Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊田俊郎君　いろいろ御説明ありがとうございました。
　本来の目的でございます体制の強化と、そして国家公務員のワーク・ライフ・バランスの推進ということが命題だというふうに思いますので、是非しっかりした対応をした中で国民の期待に応えていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○真山勇一君　おはようございます。立憲民主・社民会派の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　今日は裁判所職員定員法の質疑をさせていただくんですけれども、私、前回の委員会のときに、家庭裁判所の裁判官それから調査官などについての話を伺ったんですね。そのやっぱり審理とか調停の中で、何というんですかね、別居したり離婚したりする御家族の特に子供の問題を中心に伺っていて、その判断の仕方というのが何か世間の常識ととっても懸け離れているんじゃないかなというふうな思いを持ったことがたくさんあります。その一例を前回伺ったわけですね。
　例えば、子供の、何というんですかね、不幸にして御夫婦が別れて、子供を、どっちか一人の方が子供を引き離した場合、子供を連れている親の方が、残された親に子供が、何というんですかね、帰るのを防ぐためというか、そういうことで別居している親について悪く子供に言わせるような、これはいわゆる片親疎外ということですね。これ伺ったら、児童相談所の方は、これ児童虐待の疑いがあると明確に先日お答えいただいたんですね。
　また、これについては次のときにまたいろいろ伺っていこうと思うんですけれども、今日は裁判所の定員で、毎回、その合理化、効率化ということとワーク・ライフ・バランスということを理由に職員の定数の増減をやってきているということで、先ほど豊田委員の方からも御質問あったようなやはりことを私も何かとても疑問を感じているわけなんですね。その合理化とか効率化とかワーク・ライフ・バランスをやっているぞと言っていることは分かるんですけど、じゃ、どんな理由でやっているのか、何かその、何というのかな、そういう理由がはっきり分からないところがある、そんなことを感じてしまうのが正直なところなんですね。
　それから、毎回、改善を求める附帯決議を付けているんですけれども、これについても、注意を払ってくれているのかなと、やっぱりこれも疑問を持たざるを得ないような状態が続いているということなんです。
　それで、まずお伺いしたいのは、裁判官の仕事は、これ伺うと必ず独立ということでということを言われるんですけど、独立が大事なことは多分皆さん御存じだと思うんですね。それはそうとしても、答えをいただいている、当然なんですが、裁判官の働いている時間とか労働時間、これやっぱり、どういう形で把握しているのかどうか。現在もこれ調査というのはしていないんでしょうか。前聞いたときに、していないというお答えでした。これ、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　裁判官につきましては、憲法で職権行使の独立が定められ、日々の職務遂行もその自律的判断に委ねられているという特質があり、勤務時間を個別具体的に把握、管理するということになじまないところがありますため、そのような形での調査は今も行っていないところでございます。
○真山勇一君　前回と同じお答えをいただきました。それは分かっていると私申し上げました。そうじゃないんです。
　だけれども、裁判官足りない、いや、多過ぎる、調査官足りない、多過ぎる、それは、じゃ、どうやって決めるんですか。根拠は何なんですか。個別とか具体的にはやらないと言っていたら、全く分からない。それじゃ、何かそういう感知する機械でも裁判所にはあるんでしょうか。それを私は知りたいんです。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　裁判官につきましては、御指摘のとおり、先ほど申し上げましたとおり、個別具体的な管理をするというところは行っていないところでございますが、部総括裁判官を始めとする周囲の者が様々な形できめ細かく把握するように努め、必要に応じてその働き方について指導、助言したり、事務負担を見直しするなどしておるところでございます。
○真山勇一君　お答えにどうも矛盾があるような気がしてしようがないんです。
　管理はいけないと思うんですよ、独立というのは大事ですから。だから、私伺っているのは、管理のことを聞いているんじゃなくて、把握しているかしていないかということを伺っているんですね。今お答えで、きめ細かくとおっしゃっている。そこを、きめ細かくというのはどういうことなのかということを知りたいんです。
　例えば、裁判官とか調査官というのは、年末年始、お休みどうなんでしょう。夏休み、どうなんでしょう。そういうことは全部本人任せなんでしょうか。本人が休みたいと思って休むんでしょうか。指示がないということは、そういうことしか考えられません。でも、仕事の負担が多過ぎるとか裁判官足りない、これが何が基準になっているんでしょうか。だって、調べていなかったら分からない。そうしたら、多いとか少ないとか、毎年これ増やします減らしますという根拠がないじゃないですか。どうですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　確かに個別には把握、管理はしていないところでございますけれども、先ほど申しましたとおり、部総括裁判官から各裁判所の所長等が各部の裁判官の執務状況に関する報告を受けたり、あるいは各裁判官と面談等を行ったりして、各裁判官の働き方を把握しているものでございます。
○真山勇一君　それじゃ客観的な把握ってできなくて、何というんですか、例えば、上役とかそういう方が、おい、どうだい、最近、君、勤務きつくないかいとか聞いたら、相手が、いや、事件数多くてもう参っています、休めないんですよと言うのか、いやいやいや、私はまだまだ大丈夫ですよ、もっとどんどん事件来ても大丈夫ですよと答えるか、これは感覚とか感情の問題であって、客観的とかその見た形で分からなくて、お互いに、だって人間と人間だったらどうですか、上役から、おまえ、あなた忙しいかいと聞かれたら、やっぱりいい印象を持ってもらうために、もうへろへろですと言うよりは、もしかしたら、いや、まだ大丈夫です、頑張れますと言うんじゃないですか、やっぱり。頑張りますと言うのがやっぱりそうじゃないかというふうに思うんですよ。
　裁判官の独立は大事ですけど、やっぱり今の社会情勢でどうですか、効率化、合理化、それからワーク・ライフ・バランス。裁判官にワーク・ライフ・バランスというのは適用されないんですか。答えてください。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　裁判官につきましても、仕事と家庭生活の両立、ワーク・ライフ・バランスは重要であると考えております。
　各庁の事件動向等に応じた配置や担当事務の分担の工夫などを行うほか、仕事と家庭の両立支援制度の周知に努めるなどして積極的に取り組んでいるところでございます。
