Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　本当にありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、避難所の福祉の向上とボランティア支援についてお伺いをいたします。
　日本は、避難訓練を熱心にするんですが、避難所対策が大変に未熟だと言われております。現在も三千人近い方が避難所で過ごしておりますので、この問題は大変に重要だと思っております。
　すばらしい避難所運営ができている国としてよくイタリアが紹介されますが、迅速にトイレ、ベッドが届く、そしてホットミールが出るなど、福祉への配慮がされています。これは法律で、四十八時間以内に届けなくてはいけないという、法律で決まっているからできているんだというふうに思うんですね。さらには、職能支援者が登録をされていて、そして七日間の給与、交通費、保険までセットされているんですね。もちろん、これは訓練を受けて登録をしないといけないんですね。
　しかし今、日本、ボランティア不足、かなり指摘がされておりまして、連日、テレビでも新聞でもマスコミで報道がされているような状況です。避難所の福祉、大変にひどい状況というのは皆さん御承知おきだと思いますし、ボランティアが足りていないというのは今回の災害でもかなり明らかになって、もう一度見直さなきゃいけないと思っています。
　今回の災害の改善点取り入れていただきまして、関連の法律を見直す、そして、職能支援者の採用など、ボランティアの拡充。例えば、日本では求められているのは、個人ボランティアには活動費の控除、控除ですね、そしてＮＰＯや団体には補助、これが求められているというふうに思います。福祉の向上をやっていくべきだと思いますし、そして、このボランティアの拡充も絶対にやっていかなくてはいけない問題だというふうに思っております。
　プッシュ型支援など、評価できる仕組みたくさんあるんですけれども、災害救助法適用になるなどしなくては、予算面からも自治体には限界がございます。令和の時代にもなりました。地域でばらつきがあっては救える命が救えず、災害関連死が増えてしまいます。
　今、私がお伝えしました職能支援者、個人ボランティアの控除、そして団体には補助、さらには避難所の福祉の向上、ベッド、食事、ホットミール、こうしたところを見直す時期に来ておりますので、どうかこうしたことを一気に今回の災害を機に見直していただきたいと思いますが、見解を伺います。もし、可能であれば、大臣もいらっしゃっておりますので、副大臣、大臣、お伺いしたいと思います。どちらでも大丈夫です。
○副大臣（平将明君）　今御指摘いただきましたが、現在も被災地支援をしっかりするために、政府、各省庁が情報を共有しながら対応させていただいておりますし、今回の台風十九号においても、急激に長野や被災地は温度が下がってまいりましたので、段ボールベッドのみならず、電気カーペットとか電気毛布、そして、それに対応して電源車なども今きめ細かくやらさせていただいているところであります。
　ただ、私も防災副大臣になって感じるのは、やっぱりこの地球温暖化の中で、ちょっと今までの対応ではやり切れないということが多く出てきているというふうに思います。そういった中で、まだその議論が本格的にスタートしているわけではないですが、しっかり問題意識を持って対応をしてまいりたいと思います。
　あと一方で、キッチンカーみたいなものも被災地に行くと喜ばれると。一方で、そのキッチンカーはどこの被災地のどの避難所に行っていいのか、行ってよくないのかが分からないという御指摘もいただいていますので、例えばシェアリングエコノミー協会などとも連携をしながら、被災地での環境を充実させたものにしてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　ＮＰＯの方からお話を伺いますと、ふだんからの連携ができていないと迅速に対応ができないという御意見をいただいております。その辺りも是非検討していただきますようにお願いを申し上げます。
　次でございます。次は、千葉県の自衛隊によるブルーシートの展張についてお伺いをいたします。
　資料の六ページ目、御覧ください。今回、千葉を中心に多くの屋根の被害が出ました。我が会派の小西洋之議員が災害特別委員会でも取り上げ、取り組んでいる件でございます。
　風雨がしのげない、業者も足りないということでブルーシートの展張に自衛隊が活躍をしておりましたが、十月四日、千軒以上の未設置を残し、自衛隊は何と活動を終了してしまいました。びっくりしました。千葉県から防衛省には、自費で修繕をする人との差で不公平になるため、要支援者のみとしたとのことだったんですね。防衛省は二千人の隊員が待機し、ブルーシートの展張をまだまだできる状態ではありましたが、引き揚げざるを得なかったというふうに聞いております、私は。結果、被災をした屋根から風雨が入り込み、たくさんの家に残念ながら損害が出ているような状況でございます。
　自衛隊は、災害時に駆け付けて、まさに国、国民を守ってくれると大変心強く感じています。こうした災害対応が今後も増えると予測されており、大規模災害でたくさんの屋根が被災した場合、ブルーシートの展張は被災者の財産を風雨から守るという、今後の日本の災害対策を担う、意義の大きい活動だと考えます。
　防衛省に伺います。今回これだけの被害が出たことに、千葉県の対応に大変な疑問が残るところではございますが、今後、同様の災害に見舞われ、ブルーシート展張の必要性があり、公共性、緊急性、非代替性があれば自衛隊は派遣しますでしょうか。また、確認ですが、ブルーシート展張は自衛隊の災害対応に当たりますか。副大臣、お伺いいたします。
○副大臣（山本ともひろ君）　塩村委員にお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、今般の自衛隊による千葉県内の被災家屋に対するブルーシートの展張支援は、千葉県知事からの要望を受けて、自衛隊法第八十三条に基づく災害派遣として実施をいたしました。
　また、自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第八十三条に基づき、都道府県知事等が天災地変その他の災害に際して人命又は財産の保護のために必要があると認め、防衛大臣又はその指定する者に要請する場合等に実施することとなっております。防衛大臣等は、事態やむを得ないと認める場合に部隊等を派遣することができますが、事態やむを得ないか否かについては、御指摘のとおり、緊急性、非代替性及び公共性という観点から判断することとなっております。
　その上で、御指摘のブルーシートの展張についても、個別具体的な状況に即して緊急性等の観点から必要と判断できる場合には防衛省・自衛隊として適切に対応しておりましたし、今後もそうさせていただきたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　防衛省はしっかり頑張ったと思います。問題は内閣府でございます。リエゾンの役割は内閣府、これ責務でございます。法にも書いてあるので、今後二度とこうしたことが起こらないようにしていただきたい。
