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○国務大臣（柳澤伯夫君）　ＲＣＣにつきましては、先般、国会で金融再生法の改正をしていただきまして、時価での買取りというものが可能になったということでございます。
　そのことによって何が変わるかといえば、従来ＲＣＣは買い取った債権を大体回収をするということが主であったわけですけれども、そういう時価買取りをしたものについては、これを再生の方向で処理していくというようなことも可能になったということでございます。そういうようなことで、随分ＲＣＣの機能が強化されて、不良債権の処理の大きな一翼を担っていただけるという立場になっていただいたわけでございまして、私どもとしては大いにＲＣＣに頑張っていただいて、買取りに精を出していただきたいというふうに考えております。
　そのために私どもは、一つは入札に参加する、これも法令事項でございまして、参加できるようになりまして、かなり奮戦をしていただいているという情報を得ているわけでございますが、同時に、相対の買取りについても、従来はともすれば、これは余り率直に過ぎるかもしれませんけれども、法律家が回収に焦点を合わせたような買取りということでどちらかというと仕切っていらっしゃった。それではやっぱり時価での買取り、再生というところに結び付いていかないんじゃないか、こういうように我々考えまして、ＲＣＣの方にお願いして買取りの推進本部というものを作っていただいて、そのヘッドにはむしろ法律家ではなくてバンカーのような、インベストメントバンカーのような方、そういうような適材を配していただいて、買取りをしたものをどうやって価値の高いものにしていくかというようなことで知恵を使ってもらう、そのために買取りにも積極的にやっていただく、こういうようなことをお願いしました。
　また、同時に、本当はＲＣＣが営業に行かれるといいわけですね。つまり、御用ありませんかといって。しかし、なかなかそこまではできないんで、金融機関との間で協議会を設置していただいて、どういうものが一体あるんですか、ＲＣＣの方針はどんなことですかといったようなことで日ごろ意思疎通を図って、大いに仕事を持ってきていただく、こういうことも今回の対策に盛り込ませていただいたということでございます。
○松谷蒼一郎君　デフレ対策の問題でありますが、デフレ対策であるならば日本銀行が一定の物価上昇を目標にした金融政策というものを取ってもいいんじゃないか。デフレというのは物価が下がっていくことでありますから、この際、そう大きなインフレターゲティングをやる必要はありませんが、年率例えば一％とか、そういうようなインフレターゲットというものを行うべきではないかと思いますが、日銀総裁、いかがでございますか。
○参考人（速水優君）　日本銀行は既に消費者物価、ＣＰＩの上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで現在のかなり思い切った金融緩和の枠組みを続けるという宣言をしております。デフレ克服に向けた強い意思をこれで表明したつもりでございます。また、このコミットメントの下で市場に対して極めて潤沢な資金供給を行っております。
　この結果、短期金利はゼロ％近くまで低下しておりますし、私どもの方から直接金が出ていきますマネタリーベースは、二月は三割近い伸びを前年比に示しております。
　しかし、現在はそれほど思い切った金融緩和の効果が経済全体になかなか浸透していかない状況にあります。これは、総理のおっしゃる構造改革なくして経済成長なしということは私も全く同感でございます。
　こうした情勢を、現在の情勢を踏まえますと、現段階ではターゲットを設定しても人々の信任が得られないというふうに思います。むしろ、先ほど申し上げたようなコミットメントの方が効果的であるというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　日銀総裁、もう結構でございますから、どうぞ。
　景気対策の一つの大きなかなめとしては、個人消費をどう伸ばすかということになります。今、個人金融資産が千四百兆円に及ぶというふうに言われているわけです。これをどういうふうに動かしていくのか、これが一つの景気対策の大きなかなめではないかというふうに思っているわけですが、例えば不動産の証券化を促進するというような具体的な方策について、これは金融庁でしょうか、御見解がありましたらお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　従来、投資信託の法律は、証券投資信託というようなことで有価証券への投資を主としてやってきたわけですけれども、やはり不動産に対して、不動産という資産の流動化を図る、あるいはまた不動産というものに対して投資をしてみたい、不動産のもたらすキャッシュフローに対して投資をしてリターンを得たい、こういうような機運がございまして、そういうようなことを実際実現するために、先ほど申したような証券投資信託法を改正したり、あるいはＳＰＣ法を拡大したりすると、こういうような施策を取らせていただきました。
　現に、特に流動化案件につきまして、東証に上場するというようなプロジェクトも出ておりますが、若干欲を言うと、ちょっとまだ十分な厚みがありませんので、知名度というか、そういったものももう一息というようなところがあって、もっとこれを厚みのあるものにしていかなければいけないというふうに私ども考えておりまして、その方向へ向けてまた更なる努力をさせていただきたいと、このように考えております。
○松谷蒼一郎君　不動産証券化というのは、私はかなり大きな未来があると思うんですが、今、大臣からお話があったように、どうも知名不足というか、ＰＲが行き届いていないんですね。これは割に安全な投資でありますからね。だから、そういう意味では、ぜひ政府一体となってＰＲに努めていただければというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、この千四百兆円ある金融資産のうち、約半分が六十五歳以上の高齢者の方の金融資産。だから、若い人はいろいろお金使っているというけれども、これはみんな六十五歳以上の人からお金をもらって使っているんですね、じゃないかと思うんですよ。だから、やっぱりその六十五歳以上の人に目を付けて、そこから個人消費が市場に出ていくような政策を取るべきじゃないかと思います。
　その一つとして、私はやはり贈与税について、生前贈与税、これを大きく拡充する必要があるんじゃないかと。特に、一般的な生前贈与税というのはなかなか難しいので、住宅の生前贈与税についてもっと枠を拡大していったらどうか。現在、五百五十万円ですが、これを我が党の調査会では三千万円まで拡大したらどうかというような意見があります。これについて、国土交通大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　おっしゃるとおりでございまして、私は今の千四百兆の五〇％以上が老人だという、そのアンケートを取りましたら、なぜ預貯金をするかという一番の大きな理由が老後の不安ということでございました。それは子供が面倒を見てくれないと、そういうことで今核家族化して親子が一緒に住んでいないということでございますので、今御指摘がございましたように、生前贈与するために税制の改正をしようということで、私は十二年度末に、十三年度税制改正のときに、何としてもこの生前贈与、しかも住宅取得のために贈与税の対象を拡大するということで、一緒に住むための改築、増築、住み替え、これも枠に入れようということで、私はそのとき三百万でしたのを一千万にお願いしたいといってさんざんお願いしたんですけれども、私の力が足りません。
