Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石山委員　しっかりとその辺はやっていただかなければならないと思っています。
　特に、石巻市の河北町の大川小学校、児童が百八名おったわけですが、七十四名の方が死亡・不明者といったようなことで、本当にかわいそうなことをした。避難のときに、北上川の橋のたもとまで、少し高くなっていたようで、そこに向かって歩いていたときに前から津波が北上川をあふれてやってきた。
　登校日のときに、その生き残った子供たちは、友達同士、本当によかったよかった、また会えたねといったふうに、泣きながら抱き合っていた。でも、この子たちは、友達を亡くしたといった部分での傷というものを、この震災のショックというものをやはり引きずっていってしまうんじゃないか。私は、それが怖いんです。ですからこそ、しっかりとそのようなケアというものを行っていってもらいたいということを述べさせていただいています。
　そしてもう一つ、避難所の方々、被災地の方々のことに関してですが、とはいいましても、震災一カ月たちまして、やはり復旧復興というものに動き出している。また、動き出していただきたいというふうに考えています。
　昨日も、農林水産委員会が開催された折に筒井副大臣の方から、漁業者または農業者の方々には、港や田んぼとかに瓦れきが散乱している、その瓦れきの撤去というものに従事していただきながら、生活再建の第一歩にといったような話をしていただきました。
　実際、被災地におきましてさまざまな仕事が、被災者の方々でも健康であって働ける方々であるならば、山積みになっております。例えば、行政機能が麻痺した行政のサポートをする仕事、経験者の方もいらっしゃると思いますし、または、避難所においての老人の方々の介護といったような仕事。
　私は、生活再建ということを行っていく上でも、まず、被災者の方々で働ける方々から、きちんと収入を得る仕事を持って、そして働いていくということが再建の一歩につながっていくというふうに強く感じております。ですから、このためにも、ぜひとも国が、その賃金も含めてフォローアップしていくといったような体制をとっていただきたいと思っておりますが、この点に関しての御答弁をお願いいたします。
○中沖政府参考人　今回の震災によりまして仕事をなくされた方々のために雇用の場をつくることが大変重要であることは、先生御指摘のとおりでございます。
　このため、私どもの小宮山副大臣を座長といたします被災者等就労支援・雇用創出推進会議におきまして、先般、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの第一弾として、雇用に関します当面の緊急対策をまとめております。
　この中で、国からの交付金で都道府県に基金を造成する事業でございます重点分野雇用創造事業がございますが、これにつきまして、震災対応分野を追加するなど、事業の実施要件の緩和を行ったところでございます。
　こうした事業の活用によりまして、例えば、先ほど先生御指摘になりましたように、役場の事務補助を行う、あるいは避難所における高齢者に支援を行うといった事業もございますし、また安全確保のためのパトロールなどさまざまな事業が可能でございますので、こうした事業に自治体が直接被災者を雇っていただくことをお願いしております。
　こうした基金の活用によりまして、復興を進めるとともに、雇用に取り組んでいただくことをお願いしているところでございます。
○石山委員　ありがとうございます。
　次に、少し、瓦れきの撤去のお話、また仮設住宅のお話をさせていただきたいんです。
　今回の復旧復興に向けて、まず瓦れきの撤去ということが重要であるということ。もちろん、あと、先ほど斎藤委員の方からもお話ありましたとおり、被災者の方々は一刻も早い仮設住宅ということを求められているわけなんですが、意外とこの瓦れきの撤去に関しての周知徹底というのがなされていない。
　昨日も、私も、地元の市の方から問い合わせがあったときに、ちょうど環境省さんの方からこのような災害廃棄物処理事業のＱアンドＡというものをいただきまして、かなりクリアにはなってきてはいるんですが、例えば、まず基本的なところから、本当に、解体、瓦れきの撤去、国が全額なのかといったようなことや、または、個人での瓦れきの撤去を業者さんが受注した場合はどうなのかといったような、事細かな部分でのインフォメーションというのが伝わり切れていないという部分がございます。
　改めまして、瓦れきの撤去の部分、手順、そのようなことに関して、費用も含めて明確にしていただきたいということと、やはり仮設住宅、スピーディーにやっていくために、県市間ということじゃなくて、待ち切れなくて自治体がもう住宅を注文したというところもあるんです。ですから、こういう部分においてもきちんと国のフォローアップがなされるのかといったような質問も来ておりますので、この部分に関してのお答え、よろしくお願いいたします。
○伊藤政府参考人　瓦れきの撤去におきます国庫補助につきましては、今回、補助率のかさ上げ、さらには、裏負担分について全額地方財政措置とするということを明らかにしております。これは今後も徹底していきたいというふうに考えております。
　それから、今お話ありました、個人が民間の業者に依頼して瓦れきを撤去した場合の費用負担ということについては、昨日、ＱアンドＡを発して地方公共団体にお知らせしたところではございますけれども、個人が災害廃棄物を撤去した場合でも、被災市町村が必要と判断した場合など一定のものについては災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となる。こういったことについては徹底してまいりたいというふうに思っております。
○清水政府参考人　応急仮設住宅についてのお尋ねでございますが、応急仮設住宅の設置は都道府県が行うということが原則で、責任を明確化してございます。
　しかしながら、都道府県庁と市町村役場との間で所要の調整が行われて合意が得られますならば、市町村が設置した応急仮設住宅について、都道府県設置のものと同様に取り扱って、その費用を災害救助法による国庫負担の対象といたすことにいたしております。
○石山委員　その辺、自治体が主体的に動いた場合でもよろしくお願いいたします。
　むしろ、スピードということを求めていくのであれば、宮城県にしても、今回の震災、広域にわたっていますから、すべてに回っていない。ですから、被害が比較的軽微だった自治体は自分たちで自助的にやろうといった動きが見られるわけです。ですから、後からの質問にもつながっていくわけですけれども、そのような自治体の主体性というものを、今回は、ぐっと、使えるところは使っていただいて、働いていただいてということをお願いしたいなというふうに思っております。そのような指導をお願いしたいなというふうに思っております。
