Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蒲原政府参考人　ちょっと今の御説明について、私もよく和光市の人から話を聞いたり、実際に行ったりしています。あるいは話を聞いておりますけれども、和光市において、私の把握している限りでいうと、まず、介護保険というのはどういうときに使うかということと、やはりできるだけ本人も要介護にならないとか、あるいはそうした場合についてはきちっと、今卒業という言葉をおっしゃいましたけれども、要介護、要支援から抜けた場合も、そうした居場所の場所をちゃんと確保して、そこでいろいろな活動をしてもらうことが大事ですよといった共通の認識を、これは事業者、ケアマネ事業者あるいは住民も含めて、共通の認識をきちっと持ってもらおうと。これは、介護保険の本来の趣旨のことを理解してもらうということをまず最初にやっているというふうにお聞きしております。
　今の例について言いますと、恐らく、いろいろな要支援なり、いろいろな地域の事業を受けていた過程で、一定の状態が要支援状態から脱したときに、ただ、そこで脱したまま何も行き場所がないと、逆に本当にまた戻ってしまうので……（堀内（照）委員「通いの場に行った」と呼ぶ）ええ、だからこそ、先ほどのような体操の場あるいは集いの場といったものを、一般予防の場としてきちっとつくっているというふうに、和光市でやっているというふうに認識しておりまして、何か打ち切ってこっちに行ったというよりも、むしろよくなってそっちに行った、逆に、そういう場があることによって一定の予防効果が出て、また要介護なり要支援状態にならないようにする、そういうことでやられているのではないかというふうに認識をいたしております。
○堀内（照）委員　この七十六歳の男性の例は、実は市当局が誤りを認めております。本人や家族へは終了だと伝えただけになっていたと。保健福祉部長は、卒業の判断に一〇〇％間違いがないとは言えない、こう言っているんですよ。
　本人の同意ということもありましたけれども、よくいろいろ聞いてみますと、希望を聞くのではなくて、いわゆる自立支援型のプランでなければあなたはもっと悪くなりますよ、こういうふうに言われて、そうなのかと。説得されているということなんですね。
　また、三重県桑名市、国から派遣された特命副市長が介護の総合事業の計画をつくったということなんですが、介護を利用するために、この前ありましたよね、多職種による応援会議というのをやっております。一人一人のプランを検討しているんだというんですね。六カ月ごとに、卒業できるかどうかというのを検討するわけですよ、六カ月ごとに。そして、卒業すれば地域活動デビューだと。それを目標に、特に桑名市では短期集中型、いわゆる専門職による短期集中型の機能訓練に特化したものを利用させているわけなんですね。デビューすれば、サービス事業者、対象者、マネジメント実施機関に対して元気アップ交付金がつく。交付金がつくということなんです。
　聞きますと、既にもうここではチェックリストによる判定者が百人を超えている、認定ではなくてチェックリストによる判定。高齢者人口がふえているにもかかわらず認定者率がぐんと減少して、要支援一が特に極端に減っております。これは、総合事業開始から一年少しの間に三百人も減っているわけであります。まさに、要支援一が減るということは、恐らく卒業ということが多いんだろうと思うんです。しかも、同市では、一年後には現行相当サービスの廃止まで計画されている。まさに一年後の三月三十一日に現行相当サービス廃止と言っているんです。ですから、要支援一、二の人は、専門職のサービスが、今言った短期集中型以外はもうないんだ、無資格の方やボランティアのサービスしかなくなると。
　桑名市でひとり暮らしの八十八歳の男性。要支援一と判定されて、本人は通所介護利用を希望したんですが、要支援者で通所介護を使うのは難しいと地域包括センターから言われまして、ボランティアによるシルバーサロンを勧められた。しかし、そこは月一、二回しかなくて送迎もない。通えなくて、三カ月間、家で引きこもって経過するうちに認知症が進んでしまったんだという事例であります。
　介護保険を利用して状態がよくなること自体は何も悪いことじゃないんです。大臣も先ほど言われました。私もそのこと自体を別に否定するものじゃありません。むしろ好ましいことだと思います。
　しかし、本人や家族の意向よりも、いわゆる自立支援型の介護が大事だということで勧め、実際には利用する条件がないという場合もありましたし、それから、それで一時状態がよくなったとしても、それで卒業して適切な支援ということが、通いの場はあったとしても適切な支援ということが行われないと、やはり加齢によって、年を重ねると、できないことがふえるというのは自然の摂理であります。支援が途切れ、状態が悪化すれば、私はやはり元も子もないじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　卒業というのが何を意味するか、こういうことが深くかかわるんだろうと思いますけれども、何度も申し上げているように、介護保険の理念は、自立を支援して重度化を防ぐ、こういうことで、やはり介護サービスを使わなくても、みずから生活ができるということになるのが一番いいわけでありますから、それを人によっては卒業と呼んでいるのかもわかりません。
　問題は、当然、その後また逆戻りしないようにするための介護予防ということも保険者の大事な責任であるわけであって、これは医療保険でも同じであって、やはり、病気にならない、予防をする、そしてそれを点検するための健診をする。早期発見、そして早期治療をして、できる限り、本人のためにも、早期発見の方が治る可能性が高い。
　そして、介護の場合も同じように、軽度のうちに、できる限り自立に戻るようにするための予防をするということで、保険者は当然、保険事故になる前に予防をしていくという責任がありますから、この場合も介護予防をしていくということで、ほったらかしにしてまた逆戻りということでは全く意味がないし、それは保険者としての機能を今回強化しようと言っているわけで、その保険者の機能発揮ができていないからこそ、安易な判断でまた逆戻りをするような状態を卒業と単純にもし言ったとすれば、それは保険者の責任を全て果たしていることにはならないんだろうなというふうに思いますので、そういうようなことをどうするかということをみんなで考えていかなきゃいけないということだろうと思います。
○堀内（照）委員　もちろん、自立した生活ということが望ましいということでしょうけれども、しかし、誰もが、みんながみんなそうなるわけじゃありませんし、今ありましたように、では一旦卒業となったときに、予防も含めた支援とおっしゃいましたけれども、現実にはやはりそうなっていないわけなんですよね。介護の制度が使えない、専門職のサービスが使えないということになる。ボランティアなどで本当にそういうことがフォローできるのかということなんだと思うんです。
　それから、本来、やはり支援が続いてこそ、何とか状態も維持できるし、改善に向かうということにも道が開けるんだと思うんですね。その支援を閉ざしていいのかということなんだと思うんです。そんな中で、重度化防止ということを言われていますけれども、こういうことにも反するんだと思うんです。
