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○北畠説明員　通産省の方からお答えをいたしたいと思います。
　今、先生御指摘の訪問販売の問題について、これに対してどんな対応をすべきかということは非常に長い間の課題でございまして、私どもの方といたしましても、訪問販売等問題研究会、約一年半の勉強をしたわけでございますし、昨年の十二月からは産業構造審議会で、先ほど先生が御指摘されました消費者教育の問題も含めまして種々御議論をいただいて、最終的な答申をいただいたわけでございます。
　それで、その場合の基本的な考え方でございますけれども、まず第一は、消費者の教育も非常に重要なことであるし、それから業界の自主規制自身も強めていかなければいけない。それから三点目として、それらを進めるにしましてもどうしても限界があるわけでございますので、現在訪問販売法という法律がございますけれども、これを改正強化していく必要があるのじゃないか。こういうことで、大きく言って三つの柱でもってこの対応策をとろう、こういうことにしたわけでございます。
　それで問題の、御指摘の業界の健全化のためにということでございますが、この考え方につきましては、私ども非常に大きな期待を持っているわけでございますが、ある意味で良貨が悪貨を駆逐していくような体制をつくっていくべきではないか、こういうふうに考えております。現在、私どもの一つの基本的な考え方といたしましては、昭和五十五年の四月に設立されました社団法人の日本訪問販売協会、こちらの団体の方が現在のところは非常に広範囲にわたって活躍をしている公益法人でございますので、ここを中心として、この協会が行っておりますところの訪問販売員教育登録制度の充実あるいは倫理綱領制度の拡充、それから訪問販売一一〇番というようなことでの電話相談、苦情相談等を受け付けておりますので、こういうような活動を充実していく、こういうふうにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、アウトサイダーの問題というのがどうしても出てくるわけでございますので、今回の法律改正におきましても、消費者に対して威迫をして困惑をさせることとか、契約に関しての重要事項について不実を告げるというようなことについて禁止事項を設ける。さらに、それ以外の遵守事項というようなことも設けまして、必要な指示、改善それから業務停止命令等の規定を整備したわけでございます。
　さらに、従来の規定にはございませんでしたけれども、立入検査、報告聴取、こういうような規定も整備をいたしましたので、私どもの方といたしましては、アウトサイダーの問題で訪問販売法の基本的な事項を遵守していかない、こういうような場合におきましてはこれらの規定を活用して厳正に対処をしていく。こういうことと同時に、私どもの方、行政側といたしましても限界があるわけでございますので、業界の自主的な活動が促進されるよう、ただいま申し上げましたような訪問販売協会等の団体活動も通じて充実もさせていきたい、こんなふうに考えております。
○塚田委員　それでは経済企画庁にお尋ねいたします。
　消費者をめぐるトラブルにつきまして、現在では国民生活センターであるとか各都道府県の消費者センター等が、相談であるとかまたそのような実態調査に当たっているわけでございますが、このような公的機関の機能をもっと強化充実する必要があるのじゃないか。例えば、そういうような相談とか調査だけではなくて、消費者と業者との間の紛争解決、紛争処理そのものも取り扱うくらいに機能を強化したらいかがか。そしてまた、例えば各県に一カ所ぐらいしかそれはございませんけれども、消費者の方が駆け込み寺のように相談に行き、場合によっては処理もしてもらえるというくらいにもう少し強化してはいかがかと思いますが、御見解を求めます。
○中尾国務大臣　塚田先生にお答えいたします。
　先ほど来御討議の中にもございましたように、消費者の情報ニーズといいましょうか、そういうことをもっと徹底的にやるべきであるという御指摘はまさにそのとおりでございまして、まさに複雑化、多様化、広域化する現在の消費者被害等に対処いたしまして、国民生活センターと地方消費生活センターの機能をまず強化する必要があるのではないか。
　現在、五十九年度から消費者の情報オンライン・ネットワーク・システムを導入しておりますが、大体これが五十六カ所と私は判断しております。相談窓口では、このシステムによりまして同種の事例や判例などを十分に検討いたしまして、相談、処理などに役立てていかなければなるまい、また先生の御指摘のようにさらにそれを強化しなければいくまい、こう考えております。
　一方、相談業務の第一線におりまする相談員の資質の向上も図るために、国民生活センターの研修事業といたしまして消費生活相談員の養成講座といいましょうか、また消費生活相談員専門講座なども実施しているわけでございます。
　今後とも、消費者の被害の未然防止というものを何としても真っ先に考えていかなければなりませんので、その救済に資するために、消費生活の情報オンライン・ネットワーク・システムを一層充実させることがまず肝要である、消費者の立場に立ちましてきめ細かな相談処理に努めてまいるという所存をお約束させていただきます。
○塚田委員　それではテーマを変えまして、牛肉問題について、農水省に対して御質問を行いたいと思います。
　現在、牛肉、オレンジ輸入問題が日米交渉の最たる渦中にあるということで、政治的に非常に難しい問題でございますが、その件は別におきまして、消費者、国民の立場で一体牛肉の値段はどうなっているのであろうか、世界的に見ても高いと言われているけれどもなぜなんだろうか、このような素朴な疑問を持っている向きが多いと思います。
　そういうことで、私としては今の農水省の政策がどうの、もしくは自由化がどうのという観点ではなくて、それらの牛肉の流通をも通じまして実態がどうなっておるのか、少しでも浮き彫りにわかりやすく把握できたらなということを当委員会の立場において御質問させていただきますが、一問一答みたいな形になりますので、その辺よろしくお願いいたします。
　まず第一問、牛肉は、国際的に見て日本の価格は外国より高いと言われているわけでございますが、消費者価格は他の国と比較した場合どういう価格差になっているのか、具体例を簡単に言ってください。
○太田説明員　ただいま先生の方から、各国との牛肉の消費者価格の比較ということの御質問でございます。牛肉につきましては、牛の品種であるとか肉の品質、それから販売形態、ブロックで売っておりますとかスライスで売っておりますとかいろいろ違っておりますので、一概に比較はできないわけでございますけれども、これを一定の前提のもとに大まかに比較を行いますと、日本の牛肉価格は、直接的に比較いたしますとＥＣの約一・四倍から一・九倍でございます。アメリカの約二・五倍というようなジェトロの調査が一応出ております。もちろん、これは為替レートの影響で非常に変動するわけでございますので、単位時間当たり労賃の数値で比較してみますと、ＥＣの約○・九から一・九、それからアメリカの約二・三、若干このところ為替が円高になっておりますので格差は小さくなるというような状況にあるというように私ども認識しております。
