Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　私の認識は、最高裁の判決は態度を決めていない、保留という認識でございます。このことをこれ以上議論しますと、あと二十分しかありませんから、これはひとつあした、野党の方に引き続き、また後日私も論します。
　次の問題に移ります。
　私、小泉さんの表現能力といいますか、小泉総理の表現能力、大変すばらしいと思っています。
　例えば、衆参の答弁、答えを聞いていますに、世界の常識、国民の常識、市民の常識、一般国民の考え方。それから、例えば憲法前文と九条のすき間とかですね。すき間なんという表現をそんなに簡単にできる政治家はいませんよ。それから、きょうは、多数の国民の支持と、ちょっと、ちらっと格好をつくっていましたけれども。それから、憲法の範囲、憲法の範囲も、これも非常に得意なところ。それから、盛んに言っているのは、そこがなかなか難しいところですよということで、そこから先、追及させないのね、何かみんな難しくなっちゃって。こういう物すごくいい表現、いいといいますか、独特な、しかしこれらの表現は、すべて具体的定義づけが難しい言葉、表現を使っている。これを国会の答弁で使われるということは非常に野党側は攻めにくい。
　政治家の言葉には本当のことを言う信言と直言と苦言と軽言と大言と放言と食言と虚言があるんですよ。その中で、これらの総理が使う言葉は、一つ間違えば、これは虚言、食言、放言の責任をとるような可能性のある言葉なんですよ。私は、タリバンのスポークスマンよりずっと才能があると思っている、その表現能力は。
　ですから私は、そういうことじゃ国会の審議は深まっていかない、そういうことは気をつけていただきたいという苦言を申し上げて、次の質問に入ります。
　扇大臣に質疑要求しておきましたけれども、もうよくわかっていますから、考えていることは、きょうは省略させてもらいます。
　官房長官。官房長官の責任で出された百十三文字のこの長い史上初の何とか百科事典に載る法律なんですが、これは要するに、諸外国の活動に対して我が国が実施する措置と、それから人道的措置ですね、この二つをまとめたものだと思いますが、この諸外国の活動に対する我が国がやる措置というのには、この中の三条を読みますと、いわゆる協力支援活動の中に諸外国の軍隊の活動に対する支援協力、協力支援があると。
　となると、これは戦闘行為というもの、直接の戦闘行為というのはないと思いますが、に、諸外国の行う、諸外国といっても大概アメリカだと思いますが、アメリカの行う戦闘行為を協力支援するという、簡単に言えばそういう内容の法律ですか。
○国務大臣（福田康夫君）　おっしゃるとおり、武力行使に該当しない活動であるということでございます。
○平野貞夫君　非常に明快ですね。お父さんも明快な答弁していましたんですが。
　そこで、資料を配付していただけたでしょうか。
　実は、（一）の「自衛隊の海外派遣についての村山首相の見解」というのが最初に書いてあるんですが、ちょっと文字が小さいから私も老眼鏡をかけさせていただきますが。
　これはルワンダに自衛隊がＰＫＯで出るときの議論なんですが、村山総理は平成六年十月に、一般論として、自衛隊の海外派遣の条件として、「そうした戦闘行為につながるようなものに対して自衛隊がそれに加担をするということについては、協力するということについては、これは憲法上は許されない。」と、こう一般論を述べております。
　今回の、先ほど明快に官房長官がそうだと言っていただいたことは、相手がだれであれ戦闘行為につながることなんですが、戦闘行為につながるものに協力することについては、これは憲法上は許されないというのが、これが政府の私は自衛隊海外派遣の基本的方針、憲法解釈じゃないかと思いますが、となるとこの法律は憲法に違反していることになるんじゃないんですか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　「戦闘行為につながるようなものに対して」、これは言葉の問題もございますけれども、つながるかつながらないかといったら、いつかどこかでつながるということもあるわけでありまして、その程度の問題、密接性の問題と、こういうふうに解釈しております。
○平野貞夫君　あなたね、自衛隊の生命にかかわるこの重要法案を、そんな緊張感のない姿勢で、だめですよ。
　これ、国民の常識、市民の常識でこの文章を読んだときに、明らかに、明らかに憲法上許されない、今回の法案は、その対象に入るんじゃないですか。（「言葉じりだ」と呼ぶ者あり）言葉じりじゃございませんよ。言葉というのは大事ですよ。
○国務大臣（福田康夫君）　この委員のお配りくださった文章の中で、政府の見解というのもございますね、政府見解。「軍事行動以外の面もいろいろございましょう。」と、こういうことですね。
　本法案に基づいて自衛隊が行う活動というのは、それ自体としては武力の行使に当たらない、そして国家による実力の行使にかかわる概念である集団的自衛権との関係が問題となることがないような活動において許されておるということでございます。
○平野貞夫君　私は集団的自衛権のことを言っているんじゃないですよ、自衛隊派遣の基準について言っておるんですよ。集団的自衛権のことは何ぼでも言いますから。よろしいですか。
　総理大臣の憲法上許されないという言葉は、これは憲法解釈でしょう、法制局長官。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　これは平成六年の、このお配りいただきました十月二十七日の衆議院安全保障委員会での村山内閣総理大臣の御答弁だということでございますが、先生の方が御引用なさっておられるのは、最初に集団的自衛権のことがございます。それで二番目に、海外、いわゆる海外派兵のことがございます。三番目に、いわゆる多国籍軍、湾岸戦争の際の多国籍軍のことについての、何といいますか考え方が、従来の考え方、いわゆる従来から日本政府が従来からの見解としてとってきている見解をずっと述べているわけでございます。
　それで、その後で、「言うならば、そうした戦闘行為につながるようなものに対して自衛隊がそれに加担をするということについては、協力するということについては、これは憲法上は許されない。」云々かんぬんと後続くわけですが、これはまさにこの前の、すぐその前の多国籍軍のところを受けまして、この村山元総理の答弁と申しますのは、「先般の湾岸戦争のときに派遣されましたような多国籍軍、これに日本の自衛隊が参加するということも我が国の憲法上は許されないことである」というふうに答弁しておりますが、それは従来から政府、何度も答弁していることでございます。
