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○石原（宏）委員　二問目に、平成二十九年の十二月八日に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージで、生産性革命の実現を二〇二〇年までの中期的な課題と位置づけ、推進のため、未来投資戦略二〇一七に含まれた施策を着実に実行するとともに、二〇二〇年までの三年間を生産性革命集中投資期間として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員するということがうたわれ、その施策の一つとして、中小企業等を支援する機関の機能強化のために、ＲＥＶＩＣや日本人材機構による人材、ノウハウ支援や、金融機関とＲＥＶＩＣ等の協働によるエクイティー資金の供給など、施策を強化することが盛り込まれました。
　もう少し具体的に、ＲＥＶＩＣや日本人材機構の、まさに生産性革命集中期間における役割というものについて御説明をいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　昨年の十二月八日に閣議決定をいたしました新しい経済政策パッケージにおきましては、今委員御指摘のように、二〇二〇年までの三年間を生産性革命集中投資期間として、税、予算、規制改革等々あらゆる政策手段を導入する、こういったことを決めております。
　特に、そこの中で、地域企業におきましては、専門スキルを持つ人材であったり経営ノウハウを持つ人材が不足しているほか、地域企業に対するエクイティーファイナンス、リスクマネーの供給について、委員も金融の分野にいらしたのでよく御案内だと思いますが、地域の金融機関などでは十分に対応できていないもの、このように認識をいたしております。
　政府としては、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命に取り組み、社会人の学び直しであったりとか中途採用の促進によって、幅広い年齢、そして多様な分野での人材の活躍を目指しておりますが、特に地方では、この機構の機能も活用して、事業再生や地域の活性化の専門家の充実と、それを通じた地域の再生を図っていきたい、こんなふうに考えております。
　こうした点も踏まえて、二〇二〇年までの三年間におきまして、一つは、機構において、地域活性化ファンド等を通じて金融機関と共同しつつ地域経済を牽引していく、この牽引事業者や歴史的資源を活用したまちづくりなどの重要施策を中心に、リスクマネーの供給であったりハンズオンの支援、ハンズオンといいますとなかなかイメージが湧かないかもしれませんけれども、テレビドラマの「陸王」に出てくる元銀行マンみたいな形のハンズオンの支援にも取り組んでいきたいと思っております。
　また、地方に行きますと、かつては、地域の課題、さまざまな課題に、それをみずからの問題として捉えて解決する旦那衆というのがいたんですね。旦那と、皆さんどういう印象をこの言葉で持たれるかわからないんですが、この旦那、もともと梵語、サンスクリットのダーナですから、お布施ということから来ております。
　つまり、地域の課題について、身銭を切ってでもそういった事業を進めていく、これが旦那衆でありますが、恐らく、本来、こういった機能、これからは地域の金融機関が果たしていかなければいけない。地域の金融機関等が地域において自律的に中小企業支援であったりとか地域活性化の取組を実現できるように、機構そして人材機構におきまして、地域金融機関に対する人材、ノウハウの支援を重点的に取り組んでまいりたい、こういったことを今後三年間で進めてまいりたいと考えております。
○石原（宏）委員　ぜひ、ＲＥＶＩＣがあの「陸王」のこはぜ屋さんのような会社をたくさんつくっていただくことを期待したいと思います。
　次に、少しＲＥＶＩＣの収支について御質問させていただきたいと思います。
　事業再生を行う際に支払い手数料を徴求していらっしゃると思うんですけれども、どのような基準でこの支払い手数料を請求されているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　機構は、事業再生に係る支援決定を行いました場合には、支援手数料として、先生おっしゃるとおり、事業者から一定の手数料を徴収してございます。
　支援手数料の金額や率について詳細に申し上げるのは差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、考え方といたしましては、債権買取りを伴うというものに関しましては、債権買取り価格の一定割合というのを手数料として徴収いたしております。また、債権買取りを伴わない、金融機関間の調整を行う、これのみの場合には、事業者の有利子負債総額に応じまして手数料のテーブル、タリフを設けておりまして、これに従って手数料を徴収しているところでございます。
○石原（宏）委員　次に、公表されております平成二十八年度のＲＥＶＩＣの収支について、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　営業費用が五十九億五千百万円のうち、人件費はどのぐらいの程度なのか。また、その人件費、役員報酬とか給与水準というのは一般のファンド等と比べて適正水準なのかどうか、教えていただけませんでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度決算におけます営業費用の五十九億五千百万円のうち、人件費は三十五億五千百万円となってございます。
　機構の役職員の報酬体系でございますけれども、まず、役員報酬につきましては、他の独立行政法人あるいは特殊法人の例を参考にして、そういった水準で定めてございます。
　それから、弁護士、会計士などの専門家を中心とする職員の給与水準でございますけれども、これにつきましては、民間コンサルティング会社あるいは監査法人、弁護士事務所など、それぞれの分野の専門家の在籍する組織の給与体系を参考に決めさせていただいているところでございます。
○石原（宏）委員　最初に手数料、その次に営業費用の話を聞いたんですけれども、実は、平成二十八年度のＲＥＶＩＣの収支というのは、赤字が約五十三億二千五百万円という形になっています。今、人件費が約三十五億というふうに言われておりますので、ほとんど人件費に費用は使われていて、先ほど述べさせていただいた手数料収入というのはさほどないのかなというような感じもします。
　ただ、なかなか、ファンド的な役割で、投資をしても、投資回収というのは時間がかかりますので、ぜひともしっかりと手数料収入を上げていっていただきたいということと、今のところ、平成二十八年度を見ると五十三億円の赤字ということでありますから、今後、利益がしっかりと見込まれるのかどうか。また、まさに今回、改正を行って三年間の新たな投資期間を設けるわけでありますけれども、利益目標といったものがあるのかどうか。
