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○上田（卓）委員　三年たったら検討してまただめだということのないように、ちゃんと国民に約束されておるわけでありますから、それをぜひとも実行に移していただきたいということと、それから抜本的な税制の改正というところに逃げ口を設けるのではなしに、先ほどの言葉にあると思いますが、自然増収によって財政が潤うようなことも考えていかなければならぬだろう、こういうふうに思います。そうでなければ、結局は今のカット方法が将来そのまま定着してしまうということにならざるを得ないのではないか。これは言うまでもなくむだな補助金をカットするのじゃなしに、福祉関係の補助金、教育関係の負担金、そういう実質的に国が負担しなければならぬものを地方に転嫁するということ以外の何物でもない。また、地方自治体が負担するということは、制度とか中身の改悪につながらないといっても、実質的には負担が重なってきておるわけでありますから、例えば生活保護などにおいても、人数を厳しくチェックして一人でも二人でも減らそうということになってくるのではなかろうか、私はこういうように思っておるわけであります。また、機関事務の地方への委譲についても、権限だけじゃなしに財政もやはり自主財源も含めたところの手厚い措置がなければ無理ではないか、こういうふうに思っております。
　そこで社会局の小島局長にちょっと質問しますが、一九八一年の不正受給の防止を名目としたところの厚生省の百二十三号通知、これを一つの口実にして、要保護者に対する保護の打ち切りやあるいはむちゃな就業指導――私の事務所へもいろいろ訴えられておるわけですけれども、昼バイトをしておった、ところがだめだ、夜の商売でもしなさいというように言われるとか、あるいは昼アルバイトして、経験も少ないから一万円か二万円くらいしか実際収入がないのに、これでは絶対受け付けない、七万か八万収入があるというように雇い主に書いてもらいなさい、こういうようなことがある。また、先ほどもお話があったように、扶養義務者でないおじとかおばとかめいとかおいに強要をするとか、あるいは別れた亭主は今どうしているのだ、そこから援助をしてもらえないものだろうかというようなことまでやって、いろいろな嫌がらせが現実に起こっておるようでございますが、そういう事実があるのかないのか、あるとすれば正してもらわなければならぬし、そういうことが現実に私どもの方に伝わっているということでありますから、そういう点について善処方をぜひともお願い申し上げたい、このように思います。
○小島政府委員　お尋ねの百二十三号通知というのは、「生活保護の適正実施の推進について」という五十六年の通知かと思います。これは先生も御承知のとおり、暴力団による不正受給問題を契機としまして、一般的な生活保護制度の適正化ということで、特に所得の把握それから資産状況の把握等を適正にやるようにという通知でございます。
　もちろん生活保護というものは、本当に保護の必要な方に十分にその保護ができるようにという運営を最も基本的な制度のあり方として考えていかなければならぬものでございますので、本当に保護の必要な人がそういうようないろんな措置によって受けられないことがあってはならないということは、先生御指摘のとおりでございます。
　確かにいろいろな例を引かれた御質問も承っておりますが、我々としてはそれが本当に適正に運営されるようにということを常に念頭に置いて当たらなければならぬという形で地方を指導をしておるところでございます。
　今のお話を伺っておりまして、一つにはやはり物の言い方、また相手の受け取り方ということとの兼ね合いで、その辺でもっと注意をしなければならぬことがあるのかというふうに考えております。
　確かに就労指導につきましても、現在のその人の能力、体力等から見てもう少しいいところがあるということで指導することは、これは自立を促進するという意味で、労働当局とも協力しながらやっていって差し支えないことであるし、やるべきことだと思いますが、例えば夜の仕事にというようなことがあってはならないことはまた当然のことでございますので、十分配慮しながらその適正な実施に努めてまいります。
○上田（卓）委員　この不正受給を受けた世帯は、厚生省の五十九年度の監査結果によると、七百七十六世帯で、約六億八千万円となっていますね。これは全保護世帯総数七十八万九千六百のうちたったの、たったでいいわけですけれども、〇・一％ですよね。総予算にしますと一兆四千八百八十七億円の〇・〇五％ということでありますから、一部というよりも一部の中の一部のそういう不正受給のために、全体の受給者が何か悪いことをしてごまかしておるんだというような目でケースワーカーに見られるということは大変なことだ、こういうように思うわけです。だから、そういう口実を設けてそういうカットをするということのないようにぜひともお願いを申し上げたい、このように思います。
　次に、教育扶助の問題でございますが、今、中学校の卒業生で高校へ進学している率が九〇％を超えておるというように思うのです。生活保護を受けている家庭の子供は高校へ行くと教育扶助を受けられない、小中の義務教育課程だけが教育扶助を受けられる、こういうことのようでございます。やはり中学を卒業して働くよりも、高等学校を出れば収入もそれだけ安定した企業に勤められるという形になるわけでありますから、そういう点で、日本が経済大国というのならば、また九〇％以上の高校進学率であるということを考えた場合、生活保護者の子弟の高校への進学の場合の教育扶助はぜひともしてやってもらいたい、私はこういうように思います。
　また同時に、現在教育扶助を受けられないけれども中学校卒業ではだめだというので高校へ行っているんですね。ところが、生活がやっていかれないということでアルバイトをするケースがあるのです。そうするとそれは収入認定になって、その分だけカットされてしまう、こういうようなこともあるわけでありますが、そこはやはりそういう冷たい態度をとるのじゃなしに、そういう生活保護家庭での子供の進学の問題について手厚い手を差し伸べることが大事だと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○小島政府委員　確かに高校進学率が上ってまいりまして、現在九四％をちょっと上回る程度かと思います。一方、生活保護世帯を見ますと、ほぼ七〇％ということでございますので、そこに有意の差があるのは御指摘のとおりでございます。ただ、現行法では、教育扶助の対象としては義務教育段階まで、これは高校が義務教育じゃない、少なくとも中学を出て働いている人もあるということとの均衡も考えたことだと思いますが、できるだけ高校進学の便宜を与えるべきことは先生御指摘のとおりでございます。したがって、高校に進学しておりましても、生活費そのものは生活保護の体系で見ます。ただ、教育扶助だけは御指摘のようにない。そのために活用する手段としては、世帯更生資金あるいは育英制度というような資金の活用もひとつ積極的に進めていっていいことだと思いますし、御指摘のようにアルバイトの者につきましても、これもできるだけ本当に進学の趣旨に資するようにという趣旨で、まず勤労控除のほかに、これは未成年特別加算もございますし、そのほかに高校進学に必要な学用品費、それから通学費、その他のスポーツ用具というようなものも含めまして、高校教育を支障なく受けられるような控除制度はアルバイト収入についても実施しておりますので、その辺さらに改善する合理性があれば今後とも十分高校進学を推進できるような形で考えてまいりたいと考えております。
