Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　是非優秀な人材も集めていかないと、この本当に立て直しが不可能になってしまいます。血液製剤の国内自給については、これ繰り返しになりますが、国際的な要請でもあり、化血研の技術的な蓄積の正当な継承なしには実現できないと私は思います。
　解体的出直しというのは、これはたしか去年の厚労委員会、この場でも年金機構のときに同様のフレーズが叫ばれていましたが、化血研の解体的出直しについて一日も早く方針を決めるべきです。これは大臣のリーダーシップを是非心より期待したいと思います。
　それでは、次にＴＰＰの問題について移ります。
　これ、先日も予算委員会でも石原担当大臣と議論しましたので、それを踏まえてお尋ねいたします。石原大臣の答弁によれば、この協定の附属書Ⅱにおいて社会事業サービスを包括的に将来留保しているとのことでしたが、この患者の権利法のようなこれからできる新しい法律については適用されないんではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　患者の権利法の具体的な中身がよく分かりませんからそれにダイレクトにお答えするのはなかなか難しいわけでありますけれども、ＴＰＰ協定第九章第十二条というのは、内国民待遇など同章の一部の規定に適合しない措置を将来採用したとしても協定違反にならない分野を附属書のⅡの表に記載をできる旨の規定をされているものでございまして、我が国は附属書Ⅱにおいて、社会保険、社会福祉、保健などの社会事業サービスを記載をしております。
　この将来留保の規定は、政策上、将来にわたって規制などの措置を導入をし、又は強化をする必要があり得る分野について、協定違反とならないようにその余地を残すことを目的としておりまして、その対象は、既存の法律の改正による規制の導入等に加えて、新しい法律の制定も含むものと承知をしております。
○川田龍平君　これ、法律を作るときに必ず条約と整合性を取って法律を作っていくということになると思うんですけれども、新しい法律についてやっぱり作るときに、この条約を批准した場合にはこれかなり影響が出てくるんではないかと私は思っています。
　ＴＰＰに批准した場合に、この患者の権利法が不当に競争を阻む非関税障壁として外国企業から訴えられる可能性があると考えていますが、政府はどうやって薬の安全性や患者の権利を守るつもりでしょうか。石原大臣は留意をして政府は取り組ませていただきたいとの答弁でしたが、厚労省は、こういった立法に対して、議員立法に対しても、どんな留意をしていただけるんでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　ＴＰＰ協定の投資章、第九章でございますけれども、においては、投資家と国との間の紛争解決、ＩＳＤＳ手続が定められております。先生の問題意識は、我が国が国内制度の変更等を行った場合にこうした手続が外国の企業から用いられるのではないかという御懸念であるというふうに承りました。
　ＴＰＰの協定におきましては、投資受入れ国が公共の福祉に係る正当な目的のために規制等の措置を講ずることが妨げられないことが投資章の複数の規定で確認されております。例えば第十六条では、各国は健康などの目的のために合理的な措置を行うことを妨げるものではないということが明記をされております。
　また、先ほど大臣から御答弁をいたしましたけれども、内国民待遇等の一部の措置については、協定の規定に適合しない措置を将来採用したとしても協定違反とならない分野、将来留保でございますけれども、これを明記しております附属書Ⅱにおきまして、我が国は社会保険、社会福祉、保健等の社会事業サービスを包括的に留保をしております。
　したがって、我が国が今後、議員立法も含めまして採用する何らかの政策が公共目的に名を借りた恣意的なものでない限りは、ＴＰＰ協定におけるＩＳＤＳの手続によって、仮に、もちろん訴えられるという可能性はあると思いますけれども、損害賠償を求められる心配というものはないというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、国民の健康と生命を守る観点から適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　もう終わりますが、この将来留保に関してまだしっかり聞いておきたいことがあります。是非委員の皆さんにも御理解いただきたいと思いますが、この将来留保について、まだまだ、このＴＰＰ委員会で解釈を行うとか、まだいろいろこの条文に文章が書いてあります。是非皆さんにもこのＴＰＰについて是非読んでいただいて、引き続きこの国会の中で、皆さんの方からもこのＴＰＰと医療の問題についてはしっかり精査していただきたいと思います。
　ありがとうございます。失礼いたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　昨日、同一価値労働同一賃金についてお聞きをしましたが、今日は、いわゆる官製ワーキングプア、公務員の非正規雇用の問題についてお聞きをしたいと思います。
　国家公務員、地方公務員の非正規公務員の実態についてどう把握をされていらっしゃるでしょうか。実態調査が必要ではないでしょうか。内閣人事局、総務省、それぞれ国家公務員、地方公務員についていかがでしょうか。
○政府参考人（川淵幹児君）　国の非常勤職員についてお答え申し上げます。
　国の非常勤職員の処遇につきましては、各府省において、人事院の通知等を踏まえ、常勤職員の給与との権衡を考慮して給与を支給されることとされておりまして、職務態様等に応じて適切に処遇することとなっております。
　平成二十一年に臨時的な調査を行いまして、その結果を踏まえて、従来の日々雇用制度に代えた期間業務職員制度を導入したところでありますが、制度導入後一定期間が経過しておりますので、制度が適切に運用されているかも含め、国の非常勤職員について、人事院や各府省と連携しつつ、実態を調査することとしたところでございます。
○大臣政務官（森屋宏君）　ただいま福島先生から地方公務員の実態についてお話がございました。
　地方団体におきましては、行政ニーズが多様化するとともに、働く人の側からも多様な働き方のニーズが存在しているというふうに承知をしております。このため、任命権者が就けようとする職務の内容等を判断をし、必ずしも正規職員によることを要しない場合は、臨時・非常勤職員等を多様な任用・勤務形態を活用することは、行政運営のために有効な方策であるというふうに考えております。
