Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（昭）委員　今大臣がおっしゃっていただいたように、必ずしも片務的ではないんです。お互いに、性格は違うけれども、義務は果たしているわけですね。
　さっきドナルド・トランプ候補の発言を引用させていただきましたけれども、米側から見て、五条だけだったら、ほかの同盟条約に比べてアメリカ側の持ち出しが大きいじゃないか、こういう批判が当たると思うんですが、それをカバーしているのが第六条なんですね、第六条。
　この第六条で、アメリカ合衆国に対して、極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために、米側に対して基地と施設の提供を日本がする、こういう形になって、私流に言うと、有事のリスクをアメリカがより多くとるようになっているんですが、それを、平時のコストを日本がより多くとることによって何とか双務性のバランスをとっているというのが、私は日米同盟の基本構造だというふうに思うんです。
　これは、実を言うと、今私が最初に申し上げたように、日米同盟の土台はしっかりしているんだけれども、構造物に多少脆弱性があるのではないかというところのポイントがあるんです。それは何かというと、どうしても基地施設の提供の方に、有事のリスクは日本は憲法上の制約もあってなかなか負い切れないということで、平時のコストにかなりウエートがかかってくるんですよ。これが基地施設の提供であり、地位協定上のさまざまな問題であり、それが一番先鋭的に出ているのが沖縄の基地問題だと言うことができるんだろうと私は思うんです。
　この平時のコストと有事のリスクの微妙なバランスの中で何とか構造物を維持してきたというのがこれまでの日米同盟の歴史であって、先ほどちょっと大臣説明されていましたけれども、そこにガイドラインを三回にわたってつけたり、あるいは、中曽根政権時代には、それまでバードンシェアリングと言われていた、つまりお金を出して何とか済ませてきた、バランスをとってきたやり方から、もう少し日本が、一千海里のシーレーンも防衛するとか、あるいは三海峡を場合によっては封鎖するという、そういう日本の軍事的な能力も付加しながら、有事のリスクもだんだんとりながら、平時のコストをアメリカと交渉してなるべく下げていくような、そういう深化の過程が日米同盟にはあったというふうに思うんです。
　この基本構造を早くから見抜いて、これをもっと直接的に是正しようというアプローチをとったのが、実を言うと、これは岸総理の前です。一九六〇年の安保を改定する前、まだ日本民主党、鳩山一郎さんが総理大臣、重光葵さんが外務大臣。私はこの重光葵という人を物すごく政治家として尊敬しておりますけれども、一九五五年の八月ですよ、まだ保守合同をする前の話、この重光葵が、当時のダレス国務長官に対して、日本も西太平洋地域において、さっきの他の同盟条約のように、他の同盟条約は太平洋地域ということになっていますけれども、西太平洋地域においてアメリカと相互防衛するような役割を負うから旧安保を改定しようということをダレスに直接提案するんです。それに対してダレスは、君、何言ってるんだ、そんなことを君たちの憲法の解釈でやれるのか、こうやって切り返されて、結局は断念せざるを得なくなってしまったんです。
　ちょうどその重光とダレスの会談に陪席していたのが、当時日本民主党幹事長だった岸信介さんだったわけです。その後、彼は、そのとき重光と一緒に非常に悔しい思いをしたというのが原点にあって、安保改定に踏み切っていくわけなんですね。
　そのときも、しかし、岸さんは、西太平洋、あるいは太平洋地域というエリアにまで射程を広げる努力をかなりしたということを、研究者の研究などで私読んだことがあるんですけれども。結局、当時一九六〇年の、まだ戦後十五年しかたっていない、自衛隊もまだまだ、当時は二千億にも満たないような、そんな予算規模だったと思います。今や五兆円ですよ。三十倍以上になっているわけであります。
　当時、重光外相あるいは後の岸首相が果たせなかった、有事のリスクと平時のコストをバランスよく、お互いに日本とアメリカが適正に分担し合うような、あるエリアですよ、太平洋地域なら太平洋地域、西太平洋地域なら西太平洋地域で、まさに相互防衛努力を行えるようなそういう環境を、これから安保法制も整備され、限定的とはいえ集団的自衛権の行使に踏み切る、こういう決断を、それは野党の中にも相当批判はありますよ、国民の間にも不安はあると思います、しかし、それは何のためにやるかといえば、一つは地域の安定のため。地域の安定の一番の基盤は何かといったら、日米同盟の安定でしょう。それは外務大臣も異論はないと思うんですね。
　そういう日米同盟の安定のために、今ある基本構造の脆弱性というものを、日本側が有事のリスクをとり、そしてアメリカ側に平時のコストをさらに削減してもらう形で、両国民が納得できるような、あるいは信頼できるような、支持できるような、そういう形につくりかえていくというような将来構想のようなものを外務大臣はお持ちでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、基本的には、先ほど申し上げたように、日米安全保障条約は日米間で、それぞれの義務の形は違ってもバランスはとれているという認識、これは変わりはありません。
　そして、平和安全法制の議論につきましては、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るために、我が国の体制が切れ目ない、十分なものであるかどうか、こうした議論に基づいてさまざまな点検が行われ、法律がつくられ、そして国会において議論をされ、成立したものであると考えております。
　日米安全保障条約につきましては、先ほど申し上げましたガイドラインというものが三回にわたって策定をされました。このガイドラインの中には、日米安全保障条約及び関連法令に直接基づくものと直接基づかないものが含まれています。グローバルな協力の部分は、安保条約そのものには根拠を置かないというものであり、それに基づいて、ハイチ地震への対応ですとかアデン湾における海賊対策、こんなものも行われてきたということであります。
　これからも日米安全保障条約は我が国の外交、安全保障の基礎ではありますが、一方、日米でグローバルな課題に対する協力というようなことは、引き続き考えていくべき課題ではないかとも考えます。
○長島（昭）委員　平時のコストについて、地位協定絡みで少し御質問をしたいと思うんです。
　今の地位協定のあり方、これまで一度も改定はされていません。いろいろな事件、事故が起こるたびに、運用の改善でずっとこれの足らざるところを補ってきたという認識を私は持っています。
