Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山国務大臣　先生御指摘のように、幼稚園は、学校教育法に基づき義務教育の基礎を培う教育を行う学校であり、保育所は、児童福祉法に基づいて保育を必要とする児童に保育を行う児童福祉施設であると承知をいたしておりまして、まさに管轄と法律が違うというところなんですけれども、ことしの四月に施行された幼稚園教育要領あるいは保育所保育指針の改定におきまして、小学校教育への円滑な持続を図る観点から、三歳以上児の教育内容については、幼稚園、保育所を通じて同様の内容としているところでございます。
○柿沢委員　ここも、三枚目のペーパーを見ていただくと、この平成二十二年の段階で、上の方の囲みのところの三つ目のポツのところですが、幼稚園教育要領と保育所保育指針の統合ということが書いてあるわけですね。私は、なかなかこれは先進的だったなと。私は当時、何度も言いますけれども、民主党政権の外側にいましたから、余り、本当に身内として肩を持ついわれはないので、本当に客観的に見て、そういうふうに思います。こういう方向でやはりやっていくということが私は必要なのではないかと思います。
　その一つの参考になるのは、フランスの事例だと思います。フランスのエコールマテルネル、これは保育園と小学校の中間に位置する教育機関でありますが、フランスは、三歳になったら子供全員が幼稚園に通う権利があると考えられていますので、ほとんどの子供が三歳から幼稚園に通います。大体、三歳から五歳までの就学率はほぼ一〇〇％。就学前教育の就学率において、先進三十カ国においてフランスはトップの状況です。これだけ幼児教育の普及率が高いというのは、やはりこのエコールマテルネルという、保育学校とか訳されますが、これは公立ならば全て無料ということになっているわけです。
　ほとんどの子供は公立に通っていて、私立のエコールマテルネルというのは〇・七％とかしかないそうですけれども、事実上、義務教育とは位置づけられていませんが、この幼児教育の義務教育化ということがフランスでは行われているわけです。ここには、保育園と幼稚園の違いなどはないわけであります。
　こういう形で、せっかく幼児教育の無償化とか幼児教育が重要だということを言っているんですから、このぐらいの制度の仕組みを改革していくというような取組をやはり視野に置いて政策を行っていかなければいけないというふうに思うんです。そうでないと、ただ幼稚園に公金を入れて無償化して、結果としては、今の幼稚園の経営を助けるみたいなことだけにとどまってしまう可能性もあると思います。
　ぜひ、こういった形で、まず、幼児教育の義務教育化、そして、ゼロ、一、二歳までの子供たちに関しては、保育園を、やはり指定制を導入して全入を果たせるような、そうした基盤をつくっていく、こういうことをやるべきだと思いますが、これを大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○松山国務大臣　先生御指摘のお話、大変参考になる内容だと存じます。
　三歳以降の義務教育化につきましては、学校教育制度全体のあり方とかかわってくることでもありますし、幼稚園等ではなく御家庭で子育てをすることを希望される方々もいることなども踏まえて、しかし、検討すべき課題であるというふうに認識をしているところでございます。
○柿沢委員　幼児教育は重要である、そして、子供がふえるのはいいことだという御答弁をいただきながら、結果的に返ってくるその後の施策の説明や今後の方針については、なかなか踏み込んだものが出てこないということを感じます。
　しかし、それで何が犠牲になるかといえば、実際に今子供を産み育てている、そうした家庭の皆さん、また、これから産み育てようと思っている皆さん、そして、生まれてきた子供たちの未来が、ある意味では、ある種の、言葉の言い方は悪いですけれども、仮に無為無策であるとすれば犠牲になっていくわけですので、ぜひ、そういう意識を持って今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょうど時間になりましたので、終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山際委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○寺田（学）委員　寺田学です。
　質疑時間をいただきまして、ありがとうございます。
　少子化対策ということに絞っての質疑ということですので、松山大臣始め皆様にちょっとお伺いをしたいというふうに思っています。
　今、少子化が国難だというようなお話が政府からも頻繁にお話をされ、自治体の方でも、私は秋田ですけれども、少子化は非常に深刻ですので、県としても対策をする課をつくったりということで、急場でやっています。
　私は人口問題にも関心がありまして、いろいろ調べていた時期があるんですが、少子化が確定した年、表現の仕方が難しいですけれども、今後少子化になるであろうということが確定した年が約四十一年ぐらい前です。一言で言うと、出生率が二を切ったというところが四十何年前で、ちょうど私が生まれる前の年ぐらいだと思いますけれども、そのころはそのころで逆に、子供がふえ過ぎること、人口がふえ過ぎること自体が問題だということで、政府の方で、子供は二人までというような一つの方針を出すようなのが四十年前でした。
　それを受けて、真面目な日本人という言い方はよくないかもしれませんが、一気にその翌年から、かたんと合計特殊出生率が下がったというふうに私の方は把握しております。
　見方によりますけれども、それぐらい前からわかっていることでしたので、対策を立てるということに関しては、もっともっと早くから手を打つことができたんではないかなというふうに思います。与党、野党問わず、政権にいた者、今いる者含めて、これは大きな、政治に携わる者としての先見性の乏しさというのか、先見的には見えているけれども手を打たずしてここまで来たというのが今の現状だと思います。
　これを回復するには、本当に同じように何十年もかかる問題だと思いますので、本当に腰を据えて、問題点を、イメージではなく、一つ一つ事実に基づいて対策を打って、将来的に持続可能な国というか地域を守っていくということが必要だと思っています。
　ですので、最初に松山大臣とお話しすること、質問するのは初めてですので、基礎的なところから一つ一つ、大臣の見解をお伺いしたいと思うんですが、少子化というこの事態に至った原因は何であるかということをまずお伺いしたいと思います。
○松山国務大臣　よろしくお願いいたします。
　寺田先生御指摘のように、少子化は深刻な状況でございまして、昨年、平成二十九年の人口動態推計を見ますと、平成二十九年の出生数は九十四万一千人と、過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十万三千人ということで、過去最高になっております。このように、人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題だというふうに思っているところでございます。
