Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　ちょっと経緯を御説明させていただきます。
　科学技術庁では、事故の重大さを十分に認識をまずいたしました。その上で、官邸への連絡につきましては、当日の十二時半過ぎに官邸の総理秘書官に第一報を連絡いたしました。これを受けて、十二時四十分ごろ、総理秘書官より小渕総理に報告がなされました。つまり、十二時四十分ごろには総理も御存じであったということ、私どもも秘書官を通じて通知をしているということであります。
　それから、小渕総理からは、直ちに事態の掌握に努めること、それから情報を上げること、そういう御指示がありました。また、野中官房長官へは、原子力安全局長から十五時二十分に、事故の状況と、有馬前大臣を本部長とする政府事故対策本部を設置したことを御報告いたしました。その後、委員も御承知のとおり、十九時四十五分に、再臨界の可能性が高いこと、また第一回の政府事故対策本部会合を開催したことを報告したわけでございます。
　言いわけを申し上げるつもりはありませんけれども、事実を申し上げますとこういうことで、科学技術庁といたしましては、事故の重大性を認識して、そして官邸との連絡には遺漏がないように対応したものと私は考えております。
　有馬大臣が、御自身のおとりになりました対応につきまして、今委員がおっしゃいましたようなことが新聞に報道されているということでございまして、私もその記事は読みました。大臣の素直なお気持ちを表明されたものと思いますし、私は、この事故の再発防止を中心とするいろいろな対応について、有馬大臣の後を引き継いで、今責任者として全力で取り組んでいるということでございます。
○松沢委員　大臣の経過の説明は、私も十分調べました。そのとおりだと思うのですね。
　ただ、私が言いたいのは、有馬さんも、科学者として恥ずべきところがある、認識が甘かったと。というのは、東海村で、ジェー・シー・オーという施設で事故が起きた、臨界の可能性ありというファクスも来た、それで政府は動き始めたわけです。ただ、これは原子力安全委員会でも議論があったことですけれども、臨界が続いている、大変なことになっているんじゃないか、中性子線をはからなきゃいけないのじゃないか、臨界といったら、これは日本で初めての事故ですから、そこの認識に至るまでに時間がかかってしまって、総理にこの事態の重大性をしっかりと認識させるのがおくれてしまったということを言っているのですよ、これは。だから、何時に科学技術庁は事故対策本部をつくりましたとか、何時に一応官邸には情報を送りました、こういう経過じゃない。私はそこを聞きたいのですね。
　それで、次にこう言っています。「事故現場では当然、中性子は測定してあるだろうと思い込んでいた」「中性子も測れと言わなかったことは科学者として非常に残念」だと語っています。
　要するに、事故を起こした核燃料加工会社のジェー・シー・オーに対する国の検査体制が不十分だったことも同時に認めているのですね。「もっと回数を多く検査を厳しく行っていたら、今回の事故は起こらなかったかもしれない」、こうも言っているのですね。
　当時の科学技術庁の行政のトップが、中性子線をはかることがおくれてしまった。有馬さんがどういうふうに報告したのかわかりませんけれども、恐らく安全委員会でも御議論があったのでしょう。ただ、安全委員会でもその結論に至るのがおくれてしまった。有馬さんもそこに気づくのがおくれてしまった。科学技術庁のトップとしてはやはり反省しなければいけない。そして、検査体制も不十分だったろう、「もっと回数を多く検査を厳しくやっていたら、今回の事故は起こらなかったかもしれない」、ここまで今の反省の気持ちを吐露しているのですね。当時の科学技術庁長官有馬さんがここまで御自身の心情を吐露して認めているわけで、中曽根長官からははっきりした言葉で聞かれませんが、私は政府の行政責任は極めて大きいというふうに考えますけれども、長官、もう一度、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　有馬大臣が、科学者としてのお立場から、御心情といいますか、お気持ちを述べたものでありまして、そういう意味で私もよく理解をしております。
○松沢委員　まだ、私は行政の責任を問うべきことが幾つかあると思うのです。
　これは新聞の情報であります。日米の原子力協力の取り決めというのがあるんですね。これは長い正式名です。大気拡散及び線量評価モデルによる予測結果を共有するための通信網プロトタイプの開発に関する特定覚書取り決めということで、日本とアメリカの間、詳しく言うと、科学技術庁所管の特殊法人である日本原子力研究所と米国エネルギー省の間で締結されている協定なんですね。
　この取り決めは、非軍事の原子力関連施設での事故などの緊急時に、現場から出る放射性物質の飛散や放射線量について分析するため、事故データを原研と同省のローレンス・リバモア国立研究所との間で共有し、協力し合うための通信網を整備するのが目的。今回のジェー・シー・オーで起きた臨界事故のような際に、事故状況のデータを同研究所に送ることが想定されていたんですね、協定が続いていたならば。ところが、今回、取り決めが失効していたので送れなかったわけですね。
　これに対して、科学技術庁は、取り決めが事務的な手続のミスで切れていたのは事実だが、今回は局所的な事故であり、国内のシステムの方が適している、失効していたことで影響が出たわけではない、こうおっしゃっている。
　確かに、この科学技術庁の説明というのは、私はちょっと専門家じゃないのでよくわかりませんが、一理あるのかもしれません。ただ、行政として、こういう取り決めをずっとこれまで続けてきているわけです。それを行政の怠慢で忘れていたわけですよ。そうでしょう。だから失効していたんですから。事務的手続のミスで切れていたのは事実だと認めているんですよ。
　今回、起きない、起きない、科学技術庁も絶対あり得ないと言っていた臨界事故が起きちゃったのですね。この臨界事故でさまざまな影響が出ているのです。中性子線も相当飛散したのです。そのときにはからないとわからないですよ、中性子線は。その観測も、始めるのがおくれたんです。それで、放射性物質、それだって少量ですけれども出ていたんですね。沃素の問題もありました。
　これは局地的な事故で、今回は関係なかったんだから、切れていたって別に影響なかったからいいじゃないかと開き直っているんですね。大臣、行政として極めて好ましくないですよ。協定は失効しちゃっているのですから。きちっと結んでいっていれば、アメリカとの間で通信があって、何か情報の交換ができた可能性だってあるんです。行政として手落ちじゃなかったんですか。長官、いかがでしょうか。長官です。私は政治家の答弁を求めたい。
○斉藤政務次官　ローレンス・リバモア研究所と原研の間の、放射性物質飛散のときの地域への影響、地域住民へ与える被曝量の評価のための研究の取り決め、これが単純ミスで失効していたのは事実でございます。その点につきましては、開き直るつもりは毛頭ございません。
