Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　どうもありがとうございます。
　一年間に一万五千人の方が受動喫煙で亡くなっているという現状を考えると、天野さんが言うように、七年先だと九万人になるわけですよね。それを考えると、本当にどうにかしないといけないというふうに思いますので、やはり、五年の見直しの間、その中でこの例外規定は取り除く方向にするべきだなということを改めて感じさせていただきました。
　黒澤参考人が先ほど、喫煙専用室を設けることに補助を出すのはおかしいという御指摘がありました。私も全く同感でして、担当者とやりとりする中で、逆じゃないか、今喫煙専用室がある飲食店が喫煙専用室を取っ払って完全禁煙にする、そのときに補助を出すべきではないかという指摘をさせていただいているんですが、なかなか同意を得ていただいておりませんが。こういう考え方について、黒澤参考人、いかがでしょうか。
○黒澤参考人　先ほど申し上げましたとおりでございます。全く逆ではないか。
　といいますのは、やはり、国がどういう方向を向いているかということが問われているわけで、国が、禁煙とか受動喫煙防止とか、そういうところを向いているんでしたら、方向が逆ですというふうなことを申し上げました。
　以上です。
○初鹿委員　このことは今後の質疑の中でも政府に対して厳しく問いただしていきたいというふうに思います。わざわざ喫煙できる場所をつくるのに補助金を出すことを私はすべきではないというふうに改めて感じさせていただきました。
　次に、また天野参考人、長谷川参考人にお伺いいたしますが、加藤大臣はしばしば、この法律を、望まない受動喫煙をなくすんだという言い方をしているんですが、健康を守る立場の厚生労働省は、本来、望む望まないに限らず受動喫煙をなくすというふうに言うべきなんじゃないかというふうに思っております。そして、当然そうでありますし、また、望まない受動喫煙が、果たして、このような例外規定を多く設けている中で防げるのか、非常に私どもは疑問に思っているわけであります。
　先ほど、たしか長谷川参考人がお話しされたと思いますが、望まないとしても、その人が喫煙する店に入らないでいられるかどうかはわからないわけですよね。やはり、仕事上の上司や、また取引先や、また友人関係の中で、喫煙をする店に行きたいといったときに一人だけ拒めるのかということを考えると、望まない受動喫煙をなくすということはほぼ不可能じゃないかと私は考えております。
　天野参考人、長谷川参考人、これまでの御自身の経験の中で、恐らく、できれば禁煙の店に行きたいと思っていると思いますが、やむを得ず喫煙の店に行って、断れなかったという経験はおありでしょうか。そして、この法律ができたとして、断っていくことができるとお考えでしょうか。
○天野参考人　ありがとうございます。
　まず、私個人は喫煙はいたしません。なので、例えば、飲食店であればやはり禁煙の飲食店を選ぶようにしておりますし、ホテルにおいても禁煙の部屋を選ぶようにしております。ただ、例えばホテルについて申し上げると、禁煙の部屋から先に埋まっていって、喫煙室が後に残るというふうなこともしばしばあります。
　また、今お尋ねの件に関して、私の個人的な経験で申し上げると、ある飲食店に入った際、私たちの方もグループでした。全員たばこを吸わない、がん患者の集まりで行きました。そうしたら、居酒屋だったわけですが、同じ部屋で別のグループの方々がいらっしゃって、そのグループの方々はたばこを吸われていたわけです。そのグループの方々が気を使っていただいて、たばこを吸っていいですかと伺われたので、率直に、済みません、私たちたばこを吸わないのでやめていただけますかと言ったら、やめていただけたんですが、恐らく残念であったという気持ちが出たと思うんですよ、何人かの方は舌打ちされたのを感じておりまして、非常に気まずい空気になったのを今でも覚えております。
　これが職場の上司やその部下という関係であったりとか、そういったときであれば、なおさら拒みづらいということは容易に想像できるのではないかというふうに感じております。
　以上でございます。
○長谷川参考人　私の方からは、私たち日本肺がん患者連絡会で昨年六月に肺がん患者二百十五人に肺がん患者の受動喫煙状況というものをアンケートをしました、その結果をちょっとお話ししたいと思います。
　やはり、その中で、肺がん患者が就労していて受動喫煙に遭うのは、三割の方が遭いますというふうに答えています。宴会の席に行って、同僚若しくは上司が吸い始めたとか、また、同じ車の中に乗って移動しているときに、ちょっとたばこ吸っていいかなと、肺がん患者の目の前で、しかも治療中であるということを知りながら上司はその言葉をかけ、患者の方は何も言えずにやり過ごしたというようなことも幾つか散見されています。
　やはり、そういった意味で、力関係というか、上司また取引先、そういったところでの受動喫煙は、肺がん患者であるというふうに言っていても防げないというようなことが見えてきました。
　そして、もう一つ、そのアンケートの中でちょっとお話しさせていただきたいのが、働く現場ではなくて、家族ですね。妻が患者さんで、旦那さんがたばこをやめずに、家族から受動喫煙を受け続けるという方が二百十五人の中の六％ほどいらっしゃいました。つまり、一番大切な人を目の前にしても受動喫煙をさせるということをやめられないという現実があることに、かなり衝撃を受けています。
　そのような状況であるということは申し上げます。
○初鹿委員　ありがとうございます。
　今のお二人のお話を聞いていても、やはり、望まない受動喫煙をなくすためには完全禁煙を徹底しない限り難しいなということを改めて感じさせていただきました。
　次に、山中参考人に、保健所の体制についてちょっとお伺いさせていただきますが、今国会では、例えば民泊新法ができ、また食品衛生法でＨＡＣＣＰを義務化するということができ、そして今回受動喫煙対策ということで、一国会で保健所にかかわるものが一気に出てきて、すごい保健所の皆さんに負担をかけるなということを感じているところです。
　そういう中で、先ほど、今の体制ではなかなか対応するのが難しい、財政的な措置や人員の措置をしてもらいたいというお話がありましたが、当然それも私も思います。
　それと同時に、今回の法律ですと、個人に対しても罰則が科せられるようになっておりますよね。これが実効性があるのかということが、一昨日の質疑の中でもやりとりがありました。
　保健所の立場で、仮に、店舗の方から、お客さんに何回注意してもやめてもらえない、吸い続けるお客さんがいて困っているから対応してくれないか、そういう連絡が来たときに、保健所の職員が、それを対応して、そして最終的に過料を科すというところまで個人に対してできるものなのか、どう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○山中参考人　御質問にお答えいたします。
