○矢野公述人　どうも皆様おはようございます。
　ただいま委員長様から懇切なお言葉をいただきましたが、早速進めさせていただきます。
　ただいま御指名をいただきました矢野経済研究所の副社長をいたしております矢野弾でございます。
　今回の昭和五十五年度予算は大変むずかしい課題を抱えておりますが、私は賛成の立場に立って意見を述べさせていただきます。しかし、当予算を検討しますと、幾多の課題を抱えていることはこれまた紛れもない事実です。このことは、五十五年度に対する意見提示であるとともに、次期五十六年度予算に対する検討すべきこととして受けとめていただきたいと存じます。
　この予算の条件をまとめてみますと、まず第一に、財政健全化の第一歩を踏み出さねばならないこと、第二に、石油高騰下における経済活動の遅滞と停滞とを防がねばならないこと、第三に、物価の抑制、安定に努めねばならないこと、このような板ばさみの条件下の中で予算策定を図ることはまことに厳しいものがあります。特に、財政健全化を主張する多くの声も、歳出の抑制あるいはカットの問題になりますと、理解と協力の声をともにするかというと、逆に、歳出は別で、積極的に歳出、金を使えよということになります。この二律背反する中で予算をつくることは困難であることは言うまでもなく、担当者の苦心のほどを察するものです。収入が限定されているならば、その中での重点使用と選択は自明の理であり、国会、当予算委員会がその自明の理をもっと的確に浮き彫りにし、そのことを国民に知らしめることが必要ではないでしょうか。
　私は、今回、次の二点について申し述べます。第一は中小企業の問題でございます。第二は税制のあり方について申し述べさせていただきます。
　五十三年度において、国税庁の調べによりますと、日本の企業総数は百三十四万九千三百三十五社になります。このうち、二千万以上の利益を出しておりますのが六万三千九百九十八社、九％に当たります。二千万以下の利益を出しておりますのが五十二万六千八百四十七社、合計で六十九万八百四十五社、五一・二％が利益を出しております。驚くことに、残り六十五万八千四百九十社、四八・八％が赤字を出しているわけでございます。
　私がいまその数字を取り上げましたのは、その中で中小企業に該当するのは何社であろうかということでございます。店頭、一部、二部の上場その他を取り出しますと、約百三十万社が中小企業に該当するかと存じますが、ここで働いている就業人口は三千四百二十八万人です。一億一千万のうち五千四百万人が就業人口でありますが、そのうち中小企業で三千四百二十八万人働いているということでございます。この中小企業の分野にどれだけの施策が今回なされているのかということがきょうの焦点になろうかと存じます。
　今回中小企業庁は大変注意深い心配りをされたのではないかと存じます。予算がとりにくいあるいは厳しい条件下にあるということが前提のためにそのような創意と工夫がなされたのではないでしょうか。中小企業庁の予算説明のための冊子の冒頭にこう書いてあります。「活力ある中小企業の育成のために」。いままでに表題に「活力ある中小企業の育成のために」と書かれたのは、これが初めてかと存じます。そのためにも表題からその意欲がうかがえようかとも思います。
　この予算金額を取り出してみますと、中小企業庁の取り扱い分が一千七百九十八億九千七百万円、前年対比で四・六％です。大蔵省の取扱いが六百億、前年対比で六・二％でございます。労働省の取り扱いが三十五億七千八百万円、前年対比で九・四％。総計で二千四百三十四億七千五百万円、合計で前年対比五・一％でございます。伸び率から言いますといささか足らないという感じがしないでもないのですが、この中の重点使用ということを見ますと、第一に中小企業大学の創設、第二に技術アドバイザーの創設、あるいは問屋近代化事業の創設等々、十にわたる創設、新設が組み込まれております。十番目には地場産業振興対策という形で取り上げられております。
　この創設、新設の中から検討いたしますと、大変細やかな心配りがされているということが言えようかと思います。
　特に金融面におきましては、八〇年代の厳しい幕あけを想定いたしまして配慮がされております。どのようにされているかといいますと、中小公庫、国民金融公庫あるいは商工中金、この政府三機関で三兆一千五十四億、前年対比で一一八％でございます。財政投融資総計の前年対比が八％でございますから、その中では大変配慮がされていると言ってみてよいのではないでしょうか。特に金融の中で特筆すべきことは、新技術企業化保険あるいは中小企業体質強化資金制度という二つの新しい制度が生まれております。
