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○遠藤乙彦君　公明党の遠藤乙彦です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案につきまして、防衛大臣並びに外務大臣に対し質問を行います。（拍手）
　質問に入る前に、去る三月十一日、十二日の両日にわたり、安全保障委員会の理事会メンバーにより、在沖縄海兵隊の移転先であるグアム島の現地視察を行い、私も参加いたしました。限られた時間内のものでありましたが、百聞は一見にしかず、有益な視察であったと思いますので、まずその所感を申し述べたいと思います。
　総括的に申し上げれば、グアムへの海兵隊移転は、抑止力の維持の点で問題はなく、沖縄の負担を軽減し、グアム島の振興、発展に資し、今後の日米同盟協力関係の信頼性、有効性の強化につながり得る一石二鳥、三鳥の施策と思われ、ぜひとも成功させる必要があることを強く感じてまいりました。
　グアム島は、東アジアを視野に入れながら、遠過ぎずまた近過ぎず、一定の距離を置いて、緊張を高めることなく緊急展開能力を集積して、抑止力を維持するという観点からは絶妙の地政学的、戦略的位置にあります。近年、このことが再評価され、米軍再編の中でも、グアム島は特に重要な戦略拠点の一つとして位置づけをされ、今後、拡充強化される方向にあります。
　また、これは現地視察をして初めて理解できたことですが、グアム島は、沖縄とは異なり、基地はあっても基地問題はないということも重要な点であります。グアム島は淡路島と同じくらいの面積に約十六万人の人口を有していますが、ほとんど島の中央部に集中して住んでいます。他方、基地は、アプラ海軍基地及びアンダーセン空軍基地という広大な基地がありますが、いずれも島の外れにあり、民間地区とは離れているため、いわゆる基地問題は存在しません。
　グアム島のほとんど唯一の産業は観光産業であり、年間百二十万人と言われる観光客の八割は日本人観光客に依存している状況ですが、島の観光産業の展望は必ずしもよくはなく、今後安定した基地経済への依存度を高めることは、グアム島の財政事情の改善や雇用機会の確保にとり賢明な選択であると考えられます。
　カマチョ・グアム島知事にもお会いし、意見を聞きましたが、海兵隊員八千人、家族九千人、合計一万七千人は島の人口の一〇％を超えるものであり、この受け入れは、インフラ整備等の課題はあるが、グアム島の成長、発展の機会としてとらえており、歓迎している、島民の理解を得つつ本件をサポートしていきたいとの発言がありました。
　他方、島のインフラは、六〇年代から七〇年代にかけてつくられたものであり、老朽化し、能力が不足しており、電気、ガス、飲料水の供給、排水処理、廃棄物処理等かなり大規模な投資が必要であり、大きな課題であります。
　また、グアム島の面積の三割は国防省及びグアム島政府所有地であり、海兵隊移転先での住宅建設等も、土地代はかからないはずであり、費用の積算根拠については改めて精査が必要であり、今後、タックスペイヤーである国民に対する十分な説明責任を果たす必要があることを強く感じました。
　グアム島には、今後、高性能無人偵察機のグローバルホークも配備される予定の由でありますが、このような偵察能力強化と緊急展開能力の集積は、抑止力の維持という点のみならず、アジア太平洋地域における自然災害の際の緊急援助能力という点でも大きな可能性を意味しております。津波や地震、昨今の異常気象からくるハリケーンや台風の頻発等にかんがみれば、災害救助に向けてあらゆる資源、手段を活用すべきでありましょう。我が国としてはこのような視点から建設的な提案を行うことも検討すべきと考えております。
　以上、所感を述べましたが、外務大臣及び防衛大臣の御意見があればお聞かせいただければと思います。
　続いて、法案に関する質問に入らせていただきます。
　第一に、法案の背景、前提となっているトランスフォーメーション、いわゆる米軍再編並びにグローバル・ポスチャー・レビュー、全世界の米軍配置見直しの本質を政府としてどう認識しておられるのか、またそのことにより我が国の安全保障体制がどのように変化するのかについての基本認識を伺いたいと思います。
　第二に、法案では、再編交付金の段階的交付という仕組みが採用されていますが、この点については、巷間、交付金を使って自治体に負担の受け入れを強いるためのあめとむちではないかとの批判が寄せられております。政府がこのような仕組みを導入した理由について伺います。
　第三に、グアム島移転経費について、我が国が総額六十億九千万ドルを負担することが日米間で合意されております。このうち、家族住宅、基地内のインフラ向けの三十二億九千万ドルについては、国際協力銀行による出資、融資で行い、いずれ家賃収入などにより回収可能になるとの説明がなされております。政府として、国際協力銀行を通じた出資、融資が何年程度で回収されると見積もっておられるのか、また不良債権化するリスクについてどうお考えか、政府の答弁をお聞きいたします。
　第四に、在日米軍再編、特に海兵隊のグアム移転は、沖縄の負担を軽減するものとして歓迎される一方、再編事業の進展に伴い、沖縄米軍基地で働く九千名近い日本人労働者のうち、余剰人員が三千名以上に上るのではないかとの見方が広がり、現地では将来に対する不安が広まっております。国の政策に伴って大量の失業者が発生し、地域経済に悪影響を与えるような事態は、何としても避けなければなりません。政府としては、本法案に基づき、具体的にいかなる技能教育を講じようとしているのか、また再就職あっせんなど雇用不安に対する具体的施策についてどのように考えているのか、政府の考えを答弁いただきたい。
　第五に、最も憂慮されることですが、沖縄県を初め岩国市、座間市、在日米軍再編のかなめとなる自治体における受け入れ合意がいまだに得られておりません。まさに防衛省移行が実現した今こそ、防衛省の組織と能力をフルに発揮して、地元への説明、調整に最大限の努力を傾注し、関係自治体の受け入れ合意が得られることを切に希望するものでありますが、地元との調整の見通しとそれに取り組む決意について、防衛大臣の答弁を求めます。
　最後に、本件法案は抑止力の維持にかかわるものでありますが、抑止は安全保障問題のコインの一面であり、もう一つの面は、言うまでもなく対話であります。抑止なき対話も、対話なき抑止も平和の維持に失敗してきたこと、抑止と対話の賢明なバランスこそ持続的な平和の構造を構築する基本であることは、歴史の教えるところであります。
