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○政府参考人（加藤裕己君）　最初の景気の現状の御質問にお答えしたいと思います。
　おっしゃるように、私ども、月例では堅調な回復と言っておりまして、先ほど経産省からも御説明がありましたように、企業の投資、輸出等々を中心に堅調に回復しております。なかなか実感はないという話も常に伺っておるわけでございますけれども、基本的には今回の回復は、製造業、大企業を中心にかなり回復しておりまして、その関係で地域間のばらつきが非常に大きいこと、それから非製造業が少し遅れていること、依然として非製造業、中小企業、なかなか業況感が改善しないこと、そういったこともございまして、なかなか回復感が浸透しないようなこともございます。ただ、マクロ的に見ますと、全体的には堅調な回復を続けていると思っています。
　加えて、もう一点申し上げますと、雇用関係で、雇用も随分良くなってまいりましたけれども、依然として賃金は余り上がってこない。これまで、数年前までは企業の取り分、経営者の取り分が少のうございまして、労働分配率が非常に高いということもございまして、その過程で随分労働分配率が下がってまいりました。その関係から、なかなかそういう家計部門で所得が向上したという観点は持ちにくいという点もございます。
　加えまして、最近では雇用の形態がパート、臨時雇用が中心になってまいりまして、なかなか正規雇用が増えないということもございまして、そういう観点から、なかなか目に見えた格好での回復を実感されないんではないかというふうに思っております。
　ただ、最初に申し上げましたように、広い目で見ましても消費も投資もすべて堅調に伸びておりまして、この観点からは順調に回復していると思っております。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございます。
　次、薄井審議官、お願いいたします。
○政府参考人（薄井康紀君）　デフレとの関係についてお尋ねがございました。
　確かに、いろんな政策という、パッケージということになろうかと思いますけれども、小泉内閣におきましては、改革なくして成長なしという方針の中で、デフレ克服、デフレの克服と経済の活性化ということで、金融、税制、規制、歳出と、こういった改革を進めてまいったわけでございます。
　確かに、現在の物価の動向を総合的に勘案しますれば、依然として緩やかなデフレ状況ということであるわけでございますけれども、基本方針二〇〇四、いわゆる骨太二〇〇四に基づきまして、この成果というのを地域とかあるいは中小企業に浸透させると。それと併せまして、デフレの克服を目指しながら取り組んでいくということで、日本銀行と一体となりまして、集中調整期間終了後におきますデフレからの脱却ということを確実なものにするために努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　もう一度ですか。加藤審議官、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（加藤裕己君）　最初にもう一点、中国経済についてのお尋ねがございましたので、お答えしたいと思います。
　中国経済は、御案内のように、昨年ぐらいからかなり過熱感がございまして、中央銀行が随分引締めをやってまいりました。この春先には結構効果がございまして、投資、成長率等々、少し鈍化した感じがございましたけれども、またここに来まして再過熱の気配がございまして、十月二十八日に法定貸付レートをまた引き上げております。
　中国政府としましては、なるべく安定的な成長をしたいということを望んでおりまして、その方向に動くとかなり自信を持っておりますので、当分の間はまあ、どの程度過熱、どの程度が適切か難しい部分ございますけれども、ある程度の成長が持続するものというふうに考えております。
○会長（広中和歌子君）　では、北畑経済産業政策局長、お願いいたします。
○政府参考人（北畑隆生君）　御質問は、かずさアカデミアパークのような、都道府県が中心になって開発整備をいたしました研究開発の拠点、それから産業を育てるためのインキュベーション施設というのは各県にございます。私ども、先ほど申し上げました新産業創造戦略の中の施策の重点の一つが研究開発なんでございますけれども、こういった研究開発の過程でも、地域の特色ある研究機関の活躍ということに期待をいたしております。地域コンソーシアムといった研究委託費制度というのは、正に地域からそういう研究開発、ハイテクの技術開発を是非育てていただきたいという期待を込めて作った制度でございます。
　それから、説明の中で省略いたしましたけれども、地域にそれぞれベンチャー、新企業が育つということが重要な地域活性化の手法になるわけでございまして、こういった意味でも、都道府県がそういう拠点を整備されるということについては引き続き期待をし、できるだけの支援をしていきたいと思っております。ポイントは、各県同じものを作るんではなくて、特色のあるものを作るということでございますし、かずさアカデミアパークのように、中核になる仕掛け人と言ったら失礼かもしれませんが、中核になられる研究者がおられるということが重要なポイントではないかなと思っております。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
○広田一君　どうも、広田一でございますが、どうかよろしくお願いします。
　財政と景気という観点から御質問をさせてもらいたいんですけれども、先ほど来お話がございましたように、日本全体では景気の回復がされているというふうなお話がございました。地域に行きますと、まだまだばらつきがあるわけなんですけれども、全体的には景気の回復基調であるということです。
　そういった景気の腰を折る要因が原油高とかと今言われていますけれども、あと幾つか挙げられるものの一つとして長期金利の上昇というものがあろうかと思います。また、長期金利の上昇をもたらす一つの原因が、国、地方合わせた危機的な財政状況にあるというふうに言われております。そうした中で、国も地方も財政構造改革というふうなものに取り組んでいるわけなんですけれども。
