Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神山（洋）委員　お立場上、突っ込んだことは言えないのはわかっていますが、そこはこれからも少し、この場も含めて、適宜議論を深めさせていただきたいと思っています。
　最後に大臣、まだ少し時間がありますので、数点、戻りながら、関連の議論をさせていただきたいと思います。
　まず伺いたいのは、経済効果の話です。
　昨年の議論なり、これはメディアを含めたちまたの議論の中でも、経済効果がすごく大きいんだ、平たく言えばすごくもうかるんだという話がたくさんありました。先ほど私が読み上げた先日の大臣の所信の中にも、「観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待される」という表現があります。
　ただ、私は、これは昨年も実は何回か、とある場所で申し上げていたんですけれども、まともな数字をちゃんと見たことはありません。一体このことによって本当にどれだけの経済効果があるのかないのか、全く見たことはありません。ふわっとした数字しかないわけです。
　先日、大臣はまさにここで、「非常に大きいと期待される」という表現を使ったわけです。これは一体何を根拠におっしゃったんでしょう、この経済効果に関して。ここをまずお伺いさせていただきたいと思います。
○石井国務大臣　今後、法制度を検討する中で、日本にふさわしい統合型リゾートの制度設計を詰めていくことが必要であります。その中で経済効果についても検討していく必要があると考えております。
　なぜ所信で効果が大きいというふうに申し上げたかといいますと、経済効果がというより、これは釈迦に説法かと思いますが、いわゆるフローの効果とストックの効果があるわけですよね。フローの効果でいえば、これまでの事例からすると、一つのＩＲ施設で数千億ぐらいの投資が行われる。そういうフローの効果はあるかと思いますが、ストックの効果として考えられるのは、当然、雇用が伴いますから、地域の雇用といいますか、そういった意味での所得が上がるということがありましょうし、また、さまざまな観光施設を統合した統合型リゾートですから、そういう観光施設に誘客、お客さんがたくさんお見えになるということで、地域にとっては、観光消費、お客様がそこで使っていただく、これはカジノで使うだけでなく、ホテルやあるいはいろいろなレクリエーション施設等でもお使いになる、そういった観光消費等々がございます。それに付随する効果等を考えると、かなり大きいだろう。
　実際に、海外の事例を見ても、大きな効果がある。シンガポールの例で申し上げますと、まあシンガポールは日本と比べると面積も小さいし人口も小さいですから、直接的な比較はなかなか難しいと思いますけれども、シンガポールの例でいいますと、開業後四年で国全体の観光客数が六割増、観光収入が九割増となったというふうに聞いております。
　そういったさまざまな点から申し上げて、効果が大きいというふうに申し上げたところであります。
○神山（洋）委員　大臣、今、数字については今後検討していくという御答弁がありましたが、これはもう一回事務方に確認していただきたいんですが、数字は出していると言っていますよ。大臣、その数字を見られて私はこの発言があったのかなと思ったんですが、違いますか。
○石井国務大臣　民間で試算された事例はあるというふうに聞いておりますが、国として出したというふうには、ちょっと私、報告は受けてございません。
○神山（洋）委員　出していなければ、これは出すべきだということでいいんですが、その際に、まさに大臣からいろいろ今御説明もあったその点が、こういうプラスがありそうです、これだけの建設で投資がありそうですというのは、これは単純計算でわかります。
　ここでぜひお考えをいただきたいんですが、プラスの効果というのはもちろんあるわけですが、物事の効果というものは費用によって生ずるわけです。必ずそれは、何らかの投資をする、何らかのプロジェクトを進めるには費用があるわけです。この政策的な案件からいえば、経済効果という意味でこれだけの効果があるというからには、当然そこには費用も発生するわけです。
　昨年末も、この場でも議論をされたと承知をしていますが、いろいろな依存症の話もあるでしょうし、マネロン対策もやらなければいけない。今、日本にはないこのことに対応する、さまざまな観点での対応ということの費用も当然かかるわけです。
　本来の政策的なプラスマイナスというのは、そのトータルのパッケージの中で、プラスがどれだけあるのか、マイナスがどれだけあるのか、その上で、さらに言えば、数字だけではない中で、どこまでやるべきなのかという判断があってしかるべきだと私は思うんですが、そもそも、その積算がない中でここまで進んできているということは、私自身は極めて問題だと思っていますので、そういう意味でいえば、まさにこれから検討されるということですが、費用の部分、どれだけのコストがかかるのか、社会コスト、ここもぜひ算出対象にしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　ＩＲ推進法に係る国会の審議の中で、ＩＲの整備により、雇用創出効果や経済波及効果といったプラスの効果だけでなく、委員御指摘のように、負の側面に対する懸念もさまざま御指摘がございます。そういったことも踏まえて、附帯決議がつけられたものと承知をしております。
　政府としても、こうした御議論も十分に受けとめながら、今後、必要となる法制上の措置を検討する中で、御指摘のようなマイナスの側面への対応にも万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
○神山（洋）委員　あらかじめそこを、今すぐぱっと出せるような話ではないということはわかっていますけれども、できるだけ早い段階からやはりそれは公表していただきたいと思うんです。
　効果があるのかないのかわかりません、どれだけ大きいのかわかりません、コストがどれだけかかるかわかりません、でもやりましょう、これはまずいと思うんですね。それは、地域の商店を営んでいる方であっても、家庭で、例えば今夜の食料をどうしようと考えている方であっても同じだと思うんですが、持てるお金があって、どれだけの効果があるだろうというところの対比の中で、どれだけお金を使おうか、買うか買わないかということも含めて決めている、これは常識のレベルだと思うわけです。
　ここの議論を曖昧にしたまま、これまでずっと来てしまっているということは、私は極めて問題だと思っていますので、ぜひ大臣、これから担当にもなられたということでありますので、御所管の観光そのものの向上ということも含めて、こちらもきちっと誠実に、これからも御対応いただきたいということをお願い申し上げまして、本日の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志です。
　私も、ＩＲ推進法、カジノ法の成立を受けて、特に去年の審議のときからギャンブル依存症対策、これについて、しかも、今回はパチンコ、パチスロの依存症対策ということについてお伺いしたいと思います。
