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○赤羽国務大臣　下北道路につきましては、これももう長年、福岡県知事、山口県知事、また与党の国会議員の皆さんからも早期実現の要望を何度も受けておりまして、私自身も地元を視察させていただいたところでございます。
　国交省といたしましては、地元の自治体と連携しながら、海上部を橋梁形式とすることを決定した上で、昨年十二月の有識者委員会において、概略ルートを三つの案から一つの案に絞り込んだところです。現在、環境影響評価、また都市計画の手続を進めているところでございます。
　また、重要物流道路の指定につきましては、この計画の具体化が図られた後に改めてしっかりと判断をしてまいりたい、こう考えております。
○城井分科員　ありがとうございます。安全確保、そしてリダンダンシーの確保の観点からも重要な取組かと存じます。一つ一つ、引き続き国としての取組を加速いただけることをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、国道三号黒崎バイパスの建設促進についてお伺いをいたします。
　国の支援もあり、これまでに五・八キロメートルのうち五・二キロメートルが開通をしました。国道三号等の渋滞緩和や東西方向の所要時間の短縮、定時性の向上、物流拠点へのアクセス向上により物流が効率化し、バイパス沿線への企業進出などのストック効果が表れています。
　しかし、国道三号の現道や国道二百号に未接続で、バイパス本来の効果が十分発揮できていません。このバイパスの全線供用、早期開通は、黒崎副都心の再生など、北九州市の活性化の鍵を握っております。残る春の町ランプ、黒崎西ランプ、陣原オンランプの早期供用が図られるよう、本道路整備予算を着実に確保すべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　まず、春の町ランプにおきましては、橋梁工事を推進中でございます。黒崎西ランプ及び陣原ランプにおきましては、今年度より橋梁工事、また改良工事等に着手しております。令和二年度も補正予算を投入するなど、整備の加速を図っているところでございます。
　引き続き、新年度につきましても、橋梁工事等を推進しながら、早期の全線開通に向けて事業を推進してまいりたい、こう考えています。
○城井分科員　ありがとうございます。
　補正予算での予算投入による準備の加速など、お取組いただいたというお答えでございました。ありがとうございます。引き続き、早期の完成を目指しての取組に御協力をいただければということをお願いしたいと思います。
　続きまして、北九州港及び関門航路の整備推進についてお伺いします。
　北九州港は関門航路と一体となり、年間約五十四万ＴＥＵ、これは全国九位でありますが、これを取り扱うコンテナターミナル、西日本最大級のフェリー基地などの物流拠点機能を生かして、西日本地域の産業を支えてきました。
　近年の船舶大型化に伴い、航路、泊地の増深、拡幅並びに維持管理は、港湾管理者の重要な責務となっています。しかし、既存のしゅんせつ土砂処分場や廃棄物処分場の残容量が今逼迫をしてきています。また、歴史がある港ゆえに、老朽化した港湾施設への対応が大きな課題です。
　響灘東地区や西海岸地区では、予防保全事業により戦略的な維持管理を行っているほか、新門司地区でも防波堤改良の検討を行っています。そのほかの港湾施設でも、社会資本総合整備計画に基づき、事業の早期効果発現を目指しています。
　しかし、例えば田野浦、太刀浦コンテナターミナルで恒常的なコンテナ置場の不足、またトラック渋滞が起こるなど、老朽化施設の増加や、利用者からの要望に十分に対応ができていない現状です。予算制約もあり、こうしたことは北九州市だけでは改善困難な状況にあるというふうに地元自治体からは聞き取っています。
　以上の課題を踏まえ、北九州港の整備推進、特に北九州港廃棄物海面処分場の整備、新門司地区複合一貫輸送ターミナルの航路、泊地の整備、予防保全事業、特に響灘東地区の岸壁、西海岸地区の岸壁、新門司地区の防波堤、並びに社会資本整備計画による実施事業、あわせて、関門航路の航路水深十四メートルに向けた整備推進を国としても支援すべきと考えますが、大臣、見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　社会インフラの老朽化対策は、先ほど別の方に御答弁しましたように、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策として推進をすることとしております。
　御指摘の響灘東地区及び西海岸地区、これは岸壁の予防保全の事業中でございますので、これを引き続きやっていくということ。また、新門司地区の防波堤の改良につきましては、これは、港湾管理者の北九州市のまず御意見を伺いながら、対応を検討しているところです。
　また、響灘東地区廃棄物海面処分場の整備など、港湾管理者の北九州市が実施している事業につきましては、引き続き、補助事業又は交付事業により支援してまいりたいと思っております。
　また、関門航路につきましては、航路水深の十四メートルへの増深を国直轄で今行っておりますので、これは引き続き整備を着実に行ってまいります。
　新門司地区複合一貫輸送ターミナルにおきましては、国交省において航路、泊地の整備を行っているところでございますので、これも引き続き着実に行ってまいります。
○城井分科員　ありがとうございます。一つ一つ丁寧にお答えいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　大臣お触れいただいたように、五か年加速化計画、防災・減災、国土強靱化のこの新たな取組は、地域自治体からも大変大きな期待があるところでございます。ただ、実際の事業執行に当たっては、単年度で判断をしていきながら、最終的に全国での十五兆円をめどにしてという、こういうお話だったかというふうに思いますので、一つ一つの年度でまた私どもからも地元の要望もお伝えしながらで、是非実現を図っていきたいというふうに思いますので、引き続き目配りをお願いできたらと思います。
　続きまして、都市のコンパクト化に向けたまちづくりの推進について伺います。具体的には、区域区分の見直し、いわゆる逆線引きについてであります。
　空き家や空き地が発生し、土砂災害などの危険もある斜面地住宅地について、北九州市では、市街化区域から市街化調整区域へ見直す取組、いわゆる逆線引きを全国に先駆けて進めています。
　市街化調整区域編入後には、開発の制限や現居住者の住み替え、無居住化する過程などで様々な課題があります。現在の住民の側からは、代わりの居住先や、現在の居住先の解体費用などの補償の姿が見えないなど、不安の声を多くいただいています。
　逆線引きそのものは法律上可能な方法なんですが、こうした課題解決や不安払拭は不可欠であります。全国のほかの地域でも人口減少に伴う同様の課題対応は必須であることから、先進事例たる北九州市の取組へ国の支援が必要だと考えます。大臣の見解をお示しください。
○赤羽国務大臣　災害に強いコンパクトなまちづくりを進めていくという意味で、今御指摘の逆線引きの考え方も重要だというふうに考えています。
