Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　今、委員のお話を伺っておりまして、大変理想を追い求めるすばらしい情熱を感じたところでございますが、評価される、新しい制度をことし十二月からスタートする。要は、全くない、白紙に新しい制度を書くというのであるならば対応もまた違ってくるかと思うんですが、御案内のとおり、この特定非営利活動法人制度、九年間の間に、先ほども委員御指摘のように三万四千の、多くの法人が今現存するわけであります。そして、多くの法人が、いろいろな分野でそれぞれ、大変財政的にも厳しい中にあっても頑張っておられるというふうに認識をしております。こうした現実がこの九年間積み重なった上で、そして今回新しい公益法人制度がスタートするということであります。
　ですから、こうした、それぞれこの現実の中で頑張っている皆様方が、新しい制度ができる、それに向けてどう行動するか、どう判断するか、それはやはり、それぞれの意思、考え方を尊重するという仕掛けもつくっておかなければいけないのではないか。やはり、制度を一方的に一元化するというのではなくして、こうした選択肢、選択の自由を確保するという考え方も大切なのではないかなというふうに思っております。
　委員の御発言の中でスポーツカーとファミリーカーとおっしゃいましたが、それぞれやはり使い勝手というものもあるんでしょうから、スポーツカーができたから全員がスポーツカーに乗るというものでもないのではないかと思います。やはりそれぞれ、どういった利用の仕方をするのか、使い勝手もあわせながら選択ができる、こうした制度も大切にしていかなければいけないのではないかと、まずはこの新しい制度のスタートに当たっては考えているところであります。
　しかし、これは、未来永劫もう変わらないというものではなくして、やはり、引き続き議論を続けながら、よりよい制度が合意できたならばまた新たな制度も検討していく、絶えずいいものを追い求めていく、こういった姿勢は大切だということは変わらないというふうに認識をしております。
○市村分科員　大臣、ここはもう私も大分議論を進めてきていますけれども、さっきのスポーツカーとファミリーカーの話は、大臣が認識されていることでじゃないですね、私が申し上げたのは。大臣わかっていただいているとは思うんですけれども。さっきの申し上げた比喩はそういう比喩じゃないですよ。でも、もうあえて繰り返しません、時間も余りないので。
　でも、やはり大臣、これは本当に皆さん求めているんです。というか、こういう制度の話というのは、ＮＰＯの皆さんが、別に全員が知る必要はないんですね。こんな議論、それこそきょう委員長からも注意されましたけれども、はっきり言って、多くの人はわからないんですよ。それよりも、ＮＰＯをやろうとしている人たちは、これは公益法人も含めて、やはり、もっと社会にいいことをやりたいと思っているわけです。別に制度についてはＮＰＯの人たちが知る必要はないんですね。その皆さんがやりやすい制度をつくるというのが我々の仕事なんですね、政治家とか官僚の仕事なんですよ。だから、私は、使い勝手のいいものを皆さんに御提供した方がいい、そのための議論をしているつもりなんですね。
　せっかくきょうは財務省から来ていただいていますので。
　やはりこういう制度をやると、この制度を悪用する人間が出てくるんじゃないか、こういう議論が必ず出てくるんです。
　それで、私は、悪用することに関しては、特定口座を通した寄附に限って寄附優遇を認めるというアイデアを提案しています。このときには金融機関の皆さんに御協力をいただかないかぬわけですね、特定口座を金融機関に設けますから。その金融機関に寄附者は寄附をする、そして銀行にその寄附証明書みたいなものを発行してもらわなくちゃいけないんですね。その寄附証明書を持って税務署に行ったらそれを控除できるような、そういう仕組みにしたらどうだというものなんです。
　それは、一つの団体一つしか持てません。だから、その特定口座を通したものしかいわゆる寄附優遇を受けられませんから、当局がこの口座だけ見ていれば、おい、ちょっと、こんな団体にこれだけの大量のお金が入って、何しているんだろうな。調べてみたら、ちゃんとやっているわけでしょう。ああ、すばらしい、これだけのお金を集めてこんなにすばらしいことをやってくれているんだ。これはこれでいいんです。ところが、これだけのお金を集めながら、何かやっていることが違うぞ。だったら、目はつけやすいですね。だから、そういうことで、僕は、十分に、かなりの抑止策があると思っております。
　きょう、財務省、古谷官房審議官、来られていますけれども、例えば金融機関にこういうものを求めることは可能でしょうか。金融機関はそれを受け入れてくれるでしょうか。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘ございましたように、寄附優遇措置を付与いたしますためには、租税回避手段として乱用されないことですとか、対象となる法人が適正な事業活動をしておられるといったことが当然前提になろうかと思います。
　今回認定を受けたすべての公益社団、公益財団につきましては特定公益増進法人にするというふうにしておるわけでございますが、こういたしました判断の背景には、公益法人法の方で、寄附を受けた財産につきまして、「公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならない。」ということが明定をされておるというようなことも背景に、今回御提案をさせていただいております。
　先生から御提案の特定口座の問題につきまして、金融機関との関係につきましては私ども財務省の方から御答弁できかねますけれども、そういったことも含めて、寄附金に関しまして、なるべく制度設計を、手続を含めまして、透明性を確保するということが必要であるという点は私ども認識をしてございます。
○市村分科員　済みません。山本内閣府副大臣、ぜひともお答えください。金融庁の立場で。
○山本副大臣　今財務省の方から答弁ありましたけれども、特定非営利活動法人にしても公益法人にしても、やはり、先ほどお話ありましたように、お金を集めやすくするということは大変大切なことだというふうに思います。
　しかし、税制がやはり先でありまして、銀行の方で特別何かができるというよりも、まず税制をしっかりしていただいて、その上で金融庁が判断するということになると思いますので、まず税制だというふうに思っておりますけれども、金融機関も、一般論としては、社会構成の一員として協力できるところは協力していくようにしていきたいと思いますけれども、まず税制、所管外、こんなふうに思っていただければ結構だというふうに思います。
○市村分科員　これは金融機関にとってもいいことなんです。なぜならば、口座を開いてくれるわけですから、その団体が。そこに預金というか、お金が入ってくるわけですから。それから、そのＮＰＯである程度の雇用が生まれたら、当然、その口座を開いたところに、例えば給料支払いの口座も開くでしょう。やはりＮＰＯというのは、これは経済セクターですから、雇用も生み出します。そうしたことがまた金融機関としても顧客獲得の一つのいい手段になると思うんですね、ＮＰＯの特定口座を引き受けることによって。
