○公述人（小幡績君）　小幡です。おはようございます。よろしくお願いします。
　座ってやれということですので、恐縮ですが、座ってやらさせていただきます。
　安倍政権誕生以来、世の中は一部明るくなってきまして、これはやっぱり株高の影響がすごく大きいのと、もう一つはやはり安倍総理の人格といいますか、格好いいリーダーシップというのが世の中を明るくしているということは事実だと思います。麻生大臣のお言葉によれば、オプティミスティック・デュオですか、明るい二人ということで、楽観的な二人が引っ張るということで世の中も明るくなるということだそうです。
　実態からいうと、その株価の影響、物すごい大きいと思うんですけれども、ただ、株価はかなり上がったんですけれども、株価の影響は基本的に二つだと思っています。世の中がやっぱり明るいということになると前向きになるということは確実にあると思います。ただ、もう一つは、世界的な株価上昇の流れの中で日本もそれに乗っていると。そこで、円安ですとドルベースで見ますと割安になっていくものですから、ドルで見ると日本で見るほど上がっていないので、買いが続くということがあると思います。
　あともう一つは、やはり金融政策が異次元と今言われる金融政策になります。その前、安倍総理では大胆な金融緩和ということですが、これが世界の期待を持ち上げたところはあるというふうに思います。ただ、私自身はこの金融政策はかなりリスクの高い金融政策ではないかと思っておりますので、今日は、経済全般ということですけれども、その中でも金融政策を中心にお話をさせていただけたらと思います。
　資料は、何かパワーポイントというやたら無駄にでかい文字で書いてある資料を中心にですけれども、時間もございませんので、後ほど御質問があればその中で何か御説明必要であればしたいと思いますが、大まかな話をしたいと思います。
　まず一枚めくっていただいて、四つ問題点がありまして、インフレを起こすということですけれども、インフレ自体は良くないんだということが一つ。期待インフレを起こすことによって将来前向きになるんだという話がありますが、期待インフレ率の上昇というのもそのもの自体としては良くないということです。異次元の金融緩和、とりわけ四月四日以降、日銀黒田新総裁になりましてからの金融政策というのは明らかに良くないというふうに思っております。
　私自身は円安も長期的には日本経済に良くないと思っておりますが、ここは短期には意見が分かれるところであると思いますので、時間の範囲で最後に触れたいというふうに思います。
　まず、インフレは良くないという話は大分広まってきたといいますか、皆さんも御理解されているかと思いますが、一枚めくっていただくと、リフレ政策というのはインフレを意図的に起こすことによって動かそうということですけれども、インフレ自体良くない。
　今日たまたま、今朝といいますか、昨晩といいますか、ＦＯＭＣ、アメリカの中央銀行の方も政策決定会合がありまして、量的緩和続けますということですけれども、あれを読んでいただいてもお分かりのように、インフレを起こすという政策ではないですね。インフレが多少上がってきても、失業率が高いので頑張って金融政策続けますと。ですから、インフレが落ち着いてもらっている方が金融緩和を継続するという意味では、ＦＲＢにとっては、アメリカの中央銀行にとっては良いということですので、インフレが上がってくるまではとことん金融緩和しますよと、失業率が今とても高いので、多少上がってきてもちょっと目つぶって失業率優先でやりますよと、そういう政策ですので、インフレにしようという政策はアメリカやその他の国でも基本的にはやらないということです。
　日本だけデフレだという話があると思いますが、それは時間があれば後ほどということです。
　金融政策でインフレにはならないと。これは端的に言いますと、賃金水準が全体で下がっていきますので、どうしてもインフレにはならないと。ただ、景気回復はする可能性はあります。景気回復とインフレとはまた別物ですので、デフレだからといって景気回復しないわけではありません。ただ、景気回復してくれば、結果としてデフレからインフレに徐々になっていくというのは当然なんですけれども、ただ、その状況でインフレを起こしても、所得が上がらないままインフレだけ起こしても、むしろ、いわゆるスタグフレーションといいますか、インフレの下での不況が進むということになってしまう、一番悪い状況ですので。ですから、インフレを起こすということではなく、金融緩和を継続するというのは政策として、賛否両論あるんですけれども、あり得ると思うんですけれども、インフレを起こすということ自体は意味がないということをもう一度御理解いただければと思います。
　一枚めくっていただくと、賃金上がらなければ生活水準を下げるとか、そういう話はさんざん皆さん聞かされてきたかと思いますので、一枚めくっていただいて。
　あとは、政府の財政問題の解決になるんじゃないかという話がありますが、これはならないというのがコンセンサスだと思います。これはドイツの銀行、ドイツのブンデスバンクのエコノミストがアメリカについてシミュレーションをしているのが有名ですけれども、名目金利も上がってきますので、実質債務のもの、債務側ですね、借りている借金の実質額が目減りして税収が多少増えても借入金利はどうしても上がってきますので、トータルで見ると改善はしないということです。