　そして、大臣にお伺いをいたします。このようにリエゾンとかしっかりできていない、自治体とも協力ができていない、結果、多くの屋根から風雨が入り込んで、災害、どんどんどんどんと広がってしまったわけでございます。大臣としてこの事態どのように改革をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　災害対応に当たりましては、国と地方、そして地域、個々人というものが一体となってこれを果たしていかなくてはならない、迅速に対応することが重要であろうかと、このように思っています。
　そのためには、各省庁がまず連携し、政府が一体となること、そして、今回の一連の災害対応に当たりましても、内閣総理大臣指揮の下に内閣官房が中心となりまして省庁横断の被災者生活再建支援チームを立ち上げまして、このチームが中心となって今、パッケージの取りまとめ等、作業に入っているわけであります。
　先ほど、内閣府に対して厳しい御指摘ありましたけれども、私が着任した次の日にすぐ千葉県に入って、被災地回ってまいりました。やはり本当に気の毒なぐらいな大きな被害で、家屋もかなり屋根等が崩壊して、皆さん悩んでおられたんですけど、それぞれの地域の首長さんとも意見交換しましたけれども、今回の政府の対応は極めて早かったという評価をいただきました。
　被災地対応というのは、パーフェクトというのはないにせよ、その都度の培った教訓というものを次なる災害に備えていく不断の努力というものは必要になってくると思います。
　先ほど副大臣答弁させてもらいましたけれども、とにかく今の災害を振り返ってみれば、日本の安全の規格というのを全て見直していかなくてはならないということを前提で、そしてまた、それに伴う災害対処、対応のやり方、マニュアルも、これもその都度顧みて次につなげていくような努力をしていかなくてはならないと思います。
　今回相次いだ様々な災害を通じて学んだ教訓というものを全員で、全ての省庁が共有して次なる災害対応に生かしていきたいと、こういうふうに思っています。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　皆様のリーダーシップに期待をして、質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。
　内閣委員会、初めての質問の機会でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　先ほどの木戸口委員の質問に関連して伺いたいと思います。
　資料をお配りしました。一ページ目でございます。木戸口委員も触れておりましたけれども、元内閣官房副長官松井孝治氏が、現在大学教授をされていますけれども、ツイッターに添付をしたいわゆるバッター表、通告一覧表というんでしょうか、このペーパーについて少し伺います。
　今日、内閣審議官に来てもらいましたけれども、これは内閣総務官室が作ったということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　内閣総務官室でございます。
　御指摘のとおり、国会関係の対応のために、便宜のために内閣総務官室が作成し、イントラにアップしておる資料でございます。
○杉尾秀哉君　これをアクセスできる人というのはどれぐらいの数いるんですか。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　現在、御指摘いただいた資料につきましては、参議院の予算委員会で通告状況を整理した一覧表ということで、それがツイッターにおいて画像として掲載されたということでございます。こうした情報につきましては、国会業務の便宜のために全府省庁の国会業務関係者が広く閲覧、入手できるものではございますが、部外者への公開を予定しているものではございません。
　まずは、経緯を確認することが必要でございます。政府部内限りの情報が外部に流出したということであれば、あってはならないことであると長官からも御発言をいただきまして、現在、国会業務関係者を対象とした確認作業を、内閣官房から各府省庁に対して確認を依頼しているところでございます。
　数につきましては、まだ現在精査中でございます。
○杉尾秀哉君　どれぐらいの規模なんですか。何十万人単位なんですか。そんなにいるんですか。
○政府参考人（大西証史君）　精査中でございますけれども、国会対応関係者ということで申し上げますと、各省庁、国会答弁をさせていただく局長、審議官級だけで数百人ございます。また、国会質疑をいただくときに答弁資料を作成する各課、各室がございますけれども、課長の数でおよそ千九百人、室長になりますとまだそれ以上の数がございます。
　そういうところでそれぞれに国会対応の担当のラインなり日程管理のラインなりがございますから、そういう関係者が閲覧を可能ということになりますので、業務上見る必要が出てくるということでございますので、まだ全体精査中でございますけれども、相当数になろうと思っております。
○杉尾秀哉君　この二番目の欄に深夜の時間がいっぱい書いてあるんですけど、これどういう意味ですか。
○政府参考人（大西証史君）　二番目の欄といいますのは……（発言する者あり）恐れ入ります。問票配布状況という欄でございましょうか。
　これにつきましては、先生方によりまして、要旨のみお送りをいただきまして、あとは役所の方でどんな問いが、御下問をいただくか考えろという先生方もおられますし、要旨をいただいた後、レクと言いますけれども、御質問の要旨を伺いに担当者参上させていただくようなケースもございますけれども、その両方のいずれのパターンにおきましても、それを受けまして、どんな御下問がありそうか、あるかということを問いの形で整理したものを内閣総務官室から関係省庁に配布したその時刻が書いてあるものでございます。
○杉尾秀哉君　ここに、例えば、横にいますけれども、矢田わか子さんが二十三時三十五分差し替えになっているんですよ。こういう書類が外に出て、一般の人が見たら、矢田さんが深夜遅くに差し替えて、官僚が大変な目に遭っているというふうに取られちゃう。現に矢田さんのところにそういうのがいっぱい来ているんですよ。
　こういうものが出たら困る。あってはならないんですよ。もう一回答えてください。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、これは政府の部内で国会対応の業務の便宜のために、円滑に先生方との質疑応答、コミュニケーションが進むようにということで、便宜のために作っておるものでございます。あくまでも政府の部内、内部の資料ということでございますので、それが外部に流出して、広くツイッター、今回はツイッターという形だったと認識しておりますけれども、で流出、公になるということはあってはならないことだということでございます。
○杉尾秀哉君　内規違反だということを野党のヒアリングであなたの部下の参事官がおっしゃっているんですけれども、どういう内規のどういう規定に違反するのか、明確にお答えください。
