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○副大臣（弘友和夫君）　平成十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額二千六百二十二億七千七百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一般会計から六十億円の繰入れを行い、歳入歳出予算を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物の適正処理・不法投棄対策の強化、各種リサイクルの推進等を図ることとし、これらに必要な経費として七十二億三千五百万円を計上しております。
　次に、廃棄物処理施設整備事業については、市町村のごみ焼却施設に対して引き続き財政支援を行うとともに、健全な水循環に資する浄化槽の整備等を一層進めていくこととし、これらに必要な経費として一千四百七十三億五百万円を計上しております。
　第二に、総合環境政策については、脱温暖化社会、循環型社会を迅速に構築し、同時に、経済の活性化を図るため、環境ビジネスの活性化を積極的に進め、経済のグリーン化の進展を図ることとしております。また、環境教育、環境学習の充実など、環境行政の基盤となる施策の一層の展開を図ることとし、これらに必要な経費として四十六億三千九百万円を計上しております。
　第三に、地球環境保全対策については、京都議定書の温室効果ガス六％削減約束の達成に向けてエネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制する省エネ・代エネ対策を強力に推進するなど、地球温暖化対策に取り組んでまいります。併せて、温暖化対策税の具体的な制度の在り方について引き続き検討を進めてまいります。また、ヨハネスブルグ・サミットの成果を踏まえて、我が国に関係の深いアジア太平洋地域を中心に持続可能な開発を強力に推進するための人づくりを進めるなど、戦略的な国際協力の展開に積極的に取り組むほか、オゾン層の保護・フロン等対策や黄砂対策などの取組を一層推進することとし、これらに必要な経費として八十六億四千七百万円を計上しております。
　第四に、大気汚染等の防止については、燃料電池車を始めとする低公害車の普及促進や使用過程車の窒素酸化物・粒子状物質排出状況の実態調査、二次粒子対策などを含めた総合対策の実施など、大気汚染物質の排出量削減を進めることとし、これらに必要な経費として二十五億六千九百万円を計上しております。
　第五に、水質汚濁の防止については、有明海を始めとする内湾や湖沼における水質汚濁防止の推進、有機汚濁に関する規制の在り方に関する調査研究を進めるとともに、水生生物への影響に留意した環境基準等の水質目標の検討を進めるための経費として二十三億三千百万円を計上し、また、土壌汚染対策法の円滑な施行に向け、土壌汚染対策の着実な推進等に必要な経費として二十五億三百万円を計上しております。
　第六に、環境対策の現場における取組の支援を行う環境事業団については、ＰＣＢ廃棄物処理事業、民間の自発的な環境保全活動への支援のための地球環境基金事業等の推進を図ることとし、同事業団の諸事業に対する助成等に必要な経費として七十八億三千五百万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発のための経費については、ナノテクノロジーを活用した環境技術を開発するとともに、中小企業やベンチャー企業等が開発した環境技術の市場への普及促進を図るため、環境技術の環境保全効果等についての客観的な実証を行う事業を試行実施するほか、廃棄物の適正な処理、地球環境の保全等に関する調査研究、技術開発を進めることとし、百十億八千六百万円を計上しております。
　第八に、自然環境の保全対策については、昨年三月に改訂された新生物多様性国家戦略に基づく各種の施策を着実に実施するとともに、遺伝子組換え生物による生態系影響を防止するための国内措置を早急に確立するほか、生物の量的情報や生態系の機能、構造について長期的、継続的にきめ細かな自然環境情報の収集、モニタリングを行うこととし、これらに必要な経費として三十六億五千二百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、関係省庁と連携し、地方公共団体やＮＰＯ等の参加も得ながら、失われた自然環境の再生、修復を行うほか、地球温暖化防止の視点も踏まえ、国立・国定公園等の整備を進めるために必要な経費として百四十二億七千八百万円を計上しております。
　第九に、独立行政法人国立環境研究所において地球環境問題を始め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として九十八億千百万円を計上しております。
　第十に、公害による健康被害者の救済等については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として百七十六億六千二百万円を計上するとともに、水俣病対策に係る熊本県の地方債償還に必要な経費として七十億二千万円を計上しております。
　以上が、平成十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　次に、各府省の平成十五年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、環境保全経費につきましては、平成十二年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