　これまで、北九州市からの御相談に応じまして必要な助言を行ってまいりましたが、今後とも、例えば、市街化調整区域における開発許可制度の運用ですとか、また、災害リスクの高いエリアから安全なエリアへ移転する場合のいわゆる防災集団移転促進事業等の活用等について市から御相談があった場合には、必要な助言や支援を適切に行ってまいりたいと思っています。
○城井分科員　ありがとうございます。
　是非、国からも支援や助言をお願いしたいと思いますが、逆線引きそのものは、長期的には必要な方法だというのは、これはかなりの方に賛成をいただけるんじゃないかというふうに思っています。
　ただ、今まさに住んでいる方々から、先日も街頭で活動しておりましたときにお声がけをいただいて、いきなり変わるのかということで、つまり、今住んでいる方々についての影響が大きいという点をやはり住民の方々が大変心配をしている。そこを、地元自治体もなかなか苦慮しながらの対応になっていますので、そうしたところも是非国としてもお酌み取りいただきながら支援をいただければということを併せてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、北九州市内の主要幹線道路の整備推進についてお伺いします。
　まず、都市計画道路戸畑枝光線の整備についてです。
　早期のミッシングリンクの解消及びリダンダンシー確保に向けた整備のための事業予算の確保及び重要物流道路への指定を行うべきだと考えます。
　このほか、国道二百十一号などの補助国道、恒見朽網線や湯川飛行場線などの地方道、先ほど述べた戸畑枝光線のみならず、砂津長浜線、七号線富士見工区、曽根苅田線、九号線高野工区などを始めとした都市計画道路といった北九州市から整備推進に関する要望が強い道路への予算配分を国として引き続き着実に行うべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　戸畑枝光線につきましては、まず、地域高規格道路の補助事業として、これまでも計画的かつ集中的に支援をさせていただいております。この線の重要物流道路への指定につきましては、これは要件に照らして今後判断をしてまいりたいと思っています。
　また、北九州市における国道二百十一号ですとか県道の恒見朽網線等、今言われた重要な道路につきましては、現在、社会資本整備総合交付金等で支援をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、道路ネットワークの整備は、物流、観光、そして防災・減災の観点から大変重要でありますので、引き続き、これは主体の北九州市からの御要望を踏まえて、しっかりと国としてもバックアップしていきたいと考えています。
○城井分科員　ありがとうございます。
　引き続き、着実な支援をお願いしたいというふうに思います。
　特に戸畑枝光線は、もともと都市計画道路として、しかも環状線として構想されたものだったんですが、そこだけ今途切れていてというところで、地元での予算だけで手が届けばいいんですけれども、なかなか苦労されているという状況が続いておりまして、この点については、是非、引き続きの御支援をお願いできたらというふうに思う次第でございます。よろしくお願いします。
　最後に、空き家の活用や放置予防の促進についてお伺いをいたします。
　総合的な空き家対策、特に空き家活用や放置予防の促進のため、まとまって空き家が見られる地域の面的対策事業が進んでいます。北九州市では、町中の前面道路が狭く、単独では建替え困難な空き家が連檐している場合、これらを一団として再整備する事業に着手しています。
　加えて、平成二十九年度、三十年度と、国のモデル事業に二年連続で採択をされ、相談会や民間のノウハウを生かした具体的な取組を進めてきた民間組織があります。これは北九州市でございますが、その団体にお話を聞きますと、これまでの課題として、面的対策では前面道路の拡幅整備や迅速な境界画定、そして隣地からの地中埋設管の切替え等に要する負担への対応、こうしたものがあるというふうに聞いています。
　民間組織の継続的運営に向けては、ちょうどこの二月、三月も行われるようになっているんですが、空き家の一定数を所有している高齢者の方が、今、介護施設など高齢者施設に入居をされています。その入居している施設に、コロナ前ですとお伺いをして直接お話をする、最近ですとオンラインで結びながら御家族なども含めて御相談を聞くと、実際に、情報提供とともに、最終的にプロに対する御相談まで受けられるような、そんな啓発活動の取組強化も今もやっているんですが、まだまだ数が限られているものですから、そうしたことをもっとやっていきたい、こんなふうなお声を聞いているところでございます。
　以上のように、具体的な面的対策でありますとか、民間組織が行う啓発活動等の取組強化というところ、これまでにも一定の成果は上がっているんですが、ニーズも大きいし、もっと規模も大きくしていきたい、こうしたことも踏まえて、国としての支援を充実すべきだというふうに考えますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　国土交通省では、空き家対策総合支援事業という補助金制度ですとか交付金で、これまでも地域活性化のための空き家の利活用等を支援してまいりました。その利活用等に際して必要となる、今お話に出たとおりでありますが、前面道路の拡幅の整備、敷地の境界画定、また、隣地からの地中埋設管の切替え等についても、これは支援を行うことが可能でございます。
　また、北九州市の事例ですけれども、高齢者施設を対象とした、空き家の発生抑制のための啓発活動等の取組についても、大変意味のある活動だと思っておりますので、一義的には北九州市での取組の中で、必要があれば国としても適切に支援をしてまいりたい、こう考えております。
○城井分科員　ありがとうございます。
　実際に、今、空き家が多そうに見えても、介護施設などに入られている当事者の方からすると、うちは空き家ではないというふうに思っていらっしゃるケースがとても多い。でも、その活用のためには、その後の相続などを含めての手続ですとか、実際に空き家は固まってきたけれども、そこにアクセスをする道路が狭くてとなりますと、活用できる用途の幅自体が狭くなってくるというふうに思っています。
　そうした一つ一つの実情を踏まえながら、地元北九州市の方も含めて、是非、現場の声やニーズをお伝えしたいというふうに思いますので、引き続きの国としてのお取組を更にお願いしたいというふうに思います。
　それでは、準備した質問も以上でございましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　大臣、ありがとうございました。
○秋本主査代理　これにて城井崇君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○浜地主査　次に、稲津久君。
○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従って順次質問をさせていただきますが、今日は、大要三つ、国道の整備について、それから重要港湾留萌港の整備促進について、そしてコロナによる航空業界の影響についてということで質問させていただきますが、最初に、国道の整備ということで、冒頭、まず大臣にお礼を申し上げたいと思います。