　ここで、少し農業の方の質問をさせていただきたいんですが、私も、自分自身も米農家なんですが、作付の準備に農家は入っております。しかしながら、塩害被害または放射能の被害以外にも、実は、宮城県の内陸部におきましては、農業設備、例えば用水路であったりとかパイプライン、ため池に対する被害というのが随分出ています。私のところのある土地改良区にも、検査、調査をした結果、ため池百カ所、また揚排水機場百カ所の被害が出ているといったような報告をいただきました。
　このような農業設備への被害と、今回の作付に対する農水省の方針というものを端的にお願いいたします。
○吉村政府参考人　石山委員御指摘のとおり、今回、津波被害はもちろん大きかったわけですけれども、それ以外に、内陸部でも、地下水が振動して砂が地表に表出するような液状化による湛水ですとか、それから、おっしゃいましたような水利施設の破損で影響をこうむった水田が非常に多い状況で、現在もまだ全容の把握はできておりませんが、それに努めているところでございます。
　今後の復旧に向けてですけれども、まず、今期の作付が可能な農地の復旧、これを優先するということでございます。また、復旧に向けてどうしても必要になる瓦れきの除去、これも必要なので、こういったことには既に着手しております。
　その際、査定前着工という制度もありますので、これを活用しながら復旧工事に着手したところでありまして、今後とも、農家の皆さんとも十分に相談しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○石山委員　今局長から、査定前着工、つまり、平時と違いまして、査定官の方々が見て、どうだと言ってから申請とかじゃなくて、あらあらやっていくと。ぜひとも、その部分を充実させていただきたいというふうに思うんですね。
　例えば、いろいろと、内陸部のあたりの、単体の土地改良区にもよりますけれども、大きいところでは九億の被害じゃないかというふうに見積もられている部分もありますし、二億、三億ぐらいの被害というものも結構出てきているようです。ですから、待ったなし、作付という時間を決められた喫緊の状況になってきているわけです。
　しかしながら、そのようなフォローアップがあるのか、金銭的なフォローアップがあるのか。または、通常どおり、平時と同じように、そのような査定を終えてからということになっていきますと、どうしてもスピード感が出てこない。スローな、いつまでたっても復旧できないといったような状況になってきているというのも、非常にお話としていただいております。
　また、各自治体さんにおきましても、特に内陸部ですが、道路の亀裂であったりとか、そのような建物、公共施設の破損であったりとかという部分に関して手をつけていきたいというふうに考えていても、総務省の方で地方交付税の前倒しというようなことはやっていただいたようでございますけれども、なかなか資金的なものが難しく、手がつけられないといったような状況です。
　今、宮城県で言わせていただくと、内陸部の市町村に住んでいる方々は、早く自分たちも日常に戻って、そのひどかった沿岸部のバックアップに入りたいんだといったような気持ちでいるわけです。ですから、直せる、立ち上がっていただけるところからどんどん自助的に立ち上がっていただくということも、復旧復興を早めていく一つの方策であると思うんですが、現実的には、そのような資金というもの、費用というものがないといえば、なかなか手がつけられないというのが状況だと思うんですね。
　ですから、ぜひともお願いしたいのは、地方自治体にしても今例を挙げた土地改良区さんにしても、ある程度の市民権を得ている自治体、団体でございますので、そこは信頼関係で、国がまず概算金を前払い的に出していただいて、そして、きちんとした詳細な被害損金を後から査定していくといったような、平時とは前後逆かもしれない、超法規的なことかもしれませんが、そのようなこともぜひとも考えていただきたいというふうに思っております。これに関してどのようにお考えか、ちょっと御答弁お願いいたします。
○吉村政府参考人　これについては、先ほども申しました査定前着工の制度、これを使うということも可能でございますので、その際、自治体、それから土地改良区の方々も相談したいことが多々あると思いますので、現在、そういったところにはもう国の職員が直接入って、相談をしながら実際に進めているところでございます。
○石山委員　今のは別に、土地改良の話だけを強調したからかもしれませんが、自治体とかもそのように求められているので、ぜひとも、東副大臣、このことを御考慮いただければというふうに、現場の意見として心にとめていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいんですが、まず漁業関係の話をちょっとさせていただきます。
　まず一つとしまして、今もちろん、漁業を立ち直らせていくためにも、まず港の瓦れき、または沿岸の漁業水域の瓦れき撤去というものが必要になってきます。普通ですと、この場合、漁港の瓦れきはということがあって、沿岸の水域ですと瓦れき撤去はしないものだというのが今までだったような話を聞いたことがありますが、ちょっとこの辺に関しまして正確なところを教えてください。
○宮原政府参考人　水産関係の瓦れき撤去でございますが、漁港の施設内の瓦れき撤去、これは、漁船の泊地ですとか航路、こういったところにつきましては、災害復旧事業といたしましても堆積物の撤去、処理が可能でございまして、既に対応し始めております。
　そのほかにも、もちろん、壊滅的な打撃を受けました漁業と養殖業の再生のためには、漁場、養殖場の瓦れきの撤去ということが大変不可欠になりますので、この面の瓦れきの回収、処理への支援もただいま早急に検討しているところでございます。
○石山委員　当然、費用は全額国持ちですよね。お願いします。
○宮原政府参考人　国の予算と地方財政措置ということでできる限りのことをしたいというふうに考えております。
○石山委員　ぜひお願いいたします。
　そして、被災された漁業者の方々お一人お一人といろいろお話しさせていただきますと、やはり、自分たち漁業者は、とにかくまず船があれば、海に出て、もう一度生活を立て直していく準備に取りかかれるんだといったようなお話を聞きます。
　船といっても、そんなに大きな船じゃなくていいんです、船外機程度でいいというようなお話をいただきます。特に船外機関係は、今回の津波におきまして宮城県内においてもほとんど全滅、残っているのが一割あるかないかといったような状況になっております。もちろん、漁業者の方々は保険というものにかかっているといったことはあるにしても、それだけでは足りないといったような実情です。
　ですから、ここでまず被災者の方々に、生活再建ということを行っていく上でも、漁業者の場合ですと船の支援をしていくということが一つの早道、近道じゃないかというふうに考えておるわけですけれども、この辺の支援策に関してのことをお聞かせください。
○宮原政府参考人　漁船につきましては、もちろん、なくなってしまった漁船を新しくつくるということと、それから、既にできていて、各地、ほかの被災していない地域にあります中古船、こういったものを取得することと二種類あるんですけれども、こういったもの双方について、被災された地域の漁業者の方々ができる限り早い段階で船を手に入れることができるよう、支援を考えているところでございます。
