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○宮下委員　中期防の修正問題、先ほど触れましたけれども、我が自民党の政権時代も、やはりこの国際情勢の変化等踏まえまして、中期防の中に三年後の見直しという規定がございました。それを前倒しいたしまして、二年で修正をいたしました。このことは御案内のとおりですね。
　これにつきましては、二十二兆七千五百億円という規模でございましたけれども、そして平均伸率は三・〇％、二年後の修正案によりますと、これを五千八百億円削減いたしております。この中には湾岸戦争のときに約束された一千億も含まれているのは御案内のとおりですが、そして平均伸率は二・一％ということで非常に抑制されたものにしました。
　そして、正面契約ベースにつきましても、二・三％マイナスでありましたものをさらにマイナスの六・二％にするということで、正面装備の契約額も五兆円から四兆四千億くらいに減らして後年度に対する影響度を緩和しようという努力、これは大変つらい努力でございましたけれども、そういう努力を我が党の政権時代にはやってきておるわけですね。総理はそのことは重々御承知かと思いますが、一体この中期防の修正についてどう評価なすっていらっしゃるのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　これは大変本当に御苦労をなすって、宮下前長官を初めとして自民党の国防関係の皆様方の御努力のもとでこの修正がなされたということは私もよく認識をしておりますし、また高く評価をいたしております。
　そういうことを踏まえて、なおかつ先ほど申し上げましたような大きな流れの中で、大綱の中にもまた、基本的なもちろん考え方については、大筋で私は今日も変える必要がないという認識をしていることがたくさんあるわけでございますが、しかし、にもかかわらずやはり基本的に少し視点を変えた方がいいのではないかというところもございますので大綱の見直しということを申し上げているわけでございますが、この中期防の下方修正の問題につきましては、先ほど来申し上げますように、高く評価をしているということを改めて申し上げます。
○宮下委員　ありがとうございました。
　それでは次に、時間もございませんので、国際平和協力法の問題、ＰＫＯの問題について若干お伺いしたい。
　カンボジアヘのＰＫＯ派遣も、私がちょうど防衛庁長官のときに、これは初めての業務でございますから、どうしても安全性、あるいは立派な仕事をしてもらいたい、また国際社会の中へ、初めて自衛隊を海外に派遣するわけでございますから、そういう意味でも本当に神経を使ってやりましたが、法律が施行になって一カ月後には派遣できるという状況でございました。これは平素の自衛隊の訓練があればこそだと私は思っております。
　今いろいろ国連でＰＫＯ活動がなされておりますけれども、総理に御確認をしておきたい点は、カンボジアでは、また今の国際平和協力法は五原則というのがございますね。停戦の合意、派遣の同意、中立公正あるいは撤収、武器の使用というような点についての合意をきちっと厳格にこれを規定してやっておりますが、実際はユーゴ型の国連防護軍に見られますように、国連の今行われておるこの紛争処理の実態は、武力をかなり重視しておるというようにも思われます。したがって、五原則を今後も維持されるのかどうか。
　また、国連のガリ事務総長の言われているような、これは「アジェンダ・フォー・ピース」という、「平和への課題」という中で、平和執行部隊の創設とこれの予防展開を述べておられますね。そういうことで、今後の国連への加盟問題を含めて、こうした問題は私どもとしてどうしても検討をしておかないといけないと思うのです。国連の常任理事国に日本とかドイツが入った方がいいとかいう検討もなされておりますけれども、これは時間をかけないといけない問題でございますけれども、そういうことを頭に置いた場合でも、そういう点をきちっとしなければいけないと思うのですが、その点についてちょっと総理の所見をお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　カンボジアにおける我が国の協力は、国際的にも高く評価をされておりますし、また国内でも高く評価をされているというふうに認識をいたしております。
　平和協力法の五原則につきましては、当然今後ともそれを遵守していく、こういうことであるというふうに申し上げておきたいと思います。
○宮下委員　ガリ事務総長の見解の問題は、また時間があるときに改めて論議を展開したい問題がございますから、これはまた後の機会に譲りたいと思います。
　そこで、もう一つの問題は、防衛計画大綱の見直しと絡めまして、ＰＫＯの自衛隊法上の位置づけをどうするかという問題がございます。これはＰＫＯの法案の審議の際にも、自衛隊法の三条の基本任務にすべきだという議論と、いや、そうでないという議論の両論がございました。
　自衛隊法の三条は、直接侵略及び間接侵略に対して我が国を防衛することを主たる任務としということが掲げられておりまして、ＰＫＯの業務は、この附則によりまして、自衛隊の任務の遂行に支障を来さない限りこれに従事するというような法の仕組みと実態になっているわけですね。
　この点はひとつ基本的な問題でございますから、総理からこの移行について、これから検討するとおっしゃられるのかどうか、大体想像はっきますけれども、しかし、これをもしか三条の規定の中へ入れるとしますと、やはり組織、編成とか装備の整備は大変なこれは財政負担を要しますね。そういうことが一つあります。
　それから、ＰＫＯ活動というものはそもそも、能力を十分に発揮するためには、自衛隊の組織、編成とかあるいは経験とか自給能力とか、こういうものをやはり基礎とする、それを活用するというところにスタートがあるわけでありまして、本来任務の中で訓練された自衛隊であってこそ初めてそうした任務にたえられると私は思うのでございます。
　そういう意味で、また国際的にも各国の軍隊がＰＫＯの構成要員になっていることはこれは当然でございまして、この三条の基本任務とするかどうか、この点についての総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　自衛隊の存立目的を変えるということになるわけでございますし、国民的な議論を経た上で、その成熟を待って検討すべきことであるというふうに思っております。
○宮下委員　ぜひ、この問題は大変重要な問題をはらんでおりますから、慎重な御検討をお願いしたいと思います。
　それからＰＫＯの問題につきましては、まあ今はいわゆるＰＫＦと言われるものが凍結されておりますね。これは国際平和協力法の三条の定義の中にあります、例えば武装解除の監視でありますとか緩衝地帯の巡回をやるとか、あるいは武器の搬入、搬出の検査、確認をやるとか、あるいは放棄された武器の収集をやるとか、そういう業務は全部凍結されております。これは法律で定めるまでは実施しないとなっております。
