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○政府委員（大出峻郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま刑事訴訟法の第四十七条を御引用になってのお話でございますが、刑事訴訟法の第四十七条というのは、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」というまず本文の規定があるわけであります。これを受けまして、「但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」、かように規定をいたしておるわけであります。
　そこで、四十七条本文の規定がこのように訴訟関係書類の公判開廷前の非公開の原則といいますか、公開禁止の原則というものを定めている趣旨が何であるかということでありますが、訴訟関係人の人権というものを保護する、あるいは捜査及び裁判に不当な影響が及ぶことを防止するという公益上の必要によるものであるわけであります。
　そこで、今度は同条のただし書きの規定でございますが、「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合」に訴訟関係書類の公開をただし書きは認めでおるわけでありますが、これは非公開とすることによって保護される公益にさらに優先する他の公益上の必要があると認められる場合に例外的取り扱いを許したものであるというふうに解されるわけであります。
　議院の国政調査権というものに基づきまして訴訟関係書類の提出が求められる場合が刑事訴訟法第四十七条ただし書きに言うところの「公益上の必要」、これに当たるかどうかというのが御質問の中心でございますが、「公益上の必要」がある場合に当たることはそのとおりであると思います。
　ただ、このただし書きの規定というのは、単に公益上の必要があるからといいまして直ちに公開を認めるというものではなく、そのただし書きのその「公益上の必要」というものが、訴訟関係書類を非公開とすることによって守られるべき先ほど申し上げました四十七条本文の方の規定の趣旨との関連におきまして、その公益が優先すると判断される場合に限って公開が許されるということでございます。このただし書きの規定に言うところの「相当と認められる場合」、ということがただし書きの規定の中にございますが、というのはこういうことを意味しておるものと、かように理解をいたしておるところでございます。
○村沢牧君　法務大臣、国会は憲法第六十二条によって国政調査権があるし、国会法百四条によって、国会が内閣、官公署その他に対して必要な報告、記録の提出を求めたときは、求めに応じなければならないと規定されている。もちろん、三権分立の我が国で司法権に介入することはしない。しかし、検察権は司法権ではなくて行政権です。
　国権の最高機関の国会が政治的、道義的責任をただしていく、そしてまた、そのときに公益上必要がある資料、これを求めたときには、何もかもだめじゃなくて、私は出せると思って理事会にも要求してあるし、要求したんですよ。一概にだめだというようなことであなたははねつけるあれはないんですよ。国会は、公益上、国会の責任として道義的責任を果たすために必要な資料なんですよ。どうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今、法制局長官から四十七条について御説明がございましたが、そのとおりです。やはり非公開が原則なんです。しかしながら、公益上必要であれば、しかもその公益の中には国政で必要だと、こういうのも公益の中に入ると。しかしながら、相当と認められるということであって初めて提出するかしないかということを決めると。
　「相当」とは何ぞやということになれば、公開することによって失われる利益と、それと守ることによって守るべきこの公益との比較考量の上に立つ、その判断は私は政府にゆだねられておる、かように考えるわけでございますが、そういう判断の上に立ちまして、先ほど言いましたように、書類については閲覧等はこれはもう認められておるわけでございますが、書類を出すということになりますと、我々といたしましてはいろんな関係で、何しろ行政権の一部であっても準司法的な作用でございますから、司法に対する立場、さらにはまた個人のいろんな名誉なりあるいはプライバシーといったような問題もございますから、最大限協力はいたしますけれども、できない面があるんだということは、これは国会も御理解をぜひひとつしていただきたいなと、かように思うわけでございます。
○村沢牧君　できないものがあることは私もわかりますよ。しかし、私が要求した中で、私が考えて当然出せるではないかと思われるものがあるんですよ。
　そこで、大臣は、閲覧はすることはできる、そこまで答弁をされてはこれは黙っておれぬですね。
　第百四条には、必要とする報告、記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。国会が要求したのを求めに応じて提出すべきですよ。
○国務大臣（後藤田正晴君）　その点は、遺憾ながら村沢さんとは見解の開きのあるところでございます。
　閲覧の話をいたしましたが、今日まだこの点は閲覧もたしか認めておる段階ではないのではないかと、かように考えておるわけでございます。その点はひとつ、御意見はわかりますけれども我々の立場も御理解願いたいと、こう思います。
○村沢牧君　今の答弁、納得できません。
　国会が要求した後、実は理事会に資料を要求してあってまだ委員会全体の決議になっておらない。どうしてもそういう答弁だったら、私は動議を出して、提出してくださいという決議をしてもらいますよ。やってもらいますよ。その場合も大臣は、閲覧ならできる、報告はできない、そんな答弁には私は納得できませんね。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　先ほど委員がお触れになられました国会法百四条の国政調査権の行使としての資料の提出要求をおっしゃっておられるんだと思いますけれども、これは先ほど法務大臣からもお答えがございましたように、国政調査権の行使に対して法務当局としてもできる限りの協力をしなければならない、法令の許す範囲でしなければならないと思うわけでございますが、他方、検察及び司法の作用を妨げてはならないという別の角度からの職責、法令上の制約があるわけでございまして、そういう意味から先ほど法務大臣がお答えされているところだと思うわけでございます。
　これはもう改めて申し上げるまでもございませんけれども、国政調査権の行使につきましても、国政調査権が認められております趣旨及び憲法上規定されておりますところの三権分立の原則から、おのずと国政調査権にも一定の限界が存することは、これは一般に異論のないところだと思うわけでございます。
　したがいまして、今、委員がお尋ねになっておられますところの捜査資料等の提出につきまして
も、先ほど法制局長官からもお答えございましたように、刑事訴訟法四十七条本文あるいはただし書きの趣旨から、関係人の名誉、人権の保護、あるいは当該事件の将来の事件に関する捜査あるいは裁判に対する不当な影響が及ぶことの防止といった、基本的人権の尊重及び司法権の独立という憲法上の諸原則にもかかわるものでございまして、そういう趣旨から、法令上の制約があって提出には応ぜられないというふうに申し上げているわけでございます。
