Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　おはようございます。大臣、大変御苦労さまでございます。
　本日は、厚生労働省から出されました障害者自立支援法案についてお尋ねをしたいと思っております。
　昨年、厚生労働省が提示をいたしました改革のグランドデザインに基づいてこの法案は起草されたわけであります。障害の種別を超えて統一的な給付のあり方を示す。そしてまた、精神障害者の福祉サービスというものは、身体そしてまた知的障害に比べますと、後から取り組まれたということで格差がある、こういうものを変えていく。さらには、支援費制度がスタートしました後に、これにかかわる経費が裁量的経費であるということから、その不足に悩んできたわけでありますけれども、これも義務的経費としてきちっと位置づけてサービスの拡大に対応しよう。そういう観点からいいますと、大変すばらしい法案である、そしてまた画期的な法案であると言うことができると思います。当事者団体の方もこうした点は大変高く評価をしている。
　しかしながら、一方では、この法案の中で示された考え方として、利用者の負担、これは従来の応能負担というものを変えて応益負担というものを導入するんだ、それは、障害者の福祉サービスのみならず、現在、公費で負担をしていただいております、例えば精神医療の通院公費の制度でありますとか、そういった医療の分野も含んでそういう負担を求める、こういう考え方が示されているわけであります。
　精神障害者の方々は、高齢者の方々と違う点があります。高齢者の要介護状態となった方というのは、若いときには働いて、そして所得を得て資産形成をしている、そういうバックグラウンドがあるわけであります。一方で、障害者の方々は、障害者の雇用の推進ということに国も取り組んできましたけれども、現実問題は大変厳しいということは実態でありますし、そしてまたその稼得能力も極めて限られている、資産形成も思うようにいかない。この高齢者の要介護者と障害者の方々を同列に扱うということは、なかなか私は難しいのだろうというふうに思います。
　昨年来、障害者の当事者団体の方々、多くの方から御意見をちょうだいいたしました。十七年度の予算編成に当たりましては、大臣に対して、公明党として、低所得者対策の拡充でありますとか、そしてまた経過措置の導入でありますとか十分に配慮していただきたいということも要請をさせていただきました。そして法案が提出をされまして、国会での審議に当たって、こうした点についてさらに私は十分に議論され、その議論の結果が反映されるべきであるというふうに思うわけであります。
　本日は、限られた時間でありますので、まず一つ、この利用者負担の問題についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　先ほど申しましたように、障害者の方々の所得ということをよく踏まえていただきたい。実際にどれだけ働けるのかということも踏まえていただきたいということであります。この利用者負担、応益負担ということになっておりますけれども、一方ではその上限を定めて、そしてその上限は応能という考え方が示されているというわけであります。
　しかしながら、この上限を定めるに当たりまして取り入れられている考え方は、世帯の所得という考え方が入れられている。本人の所得によって応能負担ということがあるわけでありますけれども、上限そのものは世帯の考え方が導入されている。これは、扶養義務、この問題をまた逆行させる、昔に戻してしまうことになるのではないか。扶養義務の問題については、障害者の当事者団体が長年本当に情熱を傾けて取り組んできて、改善をしてきたという歴史があります。この新しい障害者自立支援法、これによってその歴史が逆行してしまう、逆転してしまう、そういうことがあってはならないんだと思います。
　この点について、厚生労働大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○尾辻国務大臣　障害者の負担についての御指摘でございました。まず、そのことについてお答え申し上げます。
　もう申し上げるまでもなく、十分御案内でございますけれども、一昨年に支援費制度を施行いたしました。以来、この事業が非常に全国で大きくなりまして、サービスが増大をいたしております。
　そうした中で、全体でこの制度を支え合わなきゃいけないということで、障害者の方々にも負担をお願いしようということで今回お願いをいたすものでございますが、これまた先生お話しいただきましたように、応益負担だけというふうには考えておりませんで、従来の応能負担という考え方は十分に私どももその中に入れて考えるつもりでございます。
　したがいまして、障害者の家計に与える影響を考慮して、これまたお話しいただきましたように、負担上限額、これは無理のないところで設定したいと思いますし、特にグループホームの利用の皆さん方が大変になるんじゃないかというお話も強くございますので、これは個別の減免措置を導入いたします。そうした極めてきめ細かな配慮の措置を講ずることにいたしております。またいろいろと御意見をちょうだいしたい、こう思います。
　それからもう一つ、世帯をどうするんだというお話がございました。
　これは、介護保険制度などと同様に、生計を一にする世帯全体の負担能力を判定するという提案をしていますが、これはこのことに限らず、福祉全体といいますか社会保障全体の整合性をとる中で、いろいろな御議論の中でのことでございます。そうした中で、この今申し上げたようなことを御提案申し上げてはおりますけれども、しかし、とはいえということで申し上げますと、障害者の自立という観点から、本人の所得のみを中心とした負担上限の設定をすべきだという御要望、これは皆さんから強くあることはよく承知をいたしておりますし、今先生のお話もそういうお話でございました。このことは、私どもは十分踏まえていきたいと思っております。
　ただ、一方から、いろいろな御意見もございまして、これも申し上げることもないかと思いますが、民法上の生活保持義務が課せられている配偶者について、親や兄弟と同一に取り扱うのがいいか、要するに配偶者と親兄弟をどうするかというような話もありますし、また税制面で、扶養控除なんかを受けておられるという、そんな話とどう整合させるかというようないろいろな御意見がありますので、これからの御意見をちょうだいしながらこのことも結論を出していきたい、こういうふうに思っております。
○福島委員　大臣にはさまざまに御工夫をいただいているということで感謝申し上げたいと思っておりますし、そして、この扶養義務の問題でありますけれども、諸制度間の関係、そしてまた民法の問題ですとか、さまざまな背景はあります。しかし、実質的にこの扶養義務の問題について施策が後退する、歴史を逆行する、こういうことがないようにぜひ知恵を絞っていただきたい、そのように思っております。
　この制度改革に当たっては幾つも論点があります。きょうは限られた時間でありますが、あと一点だけお聞きをしたいと思っております。
