Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（冨士原康一君）　こういう特にインターネットのような匿名性の高いものに対してどうやってこの規制を掛けていくかというのは、非常にこれはモーターボート競走にとどまらず、一般的な問題として非常に頭の痛いものなんだろうというふうに思っております。
　モーターボート競走の場合は、舟券を電話あるいはインターネットで購入するときには、投票会員にまずなってもらうということになってございます。そして、会員登録した人だけがそれに参加することができる、そのときには当然銀行口座とかそういうのがセットになってまいります。そのときに運転免許証等の写しの提出を求めて年齢確認を行うということをやっておりまして、未成年者の登録を未然に防止すべく最善の努力はさせていただいているということでございます。
○渕上貞雄君　提出法案では、事務の一部、すなわち発売、払戻し等を私人に委託することができるとありますが、私人との契約関係で十分な責任が担保できているとは考えにくいのではないかと思うんですが、どのように担保されるのでございましょうか。例えば、暴力団等の参入が懸念されますが、どのように防ぐのか、お考え方を示していただきたいと思います。
○政府参考人（冨士原康一君）　まず、暴力団等との委託については、これは委託を行う際の禁止事項としてこれは明確に定めるつもりでおります。それで、委託を実際に行うに当たっては、やはり委託の公正性でありますとか透明性を確保するというのがまず基本であろうというふうに考えておりまして、施行規則におきまして、競走実施事務の私人委託に関して委託する者の基準を定めるほかに、事務委託に関する規定の作成あるいは公表を義務付けるということで公正性、透明性を確保するための措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、委託の有無にかかわらず、最終的な責任は施行者が負うものでございます。また、施行者に対して私どもは必要な命令をしていくという権限を留保しておりますので、私どもとしてモーターボート競走が適正に運営されるように、この委託が認められた後も施行者に対し所要の指導をしていくというつもりでございます。
○渕上貞雄君　私設賭場の摘発のために施行者の職員が証拠集め等ができるようになるようですが、このような行為によって職員に危機が、危険が及ぶようなことはないんでしょうかね。私は大変危ない問題ではないかというふうに思うんですが、なぜ警察でなくて職員が行わなければならないのか、お伺いいたします。
○政府参考人（冨士原康一君）　実はこのやはりのみ行為というのは公営競技で非常に頭の痛い問題でございます、実際は。それで、これが何とか防止せなけりゃいかぬということで警察も一生懸命やっていただいておるわけでありますけれども、やはり一義的にその被害を受け、またその競走場の秩序維持に対して問題意識を持っておるのはやはりモーターボート競走を実施しております施行者でございます。
　今回は何ができるようにしているかといいますと、ある意味情報収集を、これを新たな規定を用いて行うということでございます。そして、実際に情報を収集し、こういうことがやられているということを警察に持ち込む。そして、警察はそれに基づいてきちんと捜査をし摘発をしていくということでございまして、この規定を設けることで直接その施行者の職員に対して危険が及ぶというようなことはないだろうというふうに私どもは思っております。
　いずれにいたしても、それが適正な範囲にあるかどうかというのは国土交通大臣が許可をするということをしておりますので、それについては間違いが起きないように、遺漏なきように努めてまいりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　質問通告はしていませんけれども、そのような場合は、施行者と警察の間で何か協定か何か結んでそういうことをやろうというふうにするんですか。その点どうですか。
○政府参考人（冨士原康一君）　当然まず警察と話をして、それから私どものところに許可を求めてくるということになるだろうというふうに思っております。
○渕上貞雄君　日本船舶振興会の給付金制度の見直しが今回行われようとしておりますけれども、モーターボート競走事業の発展にとって日本船舶協会が果たす任務と役割はどのようなものがあるのか、また今回の法改正でどのように変わろうとしているのかお伺いいたします。
○政府参考人（冨士原康一君）　日本船舶振興会がどういう立場にあるかといいますと、まず競走を実施するのは施行者であり、それから委託を受けて競走実務を行うモーターボート競走会でございます。その上がる収益の一部を日本船舶振興会が受け取って、これを公益事業に使っていくということでございまして、モーターボート競走自体にどういう役割を果たすのかということについて言うと、直接競走に参画しているわけではございません。ではありませんが、その交付金を使って公益に資しているということについては、これがモーターボート競走に由来するものだということは積極的にやはり日本船舶振興会は言っております。そういうことで、ある意味モーターボート競走が社会的な貢献、非常に多大な貢献をしているということを積極的に皆様に理解していただくという役割をある意味日本船舶振興会というのは担っているんだろうというふうに思っております。
　そういうかかわりの中で、やはりモーターボート競走が社会に根付き、それで国民に受け入れられるようなものになっていく、その過程で日本船舶振興会というのは大きな役割を果たしていくんだろうというふうに考えております。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますけれども、やはりこの問題というのが社会問題化しているし、風紀問題化していることはもう大臣御存じのとおりですね。ですから、やはり場外発売場の設置に当たっては、今現在の実態をやはりよく観察していただければ分かると私は思います。どのように調整をしてきちっとやっていくのか。これから先の社会というのは、やはりどのようにして住民が参加をしていくのか、住民との合意をどのように形成していくかということは非常に大事なことでありますが、とりわけ社会の秩序とかかわってくるこの場外設置上の問題でございますから、大変地元住民との合意というのは非常に大事なことではないかというふうに思うんでありますが、その点を明確に御答弁いただいて、最後の質問といたして、終わります。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今日はたくさんの方から同じように地元の理解が大事だということについてるるお話がありましたし、渕上委員からもそのような御指摘がありました。私も全くそのとおりだと思います。その意味で、形式的に地元の同意を取るとかどうとかいうよりも、地方自治体としても競走が行われていないときにその競走場というものを地元に提供して、そしてその地元理解を得られようという努力をしていられるところはたくさんあります。
