Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　頑張っていただきたいと思います。
　次に、原発の安全規制について質問をさせていただきたいと思います。
　総理は代表質問の中で、安全性を更に高めていくという前提の下で原発の利用を図ると、こういうふうに答弁をされました。
　原発については様々な意見がございます。しっかりとした安全規制の体制を確立してほしい、これは原発に関する立場を超えた国民の願いだというふうに思っています。
　民主党のマニフェストには、安全を最優先した原子力行政ということがうたわれておりまして、安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第三条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する、こういうふうに明記されております。また、民主党はかつて、原子力安全規制委員会を設置をして推進機関と規制機関を完全に分離する、原子力安全委員会や保安院を原子力安全規制委員会の下に吸収統合して一元的な安全規制機関とする、こういう法案を出したこともございますし、あるいは最近でも、原子力の安全に関する検討委員会の報告の中で、保安院と原子力安全委員会のダブルチェックというのは全くこれは機能していないと、こういうふうに厳しく批判をして、原子力行政をきちっと立て直すためには独立した安全規制機関の早期の設置が不可欠だと、こういうふうに言っております。
　そこで総理にお尋ねをしたいんですが、総理の念頭にある安全性を更に高める方策とは一体具体的に何なのか、マニフェストに掲げた安全チェック機能を強化してより高い独立性を有する原子力安全規制委員会を創設することと考えてよろしいのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　総理には後でお答えいただければいいと思うんですが、今の近藤委員がお話しになった中で若干誤解があると思うんですが、私どもはマニフェストでは原子力安全委員会、第三条委員会、三条委員会を設置するとはうたっておりませんで、最初に御指摘あったように、原子力については安全性を確保して、その上で推進すると、こういう言い方をしてまいりました。それで、ここはこれから、したがいまして、議論すればいいと思っています。
　念のために申し上げますと、大体民主党の政策集の中に今、近藤委員がおっしゃったことが入っているんですが、大体三百から四百の政策が政策集の中に入っています。私どもがこの間の衆議院選挙でマニフェストの中に織り込んだのは、その中から約六十前後だったと思いますが、重点絞る形で織り込まさせていただきました。
　したがって、政策集の方はやらないというふうに申し上げているんではなくて、マニフェストと政策集でそこは内容は違います。ただ、おっしゃったように、安全性については最重点でやりますと。これは三党合意の中にもうたわれておりますし、与党議員の一員であります近藤委員からの御指摘でございますから、改めて私はよく検討したいというふうに思っています。
　ただ、その上で申し上げますと、やはり安全の確保ということで申し上げますと、今おっしゃった体制ももちろん大事なんですけれども、同時にやはり規制の内容をどうしていくかということが一方で非常に重要でございます。
　それで、この間、ジェー・シー・オーの事故があった後、さっきおっしゃった法案、我々は民主党が野党の時代に出させてもらった法案なんですが、そのジェー・シー・オーの事故以降、例えば新潟の原発の問題とかあるいは地震の問題とか、様々なことがありまして、その都度、規制の内容も見直したり強化したりしてきてまいっておりまして、実は先日の衆議院で同じような質問が出たときにも私申し上げたのは、一つは、そういう過去の積み上げてきた規制の内容についても改めて検討して検証させていただきたいと。それと、その今御指摘のあった体制をどうしていくかと、この部分についてもよく併せて検討させていただきたいと、このように申し上げさせていただいた次第でございまして、責任大臣として今の御指摘についてはよく検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　御案内のように、地球温暖化対策ということも大変世界規模で最重要なテーマになってきている現実がございます。そういうことを考えますと、原子力発電所というものに関してはいま一度大きな光が当たりつつあると、そういう状況だと思います。
　ただ、それを進めていきたいと考えてはおりますが、そのためにはまさに安全性というものが担保されなければなりません。したがいまして、私どもは、一度、二度出したことがございますが、いわゆる三条委員会、独立性の高い原子力安全規制委員会というものの設置を求めたこともあります。その思いというものが変わったわけではありません。マニフェストではありませんが、政策インデックスに掲げている以上、その思いというものは大事にしなければなりませんから、私としては前向きに検討を申し上げたいと、そのように思っております。
○近藤正道君　政策インデックスに載せられているということで、とにかく前向きに考えていきたいと今総理の答弁がございました。
　原発についてはいろんな意見がございますけれども、やっぱり進める以上は安全性をよりぎりぎりまでやっぱり高めていただきたいと、これ本当に国民のやっぱり立場を超えた願いだというふうに思っています。
　そこで、十年前にジェー・シー・オーの臨界事故がございました。あのときに原子力安全委員会の委員長代理をやっておられました住田健二さんという方が最近、推進と規制の分離、これは原子力行政の基本なんだ、国際的には常識なんだ、しかし日本ではいまだにこれが実現できていない、政権交代の今こそ実現の好機だと、こういうふうに主張をされております。
　また、私は新潟でございますけれども、原発の立地の自治体の多くがやっぱり推進機関と規制機関、チェック機関はきちっと分けてもらいたいと、そういうふうな要望を出しております。これは、多分内容的には民主党がこの間言っておられた原子力安全規制委員会の中身と大体同じだというふうに思っております。
　一定の時間は掛かることは分かりますけれども、是非、この問題については官房長官もあるいは小沢大臣もこの間かかわっておられましたので、是非、民主党の新しい政権の中で原発の安全性をきちっと担保する新しいやっぱり機関ができた、そういうような体制を是非私は国民に見せていただきたい、それがやっぱり政権交代の意味ではないかと、こういうふうに思いますが、もう一度、総理、御答弁いただければ有り難いと思うんですが。
○国務大臣（直嶋正行君）　御指摘の点は、先ほど申し上げたとおり、しっかり承って、よく検討させていただきたいと思っています。
　それで、今、実は体制としては、さっき近藤委員がおっしゃったように、ダブルチェック体制になっていまして、いわゆる原子力保安院があって、その上に内閣府に原子力安全委員会がありまして、原子力保安院もチェックをするし委員会の方もチェックをすると、こういう体制になっています。そういうダブルチェック体制というのは一つの機能かなというふうに思っています。