　そうした中で、二十六年の七月に、総務省としては、各自治体に対しまして、地方公務員の臨時・非常勤職員につきまして、地方公務員法等における制度の趣旨、職務の内容に応じた任用・勤務条件の確保に関する助言を行ったところでございます。その上で、先生の方からただいま調査はというふうなお話がございました。
　今後とも、こうした私どもの地方団体への通知、これから調整も必要であると、一定期間が必要であるという認識の下に、今後、地方公共団体の取組等の状況を見極めた上で適切な時期に実態について調査をしてまいりたいと思っております。また、取組の進捗状況についてフォローアップも行うようにしてまいります。よろしくお願いいたします。
○福島みずほ君　国家公務員については現在調査中であり、五月末をめどに調査結果が集まるということなんですが、地方公務員についてはしかるべき時期に行う予定であるということですが、やはりこれ、公務員の中における非正規問題って大問題ですので、是非早い段階で調査をしてくださるようにお願いをいたします。
　非正規公務員は、国家公務員で十四万人、地方公務員で六十万人、正確には六十万三千五百八十二人と言われております。このうち女性の占める割合はそれぞれどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（川淵幹児君）　今委員御指摘の国家公務員十四万人、これにつきましては、昨年七月の時点で十四万人余りということで統計的に把握をしているところでございます。もちろんいろんな職種が中にございます。この中で、男女の別の数は現状では把握していないところなんでございますが、今般行うこととしている実態調査におきましては、これも含めて必要な把握を行っていきたいと考えておるところでございます。
○大臣政務官（森屋宏君）　総務省におきまして行いました調査でございますけれども、平成二十四年の四月一日現在で行いました調査によりますと、地方公共団体の臨時、非常勤の職員の総数は六十万四千人でございました。そのうち女性は約四十四万八千人ということでございまして、比率にいたしまして七四％ということになります。
○福島みずほ君　内閣人事局はこれから把握をするということなんですが、今、地方公務員に関して、総務省からは七四％というのが、数字を挙げていただきました。
　もちろん、男性で非正規雇用という方もいらっしゃるんですが、圧倒的にこれは女性問題です。女性相談員、消費者相談員、それから今本当に議論になっている保育士さん、介護士さん、給食調理員など、挙げただけでも女性職が非正規であると。ケア的な業務と決裁的な業務に公務を分けて、ケア的な業務は女性、低賃金、非正規というふうになっていて、圧倒的に女性が低賃金あるいは非正規雇用という実態が本当に明らかになっております。
　各役所における女性の比率などのデータも民間が調査をしていますが、本当に女性非正規公務員の依存率が三割以上を占める自治体も多いと。つまり、非正規雇用に依存しているし、非正規雇用の女性たちに多く依存している、とてもその比率が高い自治体もあります。
　そこで、二〇一六年三月末までに全ての自治体で策定を義務付けられている女性の職業生活における活躍についての事業主行動計画において、女性の非正規公務員の処遇改善方策等を記述すべきであると、自治体は全ての自治体で、非正規雇用の女性の処遇状況の改善について全ての自治体が記述すべきだ、これについて内閣府男女共同参画局はどう取り組まれるでしょうか。
○政府参考人（武川恵子君）　女性活躍推進法の対象でございますけれども、昨年九月に閣議決定いたしました基本方針におきまして、正規雇用、非正規雇用といった雇用形態などにかかわらず、また既に働いている女性は当然のこと、これから働こうとしている女性も含めまして、全ての女性を対象にしているということを明示しております。
　また、事業主行動計画策定指針におきましても、特定事業主が行動計画を策定、推進するに当たりまして、常勤職員はもとより、いわゆる非正規職員とされております臨時・非常勤職員を含め、全ての職員を対象としているということを明確にしているところでございます。
　これらにつきまして、自治体向けの通知、内閣府のホームページにおいて示しますとともに、全国各地で総計で三十一回開催しました自治体向けの説明会においても周知徹底を図ってきたところでございまして、各特定事業主においてそれぞれ把握、分析した結果に応じて適切な行動計画が策定されるということを期待している次第でございます。
○福島みずほ君　にもかかわらず、自治体の中でこれについての計画をちゃんと盛り込まないなんという自治体が出てきたらどうされますか。
○政府参考人（武川恵子君）　三月末までに策定することになっておりますので、それをフォローアップを定期的に行っていくこととしておりまして、そのフォローアップの結果に基づきまして、また地方公共団体に働きかけを行っていきたいと思います。
○福島みずほ君　この待遇が本当に改善されるように、とりわけ非正規公務員の女性たちは、育児休業、介護休業や様々な点で極めて整備率が低いというアンケート結果も出ております。どうかそれらがきちっとされるように、自治体がしっかりこれについて取り組み、それぞれ改善ができるように、それぞれ総務省そして男女共同参画局が取り組んでくださるようにお願いいたします。
　また、人事局の方も、これから実態調査ということですが、国家公務員における女性の非正規雇用が少なくなるように、あるいは待遇が改善されるように是非努力をしていただきたいと、成果が目に見えて出るように、よろしくお願いします。
　昨日、同一価値労働同一賃金について質問をいたしました。これについて、総理の言う同一労働同一賃金には非常勤の公務員も含まれるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（木下賢志君）　今総理の御答弁の話がございましたけれども、まず全体の方針でございますけれども、まず希望出生率一・八、あるいは介護離職ゼロという目標を達成するための働き方改革というのは非常に重要だと思っております。御指摘のありました同一労働同一賃金の実現はその働き方改革の重要な柱と考えておりまして、我が国の労働者の四割を占める非正規雇用で働く方の待遇改善が急務でございます。
