Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横路委員　そうすると、ここの「我が国経済が低迷を脱し、名実ともに国力の回復が図られ、」云々というくだりは、要するに景気の回復だというように理解してよろしいわけですね。去年とそういう意味では変わりないと。
　去年の施政方針演説はどういう演説かといいますと、私は、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感しています、日本経済が回復軌道に乗った段階で、財政、税制上の諸課題について、中長期的な視点から幅広くしっかりした検討を行って、国民の皆さんにあるべき姿を示しますというのが去年の施政方針演説ですよ。
　ことしになっていろいろなものがくっついて、これだったら何年先のことかわかりやしないですよ。そうじゃなくて、これは去年と基本的には変わりない、こういうように理解してよろしいんですね。成長率が一、二％になった段階で、財政構造改革の議論をちゃんといたしますということでよろしいんですね、これは。
○小渕内閣総理大臣　大筋として昨年とことしに変わるものはありません。
　ただ、よりわかりやすくお話を申し上げようと思っていろいろの用語はつけ加えておると思いますが、要は、日本経済を本当にプラス成長に持っていって、ＧＤＰをしっかりとした数字にあらわせるようなことにしていくということがすべてでございまして、それに全力を挙げていくということです。
　将来の計画、こうおっしゃられるけれども、横路さんにしても、十年、二十年後のことを想定するということは無理だろうと思います。今いかにいかなる政策を講じて、少なくとも成長率をマイナスに置くなんということは、これが何年も続くわけじゃありませんので、何としてもプラス成長をするためにあらゆる手法を講じて、予算も、大変申しわけありませんが、財政も厳しい状況でありますが、財政出動もさせていただきながらこれを実現していこうという強い意思をお示し申し上げたというのがその演説の内容でございます。
○横路委員　わかりやすいどころかわかりづらくなっています。
　そこで、いずれにしても、先ほど、改革は必要だ、行政改革だとか税制改革というお話がございました。例えば税制改革について、では総理は、今どういう改革が必要だというようにお考えですか。
○小渕内閣総理大臣　税制改革につきましては、この内閣としては、既に御案内のように法人課税、所得課税を引き下げさせていただきましたが、このことは、財政の面からいいましたら、それぞれ経済が動いていますけれども、おおよそ年間五ないし六兆円の減税をすることは財政的には減収になるわけでございます。
　それを引き続いて行っておるということでございまして、こうした大きな税制改正を引き続いて実行していくということも、これまた景気を回復するための手法としてでありますが、同時にまた、やはり国際的な税率の彼我の間の大きな隔たりというものが、国際社会において資本の移動その他が行われるということで、こうした各国とほぼ横並びにいたしておるというようなことも、これまた税制改革として引き続いて行っておるところでございます。
○横路委員　総理、日本政府は小さい政府だと思われますか、大きい政府だと思われますか。
○小渕内閣総理大臣　横路委員から小さい政府、大きい政府の概念をよくお聞きしませんと、御答弁できかねると思うんですね。
　単純に小さいとか大きいとかということを説明することはなかなか困難でありますが、要は、常に財政が膨らみ、あるいは人件費が、公務員の数もふえていくというようなことになれば、大きい政府になっていく方向であるということは、一般論的にはそのとおりだろうと思っています。
○横路委員　俗に、日本政府は大きい政府だから小さい政府にすべきだという議論をみんながするわけですね。
　大きい政府という面は二つあると私は思っています。
　一つは、中央省庁の持っている許認可権ですね。これは今もう毎年毎年ふえていっています、総理。一万一千件を超えてますますふえていっているのですね、この許認可。それからもう一つは、やはり公共事業です。ＧＤＰ比でいって、諸外国との比較で、先進国でこんなに高い国はない。この二つが、日本政府が大きい政府たるゆえんの二つのポイントですね。
　あと、今の租税負担や社会保障負担はどうなのかというと、ちょっとお手元の資料を見ていただきたいのですが、一つは「租税負担率の内訳の国際比較」というのと、「一般政府財政収支、債務および利払費の国際比較〔対ＧＤＰ比〕」という、二枚入っています。
　租税負担率の内訳の国際比較は、そこにあるように、アメリカなどよりも低い負担。これは国民所得比ですね、低い。つまり、こういう面でいうと、日本政府は今先進国の中で一番小さい政府なんですね。
　一般政府財政収支のＯＥＣＤの資料も見ますと、経常収入、これは税だとか社会保険なんかの負担、あるいは印紙そのほか全部入っているようですが、これも九八年見込みでいいますと、もうアメリカよりも小さい政府になっているわけですね。
　だから、大きい小さいということをよく議論しますけれども、大きい部分とちっちゃいところがあるわけですよ。だから、まずやはり、その大きいところを少し小さくしなきゃいけないというのが課題の一つですね。あと、小さいところをどうしていくのかということは、これからの財政構造改革の中でどう考えていくのかということであります。
　要するに、この間減税をして消費を喚起しよう、減税をして企業の活動を活発にしようということでやってきて、しかし、どうもその政策が今の日本の経済構造の中で的がしっかり合っていた政策では必ずしもなかったということだと思うのです。その結果、こういう状態になっているということなんですね、総理。
　だから、大きいところをまずとりあえずはできるだけ小さくしていくということが必要だと思います。租税負担などについてはこういう状況になっているわけですね。この点について総理、どのように受けとめられますか。
○宮澤国務大臣　今、租税負担は、横路委員のおっしゃるように統計上低くなっておりますけれども、それは、一つの大きな原因は、毎年国庫が収入不足を生じておるからでございます。つまり、毎年の国会に提出いたしました租税収入というものが歳入欠陥をずっと続けて生んでおりますので、それが結果として、けがの功名というのは変な言葉でございますが、租税負担がＧＤＰベースでは小さくなっております。これは、もう少しちゃんと税が取れておりますと、大きくならなければいけない問題でございます。
　もう一つは、御存じのように、社会保障の給付のレベルが決まらないものでございますから、これは恐らく低く決まることはなかなか難しいだろうと思いますので、社会保障負担も大きくなっていくと考えなければなりませんので、ただいま合計の三五、六％というのは、一見いい数字でございますけれども、実際はそういう二つの理由に基づく部分が多いのではないかと思っております。
○横路委員　総理、どう受けとめますか。
　日本政府、大きい政府の、ほかに比べてはるかに大きいところと、それからこの経常収入をごらんください、アメリカやイギリスよりもずっと下がっている、そういう状況になっているわけですね。この結果についてどう受けとめますか。
