Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　委員がお示しいただいたこの資料にもございますとおり、火山影響評価ガイドにおきましては設計対応不可能な火山事象について例示してございます。その中には火砕流、溶岩流、地すべり、斜面崩壊、地殻変動などが含まれておりまして、このような事象をもたらす噴火の様式の中には、いわゆる破局的噴火というものも含まれるものと考えてございます。
○山添拓君　ところが、昨年五月の調査会で私が質問した際、当時の田中規制委員長は、カルデラ噴火のようなものを予測することは求めていないと答弁をしました。これ矛盾するじゃないか。原発の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいかの判断は、巨大噴火やそれによる影響の有無、程度についてもこれ予測できる前提で火山ガイドを作られているんじゃないでしょうか。更田委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えします。
　火山影響評価ガイドについて申し上げますと、立地評価は火砕流などの設計対応不可能な事象が発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分に小さいかどうかを確認するものでありまして、火山の噴火の時期や規模を正確に予測することを前提としているものではありません。
○山添拓君　しかし、少なくとも、原発の運用期間中にそうした噴火は起きないんだ、そうした噴火による影響が及ぶ可能性は十分小さいのだ、起きても影響は及ばない、こういう予測を求めているのに等しいガイドになっていると言わなければなりません。一方で、二〇一四年九月の御嶽山、今年一月の草津白根山など、結果として予測できなかった火山噴火が短い期間にも相次いでいます。とりわけ巨大噴火、これは有史以来経験がありませんので、記録がありません。未知の領域です。
　規制委員長に確認ですけれども、規制委員会は火山噴火やその規模について、予測ができると考えているんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　先ほどもお答えしましたように、火山影響評価ガイド並びにそれに基づく審査では、予測を求めているものではございません。
○山添拓君　規制委員会として予測できると考えているのかどうか、この質問に対してはいかがでしょう。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　予測が規模や時期の特定であるとすれば、それは予測はできないものと考えています。
○山添拓君　現在の火山研究では、噴火の時期も規模も形も様式も、その推移や継続時間も、起こらないという予測も含めて、できないというのが火山学者の共通認識だと言われています。
　規制庁に伺いますが、火砕流などが原発に影響を及ぼす可能性が十分小さい、つまり、そうした噴火はまず起こらないだろうというその判断基準は規制委員会において定めてありますか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　火山影響評価ガイドにおきましては、施設の運用期間中という限定された期間に限りまして、その期間中に検討対象となっている火山の噴火する可能性、これを評価することを求めております。その評価におきましては、様々な科学的な知見、すなわち火山地質学でありますとか地球物理学、地球化学、こういったものから認められる最新の知見を踏まえた上で、過去の噴火の動向あるいは現在のマグマだまりの状況、こういったことを検討して、これらのことを総合的に評価することによって検討対象火山の噴火の可能性が十分小さいかどうかを評価する、こういう考え方になってございます。
○山添拓君　つまり、判断基準はないんですよ、調査の項目はありますけれども。これ、いかなる場合に立地が認められないか、重要なポイントで判断基準がありません。事業者任せになっているんですね。地震についてであれば、十二万年前から十三万年前まで以降の活動が否定できない、そうした活断層の上には原発は立地できない、こういう明確な基準になっているんですが、これとも矛盾する、整合性のない基準だと言えます。
　資料の五ページを御覧ください。
　内閣府の検討会が二〇一三年に発表した大規模火山災害対策への提言では、巨大噴火に関する知見は非常に限られている、噴火予知や対応策について研究を進める体制も整っていないとしています。予測のための科学的な知見も乏しく、研究の体制も整っておりません。その下で電力会社が判断の材料を示し、規制委員会が判断をしています。
　鹿児島県の川内原発の場合はどうかということを見たいと思います。半径百六十キロ以内に五つのカルデラが確認されています。九州電力は、適合性の審査書において、いずれも破局的噴火の直前とは言えないと結論をしています。
　資料の六ページを御覧ください。
　このとおり、三つのカルデラをまとめた階段ダイアグラムを作成をして、おおむね九万年間隔で噴出量五百トンずつ、周期的に破局的噴火が起きているように描いています。これは、本来カルデラごとに評価すべきものですが、まとめているということと、しかも鬼界カルデラをなぜか除いています。
　仮に鬼界カルデラを含めて、かつ噴火の噴出量の見積りについてもデータに基づいて反映をさせると、例えば次の資料七ページのような階段ダイアグラムになると言われています。これ見ますと、周期性はありませんし、大規模なカルデラ噴火が五千年から二万年程度の間隔で繰り返し起きる期間もあったということが分かります。
　ですから、少なくとも九電が示すような活動間隔や噴出量の見積りをもって近い将来にも巨大噴火が起こらないということは断言できないのではないか、こう思いますが、更田委員長、いかがですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　審査では、火山ガイドを踏まえて、各種の知見も参照しつつ、破局的噴火の活動間隔、前回の破局的噴火からの経過時間、現在のマグマだまりの状況、地殻変動の観測データなどから総合的に評価を行った結果、現在は破局的噴火の直前の状態にはないと、運用期間中に設計対応不可能な火山事象が発電所に影響を及ぼす可能性が十分に小さいと判断したものであります。
○山添拓君　今、皆さんにもお示しいたしましたとおり、破局的噴火の発生間隔やその際の噴出量、その誤差、幅も考慮されずに、周期性が認められないものをあたかも周期的にしか起きないもののように九州電力は審査書を示しているわけです。これは恣意的だと言わざるを得ません。火砕流などが原発に影響を及ぼす可能性が十分小さいと判断された場合には、その後はモニタリングを行うという仕組みになっています。
　資料の八ページを御覧ください。
　九電の計画では、破局的噴火への発展の可能性がある場合は、原子炉の停止や燃料体の搬出も行う計画となっています。その判断基準は何でしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　九州電力株式会社においては、原子力規制委員会が認可した保安規定に基づいて社内規程を定めまして、火山活動のモニタリングについて、マグマ供給率を判断基準とした監視体制を取ることと承知をしております。
