Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　先般、北京において行われた第一回日朝包括並行協議について御報告をいたします。
　二月の四日から八日にかけて行われた日朝包括並行協議では、拉致問題等の懸案事項に関する協議、核問題、ミサイル問題等の安全保障に関する協議、国交正常化交渉の三つの協議を行いました。
　我が方は、すべての協議において、拉致、核、ミサイル等の諸懸案の解決なくして国交正常化なしとの基本方針を明確に伝達しております。
　今回の協議は、お互いの立場に隔たりがある中で、一年三カ月ぶりに再開されたものであり、我が方の懸念や要求を直接伝えたことには一定の意義がありました。しかしながら、いずれの協議においても、目に見える具体的な進展が得られなかったことは甚だ遺憾です。
　我が国にとって最優先の協議事項であった拉致問題につきましては、我が方から、生存する拉致被害者の早期帰国、安否不明者の真相究明を目指した再調査の約束、容疑者の引き渡しを改めて強く求めております。これに対し、北朝鮮側から何ら具体的な進展は示されませんでした。我が方からは、拉致問題に進展がなければ政府として厳しい対応が不可避となる旨を、国内の状況も具体的に指摘しつつ繰り返し伝えております。
　安全保障協議につきましては、核問題、ミサイル問題、資金洗浄等の不法活動に対する我が方の懸念を伝達いたしております。これに対し、北朝鮮側は、これまで公にした立場を繰り返すにとどまりました。核問題につきましても、我が方より早期、無条件の六者会合への復帰を要求しましたが、北朝鮮側は、米国の金融制裁の解除が前提であるとの従来の立場を主張し、具体的進展は得られませんでした。
　国交正常化交渉につきましては、我が方より、特に日朝平壌宣言に明記された一括解決、経済協力方式について、北朝鮮側との間に共通理解を確立すべく働きかけましたが、北朝鮮側の正しい理解は得られませんでした。
　以上のとおり、今回の協議の結果は、我が方として到底納得のいくものではありませんでした。しかし、北朝鮮との間では、昨年十二月、今回の協議の立ち上げに当たり、懸案解決のため、誠意を持って努力し、具体的措置を講じることを確認いたしております。
　今後、北朝鮮から諸懸案の解決に向けた具体的な行動を引き出していくことが必要であり、そのための方途を不断に検討してまいります。
　その際の我が国の基本的考え方は、対話と圧力です。すなわち、対話をしなければ問題を解決することはできず、その意味では、日朝包括並行協議を打ち切る考えはありません。同時に、結果を出すためには、圧力となる措置を検討し、実施していくことも必要であると考えております。
　政府としては、そのような考えのもと、これまで、国連等における国際的な連携強化のための取り組みや厳格な法執行等の措置をとっているところです。
　今後とも、対話と圧力という一貫した基本的な考え方のもと、拉致、核、ミサイル等の諸懸案の包括的解決に向け、政府一丸となって総合的に粘り強く取り組んでまいります。委員長及び委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
○平沢委員長　以上で説明は終わりました。
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○平沢委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官坂井孝行君、内閣官房拉致問題連絡・調整室長江村興治君、警察庁警備局長小林武仁君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　めっきり春めいてまいりまして、桜も咲くようになりました。桜が咲くのを待たずに、新潟の瓢湖の何千羽というハクチョウは、北へ、ロシアへ、北朝鮮の上を飛んで帰っていきました。そして、時を待たずに、四月の十一日から、同じその地へまた万景峰号が来始めます。
　蓮池薫、蓮池祐木子、そして曽我ひとみさんは、おかげさまで帰国を許されました。横田めぐみ、曽我ミヨシ、これは曽我ひとみさんのお母さんです、そして非認定者でありますけれども大沢孝司君は、まだ帰らずであります。新潟に限ったことでございますけれども。
　こうした環境の中で、新潟が拉致の現場として象徴的なところであり、また万景峰号の寄港場所だということで、ぜひとも、新潟出身議員として、現場の声を委員各位、関係者の皆さんにお伝えしたいと無理にお願いしてこの機会を授かりました。お許しいただいた委員各位に心から感謝を申し上げさせていただきます。
　この拉致は、我が国の主権を侵しており、国内法に照らし合わせると、国外移送目的略取罪、そして誘拐、監禁罪等に該当すると思われます。国が国として成立するには、国家の要件が必要であり、すなわち、永住的な日本国民がいること、確定した領地、祖国があること、政府として最も大切な他の国との関係、いわゆる外交能力であります。
　拉致を国家の要件に照らし合わせてみますと、不法かつ不正、不誠実な行為が行われている。我が国の領土に不法に入国し、我が国民を北朝鮮に移送する目的で誘拐し、不法に出国している。北朝鮮は、拉致の事実を認めており、拉致の実態調査を確認しているにもかかわらず、我が国政府代表たる内閣総理大臣との約束をほごにし、拉致問題は解決しているとして外交交渉も受け付けない状況であります。これらの行為は、我が国を主権国家として認めていない行為であるということで、断じて許すわけにはいきません。
　今回の拉致の問題を国際政治の力学の中で絶対に風化させることのないように、議員立法で北朝鮮人権法案を策定しております。これに対して、政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　現在与党において検討されております北朝鮮人権法案について、与党内で、そしてその結果に応じて国会で御論議されるべき事柄でございまして、原則として政府としてはコメントする立場にないわけでありますが、しかし、この法案が成立した場合には、政府に対し、北朝鮮に対するツールが与えられることになるわけでありまして、その意味におきまして、北朝鮮と交渉する立場にある者としては、極めて有意義なものである、このように思います。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　そして、総理訪朝後、さきにも申しましたとおり、北朝鮮が拉致を認め、拉致された方々が日本に帰国、その後、マインドコントロールも徐々に解けて、あるいはかかっていなかったのかもしれませんけれども、実行犯の名前が挙がり、やっと国際手配される辛光洙容疑者の実像がはっきりしてきましたが、当時、当局はどこまで辛光洙容疑者の行動を把握していたのか、強制捜査が今に至るまでの経緯と今後の見通し、そして現在でも我が国において北朝鮮の工作員がいる可能性が十分あると思いますが、当局はどのような対策を持っているのか、この件についてはお答えできる範囲内で結構ですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　辛光洙事件につきましては、昭和六十年六月に、韓国当局が事案を公表し、事案が発覚いたしました。我が国警察としても、原敕晁さんの国外移送目的拐取等の立件に向けまして鋭意捜査をしまして、総合的な検討を行ったところでありますが、当時の段階では国外移送目的拐取等による逮捕状の請求には至らなかったものであります。