　先ほど来、国、地方合わせたプライマリーバランスの黒字化というお話がございましたけれども、まずここの認識が、今日いただいた資料の中でも、地方の場合はほぼ基礎的財政収支の方は均衡をしているわけでして、もちろん国の財政の方をまず一番に考えていかなければいけない。そういう脈絡の中から、三位一体の改革であるとか、先ほど、財務大臣が経済財政諮問会議で示された地方交付税の七・八兆円の削減というものを見た場合に、確かに国の収支バランスから見れば必要なことかもしれないですけれども、地域経済とか地方財政というふうな観点に立った場合に、非常に今のこの提案というものは無理があるのではないか、中期的な国、地方を合わせての観点に立った場合に、地域経済含めてかなり影響が大きいのではないかなというふうに考えるわけなんですけれども、その点に関しての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村瀬吉彦君）　今の広田先生からの御質問でございますが、先ほどから私ども説明しておりますが、内閣としては、先ほどもございましたように、二〇一〇年代初頭に国と地方を通ずる基礎的財政収支バランスを確保するということで、それについては、取りあえず二〇〇六年度までは、二〇〇六年度までは一生懸命、国、地方を通じた歳出改革を推進していこうという大前提に立っておるわけでございます。そして、そういう努力を踏まえて二〇〇七年度以降どうするか、これまた国民的な議論ということで出てくるんだろうと思いますけれども。
　いずれにしても、そういう政府全体としての大枠の中で、財務大臣の御提案、これはまだ私どもがどうのこうのということはちょっとまだ正確に申し上げることできませんが、そういう中で、ただ、一方では、経済財政諮問会議なんかでも議論ございますけれども、一方で、地方にとって大変だという総務大臣の御意見もございまして、これからまた年末にかけて御議論していくということになると思います。
○広田一君　おっしゃるとおりだと思うんですけれども、私が言いたいのは、国のこれまでの財政運営の失敗のツケというふうに言ったら語弊になるかもしれませんけれども、それを地方に回す結果となっているんじゃないかなと。
　これまで、バブル経済が崩壊した後に、国の景気誘導策で地方もかなり財政が悪化してきたんですけれども、それを見越して地方は地方なりに非常に努力をし、いただいた資料のように基礎的財政収支については地方の方はほぼ目標を達成しているわけであって、ですから、やっぱり国の、国そのものがやっぱり財政運営といったものをまず一般歳出等も含めて見直した上で、国、地方合わせてのあるべき財政の姿というものを示していかなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。でないと、このまま財務大臣等の提案のままお話を進めたときに、先ほどちょっと御説明の中であったように、ただでさえ地域経済の格差が出てくる中で、まだまだ地域経済においては公経済に依存している部分が良くも悪くもあるわけなんですよね。そういったところもやっぱり、中期的な視点に立った場合にはやはりよりマイナスの方向に振れてしまうんじゃないか、そういうふうな危惧を持つわけです。
　ですから、目先の国の収支というものにこだわるんじゃなくて、まさしく中長期的な展望に立った場合に今のやり方というのが私は非常に問題があるし、無理があるし、実際提出された資料もそういったことを前提にして作られていないというふうに思うんですよね。だから、今のままのやり方で果たしてどこまで見通せるのかというところをもう少し、ちょっと御説明を加えていただければなと思いますけれども。
○政府参考人（村瀬吉彦君）　先生の御趣旨は、国の歳出、厳しい抑制を先にということでありますけれども、これまでの政府、今現実にそうなんですが、国と地方が同じような歩調を取って厳しくやっていこうということでありまして、私ども伺っておる限りでは、財務大臣の方も来年度の国債発行額を前年度同額以下に落とすとか、厳しく一般歳出を見直すということで今予算編成作業に取り組んでおられるというふうに承知をしております。
　また一方、地方財政については、諮問会議でもいろいろ議論ございましたけれども、地方財政計画の在り方についていろいろ議論が実はございました。
　先生御専門家なんで、特にいろいろ申し上げることないと思うんですが、例えば財務大臣からの問題提起は、地方の単独事業、投資の単独事業、これ地方財政計画で一定の保証水準で見ている部分と実際の決算に相当な、決算は小さな数字になっておるとか、あるいはそういった金がほかの地方の一般行政経費に回っているんじゃないかと。これは見方ですから、どういう見方かというのは、それは私どももそういう議論があるというのはよく承知しておりますが、そういったことをやはり議論していかないと、単に地方は大変だからということではないと思うんですね。
　そういう、国民に対する地方財政計画の透明性を高めていくと、そういう意味で、今後財政当局と地方財政当局がいろいろ議論されると思いますけれども、いずれにしても、国と地方が歩調を合わせてこの財政構造改革に取り組んでいくという基本的なスタンスは変わらないと思います。
○会長（広中和歌子君）　もう時間ですので、また次回にお願いいたします。
○広田一君　分かりました。また次回によろしくお願いします。
○浜田昌良君　それでは、内閣府に一問、経済産業省に一問、お聞きしたいと思います。
　財政の中期展望についてですが、今、財政の抑制についての関連した、違った見方からの質問なんですが、二〇〇三年度に続き、この計画、五年間については引き続き歳出抑制に取り組むというのが趣旨になっているわけですが、その目標といたしまして、この資料の十一ページにありますように、国と地方と合わせた基礎的財政収支を、プライマリーバランスを二〇一〇年中ごろには戻していくと。
　この表を見ますと、グラフを見ますと、帳じりと名目ＧＤＰ成長率がほぼ平行に移動しているわけですが、そういう意味では、税目別には大分違うと思いますけれども、租税弾性値がこの期間一様に見られているのかな、どうなのかなと。景気はマイナス成長からプラス成長になっていき、赤字企業から黒字企業増えていけば、かなり税収というのは、プラス一を超えて税収は上がっていくんじゃないだろうかと。そういう意味ではこの五年間の年度別の、トータルとしての租税弾性値はどういうふうに見られているのかなというのが、質問が一つでございます。