　私ども保健所といたしましては、まず、法が施行された後は、住民の方々それから施設、事業所の方々に、この法律の、望まない受動喫煙を防止するのだと、そういった意義を十分に周知啓発するのが、まずは大きな役割だというふうに認識しております。それに伴って個人の方々に、違反された方々への対応は出てまいりますけれども、まずはその趣旨に基づいた周知を精力的に行うことを考えております。
　ただ、過料等につきましては、それはこの法律の目的というふうには受けとめておりませんで、まずは、何度も申し上げますけれども、周知に励みたいというふうに考えております。
○初鹿委員　なかなか立場上はっきりとできないとは言えないんだと思いますが、やはり、個人の方に保健所の職員の方が、三十万円、あなた、過料ですよと言うのはなかなか難しいんだろうなということを感じさせていただきました。
　最後に、五人の皆さんにお伺いしたいんですが、当初の塩崎案ですと、屋内全面禁煙の施設の中に官公庁が含まれていたんですね。ところが、今回提出された案ですと、それが行政機関という呼び方に変わっていて、ここ国会が屋内全面禁煙ではなくて喫煙室を設けることができる施設の類型の方に、ある意味格下げになっているんです。
　私は、これは非常に問題だなと思っておりまして、国民の皆さんに禁煙をお願いをする、そういう法律をつくる立場の国会議員が、自分たちは吸える場所を残したというのはいかがなものかなと。本来国民に範を示すべき我々が、まさに国民に模範を示せなくなっているのではないかと感じているんですが、こういうふうに国会が扱いが変わったということについて、それぞれどうお感じになりますかということをお聞かせいただきたいと思います。
○高鳥委員長　申合せの時間が既に経過をしておりますので、できるだけ簡潔にお答えをください。
○天野参考人　ありがとうございます。
　本日、参考人として呼んでいただいて、先ほど控室に通されましたが、灰皿が二つありました。大変驚きました。これでいいのかという思いでおりました。
　以上でございます。
○長谷川参考人　天野さんと全く同じです。私が言おうと思ったことを、同じことを言われました。同じように考えております。
○大手参考人　私も、いかがなものかと思います。
○山中参考人　私も、皆様方の自主的な対応を期待しているところでございます。
○黒澤参考人　私は産業医ですので、私がここの産業医だとすれば、即時、喫煙所を撤去していただいて、意見を責任者の方に申し上げようというふうに思っております。
○初鹿委員　率直な御意見、ありがとうございました。
○白石委員　白石洋一です。
　本日は、参考人の皆様、大事なお話、ずっと聞かせていただいています。本当にありがとうございます。
　ずっと聞かせていただいて、たばこを吸う人が主流で、吸わない人が非主流、そういう社会風潮に非常に悔しい思いをされてきたというふうに感じます。
　患者の方々は、被害を受けている、でも、なかなか声を発することができない。そういう悔しい思いで、だからこそ、全国団体がこれだけ組織化されて、今度こそは声を上げようとされてきた。そういうお気持ちを本当に感じます。
　さらに、研究者の方々も、たばこの害というのは明らかなんだけれども、それは学術的なところにとどまっていて、なかなかそれを発信する場が見つからない。ですから、学校の中では少なくとも、あるいは産業医としては少なくとも、やれることをやっていこうとされてこられました。
　そして、保健所の方も、一般のところに、なかなか、たばこを吸うということがだめなんですよということが言いづらい、そこを何とかわかってもらう。どちらかというと保健所の人の方が下手に出ないといけない。そういう社会風潮が私は一番根本的な問題だと思うんですね。
　そんな中で、今、ずっとお話、問題点、今まで我々審議していないようなポイントも出してくださいました。
　五人の方全員に聞きたいんですけれども、ずっとこの法案の策定前から見てこられて、そしていよいよ政府案が固まってきて、そうすると新聞にも載るようになってきました。そこでの議論も少しは記事になってきたと思います。さらに、政府案だけじゃなくて、直近では対案というものも出されております、これは余り出ていないかもしれませんけれども。さらには、私の前に二人の質疑をさせていただいて、この厚生労働委員会で議論されているという、そういう感触も得たと思います。
　それを踏まえてお話を聞かせていただきたいんですけれども、ここで、衆議院の厚生労働委員会、まだ参議院は控えておりますけれども、国会も延長という声も出ております。更に議論をし、例えば、このポイントについては修正であるとか、附帯決議であるとか、そういう形になるまでしっかりと議論すべきであるか、それとも、参考人質疑というのはそろそろ終わりですよというサインだとも言われております。ここで採決をすることも選択肢の一つとしてあると思います。
　それぞれ、五人の方に、ここでの審議のあり方について御所見をお願いします。
○天野参考人　ありがとうございます。
　私は、がん患者団体の全国組織でございますので、例えば議員立法である改正がん対策基本法などがございましたが、そういった際も、それが早期に成立するように要望活動などをしていたことがございます。
　そういった中で、がんにかかわる私たちは団体ですので、これは非常に健康にかかわる問題ですので十分に審議していただきたいという思いがあるのは間違いございません。一方で、ほかの法案のときもそうでしたが、ほかのさまざまな国民生活にかかわる重要な法案がある中で、どれだけ通っていただけるのか。難しい、もどかしいという思いはしておりますが、できるだけ十分に通っていただきたいという思いでおるのは間違いないです。
○長谷川参考人　私は、しっかり審議していただきたいというふうに思っております。
　やはり、私は肺がんの患者会です。受動喫煙を今審議しておりますけれども、たばこ自体で肺がんになって今闘っている仲間若しくは旅立たれた仲間、たくさんいます。そういった方々の思いをきちんと次の世代につなげていく、それにはしっかりとした審議が必要ではないかというふうに思っております。
○大手参考人　私ももちろん患者様と同様に、しっかりした審議をお願いしたいと思いますが、進まなくてはいけないということはベースラインにあるところではございます。
　それで、先ほどの百平米という値はやはりちょっと気になるので、その辺はどうかということ。それから、先ほど見直しのことが出ていましたけれども、確実に何年後に見直すということまでやはり、今はそれは難しいことかもしれませんが明らかにして、それでとりあえず、とりあえずという言葉になってしまいますが、この法案が成立することを期待しております。
　以上です。
○山中参考人　私も、十分に審議をしていただきたいというふうには思っております。
　しかしながら、この法案が成立がおくれることによりまして、現に国民が受動喫煙にさらされている現状を鑑みますと、早急な法案の成立が必要というふうには考えております。
　ただし、先ほども発言いたしましたとおり、喫煙ができる場所が存在しているということにつきましては、早急な検討、見直しが必要と考えております。
