Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（冨岡悟君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘の視覚障害者のガイドヘルパーネットワーク事業、それから盲導犬の育成につきましては、視覚障害者の行動範囲を広げ、社会参加を進める上で大変重要な事業だと私どもは考えておりまして充実を図ってきております。
　現在審議されております平成六年度予算案におきましては、このため厚生省で計上しております予算がございますが、それは障害者の明るい暮らしのメニュー事業と言われるものでございます。これにつきましては、手話通訳の育成、そういったものから、今申し上げましたガイドヘルパーネットワーク事業、それから盲導犬の育成といった数々の事業、広い事業を都道府県が選びまして実態に合った事業を実施するための予算でございますが、この予算を、一県当たりこれまで六千四百万円でございましたものを六千九百万円、七・八％増としております。この趣旨は、ただいま御指摘のございましたガイドヘルパーネットワーク事業をより普及するため、そして盲導犬をよりふやすため、そういったことに重点を置きまして増額いたしておるものでございます。
　御指摘の点につきましては、今後とも十分力を入れましてその充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○委員長（和田教美君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより両案のうち、船員法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　船員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田教美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　堀君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀君。
○堀利和君　私は、ただいま可決されました船員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、日本共産党及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
　一、総労働時間短縮の社会的要請を勘案し、なお一層、基準労働期間の短縮に努めるとともに、補償休日労働について、可能な限り休日を確保するよう努め、その運用に当たって十分な指導を行うこと。
　二、労働時間の特例に係る一定の期間の延長、及び時間外労働の労使協定について過重労働とならないよう適切な指導を行うこと。
　三、漁船船員の有給休暇制度については、その労働実態等を踏まえ、早期に船員法への一元化を含めより一層の改善に努めること。
　四、「指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令」の改正に当たっては、法改正の趣旨を踏まえ、本法との格差是正に努めること。
　五、内航海運の船員の高齢化に伴う人員不足の解消を図るため、海員学校等船員養成機関の体制整備充実等抜本的な対策を講ずること。
　六、内航海運における船員の労働条件・労働環境の改善を図るため、運賃・用船料の適正化に努め、内航海運業の一層の健全化を推進すること。
　七、船員法の履行確保を推進するため、船員労働監査業務の徹底、必要に応じた船員労務官等の増員等船員労働行政体制の強化・充実を図ること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（和田教美君）　ただいま堀君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田教美君）　全会一致と認めます。よって、堀君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、二見運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。二見運輸大臣。
○国務大臣（二見伸明君）　ただいま船員法の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分努力をしてまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（和田教美君）　次に、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田教美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田教美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（和田教美君）　次に、特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。二見運輸大臣。
○国務大臣（二見伸明君）　ただいま議題となりました特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　首都圏を初めとする大都市圏における通勤通学時の鉄道の混雑率は、鉄道事業者の輸送力増強努力にもかかわらず、首都圏で平均でも二〇〇％を超えるなど、いまだ高い水準にあり、この通勤ラッシュの緩和が社会的に強く要請されているところであります。
　この法律案は、このような状況に対応して、都市鉄道の計画的な輸送力の増強をさらに一層促進するため、本法律の対象となる工事に一定の鉄道新線の建設工事を追加する等制度の拡充を図るための所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、既設の鉄道路線の利用者利便の向上に資する一定の鉄道新線の建設を本法律の対象工事に追加することとしております。
　第二に、特定都市鉄道整備積立金の積立割合を、鉄道事業者の申請に基づき一定の範囲内で運輸大臣が認定することができるよう、積立金制度を弾力化することとしております。