　昨年九月三十日に行われた公明党大会で採択された新宣言において、我が国はアジアとの共生、統合を進めるとともに太平洋のかけ橋となることを目指すべきことを打ち出しております。二十一世紀のアジア太平洋地域において、我が国としてどのような安全保障対話を進めていくのか、日米と中国との戦略対話と信頼醸成、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの活用、六カ国協議における北東アジア安全保障メカニズム等についてどのように考えておられるのか、外務大臣並びに防衛大臣の御見解をお聞きして、私の質問を終わります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　遠藤議員にお答えいたします。
　まず、海兵隊のグアム移転の必要性についてお尋ねがありました。
　在沖海兵隊のグアム移転は、在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍基地が集中する沖縄の負担を軽減し、在日米軍の再編の一環として、我が国外交の基軸である日米同盟の信頼性の強化につながるものであり、ぜひとも実現しなければなりません。
　次に、米軍の変革と我が国の安全保障体制についてお尋ねがありました。
　米国は、安全保障環境の変化や軍事技術の進展に合わせ軍の変革を進めており、その一環として、世界的に展開する米軍の態勢も、テロなどの新たな安全保障上の課題に適切に対処できるよう見直しを行ってきております。在日米軍の再編は、この一環であると同時に、我が国にとっては、抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を図るものであり、その実施を通じて、日米安保体制は一層確固たるものとなり、ひいては我が国の平和と安全をより強固にするものと考えております。
　次に、再編交付金の交付の仕組みを導入した理由についてお尋ねがありました。
　再編交付金は、米軍再編により負担の増加する市町村に対し、米軍再編を円滑に実施することを目的に交付するものであることから、再編の実施に向けて事業が進捗した場合に交付額も増額する仕組みとすることにより、目的に沿った交付の仕組みとしたものであります。
　次に、出資、融資の回収期間及び不良債権化するリスクについてお尋ねがありました。
　現時点では、日米間で協議中であるため確たることは申し上げることはできませんが、例えば家族住宅については、米国の事例を踏まえれば、家族住宅の建設から維持管理を行うことから、事業期間は五十年程度になると考えられます。また、長期間にわたる資金回収により出資や融資が確実に回収されるよう、引き続き事業スキームや所要経費を精査してまいります。
　次に、本法案に基づく技能教育、また再就職あっせんなど、雇用不安に対する具体的施策に関するお尋ねがありました。
　米軍再編の雇用に及ぼす影響が明らかでない現時点において確定はいたしておりませんけれども、雇用の継続に資するよう、例えば、特殊車両の運転、パソコンなどの技能教育訓練を講ずる所存であります。
　また、再就職等の施策についても、離職前職業訓練を初めさまざまな施策について、関係省庁と連携しつつ努力する所存であります。
　次に、米軍再編に係る地元調整についてお尋ねがありました。
　地元の理解と協力を得つつ、米軍再編を円滑かつ早期に実現していくことが極めて重要であります。政府としては、現在提出しております再編特別措置法案の御審議を踏まえ、地元に対し同法案の内容等について御説明するとともに、今後とも、地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組むことなどにより、米軍再編を着実に進めてまいります。
　最後に、アジア太平洋地域における安全保障対話についてお尋ねがありました。
　防衛省としては、同地域の平和と安定のため、米国とも連携しつつ、中国等との二国間の交流やＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の多国間による枠組みの活用等を通じて、各国との信頼、協力関係の増進に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　遠藤先生より三問ちょうだいしております。
　まず、在沖海兵隊のグアム移転についてのお尋ねがあっております。
　在日米軍再編の協議におきましては、グアム移転により、抑止力を維持しつつ、沖縄の地元負担の軽減を図ることができるとの認識を日米間で共有するに至っております。議員御指摘のとおり、グアム移転はこのような重要な意義を有しておりまして、日米安保体制がより一層強固、確固たるものになると思っております。政府といたしましては、その着実な実施に向けて、米側と引き続き緊密に協議を進めてまいる考えであります。
　次に、米軍再編の意義についてのお尋ねがありました。
　米国は、軍事技術の進歩を背景に、より機動性の高い態勢というものを実現すべく、世界規模での軍事態勢の見直しを行っていると承知をいたしております。在日米軍再編は、米国のかかる取り組みの一環であると同時に、我が国にとりましては、抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を実現するものと思っております。これにより、日米安保体制は一層確固たるものとなり、ひいては我が国の平和と安全をより盤石にすることができると考えます。
　最後に、二十一世紀のアジア太平洋地域における安全保障対話の進め方等についてのお尋ねがあっております。
　この地域の平和と安定のためには、日米同盟を基盤としつつ、同地域における米国の存在と関与を前提に、二国間及び多国間の対話の枠組みを重層的に整備、強化することが現実的であり、適切な考え方だと考えております。我が国は、今後とも、米国、中国、韓国などとの安全保障に関する対話を行い、双方の信頼関係を進展させるよう努めてまいります。また、アジア太平洋の主要国が参加をする全域的な政治、安全保障の枠組みであるＡＳＥＡＮ地域フォーラムに積極的に関与をしてまいります。
　さらに、六者会合は、北朝鮮の核問題を、我が国を含む北東アジアの安全保障を確保しながら、平和的に解決する上では最も現実的な枠組みだと考えております。この枠組みのもとで、北東アジアの平和及び安全メカニズムに関する作業部会が設置をされ、先般、第一回会合が開催をされました。日本といたしましては、この作業部会を含みます六者会合の枠組みが域内の信頼醸成を促進する上でも有益なものとなりますよう、積極的に関与を続けてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　赤嶺政賢君。
　　　　〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、米軍再編特措法について質問します。（拍手）
　そもそも、アメリカが進めている米軍再編は、先制攻撃戦略に同盟国を深く組み込み、地球規模で軍事態勢を再編成するものであり、在日米軍と自衛隊の再編もその一環にほかなりません。イラクやアフガニスタンの泥沼化によって、その戦略の破綻は明白です。にもかかわらず、政府は、沖縄の負担軽減のためと言って、再編計画を推進しています。
