Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　先ほど条約局長からも答弁いたしましたように、一般国民に周知徹底せしめる必要があるかどうかということについては、そこまでの必要はないのじゃないかという判断でございますが、関係の自衛隊等においては教育もしておりますし、また、教育の場においてもこういうことが広く知られるということは必要じゃないだろうか、こういうふうに考えております。
○渡部（行）分科員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○宮下主査代理　これにて渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺貢月君。
○渡辺（貢）分科員　いま人類の生存、繁栄という問題がいろいろの角度から大変大きな論議の焦点になっていると思うのですね。かつての世銀のブラント報告やあるいは国連におけるデクエヤル事務総長の報告に、核戦争がなくとも地球の砂漠化であるとか食糧危機による飢餓、貧困という問題が地球上を覆っているという大変厳しい指摘があるわけなんです。昨年の十二月、ユニセフからも、特に子供の世界における現状についての報告があったと思うのですが、その内容について、まず簡単に御説明いただきたいと思います。
○柳政府委員　開発途上国におきます栄養不良人口は、国連の食糧農業機関の調査によりますと、これは一九七七年に発表されたものでございまして、七四年から七六年の平均でございますが、約四億三千五百万人ぐらいだということになっております。それから、ただいま先生御指摘の国連児童基金、ユニセフの一九八二年―八三年の世界子供白書によりますと、開発途上国におきましては毎日四万人以上の乳幼児が栄養不良や伝染病で死亡しているというように了解いたしております。
○渡辺（貢）分科員　いま御説明がありましたけれども、大変な事態だと思うのですね。毎日四万人というと一年間に一千五百万の子供たちが死んでいる。飢餓線上にある人々は五億前後、こういうふうに言われていて、西暦二〇〇〇年になるともっと広がるのではないか、こういう予測もされているわけであります。平和的な、人類に貢献する外交を進めていく上で、こういう事態については外務大臣としてどんなふうにお考えか、一言御見解を聞かせていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　非常に深刻な状況が続いておるわけでございまして、われわれ、やはり世界のあるいは地球のそうした状況に対しましては深刻に受けとめなければならぬ、こういうふうに考えておりますし、また、人類全体の問題として英知と努力によって解決をされるべき最も大きな課題ではないだろうか、こういうように考えております。
○渡辺（貢）分科員　いま大臣から大変ヒューマニズムの立場に立った御答弁があったわけですが、この問題、後ほどもう少し深めたいと思うのです。
　日韓経済協力の問題について、若干質問したいと思います。
　一月十二日に、中曽根総理大臣の訪韓によって全斗煥大統領との会談が行われて、共同声明が発表されておるわけです。この共同声明の第八項の中で、韓国の第五次五カ年計画に照応する形で経済協力を行う、こういう声明の内容になっていると思います。私どもは第四項の内容が、いわゆる安保絡みで大変問題だと思うのですけれども、それはさておいて、なぜこの時期にこうした四十億ドル、しかも中身が十分詰められていなくて、政府借款の枠組みとしてはほぼ十八億五千万ドル、こういうふうに聞いておるわけです。
　一九七八年九月四日、ソウルで行われた第十回日韓定期閣僚会議で、これからの日韓両国における経済協力の問題についてのある意味での新しい合意が成立をしていると思うのですが、そのポイントはどういうことでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　第十回の閣僚会議におきましては、両国の閣僚が韓国経済の着実かつ継続的な発展に伴いまして、日韓経済協力が民間ベース主体に移行しつつあることにつき共通の認識を深めるとともに、政府ベースの協力につきましては、経済、社会基盤施設の整備拡充等々、韓国の均衡ある経済発展ということに必要な分野を中心にいたしまして、政府間実務者レベルの協議を通じまして、適切な案件につきましてはそれを具体化していこう、こういうことが骨子でございます。
○渡辺（貢）分科員　政府関係というより民間主体に経済協力関係を移行させるというのがこの中心だったと思うのですが、そうなると、共同声明が発表された前後、政府借款がどんなふうに韓国に対して行われているか。たとえば一九七五年ですね、昭和五十年になりますか、さらに、七八年の共同声明が発表された年の韓国側とのコミット額と実際上の遂行額ですね、どんなふうに変化しておるか。この前後をちょっと御説明いただきたいと思います。
○柳政府委員　コミットメントベースで申し上げます。
　一九七八年は、円借款は二百十億円、それから一九七九年が百九十億円、一九八〇年が百九十億円、それから一九八一年はコミットいたしておりません。
○渡辺（貢）分科員　共同声明が発表された後の金額ですけれども、たとえば昭和五十年ですね、ですから一九七五年になるわけですけれども、このときのコミット額が二百三十四億円で、その実績、実行額というのが二百二十一億円すね、大体そのペースで前後進めてきているわけなんですけれども、ところが一九七八年以降、七九年の場合には百九十億円のコミットであって実績が三十九億円、八〇年の場合には百九十億円のコミットで実績ゼロということなんですね。つまり共同声明で民間にそのベースの主体を移行していくということが実際の経過の中でも、両国間の経済協力の内容というものがはっきりその趨勢を示していると思うのですが、なぜ今回こういうふうに十八・五億ドル、しかも一九八二年、初年度において三億数千万ドルですか、というふうなものが決まったのか。その背景、何が背景にあるのか。その点についてどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○橋本（恕）政府委員　先生御案内のとおり韓国経済は一九六〇年代、七〇年代、特に一九七〇年代に高度成長ともいうべき非常な発展を遂げたわけでございますが、第一次、第二次石油ショック、特に第二次石油ショックの後世界不況の影響をもろに受けまして、特に韓国経済は御案内のとおりにＧＮＰの三割が輸出でございました、この輸出が非常に鈍化してきたということでございます。経済的にかなり厳しくなってきたという状況がございますが、この背景が一つ。それからもう一つは、やはり韓国が今後さらに大きく伸びるためには長期低利の借款を必要とする、こういうことで経済協力してほしいということで強く要請がございました。日本にとって一番近い大事な国であるということで、日本政府といたしましてもできる限り御協力しよう、こういうことで決めたということでございます。
