Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木説明員　お答え申し上げます。
　水産の関係ですと、とる方とそれから水産物の輸出入の関係だと思いますが、とる方につきましては、燃油が漁業の経営で大体二割強を占めておりますから、今の円高がずっと続けば、燃油の下がりということで経営にプラスになると思われますけれども、現時点ではまだ燃油の具体的な値下がりということになっておりませんので、影響が具体的には出ておりません。
　それから、特にとる方では遠洋漁業が燃油のウエートの大きい部門でございますけれども、これは御承知のとおり二百海里規制が非常に強化されてきておる、また入漁料が年々上がっているというようなことで、燃油の動向よりもそちらの動向の方が経営に大きく影響する。
　それから輸出入の関係でございますけれども、現時点までのところでは、外国からの輸入品につきましては、向こうの漁の時期、それから輸入契約の時期がかなり円高の前になされているものが大多数でございまして、現在入ってきているものにはそれほど大きな円高の影響は出ていないと見ております。ただ、これが続けば来年以降入ってくるものについては影響のあるものもございます。例えばサケ・マスのようなものは、向こうの漁との関係で七月前後に契約をしておりますので、これはほとんど影響がない。ただ、年末かなり安くなると見られておりますのは、いわゆる国内の漁獲量が非常によかった、秋サケの豊漁というようなことで価格が下がるということでございますが、必ずしも円高の影響ではない。
　総じて言えば、まだ影響はほとんど見られないということでございます。
○浜西委員　食品関係もお願いしようと思ったのですけれども、ちょっと時間がこうですから、大変失礼ですが、これはまた違った角度で、流通問題でやる意味もありますので……。
　今までの部分は、円高でどのような影響があるかということをそれぞれ述べてもらったわけです。そこで、これはもう時間なので、大変話を広げてしまってまとめるのに苦労しておるのですが、経企庁長官がおられますので結論的に締めくくる意味で、通産大臣はきょうは参議院の方でいろいろ用があるようですからまた別の機会にして、経企庁長官に代表でお答え願いたいのです。
　今それぞれ現状を説明された中では、まだそれの関連をする下請の実態というものが浮かび上がっていない。私はこの話の進め方として、中小企業、下請、こういったところが円高、円安の場合に犠牲になって、円高のときには都合がいいわけでしょうけれども、そういういろいろなしわが寄ってくるというか、この問題について中小企業の倒産防止のために、こういった国際的な円高、円安で変動により生じたところの中小企業に与える影響を防止する意味で、何とか国の施策として、極端なわかりやすいことを言うと、もうかった時点では、それの調整機能を果たすような機関として中小企業対策特別会計でもよければ何かそういうものに応分の、これは大変基準が難しいと思うのですが、そういうものを拠出し、取り上げて、それを若干コントロールするような使い方をすべきではないか。個人経営の個人の商法でもうけたものは全部懐へ入れるという、これは努力の結晶ですからこのことは何にも言いませんけれども、円高は国際社会におけるところの変動なので、会社が努力したかしないかと関係なくこういう結果になるわけです。明暗を分けるようなことになる。そして、その暗の場合は中小企業、下請が犠牲になる、このことについて何とか救済策を考えられないものだろうか。
　午前中に私が言ったのは、そういうもので社会還元として共同溝のようなもの、ガス、電気あるいは水道、そういったもので還元をするような施設にどうかという話もいたしましたが、それとは多少変わった意味で、中小企業倒産防止の意味で、円高差益でもうかった場合、少しそういったことに調整機能を果たせるような別会計、別仕立てというか、こういうことを考えたらどうだろうかという、これは新しい提案みたいなものですが、ひとつ経企庁の方に、私のそういう発想がとっぴなものか、検討に値するものか、その辺の考えをちょっと聞いておきたいと思うのですが、きょうは時間がありませんからこれで終わります。また続きをやりますが、きょうのところはこれで終わります。
○赤羽政府委員　ただいま先生の御提案でございますけれども、この点、技術的な点から非常に問題があると思います。そうした技術的な点を詰めないことには具体化することについてはかなり困難ではないかと思っております。
　例えば、輸入を中心として御商売をなさっている方は差益が出るということでありますけれども、その反面におきまして、輸入をしているところはもうかるにしても、また他方、輸入と競合するところはそれによりまして被害を受ける、しかし、こうした人が同じという場合もあると思いますし、さらにいろいろ市場の競争ということで値下がりすることもあるわけです。そういった点をどのように押さえていくのか大変技術的に難しい点があるのではないか、御提案を伺っておりましてそういうふうに思いました。
○浜西委員　いろいろ前段となる論議をお互いにまだしておりませんから、唐突として私が出したことに対してそれぞれ抵抗があるだろうと思いますが、やはり中小企業対策上の立場で私は物事を眺めておるわけでありまして、そういった意味では、今、回答がありましたように技術的にたくさん問題があろうと思いますが、時間がございませんから、これからの問題としてこの種のことをお互いが研究をし、為替レート変動によるところの浮き沈みがないような何らかの国家的な規模で、行政指導もあるだろうしいろいろあるでしょう、何らかのものをつくり出すということに研究をいただくことをここでお願いしておきまして、結論が出ませんで大変失礼をいたしましたが、時間の関係でこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　私は、きょうは一時間半の時間をいただきましたので、最初に円高差益の問題、年末年始の物価対策、そして二番目に化粧品の問題、三番目に新聞販売、そして最後にセメントのカルテルの問題を聞きたいと思います。でございますから、関係省庁の方々はそれぞれ質問が終わりましたら御退席は御自由でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に経企庁にお尋ねをいたしますが、年末年始における物価対策として、十一月二十七日物価担当官会議というのが開かれまして、大変多くの提言をなすっておみえになります。特に年末年始の生鮮食料品の価格見通しを見ると、干ばつ等の影響を受けたネギだとかニンジン等は作柄が悪くなって出回り量は平年を下回る、こういう見通しを立てておるようでございますが、その他は大体物価は安定をしておる、卸価格等についても見通しは非常に楽観的な状況になっております。