　再編は、キャンプ座間、横田基地、原子力空母が配備される横須賀とあわせ、陸海空すべてで米軍と自衛隊の司令部を同じ場所に置き、一体化するものであります。岩国は、嘉手納に匹敵する極東最大級の巨大な基地にされ、全国の基地で日米共同訓練をあらゆるレベルで日常的に行うものであります。沖縄では、名護市辺野古に、地上部隊と一体化した、垂直離着陸機オスプレーも使用可能な滑走路を二本も持つ新基地がつくられようとしています。嘉手納には、既にＦ22ステルス戦闘機やＰＡＣ３ミサイルが新たに配備され、パラシュート降下訓練が強行されているのであります。
　負担軽減どころか、全国に基地被害を拡大し、沖縄に新たな負担を押しつけるものにほかなりません。政府は再編計画そのものを撤回すべきであり、その推進のための法案など、もってのほかと言わなければなりません。
　まず聞きたいのは、政府がいまだに再編の全体像を明らかにしていないことです。
　昨年、ローレス米国防副次官が、日本側の負担額は三兆円に上ると述べました。ところが、政府は今に至るも、おおよその見積もりも、厳しい財政状況の中で費用負担にどのような歯どめがあるのかも示していません。また、再編でどのような新たな基地建設を行うのか、その全体像も明らかにしていません。政府が強調してきた沖縄の土地の返還は、本年三月までに示すといいながら、いまだに明らかにしていないのであります。これらは再編の基本問題です。法案審議に入る当然の前提として、明確に説明すべきであります。
　第一に、グアム移転経費なるものの負担根拠の問題です。
　本来、米軍部隊が自分の国に戻るのは撤退にほかなりません。撤退に要する費用は、米国政府自身が負担するのが当然ではありませんか。これまで、米軍の撤退費用を負担した例が世界のどこにあるのですか。
　そもそも、沖縄の米軍基地は、米軍占領下に、銃剣とブルドーザーで住民の土地を強奪して構築したものです。強奪した土地から引き揚げる米軍の撤退場所の確保まで日本の税金で見るなどということは、断じて許されません。沖縄の土地強奪の歴史に照らして、どう説明するのですか。
　また、日米安保条約、地位協定上、撤退費用の負担などという規定が一体どこにありますか。政府はこれまで、日米地位協定上何ら負担義務がないにもかかわらず、思いやりと称して、在日米軍駐留経費を分担してきました。ところが、今度は、日本国内どころか、日米安保条約、地位協定さえ想定していない米国領グアムの米軍司令部や隊舎、家族住宅、インフラ整備に巨額の財政負担を行うというのであります。こんなことが財政法上なぜ許されるのですか。負担の根拠について明確な説明を求めます。
　次に、グアムの米軍基地増強との関係です。
　グアムの米軍基地増強は、米国政府自身がみずからの方針に基づいて進めるものであり、今回の在沖海兵隊の移転計画は、その一部を担うものにほかなりません。
　先日、安保委員会としてグアムに行ってきましたが、既にＢ52戦略爆撃機や原子力潜水艦の配備が進められ、今後さらに、米陸軍司令部と大隊規模の部隊配備、原子力空母の本格寄港に向けた港湾整備、無人偵察機グローバルホークや空中給油機の配備などが計画されています。太平洋地域重視を打ち出したＱＤＲに基づき、陸海空海兵隊統合の新たな一大戦略拠点をつくろうとしているのであります。政府は、こうした米国の計画をどう認識し、海兵隊移転計画との関係をどう説明するのですか。
　政府は、海兵隊司令部八千人とその家族九千人をグアムに移転すると言いますが、米太平洋軍が昨年九月に発表したグアム統合軍事開発計画によると、一万人規模の地上、航空、後方支援の実戦部隊から成る海兵旅団をグアムに新設することを明らかにしています。司令部はそのうち二千八百人を占めるにすぎません。実戦部隊はさまざまな場所から移転すると明記しています。昨年の日米合意は、既に大もとから崩れているのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　さらに、負担の仕組みの問題です。
　法案は、米軍家族住宅や基地インフラ整備については、国際協力銀行を通じた出資や融資の仕組みをつくるとしています。日本の資金で建設する家族住宅や基地インフラは在沖海兵隊のためのものと説明してきましたが、それ以外の部隊にも使用させることになっているのではありませんか。
　政府は、日本の出資、融資は将来返済されると言いますが、その保証はどこにあるのですか。返済期間は四十年とも五十年とも言われていますが、それはその間、日本政府がグアムの米軍基地を支え続けるということですか。グアムの米軍をどういう規模とするかは米軍の判断一つであり、それによって返済の保証が揺らぐことになるのではありませんか。これがまともな財政運営と言えますか。
　また、司令部や隊舎については、真水、すなわち日本の税金を直接投入するとしています。真水を投入するとは、具体的にどういうことですか。日本の税金で建設した資産を米側に無償で譲渡するということですか。法案は、なぜ真水について何も規定していないのですか。日米間において何の取り決めもしないのですか。このような税金投入を国会の審議も承認もなしに進めるなど、到底許されません。明確な答弁を求めます。
　最後に、今、多くの地方自治体、地域住民が再編の受け入れに反対しています。住民の生活と安全に責任を持つ地方自治体が、危険きわまりない基地強化に反対と懸念の声を上げるのは当然であります。政府は、そうした声を真摯に受けとめるべきであります。
　ところが、政府・与党は、一方的に閣議決定を行い、国防は国の専管事項だから政府に従えと言って、再編計画を押しつけてきたのであります。その上、本法案では再編交付金を創設しようとしています。これは、従来の基地交付金などとは全く異なり、再編による基地強化を受け入れた地方自治体のみを対象とし、しかも計画の進捗状況に応じて交付額をふやそうというものであります。法案は、どういう地方自治体を対象とするのか、再編による影響の増加の程度と範囲をどうはかるのか、進捗状況に応じてとは具体的にどう交付するのか、その基準を一切明示していません。すべてを防衛大臣の裁量にゆだねるというのですか。
　結局、この再編交付金は、政府方針を受け入れさせるために、地方を金の力でねじ伏せるものではありませんか。まさに基地を抱える自治体と住民を愚弄するものであり、断じて許されません。
　以上、再編計画と法案の撤回を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　赤嶺先生より六問いただいております。
　まず、米軍移転経費を負担した前例に関するお尋ねがあっております。
　駐留米軍の国外への移転に関し、日本以外の米国の同盟国がいかなる財政支援を行ったかにつき、確定的に知り得る立場にはありませんが、これまで承知している範囲において、御指摘のような事例は把握しておりません。
　次に、沖縄の歴史とグアム移転の関係についてのお尋ねがありました。
