Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉山（克）政府委員　遠隔地というもののその距離の程度がどうかということでございますが、交通手段あるいは道路事情等によって差はございますが、一般的に言って遠隔地は通作に不便である、それから何も遠隔地へ出かけなくてもいいのにわざわざ遠隔地まで来るということには特殊な事情があるのではないかということを考え合わせますと、一般的には遠隔地からの取得は疑わしい点があることは事実でございます。しかし、先ほども申し上げましたように、それはまさに個別のケースごとに、本当にぐあいが悪いのか、一般的に許容される範囲なのかということは個々に判断されるべきものと考えます。
○中林委員　農地法三条の場合、市町村外居住者の許可権者は都道府県知事となっているわけですが、今度の増進法案では、農業委員会の決定を経て市町村が定める、つまり農業委員会でチェックして市町村長が定めることになっているわけなんですが、自分の市町村の住民以外の農地取得について、先ほど言いました要件のイ、ロ、ハ、この三つの厳格な要件に合致しているかどうかという判定ができるのかどうか。これでは、せっかく要件を定めても盲判になる危険性があるのではないか。農水省としてはこの点をどのように対処されるのですか。
○杉山（克）政府委員　もちろん、自村内の農業者のことであれば、農業委員会は普段からもある程度知っていますし、また詳しく調べることも可能でございます。隣接市町村あたりでもその点は相当程度可能でございましょうが、だんだん遠隔地になりますと、そこは調査が十分に行き届かないといった点もあるいは出てくるかもしれません。しかし、申請に当たりましては当然本人に面接する、書類を審査する。しかも、それだけでは十分でないならば、当該本人の所在する市町村当局なり農業委員会に照会もするというような、もろもろの調査の手段を使いまして、そういった点について遺漏のない調査が行われるよう農業委員会に、また市町村も当然でございますが、努めていただき、また私どももそのように指導してまいるという考えでおります。
○中林委員　もう少し具体的にお伺いするわけですが、イ、ロ、ハの要件を満たしているかどうかということを厳重にチェックするために、そこに住んでいないわけですから、隣接あるいはそのほかの市町村の農業委員会に問い合わせを行うわけですね。その問い合わせを行ってそれを信用する、こういうことになるわけですか。
○杉山（克）政府委員　確認についての責任は当該市町村の農業委員会が持つわけでございます。信用できる場合もありましょうし、もう少し調査してもらいたいと思う場合もありましょうし、あるいは手間暇かかりますけれども、手を尽くして自分がじかに調べに行くという場合もあろうかと思います。一般的には、その地区の取得したいという人間の所在する市町村なり農業委員会に照会するのが一番基礎になろうかと考えております。
○中林委員　実際には調べに行くというようなことは不可能だと思うわけなんですね。たとえば、すぐ隣ならまだしも、かなり離れたところをチェックに行かなければならないということは、いまの農業委員会の事務局の体制などではとても不可能だ、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。結局、自分の市町村外の居住者の資格については、その人が居住している農業委員会なりの意見を無条件に信頼する以外に方法はない、これが現実的な対応だ、こういうふうに思うわけなんです。特に所有権移転の場合ですから、普通の賃貸借と違うわけですから厳重なチェックが必要ではないかと思うのです。それについて何らかの対応をお考えではないですか。
○杉山（克）政府委員　私はチェックが不可能だとは思っておりません。遠隔地になればなるほど手間暇がかかるということはございますが、特にこういう際でもございますし、一般的に農地法の執行については厳正でなければなりませんけれども、さらに一層その厳正を期するようチェックを入念に行う必要があると考えております。また、そのように指導してまいりたいと考えております。
○中林委員　今回の増進法案の増進計画の中で定めるべき事項ですけれども、いまの農振法の増進事業の計画には、利用権の設定を受ける者が現に耕作等に供している農用地の所在、地番、地目、面積及び利用状況、こういうものがあったわけなんですが、今回の中には、文書作成が繁雑だということで省略されているわけなんですね。これでは、実際に行って見られないような先ほどの状況もある、その上にこういう文書作成もなされないということになりますと、要件に合致しているのかどうかという判定がますます困難になる、こういうふうに思うわけですね。ですから、この点では、農地法三条の許可申請手続に比べますと余りにも簡略化されている。これで本当に十分要件が満たされているという判断ができるのでしょうか。
○杉山（克）政府委員　法律の規定の上では確かに今回落とした形になっておりますが、政令、省令全体を通じてごらんいただけばおわかりいただけると思いますが、内容的には全く従来と同じこと、これは当然記載されてしかるべき事項でございますから、盛り込むということで考えております。
○中林委員　それでは、文書作成が繁雑だということでこれを落とすということはないわけですね。もう一度確認だけさせてください。
○杉山（克）政府委員　繁雑だから落とすということはございません。
○中林委員　それではさらにお伺いするわけですが、要件に合致していたといたしまして、増進計画を定め、公告もして権利が設定、移転された後に、明白にイ、ロ、ハの要件に合致しない人を誤って合致していると判断したことが明らかになった場合、あるいはまた、意識的に詐欺的に増進計画の事項をごまかして記載した、そのため判断を誤ったという場合、これらの場合、権利の移転の取り消しが可能になるのかどうか。農地法上では判例等で許可の取り消しが可能になっているわけですが、これも非常に時間をかけているわけですが、この点についてお伺いします。
○杉山（克）政府委員　基本的に農地法の考え方と同じでございまして、農用地利用増進計画の作成、それからその公告が、農用地利用増進法に定める要件または手続に違反しておったという場合、しかもその違反している瑕疵——法律用語できずでございますが、この瑕疵が重大かつ明白であると認められる場合には、その公告は無効の行為として市町村は取り消すことができることとなっております。その瑕疵が重大かつ明白であるとは言えない場合でも、まず利害関係者から不服申し立て、異議の申し立てがあったときは、原則としてその公告を取り消すことができるし、それから、その他のときは、その瑕疵の内容、程度及び原因並びに取り消すべき公益上の必要性等を総合的に勘案した上、取り消すべきかどうかを決定することになると考えております。
○中林委員　この法案にはそういう規定が全くないわけです。違反した場合の罰則規定も書かれていないわけで、そういったことを何らかの方法で明記されるわけですか。
○杉山（克）政府委員　これは、市町村の計画を決定する、それを公告するという行為が行政処分でございますので、それは行政処分というものの性格上、一般の解釈からそういうことができるということを私申し上げたわけでございます。
