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○西田実仁君　では、パネルを立てていただきたいと思います。ただいま御答弁のありましたように、例えば名古屋から熊本というのが今までは四時間を超えていたわけでありますが、四時間を切る日帰り圏になると。私も自分なりに調べてみたのがこのパネルでございまして、名古屋から四時間で行ける県庁所在地がリニア開通によってこれだけ増えるという一つの事例でございます。
　赤の丸が鉄道を使って四時間以内で行ける都市、既に四時間で行けるのは青のマークが付いておりまして、名古屋から仙台には既に四時間で行けますけれども、これまで盛岡には四時間十一分だったところが電車で三時間十七分になり、山形にもこれまで名古屋から四時間三十七分だったところが電車で三時間三十一分、徳島、高知、松江、また九州では佐賀あるいは熊本、今お話がございました、これだけ四時間を切るという、いわゆる日帰り交通圏にこれだけの県庁所在地が入ってくるということになります。
　この電車で行くというのが実は一つのみそでございまして、手軽に、本数も多いですし、すぐに行けると。これはやはり、例えば岩手とか山形とかあるいは九州や、熊本、佐賀といったところにおいて、名古屋の自動車産業あるいは航空産業と取引をしたいという地域の、地方にある大変世界的なシェアを持った、そういう企業が新しいイノベーション、新しい取引を拡大するチャンスが開けてくるということではないかと思います。
　新しい取引が拡大をされるということは、もちろん一つは物流の確保が大事であります。思い付くのは高速道路ネットワークでしょう。しかし、それだけで新しい取引が始まるわけではもちろんありません。むしろ大事なのは人流、人と人との行き来、人の流れというものがなければなかなか新しいものは生まれてこない。技術指導をしたり、打合せをしたり、商談をしたりという、人と人との行き来がよりやりやすくなる日帰り交通圏がこれだけ増えるということでございます。
　しかし、そう言いますと、じゃ、実際に例えば名古屋の自動車産業あるいは航空産業と取引をしたい、そういう世界的な企業とかがこの三大都市圏以外にどれだけあるのかという疑念を持たれる方もいらっしゃいますので、今日は総理以下大臣の皆様にはお手元に資料を配らせていただいております。ちょっと、かなり量が多くてパネルにはできないんですけれども、私が思い付くままというか、インターネットで自分で調べてみまして、世界的なシェアを持った企業がこの三大都市圏以外でどれだけあるのかということを調べさせていただきました。
　例えば、盛岡のある岩手県においても、また山形におきましても、例えば油圧パワーステアリングシャフトで世界シェア一五％の企業がございますし、また、世界で初めてクモの糸という新素材を量産化した、そして航空機産業や自動車産業への活用が期待されている大学発ベンチャーということもこの山形のところにございます。ほかにも、中国の島根にも、もちろん徳島や高知や九州にも、そうした全国に大変散らばっている自動車や航空産業などの新しい芽が人の行き来が活発になることによって一斉に花開くという可能性があるわけであります。
　しかし、それは可能性でありまして、それを実現するためには黙っていてそうなるというわけじゃもちろんありません。そこで大事なのが私は広域連携という、まさに自治体の枠を超えた交流あるいは連携あるいは融合を起こす、そうしたソフト面の仕掛けが必要であろうというふうに思いますが、そのことについては後に質問をさせていただきたいと思います。
　さて、このリニア全線開通によりまして劇的な移動時間の短縮が日本列島全体に及んでいくことが期待されますが、しかし、その時間短縮効果のみならず、日本の国土を変革していく可能性もあるというふうに私は強く思っております。
　総理は、さきの衆議院本会議におきまして、リニアの開業により三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の世界最大の巨大な都市圏が形成される、我が国の国土構造が大きく変革され国際競争力の向上が図られ、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものだと述べられました。この総理の御発言、私なりに考えてみますと、例えば関西の文化やライフサイエンスという産業、そして中部の物づくり産業、そして東京にあるＩｏＴとか、あるいはフィンテックといった、この三大都市圏の様々な都市の持っている特徴、これが融合し、新しいイノベーションを生み出していくという、そういう可能性をこのリニアが生み出すのではないかというふうに思います。そこにその巨大な都市圏が創出されることで、海外から優秀な人材やお金も集まってきて、また新しいものが生み出され成長力が高まっていくと。
　アメリカの経済学者でリチャード・フロリダという方が「クリエイティブ都市論」という本を書かれております。その本の中には、これからの競争は都市間の競争ではなくて、むしろ複数の都市を巻き込んだ、包含した、メガ地域同士の戦いになると、こういうことを言っておられます。
　このメガ地域、世界のトップ四十のメガ地域を調べてみますと、もうそこだけで、人口としては一八％なんですけれども、世界全体の経済活動の六六％、イノベーションの八六％、そしてトップ科学者の八三％がそのメガ地域トップ四十の中に全部入っていると、こういうことなんです。驚いたことに、このトップ四十のうちのトップツーは年間の経済活動が二兆ドルだそうでありますけれども、その二つのうちの一つはボストン、ニューヨーク、ワシントンというボスウオッシュというこの地域、もう一つは実はこの広域東京圏ということで、世界のまさにメガ地域のトップツーのうちの一つは広域東京圏、そしてトップシックスの一つが名古屋から関西のこのメガ地域と、こういう分析であります。
　そうしますと、このリニアによって東京、名古屋、大阪というのが一つの巨大な都市圏ということになりますれば、まさにトップツーに入っているところとトップシックスに入っているところが合体して、世界のまさにメガ地域に更にスーパーが付くような、スーパーメガリージョンと、超メガ地域と言えるような巨大な都市圏が誕生する可能性というものが大変秘められていると思っております。それが日本の国際競争力を高めていくということになろうかと思います。
　国交大臣にお聞きします。
　昨年八月に閣議決定をいたしました日本の国土形成計画の中で、このリニア中央新幹線がどう位置付けられ、今申し上げましたスーパーメガリージョン、超メガ地域というものがどう位置付けられているのか、そして、総理が提唱されている地方創生回廊づくりにこれをどう生かしていかれるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年八月に閣議決定をされました国土形成計画の中では、リニア中央新幹線は国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトであり、これによって、世界から人、物、金、情報を引き付け、世界を先導するスーパーメガリージョンの形成が期待をされ、さらに、その効果を最大化し、それを全国に波及させることを目的にスーパーメガリージョン構想の検討を行い、それに基づく施策を推進すると、このように明記をされております。