　その間、韓国におきましては、昭和六十一年六月、御指摘の辛光洙に対する死刑判決が確定いたしました。その後、無期懲役に減刑はされているのでありますが、平成十一年十二月に、いわゆるミレニアム恩赦で釈放されました。翌十二年九月に、その他の非転向長期囚とともに北朝鮮に送還されたところであります。
　その間、警察は、韓国当局に対しまして、辛光洙に対する事情聴取の実施等の要請を行ってきたわけであります。警察としては、その後も本件事案の全容解明に向け、関連事項の捜査を鋭意継続した結果、平成十四年八月に至りまして、本件の主犯格であります北朝鮮工作員辛光洙による本件に係る免状等不実記載、入管法違反等による逮捕状を取得し、国際手配等の手続を行ったところであります。しかし、これは辛光洙事件のいわゆる背乗り、成りかわりの部分についての立件でございました。
　こうした中、最近、一つは、韓国裁判手続において作成された公判調書の証拠化の可能性に係る最高裁決定が出ました。それから二番目が、平成十四年九月の日朝首脳会談において、北朝鮮自体がこの原敕晁さん拉致行為を自認しております。それから三点目に、関係者の供述等によりまして、拉致被害者が北朝鮮に連れていかれた後の状況がかなりわかってまいりました。
　こうしたことから、本年三月二十三日に、本件事案の全容解明に向け、国内関係箇所に対する捜索を行いまして、関係資料を押収すべきとの判断に至ったものでございます。現在、このたびの捜索によって押収いたしました証拠品の分析や国内協力者に対する捜査を継続しているところでありまして、今後、事件の主犯格であります辛光洙を初めとする被疑者に対する国外移送目的拐取等の立件を視野に入れまして、所要の捜査を継続してまいる所存でございます。
　それから、委員御指摘の二番目の件でございますが、国内に潜んでいると思われる北朝鮮工作員の問題でございます。
　これについては、これまでの関係者からの事情聴取の結果、これまで警察が蓄積してきた拉致の実行犯に関する情報を総合しますと、北朝鮮による拉致は我が国に対する深い知見をかなり持っている工作員が中心となって敢行されてきたこと、また、国内にこうした不法な工作を可能にする支援基盤が存在している、こういうことが判明しているところでございます。
　今後、警察としては、拉致に関与したと見られる国内協力者についても引き続き強力に捜査を推進するとともに、御指摘のような北朝鮮工作員の発見及び検挙に向け情報収集を強化してまいる所存でございます。
○吉田（六）委員　辛光洙並びに原さん成りかわり、こうしたことがあからさまになってまいりました。数少ない事案でありますけれども、正確に、裏のあるというか、証拠のとれていることでありますから、国民はこのことに大変関心を強く持ち、ここから、もしや横田めぐみさんが帰ってくるその糸口があくのではないか、強い期待をしております。
　さきに申し上げたように、大変な難儀をしながら、総理、お出かけいただいたおかげで、帰ってこられた方々がおられます。私は、これらについても、それは、お立場があったり、かの地でのいろいろな人間関係とか、あるいは日本へ帰っての生活、いろいろなことをしんしゃくされる部分もあろうかと思いますが、しかし、これまた大事な、かの地のことが一番わかる人たちでありますから、もちろんお進めいただいているとは思いますけれども、このことに、正確に細かく強く御調査に当たることも御任務かと思いますので、このことについても果敢にひとつ御調査をしていただいて、そして、実際に役に立つ情報を引き出していただきたい、強く要望をさせていただきます。
　拉致の解決をより前進させるためには、米国やその他の国々に拉致の実態を知らしめる、そして、そんなことがなされていたのかということで、世界的な世論として大きく盛り上げる、これが意外とよい効果を発揮するのではないかと考えます。
　浅野さんの親戚の大沢孝司さんが、佐渡で失踪し、北朝鮮に拉致されているのではないかということで、拉致被害者の家族の思いをつづった本をアメリカの人たちにも広く読んでもらおうということで、昨年から何人かで手分けをして英訳に翻訳する活動をしていただいているということであります。
　委員長も御存じだと思いますけれども、二〇〇二年、かつての拉致議連のメンバーとして、ここにございますけれども、みんなで力を合わせて、わずかな資金を出し合って、英語に訳したパンフレットをつくりました。アメリカ大使館も行きましたね。英国大使館へも行きました。フェブラリー、二〇〇二年二月と書いてあります。英国大使館へ行ったときは、対応してくれた参事官がアイルランド人で、新潟だと言ったら、ワールドカップ、アイルランドは新潟で試合をするんだから、そこで一生懸命アイルランドを応援してくれという、自国のサッカーチームの応援まで言いつかりながら、わかった、よく読みます、こういうやりとりがあったことをまた改めて思い出しました。
　今後も、今のようなアメリカにおける英訳の図書やパンフレットの配布とか、あるいは国内においても、各大使館に対して、今申し上げたような啓蒙活動が大事なのではないかと思いますが、外務省として、このことに対してどのようにお考えになられるか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎副大臣　吉田先生御指摘のとおり、この拉致問題というのは、かつては世界的にも非常に知られていない問題でございました。先生を含め大勢の方々の御努力によって、だんだん拉致の実態を伝えられるようになってきているわけでございますけれども、外務省では、これまでも、いろいろな場面をとらえて国際社会に対して、そしてまた二国間の会談等々を通じて我が国の立場を説明し、また実態を明らかにしてきたところでございます。
　国連の場においても、昨年総会で提出をされました北朝鮮の人権状況決議について、この決議において拉致問題への明示的な言及がなされるというようにＥＵ側と交渉し、そして日本も共同提案国となって積極的な外交努力を行ってきたところでございます。そして、その結果、この決議は総会で賛成多数で採択をされました。今後、六月以降に行われる予定の国連の人権理事会、新しくできますが、これにおいても北朝鮮人権状況決議が採択されますように、外務省として引き続き努力を払っていきたい、このように考えております。
　また、人権担当大使というのを定めておりますが、齋賀富美子大使でございますけれども、拉致問題の解決に向けて、その深刻さを訴えているわけであります。ＥＵ諸国を初めとする国際社会に訴えるように、今月二十二日から二十三日にかけてベルギーのブラッセルで開催されました北朝鮮の人権問題に関するＮＧＯ主催の国際会議、そして、欧州議会による初めての公聴会というのがありまして、そこでも出席をしてアピールを行ったところでございます。
