Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　是非とも、今回のような、私も質問書の方を見せていただきましたけれども、本当に事細かにいろいろと調査をしている。こういったことに力を注ぐのではなくて、是非とももっともっとしっかりと根本的に天下り問題ですとかそういったところをしっかりとやっていただきまして、やはり、先ほどコンプライアンスチーム、そういったこともできたということですけれども、聞き取りの中ではまだまだ、しっかりと今、天下りの認識が文科省の中でも甘かったということ、それを受けてしっかりと研修等もやっていかなければならないけどまだ教材を作っているような段階だということを聞いております。もっとそういうことも早急に進めていくべきだと私は思いますので、しっかりと再発防止をしていただくために全力で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　それでは、通告をしておりましたキャリア教育について伺いたいと思います。
　平成三十年度の予算を拝見しましたところ、このキャリア教育、職業教育の充実に関して一億八千四百万円が計上されているんですが、前年度よりも三千万近く減額となっているわけです。
　私は、このキャリア教育というのは本当に日本を担っていく子供たち、この人材を育成していくということに関して非常に重要な部分だというふうに思っているわけです。今、少子高齢化ですとか産業構造が変化していく、そういった中で、若い世代もニートやフリーターが増加していく。今、働き方改革なんかも言われていますけれども、そういった若者がいかに学校教育を終えた後にスムーズに社会の一員となって自分の役割を果たす、そういったために、職業人としての資質や能力の向上、働くことの関心、意欲を高める、そういった各発達段階でのそういったキャリア教育、これ大変重要だと思っているわけです。
　そういう中で、ちょっとこの前、日経ビジネスに慶応大学の安藤教授のコメントというのが載っておりまして、安藤教授によれば、人間の肉体が完成する十五歳からは多くの能力が固定され始める、この時期からは自分の向き不向きが明確になって将来考えられる体制が整う、だとすると、高校時代からすぐにでも準備を始めた方が将来的に大成する確率が高まるという理論をおっしゃっているわけなんですが、ここでは高校のキャリア教育というのを大変重点を置くべきだというお話があります。
　我が党も教育無償化、各党、これは我が党だけじゃなく、各党挙げて議論になっているかと思いますけれども、我が党では高等教育の無償化まで提案をしておりまして、その際に問題となるのが、やはり今、取りあえず大学に行こうかと、遊びに来るような感覚で、意識で大学に来る学生、こういった学生にも、じゃ、税金を投入するのかと、そういった議論があるわけです。そのためには、やはり大学も変わらないといけない、改革をしていかないといけない、そしてやはり学生の意識改革、こういったことも大変重要だと思っております。
　自分のキャリアを考えたら是非とも大学で学ぶことが必要だという学生、こういった学生にはやはり授業料の負担というのをしてあげたいと、しっかりそして学んでほしいと思うわけでありますが、ではそのようなキャリアをどう形成していくか。小学校からの体系的な高校までのキャリア教育、これが本当に重要になってくるんではないかというふうに思います。
　そこで、文科省では各発達段階におけるキャリア教育、どういうふうに考え、そしてどのように浸透させていこうと考えているのか。今後の方向性も踏まえて林大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、この社会や職業生活の中で皆さんが力を存分に発揮できるようにするということが重要であるというふうに思いますので、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を育てるキャリア教育、また今お話がありましたように自分はどういうことをしたいのかということを主体的に考えると、こういうことが大変に大事であるということでございまして、キャリア教育の果たす役割は極めて大きいものというふうに認識をしております。
　文科省ではこれまでも発達の段階に応じたキャリア教育を推進しているところでございまして、委員からは十五歳という今お話がありましたけれども、それに至る手前の小中学校と、それからその後の高等学校とまたいで企業体験活動の推進をやったり、児童生徒が自らの学習活動等の学びのプロセスを記述をいたしまして後で振り返る、まあ十五歳かどうか分かりませんが、その十五歳の前後で一体自分はどう変わったんだろうということを自分で振り返ることができる、こういう教材の導入に向けた調査研究のための予算を計上しておるところでございます。
　また、新学習指導要領においては、小中学校についてキャリア教育の充実を明記をするとともに、小中高等学校通じてキャリア教育が体系的に推進されるよう整理をしたところでございます。この新学習指導要領の施行を契機に、一層キャリア教育の充実に努めてまいりたいと思っております。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございます。
　学習指導要領にも、今までは盛り込んでいなかった小中学校のところにまでキャリア教育というものが入ってきたと。先ほど大臣からもお話しいただきました、自分の振り返りができるという、まあ仮称ですけどキャリア・パスポートというものをつくって、児童生徒がどんなことを学んできたのか、どんなふうに今後やっていきたいかということが振り返りができるということと、やはり自分自身の中で意識付け、こういった意識付けというのが本当に効果があるんじゃないかと私はすごく期待をしておりまして、ここにも今年度予算を付けていただいていますけれども、まだまだこれをどんどん拡充をしていっていただきたいなと思っているわけです。
　　　〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕
　このキャリア教育、始まってから十年ほどだとお聞きしておりますけれども、当初かなり予算を掛けて推進したということもあって、現在では産学連携ということができていたり、地域の企業とつながりを持ってある程度の枠組みというものはできてきているのかなというふうに感じておりますけれども、やはりその地域地域で、例えば地場産業が盛んなところですとか、都心部、そういったことで事情が違うところで、やはりその地域による取組の温度差、こういったこともあるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　学校におけるキャリア教育を推進するためには、学校が家庭や地域、社会、企業、経済団体、職能団体、ＮＰＯ等の関係団体と連携して取り組むことが不可欠でございます。
　このため、文部科学省においては、平成二十五年度から二十七年度にかけて、学校等の教育機関とＰＴＡ、自治会、経済団体、ＮＰＯ等が参画する協議会を都道府県等に設置する事業を実施し、各地域におけるキャリア教育の支援体制の構築に努めてきたところでございます。
