Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　おっしゃるような順番だと思うんですね。税源移譲がまず何よりも、自主財源ですから、大臣。そして、それを補う形での法定率の引上げ。これは引き続き御尽力いただきたいと思いますが、その手前で、実際には、地方財政を支えるために、国が地方のために莫大な借金をしているという事実があります。
　具体的には、主に二つあると思っております。
　一つは、交付税特会。特別会計が独自にお金を借りる。これは極めて不透明なやり方であります。国の中で、政府の中でお金を融通して、そして当座のお金を、交付税を配分することができるようにする、そのための借金が巨額に上る。
　それからもう一つは、臨時財政対策債。これは、形上は地方の借金でありますが、償還する責任は、全て国が一〇〇％交付税で後年度措置をするということですから、地方債でありながら、いわば交付税の先食いであるというような言い方もされます。
　そういう意味では国が借金をしょう形になっていますから、これも莫大な金額に上っておりまして、この両者、それぞれ残高は幾らか、そして、これからどのように償還していく計画なのかをお知らせください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度末の交付税特別会計借入金残高は二十九・六兆円、それから、臨時財政対策債の発行残高は五十二兆円となる見込みでございます。
　地方財政の健全化の観点から、各年度において必要な一般財源総額の確保を前提としつつ、こうした特例的な借入金残高の縮減を進めていく必要があると思っております。
　まず、交付税特別会計の借入金でございますけれども、これは法律に償還計画が出ておりまして、令和四年度から令和六年度までは各年度五千億円の償還、それから令和七年度以降は段階的に一千億円ずつ償還額を増やしまして、令和十一年度からは一兆円ずつの償還を行うこととしておりまして、令和三十六年度に償還を完了するという償還計画を法律で記載してございます。
　いずれにしても、こうしたことも念頭に置きながら、着実な交付税特別会計への償還を図ってまいりたいと思っております。
　次に、もう一つ御指摘がありました、いわゆる赤字地方債であります臨時財政対策債、この縮減には、何といっても地方の財源不足を縮小することが大切でございます。
　ただ、一方、この財源不足は、国の歳出の動向、それから、地方税あるいは交付税の原資というのは国の税収に左右されることがあるものですから、このような償還計画、こうやって減らしますよということをなかなかお示しするのは難しい面がございます。
　ただ、何といいましても、いろいろな工夫をしながら地域の経済の活性化をして、地方税の増収、歳入の努力をするということが一番大切だろうというふうに思っておりまして、そうしたことも努力しながら、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと思っております。
○重徳委員　お聞きのとおり、交付税特会の借入れとそれから臨財債、足し合わせると八十兆円を超えるんですね。残高が八十兆円を超える。これは、地方の借金を国が肩代わりをしているような形であります。
　では、正規の、地方自治体、各自治体が発行している地方債、この残高は今幾らなのかを教えていただけますでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　特例的な借金以外の地方債、公営企業債のうち一般会計が負担する分もございます。二つ合わせますと、四年度の末で百六兆程度ということでございます。
○重徳委員　これもお聞きのとおりでありまして、普通の地方債、つまり、私の地元、岡崎市ならば、岡崎市債として発行する。これは、市民にも市議会にも非常によく見える借入れですよね。これを全部、全国で都道府県、市町村を足し合わせても百六兆円なんですよ。
　ところが、それとは別に、まあ、臨財債はちょっと両面ありますけれども、要するに国の事実上の借金ですよというものが、先ほど言った八十一・六兆円という数字。百兆対八十兆ですから、同じとは言いませんけれども、大差ないじゃないですか。
　だから、地方自治にとって一番必要な、市民に対してきちっとその当該自治体がどんな財政運営をしているかを明確に示しているのが百六兆円。それ以外の、地方が借金していますけれども、事実上、国が肩代わりするんですよとか、あるいは、さらには、市民から全く見えない特会借入れ、これが八十一・六兆円。これが今の日本の自治と言えるのかということでありまして、自治と言いづらいから所信演説に自治と書かなかったのかどうかは知りませんが、そんなことではないかもしれませんが、しかし、これが今の自治体財政の現状であるという一端を私はお示しすることができたと思っております。
　さて、交付税法案がこの後、また後日審議があると思うんですけれども、ちょっと若干先食いしますと、交付税は、今年度補正で、交付税原資と言われる国税四税の増収のうちの約三割ぐらいですかね、これが全部で、令和三年度決算ベースで一兆円増えた、令和四年の見通しとして〇・九兆円増えそうだということで、一・九兆円の地方の財源が増えた形になっていますが、これは、元の国税四税というのがありますね、この四税のそれぞれの税目と、どのぐらい増えたのかということ、そしてその要因を財務省の方からお聞かせいただきたいと思います。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　地方交付税の財源となります各税目の令和三年度決算の税収でございますけれども、まず所得税は二十一・四兆円でございまして、受取配当を始め、全体的に所得が増加したことにより、補正後予算から一・四兆円の増加となってございます。
　続きまして、法人税、十三・六兆でございまして、世界経済の回復に伴います需要増や、円安等による好調な企業収益を背景に、補正後予算から〇・八兆円の増加でございます。
　消費税は二十一・九兆円でございます。円安、資源高を背景に輸入金額が増加したこと等に伴いまして、補正後予算から〇・八兆円の増加。
　酒税は一・一兆円でございまして、課税数量が減少したことに伴い、補正後予算から約四百億円の減少となってございます。
　最後に、地方法人税は一・九兆円でございます。法人税と同様、好調な企業収益を背景に、補正後予算から〇・二兆円の増加となっているところでございます。
○重徳委員　今お聞きのとおりであります。所得税も、給与、配当といった金融所得が増えているということでありまして、配当が増えるというのは企業の業績によるものでありますから、したがって、コロナ禍ではありますけれども、企業業績、伸ばしているところは伸ばしているということでありましょう。そして、所得税、つまり個人個人の所得が増えているのも、それから、企業の拠点も比較的、東京、大都市部に偏っているのではないかな、これを交付税原資に回していくという構図だと思うんです。
　私は、たまたま今年度は、今回の補正で一・九兆円、交付税を、原資を増やすことができるという状態になった。そして、そのうち〇・五兆円は経済対策に充てるということであります。ですから、残りの一・四兆円を何に使うのかということはよくよく考えなきゃいけないと思います。