　第三に、特定都市鉄道整備事業計画の認定を受けた鉄道事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合には、運輸大臣の認定を受けて、当該計画の期間を十年を超える期間に延長できることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（和田教美君）　次に、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。二見運輸大臣。
○国務大臣（二見伸明君）　ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の航空法は、航空交通についての安全と秩序を維持するための基本的なルールを規定する法律でありますが、その具体的な内容を定めるに当たっては、航空交通が国際的な性格を有するものでありますことから、国際民間航空条約及びその附属書として採択された国際標準等に準拠して、航空の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法等を定めることとしております。
　今般、国際民間航空機関において、空港周辺の騒音問題が必ずしも十分に改善されていないことを背景として、昭和五十二年に強化された新しい騒音基準に適合していない航空機について、各国が一定の段階的移行期間を設定した上でその期間が経過した後にはその運航を禁止することを可能とする決議が採択され、これを受けて欧米諸国におきましてはこのような航空機の運航を制限または禁止するための措置が講じられているところであり、我が国におきましても所要の措置を講ずることが求められるに至っております。
　また、航空従事者の資格制度につきましても、国際民間航空機関においてその見直しか進められてきたところであり、その結果といたしまして、操縦士に係る資格について、その存在意義が乏しくなっている上級事業用操縦士資格を廃止するほか、事業の形態と操縦に必要な操縦士の数に応じて必要とされる資格を定めることとする等、航空従事者の資格制度を定める国際民間航空条約の附属書の大幅な改正が行われたところであります。この附属書の改正においては平成六年十一月までに新しい制度へ移行する旨が定められており、我が国においてもそれまでに所要の措置を講ずることが必要となっております。
　一方、今後の我が国の行政につきましては、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、簡素で効率的かつ国民の信頼を確保し得る行政を確立するため、その改革を進めていくことが求められており、航空法に規定する許可、認可等につきましても国民の負担軽減や行政事務の簡素化を図るため、所要の見直しを行う必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国際民間航空条約の附属書に定める一定の騒音基準に適合していない航空機について、段階的にその運航を制限し、一定期間経過後は全面的に運航を禁止するための所要の改正を行うことといたしております。
　第二に、航空従事者の資格のうち、操縦者に係るものについて、上級事業用操縦士資格を廃止し、定期運送用操縦士、事業用操縦士及び自家用操縦士の三区分とするとともに、各操縦士資格で行うことができる業務範囲を改めるほか、航空通信士に係る資格を整理する等の所要の改正を行うことといたしております。
　第三に、航空機の一定の修理または改造について運輸大臣の検査にかわる確認を行うことができることとされている認定事業場について、軽微な整備または改造についても確認を行うことができることとするほか、国内航空の運賃及び料金について、一定の割引の範囲内の営業政策的な割引については届け出で足りることとし、また、スーパーシート料金等の一定の範囲内の料金の設定や変更についても届け出で足りることとする等航空法に規定する許可、認可等について整理及び合理化を行うことといたしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（和田教美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月七日（火曜日）
　　　午前十一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牛嶋　　正君　　　　　広中和歌子君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　牛嶋　　正君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石田　祝稔君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　北橋　健治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（上杉光弘君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策について、藤井大蔵大臣から所信を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
○委員長（上杉光弘君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（上杉光弘君）　この際、北橋大蔵政務次官及び石田大蔵政務次官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。北橋大蔵政務次官。
○政府委員（北橋健治君）　先般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました北橋でございます。
　重要な諸課題を前に、職員の重大さをひしひしと痛感をいたしております。微力ながら全力を傾注して職務の遂行に当たる所存でございます。委員各位の御指導と御叱正を心からお願い申し上げまして、一言ごあいさつにかえる次第であります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（上杉光弘君）　石田大蔵政務次官。
○政府委員（石田祝稔君）　先般、図らずも大蔵政務次官の大任を拝命いたしました石田祝稔でございます。
　厳しい財政情勢の折から、その職員の重大さを一層自覚いたしまして、委員長初め各先生、諸先生の御指導をいただきながら誠心誠意職務遂行に努めてまいる所存でございます。どうかよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
