Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　では、その問題はその程度にします。
　それから、抜本改正という点でまだあと幾つか問題になっているのですが、一つは婦人、特に妻の年金権の保障の問題です。この点についてはいろいろ議論されているから私は一問だけにしたいと思うのですけれども、特に私が言いたいと思いますのは、結局この問題の根本というのは、婦人を一個の独立した人格として認めて、年金について男女の差別をなくすことだ、こういうふうに考えるわけです。この立場に立って、五十九年の抜本改正ではすっきりとした形で婦人の年金権が確立されるというようにいままでの議論から私は期待したのですが、それでよろしゅうございましょうか。
○山口（新）政府委員　婦人の扱いにつきましては、これはもう国民年金もそうでございますし、厚生年金の中でもこれはまた逆にいろいろ問題をはらんでおります。保険料の差でありますとか、遺族年金の問題でありますとか、開始年齢もございますが、そういう問題も全部含めまして、私の願望としましては何とか先生の御期待に沿うような結果にしたいということでございます。
○小沢（和）委員　では次に、これは私がお尋ねしたい最後の問題ですが、年金一元化ということがやはり抜本検討の中でよく問題になります。
　それで、臨調の第一部会が三月の末にまとめた社会保障についての改革原案によりますというと、「被用者年金について、」「段階的に統合する。当面、国鉄共済年金について他制度との統合を検討する」というふうになっておるのです。さっきもこれはちょっと問題になったようですが、「他制度との統合を検討する」というのは具体的にはどういうことが考えられるでしょうか。
○山口（新）政府委員　臨調がどういうことを念頭に置いて議論しておられるのか、ちょっと私どもは一応疎外されておりますので、そこら辺のことは何とも申しかねます。
○小沢（和）委員　では、ちょっと角度を変えましょう。
　いま国鉄についてはいわゆる民営移管論というのが盛んに臨調の中などで言われている。民営ということになるというと、これは厚生省所管の厚生年金に統合するというように聞こえてくるわけですね。もちろんわが党はそんな民営移管なんて絶対反対なんですよ。しかし、国鉄共済の統合相手として民営ということになればそういうことになりはせぬのですか。
○山口（新）政府委員　現在の仕組みのままでいきますと、民間の被用者は厚生年金の適用になります。ただ、その場合に想定されますのは、過去の期間についてどうするかという問題が大きな問題になろうかと思います。過去におきましても、これは統合よりも分離でございますけれども、私立学校教職員の共済組合でありますとか、農林漁業団体職員の共済組合ができましたときは、厚生年金から離れていったわけでございますが、その場合にも、それまで厚生年金に入っていた期間の取り扱いをどうするかというのがやはり大きな問題になったわけでございます。それと同じような意味合いにおきまして、これまでの期間の扱いをどうするかということが一番大きな決め手になろうかと思います。将来の期間につきましては、あっさり被保険者になっていただければそれはそれで結構なわけでございますから、むしろその統合されるという問題そのことよりも、過去の期間の扱いをどうするか、すでに発生している年金の支払いをどうするのか、こういう問題の方が恐らくよりむずかしい、大事な問題じゃないかというふうに思います。
○小沢（和）委員　私は、この話を聞いたとき、これはなかなかうまいことを考えたな、いま相対的には一番余裕があるというのが厚生年金じゃないかと思うのですね。そこに、一番危機が目前に迫っている国鉄共済を民営移管という形でもしくっつけることができたら、いわばいままで民間の労働者がためてきたファンドをそっちの方に振り向けさせよう、そういうことになったらこれはまた大騒ぎになるんじゃないかと思うのですが、そんなようなことというのはあなた方は実際に可能だとお考えになりますか。
○山口（新）政府委員　これはやや勝手な言い方になるかもしれませんが、各年金制度の運営につきまして過去の経緯をごらんいただきますと、少なくとも厚生年金、国民年金につきましては非常に私どもはまじめに努力をしてきたつもりでございます。そういう意味で、厚生年金で申しますと、労使双方に三十五年以来毎改正ごとに相当大きな負担増をお願いしてきているわけであります。これはあくまでも将来の制度の安定を願う立場からでございます。そういう努力をしてきた結果でございますので、そこへ単純に、いま少し余っておるから使わせろというようなことで話が来ましても、これは私の立場としては絶対にお受けするわけにはいかない、かように考えております。
○小沢（和）委員　その点はよくわかりました。
　以上で抜本改正で問題になっているようなことで私の関心のあることについての質問は終わりまして、あと若干の時間を使って、年金制度のいまの制度の仕組みの中でもこれは緊急に改善すべきだというような点についてちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
　一つは、年金に対する税金の問題です。
　私の手元に、最近何年間かの「厚生年金・船員保険の源泉徴収状況」というのを資料としていただいておるのですが、昭和五十二年を一〇〇とすると、源泉徴収される人数の面では、昭和五十五年に四倍、源泉徴収される金額の面では、同じく五十二年を基準として六倍というふうに物すごい勢いで、源泉徴収される人も、それからまた金額もふえていっておるわけですね。私どもはもともと年金というのは老後の保障であって、こういうようなものにまで、形式的に確かに所得ではありますけれども、税金などをかけるべきではないというふうに考えるわけです。まして、いわゆるスライド制などでせっかく皆さん方が物価が上がったのに対応して実質的な価値を維持しようというんで上げたら、税金の方がはるかにそのテンポを上回るような形でぐっと重くのしかかってくるというようなことは、これは私はまことにけしからぬことじゃないかと思うのです。
　去年の社会労働委員会の中でも、この点特別に決議もしたりしておるんですけれども、厚生省としてどのように年金の課税をさせないように、少なくとも最低限を大幅に引き上げるようにという点でどう努力をされているかということをこの機会にひとつお尋ねします。
○山口（新）政府委員　おっしゃるとおりでございまして、私どもの実感としましても、せっかく労使から保険料を出していただいて、それを主たる財源として給付をしたのがまた税金で持っていかれるのは、何かその部分に関しては正直非常にもったいないような気もするわけでございます。そういう意味で従来から毎年税制改正に関連いたしまして、できれば非課税ということ、そうでなければ年金受給者のための特別控除を増額するようにということで要求をいたしておりますが、ここ数年来力及ばず改善が行われていないというのが実情でございます。この問題は、五十八年度につきましても従来以上の熱意を入れて努力をいたしたい、かように考えております。