　今、ギャンブル依存症というのは、我が国で、厚労省の推計で五百三十六万人と言われていますが、その内訳はなかなかわからないんですが、警察庁が、去年一年間に全国で摘発された刑法犯のうちで、パチンコが原因である件数が千三百二十六件という数字を発表しました。実は、競輪、競馬などのギャンブルが動機なものは九百九十九件と、約一・三倍以上パチンコ由来が大きい。ギャンブル依存症対策に取り組んでいる方と私もいろいろ話しますが、やはりこのパチンコ、パチスロが大きな原因であるというふうに言う方が多いです。
　しかし、これまで、パチンコは遊技である、ギャンブルではない、そういう建前論のもとで、なかなかパチンコ、パチスロ業界も巻き込んでの依存症対策というのは行われてきませんでしたけれども、今回これだけ注目されるようになって、改めて、大臣のリーダーシップでこれはどのような対策を行っていくのか、まずはお聞きをいたします。
○松本国務大臣　客にパチンコや回胴式遊技機、いわゆるパチスロをさせる営業については、その態様によっては客の射幸心を著しくそそるおそれがあることから、風営適正化法に基づき、必要な規制が行われております。
　しかし、パチンコ等への依存問題に関しましては、ＩＲ推進法の審議において問題として指摘されたほか、同法の附帯決議におきまして、パチンコ等を含めたギャンブル依存症への対策について言及されたところでございます。
　昨年十二月にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が開催されまして、幅広くギャンブル等依存症全般につきまして、政府一体となって包括的な対策を推進することとされているところでございまして、警察といたしましても、パチンコ等への依存問題について、さまざまな御意見を踏まえつつ関係省庁とも連携をして、必要な対策に、より一層しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○高井委員　パチンコのギャンブル依存症対策の、最大の原因の一つとなっているのが、実は射幸性の高い不正な改造機が出回っていた、この問題を去年の四月二十七日の当委員会で私は質問をいたしました。
　実は、警察庁が行ったサンプル調査で、百六十一店舗、二百五十八台をサンプルで抜き出したら、何とその全てが、不正に、検定のときのくぎと、出荷されてホールにあるものが違っていた、これは本当に驚くべき数字をここで紹介したところ、当時、河野大臣でしたけれども、大変これは遺憾だ、すぐに対応すると、本当に私の予想以上の前向きな答弁をいただいて、その後も撤去を進めていただいた。これは本当に政治が決断をできたいい例だと私は思っているんです。
　しかし、去年の十一月二十四日に、委員会は違うんですが、科学技術・イノベーション特別委員会で、私の、この不正改造機をどうするかという質問に対して、警察庁の審議官でしたけれども、業界において確実に対象遊技機の撤去、回収がなされるようしっかり指導する、そういう答弁でありました。
　こういう答弁でありますが、これは警察庁として、今、もうパチンコホールからこの不正改造機は一切なくなったというふうに考えておりますでしょうか、あるいは、それはまたどのように確認しているんでしょうか。
○山下政府参考人　平成二十七年十一月でございますが、パチンコメーカー団体から、風営適正化法に基づき検定を受けた型式の遊技機と異なる性能の遊技機がパチンコメーカーから出荷されている可能性があるとの報告を受けたところ、昨年末を期限として、業界を挙げてこれらの遊技機の撤去、回収が進められたものと承知をいたしております。
　パチンコメーカー団体によれば、これまでに撤去、回収の対象となった遊技機約七十三万台のうち、約九九・九％以上が撤去、回収をされ、いまだパチンコ店に設置をされている対象遊技機については、引き続き撤去、回収に全力を挙げているとの報告を受けているところでございます。
　また、警察といたしましては、各パチンコ店に対して立ち入りを実施しているところであり、立ち入りにおいて対象遊技機を設置して営業していることを確認した場合には、撤去を指導することとなります。
　いずれにいたしましても、警察としては、適正な遊技機による営業がなされるよう指導を徹底するなど、引き続きパチンコ営業の適正化を進めてまいりたいと考えております。
○高井委員　今局長から答弁があったとおり、実は去年の十一月の科技特で私が質問したところ、今、同じような答えでありました。昨年十一月、去年の時点でそういう答弁でしたから、これは一昨年ですよね、つまり二〇一五年の十一月段階でそういう報告を警察は受けているんですね。
　ところが、その翌年の二〇一六年の三月三日に私が出した質問主意書では、政府の答弁は、パチンコメーカーに対して不正改造に関する検査や調査を行うかどうかは、「都道府県公安委員会において個別具体の事案に即して適切に判断されるものである。」と、問題の対応を都道府県警に丸投げしている回答をしています。
　そして、昨年の十一月二十四日の私の質問に対しては、警察庁としてなぜパチンコメーカーに対して検査をしないのかと私が質問したところ、パチンコメーカー団体によれば、該当する遊技機については既に製造、出荷を終了しており、現在、パチンコメーカーは出荷された遊技機と同様の遊技機を保有していないから検査できないんだ、出荷が終わっているから検査できないんだという説明でした。
　しかしこれは、二〇一五年の十一月段階で、もう既に業界ぐるみで不正が行われていた可能性があるということを警察庁は把握をしておきながら、一年間何も検査をしてこなかった。都道府県警に丸投げをしていた結果、結局、その出荷が終わったから、対象機がなくなってしまったという検査ができない状況を警察庁がつくり出してしまったのではないか。これは、私はパチンコメーカーと警察庁の癒着じゃないかと思います。
　なぜ、二〇一五年の十一月段階でパチンコメーカーが不正を行った可能性があることを知っていたのに、こういった具体的な検査を行わない、あるいは取り消しが法で定められた処分だと思いますが、こういったことを行わなかった理由は何でしょうか。
○山下政府参考人　警察といたしましては、まずは検定機と性能の異なる可能性がある遊技機がパチンコ店から速やかに撤去、回収されることが必要であると判断をいたしまして、対象遊技機の撤去、回収を優先したものでございます。
　現在、この対象遊技機の撤去、回収に、先ほど御答弁申し上げましたように、めどがついたことから、各パチンコメーカーから報告を求めるなど、検定機と性能の異なる可能性がある遊技機が出荷された原因等の調査を改めて行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、この調査の結果を踏まえて、引き続きパチンコ営業の適正化を進めてまいりたいと考えております。
○高井委員　二〇一五年のパチンコ遊技機の設置台数は二百九十一万台です。先ほど申し上げたとおり、サンプル調査で全てが、一台たりとも、全部不正改造だったということは、全て不正の可能性がある。そうしますと、パチンコ遊技機の一台の値段はおおむね三十万円から四十万円です。ということは、計算すると一兆円規模の不正が行われていたという計算になるわけです。このような大規模な不正を裁量行政で見逃すなど、私は、これは法治国家として到底認められるものではないと思います。