　しかし、国際的なこういう中で、やはりこれは、私は凍結を解除した方がしかるべきではないかと思っておる者の一人でございます。そして、同時に法律には、この法律の実施のあり方についての三年後見直しがきちっと書かれておるわけでありまして、こうした点について、総理の御見解をお伺いしたい。
○細川内閣総理大臣　一年半後の見直しに向けまして、カンボジアなどの経験も踏まえまして、今後さまざまな御議論があるだろう、その御議論を踏まえて詰めていくべきことであるというふうに思っております。
○宮下委員　まあ総理の御答弁は大体、検討するとかいうようなことで、必ずしも具体的なイメージがわかないのは、失礼でございますが、率直に言って残念でございますけれども、こうした国の基本に関することでございますから、総理が最高指揮官としてやはりリーダーシップを発揮するというのは、それなりの見解をお持ちになって、そしてリードされることが必要であろうかと思いますので、そんなことを申し上げさしていただきます。
　それから先ほどの、ちょっと申し上げました安全保障理事会の常任理事国入りの問題でございますけれども、私はやはり、第四十八回の国連総会では改革案の論議もされておりますし、そしてまた、今の国連の機能としては軍事力による平和維持ということがかなりウエートが置かれているように思いますけれども、私は、総合安全保障の理念とか立場から、武力行使ではない地域紛争への対応がぜひ必要だと思うのですね。
　そういう意味で、軍事面のみならず、経済、社会、人権を含めた拡大した機能という点に着目をしてこの国連の平和維持というものを考えていくべきときになっているのではないか。もう紛争が起こって、武力鎮圧をやるといっても限度がございますし、多大の犠牲を伴います。
　そういう意味で、我が国は総合安全保障を提起するには最もふさわしい国であろうかと存じますので、ぜひそんな意味で考えていただきたいし、また、その国連の場を通じまして、いい意味での我が国のアジア政策なりなんなりというものをきちっと位置づけした方が私はいいと思うのです。それの方が効果的だ。
　そしてまた日本は、アジアを代表いたしまして七回も非常任理事国として経験も積んできておるわけでございまして、国際協調のノウハウも十分蓄積をしておるわけで、国連の分担金も非常に多く負担している、こういうことでございますから、ぜひそういった点、前向きに御検討をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○細川内閣総理大臣　昨年の十二月に、国連総会におきましても作業部会の設置が決まりました。ことしの九月中旬までには何らかの報告を行うということになっておりますし、今後、改組後の安保理のあり方などが国際的に大いに議論されることになるだろうということだろうと思います。
　その際に、日本が国連においてより大きな役割を果たすためにどうすればいいのか、大いに日本は国際社会の中でその責任を果たしていくべきだという声は当然高まってまいるだろうと思いますし、それはまた国際社会の中の客観的な事実だろうというふうに認識をしております。
　繰り返しいろいろな機会に今までも申し上げてまいりましたが、我が国としては、このような作業部会の議論に積極的に参加をしていくということが必要だと思いますし、国際社会の期待にこたえてなし得る限りの責任を果たしていくということが肝要であろうというふうに考えます。
○宮下委員　ぜひとも国連の、これから新しい世界の平和の秩序の構築という面では国際連合というものを無視できないわけでございますので、今総理から前向きな御答弁をいただいたように、ぜひお取り組みをいただきたいと思うわけでございます。
　時間がございませんので、あとちょっと簡単にアジアの安全保障について、総理がどのようなお考えを持っておられるかお聞きをしたいと思います。
　アジアはヨーロッパと違ってバイの条約でネットワークがつくられておりますね。したがって全体としては、冷戦構造は終わったとはいうものの、余り変化をしてない状況でございますが、しかし、やはりヨーロッパにおけるＣＳＣＥみたいなああいう組織というものを念頭に置きながらアジアと協調的に防衛関係の交流もする、あるいは安全保障の共通の認識を深めていくということは非常に重要だと思うのですね。そういう意味で、今までもＡＳＥＡＮ拡大の外相会議でありますとか、あるいはＡＳＥＡＮの地域フォーラムの提唱もございますし、クリントン大統領も新太平洋共同体構想というようなものを出されておられますね。
　そういうことですから、どうか、ＣＳＣＥのアジア版といえばＣＳＣＡということになるでしょうけれども、直ちにそういうことにはならないとは思いますが、しかし、視点としてはどうしてもそういう点をやはり視野に入れて、我が国の安全とアジアの安全保障、これが世界の平和につながるわけでございますから、そういった基本的な考え方を私は総理に持っていただいて、そして場合によれば懇談会等においてもそういったグローバルな話も検討の対象にしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○細川内閣総理大臣　懇談会においてそういうテーマを御検討いただくかどうか、それも御相談をしてみたいと思っておりますが、ＣＳＣＥのような形のものがこの地域において適当であるかどうかということは、これもまたそこでの御論議などを見守ってまいりたいと思っております。
　しかし、いずれにしても、この地域におきまして、透明性とかあるいはまた相互信頼というようなことが確保される状況を構築をしていくということは何よりも大事なことだと思っておりますし、二国間あるいは多国間で、例えば人事交流のようなものも含めてさまざまな、人事交流というのは例えば制服の人たちの人事交流なども含めて、さまざまな取り組みというものがあり得るのではないかというふうに考えております。
○宮下委員　時間もございませんので、最後に、日米安保条約の堅持と日米経済摩擦についてだけ、ちょっと所見を申し上げながら御見解を承りたいと思うのでございます。
　経済包括協議は今非常に日米間の経済戦争とも言われる状況になっておりますね、そして総理は、やはりこうした経済の問題と政治、安全保障の問題とはこれは別の世界で、それはもうセパレートしているから大丈夫だというような趣旨の御発言もあったかと思うのでございます。しかし私は、必ずしもそう言い切れるかどうか大変心配なんです。
　つまり、自民党政権時代は、我が国の安全保障、それからアジアの安全保障、これを、日米安保条約を基軸としておりますから、安全保障の面と経済はリンケージしない。つまり、経済的な問題も今まで摩擦がたくさんございました。しかし、そのたびに我が国はアメリカの駐留軍経費についても分担をいたしまして、そしてこの安保の関係だけは経済とは別ですよという信頼関係もあった、相互にそういう認識もあったと思いますね。
