○国務大臣（野沢太三君）　委員長を始め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜っており、厚く御礼を申し上げます。
　私は、昨年九月の就任以来、司法・法務が抱える様々な課題に微力ながら精一杯取り組んでまいりましたが、引き続き、皆様方の一層の御理解と御支援の下、司法制度改革を始めとする諸改革を推し進め、国民の期待と信頼にこたえ得る法務行政の実現に向けて、全力を傾注する決意でございます。
　それでは、所信の一端について申し述べさせていただきます。
　第一は、司法制度改革についてです。
　国民にとって身近で頼りがいのある司法制度を構築するため、政府を挙げてその改革の実現に取り組んでまいりましたが、本年は、司法制度改革推進本部にとって改革の総仕上げの年であり、今国会には、次のような数多くの法案を提出しました。
　まず、国民が全国どこでも法律上の紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにするため、総合的な法律支援体制を整備する総合法律支援法案、広く一般の国民が裁判官とともに刑事裁判に関与する裁判員制度を導入する裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案、そして、この裁判員制度の円滑な実施を担保し、あわせて、刑事裁判をより充実させ、かつ迅速なものとするため、新たな準備手続を創設するとともに、公的弁護制度の整備等を行う刑事訴訟法等の一部を改正する法律案があります。
　民事裁判等の分野では、知的財産高等裁判所の設置を定める知的財産高等裁判所設置法案、知的財産に関する訴訟の一層の充実と迅速化を図るため、その手続等を整備する裁判所法等の一部を改正する法律案、行政訴訟制度について国民の権利利益のより実効的な救済手続を整備する行政事件訴訟法の一部を改正する法律案、裁判所における個別労働関係事件の簡易迅速な解決制度として労働審判制度を導入する労働審判法案、及び一定の場合に弁護士等の訴訟代理人の報酬について敗訴者の負担とすることを可能とする民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案があります。
　さらに、判事補及び検事が弁護士となってその職務を経験することを可能とする判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案、及び一定範囲の大学の法律学の教授等の職にあった者に対する弁護士資格の特例措置の見直しを行う弁護士法の一部を改正する法律案を提出したところです。
　いずれにつきましても、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　第二に、小泉総理が施政方針演説でも述べられましたとおり、世界一安全な国日本の復活が急務であります。
　我が国は、かつては世界有数の安全な国と考えられていましたが、昭和の時代に比べ、刑法犯の認知件数は著しく増加し、他方、検挙率は極めて低い水準にとどまっているところであります。特に、社会の耳目を集める凶悪重大事件や不法滞在外国人等による組織的犯罪も少なからず発生するなど、治安情勢は極めて憂慮すべき状況にあり、国民の治安に対する不安は増大しております。
　このような状況を打開し、安心して暮らせる社会を取り戻すべく、政府として、昨年来、犯罪対策閣僚会議を発足させ、犯罪に強い社会の実現のための行動計画を決定するなど、治安回復に向けた総合的な取組を積極的に推進しております。その中でも、犯罪対策の基本は、早期に犯人を検挙し、厳正な処罰をし、さらに、犯罪者に対し改善更生教育を施して、その円滑な社会復帰を図るという、刑事司法システムが十全に機能することにあり、法務省の果たすべき役割は重大であると考えております。
　今後も、刑事事件について、関係機関と連携しつつ、法を適正に運用し、事案の真相解明と厳正な処分を図ることはもとより、法務省として、各種法令等の整備を図るとともに、刑事司法の中核を担う検察及び治安関係部局についてより強固な体制を整備し、安全な社会を早急に回復できるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　法整備につきましては、今国会に、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、及び犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を提出しました。前者は、日米刑事共助条約の締結に伴い国内法を整備するもの、後者は、さきの衆議院解散に伴い廃案となった犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案の内容に加えて、ハイテク犯罪に対処するとともにサイバー犯罪に関する条約を締結するための法整備を盛り込んだものです。いずれにつきましても、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　また、少年非行対策として、先般策定されました青少年育成施策大綱を踏まえ、触法少年の事案における調査権限の明確化や保護処分の多様化のための法整備、保護観察を効果的にするための措置について、関係省庁と協力しながら検討を進めてまいります。
　治安維持の観点から特に問題なのは、矯正施設の過剰収容状態が依然として深刻であるということであります。とりわけ行刑施設においてはその傾向が顕著であり、被収容者に対する適正な刑の執行と改善更生のための処遇が極めて困難になるなど、刑事司法の最後のとりでとしての矯正処遇に多大な影響を及ぼしかねない厳しい状況にあります。