　大臣、これはぜひ政治決断で、今からでも調査できますよ。パチンコメーカーに立入検査に入って従業員からヒアリングをするとか、そういった形で、なぜ不正が行われたのか、そして、それを摘発するということを、ぜひ政治家の決断として、大臣から御答弁ください。
○松本国務大臣　現在、警察では、各パチンコメーカーから報告を求めるなど、検定機と性能の異なる可能性のある遊技機が出荷された原因等の調査を行っているところでございまして、その結果につきましては、国家公安委員会委員長としても、しっかり確認してまいります。
　いずれにいたしましても、警察としては、適正な遊技機による営業がなされるよう、指導を徹底していくなど、引き続きパチンコ営業の適正化を進めてまいりたいと存じます。
○高井委員　大臣は、今初めてというか、ここまで詳しい実態は知らなかったかもしれませんので、ぜひ、きょう私から申し上げた点をもう一度部下の皆さんに確認をして、決して癒着と疑われることがないように、しっかりこれはけじめをつけていただきたいというふうに思います。
　それではお聞きをいたしますが、今回、パチンコメーカーが、検定を通過して、しかし、それを不正に改造してパチンコホールに出荷をしたということと、それからパチンコホールが、その不正改造機を用いて営業をしていた、この両方の責任があると思うんですが、それぞれ、どのような罰則がかかるんでしょうか。
○山下政府参考人　パチンコメーカーが検定を受けた型式に属さない遊技機を検定を受けた型式に属する遊技機として販売をした場合等は、検定取り消しの対象となるものの、風営適正化法では罰則の対象となるものではございません。
　それから、パチンコ店において営業の用に供している遊技機が検定機と異なり、著しく射幸性をそそるおそれのある遊技機に該当するものであれば、これは風営適正化法に違反することとなり、行政処分の対象となるものの、風営適正化法上の罰則の対象となるものではございません。
　いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、警察といたしましては、各パチンコ店に対して立ち入りを実施し、対象遊技機の設置の有無を確認することとしているほか、各パチンコメーカーから報告を求めるなど、検定機と異なる可能性のある遊技機が出荷された原因等の調査を行っているところでございまして、これらの結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○高井委員　検定取り消しとか営業停止というのは重い処分ですが、しかし、それに至っていないから、今も無罪放免になっているということなんです。
　実は、諸外国の例、きょう、内閣官房に来てもらいましたが、もう、ちょっと時間が押しているので、私が内閣官房の調査報告書を読んだところ、全て当てはまるかわかりませんが、シンガポールのカジノがこういうマシンを改造して営業していたらどういうことになるかというと、軽い場合で八千万円程度の課徴金、それから重い場合だと売り上げの一〇％の課徴金、こういう罰則がシンガポールではある。
　こういったものと比較すると、やはり今罰則がないということは、他国と比較しても、相対的に規制がそもそも緩いし、しかも、その適用すら、先ほど申し上げましたように、私は癒着じゃないかと思いますが、そういうことで進まない。
　これでは、特に今回のこの件は、メーカー側が全く無罪放免になっていて、しかも、その撤去も、パチンコホールの方がかなり多くの費用を持ち出して撤去をさせられている。私はメーカー側に大きな責任があると思いますが、その点、非常に不公平だというふうに思っています。
　ぜひ、大臣、ギャンブル依存症の先ほど申し上げた問題も含めて、やはり、パチンコメーカーに対してしっかり指導をして、この問題も取り組んでいくべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　先ほども申し上げましたが、パチンコ等への依存問題に関しましては、ＩＲ推進法の審議において問題として指摘されたほか、同法の附帯決議におきまして、パチンコ等を含めたギャンブル等依存症への対策について言及されたところでございます。
　本年一月、パチンコメーカー団体を含むパチンコ業界十四団体は、パチンコへの依存防止対策について最優先課題として取り組んでいく旨を表明したところでございます。パチンコメーカーにあっても、責任を持って取り組んでいただけるものと受けとめているところでございます。
　いずれにいたしましても、警察としても、パチンコ等への依存防止対策について、より一層しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高井委員　大臣のその厳しい姿勢というのが、この業界は、本当に、大臣が何を言ったかとか、局長が何を言ったかというのをよくよく見て、この委員会の答弁なんかも皆さんよく聞いていると思いますので、ぜひそこは厳格に行っていただきたいと思います。
　それでは、再発防止という観点から次の質問に入ります。
　パチンコ遊技機の性能を確認する方法、これが甘いんじゃないか。このことも、昨年の四月の当委員会で私が提案をいたしましたのは、風営法の、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準に違反しているかどうかというのが、遊技機の性能の、外から見ても判断できないという問題。ですから、メーカーが中で勝手にやれてしまうという問題がありますが、それを簡単に判別する方法があるんですね。モニタリング装置、業界では役比モニターと言っていますが、この設置を私は義務づけるべきではないかと思います。
　この点も、私が質問したからかどうかわかりませんけれども、警察庁からも必要性を業界に指導されたというふうにも聞いております。
　これは、パチスロについては、実は、もう既に業界が自主基準として、このモニタリング装置を遊技機につけるということを決めたというふうにも聞いておりますが、一方、パチンコについては、この装置を装着する予定というのはないというふうに聞いているんですが、これは、警察、これも大臣、ぜひ、私が一年前の委員会で大臣からもお答えいただきましたので、これはどういう指導を行っていくのか。また、これは業界の自主基準に任せるのではなくて、しっかり法律上に位置づける、制度改正も行っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○松本国務大臣　パチンコ等への依存問題に関して、警察においては、問題として指摘されていることを踏まえ、業界団体に対して依存防止対策等の指導をしているところでございます。
　御指摘のパチンコ等の性能表示機能にありましても、射幸性の抑制の観点から、出玉の性能が容易に確認でき、射幸性が過度に高まることを防止することができる遊技機等の開発普及を進めるよう、業界団体に指導しているところでございます。
　現在、パチンコメーカー等の業界団体にありましても、その実現に向けて取り組みが進められていることから、警察としては、その状況をしっかりと確認してまいりたいと存じます。
