Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石原慎太郎君）　つい最近でございますけれども、法務省の見解も受けまして、運輸省が新しい法律について検討を開始したところでございます。できるだけ早期に何らかの成案を得て、それにのっとってこういう種類の工事が円滑に進むことが望ましいと思っております。
○広中和歌子君　総理にお伺いいたします。
　総理は私権の制限ということを御発言になっていらっしゃいますけれども、私権の制限というのは言われるばかりで具体的なことになりますとなかなか実行できない中で、この地下五十メートル以下に私権が及ばないということは非常に画期的なことだと思うのでございますけれども、積極的にサポートしていただけるんでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　結論から申しますと、私にどれほどの力があるかは別として、サポートしなきゃならぬと思っております。私自身今までいろいろ言ってまいりましたが、財産権は憲法において保障されておるといたしましても、いわば所有権というものに対していま一つ利用権というものがありはしないか、こんなような考え方を漠然と持っておったわけでございます。
　しかし、今日までも公共の福祉の視点からいろんな制約がありまして、国土利用計画法等も確かに法律である種の私権制限をしておるというふうに読み取れると思うわけでございますが、さあこれ以上踏み込んでいくかどうかというところに至って、私としても思い余って、行革審でひとつ議論していただけないかと。そうしたら、たまたまかつての法制局長官だった林修三先生が小委員長で、これを議論してみようということで、ありがたいことだと思っておりました。
　今の御提言そのものにつきましては、私も新聞記事等を見て、あるいは聞かしていただいたときに、快哉を叫んだ一人ではないかなと。下はブラジルまで、上は無限大の宇宙までという論理について私なりにも矛盾を感じておりましただけに、すばらしいことだと。私の立場で可能性のあることならばサポートしたいと思っております。
○広中和歌子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　今、同僚議員から民間の土地供給についてさまざまな質問がなされたわけでございますけれども、まず国の方からも何かやっていただきたいということで、東京都心二十三区の中での国有地でございますね、それを宅地として供給する、そういったような考え方がなされないか。大体どのくらいの土地があるのか、大蔵省にお伺いいたします。
○政府委員（藤田弘志君）　お答えいたします。
　東京都内でございますが、大蔵省所管一般会計所属の普通財産の未利用地が四十五ヘクタールございますが、この大部分、七割強は、国の庁舎用地、地方公共団体の公園用地等としての利用計画が既に定められているものとか、あるいは将来の公用、公共用への需要に備え処分を留保されているもので現在地方公共団体等において利用計画を検討中のもの等、何らかの利用計画が決められ、また検討中のものでございます。残りの三割弱、約十二ヘクタールでございますが、これは現在具体的利用計画は定められておりませんが、地方公共団体等から買い受け要望がありまして現在調整中のものが含まれておりまして、直ちに住宅用地へ転用できるものはかなり少ない、かように考えております。
○広中和歌子君　これはたまたまいただいた資料でございますけれども、東京二十三区内の公務員宿舎、それだけでも二百万平方メートルあるわけでございまして、先ほど地震のことがございましたけれども、むしろこれは優良な地盤のところに建っております。これが三階とか四階とか、たまたま十階ぐらいのところもありますけれども、ほとんどが低利用である。これを高層化することによって優良な住宅が供給されるのじゃないかと思いますけれども、さまざまな省庁にまたがるそういう土地でございますので、関係省庁連絡協議会みたいなもの、何か住宅建設供給のためのそうした協議会みたいなものができないか、お伺いいたします。
○政府委員（藤田弘志君）　国有地の管理、処分に関しましては、おのおの所管する省庁で国有財産台帳等をつくりましてやっております。
　ただ、大蔵大臣は国有財産の総括大臣といたしまして必要に応じまして連絡調整等を行っております。具体的にはその行政財産の効率使用の状況とかあるいは監査等もやっておりまして、非効率等がございましたらその点を指摘して、その処分等を進めておるところでございます。そういうことをやっておりますから、特段そのための会議というのは必要ないのじゃないか、かように考えております。
○広中和歌子君　文部大臣にお伺いいたしますが、東京大学その他国公立大学の都心にあるものでございますけれども、地方に移転するお考えはございますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　確かに国立大学が都心で大体二百七十万平方メートルございます。その中で、もちろん大学その他の移転は、キャンパスの教育研究のあり方、これを中心に大学が自主的に決めるものである、これは当然であります。ただ、地方分散、多極分散、これは国政の重要な課題だと思っておりますので、文部省の中にも検討委員会をつくりました。そして既に各機関に地方移転の検討を依頼しておるわけでございます。現在、三機関四施設の移転を決定いたして進めておるわけでありますけれども、それ以外の施設、機関に対しましてもさらに引き続き移転の可能性の検討を進めるように依頼をしておるところでございます。
○広中和歌子君　今、地価高騰のあおりを受けまして、学生、若手研究者、そして外国人留学生、外国人研究者が住宅難で非常に困っております。もし移転をしなかった場合には、東京大学の中の敷地の高度利用ということも可能ではないか。寮、アパート、そういったものの建設というのは御計画がおありでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（古村澄一君）　東京大学の建物の高層化につきましては、大体六十一年度ぐらいに建てました建物はほとんどが八階なり十二階というふうなことでやっておりまして、そういったことで土地を生み出して寄宿舎というものがその中で生めるかどうか、今後の検討の課題だというふうに考えております。
○広中和歌子君　今、駒場などの寮は何階建てでございますか。
○政府委員（古村澄一君）　駒場の寮は、随分古い寮でございますが、たしか三階か四階だというふうに思っておりますが。
○広中和歌子君　あそこは優良地盤でございますので、二十階、三十階建ての寮も可能だろうと思うのでございますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　もうちょっと時間がございますので、ちょっと前後いたしますけれども、住宅の容積率の中に地下室が入っておりますか、入っておりませんか、建設大臣にお伺いいたします。
○政府委員（片山正夫君）　容積率の算定に当たりましては、地下室部分は当然対象といたします。
○広中和歌子君　私は容積率から除外するべきだと思うのでございますけれども、その意図はございませんでしょうか。
