Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井澄君　私は、安保理の常任理事国入りの問題を中心に意見を述べさせていただきます。
　まず最初に、二十一世紀初頭に当たって、これはもうある意味で常識的なことだと思うんですけれども、二十世紀の反省に立って二十一世紀はどうあるべきかということでやっぱり国連のあり方、国連改革についても考え直すと。
　夢ばかり言ってもなかなかそうはいかないという現実あるいは過去の繰り返しだったわけですけれども、やっぱり世紀の変わり目というのは、ある意味でいったら、だからこそこれからはこうあるべきだという視点に立って考えるべきいいチャンスだと思います。そういう意味では、まさに国連がつくられたのは平和のためにつくられたわけですけれども、先ほど佐藤委員、山内委員も言われましたように、いわゆる軍事的な安全保障の問題、そういう平和の問題を超えて活動が広くなっているわけですから、そういう視点から国連のあるべき姿、改革をもう一度見直すというのは私は大賛成であります。
　そういう視点に立って考えたときに、やはり安保理の常任理事国になるべきかどうかということについて、より大きな貢献をしよう、しかもそれだけの経済力や技術力を持っていれば当然常にその方針を決めていく、あるいは行動する中心のところにいるべきだということについて私は常識だと思うんですね。ですから、安保理の常任理事国になることについて、私は常識として当然そう考えていいだろうというふうにまず思います。
　それで、憲法違反云々の問題について、私は必ずしも、軍事参謀委員会云々で何か事が起こったときにそれに日本も軍隊を持っていってやらなきゃならないから憲法違反だというふうに、そんな一対一対応のものではないと思いますので、もうちょっと柔軟に、日本はこういう平和憲法を持ち、しかもこれだけの経済大国、技術大国でありながら核兵器を持たずに非核三原則を掲げているとか、こういう特徴を生かした意味で私は活動すべきだと思うんです。
　ただ、現実に、それではそれが国連改革の、あるいは我が国の国連活動の最重要課題として安保理の常任理事国入りを目指して活動すべきかというと、私は極めて疑問を持ちます。
　なぜかというと、さっき二十一世紀を迎えて夢を持ち理想に向かって進むべきだと言っておきながらちょっと言い方が矛盾するかもしれませんけれども、現実に、じゃ日本が常任理事国になれるのかどうかということについては今非常に難しい。日本だけの問題じゃなくて、日本を支持してくれるかどうかの問題じゃなくて、例えばイタリーの動きだとかカナダの動きだとかいろいろあって極めて難しいという現実がある。しかも、もう一つは拒否権の問題があるわけですね。私は、拒否権というのはなくしていくべき、これが国連改革、安保理改革の一つの大きなことだと思うんですけれども、しかし、そこのところがアメリカなり中国なり、そういう国益との関係でなかなか難しい。
　そういう中での常任理事国入りも、今コーヒー・クラブとか何かあって非常に難しい中で、例えば、参考人の中からも意見が出ましたけれども、常任理事国に入っていないと情報がとれないんだとか、何か仲間外れみたいだと、私はそういう発想での常任理事国入りがどうも、言ってみれば官僚主導といいますか、外務省主導のそういうものが今まで余りにも前面に出たことが日本のイメージを悪くしている、むしろ日本は本当に着実に実績を積み重ねる中からやっていくべきだと思うんです。
　かといって、私は、自然に尊敬されるようになったら入ればいいじゃないかと、そういう考え方もおかしいと思いまして、やっぱり国際社会というのは、そういう問題じゃなくて、自分はこういう意思を持って入りたい、やりたいというふうに言わなければできないわけですから、それはそれでみんなが推してくれるのを待っていようよというんじゃこれは方針にはならないと思いますけれども、しかし、やはり今までのやり方というのが、そういう意味では間違ったというか偏った、あるいはどうもちょっとおかしな視点からの常任理事国入りの運動だったように思います。
　むしろ、今、先ほどからのアメリカの動きにも論評があるように、一国の国益あるいは国運というふうなことでの動きが強まってきている。日本についても、アメリカの働きかけは、ヨーロッパのイギリスのように何も言わずにいつも一緒に行動してくれるパートナーになってほしいみたいで、私は非常に嫌なんですけれども、そういう意味では、もっともっと地域の集団安全保障とか地域における人間の安全保障とか、日本ができるところから、あるいは世界が手を引いているアフリカの問題とか、そういうことに力を注ぐ中からやっていくべきだと思いますし、参考人の中にもいろいろありましたけれども、差し当たってＡＲＦ、ここに力を入れていくことの中からきちっとやっていくべきで、当然理事国入りは日本の中長期的な戦略としては目指す、それで、差し当たっては確かに非常任理事国の選挙があればそのたびに立候補するというのは私は当然のことだと思うし、やっぱりそういう形で前向きに進むべきだと思っております。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　今までのところ挙手された先生方は以上でございますが、他に御意見等々ございましたらどうぞ挙手をお願いいたします。
○入澤肇君　田先生にちょっとお聞きしたいんですけれども、事柄としては、北東アジア安全保障機構の構想というのは私は大変興味深いものだと思うんです。ただ、恐らく先生もいろんなところを回ってみてお感じになったと思うんですけれども、これを実現するための具体的な必要条件というのは一体何だろうかということについて、お感じになっているところを聞かせていただきたいと思います。
○田英夫君　安全保障理事会の理事国になるという問題にも絡んでくるんですけれども、日本が今の態度をとっていると大変難しいというふうに思っています。
　つまり、今起こっている問題でいえば、歴史教科書の問題というようなことで、これも国連に関連するんですが、ジュネーブで今開かれている国連人権委員会に南北朝鮮がそれぞれ、歴史教科書の問題、従軍慰安婦の問題というようなことで日本を非難する発言をしております。
