Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（恒）委員　そこで、中小金融機関といいますか、そういうところと自由化の問題をめぐって大蔵省が見解の対立を見ておるような形で、あるいは相互間に相当問題があるという形で新聞等に連日報道されるということになりますと、預金者の信用維持といいますか、そういう心理的な影響も当然考えられるわけでありまして、そういう状況が現出されることは好ましくないと思うわけであります。そういう意味で、十分な御注意を払ってこの中小金融機関の経営維持のために有効な措置を出されるように期待したいと思います。
　そこで、もう若干お尋ねいたしますけれども、競争の問題は分野によって生きる道があるというふうなお話を先ほど引用いたしましたが、競争の場合は、これは銀行の職場内部にもいろいろな問題を来すわけであります。これはむしろ労働省あたりにお尋ねすればいいのでありましょうが、とりあえず監督官庁としての大蔵省にお尋ねいたしますが、金融機関の職場における残業とか休日勤務あるいは集金体制等々の問題についてはかなり問題があると思っておるわけでありますけれども、それらについて実態をどうお考えになっておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○土田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたような職場での問題についてでございますが、私どもは、どちらかといいますと、金融機関に対する監督法規に従いまして客扱いの業務の方の内容その他については割合細かく関心を持って見ておるわけでございますけれども、それを支える、これは非常に重要な問題であるとは思いますが、それを支えております職場の労働条件の問題につきましては、これは基本的には労使間で決定されるべき問題であろうかと思われますので、業務の監督を中心としております私どもの当局が直接コメントを申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○佐藤（恒）委員　答弁しにくいということでありますが、いろいろ問題があることはもう御案内のことだと思いますので、ひとつ十分に御配慮いただきたいと思います。
　続きまして、金融公社及び開発協会等の措置法の改正の問題について若干お尋ねしたいと思います。
　改めて申し上げる必要はないわけでありますが、世銀と一体的な業務を行っておるということから、いわゆる累積債務問題に触れまして御質問申し上げたいと思いますけれども、主要債務国の対外債務の拡大の状況、あるいはその国における経済の不安、特に物価上昇等の数字を見ますと、非常に大きな問題があると思われるわけであります。しかも、輸出を促進するといってもどうしても第一次産品関係になってしまう、あるいは工業化を促進するといっても貿易を拡大するような方向にはなかなか向かない、こういうことで、この対象になっておる途上国全体として、国内の総生産というのは上昇率は極めて鈍いというふうに見られるわけであります。
　したがって、生産性が非常に伸びないということとあわせて、人口等が非常に増加の率が高い、こういうことから生活水準が伸びていかないという循環をしているのではないか、こんなふうに実は思うわけでありますが、途上国それぞれの、特にブロック別にいろいろと統計などが出されておりますけれども、こういう状況について、まず、どんなふうに判断されているか、お伺いをしたいと思います。
○千野政府委員　各地域によってやはり途上国それぞれに特色がございますが、例えば、いわゆるアフリカのサブサハラ地域、この地域は最貧国、最も貧しい国が多い地域でございます。それから中南米には、今御指摘の重債務を負った国が多うございます。
　こういった国々の状況を、まず最初にちょっと数字的に申し上げますと、例えばアフリカのサブサハラでございますが、一九八〇年に一人当たりＧＮＰが平均四百七十ドルでありましたのが、年々減りまして、八四年は四百六十ドル、八五年は四百五十ドル、八六年は四百三十ドル、八七年は三百五十ドルというふうに、所得が一人当たりで減少しておるわけでございます。それから、重債務国が多くて苦労しております中南米でございますが、中南米につきましても、例えば一九八五年は一人当たり千八百ドルでございましたものが、年々減りまして、一九八七年には千五百八十ドルというふうに減少しているわけでございまして、非常に厳しい状況がうかがわれるのでございます。
　一方、我が国が援助の大部分、大宗を向けてきておりますアジア地域でございますが、これはまた若干状況が変わっております。アジア、特にＡＳＥＡＮ諸国などは非常に成長率が高うございます。例えば一九八八年のＡＳＥＡＮ諸国の例を申し上げますと、インドネシアで成長率が五・七％、マレーシアで八・一％、シンガポールで一一％、タイも一一％といったような状況でございまして、特にＡＳＥＡＮ諸国などの成長率は非常に高いわけでございます。
　そういうことで、地域によって違いますけれども、私どもが援助の大宗、例えばＯＤＡでありますと七割弱を向けておりますアジアについては、成長はかなり順調に続いているというようなことでございまして、まちまちでございます。
○佐藤（恒）委員　それで、開発協会の今回の改正目的は、第九次の増資を行う、これにこたえるということでありますが、今回は二〇・七五％、累計で一六・五％ということになるようであります。前回の増資後との比較では、アメリカがマイナス一・二％、イギリスはマイナス〇・五％、西ドイツはゼロ％、フランスがプラス〇・三％、日本がプラス一・一％、こういうことで、日本が一番伸び率が高いわけであります。こういうことを見てまいりますと、これはアメリカが債権を抱えて大変だということで、これらに対する肩がわりというふうにも読み取れないこともない、こんなふうに実は思うわけでありますが、日本が一・一％という一番大きな数字で増資を引き受けるというこの理由、背景等について、どう受けとめればよろしいのか、お伺いをしたいと思います。
○千野政府委員　ただいま御指摘のとおり、我が国は今回の第九次増資におきましてシェアが二〇・七五％でございます。例えばアメリカを見ますと、シェアは第八次増資のときよりも若干減少いたしました。ただ、それでもなおかつ二一・六一％ということでございまして、アメリカは依然拠出国中最大のシェア、最大の規模でございます。それから、アメリカの第九次増資におきます拠出額でございますが、例えば第八次増資に比べますとドル建てで一〇・六％の伸びということになっておりまして、私ども、アメリカが今非常に財政の事情が厳しいということを考慮しますと、それにしては最大限の努力をしているのかなというふうに思っております。
　ちなみに、今、第九次増資における出資シェアを申し上げたわけでございますが、例えば第九次増資後の累積の出資シェアで申しますと、アメリカが二五・九％、日本が一六・五％といったようなことになりまして、いわばフローにおきましてもストックにおきましてもアメリカはなお最大のシェアということでございます。
　それにしましても、確かに日本の相対的な貢献度が高まっていることは事実でございます。やは