○政府委員（片山正夫君）　建築物を建てます場合の容積率制限の趣旨は、建築物全体の総容量と道路あるいはその他の公共施設との整合をとるために決めていることでございまして、その場合、建築物が地下階にあるかあるいは地上階にあるかということに差はございませんので、容積率を算定しますときに地下部分を不算入にするということはできないと考えております。
○広中和歌子君　変更を希望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○馬場富君　日銀総裁に来ていただいておりますので、質問を続けます。
　今晩にもアメリカの経常収支が発表されることになっておるようですが、この点についてどのように見てみえますか。またドル安との関係についてはどうか、御説明をいただきたいと思います。
○参考人（澄田智君）　お答えを申し上げます。
　アメリカの昨年の第四・四半期の経常収支、これはアメリカで本日発表になると聞いておりますが、その内容等については全く承知をいたしておりません。
　それからその為替相場に及ぼす影響等につきましても、これは私の立場で申し上げますことは市場にやはりそれなりの影響のあることでございますし、また現時点において全く推測のできないことでございますので、そのことに対して何か触れることはお許しいただきたいと存じます。
○馬場富君　ではそこで総裁に。アメリカ経済の先行きをどのようにとらえておみえですか。
○参考人（澄田智君）　昨年十月の株価の急落の影響等が一時はかなりアメリカ経済の先行きに対して深刻ではないかというような見方がアメリカ内外において強かったわけでございますが、今日に至るまでの状況においてはさほどそれが深刻な影響を及ぼすものでもない。そうしてアメリカの経済は現状においては、強弱いろいろの数字があるわけではございますが、おおむね、若干昨年よりは経済の成長としてはスローダウンすることがあっても、しかし大幅な景気の低落というようなことはなくて、輸出が伸びておりますし、それから設備投資もぼつぼつ兆しておるというような状況でございますので、輸出そして設備投資中心で比較的しっかりした経済の歩みが展望できるのではないか。このことは最近のアメリカの失業率の改善状況あるいは生産指数の強さ等もこれを示していると、こういうふうに承知をいたしております。
○馬場富君　ここで日銀総裁に国内問題として、通貨の供給が大変ふえてきておりますが、景気がやや過熱的な状況に今なってきておるわけですが、これについて物価の上昇の心配はないかどうか、こういう問題ですが、お伺いします。
○参考人（澄田智君）　物価の状況でございますが、昨年の夏場以降一時、建設資材あるいは化学製品等を中心にかなりな品目におきまして商品市況及び卸売物価が上昇を見たわけでございます。懸念も抱いたわけでございますが、その後十一月以降円高の進行もございますし、そうしてまた原油価格が軟化状況である。さらには生産の増加あるいは輸入の増加というようなことで、卸売物価がやや軟化をする、こういう状況でございます。そして消費者物価でございますが、地価の上昇あるいはサービス価格の上昇などから前年に比べまして一％内外の上昇という状況ではございますが、ここに来てその上昇がさらに高まるというような懸念も目下のところは薄いのではないかと、こういうふうに思っております。
　このように、物価の現在の足取りといたしましては比較的落ちついている、こういう状況で、直ちに心配であるというような状況ではないわけでございますが、今御指摘もありましたように、マネーサプライ、これは金融緩和の影響のほかあるいは金融自由化等の影響もあるわけではございますが、やはり金融緩和がこの点に大きく作用をいたしまして、そして昨年の十—十二月においては、前年に比べて平残の伸び率といたしまして一一・八％伸びている。これは実体経済の上昇に比べてかなりな高い伸びであるという状況でございますし、また企業の金融緩和感というのも非常に強まっている。他方、経済は現在内需中心の腰のしっかりした自律的な回復状態でございます。
　こういう状態に伴いまして、製品需給あるいは労働需給という物価に重要な関係を持つ需給関係はタイトな状態になりつつある、こういう状況でございますので、繰り返して申しますように、現在足元において特に心配をするという状況ではございませんが、物価の先行きについては十分注意をしてまいる必要がある。この点の目配りということを怠ってはならないと、かように考えている次第でございます。
○馬場富君　次に、公共事業に対しては今非常に対応が、適応がうまくいってきておるわけですが、今後やはり景気の上昇と相まってこの公共事業の投資が物価を押し上げる可能性が強いという意見もございますが、この点はどうでしょうか。
○参考人（澄田智君）　現在までの日本経済の顕著な回復、内需中心の回復には、政府のおとりになられた緊急経済対策が非常に大きな効果があったわけでございます。そうしまして、その結果として、先ほど申しましたように、経済の内需の強さというようなものから需給関係というようなものがどちらかというとタイトになりつつある。先ほど卸売物価も軟化をしたと申しましたが、建設資材等においては最近においてはやや底が入って、そして上昇と言うまでもなくても、従来のような軟化状態というようなものから若干地合いが変わってきている、こういうふうな状態でございます。こういうふうな状態と、現在御審議になっておられる予算が成立してそして執行されるというような段階において、十分そのときの市況その他状況を勘案されて、そして適切な新しい年度の公共事業の執行が行われるということが望ましいというふうに考えている次第でございます。
○馬場富君　日銀のドル安に対する介入によりまして、特別会計でも先般質問されておりましたが、やはり日銀勘定分についても大きい差損が出てきていると言われておりますけれども、こういう点で、日銀の介入が非常に効果はあったわけですけれども、これが長期間続いた場合にそういう評価損、あるいは所得税の問題等についての欠損もありますし、あるいは国庫納付金についてもこれは減額になってくるわけでありますから、こういう点で両方兼ね合わせてみたときに、これから長期この問題が続いた場合には、円の平衡問題とあわせましてこれは非常に難しいかじ取りになってくるんじゃないか。この問題については米国やあるいはＥＣ諸国の国会ではかなり大きい批判の声も出ておりますが、この点についてどのような方向性を考えてみえますか。
○参考人（澄田智君）　為替市場への介入につきましては、日本銀行は政府の委託を受けまして、そして政府の外国為替資金特別会計の代理人としてこれを行っているわけでございます。したがいまして、介入に伴う外貨資産の為替差損ないし差益は、これは外為会計で発生するということになっておるわけでございまして、したがって、形式的なことを申し上げますと、日本銀行の損益には直接関係がないわけでございます。しかしながら、介入によって生じた外貨資産は、為替が円高になった場合には為替差損が生ずることはそのとおりでございますし、また日銀自体も外貨資産を保有しているわけでございまして、そういう資産に為替相場によって影響がある、これは当然のことでございます。
　しかしながら、為替相場の安定ということは、これは安定しそして為替相場が各国の経済のファンダメンタルズを適切に反映したような水準であるということは、これは世界経済の持続的な発展のために必要な重大な条件である、かように考えているわけであります。したがいまして、我が国を含めまして主要国が行いました為替介入ということは、現在までのところにおいては為替相場の安定を図る上で有益なものであった、こういうふうに認識をいたしているわけでございます。