　都道府県に設置された協議会においては、外部講師による出前授業等の教育活動支援の促進、職場体験、インターンシップ受入先の開拓やマッチング、職場体験等受入れ経験のない企業へのノウハウの提供、こういったことによりましてキャリア教育の推進が図られているところでございます。
　文部科学省といたしましては、都道府県等のキャリア教育担当者を集めた各種会議等において、協議会未設置の自治体に対して更にその設置を促すなど、引き続き、全国各地でキャリア教育が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　本当に地域によってまだまだ全国的に見るとばらつきはあるのかなというふうに感じるところでありますけれども、取組は進めていっていただいているということで、大変期待をしているわけですけれども、やはりそういったところも多くは手挙げ方式というのがあるんじゃないかなと思います。もっともっと文科省としても把握をして、検証して、どんどん横に広げていくということをしっかりやっていっていただけたらなと思います。
　ただ、このキャリア教育というのは、本当に教科書があるわけでもなく、科目としてあるわけでもないですので、大変これ難しいというふうに私も思います。そういった中で、教師一人一人が果たしてこのキャリア教育というものをどういうふうに認識をしているのか。そういった教師一人一人の中での認識のばらつきであるとか情報の格差、これはひいては子供たちに不公平感を与えるということになりますので、この点についてどういうふうにお考えになられているのか、また対応策等ありましたらお聞かせ願います。
○政府参考人（高橋道和君）　キャリア教育は学校における教育活動全体を通じて取り組むものでありますので、全ての教職員がキャリア教育を正しく理解し、その意義と必要性を十分認識するとともに、教育活動の中で実践できる力を高めることが必要であります。
　このため、文部科学省におきましては、各都道府県教育委員会等においてキャリア教育の担当指導主事等を対象とした指導者養成研修を独立行政法人教職員支援機構との共催により年二回開催するほか、各学校や地域においてキャリア教育の推進役となる教師等を対象とした研究協議会を国立教育政策研究所と協力して開催する、さらに、教師等学校関係者、企業関係者及び保護者等を対象としたキャリア教育推進連携シンポジウムを開催するなどの取組を通じて教職員の資質向上に努めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じて、引き続き、各学校において全ての教職員がキャリア教育を正しく理解し実践できるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非とも、先生方も大変多忙ですので、研修、研修というふうに重なるのは大変、その合間を縫ってということになりますけれども、大変このキャリア教育というのは重要な部分であると思いますので、そういったことも考慮しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
　時間がございませんので簡単にお聞きしたいんですけれども、このキャリア教育、どうして時間が少ない中でこのキャリア教育を取り上げたかと申し上げますと、ちょっと冒頭申し上げたんですが、やはり大学の教育の無償化ということを語るに当たって、やはり高校時代、高校という段階で自分たちの将来をしっかりと見極めるためには、キャリア教育、高校生のキャリア教育というのはすごく重要なんではないかというふうに思いましてテーマとして取り上げさせていただいたわけです。
　今回、高校のキャリア教育という部分で、様々、職業体験ですとかインターンシップ、これはなかなかまだ参加率も低いということでございますけれども、こういう、高校の一歩先を行く。なぜかと。一歩先を行くというのは、キャリア教育というのがすごく裁量、幅が広い教育になってまいりますので、不公平感が出ないように、キャリア教育というものをしっかりと、その一歩先を行く学校の事例というのを文科省として是非とも検討していっていただいて、このキャリア教育を深く浸透させていただきたいと思っているわけです。
　もう時間がないのであれですけれども、私の地元の大阪の箕面高校という高校がありまして、ここは数年前までは偏差値が五十台という中堅の進学校だったんですけれども、学校自体が、大阪という、商業の町という大阪を復活させるために海外からの企業を呼び込もうとしたり、そういった大阪府の政策とリンクをさせて、英語ができる、それからグローバルな人材をしっかりと育てるという意味で議論ができる人材を育成するということで、これが二〇一四年の橋下前大阪府知事の施策で始まった民間公募制で校長先生を、校長のリーダーシップをしっかりと持ってこういった学校を進めてきたわけです。
　これだけではなくて、ほかにもいろいろ全国にもあるわけですけれども、これは一事例ですけれども、こういったところをただ市教委、府教委に任せているということだけではなく、そういったいい事例は是非とも文科省の方でも検証していただいて、そして横に広げていっていただくということを是非ともやっていただきたい、そしてキャリア教育を広く深く浸透させていっていただけたら、しっかり予算も付けていただきたいなというふうに思います。
　最後に、大臣、御所見の方をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　実はこの間、奈良の市立の高校で、よのなか科というのをやっておられましたので、それを見せていただきましたけれども、いろんな取組が実は現場で行われておりまして、特に、先ほど委員からもお話がありましたように、やはりこのキャリア教育というのは、自分が大げさに言うと何であるか、何をしたいのかということに気付いていく、そのことを促していくという意味でも大変大事であろうと、こういうふうに思っておりますので、今委員からもお話があったような例や、全国高等学校教育改革研究協議会と、こういうものを開催して優良事例の収集と全国への展開等図っておりますが、これ別に知的財産権があって教えてやらないということはないと思いますので、いろんないい事例をみんなでお互いに知っていただいて更にいい取組が広がっていくように、我々もしっかりと後押しをしていきたいと、そういうふうに思っております。
○委員長（高階恵美子君）　申合せのお時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○高木かおり君　はい。
　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司です。
　まずは、やはり文科省による名古屋市立中の授業調査について何点かお伺いしたいと思います。
　先ほども指摘がありました二〇〇六年の教育基本法改正、第一次安倍政権によるものであります。この第十条、先ほども指摘ありました、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われると。そこから現在の第十六条、前段省略をして、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」という改正が行われております。これは大きな改正だったと思います。
