○参考人（谷川久君）　本日は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる炉規制法の改正案に関しまして、特にその責任体系との関連について意見を申し述べさせていただきます。
　この問題につきましては、今回の炉規制法の改正案成立の前段階におきまして、原子力委員会のもとに設けられました放射性廃棄物対策専門部会におきまして議論がなされております。その結果は、昨年十月八日付の同部会の「放射性廃棄物処理処分方策について」と題します報告書の中に明記されております。私もこの放射性廃棄物対策専門部会の委員としてこの問題の審議に参加いたしました。特に責任の問題を中心に議論をいたしました同専門部会の中に設けられました基本問題小委員会のメンバーとして、同専門部会におけるこの問題の議論に深くかかわったものであります。そこで本日は、専門部会及び小委員会の議論も踏まえまして、今回の改正案における責任体系の問題について。意見を申し述べたいと思います。
　さきに申しました専門部会の報告書におきましては、その第一章において「放射性廃棄物処理処分の実施体制及び責任分担のあり方について」と題しましてこの問題を取り扱っておりますが、この部分が基本問題小委員会で主として議論された部分でありまして、一昨年八月七日付の専門部会の中間報告では議論が詰め切れなかった部分でございます。
　さて、この小委員会における議論におきまして最も問題となり、また繰り返し議論されました点は、放射性廃棄物の処理処分を専門に行う廃棄物処理事業者というものを認めるとした場合における責任のあり方に関する議論であります。特にその場合における発生者の責任、国の責任との関係をどう位置づけるかという問題でありました。小委員会の議論を通じまして明らかとなってまいりましたことの一つとして、日本語における「責任」という概念の多義性の問題がございます。
　私どもが法律家として責任という用語を使います場合には、それぞれの問題の対象となっている分野について生ずる責任の態様を意識いたしまして、その場その場で固有の意味を持った用語として使用しており、また、そのことについて特に限定ないし定義をしなくても、共通の認識があるとの前提でそれぞれの場合に適した意味内容を有する概念としての責任という用語を使用いたしております。もっとも、議論のためだけにあえて概念のすりかえとして使用されることもないとは言えませんけれども、それは極めてまれなことだと思います。
　責任という概念は極めて多義的に使用されておりまして、例えば私法上の責任、特に損害賠償責任の意味で使用されることもあり、また契約上の義務をあらわすという意味で責任と言うこともあります。さらに行政的コントロールに対応する責任、すなわち規制の対象としての責任の意味で使用されることもあります。後で出てまいります安全確保の責任というのはこの種の責任かと思います。さらに、国の行政責任の意味でも使用されますし、場合によれば政治的責任やいわゆる社会的責任の意味でも使用され、また経済的負担義務の意味でも使用されます。さらに言えば道義的責任であるとか、時には、こうなったのはおまえの責任だぞといったような極めて漠然たる内容の概念として使用されることもあります。
　このように責任の概念は極めて多義的でありますから、一つの事象につきまして面が異なれば異なる主体に異なる意味での責任が生じ得るといったように、責任という概念であらわされる意味内容は同時に多重構造を持っていると言えるわけであります。このように責任概念が多義的に使用されますので、個々具体的な場合の責任という用語の使用については内容を明確にしておく必要があるわけでありまして、特に法律上でこの概念が使用されるときにはその概念内容が明確であることが要求されるわけであります。
　ところで、さきに申し上げました専門部会の報告書におきまして、この点について基本的な考え方として、発生者と国との責任分担、発生者と廃棄事業者との関係に仕分けをいたしまして、まず、放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しましては、原則的には発生者たる原子力事業者の責任と考えるといたしております。国もまた、処理処分の研究開発、安全規制等
を行う責任があり、処分の実施面においても適切な役割を果たすべく、特に高レベル放射性廃棄物の処分が適切かつ確実に行われることに関しては国が責任を負う必要があるといたしております。
　また、発生者と廃棄事業者との関係につきましては、発生者がみずから放射性廃棄物を処理処分する場合には、当該発生者が処理処分の安全確保に関する法律上の責任を負うことになる。そして、経済的、技術的に十分な能力を有する専門の廃棄事業者にこれらの廃棄物の処理処分を集中的に行わせる方がより効率的かつ合理的である場合には、その専門事業者が処理処分を行うということになりますが、その場合には処理処分の安全確保に関する法律上の責任は廃棄事業者が負うこととするのが、安全確保の責任集中、効率的処理処分の観点から適当であるといたしまして、その場合において発生者の責任はどうなるかということに関しましては、発生者は処理処分に必要な費用を負担するのはもちろん、処理処分が円滑に実施されるよう廃棄事業者に対して適切な支援を与えていくことが重要であるというふうにいたしております。