○真山勇一君　お答えになっていることは分かるんですけど、でも、やっぱり見えないですよ、それじゃ。誰がどういう理由で決めているのかって全く判断のしようがない。もしかしたら、例えば、前回のときにおっしゃいましたけれども、そういうことがあったら、裁判官会議のときでもどうするかという話が出るとかと言っていましたけれど、根拠がないじゃないですか。私は根拠を示してもらいたい。
　それで、今の世の中は、やっぱり客観的なそうしたものを見て、裁判官のワーク・ライフ・バランス重視していますと言われても、やっぱり分かりませんよ。私たちの、先ほどの豊田委員の話でもありましたけれども、裁判官の姿って、私たち国民に見えないですよ。法廷で法衣着て木づちたたいて、終わったら後、ほとんど姿見えないですよ。多分、自宅へ帰って書類を作るか、あるいは執務室こもって書類作るか、そういうことしているんですかね。裁判官の姿って本当に見えない。
　やっぱりこれ、今の世の中、裁判官の独立は大事ですけど、やはりそういう、どんな、どのぐらい働いているのかって、やっぱり客観的な事実を把握するもう時期に来ているんじゃないかと思います。それで、そういうことに対して、それが独立を侵すから問題だということに果たしてなるんでしょうか。
　毎回これ伺うと、何を基準にしていいか分からないので、私、今回も要求させていただきました。出てきた資料を御覧ください。
　これは、裁判官がどのぐらい忙しいのかなというと、これしかないんですね、今。このぐらいしか私ども聞くことが、知ることができないので、伺いました。裁判官一人当たりの手持ち事件数、推移、分かるものということで伺ったら、下に書いてありますね、東京地裁の数字が出てきています。私、もう少し何年かにわたって、それから、地裁ということじゃなくて全体的なものが欲しかったんですけど、結局分かることはこれだけだということで、これだけしか分からないんですよ、これだけしか、逆に言えば。
　東京地裁民事の事件件数、一人当たり百九十件から二百四十件、増えているじゃないですか。刑事、刑事の一人当たりは令和元年も二年も八十件、同じぐらい。まあ刑事事件はそんなに今増えていないというふうに言われていますから、こういうことなのかもしれませんけれども。
　これで忙しいのか忙しくないのかって、これだけじゃやっぱり判断しようがないですよね。でも、手持ちの件数が増えているということはやっぱり、単純に言えば、もちろん事件の難しいとか易しいとかいろいろあると思うんですけど、でも、単純にこの数で、やはり増えれば、それは一人の負担が大きくなるということは言えるんじゃないかというふうに思うんです。
　もう少しこれをきちっと把握していく、今後把握して、それでこの定員を増減させる根拠にするようなことを考えていただけませんか。どうですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　委員御指摘の客観的な把握ということに関しましては、体制整備をする上では、事件動向と事件処理状況を把握するということが最も基本でもあり大事でもあり、客観的なデータを得られる部分でもあろうと思っています。事件数につきましては、もちろん統計データで把握をしております。
　事件処理状況と申し上げているところにつきましては、手持ちのこの未済事件、委員から出ておりますような資料もございますけれども、これは、たまたま、一人当たり同種の事件を扱っているものがどのぐらいの数となっているかというところを示すためには、同じ事件の種類ばかりを集めて扱っている東京地裁の例が分かりやすいかと思ったので、こういうお示しの仕方をしたところでございますけれども、全国におきましては規模によって多種多様な事件を同時的に扱っている裁判官が多くございます。
　そういう意味で、なかなかそれをお示ししてもイメージが湧きにくいかというところもございまして、今回はこういうお示しの仕方をしたんですが、事件処理状況の把握という点では、未済件数とともに平均審理期間といったものも見ておりまして、どのぐらいの数の事件を抱えて、同時的に抱えていて、かつその審理にどれだけ長い時間掛けていて苦労しているのかと、こういったところを数値的に把握をするといったところから体制整備の必要性を検討してまいっているところでございまして、そういった客観的な資料からの検討というのはこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　私がこれをお願いしたのは、確かに難しいと思いますね、裁判の種類も全然違うし。でも、ほかに手掛かりになるデータがないんですよ。だから、やっぱりこれをお願いしたんです。これが、そういうことでなかなか難しい、データとしてはなかなか難しいんだったら、やっぱりもう少し分かる、裁判官が、だって、裁判官の勤務時間というのはないかもしれないけれども、でも、五時で、普通の事務職と同じように五時で帰られちゃう裁判官もいるというふうに伺っていますよ。
　だから、やっぱり個人によって物すごい忙しい人と、もしかすると、暇という言い方は失礼に当たります、皆さん一生懸命やっているんだから暇という言い方は失礼かもしれません。でも、少なくても件数が少なくて余裕のある人、そういう人もいると思うんですよ。やっぱりその辺が外から全然見えないブラックボックスになっているこの裁判官の勤務状態、本当に夏休み取れているんでしょうか、本当に何か自分の研修のためのお休み取れているんでしょうかということを思うわけです。
　それはなぜかというと、やはり家庭裁判所の、何かとっても世間と懸け離れた判断が平気で、平気かどうか分からないですけど出す、私は平気でという感じがするんですよ。だって、余りそれにこだわらないみたいな感じがするから。だから、やはり裁判官というのは、私たち国民から見たら、やっぱり正義を大事にする、真理を大事にする、世間の一般常識大事にするということじゃないけど、何かそこから懸け離れているんじゃないか。
　本当に、じゃ、裁判官忙しくない、まあ忙しい方もいらっしゃるかもしれませんが、裁判官というのはどうなんでしょうか、自己研さんとか、あるいは姿が見えない裁判官が例えば地元で社会参加なんかする、そういうことってありますか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　裁判官が適正迅速に紛争を解決していくためには、人間性に対する洞察力や社会事象に対する理解力等も求められると考えられるところでございます。このような観点からは、まずは各裁判官が主体的、自律的な自己研さんを通じて成長していくことが重要であると考えております。各裁判官の負担の程度は各裁判所の事件動向や事件処理状況等によるところではございますが、各裁判官におきましては様々な工夫をしながら自己研さん等を行っているものと承知をしております。
　また、最高裁といたしましては、各裁判官の自己研さんを支援するために、判事補につきましては民間企業等への長期派遣、あるいは弁護士職務経験等の外部経験プログラムを実施しますとともに、判事につきましても民間企業や報道機関で短期研修するプログラムを設けるなどして、各裁判官の知識、経験を豊かなものにして視野を広げることができるようにしているところでございます。