○塚田委員　次に、生体牛及び通常の牛肉、それからくず肉、さらには牛肉調製品に対する関税と制度はどうなっておりますか。
○太田説明員　牛肉と牛のくず肉それから牛肉調製品につきましては、現在輸入制度としては数量割り当て制度になっておりまして、関税は二五％でございます。それから、生体牛は貿易制度の上では自由化品目になっておりまして、関税については、子牛、体重三百キログラム以下でございますけれどもそれが四万五千円、成牛、三百キロを超えるものでございますが、これは一頭当たり七万五千円ということになっておりますほか、関税割り当てで肥育用の子牛については無税の適用がございます。そういうことで一応なっておるということでございます。（塚田委員「牛肉調製品も」と呼ぶ）牛肉調製品は、ただいま最初の方に申し上げましたけれども、現行では割り当て制度になっておりまして、関税制度としては二五％でございます。
○塚田委員　輸入牛肉を畜産事業団はどこから買っているのですか。そして、その買い入れ価格はどうなっておりますか。
○太田説明員　現在輸入牛肉の買い入れは、事業団が商社を指定しております。三十六商社を指定しておりまして、競争入札で実は買い入れを行っているわけでございます。買い入れ価格は、国際相場それから為替レート等の影響を勘案いたしまして予定価格を設定して、それで競争入札をしていただくわけでございますが、現在のところ、概観すると大体七百四十円というところだと思っております。
○塚田委員　畜産事業団は、その買い入れた輸入牛肉をどこへ幾らで売っておりますか。
○太田説明員　事業団が買い入れました輸入牛肉に対しましては、売り渡しといたしましてはまず食肉卸売市場、全国約三十カ所でございますが、そこで競り売りで売るという販売形態がございます。それから、食肉の小売、加工、外食等の業者の全国的な組織団体、現在二十九団体でございますけれども、そこの指名競争入札で売る形態がございます。それから三番目といたしましては、輸入指定店制度というようなことを現在全国で三千六百店置いてあるわけでございますが、あるいは肉の日協力店が約一万一千四百店ございますが、そういうところに定価で売り渡すということで、大体三ルートで売り渡しているわけでございます。
　現在の売り渡し価格につきましては、国内で安定価格制度をとっておりますので、その安定価格制度との関連で売り渡しの予定価格を決定しておるところでございまして、六十二年度について大体総体的にどのくらいの価格で売っているかということになりますと、一キログラム当たりで約千円程度で売っておるということでございます。
○塚田委員　小売の方でございますけれども、その三千六百の指定小売店では消費者に幾らで売っておられますか。
○太田説明員　指定店には、指定店で売り渡す価格につきましては一応指標価格を設けまして、大体部位別で設けて売り渡しておるということでございます。したがいまして、部位別に価格がちょっと異なるわけでございますが、バラ等の安いものですと大体八十五円くらいですか、それからサーロインですと百八十五円、それから肩ですと百三十円、そういうような形で部位別の価格を小売指標価格として売り渡しておるということでございます。
○塚田委員　それらのものを指定小売店は消費者に幾らで売っておりますか。
○太田説明員　今のがそうです。
○塚田委員　今のですか、そんなに安いですか。それでは一般小売の状況についてお伺いしますけれども、今輸入牛肉が一般的には一番値段のこなれているバラ肉あたりで九十円とか、肩肉でさえも百三十円ということですが、これが国産の和牛とかまたは乳牛の雄をあれしたようなものですと一般的には幾らですか。
○太田説明員　今細かい数字は、和牛、乳雄別の小売価格はちょっと持ってきておりませんけれども、総務庁がやっております小売物価統計調査によりますと、肩で百グラム三百五十円から三百六十円程度というのが大体国産牛の価格でございます。これに対しまして輸入品の小売価格というのは、総体的な調査、この同じ統計では大体百二十三円、五円、その辺の価格が出ておるということでございます。
○塚田委員　今の御答弁でわかりますように、輸入品はかなり値段がこなれているわけでございます。そして、農水省の立場からいえば三千六百店も扱っておるということでございますが、全国で三千六百なんというのは、はっきり言ってその値のこなれた輸入品を買おうと思っても、地方の消費者なんかほとんどお目にかかったこともないというような状況で、大都会のほんの一部の方々がその輸入品の恩恵にあずかっているというような状態が明らかになったと思います。
　それでは、畜産事業団の件についてお伺いします。
　畜産事業団、買い入れ価格と売り渡し価格に差益が生じているわけでございますけれども、六十二年度で幾ら差益が生じたのか。そしてその分は、単年度で収支をやっているわけではないのでしょうけれども、六十二年度の事業団の使途としてどういう使い方をされておるのか。一般には、生産者へのいろいろな意味での奨励とか対策費だと思いますけれども、私がポイントとしてお伺いしたいのは、その事業団の差益使途のうち、消費者には結局何％、幾ら使われたことになるのか、お聞きしたいと思います。
○東説明員　お答えさせていただきます。
　六十二年度の事業団の牛肉の売買差益は約四百六十億円、これは円高差益の還元をやりました関係上、六十一年度より減っております。それから、その六十一年度から事業をいろいろやって繰越金がございまして、それが約二百二十億ございます。全体として六百八十億ございます。
　六十二年度にどのようなことで使っているかということでございますが、先生御指摘のとおり、肉用牛の生産の合理化を進めて国産牛肉の価格を下げるという方向をとる、それから畜産経営の技術指導等、それから流通の合理化というようなことで、指定助成事業として一応法律によって限定を受けておる使途に使っております。
　なお、この中で直接的に消費者に結びつくような施策といたしましては、六十二年度、協力店に国産牛肉の安売りに約百億の金を使う等、流通消費対策として約三割を使っております。
　なお、先ほどちょっと触れましたとおり外国産の輸入牛肉の価格、畜産振興事業団の売り渡し予定価格は、六十一年五月以降六十三年二月までの間に四回引き下げをやりまして、三〇％の引き下げになっております。こういうこともありまして、六十二年度の差益金額は減っております。
　以上でございます。