　きょうは大変ありがとうございました。（拍手）
○委員長（上杉光弘君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月七日（火曜日）
　　　午後五時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　翫　　正敏君　　　　　松前　達郎君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　寛子君　　　　　井上　　孝君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星川　保松君　　　　　古川太三郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近江巳記夫君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　島　　弘志君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　新　　欣樹君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　工藤　尚武君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　（平成六年度科学技術庁関係予算に関する件）
○特定放射光施設の共用の促進に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○派遣委員の報告
　　　　―――――――――――――
○委員長（中川嘉美君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　この際、近江科学技術庁長官及び萩野科学技術政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。近江科学技術庁長官。
○国務大臣（近江巳記夫君）　このたび科学技術庁長官に就任いたしました近江巳記夫でございます。
　申し上げるまでもなく、科学技術の振興は、我が国社会の発展はもとより、地球環境問題、エネルギー問題等人類共通の諸課題を解決するためにも不可欠な政策課題でございます。この認識は、政権のいかんにかかわらず重要なものであり、私も昨年来連立政権が継承し発展させた科学技術政策をよりよいものとしていく所存でございます。
　具体的には、基礎研究の推進と研究開発基盤の整備を図り、原子力、宇宙、海洋等の先端科学技術はもとより、がん研究、地震予知等の生活者としての人に役立つ分野にも力を注ぎます。
　原子力政策につきましても、これまでの政策を引き継ぎ、今後とも国内外の理解と協力を得つつ、安全確保を大前提として、その着実な推進を図ります。
　科学技術に課せられた重大な使命に思いをいたしつつ、科学技術行政の責任者として全力を尽くしてまいります。委員長初め各委員の皆様におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○委員長（中川嘉美君）　次に、萩野科学技術政務次官。
○政府委員（萩野浩基君）　このたび政務次官に就任いたしました萩野浩基でございます。
　ただいまの大臣のお言葉にもありましたとおり、科学技術の振興というものは大変重要でございます。我が国は無論のこと、二十一世紀の世界をも左右する極めて大事なことと、その責任の重さを考えております。
　委員長を初め委員の皆様方には、大変私微力ではありますが一生懸命力いっぱい頑張りたいと思いますので、どうぞよろしく御指導のほどをお願いいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中川嘉美君）　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、近江科学技術庁長官から科学技術振興のための基本施策についてその所信を聴取いたします。近江科学技術庁長官。
○委員長（中川嘉美君）　次に、平成六年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。井田官房長。
○政府委員（井田勝久君）　平成六年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成六年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額四千六百三十六億一千百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、二百六十億三千六百万円、六・〇％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において科学技術庁分として歳出予算額千三百七十八億二千七百万円を計上するほか、産業投資特別会計から日本科学技術情報センターに対し三十八億円の出資を予定いたしております。以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は六千五十二億三千八百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、二百三十六億六千百万円、四・一％の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計千百五十七億二千二百万円、電源開発促進対策特別会計四百九十八億九千二百万円を計上いたしております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆二千三百四十八億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額として八十一億円を計上いたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきましてその大略を御説明申し上げます。
　第一に、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備のため六百五十億三千百万円を計上いたしました。