○中林委員　そうすると、農地法上の扱いと同じになる、こういうふうに解釈していいわけですね。
○杉山（克）政府委員　農地法上の扱いそのもの、農地法の規定の適用を直接受けるわけではありませんけれども、趣旨において同じことを行政処分の取り扱いにおいて実現されるという意味でございます。
○中林委員　いろいろ伺ってきたわけですが、北海道の事例のように、資本が農地収奪を現に進めているとき、その手段となっている生産法人の要件を緩和する、しかも一方では、増進法において所有権移転まで農地法の規制から外していく、こういうことで、二重の意味で要件が緩和されていくわけです。ですから、そういう意味では、資本が農地に入ってくる、こういうことが起こり得る要件というのがさらに広がったということできわめて危険だ、こういうふうに指摘せざるを得ないわけです。
　繰り返すわけですが、所有権というのは一回限りの行為で、一たん所有権が農外資本に移転してしまうと、それを取り戻すということは非常に困難になってくるわけです。貴重な限りある農地を耕作目的として農民の所有として守っていく上で、政府案の方向では容認できない、こういうふうに思わざるを得ないわけです。しかも、財界等から農地法廃止論が叫ばれている中で、三条の所有権移転を除外することが四条、五条の転用規制にも響かない保障はない、こういうふうに私思うわけなんです。ですから、ぜひこの所有権移転、これは賃貸借とは違うレベルのことをぜひ考えてもらわなければ困る、こういうふうに思うわけです。
　そこで、所有権移転まで含まれてきますと、農業委員会が重要な役割りを果たすことになるわけです。特に実際に仕事をするのは事務局体制だ、こういうふうに思うわけです。一つは、法律でも決められております農地主事、これがいま〇・七人しか配置されてない、こういうことで、きわめて法律違反を犯しておりますが、この問題をどうなさるおつもりでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　農地主事でございますが、その設置の状況は、昭和五十四年の八月現在で農業委員会専任職員七千五百九十九名のうち二千百四十八名でございます。農業委員会の数が三千三百十七でございますので、確かに設置をいたしていない農業委員会があることは事実でございます。これはそれ相応の問題点があるわけでございまして、なかなか設置をしないという幾つかの理由があるわけでございますが、私どもは、今回の法改正を機会にぜひ強力な指導を行いまして、各農業委員会に農地主事が設置されるように極力強力に指導をするつもりでございます。
○中林委員　最後ですけれども、この農業委員会の事務局体制の問題で、島根県で増進事業を一番よくやっている八雲村というところでは、二人の事務局担当がいるわけですが、これは村の仕事も兼務してやっているわけです。これに所有権移転までが加わっていくならば、いまでも手いっぱいのところをもうお手上げだ、所有権移転が加わると、財産の問題ですから実際に行ってはかってみたりしなければならないということもありまして、責任が持てない、こういうふうに言っているわけなんです。
　そこで、大臣に、自治省を通じてこの農業委員会の事務局体制、これをどうしても強化する必要があるのではないか、こういうふうに思うわけで、最後に大臣の御答弁を求めます。
○松浦（昭）政府委員　農業委員会の事務局体制を、今回の法改正もございますので、これを強化するという方向で私どもも強力に指導を進めてまいりたいと思うわけでございます。特に予算の裏打ちといたしましては、私どもは、農業委員会に置かれる委員につきましては、農地の権利関係の業務につきましては全額国庫負担をするという形にしておりますし、また、その他の業務につきましても、これは交付税の交付金の中に入れてその標準財政需要というものに応ずるだけの経費は見ているわけでございまして、今後このような事業がさらに推進されますためには、どうしても専任職員をできるだけ置いていくという方向で農業委員会を指導していきたいと思います。
○武藤国務大臣　今後の農業委員会の役割りというのが大変重要なことは、もう御承知いただいているとおりでございます。それを踏まえて、私ども、農業委員会に対するいろいろの予算の充実については、従来以上に努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
○内海委員長　次回は、明二十一二日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　普方君
　　　理事　相沢　英之君　理事　野田　　毅君
　　　理事　渡辺　秀央君　理事　金子　みつ君
　　　理事　松浦　利尚君　理事　中川　嘉美君
　　　理事　岩佐　恵美君　理事　中野　寛成君
　　　　　　亀井　静香君　　　　岸田　文武君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　熊川　次男君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　粟山　　明君
　　　　　　小野　信一君　　　　武部　　文君
　　　　　　長田　武士君　　　　宮地　正介君
　　　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　正示啓次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部長　石月　昭二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　武智　敏夫君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房秘書課長　　星野　進保君
　　　　　　　　文部省大学局学
　　　　　　　　生課長　　　　　石井　久夫君
　　　　　　　　文部省管理局私
　　　　　　　　学振興課長　　　北橋　　徹君
　　　　　　　　通商産業省大臣
　　　　　　　　官房秘書課長　　木下　博生君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小野光次郎君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　吉井　　浩君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局保線課長　　神谷　牧夫君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
四月二十一日
　公共料金の値上げ反対、インフレ抑制に関する
　請願（勝間田清一君紹介）（第四三六八号）
　同（川崎寛治君紹介）（第四三六九号）
　同（斉藤正男君紹介）（第四三七〇号）
　同（島田琢郎君紹介）（第四三七一号）
　同（新村源雄君紹介）（第四三七二号）
　同（前川旦君紹介）（第四三七三号）
　同外一件（森中守義君紹介）（第四三七四号）
　同外一件（森井忠良君紹介）（第四三七五号）