　こういう状況が続いている中で、まさに北東アジア諸国の賛同を得てそういう安全保障機構をつくろうと。安全保障機構というのは根底に信頼関係がなければできませんから、しかも、軍事的な問題だけではなくて、だけというよりも私の頭にあるのは、例えば中国、あの大きな土地を持って、もし中国が自分たちの国民を自分たちのつくる農産物で賄えなくなって輸入をするというようなことになれば、これはもう世界の食糧事情がめちゃくちゃになるという、そういう問題にも絡んでくる。少なくとも北東アジア地域では中国は農産物の供給の国でなければならない。しかし、その問題が、今度は最近問題になっているような、ネギだとか日本の農産物とのかかわりで逆の現象が起こっているという。
　これは、やはりエネルギー問題なんかもそうだと思いますし、今、中国は水で非常に困っているようですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国も含めて、お互いにあるもの、困っているもの、そういうものを協力して解決していくという、そういう構造をつくることですから、何も軍事力による安全保障の問題を第一に考えるわけじゃありませんから、本当にその根底にある信頼関係、それで過去のことをまだ言われるような状況でこの問題はできないと、こう思います。
○入澤肇君　それは一つの見解だと思いますが、私は、日本の政府が行動を変えればそういう構想が実現するかというと、そう簡単じゃないと思うんです。
　今の御意見でも、信頼関係を構築するにはやっぱりお互いの交流が自由でなくちゃいけない。それから、特に人権の問題は、どこまでが問題提起として許されるかということはありますけれども、鎖国的な、閉鎖的な体制をとっている北朝鮮の皆さん方の御苦労ということについても、もう少しやっぱり赤裸々に我々は実情を知って問題にしてもいいんだと思うんですね。
　そういうふうなことは、内政不干渉という原則のもとで共同行動、共同責任の原則ということを打ち出すのであれば、ある程度それぞれの国の事情に応じた掘り下げた議論をして、その上で意見は意見の違いとして信頼を築くということが必要になってくると思うんです。一方的に我が国政府だけの態度を変更すれば一歩進めるということじゃ私はないと思う。それが一点。
　もう一つ。先ほど調査会長からの御発言で、調査会のあり方についても触れてもいいということでありましたので、ぜひお願いしたいんですけれども、中国問題等につきましても私はいろんな角度から議論をすべきじゃないかと。
　特に教科書問題。教科書問題は、一方的にいろんな批判もされているところがありますけれども、しかしこちらだって言うべきところはあるわけですね。何がいいかというのは相当議論してみなきゃわからないところもあります。国際社会における中国の位置づけの問題について、私どもは私どもなりに認識しておくことが必要じゃないかと思います。
　今も田先生がおっしゃった中国の農産物の供給問題というのは、これは食糧に対する、国民の食の発展過程の中で最大の輸入国になるのは間違いないんで、供給国として位置づけるということは歴史的にはかなり難しい、これからを見ましても。歴史的、沿革的な理由で難しい、技術的な理由でも難しいと私は見ておりますので、中国が世界の安全のために非常に大きな役割を持つし、非常に大きな意味を持つということを感じていますので、ぜひこの調査会で集中的に中国問題を議論していただけたらありがたいと思います。
○本田良一君　私は、山本委員がおっしゃった国連にこの委員会から行くということ、前回も参考人に対して言っておられたとき私はうなずいたわけですが、きょうの発言で、一応私はそれに賛同するということを申し上げておきます。
○山内俊夫君　対中国問題とか、この後でまた、来週ぐらいにあると思うんですが、東アジアの問題もあろうと思うんですが、教科書問題も出てきました。
　きょうはその中身のことについては私は特に意見は述べませんけれども、今、入澤委員の方から、共同行動という一つの提案があったみたいに私は理解したんですが、例えば我々の世代が教科書問題に逆戻りして、それはあったんだ、いやなかったんだと、そういう議論は不毛の議論になってしまう。もう戦後五十年たった中で事実はちゃんと押さえておかなきゃいけないけれども、ただ、最近、私はコロンビア大学のジェラルド・カーティスさんの話をお聞きしたんですが、もう既に日本の皆さん、アジアの中で文化はお互いに垣根は取り払われていますよという話があったんです。
　たまたまコロンビア大学の学生で日本の宇多田ヒカルという女性が入っておりますが、彼女の歌は台湾でも上海でも香港でも韓国でも日本ででも非常に受け入れられている、そういう世代になっているんですと。だから、二十一世紀は、やはりアジア的な視点の中で文化の交流、そこから何かを生み出す必要がある、そうじゃないといがみ合いを残してしまうんじゃないか、こじれてしまうよという話があり、私も確かにそのとおりだと思います。
　それと、私個人が昔から考えておりましたのは、例えば中国の漢字は非常に簡素化し過ぎてしまいました。韓国はハングルに変えてしまった。でも、役人の中には半分以上漢字を交えてやりとりしている、国民に向かって出すときにはすべてハングルで出してしまっているという現実があるんですね。漢字という非常にいい共通文化がありながら、お互いがその漢字を英語とかフランス語あたりにシフトしてしまって、同じアジア人が漢字をもっとうまく共通で生かしていける方法はないのか。
　例えば、お台場に今、国際交流村ができておりますけれども、漢字文化を研究するような、テーマを持った研究所をつくるとか、お互いもう少しコンピューターも、読み方は違ってでも、意味は違ってでも、漢字の活字ぐらいは同じような字にならないのかなとか、そういう個人的な感覚は持っているんですが、そういうジャンルからもっと新しい二十一世紀、若い人たちに何か共通を生み出してもらうような動きをした方がいいのかなという気がいたします。
