Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　なかなかビラと書面の違いが、違うと言われても分かりにくいんですが、またちょっとこれは別途やりたいと思います。
　それから、政治資金規正法の八条の二に政治資金パーティーとは何かということを定義されているんですが、対価を徴収して行われている催物だということなんですね。対価ということをいろいろ国語辞典で調べますと、労役、財産を提供することによって得られる報酬と書いてあるわけでありますが、ということになってくると、政治資金パーティーというのは単なる食事会では駄目で、何らかの労役又は財産の提供ということがなければならぬというふうにもなると思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（稲山博司君）　一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、政治資金パーティーというものの定義がございます。
　ただ、そのときの形態でございますとか場所、どのような形で行うのかというのには一定の制約等もございませんので、御指摘については、個々のケースによってその定義に当たるかどうかということが問題になってくるものではないかというふうに存じております。
○山田太郎君　もう一度確認したいんですが、食事会だけが行われた場合、これは政治家パーティーと呼ぶのかどうか、もう一度確認させてください。
○政府参考人（稲山博司君）　先ほど申し上げましたように、政治資金パーティーというのは、その定義がございまして、収入と支出の差をその方の政治活動に使うようなものというふうに定義がされているわけでございまして、その内容等についての規制等があるわけでございませんので、御指摘のもののように、例えば食事会だけというものが、そのことだけをもって政治資金パーティーにならないといったような規定はないところでございます。
○山田太郎君　もう一つ、これ公職選挙法の百九十四条に当たるんですが、参議院議員の比例代表の選挙に使える上限の公選法上の金額というのがあると思うんですが、これを教えていただけますか。
○政府参考人（稲山博司君）　通告がない御質問でございましたので、確認をさせていただきます。ちょっとすぐには分かりかねます。
○山田太郎君　もう一つ、これはもう小川議員の方が聞いているんですが、改めて確認で、政治資金規正法上、収支報告等にパーティー開催というふうに記載されたにもかかわらず、やはりパーティーがもし開かれていなかったということになれば、それ自身は政治資金規正法上の違反に当たるということになるのか、この辺り、もう一度明言していただきたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（稲山博司君）　政治資金のパーティーが開催されていないにもかかわらず記載がある場合のお尋ねかと存じますが、一般論として申し上げますと、規正法におきましては、故意又は重大な過失により収支報告書に虚偽の記入をした者、これにつきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処すると、こういうふうに規定されているところでございます。
○山田太郎君　前段は。
○政府参考人（稲山博司君）　先ほどの参議院選、参議院議員の限度額でございます、選挙運動費用の、五千二百万円でございます。
○山田太郎君　もう一つ、これは総務省に調べていただいた結果を表にまとめたのが皆さんのお手元の方にあります。今回のお金の流れということになるかと思っております。
　山田俊男議員の方は、フォーラム21、農政連、それから政党支部、山田としお後援会、各ところからいろんな寄附並びにパーティー券の購入をしていただいているようであります。
　一方で、農政連に対しては、共済連、全中、それからＪＡビル内政治団体というのは二十以上の山田俊男議員のいろんな地域の後援会が入っているというような団体がありまして、そういうところからもそれぞれ農政連、それから山田俊男議員の後援会に対してお金が流れていると。山田としお後援会、政党支部、これは三十四支部のことでありますが、農政連、それぞれ全てＪＡビルの中にあるという構造でございます。
　一方、政治資金パーティーの収入総額ということで、これはオレンジ色で書かせていただきましたが、山田俊男議員後援会には、これは収支報告が実際に見れる二十三年から二十五年までの三年間の合計金額になりますが、一億一千八百四十八万円、うち実はＪＡビルの中で開催されたものが三千五百七十二万円。政党支部、三十四支部でありますが、二千八百九十六万円、同額、全く同じ金額がＪＡビル内でパーティーが開催されたと。フォーラム21においては四千百五十四万円のうちＪＡビル内での開催が二千六百七十四万円。農政連が七千万円のうち三千六百三十万円がＪＡビルの中ということになります。
　それぞれ、寄附それからパーティー券購入、書面で分かる限りのものをデータとして実は総務省さんに作っていただいてまとめ上げたんですが、これで相違ないかどうか、総務省さん、お願いします。
○政府参考人（稲山博司君）　配付の資料でございますが、自由民主党東京都参議院比例区第三十四支部、それから山田としお後援会、それから全国農業者農政運動組織連盟、フォーラム21、四つの政治団体等でございますが、これにつきまして平成二十三年分から二十五年分の収支報告書を確認いたしましたところ、それぞれの政治団体の、ここにございます政治資金パーティー収入の総額、そのうちＪＡビル内で開催の記載があるものの合計額、それから政治団体間の寄附の合計額、それから農政連に対する同一パーティーで同一団体からの支払額が二十万円を超えるものの合計額、この資料に金額の記載されているものでございますが、それはいずれも記載のとおりとなっているところでございます。
○山田太郎君　もちろん、その政治資金、いろいろ性格はあると思います。選挙で使うもの、それからあるいは政治活動として使うもの。ただ、非常に気になりますのは、参議院の比例代表の選挙期間使える金額は五千二百万円が上限だということでありまして、確かに我々国会議員、いわゆる選挙あるいは民主主義にもお金が掛かるということは、これ私も否定しないところでありますが、やはりこういうルールの枠内にあるということと、これ全体のお金の流れというんですかね、この辺りがやっぱりなかなか国民には見て分かりにくいところがあると、こういうことが今回の問題の背景にもあるのかなというふうにも思っております。