　あと、経済産業省につきましては、まさしくこの新産業創造戦略をする上で、人材の重要性というのは非常に重要と思っております。
　しかしながら、今企業ではこの十年間で一千億円もの投資を減少していると。これが、御説明ございましたように、いわゆる終身雇用が崩れて、人材に投資をしてもリターンが返ってこないという現状があると。そういう意味では外部経済戻すために政策支援が必要なわけですが、そういう意味では逆に、そういう正規社員じゃなくて、フリーターとかそういう方々にそういう人材投資減税がうまく使われるようなことがより重要じゃないかと。そうなることによって、一企業、一企業では投資はしづらいんだけれども、国全体としてはそういう政策効果によって人材に投資が増えていくという観点はどうでしょうかと。
　このそれぞれ一点ずつについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大守隆君）　税収の弾性値についてのお尋ねいただきました。
　実は、先ほども御説明しましたように、これはモデルでやっておりまして、特に所得税につきましては割合細かい制度的な想定を置いてやっておりますので、特定の弾性値という、どう、あらかじめ与えて想定しているわけではございません。
　それから、データから計測される弾性値というのもございますけれども、これは過去において行われた減税等の効果込みのものですから、それに比べますと、そういう制度改正を前提としない場合の弾性値は、特に所得税については高めのものになるというふうに思っております。
　以上でございます。
○政府参考人（北畑隆生君）　お手元の資料の三十四ページをごらんいただきたいと思います。
　人材投資減税につきましては、私どもは企業に対する投資減税を要求をいたしております。厚生労働省さんの方は、転職の時代でございますから、御指摘のとおり個人に対する減税というのを要求をしておられると思います。ただ、税の理論からいくとなかなか、個人に対する所得税減税というのはなかなか難しいというふうに聞いております。
　それで、私どもは、税ではございませんが、先ほど話ありましたフリーターに対する対策ということで、いつでもどこでも自分の教育訓練ができるような仕組みを作ろうということで、今年の新規の要求なんですが、草の根ｅラーニングサービス、最近のＩＴ技術を生かして自分で磨くような仕組みを作ろうということで、これは三省庁連携で予算要求をさせていただいております。
　それから、昨年、ジョブカフェという、ハローワークと協同しながら別体系の、若者向けの職業あっせんの仕組みを作りました。これは大変成果が上がっております。ハローワークと違いまして、就職のカウンセリングから職業紹介まで一貫してやるということ、それから、仕組みとして民間の活力を活用、民間委託方式を取ったということ、それから、全都道府県ではなくてモデル地区ということで、手を挙げた意欲のある都道府県について十五か所設けたということでございまして、若いフリーター、それからニートと言われるような方も含めてここには気軽に相談に来ていただいているということでございまして、こういった、税ではございませんけれども、仕組みの方で御指摘のような対策を進めていきたいと思っております。
○井上哲士君　まず、「改革と展望」について一点お聞きしますが、最近、いわゆる定率減税の廃止が一つの柱だと、方向だという答弁を受けまして、経済界なども含めまして、これが非常に景気回復の足かせになるというような、需要の低下などを招くという声が上がっているわけですが、今回のこの「改革と展望」の先ほど説明あった試算に盛り込んでいる主な前提のところでは、税制改正については各年度の税制改正措置を想定と、こうしか書いてないわけですが、この「改革と展望」ではそのいわゆる定率減税の廃止ということは想定しているのかいないのか。想定しているとすればどういう影響を及ぼすと試算をしているのか、していないとすればどういう影響があるとお考えなのか、お聞かせいただきたいというのが一点です。
　それから、新産業創造戦略なんですが、先ほども人材が非常に大事だという御質問もありましたし、御説明でもかなりありました。それで、大変興味深く聞いたわけですが、特に日本の、逆に今、本来的なこの物づくりの強みとして幾つか言われたわけですが、例えば濃密なコミュニケーションでチームワークに優れ知恵と工夫でやっていくというようなことがあったわけですが、現状の物づくりの現場に行きますと、いわゆる派遣、それから請負というのが非常に増えてきておりまして、いつ首切られるか分からない使い捨てのような状況の中で、なかなかそういう物づくりのスキルを身に付けることができないということもありますし、いついなくなるか分からぬわけですから、そういうこれまでの強みだった濃厚なチームワーク、なかなか形成されないという問題があると思うんですね。
　ですから、現状に合わせていろんな施策を先ほど、打たれているのは分かるんですが、そういう派遣や請負が非常に増えているというような雇用の状況ないしは雇用政策というものも、この物づくりの強さを生かすという、現場からはもっと見直す必要があるんではないかと思うんです。その点、現場に行かれた思いとしていかがか。
　この二点、お願いします。
○会長（広中和歌子君）　まず、内閣府大守分析室長。
○政府参考人（大守隆君）　参考試算において定率減税の廃止を見込んでいたかどうかというお尋ねをいただきました。
　まず、明示的に見込んだ試算をしてはおりません。ただし、基礎年金の国庫負担割合を二〇〇九年度までに段階的に二分の一に引き上げるという想定は入れておりまして、その財源として家計の負担において引き上げるというふうな想定を置いております。
　具体的には、ちょっと細かくなりますけれども、平成十六年度税制改正における財源の充当ということで、平年度ベースで千六百億円の年金課税の適正化に加えまして、その後、六千億円ずつ毎年国庫負担を増額していくものに伴って直接税及び間接税の税負担を家計に求めるというような姿になっております。これは二〇〇九年度の仕上がりの姿で申し上げますと三兆円ちょっとの負担増ということですので、仮に定率減税を廃止するとなりますと、もちろんタイミングとか微妙に違いますけれども、マクロ的な効果としては似たようなインパクトがあるかというふうに思っております。