　しかし、この一連の提案を見ておりますと、円高効果というのは余り反映をしていないようでありますが、特に年末年始に向かって担当省庁としての経企庁は具体的な提案をどのようになされるのか。例えば、予想されます食肉等については「年末にかけて関係小売店による値引き販売を拡充実施する。」、これは庶民にとっても非常に期待をしたい提言でございますが、本当にこういうようなことができるのかどうか、まず経済企画庁の決意を表明していただきたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　十一月二十七日に決定いたしました年末年始対策の今御指摘の牛肉の点あたりは、これは個別に担当省におきまして処理をするということで決めておりますので、ここに書いてございます年末年始対策で決めた内容の実現の見通しは確実でございます。
　それに関連いたしまして、六本の項目から成っておりますけれども、その中で輸入品の拡販について、円高の状況のもとにおいて円高傾向等を反映した輸入品の販売拡大をするという項目がもう一つございます。こちらの方は全般的に輸入品の販売の拡大の努力をするということでございまして、繰り返しになりますけれども、個別に品目について価格に触れているところは具体的に各省で措置のめどをつけたものでございます。
○草川委員　そういうように各省庁で自信を持っておみえになるなら、ぜひこれを一層守るように、フォローアップというのですか対策を立てていただきたいと思うわけであります。きょうはもう十二月十二日でありますので、いよいよ年末物価は追い込みになるわけでございますので、一段と努力をお願いしたいと思います。
　二番目に、いわゆる公共料金と円高差益還元の問題。ただいまも議論があったようでございますが、少し具体的に、電力とガス業界に問題を絞ってお伺いしたいと思います。
　そこで、まず電力というところで、きょうは通産省から電力のエネ庁の方も来ておりますので、お伺いをしたいと思うのでございます。
　円レートが今も二百円少しのところへ来ておるわけでございますし、それから原油価格の変動という問題――瞬間風速とよく言われておりますけれども、その瞬間風速だけで物を見てもらっては困るというような反論があるわけです。私はこの際、瞬間風速で物を言うのではなくて、電力業界として当面やらなければいけない設備投資分というのを一体どれだけ抱えているのか、そして料金体系というのがあるわけでございますけれども、この料金体系というのは一体どういう要素からできているのか。この料金体系というのもいろいろな体系があると思うのでございますけれども、原価主義だとか適正報酬、あるいは負担の公平さ、あるいは三段階ですか、段階的な料金制、あるいは償却の定率法、いろいろな要素があるわけでございます。そういうものを含めても、円高差益というものがあるならばこれは還元してもらわなければいけない。これは国民に明確にしてもらわなければいけないわけですね。しかし、償却の問題なり、あるいはどうしてもやらなければいけない設備投資という問題があるならば、これはしかじかかくかくだという形の中から少し国民の合意をとるような、長期展望というのですか、そういう展望がございませんと大変難しい問題になってくるわけですね。
　私が申し上げたいのは、今の料金体系というものは、エネルギーの供給が非常に足りない逼迫した時代の精神に基づいて組み立てられた体系だと思うので、ＯＰＥＣの総会なりいろいろな中東情勢等もあるわけでございますが、大体わかってきたわけですから、それならば、料金体系そのものにメスを入れて電力料金のあるべき姿というものを明示することが、本来の経企庁なら経企庁あるいは通産省なら通産省、エネ庁ならエネ庁としての方針だと思うのですが、その点どうでしょう。まず通産省からお伺いしましょう。
○川田説明員　先ほども御説明をいたしたところでございますが、本年度の上期の決算段階は五十八、五十九年度とほぼ同様の状況でございまして、これが今後どのように動いていくか、為替レートの動きもいま一つ見きわめまして、六十年度の決算がどういうまとまりをするか、そして六十一年度以降どういう形になっていくか、そういうことを見た上で、今先生からもいろいろお話ございました電力会社の収支見通しとともにいろいろな考えるべき考慮要素を総合的に勘案いたしまして、国民経済的にどういう方策で考えていくのが最もいいかということを十分その時点で検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○草川委員　今の答弁は一般的な答弁で、私は満足しないのですが、今度は経企庁の方で、今のような答弁も含められて公共料金と為替差益の関連性についてどうお考えになられるのか、経企庁からお伺いしたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　御指摘のように、公共料金とそれから一般の市場原理にゆだねられておる商品とは円高の反応が全く違うわけでございます。市場原理にゆだねられている商品は、当然のことでございますが、競争を通じて、ある程度のタイムラグはございますけれども、価格に反映して、消費者ないしユーザーに還元をされていく。公共料金の方はそういう競争下に置かれておりませんから、そういう意味で公共料金については監督機関がしかるべき配慮を当然しなければならないというふうに一般的には考えております。
　ただ問題は、それをいつやるかということとそれからどういう方法でやるか、この時期と内容の判断というのが非常に問題点であろうというふうに私どもは考えております。しからばこの円高差益の議論をいつするかというのがその前にあろうかと思いますけれども、いろいろ業界の方も指摘をされておりますように、まだ今のところでは円高差益というのはごく一部生じておるだけであって、言うならば絵にかいたもちである。したがって、これがはっきりとしたもちとなって食べられる状況になってきたら、どういう格好で処理をするのがいいのかということについて判断をすべきであるというふうに考えております。
　それから、先ほど通産省の方で公共料金体系、電気なら電気の料金体系含めて検討するというお話がございました。私どももそういうこともひっくるめて、還元の方法というのはしかるべき時期に十分検討が必要だろうと思っております。
○草川委員　もう一回エネルギー庁にお伺いをしますが、今の経済企画庁の答弁を踏まえても結構でございますが、私が言った、この際いわゆる体系まで踏み込んで少し抜本的な対応を立てることが必要だということについては肯定をなされるのか、そのことも含めて将来考えるというふうに逃げるのか、どちらですか。
○川田説明員　先ほどもお答え申し上げましたように現在の状況がどういうことになっていくかということを今見極めておる段階でございますので、今の先生の御質問に端的にお答えするとすれば、まだ全体のことをこれから考える段階であるというところだと思います。