　そしてまた、これは我が国だけでなくて主要国に共通の認識である、こういうふうに思うわけでございます。昨年二月のルーブル合意やあるいは十二月のＧ７の共同声明において、政策面における協調と並んで為替市場の介入についても主要国が緊密な協調を行うべきであるというふうにうたわれている点は御承知のとおりでございます。
　今後の介入のあり方、方針というようなことにつきまして具体的に申し上げますことは、為替市場に直接タッチをいたしております中央銀行の立場から申すことは、常に為替市場に何らかの憶測なり思惑なりを生じ、為替相場に影響を与えることになりがちでございますので、具体的に触れることは差し控えさしていただきたいと思いますが、今後とも為替相場の動向を注視しながら、必要に応じてやはり機動的に為替市場へ介入を行っていくという、そういう私どもの基本的な考え方については今後とも変わりはない、かように申し上げる次第でございます。
○馬場富君　総裁ありがとうございました、結構ですから。
　今の点につきまして大蔵大臣に。今の介入については大蔵大臣の指示にも影響がありますし、それから国の問題でもありますが、先ほど申しましたＥＣ諸国や米国においては、お互いにＧ５の問題はありますけれども、かなり国会でこの問題について先行きが暗いという面から批判の声が強いというのですね。この点について大蔵大臣はどのように考えてみえますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　暗いと言われますのは……
○馬場富君　ドル安の問題については先行きが暗いと。
○国務大臣（宮澤喜一君）　さあそういうふうに一般に考えられておりますかどうか。そういう意見の方もおありであろうと思いますけれども、プラザ合意以来もう二年半でございますし、アメリカの輸出産業がやっぱり非常に強くなって、また経済活動が活発になってもおりますので、いわゆるアメリカ経済の競争力というものは両面からかなり出てきておるのではないかというふうに見ておりますものですから、私自身は、多少のジグザグはありましても、アメリカの貿易収支というのはやはり好転の方向にいっておるのではないか。財政収支の方は思うようにも、こちらが見ておるほどにも参りませんけれども、そういう努力もなされておることは事実でございますので、あれこれ考えまして、私はドルの将来というのは比較的これから落ちついていくというか、どちらかといえばむしろ強くなっていく公算が大きいのではないか、私自身はそう思っております。
○馬場富君　私らの知る限りでは、Ｇ５等で約束した。だけどドルに対して、ドル安の介入のためにＥＣにしてもアメリカにしても全部手控えではないか、各国は。日本だけが一生懸命頑張っておるんじゃないか。こういうことで、その点が私は、今後の方向として長く続いた場合に、この方向はこのままでいいのかということですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは各国によってやはり、プラザ合意以来の自国通貨高から受ける影響が時間的にかなり相違があったように私は見ております。
　我が国が一番つろうございましたのは一昨年から昨年の春、夏、この辺が一番つらかったと思いますので、その間我が国の介入額は確かにヨーロッパあるいはアメリカの額よりも恐らくかなり大きかったのではないか。しかしその後に今度は、例えば西ドイツなどがマルク高というものを相当強く感じるようになりまして、どう申しますか、その国経済に与えた影響というのは時間的にいろいろな違いがあるように思うのでございますが、そのころになりますと今度、むしろヨーロッパの国々の方が介入をし始める。最後に暮れになりますと——昨年の暮れでございますが、アメリカ自身がこれ以上のドル安はもう自分にとって困るという、これは昨年の十月十九日の経験にもよることでありますが、そうなりましたものですから、アメリカ自身の介入がまたかなり多くなってきている。多少時系列的に少しずつの違いはございますのですが、今となりますと昨年の暮れの、これ以上のドル安は各国にとってみんな非生産的であるという認識が統一されましたので、いわばほとんど同じような形での協調介入がそれ以後は行われているように観察をいたしております。
○馬場富君　総理はことしの一月にレーガン大統領と会談されましたが、その際、ドル安の異常で長期のために新しい協調介入の方法をともに考えることを約束されたと報じられておりますが、これについてはどのようにするということですか。
○国務大臣（竹下登君）　今時系列的に宮澤大蔵大臣の方からお話がありましたが、やっぱりルーブル合意、Ｇ７の基本はずっと継続しておるという時点で首脳会談があったわけでございます。したがって、その姿勢を内外に印象づけることといたしましては、先日貴党の和田さんからも御意見があり、それから私が訪米前にも実は貴党の関係者から私に対する提言もございましたが、私の方から言い出したとかアメリカから言い出したとかということでなく、通貨当局者間におきましてＳＤＲの売却等による問題が、特に共同声明に書かれたということが一つの具体的な例としての姿勢を示したことではなかろうかというふうに考えております。
○馬場富君　そのＳＤＲの一つは手法の関係でございますが、これはＳＤＲの借用権を日本に譲るということなのか、売るということなんでしょうか。
○政府委員（内海孚君）　お答え申し上げます。
　アメリカが例えば円を売ってドルを買うという介入をする場合に、今まだアメリカには相当な円の外貨準備がありますけれども、それがいざというときに不足したような場合には、アメリカの持っておりますＳＤＲを日本に売りまして日本から円貨を調達し介入のための弾を用意する、こういうことでございます。
○馬場富君　総理に。アメリカは大統領選を十一月に控えております。そういう点で、今は平穏だけれどもやはりその以降には現状ではならぬ、大きい政策転換があるという見通しが識者の中には多いわけですが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに現レーガン大統領の任期が来ることは事実でございますが、当面私どもとしてはすべての問題について現体制といろいろ対応等を協議し、共同責任において問題の処理に当たろうという姿勢を持っておりますが、いわゆる識者の間にあるところの一つの意見ということの前提の上で今馬場さんお話しでございますが、私自身、大政策転換が行われるであろうというようなことは予測をいたしておりません。
○馬場富君　最後に税制問題で一言総理にお尋ねいたしますが、総理は新型間接税においての六項目の懸念を表明されましたが、この七種類のいわゆる税調のいう新型間接税の中で六項目の懸念を持たない税制というのはあるのか、これを御説明願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　六項目の六つの懸念ということを申し上げまして、それは間接税という問題の中だけで解決するべき問題でも必ずしもない。間接税の中でもその懸念を少しでも中和させなきゃいかぬことは事実でございましょう。それで税体系全体の中で解決すべきものということもございます。さらには、いわゆる歳出の中で中和すべきもの。こういうことに区分されると思うわけでございますが、今まだ正確に私どもに示されたという段階でございませんけれども、いわゆる間接税の各分類の中で、どれがどうということを今申し上げるには少し時期が早いんじゃないかなというふうに思っております。