　検討の進め方で、今、一億総活躍国民会議で御議論いただいておりますけれども、この議論を春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおきまして、同一労働同一賃金実現の方向性をお示ししたいと考えております。ニッポン一億総活躍プランにおきまして取りまとめる対象でございますけれども、公務員を排除しているわけではございませんけれども、主に民間企業を念頭に置いての議論というふうになっているところでございます。
○福島みずほ君　公務員を排除していないということでよろしいですね。
○政府参考人（木下賢志君）　今申し上げましたとおり、この議論というのは公務員を排除しているわけではございませんが、主に民間企業の議論中心となっているところでございます。
○福島みずほ君　排除していないということなので、民間で働く人も重要ですが、先ほども数字が出ました、六十万人、国家公務員で十四万人の非正規雇用労働者、しかも圧倒的に女性問題、女性差別というか、女性が従事しているというところを変えない限り、同一価値労働同一賃金はないというふうに思います。
　民間でも男女の格差というのももちろんあるわけです、男女というか、非正規雇用のあれはあるんですが、民間労働者における非正規労働者の賃金水準が正規労働者の三割から五割程度低い水準であるのに対し、地方公務員の非正規公務員の賃金水準は正規公務員の四割から七割程度の水準で、民間労働者における正規、非正規間格差よりもその度合いが強いと。つまり、民間でももちろん非正規の人たちの賃金とか低いんだけれども、地方公務員などにおいての方がより格差が大きいわけです。だとしたら、そこでしっかり同一価値労働同一賃金をやらなければならない。
　まさに、いろんな自治体で今職務評価を具体的にやって、町田市の図書館でそれをやった例があります。そうすると、ほぼ同じ仕事を、正規の公務員も非正規の公務員も同じようにやっているけれども、物すごい賃金格差があるというデータがあります。
　職務評価をきちっとやれば、公務員の非正規部門の待遇改善はきっちりやれると思っています。是非、排除していないということなので、一億総活躍、女性活躍の中でしっかり取り組んでいただきたい。よろしいでしょうか。
○政府参考人（木下賢志君）　今後、一億総活躍の国民会議の場におきましてそういった議論が出ますれば、我々としては議論を排除するわけではございませんので、その方向で検討したいと思っております。
○福島みずほ君　力強い御答弁、ありがとうございます。同一価値労働同一賃金の議論の中で、まさに非正規雇用の人たちの待遇改善が進むことと、公務員部門も排除していないわけですから、しっかりここをやって、待遇改善がきっちりされるように、同一価値労働同一賃金、職務評価でちゃんと改善がされるように期待をしております。力強い御答弁、ありがとうございます。
　次に、ハローワークの非常勤相談員について質問をいたします。
　三年ごとの一律公募制度は大変問題です。条件は、条件付の限定の仕事という建前に合わせるため、欠員がなくても、実績を上げていても、必ず三年ごとに非常勤を公募をして、試験で見直すようされています。同じ職場で机を並べる非常勤相談員が公募によって競争させられて、ストレスから精神疾患にかかる例も出ており、パワハラ公募という呼び方さえ生まれております。
　たくさんのいろんな手記や当事者の話を私も聞いたことがありますが、実際、ハローワークで自分が担当しながら、自分の仕事に公募をしている人にその仕事の説明をしなくちゃいけない、涙がこぼれる思いがするとか、そういう本当に悩みをまさにハローワークの職員の方から今まで聞いてきました。これは改善の必要があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（大下政司君）　ハローワークに勤務する期間業務職員についてのお尋ねでございますが、期間業務職員につきましては、一会計年度内に限って臨時的に置かれる官職に採用される者とされており、任期もその会計年度内となっているところであります。したがって、改めて採用する場合には公募によることが原則とされているわけでございます。
　制度上、例外的に公募によらない採用を行うことができる場合として、能力実証を面接及び期間業務職員としての従前の勤務実績に基づき行うことができる場合に二回まで公募によらない採用ができることとされているところでございます。この取扱いにつきましては、公募による採用の例外という位置付けでございまして、国家公務員法に定める平等取扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえて、原則として二回までとすることとしているところでございます。
○政府参考人（宮野甚一君）　ハローワークの期間業務職員でございますけれども、これにつきましては、業務の必要性等を年度ごとに精査をいたしまして、期間業務職員の設置が必要な業務において配置をしているところでございます。
　また、期間業務職員の採用などの運用につきましては、ただいま人事院から御答弁がありましたとおり、ハローワークにおきましても人事院規則や関連通知に基づき行っているところでございます。
　なお、ただいま先生から御指摘がありましたようなケース、期間業務職員を再採用しないような場合につきましては、私どもといたしましても、早期に就職できるような相談支援を行うなど、十分な配慮をしているところでございます。
○福島みずほ君　ただ、人を募集するのに公募は必要ですが、同じ人を雇うのに公募が必要でしょうか。筆記試験の点数は非公開で、自分が何点で駄目だったのか知らせてもらえず、結果として管理職の好き嫌いで更新が決められているように感じてなりません。一般相談員、あるいは同じ部門で二人が公募制の対象になり、一緒に働いていた同士がライバルとなった結果、一人がメンタル疾患にかかってしまった例も報告されています。ここでは結局、新規応募組が皆不採用になり、二人とも再採用されたものの、一人はそのメンタル疾患のため働き続けられなくなって退職に追い込まれたといいます。公募で新規に採用されたものの、仕事の重さの割に待遇が悪いことが分かって短期で辞めてしまう例も複数挙げられたりしています。