○政府参考人（大西証史君）　野党の先生方の合同ヒアリングというのがございました。そちらで、先生の方から、こういうことは法的に許されていることでしょうかというお尋ねがございまして、出席さしあげた担当官の方から、内規に違反していると思いますと申し上げたと認識しております。
　この発言の趣旨についてでございますけれども、政府部内限りの情報が外部に流出したのであれば、あってはならないことであるという認識に基づきまして、そうした場合には何らかの内規に抵触する可能性があるという意味での一般論を申し上げたものと承知しております。
　いずれにしましても、本事案につきましては、まずは経緯を確認することが大事であると考えております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　官房長官に来ていただきましたが、済みません、ちょっとお待たせいたしました。
　官房長官は、以前にも、現在調査中で、あってはならないと同じような答弁されていますけれども、その認識に変わりがないかどうか。
　そして、今もありましたけれども、こういう政府部内のやり取りの時刻が外に出て、一般的に誤解されるようなこういう大変な事態になっている。森ゆうこさんもそうです。そして、矢田わか子さんもそうです。こんな時刻には何もしていないと、こういうふうに言っている。これについて、改めて官房長官として、内規違反であれば、内規違反ということであれば処分の対象となるかどうかということも含めてお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　前に私申し上げましたけれども、政府内部限りの情報が外部に流出したのであれば、これはあってはならないことだというふうに思います。事務方の中で可能性があるということを言ったということを今言われましたけれども、いずれにしろ、現在、確認作業、これ進めておるところであり、しっかりと確認作業をまずは行わせたいというふうに思っております。
　それで、今委員から、この時刻がありました。こうしたことについては、誤解を招くおそれがありますので、今後しっかり気を付けさせていただきたい、ここは申し上げたいと思います。
○杉尾秀哉君　お願いします。
　本当はいろいろ聞きたかったんですけれども、官房長官に。ちょっと時間が短くなってしまいましたので、ここで退席して結構なので、委員長、お取り計らいください。
○杉尾秀哉君　北村大臣に一言だけ伺います。
　先ほどの木戸口委員の質問に対して、質問漏えい、その通告書の漏えい、これ確認された場合責任を取るか、前回のその発言に間違いはないかというその質問に対して曖昧な答弁されましたけれども、これ、今のその通告表のこの漏えいもそうなんですけれども、内閣府から出たということが明らかになった場合は責任取られますね。それだけ確認させてください。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　政府全体として経緯の確認が進められているところでありますから、その結果等についても政府全体の判断に従うべきものと考えております。
　したがって、私の立場から今コメントすることは差し控えさせていただきたいと、そのようにお願いします。
○杉尾秀哉君　そんなこと聞いていないんですよ。さっきと全く同じ答弁書読んでいますよ、それ。もういいです。結構です。ありがとうございます。
　ちょっと時間がないんで、もうワンテーマだけどうしても聞きたいので、ちょっと世間の関心が非常に高かったので、東京オリパラの特にオリンピックのマラソンと競歩、この札幌移転について、ちょっとどうしても聞いておきたいことがございまして伺います。
　肝腎の東京都がいまだに同意していない、同意なき合意という、何か訳の分からない言葉なんですけれども、不可解な点がいろいろあるんですが、橋本大臣に伺いますけど、これ、日本政府として札幌移転はこれは同意しているということでよろしいんですね。
○国務大臣（橋本聖子君）　開催地の決定は、全てオリンピック憲章に基づいてＩＯＣに権限があります。その中で、先般、調整委員会が行われまして、組織委員会とＩＯＣ、そして東京都と協議をした結果、決定したということであります。
○杉尾秀哉君　最初に札幌移転が伝えられたときに、小池知事が青天のへきれきと、寝耳に水だというふうに言ったんですけれども、大臣は事前に知らされていましたか。
○国務大臣（橋本聖子君）　私が知らされたのは十五日です。そして、十六日にＩＯＣから札幌へ変更したいという提案がなされたということで、その後調整委員会で協議をするという報告を受けた、それが十五日です。
○杉尾秀哉君　開催九か月前にこれ突然の変更というのは、今でもいろんなところでいろんな議論が行われておりますけれども、いいか悪いかとかそういう議論はおいておきまして、現実問題として余計に費用が掛かるのは間違いないわけですね。追加負担はこれは誰がするんですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　大枠合意というものが示されておりまして、その基本的な姿勢は変わらないという状況であります。
　ＩＯＣ、そして東京都、そして組織委員会、そして開催を受け入れていただいた自治体がそれぞれ負担をするということになっておりますけれども、今回、東京都の負担はしなくてもいいというＩＯＣの考え方が示されたわけでありますので、今回の追加負担というのは、今どれぐらいの経費が掛かるかというのは精査中であるという報告は受けておりますけれども、今後は組織委員会がＩＯＣと協議をしていく中で負担をするということになろうかというふうに思います。
○杉尾秀哉君　いずれにしても、東京都はもう既に暑さ対策として三百億円支出したと、こういう報道もあります。これが結果的に無駄金になってしまうというそういう可能性もある。本当にその納税者の理解が得られるのかという、東京都民も含めてですね、そういう話もあります。
　もう一つ、今回改めて明らかになったのが、本当に夏の開催ということでいいのかどうなのか。これはマラソンだけではございません。競歩だけではございません。
　今回のオリパラ、招致段階からいろいろな問題がございました。総理のアンダーコントロール発言もありましたけれども、二枚目に、二〇二〇東京オリパラの招致委員会の立候補ファイルの全体コンセプトの中の最初にこういうふうに書いてあるんですけれども、この開催時期の問題について、こういう記述がございます。
　この時期の天候は晴れる日が多く、かつ温暖でもあるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスが発揮できる理想的な気候である、こういうふうに書いてある。
　これ、オリンピックのこの開催時期というのは、温暖で、アスリートが、アスリートでいらっしゃいました、最高の状態でパフォーマンスを発揮できる、そういう時期なんでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　現在のこの気候変動、温暖化に伴っては、非常に暑さ対策というものに対しては大変な力を入れていかなければいけない事項というふうになっております。