　厚生大臣には聞いていない、どうぞ、総理大臣。
○小渕内閣総理大臣　各国の国際比較について、せっかく資料を読んで御提起されておりまして、その中では、今委員が御指摘されましたように、それぞれの部門においての各国比較で大きいものもあれば小さいものもあるということは、この図表の指し示すところであります。
　なお念のため、社会保障の関係の費用も、さっきの大きい政府ということの関連性からいえば非常にあるのじゃないかというふうに私は思いますけれども、これも一つの要素として考えていくべきものがあると思っております。
　それから、内容にわたってなんですけれども、個人所得課税とか消費税の負担率が非常に低いのが我が国の特色であるということを、このまま書いてありますが、これはこのとおりだと思っています。
○横路委員　それで、税制なんですが、やはり将来に向けて今から議論をしなければいけない点、たくさんあると思うんですよ。例えば総合課税にするために納税者番号制度という議論、従来からあるわけですね。こういうところは、何も景気が回復してそれから議論をするというんじゃなくて、今からやはりしっかり議論をしなければいけない課題なわけですよ。消費税だって、前からある逆進性という問題があります。では、逆進性をどう解消するのかというような問題も、それはちゃんと議論できるわけですよ、今。何も景気回復を待ってからやる必要のない問題があるんです。税制なんかそうじゃないですか。
　だから総理、その基本的なところを議論を始めましょうよ。いかがですか、これは。
○小渕内閣総理大臣　重要なテーマでございまして、この点については、恐らく与党といたしましても真剣に今それぞれの部会等で検討を始めておるわけでありますが、結論的に、しからば租税をどこに求めるかということについて、今そのことを明らかにするということは、財政再建の意味からも、申し上げることはなかなか困難だろうと思います。
　しかし、議論としては、いろいろ専門的な立場で御検討しておることはこれは事実でありまして、これから、そのことをもって常に勉強し検討し、いずれ将来の姿というのをいかに描いていくかということについては、責任ある政党としては当然なしておることだと思っております。
○横路委員　先日、大蔵大臣が海江田議員の質問に答えて、個人の所得税の課税最低限度を——非常に高い水準ですね、国際的に見ても。そこで、私も同じ意見なんですけれども、できるだけ国民は、企業もそうですが、広くやはり税は負担をして、そのかわり、所得の低い人のところには政策がちゃんとそこをバックアップする、支えるという仕組みをつくるべきだというように思っているんですね。それで、大蔵大臣は、所得税の課税最低限度をもう少しやはり下げた方がいいと個人的には思うという御発言をなさいました。
　今総理も、これを見て、個人の所得税と消費税という二つにちょっと言及されたわけでございますけれども、消費税は先ほど言った逆進性の問題がある、所得税についてもどうするか、その辺のところの議論をちゃんと政府としてもしっかり始めたらどうですか。
　もちろん、我々も、民主党の党内で税制調査会をつくってずっと議論をしていますが、やはりそれをやらないと、景気が回復してからやりましょうというんじゃ、議論は今から始めないといけない。議論すること自身が、何か景気の足を引っ張るというようなお話がありましたが、そんなことはありませんよ。むしろ国民は、どうなるかということを国民の方がよく知っていますから、心配になっているんです。不安が増大しているんです。それが全然消費が拡大しない大きいところなんですよ。
　やはり総理、今から議論すべきだと思いますが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　それを言ってくださることは、そういうお話がありますことは、私としては、非常にある意味でまじめな御提言だと受け取っております。
　ただ、例えば所得税の課税最低限、いかにも高いと存じますし、私見としてそう申し上げましたが、それを下げるといたしますと、その際の、社会保障はどれだけくれるのかとか、国のその他の問題はどうなっているのかとかいうことがございませんと、国民の受ける側としては、ただ納税者の数がふえるというところだけを受け取られると思いますので、どうしてもやはりほかの問題と関連してでないとその問題が提起しにくいということも御理解いただけると思うんです。
○横路委員　だから、それをみんなトータルにやればいいんですよ。
　私、先ほど四つ必要だと言いました。行政改革と税制改革と公共事業の改革と社会保障の改革、この四つがやはりベースなんですね。そこのところはやはりいろいろ議論をしてちゃんと説明しないと、何の説明もなく、ともかく借金ばかりふえているから、みんな心配になっているわけですよ。消費なんか絶対ふえませんよ、今の状態ですと。
　総理、どうですか。今大蔵大臣が言ったように、税制を含めてやはりどうするかという議論を今やらなかったら、これは、一年先、二年先になればなるほど国民の負担というのはふえていくんですから。そう思いませんか。
○小渕内閣総理大臣　今御指摘をいただきました四つに絞られましたけれども、こうしたことについては、当然のことながら、政府も与党も真剣に勉強させていただいておるということでございます。
　ただ、税についてだけ申し上げれば、国民の持てる資産と国家の財政との関係で、いかに税率を考えていくかということは極めて大きな問題でありますし、そこに入ってまいりますと、今、景気を回復しようということで少なくとも消費を拡大する、そういうためにいろいろな影響も高じてくるということだろうと思います。
　確かに御指摘の、ちょっと数字を最近見ておりますと、二十代、三十代の方々の貯蓄率が高まっているのですね。こういうことも、将来に対する不安もなきにしもあらずということであると思います。
　が、一方また、課税最低限についてはかなり、若い人たちが税負担なしでおられるということでありまして、一方、今度こういう人たちが、電気通信の関係でいえば、通話料その他を多く支払っておる世代に相なっておるということでありまして、もろもろ、いろいろな形で検討させていく必要があることは事実です。
　それは、今消費税のことを申し上げる段階ではありませんけれども、社会保障の増加とともに税率を逐次変えてきたドイツの例などもあるわけです。社会保障制度においていろいろな優遇措置を講じていくということとともに、必ずＶＡＴについても税率を引き上げていくという論議をされながら来たドイツの例もあるわけであります。が、しかし、現下日本においては、そうしたことをとり行うことは好ましいことではないということで、研究は十分いたしてまいりますけれども、今の段階でこれを実行するということは、ますますもって景気を引き上げることにマイナス要因になるということはいたすべきではない、こう考えております。
○横路委員　実行する前にまず議論をして、国民的な合意を得なければいけないわけですね。それにも時間がかかりますよ。