　私、ハローワークの相談員ってとても重要だと思っています。アベノミクスがうまくいっているからといって相談員が減っていますが、そんなことはない。自殺も、今日、武見先生が質問をされましたが、ワンストップでやっぱりハローワークも頑張るんだということがこの委員会でも確認をされました。ハローワークの相談員、本当に重要な仕事、私はこういう仕事こそちゃんと、一年置きにあるいは三年置き、三年後に自分が公募で追い落とされるかもしれないなんという不安の中で働くのではなくて、このハローワークなど定員ちゃんと、しっかり重要な労働のところには人を配置していただきたいということを私のお願いとして心からお願いを申し上げます。どうかよろしくお願いします。
　同一価値労働同一賃金について、今日は官製ワーキングプア、公務員の非正規雇用について質問をいたしました。
　きちっと職務評価をすればかなり条件、賃金なども同じになるのに、圧倒的に待遇が悪い。そして、これは今日の質問で女性問題でもあります。保育士さんの給料がなぜ安いのか。なぜ女性相談員の給料が安いのか。なぜ女性調理員の給料が安いのか。なぜ介護士の仕事が安いのか。ケア的な仕事、今まで、従来、女性と思われていた仕事は、ピンクワーカーとかノルウェーなどでは言われていますが、給料が安いんですね。女の給料は安くて当たり前の延長線上でやってきた。非正規雇用で当たり前でやってきた。こんなのはもう時代に合わない。当たり前に働いて、当たり前に子供を食べさせるだけの賃金を保障する必要があります。
　今日、人事局が調査中ということで、総務省もしかるべきときに調査をするということであり、男女共同参画局もしっかり事業計画に盛り込まれるようにというか、これをチェックしていくということですので、とりわけ非正規雇用の公務員の部門がもっともっと待遇が良くなるように、そして今日、一億総活躍室も公務員は除外されないということなので、官製ワーキングプアの問題が見る見る解決するように期待申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日は、昨日、西村委員が紹介していただきました虐待死の問題について取り上げさせていただきたいと思います。皆様方のお手元には、昨日の紙面をお配りいたしているところでございます。虐待死の可能性、国集計の三倍を超えるかもしれないということで、これ衝撃的な私も数字として受け止めております。
　しかし、私は今日議論したいのは、国が拾っていないではないかということではなく、やはり子供たちのそういった亡くなってしまったその過程をもっともっと分析することによって、予見可能性の中でもっと多くの子供たちの命を救うことができるんではないかというような前向きな議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の資料を御覧いただきたいと思います。
　いつもこれは取り上げられる数字なんですけれども、乳幼児死亡率は本当に日本は世界最低の水準、いわゆる一番いいところをずっと続けて、千人当たり、大体今のところ一人若しくは二人というような数字が上がってきております。だからこそ、公衆衛生上、本当に日本というものはいい国なんだよという指標でもあるということは私もいろんなところで御紹介させていただくんですけど。一方で、この一歳から四歳の死というのは結構高い。これは、ちょっとデータが古くて申し訳ございません、二〇〇八年のデータでございますけれども、これは二十七か国中十七位、ちょっと低いですよね。最新の値でもやっぱり十一位ぐらいだということで、せっかく一位というような大変名誉を受けながら、一歳から四歳とちょっと年齢が上がると結構死亡率が高い。本当にそれは、一体何で急に年齢が上がるとこのように乳児そして幼児の死亡率というのがギャップがあるんだろうかということを私自身疑問に思っておりますけれども、政務官、教えていただけますか、どのような形で厚労省は分析していらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　乳幼児死亡について取り扱った平成二十年度の厚生労働科学研究におきましては、二〇〇五年において日本の新生児及び乳児の死亡率は、出生千に対し一・四及び二・八と、ＯＥＣＤ二十七か国の中で低率でありますが、一歳から四歳までの子供の死亡率は、人口十万人に対し二十四・五五と、ＯＥＣＤ二十七か国の中で十七位と高率となっております。
　諸外国の乳児死亡率と一歳から四歳までの子供の死亡率は相関関係にある一方、日本は乳児死亡率は低いにもかかわらず一歳から四歳までの子供の死亡率は高いという特殊な状況にあることが報告されていることは承知しているところであります。この原因については、その後の厚生労働科学研究によれば、呼吸器疾患による死亡率が諸外国と比較して高いことなどが報告されておりますが、原因の特定には至っていないと承知しております。
　いずれにしましても、日本における一歳から四歳までの子供の死亡率、人口十万対については、二〇〇五年に二十四・五五であったところ、二〇一三年には十八・六と改善しているところでありまして、母子保健施策などを推進することにより引き続き改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料三を御覧いただきましたら分かりますように、全く原因が不明、その他というもの、そして不慮の事故というものがやっぱりこの年代多いんですね。しっかりやっぱりここを分析して予防につなげていかなければならないと私は考えております。
　この新聞記事に戻りますけれども、日本小児科学会では、パイロットスタディーで四地域で今回行ったものですけど、これを全国になべてみると年間三百五十人の子供たちが虐待で亡くなっている可能性もあるんじゃないかということです。これ、全数調査でないので分かりませんけれども、その可能性があるといっただけでも、これかなりの大きな差がありますよね。
　厚労省では年何人の子供たちが虐待で命を落としていると現在のところ認識していらっしゃるのか、そしてどうしてこういうふうに差が生まれてしまったのか、局長、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　児童虐待による死亡事例につきましては、虐待防止法の規定に基づきまして、私ども厚生労働省で自治体と協力しまして今専門委員会で検証を行っております。
　基本的には自治体からの報告に基づいて死亡事例の検証を行うわけでございますが、平成二十五年で申し上げますと、虐待死と一応報告されました件数は六十九、うち心中によるものが三十三、心中以外のものが三十六ということになってございます。専門委員会は、これらの死亡事例につきましては、個別に、養育環境でありますとか、あるいは児相その他の関係機関の関与、それから死亡されたお子さんの属性といいますか状態、あるいは虐待をした側の親御さんの状況等々を分析をしまして、様々な分析に基づく御提言を自治体側に対して行っているところでございます。