　それから、保安院についてもやや誤解があるのは、資源エネルギー庁の中の一組織という御認識があるんですが、数年前にこれを予算も人事も完全に分離をした形で経産省の中では独立させているということも是非御理解いただきたい。ただ、同じ経産大臣が両方見ていていいのかと、この議論は率直に言ってあります。
　したがって、そういう体制で今ダブルチェックでやっているものですから、どういう形がいいのかというのは、一方で、この三条委員会一本にしてしまうと今度は監視体制が一つ別にできて推進部局があると、こういう形になりますから、確かに分かりやすいんですが、どちらがどういうメリットがあるかということもしっかり踏まえた上で、御指摘のように、過去に法案を出しているという事実も御指摘のとおりですから、そういうことも含めて検討をよくさせていただきたいと、このことを申し上げたいと思います。
○近藤正道君　民主党の皆さんは、この間、ダブルチェック体制を、これはやっぱり機能していない制度だよということで厳しく批判をしてきた、その経緯を是非重く受け止めていただきたいと思いますし、この原子力安全規制委員会というのは単なる見解の一つではなくて、政策集の中に明確にやっぱり載せている、そういう制度でございますので、是非やっぱり重く受け止めて、世界の流れにやっぱり沿いながら、是非これを実現する方向で議論を深めて、進めていただきたいということを強く要望申し上げておきたいというふうに思っています。総理にも、あるいは直嶋大臣にも前向きな御答弁をいただけたと私思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　今日は、実は沖縄の話も少ししようかというふうに思っておりましたけれども、時間がございません。これ、明日に飛ばしまして、最後に福島大臣に質問をしたいというふうに思っています。
　地方消費者行政の抜本的強化に向けて担当大臣としてどう取り組んでいかれるのか、決意をお聞かせください。
○国務大臣（福島みずほ君）　地方消費者行政の窓口の充実と地方消費者行政の充実、この二つをきっちりやってまいります。
　これについてはきちっと予算も付け、あるいは消費者庁の中に地方協力課というのを設けて人員をきっちり配置をいたしまして、地域とのネットワークをきちっとやっていきたいと考えています。これは相談窓口の情報などを国に一元化をして、情報の解析や分析、発信もちゃんとやってまいります。
　ところで、都道府県の中で知事を本部長とする地方消費者行政推進本部は、現在、群馬県とそれから静岡県と兵庫県にあります。また、鳥取県は、本部長は知事ではいらっしゃらないんですが、市町村がちゃんと入ってやっております。
　消費者庁としては、消費者担当大臣としては、各地、四十七都道府県に地方消費者行政対策本部を、知事を本部長とするものをつくってもらって、地方消費者行政を地方自身も全力でというか、本当に頑張って、熱を込めてやっていただけるような体制をつくってもらうよう要望をする予定です。頑張ってやってまいります。
○近藤正道君　時間ですので終わりますけれども、消費者庁あるいは消費者委員会がスタートをして二か月がたちました。私、最近そういう地方の実情を聞く機会が三度ほどありましたけれども、なかなか法案作ったときの熱い国会の議論が地方にやっぱり伝わっていないと、こういう実感を非常に持ちました。
　是非、それぞれの地域で知事をトップにする対策本部をつくっていただいて、強力に進めていただきたい。これはもう総理が人間のための経済のポイントの一つだというふうに所信で申されておりますので、是非福島大臣に頑張っていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁山口廣秀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び来る九日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十五分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百四十一分、自由民主党・改革クラブ百四十分、公明党三十四分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　それでは、予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。舛添要一君。
○舛添要一君　皆さん、おはようございます。自由民主党の舛添要一でございます。
　今日は参議院の予算委員会が始まります。まず総理に、総理就任本当におめでとうございますということを申し上げたいと思います。
　二十年前になりますか、我々、北海道を基盤にしていろんな議論をしてきた。そして、そのときは、もう今、残念ですけれども、中川昭一君もああいう形で急逝された。鳩山総理、中川昭一、それから鈴木宗男さんもおられたと思います。ああいう北海道の仲間と議論をしたことを懐かしく思い出しますし、その後、鳩山総理が、この自民党の政治では駄目だと、何とか日本の政治を改革したいということで、こういう形でさきがけをつくったんだというような話も親しく室蘭で議論したことを思い出します。
　そういう意味で、同じ世代の総理、そして一緒にこの政治を改革しようという熱意、私はしばらく外におりまして、国会に参ったのはずっと遅れてでありますけれども、二十年を経て、総理がこういう形で日本のリーダーになって新しい国づくりをやるんだと、そういう状況になられたということを本当に心からお喜び申し上げたいと思いますので、まず最初に、新しい日本のリーダーになると、そして新しい国づくりをやるんだと、そういう御決意のほどを、二十年前のその初心というか、それと変わりないかどうか、そこをまずおっしゃっていただければと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　舛添委員から二十年ほど前のお話をいただきました。当時、やはり自民党の中におりながら、しかし新しい政治を起こさなきゃならないと、その思いでお互いに、まだ舛添委員が議員になられる前でありましたけれども、北海道の未来のために頑張りたいと、そのような決意を述べられたときもございました。
　この国を何とかしなければならないと、このままではいけないと。やっぱりそのためには政治自らが改革の志を持たなければならない、その思いは当時も持ち合わせておりましたし、今も持ち合わせておるつもりでおりますし、またこれからも持ち合わせておかなければならない、私あるいは政治家にとっての原点のようなものだと、そのように考えております。
○舛添要一君　是非、その原点を忘れずに、国民の期待に沿う政治をやっていただきたいと思います。
　そういう中で、私は、今日は是非参議院らしい議論をしたいというふうに思っておりますので、是非、閣僚の皆さん方も真摯なお答えを賜りたいと思います。
