Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　僕は大事だと思うんですよ、要するに、食品安全委員会ではほとんど議論されないんですから。なぜかなら、もう専門調査会で議論が済んで、社会保障審議会の例えば生活保護部会で議論されたものが社保審に上がって、それでいいですというのと同じように、食品安全委員会は親委員会ですからほとんど議論されないんですよ。でも、パブコメにかかって、それでいいですかということに最後はなるわけですね。
　だから、そういう意味で、流れができているから、表示については大事ですよねということを私は確認したいというだけの話なんです。
○野田国務大臣　食品安全委員会にかかったからもう結論が出ているということではなく、これにつきましては大切なことなので、それ以外にも、やはり消費者団体や多くの消費者に関連する皆さんの意見を聞いていくということが大切だということで御理解いただきたいと思っております。
○川内委員　多くの消費者団体の意見を聞いていくということが大事だというのはだれも否定しないですよ。そうですねと。それは、体細胞クローン牛の食品の安全性についてこれからパブコメをとります、いろいろな人たちが意見を言ってくるでしょう。それは体細胞クローン牛の安全性についての意見であって。
　では、今度は、その後、私が一般的に聞いているのは、体細胞クローン牛というのは生存率は一割以下ですと食品安全委員会事務局から御報告があったわけですね。明らかに自然界に存在するものとはまだ違う、偶然にできるものなんですよ。そうすると、やはり自然界に存在するものとそうでないものについては、消費者に対して違いますよということを表示するというのが私は一般的には当然のことだというふうに思うんですが、そういうことが、決める決めないは別にして表示しますと言ってくださいと言っているのではなくて、そういうことは大事だ、それは本当に自分もそう思うということを言ってくださいねということなんです。
○野田国務大臣　表示を消費者が知ろうとするときは、流通されたものを選択するかどうかというので大変重要なことだと思います。
　その流通するかどうかという前段階の話で、必ずしも科学的な安全イコール消費者にとっての安心ではないということも踏まえてまだまだ大きな議論が必要ということであり、表示については、それまでの間にいろいろな意見を承る必要があるのではないかと。
　ですから、表示というのは一般論的には消費者にとっては大切だけれども、体細胞クローン牛が専門委員会で科学的に安全だというふうに決められたからといって、国としては、それがすなわち消費者の安心だから流通させますよというところまでは至っていないので、表示については別個そういう議論をしなければならないということだと思います。
○川内委員　流通させるかどうかはまだわからないという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　それでは、これは、要するに、野田大臣、いろいろな法律に牛とか豚とかいう言葉がありますよね。その言葉が、これはそもそも昭和二十年代にできた法律に牛とか豚とか、あるいは別表に書いてあったりするわけですよね。では、その牛とか豚は自然界に存在する牛や豚を指しているわけで、工業的にできた牛や豚が法律上の牛に当たるのかとか、そういう議論も私はあると思うんですね。
　もうこれ以上は言いませんけれども、科学的な、あるいは科学技術の進展に対しての評価というのは私は否定するものではないけれども、消費者の選択の利益というものは確実に保障されていかなければならないということだけ確認させていただけたというふうに思います。
　それでは、最後に、今、公共事業の国発注分直轄事業について、地方負担金をもう払いたくないという知事さんたちが出てきているという問題について、若干取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　直轄事業の地方負担金というものについて、三割負担、地方は自動的に何か請求書が回ってきて負担させられるんだということでございますが、一方で、公共事業というのはその地域経済に対して大きな経済効果をもたらすわけでございますけれども、平成十九年度の直轄事業で、さらに、新築あるいは改築の道路事業の発注事業の全国の合計額というものを教えていただきたいと思います。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　直轄事業の新設、改築に係る道路事業の発注額でございますが、先生御指摘の様式で、国債の工事を全部単年度に集約して膨らまして計上したということで計算をいたしますと、約一兆四千六百億円というふうに認識をいたしております。
○川内委員　その一兆四千六百億円の国直轄の道路事業が全国で発注されている。そうすると、その発注された事業が当該都道府県内に本社を置く事業者が受注をした金額、それから県外企業、その事業が発注されている当該の都道府県外の企業が受注した金額をそれぞれお答えいただき、要するに地元企業に発注された割合というのは結局のところどうなっているのかということを教えていただきたいと思います。
○金井政府参考人　先ほどの係数で申し上げますと、当該都道府県内に本社がある企業が受注した金額が約四千八百億円、当該都道府県以外に本社がある企業が受注した金額が九千八百億円でございまして、これのみで見ますと約三三％ということでございますが、中小企業への発注ということでございますと、五二％を中小企業に発注いたしております。
○川内委員　財務大臣、国の直轄事業というのは、日本全体として見れば、それはＧＤＰに全体として反映するが、しかし、その地域のＧＤＰという意味においては、県外に七割持っていかれるわけですよね、その地域には三割しかＧＤＰには反映しません。
　これは、財務大臣がおっしゃる有効需要をいかにつくり出していくかという意味において、地域の経済を活性化させるという意味において、私は改善する必要が大いにあるのではないかというふうに思っております。
　これは、国交省さんからいただいて、都道府県別に自分で数字を集計してみたんですが、例えば、二階大臣の和歌山県だと、国土交通省の直轄事業ですよ、県内企業受注額が和歌山県だと五十三億円、和歌山県外の企業が受注した金額は二百七十一億円で、一六％しか和歌山県内企業は道路事業における直轄事業は受注していないという結果になります。
　大分は若干いいんです。県内企業受注額は百二十一億で、県外企業受注額が百七十六億、四一％。これは私の手元にありますので、電話をいただければ皆さんにお答えします。
　これらのことをどう改善していくのかということなんですが、国土交通省の直轄事業というのは規格の高い道路が多いわけですね。だから、結局、でかい企業しか受注できませんというものが多いわけです。ところが、平成十八年度の道路行政の業績達成度報告書というものがあって、それを読むと、ルート、工法、規格を見直すことによってコストを大幅に下げることができますと。ルート、工法、規格。要するに、規格を下げる、ルートをいろいろ考える、あるいは工事の方法も考える、そのことによってコストを下げる。コストを下げるということは、地元の企業が受注できる工事になりますよということを意味するわけでございます。