　それで、今の政府の方針だと、これは来年度の、令和五年度の地方財政に資するように使うんだということでありますけれども、ただ、先ほど言いましたように、本来の自治の観点からすると、さっき言った八十兆円以上にも上る交付税特会借入れとか臨財債の肩代わりとか、これは本来の姿ではないわけですから、その状況をまず解消していかなければ、法定率もそうですけれども、まして税源移譲なんという議論に進めるはずもないと私は思います。自転車操業のようなやり方の、八十兆円もありますので、その場しのぎというよりは、これから三十年以上かけて返さなければならなくなったような借金、そして、先ほど言いましたように、住民には非常に見にくい状況、これを解消するのが先じゃないかというふうに思います。
　これはちょっと、一応お聞きします。この一・四兆円も、今回の補正予算上、一・四兆円の余剰財源ができたということでありますが、これをなぜ来年度に回すのか。返せるものは今年度返すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　補正の法案、閣議決定、先日しておりますが、国税が増収しておりまして、一・九兆原資が増えまして、そのうち〇・五兆は今年度再算定、一・四兆は来年度の原資として繰り越すということでございます。
　今御指摘がありました健全化、臨財債の縮減ですとか特会の償還に充てるべきじゃないか、こういう御議論は当然ございます。現実に、昨年度は、実は、今回の一・九兆円に当たるのは四兆円ぐらいありまして、二兆円程度はそのような臨財債の縮減ですとか特別会計の償還に充てております。
　ただ、一方、来年度の令和五年度を考えますと、なかなか今、御案内の状況で、税収は極めて不透明でございます。それから、実は、三年度から四年度にも同じように繰越しを一・三兆しております。したがって、繰越財源がないと、その繰越分一・三兆がマイナスに至ってしまう、こういうこともございます。
　したがって、そういうトータルのことを総合的に勘案して、五千億円は今年度に配分し、一・四兆円は来年度に繰り越して、健全化のことはまた五年度の中で、また税収の動向を見ながら検討してまいりたい、このように思っております。
○重徳委員　ちょっと法案審議の先食いでありますが、ちょっと大臣にも予習をしていただくためにも、今の局長の答弁をよくお聞きいただけたというふうに思います。
　やはり考え方はいろいろありますので、お金が浮いたから何に使うか、ここは、しかし地方自治にとっては極めて重要な岐路になると思いますので、よくよくお考えいただきたいと思います。
　もう一点だけ事務方の方にお聞きをしまして、大臣への質問に移りたいと思うんですが、先ほど来話題にしております税源移譲ですね。税源移譲というものは、二〇〇〇年代の三位一体改革の後、行われていないのかな、いないようにも思うんですけれども、これの成果として、各自治体の財政の自立度はどのぐらい上がったと評価されているか。具体的に一つだけ言うと、不交付団体はどのぐらい増えたのか、あるいは、思うようにいかず減ったのか、この辺りについて教えてください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました税源移譲の際の不交付団体の数でございますけれども、不交付団体の数、平成十八年度の算定のときは、都道府県と市町村を合わせて百十九団体でございましたが、税源移譲を行った平成十九年度は百四十二団体に増加しております。
　ただ、税源移譲に伴いまして歳出も増えておりまして、単純に税源移譲の効果とは言い切れない面もございます。この年ちょうど税収等も好調になってございます。
　いずれにしても、十八と十九の変化を見ますと、百十九から百四十二に不交付団体が増えるということでございます。
○重徳委員　それでは、直近の数字も教えてください、不交付団体の。
○原政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度の当初の算定で、都道府県と市町村を合わせて七十三団体、不交付団体がございます。
○重徳委員　百十九が税源移譲によって百四十二に増えたけれども、今は七十三ですね。大幅に減ったと言ってよろしいかと思います。
　税源移譲だけではなくて、もちろん収支両方合わせての不交付団体ということになるとは思いますけれども、やはり地方自治の根幹は自主財源であります。税源移譲というのは極めて重要なテーマ、だけれども、それだと偏りも出るというのも事実であります。しかし、全体としては、不交付団体を増やすというのは一つの地方自治の強さのメルクマールだと思います。
　これは大臣にお聞きしますが、この不交付団体を増やしていくお考えか、そして、どのようにして増やしていくのか、こうしたことについてお考えをお聞かせください。
○松本国務大臣　自治省、総務省で行政に携わり、国政に当たっておられる委員からの自治財政制度に関わる御意見、一つの御見識として承らせていただきました。法案についての勉強の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　不交付団体の数については、御案内のとおり、骨太の方針二〇一三において、リーマン・ショック以前の水準にすることを目指すとされておりましたが、その後、地方法人課税の偏在是正の取組、社会保障関係費の増加などにより、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額、基準財政需要額の両面において大きな環境変化が生じております。
　このような状況の下、翌年以降の骨太の方針及び骨太の方針に基づく各施策の道筋を具体化した改革工程表において、不交付団体の数の目標は示しておりません。
　現在は不交付団体の数について数値目標等を示した上での取組は行っておりませんが、もちろん、地方の行政サービスをできる限り地方税で、自主財源で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めていく必要、この点については私も委員と同様に考えております。
　その上で、地方財政については、社会保障関係費の増加が見込まれる中で、全国の全ての地方自治体が、住民のニーズに的確に応えつつ、様々な課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額を確保した上で、地方交付税については、財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるように、地方交付税総額を適切に確保するとともに、臨時財政対策債の発行の抑制が重要であるというふうに考えております。
　その方向で最大限の努力をしたいということが、今の私の決意でございます。
○重徳委員　明確な目標は特に設けないということですが、しかし、そういう方向性は共有していただきたいですね。結果として不交付団体が増えるか増えないか、それはそのときの情勢にもよりますが、やはり自治体の自立、地方自治という思いを大臣に共有していただきたいというふうに思います。
　その点で、冒頭申し上げました、大臣所信に自治という言葉が一回も出てこない、これは実は高市大臣にも言ったことがあるんです。寺田さんは言う前に辞めちゃいましたので言う機会がありませんでしたが、松本大臣には、是非、今までの専門畑とちょっと違うのかもしれませんが、これを機に、総務大臣になられたのを機に、自治という言葉を取り戻していただきたいと思います。
