Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　しかし、現実には、五年間で、これだけ長い間募集をして、今のところやる気になっている自治体は養父市だけで、民間議員の皆さんも、養父市だからこそそこに限ってと言っているわけですから、私は、これはひたすら憲法九十五条の対象に近いと思いますよ。
　なぜそういうことを言うかというのは後で申し上げますけれども、先ほど来、このニーズがあるのかという話がありました。私は、企業であれ、例えば病院の株式会社参入でも何でもそうですけれども、株式会社とか何とか法人だからだめよという入り口規制というのはやめた方がいいという考えをもともと持っております。
　しかし、その一方で、株式会社参入をすることによる心配というのも当然あるからこそ、そこに、株式会社が完全に農地を所有するということを規制する農地法というものの存在があったわけですね。
　その一方、ニーズは、先ほど小山さんからもありましたけれども、養父市で見ると、水田の賃料は十アール当たり平均で年間五千二百円。これは養父市が出している公表資料です。一方、農業委員会等の資料によると、売買価格は十アール当たり百万から三百万。つまり、売買価格は賃料の二百年とか六百年分なんですよ。だから、こういう状態では、普通にいけば、わざわざ農地を買おうと思わないと思います。今もオリックスさんとか山陽Ａｍｎａｋさんとかがリース方式でやっておりますけれども、それで十分だと思いますし、加工工場をつくるのであれば、別に農地につくる必要もないわけでありますから、そんなにニーズがあるものとは私は思いません。
　しかし、ニーズはないとしても、法律上可能性がないものを開くというのはもしかしたら意義があるというふうに、百歩譲って認めたとしても、しかしながら、農地がちゃんと担保されるかというのは、私は、これは厳密に法律で規定しなければならないと思っております。
　農地というのは、一回荒れたらもうもとに戻りません。うちの地元も耕作放棄地がいっぱいありますけれども、一年たてばあぜが崩れ始め、二、三年では灌木が立ち、五年、十年、そのうちにイノシシの運動場になって、もう四、五年たったら原野ですよ。それが農地というものです。
　そこからもう一度農地に戻すということはできませんし、一人の方がやめれば、水田であれば、水の利用を上流から下流にするわけですから、いろいろな人に影響があったり、そこから害虫が発生することもある。大きな協同による労力をもって農地を維持するということがわかっているからこそ、農地の所有というのは極めて厳格にしているというのが実際なんですね。
　今回、自治体が一回農地を買って、それを転売して、何かあったら買い戻すということを言っております。しかし、これは民事上の契約ですよね。もし、市長さんがかわって、買わないと言ったらどうなるんですか。
　現に、京丹後市長選挙というのがきのうありまして、我々、後ろに座っている藤原さんなんかと一緒に、小泉政権当時、規制改革をやっていた仲間がきのう落選しているんですよ。特区も熱心に取り組まれていました。そういうことがあるんですよ。
　前の市長の尻を拭うのは嫌だから買わないというのがありますけれども、そうなったらどうなりますか。
○奥原政府参考人　先生御指摘のとおり、企業の農業参入につきましては、企業が農業から撤退するのではないかとか、あるいは産廃置き場になるんじゃないか、こういった話がございます。これに対応するためにどうするかということで、今回法律をつくっているわけでございます。
　平成二十一年に入れました農地法の改正では、企業のリース方式での参入を認めておりますけれども、そのときの条件として、確実に原状回復できるようにするために、リース契約を解除する旨の書面契約の締結を義務づけているわけでございます。
　今回、戦略特区におきまして所有を認める特例を講じる場合にも、これと同等の、確実に原状回復できる措置を盛り込む必要があるということで検討いたしました。
　私、先ほど申し上げましたが、リースであれば、貸している方は所有者としての意識を持っておりますので、その農地に関心を持ち続けていらっしゃいますけれども、売買の場合には、売り主の方が売ってしまった後、その農地に関心を持つということは、これは期待することは非常に無理がございます。
　このために、今回の法案では、許可をするのは、企業が地方公共団体から農地の所有権を取得する場合に限定しておりますし、この企業が農地を適正に利用しない場合には、企業から地方公共団体に所有権を移転するということを書面契約できちんと書いて、これでリースのときとバランスをとった法制度をつくっているわけでございます。
　今回の特区の特例は、地方公共団体が責任を持って取り組むことを前提に、強い希望があったわけでございますので、地方公共団体には責任を持って適切に対応していただけるものと考えております。
○福島委員　それは地方自治の実態を全然わかっていませんね。前の人が特区をやったら次の人は特区を否定するなんということはよくあることなんです、地方自治の現場では。前の市長がやった失敗を何で俺が拭わなきゃならないというのは、よくあることなんです。全然そういうことを防げていません。
　そして、地方自治体は二元代表制であります。首長がいいと言ったけれども議会が反対というのは、うちの地元でもよくあります。農地を買うということは市民の税金を使うことだから、議会で否決されることだってあり得るんですよ。そうなったらどうするんですか。そういうことは考えていますか。端的にお答えください。
○奥原政府参考人　地方自治法に基づきまして、地方公共団体が一定規模以上の農地を購入する場合、これは、市の場合には五十アール以上で二千万円以上ということになっておりますけれども、この場合には議会の議決を経る必要がございます。
　したがって、今回の特例につきましてもこの地方自治法はかぶってまいりますので、地方公共団体が一般の方からまず農地を買うこと、それから、企業に訴えてもう一回企業から戻ってくる場合の話につきましても、ここについては、これに該当すれば、議会の議決が当然必要だということになります。
　農地を適正に利用しない企業から地方公共団体に農地の所有権を移転するときの議会の同意につきましては、基本的には、一番最初に、企業に売るために地方公共団体が農地を所有者の方から取得する、この時点でセットでもってきちんと議会にかけていただく、これを基本に考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の特例措置は、地方公共団体からの強い要望を受けて試験的な事業として措置するわけでございますので、ここは地方公共団体が責任を持って対応していただく、これが基本と考えております。
○福島委員　もう全く理由になっていません。政治を知らない役人が法律をつくるから、こういうことになるんです。