　まず、創造性を重視した基礎研究の推進といたしまして、省庁の枠を超えて研究機関等を結ぶ省際研究情報ネットワークの整備・運用及び基礎的・基盤的データのデータベース化に資する調査研究を推進する等科学技術振興調整費を拡充するとともに、創造科学技術推進制度等の重要な基礎研究推進制度の充実に必要な経費二百九十七億九千百万円を計上いたしました。
　また、科学技術振興基盤の整備といたしまして三百二億五千五百万円を計上いたしました。このうち、大型放射光施設スプリング８については、国内外の研究者に広く開かれた施設として建設を進めるとともに、その利用を促進する体制の整備を図るため百十億七百万円を計上いたしました。
　また、日本科学技術情報センターにおける科学技術情報の流通促進等のため、産業投資特別会計から同センターに対し三十八億円の出資を予定いたしております。
　このほか、研究組織、研究分野等を超えた研究交流の総合的推進、国の研究施設の整備、人当研究費の拡充、科学技術系人材対策の充実、科学技術の地域展開等を進めることとしております。
　第二に、国民生活の質の向上に資する科学技術の推進を図るため百八十八億三千二百万円を計上いたしました。これにより、重粒子線がん治療等のがん関連研究、ヒト遺伝子解析等の健康の維持増進、食品成分データの整備等の生活環境の向上、地震予知研究等の防災・安全対策の充実及び人間特性に調和した科学技術の推進を図ることとしております。
　第三に、科学技術による国際社会への貢献を図るため千五百九十七億九千五百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙からの地球観測を行うための環境観測技術衛星等の研究開発の推進や大型海洋観測研究船の整備を図ること等により地球環境問題への取り組みを強化するとともに、宇宙ステーション計画、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム等の国際協力プロジェクトに積極的に参加することとしております。
　このほか、アジア・太平洋諸国、旧ソ連を初め各国との研究交流・支援、さらには外国の研究者の受け入れ等を総合的に推進することとしております。
　第四に、先端科学技術分野の研究開発の推進を図るため二千七百三十二億七千二百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発利用の推進といたしまして、将来の多様な宇宙開発活動の安定的展開を図るため宇宙往還技術試験機の研究を進めるとともに、通信放送技術衛星、技術試験衛星Ⅶ型、地球観測プラットホーム技術衛星等の各種人工衛星の開発、光衛星間通信実験衛星及び環境観測技術衛星の開発研究並びにＪⅠロケットの開発、さらに宇宙ステーション計画への参加等の推進のため千五百六十一億九千二百万円を計上いたしました。
　次に、海洋開発の推進といたしまして、深海環境研究開発、海洋観測研究開発等を行うため百二十一億七千百万円を計上いたしました。
　次に、核融合、ビーム利用等原子力研究開発の推進といたしまして、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画、臨界プラズマ実験装置等による核融合の研究開発、重粒子線がん治療等のビーム利用の高度化、高温工学試験研究等を進めるため七百五十二億九千万円を計上いたしました。
　次に、超電導材料、インテリジェント材料、スーパーダイヤモンド等の物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため百十六億百万円を計上し、また脳・神経研究等のライフサイエンスの研究開発の推進のため二百十五億四千七百万円を計上し、さらに航空技術等の研究を推進するため九十八億二千万円を計上いたしております。
　第五に、エネルギーの安定確保のため千九百三十八億九千六百万円を計上いたしました。
　まず、自主的な核燃料サイクルの確立のためウラン資源の確保、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物等の処理処分対策等についての技術開発等を行うとともに、民間における核燃料サイクル施設建設計画の円滑な事業化等を促進するため五百三十六億九千六百万円を計上いたしました。
　また、プルトニウム利用体系の確立を目指し、高速増殖原型炉「もんじゅ」の性能試験等の研究開発を行うとともに、新型転換炉の開発等の推進を図るため八百五十二億七千万円を計上いたしました。
　また、究極のエネルギー源として期待される核融合の研究開発、海洋エネルギー利用研究開発等の未来エネルギーの研究開発を推進するため三百四十二億千七百万円を計上いたしました。
　さらに、原子力の開発利用に対する国民の理解と協力の促進を図るため、原子力施設の周辺住民の福祉の向上、地域振興等に必要な施策を講じるとともに、一般国民を対象としたきめ細かくわかりやすい広報活動を展開するため二百七億千二百万円を計上いたしました。
　第六に、原子力安全対策及び核不拡散体制充実に関する施策の推進のため四百億五千五百万円を計上いたしました。
　まず、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進、放射能調査研究の充実等原子力安全対策の充実強化のため三百五十九億八百万円を計上いたしました。
　さらに、保障措置、核物質防護を充実強化するとともに、国際的な原子力平和利用の積極的な推進を図るため四十一億四千七百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でございますが、平成六年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました。
○委員長（中川嘉美君）　以上で所信の表明及び予算の説明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中川嘉美君）　次に、特定放射光施設の共用の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。近江科学技術庁長官。
