直に私もそう思います。ですから、これなかなか一次産業も、若いときに何もやっていないのに、それじゃ二次産業をやっていた皆さん方が全部それできるかといえば、そうもなかなかそこはいかないとは思いますけれども、しかしお体に合った範囲の中で徐々にそうした自然の中に溶け込んでいただいて様々なことをおやりをいただくということは、これは本当に真剣に考えなきゃならない側面に来ているというふうに思っております。
　厚生労働省の範囲を若干超えますけれども、しかし、これは農林水産省ともよく御相談をさせていただきながら、私は、もう農家もたくさん家の空いているところもありますし、それから田畑も荒れ放題になっているところもたくさん出てきているわけでありますから、その辺のところをどう整理をして、そこで働く人たちをどうつくるかということ、これはやはり一人一人にお任せするということもそれは大事ですけれども、一人一人にお任せするだけではなくて、一つの国策としてそれも推進していくということもやはり考えないといけないというふうに思います。我々も、今そうしたことも考えているところでございますが、なお一層、御指摘をいただきましたので、ひとつ考えてみたいというふうに思います。
○段本幸男君　是非頑張って、我々も応援していきたいというふうに思っています。
　それから、フリーター対策について少し質問をしたいんですが、この委員会でもいろいろと問題に出されました。しかし、その問題の出され方は、主として企業の雇用形態みたいな格好で出されておりますが、しかし私が接した限りでは、今の若い者も、例えば大学四年生の今の二月ごろになっても、いやもう働かぬでもええんだからまあ何とかしてとか、そういうふうな状況に若者のやっぱりそういう意識を持たす、そういうところに至らしめているやっぱり根本があるんじゃないかと、こんなふうなことが感じるんですね。やはりそこを一緒にやっていかないとなかなかできないので、その辺についての対策、お考えなりをお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（谷畑孝君）　今、段本先生の若年労働者の問題について指摘をしていただいたわけですけれども、若年労働者の問題というのは我が国にとりましても非常に大事な社会問題だと思っています。本会議におきましても小泉総理がこのことについて言及をされたということから見ても大事だと、こういうふうに思っています。
　若年労働者の問題ということの中で、私自身、二つの問題があるんじゃないかというふうに思っているわけですけれども、一つは、七五三と言われるように、就職をしても、いわゆる中学生では三年間で七割、高校生では五割、そして大学生では三割と辞めていくわけですね。そこで辛抱し切れないこともあるし、ミスマッチということもありますし、そういう問題が一つあります。
　二つ目は、現在、ようやく失業率も四・九、あるいは五％ということで少し好転をしておりますけれども、この若年労働者のところだけは一〇％ということで非常に高い失業率だと思います。その中で、今先生指摘しましたように、フリーターということで二百九万人ということで、十年前から見たら二倍に膨れ上がっていると、このように思っています。
　その中で、いろいろと資料というか調査している中で、いわゆる二百社の企業でそのことについて調査をしますと、一番高いのは学生の職業意識の低下、やる気のなさ、学力の低下、危機感がないと、こういうのが五十七社でもうトップになっておると、こういうようなことであります。
　また、若年者の側から見たら、自分の合った仕事が分からない、何をしていいか分からない、こういうような状況でありますので、先生が指摘しましたように、もちろん企業におけるミスマッチの問題もありますけれども、働く人の側から見てもやる気がないというのか、何をしたらいいかということが分からないということでありますから、非常に大きな、私は難しい、特効薬のない難しい問題だなと、こういうふうに実は思っているわけであります。
　そういう状況の中で、昨年六月に関係四大臣で策定をいたしまして、若者自立・挑戦プランということをしております。このときに、先生の今お話で、武蔵野の農業体験という話、非常に興味深く私も聞いておったわけですけれども、やはりもう小学校から含めてそれを教育の中に、働くことの意味というものを、喜びというものを、そういうものをしっかりとやっぱり位置付けさせていくことが非常に大事ではないかと、こういうふうに実は思います。
　そういうことの中でいろいろと取組をやっていくわけですけれども、平成十六年度からいわゆる日本版デュアルシステムということで、これも働きながら、そして教育をしながらということでできる限り企業側も採用しやすいようなそういう条件を、新規の事業として取り組んでいこうとか、あるいはインターンシップ制度をもっと開拓していこうとか、あるいは地域におきましてもワンストップサービスということで若者たちの悩みがすぐに雇用に結び付いていくようなそういうシステム作りをしていこうと、こういうことに実は取り組んでおります。
　いずれにしましても、厚生労働省だけの問題ではなくて、やっぱり教育、文部科学省も一緒になってやっていかなきゃならぬじゃないかと、こういうふうに思っています。
