Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（孝）政府委員　先生の御指摘の免許外担当教員の問題についてお答えを申し上げたいと思います。
　教育水準の維持向上のためには、免許状を有する教員による充実した教育を実施することが原則であることは、先生が御指摘のとおりでございまして、免許外教科担任の許可については、法律上「当分の間」とされているわけでございまして、文部省としても、このような制度は本来の姿ではなく経過措置であると考えまして、その解消に向けて努力してきているところでございます。
　すなわち、文部省では、学習指導要領に沿った教育の円滑な実施など、適切な学校運営に必要な教職員の確保を図るため、いわゆる標準法を制定して、過去、義務教育諸学校については五次にわたり、また高等学校については四次にわたる年次計画によって教職員定数の計画的改善を図ってきているところでございます。その中で、免許外教科担任教員の解消にも十分配慮しているところでありまして、特に、義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数改善計画におきましては、複式学級の改善とともに、例えば三学級の中学校にも九人の教員を配置できるようにするなど、教職員の改善に努力をしてきているところでございます。
　また、教員の任命権者であります各都道府県指定都市教育委員会に対しましては、教職員定数改善計画の趣旨を踏まえ、また各学校のカリキュラムに沿った必要な教員の採用、配置を行うこと、各学校において単に持ち時間の調整のために免許外教科を担任させることのないよう、教員の勤務負担の均衡化は授業以外の校務の分担の調整により適切に行うように配慮すること、小規模校につきましては、複数教科の免許状所有者の活用や本校と分校の連携等を行うことなど、教員の適切な人事管理についての指導を行っているところでありまして、今後その徹底を図ってまいりたいと考えております。
○輿石委員　この定数改善について、教職員定数調査研究協力者会議が本年の一月十四日に最終報告を出しておりますね。ここでは、無免許運転教科の解消の一つの方法として非常勤講師を定数参入して、まあこれも過渡的なやむを得ない方法だけれども、それによってこれを何とか解消をしていく道を開こう、こういう提言がなされたはずでありますが、今回の改善計画ではそれが処置をされなかった、そのことはなぜなのか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　非常勤講師制度の導入につきましては、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議の中間まとめにおいて「今後、生徒の選択履修の幅を拡大するための選択教科担当教員としての活用をはじめ、免許外教科担当教員の解消等にも資する」ということから、「小・中学校の非常勤講師についても現行の高等学校の仕組みと同様に、必要に応じ教諭定数の枠を用いて非常勤講師を任用することができるようにする方途を検討することが適当である。」との提言を受けたところでございます。また、総務庁の行政監察におきましても、「義務標準法において、教諭に代えて非常勤講師を中学校に配置できるようにするとともに、この非常勤講師を義務教育費国庫負担法の対象とすることについて検討すること。」との勧告もありまして、文部省としては、概算要求段階でその導入について検討を行ったところでございます。
　しかしながら、非常勤講師の報酬についての国庫負担のあり方など、なお慎重に検討を要する問題がございまして、今回の第六次義務教育諸学校教職員配置改善計画を受けての公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に盛り込むことができなかったところでございますが、私どもとしては、今後引き続き検討していきたいというように考えているところでございます。
○輿石委員　本会議があって、五十分には休憩に入るということですから、最後の質問になると思いますが、一方ではこのような免許外教科担当教員が多い、無免許運転が多いという中で、一昨日の本委員会では、指導要録の開示をめぐって、指導要録の開示問題で一番問題になるのは教師不信だ、学校不信だ、だから見せるという運動が起きるんだ、そういう論議もあったわけです。教育現場で苦労する先生方が無免許でもやらざるを得ない、本当にゆとりがない、そういうことも一方ではある。そこも考えながら、単に教師批判、教師はたるんでいるということだけで今後の学校教育やこれからの受験体制を打破していく道は開かれない、そう思いますので、この問題についても、今回はやむを得ず、財政的な事情でありましょう、見送られたにしても、非常勤講師の定数内の算入、これが最上の方法ではないけれども、過渡的な方法としてぜひ積極的に取り入れていただくことをお願いを申し上げ、午前中の討議を終わります。
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、佐藤泰介君から関連質疑の申し出があります。輿石君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐藤泰介君。
○佐藤（泰）委員　私はまず午前中の質疑にかかわって一点お伺いをしたいと思います。
　それはチームティーチング等の指導についてですが、全国に小学校が約二万四千校あると思います。チームティーチング等の加配は六年間で八千四百四十一人になっていると思いますが、単純に計算しますと、一人ずつ配置するとして三校に一人の配置になると思います。六学年ある小学校に一人ということになりますが、加配された教員は一体学校の中でどんな指導を行うのですか。そしてどんな責任を持つのか。想定される指導形態等について、まず具体的に説明をしていただきたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お答えを申し上げます。
　チームティーチングは具体的に各学校でどのように展開されるかというお尋ねでございますが、個に応じた多様な教育を行うためには、一斉授業に加えて、適宜、個別指導、グループ指導等を導入して、複数の教員がそれぞれの専門性を生かし、組織的に指導計画、学習指導案の作成、教材教具の収集開発、評価活動等を行いながら協力して授業を行うものでございます。
　そういう意味では、例えば同一学級内で習熟の程度等に応じて学習を行うために、複数の教員が協力して指導を行う形態といたしましては、教科の特性として、例えば小学校の算数、具体的に算数を考えた場合に、どうしても児童の学習の習熟の程度に差がつきやすい教科でありまして、そういう教科の特性から、一度つまずくと、その後の学習に大きな影響を与えるわけでございます。そのため、児童の習熟の程度に応じたきめ細かい指導を通して、基礎的、基本的内容の確実な定着を図る必要がございます。
　そういう意味で、具体的には、複数の教員による協力的な指導の形としては、学級内で一人の教員が基本的な考え方につきまして一斉授業をした後、練習問題等を与えまして、二人の教員が巡回指導をしながら問題解決につまずいている児童生徒、十分理解できない児童等に対しまして個に応じた指導や相談、助言を与えるなどして学習内容の確実な定着を図ることができるわけでございます。