　委員先ほどお触れになられました資料の提出要求について、文書で当委員長から法務大臣に対して御要請があったかと思うわけでございまして、その点につきましても、既に同じような趣旨のお答えを法務大臣から当予算委員会の委員長あてに申し上げているというふうに承知しているわけでございます。
○村沢牧君　私は、国会の政治的、道義的責任を果たすために国会の調査権あるいは公益のためにやることについて、一々法務当局から、これはできない、あれをどうするかとか、そんな弁解を聞く必要はないんです。国会は国会としての権限があるんですよ。ただ、要求したけれども、そういういろいろな事情があって出すことはできないというような話ならいいけれども、最初からできませんというふうな答弁は全く国会軽視だと思う。
　法務大臣、あなたが、閲覧ならいいけれどもいろいろ資料を求められても国会に提出することはできないということは、どうしても納得できない。
○国務大臣（後藤田正晴君）　従来、こういった場合に政府がとっておる考え方につきまして正確にお答えをいたします。
　議院または委員会から国政調査権に基づき被告事件終結後の訴訟記録それ自体の提出要求があった場合において、これに応ずることは特定の被告事件の審理及び裁判を国政調査の対象とする事態を生じさせるおそれがあるので、訴訟記録それ自体については、その全部である場合はもとより、その一部を構成する証拠書類に係る場合であっても、これを提出することは差し控えるべきものであると考えております。
　ただ、閲覧可能となった記録については、その内容の確認等につき国会からの要請があれば、どのような協力ができるかその段階で検討したい、これが従来からの政府の見解でございます。
○村沢牧君　その問題をやっておるとまた時間がかかりますので、山本議員からも私の関連でそうした問題について質問いたしますので、私はこの程度にしておきます。
　さてそこで、渡邊被告供述の約十七億五千万のやみ献金の配分について検察は調査したのか、調査したとするならば、だれのところへ、また何人に渡っているか、明らかにしてください。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員お尋ねの約十七億五千万円の渡邊廣康被告人に還流したとされる全員の流れ等につきましては、これは現在公判が係属しております松澤被告人に対する特別背任事件あるいは渡邊廣康被告に対する特別背任被告事件が現在裁判審理中でございまして、その過程で必要なものは明らかにされるというふうに思うわけでございます。
○村沢牧君　その裁判が確定すれば、十七億五千万のうち五億円は金丸氏に渡って、あと十二億五千万についてはだれに渡ったか、これがはっきりわかるわけですね。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員が御指摘になっておられますところの被告事件が確定いたしましてその当該確定訴訟記録が閲覧可能になりました時点では、閲覧していただくことはもちろん可能でございます。
○村沢牧君　総理、国会では、ロッキードやリクルート事件の反省の上に立って、再びこんなことを起こしませんということで政治倫理綱領や行為規範を制定した。我々議員のポケットにある議院手帳に載っているんですね。そして、国会法第百二十四条の二によれば、議員はこれを遵守しなければならないと言っている。
　総理は、政治家の身分、進退は選挙民と本人が決することだと言っていますが、客観的に見てある政治家の行為が政治倫理綱領や国会法に違反すると国会や国民が判断した場合には、本人の判断は別にしても、やはり国会法に規定する除名も含めて懲罰の対象にすべきであるし、所属政党としても厳しい処罰をしなければいかぬ。自民党総裁としての見解を聞きたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　憲法、国会法等に除名の規定があることをよく存じております。それは三分の二という非常に重い規定でございますが、そのような規定がございます。
　それから、私ども党のことお尋ねございましたから、党におきましては、無論いわゆる党内の党紀の問題として、党紀違反ということにつきましてはそれに対する処置をする、そういう仕組みを持っております。
○村沢牧君　率直に聞きますけれども、金丸氏は議員を辞職した、竹下氏の行為は政治倫理綱領やあるいは今総理から答弁あった自民党の党紀に違反をすると私は思いますが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　竹下議員につきましては、私どもの党内で党の責任におきまして事実関係の解明を行ったところでございます。
○村沢牧君　政治倫理綱領に違反をすると私は思いますが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは倫理綱領に書いておりますとおり、議員お一人お一人の判断をせられるべき問題であって、政府がかれこれ申すべきことではないと思います
○村沢牧君　総理は選挙民との関係と言われますが、先月、朝日新聞の調査では、竹下氏の地元の島根県では、竹下氏が議員辞職すべきだという人が五〇％、離党すべきが六％、辞職も離党もしなくてもいいが一八％、次の選挙で竹下氏に投票するかという問いに対して、投票する人が八％、投票しないが六六％という数字です。昨年十二月、同じく朝日新聞の全国調査で、竹下氏は辞職すべきだという人が七八％、その必要はないという人が一三％。同新聞の最近の調査でも、辞職すべきが昨年と全く同じ七八％。
　総理、これが国民の声であり、地元島根県の選挙民の判断であります。どう思いますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのようなことは報道として存じておりますが、議員が選挙民から与えられた負託というものは極めて神聖なものでございますから、選挙民の意思というものは選挙を通じてあらわれるものであると考えます。
○村沢牧君　やがて来るべき選挙にあらわれるでありましょうけれども、しかし、選挙民がそのように判断しているんですよ。
　そこで、竹下氏はいろいろ弁解しているが、総裁選挙の過程で暴力団が関与したことは、今までの国会の調査でも検察庁の調書でも客観的な事実なんです。竹下氏はその後、総現在任中もそのことを察知したというふうに認めていることは、結果責任があるわけです。
　総理、皇民党の褒め殺し街頭宣伝をやめさせるために暴力団がかかわったという客観的事実をどういうふうに認識されますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのことに関しまして、私の知り得ている陳述等は二つでございます。
　一つは、いわゆる東京佐川事件に関する平成四年九月二十二日の東京地検の冒頭陳述と言われるものでございます。次にもう一つは、衆議院における竹下氏の証言、衆議院の証人として答えられたもう一つの問題がございます。そのいずれも今言われましたようなことを直接に肯定しているということはないように思います。
