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○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。
　三十分、今日は特に日本学生支援機構法案について集中してお伺いさせていただきたいと思います。
　早速入らせていただきますが、今回、今まで大学院生に関しては奨学金返還免除制度というのがありましたが、これを廃止して、特に優れた業績を上げた大学院生を対象とした大学院卒業時の返還免除制度を導入というふうに理解しておりますが、この優れた業績というものをどうやって測るのかということについて、参考人の方々の御意見をお伺いしても、私自身はまだまだ納得、この制度でいくのかというような納得をできるような感じではありませんでした。どのような、論文の評価など、どのような基準で大学院生の優れた業績というのをお測りになるでしょうか、教えていただきたいと思います。
　特に、なかなか学業成績というのは相対的なものであって客観性がなかなか出てこれない、かつ皆さんが納得するような客観的な指標を持たなきゃいけないというジレンマの中でどのようにこれをマネジメントされるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　新しい返還免除制度でございますけれども、御案内のように、大学院において専攻する学問分野での顕著な成果や世界レベルでの発見、発明はもとより、当該学問分野に関係する文化、芸術、スポーツ等での目覚ましい活躍等の優れた業績を評価をしまして、卒業時に返還を免除することによりまして、我が国のあらゆる分野で活躍し、その発展に貢献する中核的人材を育成するということを目的とするものでございまして、具体的な制度設計は現在検討中でございます。
　一つには、選考手続の面でございますけれども、機構が一定の基準を示しまして、そして各大学院におきましてこれに基づきました学内推薦基準を作成をして、それに照らしまして、学内での選考委員会を組織して、そこで選考を行うことになるわけでございます。そして、候補者を選定をいたしまして機構に推薦をし、機構で最終的に決定すると、こういう流れになるという方向で検討をしてございます。
　お尋ねの、優れた業績をどう判断するかと、こういう、基準をどうするかと、こういう話でございますけれども、当該のそれぞれの大学院における教育研究活動や、学外における活動の状況を多面的に評価できるよう配慮することが必要だと、こう考えておりまして、例えば本人の修士論文、博士論文と、あるいは授業での成績、場合によりましては、これは修士なんかがありますけれども、特定の論文に代えまして特定の課題ということがあるわけでございますけれども、それについての成果と、あるいは学会等における本人のいろんな活動と、あるいは芸術の分野でございますと国内外のコンクール等における評価といったようないろんな項目の総合評価ができるような、そういう基準を設けて、第一次的には学内の選考委員会で選定をしていくと、こういうような方向になろうかということで、今そういう形で検討をさせていただいていると、こういうことでございまして、いずれにしましても、基準の策定に当たりましては、新しい制度の趣旨が十分に生かされまして、各学問分野で公正に免除者が決定されるよう適切な仕組みを作っていき、そしてそれが学生が頑張ろうと、こういう学生の目標となるような、そういう基準になるようにしていく必要がありますし、十分そういう点についても周知を図ってまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
○有村治子君　以前でも質問させていただきましたけれども、人は測定する物差しによってその能力を伸ばしていくということわざ、以前御紹介申し上げましたけれども、とすると、やっぱりどういう物差しを使うかということは、単なる今回の法案の審議だけではなくて、文部科学省、日本の教育行政としてこういう物差しの人を優秀な人と認めて、こういう優秀な人たちの英知と努力をもって日本の国際競争力を上げていくんだよというメッセージを出すことということは、単に法案だけではなくて国家戦略としてもすごく大事だと思いますので、その物差しの精度を高めるということとともに、その物差しが本当にこれから日本が生き残れるかどうかにとって適切な物差しであるのかどうかという、その精査はなるべく早い段階でお進めいただきまして、来年の四月には明確にコミュニケーションができるように是非準備していただけると有り難いと存じます。
　次に、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　おとといの参考人のお話を伺ってもますますその意を強くしたんですけれども、やはり私は社会のセーフティーネットとしての奨学金支援、特に経済的に困難な状況に本人あるいはその御家庭が置かれた場合に、能力と意欲がある学生、学びたい人には学ぶ機会を保証するというセキュリティーを、セーフティーネットをちゃんと用意しておくということは、これからも引き続きますます大事になるというふうに私も認識しています。
　しかし、それと同時に、そのセキュリティーネットを作る、セーフティーネットを作るためにも、社会の牽引役となる、どんどん高い可能性を持った人たち、人材の育成も、そのおうちあるいは本人の経済力いかんにかかわらず、ハイポテンシャルな人たちを日本が見付けて、その人たちの、牽引役となる、エンジンになってもらうためのサポートをすることが大事だと思っております。
　しかし、参考人の御意見でも出てきたのは、高度な人を育てようと思えば思うほど、高度な高等教育では授業料が高くなる。つまり、会社も辞めていかなきゃいけない、大学院でますます高度な勉強はしたいんだけれども、経済的には一時的かもしれませんけれども、どちらかというとパニッシュメント、インセンティブというよりは、非常に何百万かの授業料を払わざるを得ない。このような状況の中でどうやって高い可能性を持って社会の牽引役となってくれるような人たちを日本として育てていくのか、そのお考えを教えていただきたいと存じます。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員御指摘のように、これからの日本を支えていくのは、もちろん国民一般が優れた潜在能力を伸ばしていくというのは大切でございまして、学ぶ意欲のある者が奨学金という形で学ぶ機会を得るというようなことをしっかりとやっていくということも大切でございますが、同時に日本の中においても社会の各分野で指導的な役割を果たし得る本当に力を持った人材というものは大変大事でございます。
　その意味で、奨学制度の中にも、奨学的な考え方と同時に人材育成という要素も盛り込んだ提案を今回しようとしているわけでございますが、同時に、一般の教育制度の中でどのように優れた力を育成していくか、あるいはそういう潜在能力を伸ばしていくかということは大変大事なことになってまいっております。特に、これからの新世紀、いろんな面で混沌とした中で日本が存続し続け、発展、繁栄というものを維持していくためには、そういう本当の意味での力を持った人の育成というのは大変大事でございます。そういう角度からは、専門分野に力を持つのと同時に国際的にも活躍できる能力を持った人、また人間としての魅力を持った人物でなくてはならないわけでございますが、そういう中で私はやはり大学における教育能力、教育機能というものをもっと高めていく必要があるというふうに考えております。
