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○佐藤昭夫君　若干時間が残っておりますので、私も最後に喫煙と健康の問題について一、二お尋ねをしておきたいと思います。
　先ほど来、先回もいろいろ議論のあったところでありますが、ともかくたばこの有害性について国際的にはもちろん、日本の国内でもさまざまな研究が行われている。ところが大蔵、専売当局は、とかく売らんがかなのために有害性の研究発表を隠す傾向が強いということで、先回もその一例として、片岡委員が朝日新聞の書物に引用されておる研究結果、この問題を指摘をされておりましたけれども、当局も渋々ながら資料として提出し、公表することを認められたわけでありますけれども、そこで、さらに進んで私もお尋ねをするわけですが、せめてこの国立の研究機関において行っている研究あるいは国が委託をしている研究機関で行われた研究結果、まずこういうものはすべて公表をする、公開をする、このことははっきりすべきだというふうに考えますが、この点どうですか。
○政府委員（吉野良彦君）　一般論としてのお尋ねでございますので、私からお答えさせていただきたいと存じますが、先生も御承知のとおりかと存じますが、いろいろな調査費あるいは委託費、それの結果を公表すべきかどうかは、やはりこれはその調査の趣旨なり目的なりがそれぞれあるわけでございますから、一概におよそ国立の研究所あるいは試験研究機関で調査を委託をしたものであるという理由だけで、すべて公開をすべきだということにはならないのではないかというふうに考えます。
○佐藤昭夫君　私がお尋ねしておるのは、たばこの有害性をめぐる研究についてということで、国立の研究機関ないしは国が委託をした研究機関においてやられた研究結果、これは公開をすべきではないかということでお尋ねをしておる。それについて秘匿をしなくちゃならぬものがあり得るのか、ないだろうというふうに思うんですけれども、そういうことで、こういうものはすべて公開をすべきじゃないかということで尋ねておる。
○説明員（泉美之松君）　私ども健康と喫煙の関係で昭和三十二年以来委託研究いたしていることは御承知のとおりであろうと思いますが、その研究はかねてから申し上げておりますように相当広範囲にわたっておりまして、また、研究途中のものが多うございまして、結論を得てないものが多いわけでございます。しかしながら、先般来いろいろ御意見がございましたので、私ども、いまその研究を委託しておる先生方でおつくりになっておられる研究協議会というものがございます。その研究協議会にお諮りしながら、研究成果についてできるだけわかりやすい形で発表したらどうだということで、今度それを発表していくことを考えておるわけでございます。
　ただ、研究をしておられる先生方には、結論のまだ出ない問題については勘弁してほしい、ある段階だけのものとしてほしいというようなお話がございます。私どもは、委託研究した結果について秘匿したいという意味で発表しておらないのではないのであります。ただ、研究の成果が大変専門的でございまして、そのままでは一般の方におわかりにくいということと、それからまた、まだ研究が実っておらないというものが多いというようなことで今日まで発表してこなかったわけでありますが、先般来のお話の趣旨をくみまして今後はできるだけ発表していくようにしていきたい。しかも、研究のなまのままでは大変わかりにくいので、それをわかりやすい姿にして発表していきたい、こう考えております。
○佐藤昭夫君　そのなまの形ではわかりにくいからわかりやすい形にそしゃくをして、そこをめぐってはこの間片岡さんもいろいろ議論をされてきておった点なんです。まだこの研究の中途の段階の問題だから、研究、それを発表の時期でないと判断するかどうかというのは、そこらは研究者の問題である、そんなことを問うているわけではない。私は研究結果、こう言っているわけです。研究結果については発表すべきだということは、あたりまえの問題じゃないですか。
○説明員（小幡琢也君）　基本的にはただいま総裁が御答弁申し上げたとおりでございますが、なまのものといいますと、各委託研究をお願いした方が、毎年年度末に、終わりましてから、その年度の研究結果の報告概要という冊子を出してまいります。従来はそれを、先生方の中にはやはりまだ発表できないという御意見の方もおりましたので従来出しておりませんでしたけれども、先般来いろいろ御指摘がございましたので、実は研究運営協議会関係の先生方にお諮りいたしまして、これからは原則として毎年度の研究結果の報告概要、これは発表するようにしようと、そういう方向でいま検討しております。
○佐藤昭夫君　もう一つお尋ねをいたしますが、国民の健康を守るために政府のとるべき行政措置なり施策なり、こういう点もさまざま同僚委員からの議論がございましたけれども、いわゆるＷＨＯの専門委員会勧告、このパンフレット、「専門委員会報告」というこれに出てまいりますけれども、ここで一つは、「政府はタバコ喫煙の制圧と予防のための具体的な諸事業を統合し監督するような、中央委員会ないしその他の適当な機構を設定することを考えるべきである。この機関には充分な職員が備えられ、その機能には独立性の要件を伴って運営されるべきである。」云々と、こういう勧告が出ているわけですけれども、ここで書いております十分な職員を備えた中央委員会ないしはその他の適当な国民の健康を守っていくための機関をつくると、こういう問題についてどういう検討を行われておるのか。
　同様に、こういう勧告が出ております。「立法者の協力を得るための特別な努力を拡わなければならず、」——この「立法者」というのは、国会等でのそういう立法、ですから国会議員を初めとしてというような意味になろうかと思いますが、「立法者の協力を得るための特別な努力を払わなければならず、彼らに喫煙が健康に与える影響、それについての各国の経験、喫煙に対してとられる措置の有効性に関する情報を提供せねばならない。立法措置は次の目的に基づいて考えるべきである。」ということで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）の七項目、そして「非喫煙者の権利を保障するために、以下の追加措置を考えるべきである。」ということで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の五項目、これらの七項目及び五項目のこういう目的に基づいた立法措置を考えるべきであるという勧告をしておるんですけれども、以上の二つの勧告をどういうふうに具体化をするかということで、どういう具体的作業をやっていますか。
○説明員（大池真澄君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生御設問の点は、一九七四年のＷＨＯ専門委員会の勧告を中心としておっしゃったのかと思いますが、御指摘のとおり、ＷＨＯにおきましては専門委員会の報告あるいは総会の決議等におきまして各種の提案をたくさんしておるわけでございます。そういったことで、加盟国として国際的にもそれぞれの国が国情に照らしてその国の実情に応じた適切な措置をそれぞれ講じておるわけでございますが、わが国におきましてはそういった勧告を尊重する一環としまして、私ども健康を預かる厚生省としては、衛生教育の一環として全般的な衛生教育の趣旨徹底を図っておるところでございます。