　今回の改革の中で、障害者の就労支援、これが体系としても大きく見直しをされるということになっております。その中で、障害者の当事者の方から御指摘があるのは、例えば福祉工場、これは雇用関係になるわけでありますけれども、福祉工場で働いた場合にも利用料というものが、自己負担というものが求められる、これはどうなんだろうかと。働いて、そしてまたそこで決して高くはない所得を得るわけであります。そこに利用料の負担を求めるというのはどういうことなんだろう、逆に働くなということなのか、こういう厳しい御指摘もあるわけであります。
　これは制度の中の公平性といいますか、そしてまた統一性、こういう考え方も当然あるわけでありますけれども、十分な配慮がなされるべきだ、そのように思いますが、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○尾辻国務大臣　手短にお答えした方がいいと思いますので、もう結論の部分だけを申し上げますけれども、事業者の負担により利用料を減免することができる仕組みを検討したいと考えております。
○福島委員　ありがとうございました。
　まだ一分残っております。せっかくでありますから、もう一問質問させていただきまして、自立支援給付についての支給決定手続の話であります。
　これも支援費制度でも、重度の障害者の方、そのサービスの保障というものをどうするんだということが大変問題になりました。脊髄損傷による全身麻痺など重度の障害者の場合、施設から地域に移行して生活するためには、二十四時間の介護などのような手厚いサービスが必要であります。今回、この新しい制度では障害給付審査会というものが設けられ、そこでチェックを受けるということになるわけであります。これについて、こうした重度の方々に対してのサービスが制約を受けることになるのではないか、こういう懸念があるわけであります。
　この点について、そうではないということについて、大臣の御見解を手短によろしくお願いいたします。
○尾辻国務大臣　支給決定の客観化だとか透明化を図る必要があるということで、かねて御指摘でございますから審査会を設置することにいたしましたが、御懸念のようなことはないようにちゃんといたします。
○甘利委員長　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　岩國哲人でございます。民主党・無所属クラブを代表して質問させていただきます。
　まず最初に、政治と金をめぐる疑惑の問題について。
　毎日のように、残念なことですけれども、政治についていい話が新聞に出てこない。橋本元総理大臣をめぐるこの疑惑が毎日のように報道されている。そして、あげくの果ては、野党、我々民主党までも一緒になって国会はほおかむりしているのかと、けさの新聞の社説に痛烈な批判が出ておりました。大変残念なことなんです。これは、たとえ自民党といえども、一人一人の皆さんの胸の中には、こういう社説を読まされるのはたまらないという思いでここへ臨んでいらっしゃると私は思います。
　こうした、元総理大臣、総理をされたようなお方が、一億円という大金が右のポケットに入ったのか左のポケットに入ったのか、大体それぐらいの金額になると、どちらのポケットに入ったかぐらいの記憶は私はあると思います。右か左か、左か右か、この辺をまずはっきりさせていただくためにも、私は、この予算委員会へおいでいただいて、しっかりと我々仲間に説明していただいて、そして天下国家、国民の皆さんに真実を明らかにしていただくこと、これがもう避けられないのではないかと私は思います。
　この点について、そして政治と金をめぐる、この所管をしておられる麻生総務大臣に、国会議員の一人として、また政治と金の透明性を高める仕事を所管しておられる大臣としての所感をお願いいたします。
○麻生国務大臣　総理の答弁にもよくあるとおりなんだと思いますが、これは、基本的にはこの種の疑惑を持たれないように心がけることはもちろんのこと、疑惑を受けた場合は、きちんと自分でその潔白なり内容を証明される義務なり、御自分なりの努力が必要なんだと思っております。
○岩國委員　総務大臣として、政治資金の収支、そういったものの報告、そして適正な管理、それぞれの国会議員に、良心を持って、法律に基づいて提出させるという仕事を担当しておられるのは、内閣の中で、麻生大臣、あなたではありませんか。それが、一人一人の良心に従えば結構です。では、良心に従えば内容はでたらめでもいいということなんですか。そうではないでしょう。今こそ、所管される大臣として、一声叫びを上げるべきときじゃありませんか。
　私が求めているのは、何も難しい話じゃないんです。橋本元総理の右のポケットに入ったか左のポケットに入ったか、私はそれだけで結構です。右に入ったか左に入ったか、その一言ですべてが明らかになるはずです。その一言さえも言えないのかどうか。国会議員の良心として、再度御答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　これは岩國先生よく御存じのところなんだと存じますが、総務省というのは、この法律を所管しているところでありまして、形式審査権しかない。個別審査権はない、法律上そういうことになっておりますので、これは警察とか検察とか、そういった分野の話になりますので、これは、政治資金規正法を所管しております役所として形式審査権しかないという点だけはよく御記憶をいただきたいと存じます。
○岩國委員　私は、この予算委員会で大臣に、そこの席に座っておられる皆さんに、役人としての答弁を期待しているわけじゃないんですよ。あなたは役人ですか、何級の公務員なんですか。大臣として、政治家として、自民党の幹部のお一人として、私は国民の皆さんにかわって御意見を伺っているんです。単に、書類を受け取って、ちゃんと日にちが書いてあるか、金額は足し算すれば合っているか、それではまるで郵便局と同じじゃありませんか、あなたのお好きな郵便局と。郵便局と政治家は違うんだということをはっきりさせてください。
○麻生国務大臣　与えられております権限以上の権限を発揮しろということを要求されているおつもりはないんだと存じますので、常識の範疇で答えればよろしいんだと存じますが、重ねて申し上げます。
　私どもにはその種の権限がないのを、その権限を行使するということを必要とされるようなことを言われても、なかなか、政治家としても、個人としても、役人としても答弁は難しいと存じます。
○岩國委員　大臣であっても国会議員であっても、お役人と同じ程度のレベルの答弁しかいただけないということを大変残念に思います。要するに、権限がないということを隠れみのにして、それ以上の、人間としての声をお出しにならない。何のために我々はここに座っているのか、非常に残念に思います。
　次に、一月二十八日、総理がそこに座っていらっしゃるときに、私は、例の取引所の上場違反、上場要件を満たしていないのに取引されていた西武鉄道の株式、それをめぐるいろいろな問題について質問し、同時に、こういう違反を計画的、しかも長期にわたって行っていた確信犯としてのこういう会社から政治献金がなされておる。その政治献金の原資は、当然のことながら上場できない株式を上場することによって得た金が、例えば一番大きな政党である自民党の政治資金団体にどれだけ入っておるのか。