　万一、マグマ供給率が増加し、一定水準に達した場合、九州電力株式会社は、監視体制を強化し、必要に応じて原子炉の停止や燃料体の搬出などの判断を行うよう手順等を整備しているものと承知をしております。
○山添拓君　その社内規程の中で、冷温停止のために、あるいは燃料体の搬出のために何年掛かって、搬出体はどのようなルートでどこへ搬出するのか、こうしたことは定められておりますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、平成二十八年度の保安検査におきまして、九州電力株式会社が破局的噴火への発展の可能性が確認された場合に原子炉の停止や燃料体の搬出等を行うための手順等を定めていること、その内容を確認をしておりますけれども、その内部について今私が持ち合わせているわけではございません。
○山添拓君　確認されていないんですよね。事前に私ども伺ったときには、そうしたものが定められているかどうか内容までは確認していないという話でした。ちょっと、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　火山活動をモニタリングをして、その結果どのように対応するのかということは、社内規程に明記をするということが定められてございますので、それが定めているということについては確認をしておりますけれども、その社内文書の細かい内容について確認をしているわけではございません。
○山添拓君　要するに、確認していないということなんですね。
　一方で、原子力規制庁が二〇一五年に発表したモニタリング検討チームの提言取りまとめでは、現代の火山モニタリング技術で巨大噴火の発生に至る過程を捉えた事例はいまだなく、実際にどのような異常が観測されるかの知見はいまだない、巨大噴火の時期や規模を正確に予知するだけのモニタリング技術はないと書かれています。九州電力にはこれができるということなんですか、委員長。
○政府参考人（山田知穂君）　モニタリングというものの目的でございますけれども、許可の段階で、破局的噴火が差し迫った状態ではないということを確認をして、運用期間中にそのような破局的噴火による影響が及ぶような事象が発生する可能性は小さいということを確認をしている、その状態が変わらない、その状態に対して何らかの変化が起きているかいないかということについて確認をするようにというのがモニタリングの目的でございますので、その上で、さらに、モニタリングの結果、何らかのものが確認をされたときにどうするのかということについては今後の検討課題ということで、今、原子炉安全審査会の火山部会等で検討しているところでございます。
○山添拓君　モニタリングをさせているのに、モニタリングの結果どうなったか、その場合にはどういう対応を取るか、これは今後の検討課題だ、これでは安全対策にならないと思うんですね。
　取りまとめでは、空振りも覚悟の上で安全側に立った判定を行う、使用済核燃料の冷却、搬出には年単位の時間を要する、事態が深刻化してからでは対処が間に合わない可能性があるとしています。しかし、九電の計画はそうなっておりません。
　資料の九ページを御覧ください。
　九州電力によれば、地殻変動や有感地震の発生頻度が判断の目安だとされています。しかし、例に出されている桜島の大正噴火、これによると、噴火直前に周辺の井戸がかれるほどの急激な地盤の隆起が発生したとか、噴火直前に一日数百回の有感地震が発生したとか、直前のこうした兆候を捉えてから原子炉を停止して、そして燃料体を運び出すというんでしょうか。荒唐無稽だとこれこそ言わなければなりません。
　資料の十ページを御覧ください。
　二月九日、鬼界カルデラに巨大な溶岩ドームを確認したという報道がありました。体積三百二十億立方メートル、琵琶湖の水量を上回るような世界最大級のマグマ噴出量だと推定されています。巽好幸神戸大教授は、次の巨大噴火に向けて新たなマグマが供給され続けている可能性が高いと指摘しています。この溶岩ドーム発見にはジャニーズのタッキーも一役買ったそうですけれども、巨大噴火の重大な兆候なんではないですか。これを受けて九州電力に改めて確認をさせる、こういうおつもりは規制委員会としてないんでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　設置許可の際に確認をしてございますのは、設計対応不可能な火山事象が発電所に及ぶ可能性が小さい、十分小さいということでございまして、今回確認をされているものについては今後の検討だとは思いますけれども、原子力発電所のサイトに設計対応不可能な火山事象が発生するかどうかということについては、今後の調査の結果を待った上で、もしそういうことがあれば検討する必要があるかと思いますけれども、現時点ではそこまでの知見であるというふうには考えてございません。
○山添拓君　研究、観測、防災、いずれの観点からも巨大噴火の予測や経過の推測は不可能だ、これから体制整備をするとされています。原子力規制行政だけが原発の運用期間中というピンポイントの期間に巨大噴火の発生可能性、それによる影響の可能性が十分小さいかどうか判断できるのだといって、かつモニタリングで前兆をつかんで、噴火に先立って原子炉を止め、燃料体も搬出できる、だから安全だと言っています。新たな安全神話にほかなりません。
　規制委員会は、昨年末、火山影響評価ガイドを改定しました。これは想定すべき火山灰の大気中濃度の基準を引き上げる改定です。火山灰というのは、フィルターや吸気口に目詰まりを生じたり、電源系統にも異常をもたらします。従前のガイドは過小評価だったということを事実上認めたものです。ところが、この改定後の基準に則した変更認可の期限は今年十二月三十一日までとされているそうです。一年も猶予を与えるべきではないと考えますが、更田委員長、いかがですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　経過措置の設定については、新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的な考え方、これは平成二十七年十一月十三日に原子力規制委員会で定めたものですけれども、その考え方をそこで示しているものであります。これに基づいて、今般の基準の改正において、安全上の重要性、被規制者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して設定したものであります。どのような基準におきましても、その基準を強化する場合ないしは緩和する場合のどちらについてもそうですけれども、今あるものを過小評価ないしは過大評価とその改正後に取られるような在り方では、基準のいわゆる改善、改良は図っていけないものと考えております。
　また、バックフィットの運用に際して、新たな安全の追求、向上を見るためには経過措置というのは不可欠なものでありまして、経過措置なしでの原子力安全の向上、改善というのは極めて困難、事実上不可能なものであるというふうに認識をしております。