　ただし、今回の放射性物質の飛散についての評価につきましては、日本にもＳＰＥＥＤＩなどという国際的にも評価されたモデル、また計算システムがございます。そういう意味で、実質的な損害といいましょうか、評価のおくれということはなかったということを表明したものでございます。
　ただし、ミスでこの共同研究が継続されていなかったという点については、大変申しわけなく思っております。
○松沢委員　今斉藤政務次官が、正直に行政のミスだったと認めていただきました。
　もう一点ございます。これは、私が前回の質問で委員長にお願いして、アメリカからの協力要請について、ぜひとも来ているのであればそれを公開をしてほしいというお願いをして、理事会に諮っていただいて、提出された資料でございます。
　十月一日付、これは事故の翌日ですね、リチャードソン・アメリカのエネルギー省の長官が有馬大臣にあてた書簡であります。ここに、エネルギー省側は「放射線事故、緊急時、モニタリング及び評価、大気モデリング及び医療相談及び助言について広い経験と知識を持っています。我々は四つの分野について短期及び長期的対応の援助を提供できます。」四つの分野というのが、一つが放射線緊急時援助センター、訓練所、二つ目が事故復旧チーム、三つ目が大気放出、モニタリング及び評価、四つ目が事故調査及び評価、項目を挙げてこういうことを、大変な事故かもしれないから私たちはぜひとも協力したいと、アメリカからすぐに援助の申し出があった。十月一日です。それで、このエネルギー省ではネリス空軍基地にこのチームを待機させて、日本から来てくれという要請があればいつでも飛び立てる、こういう準備態勢に入っていたのですね。
　さて、それを受けて中曽根長官は、私前回質問させていただきました、そのときにこんなお答えでございました。「これに対し当方からは、」日本からは、「事故発生直後の緊急事態はほぼ収束した状況にあり、今後は施設内の状況の把握、除染、さらには事故原因の究明などの作業を行っていくことを伝達いたしまして、今後の状況については逐次情報を提供していく予定であり、その上で米国として実情把握をされたいとの考えには前向きに対応したい」というような回答をして、いろいろ理由はありますけれども、今回は大丈夫です、御遠慮願いますと断っているんですね。
　長官、私は科学者じゃないんで、長官も科学者じゃないんで、細かいところの議論を私はするつもりはないんですが、何度も読みました、この支援を受けていたら状況が変わってくる部分もあったんじゃないかなと思うんです。
　例えば、この前私は原子力安全局長に質問をしたんですね。事故から十一日まで、要するに十日間以上ずっと転換試験棟の排気口から沃素１３１という放射性物質が漏れていた、これはわからなかったんですよね。後で気づいたんですよ。そして安全局長はこう答えている。「先ほどの沃素の話も、」私が言った沃素の話も、「それは後になって排気口のところが二倍であったということはわかったわけですが、それまで近づけないということもございまして、あるいはモニターがなかったということも。」こういうことを言っているんですね。モニタリング、ぜひとも支援したいと事故の翌日言ってきているんですよ。もしこういう支援で日本ができないことをやっていただけた可能性は、大臣、私はあるんじゃないかと思うんですね。
　それで、もう一点、私は本当に素人でありますから細かい議論は苦手なんですが、放射線量がどれくらいまで拡散していたかというのを早くはかりたかった。けれども、転換試験棟の中には入れない。ですから、相当後になって、その沈殿槽の中から溶液を取り出して、その分析によって放射線量を割り出したわけですね。そのデータがこの前出たわけですね、大臣。
　これは素人の勘ぐりですけれども、例えば、アメリカはこういう危機対応チーム、ロボットなんかを持っている可能性もあると思うのですね。例えば、そのロボットが、人間が入れない転換棟の中に入ってこういう溶液をもう少し早く取り出していれば、そのデータの分析も早かったわけですね。
　以上二点は、私は素人でありますから、専門家の先生から見たら反論がたくさんあると思いますが、中曽根大臣、ここからは政治家の議論です。
　十月一日という、事故が起きて翌日、まだようやく沈殿槽の中の臨界をどうにかとめられたときです。住田代理が現地に乗り込んでいって、いろいろ指示をして、冷却水を抜いて、硼酸水を最後入れて、ようやくとまったかな、こういう日ですよね。それが、当方はほぼ収束したから今後は大丈夫だと、ここまで親切な支援があって、これは要らない、そういう判断ができるときだったんでしょうか。
　大臣、政治家としていかがですか。
○斉藤政務次官　アメリカからの申し出につきまして、日本側からそれを断ったということは、そういう事実はございません。ただし、このアメリカからの申し出をよく見てみますと、いわゆる施設から大量の放射性物質そのものが出る、その放射性物質によって地域が汚染される、そういうものに対応する緊急援助隊、そちらに主力のあるものではなかったかと思います。
　ところが現実には、放射線影響、二種類あったわけですけれども、核分裂が続いて、沈殿槽から直接、直達してくる放射線による影響と、それから先ほど申し上げました放射性物質そのものが外へ出ていって、それによる被曝、この二種類あるわけですけれども、今回は、この放射性物質そのものが外へ出るということについては、かなり量的に少ないということが早い段階で、ある意味でわかった。そして、沈殿槽そのものの核分裂については、十月一日の未明これは終了した。こういうことを総合的にアメリカ側が勘案して、急遽派遣をするということは取りやめになったんだろうと思います。
　日本側として、やんわり断ったとか、そういう事実はございません。
○松沢委員　これは私はやんわり断ったというふうに大臣には聞いていますよ。今の状況を伝達して、今後の状況については逐次情報を提供していくというようなことを話し合って、そしてやはり今回はいいというふうに断っているんじゃないですか。だって、断っていなければ、ずっと待機して、ずっと待ち続けるんですか、アメリカチームは。これはやはり日本が、今回はいろいろな状況があるから大丈夫だよ、申し出ありがとうございますと言って断っているんじゃないですか。そうじゃないと、アメリカはずっと待っているんですか。
○斉藤政務次官　こちらが得た情報は逐次アメリカに報告をいたしました。そのことだけでございまして、待っててくださいとか、お断りしますということは一切言っていないそうでございます。
○松沢委員　お断りというのを定義しなきゃあれなんですが、ただ、今回は大丈夫です、情報は提供しますからと、ていのいいお断りなんですね。その判断をここでやってもしようがないですから。
　さて、せっかく委員長に来ていただいているので、委員長、こういうアメリカからの申し出があった、これは原子力安全委員会に科技庁の方から諮られましたか。
○佐藤参考人　後時といいますか、若干時間がたってから、アメリカあるいはＩＡＥＡその他からさまざまなお申し出があったということを伺いました。十月一日未明とか、十月一日現在ではそれはまだ詳細に伺った記憶はございません。