　その少子化の問題でございますけれども、やはり、若い世代の方々に、一つは経済的な不安定さ、また長時間労働、仕事と子育ての両立の難しさ、また子育て中の孤立感や負担感、教育費の負担の重さ、あるいは身体的や年齢的な理由というものがございまして、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っていると思っております。したがって、これらを一つ一つ取り除いていくということが大変重要だと思っております。
　昨年、新しい経済政策パッケージ、そしてニッポン一億総活躍プラン、また少子化対策大綱をつくりました。これに基づきまして、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受皿を整備するとともに、長時間労働の是正、あるいは同一労働同一賃金の実現等の働き方改革、また育児休業等の取得を促進する機運の醸成など、こういった施策によって子育ての負担の減少を目指しているところでございます。
　幼児教育また保育の無償化、また真に必要な子供に限った高等教育の無償化に加えて、不妊治療への支援などの施策に、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○寺田（学）委員　基本的に私の質疑スタイルは、一度御答弁いただいた内容に対して更問いを行っていくという形ですので、今御答弁いただいた内容で質問をさせていただきたいと思うんです。
　大臣おっしゃられるとおり、要因というものは多岐にわたると思います。ですので、その多岐にわたるものを一つ一つ取り上げながらやっていくんですが、めり張りも大事だと思います、優先順位というのも大事だと思います、人それぞれに主因と思われるものが違ったりするかもしれません。
　もう一度お伺いしますが、今の大臣がお話しされたこと一つ一つには賛同しますけれども、少子化対策の特命を受けられた担当大臣として、この少子化を招く、一番の大臣の関心事である主因は何でしょうか。
○松山国務大臣　先ほど申し上げましたが、やはりさまざまな要因があるということは実感いたしておりまして、そのため、まずは結婚する機会、この支援も今取り組んでいるところでございますが、そしてまた出産、そして子育て、そういった若い世代の方々の今生きていくこの人生の流れの中で、一つ一つやはり不安を解消して、何の悩みもなくその不安を払拭していく、そのことに尽きると思いますので、そういった状況の中、この教育の無償化も含めて、さまざま、一つ一つ今取り組んでいるところでございます。
○寺田（学）委員　結婚、出産、子育てに対する不安というものを取り除くのが大事だということでした。
　結婚に対する不安というのは、どのようなことをお考えになられていますか。
○松山国務大臣　まず一つは、やはりさまざま私も視察に行きましたけれども、まず出会いの場がないというところからの悩みもあるということ、そしてまた、結婚に踏み切る希望、何とかかなうように持っていくという意味では、経済的な不安定さ、あるいは長時間労働等々、これから自分たちが人生二人で頑張っていくというところの思い切り云々については、やはり、時代に対する今の経済的な不安定さ、生きていく上での不安がやはりかなりあるんだろうというふうに認識いたしております。
○寺田（学）委員　結婚にフォーカスを当てると、出会いの場がないということと、また経済的な不安があるということの御答弁でした。
　もう一段掘り下げたいんですが、私、出会いの場が少ないというのは、よく言われることですし、私の方の県でも、県自体がその場を提案するようなものを予算づけてやっている。私は少々懐疑的に思っていますけれども。
　出会いの場が少ないというのは昔から言われていることだとも思うんですよね。役所の方でデータがあるのであれば教えてほしいんですが。
　私がなぜこういうことを細かく聞いていくかというと、物すごく、この少子化の問題って、イメージで語られる場合が多いんですよね。本当の意味での解決策というものはどこにあるのかということを突き詰めていかないと、余りにも要因があり過ぎるので的外れなものになってしまう、効果が乏しいものになってしまうと思いますけれども。
　出会いの場が少ないということが婚姻率の低下にどのようにつながっているのか、参考人の方でも結構ですので、御答弁できますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　まず、結婚関係で申し上げますが、データを申し上げますと、生涯未婚率、いわゆる五十歳時の未婚割合ということでございますが、一九八〇年は、男性二・六〇％、女性四・四五％、これが二〇一五年には、男性二三・三七％、女性一四・〇六％と非常にふえてございます。
　それで、出会いの場がないというのは、済みません、ちょっと今、正式なデータはございませんけれども、昔は、例えばお見合いによる結婚の割合というのはかなり高かったと思いますが、今は、お見合いによる御結婚の割合というのはかなり減ってきているというふうに我々は認識してございまして、まさに、内閣府が地域少子化交付金を設けまして、そうした出会いの場、自治体ごとで出会いの場を設ける場合に交付金を我々の方から交付させていただいて、そうしたマッチングシステムを自治体の方で機能させていただいているような状況でございます。
○寺田（学）委員　今おっしゃっていただいた五十歳時の未婚率のパーセンテージが飛躍的に上がっている現状というのは、何かしらのデータで私も感じているところです。
　それ自体が、出会いの場というものを用意することによってどれぐらい緩和できるのか。実績としては、何件か上がっています、何十件上がっていますということはあるかもしれませんが、もう少し本当に取り組まなきゃいけない。
　婚姻に至るまでの間、そして私個人として言うと、ここは多分、議論が全く分かれるかもしれませんが、婚姻制度の柔軟性自体、出生率が高いところの北欧であったり、そしてヨーロッパの方を見てみますと、婚姻制度に関しても非常に柔軟な制度を持っていたり、婚外子のあり方も非常に我々の国とは違う形での概念というものを持たれていると思います。そういうところに対する踏み込んだ対策というか、人それぞれの生き方に対する柔軟性を持った制度というものが私は必要ではないかなと思っています。
　単純に、今の制度自体でどうにかして婚姻率を上げていこう、婚姻率が上がることによって子供がふえていくんだということのみならず、いろいろ、特に少子化対策をする立場にある大臣としてはお考えいただきたいなというふうに思っています。
　もう一点だけお伺いしますけれども、子育てに対する不安というのがありました。
　大臣が御就任されてから、さまざま御視察されたり、人のことを、お話を聞かれたりしていると思いますけれども、子育ての大変さって、大臣、どこにあるというふうにお感じになられていますか。
○松山国務大臣　やはり、共働きという状況の中でいかに子供さんを成長させていくかというところが一番大きな問題だろうというふうに思います。
