Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカは、この六カ年の活動をさらに三カ年延長いたしましょうという協定は、これは行政取り決めてございますので、米国の行政府だけでできるわけでございます。
　ただ、御案内のとおり、アメリカは、予算のアロケーションにつきまして議会とのかかわりというのが大変強いわけでございまして、行政取り決めに権限的にはＤＯＥはサインができる、しかしながら、それをやっても、先行き、将来、予算が議会の方で承認が得られないと執行ができない。こういう問題がございますから、アメリカとしては、行政取り決めにサインするに当たりまして、事前に議会との間のきちんとした調整を図っておくというのが事実上必要とされるという状況でございます。
　それで、まさにアメリカの国内問題ということでございますけれども、かなりな側面、そういうふうな要素があるというふうに思ってございます。一つは、ＤＯＥと議会との関係という面におきましてそうであると同時に、その議論の一つといたしまして、トカマクという方式だけが本当によろしいのですかと。もっと多様な可能性というものもきちんと議論しないといかぬのじゃないですかというふうなことも言ってございますけれども、その辺をめぐりましての、アメリカの、サイエンスコミュニティーといいますか、核融合関係の研究者、非常に多様に分かれておるわけでございますが、その辺の意向の反映とでも申しましょうか、そういったものもどうもちらほらするような感じがございまして、その意味でも一種の国内問題というふうな感じがいたしてございます。
○吉田（治）委員　ですから、先ほど大臣にお聞きしましたね。そういう中で、アメリカのサイエンスプログラムとエネルギープログラムという中の対立状況、それのとばっちりを受けているというのであるならば、これを機に一気に国内独自の計画案も、案として、これは現実にするかどうかというのは別にして、していく必要というものが――極端なことを言うたら、技術云々なんて先ほど申しました、エネルギーの安全保障という側面もあるかもしれません。二十一世紀ということを考えた場合に、日本としても四カ国で決めたからそれでいくという、負担金の部分もあるかもしれませんけれども、そこの部分というのは、かえって対案という形で、アメリカから通告されたらえらいことになったなというのではなくして、それだったらこっちもこういうふうにやるよというような部分というのは必要だと思うのですけれども、その辺はいかがなっておるでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方からもお答え申し上げましたとおり、この核融合の国際協力といいますものは、やはり人類の一種の共通の夢というものを実現するというところ。そういったところを勘案いたしますれば、やはり四極が力を合わせて国際協力でもってという一つの基本的な考え方が出てくるのではなかろうかと思うわけでございます。単にお金が大きい、そしてそれを一国だけで負担することができないということだけではないのではないかというふうに思ってございます。
　先ほど御説明を申し上げましたとおり、九日から下院が招集されてございます。両院の協議会というのが九日以降どの段階でこの議題が取り上げられるかというのは、これはまだ見通しが立っていない状況でございますが、いずれにしましても十月の頭までの間に何らかの整理がなされるということでございますので、アメリカＤＯＥはそれに向けまして果敢な努力をいたしておるという状況でございますから、もう少しそこのところを見守らせていただきたい。私どもも、そこへ向けての側面的な努力もいたしたい、かように思ってございます。
○吉田（治）委員　時間になりましたので終わりますけれども、この問題はやはり長期の問題ですので、引き続き取り上げていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　平和・改革の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは、新大臣への初めての質問でございますので、いろいろな重要問題についての基本認識をお伺いしたい、このように思っておりますが、先ほど吉田委員から偵察衛星の質問がございました。その連続性ということで、この偵察衛星、また、宇宙の平和利用という議論を先にさせていただきたいと思います。
　先ほどから出ておりますが、昭和四十四年五月九日議決、第六十一回国会での決議がございます。「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」ということで、宇宙の開発及び利用については「平和の目的に限り」と明確に規定されております。
　実は、このときの科学技術特別委員会の委員長が我が党の石田幸四郎常任顧問、それから、先頭に立ってこれをまとめたのが、今ここにいらっしゃる近江巳記夫先生ということもございまして、我々としては非常に思い入れのある国会決議でございます。
　この「平和の目的に限り」ということをどのように解釈するか、いろいろ国会で、この科学技術委員会、予算委員会を中心に議論がされておりますが、そのときの木内科学技術庁長官は、ある委員のこういう質問、「平和利用――平和という文字は、世界的には「非侵略」という使い方が一つある。それから「非軍事」という考え方もあるわけです。しかし、日本の場合には、憲法といったてまえもあって、この平和という文字はあくまでも「非軍事」というようなものに理解されるのが常識になっておるわけです。」という質問に対して、長官は、「いまの非軍事という御解釈、大体私はそのとおりだと思っております。」このような答弁がございますが、この平和というものの概念で、非侵略的という狭い概念ではなく、それを大きく包み込む非軍事という概念だということについては、今でもこの解釈は変わっておりませんでしょうか。確認をいたしたいと思います。
○竹山国務大臣　ただいま過去にさかのぼっての国会決議、平和に限りという宇宙の平和利用についての御議論があったことは、私も承知しております。また、それが今日も生きていると考えております。
○斉藤（鉄）委員　非軍事という考え方は今でもそのまま生きているという御答弁でございました。
　その決議の後、今度は安全保障特別委員会で偵察衛星について議論をしておりまして、この非軍事という考え方を敷衍して、法制局長官が、いわゆる偵察衛星、そういうものを上げることは宇宙開発事業団ではできない、偵察衛星は非軍事ではないというふうに答弁をされております。この認識は今でも変化はないのでしょうか。
○池田政府委員　当時は、いわゆる偵察衛星につきましては非常に軍事的な色彩が強い、そういう観点からそういう議論がされたというふうに承知しております。
○斉藤（鉄）委員　微妙なお答えでございましたが、一応議論を前に進めたいと思います。