○黒澤参考人　東北大学が全面禁煙にできましたのも、健康増進法があったおかげというふうに思います。法律というのは非常に大切なことであるとすごく認識しておりますし、東北大学の禁煙をやったときには感謝もしておりました、健康増進法に対して。
　今回いろいろと、私、意見書に書かせていただいたとおりなんですが、やはり、望まないですとかいろいろ、もともとのオリジナルの健康増進法からさえも後退してしまったのではないかというふうに考えられる部分がございます。
　ただし、今ここでこの法案を決めるということに際しては、ぜひ、この法案が完全なものではない、あくまでも目指すところは完全禁煙であって、今、期限に迫られた現実的な問題で決めるというバックグラウンドのもとに、中間的なものであるという認識が一つ、それから、あとは、可能であれば速やかに、どのように完全禁煙にアプローチしていくかということが見えるような、そういうものが法案の中あるいは決議の中に見えれば。私としては、せめてそれくらいはというふうなことを望んでおります。
○白石委員　ありがとうございます。
　特に、黒澤先生は、分煙をして、喫煙専用室を設けることに対して補助をするのはおかしい、むしろ完全禁煙、あるいは、今は分煙室を設けているんだけれども、それを撤去することにこそ補助をすべきだと。まさにそういうことだと思うんですね。
　やはり、なぜかたばこを吸う人が店に入っても優遇されるかのような、そういう風潮をなくしていくのは、やはり法律が必要であり、そして、先ほど初鹿委員もおっしゃっていましたけれども、範たる者が、まず隗より、模範を示していくということが必要だと思うんです。
　それで、我々、国民民主党としても対案を出しておりまして、対案の内容について、ちょっと御存じないかもしれませんけれども、大手先生は御存じであるということを聞いております。政府案と私どもの野党案、それぞれについてのコメントをお願いします。
○大手参考人　私、もちろん十分存じ上げているわけではないですけれども、先ほどの飲食店のところでございますが、百平米か三十平米かということは、それは健康被害の問題とは直接尺度は違うわけですけれども、やはり現実的な対応をするということで。
　百平米というのはかなり広うございまして、なかなか感覚がわからないわけですけれども、自分の家の部屋と比べると非常によくわかるわけで。百というのはやはりかなり広くて、それだと、多くのレストラン、本当に、チェーン店のような、あるいは大企業がやっているようなところを除けば、大部分のところがそこに含まれてしまうというふうに思うもので。
　三十が妥当かどうかはわかりませんが、やはりかなり絞って、少なくともそこでは前進していただくことは私は望ましいのではないかというふうに個人的には考えております。
　以上です。
○白石委員　ありがとうございます。
　加えて、加熱式たばこについての禁煙なんですけれども、ここについては、黒澤先生は、加熱式たばこというのはまだ何物かわからないものだから、嗜好品として扱うのではなくて、薬品として扱って、それで国として審査をすべきだ、そのような趣旨のことをおっしゃったと思うんですけれども、そこをもう一度ちょっと詳しくお願いします。
○黒澤参考人　いいえ、私は、加熱式たばこというのは、法律でいいますと、例えば、電子たばこといってニコチンを液体で吸うものは日本で薬事が通らないということで認可されないであろうということで、たばこ事業法を使って、たばこの葉っぱを使って、そして、そういう装置を開発して、たばこ事業法の範囲で売っているというようなものが今の加熱式たばこであります。たばこと同様、たばこ事業法の管轄下でたばことして売られている。ですから、扱いもたばこと同様でいいのではないかという趣旨であります。
　もし、たばこと区別して、これはたばこ事業法下のたばこでないというふうにするのであれば、ほかの商品と一緒に、例えば何か、ちょっと今具体的なものが思い浮かびませんけれども、例えば何か食べ物でしたら食品安全委員会ですとかそういうところで検討されると思いますし、何か医薬品であればＰＭＤＡですとかそういうところで審査されると思いますし、そういうものが通ってから、それで議論したらいかがでしょうかというふうにお話をしたわけであります。
○白石委員　ありがとうございます。
　つまり、加熱式たばこを紙巻きたばこと区別しないで対策、規制をすべきだ、安全性はそれほどでもないということが国として審査してわかった段階で、別扱いすることは考えていいんじゃないか、そういうことで受けとめさせていただきました。
　そのことについて、お医者さんである大手先生は、加熱式たばこについて、紙巻きたばこと同程度で扱っていいのか、それともまた別扱いでもいいとおっしゃるのか、お願いします。
○大手参考人　私の意見を述べさせていただきます。
　加熱式たばこは、先ほど申し上げましたように、主流煙、その吸った人に対する害はやはり同じようにあって、しかもニコチンが紙巻きたばこと比べてそんなに減弱されていないことから、習慣性も当然出てくると思います。
　ただ、今議論になっているのは多分、呼出煙、喫煙されている人が吸って、加熱式たばこ、吐いたものにどれだけ含まれているかということがいまいちまだ明らかでないということと、それがそのほかの方々の健康被害に対してのエビデンスがないというところをもって別に扱おうということだと思うんですけれども。
　黒澤先生は法律論の方からおっしゃいましたけれども、私はもっと情緒的といいますか個人の感想的になりますけれども、今加熱式たばこも一緒にしないと、これで認めてしまうと、今度またそれを修正するのは非常に難しいんではないか。それは私たちの考えることではないんですけれども、今はやはり同列に扱っていただいて、将来のエビデンスが出てくれば緩めるということは可能かと思いますが。
　それからもう一つ申し上げたいのは、先ほどお話がありましたように、加熱式たばこの九〇％は日本で発売されているという、それからＦＤＡが認可されていないということはありますので、日本人の健康の動向というのはやはり世界で注目されているところであって、ここでエビデンスが出てしまうということは非常に悲しいことであるというふうに考えています。
　以上です。
○白石委員　同様に紙巻きたばこについて、天野さん、長谷川さん、そして山中さんも、加熱式たばこについて、お三方も御意見、紙巻きと同様の規制をすべきであるのか否かについて、お願いします。
○天野参考人　先ほど申し上げたとおりでございまして、加熱式たばこは、ＷＨＯの方でもこれは規制の対象にすべきであると言っているわけですし、実際に、量が減弱されているかもしれませんが有害物質が常にあるわけですから、当然同列に扱っていただきたいというのが私の思いでございます。
○長谷川参考人　私も同様に扱っていただきたい、同様に規制すべきというふうな考えを持っております。
　先ほど大手先生がおっしゃいましたが、ＦＤＡでは却下されています。そこに文言として、たばこ会社にだまされてはならないとまで言っているんですよね。そういったものです。
　なので、今の安全性が確認されていない段階では、同様に規制すべきというふうに考えます。