　そういった意味では、経済的な問題、あるいは長時間労働や、仕事と子育ての両立の難しさ、そんな中から精神的な負担もかなり出てくるのではないかと思っておるところでございます。
○寺田（学）委員　最後に言われた精神的な負担というものを軽減させていくというのは、具体的にどのようなことをお考えになられて、どのような対策があると思われていますか。
○松山国務大臣　これもやはりさまざまな方法があろうかと思いますけれども、一つは、幼児教育、保育の無償化にしても、経済的にはかなり負担が軽くなってくると思いますし、あるいは男性の育休のことについても、やはり男性が家にいて、両方、お互いが協力して家の中で子供たちのことを面倒を見ることができる、そんな孤立感や負担感みたいなものを少しでも払拭してやるということが極めて大事かなと思っております。
○寺田（学）委員　孤立感や負担感というもの、精神的な部分、解消しなきゃいけないというのは本当に私もそのとおりだと思うんです。
　私自身、ずっと子供ができなかったんですが、選挙に落ちた瞬間にできまして、浪人している二年間の間、妊婦である妻と、そして生まれた子供と、子供が一歳になるまで政治活動をせずに子育てばかりやっていました。
　それを見て思ったことは、子育てに関して言うと、もちろん、経済的なものを何とか、子供にかかるお金をどうにかして賄っていこう、そしてまた、そういう観点から幼児教育の無償化というのはあるかもしれませんが、とにかく人手が周りにあるということ自体が一番重要であるし、今、母親に限った言い方をあえてしますけれども、母親としても、子供から離れられる時間がどれぐらい持てるかということ自体が一番、子育てをする上での精神的なゆとりというか、解放されることによる、自分の時間を持てる、何かあったら子供のことを、すぐ手を差し伸べなければならない状況からいっときでもいいから逃れられるということが大事だというふうに思っています。そういう意味で、学校に通わせるという方々もいらっしゃると思いますけれども。
　きょうこの後、二つのことについてお伺いしたいんですが、一つはベビーシッター制度についてです。
　私、内閣委員会に属してから、ベビーシッターのことについても重ね重ね役所の方に聞いておりますが、率直な印象として、政府としてベビーシッター制度に対する、何というんですかね、思い入れというか重要度というか、そういうものが余り高くないなというのを感じます。それはなぜですかと聞いても、余り納得できるような合理的な説明がないのが非常に不思議なんですね。
　これは参考人の方でも大臣でも結構ですけれども、まず、一般論で申し上げますけれども、例えば、先ほど待機児童の問題もありましたけれども、待機児童に対するベビーシッター制度の位置づけというものは政府はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　政府のベビーシッター制度、幾つかございまして、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業、これは内閣府が所管してございます。それ以外にも、地域型保育給付の対象となる認可の居宅訪問型保育事業、それと認可外の居宅訪問型事業があると認識してございます。
　それぞれ、認可の居宅訪問保育事業につきましては、主として、障害、疾病等により集団保育が困難である三歳未満の保育を必要とする乳幼児に対して行われるものと理解してございますし、認可外の居宅訪問型保育事業につきましては、利用対象者に特段の制限はないと認識してございます。
　また、内閣府所管の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業につきましては、制度を利用する企業の労働者が残業や夜勤等の多様な働き方に対応できるというような仕組みを構築させていただいておりまして、それぞれに対象者は異なりますし、違いもあるわけでございますけれども、いずれにしましても、仕事と子育ての両立を支援するという意味では、いずれも非常に有意義なものだと認識してございます。
○寺田（学）委員　具体的な事業名を教えてくださいというよりも、政府としてどのように捉えているのかということの概括的なことをお伺いしたかったんですが。
　それをお答えいただく上で、一つの切り口としてお伺いしますけれども、全体のいわゆる子育てに係る予算のうちのベビーシッターの占める割合ってどれぐらいになっているんですか。ざっくりでも結構です。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　内閣府所管の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業につきましては、三十年度予算三・八億円を計上させていただいております。（寺田（学）委員「全体としては」と呼ぶ）
　全体としましては、まさに、保育給付とかを考えますと兆円単位の額になりますが、その中での三・八億円ということでございます。
○寺田（学）委員　じゃ、もう一つ切り口を変えますけれども、こども園、保育園、幼稚園、そういう子供を預けるということの際、一つの社会的給付と比較して、このベビーシッターにかける予算の割合というのはどれぐらいの差があるものですか。ざっくりで結構です、急に質問しているので。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　ざっくりと申し上げまして、三兆円に対する三・八億程度ということでございます。
○寺田（学）委員　別に、ベビーシッター制度に予算を今使っていないからけしからぬとまでは言うつもりはありませんけれども、もちろん、保育園、こども園、幼稚園、さまざま、子供を預けるということに、我々の限られた財源をそちら側に寄せていくということも大事だと思いますが、私は、ベビーシッターのあり方、ベビーシッター自体の制度というものが、もう少し、国の後押し、行政の後押しもあって、子育て世代にとってアクセスしやすいものであるべきだと思います。私自身も時々使います。
　ちょっと余談じみた話になりますけれども、海外のお母さん、お父さんたちに比べると、やはりベビーシッターの使い方ははるかに違っていて、これは国内議論があっていいと思うんですが、お父さん、お母さんが飲みに行くために子供を預けるということを平気でしますし、それをとがめる人はほとんどいません。ただ、日本の場合でいうと、そういうことをするとけしからぬと言われますし、そのためにベビーシッターを使うのか、お金がもったいない、古い言い方をすると、嫁さんが見ていりゃいいんだというような話で終わると思います。
　先ほど大臣が、精神的な負担というものを軽減するという中に、単純な意味で子育てを離したいということだけじゃなくて、やはり、男性にせよ女性にせよ、子育てに携わっている者が、自分自身のプライベートの時間をしっかり持って、人生をその部分において楽しんでいくということもしっかりと確保されなければならないし、それをもって初めて人生が楽しいと私は思えると思うんですよね。
