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○政府委員（湯浅利夫君）　明年度の地方財政対策を決めるに当たりまして、先ほど来御指摘のとおり、大変な財源不足が起こってきたわけでございますけれども、それの補てん措置という形の地方債、それから、こういう景気の状況でございますので幾らかでも単独事業を地方に協力してもらいたい、こういう意味での地方債、いろんな内容の地方債を地方債計画で盛り込んでおります。
　その中で、まず臨時単独事業分といいますのは、本来この地方単独事業の事業費に充てます地方債というものには一定のルールがあるわけでございますけれども、明年度はこういう厳しい情勢の中にもかかわらず地方財政計画で単独事業を一二％伸ばすということで、大変地方団体には御無理なお願いをすることになるわけでございますので、通常分以上にこの単独事業を伸ばす団体に対しましては資金手当てといたしまして六千六百億円を単独事業の地方債として措置をしたい。そして、最終的には該当する事業の個々の事業費の充当率を九五％まで引き上げることができるようにしたいということで六千六百億円の枠を設定したものでございます。
　したがいまして、これも仰せのとおり財政の健全性という面から申しますと甚だ問題があるものでございますが、何せこれを機会に景気対策で何とか景気を浮揚したいというための協力要請の分だというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それから、臨時公共事業債につきましては、これは内訳が二つございまして、一つは地方の財源不足分九千億円、これは約三兆円の通常収支の不足がございましたが、そのうちの約二兆円は交付税で賄って九千億を地方債で賄うということにしたものでございますが、この地方財源の不足分の九千億と、それから平成五年度に公共事業の国庫補助負担率の恒久化をいたしましたが、これの影響額、これが六千百億円ございますが、これを二つ合わせまして臨時公共事業債というものにしたものでございます。
　そして、これを一般公共事業債などの充当率を臨時的に引き上げるための起債の枠にした。また、対象事業として従来起債の対象になっておりませんでした農業施設等の分につきましても臨時拡大をしてこの地方債を充当します。その分を交付税の投資分の基準財政需要額から追い出すという措置も一時はやらなきゃならないということになっておりまして、この臨時公共事業債については、地方財源の不足分九千億と昨年度やりました公共事業の補助率の恒久化に伴う影響額の措置六千百億を加えまして一兆五千百億円の臨時公共事業債というものを設けたわけでございまして、これは本来でございますと交付税等で措置が行われるべきものでございますので、この元利償還金の一定割合につきましては将来交付税の基準財政需要額に算入してまいりたいというふうに考えているものでございます。
○関根則之君　財政が苦しいからそういうふうな形で地方債をどんどん活用していかなきゃいけない。しかも、景気対策のために国の方がなかなかしょい切れないので地方の単独事業で持ってくれと。それは当然国民経済というものを支えている重要な二本の柱ですから、国の財政、地方の財政、やっぱりお互いに協力していかなきゃならないということは基本的にはわかるんですよ。
　ただ、さっきから申し上げておりますように、国の方ではほとんど地方の財源不足額は全部借金にしておきなさいよということぐらいしかできない。ということは、逆に言えば何もできない、何もしてやっていない。そういう状況の中で、もう単独事業をここ数年ずっと物すごい勢いで伸ばしてきているでしょう。もう目いっぱいですよね。そうすると、地方団体によっては非常にうまく運営をして、この際ふだんではやれないような仕事を、しかも将来のためになるような仕事をうまく見つけてきていわゆる価値のある仕事といいますか、いい仕事をやったなと思うような仕事をやるところもあるでしょうけれども、無理に押しつけますと、やらなくてもいいんじゃないかと思うような仕事、将来自分のところの財政負担になるだけ、余り利用価値もないようなものができてしまうということがよくあるでしょう。そういうことだから単独事業といったってそうやたらめったら伸ばせるものじゃありませんから、その辺のところはひとつ十分配慮しながら、これからの単独事業の引き受け、景気対策の中の地方の分担分、協力はしなきゃいけないと思いますけれども、考えながらやっていただきたいと思います。
　それから、国債を来年度予算で大量発行しなきゃいけないというニュースが流れると、途端に国債相場に影響して国債価格、既発債の値段が落ちますよね。それから新発債についての金利は当然上がってまいりますね。既に予算編成の段階でそういう現象が起こりました。それと同じように、これから大量の地方債が出ていく。その中で、政府資金で受ける分もあるようですけれども、縁故債が相当出てくると思うんです。そうなったときに金融市場に大きな影響を与えていく。金利が上がればこれは景気に対してマイナス効果になるわけですから、そういうものについての配慮を十分していかなきゃいけないと思いますが、これだけの縁故債を出して大丈夫ですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　仰せのとおり、地方債の発行額が非常に大きくなってまいりまして、縁故債の依存度もかなり高くなってまいっております。
　平成五年度におきましても、三次にわたります経済対策をやった関係もございまして縁故地方債
　の発行額はかなり大きくなってくると思いますし、平成六年度も今の状態でいきますと平成五年度の最終規模をやや上回るぐらいの縁故債の規模になろうかと思いますが、いずれにしても、過去から比べますと相当の規模になると思います。
　ただ、現在の金融情勢でまいりますと、縁故地方債の残高の銀行預金残高に占める割合は過去の五十年代に比べますとかなり下がっているということもございまして、地方債の全体の保有高としては各金融機関の保有高はいっときに比べますと下がっていることは事実でございます。