　これは同じように、お役人ではなくて、大臣として、国会議員として、自民党の一員としてお調べになっていると思います。これは事前通告してありますから、その数字を明らかにしていただきたいと思いますけれども、過去十年間に、西武鉄道あるいは西武建設あるいはコクド、こういった明らかにこの企業のグループであることがはっきりしている会社からだけで、十年間にどれだけの献金がなされておりますか、お答えください。
○麻生国務大臣　平成六年から平成十五年までの収支報告書及びそれにかかわる官報の告示にも既に記載されておりますので、これを確認したところの数字であります。
　株式会社コクドから百二十万円、西武建設株式会社から二千二百七十二万六千二百円、西武鉄道から七千二百四万円、以上であります。
○岩國委員　今足し算をざっとしますと、過去十年間に約一億ということですね。一億円のお金、これは検察の手によっていずれ明らかになるでしょうけれども、その期間ずっと、違反していた、違法な株式が取引され、それによってその企業が得た利益の中から献金されていたとするならば、その政党は、どの政党であろうとこれは返金すべきではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。麻生大臣にお願いします。
○麻生国務大臣　これはちょっと私の所管外の話なんだと思いますが、御指名でございますので。
　それは受け取られた政党で検討されなきゃいかぬところなので、私個人として、大臣としてここへ呼ばれているんだと思いますので、大臣としてその党に対してこうしろああしろと言う立場には言われないんだと思います。（岩國委員「いや、一政治家として答えてください」と呼ぶ）一政治家としてこんなところに呼ばれるはずはありませんので、大臣として呼ばれているんだと存じます。
○岩國委員　いや、一大臣としてここに座っておられても、今まで再三、一政治家としての意見をお述べになった例をたくさん私はここで聞いております。ここで、大臣でありながら政治家としての意見を言ったといって非難された大臣が今までありますか。ありませんよ。むしろ称賛されたでしょう。
　要するに、大臣であるということさえも言いわけにして、政治家としての意見をおっしゃらない。これは自民党の幹部の方は、そこに座っていらっしゃる方は皆さん幹部だと思いますけれども、恐らく同じ気持ちで、もらった金は返したくない、たとえそれが違法な会社からであっても、違法な団体であろうと何であろうと一切返したくない、そういうお気持ちであるということを確認させていただき、次の質問に移らせていただきます。
　次に、郵政民営化の問題、その前に、この西武鉄道の取引について、伊藤金融大臣にお伺いします。
　先般もお伺いいたしましたけれども、西武鉄道以外にもこうした違反をしている企業があるのではないか、上場企業の中に。これは調査は完了しましたか。まず最初に、この西武鉄道からの電話が入ったのは何月何日で、それから何日たって新聞の公表にこぎつけたのか、その日数。その公表された日数から今日に至るまで既に何日たっているのか。その二つをお答えください。
○伊藤国務大臣　まず、お尋ねの後半のところでございますけれども、私どもに西武鉄道から御連絡がございましたのは、過日委員会でも御答弁させていただいておりますように、十月一日でございます。その中で、新聞報道で一番早いものが、たしか十月十四日ではなかったかなと思います。今日までの日数を計算いたしますと、大体百四十日ということになります。
　そして、前段の方の御質問でございますが、西武鉄道のような不適切な事例というものを一日も早く是正をしなければいけない、この点については、もう委員から繰り返し御指摘をいただいたところでございます。私どもといたしましても、ディスクロージャー制度に対する信頼性というものを確保していくために、昨年の十一月、十二月に対応策というものを公表させていただき、その中で、すべての開示企業に対して有価証券報告書等の自主点検をしていただきたい、こういう要請をさせていただいたところでございます。そして、清算手続に入っている以外のすべての開示企業から、訂正報告書もしくは訂正の必要のない旨の回答が提出をされたところでございます、これも既に公表させていただいておりますけれども。
　今後、訂正報告書の内容を分析して、そして有価証券報告書等の記載ルールの明確化を図るとともに、全開示企業に文書を送付いたしまして開示上の留意点について周知徹底を図るなど、ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
○岩國委員　まず、調査の対象になったのは、すべてのとおっしゃいましたけれども、具体的な社数でおっしゃってください。そして、その社数の中で、さらに再調査が必要というふうに絞り込んでおられる、その段階で再調査の対象となっているのはどれぐらいなのか。とても再調査まで行ってはおりません、まだ第一次審査ぐらいですということなのか。
　そして、既にもう百四十日もたっております。百四十日も経過したということは、百四十日間、昨日もきょうもそしてあすも、取引所で無辜な大衆が悪い株式ということも知らないでその値段で取引をしている。そういう全く責任を持たされるはずのない投資家が、なぜそういうふうな黒白をはっきりさせてもらえないのか。違反株式と知りながら、あるいは知らないで、きょうも取引が行われているということは、そういうあるべきでない株価できょうも買っている人があるということでしょう。
　これは、例えはよくないかもしれませんけれども、狂牛病と同じなんです。狂牛病が発生したというときに、なぜほかのところを徹底的に検査しないんですか。検査しないで、きょうも牛肉を食べている人がいる。検査されないで、きょうもその値段を払って株式を買っている人がいる。株式をそういう値段できょうも取引させていいんですか。百四十日というのは余りにも長過ぎますよ、検査対象として。
　狂牛病の問題が起きたときに百四十日も放置したらどういうことになりますか。資本主義の国においては、狂牛病と同じぐらいに恐ろしいのは信用を失うことなんです、釈迦に説法ですけれども。取引所という、信用だけで成り立っている取引の場所が汚染されている。その中に狂牛病が一頭だけでなくて何頭も紛れ込んで、それでブルマーケットと呼ばれている。おかしいじゃありませんか。もっとこの日数を短くすること、そして、検査対象、検査終了日を明らかにすることぐらいできませんか。
　うがった見方かもしれませんけれども、国会が終わってから発表しよう、そういうことではだめだと思いますよ。今までこの予算委員会でいつも、銀行が、金融事件が問題になったとき、検査しております、調査しております、時間がかかります。時間がかかるのは、国会の閉会日を待って待ってそして発表された、あの銀行、あの銀行、記憶に新しいでしょう。国会が終わると途端にあの銀行が破綻したり、あの銀行がばたんとなったり、こんなことの繰り返しじゃないですか。国会開会中にきちんと報告すべきだと私は思いますよ。どのように検査が行われ、そしてどのように検査が終了し、潔白宣言を一日も早く出すこと。
