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○山田宏君　現在、沖縄県の米軍基地周辺で展開されている様々な反対運動なんですけれども、三月九日、参議院の内閣委員会で、私の隣にいる和田政宗委員が質問に立ちまして、警察庁の松本警備局長が答弁をされたという記事がございます。この松本局長の答弁は、反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということでございます。さらに、松本氏はさらに、平成二十七年以降の検挙状況も説明し、米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が三十二件あり、四十一人を逮捕したということが明らかになりました。
　このオール沖縄と称しているこの反基地運動ですけれども、その主導している実態は、今、警察庁の松本局長が答弁されたように、私もそれを知っていますけれども、極左暴力集団、殺人やテロを行ってきた革マル派などが中心となってこれを主導しているわけですね。もうオール沖縄でも何でもないんですよ。ですから、こういったものを答弁されたというのは大きいと思うんですが、今日は、この逮捕者が四十一人とございましたけれども、この中に外国人が含まれているのかどうか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。
　キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐり、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した四十一人のうち外国籍の者が四名含まれているものと承知しております。
○山田宏君　四名の外国人の方が逮捕されたということでございます。逮捕されるということは、公務執行妨害とか威力業務妨害とか、そういった罪だと私は想像しているんですけれども、その逮捕された外国人の方の国籍はどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　逮捕した四人の国籍については、いずれも大韓民国であると承知しております。
○山田宏君　そうなんですよ。
　それで、私も記事を持っているんですけれども、沖縄タイムスの記事で、二〇一五年ですから二年前ですが、そこの記事で、名護署は九月二十二日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前で、警備中の警察官に暴行を加え公務を妨げたとして、職業不詳の韓国人男性二十九歳を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したと。この方の名前は、後に沖縄タイムスでも釈放されたときに発表しておりますので、キム・ドンウォンという韓国の人ですね、罰金刑を受けて十月に出てまいりました。
　こういったケースが時々見受けられるなと、こういうふうに思っております。今のこのキム・ドンウォンという韓国人の男性も、今の四人の中に入っているんでしょうか。
○政府参考人（白川靖浩君）　具体的なちょっとお名前をお出しいただいているということで、お答えいたしにくいところでございますが、その四人の中の一人でございます。
○山田宏君　そうなんですよ。
　そこで、今委員の皆様にお配りをした写真、これは去年の七月に友人が撮ってきたものでございますけれども、このように、これは高江です、また辺野古、両方で撮ってきているものですが、まずこのブルーのやつですね。ハングルで書いてある、日本なのに。誰が読めるんですかね、こんなの。分かりませんけれども、オール沖縄なのにハングルで書いてあるということで、二〇一六年、これ、私もハングルが分かる人に聞いたんですけれども、沖縄平和機構というような文字のようです。要するに、韓国の方々がとにかく沖縄に来て平和運動、彼らでいう平和運動、我々からいうと米軍基地を撤去させる運動を外国人も来てやっているということであります。
　さらに、その後の辺野古の方ですけれども、ここの文字も、青い文字は沖縄の平和が江汀村の平和、江汀村、済州島の中にある、軍事基地があるんですけれども、これへの反対運動と沖縄のこの基地反対運動、これ一緒になっているわけですね。国際的な反米軍基地運動というものを展開していると推測されます。赤い字は、軍事基地のない東アジアの平和のために連帯しますと、こういうふうにハングルで書いてあるわけです。
　非常に異様ですよね。やはりこういった平和、彼らでいう平和運動、我々でいうと反基地運動をこういった外国人も主導しているということはいろんなところで聞いております。
　在日コリアンのフリージャーナリストである「のりこえねっと」というヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワークというのがありまして、そこの共同代表を務めている辛淑玉氏もその「のりこえねっと」での講演でこのように述べております。これはちゃんと残っております。朝鮮人たちがよく現場に行っているとか、あそこは朝鮮人が仕切っているとか、あそこはというのは沖縄での反基地運動です、が仕切っているとか書いてありますよね、そりゃそうだわって、行っていますよ、恐らく日本の一億何千万分の比率に対して六十万人の朝鮮人の比率からいったら在日の数は多分比率としては高いと思うと、このように講演をされております。
　このように、この沖縄の反基地運動は、過激派だけではなく、人的にも資金的にも支援する外国人勢力、また外国人の活動の存在を公安調査庁は確認をしておりますか。
○政府参考人（杉山治樹君）　公安調査庁におきましては、破防法等に基づき、破壊的団体の規制に関し必要な調査を実施しております。この調査には、調査対象団体自体の組織及び活動状況に関する調査に加えまして、これら団体の活動に影響を与える可能性のある内外の諸動向に関する調査も含まれております。
　このような意味で、沖縄の反基地運動についても関心を持っている、見ているところでございますが、調査の具体的内容について明らかにすることは今後の業務遂行に支障を来すおそれがあるので、答弁を差し控えさせていただきます。
○山田宏君　公安調査庁が出している内外情勢の回顧と展望平成二十九年一月版、最新版ですが、ここにも、国内情勢のところで、沖縄県内各地で米軍施設の移設阻止や海兵隊撤退などを訴える運動を展開ということで、ここには、共産党や過激派は反対派市民団体や県内外の支援者らとともに辺野古や北部訓練場の周辺で抗議活動に取り組んだ、特に革マル派などの過激派や一部の反対派は公道に座り込むなどして移設工事関連車両の通行を繰り返し妨害し逮捕者を出すなどしたと。過激派にはと書いてある、過激派について書いてあるんですね。
　ところが、先ほど警察庁も御答弁されましたけど、四名韓国籍の方が逮捕されているというようなこともありながら、やはり私は、この運動というものが外国人、また外国勢力によって主導されているおそれもあるということでありまして、是非そういうことも踏まえて調査を進められていくべきだというふうに考えております。
