Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　禅問答みたいなんですよね、それでは。だって、要配慮個人情報は本人の同意なく取得したら駄目なんですよ。違法なんですよ。
　じゃ、その要配慮個人情報を得ようとする目的のプロファイリングはどうかと聞くと、そのプロファイリングをやった目的が何なのか、それは要配慮個人情報を得ようとする目的なんですよ。ところが、それについても違法とか不適切というふうに言えないんですよね。そのプロファイリングによって何をしようとしているのかを個別に見なくてはならない。これで果たして規制ができるのかということなんですよ。
　本会議で私この問題取り上げて、総理に聞いて、で、今と同じなんですよ。昨年の改正で、不適切利用の禁止を導入するなど、新たな事態、プロファイリングへの懸念にも応えているんだと、昨年の改正で。でも、今の御答弁では全く懸念に応えていないと言わざるを得ないんですよ。
　アメリカのターゲット社が購買履歴のプロファイリングによって女性の妊娠を特定してビジネスに活用した、これが社会問題になったのは二〇一二年です。今では、こういうプロファイリング、購買履歴からなんというプロファイリングは古典的プロファイリングでしょう。ＡＩの技術はもっと日進月歩ですから、個人情報のプロファイリングはもっと広範に、多岐にわたって現に活用されています。
　二〇一九年に日本で起きたリクナビ事件。これは、リクルートキャリア社が、リクナビに登録をして就職活動をする学生、その学生がどの企業サイトを閲覧したかという情報をクッキーによって収集をした。で、ＡＩのプロファイリングに掛けて内定辞退率を計算して企業に売ったという、そういう事案なんですよね。これは学生個人のスコアとして提供していた。
　私は、まさにその二〇二〇年の今の個人情報保護法改定の審議でこのリクナビ事件を取り上げて、では、新設される十六条の二、今の不適切な利用の禁止です、個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない、これに該当するのではないですかというふうに質問をしたわけです。個人情報保護委員会は、該当する場合があり得るという答弁でした。もちろん、法案がまだできていないので、その法の条文で裁くというか指導するということはできないんだけれども、この法律が施行されれば当然リクナビ事件は十六条の二に当たりますよねという質問をしたわけです。でも、まだ施行されていない、今施行に向けてガイドライン改定の議論が行われています。
　それでは、そのガイドラインには、リクナビ事件のようなプロファイリングは不適正利用に当たるということが書かれることになるんでしょうか、例示されるのでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　いわゆるプロファイリングにつきまして確立された定義はないものの、一般的には本人に関する趣味や嗜好などに関する推計を行う手法であると承知をいたしております。プロファイリングについては、その目的、態様により、個人の権利利益を侵害する場合には問題となり得るものと承知をいたしておりまして、それらについては厳格に対応していくということが重要でございます。
　その上で、事業者がプロファイリングのために個人情報を取り扱う場合にも、利用目的の特定、利用目的の通知、公表、安全管理措置、第三者提供に関する同意といった個人情報保護法の規律に服することとなります。加えて、昨年の個人情報保護法の改正におきましては、プロファイリングの懸念に対応すべく、利用停止、消去等の要件の緩和、不適正利用の禁止、第三者提供記録の開示、提供先における個人データとなることが想定される情報の本人同意といった新たな規律を、一定対応の、一定の対応を行ったところでございます。
　当委員会としましても、個人の権利利益が侵害されることのないように、プロファイリングの場合を含め適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　改正された条文がどう運用されるかというのがガイドラインなので、そこにリクナビ事件がちゃんと例示されるかどうかということなんですが、お答えいただけない。
　私は、個人情報保護委員会でのこのガイドラインの議論の資料を見ました。この制度の導入、この法改定の言わば契機ともなったとされるのが破産者マップ事件、これを基にしたものは例示として書かれているんですよ、資料に。
　あの破産者マップ事件というのは、破産者というのは全部名前も住所も公表されるんですね、官報に公表される。それをグーグルマップに全部落として、これをネット上で公表したり、あるいは、何というんですか、売ると、電磁的記録によって売ると。これは駄目だと、こういうことをやったら駄目だという例示があるんですよ。ところが、リクナビ事件をうかがわせるような例示はないし、プロファイリングに関する記載そのものが見当たらないんですよ。
　このリクナビ事件というのは、個人情報保護委員会が初めて勧告に踏み切った事案です。厚労省が職安法違反だと是正指導を行った事件です。なぜ例示として示さないのか。プロファイリングによる人権侵害を規制するという議論、これやられていないんじゃないんですか。いかがでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　御指摘の改正法に関連しましたガイドラインにつきましては、現在、利用停止、消去等の要件緩和や不適正利用の禁止等に関しまして、委員会において要件の考え方や事例を含めた論点の議論を行っているところでございます。
　現時点におきまして、プロファイリングという行為のみに着目するのではなく、その結果個人の権利利益が侵害されているかどうかが重要であると考えてございます。
　いずれにしましても、個人の権利利益の侵害を防止するという観点から、ガイドラインについて引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　初めて勧告を行った事例がガイドラインに出ないなんというのは、それ、総理の答弁とも違ってきますよね。大臣の答弁とも違ってきちゃいますよね。
　二〇二〇年の改定、私のプロファイリングに対する質問に対して、二〇二〇年の改定がその懸念に応えるんだと答弁されている。ところが、その議論がない。
　企業の採用活動にＡＩによるプロファイリングを活用する事例はどんどん増えているんですよ。リクルート、マイナビなどの人材サービス企業を始め、様々な企業がエントリーシートの選別など採用活動のためのＡＩを開発して、リクルートは自社でもどんどん活用している。他の企業にも売り込んでいる。ＡＩによる面接を行う企業もあるんです。