　また、学級内で一人の教員が一斉授業を行う過程で、児童の理解の程度を評価いたしまして、その結果に基づいて基礎的な学習をする学習集団、すなわちグループと、応用的な学習をするグループとに分けまして、そこでは二人の教員がそれぞれのグループの児童に対しまして協力的な指導を行うなどして、学習内容の確実な定着化を図る。その場合に、基礎的な学習をする児童生徒のグループは小人数から成るグループにいたしまして、個に応じた指導が徹底できるようにする。そういう関係で二人の教員が同一学級内で協力して行うことによって、学習の習熟の程度におくれがちな児童の早期発見ができますし、一人一人の児童生徒の理解や技能の状況に応じたきめ細かい指導ができるということになると思うわけでございます。
　また、学習の習熟の程度に応じまして、学級の枠を超えて学習集団を編成して、複数の教員が協力して指導を行う、いわゆる学級数を超える学習集団を編成する場合が考えられるわけで、この場合には、例えば中学校の数字あるいは外国語など生徒の学習の習熟の程度に差がつきやすい教科などで複数の教員による協力的な指導が考えられます。
　例えば、二人の教員がそれぞれの学級で一斉授業を行って、指導の途中過程で練習問題等によって生徒の習熟の程度を評価する。その評価結果に基づいて、二学級の生徒を習熟の程度に応じて学習内容を繰り返し行うグループ、あるいは基礎的な学習を行うグループ、発展的な学習を行うグループの三つのグループに編成しまして、三つの学習集団で三人の教員が互いに連携し、場面に応じて役割を分担するなど協力的な指導を行いまして、個に応じたきめ細かい指導を通して学習内容の確実な定着を図るということでございます。
　そういう意味で、加配されたチームティーチングに参加する教員が他の教員と協力して学習をより個に応じてきめ細かい指導ができるような体制ができるわけでございまして、そういう意味で、お互いの協力した指導体制のもとで生徒一人一人の個性を生かすような教育が展開できる、このように考えているところでございます。
○佐藤（泰）委員　御丁寧に説明をいただきましたが、それでもちょっとわからないところがあるので、この問題について再度伺いますが、例えば小学校の場合ですが、学年を指定するのか、学校全部になるのかという点。それから算数などつまずきやすい教科についてと言いますけれども、今回の場合は、一年生から六年生まで一人ですよね。算数は何年生でつまずくのですか。そういった点を私は聞きたかったわけですので、済みませんが、再度お願いします。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　チームティーチングにおきます教員をどのように活用するかというのは、それぞれの学校におきまして指導計画を立てて、チームティーチングが必要な教科につきまして、その教員を配置するということになろうかと思うわけでございますが、一応調査研究協力者会議などでは、例えば習熟の程度によって差がつきやすい、小学校で算数、中学校で数学、また中学校の外国語、こういうものの科目の特性からチームティーチングの必要性を述べているわけでございます。しかし、一般的にはそういう科目に限らずに、各学校の指導方法の創意工夫によりまして、他の教科についてもそういう指導方法を導入することによって、児童生徒一人一人のそういう能力、適性あるいは興味、関心に応じた授業展開ができるという場合については、そのような指導計画を立てることによって、その学校から教員の配置について市町村教育委員会を通じて都道府県教育委員会に申請することによって、その都道府県教育委員会が具体的な配置をする、こういう形になって、それぞれの学校における新しい指導方法の導入が行われるというように考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
○佐藤（泰）委員　十分理解できないわけですけれども、結論的には学校に任せるというような答弁だったかと思いますが、ちょっとこれは問題外れるかもしれませんけれども、文部省は大変強く現場や教師を指導する場合がありますね。しかし、問題によっては学校に任せるとか学級に任せるとかいうような答弁になることを大変に残念に思うのです。
　この問題についてはもう少し具体的に説明をしてほしかったと思いますが、私は余り時間がございませんので、そうしますと、指導方法の工夫ということで大変華々しく打ち上げられたわけですけれども、今回の改善では私は余り期待できないのではないかというように思うわけです。また、この程度の加配では、こういうことはないだろうとは思いますけれども、各学校で加配された教員が生徒指導等に埋没してしまうのではないかというような危惧も抱くものですが、この辺についてはどうでございましょうか。
○井上（孝）政府委員　お答えを申し上げます。
　生徒指導の充実につきましては、別途今回の改善計画において措置をいたしておるところでございまして、中学校の大規模校において、いじめ、非行問題などの問題行動を中心とする生徒指導上の問題に対応するためには、中学校につきましては、三十学級以上の学校に生徒指導担当教員の複数配置を行うこととし、また、小学校につきましても、そういう生徒指導の充実に対応するためには指導担当教員を新規に配置することとしているわけでございます。したがいまして、チームティーチングについて配当されました教員については、そういう新しい指導方法の導入に必要な教員として各学校に配置されるもの、このように考えております。
○佐藤（泰）委員　では、その条文上のチームティーチング等の加配のところで、これもちょっと輿石委員の午前中の質疑にもあったかと思いますけれども、その加配の条文は七条の二項になりますか、この項だと思うのですが、ここに「複数の教頭及び教諭等の協力による指導が行われこのように書かれておるわけです。この「複数の教頭」という部分がちょっと気になるわけですけれども、これは用語上のことだというふうに理解してよろしいですか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃるとおりでございまして、義務標準法の第七条第二項で「複数の教頭及び教諭等」という表現が使われておりますのは、これは第七条第一項の柱書きにおきまして、「教頭、教諭、助教諭及び講師（以下「教頭及び教諭等」という。）」と定義したことから、「複数の教頭及び教諭等」という表現となっているものでございます。これは、御指摘のように用語上の問題でありまして、チームティーチング等の実施のために教頭が加配されるものではございません。
○佐藤（泰）委員　その点はよくわかりました。