　それで、これも郡さんも示されましたし、私も本会議で、未来投資会議での、いわゆる自立支援介護と強調されていることについてただしました。
　資料で総理の発言の後半部分を一ページ目に載せておきましたが、私の質問に対して総理の答弁は、「本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指すものであり、サービスを使わないことを強要するといった指摘は当たりません。」というものでありました。
　しかし、この会議での総理の発言を読みますと、明確に、これまでの介護は目の前の高齢者ができないことを世話することが中心で、これからは高齢者が自分でできるようになることを助ける自立支援に軸足を置く、そのことを、パラダイムシフトを起こすんだというふうに表現されているわけであります。
　この会議でいろいろな有識者も発言されておりますが、それらの資料を見ますと、こんなこともありました。基本は要介護者を限りなくゼロにすることとか、介護は自立支援介護で行うとの明確な方向づけと制度改革だ、それから、介護報酬について、介護度改善を評価する報酬体系へのシフトと。
　今後の介護のあり方というのは、もう介護の世話にならずに自分でできるような自立を求める、そのための助けになるものへとシフトすると。明確なんだと思うんです。
　これは、自立とは何かということだと思うんですが、郡さんの質疑の中で、サービスを使わないという状態を目指しているのかということがありましたけれども、大臣の答弁は必ずしもそういうものではなかったと私はお聞きをしましたが、ただやはり、そういう方向へ軸足を移す、目指すんだということも言われたんじゃないかと思ってお聞きしました。
　それで、大臣に伺いたいんですが、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指すということ、そこへシフトするということですから、では、お世話をするということはおろそかにならないのかと思うんですが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　それは、さっき私が答弁したとおり、究極の目標は自立であって、その手前に、重度化を防止していくというための介護保険だということだと思います。
　当然、自立をキープしていくためには介護予防が必要ということであるわけでありますので、日常生活をみずから営むことができるように、どう保険者が中心となって支援をしていくのかということが大事でありますので、総理が未来投資会議で言っていることは、決して、必要な介護保険サービスを使わないように求めるというようなことでは全くないというふうに思います。むしろ、自立のためにどういうサービスが一番ふさわしいのかということを、これから本当に科学的にもよく解明をしていかなければいけない。
　私も今、厚労省の中でデータヘルス改革推進本部というのを設けて、介護を科学しろというふうに言っておりまして、外のいろいろな学者の皆さん方にも応援をしてもらいながら、それをどういうふうにやるのが一番いいのかということを考えてまいりたいと思っております。
○堀内（照）委員　この議論には、全国老人福祉施設協議会からも異論が出ております。資料の二枚目、三枚目に、まさにその未来会議で議論された「「自立支援介護」について」という意見を載せておきました。
　二ページ目の左側の下の方から、「未来投資会議で一部有識者から提案されたいわゆる「自立支援介護」は、数ある観点から要介護度改善を唯一の評価尺度に置き、水分・食事・運動・排泄による基本ケアを万能的に捉えることで、こうした自立支援の精神を一個の仕組み（加算等）に固定化しようとするものです。」とありまして、「その場合、」ということで、三点危惧を表明されております。「要介護度改善の見込みが難しい高齢者の受入れに関する阻害要因となり、在宅において一層介護が必要となるリスクを生むこと、」とか、第二に、「利用者に望まぬ栄養摂取やリハビリテーション等を課すことになること、」第三に、「在宅復帰などを望まないあるいは適応が困難な利用者にもそうあるべきという強迫観念を与えること等、」懸念を表明されています。
　ずっと行っていただきまして、次の三ページ目の左側の後段では、いわゆるＡＤＬ、日常生活動作の改善に重きを置くということについていろいろ危惧を表明しながら、ちょうど真ん中から後半ら辺なんですけれども、「とりわけ単身、独居の方など、社会に居場所がなく、安心、安全の終の棲家である特養に安住できた方々にとって、事実上要介護度改善の義務化を課すことは、もはや虐待と言っても過言ではありません。」と。ここまで厳しく指摘をしているんです。
　改めて、大臣、この指摘、どう受けとめられますか。
○塩崎国務大臣　老施協の皆様は私のところにも来られました、これを持って。
　それで、まず第一に、二ページ目の「この点、」と書いてあるところで、「厚生労働省からは、データベースを活用し、提供されたケアの内容を丁寧に分析することで、より幅広く「科学的に裏付けされた介護」の普及を目指す旨が示されており、本会も賛同するところです。」と。これは、先ほど申し上げたデータヘルス改革推進本部でやろうと言っている、介護を科学しろというふうに言って、今努力をしてもらっているところでありますが、同時に、次の括弧一で、「原則として中重度要介護者を受け入れる特別養護老人ホームにおいて、利用者の状態が重たくなることは、「自然の摂理」です。」と書いてあるのは、さっき申し上げたように、要は、要介護度だけで見られては困りますということをおっしゃっているわけで、それは、そのことが、実は、介護を提供する側から見れば報酬が減るということになって、努力をして要介護度を下げたら報酬が減ってしまうという矛盾に直面をするからこそ言っているので、そこのところをどう評価して、むしろ、要介護度が改善をされたときにどういう評価をしたらいいのか。
　前向き評価をすることが大事なので、それを、表面的な要介護度を軽くすることだけを評価してもらっても、それは結果として自分たちの努力が評価されないことになる、こういうことをおっしゃっているんだろうと思うので、先ほど申し上げたとおりでありますので、ごもっともなことをおっしゃっている部分も多々ありますので、私たちがやらなきゃいけないのは、先ほど申し上げたとおり、理念である自立と重度化の防止を科学的にも実現していくための評価を我々は手法としてしっかりと確立をしていかなきゃいけない。それでないと、介護サービスを提供される側から見れば、自分たちの努力が評価をされないということになってしまうので。
　そして、何よりも大事なのは、そのことによって、クリームスキミングで、本当にサービスが必要な人が、加齢によってどうしても運動機能が低下していくということもマイナスに評価をされたのでは、これでは何の意味もないので、そういうところを総合的に判断できる方法というものを考えていかなきゃいけないと思っております。
