Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤田正晴君）　金丸さんの事件は、新聞等で報ぜられておりますとおりに所得税法違反につきましてはほぼ捜査が終わった、そして釈放したといった報告は受けておるわけでございますが、国会における御質疑の中での報告をするように、こういうことでございます。私は、衆議院でも私はお答えしたと思いますが、国政調査権とかあるいはまた委員会等の質疑応答の中では許される範囲で誠実にこれは対応しなきゃならぬと基本的にそう考えております。したがって、昨年の暮れに五億円の捜査についても中間報告をいたしましたが、今回のお求めに対しましても、国会の御要望等があれば法令の許す範囲の中でどこまで御報告ができるか法務省としては検討をいたしたい、かように考えております。
○穐山篤君　私は、きのう我が党の理事を通じまして国会法百四条に基づいて文書をもって予算委員会に報告をしてほしいということを正式に申し入れをしてあったはずです。また、事務当局にもそういうふうに申し上げてあったわけですが、法務大臣、百四条に基づいて正式文書を出していただけますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、中間報告をしろという御要望は今ここでお話を伺って初めて耳にしたわけでございますが、そういった御要請の文書が当委員会なり国会から御要請があればその段階で十分検討させていただきたい、かように思います。
○穐山篤君　委員長、きのうの理事懇でもけさの理事懇でも理事が申し入れをしてあったはずなんですよ。答弁をいただきたい。
○委員長（遠藤要君）　委員長からお答えいたします。
　昨日の理事懇で、その問題についてお話がございました。法務省自体と連携をとっておりますけれども、きょうまだ中間報告の段階ではないということでございますので、ここ数日中に中間報告がされると承知いたしておりますけれども、文書や何かでの申し出ということではございませんので、理事懇においてそういうふうな発言がございましたというわけでございますので、御了承願います。
○穐山篤君　金丸、生原被告の起訴の内容について新聞には出ておりますが、今この場で、隠した所得あるいは脱税の金額なり追徴の金額というものは報告ができるでしょうか。その点をお伺いします。
○政府委員（濱邦久君）　金丸前議員及び生原元秘書に対する起訴事実の概要をお答え申し上げたいと存じます。
　公訴事実の要旨は、金丸前議員につきましては生原元秘書と共謀の上または単独で、昭和六十二年ないし平成元年の金丸前議員の雑所得となるべき収入を除外し割引金融債券を購入して隠匿するなどの方法により所得税合計約十億円を不正に免れたという事実でございます。
　生原元秘書につきましては、昭和六十二年及び平成元年における金丸前議員との共謀事案のほか、昭和六十二年ないし平成三年の自己の雑所得となるべき収入を除外し割引金融債券を購入して隠匿するなどの方法により所得税合計約三億円を不正に免れたというものでございます。
○穐山篤君　そうしますと、金丸被告の場合につきましてはまだ残余の分があるはずですね。当然継続して調査をされているものと私は理解をいたします。
　さらに、これは入りの問題です。しかし出の問題についても当然捜査が十二分に行われているものと理解をしますけれども、その点いかがでしょ一つ。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　これは一般的に申し上げまして、所得税法違反の事件を捜査するにつきましては当該被疑者の資産内容、また所得税法違反の嫌疑のあるところの各年分の所得の原資、そういうものにつきまして捜査をいたしまして、所得税法違反の事実が認められるものにつきまして公訴を提起するという順序を踏むわけでございます。したがいまして、この金丸前議員に対する所得税法違反の事件につきましては、先ほど大臣からもお答えがございましたように、おおむねその捜査を終了したというふうに報告を聞いておるわけでございます。
　脱税事件の捜査を行うにつきましては今お答え申し上げましたように、その資産内容、所得の原資等を捜査した上で捜査処理を遂げたということでございます。
○穐山篤君　今のお話では、もう捜査は終わったというふうな印象のお話がありましたけれども、なお後刻中間報告が出ればはっきりすると思いますが、竹下、金丸問題というのはこれで一件落着をしたわけではないということだけはきちんとしておかなければならぬと思っております。
　さて、そこで総理、私の話を聞いてもらいたいんです。
　先週土曜日の午後、私は地元の山梨に帰りました。月曜日の午後に出てきたわけです。その間、四つの集会と座談会に出ました。一つは私の同窓会の座談会であります。もう一つは御婦人を含めた親戚関係の座談会。それが非常に強烈であったために申し上げていくわけですが、金丸さんの事件が毎日報道されます。新聞に顔が出ます。そうすると付近のお年寄りが集まってきて、金丸さんの顔ですよ、顔写真の目を針でみんなつついているんです。これは私はその座談会で話を聞きまして強烈な印象を受けたわけです。こんちくしょうと言ってやったかどうか知りませんよ。非常に信頼をしておった県の代表に裏切られた。これほど政治は腐っているのか。これ両目に針をみんな刺しているわけです。こんなことはよその県ではないかもしれません。山梨県内だけかもしれません。この話が一つ。
　私の同窓会というのは、お調べになっているからわかっていると思いますが山梨県の建設業界の友人ばっかりなんです。私の先輩、仲間、後輩が約八割は建設業界にみんないるんです。会長、社長、専務、みんないる。言っていいことと悪いことがありますから言葉は慎重にいたしますけれども、建設業界の中身は十分知っているつもりです。私もかつては受注側の仕事もしておったし、受ける方の仕事もかつてやったこともあります。したがって仕組みについても十分知っているつもりでありますが、今金丸さんのお話を申し上げましたように、非常に強烈な印象を受けているわけです。それだけに不正事件だとかあるいは腐敗は絶対に根絶をしなきゃいけないというのが今国会の責任ではないだろうか、つくづく感じたところであります。
　最近様子を見ておりますと、かつてそれぞれの自民党の有志が守り立てた人が事件に関与する。最近ではクモの子のようにみんな散り散りばらばらになっていて、おれには関係がないというふうな態度をお示しになっている。そうかと思うと、にわかに政治改革ということを強調する人が急にふえてきたわけなんです。しかし、この問題の徹底的な究明、責任の追及、根絶の方法というものをきちんと整理整とんをしないままに政治改革四法案を成立させるという話は余りにもでき過ぎた話ではないだろうかというふうに思います。
　総理、今私が申し上げた現実の懇談会なり後援会の話を聞いてどういうふうにお感じになったでしょうか。その決意も含めて明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる政治改革の問題、とりわけ政治資金の問題については私ども従来から抜本的な改革の必要があるということで、既に緊急改革については前国会でお認めを願ったわけですが、抜本改革をぜひやらなければならないというふうに考え、また何度も申し上げてまいりました。