　御指摘の三百五十人でございますが、これは日本小児科学会が東京都、群馬県、京都府、北九州市、四地域の医療機関で調査をして、平成二十三年における十五歳未満の死亡事例三百六十八について虐待死の可能も疑われる事例が二十七あったということで、これが七・三％ということで、小児死亡数が年間約五千名ということですので、それに掛け算をして、五千掛ける七・三で三百五十、こういうことになってございます。
　この報告書を拝見しますと、虐待の可能性については一応カテゴライズがしてありまして、可能性なしから可能性確実まで五段階ございまして、可能性中というのが二段階になっております。可能性中の、中の低と高がございまして、これが三のＡ、三のＢとあるんですが、この下から三段目のところが七・三、今申し上げましたように事故死、内因死の可能性もあるが虐待死の可能性も臨床的に疑われると、こういうことでございます。ちなみに、三のＢ、虐待死の可能性が臨床的に高いというのが三％、確実は一％未満と、こういう数字になってございまして、この七・三を用いて作ったものということになります。
　データ数も少ないのでなかなかその分析で評価はできないんですが、やはり私ども基本的に自治体が判断したものを検証対象としているという、言わば自治体の御判断に沿っているということと、今申し上げましたように、小児科学会側は、ある程度この後いろんな検証をする上では幅広く見た上で臨床的に調査すべきということでこういう大きい数字を、大きい数字といいますか、幅広の数字を推計でお示しになっているということではないかというふうに理解しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。香取局長、なるべく簡潔にお答えいただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　しかし、厚労省も既に、こういう事態を受けまして科学研究費でしっかりと研究をしてくださっております。私も今手元にございますけれども、我が国におけるチャイルド・デス・レビューに関する、これ報告書まで出ております。子供が死亡したときにはこれだけ原因が分からないものがいっぱい生まれているんだから、その原因をちゃんと追求して次に生かしていけるような施策を行ってくださいねという内容で研究はまとめられております。
　この研究の内容というものが平成二十五年九月、内閣府の死因究明の推進計画検討会においても検討されたということを私、確認をいたしております。この検討会における議論の状況について、内閣府相浦審議官、教えていただけますか。
○政府参考人（相浦勇二君）　お尋ねの検討会につきましては、平成二十四年十月から二十六年四月まで十八回にわたり検討を行いまして、最終的に平成二十六年六月の死因究明等推進計画の策定に結び付いたものでございますが、今御指摘のチャイルド・デス・レビューに関する発言が検討会の場で幾つかなされているものと承知しております。
　まず、第五回検討会等におきまして、東京都監察医務院の専門委員から、要旨、厚生労働省の小児の死亡に関する研究班から子供の死因全体をレビューするチャイルド・デス・レビューに協力をしてほしいとの要望があったことから、医務院を挙げてこの調査研究に協力している旨の発言、また第七回検討会等におきまして、同じ委員から、要旨、子供の死を細かく調べていくことによって、予防できる死は何か、次の世代で防げる死はどれなのかということをやっていくのが非常に大事な仕事であるが、今それを日本でやろうと思ったら残念ながら東京都二十三区しかできない旨の発言、さらに第十一回検討会におきまして、これ今お話出ましたけれども、厚生労働省から御指摘の研究の報告書が取りまとまったということで、その内容について御紹介がありまして、日本医学会幹部の委員の方から、こうした諸外国で行われているチャイルド・デス・レビューの制度は非常に重要なことであるとの発言がございました。そのほか、チャイルド・デス・レビューに関連する発言としては、第七回検討会におきまして、日本医師会の専門委員から、小児の死亡全例について画像診断を実施すべきとの発言がございまして、この点につきましては、その後の検討会による議論を踏まえまして、最終的に、計画において厚生労働省が取り組むべき具体的な施策として結実をしたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ボールは厚労省に投げられたわけです。三ッ林政務官、じゃ、これを受けてどのような対策を打っていらっしゃいますか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　死因究明等推進計画においては、死因究明等を行うための当面の重点施策として、死亡時画像診断、オートプシーイメージング等の死因究明のための科学的な調査に取り組むこととなっております。このうち、小児死亡例に対する死亡時画像診断、Ａｉの活用については、有用性や有効に行うための条件等を検証するため、小児死亡例に対する画像診断の情報を収集、分析するモデル事業を日本医師会に委託して実施しているところでございます。
　今後、収集、分析された結果を踏まえ、平成三十一年度を目途に死亡時画像診断を実施する医師が参考にするマニュアルを作成していくこととしておりますが、現段階では必ずしも十分な事例が収集できているとは言えないことから、引き続き日本医師会等と連絡しつつ、モデル事業の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　平成三十一年って何年後なんでしょうかということです。何人の子供たちが命をそれで救えるのかということを考えると、これは遅過ぎますよね。
　まさに、Ａｉのことをおっしゃいましたけど、Ａｉだけではないですよね。これ、調査をすることによってかなりの部分、分かってまいります。アメリカのような事例では、千七百項目の様々なヒアリングによりまして、実際に睡眠中の大人の添い寝というものが突然死と関連があることであったり、交通事故が多発している場所に信号機を設けることができたり、いろいろな水回りの注意ができるようなそういう製品が開発されたり、そういうことが起こってきているわけです。ですから、そんなに待たなくてももっともっと前の段階で、既に調査研究は終わっているわけですから、できるはずなんです。