　それから、もう一つ、農協、ＪＡとの関係についても少し質疑していきたいんですが、次回から農協法の改正について議論がありますが、やはり農協は独禁法で要は守られていると、独禁法、いわゆる二十二条ですね。それから一般法人の、いわゆる法人税にもやはり二五・五から一九％という安い法人税、それから組合員向けの配当に課税がないとか、農協だけが生保、損保の兼業が可能であるとか、特に大きいのは固定資産税の免除というのはやっぱり大きいんですね。かなりそういった意味で、農協は、任意民間団体といっても、実は任意ではなくて、農協法によっていろいろ守られている、やっぱり農業を振興していく優遇特定団体であるということは間違いがないかと思っております。
　そんな中で、農協自身も、これも小川議員のところで指摘されていましたが、補助金受領団体ということではありますが、私自身、そういった団体に対して、政治資金パーティーが事実上脱法行為、もちろん脱法というのは違法ではないということでありまして、でも事実上の寄附なんじゃないかというふうに取られかねない。抜け穴ではないか、これはざる法だといったところの指摘もあったかと思います。まさに政治資金規正法自身を改正するべきだというふうに思っておりますが、これは総務省の所管でもありますので、是非総務省の方の見解いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（二之湯智君）　一般論として申し上げるならば、政治資金パーティーに係る収入については、いわゆるパーティーの会費ということで位置付けられているわけでございまして、そのパーティーの収入はあくまでも寄附とは性質が異なるものであります。
　したがいまして、この政治資金の規制の在り方につきましては、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連もしておりますから、御質問の点も含めて各党各会派において御議論いただくべき問題だと考えております。
○山田太郎君　先ほどの小川議員への答弁と全く同じ紙が読まれたのかなということで非常に残念で、まさに参議院自身あるいは国会自身がこの問題、党派を超えて議論する内容ではないかなとも思っております。
　それから、もう一つ、今の農協の優遇ということで、これは農水大臣にもお伺いしたいと思いますが、やはり優遇されている団体から多額の寄附、政治資金パーティーによる収入を積極的に受けるべきではないんじゃないかと。特に、今回の改革があるということで次回から議論がありますが、中央会の賦課金、実は平成二十五年の実績値で六十八億八千九百万円なんですね。この一部がもしかしたら、いわゆるそういった寄附とパーティーに充てられているんじゃないかということがやっぱり国民からも疑念に思われかねない。この辺りしっかり政治として区分をして議論するべきだというふうに思いますが、農水大臣、この辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあった賦課金若しくは補助金というお話も先ほどございましたけれども、そういうものはこの同団体を経由して他の機関に支払われたり、事業に要した実費、これを交付するものであろうと、こういうふうに考えております。
　こういう補助金について申し上げれば、必要な経費として適正に交付されたものでございまして、ＪＡ全国団体に留保されてほかの用途に使用される、こういったものではないと、こういうふうに我々は認識をしております。
○山田太郎君　このほかにも、今回の要は内容は、フォーラム21と農政連という関係の団体の会計担当者の問題、それからそれぞれの四つの政治団体の主催の関連性、それから御本人が参加していないのではないかと、八割が出ていないというふうに、これは報道ベースでありますので、是非、本来は委員長の方から御答弁いただきたいと思っておるんですが、そんなこと。
　それから、いわゆる政治資金パーティーの対価というものの在り方、それから一日に数回パーティーが本当に開かれていたというような問題、全て事前に文書で告知されたのかどうかといった内容、それ自身が選挙期間中違反に当たらないのかどうか、それから全て同じＪＡビルの中で開かれているというような内容、それから選挙資金の上限額、使用できる上限額、それから補助金を受ける団体からの寄附といった辺り、非常にいろんなまだまだ疑問があります。
　私はなかなか、国会でも新参者ですので、国会のルールということがよく分からない部分もあるんですが、是非これ、本来委員長にきちっと釈明していただいて疑念を晴らしていただくと。次回から農協法が議論になります。私の方も、多分国民がもしこの報道に対して関心を持っている内容とすれば今言ったような項目、実は十六項目ほどあるんですが、これらに対してどこかで公式に答えていただきたいと、こういうふうにも思っておるんですけれども、この辺り、委員長、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（山田俊男君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山田俊男君）　速記を起こしてください。
　今、理事間で協議をしていただきましたが、本日の議題である農林水産に関する調査にどうもなじまないという質問であるということと、二点目は、本委員会においてこれまで委員長が答弁した記録が見当たらないということでありまして、委員長として答弁はできないという結論であります。
　次の質問に移ってください。
○山田太郎君　ただ、前例はそうだとしても、やっぱり委員長も悔しいと思うんですね、これだけ言われて、やっぱりいろいろ弁明。それから、六月十八日の衆議院の予算委員会では、安倍総理・自民党総裁も、しっかり山田氏は説明責任を果たすべきだということを実は答弁されていたりもします。
　私は、本件、参議院あるいは国会の自浄作用としてしっかり回答していただいて、どういうお考えなのか、それぞれの事実関係をどこかで、国会の仕組みの中で発表していただけないかと思いますが……（発言する者あり）はい、是非そういった形で、これは理事会に諮っていただく、ないしは是非そういう形で、あるいはもう委員長自身がどこかでお答えいただきたい、それで、きれいなしっかりした形で、疑念がない形で次回から要は農協法の改正案の議論を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
　もう一度重ねてということでありますが、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（山田俊男君）　時間が過ぎておりますということと、それと、委員長としてのこの件についての答弁については、こうした形での記録はこれまでもございませんので、理事の皆さんの協議に従いまして進めさせていただきます。