○堀内（照）委員　この全国老人福祉施設協議会の文書では、今少し大臣も触れられましたけれども、二ページ目の右下のあたりからですか、経年とともにいわゆる健康状態が悪化するというのは自然の摂理だ、その自然の摂理をありのままに受け入れ、社会で支え合う中で、今できることを、できるだけの間、できるままでいてもらうことも、次第にできることが限られていく中にも、その人らしく暮らしていける環境をつくることにも大いに価値があるんだ、それらを実現するための入浴や排せつ等日常生活の支援を評価せず、要介護度が軽度になることだけを尺度にすることは、自然の摂理を無視し、生活の質を軽んずるものであり、介護保険制度の歴史に逆行すると。やはりここをしっかりと受けとめるべきだと思うんです。
　大臣、いろいろ言われましたけれども、安倍総理のこの発言を見ると、やはりそうはいっても、介護に頼らない自立への、その助けになる方へシフトするんだ、軸足を置くんだということを明確に言っているわけで、そこを私は危惧しているわけです。
　介護保険法の第一条の目的では、「その有する能力に応じ自立した日常生活を営む」とあるわけですから、決して介護に頼らず自立できるように能力を伸ばせということではないと思うんです。支援を受けながら、ありのままの、その人らしく暮らしていけるということをしっかり支援していく、これはやはり介護の大事な支援の中身だ、自立支援の中身だと思うんです。そういうことを通して、もちろん状態がよくなるという場合もありますでしょうし、本当の意味で自立していくという、助けによらないということもあり得るでしょうけれども、しかし、そのことを何か自己目的化して、本来あるべき介護というのがないがしろになるようなことは私はあってはならないと厳しく指摘をしておきたいと思います。
　続いて、実はこれも郡さんが取り上げられたことなんですが、身体介助を伴わない生活援助を介護保険の給付から外す動きというのがこの間起こっております。要支援一、二に続いて、要介護一、二の人まで軽度者として保険給付から外すことを検討されております。この問題では、次の報酬改定で生活援助の人員基準の見直しということが、介護保険部会の意見書では盛り込まれております。これは、具体的にはどんな見直しをするんでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　生活援助サービスにつきましては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐという介護保険の理念を踏まえつつ、一方で、制度の持続可能性の確保や介護人材の確保が課題となっていることにも応える観点から、社会保障審議会の介護保険部会で議論をいただいてきたところでございます。
　それを踏まえまして、昨年末に改定された改革工程表におきまして、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和及びそれに応じた報酬の設定について、具体的内容を検討し、平成三十年度の介護報酬改定で対応するという方針が示されているところでございます。
　ここにございますとおり、来年、平成三十年度の介護報酬改定については、今後、この社会保障審議会の介護給付費分科会で具体的に検討することになってございますので、その場でいろいろな形での検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○堀内（照）委員　これは、いわゆる生活援助のみを担う専門職を別に育成する、それで、そういう人相応の報酬に変えるということでしょうか。
○蒲原政府参考人　これは、具体的な中身については、これからの検討ということでございます。
　ただ、改革工程表の中では、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和及びそれに応じた報酬の設定について検討するという趣旨が書いてございますので、これを踏まえて中身をこれから具体的に検討していこう、こういうことでございます。
○堀内（照）委員　私、大臣の所信質疑で、介護の総合事業について議論させていただきましたけれども、総合事業では、いわゆるこの基準緩和型サービスを、まさに短時間の研修を受けた無資格者が担う、無資格者だからということで報酬が引き下げられていると。今回は、生活援助のみを担う人材だからといって、同じような別の短時間の研修で養成をして安上がりに使うということになれば、私、総合事業の議論ときに指摘しましたが、安易な担い手はやはり育たないですし、むしろ処遇悪化につながっていく、利用者にとってはサービスが利用できないという事態になっていく、深刻な事態になるというふうに、総合事業の実施されているところではですね。そういう現場を見てまいりましたけれども、そういうことにならないのかと思うんですが、いかがですか。
○蒲原政府参考人　まず、総合事業の場合と違いまして、こちらの場合は、現在、介護保険法上の個別の給付というふうに位置づけられておるものでございまして、そうした個別の給付の中でのいわばサービスのやり方について、先ほど来申しました改革工程表にあるとおり、人員基準の緩和及びそれに応じた報酬の設定をするということで、ちょっと総合事業とは、まず個別給付の体系であるというところが一つ違うと思います。
　さらに、その上で、冒頭申しましたとおり、これは介護保険の部会でも議論されたときに、生活援助サービスのいわば重要性というのをちゃんと踏まえた上で、一方で、制度の持続可能性の確保の観点、あるいは介護人材の確保の観点、これはいろいろな形で、多様な人材を確保するという観点もあろうかと思います。そうした観点から介護保険部会でも議論いただいたという経緯もございますので、そうしたことを踏まえながら、最終的に介護保険給付費分科会でいろいろ御議論していきたい、こういうふうに考えてございます。
○堀内（照）委員　給付という仕組みが違うということなんでしょうけれども、しかし、報酬で差をつけるということになれば、単価が下がるということにもなっていくわけですから、これも郡さんが言われました、だらだら介護が続いているというのは、私も本当に驚いて読みました、あの介護保険部会での議論の議事録ですね。
　それで、大臣からは、先ほどの答弁では、生活援助については重要な役割を担っているんだということがありました。私も、尼崎で事業を開いている方なんかに現場でお話を伺いましたら、行けば、薬をちゃんと飲んでいるかとか、部屋の散らかりぐあいや食事の残しぐあいなどを見て、心身の状態や認知症の進行度などを把握して必要な機関につなげていくという、本当に大事な役割を果たしておられる。いわゆる家事代行なんかじゃ決してないんだということなんだと思うんです。
　大臣、この検討しようとしている人員基準の見直し、生活援助について、これをやりますと、私はやはり、そうした専門性を否定することになるし、サービスの質の低下や介護人材の処遇悪化につながるんじゃないか、つながらざるを得ないと思うんですけれども、いかがですか。
○塩崎国務大臣　介護を受けられる方のいわゆるクオリティー・オブ・ライフ、ＱＯＬが下がるということは避けていかなきゃいけないというのは、常にそうだろうというふうに思っています。
　先ほど来申し上げている、自立を支援して介護の重度化を防ぐという理念のもとで、生活援助サービスがやはり適切なケアマネジメントのもとで提供されるということが大切なわけでありまして、一方で、制度の持続可能性の確保、それから、介護人材の確保が課題となっているわけでありますから、これらをどう両立させながら、最も大事な、介護を受けられる御本人の生活の質が下がらない、むしろ向上するというためにどういう支援ができるのかということを考えていくべきなんだろうというふうに思います。