　地方では、選挙が終わったら百八十度変わるなんてよくあることなんです。困るのは何かといったら農地ですよ、そこで困るのは。誰も耕作する人のいないまま、地方公共団体が買い取らないまま、農地がほっておかれることの可能性を残す法案になっているんです。
　無事買い取ったとしてもいいですよ。買い戻したとしましょう。でも、農地法第二条の二には、農地については、所有権を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保しなければならないと。大体こうやって引き取られる土地は、耕作の条件の悪い土地です。誰も借り手があらわれなかったら、それは市役所の職員が野良着を着て耕作するということでよろしいですね。
○奥原政府参考人　この所有権が市町村に戻ってきた場合にどうなるかということでございますけれども、基本的に市町村も当然耕作の義務はかかっております。しかも、地方公共団体ですので、その地域の農業を振興する立場にもあるわけでございます。
　したがって、例えば農地中間管理機構に貸すとか、あるいは、その地域の中の担い手の方を見つけてそこに所有権を移転する、あるいは貸す、こういったことをきちんとやっていただく、こういうことだと考えております。
○福島委員　それも全く認識が甘いですね。
　今はもう、耕作しないところは農地中間管理機構とかそういうところも引き受けてくれないという話ばかり、この週末も私は聞いてまいりました。養父市というのは、耕作放棄地が多くて困っているところなんです。まさに、今までいろいろな制度でやって農地が流動しなかったからこそ手を挙げているところが、市が引き取ったからといってすぐ借り手があらわれるんだったら、初めからこの特例措置は要らないんですね。
　つまり、この農地法の改正も、頭でっかちの、頭の中だけで考えたことなんですよ。これは、真面目に農業のためにやっているとは私は思えません。
　二月五日の特区諮問会議で竹中平蔵議員は、過去十五年、二十年、この規制改革の話をしてまいりましたが、農業生産法人の問題こそ岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思っています、このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう突破することができるかが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思いますと言っております。
　これは、誰が抵抗勢力になって、この話、農地の株式会社所有は実現しなかったんでしょうか。石破大臣、お答えください。
○石破国務大臣　これは、竹中さんのお言葉について私はあれこれ論評する立場にはありませんが、農地は株式会社が保有してはならないという自作農主義あるいは耕作者主義というのがずっとございました。そういうような考え方というものではないかと思っております。誰がということを私は申し上げるだけの知見を持ちません。自作農主義あるいは耕作者主義というものがこれを阻んできたというふうに思います。
　自作農主義、耕作者主義を私は否定するものではありませんが、そこに別のバリエーションがあってしかるべきではないかと思っております。
○福島委員　ありがとうございます。さすが石破大臣だと私は感銘をいたしました。
　まさに耕作者主義とかそういうことであって、誰か特定の人が、例えば農協がとか農業委員会とか農業会議所が反対しているわけじゃなくて、私の地元でも、株式会社で農地を買ってくれるんだったら売りたいという人はいっぱい、幾らでもおります。ただ、農地は先祖代々のものだから荒らしてもらったら困るし、信用の置ける人ならということであって、その担保措置が何かということをはっきりさせてほしいわけです。
　私は実は、特区というのは、小泉政権の構造改革特区のところより前からつき合ってまいりました。
　そもそもの最初は、北九州市長だった末吉さんが特区というのをやりたいと当時の麻生政調会長を通じて言ってきたときに、私は通産省の若手の中で、規制をテーマにした官製市場開放特区というのをつくろうと私が提案した。同僚の後藤祐一議員がそれを法律の制度としてつくり上げたというのが構造改革特区の始まりであって、そのときから実はこの農地の問題、私自身、農学部ですから、そういうのに取り組んでまいりました。
　問題は、いかにそうした農地が荒れない措置をつくれるかであって、それは誰かよそに抵抗勢力がいるんじゃないんです。その制度をつくり上げることが霞が関や政治のリーダーシップでできるかどうかが実は一番の抵抗勢力であって、よそに抵抗勢力がいるわけじゃないんですね。
　安倍総理は、平成二十六年一月二十二日のダボス会議で、既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になるんだ、向こう二年間、そこではいかなる既得権益といえども私のドリルから無傷ではいられませんと、何か子供みたいな、アニメを見た子供のようなことをおっしゃって、まあ外国だとわかりやすいことをおっしゃるのかもしれませんけれども、私は、こうやって改正すべきものだとは思っていないんです。
　農地をどう扱うか、我々はずっと、ゾーニング規制をやるべしというのを民主党は提言をしているんです。ただ、実際にゾーニング規制をやるとなると、憲法上の問題とか出てくるんだと思うんです。それで憲法を改正しましょうというんだったら、私は、もう正々堂々と賛成しながら議論に応じたいと思いますよ。そういう提案を出すのが本質的な規制改革であって、何か抵抗勢力がいるからこの農地法の規制改革ができないということではないんだと思うんですよ。
　この国家戦略特区、構造改革特区から、その後、我が政権のときの総合改革特区、これをつくるときも、私は、特区をつくった人間として、特区なんていうのは一刻も早くやめるべきだと言いました。今やめて、あと半年で終わりにするから要望を出してくれ、そのうちの半分は実現するからという閉店バーゲンセールをやった方が規制改革は進むであろう、こんな特区をやり続けることによって何かやったようなつもりになって、やったふりになって、ドリルで穴をあけているようなふりをしながら、本質的な規制改革から今免れてしまっているんじゃないかというふうに思うんですよ。
　誰かを抵抗勢力に見立てて、これは岩盤規制だとかなんとか言ってやるようなやり方というのは実は余り利益を上げないと思うんですけれども、石破大臣、どう思われますか。
○石破国務大臣　大変傾聴に値する御見解だと思います。
　誰かを悪者に仕立てて、昔は改革派と守旧派なんてものがあって、レッテル張りみたいなことというのは意外と事の本質を見誤る場合があるような気はいたしております。
　今回、総理がおっしゃったことに対しては、私、あれこれ言及する立場にはございません。しかし、農林水産大臣をやっておったときからずっと議論していることなんですが、耕作者主義、自作農主義というのは本当に常に正しいのだろうかという思いは、実は私、持っております。
