Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　英国、在英国日本国大使館。
　我々が慣用として使う際には、逆に英国という言葉は余り使いません。イギリスに行きますと言いますよ、普通は。恐らく大臣も、英国に行きますと言うよりはイギリスに行きますと言うと思うんですね。ＮＨＫの放送でも、例えば最近のイギリスのＥＵ離脱の際に、よくＮＨＫ、英国のメイ首相はとは言わずに、イギリスのメイ首相はというふうに表現しています。
　そういう観点からすると、今の御説明をそのまま考えて、英国大使館ではなくてイギリス大使館とした方がいいんじゃないかなというふうにも思うんですが、その辺はどうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　そこは、そういう御議論もあり得ると思います。
　これ、経緯を申し上げますと、かつてこの国の大使館は、在連合王国日本国大使館という訳の分からぬ表記になっておりました。これはユナイテッドキングダムをそのまま置き換えたものでございまして、それはいかがなものかということで名前を変えたときに、漢字だったものですから、恐らく連合王国から英国にということになったんだろうと思いますが、今委員おっしゃいましたように、英国よりイギリスの方が分かりやすいのではないかという議論は、これは当然あると思いますので、外務省の方でも引き続き、そうしたことを踏まえ検討していきたいと思います。
○白眞勲君　ちなみに、こういったことってこういう機会じゃないとなかなか聞けないものだから、ちょうどいい機会だなと思って、何か私のちょっと参考にいいなと思っているんですけど、アメリカ合衆国にある大使館の正式名称は何ですか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　在アメリカ合衆国日本大使館でございます。
○白眞勲君　何で米国大使館にしないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカ合衆国を米国に置き換えるよりは、英国をイギリスに置き換える方で検討していくということになろうかと思います。
○白眞勲君　分かりました。
　じゃ、やっぱり今後、英国大使館で別に誰かが問題何かということはないにせよ、やはり米国と英国というこの二つが、何かアメリカ合衆国大使館であり英国大使館というような、ちょっと何か、私たち、今考えてみると変だなと思っているので、是非お願いしたいと思います。
　次に、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国の新国名も、今回、北マケドニアに変わっていますけれども、これ、ここの国名も変えたらどうかと思いますが、なぜ今回の法案ではやっていないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回のこの在外公館名称位置給与法については二月十二日に国会提出の閣議を行ったわけでございますが、先方から北マケドニア共和国に国名を変更したという外交上の通知を受領したのが二月の十四日でございました。ということで、次回の改正には、当然この北マケドニアという国名変更について我々としては議論をし、必要ならばそういう変更を考えたいと思っております。
○白眞勲君　もちろん、二日遅れだったと、閣議決定からすれば確かに二日遅れていることは確かなようですけれども。
　逆に言うと、このマケドニアという国が、もう大分前からユーゴスラビアからマケドニアになり、北マケドニア共和国ということというのは、情報としては当然入っていたと思うんですね。それであるならば、やはりしっかりとその辺りを併せて法案を提出した方が私はよかったのではないんだろうかと。今の大臣のお話ですと、来年はというふうなことを言っていますけれども、やっぱりそれだったら一緒にやっちゃった方がよかったんじゃないんですかと私は思うんですけれども、閣議決定少し遅らせてもですね、というふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国名でございますから、やはり先方から正式な御要請をいただいてからの判断ということにこれはせざるを得ないんだろうと思います。
　国会の法案提出の閣議の期限というのもあるものでございますから、今回はこういう二日のずれということになってしまいましたが、やはりどこかで基準を置いて、そこまでのものをしっかりと法案に反映をし、御議論をいただくということにやはりせざるを得ないかなというふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　もちろんそうなんですね、国会への提出期限というのは。ただ、それは我が国なりのあれですけれども。
　確かに、じゃ、逆に言うと、一年法律を変えなくてもそのまま何の問題もないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　他国政府から国名変更の通知を受けた場合に、その国に所在する在外公館の名称をどう扱うかについてはケース・バイ・ケースで総合的に判断する、検討することとしております。
　その上で申し上げれば、今御質問のその法令改正でございますけれども、公館名の変更のためだけに在外公館名称位置給与法の改正について国会に御審議いただくということが果たして合理的か、そういうような観点もございますので、従来から他の予算関連事項等まとめまして一括して国会に提出し、御審議いただいているというところでございます。
○白眞勲君　いや、それ、ちょっと、今の話というのはちょっと私は看過ならないなと思いますね。
　給与法と併せて審議してもらうために国名の方はそっちと一緒にやるんだというのは、私は、これ、重要性という面からすると両方とも私は重要な内容だと思いますよ。何かまるで給与法と併せてセット料金でやらないと都合が悪いんだみたいな言い方されちゃうと、何なんだろうなと思うんですね。やっぱり国名という、これは相手国に対してのやはり一つの礼儀であるわけですから、しっかりと私は今回もこれを出すべきであったのではないんだろうかというふうに思うんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（下川眞樹太君）　実際の国名の変更の通知と、それから法令改正の間のこの時間差の関係でございますけれども、例えば外交的な見地から申し上げますと、在外公館名称位置給与法の改正が行われるまでの間は、確かに法令上の在外公館の名称は変わっておりませんけれども、外交上、必要に応じて相手国との関係では新しい国名を使用する、事実上そういうことをすることによって対応してきておりますので、相手国との関係で失礼に当たるとかそういうことはないというふうに考えております。
○白眞勲君　今回のこの法案を審議する際に、大臣からは速やかに御審議をお願いしたいと言っているわけですよ。
