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○小西説明員　校則その他学校の規律につきましては、この条約もその存在を当然の前提として認めておりまして、二十八条の二項に「締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。」という条項がございます。この点につきまして、諸外国においても、心身ともに発達途上の段階にある児童の人権に対しまして、学校において教育的な観点から一定の合理的な制約を加えて指導を行い得るということで、校則は広く認められているというふうに承知しております。したがいまして、これらの点につきまして、我が国の立場と諸外国の立場は基本的に共通しているというふうに考えております。
○鍛冶委員　高校生の政治活動の関係でちょっとお尋ねをしたいのです。
　昭和四十四年の初中局長通知というものがありますけれども、この内容は十三条から十五条の趣旨に反するものであって撤回すべきである、こういう意見を私は非常によく聞くのですけれども、この昭和四十四年の局長通知の趣旨、内容はどういうものなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○富岡説明員　昭和四十四年の初中局長通知でございますが、高等学校におきます政治的教養を豊かにする教育の一層の改善充実を図るとともに、高校生の政治的活動につきまして、例えば教科・科目等の授業や生徒会活動の場を政治的活動の手段として利用しないこと等、学校におきます政治的活動の制限等を行う内容でございまして、各高等学校が適切な指導を行うための指針を示したものでございます。
○鍛冶委員　私はこの件については、高校生の皆さんは心身ともにまだ成人というところまでいっていないわけでして、政治的教養については基礎を培っている段階にあるわけですから、政治活動に対しても行き過ぎたことをやるということはよくないだろうという気はいたしますけれども、文部省は具体的にどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○富岡説明員　高校生は、心身ともに発達の過程にあるわけでございまして、学校の指導のもとに政治的教養の基礎を培っている段階であります。そういうことにかんがみますと、政治的活動を行うことは、高校生という発達段階を考えますと、その心身に及ぼす影響も大きく、また全人格的発達を阻害するものであるとともに、いろいろな形で校内の他の生徒に好ましくない影響を与えることから、高校生の政治的活動につきまして一定の規制を求める必要があると考えているわけでございます。
　昭和四十四年の通知は、今申し上げましたように、高校におきます政治的教養を豊かにする教育の改善充実と、高校生の政治的活動についての適切な指導を行うための指針を示したものでございまして、高等学校がその教育目的を達成するために必要な合理的範囲内のものであると考えておりまして、条約に反するものではないというふうに考えているところでございます。
○鍛冶委員　続いて、教育を受ける権利と高校教育の無償化との問題についてお尋ねしたいのです。これは二十八条の一項（ｂ）になりますか。
　まず外務省にお尋ねしたいのですけれども、第二十八条一項（ｂ）というのは、締約国にどのような義務を課するものであるのか。また、国際人権規約の場合には、中等教育への無償教育の導入の部分を留保しているのに、今回は特に留保していないわけですけれども、これはどういう理由によるものか、お尋ねいたします。
○小西説明員　この二十八条１（ｂ）の規定は、締約国に対して中等教育の発展を奨励して、「すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられる」ようにするため、締約国が「適当な措置」をとることを義務づけておるわけでございます。そのような措置の例示といたしまして「無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供」を示しておるわけでございます。
　第二の御質問の人権規約との関係でございますけれども、中等教育における無償教育の導入につきましては、いわゆるＡ規約と呼ばれる人権規約の第十三条の２の（ｂ）において、引用でございますが、「特に、無償教育の漸進的な導入により、」こういう文言によって規定されております。こういう文言に示されるとおり、特に締約国がとる義務のある措置の一つとされているために留保をする必要があったわけでございます。
　しかし、今回の児童の権利条約二十八条１（ｂ）の規定におきましては、御説明申し上げておりますとおり、「例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。」という規定ぶりになっておるわけでございます。したがいまして、中等教育をすべての児童に利用し得るものとするために締約国がとるべき「適当な措置」の例示の一つとして挙げているにすぎず、無償教育の導入自体を義務として課しているというふうには条約の解釈上考えられないということで、この規定には留保を付さなかったわけでございます。
○鍛冶委員　今の御答弁では、中等教育の無償化は例示の一つという解釈ですけれども、この条約の締結によって、政府としては中等教育の機会の確保のために今後どのような措置をとっていくのか、これは文部省の方にお尋ねをいたします。
○富岡説明員　今外務省から御説明がありましたように、二十八条一項の（ｂ）では、締約国のとることが義務づけられる「適当な措置」として考えられる措置の例示といたしまして、「無償教育の導入」と「必要な場合における財政的援助の提供」が挙げられているというふうに承知しているところでございます。
　我が国では、高等学校におきます教育につきましては、必要な場合におきます財政的援助の提供といたしまして、育英奨学とか就学奨励等、修学が経済的に困難な者に対する経済的な援助及び私立高等学校の修学上の経済負担の軽減のための私学助成などを行っておるわけでございまして、これらの措置によりまして本規定の趣旨とする中等教育の機会の確保のための適切な措置をとっているところでございますが、今後ともその充実に一生懸命努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鍛冶委員　続きまして、二十八条の１の（ｄ）の教育情報の提供と、内申書、指導要録の開示との関係についてお尋ねをいたします。
　二十八条の１の（ｄ）によって、内申書、指導要録の本人への開示が義務づけられるようになるのだというような意見を強く言っている方もいらっしゃいます。政府としては、児童が自分にふさわしい学校、職業を選ぶためのガイダンス等を提供することを求めた規定である、その趣旨に沿ってされるべきであるというふうに解釈をされているのだと思いますが、具体的にはどういう意味になるのか。まずこの条文の解釈を外務省にお願いして、文部省は具体的な考え方についてお答えをいただきたいと思います。
○小西説明員　第二十八条１は、児童の教育を受ける権利について定めたものでございます。
