Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂委員　これはやむを得ない、このまま続けるのだというお答えですが、六十三年とおっしゃいましたけれども、実際にはこれは昭和三十四年に改正をされた際に、ＮＨＫのテレビジョン放送に対する解説としてこれが出ているのでありまして、六十三年の改正のときに第九条から移行されて現在の条文になっている内容なのですね。
　そういうふうに考えますと、時代も大分たったな、六十三年ならまだしも三十四年ですからね。もう大分たっている。こう考えて、ぜひともそうかたくなに考えないで、柔軟にこういう条文を見直してどんどん改めて、デジタル放送時代にふさわしい放送法に変えていただいて、そしてあまねく国民が受信する放送、ＮＨＫの目標に合ったような、ＮＨＫの活動を規定し、またこのインターネットと放送の融合時代にふさわしい放送についての規制あるいは規定というものを整備していただくように御努力をお願い申し上げ、私の質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○木村委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○木村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。亀井久興君。
○亀井（久）委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、ただいま議題となっております放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、これを承認するに賛成の意を表するものであります。
　この日本放送協会平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画は、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されて国会に提出されたものであります。
　平成九年度収支予算においては、ＮＨＫの財政は極めて厳しい状況にありますが、消費税率の引き上げ等に伴う税負担の適正な転嫁を除いて現行受信料を引き続き据え置いております。また、経営全般にわたり効率的な業務運営の徹底による経費の節減に努める一方、受信料負担の公平を期すために受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることを初め、厳しい経営環境に対応した適切な方策を講じるなど、おおむね適当な予算と認められます。
　事業計画においては、国内放送において、信頼にこたえるニュース、情報番組の充実、地域放送の充実強化など従来の基本施策に加え、災害等緊急時報道に対応する総合テレビの一日二十四時間放送化を図っているほか、衛星第二テレビジョンで聴覚障害者等に配意した字幕放送を開始するなど、放送の拡充に積極的に取り組んでおります。
　また、国際放送では、日本の実情を外国に紹介し、海外在留邦人へ情報を的確に伝えるために、映像による国際放送の放送時間の拡充、番組の充実に努めており、さらに調査研究では、放送のデジタル化、多チャンネル化の進展に伴う放送技術の研究開発に積極的に取り組んでいるなど、現状に即した施策を推進していると認められるものであります。
　かかる観点から、日本放送協会平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、その適正な執行を要望し、これを承認するに賛成する次第であります。
　なお、本件の審議において各委員からＮＨＫの事業全般にわたり有意義な示唆を含む質疑が行われましたが、ＮＨＫはこれらを事業運営に的確に反映し、一層国民の信頼にこたえるよう要求して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一九九七年度ＮＨＫ予算案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、消費税の増税分を受信料に転嫁することによる値上げであります。
　ＮＨＫ受信料は、政府やＮＨＫの見解でも特殊な負担金とされ、放送サービスの対価ではありません。これに資産の譲渡や役務の提供の対価等に課税するという消費税を課税することは、放送法の規定からも消費税法の規定からも根本的に矛盾するものであります。
　同時に、受信料への消費税課税の不当性を明らかにし続けることは、受信料制度の根幹を守り続けることであることも強調しておきたいと思います。
　直ちに消費税施行令を改定し、受信料を消費税課税の対象から外すことを強く要求するものであります。
　また、四月一日からの消費税増税は、さきの総選挙で三百人を超える議員が反対や見直しなどを公約して当選したという問題、個人消費や中小企業の設備投資という日本経済の原動力に多大な打撃を与えるという問題、さらには、そもそも消費税が持つ逆進性などの問題、いずれをとっても決して許されないことであります。
　日本共産党は、消費税増税反対を貫くことを表明して、討論を終わります。（拍手）
○木村委員長　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○木村委員長　ただいま議決いたしました本件に対し、古屋圭司君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。古屋圭司君。
○古屋委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読をいたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の不偏不党と表現の自由の確保に一層努めること。
　一　協会は、放送に対する視聴者・国民の信頼を確保し、放送倫理の確立を図るため、放送番組審議機関の審議内容、視聴者の意見及び訂正放送制度の運用状況を視聴者に分かりやすい形で積極的に公開するように努めること。
　一　協会は、厳しい財政状況を深く認識して業務の効率化による経費の節減を図るとともに、受信料の公平負担の観点から衛星放送を含む受信者の確実な把握と料金収納の確保に努めること。
　一　協会は、視聴者の十分な理解が得られるように、経営の方針を明らかにするとともに、関連団体を含む財務内容等の公開を推進すること。また、衛星放送に係る収支の一層の明確化を図ること。
　一　ハイビジョン放送を含む衛星放送については、既存視聴者の利益保護に十分配意して実施すること。
　一　協会は、放送・通信の融合化時代にかんがみ、公共放送の先導的役割として、視聴者の立場に配意しつつ、デジタル放送の導入に向けた新たな放送技術等の研究開発の促進に努めること。