○入澤肇君　今、非常におもしろい、興味のある話がなされたんですけれども、実は国籍要件の緩和のチームにおきまして、もう一つ大きなデッドロックに乗り上がったのは戸籍法の改正なんです。戸籍法の改正の中に日本人の姓名に使われるべき漢字が特定されたわけですね。例えば、韓国あるいは中国の方々が日本に来た場合に、その戸籍法に援用してよい漢字を広げなくちゃいけないと。そうしましたら、パソコンに、インターネットに入れるべき漢字というのはＪＩＳ規格で決まっている、そこら辺が実は技術的な問題なんだけれども非常に大きなネックになるんですよなんという話が出ているんです。
　今の文化の問題、名前の問題、これは文化の根源ですから、そういうふうなことも私は、日本の国から国際的な約束事を、ＪＩＳは日本の規格ですけれども、しかしインターネットに通ずるような約束事ですから、改めて変えていくんだということをやると、やはり日本が開かれた国になっていくなという印象を与えるんじゃないかと思いまして、非常におもしろく聞かせてもらったわけです。
○山本一太君　さっきお話しいただいた、国連総会の時期にたとえ一週間でも、特にハイレベルセグメントといって首相とか外務大臣が演説する時期に日本から議員団を送るという構想は、いろいろ越えなきゃいけないハードルはあるんですけれども、私の感覚からいくと実現可能じゃないかと思うんです。さっき本田先生にもサポートをちょっといただいたんですが、これが外務省の予算になるのか、あるいは参議院の予算になるのか、位置づけが佐藤国連大使のいわゆる顧問団になるのか、あるいは議会の何か調査団になるのかわかりませんが、各会派から一人、例えば三日間か四日間でもハイレベルセグメントの国連総会に人を送るということは私は可能だと思うんです。
　ぜひ、今、本田先生からもサポートいただいたので、この調査会の中でどういう形があるのか、つまりこの顧問団のコンセプト、目的、それから人数等、少し具体的な提案をやはりつくって、それを少なくとも参議院になるのか、あるいは外務省になるのか、政府になるのか、政府、外務省、同じなんですけれども、その働きかけのルートも含めて研究して出してみるというのは一つの手じゃないかと。
　さっき調査会のあり方という話もあったんですけれども、さっき本田先生のおっしゃった中で、何らかのメッセージを、例えば日米の例の問題について出すべきじゃないかというお話もあって、これは井上委員もよくおっしゃっているんですが、とにかくこの調査会は全会一致でコンセンサスということなので、イシューによってはなかなかできないものもあると思うんですけれども、できるものがあればやっぱり発信するということが私は非常に大事だと思うんです。
　実は、前の調査会のときに一つだけ今までにないことを残したんですが、それはＯＤＡ基本法というものをこの調査会でやりまして、小委員会をつくって十三回議論を重ねて、田先生もおられたんですが、ＯＤＡ基本法の骨子というのを初めて公式に発表しまして、かなりこれはインパクトがあって、その後も、ＯＤＡ基本法の議論になると参議院の国際問題調査会で出てきたＯＤＡ基本法骨子というふうに取り上げられるようなインパクトがあったので、そのメッセージの一つとしても国連総会議員団設立構想みたいな話を、これは多分皆さんのコンセンサスがあると思うので、国際問題調査会で調べて案をつくって働きかけるということを、ぜひ、もし会長の御許可等あればやっていただくことがこの調査会の存在感を示すことにもなるんじゃないかと思うんですけれども。
○入澤肇君　しつこいようですが、ちょっと私は意見を申させていただきます。
　調査会として国連に議員を派遣するということは、調査会としてだかどうかわかりませんが、政府がある種の問題を提案する、施政方針演説ですか、総会においてやる、それについて全会派が賛成しているような場合には調査会として行ってもいいけれども、賛成反対が半ばするようなときに調査会としてまとまった議員団を応援団として派遣することができるかどうかはわかりませんし、派遣の仕方ということは相当私は慎重に考えておかなくちゃいけないんじゃないかと思います。予算の計上の仕方とか何かは、これは技術的な問題ですから、これはどうにでもなると思いますけれどもね。
○山本一太君　今、入澤委員のおっしゃったとおりだと思うんですけれども、問題は、いろんな政局もありますし、政治情勢もありますし、人数がぎりぎりのところもあるので、そこは確かに現実的にそういう問題もあるんだと思うんですけれども、例えば各会派から一人ずつ行くといういろんな知恵は私はあるんじゃないかと思います。
　それから、調査会から行くというような話じゃなくて参議院から送るという形で、別にこの調査会が行くという発想じゃなくて、この調査会の国連問題をいろいろ議論する中で出てきた発想として、例えば、もちろん通常でいけば国会議員なんだから衆参両方から行くわけなんですが、参議院は六年間というものがあって、そういういろんな状況からとにかく参議院から始めてみると。だから、調査会の人が行くというのじゃなくて、この調査会が例えば参議院から国連総会に派遣するというシステムを提案するということで、まず一つ。
　必ずしもこの調査会が行くということじゃないのと、もう一つ、入澤委員がおっしゃった、いろんな政治情勢の中の、九月あたりですからいろいろ、多分決議の人数とかそういうのもあると思うんですけれども、そこはもしかして知恵を使えば、三日か四日ぐらい各会派から例えば一名ずつだったら別に条件は変わらないので、私は、もちろん慎重にやらなきゃいけないんですけれども、そういう具体的な知恵を絞ってみれば必ずしも不可能じゃないんじゃないかと思います。
○今井澄君　その問題について、基本的には国会からというか、参議院から各会派みんなで国連総会の場に、特に大事な場面で行くというのは私はいいと思うんです。ただ、結局公費をどのぐらい、全額丸々見てやるのかどうかということとか何かでは、目的とか効果とかというのは、今こういう時代ですから非常に問題になると思うし、私は、外交というのは、もちろん政府、外務省に任せておくだけの問題ではなくて、やはり国会は国会としてやるべきことだと思う。
　それから、先ほどもお話の出ていたＮＧＯですね、これの果たす役割というのは非常に大きいわけですから、日本はそういう点で大分おくれているので、日本でのいろんな会議だけではなくて、そういう国際的にもＮＧＯに対してどういう支援をするかということもあわせて検討するということで幅広くちょっと検討してみたらいいと思うんです。その検討をするのにこの調査会の中に小委員会なりなんなりつくるということについて私は大賛成です。