　平成十五年度における環境保全経費の総額は二兆七千四百二十三億円であり、前年度の当初予算に比べ千六百七十六億円、五・八％の減となっております。
　これらを事項別に見ますと、地球環境の保全に七千二百十一億円、大気環境の保全のために二千三百七十一億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために一兆千一億円、廃棄物・リサイクル対策のために千八百五十五億円、化学物質対策のために百三十八億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために三千八百七十二億円、各種施策の基盤となる施策等のために九百七十四億円が計上されております。
　次に、財政投融資計画における環境保全関係経費については、主なものとして、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設等の事業を推進するため、地方債計画において二兆八百七億円を予定しているほか、日本政策投資銀行等において地球環境対策、循環型社会形成推進対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　以上、平成十五年度の各府省の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。よろしくお願いします。
○委員長（海野徹君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。加藤公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（加藤和夫君）　公害等調整委員会が平成十四年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。
　第一に、平成十四年に当委員会に係属した公害紛争事件は、兵庫県尼崎市の住民から国を相手方として申請のあった尼崎市大気汚染被害防止あっせん事件、岐阜県外十五都県の住民から国を相手方として申請のあった核融合科学研究所重水素実験中止調停事件、熊本県の住民から国等を相手方として申請のあった九州新幹線騒音被害防止等調停事件、東京都の住民等から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定事件など合計十五件であり、これらのうち、平成十四年中に終結した事件は、昨年六月に申請の一部を認容する裁定を行った杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定事件など三件であります。
　なお、佐伯市における養殖真珠被害責任裁定事件につきましては、本年一月に一部認容の裁定を行い、終結しております。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰謝料額等の変更を求める事件が二件あり、すべてが平成十四年中に終結しております。
　第二に、平成十四年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は八十件であり、工場・事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成十四年中に終結した事件は二十六件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決のため、審査会との間に緊密な連携を図っているところであります。
　第三に、平成十三年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられました公害苦情は調査開始以来最高の約九万五千件に上っております。これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約六万八千件で、それ以外の苦情は約二万七千件であります。
　公害苦情につきましては、都道府県及び市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成十四年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成十四年に当委員会に係属した事件は二件であります。これらのうち、徳山ダム関係地域の指定請求事件は、昨年一月に指定公示を行い、終結いたしました。また、渡良瀬遊水池関係地域の指定請求事件につきましては、今後の事業の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十四年に当委員会に係属した事件は三件であります。これらのうち、三重県開発行為許可処分等取消裁定事件二件につきましては、平成十四年中に終結しております。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申出、承認等を行うものとされております。
　平成十四年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出が二十四件であり、これらのうち平成十四年中に処理した事案は二十二件であります。
　以上が平成十四年における公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要であります。