り日本は国際社会の中で経済力に応じた貢献をしていきたい、特に開発途上国の国民の福祉のためにこの経済力に応じたできるだけの貢献をしていきたいという気持ちを持っておりまして、また一方ではアメリカの財政的な難しさもございます。そういった結果がこのような数字になっているかと思います。
○佐藤（恒）委員　この開発協会の目的は、生産性の向上とか国民生活水準の向上ということに資するために事業活動を行うということでありましょうが、おおよそ一人当たり年間ＧＮＰ一千ドル程度以下、そういう国々を対象にしているということで見てまいりますと、過去三年ぐらいのデータで、承諾件数上位五カ国中インドが一位で二位が中国、バングラデシュが三ないし四位の間をいっている、こういう状況でありますが、これらの国々の過去五年間の一人当たりの年間ＧＮＰの状況を見ますと、インドにおいては四十ドルきりふえていない、それでもって三百ドル。中国においてはほとんど変化がない。バングラデシュにおいては百六十ドルで四十ドルきりふえていないという数字があるわけであります。
　こういう状況を考えてみた場合に、無利子であるとか、あるいはまた非常に低利の手数料でこれを行っているということでありましょうが、全体として百四十七億ドルの融資財源を確保するということでございます。これは従来の融資規模の水準を維持するために増資を行うということにも聞いておるわけでありますが、これでは問題対応、つまり債務を解消してその国々の経済の発展を図っていくという点では問題対応策に欠けるのではないかというふうにも思うわけでありまして、どういう効果を期待しておられるのか、そのあたりをまずお伺いしたいと思います。
○千野政府委員　おっしゃるとおり、国際開発協会の主要融資先の国々などの状況を見ますと、非常に厳しい状況でございます。先ほど御指摘のようなことで、まさにそのとおりでございまして、前途は必ずしも容易ではないわけでございます。
　ただ、こういう国際開発金融機関のやり得ることは何かということになりますと、単に必要な資金を供給するということだけではなくて、それと同時にいろいろなアドバイスも与え、技術も与え、総体的に当該国の自助努力を高めまして、みずから経済を強めていくような役割をいろいろやっていかなければいかぬのだろう、そういうような各般にわたる協力の一部としてこういう資金の協力があるのだろうというふうに思っております。こういう国々の厳しい状況に照らして、現在の融資の総額のようなものが果たしてこれで十分かというようなことは確かに問題があるのでございますが、そこはやはりいろいろな総合的な対策の中の一部として位置づけられるべきものであろうかと思います。
　また、御指摘の国々は非常に厳しい状況であることは先ほど委員御指摘のとおりではございますけれども、例えば、先ほど御指摘のような国々におきましても所得水準は若干ながら上昇を維持しておる、経済成長も続けておるということで、今後に期待したいと思うのでございます。
○佐藤（恒）委員　次に、金融公社の関係についてお尋ねをしたいと思いますが、これもまた増資のための措置法の一部改正ということでございますが、この出資後のシェアを見ますと、日本は六・四七％ということで、従来の第五位から第二位ということになっておるわけでございます。主な国の状況を見ますと、出資前との比較では、アメリカがマイナス〇・八二％、西ドイツがマイナス〇・一八％、イギリスがマイナス〇・一八％、フランスがプラス〇・一二％、それから日本がプラス一・七八％ということで、これまた非常に大幅な割合になっているわけであります。
　こういうことで、先ほどの問題と同じ質問になるわけでありますが、決定された内容の背景といいますか、理由、これは先ほどのような答弁と同じに理解をしていいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○千野政府委員　ＩＦＣ当局の方から、ＩＦＣの基金の基盤を強化するとともに、日本の投票権シェアを、我が国の経済力やあるいは我が国の国際社会への貢献を反映をして五位から二位に引き上げるべきであるというような申し出があり、かねてから我が国に追加出資を行うように要請をしてきておったわけでございます。我が国は、このような要請を受け入れまして第二位の出資国となることとしたものでございます。
　また、その他の追加出資をした国々にもいろいろな事情がございます。例えばフランスでございますが、これは今回の追加出資でイギリスと同順位の四位になることになっております。それからイタリアやインドでございますが、これはカナダと並んで六位になることになっております。韓国は世銀での順位が二十九位でございます。ＩＦＣでの順位は三十七位ではございますが、韓国は世銀での順位、二十九位でございますが、そこへ上昇をされる結果になっております。
　それぞれそういうような若干の調整をする国々が追加出資をしたことになっておりまして、そういう意味ではアメリカは今回は特にそういったような追加出資がないわけでございますが、これは必ずしも我が国が追加出資をしたからアメリカの出資割り当て額を削減したというわけではございません。大体そういった各国の調整が行われたということを申し上げておきたいと思います。
○佐藤（恒）委員　さきの第百二国会におきまして、八四年の融資実績、中南米は二三・九％、これはこういう偏重は好ましくない、こういう政府答弁がございます。八九年実績で見ますと四九・三％、こういうことになるわけでありますが、これは、八五年にスタートした、いわゆる四本柱といいますか、例えば経済調整政策に伴う民間企業への融資などということを含めましておおよそ四本の柱があるようでありますが、この四本柱による五カ年計画というものを八五年からスタートさせる、そういうことによって地域に偏ることなく全世界の途上国の発展のために寄与するように努めたい、実はこういう答弁があるわけであります。
　今般いただきました資料等から判断をいたしますと、融資承諾状況から見て、この五カ年計画というのは今日までどのように機能しているとお考えになっておられるのか、伺っておきたいと思います。
○千野政府委員　委員の御指摘になられましたとおり、ラ米向けの投融資案件は非常にウエートが高うございます。先ほど数字をおっしゃったとおりでございまして、これを過去五年の平均で申しますと、全体の四六％というような非常に高いシェアを持っているわけでございます。これは一つには、ＩＦＣが投融資の対象としておりますのが民間企業向けの案件である、いわば採算のとれる生産的な民間企業向けの案件でございます。そこで、そういうようなものはラ米諸国のような中所得国に多いというような事情があって今のようなことになっておるわけでございます。
　御指摘のとおり、これについては、こういうウエートの偏りというものは非常に望ましくないという気持ちがございまして、我々もいろいろ指摘もし努力をしてきているわけでございますが、そういったようなＩＦＣの仕事の性格というものがございまして、なかなか改善しにくい面がございます。ただ、私どもはこういったような融資先は分散化することが望ましいと考えておりまして、ＩＦＣに対しましては機会をとらえて今後とも主張を行っていきたいと思っております。