　香取局長、お伺いをいたします。欧米では、このように予防できる死亡というものを減らすためにチャイルド・デス・レビューというものを導入して効果を上げているわけです。日本において、現在、死亡診断書の死因の検証というもの、こういうものは用いられていますか。
○政府参考人（香取照幸君）　先ほど申し上げましたように、私ども、児童虐待の死亡事例につきましては専門家による検証委員会で検証を行っておりますが、ここでは主に養育環境あるいは関係機関との関与状況等についての検証ということで、生育歴ですとか虐待の背景といったようなものの検証をしています。
　死因については、そういう意味では、必ずしも死亡診断書を用いるということではございませんで、医師からの聞き取り等によって把握しているというケースが多いと思われます。直近二年の行った検証の過程を見ましても、死亡診断書を直接死因を見るときの資料として活用したという事例は専門委員会の中ではなかったというふうに承知しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう既に海外でも、アメリカ、そしてイギリス、オーストラリアなど、法制化をされてしっかりと検証も行われています。ですから、私どもが、なかなかこうやって手元にデータが上がってこない、上がってきたものを検証すればそうなんでしょうけれども、もっともっと実は拾えるものがいっぱいある、それを拾っていないということも今回のこの日本小児科学会の調査で分かったんではないでしょうか。
　やはり、今後、この子供の死亡統計、再発防止策へ還元する、いわゆるＰＤＣＡサイクルをしっかり回す、そういうシステムを構築すべきだと思いますけど、大臣、お考えはございますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先般の狭山での女の子の殺された事案などを直接関与した女性医師からお話を聞いたことがありますけれども、なぜこういう亡くなり方をするんだろうかとお医者さんが言いたくなるようなことだったというふうに聞いております。
　この防ぐことができなかった虐待死につきましては、繰り返し生じないようにやっぱり検証を行うということは重要であり、また、その結果を集約をして今後の支援などに生かしていくことが極めて重要だというふうに思います。
　本年三月十日に、社会保障審議会児童部会の中の新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会、ここが報告書を出しました。その中で、これまでの死亡事例検証は子供虐待による死亡を見逃している可能性を否定できず、病気、事故、自殺等他の死亡との統計比較が困難であって、現在の死亡事例検証を更に有効に行うための制度変更を行うべきだという提言を頂戴をいたしました。
　これを踏まえて、今国会に提出予定の児童福祉法改正案の中で、国における要保護児童に関する調査研究の責任を明確化をさせていただきました。また、子供の死亡事例の実態を統計的に正確に把握する方策を検討して、把握した実態に基づいて必要な施策に反映をさせるということを通じて対策の充実を図らなければならないというふうに考えておりますので、今回の児童福祉法の改正の中でも国にそういう責務を負わせるという中で、この実態の解明と対策を打つためについてもどうするかを考えていかなきゃならないというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　しっかり盛り込んでいただきたいと思います。
　先ほど申しましたように、虐待だけではないんです。それ以外の事例につきましても、例えばもっと救急体制というものが整っていればその子が死亡するということがなかったんじゃないかというふうに検証されましたら救急体制を見直すこともできますし、医療提供体制を見直すことも可能です。やっぱりこういうところから一つ一つ、子供たちの命を救うためにはどうしたらいいのかということは真剣に我々は考えていかなければ、ＰＤＣＡサイクルが全く回されずに、人口統計だけのために死亡届というものが使用されている、こんなもったいないことはないですよね。
　ですので、いわゆる死亡診断書を書き換えるというとこれは大仕事になりますけれども、小児死亡の登録フォームなどを新たに作成する、若しくは死亡登録検証制度というものをしっかりと法的にも位置付けるべきではないかと思うんですが、二問まとめまして、大臣、お考えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、死亡診断書のフォーマットについてお話がございましたが、診断書自体は、死亡を医学的、法律的に証明する書類であるとともに、死因統計作成の資料となるというものでありますが、また、この様式中には既に年齢や死因を記載させることになっているわけでありまして、さらに、小児の死亡の周辺情報として、一歳以上の小児の出生時の情報とか予防接種の情報などを加えるべきという意見がございまして、一方で、様式が複雑化することについてもいろいろ逆の方向から意見があったりするということでございます。
　現在の死亡事例検証を更に有効に使うための制度変更、これを行うべきという先ほどの専門委員会からの提言、これもございますので、子供の死亡事例の実態を統計的に正確に把握をする方策を検討して、そして把握した実態に基づいて必要な施策を反映をするということを考えていきたいと思っております。
　一方で、子供の死亡登録検証制度、これを法的に位置付け、地域ごとにシステムの構築をなすべきじゃないかと、こういうことを御提案をいただきましたが、先ほどの専門委員会の中では、海外で行われているような子供の全ての死の検証を行うことができるような制度の構築が必要であり、モデル的取組から検討すべきであるという提言を具体的にいただいております。
　この提言を踏まえて、厚労省としても、子供の死亡事例の検証について、例えば海外の事例を参考にしたまずはモデル事業の検討を行うなど、予防可能な死亡から子供を守るために必要な取組について検討をしてまいりたいと思いますし、先ほど御指摘をいただきましたが、こういったことについてはスピードが大事であろうかというふうに思いますので、そのことを意識して対応してまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　前向きな御答弁だというふうに受け止めておりますので、是非、声なき声をしっかりと聞いていただきたいと私も考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　辰巳孝太郎君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　小西　洋之君