　以上です。
○会長（広中和歌子君）　経産省は。北畑経済産業政策局長。
○政府参考人（北畑隆生君）　私ども研究したその物づくりの強さのところでは、派遣では物づくりの強さは出ない、そういう結果でございます。産業界の方でもようやくそういう認識になってきたと思います。リストラの時代にコストだけで派遣を増やしたというのは、やっぱりこれからの国際競争に生きていく強い製造業を作るという意味ではマイナスだということであります。むしろ、強い競争力を持つためには終身雇用に戻した方がいい、あるいは少なくとも、企業にとって重要な中核人材は少なくとも終身雇用にする。もっと、退職後、韓国の企業に引き抜かれないために、退職後もですね、中核となる人間は育てなきゃいけないという意識がようやく出てきたと思います。
　それから、そうはいっても、最初申し上げましたようにリストラの時代に断層ができておりますんで、どうしてもその五十年代のベテランの技術を若い人たちに伝えるための工夫をしなきゃいけないということで、お手元の三十二ページでございますけれども、大学を活用したいということなんでございます。
　大学の独立行政法人化が大変いい刺激になりまして、私立大学も含めて産業界との連携というのが進んでおりますが、今進んでいるのは研究開発なんでございます。
　もう一つは教育機能でございます。大学の持っている教育機能を生かして、製造現場にいる技術者をあるいは若手を、オン・ザ・ジョブ・トレーニングではなくて、大学に一年国内留学をさせて技能を磨こうということなんでございます。そのために予算要求をしておるんでございますけれども、お手元の例は、これは岩手大学の例なんですけれども、地元の金型・鋳物業界が協力をして岩手大学のものづくりセンターに人を出すと。そこで教えてくれる人は大学の先生ではありません。外から人を持ってこようと、例えばトヨタから技術者を教授として迎えようと。大学の先生は教えるカリキュラム作成とかそういう分野で活躍をしていただくということでございまして、このものづくりセンターはいずれ専門職大学院に模様替えをしたいというような意欲を持っておられますから、典型的に言いますと、中小企業のベテランの技術者が大学に行っているうちにマスターになって帰ってくると、こういう世界を作りたいということでございまして、これは是非実現をしたいと思っております。
○渕上貞雄君　お話を聞いていますと、大変夢のある話を聞かせていただいたんで、なるほど、これがこのまま実現できればすばらしいなと、このように実は思っているところなんですが。
　構造改革、経済財政のところの経済成長ですね。昔のようにバブル経済ということにはならないと思いますけれども、ここで想像している二％というのは、ほどほどの経済を考えているのか、それとももう少し過熱をするような経済というものを、成長というものを考えているのかどうか。
　そこら辺りが一つと、今お話ありましたけれども、地方と中央の格差、それから世代間の断層というもの、同時に、今新しい私は階層分化、分かれが出てきているのではないかというふうに思っているところでございまして、一つはやはり失業の高まり、それから所得の低さ、それから貧困層の拡大と言ったらいいんでしょうか、就業不安からくる所得の低さというのは、経済的な理由によっての、今日の本会議でもちょっと質問のあったところですけれども、自殺率が大変多いとかですね、経済的な理由による。そういうようなことを考えると、一体、ここに示されておるような、そういう社会不安に対して経済上どのようなフォローをしていこうとしているのか。その点を少しお聞かせを願いたいと思っているところです。
○政府参考人（堀田繁君）　最初に、中期の経済成長率に関しまして、おおむね二％程度の成長ですね、これについてどう評価するかというお尋ねだったと思いますけれども、おおむね我が国の潜在的な成長率、これはかなり幅を持って考えられなければいけないと思いますけれども、おおむね二％程度の成長率であればそういった潜在的な成長率に沿った動きになるんではないかと。そういう意味で、先生がおっしゃるようなほどほどの成長率ではないかというふうに考えております。
○岡田広君　それでは、何点かお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、地方経済非常に厳しいという中で、特に中心市街地が衰退しているのは御承知のとおりだろうと思います。まちづくり三法が機能していないという感じを持っていますが、なかなか、大店法も変わりまして、営業時間とか休みとかいろいろ規制ができないという法律に変わってしまったことも要因の一つだろうと思うんですが、これはまた機会があったら質疑をさせていただきたいと思います。
　そういう中で、地方の中小小売業は特に厳しいということです。それで、銀行の支援がなかなか得られない、産業再生支援協議会とか機構とか立ち上げましたけれども、なかなかやっぱり壁が厚いということで、そういう中で、不良債権処理ということが書かれておりまして、二〇〇四年度に不良債権問題を終結をさせるということでありますけれども、来年からペイオフ全面解禁ということで、一つは、この不良債権処理についてどういう、間違いなくこの二〇〇四年度にこの不良債権問題が終結できるのかどうか。現状と、その来年の末に向けての考え方をひとつお尋ねをしたいと思います。
　それから二つ目ですが、特区ですけれども、特区で医療参入、株式会社の医療参入ということを認めたわけですけれども、残念ながらこれに手を挙げる会社は今のところまだゼロということを伺っております。これはどういう、私、この株式会社の医療を、高度医療に限るということでしたけれども、これは党を代表して内閣委員会で質疑させていただきましたが、この点については余り賛成をしなかったんでありますけれども、全然手を挙げるところがないというのは、こういう、これを制度化したことに関してよかったのかどうか、問題があったんではないかなということを、ちょっとこれ担当違うかと思います、もし分かればこれをお尋ねをしたいと思っております。