　最後に、やっぱりこの問題はしっかりしないと社会保障の問題にもかかわります。日本の将来の活力にもかかわります。しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○段本幸男君　是非その熱意でお願いしたいと思います。
　それから、消費税の総額表示について財務大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、これは、今までややもすると商取引でトラブルの多かったものを円滑化する、そういうメリットの面も当然あると思うんですが、しかし、この前、築地市場に見学行って聞かせてもらったら、どうも大手スーパーなんかはそこで出てくる切捨てのようなものはもう全部生産者とか卸とか、そういうところ、弱者にしわ寄せが行っている、何とかしてほしいんだ、こんなふうな声も悲鳴のように聞こえました。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　是非、そんなことがあってはならないんで、その部分に対する取組を財務省としていかようにやっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、段本委員おっしゃいましたように、この総額表示制というのは、スーパーなんか行って買うとき、レジ行かなきゃ結局幾ら払えばいいか分からないとか、あるいは税込み表示のところと税抜き表示のところがあって同じ物でも店によって値段がどうなのかという比較ができないと、こういう消費者の、何というんでしょうか、理解しやすさ、扱いやすさということを考えてこういうものを導入したわけでありますけれども、今、段本委員が築地の市場で聞いてこられたような、そういう苦情といいますかね、悩みというものが現にあるということは私たちも承知しております。
　そこで、財務省としても、公正取引委員会を始めとする関係の機関と連絡を取りながら今取り組んでいるところなんですが、これ機会あるごとに事業者団体に対する説明会などをして、本来の趣旨を周知徹底していただくようにしなきゃいけないと思います。
　それから、特にこの問題は事業者間の取引条件に関するものが多いわけですので、公取で去年の十二月ですが、「改正消費税法に基づく「総額表示方式」の実施に当たっての独占禁止法及び関係法令に関するＱ＆Ａについて」というのを公表していただいたわけですが、優越的な地位の濫用として独禁法に違反するおそれがある場合には厳正に対処すると、こういう方針を出していただいていると聞いております。
　いずれにせよ、我々としても、こういったところと連携しながら本来の趣旨がスムーズに実施できるように努力していきたいと思っております。
○段本幸男君　是非、弱者にしわ寄せのないように対策をお願いしたいと思います。
　残り時間少なくなりましたが、農政問題について相当やる予定だったですが、残った時間内の範囲で御質問さしていただきたいと思います。
　まず最初は、鳥インフルエンザについてなんですけれども、丹波町で発生して、しかしその後の通報の遅れなんかでいろいろ問題を惹起しているところは御承知のとおりなんですけれども、これなんかの経過を見ていると、一昨年だったですかね、雪印の問題が起こって、そしてそれを取り繕っていい形に、もう自分らの思いだけで勝手にやろうとすれば会社までつぶれてしまうんです。こういう問題があったその教訓が全く生かされていないような気がするんですね。
　食の安全問題というのはもう危機管理の問題であって、いかに早く、そして正しい情報を消費者に伝えるかと、このことが、もう口酸っぱく農林省も言ってこられた、大臣、前大臣も現大臣も口酸っぱく言ってこられたと思うんですが、依然企業に全く理解されていないような状況。一体どんなふうな指導をされてきたのか、またこれを改善するためにどうしていけばいいのか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　ＢＳＥの発生、これまあ、これに関連いたしまして委員御指摘の雪印等、食肉の偽装問題があったわけであります。農水省といたしましても、危機意識の欠如と、また危機管理体制の欠落といった厳しい御指摘をいただいたわけであります。
　そういうことを踏まえまして、農水省といたしましては昨年七月に食品のリスク管理と、リスク管理を担当する消費・安全局を設置をいたしまして今いろいろなことをいたしておるわけでもございます。
　近年、特に香港等で、その周辺諸国で鳥インフルエンザの発生、こういう中で我が国への侵入防止と、そして国内防疫措置につきまして万全を期すために、まず専門家の意見を踏まえまして、昨年九月には鳥インフルエンザの防疫マニュアルを策定し都道府県に周知をしたところでもあります。さらには、十二月に韓国で本病が発生をいたしました。これを踏まえまして、再度、養鶏業者等に対しまして防疫対応の徹底を呼び掛けてきたわけであります。
　しかし、今回、我が国で発生をし、特に山口県と大分県のケースにつきましては、この防疫マニュアルに即しまして、この防疫措置の迅速かつ適切に的確に実施をしたと、こういうことで、通報が早かったと、こういうことでその対応が行われたわけでありますが、これに対しまして京都府におきましては、発生に際しまして発生農家、農場からの通報が遅れたと、こういうことによりまして影響が拡大をして本当に遺憾に思っておるわけであります。
