Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　この民放四局化というのは本当にいいことだと思うのです。四局になるのがいいとかいうよりも、民放が四波見られるということがいいと思うのです。それはかなりその地域における切実な要求で、ちょうど県境なんかだと、余り無理をしなくともほかの分が見られたりしてかなり有利な地域もあるのですが、見えないところは、新聞に出ておるテレビ欄なんか見て、見たいテレビがあっても自分の地域ではやってないということで、これはぜひともたくさんのものが見られるようにして、日本のどの地域でも文化を享受できるようにしていただきたいと思っております。
　しかし一方、民放が経営ということを考えたときに、民放の将来展望というのは決して明るくない。特に、現在二局とか三局しかないような地域はなおさらに厳しいところが多いと思うのです。そういう中で、そういった経営のことも考え、なおかつ地域の人がたくさんのものを見たいという要望にこたえていくのには、私は相互乗り入れというのをどんどんやれば、どうせ県境では見えているのですし、かなり大きなアンテナを立てればだんだん見えてくるようになるわけですから、放送する方も、そうなれば見えている地域の事情を全く無視した中身の放送をするより、幾らかそこにも親しみのある放送ができるという形で、最初からエリアを広げて相互乗り入れ、こういうことも考えられるのじゃないか。また、一局に二つ許可したってこれもちっとも構わないのじゃないかと私は思うのであります。いろいろなテレビ番組を見たいという地域の人の希望と、その地域で民放がやっていけるということを両立できる方法を早急に考えて、郵政省の方針となされることを期待いたしたいと思います。どのようにお考えでございますか、お伺いいたします。
○成川政府委員　今、先生おっしゃるように、受信機会の平等を図っていくということが非常に大切でございまして、そのために全国各地域において最低四の放送が可能となるような目標を立てて現在取り組んでおるわけでございます。
　その一つの方策として相互乗り入れ方式もあり得るのじゃないかと思いますが、これにも全然問題がないわけじゃございません。新規に放送事業を行いたいという者の道を閉ざすことになるというような問題とか、社会的、文化的、経済的な状況がかなり違っているような場合に隣接地域を併合することが適当かどうかといった、いろいろと検討すべき問題点もあるというふうに考えます。しかしながら、受信機会の平等を実現するための方策についていろいろと考えていかなければいけないと思いますので、地域の実情をよく見まして多角的な検討をしていきたいというふうに思います。
○木下委員　確かに、テレビの番組をつけて県知事さんが何かしゃべったという話でも、隣の県知事さんの話だったりして誤解が生まれたりしてとか、これは起こり得ると思います。思いますけれども、それはそれで、しかし承知の上で番組を見ればいいのですから、積極的にいろいろなことを考えていただきたいと思います。
　そういったことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○佐藤（祐）委員　放送政策懇の問題でお聞きをしていきます。
　今も同僚議員から若干の質疑が行われましたが、私は、このニューメディア時代における放送に関する懇談会、これは正式名称ですが、これは中波だけの時代からテレビジョン、ＦＭあるいは衛星放送、さらにＣＡＴＶへとニューメディアがどんどん発展していっているという中で、放送制度のあり方について検討するということですから当然放送法改正ということになっていくのではないかというふうに考えておるのですが、その点、さっきは次の国会に出すかどうかはまだ未定だというようなお答えだったような気がしますが、その関連についてはどうでしょうか。
○成川政府委員　先ほどお答え申し上げましたように放送政策懇談会の答申といいますか報告を受けまして、それらの中身について今鋭意勉強させていただいているところでございます。それらの検討の結果、法改正が必要ということになれば法案を提出させていただきたいということになるわけでございますが、それを参考にして勉強させていただいているところでございます。
○佐藤（祐）委員　大臣にお聞きをしたいのですが、私は、今のようにどんどん発展してきまして、しかし現在の放送法は昭和二十五年ですかつくられたもので、その後手直し手直ししてきているのですが、これだけ多様に発展してきますと何らかの改正が必要になってきているのじゃないかという点は、大臣はどのように考えていらっしゃるか。
　同時に、その場合に、放送法というのは今の法律の中で非常に大事な言論法といいますかですから、改正を検討するという場合には相当慎重、多角的にやる必要があるのじゃないかと私は思うのです。放送政策懇の方で一定の専門家といいますか御意見を聞かれたわけですが、同時に、広く国民各層の意見を聞くといいますか、そういうことも必要じゃないかというふうに私は思っておるのですが、大臣の御所見を。
○唐沢国務大臣　確かに、今言われましたように放送法は昭和二十五年にできました。それから何年置きかに改正をしてきた。のりとはさみで改正してきたようなものでございますが、今もちょっとお話がありましたが、このような時代に今の放送法でいいかどうかという問題はあろうかと思います。そういうことで放送政策懇談会でいろいろな先生の御意見を拝聴いたしたわけでございます。
　今までも放送に関するいろいろな原則がありました。マスメディア集中排除の原則、県域放送の原則、それぞれ非常に意味のある原則だったと思います。最も重要なのは番組編集自由の原則ですか、非常に大事なものだと思いますけれども、これからは衛星放送の時代になるわけです。また、ハイビジョンのような第三のテレビも出てくるわけでございます。また国際的には、国際放送がいずれテレビの時代になるかもしれない。こういうときに、今までと同じ原則を墨守していていいのかどうか。今、木下先生が相互乗り入れの話をされましたけれども、一つの県を越えて、あるいはもっと大きなブロックで考えていった方がいい場合もあろうかと思います。そういう意味で私は、ここで見直すべき時期だと思いますが、確かにこれは慎重にやらせていただかなければいけない、同時にそうしなければいけない、このように考えております。
○佐藤（祐）委員　これは逓信委員会としても非常に大きな事業になると私は思うのです。そういう意味でも十分議論をされていかなければならぬと思うのです。