　例えば、私の地元のことばっかり申して申し訳ないんですけど、尼崎競艇場には非常に大きな天蓋が入口のところにありまして、雨が相当降ってもその中はぬれないわけです。したがいまして、そういうところで地域のいろんな催物とかお祭りとかが行われておりまして、私もよく誘われてそこへ行ってあいさつをさせていただいたりして、大変迷惑は被っているんだけれども、地域住民と非常にうまくやっていただいているというふうな実感をいたしております。
　また、福岡県の福岡競走場では、子供サッカー場というものをそこでやっていらっしゃるということも聞いていますし、また蒲郡、これはすごいんですが、フリーマーケットイン蒲郡ということで、約百四十店舗がその競艇場で出店をし、地元のＮＰＯ団体がそこで紙芝居とかコンサートをやられるとかそういうことをしょっちゅうやっていらっしゃる。私はこの努力が非常に大事だろうと私は思います。
　したがいまして、地域とともに発展するものでなければ、大分嫌われているようなところもあるけれども、地域に嫌われるようなモーターボートはいけない、私はそういうふうに思います。したがって、その点も我々としてはいろんな努力をしていかなければならないと思います。
○委員長（大江康弘君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、モーターボート競走法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本改正案が場内場外の舟券販売や払戻しなどの業務委託を広く認め、民間企業にギャンブル行為をゆだねるものであり、営利本位の民間委託が射幸心をあおるような販売や広告を広げ、青少年への悪影響を助長するおそれがあるからです。また、周辺住民、環境に多大な被害をもたらすナイター営業、場外発売場の拡大や、約七千人に上る従業員の雇用打切りや労働条件の悪化につながる問題点をも持っています。
　反対の第二の理由は、本改正案が、今後、場外発売場の更なる拡大を目指す事業者の要求にこたえるものだからです。
　場外発売場の設置については、これまで法律上の規定がないにもかかわらず、省令に基づき国が確認することで認めてきたこと自体が問題です。今回、法律に根拠規定を置きますが、許可基準は省令で定めることになっており、国交省の意向次第で変更可能です。今後、法改正により民間委託も可能になり、モーターボート競走事業活性検討委員会の報告に沿って、積極整備、手続の簡素化が強く打ち出されていることからも、住民意思に反したボートピア設置が拡大するおそれが大きいと言わねばなりません。
　反対の第三の理由は、新たに重勝式投票を追加し、ギャンブル性を高めることになるからです。成年の学生生徒について舟券の購入を可能とする改正についても、教育現場で未成年の学生生徒に悪影響を与える危険性は排除できません。
　なお、日本船舶振興会による交付金の配分は、関係団体への多数の天下りや癒着、利権を生み出しています。政府は、日本船舶振興会の指定法人化や外部監査強化などにより透明化を図ると言いますが、癒着の根源となっている天下りや利権をなくすものではありません。私は、日本船舶振興会に対する交付金率引下げは地方自治体から強く要望されており、当然の措置であることと同時に、交付金の在り方については抜本的な見直しが必要であると指摘をして、反対討論といたします。
○委員長（大江康弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　モーターボート競走法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大江康弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山下君から発言を求められておりますので、これを許します。山下八洲夫君。
○山下八洲夫君　私は、ただいま可決されましたモータボート競走法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　モーターボート競走法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、モーターボート競走事業の運営に当たり、適切な外部委託・機械化の推進等によりその効率化・コストの縮減等が促進され、収益改善が図られるよう、施行者への適切な指導に努めること。
　二、場外発売場の許可に当たり、その設置を近隣市町村に通知し、重大な影響が生じることが予想されると近隣市町村が判断した場合には、当該近隣市町村を含む関係自治体の十分な理解の下で円滑に設置・運営されるよう指導すること。
　三、船舶等振興機関の業務及びその補助業務について、行政改革の重要方針に基づき、適正かつ効率的に執行され、特に、補助業務については、その効果が明らかにされるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大江康弘君）　ただいま山下君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大江康弘君）　多数と認めます。よって、山下君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、冬柴国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　モーターボート競走法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　田名部匡省君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田名部匡省君　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊藤　秀樹君
　　　　　　　財務省関税局長　　青山　幸恭君
