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○山本副大臣　瀬戸議員からお話がありましたとおり、南海トラフ地震の際の津波の被害でありますけれども、実は、瀬戸内側は余りないのかと思っておったのでありますけれども、精査をしたら、かなりのことが起こる。加えて、例の高松港周辺は高潮等々で被害を受けたということもございますので、そういった意味においては、津波被害を受けない内陸部に立地をして、そして救援救助の拠点としての道路というもの、あるいはまた高松空港というものが非常に重要だと思っています。
　今お話がありましたとおり、利用者は国際線が五年で四倍ということでありまして、特に台湾あたりから大勢のお客さんが来られているということを私も認識しておるところでございまして、高松空港が大変重要な役割を果たしているというふうに思っております。
　この高松空港と高松自動車道、高松西インターチェンジとの間、延長九キロの地域高規格道路が現在計画をされております。
　今、高松西インターチェンジから約三キロ区間の中間工区については、香川県において、平成二十九年度の開通を目標に工事が順調に進んでおるということを私どもも理解しておるところでございます。
　あとは、残る高松空港までの約六キロ区間の香南工区について、香川県において整備方針を今検討されておるというふうなことでございまして、引き続き、観光、防災対策の観点から、香川県からの要望を踏まえて、必要な支援を実施してまいりたいというふうに思っております。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　本当に、特に中間工区について順調に進んでいるということでございます。今まで若干おくれぎみなところがありました。これは、県の方もしっかりやっていかなきゃならない問題なんだと思っています。
　特にまた、香南工区について、これから調査が始まるということでございます。そういったところについて、県の方もしっかりとこれから計画を立てていくということが必要なんだというふうに思っておりますけれども、国の方もぜひ支援の方をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、香川県のダムについてお伺いしたいと思います。
　香川県は、御存じのように、雨が非常に少ない県であります。空海を初めとしまして、ため池を築いた方々のいろいろな伝説が残っているというところでもあります。
　高松市におきましては、水源の五〇％以上を高知県の早明浦ダムに依存しているという状況であります。この早明浦ダムが、時々、渇水になりますと取水制限があるんですが、これは過去四十年間で二十四年も発生した、つまり、二年に一回以上取水制限が発生したという状況でありました。
　そしてまた、渇水になるとほとんど、トイレに行くと水がちょろちょろちょろっとしか出ないという状況でありまして、そういった状況になってくると、観光客にも影響を与えるという状況であります。実際、観光客が大幅に減少したという例が過去には結構ありました。そういった中で、ダムの整備というのは香川県民にとって悲願でもあります。
　そこで、お尋ねしたいと思います。香川県の渇水状況や断水が観光客に大きな影響を与える状況に鑑みまして、椛川ダム、長柄ダム、五名ダム等の整備に向けて、国交省としても前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、見解はいかがでしょうか。
○金尾政府参考人　お答え申し上げます。
　香川県内では、委員御指摘のとおり、渇水被害がたびたび生じております。また、洪水被害もたびたび発生している、そういう状況でございます。
　このため、香川県では、椛川ダム建設事業、それから長柄ダムを含む綾川ダム群連携事業、それから五名ダム再開発事業の三つのダム事業を実施しております。
　これらのうち、椛川ダムにつきましては、平成三十二年度完成を目指して本体工事を今実施しているところでございまして、国土交通省としてもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、長柄ダムを含む綾川ダム群連携事業は、坂出市や綾川町の洪水や渇水対策を、それから五名ダム再開発事業は、東かがわ市の洪水や渇水対策をそれぞれ目的とした事業でございまして、現在、詳細な事業計画の策定に必要な調査を実施している段階です。
　これら二つのダム事業につきましては、現在ダム検証を進めているところでございますけれども、国土交通省といたしましては、速やかに検証の結論を得て、その結果に沿って対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　椛川ダムの方は順調に進んでいる、三十二年の完成を目指してやっていただいていることは、本当にありがたいと思っています。
　続きまして、椛川ダムの後に、長柄ダム、五名ダムの整備も控えているというふうに考えているところでありますので、そこに向けて県と一緒になってしっかりとまた取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　水の問題は香川県民にとっては本当に大変な問題でありまして、去年、ことしとかはないんですけれども、大体、渇水になると、夏になると、早明浦ダムの取水量が、取水制限がどうなのか、ダムの貯水量がどうなのかというのがニュースに必ず出てくるという状況でもあります。そういった中で、ダム建設、ダム整備について、国交省としてもしっかりとお願いしたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○門主査代理　これにて瀬戸隆一君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木分科員　民主党の玉木雄一郎です。
　香川県が連続しますけれども、おつき合いをよろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、坂出北インターチェンジのフル化についてお伺いしたいと思います。
　これは、私は太田前国土交通大臣にも大変お世話になりまして、今回、四年連続、五回目の質問になります。なかなか進まなかったものを太田前大臣のリーダーシップで大変前に進めていただきまして、今年度から四者、県と市と道路会社、そして国も入って準備会が今開催されておりまして、先月一月までで三回既に準備会が進められておりまして、事業が前に進んでいるということは大変ありがたいと思っております。
　早期実現を願う地元の要望も大変強うございますので、検討の現状と今後の実現に向けた見通しについて伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の坂出北インターチェンジでございますけれども、このフルインター化ということで、平成二十七年度、いわゆる今年度から、国も調査をする準備段階調査という調査段階に着手をさせていただいたところでございます。もう既に、先ほど御紹介がございましたように、国、県、市、そして高速会社が入ります準備会を設置いたしまして、今その研究を進めているというところでございます。