　これを「言うならば」ということで言いかえているわけでありまして、このことから、村山元総理の御指摘の答弁は、我が国が多国籍軍に参加する、そういうことを違憲とするという趣旨で申し述べたものでありまして、政府がこの答弁以前からずっと示してきております見解と一致するものであるというふうに考えております。
○平野貞夫君　実に三百代言がうまいですね。これは村山政権の一般論なんですよ。このときに閣僚だった人が現在も閣僚でいますよ。けれども、質問通告していませんからその方には質問しませんけれども。ね、外務大臣。
　要するに、私は、この村山総理のその憲法解釈を変更なくしてこれを多国籍軍についてのことだと限定するのは、村山さんに聞こうじゃないですか。私は聞いたんですよ。よろしいですか。村山さんの憲法解釈の変更なくしてはこの法律は成り立たないというのが私の論拠ですが、これはどなたに聞いたらいいですかね。福田官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろと御答弁申し上げておりますけれども、要するにこの法律でもって、この協力支援活動等でもって対応措置を行う、その措置の中身は戦闘行為が行われていないということですね。そういうところで、またそこで実施される活動の期間を通じても戦闘行為が行われることがないと認められる地域において行う活動であるということで、これは武力行使でないし、また一体化という問題を生じさせるようなものでないというのが我々の考え方です。
○平野貞夫君　よろしいですか。戦闘行為につながるんでしょう、今度の自衛隊の協力支援活動というのは。それは直接ドンパチやらなくとも、自衛隊が。そのためにこの法律つくったんでしょう。ですから、憲法の解釈を、変更を政府がしないというんだったら、この法律を通して国会でもって、国会の議決で憲法の解釈を変更させようということなんですか。結果的にはそうなりますよ、これが可決されたら。これによって憲法の解釈が変わりますよ。
○政府特別補佐人（津野修君）　村山元総理のこの考え、御答弁でございますけれども、さらにつけ加えますと、「そうした戦闘行為につながるようなもの」というようなことでございますので、これは仮に広い意味での後方支援というようなものを念頭に仮に置いたものだというふうに考えたとしましても、これは専ら他国の武力の行使と一体化するような形態のようなものについて述べたんだろうというふうに考えられるわけでありまして、これは一体化の考え方についての従来からの政府の考え方と矛盾するものではないというふうに考えております。
　それで、今回の法案におきましてはいろいろ協力支援活動等規定してございますが、それ自体としては武力の行使に当たらない活動でありますし、またその活動の地域は我が国の領域及び現に戦闘行為が行われておらず、あるいはまた、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に限られていることなど、そういったことにかんがみますと、本法案に基づく協力支援活動等が米国等の武力行使との一体化の問題を生じさせることはないというふうに考えられますので、これにつきまして憲法上問題があるというふうには考えておらないわけでございます。
○平野貞夫君　国民の皆さん、これが神学論争なんですよ、これが。
　そこで、私はあと五分しかありませんから、これ突っ込むわけにいきませんが、あと一つ法制局長官にお尋ねしますが、今度の法律の別表で、武器・弾薬の供給はないんですが、輸送というのはありますね。あれは、工藤長官のときの一体化論の中に、輸送はやっぱり憲法にひっかかるという発言があったんですが、その点ではどうですか。輸送をやるということについては憲法にひっかかるという、この法案が。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　この点につきましては、しばしば御党の方からいろいろ御質問を受けておりますが、政府は従来から、輸送協力等、それ自体が我が国の武力の行使ではない行為であっても、他国の武力の行使への関与の密接性などから他国の武力の行使と一体化する場合、そういう場合には、その行為は憲法九条の規定に違反することとなりまして行い得ないというふうに考えておりますが、他方、いわゆる後方支援活動でありましても、それが他国の武力の行使と一体化しない限りにおいては、憲法第九条との関係で問題を生じないというふうに考えているわけでございます。
　これは湾岸戦争当時、いろいろ弾薬、武器・弾薬の輸送に関しましても御議論があったところでございますけれども、考え方としては、一体化しない限りその武器・弾薬の輸送であっても憲法上問題はないということは、従来の湾岸戦争当時の国会答弁でも、中山外務大臣等からもきちんと述べられているところでございます。
○平野貞夫君　私は東京大学出ていないもんですから、こういう話が全然理解できない、入ってこない。これも神学論争ですよ。これも総理の言う常識で考えたら、こんな論理は成り立たないんですよ。
　あとわずかな時間ですから、最後に私もう一回意見を述べたいと思いますけれども、総理、この集団的自衛権を含む安全保障の問題の悲劇は、六〇年安保が起こるまでは、林修三法制局長官は、松村先生もけさ指摘していたとおり、集団的自衛権を幅広く考えて、直接武力やるところでない部分も入れてひとつ考えようというのが岸内閣のころまであったんですよ。それが、米ソ冷戦、その結果、難しい法案や予算を通すために当時の社会党と自民党が妥協せにゃいかぬというので、法制局が嫌かどうかは知らぬけれども、法制局の解釈をだんだんそれ寄りに、いわゆる冷戦型に変えてきたんですね。
　ですから、国の骨格に当たる部分をそういう党の都合あるいは国会運営の都合で変えてくるというこの日本の歴史を、これ変えなきゃだめなんです。それが政治の構造改革だと思います。
　それから、現在は、失礼な話ですけれども、このテロ対策特別法案の憲法問題が、私たちが腑に落ちないのは、結局、連立政権を運営していくためにはそこまで踏み込めないという、もう総理のハートは見えます、透いて見えますよ。