　それで、例の外交機密費が云々、官房機密費が云々、せんべつがどうのと言われていますけれども、私は現実問題として非常に外国に行きやすくなる、あるいは行くときに向こうの人に対して、まあ端的な例、お土産を買って持っていくとか、そういう点についてやっぱりせんべつみたいなものがある程度役に立った過去があるんだと思うんですよ。議員になりたてで金のないときなんかに行くのは非常に大変ですから、いや、それは変なあれですけれども。
　だから、そういうきちっと意味のある支援ができるのかどうか、あるいはどの範囲の支援ができるのか、議員だけじゃなくてＮＧＯも含めてぜひ検討してください。
○本田良一君　もう一回、くどいようで済みません。
　山本委員の発言に私が賛同いたしましたのは、これはひらめいたわけですけれども、山本委員もそういう気持ちでおっしゃったと思います。それは、一つの支援をするということもありましたし、もう一つは、国連のいろんな今日までの日本の置かれた状況、そして日本が取り組みましたいろんな成果、そういうものを参考人から聞かなくちゃいけなかったということが非常に私はある面残念でした。よって、やっぱりそういう国連というものを肌で日本の国会議員のだれかが毎年味わっている、そしてそのことによって参考人から聞かなくてもさまざまな国連の状況について国会議員はよく知っている、そういうことで非常に今からの日本の国会議員として重要じゃないかと。
　それと、ＮＧＯが国連を今より、ＮＰＯなどできますとより国連を利用すると思います。そうしたときに、ＮＰＯ、ＮＧＯが今国連にこういうものを持ちかけているけれども日本の国会の方でこれを支援してくれとか、こういう問題がさまざま提起をされると思います。そのときに、やっぱり何も国連の状況を知らないということでは我々の判断はかえって笑われてしまうと思いますから、的確な判断をするためにも、そういうことは恒常的に国会議員の国連での活動が重要だと、こういう意味で賛成をいたします。
○田英夫君　私も山本さんの提案に賛成ですが、いろいろおっしゃるとおり配慮することが必要だと思いますね。
　参考までに、もうかれこれ二十年近く前かもしれませんが、第一回の国連軍縮特別総会が開かれたときに、衆参超党派で十数人だったと思いますが、日本から国会議員団が行きました。これは政府代表を支援するというよりも、そういう特別の総会でしたから各国からも国会議員がかなり大勢来ていました。カナダとかアフリカのナイジェリアなども十数人ずつ来ていて、期せずして、その国会議員の集まりというのが国連の中の別室で、それこそ百人以上の人たちが出席して非常に熱心な議論をしました。
　普通の総会ですとそういうふうにはいかないとは思いますが、とにかく国連のそういう雰囲気を知るということは極めて有益だと思います。
○佐藤雄平君　私はもう大賛成で、いろいろあるんでしょうけれども、これだけきょうも、国連の二十一世紀にわたる役割も今までともっと違った意味でも大事だというふうな理解をしているわけですけれども。しょっちゅう外国に行っている人は別にしても、外国、しかも国連なんというところを全く素朴な気持ちとして知らないで議論をしているのと、知っていて議論をするのでは全然違うんです。私はもう大賛成ですね。
○畑恵君　各先生方のおっしゃられた御意見に賛同しますけれども、国連総会に限らず、幾つかの国際会議に私どもも派遣していただくことがございますが、やはり官僚の方が行くのと違いまして、国会議員、国民を代表して行くという、そしてその人間と交流をしてその人間が発言するという重みというのは非常に大きいんだなというのを国際会議に出させていただくと改めて痛感いたします。
　ところが、正直なことを申しますと、比較的、議員が派遣をされて行ったときの国際会議での発言内容というのは既に用意されたものを読み上げることが非常に多くて、そうではない、予定原稿ではない言葉をたとえ日本語でも申し上げますと、各国からとても感動をされるということがございます。ああ、日本人も自分の言葉で国会議員はしゃべれるんだというような、そういう新鮮な驚きを持って見られますので、やはりこれはある意味で誤った日本の国会議員に対するイメージというのが形成されているのではないのかなと思いますので、そういうことを払拭するためにもやはり積極的に、特に国連総会などは非常に重要な場だと思いますので、国会議員が行って、そこで自分の言葉でしゃべるということが大切だと思います。
　もう一点は、非常にこの会のあり方としては重要でかつ悩ましい問題でありますけれども、全会一致でないとなかなか発信ができないということについて、以前も、沖縄サミットのときでございますか、すばらしい取りまとめができたけれども最終的にそれがここから発信できなかったということがあって、やはりゼロになってしまうというのは非常にそれはさまざまな御意見の方全員にとってマイナスですし、国にとってもマイナス、国民にとってもマイナスだと思いますから、何か全会一致でなくても表に出せるような、そういう工夫というのを何とかできないものかと。
　両論併記でも、何人はこういう意見で何人はこういう意見だったということでも何でも結構なんですけれども、何かこの会から発信をしていくということがやはり大切ではないかと思いますので、御勘案いただければと思います。
○山本一太君　短くまたやりますが、さっき今井委員の方からＮＧＯの話もあったんですが、大変僣越ながら、私、ニューヨークの国連機関に勤めておりまして、大体毎年国連総会の時期はあそこら辺をうろうろしておりました。その後政治家になっても、ハイレベルセグメントと言いますが、各国の首脳とか外務大臣が演説するときには大体、毎年国連総会にたとえ一泊三日でも行って、外務大臣にくっついたり、あるいは政務次官として行ったこともあったんです。