○山中参考人　ＷＨＯでの考え方、それから日本呼吸器学会でも、加熱式たばこについては健康を損なう可能性があるので通常のたばこと同じように扱うべきというような見解が出されていることは承知しております。
　私といたしましても、先ほど申し上げましたように、この法律が施行されたとしましても、きちんと法律の中で示されておりますように調査研究を早急にしていただいて、国としての方針を示していただくべきと考えております。
○白石委員　時間が来ましたので、そろそろ終わりにさせていただきたいと思います。皆様の御懸念のところはしっかりと浮き彫りにされたと思います。それらをやはりしっかりと当委員会でも議論し、ゆっくり急いでという、じっくり、でもやはり早く救わないといけない、この兼ね合いを考えながら、将来課題とするならば、それらについてどういう工程で取り組んでいくのかということも明らかにしなければならないなというふうに思いました。
　本日はまことにありがとうございました。終わります。
○中野委員　中野洋昌でございます。
　きょうは、五人の参考人の皆様、貴重な意見を聞かせていただきまして、心から感謝を申し上げます。
　私ども公明党も、受動喫煙対策を何とか前に進めないといけない、こういう思いで審議をしてまいりました。
　皆様御承知のとおり、健康増進法、いろいろな議論がございまして、なかなか、どういったところで禁煙を進めていけばいいのか。私も議論にずっと参加しておりましたけれども、諸外国では、屋内全面禁煙、他方で屋外では喫煙ができる、割とこういう立て分けをしているところが多いわけでございますけれども、日本のこれまでの流れの中で、屋外での禁煙ということも進んできた、あるいは分煙というふうな形で今まで進んできた部分もあって、それを更にどうやって進めていくのか。
　もちろん、たばこを吸わない人の立場からすれば、これはもう一刻も早くあらゆるところで、こういうことはもちろんではございますけれども、他方で、飲食店でありますとか、あるいは、いろいろな関係者の方の御意見もあってなかなか調整がつかないということが続いておりまして、しかし、これは何らかの形で進めないといけない、一定の結論を出さないといけない、こういう思いで議論に参加をしてまいりました。
　そこで、まず冒頭、がんの患者というお立場から、天野様と長谷川様にお伺いをしたいわけでございますけれども。
　もちろん、その立場において、今回の法案、まだまだ不十分なものがある、もっと進めないといけない、そういった御意見というのは、もうもちろんでございます。しかし、その上で、今進められるところをしっかり進めないといけない、こういう思いで、提出、政府の方でしておる法案でございます。
　ですので、まず、お二方に、この法案、もちろん不十分なところ、そしてもっと進めていただきたいところもある、こういう御意見、重々承知をしております。この法案の、今回これをやっていくということについての御意見。
　そして、もう一点は、今自治体においてもいろいろな動きが進んでおります。
　実は私は地元が兵庫県でありますけれども、神奈川県、兵庫県、もともと受動喫煙の防止条例ということで既に実は条例がございまして、今回、特に私が注目しておるのは東京都、東京オリパラがある東京都におきまして、特に飲食店における取扱いということで、かなり踏み込んだ条例案が今準備をされている、こういうことも承知をしております。
　今回、政府としてこの法案を提出をしているということについての御評価、そしてまた、いろいろな自治体におきましてこうした動きが出てきている、こういう点についての御評価、この二点について率直な御意見をいただければというふうに思います。
○天野参考人　ありがとうございます。
　先ほど御説明申し上げたとおり、まず、一歩を一日も早く進めていただきたいという思いであるのは間違いございません。
　ただ、一歩を進めるだけでは足りないというのが私の気持ちでございまして、二歩、三歩進めていただくということが重要であり、その観点から、先ほど、ぜひ御検討いただきたい点、例えば、例外措置の部分について、期間が妥当であるかとか、そういった部分を指摘させていただいた次第でございます。
　二点目の各自治体のところでございますが、自治体については、それぞれが上乗せで規制をしていただくのは大変私はありがたいことだと思っていまして、その地域の方にとってはいいという面はございます。
　ただ、一方で、先ほど長谷川さんからも指摘がありましたが、自治体によってそれがばらばらになってくると、健康格差というものも生じかねないのではないかという危惧も確かにございまして、できるだけ国で積極的に進めていただきたいという思いではおります。
○長谷川参考人　私としては、全体観というふうなところで言うと、言いにくいのですが、国民民主党の対案がよいのではないかというふうに思っております。
　この法案のもとになっているのは、前厚労大臣である塩崎先生のときの案とほぼ同様だというふうに感じております。学校も禁煙ですし、それから、三十平米というかなり区切った形になっているというふうに感じています。それがやはり、そこで初めて一歩というふうに言えるのではないかというふうに肺がん患者の立場からは申し上げたいです。
　それから、都の方なんですけれども、都の方に関して言うと、やはり、子供若しくは家庭とか、そういったところにまで踏み込んだものをつくっておられます。
　一つちょっと例を出したいんですが、乳幼児突然死症候群というのはレベル一の危険性があるというふうに言われています。肺がん、脳卒中や心筋梗塞と同じレベルでリスクが高いというふうに言われているというふうに理解しています。今、一万五千人の中の七十三人がたしか乳幼児突然死症候群で亡くなるとされているんですが、全体としては百五十人年間で亡くなっているそうです。つまり、七十三人受動喫煙で亡くなっているということは全体の半分なんですね。どれぐらい赤ちゃんが受動喫煙に弱いかというか、その影響を受けるかということを示しているというふうな数字だというふうに思っています。
　しかしながら、先ほど一番最初の私の話の中にもありましたが、被害者が声を上げるでしょうかというところで言うと、上げられないです。そして、もちろん被害者の中には、親も被害者でしょうけれども、親が声を上げるでしょうか。上げないと思います。つまり、これを変えられるのは法律だけというふうに思っています。
　そこに関して、今の法案では、国民民主党の対案でも、塩崎前大臣の案であっても、そういったところは一切関知できないというか、そこを救うことはできないというようなことだというふうに思っています。そういった意味で、東京都の案はそこに踏み込んだ形としてかなり評価できるというふうに感じています。
○中野委員　ありがとうございます。しっかりと御意見を受けとめて、私たちもまた施策を進めていかなければいけないというふうに思っております。
　今回幾つか論点がございまして、先ほど来出ております経過措置の部分でありますとか、あるいは加熱式たばこの取扱いでありますとか、ございます。先ほども加熱式たばこの取扱いについては質疑が出ておりましたけれども、私もこの点につきましてお伺いをしたいというふうに思います。