○高井委員　これは、本当にパチスロ業界ではもう自主的にやっている話でありますから、これも大臣のリーダーシップでぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、今度はパチスロの方の問題になるんですが、だんだんちょっと具体的なことになってくるんですが、パチスロでも、検定の基準よりも射幸性の高い遊技機が出回っているという現実があります。
　その原因は、出玉の制御を、規則では、主基板という制御装置で行うことになって、そこが検定の対象になっているんですが、実は、その主基板でないサブ基板で実際には行われているというふうに言われています。
　現在、パチスロ業界においても、サブ基板で出玉を制御している遊技機を高射幸性遊技機と指定して、自主的な撤去を順次進めているとは聞いています。
　しかし、そもそも考えますと、このサブ基板というのは密封されていないんですね。だから、容易に変えることができる。そういうサブ基板で出玉制御をするという手法は、風営法の施行規則の八条に定める、「容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある遊技機であること。」という基準に抵触しているのではないかと思います。
　このサブ基板で制御されているパチスロ遊技機は、主基板のみしか性能を確認できない検定制度をいわば脱法的に通過して射幸性が高められてしまっている。しかも、三年間という検定終了後もホールはさらに三年間設置しよう、そういう動きがあるようにも聞いています。サブ基板で性能を制御されているパチスロ遊技機については、そもそもこの認定を認めるべきではないのではないでしょうか。
　また、あわせて、ちょっと二つまとめて聞きますが、業界で自主撤去すると言っていますが、それにとらわれずに迅速にこれは撤去するように、全国的に、都道府県警に警察庁として指導すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○山下政府参考人　遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則におきましては、遊技機の、結果に影響を及ぼし、または及ぼすおそれのある機能を有する基板を主基板とし、これを密封することとされています。他方、主基板でない周辺基板は、遊技機の、結果に影響を及ぼし、または及ぼすおそれがある機能が設けられていないものでございます。
　このため、遊技機の周辺基板が遊技の結果に影響を及ぼす機能を有するものについては、風営適正化法施行規則第八条に定める、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準に該当することから、同基準に該当しない旨の都道府県公安委員会の認定を受けることはできないと考えられるところでございます。
　それから、先生お尋ねの、高射幸性の遊技機についての撤去のお尋ねでございます。
　これにつきましては、平成二十七年の六月に、パチンコ営業者団体は、高い射幸性を有するとしたパチスロ遊技機につきまして、設置比率を引き下げる目標を定めて、撤去することとしたところでございます。
　パチンコ営業者団体におきましては、平成二十八年十二月一日時点で当該遊技機の比率が設置台数の全体の五〇％以下になることを目標としておりましたところ、同日時点において、その比率は三九・八％であったとの報告を受けているところでございます。
　警察といたしましては、こうした遊技機の撤去が確実に進むよう、引き続き指導をしてまいりたいと考えております。
○高井委員　今の御答弁は、サブ基板というものはそもそも認定の対象ではないということですね。それでいいですか。
○山下政府参考人　先ほど御答弁を申し上げましたように、周辺基板がその遊技の結果に影響を及ぼす機能を有しているというものにつきましては、風営適正化法施行規則に定める、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準に該当するということで、これは都道府県公安委員会の認定を受けることはできないというものでございます。
○高井委員　業界の方、これは結構、公の場でも、サブ基板で制御しているというのはもう広く一般に知られている話で、ちょっとそのあたりのところも建前論なのかなという気はいたしますが、いずれにしても、そこの部分をしっかりしていかないといけないということはぜひ御認識をいただきたいと思います。
　それでは、最後に、次の問題に入りますが、検定規則と特許制度との関係についてお聞きをいたします。
　パチンコ、パチスロメーカーが遊技機を大量に製造、販売するに当たっては、検定規則に定める技術基準を満たした遊技機を開発し、そして型式に関する検定を取得しなければなりません。しかし一方で、検定規則の技術基準を満たした遊技機を開発、製造しようとすると、どうしても回避することが非常に難しい特許権というのが多数存在するそうです。
　このような特許に関しては、損害賠償とか差しとめ請求訴訟を避けるための対策として、メーカー同士が集まってパテントプールを構成して、会員相互にライセンスして、一括して特許料を徴収して分配する仕組みを構築していると聞いております。
　このライセンス料の水準は、例えば、パチンコ遊技機ならば一台八千円程度。これは、年間百五十万台出荷されるとすれば、百二十億円という巨額のライセンス料が毎年発生するということになります。
　しかし、そもそも行政としてこういう特定の特許権を使用するように促す規則をつくるということ自体が、特定の企業に特許権が入るように優遇するようにも見えるんですが、これは警察庁としてはどういう見解ですか。
　　　　〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○山下政府参考人　パチンコ店の営業者は、その営業所に、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして風営適正化法施行規則第八条において定める基準に該当する遊技機を設置して営業を営んではならないとされ、同基準への該当性を判断するために必要な技術上の規格が、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則において定められているところでございます。
　同規格は、施行規則第八条の基準に該当しない規格を明らかにするために規定をされているものであり、特定の特許を前提としている、そういうものではございません。仮に、規格を満たすために特定の特許が利用されているとしても、企業が特定の特許を利用することや、また一定の特許権の設定登録をすることについては、当庁としてはコメントをさせていただく立場ではございません。
　警察は、これら規則により、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持等を図っているものでございまして、特定企業の優遇等を図っているものではございません。