○馬場富君　間接税から六項目の疑念を引きますと——その六項目の疑念というのはやはり間接税の大事なデメリットなんです。それを解消するということになれば間接税を否定するということになりますが、総理、そうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には間接税というものの持ついわゆる逆進性ということが基本のお尋ねであると思うのでございます。今日でも個別間接税というのは我が国にもございますし、また諸外国にも間接税が存在しておるわけでございますけれども、その本来持つ逆進性というのを税体系全体の中で、あるいは所得税でございますとか法人税でございますとか、そういう中で中和していくというのは私は可能であるという前提に基づいて私なりに苦吟し、平素大型間接税に対していろいろ御意見をちょうだいしております懸念というものを区分して、六つの懸念としてお出しいたしたものでございますので、国会の議論等を通じながらこれは中和されていって、国民の理解を得るものであるという考え方に立っております。
○馬場富君　最後に一問だけお願いしますが、税制改革ではそれじゃ間接税を出さない場合もある、そう考えてもよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねの意味が、ただいま政府が考えております税制の抜本的改革に関連をして間接税の新しい——新しいと申しますか、間接税関連の提案をしないことがあるかというお尋ねでございますと、かねて申し上げておりますように、所得、資産、消費につきましてバランスのとれた新しい税制を設けたい。しかも所得税、法人税等々は当然に大きな減税が見込まれるといったようなこともございますので、政府といたしましては何とか国民の御理解を得て新しい形の消費課税というものを考えさしていただきたいとただいま税制調査会に検討をお願いしているところでございます。
○委員長（原文兵衛君）　以上で馬場富君の質疑は終了いたしました。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○安恒良一君　私は、質問を通告した順序を少し変えて御質問したいと思います。
　まず最初に、最近外国人の不法就労が急増しています。今後の政府の対策について尋ねたいと思いますが、まず法務省が三月五日、六十二年度出入国管理法違反事件の概要を発表いたしました。本論に入る前に法務省、労働省から説明をしてもらいたいと思います。
○政府委員（熊谷直博君）　三月五日に法務省の入国管理局が発表いたしました入国管理法違反事件の概要についてまず御説明申し上げます。
　入管法の違反事件、これが著しく増加しておりまして、昭和六十二年の摘発人員、これは一万四千百二十九人の多きに上っております。五年前の昭和五十七年の三千八百十四人に比べますと約三・七倍となっております。この増加の最大の要因は何かと分析をいたしておりますが、フィリピン、タイ等の周辺アジア諸国から入国いたします不法就労者の急増によるものでございます。
　さらにその実態を見ますと、男性の場合は大都市周辺における土木建設現場とか町工場等でございまして、また女性の場合には全国的に風俗営業関係店舗で不法に就労しておるというのが実情でございます。昭和六十二年のこの不法就労の摘発人員は一万一千三百七人でございまして、五年前の昭和五十七年の千八百八十九人と比べまして約六倍となっております。
　概要を申し上げたわけでございますけれども、私ども今回の摘発の際の特徴点というのを分析いたしておりますが、三つばかりございまして、まず第一に、男性の不法就労者による違反事件が殊のほか急増しているという点でございます。昭和六十二年の摘発人員中の男性の比率は全体の四〇％に上っておりまして、前年の六十一年の約二五％であったのに比較しますと急増ということでございます。
　第二の特徴点といたしまして、偽造とか変造とかそういう旅券その他査証の証印等の、そういう偽変造の旅券とか公印等を行使するという巧妙な事犯の増加が第二の特徴点。
　第三の特徴といたしまして、内外のブローカー等が暗躍をしてこういう不法就労者をおびき入れるという悪質な事犯が増加しているという三点でございます。
○安恒良一君　以上のような状況で、法務大臣にお伺いしたいんですが、厳重な警戒が必要であるという方針を打ち出されているようですが、今後どのように法務大臣としては対応されていくつもりですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　ただいま入管局長から申し上げましたように、外国人労働者の入国につきましては単純労働者を認めないのが現在の政府の方針でありまして、当面この方針を変更する考えはございません。しかしながら、外国人単純労働者の入国問題につきましては各界で論議されているところでもありまするので、外国人の出入国管理行政を担当する法務省といたしましては、これら論議を踏まえながら関係省庁、関連団体等との情報交換、意見調整を行いまするとともに、諸外国の経験をも参考にしながら多様な角度から慎重に検討してまいりたいと存じております。
○安恒良一君　我が国において不法就労している外国人の労働者は、今も御指摘のとおり単純労働が多いんです。単純肉体労働を受け入れることは、我が国の市場に大きな影響を与えますので、原則的には私は反対なのであります。
　そこで、政府の基本姿勢を尋ねますが、外国人単純労働者の受け入れについて外務省、法務省、労働省の三大臣、それから警察庁、それぞれこの点についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいま法務大臣が申されましたとおり、外務省といたしましても、単純労働者、この受け入れは原則として反対である。これはもう政府の決定事項でございますから、したがいましてその線は守りたいと思っております。
　なおかつ、そのためにはこの間も在外公館に特別命令をいたしまして、十二分にビザ発給等々のときには本人にも面接をし、その資格をきちっと確かめてから発行するようにと。過般も実は衆議院で問題になりましたが、見習いという名前だけのビザで入ってどうも実就しているという事件が指摘されましたが、幸い調査の結果、そういうことはなかったのでほっといたしたということもございますが、特にブローカー等が暗躍するということも、ただいま法務大臣のお話にもあったとおりでございますから、厳重にその点はやっていきたい、かように思っております。
○国務大臣（中村太郎君）　労働省としましては、政府方針にのっとりまして従来から、我が国の雇用労働市場への影響を配慮いたしまして、単純労働者は受け入れない、これを貫いてまいったわけでございます。今後ともこの基本方針は維持されてしかるべきものと考えております。
○国務大臣（梶山静六君）　警察といたしましては、この問題を経験した諸外国における実情にかんがみまして、単純労働の分野に外国人労働者を受け入れることにつきましては慎重であるべきだというふうに考えております。