　この達成度報告書について、ちょっと御説明を道路局長にいただきたいと思います。
○金井政府参考人　達成度報告書でございますが、いわゆるコスト縮減によりまして事業を効率的に進めるということでございまして、例えば十九年度で見ますと、一五％のコスト縮減を目標にいたしまして、実績一四・一％ということでコスト縮減を達成しております。
　主要な中身は、議員御指摘のとおりでございますが、例えば、若干縦断勾配を犠牲にして、橋を少し低くしてコストを縮減するとか、例えばインターチェンジのときに、今まではトランペットといってぐるぐる巻きにしておりました、それをやめて、直接つけてコスト縮減をするとか、いろいろ計画上の工夫をかなりさせていただいておるというふうに考えております。
○川内委員　百年に一度の危機の中で、地域の経済を、特に地方の経済をどう支えていくのかというのは、公共事業というのはＧＤＰに乗せていく上では非常に大事なわけですが、国全体としてマクロで見るのではなくて、ミクロで地域の経済をどう活性化していくかということを考えなければならない。
　そこで非常に有効になるのは、二階大臣が所管されていらっしゃる、中小企業庁が持っている官公需法という法律になるわけです。この官公需法では、中小企業への発注目標、その地域に限定したというところがないのがちょっと残念なんですが、とにかく、中小企業というのは地元企業が圧倒的に多いわけですから、官公需法では中小企業への発注割合というのを目標として決めているわけですね。さらには、二階大臣のお名前で、地方の知事さんたちに対して、自治体が発注する事業についても中小企業に発注してくださいねという目標を要請していらっしゃるというふうに思います。
　まず、平成十九年度の地方自治体における発注目標とその達成度を、二階大臣の方から教えていただきたいと存じます。
○長谷川政府参考人　事実関係のお問い合わせでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　まず、仕組みといたしまして、官公需の目標を、経済産業大臣から、各省庁及び政府機関、独立行政法人等でございますけれども、そこに、あらかじめ法律に基づきまして協議をいたしまして決めるわけでございます。この中で、閣議決定でその目標を決めた上で、地方自治体に対しましても、経済産業大臣から知事に対してこの閣議決定に係ります契約の方針を速やかに通知いたしまして、自治体におきましても受注の機会の増大を講ずるように要請をいたしております。
　十九年度でございますけれども、地方公共団体の御協力もございまして、中小企業向けの発注というのは全体で十兆六百五十四億円。これは、都道府県と、それから一定程度の、約十万人以上の人口をお持ちの比較的大きい市、事務負担もございまして、そこに注記をしておりますが、この十兆を超えるという実績を上げているというのが現状でございます。
　そして、先ほどお尋ねがございましたように、この政府の決定の中で、なるべく小分けにして中小企業の方が受注をしやすいように、また国の地方支分部局の中ではなるべくその地域で発注するというような方針もあわせて決め、通知をしているところでございます。
○川内委員　目標を言いましたっけ。だから、発注目標と実績を答えてくださいと僕は言ったんですけれども。
○長谷川政府参考人　お答えを申し上げます。失礼いたしました。（川内委員「割合、割合」と呼ぶ）はい。
　まず、地方公共団体の方に、国としてこの目標と言うのは、これは国の機関じゃございませんので、その目標はございません。
　ただ、官公需総額に占める割合というのは、先ほど申し上げました額で約七七％弱でございます。
○川内委員　地方公共団体の場合は、七七％を中小企業、いわゆる地域の企業に発注しているのではないかということが予想されるわけでございます。
　そこで、この官公需法に基づいて各省の発注目標を取りまとめられるお立場にある二階大臣として、平成二十一年度に向けて中小企業への発注割合を、今までの目標や実績をさらに大幅に上回るように、やはり地域の経済を支えるためにそういう目標設定を、今までは大体六月の下旬から七月に閣議決定されるんですが、大幅に前倒しをしてしっかりやるということを、御決意を聞かせていただきたいんです。
○二階国務大臣　官公需の早期発注については、先ほども中小企業庁長官からも申し上げたとおり、今月、各省庁に要請をしたところであります。
　中小企業向けの契約目標の比率を過去最高の五一％とする、これは本年度でありますが、地元中小・小規模企業からの受注機会を増大することでありますが、ただいま議員御指摘のように、この件につきましては、さらに積極的に地方に中小企業に受注が多く行き渡るように、受注のチャンスを増大していただくというために、もう少し前倒しで検討をしてみたいというふうに思っております。
　なお、この際、和歌山県の道路の問題でいろいろ御心配をいただき、先般はわざわざ和歌山まで調査に来ていただいて、御苦労のほど、感謝します。そのうち、私も九州の方へもお邪魔します。
○川内委員　ありがとうございます。
　私は、道路の整備は必要である、必要だという立場なんですね。しかし、地元の経済にもプラスになるように、しっかりとコストを下げればＢバイＣも上がるし、そうなると地元の企業が受注できる仕事になりますねということで、みんながよくなれる道路行政というものを提案していきたいというふうに思っておりますので、二階大臣にいろいろまた御指導をいただきながらやりたいというふうに思います。
　そこで、国土交通大臣にお尋ねをいたします。
　新たな費用便益分析マニュアルというものができて、そして新たな交通需要推計もできて、年度末に向けて新たなＢバイＣの再計算というものが始まっているというふうに思いますが、全部で何事業の再計算をされるのかということをお尋ねいたします。
○金子国務大臣　対象になりますのが、高規格道路について百七十三カ所、その他直轄事業について約四百五十カ所を予定しております。
○川内委員　その中に、今まで計算したらＢバイＣ一を超えていたけれども、恐らく新たな計算では三割ぐらいＢバイＣが落ちるでしょうから、一を切るところも出てくるでしょう。そういう場合、私どもは、つくるななんて言わないんですよ。本当に必要であるならば、先ほども申し上げたように、ルート、工法、規格を見直すことによってコストを下げて、そしてＢバイＣが一を上回るようにして、そうすることによって地元企業も仕事ができますよねという事業にしていくことが百年に一度の経済危機に対応する方法ではないかというふうに考えているわけですけれども、国土交通大臣、再計算して結果が出ますよね、では、その後どうしていくのかということについて、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○金子国務大臣　大変大事な御指摘をいただきました。