○渡辺（貢）分科員　しかし一九七八年前後も第一次のオイルショックを受けた後ですからね。これは韓国だけでなくてわが国も大変経済は停滞を続けていた時期でありますから、決してそのころと状況が変わっているということはないと思うのですね、経済状況についての認識は。ただ、去年のＯＥＣＤの発表によると、世界の中心国の中で韓国も債務不履行国になるのではないかというふうな予測もされていて、約四百億ドル近い債務の残があるというふうなことがありますから、それは経済的な危機は進行していると思うのですね。
　ただ、根本的に違うというのは体制の違いがあったと思うのですね。つまり朴正熈大統領が暗殺をされた後、全斗煥大統領になる。しかもあのときは光州において数百名あるいは千名を超えると言われている青年の血の弾圧によって、しかも議会はほとんど形骸化される、そういう中で軍事独裁体制がつくられていく。こういう体制の違いが一つは大きく作用していると思うのですね。それからもう一つは、韓国の予算の中に占める国防費の比率でありますけれども、ほぼ今日では三〇％を超えているというふうに思うのですが、たとえば一九八二年、また八三年、確定をしていると思いますけれども、韓国の予算の中に占める国防費の比率はどのくらいになりますか。
○橋本（恕）政府委員　一番近いところで八三年で申し上げますと、一般会計に占める国防費の割合は三二・九％でございまして、その前の年、つまり八二年は三四・九％、八一年は三三・九％というように、先生御指摘のとおりに大体最近ずっと三〇％をちょっと超えるくらいなところで推移しているというのが私どもの理解でございます。
○渡辺（貢）分科員　そうなりますと、国の予算の中で三〇％余りが軍事費である。これではとても経済の正常な発展を図ることも困難になるでしょうし、特に国民生活、民生上でも非常に大きな障害、困難が生まれると思うのですね。ですから、今度の共同声明によって十八・五億ドル、その中で民生用のものだというふうなお話が非常に強いわけですけれども、つまり国の予算が軍拡、しかも予想できないような三十数％という大軍拡の予算が組まれている。そのために国民生活は相当疲弊する。国内におけるいまの政権に対する不満が増大する。一方でことしも二月からチームスピリット８３が行われているわけですけれども、結局、背景にはこうした韓国の大軍拡があり、しかも全斗煥大統領が言っているように、韓国はアジアにおけるあるいは日本の防衛の第一線の役割りを果たすんだ、だから当然日本は経済協力を行うべきであるという、つまり安保絡みですね。これは現実の事実や背景を見てもそうだと思うのですね。
　そこで、もう少し進めますけれども、現在行われているチームスピリット８３、これには韓国軍の部隊参加がどのくらいなのか、それからアメリカ軍の参加がどのくらいなのか、その中身について、在韓米軍とそれから日本から出動してこの演習作戦行動に参加をしている米軍の数について御説明をしていただきたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　チームスピリット８３におきまして参加兵力は韓国軍が十一万八千名、米軍が七万三千ということでございまして、在日米軍の参加数は――ちょっと申しわけありませんけれども、そのうち在日米軍がどのくらい参加しているかにつきましては、至急資料を取り寄せて御報告をいたします。
○渡辺（貢）分科員　とにかく二月から四月まで約二カ月間でしょう。二カ月間の大演習に、韓国軍が十一万八千もこの大演習を展開をしていく。さらにアメリカ軍が在日米軍も含めて七万三千人がこの大演習を強行するわけですね。これはだれが見ても、こういう事態の中で韓国の経済が正常に運営されるということは考えられないと思うのですよ。韓国の国民生活は疲弊する一方でありますから、私たちは、こういう事態の中で行われて、しかも七八年、民間にその援助の主体が移っていくというそういう定期閣僚会議の共同声明を受けていながら今度の四十億ドルの借款という問題は、こうしたことが背景にあるのではないか。つまり、このことが、かつての佐藤・ニクソン会談で言われているように、まさに韓国有事は日本有事であるというわが国の個別自衛権を逸脱するようなそういう解釈に近いものが出されてくる。そしてしかも軍事独裁政権の全斗煥政権が誕生するというところに今度の四十億ドルという韓国側の要求、全斗煥大統領のそういう要求を日本政府側は認めたんだ、こういう趣旨になっていると思うのですけれども、具体的な事実の進行はそうではないかと思うのですね。そういう点について、直接交渉にも参加をされた外務大臣としての御認識をひとつ承りたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　韓国には韓国のお立場がもちろんございますが、つまり日本と韓国では置かれた国際情勢その他が多少違いますから、韓国のお立場はございますが、しかし、共同声明第八項に、わが国はあくまでも韓国の「五カ年計画を中心とする韓国の経済社会開発プロジェクトに対し日本の経済協力の基本方針の下に」と明確に両者の合意として書かれておりますとおりに、「日本の経済協力の基本方針の下に」ということでございます。
　それから内容でございますが、上下水道、学校教育施設、医療設備、それから洪水対策その他を含む多目的ダム、こういったあくまでも社会資本の形成といいますか、韓国の人々の生活、福祉の向上に資するということに限定された協力内容でございます。
○安倍国務大臣　いまアジア局長から説明をいたしましたのがわが国の対韓経済協力の基本でありまして、わが国としては、何としても韓国は隣国の友邦でございます。その韓国が、経済的に非常に厳しい状況にある、そういう中で経済社会発展五カ年計画を中心とした国づくりを行っておるわけでございまして、これに対して、わが国の経済協力の基本方針のもとにできる限りの協力を行うということにいたしたわけでございまして、韓国側の要請も、いま説明をいたしましたように、上下水道等の社会開発部門というものを中心にしての要請でありまして、軍事的色彩は帯びていないということは明らかであります。また、わが国は従来から、わが国の経済協力が相手の国の経済社会開発、民生安定、福祉向上への寄与という目的に沿うように、対象、条件を慎重に検討して実施をしてきておりまして、韓国につきましても同様に対処する方針であります。したがって、いまお話がございましたが、いかなる意味においても安保経協というふうなものではない。チームスピリットというお話もありましたけれども、そういうものとはこの経済協力は全く関係がないということをはっきり申し上げておきます。
○渡辺（貢）分科員　経済協力をやっていく場合に、当該国、相手国がどういうふうな体制で、あるいはたとえば借款を与えていく場合に国の財政がどうであるかということは、当然事前に調査もするでしょうし、単に向こうがそう言ったからつかみ金でやるということではないと思うんですね。いま局長も、民生用、社会資本の充実のために充てるんだ、大臣もそういうふうに言われているわけなんですけれども、しかし現実に三十数％が軍事費であるならば、とても国民の生活安定のために財政を回すことができなくなるわけなんですよ。当然だと思うんですね。だから、本当にアジアにおける緊張を緩和させて、平和なアジア圏をつくり上げていくということであるならば、真の隣邦、友人として見れば、もっと違った意味からの積極的な韓国に対する外交があると思うのです。しかも、二十万に近い軍隊が二カ月間にわたって国内に展開するわけなんですよ。隣の朝鮮民主主義人民共和国にはどこかの外国の軍隊が駐留しているんですか、ちょっと……。