　さらに、これは安倍官房長官が副長官当時からやっておられました政府の拉致問題特命チームにおいて決定されました拉致問題に関する広報を拡充するという方針も踏まえて、英語版の拉致問題のパンフレットの改訂版というのを昨日公表いたしました。これが現物でございます。
　このパンフレットは、在京大使館、あるいは我が方の海外の在外公館を通じて諸外国政府並びに国際機関に広く配布し、我々としては、何しろ徹底的に配れ、こういうふうに指示をしているところでございますし、四月二十七日に米国の下院で公聴会出席のために、拉致被害者の御家族の訪米の機会がありますが、こんなときにも使っていただく。それから、今後の各種の二国間会談や国際会議においても幅広く使っていこうと思っていますし、これは今英語版しかできておりませんが、そう遠くない将来、朝鮮語とそれから中国語などにも訳して配布をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　そのような形で、徹底的に拉致の実態を伝えていくという努力を重ねていきたいと思っております。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。
　副大臣からは、六左エ門、おまえの心配ももっともだけれども、ちゃんとやっているからと。新しい改訂版まで官房長官のところではおつくりいただいているというようなことで、心強く思いました。正規な、オフィシャルな会議はもちろんですが、ロビーでもサロンでもぜひこれをお配りいただいて、拉致の悲惨な状況を世界に知らしめる御努力をしていただきたいと思います。
　当時の、平成十四年の六月四日の、あの時代は特命全権大使はハワード・Ｈ・ベーカーという方でありましたけれども、先般は、今のトーマス・シーファー駐日米国大使が新潟の横田めぐみさんの拉致現場を視察してくださいました。直ちに本国ブッシュ大統領にこれらの状況の報告をすると力強く発言された中で、六カ国協議の現在の進行、今後の対応について、米国政府の拉致問題に対する関心を高め、この問題の解決にどのように協力を仰ぎ、外交スタンスとして人道的な観点を見直す必要があると思うわけでありますが、このことについてはいかがでございましょうか。
○麻生国務大臣　吉田先生、拉致問題の解決のためには、これはアメリカに限らず国際社会からの協力というのは是が非でも得たい、いわゆる協力は不可欠と考えております。
　おかげさまで、国連の総会で初めてアブダクション、いわゆる拉致という言葉が正式に採用といって、過日の総会でこの言葉が正式に使われておりますのも一つの圧力にもなっておるだろうと思いますけれども、あらゆる機会をとらえまして、私ども、この拉致問題という問題は広く国際社会に向けて発信をし続けていかねばならぬところだと思っております。
　アメリカとの関係におきましては、過日の首脳会談、それから一月、三月、外務大臣会談を二回やっておりますけれども、いずれもこの問題は提起をいたしております。また、その影響もあって、過日、シーファーというアメリカの駐日大使が新潟に訪問をしておられると思いますが、その姿勢もあらわれておるんだと思って評価をいたしておるところです。
　また、昨年十一月においても、ブッシュ大統領との京都会談におきまして、小泉総理の方から必要性につきいろいろ立場を述べておられて、私どもの国の立場というものに対する支持の表明をいただいてもおるんですが、今月の十八日に行いました日米の外務大臣会議、また日米豪の外相会談におきましても、私からライス国務長官、それから豪州はダウナーという外務大臣に対しまして、拉致問題につきます日朝関係というものの現状について説明をすると同時に、いわゆる圧力となるいろいろな措置というものに関しまして、我々として考えておることを説明し、理解も求めているところです。
　今後とも、こういった問題は風化されることのないようにしておかぬと一番いかぬところでありますので、きちんとした対応を続け、同時に、国際社会においてもこの問題が消え去ることのない事実として言い続けていくということ、発信し続けていくということは大切なところだと考えております。
○吉田（六）委員　外交問題、日程あまたの大臣でありますけれども、拉致のことを常に胸に置いて議論の場に臨んでいただいたり、あるいは申し上げるところには申し上げていただいている。総理もまた、同じように大変お忙しい中にもかかわらず、拉致、これ大事だとお取り扱いいただいていることに心から感謝をいたします。ありがとうございました。
　そして、さっきも申し上げましたが、四月の十一日火曜日から二十四日、五月八日、五月十八日、五月三十日、六月十三日、ずっと万景峰号の十月の十六日までのスケジュールが決まっています。
　目の前に来るものですから、それもでかいマイクロホンを新潟の岸壁の方に向けて、そしてわけのわからない歌を鳴らし、喜び組とは言いませんけれども、ちょっとセコハンの組まで窓から手を振るような形で入ってくるのであります。これが、人、物、情報、そして物資を持ち帰って、あらゆる、現体制が権力を持ち続けるための大事なものになっている、こう聞かされています。
　対話と圧力ということは、私は、この船の入港阻止が一番よい圧力になるのではないかな、こう信じています。もちろん、また入港するときは、地元県議会議員一丸となって、握りこぶしを握って、来るならめぐみさんを乗せてこい、帰れ、我々はこの船は好まぬ、シュプレヒコールで対応をしているわけであります。
　今後、何らかの形でこの船を、圧力、経済制裁としてとめることができないのか。新潟港は、新潟県知事が管理責任者であります。ですけれども、ここまで大きな国際問題として取り扱われているこの件について、地方、県知事の裁量で、権限でとめろということ、これももちろん無理な話であります。
　ぜひ、今申し上げた一々について、御意見をお聞かせいただいて、地元に伝えたい、このように思います。よろしくお願いをいたします。
○安倍国務大臣　政府の北朝鮮に対する基本的な姿勢は、対話と圧力でございます。
　一昨年、通常国会におきまして議員立法で可決をされました、ただいま吉田議員が指摘をされました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法は、我が国の平和及び安定の維持のため特に必要であると認める場合に、我が国政府の判断によって、特定の船舶の入港の禁止等を実施することを可能にするものである、そして、こうした手段があること自体、北朝鮮に対して一つの圧力として極めて私は有効である、このように考えております。
　最終的な圧力としては、今申し上げました特定船舶入港禁止法の発動を含む経済制裁の発動である、このように思っております。しかし、その最終的な圧力に至る過程でさまざまな形の圧力がある、このように考えております。そうした取り組みの一環として、政府は、これまでにも厳格な法執行等の措置をとってきているところでございます。
　ただいま委員が御指摘されました万景峰号の入港禁止についてでありますが、同船の出入港に際しましては、これまで、我が国の法令及び国際ルールに基づき、国土交通省等の関係機関が連携をいたしまして、ポートステートコントロールを初めとした船舶及び積み荷についてのしっかりとした検査を実施しているところでございます。