　地方創生回廊について総理は、リニア中央新幹線と整備新幹線や高速道路等により東京と大阪を大きなハブとしながら、全国を一つの経済圏に統合する地方創生回廊を整えると、このように述べられていらっしゃいます。
　その実現に向けましては、異なる地域の個性のある産業が融合して新たなイノベーションが起こり、高い生産性を有するスーパーメガリージョンが形成されること、加えて、その効果を地方に所在する高い技術を有する産業にも波及をさせていくこと、それを広域的な地域、官民の連携によって実現をしていくことが重要と考えております。
　国土交通省といたしましても、こういった連携の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○西田実仁君　今御説明いただきましたように、大事なことは、このスーパーメガリージョンを三大都市圏のみならず全国津々浦々に波及をさせていくということでありまして、それには何が必要かと先ほど少し申し上げましたが、この三大都市圏と地方圏の橋渡しをするというこの広域連携というソフト面の仕掛けがなければ、黙っていて融合したり、交流したり、あるいは提携したりする新しいイノベーションが生まれるわけではありません。
　この広域連携ということを、この三月、私は埼玉を例にして質問させていただきました。埼玉では新幹線の沿線十七都市と連携をいたしまして、東日本の玄関口としての大宮、これを首都東京圏とどう融合していくその懸け橋となるのかというさいたまプロジェクトが既に進行しているわけでありますけれども、この埼玉の位置付けも、東日本の玄関口ということから更にバージョンアップしなければならないんではないかと。今申し上げた三大都市圏、東京、名古屋、大阪という巨大な都市圏が誕生いたしますれば、そこと東日本をどうつないでいくのかというところにやはり埼玉が果たす役割というものもより自覚をしていかなければならないんではないかと。
　具体的には、そういう、例えば中部圏の航空産業や自動車産業と東日本の地方圏の世界的なシェアを持った企業との商談会とか、あるいは研究会とか交流、こういうことを、例えばその場を提供していく、そういう役割が東日本の玄関口である埼玉にも求められてくるというふうに思うわけであります。
　こうしたソフト面の仕掛け、特に、既に大臣に承認をされております広域地方計画、これを一つ一つ、いろんな各地にプロジェクトがございます、この広域連携のプロジェクトを絵に描いた餅に終わらせずに具体的に進めていくためにどうこれから着実に進めていくのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　本年三月に策定をいたしました首都圏を始めとする全国八つの広域地方計画には、広域的な視点から官民が連携して地方創生に取り組んでいく百十六の広域連携プロジェクトが盛り込まれております。現在、これらのプロジェクトについては地域主導で順次推進されつつあります。国としても、その取組を支援をしていくために、それぞれの地域におきまして官民の多様な主体によって構想を具体化し取組を加速化していくために、平成二十九年度の概算要求において必要な経費を要求をしているところでございます。
　委員御指摘の埼玉のプロジェクトについてでありますが、これは、北海道、東北、北陸、上越新幹線の結節点であるさいたま市におきまして、首都圏のみならず、中部、近畿と東北、北陸などとのビジネス連携の場を提供するなどによりましてスーパーメガリージョンの効果を東日本に波及させていくものであります。地方創生を実現していく上で大変重要なプロジェクトと認識をしております。
　埼玉のプロジェクトを始めといたします広域連携プロジェクトを各地で推進することによりまして、地方創生を実現できるよう、国土交通省としてもしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○西田実仁君　ただいま大臣から御答弁いただきましたように、やはりこのスーパーメガリージョンの効果を地方に広げていくためには広域連携という仕掛けがどうしても必要で、そのプロジェクトを強力に推し進めていく、そういう必要があります。
　前回、三月の予算委員会でも地方創生担当大臣にお聞きしました。その地方創生の実現をしていくために必要な広域連携、それを後押しをするためには、例えば地方創生交付金、これの運用等で工夫がやっぱり必要ではないかと、こういうことを三月に申し上げさせていただきましたが、その後どのように工夫されているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　地方創生を推進するに当たりましては、地方公共団体間で連携して取り組むことが極めて重要であると考えております。
　そのために、地方創生推進交付金の申請要件として、先駆タイプというのがあるんですけれども、この先駆タイプの申請要件に、是非、地域間連携、広域連携ですね、これを条件としております。関係する地方公共団体と連携して広域的なメリットを発揮する事業であるという、そういう連携が必要だということを先駆タイプの申請要件としているところであります。
　さらに、本年七月より、地方からの要望を踏まえまして、これまで複数の地方公共団体が予算を共同で実施する場合のみを地域間連携と認めていたわけでありますけれども、これを予算の共同実施以外で連携するということも広く認めるという形で運用の弾力化を実施したところでございます。
　地域の実情に応じた広域連携の取組を更に推進するために、今後とも国として、地方創生推進交付金といった財政面に加えて、情報面、人材面からも積極的に支援してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　これまで申し上げさせていただきましたように、リニアは、時間短縮効果ということに加えまして全国を一つの統合した新しい経済圏を創出する、そういう効果をもたらす可能性があるということでございました。そのためには、リニアを始め新幹線あるいは高速道路といったインフラ整備を着実に進めるとともに、経済界や自治体あるいは市民の皆様が様々な制約やバリアを越えて、更に圏域を越えて広域に連携していく広域連携、これが必要である。広域連携が活発に行われることが日本の国際競争力を高め、アベノミクスの効果を全国津々浦々へと浸透させ、そして人口減少社会でも活力を失わない日本をつくっていくことになるのではないかというふうに考えます。つまり、東京だけではなくて、日本列島全員野球でまさに強い日本をつくっていく、これこそが総理がおっしゃる地方創生回廊ではないかというふうに思います。
　このような観点から総理にお聞きしたいと思います。