　これは、狂牛病と同じ、あるいはそれ以上の真剣さで取り組まなければ、資本主義の中枢が侵されているということなんです。資本主義の脳の中枢神経が侵されようとしているときに、なぜ百四十日もかけているんですか。金融庁そして証券取引等監視委員会の人たちは、一生懸命仕事をやっているんですか。百四十日で終わらなかったら、あと一日やればいい、あと二日やればいい、百四十日、あとは二百日でも三百日でもかければいい、その程度の感覚では私はおかしいと思うんです。
　中川大臣にお伺いします。
　所管しておられる会社の中で、この汚染の疑いのある会社はどれぐらいあるんですか。そういうものについて調査されましたか。所管している会社がこういう重大な取引所の上場要件を満たさないのに満たしているかのごとく取引され、そうやって資金を調達しているような会社が何社ぐらいあるんですか。その調査は手をつけられましたか、手をつけていないんですか。いつ終了しますか。
○中川国務大臣　経済産業省はいろいろな企業、産業を所管しております。
　企業は、言うまでもなく法令遵守、あるいは最近では社会的責任というものがますます厳しく問われ、それに従って行動するのは当然のことでございますが、今岩國委員御指摘のいわゆる有価証券報告書の虚偽記載等の上場（じょうば）基準問題につきましては、これは金融庁の所管でございますので、これについて特にそういう観点から調査をしたということはございません。
○岩國委員　あれはジョウバとは言わないで、一般には上場（じょうじょう）と言うんですね。ジョウバというのは馬の話で、私は今牛の話をしておりますから。しかし、所管しておられる企業の数は何社ありますか。上場会社の数ぐらいは御存じではありませんか。
　そして、大臣の官庁の中では、自分たちが所管し監督する責任を持っている会社の中に、行儀が悪いでは済まない、明らかに違反し、きょうもほおかむりのままで取引所で株式が上場されている、そういう会社があるということであれば、大臣も当然気になられるでしょう、気になるはずですよ。ならば、経産省の中できちっとそういうプロジェクトチームをつくって、せめて自分のところの庭先だけはきれいにしておこうという意識を持って調査しておられますか。それとも、残念ながらそういうことはやっておられないんですか。お答えください。
○中川国務大臣　上場という言葉、岩國先生から教えていただきました。
　たしか、東証一部上場している会社は千七百何社、これはうろ覚えでございますが、それ以外にも上場している会社は多数ございますし、それ以外にも全国に六百万とも言われる事業所がございます。
　全部が全部直接的な所管かどうかということは別にいたしまして、経済産業行政を担当しておる私どもといたしましては、万が一そういうことがあれば、当然強い関心を持って対応し、先ほど申し上げましたコンプライアンスあるいはＣＳＲ等の観点から関与をしていくのは当然でございますが、そもそも証券等監視委員会のような権限もございませんので、我々の与えられた観点、そしてまた広い意味の経済産業行政という観点から、当然強い関心を持って、この問題も含めて我々の仕事をしていかなければいけないというのは、御指摘のとおりだと思っております。
○岩國委員　こうした仕事、屋上屋を重ねるというのは決していいことではありませんけれども、それぞれ所管される大臣は自分の庭先ぐらいは、そういう行政指導あるいはその他の、売り上げとかそういった製品のことだけではなくて、企業の源泉となる資金がどういう形で調達されているのか、汚れたお金が自分の所管する企業に流れ込んでいるとすれば、私はそれは当然問題にすべきだと思うんです。
　それでは、国土交通大臣にもお伺いします。
　公明正大な公明党を代表して入閣していらっしゃる北側国土交通大臣、それでは、国土交通の担当する、所管する企業の中で何社調査されましたか。
○北側国務大臣　まず、西武鉄道の件につきましては、我が国土交通省の所管する企業でございます。当時、上場していた企業、また鉄道事業という、公益事業者である鉄道事業者、そういう西武鉄道が、今おっしゃったような、投資家また株主、さらに強いて言えば証券市場の信頼を失わせる、そうした事件を起こしたこと自体は大変遺憾であるというふうに思っております。
　その後、西武鉄道の方からは国土交通省としてヒアリングはさせていただいておるところでございます。しかしながら、国土交通省が鉄道事業者に対して有している権限といいますのは、その目的といいますのは、これは、西武鉄道の場合でいいますと、安全なんですね、交通の安全を確保していく、さらには公共交通事業者として健全な経営を維持していただく、そういうところに目的があるわけでございまして、直接そうした証券市場にかかわることにつきましては当局があるわけでございます。その当局の調査を私どもとしては今見守っておるという状況でございます。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○岩國委員　大臣が今おっしゃいました、健全な経営をやっているかどうか、健全な経営の根幹、基本は、うそを言わないことでしょう。そうじゃありませんか。健全な経営を指導し、健全な経営に重点を置いてとおっしゃるのであれば、こういうことは一番最初に調べなきゃならない。金融庁がもたもたと百四十日もかかっているんだったら、国土交通省関係のものは既に潔白宣言をいたしました、ほかの省庁に先駆けて、西武鉄道、東京急行、こういった国土交通所管のところが一番きれいでございますということを、各省庁競い合って潔白宣言をやったらどうですか。それを伊藤大臣任せにして、百四十日たとうと、二百日たとうと、月がかわればカレンダーをめくるだけの話、そんなことではおかしいじゃありませんか。もっと真剣に私は取り組むべきだと思います。
　伊藤大臣、伊藤大臣の所管の会社数は幾らあって、そこはすべて潔白と言えますか。いまだに潔白とは言えないんですか。どうぞお答えください。
○伊藤国務大臣　私からは全体のこともお答えをした方がいいというふうに思います。
　これは既に公表させていただいて、新聞報道でも報じられているところでございますけれども、先ほどお話をさせていただいた自主点検の要請をさせていただいて、訂正の必要がない旨の回答をした会社が三千九百四十九社でございます。そして、訂正報告書を提出した会社が五百八十九社でございます。したがって、清算手続に入っている以外のすべての開示企業から回答が寄せられた状況になっております。
　訂正報告書を提出した会社、これはみずから訂正報告書を提出して公表をしているところでございますし、先ほど来、市場の信頼をしっかり回復していくために金融庁としてやるべきことはしっかりやっていかなければいけませんし、そして、一番重要なことは、やはり開示企業が、今お話がございましたように、正確に有価証券報告書を作成し、それを公表していくことが非常に重要なことであります。
