Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　裁判官で高官というお言葉でございましたが、相当の地位にあった者は、退官した後弁護士として登録を
し、そして活動はすべきではないというような考え方もあるいはあり得ようかと思うわけであります。しかし、現行制度上は裁判官の経歴を有する者が弁護士の登録をし、そしてその活動をするということは許容され、また予定されているところであるというふうに考えられるわけであります。裁判官の人格の高潔、公正ということが国民の信頼を得る基本であるというのは、これはまことに御指摘のとおりであります。
　ただ、申し上げるまでもないわけでありますが、裁判官は裁判所に来た事件を判断することが仕事でありますし、弁護士は当事者の立場に立って弁護をし、あるいは代理をするということが仕事であります。そういう意味で、弁護士の立場になりました場合には裁判官の場合と同じような意味での公正さというものを期待することは大変難しいことであろうと思います。そういう意味で、裁判官を退官した者が弁護士になった場合に、一体どういう事件を受任した場合にそれが公正を欠き、国民の信頼を失うことになり、また、どういう事件を受任すればそれは信頼を失わないことになるのかというのは大変デリケートで難しい、一概には線を引けないものではなかろうかと思うわけであります。
　いずれにいたしましても、既に裁判所を離れた方の受任しておられる事件の当否につきまして私どもとしてどうこう申し上げるという立場にはないものというふうに考えております。
　なお、締めつけ過ぎというお話がただいまございましたが、いろいろな意見が聞こえてこないわけではありませんが、私の理解では、一井議員御承知のように、以前の裁判所の執務条件は非常に整備がおくれていたと申しますか、裁判官が非開廷日に出勤いたしますと自分の机がないというような状況、そのような形でそれが当然のことのようにして執務が行われていたわけであります。したがって、自宅での執務と休暇といったようなものが混然として行われていたというような時期があったわけであります。しかし、現在そういった点はだんだん整備されてまいりました。執務室の面でも、あるいはその執務室で利用できる資料等の面でも随分整備されてまいりました。それに伴ってやはり自宅での仕事ということと休暇ということが分け得るような形になってきておるわけであります。そういったようなことに伴ってあるいはその執務あるいは服務ということについての考え方が何十年か前とは違ってきているという面があろうかと思います。
　しかし、それは私は執務条件の変化に伴うある意味では当然の国家公務員としてのとっていただくべき措置であろうというふうに思うわけでありまして、それが締めつけというようなものにつながるものではないというふうに思っております。もちろん、締めつけあるいはそれにより裁判所の職員が萎縮することは避けなければならない、断じてあってはならないことであろうと思っております。そういったことはもちろんないように十分な注意はしているつもりでございます。
○一井淳治君　刑事事件にも御指摘のとおり本当にいろいろ多様な事件がございまして、それに対する見方はいろんな見方が可能であるし、それが民主主義であるというふうに思います。
　ただ、一般社会常識からしてこういうのは余りたちがよくない、表現が悪いかもしれませんけれども、そういうものもまた選ばれるわけでございます。例えば、選挙違反とか涜職事件であるとかあるいは暴力事件であるとか、そういったふうに世間の大勢から見てこれはちょっとどうだろうか、一〇〇％賛成しがたいというふうなものが自然とあるわけでございまして、これはもう世の中に社会常識というものがある以上そういったものが選び出されるということは否定できない事実であるというふうに思います。そして、裁判の信頼というものは、全国で何千という裁判官が本当にもう徹夜をしたり家族を犠牲にして正しい裁判をしようと日夜非常な努力をしているわけでございまして、その上に立って日本の裁判制度の信頼というものが保たれているわけでございます。それを裁判所の上に立つ人が一挙にしてイメージを崩すようなことをなさると、日夜苦労している個々の裁判官はどんな気持ちであろうかというふうに思うわけでございます。
　今回の、元高官の弁護につきましても、第一審の時代にあの弁護料が幾らであるとか、相当際どい、余りすっきりしないような記事が重ねて出ておりまして、そういう記事を見ると、これは非常にマイナスの評価になっているということは当然わかるわけでございます。それをまた二審も続けて弁護されるということはどうも私どもは納得できないわけで、裁判所におかれても特にこういう場においてそういう先輩を弁護されるというようなことでは非常に私は残念なわけでございまして、やはり否定的な評価をされるのが当たり前だというふうな実情が裁判所内でも出てくるということが私は一番大事ではないかというふうに思うわけで、その点特に要望を申し上げたいというふうに思います。
　それから次に、霊感商法についてお尋ねしたいわけでございます。
　きょうは、経済企画庁の方がお見えだと思いますので、まず被害状況について。これは最近新聞紙上にもよく出ているわけでございまして、詳しくはもうよろしゅうございますから、簡単に被害状況について、そして特に新しい最近の動きはないかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
○説明員（吉田博君）　御説明申し上げます。
　件数でございますが、本年度に入りまして四月が八百八十四件、それから五月が五百十五件、六月が三百五十二件、こういうふうになっております。金額でございますが、それぞれ十六億二千六百万円、八億五千万円、七億円、こういうふうになっております。これを一件当たりで見ますと、四月が二百三十四万円、五月が二百二万円、六月が二百七十七万円、こういうふうになっております。
○一井淳治君　霊感商法につきましては、国会のいろんな委員会で問題になっておりますが、ことしの六月四日の参議院の決算委員会におきまして法務大臣の方から厳正な処置をする、根を絶やすような方法も講じていかなければならない、そういうふうな御答弁もいただいておるわけでございますが、その後霊感商法に対してどのような処置がとられておるのか。あれから二カ月余りたっておりますので、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　いわゆる霊感商法という問題でございますが、この点につきましては捜査当局といたしましても国会その他でいろいろ御論議されていることは念頭に置きまして、そこに刑罰法令に触れるような行為、例えば詐欺とかあるいは恐喝罪に当たるようなそういう犯罪を構成するような事実があるならば、これに対しまして鋭意取り締まりを行うという方針で対処しているところであります。
○一井淳治君　同じ委員会におきまして、警察庁の方から消費者、弱者保護の立場から被害の未然防止、厳正な取り締まりに努める、関係行政機関と密接な連携をとり、拡大防止に努めていくという御説明をいただいておるわけでございますけれども、その後どのような御処置がなされておるのか、警察庁の方から説明をお願いしたいと思います。