　この二〇一三年の立候補ファイルから二〇一四年に示されたアジェンダ二〇二〇という新たな施策が策定されたということで、柔軟な対応が認められるということにもなってきました。
　ただ、暑さということに関しては、どうしてもこの期間でなければいけないということをＩＯＣから示されている以上は、この問題を解決していくために立候補ファイルというのは策定されたというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　全然説明になっていないんですよ。だから、最初から招致ありきでこういうことになる。
　もう時間が来ましたので質問しませんけれども、今回はやっぱり招致ありきで進んだツケがいろんなところで出てきているんですよね。もうこれ以上、来年の開催に向けて混迷が起きないようなことだけを祈りまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君及び高橋はるみさんが選任されました。
　　　　─────────────
○上月良祐君　茨城県選出の自民党の上月良祐でございます。
　幾つかのカテゴリー、まず災害、そして全世代型社会保障改革、時間がちょっと心配ではありますけれども、地方の景気、経済についてお聞きさせていただきたいと思います。
　まず最初に、災害対策についてお聞きいたします。
　台風の十五号、十九号、二十一号による豪雨など、地元の茨城も大変大きな被害が出ております。亡くなられた皆様には心からお悔やみを申し上げ、被災された方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　早々に、大臣始め、各関係大臣始め政務の皆さんにも現地に来ていただき、大変感謝をいたしております。岡田広先生も、地元の大先輩であります岡田広先生もいらっしゃいますが、力を合わせて今対応を、現場でも対応いたしております。一日も早い復旧復興を目指して御尽力をいただきたいと思います。
　私は、災害が大変多かった鹿児島県庁で六年間仕事をさせていただいておりました。実家が阪神大震災にも遭ったりもしました。茨城県で副知事時代には三・一一の対応もまさにいたしました。そして、議員になってからは常総の水害など、大変何度も災害、大きな災害の対応を経験をしてきたところであります。
　感じることは、復旧というのは本当に大切だと思っています。とにかく頑張って、一日も早くという思いでやらなきゃいけない。そして、九五％、九九％終わってからが本当の復旧復興だと私も感じております。被災者の立場で立ってやっていただきたいと思うんですが、やっぱり被災された方々にとってはなりわいも生活も復旧していくということは本当に大変です。だから、災害は止められないんだけど、減災するなり、被災をしないようにやっぱりしていく必要があると思っております。
　気候変動の影響もありまして、いろいろデータも見させていただきましたが、温度も相当上がっていてこれからも更に上がっていくだろうと、豪雨の件数も大分増えてきて更に増えていくだろうと、台風も猛烈な台風が大変出現回数も多くなり、日本周辺にも来るようになっているということで、従来と、災害の前提というんでしょうか、準備の前提自体を変えていかなきゃいけないんだというふうに思っております。
　そのためにハード面の整備の前提も変えていかなきゃいけないと思いますし、まあソフト面も同じだと思います。同じような排水能力のポンプを作ってまた壊れたということではやっぱりいけないので、そういった面をしっかりやっていただきたいと思いますし、何と言っても、逃げるが勝ちという言葉は変ですけど、やっぱり早期避難、これより大切なものはないと。特に台風は来るのが分かっているので、それが大切だと思っております。
　前提の見直しはソフト面も同様だと思うんですが、そういった面で、例えば常総市ではマイタイムライン、いろいろ取組も進んできているんですけれども、ハード面、ソフト面、その前提の修正というんでしょうか、見直し、そういったことについてどんなお考えで取り組まれるか、平副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（平将明君）　近年、まさに委員おっしゃるとおり、気候変動の影響により、大規模な水害や土砂災害などが発生をしているところであります。
　ハードにおきましては、昨年十二月に改定をいたしました国土強靱化基本計画において、気候変動等の影響も踏まえた治水対策等を進めることを推進方針として、現在、各府省、関係省庁において、将来の気候変動の影響による降雨量の増加等への備えについて、技術的な検討など、近年の災害における課題を踏まえて検討を進めているところでございます。
　ソフトに関しましては、私、防災と併せてＩＴ、デジタルガバメント、科学技術を担当しておりますが、例えば、今回は、ＣＳＴＩ、科学技術・イノベーション会議の下で行っているＳＩＰという事業で開発をいたしました、様々な地図を重ね合わせて被害の状況を把握をするというＳＩＰ４Ｄという仕組みを実装させていただきました。台風十五号においても、内閣府の情報サポートチームが県庁に入って、そういうサポートもしております。
　ＩＴとか、あと、「みちびき」の衛星で五センチぐらいの差も分かりますので、そういうことで河川の堤防を監視するなど、様々なテクノロジーも実装をして、ハード、ソフト両面で対応してまいりたいと考えております。
○上月良祐君　各省の取組も大変重要なんですが、やはり内閣府、内閣官房のグリップというんでしょうか、指示というんでしょうか、そういったものが大変重要だと思いますので、くれぐれもその点、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　そして、続いて、予算のことをお聞きしたいと思います。
　一連の災害の復旧事業は、これはもう誰が見ても分かると思います、相当の額に上るはずで、今は予備費を使うということで、緊急にはもちろんそれは大切だと思います。ただ、一方で、来年の夏だってまた同じような状況になるかもしれないということになれば、その前に仕上げておかなきゃいけないのは、ちょっと前倒ししてでもやらなきゃいけないものがあるかもしれません。
　そういった面でも、防災・減災のための施設整備、あるいは公共だって必要だと思っております。額とかめぐっていろいろ報道はされているようでありますけれども、私も、その規模とかはそれは政府でよく考えていただいてということだと思いますが、是非とも必要だと思うんですけれども、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（井上貴博君）　御質問ありがとうございます。
　まず、今年度の予算におきましては、昨今の災害被害の甚大化を踏まえて、今お話がありましたとおり、五千億円の予備費を確保しております。そして、必要な財政需要には、当初予算に加え、予備費を活用することで万全を期していきたいというふうに思っております、今の現段階でですね。