　また、取引所を初めとした関係機関がしっかりみずからの使命に基づいて対応していくことも非常に重要だ。これは重ねて委員からも指摘をされているところでございますので、そうした使命に基づいて、私どもとしても対応策を発表させていただいておりますので、その一つ一つを強力にこれからも進めていきたいというふうに思っております。
○岩國委員　そうした調査が終了するめどぐらいは、私ははっきりさせるべきじゃないかと思うんです。めどもなしに、あと百日かかるのか二百日かかるのか、そんなたらたらした話では私はおかしいと思います。今、市場原理という声が聞こえましたけれども、まさに市場原理を尊重するなら、市場経済を重視する政権であるならば、これこそが私は市場じゃないかと思うんです。これを外して何が市場と言えるんですか。もっと真剣に仕事に取り組んでいただくことを要望しておきます。
　同時に、今のゼロ金利政策によって支えられた株価、ゼロ金利政策によって支えられた国債の値段、これは必ず暴落します、ゼロ金利政策から脱却するときに。問題は、いつ、どれだけの下げを株式が、国債が示すかということです。国の経済規模をはるかに超える、国家予算の十倍にもなろうという借金を抱えた国において、こうした債券市場、株式市場、そろって暴落するということは世界の歴史になかったことです。世界の歴史になかった大きな津波がいずれ日本を襲うことははっきりしているんです。問題は、いつ、どれだけの大きな下げが来るかということ。
　そういう点では、財務省にも金融庁にも、そういう危機管理チームというのは既につくられているんですか。津波が来る、大雨が降る、そういうことに対しては防災意識というのは非常に高まって、それは当然そうあるべきですけれども、資本主義の国にとってもう一つの大きな津波は、この価格の暴落ということです。株式市場は必ず暴落します。
　八七年十月、私はウォール街の中におりました。国会議員の方たちが視察に来られて、私がメリルリンチの中の五階のトレーディングルームへ御案内しているときに、コンピューターが五百ドルの下げを示しておる。私は信じられなくて、このコンピューターは壊れているんじゃないかと。壊れておりません。その部屋は、顧客との取引というものはすべてコンピューターでやっておりましたから、声を出さない、全く無言の、無声の取引所。その全く無言の取引所において、静かに五百ドルの大暴落。不気味な感じでした。
　必ずそのような津波は日本にも押し寄せてきます。問題は、いつやってくるか、どれだけ下げるのか。そのための危機管理体制はきちんとできているのか。危機管理チームというのが財務省の中にあるのか、金融庁にあるのか。谷垣大臣、危機管理チームというのはちゃんとできているんですか。
○谷垣国務大臣　危機管理チームという名前のものはございませんけれども、委員の今の御指摘、私どもの関係でいえば主として国債管理ということになりますけれども、この国債管理については理財局という組織が、いろいろ研究も重ねながら、日々研究をし、そして日々対応をいたしております。
○岩國委員　そのときに各国がどういう体制をとったか。今度は、大きな国債を抱えた国がそういう津波に襲われるというのはかつてないことなんです。イギリスにもアメリカにも起きたことのないことがこの日本に初めて起きようとしている。私は、もっと危機感を持って、そういう資本主義における津波に対する対策というのをしっかりととるべきだと思います。
　恐らく、選択肢は一つか二つに限られてきます。私が国会にいる間に、私が国会を去る前に、そういう危機管理チームの皆さんにそういうお話も、私の限られた経験もいつかお話ししたいと思っています。しかし、そういう専門官、専門チームというのを早急に立ち上げる。いずれやってくることがわかっているのに、そういう名前さえもない、組織さえもない、それでどうやってこの大きな津波に立ち向かうことができるんでしょうか。
　先ほど狂牛病に例えました。狂牛病は、牛肉を食べた人だけが不幸にして被害者となります。しかし、資本主義の仕組みの中では、株式を持たない人にも株価の大暴落は押し寄せてきます。国債を持たない人にもその被害は及びます。そういう深刻な問題だということを、危機意識を持って取り組んでいただきたいということを申し上げまして、次に、郵政の民営化について関係大臣にお伺いいたします。
　麻生大臣、総務省は郵便局を担当していらっしゃいますけれども、世界最大の郵便の国アメリカは民営化をいつやるんですか、お答えください。
○麻生国務大臣　アメリカの郵便局を民営化するという話は、聞いたことはありません。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○岩國委員　皆さんがよくお手本にされるアメリカ。そのアメリカが、世界最大の郵便の国でありながら民営化しないのは、なぜなんですか。民営化しないには理由があるでしょう。あれだけ議論の好きなアメリカが、あれだけ民間を大切にするアメリカが民営化しないのにはどういう理由があるんですか。
　二年前の七月三十一日の大統領への報告書の中にその理由がはっきりと書いてあるでしょう、なぜ郵便事業は民営化すべきでないのかということが。それは、小泉総理にも報告されたんですか。所管される総務大臣のお立場として、なぜ世界最大の郵便国家アメリカが、何度も何度も議論しながら、二度までも廃案になり、そして三度目、ついに民営化すべきでないという結論を出しています。なぜなのか、御説明ください。
○麻生国務大臣　読ませていただいた方がよろしいと思いますので。
　報告書の概要として、ＵＳＰＳ、ユナイテッドステーツ・ポストオフィスの略だと思いますが、ＵＳＰＳが取り扱う郵便物は年間二千億通、世界の郵便物の四割に当たり、その民営化は郵便サービス及び民間市場を混乱させるおそれ、また、単一の民間企業がユニバーサルサービスを提供することはまず不可能、むしろ、ＵＳＰＳを公的な機関として維持し、業務内容の再検討、組織の見直しにより、効率性と将来への適応性を向上させることが望ましい戦略であるというのが報告書の概要であります。
○岩國委員　当然その内容、そしてその背景、その真意というものは、詳しく、郵便局の大好きな小泉総理には御説明されたんでしょうね。されたんですか、されなかったんですか。けさ初めてその報告書を目にされたんですか。閣議の中でこれは議論されたんですか。所管大臣として小泉総理と激しい議論をそれについてされたことはあるんですか。小泉総理は、あれだけ親しいとおっしゃるブッシュ大統領と、この郵政の民営化をめぐって議論されたことは一度でもあるんですか。
　むしろ今、民営化推進室の人たちは、郵便事業の国営化の視察のためにアメリカへ行くべきじゃありませんか。ヨーロッパの例ばかりが持ち込まれますけれども、それだけ明確にあの文字の国、議論の国、民主主義の国ではっきりと結論がそこまで出ているのに、しかも議会の中で一遍も討論されたことがない、議論されたことがない。法案として二度までアメリカの議会に提出されているでしょう、郵政改革案は。