　ＡＩによる審査モデルは、主に過去のデータをＡＩに学習をさせてモデルを構築するものです。過去のデータにはジェンダーバイアスなど何らかの偏りが含まれている可能性があり、不当に不利益を受ける事例は否定できない。これは、経済産業省のＡＩのこと議論しているところのガイドラインにも出てくるんですよ。不利益、不当に不利益を受ける事例は否定できない、厚労省の中でもそういう議論がされているんですよ。
　そもそも、採用や人事は個人の将来に関わる重要な問題です。それをＡＩ審査に委ねてしまうのは、私は問題だと思います。ＡＩなどプロファイリングを用いた採用活動について個人の権利利益を守るためには、これは何らかの規制、例えば自動審査駄目とか、せめてそれぐらいの規制、こういうことをやることが必要だと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　御答弁申し上げます。
　議員御指摘の採用活動における利用も含めまして、プロファイリングにつきましては、その利用方法について様々な議論があることは承知をいたしております。
　プロファイリングにつきましては、個人情報の利用形態の一つとしましてその利用には期待が寄せられる一方で、その目的、態様によって個人の権利利益を侵害する場合には問題となり得ると承知をいたしております。
　個人情報の不適正な利用による個人の権利利益の侵害を防止する観点から、令和二年改正個人情報保護法におきまして、民間事業者に対して不適正利用の禁止や提供先において個人データとなることが想定される情報の本人同意に関する規律を導入するなど、プロファイリングの懸念に対応する改正を行ったところでございます。
　当委員会としましても、プロファイリングによって個人の権利利益が侵害されることのないよう、新たな規律を含めまして適切に法執行を行ってまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　何を聞いても同じ答弁がなされているようにちょっと聞こえてくるんですけれども、個人情報保護委員会が設置される以前には、各省庁が所管する業務との関係で個人情報の取扱いについて民間事業者を監督していました。
　二〇〇二年二月当時、厚生労働省のガイドライン、労働者の個人情報保護に関する行動指針、ガイドラインですね、ここでは、使用者は、原則として、個人情報のコンピューター等による自動処理又はビデオ等によるモニタリングの結果のみに基づいて労働者に対する評価又は雇用上の決定を行ってはならない。行ってはならない、コンピューター等による自動処理で人事上の評価等々を行ってはならない、それだけでやってはならない、ここまで書いているんですよ。
　不適正の例示として、私はそれぐらいのことは個人情報保護委員会がガイドラインに書くべきだと思うんですが、これをお聞きしてもまた同じ答弁になってしまうと思いますので、ちょっともう次の質問に入りたいと思うんですけどね。
　それで、このガイドラインではもう一点、二〇〇〇年の改正で、これもまだ施行されていないんですけれど、第三十条五項、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる、こういう条文も新設をされました。
　今、私が紹介した十六条の二とか三十条の五項とかというのは、皆さんに配られた実は資料の中に出てこないんですよ。施行前だから、施行前だから私たちが今法案を審議する資料にはこの条文出てこなくて、本当にね、施行前に次の改正やるとこういうことになるんだと思って、本当大変ですよ。あっち見たりこっち見たり、今の法案がどれなんだ、今の法律がどれなんだということになっちゃうんでね。
　ちょっともう戻りますけど、この利用の停止、また第三者提供の停止、これ個人の権利として新たに書き込んだと。これがどう運用されるかということも非常に重要になってくるわけですよ。今のプロファイリングとの関係でも、やっぱり私は不利益、不当な扱いを受けてしまうと、だから提供しないでくれという権利になるかどうかが問われるわけですよね。
　それで、ガイドライン改定の議論を見てみますと、請求を行うには、法目的に照らして保護に値する正当な利益が存在し、それが侵害されるおそれがあることとしていて、考えられる事例として次のように示しているんです。ダイレクトメールの送付を受けた本人が送付の停止を求める意思表示をしたにもかかわらず、個人情報取扱事業者がダイレクトメールを繰り返し送付している。また別の事例として、個人情報取扱事業者が法第二十三条第一項に違反して、つまり本人同意を得ないで第三者提供を行っており、本人を識別する保有個人データについても本人の同意なく提供されるおそれがある。そして三つ目の事例、個人情報取扱事業者が退職した社員の情報を現在も自社の社員であるようにホームページ等に掲載し、これによって本人に不利益が生じている。
　がっくりくるような例示なんですよ。あのね、これらは違法であり不適切事例だと誰でも容易に判断できるものですよね。本人の同意なく取得していたとか、誰が考えたっておかしいよねっていう事例なんですよ。もっと、デジタル技術ってもっとすごいことになっているわけですから、ＡＩの活用を念頭に置いて規制の検討が必要になってくると思うんですよ。追い付いていないんですよ、これじゃ。
　リクナビ事件もそれからフェイスブック・ケンブリッジ・アナリティカ事件も、どちらも個人情報保護委員会が事業者を指導した事件なんです。これらを踏まえて、事業者に対して、違法、不適切、個人の権利利益を侵害するプロファイリングの例示、これこそが必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。ちょっと違う答弁をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　御指摘の改正法に関連しましたガイドラインに関しまして、現在その要件の考え方や事例を含めた論点につきまして、現在委員会において議論を行っているところでございます。
　不適正利用に関しましては、違法又は不当な行為、助長又は誘発のおそれの考え方や事例等について議論を行ってございます。また、利用停止等につきましては、拡大された利用停止請求の要件でございます本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合などの考え方について議論を行っているところでございます。また、ガイドラインにおきましては、本人が合理的に予測等できないような個人データの処理が行われる場合、どのような取扱いが行われているかを本人が予測できる程度に利用目的を特定をするということも求めて検討をいたしております。