　しかし、もう最近になりますと、やはり戦後世代のクリントン大統領も出られるような時代になった。アメリカの考え方も見方も違ってきていると思いますし、それからまた、何よりも米ソ冷戦構造が終結をして日本に対するアメリカの役割というのは随分認識が違ってきていると思いますから、そう簡単に安全保障観と経済とは別になっている、リンケージはしていないんだと言い切れない面がございますので、このリンケージさせないような努力をしませんと、日本の存立にかかわる問題、基礎の問題でございますから、大変重要な視点でございますから、どうかその点をしかと認識をされまして、経済摩擦抗争その他に対処をしていただきたいと思います。
　総理の御感想をお伺いして、質問を終わります。
○細川内閣総理大臣　全くおっしゃるとおりだと思います。私もそのような意識を持って今回の首脳会談にも臨んでまいりましたし、また、現にそこにおきましても、北朝鮮の問題でありますとか、あるいは旧ソ連の問題などもその首脳会談におきまして話題に上ったところでございます。
　おっしゃるようなことをよく念頭に置きながら、今後とも対応をしてまいりたいと考えております。
○宮下委員　ありがとうございました。
　終わります。
○山口委員長　これにて宮下君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　総理大臣、きょうは細川総理の疑惑について伺いたいと思います。
　総理が総理に就任をされてから、たびたびこの国会でも細川総理自身の疑惑の問題が取り上げられてまいりました。小泉純一郎さんが、あなたの佐川疑惑について、自民党政権時代なら当然辞任だ、こういうことを書いておられます。小泉さんとは考えもかなりいろいろな点で違いますけれども、この見方は私はそうではないかと思います。
　といいますのは、金丸信氏の五億円も、それから起訴をされました金子元新潟県知事の場合も、やはり佐川マネーだったわけですね。佐川というのは、御存じのように、運輸、交通問題から労働問題まで、違法なことがいっぱいありました。それが献金によって覆い隠されてきたという、これらの事実がずっと出てきていたと思います。
　一億円の疑惑の問題もありますが、最近では十億の金の便宜供与がなされた、京都のあなたの別邸の修理ということで、そういう報道もされております。いずれにしても、我が党の吉岡議員が参議院でも追及しましたが、佐川との関係は細川総理は非常に深い方であるということが明らかになってきているかと思います。
　あなたと考えが近いと言われております小沢一郎氏は、政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることが必要だということを言っておられます。御本人は必ずしもそういうふうにしておられるとも思いませんけれども。私は、総理大臣という立場は、これはもう質が違うのだと思うのですね。政治倫理綱領にも「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、」というふうにあります。
　総理大臣が政治改革ということを言われる限りは、やはり自分にかけられた疑惑については徹底的に解明をする、そして国民の前に明らかにするという政治姿勢がどうしても必要だろうというふうに私は思いますけれども、この総理が自分にかけられている疑惑についてどう対処をされるのかという考え方をまず最初に聞いておきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　この委員会におきましても再々申し上げてまいりましたように、いわれなき疑いを持たれるということは大変残念なことだと思っております。この場におきまして誠心誠意お答えのできることはお答えをしてきたつもりでございますが、まだ残念ながらそのような疑念を解いていただけるに至っていないという状況でございまして、大変残念な話だというふうに思っております。
○松本（善）委員　かつて宮澤前総理が大蔵大臣のときに、リクルートの株の売買について、秘書がやったというふうなことを言われて、その弁解が通らなくなって辞任をされたことがありました。国務大臣が国会でうそを言うということは、政治全体に対する信頼を失うことになります。特に総理大臣にとってはそれは非常に大きな、個人的な問題であっても、国政全体の信頼にかかわるものだというふうに思います。
　そういう点では、食言というのも非常に厳しく追及をされるわけでありますけれども、この総理の国会での答弁の重大さということについて、総理、どのように考えておられるか、これも最初に聞いておきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、できる限り誠実にお答えをしてきたつもりでございます。
　ただ、本件がかなり時間的に古い話でございますから、記憶が正確でない、あるいは私だけではなくてその担当をした者たちの記憶も定かではないといったようなこともございまして、多少その辺で誤解を招くようなことがあったかと思います。その点については大変申しわけなく思っております。
○松本（善）委員　きょうは、総理のマンションが担保になってＮＴＴ株が売買をされた問題について、まずお聞きしたいと思います。
　総理のマンションを担保に、総理の義父の、奥さんのお父さんの名義で約四億円を借りてＮＴＴ株の売買が行われた。約五千万円の売却益とＮＴＴ株百一株、当時、八七年三月でありますが、時価で約二億七千万円、計三億二千万円を時価で計算すれば入手をされたという問題が各紙に大きく報道され、国会でも追及をされました。ＮＴＴ株の売買というのはほとんどの国民が大変損をしているんです。それらの国民がこの総理の疑惑についてどう思うだろうか、この国民の気持ちを考えながら答弁をしてほしいと思います。
　政治改革の中心問題というのは、やはり政治の場で金もうけをしている、政治家が地位を利用して金もうけをしている、これはけしからぬじゃないか、この怒りが爆発をしたんです。それだけに総理が誠意を持って解明をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　総理は、一番最近では一月七日の参議院の政治改革特別委員会で、この問題についてみずからの関与を否定され、麻布のマンションを担保に提供しただけだと答えられました。さらに、この取引
に総理の深山元秘書が関与をしていたことも認められました。あなたが担保を提供し、あなたの秘書が事実上この取引の実務を行ったというだけで、これは実はあなたの取引だという疑いは極めて濃厚であります。
　あなたは、この取引の結果、結局あなたの奥さんが相続をされましたＮＴＴ株百一株を担保に軽井沢の別荘をあなたの同族会社が買い、総理夫妻だけが使っていることについて参議院で追及をされて、同族会社だからそういうふうになるという趣旨の答弁をされました。