　なお、御指摘の機構の問題の提案でございますけれども、現在のところ、そういったような専門的な機関というようなことは考えられておらない現状かと、私どもは理解しております。
　なお、喫煙は国民の嗜好、習慣にかかわる問題でもございますし、広く非常に多面的な分野にまたがっておりまして、私ども厚生省の立場としましても、関係の深い省庁あるいは関係団体ともよく連携をとりながら、こういった問題に取り組んでおるところでございます。
　それからまた、国会の諸先生へのいろいろな資料提供の問題でございますが、随時お求めに応じていろいろな資料提供はこれまでもやってきておるところでございますが、包括的には厚生省の年次報告書でございますいわゆる厚生白書におきまして、逐次ＷＨＯの勧告があった旨記載をいたしましたり、あるいはその内容等の紹介、あるいは成人病対策の一環としての喫煙問題というようなことを、年次報告書には記載しておるところでございます。そのほか、今回ＷＨＯにおきまして世界保健デーというようなことを提唱しておりまして、その一環として、ＷＨＯの専門委員会報告書も含めましたＷＨＯ側の提供しております内外の情報を集大成したものを、私どもの手で調査研究をお願いしましていろいろ翻訳紹介をするというようなことで、資料も作成して関係方面に配布しておるわけでございます。そういった一環として、衆参両院の厚生省の関係の委員会の調査室にもお届けしておるところでございます。
○佐藤昭夫君　大蔵省は何か答弁ないんですか。
○政府委員（名本公洲君）　ただいま厚生省の方から御答弁がございましたように、健康の問題の主管といたしましては厚生省でございまして、専門家の方々もそちらにいらっしゃるわけでございます。私どもの方としましては、厚生省の方と十分連携をとりつつ現在までもやってきておりますけれども、今後もその方向で仕事を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　大蔵省としては、何にもないということですな。
○理事（細川護熙君）　よろしいですか。
○佐藤昭夫君　満足したわけじゃありません。
○理事（細川護熙君）　午後四時三十分まで休憩いたします。
　　　午後三時十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時三十七分開会
　　　〔理事細川護熙君委員長席に着く〕
○理事（細川護熙君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（細川護熙君）　御異議ないと認めます。
　なお、日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（細川護熙君）　御異議ないと認め、決定いたします。
　　　　—————————————
○理事（細川護熙君）　この際、大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　この際、お許しを得て、公定歩合の引き上げ及びそれに関連して一、二申し上げたいと存じます。
　日本銀行は、本日午後の日銀政策委員会において、公定歩合の一・七五％の引き上げを決定し、明三月十九日から実施する旨を午後四時三十分に発表いたしました。この結果、公定歩合は九％となります。これに伴いまして、大蔵省としては、預貯金金利についても引き上げる方向で考えており、本日、日銀政策委員会に対しまして発議を行いました。
　なお、預金準備率の引き上げも同時に日銀政策委員会で決定されており、大蔵大臣の認可を受けた後実施されることになっております。
　以上、とりあえず御報告申し上げます。
○理事（細川護熙君）　休憩前に引き続き、日本専売公社法等の一部を改正する法律案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片岡勝治君　ただいま大蔵大臣から、公定歩合の引き上げが本日行われた、こういう御報告がありましたので、これに関連して一、二お伺いをしたいと思います。
　現行プラス一・七五％という大変大幅な、しかも九％になったわけでありますから、第一次石油ショックの直後、すなわち昭和四十八年十二月から五十年四月のいわば狂乱物価時代の公定歩合になったわけであります。つまり、これまでの最高の率になったということでありまして、率直に言って、日本経済は容易ならざる事態に直面しつつあるということの一つの証左だろうと、このように考えるわけであります。
　政府がこれまで日本の物価の状態、昨年末から引き締めをやってきたけれども依然として物価高騰が続いている、あるいは今月初めから円防衛政策をやってきましたけれども、なおかつ円安の危機に迫られていると、こういうことだろうと思います。こういうことからすると、日本経済に対する政府の見方が大変甘いと、そういうふうに私たち国民としては率直に認めざるを得ないわけであります。つまり、物価高騰という問題について甘い見方があるのではないか、経済全体の見方について大変甘い見方をしているのではないかと思うわけであります。これに対する政府の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　本日、ただいま御報告申し上げましたように、日銀で公定歩合の引き上げが決定されたわけであります。これは、いまの御意見も御意見として私どもは十分承るところでございますけれども、確かに消費者物価問題につきましては、当初見込みを中途で下方修正いたしました四・七％以内におさまり得ると思いますものの、まさに卸売物価につきましては、当初の見込みからすれば大変な見通しが違ってきたわけであります。その要因は、主として原油の値上げ等に伴うところの外的要因でございますけれども、これがこれから国内の消費者物価に影響してくることは当然のこととして考えられますので、そこでこのような措置がとられたものであると考えておるわけであります。
　したがって、今後におきましては、明日は経済企画庁を中心としての総合物価対策が立てられるというような計画になっておりますので、まさに財政、金融各般にわたって機動的な対応をすることによって物価の鎮静に努めていきたいと、このように考えております。
　しかし、いまの批判は批判として、やはり謙虚に耳を傾けるところでありますが、九％という最高の公定歩合ということになったことは、これがすなわち天井感を心理的に与えるであろうことも期待のうちに入っておるのではなかろうかと、このように考えております。
○片岡勝治君　けさの日経新聞にもありましたけれども、経済研究センターが十八カ月の予測を記事として掲載をしているわけでありますが、これを見ましても、卸売物価は政府見通し九・三％に対してこれは四％高く一三・三％ぐらいになるのではないか、あるいは消費者物価につきましては、政府見通し六・四がプラス二・三の八・七、こういうふうに民間の研究機関も政府見通しは大変甘い、もっと厳しいものになるのではないかという予測をしているわけであります。私たちも率直に、予算審議等衆参を通じて審議をしてまいりましたけれども、政府見通しというものが大変甘い。もっと深刻な事態に向かっているということを、私たちは今回の公定歩合の引き上げによって改めて感ずるわけであります。
