Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森昭君　どうも細かい問題をやるとこれは切りがないのですが、いま一般的に特殊法人が賃金が高いとかなんという議論もあるようでありますが、勝手につくった特殊法人ならいろんな批判を受けてもいいのでしょうけれども、問題は僕はさっきから基本的に言っているんですが、公務員として就職したんですね、その方々が本人の意に反して新機構に行くわけですよ、そうでしょう。いや、きょうは係の方もおられますが、通産省に入ったつもりでいて、突如として新しいところへ行けということで退職金を渡します、年金も中途半端ですなんて、だれも行きませんよ、本当にこれは。住宅貸付も、借りた金はもうやめるんだから返すのはあたりまえだなんというような、きょうの段階ではそういうことなのかわかりませんが、私はそういうことをやっている限り、少なくとも冒頭じゃないけれども、公務員法に基づいて生首は切りませんということなら、みんな通産省に残りなさい。無理して行くことはないということになっちゃうのですよ。私はそういうことをさせたくないし、円満にやってもらいたいから質問をしているんですがね。ですから、いまの段階ではいろんなことが、まあ答弁直ちにできないかわかりませんが、少なくとも本人の意に反して公務員をやめて新機構に行くというときに、住宅貸付を、貸した金をふんだくってやるようなことまでしなければできないなんて情けなくないかね、本当の話。きょうは答弁要りませんが、そういうことを言えばもう切りがないのでありますが、どうかひとつそういうことについて最大の努力をやっぱりしていくということはどうですか、総括的に言って。
○政府委員（真野温君）　いま御指摘の点、実は私どももいろいろ新機構に移る場合の従来のアルコール専売事業の職員の方々に対する待遇と違ってくるいろいろなポイントの一つというふうに考えていろいろ検討したわけでございます。ただ現在までのところいままでの制度、その他から実態は以上のとおりでございます。私どもその点につきましては、必ずしもこういう制度そのものが、いまある厚生年金の制度あるいは新エネ機構の共済制度というそれぞれの制度上の限界がございますので、直ちにそれを完全に修復するといいますか、是正することができない点は苦慮しているところでございます。
　しかしながら、そういう意味で、新しい職場における職員の方々のそういう不利益の是正の問題については引き続きなおいかなる方法があるか検討してまいるつもりでございますし、現にそういうようなことも考えて検討しておるわけでございますが、何分いま申し上げたような、まさに先生御指摘のような制度上の違い、これは必ずしも公的な国家公務員制度なり、給与制度あるいは厚生年金等の制度ではございませんで、むしろそういう貸付制度のような一つの団体の運用の準則で決まっておる点でございますので、それの団体の全体としてのバランスを維持する点から限界が出ておるのは事実でございます。
　したがいまして、そういう制度上の問題に特別の措置をとることはなかなか困難な実情にあるということを、先ほどから、私どもの担当部長あるいは新エネ機構からお答えしたわけでありますが、十分そういう点につきましても真剣にわれわれとしても何らかの方法はないか引き続き検討してまいりたいと考えておるわけであります。
○大森昭君　まあ部長の言うこともわからないわけじゃないのですがね、ただ、きょう実は私は、この質問をするに当たって、特殊法人というのはいろいろあるわけですな。だから、特殊法人をつくって、たとえば運輸省から行く特殊法人、郵政省から行く特殊法人、農水省から行く特殊法人、その方々を全部呼んで、一体、あなた方が特殊法人を設立して行くときにどういう対応をしたのですかという、いや実は一人一人、総括してやるところがないらしいからやろうと思ったんですよ。だから、私の言っているのは、そういうことをやると時間もかかるし、いま現実問題じゃないという人もいるかもわからぬけれども、いま部長が言うようなことで特殊法人をつくって、特殊法人に人を移行してもらうなんていうのはないのですよ、私の常識からいくと。したがって、多くの点でマイナス点があるがゆえに、特殊法人に行っている方々は給与を現行のときよりかもよくして、給料だけ見ると非常にいいというけれども、しかし実際にはすべての問題がかかわるでしょう、国家公務員という立場の中で。身分の保障から始まって年金から退職金から、いろいろな問題があるわけだ。したがって、そういうものが、いま部長が言うように、制度上満たされない部分を処遇だとか俸給の面でカバーしているから高いのであって、賃金が高けりゃ何でもかんでもむだなことだということにはならないのですよ、そうでしょう。
　いま新機構へ行くわけでありますが、たとえば厚生施設なんていうのはどうなんですか。公務員、アルコール専売の方と比較してもいいのですが、新機構に行ったらよくなるんですか、ちょっと新機構の理事さんに聞くけれど。
○参考人（松尾泰之君）　厚生面と申しましてもどの範囲で比較したらいいか、いろいろ基準がございますけれども、たとえば住宅につきまして、現在機構が所有しておる住宅を貸し付けるというものもございますが、必ずしも十分な戸数を備えているわけではございません。また、保養施設、運動場等につきましても、人員の規模等の面から、まだみずから所有するという段階には至ってはおりませんけれども、できるだけ他の所有している施設を利用するという方向でそういう面の充実を図っていく方針で、逐次進めております。
○大森昭君　大蔵省来ていますか。——いまいろいろ、共済組合制度だとかいろいろな問題で質疑をしているわけですが、一体こういうことがしょっちゅう起こって、いろんな議論がされて、進めるといってもなかなかこれはむずかしい問題になるんで、今後のこの共済制度だとかあるいは公務員の共済制度などについて、特に大蔵省は何か見解を持っておりますかね。
○説明員（野尻栄典君）　お答え申し上げます。
　私どもの国家公務員の共済年金は、自然に退職されていく方々の脱退率とか、それに対して新規に採用されてくる方々の補充率、そういうことで、全体の現役の職員の数と年金受給者になられる方々の数との総体を見ながら年金の財政計画というものを仕組んでいるわけでございます。したがって、自然退職していかれる方々はあらかじめ計算上入れておるわけでございますけれども、こういうふうな行政機構の簡素化等の観点から大量に退職者が発生するというようなことになりますと、確かに公務員の共済年金の成熟化を促進するという、いわば予定外の問題が生じていることは確かでございます。しかしながら、そういう問題はあるにいたしましても、基本的には現在の共済年金というものが相当スピードを上げて成熟化をしていくことが見込まれておりますので、将来の財政問題につきましては非常な心配をしているところでございます。