　その後、国会では平和利用についていろいろな議論がございました。読んでみたのですけれども、自衛隊というのは、そもそも平和を守るための自衛隊である、だから何をやってもいいんだ、何をやってもそれは平和目的なんだという極端な議論から、片一方では、例えば自衛隊が通信のために衛星を使う、例えば硫黄島に基地がある、その硫黄島と本土との間の通信に通信衛星を使う、これも宇宙の平和利用に抵触するのじゃないかという議論まで、本当に幅広い議論があったのですが、大体それが昭和六十年ごろ収束してまいりまして、いわゆる中曽根総理の汎用性の論理というものが出てまいります。
　その汎用性の論理というのは、
　国会決議の「平和の目的に限り」とは、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないことは言うまでもないといたしまして、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考えます。
　したがいまして、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊による利用が認められるものと考えております。こういうことで、この中曽根元首相の汎用性の論理についてもいろいろな議論があったのですけれども、私自身ある一つの落ちつき方かなと思っておりますが、一般化された技術については、それが宇宙に関しても使えるというこの政府見解は今でも変わってないでしょうか。
○竹山国務大臣　御指摘の点につきましては、衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないということは言うまでもないことであり、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については自衛隊による利用が認められるという判断を持ってきたことと承知しておりますし、本件に関するこれまでの政府の認識及び政府としての統一見解も変更ないものであります。
○斉藤（鉄）委員　それでは、先ほどの汎用性の論理が今でも政府の基本認識であるということだと思います。
　私もこの基本認識について大きく異を唱えるものではございません。例えば、今電話というのは一般に民生として使われておりますけれども、その電話が例えば宇宙空間を利用したからといって、自衛隊にだけ電話を使わせないということはちょっと常識的に考えてもおかしい、その点は認めるものでございます。
　そうしますと、問題になってくるのが、今回の北朝鮮の問題から今論議が進められております、日本として偵察衛星を持つべきかどうかという議論になってくるわけですけれども、この偵察衛星というのが一般化された技術なのかどうかということになってくると思います。
　偵察衛星は一般化された技術なのかどうか、科学技術庁の見解をお伺いします。
○竹山国務大臣　偵察衛星の実態を具体的に承知しているわけではありませんが、一般に衛星から地表面を精密に観測する機能を有する衛星であると承知した上で、現在のところ、偵察衛星の保有についての構想ないしは計画はないものと承知しております。
　偵察衛星の機能が一般化しているかどうかについては、今後、具体的な構想ないしは計画が生じたところで、それに応じて検討していくものと考えております。
○斉藤（鉄）委員　今いろいろな党で議論されているようでございます。御党の自民党におきましても、中山太郎先生が我が国独自の偵察衛星を持つべきだという提言をされておりますけれども、その中でよく使われてくるのが、多目的衛星であればいい、こういう言い方がございます。偵察だけを目的にすればそれは軍事だけれども、多目的衛星だったらいいのじゃないかという論議があるわけです。私は、ちょっとここはまやかしなんじゃないかなという気がします。
　先ほど吉田委員の議論の中にもありましたけれども、やはり偵察という目的を持ちますと、かなりその計測機器は、いわゆる一般の地球観測衛星または気象観測衛星などの機器とは明らかに異なります。また軌道も、先ほど御答弁がありましたように、いわゆる一般化された技術、我々が、気象情報であるとか通信であるとか、そういう民生に使われた一般化された技術を使うための衛星からはかなり違うものになります。したがって、明らかに偵察衛星は軍事目的だと私は思いますし、一般化された技術ではないと思います。
　そういう意味で、そういう要素を持った多目的衛星だったら非軍事だというのはちょっとおかしいと私は思うのですが、大臣、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○竹山国務大臣　いわゆる多目的衛星、今話題になっておりますものの具体的な内容について、現段階でまだ判然としておりませんので、宇宙開発利用を進めてきた科学技術庁としても関心は持っているところでありますが、多目的衛星の内容について、偵察と言われるものが含まれているのかどうか、今後も検討されるべき課題であると認識をしております。
　現在のところ、そんなことで、偵察衛星なる構想、計画が、十分な認識が至っておりませんので、我が庁としても、宇宙開発の担当役所でございますので大いな関心は引き続き持っていき、また国会での御論議にゆだねたいという面もございます。
○斉藤（鉄）委員　我が党もまだ議論を進めておりまして、この問題について党として正式な見解を出したわけではございませんが、私個人の考えでは、偵察衛星に使われる技術は一般化された技術ではないと思います。それは、繰り返しませんけれども、使われるセンサーでありますとかその軌道というものが明らかに民生技術とは異なるからでございます。そういうことからすれば、多目的衛星といえども、これは国会決議に抵触をする、このように思うわけでございまして、ここは慎重に議論をしていかなくてはならないと思っております。
　先ほど科技庁の見解は長官からお答えがあったわけですが、きょう防衛庁の方にも来ていただいておりますので、防衛庁としてはどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか。
○山内説明員　お答えいたします。
　御質問の趣旨は、いわゆる偵察衛星あるいは多目的衛星の保有と国会決議との関係ということでよろしいでしょうか。
　国会決議の有権解釈は言うまでもなく国会の場で御議論いただくことだと存じておりますが、いずれにいたしましても、今後何らかの偵察衛星あるいは多目的衛星を、多目的衛星の機能等について現時点では必ずしもまだ明確ではございませんけれども、具体的に保有あるいは整備するという計画になった段階で、御指摘の国会決議との関係については何らかの整理がされるべきものであると解釈をしております。
○斉藤（鉄）委員　政治が持つべきだという決断をすれば、その時点で国会決議との関係をもう一度慎重に見直さなければならないのではないか、こういう御趣旨、こういうふうに理解してよろしいのですか、今の御答弁は。わかりました。
　北朝鮮のこういう問題がございました。ですから、世論としては我が国独自の情報収集網を持つべきではないかという議論が大きくなっておりますけれども、しかし、宇宙の平和利用というのと原子力の平和利用というのは、これは私は日本の科学技術行政の根本的な二つの柱だと思っております。お隣の中国が核実験をやった、核開発をした、だから日本も原子力の平和利用を見直して、持つとまでは言わなくても、核兵器の研究をしようとはなかなかならない。これは、原子力の平和利用というのが、それだけ重みがある国会決議でありますし、日本の民意だからだと思います。それと同じぐらいこの宇宙の平和利用というのは重要な柱だ、それをそう議論なく簡単に覆してはいけないと私は思っておりますが、長官の御認識はいかがでございましょうか。