　昔は、私が副大臣をやっておったころは、二種兼業農家というのは米価が下がろうが何しようが絶対やるんだよと。それは、農地の財産的価値というものもあるし、あるいはほかの人が迷惑するということもあるし、農地解放以来手に入れた土地だということもあるしと言うんですけれども、二種兼業がやめ始めたというのはかなり危機的なことだと私は思っておりまして、どうやって農業者というものが継続していくかという場合に、耕作者主義というものを、少しバリエーションを持って考えるべきではないかというふうに思っておるところでございます。
　ですから、そこは、なぜ今こういうことをやらねばならないのかということをきちんきちんと御説明した上で、ゾーニング規制というのも、私もずっと前から考えていることでございますが、なぜなのだということをきちんとお示しした上で、事の本質というものをよく国民の皆様方に御理解をいただきながら、この特区制度というものの活用のやり方をさらによく考えてまいりたいと思っております。
○福島委員　アベノミクスの第三の矢は成長戦略だ、成長戦略の主要な部分は規制改革である、規制改革とは岩盤規制を突破することであると言ってやっても、申しわけないけれども、この程度の法案しか出せないわけです。この程度の法案しかと言ったら失礼ですけれども、出せないんです。
　私は、そこに今の日本の閉塞状況があると思うんですよ。私が選挙に出たのもそこなんですよ。いろいろな規制改革に取り組もうとしたけれども、最後は、やはり政治の意思と、その政治の意思に従って霞が関が動くことができるかどうかだと思っております。
　先ほど大臣のおっしゃったゾーニング規制の話とか耕作主義の話とか、私も全く同じことを何度も考えてまいりました。
　こうした特区という形で新たな既得権益を生んでいるだけなんですよ。さっきの自家運送の話だって新たな既得権益を生む話だし、農地だって、結局、養父市とか数カ所に限ってやって、それが成功するかどうかわかりませんよ。
　ただ、多くの人たちは、それで大きな希望を持ったり、日本の農業は変わるという期待をしている人は、私はいないと思います。小泉政権の構造改革特区が出てきたときは、ちょっと目先の変わった、私は、特区なんてお恥ずかしい政策だと言っていたんですね。特区をせざるを得ないのは共産主義の中国と一緒で恥ずかしいと言っていたんですけれども、しかし注目された。今はもう誰もそんなの、申しわけないけれども、大して注目されていないんですね。
　私は、もっと本質的な規制改革があると思っております。特定の団体や特定の人を既得権だとかあるいは岩盤規制だと言って、打ち破るんじゃなくて、例えば、国とか県とか市がばらばらにいろいろな規制をやっている、あるいは、文字にはなっていない実際の運用や通達のところに閉じられたところがある、実際に申請を出してみなきゃどう言われるかわからない不透明さとか、さまざまなものが固まって、私は日本の今のビジネスがしにくい環境というのができているんだと思うんです。ずっとこの間、規制改革競争、規制改革ごっこを続けてきたことによって、本質的なことから目がそれてしまっているんじゃないかと思います。
　石破大臣は、地方創生担当大臣でありますから、そのことについて発言する担当ではないかもしれませんけれども、もしかしたら将来総理になられるかもしれないお方でありますから、どうかこの点について、ぜひ、岩盤規制とか既得権益打破という、くだらない、浅はかな、規制改革ではない、もっと本質的な規制改革を地方のためにも日本の経済のためにも取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　今回の養父市の件については、本当に長い議論がございました。これはもう委員、内容はよく御案内のとおりであります。養父市長は、とにかくこれを絶対にやりたいんだということで、農業委員会、あるいは議会、あるいはＪＡ、そういう方々とお話をしながら、本当に熱情あふれるというんでしょうか、そういう形でおっしゃいました。これが事を動かしたんだと思っています。
　ただ、それを、この一つだけをもって、さあ、何かやったふりということにならないように、これが転用されないような形で、本当に農業の参入者がふえる、収益が上がる、農地が有効に利用される、だとすれば、それを全国展開することを否定はいたしません。ですけれども、そこに懸念されるいろいろなことがきちんと払拭されるようにということをやっていくのであって、私は、今回、いやしくも政府として国会に提案をいたします以上は、そんなにいいかげんなものだとは考えておりません。
　しかし、ほかのやり方もあるのではないかということ、つまり、私どもとして、この特区の制度、やはり何だかよくわからないねという方が自治体には多いわけです。国家戦略特区があってみたり、構造改革特区があってみたり、地方創生特区があってみたり、何それというふうなことになっているので、これがリアルな実感を持って自治体の方々に感じていただける、もっと言えば、その先にある事業者に感じていただけるように努力をいたしたいと思っております。特区以外のやり方というようなお話も委員とまた議論をさせていただきながら、余り日本に時間が残っていると思っていないものですから、よいものはまたお教えをいただきながら、私どもとして取り上げさせていただきたいと考えております。
○小里委員長　では、福島君、締めてください。
○福島委員　ありがとうございます。締めさせていただきます。
　もう特区を十何年もやってきて、時間は長くたち過ぎていると思っております。そして、今回出てきた道路運送法はしょぼ過ぎると思っています。農地法は、担保措置が全く不十分で、地方政治の実態を踏まえていないものであると思っております。それだけ霞が関の政策立案能力が、諸先輩を前に申しわけないですけれども、落ちているのかもしれないと思っております。そうした意味では、そこをどうにかすることこそが実は日本経済の再生の一番の道かもしれないということを最後に訴えさせていただきまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　私からも、特区特例案における農地法特例の、法人による農地取得の件について質問を行います。
　現状でも、畜産や施設栽培などで農地を利用しないものについては企業として農業参入ができるということになっています。しかし、農地においては農地法のもとで制約がされてきました。それは、先ほど来議論がありましたように耕作者主義に基づくものと思います。
　その原則が大きく変わったのも先ほど来話があったように、まず、二〇〇三年四月の構造改革特区の一つでした農地リース特区、当時いわゆる農業特区といったところだったと思います。当時も、企業の農地所有へアリの一穴になるのではないかという懸念や危惧の声がありましたが、このリース方式は、結局、一年半後の二〇〇五年九月に、農業経営基盤強化促進法によって全国展開されることとなりました。その後、農水省が二〇〇九年十二月に大幅な農地法改正で企業の参入をより積極的に位置づけたというのがこの間の経過だろうと思います。