　その推移を一番よく御承知の麻生大臣が、小泉総理に、アメリカはあの道を行くけれども、あれは間違っているんだ、日本の方が正しいんだという進言をされたんですか。アメリカが、あれだけ大きな郵便の国が、いろいろな意味で我が国が参考にすべきところが多いアメリカが、民営化をやるべきでないと言っておるじゃないですか。私は、郵便事業は国営で、公営でやるべき、それが正しいと思います。
　万国郵便連合のＵＰＵ、その理念としてうたっているのは何ですか。だれもがひとしく、ユニバーサルサービスで全国に住む国民一人一人が同じような郵便サービスを受けること、これが万国郵便連合の理念です。日本もその一員です。手ごろな料金で、身近な郵便局で、多様なサービスを得られること、これが我が国が加盟している万国郵便連合の理念ではありませんか。
　とするならば、日本の今のシステムほど世界で一番いいものはないということなんです。世界で一番欠陥の少ない、効率のいいハイブリッド車を、わざわざ排気ガスの多い仕様の車に今から取りかえようというんですか。所管される大臣としてどう考えておられるのか、責任のある答弁をしてください。
○麻生国務大臣　今の御意見のところで、まず、アメリカに行ったことがあるかという御質問でしたけれども、あれはたしかポッターという男だったと思いますが、郵便庁長官、マイケル・ポッターとか何とかポッターといいましたな、二時間ぐらいこの人とは話をして、いろいろやったことはございますので、勉強しに行ったらどうかと言われる御質問に対しては、勉強させていただく機会をちょうだいしました。それだけは御報告をさせておいていただきます。その上でドイツにも伺いました。
　今の話のところで、郵便事業の中で、郵便を配達する事業と簡易保険と郵便貯金事業と、三事業というものを日本の場合はやっております。その三事業の中で郵便貯金に非常に大きな公的資金が、簡易保険を含めまして三百三、四十兆のものにまで膨れ上がっておるという状態は、すべての個人金融資産というものでいきますとその四分の一が集中するという形になっておるのはいかがなものか。別に郵便局がしゃにむに四分の一集めようと思ったわけじゃないのであって、結果として集まっただけと言われればそれまでのことかもしれませんが、そういった形になっておる背景を踏まえて、そういった金が公的な機関に偏っているのはいかがなものかというのは、私はそれなりにわかるところだと思っております。
　そういったようなものは、もっと広く民営化という形になれば、より多く民間の方に流れやすい。今の状況は、流れにくく、主に公的なものに入りますので、そういった形を広めて、薄く、民間の方にも流れるようにしやすくすべきではないかというのは、私は、それはそれで正しいと思っております。
　したがって、民営化ということが今いろいろ出されておるところであって、そこの中にもちろん簡易保険を含めてそういった話が出ておりますが、傍ら、サービスという面でいきますと、いわゆる山間また離島等においての行政サービス、郵便配達または恩給、年金の支給等々に関しては、金融サービスもあわせて必要なのではないかという御意見がありますし、もちろん都市部の中においても高齢化が進んでおります関係がありますので、都市部の中とはいえ、町の、中心市街地のみに金融機関が集中しているという状況になりますと、そこまで歩いて行かねばならぬという高齢者の方々にとりましては、やはり郵便局のサービス、金融のサービスという部分に関しましては大きな意義があるという御意見も都市部の政治家の方々からされる。
　そういった話は一様に皆総理との話の上でもいろいろ出されたというのははっきりいたしておりますが、その上での民営化というお話だ、私はそのように理解をいたしております。
○岩國委員　郵便局へ持っていったお金は民のお金であって、郵便局の窓口を越えれば別にそれは公的資金になるわけじゃないんです。あくまでも、持っている人のお金が個人であれば、たとえそれが郵便局の中に置かれていても、それは公的資金ではなくて民の資金なんです。郵便局、郵政省の皆さんが、預かったお金は自分のお金だとただ勘違い、思い違いをしてこられたから、これが公的資金と今大臣がおっしゃったように使われているだけの話で、民のお金は民で使う方法は幾らでもあると思います。
　逆に、民営化すれば、民間銀行と看板をかけかえれば、民間への貸し出しがどんどんふえているのかどうか。今まで郵便局へ入ったお金が公的資金に回っておったのが、看板をかけ直したら、民の方に、民間の資金に流れていくんでしょうか。中川大臣、郵便局のこの膨大なお金が、民営化が実現したら中小企業、民間企業にとうとうたる流れとなって向かってくるかどうか、その実感、予感はお持ちですか。お答えください。
○中川国務大臣　産業、民間企業あるいはまた特に地場の中小企業にどういうニーズに合うような資金が来るかというのは、それは出し手側がどういう形で商品を設計するかによって判断されるべきものだというふうに考えております。
○岩國委員　こうした民間企業の中小企業への貸し出しというのは、これだけの、いわゆるじゃぶじゃぶという表現をされたり、ゼロ金利あるいは超緩和、いろいろな表現をされながら、中小企業への貸し出しというのは伸びていないでしょう、民間銀行で。
　むしろ、強制するのであれば、民間銀行に強制することはできません、強制するのであれば、公的な金融機関だからこそ国策に沿った指導というのができるものじゃないでしょうか。民間銀行に一々国会が、金融庁が貸し出し先まで口出しをする、これは本当はあってはならないことなんです。そんなことをしなければならないような政策がだめだということなんです。今の麻生大臣の御説明を聞きますと、裏返して考えるならば、民営化しても、民間に流れが向かっていくというふうに我々はとても納得できないんです。
　それでは、竹中大臣にお伺いいたします。
　こうした民営化の一つのメリットは、小泉総理は、民営の郵便会社から、郵便銀行から税金が入ってくるんだ、それを大変楽しみにしていらっしゃいます。谷垣大臣も心待ちにしていらっしゃるでしょう、税金がふえるということは。
　では、本当にふえるかどうか。仮に郵便会社が税金をもっとたくさん納められるだけの利益を上げるような事態を考えるならば、そのときに、中川大臣の担当の佐川や日本通運やヤマト運輸は、そこの利益は当然、同じか、それ以上に減るでしょう。それ以上に減るという意味は、同じパイの取り合いだけではなくて、競争によって、値下げ競争が行われれば、ヤマトの利益は少なくなる。クロネコも佐川もみんな値下げ競争に追い込まれることによって、今まで五十億、百億と税金を納めておった会社がゼロになる。ゼロどころか、ひょっとしたら赤字になるかもしらぬ。そして、郵便会社もまた同じような競争に追い込まれて、そして利益を出すどころの話ではない。
　今、利益を出すであろうという計算は甘過ぎると思うのは、ヤマトや佐川が利益を出している、その利益と同じぐらいのものは自分も御相伴にあずかれるだろうというだけの話です。しかし、そこへ三人目の男、四人目の男が座った途端に、それはもうごちそうではなくなってしまって、みんなが赤字会社に、全部が赤字三兄弟、四兄弟になってしまったのでは、谷垣大臣のところに入るべきものが、ふえるどころか、同じどころか、減るだけの話じゃないですか。この点についてわかりやすく説明してください。