　埼玉を始め、今後各地で進められる広域連携の取組が地方創生回廊の創出を加速していくものとしてこれまで以上に活発化していくことが重要でございます。このような広域連携が連なり、各地に連携の嵐を起こしていくことは、地方創生回廊にとってますます重要なものになってきていると考えますが、このことについての総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本が成長していく第一幕としてはあの一九六四年のオリンピックがあり、そして東京と大阪を新幹線でつないで、そしてそのインフラを基に日本は高度経済成長をしたわけでありまして、都市と都市をつなぐということは間違いなくその都市間の力を合わせた大きな相乗効果があるわけでございます。
　ですから、今、シンガポールとクアラルンプールを高速鉄道で結ぶ、日本も新幹線をこれ、採用してもらいたいということで働きかけを行っていますが、まさに西田先生がおっしゃったようなそういう方向に今世界が動いているんだろうと思います。日本はその中でも更に一歩先を行く広域連携を進めていくということが大切ではないかと思っております。
　札幌や敦賀、そして長崎への新幹線ネットワークの整備が進むとともに、リニア中央新幹線の全線開業で三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の世界最大の都市圏が形成されます。これによって我が国の国土構造が大きく変革をされ、国際競争力の向上が見込まれるわけであります。
　大事なことは、その効果を大都市圏だけにとどめず、地方に波及をさせ、日本全体で成長していくことが大切であります。新幹線、幹線鉄道のほか高速鉄道路やあるいは国内航空ネットワークなどによって、東京だけではなくて、東京も大阪も名古屋もハブになっていくということでありまして、ハブとなって北から南まで地方と地方をつないでいくということになります。地方創生回廊をつくり上げ、全国を一つの経済圏に統合していくことで地方に成長の大きなチャンスを生み出していくことになるんだろうと思います。
　例えば、私の地元の山口県も、大阪で商談して、その後リニアで東京に行って、リニアでも商談して、夜に飛行機で帰ってくるということが可能になってくるわけであります。
　そして、委員御指摘の埼玉の広域プロジェクトは、大宮駅においてリニアがつくる巨大都市圏と東北や北陸とのビジネス連携の場を提供することで、大都市の集積の効果を広く東日本に波及させるものであります。まさに、地方創生回廊の実現をしていく上で大変重要なプロジェクトと考えております。その際、大宮はもはや首都圏の東日本に対する玄関口であるだけではなくて、中部や近畿も含めた巨大都市圏の玄関口としての機能を果たすことが期待されると思っております。
　このような各地の広域プロジェクトを効果的かつ着実に推進していくことで各地にまさに先生がおっしゃった連携の嵐を起こしていく、そして地方創生回廊の実現につなげていきたいと、このように考えております。
○西田実仁君　力強い決意を述べていただきました。是非、その連携の嵐を起こして、日本全体を元気にしていくということに一生懸命取り組みたいというふうに思います。
　話題は変わりまして、子供食堂についてお聞きしたいと思います。
　全国に広がるこの子供食堂でありますが、単に食事を提供するのみならず、学習支援あるいは居場所づくりにおいてそのニーズが大変高まっております。
　先日、この子供食堂を運営する地元所沢の社会福祉協議会の皆さんと様々な意見交換をさせていただく機会がございました。この社協の皆さんが異口同音に言われておられますことは、子供食堂のニーズの把握が大変に難しいと。必要だということをお子さんの方から発信することはまずありませんし、親御さんからもそうしたことはない。その中で、どうニーズを把握していくのかというところが一番苦労されているというお話でございました。
　この所沢では、コミュニティーソーシャルワーカー、ＣＳＷというのを、生活困窮者自立相談支援や、あるいは学校や民生委員の協力者の皆様、こども相談センターと打合せを重ねる中で情報を収集し、子供食堂というものを立ち上げておられます。立ち上げは社協が行いましたけれども、現在はもう地域のボランティアの皆さんが運営をされておられるものであります。地域の住民の皆さんを巻き込んで一緒にやることによって住民の皆さんが住民を呼んでくるという、そういう協力者も増えているということでございます。
　こうした意見交換の中で、子供からの発信がないという状況で、例えば学校、もっと言えば保育所ですね、その保育所にソーシャルワーカー等が配置されていれば、もっとその家庭の状況も、発見もまた家庭の状況も把握しやすい、そういうお話もございました。
　そこで、加藤担当大臣にお聞きしたいと思います。
　学校や地域、地域子育てセンター、そして保育所も含めたネットワークの中で、養育に問題がある家庭の早期発見ができるよう、補正予算に盛り込まれております子供の未来応援地域ネットワーク形成事業、この中でその環境整備を進めていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、貧困など困難を抱える御家庭の事情というのはなかなか外から見えづらい、把握しづらい、こういうこともございます。そういった意味で大変、早期発見というのは非常に大事でございますし、そういう意味で、今委員御指摘のように、学校に、学校等をプラットフォームとしてスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの配置をしていく。あるいは、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して総合的に相談支援を提供し、切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センター等の設置等も行ってきているところでありますが、こうしたそれぞれが展開をしていただく中で、やはり総合的に推進をしていく必要がある。そういうことで、学校あるいは子育て世代包括支援センターなどを含む多様な関係者が連携をして協力をしていただいて、支援を必要とする子供たちに確実に支援を届けていくということが必要であります。
　そういった観点に立って、今御指摘いただきました地域ネットワークを形成するための自治体の取組を支援する地域の子供未来応援交付金というものを平成二十七年度の補正予算において、また、この度の平成二十八年度の第二次補正予算においては十億円計上しているところであります。
　自治体の創意工夫によって、例えば御指摘のような所沢ではＣＳＷあるいはソーシャルワーカー等々を配置をしていただくということは十分可能でありますし、実際にこの交付金を既に活用いただいている中にも、子供たちの居場所を整備して、心理カウンセラーなどコーディネーターを配置して福祉、教育など様々な関係者との間の情報共有を図る、こういう取組を既にしていただいているところもございます。
　そういった意味でも、こうしたまずネットワークをつくっていただいて、そういう中で先行的なモデルとしての取組をしていただく、これ大いに実施をしていただきたいというふうに思います。