　続きまして、平成十五年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億四千二百万円であり、これを前年度の当初予算額六億四千五百万円と比較いたしますと、〇・四％、すなわち三百万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として六億円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として四千二百万円を計上しております。
　以上が平成十五年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（海野徹君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。小川勝也君。
○小川勝也君　御報告いたします。
　去る一月十四日及び十五日の二日間、三重県における環境保全及び公害対策等に関する実情調査のため、小宮山前委員長、清水理事、高橋紀世子理事、小泉委員、山東委員、山下委員、福山委員、岩佐委員及び私、小川の九名で調査に行ってまいりました。なお、高橋千秋議員が現地参加されております。
　今回の調査は、ごみの固形燃料化とその焼却熱による発電所、ガス化溶融処理施設、バードサンクチュアリー、風力発電施設を視察した後に、三重県の環境行政について説明を聴取することといたしました。
　三重県では、市町村等の廃棄物焼却施設の老朽化やダイオキシン問題への対応などから新たな廃棄物処理技術としてごみ固形燃料、ＲＤＦを利用し、それを熱エネルギーとして活用するＲＤＦ化構想が進められております。この構想には二十六市町村が参加し、ＲＤＦ化施設が七か所、ＲＤＦ焼却・発電施設が一か所整備されております。
　今回視察した桑名広域清掃事業組合ＲＤＦ化施設はその一つで、昨年十二月から稼働を開始し、桑名市及び隣接五町村が参画しており、一日に二百三十トンを処理する能力を持ち、県内で最も規模の大きなものとのことです。なお、同事業組合からごみ焼却施設解体撤去工事に係る国庫補助制度の創設を要望されました。
　同じ敷地内に三重ごみ固形燃料発電所があり、県内のＲＤＦの受皿として昨年十二月から稼働を開始し、一日最大二百トンのＲＤＦが焼却され、年間約七千万キロワット時の電力の供給が見込めるとのことでしたが、当日は稼働しておりませんでした。
　次に、三重県環境保全事業団廃棄物処理センターでガス化溶融処理施設を視察いたしました。同施設は、市町村から排出される焼却残渣を無害、安定化して資源化するとともに、有機性汚泥や廃プラスチック類など産業廃棄物も受け入れ、そのエネルギーを有効活用しながら処理するもので、高温での溶融処理のためダイオキシン対策にも大きな役割を果たし、溶融物は土木用の資材に活用するとのことでした。処理能力一日二百四十トンで、四十市町村及び約八十の企業が参加し、視察の途中、現場説明を受けた産業廃棄物の不法投棄等の問題にも対応しようとしております。
　また、味の素東海事業所内のバードサンクチュアリーは、同事業所内で遊休化していた自然の池及びその周辺を野鳥の保護区域として、従業員のボランティア中心で整備され、昨年四月に開設されたとのことであり、野鳥の生態を観察小屋から観察いたしました。翌十五日朝の井上四日市市長との懇談では、このようなかつての公害企業の環境への取組とともに、大気汚染の総量規制や緑地規制の強化等により、移転した工場跡地への工場立地が進まず、税収も激減している実情が述べられました。
　久居榊原風力発電所は、平成十一年五月に完成し、七百五十キロワットの風車が四基で、自治体直営では国内最大級のものであります。年間予測総発電量は約八百万キロワット時で、久居市の全世帯の一六％、約二千四百世帯分を賄えるとのことでした。
　市役所で説明を受けた後、視察した現地は標高八百四十二メートルの笠取山の頂上付近、若狭湾からの風の通り道に当たり、年間平均風速七・六メートル、更に資材運搬用の県道が整備されており、送電には近くに特別高圧線が設置済みという風力発電にとって好立地条件を備えておりますが、一帯は室生赤目青山国定公園にも属しております。
　なお、第三セクター青山高原ウインドファームによる二十基の風車が近々完成する予定であり、これにより二十四基の風力発電で久居市の家庭用電力をほぼ賄え、更に十基増設の計画があるとのことでした。
　以上の視察を踏まえ、最後に三重県の環境部から説明を聴取し、北川三重県知事との懇談をいたしました。
　環境部からの説明では、二十一世紀を環境と経済を同軸でとらえた環境経営の理念の下、情報公開、情報発信、協働と連携を実施手法の軸として体系的に取り組んでいるとのことでありました。
　まず、県組織自ら率先実行の取組として、県庁内の約二千個のごみ箱撤去と植木鉢への転用、グリーン購入、ＩＳＯ一四〇〇一を取得し、県内のＩＳＯ認証取得支援を進め、平成十四年度末で五十七市町村の取得が見込まれ、三百七十九事業所が取得しているとのことです。
　続いて、各県に先駆けた産業廃棄物税の導入状況、リサイクル製品利用推進条例の制定、企業間ネットワークで取り組む産業廃棄物の再資源化、日本環境経営大賞の創設、温室効果ガス国内排出量取引制度のモデル事業、企業誘致に当たってのライフサイクルアセスメントによる地域環境負荷低減を目指した協定締結などのほか、産業廃棄物の不法投棄に対して警察官十名、県職員十名の二十人体制で監視体制を取っているとの説明がありました。