　だから、とにかく新しいアイデアをどんどん入れながら、新しい雇用を開拓し、新しいサービスを開拓していく、これが今日本に求められていますね。何かするとすぐ、金がない、金がない、何かやろうとすると、物言えば唇寒しの世界で、世知辛くなっちゃって、何か失敗するとすぐ文句言われるから何もしないのが一番いい、事なかれ主義、こうなっているわけですね。そうじゃだめだ、そういうときに突破口を開くのがＮＰＯなんだ、ＮＰＯセクターなんだ、私はそういう信念を持ってこれを訴えていますから。しかし、そのＮＰＯが頑張るためには、やはり資金を何とかしなくちゃいけない、こういう話であります。
　また改めてこの議論をさせていただきます。
　最後に、委員長、なぜ私、きょう山本内閣府副大臣に来ていただいたかといいますと、実は、この間別の委員会で、官房長官が、そもそも副大臣制度をつくったのはおたくの小沢さんじゃないかという話だったんですね。にもかかわらず、つくって、では今回ここに立ってみたら、大臣しか答弁させない、こういう話になっているから問題だ、こういうふうに官房長官がおっしゃったので、私は、党が大臣とやりなさいと言っていますけれども、では私も、そうか、副大臣も、そうであるなら来ていただいて、なるべく御答弁いただこう、こういう思いなんです。
　ただ、私の聞き方が悪かったとしたらおわびしますが、しかし、せっかくそういういい議論をしようということで今やっているわけですから、ちょっと私の聞き方が意地悪だったらそれは失礼をしましたけれども、ぜひとも、やはりいい議論、まじめな議論をしているつもりですので、まずは御理解いただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○平田主査　これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　横光　克彦君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　福井　　照君
　　　　　　石関　貴史君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金田　誠一君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山井　和則君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　和史君
　　　　　　福島　　豊君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　斉藤　邦俊君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　金刺　　保君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　塚原　　正君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　須江　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　寺崎　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　達夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　久保　成人君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　小野　次郎君
　　金田　誠一君　　　　　長島　昭久君
　　松本　　龍君　　　　　吉田　　泉君
　　谷口　和史君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　西銘恒三郎君
　　長島　昭久君　　　　　山井　和則君
　　吉田　　泉君　　　　　石関　貴史君
　　福島　　豊君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　松本　　龍君
　　山井　和則君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　金田　誠一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省所管、公営企業金融公庫及び文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○横光主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　平成十八年度決算外二件中、本日は、文部科学省所管、総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　昨日に引き続き、文部科学省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。長島昭久君。
○長島（昭）分科員　民主党の長島昭久です。
　きょうは渡海文部大臣と教育問題につきまして考えていきたいというふうに思っております。
　渡海大臣、御就任なさってから半年が過ぎたわけでありますが、教育は言うまでもなく国家百年の大計でありまして、資源の乏しい我が国のような国は、何と言っても人材の質がその国を支えていくすべてでございまして、そういう意味では、まさにイギリスのブレア前首相が言ったように、我が国にとっても政策の柱は三つ、一に教育、二に教育、三に教育だ、こういうふうに思わせていただいております。
　そういう中で、昨今、教育現場が大変な混乱を来しておりまして、私も地元でいろいろな方とお話をさせていただいておりますけれども、もちろん、年金を心配されている方、医療を心配されている方、いらっしゃいますけれども、何といっても教育の問題が多くの皆さんの関心の的になっている、こういうことであります。
　幾つか具体的に挙げますと、学力の低下、あるいは、昔もいじめというのはありましたけれども、最近はさらに陰湿化したいじめが蔓延をしている。それと同時に、家庭の教育力も落ちてきているんじゃないか、こういうことで、私は、公教育、義務教育に対する国民の期待、逆に言うと不安というものは非常に高まっている、こういうふうに思います。
　就任から六カ月を過ぎたわけでありますけれども、この間、教育の現場を大臣はどのくらいごらんになってこられたか、その教育の現場を歩かれて、どんな御感想、御所感をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
○渡海国務大臣　今長島委員が御指摘をいただきましたように、教育の問題というのはまさに本当に国家百年の大計でございまして、日本にある唯一の資源が人間でございますから、そういった意味で、毎日身の引き締まる思いで仕事をさせていただいておる、そういう状況でございます。