　私はこの問題をきょう御質問するということで、きのう総理の秘書の方たちに深山秘書によく事情を調べてきてほしい、大体こう思うというようなものではだめだと、やはりはっきりと調べて国会に責任を持った答弁をしてほしいというふうに申し上げましたが、深山秘書に詳しくこの間の事情についてお聞きになりましたでしょうか。
○細川内閣総理大臣　事務所の方から深山秘書には確認をしているということでございます。
○松本（善）委員　この取引は、実は投資コンサルタントが仲介をしたものであります。私は、その投資コンサルタントにお会いをして直接話を聞いてまいりました。
　仮にこの人をＡ氏と言いますけれども、この人の話によりますと、深山元秘書、あの当時の深山秘書は、あなたの指示で来た、こういうふうに言ったということでありました。それで、細川は知事なので別の人の名義にしたい、こういうふうに言ってこの取引が始まって、あなたの取引を名義だけあなたの義父のものにした、上田正平さんのものにした、こういうふうにこの投資コンサルタントは言っております。どうですか。そういう投資コンサルタントが、そういう取引をしたということをはっきり私に言っておるんです。
　あなたはこの問題について、深山氏がそういうふうに言ったというんですよ、深山氏に、事務所を通じてでありましょうけれども、どういうふうに確認をされましたか。
○細川内閣総理大臣　同じような話が週刊誌にも出ているようでございますが、深山に確認をいたしましたところ、そのようなことは申していないということでございました。
○松本（善）委員　この投資コンサルタントが介在したということはお認めになりますか。そういうことは、深山氏は言っていましたか。そういうふうに言っていないということは、投資コンサルタントを通じてやったけれども、あなたの指示で来たとか、あるいはほかの人の名義にしてくれというふうに言ったことはない、こういうだけのことでございますね、今のお話はそう受け取りましたが。
○細川内閣総理大臣　深山秘書に確認をいたしましたところ、その投資コンサルタントからはたびたび電話をもらっているけれども、一貫して私の取引ではない、私というのは私のことでございますが、細川の取引ではない、このように説明をしているということでございました。
○松本（善）委員　そうすると、結局、投資コンサルタントが間に入って、事実関係で違うというだけでございますね。うなずかれたので、そのとおりということでありましょう。
　実は、この投資コンサルタントのＡ氏とどうして知り合ったか。この人の知人が熊本であなたに会って、この投資コンサルタントのＮＴＴ株の投資プランの説明を受けて、ＮＴＴ株を買いたい意向を伝えたと。あなたから伝わったと。私は、そのときに説明をしたというＮＴＴ株の公開順序についての文書、契約書、皆持っております。もらってきました。あなたに知人が説明をしたということです。こういうことがあなた自身についてあったという記憶は思い出せませんか。
○細川内閣総理大臣　全く記憶しておりません。
○松本（善）委員　この人の話によりますと、いろんな人にこの投資プランを説明したけれども、乗ってきたのはあなたの件だけだった、こういう話でございます。この人は、知人からあなたの意向を聞いて、深山秘書があなたの指示で来たということなのでこの取引をやるようになったということまで言っておりました。そこまで申し上げても、やはりそれに類する記憶は起こりませんか。どうぞ答えていただきたい。
○細川内閣総理大臣　申しわけございませんが、全く思い出せません。
○松本（善）委員　それではちょっとその事情をお話しして、伺いたいと思います。
　あなたの奥さんのお父さんの名義の取引といいますのは、ＮＴＴ株が一般売り出しになる前の入札によるものであります。売り出し価格を決定するためのものでもあったんです。ですから、当時は、独自の調査能力を持った一部の機関投資家を除きますと、ほとんど入札価格については、どういうふうに入札したらいいかということについては手探りの状態だった。入札でＮＴＴ株を入手できた人はごく限られた人です。
　入札は、法人が千七百五十二社、個人が九百三十六人。そのうち落札できたのは、法人が五百二社、個人は百九十一人。個人は約二割にすぎません。高く入札をして大変損をした人もいれば、低過ぎて応札できなかった人もたくさんおります。ごく少数の限られた人だけができる取引であります。
　ところが、あなたのかかわる入札は、三百株とも応札できただけではなく、私の調べた限りでは、入札価格も極めて上手に分散をされて、いわば非常に上手な入札が行われております。あなたのお父さんの上田正平氏は、ＮＴＴの事情に詳しいとか株の専門家でもありません。当時八十歳近い上田正平氏だけでできる取引とは思えないのです。どうしてこのような取引ができたと思う。これは証券取引に詳しい人の助力なしにできることではないと思うのです。
　これは、あなたも今お認めになりましたけれども、証券コンサルタントがいたからこそできたというふうに思っておられますか。その点の認識を伺いたいと思います。
○細川内閣総理大臣　これは前に申し上げましたとおり、私が義父名義で証券金融からマンションを担保に四億円を借りまして、ＮＴＴ株を購入をして、売却益五千万円を得たのではないかという話が伝えられているわけですが、それは事実ではないということを申し上げているわけで、私自身がＮＴＴ株を購入したわけではございませんし、私の義父の話でございますから、私はその細かいことは、どうおっしゃられても、ちょっと何とも申し上げようがない。
　そこで、ただ、前から申し上げていることは、義父の会社の経営について私の深山秘書が、特定の問題ということではございませんが、折に触れて相談に乗っていた、まあ年でもございましたから、そういうことはあったというふうに思っております。
○松本（善）委員　ちょっと確認をしておきますが、結局あなたの取引ではないというふうに考えておられるけれども、深山氏が動いたということと、それから証券コンサルタントが介在をしてこの取引が行われたということは認めておられるわけですね。その点だけちょっとはっきり確認をして、次へ行きたいと思います。
○細川内閣総理大臣　私の取引ではございません。第一点はそういうことです。
　それから、深山秘書が、その父の株の購入に当たって、それを手伝っていた、恐らくその辺のアドバイスはしたであろう、こういうことはそのとおりだと思います。
　それから、コンサルタント云々というのは、恐らく、再々電話がかかってくるということでございますから、そういうことがあったのではないか。どの程度のかかわりかはわかりません。
○松本（善）委員　それでは、この取引は、あなたが七千七百万で買っているマンションを限度額一億八千万円の根抵当を設定をして、これから買う予定のＮＴＴ株と合わせて担保にして、東京証券金融株式会社から四億一千七百七十万円の融資を受けて行われたものであります。これは登記簿にも出ております。不動産の担保価値といいますのは、普通大体七割程度であります。入手後約四年の値上がりを考慮に入れても、根抵当の限度額というのは異常に高いものであります。