　今回の京都府の事例をも踏まえまして、早期発見早期通報の義務の明確化等の必要な措置を強化いたしまして、今後ともその対策に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○段本幸男君　食の安全に関しては一番大切なところだと思うんですね。おさおさ怠りなくやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、この食の安全の一連の状況を見ると、どうも我が国が効率経営とか規模拡大とか、そういう効率化に目指してやってきたそういう農業に対する警鐘なんではないか、こんなことを感じるんですね。
　養鶏農家を見ても、五万羽では駄目、二十五万羽でないといかぬ、いや五十万羽でないと、多頭飼育をどんどんして効率化を進めてきた。その結果、やっぱりこういうことを引き起こしやすいような状態、混乱を非常に招きやすい状態になっているんではないかと思うんですね。
　ある農家はこんなことを言っていました。これまでは規模拡大したりあるいは近代化する、これには補助金が出た。しかし、これから今大事なことは、そういうことではなくて、むしろ粗放経営して単位収量を少なくする、もう多くの作目が、自給率こそ四〇％ですが、米始め多くの作目が日本国内では過飽和状態ですから、むしろそういう粗放経営して単位収量を少なくするような、いわゆる環境に配慮したような農業に対してもっともっと支援をしていく、あるいは軸足を完全にそれに移すような根本的な農業の方針転換が必要なんではないか。私もそんなふうなことをすごく感じるんですね。
　大臣がどういう御認識をお持ちなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　食料の安定供給や農業の持続的な発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成する、これは必要なことでありまして、これらの経営が農業生産の相当部分を担う、こういう農業構造の確立をすることは重要なことでありまして、生産基盤整備や農業経営基盤の規模拡大等の政策を推進しておるところでもあります。
　他方、近年の環境保全や食の安全に対する国民の関心は、委員御指摘のとおり、大変多様化また高度化するわけでありまして、国民のニーズ、このことを踏まえまして、やはり環境保全を重視した農業や、あるいはまた、安全で高品質な農産物を供給する地産地消の取組を推進するなど、あるいはトレーサビリティーシステムを導入すると、こういうことで食の安全、安心に向けた対策の充実を図ってきたところでもございまして、これら農政改革におきましても我が国の農業構造改革が引き続き農政の重要な課題でありまして、その加速化に向けまして、施策を担い手に集中をしていくことを基本として、生産性の向上と競争力強化のための農政の展開もやはり検討していかなければならないわけでありまして、そういう面でＢＳＥや鳥インフルエンザの問題、食の表示の問題など、食と農に関する様々な問題が生じていることは十分認識をいたしておりまして、消費者と生産者の視点に立った施策の強化を通じまして、生産者、消費者の双方が共存共栄できるような政策体系を構築を目標にしていかなければならないと、このように考えております。
○段本幸男君　是非、単にいろんな気持ちだけではなくて、そういうことが農家に伝わるような思い、やはり大臣としてのこう政治的なやっぱりリーダーが非常に求められているような時期ではないかと思います。是非、期待したいと思います。よろしくお願いします。
　私の質問としては最後の質問。今朝の朝刊にはメキシコとのＦＴＡ合意に達したというふうな話が載っておりましたけれども、このＦＴＡの話、これからアジアもたくさん出てきます。また、新たな米対策が行われて、生産調整に奨励金が徐々に落とされようとしているそういう中で、やはり一刻も早く、直接支払なのか所得補償なのか分かりませんが、農家に対してやっぱりいろんな手だてを考えていく。もちろんその中でさっきも言った農家自身が環境にどう取り組んでいくとか、そういうことをやっていかなきゃいけないと思うんですが、その辺の取組について。
　特に大事なことは、私は単に国会と行政がやるだけではなくて、国民を巻き込んで、本当のところで農家にそういうことが必要なんだということを認識してもらうような国民議論を含めてやるべきだと思いますが、農林省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今、私ども食料・農業・農村基本計画の見直しに取り組んでおります。その中の大きな重点課題といたしまして、今御指摘ございました個別品目ごとの価格支持的な政策から担い手に対する品目横断的な政策へ移行するということを含めて進めておりますが、この背景としましては、今御指摘ございましたように、農政の状況を見たときに、国内的には構造改革の強力な推進とか需要に応じた生産が求められております。このために、施策を担い手に集中しながら経営全体に着目した経営の安定を図る、こういった施策を作っていきたいということでございます。
　また、対外的にも、国際規律の強化に対応し得る政策体系という観点がございます。こうした点を踏まえたときに、諸外国の直接支払、こういった制度も視野に入れながら競争力の強化に向けた農政の展開方向を見定めていきたいと考えております。