　明日、政府の物価対策の基本政策ですか、そういうものが発表されるようでありますけれども、こうした事態に対して改めて政府として何か考えがあるのか、対策があるのか。つまり、きょうのこの事態に直面して、何か新たな角度でこういう点を考えているとかというものがあれば、この際お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　明日決定されるわけでございますが、私どもの立場からいたしますならば、カーター大統領のインフレ対策というものが、金融面のみでなく財政面等についてもこれが行われておるという事態をも顧みますならば、恐らく財政面からも総需要の適切な管理を図るべきであると、そういう方向、そしていま一つは、便乗値上げ等に対する監視体制というようなことが大きな柱として打ち出されるのではなかろうか、このように考えております。
○片岡勝治君　いずれにしましても、いわば狂乱物価時代の最高率になったということでありまして、これは国民としても重大な関心を示していると思うわけであります。すでに国民の側では、狂乱物価時代に近い時代がきわめて近い時期に来るのではないかということを大変心配しているわけであります。したがって、この問題につきましては、まあ明日の政策を見なければ具体的に政府の政策を批判することはできませんけれども、これまでのわれわれから見ると大変甘い経済見通しについて、厳しくもう一度見直しをして、物価対策、経済対策というものをぜひつくっていただきたい、このことを強く希望をいたしまして、きょうはたばこ値上げ法案の問題でありますので、冒頭それだけ申し上げまして、この件については終わりたいと思います。
　そこで、いまもお話がありましたように、これから総需要の抑制、管理あるいは便乗値上げ等に対する対策ということ、それらを含めた総合的な施策を実施する、こういうお話でありました。たまたま、このたばこ法案につきましては二一％の値上げ、あるいは二、三年後には今度は政府の行政権の行使によって三割の値上げが可能になる、こういう法律であるわけであります。私たちは、やっぱり公共料金というのはもう絶対に上げてはいかぬとは私も申し上げません。ただ、いまお話のありましたとおり、今日の経済情勢というものは大変重大な時期に直面をしている。この時期に、たばこを初めとして国鉄、電気、ガスあるいは郵便、月謝というのですか、学校の授業料値上げ、こういうものが軒並みに続々と値上げをされる、こういうことが現実に物価を引き上げると同時に、心理的にもこれは大変なことになるぞ、こういう作用を及ぼすと思うわけであります。
　まず総理に、この公共料金の軒並み値上げ、こういう政策については、これまた、今日のこの事態に関連をいたしまして見直す必要があるのではないかと思うわけでありますけれども、この一連の公共料金の値上げについて、この際、総理大臣の見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　片岡さんも御承知のように、自由民主党と政府は、公共料金政策といたしましては、原則として受益者負担によるべきであるという態度をとってきたわけでございます。同時に、申すまでもなく、公共料金にかかわりのある企業には徹底的な合理化を要求いたしまして、必要最小限度の値上げにとどめるということもあわせて実行してまいったわけでございます。
　仰せのように、この問題は、国民の経済生活には大変甚大な影響がございますので、その時期につきましても十分考えなけりゃならぬことは当然でございますが、そういう方針で今日まで公共料金政策の運営に当たってまいりまして、いま、過ぎ去ろうとする五十四年度の物価を回顧していただいてもおわかりになりますとおり、政府は、この年度、公共料金をそういう方針に従いまして、ぎりぎり、限度いっぱいを超えたところまでしんぼういたしまして、時期的にも調整をいたしまして、電気、ガス料金にいたしましても、五十四年度中はどんな苦しくても改定しないということでがんばってきたわけでございます。したがって、五十四年度の物価は、政府が当初予想いたしておりました四・九％をさらに割りまして、四・七％で越年ができるという確信を持っておるわけでございます。
　そうように努力をしてまいりましたけれども、無際限に関係企業が採算を無視した料金でがまんできるはずはございません。電気にいたしましても、ガスにいたしましても、すでに大幅な出血をいま見ておるところでございます。これ以上しんぼうさせておくことは、もはやこれまでとってまいりました方針に背馳するばかりでございませんで、電気とかガスとかを供給する大きな責任を持っている企業体の崩壊につながることになり、ひいては国民の経済、生活に甚大な悪影響を及ぼすおそれをはらんできておるわけでございます。
　したがって、政府としては、この際、いまメジロ押しにいろいろ公共料金を上げることはいかがかという御疑問でございますが、そこまでがまんしてきておったということを、まず評価していただきたいと思うのでございまして、これ以上延ばすことができないとならば、これを断行していくということが政府にとって大事な決断ではなかろうかというように考えておるわけでございます。
　結論といたしまして、いままで精いっぱい仰せのような趣旨に従いまして改定を延ばしてきたと。しかし、もうこれ以上延ばすということは、かえって有害な結果をもたらしかねないおそれを感じてまいりましたので、ここで改定を御承認いただくというようにしたいものだと感じまして、原価主義にのっとりまして厳重な査定を加えておるところでございます。その他の公共料金につきましても、その幅、その時期等につきましては周到な配慮を加えまして、ぎりぎりがまんしてまいりましたけれども、この機会にこの程度の改定をお願いすることは、決して無理ではなかろうということを感じておるわけでございます。
　もう一つつけ加えさせていただきたいのは、今日の物価情勢というのは、平時におけるいわば需給のアンバランスから起こる物価高騰というようなものではなくて、本来、海外の戦略商品である石油の顕著な値上がりということから起きておるものでございまして、それを契機といたしまして、わが国といたしましては、大きな所得が産油国に移転するということを甘受せざるを得ない立場にあるわけでございます。この犠牲を、この負担を、どのような姿で国民が負担してまいるかということは、あるいは物価の形で、あるいは料金の形で、あるいは人件費の形で、いろいろな形でこれを負担していかなければ、日本の経済はバランスがとれないということになっておるわけでございまして、これは日本ばかりでございませんで、世界のどの国にとりましても、重要な資源がこのようなべらぼうな戦略的な値上げがやられますと、そういう羽目に陥るわけでございます。そういう側面もございますわけでございます。われわれといたしましては、そういった点で十分な理解を、野党の皆さんはもとより、国民の皆様にお願いをいたしまして、この危機を乗り切っていきたい。