○説明員（泉幸伸君）　警察といたしましては、霊感商法は人の不安をかき立て、その弱みにつけ込むという意味で大変悪質なものであると考えており、消費者保護、弱者保護の立場から被害の未然防止、拡大防止を最重点として取り組んでいるということは御指摘のとおりでございます。そのために、本年六月には霊感商法を含む悪質商法の被害防止を図るためのパンフレットを作成し、一般消費者の啓発に努めているとともに、警察への相談のみならず消費者センター等他機関への相談にも関心を持ちまして情報の入手に努め、違法行為に対しては厳正に対処することとしておるところでございます。
　各都道府県警察に設置しております悪質商法一一〇番などに寄せられました霊感商法に関する苦情相談等から見ますと、その件数は五月以降順次減少しており、内容も購入前や契約前のものが多く、被害防止についての指導措置などで対応しているのがほとんどでございますが、今後とも消費者センター等関係機関との連携を密にいたしまして実態把握に努め、違法行為については厳正に対処することとしております。
○一井淳治君　霊感商法問題の最近の新しい特徴といたしまして、被害救済のために立ち上がった弁護士に対する非常に執拗な攻撃ということが起こっておるように思います。真夜中にタクシーが来てたたき起こされる、実際には頼んでもいないのにそういったふうなことが起こるとか、すしの出前が山のように来るとか、ひどい場合には霊枢車が来て、何かいろいろと嫌がらせが行われるということを聞いております。そして弁護士の家族までおびえている、そういうふうな状況が出てきておるようでございますけれども、弱者、消費者保護のために善意、献身的にやっている弁護士に対してこのような悪質な妨害が行われるということは許すことができないというふうに思います。
　こういう事態につきまして、これは一個人ではございませんで、弁護士業務に対する非常に悪質な妨害であるというふうに思いますけれども、この点について法務省の方ではどのようにお考えで、どのように対処していただいているのか、まず御説明を願いたいと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　御指摘のありましたような弁護士に対しまする嫌がらせと申しますか、業務を妨害するような行為が行われているという報道も捜査当局といたしましては承知しているところでございます。また、現に、警察に対してではございますけれども、そういう形の告発がなされておるというふうにも承知いたしているところでございまして、告発事件につきましては現在警察におきまして捜査中と承知いたしておりますが、検察といたしましても事件送致を受けますれば、事案の内容に応じまして適正なる処分を行うものと思っております。
○一井淳治君　警察庁の方にお尋ねしたいわけでございますけれども、告訴、告発がそういった案件につきましてどの程度全国的に出ておるのか、これに対してぜひとも早急に摘発をして厳重に処罰をしてもらいたいというふうに思いますけれども、捜査の進展はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（広瀬権君）　お答え申し上げます。
　ただいま私ども警察庁捜査一課に来ておる事案につきましては、本年八月十日、岡山東警察署に対しまして、岡山弁護士会会長様から同人を告発人、被告発人不詳とする告発状が提出されておりまして、同日付で岡山東署が受理をいたしておるところでございます。
　その告発の内容は、岡山弁護士会の会員の名前をかたりまして、本年七月三十日から八月六日の間にかけまして、岡山市内のすし店等に対しまして電話ですしの虚偽の注文をしましてこれを配達させる等したものでございます。この行為は同弁護士に対する信用棄損、業務妨害、さらには業者に対する業務妨害、これに当たりますことから、捜査の上犯人を処罰してくれという趣旨の告発でございます。
　岡山県警といたしましては、この告発を受けまして、にせ注文等を受けました関係業者、これらの事情聴取あるいは各種の情報収集に現在鋭意努めておるところでございます。
　なお、同種事件の再発防止を図りますために、防犯的見地から「にせ注文や予約申し込みに御用心」というチラシを三千枚作成いたしまして、にせ注文等を受けるおそれのある業者に配布するなど、防犯活動も実施中であるというふうに聞いておるところでございます。
○一井淳治君　この問題につきましては、関係官庁が協議をして横断的な対策をとっていくということが国会でも答弁されているわけでございますけれども、そのあたりのことがどのように進行しているのか、御説明をいただきたいと思います。これは経済企画庁の方が恐らく中心としてやってくださっているというふうに思いますが。
○説明員（吉田博君）　御説明申し上げます。
　経済企画庁に関係官庁の課長を構成員といたします消費者行政担当課長会議というものがございます。この場を通じまして、悪質な消費者取引により生じます消費者問題につきましても情報交換等を行っております。
○一井淳治君　現在までに、相当大規模な被害が発生しておるわけでございまして、それからまた下火になっておるというふうな状況も余りうかがえないわけでございますので、行政指導に努めるとかいろいろな手段を講じまして、国民の被害が極力拡大しないように努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、国選弁護について質問をさしていただきたいというふうに思います。
　現在の国選弁護料の計算基準はどのようになっておるのか、概略で結構でございますが、御説明をお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　現在、国選弁護人の報酬支給基準は、三開廷の場合につきまして地裁では五万五千五百円、高裁では五万九千八百円、最高裁では六万四千六百円となっております。もちろんこれは標準的な一応の基準でございまして、実際には具体的な事件のない開廷数、弁護人の活動状況、これは法廷活動のみならずその準備活動も含むわけでございますが、それらを考慮して決定されることになります。
○一井淳治君　当然、日弁連の刑事事件の報酬基準も御存じだと思いますけれども、正規の報酬基準に比較して大体どの程度の割合になっておるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　日弁連の報酬基準額を地裁の単独事件について申しますと、着手金が二十万円以上、報酬金が無罪の場合三十万円以上、刑の執行猶予の場合二十万円以上というふうに定められております。国選弁護人の報酬支給基準との間にはかなり大きな格差があるということでございます。
○一井淳治君　刑事事件全体の中で、国選弁護の占める割合はどうなっておるでしょうか。現在ある一番古い統計では何％ぐらいになっておるのか。現在の統計で、十年間隔ぐらいの適当な統計で結構でございますから、割合について御説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　地裁における終局人員中、国選弁護人のついた被告人の割合について申し上げますと、統計上知り得る最も古い時点は昭和二十四年でございますが、この年は三五％ということになっております。その後昭和四十年は四五・九％、昭和五十年は四三・五％、昭和五十五年は五一・四％、昭和六十年は六二・四％ということになっております。