　そのためには、最近やっているものとしましては、例えば、高度専門職業人の養成に特化した教育を行います専門職大学院制度を創設いたしておりますし、また、国公私を通じまして、学問分野ごとに世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援する、これによって高度な人材養成機能も持つような世界最高水準の大学作りを推進しようとしている二十一世紀ＣＯＥプログラムの実施ということも始めているわけでございます。
　こういった幾つかのインセンティブを示すことによりまして、各大学において本当の意味で優れた人材を育成していく、そういう機運を盛り立てていく必要があると思いますし、また制度としてもそういうものを開いていく必要があると思います。
　また、今年度からは特色ある教育支援プログラムというのも走らせようといたしておりまして、これは国公私を通じて優れた教育を展開しようとしている、あるいはしている、そういう大学に着目をして財政的な支援も行うというプログラムでございます。
　そのような様々な方途を駆使しながら、先ほどの奨学金の返還免除制度もその一つでございますけれども、そういったものを通じまして、今後とも日本の未来をリードしてくれるそういった人材を育成していきたいというふうに考えております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　昨日の夕刊に、ＩＭＤ、スイスの国際経営開発研究所が毎年出している世界の競争力ランキングというのの二〇〇三年度版が出まして、それから私もホームページの資料なんかを調べてみたんですが、残念ながら日本の国際競争力が落ちているというところで、最下位、先進国の中で最下位だったのが日本の高等教育、特に大学教育が競争経済のある人材を供給しているかという項目で日本の評価は去年に続き最下位だった。それから、私が調べた限りでは、産学官の連携がうまくいっているかというのも日本がずっと最下位であったということを考えると、今お話しいただいた具体的な戦略というのもすごく大事なんですが、これを一歩踏み出して、国際的にどう評価されるか、その相関関係を是非追っていただきたいなというふうに思います。
　特にショックを受けたのが、昨日のＩＭＤの、スイスのＩＭＤによる国際競争力ランキングで、ちょっと今年は表現の仕方が変わったんですが、日本の上にマレーシアとか台湾とかタイ国があると。これは単なる教育力だけではなくて、経済状況とか政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラという四項目があるんですが、最近上位になってきているこれらのアジアの国ということを考えると、どうして日本がこんなに、特に教育において最下位を付けられるのか、あるいは急に順位を上げている国というのがどこが違ってきているのかということを予算をしっかりと付けて調査していただきたいですし、日本のせっかくいいプログラムがこれから立ち上がっていくとすれば、その状況をしっかりと国際的にも認識してもらえるようなＰＲも怠らないということも大事なことだと思っております。
　次に、留学生問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　私の理解が正しければ、シンガポールなんかは、例えば中国の蘇州なんかから経済的に余り裕福じゃない家庭の、しかし優秀な高校生をシンガポールに留学させて、高校と大学の教育を面倒を見てあげて、国費留学生としてシンガポールで迎え入れて、かつ彼らが卒業後、シンガポール政府のために数年間、Ｘ年間働かせる、あるいは政府が勧める職業の中で彼らの留学資金の貢献をシンガポール政府のためにさせるというようなプログラムを持っています。なるほど、こうやって世界に人材をつくっていくんだなということを感じるんですけれども。
　日本の場合はなかなか、国費留学生というところを国家的に、国家戦略としてどうやって活用していくのかというところがこれからまだまだ審議ができるんじゃないかなと思います。
　特に、今日お配りした参考資料の一、ちょっとごらんいただけると有り難いんですけれども、国費留学生、私もこの費用を見て非常にびっくりしたし、勇気付けられたんですが、日本が国費留学生として受け入れているのが、新規が五千二百人、継続が六千七百人。そして、この給与単価というのが非常に高くて、私自身も大学院生としてキャンパスに通っていたとき、国費留学生で海外から来ている、日本に来ている留学生はライフスタイルが全然違う非常に豊かな生活をしていたのを本当に思い出しますけれども、学部で十四万近く、大学院生で十八万、月額。ヤング・リーダーズ・プログラム、一年のマスターのプログラムだと理解しておりますが、約二十七万円、月間。一年間、あるいは三年間、あるいは四年間のこれだけの政府の費用が日本から出されている。そういう人たちのために二百三十四億円が使われているということを考えると、この彼らに対しての投資を、日本が、世界じゅうに日本をしっかりと分かってくれる人を、世界に仲間を作っていくということと同時に、日本の将来のために彼らの国とそれから日本とのどう懸け橋になってもらえるかということを、卒業後のフォローということをもっともっと踏み込んで考えていってもいいのかなということを私自身は感じます。
　去年九月に、アジア学生文化協会という日本の財団、特にアジア、アフリカ、ラテンアメリカから来日する留学生を支援する財団、ここの出身の前韓国駐日大使の崔相龍教授という方が講演をされました。将来、国際間で、特に日韓だったんですが、微妙な世論になったときにもしっかりと日本の立場を理解して弁護してくれる役割を担ってくれる在日留学生を大事に育ててください、もっとはっきり言えば、日本嫌いの留学生を増殖させないでくださいということをおっしゃいました。自分の国も大事に思い、日本のことも大事に思ってくれる友を作ることが日本の国益にかなうことですと強調されました。二度の対日経験、在日経験を交えて、韓国を代表する知日家である教授のお話というのは戦略的にも、感情的にも、文化的にも非常に説得力があったなということを私は記憶しております。
　そういう意味で、この留学生に対する支援というのをどう将来につなげていくか、大臣又は副大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　御答弁申し上げます。
　その前に、先ほどお触れになりましたＩＭＤの結果でございます。
　私も、いつもあの結果を見るたびに、これは一体どういうことなんだといつも思わされておるんでありますが、ただ、別に弁解するつもりもありませんが、これはアンケートの仕方が、若干変わったとは言いながらも、その国の国民といいますか、いや企業人ですね、に対して大学の教育が人材教育の面でどうなのか、期待感をこれは求めておるわけでございます。そういう意味で非常に期待感が薄いというか、厳しい見方をされているという表れだと、こう思っておりまして、もっと客観的に見てもらえばここでは、こんな位置ではないと思いますけれども、しかし非常に厳しい見方。