　また、このときのＮＴＴ株の売り出し価格もまだ決まっていない、担保価値も全く決まっていない。金融関係者の言葉で言えば、担保としては空っぽなんです。しかも、応札できるかどうかもわからない。応札できても、株券は本人に書留で郵送されることになっておりまして、確実にその株が担保にとれるかどうかもわからない、こういうものであります。よほどの信頼がないと四億以上の融資をするということはあり得ないのです。
　現に、この取引で東京証券金融株式会社は融資をしておりますけれども、あなた方、あえて私はあなた方と言いますけれども、最初は都市銀行に相談に行って断られているのです。それで、Ａ氏の紹介で東京証券金融株式会社から融資を受けたのでありますけれども、このＡ氏の話によりますと、東京証券金融側は、Ａ氏の、コンサルタントの紹介だし、相手が細川さんだから融資をしてもよいということだった。
　あなたは義父に担保を提供しただけ、こういうふうに答弁をされていますけれども、上田正平氏の住居は借家であります。上田氏自身の担保は全くありません．、株の購入資金も出しておりません。ＮＴＴ株購入資金の全額を準備をしたのは細川さん、あなたであります。深山氏は、元麻布のマンションと軽井沢のあなた名義の別荘二つを担保に入れようということで、権利書を出したそうです。しかし、東京証券金融の方では、細川さんだからというのでマンションだけでよろしいということでありました。
　普通の人はもう到底受けられないような特別の巨額の融資が、あなたとその証券コンサルタントのＡ氏の信用で受けられた。これはもうだれが見てもそうですよ。あなたは、こういう事情を私が御説明しても、そうではないというふうに言い張られますか。お聞きしたいと思います、し
○細川内閣総理大臣　これも前から申し上げていることの繰り返しになるかと思いますが、今お話がございましたこととも関連をいたしますけれども、義父が、義父のＮＴＴ株の購入に当たりまして、申込証拠金を工面するための担保を提供してほしいと依頼をされまして、元麻布のマンションを担保に提供したまでであるということは前に申し上げたとおりでございます。
　これも今お触れになりましたように、昭和四十六年の秋以降、私の義父は借家住まいでありましたために、担保を貸してほしいという話がございまして貸したわけでございますが、その後亡くなりまして、家内が百一株を相続をいたしまして、これも資産公開をいたしているということでございます。
　調べました結果、これも前に申し上げたかとも思いますが、元麻布のマンションを担保にいたしまして、昭和六十一年の十一月四日に申込証拠金一億二千万円を支払って、ＮＴＴ株三百株を四億二千万円で購入をしたというふうに聞いております。このＮＴＴ株三百株の購入資金は、さきの申込証挺金の約一億二千万円と、それから入札に成功した時点で、その株を担保に金融会社から借り入れた三億円の両者を合わせたものである、合わせて購入したものであるというふうに聞いております。それ以上のことはちょっとわかりません。
○松本（善）委員　総理、私が今詳しく申し上げましたように、とても普通の人が受けられないような融資を受けて売買がされているのですよ。それは、とてもあなたの言い分は通らないです。
　今、深山氏がその証券コンサルタントの方から何度も電話をもらったと言っていますが、同時に、この方の話によりますと、深山氏から何度も何度も電話がかかった、昨年の末以来、何度も何度も電話がかかってきているというのです。要するに、あなたの取引ではなくて、義父の、奥さんのお父さんの取引にしてくれというふうなことを頼んだ。彼は、そんなことを思っているようだけれども、世間はそれは通らぬよ、あなたが細川さんの立場を思って言っているのはわかるけれども、事実がわかれば細川さんはびっくり返るよ、うそを言ってばれると裏目に出るよ、こうまで言われているのですよ。どう思いますか。どちらが本当を言っているだろうか。
　私は、とても上田正平氏の取引とは思えない事情が、私は全部あのときのＮＴＴの株、入札の状況その他を調べました。だけれども、それは証券コンサルタントの言われていることが本当だと思います。それは客観的にあのときの入札の状況を見ればだれでもわかります。融資の状況を見ればだれでもわかります。あなたはどう思います。
○細川内閣総理大臣　まあそうおっしゃられましても、私の取引ではないということを繰り返し申し上げているわけでございまして、そう申し上げるしかないということでございます。
○松本（善）委員　このＡ氏は、融資の交渉にＡ氏とそれから深山氏が行っている。Ａ氏は上田氏には会ってもいないということです。取引の実態は、まさに名義は上田正平氏、取引は細川氏本人のものであったと言っても差し支えないものだと私は思います。総理は、結局全部深山氏から聞いておられるわけでしょう。直接ではないわけですよ。
　もし本当に総理が疑惑を晴らしたいというふうに思われるならば、深山氏の証人喚問に同意されるべきですよ。私は、堂々とあなたが違うと、私の言っているのは違う、それからその証券コンサルタントの言っているのは違うと言われるならば、それじゃ深山を出すから聞いてくれ、直接聞いてくれということを言われるのが当然ではないかと思うんです。あなたはこの深山氏の証人喚問に同意をされますか。
○細川内閣総理大臣　もう私の申し上げたことで明白であるというふうに思っております。それをぜひ信じていただきたい、このように思います。
○松本（善）委員　それはもうだれも信用しないですよ。このマンションは知事になったら使うというので佐川から一億円借りて買ったというのですよ。借りたのは買った後で、あなたは使わずに人に貸した、おまけにＮＴＴ株でもうけるために担保に使う、そのＮＴＴ株売買は義父がやったんだ、しかもそのＮＴＴ株を担保に使って軽井沢の別荘を安い値段で買う、これは疑惑を持つなと言ったって持たない方が不思議ですよ。知事になったときに備えて佐川から一億円借りたという、そのあなたの弁明も信じろと言ってもとても無理じゃないか。
　どうしても深山の証人喚問が必要だと思います。この喚問の要求を、理事会でも要求しておりますが、この際ここで要求をしておきたいと思います。
○山口委員長　理事会で相談をいたします。
○松本（善）委員　これで、あと一億円の借金問題もちょっと聞こうと思ったんですが、時間がなくなりましたので、東中さんの関連質問に移りたいというふうに思います。
○山口委員長　この際、東中光雄君から関連質疑の申し出があります。松本君の質疑時間の範囲内でこれを許します。東中光雄君、
○東中委員　総理にお伺いします。
　平成六年一月二十八日付の政治改革関連法案に関するいわゆる総総会談、総理・総裁会談の合意書についてお伺いをします。