○石山委員　ぜひ、復旧復興にかかわる重要なポイントだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さらに、それと同じように、東北というところは、首都圏と違いまして、鉄道網というのが発達しているわけではありません。仕事に行くにも、もちろん仕事自体も、または日々の生活にも本当に車が欠かせないわけです。今回の津波被害におきまして、十六万台の自動車が廃車ということになっています。東北において車がない生活というのはほとんどあり得ない状況、しかしながら、それが特に被災地におきましては出てきています。
　ですから、やはりこれも同様に、早い復旧復興を行っていくためにも、私は、被災された方々の車の購入に当たっては、何らかの支援というものを行っていってもらいたいというふうに思っているんです。例えば税金に関しまして、車を取得するときに、取得税であったり重量税であったり、または自動車税、このような税金の免除策でもよろしいかと思うんですけれども、この点、お願いしたいなというふうに思っております。この点に関して御答弁いただければ。
○東副大臣　答弁させていただきます。
　被災地を回っておりますと、御指摘になりましたとおり、おびただしい自動車が不使用になっている、そういう光景に直面し、当然、今おっしゃったとおり、東北地方においては車がなければ日常の生活すら不自由にならざるを得ない、したがって、何らかの形で政府として支援することができないだろうか、それはもう当初から考えていたわけでありますが、なかなか、石山委員が思うほど、できるものというのはない。
　ただ、御指摘にありました、阪神・淡路大震災の際にはなかった措置でありますが、滅失あるいはまた損壊した自動車にかわる自動車を購入した場合、取得した場合に、自動車重量税、自動車取得税を非課税とする、こういう措置などを導入する方向で検討をしている、そういう方向になるだろうというふうに思います。
　以上です。
○石山委員　ありがとうございます。
　今もちょっと副大臣からお話しいただきましたとおり、今回の震災というものは前例のないこと、少なくとも、私たちが、ここ百年ぐらいでは記録にないことが起こっているわけです。ですので、今まではこうだったからということではなくて、ぜひとも、さまざまな部分で超法規的な措置または特別措置をとっていただきたいというのが、これは本当に今、被災地の願いです。
　例えば、私の選挙区内に松島第一小学校というのがあります。ここの小学校の体育館、四十年間使っていて、クラックなんかもこれまで入っていた体育館で、やっと昨年、文科省の方から予算補助をいただいて、ちょうど建て直しを行っていて、コンクリートを流し込んでいたときにあの地震がやってきて、コンクリートがぐちゃぐちゃに固まってしまったらしいんです。
　そうした場合、今建設中の小学校の体育館などは、先ほどから言葉が何回も出ている災害救助法の対象にならないといったような回答を県の方から言われてしまって、これは国の方に今問い合わせ中なんですが、というようなことがあります。ちょっと常識的に考えると、それは違うんじゃないかといったようなことも出てきています。
　ですから、このように、本当に、今までの私たちの法律、そういうものを超えるようなことが現場では起こっていますので、それこそ政治マターで、一刻も早い被災地の復旧復興のためにも皆さんでいいお知恵を出し合っていただきたいということをお願いして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川（禎）委員　自由民主党の古川禎久でございます。
　一月二十六日の噴火以来、新燃岳は依然として活発な活動が続いております。これから雨の多い季節に入っていきますので、土石流の懸念もまた続いております。
　先日、東日本大震災発災後、高原町の日高町長は、高原町あてに送っていただいた救援物資を、自分のところよりも東日本だということで、みずから大汗をかきながらトラックに積み込んでおられました。また、降灰によって耕作物が台なしになった農家の皆さんも、東日本のことを思えば、自分たちは泣き言を言っておられない、そう言って、頑張ろう日本という合い言葉のもとに、力を合わせて頑張っていきたい、そういうことで頑張っております。
　引き続き、東日本大震災に対する政府のお取り組みをお願いすると同時に、新燃岳に対してもまたお願いを申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
　さて、原発由来の避難に関してでございますが、先日、十一日に避難区域の見直しが発表されました。計画的避難区域、それから緊急時避難準備区域ということだと思います。これまでの、原発から半径二十キロ、三十キロ、円を描いて画一的に、一律的にというものと比ぶれば、より実態に合ったものになったという意味で、私は改善されたと思います。評価をいたします。
　しかし一方で、いまだなお政府の指示のあり方にはあいまいな部分が残っておって、あいまいさが払拭されないので、問題があるという気がしてなりません。それは、最終的には、その当事者の自己判断にゆだねているということなんですね。住民の皆さんからすれば、正直なところ、本当にどの程度の危険なのかがわからない、本当に避難をしなければならないのかどうかがわからない、確証を持てないという状況の中で、政府からはあいまいな形での指示しか出てこないというわけでありますから、私は、これは大いに混乱を招くものだというふうに思えてならないんです。ここは住民の立場になってお考えいただきたいと思います。
　例えば、二十キロから三十キロのエリアはこれまでは屋内退避ということだったわけです。そして、指示がなされた後、ほとんど圏外に避難をされました。しかし、現在では、またほとんど戻っておられます。前回の委員会において、中山経産政務官は、スーパーもＳＳもまた稼働して、生活が回復しているということでありましたが、ただ、安心できる暮らしが取り戻せたというわけではないんだと思うんです。
　なぜならば、やはり避難をしてみたけれども、避難先の状況が余りにも過酷で、ストレスが余りにも多くて、それで、いたたまれずに、やむを得ず帰宅をしたということなんだと僕は思うんですね。
　そこで、ここに来て、やはり一カ月以内に避難をしてください、あるいは、妊婦、子供たち、要介護者は立ち入りを自粛してください、こういうことを言われたわけだけれども、安心して避難する場所がないからやむを得ず戻ってきておる状況において、安心して避難できる場所が担保されないまま、またこういう指示が出たということで、混乱、困惑を与えているのではないかというふうに思うんです。
　ですから、私は、前回も申し上げましたとおり、ここは政府がはっきりとした指示を出すべきだと。もしそれに法的な裏づけが要るのであれば、そこを検討するべきではないかというぐらいに思います。安心できる避難先の確保、あるいは生活支援に対する手だて、これはできる限りこういうことをしますということを、具体的なものを示しながら、明確な指示を出すべきではないかというふうに私は思うんですね。