　一般的には、概略検討、そしてそれを受けた詳細設計というふうなことを考えていくわけでございますが、まずは、その概略検討という中で、例えばインターチェンジをどのぐらいの車が走るのか、御利用いただけるのか、そしてそれがどういう効果があるのかといったようなこと、そしてまた周辺の道路整備の計画がどうなっているのかといったような概略の検討を受けて、今度はいよいよ、それに向けてインターチェンジの詳細設計といったようなものを行い、また、その事業の費用区分、あるいは誰がその事業をするのかといったような詳細の詰めをその後行っていくということでございます。
　いずれにしましても、そのインターチェンジの必要性、そしてまた将来の運営管理の方法につきまして、関係機関で調査を進めていきたいというふうに思っております。よろしく御指導ください。
○玉木分科員　ありがとうございます。
　一点教えてもらいたいんですが、スマートインターチェンジを幾つか全国で競合してやっていかなきゃいけないんですが、一般的に、スマートインターチェンジも含めて、準備会を立ち上げてからできるまでに、通常、一般的に大体どれぐらいかかるのか、大体の年数のめどを教えていただければと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　一般的なめどということに関しましては、いわゆるスマートインターチェンジを実際に事業をしていく上では、用地買収が必要になるのかならないのかというのがかなり大きなポイントになってまいります。特に、インターチェンジ周辺というのは、もう既にかなりの工業立地、あるいはさまざまな立地が進んできているということもございますので、設計いかんよりも、用地買収がどのぐらい円滑にできるかというのが一つの大きなスピードのめどになってまいるというふうに思っております。
　一般的には、私どもとしては、設計で一年から二年、そして、事業を進めるに当たっては、やはり一年から、場合によってはかなり長い期間、もう既に五年近くを要しているインターチェンジもございますので、できるだけ早く、地元の御協力もいただきながら、早く効果の発現を目指していきたいというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○玉木分科員　ありがとうございます。
　ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、設計に一、二年、実際の工事に着工してから数年ということかもしれませんので、オリンピックが二〇二〇年にあるので、今は二〇一六年ですから、ひとつオリンピックを目指してぜひやっていくということで、国土交通省としても応援をいただきたいと思います。
　次に、土器川の中方橋の復旧について伺いたいと思います。
　これは、去年の台風十一号で、香川県というのは、さっき瀬戸委員も言っていましたけれども、水が余りないので、一級河川は一本しかないんですが、そこにかかっている比較的大きな橋が壊れてしまいまして、もう半年ぐらい通れないんです。高校が周辺にあるので、軽い自転車で通う高校生は早く通ってもらうことにしたんですけれども、一般車両が通れないんですね。
　ただ、県も国も御尽力をいただきまして、何とか復旧に向けた工事は進んでいるんですけれども、一般車両は年が明けたら何とか通れるんじゃないかという話もちらほら聞いておりますけれども、通行どめになってからはや半年、いつ一般車両が通れるようになるのか、そのめどがわかれば教えていただければと思います。
○石井国務大臣　昨年七月の台風十一号により被災をいたしました中方橋につきましては、香川県におきまして仮橋の設置に昨年秋から着手をしておりまして、近々の開通を目標に鋭意準備を進めているというふうにお伺いしております。
　中方橋につきましては、地域住民の生活に欠くことのできない橋梁であると認識しておりまして、国土交通省としても、香川県と連携して、早期の復旧に取り組んでまいりたいと存じます。
○玉木分科員　住民説明会を何度か県が行っているんですが、そのときに、一月中にくいを打って、二月中には大体完成するという感じで住民説明をしていて、私もそれを同席して聞いたんですが、二月もあと数日間、二十八年度当初予算も衆議院を通過するような形になってきていますので、大臣、近々というのは、それは今月中という理解でよろしいですか。
○石井国務大臣　できれば今月中をめどにやりたいと思っています。
○玉木分科員　今月はあとわずかですけれども、ぜひそのことは国としてもプッシュいただければというふうに思います。
　次に、高松空港について伺います。
　高松空港は、先ほども答弁いただきましたけれども、最近ＬＣＣが入って海外のお客さんもふえているんですが、私は、高松空港には二つの問題があると思うんですね。
　一つは空港アクセスということで、これは、円座香南線、二十七年度補正予算でも五億の要求に対して八億つけていただいて、大変前に進んだ。感謝をいたしております。
　もう一つは、霧でおりられないんですよ。四国四県のうち三つの空港は、大体海岸沿いにあるので低いところにあるんです。津波の被害を受けるという意味ではマイナスなんですが。逆に、高松空港というのは山の上にあるので、霧が出るとおりられない。私もよく条件つきで飛んで大阪とか名古屋に戻されたことが数知れずあるので、これをもうちょっと何とかしてくれぬかなと思うわけです。
　このことはちょっと後で聞きたいんですが、そのことを踏まえた上で、空港の民営化が今検討されています。これは、民主党政権のときに、私もかかわりましたけれども、コンセッション方式ということを入れて、民間の資金と知恵を生かして、これまで公的な管理だった空港の運営をより効率化していこうということが進んでいます。仙台空港では事業者が決まったということなんですが、被災地だという仙台空港を除けば、通常の一般の地方空港では多分高松が最初だと思うんですね。
　改めて、コンセッション方式ということの意義と高松空港の民営化の現状について御説明をいただきたいと思います。
○石井国務大臣　空港運営の民間委託につきましては、滑走路とターミナルビルを民間事業者に一体経営させることによりまして、空港サービスの向上及び航空ネットワークの充実を通じまして、空港や地域の活性化を図ることを狙いとしております。
　国が管理する高松空港におきましても、運営委託に向けて地元の香川県とともに検討を進めてきたところでありまして、具体的な手続の第一歩として、昨年十月から民間投資意向調査を実施いたしまして、多くの民間事業者から関心が示されているところでございます。
　国土交通省といたしましては、民間事業者からいただいた御意見も踏まえながら、引き続き、香川県と連携をいたしまして、平成三十年度からの空港運営の民間委託の開始を目指して検討を進めてまいりたいと存じます。
○玉木分科員　ありがとうございます。
　今、意向調査をやっている、いわゆるマーケットサウンディングということをやっていると思うんですけれども、これは事務方の方で結構なんですが、仙台空港でもやりましたよね、それで決まったんですけれども、仙台空港の応募者数と高松空港の応募者数と比べると、ふえているのか減っているのか、要は、人気があるのかないのか、関心があるのかないのか、この点、ちょっと数字を教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　民間投資意向調査、マーケットサウンディングの参加企業数でございますけれども、高松空港で実施をしたものにつきましては九十三社から関心が示されているところでございます。その前に行いました仙台空港につきましては七十一社でございました。