　黒澤参考人の方からは、加熱式たばこについては通常のたばこと同じように扱うべきなんだという御意見をいただきました。ですので、大手参考人と山中参考人の方にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども。
　加熱式たばこは、確かに吸っている本人に対して害があるというか、影響があるというのははっきりしております。他方で、加熱式たばこの受動喫煙についてはどうかというのは、ＷＨＯでもまだ評価がはっきりはしていない、こういう状況だというふうに承知をしております。
　ですので、今回、加熱式たばこの受動喫煙というものに関してはしっかり調査研究をしていくということでございますけれども。私も、少し危惧というか、思っておりますのが、この調査研究が果たしてどのくらいかかるのかというところだというふうに思っておりまして、そういう研究の実態というものは、私たちも専門的なものでなかなかわからない部分があるんですけれども。
　加熱式たばこの受動喫煙についての調査研究、どのように研究が進んでいるのか、あるいは、国に対して、どのくらいのスピード感でこういうものをやるべきなのか、あるいはどのくらいのスピード感でやれるのか、こういうことにつきまして、もし御所見がございましたら御意見いただければというふうに思います。
○大手参考人　御質問ありがとうございます。
　紙巻きたばこと加熱式たばこの喫煙者本人に対する害は恐らくはそうは変わらない、つまり、ハームフルというか、よくないであろうということだと思います。受動喫煙に対する、紙巻きたばこは、これはよくない、加熱式たばこはエビデンスがないというところが現状だと思うんですね。
　その点で、喫煙者本人に同じ害があるということであれば、先ほど申し上げたのは、同じように規制して、エビデンスがはっきりわかったら、それは解除することも可能であろうというふうに思います。その方が、やはり健康増進という視点に立てば、意義あることだと思います。
　それから、いろいろな臨床研究を我々もやるわけですけれども、一つの研究が、調査研究であっても数年、前向きに登録してやるとなるとやはり七、八年から十年はかかってしまうので、その結論を果たして待つのかという視点に立つと、やはりとりあえずは規制の方向は、個人的な意見ではございますけれども望ましくて、後で緩めるという可能性は残しておけばいいんではないかというふうに考えております。
　以上です。
○山中参考人　先ほど申し上げましたように、日本呼吸器学会の見解におきましても、加熱式たばこを吸う御本人以外にも、使用者の呼出したエアロゾルは周囲に拡散する可能性があることから、受動吸引による健康被害が生じる可能性があると認識されております。
　国におきましても、調査研究はどれぐらいの期間ということでございますが、がんは大変長期にわたるものと想定されますので、比較的急性期に発生するような呼吸器疾患等、その辺は御専門の先生方に十分御意見を伺った上で、早急に結果が出るものに対して研究をしていただければというふうに思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　続きまして、健康増進法を具体的に施行していくに当たりましてということで、全国保健所長会会長というお立場でもあられます山中参考人にお伺いをしていきたいんですけれども、私の地元の兵庫県では、受動喫煙の防止条例というものができまして、実態調査というものもことし行われております。
　例えば飲食店であれば、喫煙とか禁煙とか、そういうステッカーのようなもので、はっきりわかりやすいようにということで、表示をしないといけないというふうな条例にはなっておるんですけれども、私、ことし、その調査の結果をお伺いをして少し愕然とした部分があるんです。残念ながら、飲食店においてステッカーをちゃんとしているというところの割合が三割を切っている、こういう状況でございまして、しっかりと実効性を担保していくというのが非常にこれから大事だなというふうに感じた次第でございます。
　そこで、先ほど、都道府県の立場でということでおっしゃっておられました。もちろん、保健所に関しましては、人員がそもそも足りるのかという問題ももちろんあるというふうに思っておりますし、しっかりした準備の期間をということも言っておられたのも承知をしております。
　改めまして、施行に向けまして、しっかりと健康増進法の実効性を保っていくために必要な準備として、御意見の中でも少しおっしゃっていただいてはいたんですけれども、もう少し具体的に、こうしたところが非常に重要だと思うというところを改めて御意見いただければというふうに思います。
○山中参考人　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現状の人員では大変厳しいというふうに思っております。専門のそういう職員を採用するなどして、違反者への対応等も検討しなければならないというふうに思っております。
　ただ、私どもは日ごろから、例えば飲食店業に関しましては、食品衛生法に基づいて監視指導するような機会を持っております。また、医療機関や薬局等につきましては、それぞれの法律に基づいて監視指導するような、そういう立場でございますので、通常の業務の中でも当然に、きちんと法律が守られているかどうかということも見る機会も十分ございます。また、日ごろの業務の中で、関係する機関、団体等にも連携、御協力をお願いするなどして、法の考え方に基づいた、望まない喫煙を防止するよう努力してまいりたいと考えております。
○中野委員　もう少し具体的にお伺いをしたいんですけれども、例えば、今回の法律でございますと、二十歳未満の方が喫煙をできるところには立入禁止になるという規定もございますし、また、例えば飲食店でアルバイトしている方が二十歳未満だった場合においては、そうしたところにも立ち入れないというふうな規定もございます。
　例えば、今回、東京都の方でどういう条例を考えられているのかというのを拝見いたしますと、要は、従業員がいるところの飲食店というのは原則として禁煙だと、こういうふうなところの条例だというふうにも伺っておりまして、実際、こうしたところについてどこまで保健所が対応していけるのかというところが、非常に、実効性を保つという上でも大事だというふうに思っております。
　恐らく、労働関係のところ、労基署とか労働部門としっかりと連携をしていかないと、なかなか実効的にチェックできないんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、そうした点につきましてどういう意見をお持ちかということをお伺いできればと思います。
○山中参考人　ただいまの委員の御指摘のとおり、特に、私ども、関係性の薄い事業所等につきましては、どのように指導していくかということは課題でございます。
　ただし、地域の中では日ごろから労働基準監督署等とも連携を持っているところでございますので、今後、まだ国から詳細な説明を受けているわけではございませんけれども、そういった連携などをもとにして、情報を提供いただいたりして、なるべく地元で工夫をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　あともう一つ、論点というか御指摘といたしまして、例えば第一種施設でありますとか、敷地内禁煙というものを徹底をしていけばいいのではないか、こういう御意見も頂戴をいたしました。