○小沢（和）委員　それから、もう時間がありませんからどんどん聞いていきますけれども、無年金者対策です。
　これもさっきから盛んに出ております。高齢化社会に突入していこうという時期に、無年金で老後を迎える人のことを思うと、私も本当に胸が痛むわけです。今後どうしてもこういうような人の発生を食いとめなければならないし、いますでに無年金が確定している人々についても私は救済の手を差し伸べなければならぬのじゃないかと思うのです。
　五十二年に厚生省が無年金者の数などを調査したことがあるというように伺っておるのですけれども、その数と、先ほどの八十万ほど無年金者がいたけれども四十万人は特例納付で救ったという数と、ちょっと私聞いてみると大分違うんじゃないかというような感じがするのですが、そういう食い違いはないのか。
　それから、実際問題としていまのような仕組みのままでいくと、無年金者は毎年発生していくんですね。だから五十二年にそういう調査を一遍したというだけじゃ不十分で、この抜本改正ということが問題になっているいまの時点でもう一遍無年金者の実態について調査をして、検討する資料にすべき時期じゃなかろうかと私は考えるのですが、いかがですか。
○小林（功）政府委員　先ほどお答えしました八十万とか四十万という数字、これは将来とも保険料を納めても年金権の確保につながらないという数字でございます。恐らく五十二年の調査は、現在入ってない、未適用者の調査でございます。そこの食い違いだと思います。（小沢（和）委員「今後調査すべきじゃないかと聞いておる」と呼ぶ）調査も必要だと考えておりますけれども、一番困りますのは、市町村に住民基本台帳が備えられておるわけですが、どうしてもそれをもとにしなければいかぬわけですけれども、そこには他の公的年金制度の加入状況というのが入っていないわけです。したがって、ほかの制度と通算して年金が出るというものの数がなかなかつかめませんので、そういった意味で全体的な調査はなかなかむずかしい状況にございます。何か抽出とかで一部について調査すること、これについては一回考えてみたいと思っております。
○小沢（和）委員　それで、無年金者の発生防止のためにどういう手を打っているかということもこの機会にお尋ねしたいのです。海外に行っておられる人というような場合は、これはなかなかむずかしいでしょうけれども、国内に住んでいる人の場合には私はやりようはあるんじゃないかと思うのですね。いまのように強制加入だと言いながら実際上は加入の申し込みを待って処理をするというような事務の仕方になっているというと、これは事実上は任意加入と同じようなことで、本人が言ってこないとどうにもならない。自動的にその人たちが国民年金の保険を払わなければならない人だということで事務的に仕事をするというような体制をつくっていったらどんなものだろうというようなことも考えるのですが、この点いかがですか。
○小林（功）政府委員　未加入者への適用促進ということだと思いますけれども、これは決して私ども手をこまねいているわけではございませんで、従来からテレビ、新聞等を通ずるＰＲはもちろんやっております。それと、現段階で言いますと、ほとんどの市町村で未加入であると思われる方に対しまして往復はがき等いわゆるダイレクトメールでございますが、これをお送りいたしまして、個々に加入の勧奨をしております。そこまでやっております。
　それからさらに、保険料がだんだん上がってきて納めにくいために入れないという方もいらっしゃると思いますので、この点につきましては納めやすいように毎月納付の方法等をいま奨励しているところでございます。
　そういったいろいろな面で未加入の方に対しましての加入の勧奨を積極的にやっているところでございます。これからもそれを続けたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　それから、三十五歳以上の方はどうにもならない、もう無年金が確定した人だということになるわけでしょう。国の考え方というのを何遍かお尋ねしたことがあるけれども、いまこういうことになったというのは本人の責任で、私たちとしては何回も特例納付やらやったんだから、もうこれ以上無理ですというような答えが返ってくるのですけれども、しかし、年金に対する意識が非常に急激に高まってきたのはごく最近のことであって、やっぱりその日の生活に追われておった人というのは、必ずしも悪意とか故意とかいうようなことじゃなくてこういうことになってしまったという人がかなりいると私は思うのです。私のところなんかに相談に見える方もやっぱりそうですね。その日その日の生活に追われている、むしろ生活に苦しい人たちが、あわてて何とかならぬものかと言ってくるケースが多いのですよ。
　だから、私はそういう意味じゃ、まだ救済の手を差し伸べなければ国としての責任を果たしたことにならないんじゃないかという気がするのですが、どうです。
○山口（新）政府委員　過去の特例納付にいたしましてもあるいは五年年金等の再加入にいたしましても部内でも両論ございまして、社会保険方式なのでということでかたい考え方もあったわけでございますけれども、いまお話ございました二十代、三十代で年金、老後をそれほど意識するかという問題もございます。そういう意味で、その問題以外にも前回にも出ましたけれども、海外に長く行っていらっしゃった方とか、あるいは中国孤児の問題、難民の問題等もございますから、そういうような問題を検討いたします際にあわせて検討はしてみたい、かように思っております。
○小沢（和）委員　時間もありませんから、最後にお尋ねしたいのが国民年金の印紙の納入の問題であります。国民年金法の第九十二条によりますと、保険料を納付するには、国民年金印紙による納付によらなければならないということになっておりまして、第三項には「国民年金印紙による保険料の納付は、国民年金手帳の所定欄に国民年金印紙をはりつけ、これを都道府県知事又は市町村長に提出し、その検認を受けることによつて行うものとする。」というふうになっているわけです。
　お尋ねしたいのは、現在このように国民年金印紙による保険料の納付を実際に行っている市町村はあるのか。また国民年金手帳というのはあるのかどうか、お尋ねします。
○小林（功）政府委員　国民年金手帳はございます。
　それから納付方式でございますが、確かに法律では印紙の方式というのが規定されておりますけれども、これを廃止して現金徴収のような形にしたらどうかという御意見も以前からございます。私どもも以前からこの問題を検討しておりますけれども、これを現金徴収に近いかっこうにいたしますことにつきましては、たとえば新たに三千数百の市町村に国の会計口座を設けなければいかぬとか、あるいはその場合には市町村の事務処理方式も変わりますので、なかなか簡単にいかない問題がございます。