　私は、これから日本はやっぱり、まともな国のあり方、文明の転換期の混迷ですから、根本的に政治はこういうことについて過去のとらわれをなくして、新しい政治をつくることを要望して、あと一分でございますが、総理、何かあったら言ってください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは基本的に憲法論議というのは大事な点であります。すっきりしろという御意見もわかります。しかし、もともとすっきりしない部分があるんですから、そのすっきりしない部分をどうやってお互いの知恵を出しながら平和に国際社会と協調していくか、日本の責任を果たすかということで考えた新法ですから、私は、全部すっきりしろなんていうことは、望ましいことですけれども、すっきりしない部分があるということは認めます。
○平野貞夫君　あと三十秒ありますから。
　いや、国の……
○委員長（武見敬三君）　既に時間となりました。
　本日の質疑はこの程度といたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成十三年十月二十二日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　　　─────────────
　　平成十三年十月二十二日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　銀行法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　銀行法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。柳澤金融担当大臣。
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨今、金融業以外の事業会社による銀行業への参入の動きが本格化してきていること等、銀行業、保険業その他の金融業等を取り巻く社会経済情勢は著しく変化してきております。
　このような状況のもと、銀行等の株主に関する制度の整備を行うとともに、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を行うことにより、銀行等の健全かつ適切な経営を確保し、その信認の向上を図りつつ、我が国金融の活性化を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、銀行等の経営の健全性確保の観点から、銀行等の発行済み株式の五％を超える株式の所有者については、その株式所有に関して届け出ることとするとともに、原則二〇％以上の株式の所有者については、銀行経営等に対する実質的な影響力に着目して主要株主と位置づけ、株式所有の目的や財務面の健全性等に基づいて、あらかじめ認可を受けることとしております。これらの株主に関しては、特に必要な場合における報告等の徴求や立入検査等、適切な監督の仕組みを設けることとしており、また、五〇％を超える株式を所有する主要株主に対し、特に必要があると認めるときは、銀行等の経営の健全性確保のための措置を求め得ることとしております。
　第二に、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を図るため、銀行の営業所の設置等について、認可制を原則届け出制に改めるとともに、銀行、保険会社及び協同組織金融機関について、子会社における従属業務と金融関連業務の兼営を認めるなど、所要の制度整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、衆議院におきまして、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正等の規定の施行期日を、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日とする修正が行われたところでございます。
　以上、銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大塚耕平君。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大塚議員から、御経歴を踏まえての専門的な数々の御高見を披瀝されながら、幾つかの点について御質問をいただきました。
　最初は、銀行が突然継続融資を打ち切ることについてしっかりとチェックする仕組みが必要ではないか、こういうお尋ねでございました。
　銀行は、すべての債務者に対して一律に対応するのではなくて、各債務者のその時々の財務状況等を総合的に判断してケース・バイ・ケースの対応をしているものでございまして、これは議員も御案内のとおりでございます。したがって、個々の融資対応については、基本的には各銀行の自主的な経営判断により決定されるべきものである、このように考えます。したがって、法令や債務者との契約に違反して回収を行う等の悪質なケースを除けば、監督当局が介入をして継続融資の打ち切りなどの一定の行為を行わないようチェックする仕組みをつくることは、これは難しいということを御理解いただきたいと思います。
　なお、今般の改革先行プログラムを受けまして不良債権の最終処理が行われるわけでございますが、これに当たっては、中小企業については、その特性を十分に考慮し、再建可能性等をきめ細かく的確に見きわめ、極力再建の方向で取り組むよう、全般的に金融の円滑な疎通ということに対して格別の配慮を要請しているところであります。
　次に、公的資金による資本増強についてのお尋ねがございました。
　主要行の自己資本比率は、現在の状況に照らし、さらに不良債権処理を進めたとしても、総じて相当程度の水準は確保できるものと考えております。また、個別行において自己資本の充実が必要となった場合には、早期是正措置の枠組みの中で当該行みずからが資本の充実をまず図るべきものと考えております。
　なお、預金保険法百二条において、金融危機のおそれがある場合には資本増強も可能となっておりまして、万一、同条により資本増強を行う場合には、法令に従い経営責任を明確化することが前提となっているものと考えております。
　このような制度の的確な運用に努めることこそが私の責任を果たすゆえんである、このように考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　大塚議員から二つの点の御指摘がございました。