　各党においても同じお考えであると思いますが、今回公訴事実、起訴事実、起訴された容疑は所得税法違反である。公訴によればそれは雑所得であるということであります。そういたしますと、これは政治資金の問題でもありますが実は個人の所得の問題になってきているということは、そこに公私の混同があったのではないかという、そういうことを思わせるものであります。したがって、これはただ政治に金がかかるということともう一つ違う問題を含んでおるように思われます。
　また、今お話しのように、これは伝えられるところというふうにしか申し上げようがありませんけれども、建設工事、公共事業の契約、請負に関する部分ということになりますとこれは納税者の金の使い方に関係をしてくるのでございますから、これは伝えられるところとしか申し上げようがありませんが、そうであるとすれば、そういうふうに納税者としては考えるというような意味で新しい問題が実はここに出ていて、それだけ政治改革というものをもう一遍厳しく考えなければならないということを意味しているのではないかと思います。
　もとより、ただ政治改革をこの際言っておればそれで問題が済むというわけではありませんで、事案の内容を徹底的に究明し、またそれに対して厳正な法の手続が進行しなければならないことはもとより申すまでもないことですが、同時にしかし、今申し上げましたようなことから申しますと、やはり抜本的な政治改革というものが、もとより個人の倫理の問題ではあるが、個人の倫理を担保するためにどうしても政治改革というものを行わざるを得ない、そういうことを意味しておるのではないかというふうに考えております。
○穐山篤君　まだ総理は認識が私から言わせれば甘いと思うんです。一、二例を示して、もう一度深く考え直してもらいたい。
　これは山梨県の新聞です。この金丸問題がこれだけ大騒ぎをされているときに、山梨県県庁が発注者になります公共工事の入札があったわけです。当然国の補助金がついている公共事業であります。入札の前の日に投書が山梨日日新聞社にありまして、あしたの流域下水道の公共工事についてはこの社とこの社がジョイントベンチャーを組むよということで投書がありました。翌日入札が終わりますと、投書のとおりにジョイントベンチャーが落札をしているわけです。こういうさなかにこの事件が出ているわけです。
　それから、ここにあります絵は、総理、リニアの工事であります。（資料を示す）四十三キロ全体が工区でありますけれども、今ＪＲ東海と鉄建公団の仕事を集中的にやられております。ジョイントベンチャーの幹事組合が工区ごとに全部これに書いてあります、豆腐を本当にうまく割ったようにゼネコンが全部顔を一斉に並べているわけです。これが競争の公平な入札ならばこういう事例にはならないはずです。ここで世に言う談合という問題が、依然として過去もあったし現在も現に起きているということであります。
　そのゼネコンから使途不明金という名前でやみの献金が行われる、あるいは使途不明金ではない別の財布からやみの政治献金が行われているというのが実態なんですよ。ですから、こういったものをあらゆる角度から総合的に研究して根絶しない限り私は政治の浄化はできないというふうに強く考えるわけです。
　あえて山梨県内の恥部を申し上げましたけれども、もう一度総理に、こういう現実に立ってなおかつどういう見解が、お伺いをしたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げましたように、そのような報道につきましては私もよく承知をいたしております。
　実は昨日も建設省の幹部の来訪を求めまして、その間の事情、また今後いかにすべきかということについても意見を聞きました。建設大臣御自身が昨晩実はこの問題についての御所見と新しい方針を示されたと承っておりますが、もしそのような伝えられるようなことがございますようですとこれはまことにゆゆしいことでございますので、公共工事の発注、契約、入札等々につきまして、そのような弊を除去するために行政の面で一段とこれは改めなければならない点また新たに考えるべき点はすべて考えなければならない、実行しなければならないと思います。
　また、もしそのような談合という事実がございますと、これは独占禁止法の問題でもあります。公正取引委員会において当然関心を持たれるべき事案であろうというふうに考えます。
○穐山篤君　国税庁に伺います。
　使途不明金は説明していただかなくて結構ですが、ここに政府の数字が出ております。昭和六十二年、当時は一社当たり六千五百万円の使途不明金であります。平成三年度は一億三百万円になっているわけです。この図にもありますように、（資料を示す）業種別に使途不明金の割合が書かれております。
　そこで、具体的に伺いますと、毎年連続をして使途不明金を出している会社、業界があるわけです。それから、再三にわたって使途不明金を多額出している法人、企業がたくさんあるわけです。そういうものについて国税庁は掌握をしているかどうか、まず第一に。
　第二は、少なくとも連続したりあるいは再三使途不明金を出し、使途不明金が判明したものもあるし判明しないものもあるわけです。判明しないもののほとんどは交際費なりリベートなりやみ献金になっているわけです。そこで、国税庁からそれぞれの省庁に対して、こういう法人、こういう企業が再三こういう問題を起こしておる、健全な会社経営からいってみても問題意識を持つべきではないか、あるいは健全な業界指導のためにそれぞれの省庁が検討すべきではないかという通報体制はどうなっているか。
　三つ目の問題、当然法人税法百五十九条に基づいてこれは告発になると思いますが、懲役と罰金、そして併科の両罰規定があるわけですが、それが適用になった企業、名前は結構ですが、数を具体的に明らかにしてもらいたい。
　以上、三つの質問をしておきます。
○政府委員（瀧川哲男君）　まず最初の連年使途不明を出している企業について認識しているかということですが、これはもちろん私ども大法人につきましてはほとんど連年のように調査させていただきまして、したがって認識はしております。
　それから、次に通報の問題でございますけれども、これは少々ややこしいわけでございまして、御案内のとおり、私どもには通常の国家公務員法より重い守秘義務が各税法によって課されているわけです。例えば国家公務員法の懲役刑は一年以下の懲役、こうなっていますけれども、所得税法等の懲役刑は二年以下というように加重されているわけでございます。
　そういったことはなぜかといいますと、もちろん、私どもが知り得た情報を第三者に通報すればそれは守秘義務違反という問題が起きるわけですけれども、なぜ加重された守秘義務違反が税法にあるかといえば、それは私どもの基本としております申告納税制度におきましては納税者との間の信頼関係というものを担保するためにこういったものが置かれているのであろうと思います。したがって、守秘義務を守るということによって従来から納税者と私どもの間に培われてきた信頼関係というものが、第三者に通報することによっていわばその信頼関係が崩れてしまうというおそれもあるわけでございます。また一方、税法上、質問検査権の行使につきましてはこれを犯罪捜査のために認められたものと解してはならない、こういう規定もあるわけでございます。