○真山勇一君　そういういい制度があって、そしてそういうことを実施されているとすると、裁判官、それ一部の方だけしか利用できないんですか、それともきちっと全員がそういうことができる、そういう体制はあるわけですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　各裁判官による自己研さんを支援するという観点から、外部の経験プログラムや司法研修における研修は原則として希望制によって実施しているところでございますけれども、その成果につきましては、各裁判所における報告会等の機会を通じて広く共有されているものと承知をしております。
○真山勇一君　是非確実に、希望者は。それから、希望、押し付けちゃいけないと思いますね、それはやはり裁判官という仕事柄。やはり、皆さんが希望できるような、そういう体制にやっぱりしていかなくちゃいけないと思うんです。
　裁判官とともに大事なその調査官、調査官の研さんというのはどういうふうになっているんでしょうか。この調査官の方は、私は、本当に一般的な市民の感覚、こうしたものを理解しているということ、とっても大事じゃないかと思うんですね、直接面接していろいろ意見聞くわけですから。だから、調査官なんかはどんなふうに研修、研さんなどできるような体制になっているんですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　家庭裁判所調査官は、家庭裁判所調査官補として採用された後、約二年間の家庭裁判所調査官養成課程を修了し、任官をしております。この養成課程では、裁判所職員総合研修所における約九か月の合同研修のほか、各地の家庭裁判所における約十四か月の実務修習におきまして、行動科学の最新の知見及び家庭裁判所調査官の実務上の専門的な知見や技法を習得をしております。
　また、家庭裁判所調査官任官後におきましては、具体的な事件を担当することにより、社会で実際に生じている家庭や子をめぐる様々な事例につきまして経験を重ねていくほか、経験年数に応じた研修、家事事件や少年事件の喫緊の課題を検討するための研修、高度な知識や専門的技法を獲得するための研修等にも参加することになっております。
　このような各種の研修やＯＪＴなどを通じて、家庭裁判所調査官として必要な知見や能力の向上に努めているところでございます。
○真山勇一君　確かにそういう研修制度していらっしゃると思いますけれども、でも、やっぱり実際の審理とか調停のときに信じられないような判断が出てくるというのは、ふだんのやっぱり研修とか、あるいは、何というんですかね、仕事の中でやっぱり問題がどこかにあるんじゃないか。もちろん、全員が全員ということではないですけれども、やっぱりそういうことが出てくるのは、どこかやっぱり欠陥というか、おかしいところがあるんじゃないか。
　それを、きちっとやっていますから大丈夫ですと言うだけで何の根拠もないということが、今までこの裁判所の定員法のこういう話の中では、やっぱりどうももやもやしてよく分からないところが続いております。是非これは改善を考えていただきたいというふうに思っております。
　もう一つちょっと大事な質問があったんですが、これまたの機会に譲りたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、家事調停事件、遺産分割を除く家事調停事件の処理の充実強化について、まずお伺いをさせていただきます。
　この家事調停事件、遺産分割を除くというのは今後ちょっと省いて、家事調停事件と言うときには、婚姻関係の事件であったり、また子供をめぐる事案に対しての家事調停というふうに理解をしていただければと思います、今日に関してですね。
　この家事調停事件は、今も事件が増えているという状況の中で、特に子供の監護に関するもの、養育費であったり面会交流であったり、そもそも親権をどうするのかと、こういうようなことというのは、子供の生活だけでなく、御両親だったりも含めた家族の今後、将来を話し合う大切な機会になります。そういう点では、多少調停でじっくりと時間を掛けたとしても、そこですぐ諦めて審判や裁判に移行して、より紛争が高度化する、深刻化するというよりも、精神的にも時間的にも経済的にも労力的にも、やっぱり調停で終えた方が結果としてはいいんだということが多いというふうにも私自身は感じています。また、調停で成立をするということは、合意をして成立をするということですので、その後の任意の履行も期待をしやすいという状況があるかと思います。
　私自身も、議員になる前に七年間、大阪家庭裁判所で家事調停の調停委員をさせていただきまして、調停協会等でも活動をさせていただきました。主に、弁護士委員ですので法的な問題が多いものということで、基本的には遺産分割事件が中心で、調停が中心で、プラス家事調停ですね、婚姻関係のものを扱うということも携わらせていただいたところで、そのときにいろいろ問題意識としても持たせていただいたものも踏まえて、少し今日質問をさせていただければと思っております。
　この調停事件におきましては、調停委員会が担当をします。普通の裁判で裁判官が担当するというようなもので、調停委員会が担当をして、この調停委員会というのは、基本的には調停委員が二名と裁判官一名の三名で構成をされております。ただ、実際の調停の期日には、この家事調停の場合、出席をするのは調停委員のみで裁判官は出席をしません。民事調停等では毎回裁判官が出席をするというふうにもなっているところが普通かと思いますけれども、家事調停では裁判官は基本出席しないと。裁判官が調停に立ち会うのは、最後の回の成立とか不成立とか、そういうのを決めるときに出席をするのみで、あとは出席をしないというのが一般かなというふうに思っております。
　このような中で、この調停委員会で裁判官が果たす、求められている役割というのはどのようなものになるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　裁判官は、調停委員会の一員として、法的観点を踏まえつつ紛争の実情を的確に把握して解決の方向性を示し、これによって当事者に建設的な話合いを促すとともに、手続を主宰する者として、家庭裁判所調査官を始めとして調停手続に関係する職種をどのように活用することが効果的かなどといったことを的確に判断しながら調停手続を進めているものというふうに承知しております。
○伊藤孝江君　調停の実際の期日で当事者からの話を直接聞くこともない裁判官が、今お話をされたように、問題点を把握をして今後の手続を的確に判断していくというようなことになるわけですので、実際に調停に出席をしている調停委員と裁判官がどのように意思疎通をするのか、どう報告をするのか。この当事者のこの人はどこにこだわりを持っていて、どこが譲れないところで、どこだったら譲れるところでというようなことも含めて、当事者の性格的なものも含めてきちんと伝えないといけないという中では、この調停委員と裁判官の意思疎通をいかに図るかというのが大事になります。
　また、調停委員同士でも、二人で調停に参加していますので、二人が同じ問題共有をして、問題意識を持って、同じ方向に進めていこう、同じことを説明しよう、同じことを聞こうというのを考えないと、違うことを言い出すと駄目なわけですよね。