　本を読んでいただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初は、銀行貸し出しの削減とそれを代替する直接金融市場の整備等々であります。
　私が申し上げたかった趣旨は、もう議員よく御存じのとおりだと思いますが、かつて日本の銀行貸し出しのＧＤＰ比は七〇％ぐらいで大変安定していた、しかし八〇年代に入ってそれが一〇〇％を超えてしまう、これがまさにバブルに向かう道であったということであろうかと思います。それで、この一〇〇％を超えた水準というのが高過ぎるというのは、私は今もそのように思っております。
　日本の経済の安定的成長のためには、国内にある多額の個人金融資産の効率的な投資が促進されて、新しい新規産業への資金供給がスムーズになされなければいけない、これはもう言うまでもないことだと思います。その意味で、従来型の間接金融、正確には相対型の間接金融に過度に依存した状況を改善していく、直接金融市場型の間接金融に移行させていくということは大変重要であろうと思います。
　このため、今月中に取りまとめることにしております改革先行プログラムにおいては、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備、そのための構造改革のための諸施策を織り込む予定でありまして、こういった施策が着実に推進すればバランスのとれた金融構造の改革が実現されて、経済のダイナミズムの回復に資するというふうに考えております。
　お尋ねの、具体的にどの程度の期間を要するかと。これを定量的にお答えするのは大変困難でありますけれども、基本的に、過去二十年の推移を振り返ると、やはりこの是正にも相当の長期を要するということは覚悟しなければいけないと思っております。
　経済財政諮問会議では、今後、幅広い制度改革、大幅な制度改革を議論することとしておりますので、こういった制度改革の中で金融の問題についても議論を深めていきたいというふうに考えております。
　次に、不良債権処理による中小企業への影響についてのお尋ねがございました。
　私は、今もこの不良債権問題の本質は特定業種の特定大企業に集中しているというふうに考えております。しかし、同時にこれは経済全体の問題でありますので、中小企業にもある程度の影響が及ぶというのは、これは避けられない問題であるというふうに考えるわけであります。
　この不良債権の最終処理の手法、対象となる企業の状況によって影響度が異なりますので、中小企業への影響について、これまた定量的に申し上げるのは大変困難なんですけれども、痛みを伴う事態が生じるという可能性は、やはりこれは否定できないというふうに考えております。
　こうした改革の痛みを和らげることは、政府として重要な課題でありますので、御指摘の緊急経済対策において中小企業対策を講じることとしたのを初め、先般の産業構造改革・雇用対策本部においても総合的なパッケージを取りまとめたというのが現状でございます。
　この中に盛り込まれました施策のうち、直ちに取り組む問題については、改革先行プログラムに織り込みまして、補正予算を活用しながら集中的に実施する、中小企業のセーフティーネットの拡充に万全を期したいというふうに考えております。
　なお、改革先行プログラムにおいて、不良債権の最終処理を行うに当たっては、中小企業についてはその特性も十分に考慮して、再建可能性、健全債権化について細かく的確な判断を行うとともに、債務者企業の取引先である健全な中小企業の連鎖的な破綻を招かないように配慮するよう、金融機関に改めて要請するというふうに金融庁からはお伺いをしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、金融緩和の効果がどのようになっておるかということでございます。
　確かに、お話のございましたように、現在のマネーフローが直接金融市場に迂回するよりも国債の方にも回っておるということは事実でございますけれども、しかし、国債はそれなりに順調に消化されておりまして、国債の市場金利も低水準で推移しております。
　一方、企業に対する金融市場でございますが、最近におきましては非常に多様化してまいりましたこと、そして市場金利が低水準で推移しておりますほか、ＣＰやあるいは社債の発行がふえるなどの動きが顕著に見られております。現在の金融緩和政策は企業の金融面にも一定の効果が出ておるものと思っております。
　いずれにしましても、金融政策は日本銀行を中心とした事項でございますけれども、各省とも相協力して、物価の安定を図り、景気の下支えをするために、より以上、機動的な金融政策を行う必要があると思っておりますので、努力を続けてまいりたいと思っております。（拍手）
○議長（井上裕君）　大塚君から再質疑の申し出があります。これを許します。大塚耕平君。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。若干、再質問をさせていただきます。
　今、各大臣からそれぞれお答えをいただきましたが、要するに中小企業金融が今非常に逼迫していて、ここに何か手を打つ必要はないのですかということをトータルとして御質問したわけであります。
　与野党の皆さんともどもぜひ認識を共有していただければありがたいんですが、日本銀行が供給しておりますベースマネー、そしてそれによって形成されるマネーサプライ、ここまではふえているんです。このマネーサプライがどういうふうに実際の経済に循環していくかということですが、銀行貸し出しは四十五カ月前年比でマイナスを続けております。（発言する者あり）その一方で、国債の銀行の保有高は倍増しております。このことをトータルとして、マクロ担当の竹中大臣としてどういうふうに解決をしていかれるのか、それを竹中大臣にはお伺いしたかったわけであります。
　そして、柳澤大臣には、ケース・バイ・ケースで対応ということでありますが、（発言する者あり）一たん不渡りが出てしまったり、銀行取引が停止されたという風評が市場に流れれば、その企業は復活ができない。したがって、銀行の判断が的確かどうかということを、一件一件適切に行われているかどうかをモニタリングしていただきたい、そのことを御質問したわけであります。
　また、塩川大臣には、先ほど申し上げましたような国債のファイナンスに回っているという、この国債のファイナンスの実態が今のままでいいかどうかということをお伺いしたかったわけでございます。
