○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　最終報告をまとめるに当たりまして幾つか御意見を申し上げたいと思います。
　党の基本見解は畑野理事が述べたとおりでございます。
　私は、少子化問題の解決の第一歩というのは社会全体がこの問題を正面に据えて取り組むことだと痛感をしてまいりました。本調査会が少子化問題をテーマに設定をいたしましてさまざまな角度から客観的、科学的、また実践的な調査を重ねた結果、昨年五月の提言を発表することができましたけれども、これは大変時宜を得た取り組みであったというふうに思っております。
　私たち各地で少子化シンポというものに取り組んでまいりましたけれども、私はこの提言をまとめました委員の一人として、党の立場と完全に一致するものではありませんけれども、国会の超党派の努力が実ったものとしてこの提言を積極的に紹介をしてまいりました。いろんな方に後で感想文なんかを出していただきますと、例えば産まないのは自由だけれども、産みたいのに産めないのは問題だねとか、子供に優しい政治はだれもが安心して暮らせる世の中そのものです、少子化は政治の問題、解決できないのは個人の責任ではないのですねというふうな、改めて少子化問題についてその背景だとか、あるいは原因などがよくわかったというふうな御意見をたくさんちょうだいしております。
　国会がこの問題を正面に据えて取り組む姿勢を示すことによって、政治の問題として広く受けとめられ、解決に前向きに向かおうという力が生まれているということを実感しております。三年間の報告をまとめるに当たって、本調査会がこうした国民の願い、とりわけ若い男女の願いとエネルギーにこたえ少子化問題を深く解明して、その真の国民的解決方向を示す責任があるというふうに考えます。
　その立場に立って幾つかの意見ですが、この一年間の本調査会での調査は、とりわけ家庭と仕事の両立、それが少子化対策のかぎを握るという観点で深められたというふうに思います。二十一世紀は男女ともに仕事も子育ても両立できる社会でこそ希望が持てるのではないでしょうか。問題は、では、そのような社会をどのようにして実現をするかという道筋です。
　一方で、昨年、男女共同参画基本法が成立をいたしました。昨年の暮れには国の基本計画もつくられまして、これから地方でもこういう計画が義務づけられる、こういうことになりました。この法案や行動計画の中に本調査会で調査をしてまいりました少子化対策をきちっと位置づけていくということが大事なことではないでしょうか。とりわけ、本調査会で明らかにもなってまいりましたが、日本の雇用と労働の国際的に見ましても異常な実態、こういう問題について私は深くメスを入れていかなければならないというふうに思っております。
　端的に特徴づけますと、たくさんありますけれども、私は二つ女性の側から言いますと、いわゆる労働力率というのがＭ字カーブになっているという問題。男性の側から言いますと、これは総務庁の調査でも育児の時間は一日平均二十三分、こういうふうに出ているんですけれども、こういう事実に端的に特徴づけられますように、やはりこれは極めて男女いずれもが働くことと、出産、育児が両立できないという厳しい雇用や労働実態を示しているのではないかと思うのです。これは、いわゆるグローバルスタンダードという言葉を政府は好きですけれども、こういうグローバルスタンダードというものからは非常に極端にかけ離れたような実態というものは私は国際的には通用しない、早くこういう問題を解決しなければいけないのではないかというふうに思っています。
　具体的に申し上げます。一つは、男性の働き方を変えて育児に参加するようにすべきだという意見が多く出されました。これは新しい時代の流れにしていかなければならないと思っております。調査会で育時連の田尻参考人の御意見というのは、私はとりわけ大事ではないかというふうに思っております。日本の男性労働者が声にするかどうかは別にして、このような思いを持っているのではないかと思うわけです。
　中でも、田尻参考人の御意見ですけれども、例えば今の育児休業法、短時間勤務のところにフレックスタイムでも可というふうにあるけれども、育児時間の短時間制度というのはやはり独立させて義務化していただきたい。そうでなければ女性だけがずっと育児をやっていて、男性はもう毎日企業戦士で遅くなっているという例がありますけれども、一歩進んでやるにしても、きょうはお父ちゃんがいて子供に食わせる、お母ちゃんはずっと残業をしているという繰り返しのようで、母子家庭と父子家庭が繰り返されるようなことになっては困る、やはり短時間勤務にあわせて夫婦がいて子供がいてという団らんを組めるようなものでないとだめじゃないかという御意見も述べていらっしゃるわけです。
　さらに田尻参考人の御意見では、会社の中で男性が育児に参加をするということで上司の理解を得るということは極めて難しい、どうしても会社だけの論理じゃなくてそこに国としてのもの、やっぱり企業の前に立ったら個人は弱いですから、そこに国の意思を入れていくという必要性がある、こういうようなこともおっしゃっておりますし、育児休業を男性がとる場合にも男女の賃金格差をもっと埋める、こういうことが必要だというように御発言をなさっているわけです。私は、こういう点の参考人の意見をやはり真摯に受けとめていきたいと思っております。