　また、皆さんの、急に三百万から一千万はすごいじゃないかと言われて五百五十万にとどまったというのが現実でございまして、今、先生おっしゃいますように、こういう意味で、生前贈与を、住宅を増築して一緒に親子が住んで、老後の安心のためにこれを住宅の面で見ようということであれば、拡大解釈するということであれば、私は大きな経済効果が上がってくると思っておりますし、この生前の贈与で住宅を取得することによって、少なくとも消費財、これへ波及効果、少なくとも一世帯で二百二十六万円の効果が上がる、しかも雇用の促進も、十万戸に当たっては二十六万人の雇用創出になるとか、あるいは住宅の建築効果、生産性の誘発効果というのは住宅の投資の一・九倍もあるということで、是非この税制を今回は皆さん方の御指導よろしきを得て目標の額にさせていただければ少しは流動化していくんではないかと思っていますので、よろしくお願いします。
○松谷蒼一郎君　この点について、財務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、実はやっぱり政治家が決定していただかなければ、決断していただかなければ、行政のサイドだけではなかなかできにくいと思っております。
　私は、そこで、行政側からいきますと、そういう多額の生前贈与をいたしますと、相続税の欠落が起こってまいりますので、それともう一つは税収全体にも影響が出てまいります。そこで、例えば相続税の基礎控除が五千万でございますね。それから、各人一千万ずつございますね。そういうようなものを入れて、それを相続税の前倒しでそのぐらいのことを思い切ってできると、その代わりに、十年以上生きたらもう一回使えるとか、そういうふうな、そういう何かインセンティブを付けて私は相続税の前倒しということをやったらどうだろうということを考えておったんです。
　ところが、ここである弁護士さん、有力な弁護士協会の弁護士さんが来られまして、それは駄目だと。というのは、民法で相続財産は均等に分けなきゃならぬということが、そんなに特定の者に思い切ってばっと生前相続でやってしまうということは相続の均等権を迫害するものだと、こういうことも言われたんです。
　そういうこと等いろいろあって、このおっしゃることを私はもうやりたいなと思っておるんですけれども、なかなかいろんな面において難しいなと。これはやっぱり政治決断の問題だなと思って、行政側からではなかなか取り組みにくい問題だと思っております。
○松谷蒼一郎君　政治決断であれば小泉総理の決断によって実現が可能ではないかと思いますが、小泉総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　税制改革は経済活性化のためにも、今後の日本の構造改革のためにも大変重要な改革の柱であります。これを私は十五年度予算に反映させたいと、総合的に取り組まなきゃいけない問題だと思っています。今までのようにつまみ食い的な緊急対策でやるべきものではないと思っております。
○松谷蒼一郎君　ただ、この生前贈与税というのは、つまみ食い的なものでもないと私は思うんですね。かなり税の根幹にはかかわりますが、しかし、極めて経済の活性化の関連という形では優れた税制の一つではないか。今は五分五乗方式でやっておりますが、極端なことを言えば、今、財務大臣からお話があったように、十分十乗とか二十分二十乗とかいう形でやれば可能性がないわけではない。ただ、それが実現性というかな、リアリティーがあるかどうかという問題はまた別でありますが、是非御検討いただきたいというように思っております。
　それから、社会資本整備あるいは住宅ですが、これはどうも現在余り社会資本整備について好ましい風が吹いているというようにも思えない状況であります。がしかし、私は、やはり雇用の問題あるいは景気対策、そういうことから考えれば非常に経済への波及効果が大きい。特に住宅は大きいわけですから、やっぱり一定金額の投資をすれば、それによって二倍、三倍というような波及効果のある、こういうような事業というものはきちっと対応していく必要があるんじゃないかと思います。
　あわせて、都市問題との関連で、都市再生と住宅と、これは関連するものでありますので、これから今後都市再生については住宅も含めて、あるいはいろいろな環境施設も含めて総合的な観点から取り組んでいく必要があるだろうというように思うわけです。このたび、今国会に都市再生特別措置法案ですか、これが提出されております。これは、都市再生を緊急に図るべき地域、都市再生緊急整備地域を指定して、いろいろな規制というものをほとんど根本的に見直していく、併せて金融も考える、あるいはこれに対する税制も考えるというようなことで、私は非常に小泉内閣の目玉となり得る政策ではないかというふうに思っております。
　できましたら、これに併せて、金融とか規制緩和だけじゃなくてやはり財政の一部の出動もあるとか、あるいは税制も考えるとか、固定資産税とか、その他いろいろな流通諸税も考えるとかというようなことで、この目玉となる政策の実現が大きくできますように是非考慮をしていただきたい。私は、これは大変すばらしい法案であるというように思っておりますが、国土交通大臣、いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　今回、今の社会現象を考えまして、何としても、国際都市というものが低下しておりますので、都市再生というものを目玉にして、しかもそれが経済に大きく寄与する、こういう政策を取っていこうということで、都市再生の特別措置法におけます都市再生緊急整備地域、こういうものを決めようとしております。
　これを決めましてどうするかということは、都市の再生のこの拠点となるところを決めまして、そしてその中の整備を早急に促進していこう、そして、また先生が今おっしゃいましたように、都市計画だけではなくて、特例措置をそこへ付けていこうと。
　どういうものをするかということですけれども、大変優秀な民間企業がたくさんございまして、民間が一生懸命頑張っておりますので、その優良な民間の都市開発事業に対する無利子融資、その人たちに参加してもらって、そしてその民間の人たちには無利子の貸付けもしよう、そして出資もしよう、そして債務保証もいたしましょうということで、その地域に限ってはあらゆる金融支援の措置を特例措置として施していこう、そうすることによってみんなが活気が出てくる。また、動いてない流動化しない土地に関しても、その地域を限りまして、民間のディベロッパー等々の知恵もかりながらそういう保証をしていって、更に事業効果の促進の状況をしていきたい。