　私の問題意識は、やはりこれは政権交代がある政治をつくるんだと。つまり、仮に民主党政権がいろんな問題を起こせば、じゃ、その不満をどこに持っていけばいいのかと、どういうふうにして国を導くのかと、そういうときに、もう一つないし複数の政党がきちんと控えていると、そういうことが必要だと思いますので、権力の作法というのはどうあるべきなのか、民主主義のルールというのはどうあるべきなのか。
　そして、私は、少なくとも、野党のときに民主党さん始め、ほかの、福島さんもおられますけれども、こういう意地悪をされたから自民党はそのしっぺ返しをするんだと、そういうことはやりたくないと思っています。ですから、この参議院の議院の運営についても、民主党の理事さんたちとも御協力して、例えば意地悪して質問通告しないと、そういうことじゃなくて、きちんと質問通告をして、そして議論の中身で勝負をすると、そういう形でやりたいというふうに思っておりますので、是非、参議院らしい良識の府としての議論をやりたいというふうに思っております。
　そこで、総理にお尋ねしたいのは、せっかくこれだけの国民の信任を得て、そして改革をしたい。私も閣僚だったときに、これはやっぱり自民党を変えないといけないなという思いがたくさんありまして、今でもあります。ですから、これは自民党再生のために今努力をしているところですが、やはり政治に信頼を取り戻さないといけない。
　私どもの最大のこの敗因というのは、政治の信頼を損ねた、それが大きな理由だと思います。ですから、是非その轍を踏まないでいただきたいと。そのために、これはもう何度も衆議院でも御議論ありましたけど、是非、総理には政治と金の話でもっと国民に説明していただけないかなと思うんです。
　というのは、小泉総理のときに、これは五年続きました。亀井大臣含めて、いろんな郵政含めての御議論あったと思いますが、長期に政権が続いた一つの理由は、あの小泉さんというのはお金の問題でほとんど問題なかったように私は記憶しております。ところが、細川政権の場合は、これはみんなが期待して政権交代が起こった。ところが、わずかの期間でついえてしまった。これは、お金の問題で足をすくわれたような記憶をしております。
　ですから、いい改革をやるためには、やはりその御自分の政治と金の話というのを、既に議論出ています、それからもう検察、司法の捜査が入っていますから限界はありますが、やはりこれ、マニフェスト見てもそういうふうなこと見ても、政治不信を解消するということを何度もおっしゃっています。
　それから、先般の、共同通信でしたか、世論調査、十一月二日付けで出ていますが、これちょっと読んでみますね。こういう問いがあります。鳩山由紀夫首相は、自分の政治資金管理団体の収支報告書の虚偽の記載があったことを認めた上で、元のお金は自身の資金で、不正なものはないとしています、架空の個人献金記載は元公設秘書が行ったことと説明しています、あなたはこの説明について納得できますか、納得できませんかで、納得できるという人が二二・二％、納得できないという方が六八・〇％、分からない、無回答が九・八％。
　つまり、六八というのは、七割の国民がそういう御意見だということは、これはやはり総理説明しないと、せっかく今おっしゃった、原点変わっていないんだと、改革なさるということですから、その改革に傷が付かないためにも、是非こういう機会に、またそして、私は場合によっては、検察の捜査に支障がない形で、例えば記者会見でも開かれて、これはこういうことなんだと説明できる限りきちんとおやりになった方がいい。そういうことで鳩山総理の改革の原点が損なわれるというのは大変残念に思いますが、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　舛添委員にお答え申し上げたいと存じます。
　この問題に関しましては、衆議院においても国民の皆様方におわびを申し上げたところでございますが、この良識の府の参議院におきましても、まずは私自身の政治資金の問題で、自分自身が政治と金の問題に関して最もクリーンでなければならない、そのように誓っておった私自身がこのような問題を起こしてしまったことを本当に申し訳なく思って、心からおわびを申し上げたいと思います。
　私も、この問題に関してできる限り国民の皆様方に真実を知っていただきたいと、その思いはございます。そして、その思いは、この六月三十日の時点で知り得る、私自身の知り得る情報を集めまして、そのことに関してはお話を申し上げたつもりでございます。すなわち、元いわゆる会計の実務担当者が、私自身の資産でありますお金を様々、一つは六幸商会というところにある私の個人の口座であります、そこに、私の個人に使うお金も含めてでありますが、友愛政経懇話会の部分に関しても、その都度引き出して使っていたというのも事実であります。それを私は、この長年の友であるような秘書でありましただけに完全に信頼をしておりまして、適正に処理がなされていたものだと、そのように判断をしておりました。しかし、現実はそうではなかったと。偽装献金ということが行われていたということは本当に恥じ入るばかりであります。
　私は、別にここで逃げるつもりも全くありません。自分自身の知り得る情報に関して申し上げているところであります。ただ、その後に関しまして、今まさに舛添委員がお話しされましたように、検察、私自身が当事者という身になって告発もいただいている状況でございます。したがいまして、その状況で私がなし得るすべてに関しては、できる限り私のこの資金に関するすべての情報というものを検察の方に提供いたしまして、全容を解明をしていただきたいと思っています。
　私は、この事件が起きてから、残念ながらというか、当然かもしれませんが、弁護士に調査をするようにということにいたしまして、それ以後、私自身がその元公設の秘書に対して一切連絡を取ってはならない、むしろ、そのことをすれば怪しまれるばかりだと、当事者なんだからという話で……（発言する者あり）そうではないんです。一切連絡を取らずに、だから公平公正に……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　この東京地検が判断をしていただきたいという思いで情報をすべて提供しているところでございます。そこで私は公平公正な判断がなされるものだと、そのように信じておりますので、今はそこに身を任せているという状況でございますので、御理解を願えればと思います。
○舛添要一君　司法の場の判断は司法の場でありますから、それにある判断が下されれば、不満であればこれは控訴するというようなことは当然あり得ると思います。ただ、私が申し上げたのは、こういう六八％の人が納得いかないという以上は、やはり説明責任をもっと果たされることをお考えになったらいかがかということと、やはりどうしても道義的責任ということは付きまとうと思います。