　ベビーシッター制度、一つ、事業を役所から教えていただいて、正直驚いている部分があります。今質疑を聞かれている方の中で御存じない方もいらっしゃると思うんですが、先ほどお話をいただいた、三・八億円の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業というのがあります。大臣もこんな細かいところまで御存じないかもしれませんので、後でお願いするので、ちょっと聞いておいてください。
　これはどういう事業かというと、簡単に言うと、会社から使えるクーポンみたいな割引券をもらって、その割引制度を使ってベビーシッターのサービスを働いている方が受けられるという制度です。たてつけ自体は別にそんなに悪い話じゃないと思うんですが、私もこの説明を聞いたときにびっくりしたんですけれども、使う枚数、企業に割り当てられる枚数が、労働者数によって一千二百枚だったり四千八百枚だったりと変わってくるんですけれども、利用する人の立場に立って見てみると、一家庭一日につき一枚、この一枚が二千二百円です、二千二百円、一日につき一枚だけしか使えない。一カ月に二十四枚まで、一年間に二百八十枚まで使用可能。
　こういうサービスを使いたい人にとってみると、さまざまなニーズがありますし、その人それぞれの使い方があってしかるべきだと思います。国の予算が限られていますので、無尽蔵にこれを渡していいとは思いませんが、ある程度決められて渡されたものは自由に使っていいと思うんです。それをわざわざ国が、使い方として一日に一枚、二千二百円だけねというのは、私は柔軟性に甚だしく欠けると思うんですよね。その人にとって、その日だけ、必要なときに何枚でも、自分に割り当てられた分を使ってそのときの経済的な負担をなくすという仕組みがあってしかるべきだと思うんです。
　質問したいんですけれども、なぜわざわざこんな、一日に一枚なんというみみっちい使い方をさせるんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　この企業主導型ベビーシッター利用者支援事業でございますけれども、平成二十八年度に開始した、まだ二年目の事業、三年目にやっとこさ入った事業でございます。そういうこともありまして、委員御指摘の割引券の利用上限、これにつきましては、事業主拠出金を財源として本事業を展開しているものであるとともに、広く従業員の方々に利用していただくという趣旨から、今の時点ではそういう一日当たり一枚というような制限を設けさせていただいているところでございます。
○寺田（学）委員　広く多くの方に利用してもらうのは別にいいですけれども、その方個人に割り当てられたものはその方個人で自由に使えばいいと思いますよ。その方自身が割り当てられたものを一日で使うのか、一週間に分けて使うのか、使い方を自由にしたところで、別に使える人の数は変わらないと思いますので。
　これは何で一日一回にしているんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、制度が二十八年度に発足したばかりでございまして、我々としましては、広く従業員の方々に利用という観点から、現時点ではいろいろな利用の制限を設けさせていただいているところでございます。
　ただ、二年たちまして、今の利用状況がどうか、そういうようなことを少し多角的に検証しながら、どういう取組ができるかというのは引き続き考えてまいりたいと思います。
○寺田（学）委員　このことに関しては、どう使っているかなんて調べなくていいですよ、別に。その人が割り当てられた範囲の中で、自分自身の使い方で使えばいいだけの話ですから。
　という、大臣、ささやかながらも、せっかくこうやって予算を四億円使って、私はまだまだ足りないと思いますよ、ただ、まず今、既存の、ある事業に対しての精査なんですけれども、始まって二年だからというのは理由にならないですよ。使えるのであれば柔軟に使える方が、それにこしたことはないです。柔軟に使わせない必然性があるのであれば答えてほしいんですが、先ほどから参考人の方に答えていただいていますけれども、合理的な答えじゃないと私は思います。
　今、今回始まったばかりという話がありますが、そしてまた、予算がついて制度を周知しているところでありますけれども、これは直してくれませんか、可及的速やかに。
○松山国務大臣　御指摘いただきました、ベビーシッターの一日当たり一枚という今の状況を改めてお聞きをいたしまして、確かに、一日当たり一枚、二千二百円の割引券ということでありますので、広く従業員の方々に御利用いただくという趣旨からいくと、現状、調査をしてみますと、まだ四割の方ぐらいしか使っていないということですので、使い勝手のところからも問題があるのではないかと思いますし、今後、より多くの方に、いい制度ですので、知恵を出して、少し前向きに検討したらどうかなと今思っております。
○寺田（学）委員　大臣から一言しっかりと。これは正直、一人一日一枚だけというのであれば、だったらいいやとユーザーの方も思いますよ。本当に、何枚も使えて、その日丸々一日分のベビーシッターを使った利用料自体が賄えるとなれば、これはぜひとも申請をして、自分もそういうクーポンというのか割引券というのか、手に入れておこうと思って、利用率も上がると思いますよ。
　一日一回に限って二千二百円の割引のためにわざわざ、まあ二千二百円のためにという、それでも大事なお金だと思うので、大事だと思いますけれども、使い勝手が悪過ぎるので、これは来年からでも結構ですので、改善していただけないですかね、大臣。
○松山国務大臣　御指摘のように、間違いなく育児負担の軽減にはなる制度であります。ただ、経済界からの企業拠出金でありますので、その辺の経済界との協議も必要になっていこうかと思いますので、しっかり、御指摘の点は重く受けとめたいと思います。
○寺田（学）委員　一日何枚使うかなんて、経済界と話し合うほどの大きな話じゃないと思いますよ。そこは、所管されている大臣ですから、しっかりとかけ声一つで私は是正されるものだと思っていますので、問題意識をぜひ持っていただいて、担当のところに御指示いただきたいと思います。
　ベビーシッターについて、最後、大臣から一言お話をお伺いしたいんですが、今、東京都の方ですか、認可に入れなかった方々、御家庭に対して、上限二十数万円ぐらいまで、月々二十数万円程度ですか、ベビーシッター代を補助するというような話が出ておりました。
　私は、すごくドラスチックなやり方だと思いますし、もちろん、保育園のよさ、こども園のよさ、幼稚園のよさはあると思いますけれども、待機児童がこれぐらいどんどんどんどん毎年ふえ続けているような状態の中で、ベビーシッターの利用というものは、建物を新たに用意する必要もなく、御自宅にそういう資格を持った者を含めて行って子供を見てもらうということは、かなり即効性の高いものだと私は思っています。
　少子化を担当されて、そしてまた子育てに対しても責任を持たれている大臣として、今後、ベビーシッター制度に対する、もう一歩踏み込んだ予算の割当て及び活用の促進のためのさまざまな施策に取り組まれるようなお考えはないでしょうか。