○草川委員　これはこの物特の場で議論すべきことかあるいは商工委員会で議論すべきことか、なかなか難しいところでございますが、国民の合意ということが非常に必要になってくるわけです。国民の皆様も円高差益、差損ということについてはそれぞれの産業で手痛くあるいは鋭く見守っているわけです。十分関心があるわけです。だから、この際にこそただ情緒的に物事を判断するのではなくて、日本の基幹産業のエネルギー政策あるいは公共料金のあり方――現在どれだけ中小零細企業が為替差損で被害をこうむっているのか、それならば差益をどう還元させるのか、これは相当急がなければいけないことだと思うのです。しかも、私が申し上げておるように、その体系自身に一歩踏み込んだあり方というのがあってもいい、こういう意見を持っておるわけです。これは後で長官からもちょっと感想を聞かせてもらいたいので聞いておってもらいたいのですが、これは余り時間をとれませんので、ひとつ今度はガスの方へ行きます。
　ガス業界は、率直に申し上げて電力業界と少し条件が違うと私は思うのです。電力とガス業界の質的な意味での格差というものは将来拡大をするのかどうかということを私は少し注目をしておるわけです。特にガス業界は大手三社のＬＮＧへの転換も大体峠を越したようでありますし、設備容量の余裕度というのもかなりあるやに伺っております。同時に、電力のような長期の大型投資の当面する必要性というのは、電力に比べて若干違うように私も思います。
　業界の決算内容を見ておりましても史上最高の決算を出しておる、こういうことですね。東京瓦斯の場合でも積立金というものはかなり持っておりまして二年半分の配当維持能力がある、こういうように報道等では紹介をされておるわけであります。ガス業界はどちらかというとこれまで電力業界の陰に隠れて料金改定の火の粉を浴びていませんね。どっちかといえば電力の方が表に出、その後にガス業界というのが陰に隠れていたと思うのでございますけれども、この際私はガス業界もこの公共料金のあり方についてどうあるべきだということで少し国民の理解されるようなアクションを起こしてもしかるべきだと思うのですが、エネルギー庁としてどうお考えになられるのかお伺いします。
○中尾説明員　一般ガス事業についてお答え申し上げます。
　今先生の方から、ガス会社につきましては電力と違ってもう設備投資もないのじゃないかという御指摘があったわけでございますが、先生御承知のとおり、大手ガス三社はこれまでＬＮＧ化を積極的に進めてきたわけでございまして、まだ当分このＬＮＧ化関連の投資が続くということでございます。それからガスの今後の需要に対応した設備投資というものは判然必要だということでございます。
　それから保安の問題でございますが、ガスの場合には、電力に比べましてもガスの事故その他保安面で私どもとしてはかなり立ちおくれているというふうに考えている次第でございまして、今後こういう保安面におきます対策をその設備投資等で一層強化していくということで指導しているとごろでございます。
　先日の内需拡大策におきましても、ガス会社大手三社で今後三年間で一千億円の設備投資等を行うということで要請したわけでございますが、その中身を見ますと、需要家先におきます保安対策でありますとかあるいは古くなった導管の取りかえ、そういう保安面におきます設備投資などが主な内容になっているわけでございます。
　それからもう一点、ガス会社においては多くの内部留保もあるではないかという御指摘があったわけでございますが、ガス会社の収支、これは私どもとしましては先ほど申しましたように保安対策の充実ということで、それを強化させる指導をしておるわけでございまして、こういうコスト増の要因があるということでございますし、需要につきましては温度その他によって非常に左右されるという不確定な要素があるということでございまして、収支云々につきましては十分これらの諸要素を見きわめる必要があると考えております。
　それから内部留保につきましては、現在積み立てております内部留保というのは別途積立金あるいは原価変動調整積立金という形で積み立てているわけでございまして、いずれにしましても料金の長期安定を図るという見地から区分して明確に積み立てているという内容のものであるということを御理解いただきたいと思います。
○草川委員　今聞いていると、電力担当とガス担当はかなりスタンスが違うのですよ。経企庁、これはよく聞いておっていただきたい。安全対策はもちろん大切だと思うのですよ、当たり前です。余り安全対策のことを言われると、今は全然不安全なのかと、今の御答弁を聞いていますと私は非常に不安になってくるのですよ。今のガス業界は、今おっしゃるような不安全な構造じゃないと思うのです。大体うまくいっていると思うのです。だから、今後もと言うならわかりますが、非常に大きく発言されますと――中小企業の方に仕事を回すよ、だから今使えるものでも新しく設備更新をしますよ、それに円高差益を与えるよ、こういう議論なら、非常に国民的な理解がいくのですよ、今の御答弁は。しかし、ただ安全対策に必要だ必要だと言うのなら、もうガス栓は今から全部閉めてしまわなければ大変だというようなことになってしまうので、その点だけはひとつ十分注意をして御答弁願いたいと思うのです。もう時間がございませんので、そういうことを強く要望しておきます。
　それから、どこになりますか、通産省の中小企業庁になると思うのですが、円高で輸出業者、特に中小が非常に困っているわけでございます。過日、村田通産大臣は、円高の緊急融資として年六・八％、合計一千億の特別融資をする、不況業種の指定をして無担保の枠を拡大するという緊急提案をなさっているわけです。これは私ども非常に賛成です。ところが、県段階はもっと早いのですよ。長官お見えになりますが、岐阜県なんというのはいち早く五％と出ているわけでしょう。五％の融資だというわけですよ。だから、先生方困っちゃっているのですよ。村田さんも我が愛知県の出身だから別に敵がい心を持つわけじゃないのだが、一生懸命頑張ってみえる割には、県の方は五だ、片一方は六・八だ、何を言っているのだ、こう業者の方は言うわけですよ。これから金利が下がるかどうかという問題もあります。金利がどうなるかというのは非常に難しいのですけれども、少なくとも下がるのならば、さかのぼって今回の特別融資の金利を下げる気がございますかどうか。これは中小企業庁にお伺いします。
○土居説明員　ただいま先生が御指摘になりましたように、最近の円相場の急騰に対応いたしまして我が国産業の調整を円滑化するために、中小企業向けに中小企業国際経済調整対策特別貸付制度というのを十二月二日から発足させております。金利につきましては御指摘のとおり六・八％ということでございますが、先生御承知のように、十二月二日から長期プライムが上がりまして政府系金融機関の基準金利が七・五に上がりました関係で、それに対しては〇・七の低金利ということになっておるわけでございます。ただ、この金利につきましては、いずれにしても当面の、とりあえずの対応ということでございまして、予算編成期に向けて、現在金利の引き下げの問題あるいはその遡及適用の問題につきましては法的措置の問題も含めて検討しておるということでございます。
　一点、自治体の制度融資につきまして五％の低利があるというのも、一部の自治体において事実でございます。これは、金利の面では確かに五％ということでございますけれども、限度額とか期間等の面でそれなりに政府系金融機関の今回の特別融資というものはかなり大幅な優遇面を持っておるというのも事実でございます。