　これにはやはり法的なルールがどうしても必要でありまして、企業の都合を優先させるという両立の道ではなくて、本当に労働者、家族の人間らしい営みを保障する、そういう観点が必要ではないかと思います。
　二つ目の問題として、女性の働き方の問題でも深められた問題がございます。それは、経済的な保障の問題なんですけれども、いわゆる機会費用の問題がこの調査会で提起をされまして、私も大変勉強になったわけでございます。将来女性が出産、育児によって損失する機会費用、これは国民生活白書などでは一人四千四百万円もの損失になるという数字が出ているわけですけれども、女性の生涯の自立の問題として極めて重要な問題ではないでしょうか。いまだに女性の賃金は男性の約六割という差別賃金に加えまして、この出産、育児によって女性が損失をこうむるという機会費用の問題。では、この女性の損失は結局一体だれのもうけにつながっているのかといいますと、結局出産、育児という形を終えて女性を再雇用する場合には安いパート労働者として、無権利な状態で企業は雇用をするわけでございます。ということで、これは日本の企業のもうけにつながっているのではないかとすら思うわけですけれども、この女性の機会費用をこのまま放置しておいては少子化の問題は解決しないではないかと思います。
　清家参考人も私の質問に答えて、女性の機会費用というものは政策的に減じることができるというふうにも述べられました。また、八代参考人は、かといって企業負担をふやさない方向で解決をする方がいいというような御意見もございましたけれども、私はこの少子化対策の問題として、保育所などの充実はもちろんのことですけれども、こういう企業責任で必要な経費をきちっと負担をさせる、つまり労働者を雇用する場合にはその一人一人の労働者の、例えば労働力の再生産という場合にはやはり家族を育てるということも含めての労働力の再生産費用、これはやっぱり企業がきちっと社会的な責任として負わなければならない。もちろん、企業だけで十分でない場合には、広く国の制度として負担を分かち合ってこそ、これからの二十一世紀、女性が働きながら結婚も子育ても選択して安心だなというふうなことになるのではないかというふうに思います。
　例えば財源の問題ですけれども、私は今経済産業委員をしているんですけれども、この間、産業再生法というものが通りました。この一年間で調べてみますと、上位十社で二万三千人の縮減、いわゆるこれは首切りでございますが、二万三千人の労働者が縮減をされた。そういう企業に対して、政府は二百二十億円もの支援をしております。ちなみに、一人縮減、首切りをするのに百万円の支援をしているということになるわけです。
　私は、企業のもうけのためにリストラ協力金を出すというぐらいなら、子育てを可能にするためにこそ支援をすべきではないでしょうか。抜本的な予算の組み替え、つまりいわゆるゼネコンや大企業や、あるいはむだな公共事業にお金を使うのではなくて、もっと子育てやあるいは男女の労働と育児が両立できるような方向にこそお金を使うという抜本的な政治の改革というのがやはり不可欠ではないかというふうに思っています。
　最後に政府の姿勢について一言、少し厳しいですけれども、御意見を申し上げたいと思うわけです。
　乳幼児医療の助成制度につきまして、昨年五月の提言の中には、子育ての経済的支援の項の第一項に位置づけております。ところが、本調査会で政府のその提言の実行状況についての御報告がありましたけれども、その報告には、検討する意思がないといいますか、やらないという報告であったわけです。それでも試算をしてくださいと言えば、千二十億あればできるという試算も出したわけでございます。六歳までの無料化ですね、やれば。
　ところが驚いたことに、東京新聞の四月十六日の夕刊に載っているんですけれども、政府は、各都道府県が自主的にやっているわけですけれども、窓口で無料にしている自治体に対しては国庫補助を減額するという、まさにこれはペナルティーをかけております。もちろん東京都だけではありません、私が質問のときに取り上げました岐阜県の笠松町、こういうところでも、窓口で直接無料にしているようなところには国庫補助を減額すると。理由は、「窓口で無料化すると、その影響で（安易に子どもを病院にかからせる人が増え）医療費の出費が増えてしまう。」、これが理由だというのですから本当に聞いて驚くわけでございます。
　この乳幼児医療の助成制度というのは、地方自治体が厳しい財政の中でも、しかし少子化対策として、生まれてくる子供たちの命、あるいはこれから出産しようとする若いお父さんやお母さんに安心してもらうために一生懸命努力している制度でございます。国がやるべきは当然であるにもかかわらず、やっているところにペナルティーをかけてそれを邪魔するというのは一体どういうことでしょうか。
　本調査会で真剣に議論をしている、こういう調査会の姿勢に対して政府の態度が余りにもひど過ぎるのではないかというふうに、これは委員の皆さんも与党の皆さんも含めて一致する思いではないかと思うので、ぜひこういう点につきましては政府みずからがしっかりと改めていただいて、できるところからもちろん一緒に力を合わせてやっていくということで、ぜひ私たちも頑張りたいと思います。