○西田実仁君　子供食堂という名前ですから子供のための食堂というふうに思いがちですけれども、その名付け親の方が言っておられるように、決して子供だけのための食堂ではないと。独りぼっちで寂しく食事をする、こういう孤食という問題を抱えているのは、お子さんはもちろんですけれども、例えばお独り住まいのお年寄りの方もそういう孤食に陥っておられるわけでありまして、そうしたお年寄りとお子さんとが一緒になって食事をする多世代型の子供食堂ということもやはりこれは必要になってくるのではないかというふうに思うわけでありまして、今、子供未来応援基金というのを設けてこうした子供食堂の運営支援することを行おうとしているわけでありますけれども、今私が申し上げたような、そうした孤食のお年寄りと孤食のお子さんと一緒になって多世代で食事をする、そういう地域サロンみたいなものも是非この基金で応援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘をいただきました子供の未来応援基金は、誰もが子供の貧困対策のために行動できる仕組みとして、子供の貧困を何とかしたいという企業あるいは個人の方々が基金を通じて、草の根で支援をしておられるＮＰＯ等、今の事例でいえば子供食堂等を行っている方々を支援していくということを目的としているところでございます。
　支援の対象においては、子供食堂あるいは学習支援、様々な事業が含まれております。子供たちに温かな食事と団らんのある居場所を提供して必要な支援につなげていくということで貧困の連鎖を断ち切っていく。こうした取組であれば、御指摘のように、高齢者を支えた形で運営されている子供食堂も当然支援の対象になるというふうに思います。
　実際、子供たちがふだん接することの少ない地域における高齢者を含め様々な世代の方と交流するということは、地域において包括的な社会をつくっていくという意味で非常に重要だというふうに思っておりますし、既に今回申請いただいている中にも、子供たちの居場所を整備する中で高齢者などとの交流を行うというものも入っているところでございます。
　まさに、民間資金の特性というのを生かして、創意工夫を生かした地域づくり、これに対するそうした様々な活動、これの支援にしっかりとつなげていきたいと思います。
○委員長（山本一太君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず初めに、このような質問の機会を賜りましたことを、委員長を始め理事の皆様方の御尽力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　後ほど質問させていただきますが、災害対策等におきましては被災者の皆様方の声を代弁するような議論にさせていただきたいというふうに思っております。
　初めに、上水道のことについて伺ってまいります。
　八月二日に閣議決定をいたしました未来への投資を実現する経済対策におきまして、上水道など生活密着型インフラの整備を地方創生の推進に位置付けております。上水道施設の耐震化を進めることは上水道事業を通じて地域経済への波及効果も期待できると考えますが、最初に総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　水道は今やその普及率は九七・八％に達しているわけでありまして、国民生活や産業活動に欠かせないインフラになっています。一方で、近年、水道施設の老朽化が進み、計画的な更新が急務であるとともに、耐震化対策も併せて行っていく必要があります。
　こうした中で、地域の生活に欠くことができない水道施設の持続性を確保するため、未来への投資を実現する経済対策では生活密着型インフラ整備として上下水道の整備などを盛り込んだところでございまして、今般の補正予算においては、水道施設の耐震化への支援等に必要な経費として四百億円を計上しています。全国の水道管、水道施設の更新と耐震化を進めていきたいと考えています。
　このように水道施設の整備を進めることで、雇用などの需要を創出をし、地域経済が下支えされるだけではなくて、安全な水の供給を将来にわたって確保することで、地域において安定的な経済活動を可能とし、そして地域活性化にもつながるものと考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　まさに、水道の整備というのは、安全な水の確保、そしてまた老朽管を更新をしていくということにとどまらず、地域経済にも波及をしていくというふうに考えております。
　この地域経済への波及ということについては課題もあるというふうに考えております。その一つは、指定給水装置工事事業者制度であります。
　この制度は、水道事業者が給水装置工事の施行業者を指定するもので、以前は各地の水道事業者が独自の指定基準を持っていましたが、平成八年に全国一律の指定基準になりました。これによりまして工事事業者の指定数は九倍に増えました。
　一方、平成二十五年の厚労省のアンケートによりますと、この事業者の所在不明の事業者、これが約三千、そしてまた、違反行為件数が年間千七百四十件、苦情件数が年間四千八百六十四件などという問題も明らかになっております。これに対しては、更新制の導入が今検討されているところであります。更新制が導入されれば、不適格事業者が排除され、工事の信頼性が確保されるため、地域経済への波及も出てくるというふうにも考えております。
　また、高度経済成長期に整備された水道施設が更新時期を迎えておりますけれども、地方の市町村では人口減少による給水人口や料金収入の減少に直面しております。水道事業の持続性の確保というのは喫緊の課題になっております。厚労省の水道事業の維持・向上に関する専門委員会では、指定給水装置工事事業者制度の見直しと併せ、広域連携や官民連携の推進、水道料金の適正化などの検討も行っているところです。
　そこで、給水工事事業者制度の更新制の導入による地域経済への効果、並びに専門委員会での現在の検討状況、さらには検討を踏まえての水道法の改正についてどう考えるか、厚生労働大臣に伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　給水管などの工事につきまして、水道事業者の指定を受けた事業者が施行することとなっているわけでありますけれども、この制度では、今お話がございましたように、一度指定されると事業者は指定されたままになるということで、指定要件の状況、あるいは事業の廃止、変更など実態把握が極めて困難ということが指摘をされてまいりました。
　こういうことで、現在、厚生科学審議会において指定の更新制、これを導入することを検討しております。これにより、指定要件に適合しない事業者が排除をされて、利用者が地元事業者に安心して工事を依頼できる環境が整う、そのことによって地域経済の活性化にもつながっていくと、こういうことを期待がされるわけでございます。
　このほかに審議会では、水道事業の持続性確保のため、今お話がございました広域連携、だんだんとこれ広がりつつありますけれども、この広域連携の推進、あるいは適切な資産管理の推進などについて御議論を賜っておりまして、年内をめどに取りまとめをしていただく予定としているわけでございます。