　同（渡部行雄君紹介）（第四三七六号）
　同（井上一成君紹介）（第四五一四号）
　同（伊賀定盛君紹介）（第四五一五号）
　同（石野久男君紹介）（第四五一六号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第四五一七号）
　同（小川国彦君紹介）（第四五一八号）
　同（大出俊君紹介）（第四五一九号）
　同外一件（加藤万吉君紹介）（第四五二〇号）
　同（川口大助君紹介）（第四五二一号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第四五二二号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第四五二三号）
　同（新村勝雄君紹介）（第四五二四号）
　同（田口一男君紹介）（第四五二五号）
　同（多賀谷真稔君紹介）（第四五二六号）
　同（野口幸一君紹介）（第四五二七号）
　同（村山喜一君紹介）（第四五二八号）
　同（安井吉典君紹介）（第四五二九号）
　同（横路孝弘君紹介）（第四五三〇号）
　同（渡辺三郎君紹介）（第四五三一号）
　公共料金の値上げ中止に関する請願（勝間田清
　一君紹介）（第四三七七号）
　同（安藤巖君紹介）（第四五〇〇号）
　同（神崎敏雄君紹介）（第四五〇一号）
　同（小林政子君紹介）（第四五〇二号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第四五〇三号）
　同（多田光雄君紹介）（第四五〇四号）
　同（寺前巖君紹介）（第四五〇五号）
　同（中林佳子君紹介）（第四五〇六号）
　同（不破哲三君紹介）（第四五〇七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四五〇八号）
　同（安田純治君紹介）（第四五〇九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四五一〇号）
　同（四ツ谷光子君紹介）（第四五一一号）
　公共料金の値上げ中止等に関する請願（長谷川
　正三君紹介）（第四三七八号）
　同（大出俊君紹介）（第四五一二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四五一三号）
　公共料金の値上げ抑制等に関する請願（北側義
　一君紹介）（第四三七九号）
　同（玉城栄一君紹介）（第四三八〇号）
　同（中川嘉美君紹介）（第四三八一号）
　物価値上げ反対に関する請願外九件（佐藤観樹
　君紹介）（第四四九三号）
　同外一件（柴田健治君紹介）（第四四九四号）
　同外二件（前川旦君紹介）（第四四九五号）
　同外一件（村山喜一君紹介）（第四四九六号）
　同外九件（森井忠良君紹介）（第四四九七号）
　同（安井吉典君紹介）（第四四九八号）
　同外四件（山田耻目君紹介）（第四四九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　物価の値上げ抑制に関する陳情書外九件
　（第一七八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川嘉美君。
○中川（嘉）委員　去る一月二十五日に、昭和五十四年平均の全国消費者物価指数が発表になったわけでありますが、昨年は九月まで大体前年比で二、三％という安定した推移であったわけですけれども、十月から騰勢に転じまして、十二月には前年同月比で五・八％にまで上昇しております。その結果、五十四年ですが、これは前年比で三・六％の上昇ということになっております。五十四年の消費者物価が三％台に落ちついた要因としては、第一に円高の影響から電気とかガス料金の割引、こういったものが三月まであったということ、またそのころまでガソリンとか灯油あるいはプロパンガス、板材、こういったものが値下がりをしたということ、第二に公共料金、授業料、月謝とか、こういったサービス料金が比較的小幅な上昇にとどまった、こういったことを挙げているわけです。ただ、私はこれを見まして、果たしてそのように理解していいものかどうかという問題、若干疑問を抱かざるを得ないわけです。
　そこで、きょうはこういったものの中で、教育費ですね、この問題をテーマとして若干の質問をしてまいりたいと思います。そこでまず教育費の上昇率、これを暦年ですけれども四十六年から調べてみますと、四十六年が六・四％、四十七年が九・三％、四十八年が一一・六％、四十九年が一七・三、五十年が二六、五十一年が二四・七、五十二年が一八二二、五十三年が一四・九、五十四年が一〇一八と四十八年以降二けたの上昇がずっと続いている。この九年間に三・六倍にもはね上がっているわけです。このＣＰＩ総合の二・一九倍というのがあるのですけれども、これに比べてまことに驚くべき数字である。ずっと二けた上昇で来ているわけですね。五十四年に二けた上昇があったのは教育と灯油、プロパンの値上げによるその他光熱という項目がありますけれども、灯油やプロパンが二けた、指数でいいますと総合が一二七ですが、ワーストワンが教育で一八七・八、この数字が非常に問題だと思います。これが二月には一九二・二とさらにこうなって五十年の約二倍。そしてワーストツーが何かといいますと、交通通信ですね、これが一六八・八。交通通信を非常に大きく引き離しているわけです。一体なぜこんなに上がったのか、その実態についてここで明らかにしていただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　いまの御指摘のとおりの数字でございまして、教育費につきましては七年間連続して上がっております。そこで大まかにこの上昇の理由を申し上げますと、教育というものの性格上かなり人件費のウエートが高いということがございますので、そのコスト上昇というのがこの間かなり賃金上昇を背景としてあったということがございますと同時に、通常の産業でございますとその間生産性の向上ということによってかなり吸収できる面もございますが、教育にはそういう要素が全くございません。そういうこともありましてそのコスト増が授業料その他の形で反映してきているということが一つあるかと思います。それからもう一つの問題といたしましては、私立学校と国公立学校との授業料の違いにつきましての問題がございますわけで、従来国公立関係の授業料が相対的に低く抑えられていたということもありまして、最近財政事情等の関係からその是正が行われているということによりまして、国公立学校の授業料の上昇率が高くなっているということも一つの原因ではないかと思います。ただ七年間上昇いたしておりますが、上昇率の傾向は漸次鈍化しておりまして、五十四年にはその前の年の一四・九％から一〇・八％に落ちてきている、そういう傾向は全般的には読み取れるわけでございますが、いずれにしても高い上昇を続けてきたということは御指摘のとおりでございます。
○中川（嘉）委員　この消費者物価でそれでは二けた上昇が七年間も続いているという例がほかにあるかどうかちょっと調べてみてください。