　　　　　野田　国義君　　　　　西村まさみ君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　田城　　郁君
　　　　　西村まさみ君　　　　　野田　国義君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　大門実紀史君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　辰巳孝太郎君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室室長代理　　川上　尚貴君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　松尾　　勝君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　昭典君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　　洋君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　坂下　広朗君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　水津　重三君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　奈良平博史君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　須藤　　晋君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　花岡　洋文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室室長代理川上尚貴君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君及び独立行政法人都市再生機構副理事長花岡洋文君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　去る三月十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　石井国土交通大臣から説明を求めます。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省関係の平成二十八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千七百六十七億円です。
　また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千八百九十七億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として一兆七千四百九億円を予定しております。
　次に、平成二十八年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興については、実感できる復興に向けてしっかりと取組を進めていく必要があります。また、激甚化する気象災害や切迫する巨大地震等に備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題となっております。さらに、個性豊かな活力ある地域の形成や成長戦略の具体化による強い経済の実現が強く求められております。
　こうした認識の下、平成二十八年度予算については、東日本大震災からの復興加速、国民の安全、安心の確保、豊かで利便性の高い地域社会の実現及び日本経済の再生の四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、東日本大震災からの復興加速についてです。
　平成二十八年度からの復興・創生期間においても、政府一丸となって、住宅再建・復興まちづくり、復興に必要となるインフラの整備、公共交通の復興の支援、東北の魅力を生かした観光振興等を推進してまいります。
　第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
　激甚化する水害、土砂災害、切迫する巨大地震等から国民の命と暮らしを守るため、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めてまいります。さらに、インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理、更新に引き続き取り組みます。また、我が国の領土、領海を守るため、戦略的海上保安体制の構築を図ります。
　第三に、豊かで利便性の高い地域社会の実現についてです。
　人口減少等を見据え、既存施設の集約、再編、地域公共交通ネットワークの再構築等により、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図ってまいります。また、子育てしやすく、子供から高齢者まで豊かに暮らせる生活環境の整備を促進してまいります。
　第四に、日本経済の再生についてです。
　アベノミクスによる民間投資を喚起する成長戦略の実効性を高めるべく、生産性向上につながる社会資本のストック効果を重視した取組を進めます。このため、真に必要な事業への重点化や既存施設の最大限の活用を図りながら、成長を支える基盤を着実に整備してまいります。また、訪日外国人旅行者数二千万人という目標達成が視野に入ってきたことを踏まえ、次の時代に向けた質の高い観光立国の実現に取り組みます。
　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十八年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（金子洋一君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正であります。