　そこで、そうは言いましても、制度発足当初のいまの法律の仕組みには若干無理があるという点を認識しておりますので、少なくとも被保険者の方と市町村の間は現金徴収と同じような形にいたしております。ただ市町村から国への場合にはやはり印紙の方式を残すというかっこうにならざるを得ないのが現状でございますが、これはいろいろ問題もございますので、引き続いて検討はしてみたいと思います。
○小沢（和）委員　しかしこれは市町村長が歳入徴収官になれないといういわば純然たる法律技術上の障害のために、実際には使われもしない印紙を毎年ごとに印刷をして市町村に配ったりするというようなばかみたいなことをやっておるわけでしょう。これはいま臨調、いわゆる行政の簡素合理化ということが言われている中では、少なくともこういう使われもしないものを印刷して配ったりとかいうことはなくしてしまうというぐらいのことは、いますぐここで決断したらどうですか。
　ただ、それを廃止すると国民年金印紙の売りさばき手数料やらがどうなるかという問題も起こってくると思うのですが、それについては当然納付書の送付等の事務があるからこれは事務取扱交付金に加えて市町村に交付するというようなことでやったら、市町村はこういうようなものを手数料を引き上げてくれと言って皆さんに陳情しておるのだから、市町村からも喜ばれて事務は合理化して大変結構なことじゃないかと思うのです。
　どうですか、ここで即答しなさいよ。
○小林（功）政府委員　印紙の印刷とか手渡し、これをなくすといいますと、かわりにまた事務がふえる部分もあるように思います。そこら辺との関係で、単にいま簡素化になるかどうか、ここら辺若干の問題がなしとはしないと思いますが、いずれにしろ、これは日銀の話でありますとか、予算の全体の話でありますとか、あるいは会計法令の全体の話でありますとかございますので、関係省庁とも一回話をしてみたいと思います。
○小沢（和）委員　これで終わりますけれども、話し合ってみたいというのは、そういうことが実現する方向で検討するというふうに理解をしていいんでしょうね。もう一遍お尋ねして、終わります。
○小林（功）政府委員　受け入れ側の方の都合もありますでしょうし、会計法令上も、それからシステムもかなり基本的な変革になると思いますので、そういった意味で、いまここでやりますと言うだけのちょっと自信はございませんが、慎重に対処したいと思います。
○菅委員　国民年金の改正ということですけれども、十三日以来この問題で多くの委員の方から質問が続いているわけです。私の場合もいろいろな質問をしたいのですけれども、限られた時間ですので、問題を幾つかにしぼって御質問をさせていただきます。
　せんだっての他の委員の方の質問の中でも、海外へ勤務をしている人の奥さんは、海外勤務中に御主人が亡くなったときの遺族年金の給付が受けられないという問題について、非常に不合理じゃないかということの質問があったわけですけれども、実はこういった海外勤務にかかわる不合理さというのは、他にもたくさん事例があることは大臣も御存じかと思います。
　たとえば現在、日本からアメリカへ長期出張をしている人が十二万人近くいると言われているわけですけれども、そういう人が現地で仕事をする、そのときに本国、つまり日本の会社から給料をもらえばそのまま厚生年金にいるわけですけれども、たとえば現地に現地法人をつくって給料を得た場合に、そういった資格がなくなってしまう場合もあるというふうに聞いているわけです。まず、こういった点について二、三お聞きしたいのです。
　資格について保険局の方にお聞きしたいのですが、たとえば現地法人から給与を得る場合に厚生年金を抜けたことになるのかならないのか、その点はいかがですか。
○小林（功）政府委員　日本から外国に出張なり派遣されるといったケースにつきましては二種類ございます。厚生年金の適用ということを考えます場合には、事業主との使用関係というのが一番問題になります。その使用関係があるかないかの判断の一番大きなポイントが、ただいまお話がありましたように、企業の支払いがどうなっているかということでございます。
　そこで、前に戻りまして、たとえば日本の会社から給料をもらい、いわば出向とかそれに近い形で外国の会社へ行くという場合、これは賃金が支払われますから、それで厚生年金の資格は続けるわけでありますが、日本の会社と縁を切って外国の会社へ勤務するとなりますと、日本の国内法であります厚生年金の適用はなくなるわけでありますから、出た段階で資格喪失の扱いをする、こういう扱いになっております。
○菅委員　その場合、たとえば具体的な事例としてアメリカを例にとってみますと、アメリカにおいてもＯＡＳＤＩと言われる年金制度があって、これに強制加入をさせられるケースが数多くあるというふうになっていると思うわけです。この件についてはかなり以前といいましょうか、橋本厚生大臣当時から日米の間でこういった不合理をなくするための交渉が始まっているというふうに聞いているわけですけれども、まず、日米の間でのそういった交渉がどういう経緯で進んでいるか、その点についての現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○山口（新）政府委員　年金制度に関します日米通算の問題でございますが、いまお話がございましたように、五十四年二月、アメリカの方から交渉の申し出がありまして、こちらも賛意を表明したわけでございます。そういたしまして、五十四年の七月に、東京で日米両国の厚生大臣が会談をしたということでございまして、その十月にはワシントンで、こちらから担当者が参りまして、技術的な問題についてまず第一回目のフリートーキングをいたしました。翌五十五年の八月に、アメリカの方から通算協定についてのドラフト案を送ってまいりまして、その後何回か文書による意見交換が行われたわけでございます。
　たまたま先週の土曜日から私どもの資金課長を長といたします折衝の担当の者三名を派遣いたしまして、アメリカにおきまして、現在、実務的な問題点の詰めを行っております。そういう状況であります。
○菅委員　その交渉過程の中で、一番簡単な形で言えば、いまのわが国の中で行われているような、たとえば厚生年金と国民年金の通算というような形と同様な形で、日本の厚生年金なり国民年金と、向こうのＯＡＳＤＩとを単純に通算をするという方向で話が進んでいるのか。まだ交渉過程であるようですので、概略でいいんですけれども、何か非常に大きな問題点が横たわっているのか、それとももう大体そういった大きな問題点はないという見通しか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○山口（新）政府委員　基本的な考え方といたしましては、国内でも数珠つなぎ方式でやっております。いわんやお互い制度の仕組みの違う立場にございますので、やはりともかくも通算をするということでありますと、どうしても国内の通算方式と似たような形にならざるを得ないのじゃないかというふうに、私どもは判断をいたしております。それにいたしましても、お互いの資料の通報等が確実に行われませんと実際の業務が動きませんので、そういうような問題でありますとか、あるいは障害年金の取り扱いをどうするかとか、そういうような多分に技術的な面の詰めをいまやっているわけでございます。