　これはアルコール事業部におられた方々の脱退者の方に限ったわけではございません、国家公務員全体でございますが、そういう意味では、将来の年金財政を踏まえた給付水準のあり方とか支給要件の見直しとかあるいは他の公的年金制度、厚生年金等との整合性とかあるいはその給付の調整、いわゆる制度間格差の解消と申しますか、こういう基本的な問題につきまして抜本的に改正して、検討していかなければならない時期に来ているというふうに認識しております。このために、私どもの方では国家公務員の共済年金を中心として地方公務員、三公社、それらの職員の共済年金全体を通ずる将来の展望をどういうふうに確立していくかという、そういう観点から昭和五十五年の六月から大蔵省内に共済年金制度基本問題研究会というものをつくりまして、おおむね二年程度の検討期間を経て先生方の御意見をいただくという手はずで、現在検討が進められております。間もなくその二年目が来るわけでございますが、先生方からいただいた意見をもとにいたしまして今後の共済年金の抜本改革の方向づけというものをさらに検討していきたいというふうに考えております。
○大森昭君　それじゃ議事に協力する意味で、余り細部にわたってここでやっても、恐らく労使間でもいろいろ努力をしていると思いますから、この辺で打ち切りますが、ただ、私は正直に申し上げまして、何回も繰り返して言っているんですけれども、アルコール専売事業部門に働いている人たちは、もう本当に心から喜んでこの新エネ機構へ行こうなんて考えている人は一人もいないのですよ、はっきり言いまして。しかし、今日までの経過の中で新機構へ行かざるを得ないかなという気持ちになっているようであります。したがっで、そういう意味からいけば、最大限努力をしていただきませんと移行をさす通産省のお役人の方々は、まあ適当に、法律を無理やり通して、行っちゃったわい、あとは新機構と適当にやってくれなんというのじゃ、これはもうさっきの理事長の決意で大変温かい言葉をいただいているわけだけれども、新エネ機構は大変ですよ、今度は、受けとった方は。現にある新エネ機構の職員の人たちと差がついてみたり、受けとった理事者側の方はもう大変なことになりますよ、そうでしょう。
　しかも、これはここで議論しているから、新エネ機構の問題だけ議論していますが、政労協という組合がありまして、住宅公団から始まってあらゆる特殊法人の状況というのは全部あるんですよ。そうすると、そういう総体の中で新機構というのはどういう位置づけになっているのかという問題だって問われるわけですよ。いまここでやっているのはアルコール専売の人たちが置かれている状態と、新機構に行く場合の移行だけの議論をしておりますが、そうじゃないんですよ。世の中には相場もありましてね、そういうことになってくると、適当にというと語弊がありますが、先程からの最大の誠意を持って移行に当たって努力をするということは、それを信じますが、そのことが達成できないで新機構へ行けば、それは新機構の方が大変になるから私はいろいろなことをさっきから言っているんですよ。
　そこで、少なくとも早目に労使でよく話をして円満に新機構に移行できるような体制ができなければ、大変なことになります、率直に言って。したがって関係組合となお一層の綿密なる協議をしていただくということで、あと余り細かい問題は質問をこれで打ち切りますが、そういうことで総括的に理解していいですか。大臣、いないけれども、まあ局長でいいです。
○政府委員（真野温君）　私どももいままで通産省の職員として、アルコール専売事業の方たちと一緒に仕事をした仲でございまして、その意味におきまして今回の機構改革によりましてたまたま国家公務員としての身分を離れられ新エネ機構の職員に移られる、それに伴ういろいろな不安感あるいはいろいろな問題というものは私ども率直に受けとめて、できるだけ誠意を持ってこれに対してこたえていかなければいけない立場にございますけれども、そういう意味におきまして、先生御指摘のような基本的な精神のみならず、具体的に移行に当たりまして移行までの間に十分納得のいくような労使間の話し合い、調整、それに基づいての各省庁あるいは新エネ機構との連絡調整、これにはもちろん私どもとして誠意を持って当たるのみならず、必ずこれを実現するように努力いたしてまいりたいと思います。
○大森昭君　じゃ、最後に、労働条件、処遇の問題だけじゃなくて、さっき理事長さんからもお話がありましたけれども、もっと具体的にアルコール事業における今後の重要性の問題、総括的にありましたけれども、やはりこの処遇の問題と同時に、一体事業の運営がどうなっていくかということがアルコールにいま働いておる方の一つの大きな問題ですね、やはり将来展望をきちっと計画を立てて、それでそこに新しく新機構に来られるアルコールの従業員の方々がやはり自信と勇気と長期的な展望に目覚めて仕事をするというような具体的な政策といいますか、そういうことについても、まあできることとできないこと、ありますがね、移行前になるたけきちっと展望を示せるものを示していただいて、処遇と同時にひとつ新しいここで一生懸命業務につけますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（真野温君）　ただいまの先生の御指摘の点、御意見、いずれも私どもとして十分心にとめて実現を図りたいと考えております。当然新エネ機構の側におきましても、先ほど理事長からお答えございましたように、これに合わして協力していただけるようお願いしつつ、また私どもの行政的にできることについて最大限の努力を傾けたいと思います。
○大森昭君　最後に。大臣は御用があったんだからいいのですが、まず、さっき処遇の問題いろいろやったんですよ。しかしなかなかまだ移行前ですから不明確ですから、これ以上詰めても余り国会の場にふさわしくないですからひとつ誠意を持って労使でよく話してもらいたい。まあたくさんあるんですよ、問題は。もう本当に腐るほどあるんですけれどもね。それをやっていただくのと同時に、午前中、高杉委員の方からもいろいろ全体のエネルギー政策の中で、またさっき理事長さんからもお話がありまして、アルコールの問題について誠意を持ってもっと新しい角度で画期的にやるというので、力強い決意をいただいたんですが、まとめて大臣がそういうエネルギー政策の中でのアルコール分野における政策の問題あるいは処遇の問題、総括して一言答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまいろいろと御意見も拝聴したわけでございますが、これは政府として決定をしてここに法案の御審議をお願いをしておるわけでございますが、われわれとしては、このアルコール専売事業は新エネ機構に移す、アルコール専売事業を効率的に進めていく。同時にまた、新エネ機構の理事長も申し述べましたように新エネ計画の新しい柱としてこの燃料アルコールの分野で大きく取り組んでいきたいと、そういうことですから、本人の意思と関係なしに政策決定で行くわけでありますが、新機構に移っていただいて自信を持ってといいますか、大いに希望を持って働いていけるようにしなきゃならぬ。それには移るまでの準備段階でいろいろの問題があることはよく承知をいたしております。その点についてはこれから通産省が中心となりまして、組合の方とかあるいは機構の方とかあるいは関係当局とも十分話を詰めまして、先ほども申し上げますように安心して移っていただけるような体制に持っていきたいと、私もそういう面で全力を尽くしたいと考えております。