　全国の自治体が疲弊しているという話ばかり、そして、国が地方を助けるとか、そういう話ばかりでありまして、地方自治の本来の気概というものを健全な形で国が応援していくという姿勢を取り戻していただきたいと私は思います。その象徴がこの大臣所信だと思いますので、自治という言葉にこだわって、次なる通常国会の大臣所信では、是非何らかの形で地方自治ということに言及していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　まだまだ至らぬ点は多々ございますが、私自身も、自民党において、地方創生統合本部で様々、自治、地域の活力向上には、政策づくりに研さんを積み重ねてきたつもりでございます。
　その上で、地方自治に関しては、大臣所信の冒頭で、地方行財政、選挙、消防という形で申し上げさせていただきましたが、地方自治について、その重要性は、私も委員と同じように大変重要であるというふうに認識をさせていただいております。
　私自身、かねてから、地域において、有権者の方々には、「誰もが希望を持てる　地域が元気になる　国づくり」ということを掲げて国政に携わる機会をいただいてまいりました。
　地方は様々な課題に直面をしているということは認識をしておりますが、我々の使命は地方を元気にすることでありまして、そのことは、御指摘のあった地方の自主性、自立性、これを自治という形でおっしゃっていただいていると思いますが、この重要性を認識して、その向上にはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　次回の所信については、また改めて、御意見をいただいたことは私もテイクノートしておきたいと思います。
　以上です。
○重徳委員　では、是非、次回の所信に期待をしていますので、よろしくお願いいたします。
　今国会、この間成立しました十増十減という法律がありますが、私は、十増十減、十減の方で地方の声が届かなくなる、これは思いとしては全ての国会議員が共有していると思いますが、やはり民主主義というのは、国民の数に応じてそれを反映するということでありますので、理屈の上で十増十減を批判するというのは、これは当たらないと考えます。
　より本質的な問題は、国会議員の数が地方から減ることじゃなくて、住民の数が地方から減ることであります。その人口が減少しているという問題、このことは、私は、今年の二月十八日の総務委員会、三月十七日の総務委員会、今年じゃないかな、去年だったかもしれません、かつての総務委員会で、平成の市町村合併の検証とそこへの対応を訴えさせていただきました。
　例えば、合併の成果と総務省が誇っているものの要素が、首長、議員、役場職員の削減だ、こんなに減ったから効果があったでしょう、これは極めて一面的であろうという指摘をしました。まして、総務部門の職員が減ったというところは百歩譲って効率化の成果だとして、よく見れば農林水産部門の職員の方が減り方が大きい、これは全く本末転倒じゃないかということも指摘をしました。
　市町村合併というのは、最初の話につながりますが、結局、国家財政の健全化のためにやったという評価にならないかという問いもさせていただきましたし、広大な新市を、新自治体を運営していくためには、十年ばかしの合併交付税算定替えや特例債じゃなくて、三十年ぐらいの、一世代ぐらいの計画がなければ、十年前ぐらいのことなんてみんな覚えていますから、十年前はよかったと、市民の多くの方々が十年前はよかったのにと言っているような町というのは決して幸せな町ではないじゃないか、こういうことも指摘をさせていただきました。
　合併をしてやはり悲哀を感じているのは、旧町村、旧郡部の方々であります。
　松本大臣の御地元、選挙区は旧姫路市だと伺っております。姫路市自体は、編入合併されました旧四町、家島町、夢前町、香寺町、安富町という、恐らくとてもすてきな場所なんだと思いますが、そこはあいにく選挙区ではない、旧姫路市だけだというふうに聞いておりますが、大臣、しかし、そうはいっても、同じ市民として、旧町村の方に足を運ぶ機会というのはどのぐらいの頻度であるんでしょうか。
　それから、時間の関係もありますので一遍に聞きますが、市町村合併によって、これは財政の健全化だけじゃありません、自治体制の強化ということも市町村合併の大きな目標、目的だったはずです。これが果たして旧郡部においても実現されているのか。そして、そうじゃないのであれば、それをどう立て直すのか。こういったことについての合併の検証と対策についても、是非、御地元の課題を含めて対応していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○松本国務大臣　御指摘のとおり、選挙区割りではそのような形になっておりますが、一つの姫路市でもありますし、また、御案内のとおり、御案内ではないかと思いますけれども、姫路市の場合は、中心に姫路城があって、その地域はかなり発展をしているわけでありますが、姫路市全体の発展が必要であるということを現在の市長も公約に掲げて、我々も連携をしてサポートしてまいりました。
　その意味で、旧四町、私もかなりいろいろな機会に訪問しているというふうには申し上げられるかというふうに思っております。実情もよく承知をしておるつもりですので、そのことを踏まえて、今いただいた御指摘もやっていきたいと思います。
　平成の合併については、総務省として、累次の地方制度調査会における今後の基礎自治体の在り方の検討に際して、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握というのを行ってきて、このような状況の把握を踏まえて、先ほどですか、普通交付税の算定の見直し、合併後の市町村における支所に要する経費を加算するなどの措置を講じてきたところでございます。
　平成の合併の効果などの評価、検証については、将来の基礎自治体の在り方の検討に際しても重要なことですので、引き続き、状況、課題の把握に努めてまいりたいと思います。
　また、私も地元は訪問しておりますが、これから総務大臣としての職責を果たしていく中で、地方自治に携わる様々な方々にお会いをして、合併後の状況を含め、自治体の状況について丁寧に伺う機会をつくれればというふうに思っております。
○重徳委員　私も、地方制度調査会の委員を拝命しておりますので、また力を合わせて自治の強化に対して取り組んでいければと思います。
　どうもありがとうございました。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。
　松本大臣、よろしくお願い申し上げます。
　先ほどの重徳委員のお話を聞いておりまして、地方自治の本来の気概を取り戻すというお話がありました。まさに総務委員会の非常に大きな役割だなということも感じたんです。
　私も、最初の質問、コロナ関連のことを聞こうと思いました。コロナの現場でも、やはり地方自治体、自治体職員の皆さんは非常に疲弊しているということでありますけれども、これまでも、保健所の負担については、コロナが始まってから、負担を軽減するべきではないかということを様々な場面で質疑されてこられましたけれども、今日は、保健所と連動しながらコロナ禍を奔走してきた現場の一つである地方衛生研究所についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今日は、厚労省に来ていただいております。
