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○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案並びに各案に対する久間章生君外五名提出の各修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁長官官房審議官渡部厚君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省北米局長海老原紳君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。首藤信彦君。
○首藤委員　本委員会のテーマは武力攻撃ということですが、平たく言えば、戦争ということであります。戦争という言葉が死語になったときもありました。そのように私たちが考えた時期もありました。しかし、今、イラクにおいてアメリカ軍の攻撃が行われ、そして、その後の混乱がずっと続いております。こうした状況において、我が国を取り巻く状況もだんだんと危機を増している、そういうふうに考えることもできると思います。
　第二次大戦という、二十世紀において、非常に大きな惨禍を我々の社会もこうむりました。そして、世界全体も大変な惨禍をこうむり、そこにおいて、原爆の使用とかあるいはユダヤ人に対する虐殺、ジェノサイドなどが起こり、その中から、こういうことを二度と起こしてはいけない、そのためには国際的な枠組みをつくろうということで国際連合というものが成立したことは我々が知っているとおりであります。
　しかし、その国際連合というものに対して、国連の決議を無視して行われたイラク攻撃、それが私たちの現実の目の前にあるということであります。そしてまた、そうした基本的な世界のルールを無視して行われる攻撃、そういうものが我が国にいつ降りかかってこないとも限らない、そういうところから、この武力攻撃対処、そのための特別委員会が開かれているのだと私も考えております。
　この問題に関しては、既に政府より三つの法案が出され、そして、新たに閣法三案に対する久間委員外五名提出の修正案が出ております。時間の関係から、その中において特にこの修正案について私は質問を始めたいと思います。
　まず、提案者に質問したいわけですが、提案者と、この委員会においても、また委員会の外でもこの問題に対していろいろ話す機会がございました。そして、この政府提案というものがどうも構造がよくない、また、憲法における根拠も明確でない、それから、内容がかつての三矢計画時代の亡霊に取りつかれている、旧態依然とした戦争のイメージだ、また、防衛庁中心の対応であり本当に国民がどう対応するのかわからない、こういうような批判がされたということは提案者自身もよく御理解されていると思います。
　今回、それに対して幾つかの修正が加わったわけですが、こうした問題点をある意味でパッチワークのように張りつけただけで、本当にこれが対応できているのかということは大いに疑問な点であります。
　特に、我が国においては、原子力災害対策特別措置法のように大規模リスクに対する国民保護というところから対策を考えている法律、こうしたものの法体系を活用して、本当に国民保護を含めた現代の巨大なリスクに対する我が国としての対応が考えられるべきではないか、そういうことを何度も話したということを思い浮かべます。
　そうした現状に対して、提案者が今回修正として出してきたのが何点かあるわけですが、まず提案者にお聞きしたいのは、今回つけ加わった幾つかの点で、これで、日本に加わるかもしれない武力攻撃事態、これに対して十分に対処できるという自信があるのかどうか、そこをまずお聞きしたいと思います。
○久間委員　大きなリスクに対してどういうような対処の仕方がいいのか、そして、そのためには一つの大きなそういうリスクに対する法律があっていいんじゃないかというお考えは、それはもうよくわかるところであります。
　しかしながら、災害につきましては災害対策基本法という法律も基本法としてこの国会でつくられておるわけでありますから、そういうものとの関係をどうするか、それはいろいろな議論があるんじゃないかと思います。
　そこで、私どもは何も、今政府が出してきたのが古い亡霊みたいなものだというふうに言われましたけれども、そういうふうには受け取っていないわけでありまして、やはりこれまで法律が整備されてなかった点があったんじゃないか、未整備なところがあったんじゃないか。それは、少なくとも今みたいな平和なうちにきちんとした議論をして、やはりやっておこうということで政府の方でも出してこられた。
　しかしながら、当委員会で議論をして、議論を聞いておった中で、決して政府の提案が間違っているとは思いません、しかしながら、不必要な議論といいますか、誤解を招いているんじゃないかというふうに思った点については、修正として提案させていただいたという考えでございます。
○首藤委員　また再度提案者にお聞きしたいんですが、今回、こうした修正を幾つかされました。特に国民に対して、国民保護という視点で幾つかの修正がされていったわけですが、こうした新たな修正案全体を含めて、この修正案というものが憲法のどこに根拠しているものであるかということを、御意見をお伺いしたいと思います。
○久間委員　憲法に根拠するというよりも、憲法に触れるようなことは法律といえどもつくれない、憲法の枠内でどういうことを法律として定めなければならないか、そういう視点に立って整理をしたということであります。
○首藤委員　再度お聞きいたします。
　ということは、憲法の空白地、空白部分においてこの法律をつくられる、そういうような考え方でしょうか。
○久間委員　憲法に空白部分があるとかないとか、それは現在の憲法下での、我々立法府の者としても、それは研究するのは結構でございますけれども、空白があるんだと決めつけるのはいかがなものかと思います。だから、そういう意味では、空白部分を埋めたのではなくて、やはり法律として必要なものをつくっていく、そのときに法律は、しかし憲法には抵触をしないというような範囲内で法律をつくるということであります。
○首藤委員　再度、もう一度だけ憲法問題についてお聞きしたいと思います。
　ということは、憲法にそれは根拠がないという法律だということでございましょうか。
○久間委員　いろいろな法律がつくられておりますけれども、それが全部、憲法のこの条項に根拠があるということでつくられるわけではございませんで、憲法というのはやはり国のあるべき姿としての一つの方向がきちんと示されておる。その枠内で個々具体的に法律というのはつくられていくわけですから、どれが憲法のどの条に根拠してつくられるかということではなくて、憲法全体の枠の中で、実行するに当たって法律をつくるということでございますので、それは一々対応するものじゃないのではないか、そういうように思っております。
○首藤委員　提案者の見解はよくわかりました。