　さらに、自然環境保全等では、環境県民運動の展開、環境ＮＰＯの活動の支援、里地里山の保全計画、希少種の保護や移入種への対応を図るために三重県自然環境保全条例の改正の検討などが進められているほか、森林ＧＩＳに基づく環境林と生産林のゾーニングと環境林に対する森林環境創造事業、それを雇用に結び付ける緑の雇用事業などの説明を受けました。
　なお、産業廃棄物税収入が予想の四億円から一億円程度になった理由として、事業者が税金を払うよりごみの減量化に努力した結果で、最終処分場の延命にもつながったこと、排出量千トンの足切りの理由や派遣警察官の人件費などの質疑応答がありました。
　次いで、北川知事との懇談では、産業廃棄物税について予想を上回るごみの減量効果があったこと、同県の環境先進性は、施策を公開して各県と競争し、学者やＮＰＯとの議論によって鍛えられたこと、ＩＳＯ一四〇〇一の認証取得に当たっての企業の抵抗や環境障壁を上げることが産業空洞化につながることの懸念については、中小企業向けの認証制度の創設や情報公開を挙げ、今後の方向性として、規制や罰則から自主的な取組を進めることがグリーン化につながるシステム、例えば環境経営大賞などの導入とそれを広めていくことが必要との質疑応答がありました。
　最後に、今回の派遣に当たってお世話になった三重県を始め関係者の方々に心からお礼を申し上げて、報告を終わります。
○委員長（海野徹君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　理　事　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　服部三男雄君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　　剛君　　　　　山内　俊夫君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　近藤　　剛君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部三男雄君　　　　　福島啓史郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成十四年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十八日、斉藤滋宣君が委員を辞任され、その補欠として服部三男雄君が選任されました。
　また、去る二月二十一日、服部三男雄君が委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政の基本施策に関し、平沼経済産業大臣から所信を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　第百五十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、今後の経済産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し述べます。
　我が国経済は、失業率が過去最高水準となり、消費者物価も三年連続下落し、継続的なデフレ状態にあるなど、大変厳しい状況にあります。また、先行きについても、国内情勢に加え、米国経済の減速やイラクを始めとする国際情勢において高まっている不透明感が足下の経済を停滞させるおそれがあり、予断を許しません。
　私は、経済産業大臣として、小泉内閣の改革なくして成長なしとの基本方針の下、日本経済の再生に向けて、これから申し上げる経済産業行政の内外の課題に全力で取り組んでまいります。
　デフレは、我が国企業にとって、実質金利の上昇や実質債務の増大等の悪影響や、不良債権問題との悪循環をもたらすものであります。経済産業省といたしましては、不良債権処理の加速化に併せ、産業、金融一体となった対応を進めるとともに、セーフティーネット対策に万全を期してまいります。
　その一環として、過剰供給構造解消のための産業再編の加速化と、過剰債務構造是正のための事業の早期再生に対する支援を拡充する産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　同時に、中小企業の再生支援については、各都道府県に中小企業再生支援協議会を設置するなど、中小企業者の多様性、地域性に配慮し、きめ細かな対応を図ります。
　また、可能な限り早いタイミングで事業再生に着手する慣行定着を促すため、早期事業再生ガイドラインを策定し、発表いたしました。
　あわせて、株式会社産業再生機構の設立及び運営に関しても、当省が進める産業再生策との整合を図りながら、最も効果的に経済再生が進むよう、主務大臣として積極的に役割を果たしてまいります。
　我が国企業の大宗を占め、日本経済の屋台骨である中小企業の支援に万全を期してまいります。不良債権処理等により、やる気と能力のある中小企業への資金供給に支障を及ぼすことのないよう、今般創設した借換え保証制度を始めとした信用保証制度の充実や政府系金融機関の活用等、金融セーフティーネット対策を引き続き強力に進めてまいります。
　同時に、経済活性化の源泉である中小企業による新事業展開への挑戦及び個人による創業への挑戦に対して、技術面、人材面、組織面等多面的に後押しをしてまいります。
　また、下請中小企業振興対策の支援対象及び支援措置の拡充を図るための下請中小企業振興法の一部を改正する法律案や、小規模企業共済制度の強化のための小規模企業共済法の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしました。