　以上です。
○山田太郎君　終わりにします。
○委員長（山田俊男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
平成二十七年七月六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　衛藤　晟一君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　島田　三郎君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　山谷えり子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　山田　修路君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　平木　大作君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　佐々木さやか君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　大家　敏志君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青森　昭継君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐藤　裁也君
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤由起夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　復興庁統括官　　　吉田　光市君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　　豊君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　川元　　茂君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　関田　康雄君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政の活動状況に関する件）
　（政策評価制度に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官佐藤裁也君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田修路君　自由民主党の山田修路、石川県の選挙区でございます。
　本日の委員会にも松葉づえをついて参加をされていただいておる委員もおられますけれども、大変不便を感じておられるんではないかと思います。たまたま地元を回っておりまして、やはり特に企業の方から障害者の雇用についていろいろお話をお伺いをいたしました。今日はこのことについて質問をしたいというふうに思っております。
　障害者の方々が自立をし、また社会参加をしていくためには、これらの方々が雇用されたり、あるいは就業し、仕事に就いて地域の一員として共にみんなと生活をしていく、このことが極めて重要であると思っております。このために、企業に雇用を促す制度としまして、障害者雇用納付金制度というのが設けられております。障害者雇用促進法の改正によりまして、今年の四月からこの納付金制度の対象事業主が拡大されたところです。常用雇用労働者が百人を超え二百人以下の事業主もこの制度の対象になりました。
　それで、地域を回っておりまして、新しくその納付金制度の対象になった企業の方からいろいろとお話をお伺いいたしました。その企業はこの制度に真面目に対応していきたいということでございました。こういった制度が拡充された時期でもありますので、この問題に関連して質問をしたいと思います。
　まず、障害者雇用対策の基本的な考え方あるいは方向につきまして高階大臣政務官にお伺いをしたいと思っております。
　障害者の方々が、やはり先ほど言いましたように、能力を最大限に発揮して適性に応じて働くことができる社会を築いていくこと、これは極めて重要だと思っております。具体的な政策の内容については後ほどお伺いをいたしますが、まず障害者雇用対策の基本的な考え方、方向について大臣政務官からお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　先生がおっしゃるとおり、誰もが自分の持ち味、能力を生かして社会参加できる、その地域で暮らしていける、そういう環境づくり、非常に重要だと私どもも考えてございます。先ほど障害者雇用促進法のことにも触れていただきましたところですので、若干丁寧めにこの点について御説明を申し上げたいと思います。
　現在、障害者の雇用者数につきましては、十一年連続で過去最高を更新しているところでございまして、法律に基づいて雇用状況報告、これを六月一日現在でいただいているところでして、例えば昨年、平成二十六年の報告に基づいて実数を紹介させていただきますと、民間の企業では雇用障害者数、実数で四十三万一千二百二十五人、対前年比で五・四％の増となっている状況です。そして、公的機関では雇用障害者数、国、都道府県、市町村、教育委員会、こういったところでございますが、五万四千八百六人、そして独法、こういったところでは九千百七十八人という報告が上がってきております。
　これが、数が増えるだけではなくて、しっかり安定的に定着していくような工夫というのがこれから一層強化させていただいていく必要があるだろうと考えてございます。先生御指摘のとおり、企業における障害者雇用への理解の進展、そして障害者御自身の就労意欲の高まりに呼応する形で環境整備を進めていく必要があると考えてございます。
　平成二十五年の改正時におきまして、この先、平成三十年度からは法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加えるということになってございますので、特に服薬指導とか寄り添っていく形の職場定着の支援が必須だと考えてございまして、現在進めております障害者就業・生活支援センター、これ全国で今年は三百二十六か所分の手当てをさせていただいておりますが、利用いただいている方の登録支援者数がおよそ年間で十四万八百三十八人となってきておりまして、これが非常に数が増えている、そして就業定着率も高いということで、この事業をなるべくであれば各地域に浸透させていくような形で強化してまいりたいと考えておりますので、先生方にも是非この辺でのお力添えを私からもお願いしたいと思うところであります。