　つまり、今の話ですと、相手国に対してはもう別に法律とは関係なくやっているからいいんだみたいな、だったら法律でやることないじゃないですかという話になります。後からくっついてくるからいいさ、そういう話だったら何のために速やかにやるんだろうかと。それは、逆に、今の御答弁ですと相矛盾した御答弁にならないのかなというふうに思うんですけれども、もう一度お考えをお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　この法案は、国名の変更だけでなく、在勤手当あるいは子女教育手当その他の改定が予算関連としてあるわけでございますから、日切れ法案として速やかに御審議をいただきたいというお願いをしているところでございます。
○白眞勲君　いや、別にセットにしてやる必要性は私はないと思いますよ、逆に言うと。どういう考え方があるんだろうかというのは、別に分けて考えたっていいわけじゃないかと私たちは思います。外交防衛委員会で二つ分けて法律を提出してもいいんじゃないんでしょうか。一緒にやるから日にちが間に合わない、日切れだから間に合わないというのは私は理解ができないということはここで申し伝えていきたいと思います。これは、もう行ったり来たりの議論になりますから、この辺りでやめますけど。
　あと、この幼稚園加算上限額について、ちょっと子女教育手当についてお聞きしたいと思います。
　幼稚園の加算、今回、四万三千円になったということですけれども、この理由は何ですか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　在外職員の子女が日本の教育と同じ水準の学校や幼稚園に就学するために要する経費というのは国内と比較して高額になることが多いわけでございますけれども、今回の改定につきましても、子女教育の幼稚園部分につきまして、当省が実施しました在外公館の子女教育実態調査の結果を踏まえまして、平均的に払っている幼稚園に必要な経費を踏まえまして上限を増額改定させたものでございます。
○白眞勲君　これ、調べてみますと、四年前かな、平成二十八年に改正される前の金額は幾らでしたか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　平成二十八年改定時の上限額は二万七千円でございました。
○白眞勲君　その前は幾らでしたか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　その前の上限額は一万二千円でございました。
○白眞勲君　急激に上がっているんですね。
　平成二十八年に岸田外務大臣はこう言っているんですよ。外務省、実態調査を踏まえて一万二千円を二万七千円にした、そうおっしゃっているんですね。今の官房長の御答弁も、また二年後に実態調査をしたら四万三千円になっていましたと。これ、ちょっとおかしくないですか。こんなに急激に幼稚園代は上がっているんですか、今世界で。
○政府参考人（下川眞樹太君）　二十八年当時の改定時の実態を申し上げますと、当時の調査、実際のその平均額というのが五万三千円でございました。それで、当時、平均的な国家公務員の日本国内における教育の負担額として二万円、これは自己負担してもらおうということで、五万三千円から二万円を引きますと三万三千円でございますけれども、その平均の三万三千円までは補助が認められなくて、上限値が二万七千円と、そういう状況でございました。
　それで、今回、三十一年でございますけれども、そもそもその実費調査を平均いたしましたところが六万五千円ということで、ここで一万二千円、実費が上がっているわけでございます。その六万五千円から現時点におけます日本国内における国家公務員の平均的な自己負担額、これ二万円から二万二千円に増えておりまして、六万五千円から二万二千円を引きますと四万三千円ということになりますけれども、今回、財政当局と折衝いたしました結果、従来ですと、その平均額とそれからその補助額の間に六千円の差があったわけでございますけれども、この差がなくなりまして、実費が上がった部分と、それから平均額までは上限として補助を出しましょうということで認められた部分と、それを合わせましてこの上限額が四万三千円ということで要求させていただいているということでございます。
○白眞勲君　今の御説明、さっぱり分からない、何言っているんだか。
　でも、要は、間違いなくこの三年間で三倍以上になっているわけですよ、実態として。一万二千円が四万三千円になったわけですから。
　これは、その理由について、今、実態調査というお話がありました。その実態調査の実態をちょっとお知らせいただきたいんですけれども、これ、どういう調査のやり方をしているんですか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　これは、実際に、毎年ではございませんけれども、定期的に幼稚園に子女を通わせている職員のその平均経費というものを実質ベースで割り出しまして、それに基づいて計算しているところでございます。
○白眞勲君　つまり、職員の皆様の幼稚園代、幾ら払っているかというのを実際に調査をして、そしてその平均額ということで聞いたということでよろしいんですか。それとも、その国の幼稚園代をそれぞれ大使館が調べて、その額として出しているのか。その辺りをもう一度お聞かせください。
○政府参考人（下川眞樹太君）　これは、在外公館に勤務する職員の子女が実際に就学している幼稚園の経費を踏まえまして、その平均額を算出しているものでございます。したがいまして、一般的に計算しているものではございませんで、実質ベースで、実際に支出している金額の平均を取っているものでございます。
　それから、この金額の補助金というのはあくまでも上限額でございますので、自動的に四万三千円支払われるということではなくて、四万三千円を上限として、かつ自己負担額は各人が負担した上でその差額を上限値まで補助するという、それが平均値までは補助するという、そういう制度でございますので、例えば極めて高額な幼稚園に通わせているような場合には上限額以上に補助が出るということはないと、そういう制度でございます。
○白眞勲君　民間の、その国の民間の、日本企業ですね、民間の日本企業のお子さんたちの行っている幼稚園の額というのは調べましたか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　海外事業を中心とする商社に聞き取り調査を行いましたところ、同様の手当が支給されていたということでございます。経費全額を補助する企業もあれば、少額の自己負担額を控除した全額を補助する企業もあったというふうに承知しているところでございます。
○白眞勲君　いや、今、同様の手当というのは、金額面での同様の手当なんですか、それとも制度としての同様の制度があるということなんでしょうか。その辺りをもう一回聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（下川眞樹太君）　基本的には、制度としてということでございます。
○白眞勲君　普通、例えば公務員の給与もそうですけれども、人事院勧告というのがありまして、当然分かりますよね、民間企業の実態に合わせた形で給与というのは決められているということじゃないんですか。何で民間企業のそういうデータを、その実態、当たり前じゃないですか、民間企業だって子供たちへ幼稚園代出しています、それ。そんな、制度じゃなくて、実際に金額調べなきゃおかしくないですか、これ。