　全国展開をするという特区の中の考え、どういうものを全国展開するというのが、ある程度方針が幾つか分かっていたら教えてもらいたいと思っています。
　それから三つ目ですが、先ほど出ましたが、産業人材の育成って、正にこれ非常に大事な事業でありまして、ジョブカフェ事業ということは、五十二・五億円予算化しまして、この七月から三か月間で約三千人、職業就くことができたということですが、これは当初の予定どおりの数字なのかどうか。そして、来年度の予算は六十七・五ということで増えていますけれども、全国十五の地域で試験的に、試験的ということが、全国十五の地域でやられたということで、これ地図も載っていますが、来年から増やしていく中でほかの地域にも拡大をしていくのか。拡大していったときには、今まで、これらのやった十五の地域は今後どうなるのか、その点についてお尋ねします。
　もう一つは、先ほど中国のお話が出まして、中国の工場進出していまして、中国との競争について勝ち抜けるかというのが国際競争力に打ち勝つということになる大変大事なことであろうと思っています。私も、中国に工場進出する、その安いという金額的なものだけかと思ったら人材ということが出ましたので、正にこの産業人材の育成は大事であるということで、この新規予算も含めて幾つかの産業人材の養成の予算が組まれていますが、この点について是非積極的に、財政厳しいところでありますけれども、予算化をしてもらいたいということを要望するとともに、この考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○会長（広中和歌子君）　では、まず内閣府の方、どなたが。堀田審議官。
○政府参考人（堀田繁君）　最初にちょっと不良債権問題の関係で、来年度までに不良債権問題の解決がどうかという御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
　「改革と展望」の中でも、金融再生プログラム等の着実な実施を通じて、二〇〇四年度に不良債権問題を終結させるというふうな文言が書かれております。現在、経済の状況も比較的好調ですし、不良債権問題につきまして全国銀行ベースでは着実に進んでいるのではないかというふうに考えております。
○岡田広君　結論、結論。
○政府参考人（堀田繁君）　終結させる方向で進んでいると思います。
○会長（広中和歌子君）　次の御質問に対して、鈴木事業環境部長。
○政府参考人（鈴木正徳君）　今、委員の方から地方の中小小売業、非常に厳しいという御指摘をいただきましたもので、少し現状だけ御説明させていただきたいと思いますが、小売業、先生おっしゃったとおり非常に厳しいところがございまして、業況判断ＤＩ、これを見ましても、まだマイナス三五、中小企業の製造業がマイナス一五程度となっておりますのに対して、この中小の小売業、非常に業況は厳しいものがございます。
　ただ、様々の取組がございます。一つには、再生をしなければいかぬということで、各地域に中小企業の再生支援協議会がございます。この九月末までに二百三十四社の再生を完了いたしました。その中に、卸・小売業でございますけれども、五十二社ほどございまして、やはりバブルのときの負の遺産を、これを解決して、新たなその小売業として立ち直っていこうじゃないかという動きが出てきております。
　それから、先ほど新産業創造戦略で、配らせていただきました十七ページのところをごらんいただきましても、このように地域の特色を生かしたもののその小売業の在り方というのを非常に強く考えてくださるところも増えてきておりまして、私ども、こういう動きを何とかバックアップをいたしまして、それぞれ特色のある小売業ができないものかということで模索している最中でございます。
○会長（広中和歌子君）　では、次の御質問、人材についてだったと思います。北畑経済産業政策局長。
○政府参考人（北畑隆生君）　産業人材の関係の御質問についてお答え申し上げます。
　まず最初に、ジョブカフェでございますが、三か月で三千人の就職に成功したというのは、いい成果が上がっていると思います。数値目標を持っていたわけではありませんけれども、三か月、十五か所で三千人というのはいい成果だと思っております。来訪者は二万人規模で来ておりますんで、これからも実績は上がっていくと思います。
　それから、予算につきましては増額要求をしております。ただ、これはモデル事業でございまして、四十七都道府県に全部広げるというものではございません。まずはその十五か所でいろいろ特色のある取組をしてもらって、それがほかのハローワークその他に取り入れればいいという予算要求でございますので、増設については、地方の要望が強いことは十分分かっておりますけれども、これは予算折衝中ということで、取りあえず現状では御勘弁いただきたいと思います。
　それから、産業人材についての予算全体につきましては、産業人材関係の五大臣会合というのがございます。これで、是非全体の予算をできるだけ充実をしていきたいと思っております。
　それから、産業界の協力という動きが出てまいりました。昨日でございますが、日本商工会議所と経団連が、産業人材に政府を挙げて取り組むべきだと、それから産業界もこれに協力する用意ありと、それから、地域ごとに教育、県委員会その他と連携をしたいと、こういう提言を昨日まとめておりますので、日本全体で取り組む体制もでき上がってきたかなと思っております。
○会長（広中和歌子君）　よろしゅうございますか。
○岡田広君　特区は分かんないですよね。
○政府参考人（北畑隆生君）　特区は内閣府の方じゃないかと思っております。
○岡田広君　いいです、いいです。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　三点、経済産業省にお伺いしたいと思いますが、先ほどの御説明の中ではちょっと余り触れられてなかったんですが、この資料の二十九ページの環境、エネルギーの関係です。機器・サービスの関係。