○佐藤（恒）委員　その五カ年計画がどうなっているのかということについてはちょっとお答えがないようでありますから先に行きますが、去る三月二十七日の当委員会における私の質問のうち、赤字国債発行ゼロ達成年度あるいは今後の財政運営等に関しまして大臣の答弁がございます。我が国の国債発行残高が平成二年度末百六十四兆円、今世界の債務国の債務全部を合わせて一兆一千億ドルと言われております、言いかえれば、日本の国債残高は世界各国の債務の総計に等しい、これは大変なことだ、こういう御見解をいただいている
わけであります。
　日本のシェアの決定の理由については、先ほどのＩＦＣの場合とＩＤＡの場合は若干違いますが、特にＩＤＡの場合はアメリカの経済事情等も考慮して、こういったようなお話もございました。我が国の持っている国債残高と発展途上国の債務が同じような金額で大変だということでございますけれども、累積債務は上位十カ国で一兆一千五百五十九億ドル、これは八八年ですが、この五年間で約三千億ドル上昇しているということを考えてまいりますと、単に融資がふえたというふうなことではなくて、まさに非常に重症の債務状況だと考えざるを得ないのではないか、こんなふうに思うわけであります。こういう原因等についてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○千野政府委員　ＩＭＦの統計によりますと、ここ五年間で開発途上国の債務残高は年平均六％程度の増加を示しております。これはまことに容易ならざることでございます。例えば一次産品の価格の低迷でございますとか、あるいは人口増加率が生産性の上昇を上回るとかいったようないろいろな事情があるわけでございますが、これは非常にぐあいの悪いことでございます。ただ、計数を見ますと、ここ一、二年はほぼ横ばいになっております。
　開発途上国の債務残高の数字でございますが、例えば一九八七年は前年対比で一〇・三％伸びておるわけでございますが、八八年には前年対比で△〇・三％、それから八九年には前年対比で△〇・二％といったような数字になっているわけでございます。これは、中身を見ますと、民間資金によるものがわずかずつ減少しまして、公的資金がわずかでありますがふえているということによるものでございます。
　この一、二年の途上国の債務残高の横ばいの傾向といいますのは、世界銀行の分析によりますと、幾つかの債務国においていわゆる債務の株式化、デット・エクイティー・スワップというのでございますが、債務を株式化するといったようなことが行われております。これは、債務として続くのではなくて、それがいわば投資、出資という形になるわけでございまして、一種の自発的な債務削減ということになるわけでございますが、そういったようなことが行われたことによるものだという世界銀行の分析でございます。
○佐藤（恒）委員　いわゆる累積債務国の対策の問題といたしまして、八〇年代の当初から非常にこれが危機的状況になってきたという判断のもとで、俗に言われますベーカー構想といいますか、債務国自身が計画性を持って経済の発展に努力をしなければならないといったようなことを含めて、四本の柱を持ってそういう構想が出されてきた。　そしてさらにまた、ブレイディ提案といいますか、そういう債務削減あるいは金利負担の軽減といったようなことを含めた新しい構想も提起をされまして今日の状態を迎えているわけでありますが、これは債務国自身が、経済の再建といいますかそういうことにみずから積極的な努力をしなさい、構造改革にも努めなさいということだろうと思いますが、そういう努力を進めていけば進めていくほど、これらの国々の持っている経済構造からいうと、国民生活にも影響を及ぼすようなそういう制約もせざるを得ないというようなことになっていくのではないか、実はこう思うのであります。
　ただいま、この債務が、世銀の調査によれば債務の株式化等々の方策を講じながら横ばいの傾向にあるというような御指摘もあったのでありますけれども、実際には、そういう方式をやったからといって実質的な債務が減っているということにはならないのではないか、実はこう思うわけであります。
　そこで、金利の問題にもなるわけでありますが、債務削減の努力をいたしましても、市場金利に連動いたします融資の場合には、そういう非常な債務の減少に努力しながらも金利負担がかさむということで影響が出てくる、こんなふうにも思うわけでありますが、こういう金利政策の点ではどんなふうにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○橋本国務大臣　今の御指摘は、非常に大事な問題を幾つか含んでおります。確かにベーカー構想あるいは現に進行中の新債務戦略のもとで必要とされる途上国の経済再建努力というものは、痛みを伴うという限りにおいて、委員の御指摘は私は決して否定するものではありません。
　しかし、逆に言えば、その過程を通り抜けないままにずるずると将来までその問題を引きずることは、今抱えておりますそれぞれの国の悩みをそのまま長期間温存するような結果にもなりかねないわけでありまして、将来にわたってそれぞれの国々が持続的な経済成長を遂げられるように途上国に経済構造改善を促すということは、結局、中長期的に見れば途上国の国民生活の向上を促すものと私どもは考えております。
　その中におきまして、今御指摘になりました金利の動向というものは、確かにこれらの国々にとって非常に大きな影響を持つものであります。
　去る四月のパリにおけるＧ７の際、ＩＭＦの専務理事から述べられました意見の中において、「主要各国、殊に７各国が自国通貨の価値の安定のために、いたずらに高金利政策を志向することは望ましくない。」という非常に強い発言がございました。そして、そのパリのＧ７におきましては、円の安定の問題が非常に厳しい論議の対象となったわけでありますけれども、その際、もちろんインフレを事前に抑圧するためとかさまざまな理由において金利を動かすことは、これは日銀の専管事項でありますが、当然行われることでありますけれども、日本として、世界的な金利上昇、高金利に向けての引き金を引くつもりはないということを私が申しましたのも、こうした専務理事発言というものを受けてのものでありました。
　今の委員の御指摘は、私どもとしても非常に気にかけている部分の一つであります。
○佐藤（恒）委員　時間も迫ってまいりましたので、以下、続けて御質問を申し上げたいと思います。
　ただいまお話のありましたいわゆる新債務戦略第一号適用がメキシコということでございますけれども、メキシコになったということについて、どういう経過といいますか、日本にとってはどういうメリットがあるのかということにつきましても、あればお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、ベネズエラあるいはコスタリカがその対象国になっていくのではないかというふうにも聞かれるわけでありますが、適用はそういう方向にあるのか、あるいはまた、今後、適用国拡大の状況にあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　続いて、これから二つの点は大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ブラジル、アルゼンチンについては、非常に大きな債務を抱えているわけでありますけれども、これらの適用状況についてはどうなっていくのか。