　コスト縮減については、先ほど道路局長から一部御説明させていただきましたように、大きなトランペット型のインターチェンジ、これを平面Ｙ字と言っていますけれども、というふうにするとか、二つの川を一本で渡しておった橋を、これを修正いたしまして、二つの川を別々の橋にすることによって、橋梁を下げて、コストを二三％下げるといったような努力も、コスト削減をやってきております。これは、御指摘のとおり引き続きやっていきたいと思います。
　ただ、全国的な高速道路ですとか幹線国道などのルートというのは、やはり求められるスピード、それと安全性の確保、これはもう委員よく御案内のとおりでありますが、道路の曲線半径など、求められるもの、あるいは必要とされるもの、やはりこういう意味では安全性というものは維持していく必要があると思いますが、一方で、地域内の道路等につきましては、ルートの変更ですとか、幅員を工夫していくというようなことは大事な御指摘であると思っております。
　そういうことを通じて、私の立場で、適正な競争が確保される範囲内で可能な限りの分離分割発注を推進して、中小、中堅の企業が受注できるように進めていきたいと思っております。
○川内委員　私の時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、せっかく道路特定財源が一般財源化されて、何にでも使えるお金ですよということになったわけですね。そうすると、この経済危機の中できちんといろいろなことをやりくりして、道路予算についても、きちんとＢバイＣを計算して、コストを下げるところは下げて、そして予算が生まれてきましたと。そうすると、冒頭申し上げたとおり、それを生活保護の母子加算などにきちんと回していくというような、全体のやりくりをきちんとするためにも、道路のあり方というのは非常に大事な部分であるということで、これからもいろいろ提案を続けてまいりますので、またいろいろ議論をさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、細野豪志君。
○細野委員　閣僚の皆さん、お疲れさまでございます。川内委員に続きまして質問させていただきたいと思います。
　特に閣僚の皆さんの中でも与謝野大臣、長時間本当にお疲れさまでございます。物理的にもずっと大変なお役だと思いますが、それ以上に、今の日本の経済状況、社会状況を考えたときに、もともと三つに分かれていたはずの大臣をすべて兼ねられているというのは本当に大変だと思います。
　まず、与謝野大臣にお伺いをしたいのは、旧来までは経済財政の政策の担当をされていて、昔でいえば経済企画庁長官も兼ねられている。そういう中で、経済成長を実現しなければならない、そういうお立場にあるわけですね。一方で、今度は財務大臣として財政規律も守っていかなければならない。特にこの二つは、当然、予算をつくるというときには矛盾をする、そういう役割にもなりかねないわけですが、その問題を今の状況においてどういうふうに考えられていて、どうやって、何に優先順位をつけつつ、この難局を乗り越えようとされているのか、まずそのことを御答弁いただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　経済も財政もうまくやりたいと思っております。
　しかしながら、今の世界経済、日本経済の現状を見ますと、財政規律というのはもちろん大事ですけれども、それにも増して、やはり日本経済が底抜けしないようにどういう政策をとっていくか、これが麻生内閣としての責任であり、我々閣僚は、麻生内閣総理大臣のその使命感にこたえていくということが我々の職責であると思っておりまして、二つの大臣を兼ねていることが、法律上矛盾も生じませんし、また、私自身の中での内部矛盾も生ずるものではないと思っております。
○細野委員　麻生総理は盛んにこういうふうに答弁されていますね。当面は景気対策、中期的には財政再建、こう答えられていますね。そうしますと、今の状況の中でいうならば、財政再建よりも景気対策が優先をされる、そういうお考えでよろしいでしょうか。
○与謝野国務大臣　経済のことが最優先なんですけれども、財政のことを忘れちゃ困るので、常に財政のことも頭に浮かべながら経済のことをやっていく、ここが多分大事なところじゃないかと思っておりますし、また、中期プログラムというのはそういう意味で書かれているものと私は考えております。
○細野委員　経済のことについてもう一つだけお伺いしたいんですが、昔、私、実はこの仕事につく前に経済の予測をしばらくやっていた時期がありまして、そのときに、ＧＤＰの四半期統計、これは非常に注目していつも見ておりました。
　そういう中でいうと、去年の十月—十二月の四半期統計というのは、もちろん私も見たことがないし、今この世の中に生きているエコノミストと言われる人たちも、だれも見たことがないような、政治家も見たことがないような、それぐらいすさまじい数字だったわけですね、年率で一二％強マイナスというのは。
　これは、需給ギャップがどれぐらいあるのか、諸説あるんですが、政府が恐らくかなり少な目に見積もった数字でも二十兆円ですね。来年度に入ってくれば、さらに需給ギャップが恐らく拡大をすると思います。この二十兆円強の需給ギャップという数字と、今政府が出してきておられる、一次補正、二次補正、本予算を含めても十二兆円というこの数字は、これはどう考えても景気対策の数字として合わないんですね。
　もう一つ言うならば、去年通った補正予算も含めての十二兆円ですから。八兆円分は補正予算ですよ。来年度に若干それが残るとしても、流れるとしても、どう考えても、この需給ギャップとこの数字というのは合わないんですよ。
　賢明な与謝野大臣ですからもうわかっていらっしゃると思うんですが、補正は組まざるを得ないですね。そのことについて、いろいろとお立場はあるのかもしれないけれども、この経済状況を、もう数字そのものを見れば、だれがどう見たってこれは今の予算じゃ無理なんですよ。いかがですか。
○与謝野国務大臣　私どもが予算をつくりますときには、やはり、あるクロスセクションというか断面の数字をとらざるを得ない、これが去年の十二月の政府の経済見通し。その断面での数字に基づいているのが今の予算であるわけです。
　二月十六日に出ましたＱＥというのは、先生も驚かれたということですが、我々ももっと驚いたわけですし、また、一—三月の様子を聞いてみますと、個別の指標はまだいろいろ悪い方向を示している。
　これでどうするのかというのですが、我々政府、特に閣僚の頭は、現在の国会で今御審議いただいております予算を御承認いただくことで頭がいっぱいでございまして、残念ながら、そのほかに考えが及ばないというのはまことに残念でございまして、やはり、経済界や学界、言論界、そして各党の皆様方に、どうすべきかということは真剣にお考えいただかなければならない段階に来ているということは正直に申し上げたいと思います。