　この条の１（ｄ）に「教育及び職業に関する情報及び指導」という規定がありますが、これは「すべての児童に対し、」「利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられる」という趣旨を規定しております。これは、児童の教育を受ける権利を達成するため、児童が自分にふさわしい学校、職業を選ぶために、必要な情報やガイダンスの機会、例えば入学のための案内、進学しようとする学校の教育内容の概要、あるいは職業の内容の案内、こういったものを提供すべきという趣旨で規定されたものでございます。
　この同じ条１の（ｄ）に言う「利用可能」あるいは「利用する機会が与えられる」ということは、進学情報がだれにでも、だれかれ差別なく適切に利用できる状態にある、そういうことを意味しておりまして、本人の成績に関する記録、こういった自己情報の開示、こういう請求を根拠づけるものではないというふうに解されます。したがいまして、この規定が内申書や指導要録などの本人の情報の開示を行うことを義務づけるものというふうには解しておりません。
○富岡説明員　今外務省から御答弁ございましたように、本規定は、児童の教育を受ける権利を保障するために、児童が進学や就職に必要な案内やガイダンスを得る機会を保障する規定でございまして、内申書や指導要録の本人への開示を義務づけるものではないというふうに考えているわけでございます。
　内申書や指導要録でございますが、児童生徒の成績評価に関する資料でございまして、その作成に当たっては教師の評価が公正かつ客観的に行われるようにということからいたしますと、通常本人への開示を前提としない取り扱いとされているわけでございます。したがいまして、これを開示することについては慎重に対応すべき問題であるというふうに考えておるところでございます。
○鍛冶委員　これは十六条の一にも規定がありますけれども、平たく言えば、むやみに他人にのぞき見をされないという権利になりますか、そういうようなことにも関連してくると思いますが、ひとつバランスよくこれは対応していただきたい。
　ただ、私はやはり情報の公開ということは一つの時代の流れのような気がいたしておりまして、そういう意味で、これはもう好むと好まざるとにかかわらず、こういう情報公開というのは進んでいくような気がいたします。内申書、指導要録、既にそういうのが一部開示されているところも出てきておるわけでございまして、そのときに今申し上げたように個人のプライバシーを守るというような意味とのバランスにおいて、これはしっかり見届けながら対応していただきたい。これは御要望を申し上げておきます。
　次に、障害を持つ子供の学習権の保障の問題でお尋ねをいたします。
　これは私は、現行法制下においても障害を持つ子供さん方も一応教育を受ける権利の主体ということにされておるわけですけれども、教育の体制、それから教育内容等種々の点からも必ずしも十分に保障されてないんじゃないかなというふうにも思います。そういう意味で、文部省はひとつこの点について、この児童権利条約が批准される機会に力を入れてやっていただきたいのです。基本的には私ども、障害というものを持っているために他と差別をされるということはやはり許されないことであろうと思います。
　ただ、この皆さんが学校に行く、さらには高等学校に行く、大学に行きたいと言ったときに、ほかの健常なお子さん方はそれなりに行けるわけですけれども、障害を持っておるがゆえに学校の方で拒否をしてしまうとか、文部省等でそれなりの手当てをして財政的にもきちっとする、さらには、建物的にもいろいろ改造していくというような形がどうしてもこれはおくれてきておる。これはやはり私は、将来早目に解消していかなければならない問題だろうというふうにも思います。そういったことを含めて、この障害を持つ子供さんの学習権の保障ということについて文部省でひとつ具体的にお答えをいただきたい。
　さらにもう一つ、教育基本法の三条の中に、国民は「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」という規定があるわけですけれども、この権利条約の二条の規定にもございますし、障害という言葉も差別禁止事項としてこの教育基本法の中に明記すべきじゃないか、こういうふうに私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。文部省にお尋ねをいたします。
○富岡説明員　心身に障害を持つ子供に対します教育ということはもちろん大事なことでございまして、その障害の種類、程度に応じまして適切な教育を行い、その能力を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加することができるようにすることが重要でございます。
　これは先生よく御案内かと思いますけれども、文部省としては、心身障害を有する子供の教育施策につきましては一生懸命努力しているわけでございますが、今後ともその点での充実を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、先生御指摘の条約の二条と教育基本法の関係でございますけれども、条約の二条におきましては、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見や財産、心身障害等につきまして不合理な差別を設けず、本条約の諸権利が平等に享受されるよう求めているものというふうに私どもは理解しているわけでございます。
　一方、教育基本法の三条も、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と規定されておるわけでございまして、心身障害という言葉について特に明記されていないわけでございますが、本条の趣旨は、心身障害を含みますいかなる教育上の不合理な差別も禁止しているものと考えているわけでございまして、本条約は憲法や教育基本法と軌を一にしているというふうに考えているわけでございますので、文部省としては、このような考え方のもとで、教育基本法の改正ということは考えておりませんけれども、心身障害児に対します教育の充実に一層努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鍛冶委員　それでは続いて、条約の批准に伴う学校への影響、条約の趣旨等についての広報についてお尋ねをいたしたいと思います。
　いろいろ今までお伺いしましたけれども、条約が批准されても、現在の学校教育の制度や仕組みで基本的に変更は求められるものではないというふうに私は受け取れたわけです。しかしながら、学校教育の現場においては、児童の一人一人の人権と個性を大切にした学校運営が行われることが非常に大事なわけでございまして、この条約の批准に伴って学校教育の制度や運営にどのような影響があるのだろうかということを考えるわけですが、この点について文部省にお尋ねをいたします。
○富岡説明員　本条約におきます種々の権利等の規定がございますけれども、我が国では憲法や国際人権規約の規定によって既にいろいろ保障されているものでございまして、その意味では、条約の批准によりまして現在の学校教育の制度や仕組みに基本的な変更が求められるものではないと考えております。