　現場というお話がございました。できるだけ現場に出向いていってということを、これは福田内閣共通の課題でございますが、総理みずからおっしゃっておりまして、我々も、国民対話そしてさまざまな現場の視察等を行っているところでございます。
　どれぐらいと言われますと、国会中は余り出られませんので、近場を何とかというふうな感じでございますが、これまで、例えばスーパーハイスクールをやっている郡山の高校、それからまた放課後子ども教室、これをやっている岡山県と香川県の現場とか、少しは出向いて現場も視察をさせていただきました。都内では、コミュニティースクールとはちょっと違うんですけれども、学校運営協議会、少し形は違うようですが、その現場にも出向いてまいりました。中高一貫校、これの現場も見てまいりました。それ以外にも、科学技術も担当いたしておりますから、そういった現場にも行ったわけでございます。
　やはり、私は、最近行っているのは、行く現場はみんなうまくいっているんですね。これじゃ正直余り参考にならないなという感じも持っております。ただ、うまくやれば非常に制度はうまく回るんだというのが実感でございまして、そういった現場の視察の体験をもとに、そういった制度はあるわけでございますから、制度がよりうまく回るためには一体何が必要なのかということをきっちりととらえて、そして、それが日本全国に広まっていくように頑張っていきたいというふうに思っております。これからも機会があれば、できるだけ現場主義、それも、問題があると言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、少しいろいろな話が聞ける、そういうところへ行きたいと思っています。
　一点感じましたのは、実は就任をする前は、学校の先生が忙しいという実感というものを正直私は余り持っておりませんでした。これは正直に申し上げます。ただ、実際の現場へ行って、主に父兄の皆さんとか、こういった先生以外から実はヒアリングすることによって、いや、先生は実にこういうことで忙しいんだよというふうな、そういうお話をいっぱい聞きまして、我々が日ごろから言っている子供と向き合う時間、これを確保するためにやはりこれからも頑張っていかなきゃいけないな、そんな思いで今仕事をやらせていただいております。
○長島（昭）分科員　まさに今大臣がおっしゃった、行かれた学校は大体問題のない学校だった、こういうお話でありました。
　私も、去年の暮れからなんですけれども、実は、自分の選挙区でなるべく現場を歩くように努力をさせていただいております。そうしますと、やはり、語弊があるかもしれませんけれども、文部科学省の官僚の皆さんがおぜん立てをして、大臣がいらっしゃるのですべてを整えてからお迎えするというのではなくて、できれば大臣の感覚で抜き打ちで学校を訪問するというか、そういうこともしていただければなと思います。
　といいますのは、私も校長先生とお話をしたり一般の先生方とお話をさせていただいたり、あるいは保護者の皆さん、ＰＴＡの役員の方、あるいは最近は、後でも触れますけれども、放課後子どもプランを担っている地域の皆さん、そういう方々とお話をさせていただくにつけ、非常に現場の大変さ、そして、先ほど先生方が忙しいというお話が出ていましたけれども、その忙しい先生を、地域の有志の皆さんがそれぞれ生業がある中、あいた時間を使って何とかやりくりしながら、地域ぐるみで学校の子供たちを育てていこう、そういう試みが全国で広がっている、このように思います。
　教育政策というのは非常に難しいんですよね。今ここで議論していて、それじゃ実施に移そうとするのに、恐らく議論して実施までに数年かかる。そして実施してから現場で効果があらわれてくるのにまた数年かかる。小さい子供は成長が早いですから、その間に小学校に入学した子供はもう大学に行っちゃうというような、そういう時間軸というのが非常にありまして、その間に対策がなかなか打てずに後手後手に回ってしまうということが起きている。私は、そこを何とかスピーディーに、いい、先ほど大臣もおっしゃいました、すばらしい事例はどんどん全国に展開をしていって、なるべく全国が、画一化教育ではありません、成功している例を全国に示しながら、刺激をある意味与えて、心ある先生方が新しい教育の取り組みに着手できるような、そういう環境づくりをしていただきたいと思うんです。
　つたない経験ですけれども、私が自分の地域を回ってみて感ずるのは、一つは担い手としての人材ですよ。そういう地域ぐるみで子供たちを育てていこうという意識はかなり浸透していますけれども、そういうものを担っていく人材をどうやって確保していくか、あるいはどうやって養成していくか、それが一つ。それからもう一つは、やはり経済的な支援が欠かせないと思うんですけれども、この担い手としての人材をどう確保していくか。
　そして、それと同時に、そういう学校を運営する、先ほど学校運営協議会のお話が出ました。これからその話も深めていきたいと思いますけれども、学校運営協議会に携わる皆さんをサポートするような財政的な支援のあり方について、今大臣がどんな構想といいますか所見を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○渡海国務大臣　運営協議会もそうでございますが、今年度から学校支援地域本部というものの新たなメニューを用意いたしました。初年度、全国千八百カ所ぐらい、これはすべての市町村にまず一つということを考えておるわけでございます。
　これにつきましては、コーディネーター、いろいろな、例えば学校の先生、そして学校の先生の要望を吸収して地域の方々を束ねていくといいますか、こういった方々をちゃんと用意するといったための謝金といいますか、そういったものが出るような仕組み、そしてまた、人材をどういうふうに供給していくかといったようなことにつきましては、やはり一つは、経験のある退職教員なのか、こういう方々が大きな役割を果たしていただけるんじゃないか。子供を扱った経験もあります。そして、地域の方々とのコミュニケーションも日ごろからよく図れるといった、こういう方々の登用というものも考えられる。
　それぞれの地域によって事情が違うと思いますが、いろいろなアイデアを出していただき、しかし、大事なことはやはり核となるコーディネーター、こういう方々がしっかりといていただく、その必要を我々は感じておりまして、そういう方々を配置していくための予算といいますか、そういうものを、ことし、全体で五十億だったと思いますけれども、用意をさせていただいて、これをスタートに全国の中学校区に、一万ぐらいになると思いますが、将来は展開をしていきたいというふうに今考えているところでございます。
　人材については、いろいろな形が考えられると思います。それは、今後の進捗状況を見ながら、また我々も、アイデアを出していただく、また情報もいただきながら、状況を見ながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○長島（昭）分科員　確かに、退職されたまだ元気な先生方、まだまだ子供たちに対して愛情も、そして教育に対する情熱も持っている先生方を大いに活用していただきたい、こういうふうに思います。