　これらの措置を通じまして、事業者が、本人の権利利益との関係で説明責任を果たしつつ、本人の予測可能な範囲で適正な利用を行うように、委員会としましてもしっかり対応してまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　このフェイスブック・ケンブリッジ・アナリティカ事件というのは本当に深刻な事件で、フェイスブックのいいねボタンがあるウエブサイトをそのフェイスブックのユーザーが閲覧をする、そのユーザーにはあらかじめ不正とも思われるようなアプリケーションが読み込ませているというのがあるんですけどね。そうすると、そのユーザーとそのお友達のやっぱりウエブ閲覧記録が吸い上げられていって、そこからその人の関心事とか不安に思っているということをプロファイリングする、で、その情報が売られたわけですよ。
　そうすると、その特定個人に対してターゲット広告を行って、イギリスのＥＵ離脱に対する投票、それからアメリカの大統領選挙、これで特定の方向に誘導する、誘導するっていう、このターゲット広告によって人間の潜在意識に働きかけて、人間の行動をコントロールする意図を持った個人情報の取扱いだったわけですよ、明らかに。
　現実には、ターゲット広告を含むプロファイリングが私たちの思考や行動に影響を与えるところまで来ているんです。だから、利用停止を含む個人情報の自己コントロール権が焦点なんですよ。
　ところが、これまでの答弁見ていれば、その自己情報のコントロール権というのは最高裁でも認められていませんとかね、明確な概念として確立していないとか、先ほどの答弁では、プロファイリングも確立した考え方がないという答弁まであった。そうすると、プロファイリングによるプライバシー権の侵害は、現に起きていたとしても、起きているんだけれども、このことを日本で訴えたとしても、利用停止が認められる可能性、これは極めて小さいということになってしまうんじゃないですか。
　いかがでしょう、個人情報保護委員会。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、いわゆるプロファイリングにつきましては、その目的、態様によって個人の権利利益を侵害する場合に問題となり得るものと承知をいたしておりまして、それらについては厳格に対応していくことが重要だというふうに考えてございます。
　御指摘のガイドライン等につきましても現在議論を、論点の議論を行っているところでございます。現時点において、プロファイリングという行為のみに着目するのではなく、その結果個人の権利利益が侵害されるかどうかが重要だというふうに、繰り返しですが、考えてございます。
　いずれにしましても、個人の権利利益の侵害を防止するという観点から、引き続き十分かつ分かりやすい周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　平井大臣、今のやり取り聞いていて、いかがですか。私は、やっぱり個人情報保護法の中に守るべき個人の権利利益とは何なのかが明確ではない、データ主体の権利性が曖昧である、プロファイリングについての規定がない、これは本当に問題だと思うんですよ。この遅れを、この対応の遅れをどうするのかなんですよ。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（平井卓也君）　プロファイリングを通じた個人情報の不正利用については新たに禁止されることになった、また、ターゲティング広告に関連して、本人関与のない個人情報の収集を防止するために新たな規制を導入したということです。
　先ほど先生と個情委のやり取りを聞いていて、結局、今作っているガイドラインというものが、やはり一般的な皆さんが持っているいろいろな疑問に関してやっぱり参考になるようなものになるように私も期待したいと、そのように思っております。
○田村智子君　これ、本当はガイドラインだけじゃ駄目、足りないんですよ。法規制をどうするかという検討が、本当はこのデジタル社会と言うのならば最優先で私は議論されるべきだと思います。
　四月二十二日、日経の一面トップで、ＥＵがＡＩ包括的規制案、これを発表したということが大きく報じられました。
　二十一日に公表したということなんですけれども、これ、ＡＩ活用におけるリスクを四段階に分類をしてリスクに応じた規制を行っていくというんですね。一番厳しいのが禁止、政府が個人の信頼性などを格付するスコアリング、これ中国などがやっていることですけど、これは禁止だと。そして、高リスクのものに、運輸、医療などとともに、企業の採用活動での利用、これはルール化をして適合性を事前に審査をする、ＡＩを使う場合には事前審査を行うと。
　こういう規制案は、昨年、ＥＵがＡＩ白書を発表して、既にＡＩ規制の考え方、方向性を示しているんです。そこにどういうこと書かれているか。これ、ジェトロの資料から詳しいことがよく分かるんですけど、欧州は安全に利用、応用できるＡＩシステムの世界的リーダーとなるべきというふうに宣言しているんです。そして、ＡＩシステムは人間の自立と決定を支援するものでなければならない、ＡＩシステムは人間の監督を可能としなければならない、こういう立場なんですよ。
　これ、私が何度もＥＵを取り上げるのは、ＥＵはこれによってＡＩを使わせないようにしようということじゃないんですよ。こうやって安全性と信頼性を世界中にもアピールして、私たちの国ではこんなふうに、ＡＩの活用は民主的な社会をつくるためのものなんだと目的も明確にしていますよと。個人の権利が守られる法規制がありますよ、監督する体制もありますよ、破った企業は厳しい罰金が科せられますよ、これで信頼を得ることでＡＩ技術をより発展させ、より国民の中にも行き渡らせて、まさに先進、ＡＩ先進になっていこうということなんですよ。
　これこそ目指すべき方向だと思うんですよね。私も何もやめろと言っているんじゃないんですよ。安全性と信頼性なきデジタル社会はあり得ないと言っているんです。
　いかがですか、大臣。
○国務大臣（平井卓也君）　私も、二年前、科学技術担当大臣のときにＡＩ戦略に関わっておりました。やっぱりこの、人、人間を中心としたＡＩ戦略という考え方は我々共通でございまして、当時もＥＵとＡＩ戦略のそのモラリティーみたいなことに関して議論をしましたが、日本のＡＩ戦略はそういう意味ではその考え方をリードしてきたというふうに考えております。
　また、個人情報保護委員会との絡みについては、是非、政府委員と、政府参考人から答弁していただきたいと思います。