　私自身は、憲法というものは、人権宣言からつながる民主主義の集大成の結果として出てきているものであり、それはすべての法体系を包含しているものだ、そういうふうに考えておりますが、この点はまた別途討議するとして、個別具体的な修正部分についてお聞きしたいと思います。
　今回の提案者の修正部分の最初に出てくるわけですが、武力攻撃事態の定義に関する問題であります。
　ここは本当に重要な問題でありまして、前回、昨年の審議の中でもこの点に集中的な論議があったということは、私も記憶しております。今回提案者が出されました修正の中には、武力攻撃のおそれというもの、それがわかりにくいということで、これを抜いたということであります。
　なぜわかりにくいかというと、それは、戦争技術もさまざまな時代的な変遷を受けて、例えば、ミサイルが出てくる、ミサイルが出てきたら、ミサイルがいつ攻撃をしているのか、武力攻撃を行うのかが非常に不明確だ。例えば、液体燃料を積み込むときか、では固体燃料だったらどうする、こうしたさまざまな問題があったりして、そういうところから、攻撃事態のおそれというものが非常に不明確だ、こういう議論があったわけであります。
　それに対して、私たち民主党を含め多くの論者の中から、その点をきちっと定義してほしい、明確化してほしいということで何度も質問が出たわけですが、それが明確にならない。ということで、今回はそれを抜かれたということなんですね。
　しかし、久間委員よく御存じのとおり、戦争において最も重要なことは、情報ということであります。
　しかし、この情報という言葉は、もともとどこからきているかというと、クラウゼビッツのところから出てきているわけでありまして、インフォメーション、要するに、正式、公式の報告以外の、どこかで病人がふえているとか、どうもやる気がないようだとか、何かみんなが歌を歌って元気があるとか、そうした漠然とした報告というものが非常に重要なものを持っている。公式ではないけれども、そうした非公式のものが大変な重要なものを持っているということでインフォメーションとなって、それを森鴎外が情報と訳した、こういうふうに伝えられているわけです。
　戦闘において、あるいは武力攻撃においてこうした、よくわからないけれども、正確でない、何だかわからないけれども何かひしひしと感じる、あるいは、これはおかしいんじゃないかとふと思う、こうした第六感というものが非常に重要であって、それをおそれの事態という形で定義していたと思うわけですが、この法律の文言上からはおそれの事態というのが消えたわけですから、それでは、日本に、我が国に対する武力攻撃事態においておそれとみなされる事態はなくなったのか、無視していいのか。いかがでしょうか。
○久間委員　従来から自衛隊法では、いわゆる武力攻撃が発生した場合、そして括弧しておそれを含むというふうな書き方で、一つの概念としては七十六条で規定があったわけですね。それとは別に、武力攻撃が、そのおそれを含んで武力攻撃が予測されるような事態というのはまた別にありまして、二つの概念として大きく分けられておったわけであります。それを「武力攻撃事態」という一つの言葉でくくってしまったために、「武力攻撃」と「武力攻撃のおそれ」というそこのグループも、それからこちらの方も全部やったために、三つあるような、そういうような形になりまして、だから、そこのところで誤解が生じてきたんじゃないかなと思ったわけであります。
　七十六条、七十七条については、従来からこれについて余り議論もされていないということは、このおそれは武力攻撃の発生とほとんど同義語だ、武力の行使をするときだけが違うというあれで、もう本当に目の前に迫っているという状況を指しておそれと言っておったわけですけれども、おそれという言葉が少し情緒的な言葉であるだけに、それでいいんだろうか、そういう思いもいたしまして、この際、武力攻撃事態を、そういう従来の二つをひっくくったものにすると同時に、おそれという言葉をもう少し具体的な、発生する危険、明白な危険が切迫していると認められるような、そういう状況を指すんだという形で自衛隊法の中の文言も変えたということでございますから、決して、おそれを消してしまったということではないわけであります。
○首藤委員　それでは、第二十四条についてお聞きしたいわけですが、ここにおいて新しく、国民保護法制というものを重視しているということが、そこに関係する文言が書いてあるわけです。
　この中で、「広く国民の意見を求め、」とありますけれども、一体、国民に対してどのようなアプローチをしていくのか、具体的にどういう意見を求めていくのか。それはいかがでしょうか、提案者。
○久間委員　国民保護法制をつくるといいましても、政府が自分だけでやったのでは中身のしっかりしたものにならないから、やはり地方自治体の意見を聞いたり、あるいはいろいろな民間の団体もあろうかと思いますが、そういう意見も聞いたりしながら、具体的に、いわゆる有事、武力攻撃事態等が発生した場合、そういうときにはどういうようなことが必要か、そのときに政府として、地方自治体として、あるいは住民自身がどういう行動を欲しがるのか、そういうことについて、やはりみんなの意見を広く聞くという意味で、国民の声を広く聞くということでまとめたわけであります。
○首藤委員　それは当然そういうことだと思うんですけれども、そういう漠然としたことではなくて、それでは、この二十四条に関して言えば、例えば国民保護法制本部というのがありますけれども、一体これはどういう具体的な行動をしていくのか。
　これは二年後につくっていくとかいうんではなくて、今度はすぐつくって、すぐ活動していく、差し迫った危険に対してすぐ対応していくということですね。これは二年後とか、今となってはもう一年後になりましたけれども、そういうのではなくて、すぐ今つくっていかなければいけないということですけれども、具体的なイメージを伝えていただきたい。
○久間委員　これは、政府の方においても、恐らくこういう本部がなくてもやっていくんだろうと思いますけれども、やはりだれかを責任者にして、本部長にして、そして具体的にどういう形で、この法律がもし通ったとして、通った場合には、そういう責任者のもとにきちんとした手順を踏みながらやっていったら、しっかりしたものができるし、速やかにできるんじゃないか。そういうようなことがございまして、やはり本部をつくるべし、そういうような意見が当委員会の議論でも出ておりましたので、そういう意味で、本部をつくった上でその本部長のもとにやっていく、そういう体制をつくることの方が、むしろ漠然と二年以内とかいうようなことよりもいいんじゃないかと思って、本部をつくることを提案したわけであります。
○首藤委員　では、そうすると、提案者の主張によれば、結局、国民保護法制本部の本部長も内閣総理大臣、それから、緊急事態の本部長も内閣総理大臣、何かをするとき、もうすべて内閣総理大臣ということですけれども、その見解に間違いはないでしょうか。