○松沢委員　さて、また問題点が発覚しましたが、こういう今後の対応、私は大変重要なことだと思います。
　なぜ科学技術庁は原子力安全委員会に諮らないのでしょうか。例えば、中性子線が出ているのかどうか。この前原子力安全局長は、自分では判断できなかったから、自分の判断では余りにも恐れ多いからとにかく相談するんだといって相談した。そして原子力安全委員会の合議制にまったわけですね。そこの合議制の中で住田委員長代理が、テレビでもおっしゃっているように、私は臨界の続いている可能性があると主張したけれども、周りの意見あるいは科技庁の情報から判断して、いやということになって、第一回目の二時からの会議では臨界が行われているからという最終結論にならなかったというのがＮＨＫのテレビでの報道なんです。
　そしてまた、その日の夕方、今度は茨城県から、十キロ以内の屋内退避ですか、これをどうしたらいいか国に判断してほしい、県ではわからないというのが来たのですね。それも科技庁だけでは判断できないから原子力安全委員会に諮っているはずなんですね。
　都合のいいことだけ原子力安全委員会に諮ってそこに判断してもらう。こうやってアメリカから来ている、私はかなり専門家に見ていただかなければ判断できないような難しい内容だと思いますよ、そういうことは科技庁で、いやちょっと今回はいいよと自分たちで決断してしまって断っている。
　これは、科学技術庁は原子力安全委員会を、総理府の審議会としてありますけれども、ある意味で御用機関で、便利なとき使って、責任逃れでそこで議論してもらおう、ばれてはまずいことは諮らないで自分たちでさっさと断ってしまおう、こうしか見えないのですよ。大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　科学技術庁のなすべきこと、所管、役割、それから安全委員会のなすべきこと等については、きちっと担当の局長からまず御説明いたさせます。
○松沢委員　いや、いいです。それはいいです。私はいいです、それは。私はそうとしか思えないのですね。大臣、ぜひとも政治家としての御意見を聞きたかったのですが。
　さて、私はきょう四十分ほどかけて科学技術庁のやはり行政責任は極めて重いということをさまざまな例を挙げて話してきました。政務次官も行政責任を認めていらっしゃる。そして科学技術庁も事故調査委員会に、科学技術庁の責任はある、そういう説明をして諮っておられる。その結果この中間報告が出てきた。そして有馬前大臣も、科学者として、私は本当に反省している、初動態勢も悪かった、チェック体制も甘かった、科学技術庁の責任はある、こういうことですね。
　そこで大臣、前回の質疑の中で、大臣も先ほどもおっしゃいましたけれども、こうした調査委員会の報告が出たら政治家としてきちっと判断をさせていただきたい、行政の責任があるのであれば、どういう形でそれを国民の皆さんに納得していただけるか政治家として判断をしたい、こういう発言をなされているんですね。
　いよいよ中間報告も出ました。今後、最終報告というのがあると思いますが、最終報告に向けてはさまざまな環境の問題、周りの問題も広く議論されて、年内には出したいというような方向を持っているようであります。だから中間報告の中で、こういう形で行政の責任もきちっと、ある意味で、先ほど委員長も行政の責任ありということを明言されました。大臣、政治家として行政責任、結果責任をどういう形でおとりになるのですか。それを明言していただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、今何をなすべきか、それを私どもは一番最優先で考え、また行動しているわけでありまして、それが私どもの今の務めだと思っております。それだけでございます。
○松沢委員　私は、もうこれは最後の発言ですが、今回の事故というのはあってはならない事故、日本で初めての臨界事故であります。何と六十九名の方が被曝をして、事故を起こしたところにいた三人の方とか、あるいは決死隊で入った方は含まれていません、現場にいた六十九名の方が被曝をされて、何と三十万人近い茨城県民が臨界の恐怖、核の恐怖におびえて過ごしたのです。海外からの日本の原子力行政に対する信頼も失墜させた。国民の、私たちにとってなくてはならないエネルギーである原子力発電、あるいは原子力政策に対する信頼性も大きく失墜させているのですね。この行政責任は極めて大きい。あるいは、初動態勢をきちっととれなかった政治責任も極めて大きいと思うのです。
　大臣は、結果が出たらきちっとした判断をするとおっしゃっている。今回は中間報告だからまだなのかもしれません。年内には最終報告が出る、そうしたら政治家として、科学技術庁のトップとして行政責任をきちっととっていただきたい。その御決断をいただきたい。そのことをお願いして私の質問を終わります。
　以上です。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治でございます。
　今の同僚議員の質問に関連してちょっとお聞かせいただきたいのですけれども、これは安全委員長とそれから大臣に対してなんですけれども、今回の事故についてはこうですね。事故の原因に関して、たしか前委員会においては原子力安全局長は、科学技術庁に何らの責任なしとは言えない、何らかの処分をするというふうなことを言われた、新聞にも報道された。安全委員長として、事故じゃないですよ、事故が起こった原因だとか、それについての科学技術庁としての責任、それについてどうお考えなのか。
　そして、大臣、それについて科学技術庁が、今まで過去の、例えば検査の不備だとかいろいろなことがあった場合に、これから過去にさかのぼって、例えば事務次官であるとかそのときの担当局長であるとか、そういう方々の処分というふうなものは、さかのぼって過去の人たちに対して考えられ得るのかどうか、ちょっとお答えください。
○佐藤参考人　これは、ただいま事故調査委員会その他においてその事故の原因を背景にさかのぼって御調査をいただいて、私どもとしても、どうぞ遠慮会釈なく問題点を御指摘いただきたいと申し上げているところでございます。その結果を見れば、どこにどういう責任があるのかということについても私はおのずと明らかになるものと考えております。
　その責任をどのような形で、例えば行政的に処分とかなんとかそういうことをやるかということについては、これは私、必ずしも安全委員会の所掌とは思いませんが、その責任の所在というものは完全に明らかにしていかなければならないというふうに考えてございます。
○中曽根国務大臣　先ほども松沢委員の御質問にお答えいたしましたけれども、今は、処分とか責任とか、そういうことについて意見を述べるときではないと私は思っておりまして、事故の原因究明、再発防止、住民の皆様方の御不安の解消、健康問題への対応、風評に対する対策等々に一〇〇％全力を注ぐべき、私はそういうふうに思っております。
○吉田（治）委員　私申し上げたのは、今せいとかは言っていないのです。これから究明していったときに、いつかの時点で、それが起こった、実はこういうことだったよと。私はすぐにやってくれとは決して申しません、それよりも地元のことが大事ですから。後ほど私の質問にある、じゃ損害補償はどうするのかということも重要なことです。