　こういう考え方に立って、サービスの質に留意をしながら、改革工程表というのは、これはもう内閣としてやるということを言っているわけでありますから、今言ったようなことをしっかりと踏まえた上で、どういうふうに改革工程表で求めていることを実現もし、制度そのものがもたなくなるのでは困るわけでありますから、介護保険がしっかりと介護保険として持続可能になるように改善を図っていきたいというふうに思います。
○堀内（照）委員　介護保険部会の報告の中で、まとめた意見の中でも、生活援助の人員基準を緩和すればサービスの質の低下が懸念されるとか、介護報酬引き下げにより介護人材の処遇が悪化し、人材確保がより困難になり、サービスの安定的な供給ができなくなる可能性があるとか、さまざまやはり指摘されているわけであります。
　今、大臣が、ＱＯＬが下がることがないようにと言われましたけれども、そうであるならば、やはりこういう基準緩和はやるべきじゃない、こう申し上げたいと思います。
　最後に、ちょっと法案から外れるんですけれども、麻疹、風疹ワクチン不足の問題についてお聞きしたいと思います。
　資料の四枚目に大阪保険医新聞を載せておきました。これは、製造元の出荷停止に加え、昨年は八月末に関西空港で集団感染がありまして、近畿圏で一気にワクチン不足になっているということであります。この大阪の保険医協会の皆さんが府内の自治体に直接アンケート調査をやりまして、一覧表にもありますように、非常におくれているということであります。
　実は、定期接種の期限はきょうまでなんです。あす、四月以降は任意接種になりまして、費用負担の面でも、それから、健康被害が出た際の補償でも大きな差が出てしまいます。
　それで伺いたいんですけれども、麻疹風疹混合ワクチンの定期接種の対象者がこの定期接種期間中に接種できない場合、今後も定期接種の対象にしていくような措置、もしくはそれに準じた国の対応、これを検討すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　感染力が強い麻疹、風疹対策としては、感染の蔓延を防止するためにも、定期接種の接種率を高く維持することが非常に重要であると考えております。
　今御指摘がございましたように、昨年八月に麻疹の広域的な発生がございまして、任意接種での麻疹風疹混合ワクチンの使用量が増大するということが予測されましたために、私ども、九月以降、その麻疹風疹混合ワクチンの必要な供給量を確保して、地域におけるワクチンの偏在等を解消するために、都道府県等の自治体やワクチンメーカー、それから卸売販売業者などの協力を得ながら、前倒し出荷の要請や偏在等に関する情報の共有など必要な対応をとってまいりました。
　この接種率の動向でございますが、九月末日以降の状況、毎月の状況を今調査しておりますが、最もＭＲワクチンの偏在が懸念されました昨年十一月末時点での接種率は、直近、平成二十七年の同月末時点の数字とほぼ同じでございまして、今年度末には少なくとも平成二十七年度と同程度の接種率が見込まれるというふうに考えておりまして、定期接種を受けられる期間を延長する措置を講ずる状況にはなっていないと考えております。
　また、十二月末の状況を今私どもも把握をしておりますが、十二月も同じような傾向がございまして、これから一月末、二月末、三月末の数値が出てまいりますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたような取り組みを必要に応じて実施して、ワクチンの安定供給ができるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
○堀内（照）委員　その調査は全国の数字なんですよね。
　今言われましたけれども、大阪の保険医協会の皆さんがとられているのは一月末で、一番そういう意味では新しいんですよ、数字が。国の接種率目標は九五％以上なわけですよね。これは全く間に合っていない状況であります。
　それで、近畿二府四県の医師会も要望されていると思います。関西空港では、昨年九月に、従業員九百人に接種をさせましたし、兵庫県下でも、これは神戸新聞の報道ですが、例月数百件の接種なのに、昨年九月、十月は二千件を超えたというんですね。ですから、これは本当に足りないということになっているんだと思うんです。
　私も、直接いろいろ伺ったドクターからは、予防接種のポスターを張っていたけれども、もうワクチンがないから外しましたとか、予約の電話が来るけれども断らないといけないですとか、それから、一歳半健診でずらっと皆来るわけですけれども、母子手帳を見ると軒並み接種の記録がないということになっているわけなんですね。
　これは今いろいろ対応されているということですが、私も一月の事務連絡というのを読みましたけれども、これは都道府県と市町村には努力を求めているんですけれども、近畿丸ごと、ごそっとワクチンが足りないという状況になっていると、結局、各府県の努力だけではなかなか追っつかないんだと思うんです。だからこそ、これを国がしっかり対応することが必要だと思うんです。
　最後、ちょっと大臣、定期接種はきょうまでなんですけれども、状況をぜひ把握していただいて、今、全国平均の数字だけではなくて、個々の状況、関西では去年、関西空港での感染等々、特殊な事情がやはりあると思いますので、ぜひつかんでいただいて、国として対応を検討していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○塩崎国務大臣　これは私も、関西の自治体の長から、こういう問題が起きているという話はお聞きをしておりました。
　やはり公衆衛生の基本がワクチンでありますから、地域的にも、おっしゃるように、その供給にボトルネックがないようにしていくということに絶えず目配りをしていくということが我々にとっても大事な責任だというふうに思いますので、しっかり見てまいりたいというふうに思います。
○堀内（照）委員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　介護保険法等の一部改正案ということで、何回かに分けて質問時間をいただけると思います。きょうは第一回ということで、たくさん準備しておりますが、行けるところまで順番に行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。我が党は持ち時間が少ないですし、介護保険法、聞くことはいっぱいあると思いますので、しっかりこの法案に関連して質疑をさせていただきたいと思います。
　介護保険制度ができてから十七年がたちました。制度が始まった二〇〇〇年四月には二千百六十五万人であった六十五歳以上の被保険者は、昨年末時点で三千四百二十三万人に、要介護、要支援認定者は二百十八万人が六百三十・五万と、それぞれ一・五倍、三倍と、大きく増加をしております。