　先ほど来の答弁をお聞きしていると、法令に基づいて事実確認を行ったという発言が何回もあります。法令に基づいて事実確認を行ったから不当な支配に服することではないと、何か逆転したように聞こえるんです。法令に基づくのはこれ当たり前のことでありますし、また、この法律というのは時の政権、あるいは政治状況によって決して普遍的ではないものでありますから、ここに大きな実は注意を払っていかなければいけない。それだけ不当な支配に服することなくということは重いことだと思っております。
　平成十八年五月の衆議院本会議において、当時の小坂文部科学大臣、こういう発言をしております。不当な支配に服することなくとの規定について、「その主体を問わず、教育が国民全体の意思とは言えない一部の勢力に不当に介入されることを排し、教育の中立性、不偏不党性を求める趣旨であり、このような考え方は今後とも重要である」と、こういう答弁であります。非常に重要な答弁だと思っております。
　こういった答弁を受けて、改めてこの不当な支配、このことについて、また今回の文部科学省の対応について、林大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど不当な支配につきましては御答弁をしたとおりでございますが、文部科学省として、今回の問合せについては、法令に基づき適正に行った調査であり、教育基本法に規定する不当な支配に当たるものではないと、こういうふうに考えておるところでございます。
○木戸口英司君　やはり何度聞いても、法令に基づいてということから不当な支配に服していないというところに論拠が行っている、そのことに非常に違和感を感じるところであります。
　文科省と地方教委、そして政治が大きく関わった過去の問題で思い出すのが八重山の教科書問題であります。民主党政権から自民党政権にかけてということで大変大きな問題となった教科書選定という法令の中で起こった問題であります。
　今回その中身について触れるのではなくて、当時の文科行政に関わった同僚議員からも聞きましたけれども、こういう法令遵守との関わりと学校現場や教育委員会の自主性を尊重することに対して、当時の文科省、政務三役を中心にして、大変慎重に悩みながら一体となってこの対応に当たってきたという話を聞きました。
　そういう観点からいうと、今回、非常に対応が、局で行われたということ、また、政務三役を除いて後ほどの報告ということ、非常に対応のまずさあるいは違いということを感じるわけです。
　この地方教委との関わりという観点で、文科省、何か過去と変わったということ、自覚することありますでしょうか、局長からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　今回、初等中等教育局では、まずは事実確認をしようということでございましたので、これは局の判断として行ったものでございます。
　特に大きく変わったという認識はございませんが、ただ、それを事後的に三役、大臣、副大臣、政務官に報告したところ、こういったことは事前に報告あってもよかったのではないかといったような注意はいただきましたので、それは真摯に受け止めているところでございます。
○木戸口英司君　慎重さを欠いたということではとどまらない大きな問題だと思います。その中でいえば、やはり、過去、こういう学校現場又は教育委員会の自主性を重んじるという文科省の姿勢、そこが大きく変遷、変わったんではないかということ、そう強く感じざるを得ません。このことは強く指摘したいと思います。
　そして、先ほど来答弁があることについてちょっと確認をしたいと思いますけれども、文科省の最高責任者の発言の影響は大きいということ、それはそのとおりだと思います。その中で、学習指導要領との整合性という話が出ました。公立学校での講演ということを考えれば、このことも理解しないわけではありませんけれども、やはり教育行政の将来を考えたときに、文科省のＯＢ、これは幾らトップ、元事務次官であっても、やはり今の学習指導要領も含め、文科行政に対して、例えば批判的であったり、あるいは将来に向けた提言であったり、こういったことができないのか、文科省ＯＢはこういう発言が許されないのか、そういう規定があるのか、そういうことをちょっと確認したい気持ちになったんですけれども、いかがでしょうか。こういう発言の自由というものを許さない、そういう規定があるんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　既に文部科学省を辞めた方であり、一私人でございますので、その発言についてはこれは自由だと考えております。ただ、直前まで事務次官などの要職を務めた方でございましたので、そこでの発言というのは非常に与える影響は大きいだろうと、こういった認識もあったということでございます。
○木戸口英司君　その与える影響の大きさということを感じただけで、こうして教育委員会に問合せをしたということ、このことも非常に重いことだと思います。
　先ほど来これも指摘のあるところですけれども、昨年の天下り問題について、前川氏は発覚当時の事務方のトップ、そして自らの関与もあったということの引責辞任がありました。ちょうど去年の今頃だったと思います。報告書が出て、この場で集中的な審議も行いました。唯一そのとき、私、前川氏を参考人で呼んで質問をしたことを覚えております。それはやはり責任の大きさということを感じたからであります。
　でも一方、この問題で懲戒処分を受けたのは十六名、まあ停職から減給までありますけれども、その中には停職となった元事務次官も含めておりますけれども、現役の文科省官僚もいらっしゃいますね。そのことを考えれば、やはり、これも先ほど来指摘があるとおり、前川氏については、加計学園問題での行政がゆがめられたなど政権を批判する発言があった、このことがその後もウオッチされマークされている、そういうことではないかと推察するわけです。
　前川氏の一連の発言は、政治と行政との関係の中で政治の在り方に対する批判、また行政と教育との関係の中で行政の在り方に対する自戒の念から発せられているものと理解しています。もちろん、文科省の中には現職のときに語るべきだったという批判があることも推察いたします。
　昨今の教育行政と政治の関わりが非常に問題化されています。森友問題、加計学園問題も、それぞれ教育現場で起こった問題であります。そういう中で、憲法が保障する学問の自由を守り、教育基本法にある「教育は、不当な支配に服することなく、」を担保し、人格の完成という目的をいかに達成するか、文科省の責任は大きいと考えます。
　今回の事案で明らかとなった自民党文科部会の国会議員から文科省への問合せは、文科省にとっては圧力というものではなくて、こうしたやり取りが日常常態化のことだったということではないかと感じます。林大臣も記者会見で、政府の行政また企画立案について与党として御意見を申し上げるということはあるということを発言されています。ということは、やはり文科省の対応、それが今大きな問題であると考えます。政務三役に報告することもなく、コメントのすり合わせをした上で直接的に教育現場に向かったという、そういう事実であります。