○一井淳治君　国選弁護料の負担でございますけれども、これを被告人負担としておる割合は、国選弁護事件の中で件数的にどれくらいの割合を占めておるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　国選弁護人の報酬それ同体を被告人負担としている割合を直接示す統計はございませんが、国選弁護人がついた被告人が有罪となり、かつ訴訟費用がある場合につきまして、その訴訟費用の負担を命ぜられた割合は、昭和六十年の地方裁判所及び簡易裁判所の合計で見ますと三一・三％となっております。
○一井淳治君　それから、国選弁護料の回収は、後で訴訟費用と一緒に検察庁の方でなされるものというふうに心得ておりますけれども、この回収状況は最近どのようになっておるんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察庁におきます訴訟費用の徴収関係の数字でございますが、昭和六十一年度の訴訟費用の調定件数、これは要するに訴訟費用の負担を命ぜられまして、検察官といたしましてその命ぜられた訴訟費用の徴収を行うべき件数でございます。これが一万八千件でございます。これに前年度の繰り越し分を加えますと、昭和六十一年度に徴収すべき件数が約二万四千件でございます。これを金額にいたしますと十二億五千六百万円になっております。このうち、昭和六十一年度におきまして徴収済みの件数でございますが、これが約二万三千件、金額にいたしますと約八億七千九百六十万円でございまして、金額についての徴収率は約七〇％という数字になっております。
○一井淳治君　弁護士会の方では、国選弁護の充実確保ということは被告人の人権を守るために、これは憲法上の要請でございますが、極めて重要なことで、国選弁護を一層充実していくという方針がございますし、私も全く同感でございます。
　そういう立場に立ちますと、国選弁護の充実、弁護士にもっと働けということになるわけでございますけれども、今のように非常に安い弁護料で弁護士に過度の犠牲を強いてはどうかというふうな問題が当然起こってまいりますから、国選弁護料に対する予算を惜しむようなことがあってはならない。国選弁護料の値上げをということが要求の中心になってくるのは当然でございまして、私もその点特にお願いしたいわけでございます。国選弁護料の値上げにつきましては、昨日の衆議院の法務委員会の方で遠藤法務大臣から非常に温かい御答弁をいただいているということでございますので本日はお聞きいたしませんけれども、私選弁護をふやしていくという観点の努力もやはりこれは必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　何といいましても、法曹の一員であります弁護士業務の経済的な基盤を守ることは弁護士も人間である以上必要であると思いますし、また、そのために国庫も多少とも助かるという効果もあるわけでございますので、国選弁護が安易に、先ほどの統計のように増加していく傾向は一〇〇％歓迎すべきではない。やはり私選弁護が増加する努力も、それが適正である限りなされるべきではないかというふうに思うわけでございます。特に、最近国選弁護は非常にふえまして、相当裕福で資力が十分にあるにもかかわらず、非常に安い弁護士費片で弁護士にだけ犠牲を強いるというのは矛盾ではないかというふうに思うわけでございます。
　その具体的な問題でございますけれども、例えば、現在弁護人の選任の通知や照会回答は各裁判所で文案をつくっておられるようでございますけれども、名古屋や津の地方裁判所では、私選弁護人を選びたいけれども、弁護士を知らないような者には弁護士会の方で私選弁護人の推薦の依頼ができるということを照会回答書の中に記入するというふうな事例もあると聞いております。また、勾留質問の壁にそういったことを掲示するとか、あるいは同行室で、説明テープの中にそういったものを吹き込んでいるというところもあるというふうに思いますけれども、安易に国選がふえていくということが、少しでもこれが助長されないように適正な方法で、例えば、情報を提供するとかというふうなことで改善する必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたり最高裁判所の方ではどのようにお考えでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　委員御指摘のとおり、弁護人選任に関する通知照会書は、もともと訴訟法上の、裁判所が作成して被告人に送付する訴訟手続上の文書ということでございますので、その書式は高裁あるいは地裁において裁判官の協議等に基づいて定められているというのが実情でございます。そして最近、御指摘のような点と関連いたしまして、各地の地方裁判所の中には対応弁護士会からの提案を受けまして弁護人選任に関する通知照会書の様式を改定したところもございます。
　名古屋の例を御紹介いただきましたが、例えば東京地裁では、昭和五十九年に東京三弁護士会の御提案を入れまして通知照会書の様式を手直しするとともに、先ほどお話がございましたとおり、勾留質問に当たって被疑者に対し、勾留中弁護人を選任しようとする場合、弁護士を知らない等のため弁護士を指定することができないときは、弁護士会を指定して選任の申し出ができる。これは刑訴法の七十八条にあるところでございますが、その旨を告知することといたしました。
　以上のような点は裁判文書の書式等の問題でありまして、最終的には訴訟法上の裁判所の判断に係るところでございますが、私どもといたしましても、今後これを検討してまいりたいというふうに、考えております。
○一井淳治君　紙に書いただけ、あるいは形だけ掲示しているだけというのでは実効が上がりませんので、それに魂を入れていただくというか、それが本当に動いていくように一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから次に、入国管理行政についてお尋ねしたいと思うわけでございますが、現在、我が国で就労を目的として入国しようとする外国人についての入国はどの範囲で認められているのか、特に単純労働者についてどのようになっているのか、そのあたりのことをまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小林俊二君）　昭和六十一年中における外国人の新規入国者は百七十一万余でございます。このうち、各種の就労を目的として入国を許可された者は合計五万五千七百五十人であります。その中で最も多いのは芸能人であります。
　ただいま単純労働者という言葉がございましたが、外国人が単純労働を目的として入国することは、外交官の個人的使用人といった極めて特殊な例外を除いては現在認められておりません。
