Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場委員　会長が異例の談話を発表するということ、その受けとめ方というのは今おっしゃったわけですけれども、談話の中の最後のところに、公害患者に——患者ですよ、公害行政とは書いてないのですよ。公害患者に血の通った施策を講じてくれということを一番最後につけ加えてあるわけでございます。この患者に血の通った施策というのは、今おる患者もおりますし、それには今までどおり補償するということになっているのですが、今続々ふえつつある。しかし、それがあなた方に言わせると原因がはっきりしないのだとおっしゃるけれども、原因がはっきりしなくても患者は続々ふえているのです。そういう患者に血の通った施策をしなさいとわざわざここにつけ加えてあるわけでございます。では、この患者に血の通った施策をと会長が言われたのをどう受けとめておられますか。
○目黒政府委員　会長の談話につきましては、先生御指摘の最後の血の通った云々というところにつきましては、指定を解除した後に新たに発生をする可能性のある、あるいは特に今もし地域が指定をされ続けておれば認定を受ける可能性のある方というふうに私ども受けとめておるわけでございますが、それらの方々に対しますものといたしましては、健康被害予防事業の中で一つは研究調査というのがあるわけでございます。
　具体的に申しますと、今申し上げました可能性のある方々に対しまして病状やら住居の環境等々を含めましたものに対し、その方々がどのように治していったらいいか、あるいは回復していったらいいかということを中心といたしました原因を解明するための調査研究を行うのが一つでございます。それから、そのほかに医師、保健婦等によります健康相談、こういうものを受けて一体どういうところで治療を受けたらいいか、どういうふうな対応をしたらいいかという相談あるいは健診、あるいは主として呼吸器の方々でございますので、呼吸器疾患にかかわります外来の充実強化といったようなことを通じてこの方々に対して適切な対応をしてまいりたい、このように私どもは考えているところでございます。
○馬場委員　大臣、今の答弁なんか補償法の前の救済法あるいはその前の時点のような話をなさっているのです。そういう時点があって、救済法があって補償法ができて、実は補償法の中で救済と補償があるわけでしょう。それをずっと十年も二十年もさかのぼらせたような、歯車を後ろに回したようなことを今からやる。現在あるのを後退させておいて、これが何の血の通った行政になるのです。
　この会長談話について私はあらゆる報道機関の論評を読んでみました。会長さんが談話を発表したときに記者会見をなさっているのです。その記者会見をなさっておるときにどういう気持ちだったかということをおっしゃっているのです。環境行政というのは絶対後退してはならない、前進させなければならない、こう思って私はこの談話を出すのです。そして、答申には具体的なことも言っておられる。行政にもう少ししっかりしなさい、こういう気持ちを込めて出したと言って、例えば後で言うＮＯｘ等の局地的な問題等についてもこれは対策をやるべきだというようなこともおっしゃっているんですけれども、そういうことをおっしゃっている。そして、そのときの談話を見てまだ各世論は、各報道機関は一斉に論評しておるじゃありませんか。会長が異例な談話を出したということは、環境庁ペースの補償法改正作業、中公審はただ隠れみのにされただけだ、そういう審議会に対する会長の精いっぱいの抵抗であった、これがこの談話だ、こういうことを各紙一斉に論評されている。これについては長官はどう考えますか。——長官です。目黒さん、あなたに質問していない。長官の考え方を言っているんじゃないか。
○目黒政府委員　事務的にちょっと……
○馬場委員　事務的には聞きません。長官です。この談話に対する、今言ったことに関するんだから、あなたに聞いていない。事務的なことは聞いていない。
○稲村国務大臣　先生のお触れになった論調も私も一通り目を通しまして、そういう御指摘があったことも、論調としての御指摘があったことを知っていますが、私どもは中公審の答申を隠れみのに使ったり、そういう気持ちでこの法案の審議をお願いしていることは毛頭ありません。
○馬場委員　環境行政というのは、経済と環境行政の調和、さっき削除のときも長官も言われたでしょう。少なくとも国民の側、被害者の側、患者の側に立ってやるのが環境行政でしょう。そういうことが行われていないという中で中公審の会長さんまでもこういう抵抗をされておるということがあるわけですから、この辺は各社もそういう論調をしているんだからこういうのには謙虚に耳を傾ける。国民の世論とかそういう患者の声は切り捨て御免というような環境行政はあってはならぬ、そのことをまず申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、今のは中公審の会長さんのお話。専門委員会がありましたね。専門委員会の委員長さんもおっしゃっておるじゃありませんか。鈴木委員長はこうおっしゃっているんだ。専門委員会の報告の引用の仕方がおかしい、答申に当たって。局地的汚染のひどい沿道地域を簡単に解除しているが、ＮＯｘを無視していると思う、こういうことを専門委員会の委員長さんが批判されているんですよ。そしてほかの委員も公然と言っておられるじゃありませんか。少数の患者でも大気汚染による影響があれば補償すべきではないか、こういうことも言っておられるわけでございます。
　こういう専門委員会の委員長さんとか委員の意見に対して、答申を強行しようとした側、これは環境庁の側だと私は思うのですが、作業委員会というのをおつくりになっておるわけです。作業委員会は経済の専門家とか法律の専門家とかがこの中に入っておられるわけでございますけれども、全面解除というのはこういう専門委員会、お医者さんなんかの専門委員会の方々が批判されているわけですが、それに対して反論という形で、全面指定解除という結論は制度的、法律的判断によるものであって、医学的な判断とは違うんだ、そういうことでお医者さんの専門委員会の委員長さん等の意見に反論を加えて、そしてこの答申を押し切っておる、こういう状態と聞いて知っているんですけれども、時間がありませんから、全面指定解除という結論は制度的、法律的な判断によるもので医学的判断とは違う、こういう反論が作業小委員会あるいは答申を求める段階の中であったのかどうか、事実をお知らせください。
○目黒政府委員　御指摘の点につきましては、この答申にも書いてあるのでございますけれども、この専門委員会の報告、科学的知見、これにつきましては、その前提として御審議をいただいたのでございます。またこの答申を取りまとめるに当たりましては、この専門委員会報告を、専門委員会の委員長であります鈴木先生が作業小委員会あるいは環境保健部会等で十分御説明になり、また質疑を行った上で、専門委員会の主要なメンバーも入っておられます部会におきまして十分に議論をしたものでございます。