○菅委員　大臣お聞きのとおり、先日の審議の中でも、外国への勤務者が非常にふえている中でいろいろな矛盾が起きている。先ほど一部言いましたけれども、資格がなくなってみたり、日本でせっかく十五年なら十五年国民年金を掛けているのに、長期向こうに行ってみたら足らなくなったとか、十三年ぐらい厚生年金を掛けていたのに足らなくなったとか、また逆に、強制的に向こうで掛けさせられるけれども、三年や四年では事実上権利が取得できないでむだな費用に終わってしまったとか、そういうことが大変多いわけですけれども、いまの事務当局の話では、大きなところではそれほど問題がないんだということでもあるようですし、ここはやはり大臣の積極的な姿勢があればこの問題というのは一気に進展することも不可能ではないのではないかというふうに思うわけですけれども、この日米の年金の通算協定を実現することについての大臣の所見といいましょうか、決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
○森下国務大臣　本格的な国際化時代を迎えまして国際交流が活発になっております。日本から出ていっております海外で活躍されておる方々の数は二十万とも三十万とも言われておりますし、これからもますますふえ続けるであろう、また、そうでなくてはいけないと思います。その中で、海外で働く方々の一番の心配事は、子弟の教育問題とか、それから医療の問題、特にいま御発言がございました年金制度の国際通算の必要性、重要性がますます高まっておるわけでございまして、ちょうど、いま御答弁を局長の方からいたしましたが、去る土曜日に厚生省からアメリカに派遣をいたしまして事務的な詰めを行っておるわけでございます。早く日米間だけでも年金通算の協定にこぎつけまして、これができますと各国各地に及ぶわけでございますから、これは積極的にひとつ取り組んで、年金に加入していない方がないように、また、御不幸があった場合でも奥さんに御迷惑をかけないように、全力を挙げてやっていきたいという強い決意でおります。
○菅委員　大臣の非常に積極的な決意を聞いて、この実現が一刻も早いことをさらにお願いをいたしておきたいと思います。
　もう一つ、これは非常に具体的な事例に近いのですけれども、私の実際に相談を受けた事例の中で、もともと日本人の婦人なんですけれども、一度アメリカに帰化をしてさらに日本に戻って日本に帰化をしたという方で、これは余り細かいことを事前にお伝えしていたかどうかあれですが、七十歳になったときに日本国籍がなかったというケースなんですね。この方は、本来だったら明治の三十四年生まれですから老齢福祉年金がもらえる条件が整っていると思っていろいろ手続をとられましたら、最終的には、東京都の方から、あなたは七十歳に達した日において日本の国籍を有しないために国民年金法第八十条第二項本文の規定により同法第七十九条の二の老齢福祉年金は支給できませんという最終的な却下の通知が出たわけですね。七十歳の当時にもうすでに日本には帰っていたのだけれども、国籍を復活することがおくれたために、現在七十六歳の段階で日本の国籍が再度得られたんだけれども、国籍が当時七十歳時点でなかったからだめだということなんです。
　いろいろ私も法律の条文をひっくり返してみたのですけれども、なぜこういうことが起きてしまうのか、また、もしこういうことが何らかの形で回避できる方法があれば教えていただきたいし、大体本来老齢福祉年金というものの性格上、掛金が十分に掛けられる期間がない方にほぼ事実上無条件で年金を渡しているのに、こういうケースが生じるということは何か対応がないのか、その点をお伺いしたいと思います。
○山口（新）政府委員　年金制度はある意味では非常に割り切った仕組みでございますので、事実関係によりましては、極端に言いますとたった一日違いでだめだったというようなこともあり得るわけでございます。そういう意味では年金制度の限界と申しますか、福祉年金につきましても国籍要件を前提にして給付の要件が定められておりますので、その限りにおいては現在の仕組みの中ではいかんともしがたいのではないか、かように思います。
　もしそれを何とか変える方法はないかということであるとしますと、たとえばいまのように初め国籍をお持ちで一遍失ってまた再取得したという形だと思いますが、初めからない方が取得する場合もあるわけでございますので、そういうようないろいろな均衡論等もございますから、いまの段階ではちょっとむずかしいのじゃないか、こう思います。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○菅委員　非常に割り切ったお答えで、制度運用上ある種の割り切りが必要だというのもわからないではないのですけれども、どうも割り切り方に血が通ってないといいましょうか、もう少し、すべてを緩くしていいとは思いませんけれども、いま私が申し上げたような国籍がなくてそして帰化をした時点がもうすでに七十歳を超えていたというような場合に、その七十歳の時点において国籍がなかったからだめだというふうな扱いというのはちょっと何か扱いが冷た過ぎるという感じがしますので、こういった点も、これからの改革の中で、そういうふうな冷たい扱いにならないような、たとえばある部分においては裁量の余地を残して審査をするとか、そういったこともぜひ配慮していただきたいとお願いをして、次のテーマに移りたいと思います。
　これまでのいろんな審議の中でこれからの年金制度のあり方ということがかなり大きな課題になっているわけですけれども、現在昭和五十五年の財政再計算に基づいていろいろな年金の制度について語られているわけです。次回のこの財政再計算の時期についていろいろな含みであれこれと言われているようですが、いまの厚生省の姿勢としては、次回の財政再計算の時期、これは本来五年ずつがルールだということですけれども、実際にはこれまで何年か繰り上げてされたケースが多いわけで、特に出生率の低下などかなりこの数年の間でも変動要素が多いわけですけれども、どの時期に財政再計算をされるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（新）政府委員　法的に申し上げますと、前回が五十五年でございますから、六十年、少なくとも六十年までにということになりますけれども、いまお話がございましたように、前回の再計算の基礎になりました人口の推計が翌年には新しいのが出ているわけでございます。そういう状況でありますとか、あるいは先ほど来御議論のあります海外期間の長い方の取り扱いでありますとか、あるいはそのほかいろいろ差し迫って解決を急いだ方がいい問題も多うございます。そういうようなことを考えますと、内容のまとまりができ次第なるべく早く改正をする方がいいのではないか。ただ、一方におきまして、もう現在の段階ですと二十年、三十年後を見据えた将来のための年金のあり方を考えなければいけませんから、そういう問題も考えますと若干の準備期間はどうしても必要であるというようなこともございまして、私どもとしましては六十年にはならないように何とかしたいというのが現在の心境でございます。