　しかしながら、学校教育におきまして、児童生徒の人権ということに十分配慮しまして、一人一人の個性を大切にした教育指導や学校運営が行われるということは大切なことでございますので、そのためには児童生徒の意見や考え方を十分把握して日々の教育指導に生かしていくことが必要であるというふうに考えているわけでございます。
　文部省といたしましては、このような考え方に立ちまして、関係者に対して従前からいろいろな指導を行ってきたところでございますけれども、今後は、この条約の締結を契機といたしまして、児童も人格を持った一個の人間として尊重していこうという条約全体の趣旨を踏まえまして、さらに適切な教育指導が行われるよう、いろいろな機会がございますので、その指導を徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
○鍛冶委員　外務省にお尋ねしますが、きょういろいろ質疑を申し上げましたし、ほかの委員の方からも条約の趣旨、政府の解釈についていろいろとやりとりがあったわけですけれども、この点について学校現場が混乱することのないように、これは周知徹底というものが大切になるわけです。
　これはほかの委員も言われておりましたけれども、大臣は最後にお答えいただくとして、まず外務省の方では、特に第四十二条で児童に対する広報も規定されているわけですが、子供たちに対してどのような広報の方法を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○小西説明員　具体的な対応について私の方から御答弁させていただきたいと思います。
　まず、既に政府は政府の広報誌等によって本件条約の精神や内容について紹介、普及に努めてきているところでございます。今後とも各種のメディア、講演会等を通じて必要かつ適切な広報を行っていきたいというふうに考えております。
　特に児童に対します広報につきましては、こういう対象になっている子供にとっても、わかりやすい、そういう表現で小冊子、リーフレット、こういった各種の媒体を用いることによって子供にもわかりやすい広報にぜひとも努めていきたいというふうに考えておりまして、これについては関係省庁とも連絡、検討をしているところでございます。
○鍛冶委員　これは文部省にもう一度お尋ねしますが、子どもの権利条約、一番最初にも申し上げましたけれども、子供というのは、どうも最終的には一番強い立場でマスコミを含めて議論というのが行われる可能性が強いわけです。それが行き過ぎた場合にはやはり大変なことになります。そういう意味で、この条約に関する解釈、周知徹底というものは、これは本当に正確に、しかも丁寧に私は学校現場でしていかなければならぬと思います。
　先ほど大枠についてのお答えをいただきましたけれども、具体的に文部省としてどういうふうに取り組んでいくのか。もう一度これをお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
○富岡説明員　先生御指摘のように、本条約の中には教育に関しまして重要な規定が多く盛り込まれているわけでございます。これらは学校におきます教育活動に深くかかわるものと考えておるわけでございまして、文部省といたしましては、条約締結後、学校関係への通知の発出等あるいは広報誌等による広報、各種の会議もございますので、外務省とも連携をとりつつ、積極的に条約の趣旨、規定、内容等につきまして学校関係者、教員等に周知を図っていくという所存でございます。
○鍛冶委員　最後に大臣にお尋ねをいたしますけれども、広報活動につきましては外務省が主管官庁であるわけでございまして、責任を持って各省と連携をとりながら広報活動を進めていただきたい、こういうふうに思っております。
　特に、繰り返して申し上げるようですが、人権、権利ということが主張されてきますと、行き過ぎることもある、足りないこともある、こういったことで、いろいろな議論が我々一般の方々とお話し合いをしているとしょっちゅうあるわけですね。そしてその中で、行き過ぎた形、やはり子供を守るということは大切ですから、行き過ぎた形をわざと悪用してそういうことをやるという場合もあり得るわけでございまして、そういうことがないように、本当に子供の権利、人権を守りながら、しかも学校現場においていい形で進められていくように広報活動というものは非常に丁寧に、大切にしていっていただきたい、こういうふうに私は思いますが、主務官庁の大臣として御所見をお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　今両省から事務当局の説明がございましたけれども、そのとおりでございまして、また先生のおっしゃるとおりで、行き過ぎてもいけないし、また足りなくてもいけないわけでございまして、その辺よく、本当に条約の考え方、そして子供の権利とそれに対して親の保護、また国としての応援の仕方、それらすべてを含めて正しい形で行われるように十分啓蒙活動に努力をしていきたいと考えております。
○鍛冶委員　これで質問を終わります。大変ありがとうございました。
○古堅委員　きょうから始まりましたこの大事な条約の審議に当たって、これから何回か質問をする機会はあると思いますが、最初に基本的な面からお尋ねしていきたいと思います。
　大臣、ユニセフの駐日代表事務所がこういうパンフレットを出しました。「児童の権利に関する条約」、御存じだと思いますが、これです。この序文に、ユニセフ日本・オーストラリア・ニュージーランド代表事務所の所長でありますアンワルル・カリム・チョウドリ氏が書いてございます。その中でこういうくだりがございます。
　　ユニセフのジェームズ・Ｐ・グラント事務局長は、この条約を「子どものための『マグナカルター大憲章）』」であり、「『子ども最優先の原則』を遵守しなければならないという世界的な決意の現れ」であるといい、この原則を生かすためには、「政治家、報道人、そして一般市民が広範に参加して、それぞれの社会のあり方を条約の規定に照らして評価するようにならなければならない。条約の規定を守るか、それともそれに違反するかが急速に国の関心事になり、国の誇りになり、あるいは国の恥にならなければならない」と、訴えています。というふうに序文で書いています。まさに大事なところ。画期的と言われる子どもの権利条約の批准、そしてこれからの実践、それを通じて国の姿勢のまじめさの問われるこういうところだと思うのですが、そこをこの所長は言おうとしているというふうに思います。
　その条約の担当をされる大臣として、子供最優先の原則を遵守しなければならぬとずばり指摘しているその基本姿勢、そこを踏まえて大臣の決意が述べられますか。
○武藤国務大臣　今御指摘のございました、ユニセフの子供最優先の原則の重要性は理解をいたしておるつもりでございます。
　この条約は、いずれにいたしましても、児童の人格の完全な、かつ調和のとれた発達のため、児童の人格が保障されるとともに、一方、児童が特別な保護及び援助を受けるべきであるという精神に立脚して作成されたものであると認識しております。したがって、この条約の精神に基づいて、児童の法的保護及び福祉の向上のために一層努力をしていかなければならない、こう理解をいたしております。