　それから、私の地元で、青年会議所の諸君が随分頑張っていまして、シビック・ティーチャー・バンクというのを、市民の中で、社会人の経験も豊かでリタイアされたいわゆる団塊の世代の皆さんがたくさんいらっしゃいます。二〇〇七年からどんどん地域に出ていかれています。そういう方々を、ある種バンクのようにしてプールしておいて、登録して、そして学校に派遣してゲスト・ティーチャーズ・プログラムみたいなものを運営しているんですね。
　私も、校長先生の話を伺うにつけて、学校で、座学で、例えば若い先生が子供たちを前にして教えられる、知識はある程度教科書に沿って教えられるわけですけれども、社会経験とか人生経験とかというのはやはりなかなか限界がある。私、校長先生のこの言葉がすごく印象的なんですけれども、学校で子供たちを全部面倒を見る時代はもう終わりました、もっと地域でどんどんかかわってもらわないと子育て、教育なんてできませんよ、こういうお話をされました。
　これは別に、校長先生がギブアップしているという話ではなくて、やはりいろいろな角度から子供たちを刺激してあげて、そして無限の可能性を引き出していく、こういう現場づくりというのが私は必要だというふうに思います。
　先ほど、大臣も、これからそういう助成といいますか、財政的な支援に含みを持たせる御発言をいただいたんですけれども、ぜひ、地元の教育委員会とよく御相談をいただいて、こういう意欲的な取り組みをしているところに対する助成もあわせて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡海国務大臣　地域の力というのは大変必要だと思います。
　私も、実は、横浜の青葉台へ行きまして、地域のさまざまな校区から集まっておられる、学校を支援されている御父兄とお話を、座談会をさせていただいたことがございます。そのときに、やはり大事なことは、そういう情熱を持った人がいっぱいいるわけですから、そういう方々が活動できる基盤をつくっていくということだと感じました。
　これまではそういう仕組みがなかったわけでありますから、皆さん、いろいろなところへ寄附をお願いしたり、それから、みんなで会費を集めたりして自主的にやっていただいているんですね。そういう方々を支援できる仕組み、これは地域支援本部もその一つだと思いますが、今後、そういった今のような観点を常に念頭に置きながら、いろいろな支援策を考えて、地域が一体となった、よく学校、家庭、地域、この三つが核だと言われますが、そういった教育政策が展開できるように我々も努力をしていきたいというふうに考えます。
○長島（昭）分科員　今大臣がおっしゃった学校、家庭、地域、私も全く賛成でありまして、その中でも、学校も家庭も地域の中にあるわけですから、そういう意味でいうと、やはり地域の力が非常に重要だ、その地域の力を引き出していくまさに本部が学校になっていくんだろうな、こういうふうに思うんですね。
　そういう意味でいうと、何となく、学校開放とかいって学校がもったいぶって校庭を開放することが美徳のような印象を今まで受けていましたけれども、しかし、学校も地域の持ち物の一つでありますから、学校を使って地域を活性化させていく、そういう一つのツールに学校がなっていったら、これはまた子供たちに対する教育にとっても非常に有意義だというふうに思います。
　先ほど大臣が、予算の話をしていただきました。コミュニティースクールに話を移したいと思いますけれども、コミュニティースクールというのは、必要条件として、学校運営協議会というものを設置するということになっています。
　先ほど大臣から、地域支援本部というまた先進的な取り組みのお話もございました。同時に、既に、これは平成十二年からですけれども学校評議員制度というのができておりますね。ちょっと現場に行くと、ＰＴＡもある、学校運営協議会もこれからつくろうという、学校評議員制度もある、今度は地域支援本部だ。何か組織ばかりつくって、どれがどういう絡みになっているのか、なかなか学校の中で整理がついていないところが地域によってあるんですね。
　これは事務方の方でも結構なんですが、それぞれの機能についてどういう仕分けを文部科学省としてされているのか。そして、これからの方向性として、これは大臣で結構なんですけれども、どういう部分を主に力を入れていこうとされているのか。少しその辺のところ、これはインターネットを通じて学校関係者もまた国民の皆さんも見ておりますので、整理をしていただければありがたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、学校評議員でございますけれども、学校評議員と申しますのは、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるものでございまして、校長や教育委員会の学校運営に関して直接関与したり拘束力のある決定を行ったりするものではなく、また、個人として意見を述べるものでございます。
　これに対しまして、学校運営協議会は、学校運営や教職員人事について関与する一定の権限を付与されているものでございまして、校長は学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って学校運営を実施することになるなど、校長の学校運営を一定程度拘束する決定を行うことができる合議制の機関でございます。
　このように、学校運営協議会は学校評議員をさらに発展させた仕組みととらえることができると考えております。
　なお、これらの制度を採用するか否かにつきましては、各学校の状況や地域の実情に応じて教育委員会が判断をすることになっております。
○長島（昭）分科員　大臣、その後もう一つ質問を加えてお伺いしたいんですけれども、今おっしゃったように、学校運営協議会というのは今までにないタイプの組織なんですね。といいますのは、校長先生を初めとする学校側をある程度拘束する、教師の採用とかあるいは任用、こういうものに対して一定程度拘束力のある意見を述べることができる、学校側はそれをまた尊重する、こういう仕組みになっていますので、これは非常に今までとは次元の違う組織だというふうに思うんです。
　こういうものを備えた学校をいわゆるコミュニティースクールと呼ぼう、こういうことで、今全国展開が始まっております。平成十四年、学校運営協議会をある意味でバックアップするために、実践研究校といいますか、最初は七地域九校をピックアップして、そこからコミュニティースクールの試みを始めたというふうに私は認識しておりますけれども、最初の平成十四年度の実践研究に対する支援の予算額というのは三百二十八万四千円と、九校で三百万以上の予算をつけているんです。