○上田（卓）委員　今、塾へ通う子が四人に一人、あるいはそれ以上かもわかりませんが、そういう時代でもあるわけでありますから、受給者の子弟の教育の問題について応分の御理解をいただいてさらに善処をしていただきたい、このように思います。
　次に、これも私の地元にも非常に関係があるわけでございますが、地方交付税の算定基準のうちごみ処理、それからし尿処理などの清掃費の密度補正に係る処理人口は住民基本台帳登載人口となっているために、外国人の人口は算入されていない、こういうことになります。このため、私の地元のある市では、人口約五十万人のうち約四％の二万二千人の外国人居住者が算定基礎から除外されている、こういうことでありまして、その実際の損害といいますか実損は千六百万円ぐらいになるようでございます。そういう点で、外国人であっても税金はちゃんと納めておるわけでありますし、また、当然そういうごみ処理とかし尿処理等の清掃にはその地区だけ、その人たちのところだけ抜くというわけにはいかないわけであります。これはどうしても不合理ではないか。基本台帳の登載人口というのは確定的だということでありましょうけれども、これは五年に一回ですか、国勢調査があるわけでありますから、そういう点である程度外国人人口の推定というものはされるわけでありますから、私はちゃんとしてあげることが大事だと思いますが、お答えをいただきたいと思うのです。
○持永政府委員　ごもっともな御指摘でございまして、若干事務的な面にわたるかもしれませんけれども御説明をさせていただきますと、今御指摘ありましたように、処理人口につきましては、交付税の算定上公共施設状況調という調査の数字を使って算定をいたしておりまして、その調査自体が住民基本台帳人口を基礎にしているために、結果として外国人人口が算定から外れてくるということに相なっているわけでございます。しかし、外国人人口につきましても当然ごみ、し尿の処理は必要でございますから、そういったことで、これも算定上加味していくことが妥当であろうというふうに考えておるわけでございます。そこで、今申し上げました公共施設状況調につきまして、外国人人口を含めることについていろいろ検討してまいったわけでございますが、その結果として、ことしの調査からこれに外国人人口を入れるようにしようということに相なりました。したがいまして、そのことによりまして六十二年度の交付税の算定からは、外国人人口がごみ、し尿処理の経費の算定に反映されるということに相なるわけでございまして、そういったことで対処してまいりたいと考えております。
○上田（卓）委員　その点はひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に部落解放問題、いわゆる同和対策の問題について若干、時間の許す限り、お答えをいただきたい、このように思います。
　総務庁の方もお見えのようでございますので、同和対策特別措置法が地域改善対策特別措置法、地対法に変わったわけでございますが、その法律が来年三月三十一日で切れるということで、同和対策の現状がどうなっておるのか、それから今後どういうような形で施策をしようとしておるのか、先ほども伊藤先生の質問の中で答弁をいただいておりますので、簡単に地対室長からお答えいただきたいと思います。
○熊代説明員　同和対策の現状ということでございますが、地対法、それからその前の同対法の十七年の施策等を通じまして、物的事業につきましては相当に改善、成果を見た、それからソフトの面の生活実態につきましてもかなりの成果を上げたのではないか。それで、心理的差別でございますが、心の差別という面につきましては、物的ないしは生活実態の向上ということで改善は見ましたけれども、なおかつ問題を残している、このような現状かというふうに認識しております。
　今後の問題といたしましては、特に啓発を主にいたしまして、国民の心の中に残りました差別を解消していくということが特に重要ではないか、このように考えております。
○上田（卓）委員　法務省の方もお見えのようでございますので、差別事件が非常に悪質化している、そして頻発しているというふうに理解しておるのでありますが、部落差別の内容それから傾向、そういうものについて、資料がありましたらそれに基づいて御答弁いただきたい、このように思います。
○落合説明員　お答えします。
　法務省の人権擁護機関は部落差別事象を悪質な人権侵犯事件として調査、処理してまいっております。また差別意識を解消するために啓発に努めてまいっておるところでございますが、残念ながらいまだに差別事象は後を絶たない状況にございます。
　これらの事件の傾向を見てみますと、差別言動のほか、結婚や就職に際しての差別事象が依然として後を絶っておりません。また最近ねたみ意識に基づくと思われる落書きや差別文書等が目立ってきております。
　今後ともこれらの差別事件につきまして人権侵犯事件として調査、処理を行うとともに、差別を生む土壌そのものを変えるための啓発活動を積極的に行ってまいりたい、このように考えております。
○上田（卓）委員　自治省の方、お見えだと思いますが、今までずっと長年にわたりまして同和対策のための国の補助金、あるいは自治省においてはそれの起債あるいは交付金で対策する、こういうことでありますが、いわゆる同和債の残高はどのぐらいになっているのか、その返還の見通しをお答えしていただきたい、このように思います。
○持永政府委員　同和対策事業債の残高でございますが、五十九年度末の数字で申し上げますと、七千三十四億ということに相なっております。
　その償還の見通しにつきましては、これは政府資金でございますから、貸付条件に従って償還をしていくわけでございますが、内訳といたしましては、いわゆる五条債と言っておる分が七千三十四億の中で三千三百二十億ございまして、これについては御案内のような交付税上の措置がある。残りの三千七百十四億につきましては、交付税上の措置は個別の公債費としてはいたしてないわけでございますので、それぞれの市町村の財源で対応していただく、こういうことでございます。