　こういったようなことをいろいろ考慮いたしますと、私どもが税務調査によって知り得た事実等を関係当局に通報することにつきましてはどうしても私ども消極的にならざるを得ないということにつきまして御理解いただきたいということで従来から御答弁申し上げているわけでございます。
　それから、最後の御質問でございますが、使途不明金を支出している場合には、まずその使途を解明しまして、それが支出した当該法人の所得を構成するのかあるいは当該法人以外の者の所得を構成するのかということを見きわめる必要があるわけでございます。
　ちょっと長くなりますが、例えば架空の外注費を計上していた資金を裏献金に充てだというような場合には……
○穐山篤君　細かい話は結構です。
○政府委員（瀧川哲男君）　はい、わかりました。
　こういった使途不明金の要するに支出が多額であるということが直ちに法人税法違反につながるわけではないわけでございますが、その支出の過程において偽りその他不正の行為が、当該使途不明金の使途を解明した結果、税務上損金とならないということで逋脱の結果が発生しておる、しかもこれらの行為につきまして犯意が認められるということについて立証し得る見通しが得られれば査察調査を行うということになるわけでございます。
　ただ、御質問のように、じゃこの件数は一体幾つ把握しているかと言われますと、まあ今申し上げたようなことでやっているわけでございますけれども、御指摘の観点からの具体的な件数というものは残念ながら把握しておりません。
○穐山篤君　守秘義務のことについて私ども忘れているわけではないんです。
　法務大臣、この使途不明金というのは、今もお話があるとおり三種類ぐらいに分かれますね。しかし、健全な資本主義と言っちゃ語弊がありますけれども、公正な競争を担保するためには余りひどい不正というのはよくないというふうに思いますね。
　そこで、当然商法の改正というのが昭和五十六年にも一遍行われまして総会屋の排除だとかあるいは監査役の強化だとかいろんな工夫をしましたが、まだ十分ではないというふうに私どもは思うわけです。後ほど商法の改正の問題は申し上げますけれども、問題意識としては今回の事件を通してもっと商法なり各種の業法のあり方についても再検討する必要があろうというふうに考えますが、とりあえず法務大臣の御感想を承っておきたいと思うんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御承知のように、使途不明金というのは商法上の問題ではなくて税法上の扱いの問題であろうと思います。
　会社が献金をなさる。一般に説明のできることもありましょうし、商売上できないこともあるでしょう。そういったようなことで、従来から税法上は、使途不明金というものを認めるけれどもそれは利益の中からですよ、こういったような扱いになっておるんではないかと思います。
　問題は、こういうことがあるから商法上何らかの措置をしたらどうかという御意見があることも承知をいたしておりますが、今回私どもが考えておるのは、やはり会社の株主保護という立場に立っての監査役の制度の充実、人をふやすとか社外監査役を入れるとか任期の延長とかといったようなことを国会で御審議を願う。同時に、株主が会社に対して特別な訴訟を起こすといったときに、従来からどうも実際上は非常に厄介な、金がかかるものですからできないといったようなことも、今回はそれを容易にするといったようなことで改めていきたい、かように考えておるんですが、政治資金と会社の政治献金という問題については、これは私はやはり会社法上の世界の問題ではなくて政治資金規正法上の世界で処理すべきことではなかろうかな、かように考えております。
○穐山篤君　商法の中でやみ献金の問題を法律化するというのは、なじまないという意味ではよくわかりますよ。しかし、だからといって政治資金規正法だけでできるかといえば、できない部分も現実に残っているんですよ。
　やみというのは、全部キャッシュで懐に入る品物ですね。本人が申し出るか出した人が暴露をする以外には知り得ない話なんですよ。そういうものを去年の法律改正で、見つかったら没収するという法律になった。しかし、没収のしようはないんですよ。本人がキャッシュでもらったんだと本人が言うか出した人が告発する以外に没収の方法がないんですよ。
　どんなうまい法律をつくってみてもまだまだ抜け穴はたくさんあるという意味では商法上はうまくないと思いますけれども、例えば各業法の中で健全な企業の運営をするためにどういうことをするか、政治資金規正法でどういうことをするか、あるいは独占禁止法でどういうふうに担保をするかというふうに総合的に今回は手直しをしなければ不完全で終わってしまう、そういうふうに私は認識をするわけです。
　その点、総理、あるいは官房長官、総合的な立場で今の問題提起についてはいかように考えたらよろしゅうございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　お尋ねの件は、いずれにしても政治家一人一人のモラルの問題がその根底にあるのだと思います。
　政治家の側から考えてみますると、政治活動に必要とする資金をどういう手段で受け取るかということについては法律に定めるところがございますから、その法律の定めに従って良識を持って適正な方法によって取得をするということでなくてはなりません。そして、しかもそれは政治に携わる者として、みずからのモラルといいますか、みずからの心にきちっとした一つの筋がなくてはならぬのだと思っております。
　これらのことをさまざまな法律、制度を使って制限する、あるいはルール化する、こういうことも極めて重要だとは思いますけれども、それと同時にと申しますか、いずれにせよ政治家の一人一人のモラルというものをつくっていかなければいけない、育てていかなければならぬ、これが基本的な問題ではないかというふうに考えているところでございます。
○穐山篤君　今の問題について関係大臣に十分に考えてもらうという意味で一言申し上げておきたいと思うんですが、アメリカの場合と日本の法人企業の外見は余り変わらないですね。
　しかし、どこが違うかというと、アメリカの場合には、株式の保有という問題とそれから企業の経営、言ってみれば所有と経営の分離というこのことがきちっと整理をされている。それから経理が明瞭である。不正が起きた場合には厳罰に処すというのがアメリカの株式会社の大体の流れですね。
　日本の場合はどうかというと、株主をほとんど無視して企業が組織全体を支配してしまう、これがもう決定的な違いなんです。だから、株主のことを考えるよりもそれ以外のことを役員会が考えたりすることの方が非常に多い。そのために今いろいろ問題ができているような事件に結びついているわけです。ですから、これは政府全体が、今私が若干法律を申し上げましたけれども、総合的に手直しを再検討してもらう、手直しをしてもらうということについて特に強調をしておきたいと思うんです。