　それで、会計責任者であれ秘書であれ、やはり我々政治家本人に掛かってくる話でありますから、そこのところを、説明責任、道義的責任、これをどういうふうにお考えになっているか、そしてそれをまたどういうふうにお果たしになるのか、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　道義的責任という話がありました。法的な責任に関しては、言うまでもありません、司法にゆだねたいと思います。道義的な責任、それは当然、このようなことを事務所が起こしてしまった以上、私はあろうかと思っております。そのことに関してどのようにして責任を果たすかと、いろいろ、これはきれい事ではありません、いろいろと自分自身考えております。
　ただ、同時に、このような問題に関して更に申し上げれば、このことを事実として、多くの国民の皆さん、しかし必ずしも十分に説明が果たされてないねというようなことを理解していただきながら、しかしやはり政権交代に向けて頑張れと、民主党に対して大きな支援もいただいたことも事実です。いろんな責任の果たし方があろうかと思いますが、まずは私自身としては、国民の皆様方に政権交代をそのような状況であったとしても果たせなきゃならぬぞと、その思いを今果たしている以上……（発言する者あり）いや、すり替えではありません。その任を果たすことも責任の一つだと、そのように考えております。（発言する者あり）
○舛添要一君　次に、統治の方法、民主主義という問題についてちょっと触れたいと思います。
　確かに、政権交代のダイナミズム、これで自公政権のときに、特に自民党政権のときに大きな改革ができなかったことを新しい政権でやる、これは当然それでやればいいんです。ただ、私は、総理、民主主義とは何かと、いろんな定義がありますが、私は端的に言うと民主主義は手続だと思っています。この考え方はどう思われますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　民主主義に対するお尋ねがございました。
　当然、言うまでもありませんが、民主主義、国民の皆様方の思いをこのような代議制の中で果たしていくという状況でございます。それだけに、その代議制の中で民主主義の手続というものは大変重要なものがあると、そのように認識しております。
○舛添要一君　私は、手続が大事じゃなくて手続そのものが民主主義だと、そういうふうに思っております。
　非常に衆議院の議論を聞いておりましても気になるのは、政治主導という言葉です。政治主導とおっしゃるときに脱官僚だということでおっしゃる、これはよく分かります。しかし、政治主導ということが手続の無視ということになれば、日本の根幹の民主主義が壊されてしまうことになります。
　そこで、日本国憲法、これは総理も日本国憲法試案を出されているぐらいで、当然国会議員としては皆さんこれ知っておかないといけない。その中で、「第七章　財政」という章がわざわざ取ってありまして、これは財政民主主義、当たり前のことです。第八十三条、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」、これは租税も租税法律主義、今申し上げたことは憲法学では財政民主主義というふうに申し上げますけれども、私は、国権の最高機関は国会である、このことは間違いない。そして、財政についての決定は国会の議決を経なければならない。
　そうしますと、補正予算、二十一年度組みました。これは、そのときの政府というのは、武力革命やって権力取ったわけじゃありません。今の民主党政権も正統なる日本国憲法に基づいて成立した民主的な政権であります。あのときの麻生内閣もそういう政権であって、そこで、しかもその国会で法律が決まった、予算が決まったこと、これを変えるならば、この日本国憲法体制の下においては、新たなる補正予算を組んで二十一年度の私たちが作った補正を変えないといけないのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほど民主主義の中で手続が大事だと私が申し上げたら、手続こそが民主主義だとおっしゃった。私は、その気持ちも分かりますが、しかし一方で、手続が形骸化し過ぎてきたのではないかと。形の上で民主的な手続だといいながら、現実は政治主導ではなくて官僚の皆様方に政策の判断を、そして意思決定をゆだね過ぎたんじゃないかと、そこの部分を、より政治家が自らの汗を流して最終的な責任も取ろうじゃないかというような発想に変えていくのが新政権だと、そのようにまず御理解をいただきたいと思います。
　それから、私が申し上げたいのは、この補正予算の話でございますが、補正予算、確かに補正予算自体を国会でお決めになったわけであります。それから、いわゆる総選挙があった、選挙によって国民の皆様方が新しい政権を選ばれた、これも厳粛な事実であります。その中で我々が主張していた、やはり予算の在り方も必ずしも適正ではないんじゃないかと、使い方に無駄があるんじゃないかと、そのような思いの下で執行の停止というものを行った。行政には、国会が予算を組むのは当然、通すのは当然でありますが、行政においては執行というものを一部見直すことはできます。当然そのことは、毎年、行政の執行の見直し、行政における執行の見直しは毎年自民党政権においても行われていたわけでありまして、それは最終的な段階の中で、最終的にですよ、例えば年度末に補正予算のような形でそこを修正をして、それを国会で認めていただく、そのプロセスは私たちは取りたいと思っています。
○舛添要一君　総理の思いはよく分かります。しかし、大きな改革をやるときにはある程度のダイナミズムが必要ですから、若干それは無理かなというようなこともあるかもしれないし、私の今日の質問は、皆さん今試行錯誤を続けられておる、だから多少の混乱はあると思います。それは、だれが政権取ろうと、だれが大臣になろうと、最初はそれは皆さん混乱はあり得るわけですから。ただ、民主主義というのはダムの一つに穴が空いたら決壊するんです。ですから、私が今日、冒頭申し上げたのは、政権交代のルール、権力の作法をきちんとしましょうよと。今度、民主党政権が一生懸命、正式なルールで、正式な手続をもって作った法律や予算があって、それを今度、我々野党が政権取ったときに今までの手続を踏襲しないでこれが改革なんだからというようにやったら、やっぱり民主主義というのは危ういものになって独裁に道を開くことになりかねません。それを心配しているんです。
　ですから、そこのところの財政民主主義というのをどう考えるか。これは、今、もちろん執行の一部停止あり得るということだったんですが、例えば、後ほど議論しますけど、なぜこれが無駄で切ったのか、なぜどうなのか、今ここで質問していますけど、決める段階で我々が質問立てないんですね。ですから、やはり国権の最高機関の国会で、この項目無駄だから切るよ、じゃ、我々が、いや、無駄じゃないと思いますが、どうですかと、そういう議論のプロセスが欲しいと思いますが、内閣法制局長官、今の私の議論について憲法上の解釈はどうですか、財政民主主義。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答え申し上げます。