○上田（卓）委員　大蔵大臣、私もその一人でありますけれども、団体の人も毎年予算時期にはいろいろ御陳情申し上げておるところでございますし、また、いろいろ御配慮いただいておることもよくわかっておるわけでありますが、この五年間の予算の推移を見ますと、今までそれなりにずっと増加傾向にあったわけでありますが、やはり財政再建という名のもとで非常に予算が少なくなっておる。この同和対策は時限法ですから、限られた時間のうちに限られた事業を終えようということでありまして、予算がふえていくということは、十年のものが九年になるし、九年のものが八年になるというような、そういう面を持っておるわけであります。そういう予算額が減額されるということによってこの問題の解決が少しずつ遠のいてしまう、こういうことから、当初十年間で解決しようとした同和対策事業特別措置法が十年で終わらないであと三年延長された。そして、さらにそれでも終わらないということで、地対法ということで五年間の新しい法律ができたわけでありますが、それがあと一年足らず、こういうことでありまして、今地対室長からの御報告がありましたように、物的なものについてはある程度進んだということでありますけれども、はっきり申し上げて、進んだ点は確かにあるにしても、まだ相当の、残事業という言葉は私は余り好きじゃないのですが、事業が残っておる、私はこういうふうに思っております。いわんや、法務省からのお話のように、差別事件、それも悪質なものが非常に増発しておる、こういうことでございまして、この法律の趣旨というものは、地域を改善するために改善しているのではなしに、忌まわしい部落差別をなくするために地域の改善もし、あわせてそういう教育啓蒙、啓発あるいは就労対策等、産業対策とか総合的な面でやられておるわけでありまして、そういう点でやはりソフトの面が相当残っておるということが現状ではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。
　部落問題をどうしたら解決できるのかということについては、昭和四十年の同対審の答申の精神から見ても、今日も相当間違った認識の閣僚もおるようでございまして、予算委員会なり分科会等でも相当超党派的にこの問題を取り上げてまいったわけでございますが、そういう点で、大蔵大臣がこの部落問題について一体どのようにお考えになっておるのかということをお聞かせいただきたい。特に、例えばこの同和対策をしたために約七千三十四億円の起債、借金が自治体にある。しかし、そのうちの三千三百二十億、これは五条債ということでありますから最後は交付税で裏づけがある、こういうことになるのではないか、こういうふうに思っておるわけでありますが、あと残りの三千七百十四億円、これは恐らく補助金が少ないものですから、規模、基準に満たないので超過負担になった部分とか、あるいは国の補助金がいただけないので府県の単独事業とか市町村の単独事業ということで、起債は見てもらったがその償還元利は地方自治体の負担、こういうような形で大変苦しい状況にあるわけでございます。この同和対策というのは、戦前は全部国庫負担で、国の事業でやられておったわけでありますし、そういう意味では、生活保護がかつて全額であったように、高率補助で市町村に余り負担をかけない。同和地区の所在する府県もあれば、ない府県もあって、まあ全国的に網羅しているとはいうもののやはり自治体によって相当な差があるということもこれまた事実であります。そういう自治体に相当な負担がかかっているがゆえに、また部落に対するねたみ差別というのですか、部落だけよくなってという形でやはり差別の対象になっておるということもこれまた事実ではないか、こういうように思っておるわけでありまして、その点についてひとつ大臣の考えをお聞かせいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　ちょうど昭和四十年の同和対策審議会の答申が出まして、私は内閣官房副長官をしておって、八木一男先生が一緒に総理のところに案内してくれと言われて、本当言いますとそのときに勉強さしていただきました。それまで深い知識を持っておったとは自分でも思っておりません。
　それで、私もその後の推移を見ますと、確かにおっしゃいますように、あのときの答申に書かれておるとおり、基本的人権にかかわる課題であり、その解決は国の責任であるとともに国民的課題であること、また差別には心理的差別と実態的差別があり、これが相互に悪循環を繰り返して差別を助長していること、したがって、地区の環境を改善し、地区住民の生活安定と地位の向上を図るための方策等が重要であるというような指摘があって、それで、その後法律ができたとき、また八木先生がお礼に見えたことを覚えております。私のところじゃございません、亡くなった佐藤総理のところでございましたけれども。
　その後、私なりに見ておりますと、確かにおっしゃいますとおり、また総務庁からのお答えにもありましたとおり、ハードの面はそれぞれできて、それでことしの予算でもたった一つだけ言いましたのは、残事業ができるだけ消化できるような予算措置をしなさいよということだけは言いまして、伸び率は二・何％でございますけれども、事業費にすればもう少しふえておるのでございましょう。したがって、これから先の問題になりますと、恐らく総務庁、同対審のいろいろな御協議の場でお考えになるのだろうと思っておりますので、直接所管でもない私が予見を申し述べるわけにもまいりませんが、そうしますと、総務庁が中心になっていろいろなお考えをおまとめになったことに対して、国庫大臣としてそれから御相談に応ずることではないかなというふうに思っております。
○上田（卓）委員　この部落問題に対して国民が一体どう思っておるのかということ、あるいは有識者がどう思っておるのかということにもなってくると思うのですね。差別事件が続発する、悪質になっているという一つに、新聞等マスコミで話題にもなっているえせ同和、えせ同和という名前は字のとおりにせものの同和団体だということになるわけですね。ところが世間には、えせ同和が悪いことをしたということになりますと、また同和の人が悪いことをしたというような形にしか映っていないというように思うのですね。我々非常に残念だと思っておるのです。部落の人間でない人間が、あたかも自分たちが部落民であるがごとき装いをして、団体を組んで、そして銀行とかあるいは時には税務署へ乗り込んでいって、机の一つでもたたけば税金がまかるとか、あるいは担保もないのに何億という金が借りられる。私は不思議でならないのですけれども、いいことはなかなかだれもまねしませんけれども悪いことはだれでもまねしたがるものです。だから、そういうものをのさばらしているというのは、私は行政の責任であり、金融機関の責任だと思うのですが、そういうことが結果的に部落解放運動のマイナス要因になっているということも事実であるし、我々団体などにおいても、そういう不正なことのないように、国民に支持されるような運動をしていかなければならぬということで頑張っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、この問題の解決のために府県なり市町村に大変御苦労をいただいている、ところが、御存じのように非常に財政難の折である、こういうことでありますから、やはり国のそういう対策があってこそやっと支えられて市町村行政が前へ進むということになるのではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。