　例えばブラジルの場合でいいますと、八七年の対外債務が九百十六億ドルという状況でございまして、この返済額に対する財貨あるいはまたサービス等の輸出額の割合が二六・七％、あるいはアルゼンチンなどでは四五％、メキシコでは三〇％といったようなことで、現在の世界の経済力を持つ国々のそれぞれの状況から見ますと、これらの指摘をしました諸国における領域での経済発展というのはなかなか容易ではないだろう、こんなふうに実は思うわけであります。ヨーロッパにおきましては、中南米の戦略についてはアメリカ主導というようなことで、ある程度距離を置いて見ているのではないかという意味で、この出資第二位の国である我が国としては、どういうふうにこれらの国々についての対応をしていくのか、見解があればお尋ねをしたいと思います。
　それから最後に、途上国に対して資金あるいはまた技術の供与をしましても債務問題が解決をしてこなかったという、解決というよりも好転をし
てこなかったというのが今日の実態だろう、こう実は思うわけであります。
　アメリカの新債務戦略のもとで、八九年、去年の統計でアメリカの銀行の中南米向けの融資が一七％も減少している、一方、それに対して我が国の民間及び政府系の融資は、特に民間では六十年末の約三倍である、こういった実情も数字上出てくるわけであります。つまり、アメリカ側は中南米に対しては削減をしていく、そして、日本の場合には、中南米に限っておるわけではございませんけれども、全体としては融資が大幅に増加をしている、こういうふうに見てまいりますと、非常にそこに問題があるのではないか。
　特に最近の東ヨーロッパの政治動向、東西関係の新しい動きの中で、世界銀行では、東欧は民間の投資に魅力的な投資機会を提供するであろう、中南米・カリブ海諸国が民間企業の投資を期待するなら、自国のビジネス環境を魅力的なものにするよう全力を傾注しなければならないというように、むしろ中南米に対しては極めて厳しい見解を示す方向にあるわけであります。
　こういった点を考えてまいりますと、発展途上国全体としては大変な状況になってくるのではないか、こんなふうにも実は思うわけでありまして、さきのＯＥＣＤの理事会コミュニケも途上国部分よりは東欧関係部分の方が力が入った表現になっておるのではないか、こんなふうに実は思うわけでありますが、このあたりについての出資第二位の国としての我が国の対応について、今後の見解を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　非常に大きな問題を幾つか含んでおりますので、事務的に各国別その他につきましては補足をさせることにして、基本的な点について私からお答え申し上げたいと思います。
　ちょうどゴールデンウイークのさなかにアジア開銀の総会がデリーで行われまして、私は総務として参画をいたしました。その際いろいろな形で各国の方々とお話をする機会がありましたが、アジア・太平洋地域の各国からひとしく、言い方はさまざまでありましたけれども、私に対してぶつけられました疑念というものは、欧州の状況の激変の中で日本は東欧支援というものに対して非常に積極的な姿勢を示している、それは世界経済全体の流れの中で結構なことであるが、そのためにアジア・太平洋地域に対する日本の経済協力に陰りを生ずるのではないか、こういう声でありました。もっと率直に言いますなら、その結果自国に対する経済協力が減額されることのないように、それに近い言い回しをされた国もございます。
　そして、総会演説とは別に、各国の総務をお招きした昼食会の席上、私は、日本は経済的にこれだけの発展を遂げた国として、今後世界経済の中において大きな役割を果たさなければならない、その中において欧州情勢の劇的な変化の中における日本の役割というものが増大することは当然であり、それは本年一月、海部総理自身が東欧にみずから足を運んだということでも証明されることである、ただし、それはアジア・太平洋地域各国の犠牲の上において行うものではない、私はその席でそのような発言をいたしました。私は、日本の基本姿勢はこの一言に尽きるものであると考えております。
　一方、今委員は中南米、中米、南米におけるアメリカの援助額の減少というものを例にとられながら問題を提起されました。先ほど局長から御説明をいたしました中にもありましたように、むしろ従来我が国の海外経済協力というものはアジアに七割近いウエートをかけてきておったわけでありますが、しかし、中米あるいは南米には我が国から移民をされた方々が多数おられます。そして既に三世、四世が誕生しておられる中において、そして日系市民というものがそれぞれの地域社会における相当な比重を持つ存在になっておる状況において、いわば故国である日本の中米あるいは南米地域に対する関心の薄さというものを嘆く声が我々にしばしばぶつけられておったことも事実であります。
　今日、日本の国際的な地位の変化、殊にこのＩＭＦ・世銀グループの中における地位の変化というものを考えます場合、私は、やはり今日まで日本が続けてまいりましたアジア・太平洋地域に対する支援というものを減殺するのではなく、新たに日本が引き受けていくべき役割として、中米あるいは南米の国々、殊に日系の市民がその地域の中核になりつつあるような地域からの叫び声に対して我々はこたえていくべき努力を払う責任がある、そのように考えております。
　具体的な部分につきましては、局長から御答弁を申し上げます。
○千野政府委員　ただいまの大臣の御答弁のとおりでございますが、細かな点につきまして申し上げますと、まず債務累積の具体的なお話としましてメキシコが例に挙げられたわけでございますが、このメキシコが新債務戦略適用第一号として認められたことが、例えば具体的にどういうメリットを我が国にもたらすかというようなことでございますが、実はメキシコが第一号になりましたのは、特に意図的にメキシコを第一号にしたというよりは、事実関係を申し上げますと、メキシコにおける経済調整への取り組みがほかの国に比べて比較的に早くから行われていたということでこれが第一号になったということでございます。
　つまり、メキシコに対する新債務戦略の適用、これは新債務戦略適用一般的にそうでございますが、やはりＩＭＦ・世銀との間での経済調整計画の合意というものが必要であり、かつまた民間銀行と相手国政府との債務削減交渉がまとまるということも必要でございまして、こういったようなことがまずメキシコで進んでおったということは事実でございます。メキシコであれ、その他の国であれ、この新債務戦略の適用によって重債務がある程度軽減をされ、そしてＩＭＦ・世銀の指導のもとに中長期的な経済の改善計画が進むということになりますことは、当該国は言うまでもなく、世界全体の経済にとっても非常に直接間接プラスになることであると思っております。