○田村智子君　世界をリードしてきたというのはちょっと驚きの発言なんですけど、また次回質問したいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会形成基本法案外四案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
令和三年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　総務委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　純一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宮沢　忠孝君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　福浦　裕介君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○デジタル社会形成基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○デジタル庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のため
　の預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による
　預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔内閣委員長森屋宏君委員長席に着く〕
○委員長（森屋宏君）　ただいまより内閣委員会、総務委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、以上五案を一括して議題といたします。
　五案の趣旨説明及びデジタル社会形成基本法案の衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略をいたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三浦靖君　おはようございます。自由民主党の三浦靖でございます。
　重要な連合審査会において貴重な質疑の機会をいただけましたことに感謝申し上げるところでございます。
　私は、地方自治を所管する総務委員会所属でございますので、自治体の視点に立って質問をさせていただければと思っておるところでございます。
　そういった中で、私の社会人生活というものは、まさにＩＴ技術、デジタル技術の進展とともに歩んできた、悪く言えば翻弄され続けた、そういった社会人生活を送ってきました。新入社員のときには職場では全体では数台しかなかったパソコンが一人一台になっていき、携帯電話は小型化、多機能化が進み、今や国民の大多数が個人所有をする時代になりました。
　残念ながら、個人的には、その環境変化であり、知識やスキルが十分に適応できていないことを非常に実感し、反省しているところではありますけれども、政府におかれましては、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略を策定され、世界最先端のＩＴ国家を目指し、その後、技術革新と時代の要請に応える形で、ＩＴ新改革戦略など、切れ目なく継続的に施策を講じられてきたことと思われます。
　しかしながら、現状を見ますと、国連の電子政府ランキングが示すように、決して満足のできる結果ではなかったのではないでしょうか。
　そこで、日本のデジタル化が思惑どおり進展しなかったことに対して、国、地方自治体、それぞれの原因をどのように解されているのか、また、期待すべき地方の姿についてお聞きしたいと思います。この度のデジタル庁設置により、今回こそ省庁間に横串を通し、そして、国と地方との垣根、また地方間の垣根を取り除けると期待のできる答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　日本のデジタル化についてでございますけれども、ＩＴ基本法の施行後、二〇〇一年一月に策定をされましたｅ―Ｊａｐａｎ戦略は、当初、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策に掲げ、この目標は早期に達成をされたところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、その後、官民いずれにおきましてもこのインフラを十分に使いこなせなかったということは反省点だろうと考えてございます。特に今回の新型コロナウイルス感染症への対策では、対応では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになってきているところでございます。
　その要因といたしましては、国につきましては、マイナンバー等のデジタル基盤に関する制度や手続の所掌が複数省庁に分散していること、また、情報システムが省庁ごとに個々にばらばらに構築され、十分な連携がなされていないこと、また、各府省で所管業界を対象としたデータ利活用の推進等が図られているものの、府省横断的な視点が十分でないことといった省庁の縦割りの問題があると考えております。
　また、地方についてでございますけれども、法令等により共通的に処理をする業務におきましても、その情報システムに各団体がそれぞれカスタマイズを行い、それぞれが調達することなどによりまして、調達の負担が増大していること、クラウド利用が円滑に進まないこと、住民サービスを向上させる最適な取組の全国展開が迅速に進まないことといった地方自治体の個別対応の問題があると考えてございます。
　これらを解決するため、強力な司令塔機能を有するデジタル庁の設置などによりまして、国、地方の共通デジタル基盤の整備など、縦割りを排除したデジタル化の取組を進めることとしているところでございます。
　地方への期待ということでございますが、こうした取組を通じまして、地方においては、デジタルの活用による行政運営の効率化や地域経済の活性化などが図られることで、持続可能性のある地域社会が実現することを期待しているところでございます。
○三浦靖君　今回こそは、このデジタル化の利便性を国民の全てに実感できる、そういった社会をつくっていただくことを心から切望するところであります。
　先ほどお聞きした日本のデジタル化の進展が進まなかった、遅れとかデジタル敗戦、私はこういった表現が好きではないんですけれども、一方で、国連の、先ほど申し上げましたように、国連の電子政府ランキングにおいてはデンマークであったりエストニアなどは上位常連国でありまして、特に国家主導で早くから政府のデジタル化を進めた国としてエストニアが名高いわけでありますが、エストニアの取組、現状について具体的に分かりやすくお知らせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のエストニアでございますけれども、二〇二〇年の国連電子政府調査で三位となるなど、行政サービスのデジタル化が最も進んだ国の一つであると認識をしてございます。