　大臣御自身が、今外務大臣として、日米同盟の維持強化に努めている、そして国民の理解を得るための努力をなさってこられたと思うんですけれども、そういうこれまでの仕事を通じて、今の地位協定のもし課題があるとすれば、どういうところに課題があるというふうにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　日米地位協定につきましては、協定そのものももちろんですが、さまざまな合意を含む大変大きな法体系であると言えます。
　そして、日米地位協定についてはさまざまな意見があるのは事実でありますが、我が国としましては運用の改善を通して機敏に対応していく、こうしたことが合理的でもありそして効果的でもある、こういった判断に基づいて取り組みを行ってきました。要は、運用の改善ということによってよりよいものにしていく、こういった努力を今日まで続けてきました。
　協定そのものの中身、これももちろん大事ですけれども、運用の結果どのような成果につながるか、こういったことは大変重要であると思います。
　我が国としましては、運用の改善によってよりよいものにしていこう、こういった取り組みを行うことによって、例えば、刑事分野につきましても、起訴前の拘禁の日本側への移転を可能にする、これは、他の国においてここまで結果として行える協定はないと認識をしております。
　協定そのものはもちろん大事でありますが、運用の改善部分も含めてどのような成果が上がっているか、こういった視点で、それぞれ各国における協定との比較をし、そして我が国の協定を評価しなければならないと考えています。
　そして、これからの課題ということを申し上げるならば、先日ようやく、環境につきましては、日米地位協定の中に環境に関する条文、内容が従来は存在しませんでしたので、補足協定という形をとって、初めて法的拘束力のある国際約束という形で規定を設ける、こうした取り組みを行いました。
　環境分野も含めて、今後とも、騒音などさまざまな課題についてよりよいものにしていかなければならない、さまざまな努力を続けていかなければならない、こんな問題意識は感じております。
○長島（昭）委員　今、刑事裁判手続の話と環境の問題と、二つ非常に大きな課題を挙げていただきました。
　私も環境は防衛政務官のときに、今から五年近く前でありますけれども、当時は普天間の移設の問題でかなりごたごたしてしまったので、環境条項を付加しようという努力をさせていただいたときに、最初の米側の反応は非常によかったんですけれども、普天間移設問題が不調に終わったために、そのときに、環境条項の加筆というのがなかなか難しかったんです。
　これは、ドイツでは九五年にできていますし、あるいは韓国では二〇〇〇年代の初めにできていましたので、日本としては極めておくれてしまった。それでも今回実現することができたというのは、私たちは手がけ始めた立場からして本当によかったと思いますし、公務中の事故についての被疑者の拘禁の引き渡しも、これも改善としてはこれまでやってきている。
　もう一つ、もう時間がないんですけれども、私、きょう防衛副大臣にお見えいただいたので、基地の管理権について少し考えていただきたいと思っているんです。
　イタリアなどは、全ての在イタリア米軍基地の管理権はイタリア政府、イタリアの軍隊が握っているということなんですが、日本の場合は現状どうなっているでしょうか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　在日米軍に提供いたしております専用の施設・区域の中で、日米地位協定の第二条四項の（ａ）に基づきます共同使用をいたしております施設・区域につきましては、自衛隊が使用している施設として、例えば演習場につきましてはキャンプ・ハンセン、これは沖縄でございます。また、飛行場の施設につきましては三沢、これは青森でございます。それから、港湾施設につきましては佐世保、委員も御指摘ありました長崎でございますが、ございます。
　また、同協定第二条四項の（ｂ）にございますが、米軍が一定の期間を限って使用している施設・区域といたしましては、主に自衛隊の演習場や飛行場がございまして、例えば矢臼別の北海道の演習場、山梨の富士演習場、あるいはやはり北海道の千歳演習場、千歳飛行場、石川の小松飛行場、それからまた宮崎の新田原などがございます。
○長島（昭）委員　大臣、さっきイタリアの例を挙げました。何で日本の土地なのに米側が排他的に使用するエリアがまだ残っているんでしょうか。
　これはアメリカと交渉して、大変なことだと思いますよ、大変なことだと思いますが、さっきの五条、六条の関係からいってもかなり難しい交渉だとは思いますけれども、外務大臣として日本の主権ということを考えて、米軍基地については日本側が全て管理をし、米側がそれを利用する、こういう形にするのは、私は日本の国民から見ても極めて健全な形だというふうに思うんですが、そういうふうにアメリカと交渉するおつもりはございますか。
○岸田国務大臣　これは、施設・区域の共同使用ということでお答えすればいいんでしょうか。
　共同使用ということで考えるならば、例えば２プラス２の議論の中においても、自衛隊及び米軍の相互運用性の拡大あるいは柔軟性及び抗堪性の向上のため、施設・区域の共同使用における協力の強化が必要であるという認識で日米は一致をしている、こういった内容が盛り込まれております。
　施設・区域の管理権ということで考えた場合に、この管理権が日本側に移った場合に十分に日米同盟が機能するかどうか、こういった点についていま一度慎重に検討していくことはしなければならないと思います。その上で、今の課題についても検討を進めていくべき課題であると思います。
○長島（昭）委員　おっしゃるように、一朝一夕では難しいと思います。少しお触れになったように、共同使用というものをどんどん拡大していくというのがまず先決だと思います。
　しかし、管理権が日本に移ったから日米同盟が機能不全に陥る可能性があるというのは、これは認識としては、正直申し上げて、誤っているというふうに思いますよ。日米同盟の信頼性というのはそんなやわなものではないと思いますし、日本の技術、日本の政治の安定性、経済力、こういうことを考えたら十分、日本が管理をし、アメリカに利用させ、いざとなったら、有事のときはアメリカが利用することは当然のことでありますけれども、平時の管理権ぐらいはまず日本に返還を求めるというのが、私は政治の意思として筋だというふうに思いますので、その点、申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、時間がもう残り少なくなったんですが、日米同盟というものを地域の安定のために生かすとすれば、これは、中国との関係をどうしていくかというのが私はすごく大事だというふうに思っております。
　基本的には、私は、エンゲージメント、中国をどう地域の秩序の中に組み込んでいくか、このことの我々の役割が、あるいは責任が求められているんだというふうに思いますし、エンゲージメントといっても、ただ中国を一つの単体として見るのではなくて、今、中国も相当多様なアクターが出てきていますよ。