　それで、以前の臨時放送関係法制調査会というのは、昭和三十七年にたしか郵政大臣が諮問されて、答申が昭和三十九年に出ている。このとき、放送法の抜本改正というので相当な作業が行われたわけです。そのときのことを参考に調べてみたのですが、今回の場合よりもっと濃密な作業をやっておられます。今回は二年間で二十回の審議が行われたということです。それも、関係者の方にお聞きしますと、一回の審議は大体二時間程度で、第八回目までは専ら現状説明を受けるということで、実質的な審議は十回程度だったということです。その点、以前のものを見てみますと、回数が多ければいいというわけではありませんが、非常にいろいろな角度から検討されていまして、臨時放送関係法制調査会、臨放調と言われたわけですけれども、期間は二年間だったのですが、五十七回本会議をやったのです。今回は二十回です。それ以外に小委員会も盛んに開き、また、今私が大臣に質問したのもその点があるのですが、公聴会を全国の七大都市で開いています。それ以外に地方視察、これは委員の方が直接いろいろなところへ行っておられるわけです。これは十二カ所で行っているということで、今回と状況は違うということはありますが、状況が違うという点でいいますと、当時よりはむしろ今回の方が検討すべき諸課題は多いということではないかと思うのです。
　今、大臣もおっしゃったように、マスメディアの集中排除の原則をどうするかとか、四局体制ということを言われていますが地域間格差の解消、あるいは今度の報告書を拝見しますと、新たな財源方式として有料方式の導入といった問題提起もありますし、いろいろ大事な問題点があるのです。それだけに私は十分な事前の準備も必要だと思いますし、私たちがいろいろ研究していく上でも、放送政策懇はある程度議論したわけですから、その議論をさらに煮詰めていくというか発展させるという上でも、放送政策懇の議事録をぜひ私は公開していただきたいと思うのです。少なくとも本委員会に提出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○成川政府委員　放送政策懇談会では、有識者の方々に自由に発言をしていただこう、自由な発言を確保するというために、懇談会として議事を非公開とすることを決めたという経緯がございます。したがいまして、会議録や関連資料につきましては公開することは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　なお、意見交換をやった結果は報告書という形で先生のお手元にも届いているかと思いますが、公開されているところでございます。
○佐藤（祐）委員　どうもこのごろ非公開が多くて、そういう秘密主義的なやり方はどうかと私は思うのです。それで、逓信委員会では当然そういう問題を主に議論しなければならぬわけですから、その討議の役に立つものはむしろ積極的にどんどん出すというように郵政省の姿勢について私は望みたい。
　そこで、自由に発言するために非公開ということですが、別に議論の中身は非公開ということではないのです。これはだれがどう言ったということを知られるのが困るというようなことでしょう。これも私に言わせれば、基本的には、委員ともあろう人ですから責任を持った発言をすればいいわけで、どこに公開されても一向に差し支えないと思うのです。名前が出たのじゃまずいというのであれば、あの懇談会のときに郵政省が各委員に配付した会議録があるでしょう。あれは発言者名は出ていないが議論の中身はわかるものなんですね。これなら出しても差し支えないのじゃないですか。
○成川政府委員　懇談会として議事は非公開にするということを決めておられるわけでございまして、私どもとしては公開は差し控えさせていただきたいと思います。したがいまして、会議録等については公開を差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤（祐）委員　どうもちょっとおかしいと思うのです。
　そうしますと、議論の中身ではなくて、毎回の懇談会で郵政省として配付されたレポート、資料がありますが、これは問題をいろいろ検討して考えていく上での基礎的なものなんですけれども、これは当然出していただいていいと思いますが、どうですか。
○成川政府委員　ただいまの点につきましても、懇談会として非公開ということで決めておられますので、私どもとしては公開するわけにはまいりません。
○佐藤（祐）委員　あなた、それはおかしいですよ。これは懇談会の議論の非公開の問題とは違うのです。この重大な、これからの放送行政をどうするか、放送法令をどうしていくのかということで各委員の先生に意見を出してもらうための討議資料、たたき台として事前資料として出しているのです。これは郵政省が出しているのです。懇談会がつくったものじゃないのです。そんなものまで出せないというばかな話はないですよ。
　委員長、これは出すように取り計らってください。こんなばかな話はないですよ。懇談会の議論の中身をまとめたものじゃないのです。
　私が最後に今申し上げたのは、委員の先生に考えてもらう上で郵政省が資料を出したのです。そんな公開できないようなおかしなことが書いてある資料が出たのですか。そんなことではないでしょう。それは少なくとも出すべきです。どうですか。
○成川政府委員　たびたび同じ答弁を繰り返して恐縮でございますが、公開いたすつもりはございません。
○佐藤（祐）委員　これは全く問題だと私は思うのです。どうも秘密主義が横行していて密室でいろいろな議論がされる、郵政省が出した資料も出せないなんて、こんなばかな話はないし、そんな資料まで非公開なんということは懇談会では決めていません。決めていますか。郵政省が配付した資料も非公開にしましょうなんということを決めましたか。どうしてそんな無理な答弁をしてそれを隠さなければならぬのですか。逓信委員がいろいろ勉強する上で、今後の放送制度を考える上で役に立つものじゃないのですか。そういうのはどんどん出すのが本当じゃないですか。逓信委員会をそっちのけにしておいて、自分たちで何かつくってこれは後で認めろということだけなんですか、やり方は。今の、郵政が配った資料を出せないというのは私はどうも納得いかないですね。それはどういう論拠ですか。会議でも決めてないのですよ。
○成川政府委員　非公開を前提として取り組んでおられるというようなことから、資料等についてお出し申し上げられないということを申し上げたのですが、意見交換をした結果は報告書という形で出ておりますので、その中身を読んでいただければ議論の経過というのはある程度おわかりいただけるんじゃないかというふうに思います。
○佐藤（祐）委員　どうもこの点は納得できません。国会にさえ、逓信委員会にさえそういうものは出せないというのはおかしな話ですよ。
　これは委員長、私は三つの要望を出しました。最初の、議論の中身は個人名も出るから非公開、それから次の、会議録も何か非公開、これは議論に直接かかわるから非公開と決められておるのならということで百歩譲っても、最後に、郵政が出した資料があるんですよ。これは勉強になるものだから出しているわけでしょう。予断と偏見を与えるために出しているものじゃないでしょう。これは当然出してもらいたいと私は思うのです。委員長、これは出すように取り計らっていただきたい。