　こういう観点から、今、総理の指示に基づいて、予備費等を活用し、被災者の生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめております。本日発表の予定になっているとお聞きしておりますので、これ夕方になろうかというふうに思いますが、発表されるというふうに周知しております。また、被災された自治体の皆様方の財政上の、安心して全力で取り組める応急対応、復旧に当たれるようにしっかりと財政措置を講じてまいることをお約束申し上げたいというふうに思います。
　また、今その上で御質問がありました補正予算の編成に関しましては、復旧作業、そしてその進捗状況を見極めて今後適切に判断していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○上月良祐君　そういう答弁になるのかもしれません。是非とも、ただ、やっぱり必要なものはしっかりやっていく、そういう姿勢で是非ともやっていただきたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　続いて、西村大臣にお聞きしたいと思います。
　国土強靱化の緊急対策は三か年というふうになっております。ただ、この状況を踏まえて、三か年でとてもやり切れるものでも元々なかったのかもしれません、緊急にやるのが三か年ということなのかもしれませんが、スペック自体の、先ほどのお話がありましたけれども、平副大臣から、そういった見直しもありますから、その後もやっぱり継続して対策が必要ではないかというふうに思うんですけれども、そこへの取組についてどんなふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘の公共投資ですね、公共事業、この重要性、必要性についてはもう十分に認識をしているところでございます。いわゆるワイズスペンディングの考え方を重視しつつ、生産性の向上とか、あるいは民間投資の誘発、そして御指摘の国土強靱化、防災・減災ですね、こういった観点から、いわゆるストック効果の大きい、最大限発揮されるようなそういった事業を、必要な社会資本整備を進めていきたいというふうに考えております。
　今般の台風十九号等による被害の状況を目の当たりにしまして、改めて防災・減災、国土強靱化のその重要性を痛感したところでもございます。私の地元の淡路島でも、平成十六年に大きな被害が台風二十三号で出ました。激甚災害の指定を受けて、その後河川の整備などを行いましたところ、その後にそのとき以上の雨が降っても大きな被害が出ないようになっております。ですので、しっかり備えをすれば大丈夫だということでもあります。
　国土強靱化につきましては、御指摘のように、現行のまず三か年のこの緊急、集中的にやる期間、来年までありますので、これをまず着実に実施をしていきたいというふうに考えておりますが、その後については、骨太の方針を踏まえ、また国土強靱化基本計画に基づいて、必要な予算をしっかりと確保して、そしてオールジャパンで対策を進め、まさに災害に屈しない国土づくりをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○上月良祐君　西村大臣とは私はもう四十年以上のお付き合い、高校の頃からの本当の、もう本当の同じクラスだった同級生。西村大臣の能力や気遣いとか、誰よりも知る一人だというふうに思って期待をいたしております。そういう意味で、大いにリーダーシップを取って、今のような御答弁、しっかり本当政策にしていっていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、消防についてちょっとお聞きしたいと思います。
　市町村消防、都道府県警察、行政には原則があるわけですよね。それで、消防組織法も改めてちょっと見させていただいて、きちっと原理が書いてあるわけです。ただ、今般、ここ最近の災害を見ているとやっぱり広域化、激甚化して、市町村消防の、原則は大切だと思うんです、消防団とか住民に密着したところは大変重要で、これは消防、市町村消防、一番役割を発揮してもらう部分もあると思うんですけど、やはりちょっと時代の変化というんでしょうか、環境の変化を踏まえて、例えばドクヘリなんかは、ドクターヘリなんかは都道府県単位化されているようなところもあるんですけど、やっぱり都道府県の役割というのをもう少し前に出していった方がいいのではないかと。
　ある程度そういうことを踏まえて役割も見直しているのかもしれませんが、実際に消防組織法とか見ると、教育訓練とか人事交流のあっせんとか消防統計とかそういうのはあるんですけど、余り、やっぱり緊急消防援助隊、緊援隊以外は余り書いてないんですよね。
　なので、備蓄とかを全市町村でやっていたらこれはどう考えたって効率が悪いし、高性能なものも必要になってくる時代ですから、そういうものはやっぱり市町村単位といっても財政力的にも厳しい面があるんだと思います。そういう意味で、都道府県単位というのも一つ重要かなと。ブロック単位もあるんですけど、都道府県単位かなというふうに思います。
　そういう意味で、都道府県の役割をこれまで以上にちょっと前に出していくべきときではないのかなというふうに、市町村消防は大切にしながらですね、と思うんですけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　近年多発する大規模な風水害に対応するための消防力についての御提案をいただきました。
　御指摘のような観点から、高度な機材の配備につきまして、現在、三十七の道県で消防防災ヘリコプターを運用しております。また、備蓄につきましては、十七の府県におきまして石油コンビナートの火災などに備えましてオイルフェンスや泡消火薬剤を、また、四十の道府県におきまして林野火災に備えました消火薬剤を備蓄をしています。
　このほか、高度な機材の配備につきましては、消防庁として、水陸の両用車、あるいは高機能の救命ボートなどを、全額国費による無償使用制度ということで、まずは各都道府県に少なくとも一台となるように関係消防本部に配備を進めています。高度な機材を実際の災害時に効果的に活用するためには、都道府県で保有するだけではなくて、人員も含めた特別な部隊として配備をしたり、あるいは消防本部に無償使用として配備するなど、運用方法についても検討が必要になるものと考えております。
　いずれにいたしましても、委員御提案の観点を踏まえ、引き続き消防力の強化に向けて努力をしてまいります。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　時代の変化に対応して、原則も大切にしながら柔軟に対応していくということが大切だと思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、八ツ場ダムを始めとするハード面の機能のことをちょっとお聞きしたいと思います。