　今後とも、同船の出入港に際しましては、従来どおり、必要な検査、審査等をしっかりと厳正に行ってまいりたい、このように考えております。
○吉田（六）委員　大変ありがとうございました。
　地元だ、そこの声を伝えたい、こういうことでちょうだいした時間であります。大臣、官房長官、そして副大臣、あるいは関係先から力強いお話を聞かせていただきました。ありがとうございました。持って帰って、引き続き、横田めぐみを取り返す、万景峰号をとめる、拉致問題を解決する、このために骨身を惜しまない仲間に話し伝えて、今後の行動のエネルギー、励みにさせていただきます。大変ありがとうございました。
　若干時間を残しますが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、池坊保子君。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　小泉総理が北朝鮮を訪問されてから、はや三年半がたとうとしております。総理が北朝鮮を訪問されたことは、画期的な成果を上げたと思います。つまり、北朝鮮が恐るべき国家犯罪を犯した、そして、それに伴って、帰っていらっしゃいました方々もいらっしゃいます。でも、それ以後、拉致被害者御家族の、早く帰してほしいと思っていらっしゃる方々に対しては、余り、ぱっとすると言ってはなんですけれども、その方々を安堵させる進展が見られてこなかったことは事実ではないかと思います。
　私も、この特別委員会が設立されましてから、幾度となく安倍官房長官や麻生外務大臣にも質問させていただいて、そのたびに、政治家として何もできない、そのふがいなさを感じておりますが、その中にあって、私がちょっと希望を感じましたのは、三月二十三日に実施されました、警視庁公安部による、在日本朝鮮人総連、いわゆる朝鮮総連の傘下団体でございます在日本朝鮮大阪府商工会に対する強制捜査でございます。
　強制捜査となったのは、言うまでもなく、大阪府商工会のほか、原さんが勤務していた中華料理店など六カ所と報じられております。この中華料理店の店主は、大阪府商工会の理事長を務めていた一九八〇年六月、拉致実行犯として国際手配中の辛光洙容疑者とともに、自分の店で働いていた原さんを宮崎市の海岸に連れ出して、船で北朝鮮に拉致した疑いが持たれております。
　一連の拉致問題について、我が国の警察当局が日本国内の拉致協力者を特定して強制捜査に踏み切ったのは初めてだと思います。
　最初にお伺いしたいのは、今回の強制捜査が、なぜ今、どのような意図で実施されたのか。また、警察当局は、この強制捜査でいかなる目的を達成しようとされているのか。捜査中のことですから、もちろん、すべておっしゃれないのはわかっておりますけれども、国民は、この強制捜査に注視し、そして希望も持っていると思いますので、伺いたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの質問の答えと若干ダブる部分がございます。
　辛光洙事件につきましては、昭和六十年六月に韓国当局が公表、事案が発覚したわけでございまして、原敕晁さんの国外移送目的拐取等の立件に向けて、警察もその当時から鋭意捜査したわけでございますが、当時の段階では、国外移送目的拐取等による逮捕状の請求には至らなかったということでございます。
　この間、先ほども申し上げましたように、韓国においては六十一年六月に辛光洙に対する死刑判決が確定、それで、平成十一年、いわゆるミレニアム恩赦で釈放されまして、翌十二年九月には、他の非転向長期囚とともに北朝鮮に送還されました。この間、我が国警察は、韓国当局に対して辛光洙に対する事情聴取等の実施等要請を、所要の申し入れを行ってきたところでございます。
　警察としては、その後も本件事案の全容解明に向けて関連事項の捜査を鋭意継続したところ、平成十四年八月に至りまして、北朝鮮工作員辛光洙による免状等不実記載、入管法違反等、いわゆるこの辛光洙事件の背乗り部分と言われる部分について立件したところでございます。
　しかしながら、さらに、このたび、一つは、韓国裁判手続において作成された公判調書の証拠化の可能性に関する最高裁決定が出たこと、それから二番目に、日朝首脳会談において北朝鮮が拉致行為を自認したこと、三番目に、関係者の供述等により、拉致被害者が北朝鮮に連れていかれた後の状況がかなり明確になってきた、こんなことが、本件事案について捜索を行うだけのいわば条件が整ったと考えまして、本年三月二十三日に警視庁公安部が在日本朝鮮大阪府商工会等六カ所に対する捜索を行ったところでございます。
　これについての評価といいますか、現在捜査中でございますが、現在、このたびの捜索によって押収した証拠品の分析や国内協力者に対する捜査を継続しているところでございまして、今後、事件の主犯格でございます辛光洙を初めとする被疑者に対する国外移送目的拐取等の立件を視野に入れまして、引き続き鋭意所要の捜査を継続するとともに、さらなる拉致容疑事案の解明に向けて努力してまいる所存でございます。
○池坊委員　条件が整うまでの間、ちょっと時間が長過ぎたな、もうちょっと早くできなかったのかなというのは、私の素朴な気持ちではございますが、いろいろな事情があったのかもしれません。
　でも、この強制捜査の成果というのはやはりあると思うんですね、第一歩である。そして、これによって北朝鮮が、私たち日本人、まじめに誠実に生きている人をある日突然拉致する、このような冷酷で非道なことを行っているだけでなくて、自分たちの同胞に対してもどれだけ非情なことをしてきたか。つまり、元会長も、自分の子供は北朝鮮に行っている、もし協力しなければ危害が加えられますよと恫喝、恐喝されて協力したわけですね。私は、ニュースを見てすぐ、自分だったらどうしただろうか、やはり愛する子供が危害を加えられるんだったら協力しちゃうかもしれないと思いました。
　朝鮮総連に属している方々は、これは送金している、ぜいたく品を上納していると、いろいろなことをして忠誠を誓っているにもかかわらず、こういうひどいこともやっている、非人情的であるし、そして異常であるというふうに思っております。
　辛光洙には十六名にも及ぶ協力者がいたとしております。警察当局では、こうした協力者のネットワークの全容解明を進める方針というふうに伺っておりますが、ネットワークの摘発などの強制捜査が拉致問題の解決についてどのような効果を発揮するとお考えなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○小林政府参考人　今回の、辛光洙なりチェ・スンチョルという主要な工作員が、補助工作員を使って事件を起こしておるということでございまして、これらの工作員というものは、日本にかなり知見を有する、かつ支持基盤というものを持っているわけでございます。
　それから、ある部分については相互に乗り入れているような部分もあるように我々としても感じておりまして、まだそれはこれから解明する部分でございますが、いずれにしても、この事案の全体の解明ということにつきましては、そういったいわゆる指導した部分、それから実行した部分、それを補助、支援した部分というようなものをやはり解明していかなければいかぬ。まだこれから全容解明に向けて努力したいと思います。