　そういう点では、この調停委員会の中でどのように意識を共有していくのかというところで大事なのが評議になるかと思います。この調停委員と裁判官が一緒に話をして、事件について相談することとかを評議といいますけれども、この評議の果たす役割についてどのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、裁判官、調停委員との評議によって解決の方向性等について共通認識を形成しつつ、手続の進行を図るところでございます。
　評議は、調停委員会を構成する調停委員と裁判官との間で提出される書面や事情聴取などによって明らかになった当事者の主張や争点、手続の進行状況などに関する情報や認識、これらを交換、共有し、調停の進め方に関する全体的な方針ですとか長期的な見通し、また、特定の期日における進行方針などについて意見を交換し、認識を共有するための重要な手段であるというふうに認識をしております。
○伊藤孝江君　調停委員の対応でよくありがちなというか、受けがちな不平不満ですね、当事者から言うと。というのが、話を聞いてくれないに始まり、説得をしやすい当事者の方に強く説得をしてそっちに譲らせる、で、何とかまとめるとか、また、一般の調停委員の方で法的な知識がない中で間違ったことを伝えてしまうとかというようなことがないようにするというのが大事なことかというふうに思っています。
　でも、この評議の在り方というのが、本当に裁判所ごとに、また調停委員会ごとに様々だというのが現状だと思います。
　私自身が経験をしたときには、事後評議といって、期日が終わればその日に裁判官に一応今日の、一応はちょっと済みません、省いて、今日の報告をして問題点がこうだと、今日はここが合意ができて、次ここが残っていて、次回はこういうことをしていきたい、こういう宿題を出しましたというようなことを言って、大事なときには次の回の頭にも今日どんなことをやるのかというのを共有するという形で、かなり充実した対応もしていただいていたというふうに思っています。
　ただ、これが大変恵まれていた環境で、中にはこういう裁判官と直接会って評議をする、面談で評議をするというのが二回、三回に一回であるとか、本当に節目だけで、あとは調停委員が経過メモを出して報告をしますと、それに裁判官が書いて返しますみたいな形でしか評議ができない。それで一体何が伝わるんだろうというのもすごく不思議に思うところです。
　この評議の持ち方について、基準などはあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　まず、評議の持ち方としましては、委員御紹介いただきましたとおり、実務上、期日の前に行う事前評議、それから期日の途中で行う中間評議、期日終了後に行う事後評議、それから御指摘のありました、調停委員の作成するメモですとか手控えなどについて裁判官が応答するなど書面を利用して行う書面評議等がございます。
　評議は、先ほど申し上げたとおりでございまして、調停の進行や見通しについての情報、認識を共有するという重要な場面ですので、毎期日の進行に関しまして、事後の内容や局面に応じて必要な協議が行われているものと承知しているところでございます。
　具体的に、どのような場面で、どのような方法の評議を行うかということにつきましては、個々の事件の内容等に応じた調停委員会の判断でございまして、明確な基準があるというわけではございませんが、事件の内容、それから手続の局面のほか、調停委員の力量なども踏まえまして、また、その時々の評議の目的、具体的に申しますと意見交換、認識共有すべき内容ということになるかと存じますけれども、そうしたものに応じて適切なタイミングと方法が選択されているものと承知しております。
○伊藤孝江君　今いみじくも、そのいろんな事情の中の一つでおっしゃられた調停委員の力量と。でも、こんなことに調停が左右されてしまう、本当にあってはならないことだと思います。ただ、それがあるのが現実だと思っています。
　であるならば、そこで裁判官がしっかりと歯止めを掛けるためにも、毎回きちんと評議をするというのは最低限守ってもらうと。本当に、何回も紙だけのやり取りで終わりですというのはもう考えられないですし、あるべきではないと。一体、当事者の何を理解しているのかと、本当にそこはすごく思うところでもあります。
　まず、この評議の充実の重要性について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　家事調停事件におきまして、調停委員会の評議についてということで、委員から今、御経験を踏まえての御紹介がございました。
　当事者につきましては、様々なやり取りの中で、その方の感情的なものとも含めまして、この対立の理解ということについては粘り強くやっていく必要があるというふうに思っていますし、また、社会的な良識の反映という意味でも、この合意によりましての紛争解決を目指す上で重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
　その意味で評議の重要性は極めて大きいというふうに思っておりまして、それをより充実したものにすること、このこともまた重要なものであるというふうに認識をしております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　そこに裁判官がどう関わっていくのか、調停に裁判官がどう関わっていくのかというところでいきますと、先ほど真山先生からもありましたけれども、当事者から裁判官は見えないというのは、本当に調停でも同じだというふうに思っています。
　ただ、私自身の経験からいうと、裁判官が家事調停の調停の場に参加をしていただく、ここに立ち会っていただいて、当事者と直接話をしてもらう、少しでもいいから本当にこだわっているところを一言聞いてもらう。また、聞くだけではなくて、何か大切なことを説明するというときに、やっぱり同じ説明でも調停委員から説明するのと裁判官から説明するのでは、当事者の受け止めが全く違うというふうに感じます。そういう点では、せめてこういう節目のときには裁判官に直接調停に出席していただきたいなと思うんですけれども、なかなかこれがかなわないというのを感じているところでもあります。
　裁判官、家事調停で裁判官が当事者と直接接触をするというか、直接接する、そこに立ち会うことの重要性について、まずどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　まず、調停期日において当事者と直接接触をして働きかけを行うということにつきましては、個別の事案ごとに豊富な社会経験や良識、専門的知識を有する調停委員が当事者との間で信頼関係を構築して、その心情に寄り添いつつ自主的な紛争解決に向けた働きかけを行っているというほか、家庭裁判所調査官は主として行動科学の専門的見地から、そして裁判官は主として法的見地から、それぞれの強みを生かした働きかけを行っているものと承知しております。
　もっとも、委員御指摘のとおり、裁判官につきましては、調停手続を主宰する者として、事件の進行状況ですとか当事者の希望なども踏まえ、調停委員のみならず適切なタイミングで自ら直接当事者に対して事情聴取や法律的な事項についての説明、働きかけ、調整などを行うことは、調停を円滑かつ効果的に進行させる上で重要な意味を有するというふうに認識しております。