　沖縄に駐留する米軍は、日米安保条約の目的達成のため、重要な役割を果たしてきております。米軍の施設・区域の集中により、沖縄県民の方々に大きな負担をかけていることは十分に認識をいたしております。海兵隊のグアム移転につきましては、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の負担をすることとしたものであります。
　次に、海兵隊のグアム移転費用の負担の根拠についてお尋ねがありました。
　米海兵隊のグアムへの移転経費の分担は、日米安保条約や地位協定の適用の対象となるものではありませんが、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の負担をすることとしたものであります。また、財政法上、海外に所在する外国政府の施設を我が国の予算で整備することを明示的に禁じる規定はないと承知をいたしております。
　次に、米国のＱＤＲとグアム移転の関係についてのお尋ねがありました。
　二〇〇六年のＱＤＲ、いわゆる四年ごとの国防計画の見直しにおいて、米国は、太平洋地域の潜水艦部隊などの増強を含め、世界規模における兵力態勢の見直しを進めていると承知をいたしております。在日米軍再編は、米国のかかる取り組みの一環であると同時に、我が国にとりましては、抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を実現するものであり、海兵隊のグアム移転は、日米間の協議において、沖縄の負担軽減を実現するとの観点からも合意に至ったものであります。
　次に、グアムに移転する海兵隊についてのお尋ねがありました。
　政府としては、議員御指摘の計画につきましては米側から説明を受けたわけではなく、その内容につきコメントをする立場にはありません。いずれにいたしましても、日米両政府は、昨年五月の２プラス２での合意に基づき、約八千名の海兵隊員及びその家族約九千名の沖縄からグアムへの移転を実施していくことで一致をいたしております。
　最後に、いわゆる真水部分についてのお尋ねがありました。
　在沖海兵隊のグアムへの移転に際し、司令部庁舎や隊舎の整備につきましては、いわゆる真水、すなわち我が国の直接的な財政支出により行うこととなっております。いわゆる真水部分にかかわる具体的なスキームなどにつきましては、引き続き日米間で協議を通じ詳細を検討していく必要があると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　赤嶺議員にお答えいたします。
　まず、米軍再編に係る経費についてお尋ねがありました。
　日本側の経費負担につきましては、現在、嘉手納飛行場以南の土地返還も含め、再編案の詳細な計画等について日米間で検討しているところであり、具体的に申し上げる段階ではありませんが、今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいりたいと考えております。
　次に、グアム移転経費の負担の根拠についてお尋ねがありました。
　他国が駐留米軍の国外移転に当たり資金援助をした例は承知しておりませんが、在沖米海兵隊のグアム移転は、抑止力を維持しつつ、基地の集中する沖縄県民の負担をできる限り早期に軽減するものであり、日米双方で施設、インフラの整備に係る費用について応分の分担を行うこととしたものであります。
　次に、沖縄の米軍基地の歴史と今回のグアム移転との関係についてお尋ねがありました。
　沖縄海兵隊のグアム移転は、沖縄の歴史も踏まえた上で、在日米軍基地が沖縄県に集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている現状にかんがみ、抑止力を維持しつつも、沖縄の負担軽減を図ることが必要との観点から、日本政府として主体的に働きかけた結果、合意に至ったものであります。そのため、グアム移転の早期実現が重要であります。
　次に、グアム移転経費を分担する根拠についてお尋ねがありました。
　在沖米海兵隊の削減は、これまで沖縄県民が強く要望されてきたものであります。在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍基地が集中する沖縄の負担をできる限り早期に軽減するために、我が国も応分の分担をすることとしたものであります。
　なお、財政法上は、海外に所在する外国政府の施設を我が国の予算で整備することを禁ずる、あるいは制限する明文の規定はないと承知しております。
　次に、米国の戦略におけるグアムの位置づけと海兵隊のグアム移転の関係についてお尋ねがありました。
　米軍の戦略におけるグアムの位置づけについては必ずしも明らかではありませんが、米軍はグアムに配備されている航空機部隊や潜水艦部隊の増強を進めているものと承知しております。政府としては、在沖海兵隊のグアム移転の実現は、抑止力の維持と沖縄の負担の軽減の観点からぜひとも実現していかなければならないものであり、また米国の国益にもかなうものと認識しております。
　次に、昨年の日米合意が崩れているのではないかとのお尋ねがありました。
　御指摘の米太平洋軍の計画は米政府が公式に決定したものではないと承知しており、またその内容について米側から説明を受けたわけではないため、その内容につきコメントする立場にはありません。昨年五月のロードマップでは、第三海兵機動展開部隊の要員とその家族のグアム移転が合意されており、これが崩れているとの指摘は当たりません。
　次に、家族住宅やインフラの使用部隊についてお尋ねがありました。
　ロードマップにもあるように、日本側で整備する家族住宅やインフラは、あくまでも在沖海兵隊のグアム移転のためのものであります。
　次に、出資、融資の返済期間及び回収可能性についてお尋ねがありました。
　現時点では日米間で協議中であるため、確たることを申し上げることはできませんが、日本の出資、融資を確実に回収するためには、それなりの返済期間が必要と考えます。また、長期間にわたる家賃収入やインフラ使用料収入により適切に資金回収が行われるものと考えておりますが、出資や融資が確実に回収されるよう、引き続き事業スキームや所要経費を精査してまいります。
　次に、在沖海兵隊のグアム移転のうち、財政支出で行う事業についてお尋ねがありました。
　財政支出で整備する施設の具体的な事業スキームは、現在、日米間で協議中で決まっていないこともあり、日米間の取り決めはありません。また、法案は、財政支出以外の出資や融資等で措置する事業に関し、国際協力銀行の業務の特例を定めるものであります。
　次に、再編交付金の交付制度を導入した必要性についてお尋ねがありました。
　米軍再編を円滑に実施するためには、米軍再編に御協力をいただき、再編による負担をみずから受け入れる地元市町村に対し、交付金を交付する必要があります。また、再編の実施に向けて事業が進捗した場合に交付額も増額する仕組みとすることにより、再編の実施という目的に沿った交付の仕組みとする必要があります。