　　　　　　　財務省理財局長　　丹呉　泰健君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐久間　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　原口　和夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局食糧部長　　皆川　芳嗣君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　本川　一善君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　押田　　努君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　林田　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長青山幸恭君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　おはようございます。民主党・新緑風会の広田一でございます。
　それでは、早速質問に入らさせていただきます。
　まず、十九年度改正の基本認識につきまして尾身大臣にお伺いをいたします。
　関税定率法の改正におきましては、特に留意しなければならないこととして、いわゆる一見利益相反すると思われる事柄に対してどのように対処するのかということだろうと思います。すなわち、中国を始めとするアジア諸国の成長活力を日本に取り込むというふうな考えを持つ一方で、また水際対策、つまり国民生活の安全の確保のための通関の規制というものも重要であります。
　以上のような通関の迅速、円滑化と通関の規制というところの一見利益相反するような事柄に対して、尾身大臣自身、どのような基本認識を持ちまして今回の改正に取り組まれたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　近年、アジア諸国の急速な成長を背景といたしまして国際物流が飛躍的に増加をしており、税関手続を始めとする輸出入手続の迅速化、円滑化への要請がますます強まっていると認識しております。他方、我が国における国民生活の安全、安心の確保への更なる取組も急務でございます。また、諸外国に目を転じますと、アメリカやＥＣ等において、貿易の安全確保と手続円滑化を両立させるための取組が鋭意進められているところでございます。
　そのように、内外の経済社会情勢の変化に対応する見地から、十九年度改正におきまして競争力強化、利便性の向上のための通関制度の改革や水際取締りの強化等を図ることとしているところでございます。
○広田一君　ありがとうございます。
　こういった中で、大臣自身の個人的な御所見で結構なんですけれども、大臣といたしましては、これから国際競争力強化のための通関の迅速、円滑化というものを進めていく方に力を置くべきなのか、それとも、あの九・一一に象徴されるように、やはり様々テロ対策とか国際犯罪を防止するための水際対策、そちらの方に力点を置くべきなのか、政治家としてどのようにお考えになっているのか、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　もとより、この日本経済の国際化に伴いまして、この通関業務におきましても利便性を向上させる、あるいは国際競争力をこの通関あるいは輸出入手続等において競争力を持つということが非常に大事であると考えております。同時に、このテロ対策、国民の安全、安心を守るということも、これは水際での対策が極めて重要でございまして、その対策を含め、この両者の要請を両立させるような対応をしていくことが必要であると考えております。
○広田一君　どちらに力点というふうに、置いているということはなかなか大臣のお立場からは言えないと思いますけれども、両立を図っていくということで、それでは具体的に御答弁を受けてお伺いをしたいと思います。
　国際競争力強化のための通関制度の改善についてなんですけれども、これにこれまでも資するということで、平成十三年には輸入における簡易申告制度とか、平成十八年には輸出における特定輸出申告制度を導入いたしております。
　いずれのこの改善の結果、特例輸出入者の数、申告件数及び取扱金額などの利用実績はどのようになっているのか、あわせて、それぞれ全体の何％を占めているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　お答え申し上げます。
　簡易申告制度とあと特定輸出申告制度の承認者数でございますが、簡易申告制度が五十一者でございます。それから、特定輸出申告制度が現在八者ということになってございます。
　申告件数と取扱金額でございますが、簡易申告制度でございますが、平成十八年の一月から十二月までの実績でございますと五万四千件ということで、金額に直しますと一兆一千五百八十億円でございます。それから、特定輸出申告制度につきましては、これは平成十八年の三月からスタートしたものでございますが、三月から昨年の十二月ということで取りますと一万八千件、金額に直しますと一兆四百七十億円という数字になってございます。
　全体に占める割合ということでございますが、問題は輸出入者の数との関係でございます。これにつきましての正確な統計的な数字というのは正直言ってございません。といいますのは、一人一回でも、それは一人でございますということでございますので、私ども通関情報処理システムに記録されました概括的な数字から推計いたしますと、十八年でいいますと、輸出が大体、一回ぐらいやった方も含めてなんですが、二十万者、それから輸入がおよそ八十万者ということでございます。これと比較いたしますと極めて小さいということになるわけでございます。
　ただ、この者数を、例えば輸入につきましては、例えば年間一万件以上とかいう数字になりますと、これは八十五者とかいうことになります。それから、あと輸出につきましても、同じように一万件以上の者というふうに取りますと百四十五者と、今こんなイメージになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、申告件数トータルでとらえてじゃどうかということで、その比率を見ますと、簡易申告制度につきましては〇・三％、それから特定輸出申告制度につきましては〇・一％と。それから、金額ベースで申し上げますと、輸入に係る簡易申告制度につきましては一・七％、それから特定輸出申告制度は一・五％、こういう数字になってございます。
○広田一君　国際競争力の強化ということは、言い換えればコストの削減であるとか時間短縮、こういったようなところに資するということだろうと思いますけれども、実際利用されている数が、御紹介がございましたように、単純な比較等ができないということなんですけれども、かなり低い現状に陥っているわけでございますけれども、そういった意味で考えますと、これまでのこの二つの取組は大変残念ながら政府の皆さんが目指していらっしゃる国際競争力の全体の底上げにはいまだ十分な効果がなかったというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（青山幸恭君）　そういう御指摘等を踏まえまして、今回の改正におきまして、簡易申告制度及び特定輸出申告制度につきましては、片方で利用者におきます利便性の向上のための改革と、併せまして、先ほど委員御指摘のような、大臣から御答弁ありましたように、いわゆる両立という議論でいいますと、コンプライアンスの優れた者につきましてのレベルをアップするということ等を含めてやろうということでございます。