　一　視聴覚障害者や高齢者向けの字幕放送、解説放送等の一層の拡充、番組内容の充実に努めること。
　一　映像国際放送については、我が国の実情を的確に諸外国に伝えるものでもあることを十分認識し、その充実に努めるとともに、関係機関が十分な連携を図りつつ、その在り方についても検討すること。
　一　協会は、地域放送の一層の充実・強化に努めるとともに、地域からの情報発信の推進に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の六派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○木村委員長　起立総員。よって、本件に対し、附帯決議を付することに決しました。
　この際、堀之内郵政大臣及び日本放送協会会長川口幹夫君から発言を求められておりますので、これを許します。堀之内郵政大臣。
○堀之内国務大臣　ただいま、日本放送協会の平成九年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、御承認いただき、厚く御礼申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
○木村委員長　日本放送協会会長川口幹夫君。
○川口参考人　日本放送協会平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○木村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
　　　　　————◇—————
平成九年三月十七日（月曜日）
　　　午後零時九分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　—————————————
　　平成九年三月十七日
　　　正午　本会議
　　　　—————————————
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成九年度
　　地方財政計画について）
　第二　地方税法及び国有資産等所在市町村交付
　　金法の一部を改正する法律案及び地方交付税
　　法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　第三　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置
　　法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成九年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、自治大臣の報告及び趣旨説明を求めます。白川自治大臣。
　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（白川勝彦君）　平成九年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　平成九年度の地方財政につきましては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化、行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減合理化を推進するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、可能な限り借入金への依存度の引き下げを図ることを基本といたしております。
　以下、平成九年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等を講ずるほか、平成六年秋の税制改革に伴う市町村の減収補てんのため、都道府県から市町村への税源移譲を行うこととしております。なお、個人住民税の特別減税は実施しないこととし、また、地方消費税を平成九年四月一日から導入することといたしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、地方消費税の未平年度化による影響額について臨時税収補てん債の発行により補てんするとともに、それ以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることといたしております。
　第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等、所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに、平成九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十七兆五百九十六億円となり、前年度に比べ一兆七千七百四十八億円、二・一％の増加、公債費等を除く地方一般歳出は前年度に比べて〇・九％の増加となっております。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成九年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成九年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の創設等の措置を講ずることといたしております。また、都道府県と市町村の間で個人住民税及び地方のたばこ税の税率の調整を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化、特別地方消費税の平成十二年度からの廃止等を行うことといたしております。
　最後に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成九年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、平成九年度における法定加算額二千六百億円、臨時特例加算額一千億円、交付税特別会計借入金一兆七千六百九十億円及び同特別会計における剰余金一千百億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額五千二百五十九億円を控除することとした結果、十七兆一千二百七十六億円となっております。
　なお、交付税特別会計借入金の一部につきましては、後年度においてその償還金に相当する額を一般会計から同特別会計に繰り入れることといたしております。
　平成九年度分の普通交付税の算定につきましてに地方団体が必要とする経費の財源を措置するため単位費用を改正するほか、阪神一淡路大震災復興基金の増額に伴い必要となる経費を措置する等、所要の改正を行うことといたしております。