　先ほど御紹介申し上げました辛淑玉氏は、この慰安婦、今問題になっている慰安婦像設置に関わるいわゆる挺対協、韓国挺身隊問題対策協議会が推進している戦争と女性の人権博物館日本建設委員会の呼びかけ人の一人でもありまして、この挺対協、韓国中に、また世界にも慰安婦像なるものを建てまくっている団体ですよ、これが主導しているわけですね。
　この挺対協は、親北団体、北朝鮮系の団体、反米団体、反日団体と、こういうふうに指定をされて、考えられ、言われておりますが、この挺対協との関係も取り沙汰されているということを考えますと、まさに我が国の安全保障の根幹に関わるような米軍基地の問題に対して、背景に挺対協があるかどうかは分かりませんが、しかしあり得るなと、こう思っておりまして、日本から米軍基地を追い出すという、これは一つのやはり反日的な、また東アジアから米軍基地を追い出すというような趣旨で国際的な連帯が進んでいるんではないかということを思わせます。
　そこで、もう最後の質問になりますけれども、この外国人による、また外国勢力による米軍基地の沖縄での撤去運動、このことについて、公安調査庁としてしっかり調査をした上で、やはりその背景も含めて国民にその実態をこういった回顧と展望等で公表すべきというふうに考えております。このことについて最後に公安調査庁から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（杉山治樹君）　公安調査庁といたしましては、破壊的団体の調査、破壊的団体の活動に影響を与え得る可能性のある内外の諸動向に関する調査をしっかりした上で、例えば回顧と展望等において広報するなども含めて、しっかりと職責を果たしていきたいと思います。
○鉢呂吉雄君　おはようございます。民進党の鉢呂吉雄でございます。
　今日は、私どもの悲願であります北方領土の返還問題に限って、短い時間、三十五分でありますけれども、鶴保担当大臣を始め外務省当局に御質問をしたいと思っております。
　まず、鶴保大臣にお伺いをいたします。
　先週の当委員会での大臣の所信表明、力強いものがございました。二月七日の北方領土の全国大会におきまして、大臣として、元島民の皆様の過ぎた歳月の無念さや、あるいは、その思いを受け継いでいる若い世代の力強い意思をしっかり受け止め、北方領土問題の解決に向けて断固たる決意と強い意思を持って取り組んでいくことを約束したと、こういうふうに述べられたわけでございます。そのお考えは変わらないと思いますが、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　先般私が申し上げたことは今も変わらず思っておりますが、現実には、我々の北方対策本部としてさせていただく所掌の中に、交渉そのものに携わるものではございません。したがって、我々ができ得る限りすべきことというのは、やはり国民全体の関心を高め、そして領土交渉に少しでも後押しをする、そういう啓発、教育活動に、より今まで以上に力を尽くしていくということに尽きるんだというふうに思っております。
　具体的には、以前も申し上げましたが、啓発活動のために、隣接地域の振興も含め、また関心を持ってもらうためのインターネット等々の新しいツールを使った啓発活動、近いうちには北方領土全体を見えるようなカメラを設置をいたしまして、インターネット等々でもこれが常時見られるような、そんな仕組みも考えておるところであります。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のような元島民の方々の思いというのは本当に胸に響くものがございました。一日も早くこの問題を解決せねばもう時間がないんだというお声に私たちもしっかりと応えていきたいというふうに思っております。
○鉢呂吉雄君　昨年来、安倍総理が数度の日ロの首脳会談をやっております。特に、昨年九月のウラジオストクでのプーチン大統領との首脳会談、日本の本会議でも、九月二十七日に安倍総理は、自信を持った形で、交渉を具体的に進める道筋が見えてくるような手応えを強く感じておりますと、こういうふうに九月二十七日に述べられたわけでございます。残念ながら、その後の状況は、国民の期待が非常に高まった、それに反して、十二月十五、十六の日ロの日本での会談、期待する結果になりませんでした。
　私は、北海道選出の参議院議員として、参議院選挙後五日ほど、延べでありますけれども、根室あるいは四町ですか、中標津、標津、別海、羅臼、隣接地域のそれぞれお邪魔をしております。一様にがっかりしたと、我々の世代で北方四島は返還できないのではないか、そういった大変悲観的な見方が多いわけでございます。
　九月二十七日の衆議院の本会議でのあのような力強い私は総理の答弁、今日は総理が出席されないわけでありますので、しかし、鶴保大臣として、北方問題についても所管の大臣であります。このように大幅に転換したこの状況、経過、大臣としてどのような形で関わっておるのか。私は、安倍内閣の重要な閣僚として、あのように非常に力強い安倍総理の答弁があった、しかし結果としては逆の形になった、この状況について、その経緯について、またその発言の根拠について、やっぱり内閣として共有するものがあってしかるべきだと思いますから、御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（正木靖君）　大臣の御発言の前に、経緯ということだけ事務的に御説明させていただきます。
　今先生御案内の、御指摘のとおりでございますが、九月のウラジオストクでの首脳会談の後に、安倍総理は、新しいアプローチに基づく交渉を今後具体的に進む道筋が見えてきた、そういった手応えを強く感じることができたとおっしゃられました。
　それから、十一月のリマの首脳会談後には、安倍総理は、この平和条約の解決に向けて道筋が見えており、平和条約について腹蔵ない意見交換を行うことができましたと、やはり述べております。
　その後は、御指摘の山口における首脳会談の後でございますが、平和条約問題を解決する両首脳の真摯な決意ということを声明に書き込むことができました。それから、プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると述べられておりますし、また安倍総理も、大きな成果を上げたというふうに述べているというのが経緯の説明でございます。
○国務大臣（鶴保庸介君）　ただいま経緯を御紹介を、御説明を申し上げたとおりでございますが、所管としては、私どもとしては、総理の交渉のみに我々が乗っかかると言っては変ですが、のみに期待をするのではなく、国民全体のやはり大きなうねりをつくることなんだということを繰り返し強調しておきたいと思います。
　そしてなおかつ、総理が何度も強調しておられるように、何もしなければ何も動かないんだと、がっかりしたという声があることは十分私どもも承知をしておるわけでありますが、少しでも一歩を進めるんだと、しかもその進めるんだということは我々の代にしっかり結論を付けるんだという決意の下でやっておるということを是非御理解をいただき、そして御協力をいただく中で、今後この領土交渉に資するものを見付けていきたいというふうに考えております。
○鉢呂吉雄君　今事務当局からもお話ありましたけれども、国民の受け止め方として、やっぱりあの九月の総理の答弁、そしてその後の盛り上がりからいきますと、十二月十五、十六の日ロ首脳会談の結果というものは、これはもうがっかりするような内容であったと。これはもう国民の皆さんが、二階幹事長もそのように言ったと記憶しておりますけれども、そういった類いのものでありました。