　今日はお時間をいただきまして、誠に、理事さんを始め委員長さん、皆さんありがとうございます。また、大臣を始め、本当に皆さんありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、昨日のベルギーのテロ、本当に許せない、憎むべき犯罪だと思います。五月にサミット、また観光がインバウンド二千万という時代において、本当にこの対策というのは私たちの将来にとって非常に大切なものになってくると思います。より一層気を引き締めていただいて、もう一度見直しをしていただいて、今回のサミットを始め、本当に安心、安全な日本の構築により一層御指導賜りたいと思いますので、まずその点をお願いしておきたいと思います。
　それでは、質問を始めさせていただきます。
　まず、海洋権益と領海警護についてでありますが、先日、石井大臣も御出席されておりましたが、三月十九日に安倍総理が内閣総理大臣として初めて海上保安学校の卒業式に御臨席され、卒業される皆さんに祝辞を述べられていました。
　その内容は、海難事故や災害の現場での救助、命を守ること、家族の幸せを守ること、国民の幸せを守ることはもちろんですが、我が国の領土、領海を守ることは、グローバル化が一層加速する中で、自由な海、平和で安全な海を守るためには国際的な協力を深めることが不可欠であり、今も、世界の大動脈アデン湾では、海上自衛隊とともに海上保安官の皆さんが海賊対処に汗を流し、東南アジアの国々の海上保安機関との二国間協力も、マラッカ海峡から東シナ海、南シナ海へと延びる海上交通路の安全を確保するためには欠かすことはできないというふうに述べられています。そして、新しい旅立ちを励ますとともに、任務の重要性をお話しされておりました。これは保安庁自体にも言えることだと私は思います。今日まで以上に守備範囲が拡大し、任務の重要性が増大する新しい旅立ちのときなのだと感じました。
　ここで、これからの海上保安庁の体制について伺いたいと思います。
　二十七年度でいわゆる尖閣の問題に対する体制整備は確立できると伺っておりますが、まずその点を御説明いただきたいと思います。
　また、昨年、小笠原での密漁問題を始め、体制とともに装備の高度化がなくては対応できないと思われる事案も出てきています。今後、船舶や航空機を始めとする装備の更新計画はどのようになっているのか、伺いたいと思います。そして、厳しい生活環境や勤務環境の中でも頑張っている皆さんの能力を十分発揮していただけるよう環境整備も必要と考えますが、今後の体制強化についてどのようにお考えか、伺います。
　また、現状、世界の情勢は日々変化しておりますが、特に中国は一帯一路構想を打ち出しております。総理のお話の中にあるアデン湾からマラッカ海峡そして南シナ海にかけての海上交通路の安全確保は、一国が握るものではなく、各国が協力して守ることが大切だと私は思います。総理が言及された範囲は環インド洋を超える広大な範囲であり、特に沿岸諸国との二国間協力が重要になると思われますが、各国によって状況も違いますので、保安庁は柔軟に対応できるように懐の深い組織により一層なっていただき、日本の安心、安全に資する世界の平和と安定に邁進していただきたいと思います。お考えを保安庁長官にお聞きします。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備やソマリア沖・アデン湾における海賊対策のほか、海難事故や自然災害への対応、外国漁船による違法操業や密輸、密航などの海上犯罪の取締り、原子力施設等の警備、海洋調査、海上交通の安全確保など、様々な業務に対応しているところでございます。
　特に、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、大型巡視船十四隻相当による尖閣領海警備専従体制の整備を進めてきましたところ、先月、最後の二隻が就役し専従体制が確立いたしました。今後とも、尖閣諸島周辺海域のみならず、我が国周辺海域における厳しい業務環境の中、海上保安業務に適切に対応するため、老朽化が進んだ巡視船艇、航空機の計画的な代替整備を図るなど、情勢に応じた必要な体制の構築を戦略的に進めていく所存でございます。
　また、お尋ねのありました二国間協力につきましては、海上保安庁では、一九六九年以降、長年にわたりアジア地域の国々に対し、人命救助、海賊対処などの技術支援を行い、各国の海上保安機関の能力向上に取り組んでまいりました。また、昨年九月には、ベトナム海上警察との間で協力関係の強化を目的とする覚書に署名いたしました。さらに、昨年十月には、法とルールの支配の重要性について共通認識を確立し、アジアにおいて海上保安協力のネットワークを構築するため、アジア各国海上保安機関の初級幹部に対する国際法や事例研究などの高度な教育を行う修士レベルの海上保安政策課程を設立いたしました。
　今後とも、これらの人材育成支援などを通じて、アジア地域の海上保安分野の国際協力を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○大野泰正君　ありがとうございました。何としてもしっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　単純なＢバイＣに含まれない道路事業等における防災機能の機能効果の評価について伺っていきたいと思います。
　東日本大震災から五年が経過し、我が国における災害リスク、とりわけ首都直下地震や南海トラフ地震への対応が急務であるということは皆さんも認識していらっしゃることと思いますが、その一方で、災害発生時の住宅難民や復旧のための緊急輸送に必要な道路整備に当たっては、防災機能を評価する手法を平成二十三年より導入したとお聞きしました。
　しかしながら、実際には、今日でも、主に走行時間の短縮、交通事故や走行経費の減少といった限られた効果に基づき算出されるＢバイＣによって評価されているのが現状であります。ＢバイＣでの評価では切捨てになりがちの地方の特に中山間など、また辺境の地帯などのインフラについて、これまでのＢバイＣによらない地域生活の安心、安全や国土保全の効果を評価する制度を確立しなければならないと以前から思っております。特に、代替道路もない場合は当該道路の強靱化による対策を進めなくてはならないなど、このようなことを評価に反映すべきと考えます。
　そこで伺いますが、様々な方法で御努力はいただいていると思いますが、国土強靱化を図るため、防災対策に資する道路整備において、単純なＢバイＣによらず、防災機能の効果をしっかりと評価していただきたいと思いますが、現在の状況も含め、御説明をお願いしたいと思います。