　しかし、今仰せのように、国債が大量に発行になる、それにあわせて地方債も発行になるということになりますと金利面ではいろいろな問題が出る可能性もございます。そういうことでこれからの場合には、地方の場合はどちらかというと縁故債も年度末に集中して発行するということが多かったわけでございますけれども、やはり年度を平準化して発行していくというようなことは地方団体にいろいろとこれから相談をしていかなきゃならぬという感じがいたしております。
　それからもう一つ、最近、縁故地方債の流通をよくするためにいわゆるＢＩＳ規制によります地方債のリスクウェート、これまで一〇％のリスクウェートがかけられておりましたけれども、これが今度ゼロに改正されました。これは地方債の流通性を向上させるためには一つの手段かと思っているわけでございますが、いずれにしても、量的な消化について問題はないとしても、その条件といいますか、これはよほど気をつけていかなければならないという点については御指摘のとおりだと思いますので、これからよく地方団体とも相談しながらこの縁故債の発行について検討してまいりたいと思っております。
○関根則之君　ぜひひとつその辺は配慮しながら運用をしていただきたいと思いますし、地方単独事業につきましても、こんなものは絞れば幾らでも絞れるというような感覚ではなしに、細かい配慮をしながらひとつ国の方とのおつき合いをしていっていただきたい。私は協力することが反対だと言っているんじゃありませんから、協力はするけれどもおのずからそこには節度もあるし、実情というものをしっかり見ながらやっていただきたい、特にお願いをしておきます。
　それから、今度の交付税の基準財政収入額の算定につきまして大変ユニークなやり方をなさっていらっしゃるわけです。基準財政収入額というのは何ですか、入ってくる税金でしょう。税金でも何でもない借金を基準財政収入額に入れたというのは、これはどういうことですか。
　およそ交付税というのは、一般財源がその団体に対してどれだけ入ってきて、どれだけ財政需要があってどれだけの金が必要だと、一般財源ベースで比較して足りない分を一般財源の一つの形として交付税で補てんをするということでしょう。交付税の原理からまるで縁もゆかりもない借金というものが基準財政収入額で入ってくるなんてまことにもっておかしいんじゃないですか。この辺はどう理解したらいいんですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　仰せのとおり、特例という形で設けさせていただいてはおりますけれども、本来入るべき収入でないものを基準財政収入額に加算するということは、これはやはり異例中の異例だというふうに私どもも考えております。
　ただ、この減収分というものを今後の税制改革を通じて地方税源の充実によって補てんしてもらわなきゃいかぬ、これはどうしてもそうしてもらわなきゃいかぬという私どもの気持ちがございまして、それまでの資金つなぎだということを考えますと、この地方債は地方財政法五条の特例債として一般財源扱いで発行させてもらわなきゃいけないということを考えまして、これは実質的に地方税収と同じ扱いにさせていただいて基準財政収入額の中に算定をさせていただくという方が全体の交付税の配分の上におきましても減税の影響というものに中立的に対応できるんじゃないか、こういうことで今回は異例中の異例ということでやらせていただきました。この点についてもひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○関根則之君　大臣、今お聞きいただいているように、事務当局としては大変苦しい答弁をせざるを得ないんですよ。こんな借入金が基準財政収入額に入ってくるなんてそんなばかなことは、長い伝統のある地方交付税制度、世界に冠たる地方交付税制度といって我々は誇りにしてきたんです。今の職員だってみんなそうだと思うんですよ。この制度というのは、税源が偏在する、そういう国情の中で地方の独立性を守っていくためには本当に大切な交付税なんですよ。だからこそみんなでしっかり守っていかなきゃならない。その一番原理のところへこんな借金が基準財政収入額で入ってきたというのはとんでもない話なんだ。
　ただ、今いみじくも湯浅局長さんが御答弁になったように、もう悲願みたいなものがあって、これはもう穴をあけっ放しにしておきます、だからこれは政治家の皆さん埋めてくださいよ、連立与党の皆さん、きちっと根本的な税源対策を講じて埋めてくださいよと、そういう話だったと思います。まあ支障があったらいけないから私がそういうふうに理解したというふうにしておいてください。そういうことだと思うんですよね。
　ぜひひとつその辺のことを十分理解をしていただいて、穴のあいた基準財政収入額でない、借金を基準財政収入額に入れないで済むようなそういう財政制度をぜひひとつおつくりをいただきたいと思います。
　きょうは大蔵省にも来ていただいていると思います。大蔵省も十分聞いていただいていると思いますので、今までは大蔵大臣を呼んで御質問申し上げる時間があったのですが、残念ながら日切れ扱いだからそれができないので、きょうは主計官、ひとつ大蔵大臣になったつもりで、あなただってもう年次はそんなに離れていないんですから、藤井さんは私なんかと一緒に仕事していた仲間ですからね、二、三年で大臣になるかもしれませんから、ひとつそういう気持ちになってお答えをいただきたいのです。
　いずれにしろ、ことしは三千九百五億円返していただけるという話だったんでしょう。それを千七百六十億円しか返さないんでしょう。これはくすねちゃったということじゃないですか、少なくとも今年度においてはね。これはやっぱりおかしいですよ。法定でそうなっているんですから、法律で決まっているんですから、それを変えちゃうなんてこれはやっぱり問題があると思います。
　それからもう一つは、例の覚書で加算があるでしょう。ことしの分は五千七百三十五億円ですよ。両方合わせると七千八百八十億円。約束違反ですよ。それだけのお金を猫ばばしたとは言いませんけれども、要するにポケット入れちゃったわけですよ。国の財政も苦しいということはわかりますよ。しかし、これはやっぱり問題なんで、大いにひとつ反省をしていただきたいと思いますが、これからは絶対にこんなことはいたしませんということを言っていただきたいと思いますけれども、いかがでありますか、主計官から御答弁をいただきます。