　もう一つつけ加えて申し上げさせていただきたいのは、しかし幸いにいたしまして、わが国はそういった打撃を過去において受けましたけれども、われわれの技術、革新的な努力、あるいは労使を通じての経営努力によりまして最小限度にその影響を食いとめることに成功いたしまして、世界のいずれの国よりもみごとな対応ができたわけでございます。今日の物価高という形、料金の改定という形でその負担がわれわれの目前にあるわけでございますけれども、これはわれわれの努力によりましてできるだけその影響の幅を縮めまして、国民の最終的な負担は最小限度にとどめるようにしていかなければならぬし、それはまた、われわれの力でできることであろうと思うのでございまして、政府は公共料金の改定に当たりまして、そういうその改定に絡まる直接間接の施策といたしまして、そのようなことを念頭に置いていま努力をしておることにつきまして、御理解を得たいと存じます。
○片岡勝治君　総理大臣は、たとえば石油の価格、製品価格については余り行政が介入しない方がいいということを、ここ一、二年非常に強く国会等で答弁をしておりますね。こういうことを国民の側から見ますと、政府は一体何をやっているんだ、結局は、物価問題については全く手をつけないのではないかということを大変心配をするわけです。
　いま公共料金の取り扱いにつきましての政府の見解はお伺いいたしましたけれども、公共料金は、これはそう無理な抑制はできないということで軒並み値上げをする、石油製品、石油価格についても、余り行政が介入することはよくない、いわば行くがままにしておいた方がいいのではないかという総理の答弁がある。それから、石油ショックのときにいろいろ物価抑制の法律なり施策なりを決めたわけでありますが、今回の第二次石油ショックといいますか、こういう事態に対しても、これを発動するという姿勢が見られない。率直に言って、私たちは大変心配するわけなんです。
　こうした問題について、われわれは、もっと積極的に国民にわかりやすい政策をぜひ打ち出していく、そういうことをしないで、便乗値上げをやめるとか、国民の物価に対する値上げムードというものを鎮静させるということは、私は不可能なような気がするわけであります。そういう点から、ひとつ、ぜひ政府でも真剣にこの問題について取り組んでいただきたい、このことを強く希望するわけです。
　それから、公共料金の値上げにかかわる今度のたばこ値上げ法案の取り扱いにつきましても、法定緩和ということがたばこに関しては初めて出てきたわけであります。いろいろ網がかけられて、その条件が満たされて初めて大蔵大臣の認可によって値上げをすることができるということにはなっておりますが、いずれにしても、国会の審議を経ずして、最高基準価格の一・三倍ですか、これは今度は大蔵大臣の認可で値上げすることができるという、こういうシステムになっているわけですね。
　これはすでに国鉄でも行われた、今度はたばこでもそうなった、郵便料金の値上げも今度は法定を外す、行政権の行使によって値上げができる、一体あと何が残るのだろうか、ことごとく公共料金と言われるものがすべて国会審議から外されて行政権の行使によってできる、こういう措置がずっと続いてきたわけですね。これについても私たちは大変遺憾に思うわけであります。これは大蔵大臣に対して、これまでのたばこ審議を通じて、私だけではありません、各党それぞれ大変大きな不満を開陳したわけでありますけれども、これに対する基本的な政府の考え方、これで終わるのかどうか、これからみんなやってしまうのかどうか、この点について、私は率直に総理大臣の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　前段の政府の物価政策に対する姿勢でございますが、大変心配だという片岡さんの憂慮でございますが、政府の基本政策はたびたび本院におきましても御説明申し上げましたとおり、石油という重要な資源の供給を確保して需給のバランスをとるということだと思うのでございます。供給が確保されて手当てに心配がないという状況をつくらないと、物価政策もあったものじゃないと思うのでございまして、政府はその限りにおきまして予定どおりの入荷を確保いたしまして、しかも備蓄は従来より多く備蓄をいたしておるわけでございまして、ストックの状況を見ましても、各原油それから石油製品全般にわたりまして、去年よりも多くのストックを持っておるわけでございますので、私は、物価政策の基本的な条件はそれでできておると思うのでございまして、そういう状況のときに、売り惜しみとか買いだめとかいうようなことが起こっていないのに、石油三法の発動なんということは、私は有害だと考えておるわけでございます。
　そういう供給が不足をいたしまして、明日の手当てに非常な不安を感じておるというようなときでありますならば、政府はまず率先して介入いたしまして、人為的に需給のバランスをとっていかなきゃならぬわけでございますけれども、今日までそういった事態に幸いになっていない、そういう基礎条件を営々として築くことに成功したわけでございますので、その点は、むしろ私は評価していただきたいとさえ考えておるわけでございます。もちろん、事態が非常に緊急事態を迎えまして、行政措置を講じなければいけないというようなことになれば、もちろん政府が与えられている権能は行使しなければなりませんけれども、下手にこれを行使するというようなことをやりますと、かえって立法の趣旨に反するのではないかというように考えておるわけでございます。
　それから第二の、たばこ並びに鉄道料金なんかの制度の最高料金を国会でお決めいただくか、それから大蔵大臣に一定の条件のもとにおいて値段を決めることを認めていただくか、これは財政民主主義の行き方としてどちらの行き方もあろうかと考えるのでございます。
　いまお願いしているような制度をいたしましても、財政民主主義にもとるものとは考えていないわけでございまして、問題はこれの運用であろうと思うのでございまして、運用に誤りなければ、片岡さんが御心配になるようなことは私はないと確信いたしまするし、むしろ行政にそれだけの弾力性を与えていただく方が円滑な仕事が——事態に行政が対応できるのではないかと私は考えておるわけでございまして、一定の厳しい条件をつけまして、それから天井も抑えて、幅も抑えてあるわけでございますから、御懸念のようなことは万々ないと思うのでございまするし、常時国会は政府のやっていることについて御指導も監視も怠っておられないわけでございますので、こういった制度をおとりいただきましても、国会との間が疎遠になるわけじゃ決してございませんで、私どもとしては誠心誠意状況は国会に御報告申し上げて、御指導を仰ぎながらやっていきたいと思いますけれども、制度自体といたしまして、このようにお願いする方が適切ではなかろうかという考えを、鉄道の場合と今度の場合と変わっていないことを御理解賜りたいと思います。
○片岡勝治君　公共料金のうち、国鉄あるいは郵便料金と違って、このたばこの場合には財政専売といいますか、一個のたばこ、仮に百円といたしますと、約半分は納付金で国に納めるわけですね。半分が自分の物ということになりますが、このたばこそのものの料金ということになるわけであります。いわゆるコストの問題という立場だけでは、このたばこの場合には律し切れない要素があると思うんです。