　そういうことを含めていったときに、翻ったときに、事故の以前の問題でこういうことがあったよ、それについて、行政の責任あるお立場として、もしもそのときに、そのときの科学技術庁の中において何らかの責任があった人、現にＯＢになっている方もいられるかもしれない、そういう人たちに対する処分というふうなものが行われる、また行われたときに、そのＯＢになった人たちに対してはどういう遡及的な関係が行われてくるのか、これは答えられますか。
○中曽根国務大臣　たびたび申し上げておりますけれども、責任とか処分とか、そういうことについて、先のことというふうなお話でありますが、今述べたり、それから意見を言うときではない、対策に全力で取り組む、そういうことでございます。
○吉田（治）委員　事務方に私はあるところで、部会か何かで言ったんですね、このことを言うよと。ちゃんと大臣に説明しておかなくちゃ。あなたたちの先輩が今どういうところになったの、今度の人事で、ＯＢになった人が。そういう人たちを傷つけることになるんですよ、今のことをちゃんとしておかなくちゃ。だから私は部会で何度もあなたたちに言ったんじゃないの。そういうことを一切無視して大臣にこういう答弁をさせるということだったら、私は実名を挙げて、固有名詞を出してやっていかざるを得なくなるじゃないの。こういう事務方だからこんなことになるんでしょうに。大事な私の先輩でもあるし、あなたたちの先輩でもあるから、人が気を使ってやっているのに。聞いていないとは言わさへんよ、だれとは言わへんけれども。
　では、当日の状況について私は質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、きょうは委員長代理にぜひともおいでいただきたかった。なぜか。住田さん、私は三点教えてほしいんですよ。しようもないことかもしれない、しかし、一般国民が知りたいのはやはり委員長代理から聞かせてもらいたい。
　一点。先ほど同僚議員の質問の中にもありました。臨界は続いているということが、安全委員会の中で、実はそこは、いやどういうわけか、それは委員長代理、あなたはテレビのカメラに言いましたよね、言ったんだけれども、なぜそれが委員会の意見にならなかったんですか。残念ながら、委員長代理の任期、そろそろお切れになるから、それまで待ってくれというんだったらお待ちします、守秘義務があるから、仲間の関係があるから。しかしながら、こういう事故のところにおいては、それはなぜそうなったのか。そこに安全委員会の諮問委員会、八条委員会としての限界があるのであれば、これは変えなければいけない。
　そして、二点目。委員長代理、現場には何の交通手段を使われて、どういうふうに行かれたのか。そして、その費用はだれが払ったのか。
　そして、三点目。その後、住田委員長代理は、朝日新聞の十月二十五日付で、こういうふうなことを言われています。「原研と核燃機構が東海村になければ、正直言ってどうしようもなかった。結果的に考えうる最高のメンバーが現地対策本部にそろった。」「測定器や臨界を抑えるホウ酸水も彼らが自発的に用意してくれた。」これは言われていますね、住田代理。だから、反対を言ったら、対策をするにはある意味でベストといったらいいのか、非常に一番いい地域以外で災害が起こっていたら代理はどうなっていたと。あの地域に、それ以外のものがないところで、例えば大阪の熊取にも工場があると思います。そこは臨界が絶対起こらないところだと私は信じていますし、そういう地域だ。しかしながら、そこで、起こらないところで起こったという、もしもそういう地域だったら、委員長代理、それはなすがままに待っていた、それとも、日本じゅうからそういう専門家集団を呼び集めて、時間はかかったけれども結論は同じことになっていた。
　この三点、委員長代理、いかがですか。
○吉田（治）委員　もう聞いていて迫真で、何か声も出ないというのがまさに私の今の住田委員長代理のお話の感想でございます。
　大臣が先ほどから何度も、すべてのことは今後こういうことが起こったときのためにこうするんだと言われていることは本当によくわかります。そういうことは十二分によくわからせていただきました。特に今言われた、例えばなぜタクシーでと。私らからすると、そういうときにはどこかからヘリコプターが来てすぐに飛んでいくとか、そういうことがあってという何かイメージ的なものがあったのが、現場の話では、いや、全然違ったんだな、今後そういうことをこの科学技術委員会の中において、また政府から出てくる法案でも対応していかなければならないなと強く思いました。
　そういうときになってきますと、こういう危機管理というか、危機のときに一番頑張っていただかなければならない一つにやはり自衛隊というものがある。
　きょうは防衛政務次官、おいででございますけれども、まさに今住田委員長代理が言われたように、連絡がつながらない。そのつながる設備は、僕は自衛隊は多分持っていると思うんです。それが基地においてやればできたのではないかな。政務次官は、その当日、立場でもなかったですし、多分自衛隊の方から聞いた話の辺になるかもしれませんけれども、当日の状況というのですか、知事からどういう連絡があって、何時にどうなったか。そして重要なことは、今住田さんも言われたように、その現場での連絡体制、これは国、県、市、村のそれぞれ現地対策本部があった、これは有名な話です。警察、消防もそれぞれいた。どこをどう連絡してどうなった。それで問題は、指揮命令系統は、特に自衛隊の場合においては、それは一々東京から部隊の隊長に来なければ動けなかったのか、その場で独自の判断である程度のことはできたのか、その辺、ちょっと含めてお聞かせください。
○依田政務次官　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、九月三十日、政府対策本部長というのは総理でございますから、総理から、開催された対策本部会議で、各省対応せよという指示を受けまして、直ちに内局初め関係部隊から現地等に連絡員を派遣する。また、茨城県知事からは、自衛隊法等に基づく災害派遣要請、これは最初に一日の午前一時十八分、三回ぐらい来ておりますが、そういうことでありましたので、大宮にあります一〇一化学防護隊とか、それから関東周辺の陸海空の部隊及び装備、こういうものを勝田基地とかそういう周辺に直ちに配置しまして対応したわけでございます。
　それで、指揮命令系統、これは自衛隊の部隊というのが整々と的確に行動するためには、やはり自衛隊の各級指揮官の指揮に従うことは当然でございまして、当日も各級派遣部隊の指揮官が指揮をした。ただ、指揮を勝手にしていいというものではございませんから、内局その他各幕からも現地対策本部その他県の対策本部等に所要の要員を派遣して、刻々と情勢をつかみながら、その状況をまた警察、消防、その他各級機関と十分連絡をとりつつ、分担して自衛隊の指揮官がその現状を十分頭に入れながら行動をとった、こんな状況でございます。