○大森昭君　じゃ、どうもありがとうございました。
○田代富士男君　最初に安倍通産大臣に申し上げておきますが、何かきょうはミッテラン大統領との会談が予定されていらっしゃるということを聞いておりまして、私の質問の時間と重なっておりますが、時間が参りましたら立っていただいて結構でございますから、前もって私から申し上げておきます。いらっしゃる間は御答弁をいただきたいと思います。
　最初に、今回の法改正は同僚議員からも午前中から質疑が行われておりますが、行政改革の一環であるということでありますが、アルコール事業の製造部門が特殊法人に移管されるといたしましても、私もいろいろ資料を集めて検討いたしましたが、全体としての軽量化が進められているわけではないし、どこを指して行政改革ということが言えるのであろうかと、私も受け取り方が非常に納得できない現在の心境でありますが、この点まずお答えいただきたいと思うのです。
○政府委員（真野温君）　今回アルコール専売事業の製造部門を新エネルギー総合開発機構へ移管いたしますその趣旨は、行政機構の簡素化とアルコール製造事業の効率化、専売事業の効率化に資するということを目的にしてと、こういうことでございます。その場合に、まず現在のアルコール専売事業につきましては、いわゆる専売管理の事業、この中には特に飲用アルコールと工業用アルコールの流通の規制を必要とする現在の制度上の問題から、いわゆる行政的な意味での専売事業と、いま一つ、発酵アルコールにつきましてこれを国営工場で製造するという二つの事業を組んでおるわけでございます。まずこれにつきまして、基本的には専売事業を維持するという前提のもとにおきまして製造事業の効率化を図る。製造事業は御案内のように企業経営的な管理職務の遂行を基本といたしますので、それにつきましては現在の国営事業という形よりも新しい特殊法人でのもとにおきまして、国営事業としてのいろいろな法的な規制その他を排除いたしましてより効率的な経済運営を行うということによりまして、製造事業そのものの効率化を図る。他方、アルコール専売事業そのものにつきましては行政事務としての専売事業に専心すると。こういう現在の基本的には二つの違った専売事業の中身をそれぞれの目的に応じて管理される体制をつくるということが一つバックラウンドとして基本にございます。
　その結果といたしまして、現在のアルコール専売事業の中におきまして製造事業に関連する部門、これは現在の行政機構の中からなくなるわけでございますので、行政機構そのものとしては、たとえば一つは現在の国家公務員の定員、アルコール専売事業中の国営工場の製造事業に従事する職員の部分に当たります五百七十二名というものが縮小される形になりまして、公務員全体としての数の減少を生ずる。他方、現在アルコール専売事業におきまして国営工場の管理に当たりますいろいろな機構がございます。その部分については簡素化を図るという形が予想されておりまして、具体的には現在の通産省のアルコール事業部という機構の中におきまして、アルコール事業部長あるいは職員管理室というような国営工場の職員管理等を中心にいたしております部門の廃止というものを生ずるわけでございます。
　他方、新エネ機構のもとにおきましては、従来の国営製造部門が担ってまいりましたアルコールの安定的な供給確保と、こういうことに対応しましてより効率的な経営形態のもとでの運営を図る、こういうことになるわけでございます。
　他方、新エネ機構の側におきましては、新しいエネルギーとしてのいわゆる燃料アルコールの開発、これに今後精力的に手がけてまいりますが、その場合におきまして、現在の国営アルコール工場の持っております技術、あるいは必要な施設、これを新しいエネルギー開発という意味での研究開発の分野においてより有効に活用すると、こういう意味におきまして総合的な新エネルギー開発を図る、こういう効果をもたらすものというふうに考えておるわけでございます。
○田代富士男君　ただいまも御答弁いただきましたが、二つの違った専売事業の中身に応じて今後どのようにやっていったら一番効果が上がるかという、こういうことも行政改革論議の中で検討されたことと思いますが、そのときにアルコール専売につきましてはかつて民営論が盛んであったことは御承知のとおりだと思いますが、今回の法改正では特殊法人への移管ということになりましたが、これはお尋ねいたしますが、恒久的な措置なのか、それとも過渡的な措置で将来においてたとえばアルコール製造部門はＮＥＤＯから切り離して民営化されることになるのか、ここらあたりが明確であるようで明確にされておりません。もし私が申すような将来民営化されるとしたならば、今回どうして一気に移行しなかったか、なぜ一気にそこまで持っていくことができなかったのか。もしそういうことがないとするならば、せっかく行政改革の論議の中で民営論が盛んであったにもかかわらず、そういう貴重な論議を経ての結論の尊重をどのように受けとめて今回のこういう措置に踏み切ったのか。これはやはり大事な方向性を示すものでありますから、通産大臣もお出かけの前でございますが、これは大臣からできたらお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アルコール専売事業の製造部門の新エネ機構への移管の方針につきましては、行政機構の簡素化及びアルコール専売事業の効率化の観点から国営形態を廃することとしながらも、各般の公益的な配慮にかんがみまして民営化が適切でないと、こういう判断の上に立って決定をされたわけでございます。すなわち、アルコール専売事業がアルコールの低廉かつ安定的な供給の責任を果たすためには、製造についてもその担当部門は国またはこれに準ずる特殊法人による国の直接的な管理のもとにおける製造にゆだねて製造の継続を確保し、かつ需給の円滑な調整を図ることが必要である。従来国営化ではアルコールの長期的な安定供給等の観点に立って国産糖みつ、カンショ、ミカン果汁の廃みつ等の国産農産物の利用を図ってきたわけでございますが、今回アルコール製造事業を廃止するに当たってもこれを継続する必要があり、かかる観点からもこのような公益的な配慮と効率的事業運営、これを両立させる特殊法人に製造を移管させることが適切である。またアルコール製造部門の新エネ機構への移行は将来の民営化への過渡的措置と、いまそういう御質問もございましたが、そういうものではなくて、多年にわたる経営形態についての検討の結論であると理解をいたしております。これを踏まえまして、新エネ機構移行後のアルコール製造部門は、従来国営工場が果たしてきた公益的機能を引き続き果たすとともに、新たに燃料アルコールの開発、実用化を進める上でも重要な役割りを果たしていくべきものと考えておるわけでございます。
　重ねて申し上げますが、民営化への過渡的な措置ではないということでございます。