　それから次に、この新債務戦略が今後どのような国に拡大され得るものかというお話でございました。実は、今民間銀行と債務国の政府との間で債務削減交渉の合意が行われている国というのを申し上げますと、メキシコ、フィリピンのほか、コスタリカ、ベネズエラ、チリ、モロッコなどがあるわけでございます。新債務戦略の適用というのは、要するに、民間債務を多く抱え、その返済に苦しんでいる途上国であって、かつＩＭＦ・世銀によって支援された経済計画を実施するという意図を持ち、そして関係国際機関あるいは関係各国との調整がつくということであれば適用になり得るわけでございまして、今後そういった条件を満たした国々が出てくることかと思います。
　次に、ブラジルそれからアルゼンチンでございますか、その今後の見通しということについて御質問があったのでありますが、例えばブラジルの場合は確かに大きな債務を抱えておりまして問題がございます。ただ、この債務削減についての交渉がまだ行われておりません。また、ＩＭＦとの間で経済の調整プログラムの策定が前提条件になるわけでございますが、これもまだ十分に進んでおるとは言えません。それから、アルゼンチンについても似たような状況でございます。そういうことで、今直ちにこれが対象になるかといえば、まだその段階になっておらないということでございます。要は、このＩＭＦ・世銀との経済調整計画についての合意がつくかどうか、そしてまた当該国と債権国の銀行団との合意がつくかどうかというところがまず先決でございます。
　それから次に、アメリカからラ米諸国への融資がアメリカの銀行からは減っているけれども、日本からの融資はふえている、どうも日本の銀行がアメリカの銀行の肩がわりをしているのではないかといった御趣旨の御質問がございましたが、これについて実は数字を見ますと、アメリカの場合は、実は中南米だけではございませんで、どの地域に対しましてもアメリカからの融資が減っているのでございます。例えば、アメリカの金融機関の途上国向け貸し付け残高、これも毎年減ってお
りますし、全世界向けの貸し付け残高もアメリカの場合は毎年減っております。そういう中で中南米諸国向けも減っておるということでございまして、中南米だけが減っておるというわけではございません。
　それじゃ一体アメリカの銀行の中南米諸国向けの貸し付けなりあるいはその他の地域に対する融資がなぜ減っているかということでございますが、そこは、八二年あたりまでアメリカの景気は悪かったのでございますが、八三年にアメリカの景気が回復を始めまして、その後景気は上昇を続けてきております。そういうことで、アメリカの国内の貸し付けの収益性というものがやはり高まってきたんじゃないか、国内の貸し付けをより重視するようになったんじゃないかというふうな想像がされるのでございます。
　なお、日本の金融機関からの中南米向けの融資でございますが、先ほど大臣からもお話がありましたように、先方の期待にこたえましていろんな形での協力をしておるわけでございます。ただ、日本の場合はやはりアジアとの関係が非常に深うございます。そこで、日本の金融機関からの諸外国に対する貸し付け残高の推移を見ますと、途上国向けの貸し付け残高は、例えば一九八三年末と一九八八年末を比べますと二倍半ぐらいに増加しております。そういう中で中南米諸国向けのものは伸びはそれほどではない、伸びてはおりますが、それほどではないというのが実態でございまして、全体が日本から非常にふえている中で、ラ米に対してもふえておりますが、平均値よりは高くないというのが実態でございます。
　以上要するに、日本からの融資がふえているのは確かでございますが、これを日本がアメリカの肩がわりという感じというのは、実態に合ってないんじゃないかという感じがするのでございます。
○佐藤（恒）委員　時間がなくなりましたので、ひとつ全世界の経済発展に寄与する形でこういう政策が行われるように期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○衛藤委員長　上田卓三君。
○上田（卓）委員　私は、天皇即位記念のための十万円貨幣の発行のための法律案につきまして若干御質問申し上げたい、このように思います。
　冒頭に、大蔵大臣、天皇の政治的利用という問題についてどのように考えておられますか。
○橋本国務大臣　一言に要約して申し上げるなら、あってはならないこと、そのように思います。
○上田（卓）委員　当然あってはならないと思うのですけれども、それは、この行為は政治的利用であり、これが政治的利用でないというのは、何か基準があるのですか。
○橋本国務大臣　国事行為として定められておる行為がございますね。これは公的な役割として陛下また皇室に担っていただくべきことであります。それ以外に私はルールがあるかないかと言われますと、そこまでの知識はありませんが、常識として考えられる範囲というものではないでしょうか。
○上田（卓）委員　憲法に天皇の国事行為というのがあるわけですから、やはりそれに限るということが一番いいのではないか。戦前のいろいろな忌まわしい出来事というものを考えますと、やはり新憲法下で天皇は人間宣言をしているわけでございますから、その点について十分理解をして、国事行為に限るということが一番望ましい、こういうように私は思います。
　つきましては、この記念のための貨幣ですが、製造枚数、製造原価、利益及び一般財源への繰入額とお答えください。
○大須政府委員　お答えいたします。
　まず、製造枚数でございますが、十万円金貨について三百五十万枚を予定しております。また、同時に五百円白銅貨を発行する、これはこの法律でお願いしておるものではございませんで、新貨幣法に基づいて発行するものでございますが、これが三千万枚でございます。
　それから、製造原価でございますけれども、これは通貨の信認にかかわることでございますので従来から答弁を差し控えさせていただいておるところでございますが、金貨につきまして、素材価値ということで仮に御答弁させていただきますと、素材価値は純金で三十グラムということでございますので、最近の金価格等で換算いたしますと、約六万円が素材価値ということになるところでございます。
　それから、一般会計の収入になる金額をお尋ねでございますけれども、これは貨幣回収準備資金から税外収入として一般会計に繰り入れられる額全体が二千三百四十億余りございますが、その中で貨種別に特定することは実は困難でございます。ただ、一定の仮定のもとにこの金貨についての繰入額ということを推定いたしますと、約千億円ということでございます。
○上田（卓）委員　次に、昭和天皇のときの在位六十年の貨幣の製造枚数でございます。
○大須政府委員　御在位六十年金貨につきましては、昭和六十一年銘のものと六十二年銘のものとございますが、六十一年銘のものは一千万枚、六十二年銘のものは百万枚でございます。
○上田（卓）委員　そうすると、今回の記念貨幣は半分ぐらいになるのじゃないですか。なぜこんなに少ないのですか。
○大須政府委員　金貨については、ただいま申し上げましたように、三百五十万枚でございますので、昭和天皇御在位六十年記念貨幣の場合に比べますと、約三分の一にしておるところでございます。