　あるいはまた、これは三十キロ圏の外でしたけれども、放射線量の高いと言われている地域ですが、小さなお子さんのおられる若い御夫婦、お子さんのことを思えば避難をさせてあげたい、これは人の親として、私も、本当にせつないぐらいにその気持ちは理解できるわけなんです。しかし、年老いた両親は、この住みなれた土地から離れたくない、あんな避難所に行きたくないと。板挟みになった夫婦は、結局、避難を断念する。避難しても生活の見通しも立たないしというようなことになるわけですね。
　やはり子供を思う親の心を考えたときに、いたたまれないものがありますよ。親を思う心というのも、本当にせつないものがあります。あいまいな指示によって、こうやって人の心を苦しめるという場面があるとすれば、これは罪ではないか。ですから、政府の指示はもっと明確であるべきである。そして、安心できる避難先あるいは生活支援というものをもっと具体的に示すべきだ、私はそう思えてならないですね。
　避難指示というのは大変難しい判断であることはよくわかりますよ。住民の生活をとるのか、それとも安全をとるのかという、ある意味ぎりぎりの判断ですね。しかし、今回のケースにおいては、私だったら安全をとります。強目強目に安全をとります。そして、様子を見ながら、状況次第で徐々にそれを緩めていく、緩和していくというふうにするべきではないかなと私は思います。もちろん、それは住民の皆さんからもあるいは自治体からも相当な反発があるでしょう。けれども、それを、安全のためなんです、子供たちのためなんだ、そう言ってみずから説得して回るのが、例えば政務官ですとか政府高官の役割ではないかな、こう思うわけです。
　中山政務官にお尋ねいたしますが、政府の指示はもっと具体的、明確であるべきではないか。いかがでしょうか。
○中山大臣政務官　大切なのは、明確な指示と、やはり地元の協力をいただかなければならないということでございまして、私も現地本部長をやっておりまして、地元から官邸に上げたのは、こういうことを言うと地元が混乱しますよ、または町や村を分断するというのは困りますよと、いろいろなお話をしてまいりました。
　その中の二つの考えをちょっと御説明したいと思うんですが、プラントからどうしても二十キロの距離は欲しいんです。皆さん御承知のように、まだあのプラントが絶対安全と言える状況ではございません。ですから、特別にあそこを準備地域として、いざとなったら避難をできる地域として指定をしておこうということがまず一つあります。
　もう一つは、線量から考えて、画一的な判断はよくないんじゃないかという考えがあります。しかし、それはあくまでも二十キロ圏外の話でございまして、そこでは、線量や何かによって、お子さんに将来大変な被害があってはいけないということから考慮しなければいけない。しかし、それも必ず地元の市町村そして県と官邸が同じ意見にならなければいけないので、官邸が強い指示をすることは大切でありますが、その前にちゃんと地元との調整をするわけで、私は少なくとも県の副知事さんとはいつも意見を共有してまいりました。その意見を官邸にも申し上げてきたところでございます。
○古川（禎）委員　現場を担当しておられる政務官として、混乱を招かないように地元との調整を重視しておられるというその姿勢は、私はとうといと思います。しかし、私が申し上げておりますのは、やはりどこかで決断するべきところは決断をしないと、結果的に現場に混乱を招くということがあるということなんです。ですから、地元の意向を尊重しなきゃならないのは言うまでもないことですけれども、それをあえて承知の上で、一歩進んで、政府がもっと明確な指示を出すべきではないかと私は思うんですね。
　なぜならば、これは時間的猶予も余りないんです。刻一刻と被害が拡大をしているような事象なんですよ。住民のこと、国民のことを第一に考えて、どういう対処をするべきかということを考えていただきたいですね。
　三月十一日に地震があった。そして、この区域の見直しが四月十一日、一カ月後だったというわけですけれども、しかし、この原発の対処が長期化するということは、もうとっくにわかっているわけなんですよ。何もメモリアルに一カ月後ではなくても、もっと早くそういう見直しをするならするべきであったと私は思いますよ。それを、住民からすれば、何で今ごろと。では、今までは何だったんだということになるのではないでしょうか。
　これが政府への不信ということになってしまうと非常にまずいわけです。こういう場面は、やはり政府に対する信頼というものがかぎになると思いますから、そのためには、住民のことを一番に考えているんだという姿勢を見せていただきたいと私は思います。
　前回の委員会でも、吉野委員や空本委員からも指摘がありましたけれども、放射性物質の拡散予測の情報の公表、これも大変遅かったと。住民のことを第一に思うんだったら、もっと早く出されるべきだっただろうと思うんです。
　こういうところからしても、これは住民のことを第一に考えてくれていないんじゃないかというようなメッセージになってしまいかねないので、ですから、責任をとるべきところはとるという覚悟を持ちながら、踏み込んだ指示をきちっと出すべきだと私は思うんですね。
　政治は決断ですので、今回の事件は、原子力災害、これは人類が経験したことのないような事態なわけですから、多少踏み込んだことをやってでも、何としても住民の命を守るんだ、そういう姿勢を見せていただいた方がいいと私は思っています。
　どうですか、政務官。
○中山大臣政務官　今のお話のとおりで、政府がしっかりとした考えを持つということが非常に重要だと思います。しかし、やはりそこには地元がありまして、例えば学者でも、余りにも線量にこだわって村や町を分断してはまずいぞというようなことも同時に書いてあるんですね。
　私たちは何を考えなきゃいけないのか。まずは、将来のある子供たちです。特に沃素の場合は、甲状腺がんなんかにもつながっていきますので、むしろ年配者よりも子供の学校とかそういうものに関しては決断をいたしました。二十から三十の中でも、保育園であるとか幼稚園であるとか小学校であるとか、こういうところはやっては困りますよというような指示をしっかり出してあるところでございます。
　ただ、先ほどから言いましたように、どうしてもプラントがまだ完璧な状況にありません。どうしてもこの二十キロというのは外せない半径だというふうに私は思っております。だから、その二十キロ—三十キロの間の南相馬で、もう御商売を始めたり生活実態が生まれたところに関しては、準備地域として、何かあったら避難はしてもらいますよ、しかし生活はそのまま容認していくということでございますし、今後、そういうような避難準備地域が指定されたときには、屋内退避は外すのか外さないかも同時に考えていく必要があるというふうに思っております。
○古川（禎）委員　時間がなくなってまいりましたので、最後に、小泉国交政務官においでいただいておりますが、発災後、建築資材等々が入手できなくて現場が大変滞っておるという声が届いておると思いますが、現状をどのように認識しておられますか。