　審議会の取りまとめを踏まえた対応については、今後適切に検討してまいりたいというふうに思います。
○横山信一君　年内をめどに取りまとめるということで、その後についてはということでありますけれども、それを、取りまとめの内容に沿ってということになろうということに思いますが、水道法の改正もにらんでということだというふうに今解釈をさせていただきます。
　さて、八月の台風及び台風から変わった温帯低気圧による集中豪雨は、各地に甚大な被害をもたらしました。改めて犠牲となられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災者にお見舞いを申し上げます。
　公明党では、国会議員と地方議員とが連携をして、被災直後から北海道、岩手県各地で被害調査に当たりました。私も十勝地方、南富良野、岩手県の久慈、普代、野田を回りました。総理も駆け付けていただきました。国交大臣にも駆け付けていただいております。
　被災者支援には、災害弔慰金支給制度と並行して設けられた貸付制度に災害援護資金というものがございます。この災害援護資金の貸付限度額は三百五十万円、利率は、三年間据置きですけれども、その後は三％ということになっております。被災者の生活再建のための制度なのに三％という、今の時代でいうと非常に高いというふうに思うわけです。この利息は市町村の運営事務費に充てられているんでありますが、これは熊本地震のときには熊本県から、また今般の台風災害においては北海道東北知事会からもこの無利子化を求める要望が出ております。
　この際、被災者に寄り添う制度にするためにも、この被災者援護資金を無利子化し、市町村の運営事務費も新たな手当てを検討すべきと考えますけれども、防災担当大臣に伺います。
○国務大臣（松本純君）　災害援護資金の貸付けの利率につきましては法律で三％とされているところでございますが、国や都道府県は貸付けに必要な資金を市町村に無利子で貸し付けているところでございます。また、御紹介のありましたように、貸付利率三％相当額分につきましては市町村の運営事務費に見合うものとして扱っているところでございます。
　御指摘のありましたこの貸付利率につきましては、まず市町村がこの貸付利率三％分をどのように扱っているのかにつきまして実態を調査をさせていただいた上で、現行の三％の貸付利率が妥当かどうかも含めまして、市町村や都道府県等関係団体の意見を聞きながら、十分協議を行いまして検討をしてまいりたいと思っております。
○横山信一君　是非この無利子化を目指して取り組んでいただきたいというふうに思います。
　北海道では、国内有数の畑作地帯の十勝、オホーツク、上川で台風による大きな被害が出ました。この地域、畑作地帯ですので畑作物共済というのがあるんですが、この対象品目が決まっておりまして、ジャガイモ、大豆、ビート、スイートコーン、タマネギなどなんですけれども、一方でこの共済対象外の作物にも甚大な被害が出ております。
　農林水産省ではこの共済対象外の作物に対して種子の購入費用の助成などの対策を検討しておりますけれども、その対象作物はどうなっているのか、また種子の購入費用の助成以外の支援では何を考えているのか、伺います。
○国務大臣（山本有二君）　今般の一連の台風災害では、北海道を始めといたしまして、バレイショ、タマネギ等の畑作物共済対象品目だけではなく、ナガイモ、ニンジン等の対象外品目でも圃場の冠水により収穫できなくなるなどの被害が生じているということを承知しております。
　こうした畑作物共済対象外の品目に対して御心配の向きをいただきました。
　まず、被災農業者の資金調達を支援するため、農林漁業セーフティネット資金やスーパーＬ資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付け当初五年間、実質無利子化したところでございます。これらの資金の活用が可能となりました。また、委員御指摘の種子の購入等に要する経費の助成など、次期作に向けた営農継続の円滑化を図るための対策を現在検討しておるところでございます。
　今般の甚大な台風災害に際し、被災された農業者の皆さんが営農意欲を失うことのないように工夫をしてまいりたいと思っております。
　さらに、御指摘のありました、種子の購入等に要する経費助成の支援対象についての品目、それについて御指摘でございました。
　まず野菜につきましてはナガイモ、ニンジン、ネギ、ゴボウ、大根、キャベツ、豆類につきましてはエンドウマメ、飼料につきましてはデントコーンの一部を考えておるところでございます。
○横山信一君　幅広く対象品目を決めていただいているということには評価をいたします。
　デントコーンの一部というふうにありましたけれども、その一部の内容をもしよろしければお伝え願いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　これは、耕種農家が販売目的で栽培しているデントコーンというように考えているところでございます。
　また、デントコーン等の粗飼料への被害についても言及をさせていただきたいと思いますが、この粗飼料につきましては、北海道の酪農地帯を中心に、デントコーン、飼料用トウモロコシでございますが、この倒伏や牧草の収穫遅れが発生しております。今後、品質低下や不足が懸念をされるところでございます。
　餌を確実に確保するということが大事でございます。このため、サイレージに調製する場合の品質低下を抑制するための発酵促進剤の利用、あるいは輸入も含めた粗飼料の確保に対する支援が必要と考えておりまして、現在、具体的な支援内容を検討させていただいているところでございます。
○横山信一君　デントコーン、非常に私心配しておりまして、この通告するときにも随分デントコーン、デントコーンと言ってきたのでありますけれども、大分検討していただいているようで、評価をしたいというふうに思います。販売用はもちろんなんですが、やはり自給用となりますと、今おっしゃったようになかなか支援の手がないので、是非積極的に検討していただきたいというふうに思います。
　専業農家が中心の北海道では、営農できなければ減収となります。これが離農に拍車を掛けることも懸念をされるわけです。営農再開には相当の期間を掛けて土作りを行う必要がありますが、災害による農地の造成による補助には上限があります。北海道の場合、これ都道府県ごとに決まっているんですが、北海道の場合は一アール当たり六万七千円。ちなみに他府県では一アール当たり三十万七千円なんですけれども、北海道は耕地が大きいので六万七千円と。これを超えた場合は農家負担となるということになるわけでありまして、これが今、被災地で大きな問題になっております。
　被災農家が生活を維持し、営農継続に引き続き意欲を持てるような支援に是非ともしていただきたいと思いますが、農林水産大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（山本有二君）　今回の台風により農地に甚大な被害を受けました北海道、我が国の最大の食料供給基地でございまして、その営農再開は非常に重要な我が国の食に関する安全の、あるいは安心の課題であると考えております。