　また、平成九年度に限り、地方団体は、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方消費税の夫平年度化による影響に対処するために必要な地方債を起こすことができる旨の特例を設けることといたしております。
　以上が地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小林元君。
　　　〔小林元君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　小林議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点、動燃の事故を踏まえた危機管理についてのお尋ねがございました。大変申しわけない事故を発生させたと、その責任を感じます。
　原子力施設において事故が発生した場合には、的確な状況把握と迅速な情報伝達が不可欠であります。その点で、今回の事故の対応には、「もんじゅ」事故の経験、反省が全く生かされておりません。本当に残念な事態でありました。
　今後、地元の方々の不安や不信を払拭し、「もんじゅ」の事故の後、円卓会議などである程度回復してまいりました信頼をもう一度取り戻すために、情報伝達に万全を期す体制を整えるとともに、調査委員会を完全に公開で行わさせていただきたい。そして、その調査委員会の議事を公開することによって少しでも信頼を取り戻しながら、事故の原因究明と再発防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　次に、地方分権の推進についての決意はどうか、そして地方分権推進委員会の第一次勧告を前にして私が地方分権推進委員会の委員を呼んだというお尋ねでありましたが、既に本院本会議場でもお答えを申し上げましたように、勧告の前に説明をしたいというお申し入れを受け、私は確かに二回お話を伺いました。
　そして、その際、私が申し上げましたことは、漠然としたことではなくて、具体的にすぐ使える、実現可能でしっかりした内容の勧告をいただきたい、そのようにお願いを申し上げた次第であります。そして、今申し上げた言葉は、そのまま同じような御趣旨の質問がこの本会議場で出ましたときお答えをしたと同様の言葉でございます。
　地方分権の推進は、議員から御指摘を受けるまでもなく、これまでの経済社会システムの変革を求められている中で、その一環としてぜひともなし遂げなければならない大きな柱と考えており、実りのある成果が上がりますよう強い決意で取り組んでまいります。
　次に、この第一次勧告についてどう受けとめるかという御指摘がございましたが、たびたびお答えを申し上げてまいりましたように、今回の勧此というものは、国と地方の役割分担の基本的な考え方を示しておるもの、そして機関委任事務制度を廃止するなど、これまでの国と地方の関係を根本的に改善するものであり、地方公共団体の自主性、自立性をめぐってこの議論を高めていく上でも意義の深いものであります。この勧告を最大限に尊重し、地方分権推進計画の作成作業に取り組むとともに、指摘事項につきまして、分権計画とかかわりなく、可能な限り前倒しして進めてい去たいと考えております。
　また、政府としては、地方分権推進委員会の勧告を受け、地方分権推進計画を作成して、必要な法制上の措置を講ずることとしております。そして、その一環として、国と地方の基本的事項を定めた法律であります地方自治法につきましても、機関委任事務制度の廃止に伴う関係規定の見直しを初めとした所要の見直しに取り組んでまいることといたしております。残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（白川勝彦君）　小林議員にお答えいたします。
　地方交付税率の引き上げ等を行うべきではないかとのお尋ねでございますが、平成九年度の地方財政は引き続き大幅な財源不足が生ずることとなりましたが、国の財政も深刻な状況にあること等から、交付税率の引き上げ等の恒久的な制度改正は難しいとの判断のもとに、単年度の交付税の増額措置を制度化することにより対処することといたしたところであります。今後とも地方財政の運営に支障が生ずることがないように適切に対処してまいります。
　次に、地方債許可制度についてのお尋ねですが、地方債許可制度は、公共事業費等の重要な財源である地方債について、地方債計画を通じマクロの所要資金量を確保するとともに、財政力の弱い団体でも良質の資金を確保できるようにする機能を有するものであり、地方交付税と並び地方財政制度の一環をなすものと認識いたしております。今後、このような機能を維持しつつ、地方団体の自主的、主体的な財政運営に資する観点から、そのあり方につき幅広く検討してまいる所存であります。
　次に、固定資産税の仕組みについてのお尋ねですが、現行の固定資産税の課税の仕組みは、各年にわたって特例措置を講じた結果、複雑化した面があることは事実です。今回の改正では、なるべく簡素でわかりやすい仕組みにすることを念頭に置いて思い切った見直しを行い、負担水準の均衡化を図るという観点を導入した新しい課税の仕組みを設けることとしております。今後ともわかりやすい課税の仕組みとなるよう心がけてまいりたいと考えております。
　最後に、地方公共団体への出向に当たり、特定ポストの指定席化を見直すべきではないかとのお尋ねですが、私は、国と地方双方にとって有意義な人事交流を進める意味からも、自治省に関しては、同一ポストに連続して出向させないよう事務当局に指示しているところであります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　地方財政対策についてのお尋ねでございますが、平成九年度の地方財政は引き続き大幅な財源不足が見込まれる一方、国の財政事情も特例公債を含め大量の公債を発行せざるを得ない危機的状況等にありますことなどを考慮いたし、恒久的な制度改正は難しいとの判断のもとに、単年度の特例措置として、国と地方で折半して負担し交付税を増額する等の措置を講じたところでございます。地方財政の運営に支障を生ずることのないよう対処いたしたところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井静香君）　議員御案内のように、我が建設省はきら星のごとく人材が豊富でございます。自治体からの御要請に従って割愛を申し上げておるところでございますけれども、機械的に固定化をしてきたという感も否めません。