　長年の、私の地元であった留萌地域の国道の二百三十二号線、小平町、ここが小平防災ということで、今回、のり面の崩壊や越波対策について、小平防災ということで予算を計上していただいて整備促進が図られる、道路が高台移転になるということで、大臣にも現地にもお越しいただいて、現地視察や、意見も聞いていただきました。そうしたことを含めて、今日はお礼を申し上げながら、質問に入っていきたいと思います。
　今日は、私は政府参考人の方々に質問させていただきますので、どうぞ大臣は御退席いただいて結構でございますので。
○浜地主査　では、大臣、御退席ください。
○稲津分科員　それでは、まず、国道の整備について順次質問をさせていただきたいと思いますが、まず一つ目は、これは全部北海道なんですけれども、国道の十二号線の四車線化ということで質問させていただきたいと思います。
　その前に、北海道の道路状況を、特に国道についてお話し申し上げますと、御案内のとおりですが、北海道は広大な地域、そして広域分散型で、そうした地域構造があって、その上で、面積も非常に広大ですから、都市間のアクセスに当然時間を要する。それから、広域観光ルートというのが形成されてきまして、これがまたより一層、道路整備等に対する促進の期待も高まっている。
　それから、市街化交通の円滑化とか移動時間の短縮、貨物輸送の効率化、このために、やはり何といっても最重要になってくるのが国道の整備が不可欠、このように考えております。
　一方で、この国道の大宗が高度経済成長期に造られた、建設された道路であり、今、老朽化対策が最も望まれているところであるのと同時に、北海道は冬が大変厳しい環境になりますから、道路も傷みやすいということで、あわせて、冬期間の交通事故防止、それから、当然、安全で円滑な体制整備ということが必要になってくるんですけれども、まず、国道の十二号線の四車線化ということで申し上げたいと思うんですが、国道十二号線、これ、北海道で一番人口の多い札幌市と、それから第二の都市旭川市を結んでいる。北海道の一般国道の中で背骨のような位置、存在になっていると思うんですけれども、私の住んでいる空知管内を見ても、実に九本の国道が経由をして、ほかの地域とつながっているという状況です。
　その中で、今申し上げた国道十二号線四車線化、このことについて、整備状況と今後の方向性について質問させていただきたいと思うんですけれども、今日は、特にこの一般国道十二号線の中の峰延道路というところについてお伺いしたいと思うんですが、これは、美唄市内の峰延町というところから進徳町という区間六・三キロ、ここに光珠内跨線橋というのがありまして、ここの除去とか、それから四車線化ということで、地元の期待は非常に大きい、それから渋滞の緩和にもなるということで、是非この国道十二号線の峰延道路の整備状況、そして方向性について、まず御答弁いただきたいと思います。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道十二号は、札幌から岩見沢市、滝川市、深川市などを経由し、旭川に至る延長約百四十五キロの幹線道路でありまして、並行する北海道縦貫自動車道が吹雪による視界不良などで通行止めになった際も代替道路として機能する重要な路線であるというふうに思っております。
　このうち、岩見沢市から美唄市の市境につきましては、札幌市から滝川市までの間約百キロで唯一の二車線区間となっておりまして、慢性的な交通渋滞が発生していることから、平成十九年度より、御指摘のありましたとおり、峰延道路として四車線化の拡幅事業を行っているというところでございます。
　平成二十八年には、一部区間、延長一・二キロでございます、開通しまして、残る延長五・一キロにつきまして、今年度、用地買収と、それから跨線橋部の工事を行っているという状況でございます。
　引き続きまして、地域の皆様の御協力を得ながら、早期開通に向けて取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　是非引き続きの整備促進をしっかりとお願いをさせていただきたいと思います。
　次は、一般国道四百五十二号線なんですけれども、この四百五十二号線は、夕張市から三笠市、そして芦別市、更に美瑛町と大変長い距離を擁する国道でございますが、残念ながらまだ開通しておりません。未開通部分があります。それが、私が居住しております住所地の芦別市というところの盤の沢道路という、これは芦別市の一番旭川寄りの方というんですかね、そこから山間部を通って旭川空港に向かっていくという。
　この道路については、まだ残念ながら未開通で、なぜ未開通かというと、北海道特有の蛇紋岩という非常に扱いづらい地層で、これが大地すべり地帯になっているということ。そういうところに道路を通すのか、そういう厳しい意見もありましたが、北海道の、特に夕張ぐらいから稚内方面に向けては、ほとんどこの蛇紋岩層になっているので致し方ないですね。そこを避けて道路を造るというのは非常に難しい。
　しかしながら、この未開通区間については、これまで、やはりルート変更すべきじゃないかという意見があって、それでこれを、ルート変更のための設計変更から始まって、調査をしました。それが一通り終わって、専門家の方々の意見も踏まえて、いよいよ未開通区間の工事着手が始まったという経過でございます。
　ちょっと前段の紹介が、もう少しだけさせていただきたいんですが、これが開通しますと、旭川空港から、例えば、芦別市それから滝川市みたいなところに三十分から五十分ぐらいで行き来することができる画期的な道路になって、今、観光ルートとしても、旭川富良野線という道路についても、夏はもう大渋滞になるんですけれども、それの迂回路としても期待ができる。
　それから、新しい経済圏域ができる。すなわち、旭川圏域と空知圏域というところで新しい経済圏域ができる期待もできるわけで、かつ、十勝岳という火山があるんですけれども、過去にも数十年に一度大噴火を起こしております。その噴火災害のときの避難の迂回路になる。
　こういうことで、一石三鳥、四鳥の、そういう効果、期待があるということでございますが、この一般国道四百五十二号線盤の沢道路、この整備に向けての現状と、それから今後の展望について、御答弁いただきたいと思います。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道四百五十二号は、夕張市から三笠市、芦別市を経由しまして、旭川市に至る延長百二十三キロの幹線道路でございます。
　このうち、お話がありましたとおり、芦別市から美瑛町の間は国道が未整備の通行不能区間となっておりまして、その解消に向けまして、盤の沢道路、それから五稜道路の二事業で道路事業を進めてございます。
　盤の沢道路でございますけれども、昨年十月に赤羽大臣とともに視察をさせていただきましたけれども、非常に難しい工事であるということでございますけれども、今年度は改良工事を推進するとともに、本格的な地すべり対策工事やトンネル工事に着手したというところでございます。
　また、五稜道路につきましても、これまでに延長二・六キロが開通しており、今年度改良工事を推進してございます。