○竹山国務大臣　斉藤委員御指摘のとおり、宇宙の平和利用そしてまた原子力の平和利用が科学技術行政の二本柱ではないか、私どももそう考え、またこの基本方針に従って宇宙開発を積極的に今後とも推進していくつもりでございます。
○斉藤（鉄）委員　どうかその御決意を本当に実行していただきたいと思います。
　先ほど、一般化された技術であればいいのだという話がございました。ある意味で原子力というのは一般化された技術でございます。その原子力によって発電した電気を我々は民生として使っている。また、商用原子力船というのは今はなくなりましたけれども、昔は商用原子力船、原子力を動力に使うというふうなこともございました。ある意味では一般化された、民生に使われた技術。だけれども、原子力については軍事利用はしないのだという明確な線を我々は持っているわけでございます。
　それと同じように、宇宙についても、宇宙空間を軍事利用しないというのは、たとえその宇宙空間利用がかなり一般化され民生化されたものであっても、うまく表現できませんが、やはり何らかの原子力と同じような思い入れが宇宙にあって、私たち日本国民は宇宙と原子力については平和利用に限るということを大切にしてきたわけでございます。
　これを破るというのは、私は、国家として変質していく大変大きな一歩になるのではないかと思いますけれども、そこら辺の御認識について、ちょっと論理があっち行ったりこっち行ったりしておりますけれども、先ほどは一般化されたかどうかということで聞きましたが、一般化されたとしても、この宇宙と原子力についてはかなり大きな思い入れが日本国民としてある、それを軍事として使ってはいけないという大事な、何か踏み越えてはいけないものがあるという私の認識について、大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○竹山国務大臣　お話のことを踏まえまして、現段階で特段の見直しの必要を感じるところはございません。
○斉藤（鉄）委員　現実的には、私は、友好国、日本の友好国といいますとアメリカや韓国、そのアメリカや韓国との情報の共有化とか、情報を共有化する国際協力体制を確立することの方が日本の安全保障という面にとっても現実的であり重要である、そしてそれは日本の科学技術行政の根幹を変更させる必要もないということで大変重要だと思うのですが、その点についての大臣の御認識をお伺いします。
○竹山国務大臣　地球観測衛星の情報については、今までも各国の衛星から得られた観測データの相互利用を行うことで国際協力体制が整っておりますし、商業目的の地球観測衛星により得られた観測データについても国際的な流通経路がしっかり確立していると認識をしております。
　科学技術庁としても、このような状況を踏まえて、多目的衛星について引き続き調査検討をしていく必要があると考えております。
○斉藤（鉄）委員　その調査検討は、先ほど大臣が御答弁になられたような基本的姿勢でお願いしたいと、ぜひお願いする次第でございます。
　橋本政権以来、科学技術創造立国ということをおっしゃっております。そのことについては私も異議はございませんし、その点については一緒になって大いに頑張っていきたいと思っております。その科学技術創造立国というアイデンティティーの基本をなすのが、やはり技術の平和利用、何度も言いますが、原子力、宇宙の平和利用というところだと私は思います。そういう、ある意味で理念を持った科学技術政策を持っているからこそ、二十一世紀の世界の中で日本の科学技術が尊敬をされ、我々が科学技術で世界貢献をして、広い意味ではそれが安全保障につながっていくということだと思いますし、私は、日本はその基本的なスタンスは絶対変えてはいけないのじゃないかということを、蛇足になりますが、ここでもう一度述べさせていただきます。
　それから、大臣の基本的な御認識をお伺いしたいのですが、質問通告していなくて急な質問で申しわけないのですが、ＫＥＤＯ支援でございます。
　日本はＫＥＤＯに十億ドル出すということで、アメリカや韓国は早く調印しろと迫っているようですけれども、今の日本の現状としてはとても、ミサイルを我が国上空に打ち上げられて何で十億ドルも支援しなければいけないんだという国民感情になっておりまして、私も非常にそれはよくわかります。
　しかし、ちょっと冷静に考えますと、そうすることによって、逆に北朝鮮の核開発、核兵器開発に口実を与えることにならないのかなという心配も実はしているわけでございます。もちろん、その他の北朝鮮に対する抗議の意思、例えば送金の停止でありますとか、航空、船舶、そういうものの交易の中止、こういうことで抗議の意思をあらわす、これは非常に大切だと思いますけれども、ＫＥＤＯについては、そう感情的になると、かえって事態を悪化させてしまうのではないか。北朝鮮が核兵器開発を行わないというその約束の見返りに軽水炉技術供与、また資金供与することを日本としても決めたわけで、これは今大変微妙な問題だと思うのですけれども、大臣としてはどのようにお考えになっているか、お伺いします。
○竹山国務大臣　まさに斉藤委員御指摘のとおり、現下の状況は微妙な立場でございましょう。国民感情あり、あるいは国際的な問題もございますが、特にＫＥＤＯの理事会メンバー、アメリカ、韓国、ＥＵとの綿密な連携をとりながら、今後の対応をしっかり日本国として考えていかなければならないことかと考えております。
○斉藤（鉄）委員　この議論にはぜひ我々も参加させてもらって、日本として方向は過たないようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　宇宙の平和利用ということで時間の大半を過ごしてしまいました。実は、新大臣でございますので、基本的な、科学技術政策の根幹にかかわる諸問題について質問をしようと用意してきたのですが、ちょっとできませんけれども、それでは一つだけ。
　実は、次回の科学技術委員会でいわゆるクローンについて議論をしようという、これはまだ決定はしておりませんが、そういう議論が出てきております。いわゆる科学技術と倫理の問題でございます。
　アメリカでは、クリントン大統領が、人間のクローンということについては国としては研究をしないということを明確におっしゃいましたけれども、それでもあるアメリカの研究者は、自分の奥さんに協力してもらって自分のクローンをつくるというようなことを言っている人がいるそうでございます。
　私も技術者出身でございまして、ある非常に有名な研究者の人とお酒を飲んだときに、こういう研究をさせてくれるのだったら、おれは悪魔とでも手を握っていい、そこまで言い切った。非常に正直な研究者でございますけれども、倫理ということよりも自分の興味となるのが科学者にありがちな、すべての科学者がそうというわけではありませんが、ありがちな性向でございます。