　現在、このセンターは人口約三十万人規模に一か所ぐらいで充実しようとしているところでありますが、対象数が増えているため、指導に当たる職員の確保なども今後重要になってくるかと考えております。また、平成二十八年四月からは、同じ法改正に基づきまして、雇用分野における障害者に対する差別の禁止、そして障害者の能力の発揮のため、職場で働く際の障害を改善する合理的な配慮の提供義務が施行されてまいりますので、量だけでなく質の向上を目指して、事業主を始めとする関係者の皆様に対して十分に周知してまいりたいと考えてございます。
○山田修路君　ありがとうございました。特に、数が増えてきている、でも数だけではなくて、やはり安定的に継続的に就業できるという質の向上も大事だというお話がありました。
　企業の方のお話を聞いていて、まず入口のところですけれども、身体・知的障害者については、民間企業は二％の法定雇用率が義務付けられております。企業としては、障害者を雇用していきたい、こういう共生社会に貢献したいということで雇用しようというふうに考えても、個人情報の関係もあって、どのようにそういった方を見付けていったらいいのかというような課題もあるように聞いております。
　ハローワークなどの紹介やあるいはその支援体制、情報提供がどうなっているのか、また、就職後も様々な困難が障害者やあるいは企業に生ずると思いますけれども、就業した後の職場への定着、今お話がありましたようなその定着に向けた支援体制についてもどうなっているのか、この点についてもお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　ハローワークにおきましては、障害に関する専門的な知識を有する就職支援コーディネーターを配置しております。必要に応じまして特別支援学校や福祉事務所などの関係機関と障害者就労支援チームを構成するなど、このコーディネーターが中心となりまして、個々の障害者の障害特性に応じたきめ細やかな職業相談、職業紹介を実施しております。
　さらに、就職だけではなく、その後の職場定着を支援するため、ハローワークが中心となりまして、地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫して支援を行うチーム支援、それから、先ほど高階政務官から御答弁申し上げました、全国三百二十六か所に設置されております障害者就業・生活支援センターが、就業面だけではなく、仕事を続けていくために必要となる生活面での相談支援や事業所への助言等を実施しております。
　今後とも、こうした取組によりまして、障害者の就職支援、職場定着支援を推進してまいります。
○山田修路君　ありがとうございました。就業の支援、そして定着に向けた支援についてお話を伺いました。
　企業の方からすると、やはり障害者の方を雇用する場合に、職場の施設を整備するということも必要になっていきます。障害者の方が事務所や作業場で仕事をする場合、やはりトイレあるいは食堂を改装する、あるいはエレベーターを造る、あるいはフロア全体をバリアフリー化するといったことについて経費が掛かるということになります。これに対してしっかり助成をしていかないと、企業の方で障害者の方を雇用しようとしてもなかなか現実には難しいということになると思います。
　この助成措置についてどういった対応をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　障害者が作業を容易に行えるような施設の設置、整備を行った場合の助成措置といたしまして、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、まずは、一つは作業施設等の設置、整備、賃借を行う事業主への支援といたしまして障害者作業施設設置等助成金、もう一つは、保健施設、給食施設等の福利厚生施設の整備を行う事業主への支援といたしまして障害者福祉施設設置等助成金を実施してございます。
　今後とも、これらの助成措置を通じまして障害者の雇用の促進に努めてまいります。
○山田修路君　ありがとうございます。
　まさに、施設の整備、これは企業にとりましては非常に大事な問題、障害者の方を雇用するためには重要な課題だというふうに思っております。そのことにやはりプラスして、企業が雇用する場合に、障害者の状況やあるいは仕事の内容によっては介助者が必要になったり、あるいは専門的な指導員が必要になるという場合があります。また、職場の同僚の方々、周囲で一緒に仕事をする同僚の方々に対しましても障害の特性を理解してもらうということも必要になるということもあるかもしれません。
　このような専門的な指導員など人的な支援、これについての助成などについてどういうものがあるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のとおり、障害者の職場定着に当たりましては、専門的な指導員の配置などの人的支援は重要でございます。
　このため、三つございまして、一つには、障害者を雇い入れ、その雇用管理を行うために、精神保健福祉士などの障害者の指導、援助に関する資格を有する者や障害者雇用の実務経験等を有する者を職場支援員として配置し、必要な業務遂行上の支援を行わせた場合、事業主を助成する障害者職場定着支援奨励金。二つ目といたしまして、企業に雇用されます障害者に対しまして業務遂行やコミュニケーション能力の向上支援とともに、事業主や同僚などに対する職務や職場環境の改善に関する助言等を行うジョブコーチ、これは所定の研修を受講しかつ就労支援の実務経験を有する者でございますけれども、このジョブコーチが訪問いたしまして職場適応援助の事業を実施する場合、ジョブコーチを派遣する事業主を助成いたします訪問型職場適応援助促進助成金。三つ目といたしまして、企業に在籍いたしますジョブコーチ、この場合は多少要件が軽くなりまして所定の研修を受講しました従業員でございますが、これが自社、自分の会社において雇用する障害者に職場適応援助を行う場合、事業主を助成する企業在籍型職場適応援助促進助成金を実施しております。
　今後とも、これらの助成を行い、企業における障害者の職場定着のための人的支援の取組を一層促進してまいります。
　あと一点、先ほど高階政務官から民間の障害者の雇用数を四十三・一万人ということで御答弁申し上げましたけど、これは実数ではございませんで、障害の種別でダブルカウントもございますので、実数ですと三十四・五万人ということでございます。
　よろしくお願いいたします。
○山田修路君　どうもありがとうございました。
　今日は、地元を回っておりまして、企業の方、特に障害者の雇用に積極的に取り組もうと考えておられる企業の方のお話をお聞きしまして、その悩みというんでしょうか、こんなところはどうしたらいいんだろうかというお話をお聞きしましたので、高階政務官、また事務局の方にお聞きをしたところです。