○田代富士男君　アルコールは特殊なものであるから、低廉かつ安定供給のために国が直接製造管理をしていって、公益性、効率的な配慮をしていかなくちゃならないという立場から、こういう体制をとっていらしゃいますけれども、そういうお話でございますが、現行の専売制のもとにおける工業用アルコールの安定的な供給体制を改めて税制に移行していった場合、どのようなデメリットが考えられるのか。だから、お酒の場合は御承知のとおりにメーカーによって自由競争が行われているわけでございまして、そして、酒税法で国の一般会計への収入、相当部分がこれによって賄われていることは御承知のとおりでございます。こういうことを考えますと、工業用アルコールも需要がある以上は、競争原理のもとで安定供給と国の収入確保はこれは可能ではないかと私は思うわけでございますが、専売制度を、いま申されたような理由でとおっしゃいますけれども、維持する趣旨は何なのか。私はお酒の場合も例を挙げましたけれども、どうでございますか。
○政府委員（真野温君）　現在アルコールが専売制度のもとに置かれておりますのは、御指摘のように飲用アルコール、これに対しまして高額の酒税が課されておる一方、同じアルコールでありますが工業用のアルコールにつきましては、これは工業用の原料といたしまして低廉安価な供給が必要とされる、こういう同じアルコールに対して二つの違った機能と申しますか、要請があるわけでございます。そういう意味におきまして、現在専売制度のもとにおきましてこの二つの用途に応じた流通の規制、これをいたしておるわけでございます。その場合に、専売制という形で流通規制を行っておるわが国のような場合のほかに、御指摘のように税制によりましてこの二つの分離された機能を遂行しておる国がございます。
　ただ後者の場合におきましても単に税収を上げるというだけではなくて、その二つの用途に応じたアルコールの流通規制という規制業務が不可欠でございまして、現在税制をとっております国、たとえばアメリカにしましてもイギリスにしましても、そういう意味での流通規制が税制のもとにおいて同じように行われておる。かたがた日本の場合には、専売制度が昭和十二年以来ずっと定着いたしまして、それに応じた流通なり製造の形態ができておるわけでございますが、これを仮に税制に改めました場合には、かえって制度的に複雑になる要因を含んでおりまして、具体的に申し上げますと、税制の場合にはいわゆる戻し税制度でありますとか、事前にある程度供託するという意味でのボンド制度というような新しい規制なり制度というものを必要とする。それにまた加うるにいろいろな流通面におきまして流通がかなり複雑化し変更を生ずるということから、移行に伴ういろいろな混乱も生ずるわけでございます。そういう意味におきまして、諸外国においても税制をとっておる国と専売制を維持しておる国、二つございまして、大方を申し上げますと、ヨーロッパの大陸諸国は大体イタリアを除きまして専売制をとっておるわけでございます。他方、アメリカの場合にはこれはまた州の権限がございまして、税制をとっておる州とそうでない州と二つある。イギリスは税制と、こういうふうに区々分かれておりまして、そういう意味におきまして同じ目的のために二つの制度があるときに、現在効率的に運用されておる制度、これを基本的に維持する方がかえって全体の混乱を招かないという問題さらに税制になりますと、先ほど申しました新しい制度措置が必要になるという問題がございます。
　また、それに応じて必要な規制が税制、つまり税務署でありますか、税当局によって行われる。その間現在の専売制度との間の調整なりスタッフの養成等もございまして、そういう意味において、新たないろいろな行政負担がかえって生ずる形になってまいります。そういう意味におきまして、基本的には現在の専売制度を維持する方が効率的であるというのが検討の結果での私どもの判断でございまして、そういう意味におきまして、専売制のもとにおいて製造事業により効率的に運用する、こういう方向で考えたのが今回の法案でございます。
　もう一点、工業用アルコールについてはいわゆる競争面でこういう専売制度がどうかという点でございますが、従来発酵アルコールにつきましては、民間の製造事業において製造されております合成アルコールとの価格競争というものは、現に存在しておるわけでございまして、そういう意味におきまして、合成アルコールとの比較で常に合理化なりコストダウンを図ってまいりました経緯がございます。そういう意味におきまして、全くそういう意味での競争はないわけではなくて、合成アルコールによる競争というものは現に存在しておるわけでございます。したがって、ある時期第二次大戦後におきましては、石油価格が非常に低廉でございました時期には合成アルコールの方がコストは安いという状況がございまして、発酵アルコールの方はどうしても原料などの制約からコストが高い状況がございましたが、しかしその後、石油価格の上昇によりまして現在はほとんどこのコスト差はなくなっておるわけでございます。
　他方、こういうような合成アルコールの競争によりまして、民間の発酵アルコールの事業というのは途中で休止いたしたわけであります。しかしながら、国営の工場におきまして、現在まで発酵アルコールの製造及びその技術的発展が図られまして、価格は維持されてまいったわけでありますが、それが今後新しい石油危機以後のエネルギー情勢のもとで、新しいバイオマスでありますとか、燃料アルコールの開発の基礎的な技術として再び活用される時期に参ったわけでありまして、長期的に見まして、こういう技術的な面での国営工場による技術ポテンシャルの保持ということが、将来に向かって再び活用される時期に参ったわけでございまして、こういうアルコールの制度そのものにつきまして、専売制度というものを基本に置いて、そういうような発展を遂げてまいりました経緯を考えますと、やはり安定的な発酵アルコールの製造事業の継続というものを図るために、現在の専売制のもとにおいてこれを継続するということが妥当ではないかというふうに考えて、この法案ができ上がってきた次第でございます。
○田代富士男君　ＮＥＤＯにアルコールの燃料化を研究開発させるということは、ＮＥＤＯの設置の本来の目的、現行の事業の内容から理解できるわけでございますが、アルコール専売事業のうち、ＮＥＤＯになじみのないと思われます製造事業部門でございますか、これを行わせるということは、これは一体いかがであろうかと私は理解しにくい面があるわけでございますが、しかも現在のＮＥＤＯの規模よりも大きいものが受け入れられることになりますが、これは反対であるならば理解しやすいですが、これは反対に小さなものが大きいものを受け入れるというようなことが、これをもって合理化ということが言えるだろうか、本当に私は理解できないところでございますが、ここらあたりはどのように思っていらっしゃいますか。