　この枚数の選定につきましては、一つは、国民にできるだけ広く行き渡るようにということと、国民こぞってお祝いするのにふさわしいという観点から考えるわけでございます。他方、昭和六十年御在位記念金貨幣につきましては、確かに引きかえ時点で大変人気が出たわけでございまして、抽せん券などを発行いたしまして、抽せんをしたということでございますけれども、実際の引き取り段階になりましてかなり引き取りを行わないでいらっしゃった方もあったということでございます。その結果、記念貨幣というものにしては市中に流通するものがややふえてきたというような観点もございまして、そのようなことを勘案いたしまして、三分の一程度にするのが適当であると判断した次第でございます。
○上田（卓）委員　今回は十万円金貨が三百五十万枚、前回は一千百万枚、三分の一ということですね。それから、全体量として今回は三千三百五十万枚、前回は七千百万枚ということで、全体の量としては半分、金貨としては三分の一、こういうことのようですね。六十年在位のときは、当時の窪田理財局長は、記念貨幣の製造枚数は一世帯平均二枚、予想として七千万枚、こういうようなことをおっしゃっておるわけですが、なぜこんなに少ないのか、先ほどお答えいただいたのですが、それに関連して、在位六十年のときの金貨は二百万枚ほど売れ残ったということのようですが、それは事実ですか。
○大須政府委員　引きかえ当初において引き取りがなかったものの数はもっと少数でございますけれども、その後、流通過程に入りまして日銀に還流してきたものが御指摘のとおり二百数十万枚というオーダーに達しているわけでございます。
　それから、先ほどの七千万枚ということで一世帯二枚ということでございますけれども、確かに従来から我が国の記念貨幣は、広く行き渡るということを非常に重視いたしまして多数の枚数を発行しているわけでございますけれども、諸外国の記念貨幣の発行例に比べて一けたも二けたも多いというのが現状でございます。だんだん国民の皆さんの関心も変わってくるのかなというようなことも考えまして、今回五百円白銅貨につきましても、前回はたしか五千万枚出しておりますけれどもそれを三千万枚にしておるところでございまして、実際に発行の段階でどのくらい需要が出てくるかというのは予測困難な面もございますけれども、大勢的には、全体として少し少な目に発行し
た方が記念貨幣としてある程度の希少価値も出てくるということでございますし、国民の皆さんに喜ばれるのではないかと考えている次第でございます。
○上田（卓）委員　二百万枚も売れ残ったということは、やはり需要の見積もりの間違いがあったというように考えられるのではないかということが一点ですね。
　それから、そういいましても九百万枚売れている、こういうことですが、今回三分の一ということですね、金貨に限って言うならば。非常に少ないということ、その点がちょっと整合性がわからないわけでございますが、いずれにしても、三百五十万枚くらいということになりますと、相当希少価値というのですか、どの程度売れるのかよくわかりませんけれども、相当プレミアムがつくのじゃないか、そこらあたりについてどう考えておられますか。
○大須政府委員　記念貨幣につきましては、従来から、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、国民の皆様に広く行き渡るという観点を非常に重視しておりますが、他方、それが基本的には国民の皆様に愛蔵していただくということをいわば予想しているものでございます。
　そういう観点からいたしますと、余りこれが多くなりまして実際の流通過程に入ってくるというのは、記念貨幣として必ずしも望ましくないというか、本来目的とするところとやや違うかなという感じがしないわけでもございません。そんなことでございますので、ただいま御答弁申し上げましたようなことで枚数を制限しているわけでございます。
　他方、それによりましてプレミアムが出てくるということでございますけれども、これは諸外国の例を見ましても、記念貨幣の発行に伴いまして相当それがプレミアムつきで取引されるというのが実態でございます。殊に欧米諸国では貨幣収集家の間でそれが珍重されるというような傾向があるわけでございます。だんだん我が国の経済が成熟してまいりまして国民の資産保有というものが多様化してくる、こういうようなことでございますので、国民の資産保有という面についてもやや欧米型に近づいてくるという面もあるのではなかろうか、このように思うわけでございます。そういうような過程で我が国で発行いたします記念貨幣について、ある程度プレミアムが出てくる、したがってそれが通常の流通過程になかなか入ってこない、これが一つの記念貨幣のあるべき姿ではないかというふうに考えている次第でございます。
　それから、先ほど大変申しわけないことをいたしましたけれども、今度の御即位記念の五百円白銅貨につきまして、三千万枚発行したいと申し上げましたが、間違いでございまして、五千万枚でございます。訂正させていただきます。
○上田（卓）委員　前回は売れ残った、今回はかえってプレミアムがつくんじゃないか、こういうようなことも予想される、少ないということもありましょうが。
　そこでやはり公平な引きかえ方法ですね、みんな欲しいということになる場合には不公平が出てもいかぬわけですから、そういう方法は検討されていますか。
○大須政府委員　御即位記念貨幣の具体的な引きかえ方法につきましては、現段階でまだ決定しているわけではございませんが、今後、日本銀行、金融機関等関係者と協議の上、公平な引きかえが行われるよう努めるとともに、引きかえに当たりましての混乱をできる限り回避するよう十分配慮したいと考えております。
　それから、具体的な引きかえ方法について検討すると申し上げたわけでございますけれども、基本的には金融機関等の窓口において先着順に引きかえるということが考えられておるわけでございますけれども、非常に人気が出た場合に窓口が混乱するということもあり得るので、例えば整理券の発行等の方法についても検討してまいりたいと考えております。（「白銅貨は三千万枚じゃないの」と呼ぶ者あり）
○衛藤委員長　白銅貨の発行枚数について、大須理財局長。
○大須政府委員　たびたび失礼申し上げました。ちょっと混同いたしまして、昭和天皇六十年御在位の際に発行いたしました五百円白銅貨が五千万枚でございます。それから今回御即位記念で発行いたすことを予定しております五百円白銅貨の発行予定枚数が三千万枚でございます。
　失礼いたしました。
○上田（卓）委員　結構です。
　そこで、偽造金貨の対策でございますが、六十年在位の記念金貨のときの偽造事件の概要はどうなっておるのか。
　それから、偽造防止という点でいろいろと知恵を働かせたと思うのですが、問題は、一般金融機関の窓口で両替などの場合に実際判別できるのかどうかということでございますので、その点について説明をいただきたい、このように思います。
○大須政府委員　まず、偽造事件の概要でございます。