　歳出予算に対する国会の議決ということでございますが、これは、内閣に支出権限、債務負担権限を付与し、項の金額及び目的により内閣を拘束するものでありますが、計上された予算金額のすべてを執行する義務までを内閣が負っているわけではありません。また、具体的な執行の方法等につきましては内閣の判断に係る事項でありますので、年度の途中において予算の一部の執行を停止したからといって憲法違反となるわけではないと考えております。
　また、今回執行が停止された歳出予算につきましては、今後、歳出を減額した第二次補正予算を編成し、国会の議決を求めることとしているというふうにただいまも総理の御答弁がございました。したがいまして、その面からも憲法上の問題は生じないものと考えてございます。
○舛添要一君　まあ、そういう答弁が来るのは当然分かっておりましたけど、ただ、何度も申し上げますけれども、政権交代をやり得る政治をつくると、これはよろしいですね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　当然、それは、私どもは別に独裁国家をねらっているわけでも何でもありませんので、大いに政権交代を目指してお互いに政党同士頑張ろうじゃありませんか。
　私は、政権交代というか、選挙というものが国民が参加する最大の民主主義のプロセスだと、そのように理解しています。
○舛添要一君　大きな改革をやるのは結構なんですけれども、私が申し上げているのは、そういう手続とかルール、そして国会が国権の最高機関であるという、このことは忘れないでやらないと、今度もう一遍政権交代があったときにどうするのかと。私は非常にこれは大事なポイントだと思いますので、是非そういう手続、ルールについてもう少し議論をしたいなと思っております。
　そこで、これが、私が今から申し上げていることが誤解であって間違っているなら間違っているということを明確におっしゃっていただきたいんですけれども、民主党政権は、ないし民主党は議員立法を禁じるという話が伝わってきておりました。そうじゃないならば、民主党の代表は鳩山さんですから、鳩山総理が民主党代表としてそうではないと。
　なぜかといいますと、まず肝炎基本法、これをおやりになると言った。しかし、その前は、やりたいんだけれども、どなたかと言いませんよ、民主党の同志の諸君が、やりたいんだけど、我が党は議員立法しちゃいけなくなっているのでやれなくなりましたというような話が来ている、例えば。
　こういうことであってはいけないんで、議員立法というのは総理はどう考えますか。そして、本当に民主党は議員立法を禁止したんですか。禁止していないならいないとはっきりおっしゃってください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私どもは、議員立法を禁止しているとは全く思っておりません。そのように決めたわけでもありません。
　一般行政に関する意思決定に関して私どもは政府で一元的に政策を決めていこうと。したがって、政府の中で多くの意思決定をされる、政策立案されて意思決定をされる、その過程の中で多くの国会議員の中、国会議員の皆さんが意見交換をして最終的に決めていくと、そのように考えておりますが、だからといって、政治的なマターなどに関して私どもとして議員立法を禁止しているつもりもありません。
　肝炎の法案に関してそれをどのように扱うかというそのことに関して早急に決める必要があろうかと思っておりますが、一般論として申し上げて、私ども、議員立法を禁止しておりません。
○舛添要一君　ですから、要するに、政府・与党一元化というのは結構なんです。結構なんですが、例えば臓器移植法、こういうものについては私は議員立法の方がなじむと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのようなことも当然考えられると思いますので、議員立法になじむかどうかということを一つ一つの法案に関して早急に検討をして、そして議員立法にするべきもの、あるいはこの内閣の中で結論を見出していくもの、閣法で決めるものと、様々分けて考えてまいりたいと思っております。
○舛添要一君　民主党が、巷間報じられているように、議員立法は禁止してないということを代表である鳩山総理の口からおっしゃっていただいたので、そのことを信じたいと思います。
　というのは、肝炎の基本法はおやりになるということなんですが、同じように、原爆訴訟での救済、これを是非やらぬといかぬと思っています。私が厚生労働大臣のときにこれを合意をまとめましたんで。ところが、これはできれば党派を超えて提出したいんです。
　私がなぜ先ほどのような質問をしたかというと、数名の民主党の議員の方々から声が届いていて、うちは議員立法やっちゃいけないことになっているんだと、だから舛添さん、何とかあなたやってくれないかという声が本当に届いているんです。ですから聞いているんで、むしろ民主党の議員のためにももう一度そのことを強調していただきたいと思いますし、私は、肝炎だけ救済する、原爆症ほっておいていいんですかということで、覚えていらっしゃるでしょう、あの八月六日、原爆の日の暑い中で一緒に慰霊祭に出ていたときにお願いしましたね。仮に政権交代あってもこれはしっかりやりましょうと言ったら、総理がそれはしっかりやりますということなので、まずしっかりと、必要なら党派を超えて議員立法をやるんだということ、これを明確に民主党の党員の皆さんにおっしゃっていただきたいということと、私は原爆症の訴訟の救済法案を出したいと思いますが、そういうことについて、これは是非民主党の皆さん方とも協力をしていただきたいというふうに思っています。
　というのは、今までの行政の枠組みの中でできないから議員立法ということをやっているわけです。ですから、よもや八月六日の私に対するお約束をお忘れじゃないでしょうねということと、是非自由闊達な議員立法を民主党の皆さんもおやりいただきたいと思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　お尋ねの件、よく分かります。この肝炎のお話も原爆症の認定集団訴訟の法案に関しても、私どもも早急に結論を出す、すなわち法案としてどういう形であれ提出をして、それを成立をさせたいというその思いを持っております。それを、今まで行政がなかなかできなかったからと、しかし政権交代しましたから、新しい政権ならばそのことも壁を乗り越えられるかもしれません。
　その辺のことも含めて考えながら、一番大事なことは、これは舛添議員もそのとおりだと思われると思いますが、早くこの法案の成立を図るということだと思います。その道を積極的に考えてまいりたい、そのことはお約束をいたします。
○舛添要一君　できれば今国会に法案を私が作成して出したいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。肝炎の方だけじゃなくて、原爆訴訟で大変苦しい思いをなされた方々もたくさんお待ちですので、是非やりたいと思っています。