　これらの事業の整備によりまして、お話がありましたとおり、通行不能区間が解消されまして、芦別市を含む空知地域と旭川空港や高次医療施設などがあります旭川市方面とのアクセスが格段に向上しまして、観光振興や地域医療の支援が期待されるということでございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、早期開通に向けまして取り組んでまいります。
○稲津分科員　是非よろしくお願いします。
　今御答弁いただいた中で、私もふと一つ思い出したんですけれども、この四百五十二号線の未開通部分が開通になりますと、旭川空港から富良野市、そして芦別市、それで旭川方面、このいわゆる観光周遊ルートもできてくる、そういうことも期待がされていまして、是非しっかりとこれを進めていただくように、よろしくお願いを申し上げます。
　道路関係、もう一点です。
　これは、国道の二百三十九号線、霧立防災という事業ですけれども、平成二十四年の四月二十六日に、苫前町の字霧立において大規模な地すべり災害が発生しました。私もその数日後に現場に入りましたけれども、それはもう大変大きな地すべりでございました。
　土砂が約六十万立方メートル。霧立小平交点というんですか、そこから苫前町の字霧立の十四・七キロ、当時これを二か月間通行止めにいたしました。その後、この通行止め解除のために大変な御苦労をいただいて供用がこれは始まったんですけれども、しかしながら、この区間というのはやはり、先ほど私が申し上げた国道四百五十二号線と類似しているんですけれども、地すべりの危険が非常に高い、落石、雪崩、こういうことで、平成二十五年から霧立防災として調査を開始しまして、今、延長四・九キロメートルの防災対策事業が進められているというふうに伺っておりますが、この霧立防災について、同じように現状と今後の展望についてお伺いさせていただきたいと思います。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道二百三十九号は、網走市を起点とし、名寄市を経由し留萌市に至る延長三百四十三キロの幹線道路でございます。
　このうち、お話のございました苫前町の字霧立地区におきまして、平成二十四年の四月の雪解け後に地すべりが発生いたしまして、国道二百三十九号が約二か月間の通行止めになったことから、この被災箇所を含めまして、事前通行規制区間の解消に向けまして、平成二十五年より霧立防災事業に着手してございます。
　これまで、現地での詳細な地質調査や地すべり対策工法の検討などを行い、昨年度から本格的に地すべり対策工事やトンネル工事に着手したところでございます。
　引き続き、安全な施工に留意しながら、一日も早い開通に向けて取り組んでまいります。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　先ほど私が申し上げました国道二百三十二号線の小平地区の防災工事と併せて、この霧立防災というのは、この日本海側の二百三十二号線から内陸部に入っていく大変重要な二百三十九号線ということで、是非、将来に向けての安全、安心な運行ができるように、しっかりこの工事を進めていただくことをお願いをさせていただいて、次の質問に移ります。
　次は、重要港湾の留萌港の整備促進についてお伺いしたいと思いますけれども、この留萌港については、北海道第二の都市の旭川、そこからその近隣の上川地域、空知地域とあるんですが、ここの産業、経済の振興を図る上では極めて重要な港湾になっておりまして、近頃、高規格道路、深川―留萌間が全線開通しましたので、更にこの港湾の位置づけというのはいろいろな意味での期待が大きい。
　そんな中で、まず、施設の老朽化や静穏度対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思うんです。
　施設の老朽化対策では、西防波堤というところに灯台があったんですけれども、これが平成二十九年の十二月に、大変な暴風雪で、何とその灯台がぽきんと折れてしまったんですね。その後、今、復旧に向けてということで格段のお力添えをいただいたんですけれども、その状況も含めて、また、南防波堤というところの方は、今度は港内の静穏度対策が非常にやはり今必要になってきております。
　それらについてお伺いしたいと思いますが、ただ、いずれにしても、地元の期待も大きいことから、是非御答弁いただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　重要港湾留萌港は、石炭の輸入、石油製品やセメントの移入、トドマツの移出など年間百二十万トンの貨物を取り扱い、委員御指摘のように、旭川を中心とする地域の産業の拠点港としても重要な役割を担っております。
　一方、留萌港では、港湾施設の約六割が完成後四十年以上経過しており、老朽化対策が喫緊の課題となっております。
　老朽化対策につきましては、昨年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、国土交通省といたしましても、中長期的なトータルコストの縮減等を図るため、早期に対策が必要な施設の修繕を集中的に実施し、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図ることとしております。
　この留萌港におきましては、平成二十九年十二月の低気圧に伴う波浪により灯台が倒壊した防波堤西の先端部分につきまして、堤体の改良工事を実施中であります。来年度には灯台の再設置が可能なところまで進捗させております。
　また、防波堤南につきまして、越波が激しく、港内の静穏度を十分に確保できない状態になっておりますことから、越波を抑制するためのかさ上げ工事を進めております。
　引き続き、施設の老朽化や静穏度対策につきまして、港湾管理者である留萌市と調整しつつ、地元の財政事情にも配慮しながら、計画的かつ戦略的にしっかりと取り組んでまいります。
○稲津分科員　それで、同時に、次は、この留萌港の航路の埋没、このしゅんせつについて、その状況と対策についても御答弁いただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　重要港湾留萌港では、港内に流入する留萌川の流下土砂の堆積に対応する必要があり、国土交通省では、所要の水深を確保するためのしゅんせつを実施しております。
　具体的には、留萌港に現在寄港している最大船型の船舶である原木輸出船が入出港可能な航路水深を確保した上で、他の水域につきましてもしゅんせつを進めております。
　引き続き、港湾管理者である留萌市と調整しつつ、計画的に船舶航行の安全性確保にしっかりと取り組んでまいります。
○稲津分科員　ありがとうございました。よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　局長が答弁されたとおり、やはり地元の財政負担を伴うので、そこはやはり丁寧にやらなきゃいけないんだろうと。したがって、計画的な整備を、地元自治体とよく連携を取っていただいて、進めていただきたいと思います。