　それに関連いたしまして、それじゃこの問題があと三年あったら解決するとか五年あったら解決するというような、そんな問題じゃないと私は思うのですね。大臣、どうでしょうか。この部落問題というのは法律だけでももう十七年間経過してきているということを考えた場合に、まだまだ相当長期にわたって、やはり心の問題もこれありでございまして、物的なものはある一定の段階まで来ればということにもなるかもわかりませんが、そういう点で今日の時点で法が切れるということになりますと、今まで法があったから差別をしてあかなんだ、しかし法が切れたんだからこれから差別をしてもいいんだというような形に逆になりかねないのではないか、私はこういうように思っておるわけであります。
　そういう意味で、今後のこの問題の解決については、一定の期間に問題を解決するということはわかるのですけれども、時限法的なものじゃなしに、やはり基本法的な問題で、昔こんな法律があったな、しかしもう今非常に問題解決してよかったな、まだそんな法律あるのかと言われるような時期の一日も早からんことを我々は望んでおるわけでございます。
　今、政府の方で、これをどうするとかあるいは与党の自民党さんの方でどうするということになっていないようでございますから、私が今ここで即答を求めることもないと思います。しかし、大臣、今まで御理解いただいておりましたので、そういう方向で前向きに、さらに今後の法的な問題も含めて善処方をお願い申し上げたいということが一つと、東京都かにも同和地区がありますが、一番いいのは関西の方だと思いますが、歴代の大臣も、大蔵大臣じゃないですよ、割と地元の地域視察などもやっていただいているということもあります。竹下大蔵大臣も将来のあるニューリーダーでございますから、島根県にも地域があると思いますけれども非常に小さな地域だと思うので、やはり大都会、あるいはその地域でも結構でございますので、お忙しい日程だろうとは思いますが、そういう視察もぜひとも実現していただくように切にお願い申し上げたいと思います。その地域視察の問題についてちょっと御回答いただきたいと思います。
○竹下国務大臣　私は選挙区の隣館へ二回、視察というよりも国会報告演説会に行ったことはございますが、今お示しになりましたような広い地域と申しますか、そういうところは視察というようなことはしたことはございません。勉強になるだろうと私も思いますので、時間さえあれば私も考えてみなければならぬという感じはお話をお聞きしながらいたしました。
○上田（卓）委員　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、私もいろいろ法案審議がありますので、いつの時期に大臣にこの問題を質問しようかと思っておったわけでございますが、国会審議だけじゃなしに、ひとつまたいろいろと時間を割いていただきまして、我々の意見も十分聞いて前向きにこの問題の解決のために御努力いただきたい。
　非常に重要な問題でありながら時間が制約されて十分言い尽くせなかったわけでございますが、また後日もあろうかと思いますので、私の質問はこれで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小泉委員長　次回は、明十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十六分散会
昭和六十一年四月十五日（火曜日）
　　　　午前十時二十四分開議
出席委員
　　委員長　大久保直彦君
　　　理事小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　小澤　克介君　理事　関　　晴正君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　小渕　正義君
　　　　　　有馬　元治君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　若林　正俊君　　　　大原　　亨君
　　　　　　八木　　昇君　　　　安井　吉典君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　山原健二郎君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河野　洋平君
　　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　筒井　良三君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　藤咲　浩二君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松田　慶文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　小池　清彦君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　吉村　晴光君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　須田　忠義君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究協力室長　西澤　良之君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局振興課
　　　　　　　　長　　　　　　　兵藤　宗郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　白川　　進君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部総務課基盤技
　　　　　　　　術研究開発推進
　　　　　　　　室長　　　　　　高津　義典君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部技術調査課長　荻布真十郎君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部総括研究開発
　　　　　　　　官　　　　　　　山家　陽一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房企画
　　　　　　　　調査課長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　広公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　関野　弘幹君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　有島　重武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有島　重武君　　　　　遠藤　和良君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　研究交流促進法案（内閣提出第七四号）
　　　　　————◇—————