　そこで、統治の方法、政策の実施方法、こういうことについての議論を進めたいというように思います。
　これは、統治とは優先順位を付けることであるということを総理もおっしゃっているし、私も統治するというのは選択することだというふうに思っております。そういう中で、マニフェストにも大変いいことをたくさん書いておられる。これを認めてこれを認めない、言葉を換えますと、まずこれから実施してこれは実施しない、こういうところの優先順位を何に基づいて総理はお付けになっていますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政策の実現に向けての優先順位、いわゆる私どもは、これは民主党としてはマニフェスト選挙を行ってまいりました。そのマニフェストの最重要に掲げておりますテーマに関してはまず最優先で取り組んでまいりたいと、それは国民的な関心が高いから、そのように思います。
　一方で、ただ、国民の期待が高くても、その実施に向けて、例えばモデル事業を最初スタートをさせていかなきゃならないというようなものは徐々にスタートをさせていくという必要があろうかと思いますし、また、財政的にこれは相当お金が掛かりそうだというようなものもあろうかと思います。そういうものに対して、その必要性を国民の皆様方と常にキャッチボールをしながら最終的に優先順位というものを選択して決めていきたい、そのように考えております。
○舛添要一君　問題は、この一月余りの政権運営拝見していますと、そのキャッチボールが必ずしもきちんとなされていないんではないかなというような気がするんです。ですから、歳入庁構想の問題にしても後期高齢者医療制度の問題にしてもそうですし、いろんな分野についてもう少し説明を、なぜなのかというのはする必要があるというふうに思います。
　そういう中で、ちょっとやっぱり気になりましたのは、衆議院の議論を聞いていて、先ほどちょっと私申し上げたんですけれども、政治主導という言葉を使えば何でも許されるのか。手続の、場合によっては軽視、無視ということまで含まれてはこれはならないというように思っております。
　ですから、高級官僚だった人が役職に就く、それは優秀な人を使えばいいんですが、これは総理の答弁でも前原大臣の答弁でも長妻大臣の答弁でも、政治主導ですからということをおっしゃっておられますね。だけど、天下りを廃止するということはしっかりまず第一におっしゃったことではないかということと、役所のあっせんがいけないというのは、もちろん一般公務員です。私たちは特別公務員なんですね、国会議員というのは。特別公務員がまさかそんなばかなことはしないだろうという前提なんですが、私は、権力の作法と先ほど申し上げたのは、権力の行使というのは極めて抑制的であるべきだと思っています。抑制的でないように見えている、私にとっては、それが問題であるんですね。
　ですから、権力の行使をするときに今申し上げたような点をどう考えるか。それは、財金分離だと言うのは簡単ですよ。日銀総裁の人事について財務省出身だから最初からノーだと言ってきた立場で、じゃ、今度どういうふうに説明付けられるんですかと。それから、今度、人事官の、これは議運で今もめているように聞いていますけれども、私の部下だった厚生省の次官、これは大変人物的にもすばらしいし、優秀です。いろんなところで活用したいと思います。しかし、政治主導の名の下に原理原則とか手続がおかしくなってはどうなんでしょうかと。財金分離というのは結構なんですけど、日銀法をお読みになったら分かりますけれども、財政と金融ってハーモナイズ、調整しないといけない、対立ばかりしていてはいけないんです。
　ですから、そういう面もありますから、ちょっと個々の、政治主導という言葉ですべてが許されるようなことはちょっとどうかなと私は疑問に思うんですが、国家を運営する立場から、そのことをちょっと、私の疑問にお答え願えますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、おっしゃるとおり、政治主導だから何でもかんでも無視して人事などを決めていいと、そのように考えているわけではありません。
　今の江利川氏の件、今具体的にお話ありました。その件に関しては、当然のことながら、これは同意人事でありますから、国会の中の同意というものを、御同意をいただかなければ進められない。その案を提案をさせていただくということでございまして、三人の人事官の中で、民間と学者、しかし、これから労働基本権の回復ということを行って、ある意味でこれは人事院そのものの存廃が必要なぐらいの、その議論が必要なぐらいの人事院改革をしなきゃならない、公務員制度改革をしなきゃならない、そのぐらい大きな実力のある人を就けさせなければなかなかこういった改革はできないだろうと、そういう幅広い範疇の中からの発想の中で私どもは提案を申し上げた。
　当然、これは自民党さんが気に入っていただけるかどうかという、これからの同意人事になっていくわけでありますから、国会の中で最終的にはお決めをいただくというプロセスを踏みたいと思いますし、決して、政治主導だと、だから何でもやっていいというように思い上がっているつもりはございません。
○舛添要一君　是非そういう節度を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　それと、今人事院の話が出ましたけれども、今おっしゃったのも一つの考えです。しかし、民主党政権で労働基本権の付与、労働争議権、こういうことの議論もなっています。ということは、今まで人事院が問題であったとすれば、それはまさに官の立場から見ていたから問題であるならば、今度の新しい人事院改革をおやりになるならば、労働基本権を付与するということならば、民の観点からの、民は労働基本権付与していますから、普通の会社は、サラリーマンは、ですから、そういう観点から人を選ぶという観点があってもいいんじゃないですか。そこはどういうお考えですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　したがって、三人の方の中で二人は、すなわち民間の方とそれから学者の方でございまして、三人とも民間人で果たしてできるかどうかと。このような公務員制度改革、人事院のもう抜本的な見直しを行うようなことを、官の中にいて、あるいは官の中の経験がまるでない方ばかりで果たして本当にできるのかどうかと。中を知っている人が一人は、一人くらいはおった方がいいのではないかという判断を私どもはいたしたわけでありまして、これはある意味では見解の相違かもしれませんが、我々としてはその方がむしろ大胆な人事院の改革などができると、そのように考えて判断をしたいと、そのように思っております。