　以上、お三方に御質問した内容は密接に関係をしておりますので、お三方それぞれから御回答いただいても結構ですし、三人寄れば文殊の知恵と申しますので、どなたかお一人からの御回答でも結構でございます。（発言する者あり）
　以上で再質問を終わらせていただきますが、この壇上で与党の皆さんからやじっていただいて、やっと国会議員になった気がいたしました。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大塚議員から再質問をいただきまして、特に中小金融の疎通が十分でないではないか、こういう現状認識に立って、個々の融資判断をモニタリングせよ、こういう御提案をいただいたわけであります。
　大塚議員は御案内かと思うんですけれども、市場リスク、信用リスク等々、金融機関をめぐってはいろんなリスクがありまして、このリスクについて特にモニタリングをしているのはどうしても市場リスクについてのモニタリングということが中心になっております。
　信用リスクの問題というのは、やはり個々の融資判断というものを、これはもう日常すさまじい数で行われているわけでございまして、これをどのような格好でモニタリングをすることを想定してこういう御質疑を専門家であられる大塚議員がなさるのか、ちょっと私、戸惑うのでございますけれども、我々といたしましては、基本的に金融の疎通というものについては欠くるところのないように、常日ごろ各金融機関にそういったラインに従った要請をいたしております。
　重ねて、あえてつけ加えるならば、民間の金融機関に収益性等を無視し、あるいは健全性を無視して金融の疎通を図るようにしろというのはやや無理な要望だというふうに私は考えるわけでありまして、それがゆえに、実は政府金融あるいは政府保証というような形での特別な制度がしつらえられているわけでありまして、そういうものが両々相まって金融について欠くるところのないようにしていくということが、私は国としての制度であろうと、このように考えるわけであります。
　さらに御質問の機会があれば、委員会等で幾らでもお答え申し上げ、我々の考え方を申し上げますけれども、とりあえず本席、本会議においては以上にさせていただきます。（拍手）
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十四分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年十月二十二日（月曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました銀行法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　銀行法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。柳澤金融担当大臣から趣旨説明があり、これに対し、大塚耕平君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
平成十三年十月二十二日（月曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　岡崎トミ子君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　角田　義一君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　農林水産副大臣　　遠藤　武彦君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局特殊法人
　　　　　　　等改革推進室長　　松田　隆利君
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　郵政事業庁長官　　足立盛二郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　牧野　治郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（現下の緊急課題に関する件）

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○委員長（森本晃司君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
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○委員長（森本晃司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局特殊法人等改革推進室長松田隆利君、警察庁警備局長漆間巌君、郵政事業庁長官足立盛二郎君、外務省経済協力局長西田恒夫君、厚生労働大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省総合食料局長西藤久三君及び農林水産省生産局長小林芳雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本晃司君）　次に、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、前回総務省から説明を聴取いたしております行政評価・監視活動実績の概要に関する件及び現下の緊急課題に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。
　この六週間前にあってはならないことが立て続けに起きました。一つは、日本におきますＢＳＥ、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病の発生でございますし、もう一つは、アメリカにおきます同時多発テロ事件であります。これらの進展状況を踏まえまして、ＢＳＥ対策やあるいはＢＣテロ対策など、政府の取り組み状況がどうなっているのか、質問いたしたいと思います。
　まず、国民あるいは消費者の不安を払拭するよう、ＢＳＥ対策及び食品安全衛生の取り組み体制についてお聞きしたいと思います。
　私は、一九八五年から三年間、英国の大使館に出向しておりました。その二年目、つまり一九八六年にイギリスで最初にＢＳＥが発生したわけでございまして、それを挟みまして前後三年間、しっかり牛肉を食べてきたわけでございます。潜伏期間は二十年と言われておりますので、まだ十五年、あと五年あるわけでございます。非常に心配をしているところでございます。