○政府委員（真野温君）　現在のアルコール専売事業、これは御指摘のように八百余名の職員を擁しておりますが、このうちの製造事業部門、これが大体五百七十二名ぐらいの定員の縮小を、国家公務員としての定員の縮小を来すと同時に、そのうちの五百三十六名の方々が定員としてＮＥＤＯの方へ移って製造事業を行う、こういう形になろうかと思いますが、確かに人的規模は大きいわけでございますが、今回のこのアルコール専売事業を新エネルギー総合開発機構に移管する決定は、実は二年前に行われておりまして、ちょうどＮＥＤＯの発足の時期でございまして、そういう意味におきまして、ＮＥＤＯの発足のときにその一つの要素として当然考えておったことでございまして、たまたま時期が一つずれたわけでございます。また、単にアルコール製造事業を国営形態からこれを変えるということ、これは民営論も多々ございましたが、いろいろな公益的配慮から特殊法人であるＮＥＤＯへ移す、そういう決定をいたしました背景には、現在まで、先ほど申し上げましたような専売事業のもとにおきまして発酵アルコールの製造及びその技術的な発展を続けておりまして、この製造事業につきまして、その技術的な基盤、これが今後の新しい燃料用アルコール開発のスタートとしての生産技術として活用し得るという意味におきまして、単にアルコール製造のための技術だけではなくて、新しい燃料用アルコールの開発のための技術基盤としてＮＥＤＯへ移管する、そういう意味におきまして同じ技術がより多角的に活用され得ると、こういう性格を持っておりまして、そういう意味におきまして一つのものをより有効に活用する、こういう趣旨も入っておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、新しい機構におきまして、確かに従来の新エネルギー総合開発の研究開発の事業とこういう製造事業というのは、仕事の形態、業務の内容等異なる点はございますが、ある意味におきまして、そういう技術というものを介在させましたときには、新しいエネルギー開発のための一つの基盤を新エネ機構に付加する、こういう要素がございまして、単に人間の数とかそういう機構だけではなくて無形の技術的なポテンシャルを移管する、こういうところに大きな意義がまた考えられるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○田代富士男君　新エネ機構移管後の職員の身分また待遇等について、改正法の内容以外で現時点で確定的な点は何であるのか、また具体的な説明もお願いしたいと思いますが、同僚議員からもただいま質疑がされましたが、給料等についての基本的な考え方、これも重ねてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（真野温君）　新エネ機構に移管後の現在のアルコール製造事業に従事される職員の方々の待遇につきましては、基本的には国家公務員としての身分を離れ、特殊法人でありますＮＥＤＯの職員たる身分を取得する形になろうかと思います。
　　　〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
この場合に、いわゆる給与面あるいは退職金、年金等のいろいろな制度上の変革を生ずるわけでありますが、基本的に申し上げまして、私どもはそれを総合的に考えまして不利益のないよう是正するという方向で、いろいろ各方面と調整いたしております状況にございます。
　その場合に、新しいＮＥＤＯにおける給与の問題、これにつきましては基本的には現在の新エネ機構、ＮＥＤＯにおける給与体系、それと現在のアルコール専売事業におきます給与体系、給与水準、それから先ほど申し上げましたような新エネ機構の中におけるいわゆる研究開発業務、あるいは石炭合理化の業務、それと今回のアルコール製造事業という業務、こういった業務の違いを十分勘案しまして、新エネ機構としての一体化された運営の可能なように、新しい意味での給与水準が必要になってまいると思いますが、基本的には新エネ機構の職員としての一体感を持つような給与体系を基礎にして、いま申し上げました種々の観点での調整を図ってまとめてまいるつもりでございます。
　この点につきましてはなお新エネ機構が当然責任を持って決めるべきマターでございますが、私どもとしては現在の職員の待遇その他を踏まえて事前に十分新エネ機構とも調整し、関係省庁との調整を図って妥当な待遇、給与条件等を確保してまいるように現在いろいろ調整中でございます。
○田代富士男君　ＮＥＤＯへの移管に伴いまして移行していく職員の待遇につきましては、同僚議員の質疑もありましたとおりに、通産省、ＮＥＤＯ労組などの間で鋭意詰められていくし、ただいまも調整を図っていくということで期待をいたしますが、その他の面、たとえば人事管理などについてはどうなるのか。また研究開発の専門家の集団でありますＮＥＤＯに、アルコール製造という全く分野の異なる事業の人たちが吸収、合併されることになるわけなんですが、その点どのようにそういう身分の点におきましては配慮をされるかわかりませんけれども、こういうような面をどのように今後対処されていくのか。受け入れ側のＮＥＤＯの理事長もお見えになっていらっしゃいますが、基本的お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（綿森力君）　お答えいたします。
　ＮＥＤＯにおきましては、現在新エネルギー関係の開発導入という仕事と石炭鉱業の合理化という二つの仕事をやっております。これにまた新しく工業用アルコールの製造というものを分担することになるわけでございます。先ほどから御指摘のように、工業用アルコールの製造という現業部門がこれに来るわけでございますが、前にやっておりました新エネルギー開発の導入、あるいは石炭鉱業合理化の部門と多少性格が異なっておりますので、この製造部門を担当する専門の理事を一人置いていただくことになっておりますし、さらに二十人の管理部門の要員が予定されております。この管理部門の人たちを十分に活動させまして、ＮＥＤＯの従来の仕事と同時にアルコールの製造ということをうまくまとめていきたい、こういうように考えておるわけでございます。このアルコールの製造というものの中におきまして一番大切なことは、前回から幾度も言われておりますように、労使関係の円満なる理解ということが一番大切でございますので、これにつきましては通産の方と労働組合との間で十分打ち合わせをして処理をしていただきたい、こう思っております。
　今後の工業用アルコールの製造というものは、先ほど申し上げましたように、燃料用アルコールというバイオマス資源の開発という大きな仕事につながりますので、これもぜひ大きく伸ばしていきたい、こう思っておるわけでございますが、これにつきましても、将来は人材あるいは資金の面につきまして関係者の御協力がないとできないことでございますので、特にこれをお願い申し上げて進めていきたいと存じております。
○田代富士男君　アルコール事業部がこれまで進めてきておられました事務の簡素化または事業の合理化などの計画は、そのままＮＥＤＯに継承されるわけでございますが、
　　　〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
それとも新たにこの問題もＮＥＤＯで、移管してから検討されるのか。ここらあたりがどうなるものかと私考えているわけでございますが、アルコール事業部がこれまで進めてきたこれらの事務の簡素化、事業の合理化等の経緯を踏まえつつも、やはり新しい機構のもとへ移ったら新しい機構のもとで新しい計画に基づいてやる方がよいのではないかと思いますが、ここらあたりをどのように整理し、どのように持っていこうとお考えでございましょうか。
○政府委員（真野温君）　御指摘のように、アルコール専売事業は、従来、国営工場では、省力化でありますとか、省エネルギー投資でありますとか、あるいはさらに新しい未利用資源の活用でありますとか幅の広い技術開発、合理化投資を進めてまいりました。現実に生産性の面でも非常に大きな成果を上げてきております。