　ですから、例えば税制でいいますと、資産課税とか消費課税、所得課税あるのですが、いつもばらばらに議論していますが、やはりこれなどもまとめて、そして、できるだけ公平で透明な、しかも簡潔な税制にはどうしたらいいのかということですね。しかも、納税者番号制あるいは総合課税といったいろいろな課題があります。あるいは、サラリーマンも申告課税、申告して課税するようにすべきではないかというような議論もあります。そういう議論を大いにやって、やはり議論をしていくということが税制度についても必要だと思うのですね。
　総理、今やるかどうかは別にして、議論をしっかりやって準備をするということは、これは否定されないでしょう。
○小渕内閣総理大臣　究極はそれこそ国家財政も黒字になっていくということでなければならないということは、これは目標とすべき大きなテーマである。そのためにいろいろな角度から検討をするということは当然のことでありまして、今横路委員が御指摘をされましたような諸点も今やっておりますけれども、さらに加えて、将来の方向性についても、これが国民に理解を求められるような形でいかなることができるかということについては、さらに積極的に検討いたしていくべき課題だ、こう考えております。
○横路委員　きょうは議論はしませんけれども、本来、もう一つ大事な社会保障改革も、抜本改革、抜本改革と言われながら、政治的な圧力に負けて、そしてまた既得権益を持っている団体等、冒頭の発言じゃありませんけれども、そういう選挙の関係もあるんでしょう、ともかく本来やるべき筋道から全然外れた方向に行ってしまっているわけですね。だから、そういうところをちゃんと、本筋の議論を社会保障制度改革などについてもやらなければいけないというように思います。
　それで、質問、次の点に移りますが、総理は、片時も財政構造改革のことは忘れていないと施政方針演説の中で言われていますが、どうも忘れているんじゃないか。来年度予算を見まして、例えば肥大化した財政支出を徹底的にスリム化するということでいいますと、例えば補助金がどうなったのかというのを来年度予算で見ますと、補助金は地方自治体がほぼ八割でございますが、地方自治体、それから特殊法人、民間団体、それぞれ、地方自治体がプラス二・九、特殊法人がプラス三・二、民間団体がプラス一〇・七ということで、補助金がふえているのですね。
　私は、これからの行財政改革の中で一番大きいのは、やはり補助金の問題だと思います。
　例えば、市町村の仕事の、日常業務の三〇％というのは補助金の申請業務なんです。これをどれほど減らしていくのかということは大変大事な課題なんでありますけれども、どうもそこのところが十分来年度予算を見ても行われていないということです。
　地方分権推進委員会が行いました勧告に基づいて、公共事業について若干の統合補助金化がされましたけれども、それ以外の部分では、この補助金をなくすという点でいいますと、財政のことを片時も忘れてはいないと言う総理の予算編成としてはどうも十分ではないと思いますが、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　横路委員、数字的には確かにそういう数字に相なっております。よってもって、この補助金の内容につきましては、平成十一年度に対し御指摘のように三・三％増となっておりますが、主たる要因が、高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増加のほか、加えて国勢調査実施及び九州・沖縄サミット開催等の平成十二年度の固有の事情等でございまして、そういう意味で、数字的には増加いたしておりますが、必要やむを得ないものとしての補助金の増額になっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、財政再建を片時も忘れないということは、これはもう言うまでもないことでございますが、年度年度必要とするものについてはこうした数字に相なっておるわけでございます。
○横路委員　個別に、補助金もいろいろな形がありますから、どうしても削れないものももちろんあるわけでございますけれども、政策誘導的な補助金というのはできるだけやはりカットする、それは一般財源化していくということが——行政にとって、この手続に、つまり補助金の申請をする業務にどれほどエネルギーをかけているか。
　ちょっと一つお話ししますと、児童福祉法によって補装具の交付というのがあるのです。例えば車いすだとか松葉づえだとか、これは基準が決められていまして、基準が決められているものは地方でもってできるわけですよ。ところが、基準外のものになりますと、厚生大臣と協議しなければいけないというのですね。
　そうすると、例えば昔あったことは、松葉づえの交付を受けるのに、北海道は冬場は滑るものですからアイスピックを松葉づえの先に打ち込む、つけるというので、それを担当者が基準外と判断したのでしょう。厚生省に上がっていって、下がってくるまでに半年かかってしまって、もう雪が解けていたという話があるのです。
　今、ここに車いすのシーティングバギー、これをつけた、座って体の姿勢を保つようにする車いすなんですね、これが基準外だということで、厚生省に九月に届けられているのですよ。そしておりたのが二月ですよ。五カ月かかっているのですね。ことしは特にこの種のものに八カ月から九カ月かかって、先日、二月の末に一遍にどっとおりたようでございますが、こんなことは都道府県や市町村に任せればいいでしょう。こういう補助金が多いのです。補助金とともにその手続が必要ですから、行政事務に余計なエネルギーを費やしている。
　例えば、来年度予算でも、地方自治体が八割ですから、二十兆ぐらい地方自治体はありますね。二十兆までいきませんか。十六兆八千八百億ですから、十七兆ですよ。これのための手続と、そこに注ぐエネルギーというのは非常にむだなんですね。だから、そこのところを、こんな車いすのものが基準より外れているかどうかというのを厚生大臣に協議して、半年も一年も時間をかけている問題じゃないんですね。
　だから、予算編成のときに何が大事かというと、こういう補助金をチェックして、必要な補助金については、個別補助金化をやめて、できるだけ一般財源化するとか、交付金に変えていくということが必要なんですね、総理。ともかく補助金をできるだけカットするという意味でいいますと、来年度予算は努力不十分というように思いますが、いかがですか、総理。
○小渕内閣総理大臣　平成十二年度の補助金等の総額については、増加したことは先ほども申し上げましたが、社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担のあり方等も踏まえ、地方分権推進計画、中央省庁等改革基本法等を踏まえ、国が箇所づけをしないことを基本とする統合補助金の創設等、すべての行政分野について見直しを行うなど、補助金等の整理合理化を積極的に推進しておるところでございますが、これはある意味では総論だろうと思うんですね。
　したがって、今委員が御指摘されたのは、一つ一つ精査をしながら、実際は、こうした大きな大筋の方針が決まっておりましても、中央が常にコントロールをしなければならないようなことにおいて、補助金がまたそれなりに、チェックされないということがあってはならぬということだろうと思うんです。