　今後は、地方自治の本旨にのっとり、かつ自治体と建設省との風通しのよさも確保する配慮をしながら、人材の活用に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　小林議員の地方自治体への出向についてのお尋ねですが、特定のポストを独占し続けるのはよろしくないと思いまして、今後は地方自治体の意向を尊重しながら、人事の交流については多様化を図っていきたいと思います。特別に専門的な職務を除いては前任者と同じポストとならないよう見直しを図っていきたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○朝日俊弘君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました一九九七年度地方財政計画と地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　本年五月三日の憲法記念日は、地方自治法が施行されて五十周年の記念日でもあります。つまり、新しい憲法のもとで戦後の地方自治制度が発足してちょうど半世紀という節目の年を迎えるわけであります。折しも、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革とも位置づけられる地方分権の推進がまさに正念場を迎えようとしております。このようなときであるだけに、今、国政の場にある私どもは、いわば歴史的な責任を負っているというべきでしょう。
　今こそ、これまでのような追いつき追い越せ型の経済社会構造から成熟型の経済社会構造への転換、言いかえれば、いわゆる護送船団方式による経済運営と全国均一のナショナルミニマムの達成を目指す社会から、むしろ多様な選択肢が提供され、違いこそが豊かさであるとお互いに認め合えるような社会、そして安心して暮らせる地域づくりを目指す社会へと大きく発想とその枠組みを転換していくことが求められていると思います。
　そうしたときであるだけに、地方分権の推進、私はこれを地域主権の確立と申し上げたいわけですが、この地方分権の推進は一歩たりとも引かぬ決意で臨む必要があると思います。総理大臣としての御決意をお聞かせください。
　あわせて、総理は、実際の地方分権推進計画の策定以前においても、地方に移管すべき事務等についてその一部を前倒しして実施すると述べておられますが、その際の基本的な考え方といいますか、どのような柱立てをお考えでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
　次に、このような節目の年に当たり、地方財政の強化を図る観点からお尋ねをいたします。
　私は、この機会に地方財政に関する国会審議や決議などを振り返って見てみましたが、衆参両院における地方行政委員会において、地方財政の拡充強化に関する決議がほとんど同じような内容で何度も何度も繰り返し行われているわけであります。
　特に、決議の中で取り上げられている重要な課題の一つは、自主的な税財源の確立についてであります。改めて申し上げるまでもなく、国と地方の財源配分を見ますと、租税収入ベースと最終支出ベースの間の乖離が大き過ぎる。つまり、地方財政の財源確保に関して国の権限と関与が大き過ぎる。もっと地方の自主財源をきちんと確保しなければ、地方財政の確立はほど遠いと言わねばなりません
　ちょうど来年からは新たに地方消費税の制度が導入され、消費税率五％のうちの一％分が地方消費税として充てられることになっております。地方の財源確保の一環として、この消費税のうちの地方消費税分の比率を例えば思い切って三対二にするなど、何らかの具体的な方策の実施に踏み切る時期に来ているのではないかと思うのですが、この点についてはぜひ自治大臣にお尋ねをしたいと思います。
　次に、地方交付税のあり方についてお尋ねしたいと思いますが、九七年度におきましても四兆六千五百四十四億円という、しかも前年度に引き続く巨額の通常収支不足額が出ており、地方交付税法の第六条の三第二項で言うところの制度改正が必要な事態に立ち至っていると判断せざるを得ません。
　ところが、総理は、この問題についてさきの衆議院本会議においても、国の財政も深刻な状況にあり、交付税率の引き上げ等の恒久的な制度改正は難しいことから、単年度の特例措置で対処したと答弁されております。それでは地方交付税の規定は一体何なのか、何のための規定なのかと疑いたくなります。
　この点について、つい先日、三月七日の衆議院地方行政委員会では、「地方交付税総額の長期的安定確保のため、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を尊重し、通常収支不足を解消するための方策を講じること」との決議がなされております。この点を踏まえまして、このように引き続く通常収支不足の解消に向けた今後の対応策について、改めて総理にお伺いしたいと思います。
　最後に、私たち民主党は、財政改革に向けた重要な柱の一つとして公共事業の抜本的な見直しを求めておりますが、御承知のとおり、公共事業の多くは地方公共団体が実施しているのが現状であります。しかも、その財源の大半は地方債に依存しているわけですが、こうした地方公共団体のこの間の借金体質を大きく切りかえていくためにも、今こそ思い切った手を打っておかないことには到底未来への責任を果たすことはできません。
　公共事業の計画・実施過程において地方公共団体が直接に関与する余地を広げ、当該地域の実情にそぐわないむだな事業を廃止し、あるいは一層のコスト削減を図るなど、より徹底した対応策を講ずることによって具体的な改善を図るべきであると考えますが、この点に関する総理の見解を求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　朝日議員にお答えを申し上げます。
　まず、地方分権の推進についてお尋ねがありました。
　地方の自主性、自立性を強めるために、機関委任事務制度を廃止する、そして国と地方の役割分担のあり方に即し、権限の委譲、国の関与や補助金等の整理合理化、地方税財源の充実確保、効率的な地方行政体制の整備確立に資する施策などを進めていかなければなりません。地方分権の推進は、これまでの経済社会システムの変革を図るための大きな柱でありまして、強い決意でその実現に臨んでまいります。
　地方分権推進委員会の第一次勧告につきましては、推進計画の策定を待つことなく可能な限り前倒しで実施することとし、まず勧告で最終の結論を出していただいております二十五項目のうち二十二項目、そのほかの十項目につきまして、遅くとも平成九年度中に実施することにいたしております。
　また、監査機能の充実強化につきまして、今国会に地方自治法改正案を提出いたしましたほか、機関委任事務制度廃止後における地方公共団体の事務のあり方について、平成九年中に大綱を取りまとめることといたしております。
　次に、通常収支不足への対応についてのお尋ねがございました。
　平成九年度におきましては、国の財政も非常に深刻な状況にありますことなどから、やむを得ざる措置として、単年度の増額措置を制度化し、地方財政の運営に支障が生じないよう所要の交付税総額を確保したところでありますが、今後におきましては、財政構造改革会議における論議を踏まえながら、国、地方を通じる財政の健全化の方策について検討してまいることにいたしております。