○竹中国務大臣　まず、大変市場のメカニズムについてお詳しい岩國委員でございますから、かなりいろいろなことをお考えの上で今の御質問をしてくださっているわけでございますけれども、基本的に、私たちは民営化することによって市場の健全な競争を促したい。健全な競争を通じて、これはまさに民間の創意工夫で新たなサービスが生まれて、それによって国民の利便性が高まる、これが言うまでもなく民営化の最大の我々が目指すところでございます。
　しかし、一方で、それが経済的に、財政的にどういう効果をもたらすのかということに関しても、我々は当然のことながら期待がございます。それに関して言うならば、これは、競争というのは決してゼロサムゲームではないということに私はこの説明は尽きるのだと思います。健全な競争を通じて、今までにはない新しいアイデアが出てくる。どの部門でも、これまで競争を通じて、パイの取り合いをするのではなくて、より大きな競争を通じて、競争があるからこそ新しいサービスが生み出され、市場が拡大されてきました。
　それと郵政全体について、それがまさに経済を活性化するわけでございますから、郵政という一つの事業体においても、市場の中で競争することによってこれまで以上の生産性向上、効率化が進むでございましょうから、コスト削減等々を通じて、まさにＪＲがそうであったように、利益を出す体質がさらに強化をされて、税金を払える体質がふえていくであろう。
　そのような市場のダイナミズムといいますか、これはもうまさに岩國委員よく御存じのことでありましょうけれども、それを通してプラスサムの、結果的に経済を活性化する、利便性を高めるメカニズムが働いていくというふうに考えるわけでございます。
○岩國委員　まだまだ郵政民営化については私は議論したいことはたくさんあります。利便性を高める、利便性を高めるとおっしゃいますけれども、一般国民の素朴な感情は今以上の利便性をそれほど私は求めていないと思います。今の利便性で十分満足している人もおると思います。それ以上に、もっともっと別の問題があるんです。例えば国民の関心事から見てもこれが低いということは、満足度を物語っているんじゃないでしょうか。
　ちょうど病院で並んでいる。順番を待っている。重病患者から一番、二番、三番。七番札を持っている人を呼び出して手術台の上に乗せて、健康体なのに無理やり、あなた、きょうは一人、だれか手術の対象になってもらわなきゃいかぬ、私は改革という手術をどうしてもきょうじゅうにやらなきゃいけないから。七番目の札を持って後ろすざりしている人を一番先頭に持ってきて、一番目の人は怒っているじゃないですか、二番目の人も。あの病院に行ったら後ろの方から呼び出しがかかる、そんな病院だったらだれがまじめに並びますか。
　七番は七番でいいんです。一番目、二番目のもっと大事な問題をやるべきであって、何も七番目の、しかも思い違いで病気じゃないかと思って来ている人を無理やり手術台に乗せて、今、町のお医者さんでも、無理やり手術するお医者さんを避けるためにセカンドオピニオン、これは皆さんも御存じだと思いますけれども、セカンドオピニオンを求めて手術をする。今度はセカンドオピニオンも求めないで無理やり手術台に乗せて、もうきょうじゅうに手術をしなきゃ、あなたは大変なことになる。
　十年後には郵便量も減って、そしてあなたの会社は倒産だ、そういう恐怖に似たようなことを言って、アメリカだって郵便量は減るんです。郵便量が減るアメリカが民営化もやっていないのに、日本という病院では、七番目の人を呼び出して、いきなり手術台に乗せて、健康体で効率のいいハイブリッドカーを、わざわざ腎臓を取り出して、肝臓を取り出して、いい肝臓やいい腎臓ならともかく、悪い方に取りかえてまで。これは確かに世界の歴史に例のない奇跡と言える改革、手術でしょう。こういうことを我々がやるのは私は恥ずかしいと思います、はっきり言って。
　次に、小池環境大臣にお伺いいたします。
　温暖化防止、そうした画期的な第一歩を踏み出しましたけれども、これはわずか第一歩にすぎない。一番大切なことは国民に対する環境教育だと私は思うんですね。こういった環境教育が十分に学校の場でなされておるかどうか。産業界だけの呼びかけ、そういうことではなくて、また、小池大臣のように国会の中でもやたらに片仮名ばかりを乱発されて、やれＥだとかＵだとかＡだとか、聞いている国民がさっぱりわからないような言葉ではなくて、子供やお年寄りにわかるような言葉でこれから環境教育を進めなければならないと私は思うんです。
　先般の樋高委員と小池大臣とのやりとり、あの中でどんどん出てくる英語の言葉、ビューティフルぐらいはわかりますけれども、やれリッチだ、やれヘルシーだ、それからＨＥＲＢ構想、何とかかんとか、これのわかる国会議員が私はほとんどおらなかったんじゃないかと思うんですよ。国会議員でさえもわからないような話が……（発言する者あり）Ｈはわかるという話はありますけれども、国会議員でさえわからないような言葉が乱発されなきゃ、またそれを使わなきゃいけないというのは、私は国民になかなか浸透しないと思います。
　小学生、中学生にもっと環境教育、外国に比べて日本は、例えば文化や伝統、自然を大切にするという認識を持たれておるフランスと比べて、日本の学校教育で環境教育というのは十分徹底されていますか。二番目に、それは京都会議以前と京都会議以降ではかなり教科書の中にそれが色濃く反映されてきているかどうか。この二点をお答えください。
○小池国務大臣　おっしゃるように、環境教育というのは一番これからの、京都議定書発効後もさることながら、全体の日本の意識そのものも変えていくという意味で大変重要な柱であるというふうに思っております。実際に、これは大人もそうですし、子供さんもそうである。特に環境教育、これから学校の場で進めていこうということで、議員立法で法律もつくっていただきました。そして、みずから進んで環境保全に取り組む人を育てるということ、これは大変重要なことであると思っております。
　環境省の方では、小中学生の地域における環境学習を支援するこどもエコクラブ事業などをもう実施……（発言する者あり）エコ、環境クラブ、クラブもだめですか。漢字で書いたらだめですか。いずれにいたしましても、こどもエコクラブ事業ということを既に実施をいたしておりまして、そしてまた学校における環境教育の推進についても、これは文部科学省と連携をさせていただいて取り組んでいるところでございます。
　それから、教科書の方はどうだという御質問もあったかと思うんですけれども、小中学校の教科書については、文科省の学習指導要領に基づいて出版社などが作成をしているわけでございますが、実際の学校の現場で使用されております環境教育指導資料の作成に協力などをして、副読本として使用してもらえるように、こども環境白書なども全国の小中学校に配付をしているところでございます。
　現実には、学校の現場における環境教育、いろいろな形で進めているところでございますし、また、むしろ、学校で教わった環境教育を子供さんがうちに戻ってお母さんに教えるというような場面もあるわけでございます。そういった意味で、これからも環境教育については力をしっかり入れてまいりたい、このように考えております。