○菅委員　六十年以前に行いたいということのようですけれども、余り手おくれにならないうちに、そういう変動要素を踏まえる問題を議論する上でも、実施をされた方がいいのじゃないかということを申し添えておきたいと思います。
　それからもう一つ、これはかなり古い時期に大きな問題になって、現在の状況がどうなっているかということを少し確認のためにお聞きしておきたい問題ですけれども、年金福祉事業団が大規模年金保養基地というものを建設するということでかなり大規模な用地取得を行っているわけですけれども、その後の経緯を見てみますと、いろいろな状況の変化の中で必ずしもその保養基地の建設というものが予定どおり進んでいない、ないしはその計画そのものも変更をしていたり、さらには全く手がついていないという様子であります。年金の財源というものをどういうふうに運用するかということはきょうも議論が多いところですけれども、その内容がかなりこういった方向にも使われているわけで、この大規模年金保養基地というものが現状においてどういうふうな形になっているのか、説明をいただきたいと思います。
○山口（新）政府委員　大規模年金保養基地は、四十八年の改正の際に事業団法の改正もお願いをいたしまして始められた事業でございます。その事業が構想された当時と比べまして、その後のオイルショック等によりまして事情が激変をいたしましたので、最近ではときにいろいろ御批判も受けておりますが、現在の状態は、兵庫県の三木と北海道の大沼の基地は五十五年七月にオープンをいたしまして、すでに順調に利用されております。それから新潟県の津南と鹿児島県の指宿の二基地について現在工事中でございまして、六十年オープンを目途といたしております。それから残りの基地については、とりあえずある程度規模の縮小を考えまして、と同時に、地域の特性を生かすという意味から、県に設計工事等を委託をするという方式をとることにいたしまして、地元の協力を仰いで事業を進めようということで、岩手県の田老、広島県の安浦、和歌山県の紀南、それから熊本県の方の北九州基地、それぞれ県と協議が整いまして、県中心で事業の計画が進められております。残余の四つについても現在県当局といろいろ話し合いを進めている状況でございます。
○菅委員　これは相当大規模な用地取得が行われているわけで、実際動いているところはまだ二つということですけれども、たとえばこれに要する費用の利子ですとか、現在の維持管理費等は、どういう形で支出をされているわけですか。
○山口（新）政府委員　建設費用は借入金で行うわけでございますが、四十八年度から五十六年度まで総計いたしまして、借入金の総額が五百九十五億円でございます。そのための利子とそれから管理費が要るわけでございますが、四十九年度から五十六年度まで八年間で二百三億円ということでございまして、これは資金運用部から借り入れを行っております。それから返済する費用といたしましては、元金は厚生保険特別会計等からの出資金によっております。それから利息と管理費につきましては、厚生保険特別会計等からの交付金で賄っているわけでございます。
○菅委員　つまり厚生保険特別会計ということは、厚生年金の掛金の中から払われていると理解していいわけですか。
○山口（新）政府委員　この大規模年金保養基地の事業も厚生年金保険法に言います福祉施設、俗に言いますと福祉事業でございますが、その一環でございまして、厚生年金保険事業の一部でございますので、その費用は厚生年金の保険料の中から賄われているということになります。
○菅委員　きょうはこの問題でこれ以上細かくは申し上げませんけれども、とにかく厚生年金の掛金の中から利息と管理費だけでこの八年間で二百三億円の費用がかかっている。しかし実際には予定されていた保養基地そのものは十一カ所のうち二カ所はできたけれども、あとは途中であったり、さらに計画そのものがかなり怪しくなっていたりするということですから、こういったものの運用については、むだな経費をどんどんつぎ込むようなことのないように、今後もぜひ注意をしていただきたいと思うわけです。
　時間もそろそろなくなりましたので、最後にこれは大臣に簡単な紹介をさせていただきたいのですけれども、きょうも年金の将来というものがこのまま推移すればいろいろな点で大変困難があるということが繰り返し議論をされてきたわけですが、実は年金という形だけではなくて、これからの高齢化の中でやるべきことというのはいろいろあると思うわけです。
　実は、私が住んでおります武蔵野市が武蔵野市福祉公社というものをつくっているというのは、最近新聞などでも何度か紹介されているので大臣も御存じかと思います。これは簡単に申し上げれば、自分の家に住んでいて老後のいろいろなケアが受けられる。そのケアを提供する何といいましょうか世話役を市がやる。費用は市が持つのではなくて、それぞれ本人なり家族なりが負担をする。または現金がなくても持ち家を持っていれば、場合によったらそれを市が一種の担保に入れてお金を貸す。これまで社労でもいろいろ議論されましたけれども、民間の施設で一括で何千万か払い込めば一生めんどうを見てくれるというような施設が倒産をして大変に悲惨な形になったということも幾つかあるわけですけれども、これは公的な武蔵野市という自治体ですので、そういった形でいえばある程度安心ができるということで、いま大変注目をされているわけです。
　年金の問題はよく言われるように、世代間の所得のある意味では再配分的要素もあるわけで、もちろんそういった意味での年金というのは大変重要だと思いますが、非常に裕福な、またはそれなりの経済力を持っている高齢者の方は、やはり自分の若い時期に蓄えたものの中で自分の老後の態勢もつくっていく。ただ、つくっていきたいけれどもなかなかそういう仕組みがないために、一時的にお金を払って入ってみたらつぶれて困ったとか、個人的に雇い入れてもなかなかむずかしいとかいうことがあるわけで、そういう点ではこの武蔵野市の福祉公社というのは大変注目をされてもいい一つの形ではないかと思うわけです。こういった自治体がいろいろな努力なり、モデルをつくっているわけですので、厚生省の方でも、これからの高齢化社会に向かって一つのやり方のモデルとしてぜひ注目をしてみていただければ何らかの参考になるのではないかと思うわけです。
　そういうことを含めて、今後高齢化社会に向かっての年金及びそれを取り巻く情勢というのは大変厳しいと思いますし、年金問題はいま大きな転換期だと思いますけれども、その転換期に当たって、どのような覚悟でこの年金問題また高齢者問題に取り組もうとされているのか、最後に大臣に所見を伺いたいと思います。