○大久保委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、研究交流促進法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八木昇君。
○八木委員　私は、科学技術庁長官に基本的な点二、三点をまず最初にただしたいと思うのでございます。
　もともと科学研究の問題あるいは研究公務員の問題等が問題となってきた契機は、十年ほど前でございますか、ユネスコの科学研究者の社会的地位に関する勧告というものがあり、日本政府も批准したと思うのでございますが、その後日本学術会議が、科学研究基本法の制定について、あるいは国公立試験研究機関の運営の改善について、あるいは研究公務員特例法の制定について等、逐次勧告をしてきた。ところが今度の交流促進法は、これらの方向に合致していないと私は思うのでございます。またその後、臨時行政調査会とかあるいは臨時行政改革推進審議会等の答申もなされたわけでございますが、その答申とも今度の法案は内容が随分すりかわっておるというふうに思います。なぜそうなったのか。
　臨時行政調査会の第三次答申は、冒頭に「基本的な考え方」として次のように述べておるわけです。我が国の科学技術研究は、自主的、創造的研究が十分でない。また、研究開発を推進している各省庁、各機関のセクショナリズムがある。総合的、効率的に研究開発を推進するという点で必ずしも十分でない。この点、一層効率的、重点的な研究開発を推進すべきだ、こうなっておるわけですね。また、臨時行政改革推進審議会答申の中で研究交流促進法の制定をすべきだというところの項には、研究交流の位置づけ、研究交流の促進方策及び国の役割等を規定せよ、こういうふうに書いてございます。そうなっていない。今度提出をされました法案は、国と国以外の者との間の交流促進ということに限定されておるし、あるいは民間や外国に対する特許権問題等がこれに若干加わっておるものとなっておるのですが、なぜそういうふうになったのか、なぜこういう法案にならざるを得なかったのか、ほかにもたくさん聞きたいと思いますから、できるだけ簡潔にまずお答えいただきたい。
○河野国務大臣　研究交流促進法案を御審議をいただきますにつきまして基本的なことをお尋ねいただきましたので、若干基本的な問題についてお答えを申し上げたいと思います。
　まずその目的は、先生御承知のとおり、我が国の状況は自然的な資源に決して恵まれているとは言えません。そういう我が国の置かれている条件の中で知的な資源というものを育てていかなければいけない、そして創造性豊かな研究開発を推進していくことが重要だ、こういうことはどなたも御異論のないところだろうと思うわけでございます。しかし一方で、その創造性豊かな、あるいはレベルの高い研究ということを目指しますと、非常に複雑な、あるいはレベルの高い多分野にまたがる研究をしなければならないということになるわけでございまして、その結果、研究組織の枠を超えた交流が必要になってくる。その交流を積極的に推進するために、資金でございますとか人材でございますとか、そういったいわゆる研究資源の効率的、効果的な活用が求められるというふうに思うわけでございます。
　こうした要請にこたえるためにこの法律案を御審議をいただいているわけでございまして、この法律には、国の行う研究交流に関し、かねてより指摘されていた公務員制度でございますとか、あるいは財産管理上の隘路といったようなものを是正するための特例措置を定めることを目的としているわけでございまして、先生が今御指摘になりましたいろいろな問題については、さらに私どもとしては閣議におきまして運用等については定めていかなければならない問題もある。ただ、この法律は、それぞれの場面におきます隘路を取り除くということをまずこの法律でやらせていただきたい、こういうことでございます。
○八木委員　ただいまの答弁では私としては納得いきかねるのでありますけれども、国の研究機関同士の活発な交流とか、あるいは共同研究とかという点が非常に重要だと思います。その点、ただそういうふうに今後は努めます、あるいは政令とかその他で規定しますとかと言いましても、なかなかそうはいかないのでありまして、やはり法においてそれらが明記されなければならぬというふうに考えるわけであります。
　それはともかくといたしまして、今度の法案には大学関係は外されておるわけであります。各種の答申を見ますと、産学官共同、産学官、こうなっておるのですが、その学というのは外されておるわけなんです。その点については一応おくといたしましても、これにかわってといいますか、かわってというわけでもないでしょうが、防衛庁関係が挿入をされておる。これは一体どういうわけかという点を若干ただしたいと思うのであります。
　まず経過についてお伺いいたしますが、私が把握をしておるところでは、今度の法案を策定するに当たって、九月の末ごろに第一次の一つの案といいますか、そういうものが、各省庁協議をされたと思うのですが、一応まとめられた。それが今度は、十月の末に第二次の案というものがまとめられた。十二月の中旬ごろに第三次の案がまとめられ、ことしに入って二月の六日ごろに第四次の案がまとめられた。一連のそういう各省庁との協議の中でまとめられてずっと逐次米たわけですけれども、防衛庁関係というのはすべて入っていないのですよね。
　それが二月の二十五日ですか、条文化されたものの案というようなのが初めて出たようでありますけれども、その際に突如として防衛庁の職員、防衛庁のいわゆる研究機関というものをこの法に言う研究機関にする、防衛庁の職員あるいは自衛官等も研究公務員ということにする、この法の中で入ってきた、こういうふうに私どもは事実経過を一応把握しておるわけですが、なぜ突如としてこういうことになったのか。その際、どういう協議がどういうメンバーによってなされ、そしてまた防衛庁がこの法の中に入ってくるについて、どこからそういう動きというか要請というか、そういうものがなされたか。これは私は高いレベルのところからだ、こういうふうに思いますがね。
　しかも、二十五日の案の場合から三月十日の案になると、防衛庁の扱いの部分が少し違ってきておる。最初はずっと一連のものであったのが、いわゆる研究公務員というところの項、それを二つに分けて防衛庁関係のは第二号というふうにした、こういうふうになってきておるわけでありますが、一番最後のところで、十条というのがまた一番土壇場の最後の閣議決定の際に加わっておる。この十条の件は、私の質問の一番最後のところで時間があればただしたいと思っておりますが、事実経過は以上のとおりでしょうか。どうしてこういうことになったのか。そうして、こういうことになったについてはどういうところから働きかけあるいは要請、あるいは私どもは圧力と思いますが、圧力がかかったのか、その点大臣、さらに具体的な点についてはあるいは局長でも結構です。