　教育現場とすれば、生徒や学生の一瞬一瞬に向き合う、この行為、文科省の行為ですね、そのことを言えば、非日常、非常識のことだったと想像します。政治的意味を持った教育内容への介入そのものだと言わざるを得ません。その意味で、文科省の教育現場に寄り添うかどうかという大きな存在意義に今懸かっていると思います。
　私はこういう指摘をしたいと思いますが、やはりここの責任者であった初等中等教育局長にまずは聞きたいと思います、今の問題意識について。
○政府参考人（高橋道和君）　先ほどから御答弁申し上げておるとおりでございますけれども、私どもは、やはり教育行政のトップの責任者であった方が大きなあの違法行為によって重い処分相当となったということに一つ問題意識を持ちまして、今回は、まずは事実確認をするということで調査をしたものでございます。
　ただ、その調査の表現ぶり等につきましては誤解を招きかねないものであったということは大臣から注意を受けておりますので、それについては真摯に受け止めて、今後、教育現場に対してはより丁寧な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○木戸口英司君　そういう政治と教育行政との関わり、様々問題視されている部分が大きいわけでありますけれども、この点について、大臣、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど木戸口委員から触れていただきましたように、与党のみならず野党の先生方におかれても行政に対していろんな御意見をされるということはまああることだというふうに私も会見で申し上げたとおりでございますが、今委員からお話がありましたように、それを受けて最終的に、ここで私が申し上げているとおり、判断をするのは行政でございますので、その判断についてはしっかりと責任を持つ必要があると、そういうふうに考えております。
○木戸口英司君　それでは、この問題はまた引き続き取り上げていきたいと思います。
　今、加計学園のことを触れましたけれども、いよいよこの春、獣医学部、新しい学部がスタートをいたします。この問題についてはこの委員会でも再三取り上げてまいりました。その中で、やはり獣医学教育の充実の必要性ということも強く感じているところであります。
　前川氏の講演、加計学園の問題、そのことを今触れさせていただきましたけれども、加計学園の問題についても今後全容を明らかにする必要があるということ、そのことも強く感じているところであります。
　その中で、獣医学教育の充実ということ、これまで我が国では、獣医学系大学等多くの関係者により、半世紀にもわたり獣医学教育の国際水準に向けた努力と教育改革が進められてきました。近年では、文部科学省に設置された獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の議論等を基に獣医学教育のモデル・コア・カリキュラムが策定、実施されたほか、共用試験も開始されるなど、獣医学部又は獣医学科を擁する国立大学十大学、公立一大学、私立五大学の十六大学等が協力して獣医学教育全体の質の向上に向けて取組が行われております。
　獣医学教育の質の向上に向けたこれまでの獣医学系大学の取組に対する評価をお伺いしたいと思います。また、獣医学教育を国際水準に引き上げる上で、関係する獣医学系大学が連携して更なる改革を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　また、既存の獣医学系大学が連携して獣医学教育の質の向上に取り組んでいる中で、加計学園による世界に冠たる獣医学部の新設はどのような意義があり、またその意義は既存の獣医学系大学の間できちんと共有されているとお考えでしょうか。加計学園が既存の獣医学系大学による教育の質の向上の取組について十分に認識していると考えているか、答弁をお願いします。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、木戸口委員御指摘のように、獣医学教育の改善、充実の方策につきまして調査研究協力者会議で検討を行いまして、その提言に基づきましてモデル・コア・カリキュラムを策定することによりまして、教育内容、方法の改善を図る、さらには獣医学教育の質の確保のための評価システムを構築していく、さらに附属家畜病院の充実や外部の専門機関等の連携によりまして臨床教育の充実等の取組に大学等が連携しまして図っているところでございます。なお、獣医学教育の国際的な水準の問題について言えば、実習の機会が少ないですとか、あるいはアドバンス科目など近年の獣医学の教育に関連したような実践的な教育プログラムが不足しているとの課題が指摘されているところでございます。
　これらの課題を踏まえまして、政府としましては、平成二十九年度から、獣医関係学部の学生が家畜衛生、公衆衛生分野、産業動物臨床分野におきまして高度獣医療技術を修得できるよう、各大学連携して実習の充実も含め、先導的、実践的な教育プログラムを構築する取組を支援するということになっているところでございます。
　国際化水準の取組についての大学の連携につきましては、帯広畜産大学、北海道大学、山口大学、鹿児島大学の四大学が連携しまして、それぞれの強みを持つ分野の教育コンテンツの共有やアドバンスト教育を充実させるなど、欧州の獣医学教育機関の評価への認証の取得に向けまして、教育内容の高度化を図っているところでございます。
　今般、設置認可いたしました新しい獣医学部につきましても、こういうふうな成果を踏まえましたような取組をしっかりやっていただくように、情報の共有を獣医学部の関係の機関を通じまして取組をさせていただきたいと思います。
　もとより、新設しました獣医学部につきましては、設置審の審議会におきまして留意事項を付しているところでございます。そのフォローアップをしっかりさせていただきながら、その質の向上についてしっかり取り組んでいきたいと存じます。
○木戸口英司君　獣医学系大学の国際水準化ということ、その必要性は大きいと思います。そういう要請の中で、文科省から非常に厳しい指導を受けながら大変現場で苦労してきたことを私も大学に行ってお伺いをしてきました。その中で、今回突然現れた新しい大学の登場ということ、非常に戸惑っているということが現状だと思います。これまでのそういう積み重ねの中で、今回の新設大学がどのようなポジションの中にあるのかということ、このことは、認可した文科省、各大学と意見を合わせながらしっかりと今後に積み上げていく必要があるんだろうと思います。