　そこで、まず最初に確認したいんですが、今、リース方式において、企業が賃借権を取得できる際に、主な条件を三つほど課していると思います。その確認をまず端的に答弁してもらえますか。
○奥原政府参考人　今先生から御指摘ございましたように、平成二十一年の農地法改正でリース方式での農業参入が自由化されております。このときの条件でございますけれども、農地法の中に大きく三つ書いてございます。
　まず一つは、権利の取得後においてその企業がその農地等を適正に利用していないと認める場合に使用貸借または賃貸借の解除をする旨の条件が書面契約で締結されている、これが一点でございます。
　それから二つ目として、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担のもとに継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、これが二点目でございます。
　それから三点目は、その法人の業務を執行する役員または使用人のうち一人以上の方がその法人の行う耕作または養畜の事業、要するに農作業ということでございますが、これに常時従事すると認められること、この三点でございます。
○畠山委員　ちょっと順番はいろいろありますけれども、役員要件ですね、業務執行役員が一人以上で、法人の農業経営に責任を持つことなどで、実際に農作業もすることなどであります。そして、地域の調和要件として、地域での適切な役割分担もありました。もう一つ、冒頭に言っていたものはいわゆる解除条件というふうに考えてよろしいんでしょうか、書面において手続としては行うというのが今の奥原局長の答弁だと思うんですけれども、当事者同士の契約を農業委員会が確認して、そして農用地を明け渡す際の原状回復の義務であったり費用負担の責任を明確にしていたということで、以上の三要件だったというふうに思います。
　ですから、法人や企業に対しても書面による契約などの形で責任を一定負わせていたというふうに理解できます。
　そこで、今回の法案を見ると、役員要件あるいは地域調和要件は、今のリース方式と同様になっています。
　問題は、この解除要件、解除条件が違うわけでありまして、例えば、書面による契約で、これまでだったら、先ほど言った原状回復の義務であったり、費用の負担は誰がするのかであったり、違約金の支払いであったり、損害賠償の取り決めなども含めたことで条件にしてきたはずだったんですね。今回は、農地が適正に利用されない場合は、先ほどからあったように、地方公共団体に移転することとしている。これは、今回の法案は、一旦地方公共団体が農地の所有権を持った後に企業へ所有権を移転するという関係から、明け渡す、戻るということになるんだと思うんですね。
　先ほど来議論はありますけれども、改めて確認します。
　ということは、企業に所有を求めるという今回の特区は、原状回復の責任を企業がどこまで負うのか、どこが原状回復の責任を負うのかということについて、先ほど来、明確に、なかなかよくわからないんです。企業が原状回復の責任が問われるのかどうか、はっきり御答弁願えますか。
○奥原政府参考人　リース契約の場合には、借りている方の企業が農地を適正に利用しない場合には貸している方がリース契約を解除できる、このことが書面契約の中に書いてあるということでございます。そのときに、契約の中でいろいろなことが書いてございますので、原状回復の責任がどうか、あるいは企業の方がすぐにやらないときに損害賠償をどうするかとか、そういったことも契約の中にきちんと書かれる、こういうことでございます。こういう書面契約がきちんとあるということがリース契約を農業委員会が許可するときの条件になっている、こういうことでございます。
　これに対して、今回の特区での所有の話ですけれども、基本的には我々は同じ考え方で物事を考えているわけです。ですが、売買契約について、これをリースのように解除できるというだけでは意味がないということでございます。
　これは先ほどから申し上げておりますけれども、リース契約の場合には、貸している方の方は所有者としての意識は持ち続けておりますので、自分が所有している農地を借り手の方がきちんとやっているかどうか、これはきちんと見ていて、一定の条件を満たしたときは解除するということは当然行われますけれども、売買の場合には、売ってしまった方はもう所有者ではなくなります。売ってしまった土地について、売買契約を解除しようとかこういう意思を持ち続けることができるかどうか、こういった問題があるわけでございます。
　そのために、今回は、リースの解除と同じようなことを実現するためにどうするかということで考えておりまして、まずは、売り手を地方公共団体に限定する。所有者の方から企業が買うとしても、一旦は所有者の方から地方公共団体が買った上で企業に対して販売する、こういう形をまずとっていただく。その上で、企業がきちんと使わない場合には、農地の所有権を、地方公共団体に特に所有権を移転する、戻す、こういう体系をつくっているわけでございます。
　このときに契約の中身をどうするかは当然あるわけでございますので、その中身として、原状回復の責任、あるいはきちんとやらないときの損害賠償、こういったことも当然その契約の中で決められる、こういうことだというふうに考えております。
○畠山委員　奥原局長、長く御答弁いただいたんですけれども、最初の九五％ぐらいは知っていた上で質問しているんです。
　最後は結局、言われたように、契約によって決まるんだということですから、企業は必ずしも原状回復の責任は問われないということも理屈としてはあり得ますね。
　農水大臣に確認したいんですけれども、通告としては、これは大臣に実は御答弁いただきたかったので、今の点、もう一度確認します。
○森山国務大臣　今委員御指摘のとおり、契約によって行われるわけでありますから、当然のこととして、地方自治団体は、契約を結ぶときに契約の内容をしっかりと精査しながら契約をしていただけるものだと思っております。ですから、原状回復のためにどういう措置をとるかということはいろいろなやり方があるんだろうと思いますが、そこはそれぞれの自治体で責任を持って対応していただくというスキームでございます。
○畠山委員　今回のこの法案は、地方公共団体に責任を委ねるということが強調されていると思うんですね。先ほどから、いろいろな経過が今回の法をつくるに当たって出されていたことが背景にあるんだろうとは思うんです。
　しかし、これも先ほどから議論がありましたが、例えば、地方公共団体がまず農地を買いますよね。その買った額と企業へ売るときの額に差が出ることが考えられます。これは、ＳＢＳのお米じゃないけれども、同時にやるわけじゃないんだから、そのときの時間のラグが結局金額のラグになる可能性はもちろんあるわけで、逆に、地方公共団体が買い戻す際に、売った額との差が出ることもあり得ます。これは、地方公共団体からすれば、原資は税金になるわけですから、せめて適正な売買価格にならなければいけないと思うし、やはり議会の承認にとっても重要なことになると思うんです。