　また御指摘の内容にわたることでございますが、医学を無視しているということではございませんで、この制度が基本といたしております割り切り、一つの患者の認定というものに対する割り切り、それから地域の指定というものに関する割り切り等々、医学の問題を踏まえてさらに行政的に割り切った面があるのでございます。この専門委員会報告をもとにして御審議いただきますと合理性がなくなったということから、全面的な指定地域の解除を含みますこの制度の改正の考え方になったわけでございまして、私ども環境庁もそのような考え方に基づいて判断をし、法案を提出したということでございます。
○馬場委員　この場所で水俣病の問題を私もよく皆さんと議論するのですけれども、水俣病のときには、専門家による判断条件というのは一言一句残さず全部そのとおり認定に当たってはやっていますね。ところが今度のここの専門委員会のお医者さんたちの意見というのは、今言った制度的、行政的な判断で、そのとおりとなっていない。私は水俣病のときには、その判断条件というのは専門家のお医者さんがやるけれども、認定をするときには知事が認定するのですから知事の行政的判断というのが入ってよろしい、それが法律の趣旨ではないか、今あなたが言われたようなことがあってもいいんだということでここで主張しておるんです。ところがここの場合にはそういうことをやらしておりながら、水俣病のときにだけは絶対にそういう行政判断は許さぬというような態度をとっておられるというのは、その違いはどこにあるのですか。
○目黒政府委員　水俣病でございましてもあるいは第一種にかかわります病気の場合におきましても、やはり具体的な認定をするという最後の判断、そういうものにつきましては医学そのもので判断をし、先生の御指摘のとおり私ども行ってきているわけでございます。
　また、この制度の改正、制度の議論に当たりましても、専門委員会報告あるいは中公審の答申等もございますけれども、この専門委員会報告でも指摘をしておりますように、現在の大気汚染の状況では、長文にわたりますので読み上げるのは差し控えますけれども、三十年代、四十年代と同じような大気汚染の状況ではない。あの当時はぜんそく等の疾病の主たる原因であると言えた。しかしながら、現在の大気汚染の状況では大気汚染が主たる原因と言えなくなってきたということを専門委員会報告でも指摘しておられるのでございます。また水俣病につきましては、因果関係がはっきりわかっている病気なのでございます。また第一種につきましては、先ほど申し上げましたように大気汚染にかかわる病気につきましては、ある程度の大気汚染あるいはその他の原因もあるという医学の前提をいたしました上でこの制度を制定し、あるいはまたその合理性等につきまして、この状況の変化に伴いまして現行のような改正に至ったという経緯でございますので、御理解賜ればと思っております。
○馬場委員　専門委員会の意見の中で、さっきから長官も部長も三十年代、四十年代と今日は違っておるんだというようなことをおっしゃるわけですけれども、その大気汚染の原因が、様態は違ってもなくなってはいない、違っておるということをなくなっておるとあなた方は解釈しているんじゃないかと私は実は思うのです。
　そこで、今専門委員会の報告をあなたは読まなかったが、私がちょっと申し上げますと、「我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であると考えられる。」だから、昔はＳＯｘだったのですけれども、汚染はされておるんだ、しかし、原因物質が少し変わってきておる、こういうぐあいに言っておるわけです。そして、「現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できない」、この大気汚染がぜんそく等の疾患に及ぼしておる影響は否定できないという状態に今日はあるんだ、こうはっきり言っておるじゃないですか。こういう「否定できない」という表現というのは、自然科学の分野では肯定を意味していることはだれでも知っている常識でしょう。だから、現在大気汚染がぜんそく等の疾患に影響を及ぼしておるということは専門委員会の報告にもきちんと出ておるわけです。しかし、あなたはその先、「しかしながら」と言って三十年、四十年とさっき言ったけれども、これは最初の原案ではなかったということじゃないですか。「しかしながら」というのは目黒さん、あなたが言ったということはある報道に載っておりますよ。なかったけれども、「しかしながら」という以下は環境庁がない知恵を絞って書いたんですよとあなたが言ったということがある報道機関の記事として出ておる。そういうことで、何としても全面解除しようということが先にあって、否定できないというのはこの分野では肯定なんですよ。影響があるというのに全面的に解除してしまう、そういう暴挙をあなた方はあえてしておる、こういう状況です、
　そこで、具体的に答弁を求めますが、例えば六十一年七月に東京都の調査がございますね。この東京都の調査で、幹線道路沿いの局地的汚染などＮＯｘの健康被害に及ぼしておる状況という調査の中でこういう記録がありますね。幹線道路から距離に対応してぜんそくなどの呼吸器の有症率にＮＯｘの影響が見られる、こう出ております。そして、例えば世田谷などの、ここは指定地域外ですけれども、一日の交通量があそこは四十万台を超える、この世田谷等には現在千七百人以上の呼吸器系の患者がおる、こういうことも出ておる。こういう調査がなくてももう常識として、東京とか大阪とかこういう主要道路沿いのＮＯｘの汚染というのは深刻な状態だということはもう御存じのはずです。
　そこで、こういう幹線道路沿いのＮＯｘの汚染状態は深刻で、そこに患者がたくさん出ておるという状況、これを認めるかどうかということと、認めないとするならば、そういう呼吸器系疾患には大気汚染は影響していないという科学的な解明をしておるのかどうか、その点について答えてください。
○目黒政府委員　御指摘の東京都の調査でございますが、これは再々この委員会でもお答え申し上げておりますので要点だけを申し上げますと、この調査についてはさらに東京都の委員会におきまして、関連というものについてはある程度示唆をすることはあるけれども、因果関係ということについてはなお調査検討を要するという趣旨の答申もございます。また、中央公害対策審議会の昭和六十一年の答申におきましてもこの点に触れておるのでございまして、この辺につきましても、ＮＯｘの対策あるいは道路沿道の問題ということについては重要であろう、しかしながら、この調査の結果、果たしてそこに出ている患者さん自体についてはっきりした因果関係と申しましょうか、そのようなことは言えないという趣旨のことが出ているのでございます。
　また、この東京都の調査につきましては、専門委員会のメンバーを含みます環境保健部会におきましても十分御議論をいただき、特にこの結論を変えるものではないという趣旨のことでこの答申の結論に至ったもの、このように私ども理解をしているのでございます。
○馬場委員　とにかく今のような答弁で環境行政をやられるのだったら国民は不幸ですよ。今度はもうそういう答弁を聞きたくないから長官に聞きます。
