Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　先般の日中外相会談での李外交部長の話が特に異常に、何か今まで以上に強かったというような受け止め方を私はしておりません。程度の差こそあれ、先方が歴史認識というそれを行動で表すのは靖国参拝を中止することであるというような言い方はいろいろな、これは日中外相のみならず、いろいろな方々との会話で出されてくる、先方から提起される問題提起でございました。
　なぜこういう発言が出てくるのか、先方の考え方を推測すると、例えば、彼らは、先般のそのデモあるいは過激な行動というものは、その根っこには日本の指導者の誤った歴史認識に基づく行動、すなわち靖国があるのでああいうデモやら過激な行動が出るんだと。その理屈は私は誠におかしいと思っておりまして、それを認めたわけではもとよりないわけでございますが、彼らの認識の仕方にはそういう部分があるんだろうなと、こう思っておりますし、また日中間の、これは何も昨日、今日に始まったことではないこの歴史認識の話というのがずっと前からあるわけであります。必ずこの問題を提起することによって、彼らがある意味では日中間のいろいろな課題を解決するに当たっての、どういうんでしょうか、交渉上の優位な立場に立つというような面も多分考えているのかなと、これは推測でありますからよく分かりませんが、そういうふうな指摘をする向きもあります。
　正確に、なぜ彼らがこうやって靖国の問題を提起をするのか。私ども日本としてはもう累次にわたって世界に向けて、一九九五年の総理大臣談話、そしてつい先般の小泉総理の談話、アジア・アフリカ会議における談話、あるいは日中間だけを取りましても累次にわたってそうした歴史認識を示しているわけでございますから、私どもとしてはもう十分そのことは先方に伝わっているはずだと、こうは思っているんでありますけれども、いや、それは発言だけであって、行動は靖国参拝ではないかと。そこのところの受け止め方の違いが靖国参拝反対という発言になって現れるんだろうなと、こう思います。
○荒木清寛君　いずれにしましても、この靖国参拝問題が日中間の大きな政治課題になっていることは間違いないわけです。私が見るところ、もうこれは総理が適切に判断をするというところに尽きているように思うわけですが、しかし総理だけに任せるのではなくて、やはりこれは外交問題として政府としてどう前向きで実現可能な対応を取るかということを真剣に考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　政府を代表する総理大臣の立場ということだと私は考えております。
○緒方靖夫君　改正案について基本的な点をお伺いいたします。
　まず、ＩＣ旅券の導入の理由なんですけれども、法律案の提案理由では、一つは、近年の旅券の不正取得、偽変造などの旅券犯罪が増加して、組織的な密入国などの組織犯罪に旅券が使用されているほか、国際テロリストによる不正旅券の使用が懸念されているとあります。
　我が国において、旅券犯罪あるいは不正旅券を使用した組織犯罪の実態、またそれがどの程度増加しているのか、また国際テロリストの不正使用の事例、またその点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　まず、私どもの旅券について一つ数字を申し上げますと、海外において盗難・紛失旅券が不正使用された件数、こういう数字がございます。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
例えば、二〇〇〇年、平成十二年では件数で百六十九件であったのが、二〇〇四年、平成十六年では二百九件、こういうふうに伸びております。一つには、海外で私どもの旅券が不正使用されている数字も伸びております。
　また、アルカイダ関係者が他国の不正な旅券を使用して我が国に不法入国していたと、こういう事例も確認されています。御承知のとおり、平成十四年から十五年にかけて、フランス人であるリオネル・デュモンという人がフランスの盗難旅券の偽造旅券を行使して我が国の出入国を繰り返したということが判明しておりますが、彼は国際手配されていたアルカイダ関係者だと、こういうふうに言われております。
　また、私ども、在外公館からも幾つか情報が入っておりますけれども、海外の捜査当局により、一度に十数冊の日本の偽造旅券が押収されたというケースもございました。また、日本で空き巣によって盗難された、別々の場所で盗難された旅券が外国の同一のグループのところで発見されたと、こういう事例もございますので、やはり旅券犯罪の背景にはブローカーであるとか犯罪組織が関与していると、こういうことがうかがえると、こう考えております。
○緒方靖夫君　もう一つの導入の理由として、国際社会においても昨年のシーアイランド・サミットでの渡航の安全性の向上が合意されるなど、各国の協調という点があると思いますけれども、サミットを始めとする国際社会において、渡航の安全性の向上、そのためのＩＣ旅券の必要性について、どんな機関また会議の場で議論がなされたのか、お伺いしたいと思います。簡潔で結構です。
○政府参考人（鹿取克章君）　シーアイランド・サミットでも、今御指摘のように議論がございました。また、国際民間航空機関ではより以前から、一九九七年から旅券の高度化と、こういう議論が既に行われております。また、ＩＣＡＯはＯＥＣＤと協力しまして、こういうＩＣ旅券を導入した場合のセキュリティーの問題、こういう問題も議論しております。
　したがいまして、サミットのみではなくて、こういう議論はＩＣＡＯであるとかＯＥＣＤであるとかあるいはＥＵ、こういう場でも議論されているところでございます。
○緒方靖夫君　導入の理由について御答弁ありましたけれども、急いで導入しなけりゃならない差し迫った動機、端的に言うとこれは何なのか。そして、この法律の施行について一年三か月を超えないという定めがあるわけですけれども、どういうテンポで、法律が採択されたという仮定の上に立ってですけれども、考えられているのか、伺います。