　今回の法案においてその保証はどこにあるかとなったら、先ほど来あったように、地方公共団体が契約のときにやってください、つまりそういうことなんですね。もう一度確認します。
○森山国務大臣　こういうことだと思います。
　地方団体は予算を計上しなければ買うことができませんので、予算を計上することによって議会に審議を委ねるということになります。そこで予算が成立をしますと一定の価格が決まってくるんだと思いますが、そこの価格の決め方というのはいろいろな考え方があるんだろうと思います。そこの自治体の発展をどう考えるか、また、そこに何を期待するのかということもあるんだろうと思います。
　そういうプロセスを経ていきますので、地方自治体がやはりしっかりと対応していただくということが大事なことだと思いますし、また、そのことによって地方自治体の政策方向性というものも決まってくるのではないかなというふうに考えております。
○畠山委員　今回の法案は、企業が農地を所有することの是非という問題もあるんですけれども、同時に、地方公共団体にこのような性格の中身を委ねていいのかということが、もう一つ問題があると思うんですよ。だから、法律の中身を見ても、該当企業と地方公共団体が書面で契約を結ぶに当たり、国に認定を求めるという仕組みになっていますよね。これは区域計画の中身のことなんでしょうか、ちょっと事実として確認します。違うんでしょうか、これは違いますか。通告していませんが、わかれば。
○奥原政府参考人　ちょっと今、質問の御趣旨がよくわからなかったんですけれども……（畠山委員「契約を国が認めるというふうな法律条項はありませんか」と呼ぶ）
　そういうスキームじゃありません。農業委員会が許可をする、そのときに、地方公共団体とそれから企業の間でこういう契約がきちんと結ばれていることを確認する、こういうスキームでございます。
○畠山委員　では、そのスキームであることを確認いたします。
　いずれにしても、地方公共団体において、今ありましたように、原資が税金であるという中で、原状回復の責任もまたどうなるかよくわからないということで、実際こんな中身で本当に、兵庫県の養父市以外のところで広がっていく条件とか可能性とか、そういうところに手を挙げるということがあり得るのか、言ったら疑問なんですよね。
　というのは、結局、今回の法案の立法事実にかかわる問題で、なぜ企業が農地所有を求めるのか、そして今回のような形になったのかということがやはりよくわからないんです。
　それで、確認しますけれども、私は日本不動産研究所の農地価格は持っているんですが、どこの価格でも結構です、当面、この間の直近で、十アール当たりの農地価格と、それから同じく賃貸料について答弁してください。
○奥原政府参考人　これは平成二十四年の全国農業会議所の調査の結果でございます。
　都府県における田の十アール当たりの平均売買価格は百三十一万円でございます。これに対して、田の平均年間賃料は一万三千円というふうになっております。それから、都府県におけます畑の十アール当たりの平均売買価格は九十三万円でございます。一方で、平均の年間賃料は約一万円。これがデータでございます。
○畠山委員　田んぼだけで例に挙げれば、百三十一万円に対して賃貸料一万三千円ですから、ちょうど百倍ぐらいのものになるわけです。ですから、先ほどからありましたけれども、リースでも最大五十年というふうにもなりますけれども、それどころか百年規模の農地価格であるわけなんですよね。
　では、何でそうなるんだ。それぞれの企業の経営判断だと言われればそれまでなんですけれども、やはり、何でそこまでして農地を企業が所有したいのかというところの疑問が解けません。
　それは、先ほど来から石破大臣がいろいろと答弁をされていますけれども、例えば、長期的な安定事業のために必要だと判断があるだとか、あるいは耕作放棄地の解消であるとかいうことが先ほど来の議論の中で御答弁がされています。しかし、耕作放棄地の解消ということなどであるならば、中間管理機構の今のスキームなどもあるでしょうし、なぜこういう形で農地を求めることになるのか、先ほど来からの議論を聞いてもやはり私もよく理解できません。
　もう一度答弁してもらえますか。
○石破国務大臣　我が国の私法上、所有権絶対ということになっておって、学校時代に、所有権はオールマイティーだということを習いました。それはもちろん、公共の福祉の用には供さなければいけないのですが。とすると、所有権を持つということによる安定感、安心感というものはあるんだと思いますね。
　そして、それがずっと長期に保有できることによって、いろいろな農地の活用の仕方というものを企業の大勢の人たちの知恵を使って積極的に展開をすることができる、それはひっきょう六次化というものにもつながっていくものでございましょう。所有権というものを得ることによって、農地の持っている潜在的可能性をフルに引き出して、その活用を最大限に図っていき、農地を活用し、農業所得を上げていき、地域の利益に資するということを考えている企業があるのだと私は考えております。
○畠山委員　農地が持っている潜在的な可能性を生かすためには企業の農地所有もあり得るという趣旨の答弁だと思うんですよね。
　ただ、そうであるならば、最初に、企業がリースにおいても三つの要件が課されているということで、解除要件を私は詳しく聞きましたけれども、では、何でこの解除要件が必要になっていたんだということになるんですよね。何で今回、解除要件を解除しなければいけなくなるのかということで、そもそもこうやって企業への責任を盛り込んでいた理由が消えちゃうということになりはしないのかと思うんです。それで、企業がそういうような要件を三つ課されているうちの一つが外れた。
　今回、企業についても、農地取得の要件は課しても、その企業自体の条件がないと思うんです。例えば、わかりやすく言えば、外資の子会社であったり系列会社であったり、あるいは外資に吸収合併されることなども懸念の一つとして出されていると思うんですよね。この外資の規定についても特段定められていることはありませんよね。これをちょっと確認します。
○奥原政府参考人　今回の国家戦略特区で企業が農地を取得する場合につきましても、農地法の第三条第二項第一号、これの要件がかかってまいります。これは何が書いてあるかといいますと、企業が取得する農地の全てを効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うと認められる場合に限り許可をする、これをかぶっております。
　それから、今回の特例の中におきましても、リース方式の場合と同様に、国籍に関する規定をそのまま書いているわけではございませんけれども、地域の適切な役割分担のもとで継続的、安定的に農業経営を行うことというのと、それから、農業に常時従事する役員等を一人以上置く、これは今回の特区法の中でも書いてあるわけでございます。
