○矢田参考人　私は、石炭産業そのものに直接タッチしておりませんので、大学という場においてかなり外在的に観察しておりますので、そういう点では、細かい詰めの話については十分な見解を述べることができないと思いますけれども、エネルギー革命からエネルギー危機と、四半世紀にわたった石炭政策を私自身の研究対象にしておりますので、その点でかなり大局的といいますか、大ざっぱといいますか、見解を述べさせていただきたいと思います。
　第七次答申をめぐる見解に入る前に、いままでの石炭政策というものをどういうふうに評価するかという、その辺の把握の仕方によってはかなり立場が違ってくるのではないか。で、一つは、エネルギー革命期における石炭政策のあり方ということについては、反省という形ではほとんど意見が一致していると思いますけれども、どういう形で反省するかという点ではかなり違った見解が出ているのではないかと思う。
　というのは、結論から申しますと、余りにも経済効率、短期的経済性に固執して石炭を考えてきた。したがって、エネルギー革命期、いわゆる石油が非常に安い時期においては、石炭は基本的にはわが国では必要ではないのだという路線の中で進めてきた。したがって、五千五百万トン水準から千八百万トン水準に、ほぼ三分の一に減らしてしまった。この事実をどういう形で反省するかというときに、国際情勢及び日本の経済効率ということを余りに重視した石炭政策ではなかったか、そこのところをこれからやはり考えていかなくてはならないのではないか、時間がないので、これが非常に簡単な結論だと思う。
　それから、エネルギー危機以降の石炭政策、具体的には第六次答申になるわけですけれども、これも基本的な考え方としては反対ではないのですが、具体的に国内炭の生産を二千万トンないしそれ以上という表現をしながら、それを保証する政策が依然として弱かったのではないか。いわゆる基準価格を決めることを通じて競合財とのバランスを考えていくというのが最も重要な柱だったはずですけれども、これもまさに内外情勢、経済情勢の変動によって見通しが狂ってきた。特に、円高基調の中で一般炭価格が、最近はそうでもないのですけれども、先ほど向坂先生が言われたように、かなり格差が、原料炭もかなりの期間あった。したがって、二千万トンないしそれ以上ということも、千八百万トンという形で一割目標を減らしている。
　そういう点では、本当に二千万トンないしそれ以上を維持するための具体的な措置として、内外の経済情勢、エネルギー情勢の短期的、長期的な変動にもかかわらず維持していく政策は何なのかという形の視点がないと、やはり情勢の変化によってまた数年後に見直しせざるを得ない。わが国の石炭政策は、常に五年ないし十年のタームで石炭政策を答申しながら、実際は二、三年で答申を変更している。これはすべて内外情勢の変化であるということで、ずっと幾つかの答申を読んでいきますとそういうことになっております。したがって、常に二、三年の答申でしがなかったという点では、その中で石炭を長期的に維持するという政策としては余りにも弱いのではないか、そういう前提に立って第七次答申についての見解を、若干大ざっぱな話をしたいと思います。
　いわゆる国内炭というものが経済的な価格メカニズムの中で意味を持つのか持たないのかという話になりますと、確かに先ほど先生が言われたようにいろいろ問題があると思いますけれども、いわゆるエネルギー危機以降のエネルギー供給における安全保障といいますか、ナショナルセキュリティーの問題、これは現在のエネルギー消費規模からいきますと、国内炭というのはそれほど大きな地位を占めるわけではありませんけれども、国内資源の中でかなり重要なエネルギー源の一つという位置づけの中で、ナショナルセキュリティーとしての国内炭というのは依然として重要な意味を持ち得るだろう。したがって、余り非現実的な数字をはじくわけにはいきませんけれども、それは二千万トンないしそれ以上、できるならば増産の方向へ……。
　それから、これから石炭の見直しの中で、世界的な石炭利用というのが拡大して石炭貿易が活発化する中で、いわゆるバーゲニングパワーを確保するという点においても国内炭の維持が必要であろう。
　それから、炭鉱労働者の雇用確保、産炭地域の維持あるいはそれ以上の発展、過疎対策という意味でも国内炭の維持ということが必要であろう。それはあくまで短期的な経済メカニズムということではなくて、かなり長期のタームで考えた上での維持ということで、たとえ海外一般炭が下がろうが、価格格差が拡大しようが、それによって変動してやむを得ず縮小するという方向ではなくて、長期にわたって二千万トンないしそれ以上を安定出炭するという方向が必要ではないかと考える。