○玉木分科員　ありがとうございます。
　大変関心が高いということで、これはぜひ成功させてもらいたい。先ほど申し上げましたように、被災地ということでやったのではなくて、通常の地方空港でやる第一号のケース、日本初のケースだと思うので、これはぜひうまく進めていってもらいたい。
　私も、昔、行革の仕事をしたときに、空整特会の真っ赤っかなあれをどうするんだというのは長年の課題でありまして、そんな中で、民間が自立的に、民間のお金と知恵を使いながら空港運営を効率化していくというのは、財政が厳しい折でも、行政改革の観点からも極めて重要だと思いますので、大臣もしっかりと後押しをいただきたいなと思います。
　その上で、先ほど申し上げた件を質問したいんですが、どうせ民間委託を受けるのなら、私が民間事業者だったら、いい空港を受けたいんですよ。要は、きちんと着陸できて、きちんと飛ぶ空港をもらった方が、言葉は悪いですけれども、うまくもうける算段もつきやすいと思うんですね。
　先ほど言ったようにネックは二つあって、一つはアクセス道路。これは、お隣の徳島空港が、スマートインターが最近できて、高速道路からのアクセスがかなり便利になって、香川県の東の方の人も、高松空港に行くよりは徳島空港の方が便利なので、時間的に読めるので、そっちに行くような人もふえているので、空港間競争という観点も極めて大事になってきていると思うんですね。
　その上で、道路をしっかりと整備していただくということとあわせて、さっきの霧の問題です。
　これは、国土交通省に聞くと、ＩＬＳといって、インスツルメント・ランディング・システムですか、計器着陸装置というのがありまして、電波を発射して、視界が悪くても滑走路まで誘導できるシステム。これは何かレベルがいろいろあるらしいですね。今、高松空港に置いているものだと時々おりられないんですが、高精度のものを置けば、かなり霧が立ち込めても着陸できる。
　これは、今後の民営化を進めていく上でも、平成三十年という話がありましたけれども、それまでにしっかりと整備をすれば、民間事業者としてもより民間の知恵や工夫を生かしやすくなるのではないかということで、より高精度なＩＬＳ、計器着陸装置を高松空港にぜひ整備していただきたいと思うんですけれども、これについての支援はいかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　計器着陸装置、ＩＬＳについてお答えを申し上げます。
　計器着陸装置、ＩＬＳは、システムの精度により着陸に際しての条件が設けられておりまして、一般的なものは、地上六十メートルまで降下した時点でパイロットから滑走路や灯火が見えない場合には着陸ができないというものでありますけれども、さらに視程の悪い場合であっても着陸が可能なものもあり、これを高カテゴリーＩＬＳというふうに呼んでおります。
　国土交通省といたしましては、利用者利便向上という観点から、空港の就航率の向上や定時運航の確保は重要な課題であると認識しておりますので、これまでも、濃霧などによりまして欠航や遅延が頻繁に発生する空港には、視程が悪いときでも航空機の着陸を可能とする高カテゴリーの計器着陸装置、ＩＬＳを整備してきたところでございます。
　高松空港におきまして高カテゴリーＩＬＳの整備を進めるに当たりましては、高松空港周辺に急峻な谷があるという地形的な特性上、ＩＬＳ自体を設置する用地の確保や航空機の飛行高度を計測するための用地の確保に工夫が必要となっております。
　国土交通省といたしましては、高カテゴリーＩＬＳ整備に係る費用対効果を勘案しつつ、地元香川県ともよく御相談をしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○玉木分科員　多分、優先順位が全国でいろいろあると思うんですね。高松空港よりもっと霧が出るところ、多分それを先にやらなければいけませんし、費用対便益の分析も必要だと思うんですが、第一号として民営化するんですね。そういう新しい環境、新しい要件が加わってきた中で、霧で飛べなくなるというのが少なくとも年間何回かあるわけですから、民間事業者の予測可能性を高めていくという観点からも、私は、もちろん横並びで全国いろいろ地方空港はあると思いますけれども、その意味で、今回、ＩＬＳの整備をぜひしていただきたいなと思っているので、県も要望を出すと思いますけれども、前向きにぜひ検討いただきたいと思うんです。
　これはちょっと通告していませんけれども、大臣、できるだけおりやすくするＩＬＳの整備、特に、事実上、民営化を普通の地方空港では初めてやるということなので、霧でも着陸できる高カテゴリーＩＬＳの整備をぜひ前向きに検討いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　地元の香川県ともよく相談しながら検討してまいりたいと存じます。
○玉木分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　民営化の話に戻しますけれども、これはやはり成功させなきゃいけないと思うんです。これでうまくいけば、単に空港にとどまらないで、公的管理の施設を民間のお金と知恵と工夫で回していくというモデルができれば、少子高齢化になって財政が非常に厳しい、逼迫するという中で、これは本当に大事だと思いますし、アベノミクスの第三の矢にも実は非常にかかわってくるという問題なので、これはしっかり応援したいと思いますから、前向きに局を超えて進めていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、高松自動車道の四車線化について伺いたいと思うんです。
　宮内政務官にお越しをいただきましたけれども、先日二月二十日に香川県に来られましたね。私にいっぱい問い合わせが来たんです、そのとき電話がかかってきて。特に、高松自動車道の四車線化について、早期実現に向けたシンポジウムをやる、二十八年度予算、国の予算をそれについて求めるというようなことが県民の皆さんにも伝えられて、そもそも、四車線化はまだできていないのか、これから着工を決めるのか、さらに、国の予算がないと完成しないのか、さまざまな質問が私のところに来ました。
　まず伺いたいんですけれども、二十日に来られたんですが、県内もいろいろなところに行っておられますけれども、私はあえて、東かがわ市というところに来られた件についてだけお伺いします。
　これはそもそも、政務官としての公務ですか、あるいは自民党衆議院議員としての政務ですか、どちらですか。
○宮内大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　二月二十日の東かがわ市におけるシンポジウムの参加につきましては、政務日程として出席したところでございます。
○玉木分科員　政務なんですね。それなら、私、少し安心したんですが。
　これは、この夏に行われる参議院選挙の候補予定者、あるいは同日選挙、あるいはそれより早く行われるかもしれない衆議院選挙の候補者になろうとする者がみんないますね。これは、広く一般に開かれたものというよりも、どちらかというと自民党の集会のような感じがします。