○高井委員　それでは、きょう、経産省に来ていただいていますが、経済産業省では、日本工業標準調査会、ＪＩＳにおいてさまざまな規格を定めて、そこで定められた技術標準が電力保安行政などに利用されていますけれども、その際、特定の技術標準と特許権をめぐるトラブルが起きるんじゃないかと思いますが、こういった場合、どのような対策をとられておりますか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、情報通信分野など技術革新の著しい分野におきまして、特許権を含む工業標準を日本工業規格、いわゆるＪＩＳでございますけれども、ＪＩＳとして制定することが必要な場合がございます。そのため、工業標準化法の運用におきましては、特許権を含むＪＩＳを利用した者が後々に高額なライセンス料を請求されるなど不利益をこうむることがないよう、必要な措置を実施してございます。
　具体的には、経済産業大臣が、ＪＩＳを策定する前提としまして、当該規格に含まれる特許権の権利者が、非差別的かつ無償あるいは非差別的かつ廉価であるなど、合理的な条件で実施許諾する旨の声明書を提出することを求めるとともに、策定したＪＩＳの前書きの部分に、当該特許権者の氏名と住所の情報を記載することとしてございます。
　こうした措置の結果、これまでのところ、ＪＩＳと特許権との関係で問題が起こったケースは承知してございません。
○高井委員　ぜひ、この警察の問題と経済産業省とも似た話だと思いますので、ちょっとお互い参考にしていただけたらと思いますが。
　もう一つ、ちょっと御提案申し上げたいのは、こういった規制の事情で強制的に使わざるを得ない特許権のライセンス料、先ほど百二十億円という、かなり大きな額でありますけれども、その全てが特許を持っている民間企業の利益に帰属するというのは私は不適当ではないかと。やはり、そのうちの一定の割合を、例えば、ギャンブル依存症対策、のめり込み対策などに活用してもいいのではないかと考えますが、警察庁、いかがですか。
○山下政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、企業が特定の特許を利用することや、また一定の特許権の設定登録をすることにつきまして、当庁としてはコメントをする立場にはございません。
　現在、業界におきましては、パチンコ等への依存防止対策のためにさまざまな取り組みが進められているものと承知をしておりますが、当該取り組みに要する費用につきましては、これは業界において自主的に判断されるものと承知をしております。
○高井委員　もうそろそろ時間でございますので質問はやめますが、大臣、ぜひ、この問題を去年の四月に私が質問して、河野大臣からかなり前向きな答弁をいただいて、かなり進んだ。もちろん、業界で痛みを伴った方もいらっしゃると思いますが、やはり、業界の中でも、いや、やってよかったという声もたくさんあります。何よりもやはり、利用者、あるいはギャンブル依存症に苦しむ方々に、これは大きな、ギャンブル依存症対策の中のかなりの比重を占める重要なテーマだと思いますので、関係閣僚会議なども開かれておりますから、大臣のリーダーシップでしっかりこれを解決することが本当にギャンブル依存症対策になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　本日は、五十分いただいておりますので、ゆっくりと質問をしていきたいと思います。
　きょうは五問ほどお伺いをするわけですけれども、今は国会全体が森友学園さんの話一色で、その前にいろいろと問題のあったことについてなかなか最近報道もされなくなりつつあるという、非常に残念なこともありますけれども、それは何かといいますと、天下りの問題でありますね。
　これは、今、もちろん担当省庁である文部科学省がしっかりと調査をされているところでありますけれども、具体的ないろいろな答弁を求めても、今実態調査をしているところなので、その結果を踏まえてどうこうということに恐らくなってしまうんだろうとは思うんですけれどもね。
　私は、この天下り問題を、きょうは国家公務員制度担当大臣の山本大臣に御答弁をいただくんですけれども、三月は、公務員の皆さん、退職される方はもちろんたくさんいらっしゃいますよね。まさか、ことしに限っては、いわゆる天下りじゃないかと疑われるような事例は、ことしに限っては多分ゼロだろうと思っているんですね。ここまで国会でクローズアップされて議論されている中で、まさかそういうことが行われないだろうとは思っているんです。
　ただ、今までの議論の中でも明らかなのは、事前にこの天下りを防げるかどうかというと、今の制度では防げないというのはもう明らかなんですね。
　松野文科大臣もおっしゃっていますけれども、ただ、この制度があったからこそ天下りが発覚したんだ、それは確かにそうかもしれません。でも、やった後に見つかっても仕方がないわけなんですね。やはりそれをいかに全くなしにするかということが重要なのであって、天下りしたことが制度によって発覚するのが大事なのではなくて、天下り自体を防止する制度が必要だということなんですね。
　私は、実際にこの天下り問題が発覚してから、では、どういう対応をこれからしていこう、例えば法律を出していくのか、それともいろいろな仕組みを内規で定めていくのか、それはいろいろ検討されているとは思うんですけれども、今その天下り問題対策について、山本大臣の方でどういった議論、どういうことがなされているのかというのをちょっとお聞きさせてください。
○山本（幸）国務大臣　今回の文部科学省の再就職規制違反事案は、まさに国民の信頼を揺るがすもので、あってはならないものであります。
　それで、この国民の疑念を払拭するために、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事案がないかどうか全府省について徹底的な調査を行うよう指示がありました。今現在、内閣人事局で立ち上げた再就職徹底調査チームにおいて、全力を挙げて調査を行っているところであります。
　その中で、御指摘のようなものをいろいろ考えていかなきゃいけないと思っておりますが、いずれにしても、やはり結果をしっかりと踏まえた上で、どうしたら有効な実効が上がるか、それを検討していくことになると思いますので、その点は十分考えながらやっていきたいと思っております。
○浦野委員　今のお話だと、具体的なことはまだ全く検討できていないということだと思うんです。三月末で退職される方が一番多いとは思うんですけれども、今までの中でも、タイミング的に違う時期に退職される方もたくさんいらっしゃいますね。そう考えると、やはり防止するためにはなるべく早くそういう仕組みをつくらないとだめだと思うんですね。
　今までの質疑の中でも、我々、大阪府と大阪市は、そもそも国がつくった、安倍第一次内閣でつくられたこの制度を参考に、それをもっと厳しくつくり直して、大阪ではやっているわけですね。だから、絶対厳しくはできるんですよ、必ずね。我々は大阪でそれをやって、あるテレビ番組ででも、元共産党の国会議員の方に非常によくできているというお褒めの言葉をいただいたぐらい、その制度は割としっかりしているんですね。だから、その制度を参考にしていただいて、国でもその制度をつくり直したらいいと思うんですね。