　この点についても、私は大蔵大臣にしつこいほど質問をいたしました。ずばり申し上げますと、専売公社が赤字になる、それ値上げをする、大蔵大臣が認可をすれば、自動的に政府納付金がふえてくるわけであります。つまり、専売公社の赤字というのは、逆に政府にとってみれば納付金が増大する、そういう行政措置がこの大蔵大臣の認可によって出てくるわけですね。つまり、税金部分が約半分でありますから、そういう大きな負担をたばこを吸っている方に負担をかけるわけであります。
　ですから、こういう問題については少なくとも私は国会の審議に付すべきではないか、たばこそのもののコストの部分については百歩譲って行政権にゆだねたといたしましても、一兆円を超す財政をたばこをのんでいる人に負担をかける、そういうことでありますから、私はたばこの場合には別途考えるべきではないか、こういうふうなことを大蔵大臣に執拗に迫ったわけであります。その答弁は、恐らく総理大臣も同じような答弁をすると思うのであえてここで繰り返しませんけれども、この認可を大蔵大臣がやるということについても、私は大変疑問だということもきょう質問したんです。
　なぜならば、大蔵大臣の頭の中には絶えず財政再建ということで頭がいっぱいだろう、当面の責任者ですからね。そして、この専売の方から値上げの申請が出てきた、いろいろ検討する段階に、やっぱり財政再建に寄与する道は何かということが優先して、このたばこの値上げの判断を下すのではないかということを、私は大変心配するわけなんですよ。
　ですから、ずばり申し上げて、たばこ値上げの認可というのは大蔵大臣というのは適当ではないと私は思うんです。むしろ他の部署でやった方がいいのではないか、あるいは最高責任者である大平さんがおやりになった方がまだ客観性があると言いたいところだけれども、大平さんもやっぱり財政再建で頭がいっぱいだということになれば、一円でも高く認可するというそういう何といいますか、意思が先に働くのではないか。
　こういうことで、きょうも大蔵大臣を追求したわけでありますが、これは総理大臣どういうふうにお感じになりますかね。たばこの値上げをすれば財政の方も豊かになるという連動式ですから、なるべくたばこの値段を低く抑えようというそういう意思は働かないんじゃないですか、判こをつくときに。この点を私は心配するのです。
○国務大臣（大平正芳君）　前段の御質問は、本委員会でずいぶん御検討いただいたことと思うのでございますが、その点につきましては、本委員会でいろいろ御論議いただいたことと思いますから繰り返しませんが、後段の点で、大蔵大臣よりは一般のほかの閣僚、ほかの機関がこれに当たるのがよろしいでないかということでございますが、大蔵大臣がこれは専管でおやりになるわけじゃございませんで、まず国会で一定の条件がつけ加えられておるということ、それから政府部内におきましては関係閣僚会議、閣議を通じまして十分の意見調整を行いまして政府としてこれを決めるわけでございますので、いま御心配になるような大蔵大臣が——いつも大蔵大臣はりっぱな人がなられますから心配はございませんけれども、多少身びいきに考えておられましても、そういう手順を踏んで決めていきますので、そういう御懸念はないように運営されるものと思いまするし、またされなければならぬと考えます。
○片岡勝治君　やっぱり制度全体を見ますと、率直に言ってそういう心配があるわけです。私、りっぱな大蔵大臣ですからそう悪意を持ってやるとは思いませんけれども、しかし、この制度、システムそのものを見れば、おかしいじゃないかというふうに感ずるんです。ですから、そういう心配はありませんよと政府が言いたいのならば、やっぱりこういうシステム、制度というものを明確にして、ああそうかと国民が見てわかるような、そういう私は行政機構といいますか、機能というものをつくるべきだろうと思うんです。やっぱり人間ですから、人間の頭脳の回転の仕方によってはそういう疑惑を持たれるような結果が絶対に出ないとは考えられないわけであります。特に、大蔵大臣も大平総理も、当面は財政再建というのが最大の課題でしょう、もちろん物価とかなんとかありますけれども。そういう時期なものですから、よけい私たちはその点を心配するわけなんです。
　今度のこのたばこ値上げ法案につきましても、相当部分、財政再建という意識が先行して法案がつくられているなという感じを率直に持つわけであります、私は。さっき申し上げました法定緩和の問題においてもしかりでありますが、いま言ったような納付金の部分、公共料金の部分、公共料金の部分はまあ大臣が認定しても、納付金にかかわる領域については少なくとも国会の審議を得たらどうか。あるいは大臣の認可につきましても、大蔵大臣が認可をするというのは必ずしも適当ではないと私は感ずるわけであります。そういたしますと、やっぱりこれは財政再建ということが先行し、それを優先して今度の法律改正というものも考えられている、こういうことを端的に申し上げることができるような気がするわけです。
　政府は、財政再建元年ということを言っておりますが、大体ときどきこの元年制度を使いますが、余り成功したことはありませんね。福祉元年で二年はなくなっちゃいましたし、あるいは盛んに大平さん、地方の時代ということを言っていますけれども、そういう意味では地方元年ということが言えるかもしれませんが、これもそう長続きしそうもない。財政再建につきましてももっと別な角度から、こういう国民の負担、そういうものを増大するということではなくて考えるべきではないか。今度のたばこ法案につきましても、財政再建ということが先に出て法案が出されたような気がするわけであります。
　それから、今度のたばこの法案の審議を通じて、特に私はたばこと健康問題につきまして相当しつこく質問をいたしました。政府もこれまでの姿勢を改めてと言っちゃ語弊がありますけれども、ある点では、二、三の点ではこれまでの姿勢を改めていきたいという答弁があったわけであります。これにつきましても、私は内閣総理大臣に認識を深めていただいて、ぜひ専売公社のそうした姿勢というものをバックアップしてもらいたい、国民の期待にこたえるようなそういうものをつくるような専売公社の経営をぜひお願いをしたいと思うわけであります。
　その一つは、これまでたばこと健康につきましていろいろ研究しておりました。ここ十年間九億余の金を投じて、たばこと健康という問題について専売公社が取り組んできたわけです。この点は私も評価するわけなんですが、しかし、その研究結果というものは一切秘密である、これは公表しないんだと、これがたてまえです。しかし、研究者が学会で発表したことはありますけれども、一切発表しないのだと、こういうことですからね。それは間違いだろう。やっぱりそれは国民の前に明らかにした方がいい。それが親切な専売行政だろうと思う。しかし、専売の方では、研究結果を出すと、専売公社の言い分は、つまり健康に余り害がないよという結果が出てそれを発表すると、専売はたばこをよけい売りたいからああいう発表をしたのだという誤解を受ける。いやたばこは多少健康に害があるという研究結果が出た、これを発表すれば、これはたばこの売れ行きが悪くなる、これは専売としては私はあたりまえだと思う、専売に携っている人たちは。そこで、しかしだからと言って、国民と健康の問題は発表しないということはこれはだめだ。これは発表しなさい。これは今後発表しますということを言ったのです。これはぜひ大平総理大臣も、その専売の姿勢についてバックアップしていただきたいと思うのですが、これに対する見解を伺いたい。