○国務大臣（近江巳記夫君）　特定放射光施設の共用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　近年、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が進み、基礎的、創造的な研究を初めとする科学技術の振興が強く求められているとともに、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まっております。このような状況に適切に対処していくためには、先端的かつ高度な研究を行うための施設設備を整備し、国内外の研究者に幅広く開放し、その共用を促進する等の研究開発基盤の強化を図るとともに、当該施設設備を通じた産・学・官及び外国との研究交流を一層促進していくことが必要であります。
　本法律案が対象とする特定放射光施設は、現在、日本原子力研究所及び理化学研究所が兵庫県の播磨科学公園都市内において建設を進めている世界最高性能の放射光施設であります。同施設は極めて汎用性の高い先端的施設であり、あらゆる科学技術の分野で試験研究を飛躍的に進展させ、新しい発見をもたらすことのできるものとして、国内の大学、国立研究所、民間の研究者、さらには海外の研究者も含めあらゆる分野の研究者に開放し、その共用を促進することが強く求められているところであります。
　本法律案は、このような特定放射光施設の特質にかんがみ、特定放射光施設の共用を促進するために必要な法制上の新たな措置について定めることにより、科学技術に関する試験研究の基盤強化と国際交流の進展を図るものであり、以下の事項をその内容としております。
　第一は、内閣総理大臣は特定放射光施設の共用に関する基本方針を定めなければならないものとすることであります。
　第二は、日本原子力研究所及び理化学研究所の業務の範囲に、共用施設を整備し、これを試験研究を行う者の共用に供すること等の業務を追加することであります。
　第三は、内閣総理大臣は、特定放射光施設の共用の促進を図ることを目的として設立された民法第三十四条の規定による法人を、その申請により、全国を通じて一に限り放射光利用研究促進機構として指定することができるものとすることであります。
　第四は、内閣総理大臣の指定がされたときは、日本原子力研究所及び理化学研究所は、この法律により追加される業務の全部または一部を供用業務として放射光利用研究促進機構に行わせるものとすることであります。
　第五は、国は予算の範囲内において放射光利用研究促進機構に対し、供用業務等に要する費用の全部または一部に相当する金額を交付することができるものとすることであります。
　以上、この法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げました。何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（中川嘉美君）　以上で本案の趣旨説明は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中川嘉美君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。志村哲良君。
○志村哲良君　委員派遣の概要について御報告申し上げます。
　中川委員長、鹿熊理事、川橋理事、大久保理事、河本委員、林委員、西岡委員、星川委員、市川委員及び私、志村の十名は、去る三月十四日及び十五日の二日間、兵庫県に派遣され、西播磨テクノポリス、播磨科学公園都市にあります大型放射光施設スプリング８、先端科学技術支援センター及び住友電気工業株式会社播磨研究所を視察してまいりました。
　以下、視察先の概要について申し上げます。
　まず、大型放射光施設スプリング８は、日本原子力研究所及び理化学研究所が平成十年度の完成を目指し、二年度より総工費千百億円をもって兵庫県播磨科学公園都市内に建設しているものであり、現在の工事進捗状況は予算ベースで約四割強という最盛期にありました。
　さて、放射光とは高速で直進する電子を磁力を利用して曲げる際に発生する極めて明るい光であり、この光を活用して従来より多くの物性研究が行われてきました。しかし、近年、新分野における放射光の利用の蓋然性の高まりに伴い、原子や分子レベルの解明を可能ならしめる高輝度光の開発が要請されてまいりました。そのため、我が国は、世界最高の八ギガ電子ボルトの性能を有する放射光施設を建設するとともに、同施設を一般利用に供すべく研究者の共同利用、国際的な研究交流等を図ることの必要性について説明がありました。
　次いで翌日、大型放射光施設の一角をなす蓄積リング株の建設現場を案内されました。同棟は、局長千四百二十六メートルの円形加速器を有するドーナツ状の建物であります。同棟内の円形加速器のメカニズムは、電子銃からシンクロトロン装置を経て蓄積リングに突入した電子の運動方向を偏向電磁石の磁場により円軌道に変えながら十時間以上も回り続ける間に発生する放射光について、ビームラインより取り出して利用しようとするものであります。本棟内には、既に電子の軌道を曲げる偏向電磁石、電子ビームを収束させる四極電磁石及び電子ビームのエネルギーの違いによる収束力の差を調整する六極電磁石が搬入され、据えつけを待つ状況となっていました。
　また、放射光を取り出すビームラインは当面十二本の設置を予定し、同時に多数の研究実験が並行して行い得ることになっております。そのため、平成九年度に予定される同施設の一部供用開始までに研究テーマを公募、選択する等、逐次本格的研究へ移行したいとの説明がありました。
　なお、同施設によってさまざまな研究が可能となることにかんがみ、開発成果の公開を基本として、外国への利用開放、研究協定の必要性等が指摘されました。
　次に、兵庫県立先端科学技術支援センターを訪問しました。同センターは、播磨科学公園都市で展開される学術研究活動に携わる研究者、技術者等の交流の場の提供、同都市への企業立地の促進等企業の研究開発活動への支援とともに、産・官・学の連携を図り、県内産業の技術高度化への取り組みを図ろうとするものであります。一期目の主要施設として、大ホール、ゼミナール交流サロン、レストラン、展示室、技術情報室が平成五年四月に整備されました。
　今後の計画については、同都市に建設中の大型放射光施設スプリング８を利用し、先端的医療研究の一環としてがん治療のための重粒子線治療施設建設が検討されているとの説明がありました。また、新宮、上部及び三日月の三町に及ぶ緑豊かな丘陵地に、平成十七年度の完成を目指し、産・学・住から成る研究開発型の科学技術国際都市の建設が進められていましたが、事業資金の確保とともに、完成後のごみ処理等環境保全についての諸課題が指摘されました。
