○桑名義治君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　現在、我が国経済が直面している課題は、対外的には貿易摩擦を解消するための数々の問題が山積し、対内的には急激な円高デフレによる経済の失速にどう対応するか、また、依然として悪化の一途をたどっている財政をどのようにして再建するのか等々、難問が横たわっております。しかし、昭和六十一年度予算、そして今回の税制改正におきましては、これらの山積する課題に対して、共通して有効な政策手段である内需拡大のための施策が余りにも消極的過ぎることを指摘せざるを得ません。
　特にここで強調しておきたいことは、財政再建について政府は何ら具体的な計画を持ち合わせているわけではなく、単に特例公債からの脱却目標年次を六十五年度としているだけにすぎませんが、多年にわたっての我が党の指摘にかかわらず無為無策を続け、収支を合わせるだけの予算編成を重ねてきた結果、六十五年度脱却の目標はおろか、少なくとも数年は延長せざるを得ない事態に追い込まれていることであります。
　六十年度の補正予算編成の段階で税収不足は四千億円強に達し、現在ではさらにこれが拡大する懸念が深まっているのでありますが、六十一年度においては、民間の各調査機関の予測をはるかに超えた高い経済成長率をもとに税収が算出されており、これが急激な円高デフレの到来によってさらに巨額の税収不足が生じることは火を見るより明らかであります。それでもなお六十五年度脱却を唱え続けられるのでしょうか、総理の胸の内を明らかにされたいのであります。
　私は、五十九年度脱却を公約し、その実現が夢に終わったことで引責辞職せざるを得なかった鈴木前内閣の前夜と、中曽根内閣の現在とが余りにも酷似していることに思い至るのでありますが、目標達成が困難ならばこれまでの失政を謙虚に認め、内需拡大へ向けた政策転換を含めての善後策を講ずべきではないでしょうか。実現の可能性がまるで期待できない脱却目標を唱え続け、財政からの内需拡大への出番をみずから封じ込んでいることにより、財政政策のスタンスは異常なまでに萎縮し切っているのでありますが、これは今回の税制改正にもそのままあらわれております。
　国民各層がこぞって要求してきた減税要求を昨年に引き続いて見送り、実質上の増税が着々と進行している事実を顧みないだけでなく、内需拡大策の観点からの減税の要請にも耳を傾けようとしないではありませんか。今回の税制改正の目玉だと言われる住宅減税にしても、どの程度の効果がもたらされるのか極めて疑問のあるところであり、民活の名称で措置しようとしている東京湾横断道路建設に関しての小手先の改正で幾ばくの内需拡大が図られるのか、経企庁長官にお尋ねしたいのであります。
　次に、税負担に関して、「増税なき財政再建」もまた単なるスローガンにすぎなかったことを指摘せねばなりません。さきの五十九年度の所得税減税も間接税等の増税がこれを上回り、五十三年度以降は一貫して増税が行われてきた結果、六十一年度の租税負担率は二五・一％に達し、シャウプ税制以来最も高い水準となっているのであります。しかも、この高水準の税負担が、内に大きな不公平を抱えつつ国民に課せられていることを重視せざるを得ません。昨年三月二十七日のサラリーマン税金訴訟の最高裁判決では、補足意見において税務当局に対しクロヨンの実態の是正を強く要求しております。それから一年を経過した今日、税務当局はその是正のためいかなる方針をもってこれに対処されようとしているのか、お伺いいたします。
　今回の増税のうち、赤字法人への課税強化のための欠損金の繰越控除制度の一部停止は、課税理
論上からも全く不合理きわまるものと言わざるを得ません。この控除制度は、法人企業の継続性を維持強化するために当然の制度として認められているものであります。赤字法人といえども、行政サービスを享受している以上、何らかの税負担を求めることを全面的に否定するものではありません。しかし、何の理論的根拠もなく、突如として五十九事業年度に生じた欠損金についてはその控除を認めないとする挙に出た今回の措置は、断固として容認できるものではありません。
　時あたかも、急激な円高によって輸出関連の中小企業はその存立さえ危ぶまれております。今回の円高はまさに政策的に形成された円高であり、政府はその対策に全責任を負うべきであります。その具体策をここに明確にしていただきたい。そして、これに追い打ちをかけるがごとき課税強化策は直ちに撤回すべきであります。総理並びに通産大臣の答弁を求めます。
　加えて、今後の円高に対する逆介入並びに公定歩合の第三次引き下げがなされるべきだと考えますが、大蔵大臣の所見を求めます。
　理解に苦しむ増税はそればかりではありません。税調答申に見られなかったたばこ消費税の増税が、これまた突如として打ち出されていることであります。これはいかなる理由が。私は、このことにより、今後政府としては税調の答申は尊重するが、政府は政府として信ずるところを断固として実行するとの意思表明を行ったものと解釈せざるを得ません。したがって、税制改正の方向をただした場合、税調に諮って云々というこれまでのような逃げ口上は今後あり得ないものと考えざるを得ません。
　そこでお尋ねいたしますが、六十二年度の抜本改革では所得税の減税規模はどの程度のものであり、何によってその財源を調達しようというのか、その基本方針を伺いたいのであります。
　総理は、春に減税案を、そして秋に増税案をどの日程に固執しておられるようでありますが、さきにも述べましたように、減税案が発表された後、秋口には大幅な税収欠陥が露呈されるころであります。減税案と巨額な税収不足を両手に掲げて、減税を行うにはこれだけの税収不足を何とか埋め合わせる必要があり、それには大型間接税なしては減税も実行不可能ですよと迫る中曽根総理の表情が今から思い浮かぶのでありますが、総理、そのようなことは絶対にないと断言できますか。もしそのとおりになったとすれば、あなたは国民を愚弄することになるのであります。明確な答弁を求めます。
　次に、税制改革は六十二年度にということが言われているのでありますが、国民の重税感や不公平の解消は六十二年度でよいという政府の考え方についてであります。
　我々は、事国民の負担という重要な課題については、その是正は一刻も猶予すべきではないということを確信しているからこそ野党共同の二兆三千億円の減税要求を行ったのであります。六十一年中に減税を実行すべきであります。大蔵大臣のこれに対する明確な答弁を求めます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、所得税の抜本改革に当たって、政府税調は四百万ないし八百万円の所得層を中心に減税するとの考え方から、課税最低限を引き下げて税率を軽減するとの方向を検討しているとのことでありますが、これでは低所得層の負担軽減はなおざりにされることとなり、国民の求める税制改革とはなり得ないと思いますが、総理、大蔵大臣の所見を求めます。
　最後に、我が国はフィリピンに対しては最大の援助国となっているのでありますが、言うまでもなく、その原資は国民の負担する租税等に依存しているのであります。ところが、伝えられるところによりますと、フィリピンの政変をきっかけに、我が国の対比援助のかなりの部分がマルコス一族の資産形成の役割をしてきたことが明らかになってきたのであります。関連企業がリベートを支払ってきたという事実関係を明らかにされたい。また、このような実態をなぜこれまでに把握できなかったのか、今後における対外援助全般について具体的な対応策はいかにあるべきかお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