　このＢＳＥにはいまだ解明されていない問題があるわけでございます。それで、そうしたことを踏まえまして、最初に農水当局からＢＳＥの疑似患畜が発生したということを聞いたときに、私は、ＥＵがとっておる対策あるいはそれ以上の安全対策をする必要があるということ、つまり出口におきますＥＵがやっております三十カ月以上の全頭の検査と、入り口であります肉骨粉の使用禁止をどういうふうに担保するかということについて対応を求めたところであります。
　時間はかかりましたけれども、三十カ月以上プラス三十カ月未満を含めまして全頭検査をする、屠場におきまして全頭検査をする、また、豚、鶏も含めまして肉骨粉の輸入と製造と使用を禁止するということが行われたことによりまして、先週十月十八日は安全宣言がなされたわけでございます。
　この安全宣言に向けてとった措置、必要な措置の実施に向けての方向は、厚生労働省、農林水産省の両省の取り組みの方向は間違っていなかったと評価するわけでございますが、しかし、余りにも時間がかかったということ、またその間、両省の連携にそごがあったということは反省し、二度と繰り返してはならないと思うわけでございます。
　私は、三十二年間農林水産省におりまして、食品の安全やあるいは生産、流通に携わってきた者であります。特に最後の食品流通局長時代には、農水省と厚生省と月一回以上の食品衛生についての定期的な協議を設けるなど、取り組んできたわけでございます。そうして、私といたしまして、自戒の念を持って、改めて消費者に対する食品の安全の確保は至上命令であると考えているわけです。
　そうした観点から、農水省、厚生労働省に質問をいたしたいと思うわけでございます。
　まず、厚生労働副大臣に対する御質問でございますが、十八日に安全宣言が出されたわけでございますが、その後の全頭検査の状況はどうなっているかをお聞きしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お答えを申し上げます。
　最初に、当委員会の委員の皆様を初め、ＢＳＥの問題につきましては本当に御心配をおかけいたしまして、心からおわびを申し上げたいと思いますが、おかげさまで、今、委員からもお話がありましたように、十月の十八日をもちまして全国一斉のしかも全頭検査という体制がやっと整ったわけであります。
　今、委員の方からは、この全頭検査、十八日から検査を始めて、どういう体制か、どういう状況になっているかというお尋ねでございますけれども、現在のところ、おおむね順調に実施をされているというふうに理解をいたしております。十八に始まりまして、十八、十九、二十日と、大変初めてのことでありますから私どもも緊張して対応したわけでありますが、この三日間で三千八百十三件の陰性が確認をされたということでございます。幸いといいますか、最終的には陽性とされたものはないという状況でございます。
　今後とも、検査の適切な実施と検査結果の適切な公表を図りながら、国民の方々の不安の解消に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○福島啓史郎君　おおむね順調に推移しているということでございます。
　私は、先月また今月にかけてでございますけれども、東京の芝浦また大阪の南港あるいは横浜の食肉関係者、食肉流通関係者や、あるいは山口県あるいは群馬県、福岡県、岐阜県、滋賀県などに行きまして、畜産農家初め生産者の意見を聞いております。生産者、流通業者は、今日のこのＢＳＥ騒ぎの中で、価格の低下なりあるいは売れ行き不振によって大変な打撃を受けているわけでございます。
　畜産農家対策なりあるいは流通業者対策などについてどう考えているか、農林水産省の意見をお聞きしたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　お答えを申し上げます。
　このたびのＢＳＥ発生によりまして、現に深刻な影響を受けておられます生産農家、関係事業者に対します当面の緊急対策といたしまして、肉用牛などの出荷の繰り延べに対します助成、牛肉農家や食肉関係業者への緊急融資、国産牛肉等の安全性のＰＲのほか、取引が困難になった肉骨粉の処理に対します緊急的な助成等の措置を取りまとめまして、九月二十五日及び十月の十日にこのことを公表をいたしたところであります。
　また、これらの対策に加えまして、現行の肉用牛肥育農家の経営安定対策、いわゆるマル緊事業ということでありますが、これらの対応できない大きな収益性の悪化に対して機動的に補てんする仕組みや、国民の不安を念には念を入れて払拭しますとともに牛肉流通の円滑化を図るために、十月十七日以前に屠畜をされました牛に係る滞留在庫の隔離等の措置を実施をいたしていきたいと考えております。
　なお、これらの事業実施に当たりましては、消費者、生産者及び流通業者等、広く国民各層の理解を得られるものでなくてはならないと考えております。
　いずれにいたしましても、今後の対策につきましてもできるだけ速やかに決定をして公表をいたしてまいりたいと思っております。
○福島啓史郎君　今お答えがありましたけれども、枝肉の市場価格が低迷した場合の調整保管等も含めて、速やかに生産者が安心するように発表していただきたいと思います。
　次に、牛に関連した加工食品がいろいろあるわけでございますが、その安全確保は食肉と同様に問題ないと考えていいのかどうか、厚生労働副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　加工食品の安全性についてお尋ねをいただきました。
　これは、私ども厚生労働省におきまして、十月の五日、食品の製造または加工者に対しまして、牛由来の原材料を使用する食品について自主点検を行ってくださいというお願いをしてございます。特に、特定危険部位を使用している、あるいはその可能性があるという食品について、原材料の変更、販売の自粛等を行うように、明らかになればそういう措置をしてくださいというお願いをしたところでございます。