　しかし、ここに考えなければならぬことが二つございます。一つは、このことを中小企業経営者あるいは適用対象者の方々にいかに認識、認知していただくか、この制度をいかに利用、活用していただくかということが問題ではなかろうかと思いますので、その面の配慮を十分いたさねばならないかと存じます。第二は、分散拡散型になっておる点でございます。これはシステムとしてあるいは今後基盤として形成されていくか、十分育成しなければなりませんし、場合によれば、必要任務の終わった施策はいち早く整理統合し、重点集中化を図っていかねばならないかと存じます。
　このことが、予算の厳しい今日社会における考え方ではないでしょうか。特に八〇年代が地方の時代あるいはソフトウエアの時代というニーズを抱えていることを先取りをいたしまして、時代に即応してといいましょうか、そういう視点に立っての予算、施策がなされているという考え方がくみ取れると思います。
　この機会に付言をさしていただきますが、中小企業の労働時間の問題がございます。週休二日制の徹底、あるいは家庭の日という祝祭日を設けるとか設けないとかいうような問題がございます。この点は十分配慮していただきたいのですが、いま労働省の調べによりますと、週休二日制の適用を受けておりますのが七二・三％になっておりますが、問題点は、週休二日制あるいは祝祭日を設けましても、その恩恵を受けられないのが中小企業の大半である。人がお休みをしているときに働いているというのがまた中小企業の実態であるということを十分お考えいただきたいと思います。と申しますのは、大企業あるいは諸官庁で働かれる方はこの休日の恩恵を受けられるでしょう。しかし、中小企業の大部分はその恩恵を受けられないということがあるということです。問題はそういうことでとらえるのでなく、労働時間でとらえることが適切ではないでしょうか。
　ちなみに、日本の年間労働時間は二千百四時間、アメリカが二千二十時間、ドイツが二千三時間でございますから、ヨーロッパ、アメリカ並みに日本はなってきているのだ。それと同時に、逆にもっと問題にしなければならないのは、有給休暇が使えない、休もうにも休めないという事態をどのようにお考えいただけるのでしょうか。
　そういう意味において、祝祭日の増加とか、あるいは祝祭日が重なったから翌日を休みにするというのは当を得ない。日本にある能力というのは勤勉と誠実と努力以外にないのです。資源がとれる国ではございません。そのこともひとつお考え合わせいただきたいというふうに思います。
　付言すべき第二のことはこのようなことでございます。住宅問題は量的には充足されたと言われておりますが、現実にそうでしょうか。持ちたい人が持てないというのが現状です。そうしますと、そのために考えなければならぬのは、公団住宅における施策ではないでしょうか。遠くて高くて狭いと言われておりますが、これは遠くて安くて広いという施策に変える道はないのでしょうか、あります。それは、土地買収費用が家賃計算に積算されているからでございまして、そのことを、土地を国有とするならば、上物だけの積算をするならば、家賃は安くなるはずでございます。そのような配慮を講ずる道は生まれないのでしょうか。いささかこれは中小企業問題とは、関連はあるかとも思いますが、付言をいたしておきます。
　では次に、第二の問題でございます税制改正の問題について触れたいと思います。
　五十四年十二月に税制調査会の答申を受けて、一月十一日に閣議決定を見ましたのは御高承のとおりでございます。それを受けて五つのことが提示されておられるわけでございます。
　第一が給与所得控除の見直し、二番目が退職給与引当金の累積限度額の引き下げ、三番目に利子配当課税などの適正化、四番目に土地、住宅税制、五番目に租税特別措置ということでございますが、この五つの累計で捻出される金額は三千五百十億円ということでございます。増税を図ることができない、歳出、支出の抑制という中で税制の公平負担を求めますと、この道以外ないということでこのことが生み出されたと思いますから、その意味においては、この問題点の取り上げ方は、税の公平化を求めるという意味において意義あろうかと思います。しかし、このことはもっともっと根本的なことを同時に考え合わせていかなければならないんだろうと思います。
　観点を変えますと、財政の健全化をいかに図るべきかということではないでしょうか。第二に、適正かつ合理的な支出を図る、この二点に集約されます。言葉で言われることで、恩田木工以来、入るをはかり出るを制す、このことに尽きようかと思います。