　それはやっぱり、大学生の学ぶ姿勢とか、又は企業人が大学生を使う、新社員を使ってみたときの期待感との乖離があるんじゃないかと、こう思っておりまして、そういう意味で、先ほど来大臣も答弁されました、優秀な人材をいかにつくっていくかということにもっと日本の教育は特化をしなきゃいけない。
　そうすると、大学教育の入口論、出口論の話もあります。その辺の、入口が厳しくて出口が緩やかだというような、こういうものをどういうふうに変えていくかという問題も、もっと突き詰めて我々も取り上げていかなきゃいけない課題であろうと、こういうことは警鐘を乱打されている、このように受け止めたいと、こう思っておるところでございます。
　さて、今の国家戦略としても、せっかく留学生を、未来の大使だと、こう言われている皆さんを受け入れながら、結果的に日本の批判勢力になったんでは、これは何のためにこれだけの国費を使ってと、こういう批判もございます。
　ただ、これ統計を見ますと、元留学生の七〇％の皆さんは非常に印象を良くしておりますが、どっちでもないという人たちもいる、それから悪くなったという方々がやっぱり四％ぐらいいるという統計がございます。これは非常にやっぱり重要な、大事な点でありまして、これをいかになくしていくかということをもっと努力しなきゃならないと、こう思っておるわけでございます。
　そういう意味で、やっぱりこれは日本の受入れにおいて、寄宿舎の問題とかあるいはそういう外国人に対する差別的待遇を受けたというようなことも私はその中に一部あると思いますね。国民全体がやっぱり留学生を温かく迎える風土を作る、それから、それぞれの地域に留学生も散らばってまいりますから、そこでの受入れ方、地方自治体との協力の関係とか、そういうこともしっかり私はやらなきゃならぬと、こう思っておるわけでございまして、しかもこれだけの、先ほど委員御指摘ありましたように、国費留学生に対してもあれだけの費用を掛けておるわけでございます。これについては、財政当局辺りは少し下げてもっとたくさんにしたらどうだという意見もあるぐらいでございます。そうした中でございますが、せっかくの留学生に知日派になっていただいてもらいたいと思っております。
　また、留学生を、毎年アジア等の留学生を日本にもう一回お呼びして、皆に集まってもらって意見交換会をするとか、そういうことも行っておるわけでございまして、そういうことをやりながら、この留学生受入れの成果が上がるように更に文部科学省としても努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○有村治子君　おとといの参考人の方の非常に参考になったのは、やはり留学生が来てくれるか来てくれないかは、いかに留学生支援の経済的な支援を厚くするかということも大事だと。だけれども、日本の支援体制がそんなに後れているとは全く思わないということをおっしゃっていました。要は、やっぱり大学で何を教えるかというコンテンツだと。どんなに生活上のハンディがあっても、いい、本当にすばらしい、世界第一級の教育をするのであれば、そこの国に留学生は集まる、世界の頭脳は集まるというようなことをおっしゃっていました。同感だと思います。
　だからこそ、沖縄の、この間、恩納村ですか、に大学院大学、沖縄の大学院大学、これは本当に国家戦略として沖縄にポジションを決められたと理解しておりますけれども、あそこでのノウハウというのをどう日本が活用していくのか、単なる一つのキャンパスとしてではなくて、これから参考にしていきたい、ノウハウを取っていきたいなと私自身も思っております。
　そこで、また留学生についてお伺いしますけれども、海外から日本に留学してきた学生、特に大学院で留学してきた学生が、日本国内にとどまる限りはＰｈＤ、博士号を出さないよと。だけれども、国に帰るんであれば、そちらで運転免許証というか博士号がないと、君も肩書がないと働けないだろうから、肩書を出してあげるよ、しかし日本で研究生としてとどまるんだったら、ほかの日本人の学生のこともあるから、博士号はすぐには出せないというようなことが起こっているということを複数の超有名大学のところから私も伺っておりますが、この状況を文部科学省は把握されていらっしゃるでしょうか。もし把握していらっしゃるとすれば、どういう対応を考えていらっしゃるでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　そういうダブルスタンダード的な取扱いをしているということは、私どもも、これはそういうことであってはいけないと、こう思っておりますし、具体的にそういうことがあったという話は聞いておりません。おりませんけれども、やはり今の、特に人文科学系の博士号、これ大体統計で見ますと、その課程を修了した人の二十数％ぐらいにしか出ていないと、こういう状況がございます。
　国内は、まあしようがない、そういうものかなという、余りこれも良くないんですけれども、ことがあっても、外国ではそれではやっぱり、国際スタンダードという面からいえばＰｈＤの称号というのはやはり、博士課程を卒業しました、そして研究者のスタート台に着きましたと、こういうあかしでもあるわけでございますから、当然それをもらうというのが前提になっておるわけでございまして、日本もそういう意味でまず国内、私どもはとにかく国内でそういうＰｈＤの称号を研究者のスタート台だということで、きちんとそういう能力を持っている人には出していただきたいということでいろんな施策を進めてきておるわけでございますけれども、そういうことで、まずはとにかく日本においての人文社会系の学位の授与、これを元々、課程制大学院ということで、今私が申し上げましたような趣旨での博士号ということでございますから、是非そういうことで大学の方でそういう取扱いをしていただきたいと、こうかねてから何度も何度も大学の方にお話をしているという状況にあるわけでございます。
○有村治子君　複数の大学からこのような話を聞くんですが、やはりそういうことがなくなっていくよう、特に日本に行ってもＰｈＤ、学位を出さないからということが理由で日本に来てくれないでほかの外国に行っちゃうということのないように私も意識していきたいなというふうに思います。
　最後に、ちょっとこれは質問通告をしていなくて、かつタイムリーな問題だったので取り上げさせていただきたいと思います。大臣又は副大臣がコメントをいただけると有り難いです。
　参考資料の二で、昨日の新聞、朝日新聞からちょっと、やっぱりこういう状況が起こっているのかということを教えられたんですけれども、日本育英会と同時に、民間が、民間の資本、企業家あるいは個人、篤志家の資金によって、貢献によって何とか何とか記念財団という形で奨学金を出していらっしゃるところが非常に多い。だけれども、今の財政難というか、金融財テクができない、資金運用ができないということでなかなかそのプログラムを学生たちに、より多くの学生を支援する、経済的に支援することが難しくなっているというような現状がここの記事に出ています。