○森下国務大臣　低成長時代の高齢化社会に対応する老後の暮らしの保障と所得の保障は結局年金をおいてはないというふうに思っておりますが、この年金制度をいかに上手に運用していくか。一元化の問題もございますし、負担の問題、また給付の問題等いろいろございます。臨調でも言われておりますように一つの転換期を迎えておりますし、厚生省自身でも近く見直しが迫られておる。いろいろ各制度間でもそれぞれりっぱな案を出されておるように聞いておりますし、またそれぞれの審議会等でも大体煮詰まってきたような感じでございますし、そういう新しい時代の転換期に際しまして私どもは前向きにやっていきたい。
　武蔵野市の福祉公社の問題につきましても、私も新聞で見せていただきました。公的機関、それから総合的に、いわゆるボランタリーも含めましての相互援助、それから個人個人の自助自立、それから財産を担保にして福祉をお願いする、非常にうまく組み合わせた活力のある福祉社会を武蔵野市はつくっておるように私は思います。将来、私どもが厚生行政、福祉行政をやる上に参考になる点が非常に多いわけでありまして、こういう点も参考にいたしまして新しい時代に即して年金問題を今後前向きに取り組んでいきたい、このように思う次第でございます。
○唐沢委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○唐沢委員長　この際、森井忠良君外四名から、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合、五派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。平石磨作太郎君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平石委員　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は
　一、昭和五十七年度における厚生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金の年金額の物価スライドの実施時期を政府案より一カ月繰り上げ、厚生年金保険及び船員保険については昭和五十七年六月から、拠出制国民年金については同年七月からにすること。
　二、福祉年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額の引き上げの実施時期を、政府案より一カ月繰り上げ、昭和五十七年八月からにすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○唐沢委員長　以上で修正案の趣旨説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。森下厚生大臣。
○森下国務大臣　ただいまの日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合提出の修正案については、政府としては反対でございます。
　　　　—————————————
○唐沢委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。今井勇君。
○今井委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対して日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合が共同で提出した修正案につきまして、修正案に反対、原案に賛成の意を表するものであります。
　所得保障の中心である年金制度を初め、母子家庭、心身障害者の方々に係る諸手当の制度につきましては、従来から充実が図られてきたところでありますが、国家財政の再建が課題とされている最近のきわめて厳しい財政状況のもとにあっても、老人、障害者等の方々に対しては社会経済情勢の動向に対応した適切な配慮がなされる必要があります。
　厚生年金保険等の拠出制年金につきましては、消費者物価上昇率が五％を超えない場合には物価スライドは実施されないこととなっておりますが、政府原案は、昭和五十七年度においては、昭和五十六年度の消費者物価上昇率が五％を超えない場合であっても、特例としてその上昇率に応じた年金額の引き上げを実施することとし、また、福祉年金及び諸手当につきましても、これに準じた給付の改善を行うこととしており、老人、障害者等の方々の立場を配慮した適切な措置であると考えます。
　また、物価スライド等の給付改善の実施時期につきましては、公務員給与等の引き上げが抑制されるというような非常に厳しい財政状況であるということから、例年よりは一カ月おくれとなっておりますが、これは、このような厳しい財政状況を考慮いたしますと、現状においては最大限の配慮の結果であると考えます。
　一方、ただいま提出されました修正案は、物価スライド等による給付改善の実施時期を政府原案よりさらに一カ月繰り上げるものでありますが、これは、現在が財政再建を急務とするきわめて厳しい財政状況のもとにありますことから、賛成いたしがたいものであります。
　以上、修正案に反対し、政府原案に賛成の意を表するものであります。
　これをもちまして、私の討論を終わります。（拍手）
○唐沢委員長　次に、金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案、並びにこれに対して日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合より共同で修正案が提出されておりますが、この修正案に賛成、原案に反対の討論をいたします。
　六十五歳以上の人口がその国の総人口の八％を超えた場合、その国は高齢化社会に到達したものと言われていますが、わが国は現在すでに九・四八％と推計され、今後急速にかつ確実に高齢者は増加していく段階に入っております。
　高齢者の生活保障に重大な役割りを期待されている公的年金制度のあり方はことのほか重要な時期に直面しているといえましょう。このときに当たり、今回政府は国民年金法等の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、その内容は、拠出制年金の物価スライドの実施時期及び福祉年金等の給付改善の実施時期について、従来より一カ月おくらせることとしておりますことは、国の財政再建のための政策と称してはおりますが、すべてに財政が優先するという考え方に基づく政策は福祉政策の後退であって、賛成することはできません。この際、当然のことながら、少なくとも従来の時期に戻すのが正しい政策といえるものと考えます。
　長年、夫の扶養者として、独自の年金を有さないままの被用者の妻の年金権の確立の実現は、政府が署名を行いましたＩＬＯの婦人のためのあらゆる差別撤廃条約の趣旨を踏まえて、独立した婦人の年金権を確立することは焦眉の急であります。