　あのときに、一番大きく国連が動く時期だということがありまして、例えば議員団として一つの目的を持って動くというのは難しいかもしれません。例えば常任理事国入りについても意見が違うわけですから、実際、常駐代表に会っていろんなことを働きかけるということはできなくても、さっき畑委員のおっしゃった国際会議でもそうなんですが、大きな国際会議には必ず各国の大きなＮＧＯが来ています。例えばＮＰＴ運用検討会議のときにはミドル・パワー・イニシアチブという有名な非核団体が来ていますし、その時期にニューヨークに行くことで恐らくいろんなところのＮＧＯとの意見交換ができたり、あるいはいわゆる参議院としてのインプットをする機会があるということで一応この国連総会の時期と申し上げたので、実際には、入澤委員がおっしゃったように、本当にシステムとして提案する上ではいろいろと技術的な問題は出てくると思うんです。
　例えば、我々の時代に行けなくても、この調査会から新しいシステムを次の参議院に向けて提案ができたと、もしそれが実現をすれば、ここでこれだけの方々が国連のことをいろいろ相談して、その集積としてメッセージが出せて、それが新しい参議院の一つのシーズになれば私はすごく意味があるんじゃないかと、そういう意味でこの制度のことを申し上げました。
○井上美代君　今、全会一致でないとゼロになってしまうという問題が出たんですけれども、調査会というのはやはりいろんな意見があって、それを出し合って、きょう、かなりフリーにいろんな討論ができたと思うんですけれども、それを出し合って重ね合わせ、深めて、そして新しい時代にふさわしいさらに前進したものがそこから出てくるんじゃないかというふうに思いますので、やはり私は、この調査会というのはあくまでも全会一致でいくということがより調査会としてのすばらしい仕事ができるんじゃないかなというふうに思いましたので、一言。
○畑恵君　反論というよりも、御質問をさせていただきたいんですけれども、調査会としてのコンセンサスということがないと正式には、この調査会でこういう成果がありました、こういう論議の深まりがありました、それを国民の方々に、多くの税金を使わせていただいてこうやって立派な討論をさせていただいたり参考人の方々からお話を伺っているわけですので、私どもというのは還元する使命がございますよね。その還元する使命というのは、ではこの調査会はどういうふうに果たしているというふうに認識すればよろしいのか。
　先ほど全会一致であるとより、私は別に全会一致に反対するわけではないんですけれども、こういう意見もあった、ああいう意見もあったということを含めて公開できるような、提言できるような形で何かしら国民に還元しなければいけないのではないかという思いで申し上げましたので、もしそれもしなくていいということであれば、どういうふうにこの使わせていただいた税金をベネフィットとして国民に私どもは還元していると考えたらよろしいのか伺いたいと思います。
○井上美代君　何も、調べてそれをただ出しているということではないと思うんです。きょうのいろいろな意見もまた報告書の中で反映させられると思うんですけれども、あの報告書自体もやはりいろいろ一致したもので書く。もちろん、違ったところがあればそれはそれでまた書かれると思うんですけれどもね。
　だから、私は一致しない中から新しいものが生まれていくと思うんです、お互いに学び合っていますから。そういう点で全会一致でやって、ただ国民にどうして返していくのかということではなくて、そして全会一致でやりながら、お互いに意見を出し合いながら、それに学び合いながら新しいものをつくって、それをまた国民の皆さんに返していくということですので、委員会なんかのときには多数決で法案を通していくというのもありますけれども、調査会はやはり全会一致というのが、ここで私が主張しているんじゃなくて調査会自身がそうなっておりますので、それにきちんと沿いながら、私たちはより発展させていくという仕事を力いっぱいやっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
○山本一太君　極めて短く申し上げますけれども、畑委員のお話なんですけれども、インパクトがあるかどうかは別として、今おっしゃったようなふうにやっているんです。つまり、我々が多分この調査会を通じて外に発信するものは報告書だと思うんですが、報告書の中では、こういう意見もあった、ああいう意見もあった、こういう議論の深まりがあったということは一応反映をさせているので、ただその報告書がどのくらいインパクトがあるかということの問題はあるんですけれども、基本的には、今おっしゃったように、ちゃんとそれぞれの意見を併記して、同じものはある程度こういう意見では一致したと、しかし一部にはこういう意見もあって、こういう議論もあったということは報告書の中には入っているので、それは報告書という形で出るんだと思うんです。
○畑恵君　もちろん報告書の存在は存じ上げておりますけれども、そういうことではなくて、先ほど例を出して申し上げましたように、サミットですとかさまざまなトップイシューというのがございますよね。アップ・ツー・デートでせっかくこういう会を開いて、そしてフリーディスカッションというのもあるわけですので、それに向けて調査会でこういう意見がありましたということに関して、調査会の取りまとめ、毎回毎回一つのルーチンとして出ていくということ以外に本当に発信という形で出すために、せっかくサミットのときにあれだけの形でまとめてきて、私はやっぱりあれはゼロになってしまったと思いますので、だからといって多数決にしろということは私は一言も申し上げておりませんので、別に法案を通すときのように多数決で何かに集約しろということではないんですけれども、全くああしたときに出せなかったということに私は重要な問題点があるのではないかということでございますので、ちょっと誤解があったようなので訂正させていただきます。
○入澤肇君　山本委員、本田委員等の発言、御提案は、私は、前向きに評価するという意味はどういうことかといいますと、議員外交のあり方についての一つの提案だと思うんですね。ただ、この議員外交というのは役割を明確にしないと逆に、外交権は政府が持っているわけですから、その政府が持っている外交権を非常にディスターブするということが間々あるわけですね。