　私自身も、家が失業していたときに、大学時代、大学院時代に、三菱信託山室記念財団というのと伊藤国際教育交流財団、民間の資本、民間の善意で支えられた奨学財団から奨学資金をいただいて学校を続けることができました。こういうことを考えると、やはり日本としても、財源が厳しくなればなるほど民間の資金あるいは善意が出しやすいような制度を作っていくということは、みんなが利することじゃないかなというふうに思います。
　特にショックだったのが、ここにも書いてありますけれども、企業財団を中心とする助成財団センターによると、年間五百万円以上を助成した助成財団は全国で六百二十二あり、助成額は五百三億円だったというふうに書いてあります。この額を見ると非常に大きい。五百三億円の善意が民間の奨学資金などに回っているというのは非常に有り難いんですが、一番下のコラムを見ると、その同財団センターによると、米国にはフォード財団など約五万二千の民間の個人・家族、企業財団があり、年間約二百四十億ドル、約二兆九千億円が民間の社会貢献活動に善意として流れているということを考えると、これ格段の差がある。特に日本の国家予算が八十一兆ということを考えると、その三兆近くはアメリカの善意で、民間の善意が民間の奨学支援なんかに流れている。
　だとすると、やはり日本も、もっと寄附ができるようにする、もっと財団運用が、この金融運用難だからこそ法人税の課税なんかを絶対に反対して民間の資本が民間の支援に流れやすくするということを、文部科学省としても戦略的に動いていただきたいと思います。特に私立大学の研究費の課税については本当に御尽力いただいて、これは大きな一歩だなというふうに思っているのですが、この分野に関して踏み込んだ一歩を歩み出しますよというようなもしお考えがあれば、その宣言もしていただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　税制の扱いは政府全体の問題ではございますけれども、特に我が省の所管している財団法人といいますものは、こういう奨学的なものから調査研究をやるようなもの、あるいは文化振興、芸術振興、スポーツ振興、そういう本当になかなか政府の財政上の措置がしにくい分野で、個人の、あるいは財団の、あるいは企業の方々の善意の下にやっている、非常に重要な役割を果たしてもらっている財団なり社団が多いと思います。
　だから、公益法人一般論ということで、様々な公益法人あると思いますけれども、特に当省のような場合には、そういう税制、その活動が鈍くなるような税制というのは私は疑問だというふうに考えております。
○有村治子君　以上で私の質問を終わります。
　やはりこんな時代だからこそ、民間がお金を出して民間を支援するという制度を、私もこれからも質問させていただきますし、文部科学省として大臣のリーダーシップを筆頭にお進めいただけると有り難いと思います。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○山根隆治君　おはようございます。
　この法案は、関係者、内外の関係者にかなり注目を当然のことですがされている法案でございます。実は、その関係者の一人とも言われる学生さんが私の会館の部屋にこの間陳情に来られまして、たまさか私も在室しておりましたので、いろいろな御意見を聞かせていただく機会を得ました。全日本学生自治会総連合、全学連の方からでございましたけれども、五、六名で来られて、それぞれの個人的な思いというものもお話をいただきました。
　そのうちの一人の方が、学芸大学の学生さんで理系の方でしたけれども、今、九時から二十一時まで、夜の九時まで実験に明け暮れている毎日で、アルバイトもできないような状況なので非常に大変な思いをしているということで、是非この際、奨学金の拡充について力をかしてもらいたいと、こういうふうなお話が実はございました。身につまされるようなお話も多々ございました。
　他面、日本育英会の労働組合の委員長さんの記事を新聞で読ませていただきましたけれども、今回の独立法人化のねらいというのは教育ローン化による銀行救済にその本旨があるんじゃないかと、そういうふうな御指摘も読ませていただきました。
　今回のそうしたいろいろな改正の前進というか変更があるわけでございますけれども、こうした各界の危惧に対してはどのようにお答えになられるか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今回、日本育英会とそれから留学生関係の財団、そして国や大学で行っております留学生関係、学生支援関係の事務を一つにいたしまして日本学生支援機構と、こういうことでお願いをしておるわけでございます。そして、この日本学生支援機構におきましては、従来行っておりました日本育英会における奨学事業をそのまま引き続き引き継ぐと。ただし、その中におきまして、先ほど御答弁申し上げましたような返還免除制度、そして、高校奨学金の地方移管といったようなことの制度改正も含めておりますけれども、基本的には、従来行っておりました奨学あるいは人材育成という観点に立った奨学事業をしっかりとやっていくというのが趣旨であるというふうに理解しておるわけでございます。
○山根隆治君　今回の法案は骨格を出されたわけで、その血肉というのはこれから付けられていくものだというふうに私理解をするわけでございますけれども、先ほど御紹介申し上げましたようなそうした声というものを是非身にしっかり受けていただいて、これから肉付けされる際に是非配慮していただきたいと思いますし、また理解がされるように、誤解のないようなひとつ表現というものも是非的確にしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　もう一つ御紹介、新聞記事からさせていただきますけれども、全国大学生協、協同組合連合会が学生さんにアンケートを取ったものが新聞記事としてございます。非常に今厳しい経済環境の中で、大学生もいろんなやりくりをしながら学生生活を送っているということがこの中からも、アンケートからも出ているわけでございますけれども、この中で、紹介させていただきますと、節約をしたい費目は何かということについて、外食費というものを挙げておられる。これは七割の方が挙げているということです。増やしたい費目では、約半分の方が貯蓄というふうに答えているんですね。これはどういうふうに私も理解していいか。大学生の一つは堅実性ということもありますし、いろいろな見方もあるんですけれども、今、急なことで頭も回転するの大変でしょうけれども、このアンケート結果についてどんな感想を持ちますか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　急でということで私も個人的に申し上げますと、息子が大学院行っているものですから、下宿して行っているものですから、結構聞いてみると、食事切り詰めてほかに回しているという状況があるというのをよく聞きますけれども、貯金まで回しているというのは、まだ、そこまであれしませんでしたけれども、いろいろ考えてみますと、何か大学院出てどうなるのかなという不安というのは一般的に学生持っているようでございますから、やっぱりどうなるか分からぬ、すぐ就職できるかどうか分からないから、取りあえずそれもやっぱりあれしておこうかなということかなという、ちょっと直感的に思ったような次第でございます。
○山根隆治君　その直感、私もそういうふうに感じました。