　これがどんどん広がっていくわけですね。手元にある資料では、平成十七年の四月からでありますが、コミュニティースクール十七校、翌年十八年が五十一校、その翌年が百九十六校、そして、ことし二月一日現在で二百九十六校、そして、今後五百校を超えるコミュニティースクールを全国に展開していこう。私はこれは大変すばらしい試みだというふうに思いますし、私たち民主党も、地域再生、教育再生の切り札がこのコミュニティースクールだということで、数年前からこの推進をうたってまいりました。
　ところが、さっき大臣がお触れいただいた支援のための予算が、だんだんコミュニティースクールがふえていくにつれてふえていっているのかと思ったら、今申し上げたように十四年度で三百二十八万、十五年度が二百九十三万、十六年度が二百五十一万、そして十七年度が六十万、十八年度が三十万、そして十九年度が二十二万、ことしは予算ベースですけれども五十万。
　これは、大臣、促進しているのか、何かだんだん衰退していくのかよくわからないんですけれども、この辺の予算の使い方、どのようにお考えになっておるんでしょうか。
○金森政府参考人　少し御説明をさせていただきたいと存じますが、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究事業、これは学校の管理運営の改善に資する実証的資料を得るとともに、中央教育審議会における新しいタイプの学校の検討に資するために、平成十四年度から三年間行ったものでございます。この事業におけます一校当たりの平均予算額は、今御指摘のあったとおりでございます。
　また、平成十六年九月に学校運営協議会制度が創設されましたことを受けて、平成十七年度からはこの制度が円滑かつ効果的に実施され、新しいタイプの学校運営が着実に推進されるように、コミュニティ・スクール推進事業を実施してきているところでございます。この事業における一校当たりの平均予算額、これも先ほど御指摘のあったとおりでございますが、この新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究の予算額と、それからコミュニティ・スクール推進事業の予算額が大きく異なっておりますのは、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究におきましては、協議会の運営にかかる経費のほかに、外部講師の招聘や教材の作成などの教育活動にかかる経費を盛り込んでいたためでございます。
　なお、委嘱を受けた学校の数で申しますと、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究におきましては、十四年度、十五年度、十六年度とも各九校委嘱を受けておりましたが、コミュニティ・スクール推進事業におきましては、十七年度七十校、十八年度百三十三校、十九年度は百七十一校というふうに、委嘱を受けている学校もふえているところでございます。
○長島（昭）分科員　今の局長の御説明は、要するに、無から有を生じさせる最初の試みというのはいろいろな意味でエネルギーがかかるから、そこにはちょっと厚目に支援をしてあげよう、そして軌道に乗ったらそれはだんだんと削減していこう、こういう御趣旨のように承ったんですけれども、小学校区で二万あるわけですよね、今これはまだ五百校に満たない、こういうことでありますので、これからどんどんふやしていくのに、こういうインセンティブで本当に大丈夫なのかなという気がいたします、正直言って。
　大臣の構想としては、これは一部の地域、一部の学校にとどまらず、やはりこういういい試みというのは、これから何年かたって検証も必要だと思いますよ。いろいろな弊害も出てくるかもしれない。しかし、今のところ、これで地域も活性化されている。例えば三鷹市なんかはこれで何か犯罪率も下がったなんというデータもあるぐらいで、地域ぐるみで子供を育てていくコミュニティースクールの試みというのを、これから、大臣として、今二万ある小学校区の中でどのくらい数値目標として目指していこうとされているのか、全部に展開していこうとされているのか、その意気込みをぜひ伺いたいと思います。
○渡海国務大臣　意気込みとしては、これはいい試みでございますから、全国展開をできるだけ促進したいという意気込みがございます。
　ただ、偉そうに言えないのは、私の地元の兵庫県はまだゼロなんですね。これは要因が違いますね。私は今、せめて自分の地元だけでも何とかということで推進はいたしておりますが、地域の実情によって随分差がある。例えば、私の記憶が正しければ、神奈川県あたりは随分今ふえてきている、それから、島根県はかなりこれは推進していただいているんじゃないかなというふうに思います。物すごく差があると思うんですね、都道府県で。ですから、これは都道府県教育委員会の意気込みというものもあるんでしょうし、兵庫県の実情というのを事細かにはここではお話しいたしませんが、単にお金だけの問題ではなくて、やはりさまざまな問題があるなと思っております。
　ですから、今の我々のやり方として、一番できることは、できるだけこういったいい制度があるんだからということをいろいろな機会を使ってやはり広報、発信をしていくということ、また、これは国会議員の先生方にもお力をおかりして、せめて自分の地元でできるだけこれを進めていただきたいということを呼びかけていくことかなと。
　ただ、その足元が、兵庫県がゼロでございますから、ちょっと言いにくいところもあるんですが、何がどう悪いのかということはしっかりと見きわめて、そして、やはりいい試みでございますから、できるだけ全国展開ということに向けて、数値目標を持つというのはなかなか難しいわけでありますけれども、そういった気持ちで展開を推し進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○長島（昭）分科員　実は、私の選挙区もまだゼロなんですよ。たしか、昭島、日野というところで、日野がこれから始まるところなんでありますけれども、大臣もぜひ地元で普及していただきたいと思います。
　私は、文部科学省のこのパンフレットを拝見しますと、やはり地域的な偏りがあるんですね。これはやはり地域の指導者、市長さんや首長さん、あるいは教育長さん、そういう方々の指導力だと思うんですけれども、京都、島根、東京は学校数が多いですからあれですけれども、そこが突出して多いんですね。
　これからやっていく上で、これは不公平になっちゃいけないんですね。いいところはどんどんよくなるけれども、しかしそういう意識が余りない、あるいは地域の人材も余り集まらない、こういうところがどんどんおくれていく。
　これからは学校選択制というものも恐らく普及していくことになると思いますので、やはり保護者の皆さんが学校間格差というものをかなり気にされてきているんです、最近は。そういう中で、こういうコミュニティースクールの要素をきちんと備えた学校とそうでない学校、もちろんそんなものを全部文部科学省が中央で縛りつけるというのは地域主権、地方分権の考え方に逆行しておりますので、そういうことはもちろん私はナンセンスだと思いますけれども、しかし、先ほどちょっと大臣もお触れになりました、いいところの実践というものを全国展開できるような工夫を、そういう環境整備にこそ、文部科学省が力を割いていっていただきたいというふうに思いますよ。