○久間委員　本部長がどなたにされるかは、それはまたこれから先のいろいろな議論の中で、法律上、それが修正されれば内閣総理大臣にすることだってできますけれども、今のところ考えられておるのは、官房長官を本部長としてやっていくということであります。
○首藤委員　それでは、第二十五条についてお聞きしたいわけですが、これもまた新たに加わったところなんですね。これは、提案趣旨の中で提案者が述べておられるように、テロ・ゲリラ、不審船、そうした新たな脅威に対する対応だということであります。
　「武装した不審船」とありますが、これは、例えば日本近海にも出没し沈没させられた武装不審船があるわけですが、あれを工作船と呼ぼう、そういう主張があるわけですね。では、工作船と武装した不審船との差といいますか、それは一体どこにあるのか。
　それからまた、「武装した不審船」とありますが、それは、沈没したり、我が方の手のうちにあって初めて武装しているということがわかった場合もあるわけですね。そうすると、では武装の有無の判断がどういう形でされていくのか。それはいかがでしょうか。
○久間委員　工作船という場合は何を指していうか、これもまた定義は難しいかもしれませんけれども、少なくとも、工作船というのはある程度工作をするためにつくられた船ということになります。そういう意味では、不審船という方が概念が広い。要するに、他から見て不審だというふうなことですね。ただ、これがやはり武装していることを前提とした形で縛りを入れたわけですけれども、武装が見えない場合はどうするんだという話でございます。
　武装が見えない、外からはうかがうことのできない場合には、単なる不審船としてこの対象に入らないかもしれませんけれども、その辺は、先ほど委員がおっしゃいましたように、いろいろな情報を図るとか、これまでたびたび来ている、しかも、この間みたいに発見された武装した不審船、ああいうのと同じようなものだということになりますと、これは武装した不審船としてこちらの方は身構えるということがあっていいんじゃないか。むしろ、身構えなかったならば結果として大変なことになる、そういうこともあり得るから、こういう場合には、「武装した不審船」というのは、武装したというのは、武装していると思われるというようなことでとらえる必要があるんじゃないかと思います。
○首藤委員　それは結局、「武装した不審船」ということは、武装しているかどうかはこちらでみなす、判断して考えるということでしょうか。
　それは、例えば不審船に関しても、これからはだんだんと巧妙になってきて、それこそ不審船のためにわざわざ建造する。要するに、簡単に今までの漁船を改良するというんじゃなくて、外見上は全く見えないような形で、昔、シュペー号とかいろいろありましたけれども、本格的な商船や貨物船が武装化してくる。これはもう幾らでも武器を積めるわけでありまして、場合によってはその中にミサイルでも積める、こういうことも考えられるわけですけれども、そういうものに対して積極的に不審船ととらえてそれに対応していく、そういう判断でしょうか。
○久間委員　これはもう全部を、一〇〇％とらえることはできないのかもしれませんけれども、少なくとも政府においては、警察とかあるいは海上保安庁とか自衛隊とか、そういうところがお互いに連携をとりながら、そういう武装した不審船に対してどういうふうに対処していくのかということに対する日ごろからの連携あるいはまた協調、そういうことについて必要なことを法律上準備するという規定を入れようとしたわけでありまして、武装を非常に巧妙に隠すのがだんだんうまくなってきたときに、その道から抜けられてしまうということは、それはあり得るかもしれませんけれども、こちらの方も、それをやはり見抜くだけの情報の把握に努めたり、日ごろからの連絡をしながら、今までの経験を生かしてそれを見つけていくというのもこれまた必要なことでございますから、そういう努力を政府としてやってもらいたいという思いの中でこの規定を入れたわけであります。
○首藤委員　この提案の中に、「大規模なテロリズム」とありますけれども、一体、そのテロリズムの定義をどうするかということですね。それからまた、大規模なという形容詞がついているわけですが、それは組織が大規模なのか、被害が大規模なのか、あるいは攻撃が大規模なのか。この「大規模なテロリズム」というものの定義はどのようなものでしょうか。
○久間委員　テロリズムというのは、一定の主義主張を相手方に対して、国等に対して暴力を用いてそれを強要するのをテロリズムというわけでありますけれども、例示としてここに挙げましたのは、イメージとしては、アメリカにおけるあのような飛行機を使った大きなテロリズムがありましたので、そういうのを念頭に置きながら、普通の状態では考えられない、そういうようなテロ、これに対しては、やはりこれから先は警察だけではなくて、警察とか自衛隊とかあるいは海上保安庁とか、それらが相互に連携をとりながらやっていく必要があるんじゃないかということで例として出したわけでございまして、小さなテロであっても、それは何もしないでいいというわけではございませんので、ここはそういうような大きな例示を挙げたということであります。
○首藤委員　久間委員にぜひそこでお聞きしたいわけですよ。
　ですから、これは確かに定義が難しいということはわかる。しかし、ここに例えば例示をするなり、定義を幾つかカテゴリーづけしてやるとか、そういうことをしない限り、テロリズムに対して、これがテロリズムだと漠然と言っても、法律上の定義はできないんだと思うんですよね。例えば被害が大きいといったって、例えばオウムのサリン事件というのは大変な被害をもたらしました。しかし一方では、そんなサリンじゃなくて、地下鉄にポリ缶に入れたガソリンをまくだけで百名を超える死者が出てくる。
　そういうことを考えると、一体何をもって大規模なテロリズムとしてここで法律としてつくろうとしているのか、一体どういうことで現実に起こってくるさまざまなテロリズムに対してこの法律の文面が対応できるとお思いでしょうか。
○久間委員　ここで挙げましたのは、先ほど言いますように、大規模なテロリズムという一つの例示として挙げているわけでありまして、大規模か小規模かというのは、それは確かに、起きてみないとわからないと言われればそのとおりかもしれませんけれども、やはりそういう大規模なテロリズムというのを念頭に置きながら各機関が連携を密にしながら体制をきちっと構築すべきだというようなことをここに提案したわけであります。
○首藤委員　提案者の言っていることも、私は、分析者あるいは研究者としてはよくわかるんですよ。私もそういうふうに思いますよ。
　しかし、これは法律ですよね。罪刑法定主義、きちっと書いていなきゃ、これが法律によって措置されるべき行為なのかどうかというのもわからないわけですよね。ですから、このまま「大規模なテロリズム」と書かれてしまうと、一体だれが、どういう形でやったのがこの法律の対象になるのかというのが非常に不明確である、そういうふうに指摘させていただきたいと思いますね。
　それから、提案理由の中に、「テロ・ゲリラ」とあるんですが、そのゲリラはどこへ行ってしまったんでしょうか。いかがでしょうか。