　具体的な案件についてお話がありましたが、お聞きをいたしておれば、ちょっとそのようなことは、率直に申し上げれば、あるいは厚生省はその他の事由があるのかもしれませんけれども、お聞きした範囲では、これは地方にお任せしてきちんと対処したらいい課題ではないかと受けとめさせていただきました。
○横路委員　地方分権の議論のときに、地方六団体が、百八煩悩事例集と言っているんですが、補助金のいろいろなケース、こういうケースは問題だというのを出したんですよ。そうしましたら、省庁の中で、一体こんなケースを言ってきた市はどこの市だといって、調べて後でいじめたなんという話があって、しかし、大蔵大臣、補助金の問題、毎回予算編成のたびにやっているとは思うんですけれども、今財政がこういう厳しいときですから、やはりこの際しっかり徹底してもう一度洗い直しをする。
　方法をどういう方法にするのか。これは単に補助金が減るとか減らないというだけじゃなくて、それに伴って行政の仕事が非常にスリム化するわけです、申請する方も受ける方も。大変大事だと思いますので、ぜひやっていただきたい。
○宮澤国務大臣　総理の言われましたように、いろいろな事情はございましたけれども、とにかく六千五百億円ぐらいふえておるわけですから、どう申し上げても、余り立派な説明はできません。これは確かに、ディレギュレーションにつながりますので抵抗も大きいんですが、しかし、これをやりませんと、本当に行政の、殊に中央と地方の関係はよくなりませんので、できるだけいたします。
○横路委員　あと、ちょっともう一つ、公共事業予備費、これは憲法や財政法上からいっても、九九年度の公共事業予備費の使い方を見ていますと、これは予見しがたい予算の不足に充てるために設けられている制度ですよね。こんなのは、ちゃんと、もし必要ならば、あるいは補正予算を組んでやればいい話ですし、去年のような配分ならば。だって、既に去年の配分というのは、災害に対してというのもありましたけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの費用だとか空港整備だとかというところに使ったわけでしょう。だから総理、これも、財政規律を片時も忘れない、財政構造改革を片時も忘れないと言っていながら、大いに忘れている一つの例だと思いますよ。
　大体、二〇〇〇年度予算というのは、概算要求よりも予算の方が大きいですからね。ほとんど大蔵省は査定しないで、みんなパスしちゃったんじゃないかと、数字だけ見ていると疑いたくなるような状況ですよね。こんな公共事業予備費五千億なんて、何ですか、これは。また分捕り合戦になりますよ、族議員と省庁の。それが政治を堕落させているのですよ。必要ならば、ちゃんと必要なときに必要な措置をとればいいわけです。どうですか。
○宮澤国務大臣　一般の予備費に入れましたらもう少し横着な方法でございますけれども、特に公共事業と私どもが自身を縛りまして国会の御審議をお願いいたしたわけです。
　これを予備費にしましたのは、景気の動向によってこれを使うか使わないかという部分が予見しがたい部分であったわけでございますが、使わなければならないとなりましたので発動いたしました。中身は確かに、横路委員の言われますように、かなりわかった公共事業が多うございましたが、そういうものを発動するかしないかというところが予見しがたかったということでございます。
　これは、十二年度では、したがって、こういうものを発動しなくて済む状況が出てくるかもしれません。私ども、それを大変期待しておりますけれども、いわゆる乱に流れるような補正の原資にするというようなことは、極力考えていかなければならない問題だと思っております。
○横路委員　そうすると、二〇〇〇年度予算では、九九年のような、ああいうやり方はしないということですね。
○宮澤国務大臣　昨年これを施行しましたのは十月であったかと思いますが、今年度の場合、そのころまでにはもう景気の動向は、私どもはかなり好転したい、してほしいと考えておりますので、去年のようにこれはどうも使わざるを得ないだろうというような予感は、今のところ、大変深く持っておるわけではございません。
○横路委員　もう分捕り合戦というか、どこにどうなんというのは決まっているわけじゃないんでしょうね。
○宮澤国務大臣　何か期待を持っていらっしゃる方はおられるかもしれませんが、そうでないことを私どもは考えております。
○横路委員　総理、この予備費というのは、ちゃんと憲法で決められているわけです。緊急の場合に使えるようにしましょうということなんですね。景気対策で必要なら、それはそれで、ちゃんと補正を組めばいいわけで、こんなわけのわからぬ、国会のチェックのない、できない、これは事後で報告するだけで済むようになっているわけですから、いいかげんな運用はだめですよ、総理。ちょっと総理からお答えをいただきたい。
○小渕内閣総理大臣　十分御指摘を注意しながら、この公共予備費につきましては、政府としては対処していきたいというふうに考えております。
○横路委員　次の問題に移ります。
　一つは、三つの過剰解消ということが言われて、よく雇用だとか設備だとか債務だとか言われたわけです。昨年の経済白書でも、二百二十万人の過剰雇用があるというような話が出され、総理も昨年、シカゴの演説で、失業率四・八％になったことに触れて、これは避けて通ることのできない、構造改革の努力の結果として直視しなければいけない、失業の増大というのは避けて通ることのできない不可避であるということを言われたわけですね。経済白書のこの過剰雇用という言葉の使い方といい、総理の演説といい、一気にやはりリストラが加速をしたわけです。
　総理、今日の解雇を含むリストラの状況というものをどうお考えになっていますか。
○堺屋国務大臣　産業が入れかわる場合、やはり縮小する産業と成長する産業がございますので、経済構造の改革の上で、ある程度の労働力の流動化はやむを得ないものと考えております。
　実を申しますと、九〇年代に入りましてから、規格大量生産の分野では、わかっているだけでも数十万人の従業員の減少がございました。そういうものがいろいろなところで吸収されておりまして、これからもそういうことはかなりあるんではないか。そのことによって、より適切な労働力の配置が行われ、経済が再生する面もあろうかと思っております。
　全体としての失業率を高くしない、これは政府として大きな仕事でございますが、中身の入れかわりというのはやはり避けられない部分があろうかと思っております。
○横路委員　ちゃんとした受け皿なしに、雇用が過剰だ過剰だ、失業もやむを得ないということになると、企業の方はそういう努力をするわけですね、総理。
　そして、どのぐらいの数字になるかといいますと、ある研究機関の調査ですと、九八年から九九年にかけて大体五兆円、人件費コストを下げたと言われているんですね。そのために何をやったかというと、新規採用の抑制でしょう、正社員を減らしてパートをふやしたわけでしょう。さらに、ベースアップを凍結して、ボーナスを削減するということがずっと続いているわけですよ。だから景気がよくならない。個人消費がだめですよ。