○説明員（木村幸俊君）　お答えいたします。
　来年度の地方財政の異例の厳しさということにつきましては十分認識しているところでございまして、法定加算額三千九百五億円の相当額加算につきまして,財政当局といたしましても当然のことながらこれを重く受け止めて真剣に検討したところでございます。また、大蔵、自治両大臣の覚書についても基本的に同様でございます。
　ただ、しかしながら、先ほど来自治大臣それから財政局長からも答弁がありましたように、現下の国の財政事情はまことに深刻なものがございまして、最終的にはその法定加算額三千九百五億円のうち千七百六十億円についてのみ加算するということでお願いしたわけでございます。
　現下の異例に厳しい国の財政事情の中で国としてぎりぎり最大限の努力を払ったものでございまして、その点ぜひ御理解を賜りたいというふうに考えております。
○関根則之君　国の方も苦しいんだからしようがないんだというような感じですけれども、私だってわからないわけではない。国の財政も大変厳しいわけです。
　しかし、だからといって約束したものまで値切ってしまう、これは財政のルールからして問題ですよ。これはやっぱり問題なんですよ。法律で決めて、しかもあの法律を書くときにはそれこそ主客が逆転をしていたと思いますけれども、いろんなお話があって、きちんと約束を守りますと、そういう誓約をした上でこの条文ができていたはずなんですから。それを守らないというのは大変な問題なんで、国は楽だから幾らでも出す金があるだろうなんて、そんなことを私は言っているわけじゃないんです。約束したことはきちっと約束を果たしておいた上で、さてどうするかということを考える、そういう順序じゃないかと思うんで、そういうめり張りといいますか筋を通すといいますか、そこのところ。日本を支えているのは大蔵省ですから、頼みの綱は大蔵省なんだ。大蔵省が本当にしっかりし、しっかりしているというのは何もむちゃくやなことをやってよろしいというんじゃないんですよ。やっぱり筋を通してきちんとやっていただくということなんです。
　それからまた自治省の方も、大蔵省がそんな約束を守らないときには少し尻まくるぐらいの勢いでやってくださいよ。そこのところをひとつお願いしておきますよ。唯々諾々と受けたわけじゃないと思いますけれども、そこのところはやっぱりもう少しきちっとした処理方法を考えるように、苦言を呈して申しわけありませんけれども、もっともっと頑張っていただくようにお願いを申し上げておきます。
　ところで、文部省おいでになっていると思うんですが、おいでいただきましてありがとうございます。
　私学助成、これは国庫補助金の一般財源化の一環としてなされたのかそうでないのかよくわからないんですけれども、その辺のところはちょっと湯浅局長からお答えをいただきたいんですが、ことしは一般財源化は何かやったんですか。その辺のところと、文部省の方はことし例の四分の一カットしたでしょう。あれはもとへ戻すつもりなんですか、それともこのままずっとこの方式でやるつもりなんですか。
　今の私学助成制度が基本的にでき上がったときに、今からもう二十年以上前だと思いますが、あのときに、要するに国庫補助金を充実していって地方財源ばかりで私学助成をやっていくというやり方はもうやめていきます、だんだん国庫補助金のウエートを高めていきますよと、そういう約束をしてあるんですけれども、あの約束はどうしちゃったのか、その辺のところを御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　まず、国庫補助負担金の一般財源化の問題でございますけれども、今年度におきましても、厚生省関係の保健所運営費交付金でございますとか市町村保健活動費の交付金、それから国保の事務費負担金、こういうようなものを中心にいたしまして一般財源化をすることにいたしております。合計金額は一般財源化で三百三十億を予定いたしております。
　ただ、今御指摘のこの私学助成につきましては、これは私どもは一般財源化というふうには理解していないわけでございます。国の補助制度と地方の財政措置で実施するというものが一応並立しているというふうに理解をしているわけです。ですから、国庫補助制度の分が落ちたから当然地方の分でそれを肩がわりするという性格のものではないというふうこ理解しておりますが、しかし私学全体の運営というものを考えたときに、さてそれをどうするかということはまた別の問題でございますので、ことしの場合には国の助成によって助成分が落ちたことは地方財政措置で補い、かつそれをさらに上回る措置をすることにいたしておりますけれども、これは一般財源化とはやや性格の違うものじゃないかと思っております。
○説明員（早田憲治君）　お答えいたします。
　ただいまの財政局長のお答えでほとんど尽きているかと思うわけでございますけれども、文部省の立場で若干御説明をさせていただきたいと思います。
　ただいまの私立高等学校等経常費助成費補助金につきましては、まことに厳しい現在の財政事情のもとにおきまして、文部省といたしましては平成六年度はやむを得ない措置ということで一般補助を前年度よりも削減したものでございます。私どもそういう状況を踏まえまして、自治省に対しまして、この補助金が県から学校法人に行きます場合には一般財源であります交付税等の財源と補助金とが一緒になって補助される制度でございますので、地方交付税措置の充実につきまして心からお願いを申し上げまして、それをお聞き届けいただきまして、その結果、補助金と地方交付税措置をあわせた財源措置の拡充が図られたというところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも国の財政事情でございますとか私立高等学校等の果たしております役割の重要性等を総合的に勘案いたしまして、私立学校振興助成法の趣旨に沿いまして、国と地方公共団体とがお互いに協力して私立高等学校等に対する助成を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜れば幸いでございます。