　そこで建設大臣、先ほど総理のお話にありましたように、建設省も改善のために御努力をいただいているようでありますが、この今のランク別競争入札制度、指名競争入札、直轄でもあるいは地方の市町村の場合でも、民間の場合は別でありますが、どうしても公共工事には全部談合がつきものですね。したがって、これを改善しない限りやみ献金だとかあるいは不正事件を正すということはとてもできないと思うんです。知恵を今検討中のようでありますが、こうしたら直るというものがあればひとつ提示をしてもらいたいと思うんです。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生は建設業界に大変詳しいというお話でありますので、十分なお答えになるかどうかわかりませんが、建設省といたしましては、平成五年度にまず建設省直轄の工事において、技術を重視した新たな入札方式の導入や指名基準の具体化など、現行の指名競争入札制度に係る所要の改善措置を実行に移す考え方であります。
　また、建設業界においても今回の事態を厳粛に受けとめ、業界挙げて企業倫理の確立に努めるよう強く要請していくことでありますが、具体的にまず新たな入札方式の導入、入札手続の改善、入札手続改善のための入札手続改善検討委員会の設置、それに公共工事発注機関相互の連絡協調体制の強化、特に昨日発表さしていただきました大臣談話の中で、入札手続改善のための検討委員会でできるものから約一カ月ぐらいの期間の中で結論を出し中建審に報告をするようにということで、今作業を進めている最中でございます。
○穐山篤君　建設大臣、落札をしますと、自社用の歩掛かり表というのがあるんです。あるいはゼネコン用の歩掛かり表というのがみんなつくられているんですよ。それでいつもジョイントベンチャーの、幹事会社は別ですが、その下のベンチャー、下請、孫請、ひ孫請は今私が申し上げましたようなそれぞれの歩掛かりで計算をしてやるものですから、手抜きが起きる、材料を設計どおりに使わない、そういう仕組みになっていることを念頭に置いて省内で十分に検討してもらいたいと思う。表向きの話ばかりじゃだめですよ。知恵をかせというならばお手伝いもさせてもらいますが。
　さてそこで、もう一度お伺いしますが、平成三年度の使途不明金は五百何億という数字が出ています。その中にはゼネコンも当然ありますが、金丸、生原問題に関連をしたゼネコンにつきまして最近の調査をされたと思うんです。名前は結構でありますが、十何社捜査の名前が出ております。相当数が捜査、調査の対象になって、追徴金も莫大に払うように請求をしたと思いますが、その認識はいかがでしょうか。具体的な会社の名前は結構ですから、大筋についてお話を承りたいと思います。
○政府委員（瀧川哲男君）　しっかり聞いていたつもりですけれども、最後の御質問、どういう認識かという御質問でしたか、ちょっと意味を十分とりそこなったものですから。失礼しました。
○穐山篤君　時間の都合がありますからこれ以上申し上げませんけれども、ゼネコンにしろ、医薬会社、商社その他、もう数字が出ているわけですよ。使途不明金の業種別の割合が出ております。毎年毎年指摘をされているところもおおむねわかっていをわけです。新聞紙上に出ております十何社という名前もおおむね皆、世間でも承知をしております。ざっくばらんに言えば、そのうち数社が途方もない課徴金を納めざるを得なくなったという調査もやっているはずなんですよ。そのことをお伺いしましたけれども、時間の都合でこれ以上は申し上げません。
　総括的に言えば、竹下、金丸問題というのは終わっておりませんよという認識をきちっとしてもらう。総理、いいですね。
　二つ目は、今起きているような問題を徹底的に根絶をする、そのためにあらゆる角度から法的な整備を考えてほしい。しなければならないということをした上で、それと相まって政治改革の諸法律というものを手がけなければならぬというふうに私は主張するわけです。今のまま済まして、それは個人の倫理の問題だから政治改革の法律を通せばそれで不正はなくなるというような甘い認識であっては困る、こういうふうに私は強く求めているわけですが、まとめてその点について総理の御見解を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの事件につきましての調査、捜査のこれからにつきましては私が申し上げる限りではございませんが、このたびの事件が投げかけた問題というのは、これはこれをもって終了するというような種類のことではありません。たくさんいろいろな問題を我々に与えていて、政治改革もその一つでございますけれども、先ほどからお話しのように、行政のあり方についてもあるいは場合によりましていろいろな法令の問題についても今後考えなければならない問題がたくさんあると思いますので、これをもって一切が終わったというような考え方をいたすべきではないと思っています。
○穐山篤君　その認識に立ってぜひやってもらいたいと思うんです。
　それから、建設大臣、特に申し上げておきたいと思うんですが、バブルの時代にいろんな公共投資あるいは民間の構造物もどんどん建ちました。あるいはリゾートの建設も行われたわけであります。ところが、こういう問題があることを承知しておいてもらいたいんです。
　ゼネコンがそれぞれ公共事業をやる場合に、ジョイントベンチャーを組む会社があります。下請、孫請もあるわけです。そのときに必ずやっている手が、債務保証をしてやる、貸付金を貸してやるということがバブルの時代にほとんどのゼネコンで行われていたわけです。ですから、外国の企業から見ると、日本のゼネコンは金融屋でもあるし不動産業者でもあるというふうに酷評されていたわけです。ところが、バブルの崩壊で奇妙なことに債務保証した先が倒れた、貸付金を出したところがバブルの影響で店じまいをしたというのが去年からことしにかけて非常に起きているわけです。そのためにゼネコンの経理内容というものも非常に窮屈になってきました。そして、そのためにいろんな操作が行われているわけです。
　これ以上申し上げませんけれども、そういう問題も踏まえて、どうやったら建設業界が明朗で国民のためになるかということを十分にひとつ検討してほしいということも、この機会ですからあわせて申し上げておきたいと思うんです。
　時間の都合で、次に外務大臣、これはきょうの集中審議にはなじまない話ですけれども、非常に緊急な問題でありますのであえて質問の通告をしたわけです。
　それは、既に外務大臣も御存じだと思いますが、旧ソ連邦、最近のロシアが一九五一年から一九九一年にかけまして原子炉をあるいは廃液を日本海あるいはオホーツク海、北太平洋、それからバレンツ海というところに投棄をした報道がありました。正確に言えば去年の十二月が一回、ことしの二月六日が一回、その後追加で一回ありました。これは、今、日本も原発なりプルトニウム問題で非常に国内が沸いている時期なのでありまして、日本海に投棄されたということは重視をしなければならぬと思います。