○山添拓君　新規制基準はバックフィットが売り物だったはずなんですね。そして、小規模な噴火でも火山灰の影響というのは多大なものです。しかも、いつどこでどのように起こるか分からないという火山の特殊性があります。直ちに全基を止めて対応すべきだということを申し上げたいと思います。
　今回の改定は大気中濃度に関するもののみですけれども、伊方原発についての広島高裁決定では、大気中濃度の前提となる数値から過小評価だと指摘されています。すなわち、火山爆発指数、ＶＥＩ７級の超巨大噴火でなくとも、一つ下のレベルでも噴火は起こり得る、その噴火規模、降灰量、厚さを前提とすれば、大気中濃度はもちろん、火山灰対策は様々な点で変わってまいります。ところが、規制委員会は、ＶＥＩ６も起こらない、５までだと、こう決め付けて、５の実績を参考に大気中濃度を決定している、その考え方が広島高裁でも批判をされていると言えると思います。
　ですから、私は、大気中濃度について徹底させるだけでなく、その前提についても改めて見直し、そして安全審査そのものをやり直すべきだと考えますし、ずさんな安全審査の下での再稼働などもってのほかだ、全国で稼働中の四基については、火山灰による影響を見直すべきことはもちろん、まず停止をさせ、確認をすることを求めたいと思います。
　日本共産党は、原発は直ちにゼロに、再エネ大量導入への転換を求めることを改めてこの場でも申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　日本維新の会、儀間でございます。
　質問に入る前に、私、本調査会初めてでありまして、全て初歩から入りますから、どうぞ初歩に対する易しい言葉で答弁していただきたいと思います。
　まず、規制委員長に聞きたいんですが、あなたに出した質問通告は、先ほど言ったように挨拶代わりに、初めましての挨拶代わりにということで業務内容を聞こうと思ったんですが、先ほどの活動状況の報告でよく分かりました。
　ただ、ここで一つ引っかかりがあって聞きたいんですが、一ページの後ろから二行目中段から、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境とを守っていくんだと、こういうようなことを任務とする、使命とするということがあるんですが、聞きたいのは、規制委員会は、既設の原発、これの見直しや許認可やそういうものを含めていわゆる推進していく、これのみを業務とされているのか、あるいは途中、代替エネルギーがあればそれへの関与もしていく、そういうような様々な、エネルギー対策についての、規制委員会の業務内にはないのかどうかを聞かせていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会の役割は原子力規制委員会の設置法で定められておりまして、私どもの規制の対象は、原子力の利用、いわゆる原子力に特化されたものでございます。
○儀間光男君　原子力が、原発が環境破壊しているのは現実の話なんです。そこで、原子力を通じて環境に優しい、人を守る、こういうこととは少し言葉の上に乖離があるのではないだろうかと、こういうような疑問で聞かせていただきました。
　さて、次行きますが、使用済核燃料の処理問題について伺いたいと思います。
　現在の原発内の燃料プールの地上保管も、もう既に満杯状態ですよね。そう聞いております。さらには、六ケ所村の再処理工場が二十三回目の延期を重ねて二〇二一年に完成のめどがあると、こういうことでございますが、これとてどうかなと思っているんですね、後で少し述べますけれど。
　仮にこの工場が稼働し再処理をしたところで、高いレベルの放射線は残ったままですね。消えていくわけじゃありません。それを処分する最終処分場のめどさえ立たない、立っていないんですね。
　高知県の東洋町でしょうか、引き受けると手を挙げましたけれども、地域住民の反対によって撤回を余儀なくされたということで、今、漂流をしているんですね、最終処分場をどこにするか。この辺についての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答えを申し上げます。
　使用済燃料の最終処分の件でございますけれども、既に相当量の使用済燃料が我が国に存在してございます。そういった現実がある中で、高レベル放射性廃棄物を、最終処分場の確保は現世代の責任として決して次の世代には送ってはいけないと、こういう課題だというように認識してございます。
　かかる問題意識に立ちまして、先生御指摘のように、平成二十七年に、そのときの状況を踏まえまして、これまでのやり方では駄目だということで、最終処分法に基づく基本方針、これを改定させていただきまして、最終処分の課題に国も、むしろ国が前面に立って取り組むと、こういう方針転換をしたわけでございます。
　この新たな方針に沿いまして具体的な取組を進めるということで以降取組を進めておりまして、昨年七月には、二年以上の検討を経まして、我が国の地域の特性、科学的な特性、この特性といいますのは、地層処分をすることについての特性を客観的な基準に基づいて全国のマップという形でお示しをしたところでございます。この昨年七月の科学的特性マップの公表をもちまして、これを、マップを活用して更に国民の対話活動を強化していくということで取り組んでいるところでございます。
　確かに、これから先もまだ道のりは長うございます。世界を見渡しましても、最終処分地が既に決まっている国はスウェーデン、フィンランドだけでございます。利用しているアメリカ、イギリスといったような国もまだ最終処分場が見付かってございません。各国、長い道のりではありますけれども、一歩ずつ取組を進めているということでございます。
　我が国も、こういった科学的マップを活用して、ここの中で特に特性の相対的に高い地域というものを示させていただいておりますけれども、こういった地域への対話を重点化するといったようなことで、これまでとは違う新たな取組を進めながら粘り強く丁寧に一歩ずつ理解を深めていきたいと、このように考えてございます。
　その際に、各国の経験、これをしっかり学ばせていただきたいと思っております。先ほど申し上げたフィンランドでは、オンカロというところで最終処分場の建設が進んでおります。昨年の夏には大臣にも御訪問いただきましたし、フランスのビュールというところでは詳細調査が進んでおります。こういったような各国の取組もしっかりと踏まえながら、我が国としても、一歩ずつ、長い道のりではありますけれども進めていきたいと、このように考えてございます。
○会長（鶴保庸介君）　答弁簡潔にお願いします。
○儀間光男君　長い答弁でございましたが、要するに、今までは地域の手を挙げること、地域が望むことを待ったけれど、これからは国が出かけていって地域を説得して、懇切丁寧に説明をして理解を求めると、こういうことなんですよね。はいならはいで短く。
○政府参考人（村瀬佳史君）　はい。
　廃棄物自体は事業者の責任、排出者責任ですけれども、国も前面に立って取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○儀間光男君　これ、僕が沖縄県出身だから言う話じゃないんですが、沖縄の米軍基地とよく似ているんですよ。戦後この方、沖縄問題ってあったんですが、福島がこの事故によって福島問題、全国で問題の付く県が二つになったんです。だから、沖縄の戦後七十年の基地問題と比喩しては悪いんでしょうけれど、全く同じことで、なかなかそれめど立たない。