　先日の台風十九号などで、まあ想定を上回る豪雨なんでしょうか、河川の氾濫や越水で大変大きな被害がありました。八ツ場ダムが効果があったのかなかったのか、もちろん、それはたまったわけだからその分の効果はあったんだと思いますけれども、もちろん私は総合治水だということはよく分かっているので、どれか一個だけ取り出してということじゃないのかもしれませんが、ダムだけじゃなくて、例えば遊水地もあったし、下流の堤防もありました。
　朝の五時台に利根川の沿川で土のうを積んでいる人から電話がありまして、それで、もう越水しそうだと、もう新幹線の堤防の下のところがちょっと低くなっていて、もう国交省から言われたメーターがあと上がれば越水しそうだと、もう本当大変だという電話があったんです。結果、それだけ上がらなかったので助かったんですけれども、古い堤防だったらもう絶対無理だったんじゃないかと彼は言っていました。
　感情論じゃなくて、科学的な検証や分析があればちゃんと聞かせてほしいと思います。そして、それがどんな意味があったのかということを、もう感情論とか根性論とかじゃなくて、しっかり踏まえた上で的確に、先ほど来お話があったような予算措置もして整備をしていくということが必要、メンテナンスもそうですけれども、必要だと思いますので、そういった検証があれば是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　ハード施設の効果につきましてお尋ねをいただきました。
　今回の台風十九号で記録的な大雨となりまして、堤防の決壊でありますとか河川からの越水によりまして大変広い範囲で甚大な浸水被害が発生いたしましたけれども、こうした中でも、これまでに整備してまいりました様々な治水のための施設が被害の軽減に寄与したというふうに考えてございます。
　例えば、今御指摘の八ツ場ダムがございます利根川水系におきましては、治水の基準点で八斗島という地点がございますけれども、その地点の上流におきまして既設の六つのダムがございますし、また現在試験湛水中の八ツ場ダムがございますが、これら合計で一億四千五百万立方メートルの洪水を貯留いたしました。この結果、これらのダムの貯留によりまして、仮定を置いた試算の速報値ということではございますけれども、八斗島の地点におきまして一メートル、約一メートル水位が低下したというふうに想定をしてございます。
　こうしたインフラの効果につきましては、他の施設も含めまして順次記者発表を行いますとともに、整備効果をまとめたホームページに掲載するなどをいたしまして積極的にお示しをさせていただいてございます。こうした事業広報を通じて地元の皆様方の御理解も得ながら、事前防災対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　なかなか個別の施設ごとの効果というのが示しにくいというのも分からなくはないです。ただ、できる限り分かりやすく伝えるというのも大切だと思いますので、引き続ききちっと検証していただいて、感情論は横に置いておいて、しっかり科学的な検証に基づいてそこを発表していただきたいというふうに思います。
　それから、農業被害についてお聞きしたいんですが、ちょっと時間が足りないので、ちょっとここは御要望にさせていただきたいと思います。
　災害のときに、農水省の方が、これは僕はいろんな役所を、現場でも災害たくさん受けたので見ておりますが、現場に寄り添う姿勢というのは本当に突出してすばらしいというふうに私は思っています。なので、今回も営農が継続されるように是非やっていただきたいと。千葉や茨城、大農業県、ほかもやっぱり地方に行けば行くほど農業って大変重要な産業でありますから、是非とも頑張っていただきたいと思います。
　ただ、頑張っていただくときに、前提として、もう保険に入っておいていただかないと、これはなかなか救い切れないところがどうしてもあるというところも事実だと思うんですね。なので、農済もあります、施設共済もあります。そして、それから何といっても収入保険がある。各県ごとにかなりばらつきもあるんですね。なので、ここのところをしっかりやって、前提としてまずは自助、共済だから共助かもしれませんけれども、そこのところを是非やっていただきたいと思いますので、これはちょっと御要望にしておきますから、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　ここで防災は一段落しますので、平副大臣と井上政務官は御退席いただいて結構でございます。お取り計らいをよろしくお願いします。
○委員長（水落敏栄君）　平副大臣、井上政務官は御退席していただいて結構です。
○上月良祐君　続きまして、全世代型の社会保障改革についてお聞きをしたいと思います。
　社会保障、これなしに生きていける日本人はいないと思います。生活困窮あるいは要介護になってから、生活上の問題抱えてからどうするかということも、これも必須なんでありますけれども、子供たちの自己実現機会への保障、こういったものへの目配り、あるいは就職氷河期世代への就労支援、あるいは高齢者が年齢にかかわらず働くことができる就労機会の確保、こういったまた違った観点からの取組が徐々に広がってきていることは大変いいことだと評価をしたいと思います。
　今回の全世代型社会保障改革の議論は大変期待が大きいだけに、これはもうお願いなんですけれども、給付と負担だけの問題に収れんしていって、何を切るか、どういう負担を求めるかだけにならないように是非ともしていただきたいというふうに思います。
　人口減少や少子高齢化の中で、これは財政的には物すごい大変だということも、財政も少しやっていましたのでよく分かっています。そう簡単にはできないことがよく分かっていますけれども、その中で、国民皆保険、これは日本にとって最も重要だと思います。この国民皆保険や、あるいは、頑張れば将来に展望が持てるような社会保障の在り方、厳しい状況でも支えがあるような、そういった持続可能な社会保障制度となるような見直し、是非していただきたいと思うんですが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　まさに、全世代型社会保障改革の重点は、少子高齢化が進み、そしてまたライフスタイルも多様になっていく中で、誰もが安心してもらえる、そうした社会保障制度を構築していくということだと思っております。まさに人生百年時代を見据えて、七十歳までの就業機会の確保とか、年金の受給開始時期の選択肢の拡大とか、あるいは厚生年金の適用拡大、あるいは予防、健康づくりの推進など、年金、医療、介護など全体にわたって、社会保障全般にわたって改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