　それからもう一つは、この研究機関を専売公社が受け持つというのは私は残酷だろう。これはちょっと専売の立場からすれば無理な話だ。したがって、研究機関は専売から外した方がいい。たとえば厚生省なり何なりへ移すことによって自由な研究ができる、国民サイドに立った研究ができる、その研究発表も自由にできる、余り専売公社の立場というものを考慮しないで発表できる、これが国民の期待にこたえることになるだろう。ですから、研究機関は専売公社と切り離しなさい、こういうことを強く主張いたしました。大蔵大臣も大変ヘビースモーカーでありまして、審議の途中経過の中で大変たばこを吸っておりましたが、私のいまの意見についてほぼ賛成したような答弁があった。これはひとつ検討してみましょう、勉強してみましょう。つまり健康とたばこにかかわる研究というものは、専売公社ではなくて他の機関に切り離して移す。この点も、大平総理のひとつ見解をこの際お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　財政再建との関連でございますが、この点につきましては、大蔵大臣も私も財政再建で頭がいっぱいであることは御指摘のとおりでございます。けれども、たばこの値段の問題を考えるに当たりまして財政再建本位で考えておるわけじゃございませんで、他の先進国のたばこの値段、それからその他の嗜好品とたばことの値段のバランスなどを考えまして、この程度の値段の設定は決して過当なお願いではなかろうということで、財政の収入がこれだけ期待しなければならぬからこうするということよりは、むしろそういうバランスの中で確保できる財源を政府としてはお願いをしたいという趣旨のものと御理解をいただきたいと思います。
　それから第二に、喫煙と健康問題でございますが、これは仰せのように、非常に国民生活にとりまして重要な課題であると考えておりまして、今後この研究が何らかの形で公表できるよう、研究者の協力も得ながら検討していかなければならぬと考えております。
　この研究機能というものを専売公社からほかに、第三者に移した方がいいじゃないかという、一つの御見識だと思うのでございますが、たばこを一番知っているのは専売関係の方々だと思うのでございますが、御提言の点につきましては、政府部内で検討さしていただきたいと思います。
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○委員長（細川護熙君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩動道行君及び鈴木一弘君が委員を辞任され、その補欠として北修二君及び小平芳平君が選任されました。
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○坂野重信君　時間の制約がありますので、簡潔にお答え願いたいと思います。
　まず、総理にお尋ねします。
　五十三年六月に提出されました公共企業体等基本問題会議の意見書で民営論が提言されております。これにつきましては、たばこの小売業界等関連産業、七十有余年の歴史を持つ専売制度と歩みをともにしてきたものでございまして、皆さんが重大な関心を持っておるわけでございますが、この意味におきまして、専売事業の経営形態のあり方について政府はどのようなお考えであるのか。また、今回の法律改正がたばこの民営化のワンステップではないかというような意見もございますが、その辺を踏まえて、人々の不安にこたえるために、総理のまず明快なお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　五十三年六月に提出されました公共企業体等基本問題会議の意見書におきまして、たばこ専売制度の廃止、日本専売公社の分割、民営化が提言されておりますことは御指摘のとおりでございます。同意見書におきましても、しかしながら専売公社を現時点で直ちに民営化することにつきましては、喫煙と健康問題、外国たばこ資本との競争問題等から検討しなけりゃならない問題とされており、さらに、たばこ事業の民営化には現在専売制度のもとにある関連産業、とりわけ国産の葉たばこの取り扱いをどうするか等、深刻な問題があることは、坂野さん御承知のとおりでございます。
　したがって、政府といたしましては、関係各方面の意見を聴取しながら、慎重に対処していく必要があると考えております。大蔵大臣の私的懇談会、たばこ及び塩専売事業問題懇談会において、たばこ専売事業に関連する利害関係者から意見を聴取する等、鋭意検討を行っておるところでございまして、この検討は、引き続き進めてまいらなければならぬと考えております。
○坂野重信君　たばこ専売事業のあり方についてはいろいろ従来から議論がございますし、また、先ほど申し上げましたように影響するところは非常に大きいと。まさか政府としては、今度の法律改正というものが民営化のワンステップというようなことは考えてないと思いますが、この辺はひとつ十分に慎重に検討して対処をしていただきたいと思いますが、もう一度重ねてお伺いします。
○国務大臣（大平正芳君）　仰せのように、今回の改正、民営化の第一歩などとは毛頭考えておりません。
○坂野重信君　わかりました。
　現在、本委員会で審議中の法案が成立しますというと、わが国のたばこ専売事業というのは、いわば新しい時代を迎えるということにもなるかと思います。わが国のたばこ産業は、長年の専売制度のもとではぐくまれてきたものであり、わが国たばこ産業の維持発展は、単に専売公社の努力だけではないと思いまして、たばこの小売店あるいはたばこ耕作等の関連業界の人々の協力によって成り立ったものと思いますが、このような意味におきまして、今後のたばこ事業の運営をどのようにされるのか、総理の基本的な考え方をお伺いいたしたい。
○国務大臣（大平正芳君）　成年人口の伸び悩み、喫煙と健康問題等の影響によりまして、たばこ消費が伸び悩んでおることは御承知のとおりであります。また、諸外国がたばこ市場の一層の開放をわが国に迫っておりますこともございまして、わが国のたばこ産業をめぐる環境は大変厳しさを増しておると考えております。
　このような事態に対処いたしまして、わが国たばこ産業を維持発展させますためには、専売公社はもちろんでございますが、たばこの販売店、葉たばこ生産者を含め、広くたばこ事業に関連ある方々の力を合わせて、消費者の嗜好にマッチしたすぐれた品質のたばこを、しかも安く国民に供給できるように考えていく必要があると思います。
　このようなたばこ産業に従事する人々の一致協力した努力によりまして、四十年代のような大幅なたばこの消費の拡大は望めないにいたしましても、外国製品との競争下にありましても、安定的な事業経営を行うことが可能であると考えます。
　政府としては専売公社及び関連産業に対して、このような姿勢で指導してまいりたいと思います。