　総理、十—十二の数字は大体マイナスだ、これは三月になったら発表になるでしょうが、そのマイナスの大きい要素は何かというと、やはり消費が伸びないことでしょう、所得がふえないんですから、雇用が不安なんですから。違いますか。
○堺屋国務大臣　仰せのとおり、十—十二月の消費は余り好調ではございませんでした。特に十二月は前月比で三・九％のマイナスでございました。
　これは、主としてボーナスの支給が低かったことが原因でございます。このボーナスというのは、前年の三月期の決算で、春闘、それから六月期までに決まるものでございますから、それを前提として年末調整を行いますから支給額が低かった、それを反映しているのが第一だと思います。そのほかに、コンピューターの二〇〇〇年問題の不安等もあるわけでございますが。
　一月になりましてから、きょう発表になりましたけれども、家計調査の勤労者分で見ますと、前月比二・三％の伸びになっております。このあたりはやはり前のときの企業の業績の悪さというのを反映しておりまして、ややそういう意味では底打ちの感が、十二月が一番底だったんじゃないかというような感じも出てきているのではあるまいかと考えております。
○横路委員　総理、投書をちょっと読ませてもらいたいと思います。去年の暮れに出た投書なんですが、横浜の主婦の人の投書です。
　　「奥さん、おむすび一つすみませんが恵んでくれませんか」。朝、外を掃いている私の背中に、五十歳ぐらいの男の人が声を掛けてきました。
　　その朝はあいにく、一ぜんほどのご飯しかなく、おむすび一つと、ミカン、バナナを袋に詰め、小銭を入れてさしあげました。
　　男性は、リストラで職を失い、郷里にも帰れずにいるとのこと。商店街の裏通りにある我が家に来た今年三人目の方です。私はラジオが好きで、聞きながら家事をしています。時折入る交通情報には「人身事故」という名で片付ける自殺の何と多いことでしょう。
　　そして、それがほとんど働き盛りの男性ばかり。
こういう現実を政治家の皆さんはどのように見ているのでしょうかという投書が去年の暮れに出ていました。
　総理、どう思いますか。
○小渕内閣総理大臣　大変悲惨といいますか、そういう方々が増加しておるということ、すなわち雇用が、こうした方々がお仕事を持つことができないという状況を、一人の方の投書によって理解するわけでございまして、さすればこそ、やはり日本の経済全体をどうしても好況に持っていく努力をしていくのが、政府としての務めであると思います。
　具体的事例についてどのように対処するかということにつきましては、それは生活保護の問題等々も含めまして、あらゆる世話活動を通じながら対処しなければならないかと思いますけれども、全体的には、やはり日本経済が活性化し、雇用が増大し、そして働きたいという方々にこたえていくということが極めて重要であり、そのための施策を一つ一つ着実に遂行しておるというのが、私ども政府の今の務めだと考えております。
○横路委員　「一兎をも得ていないオブチノミックス」という資料をちょっと渡してありますが、これを見ていますと、景気がよくならないばかりではなくて、完全失業者もふえ、生活保護もふえています。お金で一兆五千億を上回るんじゃないでしょうかね、九九年の生活保護費。それから、ホームレスの方が二万人を超えています。この寒い中で、もう全国、沖縄から北海道の札幌にまでホームレスの方がおられるという状況です。自己破産、自殺。自殺も史上最高でございまして、特に四十代、五十代が大幅にふえているのですね。自営業者の方、あるいは雇用されている方。ホームレスの人も四十代、五十代が多い。これも、過去の日本の歴史の中で、こんなにホームレスがおられる社会状況になったというのは初めてなんですね。毎年四、五千人ずつふえていっています。
　問題は、今世論調査をして一番不安を持っている世代というのは、やはり四十代から五十代の一番働き盛りのところなんですね。私はこれからちょっとパート労働と派遣労働について御質問をしていきたいというように思っているのですけれども、結局、今日の事態はどういうことかというと、産業界のリストラが進んで、失業者がふえているわけですね。それから、企業のいろいろな負担を軽減するということで、税を含めてやってきました。その結果、やはり税制にゆがみが生じたりしてきているわけですね。結局、産業の足腰を強くするというための政策が社会の安定を危うくしているということが今日の日本の大きな状況、情勢であるというように言わなければいけないと思うんです。
　そのことをちょっと頭の中に入れていただいてお話をしたいと思うんですが、やはり雇用の安定というのは非常に大事です。これは雇用サミットの、どこでしたか、ロンドンかどこかのサミットの中で、長期的、継続的、安定的な雇用こそが社会安定の基本であり、経済発展のかなめであるという声明を出したことがありますが、雇用について、総理はどうお考えですか。
○小渕内閣総理大臣　言うまでもありませんが、失業率というものを引き下げて、そして雇用の安定化のための諸施策を講じていくということは当然のことだろうというふうに思っております。そういう意味で、雇用といいますか労働政策として、昨年の秋にはわざわざ国会を開かせていただきまして、所要の方策を講じさせていただいておるということでございます。でありますが、一遍に四・〇とかそういう数字になってこないということは大変申しわけないことだろうと思います。
　したがいまして、重ねて申し上げれば、経済をより活性化することによりまして、各企業体もかなり企業体としての健全化のために努力をする。しかし、かつてのようにリストラすればその企業はよくなるというようなことでなくして、雇用につきましても最大の配慮を考えつついたそうという、企業家のマインドもそういうことになってきつつあることは事実でありまして、そうした中で雇用を安定せしめていくという努力をしていかなきゃならない、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○横路委員　雇用の流動化が言われて、もう既に日本社会は相当雇用は流動化しています。パート労働はアメリカよりも多いんですね。雇用者に占める割合がもう二一％を超えていまして、ますますふえています。派遣労働も、多分ことし百万人を超えるでしょう。去年の十二月に施行されましたから、どんどんふえていっております。
　しかし、このパートと派遣労働に伴う問題があるんですね。それは、やはり労働条件の格差が非常に大きいということなんですね。
　そこでちょっと、まずホームヘルパーの問題を質問したいと思うんですが、「実態調査」という表がありますので、それを見ていただきたいと思います。
　四月から公的介護保険制度が始まるわけで、この制度の一つの柱というのは在宅介護なわけですね。そういう意味でいいますと、ホームヘルパーの人々の果たす役割というのは大変大きいわけでございます。しかし、この労働条件というのもなかなか厳しい状況にありまして、ひどい条件もたくさんあるんですね。
　先日、宮城県の、しかもこれは市町村が出資している介護サービス会社、宮城登米広域介護サービスというところで、介護ヘルパーに手当を払わないで長時間労働を強いていたということで、労働基準監督署から改善命令が出されました。その中身についてちょっと労働大臣から簡単に報告してください。