　今、東京都の調査などを申し上げた。これは過去これを改正するときに、関係の都道府県とか区市町等の意見を聞かれております。その意見も取り上げておらないわけですけれども、今東京都でこんなにやったというなら真剣に取り上げなければならぬ。例えば一歩譲っても、そういう調査がある、今のはそういう調査にはまだ検討を要するのだなどと言われたが、それでは、こういう状況があってそういう調査もあるのだけれども、環境庁はこういうのは十分調査をし検討しなければならないのだと思うのだったら、その検討する間まずやるべきことは、ＮＯｘを指定要件の中に入れて道路沿いの調査とか対象とかを急いでやる、それで補償法を逆に充実させなければならぬですよ、ＮＯｘについて。そういうことをしてその後指定解除をするかしないかということを判断すればいい。はっきりわからないという状態の中で何ですぐ解除ができますか。よくわからせて、それからわかるまでは解除をしないし、逆にＮＯｘを指定要件の中に入れて充実すべきだ、これが今日環境庁がとるべき道だと私は思います。
　長官、この国会でもＮＯ２を標準化するように求めた国会決議もあるでしょう。ＳＯｘとかＮＯｘとかそういうことだけでなくて、複合大気汚染の健康影響の標準化というのもやるべきだという意見もたくさん出ておる。さらに続けますが、今日、自動車によるＮＯｘを中心とする複合大気汚染というのが深刻になっているのは事実ですから、自動車のＮＯｘ対策を含めて補償法を強化すべきであって、これが解明されていないときに全面指定解除するというのはおかしいのじゃないかと思うが、どうです。これは長官に聞いているのです。
○稲村国務大臣　的確な百点満点の答弁がなかなかできないところで御理解はいただきたいのですが、やはり中公審での三年にわたっての五十数回の審議を環境庁としては尊重して、東京都における調査も勘案しながら、この公健法の改正を今何とか合理的に日本全体を考えて公正というものを前面に出しながらここで御審議をお願いしているところで、確かに沿道のＮＯｘ対策の重要性については今後我々は本当に一生懸命取り組むという決意を裏腹に出しておるわけですので、御理解をいただけたらありがたいと思います。
○馬場委員　私は長官から百点の答弁を求めようなんて全然思っていないのです。あなた方が今やっていることはゼロですから、ゼロじゃおかしいよということを言っているわけでございまして、これは政治論として政治家長官にも聞きますが、今ＮＯｘのこういう大気汚染の被害がどんどん沿道なんかを中心に出ておるときに、例えばＮＯｘのそういう地域を全部指定地域からなくするわけですから、裏からいうとＮＯｘというのは安全です、人体の被害はありませんと安全宣言をあなた方はやっているようなものじゃないですか。こんな深刻な状態になっていくのにＮＯｘは安全でございます、それだから私たちは全部指定を解除するのですよ、今度のこの法律というのはこういう暴挙でしょう。これでは許すことはできない、こういうぐあいに思います。
　長官、ＳＯｘの場合を思い起こしてください。これも環境基準に到達していなかった。もちろんＮＯｘは今も環境基準に達していない。そういうときに国会で法律をつくって、ＳＯｘを排出した量に見合って費用負担をさせたこの法律ができておるでしょう。そういう中から各企業はＳＯｘを出さないように頑張ろうといって当時の五分の一ぐらいにＳＯｘの濃度を下げることに成功したでしょう。だから私は聞きたいのは、ＮＯｘも、ちょうどＳＯｘを環境基準を達成するように誘導したように、これも犯人として、こういう犯人は出してはいけないよという誘導を法律によってやって、そしてＮＯｘの基準を達成させる、そういう政治的な判断というのもあってしかるべきだと思う。そういう状況のときに指定解除してＮＯｘの安全宣言をするようなことをしたら、ＮＯｘの環境基準を達成するように排出者が努力しますか。自動車業界はそういう努力をしませんよ。自動車業界なんかを努力させるためにも全面解除しないで、これを指定要件に入れて環境基準を達成するように誘導する、それが政治家のとるべき道じゃないですか。
○稲村国務大臣　先生の御質問の四十一地域の全面解除は無謀ではないかという御意見、現在の大気汚染の状況下で指定地域の地域指定を維持する合理性について考えますと、段階的な指定地域の解除を行うことは制度の公正と合理的運営を図るという基本に照らして、そこのところを先生お考えいただくと適当でないのではないか、こう考えられます。
　なお、国民の健康保護という観点からは、健康被害予防事業の推進などによって予防に関する施策の充実を図ってまいりたい。この間、岩垂先生の積極的な御発議で各理事さんも調査をというようなことも踏まえて、先生お触れの特にＮＯｘに今後気をつけながら私どもも対処してまいりたい、こう思います。
○馬場委員　ＳＯｘについて不公平、不公平、改善されたとおっしゃいます。そうしたら、ＮＯｘについて重点を変えたらどうですか。例えばさっき経団連があなたたちに約束させたような、解除をしてくれ、お金を出すのは不公平じゃないか、指定地域も何もないところからお金を出すことは不公平といったら、今度は逆に、ＮＯｘが二、ＳＯｘが八ならば、逆転させたらどうです。ＳＯｘはこういう状況だ、不公平だから基金負担は二割にする、ＮＯｘを八割にする、自動車の排ガスが多いからそっちから余計金を出せ、ひっくり返してやったら現実に合うじゃないですか・今度の法改正なんかそういうことをやればいいじゃないですか。そうしたら不公平だという業界の指摘にこたえていける、そういうように私は思うのです。いずれにいたしましても患者が見捨てられ、そして環境行政は物すごい後退。これはどんなことを言っても、今ここでいかに口先でごまかして答弁したって歴史から批判されますよ。
　そういう中で、指定地域を解除するということになっているのですけれども、解除条件が示されていない。この法が発足したときの解除要件というのがありますね。相当期間にわたり大気汚染の程度が環境基準を満たす程度に改善され、かつ、その地域の新規患者の発生率が自然発生率程度に低下すること、これが解除条件だ。こんな解除条件は例えば幹線道路沿いなどは今一つも満たされていない、そこを解除するというのですから実におかしな話であるわけです。最後に一言言いますけれども、解除条件をまだつくってなければ、政令でつくるのでしょうから、つくるときにＮＯｘなんかが非常にひどいところは手順を踏んでこうやるのです、一挙にやらないのです、そう言って、この法律をあなた方は押し切るだろうが、押し切ったときにも最低その解除条件をつくって手順を踏んでやっていきますよ、患者さんたちに配慮をしますよ、少しぐらいそういう配慮はできないのか。
○目黒政府委員　御指摘の解除の要件でございますけれども、これは当審議会で答申の時点でも私どもいろいろお願いを申し上げ、また私どもの方もこの答申に解除の要件といったものがある程度明らかにされるかどうかということについても期待をいたしておったのでございます。しかしながら、この中公審の答申の概要から申し上げますと、当時のような大気汚染の激しい状況においては、このようなある程度定量的に大気汚染の影響の程度を判断されるような状況がある、またあったのでございます。今後もそのような状況があるかどうかということを発足当初は予想をしておったわけでございます。しかしながら現在の大気汚染の状況下では、その後の科学的知見あるいは調査等々をまとめて総合的に判断いたしてみますと、やはり定量的に判断するのが困難な状況になってきた、むしろ、いろいろな地域を含めまして、汚染濃度の高いところも低いところも含めまして、総体として現在の大気汚染が主たる原因ではないというような趣旨の結論に到達いたしまして、この結果、現在四十九年当時の答申の解除の考え方というのはとれないという趣旨のことが答申にあるのでございます。
