○野口幸一君　私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました放送法の一部を改正する法律案について、総理並びに郵政大臣に若干の質疑を行うものであります。
　まず、ＮＨＫに対する基本姿勢について、総理の所信をお伺いいたします。
　そもそも、この改正案は、ＮＨＫが二四％の受信料値上げを含む五十五年度予算に関連し、受信料不払いによる負担の不公平をこれ以上放置すべきではないという、自民党の強い要請により提案されることになったと言われておりますが、この法律改正のねらいが、果たして純粋に未払い対策にあったかどうかははなはだ疑わしいのでありまして、自民党がこれを足がかりにして、ＮＨＫに対する影響力を強めようとしているのではないかと考えざるを得ないのであります。
　この改正案が、郵政省によって成案が作成されてから自民党内の手続を終了するまで、異例とも言うべき一カ月間をも要し、しかもその間、党内で論議されたのは、改正案の内容ではなく、ＮＨＫの報道は偏向しているという強いＮＨＫ批判がほとんどであり、支払いを義務化するかわりに、ＮＨＫに対する郵政省の監督権限を強化すべきであるという意見さえあったと言われておるのであります。
　さらに、この間に、たまたま千葉地裁が、成田空港管制塔侵入事件の公判に、ＮＨＫニュースのビデオを証拠として採用し、ＮＨＫがこれに抗議するということがありましたが、このＮＨＫが抗議を行ったということについて、自民党内に激しい反発が起こり、「受信料を払って受信したものをビデオに撮り、それを何に使おうと文句を言われる筋合いはない」とか、あるいは「抗議すること自体ＮＨＫの公共性に問題がある」というような意見、さらには「税金のような受信料を取っている以上、国家管理に逆らうようでは困る」といったような全く筋違いの意見が続出し、あげくの果てに「ＮＨＫの公共性を監視する機関」を党内に設けることになったと伝えられているのであります。
　この間、ＮＨＫ予算の国会提出も見合わせとなり、ＮＨＫは暫定予算の作成を余儀なくされるに至ったのでありまして、これは全くＮＨＫに対するいやがらせとしか言いようがありません。「ＮＨＫ監視委員会」というのは現在のところまだ設置されてはいないようでありまするが、このような動きは、ＮＨＫの国家管理あるいは国営化につながるものでありまして、私は、政府・与党のＮＨＫに対する基本姿勢に大きな危惧の念を抱かざるを得ないのであります。（拍手）
　放送法第一条には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」という放送政策の基本原則が掲げられており、また第三条には、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と明記されております。
　そして、ＮＨＫは、公共の福祉のため、放送の全国普及を目的とする公共放送機関として、国家権力からの干渉はもちろん、スポンサーなど経済界からの干渉等あらゆる干渉を排除して、自主独立の立場で業務を遂行できるよう、視聴者の負担する受信料を唯一の財源としていることは、いまさら申し上げるまでもないところであります。
　そして、ＮＨＫの公共性というものは、ＮＨＫ自身がその見識と不断の努力によって守っていくべきものであって、一政党が監視機関などを設けようなどという考えは、全く筋違いもはなはだしいものであるということを言わなければなりません。（拍手）
　ＮＨＫは、決して国営放送ではありませんし、また国営放送であってはならないのであります。ましてや、特定の政党の影響下に置こうとするがごときことは断じて許されないのであります。
　総理は、ＮＨＫについてどのような基本的考えを持っておられるのか、公共放送というものに対していかなる姿勢で臨もうとしておられるのか、政府の最高責任者であり、かつ、自民党の総裁でもある大平内閣総理大臣の所信を明確にお伺いいたします。（拍手）
　次に、改正案の目的及び実際の効果という点について、郵政大臣にお伺いをいたします。
　大臣の御説明によれば、ＮＨＫの受信料の未払いが増加している現状にかんがみ、受信料収納の円滑化に資するため、現行の受信料について契約義務制を支払い義務制に改めるとともに、テレビ受像機の設置日を届け出させるほか、ＮＨＫが滞納者から延滞金または割増金を徴収できることを法文に明定しようとするものでありますが、このような改正は視聴者側の義務のみを強化するものでありまして、受信料の支払い義務を視聴者に強く印象づけ、ＮＨＫの強権的な姿勢を浮き彫りにするだけであって、不払い対策としてはほとんどメリットがないと考えられるのであります。
　私は、なぜ郵政大臣がいまの時期にこのような改正をあえて行おうとするのか、はなはだ疑問に思うものであります。
　昭和四十一年の第五十一回国会において、放送法の抜本的改正として提案されて廃案となりました放送法一部改正案にも、受信料について契約義務制を支払い義務制にすることが盛られていたことは事実でありますし、また、当時はこれに対してさしたる反対もなかったと聞いております。
　しかしながら、当時と現在とではＮＨＫを見る国民の視点が大きく変化していることを考えなくてはなりません。
　当時は民間放送も今日のような発展を見ておりませんでしたし、ＮＨＫは名実ともにわが国の放送界の中心的存在として、国民の信頼も厚く、また滞納者も少ない状況下にありました。