　ただ、私が伺いたいのは、これは政務ということで来たんですが、では、何の目的でこのシンポジウムに参加されたんですか。
○宮内大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　全国いろいろなところから、道路整備等々、社会資本の整備についての御要望をたくさんいただいておりますけれども、なるべく多くの現場を見て、そしてその上で、住民の方々と対話をする中で、その必要性について実感をして行政を進めていくことは大切なことだというふうに思っておりまして、今回のシンポジウムは、有志の方々が実行委員会をつくってこういう集会をするので、視察をすると同時に参加をしてくれないか、こういう話がありましたので伺った次第でございます。
○玉木分科員　シンポジウムのチラシが手元にありますが、国土交通大臣政務官に、高松自動車道四車線化及び大内白鳥バイパスの早期実現に向けて、地元の熱意を伝え、平成二十八年度予算を確保していくために、宮内国土交通政務官に要望する場を設けていますと書いていますね。
　この場に行く前の高松港に寄ったときに、浜田知事、大西市長と会っています。これもある種のいろいろな話を聞いたり予算の要望を受けたと思いますが、これは政務ですか、公務ですか。
○宮内大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　前日に高松の方に参りまして、高松港を視察させていただきました。その後、知事それから市長とも懇談、やりとりをさせていただきました。これは公務ということでお伺いをさせていただきました。
○玉木分科員　港湾に関しては知事、市長から要望を受ける。後の東かがわ市は、四車線化と大内白鳥バイパスについての要望を伺う。同じく要望を伺うのに、なぜ前者は公務で、後者は政務ですか。その差は何ですか。
○宮内大臣政務官　このシンポジウムの出席につきましては、瀬戸議員から、ぜひ来ていただきたい、それで視察をしていただいて、地域の要望を聞いていただきたい、こういうお話がありましたから、政務という整理の中で出席をさせていただきました。
○玉木分科員　意味がよくわかりませんね。
　それでは伺いますが、政務であるのであれば、そこへの行き来、車の使用等、これは税金から出ていませんね。あと、政務であれば、例えば整備局長を初めとした公務員は同席していませんね。事実関係を教えてください。
○宮内大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　前後の交通手段につきましては、シンポジウムに行く前に視察をさせていただきました。そういうことで、国土交通省の整備局の車を利用させていただきました。
　それから、公務員の同席につきましては、視察につきましては公務員と一緒に視察をさせていただきましたけれども、シンポジウムにつきましては一切公務員の出席なく出席して、私、シンポジウムに参加させていただきました。
○玉木分科員　本当ですか。後者の事実は本当にそうですか。公務員の同席はありませんか。もう一度。
○宮内大臣政務官　当該シンポジウムにつきましては、整備局幹部は参加しておりません。
○玉木分科員　私の関係者もいっぱい参加していましたので、当日のメモをいただいていますし、メモを起こしたものも手元にありますけれども、整備局の人間がいたんじゃないですか。これはしっかりと整理して、調査して委員会に出していただきたいと私は思うんです。
　今、明確に、ないとおっしゃいましたね。では、そのことがもし後で覆ったら、そのことについては改めてまたやらせてもらいますけれども、今は、ないというふうにおっしゃったので、それを信じたいと思います。
　ただ、少なくとも政務官はこういうふうにお話をされていて、四国地方整備局、政務官がこう動くとですね、国土交通省の地方整備局の、この幹部が全員私についてきてくれるんですね、こういう発言も御自身でされていますね。
　ここは、ないとおっしゃるから、そのことを信じたいと思いますが、私が問題にしているのは、公職選挙法百三十六条の二、公務員が、ここは公務員というのは政務官を初めとした特別職公務員を含めます、その地位を利用して選挙運動あるいはその準備行為をする等、選挙運動に紛らわしい行為をすることを禁止しています。ここで言うその地位を利用してというのは、補助金の交付などの職務権限を有する公務員等が、地方公共団体、関係団体、関係者等に対し、その権限に基づき影響力を利用することとされていますね。少なくとも、私は、そういう誤解を受けるようなことを選挙の数カ月前にやるべきではないと思います。
　もう一つ伺います。
　形式的なこととあわせて、私は、政務官が発言されている内容が非常に問題だと思うんですね。こういうふうに発言をされている。引用します。四車線化の計画があったのが、民主党政権のときにとまって、確かにこれはとまりました。そして、安倍内閣ができて再スタートをしております、予算は厳しいわけでありますけれども、四車線化、しっかりやっていきたいと思っております、こういうふうに発言されています。
　伺います。まず道路局長に伺います。
　確かに、高松自動車道四車線化、これは、全国六区間、国幹会議で決まっていたものをとめました。そのうち四つは速やかに民主党政権下で復活をして事業を再開しておりますけれども、四車線化の計画があったのが、民主党のときにとまって、安倍内閣ができて再スタート、事実に反すると思いますけれども、この事実関係を正確に教えてください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　この高松自動車道の部分でございますけれども、ここはもともと平成十四年七月に暫定二車線で全線が開通されているところでございます。その後、利用していただいている交通量が非常に多かったということで渋滞もたくさん発生した、こういうことを受けまして、平成二十一年の四月、第四回の国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議でございますが、この議を経まして、国と高速道路会社の合併施行方式で四車線化を行っていこうということが、平成二十一年、四車線化が決定をしたところでございます。
　しかしながら、平成二十一年の十月に、その事業の執行を停止するということと相なりました。
　その後、事業手法を合併施行方式というものから高速道路会社の単独の事業手法という形での見直しを行いまして、平成二十四年四月に四車線化の事業を始めさせていただいたというところでございます。
　以上でございます。
○玉木分科員　平成二十四年四月は民主党政権です。安倍政権になって再スタートしたわけではありません。
　もう一つ申し上げると、確かに、自民党政権時代は、合併施行方式、薄皮方式ということでやろうとしたんですが、整備方式を見直して、かつては百億円の地元負担を求める方式でやりました、それを、私が担当したので覚えているんですが、このときは、会社方式、つまり会社の料金収入の体系の中でやっていくということにシンプルにしたので、実は国費は一円も入りません。
　お伺いしたいのは、要望を受け取っておられますね、政務官。大内白鳥バイパスはいいです、これから整備が必要ですから。四車線化について、早期実現について、国の予算で、陳情を受けて何をするんですか。
○宮内大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　もちろん、これはＮＥＸＣＯ西日本において事業をしているところでございますので、国の予算等とは関係のないことでございます。