○吉田（治）委員　住田さんが、携帯電話もつながらず、電話もつながらなかったというのですけれども、では、自衛隊はそのときは連絡がつながったわけですね。何によってつながったわけですか。連絡員が、現地対策本部というのは三つですよね、三つそれぞれ派遣されたと言われましたけれども、それは何によって連絡をつなげ、情報を収集して、指揮官が指揮をとられたのですか。
○依田政務次官　現場で個々の部隊が何を持っていて、何の通信機等で連絡したかというのは、私も実はそこまで承知しておりませんが、やはり幕でも本部で対応をとっていますし、またそれぞれの連絡先ではそれぞれ連絡員が連絡をとっている。それで、部隊間では、携帯電話はもちろんですが、自衛隊も各種の通信装備を持っていますから、そういうものを駆使して、十分刻々と連絡をとれる体制になっていた。どういう通信機をそのとき使ったかというのは、実はそこまでちょっと調べてございませんが、自衛隊の持てる通信機材というものは、十分こういう時点で盲点のないような体制をとっておりますので、それを駆使して連絡をとったというように承知しております。
○吉田（治）委員　では、それはＮＴＴだとかそういう一般のではなくて、自衛隊独自の通信網によって連絡をとり合ったのかということが一点。
　二点目は、それは法規上も、今住田委員長代理が言われたように、例えばほかの方がそれを貸してください、どうしても連絡がつかないから使わせてくださいということに対しては、自衛隊としては対応ができるのか。それとも、いや、これは自衛隊専用で、やはり国家というものがあるのでできないというのか。
　その辺二点、いかがなんですか。
○依田政務次官　ちょっと今報告が入っていてあれだったんですが、最初の方の第一の質問、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○吉田（治）委員　第一は、通信はＮＴＴだとかそういうふうな、俗に言う回線じゃなくて、自衛隊独自の通信網で通信が主になされたのかということ。
○依田政務次官　これは、携帯電話はもちろん今あれしていますから、例えば警察との連携なんというのは携帯電話とかその他も大いに駆使していますし、また各部隊は固有の通信をもって通信しております。それから、本部と例えば現地本部等はもちろんＮＴＴ回線等を通じてやっておるというのが実態でございます。
○吉田（治）委員　それだとちょっとおかしいのですね。住田委員長代理はつながらなかった、つながりづらかったものが、なぜ自衛隊だけがつながるわけですか。それは相手先にもよるだろうし、中身にもよるだろうし、自分のところだけが何か特別回線か何かで握ってということになるのか。私はその辺をちょっと事前に、きのう質問を聞きに来られた方にお話をしたのですけれども、その辺は後日ちゃんとお答えいただけるのですか。
　もう一つ。二点目は、それは一般に使っていいよとなっているのか、絶対だめとなっているのか、どうなのですか。
○依田政務次官　当日、例えばＮＴＴ回線がビジーになっていたかどうかというのは、そこまで実は調べていませんが、部隊行動に支障があったというのを私の方は特に聞いておりませんので、その点はしっかり調べて対応しようと思います。
　あと、個々の装備品を貸与できるかどうかということでございますが、やはり自衛隊は自衛隊として独自な、いろいろ無線機を使っておりますし、また操作等にも、秘匿とかその他の面でも、ある程度技術を要しますので、通常、一般的には民間に貸与するというようなものではありません。
○吉田（治）委員　初めの質問に戻るのですけれども、指揮を指揮官がちゃんとやった。シビリアンコントロールの中において、その指揮官の行動についてはどういうふうにそのコントロールというものがかかわってくるのですか。
○依田政務次官　これは、派遣するについては、派遣してこういう行動をとれという指示をやります。そして、その場合に、やはり総理から、自衛隊よしっかりやってくれとなれば、直ちに防衛庁長官のもとで内部で会議し、各幕僚長等も招集して指示し、そして現地にそれぞれ指示し、その指示に基づいて各級派遣部隊は出ていくということでございまして、その点は、最高指揮官たる総理、それから防衛庁長官から一貫してそういう指揮命令系統のもとに指示をする。
　ただ、現場で具体的な状況に応じてどう対応するかというのは、こうやろうと思いますがどういたしましょうかなんということを一々聞かれていたらどうにもなりませんから、そこは平素の教育その他によってしっかりと指示が徹底できるような実力というものをつけておくということが重要で、私どもも、その点はしっかり各級指揮官はわきまえて行動しておる、したがって一貫したシビリアンコントロールというものは十分、総理の指示に基づくものが徹底して行われておる、こういうように考えております。
○吉田（治）委員　では、当日も統合幕僚会議が招集をされて、自衛隊の中では待機をして、現場からの指揮についての指示については準備をしていた、そう理解していいのですか。
○依田政務次官　対策本部があり、総理から指示があったということで、防衛庁としましても、防衛庁長官のもとに対策会議を、もちろん各幕僚長も招集してすぐ開いて、その指示に基づいて各級に連絡して、それぞれ連絡員派遣から所要の部隊の派遣という形に、統制をとった行動をした、こういうことでございます。
○吉田（治）委員　現場の指揮官の問題、教育とか言われましたけれども、その辺は別の機会にしっかりと明確にしていく必要が、やはり日本はシビリアンコントロールのもとの自衛隊でありますから、私は大いに期待すると同時に、そこら辺の部分はしっかりと押さえておかなければならないと考えておりますので、なし崩しはなしよということで御理解をしていただければと思います。
　いろいろ質問をしたいことがございますけれども、時間の関係がありますので、ちょっと二、三点くくって御質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、今回こういう事故が起こって、地元のさまざまな部分に損害が与えられた。原子力損害保険等、この間法改正をしたのですけれども、残念ながらそれには間に合わずに、十億円までの補償に終わってしまうのですけれども、果たしてこれから、前回の質問にも申し上げました、ジェー・シー・オーの支払い能力、また、親会社、一〇〇％だということでございますので、住友金属鉱山の支援があるというふうなのも聞いております、その辺はどういうふうな状況なのか。
　また、きょうは通産政務次官おいでですけれども、通産省としてどういうふうに現場の中小企業等に対しての施策を特段取り計らっているのかということ、これは一つのくくりで。
　それからもう一つ、それぞれ大臣なりそれぞれの政務次官に申し上げたいなと思っておりますのは、この核燃料物質というふうなもの、これは何か今の議論をずっとしますと、事故、事故、事故と事故の対策で災害対策という発想。事故が起こらないようにというのが今までの安全のあり方だったと思うのですけれども、一つ忘れてはならないなと思うのは、この核燃料物質というのは絶えず、ある意味で、ウラン、プルトニウムというふうなものは国際テロというふうなものによってねらわれている。インド、パキスタン等々がああいう実験をする。私らからすると、えっ、あんな国でと言うと大変失礼な話ですけれども、あの国であっても、経済力がそれほどなくてもできるのというふうな驚きの中において、国際テロというふうなものに対しての核物質の防護策というふうなもの、この確立が、これは両省それぞれ、原子力の安全というものに携わられる科学技術庁、また通産省においてもそういう発想があれば、例えばウランを扱う作業は工程ごとに厳重に管理されていなければ、ひょっとしたらテロの一員が入ってきて抜いているかもしれないというふうな意味で、事故は防げたはずだという発想。