　また、限られたその地域には、御存じのとおり、少なくとも都市のランキングというのがありまして、どういう都市にするかというんですけれども、ビジネスに適したというので、一位はこれはやっぱりシンガポールなんですね、今。そして、そういうビジネスに適した都市ランキングが日本は十、東京が十位でございます。そういうものに対抗できるようにしていこうと。
　また、国際会議というものも、開催されておりますのは、一位がパリですけれども、日本は国際会議三十三位しか開かれていない。それは、やっぱりそういう設備が整っていない、またそういう環境ができていないということもありますので、そういう都市再生という中にはそういうものも頭に入れて国際的なものにしていきたい。
　まあ、社会資本整備と先生が一言おっしゃいましたので例えて言えば、電柱の地中化というものもロンドンは一〇〇％ですけれども東京は三・一％という、これではやっぱり恥ずかしいと思いますので、社会資本整備も含めて、この都市再生を図っていきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　都市再生の私は一環だと思うんですが、かつて、戦後間もなくのころ、東京とか大阪とか大都市を中心に郊外にニュータウンが作られました。例えば、大阪でいえば千里ニュータウンとかあるいは泉北ニュータウン、それから東京でいえば多摩ニュータウンと。そういうところが今ゴーストタウン化しているんですね。
　どういうことかというと、次第に高齢化していって、若い人たちはどんどんそのニュータウンから出ていく、残っているのは高齢化された方だけ。しかも、大体、戦後間もなくのころの建設に掛かっておりますから、四階建てか五階建て、エレベーターがない、そこに高齢化された方々がお住まいになっている。とてもじゃないけれども、階段を上り下りすることすらなかなかおぼつかない。やっぱり、高齢者というのはそう消費活動が活発じゃありませんので、結局、中にあった、ニュータウンの中にあったスーパーとかなんとか、そういうものがどんどんどんどん撤退をしていって、本当にお気の毒な状況にあります。
　これをやっぱり何とかしないと大変なことになるなという思いがするわけです。これはやっぱり都市再生の一環として何か考えられないものかどうか、国土交通大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　初期の、戦後多くの公団が夢を持ってきてくれてそこに多くの人が利用していただきまして、ただ、今御指摘のように老人が多くなって、しかもこれがゴーストタウン化していないかというお話ですけれども、まだゴーストタウンとまでは行かないという数字でございます。けれども、それに近いことは私は必ず来ると思います。
　例えば、先生が御指摘になりました千里ニュータウンでございますけれども、千里ニュータウンとかあるいは多摩ニュータウンでございますけれども、多摩ニュータウンは大体高齢状況七・六％でございます。そして、東京都が一五％ですから、東京都全体から見れば多摩は七・六％ですからまだそれほどでもないとは言えますけれども、難しい問題です。
　それから、千里のニュータウンは、大阪が高齢化の平均が一四・七％ですけれども千里はこれ一七・九％で、多摩よりも千里の方が、大阪の平均よりも、平均の一四・七よりも一七・九と、これは千里の方が……（発言する者あり）済みませんけれども、大阪の方ですから、高齢化が進んでおります。
　そして、少なくともニュータウンの空き店舗、お店がだんだん疲弊して閉店しております。そういう意味では、空き店舗というのは、多摩ニュータウンが一五・四％の空き店舗、千里は一四・五％ということで、老齢化とともにこの店舗が空き店舗になることも大きな問題でございます。それも、今おっしゃった老齢化に対してのエレベーター等々の設置をどうするかということを整備しなければ私は大変なことになるであろうと思っておりまして、今、国土交通省といたしましては、こういう集合住宅へのエレベーターの設置、それから住宅のバリアフリー、そういう意味では大きな取組をいたしております。
　そして、公営住宅に年五千八百個のエレベーターの設置を今しているところでございます。また、公共賃貸住宅のバリアフリー化やリフォームの建て替えの推進をしておりまして、多摩ニュータウンはこれまでにリニューアルを三百八十戸に実現しております。これも一挙にはできませんけれども、これもおいおいしていきたいというふうに考えておりますので、そのように多くの皆さん方、また分譲の住宅、共同住宅の建て替えの条件、これは、必ずバリアフリーとそして保育所とそして老人の施設を作りなさいということで、これ設置条件にいたしました。
　また、センターの地域におきますリニューアルは、今申しましたとおり各地域にしていきたい。それから、空き店舗も今御指摘のようなことで、今回もこういうことを少なくとも公共施設に関しては完全にしていこうというふうに頑張っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○松谷蒼一郎君　放置しておきますと、これは大きな社会問題になっていくと思うんですね。特に、多摩は若干遠いんですが、大阪で千里ニュータウンは非常に場所のいいところにあります。したがって、これは単なる建て替えだけではなくて、千里ニュータウンを中心とした正に都市再生をやっていけば非常に大きなプロジェクトになるんじゃないだろうかという思いがいたしますので、これは所管は国土交通大臣ですが、財務大臣の出身地でもありますので、是非ひとつ十分御理解を賜ればというように思っております。
　そこで、いろいろな公共事業、社会資本整備事業について、今ＰＦＩ事業をやったらどうかという意見が非常に強いわけですが、この取組状況につきまして、これは財務省がよろしいんでしょうか。国土交通省。国土交通省、大臣、お願いします。
○国務大臣（扇千景君）　ＰＦＩは、小泉内閣になりましてから、都市再生も含めまして大転換をしていこうということで、各役所に幾つか営繕を持っております。また、この霞が関の周りを見ましても、営繕が今まで一手引受けといいますか、だれもＰＦＩ、民間が入ってこなかったと。こういう状況を変えようということで、例えば官庁の施設に関しまして、今度、初めてでございますけれども、文部科学省とそれから会計検査院のあの建て替えで、中央の合同庁舎七号館、これをＰＦＩ事業で整備することに決めました。
　そして、この事業は、都市再生プロジェクトの一つとして都市再生本部が決定をいたしまして、私たちも少なくとも、国土交通省の政府官庁営繕というもので施設がやっておりましたけれども、これも民間で改めて皆さん方に案を出していただいて参加していただくと。初めての試みですけれども、今後、公的の住宅の公団の建て替えでもＰＦＩを利用していこうと。そして、改めて近代的な二十一世紀型のＰＦＩ法を導入して、そして必ず今申しました託児所と福祉施設、そういうものを併設するということで、今後十年間で五百団地が予定されております。それも全部なるべくそういうものを入れてＰＦＩで活用していこうと。大きな民間の活力の発揮になると思って、効果を期待しているところでございます。
○松谷蒼一郎君　ＰＦＩ事業については、文部科学省、会計検査院だけでなくて、例えば議員会館、衆議院会館、参議院会館、これも調査費も付いております。それから、議員宿舎、衆議院の議員宿舎ですかね、赤坂、これも調査費が付いているというように聞いております。