　これは、山本先生のお父さんの山本大臣のときに顧問団が大勢行って、ただホテルにいるだけで、連絡するだけでもう大変なんです。要するに、交渉してはその結果を中間報告でも何でもいいからそれぞれの議員に報告しなきゃ次の会に行かせないとか、いろんなことがあるわけです。
　だから、要するに、国連について限定して言えば、視察団なのか顧問団なのか調査団なのかということは、そういう役割を明確にしておかないと非常に外交のディスターブ要因になるということはやっぱり考えて、そういう意味で慎重に性格を特定していただきたいということを申し上げたんです。
○高橋令則君　理事会で処理していただいたらどうかと思いますが、この問題については。
○会長（関谷勝嗣君）　では、きょうはこのあたりでいいですか。
　それでは、先生方の貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございました。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成十三年四月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　令則君　　　　　戸田　邦司君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　吉村剛太郎君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　円　より子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　白石　勝美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に
　関する件）

　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十八日、高橋令則君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
　また、去る三月一日、山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として吉村剛太郎君が選任されました。
　さらに、昨十七日、竹村泰子君及び佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として円より子君及び谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件について意見表明及び委員相互間の意見交換を行います。
　本調査会は、これまで少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成をテーマに調査を進めてまいりましたが、このたび最終報告書を取りまとめるに当たり、本日は、これまでの調査を踏まえ、委員各位の御意見を伺いたいと存じます。
　議事の進め方といたしましては、まず各会派から大会派順にそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、一巡した後、委員相互間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。全体でおおむね二時間程度といたします。
　なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。
○但馬久美君　公明党の但馬久美でございます。
　少子化対策に関する公明党の意見表明をさせていただきます。
　　　〔会長退席、理事内藤正光君着席〕
　これまで、当調査会では多くの参考人の方々から貴重な御意見を伺ってまいりました。それは大変機知に富んだ、そしてまた当調査会提言をまとめるに当たっても大いに役立つことは申すまでもありません。ただ、少子化問題を考えるとき、余り表に出ない部分、日夜子育てに苦労していらっしゃる、真っ正面からそれを取り組んでいらっしゃる親御さん、また日本じゅうに数多くいらっしゃるそういう方々に対しまして、それを念頭に置いて考えるべきであるというふうに思います。
　そこでまず、現場の声をちょっと紹介させていただきます。私どもの同僚議員に寄せられました手紙をここで紹介させていただきます。
　こちらは、重い病気が原因で脳に障害をお持ちのお子さんのお母さんからいただいたお手紙です。この方は福岡に在住で、お子さんが養護学校に通う際、スクールバスで通っているんですけれども、この状況が極めて悪いということで、その改善を求めていらっしゃいます。
　私の校区のスクールバスは、私鉄バスとの提携で普通のバスであります。トイレはもちろん、車いすを乗降させるためのリフトがついていません。運転手が一人と、そしてまた卒業生の保護者一人が添乗員としてついているだけで、この二月に雪が降ったときなど片道四時間もかかって、渋滞と悪天候のため途中でトイレ休憩をとることもできず、じっと座っていられない子供たち、また健康上に問題を抱えている子供たちがいらっしゃって、大変な状況にあると聞いております。バスの停留所も主要幹線道路にあり、屋根はもちろんついておらず、バス停まで車で送るにしても車をとめておく場所もない状況であります。別の学校や他県の学校では、スクールバスは出さない条件で建てた、そういうところや、またスクールバスもないところもあると。こうした状況の中で、ぜひこういう問題に取り組んでほしいというお手紙でありました。このお母様の御不安とまた御苦労はもう本当にどんなものであるかということは察して余りあると思います。
　そこで、少子化対策の基本的な考え方として、この方に限らず、多かれ少なかれ多くの親御さんは子育てに疲れていらっしゃったり、また悩みを持ったり、負担を感じているということがもう数々、今までのお話の中でもあります。そうした方々を経済的、精神的に援助していくことが少子化対策であると、また当調査会提言をまとめるに当たりましても改めて確認しておきたいと思います。つまり、少子化対策は人口をふやそうとか、また出生率を上げようという国家による人口管理政策ではなくて、すべて子供が生まれてきてよかったと心から感じられる社会をつくること、そして親御さんたちが生き生きと子育てに携われる社会をつくること、これが真の少子化対策であると言うべきであると私は思います。