　お話を聞いていると、投資をされているファンドについてはＩＲＲが想定されているということなんですけれども、可能な範囲で、そういう、投資をされているファンドの中のＩＲＲの数字がわかったら教えていただけないでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　機構の業務開始以降におけます過去四年間の収支状況でございますが、過去の投資案件の回収益が発生した年には利益が計上されておりまして、また他方で、先生御指摘のとおり、こうした一定程度の規模の支援のエグジットがなかった、例えば、中小企業の再生支援を行って、それも出資ではなく権利調整だけで済んでいくようなケースで終わっている年、あるいは、地域活性化ファンドについては、投資をしているけれども、その投資の回収をまだこれから将来という段階の投資が続いていることもありまして、赤字を計上している年もございます。黒字と赤字の年もありまして、現時点では、トータルでは、この四年間では若干のプラスになっているところでございます。
　もう一つは、機構がこれからやっていく、あるいは足元でやっている業務でございますけれども、対象となる企業や地域への直接的な効果に加えまして、一緒にやっています地域金融機関へのノウハウの移転ということで、むしろ、地域あるいは地域金融機関が地域における企業の支援をしていく、この能力を向上していくということにつながっていくということになりますと、こういった面での外部効果と申しますか政策効果があるかと思いまして、こうしたことから、多少赤字であったとしても社会全体としてはやる意味があるのではないか、こういうところでございます。
　なお、財務状況の健全性でございますけれども、過去投資案件の株式の売却益に伴う利益剰余金がございますので、国や民間の出資金を毀損させる状況にはないというふうに考えてございます。
　今後、機構におきましては、地域の活性化の支援に向けた取組に尽力するということでございますけれども、そうはいっても、利益剰余金をできるだけ減らさないようにめり張りをつけた業務運営をしていくということで、人員のスリム化を含めて経営の効率化を行っていく必要があるかと存じます。
　それから、ＩＲＲにつきまして御質問がございました。
　これは、民間と一緒に組成、運用してございます。したがいまして、それぞれのケースで民間の意向を反映した形で設定されますので、そういう意味ではばらつきがございます。ファンドによって差異がありますけれども、どちらかといいますと、民間だけでやっていらっしゃるものに比べると、大きなリターンを得るというよりは、地域の事業者の支援を主目的としてやっておりますので、そういう意味では若干低目に設定されているというふうに承知してございます。
○石原（宏）委員　ＲＥＶＩＣの設立の趣旨もありますので、収益ということだけを私も言うつもりはないんですけれども、健全性を保つために、ある程度収益は確保していっていただきたいと思います。
　そして、私自身も、銀行員時代、ＭＢＯファンドの会社の管理なんかもしていたんですが、ＭＢＯファンドだと、大体、投資利回り、ＩＲＲが一五％ぐらいを目標にしています。そして、ＲＥＩＴという不動産のファンドであれば五％強ぐらいではないかと思いますので、個人的には、ＲＥＶＩＣがＲＥＶＩＣキャピタルやＲＥＶＩＣパートナーズを通して投資をしているファンドのＩＲＲというのは、私、個人的な意見ですけれども、三％から五％ぐらいあればいいのかな、金利も低いですし、そんなイメージを持っているところであります。
　ＩＲＲとか収支のことを聞いたんですが、ＫＰＩについてちょっと説明をいただけないかと思います。
　いろいろと資料を見ると、具体的な検討を行った案件に関する寄与度合いとか、ハンズオン支援等による収益改善、地域経済への貢献、金融機関との連携等、各種ＫＰＩがあるんですけれども、ちょっと、どうやって定量的にこれをカウントするのかというのがよくわからないところがあります。幾つかで結構なので、もう少しわかりやすく、このＫＰＩについて御説明いただけませんでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　官民ファンドは政策目的に沿って運営されるべしということで、そのために活動を検証することが必要という観点から、官民ファンドの運営に係るガイドラインというのが設けられまして、これに基づきまして、運用目標あるいは政策目的の達成状況を検討するような指標、ＫＰＩを設定しているところでございます。
　具体例でございます。なかなか、地域の活性化とか、はかるのが難しいこともありますので、悩みながらつくってきているところがございます。
　地域への知見・ノウハウの移転という項目でございますと、例えば、地域金融機関への特定専門家派遣あるいは地域金融機関からの人材の受入れなどを平成三十五年三月末までに累計で二百五十件以上行う、こういうＫＰＩを具体的に設定させていただきまして、二十九年九月末時点では、件数で単純でございますけれども、九六％の達成率となってございます。
　また、中小企業などへの重点支援の明確化といたしまして、中規模企業の事業者の割合を九割以上とする、こういうＫＰＩを設定していますが、二十九年九月末時点での達成率は八八％という状況でございます。
　こういった、定量的にクリアなものもあれば、定性的なものをいろいろ数字を活用しながら設定しているものもあります。
　こうしたことから、定期的にこのＫＰＩについては見直しをしているところでございまして、引き続きこういった見直しもしてまいりたいと思ってございます。
○石原（宏）委員　私は、ＫＰＩをなるべく定量化をして、その達成度合いとかによって、今回はまた三年間投資期間を延ばすんですけれども、今後のあり方に対する一つの考え方のベースに、ＫＰＩの達成状況みたいなものもあるのではないかというふうに思います。
　だんだん時間が迫ってきておりますので。
　今ちょっとお話をしたように、今回は、三年その投資期間を延長して、ＲＥＶＩＣをやめる期間を更に五年、八年後にということにするわけですけれども、今後、私は、ＫＰＩとかいろいろなものを判断して、ＲＥＶＩＣを終了するそういう判断材料、これから更に期間を延ばすと言っておきながら、終了することについて聞くのはまだちょっと早いかもしれませんが、ただ、ずっと何回も何回も継続している中で、どういう判断基準でこのＲＥＶＩＣを店じまいしていくのかみたいなことを、今の段階でわかることを教えていただけないでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　この機構の延長の趣旨でございますけれども、機構が解散した後においても、全国各地で地域金融機関などが自律的に中小企業支援とか地域経済活性化の取組が実現できる姿、こういったものを目指すということで延長をお願いしているところでございます。
　こうしますと、じゃ、自律的にこういったことが実現できているかということになりまして、幾つかの単純な指標で定量的にその目的をお示しするというのはなかなか難しいのではないかと思うわけでございますが、例えばでございますと、地域金融機関の目きき力の向上度合い、これはさまざまな見方があるかと思います。定量的なものもあれば、その企業の見方、地域への評価などもあるかと思います。あるいは、民間によるファンドの活動状況がどうなっているか。あるいは、地域における専門人材がどうなっているか。今ですと、地方だとなかなかいないという話をお伺いしますけれども、そんなところはどうなっているか。こういったものを総合的に勘案して検討していくということになろうかと思います。