○橋本（恕）政府委員　朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮に外国軍隊が駐留しているかどうかというお尋ねでございますが、いろいろなうわさ、情報はございますが、私どもはそのような明確な事実を把握しておりません。
○渡辺（貢）分科員　つまり、駐留していないということなんですね。してないということなんですよ。しかし、韓国では、しかも朝鮮半島の南半分の小さいところでそれだけの大演習が行われたり、軍事費が使われているということでは、本当に国民生活の安定を図ることができないと思うんです。だから、違った角度で、本来平和的な隣国としてのそういう立場に立った韓国との交流やあるいは外交が必要だと思うんです。しかも、ほぼつかみ金という内容でありまして、たとえば十八・五億ドル、五十七年度三億数千万ドルと言われておりますけれども、一月、二月両国の実務担当者が交流しておりますが、実際上は、わが国の基本方針である単年度プロジェクト主義というものが、まだ具体的に内容としては固まっていないんでしょう。その点はどうなんですか。
○柳政府委員　十八・五億ドルは、先生御案内のとおりめどでございます。
　それから五十七年度、初年度でございますが、これにつきまして幾らにするかは、まだ金額は一切決まっておりません。ただ、すでに二度にわたりまして実務者会議を開きまして、その結果、ただいまのところでは多目的ダム、上下水道、医療分野、この三つの分野につきまして先方の要請をいま吟味しております。ただいまＯＥＣＦのミッションが韓国へ行っておりまして、これが三週間ぐらいかかると思いますが、現場も見まして、わが国の経済協力の基本方針に沿いましてそういう中身をこれから固めて、できるだけ近い将来にこれをプレッジする、こういう手はずになっております。
○渡辺（貢）分科員　そうしますと、実務者会議でまだ詰め合っていくということになると思うのですが、その段階で当然ＦＳ、フィージビリティースタディーもやるでしょうし、あるいは入札、適正な価格であるかどうかということも検討の対象になるでしょうし、その上で閣議決定、交換公文の取り交わし、そしてどういうふうに履行していくかということになると思うのですね。
　ですから、先ほどちょっと触れたように、七八年の共同声明以降、七九年百九十億円、実際の履行額は三十数億円、さらに一九八〇年百九十億円、実績ゼロ、そして一九八一年、これもゼロ、ゼロということでありますから、出されている額そのものというのも、ある意味では裏づけというか、そういうものもまだないということなんですね。そうなると、今後の問題としても、実際上日本国政府としても国民の皆さんの税金を使うわけなんですから、慎重に今後の対応についてもしていかなければならない。場合によっては、もちろんこれは口約束という程度のものでしょうから、金額は共同声明に入っていませんからね、全斗煥大統領の腹案かもわかりませんけれども、そういうことになると思うのですね。その点が一点。
　それから、時間がちょっとなくなりましたので、もう一つこの問題と関連をして、わが国の二国間援助の問題の推移なんですけれども、たとえば一九七九年、ＬＬＤＣに対して、極貧国ですね、一七・二％、八一年には一二・八％というふうに低下しているわけなんです。逆に中所得国が、一九七九年度二六％が三一・九％、それからＮＩＣＳですね、これが七九年が四・二％が一五・六％というふうに、極貧国やあるいは低開発途上国に対する援助より、中所得国あるいは中進国ですね、しかも、いま言ったような、私たちの観点からすれば安保絡みというか、紛争当事国などへの協力も強められてきているということを考えてみた場合に、当初申し上げましたように、ユニセフの報告など、世界における貧困の進行ですね、そういう事態を見たときに、果たしてこんな大きな額の、こんな大きなフレームの韓国の経済援助がいいかどうかというのも、そういう角度からも、安保絡みという点からと、またそういう人道的な経済協力という立場を考えてみたときに、二つの面からも検討しなければならないというふうに考えるわけなんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○柳政府委員　ただいま御指摘のありました二つの点のまず第一でございますが、今度の新しい対韓援助のみならず、従来の韓国に対します援助も、先生のお言葉ではございましたが、全部裏づけがございまして、それを円借款といたしましてプレッジいたしますと、その後数年間にわたって支出する、こういうことにしてきております。
　それから第二の点でございますが、まさに御指摘のとおり、わが国の二国間のＯＤＡのＬＬＤＣに対するシェアは、八〇年が一七・五％でありましたのが、八一年には一二・八％に減っております。ただ、この八一年は、私どものＬＬＤＣ援助の中でも非常に大きな、約半分ぐらいのシェアを占めておりますバングラデシュに対する援助が、この年、たまたまいろいろな向こう側の事情がございまして支出が減ったということでございまして、恐らく次の年度にはまた相当ふえてくるのではないかと思っております。
　なお、日本の援助の実績でございますが、ＬＬＤＣ及び低所得国を含めました日本の援助の中に占めるシェアは、ＤＡＣの平均が五六・七％であるのに対して日本は五八・八％ということになっておりまして、それほど悪いものではない、むしろ水準よりもいいということになっております。
○渡辺（貢）分科員　時間がありませんから。
　いずれにしても、一九七八年が一つの境なんですよ。そしてしかも、その境を前後して見ても二百億円前後、しかも履行されていないという年が一九八〇年にはあるわけなんです。それが今度こんなにふくれ上がっていくというその背景の問題を私も指摘したわけでありますけれども、これからのアジアにおける平和、また日本の果たしていくべき役割りからいっても相当慎重に対応しなければならないと思うのです。
　それから、二国間援助の問題でありますけれども、アメリカなどの場合には相手国に対する選別が非常に強いわけでありまして、アメリカの比重というのは非常に低い。そういう点からいっても、国際的な平均数値とわが国は若干二％くらい高いということで、とてもこれでいいというわけにはいかないと思うんですね。しかも、とりわけああいう極貧国や低開発途上国などは一次産品が非常に多い国なんです。そういう意味から言っても、冒頭触れましたように、ユニセフの報告などを見た場合に、もっと日本の経済協力をどういう立場から進めていかなければならないか、改めていま、一九八〇年代問い直されていると思うのです。
　そういう意味で、最後に外務大臣のその点についての御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　わが国が平和への貢献を果たしていくためには、やはり経済協力というのは非常に大事だと思っております。そういう意味でＯＤＡ予算等につきましても倍増計画を立てまして、いま積極的に進めております。これの実施につきましてはわが国の経済協力基本方針に従ってやるわけでありますが、いまお話しのように、相手の国の立場、また相手の国に喜んでもらうものでなければなりませんし、プロジェクトについては十分精査しながら、大事な資金でありますから慎重に進めてまいりたいと思っております。