　そういう点で、さっきの助成、文部科学省による助成はだんだん下がってしまっているんですけれども、それ以外に、このコミュニティースクールを本気で全国展開していこう、学校間の格差をなくしていこう、そういうことを達成するために文部科学省としてどんな具体的な方策を考えておられるのか、あるいは既にもう実践しておられるのか、このことを最後に伺っておきたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　コミュニティースクールが着実に推進されるための施策といたしましては、先ほど御説明申し上げましたコミュニティ・スクール推進事業のほかに、例えばコミュニティ・スクール推進フォーラムというのを開催いたしております。
　これは、保護者や地域住民、学校、教育委員会関係者などを対象としたフォーラムを開催することによりまして、コミュニティースクール、学校運営協議会制度についての理解を促進いたしますとともに、研究協議を通じて、その効果的な運用に向けた取り組みを推進しようというものでございまして、昨年度全国三会場で開催いたしておりましたが、今年度は全国五会場で開催をいたしたいと思っております。
　また、コミュニティースクールについての実践的な事例集も発行をいたしているところでございます。
　さらに、成果につきまして、検証委員会というのも開催をいたしまして、コミュニティースクールで得られた成果について検証することを通じ、今後の推進方策につなげていきたいと考えているところでございます。
○長島（昭）分科員　もう時間がなくなってしまいました。
　私は、きょうはコミュニティースクールの話にあわせて、ＮＰＯ法人立の学校のあり方についても質疑をしようと思っていたんですけれども、これはぜひ次回、文部科学委員会で大臣に質疑をさせていただきたいと思います。
　質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○横光主査　これにて長島昭久君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○横光主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中に引き続き文部科学省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
○山井分科員　本日は、三十分間の質問時間をいただきまして、ありがとうございます。半分ぐらいを文部科学省所管、そして少し、厚生労働省の後期高齢者医療制度、そして肝炎問題についても質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは、早速、私の地元の課題についてお願いを申し上げたいと思いますが、私の地元は京都南部、宇治でありまして、お茶どころ宇治、また、世界遺産の平等院もございます。
　そこで、大臣、昨年、太閤堤というのが見つかりまして、これはこの写真を見ていただいたらわかるんですが、すぐ近所に有名な宇治橋がありまして、この川上の方には世界遺産の平等院や、あるいは風景が美しい塔の島もございますし、また、下流の方になりますと、豊臣秀吉の伏見桃山城もございます。そこに、ここの写真にございますような太閤堤というのが見つかったわけでございます。そして、地元のみならず全国の方が集まって、非常に具体的にだれがつくったかわかるという堤が見つかったということで、全国でもこれは一級品の史跡ではないかというふうに文化庁からも評価を受けているところでございます。
　そこで、まず最初に御質問とお願いを申し上げたいのが、この太閤堤、これについての文化庁そして文部科学省としての評価と、これを今後、お茶のこととも絡めて、まちづくりの核に私たちの地元宇治市としてはやっていきたいと思いますが、それについての国の御支援を要望したいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○渡海国務大臣　堤防跡というのは日本全国にいろいろあるわけでございますが、なかなか建造された年代や築造者というものが判明していないわけですね。ところが、今委員が御指摘の太閤堤というのは、安土桃山時代に豊臣秀吉が築造したということがはっきりしておりますし、非常に大規模な、立派な堤防でございます。そういった意味では、非常に歴史的な価値、また文化的な価値も高いというふうに判断をいたしております。
　昨年度から宇治市が発掘調査をしておりまして、国としても五割の補助ということで支援をいたしておるところでございますが、仮に史跡に指定された場合は、指定されると思いますが、国として、その公有化に対しては八割の補助、保存整備に対して五割の補助という仕組みがあって、積極的にこの支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山井分科員　今大臣からも、恐らく指定されると思うけれどもということをおっしゃっていただきましたが、まさに、ぜひとも一日も早く指定をしていただいて、それを核に、まちづくりにつなげて、本当に全国の方々に、この宇治に観光そして昔のロマンを求めてお越しいただきたいと思っております。
　それで、まさに今、国からの補助をいただきながら調査をしております。現在明らかになっているのがこの地域なんですが、これからもっと幅広く、八月ぐらいまでかけてこの史跡の全容を調査する予定になっております。
　今後のスケジュールについてお伺いと御相談をさせてもらいたいと思いますが、地元宇治市の計画では、八月ぐらいまでに調査を終える、それで十二月ぐらいには史跡指定の申請をしたいということを予定としております。
　もちろん、史跡の指定に関しましては、地元の地権者の了解ということが前提でございまして、これは当然きっちりとやってまいりますが、その前提において、一般論で結構なんですが、お答えいただきたいんです。この十二月に申請をすると、その後、審議会とか答申とか決定、どのようなスケジュール化になっていくかということをお教えいただければと思います。
○渡海国務大臣　一般論で申し上げれば、遺跡の内容、範囲、価値について学術的な発掘調査が今行われておりまして、八月に終了するということでございますが、十分な価値が評価される、これは多分評価される、予測でございます、個人的な私見でございますが、審議会の先生方の意見を聞かなきゃいけませんが、その上で、指定について地権者や関係者の同意を得た上で、地元市町村教育委員会から文部科学大臣に意見具申、その後、文部科学大臣から文化審議会に諮問した後で、文化審議会で調査審議がされて、国指定史跡としての価値があると判断された場合に、文部科学大臣に答申をされ、その後、官報の告示、所有者への通知、こういう順序が必要でございます。
　今のところ、手順を申し上げるという段階ではございませんが、十二月に宇治市から意見具申があった場合は、来年度中には手順が行われることになろうというふうに考えております。