　この地方衛生研究所というのは、地方保健に関する総合的な調査及び研究、研修などを行う施設でありまして、全国で八十八か所あります。このコロナ禍では、保健所と連携しながら、ＰＣＲ検査の検体をもらって陽性か陰性か出すというようなこともしておりまして、非常に業務が多くなっているということでありました。ただ、法的位置づけが不明確だったということが課題であったと。
　そして、十一月に感染症法の一部改正が行われまして、この附帯決議の中で、地方衛生研究所について、本法の趣旨を踏まえて、法律上の位置づけを明快にしつつ、その体制整備などについて基本的な指針を地方公共団体に示すとともに、保健所及び地方衛生研究所の人員及び予算を確保し、試験及び検査、調査及び研究など、より一層の体制強化を図ることとされております。
　この人員確保という目的で、保健師確保、これも地方財政措置をして九百人増やしたということもしましたが、同じように、この地方衛生研究所の人員についても同様の措置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　地方衛生研究所につきましては、感染症危機に際しまして、民間検査機関が検査体制を整え軌道に乗るまでの感染初期において検査需要に応えるといった機能をしっかりと発揮できるような体制整備、これは必要だと考えております。
　国といたしましては、今般の新型コロナ対応におきまして、保健所設置自治体に対して、検査能力の増強を図るために、必要なＰＣＲ検査装置等の設備整備への財政支援を行うほか、国立感染研究所での試験検査の検査法の普及や検査手技の習得のための研修などを実施してきたところでございます。
　御指摘の地方衛生研究所の人員等の確保につきましては、御指摘の今月四日の衆議院厚生労働委員会の附帯決議を踏まえまして、地方自治体の声も聞きつつ、関係省庁とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　そして、コロナのワクチン接種の打ち手ということについてももう一つお伺いしますけれども、現在、コロナの特例で、歯科医師、検査技師、救命救急士もワクチンを打つことができるようになっています。ただ、特例ということで、法律にはきちんと明記されていないため、違法になってしまわないように違法性を阻却するということでありますけれども、今後、コロナではない感染症の流行も踏まえまして、その対応も考えまして、その位置づけをしっかり明記していこうということが今回国会で進められているということです。
　今後、さらに、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士も接種できるように追加できるという方向性だということでありまして、これらの方々はふだんワクチン接種はしていないということで、新しい業務が急に出てくるということですので、ワクチン接種に関する研修ですとか、その費用は必要ではないかという声が現場から上がっておりまして、この点についてもう一つお伺いをしたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今般の新型コロナのワクチン接種に関しましては、公衆衛生上の観点からやむを得ないものとして違法性阻却の考え方をお示しし、歯科医師、臨床検査技師、救急救命士が医師の適切な関与の下で注射行為を行うことができるという考え方をお示ししております。
　これを踏まえまして、今国会におきまして現在提出しております感染症法等の改正案、この中で、感染症発生、蔓延時において特に必要があると考えられる場合には、歯科医師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士が診療の補助として注射行為を行うことができるということで御提案をしているところであります。
　今般のコロナにつきましては、筋肉注射であったということから、必要な研修を受けていただいておりまして、その際の研修費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、これの活用を可能としたところであります。
　本改正案が成立した後にこれが要請される場合には、今般のコロナの経験も踏まえつつも、また、対象となる感染症によりまして手技が異なってくることもありますことから、今後、そういった特性を踏まえて、関係団体等ともよく意見を聞きながら検討させていただきたいと思っております。
○石川（香）委員　研修などについて、予算が使えるものもあるということでした。
　ふだんの仕事以上の役割が今増えてしまっている現場があるということで、それぞれの業種それから地域、それぞれの課題がまだまだあると思いますので、そういう場所で奮闘していただいている皆さんに対しての、現場への最大限の配慮をこれからもお願いを申し上げたいと思います。
　厚労省は御退室いただいて結構です。ありがとうございます。
　それでは、マイナンバーカードについてお伺いをします。湯原委員からも御指摘がありましたので、少し工夫してお聞きをしたいと思います。
　先ほども、このマイナンバーカード、いろいろ質問がありました。マイナポイント二万ポイントがもらえるのが十二月締切りだからということもあると思いますが、窓口には問合せや申請で訪れる人が殺到しているということでした。加えて、やはり年配の方はデジタルに詳しくない方もいらっしゃいますので、一人一人の窓口の対応の時間が非常に増えてしまっているという話も、実際に窓口業務の方からも聞きました。
　自治体は、このように、急な方針転換に振り回されつつも、このカード交付率を上げようと努力をされているということをあちこちで聞くんですが、先ほどの質疑の中にもありました、カードの交付率が地方交付税に反映されることが検討されているということで、これは自治体への脅しではないかという指摘、私も論点としては同じ思いでありますが、これも、政策誘導やペナルティーではないけれども、一月頃に決める見込みだというさっき御答弁がありましたので、もう一つの質問に移りますけれども、この発想自体を私もとんでもないと思っておりますし、やはり自治体の首長さん方も、非常に、これはどういった発想なんだという話を聞いております。
　このマイナンバーカードは、今年度中にはほぼ全ての国民に交付するという目標を立てていると思います。マイナンバーカード交付事業費補助金、令和四年度の予算の中で、これが四百十一・一億円、マイナンバーカードの交付事務費補助金というものが六百十六・一億円となっておりますが、令和五年度の要求額ではこの金額が少しずつ減っております。これは、今年度に終えるということで減っているということなんでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度予算におきましては、政府目標を踏まえまして、マイナンバーカードをほぼ全国民に行き渡らせるために必要な経費として、Ｊ―ＬＩＳにおけるカードの発行や自治体におけるカードの交付のための経費を計上しているところでございます。