○政府参考人（下川眞樹太君）　したがいまして、在外公館の職員が実際に幼稚園に出している場合の経費というものを平均してこの金額を割り出しているところでございます。
○白眞勲君　いや、答えていませんよ。民間企業を参考にすべきなんじゃないかと言っているんです。民間企業の金額は幾らなのかということも含めて総合的に判断するというのが当たり前なんじゃないんでしょうかということです。
○政府参考人（下川眞樹太君）　民間企業の事例を踏まえますと、一万円から三万円の自己負担額を控除した全額を補助している場合、そういう会社、それから自動的に全額を補助している場合、さらには一定の上限額を設けた場合で全額を補助している場合、そういうようなケースがございます。
　したがいまして、全額を自動的に補助するという場合にはならずに、平均額というところを上限として補助しているということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（下川眞樹太君）　民間の制度、それから金額なども調べておりますけれども、やはり在外公館職員の場合は全額出すという制度が適当でないというふうに思われますので、今のところ、こういう上限を設けて出すということをやっているところでございます。
○白眞勲君　じゃ、調べているということですね。
○政府参考人（下川眞樹太君）　制度は調べておりますけれども、実際の金額までは把握しておりません。
○白眞勲君　それで何で四万三千円。これ、言い値じゃないですか、それじゃ、外務省職員の、というふうにも思えなくはないんですよ。
　だから、ちゃんとしたきちっとした金額、それは、あれですか、例えば授業料の領収書とか何かを提出させているんですか。その辺り、どうなんですか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　実際の経費の領収書等は収集して、その上で算出している金額でございます。
○白眞勲君　これ、委員長にお願いしたいんですけれども、委員会にこの実態調査の実態をしっかりとこれ提出をするようにしていただきたいということを理事会でお諮りいただきたいと思います。
○委員長（渡邉美樹君）　後刻理事会で協議いたします。
○白眞勲君　御質問を終わります。以上です。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　まず冒頭、財務省に最初にお伺いしたいと思いますけれども、前回、この委員会において特定調達に係る特措法審査を行ったときに、私の方から、国庫債務負担行為に関して、議事録を精査した上でしかるべき対処を行うように委員長に求めさせていただきました。
　その件について伺いたいんですけれども、財務省の方、継続費ではなく国庫債務負担行為が四年間で認められる場合、四年間の予算が付くということになるのでしょうか。複数年度にわたり予算が付くことになる国庫債務負担行為があるのか、あるいは、議題となった法案について新たに掛かる予算支出が求められることになるのか、そこをちょっと御説明ください。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　憲法第八十五条におきまして、国庫を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とすると定められております。すなわち、国費の支出と国の債務負担というのは区別されてございます。
　ここで、国庫債務負担行為は、次年度以降にも効力が継続する債務を負担する権限のみを付与するものでございますので、支出権限まで付与するものではございません。したがって、実際に支出するに当たっては、国庫債務負担行為だけでは足りず、支出する年度の歳出予算に改めて計上してこの国会の御議決をいただく必要がございます。
○大野元裕君　既に成立した法案ではありますけれども、この法案は、憲法第八十六条、財政法第十五条及び四十二条に鑑みれば、極めて慎重に検討するべき例外を定めています。
　ところが、これ、答弁を見ていると三種類あるんですよ。
　一つは、岩屋大臣が本会議でおっしゃったように、実際に支払を行う年度ごとに歳出予算をして計上し国会の議決を経る、これは財務省が今おっしゃったのと一緒です。
　それから、この間の答弁では、岩屋大臣は否決されれば支出はできないと言っているんです。否決されなければできるという意味にも取れます、取れます。
　それから、深山参考人は、その際には、四年間を前提にしてやりますと、四年間予算が付いた機数について契約しますと言っているんです。
　これ、慎重にきちんと正確にやるべきものでありますので、三種類、読み方によっては非常に全く違う方に取れるものですから、これは、きちんと記録に残すという意味からも立法者の意図を改めて明確にさせていただきたいので、大臣、防衛装備庁の長官の御答弁、大臣の二つの御答弁を踏まえて、きちんとどういう意図かということを御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　必ずしも説明が十分ではなかったということについてはおわびを申し上げたいと思います。
　その上で申し上げます。財政法第十六条には「予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為とする。」と規定されておりまして、国庫債務負担行為も予算の一部を構成するものと承知をしております。
　御指摘の前回の装備庁長官の答弁は、予算の一部として議決された四年間の国庫債務負担行為として国が四年間の契約、すなわち債務を負担する行為を行うことを述べたものでございます。仮に、四年間の予算が付いたとの表現が後年度の支出権限もお認めいただいたといった趣旨で受け取られたのであれば、必ずしも適切な答弁ではなかったというふうに考えておりまして、深山長官はその後の、直後の答弁で説明し直しておりますけれども、改めて申し上げます。国庫債務負担行為につきましては、実際に支払を行う各年度に歳出予算として国会の議決を経た上でお認めいただくものであることを改めて申し上げておきたいと思います。
○大野元裕君　そこは明確になりました。
　他方、この議論、私が質問したことによって深山参考人の方から御訂正をいただいて、実は、当時一番最初に出たのは白先生の御質問だったんです。そのときには、実はその話が行き違いというか、訳分からないままの状態だったんです。そんな状態での質疑というのは、この委員会における議論というものをしっかりやるためにはやはり妨げになりますので、特に今回は慎重にするべきものでありますので、是非御勘案をいただきたいと思います。
　さて、議題となりました在外公館名称位置給与法改正案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどのやり取りの中でも、公館の名称の変更についての話がございました。公館名のみならず、これ、変更された名称で当該相手国が呼称されることも多く、外務省の呼称が変われば学校教科書や多くの機関あるいは媒体における名称も変更されることになる、つまり大きな影響になると思います。先ほど、英国と米国と言っていいんでしょうかという話がございましたけれども、今後の、今回変更される三つの公館以外の名称についてもすべからく変更の検討を行ったということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の法改正に当たりまして、全般的な検討をした結果、先方の国名が変わったエスワティニ、それからウに点々の表記をなくす二つの変更をするということになったものでございます。