○細野委員　仙谷委員から、先日、与野党で国会できちっと協議をしようじゃないか、国会でですよ、議会という場所で衆参で議論をしようじゃないかという発言がありましたが、私も全く同じ意見です。
　そういう意味では、そういう経済対策について、表の場所で、きちっと国会で議論する場所はあるべきだと思います。きょうはこの話はこれ以上突っ込みませんが、その必要性は私は個人的には認めているということは申し上げたいと思います。
　その上で、大臣にもう一つお伺いしたいのがやはり消費税なんですよ。
　中期プログラムを出されまして、大臣を兼務される前の所信の中で、こういうふうに与謝野大臣はおっしゃっていますね。消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行することを内容とする中期プログラムを閣議決定しました、経済好転後の速やかな実行のためには、改革の内容の具体化や、法案その他の制度的準備を今から早急に行う必要がありますと。
　この考え方に変更はありませんか。
○与謝野国務大臣　いつかはやりますということは永久にやらないということと一緒なので、ここはやはり、この時点からきちんと準備をしてやりますということは言い切るということが政治には必要だと私は思います。
　ただし、急にやろうと言っている話ではなくて、どんなに早くたって三年後ですし、三年後でも、やはり経済が好転しているという条件が整っていないといけませんし、ましてや、政治がどうこの問題を判断するかということによっても決まってくるわけですから、自動的に物事が進んでいくという話とは全く違う。ちゃんと条件もあるし、国会という、あるいは各政党というちゃんとブレーキもついているわけですから、ノンブレーキで進んでいくという話とは違うんだ、これはぜひ御理解をいただきたいと思うんです。
○細野委員　先日、私、予算委員会の中で、埋蔵金の問題で大分大臣とやりとりをさせていただいて、私は、まずは埋蔵金を初めとした無駄遣いの構造をなくしてから消費税の議論をすべきだということを申し上げて、そこは少し考え方に距離があるなということを感じました。
　ただ、こういう立場にある私でも、消費税を議論してどういう形にするのかということについては、これはいつかは考えざるを得ないのはよくわかっている話で、そのことについて大臣がいろいろなことをおっしゃっていることに関しては、きょう、ちょっと突っ込んで聞いてみたいなと思ったんですよ。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、条件があるというふうにおっしゃいましたね。この条件です、問題は。
　中期プログラムには二〇一一年からと書いてある。そして、今度出されている所得税法の改正案には、平成二十三年度ですから二〇一一年度ですね、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講ずる。これは大分違いますね。二〇一一年度までに実行するのと、そのときに法整備をしているのでは、法整備をしたら実現するのはその後ですから、このタイミングは、明らかに中期プログラムと今回出している法案の中では違う文面になっているんですが、これについて、時期はまずどう考えられていますか。
○与謝野国務大臣　法律の専門家やなんかが集まって書いた文章ですから、ごちゃごちゃしているんですけれども、書いてあることは全く同じで、特に、総理が三年後に景気が好転した後に消費税をお願いしますということを実際法律にしますと、そういう複雑な文章になってわかりづらい、私自身もわかりづらいと思いますけれども。
　それはどういうことを言っているかということを申し上げますと、うまくいったら二〇一一年からやりましょう、でも、うまくいかない場合でも、二〇一一年までには法律だけはつくっておきましょう、だけれども、実際それでやる、具体的にスタートするのは、それは別の判断ですよと。ただ、法律としての、税法としてのフレームワークはそれまでにつくっておく必要があるでしょう、それを開始するための条件というのはまた別なんじゃないですか、また別にちゃんと決めなきゃいけないでしょうと。
　そういうことが書いてあるので、そんな難しい複雑なことが書いてあったり、何か逃げようとか、何か強引にやろうとか、そういうことが書いてあるわけじゃないんですね。
○細野委員　中期プログラムにはこう書いてあるんですね。消費税を含む抜本的税制改革を「二〇一一年度より実施できるよう、」と書いてあるんです。二〇一一年度よりということは、二〇一一年の四月ですね。それは法律を整備する話とは違うんですよ。これは、いろいろ与党内でも議論があってこういう文面になったんでしょうが、明らかに変わっている。
　もう一つ大臣にお伺いしたいのは、では、どういう条件が整えば消費税を上げるのかという問題です。
　麻生総理は潜在成長率というような話をされていますが、ことしがもうすぐ二〇〇九年度になるわけですが、二〇〇九年度から一〇年度、一一年度に潜在成長率みたいなものが大きく上がるなんてことは考えられないですね。今、内閣府が見積もっておられる潜在成長率が約一％ですね。ここ二、三年よかったですが、それでも二％弱ですよ。潜在成長率というのは、そんなに一年や二年で大きく変わるものじゃないんです。
　では、どういう基準で消費税を上げるか上げないかという決断をされるんですか。
○与謝野国務大臣　中期プログラム自体には、「今年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提に、」というふうに書いてあって、これは法律に書いてあることと同一だと私は思っております。
　それから、次の質問は非常に重要な質問で、だれがどういう基準で経済が好転したのかということを判断するのか。これはなかなか難しい話で、実はいろいろな意見があって、潜在成長力に言及して法律を書けとか、いろいろな意見があった。
　ただ、経済財政諮問会議の議事録を見ていただきますとわかるんですけれども、経済は循環する、循環するときに、下降局面で税を上げるということは愚の骨頂だ。これは経済の悪化を加速させるだけだ。それから、経済の頂点で税を上げるということも、これもまた避けなきゃいけない。頂点に達したということは、後は下げるということだから。だから、税を考えるときに、日本の経済が最下点に達して上昇局面に移ったときにやはり税を入れるということが経済に最もショックを少なく与えることではないか。
　しかも、段階的にということが書いてありますけれども、これは例えばいろいろな税制を、いきなりフルの税率をどんといくのか、それとも段階的に税率を上げていくのか、そういう考え方が入っていて、やはり税制抜本改革というのは重要だけれども、一つは経済回復が前提ですよと。それから、税の導入時期というのは、なるべく、経済に影響があるとはいえ、ショックを与えるような影響ではいけないし、また経済を下降させるような方法の導入はやはり避けなきゃいけないという一連の思想で中期プログラムも税法も書いてあるんです。