　具体的に申し上げますと、昭和四十年度を一〇〇といたしますと昭和五十五年度は三〇六というような指数、これは物的生産性の指数でございます。そういうような成果も得てきているところでございます。このような合理化というのは、基本的には先ほど申し上げましたようなできるだけ低廉安定の工業用アルコールを供給するという、こういうアルコール製造事業の使命、目的に応じて対応してきたわけでございますが、基本的にはアルコール専売事業のもとにおきまして、新しくＮＥＤＯで製造されるアルコールも、従来同様専売制度のもとで流通するわけでありまして、工業用アルコールとしてより低廉、安価な供給を行うという基本的な方向は変わりませんので、それに応じた合理化、技術開発というのは従来どおり続けられるべきものと考えておりますし、またそういうような実際の必要性も多々あるわけでございます。
　他方、新しいＮＥＤＯにおきましては、従来の発酵アルコールの製造技術、これが新しい燃料アルコールの技術開発の一つの技術基盤として活用されるわけでございまして、そういう意味におきまして、新しい燃料アルコール開発という新エネルギーの、まさに開発のための一つの重要な部門であります燃料アルコールの開発につきまして、技術的な面でのさらなる発展なり投資ということが別途この新エネルギー開発という事業、研究開発事業として今後行われるわけでありまして、いま申し上げましたように、アルコール専売事業としてのアルコールの製造事業、そのために必要な合理化、コストダウン、それによって低廉な工業用アルコールを供給するという使命を他方で果たしながら、その技術的なノーハウなり、施設を新しい燃料アルコールの開発という研究開発部門に同時に活用するという形で新しい使命をまた同時に持ってまいる、こういうふうになろうかと思います。
○田代富士男君　ただいま、いままでは合理化に励んで、昭和四十年を一〇〇とすれば五十五年が三〇六という生産性の指数を上げることができた、こういう点については評価することができるわけですが、いままで飲用への転用防止策をやっておいでになりましたけれども、具体的にどのようにやっていらっしゃったのか。こういうことを御説明いただきたいと思いますが、それと同時に、これを確認するに要する人員はどういう人員でおやりになっていたのか。今後こういう点の人員は合理化し削減することはできるのかどうか。もし削減した場合にこういう転用防止策はどうなるのか。その場合には、たとえば抜き打ち検査制というような新しい対策も考えるべきではないかと思いますが、そこらあたりの問題はいかがでしょうか。
○政府委員（石川不二夫君）　アルコール専売制度におきましては酒税を課さない、低廉な価格で工業用アルコールを供給するわけでございまして、これが飲用へ転用されることがないようにいろんな措置を講じております。まず、アルコールの製造者とか、それからアルコールの売りさばき人に対しましては帳簿書類をつくりましたり、あるいは製造とか貯蔵設備を検査を受けるというふうなことを義務づけております。それから工業用アルコールを買いました需要者に対しましては、その用途に応じまして変性措置、これは飲めないようにする措置でございますが、そういう変性を施しますほか、このアルコールが適正にそれぞれの工業用の用途に使用されたことを確認するというための使用済み検査などを行っておるわけでございます。
　それから、こういった措置に要する人員の合理化でございますけれども、この検査取り締まり業務のうち、たとえば飲用への転用防止のために変性をやるわけでございますが、これにつきましては近年飲食料品工業用を中心に需要が非常に多様化しております。そういったことで、それぞれに適した新しい変性剤、要するに不可飲措置をするものでございますが、そういうものの開発をしておりますし、やりまして、需要側の要望にこたえるとともに、一方におきましてこういった業務を増加いたしますものですから、変性業務の合理化、効率化をやりまして解決をしております。たとえて申し上げますと、工業用アルコールを変性します場合に需要者の工場なり事業場に行ってやると大変手間がかかるわけでございますが、いろいろ工夫いたしまして発送元で変性をするというふうなことも一例でございます。
　さらに、使用済み検査でございますけれども、ある程度期間以上工業用アルコールを購入使用しておる需要者でありまして信用ができるというふうなものが多うございまして、そういったケースにつきましては書類審査ということによりまして、その業務量の軽減を図るというふうなこともやってきております。
　それから、抜き打ち検査でございますが、アルコールの製造者とか売りさばき人あるいは工業用アルコールの使用者につきましては、従来から検査取り締まり上必要と認めます場合には随時立入検査をすることができるということになっております。
○田代富士男君　それからＮＥＤＯに移管後もアルコール工場が地域に与える経済的な影響を考えていかねばならない。これは一番大事なことではないかと思うわけでございますが、そこで原料供給の農家あるいは雇用の上で急激な変化を与えないようにするために、これは同僚議員もいろんな立場から御質問されましたけれども、あわせて大事なことではないかと思いますが、具体的にどのように配慮されているかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（真野温君）　現在の国営アルコール工場につきましては、御指摘のように地域農産物の活用でありますとか、あるいは地域への雇用の貢献ということが非常に重要な機能となっております。そういうような公益的な面での国営アルコール工場の機能を引き続き維持するという趣旨から、直接民営化ということよりはむしろこういった特殊法人ＮＥＤＯのもとに、移管するという形をとったわけでございまして、さらにこれを具体的に実現するために、新しいＮＥＤＯにおける製造事業に対するアルコール専売事業、これは国の方に残るアルコール専売の業務の中でいろいろ具体的に確保してまいる措置が必要であろうかと思います。それにおきまして、新しいアルコール専売法におきましては、機構が製造を行うに際しまして事業計画を作成いたしまして、その中でいろいろな原料別の生産計画も明らかにしていく。その認可の段階で必要な調整を行う。それによって従来国営工場が果たしておりましたような地域への貢献ということを同じような形で引き続き維持する方法がとれるというふうに理解しておるところでございます。
　なお、新しい国内でのいろいろな原料の利用につきましては、これまた技術開発の面で、従来、たとえばいわゆる果汁の廃みつを活用いたしまして新しくアルコールの製造に使いました経緯がございまして、その量はわずかではございますが、全体の中では少ないわけでございますが、急激にふえておる状況でございます。そういう意味で、国内でのいわゆる新しい未利用資源の活用等にも十分技術的な面でも配慮するように、これからいろいろな事業計画の中で私どもとして新エネ機構と相談しながらつくってまいるようにいたすつもりでございますし、またそういうような制度的な裏打ちも一応あるということでございます。