○久間委員　さっきから言っていますように、大規模なテロリズムをどうしようということを言っているんじゃなくて、大規模なテロリズムとか武装した不審船など、我が国を取り巻く状況等を踏まえてこういうふうにしてくださいというようなことを書いているわけでありますから、その例として挙げているわけで、それと、そこにゲリラももし書けば書けないこともないのかもしれませんが、例示をそんなにたくさん挙げなくても、その二つを挙げて、こういうふうに我が国の周りの環境も厳しくなっていますよということを挙げたわけであります。
　それと、ゲリラというのは、これはなかなかまた逆に定義がしにくいんじゃないかな、そういう気もいたしますし、我が国の場合に、今、ゲリラが具体的に発生した状況でないわけでございますので、アメリカのああいう大規模なテロリズム、それから武装した不審船は我が国の周辺ですけれども、こういう二つのはっきりわかりやすいものを例示として挙げているということでございますから、そこはそのように御理解していただきたいと思います。
○首藤委員　ですから、法律としてはこれは非常にあいまいなものがあって、例えば、先ほどの不審船でも、不審船でないものも不審船として把握されてしまう可能性もあるし、テロに関しても、テロ集団とか、攻撃やテロリズムだと考えられて大規模な反撃が行われるとか、非常に不明瞭な部分があると思うんですね。ですから、そこをしっかりさせないと、こうした文言は、せっかく追加されたわけですが、大変危険なものだと言わざるを得ないわけであります。
　もう一つ、この今の武力攻撃事態に関して非常に大きな問題となっているのは、通常の、今までの伝統的な攻撃、第二次大戦後からの攻撃と違うのは、ミサイルという追加的な要素があるわけですね。このミサイルというのはまさに差し迫った脅威なんですが、この問題に関しては、なぜこの問題を考慮して追加修正していないのか、そこはいかがでしょうか。
○久間委員　通常のミサイルでありましたら、これはもういわゆる武力攻撃事態になってしまうわけであります。それとまた、弾道ミサイルのようなものに対しましては、今の日本の自衛隊並びに政府の方では、これは対抗するすべが今のところありません。
　だから、そのための研究をアメリカとやっているような状況でございますから、法律に盛り込んで、そういういわゆる弾道ミサイルみたいなものに対する対抗措置をこうすべきであるというようなことを書くような状況にはないというところでございます。
○首藤委員　それは異なことをおっしゃるんですね。やはり、脅威というのは、現実に行われるかもしれない脅威に対してその法律をつくっていかなければいけないわけですよ。
　ですから、確かに昔にはいろいろな形態の戦争があった。しかし、国際社会は、そうした戦争や技術進歩、あるいは技術進化、あるいは社会の変化に合わせて、法律もそれから対抗手段も考えているわけですよね。
　例えば、産業革命というのがあって、そこから軍隊になったために、非常に大変な惨禍をもたらすということで、ヘーグ陸戦条約みたいなのも出てくる。あるいは、第二次大戦があれば、人道への罪、そういうものを含めて、一九四九年のジュネーブ四条約というのが出てくるわけですね。さらに、その後に、例えば内戦が起こったり、あるいは市民の犠牲が非常に大きいというところから、七七年に追加議定書なんかが出てくる。こういうふうに対応しているわけなんですね。
　現実に私たちの脅威を見たら、例えばどこからか物すごい数の上陸用舟艇をどこかの国が、近くの国が用意して、大いに着上陸してくるとか、あるいは樺太周辺ぐらいから大量に戦車が投入されてくるとか、やはりそういうことは考えにくいし、また、大規模なじゅうたん爆撃をするような、そうした航空機が攻めてくるということもなかなか考えにくい。最大の、目に迫った脅威としては、やはりミサイルがあるんですよね。
　ミサイルというものを今我々は真剣に対応しているんですけれども、今、この法律をつくるとしたら、それが入っていないのはおかしいと思われませんか。いかがですか。
○久間委員　先ほどから何回も言っていますように、通常のミサイル攻撃というのはもう我が国に対する武力攻撃ですから、それは武力攻撃の対象として現在の法律でも入っておるわけであります。
　ただ、先ほどから言っていますように、大陸間弾道弾とか、あるいは大陸間までいかないにしても弾道ミサイルみたいなものに対しては、今、法律でどう規定しようと、現実に非常に難しいという状況にあるということを言っておりまして、それに対して何もしないわけじゃありませんで、政府としては、アメリカとの共同技術研究に着手して、どういう形でそれを防ぐことができるか、そういうような研究を今進めているという段階でありますから。
　なかなかそれに対して、まあ法律をつくって、そういう研究開発をもっと進めるべきであるということも一つの方法かもしれません。しかし、そこまでまだ技術は高レベルに達していない段階において、そのような法律をつくってまでも、いわゆるＴＭＤの研究をもっと積極的にやるべきだ、予算をこうつけるべきだというような法律をつくるまでには、今まだ我が国として至っていないんじゃないか、そういうふうに思いますけれども、この辺は委員それぞれのとり方かもしれません。
○首藤委員　いや、久間委員、そこのところが、この法律自体が古いと言っているわけですよ。今までの、今おっしゃったのはミサイル、大陸間弾道弾とおっしゃったでしょう。しかし、そうしたものだけではなくて、今、ミサイルは、発展途上国が開発をやり、発展途上国が輸出し、発展途上国がそれを活用していく、こういう時代なんですよ。ですから、本当に目の前に差し迫っている脅威なんですね。
　ですから、それは、イスラエルが中近東諸国のミサイルに対して非常に過敏になってそれへの対抗をしているのと同じように、もし日本に武力攻撃事態があるとすれば、これをまず第一義的に考えて、その対応を考えていかなければいけないと思うんですね。
　防衛長官もうなずいておられるから、質問しますけれども、現在、テポドンが三百基ぐらい、前は百基ぐらいだと言われていたのが三百基ぐらい日本に向かっていると言われていますね。もちろん、ミサイル自体は大規模な被害を単発では与えることはない。しかし、いわゆるダーティーボムと言われるように、核施設を持っているところは、そこからの放射性廃棄物をそれに投入することによって膨大な被害を与えるということがわかっているわけですね。そうした認識は現在お持ちでしょうか。
○石破国務大臣　委員御指摘の、そのまままさしくミサイルの弾頭部分に搭載できるというような形ではなくても、まだそこに至らなくても、それをまき散らすだけで相当の被害が出るのではないかという御指摘だとすれば、そのような見解があることは存じております。
　したがいまして、それがまだミサイルに弾頭化して搭載されないから核の脅威というものがないんだということは、そのこと自体はそうなのですけれども、今おっしゃったようなものについての懸念も私としては有しておるところでございます。