　また、ＮＯｘの問題につきましては、この幹線道路沿道の問題について留意事項等として取り上げられておられるわけでございます。しかしながら、このはっきりした因果関係というものがわからない、あるいは未解明であるといったような点、あるいは全体を考えまして制度の合理性というものを保たなければいけないという点等々を含めまして、沿道の指定というようなことでございましてもはっきりした因果関係がない、あるいはある程度技術的にもなかなか難しい割り切りの問題がまた出てくるといったようなことを含めまして、私ども、現在の制度の公正を保つという観点から、この幹線道路等も含めました全指定地域について解除を行うという趣旨の現行の制度改正を行うことといたしたのでございます。
　また、このＮＯｘの問題につきましては、再々先ほどから申し上げておりますように各種の対応を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○馬場委員　さっきから私は言っているのですよ、そんなぐずぐず読まなくても。わからない、研究しなければならないというのだったら、それをやる間は解除してはいかぬということを言っているのです。またさらに、公健法をつくったときは、それはわからないから政治判断、政策判断でこういう補償法をつくるのだぞと言ってつくったのです。そういうときの気持ちさえ残っておれば、全面解除なんかできないはずです。こういうことをはっきり申し上げます。
　大体もう時間が来たわけでございますけれども、最後に、これは本人申請主義ですから現在潜在患者がいっぱいおると思うのです。あなた方が指定を取り消してしまったらこの人たちはもう泣き寝入りなんです。そしてまた、この指定を解除される、一回認定されておった、よくなった、ところがまた発症した、こういう人、あるいは現在申請もしていないけれどもたくさん発症しておる、そういう人たちの掘り起こし、こういう一回治癒したものがまた病気になったという場合、それから現在まだ申請していない者の掘り起こしをする、そういう気持ちがあるかどうかということを最後に答えてください。
○目黒政府委員　今の御指摘の点でございますが、私ども、現在認定されている方々が治癒されればこの制度から離脱する、また発症された場合には、この指定解除後に発症した他のぜんそくの患者さん方と同じように、この地域を対象といたしました、先ほど来御説明申し上げました健康被害予防事業によって悪化を予防するとか、あるいは健康の回復のための対策というものを行うことといたしておるのでございます。
○馬場委員　掘り起こしはどうしたのですか、掘り起こしは。
○目黒政府委員　掘り起こしと申しますか解除時に申請しなかった方々……
○馬場委員　現在申請していない人がたくさんおるはずです。そういう人たちをどうするのか。
○目黒政府委員　私どもの理解では、やはり現在の指定地域内におります患者さん方は、私どもＰＲ等に努力をしているわけでございますけれども、恐らくそのような方々は解除以前に申請を行うであろうというふうに私ども理解をしているのでございます。
○馬場委員　時間が来ましたが、大臣、こんな悪法はやってはいかぬです。あなたは所信表明で二十一世紀に向かって環境行政をやると言われたのですが、これは環境行政を後退させる長官になってしまう。ぜひこれは考え直してくれということを申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○林委員長　斉藤節君。
○斉藤（節）委員　私も時間が余りありませんので、二、三御質問申し上げたいと思います。
　まず、局地的汚染の問題と弱者集団の取り扱いについて質問いたしたいと思うわけでございます。
　私は、ここで重要視しなければならないと思っておりますのは、局地汚染の問題と弱者集団の取り扱いについての政府の取り組みであろうと思っておるわけであります。中公審専門委員会の報告におきましても結論に加えて、先ほど来いろいろ議論されているようでありますけれども、二つの留意事項をつけ加えておるわけであります。すなわちその第一点は、「検討の対象としたものは、主として一般環境の大気汚染の人口集団への影響に関するものである。したがって、これよりも汚染レベルが高いと考えられる局地的汚染の影響は、考慮を要する」、このようにまず第一点では留意事項として言っているわけでございます。また第二点では「従来から、大気汚染に対し感受性の高い集団の存在が注目されてきている。そのような集団が比較的少数にとどまる限り、通常の人口集団を対象とする疫学調査によっては結果的に見逃される可能性のあることに注意せねばならない。」このようにいわゆる感受性の高い集団の存在が注目されなければならぬということを言っているわけでございます。特に通常の人口集団を対象とするような疫学調査では見逃されてしまう可能性が多分にある、そのことに注意しなければならない、このように言っているわけであります。
　以上のように専門委員会においてさえ、汚染レベルの高いと考えられる局地汚染の影響は考慮を要する、このように局地汚染と言っているのは、ＳＯｘではなくてＮＯｘを指していることは言をまたないわけでございます。そういう意味でこのＮＯｘ、窒素酸化物、こういったものを考慮しなければならない。また、次のように感受性の高い集団のあること、それが、何回も申しますけれども、くどいようでありますけれども、疫学調査によっては見逃されてしまう可能性がある、このように指摘しているわけでございます。
　また、八月二十二日、先日の参考人を迎えての本委員会におきましても、千葉大学の吉田参考人がこのことに触れて、疫学は学問ではないとは言わないまでも、このような見逃しのあることを指摘しているわけであります。吉田教授は疫学は何か学問じゃないのじゃないか、そういうニュアンスを含めたような言い方をしておったわけでありますけれども、私は、これは必ずしも正しいと思いませんが、やはりそのような見逃しがある、弱小集団、少数の集団は見逃しがあるという点でこれは疫学の欠点じゃないかな、私はそんなふうにも考えるわけであります。これらの見解に対しまして大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
　　　　〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
○稲村国務大臣　先生御指摘の専門委員会の指摘の留意事項につきましては、中公審の答申にもありますとおり大変重要なものと受けとめております。特に幹線道路沿道の問題につきましては、環境庁としてもこれを重要課題として今後ともさらに調査研究を行うとともに、幹線道路沿道を含めた大気汚染防止対策を一層推進してまいる所存でございます。