　次に、公共事業のあり方について、地方公共団体が直接関与する余地を広げるなど具体的な改善をという御指摘がございました。
　社会資本整備は、国と地方の適切な役割と責任の分担のもとに一体的に進めることが基本であり、これまでも地方公共団体が実施される補助事業については、地方の御意向を十分踏まえながら箇所づけ等も行ってきたところでありまして、今後とも地方の自主性、主体性を極力尊重した事業の実施を図ってまいります。
　また、地域の実情にそぐわないむだな事業の廃止とコスト縮減についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、社会情勢の変化や地域の実情に沿って事業の不断の見直しを引き続き行ってまいります。また、コストの縮減につきましては、先般、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を発足させ、今年度末を目途に政府全体の行動指針を作成するよう指示し、広範な施策を検討いたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（白川勝彦君）　朝日議員にお答え申し上げます。
　地方消費税を例に挙げての地方の自主財源確保についてのお尋ねでございますが、昨年末に出された地方分権推進委員会の税財源に関する中間取りまとめにおいても、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ小さくするという観点に立ってその充実確保を図っていくべきであるとされているところであります。
　今後の具体的な充実方策については、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（橋本龍太郎君）　有働議員にお答えを申し上げます。
　まず、現下の地方財政が悪化したその理由ということでありますが、これは景気の後退に伴いまして地方税収、地方交付税収が低迷をしていること、景気対策や減税の減収補てんのために増発いたしました地方債の償還費が増嵩していること、さらに住民ニーズにこたえるための地方公共団体の財源需要が増大していること等によるものと考えられます。
　自治体本来の姿、こういうお尋ねがありました。
　それぞれの地方公共団体におきましては、住民の代表である首長及び議会のもと、住民ニーズにこたえながら、地域の実情に応じてそれぞれの判断により住民福祉の向上と地域社会の発展に尽くしていただいているものと考えております。
　地方公共団体に対する要請等につきましては、通達などは、公共事業等に係る地方財政措置の内容を地方公共団体に伝えるとともに地方単独事業を含め公共投資の七割以上が地方公共団体により実施されることから、国の国土政策や経済財政政策との整合性を保ちながら適切に対処されるよう要請しているものであります。具体的な事業実施につきましては、各地方公共団体が議会の審議を経て自主的判断により行われるものであります。
　次に、公共投資基本計画は、住民生活に密接に関連した社会資本の整備は地方公共団体が地方単独事業などにより地域の特性に応じ実施されることとしております。他方、この計画の具体的実施に際しては、財政の健全性を確保しながら、各時点での経済財政状態を踏まえて機動的、弾力的に対処するものであります。なお、財政構造改革会議の中では聖域なく議論が行われることとされており、この点についても十分な議論が行われると思います。
　次に、国から地方への出向についての御質問がございました。
　私は、人事交流そのものについては、相互の理解の促進あるいは専門知識を有する職員の確保といった点からも意義のあることだと思っております。ただし、ポストの指定席化などについての御批判もこれは事実でありまして、また、地方公共団体職員の士気の高揚等にも十分配慮をしながら適切な交流が行われる必要があると思います。
　次に、国と地方の関係について御意見をいただきました。
　各地方公共団体は、地域の実情に即して住民福祉の向上や地域経済の振興などに取り組んでおられます。今後、さらに地方分権を推進するためには、地方分権推進委員会における審議などを踏まえながら、国と地方の役割分担の見直し、補助金などの整理合理化などの検討を進めるとともにへこれに応じた地方税財源の充実確保を図る必要があると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（白川勝彦君）　有働議員にお答え申し上げます。
　地方債発行額等についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、地方財政計画の規模がこの十八年間で二・五倍に増加しており、これに対応して地方債発行額もこの間に二・五倍となっております。また、平成九年度末の地方の借入金の残高は百四十六兆九千億円に達する見込みであります。
　次に、地方財政についてどう認識しているかということでありますが、四年連続して多額の財源不足が続いておること、借入金残高も百四十七兆円に達するなど、極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。
　次に、地方債と地方単独事業についての数点のお尋ねでございます。
　まず、近年の地方債残高の増加は、景気の後退に伴う地方税収の落ち込みや減税による減収を補てんするとともに、数次の景気対策等のため地方債の増発等の理由が重なったものであると考えております。また、平成四年八月の総合経済対策以降、四回の景気対策における単独事業の追加要請は四兆九千億円であります。
　地方単独事業の増大につきましては、公共投資基本計画等の考え方に沿って、地方公共団体が住民生活に密接に関連した社会資本の整備を地域の特性に応じて実施した結果であると考えております。また、その事業規模や内容につきましては、地方公共団体におきまして、住民の代表である議会の議決を経て地域の住民のニーズに応じた選択をしていただいたものと考えております。
　地方単独事業の財源及び地方債の元利償還費については、毎年度の地方財政計画の策定を通じて所要の財源を確保し、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう対処してまいったところであります。
　なお、平成九年度の地方財政計画においては、地方財政の健全化を図る観点から、地方単独事業について伸び率をゼロとすることといたしたところであります。
　最後に、自治省から地方公共団体への出向人事のあり方についてのお尋ねでございますが、ポストの指定席化につきましては種々の問題があると認識しており、自治省に関しては、同一ポストに連続して出向させないよう事務当局に指示しているところであります。