○首藤委員　もしそういうことがあれば、これは原子力被害になるんですが、そうなると、果たして攻撃への対処法なのか、あるいは、被害が出るということを考えると、例えば原子力災害対策特別措置法なんでしょうか。官房長官、いかがでしょうか、対応は。
○石破国務大臣　委員長の御指名ですのでお許しをいただきたいと思います。
　その飛んでくるものがそのようなものを積んでいて、それによって放射能被害等々が起こった場合には、それは基本的には災害対策基本法等々で対処することにはなるのではないだろうか。我が国の原子力発電所とかそういうものが攻撃を受けて、それによるような被害が発生した場合には、委員御指摘のような法律で対応することになりますけれども、それが放射能被害、ミサイルによりそういう放射能がまき散らされたということになりますと、その法律の対象とは直接はならないのではないかというふうに考えております。
　ただ、このことについてきちんと政府内で私として精査をしたわけではございませんので、そういう場合にどのような法律で対応すべきかということは、御指摘を受けてよく考えてまいらねばならないことだと考えております。
○福田国務大臣　ただいまの件につきましては、原子力災害というそういう観点から原子力災害法、これを適用するということが考えられるんですけれども、いずれにしましても、今後検討いたします国民保護法制の中で対応策を考えていく、こういうことにしたいと思っております。
○首藤委員　官房長官、だから違うんですよ。そうじゃないんですよ。なぜそうかというと、今起こる戦争というのはそういう戦争になるんですよ。何か部隊が上陸してきて、それをどこかの海岸で撃破するという問題じゃないんですよ。北海道へ戦車部隊が入ってくるという問題じゃないんですよ。今の戦争の形態というのはまさにそうなんですよ。それに対して対抗できなきゃいけない。
　対抗しようと考えた国があります。どこですか。アメリカですよ。だから、一九七〇年代にＦＥＭＡというのをつくって、原子力災害というのは、原子力攻撃を行ったら、我々が考えてきたような爆弾やミサイルが飛んでくるというんじゃなくて、全く違う次元のリスクであるというところから、ＦＥＭＡというのをつくっていったわけですよ。だから、現実に起こるかもしれない、最もあり得るシナリオに全然この法律がこたえていないじゃないですか、どうですか。
　では続いて、次に国民保護法制についてお聞きしたいと思うんですね。
　要するに、国民保護法制をやったというけれども、本当に、いる我々国民のことなんか全然、考えているんでしょうけれども、きちっとできていないわけですよ。きちっと対応ができていないわけですよ。
　例えば、国民国民というけれども、今、国民というのも、例えば私は終戦直前に満州で生まれたわけですけれども、十歳ぐらいまで渋谷で住んでいました。渋谷というのはどういうのかというと、今はもう本当に都市の真ん中なんですね。そんな、普通のサラリーマンが住めるようなところじゃなくなってきちゃっている。ところが、そこで私は十幾つまで、隣の家には井戸がありまして、井戸で水をくみ上げて足なんかを洗っていました。要するに、ついこの間まで、日本というのはそういう社会だったんです。
　しかし、今私は横浜に住んでいますけれども、横浜というのは、遠い山梨県の方からずっと流れてくる水を引いて、ようやく生活しているわけです。もしそのライフラインが切られたら、これは大変なことになるということですね。例えば、阪神大震災というのがありました。結果的に七千人もの方がお亡くなりになられた。それは、五千を超えると国連では戦争の被害と定義します。ですから、戦争以上の被害がある、水のラインも切れてくる、こういうことなんですよね。
　ですから、今重要なことは、国民全般ではなくて、都市をどういうふうに守るかということなんですね。ですから、この都市を守るということに関して、例えば有事、武力攻撃が行われたときに本当に都市をどうやって守っていくつもりなのか、そのグランドデザインはどうか、総務大臣、総務庁にお聞きしたい。
○福田国務大臣　国民の保護の法制におきまして、武力攻撃事態においても国民生活の安定が確保される、こういうための規定を整備する、これは考えておるところでございます。例えば、電気、ガス、水道というようなライフラインの確保、それから物価の安定とか生活関連物資の確保、また生活関連施設の安全確保というようなことが的確に行われるために必要な規定を整備する、こういうことを検討しているわけでございます。
　法制の整備に当たりましては、当然、都市を含めた国民の生活の安定、こういう観点からも検討を行っていく、こういうことになると思います。
　こういうような措置につきましては、対処措置として、国全体として総合的に推進するということが必要であると考えておりまして、武力攻撃事態において、ある都市や地域に水不足などの問題が生ずるというような場合にも、関係機関が連携協力して必要な措置を的確に講じられるよう規定を整備してまいりたい、このように考えているところでございます。
○首藤委員　官房長官、そんなことでは守れないからと言っているわけですよ。だれが考えたって、今の時代には都市は守れないんですよ。都市は戦争できないんですよ。
　では、どうするか。幾つかのやり方があると思いますけれども、そこで一つ出てきているのが、最近出てきているジュネーブ条約の追加議定書、第一議定書に出てくる都市の無防備宣言ですよね。うちは戦争と関係ありません、だからうちは一切そういう攻撃を受けませんということですけれども、これに対して前回も私は質問させていただきました、ほぼ一年前になりますが。
　これに対しては総務庁からも十分な回答が行われなかったんですね、それは国が認めるか認めないかだと。そうじゃないんですよ。これは、住んでいる人たちの自衛権として、都市の自衛として無防備都市宣言が行われることは十分にあり得るわけですね。こういった事態に対してはどういうふうにお考えでしょうか。一年後の対策ということで、違った意見をお聞かせ願いたい。
　ちょっと早くしてください、時間がないので。
○若松副大臣　まず無防備地域、いわゆるジュネーブ諸条約、これの取り扱いでございますが、御存じのように、これはあくまでもソブリンティーの話でございますので、いわゆる国としてこの条約に対してどのように対処するかということでありまして、これは総務省が具体的に判断するものではないということを御認識いただきたいと思います。
○首藤委員　何を言っているんだ。一年たって、何にも勉強していないじゃないか。一年前にちゃんと言っているでしょう。こういう問題、具体的にやったらどうなるのか。それは国のソブリンティーだけの問題じゃなくて、今は市民社会としてこういうふうにいろいろ対応が出てくる。こういうものに対して、今後真剣にどういうふうに対応するのかと一年前に聞いているじゃないですか。