　我が国が、産業の空洞化を防ぎ、国際競争力を強化するためには、昨年来進めてきているナノテクノロジー、ＩＴ、バイオテクノロジー、環境といった重点四分野における技術基盤の強化など、イノベーションや新市場の創出を通じた産業技術力の強化が不可欠であります。このため、経済活性化に直結する研究開発を加速的に推進するとともに、産学官連携の強力な推進、利用者の視点に立った新ＩＴ戦略の策定や昨年決定された知的財産戦略大綱の実施に取り組んでまいります。
　その一環として、産業競争力強化のため経済的重要性が高まっている営業秘密の保護強化を図るなどの措置を盛り込んだ不正競争防止法の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしました。
　また、迅速かつ的確な審査、審判を実現するため、特許関連料金制度の改正、特許権等に係る紛争処理制度の合理化等を盛り込んだ特許法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　エネルギー政策については、私は経済産業大臣就任以来、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を実現する必要性を唱え、これを推進してまいりました。
　その一環として、エネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素の排出を抑制する事業についての支援策等の所要の措置を講ずるとともに、原子力、水力、地熱など、長期間にわたり安定的であり、二酸化炭素の排出の削減にも資する電源の利用を重点的に促進するため、所要の法案を今国会に提出いたしました。
　さらに、電気及びガス事業において安定供給の確保や環境への適合といった課題を効率的に達成し得る供給システムの構築に資するため、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を今国会に提出いたしました。
　原子力発電の安全については、昨年の原子力発電所における一連の不正事案を踏まえ、さきの臨時国会において電気事業法等の改正をいただいたところでございますが、再発防止策の徹底を図り、安全確保に全力を尽くしてまいります。
　このほか、化学物質など産業活動や国民生活に不可欠な基礎資材に関する安全性を確保するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案や揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　対外経済政策につきましても、国内経済政策と表裏一体となった多層的な展開が必要となっております。
　まず、経済連携の推進は、貿易投資の拡大や国内の構造改革を促し、我が国の経済の活性化を図るためのかぎであります。今後、メキシコとの経済連携協定交渉を精力的に進めるとともに、我が国と経済的な結び付きの深い東アジアに重点を置き、まずは韓国、ＡＳＥＡＮとの取組に全力を尽くしてまいります。
　さらに、海外から日本への投資は、技術や経営ノウハウの導入や雇用の確保を通じて我が国経済の活性化につながります。対日投資の拡大に向けて、国境を越えた合併、買収に関する制度整備や誘致体制整備等に取り組んでまいります。
　また、ＷＴＯの新ラウンド交渉についても、世界の自由貿易体制の更なる発展に寄与するべく、本年九月のＷＴＯ第五回閣僚会議に向けて引き続き戦略的な交渉に努めてまいります。
　このほか、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に基づき、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出いたしました。
　以上、今後の経済産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解の下、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（田浦直君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　次に、平成十四年における公正取引委員会の業務の概略について、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成十四年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な運営に取り組んでまいりました。
　第一に、構造改革の流れに即した法運用であります。
　入札談合等の独占禁止法違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から、引き続き厳正に対処し、入札談合等二十三件について勧告等の法的措置を延べ五百九十八名に対し取りました。また、三十三件の価格カルテル、入札談合事件について、延べ四百三十三事業者に対して総額約二十七億円の課徴金の納付を命じました。
　また、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律が議員立法により昨年七月に成立し、本年一月に施行されたところであります。なお、本年一月、建設工事に係る入札談合事件に対して勧告を行った際、同法の規定に基づき、発注者に対し改善措置要求を行いました。今後とも、発注者による入札談合等関与行為に対して、同法の規定に基づき、適切に対処してまいりたいと考えております。