　次に、再編交付金の交付対象となる自治体や交付方法についてお尋ねがありました。
　再編交付金は、再編により住民生活の安定への影響が増加する市町村がみずからその影響の増加を受け入れる場合に、再編に向けた措置の進捗状況に応じて交付するものです。この影響の増加の程度と範囲や進捗状況の基準については、本法案に基づき、客観的な基準を政令等で定めることといたしております。
　最後に、米軍再編に取り組む政府の自治体に対する姿勢についてお尋ねがありました。
　米軍再編の実現には、地元自治体の理解と協力が重要であることは言うまでもありません。地元市町村がみずから負担を受け入れる場合に、これら市町村による我が国の平和と安全への貢献にこたえることは、国として当然であります。また、こうした市町村からは再編交付金に期待が寄せられており、その期待にこたえることにより、再編を円滑に実施し得るものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
　グアム移転経費を日本政府が分担する根拠についてのお尋ねがありました。
　在日米軍の施設・区域の七五％が沖縄県に集中している現状を踏まえれば、海兵隊のグアム移転は、抑止力を維持したまま基地の集中する沖縄県民の負担を軽減するため、我が国が主体的に行うべき事業であります。その法的根拠については、国の予算その他財政の基本に関する事項を定めた財政法上、これを禁ずる、あるいは制限する明文の規定はないものと考えております。
　グアム移転に係る日本の出資、融資の返済についてのお尋ねがありました。
　海兵隊のグアム移転のうち、米国が支払う家賃や使用料により将来的に資金回収が可能な家族住宅とインフラは、民活事業により整備することとしており、そのスキームや所要経費の積算の細部については、引き続き日米間で協議中と承知しております。今後、米国が支払う家賃収入やインフラ使用料収入により出資や融資が確実に回収されるよう精査してまいります。
　グアム移転に係る日本の税金の投入に関してお尋ねがありました。
　現時点における日米の分担額は計画段階の米国の積算をもとに合意したものであり、日本の分担額の内訳や積算の詳細については引き続き日米間で協議しており、最終的には、それをもとに日本が精査することとなると承知しています。
　また、仮に詳細が定まった場合には、その支出については予算に計上し、国会で御審議いただくこととなることから、国会の審議も承認もなしに進めるといった御批判は当たらないことと考えております。
　米軍再編経費の総額やその歯どめについてお尋ねがありました。
　防衛省からは、米軍再編経費について、現在、所要の経費を精査しており、厳しい財政事情を踏まえ検討を進めているところと聞いています。財務省としては、国民負担の最小化の観点から、防衛省の検討結果を受け、その内容を精査してまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　赤嶺議員から、米軍再編に取り組む政府の自治体に対する姿勢についてお尋ねがありました。
　米軍再編の実現には、地元自治体の理解と協力が重要であると承知いたしております。今後とも、関係省庁が連携をして、地元の声によく耳を傾けながら進めていくものと考えています。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　照屋寛徳君。
　　　　〔照屋寛徳君登壇〕
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提案の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について質問いたします。（拍手）
　質問に入る前に、正直に申し上げます。約二年前に脳梗塞で倒れ、二年ぶりの登壇です。うまくしゃべれません、早くしゃべれませんが、お許しください。私の脳梗塞は脳動脈一カ所の梗塞が原因でしたが、安倍内閣の政治は随所に梗塞状態があり、国民は生活不安、将来不安にさいなまれております。
　質問に入ります。
　第一に尋ねたいのは、米軍再編の認識についてです。
　駐留軍等の再編を実現することが我が国の平和及び安全の維持に資するとどうして言えるのか、全く理解できません。そもそも、米軍再編は、二〇〇一年九月のＱＤＲ二〇〇一で正式に表明されたもので、世界のどこで紛争が発生しても迅速に兵力を展開する能力を高めるために、米軍の態勢を見直そうというものです。日本の平和や安全の維持とは関係ありません。もし日本の平和や安全と米軍再編が関係するのであれば、日本政府は、米軍のＧＰＲ、グローバルな態勢の見直し構想の作成にどのようにかかわったのか、外務大臣に尋ねます。
　いわゆる米軍再編問題に日本政府が正式に協議を求められたのは、二〇〇二年十二月の日米安全保障協議委員会であり、二〇〇三年十一月のラムズフェルド米国防長官来日後に審議官級協議が始まったことからも、日本の関与が受動的なものであったことは明らかです。
　米軍によって、米軍のために作成された米軍再編構想に同盟国も協力させようというのが米軍再編の全体像であり、米国サイドの構想にどの程度の協力をするかという問題にすぎないのです。日本がみずからの防衛体制を大幅に変更し、莫大な負担を負わされる必要性があるとは考えられません。米軍再編に関して、国民に莫大な負担を迫るのであれば、米軍再編が我が国の平和と安全にどのように具体的に関係するのか、我が国にどのようなメリットがあるのか、説明すべきです。外務、防衛両大臣に尋ねます。
　次に、負担の内容についてであります。
　本法案に直接かかわるのはグアム移転経費の七千百億円と平成十九年度予算における五十一億円の再編交付金でありますが、米軍再編全体では三兆円の負担が生じるのではないかとの指摘もあります。一体、このような莫大な負担が本当に必要なのでしょうか。
　駐留米軍が二万人削減され、二十カ所以上の基地を四拠点に集約されるドイツや、米軍の三分の一に当たる一万二千人以上が撤退する韓国と比較しても、八千人の海兵隊の移転のために七千百億円の負担をするというのは、余りにも法外な内容ではないでしょうか。既に米軍駐留経費の多くを負担している日本が、米国が米国領グアムにつくる軍事関連施設経費の五九・三％を負担するというのは、余りにも常軌を逸しているのではないでしょうか。今必要なのは、米軍への思いやりではなく、国民への思いやりです。防衛大臣に尋ねます。
　三番目に、法案の内容についてお尋ねします。