　私、先日、バーリンホウと呼ばれている、八〇年代の、改革・開放後に生まれたすごく若い女性の研究者、今ハーバード大学で研究している方にお会いをしましたけれども、本当に聡明だし、正直言って、中国共産党のことは全く信頼していないんですね。しかし、自分は中国に戻って中国の将来に貢献したい、こういうふうに考えている。そういう層も大分実は育ってきているんです。
　あるいは、中国が国際社会に出れば出るほど国際的協調も重んじていかなければならない、考えていかねばならないと言う経済界の人々も出てきていますし、外交部など、国際協調を重視しているアクターも当然あるんですね。
　もちろん、軍を中心とした、強硬な、力によって現状変更をもいとわない、そういうアクターもいますので、それぞれのアクターに見合ったエンゲージメントの仕方が私はあると思います。この強硬な人々に対しては、やはりある程度、バランス・オブ・パワー、力というものを示しながら地域秩序の安定性というものを担保していく必要がある。そういう意味で、日米同盟の共同の抑止力というのは極めて大事だ、こういうふうに思っているんです。
　今南シナ海で起こっていることが一番我々にとっては厄介な出来事だというふうに思うんです。この二年足らずであれだけの人工島が造成されてしまった。これは、よくサラミスライス戦術と。一枚一枚のサラミは薄っぺらいもので大したことはないんだけれども、それが積もり積もって重なっていくと、現状を根底から覆すような、地域秩序を根底から覆してしまうような、そういう事態に陥ってしまう。まさに、今南シナ海で起こっていることはそういうことだというふうに思うんです。
　外務大臣、先日、西沙諸島ウッディー島、ウッディーアイランドにレーダーが設置されたとか、あるいは戦闘機が訓練飛来したとか、こういう報道がなされました。南シナ海でも滑走路の造成が着々と進められている。
　一方で、去年の九月二十五日に、米中首脳会談がワシントンで行われました。そのときに、オバマ大統領は習近平主席に対して、係争地域の土地の埋め立て、これは南シナ海のことですね、建設及び軍事化をめぐる重大な懸念を伝えたと、共同記者会見で述べました。それに対して、習近平主席は、南シナ海の諸島は古代から中国の領土である云々と言った後、南沙諸島で中国が行っている関連の建設行動は、特定の国を対象にしたり影響を与えるものではなく、中国が軍事化を追求する意図はないと。
　最近盛んに西沙諸島などで言われている軍事化の事実と、習近平主席の、軍事化する意図はないというそごについて、外務大臣としてどうお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、大規模な急速な埋め立て、拠点構築そして軍事目的の利用、こうした一方的な現状変更を行う試み、これは、国際社会共通の懸念であり、我が国としても深刻に懸念をしなければならない問題であると思います。そして、その際に、我が国の対応としましては、法の支配が尊重されていることをしっかり重視し、そういった観点からも、米国の航行の自由作戦を我が国としても支持をしているということであります。
　国際社会と緊密に連携をしていかなければならないと思いますが、その中で、習近平国家主席の軍事化する意図はないという発言との関係についてどう考えるかということですが、御指摘の米中首脳会談は九月だったと思いますが、十一月に、東アジア首脳会議、ＥＡＳにおきまして、安倍総理がこの点について触れています。南シナ海で軍事化する意図はないとの発言には具体的な行動が伴わなければならない、こういったことであると思います。
　そして、我が国は、軍事化以前の問題として、一方的な現状変更の既成事実化、これ自体は認められない、こういった主張を行ってきました。軍事化以前の問題として既成事実化を認めない、この方針をしっかりと我が国の主張として伝えるべきであると考えます。
○長島（昭）委員　それで、安倍総理が、現状変更は許されないんだ、軍事化をしないということについては行動を伴わなければならないんだとおっしゃった。
　外務大臣は、今、一連の報道を見て、軍事化しているという判断をされているんでしょうか、されていないんでしょうか。
○岸田国務大臣　軍事化している、していないを判断する前に、一方的な現状変更、既成事実化することを認めないというのが我が国の立場であると思います。軍事化していようがいまいが、その以前の問題として、既成事実化を、法の支配との関係において我が国としては認めないということをしっかり訴えるべきだと思います。
○長島（昭）委員　ちょっと、大臣、以前も南シナ海の中国の主張について大臣にお伺いしたとき、つまりは、人工島をつくっている、オリジナルステートはどうだったのか、つまり、今はもう原状がわからないぐらい人工島で埋め立てをやっちゃって、それが岩だったのか暗礁だったのか低潮高地なのか、もう判別がつかないような状況になっちゃいましたよね。もともとはどういう地形だったのか、大臣は日本政府として把握しているのかというふうに以前私が尋ねたときに、いや、それは正確には把握できないんだと。
　つまり、国際社会が今、中国の主張に対して、まさに大臣がおっしゃった法の支配を貫徹するために、だめなものはだめだと言わなきゃいけないんですね。軍事化しないと習主席が言っているのに、軍事化が進められているのはおかしいじゃないかと、はっきり言わなきゃいけない。それから、領海だ、領土だと主張しているけれども、しかし、人工島をつくる前は低潮高地だったじゃないかということをはっきり中国に突きつけて、中国の行動を抑制していかなければならないと思うんですけれども、その点について改めて伺いたいと思います。
　日本は、政府として、南シナ海、特に南沙諸島におけるもともとの地形をきちんと把握して、ここは中国が主張している領海ではない、ここはＥＥＺも発生しない、ここは大陸棚の延長を認められない、つまり、ここからここは領海で、ここからここは公海だ、そういう区別をきちんとして、それで中国側の主張と向き合っているんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、先ほどの軍事化の話で申し上げるならば、軍事化していなければいいというものではないということを申し上げております。軍事化していたらけしからぬ、軍事化していなければいいんだというのではなくして、それ以前の問題として、一方的な現状変更を認めるわけにはいかない、このように申し上げております。
　そして、南シナ海の状況について、我が国としてしっかり状況を把握しているのかということ、それに基づいて主張をしているのかということですが、我が国としまして、情報に関しましてはしっかりと収集をしています。ただ、現在のこの南シナ海の状況を考えますと、我が国として、確定的な状況を確認することはできない、こういった状況にあるのは御理解いただけると思います。