　さらに、規制改革が進展し、競争環境の変化が著しい分野における公正かつ自由な競争を確保する観点から、審査局内にＩＴ・公益事業タスクフォースを設け、ＩＴ分野及び公益事業分野における独占禁止法違反行為に関して効率的かつ迅速に情報収集を行い、事件処理を行ってきているところであります。
　第二に、競争環境の積極的な創造であります。
　昨年三月に知的財産権と独占禁止法との関係について一層の明確化を図る観点から、「ソフトウェアライセンス契約等に関する独占禁止法上の考え方」を公表いたしました。また、介護、医療及び労働等のいわゆる社会的規制分野においてできる限り競争を促進していく観点から、これらの分野の制度改革及び競争の導入について検討を行い、その検討結果を十一月に公表いたしました。さらに、電力及び電気通信分野については、新規参入者と既存事業者との公正な競争条件の確保等の観点から、それぞれ既に公表している指針の改定を行いました。
　第三に、ルールある競争社会の推進であります。
　規制改革後の公正な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対しては、迅速かつ厳正な対処に努めました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、製品の受領拒否等の違反行為に対処しており、三件の勧告を行ったほか、千三百四件の警告を行いました。また、最近におけるサービス産業の発展等にかんがみ、プログラムの作成等役務の委託に係る下請取引を下請法の対象として追加する等のため、下請法の改正法案を今国会に提出させていただいたところであります。
　不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二十八件の排除命令を行ったほか、四百二十件の警告を行いました。また、最近における表示をめぐる状況にかんがみ、不当表示をより効果的に排除するため、景品表示法の改正法案を今国会に提出させていただいたところであります。
　第四に、独占禁止法の措置体系等の見直しであります。
　複雑、巧妙化する違反行為に対する独占禁止法の執行力、抑止力を一層高めていくため、排除措置、課徴金、刑事告発等の現行の独占禁止法の措置体系全体について見直しを行うこととし、現在、独占禁止法研究会を開催して慎重に検討を進めているところであります。
　第五に、大型化、複雑化した合併事案等の審査の迅速化、手続の明確化を図る観点から、昨年十二月に事前相談への対応方針を公表するとともに、当該対応方針で示された期間内で極力早期に事前相談への対応ができるよう、対処しているところであります。
　なお、特に産業活力再生特別措置法の対象となる案件については、審査の一層の迅速化等を図るため、迅速審査類型やその審査期間の短縮等を内容とする運用指針を定めることとし、本年二月、原案を公表したところであります。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　最後に、独占禁止法の適正な執行を確保することの重要性にかんがみ、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出させていただいたところであります。
　今後ともよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　理　事　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷　　博之君　　　　　高橋　千秋君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　具能君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森田　次夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十五年度厚生労働省関係予算に関する件
　）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る平成十四年十二月十三日、西銘順志郎君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○委員長（金田勝年君）　次に、平成十五年度厚生労働省関係予算について説明を聴取いたします。木村厚生労働副大臣。
○副大臣（木村義雄君）　厚生労働副大臣の木村でございます。鴨下副大臣並びに渡辺、森田両政務官とともに大臣を支え、委員長を始め委員各位の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、お手元の資料に基づきまして、平成十五年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。
　まず、平成十五年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額十九兆三千七百八十七億円、対前年度七千百三億円、三・八％の増加となっております。
　次に、予算の主要事項について御説明申し上げます。
　第一は、一ページから六ページに掛けての、次世代の育成を支援する少子化対策の推進です。少子化の流れを変え、次世代の育成を支援するため、昨年九月に少子化対策プラスワンを策定し、子育て家庭を社会全体で支援するとともに、地域における子育て支援体制や保育サービスの充実、働き方の多様化に対応した改革など、各種施策を総合的に推進してまいります。