○古堅委員　この条約をめぐってこれまでいろいろな形で日本共産党としても申し入れをしたり、あるいは関係の委員がそれなりの立場で質問を交わしたり、この間は本会議での代表質問などもございました。そういうかかわりを通じても感じてきたことなんですが、本日始まったその審議を通じて、先ほど来の質疑、答弁、その中でも私は大変痛感していますのは、何か今、条約についてのまじめさが問われているというこれにこたえようというふうな立場からではなしに、ここに壁をつくって、いや、そういうことにならなくて済むのですよということを言ってこの条約の批准を済ませようというふうな態度ではないか、残念ながらそういう感じを強く受けたのであります。
　そういうことともかかわりますが、先ほど御質問もございましたけれども、本条約の名称その他について訳語が問題にされております。「チャイルド」を「児童」ではなく「子供」だというふうに訳した方が、この条約の趣旨に照らして私もその方が適切だというふうに考え、日本共産党とし
てもそういう立場からの申し入れをしたこともございます。しかし本日、先ほどこの問題について詳しい質疑がございましたし、その質疑を通じて取り扱いを本委員会の理事会で検討をするという先ほど委員長からの表明もございましたので、あえて私も、同様の取り扱いをしてほしいという要望をここで表明するということできようはとどめておいて、これにかかわるいろいろな意見を持ちながらも、本日は質問は保留しておきたいというふうに考えております。
　ところで、政府は、この条約の国会提出に当たりまして、説明書の最後のくだりで、「条約の実施のための国内措置」ということについて立場を明らかにしています。「１　この条約の実施のためには、新たな国内立法措置を必要としない。」「２　なお、この条約を実施するためには、予算措置は不要である。」というふうに述べています。
　この問の、四月二十二日の本会議における審議で、本条約にふさわしい前向きの政府の答弁がほとんどなかった、私はこのように受けとめました。政府はこの条約を単に批准をしてしまえばいいという程度に受けとめているのではないかと思うのですけれども、違いますか。
○小西説明員　御指摘の説明書におきましては、「新たな国内立法措置を必要としない。」また、「予算措置は不要である。」という指摘がございます。国内立法措置、予算措置双方につきまして、この条約は非常に広範な権利、いろいろな形の権利を規定しておるわけでございまして、そういう意味におきまして、それぞれの担当分野を所掌しておられます関係省庁、例えば教育でございますと文部省、母子、健康等につきましては厚生省、犯罪を犯した児童、少年等につきましては法務省、あるいは出入国につきましては入国管理局、こういうようにそれぞれの所掌の官庁におきまして、この条約を実施するために、新たに国内的な立法措置が必要かどうか、あるいは現在存在する国内法、これを改廃する必要があるかどうか、この点についての検討をお願いしたわけでございます。
　関係省庁ともこの条約に照らしましていろいろ十分に検討した結果、この条約の義務として国内立法措置を行う必要はない、あるいは現在存在する国内法を改廃する必要はない、こういう結論が得られたわけでございます。
　また、予算措置についても、現在の予算として認められている範囲内においてこの条約の実施ができる、新たに予算として、例えばこの条約が分担金といったような義務を課しておるわけではございませんで、この条約を実施するためにどういった形の予算措置が必要か、あるいは政策の問題としてこの条約のいろいろな実施について予算をどういうふうに使っていくか、これは政策的な立場から検討して決めていくということでございますが、この条約の批准、この条約の義務を果たす上において、日本の国の立場として何か新たな義務が生じるかというと、その点は生じない、こういう解釈でございます。
　したがいまして、予算措置につきましても立法措置につきましても、関係省庁といろいろ検討しました結果、そういう条約上の義務を実施するという観点からの新たな立法措置、法令の改正、こういったものは必要ではないという結論に達したわけでございます。
○古堅委員　先ほど最初に、ユニセフの駐日代表事務所所長、そのパンフレットの序文を引用しましたけれども、これは、この国会で承認が得られていわゆる批准ということが完了していく、手続的なそういうものを済ましたことによって終わりとすることにならないものですよ。
　むしろこれが出発点となり、それを関係者に徹底して周知させていくなどを通じて、この子どもの権利条約の趣旨を踏まえた実践によって子供がこの条約の精神に沿ったしかるべき取り扱いを受けるようになりていくか、そこが求められる一番大事な点だと思うのです。
　今のような立場で、新たな立法の必要もない、改廃の必要もない、予算を計上する必要もないというふうな形でこの条約の実践を考えるということになりますというと、文字どおり、ここで言われているように、国の誇りとする立場ではなしに、国の恥とされる、そういうふうなことをさらけ出すということにならざるを得ないと思うのです。入りますというと、子供権利委員会に、我が国がとった措置、前進させたいろいろな内容についての報告を遠からず求められますよ。そこらを通じていろいろ検証もされます。
　ですから、今おっしゃるような姿勢でこの子どもの権利条約についての態度を貫こうというふうな形では越えられない大事さをこの子どもの権利条約は持っているということだけは厳しく指摘しておきたいと思います。
　具体的な事例をもって政府の見解を伺っておきたいというふうに思います。
　一九八八年の十月に、山形県寒河江市の陵東中学校の文化祭で、生徒会が「ブナの森に生きる」と題する、自然保護を内容とした演劇を計画をしておりました。ところが、外部からの不当な介入など圧力があってそれは中止されたという事件にかかわる問題です。いろいろ新聞ざたにもなりましたから御存じだと思います。
　その演劇上演計画の記事が現地の新聞で報道されました。文化祭前日の十月二十一日であります。そうしますというと、その報道がなされてすぐに山形営林署が、台本を見たいというふうに学校に電話で申し込んできました。学校がそれを断りますというと、営林署の次長が直接学校に乗り込んできて、内容によっては問題にしなければならないというふうな態度をとって台本の提示を執拗に迫ったのであります。しかし、それでも学校はそれを断ったそうです。
　ところが、今度は寒河江警察署防犯係主任婦人補導官が電話で、台本を見たい、きょうは残業なので遅くなっても構わないという趣旨の申し入れが来たそうであります。そこで、学校の指導主事が出かけていってその台本を手渡した。それと同時に、学校側は生徒の意見も聞かずに一方的にその演劇を中止する決定をして、取りやめたという事件なのであります。
　それについて地元で大問題になりました。山形弁護士会にもこの問題が持ち込まれました。そして山形弁護士会は、営林署に対しては警告書を出しました。警察に対しては勧告書、そして学校に対しても勧告書を出したのであります。そのそれぞれを全部読み上げる時間もございませんから、学校にあてられた勧告書、最後の結論部分を大急ぎで読みますと、こうなっています。
　第三、当弁護士会の勧告