　これからの事案等を考えてみますと、留萌港には、数年前にはクルーズ船も停泊したり、いろいろな意味で、この後、観光長官にもいろいろお話を伺いますけれども、非常に期待がされている港でございます。それから、先ほど冒頭、お話、御答弁にもあったように、ロシアからの石炭がここの港で輸入されているということ。そういう意味では、非常にやはり特徴的な港だと思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問は、コロナによる航空業界への影響についてということで、二点お伺いをさせていただきたいと思います。
　一点目は、主要航空会社の経営状況についてお伺いさせていただきたいと思いますが、何を伺うかというと、やはり、新型コロナウイルスの感染拡大によって、国境制限とか移動制限の措置がされたということで、航空会社は大変な減便を余儀なくされています。これは今も続いているということ。こういう状況の中で、世界の航空会社、航路各社は、やはりこのコロナの影響を受けて、世界的にも今減便を余儀なくされている。
　そういう中で、例えば、アメリカはどうしているかというと、対策として、約二・七兆円の雇用調整助成金を即座に発出してこれを対応した。それから、これはちょっと途中経過で、去年の九月ぐらいの情報なので古くなっているかもしれません、ドイツは、ルフトハンザ航空、約二〇％の株式取得を含めて一・一兆円の支援をしたということ。それから、アリタリア航空ですか、これは完全国有化された。これは、元々余り経営状況がよくなかったのでこうなったのかもしれませんけれども。シンガポール航空、これも政府系の投資会社から一・二兆円の資金調達がこの時点で行われたということで、日本においてもＪＡＬ、ＡＮＡ共に大変厳しい今経営状況に陥っております。
　そういう意味で、この日本の航空会社の、主要会社の経営状況について、どのような御認識でおられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○和田（浩）政府参考人　お答えを申し上げます。
　コロナ禍による航空会社への影響は甚大で、長期化をしております。依然として国際線の先行きは不透明である上、国内線につきましても、足下では旅客数が対前年比で二〇％程度にまで落ち込むなど、厳しい需要動向となっております。
　こうした中、大手二社を始め航空各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達やまた公募増資などによりまして、当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
　国といたしましては、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援、また雇用調整助成金などの支援をしてきたほか、公共交通として安全で安定的な航空ネットワークを確保するため、令和三年度におきましては、千二百億円規模で空港使用料や航空機燃料税の減免を行うなどの支援を実施することとしております。
　引き続き、経営状況を注視しつつ、航空ネットワークの維持確保に向けて、適時適切に必要な施策を講じてまいります。
○稲津分科員　よろしくお願いさせていただきたいと思います。
　どうでしょうか。各航空会社も、多分もうぎりぎりのところに来ているんですね。ただ、これが根本的に解消されるのは、やはりコロナの蔓延防止がなければできないことですから、これはもう政府を挙げてやらなきゃいけない。
　今、ワクチンの接種がいよいよ、先行接種で医療従事者からスタートしていますので、どの時点で今度、一般接種になってくるのか。四月、そして本格的に五月というふうに言われていますけれども、このワクチン接種によってかなり蔓延防止というのが図られていくことによって、ある程度の人の移動制限なんかも緩和されることが期待される。そのときに、しっかり航空会社も、立て直しというか、即座にやはりそうした運航の増便等の対応ができるように、今でもされていると思いますけれども、そのためにはやはりしっかりとした政府からの支援がなければいけないと思っていますので、引き続き支援強化のほどよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、このコロナの後の観光戦略を構築していかなきゃいけないんじゃないだろうかという問題意識です。
　もちろん、今申し上げましたように、コロナの感染拡大、これを防止していくのが第一です。そして、蔓延防止を図っていきながら、今度は、次に向けての観光振興というものも今からやはりいろいろと考えを巡らせていかなきゃいけないんじゃないだろうか、このように思っております。
　ＧｏＴｏキャンペーン、これが開始したときに、やはり日本の国内便数というのは徐々に回復傾向にあったということ。しかし、どうでしょうか、二〇一九年同レベルぐらいまで戻るにはどのくらいかかるか。ある識者の方は、四、五年かかるんじゃないかという非常にネガティブな、そういうお答えもあったりして、私も困ったなというふうに思っておるんですけれども。
　今、このコロナの感染拡大防止をしっかり取り組んでいるときに、観光振興に向けての議論をすべきでないという意見もあるかもしれません。しかし、日本国内においては、観光産業は、今、日本のもはや基幹産業の一つになっている。それがゆえに、やはり今から準備、想定していくことは、私は必要だと思っています。
　こうした考えについて、長官の御見解を伺いたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴います入国規制の強化や国内での移動自粛などによりまして、我が国の観光は大変厳しい状況が続いておりますが、我が国には全国各地に、国内外の観光客を魅了する自然、食、歴史、文化芸術がそろっております。これらの魅力がコロナで失われたわけではございません。
　シンクタンクなどによります外国人を対象とした調査では、国内は公衆衛生レベルを高く評価されております。したがいまして、コロナ後に訪れたい国の最上位に位置づけられておりまして、また、日本人を対象とした調査でも、昨年国内旅行を見送った反面といたしまして、本年は高い国内旅行意欲が示されるなど、ポストコロナに向けての好材料も少なくございません。
　その上で、このコロナ禍を機に全国津々浦々の観光地の底力を高めるべく、昨年十二月に、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランといったものを策定いたしました。
　具体的には、国立公園等の活用によります自然の中での宿泊などの滞在型観光の推進、豊かな自然を活用したアドベンチャーツーリズムの推進、施設改修など、宿、観光地の一体的なリニューアルの支援、多言語対応やバリアフリー化等の受入れ環境整備の推進、さらに、ワーケーション、ブレジャーの普及による新たな旅行需要の創出や旅行需要の分散化、官民が連携しました分散型旅行等の新たな旅のスタイルの普及等のために、そういった施策が盛り込まれているところでございます。
　また、そのために必要な予算を今年度の第三次補正予算並びに来年度当初予算案に盛り込んでおるところでございます。