　なお、この展開に当たりましては、拙速を避けながらも極力早期に政策転換が図られるよう、スピード感を持った改革を進めて農業の構造改革を加速化していきたいというふうに考えているところでございます。
○段本幸男君　あと幾つか、農政問題についてたくさん質問通告したのに今回できませんでした。これはまた農水委員会でもさせていただくことにして、残余の時間は関連で同僚の愛知議員に譲ります。
○理事（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。愛知治郎君。
○愛知治郎君　段本委員に関連しまして質問をさせていただきます。
　まず冒頭、私自身の持論の一つでありますけれども、休むのも仕事というのがありまして、是非、委員長に提案なんですけれども、私の質問、河村大臣には質問の予定ございませんので、どうぞ退席いただきたいと思うんですが、その分仕事をしていただいて。
○理事（尾辻秀久君）　河村大臣、御退席いただいて結構であります。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　時間の関係で、なかなか、ちょっと急いで質問をしたいんですが、ただ、私自身、この予算委員会での質問というのは二度目になりまして、まだ本当に二度目なんですけれども、ちょうど一年前、ここで質問をさせていただきました。そのときに、ちょうど竹中大臣は向こうの方にお座りになっていて、今こちらに座っているということなんですが、その一年の経過というのも踏まえた上で大臣に質問をしたいんですが、まず冒頭、現状、何度もいろんな委員の方、先生方が御質問なされていると思うんですが、改めて、現在の景気の状況、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　バブルがいわゆる崩壊、いわゆるバブルが崩壊してから日本の経済、非常に長期の停滞を続けてきました。もちろん、今、日本の経済は依然としてそれを引きずっていると思います。しかし、そうした中にあって、ようやくここのところ経済全体が上向いてきている。景気は、企業の部門の好調を反映して回復の基調にあるというふうな認識を持っております。
　しかし、同時に、この間の構造変化もあり、地域にそれが十分及んでいない、中小企業にそれが十分及んでいない。マクロとしての景気は着実に回復している中で、地域に、中小企業にそうした芽を浸透させていくということが大変重要な局面である、そうすることによって十年超の長期の本当の意味での停滞から持続的な成長軌道に乗せられるかどうか、大変重要な局面に入りつつあるというふうに思っております。
○愛知治郎君　大事な視点が、あのときにも質問させていただいたんですけれども、いわゆるデフレですね、構造的な要因に起因するデフレ、このデフレは止まっているのかどうか、大臣の認識を聞かせてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレを何で測るかという問題がありますが、実はＧＤＰデフレーターで見ますと日本はもう八年ぐらい前からデフレーターがマイナスになります。消費税が上がった年だけ例外がありますけれども、かなりもう中期的なデフレの環境の中にある。日本は、現状は引き続き緩やかなデフレの中にあるというふうに考えております。
　企業物価等々、消費者物価等々で若干の動きは出ておりますが、基調としてはまだデフレの中にあって、この点についてはしっかりと対応しなければいけないと思っております。
○愛知治郎君　そのデフレを解消することこそが構造改革の主要な政策だとは思うんですが、改めて、その一般的なデフレの要因ですね、私、そのときの質問でも指摘をさせていただいたんですが、大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　インフレの要因も多様であったように、デフレの要因も多様であると思います。大きく分けるとやはり三つに考えなければいけない。一つは、需要側の要因。需要がなかなか伸びない、それによって、需要が弱いものですから、物価が弱含む傾向がある、これが一つの要因。二つ目は、物を作る供給側の要因としては、これは例えば中国から安いものが入ってくる、グローバル化の影響、さらには、部分的にはＩＴ革命のような技術進歩が非常に速いという要因もございましょう、この供給側の要因。そして三番目には、やはり貨幣の要因があると思います。マネーサプライが結果として、日銀は努力はしておられるわけですけれども、結果としてマネーサプライは昨年一％台の伸び率であると。
　こうした三つの要因を、それぞれにどれを一つやればうまくいくということではなくて、三つをしっかりと見ていかなければいけないというふうに思います。
○愛知治郎君　景気が上向いた部分の一つの要因として、製造業なりなんなりが多分あると思うんですが、その点、今のすごく調子のいいというか、牽引役となっているその原因というか中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、需要面から見る限り、今景気を牽引しているのは企業部門でございます。とりわけ、設備投資が良くなった。設備投資、これは企業に関しましてはしっかりと財務面での強化を行った、リストラも行った、そうすることによって損益分岐点を下げて、更に資源を集中的に配分することによって、その過程ではＭアンドＡも十年間で五倍に増えたというような事実もございます。そうすることによって競争力が付いてくることによってキャッシュフローが増えて、それが設備投資に結び付くようになってきたというところであろうかと思います。