　これは、今すぐにでも、大阪の事例をちゃんと調べたら、その制度はつくり変えられると思うんですけれども、そういうお考えはありますか。
○山本（幸）国務大臣　私どもも、大阪府、大阪市の再就職規制についても勉強しております。御指摘の大阪府、大阪市で、勤続二十年以上の職員あるいはまた管理職職員については再就職禁止法人への再就職の原則禁止ということをうたっておられます。
　あとは、あっせん禁止とか働きかけ禁止は国と同じようなものでありますが、ただ、この実績を見てみますと、我々の現在のものとそう変わらない、そこまで言ってはあれですが、結局、届け出公表の実績を見ますと、例えば平成二十七年度は、再就職の届け出が二百十一名から出ているんですが、再就職禁止法人に百十四名就職しています。あるいは、二十八年は、二百十名のうち九十七名。つまり、半分ぐらいはやはり禁止法人と言われるところに再就職しているんですね。
　それはどうしてできるのかということで、ここはまさに特例が設けられているわけでありまして、適用除外、申請を受けて、知事が人事監察委員会の意見を聞いて、承認する場合にはよろしいと。そのうち、指定出資法人とか職員派遣団体については、人材バンクを使えということになっていますけれども。
　そうすると、そこのところの基準がどういう基準になっていて、それだけ多くの人がいわゆる再就職禁止法人と言われるところに再就職しているのか、これはやはりちょっとよく我々はわかりませんので、その辺をよく勉強しないと、原則禁止というふうに表向きは言っているんですが、実態はそうなっていないということでありまして、その辺は今勉強をしっかりとしているところであります。
○浦野委員　大阪の場合は、今回の国の天下り問題のように、ＯＢが仲介をして、そこを紹介して、就職をしているというものではないんですね。皆さん、もちろん職業選択の自由がありますから、自分たちで再就職先を探してきて、実力で再就職を決められた方々に対して、いや、それはだめですよという話ではありません。
　ＯＢが仲介したりとか、誰かが仲介をして便宜を図っているから問題なのであって、そこは大臣の認識、ちょっと違うかなとは思いますけれども、しっかりと、もちろんこれから、このままで済むという話ではないと思うので、大臣も恐らくいろいろな対策を考えられると思いますので、ぜひ参考にしていただいて、そういった部分、どうなっているんだということがあれば、大阪でもいろいろ聞いていただいたら、ちゃんと答えがあると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　天下りの問題もそうなんですけれども、行革、山本大臣は行革担当大臣ということで、いろいろと今までやってこられたと思うんですけれども、では一体どういう成果があったのかというのは、なかなか我々自身もそういうことが見えてこないというか、そういうことが、例えば、行政事業レビューとか調達改善の取り組みというのを進められておりますけれども、なかなか我々の中では、一体どういう行革をしてきたのかというのがわからないという部分もありますので、ちょっと具体的なものを、成果をおっしゃっていただけたらと思います。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のように、なかなか、行革で実績が上がっているというようなことを発表しても、いいところは余り新聞が取り上げてくれないというような感じもありまして、まさに大変残念な気持ちであります。しかし、しっかりやっているというつもりでいます。
　政府に対する国民の信頼を得る観点から、社会の変化に的確に対応し、行政のあり方を不断に見直す行政改革の取り組みは極めて重要だと認識しております。
　このために、行政事業レビュー、これはよく御存じかと思いますけれども、行政事業レビューによる事業の見直しや調達改善の取り組み等を通じて、行政を効果的、効率的に実施するための見直しに取り組んでいるところであります。
　具体的には、第二次安倍政権発足直後の平成二十五年一月に、行政改革推進本部を設置する閣議決定を行いまして、次のような取り組みを進めております。
　まず、行政レビューにつきましては、基金シートの作成と公表、行政改革推進会議が行う秋のレビューの地方開催など、毎年度新たな改善を加えながら、政府の全事業、約五千事業ございますが、これを計画的に検証してきております。
　その結果、毎年の秋のレビュー等の取り組みによりまして、これまでに、予算概算要求から累計八千億円を超える予算の削減を行うとともに、基金についても、継続的に余剰資金等の点検に取り組み、総額七千億円を超える国庫返納予定額を確保したところであります。
　また、調達改善につきましては、平成二十五年四月の行政改革推進本部決定で、各府省が年度ごとに改善計画を策定するとともに自己評価を実施し、行政改革推進会議が各府省の自己評価結果を点検する枠組みを構築し、政府全体として不断に取り組んできているところであります。
　例えば、随意契約については厳正に審査を行い、随意契約によらざるを得ない場合にはその理由を公表しており、仕様の見直しにより入札に移行した例等があります。また、一者応札についても、実績要件の緩和により複数応札となり、費用の削減につながった例等がございます。さらに、平成二十八年度の行政事業レビューでは、初めて、随意契約、一者応札を重点的に点検し、外部有識者からの指摘を踏まえ、各府省において改善に向けて取り組んでいるところであります。
　このほかに、これは私が言い出したことでありますけれども、政府一体の統計改革と、根拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭ、いわゆるエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの推進に取り組んでいるところであります。
　私の提案を踏まえて、本年二月、関係閣僚及び有識者から成る統計改革推進会議が立ち上がり、現在、今夏の骨太方針に向けて具体的な方針を取りまとめるべく、鋭意検討を深めているところであります。
　ＥＢＰＭの推進は、ユーザー視点から統計やデータの利活用を推進し、我が国の政策立案のあり方を大きく変える新しい取り組みであり、行政改革担当大臣として、関係大臣と協力し、精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
　実は、この統計改革、ＥＢＰＭに行くための統計改革は、極めて大きな大改革だと私は思っているんですけれども、ほとんどマスコミは注目してくれないということで、大変残念に思っているところであります。戦後五十年かけて日本の統計は大変悲惨な状況になっておりまして、よく中国の統計が当てにならないなんて言っていますが、日本も笑えたものじゃありません。そういう意味で、しっかりと統計を本格的にやり直して、そして根拠に基づく政策立案につなげていくことが大きな行政改革だと私は思っております。
　こうした行政改革の取り組みを通じて、今後とも、個々の事業や行政の仕組みについて、効果や効率性、透明性の向上を図り、国民の皆様が納めた税金が有効に活用されるようにしてまいりたいと思っております。