　道は長いと言ったんですが、その間に使用済燃料はどんどんどんどん増えていくんです。核のごみはどんどんどんどん増えていく。どうするんですか。何年掛かってあなた方それできる予定があるの。どんどん増えるんですよ。それが増えなければ、止まるんだったらそれでいいんでしょうけど、止まらない、どんどん増える。
　しかも、処分場が確保できても、それを建設するのにまた大変なコストが要る。核燃料は、原発はコストが安くて一気に大量の電気を生むということでやったんですが、この事故を通じて見るというと、決してコストの安い電気じゃありませんね、エネルギーじゃない。「もんじゅ」だって、あなた、二十年間で一兆二千億ぐらい入れて廃炉でしょう。最終処分場、聞いたら、三百メーター穴掘って、金属やコンクリートで巻いて粘土をかぶせてなどという、このことは一万年、万年単位で耐えられるというんですよ、説明はね。これコストが要るんですよ、コストが。だから、そのコストの高い核燃料を、原発エネルギーをなお国が旗を振って進めていこうと言っているのかということに私の疑問があるんです。
　いろんな国々見てください。様々な再生エネルギー、みんな確保してきているんじゃないですか。日本だってたくさん例ありますよ。その辺ちょっと見解をお示しください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　原発のコストでございますけれども、直近、二〇一五年にコスト検証を行っております。これはＯＥＣＤで世界的に認められている検証の方法に基づいてコストを検証したものでございますけれども、いわゆる資本費、運転維持費に加えまして、賠償ですとか今おっしゃっていただいた最終処分のコスト、それから除染、中間貯蔵、それから追加で必要となる安全対策といったようなコストを全て含んだ試算となってございますけれども、この結果として、原子力の発電コストとしてキロワットアワー当たり十・一円以上という結論となってございます。
　このコストは、さらに感度分析の手法も示しておりまして、これらも勘案しますと、原子力は引き続き低廉な電源と、このように認識してございます。
○儀間光男君　それで、原子力は原料、原材料が要るんですね、原材料が要る。ところが、再生可能エネルギーというのは原料代はただなんです、要らないですね。風や太陽光や、エネルギーに変える動力は要るんですが、エネルギーの原料としては要らないんですよ、風や水や太陽光ですから。しかも安全である。最終処分場なんて要らない。
　だから、国が、原発まるで駄目と私言っていませんよ。いずれフェードアウトせぬといかぬとは思いますが、共産党さんとちょっと違うんです、そこは。共産党は即廃止ですが、私は、廃止ではあるけど即では無理だと。こういうことで、見ているところは一緒だと思うんですよ。だから、それで代替エネルギーというのが、今は技術が確立されてどんどんどんどん世界的に増えているんですよ。そういうところに目を付けませんかという話なんです。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　儀間委員御指摘の、原子力の利用と再エネの利用の関係のことと思いますけれども、まず、政府といたしましては、資源の乏しい我が国にとりまして、電気料金といったコスト、あるいはＣＯ２排出などによる気候変動問題への対応、それからエネルギーの安定供給、いわゆるエネルギーセキュリティー、こういった面を総合的に考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには原子力発電所の活用は欠かせないものというように考えてございます。
　具体的には、原子力発電所が東日本大震災の後、停止して以降、電気代は震災前の二〇一〇年に比べて上昇してございます。一年間で一般家庭で約一万円、中小企業で約六百万円のインパクトがございます。ＣＯ２の排出量も増加しておりまして、中でも電力セクターでは約七千九百万トンも増加をしてございます。また、震災前には二〇％程度ございましたエネルギー自給率でございますけれども、現在はＧ７でも随分低い八％まで低下したといった影響が出てございます。
　政府といたしましては、徹底した省エネ、そして儀間委員御指摘の再生可能エネルギーの最大限の導入、これを進めながら原発依存度を可能な限り低減することとしており、安全性を最優先に、原子力規制委員会において新規制基準に適合すると認められた原発のみ地元の理解を得ながら再稼働を進めることとしてございます。
　また、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていくことが基本方針でございます。二〇一二年にＦＩＴ制度を導入して以降、実際に太陽光を中心に急速に導入が拡大してございますが、あわせて、これによりまして、電気料金に上乗せされる国民負担、これも今年度は二・一兆円にまで増大しているという事実もございます。このため、革新的なコスト削減を図るための技術開発、これを推進すると同時に、昨年、固定価格買取り制度も大幅に見直しまして、再エネの中長期の価格低減目標、これを定めるとともに、競争を通じて買取り価格を引き下げる入札制度、これを新たに導入いたしまして、国民負担と再エネの導入拡大の両立を図っているところでございます。
　今後とも、再生可能エネルギーの導入へ向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　おっしゃるとおり、製造コストが、今話がありましたように、太陽光コストの方は二〇三〇年まで七三％コストダウンできると言っているんですよ、業界団体はね。風力については二三％。一桁台から十円ちょっと台に入ってくるんですよ。それぐらいコストダウンすると、やはりそれは企業として生産性は上がってまいりますしね。
　しかも、もう一つ言いたいのは、例えば岡山県の真庭市、木質バイオをやっておりますけれど、これ原発を少しずつ再生エネルギーに移していこうというスケジュールを作ってほしいという意味でやるんですが、ここで工場を造るんですが、木質バイオマス、造るんですけれど、バイオマスの発電建設費など総事業費、真庭市のもので四十一億円なんですよ。これは原発というとまた話になりません。真庭市の世帯数が一万八千世帯あるんですが、これを全部供給してなお余るぐらいの木質バイオマスができているんですね。それを年間営業して売った電気収入は、売電収入が年間で二十一億見込めると。ちっちゃいかもしれないですが、二か年間で投資分は回収するんですよ、三年目から減価償却をしていくだけなんですよね。いや、二年で減価償却して三年から純益を生んでいく、単純計算するとそうなるんですよ。こういうこと。
　それから、みやま市の太陽光など地域資源エネルギーを見ていると、国が先頭に立って速いスピードでロードマップを作って、タイムスケジュールを作って、原発との代替していく、クロスさせていくタイムスケジュールを作って何年後にはこうするんだというものを示すべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、再エネの導入、これは最大限の導入を図っていくということでございますけれども、これはエネルギーミックスというものを策定してございまして、二〇三〇年度において電源構成比の二二から二四％という目標を立てて、今それを目指して最大限取り組んでいるところでございます。