○関根則之君　文部省としては、切りっ放しにしているんじゃないんだと、国の財政状況にもよるんでしょうけれども、これからも私学助成というものについては国の立場として積極的に取り組んでいく、そういうことだと思いますが、ぜひひとつこれからもお願いします。
　公立学校も重要な役割を果たしていますけれども、やっぱり私学というものがこれからの日本の教育の中で本当に私は重要だと思うんです。遠慮なく物を言い、国際人を育てる、そういう観点からすると、どうしても公教育というのは限界があるんです。そういう中で、本当に個性豊かな人間を育てていかないと国際的に通用しません。今はもう九科目全部わかっていないと優等生になれないんでしょう。あれはだめですよ。九科目できる人というのは大体だめですね。数学はできないけれども語学にかけては物すごくいいとか、そういう人を育てなければだめだと思うんです。
　それはまあいいですけれども、そういう個性を伸ばす教育をやろうとするとどうしても私学に頼る分野というのは多くなる。幼稚園教育も必要ですけれども、そういったものについて国は国として十分ひとつこれからも力を入れていただきたいし、また地方団体は、それと並立だというんですから、それとは関係なしにこっちはこっちで必要に応じて財源措置をしていくということでしょう。そういう考え方でいいと思うんですけれども、それで大いにひとつ頑張って私学の助成といいますか、私学を育てる働きをしていただきたいと思います。
　公営企業の質問を少ししたいと思うんです。
　今度新しく大変いい仕事をしていただきました。例の地下鉄の整備につきましての財源措置、システムをつくっていただきました。第三セクターの地下鉄、地下鉄七号線なんかの問題、これから出てくる十二号線なんかもそういう対象になってくるのかもしれませんが、いろいろと東京都の外へ出ていく線につきまして補助の対象にしていくというような制度もできたようでございます。大変ありがたいことだと思うんです。
　私は毎日満員電車に揺られて通っているんですけれども、もう屈辱的ですよ。惨めな思いをさせてはいけない、これが豊かな世の中での政治の一つの眼目ではなかろうか、そんな気がしてなりません。夏なんかの暑いときにはすごいですからね、三〇〇％ぐらいあるんですよ、私の通っている電車は。そういう混雑の解消をする意味からも、こういった問題についてさらに力を入れていただきますようにお願いいたします。
　大臣、ちょっとお願いといいますか、考慮していただきたいことがありますので申し上げておきたいと思うんですが、例の中核市の話なんです。
　中核市に関する答申を受けて、ことしはおやりになるということで近く法律案も出てくるということなんですが、答申にもそう書いてあるんですが、要件として人口三十万以上、面積が百平方キロ以上、それから三十万から五十万の間については昼夜間の人口比が一・○を超えていなければいけない、昼間人口が夜間人口よりも多くなければいけないんだ、ベッドタウンはだめですと、こういう条件が加わっているんです。
　これは面積要件が百平方キロもどうして必要なんだという問題が一つ、それから昼夜間人口比が一以上でなければならない、そんな条件がどうして必要なのか私にはわからない。いろいろ説明をいただきましたけれども、全くわからない。
　例えば今政令指定都市というのがあるでしょう。千葉市は昼夜間人口比が九三・八％なんです。これは当然でしょう。東京へどんどん通勤客が出てくるわけですから、コミューターが出てくるんですから昼間人口が夜間人口よりも少なくなるのは当然のことですよ。しかし、千葉県全域から千葉市へもどんどん入っているんです。入っている以上に出ているから、この数字は確かに一を割りますよ。神奈川県の横浜がそうじゃないですか、八八・七％。当然のことです。東京というマンモス都市があるんですから、ここにこんなに事業場が集積しているんですから、横浜市が中枢機能を持っていたって昼夜間人口比をとれば一を割ってくるというのは当然です。川崎が九〇・〇。これだって当たり前でしょう。
　しかし、昼間人口の方が夜間人口よりも少なくなったって、横浜とか川崎とか千葉、千葉も最近はどんどんよくなっています。これはもう大都市としての資格に全然影響ないでしょう。立派な都市です。日本の一流の都市です。トップの都市としての要件を十分私は満たしていると思うんです。どうして今度つくろうとする中核市だけにこんな要件をつけるんですか、そこのところがわからない。
　それから面積要件。面積要件も、例えば一平方キロとか二平方キロしかないような都市で人口がたまたま三十万以上あるというようなところだったら、そんなものは都市の形態をなさないから、そんな都市はだめというのはわかりますよ。しかし、人口三十万以上の都市を拾ってみますと、指定都市以外で全部で五十二市町村あるんですか、そのうち面積要件亘平方キロ以下の都市が十九あるわけです。名前を申し上げましょうか。これは一番小さいのが豊中と吹田で三十七平方キロなんです。三十七平方キロというと六キロ、六キロですよ。六キロ、六キロあったら、広域行政、面積を必要とする行政は幾らでもやる仕事があります。保健所だって二つは必要です。広域行政、区画整理もできるし都市計画決定もどんどんできる。いろんな都市計画、おもしろい新しい都市計画ができるんです。
　そういう機能を与えていこう、地方分権というのは、だれにでもみんな権限を与えたいけれども、小さな町や村では仕事ができないから一定規模以上の行政能力のあるところには行政能力に見合って権限を与えていこうということなんでしょう。行政能力があったら、六十とか七十とかそのくらいの面積があったら与えたっていいじゃないですか。それが地方分権の方向だと思いますよ。何かいろんな要件をつけて、面倒くさい条件をつけてできるだけ権限を渡さないようなそういう方式での中核市はぜひつくらないでほしい。
　いずれにしろ、この問題は法案が出た段階で議論をいたしますけれども、法案が出てきてからではなかなか引っ込みがつかないでしょうから今のうちに申し上げておきますけれども、百平方キロなんてこんなばかでかい面積要件を設定するということはやめていただきたい。