　警視庁の現在までの捜査によりますと、昭和六十三年三月から平成二年一月までの間に国内のコイン業者三社によって輸入された偽造の可能性のある金貨の枚数は、約十万五千枚であります。このうち二万二千枚については警視庁が押収していると聞いております。また、残りのものについてでございますけれども、造幣局は、日銀がとりあえず正式鑑定が必要と判断したもの約二十万枚、これは実は十万五千枚以外のものが含まれておるわけでございますけれども、その問題となっている時期に還流したということで二十万枚選んでいるわけでございますが、その二十万枚について鑑定を行っているというのが現状でございます。
　それから、窓口の混乱という御指摘があったわけでございますけれども、これは実は事件発覚後、例えば関税局において各税関において輸入の際十分調べるよう措置をしたとか、あるいは特に金融機関の窓口について言えば、二月九日に日本銀行から全銀協等に対しまして、窓口における入金、引きかえ依頼等は真偽の判別をした上で従来どおり応じる、こういうようなことを通達してございます。それから、それを受けて二月十三日には、全銀協から全国銀行等に対しまして、十万円金貨の受け入れ等については従来どおり取り扱うということでございます。なお、疑義のある金貨について預金の申し込みがあった場合には、受け入れ時に一たん別段預金とするけれども、真正と判明した時点で、当初受け入れ時から顧客が依頼していた種類の預金とする、そういう扱いもやってください、こういうようなことでございまして、その他いろいろ国税庁から税務署に依頼したものもございますし、それから、私どもの方から通産省を通じまして、一般の百貨店等で受け入れていただくものについてもそうしたところでございます。
　そういうことがございまして、今現在のところ、窓口における混乱は生じていないというふうに聞いておるわけでございます。
　それから、新しい御即位記念貨幣の偽造防止策ということでございますけれども、これは私ども造幣、印刷局の専門家あるいは日銀、金融機関の専門家その他有識者などを集めまして検討会をやっていただいたわけでございまして、その検討会を三月から四月にかけて四回開いております。
　その結果を受けまして偽造対策をまとめておるわけでございますが、その偽造対策の骨子は、一つは、貨幣の本体について行うもの、それから二番目は、その貨幣を覆っております、これはブリスターパックと言っておりますけれども、プラスチック製の覆いがございますが、これについて行うものと、二段階に行う予定としておるわけでございます。
　まず、その金貨の本体について申し上げますと、第一点は、仕上げを非常に入念にするということ、いわゆるブリリアント加工と専門家は言っておるようですけれども、非常に光沢が強い仕上げとする、そういうことによりまして、まず基本
的に見分けがつくようにするということでございます。
　それから二番目は、これは大量偽造に対する対策ということで特に考えておるわけでございますけれども、金貨の表面に、パール紋様と申しまして周辺に丸い突起が、今回の金貨の場合ですと九十個を予定しておるわけでございますが、その九十個の突起のうち二個を形を変える、具体的には大きくするという案が有力でございますが、そういうことにするわけでございます。そのようにいたしますと、その組み合わせによりまして、計算上約四千通りできるわけでございます。それを幾つもつくることによりまして、いわゆる大量の偽造ということが今後起こっても発見されることを期待しておるものでございます。
　それから三番目が、金貨に特殊の物理的、化学的な処理をいたしまして、それを特殊な機械にかけることによりまして真偽の判別をいわば機械的に即時に行うことができる、そういう装置も考えているところでございます。そんなことがまず金貨の本体についてでございます。
　次は、金貨の覆いのパックでございますけれども、そのパックにつきましては、印刷局の特殊印刷の技術を使いました紋様を印刷した紙を中に封入するわけでございますが、その封入する紙の裏面には通し番号を記載する、こういうこともしておりまして、また、その特殊印刷は拡大鏡等によって容易に真偽の判別ができるものでございます。
　そんなことでございますので、そのパックをつけて還流をしてきた場合に、金融機関の窓口において、まずパックで確実に真偽の判別ができるようになっておりますし、また仮にパックがとれてきた場合でございますけれども、それも今のブリリアント加工等でまず判別ができる。それから、特に大量に持ち込まれた場合に、先ほど申し上げましたパール紋様の二カ所がそろっておるかどうか、ふぞろいであればこれは非常に真貨である確率が高くなってまいりますけれども、それがそろった場合には非常に偽貨である可能性が高いというようなことでございます。
　そういうことでまず真偽の判別を可能にしているわけでございますし、また、先ほど申しました特殊加工によりまして機械的に判別するというのは、これを例えば日本銀行であるとかあるいは主要な税関であるとか、そういうところに置くことによって、いわばどちらとも言えないものを、最終的ではございませんけれども、さらに判別する、こういうようなことを考えているわけでございます。
○上田（卓）委員　いずれにしても金融機関の窓口で判別は難しいのじゃないかなという感じがするわけです。その機械も、それでは各金融機関の窓口に全部置いてあるのかどうかということ。あるいは大量偽造をしにくくするということですが、金融機関に持ってくるとき、そんなに大量に持ってくるということは恐らくしないだろうと思うので、そこらあたりについてもっとしっかりとした、初めに記念金貨ありというような形はどうだろうかなという感じもするわけです。
　それから、十万円金貨の目方というのですか、金量目というのですか、これが二十グラムから三十グラムになったということです。これは在位六十年のときよりも金の値段が安くなったからということなのか、あるいはちょっともうけ過ぎているのじゃないかと言われるので量目をふやしたのか、あるいは偽造対策というようなことも言われておるわけですけれども、そういう点についてお答えをいただきたいと思います。
○大須政府委員　金貨の量目につきましては、ただいま御指摘ございましたように、昭和天皇御在位六十年の場合に二十グラムでございましたが、新しい金貨についてはこれを十グラム増量して三十グラムにすることを予定しているわけでございます。
　この増量をいたします理由でございますけれども、それは、ただいまお話のございましたように偽造事件もありまして、記念金貨に対するイメージがやや後退しておる、こういうようなことも懸念されることを一つ念頭に置きまして、何といっても国民に長く愛蔵していただくにふさわしい立派な、美術品としても鑑賞できるようなものをぜひつくりたい、このように考えまして、諸外国あるいは過去の金貨の発行例といったものも検討いたしました上で、三十グラム程度に増量させていただくことが望ましいというふうに考えた次第でございます。
　それから、偽造対策という観点でございますけれども、私どもは、ただいま御説明いたしましたような技術的な偽造防止策で、相当完全に——相当完全にということはございませんが、万全に将来の偽造の可能性を排除しておると考えておるわけでございます。