○深谷委員長　ただいまの佐藤委員の発言については、後ほど理事会で取り計らうことにいたします。
○佐藤（祐）委員　私、この問題をいろいろ言っておりますのも、今度本当に放送法改正という作業に入るとするとこれは非常に大事な作業だと思うからこう言っているわけですよ。
　さきに臨放調のこともちょっとお話ししましたが、きょうここに答申書と資料編というのを持ってきたのですが、相当大部なものですね。この中には、例えば資料編の方にはこういうことまであるわけですね。海外調査報告とか、各方面の意見を聴取しているわけです。それにはＮＨＫの意見、日本民間放送連盟の意見、日刊紙八十七社の意見、そのほか放送三者共闘会議の意見とか関係する労働組合の意見、そういうものも詳細に意見を聞いて、そして慎重に検討するということがやられたわけです。また、非常に民主性を裏づけるものの一つですが、そのときには少数意見がありました。少数意見もちゃんと答申書にプリントして出されているのですね。いろいろな意見が当然あるわけですから、やはり民主的な討議を保障して、できるだけ多方面から意見を聞くというようなことが私は必要だと思うのです。
　ですから、今度の放送政策懇談会の場合は、今聞いておりましてもごく少数の人たちが協議をされた、資料も出せないというようなことでありまして、しかも臨放調のあれと比較してみましても非常にスケールが小さいですね。内容を見ましてもそうなんです。そういうことから、この放送政策懇の報告が出たからもうそれで事前の議論が尽くされたということには到底ならないと私は思うのですね。これで国民の意見は聞きましたということにはならない、そのことを指摘しておきたいと思います。
　具体的に二、三お聞きしておきたいのですが、今この報告書の中で、マスメディアの集中排除原則についても見直し緩和ということが言われております。これについての意見はまた別にしまして、それとの関連もあって、民放の多局化の方策として、支店方式とか中継局方式、一社二波方式などが提起されているわけですが、これは具体的にどんなことでしょう、説明をしていただきたい。
○成川政府委員　一社二波方式というのは、一社にテレビ放送なりラジオ放送なりを二波、波を割り当てるということと思います。
　それから支店方式というのは、キー局といいますか、いわゆるキー局が東京あたりにあるわけですが、それの支店という形で県域の放送局を認めたらどうかというような御意見だと思います。
　中継局は、その親局の番組をそのまま変更を加えないで流すという形の局でございます。
○佐藤（祐）委員　詳細は十分にはわかりませんけれども、中継局と支店とでどう違うかとか、支店の場合にオリジナルが若干はあるのかとか、どうも言葉だけでは定かでないところもありますけれども、何か全体としては、地方で力のあるローカルをつくるのはどうも難しいから東京のを流してしまえ、私はそれがどうも前面に出てきているような気がするんですね。そういうことを勉強する上でもいろいろ資料を出してほしいということを言っているんですが、そうしますと、地域性をもっと重視するということが一方で言われていながら、果たしてその方向に沿ったものかどうかという疑問が大変あるんですね。そういう問題もありますし、この懇談会の活動のあり方として、そういう問題を提起する場合に当該地の人たちの意見、それを受ける側の住民とか自治体とかあるいはその放送マスメディア関係の人たちの意見を聞くということをしてないのでしょう。どうですか。
○成川政府委員　二十回の審議の中では、そういう場は設けていないようでございます。
○佐藤（祐）委員　やはり地方の格差をどうするか、これは地域の人たちにとっては最大関心事ですよ、ある意味では。それが十分意見も聞かれてなくて、一方的に支店方式だとか中継局方式だというのが非常に権威あるものとして提起をされているわけですね。大臣さっきうなずいておられた。けれども、少数の人たちのこういう議論だけではなくて、国民の意見を聞く、少なくとも地域の放送の充実の問題ではその地域の人たちの意見を聞くということをやらなければならぬと思うのですね。大臣、そういうことはこれから当然やっていただけますね。
○唐沢国務大臣　昭和二十五年にできました放送法は、先生方にいろいろ御研究をいただいて逐次改正をしてきたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、国際放送の時代になる、衛星放送の時代になる、第三のテレビと言われるハイビジョンも出てくるということで、ここでやはり全面的に見直しと申しますか考え直す必要があるんじゃないかということを皆さんからも御指摘をいただいておりまして、そういうことで放送政策懇談会の先生方の御意見を承ったわけです。
　さっき木下委員も言われましたけれども、確かにどこの地方でもたくさんのテレビが見られるということは大変いいことなんですが、ただ県域で区切っておって果たして採算ベースに乗るかどうか、四局ができるかどうか、健全経営ができるか、こういう問題もあるわけですね。だから、ローカルのいろいろなニュースも流していかなければいけないが、早くどこの地域でもたくさんのテレビが見られるようにする必要があるんじゃないかということで、従来から言っております県域放送の原則を見直すべきではないか。それから、番組編集自由の原則というのは国内的にはあくまでも守っていかなければなりませんけれども、またマスメディア集中排除の原則、これも物によってはあるいは考えていかなければいけないのじゃないか。いろいろこういう問題があるわけでございます。
　しかし、広く意見を聞けということでございますが、国民を代表されるのはやはり国会の先生方で、その中で一番専門的知識を有しておられるのは逓信委員会の先生でございますから、先生方の御意見をよく拝聴いたしまして、よく御相談をさせていただきたい、このように考えております。
○佐藤（祐）委員　私は、最後の方はちょっと違うと思うのですね。それはそうですよ、逓信委員会はそれをやるわけですが、ここでやればすべていいというものではなくて、だからいろいろな委員会でも地方公聴会というのをやるわけですね。現にやっているわけです。逓信でもやりました。この問題は特に大きな問題ですから、以前の臨放調なんかを参考にしますと、臨放調自体が七大都市での公聴会というのもやっているわけですし、今回はさらに、各地にどれだけ民放をふやすとかＣＡＴＶをどうするとか、いろいろなことがふくそうして出てきているわけですね。それだけに、ぜひとも広く国民の意見を聞く、地域の人たちの意見を聞くことを含めてそういうことをやるべきだというふうに考えるのですが、これは再度大臣。
○成川政府委員　先生の御意見も踏まえ、関係の向きとも相談しながら取り組んでいきたいというふうに思います。
○佐藤（祐）委員　それでは、この関係は時間の関係もありましてやめて、次に移ります。
　きょうはＮＨＫとＮＴＴに来ていただいておりますが、いずれも障害者対策についてお聞きするためであります。