　つまり、いろいろな不安、社会全体にびまんしている不安というのがございますから、学生さんは学生なりに、そうした四年間の、学部でいうと四年間の生活の中でも不安があるし、あるいはまた、今、局長お話しになったように、社会に出て就職が果たしてできるのかと、そういうことでの不安もあってのことだろうというふうに思うんですけれども、これ、今貯金しているということじゃなくて、どういうふうに思いを持つか、貯金をしたいという思いを持っているということだけのアンケートですから実態とはちょっと違うんだろうと思います。そんな余裕はないと思いますけれども、そういうふうにしたいという、つまり不安ですね、その不安を解消するために食費まで切り詰めていくという、そうしたやっぱり現実というのは、非常にショッキングなこれはアンケート結果だったと思いますけれども、是非、そうした実情というものを十分に御認識された上でこれからの肉付けをお願いしたいと思います。
　そこで、先般、私の部屋に来られた学生さんが心配をされておりました例の奨学金の問題での、保証を今度は、今まで連帯保証人とかそういうことを探したりされるのは非常に苦労が多いということで債務保証機関というものを設けるという方針を出されているわけでございますけれども、これは確認をさせていただきたいんですけれども、あくまでも選択制であって、従来の人的な保証もそのまま生かされる、そして債務保証機関というものを新しく設けるということで理解してよろしいんですね。その辺の確認を改めてさせていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今回、従来の人的保証に加えまして機関保証制度を発足させるわけでございますけれども、これは御指摘のように、どちらか一方を選択するということでございまして、その選択は学生にゆだねられていると、こういうことでございます。
○山根隆治君　そこの点が非常に心配もされておりましたので、改めて今確認をさせていただいた次第であります。
　それでは次に、本法律案の法文について少し疑問点、解釈についての疑問点がございますので、一つお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、第二条、これはもうすべて申し上げて事前におりますけれども、この名称でございますが、独立行政法人日本学生支援機構という名称については、審議機関の中で例えばということでこの名称が使われていた、それをそのまま使っているということについて議論がなかったのかどうか。つまり、この日本学生支援機構という名称でありますと、留学生を包含したというイメージがどうしてもわかない、わきづらいわけでございまして、この辺は、日本人だけでないわけでございますから、対象者が。その辺のイメージに少しおかしさがあると私は思うんですが、この辺は議論はされたんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今回の日本学生支援機構でございますけれども、これも先ほど申しましたように、日本育英会のみならず国あるいは留学生関係財団法人において実施されていた事業を一つにして実施するということでございますので、その名前をどうするかということでございますが、これは日本人学生と外国人留学生に対する各種の学生支援施策を総合的に実施する機関だということ、それと日本にある機関であるということを明確にするということでございますから、日本人学生ということじゃなくて、日本に存在する学生に対する支援のための機構ということでございまして、学生の中には日本人学生も留学生も全部入ると。
　ですから、日本にある、そういう留学生も含んだ学生を支援する機構と、こういう意味でこういう名前が適切だろうということでこういう名前になったというふうに理解しておりますし、学生と、日本人学生というふうに誤解されないようなそういう広報も必要だろうと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○山根隆治君　いろいろな議論があったか、ほかにどんな案があったかということもお伺いちょっとしたんでございますが、余りこの点について追っ掛けていくと時間を費やしますので、今、最後に述べられたように、誤解のないようにひとつ是非折に触れてアピールしていただきたいと思います。
　次に、第四条でございますけれども、本機構については、「主たる事務所を神奈川県に置く。」ということで書かれているんですが、神奈川県もすばらしいところですが、埼玉県もすばらしい実はところでして、何で神奈川県なのか、お尋ねします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　従来から、日本育英会につきましては、国の行政機関の移転促進対象機関と、こういうことで、いつどこにということについてはずっと従来からそういう議論があったわけでございますけれども、そこで平成十四年の六月に、国の機関等移転推進連絡会議におきまして、平成十四年度中に具体的な移転計画を取りまとめて平成十六年度を目途に同計画を実施すると、こういうことが決められまして、そこでどこにするかということであったわけでございますが、移転の速やかな実施あるいは業務上必要な金融機関等との連絡などの条件を考慮して候補地を選定を行いまして、それで東京工業大学が学生のメンタルヘルスケアと、総合棟といったようなものを長津田のキャンパスに造るという計画がございまして、じゃ相乗りというわけでもございませんけれども、それと合築ということで、そういう整備も視野に入れまして本部機能の移転整備を行うこととしたということでございまして、それで長津田でございますから神奈川県と、こういうことにさせていただいたということでございます。
○山根隆治君　私は、小泉総理は神奈川県ですし、民主党の党首の菅さんが東京工業大学だから、そういうことをまさか配慮したんじゃないとは思いますけれども。私は、神奈川県という海のあるところというのは、大体ほっておいても、首都圏であれば発展するというか注目されるところですね。ですから、海なし県というのは非常に苦労をしている県が非常に多いんですよ。そういう意味では、七百万も擁する埼玉県もあるわけですから、是非これから幅広い角度でその設置についてはお考えもいただきたいということで、ローカル色丸出しで申し訳ないんですけれども、何かの折にまたひとつ頭の片隅に置いておいていただければと思います。
　それでは、続きまして第九条でございますけれども、「理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。」と、こういうことでございます。
　育英会の場合ですと、これは会長、理事長、今回は会長という役職はありませんけれども、三年であったわけでございますけれども、今回のこの法案では理事長の任期が四年ということになっているわけでございますけれども、私はやはりこれは三年と理事長の任期はすべきだったというふうに思うんですけれども、なぜ四年なのか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　理事長の任期でございます。