　ちなみに、文化審議会への諮問、これは四月、十月に予定されておりますし、また文化審議会の答申というものも五月、十一月、これは通例でございますが、官報の告示が七月、二月。これが一つの値ごろ感といいますか、スケジュールでございます。
　ですから、十二月に出していただいたら、早ければ七月に官報告示ができるということになると思います。
○山井分科員　地元としては首を長くして待っておりまして、まさにその指定を前提にまちづくりにつなげていきたいと思います。
　そうしたら、確認ですが、要は、今のお話を私なりにまとめさせていただきますと、十二月に申請をすれば、その審議会の四月と十月にあるうちの四月にかかって、それで、早ければ七月ぐらいに決定が出る、そういうことでよろしいですか。
○渡海国務大臣　結構でございます。
○山井分科員　それでは、続きまして、もう一つ、私の地元の木津川市の恭仁京の保存についてお伺いしたいと思います。
　平城京から現在の木津川市に移された、かつては幻の都と言われたこの恭仁京は、昭和三十二年に史跡指定以来、発掘が進み、平成十九年二月には恭仁宮と名称を変更されて、範囲も追加指定されております。それで、今は文化庁から補助金で民家の買い取りなども進められておりますが、私たちの要望としたら、二〇一〇年にお隣の平城遷都千三百年というのがございますが、地元では、この機会に史跡公園として、ぜひとも国の管理を望む声が多いわけでございます。
　写真を見せさせていただきますと、こういうふうなすばらしい恭仁宮の史跡でございます。ここについて、国の評価というものをまずお伺いしたいと思います。
○渡海国務大臣　この遺跡は、奈良時代、天平十二年、聖武天皇が天平十六年に難波宮に移るまでの五年間、これは平城宮にかわる首都としての旧跡であり、我が国古代の政治権力及び宗教を知る上で大変重要な遺跡と、史跡に指定をされているというふうに承知をいたしております。国でも、従来から、京都府や木津川市が実施している発掘事業や土地公有化事業について国庫補助事業を行い、支援をいたしております。
　発掘でございますから、非常に、先ほども昭和三十二年とおっしゃっておりましたから、十九年まで、非常に時間がかかっているわけでございますけれども、国としても、今後ともしっかりと支援をしていきたい。
　また、こういう場合に私はいつも思いますが、やはり地域のかかわりというのは非常に大事でございますので、委員、御地元ということでございますから、しっかりと地域と連携をしていただいて、またこの促進にも御尽力をいただきたいというふうに思っております。
○山井分科員　そこで、具体的な要望をさせていただきたいと思いますが、この史跡公園の整備という中で三点、具体的なことで恐縮なんですが、トイレの整備、また史跡内容が観覧できる施設の整備、そしてもう一つが駐車場の整備、この三つが喫緊の課題になっているわけですが、それらの整備の支援について御見解をお伺いしたいと思います。
○高塩政府参考人　文化庁といたしましては、史跡につきましては、地方公共団体や所有者が行います整備に関する補助事業、これは原則二分の一の補助でございますけれども、その補助制度を設けておりまして、これまでに多くの史跡についての整備が図られておったところでございます。
　今先生から具体的な御質問がございましたけれども、この史跡、恭仁京跡につきましては、史跡公園としての総合的な整備を行うに当たりまして、地方公共団体におきまして整備計画というものを策定する必要があるわけでございますけれども、まだその段階には至っていないということでございまして、その整備計画の中で今先生からおっしゃられたトイレですとか駐車場ですとかガイダンス施設がどういう形で位置づけられてくるかによりまして、それぞれ個々に判断をしていくことになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○山井分科員　それでは、源氏物語千年紀事業について、また大臣に御要望させていただきたいと思いますが、宇治市では十五年前から、お茶とあわせて源氏物語のまちづくりということで古典文化の継承に努めております。源氏物語五十四帖のうち最後の十帖が宇治市に舞台が設置され、宇治十帖と呼ばれております。その中で、源氏物語ミュージアムというものも地元に設置しているわけでございます。
　そして、ことしは源氏物語千年紀事業を行っているんですが、一年間の一過性のもので終わらせるのはもったいないということで、そこで要望しているのが、資料にもありますように、十一月一日を古典の日と制定していただいて、こういう記念の日ができれば、これから毎年、その日にちなんでさまざまな事業を、地元として、京都としてこれからも継続的にやっていける。やはり、千年紀で一年で終わりというのは余りにももったいないというふうに思っております。
　そういう趣旨で、地元としては十一月一日を古典の日に制定していただきたいというふうに要望しておりますが、文科省の御見解はいかがでしょうか。
○渡海国務大臣　この御質問をいただいたときに、なるほどなと正直思いました。けさ、家を出るときに家内に、日本の古典といったら何を想像すると聞いたら、やはり源氏物語と出てきました。ところが、実は、ある人に別に聞いてみたら、私は枕草子だと言うんですね。そういういろいろなことを考えますと、なかなか、まだ議論の要るところだなというふうに正直思います。
　そういった御提案も含めて、古典の日というものを制定すべきかどうか、また、するとしたら、それは何にちなんで何日にすべきかという議論は、やはりもう少し時間をいただかないとなかなか難しいかな。これは、委員の質問に対して率直に私の感想をお答えさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、地域において今までもいろいろやってこられた。やはりそういう活動をしていただくことは非常に有意義でございますし、また、法律には、十一月三日、これは文化の日でございまして、この文化の日を中心に十一月一日から七日を教育・文化週間、これは三十四年九月の閣議了解で一応こういう位置づけがされております。そういった意味では、これは国民の教育とか文化とかいうものの理解を深めるための大事な週間でございますので、それぞれの地域に根差した地域、公共団体における催し物、そういうものによって文化、芸術が一層図られるということは大変好ましいことだと考えております。
　その中の何らかのメニューを取り上げて、そういったものを適宜支援していくということは可能かもしれないなというのが率直な印象でございますが、今即座に十一月一日を源氏物語の日、古典の日とすることは、まだまだちょっと議論が要るかなというのが、今、私が感じている、精いっぱいできる御回答でございます。
○山井分科員　ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
　それでは、少し話題がかわって恐縮ですが、きょうは厚生労働省からもお越しをいただいております。まず、後期高齢者医療制度の人間ドックと脳ドックについてお伺いをしたいと思っております。