○大野元裕君　これ、私、以前から気になっていてとても違和感があるんですけれども、外務省や防衛省あるいはＪＩＣＡなどが呼称しているいわゆるヨルダンという国の名称です。ヨルダン王国と言っていますかね、あるいはヨルダン・ハシェミット王国。あるいは、外務省所管の幾つかの独法を見ると、青年海外協力協会なんかはヨルダン・ハシミテ王国、これ昔使っていた名前ですけれども、統一されていない呼称を用いています。
　そこで伺いたいんですけど、これ現地の方が、ハシェミットとかハシミテとか言って理解されるというふうにお考えですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ヨルダンのアラビア語の正式名称は、アル・マムラカ・トゥル・ウルドゥニーヤ・トウル・ハーシミーヤ、ちょっと発音が合っているかどうか自信がありません。英語では、ハシュマイト・キングダム・オブ・ジョルダンと、こう言うわけでございまして、この英語のハシュマイト・キングダム・オブ・ジョルダンを何となくヨルダン・ハシェミット王国、ハシュマイトとハシェミットが一緒なのかどうかという議論はあろうかと思いますが、そういうふうに表記をしているわけでございまして、英語と日本語が分かるヨルダンの方にヨルダン・ハシェミット王国と申し上げれば、それはハシュマイト・キングダム・オブ・ジョルダンを日本語に訳したんだろうなというふうには御理解をいただけるのではないかなとは思います。
○大野元裕君　岡参考人来ていますから、発音は岡さんに聞いていただきたいんですけど。マムラカ・トゥル・ウルドゥニーヤ・トゥル・ハーシミーヤと言います。マムラカというのは王国、ウルドゥニーヤというのはヨルダンのことです。ハーシミーヤというのはハーシム家という意味で、このヨルダンというのは、マッカの、サウジのですね、クライシュ族というのがいますが、預言者ムハンマドです、そのおじいさん、曽祖父のハーシムさんの名前を取ってきて、そして様々な争いがある中で、これは、基本的にはイスラム教は王国駄目なんです、だけど、いろんな争いがあるので、取りあえず王国に預けた方がいいだろうということで、その王国のハーシムという名前を付けています。これは、国名についてはきちんと、昔、済みません、私、中東研究やっていたものですから、そういった、ハーシムとかそういった名前はきちんとやはり呼ぶべきだと思います。
　他方で、大臣がおっしゃった、何となくってそのとおりなんです。英語でハーシム王朝を言うときにハーシマイトになったんです。それをローマ字で読んでハシミテにしちゃったんですよ。そうすると、みんなハーシムだと思っているのがハシミテって、訳分からぬ話です。しかも、これ王国なんです。
　大臣、伺いますけれども、例えばですよ、我が国の天皇家に対して外国人が不思議な名称で呼んだ場合、我が国の国民はどういうふうに感情的に思うでしょうか。天皇家と王国ですから。是非お考え、お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　気が付いたら、やはり訂正をするということになるんだろうと思います。
○大野元裕君　そうなんです。我が方の立場で、まあ我々は、王国というか、天皇家ですけれども、不思議なことを外国人が言った場合には、いやいや、外国人はそう言うかもしれないけどこうだよと、我々多分直すんだと思うんです。そういった思いを政府としてさせていいかということが、とても私は以前から国民感情に鑑みてもおかしいのではないかと思っています。
　そこで、例えばですよ、もちろん私が決めるような大それたことを申し上げることはなかなかいきませんけど、大臣、ハーシム王朝が想定されるような名称、例えばヨルダン・ハーシム王国とか、いろんな形があると思いますが、そこに変更を御検討するというのはいかがでございましょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　そういう問題提起をいただきましたので、先方とも少し協議の上、必要ならば改めるのはやぶさかではございませんので、少しヨルダン側の御意見というものを聞いてみたいと思います。
○大野元裕君　是非よろしくお願いします。
　さて、もう一つお伺いします。
　本年から来年にかけて、多分予算としては来年度予算になるんだろうと思いますけれども、皇室の御即位関連の行事ですとか、あるいはＧ20の関連の様々な会議、さらにはＴＩＣＡＤ、あるいはラグビーのワールドカップ等も行われます。我が国を舞台として多くの外国要人が来られるという意味では、これまでにないほどとても立て込んだ外交行事になっていると思います。
　そのような中で、在外公館の今回様々な経費等もございますけれども、こういった行事に際しては、在外公館から日本に呼び戻す、いわゆる応援が求められるケース、これまでも散見されてきましたけれども、来年度は例年にないほど応援者を在外公館から要請することになりませんか。お答えしてください。
○国務大臣（河野太郎君）　六月末のＧ20大阪サミット、八月のＴＩＣＡＤⅦ、さらには十月の即位の礼など、大型の国際会議、あるいは外国の首脳、要人が来日される機会が非常に多くなっております。これにラグビーのワールドカップなども当然加わることになると思います。
　例えば、Ｇ20の場合は、直前の二週間は恐らく事務局に必要な人数が五百人ぐらいということになろうかと思いますので、今回は、在外公館の人員を本省に移し替えたり応援出張をさせたり、あるいは外務省ＯＢを含めた非常勤の対応をしたり、大阪府、その他、ほかの省庁からの応援を集めたりということで、この体制構築をやろうということを考えております。
○大野元裕君　そうなんです。その体制構築はいいんですが、そのときお金の裏付けがないと、これも困ると思います。
　そのときの旅費なんですが、事前のレクで伺ったところ、在外公館に毎年渡している旅費使用が多く想定されると。多数の応援者を出すとなれば、外務省設置法の第七条第一項、つまり、在外公館の本来の目的たる外国において外務省の所掌事務を行うという目的にそごが生じたり、あるいは本来の目的に貢献するための出張に使用するべき旅費にしわ寄せが出かねないのではないかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回のこうした行事のために必要な予算を確保するということで、応援出張やその他行事準備のための旅費を六億八千万要求をしているところでございます。
○大野元裕君　つまり、在外公館の出張旅費からは使わないということですね。
○国務大臣（河野太郎君）　今回のこうした行事のための旅費を財務省には認めていただいているところでございますので、その分でしっかりと対応できるようにして、本来業務に影響の出ないように対応してまいりたいと思います。
○大野元裕君　お答えいただきたいんですが、在外公館の旅費は使わないということですね。