　引き続き、これらの予算なども活用しながら、関係省庁としっかり連携し、ポストコロナも見据えた観光立国の実現に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲津分科員　以上で終わらせていただきますけれども、今日は、国道の整備、それから重要港湾の留萌港の整備、そして航空業界並びに観光振興の今後の考え方についてお伺いさせていただきました。
　新型コロナウイルスとの戦いは、本当に全国民そして政府を挙げて取り組んでいかなければいけない、そういう状況でございますけれども、引き続き国土交通省の皆様に御尽力いただいて、様々な施策の推進に努めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜地主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村次郎君。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○木村（次）分科員　自由民主党、青森県の木村次郎であります。
　今日は、質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。
　早速、質問の方に入らせていただきます。
　まず最初に、地方鉄道についてでございます。
　私、県庁に二十六年五か月勤務いたしました。このうち六年は交通政策に携わって、大変、特にこの地方鉄道に思い入れがございます。もちろん、新幹線、今でこそ函館まで開業しておりますが、その青森開業までは大変な先人たちの御労苦があったということを、また私も直接運動に関わってきたということで、大変、とりわけ鉄道には思い入れがあるわけでございます。
　青森県には、皆様方、テレビで見たことがあるでしょうか、ストーブ列車とか津軽鉄道、あるいは、私の地元を走ります、田園風景、リンゴ畑があります弘南鉄道など、こういった地方鉄道がいまだ頑張っておられるわけでございます。
　この地方鉄道、どうしても、地方ゆえに、人口減少、あるいは今般のコロナ禍、コロナの影響というのは、陸海空、どの交通手段においても大変な打撃を受けているわけでございますが、鉄道も総じて厳しい状況にあるものというふうに認識いたしております。
　そこで、全国の地方鉄道の経営状況、その現状と、あるいはまた、現行の国の支援策についてお伺いしたいと思います。特に、施設整備、私も直接、県庁に入庁して丸四年担当しましたけれども、そうしたこと、数年前までは、予算上、なかなか十分に採択まで要望を満たしていないという、そういうような声も聞かれておりました。そういった点も含めてお伺いしたいと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　地方鉄道につきましては、沿線の人口減少や自家用車利用へのシフトといった要因によりまして、輸送人員が、ピーク時の平成三年度から令和元年度にかけまして約二二％減少いたしております。大変厳しい経営環境に置かれております。このため、令和元年度で見ますと、全九十五事業者のうち、七九％に当たる七十四事業者が経常赤字となっているところでございます。
　国土交通省におきましては、地方鉄道の維持、活性化に向けまして、レール、枕木などの安全性向上に必要な施設整備等に対する補助を行っております。また、このほか、新駅の整備などの利便性の向上や、訪日外国人の受入れ環境の整備など、様々な観点から支援を行っておるところでございます。
　このうち、御指摘いただきました施設整備補助につきましては、近年、要望額が予算額を上回る状況にあったことから、一部補助率の見直しを行いましたが、令和三年度におきましては、地方鉄道事業者からの要望にしっかりお応えできるように調整を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　是非、来年度、各地方鉄道のニーズを満たしていただけるよう、御期待申し上げたいと思います。
　その鉄道についての二つ目でございます。
　先ほど申し上げました地元の弘南鉄道というのは、これは大鰐線と弘南線という二つの路線があるわけでございます。
　先般、この沿線の市町村、元々構成市町村でいろいろ協議会をつくって、ソフト、ハード、今までの国のルールにのっとった地方負担の協調補助等も含めて、そういったことをやっていこうという、以前からの行政を主体とする協議会があるわけでございます。
　ここにおいて諮られて決定されたわけでございますけれども、具体的には、安全輸送対策、すなわち、今お話しいただきました施設整備等に関わる部分、そして、ソフト面でいろいろな取組をやっていこう、利用促進策といいますか、そういったこと。そしてまた、大鰐線についてはなかなか厳しいということで、運行費の補助、いわゆる赤字補填ということになりますが、こういったことを三つの柱で、弘南線は十か年、そしてまた大鰐線は五か年で、会社から経営計画なるものを出させて、それにのっとって支援していくということを決定いたして、それぞれの自治体が来年度の予算に所要の措置を講じたということでございます。
　ちなみに、県の方も、その施設整備については、市町村ももちろん、県のルールの対象外の部分にも補助の対象にしていこうということで一歩踏み出して、そしてまた、そこに県も協調して補助するということで、県も所要の予算を講じているということでございます。
　私は、鉄道というのは、鉄路というのは、一旦廃止すれば、それは結局は鉄路として復活することはなかなか困難で、結局はバスの代替、最終手段ではそういった感じになろうかと思います。かつて青森県においても、国鉄から民営化、特定地方交通線というのがありまして、いわゆる当時は盲腸線というふうに言われました。そういったのが結局、弘南鉄道とか、引き受けたものの結局廃止になってしまう、バス路線あるいは農道になったとか、そんなふうな現状になっております。
　私としては、今回の地元の自治体の決断というのは、かなり大きな決断、勇気が要ったというふうに、不退転の決意でこういう意見、意思、一致したものというふうに認識しております。
　こうした取組に対して、鉄道事業者、具体的には弘南鉄道、あるいは津軽鉄道も頑張っておるわけですが、こういった自治体、一歩踏み込んで、本当に維持していくんだという固い思いの下に取り組もうとしていることに対して、是非、エールも込めて、副大臣からお言葉を頂戴したいと思います。
○岩井副大臣　お答えをいたします。
　木村先生のお地元の話ということもあるんですが、たしか、大鰐線が十三・九キロ、そして弘南線が十六・八キロ、三十・七キロとなるんでしょうか、大変重要な地域鉄道だというふうに認識しております。
　国交省といたしましては、そのような地域鉄道は全国的にあるんですけれども、人口減少、少子高齢化が進む中で、本当に厳しい経営環境、またコロナの状況も相まって大変厳しいということは分かっております。一方で、通学とか通勤とか、高齢者の方が病院に行ったりするときに足になっているということなどを踏まえると、大変極めて重要な公共性も持っているということがありまして、国と地域がしっかりと協力をして対応していくことがまず肝要だと思っております。
　その中で、じゃ、具体的にどんなことをまずやっているかというお話でありますが、国交省といたしましては、鉄道の持続可能性を高めるために、地方公共団体との連携、これが重要だと考えておりまして、維持、活性化方策を推進しているんですが、例えば上下分離方式というのがございまして、補助率のかさ上げ、このようなことを今やらせていただいております。