　御案内のように、これまで育英会については三年、ほかの財団は二年という形であったわけでございますけれども、法人業務の運営の最終の責任者ということで、経営能力を十分に発揮していただいて一定の成果を上げるためにはある程度の期間が必要であろうと、こういうことで四年という形にさせていただきました。
　ほかの独立行政法人の理事長を見てみますと、ほぼ大半が四年ということもございまして、そういう、まあ右に倣えじゃありませんけれども、そんなような形で四年にさせていただいたということでございます。
○山根隆治君　大半がということですが、大半がちょっとおかしいなと思います。
　というのは、理事については、監事もそうでしたでしょうか、理事長がこれは任命するということにたしかなっていたと思うんですね。そうすると、世間でよくあるのは、任命された人は任命権者に従うというか、そういう美意識というものが私はあるんじゃないかと思うんですね。そうすると、理事長が退任されるときに、理事の方も、美意識を持った方なら、じゃ私も一緒にということで退任されるということになると、私は非常にいろんな管理運営上の問題で支障を来すんじゃないかというふうに思うんですね。
　ですから、そこはやはり三年なら三年ということで、少し時期をずらして、将来的には数字的には一緒になってしまうときもありますけれども、私はやはりそこで継続性というか、そういうことを保つためには、この四年そして二年ということを、理事が二期やったら四年になるわけでございますから、併せてというふうな形を避けるためにも、やはりそこはずらしておく配慮も必要だったと思うんですけれども、今後のことを含めてどのようにお考えになりますか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御説明をさせていただきますと、独立行政法人制度というのは、言わば業務を理事長にお任せをすると、したがって業務の執行についても理事長が責任を負うということですから、その手足になりますあるいは共同責任を負う理事につきましても、理事長は共同運命体という考えがございまして、独立行政法人制度そのものにおいても、そういうことで役員の任期についても理事長と同じか、あるいはずれないように何分の一かと。ですから、今回二年になっておりますけれども、四年、二年。ですから、要するに責任を持っている人がこれで大丈夫だという人を選ぶという仕組みになっているという、基本的にはそういうことでございます。
　ただ、御指摘のように、じゃみんな一斉に、じゃ何月、三月三十一日で全部辞めちゃう、替わるというのも業務の継続性という意味でどうかという御指摘も、御心配もあるわけでございますので、それは運用でいろんな工夫が必要になってくるのかなと、こう思っております。
○山根隆治君　是非、いろんな工夫をしていただいて、そうした問題、具体的に生じないようにひとつ御留意をいただきたいと思います。
　それでは、第十三条でございますが、十三条の二項、「外国人留学生、我が国に留学を志願する外国人及び外国に派遣される留学生に対し、学資の支給その他必要な援助」をすることということでございます。その一項の問題、「経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与その他必要な援助を行うこと。」ということでございますけれども、これは大学間の協定によって外国に派遣される留学生に対して、政府の方から、あるいはそのほかの機関から学資の支給をすると、こういうことでございますけれども、これは事前に調べさせていただくと一律八万円というふうになっておるんでございますけれども、なぜ一律にしてあるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　外国に派遣する留学生に対する援助制度といたしましては、今、大学間交流協定に基づきまして、日本人学生を海外へ派遣する制度ということで、一つには短期留学推進制度、もう一つは最先端分野学生交流推進制度、先導的留学生交流プログラム支援制度といったような制度を実施をしておりまして、それぞれ御指摘のように一律の奨学金と、こうなっておるわけでございます。
　これは大学間、一つには、大学間交流協定に基づく留学生交流におきましては、それぞれの協定に基づいて、授業料等については相互免除を行い、そして場合によっては宿舎の提供の便宜が図られると、こういうことも、協定によってでございますけれども、そういうこともあるわけでございます。
　そして、奨学金というのは必要な生活の実費ということを勘案して決められておるわけでございますけれども、確かに行った先によっていろいろだということはあると思いますけれども、ただ、また更に個別に見ますと、個々の留学生ごとに宿舎の便宜が図られているかどうか、あるいは、日本でもそれぞれいろいろありますけれども、派遣地域の生活費がどの程度かといったようなことを個々に把握をしまして支給するというのは実質的にはかなり困難だということで、そういうこともございまして一律の金額による奨学金になっていると、こういう事情でございます。
○山根隆治君　大学間の協定の内容によってかなり千差万別ですよね。ですから、私は、この八万円、一律八万円というのも、一つの最低限度というところで私は八万円というのを設けて、そしてさらに非常にその内容によっては厳しいところについては厚くするということも必要だと思うんですね。
　実際に今お話を、御答弁聞くと、そうした個々の状況を把握するのには困難も伴うというふうなお話ですけれども、これは文科省だけの仕事じゃありません、やることでもないだろうと思います、この支援機構でもやる余地はあると思いますけれども。つまり、なぜやるかというと、そういうことを調べることによって学生の実態というものが浮き上がってくるというふうに思うんですね。ですから、私は、調査してそれを学ぶということにも文科省もなるわけですから、是非この点については今後御検討をお願いしたいと思いますが、検討についてはどうでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　学生にとってやはり一番使いやすいといいますか、そういうのが、学生の生活に合ったというのが一番いいというふうには思いますけれども、いろんな日本の今奨学金自体も、これも一律、無利子は一律になっておりますし、その辺の兼ね合いを見ながら、きめ細かい制度ができるかどうか、また研究していきたいと、こう思っております。
○山根隆治君　是非、研究から検討に進んでいただきたいということを大いに期待をいたして、この点については終わりたいと思います。
　そして、この法案の法文そのものを離れまして、いろいろな問題点というのを各界から指摘もされておりますし、さきの参考人の質疑の中でもいろんなことが明らかになってきました。そうした経過を踏まえて、何点かお尋ねを更にさせていただきたいと思います。