　では、私は要望しておきたいと思うのですけれども、このチームティーチング等の指導の実効を上げるためには、私はもっともっとこの加配を拡大しなければ意味がないというふうに思っております。少なくとも、例えば二万四千校あるすべての小学校の場合、一年生から六年生まで全学年にわたって一人加配するとか、そうでもしなければ、このチームティーチングが指導の重みを増してこないのではないかというふうに思います。今後十分そういった方向で御検討をいただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　それは、適正な学級規模という問題について伺うわけですが、協力者会議では四十人学級が維持され、三十五人学級が見送られました。文部省の方針でもそのようになっているわけですが、このことは、財政的な制約から行政的な判断が先行して、私は学級規模の縮小については論議の対象にならなかったのではないかと思います。確かに、三十五人学級を目指す場合の最大のネックは、財政上の問題であろうとは思います。児童生徒数が減少していることを計算に入れても、相当の負担が求められることは間違いはないと思います。しかし、教育というのは理念があると思います。したがって、この点からすれば、たとえ四十人を維持するとしても、将来の学級規模の縮小につながる何らかの褒言がなされるべきではなかったのかなと私は思います。この点については、午前中の審議でも、学級規模の縮小については今後検討していくというような答弁もいただいたところですが、大臣は、適正な学級規模というものについてはどのように認識をお持ちか、お伺いをしたいというふうに思います。
○森山国務大臣　先ほど来お話がございますように、今回の改善計画におきましては、一学級当たりの児童生徒数の全国平均の現状や、より多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置を行うことが望ましいということから、小中学校の普通学級の学級編制の標準を変えることはしなかったのでございます。
　小中学校の学級の適正規模というお尋ねでございますけれども、これについてはいろいろな意見がありまして、必ずしも一致した見解が確立していない状況でございます。いずれにしても、今後の児童生徒数の減少に伴いまして、全体として学級規模もある程度縮小していくことが予測されますし、このような状況を見ながら、今後さらに研究させていただきたいと考えております。
○佐藤（泰）委員　私も実証的なデータはなかなか得られにくいと思いますけれども、この学級規模を考える場合によく平均ということを言われますが、昨年度の調査によりますと、三十六人以上の学級は小学校で二六％、小学校ではかなり改善されていると思いますが、中学校では六二％もまだあるわけでございますので、平均がどうこうということよりも、三十五人以上の学校がどれくらいあるかというところにもう少し視点を当てていただきたいな、このように思います。
　私は、次に文部省にお伺いしますけれども、文部省はこの適正な学級規模について、これまで本委員会において、調査研究するというような答弁があったかと思いますし、午前中の質疑でも同趣旨の答弁があったように思います。これまで文部省として、適正な学級規模について何らかの機関を設けて研究を進めてきたのかどうかという点について伺いたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お答えを申し上げます。
　従来の義務教育諸学校についての第五次の定数改善計画までに四十人学級の実現を見たわけでございまして、その成果を踏まえまして、平成三年度において実態調査を行ったわけでございますが、その実態調査におきましては、新しい改善計画の策定に資するために、第五次の改善計画が完成した段階での教職員配置の状況、あるいは今後の児童生徒数の推移とこれに伴う教職員定数の推移等に関する調査を行ったところでございます。また、学級規模のあり方につきましては、学級編制の実態、諸外国の学級編制の状況、各教育関係団体の意見、学級規模に関する研究資料等をもとに、調査研究協力者会議で検討を重ねたところでございます。
○佐藤（泰）委員　余り前進のない答弁だったように思います。学級規模の適正化については、従来もそのような答弁をされてみえたのではないかというような気がするわけですけれども、先ほども申し上げましたが、私も、何人が適正な学級規模であるかということについては、明確にすることは、大臣も言われましたが、大変難しい問題であろうということは思っています。しかし、四十人では多過ぎるということだけは言えると思いますし、四十人がいいのか三十五人学級がいいのかということについては、私は、これは常識の範疇ではないか、実証的なデータというよりも常識的な範疇ではないだろうかというふうに思います。
　諸外国等の比較も今言われましたけれども、私も、教育システムが違うわけですから、直ちに単純な比較はできないにしても、一つの指針にはなろうというふうに思います。フランスでは編制基準が学年によって違っていますし、またドイツでは標準人数を決めて上限人数を設定しているというようなことも聞いております。日本でも、最近教育学者の中でも、学校全体の児童生徒数に応じて教員を配置して、クラス編制は学校に任せてはどうかというような提言も聞いております。個性化、多様化が求められているときだけに、私は、当面三十五人を目指して、そろそろ日本もこの学級編制基準そのものをもう少し弾力的に考えてみる時期ではなかろうかな、このように思うわけですけれども、この点についてはどのようにお考えになりますか。
○井上（孝）政府委員　学級編制の弾力化についてのお尋ねでございますが、学級編制の標準については、現在標準法で定められており、また今回御審議をお願いしております標準法におきましても、小中学校の学級編制基準は一応四十人というように定めているところでございます。したがいまして、今回御審議いただいております標準法においては、やはり各学校の学級編制の基準としては四十人を限度として、各学校における児童生徒数の状況に応じて学級を編制していただくというのがこの法の建前でございますので、そういう点で、今回チームティーチング等を導入いたしまして、それによって学習集団をできるだけ弾力化する、それによって児童生徒一人一人の個性、能力、興味、関心に応じた学習ができるような教職員配置を今回いたしているわけでございまして、そういうものが全国の学校で積極的に新しい指導方法として活用されることによって、先生がおっしゃるそういう児童生徒の一人一人の能力あるいは適性に応じた教育が展開されるものと私どもは現在のところ考えておるところでございます。
○佐藤（泰）委員　それでは、適正な学級規模を目指した実践研究をひとつ紹介してみたいと私は思うのですけれども、これは一月二十五日の教育新聞に掲載されていたものですけれども、香川大学教育学部附属中学校の実践報告です。「同校は八九—九一年の三年間、文部省の研究指定を受けて、全九教科について四週間ずつ二十人と三十人と四十人の学習集団をつくり、各学級で同様の指導方法を用いて、小規模学級の教育効果を測定してきた。」その結果としてプラス面、マイナス面が書かれておりますけれども、結果としては「三十人学級が適正規模」であると報告をしております。この実践研究については、文部省も、文部省の指定で研究されたわけですので、把握をしてみえると思いますけれども、この研究成果を一体どのように判断をしてみえるのかという点について伺いたいと思います。