○草川委員　何といっても大企業は円が二百円を多少割ろうとも持ちこたえられるかもわかりませんけれども、中小零細は二百二十円段階で勝負をしておるわけでございますので、この点についてはぜひ格段の御努力を願いたいと思うのですが、長官、どうでしょうか。今私が申し上げた点について一言発言をしていただきたい、こう思います。
○金子国務大臣　金利が最近少し上がりぎみだものですから、我々の意図と違って少し高目な対応策になったようでございますけれども、これはもう私ども、声を大にして金融の緩和というか高目誘導に対する調整策をそろそろ考えなければいかぬよということも言っておりますし、年末にかけてさらにこの点につきましては一層の配慮をしてまいりたいと考えておることを申し上げておきます。
○草川委員　では、以上で円高あるいは公共料金の問題は終わります。
　二番目に、日本訪問販売協会の正全員でございます株式会社アイスターという会社がございます。これは化粧品を販売しておるわけでございますが、宗教的な手法という新しい次元で訪問販売をし、その訪問販売のあり方自身、いわゆる代理店、営業部員の採用あるいは契約、これをかなりマルチまがいで行っている。そして、何々キャンペーンというようなやり方をしまして買い取り制を行っている。それなりに数多くの被害が出ておるばかりではなくて、この企業がかなり高収益を上げておりまして、この高収益で、税金逃れとも言われておりますけれども、学校法人を申請して学校経営にも乗り出そうとするという非常に特異な企業について今から少し問題提起をしてみたいと思います。
　特に、彼らが販売をしておりますところのクリームというものは、一般の化粧品会社のように多品目ではなくて、わずか二ないし三品目を販売しておるわけでございますが、そのクリームの中にいわゆる薬事法違反とも称すべき薬品が混入をされているのではないか、こういう疑いがございますので、早急に行政の方も手を打っていただきたい、こういう立場から問題提起をしてみたい、こう思います。
　そこで、まず通産省の方にお伺いいたしますが、この株式会社アイスターは、東京都港区三田一の四の二十八、三田国際ビルの十四階にあると言われております。会社の社長は西山栄一という万でございまして、資本金は二億、設立は昭和五十一年の九月、年商約二百五十七億九千万だと聞いております。相当大きな会社でございますが、この会社の概要についてお伺いをしたいと思います。
○山下説明員　ただいま先生御指摘の訪問販売協会のアイスターという会社は、先生御指摘のとおり存在しておりますし、今おっしゃったとおりだと思います。ただ、年商のところは、実は小売価格ベースの換算値でそのくらいというふうに承知いたしております。
○草川委員　通産省はこの会社に対して過去どのような指導をしたのか、これを日時を追って説明を聞きたいわけでございますが、その前に、私の方から少しこの会社の概要を申し上げますと、今申し上げましたように本社は東京にあるわけでございますが、全国に約二十カ所の販売会社、これは法人になっておりまして、ここで配送業務をするわけです。二十カ所に販売会社があり、代理店をつくるわけでございますが、その代理店は全国で八千店あります。この八千店の代理店になるには、これは多少金額が違うのでございますけれども、従来、百四十四万円ほどの品物を買い取る、それで登録料として十万円納金をする、こう言われているわけです。この代理店が代理店をふやしていくということになるわけでございますが、その場合に九％のマージン、こういうものが支払われる。さらに、紹介をした代理店が次の子供を生むと、その最初の代理店にはまた六％のマージンが追加をされていく。いわゆるマルチまがいというのですか、マルチそのものかもわかりませんけれども、そういうやり方をしてきたといわれております。
　そこで、そういうやり方はおかしいじゃないかというので通産省の方も指導をなされたと聞いておりますが、現在では少し変わっておるようでございます。
　例えば、ここに私クリームを持っておりますが、このアイスターという会社が売っているクリームは、アイレディース・エモリエントクリームＢあるいはアイレディース・エモリエントクリームＣ、それから洗顔フォームというのがあるのですが、これも同じようなことでございます。
　金額をたまたま申し上げますと、このクリームは現在岡山県の倉敷でつくられておるのですが、「弱油性クリーム　エモリエントクリームＣ　アイレディース」ということになっているのですが、一万三千五百円になっております。小さいクリームですがこれを一万三千五百円で売っておるわけですね。これはアイレディース洗顔フォームでございます。最後に顔を洗うときに使うのですが、三千五百円という金額になっております。
　これはそれぞれ代理店には五五％引きで売るとか五〇％引きで売るとか、ボーナスのキャンペーンの場合にはさらにプラスアルファをするとかといういろいろな売り方をやっておるようでございますが、いずれにいたしましても、私が最初に申し上げましたように、かなりマルチ的な商法をやっておって、通産省の指導を受けたと聞いておりますけれども、どのように御指導になっておるのかお伺いしたいと思います。
○山下説明員　同社の販売方法について、通産省との関係を御説明申し上げますが、私どもの方で五十五年の末近く同社の販売方法に問題があるのではないかということを情報により知りまして、東京通産局の方で同社を呼びましてその販売システムについて報告を求めたところでございます。
　その結果、先生が最初の方に御指摘になりましたような事態があることを承知いたしましたので、その改善の方法について同社といろいろ議論をしてまいりました。ほぼ半年ぐらいかかりましたが、途中会社側からは店舗での販売に切りかえるというふうな考え方も出てまいりまして、それがなかなかうまくいかないというようなこともございまして、委託販売への切りかえということを会社の方は宣明いたしまして、それでやるというふうに了解をしておりました。
　その後、一年ほど後でございますが、再度同社の方に状況を確認いたしましたところ、その委託販売方式というのが必ずしも十分完遂されていないということを承知いたしましたので、同社から再びその方針をしっかりやるというような意図の表明を受けたところでございます。
　その後、最近でございますが、ことしの夏、雑誌の報道で同社の問題が出ておりましたので、それを契機に今度は本省の方で呼びまして、事実関係を確認いたしました。そこでもなお、先ほど先生おっしゃいましたセールスのための特別な処理とかいうようなことがございましたので、従来からの原則を徹底すべきではないかということでいろいろ申し上げまして、十一月から新しい委託方式の契約書に切りかわったというふうに承知しております。
○草川委員　通産省も一生懸命この会社に対して指導しておるというのが今の答弁で明らかになりましたが、ようやく十一月段階になってその委託販売契約になった。十一月というのは一カ月前ですから大変長い間かかって指導しておるわけでございますが、それにもかかわらず、委託契約を結んでいると通産省に報告をしたわけでございますが、実際上は、少なくとも二カ月後には買い取ってくれというような言い方をし、買い取らなければ代理店の資格を剥奪する、こういう言い方をしているわけでございます。