○一井淳治君　これは労働省の方にお尋ねしたいわけでございますけれども、最近入管法に、違反して入国した外国人が建設現場等で非常に安い賃金で働いているということが新聞紙上等で指摘されておりますが、建設現場とかあるいはどういうふうな現場でそういった労働者は働いておるのか、その他トラブルがどういうふうな状態なのか、トラブルが発生しているのかどうか、そのあたりの状況について労働省の方から回答をいただきたいと思います。
○説明員（奥津照嗣君）　建設業におきます不法な就労の外国人ということでございますけれども、賃金の不払いであるとかそういったトラブルが生じておることは事実でございます。例えば、賃金の額が非常に低いじゃないかというような問題もあるわけでございますけれども、私どもといたしましてはこういうような外国人の不法就労者でありましても労働基準法の保護を受けるということでございまして、私ども労働基準監督機関といたしましては、このような外国人の不法就労に関しまして強制労働であるとか中間搾取であるとか、そういった重大な法違反がありました場合、そういうものの情報収集に努めますとともに、このような法違反を犯しました使用者などに対しましては厳正に対処する、そういうようなことでトラブルの防止に努めておるところでございます。
○一井淳治君　大体、どういうふうな現場で働いておるのか、単純労働で問題のある労働者が何人ぐらいいるのか、そのあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（小林俊二君）　不法に就労している外国人の実数を把握することはもとより極めて困難でございますが、昭和六十一年中に不法就労を理由として退去強制の手続をとられた外国人の数は八千百三十一名に上るわけでございます。
　これらの人々が稼働していた稼働の態様は、女性の場合にはホステスといった稼働が最も多くて女性違反者全体の八四％を占めております。男性の場合には土木作業員及び工員が極めてその多くの部分を占めておりまして、双方で七割近くを占めておるわけでございます。
○一井淳治君　現在、我が国は産業の空洞化ということが問題になっております。また、失業率が非常に急増しているということが社会問題となっておりますが、安い単純労働者の入国が容認されるということになりますと、我が国の労働者の生活が脅かされるということが第一に考えられるところでございます。また、外国から入国している人たちは、日本の社会風土は外国とかなり違うために、日本に期待して入国してもなかなかうまく
居つけない、非常に不幸な事態が起こっているわけでございます。また、そういった人たちを帰国させようと思いましてもなかなか帰国が大変でございまして、外国で大きな問題になっていることは公知のことでございます。そういったことがございますので、我が国では安い単純労働者の入国を認めるべきではないというふうに考えるわけでございますけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。
○政府委員（小林俊二君）　私どもは、単純労働者の入国を認めるべきかどうかという問題と、不法就労者の取り締まりの問題は一応分けて考えております。
　すなわち、不法就労者の取り締まりは単純労働者に関する政策のいかんにかかわらずこれを認める余地はないわけでございまして、これに関する取り締まりを強化していかざるを得ないわけでございます。単純労働の問題につきましては、御承知のように、今日まで我が国はこのカテゴリーに属する外国人の稼働のための入国は認めておりません。この問題の将来につきましては関係省庁の見解、国内各界の実情あるいは意向、さらには国内世論一般の動向によって左右されるところが極めて多いわけでございますが、これらの要因を念頭におきましても、現在、単純労働者の稼働のための入国は認めないという方針を変更するということは見込まれていない現状にございます。
○説明員（吉免光顕君）　労働省の方からお答え申し上げたいと思います。
　単純労働力の受け入れのあり方についてでございますが、経済、社会面における国際化の進展を初めとして、環境変化等を踏まえて幅広く検討していく問題だというふうに考えております。
　しかしながら、外国人の単純労働力については、先生御指摘のように、我が国の雇用情勢あるいは労働条件等に及ぼす影響があるというふうに考えられますので、これを受け入れることは適当でないというふうに考えております。
○一井淳治君　俗に言われるじゃぱゆきさんの問題でございますけれども、これが問題となりながらもなかなか解決されないようでございますが、どういうビザの種類で入国してきて、滞在期間はどういうふうになっているのか。それから日本での就労状況等の現状についてお尋ねしたいと思います。
　それから、こういったものは早急に減少すべきではないかと思いますけれども、そのあたりの見通しについても回答いただきたいと思います。
○政府委員（小林俊二君）　明確な統計的な資料は、摘発されて退去強制の処分を受けた外国人についてに限られるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、昭和六十一年中にこのような理由を退去強制を受けた外国人の数が八千百三十一名に上るということでございます。これらの人々について分析いたしますと、そのほとんど大部分、九九％までが観光の資格で入国を認められた人々であります。稼働の期間につきましては、六カ月以上一年未満というカテゴリーが最も多うございまして、全体の約四分の一を占めております。稼働の職種は先ほど申し上げたようなことでございまして、女性の場合にはホステスが八割以上を占めております。男性の場合には土木作業員、工員といったようなことでございます。
　以上が現況でございますが、この問題に対処していくためには防止及び摘発の双方において努力が必要なわけでございまして、防止につきましては、まず査証の発給の問題、さらに空港におきます上陸許可の問題、さらには在留中の資格の審査の問題、さらには稼働現場における摘発といったようなことに及ぶわけでございまして、そのいずれの分野にわたりましても、当省のみならず外務省、労働省、警察庁といった関係省庁の協力が不可欠でございます。このような観点から、私どもといたしましてはこれら関係省庁との協議あるいは協力関係の緊密化に日々努力をしている現状にございます。
○一井淳治君　同時に、暴力団の資金源になっているというふうなゆゆしい問題もあると思います。これに対する対策はどうなっているのか、そのあたりのことにつきまして警察庁の方から回答いただきたいと思います。
○説明員（上野治男君）　お答えいたします。
　昨年、昭和六十一年中警察が摘発いたしました外国人女性が介在する売春関係の事犯、暴力団関係者の検挙状況につきましては、百二十一件、四十七名を各種の法令を適用して検挙しているところでございます。本年もおおよそ同じような数字になってきております。
　そういうようないろいろな事案を通じまして感じますのは、確かに最近東南アジア系の女性が風俗関係の営業に従事している、売春等に従事している者が多くなっている、またそういったような女性を使い、あるいは女性の弱い立場を利用して搾取している暴力団関係者その他の悪質なブローカーがふえているということは事実でございます。