　一枚めくっていただいて、期待インフレ率上昇はいいんだという話。これは、ゼロ金利ですから、実質金利を更に下げるためにはインフレになってくれた方が、そのインフレになった下で日銀がゼロ金利を継続すればいいんじゃないかという話がありますが、低金利が相当続いていますので効果も出尽くした感もあり、設備投資需要や投資ですね、これは金利というよりは実需に基づいてなされています。これはよく御存じだと思うんですけれども、世界的に需要が伸びていくアジアや新興国で、現地で製品開発もする方が効率的ということですので、投資するとすれば海外と。ということですから、やっぱり需要をまず出すということが重要ですので、実質金利の問題ではないです。
　デフレスパイラルという話はもっとすごく大きな、物価下落が続いているときは物を買うのを控えて底値で買うと。これは株式市場等ではよく見られる現象ですけれども、日常生活では一般的には見られませんし、日本の現在でも見られないというふうに思います。
　ただ、駆け込み需要を起こすかのような、インフレが起きると将来値段上がっちゃうんだったら先に買っておこうと、消費税が上がるときは必ずこういうことが起きるんですけれども、これは実はその反動減が物すごく大きくて、三から五に上がったときも駆け込み需要は政府の方でも計算していたはずなんですけれども、その反動減は駆け込み需要よりもはるかに大きいというのが過去の経験です。エコポイントのときも反動減はかなりきつかったのではないかというふうに思います。
　めくっていただいて、デフレマインドの脱却というのは、先ほど安倍総理、麻生大臣の政策ということで、デフレマインドの脱却ということに取り組んでおられると思うんですけれども、これは資産市場には効きます。資産市場は、みんなが買えば上がるので、みんなが買うんだったら買おうと思うわけですね。ですから、全体のムードというのは非常に大きく影響します。どんなに日本の株が割安だと思っても、みんなが割安だと思っていてもまだ上がるのは先だと思っていれば、慌てて買う必要はないということでみんな急いで買いませんから、じゃ、先に上がるインドネシア買っておこうとか、そういう話になりますので、そういうのは資産市場には効いています。実際、株価も上がっているわけですけれども、普通の財市場では起きませんので、景気回復とは無縁だと思います。
　一番大事なところですが、一枚めくっていただいて、大胆な金融緩和は余り良くないということですが、金融緩和は逆説的ですけれども景気を悪くする可能性もあるということです。
　極端な金融緩和がずっと進んでいますから、こうしますと、一番今日お伝えしたいことの一つは、資産市場と物の市場ですね、いわゆる実体経済の市場とはつながっていますけれども別物だと。金融政策というのは、基本的には、金利を下げることによって実体経済での投資、実物の投資ですね、設備投資とかあるいは消費を喚起するということを目指しているのが金融政策なんですけれども、ゼロ金利になってしまうとなかなか厳しいので、長期の金利を下げるためにいろいろな手段を取るわけですけれども、そうはいっても限られているので、結局、資産市場にとっては、金融緩和がずっと続く、お金がいっぱいあるということですと投資を増やそうということになりますが、証券投資は増えるんですね。
　ですから、資産市場、いわゆる金融市場にはお金はどっと流れるんですけれども、実体経済にそれが及ばないということが世界的にも起きていますし、今のアメリカの金融緩和にも賛否両論あるのはそういうところで、バーナンキ議長もその辺を工夫して何とか実体に働きかけようということだと思います。日本銀行もそういうスタンスで従来から臨んできていると思います。このときに、リーマン・ショック前の金融バブルというのは、その金融緩和を、ある意味、テロとかエンロン問題とかいろいろありましたので、アメリカは金融緩和をし過ぎたために起きたというのが一つの考え方になっていますので、そういう意味では非常に経済にとってマイナスな場合もあると。
　今回、現在の日銀の金融緩和ですけれども、国債の大量購入をするというのが一番のポイントですけれども、こうすると、従来国債を持っていた人たちは言わば追い出されるわけです。七割を日銀が買うということですと今まで買っていた人たちは買えなくなるので、これは恐らく買いが増えるわけですから、今ちょっと乱高下して混乱していますけれども、値上がりしてくる、方向としてはなると思うんですけれども、そういう値上がりしてメリットもあるんですけれども、結局追い出されてしまうので、その後どうしていいか分からない、困る。
　特に、このとき、この二枚紙の、私、今度新しく出す本の、国債の本を書いたんですが、その本からの引用ですのでちょっと汚くて申し訳ないんですけれども、二枚紙の資料で何か円がある絵があると思うんですが、これは金利リスク量を絵にしたもので、要は、国債というのは買っている量だけじゃなくて満期が重要なんですね。つまり、二十年満期の国債を持っているのと二年で満期が来る国債を持っているのではリスクが全然違いますので、長いものを持っている方がリスクがあるということです。そうしますと、普通、大手銀行よりも生命保険の影響がすごい大きいということがあります。