　それで、そのことを長々と言っておりますときょうの本筋の問題に触れられませんから、また後で若干触れますけれども、この会社のあり方が従来のマルチとも全然違うのは、会長という方を中心に、代理店という衛星のグループとの関係が宗教的な次元で結ばれるわけです。会長の指導はすごいんだ、そのすごいのにこたえるために化粧品を売ろうというならいいのですが、私、ここにアイスターの会社の月に三回ほど出る広報誌を持っておりますけれども、一人が一人の代理店をつくろうという、いわゆる本当のハントというのですか、人狩りというのですか、これが目的なんですね。化粧品を売ろうということは余り書いてないのです。代理店をつくっていこう、品物を回転しようという言い方をしてみえる。しかもそこには宗教的な次元の中でこたえていこう、その会長というのは社長のことですけれども、それにこたえていこうというような販売方法をこの会社はとっているようですね。
　そういうあり方は一体何かということをこれから具体的に議論をしたいわけですが、この化粧品は、今通産省のお答えのように、年商二百五十七億と言っていいのかどうか、売り値を掛け算すると二百五十七億ということでございますから、実際二百億売っておるのか百八十億になるのかちょっとわかりませんが、少なくともこの企業の経常利益ということだけを考えてまいりますと、例えば、五十九年度の申告は四十六億九千万円です。御存じのとおり訪問販売で一番大きいのはポーラですね。二番目がメナードです。このメナードの経常利益よりもこのアイスターの利益の方が高いのです。ところが、御存じのとおりメナードは約一千億売っておるわけです。一千億売っている企業の経常利益よりも二百億程度の売り上げのこの会社の利益の方が高いということですから、相当中身で利益を上げておるに違いはないわけですね。あるいは物が売れておるのか、こういうことになるわけです。
　そこで、ここで売っているのは、アイレディース・エモリエントクリームＢ、それからアイレディース・エモリエントクリームＣ、Ｂ、Ｃ二つあるのです。それからアイレディース洗顔フォーム、この三つしかないのです。ポーラだとか資生堂だとかいろいろな人に聞きますと、化粧品会社はそれぞれのお客さんのニーズに合うものをたくさんつくりますよと言うのですが、この会社は三つしか売ってない。しかも業界二位の経常利益を上げるという非常に不可思議な会社でございますけれども、実はこの会社の内部の方々から大変な手紙を私は受け取ってきたわけです。
　それはどういうことかといいますと、この会社に勤めておったのですけれども、怖くなってやめたというわけです。売っている品物が余りにも恐ろしいというので、この人が私の会社のこのクリームの中に何が入っておるのか分析をしてもらいたいと言って駈け込んでいきまして、分析結果の報告書をある研究所に持っていったわけです。そのデータがここにあるのですが、これは内部から出てきたデータですから、客観的にこれをどう証明するかという問題があるわけでございますので、きょうはここへ厚生省に来ていただいて、少し専門的な言葉になりますが厚生省の方から御答弁を願い、私が何を言いたいかということを客観的に長官も聞いていただきたいと思うのです。
　そこで、まず第一番に厚生省にお伺いをしますが、この株式会社アイスターの販売をしているアイレディース・エモリエントクリームＢ、Ｃ、洗顔フォームは当然化粧品の許可を取って営業していると私は思うのでございますが、申請を許可した成分の中にデキサメタゾンとエストロンという薬が入っているかどうか、これをまずお伺いします。
○小宮説明員　ただいま先生御照会のありました株式会社アイスターが販売しておりますアイレデイースーエモリエントクリームＢ、それからアイレディース・エモリエントクリームＣ、それとアイレディース洗顔フォームにつきましては、株式会社アイレディース化成北海道、それから同岡山、同静岡に対しまして製造の許可を与えております。これらの化粧品の許可成分の中に、先生今御照会ありましたデキサメタゾン及びエストロンは入っておりません。
○草川委員　この会社は、エストロンというものとデキサメタゾンというのは申請してないわけですね。
　現在、化粧品にこの二成分を入れるということは認められているのかどうか。二つとも認められているのか、あるいは一つはだめか、一つは条件つきなのか、その点についてお答え願いたい。
○小宮説明員　化粧品につきましては、保健衛生上の危害を防止するために、薬事法の第四十二条の規定によりまして化粧品の品質基準が定められております。この基準によりまして、化粧品に配合できるホルモンの種類と量が規定されているところでございますが、先生今御指摘の副腎皮質ホルモンであるデキサメタゾンにつきましては、使用が認められない成分となっておりまして、これらを含有する化粧品を製造、販売することは禁止されております。
　それからまた、もう一つの成分のエストロンは女性ホルモン剤の一種でございます。これにつきましては、化粧品への使用がごく微量であれば認められるケースがございますが、これらのエストロンを配合する化粧品につきましては厚生大臣の個々の承認を必要とするということになっておりまして、先ほど先生が御照会ありました三つの化粧品については、いずれも許可のみの化粧品でございますので、このような個別の承認はとっておりません。
○草川委員　今厚生省の方からも明確に答えられておりますけれども、そのデキサメタゾンというのは副腎皮質ホルモン、こういうことでざいますが、これを化粧品の中に入れてはだめだということで禁止をされておるわけですね。それからエストロンという女性ホルモンの一種ですけれども、これは条件というのですか、製造等に当たっては、入れるということについては厚生省に申請をして許可を得なければだめですよ、こういうことになっておるわけです。
　ところが、このエモリエントクリームＣあるいはＢあるいは洗顔フォーム、この中にそれぞれデキサメタゾン、エストロン、こういうものが含まれていますよという分析報告が私の方に寄せられてきたわけです。もしこの中にこれが入っておったとするならば、これは薬事法に違反をすることは当然だと思うのですが、その点はどうでしょう。
○小宮説明員　化粧品に配合することが認められてない成分でございますデキサメタゾン、あるいはその配合に承認を必要とする成分でございますエスメトロンを含有しているという事実があれば、それらの化粧品を製造、販売することは薬事法違反になるというふうに考えております。
○草川委員　これは、厚生省の方から薬事法に明確に違反だ、こういう御答弁があったわけですから、あとはこれが入っているか入っていないかという事実。
　私が今ここに持っているこの会社の方々の方から出てきた分析結果報告書というのを見ますと、私もこれは専門家でないので非常に難しいのですが、標準品というのを持ってきて比較をしてみえるわけです。それによりますと、例えば一つの基準というのですか、クリームという意味ではなくてデキサメタゾンというものをこちらのものに一を入れる、この会社のものと比べるとこんなに違いがありますよという、地図というかチャートが私に寄せられました。