　私どもも非常に環境問題は関心を持っている分野でありますけれども、この説明を読んでおりまして、一つは、環境政策というのは民間主導といってもかなりこれは、例えば地球温暖化の問題についても第二ステップ、大綱の今見直しやっていますけれども、来年に向けてそういうふうな国の方針とかあるいは法律とか、いろんな制度を作ることによって具体的には環境政策というのは進んでいくと。なかなか経済的な立場からいうと、企業のやはり余裕がないときにはそういう分野というのは比較的、余り積極的に取り上げられにくいと、こういう状況が率直に言ってあると思うんですけれども。
　そういう中で、この説明を見ますと、下の方の二番のところに、我が国は地球温暖化あるいはこの廃棄物問題等の環境制約、あるいはまたエネルギー等の資源制約に直面をしていると云々ということで書いてありまして、当然、将来はそういう方向に全体が行くんだと、このように指摘をされておりますけれども、この辺の検討過程の中で、今申し上げましたようにこれは経済産業省だけでこういうふうな概要を作ったのか、あるいは今申し上げたように環境省等ともある程度いろんな意味で議論をしながらこういう方向性の内容を作ってきたのか、そこら辺の、この内容を作る過程でのそういう取組の状況を御説明いただきたいというふうに思っています。
　それから、戻りまして、八ページに例の地域のばらつきの話が出ました。この下のグラフを見ておりまして、説明ありましたように、特に左側の各ブロックごとの格差については北海道とか四国が非常に低いわけですけれども、こういうふうな状況のブロック、地域に対して、この説明資料を見ていますと、十六ページの地域再生の産業群ということで、四つの、一つのパターンを作っておりますけれども、こういうふうな対応で、このブロックというのが将来このいわゆる景気の山に登っていくことができるんだろうかというようなことを考えております。
　そういう意味では、もう少しこの辺の基本的な考え方、対応方針というのは分かるんですが、こういう具体的なブロックに対して今説明を受けたようなもので果たしてその対応ができるんだろうかというふうに思っています。
　これは、この全国のブロックに限らず、これは私たちのところでもそうなんですが、ちょっと具体的な話させていただいて恐縮ですけれども、私の地元は足利銀行が経営破綻をしました。そして、鬼怒川温泉という温泉がありまして、そこはもうすべて観光業、ホテル中心の町です。これが完全に今こういう時代の中で、正に悲鳴を上げているという状況ですね。
　私は、そういう中で、再生の方針というのはまあいろいろあると思いますけれども、一つ私が強調したいのは、そういう地域、人口一万八千人の町に、実はそこに集まってきている、働いている人たちというのはほかから随分入り込んできて、そして工場をリストラに遭って職を求めて来ている人とか随分おります。つまり、第三次産業、サービス業の一番その最終終着点としてそういう場で雇用をされている。こういう人たちが、じゃ次にもう一回、雇用の循環というのはあるんだろうかということを我々は非常に心配しているんですが、そういう点でこの北海道、四国もそうですけれども、そういう景気の回復と、それから雇用の循環といいますか、そういうところで働いている人たちのもしも働く職場がなくなったときに、次の、先の循環というものがこのブロック、あるいはその地域で果たすことができるんだろうかということについて非常に私たち懸念しています。
　そういう意味では、栃木県はそういう方々を農業の分野に転換をしてもらおうということで、そういう意識的な取組も今しようとしていますけれども、そういう点のより突っ込んだ考え方というものがお示しできないだろうかというふうに思っていますけれども、この点についてのお考えがあれば教えていただきたいと。
　以上です。
○政府参考人（北畑隆生君）　最初に、環境の関係でございますけれども、国の方針とか制度というのが環境産業を育てる上でかなりの大きな役割を果たすということは先生御指摘のとおりだと思います。ただ、その制度の中身については、私どもは民間の活力が出てくるような制度作りをやりたいということであります。
　例えば、省エネ機器につきましては、私どもトップランナー方式と言いまして、最先端の省エネ機器のものがより売れるような仕組みを作りました。これは民間活力を引き出す施策だと思います。それから、太陽光発電というのは二十年間研究開発に国が投資をいたしました。最初の立ち上がりのところは市場性がございませんでしたので、げたを履かせるような補助金制度を作りまして、これは早期撤退、つまり需要が出てくればコストが下がって補助金なしででき上がると、こういう形の、撤退型の補助金ということでやりました。
　こういう、民間の環境産業が将来大きくなると、そういう期待はあるわけですから、それを支えるための種作りの研究開発、それから、いずれは民間中心でやるための最初の段階の補助策とか、そういった仕組みを作っていくということが国の役割だと思います。
　それから、環境省と議論をしてこの部分を作ったのかということなんですけれども、この報告書自体で環境省と議論をしたかどうかは分かりませんが、環境政策に関しては環境省と日ごろから議論をいたしております。環境省さんも、やり方について私どもと合わない部分がございますけれども、民間を使うという部分については一致する部分が多いと思っております。
　それから、北海道、四国の低迷という地域の問題ですが、説明の中で申し上げました、私どもの省とかあるいは産業だけではこれは解決の付かない問題でありまして、全政府的にやらないと追い付かない問題だというのは先生御指摘のとおりでございます。農業におられた方が公共事業の方に移って、公共事業が観光業へと、こういう流れが確かにあったと思います。
　ただ、この人たちが先生御指摘のようにまた農業に戻るのか。私は、介護といった分野に、これは力仕事もございますし、高度なサービスもございます、こういった分野が新しい雇用の受皿になるんだと思いますけれども、これも介護といった福祉の分野というのも、私ども、地方でもできる、むしろ地方に需要の多い、ほかの産業に比べればですね、地方で期待のできる成長分野だと思っておりまして、そういう意味で、この新産業創造戦略の一つの大きな成長分野を担うんじゃないかと理解をしております。これは、私どもとか産業だけではできない分野ですので、繰り返しになりますが、政府全体で取り組む必要があるんじゃないかと思っております。