　なお、偽造誘因ということになれば、それは金の量目が多い方が偽造誘因は少ないということは言えるわけで、先ほど申しました検討会の席でも、一部の先生方から偽造誘因についてもこれを減らすように工夫すべきであるという御指摘もあったことも踏まえまして、今の増量という判断をする際の一つの考え方の指針とさせていただいたところでございます。
○上田（卓）委員　昭和天皇のときは二十グラム、それから新天皇、平成天皇のときは三十グラム、どうも前に買ったやつはえらい損したなというような考え方を持つ人間もおるし、記念金貨だから決して云々ということもありますけれども、今度の天皇さんの方が偉いのかなというような感じもする人もあるし、前の天皇さんは軽んじられているのかなというようなこともあるのじゃないかと思うので、同じ十万円金貨でありながらそれだけ違うということについて、偽造防止とかいろいろな意味もあろうかと思いますけれども、その点についてどうもしっくりしないわけです。
　それはそのくらいにしまして、要するに、偽造金貨が出回ったということで現実に記念貨幣に対するイメージダウンというのですか、そういうものがあると思いますし、特に、損失の責任はどこにあるのかということで、今後の会計処理等について、あれば言っていただきたいと思います。
○大須政府委員　偽造の疑いのある金貨につきましては、現在造幣局が鑑定しているところでございます。偽造貨幣による損害が最終的にどの程度の額になるかというのは、現時点ではまだ明らかになっておりません。
　鑑定の結果、偽造貨の枚数が確定すれば、今度は、それがだれの所有にかかるものかあるいは所有している者がだれから購入したものであるか、その他刑事訴訟法上の位置づけがどうなるか、これは押収された場合に国が没収するかどうかという問題でございますけれども、そういうような点をすべて勘案いたしまして、それで、だれがどのように損失を負担するかということについて関係者の間で、この場合は日本銀行とその取引先が多いと思いますけれども、その関係者の間で検討が進められるというふうに考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　そういう責任の問題もありますが、いずれにしても偽造を防止するということがやはり一番大事かと思うわけであります。
　次に、一般的な記念貨幣の問題についてちょっとお尋ね申し上げます。
　新貨幣法によると、記念貨幣を発行する基準は国家的行事、こういうふうになっておるようでございますけれども、具体的に国家的行事とはどういうことなのか。その基準、あるいはだれがどこでどのような形で決めておるのか、あるいは審議機関みたいなものがあるのかどうか、お答えいただきたい、このように思います。
○大須政府委員　お答え申し上げます。
　確かに委員御指摘のように、新貨幣法の五条の二項でございますが、「国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣」、これが記念貨幣でございます。
　しからばその国家的記念事業とはということでございますけれども、これは明確な基準があらかじめ設けられているわけではございません。例え
ばことしの四月の初めに出しました花と緑の博覧会の記念貨幣でございますけれども、これはいわゆる国際博覧会条約に基づく博覧会で、先例もあるということから、国民がこぞってお祝いするにふさわしいことではなかろうかと判断したわけでございまして、そのようなことからいわばケース・バイ・ケースに先例が積み上がっていく、このようなことではなかろうかと考えております。
○上田（卓）委員　ケース・バイ・ケースでやられるわけですか。——いずれにしても、そういう国家的行事というものを記念して貨幣を出すということは私は一般論としては賛成でございますので、機会あるごとにそういうものを出すことはいいことではないかというふうに思っております。
　五年前には内閣制度の百年ということで貨幣が出ておりますね。ことしは議会開設の百周年、また裁判所制度ができて百年ということもありますが、この二つについて貨幣の発行を考えておりますか。
○大須政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、ことしの十一月でございますが、一日に裁判所百周年、また二十九日に議会開設百年をそれぞれ迎えるわけでございます。裁判所及び国会は国の三権を構成するものでございまして、その百周年は記念貨幣を発行するにふさわしい国家的行事であるというふうに考えておりますのと、それからいま一つ、昭和六十年の、これも御指摘のとおりでございますが、内閣制度創始百周年の際にも記念貨幣を発行した、こういうような先例等も考慮いたしまして、今お話ございました裁判所百周年及び議会開設百年につきましてはそれぞれ記念貨幣を発行することとしております。
　なお、額面、素材でございますけれども、裁判所、国会、これは国会の事務当局と少し御相談させていただいているわけでございますけれども、そこにおける御要望、あるいは収集、保存にたえ得る立派な記念貨幣を発行したい、こういうような私どもの考え方もございまして、全体それを総合いたしまして五千円銀貨を発行するということでございます。昨年の十一月でございますが、造幣局で貨幣大試験を行ったわけでございますが、その際大蔵大臣から発表させていただいているわけでございます。
○上田（卓）委員　昭和天皇の記念貨幣ですね、これは在位五十年と在位六十年、二回やったと思うわけでございますが、在位五十年ということは半世紀も天皇をしておった、こういうこと、それから、在位六十年というのは実在する天皇の中で一番長いということではないかと思うわけですけれども、今度の、即位する記念、こういうことですが、これはまた十年後とか二十年とか三十年とか、あるいは五年置きとか、そういうように余り頻繁にすることはどうかと思っておるのですが、その点はどうなんですか。次はいつになるのですか。
○橋本国務大臣　今まさに委員から御指摘がありましたように、そうしばしば行うべきものだとは考えておりません。国民がこぞって本当にお祝いをしたい、また、記念すべき行事について、事柄について記念するにふさわしい事業と申しますと、そんなにしばしばあるものではない、私はそう心得ております。
○上田（卓）委員　大臣のおっしゃるとおりだと思いますが、いずれにしても、何か天皇を利用して国が金もうけしているのじゃないかというそしりもあるわけでございますので、どうも政治的に利用しているというような印象を与えないことが大事ではないか、こういうように私は思います。
　ことしは国際識字年でもあるのです。こういうような国際的な行事というのですか、記念の年という形で、平和とか人権とかそういういろいろな形で啓蒙する、あるいは啓発するというのですか、国民に関心を呼び起こすというのですか、そういう意味でもっとそういう分野でも記念貨幣を出すことが非常に大事じゃないかと私は思うのです。例えば、世界人権宣言五十周年記念貨幣であるとかあるいは国際障害者年あるいは国際婦人年、青年年、児童年、そういうようなものが割とあるのですね。そういうものに積極的に記念貨幣をつくるということは大事だと思うのです。何かある一定の意図だけが貫徹するということではだめだと思うので、その点についてはどのように考えておられますか。