　そして、その上で、今裁判で争っているこの状況において、我が国として、これはどちらかという確定的な判断をすることはさまざまな大きな影響を及ぼすことになります。こうした公の場で、我が国がどちらなのかという判断をするということは適切ではないと考えます。
○長島（昭）委員　これは別に、いいか悪いかの判断を求めているのではなくて、事実はどうだったのかということの認定は、私は少なくともできると思うんですね。
　きょうは海上保安庁に来ていただいているんですが、実は、大日本帝国があそこを全部占領していたわけです、一時期。帝国海軍が、水路部というところが全部地形を調べているんですよ、戦時中に。その地図、海図を海上保安庁が引き継いでいるんですよ。
　きょうは海洋情報部長さんにお見えいただきましたが、今その海図がちゃんとあるかどうかを確認しますので、大臣、ちょっと聞いていてください。
○春日政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、海軍水路部が過去に刊行した海図を保有しており、その中には、南シナ海の島や礁が記載された海図が含まれております。
○岸委員長　長島君、時間が来ていますから簡潔に。
○長島（昭）委員　最後にします。
　大臣、日本政府の中にあるんです、情報は。しっかりそれを把握して、その上で中国と。ただ拳を振り上げろと言っているわけではありません。事実認定に基づいて、どこが領海でどこが公海なのかということを日本政府でまず把握して、そしてこれから国際場裏で中国とやりとりをしていただきたい、このことを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪です。
　先週の代表質問に続いて質問をさせていただきます。
　先日も同様の趣旨で申し上げましたけれども、我々は、日米同盟が、日本外交及び日本の安全保障にとって、先ほどもおっしゃっていましたけれども、基軸であって、一層厳しくなっている我が国を取り巻く安全保障環境を考えれば、日本における米軍のプレゼンスを確保することが我が国の防衛に必須であると考えています。
　我が国の防衛予算が、対ＧＤＰ比一％を下回る水準でずっと来ているのも、これは米軍の存在が大きな抑止力になっている側面だというふうにも考えております。
　さらに、我が国の自衛隊と米軍、これは盾と矛の関係についてということでお伺いもしましたけれども、憲法との関係において、たとえ自衛のために必須な行動であっても、自衛隊が他国領域内で武力行使を目的とした軍事作戦を展開することをできる限り避けていくことが従来の政府方針であるということを考えれば、米軍の駐留経費をある程度、一定の負担をするということには正当性があるんだろうというふうに考えています。
　先日の本会議の場でも御指摘させていただきましたが、問題はやはり在日米軍駐留経費の負担の割合だというふうに考えております。
　思いやり予算の支出根拠となる特別協定が今月末に期限を迎えるために、日本政府は、昨年の外務、防衛当局者協議で改定に向けた交渉に入って、そして、当初、ホスト・ネーション・サポートと呼ばれる在日米軍駐留経費、この日本側負担の減額を行っていく調整に入ったというふうに報じられてきているところであります。
　そこで、まず初めに、大臣に、日本政府は今回の改定交渉にどのような基本方針で臨んだのか、お伺いをいたします。
○岸田国務大臣　日米安全保障条約を基礎とする日米同盟の中で、在日米軍の存在というのは大変大きなものがあると考えます。そして、その在日米軍の運用を円滑かつ効果的にしていく、そのために、ホスト・ネーション・サポート、これは引き続き重要であると認識をしています。
　この認識のもとに我が国は交渉を行ったわけですが、その交渉に当たっては、まずは今申し上げましたホスト・ネーション・サポートの意義をしっかりと踏まえながら、我が国の厳しい財政状況等をしっかり念頭に置き、我が国として主張すべきことは主張する、こうした方針に基づいて米側と協議を行いました。そして、協議の結果、米側と合意ができた内容が、今回のお示ししている内容ということであります。
○篠原（豪）委員　基本的にそういう方針で臨んだというのはわかるんですけれども、やはり気になるのが、その中でも、改定交渉に対して、アメリカの側に減額を納得させようとしていたのかどうかというところだと思っています。
　この点について、減額についてどのような交渉をしてきたのかということについて改めて伺わせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　ただいま申し上げたような方針に基づいて米側と協議をしてまいりました。そして、減額ということについて申し上げるならば、我が国からは、我が国の厳しい財政状況等、これを踏まえて、例えば福利厚生施設で働く労働者の労務費の日本側負担を削減するなど、めり張りのきいた内容を目指すべく交渉を行いました。国民の理解の得られるホスト・ネーション・サポートとはどうあるべきなのか、こうした観点から主張を行った次第であります。
○篠原（豪）委員　いろいろとあるんだと思います。その中で、本当に多種多様なものがあって、どこまでチェックしてこれまで見てきていて、どういうことを削っていくべきかというのは、後ほど伺いたいと思いますけれども、交渉の過程というものがなかなか見えづらいということは、見えていいものであるのであれば、それは見せていただいて、なるべく伝えていただいた方が、我が国は民主主義国家でありますので、それはやはり国民の皆さんにとって丁寧な説明だというふうに思いますし、そういったことを心がけていただきたいと思います。またそれは伺ってまいります。
　その中で、この特別協定、二〇二一年三月三十一日まで効力を有するということになっています。今回の協定でも、承認を通知する交換公文が交換された日より五年を期限としているというふうになっています。
　まず、五年という期間の妥当性、これについてどういうふうに判断をしておられるのか。そして、この五年というのをどういうふうに判断して、具体的にどういうふうに決めたのかということを伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　ホスト・ネーション・サポートに係る特別協定につきましては、例外は存在いたしますが、これまでも基本的にはその期間を五年としてきました。
　この五年の意味ですが、特別協定は在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える意味で大変重要であると申し上げましたが、あわせて、安定的にしっかり支えていかなければなりません。そうした観点を踏まえて、総合的に勘案し、有効期間を今回も五年とさせていただいた次第であります。我が国を取り巻く諸情勢を初め、さまざまな観点を勘案した結果として、今回も期間を五年にさせていただいたと御理解をいただきたいと存じます。