○松山国務大臣　今、私のもとで、少子化対策の克服戦略会議というのを立ち上げて、まさに今検討している最中でございますので、先生御指摘の東京都の取組も少ししっかり研究した中で、前向きにいろいろなことを取り上げていきたいと思います。
○寺田（学）委員　スピード感を持ってぜひやってください。一年、二年待ったところで、本当に、あした預けるところがないといって困っている方がたくさんいらっしゃいますので、それはスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
　もう一点の方は、婚姻率が上がらないというような話の中で、一つの結婚にまつわることについて大臣の御認識をお伺いしたいんですが、夫婦別氏制度についてです。夫婦別姓と呼ばせてもらいますけれども。
　大臣自身のお考えをまずお伺いしたいんですけれども、憲法に対するアンケートですかね、二〇一六年の資料が私の手元にあったんですけれども、結婚及び家族に関する問合せの中で、結婚したら夫婦は同姓にすべきだ、又は結婚したら夫婦は別姓にすべきだ、その他、自由に選べるべきだ、この四択の中で、大臣自身として、結婚したら夫婦は同姓にすべきだというところに御回答されていますが、そう思われる理由は何でしょうか。
○松山国務大臣　今お尋ねの点でございますが、私個人の意見は、今閣僚という立場でもございますので、この場でお答えするのは適切ではないというふうに考えておるところでございます。
　別氏制度の導入の問題につきましては、我が国の家族のあり方に深くかかわるものでもありますし、国民の間にもさまざまな意見があるというふうに承知いたしておりますし、私の先ほどのお話も、ちょっといつの時点かあれですけれども、さまざま時代の流れによって、いろいろな立場でいろいろな御意見があるということは承知いたしておりますので、現在、私の個人の意見は、とりあえず差し控えさせていただきたいと思います。
○寺田（学）委員　いや、二〇一六年にお答えになられたわけですから、そのときなぜそう答えられたのか、そう答えることに至ったのかという理由は答えられないと言われると質疑できません。
　なぜ、大臣は当時、このような質問に対し、その他だ何だといろいろある中において、夫婦は結婚したら同姓であるべきだというふうな選択肢を選ばれたのか、大臣のお考え方、当時どのようにお考えになられていたのかをぜひとも教えてください。
○松山国務大臣　一議員としての個人の見解ですので、今、閣僚としての立場をここで述べるのはやはり適切ではないというふうに思います。
○寺田（学）委員　いやいや、お答えになってくださいよ。別に、私、是非を問うているわけじゃないですよ。大臣が当時お答えになられた理由は何ですかということです。
　これは、そういうような形で、いや、今私は大臣だから過去述べたことに対して言及するのは差し控えたいといったら、過去その方自身が何かしゃべっていること、安倍総理だってそうですよ、過去どのようなことをお考えになられていたのかということを、どのように説明するかの放棄ですよ、それは。
　私は、是非を問うているんじゃないです。なぜそのようにお答えになられたのかということを、私はこういう場において、かつ、大臣の今所管していることと全く関係ない話じゃないですよ、結婚にかかわることですから。まさしく大臣、言われたじゃないですか、冒頭に。そのことに関して過去にお答えになられていることですから、理由をぜひ教えてください。
　なぜ同姓であるべきだとお考えになられていたのか、今もいるのかわかりませんけれども、当時そのようにお答えになられたのか、その理由を聞かせてください。
○松山国務大臣　そのときの私の判断だったかと思います。
○山際委員長　速記を起こしてください。
　松山大臣。
○松山国務大臣　当時、そういう記録があったかと思いますが、それはそうあるべきだと私自身の判断だったかと思います。
　現在は、きょうこの時点ではどうあるべきかということは差し控えたいと思いますけれども、時代の変化とともに、また、私も四人子供がいますから、女の子が嫁に行って、共働きでいろいろな働きもやっていますから、いろいろな話を聞く中で、さまざまな立場でさまざまな御意見があることも十分承知いたしておりますが、現時点で私がどうあるべきかはお答えは差し控えますが、当時はそうあるべきだと思っての、そのアンケートに丸をしたんではないかというふうに思います。
○寺田（学）委員　だからこそ、その当時、なぜそうお考えになられたのか、理由をお伺いしたいということで質問させていただいています。
○松山国務大臣　そのことがやはり社会に定着していた、そうこれからもあるべきではないかとそのときは思った、判断したんだというふうに、当時は、だと思います。
○寺田（学）委員　その当時定着していた、同姓であることが定着していたということですか。
　定着していたというのは法律で決まっているからですよ、これ。それは定着しますよ。法律で決まっているんですもの、そうせざるを得ないです。
　私こそ、選択的夫婦別姓が、別氏がいいかどうかを議論したいんですけれども、その前に、これは担当大臣としてお伺いしますけれども、選択的夫婦別氏の制度が認められないことによって、婚姻をとどまるケースがあると認知されていますか。それとも、そのようなケースはないと、担当大臣として思われていますか。
○松山国務大臣　ちょっとその辺は、十分調査もしておりませんし、声も聞いておりませんので。ただ、ないとは言えないというふうに思います。
○寺田（学）委員　調査はしていないけれども、ないとは言えない、あるということですね。
　実際、あると思います。それで事実婚を選ばれている方がいらっしゃるかもしれませんし、結婚に対して、特に、今九割以上が男性の姓の方になりますので、女性側の方が男性側の方の姓に変えるということをちゅうちょし、結婚を踏みとどまり、それで晩婚になるということも、私も、身近なケースでもありましたし、私自身、結婚するときにも、妻とはそこの部分は、今でも言われますけれども、非常に夫婦間の中での話の話題として今でも残っていることです。
　一番冒頭に質問したときに、少子化の問題点というのは婚姻率が上がらないことということでした。今、この問題自体、この問題という言い方はおかしいですね、夫婦別氏が選択的に制度化されていないこと、変えてもいいですし変えなくてもいいということです、それが認められていないことによって、結婚を踏みとどまる方々がいないことはないと思うと大臣はお話をされました。
　この点に関して、担当大臣として、問題意識を持たれた大臣として、選択的夫婦別姓について議論を進めていく、是非はあえて今言いませんけれども、このことに関し議論を進めていくお考えはありませんか。
○松山国務大臣　夫婦同氏制度と婚姻率との関係ですが、両者の因果関係を示すデータ等は承知しておりませんので、申し上げることができないわけであります。
　また、選択的夫婦別氏制度の導入の問題については、最高裁の判決における指摘あるいは国民的な議論の動向も踏まえながら、法務省において対応の検討が続けられていると、状況は承知しているところでございます。