　御指摘の令和五年度概算要求につきましては、令和四年度予算の考え方を踏まえた上で、カードの円滑な交付や更新等に対応するための体制の整備に必要な額を計上しているものでございます。
○石川（香）委員　今年度に終えるという目標があるということも関連しているんだろうなということなんですが、これは本当に今年度、配り終えられそうなんでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁いたしましたが、マイナンバーカードの累計の申請件数、十一月二十一日時点で七千四百八十八万件、人口に対する割合は五九・五％と、六割に迫る状況になっております。
　令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すという政府方針の下、政府全体で普及促進に取り組むとともに、国民の利便性を高める取組を徹底して進めているところでございます。
　総務省としては、引き続き、関係省庁、自治体とも緊密に連携しながら、申請促進そして利便性の向上に全力で取り組むことで、普及の加速化を図ってまいる所存でございます。
○石川（香）委員　今、六割に届くかどうかというところで、この目標があるから自治体職員も一生懸命交付率を上げようとしているということで、目標自体は拙速だと私は思うんですが。
　ある自治体はマイナンバーカードの交付率八割を超えるところがあるということで、どうしてそんなに普及が進んだかということを聞きますと、職員が戸別訪問して回っているということを聞きました。それも、検討段階とはいえ、交付税の算定に影響するのではないかとか、デジタル関連交付金の申請にも響くのではないかというような方向性が耳に入るものですから、そうしたら、ほかの交付金ももしかしたらこのマイナンバーの交付率に応じて減らされるんじゃないかといううわさがあり、そして、その職員の方の話ですと、ほかの交付金も交付率に応じて減らされるようなことがあったらほかの部署に迷惑がかかる、なので、一軒一軒回って何とか八割に届くようにしたということを聞きまして、本当に涙が出る話だと私は思っております。
　これから年度末にかけて様々な窓口業務も多くなるわけでありますが、ふだんの業務にプラスして現場のかなり負担になっているのではないかと思いますけれども、こういう話を聞いて、松本大臣、どのような感想をお持ちでしょうか。
○松本国務大臣　繰り返しになりますが、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映をするということについて今検討をしている。各地方自治体の状況に応じて的確に財政需要を算定に反映させるとの観点から行っているものでありまして、これからも財政需要を的確に算定に反映する観点から、指標の一つとしてマイナンバーカードの交付率を用いる方向で検討しているというふうに申し上げさせていただきました。
　マイナンバーカードの普及につきましては、国民の皆様にとっても資するものになるようにということで、利便性も含めて政府全体で取り組んでいるところでありまして、自治体の皆様とも緊密に連携をして対応をしてまいりたいと思っておりますし、また、地方自治体の実情などはしっかりと伺いながら、普及促進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○石川（香）委員　実情をしっかり伺いながらという話がありましたが、これが実情なんですよね。だから、やはりこういう自治体の職員の方の頑張りとか、そういうのをもう少し具体的に知る必要があるんじゃないか。そこまでして、年度内に何とか配るとか、こういう目標がある。そして、地方交付税の算定だとかそういうのに影響するんじゃないかという、うわさでもこれだけ現場が動揺しているということは、是非もっと知っていただきたいと思います。
　違いますか。よければ御答弁、異論があったら。済みません、間違っていたら是非。
○松本国務大臣　いや、あくまで私どもは、交付率の算定については、先ほども繰り返し申し上げましたけれども、財政需要を的確に反映させるためにということで検討しているということを申し上げたというところでございます。
○石川（香）委員　それも含めて、検討しているということで、現場には余りちゃんと伝わっていないんだと思うんですよね。
　これはレクの段階では、こういう戸別訪問も優良事例の一つであるというような言い方もされておりましたが、優良事例かどうかということは、現場の負担も考えてやはり判断しなきゃいけないと思いますので、是非、実態も含めて、もう少しやはり知っていただきたいということと、それから、まだまだマイナンバーカードは課題もたくさんあると思いますので、引き続き私も聞いてまいりたいなと思います。
　時間がちょっとなくなってしまいましたので、最後の質問になりますが、地方自治法九十九条というものについてお伺いをさせていただきます。
　地方自治法九十九条の規定につきまして、地方公共団体の議会などが国会に対して意見書を提出するということができます。分野は何でもいいということになっていますけれども、これは、町村議長会実態調査の概要によりますと、年間三千件ほど意見書が提出されていると。まさに地方の貴重な切実な声だと思うんですが、これは回答の義務がないということで、これまで三千件ほど出ていましたが、回答の義務はないということでした。
　ただ、地方交付税に関する地方交付税法十七条の四というものも、幅広く意見を提出していただくという制度がありますけれども、こちらはしっかりリアクションを何らか返すということが課せられておりまして、この地方自治法に関しては回答の義務がない、つまり、自分たちの意見表明そのものがちゃんと伝わったかどうか、効果が非常に不明であるということで、モチベーションの維持が難しいといったような声も上がっております。
　全て返事するのは難しいかもしれませんが、何らかリアクションが必要ではないかということを最後にお伺いをしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、地方自治法第九十九条の規定によりまして、地方議会は、地方自治体に関係のある事柄について意見書を国会や行政庁に提出することができることとされております。
　意見書の提出を受けた行政庁等は、意見書に対して回答その他積極的行為をする義務を負うものではございません。それぞれの判断により、意見書を踏まえた対応を行っているものと承知しております。
○石川（香）委員　時間が来たので終わります。ありがとうございます。
○守島委員　日本維新の会、守島です。
　まず、大臣就任、誠におめでとうございます。
　本日は大臣所信に対する質問ということですが、臨時国会が開かれて以降、総務委員会においては、なかなか定例日に委員会が立たず、一般質問を行う機会がないまま今日に至り、二度目の大臣所信に対する質問と急遽なりましたが、質問するのは野党も準備が必要というのもしかりなんですが、行政職員も、日程と議題がこのように定まらない中では建設的ではない負担というのが強くかかってしまいますので、改めて、皆様には安定的かつスムーズな委員会運営に努めていただくことを強く要望いたします。
　それでは、質問に入りますが、大臣はさきの所信において、国と地方の関係や地方議会の在り方に関して、地方制度調査会での議論を踏まえて総務省として検討していくと話されていました。