○舛添要一君　いや、過去のことをよく知っている人がいた方がいいというのも一つの観点ですけど、何のために政権交代やったかといったら、それはやっぱり大きな改革を中の人たちが駄目だから外からやっているんで、それは大きな方針と矛盾するかもしれませんし、それは、この現内閣の中にも過去官僚と言われている優秀な官僚の方々がたくさんおられるので、こういう力を使ってやっておられると、それは結構なんですけど、是非、この人事の在り方、人事が基本なんです。私は、何度も言うように、鳩山政権のあらを探して、足引っ張ってと、そういうことを言っているんじゃないです、お分かりだと思いますけど。大きな改革をやってもらいたいから、そのときに最初からつまずいてもらったら困るんです、そういう観点からいうと。
　したがって、天下りということは、これでもってある意味で政権取った意味があるんです。だから、私は非常に国民が失望していると思いますよ、この一連の人事について。ですから、それをもう少しお考えになった方がよろしいんじゃないかということで申し上げております。
　それから次に、マニフェストのその政策優先順位ということを申し上げている。これは、先般、衆議院で公明党の富田議員が既に私がやろうとした議論をおやりになりましたので繰り返しは避けますが、今日テレビで初めてお聞きになる国民の皆さん方もおありだと思いますので。補正予算の付け方どうだということもありますが、執行停止の問題で、未承認薬などの開発支援事業、それ、六百五十三億円が止まっちゃっているというのは、私は非常に、総理、残念なんです。
　難病対策とかこういう薬がなくて困っている方、これは厚生労働大臣をやっていますと毎日のように本当にかわいそうな方々にお会いするんです。財政にゆとりがないその中で、何とか一日も早く薬を承認し、一日も早く命を救いたいと思って努力をしてきたつもりであります。そういう中で六百五十三億円、これを付けたんですが、これが執行停止されて、来年度の概算要求に何も書いていない。
　そうすると、総理、何のために執行を停止したかというと、よく言われるのは、子ども手当含めて三兆円捻出するためにやっている。ただ、お金持ちで何も困っていない方に子ども手当を差し上げるために今目の前で命が大変だという方の予算を減らすというのは、私は、命を大切にする、友愛ということをお説きになる総理の政治姿勢とは背反するような気がしますが、いかがでしょうか。
○委員長（簗瀬進君）　長妻昭厚生労働大臣。
○舛添要一君　いや、総理、総理です。総理。
○委員長（簗瀬進君）　まず、長妻大臣をして答弁させます。
○国務大臣（長妻昭君）　舛添委員に御答弁を申し上げます。
　かつて大臣の後任に私がなさせていただきまして、非常に感慨深いものでございますけれども、お答えを申し上げたいと思います。
　この今おっしゃられた基金といいますのは三年分の基金でございまして、これは、枠はお薬の五十を枠としております。その中の未承認薬は十四品目確定しましたので、この部分の基金は執行は停止しておりません。未承認薬はそのままきちっとやります。その別の、あとの三十六品目が適応外薬というものでございまして、これは枠は三十六と決まっておりますけれども、まだ具体的な薬の名前が決まっておらないということで、これから有識者会議を立ち上げてそれをきちっと選定をしていく、その中できちっと本予算の要求でそのお金を付けていくと、こういう発想を持っておりますので、適応外薬についても影響が出ないという範囲で我々は基金の部分について差配をさせていただいたということでございます。
○舛添要一君　今、厚生労働大臣、そうおっしゃった。そうすると、今、本予算で付けられると明言なさいましたね。そうすると、本予算で明確に付けるのか、それとも、例えば診療報酬でという手もあるんですが、そういうことを省内でないしは大臣の下で具体的に御検討なさっていますか。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほども申し上げましたように、有識者会議で品目を三十六品目セレクトしていくと。その中で企業が自社開発できる部分もある、あるいは、既に支援措置がありますのでそのスキームに入る部分もあると。それに抜ける部分三十六品目を限定をして、そこに予算を付けるということでございまして、これにつきましては私どもとしては平成二十三年度の予算できちっと差配する、そういう時間軸で今のところ検討して、それで十分に対応できるというふうに考えているところでございます。
○舛添要一君　未承認薬等と私が申し上げたのは今のようなことも入っているんですが、ただ、総理、これは厚生労働委員会でまた細かい議論をしてもらいたいと思いますが、基本的な方針として、こういう執行停止をやるときに是非私が先ほど申し上げたような視点をお入れいただきたいし、今厚生労働大臣からお答えになった中で、私は診療報酬という手も是非これは検討していただきたいと思うんですが。
　いずれにしましても、本当に弱い者のために政治があるなら、そこのところは是非政治のリーダーシップで一日も早くこういう予算の方針というのは明言していただかないと、あれを見ますと来年度ゼロじゃないかと。今厚労大臣はこういう形でやれるということをおっしゃっていますけれども、しかし、明日に命をつなぐ希望を持たせるためには、もう少し強力なメッセージが総理からいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、舛添委員から御質問がありました思いを大事にさせていただいて、私ども新しい政権は、まさに政治は弱者のためにある、弱い立場の皆様方の思いというものを大事にしながら政策遂行してまいりたい、そのように思っておりますから、人の命をとことん大切にする、そんな政治を目指していくために、今の舛添委員の御提起に対して尊重してまいりたいと思います。
○舛添要一君　そこで、その弱い者を助けるために、これは富の再配分政策という形でおやりになる、もっと言うとセーフティーネットの再構築ということだと思いますが、セーフティーネット論の落とし穴というのは、全体の経済成長戦略、ＧＤＰをどう上げるかということがなければ、お金持ちから貧しい人にお金を流すだけで、国力これ自体が上がりません。ですから、そういうセーフティーネット論の落とし穴について明確な経済成長戦略をどのようにお持ちになっているのか、お答えください。
○国務大臣（直嶋正行君）　今、成長戦略についてのお尋ねがありました。
　基本的に、我々は、今内需を拡大するために国民の皆さんの生活部分を大事にしたいと思っていますが、委員御指摘のように、将来の日本経済を考えた場合に、やはり中長期を見た成長戦略は必要だというふうに思っています。特に、人口減少社会になっていきますから、将来の雇用とか社会保障を確保する上でも当然経済成長を考えていかなきゃいけないというふうに思っています。
　私が経済産業大臣に就任する際に総理の方からも御指示がございまして、特に成長するアジアを視野に入れて日本の強みを生かした形で成長戦略を構築しなさいと、こういう御指示をいただいています。それで、今、この総理の御指示を踏まえまして、先月に成長戦略の検討会議を立ち上げました。できるだけ骨格は年内に整備をしたいというふうに思っています。