○牧野国務大臣　先生御指摘の宮城登米広域介護サービスに関しまして、明らかに労働基準法令に違反いたしておりまして、一つは、時間外労働に対する割り増し賃金を未払いでございました。これは三十七条違反であります。もう一つは、時間外・休日労働に関する労使協定を締結することなく時間外労働及び休日労働を行わせていたこと、これは基準法三十二条及び三十五条違反でございまして、これにつきまして監督署から指示を与え、既に解決されております。
　以上です。
○横路委員　これからの雇用分野というのはどういう分野かというとき、必ず議論されるのは福祉分野だということで、今ホームヘルパーの人の数も急速にふえていっています。
　それで、ちょっと実態調査をやった数字がないんですが、これは私のところの札幌で行ったホームヘルパーの実態調査、ちょっと総理、お目通し、見ながら話を聞いていただきたいんですけれども。
　これを見ますと、最初の資料七のところを見ていただきますと、「雇用形態」というのが真ん中の上から三番目にありますが、これで見ますと、常勤が九％で、非常勤・パートが七五％ですね。その下に「月平均の派遣日数」というのがありまして、派遣日数は、結構十六日から二十五日ぐらいのところに集中しています。一日平均の時間が、二、三時間から三、四時間ということになっていますね。これは右の方です。それから、右の十五、「月平均の収入」というところを見ますと、一番多いのは六万から八万、その次が四万から六万、その次が八万から十万ということになっております。
　次の表をめくっていただきたいのですけれども、賃金の形態は時間給になっております。左の下の十八というところですね。それから、真ん中を見ますと、家事型・介護型、「分かれている」というところが多いわけです。そして、真ん中の一番下のところの質問十九の三というところに、「分かれている場合の一時間単価（家事型）」が八百円から千円、そして右側の一番下のところ、「介護型」が、千二百円から千四百円というところが一番多いわけです。そして、保険などには入っていないという人が、大体七割から八割という数字になっています。
　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
　どんな労働かといいますと、その資料の二枚目の方の下のところに、「ホームヘルパー派遣週間スケジュール表」というのが出ていますが、ちょっとそれを見ていただきたいのですが、朝の八時から、遅いと夜の八時までですね。ですからこの人、拘束されている時間というのは十二時間以上ということになります。時間給ですから、その間の通勤の移動時間というのはお金はもちろん払われないわけですね。しかし、これはどうしたって拘束されているわけです、ある意味では。
　それから、利用者の方が急に休んだとか病院に入院したとかいっても、これも保障はないというのが大部分でございまして、この左の下の人は、三十五時間働いて、時間給が千三百円、家事型、介護型平均しますと千三百円ぐらい、三十五時間働いて大体四万二、三千円ぐらいのお金になっています。こういうのが実態なんですね。
　私は、ホームヘルパーの人たちの声をちょっと紹介してみたいと思いますが、家事型だから安くていいという考えはまず誤りだと。家事をしながら介護が入ってくるんだというのが、大体ホームヘルパーさんの大きな声ですよということですね。
　それから、とてもやりがいのある仕事ですが、しかし労働条件がもっと何とか改善できないだろうかという声、そういう声が非常に大きいです。自立をして頑張っていきたいんだけれども、例えば雇用保険、厚生年金などの保険もつけてほしいなと思いますという声がございます。
　それでも、多くのヘルパーの人が、利用者の方の笑顔が見たくて頑張っていますと。しかし、雇用形態が不安定で待遇改善がないということ、そういう点についてもっと考えてほしいという声が圧倒的なんですね。
　そこで、今度、介護保険の報酬が決まりました。報酬が決まったことに基づいて、今いろいろな企業が、どういう条件かという説明をずっとしてきています。私は、一つまず、そのチェックをちゃんとしていただきたいということを、これは厚生省にお願いしたいと思うのです。
　私が知っている、千人ぐらいホームヘルパーを採用しているところで、問題がやはりあるのですね。例えば、そこでは基本給千円、家事型、介護型なしに千円と決めています。同時に、日曜日は千円に対して割り増しが百円だというのですね。早朝、夜間は四百円。だから、これはまあまあ労働基準法、いいのですが、百円とか、祝日は八十円なんという条件になっています。そうすると、介護報酬で渡している金額と働く人が受け取る金額に差がある上に、労働基準法にもどうも触れそうな内容が提示されているという実態なんですね。
　そこで、ぜひ、まず一つ厚生省の方に、その実態についてやはりできるだけチェックをしっかりするということをやっていただきたいということをお願いしたいと思うのです。
○丹羽国務大臣　ホームヘルパーに対してきちんとした給与が支払われているかどうかという御指摘でございますが、まず基本的には、これはあくまでも労使間の問題であるという認識に立つものでございますけれども、私どもが去る二月の十日に告示をいたしました介護報酬の中では、訪問介護の問題でございますが、あくまでも実態を踏まえまして、身体介護は四千二十円であるとか、あるいは家事援助は千五百三十円であるとか、複合単価は二千七百八十円である。大変適正な水準である、私はこう考えておるような次第であります。
　問題は、介護保険は、利用者がサービス事業者を選択する制度でございますので、私は、利用者の選択によって質のよいサービスが提供されるようになると考えておりますけれども、これに加えまして、委員御案内のように、国保連におきましては、苦情処理であるとか、それから第三者的な立場から事業者との間に相談に立つ、こういうようなことも考えておるわけでございます。
　委員の御指摘は、主にホームヘルパー、従業員の方でございますけれども、これにつきましては、この派遣元でございます事業者は、一定の条件のもとにあれば、当然のことながら社会保険に適用の届け出をする義務があるわけでございますけれども、実態問題としてなかなか、適用漏れというものもあることも事実だと思います。
　当然のことながら、私どもは働く勤労者の立場に立ちまして、健康保険であるとか厚生年金などの届け出漏れがないように今後よく指導していきたい、このように考えているような次第でございます。
○横路委員　これは労働省の方にも、労働省の方で今度この予算の中に、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の改正案を国会に今出していますね。そして予算措置もあるわけですね。そのときに、やはり労働条件についてちゃんと守られているのかどうかということを含めてチェックをしていただきたいと思いますが、労働大臣からどうぞ。
○牧野国務大臣　先生御指摘のとおり、このたび改正法案を提出いたしまして、新たな介護事業がどんどん発足するわけですから、これの規制と、あわせて助成の方法を考えております。特に、事業者でまだ十二分に労働基準法等々を知らない方が多いように散見されますので、こういう方にいろいろな機会を通じて、労働基準法、特に勤務時間あるいは日曜、休日の活動等について注意を喚起し、きちっと労働条件を確保するようにいたしたい、こう考えております。