　総理は、この合意書に内閣総理大臣細川護煕と署名していることについて、十八日の答弁で、この委員会で、この署名は内閣を代表する内閣総理大臣としてのものではない、こう述べられました。このような肩書の使用はあいさつ状や記帳などについても行っており、今回は実質的に連立与党全体を代表する地位にあるという意味も込めてあったかと思います、というふうに答弁されました。要するに、この署名は単なる肩書であって、内閣を代表したものでもないし、連立与党の八党五会派の権限ある代表ということでもない、こういうことだと思うのですが、そうですね。
○細川内閣総理大臣　先般申し上げたことと全く同じことを申し上げざるを得ないんですが、総理大臣の権限において署名をしたわけではございませんと、そのときにも申し上げました。そのとおりでございます。
○東中委員　連立与党の代表でもない。この合意書を見ますと、その冒頭で「第百二十八回国会の会期が残すところ一日となったいま、われわれは、」云々と書いて、「深刻な認識において一致した。」こう書いています。続いて、「二人は、」云々かんぬん「虚心に意を通わせたところである。」と書いてある。全く個人的なんですね。そして、「話し合いの結果、左記の事項について合意するに至った。ついては、」ということで十項目の合意が出てくるわけです。これはもう全く、我々というのは二人、意を通じてということになっているんですよ。
　一体何をやったのかといえば、それはいわゆる政治改革関連法案について、衆議院で修正可決をされた。しかし参議院で審議をやり、採決をして否決をされた。これは参議院の院としての意思表示ですね。それが両院協議会にかかった。憲法五十九条三項に基づく両院協議会、正規のものです。そして、参議院代表と衆議院代表であるそれぞれの協議委員が協議をした。二十七日、成案を得られなかったと二十八日の衆参両方の公報にちゃんと載っている。
　そうすれば、院として決まった正規の結論、それから両院協議会という憲法上の規定に基づく正規の代表による正規の参議院と衆議院と、否決と可決のその協議で成案を得られず、こういうものを何の、内閣総理大臣という肩書があるかもしれぬけれども、政党を代表するわけでもなし、院を代表するわけでもなし、行政府としてはもちろんあり得ない。そういう私的な合意をやって、そしてひっくり返したのですよ、これは。
　こういうことをやってこれで民主主義と言えるかという非難が、国内の世論もそうでした。そして、アメリカの新聞でもパリでもあるいはドイツでもそれぞれ日本の民主主義というのは何ということだということを言っているのです。
　こういう私的な合意、これはあなたはこれで民主主義の一つの方法だということを今なお強弁するのかどうか。それからもう一つ、ここでできた合意はだれに対してどういう効果を持つというのか。議会に対して、あるいはあなたが代表したわけでもない連立与党にそういう拘束力を持つのか、持たないのか、あなた自身はどう思っていますか。お伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　これもこの間申し上げたことと重複して恐縮なんですが、政党間の協議が調わない場合にはトップ同士が話し合うというのもまあ政党政治の一つのあり方ではないかといったような趣旨のことをこの間申し上げました。そのとおりだと今もそう思っております。
　それから、先ほど、総理大臣の権限において署名をしたわけではないということを申しましたが、与党の代表者会議から一任を受けて、実質的には連立与党全体を代表する地位にある者という意味を込めていたということもこの間申し上げたとおりでございます。
○東中委員　政党間の議論が収れんしない、今度はそんなんじゃないんですよ。参議院の否決という院の意思が確定したんです。そして、両院協議会で成案を得ずという結論が出たんです。衆議院公報にも参議院公報にも出したんでしょう。その問題を、政党間の意見が収れんしなかったから、だからトップ会談をやってひっくり返すんだ、そんなばかなことがありますか。全然違います。
　そういう認識で、実際上は、独裁的な個人の意思で議会をひっくり返してしまった。それが日本の民主主義を売り渡すような取引なんだということを各国から批判が来ている。それについてなおぬけぬけと、全く筋の通らぬことですね、政党問で話がつかなかったからトップ会談をやる、それはやったらいいですよ。
　今言っているのはそうじゃないじゃないですか。衆議院と参議院と違った、両院協議会でも成案が出ない。その問題を勝手に密室で二人で、我々は意を通じ合って、こういうことでやる。それについて、それが議会制民主主義を本当に覆す、あるいは国会を全く軽視するものだということについて自覚がないというのは、本当に恐るべき私は独裁的なそういう感覚だということで強く糾弾をしておきたいと思うんです。
　次に聞きますが、小選挙区並立制については、総理は選挙に金がかからないようにする、政党・政策本位の選挙をやる、そして腐敗をなくする、こういうことでこれを導入する大義名分とされた。我々は、小選挙区制は民意をゆがめる制度であり、民意の正確な反映という選挙制度の基本に反するものだという批判をしてきました。
　これに対して、総理は何回も答弁をされましたが、小選挙区と比例代表の定数が半々だから、だから民意の集約と反映が相まって、相補う形で実現されていく現実的な妥当な案だ、要約すればそういう趣旨のことをずっと繰り返してきました。
　ところが、今度の合意はどうですか。半々だと言っておった、そして、民意の反映と集約が相補う、こう言って正当化しておったことを、まるっきり反して三百対二百に、そして比例代表選挙は十一ブロック、比例の候補者数の要件を各ブロック選挙区の定数の十分の二以上の数とするというふうな方向を決めましたね、密室の協議で。今まで国会で、正規に内閣総理大臣として、国会に対し、国民に対し言ってきたこととまるっきり違うことを、全く密室で、二人で意を通じ合ってということでやってしまった、これが実情じゃありませんか。
　三百対二百、十一ブロック、これは八次審の答申の構想ですが、これは国会に一回もかけられたことはないですね。提案されたこともない、審議の対象にもなったことない。ところが、二人で勝手に、密室でやってしまったら、この合意書によって、今度は百二十九国会において、平成六年度当初予算審議に先立って実現されるようにするという合意をしているのですよ。これではあなた、国会を全く、政治改革どころか、政治改革を根底から覆していくことになるじゃありませんか。どう思われますか。
○細川内閣総理大臣　国会における御論議も踏まえて、与党と自由民主党とが政治改革を何とか実現をして国民の御期待にこたえなければならない、そういう共通認識に立って、お互いの立場を乗り越えて歩み寄った結果まとまったものである、このように受けとめております。
○東中委員　それは、あなた、ここに書いてあることを言っているだけじゃないですか。自分が国会に対して言ってきたこと、それを何の論議もしないで、国会で審議もする機会もないままに実現させるんだというようなことを、合意をやって、それを押しつける、こういうことが許せますか。