　ＰＦＩ事業の進捗状況を見ますと、地方公共団体の方が比較的多いんですね、結構やっている。国はほとんどやっていないんです。それはなぜかなという思いがいたしますが、ＰＦＩ事業を実際にやろうとしますと、契約条項が非常に難しい。入札といっても、価格で入札するわけじゃありませんから、プロポーザルのような形になるわけですね。そうすると、プロポーザルに対して物すごい労力と資金を出して、それで決定をしている。しかも、これは言わば公共事業の一環ですから、公共施設、例えば二十年とか三十年とかいう長い、長期間の契約になります。
　そうすると、その間、国は資金を出さないわけですから、これは民間資金でこれを協力してもらわなくちゃならない。ところが、民間資金はこういう超長期の資金というものはなかなか融通しないとかなんとか、それから税制の問題があります。そういうことで、喧伝される割にはなかなか大きなＰＦＩ事業というものがスタートしないというような状況になっている。
　したがいまして、これはいろんな省庁に関連をいたしますので、どこかよく分かりませんが、金融庁でしょうか、が中心になってＰＦＩの推進対策本部等々を作っていただいて、是非各省庁連絡をしながらその推進をやっていただけないものだろうか。財務省でしょうか。じゃ、財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その問題につきましては、都市再生本部というのがございまして、あそこが中心になって研究してくれるプロジェクトチームというのを作ろうということもお話がございまして、もう正におっしゃるように、総合的な衆知が必要だろうと思っておりまして、これはもう積極的につぎ込んでいきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　金融関係もありますし、竹中大臣のところが関係するのですかね。竹中大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ＰＦＩは、具体的なプロジェクトについては、扇大臣、今御説明ありましたけれども、ＰＦＩの推進のための組織は内閣府の中にございます。その中で、今御指摘のようないろんなアイデアを検討させていただいているところであります。これは、既に地方公共団体においては全国で四十二の実施手続が進められているというふうに聞いておりますし、来年度予算案の中でもその措置を織り込んでおります。
　また、先般の臨時国会において議員立法によって若干の条件緩和等々がなされておりますので、これは是非、我々の改革と展望の中にも、骨太の方針の中にも書いたことでございますので、そういった主体を中心に是非強力に進めたいというふうに思っておるところであります。
○松谷蒼一郎君　今、若干の法改正があったと言いますが、これは大した法改正じゃないんですよ。公的な施設と民間の施設が共存できるという、ただそれだけのことでありまして、それよりは入札状況だとか、あるいは絶対価格を中に入れなくちゃいけないのかどうか、会計法の問題だとか、特に税制については、これは公の機関がやれば固定資産税とかなんとか、そういうものは付かないんですが、ＰＦＩで民間企業がやれば全部付いてくるわけですね。不動産取得税もそうです。
　だから、そういうような制度の問題、契約の話、そういうことを是非、だから都市再生の中でやった方がいいのかどうか、私はちょっと疑問なような感じがいたします。各省庁にまたがる問題だと思いますので、是非御検討をいただきたいと思います。竹中大臣からお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のような点、内閣府のＰＦＩの推進委員会がありますので、その中で是非検討をさせていただきたいと思います。
○松谷蒼一郎君　内閣府にＰＦＩ推進委員会というのがあるわけですか。それは都市再生本部とは別ですね。
　じゃ、いずれにいたしましても、そういったところを中心に是非積極的にやっていただければ、現在、ただいま直ちに国費を出す必要はないわけですから、これは三十年なり二十年なりの長期間にわたっての支払になりますし、その間は民間金融機関で立て替えるわけですから、そういう意味では現在の情勢では非常にいい手法ではないかというように思います。是非御検討をいただきたいと思います。じゃ、総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、地方財政大変悪うございまして、ＰＦＩの活用は私は大変有用だと思うんですが、これは千差万別なんですよ、いろんな事業があって。それと、公共施設の管理者と民間事業者の間の契約で決まるんですね。その辺、公共性の担保をきちっとしてもらえば税制をまけるということはできるんですよ。例えば民間の有料道路は固定資産税を取っているんですよ。ところが、道路公団は取っていないんですよ、有料だけれども。これは将来、公共道路になるという前提でやっているので、その辺がなかなか一律には難しいので、竹中大臣のところとよく相談します、税制の問題。
○松谷蒼一郎君　今、総務大臣がおっしゃったように、非常に面倒な難しい問題があるんですよね、これ。案外ＰＦＩ、ＰＦＩ言いますけれども、非常に難しい制度の問題等々税制も含めてありますし、特に私は金融支援が非常に難しいだろうというふうに思うんですね。是非御検討をいただきたいと思います。
　次に、食品関係に移りたいと思いますが、今日の新聞、テレビ等でも全農チキンフーズ株式会社が原産地表示について偽装を行っていたと、こういうことが報じられております。これについて農水大臣の方から御報告をいただけますでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　お答え申し上げます。
　全農チキンフーズは三月四日と六日に記者会見を行いまして、まず第一に、平成十三年十一月から十二月にタイ産、中国産のチキンスペアリブ七・三トンを国産として表示の上販売していたこと、それから、平成十三年四月から十四年二月までの間、無薬飼料飼育の表示を付した鶏肉商品に抗生物質を一時使用した二百三十三トンの国産ブロイラーを使用しておることが判明した旨発表いたしました。
　農林水産省といたしましては、これらの事実関係を解明するために、三月五日から本社及び製造元の鹿児島くみあいチキンフーズに対しましてＪＡＳ法に基づく立入検査を実施しているところであります。
○松谷蒼一郎君　このところそういった食品の偽装表示ですか、ということが頻繁に報道されております。これは食品関係、さかのぼればちょっと古くからあるんでしょうが、有名なのがＯ１５７の事件、それから近くは雪印の関西ミートセンターの偽装表示、あるいはスターゼン、そして今回の全農チキンフーズと、次から次へと食品に対する信頼を失わせるような事件が起こっているわけであります。これはやはりきちっとした対策を取らなくてはならないと思いますが、まあ農水大臣の関係のところもありますが、厚生労働大臣のところもあると思いますが、これについて、対策についていかがお考えでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　食品衛生の問題が大変大きな問題になってまいりました。