　なお、御指摘のように、特定の国の施策を押しつけるためにこのような人事交流を行っているというようなことは、全くそういうものではないと認識をいたしております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　労働時間の短縮の促進に関する臨時措畳法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。岡野労働大臣。
　　　〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡野裕君）　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　労働時間の短縮は、ゆとりある勤労者生活の実現の観点から不可欠な国民的課題であるとともに、国際社会との調和のとれた国民経済の発展のためにも重要であります。このため、政府といたしましては、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減を柱として労働時間の短縮に取り組んできたところであります。
　特に、週四十時間労働制については、昭和六十二年及び平成五年の二度にわたり労働基準法の改正を行うなど、計画的かつ段階的に実施を進めてきたところであり、本年四月一日からは従来適用が猶予されてきた中小企業におきましても実施されることとなっております。
　これらの中小企業において週四十時間労働制が円滑に定着するためには、その実情にかんがみ、確実に定着するまでの間、懇切丁寧な指導や援助を精力的に行うなどの特別の措置を講ずることが必要不可欠であります。
　また、これまでの労働時間の短縮に向けての施策の展開や労使による真摯な取り組みにより、労働時間の短縮に大きな進展が見られてきたところではありますが、今後とも労働時間の短縮のための施策を積極的に講ずることが重要であると考えております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の報告を踏まえ検討を加え、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を作成し、同審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第でございます。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、週四十時間労働制の定着及び労働時間の短縮の促進のための指導、援助を効果的に実施するため、本年八月末とされている労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を、年間総労働時間千八百時間の達成、定着を図る旨をうたっている構造改革のための経済社会計画の計画期間に合わせ、平成十三年三月三十一日まで延長することといたしております。
　第二に、週四十時間労働制の適用が猶予されていた中小企業等に対しては、本年四月一日から平成十一年三月三十一日までの二年間を指導期間とし、国は、最近における経済的事情の著しい変化にかんがみ、本年四月一日以後週四十時間労働制が適用されることとなったことを考慮しつつ、きめ細かな指導、援助等を行うよう配慮しなければならないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が労働時間の短縮の促進に関する臨時措置．法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○今泉昭君　私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に関して、総理初め関係各大臣にお伺いいたします。労働時間の短縮は、豊かでゆとりある国民生活の実現はもとより、先進国の一員として国際協調を図りつつ、活力ある経済社会を目指す構造改革の一環として国を挙げて取り組んできた最重要課題の一つであります。
　このため、一九八六年に出された前川レポート以来、その後三回策定されました経済計画におきましても、年間総労働時間千八百時間の早期実現を掲げてまいりました。
　一九八七年には、四十年ぶりに労働基準法を改正し、原則週四十時間労働を翌年の一九八八年四月一日から施行するとともに、同年五月に策定された経済計画「世界とともに生きる日本」において初めて、計画期間中、すなわち九二年度までに週四十時間制、年間総労働時間千八百時間の達成を目指すことを公表し、国際的な公約ともなったわけであります。
　しかし、この計画の達成目標年次をはるかに過ぎた今日、我が国の労働時間の現状は、九六年で年間総労働時間の平均が千九百十九時間であり、基準法に定めた週四十時間をはるかに上回る長時間労働のもとで働く労働者が約二千四百万人に上る状況にございます。
　我々は、我が国経済を支える勤労者の皆さんが豊かでゆとりある生活を実感できるために、一日も早く法で定めた週四十時間制を完全に実現できる政策の実行が必要であると考えます。
　時短促進法改正に関しくまた、労働時間の短縮に関して、以下の問題について政府の見解を伺います。
　まず第一は、労働時間短縮に向けての政府としての姿勢についてであります。
　一九九二年に決定を見た生活大国五カ年計画によれば、九二年度から九六年度までに年間総労働時間千八百時間を達成することを目標とするとされました。しかし、今日の実情は、目標を百時間以上も上回る状況にございます。この間、時間短縮の実現に向け時短促進法を施行する等、中小企業への援助、指導、さらには猶予措置等の工夫がとられ、労働時間短縮への環境整備がなされてきたはずであります。しかし、ここ数年の状況は何ら前進が見られていないと言っても過言ではないと考えます。
　そのように実効が上がらないのはなぜでしょうか。週四十時間、年間千八百時間という目標に問題があるのか、それとも企業者側、あるいは勤労者側にその熱意がないと考えられるのか、総理の見解を伺いたいと思います。加えて、今回同じような措置を延期するだけで実効が上がると確信を持っておられるのかもお聞かせ願いたいと思います。
　第二点は、法のもとには万人が平等であるべきという点についてであります。
　労働時間の実態は、産業別、業種別、そして企業規模別により大きな格差が存在しております。労働時間は労使の自主的な交渉により決められるのでありますから、企業労使の力量や企業経営のよしあしにより格差が出るのは、自由主義経済のもとではある程度やむを得ません。
　しかし、労働基準法に定められている法定の労働時間は、我が国社会における生活権のミニマムであります。社会の構成員として当然守らなければならない社会的規範であります。したがって、週四十時間という基準法に定められた労働時間に猶予を設けたり例外的取り扱いをすることは、そこに働く人を法が守らないことであり、法のもとでの不平等を生むことになります。