　これを見ますと、同じ時間帯に一を入れた場合は、こちらの数字ですよ、もちろんこれは入っていない化粧品ですよ、入れちゃいかぬということになっているわけですから。入れてはいけないのですけれども、いろいろな分析のときにそういう物質一を入れてみたら、一時間でにじみ出た量はこれだけですよ。ところが、この会社のクリームを分析して一つの単位でにじみ出るのを見ていたら、こんなに倍のような、倍というよりも十何倍のにじみが出てきた。こういうデータが出てきて本人が非常にびっくりした。それで、これは大変だということで、人道的にも問題だという形になって私の方に御相談に見えたわけでございます。
　そんな意味で、非常に重要な事件でございますが、私は、この件について厚生省は調査をなされているのかどうかお伺いをします。
○小宮説明員　御指摘の化粧品につきましては、北海道、静岡、岡山の三つの工場で製造されておりまして、厚生省におきましても、事実関係を確認するために、所管の都道府県と協力しましてこれらの工場に立入検査を実施し、調査を行っているところでございます。
○草川委員　それはいつやられましたか、お伺いします。
○小宮説明員　ことしの十二月十一日に立入調査を行ったわけでございます。
○草川委員　きのうだと思うのです。それは非常に結構なことだと思うのです。早くそういうことをやっていただいて、工場で現在製造しているものを押さえてもらわなければいけないわけですね。
　これは当然のことながら分析をされることになると思います。厚生省として、県を通じて品物を押さえたわけですから、分析結果がきちっと出ると思いますが、どの程度期間がかかりますか、お尋ねします。
○小宮説明員　ただいま申し上げましたように、三つの工場に立入検査をしまして問題の商品の検体を収去いたしました。現在、地元の都道府県の研究機関等と相談しまして試験、検査の実施を進めておるわけでございますが、成分の定性、定量、二つ検討するわけでございまして、試験法等をいろいろ検討しながら進めていくということで、短期日にやるということは難しいのでございますが、なるべく早く実施したいということで、今のところ大体二週間ぐらいがかるのではなかろうかという先生方の御意見でございました。
○草川委員　現在三つの工場に立入調査をなされたという御報告がありますが、それは一つは北海道の雨龍郡妹背牛町、それから静岡県は掛川市の大池、岡山県は倉敷市の上東という町に三つの工場があるわけです。
　そこで、今申し上げましたように、少なくとも八千店の代理店、営業部員は約十万人だと言われておりますね。この方々が何だかんだというキャンペーンを張りながら、しかも従来の販売業界と違って特殊な宗教的な発想で品物を売ることになるわけでございますが、これは相当強烈な販売方法と見なければなりません。
　ということになりますと、この二つの成分が入った化粧品というのは一体どういうことになるのか、こういうわけですね。あるいはまた、なぜわざわざ薬事法で禁止をしている薬あるいは届け出が条件であるところの薬品を入れて化粧品を販売するのか。これは推察するところによると、この化粧品を長期間使用した場合に、使う消費者が使用を中止しづらくなるような薬品ではないだろうか。とするならば、これは一種の麻薬のような化粧品が一つの宗教的な次元で売られるということになるならば、これは豊田商事の被害どころではない重大な問題になってくるわけです。
　この二つの成分が化粧品に入った場合、消費者は一体どういうような状況になるのか、お伺いをしたいと思います。
○小宮説明員　今先生御指摘のデキサメタゾン及びエストロンが含有されている製品の作用につきましては、その製品に入っている成分の含有量によりまして当然のことながら異なってくるわけでございまして、一概にどういう作用かということは言いがたいわけでございますが、その中で副腎皮質ホルモンでございますデキサメタゾンにつきましては、一般に強い抗炎症作用を有するというふうに言われております。もしこのデキサメタゾンが高濃度に入っておりまして、その高濃度に入っておる製品を長期間使用するということになりますと、長期間使用した後使用を中止したときに皮膚に発疹とか炎症などがあらわれるというごとも考えられるわけでございまして、長く使っておる消費者がやめたときにそういう皮膚のトラブルが起こる可能性があるということで、また続けるということも考えられるわけでございます。そういう意味で、結果として使用中止しづらくなるような場合が生ずる可能性が考えられることもある。と思っております。
○草川委員　今、非常に重要なことを御答弁なすっておみえになるわけです。確かにおっしゃるよ、うに一概には言えないと思うのですね。多いか少ないかということ、あるいは長期間使うか使わぬかといういろいろな条件があると思いますけれども、このデキサメタゾンには強い抗炎症作用がある。それから高濃度の場合には、長期間運用した後にもしもやめた場合には、皮膚に発疹というのですか、炎症などがあらわれることもあるので、結果としてはやめるわけにはいきませんよ、こういう可能性もあるよという趣旨の御答弁だったと思うのです。私が一番心配をしておりますような、この薬を一たん使い出すとやめるわけにはいかない皮膚の状況になってしまう、こういうことになるわけです。
　実は「アイスター・ニュース」というのがあります。ことしの六月一日号の中で、これは東京の人、支部長だと思いますが、何かの会議で自分がいろいろなことを報告しておるわけです。その中に「昨年一年いろいろなことがありました。あの化粧品はトラブルが多いのよ、みんな皮膚科に通っているのよ。町中にいいふらされて営業部員をやめる人もでました。だけど」云々ということで否定をして、私はこれからも「一人でも多くの人に西山会長を伝え続けます。　（四月二十五日、全国幹部研修会での体験発表より）」という言葉があるのですが、現実にはこういうような非難もやはりあるのですね。ですけれども、あなた続けなさいよ、続ければいいじゃないですかと言って売る。
　あるいはこの化粧品をやめて新しくほかの化粧品に移る、そのときに発疹というのですか皮膚が非常に荒れる、こういうことで、化粧品をかえたためにこんなになったよと言って他の化粧品会社とのトラブルがあるというようなことも言われているわけです。
　公正取引委員会にお伺いをいたしますが、公正取引委員会は、五十九年十一月二十九日に、「訪問販売化粧品の取引に関する独占禁止法上の考え方」、この中で、情報の公開が必要だとか、商品の供給の条件だとか取引の内容、あるいは誇大な虚偽のようなことを言ってはいけないとか、販売員が営業所に昇格する条件等についても十分な情報が必要だとか、非常に微に入り細に入りの独禁法の考え方を説明してみえるわけでございます。こういうことは、公取の指示を出した精神からいっても大変違反すると思うのですが、どういうようにお考えになられるか、お伺いをします。