○篠原（豪）委員　ちなみに、他国の場合、同じような諸外国の事例というのはどのようになっているかというのがあれば、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国以外の国における米軍の駐留経費負担については、当該国と米国との間の協定の内容を含め、我が国としてその逐一を把握し、お答えをすることは困難な状況でございます。
　ただし、今承知している範囲で申し上げますと、例えば米国と韓国との間で締結しております特別協定は、二〇一四年から二〇一八年までの五年間であると承知しております。
○篠原（豪）委員　韓国しか把握していないということでしょうか。
○森政府参考人　今、この時点では、手元には韓国のみございます。
○篠原（豪）委員　正直、その程度しか把握していないのかという話でありまして、韓国が何年間特別な協定を結んでいるとしか日本は理解していない、こういうことを政府が、果たして本当にそうなのかということは、極めて疑わしいと思うんですが。
　大臣、今の答弁、いかがですか。
○岸田国務大臣　特別協定のありようを考えるに当たって、他国の情勢についても把握しておく、これは大事なことだとは思います。ただ、特別協定のありようについては、各国とも置かれている安全保障環境も違いますし、そのさまざまな経緯ですとか条件も異なっていると思います。
　我が国として適切な有効期間はどうあるべきなのか、これをまずしっかり考えるべきだと思います。
　円滑かつ効果的な運用を図ること、大変重要でありますが、一方で、安定的に運用を行う、一定の予見可能性をしっかり確保する、こういった観点から、有効期間は何年が適切なのか、これを真剣に検討し、そして協議をした上で結論を出していくべきであると考えます。
　我が国としては、今回、今置かれている安全保障環境等もしっかり検討した上で、総合的な観点から五年と判断したと考えます。
○篠原（豪）委員　私が伺ったのは、我が国の考え方として、我が国が五年というものを適切と考えるといった考え方は、それは一定程度わかるんです、それは先ほども伺いましたし。しかし、我が国が韓国しか把握していないということに対して、観察をする単位が、ではほかの同盟関係があるところでそれをいろいろ見ながら考えなきゃいけないときに、今のような話があって、これは真面目に本当にやっているのかという話ですので。
　いや、本当に知らないのかどうかこれはわかりませんけれども、今のお話だと、それはちょっとどうかなと。国民の皆さんが、他の外国と日本を比べた場合に、日本政府はどう考えているんですか、例えば期間においてはどうなんですか、契約の形はどうなっているんですかといったときに、期間そのものも韓国しか把握していませんというのは、これはなかなか厳しいというふうに思いますよ。
　ですので、私はそんなに長くないので、まだ一般的な感覚を持っていると思いますけれども、中では、どうしても、ほかの国があって、例えばドイツがどうとかこれからお話ししますけれども、韓国の話もしますけれども、お金が何％でという話とかは全部出ているわけですよ。では期間が何年かというのが出ていないなんという話はないと思いますので、これはもう少ししっかりとした御対応をいただきたいと思います。
　従来、特別協定の有効期限はおおむね五年でしたというお話がありました。しかし、おおむね五年ということで、二〇〇六年協定、二〇〇八年協定は、協定締結当時、在日米軍再編の最終的な経費の全体像が見えなかったことや、在日米軍駐留経費の包括的な見直しを行う等の事情があって、それぞれ二年と三年の有効期限としてきました。
　そして、最近の国際情勢の目まぐるしい変化や、これは後ほどお伺いしますけれども、我が国の安全保障法制の成立に伴い拡大するであろう支援のあり方の変容、そして在日米軍の駐留に今後の性質とあり方の変化が見込まれる中で、例えば、五年という話が今ありましたけれども、先ほど長島委員の質問にもありましたけれども、これだけ劇的に国際情勢が変わっていって、周辺の状況が変わっていく。
　さっきもスプラトリー、南沙諸島の話がありましたけれども、三年であっという間に、それこそ岩礁だったと言われていたものが、例えば、ここには漁船の避難小屋を建てるんですよと始まったものが、いつの間にか、こうやって見てみれば、なぜか知らないけれども、滑走路があって、私も写真を見せていただいたんですけれども、どの島を見たって、そもそもの小屋はこれでしたみたいなものが点みたいになっておりまして、こういったことは非常にまずいんじゃないかというふうに僕も思っています。
　例えば、先ほど長島委員の方からもありましたけれども、海上保安庁の方々が向こうに行かれて、船をフィリピンなんかにお渡しするということも去年決まったと思いますけれども、これも訓練も含めてしっかりとやらなきゃいけないと僕は思っています。それをやっていく中でも、向こうに行ってお話を伺いますと、最初はいいんですよ、最初はちゃんとやるんですけれども、どうも、教えてくれる方々がいなくなってくると、何かゆっくりになってくる。
　それをある例えで言った人がいるんです。これは例えの言い方がいいかわかりませんけれども、例えばあるゲーム、昔よくはやったロールプレーイングゲームでいうと、相手にレベルというのがありまして、自分のレベルというのもあるんですけれども、日本がレベル四十だとすると、かなり初歩的なレベルなので、そこから上げていくというのはなかなか大変なんですよと。よく勉強させたと思います。
　ですが、私が伺いたいのは、こういった状況がある中で本当に五年でいいのかというところで、これはやはり機動的な運用も含めて、別にそれはやめるという話じゃなくて、やはり合わせていかなきゃいけないということがありますので、仮に五年に一回になると次は二〇二一年です。そうすると、この三年間を見ても、次の五年後というのはどうなっているかわからないようなことが現に起きたということで理解しています。
　ですので、そういったことを踏まえますと、本来であれば、もう少し短期的な運用というものも、交渉する方々は大変だと思います、アメリカもそれは嫌がるかもしれない、ですが、我が国と本当に日米同盟をきちっとする中で、お互いの利益でもって、パワープロジェクション機能というか、ほかの地域でやっていくということもあるのであれば、これはやはり短くしてやるべきじゃないかということも考えたらいかがかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、過去の例としては、二年あるいは三年、特別な事情のもとにそういった期間を設けた例が存在いたします。
　今回は、まさに今の安全保障環境等、さまざまな観点を検討し、一方で、安定性や予見可能性とのバランスの中で五年という判断をしたわけですが、ただ、これは特別協定ですので、毎回毎回しっかりと検討していかなければならないと思います。有効期間においても、毎回こうした協定を結ぶに当たって、真剣に検討をし、間違っても自動的に五年と定めるものであってはならないと考えます。