○宮下主査代理　これにて渡辺貢君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○砂田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　外務省所管について質疑を続行いたします。小林進君。
○小林（進）分科員　私は一般質問で、外務大臣、どうも外務省はまだ人員、機構が足りない。特に、情報時代に情報を収集する能力が非常に外務省は劣っています。だから、われわれはあらゆる面に資料を要求しても、なかなか要求するような資料が入ってこない。これは最大の外務省の欠陥だと私は思いますが、その意味においても、行政改革のときにあっても、ひとつ思い切って膨張するようにしていただきたいと思うのです。
　この分科会でいろいろな注文を出しておきましたけれども、ここへ来ましたらちょっと考えが変わりましたから、思いつくままに三十分、大きな声を出していると終わりになりますから質問をいたしますけれども、やっぱり世界の緊張緩和を助長しているものは米ソの超大国、二つの国ですから、この二つの国の動きがどうかということが私どもは念頭から去りません。
　そこで、お伺いしますが、第一には、ソ連のＳＳ２０、これをシベリアへ移動せしめるとか、現在もうシベリアにも幾つか置いてあるということでございますが、それに対してアメリカも今年度末には、何かパーシングⅡだとかなんとかというものをヨーロッパに配置をするということで、いまきわどいつばぜり合いをいたしておりますが、米ソのこういう中距離核の問題について、いまどこまで話が進展しているのか。レーガンがゼロオプションですか、完全にともかくソ連がＳＳ２０を廃止しなければ交渉に応じないというようなことも言っているようでありますし、これに対して西独のいまの首相等は、ソ連はそんなにかたいものじゃない、ある程度信頼をして、交渉に応じてもいいじゃないかというふうな、そういう側面からの発言があったりして、なかなか私どもは正確な情報をつかめない。そこの問題をひとつお聞かせ願いたい。
○安倍国務大臣　まさにいまＩＮＦ交渉というのはつばぜり合いそのものだと思っておりますが、なかなかその見通しは私たちも立てることは困難な情勢であります。
　アメリカは、御承知のようにゼロオプションというので、ＳＳ２０は、ヨーロッパへ配置しているのもアジアに配置しているのも三百四十くらいあると言われているが、これは全部廃止しろ、そうすればヨーロッパにこれからアメリカが配置するものは配置しない、こういうことで、ゼロゼロでいこうじゃないかというのがアメリカの考え方であります。日本はこれを支持しておるわけですが、それに対してアンドロポフ提案というのが出まして、アンドロポフ提案は、要するにアメリカがパーシングⅡとか巡航ミサイルをこれから配置するのはよせ、そのかわりにヨーロッパのＳＳ２０は相当削減をしよう、こういうことでしょうが、それではアメリカもヨーロッパも、本格的な対等なバランスのとれた核軍縮にはならない、こういうことでこれは拒否している。
　そんなことで、アメリカの副大統領等もヨーロッパの首脳なんかに会って、いろいろと意見を聞いておられるようですが、いまの段階では、とにかくゼロゼロオプションとそれからアンドロポフ提案、そういう中で、中間的な案というのがあるのかどうかということで、ヨーロッパの中ではそういうことを言っている人もあります。ゼロゼロオプション、ゼロオプションといったところで、非現実的じゃないか。また、アンドロポフ提案というのは受け入れるわけにはいかない。だから、もっと現実的に妥協可能な方向で案を出して考えたらどうかということを言っている首脳もあるわけですが、まだアメリカ初めその他のヨーロッパの考えももちろん固まっていない。日本、アメリカ、いまのところヨーロッパは、いずれにしても究極的にはゼロオプションでなければ困るというのがねらいで、その辺で動いておるということで、中間的な考えも、中間的な案も具体的には出ていないというところで、全くおっしゃるようなつばぜり合いというところではないだろうかと思います。
○小林（進）分科員　私はこういう問題で、日本も経済大国だとかいろいろ世界的にも地位も高まったんだから、何か調整というか、何かひとつここら辺でやるべき役割りがあるじゃないかという気もするのでありますけれども、まだ日本はどうも国際場裏では、そういう大国間の話し合いに軍配を出すほどの実力がないのか、外交力がないのか、まだそこまでいっていないようであります。
　しかし、それはそれとして、まず、どうも疑問にたえないのは、アンドロポフですか、ソ連側はゼロオプションは困ると言っているその言葉には、アメリカ側にくみするイギリスにも核がある。フランスにも核がある。ＮＡＴＯではないかもしれませんが、あるが、ソ連からすればそれも勘定に入れるわけですから、こっちがゼロになればイギリス、フランスが残るから、いわゆる公平な一つの形にはならないから、そこら辺も勘定して、お互いにひとつゼロからゼロへいこうという要求ではないように思うのじゃないか、私は素人ですから。
　それならば、ソ連の言い分もある程度無理からずということになりますが、これについては英国もフランスも人の財産まで余分なこと言わぬでくれ、おまえたちの交渉には関係ないわいというふうな、まあ反対も示しているようでありますけれども、こういうのはひとついかがなものでございましょう。
　それから、時間もありませんからそれにあわせていま一つは、いまジュネーブでやっているいま一つの核交渉、これは日本の大使も何か若干発言しているようだけれども、その状況もちょっとあわせて聞かしていただきたい。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員がおっしゃられました英国及びフランスの持っておりますミサイルの点でございますが、これはいずれもいわゆる戦略核として認識されているものでございます。つまり中距離核ミサイルとは性格が違うということが一つと、それから英国が持っておりますのはポラリス、これは潜水艦でございますし、フランスが待っております九十八基のうちの八十基まではやはり潜水艦発射でございまして、十八基のみが戦略核としての地上発射ミサイルになっておるわけでございます。ですから、これらの英仏のミサイルをもってソ連が配備いたしておりますＳＳ２０と同じ次元で交渉の対象にすることは問題がある、こういうことで英仏がこれを拒否いたしております。
　また、第二の点といたしまして、ＩＮＦと並行的に行われておりますものがいわゆるＳＴＡＲＴでございます。ＳＴＡＲＴとは戦略核、大陸間弾道ミサイルの削減交渉でございまして、これは去る二月二日から並行的に開始されております。これはＩＮＦと不可分の関係にある重要な交渉でございます。