○村沢牧君　総理はそのような答弁ですが、暴力団が関与したという疑惑は感じるのか。また暴力団の関与はなかったと。あなたはどう思うんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私の立場から申せば、それは明白な事実に基づかない限り、いずれの断定も下すべきでないというのが私の職責と思います。
○村沢牧君　企業や諸官庁では、自分の在職中に不祥事があったとあれば結果責任をもって辞職をする。暴力団のパーティーに出ただけで、野球選手は出場停止になったり歌手は紅白歌合戦に出られなくなる。これが世間の常識なんですよ。
　総理大臣として位大臣をきわめた人が政治責任をとろうとしない、そんなことで済まされると思うんですか。どう思いますか、総理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、おっしゃいますことは私は一つの御意見としてわかりますけれども、他方で憲法、国会法が議員の除名について非常に重い規定を置いておるということは、議員と選挙民との神聖な関係、負託を受けたという関係を重視していることではないかと私は思います。
○村沢牧君　これだけ国民の批判を受けて政治不信になっている事件について、あなたは自民党の総裁として竹下氏に直接会って真相をただすべきである。そういうことをやったんですか。また、これからやろうとするんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　既に党のしかるべき機関において竹下氏から詳しく真相を聴取しております。私はその報告を受けております。
○村沢牧君　竹下氏と自民党幹部との話し合いをマスコミで知ったんですが、全く弁解を聞く程度のもので、あれが真相解明かと疑わしくなるわけです。
　そこで、竹下氏は暴力団にかかわっただけじゃない。大蔵大臣または総現在任中、金屏風事件、リクルート事件、数々の疑惑を持たれ、国会の名誉と権威を著しく傷つけたんですよ。国民の八〇％は議員をやめなさいと言っている。竹下氏みずからが議員を辞職すべきでありますが、宮澤さんは自民党総裁として辞職を勧告すべきである。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどからるる申し上げておりますとおり、これは議員御自身が選挙民からの負託を失った、あるいは選挙民の負託を実行する立場を失ったと考えられるかどうか、あるいは選挙民がそれをそう判断するかどうか、そういうことによって決せられるべきものだというふうに思います。
○村沢牧君　また、日本社会党・護憲民主連合は竹下氏の辞職を求めている。辞職を求めています。そのことは、私が今まで申し上げたことだけだって、当然、議員辞職に該当するものである。本人がもちろん判断してもらうとともに、今後、竹下氏が責任をとるように私たちは求めてまいりますが、そこで、この佐川問題や、午前中と申しますか先ほどの金丸問題等に関連をして、私はさらにこの内容をただしていかなきゃいけない。そこで、証人の喚問を要求したいというふうに思います。
　日本社会党、公明党、民社党あるいは民主改革連合としていろいろ今日まで証人の問題について検討してまいりまして、十五名ほどの証人喚問を要求しておりますが、第一次分として次の諸君を証人として当委員会に喚問することを要請いたします。金丸信、竹下登、魚住汎英、伊坂重昭、真部俊生、佐藤茂、以上の六人を第一次分として当委員会に証人として喚問することを要請いたします。
○委員長（遠藤要君）　ただいまの村沢君の発言に対して、後刻、理事懇または理事会において協議いたします。
　村沢君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、村沢牧君の質疑を行います。村沢君。
○村沢牧君　景気対策について伺います。
　景気の回復がおくれて、不況は依然として深刻なものがあります。総理、景気の現状と対策について伺いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変大きな問題をいただきました。
　いつぞやも申し上げたと思いますが、今回の不況というものがいわゆる在庫を中心にした循環だけではなく、資産の逆効果といいますか、バブルによるところの資産の下落によって家計においては消費意欲を、企業にとっては投資意欲を非常に損なうに至ったばかりでなく、国民経済の循環系統に当たりますような金融機関が融資対応能力を失う、あるいは証券市場がエクイティーキャピタルを起こす能力を甚だしく喪失するといったような要因がございますために、従来のような対応だけではなかなか景気の回復が難しい、回復しましてもそのテンポは非常にゆっくりであるというような認識を今日なお持っております。
　在庫の調整はかなり進んだようではございます。それから金融機関につきましても、いわゆる不良債権の処理の機構であるとか、あるいは証券市場の活性化であるとか、少しずつのことは進んでおりますけれども、何分にも受けた打撃が欠きゅうございましたので、それも時間がかかっておるということでございます。
　そこで、この間にあって、政府は昨年の夏以来市場再興の総合経済対策を講じてまいりました。その中心は、主としてやはり中央、地方の公共投資が中心になりますけれども、同時に、中小企業への融資あるいは投資等への援助等々も心がけてまいりました。御審議中の平成五年度予算案もその延長線において編成をいたしたものでございます。
　昨年、補正予算のおくれがちょっとこたえまして、昨年末の公共事業等々の進捗が十分でございませんでした。そういうことが再度起こりませんように政府としても十分心がけまして、補正予算の執行並びに今回の予算をできるだけ早く成立をさせていただきまして、年度の改まりとともに執行いたしたいと考えておるわけでございますが、いずれにしても、そのような性格を持った景気でございますから、絶えず注意を怠らずに、何かございましたら機動的に対応できるように、いろんな面でいつでも臨機に対応できるような姿勢をとって、一日も早い景気の回復のために努力をいたしておるところでございます。
○村沢牧君　通産大臣、不況に加えて最近の円高は輸出産業に大きな打撃を与える、逆に円高によってメリットを受ける企業もあるわけでございますけれども、この打撃を受ける企業に対して、産業に対してどうするのか、政府としてどういう対策を立てようとしているのか、それからメリットを受ける企業に対してはどういうことを考えているか、伺いたい。
○国務大臣（森喜朗君）　今、総理からお答えを申し上げましたように、我が国の経済はまだ十分注視をしていかなければならぬ、そういう時期だと考えております。その中で、特に個人消費、設備投資が低迷をしているわけでございまして、そういう意味では企業をめぐります状況は一層厳しくなっている、このように私どもとしては見ております。こういう状況の中で、今回のような急激な円高というのは輸出関連企業の円ベースでの手取り収入を減少させるということになりますので、収益のさらなる悪化を招くということで、景気には好ましくないことになるというように憂慮をいたしておるところでございます。