　さらに、その背景として言えば、いわゆる金融危機と言われるようなそういう状況が不良債権全体が減る中でなくなって、人々の信任、コンフィデンスにも非常に大きな変化が生じている。背景としてはそういう問題が非常に大きいというふうに思っております。
○愛知治郎君　先ほどのデフレの三要素の一つに内外価格差の問題、中国の問題とかあるんですが、これについての対応、日本企業がすごくうまくいっているんじゃないかと私の認識はあるんですけれども。といいますのも、例えば工場ですね、物を作るときに高付加価値の商品を国内で効率よく生産する体系ができてきているんじゃないか、そのような認識をしているんですけれども、大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　総じてマクロ的なことになりますが、全体として見れば、特に製造業に関しては、やはりグローバルな視点からの立地を考えて、その中で厳しい環境下で生き残るためのやはりしたたかな改革というのをしっかりと進めてきた、その結果の一つが今委員御指摘のような形になっているというふうに思います。
○愛知治郎君　ちょっと時間の関係で、ここを深く質問したかったんですけれども、飛ばしまして、内外価格差であるとか需要の変化に関してはしっかりとした取組があると、それを着実に実行していくというのが必要だと思いますんで、この路線でしっかりと構造改革を進めていくのが大事なことだと思います。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　しかしながら、大臣一番御承知のとおりだとは思うんですけれども、金融問題、金融問題に関して言えば、まだまだ未解決だと思いますが、この点の大臣の認識を聞かせてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の金融部門は、不良債権という言わば負の遺産を背負ってしまった。負の遺産を背負っている間に世界が物すごい競争的な環境になってしまった。そうした中で今、当面やはりここ二、三年特に力を入れてきたのはこの負の遺産を何とか片を付けようという意味での不良債権の問題でございます。
　これに関しては、主要行を中心に着実に成果が上がっているというふうに思いますが、しかし、世界の金融は更にその前を行っておりますから、より競争的な金融機能をどのように強化していくのか、まだ残されているバランスシートの調整をどのように行うのか。残された課題は依然として大きいと思っております。
○愛知治郎君　例えば、前向きな話なんですけれども、不良債権問題をクリアするというのはどうしても必要だと思いますけれども、前向きな話をしなくちゃいけない。それから、金融の構造を変えていかなくてはいけない。その一環として、大臣もおっしゃられたと思うんですけれども、間接金融から直接金融へという流れを作らなくてはいけないという話もされていたと思うんですが、その点について現状はどうなっておるか、所見をお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正に貯蓄から投資へという流れを加速する。高齢者の方々も含め幅広い投資家の証券市場への参加を促進するということが大変やはり経済の活性化のためには重要な要件になっております。
　この点に関しては既に平成十四年の八月に証券市場の改革促進プログラムを取りまとめておりまして、実はかなりいろいろな細かいことはやっております。
　大きく言いますと、証券市場に対するアクセスを容易にする、そのための仲介業の仕組みを作るということ。ないしは、国民にもっと安心してもらえるように、公認会計士法の改正ないしはディスクロージャーの改善を進める。さらには、税制等々でもいろいろなインセンティブを与えてもっと親しみを持ってもらおうと。さらには、投資家の教育も重要であると。そうした幅広いことを現実に行う必要があると思っておりまして、そのプログラムに基づきまして、今、これもなかなか打ち出の小づちのような政策はないわけでございますけれども、一生懸命進めているところでございます。
○愛知治郎君　前に大臣おっしゃられていましたけれども、提案があれば幾らでも言ってくれという話があったので今日はちょっと提案をしようと思っていたんですが、その前に改めてまた、これも改めてなんですけれども、国民の金融資産、国民の皆さんが持っている金融資産の総額ですね、前に千四百兆とか言われていたんですけれども、今どういう状況になっておるか、教えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　家計の金融資産につきましては、日本銀行の資金循環表がございます。それによりますと、平成十五年九月末現在で千三百九十六兆円、まあよく千四百兆円と言われます。千三百九十六兆円と承知をしております。