○藤井（直）政府委員　毎年度一〇％以上というのはほかには例が見当たらないと思います。全体として先ほどからの七年間の上昇率の平均で見まして一〇％を超えている、そして教育費の上昇にほぼ近いものといたしましては魚の関係での塩干物でございます。塩干魚介、これが一四・八％、それから設備修繕につきまして一四・四％、そのほかでは和服が一二・八％、等がかなり上昇率の高いものでございます。
○中川（嘉）委員　去る四月四日に本年一月分の家計調査報告、これが発表されているわけですが、勤労者の実収入をそれによって見ますと、前年比でマイナス一・二％、こういうことになっております。物価はこの二月に前年同月比で八・〇％の上昇、したがって収入が前年比マイナスということは大変なことではないかと私は思うわけです。恐らく実収入が前年比マイナスという傾向はこれは二月も三月も続くだろうと思うわけですけれども、四月になれば春闘の賃上げですね、これが家計調査にもあらわれてくる。若干の事情は違ってくるとはいうものの、この春闘の結果も五％とかあるいは六％とかこういう数字が新聞で報道されているということからすれば、この四月は電力とかガス、こういったものを初めとして今後もろもろのものが値上がりをすることが考えられます。教育費もその中の一つだと思うわけですが、春闘で五、六％の賃上げがあったとしてもこうしたもろもろの値上げによって帳消しになってしまって勤労者の収入がマイナスというこういう事態が続くかもしれないということが言えるわけですが、こうしたことについて大臣はどのように考えておられるか、所感を伺いたいと思います。
○正示国務大臣　これはやはり勤労者の方々にとっては大変きつい状態であることは御指摘のとおりだと思います。われわれとしては物価を安定さすことによって勤労者の実質的な生活内容の充実を図っていただくこととそして物価の安定とがバランスのとれたような、そういう経済情勢というのが一番望ましいと考えておるわけでございます。したがって、今回の春闘の動向等を見ましても、われわれはまだ完全に終わったものでもございませんし、一つ一つの交渉について七やかく申し上げるわけではございませんが、全般としてはいま申し上げたように物価の安定かけではなくて勤労者の実質的な生活内容の充実もほどほどに行われて、労賃のコストの利潤のコストの中に占める割合というものが著しく大きくなるということがインフレ的な傾向を醸成していくことは各国の例に明らかでございますから、その辺に節度が必要でございますが、そういう節度を守る限りはいまのような変則的な、これは非常に野菜の騰貴その他の季節的なものがございましたのでそういう事態になりましたが、やはり本来はいま申し上げた二つのバランスが大事な点である、私はこう考えておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　この一月の家計調査を見てみますと、貯金などが前年比で大変減ってきているわけですね。まず家計の黒字、これを見てみますとマイナス二六・五％、それから金融資産純増ですね、これがマイナス一八・六％、こうした中で教育費は二けたの伸びで一八・三％、こういうふうになっているわけです。ほかに大きく伸びている自動車関係費あるいは教養娯楽費ということになっているわけですが、家計の面から見ても教育費はワーストナンバーに入っているわけですね。そこで、こうした家計支出の増高をどのようにしのいでいるのか、こう思って見ますと、実収入以外の収入が前年比一四・六％もふえているわけです。この中身は一体何なのか、ここでお答えをいただきたいと思います。
○小金政府委員　実収入は勤め先収入を世帯主それから妻の収入それから他の世帯員収入と三つで分けてみますと、世帯主収入というのが最もウエートが高いわけでございますが、この伸びが名目五・九％で比較的低い伸びでございます。妻の収入は大体において最近は伸びが低くなっておりまして、一方他の世帯員収入が名目で二・二％減となっている、こういう状態でございます。したがいまして、この三つで分けました場合、全体的に低いわけでございますが、やはり世帯主収入の伸びが一番高いというようになっております。
○中川（嘉）委員　私がお聞きした質問に全くお答えいただいてないんで、もう一回言います。
　いま質問したのはそういうことじゃないんで、実収入以外の収入ですね、こういったものは前年比一四・六％もふえているわけですが、この中身を聞いているわけで、いま言ったようなそんなことを聞いていないのですよ。
○小金政府委員　実収入以外の伸び一四・六となっておりますこの中身は、現在公表されておりませんので、われわれのところではいまのところこの中身がどういうふうになっているかはわかっておりません。
○中川（嘉）委員　いま公表されてないという御答弁ですけれども、大臣に伺いますけれども、いまの御答弁は一四・六の中身は公表されてないで終わってしまったわけですが、実際問題としてこれは当然想像される部門があると思うのですが、どうですか。
○正示国務大臣　正確を期する意味でけさほど総理府統計局を呼んでいただきたいと私はお願いしたはずでございますが、言わなかったのか。——これをつくった統計局を呼んでいただきたい。
○井上委員長　速記を始めて。
○中川（嘉）委員　本当はこれをお答えいただかなければと思うわけです。しかし、時間の関係もありますから、次に進みます。
　五十四年度、国立大学は授業料値上げというものはしなかったわけですけれども、入学金と検定料——これは入学金と検定料だけだったわけですね、それでも五十四年は教育費は一〇・八％の上昇ということですが、このことは一月の家計調査でも当然あらわれてきているわけで、前年同月比で名目一八・三％の上昇であるわけです。日経の報道によって見ますと、日経商品情報システムと東京都地域消費者団体連絡会というところが十六日まとめた消費者購買動向調査というのがありますけれども、この中でも「三月は例年、教育費が膨れるが、この月も一世帯当たり約五万三千円と前月の二・五倍。入学金の上昇などが響いて前年に比べても一七％増えた。」というふうに報道されておりますが、これは一体何が原因となっているのか、この点をお答えいただきたいと思います。
○小金政府委員　家計調査で昭和五十四年度一月の教育費の上昇は一八・三％となっております。この内訳といたしまして、名目の上昇が一八・三％でございますが、このうち教育費物価の上昇率が九・八％ございまして、それを差し引きました残りが七・七％の上昇でございます。
　この中身が何かという御質問だと思いますが、この調査というものは毎月の調査でございまして、それからサンプルが毎月少しずつこれを修正しておりますために、サンプルになっております家庭の状態が変わりますと、そこで不規則な変動が起きるわけでございまして、たとえば五十四年の一月には対前年で一八・一％の減少というような月が一年前にあるわけでございます。したがいまして、われわれの方といたしましては、この月ごとの変動を見ておりますと非常に不規則な変動がございますので、この要因につきましてはかなり統計上の問題が多いと解釈しておるわけです。
○中川（嘉）委員　いま御答弁をいただいたのは確かにもっともらしく聞こえるわけですよ。国立の方はさっき申し上げたとおりなんだけれども、じゃ、私学の方はどうなんですか。この辺の私学の値上げということについて何もあなたは触れてないけれども、この点どうなんですか。