　私の発言の中で、高速道路会社に早期実現を要請いたします、こういうような発言をさせていただきました。
○玉木分科員　着手率は御存じですか、今。大きなトンネル工事の発注はほぼ終わっているんですよ。ＮＥＸＣＯのホームページを見ると、今、事業がどれだけ進んでいるのかということに関していうと、工事着手率九九％です。何をさらに押すんですか。大変順調に工事は進んでいますよ。
　余り誤解を与えるようなことを言うべきではないと思いますよ。あなたは政務官だから、行政を代表しているから、もしそういうことが選挙の目的で言うんだったらあるかもしれないけれども、これについては既に事業が決まっていて平成三十年度に完成するから安心してくださいと言うのがあなたの仕事だ。違いますか。
　今、ＮＥＸＣＯに言いますということを言いましたけれども、予算は厳しいわけでありますけれども、四車線、しっかりやっていきたいと思っておりますと。誤解を与える表現じゃないですか。
　私は、こういったことを発言したことは、政務官として、そもそも、こういう形態で、選挙が近いときに、補助金の交付決定をするような権限のある者が発言する、行動することが間違っていると思うし、そもそも言っている内容が事実に反することは、訂正して謝罪していただけませんか。
○門主査代理　宮内大臣政務官、質疑の時間が来ております。答弁は簡潔にお願いします。
○宮内大臣政務官　現地に行きましたら、多くの方々がかなり熱烈な要望をされておりました。それを受けて、また、視察をした中で率直に思ったことを発言させていただきました。
　いずれにいたしましても、社会インフラにつきましては、私もあのときに発言をいたしましたけれども、誰がやる、彼がやるじゃなくて、みんなで力を合わせてインフラ整備を進め、そしてそのことを、いかにストック効果を利用して地域を振興していくかということをみんなで考えていただきたいというような発言をさせていただきました。
○玉木分科員　事実に反すること、あるいは誤解を与えることを発言したことについての謝罪はないんですか。訂正はないですか。
○宮内大臣政務官　事実に反するようなことで理解をされる方がいらっしゃいましたら、大変申しわけないことだと思っております。
○玉木分科員　事実に基づいた公正な行政を行っていただくことを強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○門主査代理　これにて玉木雄一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美さん。
○西村（智）分科員　西村智奈美です。きょうは、三十分、よろしくお願いいたします。
　私は、きょうは社会資本整備総合交付金に関連して、何点か伺いたいと思っております。
　民主党政権のときにスタートしたこの交付金は、それまでの個別補助金、ばらばらに交付する、そしてその都度補助対象事業について決定するというやり方を一つにまとめて、自治体にとっては非常に自由度が高くて創意工夫ができるということで高く評価をいただく中で、平成二十二年にスタートいたしました。
　これは、少しずつ形を変えながらでありますけれども、今も継続をしていただいているということで、自治体の方としても、本当に使い勝手がいいという面では評価をしているものの一つではないかというふうに思うんです。
　それで、今、実はいろいろな都市の公共交通についても国土交通省としてはこの社会資本整備総合交付金を配分しているということで、私の地元新潟市に対しても、平成二十五年度から総額で三十六億、配分を決定していただいているということでございます。
　まず冒頭、伺いたいと思うんですけれども、そもそも国が、国土交通省が公共交通について、さまざまな事業に対して社会資本整備総合交付金などを初めとする支援を行っている理由といいますか背景、これを答弁いただきたいと思います。
○土井副大臣　お答えをいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、公共交通の各モードの適正な役割分担を行い、交通渋滞の緩和、交通に起因する環境負荷の低減を図ることは、安全で円滑な交通の実現や都市の魅力を最大限に高めるために重要だと考えております。
　このため、バランスのとれた交通体系の構築に努める観点から、地方公共団体が策定をいたします公共交通に関する施策を含む整備計画に対しまして、社会資本整備交付金等を活用して支援を行っているところでございます。そういう観点で支援をさせていただいております。
○西村（智）分科員　人口偏在の問題もありますけれども、やはり、少子高齢化社会にあって、持続可能な公共交通体系というのは、まさに住みなれた地域で安心して生活を送ることができる基盤という意味もあります。
　昨今は、残念ながら高齢者の交通事故等の比率も高くなっている。これは、高齢になってもハンドルを握る方がたくさんいらっしゃるようになったということが背景にあると思いますけれども、特に、私の地元などは、すごく広大な面積があるところもあるので、車がないとなかなか買い物にも行けないという方が結構多くいらっしゃるんですね。そういう方々がやはり最後の頼みの綱にするのは公共交通だというふうに思いますので、こういった点からもこれからもぜひ支援をお願いしたいと思うんです。
　ちょっと確認のために伺うんですが、この社会資本整備総合交付金ですけれども、非常に自由度が高いということで、自治体の方からすると非常に歓迎する交付金ではあるんですけれども、一方、支出する側からするとちょっと心配なところもあるのではないかという懸念も想像はできます。つまり、これまでは事業官庁が箸の上げ下げまで指導してきたけれども、この交付金については比較的自由度が高いということから、それまでのやり方を変えたということですので。
　そういう点からの質問なんですけれども、こういった交付金の使途とか手続などについて、国交省が例えば地方自治体に助言や指導した例があるのかどうか、それから、会計検査院などから指摘を受けたことがあるのかどうか、また、財政制度審議会等から指摘を受けたというようなことがあったのかどうか、これについて伺いたいと思います。
○土井副大臣　社会資本整備総合交付金の適切な執行を図る観点から、国土交通省は、地方公共団体に対しまして必要に応じて助言を行っております。例えば、社総交において、事業の進捗に合わせて、当初予定した事業とは別の事業に国費を充てることが可能というようなものも助言をいたしておりますし、これらについての具体的な手続について、地方公共団体からの相談に対して、もろもろの助言を行っているところでございます。
　会計検査院からの指摘につきましては、本年二月十七日に、国土交通省において地方公共団体に対しての支援、助言等を行う必要があるという旨、会計検査院から国会に対して報告がなされたところでございます。具体的には、地方公共団体が整備計画を作成するに当たって計画の目標や評価指標を適切に設定すること、交付期間の終了後には速やかに事後評価を行うことなどについて、国土交通省において支援、助言等を行う必要があるとされております。
　また、財政制度審議会におきましては、平成二十七年十月の財政制度分科会におきまして、交付金事業においても一定の線引きを行った上で事業評価を要件化すべき、また、事業計画の目標設定が適切に行われるよう国による一定の指針などを検討すべきという指摘を受けております。