○愛知治郎君　その内訳というか、どのような方がどれだけ持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　内訳、とりわけ年齢層での御質問だと存じますけれども、高齢者、六十歳以上の割合につきましては、これはいわゆる世論調査になりますけれども、金融広報中央委員会の世論調査によりますと、おおよそ半分程度、五二・六％が六十歳以上の高齢者によって保有されているというふうになっております。
○愛知治郎君　その方々のいわゆるたんす預金ですよね、手に持ってというか、放さない、その資産を市場に出さなくてはいけない、そういう課題があったと思うんですが、この点について何か政策を取られているのかどうか、どのような考えをお持ちなのか、聞かせてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどの御答弁と少しダブるかもしれませんが、正にそういった預金等々がリスクマネーとして経済を活性化するために市場に入ってくるという状況を作ることが、委員正に御指摘のとおり、大変重要でございます。しかし、考えてみたら、これもう二十年ぐらい前からずっと言われていることで、なかなか実現できていない。
　何を行っているかということでございますけれども、例えば昨年十二月に銀行等による株式等の売買の証券会社への取次ぎ、証券仲介業務の解禁というようなことを金融審議会において御審議をいただいて、制度の実現に向けて努力をしてきたところでございます。
　また、証券市場の監視機能の体制の強化、ディスクロージャーの合理化、それと、これは組合型の例えばファンドへの投資家保護の範囲を拡大する、さらには、証券会社による顧客の注文の執行に当たって最良執行義務の制度を導入する。今国会に証券取引法等の一部を改正する法案を提出したところでございます。
　いずれにしても、そのことは幅広く多様に努めていかなければいけないと思っております。
○愛知治郎君　おっしゃることは分かりますけれども、なかなか財布のひもが緩まないというのが現状だと思うんですが、ここで一点、私自身も関心を最近持ち始めたというか、面白い話、いい話だなと思った施策というか、投資方法の一つにＳＲＩ、ＳＲＩというものがございますが、これについての大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　愛知委員がこのＳＲＩについて大変深く勉強されておるということにかねがね敬意を払っております。
　このＳＲＩというのは、正にソーシャリー・レスポンシブル・インベストメント、社会的責任投資というふうに訳してよいものだと思いますけれども、例えば、近年の環境問題に対する消費者や投資家の関心の高まりを受けて、積極的にそうした問題を配慮してしっかりやっていこうと、そうした、日本で言うとエコファンド等々が有名でありますけれども、それが拡大しつつあるというふうに思います。
　いずれにしても、多様なニーズを反映していると。金融市場、証券市場を厚みのあるものにしていくということでありますので、こうした事業者や投資家における自主的、積極的な環境配慮への取組等には私自身も非常に期待をしております。
○愛知治郎君　これの参考までになんですけれども、アメリカ市場、アメリカ市場総額どれぐらいあるのか、そして、このＳＲＩというのがどれだけアメリカ市場においてそのウエートを占めているのか、お聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これ御承知のように、実はＳＲＩとどう定義するかというのは必ずしも明確ではございません。
　いろんな推計等もあるようでございますが、比較を行い得る投資信託に限って比較を行った場合、これはある民間の非営利団体の調査でございますけれども、アメリカにおけるＳＲＩ型の投資信託、ミューチュアルファンドの残高でありますけれども、二〇〇三年十二月で円に直しまして約十六・六兆円になります。これアメリカ全体の投資信託の二％になります。
　イギリスについて、これはＳＲＩ型の投資信託、いわゆるユニットトラストの残高でありますけれども、これについては円に直すと八千億円、全体の一・九％となります。
　日本についても申し上げれば、これは二〇〇四年二月末で九百八億円となっておりまして、先ほどアメリカで二％のウエートと言いましたが、日本は〇・二％の割合になっております。
○愛知治郎君　これ、算定方法というのは大変難しいと思うんですけれども、どのような基準を設けていくのか、どのようなものがＳＲＩなのかというのは難しいんですが、私自身が聞いた話では、部分部分をどのような判定をするか分からないんですけれども、最大で約二百四十兆円がこのＳＲＩにかかわりがあるんじゃないかというふうな話を聞いております。それはアメリカの金融市場総枠の約一一％、これはかなり巨大なマーケットになっていると思うんですが、先ほど、大臣の認識、私の認識、ちょっと違うかもしれないんですけれども、これは精査をしてしっかりと研究する価値があるのだとは思いますけれども、その点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように非常に重要な分野だと思います。