○小野清子君　自由民主党の小野清子でございます。余り専門分野ではないので質問がちょっと浅いかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まず、新聞等を見ますと、よく自動車産業、それから家電がどんどん中国へ出掛けていく。で、こういうものを片目に見ながら、いわゆる就職できないのかしないのか、フリーターが多くなっていくというこの矛盾を非常に感じているものでございます。私も、今お話を伺いますまでは、中国の方の人材が、格安で人材が提供できるからだとばかり思っておりましたけれども、そうではなくて、人材の質が大変いいというお話を伺わせていただきました。となると、日本の場合の人材教育がどうなっているんだろうかと、逆にその辺も考えさせられたわけでございます。
　先ほどお話がございましたけれども、産業人材育成ということで、二十ページですか、二十ページですね、小中高大が具体的にその連携を取りながら人材教育をしていくんだというふうなことがここへ書かれておりますけれども、具体的に例えばどういうカリキュラムでどういう時期に、五日間を使ってという具体的な日にちまで書いてございますけれども、そういう中で育成されていくのか、大変関心を持って、効果があったという言葉もございますけれども、その辺をもうちょっと具体的にお話できればと思います。こうした意味について、これが第一点の質問でございます。
　それから第二点は、今回ベンチャービジネスという言葉が全く出てきておりません。これはどうなっちゃったのか。卒業したのか、停滞しているのか、いや進んでいるのか。その辺の具体的な現状を是非聞かせていただきたい。
　あともう一点は、産業、発展いたします中で、新産業がどんどんできていくわけでございますけれども、日本ならではの大量生産あるいは新規事業以外に、日本の伝統文化的なものが大変今停滞しているというのか、瀕死状況であるということを様々な折に目にいたします。
　例えば、日本ならではの石川の輪島塗ですとかああいうものになりますと、漆のほとんどを中国から輸入をしていると。なぜ日本でそういうものができなくなってしまったのか。そして、漆塗りの場合に、その絵をかく筆がネズミの毛を使うんだという、そのネズミの毛が、日本にネズミがいなくなったと。これを中国まで買いに出掛けるというのを私テレビで見てびっくりいたしました。そういうことやら、それから漆をすく、紙ですくわけですけれども、その紙の作り方も独特の植物があるということも、奈良の方で作っている。そういう具体的な一こま一こまのその経過のものが、全部この人で終わりという方が出てきていたんです、そのたまたま見た私のテレビでですね。
　要するに、後継者が全く育てていない、育っていないという現状を考えましたときに、新しいその産業を起こしていくのも大変すばらしいことですけれども、こういう伝統文化的なものを、そして大量生産ではない、日本ならではのものを片や大事にしないで、ただ先々にばかり取り組んでいくことが果たしていかがなものかというふうな気持ちを持っておりましたので、決してこういう技術とか伝統、文化、工芸等は消してはならない日本の伝統文化であろうかと思いますので、こういった職、職人世界というんですか、こういうものに対する、これは文科省になるんでしょうかね、ありようとかお考えとか、今後どうしていこうとしていらっしゃるのか、この大まかなところで三点について御質問させていただきます。
○政府参考人（北畑隆生君）　お手元の資料の三十三ページをごらんいただきたいと思います。
　これから人口が減って、労働力人口が減っていくという中で、フリーターあるいはニートと言われる方が二百数十万人もおられるというのは大変もったいないことでございます。私どもの問題意識は、早い段階から職業とか働くという意識を持ってもらう、あるいはそういうきっかけになるような部分を教育の分野で取り入れていただきたいということでございまして、三十三ページに書いてありますけれども、学校の中で、今ゆとり教育の中で週二時間の総合学習というこまがありまして、校長先生の御判断で自由な教育ができるということでございます。
　ここの部分について、学生さんに企業の現場を見に行っていただきたい、あるいは中小企業の社長が学校に行って講演をしていただくと、こういうことができないかということで、これは文科省さんとも相談をいたしまして、私どもで予算要求をする部分と文科省さんの方で予算要求をする部分がございますけれども、学校の小中、小学校段階から学校でそういう勤労意識、職業意識を持つような部分を是非取り入れていただきたいと思っておりまして、来年度、是非これ予算化をしたいと思っております。
　それから、ベンチャーどうなったんだということですが、これは着実に進んでおりますので説明の中では略しましたが、開廃業率の逆転現象という問題がございました。
　日本では、廃業する方が年間四・五％、開業が三・一％で、五年間の平均ですが、逆転をしておる、これを改善するということで、様々なベンチャー政策、創業政策を進めてまいりました。新聞に出ましたような、例えば一円起業、資本金規制を緩和したというようなものとか、それから大学生の人によるベンチャーをやってもらうということで大学発ベンチャー政策、これは平沼大臣のときに、十六年度末までに大学発ベンチャーを一千社増やすということでございまして、これ、たしか今八百社ぐらいまで来ておると思いまして、目標どおり十六年度末までに一千社達成をしたいと思っております。
　ベンチャー政策は、説明の中、省略いたしましたけれども、新産業創造戦略の中のすべての分野について、技術革新と産業起こし、雇用、このかなりの部分はそういう創業、ベンチャーに期待をしておるということでございまして、私も説明を省略したのが間違いでございまして、是非そういうふうにお受け取りいただきたいと思います。
　それから、伝統文化の技能、それから技術、材料をどうやって保存をしていくかというのは大変難しい問題でございまして、文科省さんでやられる部分と私どもの方でやっております伝統工芸産業振興法に基づく施策、こういうものでやっておりますが、新しいものばっかりやって古いの、けしからぬとおっしゃいましたが、実はこの新産業創造戦略をまとめる過程で中川大臣がおっしゃったことは、日本の伝統技能というのは生きるはずだと。