　通産省といたしましては、事務当局に命じまして、主要業種二十二業種、輸出型産地二十五地域に対しまして今回の円高の企業経営に与えます影響等について調査を行いました。三月五日に調査結果を発表いたしましたので先生も御高覧をいただいたと思いますが、この結果を見ますと、急激な円高が輸出関連企業の企業収益に悪影響を与えるだけではなくて、いわゆるすそ野の広い加工組み立て産業等を通じまして直接的には影響がない産業等についても悪影響を及ぼしている。国内景気をこれまた冷やすということで心配をいたして
おるところでございます。
　私は、景気の現状や企業の状況を注意深く見守ると、総理も先ほどそのようにおっしゃっておられますが、今回の調査結果を踏まえながら、早期の景気回復を目指しまして今後とも適時適切な経済運営に全力を尽くしていかなきゃなりませんが、その際、いわゆる為替相場の動向というものを十分見据えながら、踏まえながら進めていかなきゃならぬと考えております。
　また、委員から御質問にございましたように、今すぐというよりも、この円高傾向がまだ固定化しているということではございません、非常にいろんな変化がございますし、そういう面から見まして、十分この為替相場を注目しながら適時適切な措置をとる、対応をしていかなきゃならぬ。今調査もいたしましたところでございますので、そのためにはどうすべきかということなども中小企業庁を中心にして十分今検討しておるところでございます。
○村沢牧君　通産大臣、今質問したもう一つの問題は、円高によってメリットを受ける例えば電気なりガスなどあるわけですね。こういうものに対しては円高差益を還元しなさい、そういう声もあるんですが、どういうふうに考えますか。
○国務大臣（森喜朗君）　今ほど申し上げましたように、この円高はまだいろんな意味で推移をするわけでございまして、今この円高のメリットによってどういうふうに還元をしていくか、円高が固定化していけば当然それに対して還元をしていくということはこれは考えていかなきゃならぬことでございますが、今まだこのことを認めてしまうというようなことであってはならぬし、かなり相当の期間どういう状況で進捗するかということを見ていかなければならぬ、このように今考えております。
　今後の動向が不透明な現時点におきましては、円高差益の発生について今具体的に申し上げるということは時期尚早ではないかというふうに思います。しかし、委員から今御質問ございました例えば電力業界というのが当然視野に入ってくるわけでございますけれども、現行料金の前提となる為替レート、石油価格等に比べて円高による燃料コストの低減よりも石油価格等の上昇による燃料価格のアップの方がマイナス面の影響が大きいというふうに見るわけでございまして、いずれにしましても、今後の為替レートというものを十分注視しながら、現状においてはまだ電力について差益還元をしなきゃならぬというそういう段階にはないのではないか、このように考えております。
○村沢牧君　労働大臣へ企業が景気が悪化する中で、その影響は雇用調整に、しかもその手法も工場閉鎖だとか人員削減、配置転換、退職勧告など合理化が厳しさを加えておるのですよ。企業はそれなりの事情があるでありましょうが、社会的責任を自覚しなければならないと思います。
　最近の雇用情勢と労働省の対応について伺いたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　失業者数も増加いたしておりまして、雇用情勢は厳しい状況が続いておりますことは、もう毎日、新聞を見て私どもも心を痛めております。
　そうした中で、このような状況を一日も早く脱却しなきゃならないと、こう思っておりますのできる限り失業者を出さないようにすることが何よりも大事なことでございまして、そのための対策といたしまして、予算の措置といたしましては雇用を守る事業主を援助するための雇用調整助成金制度がございます。これについて、平成五年度は五百九億円という大幅な予算額を計上いたしました。こうした制度を広く知っていただき利用してもらうために、政府広報の活用はもちろんのこと、各新聞等にも広告を出すことを決めた次第であります。そして、手続も簡素化をさらに進め効果が出るようにしていきたいと考えます。
　このように、事業主に対して安易な解雇を避け最大限雇用を維持するよう要請するとともに、新卒者の採用内定取り消しにいたしましても、これを行わないよう最善の努力をいたしておるところであります。
　雇用は景気の動向と密接に絡んでおり、政府全体の課題として取り組んでいく必要があります。このため、経済対策閣僚会議などで雇用対策の観点から、関係各省庁が協力して対策を打つよう提起してまいりたいと考えております。
　また、各地方自治体に対しましても、雇用についての積極的な取り組みに努力していただくよう各都道府県の知事にお願いしたいと考えてもおります。
　最大限の努力を雇用を守るために労働省としてはやりたい、このように考えております。
○村沢牧君　今、大臣の答弁のあった就職内定取り消し、衆議院でも論議になりましたが、これは私非常に大きな問題だと思うんですね。やっぱり企業の社会的な責任からも、法律の面でも、安易な対応は許されておらないと思う。大臣も積極的な発言をされておりますが、その後労働省が導入しようとする事前通告制度はやっぱり実効あるものにしなければならないと思うんです。どういうふうにしてこうした内定取り消しをやめさせるのか、あるいはまた取り消した者に対してはどういう罰則というか、違反者に対しては措置をするのか、重ねて伺いたい。
○国務大臣（村上正邦君）　内定取り消しは、もう申し上げるまでもなく、重大な問題だと思って取り組んでおります。
　やむを得ず採用内定を取り消された方々については、新たな就職先を確保するため最大限の努力を行っております。その結果、安定所の指導によって、例えば和歌山県においては十七名全員の、また石川県においては四人全員の内定取り消しが撤回された例も報告されておりまして、その他岐阜県、岩手県でも撤回された例が報告されておりますが、いずれにいたしましても、この内定取り消しということについてこれ以上波及しないために、この二月の九日に経済団体に対しましても採用内定取り消しは行わないよう傘下の企業に徹底するよう要請をいたしたところであります。また、今回労働省といたしましても、非常に取り組みが早く、機動的かつ間髪を入れずにその対策を講じてまいりまして、その効果、実効があらわれております。
　今後の対策につきましては、先般も社会党の影の労働大臣でいらっしゃいます浜本万三先生初め社会党の皆さんがお見えいただきまして申し入れを受けたところでございまして、例えば、求人票に内定取り消しの事実のあったことを明記するとか、そしてまたそういう内定取り消しした企業、こういった企業に対して公表するとか、あくまでもやっぱり企業は社会的存在である、それだけ責任が重いんだという前提に立ってそういう方法を講じてまいりたい、こう思っております。
○村沢牧君　今、大臣から答弁ありました社会党のシャドーキャビネットの労働大臣から申し入れたこと、このことは誠意を持って労働省としても対応していく、そういうふうに受けとめていいですか。