　過去私の経験で言いますと、河野さんが科学技術庁長官のときに一つソ連の原発の放射能漏れ事故がありまして、間髪を入れず非常に機敏な対応をしてもらった経験があるわけですが、今回は非常に対応が遅いし無神経だと私は思うんです。
　そこで、その概要について、わかっているはずだと思いますから明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　ただいまの御質問の事実関係について、大臣の答弁の前に私の方からお答えをさせていただきます。
　去年の十二月三十日でございますけれども、放射性廃棄物の海洋投棄問題に関しましてロシアの政府委員会の方から、海軍軍艦からの低レベル液体放射性廃棄物の投棄の実施が極東地域及び北海の地域において現在も継続されている、そういう中間報告を発表いたしたわけでございまして、それを受けまして、ことしに入りまして一月の中旬、私どもロシアにございます大使館からロシアの国防省及び外務省に対しまして、まずこういった事実関係についての確認、及び日本海等で放射性廃棄物の海洋投棄が事実であるとすれば直ちに停止するように申し入れを行いました。
　それに対しまして、政府委員会の発表した極東地域への投棄を行っているというそういう事実は認めたものの、具体的な投棄場所とかデータについては提示いたしておらないわけでございます。我が方から鋭意督促を行いました結果、今月中旬に至りまして政府委員会の方から、近日中に白書を作成いたしましてそれを公表する、そういう立場を表明いたしました。
　事実関係の確認ということ、それから海洋投棄を停止すべきであるということ、必要な場合には適切な措置をとるべきというそういう基本的な方針で対応いたしておる次第でございます。
○穐山篤君　固形の原子炉を廃棄したというのと同時に、冷却水をそのまま海に流しているわけですね。
　固体でコンクリート詰めにして落とした場合には数万年ぐらい時間がかかるでしょうが、冷却水をそのまま廃液として投棄をしますと、その中に高レベルの廃棄物が入っているわけです。人体、動物あるいは植物、その他環境に与える影響は大と思いますが、科学技術庁、どういうものが含まれているか専門的に明らかにしてもらいたいと思うんです。
○政府委員（佐竹宏文君）　お答えいたします。
　一般に放射性廃棄物を海洋に投棄いたしましてそれを評価いたします際には、それが海洋でどのように拡散していくか、また食物連鎖と申しまして、プランクトンがそれを食べ、あるいはそれを小魚が食べ、それを魚が食べ、さらに大きな魚が食べるとか、あるいは海産生物にどのように沈着するかなどを考えまして、それから人体に対しましてどのように影響を及ぼすかということなどを考えて評価いたします。
　したがいまして、今、先生おっしゃったようなことでございますが、どのような放射性物質をどのような形で海に投棄したかということがわかりませんと評価ができにくいものでございますので、どうだという御質問でございますが、どのようになるかということは今のような状況では一概にお答えしかねます。
　いずれにいたしましても、ソ連の問題につきましては、どのような海域にどのような核種をどのような形で投棄したか、またどのような放射能量を投棄したかということがわかりませんと、評価また調査も今のところは余り意味がないというふうに考えております。
　ただ、近年、私どもが各省庁の協力を得まして日本海で行っております調査によりますと、今のところ海産物には何の影響もあらわれていないということは御報告させていただきます。
○穐山篤君　正確に言えば、文書をもらわないとわからないと、こう言うだろうとは思いますけれども、コバルト６０であるとかウラン二百三十幾つとか、そういうものが実際には高レベルの廃棄物として海流に出るわけです。
　総理も外務大臣もこの地図を見てもらいたいんです。（資料を示す）ロシアが言ったとおりの海域に捨てたとすれば、ここが日本列島なんですが、この日本海、オホーツク海、それからこちらの北大西洋というところが汚染可能な地域なんですね。それからもう一つ、ノルウェーの横側にありますバレンツ海というのはこの青色のところですが、すぐには影響はないと思いますが、海流を調べてみますと、日本海側は閉鎖性の海域ではありますけれどもゆっくりと海流が回っているわけです。そういうことを考えてみますと、環日本海側の諸国は特に注目をしなければなりませんし、関心を持ってもらわなければ困ると思うんですよ。
　確かに、投棄したところはこの日本海の中間線よりも北側で投棄をしたかもしれませんけれども、海流に乗って中間線以南に影響のある放射能あるいは高いレベルの廃棄物が海流してくる可能性が非常に強いわけです。だから、禁止をしてくれと言うのは当然でありますけれども、もっと早急に対策を立てなければこれはもう大変な事件に発展をするという認識をお持ちかどうか。
　これは非常に大切なことでありますので、特に外務大臣にそのことについての見解をただしておきたいし、本当に緊急に申し入れをして例えば日米ロあるいはカナダと一緒に共同調査をするというぐらいの対応があってもしかるべきじゃないかというふうに私は考えるわけですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全く困ったものでしてね、ただそういうところへ捨てましたということを言ってこられましても、具体的にどこへ捨てたんだ、どれぐらい捨てたのか、どんな放射能程度のものなのか、それは言ってないわけですから、それじゃ調べのしょうがない。
　そこで、日本としてはロシア政府に対して、特に日本海での放射性廃棄物の海洋投棄の事実があるならば今言ったようなことを早く出してくれと、とりあえずやめてくれと、継続して今後も捨てるというんだから。ということの強い申し入れはしてあるわけであります。
　向こうは白書を近日中に出す、公開する、こう言っておりますから、あるいはどの程度のものが出てくるかわかりませんが、我々としては非常に神経質でもありますし、かつて日本海溝に捨てるかどうかという話が日本でもありましたが、しかしこれは中止するというふうなくらいやっておるわけですから、だからいいかげんに捨てられたんじゃとんでもない話なので、今後もこれは強く早く要求して、対策を立てていく関係もありますから、委員のおっしゃる趣旨を体してやっていきたいと、そう思います。
○穐山篤君　早急に手を尽くしてもらいたいと思うんですが、外務大臣、この絵にもありますように、地図でいえば北方領土の北側なんです。そして、日本海側の中間線の北側に投棄したのではないかと推定がされるわけですね。それからもう一つは、こちら側のオホーツク海なんです。現在でもまだ投棄をしているという話ですから大変な問題です。
　そこで、当然直接の関係もしかりでありますが、国際的に高レベルの廃棄物の投棄の問題について、これは国際的な協定を結んで人類の滅亡を防止するという必要性があると思うんです。その両方の分野から早速対応してもらいたい。これは外務大臣もそうでありますし、科技庁もその任に当たっていると思うんです。