　一九八一年は国際障害者年で、八三年から国連障害者の十年が始まっております。ことしは中間年ということで、日本でも後半期の重点計画といったものも示されているところでありますが、その意義とかは詳しく言うまでもないと思います。大事な点は、スローガンの「完全参加と平等」ということに端的に示されているわけでありまして、障害者に対する偏見、差別意識、そういうものをこの社会からなくしていく、そして、一般市民と同様に障害者の方が社会の一員として種々の分野で活動できるようにすべきだということだと思うわけです。
　こういう点で、まずＮＨＫからお聞きしますが、ＮＨＫがいろいろ努力しておられる点は私も承知しております。しかし、具体的な問題で一つ提起がありました。視覚障害者の方からの提起でお聞きをしたいわけですが、ことしに入ってＮＨＫに視覚障害者の方から、ラジオの教育番組「続基礎英語」とか「英会話」とかありますね、これについて点字のテキストを発行してほしいという要望が出されたと思います。また全視協、全日本視力障害者協議会の方からも同じ要望が出されていると思いますが、ＮＨＫとしてはどう考え、どう対応しようとしておられますか。
○尾西参考人　ＮＨＫのテキストは、放送の普及発展を図るべく、講座番組等の補完的な役割として使っております。これらのテキストは、ＮＨＫの編集により、関連団体であります株式会社日本放送出版協会の手によって発行、販売されているわけでございます。
　現在の社会状況といたしましては、生涯教育に対するニーズが大変高くなっている。盲人の方からも点字のテキストを望む声が寄せられていることは御指摘のとおりでございます。しかし、その一部であるといたしましても、毎回のテキストを点字化するということには相当の経費と専門能力というものが必要でございます。私どもは、既に地方でボランティア活動によって利用度の高い例えば英語などにつきまして点字化し、それを利用しておられるということは聞いております。できればこういった活動が全国的に組織化されて、そしてその中でＮＨＫに応分の協力を求められるというような場合にはそれなりの対応もあろうかと存じております。
　いずれにしても、先生御指摘のようにこれは今後の検討課題として私どもは重要に考えておりまして、研究させていただきたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　重要課題として検討するということで、ぜひそれは検討していただきたいなと思います。
　というのも、これは愛媛の方なんですが、盲学校の先生で、御自身も全盲なんですね。英語の勉強をしておられるわけですよ。ところが、テキストが点字でないというので大変苦労しておられた。これが点字にした「続基礎英語」です。これだけのものになるのですね。一カ月分ですね。毎月出ておりますから。これはお聞きしますとなかなか大変で、テキストが発売されますと、まず高知にいる娘さんが全部テープに吹き込むそうですよ。視覚障害者だから目では読めないわけですから、テープに吹き込まれて送ってこられる。それでその先生が点訳するのですね。息子さんがあて名書きをして奥さんが郵便局へ持っていくというようなことでやっておられるわけです。
　これはもとは、松山盲学校というところがあるのですが、そこで一年学校でやったのです。どうも大変だというので息切れしてしまったのですね。しかし、必要性、要望は大変あるのです。この先生が、岡井さんと言うのですが、それなら自分がやろうというので、全くボランティアの気持ちで買って出てやってこられた。三年続けてこられたんだけれども、さすがにちょっと大変だ、これ以上自分一人では難しいというので、ＮＨＫさん何とかならぬでしょうかという要請に行かれたのですよ。
　簡単に言うとそういう経過なんですが、個人でこういうふうにやっておられても要望が大変ありまして、今百部以上出ているそうです。いろんな学校関係とか頼っているのですね。費用と能力がというお話があったんだけれども、大ＮＨＫがやる気になればそれは大したことないと私は思うのですね。現在、一人の方が家族の協力でともかく間に合うようにつくっておられるわけですよ。百部以上を盲人の方の要望に応じて配付しておられるわけです。だから、今の答えを聞いていてもＮＨＫは冷たいと私は思うのだ。こういう要望にもっと温かくこたえていくということをぜひしてもらいたいと思うのですね。少なくとも、いろいろ大変だというようなことが先に立つのじゃなくて、それにまずこたえるという姿勢が障害者対策の問題では大事だと思う。そういう姿勢に立って、どうですか。
○尾西参考人　ＮＨＫとしましては、別に障害者に冷たいという気持ちは毛頭ございませんで、この十年間にわたって社会福祉番組は常に拡充してまいりました。ただ、前にもこういった点字テキスト化というようなことを試みたことがございまして、そういった経験も十分踏まえた上で、研究課題として考えてまいりたいと申し上げたわけでございます。
○佐藤（祐）委員　では、ぜひ十分検討して促進されるよう要望しておきます。
　では、ＮＴＴにお聞きします。
　同じ視覚障害者の方から何点か要望が出ていると思います。私もこの間御一緒に行きました。
　一つは、一〇四、番号案内の問題ですね。これは視覚障害者に限った問題ではなくて、この一〇四を有料化しようということにはこれは非常に国民の間で批判が強くて、私どももちろん反対でありますが、きょうはその問題は主ではありません。特に、視覚障害者の方の場合は電話帳が見れないわけですから、頼りは一〇四なんですね。そういうことから、有料化になるんじゃないかという話がいろいろ出ますたびに大変心配しておられるわけです。民営化になればサービスがよくなるというような宣伝があったわけでありますし、政府もそれは公約してきたのですね。委員会の答弁でも、本会議の答弁でもそうでした。だから、やはり視覚障害者の方にこういう不安を与えないように、一〇四の有料化、これはしないようにしていただきたい、こう強く要望しておられるのですが、どうでしょう。
○西脇参考人　お答えいたします。
　電話番号案内の問題につきましてはたびたび本委員会でもお話が出ておりますが、実際の御利用の状況からいたしますと非常に御利用に偏りがあるということもございまして、私どもとしては、これが経営上の問題として非常に大きな問題だということで各方面から検討いたしております。まだ結論が出たわけではございませんが、そういう検討の中で、今先生のお話ございました視覚障害の方の問題につきましてもあわせて検討さしていただいてまいりたいと思います。
○佐藤（祐）委員　ちょっと意味不明のところがありましたが、視覚障害者については特別な検討をするという意味合いですか、最後の答弁は。
○西脇参考人　ちょっと私の言葉が足らなかったかもしれませんが、番号案内の問題につきましてはいろいろな角度から経営問題として検討いたしておりますので、そういう中でただいまの問題につきましてもあわせて検討させていただいておるということでございます。