　各自治体を通じまして厚生労働省に報告をされました、これは中間的な結果でございますが、十八日の日に中間的な取りまとめを行いました。この結果、三千五百五の製造・加工者から報告をいただいておりまして、加工食品二万八千五百二十七件のうち三件、この三件は牛もつの煮込み、あるいは牛の小腸スライス、あるいは牛の小腸加工品でございますが、この三件の製品について回腸遠位部が使用されていた、あるいはその可能性があるということで、回収、販売中止等の措置がとられたところでございます。さらに、今後、この報告は今月末を目途に最終的な取りまとめを行いたいというふうに考えております。
　なお、こうした結果につきましては、直ちに厚生労働省のホームページ等において全部公表いたしまして消費者に情報提供しているところでございます。
　こうした措置によりまして、加工食品の安全性の確保、あるいは消費者の加工食品に対する不安感の払拭というものが図られていくというふうに考えているところでございます。
○福島啓史郎君　今の御答弁をお聞きしますと、加工食品についても安全を確保されているという答弁だというふうに理解をいたしたいと思います。引き続き、最終取りまとめに向けてしっかりお願いしたいと思います。
　次に、本年九月に最初に確認されたわけでございますが、我が国で最初に発生したその患畜の処理をめぐる対応なり、あるいは検査の研修期間中の第一次検査で陽性が出た牛の扱いなど、あるいは検査期間中の公表をどういうふうにするのかといった扱いなどにつきまして、農水、厚生両省の、厚生労働両省の連携にそごがあったというふうに考えざるを得ないわけでございます。なぜそういうことが起きたのか、どこに問題があったのか、また現在どう対応しているのか、両省、農林水産、また厚生労働、両副大臣からお聞きしたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　お答えを申し上げます。
　当該牛につきましては、屠畜場におきます屠畜検査におきまして、千葉県の食肉衛生検査所が当初ＢＳＥを疑わず敗血症と診断をいたしましたことから、焼却処分ではなく化製業者に引き渡されたものであります。千葉県におきましては、このような牛につきましてもＢＳＥサーベイランスの対象といたしておりまして、家畜保健衛生所が検体を採取をいたしましたところ、当該牛がＢＳＥに感染をしていることが発見をされたものであります。
　今回の事態を踏まえまして、農林省と厚生労働省は連携を強化をいたしまして、屠畜場におきましては食肉処理を行うすべての牛についてＢＳＥ迅速検査を実施をして、ＢＳＥ陽性牛についてはすべて焼却をするとともに、ＢＳＥ感染性がある特定危険部位であります脳、脊髄、目、回腸遠位部につきましては除去、焼却をすることにいたしました。農場におきましては、ＢＳＥが疑われます牛、その他中枢神経症状を呈します牛及び死亡いたしました牛につきましては、ＢＳＥ検査を含む病性鑑定を実施をいたしまして、検査結果にかかわらず屠体はすべて焼却をすることといたしたところであります。
　また、これらの対策を進める上におきましても、省内の連絡体制を含め、都道府県、関係省庁等とともに密接な関係を図りながら、報告、連絡、相談、点検、確認を徹底をしまして、迅速かつ的確な対応に努めておるところであります。
　さらに、先般、厚生労働省のみならず、総務省、財務、文部科学、経済産業、環境省の七省の副大臣から成ります連絡調整を図っているところであります。
　あらゆる機会を通じまして、関係省庁の間で十分連携をとりながら、国民の健康を守るという基本的立場に立って対策を万全に期してまいりたいと思っております。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お答えをいたします。
　我が国にアジア初といいますか、ＢＳＥの牛が発見をされたというこの一連の出来事に対して、委員の方から厚生労働省、そして農林水産省、連携はいかであったかという厳しい御叱責のようなお尋ねをいただいたわけであります。
　委員も食品の流通ということについては専門家でありますから詳しく申し上げるつもりもありませんけれども、先ほど委員がおっしゃった一九九六年、平成八年、あのイギリスにおいてＢＳＥと人の関係というものが言われてから、私どもも実は厚生労働省、農林水産省、それぞれ連携をしながら、私どもの省ではと畜場法、この施行規則の改正でありますとか、農林水産省では家畜伝染病予防法の施行令の改正でありますとか、それぞれの科学的知見に基づいて対応を今日までやってきたわけでありますが、しかし残念ながら一頭が発見をされたということでございまして、この一頭については先ほど農林水産副大臣の方からお話がありました。まさにあのとおりでありまして、連携が不十分であったということは反省をしなければならぬと思っております。反省の上に立って、両省で対策本部を設けましてただいま連携をとっているわけであります。
　そして、加えて、今、委員の方から東京の卸売市場からのあの問題もあったではないかという御指摘もいただいたわけであります。あれもまさに、十八日の準備をしている、全国一斉の検査体制を整えるための屠畜場の検査員の、衛生検査所の検査員の皆様方に実習をしていた、そのときに出たということでありまして、いささか我々も慌てたわけでありますし、特に東京都等への、あるいは農林水産省への連絡がおくれたということは、これは反省をして今後の教訓としていかなければいかぬというふうに思っております。
　ただいま農林水産省と私どもは、もう副大臣同士は二十四時間のパイプで、何があっても連絡をし合っていこうということで今努力をさせていただいております。よろしくお願いします。
○福島啓史郎君　両省緊密な連携をとって国民に不安を与えることのないようにしていただくこと、これは最大の課題でございます。御努力をお願いしたいと思います。
　それと同時に、行政組織上の問題もあると思うわけでございます。例えば、デンマークにおきましては、一九九六年に、フロム・ステーブル・ツー・テーブルということで、畜舎から食卓までという一貫した行政を、獣医・食品局というのを設けまして、食料・農業・漁業省のもとに獣医・食品局を設けて一貫して所掌し安全を確保しているということ、あるいはＥＵにおきましても、最近、欧州食品機関を設置する動きなどあるわけでございます。そうした欧米におきます食品安全確保のための行政組織の見直しの状況につきまして、両省、農林水産及び厚生労働両副大臣からお聞きしたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　お答え申し上げます。