　これらの指摘も踏まえつつ、地方公共団体におきまして社会資本整備総合交付金事業等が適切に進められるよう、引き続き、必要な支援、助言を行ってまいりたいと考えております。
○西村（智）分科員　もちろん、個別のケースでいえば、指導や助言等々必要になってくるところもあろうかと思いますし、基準については、もしかしたら部分的には適正化するということが必要になってくるかもしれません。ですけれども、交付金の性格上、ここは確認させていただきたいんですけれども、国の細かい関与はそもそもは求めていないものだというふうに理解してよろしいでしょうか。ここは確認させてください。
○土井副大臣　御指摘いただきましたように、これまでの補助金よりはまさに自由度が高いということで進めておりますので、国の関与というものは極力少なくしてまいっておりますけれども、特に、地方公共団体からいろいろな助言、支援の御相談があったときに、しっかりとそのことは地方公共団体と連携して取り組ませていただいております。
○西村（智）分科員　そこで、実は新潟市では、ＢＲＴの整備についてこの間議論もされ、そして取り組んでまいっております。
　新潟市の新年度予算のうちＢＲＴ関連は二億七千四百九万円、うち恐らく国庫から一億強の補助があるということだと思います。
　今、市議会でも新年度予算が議論されている最中なんですけれども、来年度は専用走行路を設置する社会実験の事業費というものが盛り込まれております。ですけれども、この具体的な開始時期や区間、距離などが、まだ概要が明らかになっていないんですね。
　そういった具体的な事柄については国や県警と調整中であるということなんですけれども、国と調整中というふうに伺いましたので質問をいたしますが、現在、専用走行路の社会実験に関して、誰と、それから何を今調整しているところなのか、お伺いいたします。
○江島大臣政務官　まず、ＢＲＴの社会実験でありますけれども、これは新潟市が主体となって実施をする予定と伺っております。
　それから、検討する内容でありますけれども、大きく二点ございまして、まず一点は、駅前通りバス停周辺の道路中央部にアイランド方式のバス停を設置して、バスを実際に走行させて客の乗降を行うことで、このアイランド方式のバス停の快適性、安全性を確認する実験、これがまず一点です。それからもう一点は、ＢＲＴ区間における一部車線で一般車両の通行を制限しまして、中央部にバスの専用走行路を設けることによる周辺交通への影響を把握する実験。この二点を実験内容として伺っております。
　それから、誰と調整しているかという御質問でありますけれども、これは、社会実験の実施に向けまして、現在は、新潟国道事務所、新潟県警本部、さらには新潟交通株式会社、この三団体と調整をしているというふうに伺っています。
○西村（智）分科員　実は、新潟市のＢＲＴは、専用走行路の設置のないままにスタートをしたんです。構想自体は五年以上前から議論がありまして、結果、ＢＲＴという形をとることになって昨年開業したんですけれども、実は、乗りかえ等々の負担がいろいろ言われるなど、率直に申し上げて、開業の出だしはスムースではなかった、混乱があったというふうに申し上げなければなりません。
　ですが、やはり持続可能な公共交通を維持していくというためには、公共交通の再編ということは必要な改革であると私も思いますし、現在の形が完成形であるというふうには全く思っておりませんので、ぜひいい形でこれからも改革を進めていってもらいたいというふうに思うんです。
　特に、社会資本整備総合交付金を活用しての支援をいただいているということの中でもありますので、先ほど、誰とという協議については、新潟国道事務所も含めて協議をしているというお話がありましたが、恐らくこれはインフォーマルな協議の場なんだというふうに思うんです、交付金の性格からいいましても。
　新潟市としても、以前の予算要望の中ではこういうふうに要望しています。平成二十七年度以降、段階的に機能強化を図る中で専用走行路の設置等諸課題に対する技術的支援を要望するということも言っていますので、新潟市としても国土交通省に専用走行路の開設に向けては技術的な支援もお願いしたいということの中で、そこで質問なんですけれども、せっかく新潟国道事務所も入っていただいての協議が行われているということでもありますので、当事者等々に加えて、例えば運輸局、こういったものもバスの運行ということに関してはかかわってくる部分もあるかというふうに思いますので、運輸局も加えてのインフォーマルな形での協議という形が望ましいのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○江島大臣政務官　御指摘のとおり、これは新しいシステムを導入しようというものであります。だからこそ、社会実験という形で行っているわけでありますけれども、少し重複いたしますが、まず、国道七号、百十六号、これを使用いたしますので、この道路管理者である新潟国道事務所、それから車線規制等を行う新潟県警本部、さらにはバス事業者である新潟交通株式会社、この三者が現在調整の当事者になっているところであります。
　さまざまな観点からの検証というのは御指摘のとおりでございますので、今後は、運輸局も含めて広く関係者と調整を行っていく予定であるというふうに確認をしております。
○西村（智）分科員　ありがとうございます。
　最後、一点は要望にしたいと思いますが、できるだけやはりそういった形で、オープンで多角的な形で議論が行われて、その内容も市民に、利用者にわかるように適時公表されて、その上でまた手直しがされていくということが望ましいと思いますので、今後ともどうぞ御支援をよろしくお願いいたします。
　それで、もう一点、この社会資本整備総合交付金に関してなんですけれども、新潟駅は今、連続立体交差事業が進んでおります。新潟は、以前、国土交通省から環日本海圏の窓口であるというふうにお墨つきもいただいて、それがゆえに、海も陸もそして空も、その玄関口としての機能を強化してこれたというふうに思っておりますけれども、実は、この新潟駅の連続立体交差事業が、ちょっと事前の調整に時間がかかりまして、事業の進捗が危ぶまれている状況です。
　平成三十三年度の全面開業に向けて現在工事中なんですけれども、今既に連立は優先度が高いからということで御配慮いただいているというふうには聞いているんですけれども、これ以上長引くことがないように、できるだけ、引き続き優先順位を高くしていただきたいと思っておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○石井国務大臣　ＪＲ新潟駅付近では、新潟市が事業主体となり、連続立体交差事業が実施をされております。本事業は、信越本線、白新線及び越後線を高架化することによりまして踏切の除却や交差する道路の整備を行い、交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化を行い、都市の活性化を図るものでございます。
　国土交通省といたしましては、連続立体交差事業は都市の骨格の形成を実現する重要な事業と考えておりますので、引き続き、新潟市に対して予算の範囲内で支援をしてまいりたいと存じます。