　ここで、ちょっと絵では分かりにくい部分もあるんですけれども、信金とか信用組合と呼ばれる中小の金融機関は実はすごくリスクを取って長い国債を持っています。これは、彼らは小さいものですからコストがそれなりに高いと、大手とはちょっと違うということでそれなりに運用益を稼がなきゃいけない。融資も、地方経済、融資先がなかなか減ってくる。その中で稼ぐとなるとリスクの関係から国債に投資が限定されることが多いんですけれども、その場合に、やっぱり短期のですと金融緩和が続き過ぎたために低くなり過ぎて、これでは赤字になってしまってもたないですね。ですから、だんだんだんだん高い方に押し出されていて、こんな長い金利を小さいうちが取って大丈夫なのかと思いつつ、ほかに手段がないものですから、そこを持ち続けてどんどんリスクが中小にたまっていくと。
　大手の方は、皆さん新聞等でお聞きかもしれませんが、どんどん、デュレーションと呼ばれるものですけれども、満期を短くして、二年とかそういうふうにしてリスク回避していくわけですね。国債もほぼ、長期もゼロに近づいてきて、価格もピークに近いという見方が広がっていますので、できるだけリスクを避けたいと。その中で中小は持たざるを得ないと。これは非常に危ない状況です。これは、融資に、じゃ国債を売って回ってくれればいいんですけれども、融資できるぐらいなら国債を買ってないというのが銀行の実情ですので、これは非常にリスクの高い政策ではないかというふうに思います。
　一枚めくっていただくと、財政ファイナンスという話がよく出てくるんですけれども、財政ファイナンスとみなされるかどうかよりも実際に国債を買い続けているということ自体が重要だと思います。
　つまり、日本の個人金融資産は一千五百兆円とか言われますけれども、一千兆国債に行っているということは民間に回る投資資金が足りなくなっていると。民間の投資が出ないからという議論もあるんですけれども、これは鶏と卵の部分もありますが、ただ、ずっと資金が一番成長を生み出さない公的分野に行くというのは経済全体としては効率が非常に悪いので、成長を一番阻害しているのは国債の大量発行残高ではないかというふうに思います。ですから、それは財政ファイナンスとみなされるかどうか関係なく、日銀が引き受けることによって金利が低くなり続けて発行しやすくなるというのは余りいいことではないのではないかというふうに思います。
　一枚めくっていただくと、先ほどの中小の金融機関が困るという話を安楽死という形でちょっと言葉を使ってみました。つまり、暴落はしないと思います、日銀が買い支えて暴落させないと思うんですけれども、そうすると、どうしても資金が中小の金融機関にたまったまま動けなくなっていく、経済全体も大量の国債を経済で抱えたままになって成長できなくなっていくと。こういう状況をここでは安楽死という言い方で、金融機関、金融市場、日本経済が安楽死になるというふうに記述させていただきました。
　もう時間もありませんので、大体金融緩和の話ししましたが、驚かすような金融緩和をさせると乱高下しました。先ほどの二枚紙の資料の二枚目を見ていただくと、四月四日以降の国債金利、これは先物ですけれども、乱高下の様子、これ皆さんよく御存じだと思いますが、起きています。乱高下はとにかく良くありません。価格が高い中で乱高下が起きるということはリスクが高くなっているということなので、これを機に国債は利益確定して売ってほかのところへ行こうと。これが融資とかに回ればいいんですけれども、外債を買ったりとかでは良くない。株を買えば株が上がるという効果は一応あるんですけれども、そこもなかなか賛否ありまして、持続力があるかどうかというところもあると思います。
　もう時間もありませんので、最後、円安の話はちょっと余りできなかったんですが、基本的には交易条件が悪化するということですので、輸出企業の一部は利益が出ますが、これはしかも、雇用、生産、増えないですね。なぜかというと、円高だからといって値段を上げていたわけじゃないんです。
　例えば、アメリカ市場でＢＭＷとレクサスが競争するときは市場で妥当な価格が決まってくるわけです、五万ドルとか。ですから、円高だろうが円安だろうが価格は基本的には変わりません。ただ、利益率は変わります。国内のコスト構造は変わるし、調達場所は変わります。ですから、国内部品メーカーがちょっと一息つくというのは円安だとあります。利益は増えます。ですから、大企業、まあ自動車メーカーの利益が増えると思うんですけれども、雇用も生産も増えないというふうに思います。
　ですから、それは利益が増えるのはいいので、いい部分もあるんですけれども、ただ、輸入コスト、原油等の輸入コストは上がるということもありますし、長期には日本経済にはマイナスだというのは、構造転換を図るには円高で海外の企業を買った方がいいんだという話でした。
　最後、一枚の、公聴会の、望ましい政策をこちらに書きました。
　今まで述べましたように、金融政策については、異次元の量的緩和はやめた方がいいんだと、物価自体は余り関係ないということです。ただ、緩和は続けた方がいいということです。
　財政政策に関しては、やっぱり国債の大量発行というのが一番の問題ですから、これは国債発行を減らした方がいいと。消費税の引上げは、駆け込み需要の反動減が非常に怖いので、経済的に言うと余り良くないと思います。ですから、六、七、八、九、一〇と一年一％ずつ上げていくようなことができれば理論的には一番いいのではないかと思います。これを景気状況で変えるということになりますと、世界から国債マーケットに対する見方が悪くなって国債暴落のリスクも出てきますのでそれはできないんですけれども、そこは消費税でなくてほかの景気対策でやったらどうかと。
　雇用については、時間がありませんので、後ほど時間がありましたら御質問を受けたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。