○井上（孝）政府委員　ただいま先生からお話ございました香川大学教育学部附属坂出中学校における平成元年度—三年度の教育方法等改善プロジェクトの実施報告は私どももちょうだいしているところでございまして、先生が今申されたような報告をちょうだいしているところでございます。
　ただ、全体として、こういう報告等も踏まえて、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議におきます集約としては、「学級編制の標準規模については、一般的には、学級規模が小さければ小さいほど、児童生徒一人一人の特性等に応じた指導を行うことが可能になると考えられているが、同一の教職員、児童生徒による比較研究が困難であること、教職員の指導力等結果に影響を及ぼす多くの要因が存在することなどから、最適な学級規模についての客観的で実証的な調査結果が得られにくい。」としているわけでございます。「また、最適な学級規模は、教育の内容・方法、児童生徒の発達段階、適性、興味・関心、教員の指導力などによっても異なるということもある。」といたしまして、「実験的に学級規模と教育効果との関係について調査を行ったものを集約すると、大規模の学級の方が教育効果が高いという調査結果もあれば、学級規模が二十人程度まで縮小しないと教育効果の差が顕著には現れないという調査結果等もあって、学級規模と教育効果との関係は必ずしも明確ではない。」とし、「また、財政負担に比して学級規模の縮小の効果が必ずしも確かではないことなども指摘されている。」というような調査研究協力者会議の集約結果になっているわけでございます。
　そういう点から、先ほど大臣が御答弁なさいましたように、今回、一律に学級規模の引き下げを行うよりは、チームティーチング等、個に応じた多様な教育、指導が可能になるような教職員配置を主眼とした定数改善計画の御審議をお願いしているところでございます。
　　　　〔松田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（泰）委員　そうした実証的なデータが得られにくい、これは私も十分に承知した上で聞いているわけです。
　そこで、私は、教育現場の先生方の声も聞くことも、一つのそういった適正な学級規模を考える場合に大切な要素ではないかというふうに思っています。その調査が、国民教育研究所で現場教師の意識にかかわっての調査がございますので、その調査をちょっと紹介させていただきます。
　国民教育研究所は「五千人に及ぶ教師を対象に、「学級規模と教育活動に関する調査」を実施した。」「その調査結果から、教員が「望ましい」とする学級規模についてみると、三十五人以下とする答えが圧倒的で、平均値は約三十人。その三十人以下を求める割合が六—七割にも及ぶ。また、学級の「規模に対する評価」は、教員が実際に自分の受け持っている人数に対して評価を下したもので、ここでも、「ちょうどよい」と感じているのは、三十五人以下の学級を受け持つ教員に集中する。「ちょうどよい」と評価した教員が受け持つ学級の人数を平均すると三十二人で、」「同調査は、現場教員の意識では「三十人が適正規模」と分析する。」このような調査結果になっているわけです。
　したがいまして、多くの調査結果を見てみますと、その実証的なデータが得られないというよりも、これまで私が調べた調査の中では、三十人ぐらいが適当な規模でなかろうかというような調査が多くあるわけでございます。とりわけ現場教師も研究者であろうと私は思いますし、実践を通してこのアンケートに答えている、このように思います。したがって、教育の現場で苦労している人たちの気持ちを具体的にこうした教員の配置等の施策の中に十分反映していくべきではないか、このように考えますが、大臣、どうですか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃるように、私ども今回の定数改善策定に当たりましては、調査研究協力者会議におきましても、そのように日ごろ教育活動に大変御尽瘁いただいている先生方の代表からも御意見を十分お聞きいたしましたし、またそういう全体として教育の活性化を図るためにどのようにしていくかということについても、大変熱心な御意見または御議論もいただいたところでございます。
　しかし、現段階におきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたような事情もございまして、今回につきましては、チームティーチング等によりまして学習集団を弾力化し、それによって場合によって二十人、三十人というグループに分けて目の行き届いたきめ細かい指導ができるような教職員の配置をさせていただくことによって教育効果の一層の向上に資するようにしていきたい、このような考え方でこの教職員の配置改善計画を策定させていただいたところでございます。
○佐藤（泰）委員　今の部分は理解をさせていただきますけれども、これからは、これまでも現場の声を聞いていただいているとは思いますけれども、現場教師の声をしっかりと受けとめていただいて、これからの施策の中に十分に生かしていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　そこで、次に、今回の協力者会議の蓮見座長は、提言をまとめた後のある新聞社のインタビューに答えて、このようなコメントを発表してみえます。これは新聞社が書いたんで、そのとおりかどうかはわかりませんけれども、「人がついたとはいえ、総額では現予算よりマイナスになったことが残念。子供の数が減ってきたからといって、教育界の年齢構造に配慮せずに教員を少なくしては、中堅やリーダーの校長、教頭がいなくなるときが来る。教育のように長期的に考えるべき仕事で、その場その場の判断はいけない。」というようなコメントを発表してみえるわけです。
　私は、このコメントはすべてにわたって大変重要な意味を持っていると考えるものです。前段の部分は、我が党の中西委員が本委員会でこれまで再三再四指摘してきた問題であろうというふうに思います。私は、後段の部分の、教育のように長期的に考える仕事は、その場その場の判断ではいけないという部分についてちょっと申し上げたいと思うわけです。
　この部分は、今回の協力者会議が昨年の四月に発足して異例のスピードで審議を進め、三カ月後の七月には方針をまとめたということについても、多少は批判をしてみえるのではないかなというような気も私はするわけですけれども、こんな点を踏まえますと、適正な学級規模について、これからじっくり腰を落ちつけて、ある程度期間をとって何らかの機関を設けて調査をしていく、研究をしていく、文部省はそのような考え方をお持ちになってみえるのかどうか。この点について、伺っておきたいと私は思います。
○井上（孝）政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほども大臣が御答弁申し上げましたように、学級編制等のあり方を含めて教職員配置のあり方は、私どもとしても今後とも研究をしていくべき課題だと考えているわけでございますし、また国立教育研究所を初め、実証的に教育効果の観点から、そういう教職員の配置についてどのようにしたらいいかというような観点からの研究をしているセクションもございますので、今後、やはり長期的にそういう課題については研究をしていくべきものだというように考えているところでございます。