　これは一つは、日本の国内で生産をする、製造をするということから海外からの製品、これが非常に多くなってきたことも一つございますし、それからまた遺伝子食品と申しますか、遺伝子操作が行われるようになってきた等々、それに添加物が非常に多くなってきたというようなこともございまして、各般にわたってこの問題を見ていかなければならないということでございますので、これは厚生労働省が正面切ってやらなければならない問題もございますし、農水省等と協力してやらなければならない問題もございます。
　で、これを機会にこの食品衛生の考え方を私の方もひとつまとめて、そしてより積極的な対策を立てたいというふうに思っておりますし、まあ食品衛生法なるものにつきましても少し検討を加えたいというふうに思っているところでございますが、こうしたことを中心にしながら現在、現在何をやっているかと言われれば、一つは、ＢＳＥにつきましては全頭検査に踏み切らせていただきました。これは松谷先生にこの前ここで全頭検査やったらどうだという御指摘をちょうだいをいたしまして、実行をさせていただいた経緯がございます。
　それから、輸入食品につきましても、例えば中国からの野菜等につきまして大変農薬が多いとかというようなことがあるものでございますから、現在、この中国からの野菜につきましては、検疫所におきまして全ロット検査を今実施をしています。全部やっているというのを、この一月、二月、ずっとこうやってきているわけでございます。
　あるいは、偽装表示につきましては、営業停止も含めて厳しい態度で今臨んでいるところでございますが、これらにつきましても、地方自治体の方で、都道府県で中心におやりをいただいているわけでございますけれども、夏、それから暮れ、そうしたところで検査、一斉検査もやっていただいているわけですが、こういう事態になってまいりましたので、そうではなくて、一遍特別に、ひとつ各都道府県にもアトランダムな検査をおやりをいただいて、安全対策というものを明確にしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○国務大臣（武部勤君）　農林水産省といたしましては、食品表示対策本部を野間副大臣を本部長に立ち上げております。ＪＡＳ法改正を視野に入れまして、表示制度改善の強化、改善強化に具体的な検討を進めている次第でございます。
　また、動植物検疫・輸入食品安全対策本部というものを遠藤副大臣を本部長にして設置いたしておりまして、この食品の安全の問題ということについては、今、厚生労働大臣からもいろいろございましたけれども、やはり私は縦割り行政の問題もあるんじゃないかということを痛切に感じます。
　厚生労働大臣ともしっかり協議しながら、このことは非常に重要な問題でありますので、また農林水産省としても消費者保護第一に、消費者サイドに軸足を置いた農林水産省行政を進めてまいりたいと、このように決意を新たにして取り組んでいる次第でございます。
○松谷蒼一郎君　牛肉の問題について申し上げますと、牛肉は安全だと、安心であるというその信頼を取り戻すためには、私は、安全ですよと、全頭検査をしていますよと言うことも大事かもしれませんけれども、やはり科学的な検証をきちっとして、大掛かりで若干の時間を掛けてもいいと思います、科学的な検証をしてそれを国民に公表すると。
　そのためには、先ほどちょっと厚生労働大臣おっしゃいましたけれども、地域別な徹底的なサンプル調査を行って、いかにこれが安全であるかということを国民の前に公表していかないと、生産業者も含めて非常に厳しい状況にあるわけですね。国民の食品に対する信頼がどんどん失われていくということは、大変にそれは悲劇的なことでありますし、ある意味では景気対策にも逆行するようなことになる。
　そういう意味で、私は、流通している牛肉のサンプル調査を全国的に行ってはどうかと。これは、やはり農水省は生産官庁なんですね、どうしても。消費者がやっぱり、よし、牛肉は大丈夫だと思っていくためには、厚生労働省の出番だというように思うんですよ。厚生労働省がきちっとした対応で、これは安全であるというようないろいろな施策を、今申し上げましたようなサンプル調査とかなんとか、そういうことも含めてやっていって、そこで初めて安心であると。生産官庁が言いますと、安心だと言っても、ちょっとそこのところが厳しい状況がある可能性はないとは言えませんので、厚生労働省に大きな期待をしているんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘の点は十分に分かりますので、これは牛肉のみならずほかの食品につきましても同じことであろうというふうに思いますが、それらのところを各都道府県で、どこを押さえて、どういう検査をするかという、一応その辺のところを固めまして、そして御指示いただきましたようなことを一遍、早急にやってみたいというふうに思います。
○松谷蒼一郎君　例えば、これは私的な提案でありますが、消費者が参画した形の食品安全会議、消費者、生産者も入るとして、あるいは科学者、学識経験者、そういうような人たちを集めた食品安全会議を、東京に作るんじゃなくて全国各都道府県に作っていくと。そこで、五人や十人じゃなくて、百人か二百人か、ある程度の数の人たちが参画した形での会議をしながら、サンプル調査を基にした実地検証の成果を、よし、これなら大丈夫だというような形での、一種のＰＲになるかもしれません、そういうようなことは考えられませんでしょうか、厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　大変いい御提案だというふうに思いますが、その場合に、検査をいたします前に、先にそういう会議を、会議の場を作ってからそこを中心にしてどういうふうに検査をするかということを決めるのか、検査をしてからそれをやるのかということは両方あるだろうというふうに思いますが、消費者の皆さん方にもお入りをいただいて、そうした会議をやっていくのは有意義だというふうに思いますので、余り細かくもなかなかできませんが、都道府県単位ぐらいで是非そういうようなことができればというふうに私もそう思います。
○松谷蒼一郎君　大変前向きな御答弁をいただきました。是非実現させていただければというように思います。
　あわせて、先ほど農水大臣から御説明がありました、答弁の中でお話がありましたが、これは縦割り行政になっているんですね、これが、食品関係。これはやはり食品全般の安全というものを考慮に入れた消費者の立場、生産者の立場、いろんな立場からの食品安全庁というようなものを新設をして、担当大臣を任命すると、こういうようなことは、総理、できませんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この問題は、自民党の方でも、イギリス、フランス、ドイツ等のＢＳＥ問題、対応を視察に行きまして、何とか消費者に安全な食品を提供できる体制をしっかりしたものにできないかという観点から今検討しております。先日も私も報告を伺いまして、この縦割り行政の弊をどうやってなくしていくか、食品安全庁みたいなことをヨーロッパでは取ってきたわけでありますけれども、日本がこのような組織改編に適するのかどうかという点も含めて、今、党側で検討しております。