○小金政府委員　値上げの方は、われわれといたしましては教育費のＣＰＩで見ておりますと、たとえば五十四年平均と五十三年平均の値上げを見てまいりますと、国立大学も三一・二％の上昇となっておりまして、私立大学は一四・〇％の上昇でございます。この四月に上昇いたしませんでも、これは毎年一年ずつ学年が進行いたしまして、新しく入った学生が次の高い授業料を支払うという関係で、物価指数にいたしますと、ある年次四月に授業料が上昇いたしませんでも、統計上は物価は上昇するというようになっております。したがいまして、国立大学、私立大学比較いたしますと、むしろ私立大学の方が五十四年におきましては一四％の上昇ということになって、国立大学よりも低いというような形になっております。
○中川（嘉）委員　そういう御答弁なので国民はごまかされちゃうわけですね、数字だけぽんぽんと並べて。授業料を論ずる場合に、国立大学の授業料だけが授業料ではないということはわかっているわけですけれども、ＣＰＩへの影響というものは国立大学が一番小さいわけですよ。さっきあなたの答弁を聞いていると、まるきり国民はごまかされてしまう。ウエートを見てみますと、これははっきりします。国立大学はわずか三です、ウエートは。私立幼稚園は七三、私立大学が五六。もう一回先ほどへ戻りますが、国立大学は三ですよ。ＰＴＡ会費が四五、私立高校が四〇ですね。こういうのを見ていると問題にならないほど高いわけです。こういうことを全く伏せてあなたの答弁を聞いていると、完全にこれはごまかされてしまう。したがって、五十五年度に国立大学授業料を十四万四千円から十八万円に引き上げて、ＣＰＩへの影響がわずかに〇・〇二％ですよ。あなたも専門家だからわかると思うのだけれども、〇・〇二％でしょう。それ以外のこの私立の授業料の方がもっと大きいわけですよ。ですから、物価という見地からすれば、公共料金である国立大学授業料よりもむしろ公共料金でない私立学校の方に着目すべきだと私は思うわけなんです。ここのところ、大事なんですよ。
　五十五年度の私立学校の値上げによるＣＰＩへの影響というのは幾らになりますか、この点をお答えいただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　私学全体の教育費に占めるウエートが非常に高いということは御指摘のとおりでございまして、五十四年度のＣＰＩにおきまして、私立学校の授業料の上昇率をちょっと申し上げますと、中学が五・五％でございます。それから高校が二・八％、大学が一三・五％、幼稚園保育料が三・七％ということになっております。その結果、私立学校のいまの授業料等によります消費者物価を押し上げる度合いでございますが、寄与度は〇・一六％ということでございます。したがって、国立学校の方のウエートが非常に低いということからまいりますその寄与度との関係でいいますと、私学の持っております押し上げ要因というのはかなり高いと思いますが、五十四年度全体の教育費がＣＰＩを押し上げておりますのは〇・三六でございます。そのうち私立学校の関係の寄与度が〇・一六％ということでございますから、まあ半分に近いところであるというのが五十四年度の数字でございます。
　それから五十五年度につきましては、これは私学についての授業料といいますのは、まさにその私学の自主性に基づいて決まってまいるものでございますので、この四月一日からかなりの範囲で行われておると思いますが、この集計の方は四月の全体の数字が出た段階で行いたいと思っておりますので、そのときに御報告さしていただきたいと思います。
○中川（嘉）委員　文部省が調べて発表した私立大学の値上げについて、そのＣＰＩへの影響を計算してみたわけですが、文部省調査では、五十五年度に私立大学は、医科歯科系を除いて、平均八・九％値上がりするわけですね。上昇率八・九。そうすると、ＣＰＩを〇・〇七％押し上げることになると思うのですが、この点はどうかということ。国立大学の二五％値上げによるＣＰＩの押し上げ率、先ほど申し上げた〇・〇二％ですね、これより大きくなると思いますが、この点はどうでしょうか。
○藤井（直）政府委員　いまおっしゃった八・九％という数字は、私どもちょっと把握しておりませんが、もしその数字が実現いたしましたとすれば、ＣＰＩに対する寄与度は約〇・〇七という数字に近いのではないかと思います。
○中川（嘉）委員　これは五十五年度に私立大学がどういう値上げをするのかの調査の資料です。ここにあるのはそちらの手元にないかもしれませんが、私立大学入学者にかかわる学生納付金平均額、定員一人当たりと、こうなつておりまして、集計校数三百十八校を対象にこの表が出ておるわけですが、これに基づいてやりますと、ＣＰＩに対するこの数字〇・〇七％というのが出てくるはずなんです。そういうことを考えると、先ほど来私が申し上げているような国立大学の場合はＣＰＩの影響は小さいのだということがここで言えてくるわけで、むしろ公共料金でない私立学校の方に大いに着目すべきではないか。この点、私は非常に重要なポイントだと思いますので、大臣もひとつお含みをいただきたいと思います。
　この私立学校の授業料は、五十三年度から値上がり率が数字としては一けたに落ちておりますけれども、入学したときに負担させられる施設設備費、これは五十四年度も二けた上昇が続いているわけです。私立学校の授業料などは公共料金ではありませんけれども、非常に公共性の強いものである。したがって、無原則に値上げされるのは困るわけですけれども、文部省は何らかの指導なり指針なりを与えておられるのかどうか、そのあり方について、まずお答えをいただきたいと思います。
○北橋説明員　お答え申し上げます。
　私立学校の授業料等は、私学自身の責任におきまして、自主的に決定をされるべきものであろう、こういうことで、現行制度上、国が直接これには関与をしないことになっております。しかしながら、国は、私立学校がわが国の学校教育に果たしております役割りの重要性にかんがみまして、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、経常費補助を中心に、年々私立学校に対する助成拡充をしてまいりました。教育条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減に努めておるところでございます。特に昭和五十五年度予算におきましては、私立大学等経常費補助金につきましては、前年度予算に比べまして、一〇・六％増の二千六百五億円を計上しておるということでございます。
○正示国務大臣　中川委員御指摘のように、私学には財政非常に苦しい中から相当の助成をだんだんいたしておるような次第でございますので、こんなに物価が非常の事態でございますから、私はやはり影響の大きな私学の父兄負担についてはもっと厳しく文部省は指導すべきであると考えますから、きょうは振興課長おいでくださっておりますが、また文部大臣の方にも厳重にお願いしたいと思っております。