　私は、ここで言いたいのは、政治交渉、これはもう総理が先頭でやっておると思います。しかし、余りこの経済が先行すれば、先ほど山田委員からもございました、やっぱり領土を見失ってしまう。領土返還、これにつなげていかなければなりません。根室管内でも私も聞かさせていただきました。本当に今回の領土返還に至らず残念であると、あるいはまた、この先の経済協力が最初の一歩として言われておるけれども、領土返還はいつになったらこれが実現するのか、その交渉はどのような形で行われるのか、あるいは、経済発展したが余計に返還が遠のくのではないか、こういった意見が大勢でありました。そういう中で、どのように経済と政治を連携させていくのか。
　私も、もう政治活動二十七年になります。四年間落選しておりました。プーチン大統領が就任した二〇〇〇年、その秋に初めての公式訪問が、プーチンさん、九月に来まして、私も超党派日ロ議連の一員として、当時は三塚博先生が超党派日ロ議連の会長という形で、五、六名で、今の高村副総裁もその中に入ってお聞かせをいただいたところでございます。当時から経済と領土問題、経済だけが先行して、いいとこ取りで協力だけさせられてということの非常な葛藤があって、なかなかそのことに一歩踏み出すことができない状況でした。
　私は、九月、プーチンさんとの会談でどのような形で安倍総理は、領土、この手応えを感じた、その根拠というものを私は是非知りたいのであります。
　例えば、去年ずっと、いわゆる日ロの経済協力八項目という形で、世耕担当大臣が一生懸命八項目、三千億とも四千億とも日本が協力をすると、このことにプーチンさんは非常にすばらしいというふうに言ったというふうに言われておるわけでありますけれども、そのことでかなり動いたのか。あるいはまた、この日ロ関係でいつでも問題になってくるのが日米関係でありまして、安全保障条約に、返還された場合、北方領土地域は日米の安保条約が適用されるかということに対して適用されるというような返事が日本の高官からあって、そのことによってかなりプーチンさんの考えが冷淡で消極的になっただろうと、こういった、報道でありますけれども、あるわけであります。
　私は、鶴保大臣にお願いしたいのは、やはりきちんと国民に対する説明責任があると同時に、この首脳間の対話という形でそれに任せきりになるのもまた危険であります。やっぱり、大臣として総理に意見具申をするというか、そういうことも極めて大切です。
　そういった意味で、やはり九月二十七日のあの本会議での演説というものはどこを根拠として出てくるのか。あるいは、それが変わった状況というものはどうであったのか。担当大臣としてやはり国民に対して説明する重大な責任が私はあると思うので、質問をさせていただいております。お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘の問題意識は、私も同感でございます。総理の交渉のみに全て私たちが期待を掛ける、一縷の期待を掛けるということではなくて、繰り返しになりますが、国民全体の運動として思いを共有していくということがやっぱり理想なのではないか。そして、そのために何ができるかについて、先ほど御答弁申し上げたとおり、私も考えていきたいというふうに思います。
　今回、その思いもあって根室へ行かせていただき、元島民の方々との懇談会を持たせていただきました。もう御存じだと思いますが、元島民の方々は切々たる思いをやはり私に伝えていただき、そのことについての状況を早速総理にお伝えを申し上げました。元島民の方々からは、是非北方四島を望むこの根室地域にもまた来ていただきたいというような要望もありましたから、そのことについても総理にはお伝えをいたしたところでありますが、そのことを前提にして、総理は元島民の方々との懇談会を、東京ではありましたけれども、持たれるようになったわけであります。
　そのことを踏まえて、恐らくは交渉の中で島民の方々の手紙をお渡しになるとか様々な動きにつながっていった、このことは大変島民の方々のお気持ちを酌んだものであるというふうに評価をいただいているというふうに仄聞をしておりますし、こうしたことごとの一つ一つを、また何ができるか、是非鉢呂先生にも御指導賜りながら進めていきたいというふうに思っております。
○鉢呂吉雄君　国民と一体で北方領土返還問題の盛り上がりが必要だと大臣も言われました。そのためにも、やはり説明する責任、外交交渉という秘密性の高いものかも分かりませんが、やはり総理があの時点で、国民に期待を持たせるような具体的な発言を九月二十七日の時点でもしておるわけですから、これはやはりどういった根拠に基づいておるのか明らかにする必要もあるのではないかと、私はそう思うわけであります。
　長い、一ミリも動かなかったと言われる日ロ交渉、安倍さんからいえばそういう形かと思いますが、私の感ずるところは、ソビエトからロシアに転換して、一九九三年に東京宣言ございました。法と正義に基づいてこの四島の問題を協議していくということに始まって、橋本龍太郎総理も大変な御苦労をして川奈提案という形で、まずはこの国境線を引こうという形で、択捉島と得撫島という、今もロシア領ですけれども、その間に国境線を引くという提案、これもエリツィン大統領から最終的には拒否されるような形で終わっています。
　もう一つは、先ほど私が言った二〇〇〇年の、二〇〇一年にかけて森喜朗総理がイルクーツク声明という形で出された問題。これは当時、プーチン大統領も、日ソ共同宣言、一九五六年の共同宣言が基礎になると、こういう言い方で、非常に領土返還問題が解決の道筋に付けるかどうかというところになったわけであります。これは、中身は詳しくはまだ分かりませんが、いわゆる歯舞、色丹の二島返還、これは平和条約を締結して二島返還という形の日ソ共同宣言に基づいてこれを行っていこうと。
　私ども、先ほど言った三塚会長と超党派日ロ議連の役員が五、六名でしたが、プーチン大統領と迎賓館で三十分ほどお会いしました。私からも発言を求めて、この中身はどういうことですかというふうに聞きましたら、日ソ共同宣言に基づいてやっていきたいが、その中身について私自身もまだ十分承知しておらないのでと、こういうようなメモを見ての発言がございました。しかし、それもこの二島という形になる可能性があったのか、日本側からこれを否定するような消極的な対応で、小泉総理の時代でありますけれども、この以降、停滞する日ロ関係が続いたと、こういうふうに私は承知しておるところであります。
　そういう中で、プーチン大統領、この九月以降も日ソ共同宣言について様々発言をしておりますが、非常に揺れ動いておると。十二月の日本に来る直前の読売新聞のインタビューでも、日本とロシアの間には領土問題は存在しないんだと、ここまで言い切るような形、あるいは、先ほど言った北方領土にアメリカ軍が駐留するようなことについての非常に消極的な言動、あるいは日ソ共同宣言についても、返還、引渡しということは書いてあるけれども、主権がどこに存在するのか、あるいは引渡しの条件等については何も述べられておらないと、こういうような発言もしておるわけであります。