○田代富士男君　次に、長期エネルギー需給暫定見通しの見直し問題について質問をしたいと思いますが、総合エネルギー調査会の策定いたしました長期エネルギー需給見通しは、御承知のとおりに昭和六十五年までにわが国のエネルギー構造の中の石油依存度を五〇％まで引き下げることと、そのために石油代替エネルギーの積極的開発の推進を図ることを目標としておりますけれども、その後の省エネルギーの進捗あるいは石油需要の低迷あるいは原発立地のおくれなどによりまして、当初示されました目標数値が実態と合わなくなってきているために現在見直し作業が進められておりまして、見直し作業はいつごろ完了するのか、また見直しの主な内容はどのようになるのか、これは大臣がいらっしゃったらお尋ねしたいと思いましたが、政務次官が見えていらっしゃいますから、政務次官から御答弁いただけたらと思います。
○政府委員（小松国男君）　先生お尋ねの長期エネルギー需給見通しでございますが、昭和五十四年に報告をいただきました需給見通しが、その後御指摘のようないろいろな状況で変わってまいりまして、特に省エネルギーが進みまして、その関係でエネルギーの需要見通し、これが相当低くなるというような状況にもなってまいりましたので、それを踏まえまして現在総合エネルギー調査会の需給部会の中に企画専門委員会というのを設けましてそこで御検討をいただいておるわけでございます。検討の内容といたしましては、全体としてのエネルギーの需要見通し、現在の暫定見通しは昭和六十五年度石油換算で七億キロリットルということになっておりますが、これが需要の低迷ないしは省エネルギーの進展に伴いまして相当これを下回るだろうと、こういうことで総体的な需要がどうなるかという点についての見直しが第一点でございます。
　それから第二点といたしましては、脱石油を図るという代替エネルギーの開発導入の観点に立ちまして石油代替エネルギーの供給がどこまで可能であるか、これを最大限努力するという前提での見通しをやっておるわけでございます。さらにエネルギー政策につきましては、長期的観点からこれを進める必要がございますので、西暦二千年、昭和七十五年におけるエネルギー需給の基本構造を展望する必要があるのではないか、そういう展望も含めて検討して、そういう長期的視点に立って今後エネルギー政策を進めるためにそういう展望も含めた見通しの検討を現在いただいておるわけでございます。そういうことで、現在大体最終的な取りまとめの段階に入っておりまして、今月下旬には報告がいただけるのではないか、かように期待をいたしております。
○田代富士男君　ただいまも御答弁いただきましたが、わが国を取り巻く厳しいエネルギー情勢から石油の代替エネルギー開発というのは、これは至上命題ではないかと思うわけでございます。現在は御承知のとおりに世界的に石油の需給緩和が続いておりまして、価格も一応は安定をしております。いまこそ石油代替エネルギーについて、資源と技術と経済性及び量と実用時期等を尺度に冷静な現状評価を行いまして、これに優先順位をつけて長期計画及び基本戦略を立てるべきであると思いますけれども、これに対する通産省はどういう対応をされようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
　それと同時に、新聞の報道によりますと、通産省は石油需給の緩和により石油代替エネルギーの開発導入が停滞する傾向を示し始めたことを懸念いたしまして、その促進策を抜本的に見直して、近く総合エネルギー調査会に代替エネルギー部会を新設して開発のビジョンづくりに取り組み、また新エネルギー総合開発機構の評価を含めまして現行の代替エネルギー開発策を見直すと、このように伝えられておりますけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか。基本的な構想及び部会の新設の時期はいつごろになるのか、メンバーはどのようになるのか。これも大臣にお尋ねしようと思いましたが、いらっしゃいませんから、政務次官いかがでございますか。
○政府委員（小松国男君）　いま先生御指摘のように、現在の石油需給というのは非常に緩和をいたしておりますので、そのために石油価格も低迷し、それからエネルギー危機の問題についてももうすでにそれは遠のいたんじゃないかというような御意見もございますが、私どもといたしましては、こういう情勢は必ずしもそう長く続くわけではないと。特に日本の場合に石油依存をほとんど中東に依存しておるという問題がございますし、さらに石油につきましては、中長期的には発展途上国、産油国の石油需要というのは相当伸びてまいりますので、しかも石油資源の賦存状況、その他からまいりまして中長期的には石油需給は逼迫してくると、こういう観点に立ちまして、日本のエネルギー需給構造をできるだけ安定したものにしていく、このために代替エネルギーの開発導入が最も急がれるエネルギー政策の基本的な問題であるということで、石油代替エネルギーの開発導入を推進しておるわけでございます。
　その中で、こういうものについて長期的な計画のものに、かつ重点的に進めたらどうかというお話でございますが、全く私どもも同感でございまして、代替エネルギーは原子力を初めとし、また特に新エネルギーにつきましては技術研究開発のリードタイム、これも長いわけでございますので、長期的視点に立ちまして計画的にこれを推進する必要があるわけでございます。ただ、技術研究開発というものは基礎的な問題から始まりますので、どうしても当面総花的な面も出てまいります。ただ、これもある進捗段階に応じまして、できるだけ重点的、計画的に、しかも対象をしぼって効率的に進めると、こういう観点が非常に重要でございますので、こういう観点で石油代替エネルギーの開発導入を進めていきたいというふうに考えております。
　そういうことでようやく石油代替エネルギーの開発導入が軌道に乗りつつあるわけでございますが、この段階で石油代替エネルギーの開発導入のあり方について、本格的に将来の展望を踏まえ今後の進め方について議論していただく必要があるんではないか、こういう観点に立ちまして、現在、総合エネルギー調査会の中に石油代替エネルギー部会を設置しようという動きがございます。これは、大体今月末をめどに総合エネルギー調査会の中にこういう部会を設けていただきまして、その中でただいま申し上げましたような石油代替エネルギーの今後の開発の進め方、そういう総合的な視点に立ちましたいろいろの御審議をお願いいただこうということでございます。
　そういう趣旨に基づきまして、当然メンバーはそういう石油代替エネルギーに関します分野につきましてすぐれた知見と経験を有する学識経験者で構成されるということになると思いますが、具体的なメンバーにつきましては現在総合エネルギー調査会の方で人選をいただいている段階でございまして、まだ最終決定に至っておりません。その段階でまた御報告さしていただくというふうに思っております。