　エストニアにおきましては、電子申請や電子取引の際の認証基盤となるＩＤカードを国民の九八％が所有するに至っております。また、この広く普及したＩＤカードを活用いたしまして、行政手続の九九％をオンラインで実施可能なほか、医療機関での受診履歴の確認を可能とするなど、利便性を高めるための取組がなされていると承知をしてございます。
○三浦靖君　エストニアの人口は川崎市より僅かに少なく、さいたま市より僅かに多い程度、その程度の日本の都市と比べてもそのぐらいの大きさではありますけれども、国家の大小、人口の多寡にかかわらず、先ほど御説明いただきました、現在エストニアは、公共サービスが二十四時間三百六十五日オンラインで、さらに、個人のＩＤカードを九八％の国民が所有している。そういった姿というものはやはり日本も率先して見習うべきではないかと考えておりますので、皆さんの取組に期待をするところでございます。
　さて、私は、世の中を一変するような革新的な技術こそ、物理的に不便な方々がその利便性や利益を最も享受できる、そういうふうになるべきだと私は考えております。デジタル技術の進展はまさにその一つでございまして、今回のデジタル化は、人口減少、少子高齢化という大きな課題を抱え、また、平成の大合併により広域化した自治体、地理的条件不利な地方こそ、この恩恵を実感できなければ無意味になってしまうのではないかと思われます。
　確かに、先ほどの答弁にあったように、これまでの施策によってインフラの整備、こういったものは国によってかなり進んできたようには理解しておりますけれども、残念ながら、その技術といいますか、そのインフラ整備をされたものに関して、残念ながら、それを使い切る、活用できる人材というのはまだまだ地方自治体には限りなく少ないのではないかなと思われます。
　そこで、地方自治体のデジタル人材の確保そして育成に関してどのようにお考えであるのか、お聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、専門的な知識を持つデジタル人材の確保や職員の育成が重要と認識をいたしております。
　このため、これまでも総務省として、ＩＣＴにより地域が抱える様々な課題を解決するため地域情報化アドバイザーを派遣してきておりますが、さらに、今年度からは、新たに市町村がＣＩＯ補佐官として外部人材を任用する場合などに要する経費につきまして財政措置を講じることとしたところでございます。
　また、職員の育成につきましては、これまでも自治大学校、地方公共団体情報システム機構等の関係機関におきまして、一般職員向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修が実施をされているところでございます。
　総務省としては、今後とも、デジタル庁を含めた関係機関と連携をいたしまして、地方自治体のデジタル化が円滑に進みますように、デジタル人材の確保や職員の育成をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○三浦靖君　是非ともお願いしたいと思います。
　私、地方議会出身でございますけれども、地方自治体というのは、残念ながら、情報だとか通信だとかそういったものを取り扱う専門の職員がいない、また、残念ながら、そういったところへの配置というのも限りなく少ない、こういった状況でございます。
　そういった中で、先ほどのように人材の育成そして確保、こういったものに取り組んでいただきたいと思いますけれども、先ほどおっしゃった地方のデジタル化関連に際する歳出、財政措置というものをお考えだということではありますけれども、もう少し詳しく、どうやって手当てをされるのか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　自治体におきまして、行政サービスの更なる向上、効率化のため、デジタル化を進めていくことは極めて重要でございます。
　このため、自治体が情報システムの標準化や行政手続のオンライン化等にしっかりと取り組めますよう、令和二年度第三次補正予算におきまして、デジタル基盤改革支援補助金を一千七百八十八億円計上したところでございます。さらに、令和三年度地方財政計画におきまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに地域デジタル社会推進費二千億円を計上いたしております。
　総務省としては、今後もデジタル庁等の関係機関と連携して、財政面を含めて地方のデジタル化をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○三浦靖君　是非お願いいたしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、私、地方議会出身ですけれども、年四回の定例会ごとにシステム改修費というのが度々数百万、数千万というふうに上がってきて、一体これは何に使うのか、どういった形のものかということを質疑したことも過去にはありますけれども、それぐらい地方にとってはそのシステム改修というのが負担がかなり重なってきますし、重たいものである。そしてまた、そのために我々もやっていかなければならなかったという過去の経験がありますので、是非ともその財政措置、財政支援についてはお願いしたいところでございます。
　その点で、先ほども申し上げましたように、デジタル化の恩恵というのは国民が全てその恩恵を享受し、むしろ、都市との地理的不利、地方においても、日常生活において不便、例えば、役場までの、窓口までのどうしようもない物理的空間、そういったハードルを霧消することが必要。今まで物理的空間とデジタル仮想空間は切り離されたものであったんですけれども、ＩｏＴというものが、センサーで取得したデータをインターネットを経由してクラウドサーバーに蓄積していく、そのデータを人間や学習済みのＡＩが予測判断し、それに基づいてものに行動する、これがＩｏＴの技術なんですけれども、これは物理空間と仮想空間を結び付ける技術であります。
　この度のデジタル化、デジタル庁の設置、こういったものを進めることによってこの二つの世界を一体化させる、また地方と国を一体化させていく、利用者と利便性が格段に向上するようなこういった革新的な機能やサービスが次々と生まれてきますので、それを上手に使っていただきたいことを望んでいきたいと思っております。