○佐藤（祐）委員　一〇四の利用に偏りがあるということをこのところずっと言われておりますが、だからといって一般の利用者が負担を強いられるというのは、私は筋が通らないというふうに思っております。特に、視覚障害者の場合は電話帳が利用できないわけですから、そういうことは十分考慮されなければならぬ、不安がないようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから次には、やはり障害者の方から、点字ファクスを開発してほしいという要望がありました。これは、今既に文章を点字に変換するプリンターの研究開発は相当進んでいるというように聞いているわけです。ですから、あとは、電話回線を通じて伝送されてきますね、それをつなぐということをすれば可能じゃないかというふうに考えるのですが、その点が一つです。
　それからもう一点は、カード電話機ですね。これも視覚障害者の方がもう使っておられるのですが、残り度数が出ますよね、ところが見えないということで不便を感じておられるわけです。何とか音声表示ができないか。このごろ自動販売機とか銀行の預金機などでも音声表示が相当ふえてきているんですね。郵政省もたしかＣＤは音声をずっと一〇〇％にしていくという方針だと聞いていますが、これも強い要望なんです。毎度数ごとにというのは不必要だろうと私は思うのですが、いつなくなるかがかけている方は心配なんですね。だから、今でも普通の公衆電話でも最後にはプーと鳴るわけですが、もっと前に、適当な時期に何種類かのブザーが鳴るとかということは可能じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○池田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴでは、体の御不自由な方に便利に電話を使っていただきますために、御存じのようにシルバーシリーズというのを開発して使っていただいているのでございますが、今先生御指摘のファクスにつきましては、その点字の印刷物を電気信号にかえるという部分が、現実的な有効な手法がちょっと見つかっていないということで、残念ながら現時点では開発ができていないのでございますけれども、この分野の技術は非常に日進月歩でございますので、私どももそういった動向をよく見て、具体的な実現の可能性がないかどうか、これからも研究させていただきたい、そういうふうに考えます。
　それから二点目の、公衆電話の残度数の表示でございますけれども、確かに技術的には不可能な技術じゃないというふうに考えます。それがどれくらいの経費でどういうふうに実現できるか、そういった面も含めて、これも検討させていただきたいというふうに思います。一々細かい数字を出すのはなかなか大変だと思いますが、先生おっしゃったように、幾つかの節目で出すというのは、それよりは少しは実現性があるんじゃないだろうかという気もいたしますので、勉強させていただきたい、そういうふうに思います。
○佐藤（祐）委員　最後にもう一問。
　これも要望で出ていたのですが、料金の請求書でしたか、点字の請求書を送っていただきたい、あるいは電話で知らせてほしいという要望がありまして、これは相当の地域ではもう既にＮＴＴさんが実施しておられるということですが、まだそうなっていないところもあるようなんです。早く全面的にやっていただきたいというのが視覚障害者の方の要望ですが、この点の対応はいかがですか。
○西脇参考人　ただいまの点につきましては、先生御指摘のとおり、相当多くの地方で点字の請求書をつくりまして、正規の請求書を同封してお送りしております用地元の御要望によりましてやっておりますので、順次地域も広がってきておりますが、今後も地元の御要望を伺いながら努力をいたしたいと思います。
○深谷委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○深谷委員長　この際、申し上げます。
　本委員会に参考送付されました陳情書は、旭川逓信病院の存続に関する陳情書一件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
○愛知委員長　これより会議を開きます。
　初めに、請願の審査に入ります。
　今国会において、本委員会に付託されました請願は、全部で三百六十五件であります。
　本日の請願日程第一から第三六五までを一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、教育費の父母負担軽減等に関する請願一件、書道教育振興に関する請願三件、以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、私学助成に関する陳情書外十一件であります。
　　　　　————◇—————
○愛知委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百七回国会、馬場昇君外一名提出、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
　沢藤礼次郎君外一名提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案
　佐藤徳雄君外一名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
　中西績介君外一名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案
　中西績介君外一名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
　馬場昇君外一名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する
　　法律案並びに
　文教行政の基本施策に関する件
　学校教育に関する件
　社会教育に関する件
　体育に関する件
　学術研究及び宗教に関する件
　国際文化交流に関する件及び
　文化財保護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお話りいたします。
　まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他、所要の手続等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十三分散会
昭和六十二年九月十六日（水曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
出席委員
　　委員長　大塚　雄司君
　　　理事　井出　正一君　理事　太田　誠一君
　　　理事　熊川　次男君　理事　保岡　興治君
　　　理事　坂上　富男君　理事　中村　　巖君
　　　理事　安倍　基雄君