○石原（宏）委員　質問時間もだんだんだんだん迫ってきたんですけれども、ＲＥＶＩＣをまだこれから期間を延ばして支援を続けていくという中で店じまいの話をしてもしようがないんですが、ＲＥＶＩＣには子会社が三社あると思います。その子会社も、やがてＲＥＶＩＣを店じまいするときには何とかしていかなければいけないと思うんです。
　そのＲＥＶＩＣの三つの子会社について、日本人材機構、ＲＥＶＩＣキャピタル、ＲＥＶＩＣパートナーズがあります。各社の機能と人員、人員の中も、管人総、役員の割合と実際の営業、コンサルティングとか投資をされている方なんですけれども、大体何％、何％ぐらいな形になっているのか。資本金の金額、またＲＥＶＩＣ自身の出資割合等、この三社について教えていただけないでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　このＲＥＶＩＣには、子会社といたしまして、人材紹介会社一社それからファンド運営会社二社の、合計三社の子会社を有してございます。
　まず、人材紹介会社であります日本人材機構は、資本金は二十五億円、ＲＥＶＩＣの一〇〇％出資子会社でございます。目的は、地域企業に対する生産性向上に資する経営人材を紹介する、こういう事業でございまして、人員は総勢六十四名、役員が五名でございまして、ソーシングあるいは金融機関対応部門に三十九名、首都圏人材向け広報、ＰＲ部門に六名、管理部門に十四名というふうになってございます。
　次に、ファンド運営会社が二社ございまして、これはＲＥＶＩＣキャピタルというものとＲＥＶＩＣパートナーズというものでございます。
　最初のＲＥＶＩＣキャピタルは、資本金は一億円で、出資割合はＲＥＶＩＣが一〇〇％でございます。地域金融機関などと共同して、これまで三十三本の地域活性化ファンドの運営を行っております。人員は総勢で百四名でございまして、役員が五人、ソーシング部門八十六名、管理部門十三名となってございます。
　二つ目のＲＥＶＩＣパートナーズは、これは民間と共同でございまして、ＲＥＶＩＣは八〇％の出資割合でございます。資本金は五千万円ということで、地域中核企業活性化ファンドの運営を行ってございます。人員は二十九名、うち役員が六名、投資先のソーシング部門が十七名、管理部門六名でございます。
　以上でございます。
○石原（宏）委員　大分時間が迫ってきたんですけれども、ＲＥＶＩＣ若しくはＲＥＶＩＣが投資をしているキャピタル、パートナーズを通して投資をされている各ファンドについて、例えば未公開の株式の会社というのが多いと思うんですけれども、その減損ルールについてちょっと御説明をいただけないでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　機構が保有する、支援対象事業者が発行した未公開株、有価証券、あるいは事業者に対する貸出債権につきましては、この減損のルールでございますが、会社法やその他の関連法令、一般に公正、妥当と認められる企業会計の慣行に沿いまして、ＲＥＶＩＣとしても基準を設けて減損処理を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、時価のある有価証券につきましては、時価が取得原価に比べて五〇％程度以上下落した場合には減損損失を認識する。時価のない株式につきましては、期末における一株当たりの純資産額が取得原価に比べて五〇％程度以上下落した場合に減損。時価のない債権でございますと、個別の債権ごとに償還不能見積高を算定いたしまして、その額を損失として計上します。
　また、保有有価証券の評価でございますけれども、投資の短期的な状況に対して懸念がある場合には取得原価の七五％、長期的な状況に懸念がある場合には取得価額の五〇％、業績回復のためにてこ入れをしなければ投資原価が回収できないと懸念される場合には取得価額の二五％、投資原価が回収される見込みがなくなった場合には備忘価額という形で減損処理をさせていただいております。
○石原（宏）委員　時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　きょうは、株式会社地域経済活性化支援機構法の改正ということで、ＲＥＶＩＣですね。今回の改正の内容自体は、基本的には延長するということであります。再生支援決定の期限延長、そしてまた業務完了期限の延長、これは三年延長いたしますということなんですが、ＲＥＶＩＣの果たす機能においては、信託を活用した事業再生支援とか、あるいは事業再生子会社支援というような、これまでゼロ件だったということもありますので、機能としては廃止するというようなこともあるわけでございます。
　その上で、このＲＥＶＩＣ自体がなぜ必要なのか、そしてなぜ延長するのかということをしっかりとまず冒頭に確認していきたいと思っております。
　そもそも、出資、融資あるいは資金供給については、民間の金融機関もやれるわけでございますし、そしてファンドあるいはＶＣもあるわけでございます。ですが、なかなかそうしたところがリスクマネーを供給できない、そういう問題があり、そしてＲＥＶＩＣが立ち上がってきた。もともと企業再生支援機構があったというわけでございますけれども。
　そういう中で、今、資金供給の点でいうと、どういう資金供給が民間で補えていないのか、これをまず最初に確認していきたいと思っているんです。
　金額規模でいえば、例えば五億円以上の金額規模についていえば、なかなか大きなビジネスですねということが言えそうに思うんですけれども、二、三億であったりとか、あるいは数千万円、一億円以下の数千万円とかというようなレベルの案件、さまざま資金需要があるような案件があろうかと思いますが、そうした中で、ＲＥＶＩＣは一体どういうところに対して、もっと言うと、どこの資金需要に対してお金を送り込むのか。こうしたところの金額的な規模、相場観、どこが足りていないので、我々、民間と違ってちょっとＲＥＶＩＣがやるんですということを言っているのか。
　そしてまた、その性質、どういう性質の事案であればなかなか出しにくいとかというのもあろうかと思います。
　こういう、ＲＥＶＩＣが今はまだ必要だというための根拠、この点に大きくかかわると思いますので、まず、この資金需要に対してどのような点が必要とされているのか、金額規模と性質について確認をしたいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　民間の投資ファンドがどういうところに出ていって、そしてＲＥＶＩＣがどういうところで需要があるかというところでございますが、民間のケースですと、やはり収益性が必要であるということ、この観点から、ある程度規模が大きいもの、一定以上の規模という案件になってくるようでございます。
　そうはいいましても、地域の活性化の観点からは、規模の小さい案件でも地域にとっては重要な案件があるということで、ＲＥＶＩＣ、機構は、そのような、投資規模は小さいけれども地域の活性化の観点から重要であるという案件に対して支援を行っております。
　一概に定量的な金額を申し上げるのは、なかなかばらつきがあって難しいところがございますが、徐々に民間ができるスキルが上がってきますと、その下限がやや傾向としては下がってくるとはいえ、現状、数千万とかそういう低い金額のものがＲＥＶＩＣはだんだんふえてきているというのは、そういった状況もあるかと思います。