○池坊委員　ぜひ迅速になさっていただきたいと思います。片方では命があるわけですから、時間を要すると思います。強制捜査は第一歩ですから、それからどういうふうに拉致の問題と結びつけて解明していくかということが、これからの大きな課題ではないかと思っております。
　麻生外務大臣にお伺いしたいと思います。
　北朝鮮はもう拉致問題は解決済みと言っております。何かやはりきちんとした証拠、確たる証拠を突きつけなければならない。確たる証拠を突きつけても、したたかな北朝鮮ですから、これはしらを切るかもしれませんけれども、まず、今一番証拠としていいのは、拉致実行犯にかかわった人たちの証言ではないかというふうに考えております。
　これは、辛光洙、金世鎬、朴、それからまた、よど号のハイジャック犯人の一人である元赤軍派メンバーの魚本公博、こういう人たちは、名前が挙がっておりますし、この辛、金、魚本の三人は、二月五日に北京で行われた日朝政府間協議において、北朝鮮に対して引き渡し要求がなされております。辛とチェについては国際刑事警察機構を通じて国際手配も行われておりますが、こうした人たちを引き渡してもらうということはなかなか現実的ではないと思います。
　今、現実的に考えられる一番いい方法は、韓国にいる辛光洙の共犯者と言われております、この人は韓国の国家保安法違反で服役したこともある、現在済州島に住んでいる。今回の強制捜査で新たに容疑者として浮上してきたために、警察当局では辛とともに国際手配する方針と伺っております。
　この韓国と日本においては、日韓犯罪人引き渡し条約というのがございますから、当然引き渡しは可能であると思いますけれども、今、韓国の国内情勢を見たら、とても、はい、そうですか、わかりましたという状態にはないとは思うのですけれども、では、難しいからこれを放置しておくというわけにはやはりいかないと思うんです。
　これから、韓国政府との交渉にどのような方針でお臨みになるかをちょっとお伺いしたいと存じます。
○塩崎副大臣　大臣にお尋ねでございますが、私の方からちょっとお答えさせていただきたいと思います。
　お尋ねの事案は、今回の辛光洙の共犯者ということでございますが、警察当局において先ほど来御説明がありましたように、捜査中ということで、現時点でこの共犯者に対して逮捕状が出ているわけではないということで、仮定のお話になるわけでございます。したがって、捜査について予断することになりかねないということで、本件についてはお答えは差し控えさせていただきたいと考えているところでございます。
○池坊委員　今きちんとそういう逮捕状が出ているわけではありませんけれども、これは近い将来出していただかなければならない。あるいは、いろいろ捜査の中にあって怪しいと思われているわけですから、では当然、警察の方も、済州島に行って、この人に会って、何か事情聴取みたいなことは行っていらっしゃるんでしょうか。それは、今お答えになれなかったら、ぜひ検討していただきたい事項だというふうに考えております。
　安倍官房長官にお伺いしたいと思います。
　三月十三日に拉致問題特命チームが、北朝鮮への圧力を強めるため、現行法の厳格適用や情報収集力の強化を目的とする、省庁横断による二組織を新設したと伺っております。私は、この委員会の最初からずっと、官房の中に省庁をまたがった強力な特命チームをつくっていただきたい、官房が頑張っていただかなければ、拉致の被害者の家族の方々も安心なさらないし、また救出はあり得ないのではないかというふうに申し上げてまいりました。
　情報収集会議につきましては、私は先日のこの特別委員会でも、日本で暗躍する北朝鮮工作員の任務の中に、防衛庁が研究を進めていた次世代中距離ミサイルに関するデータの入手など、日本の防衛力に関する情報収集が含まれていた事実が明らかになっております。今後は、やはり情報収集に努め、もう水も漏らさない防諜体制、これを強化しなければいけない。北朝鮮というのはそれがすごいと思うんですね。ですから、日本もそれに上回るものをしなければ太刀打ちできないのではないかというふうに考えております。
　また、それとともに、法執行班というのが今度できた。これが何をするのかちょっと調べましたら、鈴木官房副長官は、適切な法執行ができるよう対策を一層強化していくと述べていらっしゃいますので、法律の厳格適用を指示されており、今後これを通じて北朝鮮に圧力をかけていらっしゃるのではないかと思います。
　法律の厳格な適用例としては、今まで、北朝鮮の産物の産地表示の徹底とか、北朝鮮船舶に対するポートステートコントロール、それから、私は先回の委員会でも申し上げましたけれども、朝鮮総連関係施設が受けてきた固定資産税の減免措置の見直しなどなどがあると思います。
　今後、法執行班はどのような法律を駆使して北朝鮮に圧力をかけていこうとされているのか、ちょっとこの場で明確な答弁をしていただきたいなというふうに思っております。
　と申しますのは、先回にも申し上げましたけれども、この委員会の模様は北朝鮮はしっかりと把握していると思うんですね。官房長官が何をおっしゃったか、池坊保子がどんな質問をしたか、それなどは的確にもうあちらにはわかっている。ですから、これはメッセージであるというふうに思っておりますので、官房長官のお考えを伺えたらと思います。
○安倍国務大臣　私ども、先ほども申し上げたわけでありますが、北朝鮮政策につきましては、対話と圧力、そして圧力についていえば、最終的な圧力は、いわゆる経済制裁を可能にする法律を使った経済制裁等の圧力であろう、こう思うわけでありますが、それに至る過程の圧力として、国際社会においては、例えば北朝鮮の人権問題を国際場裏の場において、これは日本がしっかりと主張していく、また、多くの国々の理解を得て、国際社会において北朝鮮に圧力をかけていくという方法だろうと思います。
　そしてもう一つは、ただいま先生が御指摘になられました、国内における不法行為を厳格に取り締まっていくということではないか、こう思います。この観点から、拉致問題特命チームにおいて、昨年の十二月に、厳格な法執行の実施を含む八つの項目からなる今後の対応方針を改めて確認するとともに、今般、情報収集会議及び法執行班を設けたところでございます。
　具体的に、ただいま何をやるかということでございますが、確かに委員のおっしゃるとおり、ここでのやりとりは北朝鮮側も極めて注目をしているところでございまして、これから何をやりますかということを私がここで申し上げますと、それに対抗手段をとるということも十分に考えられるわけでございますし、基本的には、我々は厳格な法律の適用をしっかりと行っていく、そのために、厳格な法律を的確に適用していくための体制等、非常に厚いものをこれは組んでいくということでもあるわけでございまして、ああ、これはやはりそうなんだなということを結果として気づいていただけるということになっていくのではないか、こう思っております。