　　一、子どもも、憲法で保障される自由や人格権の主体であり、教育を受け、よりよき環境を享受し、人間としての成長発達を全うする権利を有する存在である。学校教育の過程にあるということは、子どもの人権を制限する根拠にはなり得ないものである。本件テーマ劇の上演は、生徒たちの基本的人権の一つである「学習権」及び「表現の自由」の具体的な表われである。
　　二、陵東中学校が、本件テーマ劇の上演を中止する前記措置を取ったことは、生徒達の表現の自由を侵害するものであり、その制約の理由及び手段においても、教育上の正当性を見出すことはできない。
　　三、従って、当弁護士会は、陵東中学校が今後二度と前記のような事態を惹起しないよう、子どもの人権を尊重するとともに、生徒だちに対し、本テーマ劇「ブナの村に生きる」を上演する機会を与えるなど、適切な措置を講じるよう勧告するものである。という勧告書を出したのであります。
　読み上げた勧告書によって、この問題のいろいろな面からの重大な指摘される問題点が御理解願えたと思いますが、ここには、営林署と警察による教育活動への不当な介入、支配があり、学校側が子供の意見も聞かずに一方的に中止決定をなし、それを生徒に押しつけたという、子供の思想、良心の自由あるいは表現の自由の侵害という重大な問題があったと思われます。
　そして、この条約に照らして考えてみますと、さらに子供の意見は尊重されなければならないという点からしても、意見を表明する子供の権利の侵害にも当たるというふうに考えます。この子どもの権利条約の実践を迫られている、こういう立場でいいますと、このようなことは条約に違反する許されない事例だというふうに思うのですが、どのように考えられますか。
○小西説明員　ただいま先生から具体的な事案についてお尋ねがあったわけでございますけれども、私ども、今御説明を伺っている範囲では、必ずしも具体的にその事件の全貌といったようなものについて十分把握できないのではないかというような感じを持っておりまして、この問題がどういういきさつで出てきた問題なのか、特にこの案件につきましては学校の問題のように承っておりますけれども、学校の問題について所管されておられます文部省が第一義的にこの事件をどう見ておられるか、私ども承知いたしておりませんので、この場でこの具体的な事件について、条約との関係で、適用された場合にどういう関係になるのかということについて、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、この条約では、十二条で児童の意見の表明の自由、権利、十三条におきましては表現の自由ということが当然規定されておる、このことはもちろん事実でございます。ただ、そのこととこの具体的な事件とがどういうふうに関係づけられるか、そのことについて私ども外務省の立場といたしまして、具体的なコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
○古堅委員　質問を繰り返しても恐らく同じような答弁が出てくるのかなというように思うので、時間との関係もありまして、内容にかかわるものを繰り返して申し上げませんが、これから何度かにわたってこの委員会が続きますし、質問する機会がありますから、今すぐ答えられないということの関係で、内容を知る必要がありましたら、すぐにでも手の届くところですから調べて、再度の質問のときにでも、これはこの条約に照らして許されないものであるのか、この条約上も問題がないというふうな態度をとられるのか、そこを聞きたいのですから、そこについてちゃんとした答えができるように準備をしておいてください。
　子どもの権利条約の画期的な意義について先ほど来強調されておりますけれども、これは子供を権利主体とみなすだけではなしに、権利行使の主体とみなした、そういうところにございます。その具体的条項の一つが第十二条の「自己の意見を表明する権利」だと思います。これは、子供が政府にも社会にも学校に対しても意見を表明する権利を持ち、かつ、その意見を政府、学校、社会が尊重する義務を課したというところにございます。問題は、政府が子供の社会参加を促す立場でこの権利を正当に扱うかどうかというところが問われます。
　そこで伺いますが、第十二条で言う子供の意見表明権は、「児童に影響を及ぼすすべての事項について」と規定されているように、その対象を広く解釈しているかどうか、その問題について御意見を聞かせてください。
○小西説明員　この条約第十二条の趣旨でございますが、ここで「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」という規定ぶりになっております。この規定は、子供、児童が大きくなってきて、自分で自分のことを判断する能力がつく、そういう年齢に達して能力ができてきた、そういう子供の意見を親なり周囲の者が、子供だからといってその意見表明、自己の意見を表明する権利を無視する、そういうことがないようにという趣旨で規定されたものでございます。
　子供がだれと結婚するのか、あるいはどのような職業につくのか、どのような学校を選ぶのか、こういった児童の個人の問題に関する例が審議の過程において挙げられておりまして、そういう意味では極めて個人的な、児童の本人に関する事項が想定されたというふうに考えられております。
　したがいまして、大人であれば本来自分で決定するような問題、したがってほかの人がその決定に介入しないような、積極的な関与が想定されてない、そういうような児童の個人に関する事項を指すものだというふうに解しております。
○古堅委員　この十二条の引用しました部分、それを政府が狭く解釈して進めよう、こういう感じがした、その懸念があったのであえて質問をしたわけなんですけれども、文字どおり、この十二条は「児童に影響を及ぼすすべての事項について」というふうに、「すべての事項について」というふうになっています。それを今おっしゃるような形で限定して、そういう範囲で解釈をされるべきだというふうな態度をとることは許されないと思うのだが、もう一度。
○小西説明員　もう一度御説明申し上げますが、私どもは、児童の権利について制約するというような意図は毛頭ございませんで、むしろこの条約は、そういう児童の権利を確保していくという立場に立っておる条約でございまして、私どもは、この条約を的確に解釈するという立場に立って、先ほど申し上げましたような条約審議の過程も踏まえまして、この条項が、一体どういう事態を想定して児童の意見表明の権利の確保についてここに特に規定したものかということを考えて、その結果、今申し上げましたような解釈に結論として至ったということで御説明申し上げたわけでございます。
　審議の過程では、児童がどういう人と結婚するか、どういう職業を選ぶか、こういった個人的な事項、この個人的な事項としてはもちろんここにございますように、その特定の「児童に影響を及ぼすすべての事項」、これが入るわけでございますけれども、こういったものについて「自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」ということでございまして、この十二条一項で想定されておるこの「すべての事項」というのは、その児童の個人に関するそういったすべての事項だというふうに解釈しておるわけでございます。