○安恒良一君　外務大臣に重ねてお聞きしますが、大臣今非常に明快だったんですが、外務省の中に、我が国の国際化の観点から単純労働、肉体労働にも門戸を開放するようにという主張があるやに聞いておりますが、それは間違いでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　個々の意見はいざ知らず、外務省といたしましては今私が申し上げたのが外務省の考え方でございます。
○安恒良一君　そこで、今度は総理にお聞きしたいんですが、昨年の十二月、ＡＳＥＡＮの会議に行かれてフィリピンでアキノ大統領と会談をされたときにアキノ大統領から、我が国において不法就労している、取り締まりの対象になっている出稼ぎに対する規制の緩和と待遇の改善をするように要請を受けたと伝えられています。この要請に対して総理は検討を約束されたというふうに私たちは聞いていますが、これが事実かどうか。もしも約束をされたとすれば、関係省庁にどのようなことの検討を指示されたのか、具体的に明らかにしてください。
○国務大臣（竹下登君）　昨年、このＡＳＥＡＮ首脳会議の折、フィリピンを訪問いたしました際、アキノ大統領からは、日本で働くフィリピン人の問題について、その保護及び福祉のため日比両国間で協議が進められていることをうれしく思うと。既に協議が進められておったわけでございます。それで、この日本の入国管理基準の緩和等につき、よろしくお願いいたしますと。私は同要請に対して、今日本は単純労働者を外国より受け入れないとの基本方針がありますので、この点を踏まえつつ、今後各方面から検討を加えていきたいという旨をお答えをいたしました。
　私自身、率直に感じましたのは、その言い回しについて、保護及び福祉のため両国で協議が進められておると。すなわち単純労務者とそれからいわゆる俗に言うじゃぱゆきさんでございますか、そうした両面をちょっと合わせて苦心した表現をされたなというふうに率直に私は思いました。その前段階においていろんな方ともお会いしておりましたときにも二つの意見がありまして、いわゆる他の目的によって日本へ来ておって、女性の方々の保護、福祉という観点からの議論と、それからもう一つは男性の単純労務者とでも申しますか、そういうものへの幾ばくかの期待を込めたような発言と両方あっておりまして、したがって、首脳会談の際もその辺を配慮して大統領は発言されたなというふうに私は感じたわけでございます。
　したがって、今、日比両国間で協議を進めておる、主として先ほど来法務省からもお話があっておりましたような問題をさらに両国で詰めていくということではないかと思って、そのようなことを引き続き指示をしておるということでございます。
○安恒良一君　観光ビザや語学研修学生などの資格で入国し、不法就労する者が多いことは法務省の調べでも明らかになっていますが、この不法就労の陰にはブローカーが多く介在をしておる、このことも法務省の調査で明らかになっている。さらに、最近では暴力団が介在して、暴力団の新しい資金源にもなっているというふうに私は思います。
　そこで、この介在するブローカーの実態について少し説明をしてもらうと同時に、これを厳重に規制を図るための出入国管理法や労働基準法、その他関係諸法規の改正を行ってブローカーの排除をすることが必要だと私は思いますが、この点について労働大臣、法務大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（中村太郎君）　不法就労に当たりまする外国人の労働者の就職をあっせんするいわゆる仲介の業につきましては、現在でも職業安定法あるいは労働基準法で対応いたしておるわけでございますけれども、御指摘のようにこれからこのことに対する実効的な対応を図るためにはお説のようなことも大変大事なことであるというふうに承知をいたしておりまして、今後の検討の中で十分参考にしてまいりたいと考えます。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　現在、入管に当たりましては入管法及び難民認定法によりまして対処しておりまして、先ほど外務大臣あるいは労働大臣がおっしゃいましたように、まずビザの段階におきまして取り締まり、さらに入国してまいりますると、今おっしゃいました観光ビザで入ってまいりまして滞留をしておる。そこでまず、入港とかあるいは空港へ入ってまいりました場合に十分審査いたしまして、どうも単純労働に従事しそうだという場合はこれを追い返しておるわけであります。
　それから、それでもなお滞留しておる者につきましては、捜査をいたしまして、そしてこれを追放していくというやり方でやっておるわけでありまして、法律的に申しまするとそういう入管関係の法律あるいは労働法規によりまして十分対処し得るのであります。したがって、それを厳重に施行していく、これが最も必要なことと存じております。
○安恒良一君　法務大臣に重ねて聞きますが、いとも簡単に空港で追い返していると言われていますが、語学研修、学習などで入ってくることは空港ではチェックできないんじゃないですか。問題は、入ってきた後、本当にその人が語学の研修をしているのかどうかということは、これは大変なことだと思いますが、どうも今法務大臣の答弁はちょっと納得しかねるんですが、例えば語学研修、学習で入ってきた、それは空港では通過するわけですよね。その後に不法就労している、これについてどうする考えなのかということを聞いている。数が多いですからね、これ。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　空港あるいは港において追い返しておる者が年間に四千人を超えるぐらいあるわけであります。そうしてさらに、入ってきた者を追い返すのが一万四千人ぐらいあるというような状況でありまして、相当厳重に取り締まっておるわけであります。
　したがって、さらに今おっしゃいましたいわゆる修学者でありますが、日本語を学ぶということによって入ってまいりまして、そしてそれが就労をする。大体週二十時間ぐらいのアルバイトは認めておるわけであります。そこで、それがアルバイトを超えて長く就労をしておるという場合は、これは厳重に取り締まるというやり方でやっておるわけでありまして、私ただいま申しましたように、法規的には大体整っておる、しかしそれをいかに施行していくかということが非常に重要な問題だと、かように考えておるわけであります。
○安恒良一君　法務大臣、私はそれと同時に、ブローカーが介在しているそのブローカーの排除について法的にどう考えられるかということで、労働大臣は前向きの答弁をされたんですが、法務大臣どうしますか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　ブローカーにつきましても、現在の労働法規とか、入管法においてもしかりでありまするが、法規的に対処することはできるようになっておるわけであります。
○安恒良一君　総理、労働大臣と法務大臣の意見が少し食い違っていますが、私はやっぱり労働大臣の御意見の方が正しいと思う。今の現行法規だけではブローカーの排除はできないんです。ですから、ブローカーの排除をひとつ前向きに検討していただきたいと思いますが、総理どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　現行法規でどこまでやれるかとか、私自身、法律知識を必ずしも持っておりませんが、御提言の御趣旨を体して検討をいたします。