　したがいまして、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない法人は農地を取得することはできない、こういうことになりますので、外国企業が農地を取得することは基本的には困難であると考えております。
○畠山委員　確かに、困難というふうに言いましたけれども、つまり、結局、今回の要件というのは役員要件と地域調和要件が満たされればそれでいいというわけですから、事実上困難だということが今局長の答弁でありましたけれども、窓口としてはあり得る、論理的にはあり得るということだと思うんですね。そのよしあしについてはいろいろ考え方があるでしょう。ただ、そういうことがあり得るということだけは事実として確認をしておきたいと思うんです。
　それで、残り時間はあとわずかなんですけれども、こういう形でいろいろな、今まで書かれていた要件がなくなることで、やはりアリの一穴になりはしないかという農家の不安がなかなか消えないのは、私が冒頭に申し上げたように、リース方式を導入するときにもさまざまな要件をこんなふうにかけていたけれども、結局それが広がってきた。
　私、地元は北海道ですけれども、確かに、企業さんが農地をリースして、地域の皆さんとも調和してされているという話も伺ってはいます。そういう点ではさまざまな現状は私も理解しているつもりではありますが、ただ、今回の特区の法案というのは、今述べたようにちょっと質が違うんじゃないかというふうに思うわけです。現場の不安が拭えないのは肌感覚であるのではないかと思うんですね。
　つまり、今回の特区で誰が喜ぶのかということに問題の焦点が私はあると思います。
　国家戦略特別区域諮問会議には、兵庫県養父市長が盛んに要求していた記録が次々出されていまして、第十九回会議で代表例三社の名前が挙げられています。議事録に残っていますので、事実の確認ですから、どこかということを答弁してもらえますか。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ありました、代表例として挙げられた三事業者につきましては、山陽Ａｍｎａｋ株式会社、福井建設株式会社アンド株式会社オーク、オリックス株式会社アンドやぶパートナーズ株式会社、以上の三社でございます。
○畠山委員　山陽さんとか福井さんは地元の企業さんであることは私も確認していますが、ただ、オリックスさんはちょっと違うんですよね。
　それで、改めて見てみると、その諮問会議の有識者議員の中にこのオリックスの役員を務められている委員がいるかと思うんですが、答弁できますか。
○佐々木（基）政府参考人　お答えいたします。
　今お話のありましたオリックス株式会社アンドやぶパートナーズ株式会社のオリックス株式会社につきましては、その社外取締役に国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員の一人である竹中平蔵議員が就任されているものと承知しているところでございます。
○畠山委員　そういうことなんですね。地元の要望が出ている、市長さんにはそういう形になるわけですけれども、諮問会議においては、その委員である竹中さんが役員を務めているオリックスさんがこうやってかかわっているわけなんです。自分が役員をしている企業の農地取得について政府の機関会議で決定するということが、私は甚だしいことであろうというふうに思っています。
　会議録もずっと読みました。読んだら、農家が農地を手放す理由について深めることなく、先ほどもありましたけれども、岩盤規制を突破するんだということを連呼されているわけです。これが産業競争力会議の正体ではないか。こういう議論の経過があるから農家の皆さんの不安が払拭されないのは当然だというふうに思います。
　根本的に耕作放棄地の解消ということであるならば、もちろん、これに対しては担い手を育てていくということが重要だと思います。私も農水委員でありますので、森山大臣ですとか、ずっと委員会の方で、担い手のことについては、酪農であったり畜産であったり、さまざまな方で議論をさせていただいてきました。ですから、農水省も、政策的な立場や是非はいろいろあったにしても、さまざまな政策を担い手対策としてやってきたんですよね。
　ただ、それを今回、法案を読みますと、趣旨としては、従前の措置のみでは解消できないおそれがあるから企業の農地所有を認めると書かれているわけです。従前の措置のみでは解消できない、つまりこれは、農水省のこれまでの、従前の措置、これまでの政策では耕作放棄地がふえちゃうと言っている論理になるから、結局、農水省として政策の自己否定になっちゃうんじゃないかというふうに私は読んだときに思ったんですよ。
　大臣、ちょっとこの点、通告していませんけれども、そういうことになりはしないんでしょうか。さまざまな担い手対策をやってきた、これからもやっていく、それは、また企業においてはリース方式とかあるけれども、さまざまな要件もかけてきた。しかし、今回、従前のそのような措置のみではできないと言っていたら、今までの農水省の政策自身が自己否定することを告白しちゃうことになりはしないかと思うんですが、大臣、最後に御答弁ください。
○森山国務大臣　今まで進めてまいりました政策の否定になるかという話でありますが、現実に放棄地がふえてきているという現実があります。ここは我々も、しっかりと今までの政策というものを検証してみる必要はあるのだろうと思っております。
　今回お願いをしておりますのは、まさに試験的に行うということでございまして、この結果をしっかり見て、五年間の限定でやってみるということでございます。
　私、今ここで委員の御質疑を聞きながら思い出しますのは、先日熊本に参りまして、ベビーリーフの生産を大々的にやっておられまして、大体六百カ所ぐらい、ハウスを全部リースで借りておられます。それで、そこの社長とお目にかかったときに、所有をされる気持ちはないんですかと伺いますと、いえ、我々、この仕事は、所有をしては農地の価格が高いから合いませんし、そんなに資金を固定化させては、ほかの方にむしろその資金は使った方がいいという話をされました。
　ただ、なるほどと思いましたのは、農地を借りに行って、長期で貸してくれと言うと、まず断られるそうです。それで、一年間試しに貸してみていただけませんかとお願いをすると、ちょっとそれでは集落ともよく話をしてみますのでと言って貸してくださるというのが農村の文化だというのがよくわかりましたと言って、その社長が話をしてくださいましたけれども、リースで十分だという認識の方、経営者の方々が多いんだなというのは実感としてわかります。