○小泉大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今回の震災におきます建築資材等の需給状況でございますけれども、全国の地方整備局等を通じ、建設業団体、資材団体等からの情報収集を行うとともに、先月、物流そして製造を担当しております経済産業省、農水省、そしてまた環境省とも連携をし、緊急調査等を行わせていただきました。
　現状では、震災による工場の被災等によりまして、合板、断熱材、電線ケーブル、塩化ビニール管等の一部の建築資材等について、全国的に入手が困難な状況、また、やや困難な状況になっていると報告をされております。
　このような状況につきまして、関係省庁で連絡会議を行いまして情報共有に努めるとともに、合板につきましては林野庁から、電線ケーブル、塩化ビニール管等につきましては経済産業省から、製造団体等に対して安定供給の要請等を行い、国交省からは、建設業団体に対し実需に基づく適切な発注等の要請を行っているところであります。
　また、四省庁で行いました住宅資材の緊急調査の結果から、合板は四月以降、そして断熱材は五月以降、電気配線は五月初頭に、震災前の生産量と供給量を確保できる見込みとなっております。
　今後とも、情報収集、提供等の強化に取り組むとともに、建築資材等の製造、流通を所管する関係省庁とも連携をして、適切な対応に努めてまいります。
○古川（禎）委員　被災をしていない地域においても、産業活動が滞ることによって、これはひいては東日本の復興もままならなくなるということですので、その点、政務官、今回こういうことが起こって、この役割はこの部署ということが明確に決まっているわけではない、そういう事態が今起こっていると思うんですけれども、ぜひ全体を見渡して、ほかの省庁とも個人的にも連絡をとり合っていただいて、イニシアチブをとっていただいて、何とかそういう事態が起こらないように、未然に防いでいただくようにお願いをしたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、梶山弘志君。
○梶山委員　自由民主党の梶山弘志でございます。
　大震災が発生して一カ月が経過をいたしました。悲しみを乗り越えて、各地域において復旧復興が始まりつつあるわけでありますが、そのための議論を当委員会を初めとして各委員会でしているわけでありますけれども、どうしても法律や組織の壁を乗り越えられないような課題も出てきて、そのような答弁も出てきているということであります。未曾有の災害でありますから、新しい法律をつくる、新しい体制もつくるというような気迫を持って政府におきましては臨んでいただくことを、まず冒頭に切望いたします。
　現在進行形の災害もあるわけでございます。福島の原発問題であります。これまで、私も原子力発電所については推進の立場で活動をしてきました。ですから、自戒の念を持ちながら地域の声を聞き、また政府への要望もさせていただいております。
　先般、福島県の双葉郡の八町村、そしていわき市、田村市を訪問し、首長さん方のそれぞれの御意見、また避難の方々の悲痛な思いを伺ってまいりました。多くの方は、早く収束させてほしい、これに尽きると思うんです。そしてさらには、電力会社を信じたんじゃなくて、国がエネルギー政策として進めてきた、しっかりと国がバックアップしていくという前提で我々も原子力を信頼し、共生してきたつもりだ、だから国が何とかしてほしいという思いが切実に伝わってまいりました。
　ですから、そういう思いを持って、例えば事業者である東電がなかなか行動できないのであれば、国がとりあえずの肩がわりをしておく、行動もしておくというような思いを持って対応していただきたいと思います。
　そういう前提に立って、先週、四月六日の経済産業委員会において海江田大臣に質問をさせていただき、そして、避難者の方々の切実な当面の思いは、着のみ着のままで出てきた、そしてポケットには千円か二千円しか入っていないというような状況で来た。そして、市町村がそれぞれの避難者に対して一万円から五万円ぐらいの無利子の貸し付けをする、また社会福祉協議会が十万円ぐらいまでの貸し付けをするということですけれども、それも限界に達している。早く生活資金が欲しい、または一回地元に帰らせてほしいという思いを述べたわけであります。
　そして、生活資金について東電に払わせるという話もありました。でも、東電が手続して、出てくるのは五月過ぎですね、多分。では、どうするんだというときに、一カ月後の五万、十万よりも、今目の前の、四月の初め、子供さんたちが進級、進学をする、就職をする、そしてそのための費用が必要だというときの五万、十万をどう工面するかということが大きな問題となっていて、私の方から提案をさせていただいたのは、電源立地交付金を、従来ですと六月から申請が始まりますけれども、四月に前倒しをして、そして、ことしはもう目的がはっきりしている、被災者支援そして生活支援ということで、今までの従来の使用目途の壁を乗り越えて柔軟に運用もできまいかという質問をいたしました。それに対しまして、海江田大臣からは早速手続を始めるという回答をいただきましたし、また、その翌日の当委員会におきまして、我が党の吉野正芳委員からも同様の質問をし、田嶋政務官からも同様の回答をいただいたと思います。
　ですから、四月の頭に欲しいんだと。第一週、二週も終わって、半月が過ぎようとしております。こういった手続が迅速に行われているのかどうか、御回答をお願いいたします。
○中山大臣政務官　前の梶山委員の質問からすぐに私ども省の人間を集めまして、迅速に対応しろと。本当に委員の言うとおりに、柔軟に立地交付金を活用できないか、またはこの申請についても簡略化しろ、こういうことも御提案のとおりやったところでございます。
　それと、双葉町なんかも埼玉県の方に今移っておりまして、実際そこに職員を行かせまして、御用聞きみたいな感じで、しっかりやらせました。それから、海江田大臣からも、その交付金について何かうまく活用する方法を考えろ、このように言われておりますので、今言われた提案を最大限生かしていきたい、このように考えているわけです。
　進捗はしっかりしております。ぜひチェックをしていただきたい、このように思うわけで、前向きに、必ず皆さんの気持ちどおりいけるように全力を尽くします。
○梶山委員　先週お話ししたときは、避難者と一緒に役場ごと移転しているんですね。ですから、書類も何も持ってきていない、そして申請書もつくれないということですから、手とり足とりということで、例えば申請書を役所側でつくり、そして避難のところに持っていって、市町村長さんと出納責任者の判さえもらえばすぐにお金は使えるんだというような状況にしてほしいというお願いもさせていただいたんです。
　先週から一週間、行政にとっては一週間というのは非常に短い間かもしれませんけれども、もうお金が底をついた人にとっては、しかも四月の初め、生活がいろいろと変わる時期でもありますから、このときの一週間というのは本当に貴重な時間なんですね。
　それで、いつから払えるのか、手続がまだであれば、手続はもうほとんど終わっているのかどうなのか、そして、そういったことの流れをもう少し具体的に回答いただきたいと思います。