○河野国務大臣　先生御指摘でございますが、この法律は、御案内のとおり各省がそれぞれ研究に従事する部門を持ち、人間を持っているわけでございまして、それぞれの役所がそれぞれ研究に従事している人たちの研究交流を促進するための隘路というものがどんなところにあるか、通産省には通産省の、あるいは文部省には文部省の、あるいは防衛庁には防衛庁のそれぞれ研究に従事している人たちが、交流を促進するためにこういうところを直せばもっと交流が進む、あるいはこれが隘路になってうまく進まないというようなことを、それぞれの役所がそれぞれの立場で考えておられたわけでございまして、その中から一番問題になっている人間の交流あるいは財産の管理という部分を取り出して一つの法律にまとめたということでございます。防衛庁を取り出して、防衛庁だけ特別にこれが入っているのがいいかどうかという御議論は、私はどうもいかがかと思っておるわけでございまして、他の役所もそれぞれいろいろ議論があったわけでございます。前回の委員会でも申し上げましたけれども、文部省については、この部分はもう既に文部省として教育公務員特例法でございますか、特別の法律でカバーしておるというふうにおっしゃる役所もございましたし、我が方はこれをもう少しやらなければいかぬとおっしゃる役所もあったわけでございまして、防衛庁だけを取り出してこの問題がいかがかというふうに私どもは考えなかったわけです。
　ただし、防衛庁の場合には、先生も御承知のとおり、一般職ではない特別職ということもございましたから、それをどういうふうに法律の中に当てはめていくかということで、立法上の問題としてはいろいろ議論があったわけでございますが、考え方といたしましては、どこを入れる、どこを入れないということではなくて、研究に従事する公務員の研究をスムーズに、より効果的にやるためにはどうするかということでこの法律をつくろうと努力をしてきたわけでございます。経過は多少あるかと思いますから、その点は局長から御答弁をさしていただきたいと思います。
○長柄政府委員　この法案、行革審答申で科学技術庁が中心になって関係省庁と相談しながらまとめていけという指示を受けましてから、科学技術庁を中心に検討してきたわけでございますが、当初から、研究を行っていらっしゃいます国の研究者の方、これを幅広く対象にするという考え方でずっと来たわけでございます。ただ、検討に際しましていろいろな案があり得るわけですが、防衛庁の研究者の方は特別職である、その他の省庁の研究者は一般職であるというふうなことでございますけれども、同様の一つの法律で規定した方がいいのか、別の法律でやった方がいいのかというふうなことを立法技術として検討したのは事実でございます。これは、防衛庁職員について他の省庁の研究者と同様の扱いをするというのは当然のことでございますけれども、あくまで立法技術ということでいろいろな双方の案について検討して、その結果、今提案さしていただいておりますように、一つの法律で取り扱うということになったものでございます。
○八木委員　そのように答えるしかないのでしょうけれども、しかし本来、ただ科学技術といいましても、軍事技術といいますか、武器技術と言いかえてもいいのかもしれませんけれども、これとは本質的に違いますからね。一般の科学技術というのは、人類社会の幸福、そういうもののためにやるものでございますから。
　そこで、防衛庁関係も込みになって全く同じ扱いということになりますと、非常に性格が違ってくると思います。現に防衛庁幹部がどういうふうなことを言っておるかといいますと、国会でもたびたびいろいろな場で答弁をしておると思うのですが、私は一、二の議事録を調べてみたのです。防衛庁の幹部は、技術は本来、民需用の民間技術と軍需用の武器技術に分けられる、それはそうであるけれども、双方に共通する汎用技術というのがあるのだ、今ではこの部分がどんどん広がってきており、武器技術と民間技術の境界というものはなくなってきておる、こういうことを言っておるわけです。そうなりますと、我が国における軍事技術の研究開発というものは、平和憲法のもとにおいてアメリカや何かとは違うのですから、待遇とかなんとかというようなことについては、それは同じでなくちゃならぬということは言えるかもわかりませんけれども、ただいまの答弁では理解できないわけでございます。
　先ほどもお話がありましたように、一つ一つ聞きたいのですけれども、時間の関係がありますから一括して聞きますが、防衛庁関係は一般の行政機関とは違うわけですよね、これは行政機関じゃありませんから。したがって扱いも違うわけで、一般職に対して防衛庁関係は特別職ということになっておる。一般公務員の方は国家公務員法のもとにあるけれども、防衛庁の職員や自衛官は自衛隊法のもとにある。背広組、制服組を問わず、すべて防衛庁関係者は自衛隊員ですから。加藤長官も自衛隊員ですから。したがって給与も違う。防衛庁関係は防衛庁職員給与法ということになっておるわけですから、これはやはり別の扱いとして、何らかの交流促進を規定する必要があるとするならば、そのような法をつくってもあるいはいいかもしれませんが、全く同列に入れるべきものではない、こういうふうに考えますが、重ねて質問をいたしたいと思います。
　そして、先ほど来言いましたところの臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会のいずれの答申を見ても、軍事技術や武器技術というようなものには一言も触れておりませんよ。いかがでしょうか。
○長柄政府委員　防衛庁職員の方と一般職の他の省庁の職員の方を区別すべきではないかという御指摘かと思いますけれども、この法案は、冒頭河野長官から申し上げましたように、国と国以外の者との研究交流を促進する上の隘路となっていますいろいろな点、公務員制度とか財産管理法の上での隘路の点を除くことを目的としたものでございます。それで、一般職、特別職を問わず研究業務に従事している方について必要な措置を講ずるということを考えておりまして、一般職と特別職を別の法律で扱うことも一つの方法ではございますが、いずれも研究業務に従事するという点で特に区別する必要はない。別途、国家公務員等の旅費に関する法律等、一般職と特別職と同等に扱っている法律もございます。こういうことで、立法技術上同一の法律で取り扱っても特別困ることはないということで、このように一つの法律で扱うことにしたものでございます。
　それから、行革審答申等で、研究交流の位置づけその他について交流法で明確に規定しろというふうな指摘がございます。これにつきましてもいろいろ検討いたしましたが、今回の法律は、冒頭申しましたように、現在の国家公務員制度、財産管理制度上の隘路となっているところを取り除くということをまず第一に考えたわけでございます。もう一つの考え方として、研究交流のための基本法的な法律体系もあり得るわけでございますけれども、これを検討するにはまだまだ時間がかかる、とりあえず差し迫っている問題を解決するということで、特例法的な色彩の法案にさしていただいたわけでございます。
○八木委員　全然今の答弁じゃ理解ができません。無論、行革審答申等の防衛庁のところの項目の中に、軍事技術にかかわる部分は、それはそれとしてあるとは思いますよ、それは私は読んでおりませんけれども。あると思いますけれども、それは軍事技術に関してであって、やはり科学技術の全体としての研究交流推進という点からは、軍事技術の研究開発というものとは別に考えでこのような各種の答申がなされているというのは当然である、私はこういうふうに思います。