○浦野委員　最後の、大臣が主導されたＥＢＰＭですか、私も統計は本当に大事だと思うんですね。
　この間、予算委員会の分科会で、私、経済産業省の皆さんに、保育政策でいろいろ、待機児童の解消だとかいうことで今一生懸命やっているけれども、経済活動的に見てどういう効果があるのかというのを数字で出せますかという話をしたんですね。経済産業省さんは、府省では持っていない、ただ、民間でそういうことを調べた数字はあるので、それを参考に、政策的には間違いはないということをおっしゃっていたんです。
　私は、やはりそこは各省庁がしっかりとした数字によるエビデンスを持ってもらわないと、本当に待機児童解消というのを、ある党が、全国の問題だ、全国の問題だときのうも言っていましたけれども、あれは都市部だけの問題なので、全国の問題でも何でもないんですね。待機児童なんていてない市町村は幾らでもありますから。というか、どっちかというと、ない市町村の方が多いですから、全国の問題でも何でもないんですね。都市部だけの問題なんですよ。
　ああいうことも、本当に解決するためにどういう政策が必要かというのは、やはり数字から導き出されることもあると思うんですね。私は、そこはしっかりと、本当に政策がこの方向で正しいのかどうかというのを見るためには、やはりそういう数字の根拠というのは重要だと思っているので、ぜひ大臣、マスコミに注目されなくても続けていただけたらと、そこは思います。これは本当に大事なことだと思いますので、しっかりよろしくお願いをしたいと思います。
　三つ目に移ります。
　私、国会議員になってすぐぐらいだったんですけれども、北海道の、北方領土、北方四島の視察に行かせていただきました。四島には行っていないですよ、行けないので。北海道に行かせていただいて、標津町の北方領土資料館を訪ねさせていただきました。
　私、国会議員になってすぐだった、そんなに時間もたっていなかったので、ちょっとびっくりしたんですけれども、お話を聞きますと、北方領土資料館というのは複数あって、国が主体的にやっているのが一つ、大きなところがあります。私が行った標津町の北方領土資料館というのは、地元の市町村さんが運営主体でやっておられるということか何かで、できた当初は結構立派だったんだろうなと。ところが、そのときの感想をそのまま申し述べますと、非常に汚い、非常にぐちゃぐちゃ、ほんまに大丈夫かというような資料館だったんですね。
　今、安倍政権が北方領土についてもいろいろと、ロシアと交渉をする中で大事な政策の一つでありますけれども、北方領土資料館、こんなのでええんかという思いがあったんですけれども、このことについてちょっと、国はどういった活動をしているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　啓発施設のことでお答えする方がよろしいですか。浦野先生がごらんになったところは、今お名前が出てしまったのであれですけれども、特に老朽化しているものをたまたまごらんになってしまったんですが、おっしゃったように、国としても、ほかにも啓発施設がございまして、いろいろ力を入れて今後も取り組んでいきたいと思っております。
　二十九年度予算で、納沙布岬の公園内の施設等につきまして、経年劣化とか塩害でちょっと老朽化している面もありますので、そうしたところの状況調査をすることにしているなど、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○浦野委員　たまたまそこを見てしまったんだとは思うんですけれども、やはり資料館と銘打ってやっている以上は、もうちょっとちゃんとやってもらえたらなと。それはまた、地元の市町村に任せきりじゃなくて、これは国策として北方領土の問題に相対しているわけですから、ここはやはりちょっと。
　国がつくっている施設はもちろん結構立派な施設になっていますので、主体的にかかわっているところはそうなっていますので、ぜひ、ほかにもあるのであれば、それなりに、誰が来ても、どの施設に行っても、いや、国はちゃんとやっているんやで、ちゃんと北方領土を忘れていないんやでという態度を示すためにも、そこはしっかりとやっていただけたらなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　これはぜひ、資料館、別に建てかえろとか、そういうつもりはありませんので。ただ、誰が来ても、ちゃんと国は見ているんやなというふうにしていただけたらと思います。
　続いて、四つ目なんです。
　四つ目、先ほど皆さんに配られた資料、これは何の写真やと思われた方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、これは見てのとおり卵なんですね。詳しく言いますと、ゆで卵です。
　きょう、これは何の質問かといいますと、今までずっと、消費期限、賞味期限、これはややこしいという話を延々と、今までも、議論が出ては忘れ去られ、また議論が出てきては忘れ去られというのを繰り返してやっているんですね。
　一消費者として正直に、今すぐに賞味期限と消費期限の違いは何かということを答えられる消費者なんて、多分ほとんどいてないんですね。
　私も、資料をいただいて、その資料を見て、ああ、なるほどな、確かに違うもんやというふうには理解はしています、今は。
　でも、ふだん、食品を町で買われる消費者の皆さん、主婦の方々とかが明確にそういった賞味期限と消費期限の違いを認識しているかと言われるとちょっと違うし、恐らく、どっちもこれより後は食べたらあかんやろなと思っている人が大半だと思うんですね。そういう認識しかないと思うんですね。
　この問題のゆで卵の画像なんですけれども、実はきのう、同僚の、うちの党の一番背の高い議員が国会内でモーニングを頼んで、この卵が来たんです。もちろん国会内のお店なんですけれども、きのうです、三月七日です。三月七日のモーニングで頼んだ卵の刻印が、賞味期限、一七年の二月二十日なんですね。これは、卵に印字できる、こういうメーカーも、多分大手になると思うんですけれども、卵に直接印字する技術も今ありますので、そういうふうにやっているメーカーのうちの一つだと思うんですね。
　二月二十日が賞味期限だということは、多分、食べぬ方がええんちゃうかとみんな思うと思うんですね。特に卵はあたったら危ないですから、恐らく普通の人やったら、二月二十日やったらまずいんちゃうかと思うんですけれども、卵は、実はめちゃくちゃ長もちするんですよね、生卵の場合。
　これは出してええもんなんかというのを、まずちょっとお聞かせいただけたらなと思います。
○吉井政府参考人　お答えいたします。
　食品の表示でございます。食品表示基準上、賞味期限といいますのは、長期保存ができるような食品に対しまして、定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限ということでございます。
　簡単に申し上げますと、おいしく食べることができる期限ということでございまして、これを超えたからといって直ちに食べられなくなるというものではございません。