○古堅委員　時間が参りました。これから次々予定しているものがございまして、それはあした以降に進めたいと思いますけれども、先ほど来の質疑との関係で、このことだけは、あした以降質疑をさせていただくことの関係でちょっと確認をしておきたいというふうに思います。
　二十八条です。二十八条の第二項ですが、「締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。」というふうに言っています。
　それで、先ほど来、やはり政府がどういう立場から物を言おうとしているかということをちょっと懸念しながら感じるのですけれども、学校現場におけるところの校則との関係、何もだれもここで校則一般すべてを否定する、その条約をもって否定されるなどとかいうふうなことを言おうとしている者もないし、そう言っている者は一人もいないのですよ。
　しかし、従来、管理主義的な教育、子供を単に保護する、そういうふうな対象として扱ってきたという流れの中でつくられた校則の持つ適当でない、皆さんは必要で合理的ななどとかいうことを言っていましたけれども、そういうことから重大な指摘を受けざるを得ないような面が多分にございます。そういうことなどを含めて、この画期的と言われている条約に照らして既存の校則なども見直すなどということをも含めて、この条約が言おうとしているものとのかかわりがあるのではないか。
　この皆さんの訳文はこのようになっていますが、ユニセフが訳したものはこうなっているのです。「締約国は、学校の規律が、児童の人間としての尊厳に合致し、かつ本条約に適合した方法で運用されるようにするため、すべての適当な措置をとらなければならない。」というふうになっていまして、ここを根拠に校則がつくれるんだ、子供の意見が優先するんではないんだというふうな言い分にするのではなしに、ここを根拠にして、あるところの校則などについても、抜本的な見直しの上で、その画期的な条約に合致するような校則というふうなことになっていかなくちゃいかぬじゃないか、このようにとらえるべき問題ではないかというふうに思うのですが、どうなんです。
○小西説明員　校則の問題について、一義的には文部省の有権的な見解が待たれるところでございますけれども、この条項、二十八条の２の解釈の問題として申し上げれば、この条約の言わんとしている趣旨は、学校の規律が適用されるに当たりまして、人間の尊厳に合致した方法で行われるようにするために、児童に対する残虐なあるいは非人道的なまたは品位を傷つけるような取り扱いが行われることがないよう、また、この条約で規定されているいろいろな権利がございますけれども、そういった権利を不当に侵害しないような方法で行われるように締約国に対して適当な措置を求めているというのがこの条項の趣旨であるというふうに理解しております。
○伊藤委員長　柳田稔君
○柳田委員　冒頭、カンボジアのＵＮＴＡＣについて、私の個人的な考えを述べさせていただければと思います。
　今回お亡くなりになった方々、大変残念なことであり、心から哀悼の意を表したいと思います。
　ただ、一昨年、カナダであり、そしてスウェーデンであり、西ドイツ、ドイツになっていましたけれども、そして国連に行ってＰＫＯ、国連平和維持活動の話をいろいろな方にお伺いをいたしました。そのときに、皆さんの一致した御意見は、自分の国だけが平和であってはいけない、世界の国々が平和になるように我々は努力をしたい、精いっぱいの努力をするのが今平和である自分たちの国の責任である、そういうふうなお話でありました。
　いろいろなＰＫＯの活動があるようでありますが、中には大変厳しい活動もあったように聞いております。ただ、その厳しいＰＫＯの作戦についても、我々としては誇りを持ってその国の平和をつくるために努力をした、最大限の努力をしたことに対して誇りを持っております、そういうふうなお話もありましたし、また、国民の中でもやはりそのような崇高な任務また活動に対して大変な称賛が与えられておる、よく頑張っていらっしゃった、そういうふうな声が強いわけであります。
　今日、カンボジアの問題が出てまいりまして、その行ったときの各国のお話、それを思い起こしながら今の日本の状況を考えた場合に、日本という国は若干違うのではないかな、世界の国々が一生懸命世界の平和をつくるために努力をしておる、その崇高な理念のために頑張っておるのに、何かしら日本の場合は若干違うような気がしてならない、これが私の感じであります。
　ＵＮＴＡＣにおきまして大変いろいろな面で厳しいことが出ておるというのはマスコミを通じてわかるわけでありますが、私自身は、まだ最大限の努力をする過程である、まだ努力をしなければならないと思っておる次第であります。もし万が一ここでＵＮＴＡＣが引き揚げますと、後はもうカンボジアの皆さん自由にやってくれといった場合にどうなるかであります。もう既に何十年間内戦がありまして、何万人の人が亡くなっている。再度ここでＵＮＴＡＣが引き揚げたら、さらなる何万人、何十万人のカンボジアの人がお亡くなりになる。きょうは児童の権利条約でありますが、子供も親を失い、さらには子供の命さえなくなる、その危険がどんどん膨らむわけでありますから、そうならないように、私は、まだまだ最大限の努力を世界の各国とともに日本もすべきだと思っておる一人であります。
　という立場で、大変厳しい中でありますけれども、こういう厳しい中に大臣になられて大変なことだと思いますけれども、大臣の姿勢を評価したいと思いますし、安全を確保すると同時に、さらなる努力を日本としてもしていただきたいと思う一人でありますが、大臣いかがでありましょうか。
○武藤国務大臣　今御指摘のとおりで、やはりＵＮＴＡＣも、長い間の内戦からカンボジアの国民が何とか平和で安定した国家になりたい、こういう気持ちから総選挙を目指し、そしてそれをＵＮＴＡＣは支援をする、そしてそれに対して日本も協力を求められ、日本が今、ＰＫＯ協力法ができて初めて人的な貢献をさせていただいているわけでございます。
　大変危険なところもあるだろうと思うのでございますが、その中で御苦労いただいておる日本のＰＫＯ派遣隊員の皆様方に対して心から感謝を申し上げ、そしてその崇高な使命に対して、本当に勇気を持ってやっていただいていることに対しても本当に敬意を表したいと思っております。
　しかし、今お話しのとおりで、もしこれでこのままその方向が失敗に終わったならば、結局この間お亡くなりになった中田君にしましても、今度の高田警視にしましても、本当に無駄な死に方になるわけでございまして、何とかその犠牲を成功に導く、やはりそれはあくまでもあのカンボジアの国家が一日も早く平和な民主的な国家になることであろう、そしてカンボジアの国民の皆さんが幸せに暮らしていただけるような方向に持っていくべきことではなかろうか、そんな気持ちで、今もいろいろと、私は少し時間をいただきましたのも、外交ルートを通じてできるだけそういう方向に努力をしていきたいということで今取り組んでおるということでございます。
○柳田委員　お亡くなりになった方々、本当にここでカンボジアの平和を築くということが皆様の気持ちに報いることだと私も思います。