　特に、情報収集会議で行っている中身につきましては、これは、インテリジェンスにかかわることでございますのでお答えは差し控えさせていただきたい、このように思うわけでありますが、いずれにいたしましても、この法執行班は極めてタフなチームであるということでございますから、期待をしていただきたいというふうに思います。
○池坊委員　安倍官房長官に大いなる期待を寄せております。
　我が国の対北朝鮮外交の基本というのは、先ほども麻生外務大臣の御報告の中にもございました対話と圧力だと思います。二〇〇二年の小泉総理の平壌訪問以来、私どもは、対話を特に外交の中心として展開してきたと思います。でも、対話がもうらちが明かない、それの成果が見えなかったというのが私は今日の現状ではないかと思います。対話がだめだったら何をするか、対話と圧力なんですから、圧力しかないのではないかというふうに考えております。
　アメリカは、経済制裁なんてしないよと口では言っておりますけれども、現実にはしております。それは私、先回の委員会でも質問させていただいたわけですけれども、それによって、やはり北朝鮮はその経済制裁の傷は負っていると思うんですね。
　言うまでもなく、二月十六日は金正日の誕生日でございました。いつもこれは国民や子供たちにプレゼントをしていた。これが慣例化していたにもかかわらず、ことしはしなかった。これは地方でも行うようにということであった。これはやはり政府中枢が資力がなくなって、資金がなくなっているのではないかと考えていいのではないか。この一つには、やはりマカオのバンコ・デルタ・アジア、こういうことも関係いたしております。
　アメリカは、経済制裁じゃないんだ、米金融システムを守るためなんだ、アメリカの財務省は金融システムを脅威から守るために必要な措置をこれからもとり続けるというふうに言っております。これは長期化していくと思うんですね。
　アメリカの北朝鮮に対するこうした経済制裁を日本はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。どのように分析し、そして、この措置がどの程度、アメリカは長期的にやるよと言っておりますけれども、どのように北朝鮮に対して影響を与えるのか、そして、これを受けて日本はどういうことを考えていらっしゃるかということを最後に伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　昨年の九月の十五日のＢＤＡ、バンコ・デルタ・アジアの件で御質問があっておりましたけれども、これはかなり影響があったことははっきりしていると思います。定量的にちょっと証明することは難しいのは御了解いただけると存じます。
　これが大きかったと私ども思っておりますのは、これはかなり二十年間ぐらいにわたっての話ですから、それから累積いたしますと、かなりの大きな額になったのは当然だと存じます。加えていろいろな意味で、アメリカ側の話ですけれども、情報等々によると、ここはもう何もただただ金の引きおろしをしただけじゃなくて、いろいろな意味のロンダリングを全部ここでしていたということになっておりますので、こういったようなことがとまるということによって、影響が大きいから六者会談に参加を拒否等々の対応をしてきているんだと存じますので、資金の洗浄というものをさせない。これは何も北朝鮮にさせないんじゃなくて世界じゅうに対して皆公平にさせないという、いわゆる法をきっちり執行した結果がこのバンコ・デルタだと思いますので、非常に効果のあっているものだと私どもも思っております。
　日本の場合も、同じように、似たような話がかつての近畿の朝鮮銀行なんかいろいろありましたけれども、私どもは、今話題になっておりますところで、固定資産税の話というのは、これは今自民党の中でも新しい税制調査会等々でいろいろな話題になっているところだと存じますが、これは各地方で個別に、市ごと、各県ごとにやっているところもあるんですが、これは地裁で敗訴したり負けたりした例もありますので、そこのところはきちんとしてやらないと、現場を担当しているのはもちませんから、そういった意味では、私どもとしてはきちんとそれが対応できるようにするというところも大事なところだと思います。
　固定資産税というのは、これは税金の話ですから、まともな方法の一つだと私どもも思って、いろいろ考え方はあろうと思いますけれども、これも大事な圧力の一つだと存じます。
○池坊委員　資源のない日本が国際社会の中で確たる地位を築くことができたのは、日本人には知恵があるからだと思います。この知恵だけで生きてまいりましたので、どんな逆境の中にあっても、この知恵で乗り切ってきた日本人の先達の人たちの英知を見習いながら、絶対にこれは大いに知恵を出して乗り切っていかなければならないと思っておりますし、安倍官房長官は少子化対策にも力を注いでいらっしゃいます。安心な日本でなければ子供を産もうという気持ちにもならないと思いますので、トータルとしてもぜひこれを乗り切っていただきたいと願って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、松木謙公君。
○松木委員　民主党の松木謙公でございます。
　官房長官に外務大臣、本当に御苦労さまでございます。一番大変なお役職だというふうに思っております。どうか体を大切にしていただきたいというふうに思っております。
　拉致問題、まさにらちが明かない、そういうふうに思えてなりません。この拉致という言葉はどこから来たのかな、私は不思議に思いまして、ちょっと調べてみたんです。
　そうすると、まさにこの拉致問題はらちが明かない。同じような、もちろん漢字は違うんですけれども、しかし、ちょっとお話をしますと、もともとらちというのは囲いや仕切りのことだったんです。言葉の語源なんですけれども、奈良時代に、春日大社の例祭の前夜にみこしの周囲をさくでめぐらしてらちをつくったそうなんですね。そして翌朝、大和猿楽四座の一つであり、最も歴史を持つ金春座の太夫、これがらちの中に入って祝詞を上げることとなるんですけれども、それが終わらないとそのらちというのは開かれないで見物客は祭りを間近に見ることができなかったというふうに言われているんですね。いわゆる金春のらち明けとも言われているんですけれども、しばの垣に結びつけた白紙を金春太夫がお旅所前で解いてから祭場に入るということだそうです。このことから、物事が片づくことをらちが明く、そして、らちもないということは、順序が立たない、もうめちゃくちゃだ、こういう意味のようでございます。
　今のこの拉致問題ということを考えたときに、まさにその拉致というのは、同じような意味に私はとらえます。例えば、拉致のことが結局ちゃんと行かないと次の方には行けないわけですね。それは順序ですね。そういう意味においても、この拉致問題、早くらちを明けて、次のステップに行かなきゃいけないというふうに思っておりますので、担当している両大臣、一生懸命頑張っていただきたいというふうに思っております。
　そして、二月十六日に行われました日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議の専門幹事会において、今後の専門幹事会の名称を拉致問題特命チームという通称に決定されたということでございます。今までこの幹事会のこともいろいろとあったんですけれども、多分、もう国民の皆さんもどういうことをやるのかということもちょっとお忘れになっている部分もあると思いますので、そこら辺からもちょっと質問をしたいというふうに思っております。