　そういう意味で、科学技術と倫理というのは非常に二十一世紀に大きな問題になってくると思いますが、この問題に対する大臣の御認識と、それから具体的にクローン人間の研究についてはどのような御見識をお持ちかということをお伺いして、私の質問を終わります。
○竹山国務大臣　生命倫理、またクローン技術についての御質問でございますが、私事にわたりますが、私もかねて参議院の方で臓器移植に関する特別委員会の委員長という役を仰せつかったこともございまして、そのときに、こうしたある意味では神をも恐れないような分野に我々人間は立ち入っていくのかなという思いもあり、いろいろ勉強させていただいた経験もございますが、そうしたものを踏まえて、このクローン技術について、最近の技術的進展によりますと、人間の個体を生み出すことも可能な、視野に入りつつある、まさに人間の尊厳の問題を初めとする種々の観点から十分な議論が必要だと思っております。
　今、おまえとしてどう考えるかということでございますが、こうした問題はまさに個人の価値観、倫理観あるいは家族観、多くの要素を踏まえた事柄でございますので、広く国民の衆知を集め十分な議論をしていただいて結論を出すべき問題かなと思っております。科学技術会議の場においても、議論を踏まえて、人のクローン個体の生み出しという問題について、人間との調和について今後とも十分な議論をしていきたい、こんな思いでございます。
○斉藤（鉄）委員　ちょっと時間がありますので、もう一問。
　クローン人間についてですが、アメリカのクリントン大統領は、クローン人間の研究はさせない、このような明確な意思表示があったわけでございますが、クローン人間研究について議論をしていくという今御答弁だったのですが、個人の見解で結構でございます、大臣ですので個人の見解というのはないのかもしれませんが、クローン人間研究についてどのようなお考えを持っているかを最後にお伺いします。
○竹山国務大臣　やはり、これは先ほど神をも恐れないという表現を用いましたように、私としてはするべきではないという感覚を持っております。
○近江委員　まず、竹山先生、大臣御就任おめでとうございます。きょうは、非常に限られた時間でございますので、何点か御提案申し上げ御意見を賜りたい、このように思います。
　御承知のように、科学技術基本法が平成七年十一月に成立をいたしました。昔、昭和四十三年当時だったと思いますが、一時出かけたことがございましたが、なかなか合意できないということで、残念な結果に終わったわけでございます。そういうことで、これは画期的なことでございまして、私も提案者の一人といたしまして、各党の皆さんの一致した中でこれが成立を見た、非常に意義あることであった、このように思うわけでございます。
　たしか平成八年の六月二十四日であったと思いますが、科学技術会議が開かれ、七月二日に正式に閣議決定、科学技術基本計画が確定したわけであります。その中に十七兆円というものを、平成八年からスタートいたしまして組む、これは財政当局としても大変ないろいろな厳しい面もあったようでございますけれども、そういうことも盛り込まれたということ、これは今までなかったことだと思うわけでございます。
　御承知のように、非常に経済情勢も、バブルの後遺症といいますか、悪化の一途をたどりまして、そういう中で財革法が成立をする。各省庁全部キャップがはめられたわけであり、そういう中で科学技術については五％伸び以下ということでございます。しかしながら、十七兆円ということからいきますと、最低、少なくとも年率一二％以上で伸ばしていかなければ達成ができない。私は、重大な危惧を持ちまして、ことしの三月十七日の予算委員会におきまして、当時の谷垣長官、町村文部大臣、それから松永大蔵大臣を中心としてその点を強く要望し、また問題につきまして指摘をしたわけです。
　ちょうど質問の数日前に、今文部大臣をされております有馬先生が国立大学の施設等の調査、この主査をされておりまして、それを発表された。その実態というものは、まことに驚くべき状態でございまして、老朽化した校舎、さらにはまた研究設備等、目を覆うような状況でございまして、こういうことを充足し、充実していくためには最低これだけの、政府が閣議決定したことについては実現すべきであると強く要請をいたしました。その後関係者の、また各党の皆さんの御努力もございまして、補正予算で約六千億ついたわけでございます。
　そういうことで、これまでの予算の状況を見てまいりますと、平成八年度当初予算が二兆八千億、補正予算で二千億、九年度が三兆、十年度が、当初予算が約三兆で補正予算が六千億、累計で今日まで、今年度で九兆六千億ということに相なったわけでございます。そうしますと、十七兆達成まであと七兆四千億、単年度でありますと三兆七千億ずつ積み上げていけば一応目標年度、平成十二年度で十七兆という数字が達成されるわけでございます。
　そういうことで、財革法につきましては政府としても凍結というような方針ということも伺っておるわけでございますが、いずれにしても、二十一世紀、科学技術創造立国を目指す上におきましては、第一段階、このように腹を決めてやったことについては、これは全体として努力しなければならぬ、するのが当然である、このように思うわけでございます。
　そういう点で、平成十一年度、十二年度にかけまして、少なくとも十七兆達成のことにつきましては、これはぜひ主管、一番この中心となるべき科学技術庁におかれまして、柱になってもらわなければならぬ、このように思うわけでございます。そのお考え、また御決意をお伺いしたいと思います。
○竹山国務大臣　近江先生から歴史的考察を踏まえた今日までの意義深い経緯をお聞かせをいただきまして、まさに今日の科学技術基本法の誕生があったな、またそれに引き続いての計画立案ということがなされたんだということを重く感じておりました。
　予算のことにつきましては、御指摘のとおりでございまして、八年度から十二年度までの五カ年にわたっての十七兆円の途中経過、現在までの総額が、当庁の集計によりますと、お話しのとおりの九兆六千二百六億円、こういうことでございまして、来年度の概算要求の状況を考えましても、今、残りを二分割しても大変厳しい状況であるということは全く同じ認識でございまして、引き続き鋭意努力をしていかなければいかぬ。
　特に、関係省庁との緊密な連携をもちまして、研究開発の適切な評価を行いながら、重点的かつ効率的な配分を図って、必要な予算の確保をすることはもとよりでございますが、この基本計画に挙げられた諸施策が推進していけるように努力をしていく所存でございます。
　現在の基本計画の計画期間以後の取り組みにつきましても、まさに目前に迫りました二十一世紀、科学技術の発展、寄与なくして新世紀の日本はない、こういう認識で諸般の状況に取り組んでいきたいと思っております。
○近江委員　そのように努力をしていただきたいと思いますし、この経過を見ていきますと、一年、二年なんというのはすぐに経過するのですね。そういう点からいきますと、我が国の状況を見てみますと、政府負担額の対ＧＤＰ比というのは、御承知のように、我が国の場合は先進国に比べまして非常に低いわけですね。フランスが一・〇三、アメリカが〇・八六、ドイツが〇・八四、我が国の対ＧＤＰ比というのは〇・六七なのですね。ＧＤＰの一％というぐらいの目標は最小限達成しなければならない目標だと思うのですね。