　農林水産省といたしましては、被災地域での一刻も早い営農再開が可能となりますように、農地の復旧などの現場の様々なニーズを踏まえましてきめ細かく取り組むことといたしております。このため、災害査定を待たずに応急工事に着手できる査定前着工制度を積極的に活用し、農地の早期復旧を支援しているところでございます。
　委員御指摘のように、土壌は営農にとりまして最も重要な要素でございます。したがいまして、良質な品目に合った質の高い土壌が回復されるよう努めなければなりません。河川の決壊等により表土が流出した農地につきましては、河川の復旧事業と適切に連携しまして、河川の土砂を基盤の部分に活用するなど、農業者の負担軽減に配慮した工法による復旧を支援していきたいと思っております。そして、その際、客土に合わせて土壌改良資材の投入を行うなど、復旧時の土作りに配慮をすることも十分考えていく必要がございます。生産力回復のために土作りに対する支援も現在検討させていただいております。
　特に北海道の復旧について、先生御指摘の限度額ということがございます。被災した農地に代わる農地を新たに造成するために、この場合必要な標準的な費用を定めております。この標準的な費用を超えた事業がどうしても必要だという場合がないとは言えません。そこで、費用対効果の観点から、災害復旧事業の対象内に入れたいものの、これはあくまで外として、今手だてはありません。
　そこで、現在の北海道に関する復旧限度額は一ヘクタール当たり六百七十万円でございまして、一アールに換算しますと六万七千円でございますが、この復旧限度額を超えた部分につきましては国庫補助の対象とならないために、全額が地元自治体や農業者の負担というようになります。
　しかし、冷たいじゃないか、泣きっ面に蜂じゃないかと、こういう御意見はあろうと思います。これをまあ全額国が負担したいということもありますけれども、限られた資源を有効に、しかも国民負担がないような形で何とかできないかと今現在考えておりまして、例えば復旧農地の近傍にある河川、その河川改修時にしゅんせつ土砂、これが出てまいります。この土砂を基盤部分に活用することによりまして土を購入する費用がこれで助かる、また運搬費、遠くから持ってくる運送費がこれで助かるというような工夫をいたしまして農業者負担軽減につなげていきたいと、こう思っております。
　また、農地の被災箇所が百五十メートル以内で連続している場合は一か所として申請することが可能となっておりまして、筆ごとではなくて、こういうように補助対象の総額を大きくするように工夫を取ってまいりたいというように思っております。
　今後とも、北海道開発局、北海道庁と連携しつつ、できる限り低コストの工法を採用し、農家負担のないように技術的支援を取ってまいりたいというように思っております。
○横山信一君　この地元被災地では、とにかく畑作地帯、大規模ですから、それが今回の洪水で本当に基盤ごと流されてしまっているという状況で、それを造成するとなるともう本当にどうしたらいいんだろうと。今大臣からできるだけ農家の負担が掛からないようにという力強い御答弁いただきましたので、その実現目指してお願いしたいと思います。
　先ほど大臣からも触れていただきましたけれども、北海道の耕地面積は全国の二六％を占める国内最大の食料生産基地でございます。今回の災害が食料自給率の低下を招かないよう迅速で柔軟な対応が必要と考えますけれども、災害復旧に向けた総理の決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になったように、北海道は我が国最大の農業地帯でありまして、食料の安定供給の観点から一日も早い被災地地域の農産物を生産、輸送できる体制を再生する必要があります。特に、北海道には厳しい冬がやってまいります。厳しい冬を迎える前に可能な限り被災農地の復旧を図ることは大変重要な課題であります。
　私も九月十四日に北海道の被災地を視察した際、農家の皆様からお話も直接伺いましたし、農地などの大変な被害を目の当たりにいたしました。おっしゃったように、北海道は大規模に営農しておられる専業農家の方々がたくさんおられるわけでありまして、それだけに大変大きな被害を受けておられます。これから先果たしてやっていくことができるんだろうかという、そういう不安の声もお伺いをいたしましたし、また、特に酪農を経営しておられる方々が、牛も死んでしまって、果たして新たに購入して、資金を投入していって大丈夫だろうかという不安に直面している、しかし自分の一生の仕事だと思っている、誇りを持ってやってきたので頑張っていきたいというお話もされました。何とかそういう皆さんの気持ちがくじけないようにしっかりと支援をしていきたいと、このように思います。まさになりわいの再建に直面しているその皆さんのお話を伺い、復旧復興に向けた決意を新たにしたところでございます。
　九月十六日には、今回の一連の台風被害に対して激甚災害指定を行い、農地、農林水産施設等の災害復旧事業の支援を拡充しました。また、早期復旧が可能な農地について、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度の活用を進める取組を行っています。加えて、鉄道、道路の早期復旧を図るとともに、他の地域からのトラックの融通等、トラック輸送力が確保されるよう関係業界団体への協力要請を行っています。
　引き続き、できることは全てやるとの考え方の下、被災地域の農産物の円滑な生産、出荷に必要な対策を順次実施をして、被災地域の農産物の供給力の再生を図っていく考えであります。
○横山信一君　ありがとうございます。
　私も被災地に行って、南富良野で新規就農の方にもお会いをいたしました。やはり、新規就農されてそれなりに投資もされてきて、ようやくこれから本格的な経営に入るというやさきに被災に遭われたということであります。総理から今力強い御決意も述べられたのでありますが、新規就農に対しての被災者の激励も是非お願いしたいと思うんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新規就農された皆さんにとっては、農業で未来を自分の情熱と努力で切り開いていこうという大きな決意の下、新規就農されたやさきにこの被害に遭って、相当大きな被害を受けて、そしてまたさらに、営農を進めていく上においては資金も要ると、果たしてお金を借りて資金を投入して大丈夫なんだろうかという不安もあるんだろうと思います。
　まさに新規就農された方々の意欲こそ我々の農業の未来につながっていくということでありますから、しっかりと新規就農された方々も支援をしていきたいと思います。
○横山信一君　ありがとうございます。
　諦めないでやっていける、そういった励みになろうというふうにも思います。
　次の質問ですが、北海道から離れて岩手県に行きますけれども、私、岩手の安家川のサケのふ化場にも行ってまいりました。ここは、岩手県は南部サケを県の魚というふうにしておりまして、元々サケの増殖事業が非常に盛んな地域でございます。