　いずれにしましても、これらのこういう新たな今回の制度の見直しによりまして、例えば特定輸出申告制度につきましては大幅な増加を期待したいというふうに考えているところでございます。
○広田一君　このたびの、十九年度の改善策につきましてはちょっと後ほどお伺いしたいというふうに思うんですけれども、まずやはり、そういった改善策を講じることも結構なんですけれども、なぜねらいどおりにこの制度が活用されなかったのか、効果が上がらなかったのか、そういった原因についてきちっと検証することも大変大事じゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、そのような検討、検証というものはなされたんでしょうか。なされているんだったら、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　御指摘の、例えば特定輸出申告制度でございます。これ昨年三月に導入したわけでございますが、制度の運用開始当初におきましては、特定輸出申告が行われましてからその特定輸出申告に係ります貨物が実際に船とかあるいは航空機に積み込まれるまでの間にきちっと貨物管理がなされるかなということを見極める必要がありますということから、いわゆるその他の輸出者に係ります貨物と混じっている場合がございます。これ混載貨物と申します。これらにつきましては、基本的に本制度の適用対象外とするようなことを行ったわけでございます。
　しかしながら、この制度の運用を見ますと、一年ぐらい経過しているわけでございますが、その特定輸出者におきます貨物管理につきましても、部品等につきましてもこれきちっとやれているということでございまして、特段の問題が生じることがないということでございますので、今回の制度改正に併せまして、メリットを少し与えるような形で、混載貨物につきましても、この案を今回、制度の適用対象とするような取扱いにしたいというふうに考えたわけでございます。
　いずれにしましても、片方で、ただ、やはり緩めていっても、片方でやはりコンプライアンスの議論ございますので、その事業者の承認のときもそうでございますが、承認後のチェックもやらせていただくということでございます。
○広田一君　ありがとうございます。
　そういった今のこの特定輸出申告制度の在り方を見たところの分析、確かにそのとおりだというふうに思いますけれども、ただ、やはり全体を見てこの制度が活用されないということの一つとして、もう既にほかの施策におきまして通関手続の迅速化というものは、簡素化というものはかなり進んできているんじゃないか。扱う業者さんからいって、あえて今御提示されているような制度を活用されなくても十分対応ができているんじゃないか。また、併せてコンプライアンスのことについても、法令遵守というふうな業者、今、大変日本を代表する企業でも不正輸出というものが発生する中で、コンプライアンスというのは一体何ぞやも含めて大変ハードルも高いんじゃないかというふうな気もいたします。
　そういった意味で、全体を見て、私は今のこの制度に特段のやっぱり皆さん魅力を感じていないんじゃないかなというふうなところが根本的な理由じゃないかというふうに思いますけれども、その点についての御所見はいかがでしょうか。
○政府参考人（青山幸恭君）　大変厳しい御指摘でございますが、私ども従来からいわゆる適正・迅速通関と言っておりますが、迅速の方につきましては、ちょっと長くなりますけれども、ＮＡＣＣＳ含めまして、ある意味でその電子化を極端に推し進め、かついろいろな、例えば今の輸出の話でございますと、包括事前審査制度ということで、これは昭和五十四年から実はやっている制度でございます。こういうことで、割とどんどんどんどん通っているという実態がございます。
　したがいまして、実際の実輸出入者についてみれば余りメリットはないじゃないかというような議論が片方であろうかと思いますが、ただ、問題はやはり二〇〇一年九月十一日以降のこの国際物流をめぐるいわゆるテロなり、あるいはそのセキュリティーの確保と円滑化の両立という中では、やはりこういう新しい制度の下でやっていただかないと今後は困るなということから、これ諸外国との流れもありますので、そういう形でやらせていただきたいというふうなことでございまして、今までの委員の御指摘にもございますけれども、それらを踏まえまして、今後、こういう形で新たにお願いしたいということでございます。
　例えば、今の包括事前審査申告制度でございますけれども、これらにつきましても、運用上でございますが、例えば来年の末ぐらいまででおしまいにするとかいうような議論を含めましてきちっと考えているというところでございます。
　あともう一点、委員御指摘の、大企業でもコンプライアンス大丈夫かというような御指摘がございます。いずれにいたしましても、アメリカのことを申し上げてもなんでございますが、やはり一番厳しくなってきたのはもちろんアメリカの政策でございます。
　これらを含めて、利用者におきますこういう、ある意味で輸出、輸入、双方に係りますコンプライアンスの確保というものをどうやってやっていくかということでございますが、今申し上げましたような承認要件の厳格化ということでございますけれども、具体的に申し上げますと、一つは通関情報処理システムの義務付けを行います。さらには、税に関します法令以外の他の法令について違反したことがないということ、あるいは法令遵守規則というふうなことでやらせていただくわけでございますが、具体的には、例えば輸出、輸入、そうなんでございますが、今の法令遵守に係ります体制あるいは貨物管理の履行等につきましてチェックリストを用いて、これを簡単にと言うとちょっと語弊がございます、いずれにしても、迅速かつ的確に私どもはチェックしていきたいというふうに思うわけでございます。
　なお、もちろん承認後は適宜事後的な監査を行うということでございます。