○篠原（豪）委員　今回はこの案で出てきていますので、審議はこの内容だということになると思うんですけれども、今からいろいろ考えていただく中で、これからどんどん劇的に展開していきますから、特に、何もアジア周辺地域だけじゃなくて、世界じゅうがいろいろな状態が変わってきているところで、今までの国家対国家で想定できなかったいろいろなことが、そういったことももしかしたら対応しなきゃいけないときが来るかもしれない。
　そういうときに、対応の仕方はありますよ、憲法を守るとか、いろいろとあります。予見可能性で五年間とおっしゃっている中で、しかし、予見不可能性を現にはらみつつある、こういう地球の中の安全保障の状況が起きているというのもあると思いますので、ぜひその点もしっかりお願いできればと思います。
　今の質問に関連するかどうかですけれども、もう一つ、片務性の解消という観点からお伺いいたします。
　今申し上げましたけれども、我々は立憲主義の否定として強く反対してきましたけれども、政府は、強行採決の末、自衛隊の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法制を成立させた。その是非はともかく、結果的に、日本の国防を一方的にアメリカに頼る、この日米安全保障体制の片務性というのはかなり今後緩和されていくんだろうというふうに考えています。
　その中で、在日米軍の存在によってこれまでは日本の軽装備が可能となって、防衛予算も低く抑えられてきたので、さっき申し上げましたけれども、ＧＤＰ水準一％のところでずっと抑えてこられた。先進国を見れば、日本は今や世界第七位の防衛関係経費ですけれども、防衛費を二倍に上げればそれが第三位にはね上がる、軍事大国化していくというところだと思うんですけれども。やるかやらないかではなくて。
　しかし、そういった中で低く抑えられてきたのであるからホスト・ネーション・サポートは多くなって当然だろうということは、アメリカも考えてきただろうし、受ける我々にもそういうある程度の必要性というのはあった。
　しかし、日本の自己努力でこれから米軍の負担を将来的に軽減していくのであれば、その分ホスト・ネーション・サポートを減額していただいてもよろしいんじゃないですかというのを米側は拒めないんだろうというふうに思っています。
　我々はその交渉の過程がわからないので、その辺について、今後、我々の片務性を解消して、我々の役割も大きくなってくればアメリカが拒めないと考えているんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国の平和と安定を考えた場合に、当然、我が国自身が防衛力を強化していく、あるいはしっかりとした体制をつくっていく、これは大変重要なことであります。
　しかし、今の国際情勢、大量破壊兵器の拡散等、こうした現実を見るときに、やはり引き続き、我が国にとりまして、日米安全保障条約を堅持し、抑止力をしっかりと維持強化していく、こういった観点は重要だと思います。
　国際的に見ても、今や常識として、どの国であっても一国のみではみずからの安全や安定を守ることができない、こういった考え方が主流となっています。
　こういった状況ですので、なおさら、我が国としまして、我が国自身の防衛力の強化あるいは体制の強化とあわせて、日米安全保障条約に基づく抑止力をしっかりと維持強化していかなければならないと思います。
　そして、そもそも、安全保障環境そのものが一層今厳しさを増しています。我が国の努力と米国の抑止力、ともに重要ですが、それぞれ充実していくことによって、より一層厳しくなっている安全保障環境に備えていかなければならない、これが現実であると考えます。
　それぞれのバランス、もちろん大事でありますが、その対応すべき安全保障環境も変化している、こういった点もしっかり念頭に置きながら、それぞれのありようを考えていくべきであると考えます。
○篠原（豪）委員　私がお伺いしたのは、我々の役割がふえて、その分を交渉の過程において減額するように、今までは頼るところも大きかったけれども、その辺が変わってきているので、そういう交渉が実際の経過としてあったのかという話だったんです。
　そうだとすると、今御説明を聞いていますと、これから、ホスト・ネーション・サポート、いずれにせよどうするのか、今後、日米の役割をどう分担し、優先順位をどこに置いて、安全保障の将来像をどう描くかということと表裏一体であるということをおっしゃったんです。
　ということであれば、こうした根幹の議論は、具体的に、この交渉の中で、この五年間はどういうふうにやっていきましょうよ、この五年でどういうふうに将来像を組んでいきましょうよ、こういった交渉をやはりやっているんでしょうか。というのは、今までずっと継続的なものもあるし、多少変わってきているというのも、後で少しお話ししますけれども、あったのかどうか。
　その上で、では、その全体の将来像を見ながらやっていくということであれば、将来的な日米同盟のあり方については、これをどのように考えているかというところ、ここは少し丁寧に、先ほどの委員からも、日米同盟の将来的なあり方像というものを、今この時点で大臣はどういうふうに思っていらっしゃるのかということを伺います。
○岸田国務大臣　ホスト・ネーション・サポートの米側との交渉の中にあっても、今後の日米同盟がどうあるべきなのかという観点は大変重要な観点であり、交渉においてもしっかりそういった観点も念頭に置きながら交渉をした、これは当然のことであると思っています。
　ですから、今回の中身を見ましても、できるだけ、日本の厳しい財政状況に勘案して、福利厚生で働く労働者の日本側負担の上限数を削減する、こういった努力を行ったと先ほど申し上げましたが、あわせて、今の安全保障環境に対応するため、米側としても、最新鋭の装備を用意しなければなりません。この最新鋭の装備に対応、維持するための人員、これはしっかりと充実させなければならないということで、こうした労働者、ＭＬＣ労働者と呼ばれていますが、こうした労働者の日本側負担上限数は増加する、こういったことも行っています。
　このように、めり張りをつける内容となっているわけですが、これは、もちろん財政上の問題はありますが、日米の安全保障体制を今後どうしていくのか、どう充実していくのか、これもしっかり念頭に置きながら、めり張りをつけたということであります。
　そして、この交渉の中身においても、こういった点はしっかりと勘案しながら交渉を行ったわけですが、御質問は、私自身が日米同盟について今後どう考えているかということでありますが、これは、先ほど申し上げました我が国の努力とあわせて、日米同盟による抑止力は引き続き重要であると考えますし、それぞれの中身につきましては、全体の安全保障環境の中で具体的に考えていかなければならないと考えます。
　いずれにしましても、我が国の積極的平和主義と米国のリバランス政策、それぞれの政策のもとに両国の連携を深めていかなければならないと考えます。