　その中で、やはり今度の新設大学のフォローということが非常に大事だと思います。非常に懸念もされております。大学設置・学校法人審議会による答申で挙げられた留意事項の中で、完成年度前に定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いこと、こういう懸念も示されております。既存の獣医学部でも専任教員数の確保が困難であるという現状がある、このことも各大学から聞いております。十一月の答申の段階においてもなお専任教員に関して設置審の懸念を完全に解消できていないということが分かっております。総合参加型臨床実習についても、新設の獣医学部が一学年百四十名という大人数の学生に対し本当に参加型の高度な教育環境が提供できるのか不安が指摘されております。
　獣医学部の新設に関して設置審により示された留意事項についてきちんと対応できていることを文科省としてもしっかりフォローし続ける必要があると考えますが、改めて所見を伺います。また、専任教員の不足という問題については、一大学の問題を超えた全体的な構造的な問題であると考えます。文科省の認識と対応について伺います。
○委員長（高階恵美子君）　義本局長、簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　学部等が完成された場合の開設年度の入学者の学生が卒業するまでの年度、この期間についてしっかりフォローアップすることになっているところでございます。
　木戸口議員御指摘のとおり、留意事項につきましては、先ほどの話のように総合参加型臨床実習ですとか、あるいは教員の年齢の構成の是正等についての御指摘をいただいているところでございますので、その点については毎年書面による報告を求めるほか、実地調査やあるいは面接の調査を行い、履行状況が課題が生じている場合については必要な指導を速やかに行い改善を求めていくということについて行っているところでございます。岡山理科大学の獣医学部につきましても、留意事項への対応を含めた設置計画について確実に履行できるよう適切に確認を行っていきたいと存じます。
　さらには、獣医学教育を担う専任教員の問題についてでございます。この点については、先ほど申し上げました協力者会議のまとめにおきましても、特に大学院の充実をしっかりやる中において臨床分野の教員の確保を念頭にやっていくということが求められるところでございます。こうした指摘を踏まえまして、平成三十年度からは岩手大学と東京農工大学、鹿児島大学、山口大学の間で大学院の共同教育課程が開設されることになっておりまして、獣医学教育を担う教員養成の充実を図っているところでございます。
　こうした取組を通じましてしっかり文科省としても取り組んでまいりたいと思います。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　各学校が自ら目標と内容を自由に定める、創造することのできる総合学習で、過去、前川さんより以前にお招きした講師について、微に入り細に入り文科省が質問した前例はありますか。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　個別の事例について今網羅的に全て把握しているわけではございませんが、私が知る限りにおいてはないと承知しております。
○蓮舫君　大臣は会見で、一般論として、指導要領に違反、あるいは特定の児童生徒に不利益になるおそれがある場合に調査することもあると、これは正しいと思います。ただ、前例がなくて、前川さんには、講師に呼んだ理由から謝金から、出会い系バーの情報提供から、録音データの提供を求めた。これ、なぜでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　今回の授業については、講演を行った前川前事務次官が直近まで文科行政の事務方最高責任者としてその発言が教育行政に関して正当な根拠があると受け止められる特別な立場にあったことから、影響力が大きく、仮にその発言内容が学習指導要領と整合しない場合であっても正しい解釈として受け取られる可能性が極めて高いと考えられたこと、いわゆる天下り問題等に関わって、単に監督責任にとどまらず本人自身の違法行為をもって停職相当となった者であることから、特に心身の発達が途上段階にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対して授業を行うことについて適切な教育的配慮が求められること、本人の違法行為をもって停職相当となったことなど各種報道により社会的に注目を集めている人物であり、一部にはこれを不適切と捉える向きもあると考えられることから、保護者の当該学校に対する信用に与える影響について十分な考慮が行われる必要があること、こういったことから指導、助言、援助を行う蓋然性があると判断し、地教行法の五十三条に基づいて授業の内容について確認を今回行ったものでございます。
○蓮舫君　一言で言うと、事務次官だった方が、監督責任もあり、違法行為を行った、だから、その発言力は影響が大きいということなんですが、去年、平成二十九年三月三十日に文科省が調査結果を報告したこの天下り問題再就職等問題に係る調査報告では、前川さんだけではなくて三人の事務次官が処分されています。同じ理由で処分された清水元事務次官は、退官後、明治大学に再就職しています。実際に教鞭を執る立場になったこの清水さんは調査しましたか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の清水元事務次官に関しては、文部科学省として御指摘の調査はしておりません。
○政府参考人（高橋道和君）　私ども初等中等教育局では、今回は、前川事務次官が授業を行ったのは、まだ発達の途上にある義務教育段階の中学生であるということでございまして、少なくとも、初中局におきましては、清水前次官が義務教育段階の学校で授業を行っているということについては承知をしておりませんでした。
○蓮舫君　いや、初中局は調べないというのは分かるんですよ。
　じゃ、官房長に聞きますが、大学を扱っている高等教育局大学振興課は調査しましたか。
○政府参考人（藤原誠君）　委員御指摘のその清水元事務次官に関しては、今回、前川前事務次官のような具体的なそういう報道があったというわけではございませんので、調査していないということでございます。
○蓮舫君　もう一人、山中元事務次官も前川氏と全く同じ理由で停職処分を受けています。この方は今何されているか御存じですか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　山中元事務次官の再就職の状況でございますが、退官後、一旦は在ブルガリア日本大使館の大使で行かれておりますが、その大使については既にお辞めになっているということは承知しております。それ以外の情報につきましては、私どもとしては公表できる内容は持っていないということでございます。
○蓮舫君　山中元事務次官は、今年一月から広島県の特別参与になられています。何をするか。県と教育委員会が計画する来年春開校予定の中高一貫校、これへの総体的な助言をする。さらに、広島県が推進する学びの変革という教育政策に直接アドバイスをする。前川氏と同じ処分を受けた教育行政事務方のトップだった人が、総合学習一回だけの授業ではなくて、中高一貫校、そして県の教育政策そのものに携わる、これは調査をしましたか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の山中元次官に関してのその広島県の関係についても調査はしておりません。