○小林（進）分科員　そういうところで一つむずかしさがあると思うのでございますけれどもね。ただ、革新社会主義陣営といいましても、十年や十五年前までは、ソ連、中国は社会主義の国家、社会主義の国家には侵略はあり得ない、帝国主義的な侵略はあり得ない、だから、ソ連のやることにはそう危険がないというふうな単純な一つの見方もあったが、最近はもはや日本にはそれはなくなって、昔の社会主義ソ連だからいいという考えはもうなくなってしまって、ソ連も非常に膨張国家だ、非常に危険な国家だ、これはまごまごすると危ないぞ、世界戦略を持ってだんだん自分の勢力範囲を拡張している、そういう見方に社会主義陣営も変わってきていることは事実です。
　そういう立場から現実に即して見ているのだが、それにしてもいま米ソのこういう核の問題の交渉などを見ると、どうも少しアメリカの方がかたくな過ぎるのじゃないか、レーガンの方がかたくな過ぎるのじゃないかという感じがなきにしもあらずでございますが、何とかこの動きが軌道に乗ってくればいいということが一つです。
　それに対してはヨーロッパの、特に西独あたりはソ連の出方にやや理解を示しているが、西独ばかりじゃありませんな。その西独のいまの保守的な首相なども相当ソ連の核軍縮の交渉等に賛成を示しているようですが、率直に言ってどうですか、日本の外務大臣は。ソ連はやはり信頼するに足りませんか。米ソのいまのヨーロッパ交渉について、あなたはやはりレーガン・オンリーでございますか。
○安倍国務大臣　私もことしの初めにヨーロッパへ行ってきたのでございますが、ヨーロッパでコールさんにも会いましたし、サッチャーさんにも会いまして、非常に痛感したことは、やはりヨーロッパの首脳は安全保障の問題と経済の問題に一番悩んでおるということでありまして、特に安全保障については、ソ連の軍事力が非常に増強されて通常戦力では全くヨーロッパを凌駕した、核兵力でもまさに凌駕しようとしておる。特に戦略核は米ソが互格といいますか、まだアメリカ優位かもしれませんけれども、中距離核が、突如としてＳＳ２０というのが配置されるというようなことになって大変な不安感を持っておって、やはりヨーロッパの首脳も平和が保たれるには軍事力が平均しなければならぬ、軍事力のバランスの上に立って平和が保たれておるのだ、こういう認識でありますから、ソ連がそれだけの中距離核ミサイルを配置するということになれば、やはりアメリカとともに、たとえアメリカに基地を提供してでもそれに対抗するパーシングⅡとか巡航ミサイルというものをやらなければならぬ。しかし反面、ああいう民主主義国で反核運動もありますし、選挙もありますし、そういう国内情勢の中で、力のバランスを保つためにはやらなければならぬけれども、しかし国内においてはいろいろと反対もあるということで非常に悩んでおる。
　と同時に、こういうことをやっていけばどんどん軍拡競争というのが進むわけですから、どこかの時点で歯どめかけ、そしてまたむしろバランスのとれた軍縮の方向に進めなければならぬというのが私は偽らない気持ちだろうと思うわけです。ですから、そういう中でＩＮＦ交渉というものの成功を非常に期待をして見守っておるし、そしてこれに対して積極的な働きかけをしておるわけですが、ヨーロッパの諸君もレーガン大統領も、そして私もそうですが、やはり一番いいのは核がなくなることで、中距離核戦力というものがゼロになることがいいわけですから、ゼロオプションというのが一番望まれるわけでありますが、これはなかなかいまのソ連が言うことを聞かないということでありますので、それではバランスのとれた削減というものが、何か中間案というようなことでもできれば、そして合意にでも達すれば一時的にいいわけですが、しかしいまそういう見通しもなかなかない。
　日本の立場からいいますと、私はヨーロッパの首脳にも強く申し上げたのですが、下手に中間的な案が出て、そしてソ連が二百四十ある中距離ミサイルを撤収する、削減する、その削減した分が極東に回されたのでは困る、いま百基あってすでにわれわれは脅威を感じているのに、さらにその上にヨーロッパの削減分が持ってこられては困るのですから、やはり軍縮というものをやっていく場合には、ＩＮＦ交渉を進める上においては世界のグローバルな立場でこれは進めてもらうべきだ、ただヨーロッパはヨーロッパだけのことを考えてやるということは世界の安全保障のためには決してよくないということを強く主張したわけであります。
　日本の立場はレーガンさんオンリーじゃございませんが、やはり核がなくなる、ゼロオプションというのは、これはヨーロッパの首脳もそう思っておるのです。しかし、これが果たして現実的であるかどうかということは、これからＩＮＦ交渉を続ける中で、われわれは一番いいと思いますが、これから努力をして何としてもこれを成功させなければならぬ。そのために日本が果たす役割りがあるならば、これは積極的に果たすべきであろう、こういうふうに思います。
○小林（進）分科員　私は対日本とソ連との話もひとつお伺いしたいと思いますが、その前に、いまヨーロッパでは、これはあす、あさってあたりですか、西独の選挙が結論が出るのは。そこへいっているのですが、緑の党が何かどうも非常にすばらしい勢いで伸びてきているということで、ともすると、社会民主党が緑の党といまのところはまだ合同とか連帯の話は出ておりませんけれども、また西独で政府がかわるのじゃないかと言っていますが、これは何といっても反核、軍縮、平和をモットーにしているわけですが、こんなのが一つでき上がってくると私はヨーロッパの空気も変わるのじゃないかと思います。あわせて、イギリスだって労働党なんか少しもめているようですけれども、これは反核、平和、軍縮の運動が草の根のようにいま出ております。それからアメリカだって、これは市民運動あるいは草の根運動が想像以上に伸びてきているし、同時に権力者の側から見ても、バンスだとかあるいは世銀の前の総裁をやられたマクナマラだとか、ケネディももちろんそのグループ、グループとは違いますが、その傾向ですけれども、やはりレーガンの軍拡競争というものに非常に危機を感じながら、彼らは軍事力を減らせとかあるいは核先制不使用だとか、さまざまな形でそういう一連の運動がいま世界的に巻き起こっている。そういうような情報を本当に外務省は細かくとっていただいて、そしてわれわれの方にも間違いないように資料を流していただく、そういう点が、人手が足りないと言われればやむを得ない、その意味でうんとふやしてもらわなければならないと私は思っている。
　そういうことから見て、いまの西独の状況、いかがですか。これは来年ですか、またイギリスも近く選挙があるのじゃありませんかな。そういうことも含めてヨーロッパの情勢をひとつ外務省の分析をお伺いしたい。
○加藤（吉）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、この日曜日、三月六日に西独の総選挙が行われます。ほかの国の選挙のことでございますし、責任ある政府当局からどっちが勝つ、どっちが負けるという見通しを申し上げるのは若干はばかられますが、最近の新聞報道あるいは世論調査等から見ますと、現政権、キリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟の連立政権が大体四八％ぐらいの支持を集めるのではないか。それに対する社会民主党、現在フォーゲルという方が首相候補でございますが、四二、三％の投票を集めるのじゃないかという予測がございます。