　先ほど防衛庁の幹部がこういうことを言っているということを私は言いましたけれども、科学技術庁としてはどういうふうに思いますか。軍事技術といいましても武器技術といいましても、考え方は二種類があるかもわかりません。敵を殺傷する機器そのものというものを武器と見て、その技術を武器技術というふうに見るのか。それと関連して一体の機器で武器というものは成り立っておるから、それらをもひっくるめて武器と考え、それに対する技術を武器技術というふうに考えるのかということもあろうかと思います。そういうことを考えていきますと、やはりだんだんとこれはごっちゃになってくる。無論各省庁の研究機関は、それぞれの省庁の設置法によって任務みたいなものは抽象的には規定されておるでしょうけれども、現在までのところは、防衛庁の技術研究本部と各省庁の研究機関とが合同研究をするとかなんとかというようなことは余り聞きませんけれども、だんだんとその辺がごっちゃになっていくというふうに考えませんか。そんなことは絶対にやらないということが答弁できますか。将来ともそれはずっと追尾していきますから、私どもは。
○矢橋政府委員　科学技術庁の任務と防衛技術との関連について申し上げたいと思います。
　御承知いただいておりますとおり、科学技術庁は設置法の第三条、これは任務の規定でございますが、その中で「科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進することを主たる任務とする。」と書いてございます。いわゆる防衛技術の研究開発の推進に当たっているものでもございませんし、また、今後ともそのようにしたいと考えているわけでございます。
　それで、技術を非常に大ざっぱに今のお話との関連で分けますと、防衛技術と民生用技術と汎用技術、この三つに分かれるのではないかと思うわけでございますが、防衛技術につきましては、防衛庁設置法によりまして、防衛庁の技術研究本部がこれを担当するということになっておるわけでございます。そして、科学技術庁は民生用技術と汎用技術を担当するということになっているのではないかと思うわけでございます。この点の関係は、今後とも堅持をしてまいりたいと考えておるわけでございます。ただ、汎用技術の場合には、これはまさに文字どおり汎用でございますので、可能性としてはいろいろな場合に使い得るという基礎的なものでございます。そういった関係にあろうかと思います。
○八木委員　一応今の答弁をしかと承っておきますが、しかし、言葉の上でどう言われましょうとも、全体の我が国の政治の趨勢というようなものを私は肌で感じ取っておりますから、それを必ずしも信用いたしません。
　そこで軍事技術、あるいは武器技術と言ってもよいと思いますけれども、研究の実情について、この法案と深くかかわりがございますから、この際数点確かめておきたいと思います。
　ここで私は、大上段に構えて憲法上の我が国の持てる戦力の問題等々をやるつもりはありません。そういう時間的余裕もありません。また、ここは科学技術委員会ですから。ただ、こういうふうにこれまで防衛庁は答弁をしてきております。あるいは総理が答弁をしたり、あるいは法制局長官が答弁したりしておりますが、大体軌を一にしております。どう答弁しておるかといいますと、日本の防衛力として、憲法上持てるかどうかは別として、核戦力あるいは核兵器等は一切保持しない、それからもう一点は、日本の持つ戦力というのは専ら自衛のための必要最小限度の戦力しか保持しない、他国に侵略的な脅威を与えるような戦力、武器は保持をしない、一貫してそういう態度をとってきております。このことは、例えばそのような他国に脅威を与えるような武器あるいは戦力、そういうものについては技術研究も行わない、当然そういうことだと思うのですけれども、その点、改めて御答弁をいただきたいと思います。
○山田（勝）政府委員　ただいま八木先生のお話にございましたように、我が国は平和憲法のもとで専守防衛に徹しております。近隣諸国に軍事的脅威を与えることなく、また、非核三原則を堅持するということにいたしておるわけでございます。必要最小限の自衛力を持つと同時に、また、日米安保体制を維持するということによりまして我が国の基本的な防衛政策ができているわけでございます。そういうことでございますから、私ども防衛庁におきます技術研究開発も、このような基本的な防衛政策というものにのっとって行われておるわけでございまして、これに背馳するようなことは行っておりません。その点、十分御理解をいただきたいと思います。
○八木委員　私が聞きました点は、そのような戦力あるいは武器は保持しない、侵略的脅威を与えるようなそういうものは保持しないということであるが、当然そのことから、そのような戦力あるいは武器についての技術研究も行わないということだと理解しておるがどうか、わかり切ったことだと思いますけれども、その点を聞いておるわけです。
○山田（勝）政府委員　ただいま私御答弁申し上げました点も、そのような我が国の基本的な防衛政策、平和憲法のもと、専守防衛あるいは非核三原則、そういったものに基づいて防衛政策をやっているわけでございますので、そのもとでの技術研究も当然この基本政策のもとで行っているわけでございます。
○八木委員　それはわかりました。それじゃ、他国のこのような軍事技術と共同して研究をする、そして他国のやるものについて協力するということはあり得る、あるいは研究交流することもあり得る、そんなことはないでしょうな。他国と言いましても、主として私の聞いておる気持ちはアメリカを指しておりますが。
○山田（勝）政府委員　私ども、昭和四十二年以来武器輸出三原則というものを持っております。また、これは昭和五十一年に政府の統一見解として、我が国の方針となっておるわけでございます。その武器輸出三原則というものは、武器そのものだけではなくて、武器を製造する設備、あるいは今先生御指摘の武器技術というものも含まれておるわけでございます。しかし一方、我が国の技術水準が高まってまいりました。また、アメリカから一方的に我が国の防衛力の整備上必要とする武器技術というものが流れてまいってきたのが過去でございます。一方、私ども、必要最小限の自衛力を持つとともに、日米安保体制というものが我が国の平和を保つ二つの柱になっております。
　そこで、この日米安保体制の効果的な運用という点を考えますと、アメリカに対して我が国の持っている武器技術というものを供与することは、我が国の平和を保つ意味で必要ではないかという議論が先般来起こってまいりまして、昭和五十八年一月に政府の統一見解を出し、五十八年十一月に日米間の交換公文が成立いたしまして、アメリカに対してのみは武器技術の供与というものを例外的に認める、日米安保体制というもとでこれを行うということが決定され、今日に至っているわけでございます。現在、その第一号案件というものがアメリカから要請されまして日米間で話し合いが行われておりますが、現在の段階では、先生御指摘の共同研究というものにつきましては具体的な案件がございません。将来例えばそれが出てまいりました場合に、その共同研究あるいは共同開発の結果といたしまして日本から武器技術がアメリカに供与されるということになりますれば、この武器技術供与の枠組みの中で行われていくということに相なるわけでございます。