○蓮舫君　なぜですか。前川さんは調査をして、山中さんはなぜ調査をしないんですか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　山中元事務次官の再就職につきまして、私どもとしては報道等は存じ上げず、把握していなかったということでございます。
○蓮舫君　高橋局長、先ほど子供たちの発達云々という発言をされておられましたけれども、まさにこの中高一貫校はあなたが所管をする初中局、その高校教育改革ＰＴが担当ですけれども、ここで調査をするべき事案だと思いませんか。
○政府参考人（高橋道和君）　今回、私どもが前川前事務次官の件につきまして名古屋市教育委員会に調査したのは、まず、発達途上の段階にある義務教育段階の中学生に対する授業を行ったということでございましたので、私どもとしては、山中事務次官が同じように学校で授業をしたというような状況を把握しておりません。もしそういうような状況があれば、それはまたその事例を踏まえた上で判断することになろうと思います。
○蓮舫君　せっかくですから、新聞記事も資料に付けさせていただきました。
　新聞記事では、違法な天下りあっせんに関与したとして停職相当の処分を受け、大使を辞任した。前川さんと全く同じことが書かれて、そしてさらに、一回きりの総合学習ではなくて、県の教育政策に直接口を出す、来年春開校する、まさにこれから育っていく中高一貫校の政策に口を出す。私はこちらも相当影響が大きいと思いますが、そのように思いませんか。
○政府参考人（高橋道和君）　繰り返しになって恐縮でございますが、私どもとしては、あくまで発達のまだ途上の段階にある義務教育段階の児童生徒に対する授業ということでございますので、もしこの中高一貫校で山中前次官が授業をされるということであれば、その辺りについては、また実情を踏まえてどうするかを考えることになるのではないかと思います。
○蓮舫君　言っている意味が分かりません。発達途上の段階にある中学生の、その中高一貫校の学校をつくる教育政策に直接助言をするんですよ。授業をするよりも、その中高一貫校全体の教育の在り方をどうするか、カリキュラムをどうするか、その政策をどうするか、そこに助言をする方が、たった一回きりの総合学習の講演に比べたら、道徳のこともあるかもしれない、あるいは科目の内容直接もあるかもしれない、よほど山中さんの方が教育に与える影響は大きいんではないですか。
○政府参考人（高橋道和君）　済みません、議論がちょっと擦れ違っていたら大変恐縮でございますが、私どもは、あくまで授業をするということは、心身の発達が途上段階にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対して直接働きかけるというものでございますので、この点について適切な教育的配慮が求められるのではないかと考えたものでございます。
　山中前事務次官の場合においては、そういった直接子供に対する授業を行ったという状況を私どもとしては把握をしておりませんので、初中局としては調査をするということにはなっていないということでございます。
○蓮舫君　直接授業をすることと、直接学校の教育政策全般をつくることと、どちらが子供に影響があるんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　子供への影響の定義にもよるかもしれませんけれども、やはり直接働きかける授業というのは、それなりに子供にとっては影響が大きいのではないかと考えております。（発言する者あり）
○委員長（高階恵美子君）　答弁者は質問の意図を的確に捉えた上で答弁願います。
○蓮舫君　お手元に資料をお配りをさせていただきましたが、清水さん、山中さん、前川さん、三人が処分をされたときの理由について文科省に書いていただきました。山中さんと前川さんを比べてみてください。ほぼ同じ文言です。人事課職員の関与に対する監督責任、天下りあっせん構造、構築、運用に関わってきた重大な責任、あと、営利企業に再就職情報の提供を行った国家公務員法違反。ところが、山中さんの方が更に重大な問題が指摘されているのが赤線です。これは、天下りのシステムを元ＯＢの法人と構築をする時期に山中さんは事務方のトップだったんですよ。前川さんよりも極めて重大な責任があったと。
　文科省自らの調査でここまで明記をしている山中さんが、直接授業をするかもしれない、でもそれ以前に、政策そのものに口を出すために広島県に今雇用をされている。これは問題だとはお考えになりませんか。
○政府参考人（高橋道和君）　基本的には、これは広島県の教育委員会において判断されるべきことであると考えます。
○蓮舫君　じゃ、名古屋市の教育委員会の判断には何で口を挟んだんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　大変繰り返しになって恐縮でございますけれども、特に心身の発達が途上段階にある中学生に対して直接授業をするということについて私どもとしては内容を確認する必要があると考えたものでございまして、前川次官が仮にどこかの県の政策参与になったとしても、それについては特に問合せをしていないということでございます。
○蓮舫君　大臣、前川さんと、この清水さんと山中さんの文科省の局の判断が今みたいなとても納得できるものではないんですが、大臣は納得しますか。
○国務大臣（林芳正君）　今のやり取りはここで聞かせていただきましたので聞いておりましたが、中学生に直接授業をするというところが先ほど来から答弁を差し上げたとおりでございまして、今まさに局長から答弁がありましたように、例えば、清水さんや山中さんや前川さん、みんなこの処分を受けている方でございますが、処分を受けた方がその後何か授業をしちゃいけないというふうに言っていないんです、局長は。そのこと、その処分を、自分の非違行為に受けて、受けたことを把握した上で講師として選定をしているかについて事実確認をさせていただいたというふうに申し上げておるわけでございますので、それでは、じゃ、未来永劫、処分を受けた方、別にこのお三方どなたでもいいんですが、そういう方が発達段階にある中学生の前で授業をしてはいけないということを今局長が申し上げていたことではないというふうに私はここで聞いておりましたけれども。
○蓮舫君　済みません。来春開校する中高一貫校の学校の在り方、教育の在り方、家庭の持ち方、その教育政策全般に助言をする人は影響力がなくて、授業をする人の方が影響力があるというのは、何を根拠に言っているんですか。
○政府参考人（高橋道和君）　一人一人のその中学生にとっては直接授業で語りかける方の方が影響力があるのではないかと、そういうような趣旨で私は申し上げているつもりでございます。
○蓮舫君　その授業をどういうふうに持っていくかという教育政策の学校の在り方をつくる人の影響は何でないんですか、ならば。