　私は、この領土返還問題を考えたときに、プーチン大統領の考えは一歩一歩積み上がっておらないのではないか、この発言の中身を見ますと。そういう中で、先ほど言ったように、安倍総理だけに任せて、二人の、もちろん通訳は入るんでしょうが、二人の会談、こういう中で動いていく。一方で、十二月以降、いわゆる共同経済活動についての実務者協議が十八日に次官級会議を第一回として進められていく。あるいはまた、２プラス２、あるいは外相会談が日ロで昨日行われていると。経済の方は非常に進んでいく、政治の方が、いわゆる領土返還の問題が遠のく、置き去りになるのではないか。あるいはまた、そこにおいての着実な協議の場というのが私はないのではないか。ここはやっぱりしっかりと首脳会談に任せて、この共同経済活動の状況を見て、この返還問題はやっていくんだと。
　それは、総理がやっていくんだということではなくて、鶴保大臣も御承知のとおり、プーチンも揺れ動いておるし、その下の様々なロシアの外務大臣以下、官僚も、いや、領土問題はないんだとか、いろいろ、もうあの第二次世界大戦で領土は確定しているんだと、こういう言い方を盛んにするわけであります。今、ロシアに行って上院、下院の議員に聞けば、ほとんど異口同音にもう領土問題は第二次世界大戦で確定したんだというふうに言われるわけであります。
　私は、この領土返還問題についてやっぱり積み上げた議論の中できちんと話を見えてくる、この形が、去年のこの九月から十二月にかけての安倍総理・プーチン会談の状況を見ると、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。
　そういった点の鶴保大臣の見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　大変難しい問題ではありますが、一歩一歩進めていくしかないなという思いでございます。
　まずは、プーチン大統領との経緯についても今御指摘があったとおり、まずはこの大統領との交渉の席を設けることを第一義としてきたようなところがあるんだろうというふうに思いますし、様々な、先ほど外務省からも御紹介がありましたとおり、平和条約の締結が最重要課題なんだという言辞を引き出したことも一つの進歩であったというふうに思っております。なおかつ、総理御自身に全てを期待をするということだけではなくて、繰り返しになりますが、それぞれ各部署、各部局が何ができるかについてしっかりとこれを注視し、フォローしていくということが何より大切なのではないか。私どもの方では、啓発や国民運動や、そして思いを総理に伝えるということがまず第一義にあるわけでありますが、そののりを少し越えて申し上げるならば、先ほど鉢呂先生がおっしゃったような民間のやり取りも、一つのやはり情報の収集であるとか、我々の国民の意思の伝達であるとか、そういった意味では大変意義のあることであろうと思います。
　関係の省庁がそのことについての問題意識を持ちながら、そして、なおかつ交渉の、具体的な交渉に当たられるそういう部局やあるいは外務省等々にそうした状況の整理をして伝えていくこと、集約をしていくこと、こうしたことの中で問題の解決の糸口があるのではないかというふうに考えておりますので、今後ますます以前にも増して努力をしていく必要があるのではないかと考えております。
○鉢呂吉雄君　共同経済活動の関係であります。
　総理は、本会議、一月二十三日の野田幹事長の質問に対しても、日ロは共に北方四島の未来像を描き、未来像を描きです、その中から双方受入れ可能な解決策を見出していく未来志向の発想という、そういった意味合いを表現しております。あるいは、辻元委員の質問に対して、四島において日本人とロシア人、これが初めて経済活動を行い、この活動を通じてお互いが理解し合い、信頼を深めていくことが平和条約の締結に向けて大きなプラスになると、一万七千人のロシア人があの四島に住んでおり、この人たちも含めてロシア側がこの問題を解決する形にならなければ平和条約を締結することにならないと、こういうふうに述べられております。
　私は一理あると思います。しかし、同時に、私も先週も行ってきた中で、四島に居住された、もう平均年齢八十一・三歳になる、一万七千人が引き揚げてきたにもかかわらず今はもう六千人内外に減っておるこの状況で異口同音に言われるのは、共同経済活動は領土返還のための一つの過程で、これを速やかに終えて領土返還につなげてほしいと、これが島民の皆さんの切なる願いであるというふうに、私、大臣もそのように受け止めてそういう発言があったと思っておりますけれども、これが一番肝腎なところです。
　私は、大臣に確認したいんですけれども、総理のこの一連の発言、私が言った発言、この中には、何か日ロで共同統治とか共同管理というものになることについて全く全否定はしていないのではないかと、こう疑わざるを得ないんですけれども、我々のこの領土問題については四島の返還であると、このことを鶴保大臣、所管の大臣として明言してほしい。こういった共同の管理だとか共同の統治というのは過程であって、できるだけ速やかにそれは領土返還につなげていくんだと、このことについての御答弁を願いたいと思うんです。
○国務大臣（鶴保庸介君）　所管事項としては、この領土問題についての交渉経緯については外務省でございますが、この会談の結果の評価も、私どもから申し上げるよりも外務省から申し上げさせるべきところであります。
　ただ、重要なことは、プーチン大統領自身、記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べておられるという事実でございます。このことをもって私たちがその様々な行動を、交渉の経緯を評価をしていくべきであろうというふうに思います。結果としてこれが領土の帰属問題につながるものだと信じながら、私たちとしてはサポートの活動をしていくということに変わりはありません。
○鉢呂吉雄君　一月に当委員会で北方隣接地域を視察されて、私も中身を読まさせていただきました。非常に二日間大変な、現地の皆さんと対話を重ね、御質問を受けている姿、私も勉強になりました。
　また、特別委員会の委員の皆さんには、この北方領土の隣接地域、根室市と先ほど言った四町の連絡協議会の要望書というのが行っていると思います。不在のところに行ったというふうにも聞いております。私のところにも、これは私が対応したわけではありません、現地で私はこれの中身を聞かさせていただきました。
　その中には四つの原則と、それからその基本的な、また四つの基本条件というふうになっております。
　その中で、四つの原則というのは、一つは、先ほど言ったように、共同経済活動というものは北方領土問題の解決に寄与するものであると、これが一番目に書いてあることで、先ほど私が言ってきたことです。
　二つ目は、元居住者の権利を侵害するものであってはならないと。これも、土地を中心として、旧財産というのが皆さん持っておるわけです、これを侵害するものであってはならないと。建物を建てたり道路を造る場合に、旧島民の皆さんの財産がそこにあるんだということをきちんと把握をして、それを侵害するようなことがあってはならないという形であります。
　そして、三つ目は、先ほど山田委員もありました、日ロ両国の立場を害するものでないことに立脚した特別な制度の下で実施をすること。