　それから、立派な政令指定都市、三百二十万、東京を除いて日本一の大都市の横浜市だって一を割っているんですから、そういう条件で除外するようなことは絶対しないようにしていただきたい。
　要望を申し上げて、何か感想がありましたら御答弁をいただきたい。
○国務大臣（佐藤観樹君）　関根委員の御指摘でございますけれども、これは二十三次地方制度調査会の中でいろんな角度から議論をされてまいった中核市でございますので、委員が今言われました問題について、その議論がどういうふうになったか御承知おきを願いたいものですから、ちょっと吉田行政局長の方に答弁させていただきたいと存じます。
○政府委員（吉田弘正君）　中核市の要件の話でございますが、これは大臣からお答え申しましたとおり、二十三次の地方制度調査会で種々検討して出されたものでございます。
　一定の規模能力がある都市について、そしてまた行政需要の一定のまとまりのあることが必要であろう、そこに政令指定都市に準じた機能を移譲していくというような見地から、人口については三十万人以上、面積については百平方キロ以上が適当であると。ただ、五十万人以上は問題ないんですが、五十万人未満についてはいわゆる中核性の要件が必要だろうというような答申をいただいているところでございまして、私どももこの行政需要のまとまりなり行財政能力というのは人口なり面積とも極めて密接な関係があるというふうに考えておりますので、そういうことで今検討をさせていただいているところでございますので、御理解をいただければと存じます。
○委員長（岩本久人君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、あす二十九日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会
　　　　　—————・—————
平成六年三月二十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成六年三月二十五日
　　　　午後四時開議
　第一　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第二　新東京国際空港周辺整備のための国の財
　　　　政上の特別措置に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第三　消防施設強化促進法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　繊維工業構造改善臨時措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　新東京国際空港周辺整備のための国
　　の財政上の特別措置に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第三　消防施設強化促進法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　相続税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　平成六年分所得税の特別減税の実施等のための
　　公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出
　　）
　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置
　　法案（内閣提出）
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
　　備計画の変更について承認を求めるの件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　　興開発特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　　午後四時四十三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　織維工業構造改善臨時措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中井洽さん。
　　　　—————————————
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　現行法は本年六月末までに廃止するものとされておりますが、繊維工業を取り巻く厳しい環境変化に対応するため、本案は、法律の廃止期限を平成十一年六月三十日まで五年間延長することとし、販売の事業分野を含めた繊維産業全体の構造改善を総合的に促進していくための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、従来の繊維工業に加え、繊維製品の販売の事業をも構造改善の対象とすることとし、法律の題名を繊維産業構造改善臨時措置法とすること、
　第二に、繊維工業者と繊維製品販売業者の連携による情報化を軸とした販売・在庫管理の合理化や繊維工業者、デザイナー等の共同による新商品開発等を内容とする構造改善事業を促進すること、
　第三に、産地基盤の整備のため、繊維リソースセンター等を構造改善円滑化計画の作成主体とすることにより、これらが行う構造改善円滑化事業に対するソフト面での支援を充実すること等であります。
　本案は、昨二十四日当委員会に付託され、同日熊谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第二及び第三とともに、内閣提出、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を追加して、四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第二　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措畳に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第二、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長粟屋敏信さん。