　これまでの十七年間の取り組みを振り返って、介護保険制度がどのような役割を果たして成果を得てきたのか、課題がどこに生じているのか、介護保険制度がなかったとすれば現在どのような社会になっていたのか、こういった政府の受けとめ方を伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　平成十二年に介護保険制度が創設されましたけれども、現在、サービス利用者数で見ると、創設時の三倍以上ということで、高齢者の介護になくてはならないものとして定着、発展しているというふうに思っております。急速に高齢化が進む我が国において、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして重要な役割を果たしているというふうに認識をいたしております。
　今後、二〇二五年には団塊の世代が全員七十五歳以上になるなど、さらなる高齢化の進展が見込まれているわけでございますけれども、こうした状況下において、一つは、高齢者の方が住みなれた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、引き続き支援をするということが大事だと思います。
　また、今回の法案にも関係しますが、要介護状態となることの予防、あるいは要介護状態の軽減または悪化の防止といった制度の理念を堅持いたしまして、質が高く、必要なサービスを提供していくことがより大事だと思います。
　これと同時に、財源と人材をより重点的、効率的に活用する仕組みというのもあわせて構築することが大事でありまして、そうしたことを通じて制度の持続可能性というのを確保していくこと、こうしたことが今後非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
○河野（正）委員　平成二十年代に入ってから、今回で四回目の制度改正になると思います。平成二十三年改正では、地域包括ケアの推進の理念が盛り込まれ、その三年後の二十六年改正においては、地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業の充実などが進められてきました。そして、二年後の今国会では、地域包括ケアシステムの深化、推進と銘打った法律案が出されております。
　地域包括ケアシステムは、重い要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし、人生を全うすることができるように、今答弁もいただきましたが、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みであり、八年後の二〇二五年をめどにした取り組みだと思います。
　これまでの六年で理念を示し、構築を進め、今回深化させるということのようですが、どのように評価をされているのか、改めて伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　地域包括ケアシステムにつきましては、委員お触れになりましたけれども、平成二十三年の介護保険法改正で、その考え方を国、地方公共団体の責務として規定をまずしたということでございます。
　その上で、平成二十六年には、地域包括ケアシステム、こういう用語を法律上規定するとともに、在宅医療・介護連携事業の推進など、幾つかの事業をきちっと法定いたしまして、住みなれた地域で生活を継続できるように、医療、介護、あるいは生活支援、介護予防といった面での充実を図ってきたということでございます。
　こういうことを受けまして、先ほど来申し上げましたとおり、高齢者の自立支援や重度化防止を図るため、全ての市町村で保険者機能をきちっと発揮してもらって取り組んでもらう仕組みを制度化するといったこと、あるいはこれまでの縦割りの福祉サービス、あるいはいろいろなサービスを丸ごとへ転換していって、高齢者、障害者、子供など全ての地域住民が抱えますさまざまな分野にわたる生活課題を解決するための包括的な支援体制の整備を進めること、こうしたことを今法案で盛り込んでいるところでございまして、御指摘がありましたとおり、地域包括ケアシステムを深化させていく、こういうことで今回取り組んでいるところでございます。
○河野（正）委員　本改正案では、地域包括ケアに加えて、地域共生社会、我が事・丸ごとといった言葉が新たに登場いたしました。
　厚生労働省によれば、地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会と定義づけられているということであります。このことは、これまでの地域包括ケアの理念とどういうふうに違っているのか。
　実際に介護現場の方からお話を伺いますと、言葉や理念は立派だけれども、言葉は躍るが実態は変わらない、しょせんは東京の中央省庁の役人の机上の議論ではないか、たびたび変わるので期待していないといった悲観的な言葉も聞かれるところであります。
　今回、こうした声に応えるものとなり得るのか。現場の方々は一部懐疑的なまなざしで議論を見ておられるようにも思いますが、厚生労働省としてそうした指摘にどう応えるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　しょせんは霞が関で考えたことでは決してないのがこの地域共生社会でございまして、先ほども申し上げたとおり、富山の「このゆびとーまれ」という、これは惣万さんという看護師さんがやっていらっしゃるデイサービスがＢ型の施設にもなっていたり、重度の障害者がおられる、通っているというようなこともあって、知的障害の方が高齢者あるいは放課後の子供たちのお世話をしたり、重度の障害者のお世話をしているというようなこともあります。
　それから、北海道の当別町というところで、これは大原さんという方が中心にやっていらっしゃいますけれども、やはり同じように、認知症、発達障害、高齢者、あるいは子供さんたち、それも普通の放課後の子供たち、そういった方々がお互い助けたり助け合ったり、そういうことをやっています。
　もともと、地域包括ケアシステムは、高齢期におけるケアを念頭に論じられておりました。必要な支援を地域の中で包括的に提供して、地域での自立した生活を支援するという考え方は、障害者の地域生活への移行、あるいは困難を抱える地域の子供、子育て家庭に対する支援、さらには生活困窮者などの方々への包括的な支援、こういったことにも応用可能な考え方ではないかと。
　そのために、私どもは、地域包括ケアシステムを全ての住民のための仕組みとするとともに、その土台となる地域の力、つまり、町づくり力、助け合いの力、ネットワーク、こういったものを強化して、地域共生社会の実現を図っていこうじゃないかということで、行政が上からやってもやはりこれはなかなかうまくいくものではなくて、一億三千万、二千万の方々がそれぞれの地域でそれぞれの地域なりのやり方で助け合うという上に、いろいろな公的なサービスも組み合わさって乗っていくということで、公的サービスを少なくして、民間だけでやってもらおうなんという発想では決してない。両々相まってやれるようにしていくことが一番ベストな組み合わせになるんじゃないか、こう考えております。