　マーケットでは評価、マーケットでは経済的な価値が評価されますけれども、そのマーケットでは評価されない価値というのは間違いなくある。それが社会的価値であって、であるがゆえに社会的価値は極めて多様である。委員御指摘のような研究の資料も御指導いただいて存じ上げております。
　いずれにしてもまた新しい分野でありますので、これはしっかりと勉強していかなければいけない分野だと思います。
○愛知治郎君　大変、もっともっと質問をしたかったんですけれども、竹中大臣、ちょっと残余の質問をできない事情がございますので、委員長に提案でございますけれども、退席なされて結構なんですが。
○委員長（片山虎之助君）　質疑者が退席だとかなんとかと言うのは間違いなんですよ、段本委員もそうだけれども。それは委員長が決めるんだよ。その前に理事と協議するんですよ。だから、質問者が勝手にそういうことを言うのはやめてくださいよ。私が決める。
○愛知治郎君　いや、今、御提案を申し上げたんですが。
○委員長（片山虎之助君）　どういう御提案だ。
○愛知治郎君　退席されても結構なんですけれども、委員長、どうでしょうかという御提案だったんですが。
○委員長（片山虎之助君）　それは考えます。
　はい、質問続行。
○愛知治郎君　はい、分かりました。
　では、大変有り難い話でもございますので、今の点、先ほどの段本委員の質問にも私、関連しておりますので、環境大臣に質問させていただきたいんですが、このＳＲＩですね、ＳＲＩについて、環境に配慮した企業に積極的に投資をしていこうというシステムというか、考え方なんですが、環境に配慮した活動をしている企業に対して積極的にバックアップをしていきましょうという大臣の考え方もございますので、このＳＲＩについて大臣の所見を伺いたいというふうに考えております。
○国務大臣（小池百合子君）　今御指摘ありましたように、環境に対して積極的に取り組んでいる企業に対して、そちらへの投資を促していくということは、その投資が促されることによって更にまた環境産業が育つ、そしてうまく回っていくという好循環が期待できるという意味では、環境と経済の統合を目指すその流れに正に合致するものであろうと思います。
　最近は、そのＳＲＩとともにＣＳＲというような言い方で、企業の社会的責任ということがいろんな面から、雇用の面そして環境の面、もちろん法律をちゃんと守っているか、正にグッドカンパニーであるということが投資の更なる投資を呼び込むという一つの大きなスタンダードが世界じゅうでできつつあるというふうに認識しております。
　先ほども、段本委員の御質問のところでもお答えしたんですけれども、今国会で環境に配慮した事業活動の促進をするためのその法律案を出させていただいておりますが、そういう法律、この法律の中で、事業者そして国民が投資する際に当たって、企業、企業が環境配慮への取組を明らかにした環境報告書などの環境情報を勘案して行うようにまず努めていただく。それから、国とすれば、事業者又は国民が投資などに当たって、この環境報告書に関する環境情報を利用することを促進していただくためのいろいろな措置を講じていくということで、機関投資家、金融機関を含めました事業者や国民に対しての、環境に対してどういうことをやっているのかというその情報を提供すること、それから投資家の皆様方にも知っていただかなければなりませんので、その普及啓発しっかり努めていきたいと、このように考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　多分、私も環境委員ですので、環境委員会でこれは詳しく質問をさせていただくというふうに思うんですが、ただし、投資家側が、やはりＳＲＩのような、ＣＳＲのようなものでせっかく社会的責任を果たしている、環境に配慮している事業者に対してどんどん積極的に投資をしていこうというふうな思いがあったところで、その判断要素が少ないとなかなか投資しづらいだろうと。私自身は、ＳＲＩ、どんどん積極的にやるべきだと思うんですが、この国の経済にとってもプラスになると思いますので、どうか積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっとその法律というか、指定の中で一点だけ、環境省が施策として、また法案として、法案は我々が通すんですが、施策として進めようとしている中に一般の企業というのは入っているのかどうか、ちょっと聞かせてください。
○国務大臣（小池百合子君）　今回の法律の中には特定事業者等という形で盛らせていただいております。今回、第一ステップとしてしっかりまずそういう流れを決めていくという点では、大きな前進になろうかと思っております。
○愛知治郎君　では、まだまだ第一歩ということだと思います。これからどんどん積極的にその施策を進めていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　もう一つなんですけれども、先ほどのＳＲＩですね、いろんな要素がございまして、基本的には、そもそもなぜこれが始まったかといいますと、企業が長期的な利益拡大を続けるには社会との融和を避けては通れないと、だから、社会的貢献をしながらでないと企業は成長しないだろう、長期的に見て。それをしっかりと基準を設けて投資の判断にしていこうというそもそもの考え方があるんですが、竹中大臣いなくなっちゃったんで、是非……