　しかし、今日においては、民間放送の著しい発展とともに、国民のＮＨＫを見る目はまことに厳しく、かつ、受信料支払いについても多くの課題を抱えていることは、いまさら申し上げるまでもないことであります。
　今日、受信料滞納や契約拒否が増加し、これが負担の公平という面からも見過ごすことのできないものであることは認めるところでありますが、ＮＨＫの受信料収納率は現在九七％ということであり、受信料の滞納者は現在約九十六万、そのうちＮＨＫに対する無理解というのが約三十一万あります。このほか、意識的に契約を拒否している者が九万六千ということでありまするから、はっきりと支払いを拒否している者は約四十万であります。四十万という数字は決して少ないとは申しませんが、受信契約の二千八百万に対しては一・四％にすぎません。わずか一・四％の受信料の不払い者に対抗するために、契約義務制を支払い義務制にするばかりでなく、届け出制や延滞金、割増金まで法律に規定しようとする高圧的、強権的措置は、かえってこれらの人々の一層の反発をあおるだけであって、法律改正が意図するような不払い一掃の実効があるとはとうてい考えられないのであります。
　それどころか、ＮＨＫにこのような高姿勢をとらせることは、積極的にＮＨＫを支持している人々も含め、現在受信料を支払っている二千八百万の視聴者に、ＮＨＫの国営放送的色彩を強く印象づけ、ＮＨＫとの連帯感を薄れさせることになり、その結果、これらの人々の受信料支払いにも大きな影響を与えかねないと考えられるのであります。
　私は、ＮＨＫに対していろいろな批判のある現在、受信料の滞納や契約拒否に対抗する方法は、このような強権的色彩の濃い法律改正ではなく、ＮＨＫが視聴者との間の信頼と協力の関係を取り戻すために、赤字体質の是正とか開かれた経営などという、視聴者との連帯を強める以外にはないと考えるものであります。
　以上のような意味において、このような法律改正は、不払い退治としても実効が期せられないばかりでなく、視聴者とＮＨＫとの関係にも大きな亀裂を与えるものでありまして、まさに百害あって一利なしとも言うべきこのような改正案は撤回すべきであると考えるのでありまするが、郵政大臣の見解をお伺いをいたします。（拍手）
　続いて、私は、放送法改正に関する郵政大臣の姿勢についてお伺いをいたします。
　先ほど私が言及いたしました昭和四十一年の放送法改正案というのは、当時、放送関係法令の制定以来十年以上も経過し、その間における民間放送の発展等、放送界の事情の変化に対応するため、電波法及び放送法の抜本的改正の必要があるとして、臨時放送関係法令調査会の二年間にわたる検討の結果である答申に基づいて提案されたものでありまして、この改正案は、与野党間の合意が得られず廃案とはなりましたが、その審査の過程において、委員会においては、与野党間に修正案がほとんどまとまりかけたという事実もあったことは、郵政大臣も御承知のとおりであります。
　この改正案には、幾つかの重要かつ必要な改正点が含まれておりましたし、また、多重放送の実用化や放送衛星など、その後の放送界の進展に合わせて新たに改正すべき点も出てまいるなど、放送法制の抜本的改正は、その後今日まで重要懸案となっているのでありますが、ほとんど毎国会の逓信委員会における質疑に当たりまして、歴代郵政大臣は、検討中と答弁するのみで、いまもって放送法の抜本的改正を提案しようとはなさらないのであります。
　ところが、今回、ＮＨＫの受信料について支払い義務制とするための改正案を急遽提案されたのでありますが、重要かつ緊急の課題である抜本的改正を行わず、このような改正を提案する郵政大臣の意図はどこにあるのか、疑わざるを得ないのであります。
　一体、放送法の抜本的改正の課題はどうなっていますか、郵政大臣のお考えを明らかにされたいのであります。
　なお、この点に関連して伺っておきたいことがあります。
　第八十七回国会に提案されて廃案となり、第八十八回国会に続いて今国会にも再々提案されております放送大学学園法案は、その附則において、放送法を改正することとしております。
　ところが、この放送法の改正は、放送大学の設立のために、現在のＮＨＫと民間放送との二本立て体制に新たに全額国庫出資の放送大学学園を加えて三本立てにする、わが国の放送体制に重大なる変革を加える内容を含んでいるのであります。
　このようなわが国の放送体制の基盤にかかわる重要な改正は、法案の附則で行うべきものではなく、放送についての所管である逓信委員会で十分な審査のできるよう、別途の法律案として提案すべきであると強く政府に申し入れておいたのでありますが、政府は、これを全く無視し、従前どおり附則で改正するという姿勢をとってまいったのであります。
　そして、他方において、実際上の効果がほとんど期待できないばかりか、国民とＮＨＫとの連帯関係をも損なわしめる支払い義務制のための改正を放送法改正案として提案しているのでありまして、私は、このような政府の姿勢に大きな憤りを感ずるものであります。（拍手）
　この点についても、郵政大臣の明快なる御答弁をいただきたいのであります。
　以上私は、放送法の一部を改正する法律案について、数点についてお尋ねをいたしましたが、総理並びに郵政大臣の誠意ある御回答をお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