○西村（智）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　大臣が今御指摘くださったように、やはり山形県の酒田とか鶴岡の皆さんからも応援していただいて事業化へと結びついた部分もございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　残りの時間で、予算案に関連して、三世代同居対応工事について伺いたいと思います。
　この件について、私が石井国土交通大臣に質問をさせていただくのは初めてですが、予算委員会では既に何度か議論になっております。
　きょう、資料としておつけしているのは、二月二十三日、おととい、財務金融委員会での玉木委員と麻生財務大臣とのやりとりなんですけれども、例の三世代同居対応工事です。
　もう改めて申し上げませんけれども、三世代に対応する住居のためのリフォーム工事をする、その内容は、例えばトイレを二つつくる、お風呂を二つつくる、玄関を二つつくる、あるいはキッチンを改善するというようなことなんですけれども、そういったことを地元の優良企業などにお願いをしてやるときに、補助事業としてもお金が出るし、それから、これは今年度の補正予算でもありましたし、新年度予算の中にも、五百四十億だったか、入っていると思います。それから、税制改正においては税額控除を導入するということになっているということなんですけれども、では、三世代同居をしているかどうかというのは本当にチェックできるんですかということを玉木委員はこれまでも何度も質問しておられました。私も同感です。
　いろいろな資料などを見たんですけれども、結局、確認するすべがないというふうに思うんですね。ところが、驚いたことに、二十三日に麻生大臣は、三世代同居をしているかどうかについては一応のチェックぐらいはできる、建築確認等々が主になりますので国土交通省がチェックするんですというような趣旨で答弁をされておられるんです。
　きょうは、財務政務官、お越しいただいていると思いますけれども、こういう答弁をされたということで間違いありませんね。
○中西大臣政務官　西村智奈美先生にお答え申し上げたいと思います。
　二月二十三日の財務金融委員会におきまして、玉木雄一郎先生に対して財務大臣から申し上げさせていただいたと伺っておりますのは、この制度がどのぐらい三世代同居のために使用されているか、建築についての内容を確認する機会なども利用して何かの調査を行えるよう、国土交通省において対応することになろうとの趣旨で申し上げたというふうに承知をいたしているところでございます。
○西村（智）分科員　では、国交省に伺いますけれども、どのように確認するすべがあるんでしょうか。確認するすべの有無、内容、こういったものについて国交省から答弁をいただきたいと思います。
○石井国務大臣　例えば、リフォームを実施した事業者の団体を通じたアンケート調査などによりまして、本税制を利用された方がどの程度同居を実現されたのか、本税制が同居を行うきっかけとなったのか等について検証してまいりたいと考えております。
○西村（智）分科員　それは、アンケートを通じてということですから、一般論としての話に終わってしまうと思うんですね。実際にそのリフォーム税制あるいはリフォーム補助金の対象になった家が三世代同居をしているかどうかというのはどうやって確認するんですか。
○石井国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、この税制等の効果について、アンケート調査などにより検証してまいりたいと考えております。
○西村（智）分科員　いや、お答えになっていないと思うんですけれども。
　今、財務省も国交省において確認されると。国交省もそれについては否定されないわけなんです。それで、どういう形で確認するんですか。具体的にどういうふうに調査をやって、その該当する家が三世代同居になっているのかどうか。
○石井国務大臣　この三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除につきましては、三世代同居など複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から、いわゆる二世帯住宅仕様とするに当たり割高になる工事費に対する支援を行うというものでございます。
　具体的には、複数世帯が同居する場合に一般的に行われる工事の内容として、キッチン、浴室、トイレまたは玄関のいずれかを増設し、その結果、これらのうち二つ以上が複数となる工事を要件としております。
　同居世帯の構成につきましては、親と本人夫婦と子供という典型的な三世代同居の場合のほか、例えば出産を予定している夫婦の場合、この場合はまだ予定していますので、予定の段階では二世代ということになりますが、いずれ三世代になるということになりますし、また、おじ、おばなど他の親族と同居する場合等も含めて、世代間で子育てを支え合うあり方としてはさまざまなケースが考えられます。
　また、家族の構成や間柄、出産の予定や意思などはプライバシーにかかわることから、慎重に取り扱うべきものだと考えたところでございます。
　このため、家族の構成や間柄などについては一律に要件とせず、子育てしやすい環境づくりという観点から、三世代同居など複数世帯の同居に必要となる工事に着目して支援を行うこととしているところでございます。
○西村（智）分科員　答弁、今変わったと思うんですね。前段では、アンケートを通してということで、結局、三世代同居をしているかどうかということは確認したいという意思を持った上で答弁をされながら、今度は、それは目的とはしていないんですと。確認はしないということの意思を前提に、こういった政策目的でやるんだという、事業の内容について説明はされたと思うんですけれども、結局、結論は何かというと、確認をするつもりもないし、確認する方法はないんですよ。できないんですよ、これは。
　財務大臣は、実はおととい、いろいろやらせていただいて、結果を見て、詰めろという話が出てくるかなというふうにも答弁されていたんです。これは結局、始まる前から、この三世代同居対応工事については詰まっていないんだ、中身はよく詰まっていないけれども、とにかくスタートするんだということを認める答弁でもあったというふうに思うんですよ。
　こういうことで本当に政策意図が実現されるというふうに政務官、思いますか。
○中西大臣政務官　お答え申し上げます。
　本特例制度につきましては、複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を通じて世代間の助け合いによる子育てを支援し、子育てをしやすい環境づくりにつながることを期待しているということは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。
　また、二月二十三日の財務金融委員会で財務大臣から申し上げさせていただきましたのは、ほかの措置と同様、当初意図した政策目的が実現されているかどうかについて不断に検証をし、期限が到来した際に必要に応じて見直しを行っていくというふうな趣旨で申し上げさせていただいたというふうに承知をしております。