　他方で、ここの部分につきましてはいろんな議論があったというふうにも承知をしておりまして、例えば今、学校であれ市役所のようなところであれ、敷地内全面禁煙をしているというふうな事例というのはあるわけでございますけれども、しかし、他方で、その敷地外で喫煙をするようなケースもありまして、その近隣との問題ということも生じていたりとか、いろんな御意見も伺うところでございます。
　黒澤参考人が、産業医というお立場もあるかと思うんですけれども、こうした敷地内の禁煙についての事例というものも紹介をしていただいておりましたけれども、今回の法律における第一種の施設の敷地内の禁煙についてはどのようにお考えかということを、御意見を頂戴できればと思います。
○黒澤参考人　当然、例外なく一律に敷地内禁煙にする、喫煙所は一切設けないというふうにするべきではないかと思います。第二種に関しても実は同じであります。
○中野委員　わかりました。端的な御意見、ありがとうございます。
　もう一つ、施行に向けてということで、山中参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、前回政府から出てきた案と違いますところが、新規の店舗というものについては、これは経過措置の対象外ということで、例外なく、これについては禁煙という措置をとるということになっております。
　他方で、これについても、では実際にどれが本当に新規の店舗であるのかとか、そういったチェックがしっかり図られないと法律の抜け穴になってしまうというか、そういったところを危惧しております。
　そうしたところをしっかり実効性を保っていくためには、どうした準備、施策というものが必要なのかということについて、最後にお伺いできればと思います。
○山中参考人　委員御指摘のところは、私どもも懸念をしているところでございます。
　この点につきましては、運用上の問題でございますので、国がしっかり方針を示すべきだというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　大変にさまざま各参考人の皆様から貴重な御意見を頂戴いたしました。しっかり受けとめまして進めていきたいというふうに思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、五人の参考人の皆様、お忙しい中御出席いただき、また、貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございました。
　早速質問させていただきます。
　まず、天野参考人に伺います。
　全国がん患者団体連合会理事長として、二〇一六年にはがん対策基本法の改正を実現することができました。そのために御尽力されたと思います。またその一年半後に、がん対策とは真逆の受動喫煙対策で参考人として発言をすることになるというのは、大変心中を思うところがございます。
　法改正で力を入れたのは、緩和ケア、そして就労の問題だったと思います。緩和ケアに対しては、最期はゆっくり思うように過ごさせたいという気持ちがあると思うんですが、同時にそれは、喫煙する人の立場だけを尊重するのはよくないのではないかという指摘があるかと思います。
　それからもう一つは、手術や入院を終えて、通院治療や定期検診を受けながら就労する、したい、そういうがん患者にとって受動喫煙は最も避けたいことではないかと思うんですが、御意見を伺いたいと思います。
○天野参考人　ありがとうございます。
　まず、がん患者の方々で自分御自身が、先ほど来望まない受動喫煙という言葉がもちろん出ているわけですが、望んで受動喫煙をされたいという方は、がん患者の中では確実にいないと私は理解しております。
　そういった観点から、今御指摘の点について私なりの私見を申し上げますが、その点については、私も、緩和ケアにかかわる先生方と話し合ったり、また、患者、家族の方々ともお話をしたことがあります。
　まず、例えば、いわゆるみとりの時期といいますか、非常に、患者さんも体力が落ちてくると、御自身はたばこを吸うことがそもそも困難になってくるという状況があります。それでもなお、もちろん、それよりもうちょっと前で吸われるという方はいらっしゃるわけですが。
　ただ、そうなると、患者や家族の方々は受動喫煙にさらされるということがあるわけでして、その部分で、どう考えていくのかというのは非常に難しい部分がありますが、事受動喫煙に関して申し上げるならば、それを望んでいる方はいないということは繰り返し申し上げたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　何か並び立つ方法があればということは非常に思いますけれども、やはりここは非常に厳格にやっていく必要があるのではないかなと。要するに、別の弱い立場の患者さんの緩和ケアでもあるわけでありますから、喫煙をしない患者さんの緩和ケアとして、それが何らかの受動喫煙につながることがあってはやはりならないんだろう、あるいは、ケアをする方たちの立場にも立たなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　次に、長谷川参考人に伺います。
　余命を宣告されてからのリアルな心境や家族のこと、貴重な経験をお話ししてくださいました。特に、御自分が喫煙者ではないのに肺がんになったということは、家族もつらいし、誰かを恨んだり、また、家族がそのことで自分を責めるなど、当事者でなければわからない、そういうつらさがあるのかなと思って伺いました。
　私は、やはり受動喫煙は、望まない人の対策だけではだめで、喫煙者の健康そのものも守っていく、受動喫煙をなくすことで喫煙率も下げていく、双方向で目標を持って取り組むべきだと思いますが、御意見を伺います。
○長谷川参考人　ありがとうございます。
　まず、自分自身が、先ほども申し上げたように、親から受動喫煙を受けていた、自分の病気がそこに原因があるのではないかということで、たまにどう思っていらっしゃるんですかというふうに聞かれることがあります。それは、親ですので、私を生み育ててくれた人ですので、非常にその感情は複雑です。言葉にはあらわせません。また、あらわすつもりもありません。そして、私がこうやって言えるのは、父が亡くなっているからです。亡くなっているので言えるというような、そんな状況です。
　そんなふうに、受動喫煙を身内から受けて、もし、それが原因でがんを発症し、自分の命にかかわる、そんなような状況が起こっているのであれば、それは本当に言葉にあらわせない苦しみがあるということはお伝えしたいというふうに思っています。
　そして、だからこそです。受動喫煙だけではなく、喫煙者の方にその害を知っていただいて、やめていただきたいという気持ちも当然あります。というか、そちらの方が強いというふうにも思っています。