　本法案は、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に対応する措置を定めるものであります。しかも、交付金の交付期間は、最大で十五年に限られ、再編案の受け入れや施設整備の進捗に応じて支給が行われます。米軍による負担に配慮するのであれば、負担の増加ではなく、現在の負担の存在に対して配慮し、負担がある限り交付金を支給すべきではないでしょうか。もし、関係市町村がロードマップを無条件に受け入れない場合は、交付金は受けられず、負担のみを強いられるのでしょうか。日米合意に基づくロードマップの修正を求めている沖縄県や名護市は、再編交付金の交付対象に該当するのか、防衛大臣に尋ねます。
　最後に、日本政府は、専らグアムの州当局や経済団体と連携し、グアム側が海兵隊の受け入れを歓迎しているかのように印象づけていますが、それは決してグアムの全体をあらわすものとは言えません。チャモロ先住民の組織は米軍の増強に強く反対しており、その他の住民や州議会の中にも、頭越しの海兵隊移転への批判が根強く存在しています。莫大な費用の負担と引きかえに、沖縄県民の負担の一部をグアム住民に押しつけようというのであれば、より丁寧な対応をすべきではないでしょうか。外務大臣に尋ねます。
　九・一一同時テロ事件以降、ブッシュ政権は、テロとの闘いを名目に武力を振りかざし、捏造された情報のもとにイラクを攻撃するなど、世界にテロと武力行使の連鎖を巻き起こしてきました。テロとの闘いを主たる目的とした米軍再編への協力は、決して我が国の平和と安全に直結するものではありません。また、テロとの闘いは、日本と極東の平和と安全を定めた日米安保条約の延長上のものでもありません。
　ロードマップに基づく米軍再編を着実に実施するための本法案は、関係自治体に対するあめとむちであり、同時に、自治を破壊する悪法です。米軍と自衛隊の一体化、融合化、部分化を加速する米軍再編、沖縄の基地負担の軽減ではなく、基地機能の強化につながる本法案は、我が国の国益にも反するということを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　照屋議員にお答えいたします。
　まず、米軍再編と我が国の平和と安全についてのお尋ねがありました。
　在日米軍の再編は、我が国にとっては、抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を図るものであり、その実施を通じて、日米安保体制は一層確固たるものとなり、ひいては我が国の平和と安全をより強固にするものと考えております。
　次に、グアム移転経費を我が国が分担する理由についてお尋ねがありました。
　在沖海兵隊の削減は、これまで沖縄県民が強く要望されてきたものであります。在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍基地が集中する沖縄の負担をなるべく早期に軽減するために、我が国も応分の負担をすることとしたものであります。これは、我が国外交の基軸である日米同盟の信頼関係の維持と沖縄の負担の早期軽減につながる大きな意義を有するものであります。
　次に、再編交付金の交付の仕方についてお尋ねがありました。
　再編交付金は、抑止力の維持と我が国全体としての地元負担の軽減という意義を有する米軍再編を円滑に実施することを目的として交付するものです。このため、米軍再編により負担が増加する市町村に対し、再編が実施されるまでの期間を考慮して時限的に交付したいと考えております。
　次に、地元市町村による負担の受け入れと再編交付金の関係についてお尋ねがありました。
　再編交付金は、米軍再編に御理解をいただき、負担をみずから受け入れる地元市町村の我が国の平和と安全への貢献に国としてこたえることを旨として交付するものであります。仮に、米軍再編を含めた防衛施設の設置、運用により障害が生ずる場合には、防衛施設周辺生活環境整備法等に基づき適切に対応いたします。
　最後に、市町村が反対した場合の再編交付金の交付についてお尋ねがありました。
　再編交付金は、米軍再編に御理解をいただき、負担をみずから受け入れる地元市町村の我が国の平和と安全への貢献に国としてこたえるものであります。このため、再編に反対の市町村はこの趣旨になじまないと考えておりますが、特定の市町村への交付の可否については、その時点の個別具体の状況を踏まえて適切に判断いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　照屋議員より三問いただいております。
　まず、米国の世界規模での軍事態勢の見直しについてのお尋ねがありました。
　米国は、軍事技術の進歩を背景に、より機動性の高い態勢を実現することを目標として、世界規模での軍事態勢の見直しを行ってきていると承知いたしております。我が国は、この構想そのものの作成には関与しておりませんが、この構想の一環であります在日米軍再編につきましては、我が国にとって抑止力の維持と地元負担の軽減を図るとの観点から、米側と密接に協議を行ってきたものであります。
　次に、在日米軍再編のメリットについてのお尋ねですが、在日米軍再編は、抑止力を維持しつつ、普天間飛行場の移設、返還、グアムへの海兵隊部隊の移転などにより地元の負担軽減を実現するものであります。また、これにより、日米安保体制はより一層確固たるものとなり、ひいては我が国の平和と安全をより盤石にできると考えております。
　最後に、在沖海兵隊のグアム移転についてのお尋ねがありました。
　在沖縄海兵隊のグアム移転は、在日米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を実現するため、昨年五月、２プラス２において日米両政府間で合意したものであります。グアム住民には米国政府からしかるべく対応がなされるものと考えますが、いずれにせよ、本件移転を実施する上でグアム住民の理解を得ることは重要なことであると私も認識をいたしております。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　菅　　義偉君
　　　　　　　外務大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　尾身　幸次君
　　　　　　　農林水産大臣　　松岡　利勝君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　防衛大臣　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　溝手　顕正君
　出席副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　木村　隆秀君
平成十九年三月二十三日（金曜日）