　ただ、書く人が頭のいい人たちだから複雑そうに見えますけれども、中身は単純でございます。
○細野委員　大臣、税を上げるタイミングとして、ピークでもだめだ、下降局面ならましてだめだという、同じ意見ですね。
　ただ、そのことを考えるとき、もう一つ難しい問題があるのは、景気の上昇局面、後退局面、景気の底打ち、景気のピークの判断は、政府がやっている判断でいえば約一年おくれますよね。だから、おととしの景気がピークで、下がってきたという判断をしたのは去年の年末じゃなかったでしたか、私の記憶が確かなら。さまざまな経済指標を総合的に判断して、ここが底だ、ここがピークだという、これを打つわけですよね。ということは、一年間判断できないんですよ。一年は明確な判断ができないんですね。
　もう一つ申し上げると、同じ回復局面といっても、これは水準がありますから、底が深ければ深いほど、底から多少上がったところで景気のレベルは非常に低いわけです。景況感がいいという状態にならないわけですね。どのタイミングで上げるのかというのは、これはまた非常に難しいわけです。だから、今大臣がおっしゃったようなお話だと、これは何ら、いつ上げるか決まっていないという話になるんですよ。
　例えば、景気がボトムを打ってから一年になったら上げるということをおっしゃるならおっしゃらないと。私と消費税に対する考え方は若干違うので、その辺について、同じだから誘導しようという話ではないんだけれども、せっかくこういうふうにおっしゃって書かれているんなら、その趣旨を明確に答弁でおっしゃらないと書いた意味がないですから。
　では、大臣は、景気がボトムを打ってから、それが、ことしじゃちょっときついのか、来年なのか、これはわかりませんよ。今の状況ならわからないけれども、それから一年たって、ボトムを打って一年たったときに、ちょうどこれがボトムを打って一年ですというのがわかりますよ、統計上。これまでもそれでやってきたんだから。では、答弁からすると、その時点で上げるというお考えなんですね。いかがですか。
○与謝野国務大臣　ＱＥを最終的に確定するのにはそのぐらい時間がかかるわけですけれども、どの数字、底を打ったという話ですか。（細野委員「一致指標でやるじゃないですか」と呼ぶ）ですから、全体を判断していかなきゃいけない話なので、経済の厳密な分析をする方の御意見も大事ですけれども、やはり政治として総合的な判断をして、今消費税を導入しても経済にショックを与えないかどうかという、政治家がやはり総合的な判断をその局面で要求されるんだろうと思うんです。
　それで、見通しが完全に当たるかといったら、それはわかりません。わかりませんけれども、政治がそれについて責任を持って判断するということに私は尽きると。ただ、その指標がほぼ確定するまで待てば、先生おっしゃるように、時間はどんどんたっていって全部後講釈になっちゃうので、そこはやはり先取り的な勇気は少し必要だということは率直に認めます。
○細野委員　与謝野大臣は非常にここはこだわっておられて、考え方をお伺いしたいなとぜひ思っていましたので、きょうは話を聞かせていただきました。
　ただ、今の御答弁を聞いていて、ああ、こういう形で将来こうなるんだなというところまでは、これは全く決まっていないということも逆にわかったなという思いでございまして、いろいろな議論がこれからもあるでしょうから、そういう中で私自身も議論に加わっていきたいなというふうに思っております。
　この話をしていると終わりがないので、次の議題に行きたいと思いますが、石破大臣に汚染米の問題を聞きたいと思います。
　きのう、筒井委員と石破大臣の中で、農政についてさまざまな議論がありました。自民党内でもいろいろな議論があるようですが、選択的な減反制度について提案をされた部分、さらには土地の問題、農地の問題について、所有から一歩前に出て利用をやっていくというこの考え方。個人的には、これはなかなか勇気のあることをおっしゃったなと思います。
　その議論もぜひしたいと思うんですが、私は、その議論をする前に、実は、まだ農水省が片づけていない、片づいていない問題があると思っていまして、世間ではもう話題から外れてしまいましたが、その問題の一つが私は汚染米だというふうに思っています。
　農水大臣、手元に資料をお配りしていますので、五枚目を委員の皆さんももしよろしければごらんいただきたいんですが、大臣、よろしいですか。
　これは農林水産省が出してくださったデータでございまして、最近の政府米に関するカビの発見状況という数字です。一番のところで年度ごとのカビの発見件数が書かれてありまして、十七年度の十六件から、十八年度三十六件、そして十九年度四十四件、二十年度が八十九件と、数字が大きく上がってきております。
　問題はその下なんですが、この二十年度の八十九件を月次の数字で見てまいりますと、四月二件、五月一件、六月三件からずっと始まって、数が非常に少ないところにとどまっているんですが、十一月に十二件にはね上がって、十二月に二十九件、そして一月は三十件という件数になっていますね。
　まず大臣にお伺いしたいんですが、十二月、一月と、直近の二カ月、大きくカビ米の件数がふえている、この原因は何ですか。
○石破国務大臣　それは、昨年の十二月八日から後は、実需者に引き渡す前にすべての袋をあけて、目で見てカビがあるかないかというのをチェックするようになりました。それまではすべての袋を開いておったわけではございませんので、すべての袋を開くようになったらばふえましたということ、事実だけをお答えすればそういうことでございます。
○細野委員　では、農水大臣、十二月が二十九件、一月が三十件ですね。一月からずっと、平均すると三件ぐらいの数字が並んでいますね。ということは、逆に言うと九割方は見過ごされていたと。汚染米は入っていたけれども、全量調査をしてみたら三十件程度になったけれども、その前までは実は汚染米は入っていたんだけれども見過ごされた、そういう話じゃないですか。
○石破国務大臣　その可能性が全くなかったとは申しません。それは、全量を開いてみたらそういうことでしたということに相なりますので、意図的に見逃していたとかそういうことではございませんが、その中に、では、ほかにも入っていたのじゃないの、そういうことがあったのじゃないのと言われれば、そういう可能性を否定することはできません。そのとおりです。
○細野委員　石破大臣、そうすると、石破大臣が可能性があるとおっしゃった、見過ごされたものはどうなったんですか。
○石破国務大臣　それが市場に流通をしておったということではないと思っております。それは、その後事故というのも起こっておりませんし、きちんと全部あけてみたらそういうこともありましたということですけれども、それが見逃されたまま市場に流通し、消費者の手に渡り、そして、いわゆる委員のお言葉をかりれば汚染米なるものが市場に流通をしておった、それを見逃しておったということではない。それ以前もチェックはしておったわけでございます。