　それから、機構は、規模の小さい案件に加えまして、民間だけでは調整困難な案件や、専門家の観点から民間では取扱いが困難な案件などを中心に支援を行ってございます。
　この具体例でございますけれども、少数の小規模案件を面的に行っていく、こういう面的な地域活性化支援のケース、あるいは、金融機関や産業界、自治体とのコーディネート、こういうのをすごく要するようなもの、こういったものですと、機構は、民としての面のみならず官としての面がありますので、こういった面を生かしてコーディネート、調整の対応を行ってきているというケースが多々あります。
　また、病院や介護の分野では、前身の企業再生支援機構時代から支援を重ねてきておりまして、ある程度のノウハウ、専門性が蓄積されてきているところがございますので、ＲＥＶＩＣに改組して以降も、この専門性を活用しまして、病院の再生あるいはヘルスケア分野への投資が積み重なってきております。
　こういったことを積み重ねまして、民業補完の原則に沿って、民間では対応できないという案件を中心に支援してまいりたいと思っています。
○濱村委員　おっしゃるとおり、地域を支える企業というのは、規模はさまざまあろうかと思います。そういう意味では、金額規模に対して一律的に、定量的に言うことはなかなか難しいというふうに思いますが、今、室長におっしゃっていただいたとおり、性質においては非常にその役割は大きいと思っておりまして、調整困難な案件というのはあります。例えば、面的な地域経済の活性化のためのもの、そしてまた官としての役割を担うようなもの、あと病院あるいは介護といったもの、そういう、なかなか民間でお金を出しにくいようなところにしっかりとお金を出せるということで、非常に役割があるということは今理解いたしました。
　その上で、ＲＥＶＩＣが果たす機能なんですけれども、今、出資とか融資以外の機能についてもやっておられるわけでございますので、その点についても確認いたしますが、今、地域金融機関に専門家を派遣しておられますが、現状、何をやっておられるのか、どういうことを目的としてやっておられるのか、その点について確認いたします。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　機構による専門家派遣業務でございますが、平成三十年二月末現在で百五十六先への派遣決定を行いまして、このうちの百十三先が地域金融機関でございます。
　地域金融機関等に対しまして機構の専門家を派遣しまして、まず取り組みますのが事業性の評価などの助言でございます。専門家派遣を積極的に活用する金融機関におきまして、いわゆる目きき、融資先の企業の事業性評価というのが大変重要でございますが、なかなかそれが金融機関の中に十分ないようなケースがあるということで、ここについてのノウハウを助言する、こういうことを通じまして、そのノウハウが機構から地域金融機関に対して共有が図られてきているものというふうに考えております。
　また、地域金融機関の側で見ますと、地域の企業支援に主導的な役割を発揮するというのが社会からも期待されているわけでございますけれども、地域金融機関サイドの方は、その重要性はわかっている、認識はしているんだけれども、なかなか専門人材やノウハウが自分の行内にないということで、そこに悩みを持っている金融機関が多々、少なからず存在していると私どもも認識してございます。
　こうしたことから、そういう金融機関のノウハウ、専門性の知見を高めるために、ＲＥＶＩＣ本体それから子会社であります日本人材機構を通じた、こういった人材支援を重点的に実施してまいる所存でございます。
○濱村委員　事業性評価の助言ができる人、その人を育てる、育てることができる人を送り込んでいかなければいけない。目きき力のある人間を育てていかなければいけない、こういう状況だと思うんですね。ですので、これも実は金融機関が自前で育てるようになれば、そうすればこの機能も必要なくなるといいますか、民間に任せられるんだろう、こういうふうに思っております。
　その上で、今は、どちらかというと、金融機関に入って人を育てる、そういう専門家の話がございましたけれども、もう一つ、ちょっと違う意味でいうと、日本人材機構によって経営人材を紹介しております人材紹介事業、この人材紹介事業についてもちょっと確認したいんですが、銀行とか信金、信組さんとか、そういった地域金融機関が専門家を地域企業に送り込むこと、これもしっかりやっていかなければいけないんだろうと思うんです。
　それでいいますと、人材紹介業務自体を銀行とか金融機関がやるということ、これ自体、行ってよい業務なんですかどうですかというと、それはどのようになっているのか、この周知等についてもどのように行っておられるのか、確認したいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、地域金融機関が、地域企業の経営課題を解決する上で、必要に応じて経営人材でありますとか経営をサポートする人材を確保すること、これを支援するということは、地域企業の経営改善あるいは生産性向上につながるものと考えております。
　こうした考え方のもと、先般、三月三十日でございますが、監督指針を改正いたしまして、地域金融機関が取引先企業に対しまして人材紹介業務を行うことができることを明確にさせていただいたところです。この監督指針の改正につきましては、地域金融機関の経営者との定期的な意見交換会において、説明、周知をしているところでございます。
　金融庁といたしましては、今回のこの監督指針の改正を機に、各地域で、地域金融機関において、企業の経営人材あるいは経営をサポートする人材の確保に向けた支援が行われることを期待しているところでございます。
○濱村委員　監督指針をしっかり出して、人材紹介業務もやっていいよということはもう既に通知済みでございますが、その上で、これも銀行がみずからやれるようになれば、人材紹介事業、ＪＨＲ、要らなくなるということになります。
　先ほど石原先生の話にもありましたが、三年延ばすんだから、まだ出口の話をするのは早いというような話がございましたが、三年、あっという間に過ぎます。なので、それでいうと、三年後、どういうことを目標にするんですかといったときに、やはり出口は考えていかなければいけないと思っていますが、機構の解散について考えていくと、今ＲＥＶＩＣが果たしている役割を地域金融機関ができるようになれば、ＲＥＶＩＣの役割というのは終えるんだろうというふうに思っております。
　ただ、ＲＥＶＩＣじゃないとしんどい役割というのもあろうかと思うんですね。その点をちょっと確認したいんですが、先ほども室長から答えていただきましたが、関係する金融機関が多かったりとか地元の権利調整が非常に絡んでいるというようなものは調整困難なものであって、官が入ることによって進むというような側面もあろうかと思います。
　この機能自体は実は非常に重要なのかなと思っておりまして、それ自体は、全部が全部、いきなり、機構が解散するからといってなくすように考えておられるのか、あるいは、相談件数も今実際減少傾向であるということも聞いておりますけれども、機能を縮小した形で何かしら残していくとか、そういうことをどのように考えておられるのか、現時点の考え方を確認したいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　機構による事業再生支援でございます。先生御指摘のとおり、債権者間調整が困難な事案、ございまして、民間金融機関だけでは対応困難な難易度の高い案件について、先導的な事例を積み上げるということで取り組んでまいっております。