　　　　午後三時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　中谷　　元君　理事　内山　　晃君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　日森　文尋君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　小澤　俊朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　富田　耕吉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　菅野　哲雄君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　辻元　清美君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲村　正治君　　　　　西銘恒三郎君
　　浜田　靖一君　　　　　御法川信英君
　　福田　良彦君　　　　　松本　洋平君
　　辻元　清美君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　仲村　正治君
　　松本　洋平君　　　　　福田　良彦君
　　御法川信英君　　　　　浜田　靖一君
　　日森　文尋君　　　　　辻元　清美君
同日
　理事仲村正治君同日理事辞任につき、その補欠として北村誠吾君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二十三日
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事仲村正治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に北村誠吾君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　次に、ただいま付託になりました内閣提出、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。久間防衛大臣。
　　　　—————————————
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○久間国務大臣　ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、あわせて駐留軍等の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から特に重要な意義を有する駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するための国際協力銀行の業務の特例及びこれに対する政府による財政上の措置の特例等を定める必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な駐留軍等の再編が行われる防衛施設の周辺地域の市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況に応じ、再編交付金を交付することができるものとします。
　第二に、駐留軍等の再編による影響が著しい再編関連特定周辺市町村を含む区域について、再編関連振興特別地域として指定され、当該地域の振興を図るため再編関連振興特別地域整備計画が決定された場合には、当該計画に基づく事業について、その要する経費に係る国の負担・補助割合の特例等を設けます。
　第三に、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸し付け等を国際協力銀行に行わせるとともに、これに対する政府による財政上の措置を講ずることができるよう、国際協力銀行法の特例を設けます。
　最後に、駐留軍等の再編に当たり、国は、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう技能教育訓練その他の適切な措置を講じます。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　次に、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長小澤俊朗君、外務省大臣官房審議官新保雅俊君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、防衛省防衛参事官富田耕吉君、防衛省大臣官房長西川徹矢君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛省人事教育局長増田好平君及び防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。
　まず最初に、本日閣議決定をされました弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領につきまして、御質問を差し上げたいと思います。
　これは、今月の二十九日、航空自衛隊の中部航空方面隊第一高射群入間基地にＰＡＣ３が初めて配備されることに伴いまして、その運用についてのルールを定めたものということだと思いますけれども、この緊急対処要領におきまして、防衛大臣の命令がまず期限つきとなっているかと思います。
　この事案の性質上といいますか、大変緊急性を要するものでもありますので、この期限つきとしていることの理由ということを少し詳しくお聞きしたいのですが、大臣、お願いいたします。
○久間国務大臣　これは多分、法律上も書いてありますから、法律をつくるときにも議論があったんだと思いますけれども、やはり部隊には確かに常設をしてずっと置いているわけでございますけれども、二十四時間ずっとそれを動かしておきますと、その態様、そういう問題からも問題があるし、やはり、これはもういとまがなくて緊急の場合に出す命令でございますから、そういう意味では、期限を付してやることの方が合理性があるというふうに判断されて、立法過程においてそういうような法律になったんだと思っております。
○津村委員　逆に言いますと、これは、常時権限を委任しておくと、シビリアンコントロール上何か懸念があるということですか。それとも、それとは別の理由ですか。
○久間国務大臣　私は、必ずしもシビリアンコントロール上の問題じゃないと思います。
　といいますのは、シビリアンコントロールというのは、どういう場合に発射できるか、それを制度的にきちんと定めておくわけでありまして、期限が長いからといって、無期限であるからといって、シビリアンコントロールがきかないというようなことでは、これはいけないわけでありまして、そういう場合であっても、シビリアンコントロールというのは、どういうときにどういうふうにするかという基準をきちんと明確にして、それに基づいて部隊が行動するという、それが大事であります。これは、そういうことよりもむしろ合理的なほかの理由で、先ほど言いましたように、常時ずっと稼働しながら動かしておくというのがいいのかどうか、そういうことから、期限を定めてやる方が合理的だ、そういう判断で立法されたんだと思っております。