○中川（嘉）委員　そうしますと、都道府県は各学校を呼んで内容を聴取する程度と聞いているわけですね。その結果に関して、文部省としては何ら指導していないし、指針もつくっていない、こんなふうに理解をしてもよろしいですか。
○北橋説明員　実態といたしましては、都道府県につきましては、それぞれ都道府県が私学助成の拡充に努める中で、私立高等学校と公立高校とのいろいろな問題等がございます。国民教育機関としての私立高等学校についての授業料負担軽減等について相当指導しておるところもございます。授業料抑制等について、実態としてはそういう状況でございます。
　国といたしましては、私立学校が特色ある教育研究活動を行うに当たりまして、先ほども申し上げました最も主要な財源である授業料等については、私学自身が良識を持って自主的に決めていただくということでございますけれども、もちろん国といたしましても、適正な授業料等の金額が決められることを要望し、期待もいたしておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　最後のところをとらえるわけじゃありませんけれども、要望し期待しだけではやはり非常に弱いものがあるわけですね。ことしはこの夏以降に私鉄の値上げが予定されているわけですが、ウエートから言えば、私立幼稚園の方が高いし、私立大学の方が高いわけです。私鉄とかバス、タクシー、こういったものが上がると、事実大騒ぎになることは当然なんですが、物価の見地からすれば、ＰＴＡ会費が上がるのと違わないわけですね。だから、教育費が無原則であるというのはこれはおかしい、私はこう思います。そこに何らかの原則というものがあっていいのではないかと思いますが、長官、もう一度この点に対するお考えをお答えいただきたいと思います。
○正示国務大臣　実は本年国立大学の授業料等についてお願いをするときに、私どもは私学と国立大学とのバランスということを考えて、やはりある程度やむを得ないという判断をしたわけでございますが、シーソーゲームになって、若干是正しても、また私学はどんどん上げるということでは、これは切りがございません。
　そこで、さっきも申し上げたように、苦しい財政再建の折からでございますけれども、大切な国の基本にかかわる教育については、私学に対する助成について相当思い切った政策を展開しておることは中川委員も御承知のとおりでございます。そういう見地からいたしましても、いまも私学振興の担当課長も申されましたが、われわれとしては一層、いま申し上げたようなバランスの問題、それからまた、全体の負担の適正化の問題について強力な要望というものも、やはり忘れずにやっていかなければならぬ、こう考えますから、いま御指摘のような点につきましては、所管の文部大臣の方へ私からもよくお伝えをしてお願いをしておきたい、かように考えます。
○中川（嘉）委員　この授業料等の教育費が非常に公共性の強いものであることは先ほども申し上げたとおりなんですが、公立学校の場合には、条例を改正しなければ授業料は上げられないし、また幼稚園の保育料に至るまで条例の改正を要することになって、議会の議決がなければ値上げができない、こういうことですけれども、国立の学校の場合は、予算に計上するのは当然ながら、文部省令で定めておりますから、文部大臣の取り扱いでこれを改正すればできるわけで、ことしも四月一日付で改正が行われております。先ほど述べたとおり、大学の授業料、これは十四万四千円から十八万円に二五％も引き上げられたわけですけれども、これはどういう基準で改定していますか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○石井説明員　国立大学につきましては、たとえば国立学校運営経費の中で授業料の収入の割合をどの程度にするかというような基準を設けまして改定をいたしているわけではございません。そういう意味では、特段基準があるわけではございませんけれども、ただ、改定をお願いする際には、やはりそのときどきの経済情勢とか、先ほど来話に出ております私立学校との負担の均衡の問題とか、そういうことを総合的に勘案いたしまして改定させていただいているわけでございます。今回二五％、月額で三千円ほど改定させていただくことになったわけでございますけれども、もしこれを改定しないで、仮に据え置くということになりますと、やはり国立と私立との格差ということを考えました場合、約二・五倍に差が広がっていくというようなことがあったわけでございます。二五％上げることによって五十三年度と同じくらいの二倍の範囲におさまるということでございまして、上げ幅は大きいようでございますけれども、金額といたしましては三千円ということで改定させていただいたわけでございます。
○中川（嘉）委員　私立大学の約半分ということですね。
○石井説明員　そういう明確な基準があるわけではございませんけれども、大体実情といたしまして半分ということでおさめさせていただいているわけでございます。
○中川（嘉）委員　次に、自治省に伺いますが、公立高校の授業料については、地方財政計画の中でガイドラインを設けておられるようですけれども、どういう基準でやられているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○津田説明員　お答えいたします。
　公立高等学校の授業料等につきましては、従来から、社会、経済情勢の推移等をにらみながら改定をしておるわけでございますが、改定の考え方は、もちろん物価の動向、国立学校の授業料の改定状況、あるいは私立学校との均衡というようなものを勘案して決定しておるわけでございます。昭和五十五年度におきましては、国立学校の授業料の二五％アップが行われたわけでございますが、私ども、地方財政計画上は四千八百円から五千六百円へと二八・七％、いわゆる年次進行と申しますか、新入生からアップするような基準をつくっておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　私立との比率はどうですか。この前に私が御質問した中で、この大学の授業料に関連して、私立大学の約半分であるという一つの線が出ておるわけですが、私立と比べた場合、公立高校はどういうことになりますか。
○津田説明員　大体三分の一でございます。
○中川（嘉）委員　そうしますと、文部省は、国立大学の授業料は私立大学の半分程度ということで先ほど御答弁いただいたわけですが、自治省は公立高校の授業料を私立高校の三分の一、この程度ということですが、なぜそういう基準になるのか、もう一度ここで御説明いただきたいと思います。
○石井説明員　先ほども申し上げましたように、国立大学の授業料につきましては、私立大学との比較で申し上げますと、現在、二分の一程度でございますけれども、二分の一ということは、そういうことが適当な授業料であるというようなことを決めているわけではございませんので、大体やはり負担の均衡ということからそういう判断をしているということでございまして、私どもこれがそのまま固定してそうであるべきだということを申し上げておるわけではございません。