　小選挙区並立制ということで、さきの国会では、少数政党を切り捨てる、国民の被選挙権の侵害がいろいろ問題になりました。そういう中で、政党中心の選挙だ、それから金のかからない選挙ということで、この三百、二百の小選挙区比例代表並立制ができたという場合に、この選挙は民意を反映させるための選挙ですから、政党はそういう役割を持っているわけなので、この政党が国民に民意を反映する機会を提供しようとすれば、すべての選挙に参加することが必要になります。そうすると、小選挙区で三百人の立候補、それから比例で十一ブロックで、しかも各ブロックごとに十分の二立てなければいけないということになれば、最低四十五人を立てなければいけないということになります。
　ところが、日本の今の制度でいけば、立候補制限は、政党要件いろいろありますけれども、そのほかに選挙供託金制度がある。特に、小選挙区制では議員一人当たり三百万、それから比例代表選挙では六百万というふうにこの間の法律ではなっております。
　そうしますと、三百及び二百の比例代表ということになりますと、比例で二億七千万円、それから小選挙区制で九億円、合計十一億七千万円の供託金がなければ政党としての本当の選挙参加ができなくなる、こういうとんでもない制度になっています。
　中選挙区から小選挙区制にした、ふえたということで、いよいよひどい状態が起こってきます。事実上の被選挙権、政党の選挙活動をこういう財政的な面で抑圧するということは許されないと思うんですが、定数を変えたことによって一層大きくなってくる、この点について、定数を変えるということならば当然そういうことも考えなきゃいかぬじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○佐藤国務大臣　修正の前のときにも東中議員からこの点については御質問を受けたと思いますけれども、公選法でいろいろと運動の量を決めますときにはどうしても候補者数というものを一定の量にして運動量を決めるというやり方でないと、とにかく人数を立てればいいということになったんでは選挙が非常に効率的に行われないということになってくるわけでございますので、したがいましてこの供託金制度というのは設けられていることは御承知のとおりでございます。
　したがいまして、この三百万というのは現行の衆議院あるいは参議院の選挙区選挙の金額でございますし、六百万というのは参議院の比例代表の選挙の金額でございます。
　東中委員のお話を聞いていますと、供託金を出すと何か全部国が没収しちゃうようにとられますが、今度は小選挙区の場合には十分の一、有効投票の十分の一ということで、ちゃんととれば返ることになっておるわけでございます。
　今までの選挙では、候補者一人当たりの選挙の執行経費、それから公営費というのが、合わせますと、衆議院の平成五年の場合には四千三百七十八万円かかっているわけですね。あるいは平成四年の参議院の執行経費及び選挙の公営費を見ますと、五千二百三十万という大変な金額がかかるわけでございますから、やっぱりそれに見合うものを、ただ候補者を立てて、そして運動量だけをふやそう、当選は度外視だというようなケースを除去するために合理的なことでこの供託金というのは設けられておるわけでございまして、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○東中委員　選挙供託金制度というのは、比例代表選挙をとっておるところでは世界各国ほとんどありません。それから、小選挙区制の場合は、英米系の小選挙区制のところは若干ありますけれども、この金額を見てみますと、イギリスの場合は小選挙区一人につき約九万円です。換算率がありますけれども、約九万円。フランスは約二万二千円です。カナダは約一万九千円です。オーストラリアの場合は下院が約四万、上院が約二万。せいぜいイギリスが比較的多くて、日本はその多いイギリスの三十倍ですよ。それから、カナダなんかのことを思えば百倍、百五十倍でしょう。こういう制度をやっておるところはありゃせぬのです。
　今度は中選挙区制じゃないんですよ。あなたが今言われたのは中選挙区制のことを言われたんでしょう。中選挙区制は個人が立って金がかかるから政党本位の小選挙区制にするんだって、そう言うたんですよ。それは本当かうそかは別としてですよ。中選挙区制のときのやつをそのまま持ってくる、今までやっておったことだからと。筋が通らぬじゃないですか。、
　小選挙区で、世界的にやっているのを見れば、日本の今の制度の三十分の一から百五十分の一。三倍とかいうんじゃないんです。べらぼうにたくさんになっているということについて、今度中選挙区から小選挙区にして、なぜ下げなかったのかということを聞いているんです。
○佐藤国務大臣　東中議員言われますように、供託金の金額というのは、諸外国の例を挙げられましたけれども、確かにそのとおりだと私も思っております。日本ほど選挙の公営ということが進んでいるところはないのでございまして、ポスターの印刷代から、あるいは新聞の広告代から自動車の使用料から、あるいは看板代からビラの作成費まで公営にしているという国は、私の知る限り日本以外にないのでございまして、したがいまして、そういった公営費が大変かかるわけであります。
　中選挙区制のもとにおいても小選挙区制のもとにおいても、このことは何もいじってないわけでございまして、そういった意味で公営費というのは大変かかるわけでございますから、国民の税金をこうやってやる以上、単なる選挙の当選は全く度外視をしてどんどんと候補者を出すということでは、これはこれでまた一人お金がかかるわけでございますから、したがってそれの一応のチェックといたしまして供託金というのがあるのでございまして、公営費の方のこともひとつ十分対比の上、御考慮をいただきたいと、こう思います。
○東中委員　選挙公営というのは何のためにやるのですか。あなたは、選挙公営というのは立候補者の利益のためにやっているような、全く低劣きわまる議論を今やりました。選挙公営は、選挙を、これは民主主義の一番もとですから、だから選挙権を行使する人が政策がよくわかるように、それから立候補者、被選挙権者の選挙活動を客観的に保障するために、立派な選挙をやるために国が補助をするんでしょう。
　そして、その補助をするのは、政党助成という形で日本の今の制度は政党活動一般に対してやろうとしているでしょう。しかし、フランスを除いてサミット参加国のイギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、アメリカもそうですが、全部選挙についての補助を国が出しているでしょう。政党補助は選挙活動に対する、例えばテレビ、ラジオ放送とかはがきとか、そういうものに対する補助を出していますよ。これは、政党助成金というのはそういう形で使われているのですよ。日本も現にそれはやっていますよ。