　ですから、私が申し上げたのは、その可能性は否定できないということを申し上げました。それが全くなかったかといえば、そうではない。全量を開袋するようになったら数がふえたじゃないのということは、事実としてはそのとおりでございます。では、それまでに全くチェックを行っていなかったのかといえば、チェックは逐次行っておりました。ですから、それが、消費者の口に汚染米がそのまま流通したということをそのまま同義として申し上げているわけではございません。
○細野委員　大臣、ごまかされていますね。これは毎月三十件あるわけです。それまでは毎月一件とか三件とか、その程度しか出ていなかった。九割方見過ごされていたということはお認めになりましたね。
　では、それが市場に流通していないという根拠は何ですか。では、残りはどうなったんですか。どうなったかをお答えいただきたい。
○石破国務大臣　これは、私もカビの専門家ではございませんので、聞いておられる方がわかりにくいなと思われたらごめんなさい。私が理解している範囲で申し上げます。
　平成二十年の四月から十二月、すなわち開袋を全部やる前のことですね。ＭＡ米でカビが発見され、分析が終了したものは二十一件ということになるわけでございます。このうち、アスペルギルス・フラバス種なるものが同定されたのは十六件。
　このアスペルギルス・フラバス種というのは、何だか恐竜の名前みたいですが、そういう種がございまして、これには、アフラトキシンＢ１というものを産出する株と、そうじゃない株というのがあります。つまり、いい株と悪い株みたいな分け方になりますが、そのうち、アフラトキシンＢ１という悪いものが検出されたのは一件のみということでございます。
　過去五年間にそのアフラトキシンＢ１が検出されたケースは四件ございますが、いずれもカビそのものから検出されたので、販売に供する米から検出されたわけではないということでございます。
○細野委員　大臣、時間は十分あるんですが、それでもやはりもったいないですから、ちゃんと議論しましょう。
　私が補足しておきますと、今出たアフラトキシンというのは、この地上に存在をする最強の発がん性物質ですよ。フラバス種というのは、それを産出し得るカビですよ。
　さらに加えて言うならば、私も随分カビに詳しくなりました、この半年ぐらいカビの専門家に相当話を聞きましたから。これは、フラバス種からアフラトキシンになるのは、見た目では全くわからないそうです。しかも、煮ても焼いても食えないんじゃなくて、食ってしまった場合には、アフラトキシン自体は全く効果は薄れない、発がん性物質としての効果は全く薄れない、そういう最強の物質なんですよ。それが一件入っていた。それは間違いない事実。
　その前提で、大臣にしっかりまずここは御答弁いただきたいんですよ。国民の皆さんもこれは見ていますよ。要するに、これまでの農水省の検査は正直言ってずさんでした。それは、全量調査するのがいかに大変なことかというのも私わかっていますから、それはすべて悪いとは言わないけれども、この足元で三十件出ている。その中で、その前は見つけられなかった部分は市場に流通をして、そして消費者が食べている可能性を否定できない。これは大臣、きちっと答弁をしないと、単にごまかしているだけということになりますよ。
　まず、そこについて答えてください。発見をできなかった九割方はどうなったんですか。
○石破国務大臣　ですから、テレビをごらんの方、仮に録画で、あるいは同時中継でごらんの方におわかりにくいかもしれませんがということをお断りしたのは、そういうことです。
　ですから、委員の方が私よりもはるかにお詳しいと思いますが、アフラトキシン、イコールすべて猛毒で、がんを発生する史上最強の発がん物質である。それは、アフラトキシン自体はそうなのですが、アフラトキシンというものもいろいろな種類があって、Ｂ１を産出するものと、しないものとある。ここはよろしいですね。アフラトキシンの中にもいろいろなものがあって、いいアフラトキシン、悪いアフラトキシンとは言いませんが、アフラトキシンＢ１なるものを産出する株と、そうじゃないのとございますよと。
　そして、同定された十六件のうち、そのＢ１を検出されたのは一件だけで、これは公表いたしておるものでございます。既にこれは公表しておるものでございます。
　つまり、アフラトキシンＢ１を産出しても、温度とか湿度、つまり、先ほどおっしゃったように……（細野委員「わかっています」と呼ぶ）いやいや、お尋ねになっているから聞いているので。煮ても焼いても食えないとおっしゃいましたが、温度によって、湿度によって、いろいろな条件が合致をしなければアフラトキシンＢ１というものは産出しないということになるわけです。どんなときでもそれが発がんとしてがんを生起させるかといえば、そうではない。温度などもすべて合致した、そういう条件を成就しなければそういうことにならないわけでございます。
　今までカビそのものから検出されたものというのが、過去五年でアフラトキシンＢ１が検出されたケース四件。それは、いずれもカビそのものから検出をされたものであって、販売をする米からそういうものが検出されたことはない。
　したがって、そのように猛毒を発生する、がんを発生させるものを、結果として、ずさんに消費者の口に入るような流通ルートに乗せたということではないという認識を私は持っております。
○細野委員　アフラトキシンが入ったか入っていかないかという議論の前の話をしているんです。どういうカビが産出しているかは、これは調べてみないとわからないんですよ。
　ただ、要するに、今調べてみたら三十件出てきたのが、実際にその前は出ていなかったということを考えれば、そのものはどこに入ったかといったら、流通をして、それは食料残渣になった。幸いにしてなったものがあればいいですが、そうでないものについては、これはおなかに入ってしまっていることは間違いないでしょう。私は、それがアフラトキシンだと断定はしていませんよ。
　まず、そのカビそのものが発生をした米が消費者に流通をしてしまったんですということについては、それは積極的に認める必要はないけれども、この数字を見たら、可能性があるということは、大臣、きちっと認めないと議論が出発しませんよ。アフラトキシンの話はしていませんよ。大臣、いいですか。
　九割方の、見過ごされた可能性があるものについては、流通ルートに回って、消費者がそれこそ消費をした可能性を否定できませんね。このことについて聞いているんです。大臣、ここを答えてください。
○石破国務大臣　ですから、委員も慎重な方ですから、言葉は本当に気をつけてお使いになっているのはよくわかるのですが、カビが入ったものが流通していた可能性というものは否定できないかと言われれば、それは否定はできません。それはそうです。しかしながら、ではアフラトキシンがどうなのだと言われれば、それは委員が質問の中でおっしゃったとおり、それはまた別のお話でございましょう。