○津田説明員　私どもの三分の一というのも、これはいわば常識的なと申しますか、大学になりますと高等教育、小中学校は義務教育、その間にはさまって高校というのは位置づけられると思うわけでございますが、そういう意味におきまして私立との格差は大学よりももうちょっと、二分の一を三分の一というような感覚でおります。いずれにしましても決まった理屈があってのことではございません。
○正示国務大臣　中川委員に申し上げますが、これはいろいろ長い経過がございまして、合理的な、三分の一がいいか二分の一がいいかという点については、われわれは議論を詰めてはおりませんが、とにかくこういう物価が相当上がっていく、それをできるだけ抑えろ、こういうときでございますので、やはり負担の均衡といいますか、格差を余り大きくしない、こういうことにねらいをつけまして、国立大学と私立大学がどうだ、公立学校と私立学校はどうだ、その格差を余り拡大しないようにする必要は、教育の機会均等とか負担の公平という見地からいうと非常に大切なことだから、これはひとつ最小限度のところは負担をしていただかなければならぬだろう、そういうふうなことでございますので、やや便宜主義と言われますと便宜主義的なところもあろうかと思いますが、現実的にはそういうことで一応境直しをいたさざるを得ないというふうに判断をいたしておるわけでございます。
○中川（嘉）委員　大臣にもあわせて御答弁をいただいたわけですが、先ほどの文部省、自治省からの御答弁の中で、大体こういう基準でとか、あるいは常識的な線という決まった理屈というものはないのだというような、表現を余りとらえるつもりはないのですけれども、どうもその辺が非常に問題に思えてならないわけで、国立や公立の学校が私立の授業料というものを横目でちろちろながめながら決めていくということでは非常に問題だと思うわけで、ここのところはまた後で申し上げますけれども、この点だけでもはっきりしてくるわけなので、大臣もまずこの点をお含みおきいただきたいと思います。
　消費者物価は現在全国が二月まで発表になっておりますが、細目について見ますと、キャベツが指数で五九三・六でトップ、次が公立高校授業料で四〇〇、キャベツはもうすでにかなり値下がりして、三月の東京都で指数は五三九になっておりますけれども、これはいま手元にはそのリスト自体はございません。数字を調べたわけですけれども、これに続いて三月は白菜が東京で四六六・二、第二位にあるわけです。こういった異常高値の季節商品を除きますと、公立高校の四〇〇というのはトップになる。ほかにこれに並ぶものはないわけです。四月にはまた公立高校の授業料が値上がりしたわけですから、恐らくトップに行ったと思います。季節商品は一過性のものであるわけですから、まさに公立高校授業料はワーストナンバーワンということが言えると思います。国立高校は消費者物価の調査対象品目には入っていないわけですから、物価指数がありませんけれども、国立高校の場合、実は公立高校よりももっと上がっているわけです。公立高校が五十年に千二百円であったものが五十五年が五千六百円、四・六六倍、国立高校の方は五十年に八百円であったものが五十五年に三千八百円で、四・七五倍、こういうことになっているんです。国立高校の授業料の水準というものはそれでは一体どのように考えておられるのか、その点をお答えをいただきたいと思います。
○石井説明員　国立高校につきましても、先ほどの国立大学と同じでございまして、特段の基準があるわけではございませんけれども、ただ、国立につきまして、今回公立の場合よりも単価の改定が大きいわけでございます。それは現在、国立の付属学校と、それから公立の授業料を比べた場合には、国立の方が非常に安くなっておりまして、五十三年度以来、国立の場合には月額三千円でございましたけれども、これを今回三千八百円に改定させていただいたということで、月額でいたしますと、現在まだ公立より安くなっているわけでございます。その辺の事情があるわけでございます。
○中川（嘉）委員　いま私が申し上げたのをよくお聞きになられたらおわかりと思います。要するに四・六六倍、これが前に申し上げた数字、それから四・七五倍、この二つの数字を挙げていま私は御質問をしたわけです。
　それでは自治省の方に伺いますけれども、地方財政計画の中で公立高校の授業料についてガイドラインを示しておられることは、一応先ほどの御答弁の中にあったわけですけれども、そのガイドラインどおりには各県の足並みはそろってないわけですね。五十五年度の五千六百円というこのガイドラインに対して、一番安いのをずっと見てみますと、岩手県ですね。岩手県は四千円、こういうことのようですけれども、これはこのまま放置しておかれるのかどうか、格差があってもいたし方ない、こういうことなんですか、この点はどんなものか、お答えをいただきたいと思います。
○津田説明員　公立高校の授業料につきましては、先生御指摘のとおり、財政計画上のガイドラインでございます。具体的な地方団体の財政措置といたしましては、交付税におきます財源計算の際に、今回決めました、たとえば君千六百円の収入があるであろう、こういうような算定をするわけでございます。もちろん、各団体におきましては、地域の実情、公私立、私立との関係等もいろいろあるわけでございまして、そういう点を勘案いたしまして、個々の条例で決めておるというような実情でございまして、その場合には、具体的に申しますと、いわゆる財源計算におきまして、私どもで見込んだ財源が取れない、そういうようなことでございます。具体的な決定は各団体におきましてお願いしております次第でございます。
○中川（嘉）委員　これはやはり国立も、それから公立も授業料というものは私学の授業料が一つの基準になっているわけですから、私学の授業料そのものが無原則に、ただ受益者負担という見地からだけで、コストは全部負担してもらうんだ、こういうことだけで値上がりしていくということでは困る、私はこう思います。適切な経営というものがあって、経営努力というものがあって初めて適切なコストというものが計算できるのであって、先ほど来申しておるところの無原則、こういうことではならないはずであります。国立や公立の学校が、先ほど申し上げたように、私立の授業料を横目で見ながらというふうなことは断じてあってはならないと私は思うわけで、私学の経営の安定のためにもよい教師というものを確保して、良質な教育というものを進めていくためにも、何らかの指針なり、あるいは準則なりがあってしかるべきだと私は考えますけれども、この点に対してどのように考えておられるか、いままでの論議を総合して、いま一度大臣からお答えをいただきたいと思います。
○正示国務大臣　ごもっともな御指摘でございます。
　大事な教育問題について受益者負担、受益者負担と言っても、国民が公立あるいは私学どれを選ぶか、選ばざるを得ないかというふうな点が実情でございますから、こういうふうに国民の生活の負担という問題が大きな問題になっておるときでございますから、それについて国としては十分考えていく必要があるということは御指摘のとおりだと思います。