　その結果、こういった支援事例についてはある程度積み上がりまして、民間でもある程度ノウハウを共有されたということもありまして、足元では、債権買取りや出融資を伴わない、金融機関間の債権者調整だけを行う、こういう支援が大変ふえてきております。
　その意味で、先生おっしゃるとおりでございまして、この債権者間調整というのが最終的には一番難しい分野として残っておるというところでございまして、他方で、例えば再生計画をつくる、あるいはスポンサーを招聘して、こういったところは民間でやる、こういった事例が出てきているのかと思います。
　そういう意味で、現状で申しますと、債権者間調整というので、かつ民間だけでは調整困難な案件があるというのは私どもも認識してございまして、三年後あるいは数年後どうなるかというのはにわかには予測しがたいわけでございますが、現状では、ここはいわば機構に求められている役割だというふうに考えております。
○濱村委員　まだなかなか言いにくいというのはよくわかりました。
　何かしらの形で、当然機構としてではなくて、どういう形かはわかりませんが、その機能を果たすという組織が存在するということは大事だということは、私はちょっとつけ加えて申し上げておきたいと思います。
　最後、再チャレンジ支援についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　この機能はすごく大事だと思っておりますが、転廃業あるいは事業承継というものは、非常に根強いニーズがあるにもかかわらず、件数が余り伸びておりません。支援決定につながったものが六十七件。相談が八百三十六件あるにもかかわらず、実際、支援決定は六十七件なんですね。なかなか数が伸びていない。どのように運用改善を行っていかれるおつもりか、確認したいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　特定支援、先生御指摘のとおり、八百四十三件の相談に対しまして、支援決定は六十九件でございます。
　この少ない理由というか、この間、ギャップの理由でございますけれども、私どもが拝見する限り、持ち込まれた案件のかなりの部分が既に取引債権、一般債権が支払いできないほど債務が積み上がっているということで、私的整理、金融債権をカットして取引債権は払う、こういった仕組みではなかなか対応できる状況にはもうないという案件、いわゆる手おくれの案件がかなりあります。
　それから、どうしてそうなるのかということでございますけれども、支援決定に行くまでに、例えば、保証債務の整理をして早期事業再生を図ろう、あるいは転廃業などで事業清算をしよう、こういう決断に対して、なかなか社長様、代表者の理解が得られないというケースも見受けられるところでございます。
　こういう教訓から考えますと、今後、ではこの特定支援をいかに活用できるように改善していくかという点でございますけれども、まず、金融庁と機構が連携しまして、金融機関に対しまして、まだ早い段階から、将来こういう懸念があるものに対しては対話をしていただいて相談してはどうか、こういうふうなことを促していってはどうかというふうに考える次第でございます。
　また、保証人である経営者の方に対しましては、保証債務の整理をして早期事業再生とか転業をする、こういうメリット、利点があるということを、事例を積み重ねながらそういったものを周知して、これを丁寧に説明して地道に理解を得ていく、こういう必要があるかと思いまして、こういう取組を通じて運用改善をしてまいりたいと思います。
○濱村委員　早い段階で相談していただく、手おくれにならないうちに相談していただくことが大事と思いますが、では、そうなるきっかけのためには、やはりメリットがあるということをちゃんと理解しなきゃいけないと思うんですね。
　保証債務の整理をした上で事業として再チャレンジするということが、経営者にとっても、あるいはその家族の方々にとっても非常にメリットがあると私は思っておりますが、この事実がなかなか理解されていないんじゃないか。
　経営者保証ガイドラインに沿って保証債務の整理を行うとどんなメリットがあるのか、確認いたします。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　会社の事業再生でありますとか事業清算に伴いまして、個人の債務整理について悩んでおられる経営者の方々が大変多くいらっしゃる中で、こうした経営者の方々がこのガイドラインを積極的に活用していただくことは大変重要だと思っています。
　ガイドラインに基づいて保証債務を整理することによって、保証人になられている方は、例えば破産手続の自由財産、これは九十九万円でございますが、これに加えまして、回収見込み額の増加額を上限といたしまして、一定期間の生計費に相当する額でありますとか華美でない自宅等を残存資産に含めることができることになっております。また、保証債務が解除されても、保証人の情報というものが信用情報登録機関に報告、登録されない、こういった利点があるところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも引き続き、保証債務の整理時におけるガイドラインのさらなる活用が図れるように、金融機関の取組を促してまいりたいと考えております。
○濱村委員　しっかりこれは皆さんに周知をしていただきたい。破産したら、もう九十九万しか手元に残らない。整理したら、一概に言えないですが、三百万ぐらい大体手元に残せて、自宅も残せるよというような話があるわけです。また、ブラックリストにも載らないというような、こうしたメリットがあるので、これはぜひともしっかり認知をしていっていただきたいんですが、今、金融庁さんの方でも、ガイドラインというようなものを出して周知をしようとされておられますので、そこもしっかり期待したいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。
　きょうは、ＲＥＶＩＣの問題ということで、ファンドを三年間延ばしていく、そして信託を活用した事業再生支援あるいは事業再生子会社支援、こういった利用回数のないものについてはやめていくというような御提案でございます。
　民間ファンドとの違い、官民ファンドというからには、その部分が重要になってくるかと思いますが、その違い。それから、公正を確保するための外部の視点、どのような形で留意をされているか。また、人件費というのがどうしても高くなります。こういう組織をつくったときに、いかに人件費、合理化をしていくかということも大事だと思いますので、現状について、三点よろしくお願いします。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、民間との役割分担の御質問でございます。