○塚田委員　一部は消費者のために、その値段の引き下げに使われていることがわかりましたけれども、私が申し上げましたように、指定小売店三千六百では国民のうちのほんの一部にしか行き渡らないという意味において、逆にそういう差益の使い方としては、指定小売店をけた違いにふやすというぐらいの方策のために研究し、また使っていただきたいなと思いますけれども、その辺いかがでしょう。
○太田説明員　実は、輸入牛肉の流通というのは、事業団から消費者に輸入指定店からだけしか売らないということではございません。当然輸入牛肉を扱う各小売屋さん、そういうところにも流通されておるわけでございます。ただ、指定店制度というのは、ここ十年ぐらいとった措置でございますけれども、輸入牛肉の取り扱いになれていない小売屋さんにつきまして、そういう指定店制度をとることによってその扱いになれていただくというような趣旨、それから当然そういう輸入牛肉の評価というものを消費者の方にしていただくというような趣旨で、輸入指定店ということをあえて明らかにしてやってきたものでございます。
　それで、円高差益還元対策の一環といたしまして、約六百店ぐらい私ども輸入指定店をふやしてきておりまして、私どもとして、指定店の数としてはそろそろこんなところではないか、せいぜい前からやっているお店から今度新たにやっていくお店とか、だんだんそういうものに入れかえていくというようなことで対応していこうかなというようなことで現在考えているところでございます。
○塚田委員　今の指定小売店につきましては私と見解が違ったようでございますが、いずれにせよ、一般消費者の立場からすれば、思ったように輸入牛肉を買えないというのが実態でございます。その辺、業者が扱ってくれないからどうの、小売店の意欲がないからどうのこうのはあるかもしらぬけれども、一般国民の立場に立って、けた違いにというか、もう肉屋はどこへ行ってもそういう輸入品がなくてはいかぬ、私はそのように持っていってほしいな、御検討いただきたいと思います。
　次に、その件も含めてでございますけれども、流通機構の問題というのがあらゆる商品流通で問題になって、せっかく生産者といいましょうか、または輸入業者といいましょうか、大もとが安いあれでいっても、最終消費者の手に渡るときにはかなり高くなってしまう、このような問題点が指摘されるわけでございますが、特に牛肉においては流通機構の改善というものがいろいろな識者の方から指摘されているわけでございます。それについて農水省としてはどう受けとめ、どのような改善を図られようとしておるのか、具体的に御説明をお願いします。
○太田説明員　牛肉の流通機構の改善につきましては、私どもの一つの考え方といたしまして、ともしますと産地から生体で生きたままで消費地に運ばれる、そうなりますと極めて輸送コストがかかりやすいし、事故も起こりやすいというふうに考えております。肉のことですから、当然屠殺、解体処理というのがついて回ることでございまして、この過程を除いて消費者の方の手元に届けるわけにはいかないわけでございます。したがって、その屠殺、解体処理と流通という問題をどういう形で結び合わせていくかということを考えますと、私どもとしては、やはりできるだけまとまった産地で処理をしていただきまして、そういう処理をしたものが要するに消費地の方に運ばれる、私どもの言い方としては部分肉流通ということを申し上げておるわけでございますが、そういうものを推進していく必要があるだろうということで、具体的に産地におきまして食肉センターの整備を進めておるということがまず第一点でございます。
　産地の方で食肉センターを設置いたしますと、当然その受け入れ母体というものが消費地に必要になるわけでございますので、そういう意味で部分肉センターを消費地にセットいたしまして、そこに行けばそこから消費地の流通に寄与できるということが、非常に大事なことではないかというふうに考えております。
　もちろん、これも取引がなされるわけでございますので、食肉の卸売市場の計画的整備ということも必要ですし、それから、いろいろ品質が違う食品でございますので格付をきちっとやりまして、要するに客観的な価格形成がされるということも私どもは非常に大事なことだというふうに考えておりますし、それから、やはり末端流通で適正に表示がされまして売られていくということが大事なことだというふうに考えております。
　そういう意味で、そういう表示問題等も現在指導を強化しておりますが、何分にも消費者の方々に十分食肉の正しい知識を持っていただくことがまず第一だというように考えておりまして、そういう面の対策も進めておるという状況でございます。
○塚田委員　輸入食品すべてについて言われるわけでございますけれども、いわゆる添加薬品、薬物、これらによる被害と申しましょうか、事故ということが考えられます。そこでこの輸入牛肉について、安全性のためにどのような対策を講じておられるのか、お聞きしたいと思います。
○太田説明員　先生御指摘のとおり、豪州産の輸入牛肉につきまして残留農薬問題が持ち上がったのは昨年でございます。この問題につきまして私どもといたしましては、その情報が入った段階で即事業団の在庫について全部検査させまして、疑わしきものは在庫として保留するという形で売り渡しの保留凍結を行ってきたところでございます、残念ながらその段階では、日本では残留農薬の基準というものがございませんでしたので、すぐ厚生省とも協議いたしまして、ＷＨＯ、ＦＡＯでできております基準があるわけでございますので、その採用を厚生省の方で暫定的に決めていただきまして、厚生省で定められました検査方法に基づきましてそれぞれ検査して、安全であるということを確認した上で国内流通に乗せていくということで、現在進めておるということでございます。
○塚田委員　一週間ほど前でございますか、ＮＨＫの特別番組でこの輸入牛肉問題を扱っておりました。その中でも特にポイントとなってＮＨＫが分析を行っておった、もしくは視聴者に訴えるような形をとっておりましたのは畜産事業団のことでございます。これは、今の日米交渉などもあったり帰趨によったりしますけれども、いずれにせよ、輸入牛肉について畜産事業団が果たしてきた役割は大きなものもあるし、また特異なものもあったと思います。国民の目から見て、納得ができないというような面も多々指摘されておりますが、農水省の立場から農水大臣になったつもりで、私的見解でも結構ですからこの事業団、どのようにお考えになっておるのか、今後どのような役割を果たすべきか、もし直すべき点があればどんなことなのか、お答えいただけたら幸いでございます。
○太田説明員　先生、残念ながら私、大臣のつもりになることは全然できませんので、それはあしからずひとつよろしくお願いしたいと思います。