○坂野重信君　次に、大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、いま総理がおっしゃいましたように、最近のたばこの売れ行きが伸び悩んでいると、しかも諸物価の高騰の兆しもありまして、たばこの小売店の経営というものもなかなか苦しくなっております。そこへもってきて、新しく小売店を開設したいという希望も多いようでございます。
　なかなかむずかしい問題でございますが、たばこの小売店というものは長い問国家財政の財源確保という立場からいいますと、私は非常な功績があると思うわけでございますが、そういう財源確保に協力してきた功労者とも言えるようなたばこの小売店の立場というものは政府としても十分理解し、また援助すべきだと思うわけでございますが、このような立場に立ちまして、たばこ小売業界の現状を十分考慮しまして、また一方、消費需要というものも勘案して、いたずらに、みだりに、無制限に小売店を増加するということもどうかと思いますし、また、店舗の配置の問題もあるかと思います。地域によって余りたくさんつくりますというと、非常に過当競争という問題も出てくるわけでございます。
　その辺を勘案しながら、適切な店舗配置というような問題も、政府としてやはり適切な措置を講じなければならぬと思うわけでございますが、この辺の問題につきまして、政府のお考えをお聞きしたいと思うわけです。
○国務大臣（竹下登君）　単純に申しましても、たばこ販売店が消費者の購買の便宜という観点だけからしますならば、これは多く配置されることが望ましいという、これは単純な理屈でございます。しかし他方、行き過ぎた店舗の指定を行いますと、販売店の健全な経営を危うくいたしますし、また、商品の配送コストもかさむといった問題が生ずることになるわけであります。したがって、このため専売公社におかれましては、従来から一定の基準を設けて消費者利便等も考慮しながら販売店の指定を行ってこられたところであります。今後ともこうした方針のもとに、消費者の利便、そして健全な販売店経営等の調和を図りながら、適切な店舗配置に努めるよう、専売公社の考え方を指示、指導していくという立場をとりたいと考えております。
○坂野重信君　時間の関係がありますので、最後に大蔵大臣と総理に一点づつお伺いいたしたいと思います。
　大蔵大臣にまずお伺いしたいんですが、たばこの値上げの二一％、二〇％というのは一見高率に見えるわけでございますが、まあ、高率に見えて、一部には他の公共料金の引き上げと重なって国民生活を圧迫するのではないかというような意見も出ております。たばこの値上げは何年に一度という、もうすでに四年以上たっておるわけでございますが、実施しなかった。その結果、結果的には納付金というものが低下しておりますし、また、小売店にとってはいわゆるベースアップというものが四年以上もなかったということもありますので、国家財政の財源の確保という立場から言っても、この際、この程度の値上げというものはまことにやむを得ないんじゃないかという感じがするわけでございますが、その辺についての大蔵大臣の見解、それが第一点。
　それから、総理大臣に最後にお伺いしますが、たばこ値上げについては、この問題は急にいま思いついたことじゃなくて、昨年から本委員会において継続審議の段階であるわけでございます。本来ならば、もう少しこの法案は早く通っておってしかるべきだと思うわけでございますが、現在、鋭意検討の段階でございますが、いずれにいたしましても、諸物価高騰のおそれの多い時期でもあるし、伝えられる各般の公共料金の引き上げ等については先ほども話がありましたが、極力最小限度にとどめるべきである、段階的な問題もありましょうが。これはぜひひとつ、総理のこれについての基本的な考えを、非常に努力され苦労されておると思いますけれども、そのお考えをもう一度改めてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のように、二〇％程度という、たばこの定価が五十年以来据え置かれておる、これがやはり大きな理由であると思います。そうしてその場合、小売店の販売手数料等は、表現をかりるならば、ベースアップがその間なされなかったということと同じ結果になるわけであります。したがって、葉たばこを初めといたします原材料費等の原価の上昇等を考慮いたしました場合、この程度というものは私はぜひ御理解をいただきたいものである、このように考えておるわけであります。しかも、これが先ほど来御指摘のように、五十四年度予算の財源としても当時から考えられ、継続されてきたものでありますので、可及的速やかに議了していただきますことを心から期待をいたしておるということを表明いたしまして、お答えにかえさしていただきます。
○国務大臣（大平正芳君）　公共料金の改定でございますが、これまでも先ほど片岡委員に御説明申し上げましたように、極力、時期、幅等につきましてぎりぎりのところまで抑える努力をしてきたわけでございます。今後も坂野さんが仰せになりまするように、政府としては真にやむを得ない場合、時期、幅等を十分周到に配慮をいたしまして、この公共料金の設定には当たりたいと考えておりまして、国民生活に及ぼす影響を十分念頭に置いて、御趣旨に沿うように努力してまいるつもりでございます。
○矢追秀彦君　いまたばこの値上げについて私たちも反対でございますし、この委員会、これから総理を迎えて質疑をやるからには、もうあと幾ばくもないわけでございますが、あと残された実施時期につきましては、私は政府に対して、現在のこの物価の大変な高騰の中で十分な御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
　たばこの問題に入る前に、先ほど来もいろいろ、出ておりましたが、アメリカのカーター大統領のインフレ対策、この結果、大変本日は通貨あるいはまた株式に大きな変動が起こっております。すなわち、欧州におきましてもドル買いが殺到いたしまして、通貨の下落、あるいはまたニューヨークにおける株式八百ドルが割れておる、こういう大変な、パニックとまではいきませんが、かなり波乱が起きております。円につきましてはそう大きな変動はございませんが、今後十分また円安の進むことも考えられるわけで、この一両日見守らなくちゃいけないわけでございますが、現在のこの状況を総理はどの程度深刻にこれは把握をされておるのか。まず総理のお考え、状況分析ですね、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　今日の物価高は、申すまでもなく、海外要因、為替要因というようなものが大変圧倒的に比重を持っておるわけでございますけれども、これがこれからどのように国内物価に影響してまいるかということはこれからの課題でございまして、これに対して精いっぱいの努力で有効に対応していかなければならぬのが、われわれの課題であろうと心得ております。