　先般成立いたしました平成十五年度補正予算、及びただいま御審議をいただいている平成十六年度予算案においては、関係各方面の御理解を得て、被収容者五千人を超える刑務所の増設などに要する経費やＰＦＩ手法を活用した刑務所等の新設のための事業調査費などが盛り込まれました。法務省といたしましては、予算の効果的な執行を図ることはもとより、矯正施設の被収容者が今後も増加するものと予想されることから、関係各方面の御理解と御支援をいただきながら、引き続き体制の強化に努めてまいります。
　なお、過剰収容の一因となっている中国人受刑者の母国への移送の道を開くため、日中間における受刑者移送条約の早期締結等に向けて積極的に対応することとしており、外務省とともに、中国との協議を進めていきたいと考えております。
　再犯を防ぐ最後の支えは更生保護です。その機能強化を図るため、保護観察官や更生保護施設等の体制を一層充実させてまいります。
　外国人犯罪の温床と指摘されている不法滞在者問題の解決も、喫緊の課題であり、さきに述べました犯罪対策閣僚会議の行動計画においても、不法滞在者を今後五年間で半減するとされています。
　本年はその目標に向かう最初の年であり、入国審査及び在留資格審査の厳格化や、積極的かつ効果的な不法滞在者の摘発の実施など、不法入国・不法滞在者対策のより一層の推進に努めてまいります。
　そのような取組の一環として、今国会に、不法滞在者に対する罰則の大幅な強化、出国命令制度の新設等を内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を提出しました。なお、この法律案には、さきの衆議院解散に伴い廃案となった法律案の内容に加えて、昨年末に出入国管理政策懇談会から提出されました最終報告をも踏まえ、難民不認定処分に対する不服申立て手続に有識者を関与させる制度を新設することを盛り込んでおります。速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　国連やＧ８など、様々な枠組みにおける反テロの取組強化にもかかわらず、国際テロは、依然として国際社会における大きな脅威となっております。また、国内においても、イラク復興支援のための自衛隊派遣に反発する国際テロ組織等によるテロが発生する可能性を否定できません。そこで、公安調査庁におきましては、テロ対策部門の拡充強化を図るとともに、内外の関係機関との連携を強化するなどして、情報収集・分析の一層の強化に努めてまいります。
　北朝鮮の問題につきましても、引き続き、関連情報の収集・分析等を通じて問題解決に積極的に貢献してまいります。
　オウム真理教につきましては、本年二月二十七日、東京地裁におきまして、無差別大量殺人行為の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫に対し死刑判決が言い渡されました。教団は、現在もなお、麻原の強い影響下にある上、麻原回帰の指導を強めるなど危険な体質を保持しております。公安調査庁におきましては、引き続き、観察処分を厳正に実施するとともに、教団の動向の把握に努めてまいる所存です。
　第三は、行刑改革についてであります。
　行刑運営の抜本的な見直しを図るべく、昨年三月末に民間の有識者により構成された行刑改革会議を立ち上げ、精力的に検討を重ねていただいたところ、昨年末に、国民に理解され、支えられる刑務所を作ることを主眼とする画期的な内容の提言をいただきました。
　監獄法の改正など、行刑改革の実現に向けての課題は山積みとなっておりますが、私は、この提言が国民の求める行刑のあるべき姿、方向性を示したものであるとの認識に立ち、これを真摯に受け止め、不退転の決意をもって改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　第四は、民事基本法の見直しについてであります。
　現下の最大の課題である経済構造改革を支える一環として、これまで倒産法制、会社法制等の見直しを精力的に進めてまいりましたが、今国会においては、破産手続の迅速化、合理化等を図るため、現行の破産法を全面的に見直すことを内容とする破産法案及びその関連法案を、また、商法関係につきましては、株式会社等がインターネットにより公告を行うことを可能とすること等を主な内容とする電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案を提出しました。
　さらに、民事訴訟手続等における申立てをインターネットを用いて行うことを可能にするとともに、不動産競売における最低売却価額の売却基準価額への変更などを主な内容とする民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案、及び不動産登記についてオンライン申請を可能にし、規定を現代語化するなど、現行の不動産登記法を全面的に見直すことを内容とする不動産登記法案及びその関連法案を提出したところです。
　また、裁判所に関する法案といたしまして、判事等を増加することを内容とする裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、及び裁判所書記官研修所と家庭裁判所調査官研修所を統合して新たに裁判所職員総合研修所を設置することを内容とする裁判所法の一部を改正する法律案を提出しました。
　これらにつきましても、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　このほか、登記所備付地図の全国的な整備やアジアの国々に対する法整備支援の推進、さらには、今日なお後を絶たない人権に関する諸問題への対応など、多方面にわたる法務行政上の諸課題に積極的に取り組んでまいります。
　このような課題の多い時期に当たり、委員長始め委員の皆様方のなお一層の御理解と御指導を賜りながら、法務大臣としての重責を果たすべく、実川副大臣及び中野大臣政務官とともに全力を尽くしてまいる所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。