　さらに、児童虐待防止対策を推進するとともに、増大する母子家庭等についても、子育て支援や就労支援等を充実してまいります。
　第二は、七ページから九ページに掛けての、国民の健康を守るための食品安全対策の整備です。食品衛生法の抜本改正等により、新たな食品の安全確保の仕組みを構築するため、残留農薬基準の整備、食品添加物の安全性確認の徹底、輸入食品や健康食品などの安全確保対策を推進するとともに、食品の安全性確保に係る研究を充実し、国民の健康を守るための食品安全対策を整備してまいります。
　第三は、十ページから十三ページに掛けての、新たな挑戦や再挑戦がしやすい労働市場の実現です。現下の厳しい雇用失業情勢及び不良債権処理の加速する過程における影響に対応し、早期再就職及び雇用機会の創出を進めるとともに、新たな挑戦や再挑戦がしやすい労働市場の実現に向け、官民による労働力需給調整機能の強化などを進め、円滑な労働移動の支援を強化してまいります。また、地域の課題にこたえる地域雇用開発の促進など、良好な雇用機会の創出、確保等を図ってまいります。なお、雇用保険については、制度の安定的な運営を図るため、基本手当の見直しなど、給付と負担の両面からの見直しを行い、雇用のセーフティーネットの整備を図ってまいります。
　第四は、十四ページから十六ページに掛けての、人間力の向上を目指した人材育成の推進です。次代の日本を支える若年者の総合的な雇用・能力開発対策の推進、経済社会の変化や技術革新に機動的に対応できる能力開発システムの構築など、人間力の向上を目指した人材育成を推進してまいります。
　第五は、十七ページから十八ページに掛けての、多様な働き方を可能とする労働環境の整備です。多様で柔軟な働き方を可能とする環境を整備するとともに、労働者の安全、健康の確保などだれもが安心して働ける環境づくりを推進してまいります。
　第六は、十九ページから二十二ページに掛けての、活力があり、安心できる高齢社会の実現です。急速に高齢化が進展する中、健康作り施策を推進し、六十五歳までの雇用の確保や中高年齢者の再就職を促進するとともに、介護サービス基盤の整備、介護サービスの質の向上等への支援を行います。なお、介護報酬につきましては、賃金、物価の動向等を踏まえ、見直しを行います。また、国民年金等については、保険料を負担する現役世代との均衡にかんがみ、高齢者等の生活に配慮しつつ、特例として平成十四年の消費者物価の下落分であるマイナス〇・九％のみによる年金額の改定を行うこととしております。
　第七は、二十三ページから二十六ページに掛けての、障害者の自立、社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供です。
　障害者基本計画重点施策実施五か計画（新障害者プラン）の実施を軸として、雇用と福祉の連携等による障害者雇用の推進や平成十五年度から実施される支援費制度の円滑な施行等を推進してまいります。また、ホームレスの自立支援等に関する施策を一層推進するとともに、良質な福祉サービスを提供するための体制整備を進めてまいります。なお、生活保護については、平成十五年度の政府経済見通しの民間最終消費支出の動向を基礎とし、国民全体の消費水準との均衡を図るための生活扶助基準等の改定を行うとともに、引き続き、その趣旨に沿って適正な運用を図ってまいります。
　第八は、二十七ページから三十ページに掛けての、質の高い医療の確保等のための施策の推進です。総合的な医療安全対策、医療のＩＴ化等を着実に進めるとともに、医療従事者の確保と資質の向上を図るなど、医療提供体制の整備を図ってまいります。
　第九は、三十一ページから三十二ページに掛けての、科学技術の振興及び産業の国際競争力の強化です。先端医療を実現するとともに、医薬品、医療機器等の産業活性化を推進してまいります。
　あわせて、三十三ページから三十五ページですが、世界保健機関や国際労働機関等の国際活動の支援、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、生活衛生関係営業の振興、原爆被爆者対策など、諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明をしましたが、お手元の資料のうち、特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。沢たまき君。
○沢たまき君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る一月十四日及び十五日の二日間、金田委員長、武見理事、山本理事、狩野委員、堀委員、風間委員、井上委員、森委員、大脇委員及び私、沢の十名により、秋田県及び宮城県の社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　一日目は、まず、秋田県庁におきまして、秋田県の健康福祉・生活衛生の概況及び雇用失業情勢・雇用創出プログラムの概況並びに秋田市の福祉施策の概況についてそれぞれ説明を聴取し、少子化対策の在り方、介護保険の施設整備の在り方及び多様な働き方に向けた取組等について、寺田秋田県知事、佐竹秋田市長のほか、関係者の皆様方と意見交換を行いました。
　秋田県は、出生数が平成七年より一万人を割り込むとともに、平成十三年十月現在、高齢化率が全国第二位の二四・三％となるなど少子高齢化が進んでおり、平成二十二年には全国一の高齢県になるとされております。こうした状況に対応するため、秋田県では、少子・子育て対策推進本部を設置して少子化対策に取り組むとともに、「お達者あきたサポートプラン」に基づき、介護保険制度が適切に運営できるよう市町村に支援を行っているとのことでありました。