○国務大臣（村上正邦君）　一、二点問題のあるところもあろうかと思いますが、誠意を持ってできることはやってまいりたい。例えば罰則規定等々についても、私もこれは何とか法的措置を講じていかにゃいかぬなと、こう思いましたが、やっぱりこれはなじまないこともこれありまして、やれることとやれないことがございますが、私の性格でございますのでやれることはぴちっとやってまいりたい、こう思っております。
○村沢牧君　この内定の取り消しは文部省にもいろいろ影響もあるというふうに思いますが、影響というかお考えがあると思いますが、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　卒業を目前にいたしまして内定を取り消されるという学生や生徒の立場を考えますと、これは大変重大なことだというふうに思います。
　文部省といたしましては、就職協定遵守懇談会あるいは就職協定協議会特別委員会などにおきまして採用内定取り消しが行われないように要請を
行ってきたところでございます。また、できるだけ早い時期に大学等の関係団体から成ります就職問題懇談会を開催いたしまして、情報交換や今後の対応について協議することにしたいと考えております。
　労働大臣が大変積極的な手を次々と打っていただきまして効果があらわれつつあるのはまことにうれしいことでございますが、今後とも労働省や関係団体と緊密に連絡をとりまして、事態の善処に努めてまいりたいと考えております。
○村沢牧君　ぜひしっかりやってください。
　そこで、総理からもさっき発言がありましたが、総合経済対策に対する公共事業の施行状況について伺いたい。
○政府委員（長瀬要石君）　お答えいたします。
　総合経済対策の公共事業でございますけれども、所要の追加措置がなされまして、実施に係ります許認可審査等の事務の迅速化、簡素化が進められておりまして、円滑な施行が図られていると考えております。
　補正予算が成立いたしまして、三週間後の十二月末の時点におきます国の公共事業等の契約率でございますが、これは補正予算にかかわりますもので約二八％ということでございまして、当初予算も含めました合計では八一・一％、地方公共団体の契約率は八二・一％という円滑な施行状況になっている、このように理解をいたしております。
○村沢牧君　その二八％の施行というのは、いつの時点のことを言うんですか。
○政府委員（長瀬要石君）　補正予算にかかわります昨年十二月末時点のものでございます。
○村沢牧君　今、現在は。
○政府委員（長瀬要石君）　現時点の数字は、手元にまだ集計なされておりませんけれども、公共事業の請負金額の状況で申しますと、前年比で一月は二五％、二月は三八・三％の伸びでございますし、また、建設工事の官公庁受注分につきましては、一月は六〇・〇％という高い前年比になっております。
○村沢牧君　総理、公共事業、地方はよく頑張っていただいて、施行もいいんですよ。国の関係の発注なり施行が非常に遅い。ですから、せっかく総合経済対策をつくっても、この対策を平成五年に持ち起さなきゃならぬ、対策をですね。これではいけないと思うんですよ。
　今答弁あったけれども、国は大変におくれておると思う。もっと促進をしなければならないと思うが、総理、どうですか、もっと指導してくださいよ。
○国務大臣（林義郎君）　御指摘のような御懸念もあるかと思いますので、私も事務当局に言ってどうなっているんだという話を聞きました。
　現時点の数字は、後で事務当局にわかるところの話は申し上げさせたいと思いますが、一生懸命やるように督励をしているところでございます。
○政府委員（斎藤次郎君）　お答えいたします。
　補正で追加したもののうち、一般会計、特別会計、公団及び事業団と比べますと、これは毎年のことでございますけれども、公団及び事業団の契約率あるいは施行率が低いということは毎年の事実としてございます。
　これについては、事業のロットが大きいとかいろいろな原因が考えられるわけでございますけれども、私どもとしては、御指摘のようにこれから一生懸命施行促進に努めてまいりたいと考えております。
○村沢牧君　大臣は、現時点における状況については事務当局から説明させると。大臣と同じような答弁をしておったってだめだよ、あなた。何言ってるんだ。
○政府委員（斎藤次郎君）　大変失礼いたしました。
　数字を申し上げますと、補正後の予算で全体として二八・一％ぐらいの契約率になっておりますけれども、一般会計は三三・四％でございますが、公団及び事業団につきましては二〇・四％という率になっております。
○村沢牧君　総理、お聞きのとおり三〇％まで行ってないんですよ、公共事業をやるやるといったって。これではだめじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げますけれども、今事務当局からお話ししましたような数字は古い数字、十二月宋の数字等でございます。その後につきましては、私は相当に進んできているものだと思っておりますが、まだ全体の数字を把握していないのであろうと思います。いずれ数字等が出ましたなら、私も早くやらなければならないということは事実であろう、こう思っています。
　ただ、契約でございますから、きょう言ってあしたやれというわけになかなかいかないことも事実でございますから、順を追ってやっていくということになっているんだろうと思っています。
○村沢牧君　総理、経済は生き物でありますから機動的に対応しなきゃいけない。今まで進めてきた公共事業中心の対策では、私は全面的な景気を盛り上げてくる力にはならないと思う。
　そこで、この予算が成立したら、政府も緊急対策というか、立てるようでありますが、機動的に対応していくと。どういうふうに今度は対策を立てていくか、そのお考えをお聞きしたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は私も昨年の十一月、十二月当たりの公共事業が思うように伸びていないということを知りまして、二度とそういうことがあってはなりませんので、まあ補正予算の成立がおくれたということはありますけれども、しかし、そういうことが行政の事情で起こってはいけないということで、十分注意をしなければならないと思っております。
　公共事業は補正以来、この平成五年度でも相当高い水準になります用地方単独でもそうでございますから、これはこれとしてそれなりの効果を上げると思いますけれども、冒頭に申しましたような複雑な景気の状況でございますから、それだけで済むというわけにもいかない。やはりもう少し広い意味での需要をつくっていくといったようなことも考えてみる必要があるだろうということでいろいろに検討いたしております。
　また、衆議院でもただいま御指摘のような御議論がございまして、この不況の問題について各党で協議をしていこうというような合意も各党間でせんだってお話がございましたので、それも私ども拝見しながら政府としてもいろいろ考えてまいりたいと思っています。
○村沢牧君　各党間で協議をすることはいいこととしても、財政、経済に責任を持つ政府が景気対策は今まで対策もやったけれども、これではまだまだだ。したがって、四月段階あるいは五月段階に新しい対策を立てなければならない、そういう時期に来ていると思いますが、どうなんですか。
○国務大臣（林義郎君）　きょうから始まりました参議院の予算委員会で平成五年度の予算の御審議をお願いしているところでございます。お願いしておりますのは、我々といたしましては基本的には現在の予算でもって平成五年度の経済運営を、財政面からすれば景気に配慮した予算案、こういうことでやっているということで考えていることをまず申し上げておきたいと思います。