　英国等欧州諸国やＥＵにおきましては、ＢＳＥ問題の発生や域内の農産物貿易を円滑にさせるため、食品安全にかかわります加盟国の規制や基準の調和を図る必要があることなどを背景にいたしまして、食品安全確保に関します行政組織の見直しをする動きがあることは承知をいたしております。
　これらの内容を見ますと、農林水産部局に一元化をしております国はデンマーク等ということであります。また、食品安全庁等、新たな組織を創設しておる国は英国、フランス等ということでありますが、食品安全行政を的確に遂行するための組織のあり方につきましては、国によって現在のところさまざまなものがあります。また、米国におきましては、農林水産部局、ＵＳＤＡや保健部、ＦＤＡ等が連携をしてこの対応をいたしておるということであります。
　農林水産省といたしましては、今後、縦割り行政の弊に陥らないよう厚生省と意思の疎通を一層よくいたしまして、両省一体となって国民の立場に立ってしっかりと対応いたしてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員の方からステーブル・ツー・テーブル、まさに農場畜舎から国民の食卓までという、こういう一貫した食の安全ということで体制づくりを行うべきではないかという、こういう御指摘をいただきました。これも随分議論がありまして、御指摘もいただいているところであります。
　ともかくは、先ほど申し上げたように、今の体制は、両省が連携をしてしっかりと水も漏らさぬ体制でこの厳しい状況を乗り越えるということが当面の課題でありますけれども、確かにこれからどうするかということは御指摘はあろうかと思いますが、例えばアメリカのように、やはりアメリカも食の安全確保、これは食品医薬品庁、ＦＤＡと言われておりますが、この部分と、それから農産物の生産、流通等は農務省というふうに分かれているところもあるわけでありまして、これは我が国の省庁再編でも随分議論があったように聞いております。
　やはり畜産物の振興という観点、それから食の安全ということで規制をするという観点、これはチェック・アンド・バランスという観点からも分かれていた方がいいということもあるでしょうし、しかし、今回御指摘をいただいたように一体化なって対応するということも必要でありますし、ここは、私どもはこのチェック・アンド・バランスが今長い間の議論の中でこういう形で整理されているというふうに私は思っておりますが、大事なことは、やはり委員御指摘のように、いかに連携をとるかということが何よりも大事だとしっかり反省を踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。
○福島啓史郎君　総務大臣にお聞きしたいわけでございますが、行政全般の総合的かつ効率的な実施を確保する、その任に当たる大臣でございます。
　今、両副大臣からの御答弁ありました。食の安全を確保するための行政組織については、事態の推移といいますか、事態の動きに応じながら、消費者に対してどうやって確保していくかということで行政組織の見直しも行われつつあるわけでございます。そうしたことにつきましての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、両副大臣からお話ありましたが、やっぱり行政組織というのはどういうふうにくっつけるか、どういうふうに分けるかですね。
　そこで、中央省庁再編が御承知のように大分前に大きな議論になりまして、三年前に現在のような省庁体制で行こうと国会でも合意されて、法律までできているんです。そこで、厚生省は労働省と一緒になる、農林水産省は若干の入りくりがありましたけれどもそのままで行く、こういう一応機能分担のあれが決まりましたから、今ここで両副大臣が言われたように、デンマークは農林水産省関係に統合するとか、食品安全庁ですか、イギリスやフランスですが、そういうようなことも一つの案ですが、私は今の体制の中でどうやって機能の連携、連絡の強化を図って、国民のために一元的な食品の安全を確保していくかと。
　これまた一つつくったって同じような議論出るんですよ、必ず。だから、組織いじりよりも、運用上どうやって連携を強化していくか、効果が発揮できるようにするかということでございまして、お聞きしますと、両副大臣は二十四時間体制だそうですよ。もう結婚しているんじゃないかという、結婚はしていないんですけれども、そういうふうにぴったりと副大臣や政務官が連絡を密にしていただいて、事務方を督励していただいて効果を上げていただければいいと思いますし、そういう意味では、今回の狂牛病事件は大変両省にとっていい学習機会だったと私は思います。
　ぜひその学習効果を発揮していただくようにやっていただきたいと思いますし、また両省相談して、例えばこういうふうに少し直したい、機構をこうしたいというお話があれば、私どもの方は査定官庁といったらちょっと偉そうに聞こえますけれども、協議を、相談を受けてそれにおこたえする役所でございますので、続前総務庁長官もおられますけれども、ぜひそういうことで前向きに対応いたしたい、こう思っております。
○福島啓史郎君　運用面での連携の強化、また見直しにつきましての検討をひとつ前向きに対応していただきたいと思います。
　時間の関係で、少し時間なくなりましたけれども、同時多発テロとの関連で、いわゆるＢＣテロというのが現実の問題となってきました。我が国におきまして水道あるいは交通機関等の公共施設、あるいは郵便等におきますＢＣテロ、特にＢのテロ、それに対する対策、取り組み状況につきまして各省からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（漆間巌君）　お答えいたします。
　今回の米国での事態に当たりまして、全国警察ではテロ関連情報の収集を強化するとともに、公共施設、駅とか交通機関あるいは浄水場、そういうことも含めまして警戒を自主警備と相まって強化しているところであります。
　万一、公共施設等でＢＣテロ事案が発生した場合につきましては、必要な装備資機材を着装した警察部隊を投入して、危険物質の検知、回収、被疑者の検挙活動を行うとともに、消防機関、医療機関、地方自治体等と協力して被害者の救出、搬送を行うとか、住民の避難、立入禁止措置、あるいは現場付近における必要な交通規制等の措置を実施して人命の救助及び被害の拡大防止を図ることとしております。
　ただ、ＢＣテロのうち、生物テロにつきましてはその性質上発生を迅速に認知するということが必要でありまして、現在、保健医療機関等との連携を強化しているところであります。