○寺田（学）委員　国民の考え方ということのお話がありましたが、今、参考人の方で結構ですけれども、直近の政府が行った調査が出ていると思いますが、この選択的夫婦別氏制度に対して、どのような結果が出て、過去のトレンドとしてどのようになっているか、お手持ちはないですか。大丈夫ですよね。なければしゃべりますが、いいですか。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年に内閣府が実施した家族の法制に関する世論調査の結果のうち、選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、賛成が四二・五％、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、旧姓の通称使用は容認するとしたものは二四・四％、反対が二九・三％であるという結果が出ているものと承知しております。
○寺田（学）委員　六年前のたしか調査に比べると、賛成が七ポイントちょいふえ、反対も同じように下がり、かなり、六年前の調査だと三割、三割ぐらいで並んでいたのが、ある種はっきりとした傾向になってきたと思います。
　これを誤解されている方は、国会の中ではいらっしゃらないと思いますが、国民の中にもあるかもしれませんけれども、別に全員が別氏にしろと言っているわけではありませんし、選択できるというだけの話で、選択制度を設けたところで全員がまた別氏になるとは私は思えませんし、ほぼ、多くの方々が同じ姓にすると思います。
　ですので、私は、この制度自体は、少子化の観点からこういうものを認めるというのはややイレギュラーな方向性だとは思います。ただ、長年ずっとこれは、法制審を含めて、選択的夫婦別氏制度を認めるべきではないかという答申も出ていますから、一億総活躍なのか、さまざまなアプローチはあると思いますが、私は進めるべきだと思うんです。
　ぜひとも誤解を解くためにあえて質問したいですけれども、この選択的な夫婦別氏制度を認めていない国は日本以外にあるんですか。
　ないですよ。日本だけです。間違っていますか。日本だけですよね。
○筒井政府参考人　現時点で法務省において把握している限りにおきましては、日本以外にはございません。（発言する者あり）
○寺田（学）委員　個人的なお考えがいろいろ、理事にはあるのかもしれませんが。
　いずれにせよ、当時そうだったということは、大臣、それはアンケートを見ればわかりますけれども、それこそ、今、大臣になった立場なので自分の考え方は控えたいと最初ちゅうちょされていたのであれば、逆の意味で、ぜひこのことの議論を進めてくださいよ。
　もちろん、是非を今から強要するつもりはありませんが、日本だけですよ、今その制度がないのが。その上で、家族が壊れるだ何だといろいろな意見があると思います。では、実際のところ、ほかの国は壊れているのかどうかも含めて議論してほしいと思います。
　最後に、今、時間ですので一点だけ聞きますけれども、この選択的夫婦別氏が認められないことによって結婚を踏みとどまる方がいるということは認知しているけれども、どれぐらいかわからないというようなお話をされていました。調査してください。いかがですか。それをもって質問を終わりたいと思います。
○松山国務大臣　少子化の担当大臣の立場から、その辺も少し調査をして、今後、重たい課題として受けとめたいと思います。
○中川委員　続いて質疑をしていきたいというふうに思います。
　大臣、先ほどのお話では四人子供さんがおられるということで、私も四人なんですけれども、いろいろな議論を通じてつくづく思うんですが、子ども・子育て、これは、一つ一つ、分野分野で取り上げるということに非常に限界が来ているということと、日本の国の形としては、それこそ政策のメーンストリームというか、あらゆる政策の中にこの考え方というのがそれぞれ組み込まれて、トータルで、社会全体でどうしていくか、そういう議論をしなきゃいけない局面に来ているんだろうというふうに思うんですよね。
　担当大臣として、子供を育てられて、私の場合は、私が育てたというよりもかみさんが育ててくれたということなんですが、そんな中で、家族を持つ喜びとか、あるいは、昔のように強制的に、これだけ子供を産みなさいという話じゃなくて、家族を持つ、子供を育てるということが喜びにつながる、幸せにつながる、充実感につながってくる。
　何かを犠牲にしなければ子供が育てられないというような、そういう社会背景を克服していって、更に充実した家族へ向けて、そういうトータルな施策をしていこうと思うと、これはちょっと前もって通告はしていないんですが、体制そのものも、内閣府の少子化担当の大臣ということで担当されるということだけではなくて、一つの省庁、これをしっかりと組織的に運用しながら対応していくという、そこまでしっかりとした基本を持っていかないと克服できないんじゃないか。あるいは、もう一つ上のステップというか、更に成熟した社会というのはつくり出せないんじゃないかとつくづく私も思っているんですけれども、大臣、そういう観点から、どうですか。
　今の政権に対して、あるいは与党の皆さんに対して、子供子育て省あるいは庁でトータルでいこうじゃないかという提言を、この際、大臣みずからがやっていくべきだというふうに思うんですけれども、ちょっと通告にはないんですが、大臣の今の気持ちを表明いただきたいと思います。
○松山国務大臣　先輩大臣として大変貴重な御指摘、御意見だというふうに思います。
　平成二十四年の自公民三党合意、それを受けた子ども・子育て関連三法の制定を受けて、子ども・子育て施策を総合的に推進するための組織として内閣府に子ども・子育て本部というのが設けられてスタートしたかと思います。
　そのような先生の御指摘も踏まえて、この本部で機能を充実させて、まずはしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますし、少子化対策は非常に大事だと思っております。
○中川委員　遠慮せずに、省庁まで持っていこうということで、ぜひチームを組んで、党の中でも頑張っていただきたいというふうに思います。期待をしていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　ちょっと法案が先に通ってしまったんですが、私たちの仲間では、委員長、これはやり過ぎじゃないかということで大分批判も出ておりまして、解任決議案でどうだとかいうようなところまでいったような話だったんですけれども、おわびの話も出ましたし、これから運営について、非常に御理解のあるところで、しっかり一つ一つ議論していこうという合意もできたということであります。
　その上で、法案はもう通ってしまったんですが、その中の課題、もう一回復習する意味でも、一つ一つ確認をしていきたいというふうに思っています。
　まず、財源なんですけれども、この三千億円という財源が、二十八年度の予算の大臣折衝の事項の中で、事業主拠出金の引上げによってはこれは対応していかないんだということを前提にして予算化があったというふうにされているんですけれども、これは今回、そういう意味からいくと、その前提が覆されてこの三千億円の話になっているのか、それとも、他に財源の目途というのがあるのかどうか、そこのところをまず確認をしたいと思います。