　東日本大震災では、この下安家のサケのふ化場も壊滅的な被害を受けました。しかし、関係者の懸命な努力によりまして、平成二十六年以降、年間四億尾を放流できるところまで復旧をしておりました。それが今回の台風被害に遭ったということであります。
　下安家ふ化場での今期の採卵は困難というふうに見られております。放流数が減ると将来的な回帰数に影響が出てまいります。災害復旧事業の査定前着工による早期復旧に取り組んでもらっておりますが、更にどのような支援を行っていくお考えがあるのか、農林水産大臣に伺います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、岩手県では、下安家サケ・マス人工ふ化場、県北サケ・マス人工ふ化場、小本川サケ・マス人工ふ化場、松山サケ人工ふ化場、この四つのふ化場が全壊いたしました。今シーズンは使用できない見通しでございまして、漁獲への影響が懸念をされております。特にサケは、先ほど御指摘のように、主に四年で生まれた川に回帰するため、その性質を利用して百年以上前から人工ふ化放流が行われております。現在、我が国沿岸で漁獲されるサケのほとんどがこの人工ふ化による放流魚であるという認識をしております。
　そういう観点に立って、農林水産省といたしましては、災害復旧事業の査定前着工によるふ化放流施設の早期復旧支援を行っているところでございますが、ソフト面において、親サケの捕獲が行われる河川での流木の回収、処理をまず行う、そして被災を免れたふ化放流施設における稚魚の生産拡大への支援を実施させていただこうと、このような支援に全力で取り組んで、一日でも早い復旧復興に努めてまいる所存でございます。
○横山信一君　ここの、下安家のふ化場は震災に遭って壊滅したところでございまして、先ほど申し上げたとおりなんですが、再びここで災害復旧になると、自分たちで立ち直るということが非常に難しいというふうに真っ先に捉えてしまいます。そういう意味では、今大臣からも御答弁がありましたけれども、これを更に、できるだけ震災復旧の、復興の止まらないような形で是非御支援をお願いしたいというふうに思います。
　また北海道の話に戻りますが、これまで北海道に台風が上陸することはまれでございました。地球温暖化に伴う気候変動によって、今後、風水害や土砂災害が激甚化することが懸念をされております。災害復旧に当たっては、原状復旧にとどまらず、同規模の台風にも耐えられるように改良復旧を行っていただいております。
　そこで、今般の台風被害を踏まえて北海道における治水対策の見直しが必要と考えますけれども、国交大臣の所感を伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　気候変動の影響によりまして今後水害の頻発化、激甚化が懸念される中、昨年の関東・東北豪雨による被災を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会再構築ビジョンの取組を進めております。
　具体的には、洪水氾濫を未然に防ぐ対策の着実な推進に加えまして、住民目線のソフト対策への転換、例えばプッシュ型で洪水情報等を住民にお知らせするとか、そういった対策も始まっております。また、仮に越水等が発生をした場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばす、このことによって避難時間を稼ぐ、そういう堤防構造を工夫した危機管理型ハード対策の導入など、ソフト、ハード一体となった対策を講じているところであります。
　北海道におきましては、今年の夏の台風の上陸、接近等による大雨によりまして、例えば道東における八月の月間降水量は平年の二倍から四倍となる五百ミリを超える大雨を観測をしておりまして、常呂川、十勝川、石狩川などにおいて河川の氾濫等により甚大な被害が発生をしております。今後も地球温暖化に伴う気候変動の影響により水害、土砂災害の頻発化、激甚化が懸念されております。
　こういった状況を踏まえまして、国土交通省といたしましては、北海道と共同で有識者から成る検討委員会を設置をいたしまして、気象、治水、防災などの観点から今回の大雨災害の検証を行うとともに、今後の治水対策の在り方を検討することといたしました。年度内には検討結果を取りまとめていく予定でございます。
　また、冒頭御紹介をいたしました水防災意識社会再構築ビジョンの取組は、これまでは国管理河川で進めておりましたが、これを都道府県が管理する河川にも拡大することを今年の八月に決めておりましたが、今般の災害を受けまして、北海道が管理する河川においてもその取組を加速化をしていきたいと思っております。
　今後とも、災害から国民の命と暮らしを守るため、総合的な防災・減災対策を不断に見直しをしていきたいと思っております。
○横山信一君　確認をさせていただきたいんですけれども、水防災意識社会再構築ビジョンですけれども、一級河川から始めて、今後、八月の予定だったのを、これから道管理河川についてもやっていくということで、八月よりも、前倒しで進めていくということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　この水防災意識社会再構築ビジョンの取組は昨年からスタートしたところでございますけれども、従来は国管理河川において、全国百九水系ございますが、それぞれの地域ごとに協議会等を設置をいたしまして、国、市町村、また関係者入っていただきまして、先ほど申し上げたソフト、ハード一体となった対策をこれまで講じてまいりました。
　今年の八月にはこの取組を今後県管理河川にも広げていくということを決めたところでございますが、今加速化していくということを申し上げたのは、八月に決めたところなのですけれども、それを、更にその取組を今後加速化させていく、都道府県管理河川にも拡大をしていくという取組を今後加速化をしていきますということを申し上げたところでございます。
○横山信一君　分かりました。
　是非、まさに加速化ということで、スピードアップしてやっていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、災害関連でずっと質問をしてまいりましたが、ちょっと目を国内から海外に向けて、災害救援活動ということでは、米国を中心として、今、パシフィック・パートナーシップという、これは米海軍の艦艇を中心とした事業を行われておりまして、海外で災害が発生したときに備えて、その救援活動のために日頃から訓練をしているというものでありますけれども、それだけではなく、訪問した国によっては文化交流もするし、様々な活動もしているのでありますが、日本の自衛艦も平成十九年からこのパシフィック・パートナーシップに参加をしております。言わば災害への備えを各国共同で行っている、そういったものだというふうにも言えます。
　自衛隊では、今年、輸送艦「しもきた」を派遣をしたというふうに聞いております。今年の活動の中では日本が主導的に実施をしたものもあったというふうに聞いておりまして、それはパラオで行われたようでありますけれども、ＮＰＯと協力をして、眼科診療や、あるいは「しもきた」には医療設備が備わっておりますけれども、この医療設備内での白内障手術も行ったというふうに聞いております。