　さらに、現在八種類にもわたる各種公的年金制度は、その相互間の格差や矛盾を持っており、不公平な保障を生じてきている点につきましては、その抜本的改革を可及的速やかに実現させることが重要であります。
　これら基本的な改革とあわせて、受給者や被保険者に対する相談体制や業務処理を強化し、国民に対するサービスの向上に努めることを強く要望し、本改正案について反対をいたします。
　以上でございます。（拍手）
○平石委員　私は、公明党・国民会議を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合共同提案に係る修正案に賛成し、政府原案に反対の立場から討論を進めるものであります。
　いま、わが国は、急速な老齢化の進行、平均寿命の伸び、さらに特殊出生率の急激な低下など高齢化社会への入り口に立って、それへの対応を早急に整備しなければならないと思うものであります。
　所得保障の中心をなす年金制度の抜本改正は、わが国の社会保障政策の中核であり、きわめて重要な政策課題であります。
　本法案の諮問に際して、総理大臣の諮問機関である社会保障制度審議会は、「長期的展望を踏まえた恒久的原則を速やかに確立し、国民の年金制度への信頼が高まることを期待したい。」と答申しており、政府・厚生省は、抜本改正への一歩を早く示すべきであります。
　しかるに、今回改正しようとする政府原案は、従来の決められていた物価スライドの実施時期をそれぞれ一カ月おくらせており、まさに福祉後退と言われても決して過言ではないのであります。
　かかる措置に対して、厚相の諮問機関である社会保険審議会は、「実施時期の繰上げを求めるかねてからの当審議会の意見に反するものであり、遺憾である。」との答申を行っており、他の審議会においても同様な趣旨の答申を行っているのであります。明らかに答申を無視したものと断ぜざるを得ないのであります。
　以上の立場から、わが党は物価スライドの実施時期を従前のとおりに行うべく強く主張し、政府原案に反対の討論とするものであります。
　以上です。（拍手）
○唐沢委員長　塩田晋君。
○塩田委員　私は、民社党・国民連合を代表し、国民年金法等の一部を改正する法律案について、修正案賛成、原案反対の討論を行います。
　わが国は、すでに高齢化社会に突入していますが、将来人口を推定するならば、世界に例を見ないスピードで人口の超高齢化が進展することは必至であります。このような人口の高齢化がわが国の社会経済に及ぼす影響はきわめて大きなものがあり、速やかに長期的かつ総合的な高齢者対策を講じなければ、将来に大きな禍根を残すことになりましょう。
　したがって、政府は、高齢者対策の基本理念とそれに基づく原則を示し、中長期的なビジョンを国民の前に明確にしなければなりません。とりわけ、長期的に安定した財政運営が求められる公的年金制度の将来展望を明らかにすることは、政治に課せられた重要な責務であると考えます。
　御承知のとおり、わが国公的年金のうち、厚生年金や共済年金は、ほぼ国際的な水準に達したと言われていますが、しかし、これとて今後の人口高齢化とともに、老齢年金受給者が急速に増加し、給付に要する負担が大幅に増加することが確実であり、高齢者が経済的に安定した生活を営めるように、年金制度の長期的、安定的な運営を図っていくことが重要な課題となっています。同時に、制度発足が新しい国民年金制度においては、老齢福祉年金や五年年金等のいわゆる経過的年金受給者が多数を占めており、その給付水準の改善が急がれております。
　これらのためには、分立している現在の被用者年金制度間の格差是正、給付と負担のバランス、給付体系の見直し等、社会経済情勢の変化に対応できるような制度に改革していく必要があります。しかも、後世代の人々に過重な負担を強いることがないように配慮し、年金改革を計画的に推進しなければなりません。
　しかし、政府は、こうした年金制度の抜本的改革の方針すら明確にしないのみならず、実質的な年金額の切り下げをもたらす物価スライドの一カ月おくれを今回強行しようとしています。こうした政府の場当たり的あるいはその日暮らし的な政治姿勢は、全く無責任と言うほかなく、国民軽視以外の何物でもありません。われわれは、このような姿勢を断じて容認できないのであります。
　私は、早急に国民が期待する年金制度の抜本的改革を行い、その内容、水準の着実かつ長期の計画的改善の推進を図るべきだと思います。特にわが党がつとに主張してまいりました基礎年金、すなわちナショナルミニマム年金制度を速やかに創設する環境整備を確立するために、政府は全力を挙げられんことを強く申し添えまして、修正案賛成、原案反対の討論を終わります。（拍手）
○浦井委員　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案に反対、五野党共同提案の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　現在年金受給者は千五百万人余にも及び、年金は、お年寄りや障害者など経済的に弱い立場にある方々が生活していく上で大きな支えになっております。
　今日、勤労者の生活が、実質賃金の低下で苦しくなっている状態の中で、それよりも水準の低い年金生活者は一層苦しい生活を強いられており、一日も早く年金額が引き上げられるよう強く望んでいるのであります。
　ところが本法案は、昭和五十三年より定着してきた年金のスライドの実施時期をおのおの一カ月おくらせようとしており、これは、年金受給者の期待を大きく裏切るものであります。しかも、このことは、年金のスライドのあり方から見て大きな問題を残すものとなっているのであります。
　かつて社会保障制度審議会が、総理大臣あての意見で、年金額の自動スライド制が採用されてもタイムラグが重大な問題となる、タイムラグを短縮する努力が必要であり、一部予測値を取り入れるなどスライドの指標のとり方に特別の工夫を加えることが必要であろうと指摘しているとおり、年金額は、物価上昇に応じて可能な限り早い時期に引き上げることが必要であり、この趣旨に沿いスライド時期を早めるための努力を従来から行ってきたところであります。今回、スライドの時期を一カ月おくらせるごとは、これまでの努力の積み重ねをないがしろにするのみならず、年金のスライド制のあるべき姿の基本を崩すものであり、年金制度の重大な後退であります。
　本改正案で、物価上昇五％以下でもスライドを実施するとしているのは、国民生活の窮迫下で当然の措置であり、当委員会において重大な内容として審議されたスライドの一カ月繰り下げは、まさに、福祉を切り捨て、軍事費と大企業優遇の補助金をふやす臨調答申の具体化にほかならず、年金制度全体の切り下げの突破口と言えるもので、とうてい許すわけにはまいりません。
　以上の理由によって、日本共産党は、国民年金法等の一部を改正する法律案に反対の態度を表明するものであります。
　日本共産党は、年金額のスライド時期を例年どおり実施することを要求するとともに、お年寄りや障害者などが安心して生活できる年金制度とするため一層奮闘することを表明し、討論を終わります。（拍手）