　日朝国交正常化に関する関係閣僚会議が平成十四年から二回、そして拉致問題専門幹事会が二十三回開催されてきましたけれども、それぞれの位置づけをもう一度おさらいしたいというふうに思っております。お答えください。
○安倍国務大臣　北朝鮮による拉致問題は政府一体となって取り組むべき重要な問題であるとの認識のもとに、拉致問題に関する専門幹事会を中心として、解決に向けて関係者一体となって積極的に取り組んでいくという姿勢をわかりやすく表現するために、本年二月十六日に開催された第二十回会合より、同幹事会の通称として拉致問題特命チームという名前を使用することといたしたわけでございまして、正式な名称としては専門幹事会に変わりがないわけでありますが、これはやはり、国民的にもわかりやすく、またメッセージ性のある名前にした方がいいのではないかという判断のもとにそういう通称を今後は使わせていただくとした次第であります。
　拉致問題に関する専門幹事会は、拉致問題が緊急かつ重要な課題であることにかんがみまして、政府としての取り組みの円滑かつ効率的な実施を確保するため設置されたものであります。このような目的は、特命チームを通称として使用することとなってからも変更はないということでございます。
　なお、最近では、三月の二日に開催をいたしました同チーム第二十一回会合及び同月二十四日の第二十三回会合におきまして、拉致問題に関する広報について検討したほか、同月十三日に開催した同チーム二十二回会合において、法執行班及び情報収集会議の設置を決定するなど精力的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、基本的には特命チームを中心に全省庁がこの場で政府全体の取り組みをしていくわけでありますが、しっかりと実効を上げていくべく努力をしていきたい、こう思っております。
○松木委員　たしか二月十六日は金正日の誕生日でしたね。その日にこういうことを決めたというのは、一つのメッセージということなんですね。それと、特に質的な変化というのがあるわけじゃないということですね。とにかくメッセージ性というものを今回は重要視したということでよろしいんですね。
○安倍国務大臣　拉致問題専門幹事会というのはいかにもお役所がつけたような名前でございますので、つまり、しっかりとこの拉致問題を解決していくという日本国としての意思を込めた名前にしようということでこの通称にしたところでございます。
○松木委員　非常に結構なことだというふうに思います。
　そして、この拉致問題特命チームですか、法執行班そして情報収集会議、この二つの分科会が新たに設置されたというふうに聞いていますけれども、それぞれの分科会の、目的は当然略取をされた国民を取り戻すということだと思うんですけれども、実態的にどういうことをやっていくのかということを、できる限りで結構でございます。
○安倍国務大臣　仕組みについてもう一度説明させていただきますと、この拉致問題専門幹事会は関係閣僚会議のもとに置かれているわけでありまして、関係閣僚会議は閣僚から成る会議でございまして、その下でこの専門幹事会、いわゆる通称特命チームでありますが、実質的な物事を決めていく場になっているというところでございまして、その場に法執行班をつくったわけでございます。そしてまた、情報収集会議も設置をした。
　情報収集会議につきましては、これは、今後、拉致問題を解決していく上において、外交を展開していく上で、しっかりと戦略的な外交を展開していかなければいけない、そのために情勢の認識をしっかりとしていくということが大切でございます。当然、そのためには、拉致問題ということに関して情報収集を一元的に行う必要があるだろうという観点から、これは従来よりそういう問題意識を持っていたわけでありますが、このたび特命チームのもとにこの情報収集会議を設置したということでございます。
　そしてまた、法執行班につきましては、先ほども御説明をいたしましたように、北朝鮮に圧力をかけていく上において、厳格な法律の執行ということで圧力をかけていきたい、こう思っています。違法行為はしっかりと厳重に取り締まっていく、これはもう当たり前のことでありますが、この当たり前のことを、非常に手厚い体制のもとで、しっかりと、水を漏らさぬ体制で、さらにしっかりとやっていくという意味においてこのチームをつくったわけでございます。このチームの構成は、まさに、法執行を進めていく上において当事者である方々に入っていただいて、極めて強力なスタッフになっている、このように思うわけでございます。
　この中で何をやっていくかということにつきましては、これはまさにインテリジェンス、調査能力等々にもかかわって、また捜査にもかかわってくることでございますので、お答えは控えさせていただきたいというふうに思います。
○松木委員　マスコミでは二十項目なんということも出てきているんですけれども、マスコミの現在の報道なんかを見ていますと、拉致の実行犯とされる辛光洙容疑者や、拉致に関与した工作員と言われている朴容疑者の逮捕状をとって国際手配したり、あるいは朝鮮総連の関係施設に対する課税強化の話とか、こういうことなんかがいわゆる圧力強化策の一つというふうに考えてよろしいんですね、これ。どうでしょうか。
　答えづらいかな、答えづらかったら、そういうことだけ言っておきましょうか。
○安倍国務大臣　辛光洙事件についての捜査対応等も含めてですか。
　それにつきましては、法執行班のチームがつくられたことにより、当然、情報の集約も可能になってきているわけでございまして、個別具体的な問題についてはお答えを差し控えさせていただくわけでありますが、基本的には、あらゆる北朝鮮が絡む不法行為については対応可能な体制にしているということでございまして、そして、それは厳格に、積極的に法律をしっかりと執行していくということでございます。
○松木委員　そういう意味では、やはりこれも一つの一環なんだろうと思うんですけれども、委員長、お願いがあるんですけれども、この二十項目に関して、当然この場も北朝鮮の方は見ているということで、ここでもちろんしゃべるわけにもいかない、そして大変シークレットなことだというふうに私は思っていますので、できたら理事会で出してもらうとか、そういうこともできるのかどうか。それをちょっと、後で結構ですので、お諮りをいただきたいというふうに思います。
○平沢委員長　理事会で協議させていただきます。
○松木委員　ありがとうございました。
　この辛光洙容疑者のことなんかも、もうちょっと、一連の捜査をもっと早く行っていれば、後々の拉致の被害者も減ったんじゃないかなという可能性もあったような気もするんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。国家公安委員長かな。
○沓掛国務大臣　どうだったかということですけれども、警察としてはこの問題について全力を挙げて取り組んできております。