　御案内のとおり、西独には五％条項という非常におもしろい規定がございまして、比例代表制の中の五％をとれない場合には議席を一つもとれないということになっております。現在その五％の線上を彷徨しておりますのが自由民主党とそれからいま御指摘の緑の党でございます。ただ、最近の若干の傾向をたどってみますと、どちらかというと自由民主党の方が若干上向きであり、緑の党の方が若干下向きであるということも言われておりますが、これはふたをあけてみないと結果はわからないということでございます。
　ことしは西ヨーロッパは非常に選挙が盛んでございまして、イギリスの総理挙は本来ならば明年の秋になっておりますが、いろいろの国内事情、それからサッチャー首相のいろいろな思惑等のこともございまして、本年の六月あるいは十月に繰り上げて選挙が行われるのではないかという見通しが最近高まってきております。そのほか選挙を抱えている国といたしましては、オーストリアとかフィンランドとか北欧諸国がございます。今年じゅうにいろいろ各国におきまして政権の交代のような現象が起こるのではないかと予想しております。
○小林（進）分科員　いまのお話では、西独では政権の交代もないだろう。四八％というお話ですけれども、これはあけてみなければわかりませんが、いずれにしてもレーガン的タカ派の勢力が強い一面には、やはりそういう草の根運動等も含めて新しい世界の平和を求める運動も大変起きているのですからね、そこら辺はあまねく情報をとって、あわせて日本の進路に間違いなからぬようにしてもらわなくちゃならないというのが私の希望するところであります。
　それに関連しまして、いまソ連が確かに膨脹国家であることは私も否定はいたしませんが、ただ、いまおっしゃるＳＳ２０をシベリアによこすとか、あるいはまた日本の出方によってはそれ相応の対策も練るとか、半分恫喝みたいなこともちょっと口にしてみたりいたしておりますが、やはりこれには卵が先か鶏が先かは別にして、日本海から太平洋にかけて、日本自体あるいは日米安保条約に基づく日米の間で北方に対するそういう軍事力を強化する。その強化にこたえるためにソ連もシベリアや極東に軍事力を強化してきたのであって、どっちが先だか後かわからないけれども、やはりそこに原因があるのではないか。
　たとえば、アメリカの第七艦隊だってだんだん強力になってきた。そこへもってきてＦ１６を青森の三沢基地に配置するとか、北海道の日本の自衛隊も強化をするとか、いろいろそういう相手を刺激するような、やり方がどうも強過ぎるんで、それでソ連がそれにこたえる形で来たのではないかと私どもは考えている。この点は一体いかがでございますか、外務大臣。
○安倍国務大臣　ソ連のヨーロッパにおける軍事力の増強は先ほど申し上げましたが、極東における軍事力の増強も目をみはるものがあるわけで、私もレクチュアで聞きまして大変驚いたことです。それほど海軍力も空軍力も陸上兵力も非常な充実といいますか、強化をしておるわけで、北方領土においてももうすでにその徴候ははっきりあらわれておるわけですが、ソ連から見ると、日本は非核三原則、核を持たないわけですから、日本のいまの軍事力の脅威なんというのは問題にならないほど小さい国じゃないかと思っておるわけでして、ですからソ連は、日本の軍事力といいますか自衛力というものを知り過ぎるぐらい知っているわけですから、そして日本が進めておるいまの防衛計画大綱あるいはまた五六中業の実態もよく承知しておるわけですから、ソ連が何か突如として日本が軍国主義の方向に転ずるようなことを言って、そしてＳＳ２０を向けるというふうな発言をするなんということは、われわれからすると全く本末転倒といいますか、非常な恫喝以外の何物でもないとしか思えないわけでありまして、われわれは、ソ連は硬軟両方取りまぜて外交政策を進めておりますので、私どもは私どもで、ソ連に対しましても基本的な姿勢を崩さずに、一面においてはソ連に対して言うことはきちっと言わなければなりませんし、領土の返還は今後とも腰を据えて追っていかなければならない。同時にまた、対話の方も積極的にこれを進めるということも大事ではないかということで、ただ、いまの現象だけ見て一喜一憂する必要はないんじゃないか、腰を据えて日ソ外交というのは取り組んでいく必要がある、こういうふうに私は考えております。
○小林（進）分科員　それで、なるほど日本の自衛隊や軍備力なんかソ連から見たら取るに足らぬ、いまおっしゃるとおりだと思います。その答弁はひとつちょうだいしますが、ただ、私はここでこの前のときも資料を要求したな。それはワインバーガーが、昨年三月、国防長官に就任するときにレーガンと署名して誓ったいわゆる秘密文書だ、アメリカの防衛に関する指針と称するその文書を早くこちらでちょうだいをしたいと言うんだけれども、なかなか出てこない。けれども、それはワシントン・ポストだとかニューヨーク・タイムズですかに出ただけの内容を見ても、アメリカのいわゆる戦略における重点防衛地点はアメリカ本国、これはそのとおり。それからＮＡＴＯ、ヨーロッパ、そのヨーロッパと続いているペルシャ湾、いわゆる中近東、これがアメリカの重大なる戦略基地だ。そこを中心に一般兵器、核兵器の装備を強めている。その中には西太平洋も入っている。これが防衛の第一線なんだ。そこで米ソがぶつかったときにはその同盟軍――日本を称して同盟軍と言っている。日本は同盟軍としてソ連の弱点をついてくれ。その弱点というのは何だ。その弱点がすなわち日本海であり、朝鮮半島であり、ウラジオストクであり、千島である。ここをひとつ、日本がソ連の弱点をついて、ソ連における極東の弱点にある軍隊が太平洋を回ってペルシャ湾や中近東へ行って米ソの主戦場における新協力ができないようにやってくれ、これが日本に対する役割りだ。これがワインバーガーの国防指針の中に明らかになっている。
　これは私は大変なことだと思っている。そういうことをやるからソ連も――それを、レーガンと中曽根さんがそんなことを話し合ってきた。あなたも御一緒でしたからその会談の中に入ったか入らぬか知らないけれども、これは大変だと思うときに帰ってきて、日本列島を不沈艦にします、三つの海峡を封鎖して――海峡封鎖なんて宣戦布告ですよ、あれは。旅順港の封鎖と同じだ。広瀬中佐だ、杉野はいずこなどという昔物語を思い出すような、そういう危険なことをやっているから、その秘密文書から見ると、一々肯綮に当たるんだ。北方からバックファイアが来るというような話から見ると、それが肯綮に当たるから、これならばソ連も一応やはりそれに対する体制も整えなければならないんではないかというそういう心境にならざるを得ないのではないかと私は思うわけですよ。
　だから、そこら辺、いま少し問題をひとつ掘り下げて、アメリカとソ連の中における日本独自の外交を私はいま進めてもらいたいというのが、これがお願いの筋なんですよ。外務大臣はこれからだんだん伸びておいでになるんだから、やはり安倍外交というものはいまのうちにきちっと出てこなければならない。私は、いま重大な時期だと思う。どうですか、この問題。この資料くれますか。――もうすぐやめますからね、ちょっと待ってください。
○岡崎説明員　秘密文書そのものは入手しておりません。