　このため、社会保障に関係する政府内の会議から関係者に集まっていただいて、代表者に集まっていただいて、全世代型社会保障検討会議を設置をしまして、会議を開始したところでございます。御指摘のように、より大きな方向性についてしっかりと議論をして、年内の中間報告に向けて議論を深めていきたいというふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、もう一つ、十月から参議院の自民党で、政治や行政がなかなか捉え切れられないような漠然とした不安、例えば、医師の地域偏在、いわゆる医師不足で本当に困っていると、いろいろ施策はあるんだけれども、なかなか困っている状況から抜け出せない、独居高齢者であるとか孤独死の問題、あるいは地域がつながりがなくなっていって限界集落のように崩壊したり消滅したりするんじゃないかというような不安、あるいは就職氷河期世代の、子供たちの方々の将来への不安、何とも霧のようなというんでしょうか、つかみようがないような、でも不安がたくさんあるんじゃないかということで、そういったものに政治が向き合ったり、受け止めたり、寄り添ったりしていかないといけないんじゃないかということで、勉強会を始めております。事務局の一人として私も今関わらせていただいているんですが、有識者からのヒアリングに加えて、現場にも行こうじゃないかということで当事者の生の声を、厳しい声を聞かせていただいて、政治として受け止めて何かを施策化していこうというふうに思っています。
　ただ、行政の、何かすごいお金を取って何か行政の新しい施策を打ち出すとかということではなくて、そういうことではなくて、何か知恵を出していったり、あるいは、ＩＣＴをうまく使ったり、あるいは今ある仕組みで動かせばうまく動くのがあるんですよね、ただ、ちょっと見直しがされていなかったり周知されていなかったりしてちゃんと動いていないといったようなもの、そういったものを動かしたり、あるいは地域のつながりというんでしょうか、これはお金では買えないような大切なものを回復していくといったような、様々な不安に対する何か柔らかな対応というんでしょうか、そういうものをしていかなきゃいけないというふうに思います。
　全世代型社会保障改革は、大きなテーマが、たくさん柱があるんだと思いますけれども、施策と施策のはざまであるとか、施策全体を何となく覆っているような、先ほど申し上げたような漠然とした霧のような不安に柔らかく対応していくというような観点から、私ども、もう少しまた更に勉強して何か提言をしていきたいというふうに思っております。なので、取り込める点があれば是非ともそれは取り込んでいただきたいと思うんですが、これは大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、社会保障制度全体の改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。まさに子供からお年寄りまで、それぞれの不安に応える形で、全ての世代の方々に安心していただける社会保障制度に向けてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　もう御案内のとおり、既に十月一日からは幼児教育、保育の無償化、そういう意味で全世代型に広げていっているわけでありますけれども、さらに、元気なお年寄りの皆さんもおられますので、そうした方々が年齢にかかわらず働いていける、そういった仕組み、あるいは予防にもっと重点を置いた仕組み、様々な議論をしっかりと、多くの関係者の皆さんの声にも耳を傾けながら進めていきたいと思っております。
　そうした中で、まさに御指摘いただきました、不安に寄り添う政治のあり方勉強会、上月委員が事務局長的な役割も果たしておられるというふうに伺っております。是非、検討を深めていただいて御提言をまとめていただければ、私どもとしても前向きに受け止めていきたいというふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　是非、政府がやる大きな行政の施策とまた違った切り口で地方の不安を取り除いていったり寄り添っていったりできるような施策を出していけるようにと思ってやりますので、よろしくお目付をいただければと思います。
　そのときに、一つ重要なテーマといいますか、ツールがありまして、これは厚労省さんに養護老人ホームの関係で来ていただいているんですけれども、実はちょっと時間ないんで、今日はもう詳しくやりません。
　養護のことは、措置権が市町村、措置じゃなくなる、措置が残っている大変重要な施設でして、特養全盛時代なんだけど、養護というのは物すごく重要な施設なんです。ところが、余り知られていなくて、というか、一般財源化されたので誤解されていまして、市町村が措置したらお金が持ち出しになっちゃうんだというふうに誤解されているんです。それで余り使われていないところもあったりして、身体的な問題だけじゃなくて経済的な問題で入ることができる大変重要な施設でして、この施設をしっかり使っていただきたいというふうに思っていますが、これは福祉部局だけに言っていただいてもなかなか分かっていただけないので、茨城では市町村の財政の方にもちゃんと通知を出していただいたりして、両者連携しながらやっていくというふうな取組をしています。
　ちょっと回を改めて、またチャンスがあるときにしっかりお話をさせていただきたいと思いますが、既存の制度で大変重要な制度があるので、それをしっかり動かしていただきたいということ、これは、済みません、今日はちょっと御要望にさせていただきたいと思います。
　最後に、藤原さんに来ていただいておりますが、地方の景気、経済についてちょっとお聞きしたいと思います。
　実は、これは政府のすごく、ちょっと弱点の一つだと私は思っているんですが、地方のローカルの景気、経済をしっかり見てくれていてそれを政策、施策に反映する司令塔というのが必ずしも明確じゃないんですよね。
　私、二枚、今日資料をお配りしていますけれども、ちょっとこの資料、もう詳しくはお話ししませんが、一枚目は日銀短観です。二枚目は景気ウオッチャー調査。日銀、政府のどちらもれっきとした調査なんですけれども。
　これ、大きな違いは何かといいますと、ゼロポイントラインですね、いいから悪い引いたところがゼロポイントライン。日銀短観ではゼロポイントラインが上の方にちょっとあって、そこのまあ何となく上にあるんです、全部の地域が。この景気ウオッチャー調査の方を見ますと、ゼロポイントラインというのは五〇のところになるんですけど、こっちは書き方が違うんですが、今はちょっと駆け込みもあって若干上がっているところあるんですけど、結構、五〇よりもみんな下なんですね。これは何の違いかといえば、僕は企業データか個人の消費の関係かなというふうに思っているんですけれども、こういったことをローカルに効くように是非政策化していっていただきたいと、つぶさに見ていただいてですね、というふうに思っています。
　災害もあったり、インバウンドの問題、あるいは農産物輸出の問題など、いろいろあって難しいところはあるんですけれども、公共の発注の在り方とか、あるいは下請たたきを根絶することとか、インバウンド、あるいは農産物輸出、ちゃんとやっていただく、外の力と中の力をしっかり使うことでローカルを活性化していって経済を活性化していっていただきたいと思うんですけれども、ここについてのお取組の方向についてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（藤原崇君）　地域経済の現状に関しては今委員から御説明があったとおりでございますが、この地域経済の活性化に向けては、経済の担い手である地域企業の生産性向上や働き手が安心して働くことのできる雇用機会の創出を図ることが重要と考えております。