　では、もう一つお聞きしますよ。そうした都市が、恐らく都市はみずから防衛する必要がある。では、個人はどうしますか。防衛というのは、そもそも個人の人権の一部なんですね、自己防衛というのは。では、こういうような緊急事態があって、大混乱になってくる、そういうところを、個人は果たして武装できるのか。例えばアメリカ憲法に見られるように、果たして個人は自衛の手段としてどういうことをできるのか。いかがですか。
○谷垣国務大臣　委員のおっしゃっている個人の武装というのは、大体の場合、いわゆる銃刀法によって規定されているわけでございまして、ただ、銃刀法では、もちろん銃を持ったりあるいは武器を持つことに対して厳格な制限があります。それで、一たん緩急あらばこの規定を解除するというような法制を我が国は持っておりませんから、いわゆる有事にもこの法律が適用されるというのが今の法体系であります。
○首藤委員　それは、でも現実的でないわけですよね。今世界を見ればわかるように、紛争地へ一歩行けば、自分の身は、自分の家族の身は自分で守らざるを得ない。だから、紛争になったときに、こういう状況において、一体どれだけ個人は自分を守るか、これが、個人の自衛が入っていない規定というのは国民保護法制になっていかないんですよ。それは政府が考えている国民保護法制であって、今の人間の立場から考えた個人の保護になっていないわけですよね。
　ですから、そういう意味で、この法案も修正案も極めて欠陥のあるものだと言わざるを得ないわけですが、例えば先ほどの原子力問題に関しても、国民保護法制の中でこういうふうに書いてあるんですね。例えば原子力の施設への国による対処措置として、原子力施設の安全確保、これは取扱業者に命令するとなっていますね。しかし、取扱業者、そんなものに果たして責任と費用負担とかの能力はあるんでしょうか。官房長官、いかがですか。
○福田国務大臣　国民の保護のための法制におきましては、原子力施設の安全確保に関して、取扱事業者に対する措置命令のほか、当該施設を生活関連施設として指定して、特別にその安全の確保を図るということを検討しております。
　具体的に申しますと、都道府県知事が原子力発電所の管理者に対し警備の強化等の安全確保のための措置を要請して、そして警察等がその支援を行うこととか、都道府県公安委員会等が立ち入り制限区域を設け、施設やその周辺への部外者の立ち入りを制限するということを考えているわけでございます。
　このように、原子力施設の安全確保については国全体として万全の措置を講じていく、そういう考え方をいたしております。
○首藤委員　官房長官、だから、私が言っているように、これは国民保護法制になっていないんですよ。それは国が考える国民の、国だったらこんなことをやりますと言うけれども、本当に国民の立場から、国民がそういう状態になってどうやって生きていくのか、自分たちの安全をどうやって守っていくのか、自分たちが住んでいる地域の都市をどうやって守っていくのか、そういう視点が全くここには含まれていないわけですよ。
　ですから、私は、その意味で、大変欠陥のある原案であり、修正案であるな、そういうふうに思いますね。
　しかし、いずれにせよ、だんだん時間がなくなってきましたが、最大の問題は、これは前回の課題でもあるんですが、こうした国民保護法制というのは、ジュネーブ条約の追加議定書と非常に密接な関係がある。日本はジュネーブ四条約に加盟しておりますけれども、追加議定書には、一も二も入っていない。最近問題となっている北朝鮮も、たしか一、二は入っているはずなんですね。日本は全くおくれて、最近フランスもこれに加盟することになりましたから、もう先進国の中でアメリカと日本だけがそういうものが抜けているわけですね。
　これに対して、日本も加盟しますと、去年きっぱり言っていただいた。そしてまた、その締結の方向に向けて準備を進めているということを、去年、ほぼ同じ時期に明言されたわけですが、現在、その加盟へ向けての状況というのはどのように進捗しているでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　この二つの議定書につきましては、現在、これを締結する方向で詳細な検討を進めております。
○首藤委員　そんなことはわかっているんですよ。それは去年わかっているんですよ。だから、一体、どこまでやっていて、どの程度進んでいて、どこが懸案で、どこが留保条件で、いつごろになればそれができるのか。この国民保護法制と同じ時期にできなきゃいけないわけでしょう。ですから、それはどういうふうになっているのかを伝えていただきたい。それは国民に対して言っていただきたい。
○川口国務大臣　武力攻撃事態対処法案におきまして、事態対処法制というのは、「国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施が確保されたものでなければならない。」という規定がございます。
　それで、事態対処法制の整備に当たりまして、関係省庁間で、国際人道法の的確な実施を確保した国内法制の検討作業が進められているわけでございますけれども、現在、その作業と並行いたしまして、先ほど申しましたように、詳細な検討を進めているところでございます。
○首藤委員　もう時間がなくなりました。では、最後に官房長官、一言。
　今、外務大臣にきちっと言っていただいた。しっかりよくわかりました。ということは、この法律と同じときに、ジュネーブ条約のプロトコルに関しても、追加議定書に対しても加盟される、締結される、そういうことでしょうね。最後に聞いて質問を終わりにしたいと思いますが、いかがでしょうか。官房長官。
○鳩山委員長　では、まず川口外務大臣。
○川口国務大臣　同時かどうかということですけれども、同時であるとは必ずしも申し上げられないと思います。
　この対処法案で、先ほど申しましたように、「国際人道法の的確な実施が確保されたものでなければならない。」というふうに規定をされているものでございますから、それがそうなりますように検討を進め、締結の方向で作業をしているということでございます。
○鳩山委員長　せっかくですから、官房長官も一言。
○福田国務大臣　川口大臣から答弁いたしましたけれども、そういう方向で政府として努力をしてまいりたいと思います。
○鳩山委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　法律問題をここで論議する前に一つ、政府の危機管理意識がどのようなものであるかということを聞いておきたいと思います。
　というのも、今回この有事法制関連三法案を審議するに当たりまして、一刻も猶予がならないということで審議を急ぐというような話がありました。政治休戦もしない状態で進めておるわけでありますけれども、今度連休が始まります。連休が始まりますと、総理大臣を初めとして十二名の閣僚が外遊をされるということであります。
　ちょっと見ますと、小泉総理は二十六日から五月の三日まで、外務大臣は四月の二十六日から五月の五日まで、そして防衛庁長官は五月の三日から五日まで、こういうことでありまして、最高責任者、日米安保条約の責任者、そして国防の責任者であるこの三大臣が、五月の三日についていえば全部海外に行っておる、こんな状態が出る。