　　　　—————————————
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔粟屋敏信君登壇〕
○粟屋敏信君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、新東京国際空港周辺地域における道路、農業用施設等の整備を促進するため、法律の有効期限を平成十一年三月三十一日まで延長する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について申し上げますと、本案は、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、その国庫補助率の特例措置を平成十年度まで延長しようとするものであります。
　両案は、昨二十四日本委員会に付託され、同日両案を一括議題とし、佐藤自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、空港周辺地域整備事業が延長期間内に完了する見込み、かさ上げ対象消防施設の拡大及び補助単価の引き上げ等について質疑が行われました。
　次いで、順次採決を行いましたところ、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案でございますが、本案は、当面の経済情勢に対応するため、個人住民税について平成六年度限りの措置として定率による特別減税を実施するとともに、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び特定扶養親族に係る控除額の引き上げを行うほか、法人住民税均等割の税率の見直し、土地の評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例措置の創設、非課税等特別措置の整理合理化等の措置を講ずることとし、あわせて、今回の特別減税等による減収額を補てんするため、地方債の特例措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げますと、本案は、平成六年度分の地方交付税総額について、地方交付税法第六条第二項の額に交付税特別会計借入金二兆九千百七十九億円等を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額を控除した額十五兆五千二十億円とするとともに、地域振興、福祉、教育、農山漁村対策等の経費の財源を措置するため、普通交付税の単位費用の改正等を行い、あわせて、個人住民税の特別減税等に伴い、基準財政収入額の算定方法の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　以上の両案は、昨二十四日本委員会に付託され、同日両案を一括議題とし、佐藤自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、地方財政の現状認識と健全化策、地方分権のための税制のあり方、市町村合併への取り組み、地方消費税の導入の必要等について質疑が行われました。
　本日質疑を終了いたしましたところ、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について、自由民主党・自由国民会議からこれに対する修正案が提出され、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次いで、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　また、委員会において、地方財政の拡充強化に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長左藤恵さん。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔左藤恵君登壇〕
○左藤恵君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成五年における公務員給与の改定及び消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成六年四月分から一・八三％引き上げるほか、各種加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。
　本案は、三月二十四日本委員会に付託され、本日石田総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長高橋辰夫さん。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高橋辰夫君登壇〕
○高橋辰夫君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補の員数を十人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
　委員会においては、本日三ケ月法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、相続税法の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、右六案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　井奥貞雄さんの動議に御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　相続税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　関税定率法等の一部を改工する法律案（内閣提出）