　そして、四つ目に言っていることは、根室等の隣接地域も、この北方四島が戦後返ることがなくて非常に経済的にもあるいは人々の生活にも大きなダメージを与えて、大変な経済の疲弊も今感じておると。是非、北方四島とこの隣接地域は一体のものとして、共存共栄といいますか、経済的な支援についても、まずは北方四島の経済支援をこの隣接地域から、頭ごなしにしないで、そこを中心として四島の経済活動に対する発信の地域にしてほしいと、これが四つ目の要望でございます。
　是非、大臣、所管外のこともあるかも分かりません。分かりませんが、この四つの基本的なものは、当委員会でも私は共通認識できるものだと、こういうふうに思っておるわけであります。
　そこで、山田委員とも重なりますけれども、この十八日あるいは二十日、日ロの外相会談あるいは次官級の会談がありました。なかなか具体的なものは先ほど政務官も答えられないということでありましたが、新聞報道によりますと、冒頭の実務者会談でモルグロフという外務次官は、特別の制度をつくってやっていこうという形に対して、あくまでもロシアの法律に矛盾しない条件に基づいてのみ経済活動というものは実現をしなければならないという冒頭の発言をしたと、こういうふうに言われて、新聞報道は、溝が深い、あるいはなかなか一致しないところが多いという形であります。
　私は、これから日本の企業とか日本人が様々な経済活動等を行うと思いますが、やはりロシアの法律の適用を受けるということでは日本の主権が損なわれる、あくまでもやっぱり特別の制度というものをきちんとつくるべきだと。これは課税権ですとかあるいは警察、司法の管轄権、こういった非常に難しい問題があると思います。様々な、世界的にもそういう例は少ないというふうなことが言われておりますけれども、やはり特別な制度に基づいてこれを行うべきだと思いますので、これは鶴保大臣の御答弁でも、外務省ですか、お願いします。
○政府参考人（正木靖君）　今先生御質問になりました十八日の次官級協議におけるモルグロフ・ロシア外務次官の発言でございますが、冒頭のプレスの入った挨拶の中で今御指摘のような言及があったということは事実でございますが、もちろんロシア側の発言の意図について私どもとしてコメントする立場にはないわけでございますが、日ロの双方は、この共同経済活動の実施は平和条約問題に関する双方の立場を害するものであってはならないという点で一致した上で協議をいたしております。
　この十八日の協議におきましても、先日の、昨年十二月の首脳会談での合意を踏まえまして、双方の法的立場を害しない形で検討が可能な案件としてどのようなものがあり得るかにつきまして、先ほど先生御指摘のような北海道あるいは隣接地域の御要望も踏まえつつ、日ロ双方から具体的に提案の上、率直かつ充実した議論を行うことができました。特定のプロジェクトに合意したわけではございませんが、関心が一致する部分も多く、今後の交渉の一つの基盤になったと思います。
　それから、先ほど先生御指摘の、二十日には日ロで外相レベルでの外相会談も行いましたが、この中でも改めて共同経済活動に関する日本側提案というのを外務大臣にお渡しし、今後議論していくということについて一致しました。
　いずれにせよ、こうしたものを踏まえて、平和条約の締結に向けて政府としても努力していきたいと思います。
○鉢呂吉雄君　残り三分ですので、端的にお話をさせていただきます。
　北方四島における墓参の問題については外相会談でも、出入域地点の複数化、あるいはまた航空機の利用、こういった方向で今協議をしておるということでありますので、その飛行機で行った後のルートも道路等が非常にもうないという形もありますので、五十二か所のお墓に全部行けるような形を是非取ってほしいと、これが島民の皆さんの願いでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、北方四島に住まわれた居住者連盟の皆さん、大変な御苦労をされて引き揚げてきました。そして、その後も経済的にゼロからの出発ということで大変な御苦労をされております。そういう中で、この北対協の融資制度というのがございます。これは、もう長年北方領土隣接地域の島民の若い世代にも利用されておるわけでありますが、残念ながら、生前の承継者、あるいは死後承継者も平成二十年から適用されるようになったんですが、同居等の子あるいは孫のうちの一人に限ると。一人です。一人ではこの返還運動も広がらないし、あるいは生活基盤の充実にも届かないということで、何とか、筆舌に尽くし難い苦労の後で、子や孫にも大きな影響あるこの融資制度について一人という限定を外してほしいと。これも委員会での視察でも強い要請が、要望があったというふうにあるわけでありまして、大臣として前向きの御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおり、北対協の融資事業は、元島民や旧漁業権者の方々が営む事業やその生活に必要な資金を低利で融通させ、その事業の経営及び生活の安定を図ることを目的としておるものであります。
　そして、そのことについて、融資制度の資格対象者については過去二回、平成八年と平成十八年になりますが、議員立法で拡大をされてまいりました。今御指摘のとおりでございます。平成八年では一人に限り生前に指定した者、そしてまた平成十八年改正では一人に限り死後に必要書類の提出を要件として資格を承継した者であるということであります。
　一般論として、こうした制度を議論をする場は、当然、議員立法でありましたので、今後、その融資資格の対象についても大いに立法府の方で議論をいただければいいと、有り難いということでございますが、私どもとしては、先ほど申しましたとおり、島民の方々の切迫した状況、そして隣接地域を寄らせていただいて私自身が感じたことを総合して思うに、融資のこの制度のみならず、何ができるかについて、本当に振興策全体でサポートしていく方法を考えていきたいというふうに考えておりますので、先生方のまた一段の御指導を賜りたいというふうに思っております。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美でございます。質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、沖縄での子供の貧困問題について質問させていただきたいと思います。
　沖縄県の子供さんたちが置かれている状況が深刻であることは新聞の報道などでよく取り上げられておりますが、内閣府からいただいた資料によりますと、子供の相対的な貧困率は二九・九％ということで、三人に一人が相対的に貧困と言われる状況にあるのが沖縄の現状でございます。
　子供の貧困と大きく関係すると思われますのが沖縄県の一人当たりの県民所得ですが、これは全国最下位、また、非正規の職員、従業員の割合や母子世帯の出現率とも沖縄は全国で一番悪い状況になっております。そうした状況を背景にしまして、高校の進学率も大学の進学率も全国の中で最低の状況となっております。
　ある試算によりますと、子供の貧困対策を取らなかった場合、その子供たちが大きくなったときに、高校や大学を卒業することができず、定職に就くことが難しくなり、結果として納税もできなくなる。あるいは、小さい頃の食生活とか医療サービスを受けることができなかった影響によって、大人になったときに病気になったり多額の医療費が掛かるなど、結果として社会全体に大きな損失を生むのがこの子供の貧困の問題だと思っております。その角度からも、沖縄の損失というのが最も大きいという試算が出ております。