　これからいろいろなことがあるかと思いますけれども、できるだけ世界の平和をつくるのだ、日本だけではなくて世界の各国と一緒に世界を平和にするためにやるんだ、そういう気持ちで頑張っていただければと思います。（発言する者あり）
　言うつもりはなかったのでありますけれども、いろいろとお言葉が出てきているようで、言いますけれども、法律の審議過程の際に私もいろいろと外務省の皆さんとも相談をさせていただきましたし、どうすべきか考えさせていただきました。やはり今まで内乱があった、そしてどちらかというと気候的にも環境的にも非常に厳しい、そういう中に行って自分の手で生活をしながら貢献をする、大変厳しい状況の中で仕事をしなければならない。そうした場合に、今日本としてできる最適の人材はどこにあるかということであの法案を決めたわけでありますが、それを行かせずに、民間人を行かせ、何の訓練もしていない民間人を募って行かせ、私はこれは非常に無謀過ぎるんではないか。逆に今回、文民の方が亡くなっておる。言わせていただくと、文民だからねらってきたのかもしれない。私はそうであってはならないとは思うのですが、現実的に今まで内乱があった。カンボジア八百万人の国民であるんだったら、みんなが八百万丁の銃を持っている。そういう状況の中にあって、武器は、撤収はしますけれども残っておる、そして貧困がある、食べる物がない、医薬品もない、それは強盗も出るだろう、そういう場合に身を守るすべを知っている人を行かすべきではないか。そうでなければ活動もできないではないか。そういうこともあったわけでありまして、民間人を行かせた、そういうことについては今回はいい教訓になるんではないかと私は思っておる次第であります。
　余計なことを言いましたけれども、条約について質問をさせていただきます。
　留保、解釈宣言がございますけれども、このことについて質問をさせていただきたいと思います。
　この条約の中では、少年司法、出入国管理に関する事項について留保、解釈宣言が付されております。例えば第九条１は、児童の父母からの分離として、権限のある当局が必要と決定する場合を除くほか、「児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」旨規定しておりますけれども、これに対し政府は、この規定は父母が児童を虐待する場合のような特定の場合について適用されるものであり、出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合については適用されるものではないと解する旨の宣言を行おうとしていらっしゃいます。
　また、第十条１ですけれども、家族の再統合のための出入国について「締約国が積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。」旨規定しておりますけれども、この義務は申請の結果に影響を与えるものではないとの宣言を行おうともまたいたしております。
　出入国行政についてまずお伺いをしたいわけでありますけれども、出入国行政という行政の特別性を考慮しますと、最終的には国の裁量の余地を残しておくべきであるという姿勢については私も理解をいたしたいと思います。しかしながら、それはあくまで人道が根底にあるべきだというふうに思うわけであります。
　バブルが華やかなりしころ、外国人労働者を入国させよという議論が至るところで起きました。しかし、バブルが崩壊してしまった後、どういうふうなことになったかというと、その声もだんだん消えていってしまいました。つまり出入国行政というのは、経済動向、そういうものによって安易に変化をするようなものであってはならないと思うからであります。外国人を単なる雇用調整手段にしてはならないということもあるわけでありますけれども、出入国行政は事の性質上、国益を最優先にして考えるべきものであります。
　しかし、先ほども申しましたように、やはりそれも人道的配慮なしては円滑に進まないと思っております。今回の解釈宣言等には、この条項の乱用があってはならないということからかと思いますけれども、国家主権との関係から一定の理解は示しますけれども、この解釈を適用するということは最後の最後であって、あくまでも基本としては、条文に沿った児童の父母からの分離の制限、家族の再統合のための便宜的運用を心がけていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○坂中説明員　条約九条一項及び十条一項は、いずれも締約国の出入国管理に関する権限に何ら影響を及ぼすものではないと解されるわけでございますけれども、出入国管理行政の運用に当たりましては、人道面にも配慮して適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○柳田委員　次に、留保、解釈宣言の線引きについて質問をさせていただきたいと思います。
　解釈宣言は、一般には、条約にある規定の解釈を、自国に関する限り、確定的に固定するために行われるとされております。留保が、明確な法的効果を得るために厳格な方式、要件や手続が法定されているのに対しまして、解釈宣言の存在意義は、その柔軟性あるいは非公式性にあると言われております。
　この留保と解釈宣言のことについてでありますけれども、この解釈宣言をする、しかし、内容によりましては、解釈宣言はしたものの、留保をしたのと同じような格好になる場合もあるのではないかな、そういうふうな気がするわけです。うがった見方になるかもわかりませんけれども、解釈宣言はしたけれども、現実やってみたら、よく見ると留保になったのではないか、そういうふうなうがっ．た見方もできるかと思うのですけれども、この辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○小池政府委員　お答えいたします。
　留保とは、多数国問条約について、特定の規定の全部あるいはその一部を適用しないこととする、あるいはそれを変更する旨をある国が一方的に意思表示するということでございます。通常、条約を署名する際、批准、受諾、承認または加入のときに行われております。
　他方、解釈宣言とは、多数国間条約について、特定の規定に関して解釈を対外的に明らかにする宣言でございます。多数国間の条約というのはさまざまな交渉を経て文言などが確定する場合が多いわけなんですけれども、そのような規定には複数の解釈が可能であるとか、あるいは解釈に幅があるような場合、自分の国にとっての解釈を念のために明確にしておくというものでございます。すなわち、特定の規定が適用されるというのが解釈宣言の前提に立っているということで、この点において留保とは全く異なるものでございます。
　ちなみに、具体的に、我が国が解釈宣言をいたします九条一項それから十条一項に沿って若干付言いたします。
　九条一項については、児童の権利に関する原則として、児童が父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するよう締約国に義務づけているものでございます。これは、児童または父母の退去強制、抑留、拘禁などによって結果的に親子の分離が生ずることまで妨げるものではないというふうに我々は解しております。すなわち、このような前提のもとで九条一項の義務を我が国としては履行するということに変わりはございません。