　そういう面で、警察といたしましては、そういうような売春をやっている女性を取り締まるということが第一番目、まず第一に必要なことでございますが、それにとどまらず、そういうような者を利用してぼろもうけをしている者、あるいはそういうような人たちを悪質な労働環境に置いているというような実態を解明し、あるいはそういうものをなくすという形の取り締まりを特にしていくように現在行っているところでございます。
○一井淳治君　法案について質問をさしていただきたいというふうに思います。
　簡易裁判所は昭和二十二年に新設されたわけでございますけれども、簡易裁判所を戦後最初に設置したときの最初の簡易裁判所の理念、これについてお尋ねしたいわけでございます。
　私、ちょっとこのたび資料を見たわけでございますけれども、最初、簡易裁判所判事を選任するに当たっては法律専門家でない素人の裁判官を予定したということもあるようでございますけれども、当初は国民に身近で親しみやすい駆け込み裁判所、少額、軽微な事件を簡易、迅速に処理する少額裁判所、そういったものを目指しておったというふうにうかがわれるわけでございますけれども、当初の簡易裁判所の理念というものについてまず説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　簡易裁判所の理念あるいは性格というものを一義的に規定いたしますのはなかなか難しいようでございます。裁判所法の制定過程でどんな議論がなされたか、その辺から考えていかなければならないわけでございまして、内閣の臨時法制調査会あるいは司法省の司法法制審議会等における議論をたどってみますと、当初は憲法で令状主義の建前がとられた。それから御承知の違警罪即決例が廃止される。こういう事態を迎えまして、令状を発行する裁判所、軽微な刑事事件を裁判する裁判所を数多く設置しなければならない、こういう論議がまず先行したわけでございます。
　当時、千百ほどございました警察署に対応して置くとか、あるいは市町村ごとに置くとか、その当時一万ぐらいたしか市町村の数があったと思いますけれども、非常に数多くの裁判所を設けなければならないというふうに最初は考えたようでございます。そのように数多くの裁判所を設けるのであれば、民事につきましても少額な事件を処理するようにさせてはどうであろうか、アメリカの少額裁判所のような形の民事の裁判所をつくってはどうか、こういう議論がございました。アメリカの少額裁判所につきましては、御承知のように、手続はきちんと決まっておりませんで、裁判官の自由裁量によってやる、上訴も制限される、上訴審においてはもう一度改めて最初からやり直す、こういう構想でございました。そのような裁判所をつくるべきであるという議論は確かに強く主張されたわけでございます。しかし、そのような裁判所は通常の司法裁判所ではないんではないかというような反対論もございました。
　結局、でき上がりましたのは、少額な民事事件あるいは軽微な刑事事件を比較的簡易な手続で迅速に処理するというような形の簡易裁判所として
発足したわけでございます。
　裁判官につきましては、御指摘のとおり、相当数の法曹以外の者を迎えて、国民の親しみやすい裁判所というふうな形で発足したわけでございますが、大幅な手続の簡易、合理化というのは結局は実現するに至りませんで、基本的には地裁の訟訴手続を前提にいたしまして、若干の簡易化を図る特則が設けられるにとどまった。そういう意味合いにおきまして、簡裁設置に当たってモデルとされました民事の少額裁判所制度と申しますものは、調書の省略であるとかあるいは証人尋問にかえて書面の提出を求めるというようなところに若干ラフジャスティスの思想の反映はございますものの、全面的に見ますと結局は具体化するに至らなかった、こういうようなことでございます。
　したがいまして、学者の方々は簡易裁判所の性格あるいは理念につきまして、少額裁判所的な面と従前の区裁判所的な面とをあわせ持ったものとして考えるべきではないかというような指摘をなさっているわけでございます。私どもといたしましては、簡易裁判所の理念あるいは性格と申しますのは発足当初から少額、軽微な事件を比較的簡易な手続で迅速に処理する裁判所、特に比較的国民の利用しやすい調停等を主に取り扱うという意味では、国民に親しみやすい性格も持った裁判所である、こういうふうに考えております。
○一井淳治君　ただいまも御説明があったわけでございますけれども、国民に親しみやすい少額、軽微な事件を簡易に処理する裁判所、こういう一つの理念があったこと、この理念の大きさといいますか、あるいは実地にどの程度生かされておったかについてはいろんな見方があるかもしれませんが、そういう大きな理念があったことは否定できないというふうに思いますけれども、この考え方は現在まで一貫しておるというふうにお聞きしていいのでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　ただいま申しましたような簡裁の性格と申しますか、機能と申しますか、そういう意味合いは現在においても異なるところはないと考えております。
○一井淳治君　少額、軽微な裁判所ということになりますと、裁判所の方から地域に出ていかなくちゃならないということが何といいましても第一になるんじゃないかというふうに思います。そのためには、例えば庁舎を増設するとか、あるいは人員の確保をするとか、いろいろな施策が必要ではないかというふうに思いますけれども、当初の理念の実現ということが十分でなかったんではないか。かえって簡易裁判所の事物管轄を上げるとか、理念に反することがずっと行われてきたんではないかというふうな感想を私持っているわけでございますけれども、そのあたりについてはいかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　御承知のとおり、簡易裁判所が発足いたしましたのは昭和二十二年五月でございまして、発足当初は五百五十七の裁判所を新たに設置しなければならなかったわけでございます。その当時の状況でございますから、簡単に建物あるいは敷地を取得するわけにはまいりませんでした。したがいまして、当初発足いたしましたときには、例えば町村役場の一室を借りますとか、あるいは登記所の一室を借りますとか、中には病院の一室、倉庫を借りる、こういうような形で発足したわけでございます。
　昭和二十年代あるいは三十年代にかけまして、相当の予算措置をとっていただきまして、多くは木造ではございましたけれども、逐次庁舎の整備を図ってきたわけでございます。その当時、木造ではありましたけれども立派な裁判所ができたということで、地域住民の方々に喜んでもらったというようなことを耳にいたしております。
　裁判官の数につきましても、当初は六百数十でございましたが、逐次増加を図ってまいりまして、昭和三十年代には七百三十というふうな数になっているわけでございます。
　他方、手続面におきましても、御承知のように、簡易裁判所の表看板は調停でございますけれども、従前はそれぞれ借地借家調停法、金銭債務臨時調停法というふうに法律が分かれておりました。それを一本化いたしまして民事調停法が装いを新たにして発足したわけでございます。その機会をとらえまして、例えば「調停いろはかるた」というようなものを日本調停協会連合会あたりでおつくりになりまして、この中には例えば「み」で申しますと、「民衆の信頼に答えるよい調停」、こういうふうなものがございますが、こういう「調停いろはかるた」のポスターをそれぞれの裁判所なり市町村なりに張り出しまして、大いに調停制度の利用を求めたわけでございます。