　以上の点について改めてお伺いをすると同時に、総理もこの問題については重大な関心を払ってもらって、閣内を早急にまとめていただいて日本の態度を発表すべきではないかというふうに提言をしておきますが、総理の見解を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私もその報道を見ましてから実は重大な関心を持っておりまして、さしづめ外務省を通じまして事実関係の究明、それより前にこれからこういうようなことをしないようにしてほしいというのが第一ですが、に当たっておりまして、政府として当然重大な関心を持って対応いたします。
○委員長（遠藤要君）　穐山君の残余の質疑は午後一時再開することとして、暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、景気対策及び政治改革に関して休憩前に引き続き集中審議を行います。穐山篤君。
○穐山篤君　次は、経済不況、景気対策について伺います。
　最初に、国土庁長官、最近土地の価格が下がりつつあるという報告をいただきまして、いい傾向だと思っております。そこで大蔵大臣と国土庁長官に伺いますが、担保つきの不良債権買取機構というものが二月に発足をしまして、とりあえず三月、節目が来たわけですが、この仕組みなんかを話をしておりますと時間がかかりますので、大体どういう状況にあるか、不良債権の買い取り会社の実績見込みといいますか、それをまず数字的にお話しいただきたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　去る一月二十七日に発足をいたしました共同債権買取機構は、現在、本年度内に買い取る不動産担保つき債権に係ります担保不動産の鑑定申請を受け付けまして不動産の鑑定評価をいたし、かつ今度は債権の買い取り価格の確定の手続を今進めております。
　具体的に、年度末でございますから明三十一日まで買い取りの行為が続けられますので、現在のところ確定数値が出ておりませんで、明日になりますと確定数値が会社から公表されるのではないかと考えているところでございます。
○穐山篤君　正確な数字が出ないのは承知をしております。
　そこで、この担保つき不良債権共同買取機構ができたというのはある意味ではいいことだ、公的な資金が入らなければいいものだ、こう思います。これは、プラスの面としてはやっぱり金融のシステムを安定させるという力が一つあります。しかしマイナスの部分として、買い取り価格を高目にするということになりますとそこが価格の下支えになりまして、本来はもっと下がるべきものが下がらずにそこでとまってしまうというマイナス面が出るわけです。この買取機構というのは、直接土地の流動化をねらっているわけではありませんが、裏側の問題としてはこの流動化がなければ始末が最終的にできないわけです。
　そこで、私が懸念をしております、プラスの問題はプラスの問題として評価しますが、買い取り価格いかんによっては、今、商業地なりあるいは宅地の値段が下がりつつあるやつを自動的に下げない、下がらせないというマイナスの面が非常に懸念をされるわけです。その点について大蔵大臣と国土庁長官のお考え方をいただきたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　不動産担保つき債権を買い取る際の買い取り価格につきましては、まず不動産鑑定士によります適正な鑑定評価を受けた後に、税務、会計、不動産鑑定等の分野における社外の専門家及び有識者から成ります価格判定委員会に諮ることとされておりまして、客観公正な時価による買い取りが行われるという仕組みができているわけでございます。これにつきましては、買い取った後、債務者の同意を得た上で、買い取り会社から具体的にどのような価格で買い取ったかということを公表することを予定いたしているところでございます。
　それから、かつ、これが地価の下支えをするかどうかという御質問でございますが、先ほど委員御指摘にございますように、この売却がおくれればおくれるほど買い取り会社の金利負担が増大するということでございますので、買い取り会社としてはできるだけ担保不動産を売却する必要があるということでございますし、それからこの買い取り会社に債権が持ち込まれる段階で権利関係をある程度調整せざるを得ないということ、それから先ほど申し上げましたように、客観公正な価格判定委員会の価格で一応不動産が鑑定をされますので、現時点における適正な仕入れ価格が実現されているということで、この不動産が売りやすい状態になっているということで、このような仕組みをつくることによって不動産の流動化にも資するものであると私どもは考えているところでございます。
○国務大臣（井上孝君）　ただいま大蔵省政府委員からお答え申し上げたことに尽きるわけでございますが、先生御指摘のように、この買取機構の担保不動産の評価あるいは売却というようなことが現在の地価の下落、鎮静化傾向に逆行することがないように、地価の動向を十分反映した適正な価格で行われる必要があると思っております。
　このような観点から、今申し上げましたように価格判定委員会、この機構の中の価格判定委員会の中に不動産鑑定士も含まれておりますので、その運用が適正に行われることを国土庁としても期待をしておる次第でございます。また、買い取った土地につきましても、できるだけ早く適正な土地利用が図られるということが望ましいと思っております。
　国土庁としては、さらなる地価の下落、鎮静化のために、平成三年一月に決めました総合土地政策推進要綱に沿って努力を続けたいと思っております。
○穐山篤君　後ほども申し上げますけれども、この共同買取機構に不動産業界が参入したいという意見もつい最近まで専らありました。それは当然土地の流動化と活性化ということを念頭に置いているんでしょうが、これは表向きの話であって、バブルの再燃とは言いませんけれども、ある程度回復をしたいという不動産業界の思惑があることは間違いないですね。なおかつ、虫食い状態にあります不良債権、土地というもの、あるいは資産があちこちにばらばらまだ現実に残っているわけですね。土地の有効利用、都市計画から考えてみても私は少し問題があるなどいう感じがしてなりません。
　総理に伺いますが、この土地の買取機構の問題、土地の流動化を含めてバブルの再燃がなければいいがと思うのが私の気持ちなんですけれども、専門的な立場からどういうふうにその辺をお考えなんでしょうか、ちょっと伺ってみたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はそれは専門家ではございませんけれども、国土庁長官がせんだって発表せられましたように、なお都会地の商業地ばかりではありません、全体として下落が続いているということ、そのことは、まだまだ基準年次から消費者物価の動きあるいは成長等々を当てはめましてもまだもう一つ高過ぎるという判断は、私はそれでよろしいのだと思います。もっと下がってこなければいけない。