○利部政府委員　ただいま問題になっております企業について考えますと、本来販売してはいけない化粧品を販売しているおそれがあるという場合でありますと、何よりもそういう販売そのものをやめてもらうことが先決だということになりますが、仮に将来、そういう妙なものは売らないことにしてまともな商品を扱うことになった、そういう疑いがなくなったとして考えますと、先ほど御質問にありましたように、商品の販売が主でなくて、代理店なり営業部員なりの募集によって利益を上げていくというやり方、そちらが主になるというやり方がいけないということを、この間、独禁法の考え方でまず示したわけでございます。
　それから、そういうことでなくて商品販売を主とする一応まともな商売のやり方になった場合でも、とかく訪販のシステムというのはわかりにくい点が多いし、特に、それに参加する代理店、営業部員の方は、商売に未経験な人が応募してくることも多いといろところから、そういう商売を始めるに当たって必要な情報を十分に知らせるように、それから、そういう取引が始まった後も一方的に営業部員なり代理店なりに不利な条件を押しつけるようなことがあってはならないということを指導いたしまして、訪販化粧品の業界ではそういうことを自粛するということを決めたわけでございます。
　それに反するようなことがありましたら、独占禁止法上問題になるということで警告していることでございますから、当然そういう観点から措置が考えられると思います。
○草川委員　これは一つの企業でございますけれども、関係省庁連絡を相当密にしていただいて、この企業の実態というのを徹底的に解明をしていただかなければならぬと私は思うのです。
　きょうは大蔵省も来ておみえになりますね。大蔵省にも一言申し上げておきますが、実は、この企業は共済会を相当活発にやっておるわけです。もちろん共済会でございますから、損保事業から生保事業から社内独自の共済運動もやっておるわけでございますが、大蔵省が認可をするところの日本では非常に大きな生命保険会社あるいは火災海上保険会社と連携をして、「今がチャンス　会員募集中!!」だとか大々的に共済をやっているわけです。こちらの方でもアイスター共済会といって、ともに手を携えようという意味での共済の精神は、それはいいのですけれどもいこれでまた会員を募集していく。これはこの会社の一つの大きな販路拡張策ともとれるわけでございます。もしこういう極めて非人道的な商品を売る企業の販路拡張に共済活動が利用されているとするならば、これは許しがたいことになると思うのですが、監督官庁としてどう判断されますか、お伺いします。
○龍宝説明員　先生からただいま御指摘をいただきましたように、アイスター販売員のうちで一定の資格を持ちました者を対象にいたしまして、保障でありますとか、年金でありますとか、あるいは各種の慶弔金を支払うという共済事業を行うために、共済会アイスター販売員会というのが組織されておりまして、その共済事業のうち保険の部分を保険会社が受託をいたしております。この受託いたしております部分は、いずれも普通に売られている商品、団体定期保険とか医療保障のついた保険あるいは企業年金保険、損害保険等でございます。保険料等も含めて保険契約の内容それ自体には現在のところ特に問題もございませんし、死亡者が出た場合には保険金支払い等はもちろん正当に行われているわけでございます。
　保険契約それ自体は正常でございますけれども、御指摘のような実態があるといたしましたら、御承知のように、保険会社というのは免許企業として社会性、公共性を持った組織でございますので社会的な誤解を受けてはいけないというのが第一義的にございますし、一方、私どもとしましては、一般的に行政の立場で個々の保険契約について関与をしていくことは必ずしも適当でない場合がございますので、本件につきましては、まず第一義的には当該保険会社の方で実態を十分見きわめてもらって対処をしていただき、私どもといたしましても、保険会社から事情を聞きながら事態の推移を見守ってまいりたいと考えております。
○草川委員　くどくど申し上げませんけれども、これで実態が十分おわかりになったと思うので、ぜひ真剣な対応を立てていただきたいと思います。
　文部省にも来ていただいているので申し上げます。
　この会社は、学校法人西山学院高校を設立しようということで県に申請をして、たしか許可になっておると思うのでございますが、何年からこの学校は発足するのか。もし私が申し上げたことが事実とするならば、そういうふうに人狩りでしかも麻薬のような化粧品を売りながら、それで得た収益で学校法人が設立されるということになるとすれば、それは社会的に許されることではないと思うのですが、その点も含めてどのような対応を立てられるか、お伺いしたいと思います。
○中林説明員　私立高等学校を設置する場合、都道府県知事の認可が必要になっておりまして、都道府県知事が認可を行う場合には、それぞれの県の私立学校審議会の意見をあらかじめ聞かなければならない、かようになっているところでございます。
　具体的な認可に至る手続は、それぞれの都道府県によって異なっているところもございますけれども、設立発起人が学校設置の前々年度に学校設置計画書を都道府県に提出いたしまして、私立学校審議会の計画承認を得て、校舎等の建築に着手する、このような取り扱いになっているのが通常でございます。さらに、設置の前年度、学校の設置認可申請書並びに学校法人の設立寄附行為の認可申請書をそれぞれ提出いたしまして、私立学校審議会への諮問、諮問に対する答申を経まして都道府県知事からの認可を受ける、こういうのが事務手続の流れであるわけでございます。
　御指摘のございました西山学院の件でございますけれども、私立高等学校設置の認可につきましては都道府県知事が行うという制度でございますので、文部省では、個々の学校の設置について具体的な把握をしにくい立場にあるわけでございますけれども、宮城県の私学担当課に照会いたしましたところ、六十二年四月開校を目途に、本年三月末に学校設置計画書の提出がなされまして、これについて宮城県の私立学校審議会におきまして審議した結果、六月に設置計画の了承がなされた、このように承知いたしておるところでございまして、今後、学校設置認可申請があれば、私立学校審議会に諮問するという運びになると承知いたしているところでございます。
　会社が収益を上げてそれを学校法人の設立に寄附するというのは、納税義務を果たした上でのことであれば何ら問題はないのではないかと思っておりますけれども、宮城県の方におきましては、私立学校審議会を中心といたしまして学校法人設立については慎重に対処しておるということでございまして、我々もそのようなことを期待しているところでございます。
○草川委員　今の答弁は答弁にならぬのですが、これは二週間後に一つの結論が出ますから、その結論が出た上で文部省はしかるべき措置をとっていただきたい。ただいまのところこれ以上申し上げても仕方がないことでございますし、私どもの資料等、話も随分聞いて御判断なすっておられると思うので、それなりの対応を立てていただきたいということを強く要望しておきます。