　そこで、石油並びにその他の資源の価格でございますけれども、国際的にようやく大きな激動期は過ぎまして、国際商品市況も高水準で鎮静に向いておるようでございますが、問題なのは為替でございまして、いま仰せのように、世界的に大変不安定な状況にあるわけでございまして、何としても可能な限りの努力をいたしまして、為替市場の安定を図っていかなければならぬと考えておるわけでございまして、そういうことに全力を挙げて対処いたしますならば、この春が一番しんどいピークじゃなかろうかと、それを乗り越えてまいりますれば、やや愁眉を開くことができる段階を迎えることができるのではないかと考えておるわけでございまして、明日政府としては財政、金融政策全般にわたりまして慎重な運営を目指した方策、便乗値上げ防止のための調査監視機能を強めてまいる方策等を基本といたしました総合物価政策を発表いたしまして、その誠実な実行に当たる決意を固めておるわけでございまして、国民の理解を得てこれが奏功いたしますならば、総体的な物価の安定に大きく寄与するのではないかと期待をいたしております。
○矢追秀彦君　物価対策の問題はまた後にしまして、いま私が総理にお伺いしているのは、現在の特にアメリカのインフレですね、この米国のインフレに対してどれぐらいの認識をされておるのか。私は、現在のアメリカは大変な超インフレと言いたいんですが、これが日本に波及すると大変だと思っております。スパイラルインフレと言いたいんですけれどもね。これはもちろん原油の値上げはございますけれども、それ以上に私はアメリカの生産性に問題があると。いわゆる需給のバランスがとれていない。しかも、アメリカの政府はかなりいままで紙幣をたくさん発行してきた、こういったところにあると思います。かつて、アメリカがベトナム戦争等やっておりましたときは、あるいはまた、その他のオーバーコミットメントでドルがうんと安くなった時代もございましたけれども、現在はこのアメリカのいわゆる高金利、そして大変なインフレは生産性の問題にあると思います。
　これから外務大臣も訪米されますし、総理もいずれ訪米をされると思いますが、このアメリカのインフレのやはりこういった根本的な問題についでは、日本の総理としてはかなり私は強い意見を言ってもらいたい。アメリカのインフレがおさまらなければ、世界の経済は大変なことになる。何か油、油というふうに目が向いていますが、もちろん、油もありますよ。しかし、現在、アメリカのガソリンというのは日本と比べればそんなに高くはないわけですし、そういう意味で、私はアメリカがこういうようなインフレになった原因というのは、いろいろございますが、一番大きいのは生産性の問題にある、こう私は理解をしておるわけですが、総理はいかが理解をされておるのか。これについてアメリカに対してどういう要請をされているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　仰せのように、アメリカのインフレはゆゆしい段階だと思います。この最大の原因は、申すまでもなく、アメリカの生産性がふるわないというところに起因しておることは、矢追さんがおっしゃるとおりだと思うのでございます。しかし、仰せのように、アメリカは世界の期待を背負って、世界の安定、秩序を支える大きな抑止力を持っておる国でございまするし、ドルは依然として世界の基軸通貨の地位を持っておるわけでございます。したがって、仰せのように、アメリカがインフレから脱却して立ち直らない限り世界経済は立ち直れませんし、また、アメリカがインフレから立ち上がってその健全性を取り戻さない限り、アメリカに期待するところの世界秩序に対する抑止力は有効に働かないということも明らかでございます。
　したがって、われわれは、ひとり座視してアメリカの善処を求めておるというわけにはいかぬと思うわけでありまして、アメリカを激励いたしまして、アメリカのインフレ対策を中心として当面のアメリカの政策が成功するように強くアメリカに求めなければなりませんし、また、国際的な場面を通じまして、アメリカの政策に経済的にも外交的にもいろいろ協力をして差し上げるということが、いまわれわれの大きな任務であろうと思うのでございます。
　アメリカを非難することはやさしいのでございますけれども、アメリカにしっかりしていただかなければならぬという要請は、一層切なるものがあると思うのでございまして、そういうところでわれわれといたしましては、同盟国としてのコミットメントはもとよりでございますけれども、それをさらに強めて、今日の危機打開のためにアメリカが成功するように協力をしていかなければならぬ、激励を続けてまいらなきゃならぬ、そう考えております。
○矢追秀彦君　まあ激励は大いにしていただきたいのですが、余りにもアメリカが理屈の通らないことを日本に強く要求してくる場合には、ただ同盟国だからという理由で余り軟弱外交、極端な言い方をすると、アメリカに絶えず頭を下げるような外交だけはこれはやめていただきたい。これは強く要望する次第です。
　円安につきましていま申し上げましたように、きょうはそう動いてないにしても、これから動いてくる可能性が出てまいります。これは今回公定歩合を日本も上げた場合、かなりおさまるというふうな見通しだと先ほど大蔵大臣のお話だと思いますが、ただ私がきょう申し上げたように、いま欧州でドル売りが殺到しておる、そういったことを思いますと、今回の九％だけでまだおさまらぬのじゃないか。また次の段階に追い込まれるのではないかと。だからといって、いつまでも日銀がこれに介入をして円高をつくり上げることもなかなかむずかしいと思いますが、この円安傾向をとめるいわゆる介入は、どこまでが限界と考えておられますか。これは大蔵大臣で結構です。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる円安の限界とでも申しましょうか、そういう問題につきましては、これはされば好ましい姿はどこにあるかということを予測をお示しすることに結果としてなるわけであります。したがって、私ども通貨当局者としては、その限界がどこまでであるという表現をすることは差し控えさしていただきたい。
　ただ、現在の、きょうは二百四十八円八十銭で終わっておりますから、ヨーロッパのマルク、スイスフラン等に比べたら比較的落ちついてはおるのでございますけれども、がしかし、いまの為替そのものがやはり安過ぎるではないかという一般論としての認識は持っております。もっと実力があるではないかという一般論としての認識は持っておりますものの、さればどこまでならば介入すべきだとか、あるいはどこまでがあるべき姿だとかということは、通貨当局者として、矢追さんと私の問答の中でいろいろ御判断をいただくことは結構でございますけれども、明確にお答えすることは差し控えさしていただきたいということであります。
○矢追秀彦君　そこで総理にお伺いしますが、これは一昨年ぐらいだったですかね、かなりいろいろ議論されましたいわゆるローザ構想というやつ、緩やかな変動相場制。こういうこともまたこれは考えていかないと、こういう大変な変動が出てくる。比較的いままで安定していたと言われておったスイスフランあるいはマルクまでが不安定になってくると、何か新たな対応を講じなければいかぬのじゃないか。先ほど総理は、米ドルが依然として基軸通貨であると。こういうことになれば、よけいまた、そういった点も考える必要が出てくるのではないかと私は思うわけですが、総理はいかがお考えですか。