　そういう地元のお話をお聞きしても、やはりそういった地域の中でも障害者の方々と一緒に働こうという機運も盛り上がってきているというふうに感じております。そのためには、今日質問しましたように、障害者雇用対策の充実はもちろん必要なんですけれども、あわせて、こういったいろんな対策をやっているということが事業主さんにも分かるようにやはりＰＲ活動をしっかりするとか情報提供をしっかりする、そのことによってまたこの障害者の方も一緒に働く共生社会というのができていくと思いますので、是非その点もお願いをいたしまして、私の質問といたします。
　どうもありがとうございました。
○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今日は、事件捜査とＤＮＡ型鑑定について、具体的に言えば、冤罪が明らかになった足利事件、その教訓は何なのか、そして、菅家利和さんが冤罪だったということが明らかになった以上、じゃ真犯人というのは誰なのか、そういう問題に絞って、ＤＮＡ型鑑定の現状とそれから問題点、そのことについてお聞きをしたいと思います。
　警察白書によりますと、平成二十五年にＤＮＡ型鑑定を行ったのは二十八万七千二百八十五件ということが記されておりますように、科学技術の発展によって犯罪捜査においてＤＮＡ型鑑定というものが多用されているという現状がそこでも明らかになっているというふうに思います。
　そして、まずお聞きをしたいのは、あした、七月七日で群馬県太田市で行方不明になったまま十九年が過ぎていく横山ゆかりちゃん事件、あしたでちょうど十九年になりますが、この事件について、どういう案件だったのか、そして今までの捜査がどうなっているのか、そしてその体制について、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（露木康浩君）　お尋ねの事件でございますけれども、平成八年七月七日でございます。当時四歳の横山ゆかりちゃんでございますけれども、群馬県太田市内のパチンコ店付近で所在不明となりまして、現在もなおその行方が分かっていないという誘拐容疑事件でございます。
　群馬県警察におきましては、発生後直ちに百五十名体制で捜査を開始をいたしております。現在も四十名体制の捜査本部を維持して捜査に当たっているところでございまして、昨日も重要参考人の特徴を示したチラシですとかポケットティッシュなどを作成、配布をいたしまして広く情報提供を求めております。また、警察庁におきましても捜査特別報奨金三百万円を懸けてその対象事件といたすなどいたしまして、不審者に対する捜査等を鋭意継続して行っているところでございます。
○有田芳生君　十九年前から横山ゆかりちゃんが行方不明になったそのパチンコ店、そこには非常に奇異な格好をしてゆかりちゃんに接近をしていく男が防犯カメラに映っており、そのことが警察によっても明らかにされ、マスコミでもしばしば報道されてきました。あれから十九年たって、どうしてもこの防犯カメラの不審な男の映像というもの、それが中心に報道、そして警察によっても広げられているんですが、十九年たって何の事件解決の端緒にもならないというときに、あの防犯カメラの映像だけを社会に広げていくということにおいて、捜査においてそこだけに集中してよかったんでしょうか。問題はなかったですか。
○政府参考人（露木康浩君）　この防犯カメラの映像が重要な有力な証拠であるということから、そのような広報などにも努めているところでございますけれども、当然のことながら発生当初から聞き込み捜査なども行っております。また、周辺の関連事件などの容疑者などについてもその関連性などを捜査するといったようなことで、総合的な捜査を現在に至るまで推進しておるというところでございます。
○有田芳生君　この十九年前に起きた横山ゆかりちゃん行方不明事件、しかしその前に、一九七九年から一九九六年のゆかりちゃん事件に至るまでの間、その周辺、半径十キロ圏内で五つの事件が起きております。
　皆様方に資料をお示しいたしましたけれども、その上の方の図を見てください。一九七九年には足利市で万弥ちゃんが誘拐をされ、遺体として発見されました。一九八四年には、菅家さんが冤罪で逮捕されてしまった足利市、有美ちゃん五歳、これも遺体で発見されました。八七年には群馬県で朋子ちゃん八歳が行方不明となり、遺体で発見されました。九〇年には再び足利市で真実ちゃん、この真実ちゃんが足利事件ですね、それで遺体となって発見されました。そして、十九年前に発生をした横山ゆかりちゃん事件。この五つの事件、日本全国広しといえども、これまでの日本の犯罪史上、これだけ狭い範囲で五人の幼女が連続して行方不明になる、あるいは遺体となって発見される、このことは非常に異常な事態がいまだ続いているということだというふうに思います。
　二〇一一年の三月八日の予算委員会で私はこの問題について質問をいたしました。当時の国家公安委員長は、この五つの事件について連続した事件である可能性があるという答弁をされました。言葉を換えて言えば、同一犯の可能性があるということですが、その認識は今でも変わっていないでしょうか。
○政府参考人（露木康浩君）　委員御指摘の五つの事件でございますけれども、いずれも幼女を対象とする誘拐容疑あるいは誘拐殺人といった事案でございます。また、行方不明になった場所などが近接をしているということもございまして、同一犯による犯行の可能性は否定できないと考えておりまして、当時の国家公安委員長の答弁における考え方と今も変わっておりません。
○有田芳生君　そうすると、この予算委員会での当時の質問の後、この五つの家族が事件を解決してもらいたいということで強い思いで家族会を発足いたしました。それからもう時間が掛かっているんですけれども、じゃ、この一つの中の足利事件、菅家さんは冤罪となりましたけれども、この菅家さんの事件が冤罪となったその根拠、まず、菅家さんは何で逮捕されて足利事件の犯人に仕立て上げられたんでしょうか。あるいは、それが間違いだった、冤罪だったという根拠はどこにあったんでしょうか。
○政府参考人（露木康浩君）　御指摘の足利事件でございますけれども、菅家さんに対する逮捕前の捜査におきましては、現場に遺留されていた被害者の半袖のシャツでございますけれども、ここに付着していたＤＮＡの資料から抽出されたＤＮＡ型と菅家さんのＤＮＡ型が、当時の鑑定手法ＭＣＴ一一八型検査でございますけれども、この結果が一致をしたということでありますとか、菅家さん自身が犯行を自白したといったような事情を総合的に検討した結果、犯人性が高いと認めて当時逮捕、起訴されたというものでございます。