　さっきどなたかの御答弁でも申し上げましたが、高齢の親と働いていない独身の五十代の子供が同居しているというのを八〇五〇と呼ぶそうでありますが、それから介護と育児に同時に直面するダブルケアの世帯、そういった方々など、一つの世帯が複数の課題を抱え込んで、既存の縦割りの制度では効果的な、適切な解決策を講ずることができない、難しい。あるいは、ごみ屋敷という言葉が先ほど来も何度か出ていますけれども、いわゆる既存の制度のはざまにあって、ごみ屋敷の人の対策はどうするんだ、どういうお手伝いができて、どういうケアをできるんだというと、特にそれを正面から取り上げている制度はないということでもございます。
　今回、社会福祉法の改正は、こういう現場のニーズが全国で起きている、それをしっかり酌み取って、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するということで、世帯全体の多様で複合的な課題の発生予防、把握、そして解決、これを住民、そして福祉関係者と行政が協働して行うための我が事・丸ごとの包括的支援体制の整備を行うものであるわけでございますので、福祉現場の後押しとなると私たちは考えており、押しつけというふうに受け取られているとするならば、私たちはもう少し汗をかいて説明に相努めるということが大事なんだなというふうに思います。
○河野（正）委員　今、富山とか北海道のこともおっしゃいましたけれども、また私の地元のことも交えて質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、一点、ごみ屋敷の対策は、実は環境委員会の理事をしているときに小沢鋭仁先生と一緒に議員立法で、超党派で出させていただいたんですが、残念ながら、その後、解散になったりで廃案になっておりますので、またチャレンジしたいというふうに思っているところでございます。
　地域共生社会の実現に向けて、本改正案では、市町村に対し、地域福祉活動に住民の参加を促すための環境整備や、住民に身近な圏域で、分野を超えて地域生活課題に総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整などを行う体制づくりなどに努めることとされております。
　まず、こうした改正が必要な背景について確認をしたいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御紹介申し上げましたけれども、地域社会では、いわゆるダブルケアや八〇五〇問題、あるいはみずからなかなか相談窓口に行くということが困難な方、あるいは地域の中で孤立しておられる方などさまざまな方がいらっしゃいます。また、委員から御紹介のありましたごみ屋敷など、既存の制度のはざまにありまして、既存の制度ではなかなか解決が難しいという課題、特に福祉分野では高齢、障害、児童など各分野ごとの制度になっておりますが、こうした縦割りの制度ではなかなか解決が困難であるという課題を抱える方などが多く出てきているということがございます。
　こうした背景を踏まえまして、今回の改正においては、こうしたニーズをしっかり酌み取って、確実に支援につなげようとしていくものでございます。すなわち、先ほど申し上げたようなさまざまな生活課題を、住民と行政などが協働して、公的な体制による支援と相まって解決していくことができるように、市町村においてこれを包括的に支援する体制を整備する、このために必要なものだと考えております。
○河野（正）委員　次に、地域住民が福祉活動へ参加することを促進するための環境整備とは具体的にどのようなものかを確認したいと思います。
○定塚政府参考人　御質問の地域福祉活動への住民参加を促す環境整備でございますけれども、地域住民が自分の暮らす地域の課題について、人ごとではなくて我が事として捉えられるようになるような環境整備ということでございます。
　具体的には、例えば、住民が気軽に立ち寄ることができるような居場所、例えば子育てサロンであるとかコミュニティーカフェといったようなところが見られますけれども、こういうところを設けていく。あるいは、住民と専門職の方が地域で地域課題を話し合っていくというような場を設ける、機会を設けるということ。また、参加しやすいイベント、例えば災害ボランティア報告会などを企画したり、住民を対象にした福祉に関する学習会を企画したりといったことなどが想定されるところでございます。
　これ以外にも、各自治体でさまざまな創意工夫をこれまでもされているところだと思いますし、これからもさまざまな取り組みを行っていただきたいと考えております。
○河野（正）委員　市町村に対しては、包括的な支援体制づくりに努める旨の規定が置かれます。現場からは、既にそうした支援体制があるのに今さらかという声もある一方、そうした取り組みが進んでいないという自治体もあるかと思います。
　なぜあえて規定を置くこととしたのか、問題意識を確認したいと思います。
○定塚政府参考人　我が国では、人口減少に伴いまして地域の力が大変脆弱化している。こうした中で、やはり、地域で、地域づくりとともに、丸ごとの課題への包括的な支援体制の整備をきちんと行う、早急に行うということが急務だと言われているところでございます。
　先生御指摘のように、市町村によって、これまでもこういった取り組みのために体制整備をしっかり図っているという自治体もあれば、全く手つかずというところもあるわけでございまして、今回の包括的な支援体制の整備におきましては、新しく、法律上、市町村の努力義務として明記をするということによりまして、既に体制を整備している自治体だけではなくて、これから整備しようという自治体に気づいていただいて、底上げ、後押しとなるようにというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　こうした取り組みの狙いとしましては、介護や、障害者、就労など多様な背景を持ち、問題を抱えた住民に対して制度横断的に支えていこうということかと思います。その思いは理解できますが、現に今行政の窓口を利用する立場から、現在の制度こそ見直してほしいという声も伺っております。
　例えば、障害児を抱える親御さんは、身体障害者手帳の認定に向けた手続、自立支援給付や障害者医療の手続、障害福祉手当、児童扶養手当などの手続、療育や教育機関向けの手続と、役所の窓口を何カ所も訪ね歩かなければならない、それぞれの手続のためにさまざまな必要書類を作成し、また医師には診断書や意見書を依頼し、そろえていかなければならないといった声を伺っております。
　手続に追われる日々が続き、それを的確にこなしていく作業は決して楽なものではない。仕事と両立させることも簡単ではないし、共働きや一人親世帯、あるいは御自身も病気を抱えている場合、あるいは求職活動中であったりすると、なおさら厳しい問題である。支援が必要な人々を、制度の複雑さゆえに遠ざけてしまうという結果も見られるということであります。