　双方向ということでいうと、本当にそのとおりだなというふうに思います。望まない受動喫煙をなくして望まない人が保護されると同時に、喫煙者の方がたばこをやめるきっかけになってくれればいいなというふうには本当に切に思うところです。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　済みません。お答えにくかったと思います。ありがとうございました。
　私が言いたいのは、健康増進法なので、喫煙する方の健康も守り、喫煙率そのものを下げていく、そういうふうにならなきゃいけないんじゃないか。法案の中に、家族の問題、なかなか規制をするのは難しいというので、配慮規定というものがございますけれども、やはり、社会全体が完全禁煙に向かっていくことによって、結果としては、喫煙率も下げていくし、全体の健康を守るんだという方向に大きく歩み出してほしいなという思いで質問させていただきました。ありがとうございました。
　次に、黒澤参考人に伺いたいと思います。
　喫煙は最大のリスクであり、かつ予防可能なんだとおっしゃっていただきました。だからこそ、今回の受動喫煙防止、もっと法案は踏み込んでほしかったなという思いでおります。
　受動喫煙対策は、たたき台が出されたときから、基本的考え方になり、そして、今回の政府案になっていく中で、やはり大きく後退したと思います。また、加藤大臣になってから、望まない受動喫煙の防止に変わってしまいました。
　私は、望まないという言葉を取るべきだと思います。先ほど来お話があるように、望む人はいないと思うからです。非喫煙者は全て望まないと思うということは、大臣答弁されているんですね。なので、あえて違いを設けるのは、やはり完全な受動喫煙対策ではないからではないかなと思うわけであります。
　黒澤参考人には、多くの依存症患者を診てきた立場から、喫煙者の減煙、喫煙者そのものを減らすこと、そのために受動喫煙防止対策は完全禁煙であることが重要ではないかと思いますが、御意見を伺います。
○黒澤参考人　まさに、たばこを吸うところをなくすことによって、やめたいと思っている人がやめるきっかけを得る。吸うところがある限り、なかなかニコチン依存症のためにやめられないというような事情がございますので、受動喫煙対策をして、喫煙する場所をなくしていくということが喫煙率を低下させていくということにつながるということは本当だと思います。
　ただし、今回の法案のように、例外を設けて喫煙場所を設けるということをしてしまいますと、その喫煙率を減らすというような趣旨が失敗に終わるというようなことになってしまうことは懸念されると思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　やはり例外は設けるべきではないと思っております。
　もう一つ黒澤参考人に伺いたいんですが、黒澤参考人は産業医でもありますので、職場の受動喫煙対策ということについて、今回の法案では少し曖昧ではないのかなと思っています。例えば、立入禁止が二十未満ということしか書かれていないですとか、思うんですけれども、御意見を伺いたいと思います。
○黒澤参考人　先ほど来、例えばそこの控室で灰皿があったと。これは、衆議院でも働いている方がいらっしゃるわけで、この方たちが受動喫煙を受けるというのはまさに職場の受動喫煙であります。ですから、そういう働く人の健康を守るというのは我々産業医の務めでありますので、ぜひこれは、ここで働く人のために、国会内の禁煙というのは絶対するべきだというふうに思うわけですけれども。
　この法案を見ますと、やはり働く人の受動喫煙、働いている場合には、奉仕する立場だから、お客さんの煙に関してはしようがないんじゃないかみたいな、そういうニュアンスで受け取れますが、絶対そんなことはないと思います。
　また、国民民主党さんの案でしたでしょうか、従業員の同意が得られればというような文言もあったかと思いますが、それも従業員には酷な話で、労働者というのは弱い立場ですので。
　内閣提出の案でも、望まない人に対してはとかいう文言がありますけれども、それは、望むか望まないかというのを従業員に問いただすというのも、これはもう非常に酷な話でありまして。
　やはり一律に、例えば喫煙場所を設けますと掃除する人なんかも必要なわけで、そういう人が立入りする際にやはり受動喫煙を受けてしまうとかいうようなことではいけないわけでありまして、働く人に関して、しっかり、受動喫煙の被害を受けないようにというような法律の文言づくりをせめてしていただければと思う次第です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　先ほども、国会のことについては皆さんが同じ意見だったと思います。今、厚労委員会の理事会室にはないんですけれども、これまで理事会室にも灰皿がありまして、目の前でたばこを吸われて会議をやるというような状態に私自身もさらされておりました。やはりここから変えていかなければと与党の理事の顔を見ながら訴えたいなと思いますし、また、ぜひ全体を変えていただきたいなと思います。
　それから、先ほど天野参考人からも御指摘がありましたように、労使の関係というのは、やめてほしいということを言えない関係であるのだということ、やはりそこをちゃんと踏まえる必要があると思います。
　実は、この法案をつくってくる過程で、政府がいろいろな形でヒアリングをやったり、ワーキングチームの公開ヒアリングなどもやっていますけれども、例えば、ホテルのお部屋は自宅と同じだからということで喫煙可能になっている、だけれども、それを毎日ベッドメーキングする方たちの受動喫煙はどうするんですかって厚労省が聞いているんだけれども、考えていませんという答弁があったとか、そういうことにきちんと思いをいたす法案でなければならないんじゃないかなと思いました。
　ありがとうございます。
　それでは次に、大手参考人と黒澤参考人に同じことを質問したいんですが、先ほど大手参考人が、加熱式たばこについて、エビデンスが出るには長い時間がかかるんだから、だったら、今同じように規制をして、もし影響が余りないんだというのがわかったら緩めればいい、緩めてしまったらなかなか強めるのは厳しいですよという御指摘をされた。すごく大事なことだと思って、私は先ほどの意見に賛成であります。
　今回、加熱式たばこ専用の喫煙室を設けることができることになっております。そのときに、紙巻きたばこの専用室は吸うだけのお部屋なんですけれども、加熱式たばこは飲食もできることになっているわけですね。そうすると、滞在時間が当然長くなりますよね。そういう意味では、むしろこういう区別をしない方がよいのではないかということを強く思っているんですが、お二人に意見を伺いたいと思います。
○大手参考人　先ほど御意見申し上げましたように、加熱式たばこは、私の個人的な意見としては、今だからこそ同様に規制できるんじゃないかという話ではないかと思います。
　それから、先生御指摘の加熱式たばこ専用の喫煙室、それの意味を私も考えたんですけれども、滞在時間が長いので、いわゆる呼出煙が食物に付着するとか、あるいはそれが、エアロゾルとして吸入するかはちょっとわかりませんけれども、そういうことがあるのかなと思ったんですけれども、しかし、それは全然わかっていないことであると思うんですね。