　秘伝のたれというようなことを申し上げましたけれども、そういうものを入れるべきだということで、具体的な例を、懇談会では議論があったんですが、宇宙衛星の太陽光パネルを広げるところの技術というのが日本の伝統芸能の折り紙の技術なんだそうでございます。それから、燃料電池自動車の水素タンクをどうやって軽くするかというところの容器の一つが組ひもの技術なんだそうでございます。だから、古い日本の技術で新産業に生かせる部分があります。
　それから、文化として残すときに、後継者問題、材料問題、技術問題というのは、今すぐ成果が上がるということになっていないかもしれませんが、文科省さんと私ども役割分担をして、引き続き取り組んでいく課題だと思っております。
○辻泰弘君　内閣府に三点、簡潔にお伺いしたいと思います。
　第一点は、先ほど税収の話がございまして、弾性値の話ございましたけれども、財務省が言っているような一・一とか一・二じゃないという、モデル計算でやるとおっしゃったんですけれども、事後的に出る税収弾性値がありますよね。それを、もし今なければ後でもいいんですが、お示しいただきたいということが一点。
　二つ目はプライマリーバランスのことですけれども、先ほどの話にもありましたけれども、国と地方を合わせてのプライマリーバランスということを考えておられるということで、結果として実は国の財政の規律という歯止めに、実際上、非常に迂遠というか抽象的で機能していないんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてどうお考えかということを二点目。
　三点目は、ここの中の、マクロ経済スライドのことが前提になっていますけれども、九ページですけれどもね、これ二〇〇七年度よりと書いてあるんですけれども、この消費者物価の上昇率が二〇〇五年度〇・五、二〇〇六年度一・二で、前の一・七％の物価スライドしなかった分を取り戻してからマクロ経済スライドが掛かるということだから、これは二〇〇八年度からじゃないのかということなんですが、それ、三点です。九ページでは二〇〇七年度からとなっているんですけれども、二〇〇八年度からマクロ経済スライドが掛かるというふうに理解しているんですが、三点目はそれです。
○会長（広中和歌子君）　まず、大守計量分析室長からお願いいたします。
○政府参考人（大守隆君）　まず税収の弾性値、特定の数値を置いて計算しているわけではございませんけれども、事後的に見れば名目ＧＤＰとの関係は大体どのくらいかという御質問だったかと思います。
　大体、これは時期によっても違いますけれども、私どもの持っている印象は一・二程度というふうに、そんな感じで見ております。
○政府参考人（村瀬吉彦君）　プライマリーバランスのお話でございますけれども、先ほどから申し上げますように、国、地方合わせたプライマリーバランスの黒字化ということを政府としては掲げておりますが、これ、二〇一〇年代初頭までということになりますと、大体、その国、地方合わせてＧＤＰ比で〇・五％ポイントぐらいずつ改善をしていかなきゃいけないということでありまして、国の財政規律としてどうかというお尋ねありますけれども、今のその財政構造そのものを見ますと、やはり国の場合は年金も含め、あるいは社会保障のウエートも大変高いというようなこともありまして、相当やっぱり厳しい状態であると思います。
　その中で、当面、その二〇一〇年代初頭に、目指して、国と地方が歩調を合わせてやっていくということでありますので、国の財政規律として機能していないということではないんではないかと思います。程度はいろいろ議論があると思いますが。
○会長（広中和歌子君）　再び大守室長。
○政府参考人（大守隆君）　物価スライドが事実上利くのはいつからかという御質問あったかと思います。
　既裁定者につきましては、二〇〇八年度からこの特例措置分が解消して上がっていくということになりますが、新規裁定者については二〇〇七年度ということかと思いますが、ちょっと今確認をいたします。
　確かに、御指摘のようにはっきり上がっているのは二〇〇八年度からというモデル上の想定になっておりますので、確認をしてお答えしたいと思います。
○会長（広中和歌子君）　それでは、お答えの方は後ほどよろしく御本人にお伝えくださいませ。
　それでは、他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。
　政府参考人の皆様方には、私ども心から感謝申し上げます。
　次回は来る十七日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
平成十六年十一月十日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　藤末　健三君
　　　　　松井　孝治君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　松下　新平君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　紙　　智子君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　参考人
　　　　　　　元防衛研究所研
　　　　　　　究部長
　　　　　　　元ボン大学客員
　　　　　　　教授　　　　　　　西岡　　朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法に関する調査
　（憲法前文と第九条（国際平和活動、国際協力
　等を含む））
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する調査のため、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを幹事会に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　「憲法前文と第九条（国際平和活動、国際協力等を含む）」について、委員相互間の意見交換を行います。
　まず初めに、各会派から一名ずつ、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。舛添要一君。