　ですから、これからの原子力の安全というのは、事故の対策と同時に、その中に、こういう核燃料物質というものは国際的なテロがねらっているのだ、やはり日本においてそこの部分は、防ぐのは警察庁、公安庁の話かもしれないが、その現場の人たちの、これから皆さん方、多分安全対策ということで教育徹底という一つの中に、柱にテロ対策というのですか、核物質の防護策、防護というふうな概念をやはり入れていく。自分たちの扱っているものは危ないものだと同時に、下手をするとこれは日本の国がぶっ飛ぶようなものをつくられるものなのだ、外からやられるのだという発想を持つ必要があるのではないかな。まさに国際テロというふうなものがさまざま、これからもいろいろな部分で出てくる中において、所管の両大臣また政務次官等々、その辺についてのしっかりしたお答えを賜りたいと思います。
○中曽根国務大臣　最初に、賠償関係の御質問がございました。
　委員十分御承知のことではありますが、原子力損害の賠償に関する法律では、十億円を超えるような原子力損害が発生した場合は、原子力事業者の支払い能力等から見て必要があれば、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内で政府が必要な援助を行うこと、そういうふうに規定をしております。
　国の援助は、原子力損害の賠償に関する法律の目的である被害者保護、これに万全を期すための最後の手段でありまして、科学技術庁といたしましては、ジェー・シー・オー側に最大限の努力を求めつつ、被害者救済に遺漏なきよう、制度の適切な運用を図ってまいる所存でございます。
　また、ジェー・シー・オーの親会社であります住友金属鉱山株式会社につきましては、ジェー・シー・オーの株式を一〇〇％保有しております。また、ジェー・シー・オーの役員全員が住友金属鉱山の出身者となっていることにかんがみれば、ジェー・シー・オーの経営を実質的に左右することのできる立場にある、同社の経営に社会的、道義的な責任がある、そういうふうに考えております。このため、十月十五日に、住友金属鉱山の社長に対し、親会社としてもジェー・シー・オーを全面的にバックアップする形で被害者救済に御協力いただけるよう、私からも直接強く要請をいたしまして、社長からは、最善の努力をする旨の回答をいただいているところでございます。
　それから、国際テロとの関係、ちょっとよろしゅうございますか。
　委員のお話のとおり、大変重要な問題でございます。ウランを初めとした核物質の保管、あるいは、原子力施設に対するいろいろな妨害、破壊行為等々の核物質の防護につきましては、我が国は、核物質防護条約、ＩＡＥＡのガイドライン等を受けて、原子炉等規制法等に基づいて原子力施設等の核物質防護対策を講じているところでございます。
　具体的には、防護区域の設定や出入り管理等の防護措置、核物質防護規定の認可、核物質管理者の選任等を義務づけるとともに、治安当局への連絡体制の確保等を講じているところでございます。
　今お話ありましたけれども、国際テロに限らず、いろいろな状況に対応できるように、そういう視野を持って、より安全な核物質防護対策の徹底を図っていきたい、そういうふうに思っております。
○茂木政務次官　通産省の関係では二点お尋ねがございました。
　まず、地元の中小企業対策、金融対策でございますが、応急的に必要な救助を行いますために、九月三十日付で東海村に対しまして災害救助法を適用いたしましたが、これを踏まえまして、十月一日付で、茨城県内の被災中小業者を対象に、政府系金融機関を通じて災害復旧貸し付けを適用しております。実績で申し上げますと、十月の二十九日現在で、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫関係で二十件、一億九千五百万円の貸し付けを実施いたしております。
　同時に、同金融機関及び茨城県信用保証協会に特別相談窓口を設置するなどの対応も行っておりまして、保証協会の関係でも既に二十一件、三億六千二百万円の保証を実施いたしているところでございます。
　もう一点、続けてよろしいでしょうか。
　テロ対策の問題でございますが、既に中曽根長官の方からもございましたが、原子力発電所の核物質防護対策については、原子炉等規制法に基づいて各事業者が核物質防護規定を定め、各種の対策を実施しております。
　具体的に申し上げますと、不審者が原子力発電所に侵入を試みた場合に、施設を多重に取り囲んでいるフェンスに備えた侵入センサーそれから監視カメラ等によりましてまず早期に感知をする、そして、堅固な外壁や強固な扉等で……（吉田（治）委員「そんな中身はええのよ。そういうふうなことを安全教育とかいうのの一つの柱にするのかしないのかということなんです」と呼ぶ）はい。核物質防護に関する教育訓練をこれからも一つの柱として実施してまいります。
○吉田（治）委員　最後だけいいお答えで、ありがたいことで、ぜひともそれはやはりそういう発想を、やはり安全はただじゃないという部分も含めて持っていただくということが、事故云々だけだと何かやり切れない、またという話になりますけれども、こういう発想というのは非常に私は重要だと思うと同時に、ちょっと一点だけ気になる記事が出ております。
　十月九日付の英国の科学雑誌「ニュー・サイエンティスト」によりますと、「いまどき、ＪＣＯウラン再転換工場のように、湿式法を使う工場は日本とカザフスタンだけだ。時代遅れだ。だから臨界事故が起きた。英国は乾式だ」と指摘をしているわけでありまして、続けていろいろ調べていきますと、事故は硝酸ウラニル溶液という液体の製品をつくる過程で発生した、粉末の酸化ウランが製品なら臨界事故は起きなかったに違いない、固体の粉末に比べ水溶液ははるかに臨界に達しやすいからである。
　では、なぜこの溶液を使ったのかというと、当初、動燃東海再処理工場ではプルトニウムを単体で抽出し転換する予定であったが、そういうことに対して米国からの核不拡散上の懸念が示されて、動燃が開発に成功した混合転換法、これは世界に類がないと言われておりますけれども、それを採用するということによって、昭和六十一年、日米再処理交渉が妥結したと。ですから、米国政府と合意した方法でプルトニウム・ウラン混合燃料をつくるには、この混合のための硝酸ウラニル溶液が必要だったと言われておりますが、安全委員長、この辺については、湿式、乾式と、これは私ら正直言って素人でわからへんのですけれども、そんな時代おくれのとんでもないものを使っているのか。それの基本的なものには、ＭＯＸ燃料という部分において日米間のこの再処理交渉の妥結というふうなものが影響して、だからあんな溶液をつくらざるを得なかったんだというふうな指摘もあるんですけれども、その辺は安全委員長としていかがお考えなのか。また、その後に科技庁の方からそういう記事について——安全委員長だけがお答えいただけたら結構ですわ。