　今後長官を中心に努力していただいて十七兆達成したといえども、こうした中身の充実という点からいきますと、また政府の研究開発投資という実情を見ますと、まだまだおくれておることは確かでございます。したがいまして、引き続いて新たな五カ年計画で進んでいくのか。科学技術基本法というのは十年を見通して、五年を具体的な目標を立ててやっていくわけでございますから、今からそれを助走しなければならぬ、このように思うわけでございます。
　その点、この十七兆を達成し、次への目標に向かってどういう構想をお持ちであるか、お伺いしたいと思います。
○竹山国務大臣　御指摘のとおりでありまして、まさに継続は力であり、新しい世紀へちょうど入る時期でございますので、こうした二十一世紀を踏まえての引き続きの基本計画についても各省庁ともに力を合わせて、御指摘の、まさにフロントランナーたるべきものを確保していくためにも、その裏づけをしっかりしていかなければならないわけでございまして、十分な議論を尽くして計画を立てていきたいと思っております。
○近江委員　ひとつ御努力をよろしくお願いしたいと思います。
　科学技術基本法におきまして、第一条「目的」、そして第二条におきまして一番大事なことは何か、人材なんですね。人材をどのように育成し、また大いに活躍をしていただくか。十七兆という巨費を投じこの充実に向かっておるわけでございますけれども、尽きるところは、かぎは人だと思うのですね。どのような人を育成していくかということ、また活動の場ということ、非常に大事な問題でございます。
　何事も、山に例えれば、すそから頂上まであるわけですね。そういう点で、今、科学技術庁あるいは通産省、文部省等が中心で、ポストドク一万人の計画等も進めていただいておるわけです。非常にこれは結構なことだと思います。さらに力を入れていただきたいと思います。
　このすそを考えますと、小中学校、高等学校のレベルにおきましても、子供たちの理科離れという問題が非常に懸念されておるわけでございます。きょうは文部省もお見えでございますから、この理科離れということについてどういう対策をとろうとされているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○辻村政府委員　理科離れ、いろいろと角度によりまして評価があるわけでございますけれども、一番端的に申し上げますと、理科、算数、数学につきましては国際比較がございます。その国際比較をいたしますと、我が国の子供たちは、点数、成績の点では大変高い。小学校では一番か二番、中学校でも一番か二番か三番ぐらいということで、大変点数自体は高いわけでございます。つまり、成績は大変いいわけです。
　しかし、同じ国際比較の調査の中で聞いてみますと、じゃ、そのことを本当に興味、関心を持って楽しく学んでいるかということになりますと、率直に言って大変順位が低い。あるいは、将来、そうして学んだことを生かして職業について、それを社会に還元するようなことについて、積極的にそういう気持ちがあるかということになりますと、これにつきましてもまた必ずしも高いわけではございません、順位としては大変低くなってしまいます。
　ということで、学習のあり方として、子供たちが未知のものを発見することの喜びとか知的な探求心とか、あるいは課題を解決していく、みずからの頭で解決していくとか調べるとかというような、そういった面での意欲と申しましょうか、関心、興味あるいはそういった面での力、そういった面が、たくさんのことを知っているか知っていないかということに比べますと、弱いのではないか。それが理科、科学の面におきましては大変決定的な意味を持ちますので、そういう面をとらえまして、子供たちが理科離れを起こしているのではないかというように指摘されるというふうに私どもは認識いたしております。
　このことは、私たち学校教育を考える際におきましては大変重要なことでございまして、ある意味では、大きく、真剣に学校教育のあり方自体もとらえ直すことが必要なのではないか、こんなふうに思っております。
○近江委員　このテーマ一つでいろいろ論議していけば、もうこれは何時間あっても足らぬわけでございます。きょうは限られた時間ですから、何点かに絞って皆さんの御努力をお願いしたいと思うわけです。
　一つは理科離れ。
　いろいろございますが、子供たちが触れる場といいますか、物づくりにしてもそうですし、そういうものがまだ非常に少ないし、弱いのですね。そういう点において、例えば科学博物館等、こうした中で子供たちの触れ合いということも非常に大事なことだと思うのです。これは一つの問題でございますけれども。
　そこで、いろいろケースを見てまいりますと、私はかつてフランスのラビレットも行ったこともございます。米国のワシントンの国立航空宇宙博物館、シカゴの科学産業博物館等々ございますが、とにかく入場者数が全然違うのですね。ラビレットにおきましても四百万から五百万。子供たちは皆無料ですよ。アメリカのワシントンにございます国立航空宇宙博物館で八百万人。シカゴの科学産業博物館が二百二十万人。我が国の場合、国立科学博物館、上野にございますが、百十万。北の丸公園の科学技術館、これは大体五十四、五万。数字はそんなはっきり出るものではございませんけれども、大体そういう報告が出ております。
　そういう点から見ますと、特にラビレットなどに行きますと、非常に感銘を受けたわけですね。中身というものが非常によく、子供たちが興味津々、本当に手を触れ、本当に触れ合いの第一歩という感じがするのです。我が国においても、それぞれ関係者は御努力いただいておることは私はわかるわけですけれども、もう一工夫二工夫あっていいのではないか。ですから、少なくとも中身の充実について、特別チーム等もつくって、どうするかということを、まさにポストドクなんかの活用も考え、やはりもっと充実したもの、あり方ということを考えなければいけないのではないか。その点は、公立のそういう展示というものはこんなものかなという感じがするわけです。
　本当を言えば、もっとラビレット級のすばらしいそういう施設、中身も充実したものをつくるべきだ。これはぜひ一つ新しい構想として提案申し上げておきたいと思います。同時に、現在あるそれのいわゆる中身の充実、活用ということを真剣に考えなければいけない、このように思うわけでございます。これについてどうですか。
○竹山国務大臣　大変いい御指摘をいただきまして、私も実はこの間北の丸にも行ってまいりました。
　若者の科学技術離れというのが、何かキャッチフレーズ的と申しますか、流布しておりまして、これへの懸念は、科学技術庁、関係者としては頭を痛めて、今お出かけの文部省初め、力を尽くしていかなければいけない、こんなことを思っております。
　特に、科学技術館、そうしたミュージアムの活用。実は私もお許しを得て、ＩＡＥＡの会議に出た帰りにパリに寄って、近江先生も既に御紹介のあったラビレットのアイデアを含めて目の当たりにして、早速にそうしたものの具現化へも取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。