○政府参考人（高橋道和君）　恐縮でございますが、特別顧問、特別参与でしょうかね、特別顧問でしょうかね、具体的にちょっとどういうような形でどう参画されているのかについて、私も今ここで初めて聞きまして、ちょっと承知をしておりませんので、その点についてはちょっとお答えができない状況でございます。
○蓮舫君　いや、そうすると、前川さんに質問をしたのが整合性が取れなくなるんですよ。つまり、事務方トップで責任を有していて、国家公務員法違反で処分をされた人が子供に教育を語ってはいけないということで、微に入り細に入り、あってはいけないような報道も、臆測のような報道も、全て学校に直接二回もやり取りしているわけでしょう。にもかかわらず、今言った山中さんは、私、知りませんから答えられない。もっと大きなことじゃないですか。学校の政策そのもの、県の政策そのものに携わっている人で、県に確認をしたら、教育政策にアドバイスをしてもらう、明確に答えましたよ。問題だと思いませんか。
　じゃ、調査しますか、今知ったから。
○政府参考人（高橋道和君）　あくまで前川事務次官につきましては、子供に直接授業をすると、そういったことが、心身の発達が途上段階にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対して十分な教育的な配慮が行われているかどうかを確認するためのものでございましたので、山中事務次官のケースとはこれはちょっと対応が異なるのは当然あり得ることじゃないかと思います。
○蓮舫君　分かりました。
　では、前例にのっとって、名古屋市の教育委員会にしたのと同じように、広島県の教育委員会に、山中さんはどういう理由で停職処分に、しかも遡ってですからね、遡って停職処分になったということを教えますね。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　今回の、その今委員御指摘の山中元事務次官に関しましては、私どもとしては調査する考えはございません。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　前川事務次官のケースとは違うからでございます。
○蓮舫君　何が違いますか。
○政府参考人（藤原誠君）　既に初中局長から御答弁申し上げているとおりの、授業をしているか否かの違いでございます。
○蓮舫君　いや、違うんですよ。間に政治家が関与しているかどうかが違うんじゃないですか。赤池議員とかあるいは衆議院の池田議員とか、そこに口、仲介、間に入っているか入っていないかの違いじゃないですか。
○政府参考人（高橋道和君）　それは、私どもは考えておりません。あくまでも、私、初中局の立場としては、直接授業を行ったかどうか、その点がこの二つのケースについては違うと考えております。
○蓮舫君　直接授業をする方がその授業の全体の構築あるいは授業内容全般について教育政策のアドバイスをする人よりも子供への影響が大きいというのは、何か根拠があるんですか。
○国務大臣（林芳正君）　やり取りに口を挟むつもりはありませんが、委員が今おっしゃったように、例えばアドバイザーという形態、どういう形態かまだ初中局では把握をしておらないということでございましたので、これは把握をさせたいというふうに思いますけれども、その上で、どういう立場でどういうことをされたかということ、されることももちろんでございますが、その上で、実際にどういうアウトプットが出てくるのかと、ここが子供という視点で見ると大事なことであろうかと思いますので、先ほど申し上げたように、処分を受けた人はアドバイスをしてはいけないとかそういうことを言っているわけではなくて、そういう方であるということを知った上で配慮を持ってやっていただきたいということをやっているということでございます。
○蓮舫君　ちょっと全く納得できないので、これ引き続きまた質問させていただきたいと思いますが。
　今週発売された週刊誌に、これ官房長にお伺いしますが、加計学園の獣医学部の開設説明会に、今治市の教育委員会が市内の公立全ての小中高校に対しノルマを示して動員要請を実施し、参加者名を教育委員会に送るように指示したというものがあります。御存じですか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件につきましては、承知しておりません。
○蓮舫君　よほどこちらの方が報道を通じて教育行政がゆがめられていると思いますので、この事実関係と、その呼びかけた公文書を委員会に提出していただきたいと思います。委員長、お願いいたします。
○委員長（高階恵美子君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議させていただきます。
○蓮舫君　官房長、文部科学省内で、官邸のレクの際はメモを取らないように、もし記録を作成する場合は相手の秘書官と内容を確認するようにという指示を行ったという事実はありますか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、承知しておりません。
○蓮舫君　今年二月、省内幹部の連絡会議で、官邸幹部より指示があり、口頭で省内に伝達されたという事実はありますか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件について、私は承知しておりません。
○蓮舫君　私は承知していないということですので、すぐ調査をしてこの委員会に出していただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（高階恵美子君）　後刻検討させていただきます、理事会におきまして。
○松沢成文君　希望の党の松沢でございます。
　今日、私は、来年度の予算に関連して、大学教育について大臣の所見を伺いたいと思います。
　通告の質問に入る前に、ちょっと基本認識として、大臣知っていたらお答えいただきたいのですが、大臣は日本の大学進学率、近年大体どれぐらいか御存じでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、学士課程は五〇％というのが資料として出ておりまして、高等教育段階全体では八〇％、ＯＥＣＤの資料でございます。
○松沢成文君　ＯＥＣＤ諸国の中で、学士課程、四年制大学の進学率約五〇％、今三十一か国、二か国ぐらいあるんですか、ＯＥＣＤ諸国、その中で二十三位ですよね、日本。大臣、これまだまだ低いと。例えばオーストラリアやアイルランドはみんな八〇％、九〇％あるわけですね。ですから、日本も先進国としてもっともっと大学進学率を六〇％、七〇％、上げた方がいいと考えているのか、まあ大体これぐらい、五〇％、半分ぐらいの人が大学に行くんだから、これぐらいでよろしいと考えているのか、その辺りの認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　私の限られた経験ですと、アメリカへ行ったときに、コミュニティーカレッジというのがあるんですね。そこは、リカレントも含めてたくさんの方が入っていらっしゃいますので、ああいうタイプのものはなかなか、我が国にはあれにすとっとくるものはないということもあるので、一律に数字だけで比較することがいいかどうかというのはございますけれども、大事なことは、やっぱり進学したいのにできていない人がいるということは、やっぱり政策等を通じて支援をしていかなきゃいけないんじゃないかと、そういうふうに思っております。