○政府参考人（下川眞樹太君）　ただいま大臣から申し上げましたように、この特殊な行事のための出張旅費として六・八億円確保いたしましたが、その他の在外職員旅費、例えば一般館務旅費ですとか兼轄国への出張するための旅費というのは、対前年度より増えるような形で確保しているところでございます。したがって、そこの部分については影響を受けないようにしてまいりたいと思います。
○大野元裕君　使わないということですね。
○政府参考人（下川眞樹太君）　使わないということでございます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　実は、私も前回の即位の礼のときに、私、まだ当時外務省にお世話になっておりまして、ある国の接遇のために呼び戻されたんですが、あのときは突然お亡くなりになりましたから、在外の旅費から使われて、その後大変な思いしたんです。そこで、やはりきちんとした手当てを行っていただくということが、我が国にこれまでないほどの外交行事があるときには私は必要であると思いますので、今のお答えは是非最終的にもきちんと確認をさせていただきたいと思っております。
　時間の関係もありますので、次の質問に移りますが、米朝会談がありましたが、三月十八日に国連人権理事会で採択をされた北朝鮮の人権状況に関するもの、我が国がコースポンサー国にならなかったこと、これは私は極めて残念だと思っています。
　外務大臣は、委員会で、今回の二回目の米朝首脳会談の結果、あるいは拉致問題を取り巻く様々な諸情勢といったものを総合的に判断した結果、今回こういう判断をすることに至ったとおっしゃっておられますけれども、我が国の拉致被害者を明記し、北朝鮮の前向きな対応がないことを懸念し、全ての拉致被害者問題の解決を呼びかける文章は、昨年と同じようにＥＵ主導で、もうこれ入りました。
　他方で、違っているのは、我が国が提案国にならなかったことであります。これ、特にこの数年間はコンセンサス採択されている文書でもあるところ、我が国がコースポンサー国に入らなかった影響ということを、大臣、どのように評価されておられますか。
○国務大臣（河野太郎君）　様々なことを総合的に考慮した結果ということでございます。
　今回も、三月二十二日、第四十回人権理事会において状況決議が無投票で採択をされたところでございます。日本としては、この拉致問題の一刻も早い解決を目指して、あらゆる機会をつかまえてこの問題を前に動かしていきたいというふうに考えているところでございます。そういう考え方に変わりはございません。
○大野元裕君　総合的に勘案して判断するのは我が国だけではありません。これを採択する様子を見ている国々もあります。
　前回と今回、関係見てみると、日本だけではなくて、日本と同様に抜けた国が幾つかあります。例えば、カナダ、アメリカ、韓国あるいはイギリス、こういった国々があります。大臣、米韓日が抜けてしまったこの北朝鮮に対する人権決議、総合的に勘案すれば、ほかの国から見ると、随分後退したなというふうに印象を持たれることはおそれとしてないと思いますか。
○国務大臣（河野太郎君）　この決議の共同提案国というのは、四月の五日、ジュネーブ時間の四月の五日までオープンになっておりまして、この共同提案国にこれからも加わることができるわけでございます。現時点で共同提案国は四十六でございますが、最終的にどの国が共同提案国になるかは、四月五日の時点を待たないと、これははっきりしないということのようでございます。
　日本といたしましては、この人権状況決議が今年もコンセンサス採択をされております。そういうことを考えれば、我が国として取った今回の対応が国際的に何か大きな影響になっているとは考えておりません。
○大野元裕君　だったら最初からコースポンサーしなきゃいいじゃないですか、影響がないんだったら。影響を期待しているから、コースポンサーするわけですよね。ところが今回抜けたということに対する、やはりそこは私、考えるべきだと思うし、大臣、四月五日までに入るお気持ちはありませんか。
　なぜならば、これ予算委員会でも申し上げましたけれども、マルチの場とバイの場をうまく使わなきゃいけない。マルチの場におけるこういったメッセージというのはとても私は大きなものがあると思うので、最後のこれ質問になると思いますけれども、大臣にお伺いいたします。四月五日までに我が国はコースポンサー国になるお考えはないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　四月五日まで共同提案国がオープンであるというのは、現実としてそういう状況がございます。今の時点で共同提案国に入ることは考えておりません。
○大野元裕君　是非総合的に御判断をいただくことをお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　今回の改正によりまして、スワジランドがエスワティニに変更になりますが、通常、国名の変更というのはどういう手順で行われますでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　今回のエスワティニもそうでございますけれども、他国が国名を変更した場合には、一般的には、その国から我が国に対しまして外交ルートを通じまして国名を変更した旨の通知が発出されるところでございます。そのような通知を受領しました後に、その変更に伴い在外公館の名称及びその所在国の名称を変更することが適当かどうかということにつきまして、基本的に、それぞれの国の事例に応じまして、ケース・バイ・ケースで検討してきております。
　その際に考慮する要因といたしましては、相手国との関係、他の国名と紛らわしくないかどうか、そして我が国における慣用的な名称がどうであるか、そういったようなことを勘案して判断しているところでございます。
○高瀬弘美君　エスワティニの場合は今のような手続でということでございましたが、数年前にグルジアがジョージアに変更になりました。その経緯、確認させてください。
○国務大臣（河野太郎君）　ジョージア側から国名の呼称の変更について正式に要請を受けたのが、平成二十年、二〇〇八年にジョージア、ロシア間の武力紛争が発生した後の平成二十一年、二〇〇九年三月でございます。その後、ジョージア側から国名呼称の変更について、累次にわたり様々なレベルで要請を受けております。
　先ほど官房長から答弁がありましたように、それぞれの事例に応じて、ケース・バイ・ケースで検討をしてきているわけでございますが、ジョージアとの二国間関係、あるいは、英語圏を含む多くの国がジョージアという表記を使用してきたものの、アメリカに所在するジョージア州との混同のおそれがあったこと、当時、ジョージアという国の名前が国民の間で慣用として定着しているとは必ずしも言えなかったなどを踏まえまして、慎重に検討を行いました。
　こうした検討を経た上で、英語圏を含む多くの国が使用し、国際的にも普及しているジョージアの呼称を使用することが政策上適切と判断するに至ったため、平成二十七年、二〇一五年四月に在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正し、国名呼称の変更を行うに至ったわけでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　ジョージア側から累次要請があったけれども、今大臣が述べられたような理由で様々な検討を重ねて、合計七年ぐらい掛かったんでしょうか、少し時間を要したということだと理解をしております。