　　　　　　上村千一郎君　　　　小川　　元君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　穂積　良行君　　　　宮里　松正君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　小澤　克介君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　遠藤　　要君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省民事局長　千種　秀夫君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院任用局企
　　　　　　　　画課長　　　　　谷　　　仁君
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　古川　定昭君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　上野　治男君
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　村井　　温君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　総務課調査官　　松田　隆利君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第一課長　　　山崎隆一郎君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局企画課長　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　水産庁漁港部建
　　　　　　　　設課長　　　　　三橋　宏次君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部業務課長　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　建設省河川局海
　　　　　　　　岸課長　　　　　市原　四郎君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　吉原　孝司君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局建設
　　　　　　　　検査第二課長　　金川　　博君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　草場　良八君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　吉丸　　眞君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　小川　　元君
　　赤城　宗徳君　　　　　穂積　良行君
　　加藤　紘一君　　　　　二田　孝治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　逢沢　一郎君
　　二田　孝治君　　　　　加藤　紘一君
　　穂積　良行君　　　　　赤城　宗徳君
　　　　—————————————
九月四日
　刑事施設法案の廃案に関する請願外一件（中路
　雅弘君紹介）（第一五六六号）
　同（工藤晃君紹介）（第一七一九号）
　同外一件（中村巖君紹介）（第一七二〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第二〇一一号）
　同（江田五月君紹介）（第二一二七号）
　同（小澤克介君紹介）（第二一二八号）
　刑事施設法案反対に関する請願（安藤巖君紹介
　）（第一五六七号）
　同（東中光雄君紹介）（第一七二一号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二〇一二号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第二〇一三号）
　外国人登録法の抜本的改正に関する請願（市川
　雄一君紹介）（第一七二二号）
　同外二件（小澤克介君紹介）（第一七二三号）
　同（小澤克介君紹介）（第二一二九号）
　獄中医療と居房環境の改善に関する請願外五件
　（小澤克介君紹介）（第二〇一〇号）
同月十一日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（工藤晃君紹
　介）（第二一九五号）
　刑事施設法案反対に関する請願（柴田睦夫君紹
　介）（第二一九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
　権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は八十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議、検討いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、前原簡易裁判所の廃止反対に関する陳情書外四件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○大塚委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第百八回国会、内閣提出、刑事施設法案及び
　第百八回国会、内閣提出、刑事施設法施行法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　起立多数。よって、両案について、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件並びに
　国内治安及び人権擁護に関する件以上各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所草場事務総長、吉丸刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保岡興治君。
○遠山説明員　先生御指摘のように、日本の国際化に伴いまして言語の障害を乗り越えていくのは大変大事なことだと思いますし、通訳のしっかりした人を確保するというのは大きな課題だと思います。