　また、容器包装された生食用の鶏卵、卵を販売する場合には、その表示事項といたしまして、生食用である旨、賞味期限、それから賞味期限経過後は十分に加熱調理する必要がある旨等々につきまして表示することとなっております。
　なお、先生御指摘の、加熱調理をされたゆで卵でございますけれども、これは加工食品という形に分類をされます。容器包装された加工食品を販売する場合には、一般的に、保存の方法、あるいは消費期限または賞味期限、あるいは原材料等々を表示することとなっております。そういう状況でございますけれども、飲食店で、つまり喫茶店等の飲食店で提供される場合には、表示の対象にはしてございません。
　それから、先生御指摘の、二月二十日という表示がこのゆで卵にされているということでございますが、実態といたしまして、あくまでこれは生食用としての賞味期限がこの卵の殻に印字をされたといった卵、鶏卵であったと思います。これは調理をしたということ、その店で調理をしたということが考えられるわけでございますが、当該お店で、その事業者が独自に安全と判断をされて、お客様に提供されたということだと思われます。
○浦野委員　多分、皆さん、ううむと思ったと思うんですけれども。
　一つ確認しておきますけれども、この場合、別に、特に罪にはならないという認識でいいんですね。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　食品の表示制度の目的でございますけれども、これはあくまでも消費者の選択機会をしっかりと確保していく、そのことによって消費者の安心を確保していく、これが目的でございます。
　一方、食品の安全といった問題につきましては、何か問題が生じた場合には、これは厚生労働省の所管でございますけれども、食品衛生法に基づきましてしっかりチェックをされているというふうに認識をさせていただいております。
○浦野委員　要は大丈夫だということだろうと思うんですけれども。
　ただ、これは、皆さんほど専門知識がある方であれば、そういう判断もされるかも、今述べられたようなことを考えるかもしれないですけれども、一般の人たちは頭の中でそんなことを考えませんから、わからないんですね、正直。
　これを頼んだ方も、僕が隣で、いや、大丈夫ですよ、大丈夫ですけれども、でも、卵はあたったら痛いですよと、ずっと横で言ったんですね。ほんなら、結局、塩までかけとったんですけれども、やっぱりやめとくわと言うて、食べなかったんですよ、実はね。きのうは昼から本会議もありましたし、もう本会議、座ってられませんよ、あたったらということを言っていたら、食べるのをやめました。
　今おっしゃった安心と安全、これは今東京で話題というか、もう本当に大議論になりつつある築地と豊洲の問題でもそうですけれども、安心というのと安全というのとは全く実は違うというのもあるんです。
　実際に、では、問題ないとはいうものの、消費者にとっては、いや、皆さんは消費者にとってわかりやすくこれをつけてあるんだという議論かもしれないですけれども、消費者は逆に、これは物すごくわからないですよね。いつのタイミングでゆで卵になったかもわからないんですよ。加工されたのがいつかというのも非常に重要じゃないですか、実際は。
　実は、きょうもモーニングを頼んだら、全く同じ刻印をされたモーニングが届きまして、きょうのゆで卵も、きのうと同じゆで卵なんですよ。皆さんにはお配りしていないですけれども、一応写真はあります、ここに。だから、恐らく、きのうゆでたけれども残ったんだろう、きょうも使っているんだろうということなんです、恐らくね。それはわからないです。
　でも、わからないですけれども、このゆで卵が大丈夫かどうかというのを、まあ、それは店が担保しているんだということだったんですけれども、でも、賞味期限が二月二十日の卵ですよ、ゆで卵にして出してもええのですか、ほんまに。
　いや、自分の家で買った卵でそれぐらい過ぎているもの、約二週間ですね、二週間ぐらい過ぎている卵だったら、生食はしないですけれども、加熱調理はしますよ。それだったら大丈夫やと思って食べますよ、僕でもね。恐らく、卵の鮮度は結構長もちするというのをわかっている人もたくさんいらっしゃいますから、賞味期限が切れていても、ああ、これぐらいだったら大丈夫と言って調理して食べます、実際はね。そういう人もたくさんいてると思います。
　でも、これは、例えば食品ロス問題とかもあるじゃないですか。長もちするのに、こうやって賞味期限、消費期限というのを区切ってやってしまうと、廃棄する人もいらっしゃるわけですね。これは本当に、皆さん説明されましたけれども、きょうはたまたま、卵、ゆで卵の話ですけれども、では、卵の賞味期限をもっと長くしたらいいのちゃうんかと僕は思うんですね。
　そういう食品はいっぱいあると思うんですよ。大手メーカーの食パンなんかも一週間を過ぎても平気で食べられますし、それだったら、一週間賞味期限を延ばしたらええのちゃうと思いますしね。そういうのは結構あるんですね。それを、例えばコンビニなんかでは、賞味期限が切れたから、消費期限が切れたからといって廃棄処分して、それはそれで日本の中でも問題になりつつあるわけじゃないですか。そこは、解決の糸口というか、そういったことは何か考えられていますか。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　まず、卵の場合、これはあくまでも業界団体が賞味期限なりについて設定をさせていただいているんですけれども、私どもも業界団体の方からお伺いをし、またホームページなりを確認させていただきまして、科学的には、生卵の場合は、普通の冷蔵、十度Ｃ以下であれば五十七日間もちますというデータがございます。
　一方で、ゆで卵はゆで卵、これは加工するとまた別のデータがあるわけです。ホームページによれば、ゆで方によっても違うんですけれども、普通、かたくゆでた場合は、例えば、五度Ｃで保存をすれば二、三カ月もつ、十度Ｃでは三週間ぐらい、常温、二十五度Ｃ以上であれば三日から七日ぐらいだということが指摘をされている。あと、ゆで卵の場合、殻をむいた後は、もうその日に食べてくださいというものでございます。
　そうした状況をしっかり判断してお店の方でも提供をしていただくということが、保健衛生上は、安全性の面では重要になってくるのかなというふうに考えております。
　そこで、先生御指摘の、賞味期限が、今の、適切で、さらに長くするような何か課題みたいなのがないのかということだと思うんですけれども、先ほども御説明を申し上げたとおり、賞味期限につきましては、あくまでも生食用としておいしく食べられる期限を表示しているというものでございます。賞味期限は、一般的に、それぞれ食品の特性等を踏まえまして、各食品関連事業者が適切に設定をして表示をされるものと考えております。
　鶏卵につきましても、先ほど申し上げましたように、これは業界団体、パック事業者の団体でございますけれども、そこが自主的にマニュアルを作成しておりまして、そのマニュアルで決められた形で各事業者に指導をなされているというふうにお伺いをしております。そうしたマニュアルに基づきまして、鶏卵の保存、流通実態等に応じて各自が適切に賞味期限を設定されているものというふうに承知をしております。