　また、御指摘もございましたが、欧州とも比べまして日本の再エネコスト、まだまだ高いわけでございますけれども、これをできる限り下げていこうということで、先ほど申し上げましたような技術開発等々をこれからもしっかり取り組んでいくという方針でございます。
○儀間光男君　時間がないので次行くんですけれども、十四日の日に、参考人として京都大学の諸富先生ほか三名、おいでいただいた。諸富先生に、先生の私見の中で、二〇五〇年度ぐらいで再生エネルギー、日本はどれぐらい供給できますかと聞いたら、六〇％行けるだろうとおっしゃった。三〇年度は二五％、そんな程度でしょうけど、五〇年なら六〇％行けると。ここまでいくと変わっていくのはもう目の前ですよ。だからこそ、政府が先頭になって何年には何％にするんだとスケジュールを作って最終目標を掲げるべきだと、こう思うんです。
　西銘副大臣、今日は呼び付けて済みません。沖縄からは初めて副大臣が出ました。いや、副大臣の名前は一回出ましたけれども、経産での副大臣はあなたが初めて。お父さんに負けないように頑張ってほしいし、日本の国民のため、沖縄県民の期待を担って、このエネルギー問題、どう政治家として、担当省として今後展開するかを、抱負を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　かつて県議会で儀間先生に鍛えられた後輩の一人として、こういう場面で答弁できる機会を、歴史を感じながら、また答弁の御指名いただきましたことを大変うれしく思います。
　儀間先生の冒頭御発言ありましたような、原子力を今担当する副大臣室で原子力関係者の要請あるいは意見等を交換する中で、私の中にも、これは少し沖縄の米軍基地問題と似ているところがあるなという思いを持ちながら、この原子力問題、エネルギー問題に対応していることを冒頭先生の発言を聞いて感じましたので、冒頭発言をさせていただきました。
　政府の方針としましては、可能な限り原子力の依存度を低下させていく、そして、先生の御意見のように再生可能エネルギーを最大限に高めていこうという流れにあることは事実でございます。現実を直視しますと、昨今のエネルギー基本計画の中で、二〇三〇年、現実は原子力今二％ぐらいですけれども、二〇三〇年に二〇から二二、あるいは再生可能エネルギーを二二から二四に持っていこうという流れでありますが、先生方はこの再生可能エネルギーの部分をもっと増やせという議論も、意見も聞いております。今度のそろそろ結論が出ようとしているこの分科会の中では、今回はこの二〇三〇年の数字、数値は触らないという方向で議論が進んでいると承知をしております。
　いずれにいたしましても、現実、二％の原子力の依存度を二〇三〇年に二〇から二二に持っていって安定的にエネルギーの体制をしっかり持っていかないといけないなという思いで見ております。様々な声があることを承知しながら、ベストエネルギーミックスを政府としても追求してまいりたいと考えております。
　以上です。
○儀間光男君　時間が来ましたから終わりますけれど、答弁合格。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表して質問をさせていただきます。
　今日一日お話を聞かせていただきました。原発あった方がいい、なかった方がいい、いろんな方いらっしゃいますけれども、地震が多発する国で、火山もいっぱいあって、そういう中で原発即時停止という考え方は一番私は真っ当なんじゃないかなと思うんです。その事故によって一体どのような状況に陥るかということは、私たちは二〇一一年にはっきりと示されたわけですよね。
　その舌の根も乾かぬうちに再稼働をしていく。いつ火山爆発するかも分からない、地震もいつ起こるか分からない、一万年に一回というのは来年かもしれないし再来年かもしれないんでしょうという、そういう不確定要素を多く抱えた中で国民の生命、財産を守るというのであれば、今現状でこの国の電力は何が主に回っていますかといったら火力なんですよって。原発か自然エネルギーかというような二項対立のように見せられているけど、そうじゃないって。天然ガスを中心とした火力で十分に回せるんだよっていう話なんですよ。原発止めても問題ないんだよって。シェール革命も起こっているんだから、調達の費用はもう既に安いんだという話なんです。
　幾ら再生可能エネルギーを広げようと思っても、今からどんどん増やしていくには時間が掛かる。現実路線として原発は止める。とにかく天然ガスを中心とした火力で回していく。それがこの国の将来、子供たちにツケを回さない、そういうような考え方につながっていくんだという話だと思います。
　本当に、加害者側が一方的に線引きをするような事故の在り方はあってはなりませんよね。国が、電力会社が補償はここまでだというような、区切るような話はあり得ないんですよ、本当は。被害者側の線引きを加害者が決めるなんてあり得ない。このような、誰も逮捕されない、誰も責められない、世界屈指の核惨事を起こしておきながら、何も前に進んでいないのに無理やり再稼働、海外に原発を売るということだけは前に進められるような在り方は余りにもあり得ないというふうに思います。
　そして、この調査会において数々の知見をいろんな先生方からお聞かせ願えたというのは本当に有り難い経験をさせていただきました。ありがとうございます。それでは、本日の内容に入っていきたいと思います。
　東電新社長、お越しいただきましてありがとうございます、お忙しい中。世界最悪の核惨事、その一つである東電原発事故の現場で働く作業員の皆さんへの感謝の言葉と、被曝を軽減させる企業努力を最大限にやるとの約束をしていただきたいんです。時間の関係上、短めにお願いいたします。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。資源エネルギーに関する調査会につきましては初めての参加となりますが、本日どうぞよろしくお願いいたします。
　私どもの使命であります福島への責任を果たす上で、三十年、四十年掛かると言われております福島第一原子力発電所の廃炉作業につきましては、しっかりと責任を果たしてまいります。
　現在、一日五千人を超える方々に廃炉作業に携わっていただいております。事故から約七年になりますが、こうした多くの作業員の皆様の御尽力により、廃炉作業の進展とともにリスクの低減も進んでおりますことに感謝しております。
　弊社といたしましては、これまで地面へのモルタル吹き付けなどの構内の線量低減を進めており、現在、全面あるいは半面マスクを必要としない作業エリア、いわゆるグリーンエリアが構内面積の九五％まで拡大するなど、福島第一原子力発電所の作業員の皆様が安全に、そして安心して働くことができる環境づくりに取り組んでおります。