　先生の御地元の弘南鉄道に関しても、沿線の市町村が整備、投資、今お話ありました、これは本当に大きな判断、大きな決断だとも認識をしている中で、持続可能な地域公共交通の維持そして活性化を図るために、国、そして地方公共団体、鉄道事業者、これが一体となってこの問題にしっかりと対応していくことが重要だと思っております。
　引き続き支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○木村（次）分科員　副大臣から、非常に温かい、そしてまた力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　そうしましたら、次の方に移らせていただきたいと思います。タクシーの関係でございます。
　タクシーも、御多分に漏れず、大変なこのコロナ禍の影響を受けているわけでございます。もちろん、国交省の所管のものに限らず、様々なこれまでの支援、国の補正予算等々を講じて、そういったものも全国各タクシー業界は活用していただいているものというふうに思っております。
　このコロナの感染拡大、これまでのそういった影響に伴って、タクシーの需要、これが当然にして急減しているというような実態があるわけでございます。臨時的に休車、こういう特例の措置もまた創設されたということで、これはタクシー業界において、私の地元においても大変ありがたがられているということでございます。
　現状を確認しましたところ、今、本年の六月までのこの休車に対しての制度の適用の期限というふうに伺っております。コロナの感染状況がこの先どうなるかというのはなかなか見通しづらいという部分はあろうかと思いますが、そうした状況次第においては、やはり、なかなか需要が回復をすぐにはし切れないというようなことも十分予想されるわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、是非、今後の国の対応等についてお伺いしたいと思います。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナの影響で今稼働していない車両の維持コストがタクシー事業者の負担にならないように、先生御指摘のとおり、昨年三月に臨時休車制度というのを創設いたしました。コロナの状況を踏まえながら、これまで期限を三回延長してきたところであります。
　現在、六月末までとなっている期限の延長につきましては、引き続き、コロナの状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。
○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたとおり、休車だけでなくて、他省庁の所管、例えば社会保険料とか車に関わる様々な諸税の減免だとか、雇調金等々、そういったことも、状況次第、タクシー業界も大変だということで、必要に応じて国交省の方からも働きかけ、あるいはまた連携を取っていただければありがたいのかなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、道路の方に入らせていただきます。ちょっとこれも地元のことになります。
　まず一つ目でございます。仮称ということになろうかと思いますが、西十和田トンネルということについてお尋ねしたいと思います。
　国道の一〇二号また国道四五四号は、青森県の私の地元、津軽地方と県南、八戸とか十和田湖の東側といいますか、そういったところを結ぶ大変重要な路線となってございます。
　今現在、平川市津軽側の温川地区と秋田県小坂町の滝ノ沢の区間、ここは雪で冬期間閉鎖されるということで、地元の市町村においては、この西十和田トンネル構想に対して、冬期の観光振興、通年観光という視点からも大変地元の熱い要望、悲願とも言えると思います、というような状況になっておりまして、これまで、青森県が、地元の市町村が県にお願いして、いろいろな、県が地質あるいは環境の調査等々を継続的に予算を確保しながら行ってきているということも伺っております。
　この西十和田トンネル、この構想に向けた具体的な課題あるいはクリアすべき条件等々、この内容等について、国の所感と対応についてお伺いしたいと思います。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　青森、秋田県境の国道百二号及び国道四百五十四号については、線形不良箇所や幅員狭小区間が点在しているほか、冬期閉鎖区間となっていることから、その解消に向けた西十和田トンネルの構想があることは承知しております。
　青森県では、御指摘のとおり、平成七年度から調査に着手し、これまで、環境調査、交通量調査等の基礎調査や整備効果の検討を進めているところです。
　一方、県境をまたぐ長大トンネルとなるため、大規模な事業になることや、十和田八幡平国立公園内を通過することから、事業規模や環境保全、自然保護について更なる検討が必要となっております。
　このため、当該トンネルの計画の具体化については、青森県において引き続き必要な調査検討が進められていくものと認識しておりますが、国としても、青森、秋田両県の御意見を伺い、適切に対応してまいります。
○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　今後も、いましばらくはそういった同じような状態で作業が続くのかもしれませんが、是非、国においても、地域で大きな、ある意味夢とでも申しましょうか、こういった構想があるということを頭の片隅に入れておいていただいて、必要に応じて適宜県なりと情報も共有していただければありがたいのかなというふうに思っております。
　もちろん、地元、秋田県も含めて、そういった熱い思い、連携しながら、そういうことも必要だということを私も考えておりますので、そういったことも適宜地元でも、またいろいろと話合いを重ねてまいりたいなというふうに思っております。
　道路についての二つ目の質問でございます。
　国道の七号線の四車線化ということでございます。
　国道七号線というのは、私がかつて勤務しました県庁の真ん前に、日本海、津軽側をずっと新潟まで続く国道、そこからまたこっちの太平洋側は国道の四号線が走っておるわけでございます。この七号は、新潟と青森市を結ぶ総延長約五百八十キロメートルの主要幹線道路でございます。
　青森県内においては、この県都の青森市、そしてまた、私も居住しております弘前市など沿線の市町村のアクセス道路、あるいは東北縦貫自動車道のいざというときの代替道路といった機能も果たしておりまして、地域の産業、経済活動を支えております。
　この路線の市街地部分については、交通混雑の緩和あるいは冬期における安全な道路の確保のために、バイパスの四車線化が進められてきております。しかし、二車線の部分については、一部区間で交差点改良等が行われておりますものの、大型の商業施設の買物客、あるいは朝夕の通勤、そうした利用によって交通量が増加しまして、また、もともと津軽地方は豪雪地帯でございます、その特有の冬期間の運行、通行の障害によるこうした交通渋滞あるいは物流の停滞が頻発している、そうした脆弱な区間となっております。