　今、ベネズエラの方で情勢が混乱をしております。二〇一八年の大統領選挙で当選したとされるマドゥーロ大統領と、選挙の正当性に欠けると主張して憲法の規定を根拠に暫定大統領を名のっておりますグアイド国会議長、それぞれ大統領を名のるという状態になっておりますけれども、仮に、我が国が支持をしておりますグアイド暫定大統領が国名変更をするとなった場合、我が国としては取扱いはどういう形になりますでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　ベネズエラに関しましては、現時点で同国の国名が変更されるような動きがあるとは承知しておりませんので、仮定に基づいてお答えすることは差し控えたいと思います。
　それを申し上げた上で、一般論として申し上げますれば、政府承認というのは、ある国家において憲法上の手続に従わない革命等の方法で政府の交代が行われた場合に、新政府を当該国家を正式に代表する政府として認めることをいいますけれども、こういう政府承認の問題と国名変更が生じた場合の我が国における取扱いというのは、これはまた別個の問題でございます。
　さらに、一般論で申し上げれば、他国が国名を変更した場合、まず相手国から我が国に対して外交ルートを通じまして国名を変更した旨の通知が発出されるというのが通例でございまして、これは先ほど申し上げたとおりでございます。そして、そういう通知を受けた後、先ほど申し上げたような相手国との関係、他の国名と紛らわしくないか、我が国における慣用等を踏まえまして、ケース・バイ・ケースで判断することになるというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　済みません、ちょっと質問順番入れ替えさせていただきます。
　東ティモールにつきまして、日本語表記におきましてはチモールという書き方とティモールという書き方ございますけれども、これはどちらが正しいのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　これは、いろんな考え方があるんだろうと思います。
　かつて、この名給法では東チモールと規定をしておりましたが、これを、ティモールが慣用として定着しているとして、二〇〇三年にティモールに改めたという経緯がございます。
　どちらが定着をしているのか、あるいは発音の仕方はどうなのかということを考慮した上で、外務省として必要があればしかるべき判断をするということになるのではないかと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　ちなみに、大臣も御存じかと思いますけれども、東ティモールというのは英語でティモール・レステと言います。以前はイースト・ティモールというふうに言われておりましたので日本語訳東ティモールとなっておりますけれども、今、現地の政府の方も含めまして皆様英語でしゃべるときは、ティモール・レステで統一をしてしゃべられております。
　このレステというのはポルトガル語で東という意味になりますので、東ティモールではあるんですけれども、ただ、その英語表記がティモール・レステなのであれば、今後、我が方の呼び方もティモール・レステに変えるということも選択肢としては考え得るのかなと私は個人的に思っております。
　それで、大臣、通告はしておりませんですが、昨日、東ティモールの議員連盟で東ティモールの外務大臣にお会いをいたしましたところ、河野外務大臣と後刻会われるというお話ございました。昨日、お会いになられているかと思いますが、外相会談、いかがでしたでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今年、東ティモールの支援国会合から二十周年という言わば節目の年になるわけでございまして、日本はこの東ティモールをしっかりとこれまでも支えてまいりました。
　百万人を超える人口の中で、毎年一万人近い若者が労働市場に新たに参入をする、しかしなかなか国内に産業が育っていないという現状の中で、やはり教育と人材育成というのが大きな課題になっているわけでございまして、日本としてはここにしっかりと支援をしてまいりたいということを申し上げさせていただきました。
　東ティモールから、行政官を毎年八人ずつ日本へ、日本の大学院にお招きをする、あるいは日本の防衛大学に毎年二人ずつこれまでも学生が来ていただいて、今年からは防衛大学の大学院レベルにも人を送ってくるという状況になっておりますので、東ティモールとしっかりとこうした教育あるいは人材育成の面でこれからも関係を強くしてまいりたいと思っております。
　また、東ティモールが望んでいるこのＡＳＥＡＮへの加盟ということについても、これはＡＳＥＡＮに入ったときに東ティモールが役割をきちっと果たせるかというキャパシティービルディングが必要になってまいりますので、そうしたことについても日本としてはしっかりとサポートをする用意があるということを先方にお伝えをしたところでございます。
　今後とも、しっかり両国間関係を強めていきたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　外務大臣が東ティモールを御訪問されたということで大変先方も喜んでいらっしゃいましたので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　異なる表記があるものとしまして、もう一つ、ローマ法王とローマ教皇というのがございます。外務省は、この法王と教皇、この二つの違いをどう認識して使い分けをされていらっしゃいますか。
○国務大臣（河野太郎君）　このバチカンの国家元首の日本語での呼び名につきまして、国内ではローマ法王あるいはローマ教皇という異なる表記が共に用いられております。
　我が国の宗教法人でございますカトリック中央協議会などは、このバチカンの国家元首の呼称について教皇を用いるべきという立場を表明されているということは承知をしております。
　かつて、衆議院の、済みません、ちょっと予算委員会だったか外務委員会だったかは定かでございませんが、この問題の提起がされまして、外務省からローマ法王庁大使館に問合せをしたところ、ローマ法王という表記を引き続き用いているということでございまして、特に呼称の変更を求めていないようでございます。そういうことから、今、外務省的には駐日ローマ法王庁大使館という名称を使用しているところでございます。
　もし、先方から名称の変更の要望などがありましたら、我が国政府として適切に対応していきたいというふうに考えておりますし、変更の要望がある場合には検討する用意がある旨、先方大使館には既に伝えておりますが、今のところそういう要望が寄せられていないということでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　私の方でも、今大臣おっしゃいましたカトリック中央協議会のホームページ拝見しましたところ、この法王と教皇、二つの呼び方があると。ただ、一九八一年に当時のヨハネ・パウロ二世、来日されておりますけれども、そのときを機にローマ教皇で統一をしているというふうに書かれております。