　今度やろうとしているのは、政党助成ということで政治活動一般に対してつかみ金で四百十四億と言ったのがいつの間にか三百九億になる。全くの根拠のない、そういう金を政党には出す。しかし、本当に選挙をやろうというときに、今度はそれに対する助成、選挙公営で国の金が出ているから、だから立候補者には供託金たくさん積ませるんだ、こんなもの論理でも何でもありゃせぬです。どこの国でもやっていることじゃないですか。
　日本はたくさんやっているからといって、今政党に対してはっかみ金の使途さえはっきりしない、そういう助成をやる。憲法上問題がある。しかし、選挙に対する助成はやっているからといって、供託金を上げる理由にはならない。供託金を西欧諸国の何十倍、百倍、二百倍というようなことをする、そういう理由にはならない。
　それから、あなたは今、没収は、十分の一とれば没収がないんだと。ヨーロッパの例を見てごらんなさい。一〇％もとっているところがどこにありますか。どこにありますか。イギリスでも五％でしょう。オーストラリアは四％ですよ。そんな一〇％、べらぼうに三十倍から百倍高く積んでおいて、そして今度はとる方の限度はうんと多い。しかもそれは中選挙区制でだめなんだと言ったやつをそのまま持ってくる。小選挙区制にする。選挙区はうんとふえる。選挙区の中は人口も面積も狭くなる。しかし、そこで立候補するときは同じようにたくさん積ませる。
　こんなばかなことがありますか。これは被選挙権を抑圧するためのものである。政党中心の選挙だと言って、その政党に対して助成を出すと言うとりながら、その政党から立候補するときに、それは今度は金を積まなきゃいけないんだ、こういう矛盾したことを平気でそのまま引き継いでいく、これはだめです。
　総理、全体の位置づけを、制度を変えるんだから、そして助成もすると言っているんだから、それならば、余りにも不合理で、しかも事実上被選挙権を抑えるような、こういうことをやめるべきだと思うのです。小選挙区を三百にふやしたということに合意をされた、そういう時点でですよ。したがって、供託金制度もせめて世間並みに、諸外国並みにするようなことを考えるべきだと思うのです。
　それから、比例代表についてはオランダだけですよ、比例代表で供託さしているのは。それは百六十万ぽっきりです、名簿全体を。一人当たり六百万、こんなばかなことがありますか。最低限、十一に分ければ四十五要るんだ。ブロック制にすれば余計です。参議院は十人だったでしょう、全国一区で。ところが、今度は四十五人になるのですよ。
　そういうことを供託金について考えるということを、少なくともこういう合意書を出して押しつけられたその当事者であります総理にひとつ、そういう点を検討し直すということを私は強く要求したいのですが、ひとつ答弁を求めます。
○細川内閣総理大臣　おっしゃることは一つの御意見として受けとめさせていただきます。
○山口委員長　これにて松本君、東中君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十二日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十二分散会
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に渡海紀三朗君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　平成五年度一般会計補正予算（第３号）、平成五年度特別会計補正予算（特第３号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第３号）、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
　平成五年度一般会計補正予算（第３号）
　平成五年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成五年度政府関係機関補正予算（機第３号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○藤井国務大臣　平成五年度補正予算（第３号）の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出の補正について申し上げます。
　政府は、我が国経済を平成六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復に移行させ、七年度以降の定安成長を確実なものとするため、去る二月八日、十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を決定いたしました。
　今回の補正予算におきましては、この総合経済対策を実施するため、公共事業等の追加一兆九千二百一億円を計上いたしております。また、中小企業等特別対策費八百二十二億円、国際化対応緊急農業対策費一千四百三十八億円、産業投資特別会計へ繰り入れ等百九十一億円及び都市開発資金融通特別会計へ繰り入れ二百九十一億円を計上しております。
　このほか、明るい選挙推進委託費十八億円を計上しております。
　これらを合わせた歳出の追加総額は二兆一千九百六十億円となっております。
　他方、歳出の修正減少として、既定経費について、百八億円を節減することとしております。
　次に、歳入の補正について申し上げます。
　まず、歳入の追加につきましては、その他収入につきまして、四十六億円を計上するほか、総合経済対策を実施するためのやむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するもの等について建設公債二兆一千八百二十億円を追加発行することといたしております。
　他方、歳入の修正減少として、その他収入につきまして、十三億円を減額しております。
　以上によりまして、平成五年度一般会計第三次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第二次補正後予算に対し、二兆一千八百五十二億円増加し、七十七兆四千三百七十五億円となっております。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十五特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、公営企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫におきまして、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、住宅・都市整備公団、公営企業金融公庫等に対し、所要の追加を行うことといたしております。
　以上、平成五年度補正予算（第３号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○山口委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。篠沢主計局長。