　ただ、養父市さんがこれだけ御熱心にやっておられて、こういう方法もあるのではないかと言われますと、いろいろな条件をつけてやってみるというのは、あくまでも試験的にやってみるということだと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○畠山委員　時間ですので手短にしますけれども、先ほど来、該当企業には原状回復の責任もなくてもいい可能性もあるし、外資も含めて参入にも限定はありませんし、繰り返し、農地所有へのアリの一穴となりかねないということを指摘しまして、私の質問を終わります。
○小里委員長　次に、椎木保君。
　　　　〔小里委員長退席、山本委員長着席〕
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　初めに、養父市においては、現在、国家戦略特区のメニューを活用し、農地法第三条の許認可権限を農業委員会から養父市に移譲しています。これによって、これまでの成果として、先般公表された養父市国家戦略特別区域会議、これらの評価結果によれば、許可による事務処理期間は十八日から八日へと大幅に短縮されたと聞いております。本特例措置について一定の成果が出ているものと考えられます。
　新潟市でも同様に取り組んでいるとのことですが、現在、どのような成果が上がっているのでしょうか。
○石破国務大臣　事実関係のお尋ねでございます。
　新潟市におきましては、特区の特例を活用し、平成二十六年十二月から、企業等の新規参入に係る農地の権利移転に関する事務を市へ移管いたしました。これにより、事務処理期間が二十六日から三日へと大幅に短縮をしたところであります。事務処理件数は十四件でありましたが、平成二十八年度からは全ての権利移転に関する事務に拡大をしたところでありまして、今後、当該件数の増加等に伴い、農地の一層の流動化が見込まれるところであります。
　本特例につきましては、区域会議におきまして、事務処理期間の短縮等が評価をされておるわけであります。これらの評価を踏まえ、全国展開の可否につきましては、特区基本方針に基づき、当該特例措置を所管する省庁からの御意見を聞き、政府として、特区諮問会議の調査審議等を通じて適切に判断をいたしてまいります。
○椎木委員　経過的な内容の答弁にもかかわらず、大臣から答弁いただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと私が今続けて聞こうと思っていたんですけれども、全国展開についても今触れられましたけれども、我が党は、特区というのは賛成なんですね、肯定はしています。ただ、いろいろな特区が非常に多くなってきていますので、いっそのこと、もうどんどん積極的に地方に権限を移譲したらどうだ、そういう党の考え方があるんですけれども、これは改めて、今後、この特区、特区でなのか、特区をさらに飛躍してなのか、全国展開していく考えがあるのか、その点について答弁をお願いします。
○森山国務大臣　椎木委員にお答えいたします。
　先ほど石破大臣からもお答えがありましたとおり、四月十三日の国家戦略特別区域諮問会議において評価が行われたところでありますが、養父市と新潟市においては事務処理期間の短縮の効果があったと報告をされております。
　一方、事務負担が軽減された農業委員会が農地利用の最適化をよりよく果たせるようになったのかは、まだ平成二十七年のデータの集計がなされておらず、評価ができる段階に至っていないというふうに理解をしております。
　したがいまして、現時点で全国展開をするということまで考えているわけではありません。
○椎木委員　大変よくわかりました。
　次の質問に入ります。
　特例措置により農地を所有した企業が農地を適切に利用していないと判断された場合、事前に市町村と交わした契約により、当該農地を市町村に譲渡すること等とされております。売却価格等がどの程度になるかにもよりますが、基本的には、市町村が引き受けるということであれば、参入する企業側はほぼリスクは負わないと言えると思います。
　養父市では企業から十アール当たり十五万円の積立金を徴収し、企業が適切に利用しない場合の保全措置に充てる費用という独自の仕組みをつくっています。これは、金額については議論はあると思いますけれども、参入する企業に一定のリスクを負わせようとするものであると考えます。
　本特例措置にはそのような、企業側に負担を求める措置を講じなかった理由、これについてまず聞かせてください。
○奥原政府参考人　今先生から御指摘ございましたように、養父市の条例の中におきましては、法人の方が必要な保全措置を講じない場合には、市長が法人にかわって農地の適正な保全管理に努めるというふうになっておりまして、さらに、農地の適正な保全管理のために、あらかじめ企業の方から積立金、これは十アール当たり十五万円でございますが、これを徴収するということが書き込まれております。
　しかしながら、この積立金、十アール十五万円で本当に十分かということもございますし、この条例に付随しているルールの中では、この積立金は六年目以降毎年五分の一ずつ企業に返還をする、十年目には積立金がゼロになるというスキームが講じられております。したがいまして、この措置だけでは確実な原状回復措置とは言えないのではないかというふうに考えております。
　今回の戦略特区法の中身におきましては、企業が農地を適正に使わない場合には所有権を企業の方から地方公共団体に移転をするということをきちんと書面契約で書いていただく、これが許可の要件になっておりますし、この契約の中で、いろいろなルール、仮に所有権を地方公共団体に戻すときの対価をどうするか、あるいは原状回復をどうするか、あるいはそれをきちんと企業がやらない場合に損害賠償をどうするか、こういったことをきちんと決めていただくということまで書いてあるわけでございます。
　したがいまして、所有権を移転するということを書面契約できちんと担保する方が、基本的には養父市の条例よりも厳しいものというふうに理解をしているところでございます。
○椎木委員　言っていることはわからなくはないんですけれども、普通は、民間だったら、逆に供託金をとるとか、何らかのやはり担保をとりながらやると思うんですけれども。それよりも重いと、そういう答弁ですから、時間もありませんので、それで結構ですけれども、どこかの段階ではきちっと、企業がしっかり役割を果たすかどうかというのを検証しながら進めていただきたい、これをお願いしたいと思います。
　私は時間が短いので、多分最後の質問になると思います。
　国家戦略特区ワーキンググループにおいて、農業における外国人労働者の受け入れについて検討されています。
　平成二十八年三月二日に示された国家戦略特区における追加の規制改革事項においても、「農業の担い手となる外国人材の就労解禁」として、「農業分野における外国人材については、農業経営の規模拡大等の「強い農業」の実現のために必要な人材を確保するとの観点から、入国・在留を求める声があることを踏まえ、特例措置を設ける必要性について、生産性の向上、日本人の労働条件及び新規就農に与える影響、外国人の人権に配慮し適切な管理を可能とする仕組みなどの視点にも十分配慮しつつ、関係省庁で連携して検討を進め、可能な限り早期に結論を得る。」このようにされています。