○唐沢委員長　国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、森井忠良君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○唐沢委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○唐沢委員長　この際、大石千八君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ民主連合及び柿澤弘治君共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。森井忠良君。
○森井委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　本格的な高齢化社会の到来を迎えた今日、中高年齢者の雇用の改善との連係を図りつつ、公的年金制度全体の抜本的改善を図ること。特に制度間の不均衡の是正など体系的な整備充実に努めるとともに、年金制度の長期的安定化方策につき検討を行い、速やかにその確立を図ること。
　二　拠出制年金の物価スライドの実施時期及び福祉年金等の給付改善の実施時期については、従来の経緯を踏まえ、前向きに適切な措置を講ずること。
　三　婦人の年金権のあり方については、被用者の妻の国民年金への任意加入制度に関し早急に結論を出し、その結果を踏まえて総合的な見地から検討を進め、速やかにその確立に努めること。
　四　各福祉年金については、引き続きその充実に努めるとともに、関係諸制度との関連を含め、基本的な検討を行うこと。
　五　本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できるよう年金相談体制を充実するとともに、業務処理体制の強化を図り、もつて国民に対するサービスの向上に一層努めること。
　六　年金の給付については、老後の生活安定を図る立場から、業務処理体制の整備とあわせて支払期月、支払回数及び支払方法の制度間の整合について検討すること。
　七　すべての年金は、非課税とするように努めること。
　八　五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。
　九　中国からの帰国者並びに国際化の進展に伴う海外長期在住者及び在日外国人等に対する年金制度について、適切な方策の確立に努めること。
　十　積立金の管理運用については、極力、有利運用を図るとともに、民主的な運用に努めること。また、被保険者に対する福祉還元についても、なお一層努力すること。
　十一　児童手当については、高齢化社会の担い手となる年少世代の長期的な展望に立つて、制度の基本的な検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○唐沢委員長　以上で趣旨説明は終わりました。
　採決いたします。
　大石千八君外六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森下国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
　　　　　————◇—————
○唐沢委員長　次に、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外六名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。森下厚生大臣。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　原子爆弾被爆者等援護法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森下国務大臣　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
　本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうとするものであります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　まず第一は、医療特別手当の額の引き上げであります。医療特別手当は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にあるものに対して支給されるものでありますが、この医療特別手当の額を現行の月額九万八千円から十万二千四百円に引き上げるものであります。
　第二は、特別手当の額の引き上げであります。特別手当は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者のうち、医療特別手当の支給を受けていないものに対して支給されるものでありますが、この特別手当の額を現行の月額三万六千円から三万七千七百円に引き上げるものであります。
　第三は、原子爆弾小頭症手当の額の引き上げであります。原子爆弾小頭症手当は、原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者に対して支給されるものでありますが、この原子爆弾小頭症手当の額を現行の月額三万三千六百円から三万五千百円に引き上げるものであります。
　第四は、健康管理手当の額の引き上げであります。健康管理手当は、造血機能障害等特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者であって、医療特別手当、特別手当または原子爆弾小頭症手当の支給を受けていないものに対して支給されるものでありますが、この健康管理手当の額を現行の月額二万四千円から二万五千百円に引き上げるものであります。
　第五は、保健手当の額の引き上げであります。保健手当は、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者であって、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または健康管理手当の支給を受けていないものに対して支給されるものでありますが、この保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者並びに配偶者、子及び孫のいない七十歳以上の者であってその者と同居している者がいないものについては、現行の月額二万四千円から二万五千百円に引き上げ、それ以外の者については、現行の月額一万二千円から一万二千六百円に引き上げるものであります。
　また、これらの改正の実施時期は、昭和五十七年九月一日といたしております。
　以上がこの法律案を提案する理由及びその内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。