○斉藤（節）委員　今大臣御答弁されましたように、これから一層の研究その他をやってまいりたいということでございます。ということは、ただいまの馬場委員の質問にもありましたけれども、ＮＯｘというのは人体に影響ないんだという考え方は大臣にはないということ、そのように解釈してもよろしゅうございますね。
○稲村国務大臣　ＮＯｘの人体への影響はもちろんある、ですからこれに対して今後真剣に取り組むということを御了解いただきたいと思います。
○斉藤（節）委員　ありがとうございます。
　そこで、今いただきました御所見を踏まえまして次の質問をさせていだだきたいと思うわけであります。
　すなわち、このような専門委員会の報告に対しまして中公審はどのように受けとめ、答申を出したかといいますと、次のように述べているわけでございます、「専門委員会報告において局地的汚染の内容は具体的には述べられていないが、一般環境より明らかに汚染レベルの高い所としては、例えば一部の幹線道路沿道が挙げられる。しかしながら、局地的汚染の健康影響について評価を行うには、科学的知見が十分ではなく、留意事項とされているものである。」このように述べておるのであります。私ここで一番ひっかかりますのは、「科学的知見が十分ではなく」、このように述べている点でございます。この留意事項というのは、決して科学的知見が十分ではないからではなくて、十分科学的知見があったからこそ専門委員会がこのような指摘をしたものと私は解釈するわけでありますけれども、この私の考えが誤っているかどうか御答弁願いたいのであります。
○目黒政府委員　先生の御指摘の点でございますが、私どもの中公審の答申に対する理解と申しますと、ＮＯｘ等のいわゆる局地的汚染の問題につきましては、この制度の問題を考えました場合に、制度を割り切ってきたわけでございますが、その場合には、民事的なものを踏まえたこの制度の本質といたしまして、基本的な考え方といたしまして、因果関係がある程度はっきりしているということが大事であろうというふうに私ども受けとめておるのでございます。このＮＯｘの問題あるいは局地的汚染というものにつきましては、はっきりしたその辺のものがない、あるいは不十分である、私どもそういう趣旨に受けとめておるものでございます。
○斉藤（節）委員　因果関係の問題でございますけれども、これにつきましても今保健部長は因果関係がはっきりしないとかあるいはない、不十分である、そのような御答弁であります。私は因果関係が専門委員会の報告の中には十分含まれている、そんなふうに思うわけであります。そういう観点から、まずこの専門委員会で報告しておりますことをここでるる述べてみたいと思うわけであります。
　専門委員会は次のように報告しております。つまり「我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であると考えられる。」このように最近の我が国の大気汚染について専門委員会は判断しているわけでございます。さらに「道路周辺では、他と比較して二酸化窒素の濃度が高い。」このようにも指摘しているのであります。これは科学的知見をもとにした報告と言わなければならないと思うのでありますけれども、この辺どうですか。
○目黒政府委員　私ども、先生御指摘のとおりに受けとめているのでございます。
　　　　〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（節）委員　それでは続けさしていただきますけれども、現に「昭和六十年版道路周辺の大気汚染状況」によりますと、昭和五十九年度で二酸化窒素濃度が最高の値を示した東京都板橋区大和局では年平均値六六ｐｐｂ、一日平均値の九八％値は一一九ｐｐｂもあるわけです。日平均値の最高値は一四七ｐｐｂ、一時間値の最高値は実に二六二ｐｐｂに達し、しかも日平均値が環境基準の上限値である六〇ｐｐｂを超えた年間日数は実に二百二十一日、つまり一年間の六一％、大体二日に一回以上にも及んでおるわけであります。このようにいわゆる「昭和六十年版道路周辺の大気汚染状況」で述べているわけであります。
　しかも専門委員会報告は二酸化窒素の生体影響について次のように評価しております。つまり、生体影響は二酸化窒素が影響するんだ。先ほど大臣も二酸化窒素は影響する、このように御答弁されましたので、言っていることはそうであるという裏づけになるかと思うわけであります。すなわち、慢性気管支炎の基本病態である気道における胚細胞と気管支腺の分泌過多状態に関し、二酸化窒素長期暴露による胚細胞の増殖を含む病変は動物実験の結果から説明可能であり、実験動物において四〇から五〇ｐｐｂで認められると評価される、このように述べているわけでございます。
　また、気管支ぜんそくの基本病態である気道の過敏性についてはどうかといいますと、「各種の汚染物質は一過性に気道収縮剤に対する気道反応性の亢進を来し、気道が過敏な気管支ぜん急患者については、二酸化窒素一〇〇ｐｐｂの短期暴露で気道反応性の亢進をもたらす可能性があると評価される。」このようにいわゆる二酸化窒素の生体影響について述べているわけであります。慢性気管支炎の基本病態である気道にこのような変化を与えるんだ、しかも実験動物、これはマウスだと思いますけれども、これによると四〇から五〇ｐｐｂである。先ほど申し上げました板橋区の大和局での年平均値あるいは一日平均値の最高値、こういったようなものを見ますと、実に一〇〇ｐｐｂを超えているわけでありますから、これは実験動物のマウスに対しての影響と人体に対する影響もある程度、私は完全にそうだとは、因果関係があるとは言いませんけれども、ある程度人体にこのような二酸化窒素の影響があるというふうに言える、そんなふうに思うわけです。
　また、気管支ぜんそくの基本病態である気道の過敏性についてもこのように、この場合はちょっと二酸化窒素の濃度が実験動物に対して大変高いわけで、一〇〇ｐｐｂを使っているわけですけれども、しかし、「短期暴露で気道反応性の亢進をもたらす」、このようにいわゆる気道の過敏性に影響のあることを述べているわけであります。
　ここで、一応こういったようなことをお認めになられますか、どうですか。
○目黒政府委員　御指摘のことでございますが、この実験研究の結果でございますが、その影響が四〇〇から五〇〇ｐｐｂということで影響がある、あるいは現実の環境汚染濃度の十倍程度の高濃度においてはかなり明らかにされている、あるいはまた低濃度において見られた変化もあるけれども、その意義づけは必ずしもはっきりしていない、あるいは疫学研究等々というような記載がこの専門委員会報告にあるのは事実でございます。
○斉藤（節）委員　このような板橋区の例ばかりじゃなくて、このＮＯ２の濃度が、いただきました一般環境大気測定局の年平均値でありますけれども、千代田区あたりも昭和五十年から六十年に至って、やはりほとんど四五から四九ｐｐｂといったような非常に高い濃度の二酸化窒素があるわけです。しかも粒子状物質でありますＰＭ、これにつきましても千代田区などもやはり高い値を示しております。大体四九ｐｐｂから七三ｐｐｂぐらい、このようにずっと高くなってきているわけです、中央区におきましても、ＮＯ２に関しましてはかなり高い値を示しております。一般に、交通渋帯の激しいようなそういうようないわゆる都区部におきまして、かなり高い値を示しておるわけでございます。