　しかし、先日の地制調の専門小委員会でまとめられた答申の素案、これは僕も見たんですが、これでは、地方議会における課題や今後の方向性は示しているものの、正直、即効性のある解決策というのは示されておらず、議員のなり手確保のための会社員の立候補休暇制度や本会議のオンライン開催など、各級の議会サイドからの要望事項に対しても素案段階では見送られたということもあり、ちょっと残念に思っています。
　見送り理由は、配付資料にありますように、経済界の負担や国会議員や首長との整合性などいろいろあり、そうした懸念も理解するんですが、今、与党を中心に、議員のなり手不足解消のために兼業規制の緩和という話も出ているやに聞いていますので、むしろ、正直、この検討事項も優先すべき課題じゃないかなというふうに思っていて、一定、企業側とか今の国会議員に気を遣ったというのは分かるんですけれども、地制調には、国会議員や経済界的な立ち位置からではなく、フラットで建設的な提案をしてほしいというふうに思っています。
　とはいえ、立候補休暇制度の法制化については、企業側にも保障されるべき裁量というのはあるので、急な法制化は難しいというのも分かりますし、地制調も引き続き検討をするとしています。
　よって、地制調も、まずは、各企業の状況に応じた自主的な取組として、就業規則において、立候補に伴う休暇制度をつくることや、議員との副業、兼業を可能とすること等について各企業に総務省が要請していくべきというようなことも示唆されているんですが、この点、総務省としてどう考えているか教えてください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、第三十三次地方制度調査会では、地方議会の位置づけや議員の職務の明確化、多様な層の住民の議会への参画につながる環境整備など、地方議会の在り方について、各議長会からの意見聴取を含めた調査審議が進められております。
　十月二十四日の専門小委員会の答申素案について御紹介をいただきましたけれども、まずは、各企業の自主的な取組として、就業規則において、立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業、兼業を可能とすることなどを要請することとしてはどうかといった議論がなされているところでございます。
　同調査会における審議の状況を踏まえまして、総務省としては、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○守島委員　一足飛びに法制化にいかないというのは理解しているところでもあるので、地制調の議論を待ってでもいいんですが、積極的に各企業に要請するようにお願いしたいというふうに思っております。
　次に、見送られた、地方議会における本会議のオンラインでの開催についてですが、とりわけ、僕は大阪市議時代、全国で初めてオンライン委員会というのを提案、実現させたという経験がありますので、正直、総務省が前向きになればこれはもっとやれると思っていまして、今年の通常国会でも、今日は金子元大臣がいますが、そういう話をさせていただきました。
　当初は、総務省も、憲法上の出席の解釈が物理的出席ということで、地方の委員会においてもオンラインの導入というのは結構後ろ向きだったんですが、それを盾に、大阪市議会、地方の議会事務局もかなり総務省見解で抵抗したので、実現に当たっては大変苦労をいたしました。
　そんな中、総務省も柔軟になってくれて、令和二年四月に、地方議会におけるオンライン会議についての通知を出してくれたんですが、その内容が、略して言うと、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点などから委員会の開催場所への参集が困難と判断される事情がある場合に、映像と音声の送受信により委員会を開催することは差し支えないというものであり、あくまでコロナで参集困難なときに限りオンラインの委員会を開催するのは差し支えないという内容で、文面の限りでは、かなり特定された環境でしかオンライン活用ができないという状況です。
　にもかかわらず、総務省は、地方議会でオンライン委員会の実施数が少なくて、それを理由に、本会議のオンライン導入を求めても、地方の委員会における運用状況をもっと見て慎重に検討すると言うんですね。
　これは、例えば大阪府において、僕も当時、大阪維新の会の政調会長だったので、国会議員と連携して総務省に質問主意書などを出しながら、ある意味、総務省通達の範囲を超えて、コロナによる参集困難な場合以外の、大規模災害のときとか、あと、育児、介護などやむを得ない事情の際もオンライン出席を可能とする大阪府の条例改正案の実現に尽力してきました。
　結果として、総務省はこうした条例改正に異を唱えることはなかったですし、さきの通常国会で、自治体の判断で行うことは可能という回答をしてくれたんですが、コロナに限定しないオンライン委員会を可とする自治体はまだ十ぐらいしかありません。
　こうした動きは、当然、今後、ＢＣＰとか多様な働き方という観点から必要になってくると思いますし、総務省も、自治体の実施状況を検証するというのであれば、改めて総務省の通知を変えるなり、もっと前向きに委員会でのオンラインが広く活用できる旨を地方に知らせていくべきだと思うんですが、どうお思いでしょうか。
○松本国務大臣　今委員から御指摘の令和二年四月の通知でございますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点などから委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、オンラインによる方法を活用して委員会を開催することも差し支えない旨、お示しをさせていただいております。
　地方自治法上、委員会に関し必要な事項は条例で定めること、これは委員には申し上げるまでもないことかというふうに思いますが、新型コロナウイルス感染症以外にも委員会の開催場所への参集が困難と判断される場合があるか否か、そのような場合にオンラインによる委員会開催を可能とするかどうかについては、各議会において判断されるものと考えております。
　実際に、各議会の判断で、災害や育児、介護といった事由により、オンラインによる委員会開催を可能とすることは差し支えないものと考えており、実際に、令和四年一月一日現在で、オンライン委員会を実際に開催した三十五団体のうち、開催要件に、災害の発生を含む団体が二十六団体、育児、介護を含む団体が十団体あるというふうに聞いております。
　オンラインによる委員会開催については、実際の開催状況も踏まえ、委員御提案の点も含めて、引き続き、必要な助言を総務省として行ってまいるようにいたしたいと思います。
○守島委員　大臣、是非よろしくお願いします。
　コロナで参集困難なときなどとか、このなどの解釈で、そうやってくれる自治体は、少ない自治体ではあるんですけれども、基本的にはコロナに限定されているというふうに、普通の解釈では読み取ってしまわれるんですね。なので、改めて、やはり、総務省が自治体の判断でできるよということを言ってあげることで、その解釈の幅を広げてくれる自治体はたくさんあると思うので、是非お願いします。むしろ、それがない限りは総務省が制限をかけているという認識を持ってほしいぐらいのレベルだと思いますので、どういう形でもいいんですが、大臣には、新たな方針、方針というか総務省の考えをしっかりと地方に伝えていただきたいというふうに思います。