○佐藤（泰）委員　よくわかりました。前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。
　次に、午前中の質疑でも多少触れられた問題ですけれども、今回の協力者会議の提言の中で、具体的に教職員を配置するに当たって、審査機関といいますか、専門家会議の設置が求められていると思います。この専門家会議の位置づけ、役割、今後の審議日程等について、具体的に説明をしていただきたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お答えを申し上げます。
　調査研究協力者会議の報告におきましても、教職員定数の、特にチームティーチングの配当に当たっては、専門家会議の意見を聞くように述べているところでございます。
　したがいまして、そういう調査研究協力者会議の報告の最終まとめの中で、「新しい指導方法の推進に対応する教職員配置については、」「国においては、」「各都道府県における取り組み状況等を的確に把握し、指導、助言、援助することができる専門家から成る組織とそれを運営する体制を整備することが適当である。」と提言されているわけでございますので、文部省といたしましては、来年度なるべく早い時期に教育関係者等の専門家から成る協力者会議を発足させまして、各都道府県の取り組み状況等に応じまして適切な指導、助言、援助等が行われる体制を整備したいと考えているところでございます。
○佐藤（泰）委員　確認ですが、来年いつできるのですか。四月を越えるわけですね。そうしますと、今年度の配置についてはどこで検討されるのかという問題があると思うのですが、提言の中では、専門家会議を設けて、そこで今回の配置をしていくようにというような提言になっていると思うのですけれども、今の御答弁ですと、その専門家会議は四月を越えてつくるということですので、今回の配置改善についての教職員の配置は一体どの部分で行われるのかということについて伺いたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま標準法の一部改正法案について御審議をいただいているところでございますので、平成五年度の指導方法の工夫改善等の定数配分につきましては、現在設置しております教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議において検討をお願いしてきたところでございますが、一月十四日の最終報告の「付記」において、教員配置に関しての基本的な考え方について御提言をいただいたところでございます。
　また、文部省といたしましては、各都道府県教育委員会から配置希望校の申請を受けて、各都道府県の学校数、学校規模、教職員数等を基礎として、各都道府県ごとに一定の定数を配分したいと考えているわけでございまして、この考え方についても御意見を伺ったところでございます。
○佐藤（泰）委員　御意見を伺って、文部省で各県教委と相談して配置をしていくという意味ですか、今の御答弁は。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　平成五年度の指導方法、工夫改善定数の配分を具体的にどのようにするかということでございますが、先ほど申し上げましたように、協力者会議の最終報告の「付記」に基づいて配分をしていくわけでございますが、各都道府県教育委員会におきましても、この考え方に沿って配置希望の申請をしていただきたいと考えているところでございます。
　したがって、文部省としては、各都道府県教育委員会から配置希望枝の申請を受けて、各都道府県の学校数、学校規模、教職員数等を基礎として各都道府県ごとに一定の定数を配分したいと考えているわけでございますから、各都道府県教育委員会においては、この配分定数の枠内で配置を希望する学校に教員を配置していただきたい、このように考えているわけでございます。
○佐藤（泰）委員　今法案を審議している途中なんで、こういった質問はちょっと失礼かどば思うのですけれども、もう時期が時期でございますので、各学校では次年度の学校運営の計画等を検討している時期だろうというふうに思うわけですよ。そうしますと、本法案が成立した場合に、現場に混乱を与えることなく直ちに教職員め配置についてその発令ができるというような状況は、一方でちょっとは踏まえておかなければいけないという気がするのですが、その辺は大丈夫ですね。
○井上（孝）政府委員　お答えを申し上げます。
　先生から御心配いただきますように、各学校は、四月一日からの新学年に向けまして、その教育目標を立て、それに基づく教職員の組織編成を行っているところでございます。
　そういう意味から、私どもとしては、新しい教職員定数改善計画は四月一日から実施したいと考えているわけでございまして、このため、来年度予算案と標準法の一部改正案が年度内に成立することがぜひとも必要だと考えているわけでございますが、文部省といたしましては、その来年度予算案及び標準法改正案の成立後、直ちに新しい改善計画にかかわる教職員を配置できるように、各都道府県教育委員会を通じまして新しい改善計画の趣旨、内容等を十分説明しているところでございまして、各都道府県教育委員会におきましては、法律の成立と同時に、四月一日から必要な教職員を配置できるよう所要の準備を行っているところと理解しているところでございます。
○佐藤（泰）委員　ありがとうございました。私は、いずれにしても、配置に当たっては公正さを欠いたりすると、やはり本来の多様な教育を拒む結果にもなりかねないと思いますので、この教職員の配置に当たっては、学校、地域の実情を十分に踏まえた上で教職員が配置されるように強く要望しておきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に私の考えも含めながら申し上げますので、所見がありましたら大臣に答えていただきたいと思います。
　私は、今回の配置改善で養護教諭等が大規模校に複数配置されることになった点等は、教育現場の長年の要求でもあり、評価をするものです。しかし、このような教職員配置の仕方は、私は本来の姿ではないのではないかと日ごろから考えております。それは、学校規模に合わせて教職員を配置をしていくという考え方ではなくて、まず私は、適正な規模の学校が先に検討されて、その学校にどのような教職員をどの程度配置をしていくかということを考えるべきではないか、こんなふうに思っているわけです。
　教師がこの子は自分の学校の児童生徒かわからない、また児童生徒の方もこの先生が自分の学校の先生かわからない。このような大規模な学校では、私は多少一部の教職員が複数配置されたとしても、教師間の協調性や児童生徒間の連帯は生まれにくい、個に応じた多様な教育の推進といっても十分な効果が上がらないのではないか、このように思います。適正な規模の学校を先に考えて教職員を配置していくという発想に立ては、教師、児童生徒とも学校との一体感が生まれて、大臣が再三再四強調されてみえる新しい時代に対応する教育が一層推進されるものと私も考えます。このことはＷＨＯ、国連世界保健機構の学校規模に関する勧告の中でもそのようなことが私は触れられていると思います。