　それで、いままでの実情は、おっしゃるとおりやはり大多数の方がお入りになる私学、これは非常に大きなシェアを占めておるものですから、それの大体の水準というものを考えながら、さっき申し上げたように格差が広がらないように是正していくというふうな、いわば大変消極的なやり方をやってきたことについては、もう御指摘の点はわれわれにとっては大変耳の痛い御指摘でございます。今後については私どもとしても少し根本的に考え直してみたい、こういうふうに考えますので、御意見の点は十分ひとつこれから研究をさしていただきたい、かように考える次第でございます。
○中川（嘉）委員　これから少し実態といいますか、内容を申し上げてみたいと思うのですが、文部省の調査におきましても、高校授業料、第一位は東京です。二十四万四千五百円、第二位が大阪二十二万五千六百円、第三位が京都二十万三千四百円、第四位が神奈川十八万九千角、どちらかと言えば安い方では長野六万二千円、先ほどの東京の二十四万四千五百円というものを思い起こしていただきたいと思いますが、長野が六万二千円、石川が七万七千七百円、鳥取が八万四千円、ここでわかるのは、東京では長野の四倍も授業料が高いということ、学校経営の何らかの基準があれば、こうも学納金に差は出てこないんじゃないかと私は思うわけです。ただ、学納金が高いか安いかという問題は、学校経営の実態によっても差が出てくることも確かだと私は思います。
　ここに一つの例がありますので申し上げてみたいと思いますが、日本私立幼稚園連合会の調べた五十四年度の私立幼稚園の経営実態調査報告、この内容を見てみますと、クラス数、何組何組のクラスですね、二クラスから十クラス以上と、こうなっているわけです。それぞれの幼稚園にもいろいろ段階がある。園児数を見てみますと、八十人以下なんというところから始まりまして、四百人以上なんというところもある。就業規則を見てみますと、就業規則がないというところが二割以上もあるのです。入学考査料、入学のときの考査料、百円というところから始まって三万円となっています。入学料はどうかというと、一万円のところから始まって五十万円、施設充実費ですね、これが二百円から始まって十五万円、寄付金が二百円から始まって六十万円、授業料等毎月納めるもの、これを見ますと、三千五百円から始まって二万三千円というのもある。短大卒の初任給ですね、本俸、手当が六万円というのもありますけれども、ずっといくと十四万六千九百円というのも出てくる。定期昇給は、五百円から始まって二万八千円なんというところも出てくる。賞与が、一カ月分というのもあれば、七一七カ月分なんというのもある。
　私は、いまずっと数字だけ拾ってみたわけですけれども、大臣お聞きになっていて、格差といいますか、幅といいますか、違いといいますか、こういうものが非常に顕著にあらわれている。このような実態を文部省は認めているのかどうか、また認めているとするならば、このような事実をどのように受けとめておられるのか、これは余りにもいろいろとバラエティーに富み過ぎている、この点どうなんでしょうか。
○北橋説明員　ただいま先生御指摘の点は、幼稚園は現在経営形態が、私立の場合でございますが、学校法人から個人立までさまざまな設置形態があるわけでございまして、そういった点等が反映しておる面もあるんではないかと私思っています。ただ、国の助成としては、個人立でありましょうと学校法人立でありましょうと、都道府県がある一定額以上補助すれば国が同一の金額を補助する、そういうたてまえにしておりまして、そういった点で逐次補助金等の増額をいま図っておる次第でございます。
○中川（嘉）委員　いまの御答弁が、何かすべてを代表しているような感じがするわけですね。文部省という立場にありながら、幼稚園の方は個人の方だから知らないよというようなニュアンスが非常に強い。こういうことだから恐ろしいわけですよ、文部省の代表としていま答弁しておられるのですから。そういう実態は、確かに個人云々というところにひっかかるでしょう。しかし、そういう答弁の姿勢の中に恐ろしいものがあるような気が私はするのですよ。こういうように経営の内容についても非常に格差があるということは事実です。私学の経営の安定のためにも、ある程度の基準なりあるいは指導指針、そういったものがなければ、いい教育というものは確保できないばかりか、経営のやり方次第で授業料がまだまだどんどん上がっていくということになりかねないわけで、これは文部省にも非常に責任があるのじゃないかと私は思います。
　そこで、文部省と企画庁長官にもう一度この点について——私がずっと数字を挙げて、どういうふうに大臣が感じていらっしゃるかという問題も残されているので、こういった問題について今後どのように対処していかれるおつもりであるのか、その決意のほども聞かしていただきたいと思います。
○北橋説明員　私どもは、私学振興助成法の趣旨に沿いまして、教育条件の充実と就学上の経済的負担の軽減、こういうことについて一層の施策を推進していくということであろうかと存じます。
○正示国務大臣　いま文部省お答えになりましたが、軽減という表現が聞かれましたが、私は公平ということを思うんですね。国民がみんな、憲法の定めるところによって機会均等に教育を受けるという必要性から、私学助成ということに、さっき申し上げたように財政再建上も非常に困難な実情はありましても、これに対して相当思い切った助成をやっていくという政策を展開しておるわけでございます。教育の内容についてどうせいということはとんでもないことでございますが、私学がそれぞれ独自の歴史と校風を持って、教育を受ける方々がそうした独自の学風の中において十分自由な教育を受けるということは大事でございます。しかし、経済的な負担の公平ということもあわせて考えていかなきゃならぬ。われわれのそういうささやかなあれが、若干国立、公立の負担を調整していくことによって、公平感に近づけようという努力なんでございますが、御指摘のように私学の中にも大変な格差があるという点については、いませっかくの御調査の結果をるる拝聴いたしましたので、今後十分われわれとしても参考にして、また関係閣僚といろいろお話し合いをいたしてまいりたい、かように考えます。
○中川（嘉）委員　名目の賃上げ率が五十一年以降一けたになって、実質賃上げが二％程度というのに、教育費だけが毎年二けたということでは、教育盛りの子弟を持つ家計そのものはやっていけないというふうに私は言えると思います。現に教育費の家計に占める構成比もずっと上がってきている。四十五年から五十年までは大体二・二から二・三％程度でずっと来たのですけれども、五十一律は二・四％、五十二年が二・六％、五十三年度が二・七％、次第に家計を圧迫してきているというのが実態であります。ことしも私大の七割が値上げをしたそうですし、また公立高校も四十一都道府県で値上げされた、このように言われているわけです。そのほか私立の高校、中学、小学校、幼稚園、こういったものも相当数値上げしていることと思いますけれども、物価上昇への寄与率が、二年連続して二けたになっていることでもありますので、長官としても、いまいろいろと御答弁いただいておりますが、今度は物価の見地から、関係方面への協力というものを求めていくべきだ、このように思います。もう御決意のほどはずっといま、るる伺ったように思いますけれども、いま申し上げた上昇率ということを考え合わせて、何とかここでこういったことに対する御決意というものも、いま一度伺っておきたいと思います。