　高等教育機関の代表としての大学に関しまして申しますと、この五年間程度で外国語学部、学科、あるいは入学定員等がなり増強してまいっております。あるいは外国語センターを設けたり、いろいろな行政施策を打っておりますが、先生がおっしゃいますようなごく高度の通訳を本当に大学で生み出しているかといいますと、これは必ずしもそういう方向ではまだございません。御指摘のように、その重要性については私どもも十分認識しているわけでございますが、臨時教育審議会の答申におきましても外国語教育、特に大学における外国語教育はもっとより実践的な面を強化すべきではないかという御指摘がございまして、今後そういう面を充実していくのにどうやったらいいか、一般教養の外国語というふうな形ではなくて、よりそれを実際的な能力を高めるという形でどういう施策が必要であるか、そういうことも含めて今後大学審議会等におきまして大きく考えていくべき時期であると思います。
　ただ、通訳という特殊な才能、能力というものを養成するに際しまして、その場合には外交とか政治とか経済とかいろいろな面の一般的教養も必要としながら、かつ高度の言語的能力を養うという必要があるわけでございまして、通訳専門の高等教育機関というふうなものが本当に有効に成り立ち得るのかどうかということも検討せざるを得ないかなと思いまして、そういうことも含めまして、外国語教育のあり方の全般的な検討の中で先生の御指摘のようなことも私ども今後考えてまいりたいというふうに考えております。
○保岡委員　よくわかりましたが、お役所でも一年間に二千人余りの通訳の研修を各省庁でやっているわけです。そういうものを先ほど申し上げましたように統一的に研修をするところを、これは研修というものは本来行政がするよりかは専門のところに委託するのが行政改革にも資するわけで、そういう点の努力も他の分野でいろいろやってきているわけです。ですから、各大学を見ても、専修学校を見ても、本格的な通訳の養成という必要性にこたえていないうらみがあるわけです。
　やはり二十一世紀の高等教育機関のあり方については、いろいろな分野での専門大学がこれから必要だということも言われておりますし、いわゆる総合大学からそういう専門大学ができれば、各大学の話学部門とか通訳その他関連のところからその通訳の大学に編入して、いわゆる単位の互換制度ですか、お互いに相手の大学に行って単位を取ってくれば自分の大学で履修したことになるという制度の活用もできるし、そういう専門的な通訳の高等教育機関は必要だと思うのです。これは人事院や総務庁とも協議していかなければならないですが、今後三省庁あるいは場合によっては、通産省、労働省も含めて、この通訳の養成について政府として取り組むような動きをとっていただけるかどうか、伺っておきたいと思います。人事院、それから総務庁も文部省も答えていただきたいと思います。
○谷説明員　先生御指摘のように、国際化に伴います人材の確保ということは大変重要なことでございまして、公務員の採用試験を担当しております人事院といたしましても、試験の内容でございますとかあるいは採用後の採用者の長期在外研究員制度でございますとか、そういう形で国際化に対応する人材の確保、養成に努力をしておるところでございます。
　職種として通訳専門の職種の採用とか、そういうことを考えるべきであるかどうかということにつきましては、各省庁の御意見も伺いながら今後の公務員としての人材確保、養成の検討の中で研究をしてまいりたいと考えております。
○松田説明員　総務庁の官房調査官の松田でございますが、先生御指摘のように、やはり国際化の進展の中で通訳の果たす役割というのは非常に重要なことだろうと考えております。統一的な養成、それが官民を通じたという感じの先生の御質問でございましたけれども、総務庁といたしましては、一つは政府部内における人事管理という面で、先ほど人事院から御答弁がございましたように、実務的には人事院が今研修というものを所管しておるわけでございますが、政策的な観点から公務員の人事管理をどう進めていくかということを勉強してまいりたいと思います。
　それから、民間の場合になりますと大学等ということになるわけでございますが、これは第一次的にはそれぞれの大学でございますれば文部省が、あるいは通訳等をいわば業とするそういうサービスの問題ですと通産省が所管しているということになろうかと思いますけれども、大学の問題でしたら一方で機構の新設、改廃等の審査ということを私どもの行政管理局で所管いたしております。担当の文部省からいろいろな御提案があれば別途検討させていただく、そういう立場にあろうかと思います。
　以上でございます。
○遠山説明員　先ほどもお答えいたしましたように、これは全体の大学における外国語教育のレベルアップと同時に、そういう専門的な分野につきまして現在ちょうど高度職業専門人をどのように大学で養成していくかという大きな課題に直面しておりまして、単に通訳だけではなくて、いろいろな分野、情報化、国際化に伴いますような問題、あるいは学際的な領域の拡大というふうなことに関しましてもいろいろ課題がございます。そうした一環のいろいろな諸課題に今精力的に取り組もうとし始めておりますので、御指摘の点につきましても、各官庁なり企業なり、いろいろなところでの御要望があると思います。新しい大学審議会、今度法律を通していただきましたが、そこでは社会のいろいろな方の、有識者の意見を聞きながら大学のあり方について検討していく場が新しく生まれましたので、そういう場での御論議を外しながら検討してまいりたいというふうに思います。
○保岡委員　その他通訳の問題を見るときに、通訳の資格の認定という点から考えると、国家試験としてはガイド試験があるだけです。それから教育振興という点からいわゆる文部省の技能審査の認定に関する規則による英語検定というのですか、いわゆる英検の一級みたいな能力を認定する制度、それぐらいしかありません。ですから、これからやはり通訳の能力を向上させたり通訳のステータスの確立に資するためにも、通訳の資格試験はこれはぜひとも検討していかなければならない課題だと思いますが、この点についてもまたいずれ取り上げて質問をしていきたいと思いますので、きょうは、こういう問題意識を持ちつつ、司法の分野における国際化の若干の問題について質問をしてまいりたいと思います。
　そこで、国際化が進んで政治、経済、社会、文化でいろいろ交流が盛んになってくると、外国人が日本で犯罪を犯したり、また被害者になったりする数も非常に多くなってくると思うのですが、まずその現状がどうなっているか、伺いたいと思います。
○古川説明員　申し上げます。
　昭和六十一年におきます外国人による刑法犯の検挙状況でございますが、検挙件数は二万百五十六件、人員にしまして八千三百八十四人でございまして、このうち短期在留といいますか来日外国人といいますか、この方々の刑法犯の検挙状況は、件数で二千五百三十七件、検挙人員で千六百二十六人でございます。また、来日外国人が被害者となった刑法犯の認知件数は千五百七十八件ほどございます。
　以上でございます。
○保岡委員　それから外国人ではないのですが、日本語に通じない身体障害者などの被疑者、被害者、こういったものの件数は把握されているでしょうか。
○古川説明員　今お尋ねのような方々の数字については、ちょっとただいま手元にございませんので、お答えしかねるところでございます。