　地域における民間の自律的な企業再生支援あるいは地域活性化への取組の定着というのを図るというのがこの機構の延長の趣旨でございまして、実際、先導的な支援事例を積み上げることを通じまして、民間金融機関へのノウハウの移転に努めてきたところでございます。
　機構は、やり方といたしましては、お金を出し合うというよりは、むしろ、支援方法が確立されていないような、難易度の高くて、あるいは規模の割にはハンズオン支援で手間がかかる、こういう事例、民間では対応できないという案件に絞り込んで、こういったものに重点的に取り組んできたところでございます。
　御指摘のとおり、外部の視点を入れるということは、大変ガバナンス上重要であるというふうに考えていまして、機構におきましては、社外取締役として、事業再生や地域経済の活性化にかかわる知識や経験が豊富な人材が五名ということで選任されております。また、あらかじめ基準を定めまして、重要な事案につきましては、この基準に基づいて、社長と社外取締役五名で構成される地域経済活性化支援委員会というところで判断するということにしておりまして、こうした形で業務執行の適切性の確保を図っているところでございます。
　それから、人件費についての御質問でございます。
　業務開始から四年たっておりまして、過去の損益の状況を見ますと、投資案件の回収益が発生した年度におきましては利益が計上されております。投資案件の上場などの回収益が発生しなかった年ですと、再生でいいますと、地域の中小企業ということで、権利調整が主体になっていまして、エクイティー出資などを伴わないということもありまして、大きな利益が出ない年、あるいは、地域活性化ファンドは、投資を始める、支援を始める段階で、回収に至っていない、そういう段階でございますので、赤字を計上している年がございます。
　トータルでは若干のプラスなわけでございますけれども、御指摘のとおり、人件費というところで、投資回収が進まないと赤字になる年が出てくる、こういうことでございますが、他方で、支援をして、地域の金融機関にこのノウハウを移転するとか、あるいは地域の活性化を図るといった政策効果、あるいは地域へのベネフィットということもあろうかと思いまして、それをバランス、あるいは総合勘案して考えていく必要があるかと思っております。
　なお、財務状況でございますけれども、過去の上場案件がありまして、利益剰余金がありますので、これにつきましては国や出資者に迷惑をかけるという状況にはないんですけれども、御指摘のとおり、しっかりスリム化なり、めり張りをつけた、そういった運営をして、効率化を図っていく必要があるというふうに考えてございます。
○森山（浩）委員　特に、こういう団体をつくったときには、天下りの温床になるとか、あるいは人件費じゃぶじゃぶだというような批判につながりやすいですので、しっかりと説明ができるように、こんなノウハウがあるんだというような形、この残りの三年間についても、アピールをできるような実績を残していただきたいというふうに思います。
　さて、ノウハウの移転という言葉がこの間も何度も出てきています。このノウハウというのは、一体どういうものでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　このノウハウでございますけれども、ここで申し上げていますのは、事業再生支援あるいは地域活性化ということでございますので、地域の活性、地域企業の経営管理のやり方、あり方であるとか、あるいは経営戦略、販売戦略の策定の仕方、あるいは、こういった企業支援に必要な知識経験が多うございます。こういったことは、地域金融機関と一緒に共同してやっていくということで、一緒にやりながらノウハウを移転していくというふうに考えてございます。
　また、こういったノウハウにつきまして、専門家派遣におきましては、金融機関に対しまして、そのレベルに応じまして、企業の事業性評価の手法について定期的な研修を行ったりとか、あるいは、その個別事案、銀行の持っている事例を具体的に調査分析をしてもらって、それをサポートしたり、あるいはアドバイスする、こういったことを通じまして金融機関のレベルを向上させる、こういう取組をしているところでございます。
○森山（浩）委員　さらに、企業再生支援機構発足以来ということで、平成二十五年に、日本航空の株を売却をするという形で利益を出し、そこからプラスになったりマイナスになったりしながらファンド事業を中心に続けてきているという財務体質であります。
　また、出資約束額については、千三百三十五億円、この枠を確保しているわけですが、現在四百三十二億円ということで、残り三年で一千億円近いニーズを発掘をし、また、これを投資をしていくというようなことになるのか。もし今のままでいくと、伸び率からいうとなかなか難しいのではないかというふうに思いますけれども、今後、これはどう工夫をするのか、あるいは、どんな形でこの枠を使っていくのかということについてお尋ねをいたします。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　機構の役割として期待されているところが、民間の機能の補完でございます。この千三百三十五億というのは、要請があれば出資に応じますという約束の額でございます。
　他方、機構がやろうとしていますのは、なかなか民間ではできない、といいますと、それほど投資案件としては大きくないけれども調整などでなかなか難しい案件ということになります。そういったものをやるということでございまして、むしろ、その千三百三十五億を消化するというよりは、民間でできないような、金額はかさまないかもしれないけれどもなかなか民間では取り組めないというものをしっかりやっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　そういうことで、金額はそれほどドラスチックに積み上がっていくものではないというふうに思ってはいるわけですけれども、さはさりながら、地域の経済牽引事業、あるいは観光まちづくりなど、こういう重点政策がございまして、こうしたものを積極的に取り組んでいくということになりますと、自然と投資金額というのは徐々に増加していくのではないかというふうに考えてございます。
○森山（浩）委員　テーマは地域の活性化ということで、地域の活性化とパラレルに伸びていくんだという話でありますから、これは、ほかの政策ともしっかりあわせて取り組んでもらわなければなりません。
　そういった意味で、地域活性化の支援からさまざまな制度改正につながることがあるかと思います。
　例えば、古民家再生などは、このＲＥＶＩＣの資料を見ると、どこの資料を見てもたくさん写真が古民家再生で載っているわけなんですけれども、古民家単体というと、なかなかこれは経済的な価値はつきません。それどころか、耐震の問題で、こんなものは価値がないんだ、あるいは、売買はもうできないよというようなものも少なくない。
　そういう中で、例えば旅館業法についての問題点、こういったものがある、あるいは規制がある、こういったものがあったときに、これを関係省庁に回して、法改正しなきゃいけないよというような形で日本の制度自体を変えていくというような事例について、御説明をいただきたいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　機構が古民家再生などによる観光まちづくりに取り組むに当たりましては、旅館業法や建築基準法における規制などによって計画の変更を行った事例もあるというふうに承知してございます。