　最後に、住友電気工業株式会社播磨研究所を訪問しました。
　同研究所は小型放射光施設を有する数少ない民間企業の一つであり、平成五年七月に完成を見ました。同社では、放射光技術の将来性に着目し、ＮＩＪＩシリーズとして三台の小型放射光装置を開発、製作している等の説明を受けた後、稼働中の小型放射光装置を視察しました。当該装置のＮＩＪＩ３は新技術事業団からの開発委託を受けたもので、平成三年に成功認定を得た超電導小型放射光装置であります。
　当面の研究は、小型放射光装置技術、放射光利用技術、新素材の分析・解析技術等の開発を中心に展開中との説明がありました。
　なお、同研究所の開設の背景として、現在建設中の大型放射光施設スプリング８と、同分野における研究交流の効果を期待し研究活動を開始したものの、地域内の産業、居住及び余暇関連施設が不足する現在の立地環境等について問題点が示唆されました。
　以上でありますが、最後に今回の調査に当たり御協力を賜りました関係者各位に心から感謝を申し上げ、報告を終わります。
○委員長（中川嘉美君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月七日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　畑　英次郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　矢部丈太郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　関根　芳郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画課長　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　前田　正博君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　郵政局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長田　英機君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　村田　成二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二部長　　　　福田　　進君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局為替資金課長　　河上　信彦君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　坂本　哲也君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○沓掛哲男君　本日は、時間が余りございませんので、これから質問時間をとっていただきにくい方から順番に質問させていただきます。通産大臣にはこれから大きな法案が四つございますのでその際十分時間をいただきたいと思いますので、最初、公正取引委員長の方から質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、公共入札ガイドラインを策定中と伺いますが、その進捗状況をお尋ねいたします。大変失礼ですけれども、時間がございませんので簡単にお願いいたします。
○政府委員（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　入札ガイドライン、公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針でございますが、簡単に御説明申し上げます。
　近年、入札談合事件が残念ながら数多く生じております。その状況を踏まえまして入札に係る事業者及び事業者団体のどのような活動が独占禁止法上問題となるか、これにつきまして、私どものこれまでの事件審査、審決例の経験を踏まえまして、具体例を挙げながらできるだけ明らかにすることによって入札談合の防止を図るとともに、事業者及び事業者団体の適正な活動に役立たせようとする、そういう趣旨でございます。
　このガイドラインにつきましては、御案内のとおり原案をせんだって三月四日に公表いたしました。その後、関係省庁、関係経済団体等、これは外国も含みます、に対しまして意見照会をいたしました。現在、意見照会として寄せられた御意見について整理検討を行っております。今後、これらの意見を参酌しながら原案についてさらに十分な検討を行いまして、本年夏をめどにこのガイドライン、指針を策定しようと考えております。
○沓掛哲男君　それでは、今お話のありました公共入札ガイドライン案についてお尋ねしたいと思います。二点お尋ねしたいのですが、最初は「受注意欲の情報交換等」についてでございます。
　まず、「入札に参加しようとする事業者が、当該入札について有する受注意欲、営業活動実績、対象物件に関連した受注実績等受注予定者の選定につながる情報について、情報交換を行いことあるんですが、行うことは独禁法に違反するおそれが強いというふうにここに決められております。私は、独禁法の運用に当たっては検察官また裁判官としての絶大な権力をお持ちの公取が違反するおそれが強いと言うことは、実質上もうクロということだというふうに思います。
　そこで、これについて具体的にお尋ねしますが、「入札に参加しようとする事業者が、当該入札について有する受注意欲、営業活動実績、対象物件に関連した受注実績」についての情報交換というものは、すべて受注予定者の選定につながる情報であり違反となる、そういうことでございましょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま私どもがお示しを申し上げましたこのガイドラインの案について、特に具体的に受注予定者の選定につながる情報についてお尋ねがございました。
　ただいま御指摘のように、原案の参考例一−一というところでございますけれども、そこに挙げておりますまず「受注予定者又は受注予定者の選定方法を決定すること。」、それ自体は申すまでもなくいわゆる入札談合の核心をなす行為でありまして、これが原則として違反となることは、これは申し上げるまでもないわけであります。
　そこで、ただいまのお尋ねは、その受注予定者あるいはその選定方法を決定することに関連をした留意事項として、私どもが原案では一−一−一という枝番号を振っておりますけれども、そこに挙げられている行為についてのお尋ねと存じます。