　そして、これらが実現できない場合は、先ほど先生おっしゃったように、宮城県のあれと同じように、改定計画等を勧告する。そして、やらなければ、きちっと、あなたはきちっとやっておりませんよというような公表までも考えまして、守られるようにベストを尽くしたい、こう考えています。
○横路委員　それで問題は、総理、パート労働のあり方にあるんです。時間もだんだんなくなってきましたから簡潔にお話ししますと、今、大体千百万人を超えているわけですね、パート労働の方が。だんだんこれからふえていく。時間当たりの賃金の格差というのは、大体百対七十ぐらいなんですね。つまり七〇％ぐらいなんです、時間当たりの給与が。このごろは特に、パートもそうなんですけれども、一日四時間、週二十時間に働く時間を限定するという企業が非常にふえています。それは何かというと、二十時間以内ですと雇用保険を掛けなくて済むからなんですね。そういう使い方になっていっています。つまり、今のリストラが進行していく中で雇用は流動化していって、その受け皿である方のパート労働の余りにも大きな格差、これをやはり直していかないといけないわけですね。
　よく、ヨーロッパの中で、景気回復や雇用安定の一つのケースとしてオランダモデルということが言われます。オランダという国は、パート労働とフルタイムの労働との間に、時間による差はあるけれども、あとはみんな同じ条件にする、賃金にしても雇用保険や社会保険の適用にしても。そのことを、政府を含めて、経営者と労働組合と政府の三者で確認をして、したがって、労働組合も労働協約の中にそれを全部入れちゃうわけですね。パート労働に何も差をつけないでこうしますよと。そしてまた、それを法律でもきちっと決めるということをやっているわけなんです。
　日本の場合も、パート労働といってもいろいろあるわけなんですけれども、こういう調査もあります。今政府の方で、パート労働について、やはり同一価値労働、同じ労働をしているのは同じ賃金を払おう、雇用形態で違うのはおかしいじゃないか。今、常勤労働とパート労働で、同じ仕事をして給料が違うわけですね。そういうところがやはり雇用を不安定にしている非常に大きな要素なんですが、こういう調査があります。
　パート労働者の中で正社員と職務内容がほとんど同じという人が五八・六％、管理業務や専門業務に従事しているパート労働者というのは二六％、正社員と同じ勤務時間で、残業や事業所内の配置転換もあるというのは二〇％、そして、勤務期間がもう十年以上という人が四九・五％。こういう調査が、今パート労働をどうするかという議論をしている中の調査報告として上がってきているんですね。
　ですから、議論はありませんので、ひとつ方向性として、一つのオランダモデルと言われているように、フルとパートは、時間の差によるもちろん給料の差はあっていいのですが、それ以外は保険の面でもなくしますよと。よく堺屋さんが、自己実現するために雇用の流動化はいいのだと言いますけれども、しかし、今のように、雇用保険にも入れなければ、給料は七割で、自己実現も何もないですね、そんなことは。だから、そこがしっかりしていれば、週のうち二日はこっちで働いて、こっちで働こうというようなことができるんですが、それがない。
　派遣労働はきょうは時間がないので触れませんが、総理、今一番大きな問題は何かといったら、やはり雇用が不安定、そして所得が伸びない。そうですよね、正社員からリストラされて、みんなパートをどんどんどんどんふやしているわけですから。そして、したがって消費が伸びないという構造になっているんですね。
　ですから、今、景気回復の対策としてやるべきことの非常に大きな点は何かというと、このパートと派遣労働について、よく言われるセーフティーネット、労働のセーフティーネットをできるだけしっかりつくるということですね。これができますと、少なくともその方向性を明確に示すだけで大分、私はその辺のところというのは解決の方向が見えてくるのだと思うんですよ。
　これはいろいろあるんですよ。パート労働法とかいろいろな法律はありますが、みんな何か努力規定になっていまして、実効性が全くないのです。実効性がないので、今議論をして、まさに同一価値労働、同一賃金という方向に向かってどうするかという議論を、いろいろと詰めているところなんですよ。
　私は総理に、こういう今の状況の中で、このパート労働、派遣労働ということについて、もっとしっかりセーフティーネットが完成できるように、今言った労働条件、賃金などの面、それから雇用保険や社会保険などの適用の面について、オランダ的な方向性を目指して努力をぜひやっていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　パートタイム労働を魅力ある良好な就業形態として確立することは重要な課題であると認識しております。
　パートタイム労働法に基づき、適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善に向けた事業主に対する指導、支援を引き続き推進してまいりたいと思います。また、派遣労働者についても、派遣元事業主による教育訓練の実施を指導することを通じ、派遣労働者の労働条件の改善に努めてまいりたいと思います。
　景気の悪いときには、その昔でいえば救農土木というような形、あるいはまた、田舎に戻って生活をしていくというようなことでありましたが、現在ではそのようなことはありません。そういうことでパートに出る方々が非常に多いのじゃないかと思います。この経済の動向の中で、こうした方々の生活をより安定させていかなきゃならないというのは、先ほどオランダの例でお示しされましたが、それは趨勢だろうというふうに思っております。
　もともといえば民間企業の問題ではありますが、社会全体のセーフティーネットとして、こうした方々にどう対応するかということは極めて重要なことだと思っております。これは、労働大臣あるいはまた通産大臣、その他関係の省があるわけでありますが、今御指摘のような点も含めまして、少し勉強させていただきたいと思っております。
○横路委員　いや総理、もう勉強はされているのです、今。もう既にされて、三月中に一応の方向性を出すというところまで来ている最後の段階ですから、ぜひその点について、そこがやはり今のままですと、雇用は流動化しても、結局雇用が不安定化するだけの話になりますので、流動化しているというのは現実ですから、現実に対応してどうするかということで、今の点をぜひお考えいただきたい、このように思います。
　時間がなくなったのですが、総理、もう一つ、ちょっと新聞の投書を読みまして、お答えいただきたいと思うのですが、これは障害者の方です。施設嘱託ということで、女性なんですが、
　　歯科助手、医療事務、図書館司書、簿記三級、家庭奉仕員、社会福祉主事、いけばな教授者、介護支援専門員。これは、私が今までに取得、または合格した資格です。