　カビがきちんと発見できないで、すなわち、全量開袋すればこんなにいっぱい出てきたわけですから、では、それ以前はどうだったのと言われれば、それが流通していたことは否定できないということは、先ほど来認めておるとおりでございます。
○細野委員　ようやく事実認識がこれで一致をしました。カビが生えていたものが流通をして、そして消費者の口に入っていた可能性を、大臣、お認めになりましたね。そこから問題になるのは、では、そのカビがどんな種類のものだったのかということなんですよ。
　お配りをした資料の、今年度に八十九件出ているカビのうち、先ほど大臣が答弁をされましたが、具体的にどういうカビかということで明らかになったのが二十一件ですね、大臣。二十一件のうち、最も種類が多かったのがアスペルギルス・フラバス種ですね。私、実はもっと割合は少ないと思っていたんですよ。アフラトキシンを産出し得るカビだから、そういうものはめったに入っていなかったのかなと思っていたら、全範囲で調査をしたもの二十一件のうち、十六件はフラバス種なんですよ。
　そして大臣、重要な御答弁をされましたが、そのうちの一件にアフラトキシンが入っていたんですね。二十一件に一件、アフラトキシンが入っていたんですよ。
　政府委員に確認しますが、これを見つけたのはだれですか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、政府が加工食品メーカーに原材料として販売したタイ産米の一部からカビ状の異物百八十グラムが発見されて、このカビ状の異物を分析したところ、カビ毒が検出されたということでございます。
　これは販売した先でということでございますので、発見したのは実需者ということでございます。カビ状異物を発見して連絡をしてきたのは実需者ということでございます。
○細野委員　何度も言いますが、アフラトキシンというのは地上に存在をし得る最悪の発がん性物質と言われていて、食品衛生法上は扱ってはならない、絶対入っていてはならないことになっている物質なんです。その物質が去年の年末に発見をされています。しかも、聞こえにくかったですが、それを発見したのは農水省じゃなくて、売り渡しをされたその事業者が発見して、農水省に知らせて、そして判明しているんです。
　もう一つ政府委員に聞きますが、この実需者から連絡があったのが去年の十月の二十三日ですが、農水省がこの実需者に対して、この業者に対して米を販売したのはいつですか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　搬入いたしましたのは、その前日の十月二十二日でございます。
○細野委員　大臣、これは重要なんですよ。十月の二十二日までは政府米だったんですよ。それを二十二日に売り渡して、二十三日に事業者が発見しているんですよ。これは、二十二日から二十三日の間にカビが生えたと思いますか、アフラトキシンが発生したと思いますか。違いますよ。政府が持っている中で、もうアフラトキシンは発生していたんですよ。それを政府が事業者に売って、この事業者が善意で言ってくれたからよかったけれども、言ってくれていなかったら市場に流通しているんですよ。
　こういう問題がこれまで起こっているんです。大臣、ちょっと認識を変えられた方がいいと思いますよ。
　この件について、しっかり私はコメントをもらっていないので、どういうふうに農水省として考えられているのか、御答弁いただきたいと思います。
○石破国務大臣　ですから、委員がおっしゃるとおり、たまたまその業者さんがこれはカビが生えているよというふうに言ってくれたので、わかりましたということであるわけです。
　ですから、それまでの検査の体制というものに、ずさんさ、完璧を欠く部分があったということは、それは率直に認めざるを得ないところだと思っております。
○細野委員　この汚染米の議論を石破大臣と何度もやらせていただいて、私は、石破大臣というのは、これまで防衛省でいろいろ不祥事が中であったり、いろいろ御苦労をされたときも見ていましたが、大臣を私はこの部分では信頼しているんです。すなわち、問題があった場合にはできるだけ情報を公開して、そして再発防止に努めるということについては、私は石破大臣を信頼しているんですね。
　その石破大臣に、一つ納得ができない、ぜひ改めていただきたいことがあります。それは、農水省は、ことし発生しているこの八十九件の汚染米の検査をしないというんですね、これまでしていたのに。
　農水大臣、ことし二十一件発生したもののうちの一件にアフラトキシンが入っているんですよ。実際問題には、月に三十件ぐらいの汚染米が流通をしていると換算すると、年間三百件から四百件ぐらいの汚染米が入っている可能性があることは、これは否定できませんね。二十件に一件アフラトキシンが入っているということは、この数字だけからすれば、年間に十件から二十件ぐらいのアフラトキシンが流通していても、確率的にはおかしくないんですよ。断定はしませんよ、私は断定はしないけれども、その可能性はこの数字からすると否定できない。
　去年だけではないんですよ。平成十八年にもアフラトキシンは二回発見されている。そして、平成十六年にもアフラトキシンが発生をしている。これは、もしかしたら氷山の一角かもしれないでしょう。
　大臣、これはぜひ農水省に言ってもらいたいんですが、八十九件全部調査をしてください。これまでしていたんだから。いろいろ新しくこれからのものを大量に調査しなきゃならないという言いわけは聞きました。ただ、少なくとも、ことしこれだけしっかり発見をされて、これがどういうもので、どういう形で流通していたのかということも含めて、過去について検証なくして未来はないと私は思いますよ。しっかり調べてください。
○石破国務大臣　一つは、これから消費者の方々の口に渡るものの中にアフラトキシンが入らない、それは全量開袋でやるわけで、これからそういうことは起こりませんということは、私として断言をさせていただきます。
　では、今までやったものはどうするんだというと、既に分析を発注しているものもございます。それはきちんと分析をし、なぜこのようなことが起こったかということはきちんと検証をしなければいけない。既に発注したものについてまで、もういいや、やめるということはいたしません。既に分析を発注したものにつきましては、最後まで分析を行い、どうしてこういうことが起こったかということが定性的にわかると思っております。
　八十九件全部をやるべきかどうかということにつきましては、これは確率論の問題になりますので、これだけのものをやったとした場合に、どうしてこんなことが起こったかということが検証されるかどうか。それは、すべてやらなければならないということで、委員が知見に基づいてまた御指摘をいただければ私どもも考えますが、今のところ、現在発注しているものを分析するということでよろしいと私自身考えております。
　もう一つは、これはプレスリリースで申し上げておりますが、どの時点できちんと、カビが発生しないように、あるいは、したかどうかということをチェックするかというのは、実際に産地から船で積み出され、それから船で日本までやってきて、日本でおろしてと、いろいろな過程があるわけでございます。どこにおいてどのようなチェックをすれば一番効果的かということをこれから、今検証いたしておるところです。