　私は、政府の危機管理意識というのが本当にちゃんとしているのかどうかということを疑っているわけでありますけれども、この点について、総理はおられないので総理については官房長官、それから防衛庁長官、外務大臣それぞれにお尋ね申し上げたいと思います。
○福田国務大臣　ただいま御指摘になりました、この連休中、これは国会のお許しが得られなければ行けないわけでございます。それが前提でございますが、ちょうどその時期に、各閣僚が担当する分野における国際会議があるというようなこともございまして、大体今おっしゃられたような人数の閣僚が海外に行く、こういうことになっております。これは、そういう意味においては、偶然といえば偶然なんですけれどもね、重なるのは。
　それから、その他の閣僚についても、国会中はなかなか海外に行けない、そしていろいろと下打ち合わせなんかしなければいけないような、そういうこともできないということもございまして、せっかくのそういう機会でございますから海外出張をする、こういうことで、これは正月の休みとかそれからこの五月の連休とかいうときには、大体いつもそういうふうに重なることが多いんです。しかし、今回は国際会議が非常に多いということもございまして、今おっしゃられたようなことになっております。
　その間の危機管理ということにつきましては、臨時代理をそれぞれ設けることになっておりまして、これは総理が内閣法第九条の規定によって他の国務大臣を臨時にその職務を行うように指定をする、そういうようなことによりまして万全は期してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○石破国務大臣　今官房長官からお答えがございましたように、内閣法第十条によりまして、代理の国務大臣が職務を行うということに相なっております。
　私も、御指摘のように、一泊三日ということでございますが、インドで国防大臣との会談というのを行う必要性がございまして、国会のお許しをいただくべく、今お願いをいたしておるところでございます。
　それで、この臨時代理でございますけれども、私が海外出張いたしますときは、これは防衛問題に本当に通暁された方、防衛庁の役職をなさった方、そういう方々が職務代理を行っていただいておることが通例でございまして、支障は来さないというふうに考えております。
　その間、海外に行っております間、もしお許しをいただいたらでございますが、いかなることが起こりましても万全を期すように、日本におります間にきちんとしておくことは当然のことでございます。
○川口国務大臣　日ごろから、緊急事態に対しては迅速に対応ができるように、連絡体制等整備をいたしております。連休中につきましても、この点について遺漏ないように図ってまいりたいと考えています。
○平岡委員　官房長官から、国会の承認が得られたらというような条件とか、あるいは国際会議といったようなことがありましたけれども、そもそも政府の方からそういうことを言い出すこと自体が危機管理意識が非常に乏しい。それから、先ほど国際会議と言われましたけれども、防衛庁長官はインドと二国間の話ですから、ある意味では日程の調整なんかもできるわけですよ。そういう状況の中で、こんな五月三日、空白の一日をつくってしまうというようなことは、やはり基本的に危機意識が乏しいと言わざるを得ないということで、私は厳重に抗議しておきたいというふうに思います。
　そこで、法案の中身に入っていきたいと思います。
　今通常国会におきましては、実質的にはこの前の与党の質問から始まったわけでありますけれども、これから野党の論議も含めて本格的な論議が始まるということで、まず最も基本的なことを、再確認の意味でお聞かせ願いたいというふうに思っております。
　その点はどういうことかというと、先ほど首藤委員の方からも質問がありました、今回の武力攻撃事態安全確保法案、この法案については、我が国の憲法には、緊急事態に対処するための規定というのは、ちょっと見てみれば参議院の緊急集会の規定、五十四条というものもあるわけでありますけれども、基本的にはそういう緊急事態に対応するための規定は置いてはいないということであろうかと思いますけれども、この武力攻撃事態安全確保法案制定の憲法上の根拠というのは一体何でしょうか、ここをまず最初に確認しておきたいと思います。
○福田国務大臣　現憲法には明治憲法にあったような戒厳等の規定はございません。非常事態への備えとしては、衆議院が解散されている場合の参議院の緊急集会に関する規定が置かれている、そういう程度でございます。しかしながら、現憲法のもとにおいても、非常事態に対応するための法律を制定することは当然可能なことでございまして、実際にも、災害対策基本法とか、それから国民生活安定緊急措置法などの多くの立法がなされてきたところでございます。
　今回のいわゆる武力攻撃事態対処関連三法案も、これまでの立法と同様、現憲法の範囲内で立法化しようとするものでございますので、これらの立法化によって非常事態への対応が一層適切に図られる、このように考えておるところでございます。
○平岡委員　今の御説明でいくと、特定の憲法の第何条とかあるいは憲法の前文であるとか、そういうようなことについては何の根拠もないという、そんなふうにも聞こえてしまったんですけれども、具体的に憲法のどの部分が、今回の緊急事態法制、特に武力攻撃事態安全確保法案、これをつくらなければいけないんだということを認めている規定になるんでしょうか。
○福田国務大臣　先ほど与党提案者からも説明がございましたけれども、現憲法の範囲の中で立法化しようということを先ほど申し上げました。まさにそういうふうなことで、今回、この立法をすることによって非常事態への対応が一層適切に図られる、こういうことを目指しているものでございます。
○平岡委員　憲法の範囲内でというふうに言われましたけれども、憲法の範囲内と言われるその範囲というのは、どこからどこまでですか。
○福田国務大臣　ちょっと、どこからどこまでかというのは、条文に即して言うことなんですか。それとも、平和とか安全とか、国民を守るとか、国家が義務があるとか、そういったようなことをおっしゃるんですか。
○平岡委員　どちらかといえば後者の方だろうと思いますけれども、その後者の視点に立って御答弁をいただきたいと思います。
○福田国務大臣　突然の御質問で私もよく整理しておりませんけれども、この法制そのものは、国家国民の安全を守るためという、最終的にはそういうことであるというように考えております。
○平岡委員　突然の質問じゃないですよ、これはもうずっと前から私は通告して、ちゃんとそういう質問をしていますよ。だから、それはやはりちゃんと準備して答えていただかないと、時間のむだをしているようなものですよ。これはちゃんと答えていただきたい。今度また聞きますから、ちゃんと答えていただきたいというふうに思います。