　文化庁に来ていただいておりますが、同じくこの会社は宗教法人理想教団の設立を進めているといわれております。宗教法人理想教団の設立というのは、いわゆる利益のために宗教活動を利用する。理念があってそれぞれ動くというのではなくて、利益追求の手段として宗教法人を設立しようとする。後追いになっていくわけであります。豊田商事の事件でも同様であります。豊田の永野氏も一時大阪で利益隠しのための宗教法人設立に動いたことがあります。悪徳商法には一連の動きがあるわけでございます。ただいまのところはこの申請が出ていないやに我々も聞いていますが、文化庁もこの届け出については事前の十分な対応を立てていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
　なお、全国の代理店の中には、販路拡大のために品物を大量に引き受けざるを得ないがお金がないというのがある。こういう場合に、これも豊田商事と同じでありますが、株式会社一点といういわゆる金貸し業、事業者向けの金融専門の店が東京にございまして、年平均一二％でこの資金を融資しているわけでございまして、これも西山栄一氏そのものが会長になっている企業であります。
　これは昨日大蔵省から得た資料でございますが、東京都庁の方を通じて調べた。株式会社一点の会長は西山栄一氏、この人が代理店に金を貸し付ける、こういうやり方が今行われているわけでございますので、我々は、許すことのできない、公序良俗に反する企業ではないかと思います。
　大変長く時間をとりましたので、金子長官、国民生活を守る上でこのような事例についてどのような感想を持っておみえになるか、お伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　豊田商事、ジャパンライフ、その他いろいろな事件の追及をこの委員会を通じて随分長くやっていただきました。その上でのまたこういう問題提起でございますので、関係方面とも十分連絡をとりながら対応に誤りなきを期していきたいと考えております。
○草川委員　以上でこの二番目の問題は終わりまして、三番目に広告税の話に入ります。
　広告税について、与党の税制調査会の方で毎年のようにこれが問題になり、民放各社としては相当な抵抗をしておるようでございますけれども、私は、広告の持つ需要喚起効果というのは非常に重要なものだと見ております。広告課税というものが今回はどうも見送りになったようでございますけれども、毎年のように出てくる社会的な背景というのは非常に問題だと思うのです。そういう意味で、まず経済企画庁に、広告課税が及ぼす経済への影響をどのように判断なすっているかお伺いしたいと思います。
○赤羽政府委員　お尋ねの広告課税に関連いたしまして、広告による需要喚起効果という点でございますけれども、広告をなさる注文主は、それによって販売促進効果、つまり需要喚起効果が当然あると期待してやっているのだと思います。それとともに、そうした広告が永続しているということは、それだけの需要喚起効果があるということの証明だろうと思います。ただ、その反面におきまして、成功しなかったのは没落をして退場するわけでありますから、すべて含めて果たしてどの程度の需要喚起効果があるのか、その効果の程度については明らかではございません。そういったような観点から広告課税というものをどういうふうに考えるのか、突然のお尋ねでございますので、はっきりした私どもの考え方をまとめた結論を申し上げられないのは申しわけないことでございますが、御了解願いたいと思います。
○草川委員　それから、今度は郵政省にお伺いをしますが、放送事業というのはどうしても収入を上げなければ経営できませんし、特に今日のような放送衛星の時代になってまいりますと、相当な設備投資も必要になります。ところが、収入を上げるにはいわゆるスポンサーからの提供ということになりますが、スポンサーにしてみれば、視聴率がより高ければ高い費用負担をしても経済効果があるということで支払うわけでございますから、当然のことながらこの視聴率が大きなウエートを持ちます。聞いてみると、視聴率掛ける何％というので広告収入を上げるということですから、視聴率を上げるために最近のようなやらせ事件が起きたりいろいろな問題が出てくる。だから、視聴率という一つの物差しでなくて、本来ならばドラマならドラマの中身が非常によかった、例えば日曜日の何々のドラマが非常によかった、水曜日の何々の提供の内容が非常にいい、だからそこにチャンネルを合わせるという満足感のようなものを新しく一つの尺度にすべきではないか、こういう考え方をたまたま私持っておるわけでございます。お伺いをしますと、民間放送連盟の研究所等でもそのようなことをやっておみえになるということでございますが、ぜひそういう方向でこの広告というものを取り扱いながら経営を安定させることが必要ではないかと思うのです。
　郵政省にこういうような質問をして、答えることができるのかどうかわかりませんけれども、郵政省はとにかく監督官庁ですから、私が以上提起をしたことについてどう御判断なされるか、お伺いをします。
○岡田説明員　お答え申し上げます。
　視聴率の問題は放送番組の編集にかかわる事項でございまして、放送番組の編集につきましては、放送法によりましてその編集の責任は放送事業者にあるということで自主規律が認められているわけでございまして、私ども十分な実態を把握しているわけではございませんが、現在の視聴率が非常に機械的な調査によっておりますので、御指摘のような番組に対する満足度といいますか充足度、こういった問題については明らかになってない形でございますけれども、ただいま御指摘ございました問題につきましては、関係者の間でも一つの重要な課題であるということで、いろいろと技術的にも難しい問題もございますけれども、現在研究課題として研究をされているというふうに聞いております。
○草川委員　時間が大分過ぎておりますので、広告税はこの程度で終わります。
　次に、新聞の販売正常化の問題について、関係省庁の意見を聞きたいと思うのです。
　私は、新聞の販売正常化については過去何回かごの委員会でも取り上げてきておるわけでございますが、漏れ承るところによりますと、この新聞販売の正常化についてはなかなかうまくいっていないやに聞いております。
　そこで、私がなぜこの問題を取り上げるのかといいますと、結局、販売店の経営は中小企業の方が多いわけで、余り経営が安定していないようであります。同時に、そこで働いている新聞の従業員の労働条件というのはもう大変劣悪なものになっておりまして、正規の雇用労働者というのは非常に少ない、パートの方々が多い、学生、主婦のアルバイトが多い、そういうものの上にこの販売店の経営というのはなされているわけでありますし、親会社のシェア争いというのですか、占有率の争い、こういう問題点というのは例に事欠かないわけでございます。
　労働省の方にお伺いをしたいと思うのですが、新聞販売店の従業員の労働条件、例えば年間の労働時間なり、週休だとか年次休暇が本当にとられているのか、定期健康診断の実施はどうなのか、こういうことをどの程度調べてみえるのか、あるいは調べてなければどうされるのか、まずそんなところからお伺いしたいと思います。