　制度それぞれが独自の経緯で設けられ、違う目的を持って運用されている中、利用者にとって複雑で使いにくいものになってしまっているのではないでしょうか。包括的な支援体制というのであれば、国が持つ制度をしっかりと整理しておくこと、あるいは、手続のワンストップ化など、利用者と自治体窓口、それぞれの事務負担を軽くすることが重要でないかと思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○堀内大臣政務官　河野先生がただいまおっしゃったような、いわゆる複合化して複雑な課題をお一人の方が抱え込んでいる、そういった方が、どのような制度を使うことができるのかを御自身で調べるのは大きな負担であり、今回の包括的な支援体制づくりでは、まずは、そのような方がどこかいずれかの相談機関にかかわれば、ほかにもどこに相談すればさまざまな課題を解決できるのかが確実にわかるような仕組みにしたいと考えております。
　その上で、御指摘のようなワンストップで利用申請等ができるようにすることにつきましては、今後の課題であると考えておりますが、自治体によっては、そのような体制を設けようとしているところもあると認識しております。今回の包括的な支援体制づくりの取り組みを契機として、利用者サービスを向上しつつ、行政事務の見直しに踏み込んで対応する自治体もあればよいと考えております。
　さらに、厚生労働省として本年二月にお示しした「当面の改革工程」では、市町村における福祉関係部局の横断的、包括的体制のあり方について検討することとしており、今後三年を目途に、引き続き検討してまいりたいと存じます。
○河野（正）委員　地域包括ケアシステムでは、自助、互助、共助、公助をつなぎ合わせるような役割が重要であり、とりわけ都市部では意識的に互助の強化を行わなければ強い互助を期待できないと指摘されております。
　ここで言う互助が地域共生社会実現にも不可欠との認識かどうか、なぜとりわけ互助に注目しているのか、問題意識を伺いたいと思います。
○定塚政府参考人　委員から御指摘いただきましたとおり、地域共生社会の実現のためには、住民主体の取り組みと公的な体制による支援、両方が相まって安心して暮らせる地域を実現するということ、これが大変大切なことであると考えております。
　特に都市部では、地域の人間関係が希薄化している。例えば、オートロックのマンションの住民に対して、地域の民生委員さんからなかなか働きかけが難しいなどの声もお聞きしているところでございます。
　こうした中、公的な支援だけでは、みずから相談に行くのが困難な方やさまざまな地域の課題を持っている方を発見して、確実に支援につなぐということが難しいわけでございます。
　こうした方々を支援につなぐためには、地域の住民主体の取り組みとして、声を上げることができない方に気がついたときに地域の支援機関にしっかりつないでいただく、あるいは、ひとり暮らしの地域の高齢者などの方に対して、見守りや声かけによって孤立の解消を図るように努めていただく、あるいは、地域住民の居場所を設けることによって地域の顔が見える関係というのをつくり直していくなど、身近に暮らしていらっしゃる住民の方々だからこそできる取り組み、こうした住民相互の支え合いを進めていくということが重要であると考えた次第でございます。
○河野（正）委員　地域での互助は、費用負担が制度的に保障されていないボランティアなどの支援、住民の取り組みと示されております。これは例えば民生委員、児童委員といった方々が負ってきた役割とも重なるように思われるところです。
　ただ、こうした委員の方のなり手がいないという問題が指摘されております。また、地元では、老人会が組織できなくなってきたという話も伺っております。参加するとお年寄りの介護も手伝わされるので入らないといった声も広がっていると聞きます。こうした動きは必ずしも都市部だけで見られるわけではなくて、都市近郊にも広がっていて、既に少なくない地域で互助が崩れかけているのではないかというふうにも思われます。この点について、政府の受けとめを伺いたいと思います。
○堀内大臣政務官　私も、地元などで話を聞くと、河野先生のおっしゃること、本当に同じような感じを持っております。自治体の話などを聞きますと、都市部だけではなくさまざまな地域で、地域における支え合いが弱まっていると感じているところでもございます。
　厚生労働省の委託調査である高齢社会に関する意識調査によると、地域で困っている人を助けようと思うと回答した方の割合は約七割いらっしゃる一方、地域で困っている人を助けようと思わないと回答した人たちの理由の中では、ふだんつき合う機会がないからという方が最も多いという結果になっております。
　住民参加の機会づくりや住民の交流拠点づくりなどの取り組みを行う中で、住民のこうした思いが表にあらわれ、住民自身の生活の張りを生んだり、生きがいをもたらすなどの効果も期待できると考えております。
○河野（正）委員　互助の問題は、なかなか難しい時代なのかなというふうに思います。
　地元の方々にお話を伺うと、住民に参加してもらうことの大変さ、難しさを語っておられました。例えば、社会福祉協議会の職員が、日々の業務の合間を縫って地区の住民の会合に出向き、自主的な支援の取り組みの必要性や重要性を説明し、住民自身が立ち上がろうとする動きをサポートしていく、成功すればとてもやりがいのあるものであるけれども、さまざまな住民意識がある中で、まとまることは大変難しい、そういう実際の難しさは、先ほど大臣も答弁いただきました、中央省庁の皆さんは本当にわかっているのかといった声も伺ったところであります。
　また、そうした地域での自主的な活動の全てを無償のボランティアが担うような形は、住民にとっても負担が重いということであります。全てがボランティア、無償奉仕というのではなくて、多少なりとも金銭的な見返りがあってこそ、支援を受ける側と担い手が互いに気持ちよくやりとりができるということかもしれません。
　地域共生社会の議論を見てみますと、ともすると、介護保険などの公的な制度、つまり共助、公助による負担を減らしたいために費用負担の低い互助を促そうとしているようにも見えかねない、そういった御意見もございます。
　ボランティアというと無償が前提と思いがちですが、むしろお金を多少媒介させた方が住民自身の取り組みを進めやすいということもあるかと思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○定塚政府参考人　地域共生社会づくりを目指していく上で、住民参加ということは大変重要なわけでございますが、同時に、先生からも御指摘をいただいたように、簡単ではないということでございます。
　今回の法案では、先ほど御説明したとおり、住民参加を促す環境整備ということを規定しておりますが、これを法律で規定するだけではなくて、うまくいっている自治体の好事例などもしっかり横展開をしながら、この難しい課題をぜひ地域で解決して、住民参加を進めていくということを促してまいりたいと考えております。
　また、ボランティアでございますけれども、地域づくりのためには、一人でも多くの住民に地域活動に参加をしていただけるように働きかけるということが重要だと考えております。
　このために、二十九年度予算におきましても、二十億円を計上いたしまして、地域づくりを支援していくモデル事業を展開する予定でございまして、この中で、地域住民に対する、地域課題に関する学習会やボランティア体験、交流の場といった創意工夫あるきっかけづくりの取り組みについても支援をしてまいりたいと考えております。