　こうした貧困の連鎖を断ち切るために、国としてこれまでも様々な取組をされていると承知をしておりますが、中でも大事なのは、そうした貧困の状況に置かれている子供さんの環境を一刻も早く改善することだと思います。
　そこで、沖縄県の子供の貧困問題に対するこれまでの国としての対策及び平成二十九年度予算案の中にあります沖縄子供の貧困緊急対策事業について、その具体的な内容について簡潔にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（槌谷裕司君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました緊急対策事業でございますけれども、二十八年度から実施してございます。二十九年度におきましては、具体的に申し上げますと、沖縄の子供の置かれた厳しい状況をしっかりと把握をいたしまして、支援を要する子供とその保護者をサポートする支援員の配置でございますとか、子供が安心して過ごせる居場所の運営の支援といったことを緊急対策といたしましてモデル的、集中的に行っております。
　平成二十九年度予算におきましては、年度当初からしっかりと事業を実施できるよう十一億円、対前年度で一億円の増額でございますが、これを計上したところでございまして、実施に当たりましては、支援員の能力や居場所の質を向上させるとともに、学校との連携を強化していくことといたしております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今御説明のありました子供の居場所の運営支援という中には、放課後から深夜まで開いている、そういう子供の居場所もあるというふうに伺っております。沖縄は離婚率も大変高い状況にありまして、結果的に母子家庭や一人親の世帯が多いという現状もあり、親御さんが夜遅くまでお仕事をされている、そうした場合に子供さんの行く場所がないという状況が起こっているため、このような居場所づくりが行われているというふうに推測をいたしますが、こうした夜遅くまで運営する子供の居場所への需要というのが沖縄の中において増えているのかどうか、また、こうした夜まで運営する子供の居場所の必要性とともにお答えいただければと思います。
○政府参考人（槌谷裕司君）　お答え申し上げます。
　沖縄におきましては、今御指摘をいただきましたように、母子家庭が多いとか親が夜間に働いているといったことによりまして、お子様が街に出歩き、あるいは不登校の問題であるとか非行に走るなどといった問題を抱える子供が比較的多いということでございますので、子供が安心して過ごせる居場所が必要との指摘がございます。
　このため、子供の居場所の運営支援におきましては、地域の実情を踏まえて、夜遅くまで居場所を開所する場合にも対象としているところでございます。実際に夜間に居場所を利用している子供の親御さんからは、子供たちが食事を取りながら親の迎えを待てるので、今の仕事を辞めることなく安心して働くことができるといった感謝の声も寄せられております。
　今後とも、必要な支援を適切に行ってまいりたいと存じます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　こうした子供さんたちが安心して過ごせる場所というのは非常に重要だと思いますので、是非、ニーズが高い場所においては引き続き力を入れて、こうした事業を展開していただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　こうした子供の貧困問題対策の中に地元沖縄の大学生の皆さんがボランティアとして入ってくださって、子供さんたちに勉強を教えたり一緒に遊んだり、そうした取組もされていると伺っております。一方で、こうしたボランティア活動をしてくださる大学生の皆さんも、また高校生の皆さんも生活が苦しい状況にあり、アルバイトをしないと学業を継続できない状況があるというふうにも聞いております。
　沖縄の新聞によりますと、高校生のいる世帯の中で実に三割が困窮状態にありまして、こうした困窮状態にある世帯の高校生の方は、約三割の方がアルバイトをしているという状況もあると聞いております。実際に、沖縄の大学の進学率三九・八％、これは先ほど申したとおり全国で一番低い数字になっております。子供の貧困という言葉を聞きますと小学校に上がる前のお子さんや小中学生を想像いたしますが、こうした高校生や大学生の学生さんをしっかりと支援していく必要もあると思います。
　私の方からお伺いしたいのは、こうした沖縄の高校生、大学生の方への学業支援があるのかないのか、また、今後、沖縄のこうした特別な事情に鑑みて、まあ市町村によってはもう既に給付型の奨学金というのを行っているところもありますし、また国としましても本年度の予算の中に給付型奨学金を進めておりますけれども、この沖縄の学生さんに特化した給付型の奨学金ということも制度として今後検討していくべきではないかと思っておりますが、鶴保大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおり、子供の貧困というものには、高校や大学の学生さんたちの進学にも視野に入れて考えなければならないという思いは共有しております。将来を担う人材の育成ということをもって初めて貧困の連鎖を断ち切ることができるという認識の下、先般、人材育成について、この三月の十五日でありましたが、沖縄振興審議会の人材育成に関わる専門委員会会合を開催をさせていただきました。
　ここでの議論は、進学はもちろん、経済的理由で断念をされておられる方々がどれぐらいいるか、たくさんあるんだという話は前々から聞いておりますが、それが実際、現状としてどういうものがあるか生の声を聞いておくこと、そしてまた、それについて我々としては何ができるかを虚心坦懐にお伺いをするという意味でございまして、平成二十九年度からは給付型奨学金制度を創設をさせていただくことはその前提でありますが、御指摘のような沖縄独自のものが必要なのではないかという認識を持ってこの会を開催をさせていただいておるところであります。
　頻繁にこの会を開催をさせていただいて、三月中にはもう一回次回開催も考えておりますが、いずれにいたしましても、この地域の実情を踏まえた、例えば沖縄の大学生への奨学金といっても、これが全て本土の大学に進学をしたい、そういう学生ばかりをサポートすることがもう最大の目的なんだということになると、じゃ、沖縄に帰ってこれるようになるのかならないのか等々のことも総合的に勘案をしていかなければなりませんので、少し深みを持った議論をさせていただきながら、こういった地域の実情に踏まえた独自の人材育成について、しかし可能なものから速やかに、できる限り早くやらせていただくということは決意として申し上げておきたいというふうに思っております。
○高瀬弘美君　大臣の力強い御答弁、大変にありがとうございます。
　次に、沖縄県における飲酒運転の現状についてお聞きをしたいと思っております。
　二〇一六年の交通事故死者数が警察庁より発表されましたが、飲酒運転をした場合の死亡事故率はそれ以外の場合の死亡事故率よりも大変高いという数字が今回も出ております。特に、沖縄県は交通人身事故に占める飲酒絡みの事故の割合が二十七年連続で全国ワースト一位となっているとの報道もあります。