　それでは、最後の質問に入りますけれども、いわゆる個人情報保護の二千個問題についてお聞きしたいと思います。
　我々が社会生活を営む上で、氏名や住所など個人の特定できる情報は、公共部門と民間部門で定義が異なり、また、民間事業者向け、国の行政機関向け、独立行政法人向けのそれぞれの個人情報保護法で守られております。さらに、各地の地方自治体がそれぞれに向けて条例がございまして、情報を取り扱う主体によって、一定のルールはありながらも、規定や運用がばらばらになっています。
　これが二千個問題でありますけれども、私自らに振り返ってみれば、通信販売やスマホのアプリを利用するとき、また懸賞に応募するときなど比較的簡単に個人情報をさらしている、こういった状況があるわけですけれども、相手側には厳格な取扱いを非常に望んでおりまして、それが公的機関ならばなおさらな、こういった状況でございます。
　しかしながら、本当の意味でのデジタル化を実現するのであれば、新型コロナウイルス対策において行政機関や地方自治体間のデータ連携の課題が浮き彫りになったように、個人データ流通の円滑化を妨げないように保護措置は必要最小限にするのが肝要であることも私理解しておるところでございます。
　ただし、自治体が熟議を重ね、独自に築き上げてきた個人情報保護条例をいとも簡単にリセットという、こういった表現をされるというのは、地方議会出身の私としましてはいささか釈然としないところもあります。地方自治体に対しまして十分な配慮と必要が、あっ、配慮が必要だと考えますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　先生御指摘の二千個問題の解消ということですが、以前の私の答弁でリセットと申し上げたのは、各地方公共団体において、改正法の施行までに、既存の条例の全ての規定について、地域の特性に照らし存置する必要があるものとそれ以外のものを棚卸しした上で、必要な条例の改廃を行っていただくということになる、そういう趣旨でございます。例えば、既存の条例の規定のうち、改正後の個人情報保護法と実質的に同趣旨のものは存置する必要がなくなることから、各地方公共団体において改正法の施行までに廃止していただくことになると考えています。
　いずれにせよ、改正案の成立後は、法の円滑な施行に向けて地方公共団体に対し丁寧な説明に努めてまいります。
　また、我が国の個人情報保護法制が地方公共団体の先進的な取組により主導されてきたことは紛れもない事実であり、今後、法の施行のためのガイドラインの策定や個人情報保護法の定期的な見直しを行う際は、住民に密着した行政を行う地方公共団体の意見や提案を積極的に反映していくことが重要であると考えております。
○三浦靖君　終わります。
○小沢雅仁君　おはようございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　今日は、連合審査の質問に五十分間立たさせていただきます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。森屋委員長は同じ山梨県出身でございまして、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、デジタル関連法案の質疑に入る前に、国民の関心が高いワクチンについて少し質問させていただきたいと思いますが、既に四都府県に緊急事態宣言が発令をされました。
　私も二十三日の夜八時からの菅総理の記者会見をテレビで見ておりましたけれど、再び宣言を出すことがないようにしっかりやるのが私の責務だと言って三月二十一日に解除して、僅か一か月余りで三度目の緊急事態宣言を出さざるを得ない状況、感染拡大を招いた、これはもう本当に菅総理の責任は極めて重大であると私は強く指摘しておきたいと思います。記者会見では心からおわびすると頭を下げられたものの、我が国のリーダーとして言葉も姿勢も余りにも軽いと言わざるを得ません。
　先週の二十三日に開催された衆参の議院運営委員会に、本部長である菅総理からの国会に対する事前の報告を私たちは強く求めました。にもかかわらず、出席しませんでした。あの時間、十三時からの衆議院の議院運営委員会には、確かに衆議院厚生労働委員会に、菅総理、出席をしておりましたけれど、終わった後すぐに官邸に戻られました。十四時からの参議院の議院運営委員会には間に合ったと思っております。再び宣言を出すことがないようにしっかりやることは私の責務だと言っておきながら、その菅総理から直接国会に報告がなかったということも、これは私は極めて遺憾であり、国会軽視であると、このことも強く指摘しておきたいというふうに思います。
　それにしても、この間の菅総理の言葉からは、先日の記者会見においても、この国の指導者として国民の命と暮らしを守り抜くという責任や覚悟も私は感じられませんでした。是非とも国民とこの危機感を共有して難局を乗り越えていくんだと、強い意思を是非示していただきたいというふうに思います。そういった国民の受け止めが私は一昨日の補欠選挙や再選挙の結果であったというふうに思っております。
　それでは、ワクチンの質問に入りたいと思います。忙しいところ、山本副大臣、お越しいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、二十三日の参議院本会議において、我が党の真山議員がワクチンに対する質問に対して、菅総理は九月までに確保されるめどが立ったと答弁をされました。このことについて国民に丁寧に説明する責任があるというふうに思いますが、この事実内容についてまずお伺いしたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　今回の電話会談におきまして、菅総理大臣から九月末までに我が国の対象者に対しまして確実にワクチンを供給できるように追加供給を要請し、ファイザー社ＣＥＯからは協議を迅速に進めたいと、こういう話があったと承知している次第でございます。
　そうしたことから、今後、九月末までにはファイザー社や、薬事承認が前提ではございますけれども、その他のワクチンを含めまして、接種対象となる国民全員に必要な接種を行える回数の供給がなされるめどが立ったと考えている次第でございます。
○小沢雅仁君　めどが立ったということでありますけれど、これから正式な契約を多分されるんじゃないのかなと思いますが、そのめどと、それと、契約が終了した段階で正式に公表されるお考えはございますか。
○副大臣（山本博司君）　この契約に関しましては、契約はまだこれからでございますので、これから進めるわけでございますけれども、これは相手方との関係もございまして、具体的な今後のスケジュールであるとか、また契約内容に関しましては、お答えすることは差し控えたいと思う次第でございます。