　これは、役所はどうしても機構をいじるのを嫌がりますけれども、消費者の食品に対する信頼感、安心を得るための機関というのは、組織というのはどういうものがいいかという点を含めて、今、政府でも党でも両方検討していまして、よりしっかりした体制を作っていくべきだなと思っておりますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
○松谷蒼一郎君　総理から前向きな発言をいただきました。是非、消費者に対する食品安全の信頼を取り戻すためにも、組織を含めていろいろな政策の実施をやっていただきたいというように思います。
　ところで、ちょっと元に戻って申し訳ないんですが、せっかく農水副大臣にお出まししていただいておりますので、若干御質問させていただきますが、三月三日のサンデープロジェクト、テレビ朝日ですか、で放映がありましたが、先ほども午前中、委員からも質問があったんですが、九六年、当時、すなわち九六年の三月ですか、英国で狂牛病は人間にうつるんだということが国会で発表された。その当時に、そのサンデープロジェクトの放映によりますと、飼料メーカーが駆け込み生産を行った。なぜかというと、そういうようなことが英国で公表されたので、我が国においても当然肉骨粉の使用は禁止されるであろうと。で、その間に在庫を処分する必要があるであろうということで、その一か月の猶予期間の中に肉骨粉の在庫処分に関して農水省の方でいろいろな通報というんでしょうか、そういうものが業者の方にあったと。こういうような放映があったんですが、この事実関係はいかがですか。
○副大臣（野間赳君）　お答え申し上げます。
　一か月の猶予期間を設けたとの報道がありました。九六年三月の二十日に英国牛海綿状脳症諮問委員会がＢＳＥとヤコブ病との関連性を指摘をしましてから、四月十六日に指導を行うまでの間を指したものと考えられます。
　当時の経緯につきましては、国内における肉骨粉の使用規制に関し、四月三日に、反すう動物の組織を反すう動物の飼料に使用するべきでない旨のＷＨＯの勧告が出されまして、これを受けまして、同月の八日に農水省におきましてＢＳＥの専門家によります検討委員会を開催しまして、同月十六日に行政指導の通達を出しております。可能な限り迅速な対応を行ったものと承知をいたしております。
　反すう動物由来の肉骨粉であっても、豚・鶏用飼料に振り向けることが可能でありまして、在庫解消を目的に、牛用飼料として駆け込み生産を行うメリットがなく、業界に配慮したとの事実関係はないものと思っております。
○松谷蒼一郎君　それでは、その放映にあったような一か月間の猶予期間を設けたというのは在庫処分を行うためだったと、そういうような事実はないと、こういうことでありますね。
　その辺、副大臣、そのことについて、その後こういうような事実はなかったので、そういう放映については訂正してもらいたいというようなことでもやったらどうかと思いますが、いかがですか。
○副大臣（野間赳君）　そのような機会があればそのような対応をしなければならないと、このように思っております。
○松谷蒼一郎君　九六年の三月の二十日に英国海綿状脳症諮問委員会で新型クロイツフェルト・ヤコブ病とＢＳＥの関連性が指摘をされた。これについて、その原因が肉骨粉であるというように言われた。そこで、ヨーロッパでは速やかに、スピーディーにこの肉骨粉の使用禁止の法的規制を行っていった。ところが、我が国では法的規制を行わないで行政処分で済ませたわけですが、この経緯はなぜだったんでしょうかね。
○副大臣（野間赳君）　当時の判断といたしましては、英国からの肉骨粉等の輸入を禁止したこと、牛用への肉骨粉の使用はほとんどなかったこと、国内におきましてＢＳＥの発生が見られなかったことなどから、行政指導で実効が確保されていると考えたこと。さらに、翌九七年三月及び四月の家伝法改正時の衆参農水委員会におきましても、「今後とも指導すること。」との附帯決議が全会一致でなされたことなど、行政指導を継続をし、法的規制を行わなかったことと承知をいたしております。
　しかしながら、今般ＢＳＥが発生をいたしましたことは、危機意識の希薄さや縦割り行政の弊害等、行政の構造的問題にあると痛感をいたしております。したがいまして、この問題の解決は役人任せにせず、政治主導で徹底した問題の究明と対策を講じているところでありまして、執念を持って正に努力をしているところであります。同時に、ＢＳＥ問題に関します調査検討委員会におきまして、ありとあらゆる資料を提出いたしまして、公開の下で客観的な検証と科学的な知見に基づく御検討をお願いをいたしておるところであります。
○松谷蒼一郎君　この問題に関して最後に大臣にちょっと伺いますが、現在のところ全頭検査を行っていると、それから肉骨粉は全く使用していない等々によって牛肉は安全だと、これはもう間違いなく言えるわけですね、大臣。
○国務大臣（武部勤君）　元々牛肉は安全と言われておりますけれども、今、委員指摘のとおり、十月十八日以降、全頭検査体制によりまして屠畜場から出回る牛肉は安全なものしか出ていないわけであります。
　しかし、安全と安心の間に距離があるということを我々は痛切に感じておりまして、やはり委員先ほどお話しされましたように、科学的に正確に国民、消費者の皆さん方にこのことを徹底することが必要だと、こう思いまして、今の段階でいろんな対策を講じてまいりました。また、フォローしなきゃならない対策は何かということも準備しております。
　やはり何といっても、牛肉の消費回復のためには徹底した国民運動的なもの、国民的なキャンペーンを起こして今の窮状を打開していかなくちゃいけない、そのことに全力を挙げてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○松谷蒼一郎君　今後とも農水大臣におかれましては、この問題について全力を持って取り組んでいただきたいと思います。
　ところで、諫早湾干拓の関係について、これも農水省でございますが、伺いますが、諫早湾干拓というのは、昭和三十二年の七月に諫早大水害というのがありました。これは降雨量も一日で五百八十七ミリというように大変大きいものでありましたが、併せてその諫早湾の方から満潮になって逆流を招いた、それが大変な災害を起こしたんですね。死亡者、行方不明者、合計しまして五百三十九人が亡くなった。その問題が一つの経緯となって諫早湾を、干拓事業と併せて防災事業をやっていこうじゃないかというのが諫早湾の今回の防災事業なんです。
　ところが、ノリの問題とか等々いろいろありまして、最近、工事が再開をされておりますが、まだ基本的な部分でいろいろと住民の間に不安感もあります。
　そこで伺いますが、今年の有明海のノリの作柄は昨年に比べてどういうような状況でありますでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　有明海の昨漁期のノリの生産は過去に例を見ない不作でありました。今漁期のノリの生産は順調に経過しておりまして、二月二十三日現在、生産量では昨年と比べ九六％増の約三十九億枚、生産量では平年と比べて一一％増、生産金額では昨年と比べて九〇％増の四百七十一億円、平年と比べますと一六％増となっております。