　平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　相続税法の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、右六案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長官地正介さん。
　　　　—————————————
　相続税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　酒税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び同報告書
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔宮地正介君登壇〕
○宮地正介君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成六年分所得税の特別減税の実施等によって、平成六年度の一般会計予算において見込まれる収入の減少を補うため、財政法第四条第一項ただし書きの規定により発行する公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としようとするものであります。
　次に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における相続税負担等の状況に顧み、相続税の税率の適用区分の幅を拡大するとともに、税率の刻みの数を減らすこととしております。
　また、遺産に係る基礎控除の定額控除額を五千万円に、法定相続人一人当たりの控除額を一千万円に、配偶者の負担軽減措置の最低保障額を一億六千万円にそれぞれ引き上げる等の措置を講ずることとしております。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、酒類に係る税負担水準の現状、最近の酒類消費の態様の変化等を踏まえ、酒類に対する税負担の適正化を図る観点から、酒税の税率を見直すとともに、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準を六十キロリットルに引き下げるほか、戻し入れ控除の対象を拡大する等制度の整理合理化を行うものであります。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、所要の税制上の措置を講じようとするものであります。
　第一に、土地・住宅税制について、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例、事業用資産の買いかえの場合の課税の特例及び住宅取得資金の贈与に対する贈与税の特例の拡充等を行うこととしております。
　第二に、近年における地価の水準を踏まえ、小規模宅地等についての相続税の課税価格の減額の特例の拡充等を行うほか、土地の登記に係る登録免許税の課税標準を減額する特例を新設する等の措置を講ずることとしております。
　第三に、課税の適正公平の確保を推進する等の観点から、交際費課税の見直し及び使途秘匿金に対する追加課税制度を新設することとしております。
　その他、企業関係の租税特別措置について整理合理化等を行うこととしております。
　次に、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、当面の経済の低迷を打開するため、一年間限りの措置として、平成六年分の所得税について特別減税を行おうとするものであります。
　この特別減税は、平成六年分の所得税額からその二〇％相当額を控除することとし、その実施方法は、給与所得者については、本年一月から六月までに徴収された源泉所得税額の二〇％を同年六月に還付し、さらに十二月の年末調整時に、いわゆる年税額の二〇％相当額から六月の還付金額を控除した残額を控除することとしております。また、事業所得者等については、平成六年分の確定申告の際に、特別減税額を控除することにより実施することとしております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、粗糖、一部の自動車用部品等の関税率の撤廃または引き下げを行うとともに、平成五年度末に期限の到来する牛肉の関税緊急調整措置について、その適用期限の延長等を行うこととしております。また、平成六年三月末に適用期限の到来する暫定関税率の適用期限を延長する等所要の改正を行うこととしております。
　以上の各案につきましては、昨日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終局いたしましたところ、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、村上誠一郎君外一名から、自由民主党・自由国民会議提案に係る、長期譲渡所得の課税の特例について、平成六年分及び平成七年分の所得税に係る税率を百分の二十とすることを主な内容とする修正案が、また、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対し、日野市朗君外六名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブ及び日本共産党提案に係る、平成七年分以後の所得税については、速やかに、税制全般のあり方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うものとすることを主な内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
　次いで、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について内閣の意見を聴取した後、各案について順次採決いたしましたところ、相続税法の一部を改正する法律案については全会一致をもって、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案については多数をもって可決すべきものと決しました。