　それから、条約第十条の一項は、「締約国が」出入国の申請を「積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。」というふうに規定しておりますが、これは例えば、その意味するところは、出入国の申請を原則的に拒否するような消極的な取り扱いは禁止する、あるいは、出入国に関する申請の受理から申請を通じた手続の中で人道的な配慮が必要と認められる場合は、かかる配慮を行うべきであることを定めたものであって、出入国の申請の審査の結果を予断し、拘束するものではないというふうに解されます。すなわち、十条一項を適用するに当たって、結果を予断するものではないとの解釈を我々として明らかにするものであります。
　ということで、これらの九条一項、十条一項に対する解釈宣言というのは、いずれもそれぞれの規定の解釈を我が国として対外的に明らかにするものでございまして、これらの規定の適用を変更するというものではなくて、形式的にも実質的にも留保と同様の効果を意図したものではないということを御理解願いたいと思います。
○柳田委員　例えば、いろいろな国々と協力していかなきゃならないという場合が起きたときに、他国と解釈が違うことも多分出てくるのではないかと思うのですけれども、ほかの国々と一緒にやろう、しかし我が国はほかの国と解釈が違いますよといった場合には、どういうふうな対処をお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○小池政府委員　先ほど御説明いたしましたように、九条一項、十条一項に関して日本が行おうとしている解釈宣言につきましては、条約の審議経過それから主要国の解釈などにかんがみまして、ほかの国が異論を唱えるということはないというふうに考えております。
　それから、一般論として若干付言いたしますれば、特に多数の国の間でいわば妥協の産物として作成されるような多数国間条約の場合には、採用された字句や表現について必ずしも常に明々白々であるとは限らない場合がある、そのときには解釈にある程度の幅が生じ得るものでございますけれども、そういう際に行うのが解釈宣言であるということで、したがいまして、通常の場合、こういう解釈宣言であればほかの国から異論が提起されるということはまずないと考えてよろしいかと思います。
○柳田委員　では、一つの例を挙げたいと思うのですけれども、例えばこの条約の趣旨に反する事態ということで、ある国が深刻な児童虐待を行う、そのような人道にももとるような行為に対しまして国際協調していこう、そういうことで締約国が一致して対処しようとした場合に、日本から退去強制される人、送り返すわけでありますが、送り返せば今申したように人権侵害が行われる、しかし法的には、今の解釈に基づいて考えた場合には退去させなきゃならない、そういうふうな場合も想定はされるのですけれども、こういう場合はいかがでしょうか。
○坂中説明員　お答えいたします。
　退去強制による送還先は、入管法第五十三条に基づいて決定することになりますが、児童の人権にも十分配慮した運用に努めてまいりたいと考えております。
○柳田委員　外務省さん、いかがですか。
○小西説明員　今先生お尋ねの点でございますけれども、この条約第九条一項は、締約国に対しまして、父母による児童の虐待または父母の別居等のそういった特定の場合を除きまして、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件といたしまして、児童の最善の利益のために必要であると決定する場合を除いて児童がその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するように義務づけたものでございます。
　児童または父母の退去強制、抑留、拘禁、こういった事態は、本件条約の第九条４において国がとり得る措置として認められている措置でございまして、そういう措置により結果的に親子の分離が生ずるということは、この条約で必ずしも妨げるということにはなっていないわけでございます。
　ただし、このような解釈は文言上必ずしも一義的でないので、解釈をめぐって問題が生じないようにということで解釈宣言を行うことにしたものでございます。
○柳田委員　もう一つ具体的な例で質問したいと思いますけれども、この解釈宣言の内容をめぐってまさに裁判が起きた、つまり、日本政府が退去強制を決定した、しかし解釈宣言の内容ではそうではないではないか、そういうふうなぐあいで裁判が行われた場合、裁判所は条約の正文に拘束されるのではないかと思うのですけれども、その際に、政府が示した解釈宣言、これはどのような取り扱いになり、どういうふうな裁判になるのでしょうか。
○小池政府委員　我が国が条約を締結した場合、我が国が拘束される法規範の内容はその条約の正文が意味するところになりますので、裁判所が判断を行う根拠というのは、先生御指摘のとおり正文により確定するというふうに考えております。
　解釈宣言は、先ほどから御説明申し上げておりますように、特定の規定について解釈の幅が許容されるような場合において、そういう解釈の幅の中で政府がとる解釈を明確にするものでございます。したがって、そのような政府の解釈として、また国際社会でそのような解釈に異議が唱えられていないものとして、裁判所においても、当該規定の解釈に当たり、考慮に入れられるべきものであるというふうに考えております。
○柳田委員　具体的な例はないわけでありますけれども、もし裁判になった場合、果たしてどうなるのだろうかという気が若干ぬぐえない面もありますけれども、こういうふうなことがないように行われるのが一番いいことだろうと思っておりますので、いろいろな面で、この退去強制の問題、人道的な立場でそれを基本にして進めていただきたいと思います。
　まだ決定をしたわけではありませんけれども、現在策定作業が進んでおります行政手続法案について質問をさせていただきます。
　この中で、出入国管理手続、これは除外をされているというふうに聞き及んでおるわけであります。しかし、現実の窓口におきましては、言葉が不自由な外国人が、いつ許可がおりるのか、おりないのかわからない、そして戸惑う、あるいは不許可となったとしても、具体的理由がわからない、そういうふうな声もいろいろ聞くわけであります。
　先ほどからの出入国管理行政が有する特別の趣旨から、児童権利条約と同様、国家主権にかかわるこの分野で特別の配慮をするということは理解ができるわけでありますけれども、やはり児童権利条約、また行政手続法の運用においても、できるだけその趣旨を生かしていただきたいと思う次第であります。このことについて御見解をお伺いしたいと思います。
○坂中説明員　お答えいたします。
　入国管理局では、かねてより職員に対しまして、親切、丁寧、公平をモットーとして外国人の接遇に当たるよう指導に努めているところでありますが、これを今後とも一層努力してまいりたいというふうに考えております。
　また、外国人の入国、在留に関する相談や手続の案内に応じる外国人在留総合インフォメーション・センターを設けておりますが、このように制度面におきましても行政サービスの向上に努めているところでございます。