　そこで、このパシフィック・パートナーシップ、これは日本ではどのような役割をこれまで果たしてこられたのか、総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　パシフィック・パートナーシップは、米軍や自衛隊の艦艇が共同してアジア太平洋地域の複数の国々を巡回訪問をしまして、各国政府、軍、そしてＮＧＯ等の協力を得ながら現地で医療活動や、そしてまた文化交流を行う活動でありまして、我が国と米国やアジア太平洋諸国との信頼関係醸成はもとより、平素から災害対応での国際的連携の強化を図ることで地域の平和と安定に寄与するものであります。
　我が国も医療機能を有する自衛隊の艦艇や医療チームを派遣するなどパシフィック・パートナーシップに積極的に参加をしておりまして、今年は、御指摘の輸送艦「しもきた」をパラオに派遣し、艦内においてＮＧＯの医師による手術を支援するなど、その医療機能を活用して貢献を行ったところであります。自衛隊艦艇の持つ医療機能を効果的そして積極的に活用することは、顔の見える国際貢献を実施しつつ、アジア太平洋地域の安定化にも寄与するという意味で、委員御指摘のとおり極めて重要な施策であります。
　近年建造している大型ヘリコプター搭載護衛艦にはより充実した医療施設を設けておりまして、今後とも、こうした艦艇を効果的に活用し、国際緊急援助活動など様々な国際協力の現場で積極的に貢献してまいりたいと思います。
○横山信一君　ありがとうございます。
　私は、こうした自衛隊の持つ、自衛艦の持つ医療機能を災害等でもっと積極的に活用してもらいたいというふうにも思っております。今後の活躍に期待したいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○委員長（山本一太君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十八年度第二次補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　年金積立金の運用について聞きます。
　二年前に安倍政権は、年金の運用比率、いわゆるポートフォリオを変更いたしました。国内債券の比率を六〇％から三五％に下げ、株式の比率を二四％から五〇％に引き上げました。百四十兆円を超える積立金の半分を株式で運用するように変更いたしました。
　その結果、二〇一五年度の運用成績、そして一六年度四月―六月期の運用成績を示してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十七年度の運用実績は、主に内外株式や為替の市場変動に伴う評価損の影響によりまして、収益率はマイナス約三・八％、収益額はマイナス約五・三兆円となっております。
　また、平成二十八年度第一・四半期の運用実績は、六月下旬の急激な円高や国内株式市場の下落に伴う評価損の影響によりまして、収益率はマイナス約三・九％、収益額はマイナス約五・二兆円となっております。
○小池晃君　参議院選挙前にはこの数字を明らかにしなかったんですね。選挙が終わってから十兆円を超える巨額の損失が明らかになったわけであります。
　この株式比率の引上げ決定したのは二〇一四年の十月末ですが、実際は半年程度掛けて変えていきましたので、二〇一五年の四月からがほぼ新たな運用による結果だと。その結果が十兆五千億円の赤字というふうになるわけであります。
　総理は、この問題を取り上げると、短期の結果で議論しないでほしいと繰り返すんですけど、これは、何でこれを問題にするか、二〇一五年度以降の運用成績をなぜ問題にするかといえば、これは、安倍政権が運用方針を変えた結果がここに出ているわけですよ。株式運用比率の引上げという政策判断が正しかったのかどうか、これを議論して検証するのは私は当然だと思うんですよ。
　総理、ポートフォリオの変更後にマイナスが拡大したという事実を認めていただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、基本ポートフォリオの変更というのは、経済情勢、すなわちデフレから脱却をし、あるいは長期的に見て物価が上昇局面に入っていくという想定の下で、国内債券に頼っていた従来の基本ポートフォリオではなかなか難しいということで、株式等への分散投資を進めたものでございます。長期的に見れば、変更前の基本ポートフォリオと比べて、年金財政上必要な積立金、積立金を下回るリスクというのは少なくなって、これは適切な見直しであって、あくまでもやはり長期で見るのが年金運用の常識だというふうに思います。
　仮に、リーマン・ショックを含む平成十六年度から平成二十五年度までの十年間について現行のポートフォリオを運用したと仮定すると、それぞれの年度の収益のぶれ幅は大きくなるわけでありますけれども、名目運用利回りは四・三％と、従来のポートフォリオよりも一・一％高い収益率が得られているわけでございます。
　加えて、今、検証がというお話がございました。
　今年三月に定期的な検証が行われていまして、ＧＰＩＦがマイナス金利など直近の経済市場データを織り込んで長期的な運用利回り等の試算や将来の積立金の見込みに関するシミュレーションを行っております。それによりまして、現在の基本ポートフォリオを変更する必要はないとの結論に至ったと承知をしているところでございます。
　平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は約四十兆円となり、また、安倍政権の三年間では二十七・七兆円となっているわけで、このように年金財政上必要な収益を十分確保するということが大事でありまして、そういう面ではその目的は達成をされておりますので、国民の皆様方には御安心を是非いただきたいというふうに思います。
○小池晃君　自分たちが政策変更したことで十兆円の欠損をつくりながら何の反省もない、そういうことでいいんですか、これは。
　私、今説明あったけれども、これからデフレから脱却する、物価が上昇する局面になる、そうすれば、債券中心の運用だったらマイナスになるから株式中心にするというふうに、そういうことで決定したと。
　物価上昇なんかしないじゃないですか。いつまでたっても物価上昇の局面なんか生まれていない。その結果、運用資産別の収益を見てください。（資料提示）一目瞭然なんです。収益を生み出すだろうと言っていた株式はずうっと赤字が続くわけです。そして、以前の比率のままだったらマイナスになると言っていた債券だけが実際にはプラスを続けて、逆に三兆円黒字になっているわけですよ。
　総理、だから、以前の運用比率のままなら、これ単純計算でも三兆円から四兆円損失を減らせたということになるわけです。これは、安倍政権のまさに政策判断によって変えて、その結果こういう結果になったわけですから。
　総理、ポートフォリオの変更をしなければこれは株価が下がったってこれほどの損失にならなかったという事実を、これはっきり認めてくださいよ。私はこの事実を認めてくださいと言っている。