　この点では、具体的には先ほど先生の言われた見解とは、問題の指摘としては大きな違いはありませんけれども、方向的に若干見解の違いがあると思いますので、幾つか挙げますと、第一点はいわゆる市場価格問題。
　これも、先ほどの反省の中からいきますと、海外一般炭が現在需給逼迫の中でかなり国内炭と接近しているという状況にあり、ある種の楽観は許されるかもしれませんけれども、これが海外の価格メカニズムの中で需給バランスで決まっている以上、これが下がる上がるという話は、どの程度長期的に見通しできるかというのはだれも推定できない。したがいまして、海外情勢の変動いかんにかかわらず国内一般炭を維持するには、いわゆる国内一般炭の価格政策というものをある程度固めなくてはならないだろう、これは原料炭も含めてそう思う。
　要するに、競合財の変動にもかかわらず、一定の再生産を維持する価格水準というものをいかなる形で決めるかということを考えていただきたい。これが第一点。
　第二点は、先ほどのお話にもありますけれども、わが国の石炭産業というのは、わが国だけでなくて、石炭産業という第一次産業そのものの持っているある種の宿命ですけれども、自然条件、立地条件の違いによってコストの差というのは理論的には克服できない。克服できないという形で克服する努力を怠るということ自体は問題ですけれども。
　したがって、最劣等条件にある炭鉱ないし企業が限界状況に立ち至って、そこの救済の問題を常に問われてくる。これからも恐らくそういう形になるだろう。それで、そういうのはある面では企業努力の問題でもありますけれども、ある面では、また置かれている自然条件、立地条件の差でもある。
　この格差構造というものがあり、そして現在一つの山でもつぶれるならば、百万トンクラスですと、千八百万トン、二千万トン水準で百万トンがつぶれるということは五％近くつぶれるということですから、長期政策においてかなりそごを来すということで、結局は、こういう形を続けていきますと最劣等炭鉱、最劣等企業をいかに救済するかという問題に終始せざるを得なくなってくる。これをいつまでも続けていくわけにはいかないのではないかというのが私見なわけです。
　したがって、その格差をどう是正するかということは、在野にあって自由な発言を許されるならば、結局、一企業化してその内部で調整する、余裕のある炭鉱と余裕のない炭鉱との間で調整する、当然そういうことの中から幾つかの問題点が出てくると思いますけれども、そういう形で自然条件、立地条件格差をかなり大胆に是正しない限り、最劣等炭鉱維持政策という形で炭鉱政策はこれからも推移せざるを得ない。一私企業に大量の資金を投じ込むことについての疑義は当然出てくるし、私自身も持っておりますので、そういう点では、全く別の対応を要求されるのではないかと思います。これが第二点。
　第三点は、労働力確保の問題で、労働条件その他からいって、高齢化が進んでいるということで、わが国石炭生産の持ってきた技術水準の高さというものを維持するのは、基本的には労働者の訓練といいますか技術の問題である。これがそのまま高齢化していって、若年層が安定して補給されない限りにおいては、そこから依然として問題が起きてくるという可能性は、若干最近の情勢は変わってきているようですけれども、基本的には解決していないのではないか。これにどういう形で対応するかという問題が出てくる。
　最後に第四点は、わが国のエネルギー全体において石炭がいかなる意味を持つかという位置づけが必ずしも十分ではないといいますか、二千万トンというのが常に——現在の生産能力が二千万トン弱ということですから、それを軸にして考えていくわけですけれども、放棄された資源とか、昭和三十年代以降本格的に調査していない地域とかを含めますと、わが国で埋蔵量が一体どれだけあるのかということがほぼ確定した数字が得られていないということから、予算措置その他で問題がかなり起きると思いますけれども、埋蔵量調査を本格的に見直して、一体どれだけの期間、どれだけの生産を維持し得るのかという生産能力そのものの調査を本格的にやっていただきたい。
　以上の点が第七次答申に期待するといいますか、私の考え方です。以上です。（拍手）