　こうした沖縄県における飲酒運転の現状、また特に、この飲酒運転をしている方の中で十代から三十代の若い方の割合が高いのではないかと思いますが、こうした現状についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（長谷川豊君）　お答え申し上げます。
　まず、全国における飲酒運転による交通事故についてでございますけれども、累次にわたる飲酒運転の厳罰化等の取組により、二十年前と比較いたしまして大幅に減少してきておりますけれども、近年は下げ止まりの傾向にございます。
　平成二十八年中の全国の飲酒運転による交通事故の件数は三千七百五十七件で、うち死亡が二百十三件でございました。沖縄県におきましては全国と同様の傾向にございまして、二十八年中の飲酒運転による交通事故の件数は百九件で、うち死亡事故は十三件でございました。
　一方、全交通事故に占める飲酒運転の構成率、これは第一当事者が原動機付自転車以上でございますけれども、全国では〇・七九％であるのに対しまして、沖縄県は二・〇三％ということで約二・六倍となっております。また、同様に、全死亡事故に占める飲酒運転の構成率につきましては、全国で六・二％であるのに対しまして、沖縄県は三四・二％と約五・五倍となっておりまして、いずれも飲酒運転の構成率は全国でワーストとなっております。
　また、平成二十八年中の飲酒運転による交通事故を年齢層別の構成率で見てみますと、全国では四十歳代が二二・七％で最も多く、二十九歳以下の合計が二二・七％であるのに対しまして、沖縄県ではこの二十九歳以下の合計の数字が四五・九％と、御指摘のとおり若い年齢層の構成率が全国に比べ高く、未成年による飲酒の運転による死亡事故も多くなっております。
　こうした状況から、沖縄県警察においては飲酒運転の根絶を最重要課題の一つと捉え、中学生、高校生に対しても飲酒運転が、運転に与える影響やその危険性等を理解させるための安全教育も含め、各種対策を強力に推進しているものと承知しております。
○高瀬弘美君　この沖縄県の飲酒問題、特に未成年を含む若い方の飲酒について、沖縄県も、また沖縄県警も限られた予算の中でしっかりと取組をされていると思いますが、国としましてもこうした若い方の命を守っていくために、先ほどお話ありました若い方への啓発も含めて取り組んでいく必要があるかと思いますが、この点につきまして、大臣の御見解を簡潔にお伺いできればと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　簡潔にということでございますから、一言で、私がこの話を受けたときの御感想だけ申し上げてお答えにしたいと思います。感想だけ。
　飲酒運転が大変深刻だという状況はその数値でも出ております。本当に、飲酒運転をする取締りの部分にばかり目を向けるのではなくて、なぜこういった状況を子供たちがするのか、どういった社会的不満があるのか等々についても、先ほどの進学の、経済的な理由で進学できないというような理由もあろうと思いますし、そういったことについて、私たちはしっかりフォローしていかなきゃいけないんだというふうに思います。
　先ほど来申し上げておるような専門委員会会合等々でも、こうしたことも議論の一つにはしていきたいなというふうに考えています。
○高瀬弘美君　大変にありがとうございます。
　次に、沖縄県における渋滞問題についてお伺いをしたいと思います。
　沖縄県は渋滞の状況が非常に悪いということで、渋滞率としては全国これもワーストワンとなっているというふうに伺っております。余りに渋滞がひどいために、路線バスも定時運行ができず利用者離れが進んでいると、そのような指摘もあります。
　こうした中で、鶴保大臣は、この渋滞問題の解決というのは非常に大事だということで有識者会議も発足をされ、今中間報告もまとめられたと聞いておりますが、こうした渋滞の要因、そして市民の足に関わる大事な問題でありますので、その解消に向けた具体的な方向性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　もう指摘するまでもなく、沖縄はモノレール以外に鉄軌道等々の軌道系の交通がありません。また、公共交通としてはバス、タクシー、そしてレンタカー、公共交通と言っていいかどうか分かりませんが、等々のものでありますし、また大変道路が、車の保有台数が多い、人口割りの、人口的には多い県でもあります。
　調べてみましたら、全国で、都市の中では最悪、ワーストに近いぐらいの渋滞であります。なおかつ人口が増えておりますし、そして交流人口はどんどん増えていると。今八百六十万人を超えたと、それを一千万人にしていこうというインバウンドも考えておるところでありますから、喫緊の課題なんです。これ本当に大急ぎででもできることからやらねばならないと思っております。
　有識者会議をつくらせていただいたのは、この危機意識をまず共有すること、そして何をするべきなのかについて、できることを多少見切り発車的なところがあったとしてもやっていかなきゃいけないということを申し上げておるところであります。具体的には、ハードの整備のみならずソフト対策、それからはしご道路等々の計画の整備の策定の迅速化、いろんなことが総合的に考え付きますので、これらについて適宜皆さんにもまた報告をさせていただき、進めていきたいというふうに考えています。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　済みません、時間がなくなりまして、自動運転実験についてお伺いすることができず申し訳ありません。
　私の質問、終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は沖縄の問題を質問いたします。
　初めに、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官の三月八日の記者会見での発言について、大臣にお聞きします。
　オスプレイの墜落事故の後、ニコルソン氏は、多くのメディアから申し訳なく思っているかと質問されたことに対して、レイプ、殺人などの犯罪が起きたとき私は恥じていたと、しかしながら、訓練中に起きた事故は私は恥じることはない、同盟を保護するために必要な訓練だというふうに言って、県民の怒りを呼んでいます。
　このニコルソン氏の発言は沖縄県民の心情を傷つける発言だと思いますけれども、担当大臣としての御認識を伺います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　ニコルソン調整官が報道関係者との意見交換会の場で行ったとされる発言一つ一つにコメントをさせていただくことは差し控えたいと思いますが、その上であえて申し上げるとするならば、御指摘のとおり、ニコルソン調整官の発言は、殺人などの恥ずべき犯罪とは異なり、訓練中に生じる事故は恥じるものではないというふうな趣旨であったというふうに理解をしております。決して褒められたものではないし、喜ばしい事案ではありません。しかしながら、これを犯罪と同列に論じることが私はそうは思っていないという趣旨だというふうに理解をし、それを受け入れておるところであります。
　オスプレイを始め米軍機の飛行機の安全は米軍が我が国に駐留する上での大前提であり、沖縄県民の皆様に不安を与えないよう、米軍に対し安全対策に最大限取り組むよう今後とも強く働きかけていくことは言うまでもありません。