　委員おっしゃるように、一日で突然カビがわくというようなことはあり得ないのでありまして、どこの時点でやることが一番いいか、そしてどのようにダブルチェック、トリプルチェックをかければカビの発生が防げるかということは、これから先、きちんと検証して、一番いいやり方というものを確立してまいります。
　ですから、何で全部やらないんだということについては、今発注してあるものをきちんと分析することで、今まで何でこんなことが起こったのかということを検証するに十分ではないかというふうに思っておりますが、委員がカビを本当に十分御研究になって、いやいや、それは全部やらなきゃだめなんだということであれば、それはまた検討させていただきたいと存じます。
○細野委員　私、この件に関しては、必ずしも、農水省の官僚の皆さんがこれまでやってきたこと、言ってきたことを余り信用していないんですね。大臣の答弁も大事ですが、事務方にも確認をします。
　では、八十九件のうち、既に発注が終わっているのは何件ですか。そのうち、判明をしているものが何件で、今調査を待っているものは何件ですか。そこをしっかり答弁してください。
○町田政府参考人　全部お答えできるかあれなんですが、十月までの部分というのは、すべて分析は終わっております。十一月、十二月、本年一月に発見されて分析発注したものは、それぞれ十二件、二十九件、三件、合計四十四件でございます。
　この四十四件のうち、分析を終了していないのが三十三件でございます。これにつきましては、大臣からお話がありましたとおり、すべて分析を行うということでございます。
○細野委員　十一件はもう分析が完了していて、三十三件が分析が終わっていない。これについてはきちっと答えを持ってくるということでいいですか。もう一度確認。
○町田政府参考人　さようでございます。三十三件について分析を行うということでございます。（発言する者あり）
○細野委員　今我々の委員の方からもありましたが、大臣、四十四件までやっているわけですね。あと二十七件ですか、二十七件きっちりやればいいじゃないですか。それで、アフラトキシンが出ないなら出ないでいいし、もう食べたものを全部検証するのは無理なんですよ。ただ、この八十九件というのは非常に重要なサンプルですよ。残り二十数件ですから、それもやって、きちっと過去はこういうことで検証し終わりました、結果はこうですと委員会に報告してください。
　その上で、大臣、一つだけ言っておくと、今、四十四件、これも結果を出すと言ったけれども、きのうまでこれも出さないと言っていたんですよ、農水省は。これはもう発注をしましたけれども、答えは持ってきませんと言っていたんですよ。本当ですよ。何度も何度もこの数週間やり続けて、二十一件だけ結果を持ってきたけれども、残りは、穀物検定協会に発注をしているにもかかわらず、結果は出しませんときのうまで言っていたんですよ。ほうっておいたらやりませんよ、大臣。
　いいですか、ここで約束してください。残りの十一月、十二月、一月の七十一件もすべて調べて、どういうカビだったのか、菌だったのか、そのことを皆さんに明らかにする、委員会にも報告をする。お約束いただきたいと思います。
○石破国務大臣　先ほど申し上げましたように、現在発注しているものの分析をきちんと行うということで、今までの原因等々は明らかになるという報告を私は受けております。
　ただ、委員おっしゃいますように、きのうとおっしゃいましたか、きのうまで、それもやらない、あるいは公表しないというふうに言っておったとすれば、私、その話は聞いておりません。そうだとすれば、日々言うことが変わっちゃうということであれば、それは委員が不信感をお持ちになるのも当然のことだろうと思っております。
　私自身、これから先そういうことは起こらないということ、そしてまた、過去何で起こったかということは、今発注しているものを分析すれば足りる。そして、これから先、先ほど申し上げましたように、あらゆる段階でチェックをしていけばよいのだということで、それなりに納得はしておりましたが、委員がおっしゃいますことにも首肯し得る部分がたくさんございますので、もう一度検討して、必ず結果は御報告を申し上げます。
○細野委員　私、大臣の言葉は信用しますので、もう一回はっきり答弁してください。
　残り二十七件です。そんなにコストがかかるものでもありません、時間はかかるかもしれないけれども。きっちり全量を過去については検証をして、これからは出ませんというのが一番すっきりするじゃないですか。やっていただけますね。これはしっかり答弁してください。
○石破国務大臣　それをやることの意味ということだと思います。私は委員のおっしゃるとおりだと思いますが、事務方の方から、いや、今発注しているものを分析するので十分足る、それをやることの意味、税金を使ってまでやることの意味というものに意味が見出せないという話も聞いておりますので、それがどうなのかということは、きちんと、国会の場で御指摘のあったことですから、私自身、それは大したお金のかかる話でもないだろうということでございますので、それが税金の使い道として正しいということであれば必ず行わせていただきます。
　もし仮に行えないということであるならば、なぜやらないかということはこの場できちんと申し上げる責任がございます。
○細野委員　ここできちっと御答弁いただけないのは正直残念ですね。
　大臣、事務方からしっかり話を聞いてください。検査機関は複数あります。ことしはたまたま悪名高き穀物検定協会にやっておられるようですが、ほかにも幾つかあります。全量検査をするということになって、複数の機関に分割発注することを検討しているようです。過去を検証できない理由は全くないです。しかも、残りは二十七件、そんなに時間かかりません。しっかり検査をして、そしてそれを国民の前に明らかにする。大臣はそうやっていただけると約束していただいたと私はとりますから。お願いしたいと思います。
　大臣にもう一つこの問題を聞きたいんですが、私、やはりちょっとこの問題を見ていて考えてしまうのが、カビが発生している米のほとんどが輸入米なんですね。なぜ輸入米なのかというと、それは、米ですから飛行機で運んでくるわけにいかないので船で運んでくるわけですね。船底は湿っているわけですよ。そこで、どんぶらこどんぶらこと海を渡ってくれば当然しけて、船の中、もしくはその後倉庫にあるときにかびる可能性が高いわけです。それを、しかもこれからは全量検査をして、相当コストをかけて流通をさせる。
　ＷＴＯ上の約束もあり、これは非常に難しい問題があるのかもしれないけれども、一回立ちどまって、このＭＡ米の扱いについては、これは国際協定云々ではなくて、我が国の国民の安全の観点から一回考え直す、体制も含めて。それぐらいは、農水大臣、国民のことを考えたら我が国の政府はやるべきだと思います。いかがですか。