○中山大臣政務官　お話のとおり、まさに今その手続をやっております。例えばヒアリングなんかも、もう細かいことをやめて、なしでやっていくように、提案どおりすべて私どもはやっているつもりでございます。
　とにかく、与野党関係なく、皆さんからいろいろな提案があって、いいことはその日からやるというのが我々の考え方でございまして、今言った省力化、簡略化についてできるだけ早くやっているところでございます。ますます何かあったらチェックをいただければ、そのとおりやります。
○梶山委員　やっていますというのはよくわかるんですけれども、いつごろ支払いができるんだということが大切なんですよ。これは五月を過ぎちゃっては意味がないんですね。今の十万円が大切なんだ、五月の十万円じゃ、もう要らないよという人もいるかもしれない。ですから、四月の初めから使えるのであれば、年度が明けて電源立地交付金が使えるんじゃないかということで思いついたわけでして、これが六月になってしまったら従来と同じなんですよね。
　やっていますというのはわかります。では、いつからだということだけお答えください。
○中山大臣政務官　当然四月から……（梶山委員「いつ支払いができるのか」と呼ぶ）自治体からのニーズもいろいろあると思いますので、それもしっかり考えながら、早期交付をするということが前提でやっております。四月中です。よろしくお願いします。
○梶山委員　四月中ではちょっと遅いような気がするんですね。
　というのは、切実な思いとして、繰り返しになりますけれども、小学校、中学校に入学する子供さんたちがいる、そして高校に入学する人たちもいる。高校の場合は居所をはっきりしなければならない、場合によっては下宿に行ったりアパートを借りなくちゃならない。そういうお金が要だということを市町村長さんに言ったら、もう手持ちのお金がない、前に貸したもので大体もう底をついちゃったよ、新しい財源がない限りなかなかそういうことができないということで言ったわけですから。できるだけ早くといっても、もう四月の半ばということですから。
　では、払った事例は一つぐらいあるんですか。（中山大臣政務官「払った事例というのは」と呼ぶ）
○吉田委員長　手を挙げてください。指名しておりません。
　中山政務官。
○中山大臣政務官　済みません。梶山さんの顔ばかり見ていたものですから。
　できる限り早くということですが、まだ実施をしていないです。でも、本当にできる限り早くやらせます。けつをたたいて、すぐやれと、きょうまた、帰りましたら言います。
○梶山委員　強い思いはわかりました。できるだけ、きょうの午後にでも入金ができたり、あしたにでもそれが使えたりというような努力をしていただきたいと思います。
　そして、次の課題に移りますが、四月四日の日に汚染水が一万一千五百トンほど放出をされました。そして、これは関係箇所に事前の連絡がなかったということで報道されております。
　先ほどの高橋委員の質問に対して、農水省の筒井副大臣からも強く抗議をしたという話がありましたけれども、どこに抗議したかはちょっとよくわかりませんけれども、この放水に当たっての責任の所在はどこにあるのか、お伺いいたしたいと思います。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の、四日の日の低レベル放射性廃棄物の放出の問題でございます。
　この日は、ピットの高レベル廃液の漏出がとまらない中で、一、二、三号機の高レベル廃液をどこかに移さないといけないということなどから、四日の日の朝、緊急やむを得ない措置として、比較的レベルの低い廃液を放出したいという話が東京電力より私どもの方にあったわけでございます。
　原子力保安院といたしましては、東京電力から、海洋放出が必要となる背景、環境への影響、放出の考え方などについて逐次連絡を受けつつ、大臣にも御報告し、了解をいただいたところであり、また、総理、官房長官にも御了承をいただいたところでございます。
　緊急の措置であったとはいえ、原子力災害対策本部の方から責任を持って一部関係省庁へしっかりと連絡すべきところ、これに不十分な面があったことから、今後、関係省庁との連絡を密にしていきたいというふうに考えております。
　また、地方公共団体への連絡でございますが、東京電力から発電所の所在する福島県等に通報連絡が行われていたものと承知してございます。このため、直接所在する地方公共団体のみであったということから、東京電力に対しまして、環境に影響を与える可能性のある放射性物質の放出に当たっては、所在する地方公共団体だけでなく、当該放射性物質が環境に影響を与える可能性のある範囲の地方公共団体にも事前に通報連絡を行うよう指示したところでございます。
○梶山委員　今後、こういうことがあるという前提で、東電が皆さんに事前通報するということですか、それとも災害対策本部がするということですか。それとも保安院がするということになるんでしょうか。それとも、それぞれに役割分担で違う箇所にしていくということなんでしょうか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　まず、もちろんのこと、こういう緊急事態を回避するような措置とはいえ、基準値を超える放射性廃液を再度放出することがないように全力を挙げて取り組むことが第一だというふうに考えております。
　その上ででございます。何としても避けようというふうに努力いたしますが、万々が一、再度というようなことになった場合、政府内におきましては、原子力災害対策本部の事務局である私ども経済産業省の方から関係省庁にしっかり連絡するとともに、東京電力の方から、立地自治体のみにかかわらず、関係の自治体にも連絡をするようにということで対応を図っていきたいということでございます。
○梶山委員　今の答弁ですと、各省庁には経済産業省からする、自治体には東京電力からしなさいということですけれども、平時であれば東京電力からでいいと私は思うんですけれども、災害対策本部までできてやっている中で、事業者である東電からしなさいというのはちょっとおかしいんじゃないですか。
　そうではないというのであれば、そうではないという返答で結構ですけれども、そういう区分になっているということであれば、その回答を明確にいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　申しわけございません。言葉が足りなかったと思います。
　廃液を放出する東京電力、こちらには当然責任があって連絡するわけでございますが、私どもの方からも関係の自治体にしっかり連絡していくということで対応したいと思っております。
○梶山委員　それでは、地方公共団体、自治体には、東電と経済産業省から二重に連絡をするということなんですね。
　各省庁の連絡は、経産省がほかの省庁に連絡するということですから、外務省が国際社会に対する発信もするということになるわけですけれども、今回、事前にされていたという方もおいでになりますが、それもぎりぎりのところだったという話もあります。でも、国際社会に対しては大変大きな衝撃だったと思いますし、各国からの抗議が来ているということも、そのあらわれだと思っております。