○安恒良一君　次には、外国人の不法就労者と知りながら雇用している雇用主にも私は問題があると思うんです。雇用主としては、単純労働でしかも低賃金で雇える、こういうことなんです。しかし、こんなことをしますと、これは国際的にも批判の種になります。例えば、アキノさんが総理にいろいろ言われたことも一つの問題があるだろうと思います。それからさらに、日本における単純労働者の雇用の機会を大きく阻害することになります。
　ですから、私はこうした不法就労の外人を不法と知りながら雇用する事業主に対しても何らかのペナルティーを科さなきゃならぬと思うのでありますが、この点について、これまた労働大臣、法務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中村太郎君）　不法就労者を雇用する事業主、このことにつきましては、御案内のとおり西ドイツ、フランス、アメリカでは罰則を科しておるわけでございます。今までの経過を眺めましても、やっぱり事業主へのある程度の規制ということは大事ではないかなというふうに率直に感じておるわけでございまして、これからもいろいろな検討をするわけでございますけれども、御指摘の点につきましても十分配慮してまいりたいというふうに考えています。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　ただいまの問題をちょっと法律的に申し上げますると、現行入管法によりまする雇用者等の処罰は、資格外活動罪とかあるいは不法残留罪の共犯、教唆、幇助でありまするが、そういうことで罰せられるわけでありまして、正犯の法定刑といたしましては、三年以下の懲役、禁錮または三十万円以下の罰金になっておるわけであります。また、雇用することが不法入国の教唆、幇助に当たる場合は、不法入国罪の共犯といたしまして、正犯の法定刑と同じ刑があるわけであります。
　また、労働省所管の職業安定法とかあるいは労働者派遣法違反による雇用者等の処罰の罪が一年以下の懲役とかあるいは二十万円以下の罰金とかあるわけでありまして、しかし先生のおっしゃいますこともよくわかりまするので、現在、法務省としましては労働省とよく打ち合わせながら、どういうふうにしていくかということを検討しておるところでございます。
○安恒良一君　法務大臣がおっしゃったようなことで罰せられた事例が最近ありますか。あったらひとつ何件ぐらいあるということを、事務当局からで結構ですから。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　背後関係者の刑事処分例でありまするが、昭和六十一年の一月から六十二年八月まで入管法違反が三人、それから入管法違反幇助が一人、入管法違反幇助、風俗営業適正化法違反が二人、入管法違反幇助、売春防止法違反が一人、公然わいせつ、風俗営業適正化法違反が二人、それから売春防止法違反が十六人、職業安定法違反が十六人、労働者派遣法違反が六人、合計して四十七人、こういう状況であります。
○安恒良一君　総理、この点も私要望しておきますが、今法でやられたというのですが、これほとんどが罰しない。大体不法労働者が見つかりますとそれは強制送還される。しかし、雇った雇用主はおれは知らなかったということで全部ほとんどが不問に付されていますから、この点についてもひとつ前向きの御検討をぜひ総理にお願いしたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　御趣旨のことをよく理解できますので、そのように検討をいたします。
○安恒良一君　それから今度は、後から議論する中間技術者問題とも関係してきますが、我が国において就労を許可した人については、諸外国で行っているような労働許可証というものを私は発給した方が事態がすっきりすると思いますが、この労働許可証発行についてのこれまた労働省それから法務省の御見解を聞かしてください、それぞれ大臣の。
○国務大臣（中村太郎君）　ヨーロッパあたりにおきましては労働許可制度を採用いたしまして、労働市場の環境に応じまして入国を決めておるというようなことをしておるわけでございます。我が国におきましても、目下労働省内に外国人労働者問題研究会を発足させまして鋭意検討をいたしておるわけでございまして、その中で、これからこの制度を採用するかどうか、あるいはまた的確に労働市場の状況に応じてこれがコントロールできるかどうかというようなことを十分に研究しながら、お説のことにつきましても慎重に検討してまいりたいと考えています。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　現在の我が国の入管制度は大体英米法によっておるわけでありまして、特に戦後アメリカの制度を倣ってやっております。そこで、出入国管理及び難民認定法に定めておりまする在留資格を付与するという形式をもって許可を決定しておるということでございます。そういうことでありまするが、いろいろ問題になっておりまするので、十分研究をしてまいりたいと存じます。
○安恒良一君　外務大臣この点どうでしょうか、労働許可証の発行について。
○国務大臣（宇野宗佑君）　受け入れ国の場合にはそういうようなこともありましょうし、我が国は原則として現在は単純労働者以外の方は来ておられますが、諸外国との関連もありますし、特に法務省、労働省、そうしたところが第一義的に検討していただくことでございますから、外務省といたしましてもそういう作業を進める上におきましては関係各省と協力をいたしたいという考えであります。
○安恒良一君　やはり不法就労を排除するためにも、合法的に就業目的で入国した外国の方に対して、総理、私はやはり労働許可証の発行、ヨーロッパ各国では全部とっていることですから、そのことについても十分に関係省を督促して御検討願いたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　単純労務の原則は原則といたしまして、いわゆる私どもの方でフィリピンへ参ります際にもいろいろな意見があったことでございますが、中堅技能者とかあるいは上級技能者とかいうような問題も議論されたことがございますので、それらを含めて今三大臣がお話しになりましたようなことでこれから協議を進めさせたいと思います。
○安恒良一君　最後に労働大臣にお尋ねしたいのですが、中間熟練労働者という問題が大分いろいろ議論されているんですが、その範囲というのはどういう範囲をお考えで、また職種というものはどういう職種をお考えになっているのか、ちょっとその点を聞かしていただきたいのです。
○国務大臣（中村太郎君）　我が国経済社会の国際化に伴いまして、外国人の人材を登用したいという企業の要望も強いわけでございます。ただしかし、その御要望と外国人の単純労働者を受け入れない、この間の接点をどこに求めるかというような問題もあるわけでございまして、労働省としましては、いずれにいたしましても、我が国の雇用労働市場へ悪影響を及ぼさない、こういう前提に立ちましてこの問題を処置しなければいけないということで目下検討中でございまして、その範囲まで具体的に論及されておらないわけでございます。