　ＨＥＲＢ構想については、これは新しい構想ですから、これからしっかりと訴えてまいりたいと思っております。
○岩國委員　大臣はいろいろな国際会議に出席されますけれども、アメリカの政府に対して、京都議定書への参加をどのような形で働きかけましたか。あるいは、小泉総理みずから働きかけた形跡はありますか。お答えください。
○小池国務大臣　国際会議でのバイの会談は何度もさせていただいております。二国間の交渉は、これはもう会議があるたびにさせていただいております。それについては、京都議定書にアメリカが戻って批准をされるということを日本側から、私の方からも強く呼びかけをいたしておりますし、また小泉総理の方も、首脳会談において京都議定書のことについても何度もお触れになっている、このように聞いております。
○岩國委員　それでは、文部科学大臣にお伺いいたします。
　教科書会社に対して何らかの働きかけはしておられますか。こうしたいろいろな、小学校一年生、かつては「サイタ　サイタ　サクラガサイタ」、その辺から、日本で生まれた国民としての喜び、そして自然の大切さ、花の美しさ、そこから小学校一年生の第一日というのは始まったんです。
　今の小学校の教科書、環境大臣、ごらんになったことありますか、文科大臣も。こうした一年生の教科書、私は以前、本会議場でもこのことは指摘しました。今の本には、桜も出てこない、竹も出てこない。竹下元総理大臣はそのとき欠席でしたけれども、桜内さんはちゃんと議場に出席しておられました。桜も出てこない、竹も出てこない。今出てくるのは動物の話ばかりです。動物と自動車と汽車の話。京都以前も京都以後も、日本の子供たちはそうした緑の大切さ、森林の大切さというものを、小学校一年生の第一日目の、一番記憶にいつまでも残るようなこの国語の教科書に、植物、草木、そういう森林の大切さ、それに対する親しみを訴えたページがほとんどないじゃないですか。
　私は、こういうことから環境教育を始めるべきだと思いますけれども、大臣、お答えください。
○中山国務大臣　小学校一年生の教科書でも、桜とか松とか竹とか、取り上げられているんですね。生活や国語、図画工作の教科書におきまして桜とか松とか竹が取り上げられておりまして、例えば桜につきましては生活科の教科書において桜の絵とともに桜の語句が示されておりまして、竹については国語の教科書に竹をめぐる読み物が掲載されているということで、今御指摘がありました桜、松、竹、一年生の教科書に既に出てきているわけでございます。
　なお、民間の印刷会社に文科省から何か言ったことがあるかという御指摘でございましたが、御承知のように、教科書というのは民間の創意工夫で作成されるものでございまして、学習指導要領の範囲内でどのような事項を取り上げ、それをどのように記述するかということについては、これは発行者そして執筆者の判断にゆだねられておりまして、文部科学省が検定において学習指導要領に記載されていない事項について教科書に取り上げるように求めることは、これはできないことは御理解いただきたいと思います。
○岩國委員　私は、学校教育の中に、環境の大切さをもっと訴えるべきだと思います。そして、あらゆる教科書の中で一番なじみが深い、そして一生忘れないのは国語の教科書ではないかと私は思います。その国語の教科書の中の、今、大臣はあそこに桜、あそこに竹、あそこに松とおっしゃいましたけれども、これを一遍ごらんになってみてください。私は質問に先立ってちゃんと自分で目を通しました。大臣は自分で目を通してさっきの答弁をされたか、私は大変疑わしいと思います。
　戦争中でさえも、これはきょうは時間がありませんけれども、谷垣大臣に御質問しようと思ったのは、国債を販売するときに、当時の政府は、すばらしいキャッチフレーズ、子供たちにもわかるように、「胸に愛国、手に国債」、すばらしいキャッチフレーズです。今、愛国、愛国と訴えておられる自民党の皆さんも、そして国を愛することは大切なこと、すばらしいこと、「胸に愛国、手に国債」、これほどわかりやすいキャッチフレーズはないんですね。いかに小さな子供たちの頭の中に入れていくということが大事なことか。そういう小さなころに、とてもごろもいいし、わかりやすいし、国を愛する、だから国債を買っていくんだと。私は、今でも十分に通用する言葉ではないかと思いますから、谷垣大臣に御紹介申し上げておきます。
　次に、農水大臣にお伺いいたします。
　農水省にかけている予算、配付いたしましたこの資料をごらんください。これは、三十年間の農業関係予算と農業所得者からの申告納税額、どれだけのお金をかけてどれだけの税金をいただいたか。この比率を見ますと、見てください、一％以下なんですね、〇・〇〇四とか。これは一年、二年の話じゃないんです。三十年間、これだけのコスト。
　農業にはもちろんいろいろな意味の大切さはあります。私も農業を愛し、農業をやってきました。「「農」と言える日本」という論文を書いたこともあります。「「農」と言える日本」、私はそれをこれからも掲げていくべきだとは思いますけれども、ただ、予算の上での取り扱い方が、余りにも税金が少なく、かけるお金が高い。ハイコスト・ローリターンというよりもハイコスト・ノーリターンみたいな感じですね、これは。三十年間これが続いているんです。三十年間も続くということは、これはもう一つの構造ですよ。
　それに比べて、今度は中川大臣の方は、中小企業に対してどれだけのお金をかけたか、中小企業の人たちからどれだけ税金を受け取ったか。これは余りにも少ないお金で余りにも多くの税金を取り立てておられる。もらった税金に対するお返しが余りにも中小企業には少ない。
　そして、農業部門においては、これは生産性が低いというか収益性が低いというか、いろいろな原因があることは私もよく承知の上で、しかしながら、これはもう今の農業予算はまるで社会保障費のような感じじゃありませんか。農水省の予算は厚生労働省に所管を移すべきではありませんか。三十年間も、収益性は全くない、失礼な言い方になってはいけませんけれども、これは日本の産業社会におけるまるで生活保護扱いみたいになっている。それが私は悔しいし、残念なんです。もっと発想を変えなければ、三十年やったことをまた来年も再来年も同じことを続けるんじゃなくて、三十年続いたということは、もうこれは立派な構造、その構造を変えることこそ構造改革というんじゃないでしょうか。
　私は中川大臣を責めているわけではありません。金のかけ方が少なくて取り立てが厳しい、これが中川大臣がやっていらっしゃること。余りにも少ないお金をかけて、余りにも大きい税金を取っておられます。それに日本の中小企業は耐えに耐えて、見てください、かけられたお金の二十倍、三十倍のお返しをしておるじゃありませんか。私は、そういう部門に対してもっと温かい配慮が必要ではないかと思います。
　逆に、農業関係予算は、かけたお金に関して、余りにも税収が少な過ぎる。これはどういうふうに変えていけばいいのか。去年と同じような農業予算の組み方ではだめだと思います。お考えがあれば聞かせてください。