　したがって、加熱式たばこに対して喫煙室を設けるという意義は、科学的には少し考えにくいんではないかというふうに思っております。
　以上です。
○黒澤参考人　私は、先ほど来申し上げましたとおり、加熱式たばこを区別する意味は全くないというふうに思います。
　加熱式たばこを区別する意味は、害がないであろうというような趣旨だと思うんです。誰が害がないと言っているか、誰が害がないと認めたか、それをはっきりしていただいて、その正当性をちゃんと国民に示していただきたい。
　何でこの加熱式たばこを、もともとは外国の会社が初めに売り出したと聞いていますが、ただ、たばこ事業法のもとで売り出されていますので、どうしてこれを売り出すというふうなことを認めたか。国民に害を与えるというふうに、まあ、たばこを売っているということ自体がちょっと、もとをただせばそういうことになるかもしれませんが、新規の製品がどうして認められたかというようなことにもなろうかというふうに思います。
　ですから、戻りますけれども、区別する必要は全くないというふうに思います。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　最後に、山中参考人に伺いたいと思います。
　実は、先ほど初鹿委員が指摘してくださったことが私が言いたかったことで、やはり、保健所の任務が余りにも多くて、かつ、求められる責任が大き過ぎるというか、どんどんふえていると思うんですね。
　今回の受動喫煙だけでなく、ついこの前やった食品衛生法がそうであり、また民泊、旅館業法がそうであり、これは、届出しない業に対しての取締りですから、かなり大変なことなわけですよね。そして、参議院先議であり、まだ衆議院にはおりていない精神保健福祉法の関係もあると思います。また、母子保健、結核、感染症対策。私たちは、その都度、やはり人手が足りないんじゃないか、専門家が足りないということを指摘をしてきました。
　今回の法案に関しても、体制は厳しいということをおっしゃっておりますけれども、全体として、そういうことをもう少しおっしゃってくださってもよいのではないかと思いますが、一言お願いします。
○山中参考人　御質問にお答えいたします。
　委員が御指摘いただきましたように、次々と保健所が担う業務がふえておりますことは、私も実感として感じております。
　ただ、やはり、地域の中で住民の方々が安全に、そして安心して暮らせる、そういう地域を目指すために私どもの存在意義があるというふうに考えております。
　今後の対応につきましては、国から詳細な運用についての説明を聞いた上でまた考えていくことにはなりますけれども、現段階では、やはり今の現状では大変難しいと思っておりますので、繰り返しになりますが、専門の職員を雇用するとか、あるいは、日ごろからお世話になっている関係団体の方々あるいは機関の方々に御協力いただくなどして、現場で工夫しながら運用を進めてまいりたいと思いますし、実効性のあるものにしていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　時間が来ましたので、終わります。
　きょうは、貴重な御意見、本当にありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　本日は、五名の参考人の皆さん、お越しいただきまして本当にありがとうございます。
　そして、皆さんのお話そして答弁の中から、いろいろと参考になる、ためになるお話をたくさん聞かせていただきました。私で最後になりますので、よろしくお願いをいたします。
　私は個人的には、過去にたばこを吸っておりました。妻が子供を授かったときに、それをきっかけにきっぱりたばこをやめた人間なんですけれども、私個人的には、たばこなんて世の中からなくなればいいと思っている人間の一人です。
　ただ、たばこを吸っている方々、特に国会はたばこを吸う方が割と身近にたくさんいらっしゃいますので、その方々の吸っている部分に関しては邪魔をしてあげるつもりもないんですけれども。
　きょうの質疑の中で誰も触れませんでしたけれども、国会内には、たばこ議連といいますか、もくもく議連という、たばこを吸う方々の強力な抵抗勢力がありまして、その関係もあって、去年、実はこの法案が前に進まなかったんじゃないかと疑われております。これは与野党を超えて非常に結束力のある超党派の議連でして、議連じゃないですね、ただの集まりだと思うんですけれども、それでもすごく影響力がありまして、なかなか手ごわい人たちがいてます。
　私自身が皆さんに最初にお聞きしたいのは、屋内の禁煙に関して今回の法案でいろいろと議論がなされていますけれども、そうなると、たばこを吸う方々は屋外で吸うことになっていくと思うんですね。
　屋外でたばこを吸うことに関してもいろいろと、もちろん屋外も禁煙という形に類型をとっているところもありますけれども、例えば、大手参考人の名古屋市立大学、そして黒澤参考人の東北大学、これは構内全面禁煙にされていると。
　された場合、どうしても皆さん外で、近隣で吸うことにならざるを得ないということで、もちろん各大学で、外で、周辺で吸わないように、皆さんに迷惑をかけないようにということもされておる。されていると資料にはちゃんと書いてありますので。
　屋外で吸うことに対する考え方というのを参考人の皆さん全員からお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○天野参考人　今回、特に屋内が議論されているのは、受動喫煙で非常にその影響が大きいということがあるからというふうに理解しているんですが、私の個人的な感覚ですと、例えばバスの停留所であるとかそういったところでたばこを吸われている方がいらっしゃって、その煙が気になるということはございます。
　また、そもそも、煙のこともありますし、たばこのポイ捨てであるとかそういったことももちろんあると思いますので、できれば屋外でも節度を持って吸っていただきたいという思いは持っております。
　ただ一方で、先ほど来あります、では屋外で喫煙の場所を指定し、例えば喫煙所を新たに整備していくとなると、それはもしかしたら、必要なことなのかもしれませんが、一方で、それがまた喫煙率の減少につながらないということになると、やはり健康に影響もあるだろうというふうな思いでおります。
　以上です。
○長谷川参考人　原則としては、屋外でもなるべく吸ってほしくないというのが肺がん患者の気持ちではあるんですけれども、やはり喫煙者の方々が、それではもう吸うところがないじゃないかというふうにおっしゃるのはすごくよくわかります。そういったことで、屋外の喫煙所をつくる、ふやしていくというのは一つの方法ではないかというふうに考えてはいます。
　しかしながら、それも一時的なもので、何とかそれを、数年たった後にそういったところもなくしていくということができればいいんじゃないのかなというふうに個人的には思っております。