　その後、再審がございまして、平成二十一年でございますけれども、新しいＤＮＡ型鑑定の手法、ＳＴＲ型検査法というものでございますけれども、その検査法によりまして両者のＤＮＡ型は一致しないということが明らかとなり、平成二十二年三月、無罪判決が言い渡されてそれが確定をしたという経過をたどっております。
○有田芳生君　今、菅家さんの自白という発言がありましたけれども、もう既に明らかになっているのは、取調べにおいて暴力的な、そして威迫的な、机を蹴飛ばす等々を含めて、そういう捜査が行われて自白せざるを得なかったというのはもう明らかじゃないですか。
　そうすると、じゃ、冤罪だという根拠となったのは、ＤＮＡ型鑑定の誤りということでいいんですか。
○政府参考人（露木康浩君）　再審の決め手となりましたのがＤＮＡ型鑑定の新たな結果であるという点は、今委員御指摘のとおりだと思います。
　先ほども申し上げたとおり、捜査段階におきましてはＭＣＴ一一八型検査法という検査法でございましたけれども、再審の段階ではＳＴＲ型検査法という鑑定技術の高度化がございまして、それによってＤＮＡ型が一致しないということが明らかになったというものでございます。
○有田芳生君　確認をしますけれども、菅家さんが冤罪であったという最大の根拠はＭＣＴ一一八型の鑑定が間違っていたと、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（露木康浩君）　捜査段階におけるＭＣＴ一一八型検査の具体的な方法に問題があったというようなことが再審の判決においても触れられております。そういう意味では委員のおっしゃったとおりだと思います。
○有田芳生君　そうすると、これは重大な問題が更に派生をしてまいります。
　これは質問通告をしておりませんけれども、当時、これは国会でもこれまで質問がありましたけれども、ＭＣＴ一一八型法のＤＮＡ鑑定によって八つの事件で有罪が確定をしております。その中の一つ、福岡県で起きた飯塚事件、この被告人はずっと、やっていない、私ではないと言い続けておりましたけれども、既に死刑が執行されております。この事件についてＭＣＴ一一八型法が根拠の一つになっておりましたけれども、この件についてどのように今認識されますでしょうか。
○政府参考人（露木康浩君）　確定判決についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、足利事件において、ＭＣＴ一一八型検査法によるその事件における鑑定結果の信用性に疑問を差し挟む余地があるとされましたのは、その具体的な当時の鑑定人の鑑定手法に問題があったのではないかという点でございまして、ＭＣＴ一一八型検査法自体に信頼性がないとされたものではないというふうに承知をいたしております。
○有田芳生君　そうすると、菅家さんが冤罪であったという大きな根拠となった当時のＭＣＴ一一八型法のＤＮＡ鑑定、そして、今私が指摘をしましたけれども、既に同じ鑑定によって死刑が執行されてしまった飯塚事件、足利事件とこの死刑が既に執行された飯塚事件、同じくＭＣＴ一一八型法の検査が行われましたけれども、これをやったのは同じ技官じゃないですか。違いますか。
○政府参考人（露木康浩君）　先ほどお話をしましたとおり、確定判決についてはちょっとコメントを差し控えたいと思いますけれども、ＭＣＴ一一八型検査法による個人の識別の精度が足利事件の場合には約千人に一人程度、これは血液型ですとかほかの鑑定と組み合わせた場合に同じ人が現れる確率、これが千人に一人程度ということでございました。
　今の私どもが用いている、菅家さんの再審においてＤＮＡ型が一致しないということが明らかとなったＳＴＲ型につきましては、四兆七千億人に一人というふうに精度が非常に高まっているということもございまして、現在はその鑑定手法を中心に捜査を行っているというところでございます。
○有田芳生君　今はＳＴＲの話を聞いているんじゃないんですよ。時間があればその件もお聞きをしたいと思いますけれども、菅家さんが冤罪になった、ＭＣＴ一一八型法のＤＮＡ型鑑定によって犯人にされた、だけどそれがＳＴＲによってやっぱり違ったんだということが明らかになった。だけど、振り返ってみれば、繰り返しますけれども、死刑が既に執行された飯塚事件において同じ技官によってＭＣＴ一一八型法によってＤＮＡ鑑定が行われた、これは重大な問題じゃないですか。どう思われますか。もうそれは先ほどのとおりの答弁になるんでしょうから、時間の無駄ですからやめますけれども、しかし、飯塚事件については再審請求が却下をされましたけれども、今福岡高裁でまだ審議が続いております。
　三月三十一日、この飯塚事件について、福岡地裁では、ＭＣＴ一一八型法のＤＮＡ型鑑定、これが飯塚事件、死刑執行された人の犯人であるという大きな根拠になったんだけれども、三月三十一日の福岡地裁では証拠から排除されたんです、これは証拠にならないということになった。御存じですか。
○政府参考人（露木康浩君）　繰り返しになりますけれども、確定判決についてはコメントを差し控えたいと思います。
○有田芳生君　だから、今問題になっているわけでしょう。事実なんですよ。菅家さんが冤罪であったということが明らかになったＭＣＴ一一八型法のＤＮＡ鑑定、それと同じ鑑定を同じ人物がやって既に死刑が執行された飯塚事件。そのＭＣＴ一一八型法のＤＮＡ鑑定は、福岡地裁で証拠から排除されたんです。これは証拠にならないという話なんですよ。目撃証言だけでまた争っているわけですけれども、これも答弁できないんでしょうか。
○政府参考人（露木康浩君）　飯塚事件については、通告いただいていなかったということもございまして、ちょっと手持ちの資料が必ずしも十分でありませんけれども、証拠関係によりますと、被害者着衣の繊維片が被疑者車両シートのものと同種であった、被疑者車両の後部シートの血痕の血液型が被害者と同一である、被疑者の性器の頭にあるその亀頭の部分ですけれども、皮膚炎で出血する状態であり、被害者膣に血液があるなど矛盾しないといったことが、ＤＮＡ型鑑定の一致という鑑定以外の証拠関係として有罪認定に用いられていたというふうに承知をいたしております。
○有田芳生君　しかし、じゃ、ＭＣＴ一一八型法によるＤＮＡ鑑定が証拠から排除されたというのは御存じでしたか。
○政府参考人（露木康浩君）　先ほどちょっと申しましたとおり、通告をいただいておりませんでしたので、確認をいたしておりません。
○有田芳生君　じゃ、これは改めて法務委員会などでお聞きをしたいと思いますけれども。
　それでは一点だけ。冤罪を明らかにしたＤＮＡ型鑑定だったわけですけれども、その再発の防止策というのはどのように捉えているんでしょうか、足利事件の再発防止策。