　報告書はさらに、低レベル放射性廃棄物について重ねて、その処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては、原則として発生者の責任とすることが適当であること、それから、国は安全基準、指針の整備を含む安全規制を行うことを要するとした上で、廃棄事業者に処理処分を行わせる場合には、廃棄事業者に安全確保に関する法律上の責任を負わせるべきこと、この場合に、原子力損害賠償法上の賠償責任も廃棄事業者に負わせることが適当であると指摘いたしました上で、廃棄事業者が長期にわたり事業を行っていくことを確保する必要上、事業の継続性確保のための措置を講ずべきことを要求しております。この点で、発生者も廃棄事業者の事業が円滑に推進されるよう適切な支援を与えることが重要であるとしております。
　高レベルの放射性廃棄物の処理、貯蔵につきましては、原子炉を運転する電気事業者等及び再処理事業者が責任を負うことが適当であるが、その処分が適切かつ確実に行われることにつきましては国が責任を負う必要があるとした上で、すなわち発生者であります電気事業者等は処理、貯蔵、処分の費用を負担するほか、その処理、貯蔵、処分の実施主体に対して適切な支援を与えることが重要であるといたしております。
　報告書におきましてこのような責任分担の問題に踏み込んだ議論をいたしました背景といたしましては、一方において、当時廃棄物処理処分に関する法制を炉規制法の改正で行うのか、特別の法律をつくって処理するのかということが決まっておりませんで、特別の法律で処理するとした場合には、責任関係の全体をフォローする形式も考えられるという事情もありましたが、他方におきまして、炉規制法体系の中で規制するにしても、責任の関係を明確にしておくことが、責任概念のすりかえによって責任を無用に免れようとする意図が出てきた場合に、これをあらかじめ防止しておくというような意味で必要であるという認識があったからであります。
　廃棄事業者を独立の事業として認めるとした場合には、処理処分の安全確保に関する法的規制は当該事業の実施主体である廃棄事業者を対象として行うことが適当であるということは、安全確保に関する規制が施設規制、行為規制であること、及びそのような安全行政規制は一元的に行うことが効果的であること等を考えれば当然のことだと思われます。特にこれらの規制を炉規制法体系の中で行う場合には、他の原子力事業者に対する規制が、個別の事業者にその事業者を規制主体として行われていることと整合するということになります。しかし、これはあくまでも処理処分の安全確保に関する規制に対応する法律上の責任に関することでありまして、そのことがあらゆる側面、あらゆるレベルにおける責任の問題を廃棄事業者に集中すべきであるということを意味しておりません。このことはさきに申し上げました報告書にも明記されているところであります。
　すなわち、いかなる場合にも放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関する責任は発生者に属し、安全規制を行う行政責任は国に属するということは基本的に存在しているわけであります。したがいまして、安全確保に関する行政法上の直接的な規制を受ける責任と、報告書も適当であるとし、今回の法改正でも廃棄事業者に負わせることとされております原子力損害賠償責任と、この二つの責任の点を除きましては依然として発生者に残されているわけであります。その内容の主要な一部として、廃棄事業者の存続を前提として、報告書には、処理処分に必要な費用の負担と処理処分が円滑に実施されるように適切な支援を行うこととを取り上げて、これが重要であるとしているわけでありますが、これで尽きるというわけではありません。例えば、不幸にして廃棄事業者の事業が立ち行かなくなったというような場合には、結局発生者がみずからまたは新たな廃棄事業者をして処理処分を継続していく責任があるわけであります。
　このような責任の関係をすべて法律上も明確にするためには、現在の原子力法制の全体系を組みかえるか、あるいは放射性廃棄物の処理処分について現行法体系とは異なった視点に立った独立の新立法を用意する必要があります。少なくとも現行の原子力法制体系の枠の中で、なかんずく現行の炉規制法の枠の中でこれを処理することは無理であろうと思います。炉規制法改正の形式で廃棄物の処理処分についての規制を行うとすれば、他の業種についての規制と同様に、安全確保に関する事項の規制を行う、すなわちこの点についての責任を規定する形式とならざるを得ないと思います。その範囲においては、今次改正法の立て方は内容的にもやむを得ないものと思います。
　なお、報告書で指摘いたしました「廃棄事業者の事業の継続性の確保」に関しましては、改正法案では事業廃止の場合の廃棄物の移管措置義務とそれを可能とするための譲渡、合併等に関する根拠の規定を設けておりますが、これも炉規制法の体系の中で措置する限りにおいてはやむを得ないことかと思います。
　以上で私の意見を終わります。