○安恒良一君　私は中間技術者という概念は非常に抽象的で理解がしにくいんです。つまり熟練労働者と単純労働者のボーダーラインをどこに引くかということは非常にこれは難しい問題だと思いますから、目下検討中だと言われただけではちょっと困るんですが、具体的な職種等はどうお考えになっているかということを聞かしていただきたい。
　それからいま一つは、私はその際でも各企業ごとに雇用できる一定の割合というものを決めなきゃいかぬ。例えば一つ例を挙げると、今スチュワーデスが問題になっていますね。スチュワーデスを日本人と外国のスチュワーデスをどの程度入れるかということは非常にこれは重要な問題ですから、私はやはり、その一つの企業がもしも中間労働者を認めるという場合には、最高ここまでは入れられるという基準を求める必要があるというふうに考えます。これらの点について、例えば一つは総量規制という意見もありますが、私は各企業ごとに一定の割合というもの、そういう点について労働大臣に重ねてお聞きします。
○国務大臣（中村太郎君）　御提言は十分わかるわけでございますけれども、現実、労働省の研究の中におきましてはそこまでまだ結論が出ていないということでありますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
○安恒良一君　総理、まだ検討してないそうですが、これ非常に重要なこと。既にもう日本航空において問題が起こっていますから、これらの検討について総理の方からひとつ労働省を督促して、どこで線を引くのか、それから企業としてはどこに最高を置くのか。これをひとつ総理のお考えを聞かしてください。
○国務大臣（竹下登君）　スチュワーデスさんの話は実は私今まで考えたことはございませんが、各企業の技術者、今おっしゃった、私は中堅と申しましたが、確かに中間的な技能者の方の問題等については、私自身も本当にどこで線引きすべきものかということについての疑念を抱いたことがございますので、労働省でもこれから議論を詰めていかれることであろうと思いますので、私の方からも督励をいたします。
○安恒良一君　次に、四月一日から医科の診療報酬は上がると聞いていますが、歯科の診療報酬は上がらないと新聞に報道されています。この一連の事実について厚生大臣から御説明ください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　歯科の診療報酬の改定でございますが、先生御承知のように、技工士問題が一昨年より宿題になっておりまして、その解決がこの歯科の診療報酬の改定の前提になっているような経緯、経過がございます。残念ながら、昨年の暮れ、そういう事情で改定ができなかった。表現が悪いかもわかりませんけれども、医科と同じに診療報酬の改定が行われずに今積み残されておる、こういう状況でございます。
○安恒良一君　それだけではちょっとわかりかねますから、これ局長からでもいいです。
　歯科技工士問題等は実態調査等もされていると思いますし、国会においてもしばしば私自身も発言したことがあります。それから中医協の経過等も含めて、ちょっと現状について問題点はどこにあるのか。
○政府委員（下村健君）　一昨年の改定の際に歯科の点数の中に含まれています補綴関係でございますが、その中で歯科技工料金を別建てとして明定すべきではないかというふうな議論がございまして、その実態調査等も行いまして実態調査結果に基づいて決めてはどうかというふうな経緯も何回かあったわけでございますが、なかなか当事者同士の話がまとまらないということで、昨年の暮れに、この問題の解決が図られた上で歯科診療報酬改定に取り組むべきであるというふうな答申が出まして、その答申に従いまして今回の措置をとった、こういうことでございます。
　したがって今後の問題としては、補綴の中に含まれております歯科技工料金をどういう割合で歯科の医師の取り分との関係で決めていくかという辺が問題としてまだ残っている、こういう状況でございます。
○安恒良一君　昭和六十二年二月の技工料金の実態調査の結果はどうなっていますか。数字を明らかにしてください。
○政府委員（下村健君）　実態調査結果によりますと、地域によりまして物によりましていろいろ差がございますが、平均的に申しますと、技工料金が七、歯科医師の取り分が大体三、七対三というふうな平均的な数値が出ております。
○安恒良一君　そこで厚生大臣にお聞きしたいんですが、私はやはり医療費というのは同じ比で上がる方が望ましい、これは国民の立場から。なぜかというと、そんなことあってはいけませんが、長く放置されますと差額徴収に走ったり、もしくは手抜きというのが起こりかねないのであります。そういう意味から言うと、四月一日付で上げた方がいいと思いますが、今お聞きをしたとおりに経過もあります。また実態調査の結果ももう明らかになっているわけです。
　そこで私は、やはり歯科技工士会と歯科医師会との間に大臣が仲介の労をとられて、この問題を今までの経過を尊重し実態調査等を尊重して解決する、そして四月一日から歯科医療も上げるようにしてもらいたいと思いますが、この点について厚生大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　この問題につきましては、先生が中医協の委員当時から技工料問題をはっきりすべきだという御主張をされてこられたことを私も承知をいたしまして、非常にその見識に敬意を持っておる次第でございますが、医科と同時決着ができなかったということはまことに私も残念に思っております。
　御指摘のように今までの経緯、経過があるわけでございますが、私といたしましてはこの問題を早期に解決することが望ましいと考えておりますので、この歯科医師会、また技工士会の調整につきましても全力を挙げて一日も早く歯科の診療報酬の改定が実現するように最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○安恒良一君　総理も医療問題に非常に詳しいわけですから、やはり私はできるだけ同時に上げる努力が一番必要だと思いますが、こういう点について厚生大臣の御努力について総理もさらにあれしていただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　去年の暮れの予算編成の際に中間報告が一回あって、それから結果報告として同時決着できませんでした、継続審議になりましたと、こういう趣旨が私の方へ予算編成の都度若干懸案になっておる問題報告がございますので、報告を受けたことを今でも覚えております。
　それできのうも御質問いただきまして、その後どうなったかなあという関心を持っておったわけでありますが、これは安恒さんが中医協にいらっしゃるころから、私は医療問題の専門家ではなく、あのころ教わりに行ったわけでございますけれども、問題は自分なりにそういう質問をしたということも関心を持っている一つのゆえんのものではなかろうかと。厚生大臣督励はもとよりのこと、関係方面の協力も仰ぎたいと思っております。
○安恒良一君　次に、今度は税制問題に移ります。
　まず最初に大蔵大臣にお聞きしたいのですが、私は二月十九日、補正予算の審議の際に六十二年度の租税見積もりが少ないじゃないか、最低五千億以上の余分が入ってくるというふうに指摘しましたが、その後検討されたでしょうか。さらに、その後三月一日の新聞記事等でも大蔵省の二月二十九日、一月の税収実績発表に基づいて一兆円以上の増収があるなどと報道されていますが、そういう点について蔵相のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十二年度の税収でございますが、比較的好調に推移をしてまいりましたが、ここへ来まして多少伸びが落ちておるというそういう感じでございます。