　ただ、もう一つ大事なことは、価格というものはその価格で取引があるということが大事であって、価格はあるが取引がないということではこれは本当の価格とは申しにくいわけでございますので、やはりそういうリーズナブルな価格での取引が行われる、そういうようなことに持っていくことが大事だろうというふうに思っております。
○穐山篤君　次に、この前の総括質問で私は景気対策の一つとして、今までの固定観念でいう公共投資というものから枠を少し広げて公共的投資にこの際思い切って各省庁が総合的に考え方を集めるべきだ、こう申し上げたわけですが、自民党あるいは政府の中では、新社会資本というような言葉があるようなんですが、政府全体としてもそういう私の申し上げたような気持ち、あるいは新何とかという公共投資ですか、新しい社会資本の形成というものでは政府の部内も意見が一致をしているんでしょうか。その点いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　先生御指摘の新何とかというのでございますが、新社会資本整備というような話が新聞等で報道されていることは私も承知をしておりますが、具体的には何かということについては、必ずしも明らかでないというのが私の現在の受けとめ方でございます。
　私といたしましては、文教施設であるとか社会福祉施設であるとかというような施設につきましては現在でも建設公債対象経費というふうな格好でやってきておりますし、これを明らかに広げて何でもかんでもというのは少なくとも財政の立場としてはいかがなものかなと、そう考えているところでございます。いろんな概念があるんだろうと思いますので、ここはまだ私の口からどうだこうだというのはちょっと早過ぎる。現在、特にこの平成五年度の予算案の審議をお願いしているわけでございまして、平成五年度の予算案にはそういったことは入っておりませんので、これからいろいろ御議論をしていただく話かもしれないと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもの立場といたしましては財政法を改正いたしましたり財政法の解釈を勝手に変えたりなんかするというようなことは考えていないということだけははっきり申し上げておきたいと思っております。
○穐山篤君　そうしますと、来月半ばに宮澤総理大臣がアメリカヘ行くときに、予算が成立をしましたというだけではクリントンさんとの間にそんなにうまい調子の話にはならぬと思うんですね。ある程度これからの見通し、打つ対策を含めて、あるいは黒字の解消には何をしますというものを持っていかなければ日米関係は十分ではない、こう思いますが、そこのことは念頭に置いてもらって、最後にその辺についてはお答えをいただきたいと思うんです。
　経企庁長官あるいは労働大臣、関係大臣に景気の状況について伺う予定でしたが、午前中同僚議員がお伺いをしましたので、時間の都合でちょっと省略をします。
　そこで、宮澤総理は円高不況のときに大蔵大臣だった。そうですね。そして、今の日銀の三重野総裁はその当時副総裁だった。今回は総理大臣になり日銀の総裁になったという意味では直接な、前回は円高、今回は複合不況というもので、対比をする立場に非常に近いわけです。
　私は、前回と今回、共通している部分も全部数字で調べてみましたし、違った面も具体的に調べてみました。時間の関係がありますから一々申し上げることはないと思いますけれども、共通している部分を言えば、物価はおおむね安定をしておった。公定歩合はくしくも二・五％であった。鉱工業生産につきましても低めの数値は一緒であったわけです。それから貿易黒字、経常収支については最高の黒字であった。全くここは共通しているんですよ。
　違いは何かといいますと、土地価格の問題です。先ほども議論が出ました。それから株式市場も、きのうときょうでは少し違いがありますが東証銘柄二百二十五種でいつでも上がったり下がったり、まあまあという線ではないかなと。それから今回は、極端な不良債権がたくさん残っていて始末が十分になされていないというのも今回の特徴であります。それから、何よりも大きな違いは消費性向、これが前回と今回では極端に違っている。それから言いたいところは、政策の上でいきますと前回は減税を行っているわけです。今回は、皆さんは一口もおやりになろうというお話がないところが全く違っているわけであります。
　そこで、急にインフレになったりバブルの再燃はよくないと思いますけれども、今回本当に落ち込んでいる部分を何とかしなければ、追加の予算なり政策で何とかしなければ落ち込んでしまうというのはこれは当然起きる事柄なんですよ。特に消費購買力について言えば、百貨店の売り上げなんかは依然として低迷を続けているわけです。消費者の買い控えもあるとは思います。
　しかし、何といいましても、前回は八七年の五月、緊急対策を六兆円やりました。七月には補正予算を成立させ、所得減税も一兆五千億円、当時やっているわけであります。それと今回を比べてみますと、総合経済対策はやりましたけれども、減税あるいは政策減税の実施という問題があからさまに残っているものですから、国民の気持ちは、景気浮揚あるいは不況脱出のためにはこの手しかないなという確信を国民の皆さんは非常に深めているのじゃないかなというふうに思います。
　以上の点について大蔵大臣、それぞれの関係大臣から考え方を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（林義郎君）　穐山議員御指摘のように、この前に比較するといろいろな問題があると思いますが、私はやはりバブルに今度はならないようなことをやっぱり考えておかなければならない、一つの大きな政策当局者として考えておかなければならない話でありますし、持続的な安定成長に乗せていくというのが私たちの基本的な考えでなければならないと思っているところでありますし、そうした意味で平成五年度の予算も景気に十分配慮しました予算であるけれども、今やっていますのは公共事業の関係を非常に重点的に考える、財政投融資につきましても大幅なことを考える、地方の単独事業につきましても考えていくというような形での予算の編成をしたところであります。税収が非常に厳しい、こうした中でありますから、いわゆる経常的な経費につきましては相当な厳しい削減をいたしましたし、一方、投資的なものにつきましては相当大幅な形でやってきておるところでございます。
　所得税減税云々と、こういうふうなお話がございました。当委員会におきましても私はたびたび御説明を申し上げておりますけれども、この景気に対する影響というのは一体果たして効果があるのか、同じ金を出すならば効果としてどうだろうか、同じ一兆円出すにいたしましてもそれが貯蓄に相当回るんではないかということが考えられる、そういった点からして効果としてどうであろうかということがございますし、また巨額の財源が必要となる。