　農業の担い手不足の解決策として前向きに検討し、その実効性を国家戦略特区において検証することがやはり農業の活性化につながるのではないかと考えますけれども、これらについて見解があったらお願いします。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　委員のお話しの技能実習制度では、同じ実習機関において最大三年以内で実習できる仕組みとなっておりまして、農業分野では、現在二万四千人の技能実習生が実習に従事しているところでございます。
　これに関しまして、農業の現場からは、実習期間をより長くして技能実習制度を改善するとともに、労働力を安定的に確保できる、もっと使いやすい制度にしてくれという声が出されております。
　こうしたことを踏まえまして、本年三月二日の国家戦略特区諮問会議において、「農業の担い手となる外国人材の就労解禁」については、「関係省庁で連携して検討を進め、可能な限り早期に結論を得る。」と整理されたところでございますので、今後、農業の成長産業化という観点からも、関係省庁と連携をさせていただきまして、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　我が党は、今回この法案には賛成の立場なんです、結論だけ申し上げますと。特にこの農業分野に対しては、非常に大きな前進かなということで評価もしています。
　ただ、先ほど申し上げましたように、検証して、それで農業の活性化にどうつないでいくかということについては何か漠然とした、検討してということよりも、一年間とか二年間と期限を切って、その中で一定の検証結果を踏まえて取り組んでいく、そういう、期間を区切ってというような考えはお持ちではないんでしょうか。
○森山国務大臣　今先生の御指摘は外国人労働者のことでございましょうか。
　これは、二年も三年もというと現場の方がもちませんので、できるだけ急いで検討を進めさせていただきたいと考えております。
○椎木委員　石破大臣にちょっと一点お聞きしたいんですけれども、さっき他の議員への答弁の中で、今、この特区が何だかよくわからない、要するに、事業者に理解してもらえるように努力したいという話がありましたけれども、私も、この特区ということ自体は非常に推進したいと思っていますし、肯定なんです。ただ、余りにも特区が多過ぎてきまして、何かちょっとよくわからないな。
　これは、先ほど質問の途中でも言いましたけれども、我が党は、最終的には地方に権限を移譲すべきだという考えの政党なんですけれども、この特区の先にはそういった着陸点というのは見据えているんでしょうか。答弁をお願いします。
○石破国務大臣　それが有効なものであれば全国展開をしたいというふうに思っておりますが、いきなり全国展開するわけにいきません。それは、いろいろな懸念もあります。そういう懸念が本当に懸念に当たらないかどうかということをきちんと実証した上で、やはり、例えば農地がどんどん転用されちゃうとか、そういうことは絶対にあってはならないことでございます。あるいは、ライドシェアの是非は別として、いわゆる白タク行為みたいなものが横行するようなことはあってはならないことで、守らねばならないものが特区においてきちんと守られているということであれば全国展開いたしますが、それがそうであるかどうかということを検証するためにも特区というのはある。
　だから、その特区の位置づけというものが何なのか、そしてまた、特区を使おうとすればそれぞれの自治体はどのように提案をすればいいのかというのが、どうもいま一つ理解できていない。
　ですので、我々はいろいろな媒体を通じまして、あるいは政務、事務もあちらこちらにおいてフォーラムを開くことによって、これはあなたも特区を使ってみませんかというような形でのキャンペーンは、あえてキャンペーンと申しますが、これはやる必要があるのだなというふうに思っておるところであります。
○椎木委員　時間が来ましたので終わりますが、我が党は、いずれにしましても、この特区、また、私は今地方創生なので森山大臣にはあれですけれども、本当に肯定の立場でいますので、念には念を入れて細かい質問を重ねさせてはいただきますけれども、最終的には推進する立場だということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　以上で終わります。
○山本委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案は地方創生に関する特別委員会議録第八号に掲載
平成二十八年四月二十五日（月曜日）
　　　午前十一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　　茂君　　　　　山口　和之君
　　　　　二之湯武史君　　　　　中山　恭子君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　和之君　　　　　渡邉　美樹君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　大野　泰正君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　井原　　巧君
　　　　　山谷えり子君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　西村まさみ君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中原八一君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方などを震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（中原八一君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（中原八一君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、二之湯武史君、田中茂君、西村まさみ君、宇都隆史君、山谷えり子君及び赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君、渡邉美樹君、浜野喜史君、井原巧君、滝波宏文君及び大野泰正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中原八一君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、岸田外務大臣から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。