○五島委員　年金問題についてはこのあたりで終わりますが、おっしゃっているように、時間はかかるのはわかっています、年金の問題というのは。
　民主党のマニフェストに載せられた内容につきましても、年金問題については、基礎年金への移行の期間、そしてその後、半額の基礎年金を税制度にしていく期間、そうしたものに加えて、新たな制度に変わっていった後に、新制度に変わっていくまでの期間というのは、やはり現在年金を受給しておられる方々の権利というのは保障しなければなりませんので、やはり四十年はかかるだろうと考えています。そういう意味でいいますと、トータル約五十年間は年金制度の改革はかかる。そうしますと、この年金制度の基本方針が五年や十年でぐらぐらしているのでは年金が確定するわけがございませんし、安心を与えられるわけではない。
　そういう意味では、骨太の構想をお出しになられて、それを十分に議論する中においてつくり上げていかないといけないものだろう。問題点は共有しながらも、そこは難しいからということで避けていきますと本当に安定した年金制度にならないだろうということを申し上げて、この年金問題についての、せっかく局長、何かしゃべりたそうな顔をしていますけれども、今大臣に非常に率直にお話しいただきましたので、年金問題についてはもうこれで終わります。
　次に、今回の感染症法の改正案、それから検疫法の一部改正案についての質問に入っていきたいと思います。
　基本的に、大臣もドクターでございますので、しかも公衆衛生をやっておられたということで、当たり前のことを申し上げますが、感染症の防止というのは、病原体対策、そして経路対策、感受性対策、この三つの流れの中でやっていくというのが常識でございます。そして、どうしてもこの感染経路対策あるいは予防接種なんかの感受性対策なんかがまだ科学的に十分に解明されていない段階では、非常に病原体対策に依存しがちである。そこに、さっき家西議員からも指摘があったように、マスコミ等の書き方によっては社会的防衛論で非常に過剰な反応を起こして、さまざまな人権侵害事件なんかを起こしているということがよくございました。
　そして、この病原体対策としてよく従来の方法でとられてきたのは、患者である人間、人、その人たちを病原の一番の伝播者として、そこに対策を集中していく。例えば選別して隔離するというふうな手技が一つでございますが、そういうふうな方法が従来からとられてきました。従来も伝染病に関してこうした方法が有効であったのは、実はもう七、八十年前から有効性は失われていたと私は思っています。例えばあの有名なスペイン風邪、ああいうふうな感染症に対しては何の効果もとれなかった、ある種の水路感染が中心であったときには効果があったかもしれないけれども。あるいはらい予防法、昭和十三年にできたけれども、もうそのときは既にらいは日本においても発生はずっと減ってきている中において、ああいうふうなことをつくってしまって、後々問題を残した。結局、そういうふうな対応というのは、過去においても私はそう大して効果を上げなかったと思っています。水際作戦というのはまさにそういう発想の一つなんだろうというふうに思います。
　今、人や物の流れというものは地球規模で膨大な量に上っています。そうしますと、患者さんあるいは健康保菌者を含めて、そうした病原体を持っている人間一人一人を病原体伝播者として、病原体対策として対応したのでは間違いを起こす。感染症の一番大きな感染ルートは、何らかの形で人と人との間のつながりによって感染していくことは間違いない。経路対策としてそれを見ていかないと仕方がない状態だということを一つ申し上げたいと思います。
　それからもう一つは、今日の感染症において、ましてウイルス性の感染症において、水際作戦が成功するかどうかといえば、成功するはずがないね。基本的には、我が国の中にそうした新たな感染症が入ってきたときに、それに速やかに対応できるシステムをどうつくるか、この点が実はＳＡＲＳ問題についても一番大事な点だろうと私は思っています。
　ことしの六月の二日に出されましたＣＤＣの緊急情報、これはアメリカの国内で五月七日発表の暫定指針としてＣＤＣが発表したものですが、アメリカの場合は、こうした水際作戦なんというようなことは全く考えていません。
　全部で五つの項目がありますが、まず一番目に、ＳＡＲＳに暴露した可能性のある者は、暴露後十日間、発熱と呼吸器症状に十分な注意を払う必要がある、この期間は、症状がない限りは特に活動の制限を設ける必要はなく、就労、就学、保育、教会その他の公的場への参加から排除されてはならない。まずそこから始まるわけです。
　そして、ＳＡＲＳに暴露した可能性のある者は、発熱あるいは呼吸器症状が出現した場合には直ちにかかりつけの医療機関に届ける。受診をする場合には、あらかじめ必ずＳＡＲＳ感染の可能性について連絡し、必要な院内感染防止対策をするようにする必要がある。
　そして、暴露し、発熱あるいは呼吸器症状を呈した者は、感染防止のために次のようなことをする必要がある。
　四番目に、経過観察中にそうした症例定義に当てはまった者、あるいは、当てはまるまでに至っていなかった者であっても呼吸器症状が合計七十二時間を超えた者については、ＳＡＲＳコロナウイルスの検査をする必要がある。
　そして、暴露した可能性のある者がもし発症した場合、職場や学校や教会その他公共の場にいる場合に発症した場合は、その場にいた人たちへの情報提供と経過観察の対策の必要性から、地域の保健当局へ連絡しなければならない。
　これは全部、患者さん個人とそれを取り巻く医療機関に対しての緊急情報ですね。あくまでも、感染経路が水か飛沫感染かどうかという問題の前に、やはり人の流れというものを経路として見ていきながら、その各段階において安全弁をいかに組み込んでいくかというところでＣＤＣは出しています。
　そういう意味からいいますと、今回の水際作戦という表現、私は余りよくないんだろうと思っています。水際作戦と言って、失敗したらどうなるんですかと、水際作戦の失敗例ということになるんですかと。今の時代に、そんなものが有効であるはずがない。
　また、今回、対象者としては、非常に直接患者との濃厚感染をした可能性のある、患者さんが収容されている医療機関で働いている人たちや、あるいは患者の家族、あるいはそうしたＳＡＲＳの患者さんを見舞いに行った人たち、そういう人たちだけを対象にして、かなり入国後の措置について報告その他を求めるようになっております。これも、ある意味においては、方法がないから、何かせないかぬからやるんだなということ以外の何物でもない。
　だって、大臣、コロナウイルスですよ。普通の風邪のウイルスと同じですよ。感染経路は動物由来性ですから、その病態は違うかもわかりません、まだわかっていません。あるいは感染経路についても、ある意味においては特別なあれがあるかもしれないけれども、基本的にコロナウイルスの性格は持っているはずですね。といえば、風邪ですよ。
　では、医療従事者が、風邪がはやったときにほかの人たちよりも風邪にかかる確率は高いですか。そんなことはないですよね。満員電車の中で、やはり風邪がはやっているときには、マスクをする、手洗いする、うがいする、そういうことによって防御していくのであって、それの関心の低い人の方が確率が高いのは、これはもうはっきりしている。
　そういう意味からいえば、そうした人たちに重点的に検疫法で報告を毎日求めるということも、何か厚生省がじたばたして、何もせぬわけにいかぬからやりますよというふうに受け取られてしまうと、私は、この法律が余り実効性を持たなくなるのではなかろうかという心配も持っています。
　そうしたことを考えた場合には、やはりこの今回の法律にあわせて、国内にもし仮にＳＡＲＳが入ってきたとしても、その蔓延を防ぎ、治療の態勢が整備される、防疫の態勢が整備される、そのことが極めて必要であると考えるわけですが、その点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。