　こうした規制上の課題につきましては、例えば機構の担当役員が有識者としまして、内閣官房長官を議長とする歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォースというのがございますが、ここにおいてこういった課題を説明をさせていただく機会を頂戴したりしまして、関係省庁との連携を図ってきたところでございます。
　このタスクフォースにおきましては、機構だけでなく、地域関係者からの相談、要望を取りまとめていただきまして、関係省庁において対応をしていただいたというふうに承知してございます。
　具体的事例でございますけれども、客室の最低数及びトイレの数値規制の撤廃などの基準の緩和を含む旅館業法の関係法令などの改正が行われた、あるいは、用途変更に伴って建築確認が不要となる規模を百平米から二百平米に見直しを行う建築基準法の改正案が今国会に提出された、あるいは、消防法、消防用の設備の特例の適用事例や誘導灯を免除する特例の考え方などの各消防本部への周知などが行われたというふうに承知してございます。
　こうした取組について、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○森山（浩）委員　そうですね。中小企業単体で、あるいはまちづくり会社で、これは困ったなと思ったとき、若しくは地方自治体でも気づいているんだけれどもなかなか言えなかったこと、こういったことは、国が絡んでいるこういう組織があるからこそ、法改正をやったらどうだというような形で提案ができるわけです。
　そういった意味で、こういった部分、ＲＥＶＩＣしかできないというようなところでいいますと非常に大きな役割ではないかと思いますので、まちづくりの中で、あるいは観光施策の中で、これは法改正まで行った方がいいよというのはどんどん提案をしていただく。後ほど大臣にも御決意を聞きますけれども、そういう形で政府全体で取り組む、その主旨にしていただきたいなと思っております。
　さて、失敗事例、支援に至らなかった事例、成功しなかった事例、これは、いろいろな事業をやっていく中で、宝の山でございます。
　成功事例をいろいろ言いたいという気持ちはわかりますけれども、こういう失敗、あるいは支援に至らない、あるいは成功しなかった事例について、まあ個別の案件で言えないものもあるでしょうけれども、お手元にあるので御紹介をいただけますか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　うまくいかなかった事例についての説明を申し上げます。
　まず、事業再生支援でございますが、支援先が支援期間中に破綻した事例は、このＲＥＶＩＣの前身の企業再生支援機構が平成二十三年に支援決定を行いました、これはもう破綻していますので名前が公表されていますが、コロナ工業の一件でございます。
　この事案におきましては、機構は主にコスト削減、それから事業スポンサーが主に新技術を中心とした販路開拓という役割分担で支援を決定したものでございますが、その後、同社は国内拠点の統廃合などのコストダウンを行ったわけでございますが、その後の経済情勢の変化による国内需要の減少、あるいは、海外での需要に対応する海外工場を立ち上げたんですけれども大型の受注の獲得にはなかなかつながらなかったということで、再生計画を達成できなかったというものでございます。
　この事案を踏まえまして、機構は、支援を開始した後の中途の管理というんでしょうか、事業の継続に懸念が生じた事業には、この途中の管理、厳格なモニタリングというのをやる、こういう体制に移行するような管理体制の強化を図っております。
　それから、ファンドの事例でございます。
　機構が投資を行うファンドで支援を撤退した事例は、現時点で七件ございます。
　この主な事例と改善点でございますが、具体例でございますが、機構による再三のアドバイスをしたんですけれども、支援先の社長が取締役会による意思決定や事業計画に従わないということから、結果的に会社清算になってしまったという事例がございました。
　この事例の場合ですと、投資先のデューデリジェンス、事前の調査の段階で経営者の見きわめをより重視する必要があるのではないかということで、そういうふうに変えております。
　また、別の事例ですと、取引先の大企業から単価の引上げの要請がありまして、支援先の事業者がそのまま要請を受け入れてしまったことで、計画どおりの受注単価を確保できなくなりまして、その結果、資金繰りが逼迫して事業停止になってしまった、こういう事例がございます。
　この反省点に立ちまして、取引先から取引条件の変更要請があったような場合で当初計画を変更しなきゃいけない、こういうふうになった場合には、事業者とともに取引先に、機構の支援の担当者が一緒に同行して、見直し交渉を一緒にやる、こういったハンズオン支援の体制を強化していくといったことを取り組んでございます。
　引き続き、こういった改善に取り組んでまいりたいと思います。
○森山（浩）委員　失敗の事例から学んで改善をしていくという部分で、これもノウハウの蓄積なのではないかなというふうに思います。
　さて、千三百三十五億あるんだ、観光まちづくりで頑張っているんだというところなんですけれども、まだまだ支援の枠があるというのが現状でございます。
　例えば、再生可能エネルギーなど、時代の要請に合ったような形でのテーマへの支援、ほかにもあるかもしれませんが、そのようなテーマ、新しいテーマに関する支援については、実績あるいは今後の取組はありますでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような、時代に合ったテーマでございますけれども、これまでの事例でも、竹などを原材料にバイオマスの発電を行う事業者であるとか、小規模の水力発電事業者などの再生可能エネルギーによる発電事業に対して投資を行った事例がございます。
　現時点では、次世代エネルギー発電というものに特化したファンドを立ち上げるというところには、まだそこまでの検討には至っておりませんけれども、こうした新しい切り口というのは大事だと思っていますので、必要に応じて検討をしてまいりたいと存じます。
　あと、一つ、おわびでございます。先ほど、取引先から単価の引上げ要請と間違って申し上げてしまいました。これは、引下げ要請があったのでこういったことになったということで、答弁ミスでございます。訂正しておわび申し上げます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　地域の宝を発掘をしていくという中では、いろいろな形態があるんだと思います。
　さらに、今回の事例、この機構自体も株式会社という形なんですけれども、まちづくり会社を始めとして、テーマ性はあっても、形は会社じゃないと無理なのかなというようなイメージがございます。