　私は、もう、参考人の方のお話もありましたし、あるいは遠山大臣の御答弁もありましたけれども、時代は育英から奨学というところに向かってきているという認識を私自身は持っているわけでございます。そういう意味で、奨学金については希望する者すべてに私はこれから適用されていくべきだろうというふうに考える一人でございますけれども、この育英奨学事業についてはやはり条件が付されていて、一種、二種、無利子、有利子、それぞれの貸与事業については貸与基準が、高校の成績が三・五以上、五段階の中でですね、それから大学の成績が学部内において三分の一以内と、こういうことでございますし、有利子についてもそれと同じような条件が三つそれぞれございます。これはそれぞれ、無利子の場合には二つ、有利子の場合には三つの条件がクリアされていなくてはいけない、全部をクリアしていなくちゃいけないと、こういうことですか、どちらか一つということなんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　いわゆる学力面の基準のお話だと思いますけれども、例えば有利子については、今御指摘がございましたように、平均以上の学生の成績、特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる学生、勉学意欲のある学生ということでございますけれども、どれかに該当していればいいと。勉学、基本的にいえば勉学意欲があればいいと、有利子については、そういうことでございます。
○山根隆治君　分かりました。
　大学院にいて、先ほど有村委員のお話、御質疑がございまして、興味深く聞かせていただきましたけれども、私は、非常に学力が顕著な者という、特に優れた者という表現というのは、本当に実は難しいだろうと思います。
　ノーベル物理学賞をさきに取られた小柴先生も、もし三分の一ということを厳しく条件として付されていると、恐らく三分の一に入ってなかったんじゃないかというふうに言われておりますし、それから私、もう四十年ぐらい前の記憶で、ちょっと追っ掛けたんですけれども分からなかったんですが、私の記憶によれば、例えばケネディ大統領もハーバードで百十二人中六十四番だったということが言われていました。
　ですから、いつどこで、さきにも参考人の方にも遅咲きをどう見抜くかという御質問をさせていただきましたけれども、非常にその優秀さというものを発見するのは難しいわけでございまして、また大学のレベルによっても高校のレベルによってもそれぞれ違いがありますし、この辺のところは、無利子の場合には、特に高校成績が三・五以上、大学学部内において三分の一以内というところについてはかなり厳しいものだろうなというふうに思っておりますけれども、これから私はそうした学力というものを奨学金の物差しにするということについては撤廃すべきだというふうに思いますけれども、この点について将来を見越してどのようにお考えになりますか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　育英奨学制度でございますけれども、奨学という面と人材育成という面がございますけれども、どちらかというと今、奨学の面にどんどんシフトしてきているということがございます。そういう意味で、有利子の貸与事業が平成十一年からきぼうプラン21という形で大幅に拡充をさせていただいたわけでございます。
　端的に言いますと、財源の問題もございまして、より広くという方向を目指すのか、大ざっぱに言ってですね、それからより手厚くと、一人一人に手厚くという方向を目指すのかという、両方を目指さなくちゃならないことは確かなんですけれども、当面、やはりより奨学金を借りて自分で返す、自分で学ぶんだという方々にできるだけ奨学金を使っていただくという方向、今そういう方向になっておりますけれども、基本的には両方充実していくべきだろうと、こう思っております。
○山根隆治君　是非、将来撤廃という方向で考えてもいただきたいと思います。近々、私ども民主党の方も一つの法案の提出を用意をさせていただいておりますけれども、それはもう育英からの奨学というのは徹底したものになるかと思いますが、この点について是非御期待をしていただきたいと思いますし、いろいろな肉付けのときに是非参考にしていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ、この育英奨学事業について問題点を指摘させていただきたいのは、親の年収が条件として一つございます。つまり、高額所得者については引っ掛かるということになっているわけでございます。
　私は、親の人生というものも非常にこれから高齢化社会、特に不安な時代でございますから、必ずしもある一定の年収、今でいうと、無利子の場合でも九百九十五万を超えると駄目だと、こういうことになるわけでございますけれども、私は、この程度の収入の中で果たして、三分の一ぐらい教育費に掛かるというふうな時代でもございます。そういう中で親の豊かな人生というものを阻害してもいけませんし、あるいはまた学生の自立ということからしても、親の年収にかかわらず私は奨学金というものは出すべきだというふうに思っていますけれども、この親の年収の撤廃ということについてはどのようにお考えになりますか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　やっぱり基本的には修学困難な学生に対する援助ということが一つございますので、無利子につきましては年収九百九十五万と、これも少しずつあれさせていただいておりますが、有利子につきましては今千三百四十一万ということでございまして、ほぼ家計といいますか、親のというか、家計ですね、分布の九割ぐらいはカバーをしているという感じでございます。
　それからもう一つ、無利子の方の大学院生につきましては、これは親というよりも本人ということでございますので、よっぽどアルバイトですごいことをやっている以外は、ほぼ全員がそういう意味では無利子の対象になるということでございます。
○山根隆治君　これは、国としての意思ですから、やはり撤廃する、しないということは、また違ったメンタルの面がすごく大きいわけで、是非この点についても今後検討をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、大学間で奨学金の受給率の格差がかなり生じているというふうに聞くわけですけれども、これちょっと事前に申し上げていなかったんですが、これは今、実態分かりますか。分からなければ結構ですが、あれば。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今聞きましたら、いろいろ率はあるみたいですけれども、現実には、補正予算等も組ませていただきながら、大体希望された方には対応しておるというような状況のようでございます。
○山根隆治君　いや、そうではなくて、大学によってそれぞれ奨学金の受給率というか、申請してそれを受けている率というのはどうなのか、格差があるのかということで聞いているんですけれども、これは急なことですから、ちょっと事務当局に御迷惑掛けちゃうので私の方からお話しさせていただきますけれども。
　問題点として指摘させていただきたいのは、私の認識では、奨学金の受給率に格差があるということです、適用されている人には。つまり、一つには、今までこういう話もございます。日本育英会から各大学に対して奨学生数、それが内示されている、そしてその格差が受給率に反映しているんだと、こういうことが言われているんですけれども、こうした事実というのはございますか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　基本的に大学の方で選んでいただくということもあって、無利子につきましては、各大学に一応採用枠といいますか、そういうものを示しているということでございます。