　それで、そのホームページの中では、日本政府に対して法王庁となっていることを申したけれども、日本政府としては登録した国名は実際に政変が起きて国名が変わらない限り変更できないというような回答があったというような旨がホームページ上に書かれております。
　本年十一月頃でしたでしょうか、ローマ法王が訪日の御予定があると伺っております。これ、実現しますと、実に三十八年ぶりにローマ法王あるいはローマ教皇がお越しになるということであります。
　私も、東ティモール、カトリック教国でございましたので、そこに住んでおりましたときに、この法王が来るというのは、国にとって、またカトリック教徒の皆様にとってはもう大変なことでございます。東ティモールでも、昔、法王がいらっしゃったときのことを事細かに記録がしてありますし、国の各所に、ここで法王がこういうことを言ったですとか、こういうことをしたということを記念碑として残っている、そのような状況でございます。
　それくらい大きな、カトリック教の皆様にとっては大きな出来事でもございますので、カトリック中央協議会のホームページに教皇で統一をしたいという旨、書いてありますので、是非とも関係各所も含めて御確認をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、質問、戻りまして、今回改定となります在外基本手当でございますけれども、これの算出方法を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（下川眞樹太君）　在勤基本手当につきましては、その水準の設定に当たりまして、外務人事審議会の勧告に基づきまして、平成二十三年度から民間企業の手法に準拠いたしまして、民間調査会社が毎年行います生計費調査の結果、これに物価の変動の影響なども勘案されるわけでございますけれども、それを反映させるとともに、為替相場の変動の影響を加味するというふうにしております。
　このようにすることで、客観性を確保した上で、適正な基準額を定めるように努めているところでございます。
○高瀬弘美君　この在外基本手当もそうですけれども、様々なものも含めまして、民間企業の海外駐在員の方のお給料と比較をしまして、水準というのはどういう感じなんでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　在勤基本手当の基準額の算定に当たりましては、購買力補償方式というものを取り入れておりまして、この方式は民間企業駐在員等の給与決定でも幅広く採用されているものと承知しております。
　このため、在勤基本手当の水準は、基本的に世界各地に駐在員を派遣する民間企業の日本人駐在員と同程度のものになっているというふうに認識しているところでございます。
○高瀬弘美君　大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、官房長の方から海外駐在員と同程度のお給料というお話ございましたけれども、私が横から仄聞しますところによりますと、やはり民間の方の方がお給料の水準としてはかなり良くて、ボーナスも含めまして、待遇面、かなり良くなっているという印象を持っております。
　今、大臣も御存じのとおり、公務員希望者は全体的に減ってきております。優秀な人材をしっかりと確保していくという面からも、民間のお給料に比べて変わりがないぐらいきちんと公務員についても待遇やっていくべきだと思いますが、大臣、この点、お考えいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　外務省の在外の職員がしっかりと能力を発揮して仕事をしてもらうためには、やはりそれなりの水準の手当の確保ということが必要だろうと思いますし、これは外務省に有能な人材を集めるためにも必要なことだと思います。
　ただ、他方、財政状況が極めて厳しいという中でございますので、引き続き民間企業との均衡をきちんと確保しながら客観的に適正な基準額を定めていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、客観性というお言葉、大臣からございましたけれども、非常に大事な、国民の皆様に説明する点からも大事なポイントだと思いますので、よろしくお願いをしたいと申したいと思います。
　私の質問、少し早いですが、終わります。ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、前回、領域横断作戦の実現というところでちょっと質問が中途半端になってしまいましたので、その続きから始めさせていただきたいと思っております。
　まず、無人化技術、それからスマート化・ネットワーク化技術、高出力エネルギーと書かれてあるんですけれども、これの用途について教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の無人化技術につきましては、人口減少でありますとか少子高齢化などの急速な進展を踏まえまして、有人には向かない任務、例えば非常に危険性が高いですとか、あるいは極めて汚濁する可能性が高い任務でありますとか、余りにも単純作業の繰り返しになる任務でありますとか、一方、極めて多岐複雑な情報を瞬時に判断をする必要があるような任務ですとか、そういう任務の遂行を持続させる技術として検討しているところでございます。
　また、スマート化・ネットワーク化技術につきましては、新たな領域を含む全ての領域における能力を効果的に連接する指揮統制・情報通信能力の強化、防護を図るための技術として検討しております。
　一方、高出力エネルギー技術と申しますのは、装備にいたしますと、いわゆる弾薬などを使わない装備ということになりますので、相手方の量的優越性を克服するとともに、弾薬補給等の兵たんが困難な環境下における継戦能力を向上させる技術として検討いたしております。
　いずれにいたしましても、我が国の優れた科学技術を生かしまして、政府全体として防衛装備につながる技術基盤を強化することが重要だと考えておりまして、いわゆるゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的に投資を行っていきたいというふうに考えております。
○浅田均君　今、無人化技術のところで、有人では危険性が高いと、それから、汚濁とかあるいは持続性について言及がありました。
　無人化を進めるところで、危険性が高いところに有人でないものを使うということで、これ無人兵器とかいうことで、かなり倫理的なことでアメリカなんかでも問題にされておるんですが、例えば、前線に兵士を送るんではなしに無人ロボットを送るとか、そういうことで倫理が問われているんですけれども、この無人化を進める上で基本的にどういうお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　無人化技術の進め方についてお答えを申し上げます。
　大臣から御答弁申し上げましたように、人口減少と少子高齢化の急速な進展を踏まえますと、防衛力の持続性、強靱性の観点から、無人化、省人化の取組というのは積極的に推進することが有用であると考えております。