　それで、あと安全委員長の方から、今言われたように、このテロの問題。原子力の安全、安全というと、もう事故が起こらぬようにばかりですけれども、やはり安全委員長の方からも、今後、事故対策というよりもこういう事故の災害対策、法律も出てくるようでございますから、委員長としてもいろいろ意見が述べられる中で、このテロというふうなものの概念というものを、今通産政務次官はしっかりとやると、先々これから確認していこうと思うんですけれども、その辺を含めてちょっとお答えいただきたいと思います。
○佐藤参考人　こういうウランの化学的な処理は、申しわけございません、私個人は余り実はつまびらかにいたしません。
　ただ、確かに乾式と湿式と二つの方法があるという程度はもちろん知っております。いずれの方法が時代おくれであるかどうかというのは、これは人によって判断が違うところもあろうかと思います。ただ、伺いますところでは、どうも乾式の方が経済性はいいようだというお話は承ったことがございまして、このジェー・シー・オーでも一生懸命乾式にしようかということを考えておられたというお話は承ったことがございます。
　なお、不拡散条約その他につきましては、これは私どもの所掌でございませんので、別途適当にお答えいただければと思います。
　ただ、先生御指摘のように、こういういわゆるテロ対策に始まる保障措置に伴うさまざまな対策が講じられれば、これは恐らく副産物として安全上の効果も期待できるのではないかというふうに、これはもちろん具体的にどういう手を講ずるかにもよりますけれども、そういう効果も期待できるのではないかというふうには考えます。
○斉藤政務次官　先ほど御指摘ありましたように、昭和五十二年から五十六年にかけて日米再処理交渉が行われました。その前にカーター大統領が、これはアメリカ国内だけですけれども、プルトニウム単体で取り出す商業再処理については禁止する。こういう事態を受けてのこの日米再処理交渉だったわけですけれども、この結果、プルトニウムとウランを混合した溶液、混合酸化物に転換した上で処理をするということになった経緯がございます。
○吉田（治）委員　もう時間で、終わります。残った質問はまた次回にさせていただきます。
　ありがとうございます。
○北側委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○北側委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平野博文君。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　今回から、初めて科学技術委員会に所属をし、委員としての役割を果たす任務につかせていただきまして、冒頭の質問でございます。そういう中で、けさの議論また閉会中の委員会の議論を含めて、非常に大事な議論をしなきゃならないし、またそういう議論をしなきゃならない事故が起こったということは、私自身も国民の一人として非常に痛切に感じておるわけであります。
　そういう中で、今日、原子力という日本のエネルギーを供給する立場からいっても、三十数％に及ぶ依存をしている現実の中で、起こるはずがない、こう考えておるところから、臨界という、国民の一人から見ますと何という言葉だろうと感ずるような事故が起こったということは、私は非常に残念であります。
　そういう視点で、民主党としては、大臣、政務次官、いわゆる政治家の方々と御議論、御答弁をいただくということを前提にしておりますので、きょうは中曽根大臣には易しい質問、政務次官には厳しい御質問、政府委員の方については必要ございませんから出ていっていただいたらいいと私は思います。
　安全委員会の委員長、委員長代理につきましては、大変お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。質問通告的なことはしておりませんが、専門家の立場で、御質問をさせていただくことがあると思いますので、お許しをいただきたいと思います。
　一番冒頭に、まず原子力にエネルギーを三十数％依存をしている、こういう日本の現状でございます。しかし、非常に安全性を最優先にして取り組まなきゃならないということで、原子炉についてはそれなりに安全性ということをモットーに考えられた設計をされていると私は思っています。しかし、そういう中でも、今日までに何回か、核心的な事故かどうかは別にいたしまして事故が起こっている、こういう現実の姿だと思っております。
　そこで、私もずっとひもといてみたわけでありますが、この臨界という言葉が各新聞紙上で一面に出てくるようになりました。今まで臨界なんという言葉は出てきたことはないわけでございまして、つい先日でありますが、私の友人十名ぐらいに臨界という言葉に対する認識を聞いてみたのです。もうそれなりの、私と同じ世代ですから、四十から五十ぐらいの世代の人に聞いてみました、リンカイという字を一度書いてみろと。どういう字を書いた人がいたか。臨海コンビナートの臨海と書く人もいました。それが普通、リンカイと言ったらぱっと頭に浮かんでくる字じゃないでしょうか。その人が知識がないとか云々じゃなくて、一般的国民の認識で言うリンカイとは、臨海コンビナートという臨海だと僕は思ったんです。
　そこで、大臣に聞きたいわけでありますが、中曽根大臣は、科学技術庁長官でございますから、当然そういうことについては、なって間もなしであるにもかかわらず、十分に情報、知識としてお持ちだと思っておりますが、大臣になる前に臨界という言葉は、長官、承知しておられたでしょうか。
○中曽根国務大臣　もちろん承知しておりました。
○平野委員　それでは、これは非常に易しい質問でございますが、私は、先ほど言いましたように、国民の皆さんが、原子力の原理がどういう状態でされておってどういうエネルギーを日本に供給しているか、あるいは一歩間違えればこういう問題が起こります、こういう意味での一番の原点は臨界ということだと思うのですね。臨界にもいろいろありまして、未臨界だとか臨界超過だとかいろいろな現象、事象で言葉がついております。
　さて、私一番言いたいことは、科学技術庁長官ということではなくて、文部大臣として、今、日本のエネルギーを原子力に依存をしている、そういう意味では非常に重要なエネルギーの機関であります。その機関に対することをどれだけ学校教育という局面できちっと教えられているのか、あるいは国民の皆さんに対してきちっとそういう原子力の安全性、逆に言いますと、課題を含めて伝えているのか。こういう視点で、まずは学校教育の中でどういうふうにその問題を教えておられるのかをお聞きしたいと思います。