　また、冒頭大臣にお伺いした、適正な学級規模とあわせて、私は、学校の規模適正化という問題に今後も取り組んでいっていただきたいと思います。こんなことを私は日ごろから考えているわけでございますが、大臣、何か御所見ありましたら、伺っておきたいと思います。
○森山国務大臣　先生の大変豊富な御体験、御見識、お聞かせいただきまして参考にさせていただきました。
　おっしゃいますような考え方も一つの理想だと思いますが、現実に大変変動の激しい社会情勢、それから人口流動の大きな現状から考えますと、先に適正な規模の学校をまず考えてというのは理想かもしれませんが、現実にはなかなか難しいかと思います。現実と理想の間でどのように調整をし、考えられる中で最もいい方法ということを探っているというのが私どもの率直なところでございまして、これからも先生の御高見を拝聴させていただきたく、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○佐藤（泰）委員　財政的な厳しい制約ということは私も十分に承知をしているところでございますが、次代を担う子供たちのために、ぜひ理想を追求して、一層の御努力をいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、鍛冶清君。
○鍛冶委員　公明党・国民会議を代表して、本法案に対する質疑をさせていただきます。
　本案について二十問ぐらい用意しておりましたら、朝からいろいろ御質問がありまして、一つ消え二つ消え、ダブった質問ばかりで大変困っておるところでございますが、多少ダブるところがありましても御容赦願い、また多少角度も変えながら、質問内容をお知らせしてない分野にもひょっとしたらわたるかもわかりませんが、多少やりとりをさせていただきながら質問させていただくことを最初にお断り、おわびを申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最初に、これは各委員からも質問がございましたが、私からも改めて大臣、この法案につきまして提案理由の説明を受けたわけでございますが、その中で一層の教職員の配置の充実を図るというふうにおっしゃっておられるわけでございますけれども、本法律による今回の改善計画のねらいは何か、最初にお尋ねをいたしたいと思います。
○森山国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、今回の改善計画というのは、今までいろいろな場で議論されてまいりまして、今の世の中に求められている個人の尊重、個性の尊重、そして多様な要求に対する対応というようなことを踏まえまして、それに基づく改善計画でございます。
　小中高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準については、昭和三十四年以降数次にわたりまして計画的に改善をいたしてまいったところでございますけれども、今回の改善計画は、今年し上げましたようなことを考えまして、小中学校におきましては複数の教員の協力によるチームティーチングの指導などの新しい指導方法の工夫改善を行うための教職員配置を行うこと。また、高等学校においては、すべての学校で四十人学級を実現するとともに、多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善を図るための教職員配置を行うこと。これらによりまして教育の一層の個性化を推進するとともに、高等学校教育の一層の多様化を推進するということをねらいとするものでございます。
○鍛冶委員　引き続いて、実は三十五人学級にしなかった理由等を含めて、いろいろな学問的な裏づけ等もやりとりをさせていただくつもりでしたが、もう既にお話がございました。これ以上屋上屋を重ねてもと思いますので、もうちょっと別な角度からお尋ねですが、文部省は、戦後日本の国力をここまで上げるについて大変努力をなさった。教育というものがその根底にあったということで、各国では、特に小中義務教育段階では高い高い評価があるようでございます。
　その努力をなさった文部省であるということは前提に置きながらちょっと申し上げたいのですけれども、大体文部省は嫌われるのですね。一番高いところでやっておるところはいつも悪者になりがちなのでございますけれども、特にいろいろ基準をつくっておやりになるときには、いいことをやっているなと思うことでも割と感謝はされない。大変なところでやっていらっしゃるなということは思うのですが、今回もその中で一つ、やはりそのときにいろいろな声を聞きますと、先ほどからも各委員からも質疑がございましたが、現場の個々の具体的な事情をよく聞いた上でやってほしい、それをしてないじゃないかという声が大半でございます。私は、今回の標準法の改善についても、この点についてひとつしっかりと重点を置いて取り組みをお願いしたい。
　具体的にはどういうことかといいますと、都道府県教育委員会それから市町村の教育委員会それから学校現場、こういうところでのせっかくの教員の配置、来たものについて、十分にそこらあたりの現場の意見、また地方都道府県教委の意見というものを尊重し、そして十分に任せてやるという流れで私はやっていただきたいというふうに思うのですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お答えを申し上げます。
　先生がおっしゃるように、私ども絶えず学校現場の先生方の御意見というものは尊重しながら、十分お聞きする機会を設けるような努力をしているところでございまして、今回の教職員定数のあり方について検討していただきました調査研究協力者会議におきましても、都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会を初め、各小中高等学校の校長会あるいは教職員団体の皆さんからも御意見をお聞きし、その御意見を踏まえながら、専門家から成る調査研究協力者会議で十分な御審議をいただいて、先ほど大臣の御答弁にもありましたような考えに基づいて、今回の改善計画の主眼としては、チームティーチング等の新しい指導方法が導入できるような教職員配置を主眼とした教職員配置改善計画を策定させていただいた、このように私どもは考えているところでございます。