　牛肉の価格安定対策の上で畜安法というのがございまして、この価格安定を通じて生産者、消費者の両方のためにこれをやっておるということでございます。これが畜産振興事業団の役割でございまして、国内の輸入牛肉についていいますと、国内の需給の調整の上で的確に、適時適切にこれを売り渡していくということではないかというふうに私ども感じております。ただ、もちろん一元的な輸入をしておるわけでございますので、確かに批判もあることを我々は十分承知しておるわけでございます。そういう意味では、事業団の輸入牛肉の売買方式の改善ということにつきましては、過日作成されました酪肉基本方針というところでも実はその旨がうたわれたわけでございますが、この売買方式の改善につきまして現在日米、日豪交渉、いろいろ交渉事もあるわけでございますので、私どもといたしましては、その辺の経過も踏まえた上でその改善の方法について検討を努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○塚田委員　この牛肉問題について、農水省とほんの上っぺらのみＱアンドＡという形でやらしてもらったわけでございますが、ある程度の状況が浮かび上がってきたと思うのですが、このやりとりをお聞きになりまして、経済企画庁長官としてどのような感想をお持ちになったのかお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○中尾国務大臣　塚田先生にお答えいたします。
　私も、個人的ではございますけれども、国会二十二年の間、この農業問題は多少専門的にも取り組んでまいったことがございます。先生の先ほど来御疑念に思われたことは当然のこと、私どもも同じ思いであらゆる討議の対象にもしてまいったわけでございます。昨今、急遽日米間における牛肉の問題がシンボリックに極端に取りざたされているように騒がれておりますが、これは決してそうではないので、もう過去十八年くらいの中において積み上がってきたことでございまして、それだけに先ほど先生の御指摘になりましたようなことは、農林省も十分に頭の中に入れながら苦慮しておるというのが段階であろうと思います。
　畜産振興事業団の問題等につきましては先ほど担当官が話したとおりでございまして、これはやはり和牛、また今輸入しておるといいましても、輸入牛だといいましても、アメリカ自体が実は牛肉に対しては輸入国でございまして、オーストラリアあたりから年間六、七十万トンはたしか入れていると思います。したがいまして、そういう意味におけるバランスの調整というものの機能も今まで事業団は相当果たしてきたのではないか、こういうメリットはあったかと思います。
　輸入牛肉の価格につきましては、一昨年来累次にわたる手を打ちまして、引き下げに努力をしてきておりました。この結果、小売価格も、六十一年四月以降約二四％の低下が見られたものと私たちは承知しております。
　国産牛肉の価格につきましても、安定価格を三年連続して引き下げてきているところでございますが、先生御指摘のとおり、依然として相当程度の内外価格差が生じていることも否めない事実でございまして、これは今後とも消費者の納得が得られる牛肉価格とするように、諸般の事情を十分に考慮しながら生産性向上、場合によっては流通合理化、また輸入の活用などを推進しまして、輸入価格の引き下げに努力をしてまいりたい、このように強く考えております。
○岩佐委員　最初に、公団家賃問題について伺いたいと思います。
　現在、公団家賃の一八％、平均で四千七百円の値上げ申請が行われ、ことしの秋十月から値上げをされようとしているわけでございます。今回の値上げの計算の基礎というのは地価を基礎とするということになっておりますので、今回の値上げは六十年を基礎とするわけでありますけれども、地価高騰の折、これは本当に大変な状態だということで、東京の公団の居住者の方々は戦々恐々という状態でございます。
　今三多摩地域で二十団地、今回値上げ対象になる団地につきまして空き家割り増し家賃の算定を参考にいたしまして、三Ｋ、三ＤＫの値上げ額の最高を計算してみました。そういたしますと、一万円以上の値上げになるであろうという団地が四団地、八千円台が三団地、そして七千円台が七団地と、大体三多摩地域の七割の団地が七千円以上の値上げということで、大変大きな値上げになります。今度の値上げはいわゆる補正といいまして、立地条件、環境がいいという条件も加味されるということでありますので、この試算は加味をしておりません。そういう点では、もっともっと上がるのではないかというふうに悪い予想がされるわけであります。
　最初に建設省に伺いたいと思いますけれども、今回の値上げ、全国平均で四千七百円と言われておりますけれども、東京の値上げはこれでは済まない、そういう状況なのではないかということを伺いたいと思います。
○丸田説明員　お尋ねの東京あるいは三多摩の平均値上げ額はどのくらいか、こういうことでございます。公団は去る三月三十一日に建設大臣に承認を申請してきておりますが、これはいわゆる試算、概算数字でございまして、今回この方式が何らかの形で建設大臣から承認されますと、実際個々の一戸ごとの家賃を計算いたしまして通知をするわけでございますが、公団の場合には実は、これは全く他意はないのでございますが、支社が首都圏に東京支社、関東支社と二社あります。そのほかに中部、関西、九州とございますが、東京都はこの東京支社が管轄いたしておりまして、東京都それから千葉県それから仙台市及びその周辺、それから北海道、札幌とか函館でございますが、このエリアを管轄いたしておりまして、公団の業務上特段東京都でどのくらい、あるいは三多摩でどのくらいというようなシステムは必要といたしておりませんので、伺うところによりますと、電算機のソフトもそのようになっておるそうでございます。
　それで、お尋ねの件でございますが、先生も今おっしゃっておりましたように全国平均で、現在約三十四万戸ほどでございますが、概算、試算でございますが平均で月額二万五千六百円、これを四千七百円上げまして三万三百円になる、こういうことであります。今申しました東京都を含む東京支社、ここでは全国平均より幾らか高うございますが現在平均で二万七千九百円、これが五千六百円上がりまして三万三千五百円、約二〇％の上昇になるというふうに聞いております。
○岩佐委員　今お話がありましたように、大体値上げを申請している段階で自分の団地の値上げがどのくらいになるかというのは、居住者はわからないわけですね。一人一人の居住者にとっては、平均値で物を考えるわけじゃないのです。自分のうちの家賃がどのくらい上がるのか、それが非常に心配なわけですね。それを、今説明があったようにお上のやることに口出しをするな式の、一方的にそういう言い方で平均値でしか言わない。東京支社といったって北海道も入れば仙台も入る、そういう平均になるわけでありますから、私は大体そういうやり方自体が、たな子と大家さんの信頼関係を壊すんじゃないかと思うわけであります。今平均四千七百円といっても、最高限度額が一万五百円ですから、一番上がる人はそこまで上がるわけですね。東京の皆さんは、今お話ししたように地価が上がっていますから、自分のところはどうなるのかしら、補正がかけられたら最高なんじゃないかということで、本当に夜も眠れない思いだという訴えがあります。