○広田一君　是非、そのコンプライアンスの確保に向けても鋭意努力、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、先ほど局長の方から若干触れられましたけれども、特定輸出申告制度の改善策の一つとして、混載貨物の方を対象に含めるというふうなことでございました。これも効果があるというふうに言われているんですが、一方で、セキュリティーの面では、現場からはテロ関係物質などの輸出を誘発する可能性があるんじゃないか、こういった指摘もあるわけなんですけれども、この点に対してはどのような対応をされるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　正に委員御指摘の点が私ども懸念する点でございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、本制度導入から一年程度を経過しております。しかも、部品等の貨物管理、さらには、いわゆる他法令規制の外為法関連の部分ということにつきましても、今回併せて経産省のコンプライアンスプログラムと連動するような形で出しておりますので、そういう点は問題がないようにしていこうというふうに思っておりますし、なおかつ、承認を受けた後におきましては事後的な監査と、場合によっては取消しということもやらせていただこうというふうに思っておりますので、こういう形での十分なチェック体制をしきながらやっていこうと。例えて言うならば、通関時におけるというよりも、むしろ通関前後において私ども厳格なチェックを行わさせていただくということにしたいなというふうに思っているわけでございます。
○広田一君　私の質問通告のやつの先々等をちょっとお答え願っているんで恐縮でございますけれども、今回の混載貨物を対象にしたことにつきましては是非とも人員を含めた体制整備、このことについてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そうした中、局長がお触れになっていただいたことに関連するんですけれども、今回、業務部に統括調査官の機構が新設されまして、国際テロ対策の一つとして輸出事後調査業務というものをなされると。これも大変重要な役割を果たすというふうに思いますけれども、これはもう現実として平成十七年十月でしょうか、それの方から運用をされているということなんですけれども、具体的にどのような運用がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　御指摘の輸出の事後調査でございます。
　貨物が輸出許可されて、その後何を見るかということでございますが、実はやはりこれ十七年度の関税改正におきまして導入させていただきまして、関税法百五条を改正させていただいておるというわけでございます。
　国際的なテロ対策の強化の一環といたしまして、大量破壊兵器等の不拡散に係ります監視の強化というのが求められております。そういうところから、適正な輸出申告の履行を、通関時点のみならず通関後も書類等々を含めて検査しようということで、その履行を確保するために、委員御指摘のとおり平成十七年の十月から実施させていただいているというところでございます。
　これをきちっとやる、的確に運営するというのはどうしたらいいかという議論でございますが、当然のことながら、今統括調査官というのは、これは税関の課長さんクラスのレベルの人間でございますが、ここの下におきまして調査対象者を的確に選定いたします。さらには、調査手法を向上させるということが極めて重要でございます。
　具体的に、じゃどうかということで、これは個別の話になって恐縮なんで余り言いにくいわけでございますが、一つは、例えば国際的なテロ対策等の観点から注意を要する国あるいは地域に対して貨物を従来から輸出している方々については、やっぱりそれはきちっとチェックしに行きましょうねというのが一つでございます。
　もう一つは、昨今、産業廃棄物で例えばスクラップ等もございますが、一時期非常に問題になりました盗難自動車ですね、こういう問題もございます。こういう盗難自動車あるいは産業廃棄物等を不正に輸出するおそれのある者、こういう方々につきましては重点的にもちろん行うということでございますし、あとは、常日ごろから情報収集を行うということで、私どもの税関内部のみならず、いろいろな関係省庁等を含めて情報の収集、分析等をやっているというところでございます。
　さらにまた、職員の数、もちろん限りございますので、過度な負担が掛からないように調査の実施計画というのを作るわけでございますし、さらには、万が一に備えましたいわゆる安全対策、安全確保ということにつきましても十分配慮していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにしても、委員御指摘のとおり、今後とも輸出の事後調査につきましても適切な運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
○広田一君　事柄がやっぱり国際テロ対策に関連することでございますので、調査の対象となる企業、会社の厳格な基準というものを明らかにするというのはなかなか難しいことだろうと私も思うわけでございますけれども、けど、これは非常に運用の仕方一つではかなりその対象となる会社にとりましては負担になる話でございます。この点についても是非とも御留意を願いたいと同時に、あと、一体皆さんがどこまでの調査権限を持たれて具体的に何をお調べになっているのか、この点についてはもう少し明確にしていただければと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　個別の議論はなかなかしにくいわけでございますが、輸出者のところに立ち入らせていただくと。あわせまして、いろんな帳簿書類等を検査させていただくと。場合によっては、今在庫で仕掛かりになっているような部分等を含めて見させていただくというところがまずは大事ではないかと思います。あと、さらにはいろいろな入金の事実等もございますので、そこら辺をどういうふうに見るかという点ももちろんあるわけでございます。
　いずれにしても、これは関税法百五条の権限ということで、任意調査の権限でやらせていただいているというところでございます。
○広田一君　分かりました。また、このような仕事に携わられる場合は、先ほど言いましたように、安全体制確保というのも重要でございますし、これまた人員を含めた体制整備、充実強化を図っていただきますように強く御要望をしたいというふうに思います。
　次に、国際郵便手続に関連してお伺いをしたいと思います。
　今回、二十万円を超える国際郵便物に対しまして申告納税方式を適用しようとしているわけですけれども、対象となる郵便物をどの程度の割合と見込んでいるのか、まずお伺いをいたします。
○政府参考人（青山幸恭君）　御指摘の国際郵便物でございますが、税関に国際郵便物、すなわち、信書以外でございますが、小包等で提示されます国際郵便物は年間で一億個ぐらいでございます、強でございます。このうち、今私どもお願いしております二十万超の郵便物でございますが、約五万件超ということでございまして、数字に直しますと〇・〇五％程度のものでございまして、これらの郵便物が原則として申告納税方式の対象となるというふうに見込んでおるわけでございます。