　そのような努力の結果、昭和二十年代には五万件少々でございました事件が徐々にふえまして、昭和三十年には七万件近くにもなったわけでございます。その後、調停の事件数は、変動がございましたが、だんだん減ってまいりました。昭和四十七、八年ごろになりますと四万件を割るような状況が出てきたわけでございます。そこでまた、調停制度の改正、充実をお願いいたしまして、昭和四十九年には民事調停法の一部を改正する法律案を可決、成立させていただきました。その後また、調停制度の充実を図ってきたわけでございます。その後の経過は一井委員よく御存じのとおり、簡裁における調停事件はかなりふえてきたわけでございます。
　そういうふうに、私どもといたしましては、不十分ではあるかもしれませんが、それ相応の努力は払ってきたつもりでございます。
○一井淳治君　裁判制度というものは、人が、裁判所の職員が、裁判官が扱うわけでございますから、人員の確保ということが非常に大事であるというふうに思いますけれども、簡易裁判所の制度が成功しなかったのは職員の確保ができていなかった。裁判所へ飛び込んでいっても期待する対応がなされずに、何週間か先の対応というふうなことで、打ては響くようなところがなかったという点に一つの大きな原因があったんじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○最高萩判所長官代理者（山口繁君）　ただいまるる御説明いたしましたように、制度発足当初からそれなりの努力はしてきたつもりでございます。人によりましては、簡易裁判所制度につきましていろいろの御批判があることをも私ども承知いたしておりますけれども、私どもといたしましては簡易裁判所制度が失敗したとは考えていないわけでございまして、発足当時の機能というものは、不十分ながらも発揮させてきていただいておるというように考えております。
　例えば、事件数につきましても、昭和三十年で見てみますと、民事訴訟、調停、刑事訴訟合わせて全国で二十四万件でございましたが、昭和六十年に至りますとこれが三十四万件というふうになっておりまして、制度自体はかなり利用されているんではないかというふうに考えております。
　ただ、御指摘のように、簡易裁判所の運営そのものが一〇〇％充足できるような形でなされているとは私どもも考えておりません。やはり窓口における応対でありますとか、いろいろな場面で御不満をいただいている面もあろうかと思います。特に大都市におきましては事件が非常にふえているということで窓口の応対が悪かったという点もあろうかと思いますが、地方の簡易裁判所でございますと、これは何度も申し上げておりますように、非常に事件数が少なくなってきておりますので、窓口の応対その他につきましては地方に行けば行くほど懇切丁寧であるというのが通常の事態ではないかと思います。
　ただ、トータルとして見ますと、必ずしも適切な対応がなされているとは言えない面もあろうかと思いまして、今回、簡易裁判所の適正配置に関する法律案の御審議をいただきまして、簡裁全体として充実した運営ができるように取り組んでいきたい、かように考えているわけでございます。
○一井淳治君　我が国では、一般の考え方として裁判所はどうも敷居が高いといいますか、一般の国民にとっては縁遠いということがございまし
て、裁判所の方から積極的に国民を引き込むというふうな対応をしていかないと裁判制度が国民に密着するという方向にはなかなか向いていかないんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
　そこで、簡易裁判所の職員に対して、そういった地域の人たちと親しみやすい裁判所になる方向でのいろんな指導とか教育とか、あるいは地元の住民が積極的に裁判所を活用しようという意欲を起こすような、事件の申し出を誘導するようなＰＲを努めるとか、そういったふうなことをこれまでどの程度なさっておるのか。そのあたりについての説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　親しみやすい裁判所、あるいは身近な裁判所ということになりますと、これは刑事事件ということではなくてむしろ民事事件ということであろうかと存じますので、私の方から説明さしていただきたいと存じます。
　親しみやすい身近な裁判所と申しましても、裁判所の場合にはその性質上直接地域の人々に積極的な利用を働きかけていくというか、いわば紛争を掘り起こすような形で呼びかけをするというのはいろいろ問題があろうかと思いますので、どちらかといえば私どものＰＲといたしましては、現に紛争を抱えて困っているとか、あるいはまた訴訟や調停等の申し立てをしたいと思っているがやり方がよくわからないという人がある場合に、その人が手続を容易に理解して簡便に申し立てをすることができるように裁判所の方の体制を整えますとともに、地域の人々のそういう正当なニーズを埋もれさせないように努めるということが大切だ、こういうふうな基本的な観点で対応しているわけでございます。
　そういうふうなわけでございまして、裁判所のＰＲと申しましても、おのずと裁判所の仕事の紹介でございますとか、各種の手続を教示するなどといったものになってくるわけでございます。このようなＰＲといたしましては、これまでも私ども最高裁判所の方で直接広報の資料を発行したり、あるいは広報テーマを定めまして各裁判所にそれに即したＰＲをしてもらうようにお願いするほか、それぞれの裁判所から地方自治体の例えば広報誌、市町村の広報誌等に裁判所のＰＲを掲載していただくというふうなお願いもしてまいったわけでございます。そのほか、当事者が裁判所の窓口等に来れば手続等の説明をなるべく親切にするというふうな指導もしてまいりましたし、また当事者がその場で書き込みをすれば申し立て書ができるというふうな、いわゆる定型的な用紙記載例等も各裁判所に備えるというふうな努力をしてまいったわけでございます。
　余り抽象的なことを申しましてもおわかりいただきにくいかと思いますので、最近の具体的な例を一つだけ御紹介したいと存じますが、昭和五十七年から八年、九年にかけましていわゆるサラ金調停が激増した時代がございました。このときは簡易裁判所の通常の民事訴訟事件が大体二十万件強でございましたが、それに対して調停事件が十五万件にもふえたことがございます。つまり、訴訟事件に比較しまして七割近い数が調停に持ち込まれたという時期がございました。このときの調停は、いわゆるサラ金から借り受けをいたしまして、高い利息を払えないために行き詰まった債務者側からサラ金業者を相手にして救済を求めるという形のサラ金調停が非常に多かったわけでございます。