　引き続き、作業員の皆様がより一層安全に安心して作業いただけるように、また御家族の方々にも御安心いただけるようにするために、一層の労働環境の改善に努めてまいる所存でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　本日は、以前本調査会でも質疑をいたしました目の水晶体、この被曝問題にフォーカスします。
　放射線を扱う現場では当然目も被曝します。目の水晶体、厚さ四ミリ、直径十ミリ程度、一千層もの細胞で構成される超センシティブな器官。体の中で最も放射線への感受性が高い組織の一つです。体のほかの細胞とは異なり、不要になった組織や傷が付いた細胞を排出する仕組みがない。水晶体が被曝すると、その中に突然変異で濁った細胞がつくり出され、そのまま増殖、蓄積、放射線白内障になるといいます。ですから、目の水晶体には被曝の限度が定められている。
　資料の一です。（資料提示）今現在、収束作業員の水晶体の線量限度は現行法令で年間百五十ミリシーベルト、これはＩＣＲＰの一九九〇年勧告に基づいたもの。一方で、二〇一一年のＩＣＲＰの声明、いわゆるソウル声明では、水晶体の線量限度は五年平均で二十ミリシーベルト、一年間の上限で五十ミリシーベルト。日本国内の水晶体の被曝限度はソウル声明の七・五倍です。
　このソウル声明の基準、この基準を既に国内法に反映させた国々も存在するそうです。教えてください。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　網羅的に調べたわけではございませんけれども、例えばイギリス、スイス、オーストラリア、ノルウェーなどにおいて、委員御指摘のソウル声明の勧告に基づく新たな等価線量限度が国内法令に取り入れられていると承知をしております。
○山本太郎君　数々の国々でもう既に取り入れられている、二〇一一年の声明がということなんですね。
　先ほども言いました二〇一一年ソウル声明では、五年間平均で二十ミリ、単年度、一年の上限は五十ミリシーベルト。これを採用し、国内法を改正した国々もある一方で、日本が採用する勧告は一九九〇年と昔のもの。一年間百五十ミリの被曝を許容。要は、日本の労働者は水晶体に対して七・五倍もの被曝をいまだ押し付けられている状態。
　規制庁、お聞きします。実際のソウル声明が国内の法令に反映させる時期、教えてください。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　放射線審議会におきましては、昨年七月に眼の水晶体の放射線防護検討部会を設置をいたしまして、以来、鋭意検討を重ねてまいりました。
　実は、本日午前に第七回の部会を開催をいたしまして、その部会におきまして、水晶体の等価線量限度を五年間の平均で年二十ミリシーベルト、かついずれの一年においても五十ミリシーベルトを超えないこととすることが適当である、これはまさしくソウル声明による勧告を踏襲したものでございますけれども、そういった内容を含む報告書を取りまとめたところでございます。
　今後、年度内に開催予定の放射線審議会総会にこの部会の報告を報告いたしまして、了承が得られれば放射線審議会の意見として関係行政機関に対して提言をされるものと考えております。
　規制への具体的な取り入れについては、その提言を受けて関係行政機関において検討がされるというふうに承知をしておりますので、いつ具体的に規制に取り入れられるのか、今この時点でお答えするのは難しいというところでございます。しかしながら、放射線審議会の事務局として、関係行政機関の検討状況はしっかりフォローをしていきたいというふうに考えております。
○山本太郎君　国内法令に反映されるにはちょっと時間が掛かるんですね。しかし、規制庁、厚労省は何もしていないわけじゃないよということなんです。
　資料の二。規制庁の二十九年三月二十九日に東電を呼んでの面談の議事要旨と厚労省から東電への通知です。それぞれ何を言っているのか。時間は掛かるけれども先々国内法で線量限度下がるのは確実なんで、それを待っているんではなくて、現場で採用して線量低減の努力をしてくださいねという内容、厚労省、規制庁、間違いないですよね。間違いなければ間違いないとだけ言ってください。
○政府参考人（田中誠二君）　議員の御指摘に間違いございません。
○政府参考人（山田知穂君）　議員のおっしゃっていることで間違いございません。
○山本太郎君　これを受けて現場では線量低減に自主努力していますよということで、東電社長、よろしいでしょうか。はいかいいえでお答えいただけると助かります。
○参考人（小早川智明君）　はい、そのようにさせていただいております。
○山本太郎君　東電社長、福一内で今年度で水晶体の被曝が年五十ミリシーベルトを超える者の数が一番多い作業は何でしょう。
○参考人（小早川智明君）　本年度、福島第一の現場で水晶体への被曝が年間五十ミリシーベルトを超えた作業は、フランジタンクの解体、減容作業となります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　タンク解体作業開始、平成何年からでしたっけ。
○参考人（小早川智明君）　平成二十七年四月よりフランジタンクの解体作業を開始しております。
○山本太郎君　資料の三。一年間の水晶体の累積線量、これ年度ごとです。
　東電社長、二十七年度以降の年度ごとの五十ミリシーベルトを超えた人数と水晶体被曝の各年度の最高値を教えてください。
○参考人（小早川智明君）　ただいま御質問いただきました水晶体被曝が年間五十ミリシーベルトを超えている人数と最高値につきましては、平成二十七年度五十名、最高値は八十七・九〇ミリシーベルトでございます。平成二十八年度は二十一名、最高値は七十五・三〇ミリシーベルトでございます。平成二十九年度につきましては、十二月末現在の数値でございますが、三十四名、最高値は八十六・一〇ミリシーベルトでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今教えていただいた水晶体被曝の最高値、その中で注目したいのが平成二十九年度、この年度のみ一年間ではなくて四月から十二月のデータ、つまり九か月間。残り三か月のデータが合わされば、これ今までの中で最高の被曝値が出ることは間違いない状態ですよね、九か月で約八十六ミリと高い値が出ていますから。
　水晶体の等価線量が年に五十ミリシーベルトを超えた作業員は、平成二十七年が五十名、二十八年度二十一名、二十九年度は、まだ終わっていないのに十二月の段階で三十四名。フランジタンク解体、減容化作業は、ストロンチウムリッチ、高濃度汚染水が入っていたタンク作業なのでベータ線主体の被曝だと。水晶体の等価線量が年五十ミリシーベルトを超えた作業員のうち、フランジタンクの減容、保管作業によるベータ線主体の被曝の人間だけ抜き出すと、平成二十七年度二十六名、二十八年度十二名、二十九年度は、まだ終わっていないのに十二月の段階で三十四名。平成二十九年度、これ、被曝の値が高いだけじゃなくて人数も増えているんですよ。
　これ、おかしくないですか、東電さん。厚労省、規制庁から水晶体への線量低減言われたのに、もう議論始まっていて先々基準の数値下がるよって、法律の変更には時間掛かるけど、その間、事業者が現場の運用で線量を下げていってくださいと言われているにもかかわらず、被曝のペース、以前よりも上がっているじゃないですか。東電は、省庁から言われた通知とか面談で要請されたことというのは無視するんですかって話なんですよ。