　言われていますのは四兆円云々というふうな所得税減税というふうな話でありますが、一体それをどこで賄っていくのかな、赤字国債ということであるならば非常にやっぱり財政の節度を失うようなことになる、こういったことでございます。また、現在の所得税というのは、もう相当な程度日本としてはいい水準に来ている。諸外国に比べましても課税最低限などというのは高いところに来ているわけでございまして、ヨーロッパに比較いたしましても相当なところに来ている。この前の抜本改正のときにやりました。その後少しずつ動いてはきておりますけれども、依然としてまだこの前の改正前のところまでの水準にはいってないということも事実であります。さらに所得税減税というような話でありましたならば、一体これからどういうふうな形でやっていかなければならないのか。
　いろいろな問題ありますから、基本的な問題として考えるならば考えるのでありますが、当面の不況対策としてこれをやるということになったならば一体どんなものだろうかなというふうな議論があるということを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先日発表されましたいわゆるＱＥ、平成四年十月－十二月期の経済成長率、これは〇・一％増というふうになっているのは御承知のとおりでございます。その内訳も、民間投資は企業収益の悪化などもございまして三・一％の減でございます。個人消費も所得の伸びなどの鈍化もあるのでしょう、消費のマインドの低下もあるのでしょう、これも〇・六の減になっております。
　したがいまして、こういう状況を通産省の立場で見てまいりますと、明るい材料は幾つかございます。例えば、最近ではマネーサプライが〇・二でありますとか、また、ここのところの株価なども明るい材料であることは間違いございませんが、この十－十二月期のＧＮＰを見てみますと〇・一％の伸び率でございますが、実は内需の寄与度というのは全部マイナスでございまして、そのうちの民間最終消費支出が〇・三のマイナス、民間住宅投資が〇・二のマイナス、民間企業設備投資、これが〇・六のマイナスということで、公的事業が〇・三上がるということだけでありまして、もう一つ、民間の数字のつくものでプラスのものは民間在庫品増加というのが〇・四あるということは、端的に申し上げて在庫調整がまだはかばかしくない。
　いろんな変化がございますが、私どもとしては企業全体を見ておりますと、どうしてもやはり在庫調整が従来の戻し方といいましょうか、そういう動きがないということが一番心配の種でございまして、一方、株価が上がってまいりますことは大変明るいことなんですが、いつもここで大蔵大臣と数字を見ながら喜んでみたりびっくりしたりしているんですが、株価が上がってまいりますと、逆に円高の傾向が少し出てくるわけですね。ですから、そういうようなことを見ておりますと、まだまだ企業におきましては景況感が非常に悪いというふうに見ざるを得ないというふうに思います。
　したがいまして、こういう時期でございますので、もちろんこの平成五年度の予算の御審議が何とか年度内に上がって、そして執行していただくということが最大の景気対策でございますけれども、やはり公共事業が下支えになって効果を発揮すると同時に、今長々申し上げましたが、全般的に産業界全体に波及効果のある投資をしていただくことの方がより景気回復がいい方向に行くのではないだろうか、こんな私どもは見方をしておるわけでございます。
○穐山篤君　時間が来ましたので終わりにしますが、今もお話があったとおりです。
　前回、中曽根内閣のときには、かなり政府・自民党も決断を要したわけですね。売上税については棚上げ、廃止にして、そして別の道としては税制改革を行った。これが前回円高、一九八七年のときの決断だったと思います。
　どうかそういう意味で、宮澤総理大臣にこの際、この複雑骨折の日本経済を救済するためにも思い切った減税を考えてほしいということを強く要求して、私の質問は終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（遠藤要君）　以上で穐山君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、山口哲夫君の質疑を行います。山口君。
○山口哲夫君　まず、経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
　政府がことしの一月二十二日、閣議決定をいたしました「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というのがありますけれども、これを見ますと、平成四年度、九二年度は経済成長率三・五を半分以下の一・六に下げております。しかし私に言わせると、下げたとはいえ、この一・六％の達成は今日もう無理ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（船田元君）　山口先生御指摘の九二年度の経済成長率、実績見込みでございますが、一・六％ということで既にお示しをしたわけでございます。先般発表された国民経済計算速報によりますと、平成四年の十－十二月期の実質国民総生産が○・一％の伸びということで、これは極めて低い伸びということになるわけであります。言うまでもなく、これは循環的な要因のほかに資産価格の下落などもありまして、国内民間需要を中心に引き続いて低迷する我が国経済の厳しい現状をそのまま反映したというふうに受けとめています。
　しかしながら、一方で年初から昨年八月に決められました総合経済対策の効果が本格的にあらわれ始めているという状況でございますし、また住宅投資も基調としては回復基調にある、こういうこともございます。しかしながら、実績見込み一・六％の達成という点については大変厳しい状況だな、このように認識をしております。
　ただ、四年度の成長率全体がどうなるかということにつきましては、なお一－三月期のＱＥを待たなければいけないというところにありまして、現段階で確たることは申し上げられませんけれども、私どもとしては、この総合経済対策を初めとするこれまでの既往の対策を最大限に発揮をさせよう、こういうことで一・六の達成に向かってなお努力を続ける、こういう気持ちでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○山口哲夫君　随分のんきなことをおっしゃっているなと思って聞いていたんですが、四年度はあと二日で終わりですよね。これから何を手を打ってそれじゃ一・六％まで達成させるのか。そんなことできないと思いますよ。
　　　〔資料配付〕
　きょう数字のことばかりなものですから資料を配付させていただきましたけれども、これはたしか経済企画庁で出した資料です。三月十二日に出しています。
　今、長官、十月から十二月期というのは○・一しか上がってない、こうおっしゃいました。一月から三月までは三・一％上がらなければ、ここの資料、上の方抜けておりますけれども、一九九三年の一月から三月期なんですけれども、三・一％上がらなければ一・六％を達成できないんです。三・一％上がりますか。これから二日間でどんな手を打っても上がらぬでしょう。三・一％というのは、昭和三十五年から四十五年に向かってのあの高度経済成長のとき一三・一％、そのくらいの成長率を一月から三月の間に上げなければできないんですよ。
　だから私は、そんなのんきなことを言っていてよろしいんですかと言っているんです。可能性あるんですか。