　こうした中で、地域活動への参加方法はいろいろ、多様なものを地域で準備していただくということがむしろ望ましいと考えておりまして、例えば、公的サービスでは補い切れない、買い物や掃除、話し相手などを地域で有償で行うボランティアなども、現在でも存在しているところでございます。
　無償の形あるいは有償のボランティアの形など、さまざまな地域における住民同士の活動というものを目指して、やりがいを感じながら参加をしていただく、こうしたことが有意義であると考えております。
○河野（正）委員　ここから、実際に私の地元でいただいた御意見というか御相談を紹介しながら、伺いたいと思います。
　福岡県の福津市というところに若木台という地区がございます。ＪＲ鹿児島本線の東福間駅の南側に広がる住宅街で、地域内を国道三号線が通る、人口四千五百人ほど、二千世帯弱が暮らす地域であります。地域住民による高齢者支援のために、この地に、若木台三区サポートの会というのが発足いたしました。具体的な支援内容としては、ごみ出し、家事、大工仕事の手伝い、買い物に同行したり、買い物の代行をしたりということを行っておられます。
　こうした支援活動に当たって、地域内にある介護事業者のデイサービスちからいっぱいというところが、ボランティアとして送迎などに加わっていただける予定だったそうです。ところが、地元の福津市に相談しましたところ、介護事業時間内にボランティア活動をするのは問題があるので控えた方がよい、日曜も含めてかかわらない方がよいといった、御相談があったそうです。そこで、この若木台では、地域のボランティアの方の車両に保険などを掛けて、一回の利用ごとに会費をいただく形でスタートすることになったということであります。
　地域共生社会を進める、互助が大切、地域でみんなが支え合う仕組みをつくろうというのに、こういった状況に直面してしまうということで、なかなか厳しいなというふうに思います。
　この若木台の取り組みは、地域で暮らす住民の方がその地の事業者とも協力して高齢者をサポートする活動を立ち上げた、まさに互助であり、支え合いによる地域包括ケアを体現する意義深い活動だと思います。しかし、実際支援を始めようとすると、今申し述べましたようにさまざまな制約が立ちはだかってきます。
　まず、確認でございますが、デイサービスをする介護事業者には、こうしたボランティア活動に携わろうとする場合、どのような制約があるんでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　デイサービスの事業所が地域のボランティア活動を行う場合でございますけれども、まずは当該サービスの提供が大事なので、それに支障のない範囲で行うことが必要であるというふうに認識しております。
　このため、例えば、人員や設備の基準を遵守した上で、なお余力がある場合に、サービスの提供に支障がない範囲で、職員の方が地域のボランティア活動などほかの仕事に従事すること、あるいは、車両をごみ出しや買い物支援などのボランティアに活用することは可能であるというふうに考えてございます。
○河野（正）委員　今御答弁いただきましたが、御承知のように、医療や介護というのは施設基準であるとか人員配置基準というのがありますので、仮に手があいているという方がいても、本来業務の人員が本当に足りているんだろうかとか疑念が生じたり、場合によっては報酬を返還しなさいという命令が来てしまうこともある、こういったことから、さわらぬ神にたたりなしといったような状況になってしまっているのかなというふうに思います。
　その辺は、もうちょっと柔軟な対応をさせていただけるということでよろしいんでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣を本部長といたします「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の「当面の改革工程」におきまして、地域課題の解決力の強化のために、以下のようなことが書かれております。
　福祉事業者が積極的に地域活動に貢献できるよう、今年度中に、福祉事業の実施に係る職員の基準について、一定の要件のもとで、職員が地域づくり事業あるいは活動へ従事可能であることを明確化するなどの見直しを行う、こういうことが工程の中に書かれているところでございます。
　これを受けまして、先ほど一応解釈は申し上げましたけれども、デイサービス等の職員が地域活動を行う場合の取り扱いについて明確化するための通知を出したところでございまして、厚生労働省といたしましては、こうした取り組みを通じて、デイサービスの事業所あるいはその職員の方が、あるいはそこの持っている車両などが積極的に地域活動に貢献できるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。やはり、そういったデイサービスとかで使っている車だと、お年寄りの方が乗りやすい形になっていたりとかすると思いますので、地域住民の方が自分の車を使ってやるというよりはいい場合もあると思いますので、ぜひそういったことはお考えいただきたいと思います。
　時間もありませんので、最後に大臣に伺いたいと思います。
　地域共生社会の実現のためには、介護事業者も地域に根差した活動にも積極的にかかわっていくということが望ましいはずであります。今回の今お話しした例は、地域住民がいざ動き出そうとしたときに直面した問題でありましたが、全国各地の方々が、多かれ少なかれ、こうした問題と向き合いながらも地道に取り組んでおられるのが現状かと思います。国として、理念を打ち出すだけではなくて、それを実現する仕組み、財政面も含めた支援、体制整備が求められるというふうに思います。
　こういったことから、地域の創意工夫を推し進めていくようなことを考えていただきたいと思いますが、大臣の見解を最後に伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど、介護事業者が公的な保険サービスに携わっていながら地域の活動がなかなかしづらいというお話がありましたけれども、人員や設備の最低基準を守る必要があるがために、本来のサービスの提供に支障がない範囲内で、積極的に地域活動に貢献できるようにするということは先ほど局長からも答弁申し上げたとおりで、そこのところをきちっと担保できるように制度化をすることが大事なのかなというふうに思っています。
　二月七日に、地域共生社会の実現に向けた「当面の改革工程」を取りまとめました。この改革工程に従って、本日、介護職員等が一定の要件のもとで地域づくり事業あるいは活動へ従事可能であることを明確化する通知を発出させていただきました。
　今後とも、この「当面の改革工程」を踏まえて、二〇二〇年代初頭の地域共生社会の全面展開を目指して、地域のニーズを踏まえながら、改革を着実に進めていきたいと思っています。
　いずれにしても、上から行政が押しつける助け合いのネットワークや仕組みではうまくいかない、やはりそれぞれの地域がテーラーメードで自分たちのオリジナルな助け合いの仕組みをつくることで、行政の公的なサービスと相まって地域が暮らしやすくなる、こういうことじゃないかというふうに考えております。
○河野（正）委員　時間が参りましたので、これできょうは終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会