○政府参考人（露木康浩君）　警察におきましては、足利事件における様々な捜査上の問題点の御指摘をいただきました。その検証を行いまして、虚偽自白を生まないような取調べ、適正な取調べを行うこと、捜査指揮における供述のチェック機能を強化する、より客観的証拠に依拠した捜査力を向上させる、鑑定記録、鑑定資料の適切な取扱いを徹底させる等の諸対策を講じてきております。
　また、ＤＮＡ型鑑定技術につきましては、これは先ほども申し上げたとおりでございますけれども、技術の向上と適正な運用ということが重要でありまして、現在用いておりますＳＴＲ型の検査法におきましては、四兆七千億人に一人と、最も高い場合でもこれだけの高次の精度を持った鑑定手法を捜査に用いるというふうにいたしておるところでございます。
○有田芳生君　ここでもう一度、北関東連続幼女誘拐殺人事件に戻ります。
　菅家利和さんは今でも、私は冤罪になったことは非常にうれしいことだけれども、じゃ真犯人はどうなんだと、それが検挙されない限り私は完全に白ではないと、今でもずっとそう思っていらっしゃいます。
　その菅家さんの思いを捜査当局がどのように具体化していくかなんですけれども、足利事件は時効が来ているんですけれども、先ほどお示しくださったように五つの事件が連続したものである可能性が高いということになれば、横山ゆかりちゃん事件をきっかけにして、ほかの四つの事件、足利事件も含めて捜査というのは今でも続いているんでしょうか。
○政府参考人（露木康浩君）　今委員おっしゃったとおりでございまして、群馬県警察におきましては、栃木県警察と連携を図りつつ、時効のまだ完成していない横山ゆかりちゃん事件を中心に、他の四事件との関連を含めて捜査中であるというふうに承知をいたしております。
○有田芳生君　その体制の中でどのような情報というものが今寄せられていますでしょうか。具体的な中身、差し障りあるというならば、件数はどうなっているのか、そこら辺教えていただけますか。
○政府参考人（露木康浩君）　具体的な内容につきましては、捜査の中身そのものでございますのでお答えを差し控えたいと思いますけれども、今もなお情報はかなり寄せられてきております。月に十数件から数十件ほど情報が寄せられてきておりますので、こういった情報あるいは他の事件との関連などを今総合的に分析しながら捜査を進めているという状況でございます。
○有田芳生君　そこで、皆さんのお手元に配付をしました資料の下の方の絵を見てください。
　これは、松田真実ちゃん、足利事件の被害者、当時四歳ですけれども、彼女が事件当日、事件の前に、川で遺体を発見されるんですけれども、堤防で発見されますけれども、そのとき、ある男と一緒に歩いていた、目撃者がおりました。そのうちのお一人が非常に絵のうまい方で、記憶力も鮮明な方です。私もお会いしましたけれども、その方がこれを描かれました。そしてまた、別の男性も目撃証人としてこの絵を見て、あっ、これは漫画のルパン三世に似たような顔だというような証言をされております。
　当時、警察はこの真実ちゃんと一緒に事件前に川の近くを歩いていた男性から事情聴取されていますね。
○政府参考人（露木康浩君）　具体的な捜査の中身でございますのでお答えは差し控えたいと思いますけれども、私どもが把握をしている参考人あるいは関係者については可能な限り当時から事情聴取をしているというふうに承知をいたしております。
○有田芳生君　事情聴取やっているんですよ。ところが、菅家さんが犯人だとして逮捕されたから、このルパン三世に似た男性についての捜査は終わってしまった、そうじゃないんですか。
○政府参考人（露木康浩君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、捜査の具体的な中身についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、容疑性のある人物についてはその可能性を排除せずに捜査をするというのが基本でございます。
○有田芳生君　この事件前に真実ちゃんと一緒に歩いていた男性、真実ちゃんはパチンコ店でいなくなりますけれども、そのときこのパチンコ店にいた男性、そして一緒に歩いていた男性。そして、この男性については、例えば日本テレビの清水潔記者が「殺人犯はそこにいる」という本でも明らかにしましたけれども、真実ちゃんの当時着ていた服に遺留をしていた資料、犯人のものと思われる資料、そのＤＮＡ型鑑定を行ったところ、もちろん最新のＳＴＲ型法でやったところ、三十数か所で全くこの男性のＤＮＡ型と一致したと、そういう報道がこれまでもありますけれども、それは御存じですか。
○政府参考人（露木康浩君）　委員今御指摘の報道については承知をいたしております。
○有田芳生君　その具体的な情報を検察の最高幹部が知っていたということは御存じですか。
○政府参考人（露木康浩君）　具体的なそういう経緯については承知をいたしておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては、参考人、関係者についてはあらゆる捜査を尽くしておるという立場でございます。
○有田芳生君　そうすると、当時少なくとも二度事情聴取を行ったこの男性については、今でも例えば行動確認なんというのはされているんでしょうか。
○政府参考人（露木康浩君）　特定の人物について行動確認をしている、あるいは捜査の対象としているということは、繰り返しになりますけれども、お答えを差し控えたいと思いますけれども、捜査はあらゆる可能性を排除せずに行うというふうに現場の方では一生懸命今もやっているというところでございます。
○有田芳生君　先ほど示していただきましたように、今のＳＴＲ型のＤＮＡ型鑑定ですと四兆七千億人に一人特定できるという、そういうすばらしい科学技術の発展ですけれども、このいわゆるルパン三世に似た男性についてのＤＮＡ型鑑定というのはいろんな形でどうもやられたらしくて、その結果、百兆分の一ぐらいの精度で一致するという、そういうことは御存じでしょうか。
○政府参考人（露木康浩君）　今委員が御指摘になられた事実については承知をいたしておりません。
○有田芳生君　横山ゆかりちゃん事件があしたで十九年になりますけれども、その後も五つの、幼女が殺害され、あるいはいまだ行方不明になっている事件、必ずやはり解決をしていただきたいと強く願います。
　その上で、もう時間がだんだんなくなりましたので、法務省にまず一般論でお聞きをします。
　ある事件が起きた、そして裁判になった、そして判決が出た、そして本人はやっていないと言い続けていて今高裁で審議が続いているという状況の下で、四年の実刑判決を受けた男性が一般論として裁判の途中で保釈をされるというのはどういう事態ですか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　お答え申し上げます。