○広田一君　対象となるのがパーセントに直すと〇・〇五、非常に少ないなということをこの数字を見るだけでは感じてしまうわけでございますけれども。
　それでは、各国におきましてもこの制度は導入されているわけでございますけれども、各国において対象範囲についてかなりばらつきがございます。例えば、イギリスなんかは日本円に直すと約四十万円、韓国なんかは七万円というふうなことになっているんですけども、日本の場合はなぜ、どのような考え方で二十万円を超えるものというふうに線引きをなされたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　御指摘の先進国の例ちょっと申し上げますと、主要先進国におきましては、申告納税方式の対象になります郵便物でございますが、おおむね十万円から二十万円程度というふうになってございます。米国は二千ドル、二十三万ぐらいでしょうか。それから、ドイツは千ユーロでございまして十五万円超と。イギリスは二千ポンドということで約四十五万円ぐらいでございましょうか。それから、豪州は千豪州ドルでございまして九万円超。韓国はちょっと低うございまして、六百米ドルでございます、七万円程度ということで、これらにつきまして申告対象としているわけでございます。
　我が国の、なぜ、じゃ二十万円にしたかという議論でございますが、一つは、この基準を下げますとかなり新たな負担になるということがあるわけでございます。そういうこともありまして、その二十万円という基準でやりますと、ビジネス用あるいは通信販売用ということでございまして、比較的、何といいますか、常連、お得意さんというふうになるわけでございまして、こういうことになりますと、申告納税方式を適用しても、利用者の立場から見れば十分対応可能ではないかというふうに考えたわけでございます。
　なお、ただ反面で、民間の貨物でございます、例えばこれフェデックス等が、いわゆる国際宅配便でございます、これらにつきましては金額のいかんにかかわらず、すべて輸入申告という形になっているわけでございます。
　さはさりながら、今度はちょっと別の議論でございますが、貿易統計という、ちょっと技術的な話でございますけれども、これにつきましては二十万円超の貨物を対象としておりますので、片方で、事務的な点、統計管理の観点等も含めまして考えますと、当面は二十万円超という形で管理させていただくのが望ましいんではないかというふうに判断した次第でございます。
○広田一君　何分初めてのことなんで最初はきちっと問題なく運用できるように、常連、お得意さんから始めてというふうなお考えだろうというふうに思いますけれども、しかしながら、少し今お触れになったように、民間の業者の場合はすべて申告納税方式を採用しておりまして、その業務は、これは当然なんですけれども、業者の皆さんが負担をいたしております。
　一方、国際郵便につきましては、現在、税関職員の皆さんが税額の計算から賦課まで行っているわけでございまして、その数も平成十七年だけで九百二十六万件というふうなことであります。一方、二十万円を超えるということの対象だけになりますと国際郵便は五万件にとどまると。これは明らかに民間とのイコールフッティングとの関係で果たして適正と言えるのか。これについて甚だ疑問に思うわけでございますけれども、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　今御指摘の点、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけども、ただ、国際郵便物につきましては、商業上の輸出入がなされますような一般貨物とは異なりまして、言わば一方的に送られてくるケースが結構多いわけでございまして、ある意味で、送られてきて内容物が把握していないと、で名あて人による適正な申告が期待できないという側面もあるわけでございます。そういうことで、従来から先進国におきましても、大体、先ほど申し上げましたように、おおむね十万から二十万程度というような扱いをしているというふうに承知しているわけでございます。
　もちろん、御指摘の点のイコールフッティングの点でございますが、これ実はいろいろ、それこそ国際宅配便の方々がイコールフッティングという議論で従来から申されております。いずれにしても、そういう点を含めて、私どもとしましては、先進国の取扱い、さらには、ある程度導入につきましての円滑化ということも考えまして、ビジネス用、通信販売用ということも含めまして、二十万円超というふうにしたわけでございます。
　いずれにしても、今後どうするかという議論を含めまして、実施後の状況を踏まえて今後また検討させていただくということになろうかと思います。
○広田一君　今後については運用状況を見て判断ということだと思いますけれども、ただ、ここでちょっと議論が終わると余り意味がないんで、逆に言えば、どのような運用状況だったら今後申告納税方式の対象を拡大するのか、どのような運用状況だったら二十万円超で堅持していくのか、この辺の判断基準についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　まだスタートする前でなかなかお答え申し上げにくいし、なおかつ、これ実は郵政民営化実施後二年以内で政令で定める日という形になっておりまして、いろいろ新しいシステムの構築等も時間が掛かるというふうに伺っております。いずれにしても、そこら辺の状況を見た上で、どの程度この見直しができるかという点は、やはりどの程度、何といいますか、この申告納税が定着するかというところでございます。
　こういうことを言いますと答えに余りなってないようでございますけれども、いずれにいたしましても、ある程度恒常的な部分が大体出てくると、こんな形で皆さん申告できるんだなというふうにそれなりにやっぱり思えるような部分が出てきた場合におきまして、また更に検討させていただくということだと思います。
○広田一君　青山局長さんも本当にぎりぎりの御答弁をしていただいているわけなんですけど、そこでちょっと尾身大臣にお伺いをしたいんですが、確かに局長の言われる事柄も事務方としてはもっともなお答えだろうというふうに思いますけれども、しかしながら、先ほど言いましたように、民間とのイコールフッティングということを考えた場合に、申告納税方式の適用範囲につきましては、少なくとも今後の方向性はやはり明確にすべきではないかというふうに思うんですけども、この点についての大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この申告納税制度の導入に当たりましては、これに適切に対応するシステムを整備する必要がございまして、そのための期間として本年十月の民営化後、一年から一年半程度要すると見込んでいるわけでございまして、このために今回の法案では、施行日については公布の日から二年以内の政令で定める日となっておりまして、具体的な施行日につきましては郵政公社やあるいは総務省と協議しつつ決定してまいりたいと考えております。