○鍛冶委員　私も素人ですから、詳しいことはわかりませんけれども、今都道府県に、例えば、改善する、加配の職員の皆さんを割り振る場合ですね、具体的に言いますと。これは専門家会議等の意見を聞きながら、こういうことがあるわけですが、また地方の県教委等の要望も入れながら、こうあるわけですけれども、具体的に言うとどうなるのでしょうかね。要するに、児童生徒の数に応じてやるのか、各都道府県の学校数に応じて比例配分的にやるという方向が強いのか、それとも本当にやる気のあるところで要望の強いところを重点的にやるという方向でいく可能性が強いのか、流れとしてどんな感じになるのかなというような気もするのですが、そこらあたりはいかがしょう。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　チームティーチング等の指導方法改善のための定数につきましては、各都道府県教育委員会におきまして市町村教育委員会の意見も十分聞きながら、協力者会議の最終報告で示されております定数加配の基本的な考え方、「個に応じた多様な教育を推進するため、複数の教育が協力して、一斉授業に加えて、個別指導、グループ指導等を取り入れたり、学級の枠を超えて学習集団を弾力的に編成するなどの新しい指導方法を積極的に導入する学校または多様な選択教科を積極的に開設する学校に教員定数を加配する。」という考え方が示されているわけでございますので、そういう内容に合致する新しい指導方法を積極的に導入する学校について配置をしていただきたいと考えているところでございます。
　文部省としては、各都道府県教育委員会からそのような学校についての配置希望校の申請を受けて、各都道府県教育委員会の学校数、学校規模、教職員数等を基礎といたしまして、各都道府県ごとに一定の定数を配分したいと考えておりまして、各都道府県教育委員会においては、その配分定数の枠内で配置を希望する学校に教員を配置していただきたいと考えているところでございます。
○鍛冶委員　時間がありませんから細かいことはやめますが、大体学校現場へ行きましても、子供の方を向いてくれていると大変ありがたいし、そういう先生もたくさんいらっしゃるのですが、何か事が起こったりいろいろなことがあるときは、やはり必ず学校では教育委員会の方を見てしまうのですね。何かすぐそういうところに問い合わせて、それは危なくなくやれるのでしょうけれども、そういう体質がどうもでき上がっているような気がするのです。最終的にはやはり文部省に来てしまって、お伺いを立てないと、どうもちょっと何かあったときに困るというふうな感じがあって、何となく、よく言えば変なことにならない、積極的にとも言えるのかもわかりませんが、悪く言えば責任逃れ的な動きもあるというようなことをときどき聞くわけですね。私はこの教職員の配置改善計画を、こうやって法案が何とか全会一致のようですから通過していくのだと思いますが、これが施行されたときには、そういった空気も変えていくぐらいの意気込みでぜひお取り組みをいただきたい。
　だから、今のお話、御答弁はどうも皇室的な答弁で、わかったようなわからないような感じもしますが、学校数とか生徒児童数で割り振るとかいうのじゃなくて、要望の強いところには、人数も全体の枠がありますから、これは各都道府県に割り振るのは、そこまではこれはしょうがないと思いますけれども、それはやはり各都道府県、それは即また現場から上がってきた声、これの本当に意欲的に強いところには優先してあげますよ、せっかくやるんですから、それぐらいのお気持ちでやっていただいた方がいいのじゃないかなというふうにも思います。
　後はひとつ、都道府県教委、また学校現場等に思い切って任せて、学校をよくするために、子供を本当に一人一人よくするために、この法案、せっかく通った暁には、生かしていけるようにお取り組みをいただきたい、こう思いますが、いかがでございましょう。
○井上（孝）政府委員　お答えいたします。
　先生が今おっしゃいました趣旨を踏まえて、私どもとして、このチームティーチング等に配置されます教職員の定数が生かされるような、そういう学校現場における活用を私どもも指導していきたいと思いますので、そういう先生の御趣旨を踏まえて、これから十分指導をしてまいることを申し上げたいと思います。
○鍛冶委員　三十五人学級をとらずに、そういう今回のような対応をされたということについては、私は個人的には、いろいろ資料もいただいたりしながら考えてみて、そっちの方がこれからはいいんだろうなというふうには思うのでありますが、一つ、その中でチームティーチングの問題でちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども、これも朝からいろいろとやりとりがございましたが、改めてお尋ねをしますけれども、このチームティーチング、これは今回の計画の柱になるような気もするのですが、これを導入することによりまして、具体的には学校現場でどのように指導方法が変わっていくのか、また、これによってどういう教育効果を期待しているのか、また上がるのか、こういった点についてお尋ねをいたします。
○井上（孝）政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の教職員配置改善計画におきまして、チームティーチングなどの新しい指導方法を取り入れることによりまして、教育の個性化を推進し、各学校において児童生徒の学習の進度や理解の程度、あるいは学習課題等に応じまして複数の教員が協力してグループ指導や個別指導等を実施するなど、さまざまな指導上の創意工夫が行われることによりまして、児童生徒の学習意欲の向上、みずから積極的に学習課題に取り組む態度の育成、基礎的な学力の向上などの教育効果が上がるものと期待しているわけでございます。
　これまでチームティーチングの実践に取り組んだ学校におきましては、例えば、児童生徒が意欲的に授業に取り組むようになること、自分に合った学習課題が提示されるので学習しやすくなること、わからないところや疑問点をすぐ聞くことができ、安心して授業に取り組めるようになることなどの教育効果が上がっているところであります。
　また、教職員にとりましても、児童生徒一人一人のつまずきや理解の不足を早く発見でき、適切な対応ができること、児童生徒一人一人に目が行き届き、生徒指導面でも効果が上がること、教員が協力して授業を行うことなどを通しましてお互いが切磋琢磨するため、指導能力の向上や教材研究の深化が図られることなどの効果が上がっていると報告を受けております。また、教員が相互に協力して指導方法を工夫することなどを通しまして、学校内の一致協力体制が確立して、円滑な学校運営が行われることなどの成果も上がっているという報告を受けているところでございまして、一層そのような教育効果の向上を私どもとしては期待しているところでございます。
○鍛冶委員　ほかの委員の方の質問に対する先ほどからの御答弁の中でも、このチームティーチングは三十八年ごろからもう既に徐々に学校現場では自主的に取り組みがあって、相当年月を経て経験を経ているという、このようなお話がございました。また、今もそういういろいろな協力校のいろいろな結果の恐らく報告がもわかりませんが、いい方のお話がございました。私は確かにいい方にいけばそうなるんだなというふうに思います。