　また、高齢者、障害者等を含むすべての県民が安全な環境の下で安心して生活し活動できる社会の実現を図るため、平成十三年三月には秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例を制定の上、「あきた二〇一〇チャレンジ・プラン」を策定し、各種施設整備のほか、グループホームや小規模作業所の充実、障害者雇用の促進など自立に向けた施策を推進しているとのことでありました。
　一方、現下の厳しい雇用失業情勢に対応するため、平成十三年九月には企業活性化・雇用緊急対策本部を設置し、二次にわたる雇用創出プログラムの策定、実施により県内企業の活性化を図るとともに、平成十六年度までに二万二千人の雇用創出を目指しているとのことでありました。
　次に、秋田県脳血管センターを訪問し、概況説明を聴取した後、血流・代謝測定装置であるポジトロンＣＴ装置やメスを用いず脳治療を行うガンマナイフ装置を有する施設を視察し、高度先進医療の在り方、治療と予防の連携策等について意見交換を行いました。同センターは、秋田方式と称される脳卒中救急医療システムの確立に大きく貢献するとともに、秋田県の県民病とまで言われている脳卒中の治療と研究を通じて医療の進歩と県民医療の向上を図ることで、今後も特定承認保険医療機関としての役割を期待されているところであります。
　次に、福祉複合施設であります「ウェルビューいずみ」を訪問し、概況説明を聴取した後、福祉施設を複合型で運営することのメリット、地域と福祉施設との交流の在り方等について意見交換を行い、保育所、知的障害者通所授産施設及び高齢者の生活支援施設を視察いたしました。本施設では、児童施設、障害者施設、高齢者施設を複合して運営することにより、子供、障害者、高齢者とその家族が施設内で自然に触れ合い相互理解を深めるとともに、地域の方々と交流することによって、年齢や障害を超えたノーマライゼーションの実現を目指しているとのことでありました。
　次に、秋田社会保険事務所を訪問し、秋田県における社会保険事業の概況説明を聴取した後、年金相談業務体制の在り方、社会保険の適用逃れへの対応策等について意見交換を行い、事務所内を視察いたしました。
　そして最後に、ハローワーク秋田を訪問し、秋田県の労働行政の概況とハローワーク秋田の業務の概況についてそれぞれ説明を聴取した後、新規高校卒業予定者の就職内定率向上に向けた取組、中高年齢者の雇用対策等について意見交換を行い、ハローワーク内を視察いたしました。
　二日目は、宮城県庁におきまして、宮城県の厚生労働施策の概況、東北厚生局の業務の概況、宮城県の労働行政の概況についてそれぞれ説明を聴取し、障害者対策の在り方、児童虐待防止に向けた取組、効果的な子育て支援策等について、浅野宮城県知事を始めとする皆様方と意見交換を行いました。
　宮城県は日本一の福祉先進県づくりを県政の大きな柱に掲げ、「みやぎの福祉・夢プラン」を策定し、地域で自分らしい生活を安心して送ることができる社会の実現に向けて積極的に事業を展開しており、児童虐待・不登校児童への対応、精神障害者の地域生活支援、障害者の雇用・就労対策、権利擁護の推進等について施策の充実を図っているとのことでありました。
　また、現下の厳しい雇用失業情勢への対応については、平成十一年度から産業経済の力強い振興と発展に向け、農業、林業、水産業、工業、商業及び労働の各分野の連携を強化し、情報、人材、技術、経営ノウハウなどの共有化を図りながら、生産から加工、流通、販売まで一体となった支援体制を整備するため産業経済部を設置し、この産業経済部が総合的な視野に立って県民生活の安定と雇用機会を創出する総合雇用経済対策を推進しているとのことでありました。
　次に、仙台キリスト教育児院を訪問し、宮城県の児童福祉施策の概況と施設の概況について説明を聴取した後、虐待を受けた児童のケアの在り方、児童養護施設の在り方等について意見交換を行い、児童養護施設である「丘の家子どもホーム」、乳児院である「丘の家乳幼児ホーム」、そして情緒障害児短期治療施設である「小松島子どもの家」を視察いたしました。児童虐待、不登校、いじめなど子供を取り巻く問題が増加、複雑化している現状を考え、同院ではこうした現実に子供たちが正面から向かい合い、自ら認識することで一日も早く親や家族の下で生活できるよう、職員と子供の対話を大切にし、親も含めたケアに努めていきたいとのことでありました。
　最後に、今回の委員派遣に当たりまして、秋田県、宮城県及び訪問先の関係者の方々に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をおかりして心から御礼を申し上げたいと存じます。
　なお、秋田県及び秋田市並びに宮城県の概況説明に際しまして、当委員会に対し厚生労働行政全般にわたる要望等がありましたので、これを本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお願いを申し上げます。
　以上で委員派遣の報告は終わります。
○委員長（金田勝年君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました現地の要望等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策について、塩川財務大臣から所信を聴取いたします。塩川財務大臣。