○委員長（片山虎之助君）　残らしゃいいんだよ、あなたが。
○愛知治郎君　いやいや、谷垣大臣にお願いしたいんですけれども、このＳＲＩに対する認識というか見解をちょっと伺いたいというふうに思うんですが、これから検討するのか、それとも積極的にやっていくのか。まだ質問通告もしていないんで、今の意識というか、話を聞いた上での御感想でも結構ですので、よろしくお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員が一生懸命勉強しておられるＳＲＩ、私もなかなか興味深い手法だなと思っております。ただ、率直に言って、財務省でのＳＲＩの検討というのはまだ余り進んでいないのが実情でございます。
　財務省の施策という観点からいきますと、税の関係というのが一番縁が深いのかなと思うんですが、例えば環境であるとかそういう問題であれば、租税特別措置のようなもので、直接そういう環境の目的を税の上で推進していくという手法もあるわけですね。
　それから、現在、個人の株式投資を促進しなきゃならないという観点から、上場株式とかあるいは公募株式投資信託の配当とか収益分配金とかあるいは譲渡益に対する課税というのを下げようと、こういうことでやっておりますが、そういうのも投資家がこういうＳＲＩみたいなものを、何というんでしょうか、やっていくときの敷居を低くしている面があるわけですね。
　さらに、それを超えて、ＳＲＩと税という、直接、じゃＳＲＩのようなものに税の言わばインセンティブみたいのをどうやって設けるかという話になりますと、もう少しＳＲＩというものを研究してみなきゃいけないと思うんです。つまり、投資家の価値判断に従って、こういう企業はいい企業だ、こういう企業の取組姿勢は評価できる、だからここに投資していこうということになると思うんですが、むしろ国家の方は、投資家の価値判断を通じて何か大きな目的を、企業の社会的責任を追求していこうという手法の中で、やっぱり国が入りますと、国なりの政策判断、価値判断が入るわけですから、どういうものをＳＲＩの対象として税のインセンティブを持っていくかということになりますと、そこに国の一定の政策の価値判断がありますから、それと投資家が企業の経営姿勢を評価するというところに意味を求めるという考え方と、どう整合性を求めていくかというような問題をもう少し議論してみなきゃいけないのかなと、こう思っております。まだ勉強が余り進んでおりませんので、現段階での考え方でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。積極的に研究をしていただける、前向きに考えていただけるということで今の段階では十分であります。
　ただ、端的に、先ほど高齢者の方々が金融資産をという話をしましたけれども、私自身も、株式ですね、株式、端的に言えば、株式は買ったことはあるんですけれども、お小遣い程度で、ちょっと勉強のためだと思って買って、結局プラスにはなっていないんですが。そのときの何を買うかと、何を買うかという判断基準が、単にもうかりますよ、この企業は業績良さそうだから買っておいたらどうですかと証券会社の方に勧められて買ったぐらいなんですよね。その企業を知る上で判断基準が全くないんですね。もうけるしかない。業績で、これ株上がるから買ったらと。
　基本的にはそれでいいと思うんですけれども、ただ、せっかくなんで、ただお金もうけとか投資の対象ではなくて、この企業は社会的に非常な貢献度がある、貢献度合いが高いと、頑張っている企業だし、単なる利潤だけではない要素があるんだということになれば、ああ、なるほど、同じような企業だったらそちらに投資してみようという気にもなるでしょうし、一般の方が特に思っているのが、バブルという反省もありますけれども、単に投機的な目的でそういった金融市場に投資をするというのはやはり気が引ける。だからこそ、それ以外の要素があることによって、社会的責任という要素があることによってインセンティブが働くんじゃないかと私自身は考えておるんですが、この点についてもう一度財務大臣の所見を聞かせてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かにそういう面があるんだろうと思いますね。今まで株に投資する人の関心と違う関心を、株式市場といいますか、投資の場に呼び込めるかもしれないなと、今、愛知さんのお話を聞いてそのように感じていることは事実でございます。
　それと、あと、じゃ政策的にそこにどうインセンティブを加えていくかというのについては、まだちょっと先ほど程度しか検討が進んでおりませんので、もう少し勉強させていただきたいと思います。
○愛知治郎君　分かりました。積極的にやってください。
　それで、この点、一つなんですけれども、ブレア政権なんかがこの政策的に、これは政治決断でＳＲＩ促進していこうという政策を取ってきたらしいんですが、その大きな目玉なんですけれども、これ年金の運用資金をＳＲＩに投資しましょうという政策を取っているんですね、取っているらしいんですけれども、この点について、ちょっと事前通告はしていなかったんですけれども、坂口大臣、これから年金の議論もまた多様に膨らんでいくとは思うんですけれども、それを、年金は参考までにということで結構ですんで、このＳＲＩに対しての御所見を伺いたいと思います。