　政府並びに行政は、そのようなことがないように、その危険性のある企業に対し強力な行政指導、監督はもとより、企業の環境整備に援助を含めた工夫を凝らすべきだと考えますが、労働大臣及び通産大臣の見解をお伺いいたします。
　第三点は、法の精神についてお伺いいたします。
　四月一日から猶予措置の期限が切れる中小企業の一部の経営者に対して、経営側四団体は、労働時間の短縮がコストアップとなるのを防ぐために、労働時間の短縮分だけ基本給を引き下げることを指導していると聞きます。法律上は、時間当たりの賃率さえ下がらなければ違法とは言えないでしょう。しかし、そこで働く労働者は、日本独特の賃金制度のため、基本給の引き下げが月収賃金の減少、ボーナス、退職金の低下につながることになるわけであります。
　労働時間の短縮は、豊かさ、ゆとりを実現するためのものであり、賃金の減少、ボーナス、退職金の低下と引きかえにする二者択一のものではありません。国際労働基準であるＩＬＯ条約第四十七号並びに第百十六号におきましても、週四十時間に伴う賃金の引き下げをすべきでないと明確に示されています。
　今回の措置で二年間の行政指導の強化が言われていますが、経営者団体のこのような考え方は法の精神に反するものと考えますが、労働大臣の見解を伺いたいと思います。
　第四点は、今後の労働時間短縮への展望についてお伺いいたします。
　経済計画に示された年間千八百総労働時間の実現を図るためには、基準法に定められた週四十時間の達成だけでは実現不可能であります。すなわち、年次有給休暇の取り扱いや時間外労働の制限をどのように取り扱うかが重要なかぎとなります。
　我が国の場合、年次有給休暇のミニマムは十日、平均付与日数は約十七日となっていますが、実際に使われるのは平均九・五日程度にしかすぎません。千八百時間労働の実現のためには、付与日数、取得日数とも最低二十日は必要だと考えられますが、今後の有給休暇の取り扱いを基準法の中でどう考えておられるのか。審議会の検討を待つのでは千八百時間の実現はさらに遠のくのではないでしょうか。
　また、特例措置として残されている商業、映画・演劇、保健衛生、接客娯楽業について、どのような対策を考えておられるのかを労働大臣にお伺いいたします。
　過去二回の経済計画における労働時間短縮計画は、残念ながら成功したとは言えません。現経済計画における目標は、まさに三度目のものであります。三回も失敗に終わる計画はまさに国際的な信頼を失いかねません。
　現経済計画の計画期間は二〇〇〇年度までであります。この計画期間中に、週四十時間、年間千八百時間をぜひとも達成し、二十一世紀の我が国の勤労者がゆとりと豊かさを実感できる社会となるよう期待をしながら、そして今回改正案がそのための役割を十分果たすことを祈念いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今泉議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点、労働時間短縮の認識についてのお尋ねがございました。
　内外情勢が大きく変化をし、非常に厳しい経済状況が続きましたことから、残念ながら年間千八百時間の目標がなお達成に至っておりませんので、その達成、定着に向けて労働時間の短縮に積極的に取り組んでまいります。
　時短促進法の延長によるその実効性という御意見をいただきました。
　今回の時短促進法の改正は、本年四月一日から全面的に実施される週四十時間労働制が中小企業において円滑かつ確実に定着するよう、きめ細かな指導、援助を精力的に行おうとするものであります。これを活用することにより、労働時間短縮の実効が上がるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡野裕君）　労働省にお尋ねのくだりにつきましてお答えを申し上げます。
　まず、法のもとの平等である、したがいまして、労働時間短縮の定着のためには、ただ行政指導に任せることなくその他援助を行えという御趣旨と存じますが、今、私どもは、なるほど指導助言の機会、これを二年間設けておりますが、これにとどまるものではございませんで、例えば中小企業などで省力化施設、これを導入して時間短縮を行おうとか、あるいはまた、変形労働時間等を導入してコンサルタント等と相談をしながらポジティブに時間短縮の取り組みをするというようか企業主に対しましては、援助措置を講じてこの四十時間への時間短縮の定着を図ってまいろう、こう思っているところでございます。
　二つ目であります。
　経営者団体等が指導のよろしきを得ておらない、賃下げをしてもよいというようなことを言っているというおしかりでございますが、その種の経営者団体の行為について、いまだ私の耳には入っておりません。ただ、こういうことがあります。
　一時間の労働に対しての対価が、労賃が千円だということにいたします。そうすると、今までは四十四時間でございました。したがって、千円掛ける四十四イコール四万四千円、こういう所得。ところが、今度四十時間になりました。したがいまして、千円掛ける四十で四万円。そうすると四千円減ったようでありますが、提供労働時間が減っておりますので、これは不合理だというふうには考えられない。ただ、週休二日になった、したがって休めた、リフレッシュされた、したがって翌日の労働提供の能率がうんと上がるとか、あるいはパソコンを自発的研修で物にした、したがってやっぱり効率が上がったというような面があろうと思っております。
　だから、四万四千円が四万円ということではなくて、そういった能率アップの面、生産性が向上した面、これらも勘案をして、これはやっぱり細かな問題、その職場職場の問題でありますので、労使間の団体交渉でお決めをいただくこういうふうに理解をいたしております。
　三番目であります。千八百時間労働制の実現のためには、年次有給休暇であるとか時間外労働であるとかサービス業等の今ありますところの特例措置、これの対策はどうかということでございます。
　今、今後の労働時間制、この法制全般につきまして中央労働基準審議会において、いかにあるべきかということを労働省としては諮問をし、御検討をいただいているところでございます。七月一日までには答申を欲しい、こう言っておるところでございます。答申を得ました上で、それを十分読みまして対処をしてまいりたい、かように存じております。よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤信二君）　私に対する御質問は、時短を行う企業の環境整備に対する援助の問題でございました。
　政府といたしましては、省力化投資等により週四十時間労働制への移行に取り組む中小企業に対しましては、助成金、九十八億でございますが、これを創設する等支援措置を講ずることとしております。