○松山国務大臣　平成二十八年度予算における大臣折衝事項におきましては、この子ども・子育て支援法に基づく子育て支援の質、量の充実のために必要となる一兆円の財源のうち、消費税財源で確保した〇・七兆円を超える〇・三兆円の財源については、事業主拠出金の引上げによって対応しないというふうにされております。
　それで、この〇・三兆円とは別に、今般、子ども・子育て支援法におきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、個人と企業が負担を分かち合う観点から、経済界に応分の負担を求めることといたしました。そして、子育て安心プランの実現に必要な企業主導型保育事業と〇—二歳児の保育の運営費三千億円について、企業から拠出金を充当するということにいたしました。
　したがって、先生御指摘の、二十八年度予算における大臣折衝事項と今般の拠出金の引上げについては別の事項でございますので、前提が覆されたということではございません。
○中川委員　済みません、ちょっと、さっきの説明がわからなかったんですが。
　大臣折衝では、事業主の拠出金の引上げでは対応しないということだったわけでしょう。今回、拠出金の引上げをやっているんですよね。そこのところの整合性をどう説明しておられるのか、ちょっと私、理解できなかったんですが。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　大臣折衝の間でのこの〇・三兆円といいますのは、いわゆる三党合意の中で、量の拡充、質の向上のために約一兆円超必要だという中で、消費税で大体〇・七兆円メニューを確保する、それ以外の〇・三兆円については財源を別途確保して進めていく、その中で、その〇・三兆円につきましては事業主拠出金を充てないという整理になっているところでございます。
　今般の法律改正によりまして、〇・三兆円、事業主拠出金としていただくものにつきましては、今申し上げました〇・三兆円の質の向上には一切充てませんで、新たに企業主導型保育事業の拡充とゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に充てるというものでございますので、同じ〇・三兆円ではございますけれども、二つは全く別物ということでございます。
○中川委員　私がちょっと気になるのは、この事業主の拠出金制度というのは、これをつくられたのが昭和四十六年度、児童手当法が施行されたときで、これは〇・〇五％だったんですよね。
　それから、さまざまな手当がずっとふえていきまして、どんどん割合が上がっていって、平成二十九年度で〇・二三％、主にこれが、さっき話の出た、仕事・子育て両立支援事業として、企業主導型の保育事業を主に、あと幾つかあると思うんですが、それに充てていこうということなんですよね。
　こうした形で、税でなかなか賄えない。これは、消費税を上げるということを先送りしたから、そこの中で財源を何とか工面をしなければいけないというところでここへ来ているんだと思うんです。
　あと、それぞれ、昭和四十六年から今にかかる一つ一つの加算を見ていると、やはり、一番取りやすいところからというか、財源が得やすいところから得ている、こういうことになるんですが、一つの懸念というのは、これをいつまで続けていくのか。
　一つ大枠の中で、企業が貢献してもらう部分はこことこことここに使って、これを同じように、参加をしてもらって子育てをしていこうという部分、あるいは、子育て以外にも拡充策が出ていますけれども、そういうような枠組みがあって、そして、その合意があることが安定財源に結びついていくんだろうというふうに思うんです。そこのところの大枠の話合いというのをやはりやるべきだと思うんですが、それがないままになし崩し的に上げていく方法というのは、私はこれは間違っているというふうに一つ思います。
　そこについては、大臣、どういう見通しでこれからこの拠出金というのを利用していこうとされているのか、大枠、お話をいただきたいと思います。
○山下（雄）大臣政務官　御指摘いただいておりますこれまでの事業主拠出金は、児童手当や地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育、延長保育、さらには企業主導型保育事業などに充当されています。
　これらの事業に充てている理屈としましては、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを通じて、将来の労働力の維持確保につながる効果が期待されていること、また、企業などに勤めている方々の仕事と子育ての両立を支援し、事業主にとっても子供のいる従業員の離職の防止など労働力確保に資するものであることから、事業主拠出金を充てることといたしております。
○中川委員　それであれば、何でも使えるということじゃない、税金と同じように何でも使えますよということでしかないので、これはやはり目的をはっきりさせて、税金じゃないんだから、負担金として徴収するわけですから、目的をはっきりとさせて、その枠組みの中で納得をしてそれぞれが拠出をするということでないといけないというふうに思います。
　そこについて、大臣、改めて考えを聞かせてください。
○松山国務大臣　経済団体とは丁寧によく協議をさせていただきたいと思っておりますし、拠出金の方は、〇・四五％の範囲の中でしっかり取り組んでいくということで徹底したいと思います。
○中川委員　もうこれ以上理屈を言う思いはないんですけれども、〇・四五％の範囲の中でと言っちゃうと、これからもう上げませんよという話になるんですよ。そうじゃないでしょう。恐らく、いろいろなこれからの流れの中で、これをやはり使わなきゃいけないんだと思うし、これは私は否定しているわけじゃない。これは大事な要素だと思うので、ひとつしっかり、さっきの答弁、直す方がいいと思うんですね。そこのところも含めて、お話をさせていただきたいと思うんですが。
　それと同時に、もう一つ、企業が企業として、扶養手当であるとか子供のための子ども手当であるとか、そうした形で給与に上乗せをして支給をしているんだと思うんです。これが最近の傾向でどうなっているかということだと思うんですけれども、こういう手当類というのはどうも整理をしていく方向で、そして逆に、全体としてのトータルな所得、特に若い世代の所得が、それでもって思うように伸びていないという原因にも一つなっているのではないかということが指摘されてもいます。
　午前中にもちょっと話が出たかもしれませんが、私たちが子ども手当を設計したときには、フランスの例というのを非常に、なるほどなという形で参考にしたんです。
　もともと企業がつけている子ども手当というのを組合立化して、だから、有志の企業が集まって組合をつくって、それへ向いてこの手当を拠出して、ファンド化して、そのファンドで子ども手当を賄うということを始めた。これがもともとの財源、いわゆる子ども手当の財源として出発したと言われているんですね。時を経るに従ってそれが一つの固まりになって、それで、政府がそれへ向いて資金をつけ足していく。そういう自立型の子ども手当の仕組みというのがつくられてきて、あそこまで安定したものになってきたというようなことを聞いたものですから。