　それで、実はこれまでの論議の中で、特に基本的人権についてのお話として、福田官房長官も法第三条の四項の話についていろいろと論議をしたときに答弁をされておられますけれども、ちょっと私、この法文を見てみて、非常に不思議な感じがしてしようがないんです。官房長官の答弁でも、この法律によって憲法の保障している基本的人権を狭めたりあるいは制限したりするものではない、そういう趣旨の答弁をされておられますけれども、この三条の四項を見てみますと、非常に奇異な感じがするんですけれども、この四項の中に「これ」という言葉があるんですけれども、「これ」というのは一体何を指していますか。
○福田国務大臣　事態対処法三条四項におきまして、武力攻撃事態への対処と国民の自由と権利との関係に関する基本理念を述べているわけでございますが、これは、憲法における基本的人権についての考え方を改めて示すとともに、この基本理念にのっとり、事態対処法制の整備を行うことを表明したものであります。
　それで、この項の「これ」とは、同項前段の「日本国憲法の保障する国民の自由と権利」、これを指すものでございます。
○平岡委員　そうだとすると、この文章は、日本国憲法の保障する国民の自由と権利に制限が加えられる場合には、こうなっているわけですよね。この法律で、憲法に保障している国民の自由と権利をさらに制限するということを認めている、そういう文章になっているんです。
　こんな法律を出していいんですか。これは憲法違反じゃないですか。
○福田国務大臣　この三条四項において、武力攻撃事態への対処と国民の自由、権利の関係に関する基本理念を述べております。憲法における基本的人権についての考え方、これは今申し上げたとおりで、その考え方にのっとったものであります。
　武力攻撃事態への対処のために国民の自由と権利に制限が加えられるとしても、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のため合理的な範囲と判断される限りにおいては、その制限は憲法第十三条等に反するものではないと考えております。
　この規定は、事態対処法案に憲法の保障する国民の自由と権利が制限される根拠を設けようとするものではありませんで、国民の権利及び義務に関する措置については、今後整備しますこの法制において個別具体的に定める、こういうことにしておるわけでございます。
○平岡委員　政府が憲法違反の法律を出すとは私も思っていませんから、多分、今の官房長官の答弁というのが、政府がその思いで出されたんだろうとは思いますけれども、ただ、文章を見たら、必ずしもそうなっていない、日本国憲法が保障している自由と権利を制限しようと。
　自由と権利を制限するというのは、どういう制約の中で制限するか。公共の福祉のもとというのであれば、それは日本国憲法に従った規定なのかもしれませんけれども、日本国憲法が保障する国民の自由と権利を制限するというその文言は、私は非常に問題がある、疑義があるというふうに指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、もう一つちょっと条文的な疑義がある部分を聞いておきたいと思うんですけれども、その前の三条の三項でありますけれども、実はこの三条の三項の後段部分のただし書き以下のところに、「ただし、武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」こう書いてあるわけですね。
　どこかで見た文章だなと思えば、当然、自衛隊法の第八十八条第二項にそれと似たような言葉が載っているということであります。ただ、自衛隊法の八十八条の第二項には、それ以外に、「武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」こう書いてありまして、二つの縛りがあるというふうになっているわけですけれども、この三条の三項は縛りが一つ消えている。これは一体どういう趣旨なんでしょうか。どういう意図のもとにこのような縛りを一つ解いて、外してしまったんでしょうか。
○福田国務大臣　この法案の第三条第五項、これは武力攻撃が発生した事態への対処に関する基本理念を定めておるものでございますが、我が国に対する武力攻撃の排除につきましては、我が国が自衛権の発動として行う武力の行使が、我が国を防衛するために必要最小限度の範囲内にとどまるべきものであることから、自衛隊法の第八十八条第二項の規定ぶりを参考といたしまして、武力の行使は事態に応じ、合理的に必要と判断される限度においてなされなければならないという旨の規定をしたものでございます。
　御指摘の自衛隊法八十八条二項の後段の、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守する旨の規定につきましては、よるべき場合にあってという限定的な遵守義務でありますので、基本理念という一般に要求される理念として定めることは相当であるとは言いがたいと考えられたことから、あえて規定しなかったのでございます。
　いずれにしましても、自衛隊が武力の行使を行う場合には、自衛隊法八十八条の規定によるものでございまして、関連の国際法を誠実に遵守することは言うまでもございません。
○平岡委員　今の説明を聞いても、何かよるべき場合にあってはというような限定があるからこれは原則じゃないんだというような、そんなふうにちょっと聞こえましたけれども、どういう場合にそれを遵守するかというのは、それはまた原則の一つですよね。
　今の説明は、私はちょっと納得がいきませんので、そこは納得いかなかったということで、留保しておきたいというふうに思います。
　そこで、今度は武力攻撃事態に関しての対処基本方針についてでありますけれども、これは民主的統制という視点から、国会の承認についてかつて官房長官とも、部分承認というのはどうして認められないんだというのを、部分承認が認められなかったらこんな変なことが起こってしまうではないかというような論議をしたことがございます。
　それにもちょっと関連する話でありますけれども、ここはまず最初に、与党の修正提案者の方からお伺いしたいと思います。
　今回、武力攻撃事態というものを、武力攻撃事態とそれから武力攻撃予測事態というふうに分けられたわけであります。その趣旨は先ほどもう議論がありましたのでお聞きしませんけれども、そのように分けたことによる法律上の効果、どこがどういうふうに違ってくるのかということについて、まず御説明いただきたいと思います。
○久間委員　今度分けたことによっての違いというのは出てまいりません。やはり武力攻撃予測事態というのと武力攻撃事態と、これはもう従来も自衛隊法の七十六条と七十七条にそれぞれその概念はあったわけでございますから、今度修正で分けたからといって、法的効果が、新たにそこで違いが生まれてくるというふうには考えておりません。それぞれ攻撃事態は攻撃事態として七十六条の、あるいはまた予測事態は七十七条の、それぞれ自衛隊が活動する場合の制約等は生じますけれども、それぞれは従来の政府提案の内容と変わらないということであります。