○近江委員　この問題ももっといろいろ論議したいと思いますが、時間がございませんので、どうぞひとつまた政府当局において、関係各省よく連携をおとりになって、充実したものにしていただきたいし、また青少年にしっかりしたＰＲもしていただき、触れ合いの機会をうんと拡充していただきたい、このように思います。また、入場料金等においても、子供たちについてはやはり格段の措置をする。こういうこともあわせて、きめ細かな対策をとっていただきたい。これを強く要望いたしておきます。
　それから、中学、高校の段階でございますけれども、そういう子供たちの理科離れということもございまして、非常に心配されて、民間等におきましてもいろいろな動きがあるわけでございます。
　日本工学会を中心に青少年科学技術フォーラム協議会というものがございまして、そこには今文部大臣をされております有馬先生が就任されておったわけですね。そして、専門高校、いわゆる工業高校初め高等専門学校等の皆さん方が寄っていろいろ協議をされ、そういう中から、有馬先生のいわゆる「スペシャリストヘの道」という提言が、これが正式に七年に出されたわけでございます。
　今、偏差値教育が進む中で、いわゆる高校に入った子供たちに、自分は創造性がここで生まれるか、六割以上の子供たちがノーだ、こう言っているのですね。そういう点で、創造性をどのように育成をしていくかということが一番大事なことでございます。
　そういう点で、実業界にいらっしゃる人、例えば島精機の社長の島さんが、これは「痛談快談」というので、新聞に出ておったのを私もたまたま見ておったのですが、
　十二、十三歳から方向を決めて専門的にやれば、肌で感じ身について、そこから創造性が生まれてくる。工業高校でも入試があって、これが災いじゃないかな。中学も高校も大学入試のための勉強で、大学に入ると何をしていいかわからない。勉強は仕事の基で、仕事を通じて社会に貢献する。それを見失っている。
　学校に入るためだけの勉強は個性を生かさず、画一的な人間をつくってしまう。記憶や計算はコンピューターがやってくれる。その代わり、創造性、感性、人間らしさ、いわゆる古い道徳ではない道徳を教える。そんなふうに教育を根本的に変えれば、最近のような少年犯罪も減るのではないか。ということもおっしゃっているのですね。
　そういう点で、今の教育というのは、ただもう受験だけしていい学校に入ればいいんだというような、そういう風潮があるわけですね。そういう中で、忘れられた専門高校ということについて、有馬先生を中心として目をつけられ、そして提言をされたわけです。
　その中には、今、有馬先生に続いて、東京工大の木村教授が、今後の専門高校における教育のあり方等について答申もされております。そういうことで、いろいろデータを見てまいりますと、例えば、専門高校で今後の進路を考えますと、全体で一三・二％が大学へ入っておる、専修学校が二二・四％、合わせまして三五・六％がいわゆる進学しているわけですね。
　ところが、御承知のように、入学して専門科目があるということでやはりハンディがあるわけですね。そういう中で、共通一次にしろ何にしろ、全く普通高校と何ら差がない。ところが実際は、非常に優秀な人というのは確かにたくさんいるわけですね。例えば、そういう専門高校から大学へ進み、大学院へ進んでいく中で、非常に際立って優秀な人が専門高校から来ておる。各大学から私もそういう報告を聞いております。そういう点において、この提言というのは非常に画期的であったと思うんですね。そして、それに基づいて今各大学が入試等でいろいろな改善をしていただいておるわけでございます。それで、この有馬先生の中間答申が出ましたのが平成六年でございます。そして、七年にいわゆる「スペシャリストヘの道」というものが、三月の八日ですか、報告されたわけでございまして、実質は平成七年からこれ
はスタートしているわけです。
　そういうことでございますので、これで見てまいりますと、時間があったらもっとこれ厳しくやりたいんですけれども、大学が九十五、公立が五十七ですか。間違っておれば後で訂正してもらいたいと思いますが。そういう中でどれだけ推薦入学しておるかといいますど、平成七年では、国立大学では六百九十五名、公立大学で百一名、私立大学で二千七百三十名、合計三千五百二十六名ですね。これは推薦です。平成十年度において、国立が八百四十二名、公立が百二十四名、私立が四千二百九十三名、合計五千二百五十九名、学生全体の〇・九％、こういうことでございます。
　それで、いわゆるここに提言されておりますのが推薦入学と特別選抜なんですね。その二つの制度がございます。文部省からもいろいろお聞きしまして、見てまいりますと、その中で推薦も特別枠も設けていない大学、正式には八年度からスタートして丸三年が経過しているんですねへところが全然設けていない大学が国立大学の中で四十七大学、公立大学で四十五大学あるんです。ですから、こういう認識というものがまだまだ大学当局にとって行き渡っていないんじゃないか、このように思うわけです。
　時間があったら全部これ私は記録にとどめたいと思って、全部各大学名前を読もうと思っていましたけれども、もう時間がありませんからやめときますが、その点につきまして御答弁いただきたいと思います。
○佐々木政府委員　高等専門学校の生徒が進学を含めて多様な進路を求めて努力をされるということは極めて大事なことでございまして、さらに大学で学習を続けることを希望する場合に、できる限り広く大学進学の道を開くことは極めて重要であるというふうに考えておるわけでございます。
　先生御指摘ございましたように、平成八年度大学入学者選抜から専門学校卒業者選抜という特別の枠を設けて入学者選抜を行っておるところでございまして、文部省としても、その拡充についてそれぞれの大学を指導をし、また要請を行っておるところでございます。
　平成八年度から始まった制度であるということもございまして、平成十年度現在では国立大学十大学においてこの選抜を実施しておるわけでございますが、十一年度にはこれが十五大学に拡大をするというふうなこともございます。
　引き続き、高等専門学校の卒業生を対象とした特別の入学者選抜が積極的に各大学で行われるように対応してまいりたいと思っておるところでございます。
○近江委員　徐々にそのように拡充されてきておるということはわかりますけれども、今数字を申し上げたように、三年たってですよ、文部当局がこれだけ協力してもらいたいと呼びかけをしながら、何ら推薦も特別選抜もしないということについては、これは青少年の道を閉ざしているんですよ。非常によくございません、これは。
　したがいましてへこれはもう時間があったら徹底してやりたいんですけれども、お帰りになって、まだ実施していない各大学等につきましてさらに通達を出していただきたいし、また、実施しているところでもたった一名とか、極端な、そういっただ形だけやってますというところがあるんです。もっと中身をしっかり充実してもらいたい、広げてもらいたい。これは強く要望しておきます。