　例えば、このときの例を申しますと、私どもの方でそういう申し立てをしたいがどうしていいかわからないというふうな方々のために「調停のしおり」というふうな、これはごく薄いリーフレットでございますが、それから「民事調停の手引」、これは数ページにわたりまして調停をする際のいろんな手続あるいは準備していただくべきことなどを書いたものでございますが、そういうものを準備いたしました。先ほどのリーフレットの方が約四十万部、それから手引きの方が十万部作成いたしまして、各裁判所の窓口のほかに、例えば市町村の困り事相談所のようなものを扱っておられるところ、あるいはまた警察署等にもお配りいたしまして利用していただいたということがございます。そういうようなことがございまして、昭和五十八年、九年の例で見ますと、当事者本人からの調停の申し立てが非常にふえまして、例えば口頭でそれを受理し、あるいは備えつけの用紙を用いて申し立てをしていただいたという例が全体の事件の八〇％近くになっている、そういうふうな例がございます。
　その後も、私どもの方もそのときどきの状況に応じましてパンフレットなどを作成する尊いたしましていろいろと簡易裁判所のＰＲに努力しているわけでございますが、必ずしもこれで十分というわけでは決してございません。今回の適正配置の法案が成立させていただけるならば、今後ともますます受け付け窓口の充実等を考えていかなければいけないと思っておりますし、それと同時に、簡易裁判所の民事事件について利用者の御理解を得るためのいろんなＰＲをしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○一井淳治君　少額、軽微の事件を簡易、迅速に処理するという理想を掲げる限りは、地元の住民との交流ということが非常に大事ではないかというふうに思うわけでございます。
　最近の様子を見ておりましても、例えば、何か市町村でおめでたごとがありましても、簡易裁判所の所長さんが祝辞などを言うために招待を受けるとかというようなことも余り見たことがございませんし、本当に民衆に溶け込んでいくならば、最近はカラオケ大会が随分多いですけれども、カラオケ大会の審査委員長ぐらいにはなってもいいんじゃないかというふうなことも考えるわけですけれども、そういったふうなはでやかなこともございませんし、職員の人が地元で長く勤務しておると、これはそこまで行くのがいいかどうかは別ですけれども、例えば、きょうはちょっと碁でも打とうかということで地元の人と交流ができるはずでございますけれども、そういうことはなくて、五時が来たらさっと帰ってしまうというようなことで、本当に少額、軽微な事件を簡易にやっていこうということであれば何か地元との人間的な交流が必要だと思うんですけれども、それがなくてどうも離れ離れになっている。これが事件も来ないし、何となく影が薄くなっていくという大きな原因ではないかというふうに思うわけで、その点を今お尋ねしたかったわけでございますけれども、そういった点も今後一層の御配慮をお願いしたいと思うわけでございます。
　それから、庁舎、施設の改善でございますけれども、現在の簡易裁判所の庁舎は大部分木造で非常に古びております。もし仮に、本当に受件数をふやして地域の住民のために役立たせようというお考えであったならば、当然老朽庁舎の改善、未整備のいろんな施設の整備ということも行われていたんじゃないかと思いますけれども、残念ながら行われていないように思うわけでございます。現在この老朽庁舎、未整備の簡裁というものは何庁ぐらいあるのでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君）　現在の独立簡易裁判所の庁舎の数でございますが、二百六十二庁全部でございます。そのうち、整備済みと申しますのはいわゆる不燃化が完成しているものを私ども整備済みと呼んでいるわけでございますけれども、整備済みのものが百六十八庁、それから現在整備中のもの、つまり本年度中に工事を行い、工事を完成する予定のものが二十二庁ございまして、これが合わせて百九十庁でございます。したがいまして、残ります未整備庁、つまり不燃化ができておりません独立簡易裁判所は七十二庁ということになります。
○一井淳治君　整備されていない老朽化した庁舎が今度統廃合の対象になるんじゃないかという感じも非常に強いわけでございます。この法案の成り行きはまだ決まりませんけれども、今後、簡易裁判所の庁舎の整備拡充ということについては一層の努力をしていただかなくちゃならぬのじゃないかというふうに思います。そして、老朽化して
おる庁舎がほとんど今回の整理統合の対象になっておるかどうか、そのあたりはいかがでございましょうか。もしそうだとすれば、どうも今回の統廃合は以前から計画的に予定されておったんじゃないかというふうに感ぜざるを得ないわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君）　先ほど未整備庁舎が七十二庁と申し上げたわけでございますけれども、御指摘のとおり、このうち今回の廃止予定庁が六十一庁でございます。したがいまして、存置庁で未整備のものは十一庁ということになっております。
　こういうことになりました原因でございますが、確かにここ数年、簡易裁判所の適正配置の問題を私ども三者協議等に提起してきましてからはこの成り行きを見詰める必要があるだろう、その結果、廃止されることになる庁舎を新築するということになりますとそれは国費のむだでございますので、ここ数年間これらの成り行きを見守ってきたということがございます。
　先ほど申し上げましたとおり、本年度で整備することになった庁が二十二庁とかなりの数あるわけでございますが、これは昨年来の法制審議会の答申あるいは法案の作成等を通しまして、存置庁と廃止の対象となる庁が法案の形ではっきりしてまいりましたのを受けまして、法案上存置することになっております庁につきましてはぜひ整備を進めたいということで、集中的に整備を図った結果が今申し上げたようなことになっているわけでございます。
　何も昔から、今の問題が起こる前から考えていたというわけではございませんけれども、ここ数年の単位で見ますと、やはりそういうことを考慮しながら成り行きは見守っていたということはございます。
○一井淳治君　先ほども申し上げましたけれども、日本では国民と裁判所との間にどうも段がありまして、一般の国民の方では裁判所は縁遠い存在でございますので、裁判所の方から相当働きかけないと裁判制度の拡充ということ、あるいは憲法の予定している人権の擁護といいますか、これができないんじゃないかというふうに思うわけでございまして、物的、人的な拡充をもっと積極的にやる、そして地域での結びつきもどんどんやっていく、人員もふやしていくというふうなことがないと縮小再生産、そういうふうなことに陥っていくんじゃないかということを心配するわけでございます。そのあたりのこと、もう少し積極的にいろいろ業務の拡大をやっていただかないと、さらにさらに簡易裁判所の縮小縮小という方向にまた行きはしないかという心配が非常にあるわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　裁判所制度をどのように利用するかは、国によってかなり違うようでございます。アメリカあるいはヨーロッパでございますと、何かもめごとがありますとお互いに自主的に、任意的に話し合って解決するというのではなくて、いきなり裁判所に飛び込んで行く。例えば、少額裁判所の事件としてよく引き合いに出されますのは、クリーニング屋にワイシャツを洗濯に出したけれどもしみがついた場合、これはやはり少額裁判所へ行って幾ら払えというふうな裁判を求める。我が国の場合でございますと、クリーニング屋さんとかけ合いまして話がつくわけでございます。したがいまして、アメリカあるいは西ドイツあたりはかなり訴訟の件数は多うございます。アメリカの最高裁判所の前の長官は、訴訟好きのアメリカの国民の国民性を嘆いたりなさったこともあるわけでございます。そういう点で我が国におきましては比較的裁判を好まないという点はあろうかと思います。