　平成三十一年四月には重要物流道路ということに指定されまして、今後、この路線の一層の機能強化を図る必要があるものというふうに私は認識をいたしております。
　そこで、これまでの整備状況と今後の整備実現に向けた見通しについてお伺いいたします。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道七号は、新潟県新潟市から山形県、秋田県を経由し、青森県青森市に至る延長五百八十キロの幹線道路です。特に、秋田県北部から青森県内の区間では、並行する東北縦貫自動車道の代替路としての機能を有し、地域の産業、経済活動を支える重要な路線です。
　このうち、青森県内の延長約八十四キロのうち、約半分の約四十キロの四車線化整備が完了しており、残る二車線区間においては、事故や渋滞が発生している交差点や上り勾配が厳しい区間の計三か所において、右折レーン延伸や付加車線の設置等の整備を行っているところでございます。
　四車線の道路は、二車線に比べ、一般に速達性、定時性にも優れるとともに、災害や大雪にも強さを発揮することから、高速道路のみならず、国道においても順次四車線化を図ることが必要と認識しております。
　残る二車線区間の四車線化につきましては、現在実施している事業の進捗状況や今後の交通状況を踏まえ、引き続き検討してまいります。
○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　この七号の四車線化、かつて民主党政権のときは、この事業というか整備もストップしたという経緯もございます。ですから、当初の想定よりは必ずしも順調に、計画どおりには行われていないというような感じもあろうかと思いますので、引き続き皆様方の御尽力を賜ればありがたいのかなというふうに感じております。
　道路の最後、三つ目の質問に移らせていただきます。
　国道の一〇一号線についてでございます。
　同じく私の地元、津軽地域から秋田県までを結ぶ主要幹線道路でございます。日本海側は、大変、過疎、人口減少も加速しているところでございます。鉄道を見ますと、リゾート列車とか、ＪＲさんが、赤字ではあるものの、そういう展望列車とかを走らせて、非常に風光明媚で、そしてまた白神山地を抱える、そういった地域もあるわけでございます。
　この主要幹線道路でありますが、本当に、今申し上げた観光、あるいは物流面、そしてまた、特に災害時の広域的な支援、あるいはいざというときの緊急搬送、命を守る道路としても大変大きな位置づけであるというふうに考えております。
　このうち、津軽自動車道につきましては、ミッシングリンクでございます柏―浮田間、この柏浮田道路の完成は、あと、もうゴールが大分ほぼほぼ見えておりますので、その完成を待つだけというような段階に入っております。これまでの国交省の皆様方の御尽力に対して感謝申し上げたいと思います。
　そこで、この津軽自動車道と接続いたします国道一〇一号の、市町村でいくと鰺ケ沢町というところになりますが、この鰺ケ沢町以南の整備状況、そしてまた今後の見通しについてお伺いいたします。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道百一号は、青森県青森市から鰺ケ沢町を経由し秋田県秋田市に至る延長約二百七十キロの幹線道路であり、災害時における緊急輸送道路や日本海沿岸の観光交通や物流交通などにおいて、重要な役割を担う路線です。
　現在、国において、青森市と鰺ケ沢町をつなぐ津軽自動車道の整備を進めており、これまで約六割の約二十四キロが開通済みでございます。
　また、鰺ケ沢町以南については、青森県、秋田県の両県において、道路の線形が悪い箇所や幅員が狭い箇所など課題の多い区間のバイパス事業を、社会資本総合整備交付金を活用し、順次進めており、現在、追良瀬二期バイパスや竹生バイパスの整備を実施しているところです。
　国においても、引き続き、津軽自動車道の整備を進めるとともに、青森、秋田両県からの御要望を踏まえ、必要な支援を行ってまいります。
○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　津軽地方だけではないのかもしれませんが、本当に冬期間は、この間も私、地元を走って、道路を走ると、いわゆる地吹雪、ホワイトアウトになれば本当に道路の幅員が全く読めなくて、急に車のブレーキをかけたり、対向車もいます、そんな、冬場はそういう津軽平野でございます。是非、この地元の悲願というものも、少しずつでも、なるべく早く完成に至りますことを御期待いたしたいと思います。
　最後に、大きな四つ目の柱の質問に入らせていただきます。洋上風力発電についてでございます。
　そのうちの一つ目として、だんだん、この国のこの制度化、法律の施行によって、それに基づきまして、私の地元、青森県日本海側、日本海沖におきましても、青森県沖日本海北側、そしてまた、同じくこの南側につきまして、有望区域ということに位置づけられたわけでございます。平成三十一年四月施行の再エネ海域利用法に基づいての今回の有望な区域に位置づけられたということで承知いたしております。
　また一方で、政府においては、菅内閣、二〇五〇年カーボンニュートラルということを大変大きな政策の柱として打ち出したわけでございます。
　そしてまた、地域の活性化に資するという観点からも、今後の構想の具体化、洋上風力の具体化が大変期待されるところでございます。
　事業者の今後の選定に関わる公募の前段階となります促進地域への指定に向けました見通し、そしてまた、この日本海域に位置する津軽港というものがあるわけでございます。鰺ケ沢町でございます。これに対する、期待されるこの役割についてお伺いいたします。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、青森県日本海北側及び同南側につきましては、昨年七月三日に、促進区域の指定に向けて具体的な検討を進める有望な区域として整理をいたしました。
　また、昨年十二月二十五日に経産省が関係省庁と連携して策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきましても、洋上風力産業が十四の重要分野のうちの一つに位置づけられたところであります。
　このような状況の中で、国土交通省といたしましては、促進区域の指定及び洋上風力発電事業の実施に関し必要な協議を行うため、経済産業省、青森県とともに、昨年十二月二十五日に、地元関係者等から構成する協議会を青森県沖日本海南側におきまして組織をしたところであります。
　また、青森県沖日本海北側につきましては、協議会の立ち上げに向けまして、地元関係者と調整を行っているところであります。
　促進区域の指定に当たりましては、まずは地元の御理解が不可欠であります。このため、協議会におきまして、地元関係者としっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
　また、御指摘の津軽港でありますが、有望な区域である青森県沖日本海南側の前面に位置をしております。このため、将来、洋上風力発電事業が開始された暁には、維持管理等における人員や資機材の輸送など、様々な役割が期待されるものと考えております。