○小沢雅仁君　いずれにしても、総理が申し上げた時点ではまだ協議が始まっていなくて、まあある面、口約束であったということだろうというふうに思っております。
　それで、これまでにファイザー社と契約済みの供給量は何回分で何人分に相当するのか、また、承認の可能性がありますモデルナ社、アストラゼネカ社のワクチンは何回分で何人分を契約しているのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　この新型コロナワクチンに関しましては、ファイザー社のものも含めまして、今年一月までに三社から合計三億一千四百万回分、一億五千七百万人分の供給を受ける契約の締結に至っている次第でございます。
　具体的には、ファイザー社が一億四千四百万回、約七千二百万人分でございます。モデルナ社が五千万回、約二千五百万人分でございます。アストラゼネカ社が一億二千万回、約六千万人でございます。
　以上でございます。
○小沢雅仁君　合計で一億五千七百万回分ということで、まあ承認されればの話だというふうに思いますが、ひとまず、十六歳以上の国民が希望すれば全員二回接種できる分のワクチンの量は多分確保されているんじゃないのかなというふうに思いますが、それも、この確保数を踏まえて更に、言うなれば、ファイザー社と九月末までにめどが立ったという発言されておりましたけれど、あとどのぐらいの量を、供給量をファイザー社から確保しようとしているのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　この委員からの御質問でございますけれども、これは具体的な数量ということでございますので、契約の中身に関することでございますので、お答えは差し控えたいと思います。
○小沢雅仁君　これ以上お聞きになっても多分具体的な内容は出てこないというふうに思いますけれど、四月二十二日に都道府県に通知された高齢者向け第五クール、一万六千箱の配分によりまして、これまでの供給量と合わせて全ての高齢者の一回目の接種分が確保されたというような認識でいいのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　あわせて、これちょっと通告で言っていなかったかもしれませんが、高齢者約三千六百万人の二回接種分を配布できる供給量はいつ頃までを見込んでいるのかと、二回目が全て終了する見込みというのをもしお分かりになりましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　高齢者向けに配送するワクチンでございますけれども、一箱の中に百九十五瓶入っておりまして、五月十日の週からは一瓶から六回接種できる注射器とともに自治体に送付する予定でございますので、一万六千箱、単純計算しますと、百九十五のバイアル、また六回を掛けますと千八百七十二万回分に相当する次第でございます。よって、五月十日の週から配送する一万六千箱をもって、高齢者約三千六百万人分の約半数の方に接種可能な数、数量が供給される予定でございます。また、高齢者三千六百万人分に関しては、全ては六月までには供給をされるということでございますので、そうした形で進める状況でございます。
　また、この高齢者の優先接種に関しましては、四月十二日からスタートをしておりますけれども、自治体によって人口規模、様々の、スピードによって違いございますけれども、一万六千箱のワクチン、一回目の接種用に限定しないで、接種のスピードが速い自治体に関しましては二回目も接種用として構いませんので、その形で進めていく形でございます。
○小沢雅仁君　分かりました。
　そこで、菅総理が、高齢者接種七月完了を目指してくれという指示を出されたということが今朝の新聞にも載っておりますが、実は昨日、私ども野党がワクチン進捗フォローアップ野党合同チームというヒアリングを行いまして、私の住んでおります甲府市から来ていただきまして、高齢者のワクチン接種の今後の具体的な進捗状況をお伺いをしましたら、甲府市は、高齢者のワクチン接種は六月から始めて、高齢者全てが希望したと仮定すると三・七か月掛かるというふうにお答えをされました。ということは、九月中旬まで掛かるということなんです。
　それを、自治体の進捗状況をきちんと把握せずに、七月末までに完了してくれという指示を菅総理が出したというのは、これ余りにもちょっと乱暴じゃないのかなというふうに思いますが、これは通告しておりませんけれど、もしお考えがあったらお聞かせください。
○副大臣（山本博司君）　菅総理のその決意といいますか、お話をいただきましたので、私も先週、高齢者の接種現場行かせていただきました。各自治体によって、それぞれスケジュールを含めて、供給量に応じて検討されておりましたので、今後、各自治体とのそうした計画等含めて、連携をしながら進めていきたいと思う次第でございます。
○小沢雅仁君　早く高齢者の方のワクチン接種を終わらせたいという気持ちは私も十分理解できます。しかし、やっぱり自治体の進め方というのもあるわけで、それを何かこう押し付けるような形になってはよくないというふうに思いますし、その総理が言った言葉がテレビを通じたり新聞を通じたり報道されることによって、じゃ、自分はいつ受けられるんだという思いが高齢者の皆さんにどんどんどんどん膨らんでしまうと、余計現場に混乱、拍車を掛ける可能性があるというふうに思いますので、是非丁寧な対応をお願いをしたいと思います。
　もう一点、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳについてお伺いしたいと思いますが、このシステム構築についてはＩＴ室が連携をして構築されたというふうにお伺いしておりますので、ちょっと後ほど、これも通告しておりませんけれど、平井大臣にこのワクチンシステム、ＶＲＳについてちょっと所感をお聞き、後ほどしたいと思います。
　まず、このシステムの具体的な内容とその目的についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（藤井比早之君）　ＶＲＳにつきましては、実は予防接種台帳、これにつきましては接種記録が反映されるまでに二か月から三か月程度を要するということもありまして、一回目から三週間後に二回目を接種する必要がある新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システム、ＶＲＳを整備することといたしたところでございます。