　会社に限定をすることなく、例えば、ＮＰＯであるとか地域の団体などというような形で貸し付けていく、ファンドで投資をしていく、このようなことについては、実績それから今後の見通しはいかがでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　二十五年三月の改組以降、地域金融機関と連携して、全国四十二本の地域活性化ファンドを設立しまして二百十件の投資実行を行ってございますが、この中には、地域と共同しまして観光地域づくりを行うことを目的としましたまちづくり公社など、地域活性化を目指して運営する会社なども含まれておりまして、必ずしも営利目的の会社に限定して投資を行っているわけではございません。
　むしろ、それぞれのファンドにおきまして、地域の活性化に資するものであって投資条件にうまく合うものであれば、その形態を問わず投資を行っているところでございますし、引き続き、こういった形で、先生御指摘なものを考えていきたいと思ってございます。
○森山（浩）委員　ＮＰＯにも投資ができるよという話でございます。
　これで、また少しＮＰＯ側も、これは使えるんだということになれば、提案が出てくるかもしれませんので、ぜひ広報をしていただきたいなと思います。
　さらに、では、このＲＥＶＩＣがあと三年で終わるんだというところに関しまして、この事業目的ですけれども、地域の金融機関の力をつけるんだということであります。地域の金融機関の力をつけるというときに、地域金融機関だけではなかなか難しいものを手がけてきたのがＲＥＶＩＣであるという部分であります。
　例えば、メガバンクがやっている事業、あるいはメガバンクの子会社が地域の金融機関になっているというようなときに、どうしてもそっちの顔色を見て、もうかるんかな、あるいはちゃんと実績を上げられるかなというようなところで、いや、いい事業なんだけれどもお金を貸すには、あるいは投資をするには難しいんだよというような部分を、背中を押してきたというような部分があるんでしょうが、メガバンクに対して、これまでは余り一緒にやっているというようなイメージはないんですけれども、三年で終わるに当たって、しっかりとこういう方向で協力をしてくれというような形で遺産を残していくというような方向性というのはありますか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先生からメガバンクの傘下の銀行の話もありましたので。
　まず、地域には、経営改善であるとか事業再生、生産性向上が必要な企業が大変多くございます。こうした中、地域銀行は、メガバンクの傘下に属しているか否かにかかわらず、地域企業の事業内容、成長可能性を適切に評価して、それぞれの真の経営課題を把握した上で、当該企業の実情に応じた課題解決に資する方策の策定、実行に必要なアドバイスであるとか適切なファイナンスを提供していく、こういったことで地域経済の活性化に貢献していくことが重要であろうと思っています。
　金融庁といたしましては、今後とも引き続き、メガバンクの傘下であるかどうかで区別することなく、地域金融機関に対して、対話等を通じまして、地域企業に対して顧客本位の適切かつ十分な仲介機能を発揮していくよう促してまいりたいと思っています。
　さらに、先生からお話がありましたメガバンクとの連携という観点ですが、特に、企業の海外進出に係る支援につきましては、地域金融機関の取引先からもニーズがあるというふうに認識しております。
　これまで、地域金融機関においては、海外現地の駐在事務所を活用した現地情報の提供でありますとか、海外への販路開拓商談会の開催といった取組はやっているわけですけれども、やはり地域金融機関における海外ネットワークとか海外進出のノウハウにはおのずと限界もありますから、充実した海外ネットワークとか海外進出支援のノウハウを有するメガバンクと連携していく取組も重要ではないかと考えております。
○森山（浩）委員　そうですね。地域のものを海外に売るとか、あるいは、先ほど大臣が「陸王」の話をされていましたけれども、世界で唯一のというようなものをつくっている企業もたくさんあるわけでございますから、そういった部分、また、実際、地域金融機関はやりたいと思ってもメガバンクの方が足を引っ張るなんというようなことがないようにということを、両面でお願いをしたいと思います。
　さらに、中央にこの組織がなくなるというところにおいては、例えば都道府県との連携というような形についてはどのようにお考えかをお聞きしたいというふうに思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、地域金融機関が、例えば、自治体による地域活性化関連のプロジェクトに対しまして、情報であるとかノウハウ、人材等を提供していくということとか、自治体等と連携しながら地域活性化プランをつくっていくこと、さらには、自治体の施策とも連携しながら顧客企業の課題解決に向けたアドバイス、ファイナンスを提供することなどを通じて、地域経済の活性化に貢献していくということが重要だと思っています。
　こうした中、地域金融機関の中には、例えば、自治体と連携いたしまして、県内への企業進出を進めている県とともに企業向けの相談窓口を一緒につくったり、あるいはその進出企業に対する融資を行う取組もありますし、また、小学校の跡地活用を検討している県に対して、地域金融機関が空き施設に関心がある企業を紹介するといった取組もございますので、今後とも引き続き、対話を通じまして、地域金融機関に対して、都道府県などの自治体と連携した取組についても促してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　そうですね。金融庁さんは地方の出先があるわけではありませんし、都道府県にも専門の部署があるというところはほとんどないかと思いますので、そこらあたり、まさに金融庁のノウハウを都道府県に移転をするというような部分も含めまして、取り組んでいただければと思います。
　自治体との関係なんですけれども、例えば大阪府で何か事業をやるんだというときに、大学と連携をするというと、どうしても大阪府立大学と一緒にやるんだという話が多くなる。大阪大学はちょっと横に置いておこうかという話がどうしても多くなるのは、いわゆる縦割り、何を市が管轄をし、どこを都道府県が管轄をし、どこを国が管轄をするかというものに左右をされていて、ふだんのおつき合いというのが自分の管轄のところに比べて薄いというような部分もあるかと思います。
　そういった意味で、地域資源、せっかくある研究所やあるいは大学なども含めて、国に属するものに関して、ぜひ地域で使っていただきたい、一緒にやってもらいたいというような形のメッセージも出していただければなと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先生の今の御指摘、大変大事な重要な観点だと思います。やはり地域全体を活性化させていくためには、金融庁だけではなく、関係省庁あるいは自治体ともいろいろな形で連携しながら、いろいろな施策を展開していくことが重要ではないかと思っております。
○森山（浩）委員　るる具体的な問題についてお聞きをしてまいりました。
　大臣にお聞きをしたいと思います。
　今のさまざまな政策目標、地域の活性化であり、あるいは地域の金融機関の力をつけるということであり、そして中小企業あるいはまちづくり、こういったところにそれぞれが力をつけてもらうという政策目標に関して、これはやり始めると何ぼ時間があっても足りないんじゃないかというふうに思いますけれども、今回、三年延長という提案になっています。三年延長で大丈夫ですか。