　これは、ある入札に参加しようとする事業者同士が、その入札につきましてそれぞれが有する受注意欲、あるいはその入札に対するそれぞれの営業活動の実績、あるいは当該対象物件に関連したそれぞれの会社の過去の受注実績等の情報について情報交換をし合うことなどを想定しているわけであります。そして、これらの情報はいずれも、それぞれの入札参加者がその入札につきましてどの程度切実など申しますか強い受注意欲あるいは必要性を持っておられるか、あるいはまた、どのような他の事業者に比べて有利な条件を持っているかなどの見当をつける目安となるものと考えられます。
　このような情報を当該入札に関しまして直接的な競争関係にある事業者同士が相互に情報交換をし合うようなことは、それ自体が競争制限的な意味を持ちまして、受注予定者の選定につながる性格、意味合いを有するものと考えられるわけでございます。ただいま申し上げましたように、このような行為が違反となるおそれが強いとされておりますのはこのためでございます。
　先ほど一般的に申し上げましたように、私どもがこれまでに手がけました過去の入札談合事件につきましてその具体例を検討いたしますと、今申し上げましたような情報の交換等が受注予定者の決定のための手段、方法となっていたような例は、実は数多く見られるわけでございます。
　また、入札は、申すまでもないわけでありますけれども、公正性、厳正性等の要請のもとに、入札者の入札の内容のみを客観的な基準によって判断をしそして落札者を決定するという、大変厳格な競争の手続を定めているということは申すまでもございません。このような入札における競争の実を確保するために、特定の入札へ参加しようとする事業者同士、いわば競争者同士がその入札に直接関連した情報を交換し合うようなことは厳に慎むべきものであると考えているわけでございまして、そのような意味でこのような情報交換について「違反となるおそれが強い。」、こういうふうに留意事項で記したところでございます。
○沓掛哲男君　そこで、もう少し深みのある質問をしたいんですが、今入札談合事件となった事案を見ると、確かに指名を受けた事業者が集まり情報交換等話し合いの中で入札予定者を決めたものが多いと思います。すべてのものがそうだということでは決してありません。そうでない場合も非常に多いですから、受注予定者の選定につながらない範囲の情報交換はシロであるはずですから、そのシロの範囲がどうかということを示してほしいというふうに思います。
　時間の関係でちょっと私の意見も言いたいんですけれども、ではどんな程度がいいのかということについては、指名を受けた事業者が集まり当該入札について各社がどのような態度で臨むか、すなわち全社対応で臨んでいくのか、あるいは今度は工務課と営業課で対応していくのかといったような、そういう判断材料としての情報交換はよいというふうに私は思うんです。
　何となれば、毎回毎回のいわゆる競争入札に会社が全力を挙げていたら、それはもつものではありません。一週間ほど前のテレビで、たしか西松建設と五洋建設が激しい競争をやっているのをやっていました。全社挙げてやっていました。あんなことができるのは、西松建設や五洋建設という超大手だからなんです。あのことを毎回毎回入札でやれるような、それだけのエンジニアとか営業マンとか、そういう人はおりません。
　今公取委員長おっしゃったようにいわゆる完璧を期する、もう蒸留水のような完璧さで自分らが調べてみたら、みんな指名を受けた者が集まってそういうことをやっていたから、今度はそのこともすべてが悪だというんでは、私はこの世の中はやっていけないというふうに思います。やはりその中に、悪は悪でありますからそれは懲らしめていただかなければなりませんが、そうでないような、これからいわゆる全社対応するのか、あるいは課対応していくのか、そういうそれぞれ判断材料等をトップの者が決めていかなきゃならないというふうに思います。もしそういうことも全部否定してしまったら、じゃ各社はどうするのか。
　それぞれの各社は何にもしないで指名をもらったら一つずつについて、そして全力を挙げてというか、それはとてもできませんから、当然営業マンは一対一の対応をいたします。それは一対一となれば夜のときもあるでしょう。いろんなときも出てくるんですから、そういうことのないようにやはり透明性の高いところできちっとやれるような、そういうことをぜひ指導していただきたい。
　そこで、今のいわゆる指名を受けた人たちが集まった、そして情報交換する中でもここまではいいですよ、しかしいわゆる受注予定者を決定する、あるいはそれの選定につながるようなこういうところはだめですよというそういう厳格な線を引いていただきたい。公取さんの方としてはおそれが強いという程度だからそれぞれに判断すればとおっしゃるでしょうけれども、先ほど申しましたように、独禁法上の検察、裁判、その両権力を持った強いところが、これはおそれが強いと言えばクロは当然ですから、そういうことをもう少し世の中の実態に合わせたような形でぜひこの中身を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまの御質問でございますけれども、先ほどのお話のような受注予定者の選定につながる情報と申しますのは、端的に違反であるとされたものは、先ほども申し上げましたこの原案の一−一にあります受注予定者または予定者の選定方法を決定することであります。そして、それにつながる情報交換、これは当然入札に参加するいわば競争関係にある事業者同士の相互情報交換を前提として申し上げているわけでありますが、そのことが競争制限的な効果をそれ自体持ち、受注予定者の選定につながる性格を有するというふうに申し上げまして、したがいまして、そのことが私どもの具体的な経験も踏まえて申し上げれば、やはり違反となるおそれが強いという分類として示さざるを得ないわけであります。
　先ほど来申し上げておりますように、受注予定者を決定する、あるいはその選定方法を決定すること、それはまさに違反行為そのものであります。しかし、それにつながる性格を有するもの、こういうふうに申し上げたわけでありまして、これはその意味で違反となるおそれが強い。しかし私ども、違反となるもの、ならないもの、そのいわば中間的な分野に違反となるおそれが強いという表現でいわば注意を強く喚起していく、そういう意味でこのような分野を設けて留意事項として説明をしているわけでございます。