○松谷蒼一郎君　そもそも、諫早湾干拓事業を工事を中止をした、あるいは開門調査をしたらどうか、こういうような問題の発端は、このノリの不作ということから発生したんですね。そこで、ノリ不作等対策関係調査検討委員会、すなわちノリ不作等の第三者委員会というのが農水省の中に設けられまして、そこでいろいろ審議をされた。ところが、昨年は大変ノリは不作でしたが、今年は、今年というかはノリは豊作になる。じゃ、その間排水門を開放したかというと開放していないんですね。開放していないのにノリは豊作になったんだから、諫早湾干拓事業は関係ないじゃないかというのが我々も考えるところであります。
　ところが、第三者委員会では、にもかかわらず、やっぱり開門調査をやったらどうかと。これは極めておかしな話でありますが、これについて農水大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　ノリ不作第三者委員会は、昨年十二月取りまとめました「諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解」におきまして、平成十二年度のノリ不作については、異常な気象条件が重なったことが直接の原因であるが、その背景には、富栄養化や、赤潮抑制に働くはずの二枚貝の減少等の有明海の環境悪化が関与している可能性を指摘しているわけでございます。
　今期のノリ作は、気象条件に恵まれ、また関係者の努力もありまして順調な作柄となっておりますことは先ほど申し上げたとおりでありますが、有明海の環境が多年にわたる諸要因により悪化していることにかんがみまして、その改善を図り、将来にわたり有明海で安定した漁業を営めるようにすることが農林水産省としての責務でもございます。このため、有明海の再生に向けて、その環境変化の原因を早期に究明し、有明海全体としての環境改善の方策を講ずるための総合的な調査の一環として、諫早湾干拓事業が有明海の環境に及ぼしているとされる影響の度合いの解明に向けまして開門総合調査を行うことが必要である、かように考えている次第でございます。
○松谷蒼一郎君　ノリは豊作になったんだから、開門調査をやる必要ないんですよね。そもそも、ノリ対策委員会、いわゆる第三者委員会ですか、これが発足をしたのは、ノリが不作だ、これは諫早湾干拓の影響だ、そこで開門調査をやれと。ところが、開門しなかったのにノリは豊作になったわけですから、何のために調査をやらなくちゃいけないのか。
　一説には、第三者委員会の中の学識経験者が、やっぱりこういう環境調査をやれば科学的にいろいろ面白い事実が出てくるかもしれないと、だから学者の研究のためにやるという話も一部聞いたりしている。
　だけれども、学者は自分のお金で、研究費で別途調査をやればいいのであって、これは平成十八年度には事業がもう完成する予定の事業なんですね。これを開門調査をしなくちゃいけないという、そこのところの理屈が全く分からないんですが、いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　先ほども申し上げましたが、第三者委員会の取りまとめの中身について申し上げますと、異常な気象条件が重なったことが直接の原因ではあるけれども、その背景には、富栄養化や赤潮抑制に働くはずの二枚貝の減少等の有明海の環境悪化が関与している可能性を指摘しているわけでございまして、私どもとしては、第三者委員会の意見というものも最大限尊重する考えで臨んでいるわけでございます。
　また、今申し上げましたように、有明海の再生に向けまして、その環境変化の原因を早期に究明するということが極めて必要なことでございまして、諫早湾干拓事業が有明海の環境に及ぼしているとされる影響の度合いの解明に向けまして、開門総合調査を行うことが必要であると、こういう考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○松谷蒼一郎君　簡単に開門、開門言っておりますが、現在、排水量は二十万トンぐらい、ところが開門調査をやれば一日に二回、四百万トンの量が、塩水が逆流してくるわけですよ。そうすると、せっかく五年間にわたって淡水化生物が育ち、これはちょっと写真を持ってきましたけれども、（資料を示す）これは淡水化の植物、ヨシ、それからこれはコイとかフナ、それから堤防から調整池を望みますとカモ、カルガモとかコガモとかたくさん、これは淡水化の動物ですよ、こういうのが、これは五年間の間にこういう環境を作り出しているわけです。それにまた塩水を入れてくれば、こういうようなコイとかフナとか、あるいは生物が死滅してくるわけですね。
　一体、農水省は何を考えているのかなという思いがするわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　現在、調整池には、今委員お示しになりましたように、淡水性の生態系が定着しつつあることはそのとおりであります。開門調査で調整池に海水を導入することによりまして、調整池内の主な植物でありますヨシにはほとんど影響はありませんが、コイやギンブナ等の魚類には河口部に移動するものがあるほか、死ぬものも出ることが予測されていることも事実でございます。
　このため、開門調査の実施に当たりましては、調整池の魚はできるだけ捕獲し退避場所を確保して退避させるとともに、こうした措置を行っても退避できずに死んだ魚については回収に努めまして、水質等に影響が出ないようなそういう進め方を行ってまいりたいと考えておりまして、いずれにしても地元に不安や懸念があることに配慮をいたしまして、開門によって新たな環境問題が発することがないよう細心の注意を払って対応してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　細心の注意をもって、開門しないでやっていただきたいと思うんですが。
　これは朝日新聞、かなり、環境問題では大変熱心な朝日新聞ですよ。（資料を示す）朝日新聞の「私の視点」という、これは一月の二十五日に出ました。東北大学の名誉教授で江刺洋司さんという方、これはなかなかの立派な方のようでございますが、この方が、ノリの不作は諫早湾と関係ない、諫早湾の水門を開放しないで解決ができるはずだと、こういうことをちゃんとこううたっている。これは朝日新聞ですよ、コラム。やっぱり、心ある人はきちっとそういう正論を吐いているわけですよ。私は別に朝日を褒めているわけじゃありませんが、やっぱり正論に対しては天下の朝日もきちっとこうやって載せているわけですよ。だから、こういうような有識者の意見もあります。
　それから、タイラギの漁業者、先ほど農水大臣がお話しになりましたが、二枚貝、タイラギ、これはすしの種になるようなあれですが、業者から、ノリの養殖業者が酸処理剤を使っているじゃないか、これがノリの不作の原因だったんだと、したがって、酸処理剤を使用しないようにという要望が出ているわけです。これは何も長崎県じゃないですよ。熊本、福岡、特に福岡の漁業関係の。