　維新の会は、地方議会における本会議へのオンライン出席を可能とする法案をさきの通常国会で提出しまして、この法案は、議会や議長が認める場合に行う出席の方法について、条例で定めることを地方自治法に規定するもので、これは、物理的出席は前提としつつも、必要に応じてオンライン出席の方法を条例で定められるようにするという条例改正案であります。
　これを、先日、総務委員会において中司議員が前寺田大臣とやり取りしましたが、結局これも、地方の運用状況を見て慎重にということで、変わらない回答でした。
　我々の提案は、あくまで、地方議会で技術的なハードルをクリアしていることを条件に、必要とする範囲において本会議でオンラインを用いることを可能とすればいいという法案であり、国に迷惑をかける話じゃないので、改めて、維新の地方自治法改正案を進めていく気がないのか、大臣に聞きたいと思います。
○松本国務大臣　地方議会の本会議については、地方自治法上、定足数や表決の要件として出席と規定されていることは申し上げるまでもないかというふうに思いますが、地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場でありまして、国会における本会議も同様でございますが、議員の意思表明が疑義の生じる余地のない形で行われる必要があります。議員がそれぞれの責任において自由に意思表明ができる環境にあるかどうかといったことも含めて、疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるということが一つの点であります。
　また、住民が議論の様子を十分に知り得るように、会議の公開の原則も求められているということでございまして、このため、本会議におけるオンライン開催については、もちろん国会の対応というのも一つの参考になるかと思いますが、地方議会におけるオンラインによる委員会の開催状況、そこで生じている課題、運用状況をよく踏まえてということで、慎重に検討というふうにこれまでも申し上げてまいりました。
　委員会と本会議も、これも申し上げるまでもありませんが、位置づけが異なるものでもありますので、その点を踏まえて慎重に検討させていただきたいと思います。
○守島委員　慎重にということで、もちろん、技術的に情報がちゃんと通じているということは前提として、それができない自治体はやる必要がないので、基本的に、国ができないように法律で縛っている状況がおかしいので、自治体にも裁量を持たせて、もちろん、意思の確認がしっかりできるということを前提に、僕たちは進めていけるような環境をつくっていきたいというふうに思っています。
　これも、維新が、地方の本会議でオンライン開催ができるよう求めたのは、国の議論とは切り離して、国への波及は抑えるので、国でできないなら、せめて地方でという考えでありますので、その点、国会で未導入ということを理由に導入しないんじゃないかというような新聞記事もありましたが、そうしたところとは切り分けても考えてほしいなというふうに思っています。
　さて、最後、国の話に移るんですが、通常国会でも、議論の際、憲法解釈の論点を持ち出して、憲法上の出席を、オンラインも含めた機能的出席説を採用した上で、本会議は一旦争点にせず、委員会に絞ったオンライン活用の議論というのをさせていただきました。
　委員会においても、そのときは、国会法五十条で、委員会の議事を、出席委員の過半数で決する、衆議院規則第五十一条、現在しない委員は、表決に参加することはできないと定められているので、オンラインの導入は、委員会でも不可という回答を得ました。
　では、議事とか表決の部分は別として、憲法において機能的出席説を採用した場合、例えば、委員会の質問だけを切り取ってオンラインでするのは可能でしょうか。お答えください。
○小林参事　国会におけるオンライン審議の在り方につきましては、今年の常会におきまして、議院運営委員会で各会派による協議が行われたところでございますが、本年六月十四日に決定された同委員会理事会の申合せにおきましては、「正規の委員会をオンライン形式で行うためには、国会法及び衆議院規則の改正等による制度の変更を行うことが前提となる。」こういった整理がされたところでございます。
○守島委員　僕が聞きたいのは、質問だけを切り取ってオンライン化するのは違法にならないかどうか、この点をちょっと聞きたかったんですけれども。
　これは、今後のやり取りも含めて争点化していきたいというふうに思っているんですが、この質問に限った活用というのは、先ほどの地方の本会議でも言える論点ですし、違法でなければ、やろうと思えば、各地方でもできることになります。
　今後も、結局、オンラインの導入、こういう議論をずっとしても進まないのであれば、こうした法律に抵触しない範囲でまずはスタートすることが僕は重要かなというふうに思っていまして、いずれにせよ、僕自身は、できない理由を考えるんじゃなくて、できるところから導入して実施をしていくべきというふうな意見を持っています。
　とはいえ、国会で議運が国会法と衆議院規則の変更が前提という方向性を示しているので、その議論をしっかりと進めていただくことを国会議員各位にもお願いいたしまして、時間が来ましたので、僕からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　まずは、松本大臣、就任おめでとうございます。
　新大臣として、これからいろいろ議論を重ねていきたいと思いますし、本日は、大臣の総務大臣所信に関しての質問をさせていただきます。
　本当に簡潔でいいんですけれども、前総務大臣が辞任されましたけれども、そのことに対してどのような認識かということと、新総務大臣としてどのように総務行政に取り組むお考えか、所信で言われましたけれども、まず、その意気込みを簡潔にお答えいただければと思います。
○松本国務大臣　寺田前大臣におかれては、就任以来、国民生活を支援すべく経済対策を策定され、本国会で法案審議に当たられるなど、所掌の任務に尽力されてこられましたが、補正予算、被害者救済新法など、重要課題処理の最終段階を迎えるときに、御自身の政治資金に関する質疑が続くことで、悪影響を与えたくないという理由で辞意を表明され、総理がお受けになったというふうに承知をしております。国のことをお考えになっての判断だというふうに思っております。
　私自身は、一昨日の所信でも申し上げたように、総務省は、地方行政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管をしており、総務大臣の職は大変重責でありますが、総務行政を一瞬たりとも停滞させてはならないという決意の下、日々緊張感を持って職務に全力で取り組んでまいります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるように、各省庁にまたがり、本当に大臣の所管する範囲の広いことは承知しております。