　与野党の合意がございますけれども、私どもの基本的な考え方としては今申し上げましたような考え方でやっているところでございまして、いろいろな御協議が与野党間で行われる、これの中におきまして実行可能な方途を考えていく、こういうことでございますが、基本的には先ほど申し上げたような考え方でやっていくということを御理解賜りたいと思います。
○村沢牧君　先ほど来、総理も大蔵大臣も与野党の合意と言っています。これは所得税の減税の合意のことを言っているんですか。そうですね。ですから、所得税減税の必要性については昨年来私どもも論議した。だから私は時間の関係上ここで繰り返すことはしないし、また後ほど山本理事から質問もいたしますが、ぜひ私は必要だと思う。
　そこで、自民党幹事長の前向きに検討するとい
う回答によって予算は衆議院を通過した。総理は所得税減税は必要だとお認めになるんですか。
○国務大臣（林義郎君）　総理からのお答えの前に私から申し上げておきますけれども、私の立場といたしましては、基本的には所得税減税、いわゆる言われているところの問題についてはいろいろな問題があるということをたびたび申し上げているところでございます。
　与野党間で協議をされまして、所得税減税については前向きに検討するというお話がございました。私どもは、与野党間で協議機関をつくってそれを検討する、こういうふうなお話でございますから、その事態の推移を見守ってやっていきたい、こういうふうに思っていることでございます。
○村沢牧君　それは財政を預かる大蔵大臣としての答弁。
　総理は、所得税減税は必要である、それをお認めになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本来論から申せば、税というのはなるべく政治の目的としては重くない方がいい、これはもう申すまでもないことだと私は思っていますし、殊に昭和六十二、三年ごろにお願いをいたしました税制の抜本改革の際に、所得税の累進構造の刻みをもう少し緩くしたかった、刻みの段階を少なくしたかった。五つにまではいたしましたけれども、まだまだ実は途中にやや重税感が残るような姿になっておりますから、いずれの日にかはそれはもう少し簡素なものにすべきだということを私は常に思ってはおります。
　そういうことが私の基本の気持ちにはございますが、さて、当面の問題として申しますと、所得減税をするしないということは、例えば、景気に対する効果の問題、あるいはただいま申しました抜本改正との関連における所得税のあり方の問題、それから財源の問題等々がございますものですから、この御審議中の平成五年度予算においてはそういう選択をいたさなかったわけでございます。
　他方で、先ほど来お話がございます協議機関の問題もございますから、その推移を見守ってまいりたいと思っておりますけれども、ただいま御審議をいただいております平成五年度の予算編成に至りますまでの段階では、ただいま申しましたようなことでやっていこうと考えておったわけでございます。
○村沢牧君　大蔵大臣、昨年の臨時国会の最終日ですね、十二月十日、補正予算を締めくくるに当たって、本院遠藤予算委員長の所得税減税の実施についての報告が予算委員会で、そして本会議で承認をされた。御存じですか。もっとも、大臣になってなかったからわからないかもしれないが。
○国務大臣（林義郎君）　お答えいたしますが、私の前の大臣のときでございますが、お話は聞いております。
○村沢牧君　主計局長は知っていますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　存じております。
○村沢牧君　知っていますね。どういう委員長の報告の趣旨であったか述べてください、知っているならば、思い出して。
○政府委員（濱本英輔君）　御報告の詳細なるもの、今ちょっと手元にございませんので、お許しをいただきたいと存じます。
○村沢牧君　総理はそこに座っておったし、本会議に座っておって知っておるというふうに思いますが、これは大変重みのある報告なんですよ。
　昨年の臨時国会最終日の十二月十日、この決議案の処理をめぐってあと一時間紛糾していれば補正予算も吹っ飛んでしまう。その中で与野党が協議をしてまとめたのは、野党が共同提案として出した所得税減税に対して、委員長の報告は、「参議院においては野党が多数を占めている現状から、重い意味を持っておりことなっています。というのは、野党共同提案ですから、採決すればこれは成立するんですよ。そうなれば一院の決議は重い。それですから、委員長報告としてまとめたんだ。
　この重大なものを、大蔵大臣はかわったとしても、大蔵省の諸君も軽く見ておっちゃいかぬですよ、どうですか、全然気にもとめていなかったか。
○政府委員（濱本英輔君）　委員会の御報告をなおざりにしているという気持ちは毛頭ございませんけれども、今ちょっと手元にございませんで、申しわけございません。
○村沢牧君　手元になければ見せてもやるけれども、そんなことではなくて、委員長報告は最後に「政府はその趣旨を体すべきである。」と結んでおるんですよ。採決して決めれば、この参議院の決議は成立したんですよ。
　ですから、委員長報告を予算委員会、本会議でやる、この種の報告をやるのは珍しいことですよ、異例のことですよ。全然この意思を体していないじゃないですか。どういうふうに外したんですか。
○委員長（遠藤要君）　ちょっと今、遠藤委員長の発言の問題で、大蔵省等も人もかわっておるので改めてこの席から委員長として申し上げたいのですが、あの委員長報告は、とにかく最終の日の夕方突然出てきた。減税問題で決議案をこの予算委員会に提出されました。
　しかし、最終日の夕方に当予算委員会だけで減税問題の決議を取り扱うということが委員長自身としては問題がある、それにまた財源の問題についてもまだ全然、そういうのは突然出てくるというので我々は何らそれに対する準備もなかった、そういうふうな点もございますので、野党もその点は御理解願ったと私は承知をいたしております。
　そういうふうな点で、その決議案は採択とか不採択でなく、こういうふうなのが共同提案で出たと、しかしやれば採択されるだろうということで、政府もその点を十分頭に入れてほしいという委員長の報告であったということを委員長から申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのような経緯は私よく記憶をいたしております。決してそのような御意思を政府として軽視をしたつもりはございません。この平成五年度の予算編成前後の経済の運営につきましても、そのような院の御意向のあること、委員会の御意向のあることを存じながら考えてまいったつもりでございます。
　ただ、今、委員長もお話がございましたが、このような歳入状況でございますために、その財源をどういうふうにすべきかというような問題もございまして、とりあえず平成五年度には、やはり経済効果その他を考えまして、公共投資の方が不況脱出の効果が大きいだろうという判断をいたしたわけでございます。その点は、そのような経緯をよく存じておりますので、決して院あるいはこの委員会の御意向を軽々しく考えたつもりはございませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○村沢牧君　我々は、政府が前向きに提案しなければこの国会で決議案も出してもいける。予算の組み替えもできます。ですから、重く受けとめてもらいたい。