　この臨時開庁制度につきましては、利用者利便の向上を図る観点から、申告方式の導入に併せまして適用していく考えであります。
○広田一君　これも、これまたちょっと事務的な御答弁だったんで大変残念でございますけれども、是非とも、この二十万円超ということで決め打ちではなくて、まさしく運用状況を測られて、民間とのイコールフッティングを実現できるような方向性で不断の見直しを図っていただきたい、このように強く要望しておきたいと思います。
　次に、税関における水際の取締り強化についてお伺いをしたいと思います。
　まず、知的財産物品取締りに関連してお伺いしたいと思います。
　我が国は知的財産立国の実現を目指してということで、官民挙げての取組が行われているわけでございます。我が国の国際競争力を図る上でも知的財産保護の必要性というものは年々高まっておりまして、そういった意味でも税関による水際取締りの役割は極めて大きいわけでございます。
　ただ、この平成十八年度の知的侵害物品の差止め状況の特徴を見ましても、残念ながら対前年度比で四六％の大幅増加をいたしておりますし、仕出し国の割合というものは、中国、韓国で、この二国だけで九二・七％を占めております。さらには、商標権の侵害というものがこれまた九八・六と圧倒的である。また、輸送形態は先ほどちょっと議論になりました郵便物が九七・二％、このような特徴があるわけでございますけれども。
　まず、この国際郵便にちょっと関連して、知的財産侵害物品とか、そういったものが流入している実態をどのように受け止めて、その流入阻止に向けどのような対策を講じられているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　御指摘のとおり、郵便物が大変多うございます。税関が差し止めております知的財産の侵害物品でございますが、いわゆる偽ブランド等の商標権侵害物品でございますが、これは郵便物がほとんどでございます。理由でございますけれども、やはり郵便物は少量の物品を安価で反復継続して送付するのに適しているということ等によるものと考えるわけでございます。
　こういう状況を背景にいたしまして、昨年の七月からでございますが、侵害の疑いのあります物品が発見されれば、かなり少量で、要するに、何といいますか、多品種といいますか、そういう形で入ってくるケースが多いものですから、その数量にかかわらないで、認定手続ということでそれをきちっと取りましょうということで、少量の物品の輸入に対します税関の取締りの強化策を図っているところでございます。
　そういうこともありまして、委員御指摘のように、郵便物の差止め件数というのはかなり増加しているというところでございます。これを数字でいいますと、件数ベースでいいますと、郵便物が九七・二と、点数ベースでいいますと、これは郵便物が五六％ということでございます。
　こういうことを踏まえまして、これまで累次にわたる知的財産の水際取締りに係ります関税関係の法令の整備を行ってきたわけでございますが、今回お願いしておりますのは、平成十九年度関税改正の中でございますが、これは政令でございますけれども、関税法施行令の改正によりまして、先ほど申し上げました認定手続、税関側の、おかしいね、クロになるかもしれないねということで通知を出したと、これを最終的に認定するという手続がございますが、これの簡素化措置を導入するということにさせていただきたいと思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも水際におきますその取締りに万全を期したいというふうに思っております。
○広田一君　差止め件数の増加というものは、ある意味では摘発というものが適正に行われていることの表れだろうと思います。一方で、そういったもう増加傾向に歯止めが掛からないという事柄についても私は大変危惧をするわけでございますけれども、いずれにいたしましても、一億個を超える国際郵便貨物を取り扱っているのに対して、摘発に要する人員体制整備、先ほどの御答弁の中で充実強化を図っていくということではありましたけれども、そもそもの規模が適正なのかも含めてこれまた不断の見直しをしていただきますように、よろしくお願いいたします。
　そして、一点ちょっと具体的にお伺いしたいのが著作隣接権についてでございます。
　これ、昨年の差止め申立て数と差止め実績、ちょっと時間の都合上私が御紹介しますと、平成十八年は二百五十四件ございまして、差止め実績は一件にとどまっております。この申立て件数自体が、平成十八年度は対前年度比で何と二九八・八％増加をいたしております。この背景をどのように分析をされているんでしょうか。
○政府参考人（青山幸恭君）　御指摘のとおり、著作隣接権に係ります差止め申立てでございますが、これは中身見ますと、海外での販売を目的といたしました正規のＣＤに係りますいわゆる還流防止措置でございます、この対象になるものでございまして、それが二百五十四件ということでございます。これ件数が多いというのは、私どもの推測でございますが、対象になります個々のＣＤごとに、タイトルごとに輸入差止めの申立てを行うということで件数が多くなっているわけでございます。
　ただ、ちょっとお答えしておきますが、いわゆる還流防止ＣＤでございます、正規のＣＤでございますが、日本国内で売っちゃいけないというものでございまして、海外の海賊版、海外で勝手に作った海賊版、これとは違うわけでございます。
　あと、片方でこの隣接権の差止め件数が余り多くないという議論が確かにあるわけでございますが、これにつきましてはいろんな見方があろうかと思います。一つの考え方ですね、いや、ちゃんと抑止効果が働いているんではないかという議論があろうかと思いまして、これはやはり還流防止ＣＤの場合でありますと、そのＣＤの裏側、裏側といいますか、ケースの裏側に日本国内の頒布禁止ということでちゃんと書いてございます。したがいまして、なかなかこれ表立って入れにくいんじゃないかなということで、結局、差止め申立ての件数は多いけれども、実際に差し止めた件数は余りないのかなと。したがって、ここにつきまして、私どもは、やはり考え方としましては抑止効果がそれなりに働いているんではないかなというふうに思っているわけでございます。