○津村委員　私は、もしシビリアンコントロールのことを御配慮になっているということであれば、それはそれで慎重に議論するべきとは思うんですけれども、逆に、それとは切り離して、ずっと二十四時間その状態にしておくのがいいのかどうかというお話であれば、これはもう少し技術的といいますか実務的にお話を詰めて伺いたいというふうに思います。
　過去、北朝鮮からミサイルが発射されたとされる事案が、これは私が承知する限りですが、九三年、九八年、〇六年と、その都度何発か撃たれていたりもしますけれども、おおむね三度に分けてそういうケースがあったわけです。過去のケースですので検証が比較的しやすいのかなというふうに思うんですけれども、この過去の事案のケースに、もし、この緊急対処要領、今のＭＤシステムが日本に備わっていたとして、あのケースというのは、防衛大臣は命令を出すような条件が満たされていたケースですか。
○久間国務大臣　この命令を下令するかどうかは、そのときの情勢、部隊における態勢等を総合的に勘案して判断する必要があり、過去の弾道ミサイル、三回ほどあっているわけですけれども、この事案について今私が確たることを申し上げることはできないわけでありますけれども、私は、あの事例について言うならば、今みたいなＰＡＣ３があったとしても、少なくとも今度のＰＡＣ３で対応できるようなことではなかったんじゃないかと、過去の場合は。
　やはり偵察衛星で、早期管制システムで発見して、それから常時情報が送られてきて、そしてそれを受けた形でそれを迎撃するという形になるわけでありますけれども、あの時点のものは、今ここで確たることを申し上げることはできません、その当時、私はこういう立場にもございませんから。
　しかし、総じて言えば、そのときの総合判断でしょうけれども、そういう判断だったかどうかとなると、私は多分、私が防衛大臣だったとしたら下令しなかったろうと思っております。
○津村委員　それは大変不思議でして、その三回ともの詳しい状況は私も必ずしも承知していないんですけれども、例えば昨年のケースですと、七月の独立記念日のときですかね、発射されたわけですが、その約二カ月ほど前からミサイル発射の準備を北朝鮮が始めているやに当時言われていたわけで、そのときに、確かに結果としてはこっちの方に飛んできたわけではありませんけれども、もしあのとき、入間基地から、例えば、練馬なのか市谷なのかわかりませんが、そういう下令をするべき、ああいうときこそしなければ、いつするのかなと。
　逆に言うと、物理的に入間基地からどこかに展開するにしてもある程度時間がかかるわけですから、結果的にはあのときは日本海に飛んだかもしれませんが、それがどこに飛ばされるかわからなかったわけで、どうしてあのときが命令するケースに当たらないのかというのがよくわからないんですけれども。
○久間国務大臣　そのときの状況が、私もその場にいませんのでわかりませんが、結果から見てみましたときに、まず、それほどの、我が国に対する武力攻撃事態じゃないわけですから、内閣総理大臣の承認を得て事前にやるという、そういう事例でもございませんし、また、上から落下物が落ちてくるという形で、いきなり落下するおそれがある、そのいとまがないという形で、こういう対処要領でやるという状況でもない、そして、ミサイルの発射実験をやるという情報だけは伝わっておるというような、そういう状況でございまして、そういうことを考えますときに、あれを撃ち落とせという命令を果たして出したかどうかとなりますと、私はそういう状況でなかったんではないかと今推測をするわけでありまして、その場に居合わせませんので、私自身、緊迫感というのが欠けているのかもしれません。
　しかし、結果として振り返りましたときに、例えば、ロシアの海域に向けて発射して、ロシアの方には電波での連絡等があったやに伺ってもおりますし、そうなりますと、我が国としてあれを、成層圏に行って、動き出した途端に撃ち落とせという命令を果たして下すような状況だったかどうかといいますと、私は違うんじゃないかなという、そっちの判断の方が当たっているんじゃないかなという蓋然性が強いような気がしますが、それは私自身が間違っているのかもしれません。そのときは、私は防衛庁長官の立場でございませんから、今ここで、それについてどうだったかということを私は判断する立場にはございません。
○津村委員　過去の出来事ですので、その当時、その立場になかったのはもちろん承知しておりますが、当時の記録といいますか、どの時点でどういう情報が当時の長官に上がっていたかということは事後的にはもちろんチェック可能だと思うんですが、そういうシミュレーションといいますか、前回のあのケースはどうだったという事後的な検証は大臣はなさっていないということですか。
○久間国務大臣　今、いろいろな情報が、過去ですから、わかっていますけれども、また、どういうルートで、どういうふうにわかったのかということになると、いろいろ問題がございますからそれは言いませんけれども、とにかく今言えますことは、あのときにミサイルを撃ち落とせという、そういう判断をする状況ではなかったんではなかろうかというような感じがしているということを申し上げるわけでありまして、それ以上のことは申し上げるわけでもありません。
○津村委員　ネガティブなお答えではありましたけれども、はっきりとお答えいただいたので、次の質問に行きたいと思います。
　今後の配備計画につきまして、四年間で十基地ですか、幾つかの部隊に配備計画が既にある、四年後には配備が完了するという言い方をされています。射程距離といいますか、正確には防護範囲というんですかね、かなり限られていますので、それは日本全国というわけには、なかなか物理的にも予算的にもいかないのはわかるんですけれども、これは四年間で十五ですか十六ですか、部隊の配備が完了した時点でこれはもう十分ということなのか、それとも、これはあくまでも第一段階であって、その後もさらにＰＡＣ３の配備を続けていくお考えなのか。現時点での見通しを聞かせてください。
○久間国務大臣　現在のところは、二十三年度までに四高射群に全部で十六の配備をするという、そこまでの計画でありまして、それから先の計画は持っておりません。
○津村委員　そこの対象なんですけれども、首都圏、それから中部、京阪神、北九州というのがたしかあったと思いますけれども、これは私もちょっと専門知識がなくてわからないんですが、情報収集のためのレーダーを守る必要はないんですか。
○久間国務大臣　レーダーを守るためには、またほかのいろいろなシステムでもやっておるわけでありまして、私どもが今ＳＭ３並びにＰＡＣ３で防備をしようとしているのは、いわゆる弾道ミサイル、ノドンならノドンを念頭に置いて考えているわけでありまして、そういう意味では、それらの攻撃に対しては、どこをねらってきたとしても、今言います十六基とそれからイージス艦に積んでおりますＳＭ３、これで対処できるという、そういうような考え方であります。