　ただ、一つ私が以前からそのことについていろいろ学校現場で話を聞いておりまして耳に残っておりますのは、やはり教師が複数で担当しますと、責任体制がどうしても明確でなくなる。したがって、教える内容についてどちらが責任をとるということではなしに、悪い面も非常に出てくるというような話も聞いていまして、人によっては、だからこれは複数で担当させるべきではないという極論も私は耳にしたことがございます。これについて、私もなるほどそういうこともあり得るなというふうにも心配するわけですが、この点についてはどのようにお考えになり、どのように対応されるおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、複数の教員で指導を行うに当たりましては、教員それぞれの専門性を生かしつつ、教師間の連携協力を密にして、学校全体が一体となって進めていくことが重要であります。したがって、チームティーチングを実施するための教員を配置するに際しましては、十分この趣旨が生かされるように指導しながら進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○鍛冶委員　これも朝からやりとりの中にございましたが、私もひとつこれを取り上げてみたいと思うのですけれども、今度のチームティーチングに対する教員の配置というものは、選択履修の関係の拡大というものを合わせても、小中学校で約一万六千人ということになっているようですけれども、全国の小中学校は御承知のように三万五千校あるわけです。その中で常識的には大規模校に配置をしていくということは確かにいいなという気もするのですけれども、小規模校、それ以下のところ、特に全く小さいところは、またそれなりの配属になるようですからいいのだと思いますが、その中間に置かれた学校は取り残されていくというか、焦点が当たらずにそのまま済んでいくのではないかというふうに思うのです。
　ですから、加配は全校に配置すべきだという御議論もあったように先ほど伺いましたけれども、私は、具体的にはどんなふうになっているのかなということで、文部省から資料をちょうだいをしました。そのときに若干やりとりしましたら、やはり学級数の少ない小中学校については、一学級当たりの生徒児童数が少ないから、そういう必要はないとは言えないけれども、やはり大規模校の方が必要だと思うというふうに言われております。それはそうだなと思いながらも、今回配属の予定になっていない学校は平成十年までは配属にならないわけですから、そういう学校を見てみますと、例えばここにいただいている資料では、小学校で六学級のところは全国で五千百二十六校あるそうですが、二十人以下の児童の学校がその中で二千五百八十九校、五〇・五％。だから二十人以下のクラスは、半分ぐらいは小規模校にあるというふうに見ていいのだろうと思います。それから二十一人から三十人の児童のところが二千二十九校です。三九・六％だ。それから三十一人から三十五人までが四百六十七校で九・一％。それから三十六人以上四十人までが〇・八％であるということで、二十一人以上の学校は約五〇％あるわけです。ということは、これの平均が一学級当たり二十人ということになっておりますから、小規模校でもやはり半数近くは早く教職員を配属して、チームティーチングなどが十分できるような体制づくりをしてあげないといけないのではないかと数字を見ても思うわけです。
　ちなみに十二学級のところを出していただきましたけれども、そうしますと、二千八百三十六校のうちで二十人以下というクラスのところはない。大規模校の方が小人数の学級が少ないということになるのだとは思います。それから二十一人以上三十人までが五五・〇％。三十一人から三十五人までが三九・一％。三十六人以上が五・九％。一学級当たりの平均が三十人である。こういうことが具体的に出ております。
　中学校も三学級と六学級を資料としていただきましたが、中学校では二十人以下のところが三学級の学校で四〇・六％。二十一人以上の合わせまして約六〇％のところが大体生徒の数が多いということになっているわけです。六学級のところですと、二十人以下がなくて、二十一人から三十人のクラスが一番多くて五三・二％ということで、三十一人から三十五人、三十六人以上というものがまた四七％ぐらいあるわけです。平均の学級の生徒の数が、中学三学級の場合は十八人、それから六学級の場合は三十人、こういうふうになっています。
　こういうところから見て、四十人学級、こういうことになっていますが、まさにもう既に三十五人学級それから三十人学級のところまで大体実態はいっているんだ、そういうふうに思いもするし、そういう意味からは、今回とった措置も、そちらの方がよかったのだなという気がしているわけです。
　先ほどに戻りまして、加配されないところは、今度の六次計画の平成十年まで全くされない。ところが、それ以降の計画というものはないわけで、これから様子を見ながらやろうということになるのかもわかりませんが、それ以降もどんどん子供の数は減っていくわけです。十八歳人口の推移などを比べてみると非常によくわかるのです。これから平成十年以降もどんどん減っていく。そういうことになると、教職員の数も、通常でいけば六次計画で終わりますと、今度加配されない学校には全く将来望みがないまま推移してしまうというふうな感覚も出てきます。そうなりますと、ここで教員の皆さんの中にはあるいは失業していく人も出てくる可能性もあるわけでございまして、そのときをにらみながら、ここでひとつ小規模校で、しかも学級規模の多いところを含めて、きちんと加配措置ができるように計画を立てていただきたいし、そうすべきである、こういうふうに思うのですが、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたい。
○井上（孝）政府委員　ただいま学級規模につきまして詳細に先生からお話がございまして、まさに私どもの調査でもそのような状況になっているわけでございます。そして、先ほどからチームティーチングの教職員配置をどのように行うかというお尋ねの中で、私どもはチームティーチングの導入、選択履修の拡大にかかわる改善数は小学校総数の約三分の一の三四・四％に当たり、仮に規模の大きい学校から各学校に一人ずつ配置するとすれば、十五学級程度の学校まで配置が可能となると申し上げ、また中学校については、学校総数の約七割の七〇・七％に当たりまして、仮に規模の大きい学校から一人ずつ配置すると仮定しますと、九学級程度の学校まで配置が可能となるということを申し上げているわけでございます。
　これはあくまでチームティーチングの導入に係る改善数を仮に規模の大きい学校から各学校に一人ずつ配置した場合の試算でありまして、具体の配置につきましては、各都道府県教育委員会からの申請を受けて、各都道府県の学校数、学校規模、教職員数等を基礎として、各都道府県ごとに一定の定数を配分したいと考えているところでございますが、各都道府県におきまして教員を配置する際には、一つの目安として考えていただきたいと考えているところでございます。
　したがいまして、先ほど来先生がおっしゃっておりますように、学校におきましてチームティーチング等の導入によって新しい指導方法を行おうという意欲のある学校につきまして、各都道府県教育委員会で、その指導計画案の状況等を踏まえて、そういう学校にも配置することはもちろん可能なわけでございまして、そういう意味で、単に規模だけでなく、学校におけるそういう新しい指導方法の導入に意欲的な学校についても十分各都道府県教育委員会で配慮していただくことを私どもとしては期待しておるところでございます。