　ですから、ただいまの御質問でございますけれども、これは例えば他の事業者と連絡調整を行わないで、仮に入札に参加するための必要な情報を個々の事業者が独自に収集するということは、これはあり得ることだと思うんです。このようなガイドラインの性格上、原則として違反となる、それからならない、そのいわばクロとシロの中間で私どもの経験に照らして違反となるおそれが強いものをいわば注意喚起の具体例として掲げることは、私は未然防止のためにやはり必要なガイドラインとしてのあり方だと考えております。
　ちなみに、このように独禁法上違反となるもの、ならないもの、そして中間的な行為類型としての違反となるおそれが強いものという、こういう三分類でガイドラインを独占禁止法上の運用についてお示しをするという手法は、実は他の分野でも私どもが既に公表したガイドラインで幾つか存在をするわけでございまして、今回の公共入札ガイドラインでこの手法を新しくとったということでもございません。念のために添えさせていただきます。
○沓掛哲男君　それでは、いわゆる受注予定者の選定ということについてお聞きしたいんですが、いわゆる受注予定者の選定というのは、あくまでも受注予定者の決定を前提とした選定行為であって、例えばいろいろな行為をしている、情報交換もいろいろある、一部の者が意欲をなくするような程度のものは含まないというふうに解してよろしいでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　あるいは御質問の意味を私が正確に理解していないかもしれませんが、今の御質問は、私の先ほど申し上げました説明、つまり入札参加に際しましての個々の事業者の必要な情報収集活動、それが他の事業者と連絡調整を行わないで独自に収集する、そういうことは実際にあり得ると思いますし、そのことを私ども特に取り上げて問題にするというものではないわけでございます。その点を私はお答えしたつもりでございます。
○沓掛哲男君　そういう集まらないで一対一というものがいいということであればというお話ですが、指名を受けた業者が集まっての情報交換が不可となれば、そういうことになるんでしょう。しかし、一対一でやるということ、それは当然また地下にも潜っていくというそういうことになっていくのであって、そういうものにさらに外部要因も加わる、外部要因といえば暴力団などですが、そういう外部要因も加わる、それが大きな社会問題の火種となることのおそれが大変強いというふうに私は思います。過去における我が国の歴史においてもそういうことがございました。
　また、御承知と思いますが、先般ニューヨーク市長の要請によりニューヨーク州組織犯罪対策本部が捜査し、そして「ニューヨーク市の建設業における腐敗及び職業的犯罪」と題した最終報告書が一九八九年十二月ですか、四年半ほど前にニューヨーク州知事に提出されております。その中身を見ると、本当にいわゆるマフィアとか職業的な犯罪とかそういうものがこういう建設業のいろんな中に入ってきて大変なことになっておる。こういうことが日本で起こったら全く背筋が寒くなるというふうな、そういうことがこれに述べられております。
　私は、公取委員長も大蔵省の次官をなさった方ですから、常に国家がどうか、国民がどうかということをぜひ頭に置いていただきたい。そうするとき、そういうものは自分らの範疇じゃないから、集まらないで個々のものがやればそれで自分の責任は終わるというのではなくて、そういうことをした結果がどうなるか、そういうこともひとつぜひ頭に置いていただきたい。
　指名を受けた人たち、そういう人たちが集まって、そして今おっしゃった選定につながらない、もちろん受注予定者の決定につながらない、そういう形でのいわゆる粗ごなしというか、それからそれぞれが個々にそういう営業行為をしなくてもいい、そういうものをいろんな条件をつけてでもオープンな場で開いて、そしてあとはそれぞれ持って帰って自分らの判断で全体としてする、そういう仕組みをぜひ考えていただきたいし、そういう範囲での許されるものをここできちっと示していただきたい。
　今この三つに分けることについていろいろな分野とおっしゃいましたが、建設業の分野というのは他の分野に比べて非常に複雑で、また外部要因も大変入りやすい。これは日本だけでなくて国際的にそうなんです。この間梅沢前委員長にも来ていただいていろいろ議論したときも、梅沢さんもそのことはそうだなとおっしゃっておりましたが、そういう特殊な環境にあるということをぜひもう一度頭に置いて今申し上げたことの御検討をいただくことを心からお願い申し上げます。
　もう一つあるので、ちょっと時間がないのですぐ次の方に移らせていただきます。
　次にお尋ねしたいと思いますのは、原則として違反とならないものとして「発注者に対する入札参加意欲等の説明」というのがございます。これは「事業者が、指名競争入札において、指名以前の段階で、制度上定められた発注者からの要請に応じて、他の事業者や事業者団体と連絡・調整等を行うことなく、自らの入札参加への意欲、技術情報等を発注者に対して説明すること」は違反とならないものとしてございます。違反とならないものだからいいんじゃないかというと、それには非常な条件を幾つもつけているんですね。
　まず、いわゆる事業者が発注者に対して、自分が技術上こんなことを勉強していてこれをぜひ使ってもらいたいということをいろいろ言うには、まず制度上定められた発注者からの要請がなければだめなんですね。この制度上定められたというのは、恐らく契約上、例えば技術提案総合評価方式とかいろいろありますから、そこの方式では当然発注者が各技術上の問題を聞いてそれから判断するわけですから当然だと思いますが、そういうふうに制度上定められた発注者からの要請に応じて、そして他の業者等とは相談なくして発注者に行ったとき初めて業者は発注者に説明できるというんですね。これは大変なことだというふうに私は思います。
　では、こういうことはいけないんですね。私が仮にのり面業者だといたしましょう。私のところにすばらしいのり面保護の技術がございますから、そういうものを将来いろいろ使っていただける発注官庁、期待できる官庁のところへ行って、その発注者に、私のところはこういうのり面の技術を持っております、特別こういう特徴がございますと、そういう発注者に自発的に行くということはいけないということなんですね。そのことをお尋ねしたいと思います。