　そういった観点で大臣の所信を見させていただいて、具体的に、紙でいただいているんですけれども、その十ページに、さらに、Ｊアラートに関して、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対応した的確な運用を行うための研修及び訓練、その後、お話しになっているんですけれども、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施、こういったことで万全を期してまいりますとおっしゃっていただいているわけなんです。
　本当に、実際、北朝鮮によるミサイル発射実験が止まりませんので、今年になって発射したのが四十回近く、九十発に上っております。
　そんな中、これは内閣官房にお聞きする話だと思うんですけれども、資料をちょっと今日お配りしているんですけれども、内閣官房の国民保護ポータルサイトによると、ミサイル発射情報の中でも、直ちに避難というところでも、又は、領土、領海の上空を通過した場合でも、ミサイル発射の場合、建物の中、又は地下に避難してくださいという形で書いてあるんですけれども、これは、建物若しくは地下と書いてあるんですけれども、この若しくはというのはどういった意味でしょうか。どちらでもいいということでしょうか。第一選択として建物で、それか地下があればと。建物若しくは地下というのは、どちらがいいという意味でしょうか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　弾道ミサイル落下時の行動についてでございますが、屋外にいる場合には、できれば頑丈な建物又は地下施設、それらが近くにない場合は近くの建物に避難していただきたいということ、また、近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守るというような行動を呼びかけております。
○伊東（信）委員　兵器の規模によりますけれども、爆風とかを避けるに当たり、建物がしっかりしていればいいんですけれども、やはり地下というのは爆風を防ぐのには有効ではないかなとも思われます。
　十一月三日にも、Ｊアラートを通じて宮城県、山形県、新潟県にも対処、避難を呼びかけているんですね。私の地元の泉州地区、関西空港の近くなんですけれども、ほぼ地下がある施設というのがないんですね。にもかかわらず、避難呼びかけに、地下に避難してくださいということで、地域によって、やはり地下施設は多くの人の避難先としては十分と言えないし、若しくはほとんどないのが実情ではないかなと思います。
　ちょっと遡って、平成二十九年八月二十九日及び九月十五日の北朝鮮のミサイル発射事案に対してＪアラートが発令されまして、その後のアンケートを資料二の方にお届けしているんですけれども、ほとんどの方が、Ｊアラートに関して、避難していなかったと。なぜ避難できなかったかというところに対して、どこに避難すればよいか分からなかったというのが三九・五、三七・五、二八・九、三二・九と、かなり多い割合を示しております。
　避難施設の指定状況について、地下施設の想定はどのようになっているかということを、大臣が避難訓練を実施するとおっしゃったんですけれども、避難訓練するにも、ミサイルに対して、災害みたいに学校の校庭に集まるとか体育館に集まるというのは現実的ではないわけで、避難施設若しくはシェルターに対して、内閣官房が所管とは思いますが、地域の防災という観点から今この委員会で質問させていただいているわけなんです。
　実は、泉南市の山本優真市長という平成生まれ初の市長が今年の五月二十二日に就任しまして、その泉南市で小中学校の再編計画案が前市長からのあれでありまして、それで、統廃合して、その統合する学校にこういったシェルターをというような案がありまして、これを国の施策に講じることは可能かの議論がございました。
　それで、御質問させていただくんですけれども、そもそもシェルターとか核シェルターという定義というのはされているのでしょうか。政府からちょっとお願いいたします。
○齋藤政府参考人　明確な定義はないものと承知いたしております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　逆に、これは文科省にお聞きすることになると思うんですけれども、学校の施設の中に地下があって、そこが地下シェルター設置の事例というのはございますでしょうか。
○野沢政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための避難施設の観点で、学校施設における地下シェルターの設置状況については承知してございません。
○伊東（信）委員　私も文科委員会理事をさせていただいたので、これまでもいろいろな議論は文科省の方とはさせていただいたんですけれども、こういった有事のことに関しては、本当に、想定していないというのは、それは仕方のないことなんですけれども。
　泉南市の市長は、先ほど平成生まれと言いましたけれども、本当に、私の半分ぐらいの年齢で、これからの世代を担っていくに当たりまして、新しい発想として、いざ住民の人に避難を呼びかけるのに、どこに避難したらいいの、どういうふうな訓練をしたらいいのかというのがやはり地域では課題になっている、問題になっているということを、まず大臣、分かっていただきたいわけなんですね。
　そういったところで、逆に、学校施設に地下シェルターを設置する法的位置づけに関して文科省にお尋ねしたいんですけれども、学校へのシェルター設置というのはいけないと、それを妨げる法律というのは存在していますでしょうか。
○野沢政府参考人　お答え申し上げます。
　学校施設は、地域の実情に応じまして、各学校設置者の判断によりまして整備されるものでございます。
　その際、建築基準法等の関係法令に沿って整備される必要がありますが、建築物としての地下シェルター等を整備する場合も同様でございますので、整備を妨げる法的な支障はないものと認識してございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　であれば、学校へのシェルター設置を妨げる法律はないということで認識をしておって、設置自体は可能であると理解させていただいているわけなんですけれども。
　先ほど文科省の方に答弁いただいたわけなんですけれども、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するための目安として学校施設設備指針というのを定めているということなんですけれども、では、もし、学校施設に地下シェルターを設置するぞというところで、国から支援は受けられるのか否かということに関して、文科省のホームページを見させていただきますと、学校施設の環境改善交付金というのがあったりもします。この中に、地震などの災害発生時には地域住民の応急避難場所としても役割を果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要であることから、その交付金の存在があるということなんですけれども。避難所の防災機能強化に活用できる主な財政政策としてこれがあると。
　いずれも自然災害を想定しているので、ミサイル攻撃を防ぐためのシェルターの設備は該当しないと認識しているんですけれども、災害に耐え得る地下の避難所があるとして、それを有事のときの地下シェルターとして使えるのか。若しくは、地下シェルターを設置する場合に、こういった、例えば学校施設環境改善交付金みたいな国からの支援は果たして受けられるのでしょうか。