　日本でも、そうした意味では、各企業が拠出をしている、こういう形の拠出金と、それからもう一つ、それぞれの企業の自立性によって、それぞれ子供たちに対してつけている子ども手当というような類いのもの。これは、両方資源として見ていくと、トータルで整理をして、それで資金化していく、あるいは、子供たち、子ども・子育てのために活用していくという方途があるんじゃないかというふうなことを考えていました。
　現実にはなかなかそこまでいかなかったんですが、この課題というのは私は残っているんじゃないかなというふうに思うんです。
　そういう観点で見ていったときに、将来、企業にどういうふうに負担してもらうか、あるいはどんな仕組みをつくっていくかということについて、企業が今出している子ども手当、この活用について、大臣、一工夫するということはどうですか。大臣の見解の中でお話をいただければありがたいと思います。
○松山国務大臣　現在、企業からいただいている事業主拠出金は、児童手当、また、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育、延長保育と、さらには、平成二十八年度からは新たに企業主導型保育事業に充当されています。こうした取組を通じて、企業等に勤める方々の仕事と子育ての両立を支援する、そして、事業主にとっても、子供のいる従業員の離職の防止あるいは労働力確保に資するものとして大きな役割を担ってきているものと思います。
　さらに、子育て安心プランの実現のために、必要な財源として、待機児童の九割を占める〇—二歳の運営費に御協力いただくことになりました。
　子ども・子育て支援は、社会の全ての構成員が相互に役割を果たして、協力して行うことが重要でありますので、独自に子育て支援に取り組んでいただいている企業の皆さんには本当に感謝をしているところでございます。
　先生御提案の仕組みですけれども、事業主の負担の皆様の十分な御理解、御協力が必要な課題であろうかと考えておりますけれども、我が国の子ども・子育て支援における制度を考えるに当たっては、御指摘のような諸外国の経験など、さまざまな要素を総合的に勘案をしながら考えていくということも大変重要であると認識をしておるところでございます。
　いずれにしましても、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、私も課題として受けとめさせていただいて、取り組んでまいりたいと思います。
○中川委員　ちょっと事前に、こんなことで、こんな切り口で聞きたいんだけれどもということを通告をしていたんですけれども、何か消化不良のような形の答弁になってしまいました。
　ぜひ、そうした、財源をトータルでどうしていくかということ、企業が負担してもらうということについては、これは私は、一つの方途であるし、大事な側面だと思うので、もう一工夫、二工夫して、出してもらいやすいというか貢献してもらいやすい、一緒に育ててもらいやすいようなシステムというのを工夫していただきたいというふうに思います。
　次に、これは子ども・子育て支援給付と、それから地域子ども・子育て支援事業等と、それから保育充実事業、こんな形であるわけですけれども、この関係をどのように整理していこうとされているのか。
　恐らく、地方自治体もいろいろな協議体あるいは仕組みというのを、計画に基づいて、この計画、あの計画とやっていると思うんですが、今、方々から、こうした形で新しい名前をつけて、今度はこれをしなさい、あれをしなさいという話の中で相当混乱があるように聞いていますし、私自身もこの問題を考えるのに迷う。
　同時に、今回の法案の提出でも、名前を間違えて、事業という文字を削ってしまって誤解を生んだというふうな役所サイドのこともありました。これは恐らくトータルで、しっかり整理した形でやらなきゃいけないんだろうというふうに思うんですが、そうした意思はないかどうかということですね。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年度に子ども・子育て支援新制度の施行とともに発足いたしました内閣府子ども・子育て本部におきまして、子育て支援の基本的な政策などにつきまして行政各部の施策の統一を図るため、企画立案、総合調整を行っているところでございます。
　委員御指摘の、まず施設型給付につきましては、大きく保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園等があるところでございます。
　また、地域子ども・子育て支援事業につきましては、全ての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援を行うということで、地域子ども・子育て支援事業を行っているところでございます。
　平成二十七年度の子ども・子育て新制度以降につきましては、保育所や幼稚園などの施設類型を問わず、共通の給付の仕組みとして施設型給付を創設してございます。内閣府から一元的な財政支援を行っております。
　また、地域子ども・子育て支援事業につきましても、内閣府から一元的な財政支援を行っているところでございまして、そういう意味では、多様な保育ニーズに応えるためのいろいろな給付事業を行うことになってございますけれども、給付につきましては、現在、内閣府からの一元化が実現できているところでございます。
○中川委員　内閣府からの一元化といいますけれども、保育園、それからこども園、そして幼稚園、子供にとってはそれぞれの選択肢があって、前々からのこれは課題ですけれども、それぞれ省庁が、厚生労働省と内閣府と別々に運営していく、また基準も違う、認可基準も違ったものになっていく、それから、システムそのものも違う。
　これを何とか統一をしていこうということで、さっきお話が出ましたけれども、本部もつくって、その方向へ行こうといって、なかなか今でもそれが達成できていないというか、それぞれの形で自分の省庁のシステムをおろしているということなんですね。
　だから、さっきのその答弁は、あなた方がやっている範疇の中で内閣府がやっていますと言っているだけで、幅広く考えていったら、それぞれまた違った絵柄、国民から見ても違った絵柄が出てきているということは、前からの課題なんですね。
　これに対しては、大臣、どんな取組を今しておられますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、保育所、幼稚園、それぞれ所管省庁は分かれてございますが、給付の一元化とともに、例えば幼児教育無償化を幼稚園、保育所、それから認定こども園、横串で進めていく、あるいは処遇改善を進めていくといったようなときに、省庁は別々でございますけれども、内閣府を中心に、子ども・子育て本部を中心に、厚労省、文科省と連携をとって進めていっているところでございます。