○伊藤孝江君　であるならば、もっと立ち会っていただくような機会をですね、もちろんこれは裁判所によっても運用は異なるでしょうし、裁判官によっても異なるものというふうに理解はしていますけれども、基本的には裁判官は出席はしないというのはどこもおおむね同じだろうと思いますので、その辺りについてはこれから本当に検討していただきたいところだと思っています。
　なぜ裁判官が立ち会えないのか、立ち会わないのかというところですけれども、この家事調停に関わっている家事の裁判官の手持ち事件数、教えていただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　全国各地の裁判所におきましては一人の裁判官が複数の種類の事件を取り扱うことが少なくありませんで、全国の家庭裁判所の家事事件担当裁判官一人当たりの手持ち件数がどの程度かというのを分かりやすい形でお示しするというのは極めて難しいというのは御理解いただきたいと思いますが、ただ、中には家事事件だけを専門的に担当している裁判官もおりますので、その例で申し上げますと、一人の裁判官が家事事件のみを専門的に担当しているところとして東京家庭裁判所の本庁におきましては、判事あるいは判事と同等の権限を有する特例判事補、裁判官一人当たり約五百件の事件を持っております。そのうち審判事件が二百二十件程度で、調停が約二百八十件というような具合になっております。
○伊藤孝江君　今、数として一人で持つにはあり得ないというような、ちょっとほかの訴訟とは違う数え方になるというのか、例えば子供の養育費、子供が二人いれば二件というふうに数えますので、実際に何組の夫婦とか何組の家族というのは事前にお聞きしたときには分からないということだったんですね。そういう意味では、実態はしっかりと把握をしていただきたいなというふうに思っているところです。
　あと、調停で普通の訴訟と違うのは、一人の裁判官が担当する調停事件、例えば今日の火曜日の十時に十件、二十件って同時に全部ばっと開くんですね。実際に調停の場に行くのは調停委員が行きますから、裁判官は行きませんので、何件でもやろうと思えば理屈上は可能と。
　実際に、大庁、大きなところでは一人の裁判官が一つのこまに大体何件ぐらい同時に調停を入れているのかということ、お分かりでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　家庭裁判所の裁判官が、今委員御指摘のその一つのこまといいますか、時間帯に何件の担当調停事件の期日を開いているかというのは、そこの裁判所における調停の事件数はもちろん、担当裁判官の手続指揮の在り方、あるいは期日を開く時期のような問題もあれば、先ほども少し申し上げましたけれども、地方裁判所と家庭裁判所を兼任している裁判官もたくさんおりまして、そういう場合であれば民事事件、刑事事件などほかの事件との兼ね合いというようなこともあって様々ですので、なかなか平均といった形で申し上げるのは難しいんですけれども、あえて一例で申し上げますと、先ほども例に出しました東京家庭裁判所の裁判官の場合、最近では一こま当たり委員の御指摘にもあったような十件から二十件程度の事件を同時に開くということも少なくないと聞いております。
○伊藤孝江君　だから、同じ時間帯に十件から二十件、一人の裁判官が担当する調停が同時に開かれます。なので、到底入っていただくことも難しいし、その途中で相談に行くと。中間評議といって、当事者にお待ちいただいて裁判官に相談に行くことがあるんですね、この節目どうしましょうと。その相談をするのにずっと待つんです、順番来るのを。裁判官と話をしないといけない。それで当事者を三十分、四十分待たせるということも本当によくあることです。
　そう思ったときに、今の裁判官の持ち方がいいのかどうかというところ、本当に考えていかなければならないと思っています。当然、その事前評議、事後評議、聞こえはまあいいですけれども、充実したものにしていくためには、そんなふうにやっていたら物理的に可能なのかなというところの疑問も生じます。
　当事者の納得を得られる調停、その中でできる限り迅速にという観点からすると、今の家事調停の裁判官の人員体制、不足しているんじゃないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、この家事調停事件におきまして、当事者の側の納得感、あるいは手続の迅速性を高めるということ、この視点は極めて重要であると認識をしております。
　裁判官の増員という裁判所の人的体制の整備の在り方に係ることでございまして、事件の動向、また裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえまして、最高裁判所におきまして不断の検討がなされるべきであるというふうに認識をしております。
　法務省といたしましても、引き続き、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　済みません、ちょっと事前に、調査官、家庭裁判所の調査官の質問もということで、済みません、今日御準備もいただいていたんですが、ちょっと次回に譲らせていただければというふうに思っております。
　一点、済みません、別の観点からの質問をさせていただきます。
　今、コロナウイルスのワクチン接種に関連しまして、このワクチン接種をいかに順調に進めていくかというところで、実施主体である自治体において接種体制の確保に今非常に迅速に、また真摯に取り組んでいただいているところです。
　この中で、特にワクチン接種を行う看護職員の確保につきまして、この四月から、へき地においてはワクチン接種会場への看護師等の労働者派遣が可能となったところです。ただ、このへき地という縛りがありますので、そうではない接種対象者が多い都市部においても看護師確保に御苦労されているという切実な声も伺っておりますし、また知事会からも、へき地と同様に、へき地以外の地域においても看護師及び准看護師の労働者派遣を可能とするなど国として必要な支援を行うという要望がなされているというふうに承知をしているところです。
　この現場の声に耳を傾けて、看護師等を確保するためのあらゆる選択肢を用意すべきだというふうに考えますが、厚労省、済みません、いかがでしょうか。
○政府参考人（志村幸久君）　新型コロナウイルス感染症に関するワクチンの接種に当たる医療関係者等の確保につきましては、医療関係団体に対し接種体制の構築についての協力を要請する、依頼するほか、都道府県ナースセンターを通じた潜在看護職員や民間職業紹介事業者の活用、へき地のワクチン接種会場等への看護職員の派遣について、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところであります。
　へき地以外のワクチン接種会場等への看護師、准看護師の労働者派遣につきましては、先ほど委員がおっしゃられたとおり全国知事会などから要望があったところであり、また、本日の委員の御指摘も踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いします。