　陸上で発生した廃棄物を海洋投棄することは国際条約、ロンドン条約で定められているわけでありますが、この条約に抵触するという可能性、また、各国からの抗議はあるんでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に申し上げますのは、事態が相当急激に動いたものですから、私どもの当初の連絡に当たっては至らないところがあったということは率直に反省をしております。その後、よりきめ細かい連絡を、特に近隣諸国を中心にやるべく努めておるところでございます。
　その上で、今御指摘のロンドン条約、ロンドン議定書でございますが、これは、今委員御説明ありましたように、陸上で発生しました廃棄物などを船舶などで海洋に出しまして処分する行為を規定しておる条約でございますので、今回のように、陸上から直接出るものについては規定をしておらないという理解でございます。
○梶山委員　船舶で海洋に持っていって投棄することがこのロンドン条約に当たるということですけれども、陸上からこれだけの放射能の汚染水を流すことは国際社会に対して大変申しわけないことだと私は思うんですね。
　そして、当然抗議が来ていると私は思うんですけれども、その抗議については、今言ったように、陸上から直接水路を経由して流したんだから、これには当たらないという政府の立場でよろしいんですか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　ロンドン議定書にかかわらず、国際法全体との関係についてのお尋ねだと思いますので、それについてまず申し上げたいと思います。
　ロンドン議定書の整理は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それ以外に、海洋法条約がございます。海洋法条約上は、いずれの国も海洋汚染を防止する一般的義務をまず負っております。その上で、このような一般的な義務のもとで、あらゆる発生源からの海洋汚染を防止、軽減、規制するために実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じて海洋汚染の発生源からの放出などをできる限り最小にするための措置をとる、こういう義務を定められております。
　翻りまして、今回起こりましたこと、もちろん、これは低レベルとはいえそういう水が出たこと自身は残念なことでございますが、今回起こりましたことにつきましては、一応、より高い濃度の汚染水が海に出ることを防ぐための国内法に基づくやむを得ない措置というふうに理解をしておりますし、人の健康への有意な影響はないものというふうな説明を受けております。
　また、その後、原子力安全・保安院の方では、モニタリングであるとか拡散の措置であるとか、東電の方にいろいろ指示をされておると承知しております。
　こういうことを考えますと、先ほど私が御説明しました海洋法条約上の義務に反しているということではないのではないかというのが判断でございます。
○梶山委員　外洋に行くまでには多分薄まっているということでしょうが、今沿海で海水のモニタリング調査をしていると結構高い濃度のセシウム等が出ているんですね。ですから、外交というのはそういうものかもしれませんし、自分から認めるところからは始まらないのかもしれませんけれども、よく政府部内での意見のすり合わせをしておいていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほどの四月四日の汚染水の放出ですけれども、一万一千五百トンと言われていますが、これですべて放出し終わったのか。ですから、タンクが空になったのかどうかということと、あとは、もう一つ、ピットから高レベル液が海に漏えいをしているということで、土木に使う水ガラスを使ってその漏えいを防いだという報道がありましたけれども、それでも映像を見ると、量が少し少なくなったというような映像しか流れていなかったんですけれども、この高レベルの廃液の漏えいはとまったのか。この二点について伺います。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　まず、放射性廃棄物処理建屋からの基準値を超える廃液の放出でございますが、放出量は約九千トン程度であったということで、当初の見込みよりも少ない量であったということでございます。現在、実際に全部排水が終わったのかどうかという中の確認と、それから、放射線のモニタリングの結果の評価を行っているという状況でございます。
　それから二点目でございますが、ピットにおける排水がとまったかどうかという御質問でございます。
　御承知のことではございますが、なかなか漏えいがとまらなかったピットに水ガラス系の薬剤を入れて、四月六日の日にその漏えいが停止したということでございます。ただ、これが再度漏えいすることがないよう、止水を確実なものにするために、その漏えい箇所にゴムの板と治具で押さえつけるという操作を行うとともに、ピット内に水ガラス系の薬剤とセメントをさらに混入させて、周辺にピットの外側の地盤を強化するための水ガラスを注入しているということでございます。
　現在のところ、ピットからの漏えいについてはとまっておりますが、十分気をつけて監視を継続していくということでございます。
○梶山委員　今後、海に漏えいすることのないように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　このことに起因をして、漁業者が今出漁を控えているわけであります。茨城の十一の漁業組合が先般陳情に参りまして、大変困っている、出漁をとにかくさせてもらうような状況に持っていってほしいということと、当面の補償というか、これも先ほどの避難者の方々と同じように、毎日の生活資金が足りなくなってきた、これをぜひ考えてほしいという話がありました。今ちょうど、セシウムや沃素が発見をされたコウナゴ、そしてその次にはシラウオということで、結構いい値段で売れるものがシーズンなんですね。でも、ことしは多分無理だろうということであります。
　補償というよりも、補償の前段階で、日々の生活が大変苦しくなっている。震災、津波や地震を受けて、自力で何とかしようとしていたけれども、出漁停止では収入の手だてがなくなってしまったということでありますが、この補償、一時金みたいなものなんですか。仮払い、生活支援ということについては、政府はどうお考えなのか、回答をいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　補償につきましては、できるだけ対応すべく、鋭意検討を行っているところでございます。
○梶山委員　鋭意検討している間に干上がっちゃうんですよ、漁業者は。おれたちの生活、どうしてくれるんだと。大体、小さな船一そうで漁業をしている人たちもいるんですよ。先ほど言ったように、生活者は四月初めのお金が必要だということで、電源三法交付金をいただくことにした。今回も、きょうあすの生活、家族が生活していくためのお金が、一週間以上漁に出ることができなくてお金が足りないということなんですね。これについて、鋭意検討していきますということで一カ月後か二カ月後ということになるのであれば、これは大変なことになると思うんです。