　少なくとも、私が学生時代には、臨界という言葉は学校の教科書の中にはなかったように思います。高校まではなかったように思います。それは、あえてそのことを国民の皆さんに教えることによって原子力行政政策上好ましくないという別のバイアスの判断が入っていたのかも私はわかりません。現実に今、文部省を含めて学校教育の中でどういうレベルで教育をしているのか、こういう視点で長官にお聞かせ願いたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員がおっしゃいますように、社会生活を営む上で、エネルギーの問題、特にエネルギーの需給問題あるいは利用状況またそのほかの問題点等について、原子力を含めまして国民一人一人が正しい知識を持つということは極めて重要でございます。特に、児童生徒が生活していく上でなくてはならないエネルギーの問題に関心を持ってもらい、理解してもらうということは、また重要であることは言うまでもありません。
　学校教育におきましては、児童生徒の発達段階に応じまして、原子力を含めエネルギー問題について正しい理解を深めるよう、今指導また教育をしているところでございます。
　ちなみに、学習指導要領におきましては、これまでも、小学校では、社会科におきまして我が国の工業生産とその原料など、中学校では、社会科におきまして資源やエネルギーの開発利用、理科におきまして水力、火力、原子力などのエネルギーの重要性とその性質についての基礎的な事項など、それから高等学校では、地理、現代社会それから物理等を中心に、資源エネルギー問題や原子力、放射線の特性や利用などを指導することとしております。
　委員がお話しになりました臨界につきましては、高等学校の理科の物理ＩＢ及び物理IIの教科書におきまして、核分裂の連鎖反応について説明する中で臨界量や臨界状態について記述しているものがございます。しかし、すべての教科書ということではございません。私どもが調べましたところでは、二十二点中の四点でございまして、臨界についての記述状況はそういう状況でございます。
○平野委員　したがって、教えている部分もあるということですが、教えていないところがまだ大半である、こういうことですね。そういうふうに受け取ってよろしいですか。
○中曽根国務大臣　臨界という言葉についてでございますと、そのとおりでございます。
○平野委員　二十二点のうち四点ということですが、いつから臨界ということを学校教育の教科書の中に入れられたでしょうか。
○中曽根国務大臣　今四点と申し上げましたけれども、それぞれがいつからかということは今承知しておりませんが、平成元年の学習指導要領からでございます。
○平野委員　平成元年ということは、ここ十年ぐらいですね。なおかつ、二十二点中四点ということですが、その四点という意味は、私細かくはわかりませんが、これは地域の学校教育によって臨界という言葉を教えているのか、その辺は、長官、わかりますか。細かいですからあれですが、地域によって格差があるのか。極端に言ったら、東京都は教えているけれども大阪は教えていない、こういうことになっているのか。その点は、わかればでいいです。
○中曽根国務大臣　教科書によって、そういう記述がある教科書とない教科書があるということでございます。多分、教科書は、教科書の出版社から、全国的に学校で利用されるために制作もされ、また販売もされておると思いますが、教育委員会等が教科書についてはどれを採用するかということをお決めになることでもございますので、特定の地域ということはないのではないかと思っております。
○平野委員　そこで、私非常に気になるんですが、私は今文部大臣としての発言だと思いましたが、日本の国のエネルギー事情から見て、日本国民全体が原子力に三十数％エネルギーを依存しているんだ、こういう実態にあるということで、その一番原理原則からいくと、やはり臨界を起こして熱を発生して、タービンを回してエネルギーに、エレクトロに変えておるわけですよ。それは臨界という状態を起こしているんだ、化学反応を起こしている、そのことはやはり日本国民全体が知ってもらわないといけない必須項目ではないか、こういうふうに私は思うんですね。
　ところが、教育委員会サイドのマターの問題で、それが選択肢としてとられるというふうになりますと、その教科書を使うところと使わないところということが日本全国で非常にばらつくだろうと思うし、逆に言いますと、例えば、これは間違ったら大変失礼な言い方になりますが、原子力が非常にたくさん立地されている地域の県の教育委員会が、これを余り知ってもらうと後々大変なことになるなということで、その教科書を削除しても今の現実だったらいいということになるわけですね。
　僕は、今回の事故というのは別の意味で非常に相関をしていると思っています。今まで日本というのは、原子力というのは原爆だ、原理原則からいきますと共通項がありますから、このことがイコール原爆だ、こういう発想で、余りにも内々での処し方に今日まで原子力行政というのはあったんではないか、一つはこう思うんです。それがゆえに、本来、できるだけ内部の情報なりを市民、住民が十分知って、お互いに依存してもらっている、こうすれば安全なんだという情報がきちっと共通項として認識できる土壌になっていない日本国民の実態にあるのではないか。これが私一番最初に言いたいわけでございまして、長官が、私は前から知っている、こういうことでありますが、長官が知っておるということは日本国民が知っておるということに本来なっていただきたい。
　ところが、ややもすると、先ほど申し上げましたような、日本の中でそういうまばらな実態になって、結局、国民全体に、臨界であるとか原子力の安全性とか原子力の必要性という面をきちっと教授されていない実態にあるのではないかと私は思うのであります。その点について、文部大臣どうですか。
○中曽根国務大臣　大変重要なことをおっしゃいました。地域によってこのような教育のあるいは知識の差があってはいけない、私もできるだけそういうものはない方がいいと思っております。
　教科書におきましては、例えば中学校の社会科あるいは高等学校の現代社会で、先ほどちょっと申し上げましたけれども、エネルギーについて記述しているわけでありますが、原子力が重要なエネルギー源となっていること、それから、原子力発電は比較的少量の資源から大量の電力が得られることや、火力発電などに比べて環境問題などへの影響が小さいなどの利点があること、それから、原子力発電の安全性の管理や放射性廃棄物の安全な処理が重要な課題であること、それから、もし事故が起こるとその被害は極めて深刻であることなどが記述されているわけです。
　また、中学校の理科や高等学校の物理におきまして、放射能及び原子力の利用とその安全性の問題や原子の構造などについて学ぶ中で、原子炉の中では核分裂によってできた原子核が放射線を放出すること、放射線は生物の細胞を破壊したり物質を変化させたりする危険性があること、このため、大事故が起こって放射線が外部に放出されると人体や農作物などに広く大きな影響が出る可能性があること、そして、原子力発電の安全対策や放射性廃棄物の処理には今後もさらに十分な対策を考えていく必要があることなどが記述されております。
　臨界という言葉そのものの記述があるなしにかかわらず、このようなことは学校で教えている、そういうふうに私自身は認識をしております。