○八木委員　後の質問とも当然関係をいたしてくるわけですが、その辺は非常に重要な点だと私は思うのです。国会の武器禁輸三原則というのは武器技術をも含む、これはもう御承知のとおりです。その三原則があるけれどもアメリカだけは例外だ、日米安保体制の効果的運用等々で例外扱いなんということは、私どもは認められません。認められませんけれども、政府は現にそれを強行しておる。日本が開発した技術をアメリカに供与するということについて例外措置として今やっているわけですけれども、日本の開発したところの武器技術をアメリカの要請するものについて供与することあるべしということと、アメリカと武器技術にかかわって共同研究をするとか共同開発をするとかいうこととは別物でしょう。供与ということと共同研究、共同開発は同じですか、イコールですか。違うでしょう。言葉も違う。先ほど来言っておるように、日本は、敵と言ってはあれでしょう、仮想敵国を設けているかどうか知りませんが、他国へ脅威を与えるような武器は持たないと言っておみ以上、そういう武器の研究開発をみずからもやらないし、他国と共同開発研究もしない、当然だと理解しておりますが、どうですか。もっと明確に答えてください。
○山田（勝）政府委員　ただいまのところ、日米間でも共同研究あるいは共同開発というものは実施されておりません。また、その計画もございません。しかし、先ほど私申し上げましたように、たまたま共同研究というものがありまして、その結果として対米武器技術供与というものが行われますならば、対米武器技術供与の枠組みの中でこれが実施されるということでございます。
　また、先ほど申し上げましたような対米武器技術供与についての政府の統一見解あるいは交換公文というものでございますけれども、これはあくまで我が国の平和を守るための一つの柱としての日米安保体制の効果的運用ということからこれを行うわけでございまして、我が国としても防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることが、まさに日米安保体制の効果的運用のために重要と考えたわけでございます。従来ずっとアメリカから武器技術あるいは武器そのものの輸入等々行われてきておりますが、その相互交流という趣旨から現在の枠組みができ上がっているわけでございます。
○八木委員　これは本来ならば、もっととことん詰めていきたいところですけれども、私どもはそういうことは望んでいないのです。それはすべきでないというふうに考えておりますから、ただいまのところそういうようなことは具体的にはない、また、そういう要望とかいうものもないというところで理解をしておきたいと思います。しかし、答弁はその点は非常にあいまいですね。武器技術に関してはアメリカには例外として供与することあるべしということと共同研究、共同開発ということは、私は違うと思います。この問題は後でもまた若干時間があれば触れますから、先へ進んでまいりますけれども、今の事柄は必然的にＳＤＩの問題とも絡んでまいりますから、後にすることとします。
　今防衛庁が基礎研究段階だけにとどめておるか、あるいは開発というものに向かっても考えておるかは別として、ともかく次のような事柄について研究をしておるかということを聞きたいと思いますが、化学兵器についての研究ということはやっていないでしょうな。
○山田（勝）政府委員　私ども、先ほど来の非核三原則ということですから、核兵器というものあるいはただいまのような化学兵器と、いろいろあると思いますけれども、核と同じような危険なものは研究いたしておりません。
○八木委員　次の点はどうですか。今防衛庁は軍艦とは言わないのでしょう、護衛艦と言うのですか、それもまたインチキなんですけれども、そういう護衛艦に原子力を推進力として用いるという問題についてであります。政府は、これは総理大臣の答弁だったかと思うのですが、今それを手元に持参してきておりませんが、非常に平たい言い方をすれば、原子力潜水艦というのがもう一般化してくる段階になれば日本も原子力潜水艦を持つ、そういうふうに考えておる、こういう政府の態度ですか。
○山田（勝）政府委員　ただいま私も国会議事録を持参しておりませんけれども、中曽根総理がかつて科学技術庁長官でございましたか、防衛庁長官でございましたか、閣僚として御答弁された中だと思います。原子力を護衛艦あるいは潜水艦の推進力として活用できるかどうかという件に関しまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、原子力というものが一般商船の推進力として普通になってきた、使われてきたという状況になりましたならば、防衛庁も潜水艦の推進力として原子力を使ってもいいのではないか、そういう見解を申し上げた経緯はございます。
○八木委員　潜水艦は紛れもなく有力な武器でございますから、これは非常に重大な問題でございます。今原子力船「むつ」が、長年かかって舶用炉の問題でとんざしておる。これはいわゆる軍事用に使うものじゃないのだからということで研究開発を進めておるわけですが、一般的になってきたからあしたから日本も原潜を持つといったって、それはできないでしょう。自主開発による原潜でなくても、とりあえずはアメリカの原子力潜水艦を購入するかということにするとしても、やはり相当研究をしておかなければならぬ、客観的にはそう思われますね。そうすれば、防衛庁は原潜について基礎的な研究もやっておるということですか。潜水艦に限りません、ほかの一般の軍艦でも。
○山田（勝）政府委員　端的に答えますと、原子力潜水艦、あるいは護衛艦を原子力で推進するという研究を行っているわけではございません。
○八木委員　ちょっと聞き漏らしましたが、今はやってないということですか。
○山田（勝）政府委員　やっておりません。
○八木委員　近い将来は。
○山田（勝）政府委員　将来のことは今ちょっとお答えできないわけでございますが、それは先ほど私御答弁をし、また先生もご指摘のように、原子力による推進が一般的になってきたという状況においては、私ども自衛隊がこれを推進力として使ってもいいのではないか、こういう政府の統一見解の方針によると思います。
○八木委員　質問点を他に移します。
　今防衛庁の技術研究本部が力を入れて研究しておる事項、事柄について若干伺いたいのですが、技術研究本部というのは相当な研究機関だと思います。第一研究所から第五研究所まであって、それぞれの分野別に研究をしておるようであります。そしてまた近年、自主開発した主要な装備もどんどんふえておるように見えますし、それらはほとんど民間の三菱重工とか三菱電機とか川崎重工とかいうものに委託してやっておられるようであります。五十七年から六十年の間までの主要な研究開発事項というのを私ちょっと把握いたしましたが、本年度、昭和六十一年度から始める主要な研究開発計画の具体的な内容を簡潔に明らかにしてくれませんか。