　こうした分野の技術基盤の向上に努めていく必要があるわけで、平成二十八年八月に我々は既に将来無人装備に関する研究開発ビジョンというものを公表していますが、ここでは、無人航空機を中心にして、取り組むべき技術課題やロードマップを示しておるところでございます。
　無人航空機の研究開発をまず体系的に推進することによりまして、これは、無人航空機というのは安全性の面あるいはコントロールの面で非常に高度な技術を要するところでございますので、こうしたことによりまして、陸上無人機技術、水上・水中無人機技術へと、基盤を共通にするものに対してもいわゆるスピンオフ効果という技術効果あるいは産業波及効果も期待できるというふうに考えており、今申し上げたような取組を進めることにいたしております。
　また、委員から御指摘のありました点でございますが、防衛省といたしましては、これまでも表明してきたとおりでございますけれども、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図は持っておりません。また、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発も行うことはございません。
○浅田均君　完全自律型の致死性の兵器は造らないということでございます。
　それでは、三番目の高出力エネルギーに関しまして、先ほど、大臣、弾薬を使わないというようなことを御発言になりましたけれども、弾薬を使わない兵器というとレーザー兵器が想像されるわけでありますけれども、このレーザー兵器というのは具体的にどういう場合に使うということを想定されているんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　レーザー兵器でございますけれども、我々は高出力レーザーの研究開発というのを進めていきたいと思っていますが、レーザー光の集光技術や追尾、照準技術といった要素技術研究のほか、迫撃砲弾やＵＡＶ、これは無人機でございますけれども、無人機等を実際に破壊するためのシステムの技術実証を行う研究というのに現在取り組んでおるところでございます。
　レーザーを使った兵器ということで現在一つ考えられますのは、今申しましたように、飛んでくる迫撃砲弾などをレーザーの力で破壊するということができないかというような研究を進めていきたいと考えております。
○浅田均君　また防衛装備庁、お尋ねしていろいろ勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、次に、先ほど大野委員の方から債務負担行為に関するやり取りがありました。その中で、債務負担が決められていても予算が付いたということではないというやり取りがありました。
　それで、私、前回お尋ねしました外国の貨幣の換算率につきましてお尋ねしたいんですが、これ、昨日御説明をいただきまして、外国の貨幣換算率を、例えば、今年、平成三十一年度からは一ドル百十円と定めるという御説明をいただいたんです。
　お尋ねしたいのは、こういう支払に関しまして、先物予約をしていたら、先物のドルというのはスポットのドルより安いので、総額で安く付くのではないかということなんですね。
　遡りますが、例えば、二〇一二年、一ドルは八十円でした。五億ドルの飛行機は、そのときの八十円換算ですと四百億円。これ、為替予約をしないと八十円から、遡るんですけど、二〇一二年から為替レートが八十円、九十円、百十八円、百二十五円、百十円といろいろ変わっているんですが、円が安くなっているんですね。計算しますと、合計五百二十三億円、自分の計算では五百二十三億円掛かってしまったということになります。
　ところが、これ先物予約をしていたら、例えば八十円のときに先物予約をしていたら七十八円とか、先物というのはスポットより安くなりますから、だから多分自分の計算では三百十億円で済んだはずなんです。だから、後年度負担が増えているかというような議論ありますけれども、こういうところにも原因があるのではないかと私は思っております。
　このドルの先物ですよね、こういう先物予約で将来支払うという、こういう契約の仕方はできないんでしょうか。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　御質問の先物予約につきましては、現行法令上、禁ずる規定があるわけではないというふうに認識しております。その上で、手数料負担が発生する可能性ですとか、それから為替変動次第では逆に割高になる可能性などもございますので、そういった観点からの検討が必要になるんだろうと考えております。
　一般的に、政府におきましては、海外への支払のため外貨の送金を実施するに当たりましては、国庫金を取り扱う日本銀行が外国為替資金特別会計から両替手数料なしで外貨を調達しておりまして、そういった観点からのコストの削減を図っているところでございます。
　引き続き、支払コストの削減をするための取組を実施、検討してまいりたいと思います。
○浅田均君　為替変動リスクがあるというのは、スポットで先物予約をしないからそういうことが起きるんであって、先物というのは安定化ですよね。先物予約することによって今よりは安くなるわけですから、是非お考えいただきたいと思います。
　それでは、時間がありませんので、河野大臣にお尋ねいたします。
　北朝鮮の核開発について、先般の米朝首脳会談では北朝鮮が非核化への道筋を示すどころか、新たにミサイル関連施設の開発、別のところで開発をやっている可能性があるというふうなことも報じられておりますけれども、全貌がますます分からなくなってきております。
　非核化交渉でも取り上げられていない施設の存在が今申し上げましたように報道されておりますし、現在の北朝鮮の非核化の状況に関して外務大臣がどのような御認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　先般のハノイでの米朝首脳会談で、残念ながら非核化の進展というのが見られなかったわけでございます。それだけでなく、シンガポールの首脳会談以降、ハノイに至るまで、確かに核、ミサイルの実験、発射というのは止まっておりましたが、非核化あるいはミサイルの放棄に向けて何か有意な動きがあったかというと、残念ながらなかったと言わざるを得ないというふうに思っております。
　まず、核施設の申告というのが恐らく非核化に向けての最初の一歩になるというふうに考えているところでございます。報道は様々ございますが、国際社会としてかなりの情報を持っていて、それを北朝鮮の申告と照らし合わせてみると、どれぐらい真剣に申告をしているかというのが恐らく分かるんだろうというふうに考えておりますが、残念ながら、そこにも至っていないというのが現実でございます。
　国際社会としてしっかりと安保理決議を履行することによって金正恩委員長が正しい決断をする、そうした方向にこれからも持っていけるように、日本としてアメリカと連携をしっかりと強めてまいりたいと考えております。
○浅田均君　はい。
　申告がないのは深刻な事態であると受け止められておるということでございました。
　本当は次、日韓関係についてお尋ねしたかったんですが、次回に回させていただきます。
　ありがとうございました。