○保岡委員　捜査段階において外国人がこれにかかわってきた場合に、通訳を付さなければこれは当然実体的な解明やあるいはまた場合によっては人権を守っていくということができないわけですが、この捜査段階における手続にもいろいろ人権上、逮捕手続の場合に、犯罪事実の要旨を告げたり、弁護人を選任することができる旨告げたり、弁解の機会を与えたり、また被疑者の取り調べでも黙秘権を告げたり、また調書に録取した後に読み聞かせを行ったり、誤りがないかどうか問うて署名押印をさせるというようなことがあるわけです。こういう捜査段階での通訳というものは非常に重要なことだと思いますが、捜査段階における通訳人を付す事件に関して、この数はどうなっているか、伺いたいと思います。
○古川説明員　捜査段階におきまして日本語で事情の聴取のできない方々につきましては、そのような言葉の理解のできる捜査官がそれに当たるとか、あるいは通訳できる人をお願いしまして意思の疎通を図るというようなことをしておりますが、先ほど申し上げました来日外国人といいますか、短期在留の方々につきましては、その大半が通訳を必要とするというものの場合と理解しております。
○保岡委員　この通訳はどうなんでしょう。捜査機関の内部の方が行っている場合と外部に依存しなければならない場合とあると思いますが、その点はどうされておりますか。
○古川説明員　お答えいたします。
　当該外国人の方が英語の理解できる方の場合でありますと、捜査員に英語の理解できる者がかなりおりますから、そういう者が対処しておるということでありますが、そうでない言葉の場合には、部外の方の通訳のできる方にお願いをするというケースが多いように聞いております。
○保岡委員　捜査の通訳というのもなかなか難しいとは思いますけれども、実際に捜査官が通訳能力を持って捜査する場合、それから通訳を通じて捜査する場合も、これは日本語を解する者を相手にする場合よりか、非常に構造的に、実体的真実発見からもまた人権侵害という点からも過ちが出てくる可能性が多い性格を持っているのではないかと思います。ですから、捜査官の通訳の能力の研修というのは非常に大事だと思います。先ほどもそういうことを考えて通訳のすそ野の問題としていろいろ伺ってきましたが、法務省あるいは警察、こういうところで通訳の研修あるいは通訳で依頼する人の能力をどのように確保していくか、こういったことについてどのように対処しておられるか、この点を伺いたいと思います。
○古川説明員　警察におきます場合でございますが、警察庁におきましては、警察大学校に置かれております国際捜査研修所というのがございまして、そこで警察職員に対しまして国際的な犯罪捜査等に関する学術の研修の一環としまして、英語を中心とします外国語教養を実施しております。各都道府県警察におきましても、委託をしながらそれぞれの話学の能力を高めるように努力しておるところでございます。
○保岡委員　外に依頼する場合、この人たちの能力というのですか、通訳の力、こういうものはどうですか、必要を満たしていますか、非常に少数の特殊な言葉とか、そういうのもあるでしょうし、いかがですか。
○古川説明員　ただいま先生がおっしゃいましたようなその言葉を話す方が日本で非常に少ないというようなケースにつきましては、特に地方の都道府県警察においてそのような事案が発生したときは、そのような方々の通訳を確保するのはなかなか難しいという実情にあるということを聞いております。
○保岡委員　これから国際化が進んでいく中で、捜査員みずからが通訳能力を持って対処する場合もまた外に頼む場合も、やはり正確性を担保するためにいろいろ工夫が必要だと思います。そういった点でどういう意を払っておられるか、特にこれからそういう要請にこたえてどういうことを注意されておられるか、その点について伺いたいと思います。
○古川説明員　警察内部の者によってそのような機能といいますか、言葉を十分理解させるように努めることにつきましては、やはりその能力の向上を図るというようなことになろうと思いますが、部外の方にお願いする場合につきましては、特にそのような方についての能力の向上といいますか、そういうようなことを警察として格別のことをしておるという現状ではございませんが、やはりそのような必要性はかなり今感じておるということは事実でございます。
○保岡委員　通訳人の確保などについても、やはりそういう司法関係の通訳者というものの専門家がだんだんふえていくように、日ごろいろいろな機会を通じてリストを充実していけるように努力をしていかないと、捜査段階の通訳にしても、いろいろ法律専門用語とか司法の手続の仕組みとか、そういうことを被疑者によくわからせたり関係者によくわからせたりして、また人権保障上も、日本人の場合と違って、言葉が話せないためにそれが犯罪になったり犯情が重くなったりしないために、相当注意をしていかなければならない、こういうことでございますから、より通訳の正確を期するために努力が必要だと思うのです。
　例えばいろいろな司法手続を進めていく場合に、被疑者の人権保障上の、私がさっき言ったようないろいろな権利の説明をしていきますね、黙秘権の告知とか。こういうものはあらかじめきちっとマニュアルでもつくって間違いないように整備しているとか、あるいは、例えば捜査しているときのことを録音をして、後から、通訳人が果たして正しい通訳をしたか、あるいはその通訳はきちっとした通訳をして、次からお願いするときに、それでいいのか、あるいは注意しなければならない点があるのか、通訳人の将来の研修のためにも、そういう録音をとっておいで、だれかが通訳の正確性を担保したり将来の正確性を確保するための資料にしたり、研究をしたり、そういうことをしているか、この二つの点について伺いたいと思います。
○古川説明員　一つは、いろいろな技術的なといいますか、法律上のいろいろな用語がございますが、そのような用語について理解させるためにどのようなことを工夫しているかということでございますが、捜査官が行う場合は別としまして、通訳をお願いする場合には、やはりそのようなことはあらかじめよく理解をした上で通訳に臨んでもらうということは必要であろうと思いますし、また、それについては現実に行われているというふうに承知しております。
　もう一点の録音の問題でございますが、通訳の正確性を担保するためにそのような記録を保存するということについてはどうかということでございますが、現在、通常、外国人である被疑者が日本語に通じない場合には通訳人に通訳させまして日本語の供述書を作成するものとしておりまして、なお特に必要がある場合には外国語の供述書を提出させるということにしております。また、訳語とか訳文の統一、標準化につきましては、捜査員に対する語学教養を実施させるなど努力をしておりますので、先ほどのような記録の問題につきましては、今のところ特にそこまでは内部的にまだ検討するに至っておりませんが、あるいは今後の問題ということになろうかというふうに感じておるところでございます。