　このスクールバスの問題については別途政府に対応を求めていきたいと思っておりますが、こうした現場の声を一つ一つ拾い上げて、子育て支援制度の改善を図っていくことが今後とも必要であります。常に現状を見直して、そしてまたよりよい制度に変えていくこと、つまり少子化対策に終わりはないということです。
　そこで、このたび公明党では、こうした少子化対策への取り組みの中で多くの方々からいただいた御意見を集約して二十一の提案をまとめさせていただきました。その内容は、党派を超えて支持できるものも数多く含まれておりますので、ぜひ調査会提言としても盛り込んでいただきたいと思っております。
　簡単にその内容に触れてみたいと思いますが、この二十一の提言は四つの大きな柱でまとめられております。
　第一の柱が、地域における子育て支援を推進するということです。これは、単なる仕事と子育ての両立にとどまらず、健全な次世代の育成のために、地域における子育ての支援をさらに拡充することをねらいとしております。そのために、集いの広場事業、子育て支援ルーム事業の創設、子育て関係のＮＰＯの支援、幼稚園の活用の充実を提言しております。
　第二に、子育てと仕事の両立を進めるための環境づくりをさらに進めること。これは、昨年度から新エンゼルプランの着実な実施とあわせて、さまざまな施策を推し進めることで子育てと仕事の両立を進める環境の充実を図るものです。
　そのために、保育所やファミリー・サポート・センター、また保育サービス提供体制を早急に実施することや、今国会で審議されております育児休業法改正案に盛り込まれました子の看護のための休暇の努力義務、それをさらに充実して、介護・子供看護特別休暇、この制度の創設を目指しております。
　さらに、第三の柱として、子供と家庭のためのセーフティーネットの確立と強化。これは、児童虐待のような子育てにおけるさまざまな問題が顕在化していることを踏まえまして、子育ての危機に対応する体制の充実を図って、子育てに悩む親御さんの孤独感や悩みを軽減させることを目的とするものです。
　そのためには、児童相談所、児童家庭支援センター、里親制度、児童委員の拡充を図る必要があります。単に量的に数をふやすというのではなくて、関係する職員等の専門性を向上させて、さらに相互の連携協力体制を確立することが絶対に必要である。特に、民間との連携でケース・バイ・ケースの柔軟な対応を可能にすることができます。また、この際、例えば里親制度とファミリー・サポート・センターとの相互的運用など、従来の枠にとらわれないで利用者本位の子育てネットをつくることを進めていきます。
　そして、第四の柱としては、健やかな子育てを支援する医療体制の充実であります。
　小児科医療については、お医者さんが足りないとか緊急体制が整備されていないとか、また医療費の負担を軽減してほしいといった声を数多くちょうだいしております。そこで、我が党では、現在、各自治体に任せて行われています乳幼児の医療費の軽減措置を国の責任で進めるために、先ほどもお話がありました六歳までの乳幼児医療無料化の実現を提言します。
　また、小児科医療体制の着実な整備や小児科専門医の養成など、お子さんがいつでも安心して医療サービスを受けることができる体制の整備を進めていかなくてはなりません。今回の提言には盛り込まれておりませんけれども、アレルギー性疾患対策や障害を抱えたお子さんの支援体制を整備することも今後の大きな課題であると思います。
　最後に、子は宝と申しますけれども、それは社会にとっても同じことです。少子化対策、子育て支援というのは、単に子供を持つ家庭への援助にとどまらず、次世代を担う人材への投資であるということをきちっと銘記して、目に入れても痛くない存在である子供たちを社会全体で育てるということが少子社会を迎えた日本に最も重要な政策の一つであるということは、もう言うまでもありません。
　しかし、それにしては、少子化対策は余りにも現在貧弱であると言わざるを得ないのが実情であります。今後とも、自助、共助、公助とバランスをとりながら、少子化対策をますます充実させて、子供を中心に、笑顔のあふれる社会、みんなが生まれてきてよかったという、また育ててよかったと感じられる社会をつくれるよう訴えていきたいと思っております。
　生まれてきたからには幸せになる権利がある、そんな当たり前のことを確認しつつ、公明党の意見を表明させていただきました。
　以上であります。ありがとうございました。
○日下部禧代子君　社会民主党の日下部禧代子でございます。社会民主党を代表して意見表明をいたします。
　本調査会において、私たちは三年間にわたって、少子化、出生率の低下に関する検討及び分析をさまざまな角度から行ってまいりました。それは、とりもなおさず、男性と女性がともに支え合い、喜びと責任を分かち合いながら、自由な生き方を選択することができ、また労働と余暇、職場と家庭、地域社会における調和のとれた生活時間と生活空間を享受できる社会、そしてそのような社会における新しいライフスタイルをいかにして確立するのか、その条件を探る作業でもあったと言うことができると思います。
　少子化という現象に凝縮された形で、家族環境、労働環境など、日本社会の抱える深刻な問題が明らかになってきたばかりではなく、家事、育児が女性の役割であるという性別役割分担意識に基づく社会システムから脱皮することの必要性と緊急性が改めて確認されたのではないかと考えます。このような認識の上に立って、社民党の考え方及び政策を申し上げます。
　政治、経済、社会のあらゆる場面に女性が参画することで、一人一人が尊重され、女性も男性も生き生きと暮らせる社会を実現するためには、何よりも、男女共同参画社会基本法を単なる意識改革の精神論ではなく、実効性のあるものとしなければなりません。男女の平等とは、もとより女性の男性化ではありませんし、男性中心のシステムの中に女性が組み込まれることでもありません。固定的性別役割分業を前提とした各法律、雇用制度、社会保障制度の見直しが行われなければなりません。