　私も先ほどの真山委員の質問と全く同じところに問題意識を持っておりまして、裁判官の勤務状況の把握の部分ですね、裁判官がその職務の独立性によって他人の指揮監督を受けないと、これはもちろん理解をするんですが、ただ一方で、管理はしなくても、把握はしないとどういった根拠に基づいて人員配置をしていくかとか、それこそワーク・ライフ・バランスの部分ですね、それぞれの勤務が過多になっていないか、事件件数が過多になっていないかなどということもなかなかこれがつかめないんではないかと思います。
　ただ、この辺りは上官の裁判官の方なんですかね、が聞き取りをしてみたいな先ほど話でしたけれども、そういったことでこの裁判官の例えばワーク・ライフ・バランスがしっかりと保たれると思われる根拠、若しくは適切な人員配置が行えると言われる根拠はどういったものでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　裁判官につきましては、勤務時間を個別具体的に把握、管理するということは行ってないところでございます。
　もっとも、裁判官の職責の重大さに照らしまして、裁判官が心身共に健康な状態で職務に当たることができるようにすることは重要であると考えております。そのため、事件数及び事件処理状況等を踏まえて各裁判所に適切に人員を配置するとともに、各地の裁判所におきましては、個々の裁判官が休日や夜間にどの程度仕事をしているかでありますとか、裁判官の手持ちの事件数や内容を含めた負担の程度につきまして、部総括裁判官を始めとする周囲の者が様々な形で把握するよう努め、必要に応じてその働き方について指導、助言をしたり事務負担を見直したりするなどして、裁判官の心身の健康にも配慮しているものと承知をしております。
○清水貴之君　今のお話ですと、そうすると、個別にはやっているということなんですけれども、事件によってもそれぞれ、時間の掛かるものもあるでしょう、そうでないものもあるでしょうし、いろいろ違いがあるというふうに思います。それぞれの裁判官のスピード、事件処理のスピード、能力的なものというのもあるというふうに思います。
　こういったものを、人員配置となりますと全体的にどう見ていくかということも重要になってくるんじゃないかと思いますけれども、そういったところまで今のそのやり方でしっかりと対応できていけているものなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　全国的にバランスの取れた体制整備するということは非常に重要なことだと考えておりまして、そのためには、客観的な資料といたしまして、全国それぞれの裁判所における事件数、それから事件処理状況としての未済の件数、あるいは審理期間といったところを見まして、これによってバランスが取れた形になっているかということをまず第一に見た上で、それに、さらに個別具体的な各裁判官の負担等というところにつきましては、先ほど人事局長から申し上げたような個別の聴取した内容等を加味してバランスの取れた体制整備をしていきたいと考えておりまして、そういう努力をしているところでございます。
○清水貴之君　ということは、人事局長、今のやり方はこれからも維持をされるというところでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　これまでもそういった検討をして体制整備をしてきているところでございまして、今後もそういう努力を更に重ねてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　裁判官を支える書記官や事務官の皆様に関してはどういった勤務管理行っているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　裁判所書記官や裁判所事務官につきましては一般職の国家公務員の勤務時間に関する規定が準用されておりまして、これに基づき適切に勤務管理を行っているところでございます。
○清水貴之君　じゃ、こちらは客観的に、それこそタイムカードか何かでちゃんと把握をして、それに伴って休日手当だとか残業代であるとか、こういったものを支払われているということでよろしいですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　裁判所書記官、裁判所事務官につきましては、勤務時間の定め等もございますので適切に勤務管理を行っているというところでございます。
○清水貴之君　僕がお聞きしたのは、それに、適切に行ってそれに、何ですかね、しっかりともう、裁判官は時間を把握しないということですね、こちらの方はしているということですね、勤務時間。それに合わせてちゃんと手当や何かというのは支給されているということですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　先ほど委員御指摘のとおりでございます。
○清水貴之君　続いて、判事補の欠員についてお伺いをします。
　この欠員がずっと高水準なんですね。判事補数は、これ定員というのはもう毎年数十人単位で減らしてきているんですが、欠員数もこれ、欠員数は変わっていないと、定員は減っているけど欠員数が変わっていない。大体百五十人前後で欠員がずっと出続けているという状況です。
　こうなると、あっ、なり手がいないんだな、足りないんだなと思う一方で、欠員がこれだけあっても回っているということは、そもそもの定員数に問題があるんじゃないかと。別に、足りてない状態で業務ができているわけですから、その、に合わせた定員でもいいんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、この定員と欠員の関係についてお答えいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　いただいた定員を有効に活用する、その定員を充員していくというためには、判事補の採用を増加させることが一番でございますけれども、裁判官のなり手である司法修習生の数が減少していることに加えまして、大規模な法律事務所等との採用の競合等によりまして、裁判官にふさわしい資質、能力を備えた人材を確保するのがなかなか難しい状況が続いているというところで、定員の空きが大きい状態のまま推移しているというところがございます。
　また、また別の事情といたしまして、近年は判事補の外部経験制度が安定的に運用されておりまして、毎年百人程度の判事補が判事補の身分を離れるような形で行政官庁等で勤務をしているという事情もございまして、結果として百人を超える欠員が生じる状況になっていると考えております。
　ですので、事件処理状況に支障を与えてはいけないというのはもちろんでございますので、そこに支障がない形でというところで、その外部経験等も含めて体制をどうするかということを毎年考えてやっているところでございますけれども、今後とも、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている人材の採用、充員とともに、そういった全体のバランスの取れた体制の毎年の配置ということについても引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　この辺の法曹志望者の減少などについても、今回も附帯決議が提出される見込みとなっていますけれども、昨年も提出をされておりまして、そこには、現在の法曹養成制度の下での法曹志望者の減少が法曹の質や判事補任官数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めることとあります。昨年も同じ内容で、今年も同じ内容がこれ提出される見込みとなっております。