　きょうの資料の一番最後にもありますように、京都府下二十六市町村の中で、私が聞いておりますのは、京丹後市、笠置町、与謝野町の三つを除いた二十三の市町村が、ことしの三月三十一日までは人間ドック、脳ドックを国保、国民健康保険の補助事業として行っていた。しかし、四月一日から七十五歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度に移って、京都府の後期高齢者広域連合では、この補助事業は脳ドック、人間ドックにおいては行っておりませんので、二十六のうち二十三の市町村では、四月一日から七十五歳以上の高齢者が脳ドック、人間ドックの補助を受けられなくなったというふうに聞いております。
　このことについて、事前通告で事実確認をお願いしましたが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、市町村国保での被保険者の方への健診事業でございますが、基本健康診査を超えまして人間ドックという形でやっておる、これは各保険者の方の独自の御判断でやってこられておるものがあろうかと承知しております。全国の把握をできておりました時点がちょっと古いんですが、十七年度では千二百余りの市町村国保におきまして人間ドックという形での助成制度を持っておったということのようでございますが、これがこの四月から、七十五歳以上の方について継続できているのか打ち切られているのか、これはまだ把握ができておるところにございません。
　それで、京都の方の状況でございますけれども、恐れ入ります、京都だけでもということで御指摘をいただきましたが、ちょっと時間が十分ございませんで、こちらの方も全部の市町村、二十六市町村ございますが、今確認を急いでおります。
　今現在で、お配りいただきました表の中で、ずっと我々の方からも確認をしておるんですけれども、十四の市町は、これまでやっておったんだけれども、七十五歳以上の方は国保から抜けられたということで、今後は人間ドックという形のものは継続をしないということで判断をされておるというふうに伺っております。
　なお実態把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山井分科員　そうしましたら、重ねてのお願いなんですが、これは電話を一本すればわかる話ですので、残り十二の市町村についても、きょうの夕方ぐらいまでにお電話をして、また御回答いただけますか。
○木倉政府参考人　はい、急ぎ確認をするようにいたして、また御回答申し上げたいと思います。
○山井分科員　余り詰めて聞いても恐縮なんですが、きょうの夕方ぐらいまでに御回答いただけますか。
○木倉政府参考人　回答を得られる努力をいたします。
○山井分科員　それで、もう一つ確認させていただきますと、これは全国で、平成十七年度、千二百の市町村がやっていたということですね。それで、私も幾つかの広域連合に電話をしてみました。でも、広域連合でこの人間ドック、脳ドックの補助事業をやっているところは、私は今のところ聞いておりません。
　木倉審議官にお伺いしますが、厚生労働省として、どこか広域連合で脳ドック、人間ドックの補助事業をやっているところは把握されておられますでしょうか。
○木倉政府参考人　四十七の都道府県の市町村単位で市町村の連合を組んでいただいています広域連合でございますけれども、この広域連合として人間ドックということでの助成をやるということがあるということは聞いておりません。
○山井分科員　ということは、平成十七年度現在で千二百市町村あった、もちろん最近はわかっておりませんが、もしこれぐらいの数であったとするならば、今回の後期高齢者医療制度への移行によって、千二百市町村ぐらいの居住の七十五歳以上の高齢者が、人間ドックと脳ドックを、全額自己負担になって、全額自己負担では恐らく受けられる人はごくわずかだと思いますが、受けられなくなった可能性が高いということでよろしいですか。
○木倉政府参考人　人間ドックという形、いろいろメニューはおありになるので、そこと契約をされておったとは思うのでございますけれども、七十五歳以上の方でありましても、健診を努力義務としてお願いをしておりますので、基本的な項目につきましては我々も補助するようにいたしておりますので、基本的な項目につきましては健康診断ということが引き続き受けられるものというふうに承知しておりますが、人間ドックという形での継続というものは、市町村ごとのそういう実態があるのかどうか、今後、我々も把握には努めてまいりたいというふうに思っております。
○山井分科員　後期高齢者医療制度で医療は抑制されないというようなことも政府・与党はおっしゃっておられますが、私の近所のお年寄りの方々は、やはり怒っておられるんですよね。昨年までは人間ドック、脳ドックが補助事業で受けられた、しかし、後期高齢者医療制度になったら人間ドックと脳ドックが受けられなくなった、何で人間ドックや脳ドックを受けさせてくれないんだ、早く死ねということかと。
　こういう批判が出ておるわけなんですが、厚生労働省としては、このような批判に関して、いかが思われますか。
○木倉政府参考人　これは、人間ドック以前の基本的な健康診査についても同じような御指摘をいただいておるというふうに思っております。
　七十五歳以前の方については、特定健診というような形で健診を受けていただき、保健指導もさせていただくということ。七十五歳以上の方について健診を努力義務にとどめておるということにつきましては、七十五歳以上の方は、慢性疾患をお持ちの方も多いという中で、お医者さんとのつながりの中で医学的な指導管理ということを受けていただくことが多いんではないかというふうにも考えております。
　また、先ほど申し上げましたように、努力義務ではありましても、我々も全国でやっていただけるような補助事業は持っておりまして、基本的な健康診査についてはきちんと受けていただくことを我々も応援していきたいというふうに思っております。
○山井分科員　もちろん、努力義務で健診が受けられるというのはわかりますけれども、やはり御高齢の方々が望んでおられるのは、何で七十五歳以上になったばっかりに今まで受けられていた脳ドックと人間ドックを受けられなくなったのか、これはやはり差別じゃないかという怒りがあるわけです。
　そこで、もう一つ要望を加えさせていただきますと、全国の後期高齢者医療制度の広域連合ですが、これは四十七お調べいただいて、この補助事業を継続しているところがあるかどうか、先ほど、把握はしていない、やっているところは聞いていないということですが、念のために四十七、確認をしていただけますか。
○木倉政府参考人　広域連合単位でやるというところは聞いておりませんけれども、京都のように各市町村単位で引き続きの例があるかどうか、これはまた把握の努力をしてまいります。
○山井分科員　そうしたら、四十七都道府県で、広域連合で人間ドックの補助事業をやっているところがあるかどうか、きょうじゅうに調べてお返事いただけますか。