　例えば、選択制夫婦別姓の導入、婚外子への相続差別是正、婚姻年齢の男女同一化、女性のみの再婚禁止期間の見直しなど、民法の改正を初めとして、世帯単位の賃金、年金、社会保険、税制度を個人単位へと見直しすることなど、女性が自立して生活できる公平な制度を整備することが必要であります。
　従来の日本型雇用慣行にかわる少子高齢社会の急速な進展に柔軟に対応できる雇用システムを構築するためにも、男女労働者の育児、介護、看護など、家族責任と仕事の両立に向けた抜本的な支援策を講じなければなりません。子育てと連動、両立した就業形態、給与体系を構築するとともに、労働時間の短縮、分かち合いによるワークシェアリング効果を通じた雇用創出にも積極的に取り組む必要があります。
　人間らしい生活と働き方の前提として、社民党は九三年段階から、育児・介護休業制度の導入にとどまらず、看護休暇制度の創設による三本柱体制の整備を他党に先駆けて提起してまいりました。現行の育児・介護休業制度の抜本改革、全面的な枠組み変更を図る観点から、社民党が提案している家族的責任と仕事の両立を確保する法律を早急に制定すべきだと考えます。
　その内容は、まず、子供と家族に対する看護休暇制度の新設、ポジティブアクションとして、家族的責任を有する男性に対する強制的な育児休業制度の導入、利用者への不利益取り扱いの禁止などを盛り込んだ法律であります。
　育児・介護休業をとりやすくする環境整備の一環として、雇用保険法を見直して、休業給付にかかわる所得保障水準を現行の四〇％から六〇％へ引き上げることも重要であります。ペナルティー税制の導入や割り増し賃金率の引き上げなどを検討し、時間外・休日労働、深夜労働等の実効ある規制に取り組む必要があります。
　現在、日本の労働力の四〇％を女性が占めています。しかし、その多くはパートタイマーであります。パートタイムの七〇％は女性であります。そのパートタイマー女性の約四〇％が非課税限度額百三万円の壁を超えないような形で労働時間を調整しているのであります。したがって、パートタイマーの年収分布は九十万円から百万円の間に位置するということになり、女性の平均賃金を引き下げているという結果をもたらしております。均等待遇を確立し、パート労働に賃金、福利厚生などの比例原則の適用を進めるとともに、フルタイム労働とパート労働との双方向転換制度の定着を進めることが必要であります。
　さらに、育児や介護、家事などをアンペイドワーク、無償労働として評価するために、公的年金の保険料を免除したり、加入期間を加算するなど、制度上確立することが急務であります。
　女性の職場からの離脱を阻止し、社会参画を促すとともに、男性が無理なく育児、家事への参加が可能となるためには、子育ての総合的な支援システムの構築が不可欠であります。
　社民党は、従来から、待機児童のみならず、乳幼児や病児、障害児など保育を必要とするすべての子供が受け入れられるよう保育所などの新設拡充を進め、必要な保育士、指導員などの身分保障と雇用機会の拡充が重要であると繰り返し主張してまいりました。
　社会的な子育ての基盤整備を確実に進めるため、新エンゼルプランを前倒しし実施するとともに、目標を大幅に引き上げた計画、スーパーエンゼルプランともいうべき計画を策定し、保育所などの基盤整備を大胆に進めることが重要であると考えております。
　保育所の充実は言うまでもありません。病後児保育の対象を拡大し、制度の周知徹底、利用しやすい制度とすべきであります。また、とりわけ低年齢保育における待機児童を早急に解消することは重要な課題であります。延長保育の一般化や認可外保育所などへの支援を強化し、保育環境を整備することも必要であります。事業所内託児施設を設置する事業主への助成措置を拡充するとともに、施設の新増改築や設備、用具の整備のみならず、保育士を初めとする子育てヒューマンパワーを増員するなど、子育てに関する最低基準や配置基準を引き上げることが必要であります。
　福祉と教育の連携が求められる中、学童保育を拡充し、指導員の身分保障、労働条件の確立とさらなる雇用創出を図ることも急がれる課題であります。
　また、地域全体で子育て支援を行う観点から、育児不安についての相談、助言、支援を行う地域子育て支援センター及び複雑多様化する子供の問題に対応する児童相談所、児童家庭支援センターを利用しやすいものとし、その拡充が必要であります。
　さらに、各地に子供病院を国の責任で整備するなどして、縮小傾向にある小児救急医療の体制を維持、拡充することも急務であります。保育所は……
○会長（久保亘君）　日下部さん、時間がかなり過ぎております。
○日下部禧代子君　どうも、恐れ入ります。
　さらに、子供手当の創設ということも必要であります。
　以上、安心して子供を産み育てることができる社会のための条件整備について社民党の政策を述べてまいりました。
　その前提となっている考え方は、女性及び子供の権利の確立ということにあります。子供たち一人一人がかけがえのない存在として平等であるという憲法、教育基本法、子どもの権利条約を貫く子供の最善の利益を保障するとともに、女性の性と生殖に関する自己決定権を保障することを社民党はあらゆる政策の基本に据えております。
　子供は未来への希望のシンボルであります。少子化の最大の原因が子供を産むことへの不安だとするならば、日本社会の現状が明るい未来を約束するものではないということになるわけであります。希望の持てる未来、活力と魅力のある日本社会への再生の道しるべを私たちは後に続く世代のためにも示さなければならないのであります。
　だれもが多彩な生き方を選ぶことができ、人生の最後まで人間としての尊厳を保つことができる社会、男性も女性も一人一人が自己決定と自己責任が可能である社会への見取り図をつくらなければならないのであります。戦後の日本社会を支えてきた経済効率、競争原理に決然と別れを告げる勇気、新しい価値基準とそれに基づく新たな社会システムを構築する情熱と責任感、それらが今私たちに最も求められているものではないでしょうか。
　本調査会におきまして、さまざまな分野を代表する参考人の方々から貴重な御意見を伺うことを初め、有意義な機会を数多く提供していただきましたことに感謝をいたしまして、私の意見表明を終わります。
　ありがとうございました。