　そこで、このことを取り上げてみますと、四十二兆に及ぶ予算でございますが、公債は、今期は一兆円の減額をいたすわけでございますが、累計では七十一兆でございます。この四十二兆から今期の公債費十四兆を引きますと、二十八兆が実質の収入ということでございます。一般の企業において、売り上げに対して五〇％の借り入れを超えますと危険信号でございます。倒産に近づく。いま七十一兆、実質の収入が、先ほど申し上げましたように四十二兆から公債費を引きますと二十八兆でございますから、倍以上の借入残高を残している。そういう意味においては、後世に美田を残す必要はございませんが、後世に財政の健全化路線という路線の政策だけは財政健全第一歩として敷いておく必要があるのではないでしょうか。
　そのために考えなければならないことが一つあるとするならば、税の自然増収でございますが、税の自然増収に対する取り扱いを、一〇〇％公債償還に充てる、これがもし無理でございますならば、少なくとも八〇％は公債償還に充てるんだという明快な原則なりその道筋をつくる必要がないでしょうか。このようなことを考えます。
　アメリカの国家予算というのを取り上げますと、五十四年度は五千億ドルでございますが、このうち実に防衛費が二四％でございます。この二四％の防衛費を持ちながら、軍事費を持ちながら、公債依存は一二％でございます。わが日本はこの予算において防衛予算は五・二％でございます。防衛費は持っておりますけれども、その負担の少ない中で、何で財政がこのようになったのか。これは世評言われるごとく三Ｋの問題ではないかと思います。
　この中の一例の国鉄を取り上げますと、国鉄の助成金六千八百六億円、一〇・一％の増加、そして債務の一部たな上げが二兆七千八百三十四億、五十一年度のたな上げ分をまたたな上げして累計五兆五百九十九億円というたな上げを国鉄はしょいます。私どもは国鉄の重要性を本当に疑うものではございません。しかし、これを助成するための前提は、まず赤字部門と黒字部門を明らかにして、黒字の寄与率をどのように生かし、赤字をどのようにとめるのかという施策を考えなければ、輸血をしても、出血が続く限り輸血の効果がない、このような結果になろうかと思います。
　ひとつ皆様もそのとおりお考えいただきたいと思うわけでございますが、この中で特に考えねばならぬのは、四月二十日から四・七％値上げがされるわけです。すでに皆様もお気づきと思いますが、私鉄と国鉄の料金差というのははなはだしいものがございます。一例を挙げますと、新宿−高尾、私鉄は三百二十円です。国鉄を使うと五百九十円。品川−横浜、私鉄を使うと百八十円、国鉄は二百五十円でございます。渋谷−桜木町、私鉄は百五十円、国鉄は三百六十円。あえて細やかな料金を取り上げましたのは、私鉄において経営努力がされているのだ。国鉄においてなぜ経営努力がなされないのか。私はトータルな赤字を料金で救おうとするから無理があると思います。新幹線は黒字ですから、普通黒字部門は値上げしなくてよろしいはずです。ところが、全体が赤字ですから、そこに料金を値上げしてその収支を賄う、これでは合理的であるとは言えないと思います。そういうような形では財政の健全化を図るということは至難だろうと思います。一例を挙げたわけでございますが、そろそろ時間になってまいったわけでございます。
　私どもは、昭和二十年の敗戦、あの廃墟からここまでの復興をなした英知と勤勉、この日本人の特性、この八〇年代の幕あけに際して改めてこの英知と勤勉の呼び戻しをして、八〇年代に対応しなければならないのではないか、このように思います。
　そこで、本当の意味の発想の見直しをしなければならぬことが一つございます。日本の国は、戦前、戦時、現在を通じて変わらないことが一点ございます。私どもは昭和十六年にこう言われました。ぜいたくは敵だ。欲しがりません、勝つまでは。油は血の一滴。この油は血の一滴というのはいまも変わりません。日本は原料がとれません。原料を輸入して加工してそして輸出して貿易立国をなしておるわけでございますから、その意味におきましては、この付加価値をいかに高めるかということはもちろんのことですが、相互互恵、自由平等のもとで、その中での日本国づくりということを改めて考えなければならないかと思います。
　石油は昨年一年間で二億八千万キロリットル入ったわけですが、先ほど申し上げました昭和十六年は、五百万キロリットルで大砲も軍艦も飛行機もあったわけでございます。七％の節減は可能だと私は思いますし、またしなければならない。一階から二階にエスカレーターを使っております官民の事業所というのもいまだにございます。
　そういうことを見ますると、やれる国日本のために今年度の予算がいち早く成立して、さらにその展望を開いていかなければならないのではないかと思います。
　終わります。ありがとうございました。（拍手）