　なぜ今、一番の最高ペースで作業員を被曝させているんですか。これには別の事情が絡んでいると。汚染水をためておくタンクを急遽造ったが漏れ出した。これ解体して新しいものに置き換える作業、このフランジタンク解体作業が最も水晶体を被曝させる作業であると。
　資料の四、作業の内容。タンクから汚染水をバキュームカーで吸い出し、その後解体する。タンクの底のポンプで抜き切れなかった高濃度汚染水を、何と人力で拭き取る。タンク内壁や床に遮蔽の板を置いてはいるが、どう考えても高線量被曝する過酷な作業なんですよね。
　東電社長、タンク解体、現在で予定の何％が完了しましたか。
○参考人（小早川智明君）　タンク解体を予定しております総数は三百三十四基でございますが、そのうち、平成三十年一月末現在で百六十八基の解体が完了しておりますので、約五〇％の進捗となります。
○山本太郎君　資料の五。東電提出、今年の一月二十三日、福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会の労働者安全衛生対策部会での配付資料「「今後の眼の水晶体の等価線量限度引き下げ」に対応した取り組みについて」では、水晶体への被曝上限を年五十ミリシーベルトにと。次年度、平成三十年度からこの運用を現場で行うということなんですけれども、これ具体的に平成三十年度のいつからお始めになりますか、東電さん。
○参考人（小早川智明君）　目の水晶体の被曝の管理値につきましては、自主的に年間五十ミリシーベルトを上限とすることを二〇一八年四月一日から導入する予定としております。
○山本太郎君　厚労省、この四月一日からやるということ、聞いていましたか。
○政府参考人（田中誠二君）　少なくとも私のところには情報は入っておりません。
○山本太郎君　規制庁、今の四月一日からやるという話は聞いていましたか。
○政府参考人（山田知穂君）　目の水晶体につきましては、放射線防護……（発言する者あり）はい、そこの検討部会において東電から説明があったということで、二〇一八年度から導入するという話を聞いてございます。
○山本太郎君　質問に答えていないじゃないですか。四月一日という話は聞いていたんですかという話なんですよ、東電から。聞いていないですよね。それは確認していますよ。どうですか。四月一日。
○政府参考人（山田知穂君）　二〇一八年度ということで聞いてございます。
○山本太郎君　聞いていないの一言で終わる話をありがとうございます。
　先に進みます。規制庁との面談でも求められていた、厚生省から通知を受けていた内容の変更を規制庁も厚生労働省も知らない。これ、普通は、そういう状態になったときに社内で決定があったというんだったら、通知しなきゃいけないんじゃないですか。
　ごめんなさい、この四月一日からやるということを決めた日付を教えてください。
○参考人（小早川智明君）　四月一日に導入することにつきましては、今年の一月十九日の社内の会議にて決定したものでございます。
○山本太郎君　二〇一八年度中にやると、期限を定めていなかった、細かくは。それが四月一日からやるって聞いたの昨日初めてなんですよ。寝耳に水。当然規制庁も厚労省も聞いていない話ですから。
　それが、一月十九日からもう社内で決めていたんですよという話なんですけど、先ほどの皆さんのお手元にあった資料、資料の五ですね、私の数字でいうと。その表紙を見ると、一月二十三日付けの資料なんですね。でも、この資料には、導入目標、一枚めくっていただくと書いてあるんですけど、二〇一八年度と書いてあるだけなんです。具体的には書いていない。既に社内で決定していたのに、一月十九日に。どうしてこの資料、一月二十三日の分にはそれが書かれていないんですか。加えて、両省庁に対してどうして説明をしなかったんですかという話を聞きたいんですけれど、時間がないので、恐らく長いこと答えて余りいい答えが返ってこないと思うんですね。だから進みますね。
　余りにも怪しい。というのは、これまでの様子、いや、現場で運用を早めていただくというのはすごく大切なことなんですよ。けれども、これまでの様子からすると余りにも唐突なんですよ。この部分突っ込まれるの嫌だったから急遽四月一日にしたんじゃないのかという話なんですよね。そういう疑いが持たれる。それだけじゃないんですよね。そんなに早く決定できるんだったらもっと早くにやれたじゃないかって。作業員の水晶体守れたじゃないかって話なんですよ。
　先行きます。では、もう一つの方。五年で百ミリシーベルト、現場での反映はいつですか。三十一年度ですよね。何月何日だけ教えてください、東電さん。
○参考人（小早川智明君）　これは今のところの予定でございますが、五年間の平均で年間二十ミリシーベルトとする管理値の導入は平成三十一年の四月からの導入を予定しております。
○山本太郎君　これもそうなんですよ。四月一日からやるってなんて聞いていない。事前に聞きましたよ、厚労省にも規制庁にも。四月一日からなんかやるって聞いていないというお答えをいただいている。
　これ、実際に平成三十一年度の四月一日から五年で百ミリということは、実際できるとお思いになりますか。
　更田さんいらっしゃいますか。どう思いますか、その点について。実際に東電だけが年間五年で平均二十ミリ、要は百ミリ、この運用を現場で平成三十一年の四月からやると言っているんですけど、これ、可能か可能じゃないかだけ教えてください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　可能と思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　ということは、もっと早めることも可能ということですよね、恐らくね。システムがどうしたと言っていましたけど、システム屋の人に聞いたら、全然、東電が言っていることで、システムがどんどん変えていかなきゃならないから時間が掛かるというのは筋が通っていないと、簡単にできる話だといっておっしゃっていましたよ。三十一年まで引っ張ることないじゃないですか。もっと早くに、その五年で百ミリという枠も前に進めていただきたい。
　先に進みます。
　これ、未曽有の自然災害、それによって起こった核惨事ということの影響でこのタンク作業に就いているわけじゃないんですよ。元々ちゃんとしたタンクを作っていればこの作業必要なかったんですよ。漏れ出したのは何だといったら、東電がコストカットしたからなんですよ。コストカットした上に、じゃ、手に入ったものは何だといったら、漏れ出したタンク、それとその年度に東電が黒字になったことなんですよ。余りにもあり得なくないですか、そんな話。
　で、お願いしたいんです。この被曝されている方々、年間五十ミリを超えるベータ線での水晶体の被曝をされている方々、東電の社員、この二年間で一人もいないですよ。みんな下請じゃないですか。いいんですか、取替えの利く部品だからという感覚なんですか。この人たちに対して、二〇一一年まで遡ってソウル声明、当然ですよ、もう国内法に反映させている国まであるんですから。ソウル声明を反映させて、二〇一一年まで遡って補償をするということを東電にやっていただきたいんです、作業員の皆さんに。それを是非お答えいただきたいのが一つ。当然でしょう。東電がやらかしたことに対する尻拭いなんですよ、この方々やられているのは。その方々に対する誠意ある態度をしっかりと示していただきたい。