　附帯決議というのは、提出した後に大臣の方からもしっかりと取り組んでいきますというお答えがあっての話ですので、この辺りについてどう取り組まれてきているのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この法曹はそれぞれ活動内容、また事業形態等が異なりますので、法曹を総体として捉えてその質を一律に評価するということはなかなか難しいことではございます。
　他方で、法務省におきましては、この法曹養成制度に関しまして、各種データにつきまして集積をしているところでございます。まずは、現在の法曹養成制度の下におけるこの個々の法曹の活動状況、またこれに対する評価につきましては、これまでも蓄積しているものをしっかりと分析して、そして検証するようにということで、私の方から事務方に指示をしたところでもございます。
　法曹志望者の増加、また質、量共に豊かな法曹を送り出すと、このことは極めて重要でございますので、これらの検討を含めましてしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　続いて、裁判官と表現の自由などについてお伺いをします。
　これも真山委員からもあったお話なんですけれども、裁判官、独立した立場であるとはいうものの、やはり世の中のこの非常に速い流れにもしっかり付いていくということも大事だと。様々交流をする、若しくは情報収集をしていく上でも、その時代にふさわしい判決を出していただくというのがその務めではないかなというふうに思います。
　そういった中で、東京高裁の岡口基一裁判官、非常にある意味有名な裁判官で、ツイッターやフェイスブックなどに不適切な投稿をしたとして、二〇一六年、二〇一八年、二度、東京高裁の長官から厳重注意処分と。二〇一八年十月には最高裁の大法廷が戒告の懲戒処分を決定しています。
　私、一時期、裁判官訴追委員会に所属していたこともありますので、度々名前も挙がっていたその裁判官ですが、そもそものところで、今やっぱりＳＮＳというのは情報発信で非常に有効なツールである中で、裁判官に対して、ＳＮＳなどへの投稿であるとか、こういったことに関する基準、ルール、存在するんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　裁判官は、守秘義務や積極的政治活動の禁止といった義務を負っているほか、裁判所や裁判官に対する国民の信頼を傷つけることがないように慎重に行動すべき義務を負っているところでございます。
　例えば、御指摘の裁判官によるＳＮＳ等の私的利用につきましてはその留意点を周知するなどしておりまして、各裁判官におきましてはこのような留意点も参考にしながら自律的に判断をしているものと承知をしております。
○清水貴之君　その一方で、やはり裁判官にも当然表現の自由というようなものがあるということで、このバランスですよね、兼ね合いが非常にある意味難しいところなのかなとも思いますけれども、今回のこの岡口裁判官の件では、どういった判断で戒告処分というようなものが出されたのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　岡口裁判官につきましては、最高裁大法廷の分限裁判におきまして、平成三十年十月十七日付け及び令和二年八月二十六日付けでいずれも戒告の決定を受けているところでございますが、その具体的な理由につきましては各決定書に記載されているとおりでございます。
○清水貴之君　その決定書に記載されている内容、ここで端的に御説明いただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　各決定書につきましては裁判所ウエブサイト及び官報によって広く公開しているところでございますが、長文にわたる決定でございまして、その全文を読み上げるのは難しく、また判断の内容を過不足なく正確に要約するということも難しいことにつきまして御理解いただければというふうに存じます。
○清水貴之君　理解します、じゃ、はい。
　ただ、最初に申したとおり、様々事案が多様化する中で、外部との接触、情報共有、収集、そして表現の自由の範囲内での投稿とか、この辺りというのも、もう本当にある意味重要なことかなとも思っています。外の方との交流というのも裁判官だから全く駄目というわけでももちろんないでしょうし、この辺りを正しい判断を導くためという目的で考えた場合にどう考えていくのか、最後にお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、裁判官が適正迅速に紛争を解決していくためには、人間性に対する洞察力や社会事象に対する理解力等も求められるところと考えられるところでございます。このような観点からしますと、裁判所に対する国民の信頼を損なうことがないように留意をしつつ、様々な人的交流を持つことは有意義なものであるというふうに考えております。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　法案の質疑に入ります前に、これまで二回繰り返して質問してまいりました名古屋入管でのスリランカ人女性の死亡事案について、改めて少し確認をさせていただいた上で今後の対応について法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　一枚資料を配付させていただきました。これまで質問させていただいてきた答弁、それから入管庁の方から頂戴したもろもろの経緯を一まとめにした資料ということであります。死亡した被収容者、死亡当日の状況、死因、診療の状況、そして本件に係る調査の状況ということでまとめさせていただいております。この資料に基づいて少し確認をさせていただきたいと思います。
　四の診療の状況というところでございますが、まず、本年一月二十八日に初めてこの当該女性は庁内のＡ医師の診断を受診していらっしゃると。その後、二月四日に逆流性食道炎疑いと、これがニュースで流れた症状ということでありましたが、その疑いというものが指摘され、その後、何度か診療、受診を受けられた上で、三月四日の日に外部の病院で受診をされて、そこで初めて身体化障害のいわゆる確定診断が出ているということでありました。体調が悪化してから実際の確定診断が出るまでの間に一か月以上の実は時間を要しているという事実がここから浮かび上がってくるということであります。
　それと同時に、もう一つ指摘させていただきたいのが、その下に被収容者の体重書かれておりますが、最初に入所されたとき八十四・九キログラムおありになったのが、二月二十三日の時点ではおよそ二十キロ体重が減少しているという、明らかにもう外形的にもかなり憔悴していらっしゃることが見て取れる状況だったと思うんですが、そうした状況の中で、二月二十二日に庁内のＡ医師の受診を受けられた後、三月四日、外部の病院の受診を受けられるまでの間に十日、要はお亡くなりになる直前の期間の中で十日間、受診を受けていない期間がこれ生じているということになっております。