　そのほか、大阪などもやはり二酸化窒素あるいはＰＭが非常に高い値を示しておるわけでございます。吹田市なども、比較的吹田市などというのは大阪でもいい地点にあるはずでありますけれども、結構三三ｐｐｂからあるいは三二ｐｐｂとか、いろいろそういった二酸化窒素の濃度があるわけであります。またそのほかのいろいろの、九州におきましても同じようであります。例えば、北九州市なども高い二酸化窒素濃度を示しておる。それにまたこのＰＭ、これもやはりかなり高い値を示しております。そういうことで、いずれにしましても、最初に指摘されておりましたように、やはり大気汚染で二酸化窒素による影響、これはばかにならない、そんなふうに私は思うわけでございます。
　それに、改善されたとは言いますけれども、ＳＯ２につきましても結構まだあるわけでございます。例えば新宿区なども、まあ六十年に至りましては下がっておりますけれども、結構高い濃度を示しておりますし、それから板橋区などもそうでありますし、いずれにしましても、ＳＯ２も改善されたとは言うけれども、このようにゼロではない、あるわけです。
　そういうようなことから、私はそれぞれの動物実験など、二酸化窒素なら二酸化窒素だけを使っての動物実験あるいはＳＯ２ならＳＯ２だけを使った実験もやって、そういうような純粋な状態でやっているものが多いわけでありますけれども、やはり一方では複合汚染的なもの、微量といえども二酸化硫黄があるという状況下における二酸化窒素の影響というものは、これは純粋な場合とは大分違ってくると私は思うわけであります。そのようなことから、やはり大気汚染における二酸化窒素の影響というもの、これをさらにさらに詳しく調べなければなりませんし、影響が既にこのように動物実験においてもあるということでありますから、そういう意味でも今回の措置というものは非常に問題であろう、そんなふうに考えるわけであります。さらに慢性閉塞性肺疾患の発症あるいは増悪因子としてこの二酸化窒素がやはりあるのだということでございます。これにつきましては、長期暴露下では実験動物の気道感染抵抗性は二酸化窒素五〇〇ｐｐｂにおいて低下すると評価される、このようにも言っているわけでございます。
　このように、いわゆる二酸化窒素による影響というのは因果関係がないとかあるいは薄いとか、先ほど来述べておられるわけでありますけれども、私は因果関係は十分考えられるのではないか、このように申し上げたいわけでございます。それから問題になります肺気腫との関係についても、専門委員会ではこのように述べております。「二酸化窒素暴露による実験動物での肺の気腫性変化の成立は明らかであるが、暴露濃度がある程度高く、暴露期間がある程度長期間であることを必要とする。」この肺気腫との関係については、専門委員会で述べておりますことは、暴露濃度がある程度高い、それから暴露期間がある程度長期である、そのようなことを述べておりますから、このようなことからいきますと、現在の大気汚染の二酸化窒素の濃度からいきますと余り問題にならないかもしれませんけれども、しかし、薄い濃度であっても、長期間にわたって暴露された場合どうなるかということは、やはりこれからの問題であろうと私は思うわけでございます。
　以上、いろいろ申し上げましたけれども、集積された科学的知見からすると、道路沿道の大気汚染は著しく高い濃度であって、健康には十分影響するということが予想される、このように私は思うわけでありますけれども、保健部長、いかがでございますか。
○目黒政府委員　動物実験におきましては、それぞれ現在の環境基準の十倍あるいは非常に高濃度の時点で実験の結果が、先生御指摘のとおりあるわけでございます。またＳＯｘについてもさまざまな実験があることは事実でございます。しかしながら、そのような結果を人間に対しまして人間への影響ということで置きかえるといいますか、そのように低濃度で人間でどうかというところに推測をいたしますためには、やはりこの専門委員会としてはまだまだ不十分ではないか、そのような趣旨と私ども理解しておるのでございます。
　いずれにいたしましても、専門委員会は、今御指摘がありましたようなこの動物実験の結果とか、あるいは先ほど来お話のありましたＮＯｘ等々を含めましたＡＴＳの調査あるいは暴露の実験とか臨床的な知見、毎日の臨床の場でお医者さんがいろいろ得ておる知見というようなものを総合いたしまして、先ほど来申し上げましたように、可能性は否定できないけれども主たる原因とは考えられないという趣旨の総合的な結論に到達したものと私ども考えておるのでございまして、そのように御理解を賜ればと思っておるのでございます。
○斉藤（節）委員　そのような結論に至ったということでありますけれども、先日の参考人で東京都の衛生局長の沼田さんの陳述にもありましたように、これからはＮＯｘ中心のものにしていかなければならない、大気汚染はそういうものを中心としていかなければならない、このように述べておりまして、窒素酸化物の問題を無視することができないというように考えるわけでございます。
　時間もなくなってきましたので、次に、先ほどの専門委員会報告の中の留意事項の感受性の高い集団についてであります。この点について、先日の参考人の館正知さんも、幹線道路沿道の影響については感受性の高い一部の人を見逃すおそれがある、このように述べておりまして、やはりこの感受性の高い人に対する問題を述べているわけでありますけれども、中公審答申には次のように述べているわけであります。「専門委員会報告では、大気汚染に対して感受性の高い集団とは、児童、老齢者、呼吸器疾患罹患者等ではなく、通常の疫学調査において検出し得ないような少数の集団を指している。これらについては、更に調査・研究を加える必要があるが、「著しい大気汚染の影響による疾病の多発」という状況を前提として個別の補償を行う本制度の観点からは、検討の対象とはならないものと考える。」とありますが、これについて環境庁としてはどう考えておられるのでありますか。いわゆる通常の疫学調査において検出されないような少数の集団とはどのような集団を指しているのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○目黒政府委員　この感受性の高い集団というものにつきましては、専門委員会報告等で御指摘をいただいております集団の意味は、やはり中公審の答申として先生が御指摘なさいましたような方向のものでございまして、これはそのようなことが果たして妥当かどうかは別といたしまして、例えて申し上げますれば一つの体質的なもの、アレルギー体質的なもの、今の科学ではつかむことができないようなものというふうに私どもとらえておるのでございまして、果たしてこのような集団がどの程度に現存しているのかどうか等を含めまして今後研究、調査を行っていく必要があろう、このように考えております。あくまでもこの感受性の高い集団は、むしろ学問の世界の中でのいろいろな論議の中で出てきたものというように私どもとらえておるのでございます。
○斉藤（節）委員　時間がなくなってしまいましたので残念でありますけれども、老齢者とか幼児じゃないというような御見解であります。そういう特殊なアレルギー性の体質を持った人だと言われますけれども、そういう人だけではなくて、幼児などの弱者を感受性の強い集団というものの中に入れるべきであろうと私は思うわけでございます。