○広田一君　抑止効果が働いているという、確かにそういうふうな言い分もあるのかなというふうに聞いてしまったんですけれども、いずれにいたしましても、この申立て件数の急増というものは、一方では、先ほど言いましたように、還流ＣＤということでございますので、音楽業界にとっての影響等も含めて、今後とも余りにもちょっと急増ぶりというものが目に余るようでしたら、やはりもう一歩踏み込んだ対策というものを講じていただくようにお願いをしたいと思います。
　それに、ちょっと著作隣接権に関連しまして、このたびの改正で著作権及び著作隣接権を侵害する物品を輸出してはならない貨物に追加をいたしております。
　これにつきましては、昨年の審議の中で私自身も輸出にしてはならない貨物に追加するよう求めてきた経緯もございますので、今回の改正は支持するものでありますけれども、今回のどのような経緯を経てこの改正に至ったのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（青山幸恭君）　端的に申し上げますと、もちろん著作権法の改正に伴うものでございますが、やはりこの輸入のみならず、国際的ないわゆる著作権、著作隣接権に係ります違法な移動を阻止しようという観点から、輸出についても併せてチェックをし、かつその規制をするということに尽きると思っております。
○広田一君　昨年も指摘したんですけれども、であるんだったら、やっぱり輸入、輸出同時に行うべきじゃなかったのかというふうなことになろうかというふうに思います。
　そういった意味で、縦割りで物事が済んでしまうのは政府の皆さんの体質として仕方がないことだと思いますけれども、一方で、この問題につきましては皆様方自身連携して取り組んでいくということは再三確認をされているわけでございますので、また、財務省の立場からもより効果的な対策を講じるためにも一致して同時に行うことが望ましいものについては、今後とも問題意識を持って取り組んでいただければと、このように思うわけでございます。
　時間が近づいてまいりまして、それではもう一点、今度はちょっと大臣の方に御所見をお伺いをしたいと思うんですけれども。
　先ほどもちょっと御紹介しましたように、侵害物品の仕出し国、国別に見ますと、中国と韓国が圧倒的なシェアを占めているわけでございます。中国とは昨年四月に日中税関相互支援協定を締結して、その中でも効果的な水際取締りを実現しようと、こういうふうなことでありますけれども、残念ながら差止め数の増加傾向には歯止めが掛からないというふうなことであります。
　この点に関して、私自身も昨年の質問に対して、当時の竹内関税局長さんが、中国で行われたＷＣＯという会議の中でこういった議論があったということを伝えるというふうなお話もしていただきました。こういう取組には、努力については多としながらも、今のこの現状を見ると、更なる対策であるとか中国や韓国への働き掛けというものが大変重要だろうというふうに思います。
　そういった中で、ちょっと具体的にお伺いするんですけれども、昨年三月に第一回の日中財務対話というものが行われて、これについては人民元の取扱いをどうしていくのかということが中心テーマだったというふうに聞くんですけれども、同じく、谷垣財務大臣は、知的財産侵害物品の水際取締りの意義についても大いに中国側に働き掛けたというふうに言われております。
　今年は東京で行われる予定というふうに聞くんですけれども、それはいつごろなのか。また、その際、知的財産侵害物品についても是非取り上げていただいて議論を深めていただきたいと思いますけれども、この点についての御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　日中財務大臣対話につきましては、このたびは、今度は東京で開催するということで中国の財政部と合意しているところでございますが、まだ具体的な日程は決まっておりません。
　この際、やはり知的財産侵害の水際取締りの問題は、日中財務対話の中でも含めまして、枠組みも含めまして、極めて大事な問題であるというふうに考えておりまして、あらゆる機会を通じて中国側への働き掛けを行い、今後ともこの問題がきちっとできますように努力をしていきたいと考えております。
○富岡由紀夫君　民主党・新緑風会の富岡由紀夫でございます。
　関税定率法の改正に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、後発開発途上国に関する特恵対象品目の拡大についてお伺いしたいと思います。
　今回見直しされたことによりまして、ＬＤＣからの特恵対象品目にコンニャクが対象品目として加わることが案として出されておりますけれども、まず、この特恵対象品目にコンニャクを入れた理由を、尾身財務大臣、もし御説明いただければ教えていただきたいと思いますが。
○国務大臣（尾身幸次君）　特恵関税の拡充に関しましては、十七年十二月のＷＴＯ香港閣僚宣言におきまして、九七％以上のＬＤＣ、いわゆる後発開発途上国の産品に対しまして無税無枠措置を供与することが国際的に合意されたところでございます。
　我が国といたしましては、ドーハ・ラウンドが開発ラウンドであることも踏まえまして、ＬＤＣをできる限り支援するという観点から、ＬＤＣ無税無枠措置の対象品目ができる限り一〇〇％に近い割合となるよう検討を行ったところでございまして、そういう中で、具体的な対象品目につきましては、政府部内におきまして、国内産業や消費者に与える影響等も踏まえつつ検討を行ったところであります。この結果、コンニャクイモにつきましても対象品目にされることとしたものでございます。
　今般の特恵関税の拡充に当たりましては、緊急特恵停止措置の機動的な発動等も通じて、農林水産省等とも緊密に連携しつつ、コンニャクイモ生産を含め、国内産業に悪影響が生じないよう機動的に対応してまいりたいと考えております。
○富岡由紀夫君　国内の産業に影響ないようにいろいろとお考えもいただいているという御説明だったと思うんですけれども、現状のコンニャクイモの生産量、生産額、関税率等々、簡単に、お分かりいただければちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（佐久間隆君）　お尋ねのコンニャクイモの収穫量、農業産出額、生産農家数でございますけれども、現在、コンニャクイモ生産につきましては、まず収穫量でございますが、平成十八年の作物統計によりますと、全国で六万八千九百トンでございまして、このうち、主産県でございます群馬県が六万一千九百トン。農業産出額につきましては、平成十六年の生産農業所得統計によりますと、全国で百十一億円、このうち群馬県が九十七億円。生産農家数につきましては、二〇〇五年の農林業センサスによりますと、全国で四千百八十四戸、このうち群馬県が二千二百七十二戸となってございます。