　ここに、私のところに、神代団地のある方なのですが、こういう訴えが来ております。
　公団家賃値上げ案のことですが、私ども三十回の落選のあとようやく入居した住宅です。永住の地と決めておりましたのに、今度の値上げ案では一万五百円とのこと。夫ともども年金生活に入り、姑は四年越しの入院です。このような値上げでは、この先いつまで住み続けられるのか不安です。納得できるルールができるまで値上げを認めないよう国会で審議してくださるようお願いします。
この方は六十歳の婦人なんですが、御主人が六十三歳、おしゅうとめさんの入院費もありますので、家賃と合わせると年金収入の半分は消えてしまう、そういう実態であります。ですから、年金暮らしの方にとっても家賃値上げは非常に深刻なわけです。
　しかも、公団住宅居住者の高齢化が非常に進んでいて、三多摩地域では、世帯主五十歳以上が六年前には二六・二％だったのが、昨年は四一・六％と倍近くなっています。特に三十年代住宅、つまり古い住宅では五二・三％と半数を超えているわけであります。しかも、地価上昇が激しい東京、三多摩では家を持つ望みが断たれておりますので、今の公団に永住したいという方が四〇・九％、条件次第で公団に永住したいという方が五五・七％、合わせると九六・六％の方が公団での永住を望んでいるわけであります。ところが、この家賃の大幅値上げは、このような居住者の生活を脅かすばかりでなく、住み続けたくてもできなくなるという状況もつくり出そうとしています。
　公営住宅におられて収入が高くなると、公団に移りなさいという制度があるわけですが、これが逆に公団にお住まいで収入が年金暮らしや何かで非常に少なくなる、苦しくなる、では公営住宅に移りたいなと思っても、今その制度がないわけなんです。この点について、ぜひこうした希望を満たすべきだと思いますけれども、建設省、いかがでしょうか。
○三井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になられました公営住宅の入居者が所得がふえまして入居基準を超えられている場合、割り増し賃料をいただくとか、あるいは特に高額の所得者の場合には明け渡し請求を事業主体はできる、こういうふうになっているわけでございますけれども、公営住宅の場合は特に低所得者の方々のための住宅でございますので、入居基準の上限を決めているわけでございます。したがって、その上限を超えられた場合には、公営住宅に入りたい方はたくさんおいででございますのでなるべく違う住宅の方にお移りいただきたい、こういったことで公営住宅の場合はそういう制度がございます。ところが公団住宅の場合は、中堅勤労者向けということで現在までやらしていただいておるわけでございまして、公営住宅のようなある一定の所得を超えれば出ていただくとか、あるいは割り増し賃料をいただくとかという制度はございません。したがいまして、お入りになってから相当たって収入が低くなったから直ちに公営住宅と同じような制度というのは、とりにくいと考えているところでございます。
○岩佐委員　そうしますと、公営住宅にも入れない、そして家賃の値上げの中で高齢者あるいは障害者、母子家庭の皆さんというのは本当に大変なわけですね。公団は、こういう方々には特別の措置をしておりますというふうに言われるのです。ところが、この特別の措置というのが、家賃が四万七千八百円以下の方々は適用されない、つまり、どんなに苦しくても四万七千八百円までは払ってもらいますよというような特別措置になっているわけです。
　この方も神代の方でございますけれども、奥さんが五十三歳で御主人が五十五歳でクモ膜下で倒れられて今自宅療養中、障害年金を受けていて月々六万五千円、家賃が現在二万四千六百円という方であります。ですから、現在は何とか貯金を取り崩して本当にやりくりしているんだけれども、もし今度の家賃が上がったら、まあ八千円以上上がるだろうというような地域でありますけれども、もう収入の半分以上が家賃で消えてしまう、こういう方の場合には本当に深刻だと思います。ですから、特別措置があるから大丈夫だというふうにはなってないわけですね。中身はこういうふうにお粗末なわけです。
　経済企画庁長官、大臣はこの公団家賃の問題について建設大臣と協議をされるということになっているわけです。国民生活は非常に大変であります。そして東京の居住者は地価の高騰、これはもう自分たちの責任でも何でもないわけですね。まあ言ってみれば政府の責任、それを居住者に今家賃の値上げという形で負担しなさい、これでは本当に大変だと思います。国民生活を踏まえられて、この値上げ問題については厳しく対応していただきたい、公団の一方的な値上げ押しつけは断固としてはねのけていただきたい、こういうふうに要望するわけでございますけれども、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　まず冒頭に、昨年末に行われました土地国会で、特に岩佐先生にも大変に御指導を賜りました。おかげさまでといいましても、決して全面的に満足すべき数値ではございませんけれども、都心の中におきましても、大変に幅のある下げが見られたということも事実でございますから、本当に感謝申し上げたいと思う次第でございます。
　公団のこの家賃の値上げに対しまして、建設大臣から私の方にも当然相談があることと思いますし、また、それに対する報告が何らかの形でなされてくると私も思います。そういう中にありまして、まず公団家賃の改定につきましては、現在両院、衆議院、参議院通じまして建設委員会でも、審議が行われている最中かと承知しておる次第でございまして、今後これらの審議の内容を参考にしながら、建設省と連絡を密に図りまして検討することにしておる次第でございます。その際は、今回のこの家賃改定の理由でございます賃貸住宅相互間の家賃の均衡並びに入居者の負担等を、御指摘のように十分に勘案しながら厳正に対処していこうと考えておりますので、その点まだその時間帯には至っておりませんが、その際には私もそのような形で進めたい、先生の御趣旨も十分にそんたくしたいと考えておる次第でございます。
○岩佐委員　次に、たばこの問題について伺いたいと思います。
　厚生省は、昨年の十月に喫煙と健康問題に関する報告書を出していますが、喫煙と健康についての基本的考え方を簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
○有川説明員　喫煙は健康にさまざまな悪影響を及ぼすものでございます。昨年十月に公衆衛生審議会から報告がございましたいわゆるたばこ白書におきましても、例えば喫煙が肺がん、口腔がん、喉頭がんなど、こういったものの重要な危険因子になっておりますし、また、心疾患の発生を高めることが明らかにされておるところでございます。