　だから、所得税減税については、総理、与野党協議を見守りつつなんとかいうことじゃなくて、所得税減税については政府としても前向きに取り組んでいく、前向きに検討する、そのくらいのことが参議院のこの決議の、委員長報告のある参議院に対して、我々の決議の前に対して言わなきゃ私たちも重大決意をしなきゃならぬ。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、先ほども申し上げたことでございますけれども、現在の経済情勢において減税がいいのかあるいは公共投資がいいのかというような波及効果の問題、あるいは先ほど申しましたようないずれは考えなければならないであろう所得税の体系の抜本的な改正の問題、それから財源の問題等々幾つか関連事項がございますので、そういうことを私どもとしても考えてまいらなければなりませんし、恐らくは各党の御協議においてもそういうことの御議論もあるのであろう、あるいはこの委員会におきましても
これからまたそういう御議論もおありになるであろうと考えます。それらを総合的に判断をさせていただきたいと思っております。
○村沢牧君　私どもは、私どもの与野党逆転の参議院の決議も申し上げて、政府が前向きに取り組むことをこの国会の審議を通じてさらに同僚議員から要請してまいります。
　そして、あとは山本議員に関連して質問してもらいますけれども、いろいろな施策を講じて、一体今の景気はいつごろになったら前向きになっていくのか、いつごろになったらよくなってくるのか、政府の統一見解をひとつここで示してください。
○国務大臣（船田元君）　村沢委員にお答えをいたします。
　この背景といたしましては、やはり昨年八月の総合経済対策、これが主に補正予算ということの成立を見て実行に移され始めたということで、今それを必死になって実行しつつある状況でございます。
　それから、平成五年度の予算におきましても、現在審議をしていただいておりますけれども、全体の予算の伸びがほとんどない、〇・二％程度という中にもかかわらず公共事業につきましては五％近い増加ということを見ておりまして、その点景気に十分配慮した予算である、このように考えておりますが、これも一日も早く成立させていただきたい。そういうことを通じまして切れ目なく公共投資が執行されまして、政府の投資額も平成五年度においては四年度の補正後の実績見込み額に対しても九・五％増、こういう相当の伸びが見込まれております。
　こういうことによりまして、五年度前半にかけては公共投資や既に回復の動きが見られている住宅投資、これがほかを引っ張るような形で成長が見込まれ、個人消費や設備投資についても徐々に回復をしていく。そして五年度後半においては、これは民間の個人消費、設備投資が非常に堅調になってくることが予想されておりまして、五年度後半にはインフレなき持続可能な成長経路に円滑に移行するものと、このように私どもは観測をいたしております。
○村沢牧君　五年度の後半には景気が回復する、前向きにする、そういうことで受けとめていいですね。
○国務大臣（船田元君）　お答えいたします。
　今申し上げたような状況、これはもちろん政策努力ということを必死に現在やっているわけでありますけれども、そういう政策努力の結果として五年度後半に回復に向かっていくであろう、こういう予測は私は十分に立つのではないか、このように理解をしております。
○村沢牧君　だろうではなくて、精いっぱいやってくださいよ、政府は。
　以上申し上げて、私、以下は山本議員の関連質問にさせてもらいたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。山本正和君。
○山本正和君　経済問題を主として質問したいと思っておるわけでありますが、その前に、午前中からいろいろと論議が交わされました問題について、ちょっと二つ三つ触れておきたいと思うわけであります。
　一つは、今、国民が国会に対して、また政府に対して、場合によっては司法に対してこよなき不信の中にある、こういうことを私はもう本当にこの質疑を通じていながらも大変残念に思う気持ちでいっぱいであります。今のこういう国民の不信に対して私どもがどうこたえなきゃいけないか、この問題も今国会で論議されるべき重要な問題だろうというふうに私は思うわけであります。
　まずちょっとこう申し上げておきたいのは、ほっとした気持ちも少しはある。それは、去年の臨時国会までは検察に対する不信が渦巻いておった、しかしどうやらやる気があるんじゃないかというような気持ちを国民が持ってき始めておる。その期待をひとつ決して検察は裏切らないでいただきたい、このことをまず冒頭に申し上げておきます。
　それから、二つ目の問題は、実は国会というところは強制的に主権者たる国民から税を徴収する法律を決める場なんです。その国会議員が政治活動に名を寄せて金を集めたもので私腹を肥やしたとなったら、国民は一体何を信頼していいかという問題があるわけです。
　ですから、私は一番ここでまず申し上げたいのは、私自身も国会議員の一人でありますから国民の皆様に対して大変申しわけがない気持ちでいっぱいであります。しかし、行政府の長たる総理もこの事態に対してどうお考えか、また政権党たる自民党の総裁としてどうお考えか、そのことをまず率直にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年来の一連のことにつきましては大変遺憾に存じておりまして、もちろん政府といたしましてそういう事件に対して司直が厳正な態度をもって今日まで臨んでおりますし、また私どもの党内では党内としてのそれに対応する真相の究明もいたしてまいりました。また、国会におかれまして終始真相究明の努力を続けておられますことは、これは申し上げるまでもないことでございます。
　その中から今国民が感じておりますことは、やはり全体についてのはっきりした事実関係の解明ということと、それから事ここに至りました政治の問題、それは個人の政治倫理の問題から始まりまして、こういう事態を招くに至った資金の制度であるとか選挙制度であるとかいわゆる政治改革を焦眉の魚としておるような諸事情、それについての対応のおくれ、それらが国民の批判になっておるというふうに考えております。
　したがいまして、ただいま急がれる問題は、殊にこの昨今の問題につきましては事態に対して厳正な捜査、解明を行うことと同時に、かねて急がれております政治改革の抜本的な部分をこの国会でひとつぜひ成立をさせていただきたいということで、各党ともそのための準備をしていただいておりますので、それを十分に御議論の上、国会としての政治改革の成案をどうぞこの会期で成立をさせていただきたい。私どももそのために最善の努力をいたす覚悟でございます。