　それから、きょうはポストドクにつきまして随分とお尋ねしたいと思っておったんですが、もう時間がなくなってきたんです。このポストドク一万人計画は、非常にこれは私は高く評価をいたしております。しかし、まだまだそういう希望者も多いわけでございますし、大体年限が三年ぐらいで打ち切りになっているんです。そうしますと、約二千名ぐらいの人が後をどうしていくかという問題もあります。これは、大きなキャリアとなっていろいろな部署でまた活躍もしていけるわけでございます。したがいまして、ポストドク一万人はほぼ来年度で達成されると思いますが、それをさらに拡充をしていく、さらにまた、若手の研究者の活躍の舞台というものをさらに拡大をしていただきたいと思うのです。
　同時に、修士課程、博士課程等におきまして、やはりいい年齢に達しておる、同じように大学を卒業した者についてはもう既に社会人として立派に生活しておる、その中で、学生の中で皆頑張っているんですね。アメリカ等の状況を見ますと、きちっとした奨学金なり、そして、いろいろな諸制度においてそこそこの生活をしながらしっかり挑戦しているんですね。その点はまだ格段におくれておる。したがって私は、予算委員会におきましても、ポストドクの、特に育英会を初めとした奨学金ですね、その充実を強く各大臣に申し上げたわけでございます。
　もう時間がございませんので、ポストドク、また、そういう有能な大学院在籍者の奨学金のあり方等につきましてまとめてお答えいただきたいと思います。
○田中政府委員　私の方から、いわゆるポストドク制度についてお答え申し上げます。
　ポストドクター等一万人支援計画というのは科学技術基本計画の中でも取り上げられておりまして、平成十二年度までに一万人を達成するということでございまして、今御指摘のように、うまくまいりますれば十二年度、できますればその前ぐらいにも達成できればと思っております。
　現在、実は並行してその評価について調査中でございまして、外部の調査機関にお願いしつつ、先日も一部結果が出たものもあるわけでございますけれども、これからまた来年にかけましていろいろ調査分析の上、今お話しのように、次にどのようにいたすかということを検討して、制度の確立に努めてまいりたいと思っております。
○竹山国務大臣　まさに、物的資源に恵まれない我が国にとってこの人的資源の重要さ、新世紀へ向けての人材の養成、先生御指摘のとおりでございまして、今後の目的達成のためにも、各省庁しっかりとこのポストドク一万人、若者対策、また、外国からの頭脳流入を含めまして対応していきたいと思っております。
○佐々木政府委員　育英奨学事業の関係でございますが、日本育英会については、平成十年度予算におきまして、大学院や私立大学等の貸与人員について一万人の増員を図ったところでございます。
　また、平成十一年度概算要求におきましても、無利子貸与につきまして、貸与月額の増あるいは大学院貸与人員の増員を図ってまいりたいと考えております。
　また、有利子貸与事業につきましては、今後、できる限りの貸与希望者に、全員にできれば貸与する、そういう方向に向けて、まず、十一年度の概算要求におきましては貸与人員の倍増を考えておるところでございます。また、貸与月額につきましても充実をし、選択制の導入を図りたいと考えております。その際、家計所得あるいは本人の所得等の大幅緩和を図ってまいりたいと考えておるところでございまして、引き続き、育英奨学事業の拡充に格段の努力をしてまいりたいと思っております。
○大野委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十一分開議
○大野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菅原喜重郎さん。
○菅原委員　平成十一年度の予算の、竹山大臣への所信の質問は後にいたしまして、高レベル放射性廃棄物についての質問に入りたいと思います。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分については、六月五日の委員会においても政府の取り組み等について質問したところでありますが、この問題は、我が国の原子力利用を便所のない家と表現いたしておりましたように、やはりバランスよく進めていく上で早急に解決しなければならない極めて重要な課題と考えております。
　最終処分の技術的課題の解決のため、動燃事業団は、私の地元岩手県釜石で十年間にわたり試験研究を行ってきたところであり、去る八月三十一日に釜石での試験研究を終了し、現地の事務所も閉鎖されました。また、八月二十三日には、釜石での試験研究の成果について市民報告会が開かれ、私も現地で参加しましたが、まず、釜石での試験研究の成果について質問します。
　釜石では、実際の岩盤を使った原位置試験が行われ、岩盤、地下水、地殻変動等についての研究成果が得られたのであります。それで、釜石での研究内容、成果についてこの委員会においても公表させておきたいので、このことについてまずお伺いしたいと思います。
○青江政府委員　御質問の釜石での研究のこれまでの内容、成果という状況につきまして御報告を申し上げたいと存じます。
　動燃事業団におきましては、昭和六十三年から釜石鉱山を用いまして地下深部関連の研究というものを進めてきたわけでございますけれども、地元の皆様方の御理解と御協力というものを随分いただきまして、十年間にわたりましての活動というものを終えまして、本年の三月、無事完了いたしたというところでございます。
　その間、釜石鉱山におきましては、地下の岩石や地下水の性質でございますとか、物質の移動の現象でございますとか、それから、坑道を掘削したときの周辺の岩盤への影響、こういったふうなことに関しましての知見を得るための研究、そして、これらの知見を得るための調査技術と申しましょうか、エンジニアリング的な側面でございますが、そういったことを行ってきたわけでございます。
　その過程におきまして、種々のデータ、いい成果が得られておるわけでございますけれども、これらの成果につきましては、八月の段階におきまして、先生今御指摘のように、釜石市におきまして市民報告会とそれから国際シンポジウムというものを開催しまして、その中におきまして報告をさせていただいたというところでございます。
　今後これらのデータは、我々二〇〇〇年レポートというふうに呼んでおるのでございますけれども、いわゆる地層処分の技術的信頼性というものを確立する、示していく、そういうための科学的、技術的なよりどころというものをきちんと示していくレポート、これに活用され反映されていくことになってくるというふうに思ってございます。
○菅原委員　釜石での動燃事務所の閉鎖については、いろいろな事情があった結果と考えますが、少なからず寂しい気がしているところであります。
　ただ、動燃の行った地震に関する研究成果や試験研究に使った精密な地震計が東北大学に譲渡され、引き続き現地での研究が継続されることとなったのは喜ばしいことであり、三陸沖は御承知のように歴史的に大きな地震が周期的に発生していることからも、このような研究継続は非常に重要と考えております。今後とも、政府の支援を強くお願いしておきます。