　もう少し国が前面に出て、先ほど言いましたように、国策でやってきたことなんだ、いざとなったら国が前面に出て、最終的には東電が払うかもしれませんけれども、皆さんの生活は支えますよと。一人一人生きているんですよ。ここで議論をしているようなことじゃなくて、自分たちの生活がどうなるかということで切実なわけですから、もう少し誠意のある回答をお願いしたいと思います。
○吉田委員長　政務三役は答えないんですか。審議官が答えるんですか。だれですか。政府は質問を聞いていないんですか。
　中山政務官。
○中山大臣政務官　御答弁申し上げます。
　原子力損害賠償法によって、一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えておりますが、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう、政府として万全を期していきたいというふうに思います。
○梶山委員　原賠法の話は生活費の支援のときから言っているんですよ。そして、一義的には事業者である東電の責任だというのが政府の決まった答え、それはわかりますよ。でも、こういう事態に陥って、国が何も手を出さずに、ずっと傍観者でいるということでいいんですか。政治がそれで進むんですか。
　今まで立地を進めてきた人たちもいる。そして、それに賛同をして、信頼をして、共生をしてきた人たちもいる。でも、こうなったら、東電のせいだ、おれたちは知らないということで後ろを向いてしまう政府では、だれも頼りにしませんよ。
○中山大臣政務官　中小企業の対策についても、できる限り、つなぎ資金みたいなもので何とかできないかどうか、貸し付けは一応お金が入りますので、そういうことも含めて、できるだけ早く手当てをできるように、中小企業庁も含めて考えていきたいというふうに思っております。
○梶山委員　今貸し付けというお話がありましたけれども、貸し付けはこちらも考えたんですよ。でも、例えば、今まで信連からお金を借りている人たちがいる、それが返せないで滞っている、その人たちに信連がお金を貸すことができるか。金融庁のお達しがなければ、今まで返済を滞納している人たちには貸すことはできないということなんですよ。しかも、おれたちは全然悪くない、また金を借りろというのかという感情的な部分もある。ですから、それらを超えて何とかしてほしいという願いをずっと陳情しているんですけれども、毎回毎回同じ回答の繰り返しということなんです。
　ですから、先ほど申しましたように、もし法律の壁、組織の壁があるのであれば、それを乗り越える努力をしていくのが政治のあるべき姿だと思います。もうこれ以上回答は求めません。ぜひそういった姿勢で対応をお願いしたいと思います。
　ほかに、保安院と安全委員会からレベル七の報告があったということですけれども、時間がありませんので、これについてはまた後の機会にさせていただきます。
　茨城の問題で、今度、原子力とは少し離れますけれども、さきの地震において液状化現象というのが顕著にあらわれております。
　テレビ、新聞では、ディズニーランドがある浦安で、埋立地だからということでそういうのが出ておりますけれども、茨城県で水郷と呼ばれる鹿嶋、稲敷、神栖、潮来、そして千葉県の香取市、こういったところで顕著にこの現象が出ていて、そして土の中が動くわけですから、ライフラインをめちゃくちゃにしています。ですから、復旧ができないというのも、そういう理由があるわけなんです。
　被災者生活再建支援制度における罹災証明書の明確な判断基準が液状化にはないということで、ぜひこれを今回の震災で明確にしていただきたい。これは埋立地に限ったことじゃない。河川改修などをして、従来蛇行していた川が直線になって、その蛇行していた部分が田んぼや畑になっているところも液状化現象でいろいろと出ているわけですから、ぜひこういった基準を明確につくるということを断言していただきたいと思います。
○東副大臣　極めて重要な御指摘だろうというふうに思います。
　まず、現在の基準においても、地盤の液状化による住宅被害であっても、一つは、外観による判定によって、建物の基礎の一部、建物は四方で固められているわけでありますが、その一辺が全部破壊している場合、あるいは……（梶山委員「中身は結構です。対応するということだけ言っていただければ」と呼ぶ）
　現在の基準を踏まえた上で、そこで足りない部分に関しては、梶山さんがおっしゃられるとおり、それは検討していかなくちゃいけないということなんだろうと思いますが、まず、現実の問題として、基準が一体どうなっているのか。それがわかっているというなら、もうあえて言いませんけれども、一つ一つの例を踏まえた上で検討させていただきたいというふうに思います。
○梶山委員　幾つか質問を用意してきたんですけれども、笹木文科副大臣には大変申しわけございませんでしたけれども、時間切れということですので、また次の機会にさせていただきます。
　いずれにしましても、与野党を問わずに、しっかりと被災者の視点に立って応援をしていく、そういったことで取り組んでまいりたいと思います。
　質問を終わります。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。きょうは、三十分の時間を与えられています。
　震災から一月が過ぎました。復興の道は大変遠いと感じます。行うべき施策がおくれおくれになっているということが大変気がかりでありますし、また、原発の問題もあり、被害が拡大しつつあるというのが現況ではないかと思います。
　衆議院で未曾有の災害を審議する、本来、災害対策委員会は頻繁に開かれるべきだと思います。その委員会に大臣もいない。なぜいないかというと、環境の委員会が開かれている、法案審議があるということであります。未曾有の災害について、前例のない対応ということが与野党共通して言われている。そのときに、専任大臣がいまだもってだれもいない、こんなことが許されていいのか。私は憤りさえ覚えます。
　委員長、この災害対策委員会で決議をすることを提案いたします。
　大臣の選任や内閣の定員増なんという、そういう次元の話ではなくて、未曾有の災害と言っているんですから、専任大臣を置くのは当たり前じゃないですか。十六年前の神戸で、三日後に置きましたよ、小里大臣を。
　今度は原発もあるにもかかわらず、いやいや、環境大臣と兼務です、いまだ兼務ですと。そういうことについて、政府の動きをじっと見ていましたけれども、原発担当大臣に細野さんとか、何か信じられないような動き。また……（発言する者あり）いやいや、細野補佐官を別に非難しているわけじゃないですよ。総理大臣が公明党のしかるべき方に何か個人的に電話をしたということ自身が信じられないというわけです。
　この事態について、委員長、どうか理事会で協議してください。まず要求をいたします。