○岩佐委員　たばこは喫煙者本人だけではなくて周りの人にも影響を与える、そういう点で今大きな社会問題となっています。特に、未成年者に対する悪影響については十分に配慮する必要があるわけで、我が国では未成年者喫煙禁止法で未成年者の喫煙が禁止されているわけです。ところが、成人の喫煙人口が減少する中で未成年者の喫煙がふえているのです。その原因の大きなものにたばこの宣伝の大きさと喫煙と健康に関する情報の不足、こういうことが挙げられると指摘をされています。未成年者への健康教育は非常に大切だと思います。文部省の教育面での対応について伺いたいと思います。
○込山説明員　お答えいたします。
　児童生徒の喫煙は、健康に悪影響を及ぼすばかりではございませんで、非行など他の問題につながることもありますので、学校におきましては、教科の保健体育を初め特別活動の学級指導、ホームルーム、学校行事などにおいて、たばこの健康に及ぼす影響についての指導の徹底を図っているところでございます。また、昨年の臨時教育審議会の答申におきましても、児童生徒の喫煙の問題については健康教育の観点から、学校教育全体として積極的に取り組むよう指摘を受けたところでございます。
　文部省としては、これらの観点から禁煙教育の充実を図るために、昭和六十年度から三年計画で小学校、中学校、高等学校における禁煙指導の手引の作成を行っております。小学校用及び中学校用につきましては既に作成配付させていただいたところでございまして、高等学校用につきましては近日中に作成配付する予定になっております。
　さらに、研修会あるいは講習会を通じましてこれらの指導資料の徹底並びにその活用を図って、さらに禁煙教育の充実を指導してまいりたいと考えております。
○岩佐委員　今お話があった小学校、中学校に配られている喫煙防止に関する保健指導の手引書ですけれども、これが現場の先生のお話ですと届いていない学校もある。あるいは、届いていても書棚にほこりをかぶっている。あるいは、先生方がこれを利用してどういうふうに教育をしていいのか、自分で自主的にいろいろやろうかと思うのだけれども、たばこを吸っておられる先生方もいらっしゃるでしょうし、なかなかどうもうまくいかないということがあるわけです。
　ですから、この教育を円滑に進める、有効に進めるために文部省として、先生方がいろいろ悩みを相談する、こういう悩みがあるんだけれどもどうしたらいいのかしらと相談したりあるいはいろいろ問い合わせに応ずる、そんな窓口を設置してもらえると本当にいいんだけどという要望もあるわけです。さらに具体的に文部省の対応を伺いたいと思います。
○込山説明員　お答えいたします。
　私たちの承知しておる限りにおきましては、学校における保健教育あるいは保健指導におきまして、児童生徒の健康増進のためのいろいろな教育が行われておると承知しておりますが、なお今回の禁煙教育の問題につきましては、文部省が主催しております中央における保健教育の講習会がございます。これは、中堅の先生方あるいは県の指導主事を集めての講習会でございますが、そういった際にはこれらの項目を設けまして、その指導資料の趣旨徹底並びに教育方法の講習会ということを設定し、さらにそれを伝達講習会で各県に帰っていただくというような仕組みも考えているところでございます。そういった施策を通じまして、この趣旨徹底を図ってまいりたいと考えております。
○岩佐委員　どうも従来型の答弁なわけですけれども、ぜひ積極的に現場の先生方の意見を聞きながら、柔軟に対応していただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。
　昨年十一月、東京で開催された第六回喫煙と健康世界会議では、政府がテレビによるたばこの広告を禁止するよう促すという勧告がなされているわけです。
　諸外国では、たばこのＣＭについてどういう措置をとっているのか、法律でやっているのかどうか、また、その対象がどういうふうになっているのか、そのことについて簡単に大蔵省、説明してください。
○森田説明員　お答えいたします。
　諸外国のことでございますので、法体系、慣行等違いますので精緻さを欠きますが、申し述べさせていただきます。
　まずアメリカにつきましては、一九七一年から法律に基づきテレビ、ラジオの広告が禁止されております。シガレットでございます。その後リトルシガー等々につきましても、同じような措置がとられております。
　イギリスにつきましては、法律それから業界と政府との合意に基づき、一九六五年テレビ広告が禁止されまして、その後ラジオ広告が禁止されております。これはいずれもシガレット等でございます。
　それから、順次サミット国について言いますが、西独につきましては、一九七五年に法律に基づきまして、たばこ製品のテレビ、ラジオの広告が禁止されております。
　フランスでございますが、一九七七年たばこ製品につきまして、法律に基づきテレビ、ラジオ広告及び公共の場での広告が禁止されております。
　イタリアでございますが、一九六二年にたばこ製品につきまして、法律に基づき広告が禁止されております。
　カナダでございますが、これは一九七二年に業界が自主的にテレビ、ラジオ広告を禁止しております。シガレットでございます。
　ベルギーにつきましては、一九八三年、法令に基づきテレビ、ラジオの広告禁止。これもシガレットでございます。
　以上でございます。
○岩佐委員　我が国の場合、たばこ事業法四十条「広告に関する勧告等」で、広告が過度にわたることがないよう努めることをたばこ広告を行う者に求めて、大蔵大臣は広告の指針や勧告を出せることになっています。しかし、実際には、日本たばこ産業と外国のメーカーでつくっている日本たばこ協会の自主規制に任されているわけです。
　たばこＣＭの放送量、これはビデオリサーチの調べでありますが、六十年五月に約一時間二十分、六十一年五月には八時間三十六分、六十二年五月には十一時間七分、三年間で十倍以上に、異常にふえてきているわけです。六十二年五月のスポットＣＭでは、ビールに次いで二位、月二千本以上にも及んでいるわけであります。つまり、自主規制があっても、量の規制には全くなっていない、こういう実態をこのＣＭの増加は示していると思います。
　ＣＭの増加というのは、輸入たばこの増加、つまり関税ゼロになった六十年から六十二年の三年間で輸入たばこは四倍になっていますけれども、このことと大きな関連があります。日本では法律による広告規制がないので、外国たばこはＣＭにどんどん進出をしてきている。日本のたばこも外国にそのままやられていたのでは大変だということで、負けじとＣＭをふやすというようなことで、この異常なＣＭ洪水の状態になっておると思います。この最大の犠牲者が未成年者なのです。