○田代富士男君　昭和五十四年の八月に策定されました総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給暫定見通しの供給量の目標の中で、バイオマス等の新エネルギーは、六十五年度の総エネルギー供給量に占める割合は五・四％、このように示されておりますし、また七十年度のそれは七・六％とかなり大きなウエートを与えられておりましたが、この分野の進み方というのが必ずしも速くないというのが実情ではないかと思います、御承知のとおりだと思います。しかも、エネルギーの需要が落ちてきて長期エネルギー需給見通しも、いまも私が質疑いたしましたとおりに見直し作業が進められている中で、新エネルギー、特にバイオマスエネルギーを再度評価するならばどういうことになるのか、政策を強化して促進する方向をとるのか、あるいは開発速度について見直すべきなのか。これも通産大臣にお聞きしたいと思いましたが、政務次官、いかがでございますか。
○政府委員（真鍋賢二君）　午前中にもお話があったかと思うのですが、長期エネルギー需給見通しについては、現在、総合エネルギー調査会の需給部会の企画専門委員会において慎重に審議中でございまして、今月下旬をめどに御報告をいただけるものと期待をいたしておるわけでございます。したがって、具体的な成案についてはまだ御報告をいただいておりませんので、これまでの審議においてバイオマスエネルギーを含む石油代替エネルギーについては可能な範囲でその供給の増加に努めることとされておるわけでございます。
　私もこういう代替エネルギーについてのいろんな方策を考えておるわけでございますし、私的なことでございますけれどもわが地元にも太陽熱発電プラントというその未来エネルギーに対していま実験をいたしておるところでございまして、そういうものを総合してこれからの対応をしていかなければならないのじゃないだろうかと思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも新エネルギー供給量の拡大の一環として、この先生御指摘のバイオマスエネルギーの開発に努めていかなければならないと思います。
○田代富士男君　次に、新エネルギーの持つ役割りについて質問をしたいと思いますが、現在使用しているエネルギー源の石油、石炭、天然ガスは御承知のとおりに化石燃料であります。ウランも鉱物であります。まあいずれも資源を採掘してしまえば枯渇をするものであります。特に、石油の場合は可採埋蔵量の四五％をすでに採掘をしてしまったと、このように言われておりますけれども、この勢いでいくならば、あと二十年か三十年しか資源がもたない、いろいろな説がありますけれども、一応こういうことが言われております。このため、長期的に使用しても再生可能なエネルギーの利用推進を図ることが重要と言われるわけなんです。まあ政務次官も地元の話をされましたけれども、そういうような観点から新エネルギーの役割りについて通産省はどのような認識を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小松国男君）　石油代替エネルギーの開発につきましては当面はどうしても原子力、石炭エネルギーと、こういうものに頼らざるを得ませんけれども、将来的な問題、さらにこれを補完するエネルギーとしては、先生御指摘の再生可能エネルギーを最大限に利用していくということが重要であるというふうに考えております。
　そういう観点でコスト面その他では若干問題がございますが、たとえば中小水力、それから太陽エネルギーの利用、それから風力、さらにバイオマス、こういう再生可能エネルギーにつきましても私どもとしては研究開発の分野、それからそれを地域その他で十分利用できる体制の整備と、こういう観点からその利用開発の促進を図っておるわけでございます。特に、こういうエネルギーにつきましては、利用する立場から見ますと若干密度が低いとか、それからコスト面でも先ほど申し上げましたが若干問題がある、こういうこともございますので、どちらかといいますとローカルなエネルギーとしての使い道がかなり大きいという問題もございます。こういう観点で地域経済の振興の視点も取り入れましてこれの当面の利用促進を図ると同時に、将来に向かいましては技術研究開発を推進すると、こういう観点で両面の措置を講じながら将来に向かっての再生エネルギーの開発導入の促進を図っている段階でございます。
○田代富士男君　科学技術庁の資源調査所が四月一日に、「バイオマス資源のエネルギー的総合利用に関する調査」の結果を発表いたしました。御承知のとおりに、それによりますと全国で利用可能なバイオマスは約一億百八十万トンになっておりまして、一年間のエネルギー総需要量の中の約一割に当たるという結論が出されております。石油にかわりましてバイオマス資源がエネルギー源として大きな可能性を持っているということを示しておるわけでございますが、いまもお話がございましたが、政府は今後バイオマス資源につきましてどのような開発促進策を持っているのか、また財政面からの助成措置についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（真野温君）　先生御指摘のように、現在日本全体で利用可能なバイオマスエネルギーは一億百八十万トン、こういう調査所における報告が出ております。
　さらに、バイオマスにつきましては、先ほどから御指摘のように、一つは再生可能であるということ、またさらに現在未利用の廃棄物の利用も可能である、さらにそういった意味で人間の活動しておるところに存在しているという意味におきましてもローカルエネルギーとして非常に有利に活用できる等、いろいろな利点がございます。そういう意味におきまして、量的のみならず質的にも非常に有利なエネルギー源でございます。
　そういう意味におきまして、基本的にこれを促進するということは先ほど資源エネルギー庁長官からお答えを申し上げたところでございますけれども、ただこの場合にいろいろな技術的な面での開発がなお多々必要であるところでございます。
　大きく申し上げまして、一つは原料であります作物の哉培収穫技術の面、それから第二はそういう新しい原料、産業廃棄物やいわゆる未利用廃棄物の利用という意味で、新しい廃棄物とかセルローズの利用という意味での変換技術の面、それから第三にはこれを使う側での利用技術の面、大きく申し上げてこの三つの面でのいろいろな技術開発が総合的に開発されませんとこういった未利用の有効なエネルギーの活用ができないわけでございまして、そういう意味でこういった三つの側面について計画的にいろいろな研究開発をしてまいるということが必要であろうかと思います。そういう意味で現在わが国で未利用の廃棄物をいかに利用するかという観点に立ちまして、将来特に実用化の可能性の高いと思われますセルローズ系の資源につきまして新しい変換技術の開発、利用技術、分解技術の開発を現在いたしておるところでございますが、そのほかにも大量に賦存する多様なバイオマスの一つとしましてメタン発酵技術でありますとか、木材ガス化技術等こういった分野での実用化のための調査研究も進めておるところでございます。今後ともそういった技術開発と全体的なシステムをかみ合わせながら、どういう形でこういった未利用エネルギーを活用していくかということについて引き続き着実かつ積極的にこういった研究開発を進めてまいる必要があろうかと思います。