　そのことを御説明申し上げますと、御指摘の件については、警察は、本年二月、地村さん夫妻の拉致の実行犯である北朝鮮工作員辛光洙及び蓮池さん夫妻の拉致の実行犯である北朝鮮工作員、通称チェ・スンチョルを特定いたしまして、それぞれ逮捕状の発付を得て、去る三月三日、ＩＣＰＯにより国際手配が行われたところでございます。これは、さらに外務省を通じて、北朝鮮に対し身柄の引き渡しなども要求しておるところでございます。
　警察は、北朝鮮による日本人拉致容疑事案の重大性にかんがみ、引き続きその全容解明のため必要な捜査を最大限の努力で進めておりますし、またこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
○松木委員　きょうは、せっかく将来の総理大臣になるだろうと言われている方々がお二人お見えになっているわけです。ぜひ、簡単で結構です、御自分たちが総理大臣になったときに、この拉致問題、小泉さんは一生懸命やってきたと私は思うんですよね。ただ、ここのところ、どっちかといえばちょっと話し合いにシフトしてきているのかなという感じも実は受けております。
　それぞれ、御自分が、まあ御自分が今総理大臣になったらどうするかという聞き方もちょっと、当を得ているかどうかは別としまして、御自分たちがそのときになったときにどういう対応をとられるか。この経済制裁を即座にやるべきじゃないかなというふうに、今もうそういう時期が来ているというふうに私は思っております。イエスかノーか、どっちかでお答えをいただきたい。
○麻生国務大臣　先生、これは基本的には対話するのが目的じゃありませんから。基本的には対話は一手段であって、目的は三つ、真相の究明、生存していると思われる拉致被害者の奪還、とにかく日本に対して取り戻す、そしていわゆる容疑者の引き渡し、この三つが目的。そのための手段として対話であり、それが効果が上げられなかったときにはいわゆる圧力ということになろうと存じます。
　その圧力に今、経済制裁の話がよく出ますけれども、あれで一つだけちょっと理解しておいていただかないかぬのは、この四年間、やはり日本と北朝鮮との、経済制裁とは言いませんけれども、ぐっと減っておりまして、もう半分ぐらいに実際はなっております。したがって、これはもうかなりの圧力になっているという事態は、向こう側の立場からすれば圧力と言わない圧力になっていることだけは確かだと思います。
　かわってふえておりますのが、中国が二・五倍、韓国が一・五、六倍になっていると思いますので、その意味では、〇・五しかなくなってきているという実態も含めまして、だからといって圧力の方法は、先ほど言われました、いわゆる固定資産税等々、いろいろ、法をきっちり執行するという安倍官房長官のお話にもあったと同じように、この問題は、解決をされなければならぬ問題点がさっき言った三つであるものですから、これは今後とも引き続き、これはどなたが総理になろうとも引き続いてやっていかねばいかぬのであって、どれが最も効率のいいやり方かというのは、さっきの目的三つを達成するための手段として、どのような形で対話を続け、圧力を利用するかというところは、ちょっとその段階で判断をさせていただかねばならぬことだと考えております。
○安倍国務大臣　今から七年前だと思いますが、外務委員会におきまして、私も質問者の席に立って辛光洙問題について取り上げたことがございます。当時、テレビ番組において、済州島にいる共犯者がテレビの取材に対して思わず自分も一緒に協力をしたということを言ったわけでありますが、しかし、その段階で、日本においては、それを協力をした人たちがそのまま中華料理店の経営者であり、また関連の商工会の幹部でもあり続けている、これはやはりおかしいではないかという観点から質問をしたことがございます。当時はまだ辛光洙容疑者は韓国にいたわけであります。
　しかし、そのときとは大きくこれは状況が変わってきたわけでありまして、世の中の状況も変わりました。当時は、北朝鮮といういわゆる主体思想の国はそういう悪いことはしないんだという空気がかなり覆っていたのも事実であって、そういう中におきましてはやはり捜査も困難であったんだろう、こう思います。
　先ほど私も、厳格な法執行、また積極的という言葉を使いましたのは、これは、積極的な体制をつくって、そして積極的な捜査を行っていくという意味において申し上げたわけでございますが、こうした、この問題を国の意思としてしっかりと解決していく、そのもとに取り組んでいきたい、このように思っております。
　ただいま麻生大臣が答弁をされたように、我々は、対話を目的として対話をするわけではありませんし、また圧力を目的とした圧力をかけるのではなく、この問題を解決して、まだ北朝鮮で生存をしている日本人を全員日本に取り戻すこと、この目的のために全力を傾けていきたい、こう思っております。
○松木委員　ぜひお二人には頑張っていただきたいというふうに思っております。
　そして、もう何回もここで伺って、説明して、本当に、ちょっと時々むなしくなるときもあるんですよ。しかし、これはもう絶対あきらめることはできないことなんです。これは、我々の同胞が勝手に拉致をされて、そして勝手に北朝鮮が好きなことを言っているということだというふうに思っています。
　ぜひ、例えば私の一つの私案なんですけれども、政府広報というのがありますよね。政府広報なんかも、この拉致の問題をコマーシャルでテレビでやるとか、そういうことももうちょっと予算を組んでやってみたらどうだろうというふうに私は思っております。くだらない広報より、そういう方がずっとインパクトがあるというふうに私は思っております。
　外交交渉というのは、はた目から見ても、我々は今野党ですからね、我々もいつかは与党になろうと思って今頑張っているわけですけれども、本当に、与党の方々がやっているこの外交交渉、これが大変だというのはよくわかります。しかし、国民の命がかかっている、そして国民の皆さんが一人一人見ていますから、今。この間も私は同じことを言ったんですけれども、自分がこういうことになったとき、この国というのは私たちのことを助けてくれるんだろうか、非常に注目をして見ているというふうに思っております。ぜひ、そのことを心の中にしっかりと入れていただいて、そして対応していただきたいというふうに思っております。
　もう時間が来ました。
　そして、安倍長官に至っては、長官になる前は、もっともっとやるべきだというお話もされていた。しかし、立場がいろいろとあるというのもわかります、わかりますけれども、ぜひそれは、もうちょっと小泉さんのしりをたたくというのもあってもいいんじゃないかということも含めて、ぜひ前進をさせる、そして、これは与党も野党もありません、一緒にやりましょう。
　私は、もう経済制裁をする時期が来ている。北朝鮮が韓国とかあるいは中国とかと経済の交流を深めていますよね。そうしたら、それこそ経済制裁したって何の意味もない、そういうことになる可能性だってあるわけですよね。それであれば今、がしっとやってしまう、やれることをどんとやる、それが大きなメッセージになるんじゃないか、私はそういうふうに思っております。
　ぜひ頑張ってください。我々も一緒になって頑張ります。
　以上です。
○平沢委員長　次に、西村智奈美君。