　そのような観点から、地域未来牽引企業への集中的な支援、プロフェッショナル人材戦略拠点の強化、地域商社や観光地域づくり法人への支援などを進めていくことが重要であると考えています。これらの取組については、年内に策定する第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略に反映することとしております。
　関係省庁と連携しながら、引き続きあらゆる施策を総動員し、全国津々浦々で地域経済の活性化を実感できるよう、地方創生を実現していきたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　さっき言ったような政府の問題もありますので、政府の、何というんでしょうか、対応ぶりをしっかり、これ西村大臣も所管が微妙かもしれませんけど、お目付をいただいて、しっかりローカルの景気、経済が上がっていくような施策に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　三年ぶりに国会に戻っておりまして、その三年前もこの内閣委員会に所属しておりました。かつてはそちら側の野党側にいたんですが、今度はこちら側ということであります。ただ、もちろん、与党に入ったとしても国会議員でありますから、政府に対してはきちっと厳しく政策を問うていきたい、こういうふうに思っています。
　まず最初、全世代型社会保障制度の改革の一環として、今回、私も選挙で大変若者に多く支持されながら選挙を勝ち抜いてきましたので、そういう視点から少し質疑させていただきたいと思います。
　そういう意味で、今回の全世代型の改革の中で少し視点が足りないのがフリーランスの問題ではないかと、こういうふうに思っています。最近、氷河期とかロスジェネとかいろいろ言われておりますが、その多くの人たちがフリーランスになっているということでありまして、このフリーランスの実態を政府はどこまで把握してその対策をしているのか。これは今後の社会保障制度を考える意味では物すごく大きな問題だというふうに思っております。
　そんな中で、私も党内で随分この問題を取り上げたんですが、残念ながら、厚労省、それから経産省、内閣府においてちょっとそのフリーランスの定義というか考え方が随分違うんだなということを感じました。そういう意味で、政府で是非一貫したこのフリーランスに対する視点、定義をしていただきたいなというふうに思っております。
　例えば、厚労省はフリーランスについてどういうふうに定義をしているかというと、発注者から仕事の委託を受け、主として個人で役務を提供し、その対償として報酬を得る者といった、労働法制を中心に考えているんですね。そうすると、大体対象人数百七十万人ぐらいじゃないかという推計であります。経産省さんは、就業形態が自営業主若しくは内職で実店舗を持たず、調査時点の勤務先の業種が農林水産業ではない者という定義をしておりまして、どちらかというと中小企業法制の観点から見ていると。内閣府は、特定の発注者に依存する自営業主ということで、ちょっと独特な考え方を持っております。経産省はそういう意味では四百四十万人が対象になるでしょうし、内閣府は百六十万人ぐらいじゃないかということであります。
　こんなことで、今後、そのフリーランスというのが何を指しているのか、何なのか、それが決まらない中で、全世代型、特に若い人たち、もう終身雇用なんというのは崩れているわけであります。そういう意味で、とっても大切なまず定義を是非していただきたいと思うんですが、まず統一的な定義というのが政府にあるのかどうか、一度伺いたいと思います。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のとおり、フリーランスに関する定義について明確に存在しないということでありまして、各省庁はそれぞれの政策目的に沿って枠組みを決めて調査を実施しているというところでございます。
　今まさに御説明あった、まず厚生労働省の調査でございますが、これは独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った調査でございまして、雇用類似の働き方の者ということで、発注者から仕事の委託を受けというところを重視して、主として個人で役務を提供し、その対償として報酬を得る者について分析していると。
　それから、経済産業省、中小企業庁、ここについても同じですね、先生御指摘のとおりの条件。
　それから、内閣府が、これらを踏まえまして、本年七月に調査をいたしました。そこで、ちょっと先生の御指摘であった数字ですが、ちょっと訂正させていただきますと、内閣府がフリーランス相当という形で定義を置いておりまして、これは自営業主で店舗や雇用者を持たない者ということなんですが、本業と副業、併せまして幾つかのパターンを整理いたしております。それで、今二百万人程度とおっしゃったかと思うんですが、これは三百万人程度ということで、ただ、これは幅が非常にございます。こうした状況でございます。
　こうした中で、政府としては、そういう状況を実際、把握をいたしまして、特に私の内閣官房の日本経済再生総合事務局においてよく実態を整理していきたいというふうに考えております。
○山田太郎君　これ、西村大臣にお願いしたいんですが、このフリーランスの方々ですね、多分、ややもすると無年金であったりとか、今後非常に厳しい状態になる可能性も、将来不安というのは非常に大きいと思うんですね。政府の方でこんな定義がばらばらな状態で、対策を打つ時点の状態である中で全世代型について話されているという実態。何とかこれ、急いで定義もして、それぞれの対策を是非していただきたいというふうに思っております。
　大臣の方から、是非そういった意味で今後の対応をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　本当に大事な御指摘だと思っております。まさに第四次産業革命が進む中で、インターネットを活用して家庭にいながら単発、短期の仕事を請け負う、いわゆるギグエコノミーといったようなもの、どんどん広がってきておりますので、そういう意味で、フリーランスの定義をどう見るかというところはありますけれども、高齢者や女性や、そういった新しい技術、新しい形態を利用しながら働く、働き方が多様になり、広がってきている現実があると思っております。
　六月に閣議決定しました成長戦略実行計画におきましても、個人が個人事業主、フリーランスを選択できる環境を整える必要があるというふうに記載をしておりまして、今も答弁がございましたけれども、各省でそれぞれに今施策の観点から調査などを進めておりますけれども、全体を見て、このフリーランスにつきまして、成長戦略を担当するまさに内閣官房におきまして、しっかりと各省と連携しながら整理、そして分析をして、今後の方針、こうした方々が継続してしっかり働いていけるようなそういった環境をつくるべく、しっかりと整理をしていきたいというふうに考えております。