　ただ、本年度の米国防報告の記述、これは米国の国防政策の基本でございますけれども、そこから読み取れる限りにおきましては、これは実は一昨年くらいまでは、確かに先生御指摘のとおりに、一カ所に出てきたら積極的に他方をたたくのだ、そういう戦略が入っておりましたけれども、そういう表現はなくなっております。むしろ同盟国が結束して守るのだ、そういう一般的な表現に変わっております。
○小林（進）分科員　もう時間が参りましたから、残念ながらこれ一間で終わりますけれども、私が外務大臣に特に要望したいことは、あなたはグロムイコにひとつ日本に来いと言って招待されたり、あるいは中曽根さんも何か日本に来たらいいじゃないか、招待しますよというようなことを言っているが、私は、こういう重大なものはやはりみずから積極的に行動すべきだという主張なんです。もしアメリカに学ぶものがあるとすれば、私はそういう点を学んでもらいたいと思うのだね。
　かつてニクソンなどというものは、あれは大統領になられるまではタカ派中のタカ派だと実は私どもは考えたのだけれども、必要があるというときになれば、どうですか、対ソ連との交渉において何も気取らない。ブレジネフが来ないからどうだとか、フルシチョフは来たからどうだとか言わないで、必要があればとんとんとニクソン自体があれはウラジオですか、ソ連へも飛んで行って、そしてそこで交渉を真剣に詰めている。四十七年の二月にニクソンは上海にだってちゃんちゃんと飛んで来た。周恩来が来ようと、あるいは毛沢東がアメリカへ来ようと、そんなことは構わない。やはりこれは人類のためであり、自分の国の生存に関する問題だと思えば、とんとんと飛んで来て、そして上海でニクソン・周恩来コミニュケというものを発表したりしている。そしてそのコミュニケがいたずらにソ連を刺激するおそれがあると彼が考えた場合には、二月に上海コミュニケをつくって五月にはすぐその足でソ連へ飛んで行って、アメリカとソ連との基本協定というものを結んでいる。それくらいの行動力があっていいと私は思うのです。
　安倍さん、いらっしゃいよ、あなた。あなたがいらっしゃい。こっちへいらっしゃいじゃなくて、行きますから以下よろしくという、そういう積極的な外交をおやりになると同時に、余りレーガンのしっぽにつくのじゃなしに、安倍外交という独自なものを持って堂々と乗り込んでいくようにしてもらいたいし、それくらいの迫力を外務官僚は持ってもらいたいですね。いまの官僚は実に小ぢんまりしてしまって、昔のような、国家の運命を背負っていくような見識がどうもなくなった。古き歴史を数えれば吉田茂なんかも少し外務官僚を痛め過ぎたのではないかと思いますけれども、いまは天下動乱の重大な時期でありますから、ひとつ安倍外務大臣の特に御奮闘を祈るとともに、それを取り巻く外務官僚のさらに御奮闘を祈りまして、何か御返答をいただきまして私の質問を終わることにいたします。
○安倍国務大臣　私は、レーガン大統領が非常な軍備の増強を図っておるというのは、軍備増強というのが目的ではなくて、最終的にはやはりソ連とのバランスをとって米ソ首脳会談を実現して、一挙に軍縮の方向に持っていきたいというのがレーガン大統領の政治家としての願いではないかと思っております。
　そういう中で日本の果たす役割りもあるわけでありますが、私もいまお話しのように、どこへ出ていくのにもやぶさかではありませんし、日本のためにまた世界のためになることならどんなことでもしたいと思っております。そしていま一番大事なことは、そうしたいまの世界の非常に厳しい情勢の中で、何か日本が一つの役割りを果たして、バランスのとれた軍縮というものに持っていくというのが日本の大きな理想でなければならない、こういうために努力を重ねなければならぬと思います。
　いまの対ソ関係、日ソ関係については、残念ながらいまソ連が日本に対して非常に厳しく当たっておりますし、むしろ日本を軽視していると言ってもいいぐらいなんであります。しかし、われわれは対話はやはり続けていかなければならない。対決よりは対話を進めなければならぬと思います。いままで何回も外務大臣が行っておりましたから、一回ぐらいはグロムイコさんも日本に来られたらちょうどいいころじゃないかということでお招きをしておるわけですが、しかしまたお目にかかる機会は必ずあると私は思っております。そういう機会を通じて日本の主張を述べ、そしてソ連との間のいろいろな面での話し合いをして、軍縮の方向へ何か一つの役割りを果たすことができたら大変幸いである、こういうふうに考えております。
○砂田主査　これにて小林進君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹本孫一君。
○竹本分科員　内外の時局がまことに重大なときに安倍さんには外務大臣の要職につかれまして、大変御苦労さまでございますが、御健闘を祈り上げます。
　本論に入る前に、一言これは外務省にお礼を言いたいのですけれども、私は櫻内さんが外務大臣のときにこの分科会におきまして、ＭＲＡというのを大臣御存じかと思うのですが、その運動にもう少し外務省が熱意と関心を持ってほしいということを実は要望いたしました。と申しますのは、あすこに出ておる人は外国、イギリス、ドイツを初めとして相当の影響力のある、しかも指導者の方々ばかりである。そして、飯も一緒に食べながら非常にざっくばらんな対話のできる最もありがたい舞台である。私が出たときには、たまたまかもしれませんが、外務省の大使も公使も来ていない。もったいないじゃないかということで強く意見を申し上げましたところが、櫻内さん早速――櫻内さん自身も河野一郎さんと御一緒で会議に出られたこともありまして、一応の理解があったものですから、その後外務省官房長にも非常な御努力をいただいて、スイスの会議にもインドの会議にも次々と非常に御協力をいただいておるようでございまして、大変ありがたいと感謝をしておりますので、この席をかりましてひとつお礼を申し上げておきたいと思います。
　そこで本論でございますけれども、大臣の岳父の岸さんが「二十世紀のリーダーたち」という本を、お読みになったかもしれませんが、お書きになりましたね。あの中で私は非常に教えられることが多かったのですけれども、岸先生がアデナウアーにお会いになったときに、お年を召していて大変元気なので、健康の秘訣は何ですかと聞かれたところが、インマーカンプ、常に闘いだということを言われた。同様にシャハトさんに会われたときに、健康の秘訣はと聞いたら、今度はインマーゲシェフト、常に仕事をやっているんだと言われたということが書いてある。たまたま安倍さんは、通産大臣としてはインマーゲシェフトで忙しくやられた。今度は外務大臣ですからインマーカンプでひとつがんばっていただきたい、こう思うのですね。
　ところが、そのインマーカンプの相手の問題なんですけれども、これはソビエトであるかアメリカであるか、いろいろ議論があるでしょうが、そういう問題とともに、きょう申し上げたいことは、国内の中にもやはり闘いは必要なんだということをひとつ申し上げたいのですね。
　結論から申し上げますと、中曽根内閣になりましてから、御承知のように世論の支持なんかもがた落ちでどうにもならぬと思いますが、その一番大きな理由は、中曽根さんの政治姿勢、外交姿勢、防衛に関する基本姿勢だとも思うのですね。