　もう時間がないので、これ、私、言い切りで終わってお答えをいただくことになると思いますが、もう一つ加えて言いたいのが、これは作業員の方々が後々裁判を起こして東電が敗訴してから、じゃ、何をするということを考えるんですかという話なんですよ。そんなこと許しませんよって。
○会長（鶴保庸介君）　山本議員、時間が来ております。おまとめください。
○山本太郎君　はい、分かりました。
　はっきりとお答えください。救済策、これから考えるのかどうか。この一点をお答えください。
○参考人（小早川智明君）　フランジタンクの解体、減容作業につきましては、専門性の高い作業と認識しております。また、少しでも作業員の方が受ける線量が低くなるよう、除染や遮蔽により作業環境の放射線量低減を図っており、今後とも被曝低減のために環境改善に努めてまいります。
○会長（鶴保庸介君）　もう時間です。
○山本太郎君　締めますから。
○会長（鶴保庸介君）　締めだけですよ、一言だけですよ。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　低減は当然、必要なのは救済。よろしくお願いします。山本太郎でした。
○中山恭子君　希望の党、中山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私自身、この原子力発電、決して専門的なプロではございません。ただ、やはり日本にとってこの原子力発電というものがいかに重要なものであるか、どのように考えていったらいいのか、これは普通の日本人であれば誰でもが非常に強い関心を持っている問題であると考えております。私もその一人でございます。
　これまで、原発を訪ねましたのはもう二十数年前、伊方原発でいろいろ見せていただいたり、説明を受けました。また、福島の事故の後は泊原発を訪ねまして、どのようにこの原発を考えていったらいいのか、いろんな質問をし、いろいろお答えをいただいたという経験がございます。
　今回、この原子力規制委員会が改革という形で、規制の転換という形で、例えば重大事故対策の強化、原子力事業所外への異常放出といった災害の防止ということがしっかり含まれるというような改革をしてくださっているということは、非常に私自身は高く評価したいと考えております。特に、米国のＲＯＰとの比較の中で、ＲＯＰの考え方というものを取り入れているというふうに伺っております。
　この福島事故のときにも非常に印象強く残っております。印象が深い点といいますのが、米国等の諸外国では原発は一〇〇％は安全ではないという、リスクに対していかに対応するのかということが根底にあって原発が設置されているというように見える、原発の安全性に対して、日本は安全だという、今は相当変わってきているとは思いますが、その基本的な哲学といっていいんでしょうか、一般の方々に対する説明などについても随分と違っているように見えております。
　原発は一〇〇％安全であり、それを確保することは当然だという、検査も、その安全性確保ということに、日本の場合にはそこに中心が置かれているように思いますけれども、米国のように、原発のある地域の方々に関しても、決してこれは絶対安全というものではないので一緒に、何かあったとき、先ほどもＲＯＰについてもっともっとしっかり取り入れるべきではないかという公明党の委員の先生から非常に強い要請がございましたけれども、その中で、事業者と規制委員会との関係だけではなくて、その地域の方々に、原発というものがどういったものかということも含めて、そのために一緒に訓練をしてもらうというようなことが必要なのではないだろうか、考え方の根底が違っているのではないかという思いがございまして、その点について更田委員長のお考え、どのように考えていらっしゃるのか、お話伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　ただいまいただきました御質問には、規制当局としてのあるべき姿、基本姿勢に関わる幾つもの重要な点を御指摘いただいたと思っております。
　米国との比較でのお話がございましたけれども、原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故に対する教訓と反省の上に立ってつくられた組織であります。
　この反省点の中で、米国との比較で申し上げると、例えば米国の各原子力発電所につきましては個別のプラント評価というのがされていて、各プラントごとに炉心損傷、炉心溶融といった事故に至る確率のようなものの、これはあくまで絶対値には随分不確かさがありますけれども、個々に数値が公表をされて、翻って考えますと、要するに、リスクはゼロではないということが基本姿勢としてありました。
　日本の場合も、もちろん確率論的リスク評価というのは技術としてはあったわけですけれども、伊方がどうである、高浜はどうである、大飯はどうであるという扱われ方がされていたわけではなくて、そしてさらに、十分な対策が取られていますので御安心くださいという説明を、推進側だけではなくて、結果的に規制当局も同席して、それを地域の方々に行ってきたという状態があります。
　これは、非常に大きな違いであって、原子力規制委員会にとって最も重要なことは、安全神話の復活を許さないということであります。新規制基準への適合は、必ずしもリスクをゼロということを意味するものではありません。一〇〇％安全を保証するというものでもありません。これは、繰り返し原子力規制委員会が申し上げて、また今後もその姿勢に変わることがあってはならないと考えております。
　また、地元の方々ですが、これもなかなか御都合等々もあって調整が難しいところもあるんですが、先般、やっと一回目の試みとしまして佐賀県へ伺うことができまして、地元の県知事さん、それから各市町村の首長さん方に御出席をいただいて、私と山中委員が出席をしまして、これは目的は、私どもから何かを御説明に上がるとか説得に上がるとかというものでは決してなくて、特にこちらからテーマも絞らずに、地元の方々の御意見、声を率直に聞くという初めての試みでありました。
　今後とも、これ頻度を上げることはなかなか難しいのですけれども、今後ともこれは取組を続けていきたいと思っております。初めての取組ですから必ずしも円滑な進行といかなかった部分はございますけれども、私たちは不安をかき立てることが目的でもないですし、一方、むやみと安全、安心を、また特に規制当局にとって安心という言葉を使うのは非常に危険なことであって、あくまで安全はこのように私たちは努力をしていると、そして私たちはゼロリスクというようなことは語らないというのが基本概念にあって、また、このＲＯＰ、先生御指摘のあったＲＯＰも、事業者は事業者としての責任をきちんと自覚をして、私たちはその自覚がきちんとしたものかというものを見ていくという制度で、大きく違うのではないかというと、もう様々に事故以前の姿と現在私たちが取り組もうとしている姿は大きく違っております。
　直接なお答えになっているかどうか分かりませんけれども、今の考えを申し述べさせていただきました。