　こうした事実を踏まえて確認をさせていただきたいんですが、収容者の方へ医療提供を行う際の入管局での意思決定のプロセスというのが一体どうなっているのかということ、このことについて確認をさせてください。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　入管収容施設におきましては、被収容者本人から体調不良による診療の申出があった場合、あるいは看守勤務員や診療室の看護師等の職員が被収容者の体調不良を把握した場合、被収容者申出書に基づき、施設幹部による所定の決裁、例えば、名古屋出入国在留管理局におきましては、処遇担当の責任者である首席入国警備官の決裁を経るなどして医師の診療を受けさせております。こうした診療は、庁内診療室の常勤医師又は非常勤医師により対応することが基本となっております。
　なお、休日や夜間に急に体調の変化が生じた場合におきましては、当初から外部の医療機関で受診させ、あるいは救急搬送をしております。また、庁内診療室の医師が被収容者の症状等を踏まえて外部の医療機関における受診を指示した場合には、その指示に従って外部の医療機関で受診をさせております。これらの外部医療機関における受診につきましては、事前の決裁ではなく、施設幹部への事後の報告により対応しているのが実情でございます。
○川合孝典君　ルールはそうなっているということは承りましたが、そうしたルールがあるにもかかわらず、こうした問題が生じているということをどう受け止めて今後対応するのかが問われているということであります。
　そこで、こればかりやっていると法案の質疑ができなくなってしまいますので、確認なんですが、このいわゆる入管局の常勤医師の配置体制というものについてなんですけど、これ、以前お話を聞かせていただいたときに、大村と牛久と東京が一応常勤医師の席があるということは伺っておりますが、それが現状大村しか常勤の医師がいらっしゃらないということで説明受けました。
　この体制、今後どういうふうになさるのか、確認させてください。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現状の常勤医師の配置枠は、昨年度まで、東京入国管理センター、大村入国管理センター及び東京出入国在留管理局にそれぞれ一名で、今年度、令和三年度予算から新たに横浜支局、名古屋局及び大阪局それぞれ一名の増員が認められております。したがいまして、配置枠といたしましては現状計六名でございます。
　ただ、実際の常勤医師の配置状況につきましては、御指摘のとおり、昨年度までの大村センター一名に加えまして、本年度四月一日から新たに東京出入国在留管理局に一名が配置されているという状況でございます。
　以上でございます。
○川合孝典君　十分とは言えないまでも、前向きに問題解決に向けて取り組んでいらっしゃること自体は評価されるべきことなんだろうと思っております。
　先日、説明聞かせていただいた折に、なかなか常勤のドクターが見付からないということについても問題意識をお持ちになっていることをお聞かせいただいておりますので、その問題をクリアするために一体何をしなければいけないのかということも含めて、速やかに対応を図っていただきたいと思います。
　大臣に一点だけこの件について御質問させていただきたいと思いますが、これルールとしての、いわゆる長期収容者の医療提供に向けた意思決定の手続というものがルールとして決まっているというのは分かったんですが、他方、それが有効に機能しなかったがゆえにこういう問題が生じているという一方の事実もあるわけであります。紛れもない事実は、呼吸が止まっているということが、脈拍が確認できないといった瞬間に、数分の間に病院に実際に搬送できているわけでありまして、本当に医療提供、すぐにやろうと思えばいつでもできたという事実がここにあるわけです。
　にもかかわらず、一か月以上何もしなかったという事実だけが残っているわけでありまして、私は、犯人捜しをするつもりはないんですけど、再発だけは絶対にさせてはならないとは思っておりますので、大臣に是非御認識をお聞かせいただきたいのは、今後こうした問題が生じないように、常勤医師置くという話もありますが、看護師さんが看護されているというお話もありますが、現実には九時から十七時四十五分までしかいらっしゃらないんです。夜いない。ということも含めて、緊急のそうした医療提供の対応について、長期収容されるということなのであれば、その方々に対して責任を持って医療提供の体制を整えていただきたいと思うんですが、この点について大臣の御認識だけ伺わせていただいて、この質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今回、事案を報告を受けましてから、私自身、今コロナ禍ということがございましたので、命を預かっている私どものセンターということでありますので、このコロナへの対応ということも含めまして、またこの事案についてもしっかりと調査をして、そしてよく実態を把握した上でどう改善するのかということについてしっかりと取り組んでいくと、こういう方針で臨ませていただきました。
　しかし、やるべきことはすぐにやらなければいけないこともございまして、その意味で、委員御指摘の医療提供体制というものがしっかりと整えているかどうか。このことについては、今もう命を預かっているわけでありますので、これ待ったなしであるということの中で幾つかの判断をさせていただきました。
　今のコロナ禍でありますので、長期収容の方についてはかなりストレスがたまっているという状況もございます。また、被収容者につきましては、診療とか健康管理、こういったことについても通常に増して厚くしてほしいということで指示をいたしました。それに沿って今いろんな形で対応しているということでございます。
　そしてまた、同時に、常勤医師の確保でございますが、ちょっと前に御答弁させていただきましたけれども、私も一回目の大臣の就任時にも、そうした問題については、常勤医師のお願いがなかなか難しいということがございまして、もう医師会にも足を運んでお願いした経緯がございましたので、ここにつきましては、とにかくすぐに派遣していただくことができるように動いていただきたいということで、これもそういう中でお一人常勤医師が四月一日から動いたということでありますし、ほかのところについても、常勤医師を配置していただくことができるように、予算の措置も含めて対応をしていくということが極めて重要であると、こう認識しております。
　チームとして、しっかりと健康管理とそして治療体制、また外部の医療機関との連携ということが一つになって行われていくことができるようにしていくということが大事であると思っておりますので、そういう方向に向けまして、今やるべきこと、そしてこの調査結果が出た上で更に加えるべきこと、また、今回、この法案の改正に向けましても、この部分についても、環境整備、改善のところの内容について入っておりますので、そこのところについても御理解いただけるように、その全体観の中で動いてまいりたいというふうに思っております。