　　言語障害がある私は「いつかきっと、健常者と対等に働きたい」という希望を抱き、努力して来ました。今年、ケアマネジャーの実務研修受講試験に合格した時に「やっと健常者と同じスタートラインに立てる」と思っていました。
　　相手の立場で物事を考え、その人に適したケアプランを立てられるケアマネジャーになろう、と夢はふくらみましたが、世間は障害者の私をケアマネジャーとして認めてはくれません。
　　人との出会い、助け合いを売り物にしている生協ですら「あなたにケアマネジャーとして、どんな仕事をしてもらったらいいのか分からないので、採用の可否は保留させていただきます」という面接の回答が送られてきました。これは私にとって不合格以上のショックでした。
　　どうしたら障害者の能力を社会に認めてもらうことができるのでしょうか。どなたか私に、納得できる答えを下さい。
という投書が、これは去年、朝日新聞に出ていました。あるいは総理もごらんになったかもしれませんけれども、どのようにお考えになりますか。
○横路委員　いやいや、ちょっと委員長、感想をまず聞いてから……
○島村委員長　一応まず担当大臣から答弁の後、感想を求めます。
○横路委員　いやいや、後からちゃんと議論しますから。委員長、ちゃんと議論しますから、障害者雇用について。
○島村委員長　委員長は必ず答弁を求めますから。
○丹羽国務大臣　それじゃ、経緯だけ簡単に申し上げさせていただきます。
　私どもは、この障害者の問題につきましては、お互いに助け合い補い合う、こういうようなことで、いわゆる地域社会において、ともに健常者の方々も障害の方々も生活をしていかなければならないというノーマライゼーションの精神に立ちまして、今委員が御指摘の、身体であるとかまたは精神の障害を理由として免許であるとかあるいは許可が与えられない、いわゆる欠格条項の問題と思いますけれども、これに対しましては、障害者の社会参加を一層進めていくことが重要な課題だ、こういう認識に立ちまして、厚生省といたしましては、先日、医師などの資格について医療関係審議会で審議を開始したところでございます。
　欠格条項の見直しを申し合わせました障害者対策推進本部の決定の趣旨を踏まえて、障害者団体を含む関係団体の御意見を聞きながら、障害者の皆さん方の能力を十分に発揮できますように、今、見直し作業をちょうど行っている最中でございますけれども、年内には結論を出し、そして、次の通常国会にはこの法案につきまして提出したい、このように考えているような次第でございます。
○小渕内閣総理大臣　重障者が社会の中に大いにその働く場所を得なければならぬということについて、これを助長せしめていくということについては、まことに喫緊の課題だろうと今厚生大臣も御答弁を申し上げました。
　卑近な例ですが、実は私の事務所にそういった方々で御陳情がありまして、どこかということになりまして、千葉県下の市役所でこれを採用していただける方向に進んでいるというようなことでございます。ぜひ公的機関等におきましては、できる限りそうした方々を御採用いただくことによりまして、心身に大変ハンディを持っておられる方々を、やはり社会全体でもこれを支えるということが必要だろうと思います。同時にまた、法的な面でも、今厚生大臣お話しのような形でこれを推進できるような体制と、両々相まっていたしていかなきゃならない、こう考えておる次第でございます。
○横路委員　最近よく自助努力とか、結果の平等じゃなくて機会の平等という議論がありますけれども、この人はやはり努力しているわけですよ。この人、自助努力していないとは言えないでしょう。物すごい努力をしている。しかし、なかなか就職ができないわけですね。
　そこで、政府の方もいわゆる法定雇用率というのをつくって、企業に、特に大きい企業にちゃんと採用しなきゃだめですよということを決めています。それが景気が悪くなりますと、やはり解雇者がふえてきているんですね、障害者の解雇者が。
　その中で、一つだけ質問いたします。いわゆる金融機関、これが一番悪いんですね、法定雇用率。その金融機関の中で、公的資金を入れた金融機関というのは今まで六十三あります。そのうち四十六の企業が未達成なんですね。四十六、だから七割ぐらいの企業が未達成なわけですよ。これだけ税金を入れてもらった企業が——ちゃんと社会の一つのルールというもので、しかもちょっと問題があるのは、法定雇用率を達成しなかったら、一人幾らとお金を払えばいいような仕組みがあるんですね。だから、みんなお金を払っちゃうわけですよ。
　問題は、金を払うところにあるんじゃなくて、採用するというところにありますので、これは総理、税金をあれだけ投入した金融機関で、実に七割もの金融機関が法定雇用率を達成していないというのは、やはり改善してもらわなきゃいけない。これはやはりちょっと指導してもよろしいんじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　金融機関はプライベートカンパニーではあるかもしれませんけれども、大いに社会的、公的な責任を負っておる企業体だろうというふうに私は認識をいたしております。今のような数字であるということは甚だ残念であると思いますので、改善していただく努力をしていかなければならないのではないかと思っております。
○横路委員　いや、ですから、それでちゃんと指導をしてください、労働省を通じて。
○牧野国務大臣　先生御承知と存じますが、障害者雇用促進法に基づきまして、法定雇用率未達成企業に対し雇い入れ計画作成の命令をします。そして勧告をいたします。この法律に定める手順を経てなお改善の見られない場合には、社会的制裁として企業名を公表する、こういうことに決まっておりまして、私どもとしては、公的資金を投入している金融機関に対しても当然でありますが、これら所定の手順に従い厳正な指導に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○横路委員　答弁は要りませんが、ついでに、平成三年に公表するということを含めた指導をやって以来、ちょっと今までしばらく時間があいていますので、この際しっかりやっていただきたいというように思います。
　最後に、もう時間がなくなりましたが、ちょっと景気回復について、特にこれからの個人消費ですね。
　経済企画庁の、去年の十二月に出た日本経済の現況という、なかなかおもしろいレポートでございました。この中で言っていることは、設備投資は余り期待ができないから、これから日本経済はやはり個人消費だということが結論的に述べられております。そして、その個人消費を拡大していく上でもやはり雇用の改善がどうしても必要なんだということが強調されておりまして、この中で、リストラ解雇型ではなくて、雇用活用型でいくように環境整備しなければいけないということが述べられています。私は極めて正しい指摘だと思っています。
　今までは、企業経営者は、ともかく売り上げが伸びませんので、利益を上げるためにということで、リストラでもって解雇をばんばんやってきた結果が、社会的にいろいろな問題を引き起こしているわけですね。したがって、この雇用活用型でいく環境整備をするという点は、私は大変大事なことだと考えておりますが、ではこれを具体的にどうしていったらいいのかということになります。これは経済企画庁長官、いかがですか。