○松沢成文君　そうしますと、今、高等教育の無償化の議論がなされていまして、憲法から変えろという議論もあるぐらいなんですが、これ、高等教育が無償化されて、経済的な理由で大学に行けないという人がどんどんどんどん減ってくるでしょう。あるいは、究極的にはなくなってくるのかもしれません。そうなると、日本の大学進学率はどんどんどんどん、六〇％、七〇％、八〇％に上がっていくと、そう考えておられますか。
○国務大臣（林芳正君）　まあ、そこは未来予測ということになりますが、高校を卒業してすぐ大学へ行かれる人が増えるかどうかということはなかなか難しいことだと思っておりまして、いわゆるリカレントというのは、一回大学まで行ってからまた戻るということでよく議論されておりますが、実は、高校を卒業してから社会経験をして、先ほどキャリア教育というお話もありましたけれども、一度仕事をしてみるというのは物すごい、キャリア教育ではなくてキャリアそのものでありますから、その上で、ああ、自分はこういうスキルが要るなというふうに思われて、それから大学に進むということも当然あっていいと思いますし、諸外国ではそういうことが多いというふうに伺っておりますので、そういうルートもあるということも含めて、今、実はリカレント教育についても人生百年時代という会議で議論しておるところでございます。
○松沢成文君　この大学進学率ですが、日本全体では五〇％なんですけれども、都道府県別のベストスリー、ワーストスリー、これ、急に聞いても分からないでしょうから、私ちょっと調べてきたんですが、ベストスリーは、東京都七二％、京都府六四％、山梨県が六〇％ですね。ワーストスリーというのが、大分が三六・九％、沖縄が三七・一％、鹿児島が三七・七％。
　これ、トップの東京と一番低い大分とは、これ倍違うんですよね。かなり地域の偏在性があるんですけれども、これは、大臣、見ていてどうですか、認識は。これ、極めて問題だと、どんなところが問題だと思います。
○国務大臣（林芳正君）　三位の山梨が山口でなくてちょっと残念でございますが、どういう理由かって、ちょっと突然のお尋ねですので、こういうことになっているその背景というのをやはりよく見てみないと、一概にはお答えできないのかなというふうに思っております。
　例えば、進学率ということは、多分、高校がその県でそのままそこの大学に行ったということになりますと、高校時点で進学校などで既にその県におられなくなっているというような方がそちらに入っているのかというようなことをもいろいろ見ていかなければいけないとは思いますが、先ほど申し上げたように、やはり、進学したいと思っていらっしゃる方がなかなか実際には行けていないということであるとすれば、そこはやはりこのサポートをしていかなきゃいけない課題であろうというふうに認識をしております。
○松沢成文君　そこで、昨今話題になっている地方大学振興法ですね。この法律で、二〇二〇年から、東京二十三区内の大学は定員を増やすことができないという枠をはめると。そして、その前の二〇一八年、来年二〇一九年のこの二年間も、文科省の特例によって、大学の設置基準を特例で少し変えて、東京二十三区内は大学やあるいは学部、学科の設置は認めない方向で行くと。東京二十三区だけ網をかぶせて、規制を掛けて、学生増やしませんよとやっているわけですね。
　そもそも、東京圏の大学、東京圏というのは東京、埼玉、千葉、神奈川ですね、首都圏の大学あるいは短期大学の総学生数というのは、以前、工場等制限法というのがあって、これで抑えていったんですよ、東京圏、近畿圏、中部圏。でも、それが撤廃されて規制緩和されて、じゃ、ぐっと増えたかと思うと、そうじゃないんですね。廃止時点から余り増えていないんです。例えば、二〇〇二年に東京圏は百八万人の大学生がいた。それが二〇一七年も百八万人なんですね。東京圏で見ると全然増えていないんですよね。それで、東京都の大学における地方出身者の入学者数も、これ工場制限法が廃止されて以来、これ実は低下をしているんです。二〇〇二年は四万五千五百二十七人、二〇一七年は四万二千九百九十八人。
　こういうような数字を見ると、何でこういう状況なのに東京二十三区の大学の学生の定員をもうこれ以上増やさせないという定員抑制を行う妥当性があるのか、私は理解できないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　法案の所管自体は梶山大臣であるということをまず申し上げておいて、その上でということでございますが、東京全体で見ますと今先生がおっしゃったとおりでございますが、東京二十三区ということで二〇〇二年と二〇一七年を比較いたしますと、短期大学は実は一・八万人減っているんですね。しかし、大学・学部、これが八・〇万人増加ということでございまして、差引き六万人強増加をしているということでございます。
　それから、東京都の大学における地方圏出身の入学者数についても、委員がおっしゃったように若干の減少傾向でございますが、大学進学時における東京圏への転入超過が約七万人程度ということで大きな割合を占めているということと、それから大卒就職者の地元残留率が、やはり東京都において、要するに大卒して就職してその大学と同じ場所にいるかということだと思いますが、東京都がやっぱり最も高くて、そのうち三分の二が大学進学時に来られた方ということになっているという状況もあって、この二十三区における大学の定員増の抑制を講じることになったというふうに承知をしております。
○松沢成文君　私もいろんなデータ調べてみたんですけれども、地方の学生さんたちが東京に行っているのはそんな増えていないんですね。でも、東京の学生が増えているその最大の原因は、東京の周辺なんです。神奈川、埼玉、千葉、ここで高度経済成長期にがあっと住宅地が増えて、その子たちが十八歳ぐらいになってきて、その子たちがみんな東京の大学に行くものだから東京の学生が増えているのが、私は、この人口移動というか、学生になる人たちの移動の実態だと思うんですね。そういうことをしっかり調べないで、東京都じゃなくて、今度は東京二十三区だけをやり玉に上げて、ここは抑制しなきゃいけないというのは私はちょっと理解できないんですね。
　もしこういうことをやるとしたら、やったら、意図したように地方の大学の入学者というのが、じゃ、東京の二十三区を抑制したから増えるのかと。私は逆に、東京二十三区を抑制しても、地方からの大学の進学者というのは、その周り、つまり多摩地区とか神奈川とか埼玉のこの辺の大学に、いろんな大学があるし、多様性もあるし、ブランドのある大学もあるから行きたがっちゃう。あるいは、もっと言えば、工場等規制法のときには三大都市圏規制掛かったわけです。でも、今回、東京二十三区だけを掛けるわけだから、そうすると、首都圏の周りの大学に行く人、あるいは関西圏、京都だとか、こういうところの大学に行っちゃう人が増えて、結局地方の人たちは地方の大学に行かないんじゃないかと、私はそう考えますけど、いかがでしょうか。