　いずれにしましても、指定地域の全面解除は、どう見ましても、いわゆるＮＯｘの問題もあるわけでありますので、これを解除してからさらに研究していくというのは何か矛盾があると私は思うわけであります。そういう点でこのような全面解除は、どう見ても説得力に欠ける行為と考えるわけでありますけれども、大臣の御所見をお伺いいたしまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○稲村国務大臣　先生の大変高い角度、また広い見識でいろいろ御指摘をいただきましたが、先生の御意見を十分尊重しながらも、ぜひ環境庁の今御審議をいただいている方向も御理解いただけたら、こう思います。
○斉藤（節）委員　これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○林委員長　滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長、御苦労さまです。長官初め皆さん、御苦労さまです。
　幾日かにわたりまして今回の公害健康補償法にまつわる討論を続けてきたことでありますが、私は最後に、基金事業についての具体的な財政負担ないしは計画の細部等につきまして、わずかな時限でありますが、確認しておきたいと思います。
　大気汚染によりまする健康被害の予防は、指定地域の解除、例の議論されております解除とは別な次元において欠くことのできない大事なことであります。もちろん指定地域の指定そのものについて私は初めから疑問を持っておりましたし、今回の解除についても意見があります。しかしそれは今までも申してきましたし、しばらくおくとしまして、それとはかかわりなく、健康被害を予防する、ないしは既に罹病された方々を温かくお手当てをすることは大事なことだと思いまして、特に大気汚染の影響による健康被害を予防することについての事業は具体的にどのようなことをされることであるか承っておきたいと思います。
○目黒政府委員　予防事業と申しますのは、先ほど来御議論をいただきました、現在の大気汚染の状況下では個人に対して個別に補償を行うのは適当でないけれども、大気汚染が何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないといったようなことから、大気汚染防止策のほか環境保健に関する施策を一層強化する必要があるということでこの事業を行うことといたしたのでございます。具体的にはこの事業は二つに分かれておるのでございまして、人の健康に着目をいたしました環境保健事業、それから環境そのものに着目をいたしました環境改善事業の二つから成るのでございます。環境保健事業は原則として地域の人口集団を対象といたしまして、例えば健康相談や健康診査等によりまして健康の確保や回復というものを図るものでございます。
　まず第一点は、大気汚染の健康影響等に関する研究でございまして、これは先般この委員会でも御議論をいただきましたような、今後起こり得る可能性のある患者さんに対する調査研究といったようなもの。
　それから二番目は、医師や保健婦等によります呼吸器疾患にかかわります相談や指導、あるいは疾病を予防いたしますための健診といったようなものを行うのでございます。
　また三番目といたしまして、呼吸器外来の整備によります医療の充実、こういうものを考えておるのでございまして、またこのほかに環境の改善事業といたしまして、例えば交通公害防止の計画づくりや低公害車の普及促進等により、環境質自体を健康被害を引き起こす可能性のないものとするというような事業を行うものでございます。
　このそれぞれの事業につきましては、今度の改正法案によりまして、この事業を行います性格から、これは後ほど企画調整局長の方から具体的に申し上げることとなろうと思いますが、一つは、新たにこの事業は、協会自体が行いますものと地方公共団体が行いますものを助成するものというふうに二つに分かれておるのでございまして、調査研究あるいは知識の普及あるいは研修といいますようなものは協会自体が行うものでございます。また、計画作成とかあるいは健康相談等々先ほど申し上げましたもの、そのほかに具体的に申し上げますと、水泳教室とか音楽教室とかぜんそくキャンプ等といった機能訓練とか、あるいは温水プールの建設とか医療機器の整備等々と申しますような施設等の整備というものにつきましては、これは地方公共団体が行いますものに対しまして協会がこれを助成いたすという形で構成をしているものでございます。
　なお、この具体的な財源あるいは事業実施主体等につきましては企画調整局長の方から御説明することと思います。
○加藤（陸）政府委員　負担の問題でございます。
　これはただいまの答弁にもございましたように、大気汚染原因者等の社会的責務に基づく拠出によってつくり上げていく基金というふうに考えておるわけでございます。具体的に申し上げますと、ばい煙発生施設を設置している者でございます。それと、これにかかわりのある者も参加していただくようにということで考えておるわけでございます。
　なお、地方公共団体に負担をかけてということは余り考えておりません。
○滝沢委員　いろいろおっしゃっていただきましたが、現行法によります公害保健福祉事業というものとのかかわりはどうですか。
○目黒政府委員　現在の公害保健福祉事業につきましては、認定患者の健康の回復とかあるいは保持増進という観点から、リハビリテーション事業等々あるいは成人の転地療養、あるいは家庭療養指導等々というものを認定患者を対象といたしまして行っているものでございます。現在行っております公害保健福祉事業につきましては、新事業が行われるということになりました場合にもこれは当然続けていくこととなるわけでございます。
　しかしながら、新事業の方は、大気汚染の影響による健康被害の予防という観点から主として行うような面がございますので、したがいまして、例えば健康診査の場合をとってみますと、その性格から患者が対象にならない。しかしながら、事業のメニューによっては若干対象者が異なるというふうになってくるのでございますが、既存の認定患者については、公害保健福祉事業に加えて新事業が受けられるような形で、メニューによりまして、ある場合にはお互いが一緒にやるような形になり、ある場合には分けた形になる、こういうようになるのでございます。例えばこの健康診査の場合には患者さん方は必要がない、こういうふうなことになりますので、そのように区分けをいたすことを考えているのでございます。特にこの両事業のメニューが今申し上げましたように重複する場合におきましても、両事業が並行して充実いたしますように私ども努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○滝沢委員　私は全体の思想としては補償から予防に移っているのかな、こういうふうに思いますが、今現に行われております公害保健福祉事業というものを率直に反省されたときに、十分な成果をおさめてきたとお考えなのかどうか。私は、十分にというわけにはいかないというのが一般的評価ではないかと思うのでありますが、今回新たに改正法によって行われます基金事業の効果というものについて御自信があるかどうか、またどういう体制でもってこれを進められていくのかというような面について、もう一度御説明を願いたいと思います。