　それで、その際、今私が基本的な視点として考えていますことを申し上げますと、これは三つございまして、一つは、さっき申し上げたアジアと一体になった成長、世界の成長センターと言われていますアジアの成長を日本経済にどう取り込んでいくかということにもなると思うんですが、アジアと一体になった成長を視点にしたい。
　それから二つ目は、この後も議論があるかもしれませんが、やはり地球温暖化対策というのは、これは人類として避けて通れない課題であります。したがいまして、私どもは、その地球温暖化対策を一つのチャンスというふうにとらえまして、そのチャンスを生かす形で新しい成長産業を育成したい。
　それから三点目、これは重要な視点だと思うんですが、成長戦略といいますと、ややもすると産業育成といいますか、供給サイドに視点を置いた発想になりがちなんですが、やはりその成長の成果をきちっと国民の皆さんに実感をしていただける、成果を配分できる、そういうような基本的な視点を置きまして、今、様々な皆さんから御意見をちょうだいをしているところでございます。
○舛添要一君　今のお話を受けて総理にお伺いしますけれども、しかし、やっぱり外需ってなければ、内需だけではこの一億二千五百万人の人口を食わしていくことはできないと思います。それからもう一つ、例えば最低賃金にしても派遣労働の問題にしても、理想を追求するのは結構なんですが、その結果として産業の空洞化、こういうことが、つまり企業が外に出ると、こういうことが起こりかねない。
　こういうことに対して、政府全体の司令塔として総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　舛添委員にお答えいたします。
　言うまでもありませんが、今日の日本の経済状況を考えたときに、私どもは人間のための経済という言い方をしておりますが、まずは内需主導型の経済というものに導いていくことは大事だと思います。しかし、一方で、当然のことながら、今日まで外需にかなり依存をしてきた経済であることは間違いありませんし、今日も中国の発展、成長のおかげで、その外需で日本の経済がやや持ち直しぎみになっているというのも実態であります。したがいまして、外需も当然のことながら重視して、そこの意味での戦略を考えていかなければならないことは言うまでもありません。
　すなわち、車の両輪として内需と外需をうまく適合させていくためにも、先ほど直嶋大臣から申したように、アジアというものを一つのターゲットとして戦略的に、アジアに対する外需、そしてアジアからの内需という意味も、その両方のことを考えてアジアを重視した成長戦略をつくり上げてまいりたい、そのように考えております。
○舛添要一君　産業の空洞化絡みの問いに対してはお答えいただいていません。いや、総理。
○国務大臣（直嶋正行君）　私の方からお答えさせていただきます。
　お話あったように、最低賃金とかの引上げ等マニフェストにうたわせていただいていますが、基本的には、やはり国民生活を考えますと、最低賃金をある程度のレベルに引き上げていくことは必要だというふうに思っています。もちろん、今委員が御指摘のように、そのことによって企業が海外に逃げていってしまうということになってはいけないと思っています。したがいまして、特に中小企業等についてある程度御支援をしながら最低賃金については引き上げていきたいというふうに思っています。
　それから、一点ちょっと付け加えさせていただきますと、我々は、さっき総理からお答えしたように、当面、国民生活も含めて内需、これは内需を拡大していくということを申し上げているわけですが、これは、過去十年ぐらいの日本の経済成長を見ますと、経済成長の六割以上が輸出によって成り立ってきています。
　したがいまして、その結果として、このリーマン・ショック以降の不況の中で各国の需要が低下する中で日本経済が大きく、非常に大きなダメージを受けたということでございまして、そういうことも含めて今内需が必要だと申し上げているわけですが、しかし、日本の例えば貿易構造とかそういうことを考えますと、当然外需といいますか、それは必要でございます。
　したがいまして、当面内需を意識していますが、やはり内需と外需のバランスをこれからしっかり考えていかなければいけないと、このように思っています。
○舛添要一君　派遣労働についてのお答えがございません。
○国務大臣（長妻昭君）　舛添委員にお答えを申し上げます。
　この派遣につきましては、これはもう全体状況をよく見て判断する必要があるというのはおっしゃるとおりでございますけれども、やはり私どもとしては、これまでの労働法制の規制緩和というのが余りにも経済合理性を追求する余り規制緩和し過ぎたんではないかと、こういう問題意識に立っておりまして、そういう意味では、登録型派遣あるいは製造業派遣については原則的に禁止をしていこうということで、労政審という厚生労働省の審議会で今慎重に議論をして、来年の通常国会に向けて法律の提出を今目指しているところでございます。
　いずれにしましても、今生活保護とそして雇用保険、両方受けられておられないということで、制度のはざま、最低限度のセーフティーネットもほころびが見えておりますので、それをきちっと体制を整えた上で市場原理を働かせていくと、こういうような発想が必要ではないかと考えております。
○舛添要一君　今、大臣は審議会で慎重にということをおっしゃった。随分変わられたなと。審議会が隠れみのになって官僚のやりたい放題だとおっしゃっていたのが民主党じゃないかと思いますし、それで、まさに派遣の問題であるとか最低賃金の問題、今の両大臣の御答弁を聞いていますと、マニフェストに書いていることと違うことなんです。だから、説明をしてくださいということを申し上げている。だから、どういう順番で優先順位を付けるんですかと、こういうことを申し上げているんです。総理。総理。
○国務大臣（直嶋正行君）　私は、先ほどの答弁をマニフェストに書いているとおり申し上げたつもりでございます。
　例えば、最低賃金の引上げは、やはり中小企業に配慮をしながらということを明確に書かせていただいているというふうに思いますし、派遣労働についても、これは長妻大臣からお答えがあるかもしれませんが、同様だというふうに思っています。
○舛添要一君　総理に全体のマニフェストの優先順位の付け方をお伺いしているんです。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　御案内のような経済状況ということを踏まえて考えれば、雇用問題あるいは成長戦略、大変これは重要だと思います。
　今、答弁の中に審議会の利用みたいな話がありました。それは、当然のことながら、最終的に政治家が責任を持って意思決定をする、その前段階において様々な意見を聴くことも、これは当然私は必要なことだと思っておりますので、決してそのことによって、何でも審議会だけで決めるという話ではないことも御理解をいただきたい。
　私どもとすれば、こういう経済状況を踏まえてマニフェストの優先順位などもしっかりと決めてまいりたい、そのように考えております。