○山根隆治君　ちょっと直接お答えしにくくてしていないんだか、ちょっと理解されなかったんだか、よく分からないんですけれども。
　そうした内示が実際にはあって、それが影響を受けているというふうな一つの説というか、そういうふうな話もあります。あるいは、教務の方が非常に遠慮して、学生に申請というのも控えさせている大学もある。つまり、いわゆる一流校でない大学において教務が内示数から判断して学生に申請を控えさせるというふうなことも言われている。あるいはまた、学生が過去の奨学金の受給可能性に対するうわさとか自校のレベルから判断してその申請を控えるというふうなことが現実としてあるんだと、こういうことが指摘する学者もおられるわけでございますけれども、これらの点について、お答えできる範囲で、認識と対応について御答弁いただけますか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　枠を示しておりますというようなこともありまして、恐らく御指摘のようなことがある大学もあるんだろうというふうに思います。その辺、どう工夫、改善していくか、また検討させていただきたいと思います。
○山根隆治君　是非、実態を調査して、御検討をいただきたいというふうに思います。これ以上はこの件は進めません。
　さて、高校生の奨学金については、これ都道府県に移管されると、こういうことでございますけれども、こうした国のいろいろな施策のときに都道府県にというときに、私、どうなんだろうかという思いがいつも少しあるんですけれども、それは政令指定都市、政令市についても県と同じ権限がありますし、予算規模がありますし、意欲があるし能力も高いということからすると、政令市が、もしそうした奨学金につきましても、高校生の奨学金についてもこれを我が市でも行うと意欲を示した場合には、都道府県ではなく政令市にこれを移管するということがあってもいいかと思いますし、また都道府県からすれば、なぜ政令市の分まで我が県がというふうな思いがあってという場合には、この辺のところは配慮しなくていいのかどうか、今後の課題としての御認識を聞かせてください。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　都道府県にいたしました理由でございますけれども、一つは、高等学校の設置管理主体が大部分都道府県であるということ、それから現に自治体で行われております奨学金事業の多くが都道府県であったということ、それから育英会の支部が、これまでの支部でございますが、都道府県単位で置かれていたといったような実態を踏まえて、今回、その移管先を都道府県にしたということでございます。
　ただ、そういうことでございますけれども、各都道府県がこの事業を行うに際しまして、指定都市といろいろ必要な協議を行いまして役割の分担という、要するに施行の中でですね、ということはあり得るんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。
○山根隆治君　この教育の問題につきましては、例えば都道府県からすると、政令指定都市を持つ都道府県からすると、人件費等は県が持つけれども、権限は全部政令市にあるということでの不満というものもありますし、非常に微妙な関係ですよね。
　それで、都道府県で奨学金制度をやっていますし、やっておるのがほとんどだということも言われましたけれども、四十三ですか、都道府県。それはそれとしても、やっぱり政令市でやっているところもあるわけで、これからやはり政令市をどう生かすかと。地方分権の時代という中にあって、必ずしもすぐ、即、何でも都道府県というふうな発想自体が、もう少し研究をした上でそういうふうな判断を私はすべきだと思うんですけれども、これらの点について是非これ研究というか、検討というか、いつも意識の中にそういうことを持ってもらいたいという気持ちがしますが、どうですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　どうしても不都合が生じるというようなこと、あるいはこの方がやりやすいというような際には、制度として政令指定都市が中心となってというやり方も将来的には予想されるかと思いますけれども、スタートの時点ではまずそれをやってみてということになろうかと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　ずっとお聞きしておりまして、大変内容のある、真剣にこの問題を考えていただいているというのがよく伝わります。
　確かに、我が省の教育行政におきましても都道府県単位ということでやってまいっておりますけれども、ちょっと御引用なされましたように、義務教育費国庫負担の在り方について、地方分権という角度から、これまで義務教育の学校の教員の問題について県費負担はしているけれども人事権は指定都市にあるというようなことで、これからむしろ指定都市自体も給与費の負担についてもやってもらったらいいのではないかというようなことも私どもも考えております。
　ただ、これは教育だけ、あるいは奨学金のことについてだけということでいけるのかどうか。やっぱり、地方分権という角度から指定都市をどのように都道府県との関係でやっていただくかということについては、我が省限りではなかなかできないこともございます。
　しかし、委員が御指摘いただいたような視点は、私は、大変大事なことで、今後もこの国会を通じたり、あるいは各地のそれこそ都道府県と指定都市の方々のリーダーたちの意見ということも十分聞きながらそういうことはやっていく時代に入っているなというふうに思っております。
○山根隆治君　ありがとうございました。
　それでは最後に、留学生の問題について何点かお尋ねさせていただきたいと思うんですけれども。
　先ほど、有村委員の論議の中でも、いろいろと認識、改めて認識、私持ったところも幾つかございますけれども、非常にやはり留学生を大事にしていくということが日本のこれからの繁栄にとって大きな一つのファクターになっていく、要因になっていくというふうに思っておりますが、留学生の方の様々な問題というのは、声として既にいろんな相談の件数も相当上がっているようですし、これからもそうした事業をやっていくということでございますから、そこで吸収することはできようかと思いますけれども、私は、留学生、在学している方、あるいは一度帰国されている方、あるいは日本にそのままとどまって社会に出ておられる方、そうした方々からの生の声というのを率直に聞く必要がある、つまり、それを具体的には幅広くアンケート等を行って集約するというのは一つの方法だと思いますけれども、過去にはこんなアンケートで意識調査されたりしておられるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　アンケートについては時々の必要に応じてやっておりまして、例えば昨年では、これは文部科学省がストレートというわけではございませんが、日本国際教育協会の方で元日本留学生のアンケート調査といったようなものもやってございますし、いろんな形でこれまでもやらさせていただいているということでございます。