　ここに、子供のためのテレビＣＭ連絡会の方々が行いました子供たちを対象にした「いつテレビを見ていますか」、そういう調査結果があります。千名に配付をして七百八十五名が回答している。これは昨年の秋、行われたものであります。
　自主規制の時間枠というのは、月曜日から金曜日まで、八時五十四分までは放映してはいけない。それから土、日、祝祭日については、六時から八時五十四分までは禁止しますよというようなことが決まっているわけですが、それ以外に、じゃ一体子供たちがどのくらいテレビを見ているかということについての調査であります。
　小学校一年から三年の男の子の場合、一週間合計で二百八十一分。例えば水曜日の場合三十八分、土曜日は四十三分、日曜日は大体九十分、この規制時間以外にテレビを見ている。それから女の子の場合、水曜日は十五分、土曜日が四十六分、日曜日が七十六分、合計二百十三分。
　それから、小学校四年から六年の男の子の場合、水曜日が五十二分、土曜日が七十五分、日曜日が七十八分、合計で三百七十六分。それから女の子の場合、水曜日は五十分、土曜日が七十七分、日曜日が百二分、合計で四百五分。
　中学一年から三年の男の子の場合、水曜日が八十一分、土曜日が百三十六分、日曜日が百五十六分、合計で六百九十三分。それから女の子の場合、水曜日が八十一分、土曜日が九十九分、日曜日が百三十七分、合計で五百九十一分になっています。本当に実態と合わない、子供たちがテレビを見ている、そういう状態がこの調査で浮き彫りになっていると思います。
　では、子供たちがそのたばこのＣＭについてどう思っているか。例えば名前を申し上げますと、スピークラークというのがありますけれども、これについては「あの髪の白いおじさんが最後に言う「スピークラーク」って言うのが渋い」、これは小学校の高学年の女の子の感想。それから、「英語の勉強になる」というのもあります。中学生の女の子です。それからマイルドセブン「涼しそうだから」、ラッキーストライク「バイクがかっこいい」、キャビンマイルド「音楽とレーシングカーがマッチしているから」、ＰＭスーパーライト「音楽がよかった」、こういうふうに子供たちは非常に敏感に反応しているわけであります。こういう実態を見せられて、好ましいと思う方はいらっしゃらないと思うのです。やはり、これは問題だなというふうに思われると思います。
　大蔵省の先ほどのたばこ事業法の第四十条第一項では、未成年者の喫煙防止のために広告規制がうたわれているわけですから、実態に合わせたちゃんとした自主規制を行うべきであります。この点について、大蔵省の御見解を伺いたいと思います。
○森田説明員　先生御指摘のように、我が国では業界で自主規制を行っております。中身につきましては、先生少しお触れになりましたけれども、その中でも一つ補足させていただきますと、広告物には未成年者の喫煙禁止に関する注意表示を挿入するといった措置も講じております。
　大蔵省としても、製造たばこの広告につきましては非常に関心を持っております。従来から業界で行われている自主規制の徹底、またその実効が図られるように指導しているところでございます。
　ただ、もう先生御案内のとおりだと思いますけれども、今月十四日にたばこ事業等審議会に対しまして「喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方」ということで、幅広い観点から御審議いただけるように諮問したところでございます。したがいまして審議会におきましては、どういう具体的な審議項目になるかはこれからの問題でございますが、たばこの広告の問題につきましても、やはりその中で議論が及ぶのではなかろうか、そのように我々は思っております。したがいまして、その審議の状況を当面見守っていきたい、かように考えている次第でございます。
○岩佐委員　たばこ事業法の四十条二項では、大蔵大臣が、一項の趣旨に照らして必要があると認める場合には、あらかじめ政令で定める審議会の意見を聞いて、製造たばこにかかわる広告を行う者に対して当該広告を行う者の指針を示すことができる、こういうふうになっているわけであります。こういう規定があって今まで大蔵省は作業をしてこなかった、これはもう大変怠慢だというふうに思います。
　今お話しのように、これから審議会に諮問をした、その中で作業が行われるということでありますけれども、具体的に作業はどういう運びになっていくのか、お示しをいただきたいと思います。
○森田説明員　先生御質問の件は審議会の運営の件だと存じますが、先般諮問しまして、審議会におきまして今後の審議の進め方につきまして御意見を伺ったところ、この問題は疫学とか精神医学、心理学、文化社会学等々、かなり専門的な議論が必要ということになりまして、やはりこれらの分野に造詣の深い方々に専門委員となっていただいて部会をつくる、一部の委員の方も入ってもらいますが、そういう中で議論をしていった方がいいのではなかろうかということになってございます。
　以上でございます。
○岩佐委員　もう一度確認しますけれども、その審議会の中で指針づくりについてこれを進める、広告のＣＭ対象の指針をつくるということについても作業をする、これはそういうことでいいわけですね。
○森田説明員　お答えいたします。
　今後の具体的な審議項目につきましては部会の中で議論していただきますが、今回諮問しました趣旨は喫煙と健康に関する幅広い観点からの検討ということでございますので、その全体像をつかんだ上で広告のあり方その他につきましても当然議論が及ぶものと考えております。
○岩佐委員　当然議論が及ぶ、つまり指針づくりについても検討するということになるという理解ですが、その点でちょっと伺いたいのですが、審議会の委員の構成であります。
　私がいただいている審議会の委員、十五名になるわけでありますけれども、この審議会委員十五名のうちの九名がたばこ産業と大蔵省に関係のある方であります。
　会長の吉國さんは元大蔵事務次官。香月さんは喫煙科学研究財団理事長。吉瀬さんはやはりこの財団の理事、元大蔵事務次官であります。長岡さんが日本たばこ産業株式会社の社長。黒木さんが全国たばこ耕作組合中央会会長。伊勢川さんが塩元売協同組合副理事長。関野さんが全国たばこ販売協同組合連合会副会長。牧内さんが元全専売たばこ産業労組の委員長。小西さんがやはり喫煙科学財団の理事ということであります。
　この喫煙科学財団のことですが、この財団の性格はたばこ産業と非常に関係が深い。お金は、たばこ産業株式会社を初めとする四十数社の寄附によるということで、この理事長の香月さんという方は、厚生省のたばこ白書の感想について、私だったらあれは間違いと言うね、と雑誌で発言をされている方であります。ちなみに言うとそういうことなんです。こういう方々が今審議会で議論をするということになると、どういう結論が出るのかということは、もう大変疑問だという多くの皆さんの指摘があります。