○篠原（豪）委員　今、リバランスの話がありました。アメリカは、外交、安全保障上、これまでの中東からアジア太平洋に移してくる、リバランス政策をとる。その一環としてイージス艦のお話をされたんだと思うんです。新鋭のイージス艦の追加配備ですね。
　恐らく外交当局としては、今のお話を聞いていると、減額して日米関係を悪化させるよりは、減額というのを守らなくても、少々の負担増なら相手の意を酌んでやった方が、日米関係が安定し、結果的に成功であると判断しても不思議がないのかなと思います。午後にも質問の時間がありますので、また続けさせていただきたいと思うんですが。
　その前に一つ、思いやり予算について。時間の関係で最後にお伺いするんですけれども。これは防衛予算の有効活用という点で、例えば、思いやり予算を削ることができれば、そのお金を、喫緊の課題である沖縄の基地負担の軽減とか島嶼防衛力の強化に振り向けることも可能になるのではないかと思っています。
　そのためには、やはり限られた防衛予算を有効活用するためにも、米軍が、重要性と新しくこれが必要ですというのはわかるんですが、実際に、これまで渡してきている中で、今年度でも昨年度でもいいですけれども、ずっとその使っているところを様子を見て、無駄遣いがあるのかどうかということ、効率的にやっているかということを、日本がしっかりと確かめているのかどうかということが大事だと思うんですね。でないと交渉の次の段階に行きませんから、実態を見ないといけないという話ですので。お金に限りがあって、我が国も、うちはうちでやりたいことがありますから、今言ったように、お金をほかに回せるのであれば、島嶼防衛とか基地の負担軽減、沖縄の基地をどうするかという問題もあります。
　このことについて、政府は、具体的にどうチェックをしているのかということを聞いた上で、無駄が見つかれば、日本はどういうふうにアメリカ側に、それを是正するなり、変えていただくなり、あるいは交渉の結果の中で減額させるなりということをやっているのか、それを伺って、とりあえず午前中の質問とさせていただきます。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　無駄なく効率的な経費とするためには、まず節約に努めることが重要だというふうに思っております。そして、現行の特別協定の四条には、米側の節約努力について規定されております。防衛省といたしましては、これに基づき、米側からエネルギー節約報告書の提出を受けています。
　その報告書によれば、節約努力に係る取り組みとして、エネルギー効率のよい暖房、換気、空調設備への交換、あるいは太陽光発電パネルの設置、こういったことが報告されております。
　光熱水料につきましては、これらの節約努力もあって、米側による調達量は全体的に近年減少傾向にございます。
　また、労務費につきましても、米側における業務の効率化や見直し等により、適切な人員配置を進めることにより、節約に係る取り組みを実施しています。
　さらに申し上げれば、提供施設整備がございますけれども、これにつきましても、米側の要望事案について、その必要性、緊急性について十分精査した上で採択するとともに、事業の内容、規模、工事期間、金額等についても精査の上、効率的な事業の実施に努めております。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、米側が実施する経費の節約に係る取り組みを含め、さらにどのような節約が可能かについて引き続き米側と協議してまいりたいというふうに考えております。
○岸田国務大臣　基本的には今防衛省からお答えしたとおりであります。
　我が国としましても、しっかり、さまざまな形でチェックをしていかなければなりません。それをチェックした上で、米側に適切な運用を求めていく、これは当然のことであると考えます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございました。
○吉良委員　吉良州司でございます。
　長島議員、そして篠原議員の議論を引き継ぎながら、ホスト・ネーション・サポートという認識を持った上で、言葉遣いとしては思いやり予算ということで議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　私のこの時間のテーマは、日米同盟と自主防衛路線、大きくはこのテーマであります。
　実は、ちょうど十年前になりますけれども、麻生当時外務大臣だったころに、やはりこの思いやり予算の関連で私質問に立たせていただきました。まだ二期生、それも二年たった二期生の時代でありましたけれども、麻生総理の胸をかりて質問をしたことがあります。
　実はそのときにどういう話を冒頭したかと申し上げますと、この思いやり予算、義務的経費だとか直接支援だとか狭義の思いやり予算だとか全部入れたときに、当時の金額でいうと六千二百十六億円だったんですね。私自身が自分で調べた、当時、在日米軍が所有するもろもろの装備、空母機動部隊の装備を除くと、ざっと三兆二千億円ぐらいの規模の装備を持っていたというふうに思います。ということは、六千二百億円を五年間、日本が自分の装備のために費やしていけば、在日米軍が持っている装備をみずからの装備として備えることができると。
　例として出したのは、世間一般人は、例えば、家を借りている、月々二十万円の家賃を払っています。ところがこれを、ローンを組んで自分のものにする、所有する、月々返済が同じように二十万円だとなれば、多くの一般人はローンに組みかえて、賃貸ではなくて自分のものにしていくでしょうと。五年たてば、在日米軍が持つ装備を全部自分のものにできるんですよ、それを自分の自主防衛の装備として使えるんですよ、そういう話をさせていただきました。
　もちろん、その前提というのは、もうこれは今の話を聞いただけでここにいらっしゃる多くの人が感じているように、国そのものが持つ、国力が持つ抑止力と装備とはまた別であります。
　日本は、現時点では残念ながら逆立ちしてもあれだけの国力を持つ米国の抑止力というのを持ちようがありません。幾ら日本が装備を備えても、日本はアメリカにかわりようがない。けれども、今言いましたように、これだけの思いやり予算を毎年払い続けるのであれば、日本の装備も充実することができるし、ひいては、先ほど言いましたように在日米軍が持つような装備を自分のものにすることができる、こういう話を実はさせてもらったわけであります。
　実はそのときの背景として私自身が一言申し上げたのは、自民党という政党は、もともとは自主憲法の制定と自主防衛路線を党是とした政党ではなかったですかと。ところが、その当時もそうですし今もそうですけれども、アメリカとさえきちっとやっていればいいんだということになりがちで、本来、自分の国は自分で守るという自主防衛路線についての議論がほとんど聞こえてこない、こういうことに対して大きな問題意識を持った上で今申し上げたような発言をした、質問をした、こういう経緯があります。