　いずれにいたしましても、引き続き労働省と協力しつつ、週四十時間労働制への円滑な移行、これを支援してまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○笹野貞子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま提案説明がありました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　周知のように、アメリカの労働団体が、ほぼ百年前の五月一日、労働時間短縮という要求を掲げて大規模な大衆運動を繰り広げました。労働者は、八時間の労働、八時間の休息、八時間の教育をスローガンに掲げてストライキとデモを展開し、一部地域では流血の事態となりました。この五月一日がメーデーとして今に受け継がれています。
　約一世紀を経て、経済社会の発展とともに労働時間の短縮が進み、今日に至っております。歴史的に見ても、時短は労働者の生活と文化の質の向上を図る上で極めて重大な意義を持っていると言えましょう。
　我が国は、一九八七年当時、貿易摩擦が過熱している中で、いわば国際公約として、年間総労働時間をアメリカ、イギリスの水準を下回る千八百時間程度に短縮していくこととしました。しかしながら、現状を見ると、九六年度の総実労働時間は千九百十九時間で、ここ一二年間引き続いて増加しています。依然としてこの目標は達成されず、いまだ百時間程度の開きがあります。
　このような現実を踏まえて、我が国における労働時間短縮の今日的意義及び現状認識、並びに年間総労働時間千八百時間達成に向けた基本姿勢について、総理のお考えをお聞かせください。
　次に、週四十時間労働制については、欧米先進国では以前から実施されている中で、我が国では、一九八七年の労働基準法改正から十年、時短促進法制定から足かけ五年を経てなお週四十時間労働制が達成されず、今回、時短促進法の延長という事態を迎えていることはまことに遺憾と言わざるを得ません。
　言うまでもなく、時短の王道は労使合意による生産性の向上にあり、中小零細企業等の実情を踏まえることは当然であります。しかし、今回政府が提案している法改正の趣旨、とりわけ指導期間の設定について、週四十時間労働制の実施が二年間猶予されたとの誤解や曲解が生まれ、週四十時間労働制への移行、定着が滞るということは断じて許されません。総理及び労働大臣の認識、決意を明らかにしていただきたいと思います。
　週四十時間労働制への労働時間の短縮について、ＩＬＯの条約や勧告は、時短によって賃金の減少や生活水準の低下をもたらさないよう適切な措置を求めております。
　時短の歴史的な意義は、労働者の生活と文化の質の向上にあります。ところが、最近の報道等によると、週四十時間労働制の実施に伴い、時間当たり賃金が減少しない限り賃金額の引き下げを行うことは問題とならないとの見解が横行しております。私は、時短の望ましいあり方とは、賃金水準の引き下げなき労働時間の短縮だと考えます。もとより、賃金の取り扱いについては、基本的には労使間の協議にゆだねられるべきものです。しかし、時短の意義に照らしてみるとき、いやしくも今回の法改正を奇貨として賃金を引き下げることのないよう十分配慮する必要があります。労働大臣のお考えをお聞かせください。
　ところで、週四十時間労働を達成しただけでは政府目標の年間総労働時間千八百時間は達成できません。所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得の促進が不可欠です。特に、所定外労働時間については、政府が今国会に提出されている男女雇用機会均等法の改正にあわせていわゆる女子保護規定を撤廃する法案が提出されていることから、早急にその抑制の枠組みを確立する必要があります。
　時間外労働は、本来、臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきであり、現行の割り増し賃金率の引き上げや段階的な割り増し賃金率の導入などの措置をとるべきです。
　また、時間外労働の目安となる指針に基づいて指導されていることは承知しております。しかし、家庭責任と職業生活の調和、男女平等の家庭責任の分担という観点からも、男女共通の上限規制を法令に位置づける必要があると考えます。中央労働基準審議会で時間外労働について検討されるものと承知しておりますが、一定の結論を得る時期も含めて労働大臣の認識をお尋ねいたします。
　次に、我が国の労働時間短縮が進まない原因の一つとして、年次有給休暇の取得が進んでいないことが挙げられます。これまでの推移を見れば、労働者がみずからの権利である年次有給休暇を完全消化できないような環境がまだ多くあることも事実です。
　年次有給休暇の本旨から見て、一定のまとまった日数の連続取得が望ましいと考えますが、これを容易にするためにも年次有給休暇の最低付与日数の引き上げが必要ではないでしょうか。年次有給休暇の取得を促進するための方策をどのように講じていくのか、この点について労働大臣にお尋ねいたします。
　さて、最後に、時短が生産性向上に大きく依拠していることから、より効果的に時短を進めるためには、労働施策のみではなく、産業政策等の多様な側面から十分な施策を行っていくことが有効です。まさに政府一体となって時短を進める体制を整え、関係省庁が労働省とも十分な連携を図りっっ、積極的な施策を展開していく必要があると考えます。この点について、総理及び産業政策を所管する通産大臣の見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　笹野議員にお答えを申し上げます。
　労働時間の短縮は、議員もお触れになりましたが、働く方々が喜びを感じながら働けるようにするためにも大変大事なことであります。現状を見ますと、残念ながら経済計画に掲げられている年間総労働時間千八百時間にはなお、御指摘のとおり、開きが見られるところでありますので、その達成、定着に向けて引き続き積極的に取り組んでまいります。
　週四十時間労働制につきましては、本年四月一日から労働基準法の現行規定どおり全面的に実施いたすこととしております。その実施に当たり、中小企業において週四十時間労働制が円滑かつ確実に定着をしてまいるよう、二年間の指導期間を設け、きめ細かな指導、援助を精力的に行うこととしております。
　労働時間の短縮は労働省だけではだめだ、これは御指摘のとおりであります。この問題は、政府が取り組むべき最重要課題の一つと考えておりまして、今後とも産業政策の面からの取り組みも含めて政府一体となって積極的にその推進に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