○紙智子君　同列にはそうじゃないというふうに言われたんですけど、やっぱり沖縄県民の心情ということで見たときに、ニコルソン四軍調整官の発言というのはこの県民の心情を理解していない、反省もない発言だというふうに思います。
　それに対する日本政府の対応にも実は怒りがあると思います。沖縄県民は、基地があるがゆえに繰り返されてきたこの被害を二度と繰り返してほしくないし、基地のない沖縄を願っていると思います。ところが、その願いを踏みにじる発言が繰り返されてきた。墜落直後には、うまく不時着して被害が出なかったのだから感謝してもらいたいと言っていたわけですよ。
　大臣は、沖縄振興に最も心を寄せるべき立場にある大臣で、基地があることで安全や経済や環境が損なわれるなど、沖縄振興を損なう問題にはやはりいち早く抗議をするとか、県民の立場に立って閣内でも言うべきことを言う必要があるんじゃないかと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　そのことについては私も同感であります。
　この発言が穏当なものであったかどうかについては私の方からコメントは差し控えますが、できる限り、こうした誤解というか懸念を生じることのないように、穏当な発言をしていただくことを私たちとしても望んでおります。
　また、以前オスプレイの事故が起きましたときに、この委員会の場で申し上げたかどうか分かりませんが、私どもとしては、この飛行再開に向けてしっかりとした説明をするべきであるというふうに防衛省を通じて米軍の方には申入れをさせていただいたところであります。具体的には、県民に少なくとも今後、事故が及ぶ、累が及ぶような飛行訓練はしないということを確約をしていただくということが大切なのではないかということであります。
　その結果として、飛行区域の制限とか様々な改善案を出してきたというふうに仄聞をしておりますので、今後もそういった思いを私たちとしてはしっかりと伝えていきたいというふうに考えています。
○紙智子君　ニコルソン氏の、四軍調整官の発言というのはこのほかにもいろいろあって、県内全ての米軍基地を自衛隊と共同使用する案も公言している。こんなことをやったら基地の固定化につながりかねないし、さらに夜間訓練も必要だと強調しているわけですね。これは騒音被害を拡大することになる、苦しみを増やすと。こういうやっぱり県民を傷つけて逆なでするような発言というのはやっぱり撤回するとか、これ見過ごすわけにいかないことだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、沖縄県の予算についてお聞きします。
　来年度の振興予算が三千三百五十億円から三千百五十億円へ二百億円も減額されました。そのほとんどが沖縄振興一括交付金で、一千六百十三億円から一千三百五十八億円まで減額されています。一括交付金は、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる交付金だということです。
　なぜ減額したのかと尋ねましたら、全国と比較すると繰越金や不用額が多いためだというわけです。一括交付金はハードとソフトがあって、ソフトの交付金のこの不用額というのは毎年五十億円ほどあるんだというわけですね。
　それで、この不用額というのはどういうものなのか、また、なぜ不用額が出るんでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　沖縄振興一括交付金につきましては、我が国の厳しい財政事情の下、相当程度の繰越額及び不用額が恒常的に生じていることを踏まえまして、二百五十五億円を減額し、千三百五十八億円を計上したところであります。
　御質問の不用額とは、予算措置されたものの結果として使用する必要がなくなった額であり、年度終了後、県から提出された書類により、交付決定された額と執行された額の差分として把握してございます。
　不用額が生じる理由といたしましては、入札に伴う執行残だけでなく、執行実績を基に積算が行われていない場合があることなどが影響しているものと承知をしております。そのため、県においては執行実績を基に次年度の積算を行うなど不用額を減らすための取組が行われているところでございます。
　引き続き、沖縄県あるいは沖縄県下の各自治体と連携しつつ、執行状況の改善を図り、沖縄振興一括交付金が効率的、効果的に活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　今、数字の上のことは言われたんですけど、何で不用額が出るのかと、その中身というのは精査されたんでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　不用額が生じる理由といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、入札に伴う執行残だけでなくて、執行実績を基に積算が行われていない場合があることなどが影響しているものと理解をしております。
○紙智子君　ちょっとやっぱり突き詰めていないですよね。よく分からないわけですよ。何でそうなっているのか精査できていないのに、不用額が多いからといって減額するということでいいのかと思うんですね。不用額が沖縄に多いというんだけれども、この制度がスタートした時期からいろいろな交付決定が遅れたり、あるいはソフト交付金に係る事業費の十分の一は自治体が負担するということから財政の持ち出しをしなきゃいけないことに懸念をしたとか、いろいろあるんだろうと思うんですよ。
　そこで確認しますけれども、沖縄振興特別推進交付金の交付要綱、これはどうなっているのか、第三条の趣旨を御説明ください。
○政府参考人（北崎秀一君）　第三条におきましては、ソフト交付金について、原則としてソフト交付金を充てることができないものを規定しておりまして、例えば職員の人件費でありますとか旅費とか事務費、あるいは公共施設の施設整備など通常必要とする行政運営に必要な経費でありますとか、あるいは出捐金、保証金、あるいは個人、法人の負担に充当する事業でありますとか、個人、法人の資産を形成するための事業でありますとか、あるいは基金の造成費、あるいは他の国の負担及び補助を得て実施することができる事業、こういうものは原則としてこの交付金を充てられません。ただ、沖縄振興にとって必要不可欠である等の特段の事情が認められる場合にはこの限りでないという旨を規定しているものでございます。
○紙智子君　つまり、この沖縄振興にとって必要不可欠である等、特段の事情をもって県から申請された場合は、国は受け取るということだと思うんです。
　確認しますけれども、今まで申請があったものを断った例はあるのでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　常に沖縄県あるいは沖縄県下の市町村と私どもできるだけ前広に相談をしております。したがいまして、事前の調整の段階で、沖縄県の判断としてこれに当たるようなものということで沖縄県の方で申請をしなかったもの、こういうものはございます。ただ、正式には私どもでお断りをしたものはございません。
　以上でございます。
○紙智子君　特段の事情があれば受け取るということが、確認していいということですよね。