　そこで、まず一点大臣に伺いたい点は、新しい内閣になってからあるいはソ連に対しあるいはアメリカに対しても、日本の外交の基本というものあるいは基本姿勢というものが変わったのであるか、変わろうとしておるのであるか、あるいは鈴木内閣以来の平和戦略路線というものを踏襲しておられるのであるか、路線はどういうふうになっておるか、大臣の感じておられるところを率直に伺いたい。
○安倍国務大臣　中曽根内閣の外交方針あるいはまた防衛方針、外交の基本姿勢、そういうものがこれまでと変わったのか、こういう御質問でございますが、私も外交の責任の一端を占めておるわけでありますけれども、私自身は、やはり自民党内閣がとっておるところの外交あるいは防衛に関する基本的な方針は変わってない。総理大臣によってそれぞれの個性というものがありますし、ニュアンスというものがあることは事実でありますが、しかし、その基本というのは変わってないし、また変えるべきではない。というのは、これまでの長い間の自民党内閣の中でこうした方針というものは積み上げられてきたわけでありますから、そういうものが簡単に変わるわけでもないし、また変えるべきじゃないというのが私の気持ちであります。また、現実問題として中曽根内閣になってからもそうした基本というものは変わってないというふうに私は確信をいたしておるわけであります。
○竹本分科員　基本路線が変わってないということを承りまして、大変安心をいたしました。実は、先ほど谷川防衛庁長官にも伺いましたけれども、変わっていないというお話でございまして、外交、防衛、変わっていなければ大変幸いである。しかし、それにもかかわらず、いま大臣の御答弁の中の言葉で言えば、ニュアンスは大分変わってしまった、あるいは変わり過ぎたと思うのです。
　そこで、先ほども話した問題ですけれども、大臣、いまの世界政治舞台において最も尊敬すべき人はだれかということになれば、ドイツのシュミットさんだと私は思うのです。彼はわれわれと同じ民主社会主義ですから、身びいきという点もあるかもしれませんけれども、外交のあり方ということについての彼の基本姿勢というものは国際的にも高く評価されておる。もちろんドイツでも高く評価されておる。その彼が、ごく最近に世界じゅうの新聞に広告というのか訴えというのか出しましたね。大臣も読んでおられるし外務省も読んでおられると思うが、あの中に書いてある言葉は、実に適切な言葉が幾つかある。
　その最初の方には、レーガンさんという名前があったかなかったか、なかったように思いますが、選挙によってアメリカの大統領ができてきた。民主的な選挙を通じてできてきたのだから、われわれはこの大統領を信頼する以外にはないということを書いてある。それはそのとおりだと思うのです。その次に大事なことが書いてある。したがって、われわれは信頼するのだから、アメリカの大統領レーガンさんもわれわれの信頼を裏切らないようにやってもらいたい、そしてその中身が書いてある。
　一つは、無責任な発言や軽率な行動によってわれわれの信頼を裏切るようなことがあっては困る、こう書いてある。シュミットさんがそう決めつけたわけじゃないが、確かにレーガンさんの言動には、発言、行動の中に少し行き過ぎたところがあると私は思うのです。同様に、中曽根さんにもそれがある。特にシュミットさんが言っていることは、アメリカは軍事的にも経済的にも共産主義国の首を締め上げてやるのだというような誤った印象を与えるようなことがあってはならぬ、そういうことはできもしないことはヨーロッパの人はよく知っている、そういうことも書いてある。そういう意味において波は、シュミットさんは、ソ連に行ったと思うと必ずアメリカに行く。アメリカに行ったと思えば必ずソ連にも行く。米ソの間に立って本当にヨーロッパの平和、世界の平和を守るために粉骨砕身の努力をしておられる。これが一国の宰相あるいは今日の政治家に課せられた基本的な課題だと私は思うのです。
　そういう意味で、いま大臣から御答弁をいただきましたように、日本の積み上げられてきた外交路線、特に鈴木さんが一生懸命積み上げられたこの基本路線を、鈴木内閣の政策路線を継承すると言われた中曽根内閣でございますから、とんでもない方に脱線しないようにひとつやってもらいたい。これは外務大臣としても十分かじをとって、総理にも協力をしていただいてその路線を守っていただいて、日本の平和国家の理念というものが諸外国から疑いを持たれないようにひとつ努力をしていただきたい。重ねてお願い申し上げます。いかがですか。
○安倍国務大臣　全くおっしゃるとおりであろうと思います。日本がこれまで積み上げてきました平和国家の理念といいますか、路線は、これを変えてはならないし、とれからもこの路線の上に従って、世界の中で相互信頼を深め、世界とともにその平和と安定を図っていくということが最も大事ではないか、そういう面で私も外務大臣として全力を尽くしたいと思います。
○竹本分科員　そこで、永野経済貿易訪ソ団の話、一口でやるわけですが、新聞紙上で見ると、永野さんが、外務省がつまらぬ干渉をするので怒ったというような記事が出ておる。外務省がアメリカに対するいろいろの政治的配慮から御心配をいただくことは当然でもあるし、もっともだと思います。しかし、永野さん自身が新聞記者に語っておられるところによると、米ソ緊密の協力関係を踏まえて、その上でソ連とも大いに仲よくしていきたい、その道をまた開きたいと言っておられる。きわめて健全なる常識であって、恐らくまじめに考える人ならば異論はないはずだ。それに対して外務省がどういう干渉というか指導というか進言というか、何を言われたかということをまずひとつ伺いたい。
　それから同時にあわせて、時間がありませんから、訪ソ経済使節団が、時計や自動車の問題が何とかいうようなことも記事に出ておりましたが、時計や自動車の問題は別にして、果たした政治的、経済的役割りを外務大臣はいかに評価しておられるか。この二点を伺いたい。
○加藤（吉）政府委員　永野ミッションと外務省との関係について御説明いたします。
　二月の十六日に、いわゆる永野ミッションの結団式がございまして、その機会にソ連の内政、外交、日ソ関係について講話をお願いしたいという要望が先方の事務当局からございました。それにこたえまして、私から、ソ連を取り巻く国際情勢、ソ連の内政、日ソ関係等を御説明申し上げました。
　その中で、日ソ関係が現在非常に厳しい局面にある。厳しい局面にある理由は、一つは領土問題が未解決で残されているということ。二番目に、最近のソ連のアフガン及びポーランドに対する介入、これが国際的な非難を浴びている。こういう二つの理由から、非常に困難な局面にある。わが国としては、一方においては領土問題を解決して平和条約を結ぶという基本方針を貫く必要があるし、他方においては西側の一員として、西側と共同歩調をとっていく、こういう姿勢で臨んでおる。日本のような国では、政府が民間、特に財界に命令を下したりこれを統制するというようなことはできないけれども、できれば政府の意のあるところを的んで、できる限り政経をばらばらの形ではなく一体として進めてもらいたい。これは私どものお願いであるということを申し上げました。それが事実関係でございます。