○西村（智）分科員　今、国土交通大臣は、検証する方法については何も明らかにしなかったんですよ。三世代が本当に同居できていたのかどうかということについて検証するすべは、国土交通省から何も明らかにされませんでした。だから、これは本当に政策目的が達成されたのかどうかというのは検証しようがないんです。検証しようがないのに、財務省として不断の見直しを図っていくということは、これは非常にいいかげんな政策だと私は思いますよ。
　それで、既に財務大臣みずからも、今後これは見直していくかもしれませんというようには言っているんですけれども、これは、始まる前から言うのはなんですけれども、ぜひ見直してほしいと思うんです。
　三世代同居について、実は昨日、予算委員会の中央公聴会で公明党推薦の公述人の方が、これは希望出生率一・八に向けた効果が疑わしいというふうに発言をしておられました。資料としてつけております。二枚目です。ここについて、ここで線を引っ張ってあるところですけれども、私はちょっとクエスチョンマークがともりますしというふうにもおっしゃっておられるわけです。
　それから、私、実は、この点について質問主意書も提出していたんですけれども、三世代同居をすると希望出生率一・八に近づく根拠は何ですか、本当に三世代同居で希望出生率に近づくんですかということを質問したら、バックデータがこれですといって出てきたのが資料の三枚目なんですね。
　これをごらんください。確かに厚生労働白書では、親との同近居別で同居の方の出生率、完結出生児数というふうな言い方をしていますけれども、これでいうと、同居、近居、別居、確かに同居の方の数字が一番高くはなっているんです。だけれども、これはちゃんと細分化して見ないといけませんね。
　次のページをごらんください。資料四です。
　上の段の方は、一億総活躍社会に関する意見交換会で加藤教授が出されたものです。ちょっと見にくくなっていますけれども、これは時代も古いです。ですが、見ていただきたいのは、妻方の同居、妻方の親と同居しているという、列でいうと上から三列目、下からいっても三列目になりますけれども、第一子の出生力、ここは出生力という言い方になっていますが、第一子の出生力から、妻方の親と同居していると、第二子、第三子とだんだん出生力は落ちていっていますよね。夫方の親と同居していると確かにちょっと上がってはいます。だけれども、妻方の親と同居していると下がっていっちゃっているんですよ。
　その下を見てください。
　これは、この加藤教授のデータが少し古いものなので、何か新しいものはないかと思って探しました。そうしたら、厚生労働省が出してきたペーパーと同じものから、妻の母親、妻の父親、夫の母親、夫の父親との同居別の平均出生子供数というものが出ていまして、見ると明らかなんですけれども、確かに夫の親と同居していると、一番高いのは同居の場合の出生数なんです。ところが、妻の親と同居していると出生数というのは下がっていますよね。
　夫方の親と同居するのか、妻の親と同居するのか、これは選べません。どちらと同居するのかによっても違いがありますよねということは、昨日、白石公述人もそういうふうにおっしゃっていました。
　本当にこれで効果が出るというふうに思いますか。これは国土交通省と、それから税制要望をしていた内閣府にも伺いたいと思います。
○石井国務大臣　今お示しいただいた資料を拝見いたしましても、表の七の十、一番右側の平均出生子供数を見ますと、やはり妻の母親、父親と同居の場合より近居の方が平均出生子供数は多いようですが、別居している場合よりは同居の方が出生率は多くなっているということはこの表でも明らかではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、こうしたことを踏まえまして、三世代同居など複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促すという住宅政策の観点から、二世帯住宅仕様とするに当たり割高になる工事費に対する支援として、今回住宅リフォームに係る税額控除の制度を創設しようとするものでございます。
　もとより、希望出生率にこれだけでつながるということではないと思いますけれども、さまざまな施策を講じる、その支援策の一環として、この施策も有効であるというふうに考えております。
○西村（智）分科員　済みません、時間ですので終わりますが、ネットでもこのことは大変な話題になっていまして、もう絶対こんなの無理、安倍政権何考えているんだという書き込みが非常に多いものもあるんですよ。
　けさ、私たちは雇用保険法の改正でヒアリングをしました。日本ケアラー連盟、それから認知症の人と家族の会、いずれにも私、この三世代同居について伺いましたら、支え合いの社会を構想するのはいいが、こんな特定の形にしようと思っているのは間違っている、同居家族に任せるというのはこそくな感じがすると。今は、子供は小さいです、高齢出産も多いですから。育児と同時に介護がやってくるから、そんな、同居家族でできるという甘いものじゃないということを訴えておられました。
　これは、今から見直すという申し送りをぜひしてもらいたいと思います。
　終わります。
○門主査代理　これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔門主査代理退席、主査着席〕
○赤羽主査　次に、緒方林太郎君。
○緒方分科員　第八分科会、質問に立たせていただきます緒方林太郎です。
　きょうは質問をたくさん用意しておりますので、迅速な答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、一問目です。
　北九州市の八幡西区折尾地区の総合整備事業については、事業開始から十年を経まして、駅周辺の事業進捗に実感を得ているところです。平成二十八年度は鹿児島本線の切りかえ工事を行うなど、クリティカルパスを迎えています。切りかえ工事というのはＪＲをとめなきゃやれないので、やれる日程が非常に限られております。
　既に要望活動等を受けておられると思いますが、重ねて、地元民として強く事業費の確保をお願いしたいと思いますが、石井大臣。
○石井国務大臣　折尾地区総合整備事業は、北九州市が事業主体となりまして、ＪＲ九州折尾駅周辺で連続立体交差事業、土地区画整理事業及び街路事業を一体で実施するものであります。
　特に、連続立体交差事業は鹿児島本線と筑豊本線の四・五キロを立体交差化し、踏切を除却するもので、平成二十八年度に鹿児島本線の仮線切りかえを予定していると聞いております。
　これらは、総合的に実施することにより交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化により都市の活性化を図る重要な事業でございますので、国土交通省としましては、引き続き予算の範囲内で支援をしてまいりたいと存じます。
○緒方分科員　元気な答弁をありがとうございました。
　次に、同じく八幡西区、黒崎バイパスというものがございますが、三号線バイパスです、これまでの一部供用によりまして、渋滞緩和、速達性、定時性向上が認められまして、物流の効率化や沿線への企業進出につながるなど整備効果は着実に上がっております。
　一方で、現在は国道三号線や国道二百号線に未接続で直轄国道のネットワークが形成されていないため、バイパス本来の効果が十分に発揮されていない状況にございます。
　本バイパスの早期開通は、黒崎副都心の再生、地方産業の振興など、市の活性化の鍵を握ると考えておりまして、さらなる御支援をお願いしたいと思いますが、石井大臣。