　と申しますのは、やはり一つは、所得税の減税が年末調整という形で一月の税収に響いてまいりましたし、それから申告納税のときにまたこれが出てくるということかと存じます。有価証券取引税のようなものもいっときのような伸びの大きさはないということで、総じて申しますと、非常に税収が悪いというようなことではもとよりございません。ございませんが、当初年度初めに伸びておりましたような状況は減税等のこともあるからではありますけれども伸びが鈍りつつございまして、結局は、これはもう安恒委員よく御承知のことでございますが、三月の法人の決算がどのようになるかということにもうほとんどの部分がかかってまいるかと思います。
　昨年よりは法人の営業収益はかなりよろしいんだと思いますけれども、昨年の場合には営業外で法人がかなりいい決算をしておりますので、その上にさらにどのぐらいのものがあるのであるかどうかという見当がただいまつきかねておりますものですから、ちょっとまだ全体を見渡して申し上げるのに時間が早過ぎるということでございます。
○安恒良一君　とにかく補正を上回ることはこれはもう間違いないわけですから、衆議院で今与野党の減税協議がやられているからそのバックアップか何か知りませんけれども、知らぬは蔵相ばかりなりということに結果がなりはしないかと私は思うんですが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうでありましたらよろしいと思うのでございますけれども、こればかりはどうもやはりあと二月余り見ておりませんとなかなか申し上げられません。
○安恒良一君　それじゃ六十二年はその程度にしまして、きのう同僚委員が六十二年度に自然増収が出たらどうするかと聞いたら、宮澤さんはきのうの答弁では赤字公債の削減に充てると言われたんですが、六十一年度に巨額な自然増収が出たときにはこれは赤字公債の削減じゃなくて剰余金に入れられているわけです。そしてこれを国債整理基金に入れられている。ですからどうも六十一年度、六十二年度でどうしてこんな違った財政政策をとられるのか聞かせてもらいたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日申し上げましたことは、自然増収が見込まれるようでございましたら特例公債のうち発行予定しておりますものを発行しないようにいたしたい、こう申し上げたのでございます。
　本来そうでなければいけないわけでございますが、昨年度の場合実は、大変率直に申し上げますと、あれだけの自然増収があるということがなかなか遅くまでわかりませんで、正直申しますと三月の今ごろの時点でもまだ定かでなかったような感じでございまして、したがって発行予定の特例債を次々と発行いたしてまいりました。その結果といたしまして、発行するものは発行した、自然増収はあったと、ややそういう格好になってまいりましたので、本来わかっておりましたら発行を控えるべきであったということなんでございますけれども、増収が非常に大きいことがわかりましたのがもう年度を越えまして後であったようなことがございましたのでああいう結果になりました。
　今年の場合は、そういう経験もございますものですから、ただいまぐらいのところから少しずつ発行を多少スローダウンして様子を見ておりまして、もし本当に自然増収でできるようでございましたらこれはもう発行予定分を取りやめなければならない。これはもう本来から申せばそうすべきものなんでございますけれども、昨年度の場合、事が非常に急でございましたので、思うとおり十分なりませんでした。
○安恒良一君　私はこのことだけで余り時間をとりたくないんですが、大蔵大臣の答弁は、衆議院で与野党合意の減税に対するどうもあなたのやり方は横やりじゃないかなという感じがします。
　なぜかというと、もう今度は六十二年度の取り過ぎた税金についてはこれは減税財源には充てないのかと言うと、充てないと言うんですね。ところが六十二年度の所得税減税には、これは私が前の国会でやりとりした議事録を思い起こしていただきますと、やはり六十一年度の余剰金を充てられているわけですね。ですから、六十二年度の余剰金だけは減税に充ててはいけないなどというのはちょっと蔵相としては、私は大蔵省の勝手な振る舞いではないだろうかと。なぜならば、見通しをあなたたちが誤られたわけですから、その見通しを誤った結果これだけの増収があった場合には少なくとも議会の御意向を十分承って処理させていただきますと、こういう謙虚さもあってもいいんじゃないですかね。どうでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、お言葉ではございますけれども、安恒委員はこういう問題については極めて明快でかつ厳しい論理をかねて持っておられる方でございますから、もし自然増収をもちまして歳入が満たされるのであれば、それ以外の特例債というものはこれは発行してはならないものであろう。それだけの金利負担をあるいは元利負担を国民が将来に向かって負うわけでございますから、わかっておればそれは発行すべきものでないとこれはやはり考えるべきであろう。それ以外の政治的な意図で申し上げておるのでないことはひとつ御理解を願いたいと思います。
○安恒良一君　いや、私はむしろ、前回時間があったら赤字公債削減の剰余金に入れられたことについて私自身があなたにそれを言いたかったんですよ。実は言いたかったんです。時間がなかった。それで今度になるとすぐそれを……、もう既に今三月なんですから。そこらはこれ以上これに時間を費やすわけにいきませんから。
　そこで私は、まず六十三年度の税収見積もりについて議論するために私が要求しましたＧＮＰ弾性値の資料、予算段階、決算段階、説明をしてください。
○政府委員（水野勝君）　税収弾性値は委員御承知のとおり結果として算出せられるもので、税収見積もり自体は個々の税目の積み上げによって計算いたしておるものでございます。ただ、結果として出てまいりまして、それが全体として適正かどうかを検証するという意味におきましてはこれもまた意味のあることであると考えておるわけでございます。その意味におきましての税収弾性値、六十年代をとってみますと、六十年度は当初におきましては一・一五、それが実績では〇・九三になりました。六十一年度、これは当初予算一・〇八でございましたが、実績は二・一〇となってございます。また六十二年度は、当初見積もりは一・〇四でございますが、補正予算におきますところのものをもって計算いたしますと一・八三になっております。ただ、これは御指摘の実績ベースということではございませんが、補正後予算ベースでございます。六十三年度におきましては、御提案申し上げております予算におきましては一・〇八でございます。
○安恒良一君　五十八年度から資料を要求しておきましたがね。
○政府委員（水野勝君）　失礼いたしました。
　五十八年度当初予算一・〇五、それに対しまして実績は一・三七となってございます。五十九年度は、当初予算一・三一、これに対しまして実績は一・一〇でございました。