　禁錮以上の実刑判決を受けた被告人につきましては、いわゆる必要的保釈を規定しております刑事訴訟法の八十九条は適用されません。他方、いわゆる職権保釈について規定しております同法第九十条は適用され、「裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。」ものとされております。
　職権保釈を許すか否かは個別の事案ごとに裁判所において判断されるべき事柄でありまして、具体的にどのような場合にこれが認められるかについて一概にお答えすることは難しい点がございますが、一般的には、被告人が保釈された場合の逃亡や罪証隠滅のおそれの程度、身柄拘束の継続により被告人が受ける不利益の程度などの事情が考慮されるものと承知しております。
○有田芳生君　二〇一二年に鹿児島市内で女性に対する強姦事件が起きました。そして、それで逮捕された男性が懲役四年の実刑判決となりました。もちろん、本人はやっていないとずっと一貫して主張しておりますから、今高裁で審議が続いておりますけれども、今年の三月に保釈をされた。なぜか。弁護側が、足利事件あるいは東電ＯＬ殺害事件のＤＮＡ型鑑定をやった押田茂實さんにＤＮＡ型鑑定をやってもらいました。女性の体に付いていた、下着に付いていた、ショートパンツに付いていたＤＮＡ鑑定を行いました。で、警察は鑑定不能という結果を出したんだけれども、弁護側が押田先生に鑑定をやってもらったところ、全く単純なマニュアルどおりＤＮＡ型の結果が出た、犯人とされた男性とは全く違うものが出た、だから保釈されたんですよ。
　じゃ、もう一つ法務省にお伺いします。
　裁判所、弁護団、そして検察側が協議を続けているときに、ＤＮＡ型鑑定が非常に重要な争点になっているとき、裁判所も弁護団も知らないうちに検察がＤＮＡの資料を勝手に持ち出して調べてもいいんでしょうか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　検察官は、刑事訴訟法の第二百二十三条一項に基づきまして、公訴提起の前後を問わず、犯罪を捜査するについて必要があるときは、任意捜査の方法の一つとしてＤＮＡ型鑑定などの鑑定を嘱託することができるものとされております。
　検察官が同項に基づいて鑑定を嘱託する場合には、公訴提起の後であっても、裁判所又は弁護人に対して鑑定を嘱託することを事前に伝えなければならないということにはされていないと承知しております。
○有田芳生君　強姦事件でＤＮＡ型鑑定が本人のものとは違っていた、だから保釈をされた、最大の争点ですよ。ところが、弁護団、裁判所、検察側が三者協議をずっと続けているときに、何も言わずに勝手に検察がＤＮＡ型鑑定をやるために資料を警察からもらっている。こんなことをやったら司法は成り立たないんじゃないですか。
　実際に、東京高裁の裁判長だった木谷明さんは、テレビ局の取材に、許し難い暴挙だと、こんなことをやっていたら裁判所の立場はないじゃないかと、そういうふうにおっしゃっています。そういう強い批判に対してどのように思われますか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　まず、現在公判係属中の具体的な事件についてのお答えとしては差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますが、公判の状況や鑑定資料の残存状況などに鑑みて、検察官が独自に鑑定をすることを差し控えた方がよいと考えられる場合があり得ないわけではないと思われますが、一般的には、検察官が裁判所又は弁護人に対して事前に伝えずに鑑定を嘱託することが直ちに問題であるとは考えておりません。
○有田芳生君　このＤＮＡ型鑑定の問題というのは、例えば宮崎県で起きた強姦事件などは、無罪をずっと主張を今でもしていながら八年間獄中にいる人もおります。結局、ＤＮＡ型鑑定が科学技術の進歩によっていかに精度が高くなったとしても、人間がやることですから、いろんな細工もできるんですよ。だからこそ、このＤＮＡ型鑑定についてもきちんとした法整備をやっていかなければならないと私は考えておりますので、この問題、もう時間が来ましたのでやめますけれども、更にいろいろな場所で質問を続けていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　本年は、平成十七年に政策評価法が見直されて十年となります。今国会でも重要なテーマでございます地方創生におきましても、地方公共団体のＰＤＣＡサイクルが重要視されておりますとおり、この十年間、ますます行政における政策評価制度の重要性というものは高まってきているのではないかと思います。
　平成十七年の見直しから十年ということで、大臣に、是非この間の政策評価制度の進展についての御所見、また更なる実効性の向上について御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　佐々木委員御指摘の平成十七年の政策評価法の見直しの際には、本委員会で御決議をいただくなど、御指導を賜ったところであります。それ以降、各種ガイドラインの制定や各府省における評価手法の向上など、そういった取組を通じまして、各府省のマネジメントサイクルの質が着実に向上しているものと認識しています。特に最近では、行政事業レビューとの連携ですとか政策評価の標準化、重点化を進めているところでありまして、更なる政策評価の実効性の向上につながるものと期待をいたしております。その上で、現在、本年四月に設置されました政策評価審議会におきまして、目標設定の在り方や施策の分析手法、規制の事前評価や公共事業評価の実例を踏まえた改善方法について検討を行うこととしております。
　今後とも、政策評価の質や実効性の一層の向上に努めてまいります。
○佐々木さやか君　今大臣からもございましたとおり、政策評価の実効性向上のためには、政策目標の設定の在り方ということも更に改善をしていく必要があるかと思います。
　この政策評価の設定に当たりましては、目標とその達成手段との間の因果関係をロジックモデルにより明確にして、各政策の必要性、これを議論しやすくすることが重要であると私は思っております。また、政策に関するインプット、アウトプット、アウトカムの定量化も更に進めていくべきでありますし、各府省が単独で達成できるものと、またそのほかの要因が影響するもの、こうしたことも区別をするなど、更に分かりやすくしていくということが重要であると考えますけれども、この点、見解はいかがでしょうか。