　また、租税特別措置法の一部を改正する法律案については、修正案は否決され、よって、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案については、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、相続税法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の両案を一括して採決いたします。
　両案中、相続税法の一部を改正する法律案の委員長の報告は可決、他の一案の委員長の報告は修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改工する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　児童手当法の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長加藤万吉さん。
　　　　—————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔加藤万吉君登壇〕
○加藤万吉君　ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、児童手当制度が児童のいる家庭の生活の安定並びに児童の健全な育成及び資質の向上に一層資するよう、現行の福祉施設を児童育成事業に改め、育児に関し必要な援助を行い、または児童の健康を増進する等の事業を行う者に対する助成事業を行うことができることとするとともに、これに要する費用を一般事業主から徴収する拠出金の対象に加える等の措置を講じ、児童の定義を十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者に改めようとするものであります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるとともに、子または孫に対する遺族年金の支給等について、十八歳に達する日の属する年度の末までこれを延長するものであります。
　なお、両案の施行期日はともに本年四月一日からでありますが、十八歳に関する改正規定の施行は、それぞれ平成七年四月一日からであります。
　両案は、三月二十四日付託となり、本日の委員会において大内厚生大臣から両案について提案理由の説明を聴取し、質疑を終了し、採決の結果、両案は全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長竹内猛さん。
　　　　—————————————
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹内猛君登壇〕
○竹内猛君　ただいま議題となりました漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、昭和六十三年第百十二回国会において承認を受けた現行の漁港整備計画の計画期間が本年度をもって終了するため、最近における水産業をめぐる諸情勢の変化等に即応するよう、その全部を変更し、国会の承認を求めようとするものであります。
　変更後の漁港整備計画は、平成六年度以降六年間に、四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。
　本件は、去る三月十一日本委員会に付託され、本日畑農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終局の後、直ちに採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長高橋一郎さん。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高橋一郎君登壇〕
○高橋一郎君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算について申し上げます。
　受信料の月額は、前年度どおりとしております。
　一般勘定の事業収支においては、収入は五千六百六十六億六千万円、支出は五千五百二十一億九千万円、収支差金は百四十四億七千万円の黒字となっております。
　一般勘定の資本収支については、収入支出とも七百九十三億七千万円、建設費は六百億円を計上しております。
　次に、事業計画について、その主なものを申し上げますと、
　第一に、放送番組については、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図り、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること、
　第二に、国際放送については、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、放送時間を拡充し、あわせて番組の充実刷新を行うこと、
　第三に、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めるとともに、効率的な業務・運営を一層推進して能率の向上を図ること等としております。
　なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月四日逓信委員会に付託され、委員会においては昨二十四日神崎郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、また、川口日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、同日及び本二十五日の両日質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別指口法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長鳥居一雄さん。
　　　　—————————————
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鳥居一雄君登壇〕