　ＶＲＳは、接種対象者や接種券番号等の情報をこのシステムにアップロードすることで、接種現場で簡易な方法により接種情報をシステムに登録でき、その情報を自治体が閲覧できる仕組みとなっております。このシステムが構築されますと、クラウドを活用するために、災害に強いほか、引っ越して二回目の接種を別の自治体で受けられる方や接種券を紛失された方の利便性が向上する、これまでのように引っ越し先の自治体からの問合せに予診票を紙ベースで何枚もめくって調べなくてもよくなることで、自治体の事務の効率化や住民の問合せ対応が迅速化、効率化されるということが期待されておるところでございます。
　引き続き、自治体や医師会等と緊密に連携させていただきまして、システムの円滑な運用に取り組んでまいりたいと存じます。
○小沢雅仁君　そういう具体的な内容と目的で、それぞれ現場に専用のタブレットを配付して利用していただいているというふうに思っておりますが、ところが、四月二十二日の日経新聞に、早期接種、デジタルの壁、システム煩雑、手作業入力もという見出しで、現場混乱、履歴管理に不安ということが報じられております。
　また、記事の中では、川崎市役所では国が配ったタブレットが積まれたままになっていたり、システムが煩雑過ぎて医療施設の人が入力できないという報道がされておりますが、この報道の中身については事実と受け止めておられるのでしょうか。
○副大臣（藤井比早之君）　ワクチン接種記録システム、ＶＲＳにつきましては、四月十二日の高齢者接種の開始に合わせて運用を開始したというところでございまして、これはシステムの確認も含めて段階を踏んで今やっていっているというところでございます。今のところ、一昨日、四月二十五日までの累計で七万四千八百五十二回の接種記録を入力いただいておるというふうに考えております。
　タブレットの端末につきましては、全国ほぼ全ての自治体から三万八千台を超える要望を受け入れて順次配送を行っておりまして、追加の要望にも随時お応えしているところでございます。
　また、自治体において接種対象者の登録に必要なＶＲＳの利用登録が完了し、ＶＲＳの利用を開始した自治体は全体の九八％を超えているという状況でございます。
　システムの構築に当たりましては、接種現場での入力をタブレット端末によるバーコードやＯＣＲラインの読み取りで可能とするなど簡易な方法で接種情報を登録できるようにする、予防接種台帳を兼ねることも可能とすることで自治体で予診票の情報を予防接種台帳に入力する作業が不要になるなど、自治体の事務負担ができるだけ発生しないよう十分に留意して進めてきたところでございます。
　また、自治体に対しましては、これまで三回の説明会の開催やＱアンドＡの作成を通じたきめ細かな対応に加え、現在、医師会等と連携して、読み取りのコツを含む分かりやすい操作説明の動画の配信や、土日祝日を含めてヘルプデスクによる問合せを受け付けるなど、きめ細かなサポートを行っておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、様々な声があるというのは認識しておりまして、自治体の声を伺いつつ、個々の自治体の事情についてきめ細かく相談に乗りながら運用を進めてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　今お伺いをして、ちょっとやっぱり不安に感じています。
　なぜならば、四月二十日の内閣委員会で、我が党の小沼委員の質問に平井大臣が答えているんですが、今回、河野太郎大臣の下でそのワクチン接種記録システムをつくることになり、我々そのＩＴ室を中心としたチームが発足したわけでありますけれど、このときはもう徹底的に自治体で、現場で使う方々の意見を取り入れながら、要するに仕様をどんどん変えてきましたと。これは非常にいいことだと思うんです。
　ですけど、それが、じゃ、本当に今回、タブレットが現場の皆さんが本当に使いやすいような仕様になっていたのかどうなのか、今の副大臣の答えを聞いていると本当にちょっと私は不安を感じておりますが、平井大臣にちょっと受け止めの所感を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　このシステムを開発するに当たって、一月からで時間がなかったんですけど、地方自治体の現場の方々とか、また医師会の皆さんの意見を本当に丁寧に聞きました。
　タブレット、私も自分でやってみたんですけど、画面の押すところは三つしかなくて、あれ以上簡単なものって恐らく見たことないんですね。ですから、本当にシンプルで、余分な機能は全部なくして作っているんです。ですから、そういう意味で、その読み取りのコツというのは、多分焦点の距離のことだと思うんです、読み取りのバーコードの。
　そこら辺りのところとかを更に説明すれば、これはもうはっきり言って誰でも簡単に使えるものですし、何せ、我々が考えたのはやっぱりその接種記録を正確に記録するということですから、やっぱり人がやるよりは機械がやった方が絶対間違いないだろうということで開発しておりますので、先ほど副大臣が答弁されたように、その使い方でちょっとしたコツというのはやっぱりあるんだろうというふうに思いますので、そこら辺りを更にちゃんと説明するようにしていきたいと、そのように思います。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしても、研修、リモートで研修を行ったりしているということでありますけれど、是非とも、自治体の皆さん、使っている皆さんの声を聞いた上で、改修できるところは改修しながら進めていただきたいというふうに思います。
　ワクチンの質問はこれで終わりにしたいと思いますが、昨日、新型コロナウイルスによる死者が一月二十三日に五千人を超え、僅か三か月後の昨日、一万人を超えました。非常に変異株の感染が急拡大して、医療現場が逼迫をしております。とりわけ、若い人、基礎疾患がない若い人も重症化になっているということで、国民に非常に不安が広がり始めております。
　昨日もテレビを見ておりましたら、ワクチン接種の予約をするための専用番号に電話を掛けてもつながらない、インターネットの予約方法が分からないということで、わざわざ自治体の窓口まで行って予約ができないかという高齢者の映像が流れておりました。
　是非とも、国民に強い負担を求めているわけですから、ワクチン接種の道筋を明確に示していただいて、引き続きの取組をお願いさせていただきたいと思います。
　山本副大臣始めワクチン関係の皆さん、御退席していただいて結構ですので、議長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（森屋宏君）　山本副大臣、御退席いただいて結構です。