　ですからそういう点では、私は、この審議会の委員の中に消費者団体あるいは婦人団体の代表、白書づくりに参加をされた専門家の方々、こういう方々を当然参加をさせるべきだというふうに思います。この点について大蔵省、その検討の対象としてそういう方々を考えることができるかどうか、伺いたいと思います。
○森田説明員　先ほども申しましたように、今後具体的な人選につきましては詰めていくことになると思いますが、疫学とか精神医学あるいは心理学、文化社会学等、非常に専門的な分野にわたると思います。したがいまして、そういう造詣の深い方々に専門員になっていただきたい、かように考えている次第でございます。
○岩佐委員　厚生省に伺いたいのですが、ＷＨＯの勧告もあります。厚生省として白書の線に沿って、今後具体的にどのように進められるのか、伺いたいと思います。
○有川説明員　喫煙は、国民の嗜好、習慣にかかわっている問題でございます。そういったことで、一律に禁煙を強制するといったことはできないと考えております。
　しかし、先ほど申し述べましたように、喫煙が健康にさまざまな悪影響を及ぼすものであり、喫煙に対する健康教育あるいは分煙対策などの充実を一層進めてまいりたいと考えております。
　また、ＷＨＯの総会決議によりまして設けられました本年四月七日の世界禁煙デーでは、厚生大臣のメッセージを国民に送りますなど、喫煙問題についての啓発普及に一層努めているところでございます。
　さらに、喫煙対策には、広告規制など厚生省では対応できない問題もございまして、今後とも関係省庁、関係機関と連絡をとりながら、喫煙対策を進めてまいりたいと考えております。
○岩佐委員　大臣、今いろいろ議論をいたしましたけれども、たばこのＣＭ問題というのは非常に深刻だというふうに思います。
　今、たばこの問題については大蔵省からも話を聞きましたし、それから国民の健康という点では厚生省、子供の教育は文部省、各省庁にまたがっていて、一省庁だけで対応できるということではありません。やはり総合的に調整して事を進めていかなければいけないというふうに思います。
　それから、今外国たばこが日本に非常にはんらんしている。かつて公害企業が日本ではいろいろ規制されているんだけれども、その分外国へ出ていったという例があります。ちょうど今、それを日本が受けているという感すらするわけでございます。先ほど御説明いただいたように、ヨーロッパ、アメリカ等では法律によってＣＭ規制はされているわけです。その点、ぜひ大臣にも閣僚の一員として、また経企庁長官、調整機関として、この問題については積極的に取り組んでいただきますようにお願いをしたいと思います。この点について、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　私は、小さいときからたばこを吸わなかったものですから、たばこについての論議は、私にはちょっと資格がないのかもしれません。
　先ほどずっと思い出してみますると、私が旧制の中学でございますから、中学四年、五年生くらいになりますると、男の子の場合、びろうな話でございますけれども、トイレなどに行きますと、よくトイレの中で禁止されているたばこを中学生の未成年者が吸っておって、私などに中尾、中へ入って吸えとか、何とかかんとか誘惑を受けたものでございましたが、私もそういう点、一徹なところもありましたし、当時頑固でひねくれたところもございましたものですから、彼らが吸うんじゃ私は吸わない、こういう気持ちで、私は二十になっても二十一になってもたばこを手にしたことはないのでございます。
　結局、二十になったらば体の要求としてたばこを必要とするというわけではないので、これは人間、何ということはない興味から入っていくんじゃないかと思いますので、今諸外国の例を逐一先生に挙げていただきましたが、ほほうと私も感心して聞いておりました。
　そういう意味におきましては、未成年者が、禁止されておることでもございますし、ましてや先ほどのいろいろの先生の御指摘を聞きますると、昨今は確かに考えてみるまでもなくＣＭで方々でやっております。スピークラークと言うておる白い頭の男の人がかっこいい、悪いは別にいたしまして、いずれにせよ、こういうことが余り蔓延いたしますると、もう既にアメリカでは現実にたばこを徹底的にやめているわけであります。徹底的にやめていく方向にありながら、日本の方には売りつけていく、これは私は余り感心することではございません。同時に、他の国においてもそうでございましょう。それに負けじと日本のかつての専売公社等々が一生懸命でやっていたのでは、話になりません。
　したがいまして、ある程度の年齢になった人たちの嗜好としてやることは、これはもう仕方のないことといたしまして、青少年の体に害のあるという点においては厳しく律していくというのは、我々政治家の使命でもあり、また行政の指導方針でなければなるまい、このように私も不退転に考えておりますから、機会を得まして私自身もいろいろの機会、例えば青少年教育のような問題点の閣議もございましょう。そういうような場合には、私の口からも必ず申し添えて、そのような方向で、私のようになれとは言いませんけれども、少なくとも二十後の嗜好は別として、未成年者の健康に悪い影響を与えるようなものは、コマーシャルであれ何であれ、なるべく控え目に考えていくというのがごく当たり前の国家観であろうと思いますし、また社会観であろうと思いますので、その方向に私も努力を傾注することをお約束したいと思います。
○岩佐委員　終わります
○村山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
昭和六十三年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田渕　哲也君　　　　　橋本孝一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　眞事君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　亀井　静香君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　石原慎太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　棚橋　　泰君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　昌史君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　間野　　忠君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　野尻　　豊君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　奥山　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。