　だから、そういうように、このノリの不作についてはいろんな意見があって、まだ実態が解明できていないんじゃないかと思うんですが、その実態が解明できないときに、開門して二百万トンの海水を……（「四百万トン」と呼ぶ者あり）合計四百万トン、合計四百万トンを入れたら、たちまち海の砂漠と化してしまう。だから、こういうことについてはやっぱり農水省はきちっとした対応をしていただきたいと思いますし、長崎県知事を始め、これについて大変不信感を抱いているというように聞いております。
　この点について、もう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（武部勤君）　委員からいろいろ貴重な御意見を賜った次第でございますが、開門調査については、ノリ不作等第三者委員会の見解の趣旨を踏まえるとともに、これまでもノリ不作等第三者委員会で指摘されているように、排水門を開けることによって被害が生ずることがないよう、またそのことを地域の方々が実感し得るよう調査の方法等については総合的に検討した結果、万全な対策を期して、春に行う短期の開門調査、諫早干潟に類似した現存干潟における実証調査、これらの情報も活用したコンピューターによる分析調査、この三つの手法を総合的に組み合わせた開門総合調査を行いたい旨、説明しているわけでございます。
　更に細心の注意を払って進めてまいりたい、地元の皆さん方の御理解を得る努力を続けたいと、かように考えている次第でございます。
○松谷蒼一郎君　武部農水大臣は、私、以前からよく存じておりまして、なかなか立派な政治家だというふうに。いわゆる狂牛病問題では若干いろいろなことがございましたが、しかし、しかし非常に決断が早く、こういった調査結果がはっきり出て、しかも開門をすればたちまち海水が充満して、今までの淡水化生物が全部死滅をすると。農水省に聞いたら、そのコイとかフナとか、そういうようなものはバケツにすくって、何百万トンか知りませんが、どっかの池に放流して、また調査が終わったら持ってくると言うんですが、そんなばかなことは、私はやっぱりおかしいと思うんですよね。
　ですから、大変すばらしい決断を持った政治家でありますから、ここは、開門調査は、現在行われているような二十万トンぐらいならば、これは余り大したことはありません。それでいこうという決意のほどを是非お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　いずれにいたしましても、地元に不安や懸念があることに配慮して、開門によって新たな環境問題が発生することがないよう、予測される環境に対して細心の注意を払って対応してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○松谷蒼一郎君　せっかくの政治家、農水大臣武部先生がちょっと官僚的になったような気がいたしますが、私の方が昔役所にいましたけれども、ちょっと逆転したような感じがします。是非そこのところは御理解をいただきたいというように思います。
　それ以上は申し上げませんが、恐らく決断をされる、開門しないという決断をされることを期待をいたしまして、これで終わりますが、なお、最初に申し上げましたように、防災上の問題は大変深刻なんですね。諫早湾というところ並びに本明川というところは非常に防災上厳しいといいますか、ところでありますので、この防災上の観点からいかがお考えでございましょう。この事業についての評価ですね。
○国務大臣（武部勤君）　この事業について、防災上の機能ということについては地元でも大変高い評価をいただいているわけでございますので、私どもは、背後地に防災上の問題が生じないように、開門調査では海水導入をマイナス一メートルからマイナス一・二メートルまでの間で行うこととしていることでございまして、このことで防災機能に影響はないと、かように考えておりますし、塩水の浸入を防止するために土のうや仮設ポンプを設置するとともに、樋門からの排水状況を監視するなど、背後地に被害が及ぼさないような万全な対策、対応を期してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○松谷蒼一郎君　現在、与党三党におきまして、有明海等の環境保全と漁業振興を図るための特別立法を議員立法として提出すべく準備を進めております。これは諫早湾干拓の問題もございますが、有明海全般の環境保全を図ろう、浄化を図ろうと、こういう法律でありますが、これが制定された際にはその早期執行に万全を期していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　農林水産省といたしましては、昨年のノリの未曾有の不作に対応いたしまして漁場改善対策など各般の対策を講じてきたところではございます。
　現在、与党三党において、有明海の再生に向けまして環境保全及び漁業振興の観点から立法作業が進められているものと承知しておりまして、私は非常に有意義なことと考えております。
　今後、立法府において御検討がなされると、かように考えておりますが、その結果、特別立法が制定された際には、農林水産省といたしましては、有明海において漁業が安定的に営めるように、関係各省との連携を図りながらできる限りの対応、努力に努めてまいる所存でございます。
○松谷蒼一郎君　実は、まだ行政改革、規制緩和、それから外務省改革等々質問をする予定であります。ところが、民主党の質疑がかなり延びたために……（「違う、答弁が悪いんだよ」と呼ぶ者あり）今日、いや、答弁は余り関係ない。片道だから答弁は関係ない。若干積み残しておりますので、本日はもう時間でありますから終わりますが、明日よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○委員長（真鍋賢二君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成十四年三月六日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成十四年三月六日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　予算委員長津島雄二君解任決議案（熊谷弘君外四名提出）
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後二時二分開議
○馳浩君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　熊谷弘君外四名提出、予算委員長津島雄二君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　予算委員長津島雄二君解任決議案（熊谷弘君外四名提出）
○議長（綿貫民輔君）　予算委員長津島雄二君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。枝野幸男君。
　　　　—————————————
　予算委員長津島雄二君解任決議案
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔枝野幸男君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