　ただ、それだからといって裁判所の利用度合いが少なくなったかと申しますと、先ほど申しましたように、昭和三十年と比較いたしましても、昭和三十年では民事訴訟は八万二千七百件ぐらいでございましたが、昭和六十年度になりますと民事訴訟の件数は二十三万二千五百件ぐらいにふえてきております。支払い命令につきましても現在は六十数万件台でございまして、過去に比べますとかなり利用されているわけでございます。そのような状況でございまして、必ずしも受件数の経緯だけを見ますと縮小再生産の形では動いていないというふうに私どもは考えております。
　しかし、現在の裁判所の国民による利用がすべていいのかと申しますと決してそうでない面もあろうかと思います。事件数と申しますのは人口を初めといたしまして社会的、経済的な要因あるいは教育にまでさかのぼります心理的な要因あるいは制度的な要因、こういうものがいろいろ重なり合いまして事件数の増減を左右するんだろうと思います。地域によって減少しているところもございますけれども、そういうところでは人口の移動というのがやはり基本的に事件数減少の大きな原因であったのではないかというように考えております。
　裁判所といたしまして、積極的に紛争を掘り起こして裁判所に持ち出すように勧めて回るという性格のものではないわけでございますが、裁判所を御利用なさる場合にはいつでも、それを受けて十分こたえられるように、例えば裁判所の受け付け体制でございますとか、そういう面の充実を図りまして、よりよく利用していただきたいという思いは痛切に持っているわけでございます。
　先ほども申しましたように、今回の法律案の本当の目的と申しますのは、簡易裁判所全体を充実強化することによりましてもっとよりよく、従前よりよりよく利用するようにしていただきたい、こういうことで御審議をお願いしているわけでございます。決して縮小再生産をやっていこうというような考え方を持っているわけではございません。
○一井淳治君　今回の統廃合を行う基準として、時間の問題とそれから事件数、過去五年間の平均の事件数ということが最も重要な判断基準となっておるようでございます。
　事件数については民事、刑事、調停、この三つの案件を取り上げておられるようでございますけれども、しかし、先ほど言われましたように、少額裁判所という理念があるんであれば督促事件とか略式とかあるいは窓口での相談、そういったものも評価して、こういうものも件数に含めて全体像を見て統廃合を決めていかなくちゃならない。三つの事件だけを合計して事件数の基準としてはいけない、このように思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　これは、法制審答申でも述べられておりますように、今回の簡易裁判所の適正配置は全国に共通する問題でございまして、統一的な基準を設けてその実現を図る必要があるわけでございまして、裁判所を利用する地域住民の利便にかかわる事柄でございますので、その基準につきましても、例えば、事務量といった組織運営上の尺度によるのではなくて、むしろ基本的には地域住民の総体としての利便、これを主要な考慮要素とすべきものというふうに思われるわけでございます。そういう意味合いで、集約の基準につきましては地域住民の簡易裁判所の利用度を示します事件数と、それから簡易裁判所に出向くための利用の便、この二つの要素を基本的指標とするのが合理的であるというふうに考えられたわけでございます。
　事件数につきましては、御指摘のように民訴、民事調停それから刑訴の各事件数の合計につきまして五十五年から五十九年の五年間の平均新受件数を指標としたわけでございます。簡易裁判所では、今おっしゃいましたように督促、略式等多くの事務がございます。特に督促、略式の事件は件数としては少なくはございません。しかし、これらは、御承知のとおり、裁判所におきましていずれも書面で審理されるわけでございます。民訴、民事調停、刑訴の三事件は裁判所の取り扱う事件としまして特に重要でありますと同時に、督促事件などとは異なりまして原則として審理の上で当事者の出頭を要する。したがいまして、裁判所の
所在場所のいかんが当事者の利便と強いかかわりを持つわけでございます。そういう観点から民訴、刑訴、調停の三種の事件を事件数の基本にしましてそれを基準としたわけでございます。
　督促事件につきましては、これも御承知のように、債権者はほとんどが管外の方でございまして、管内の住民の方が利用する度合いというのは非常に少のうございます。
　略式事件につきましては、これは対応する区検察庁でいろいろ取り調べ等があるわけでございまして、トータルとして見ますと、裁判所利用の場面と同じように評価すべきじゃないかという点はございますけれども、ケースによりましてはいろいろございまして、かえって近間の検察庁ではなくて本庁の方あるいは支部の方の検察庁で取り調べるというケースもございますし、この多くの事件はいわゆる交通即日処理事件、交通切符の事件でございます。こういうような事件につきましては、御承知のとおり、週に一回流れ作業で数十件処理する、こういう体制がとられておりますので、これは基本的な事件数としてはカウントしない方がむしろいいのではないか、こういうような観点からこれを省いたわけでございます。
○委員長（三木忠雄君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後十三時二十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○猪熊重二君　本日は、法案について二、三お伺いしたいと思います。
　この法案を審議する前提として、最高裁判所が簡易裁判所についてどのように考えているか、このことについてお伺いすることが非常に重要だと思いますので、話は少し古いことになるんですけれども、二、三お伺いしたいと思います。
　昭和二十二年の五月三日、新憲法施行と同時に裁判所法が新しくなりまして、現在の簡易裁判所が設置されたということでございます。この簡易裁判所は、旧裁判所構成法のもとにおいてはいわゆる区裁判所に対応するものと一応考えられます。そこで、旧法下において区裁判所が全国に何カ所設置されていたか、まずお伺いしたいと思います。
○最高萩判所長官代理者（山口繁君）　昭和二十一年十一月時点でございますが、その当時全国で二百八十三庁ございました。
○猪熊重二君　それに対して、新しく簡易裁判所は裁判所法の上では何庁設置されることになっておりましたか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　五百五十七庁でございます。