　そこで、先ほど言いました、先ほど言いましたというか、私自身は、日米同盟と自主防衛路線ということできょう議論をさせていただきたいんです。
　先ほど篠原議員とのやりとりの中で岸田大臣は、現在の日本を取り巻く安全保障環境についての話をされました。そして、どの国といえども単独で防衛することはもう無理な時代になってきている、共同防衛が必要なんだという認識を示されました。私も全くそのとおりだと思っています。現在の安全保障環境、それに対応するその対応の仕方については全く問題意識を共有します。
　けれども、今後の我が国、今後の東アジア、もうちょっと言えば今後の中国がどうなっていくのか、そして今後のアメリカがどうなっていくのか、ロシアがどうなっていくのか。十年、十五年の単位では岸田大臣のおっしゃったとおりです。けれども、これを三十年、五十年、百年という単位で見たらどうなっていくのか。
　まず、日本を取り巻く安全保障の将来的な環境変化、もうちょっと言います、リスクという意味では、三十年というようなタームで見たときにはどういうリスクがあると大臣は考えておられますか。
○岸田国務大臣　まず、先ほど申し上げましたように、現在、国際社会においては、どの国であっても一国のみでみずからの安全を守ることができない、これが常識になっています。
　そういった中にあって、自国の意思と力によってみずからの安全そして独立を確保しようということになりますと、今日の厳しい安全保障環境を考えますと、核兵器の使用を含むさまざまな脅威あるいは軍事力による威嚇など、あらゆる事態に我が国は対応していかなければならない、こういったことでありますので、これは現実的ではないと考えます。我が国として、いわゆる自主防衛体制を保持する、こうしたことは現在全く検討はしておりません。
　そして、これからにつきましても、厳しい安全保障環境そして大量破壊兵器のありようについては楽観は許されないと考えます。こういった状況の中であります。
　引き続き、我が国としては、みずからの防衛力の充実、これは当然努力しなければいけませんが、日米同盟を基盤とする抑止力の維持につきましては、今後とも重要性は変わらないと認識をいたします。
○吉良委員　断っておきますけれども、私自身も、自主防衛だけでこの厳しい環境の中で日本が生き抜いていけると思っていません。そういう意味で、日米同盟は極めて重要だということは全く認識は同じだということを改めて確認させていただきたいというふうに思っています。
　一方で、装備を備えていく、これには十年、二十年、場合によっては三十年かかっていくという現実があります。
　そして、今、私たちはどういう時代を生きているのか。中国が最も強い時代、まだ強くなっている時代に生きている。だけれども、この先もずっとそうなのか。
　日米同盟の将来的リスクはないのか。先ほど長島議員からも言及がありましたけれども、トランプ現象のようなことも出てきている。民主主義の国ですから、そうだそうだとなって、そういう大統領が出てきて、日米同盟見直しだとなってきたら、そうなるリスクはあるわけですよね。
　もう一度、お聞きします。長期で見たときの日米同盟のリスクというのはどういうものがあると考えられますか。
○岸田国務大臣　長期で見た日米同盟のリスクについて、今この時点で、この場で具体的なものを申し上げるのは適切ではないと思いますが、今後、米国においてどのような大統領が登場し、そしてどんな政権ができたとしても、我が国の今の現状を考えますときに、日米同盟は外交・安全保障政策の基軸であるという認識は変わらないと思います。この認識のもとに米国との関係をしっかり構築していく努力を続けなければならない、これは今後とも変わることはないという認識のもとに取り組んでいかなければならないと考えます。
○吉良委員　その認識そのものには異存はありません。けれども、国を預かる以上、それでも将来起こり得るいろいろなリスクに対しては備えをしておかなければいけない。
　繰り返しますけれども、装備を充実させて新たな防衛体制をつくるのには二十年、三十年かかるからこそ、そういう問題意識が必要なんだろうというふうに思っているんですね。
　先ほど言いました。私たちは今、中国が最も強い時代に、その隣で生きている国です。
　中国がこの先、今の状況、要は経済成長も含め、またその経済成長に合わせて軍事力を強大化させる、近代化させる、これがずっと続いていくのか。それとも、中国も中進国のわな、ある意味ではそこに陥りながら今のような国力というのは維持できなくなるのか。はたまた、場合によっては、今のような時代、ネットが普及して、かつ、中国の経済も、今徐々に傷み始めていますけれども、この状態が高じていって、結果的に、場合によっては中国の体制崩壊、体制変革というようなことがあり得るのか。
　民主化になった場合に、中国がですよ、この前も私は言いましたけれども、価値観を同じくするところとより仲よくしたいという意思を岸田大臣は持っておられましたけれども、中国が今後、場合によってはいわゆる民主化され共通の価値観を持ってきたときに、アメリカがどう変わってくるのか、対応していくのか、そういうことも将来的には頭に入れておかなければいけない問題だろうと私自身は思っているんですね。
　先ほど長島議員が、有事のリスクと平時の負担のバランスという中で、日米同盟の、バランスというんですか、きちっと保たれているという話がありました。そういう中で、共同使用という話も出てまいりました。
　日米同盟の将来的なあり方、そして在日米軍基地のあり方の将来像について岸田大臣がどう考えておられるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　日米同盟、先ほど来申し上げておりますように、我が国安全保障の基軸であります。安全保障環境が厳しさを増す中にあって、我が国として防衛力を適切に整備することとあわせて、日米安全保障体制のもとでの米軍のプレゼンスを確保する、これは大変重要なことであると認識をいたします。
　日米安全保障条約上、先ほども第五条と第六条の関係が出ておりましたが、それぞれ義務があり、義務のバランスはとれていると認識をしています。
　その上で、施設・区域の共同使用を初め、米軍のありようについての議論ですが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、日米２プラス２の中でもこうした議論が行われ、自衛隊及び米軍の相互運用性の拡大あるいは柔軟性及び抗堪性の向上、こうしたもののために、施設・区域の共同使用における協力の強化は必要であるということ、これはもう日米で一致をしております。
　この認識のもとに今後を考えていくわけですが、その際に、先ほども問題意識として管理権の問題を挙げさせていただきました、この管理権をどちらが持つかということが機能にどう影響するかということについてしっかり検討をする必要があるのではないか、そうした検討も行った上で、先ほど申し上げましたような、共同使用における協力の強化を模索していくべきであると考えます。