○山本正和君　総理、実は私は三重県松阪なものですから前の衆議院議長の田村さんとも時々話をいたします。田村さんという人は被爆者なんです。そして時々、今でもレントゲンにかかるときに、ひょっとしたらというふうな気持ちでおびえが起こると、こうおっしゃる。ですから被爆者の人たちがどんなつらい思いにあるか、これは被爆者でなければわからないという部分がある。総理も広島の御出身ですからそのことは御承知だと思うんです。
　しかし、実は私が今ここで申し上げたいのは、被爆者の皆さんが抱える痛みというものと、もっと今痛い思いになっているのは国民だと思うんです。死ぬ思いで税金を納める人もおるわけです。税金を納められなくて夫婦で自殺した記事がこの前載っているんですね。税金というものの重み、税金がなかったら日本の国は成り立たない。その日本の国の法律をつくる立法府の議員がこういうことをしたということに対して一体どうなのか。これはまず何をおいても私は国民の皆様におわびしなければいけない問題だと思うんです。
　総理のお言葉を今聞いておりまして、そういう税金の痛み、それでも日本の国をみんなでつくっているんだからお互いに頑張ろうと苦しんでいる国民の皆さんの気持ちに対して、総理のお言葉はどうも今のままでは私は国民の皆様は満足しないと思うんです。ひとつ総理の立場で、率直にこの場で政治家宮澤喜一としての御意見、御見解を承りたい、こう思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げかけたことでございましたが、政治というのは本来税金そのものであるとも申すことができるぐらい税金というものはなるべく軽くしなければならない。どうしてもちょうだいしたものは、これは本当に国民の利益のためにのみ用いられるということでなければなりません。
　そういう状況の中で、そういう務めを負っております議員の立場で間違いを起こすということは、何とも国民に対して申しわけないことであって、国会議員の一人として私は山本委員の今仰せられますことは身にしみて同感でございます。
○山本正和君　本当にお互い自戒しながらこの問題に対応していきたいと思いますし、また事態の真相の解明等も今後やっていきたいと思いますが、私はきょうはその問題が主ではございません。
　ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、後藤田法務大臣になられましてから大分いろいろ空気も変わってまいっております。私がここでちょっと申し上げておきたいのは、前臨時国会で検察当局に対してかなり私はきつい言い方をいたしました。法務大臣に対しても、法務大臣が声明を発すべき事柄じゃないかとかいろいろ申し上げた。それぐらい検察不信がみなぎっておったわけであります。しかし、今それが変わりつつある。このことに対して、これは法務大臣、検察はその本来の任務に従ってきちっとやっていくんだから国民の皆さん御安心くださいということをひとつ法務大臣から一言おっしゃってください。
○国務大臣（後藤田正晴君）　昨年来、検察に対する厳しい国民の批判があることは十分承知をいたしております。ただ、検察といたしましては、こういう批判は批判なりに厳しく受けとめるべきであることは言うまでもありませんけれども、さらに言いますと、批判があろうとなかろうと、やはり法を乱すという者に対してはあくまでも厳正な立場できちんとした私は処理をすべきものと。
　そして同時にまた、私は今法務大臣として、検察の諸君がそれじゃ今までどうだったんだといいますと、国民の厳しい批判はありましたけれども、しかしながら検察官は今日まで職務に一生懸命になって努力をしておるのだということについては、私はいささかの疑念も持っておりません。そしてまた、今日こういう状況になりまして、やはり検察というものは国民の期待が非常に高いんだということを自覚してより一層の職務に対する精励を望みたい、かように考えておるわけでございます。
○山本正和君　あわせて、これは大蔵大臣からか国税庁長官からでも結構ですけれども、マル査の皆さんが、「マルサの女」という映画がありましたけれども、国民の中にやっぱり徴税に対する信頼感がなければ困る。しかし、今度の問題を通じて、改めて国民が徴税のために苦労をしておられる皆さんに対してのいろんな思いがあろうかと思うわけです。そういう意味で、国税庁長官または、大蔵大臣でもどちらでも結構でございます、大蔵大臣、ひとつ御決意のほどを承りたい。
○国務大臣（林義郎君）　先ほど総理からもお話がありました。税というのは国政のすべてであるとまで言っていいぐらいの問題だろうというお話がありました。税というのは国民から強制的に取り上げるものでございますから、先ほど委員から御指摘のありましたように、いろんな点で図られる方がたくさんある、その中での気持ちでありますからその気持ちを体してやらなければならない、私もそう思っています。
　そうした意味におきまして、また徴税は公平厳正でなければならない、こういうふうな気持ちで私どもはやっていかなければならないし、国税庁の職員がそういった私の今申し上げました気持ちと一体になって私はやっているものと確信をしているところであります。今後ともさらに一層お言葉を外しまして頑張らせていただきたい、こう思っております。
○山本正和君　それから、経済問題に入る前にもう一点だけこれも申し上げておきたいのでありますが、新聞、テレビ等で国会は何しておるという形で随分批判を受けております、衆議院も参議院も。衆議院も参議院も与野党ともにそれぞれいろんな苦労があるわけでありますが、私ここで申し上げておきたいのは、国会というのは国権の最高機関である、そこのところは明確の中で、国会が国権の最高機関ということでさまざまな活動をすることを行政府が最大限これを保障する。これがなければ国会はなかなか国会独自に捜査能力もないわけですからできません。要するに、国民が知ろうとすることを行政がきちっと国会に報告をしてもらう、そのことによって国会で国政のあるべき姿が議論されるのが当然だろうと思うんです。ところが、公務員法の秘密護持の問題だとか刑訴法の問題だとか、いろんな法律間にさまざまな問題があります。
　私がここで申し上げたいのは、国権の最高機関たる国会ということの意味をこれは行政府としてどういうふうにお考えになっているのか。この前の臨時国会でも総理に対して私はお尋ねをいたしました。かつての国会の論議をずっと見てまいりましたら、中曽根総理が国権の最高機関たる国会ということについての論議をされていることがありました。読んでみました。若干宮澤総理とは違うような感じもするんです。歴代の総理によってさまざまなやっぱり国権の最高機関ということの解釈があろうかと思うんです。
　総理は今、国権の最高機関たる国会、この役割をどういうふうにお考えになっているのか。三権あります。確かに立法、行政、司法とある。しかしながら、国会の機能というものは一体どうなのか、その中で。その辺についての総理のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては前国会で山本委員からお話がございまして、行政府として国会の国政調査には最大限に協力をしなければならないというお答えを申し上げました際に、行政、司法をあわせて国会が最高機関であるということの意義について見解をお求めになりまして、政府の統一見解をまとめまして申し上げますということをお約束申し上げました。
　それで、委員長のお許しを得まして、法制局長官からまずそれを御報告させていただきます。