○目黒政府委員　御指摘の、現在行われております公害保健福祉事業につきましては、一部の地域におきましてそのやり方等につきまして若干の不満がある、あるいはいろいろな御意見があるということについては私ども承知をいたしておるのでございます。しかしながら、各種の調査研究といったような形でこの新しい事業を並行して行うに当たりましては、やはり現在の公害保健福祉事業につきましても同じように効果あるように持っていきたい、私どもこのように考えているところでございます。
　また、これまで効果がないんではないかという御指摘でもございますが、これは例えば健康回復のキャンプに行くとか、あるいは転地療養をやるといったような形の中で、それなりの効果は上げてきたもの、私はこのように理解をいたしているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように若干の御意見等があることは事実でございますので、そのようなことも含めまして、今後これの一層の充実に努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○滝沢委員　せんだってアメリカに行きましたら、例の米自由化についていろいろと議論をしておりますうちに、アメリカの議員さんがおっしゃるのには、日本だって議員さんならわかるでしょう、私たちは挙げて選挙区の事情、選挙民の圧力が行動の原点です、こういうふうにおっしゃっていましたが、我々もその例外ではありません。
　つまり、私がかねがね申し上げておりますのは、この公害健康補償の法律は最初から地域を指定している、言うなればその地域に住む者であったならば、ぜんそくにかかった者は他の原因によることがあっても救済の対象になり得る。ただし、指定地域以外の者は、まさに公害による罹病であるという場合にもその恩典に浴しない。しかし負担は、それらの指定された事業等にかかわるものであったならば、その地域指定にかかわらず、つまり東北、北海道、四国のごときはいわゆる認定患者を一人も出していないが、そこに所在する事業所は負担が強いられるということについては大きなる不満があったと私たちは理解をしているわけであります。そのような意味で、地方公共団体がこれらの事業、特に今回の改正に対してどのような理解をしているかということについては私たちは大いに関心のあることでありますが、これを政府としてはどのように理解しておいでなのか、あるいはまたいかなる部分において地方公共団体の意思というものは反映したものでありましょうか、お伺いします。
○目黒政府委員　御指摘の新たな事業に対してのみならず、私どもは従来も環境行政の中で地方公共団体とは密接な連携をとりながら進めてまいってきたものでございます。また、その連携の中で、私どもいろいろ具体的な地域の実情あるいは状況等々を承りつつ毎年行政を進めてきたのでございます、しかしながら、今回のこの新たな事業につきましても地方公共団体からは御意見の中に、窒素酸化物等による汚染、とりわけ幹線道路沿道の汚染がなお改善されていないことについて強い懸念があることから、この事業の実施等についてもそれぞれ強い要望が出されているところでございます。あるいはまた非公式の接触等の中にも、やはりこの事業の問題についてもいろいろ事務的にも意見があることも事実でございます。このように地方公共団体におきましてはこの事業の重要性をよく認識いたしておりまして、積極的に対応していただけるもの、このように考えているところでございます。
○滝沢委員　先ほど地方公共団体には財政負担をお願いしないとおっしゃっていましたが、これは私はいわゆる基金の面に限っておっしゃっているのではないかと思います。いやしくも国が一つの仕事をなさろうとするときは、地方公共団体が何らかの意味の財政上の負担を免れるものではない、こういうふうに思います。そういうことについて今日私は地方自治体の状況を見ますると、国が数々の制度の改正等をなさるときに、権限はこれを中央に集中し、負担はこれを地方に委託する、これはいろいろとおっしゃっておりますが、結果的にはそのようなことだと思いまして非常なる不満を持っておるのであります。いやしくも今回のこのことが地方の財政上に負担を強いる結果にならないかどうか、ひとつ再確認しておきたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　財政上の負担の問題でございますが、先生も御指摘になりましたように、現在の保健福祉事業につきましては折半負担というような問題がございますのは御承知のとおりでございます。基金の事業で行いますものにつきましては、基金からそれにかかる費用を交付することを考えております。ただ、先生ももちろん地方自治の実情について非常にお詳しい先生でございますのでもう重々御承知のことと存じますが、例えばいろいろな機関、保健所でございますとか、あるいはヘルスの関係の現在もやっております一般事業というものはもちろんしっかりと自治体においてやっておられるわけでございます。これとかみ合っていく関係がございますので、そういう意味では自治体の物心両面にわたる御協力というのは、これはもちろん前提にして考えなければならぬ点は御理解いただきたいと思いますけれども、この新たな事業についての費用負担という点では、十分なといいますか、必要にして十分な経費は基金で見ていくという考え方を基本としてまいりたいと思っております。
○滝沢委員　時間でございますから切りますが、しかし、患者の皆さんに先般申し上げたのでありますけれども、私は今回の審議の状況を見まするときに、もはや終局に近い。この論議の展開のいかんにかかわらず、物理的には数の論理による政治力学的にこの改正法は通るという前提に立って、しかもこの論議の時間は、既にこれが大臣に承ることについては最後のチャンスと思うものでありますから一言触れさせていただきます。
　大臣、この法は先ほど申し上げたとおり物理的には通るでありましょう。しかし、患者の皆さんを初め、全国津々浦々の関係される方々に多くの不満と不安があることは確かであります。そのようなことを踏まえていただきまして、今回のこの新法によります各種事業等を推進されますに当たりまして、いやしくも大臣が今おっしゃっていることないしは掲げていらっしゃる理想に背くことのない体制を確立されていただくについての所信を最後に承っておきたいと思います。
○稲村国務大臣　滝沢先生からいろいろな角度でこの公健法を国家国民のためにという御指摘をいただきました。この健康被害を予防するための新たな事業は、今回の法改正の目的である個別の補償から地域を対象とする予防への施策の転換を図るものでありまして、環境庁としてはこの事業を極めて重要と考えております。この事業を実効あるものとすることにより国民の健康の確保に万全を期してまいりたい、先生の御指摘を無にしないように努力したいと思います。
○滝沢委員　委員長、いろいろとありがとうございました。長官初め各位、御苦労さまでした。終わります。
○林委員長　東中光雄君。