　それで、釜石での研究の成果は、岐阜県の東濃地科学センターに引き継がれ、研究が続けられると聞いております。そこで、東濃地科学センターについて次の二点を伺っておきたいと思います。
　東濃地科学センターにおける地層科学研究の内容、現状、今後の計画、予算規模。それから、東濃地科学センターの中でも、釜石の成果を具体的に引き継ぐと聞いている瑞浪の超深地層研究所の研究計画、予算規模がどうなっているのかお聞きいたします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　岐阜県に存在してございますけれども、動燃の東濃地科学センターにおきましては、高レベルの放射性廃棄物の地層処分に関係いたします研究開発、その基盤となります地層科学の非常にベーシックなサイドの研究を行っておるというところでございますが、より具体的に申し上げますと、地質環境特性に関する研究、それから地質環境の長期的安定性に関する研究、それから調査技術・機器の開発、この三つ、三本立てでもってその研究というものを展開をしておるという状況にございます。
　一番最初の地質環境の特性に関する研究と申しますのは、いわゆる鉱山の坑道を利用いたしまして、物質が岩盤中でどう動いていくのか、その挙動でございますとか、ボーリング調査によりまして、地下水の流れというものがどういうふうに動いていくのか、その性質はどういうふうな性格を示すのか、こういったふうなたぐいの研究でございます。
　それから、地質環境の長期的安定性に関する研究と申しますのは、地質環境というものに影響を及ぼす可能性がございます火山活動でございますとか地震活動、こういったものが長期的に見まして地質環境に将来どのような影響を与えるのか、それを予測するような技術といったものを対象にしまして研究をしてございます。
　また、調査技術・機器関係の開発でございますけれども、これは、人工衛星とか飛行機、航空機を利用しましての上部から地下の地質構造というものを見るための技術でございますとか、超音波等を利用しての地下の構造というものを把握するための技術、それから、ボーリング等によりましての地下水の動きや性質などを測定するための機器の開発等々でございます。これらの研究のためには、平成十一年度概算要求におきましては三十四億円を要求させていただこうかというふうに思ってございます。
　それからまた、動燃が瑞浪の方に計画をしてございます、今の地科学研究センターの一翼としまして超深地層研究所というものを整備すべく今準備を進めておるということでございますが、これは釜石と同じく、いわゆる結品質岩、花南岩的なものでございますけれども、それを研究対象としてございまして、地下深部についての学術的研究に大きく寄与することができるような、そういう開かれた研究の場として整備をして、内外の研究者の参画を得ていきたい、かように思ってございます。この関連の予算措置額につきましては、来年度で十四億五千万円の要求をいたしてございます。
○菅原委員　高レベル放射性廃棄物の処分の具体的な進め方については前の委員会でも質問したところでありますが、今後、計画を着実に進めていくためには、東濃地科学センターでの研究は重要な役割を担うものであると考えるので、ぜひともしっかりと進めてもらいたいと考えます。
　それで、前回の委員会の答弁では、最終処分の具体化に向けて二〇〇〇年をめどとして事業主体を明確にするとされており、また、原子力委員会が原子力バックエンド対策専門部会及び高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告書を受けて決定した基本的な方針では、関係機関が一体となって処分の制度と体制の具体的な整備に鋭意取り組むことが重要であるとされております。
　それで、この懇談会報告書や委員会決定を踏まえたその後の進捗状況がどうなっておりますか。
○青江政府委員　高レベル放射性廃棄物の処分対策ということにつきましては、先生今御指摘のとおり、本年五月のいわゆる処分懇の取りまとめ、それから六月のそれを受けての原子力委員会の決定というものを受けて、その具体的な各般におきましての取り組みが進められつつあるという状況にございます。
　まず、事業の具体化に向けた取り組みにつきましての状況でございますけれども、この六月の十二日に高レベル放射性廃棄物対策推進協議会というものが持たれまして、当庁それから資源エネルギー庁、動燃事業団それから電気事業連合会、この四者によりまして処分事業具体化に向けて一体となって取り組んでいくということにつきましての確認をしたところでございます。
　また、実施主体のあり方、事業資金の確保の具体的な方策といったことにつきましては、現在、通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会の原子力部会におきましての審議が開始をされたというところでございます。
　一方、研究開発というところにつきましての問題でございますけれども、二〇〇〇年前までに地層処分の技術的信頼性というものを明らかにしていく、そして、その処分予定地の選定、安全基準策定の技術的なよりどころというものを提示をしていくということを目的といたします、先ほどちょっと触れました二〇〇〇年レポートというもの、これを策定すべく所要の研究開発というものを進めていく。これは、動燃が中心になりまして、地調でございますとか大学等の協力を得てということでございますけれども、その二〇〇〇年レポートの第二次取りまとめ、これにつきましての第一ドラフトが今月二日にとりあえずまとまりました。それを今関係機関の、関係者の意見をお聞きしておるという段階にまで来ておるところでございます。
　それから、安全規制の方の問題でございますけれども、これは、六月の二十五日の段階でもちまして、原子力安全委員会におきまして安全規制の基本的な考え方についての審議が開始されたというところまで来てございまして、その後引き続き検討が進められるというふうなことになってこようかということでございます。
　今後とも、原子力委員会で示されました方針に基づきまして、いわゆる関係者一体となりまして着実に取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
○菅原委員　これまでも何回か指摘してきましたように、我が国の原子力政策は便所のない家であってはならないものであります。試験研究を進め、技術的課題を解決し、事業主体を明確にしていくこと等が必要でありますが、一番大きな問題は最終処分地の選定であると考えます。
　この処分地の選定は、国民、地元住民の理解を得つつ進める必要がありますが、このためには、何よりも情報を公開し、開かれた形での候補地選びを行っていく必要があります。
　ついては、情報を公開し、国民、地元住民の理解を得つつ、着実、強力に処分地の選定を行っていく。いや、むしろディスクロージャーによる安全性への理解を得て、自治体側から誘致要請を受けるくらいの体制で選定を行っていく必要があると思うわけでございますので、これに取り組む大臣のまず決意をお伺いしたいと思います。