○政府参考人（鹿取克章君）　まず、後者の点から御説明しますと、私どもとしては是非、もしも御了承いただけるのであれば、平成十七年度中にＩＣ旅券を導入したいと考えております。平成十七年という場合、私どもが考えているのは来年三月に導入したいと、こういうことを一つ我々としては事務的に念頭に置いておりますので、そういう観点からいろいろとスケジュール的なことは考えております。
　また、どうしてこのように早くＩＣ旅券を導入するかという点でございますけれども、御承知のとおり、ＩＣＡＯを始めとしまして、やはり旅券に関する犯罪の防止、これは今国際的に大きな課題となっております。これに向けて各国とも今協力を進めております。私どもも、従来から積極的にこの旅行文書をより安全にすると、こういう議論に関与してきておりますが、私どもとしても、やはり主要先進国としまして、こういうＩＣ旅券が導入されるということであればそれに積極的に関与し、また積極的に導入して、国際的にこういう旅券の安全の動き、こういうものに我々としても貢献していきたいと、こう考えております。
○緒方靖夫君　次に、ＩＣ旅券と個人情報の保護の問題ですけれども、ＩＣ旅券というのは定義で言えば生体情報による本人確認技術、すなわち人間の身体的特徴である顔、指紋、虹彩、手形、網膜、血管、ＤＮＡや、行動特性である声紋とか筆跡等々、そうしたものを利用して本人を確認するという、そういうことになるわけですね。
　改正では、ＩＣ旅券に記載されている人間の生体情報は顔画像に限定して法律上も担保されていると思うわけですけれども、今回の改正を突破口にして、顔にとどまらず指紋や虹彩に拡大され、身体情報が個人情報の保護を侵害することになるのではないかという、そういう危惧も、そういう声も挙げられているわけです。
　その点で、ＩＣ導入が顔面に限定されるとしても、その写真が情報として蓄積されて目的外に使用されないとの、そういう答弁もありましたけれども、こういう危惧について明確にどう答弁されるか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　個人情報の保護は極めて重要だと考えております。
　現在、既に私どもは旅券行政の中で様々な個人情報、住所、氏名、生年月日、それからまた顔の写真、こういうものを管理しております。我々としては、こういう個人情報を管理するに当たっては適切にやらなくてはいかぬと考えておりますので、今後とも行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これに基づきまして厳正に対応してまいりたいと、こう考えております。
○緒方靖夫君　ＩＣＡＯはこれまでのところ、必須の生体情報として顔画像を選択している、そういうことですね。追加的に指紋や虹彩の利用も認めているというわけです。
　日本が顔面に限定したというのは、どのような理由によるものですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　ＩＣＡＯにおきましては、今委員御指摘のとおり、バイオメトリクス、生体情報として顔のほかに指紋や虹彩、こういうものについても議論を進めてまいりました。そして、昨年の五月の段階でＩＣＡＯでは国際標準を作りまして、まず顔画像をメーンとすると、また指紋や虹彩、これはオプションとして使うことができると、こういう結論を出しております。また、その段階でＩＣＡＯとしては顔画像については国際標準というのを作りました。したがいまして、顔画像を使用する限りにおいては各国との相互運用が可能な仕組みと、こういうものが今つくり得る状況になっております。
　こういう今の動向を踏まえまして、私どもとしては、国際的な相互運用を確保するため、また現在の旅券、旅券事務に大きな変更をもたらすことなく実施できると、こういう様々な観点を考慮して顔画像を導入することを決めたわけでございます。
○緒方靖夫君　ＩＣ導入を予定している国は何か国ぐらいあるのか、それらの国はすべて顔画像に限定しているのかどうか、伺います。
○政府参考人（鹿取克章君）　今の段階では各国とも最初の旅券は顔画像を検討しております。ただし、シンガポールは顔画像のほかに指紋、この導入を検討していると承知しておりますけれども、あと例えば三十か国弱の国々、今ＩＣ旅券導入を真剣に検討しており、あるいはまた近く発行を予定している、そういう国もございますけれども、こういう国々につきましては基本的に顔画像を使うと、こういう状況であると承知しております。
○緒方靖夫君　アメリカが入国管理を一段と強化している下で、先ほどから議論になっておりますけれども、十月二十六日までにＩＣ導入の旅券でなければ短期の観光目的の旅行であっても米国入国の際には全員ビザが必要となると、そういうことが先ほどありました。日本も、現状ではそういうことでビザ取得が不可欠になるということだと思うんですね。これを回避するために努力中という答弁がありましたけれども、結局、テロ対策ということと国際交流ということと、それが非常に矛盾した状況にあるということだと思います。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　しかも、話としては、米国側の対応としてはかなり固くて、要するに例外を果たして認めるかどうかと。今その交渉をやられていると思うんですけれども、その点でこの問題が日本の、またアメリカのビザ発給業務も煩雑にならないような、半年間ですけれども、そういう可能性というのがどのぐらいあるのかということを見通されるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　この問題、我々としても非常に重要であると考えておりまして、今委員からもお話ありましたように、私どもとしては米側とこれからも鋭意協議して、いい解決に向けて努力していきたいと考えております。
　もしも十月二十六日以降、査証が日本人の場合についても必要となると、もしもこういうことになりますれば、日本人にとって極めて大きな負担になりますし、またアメリカもどうやってその査証事務の負担を処理するのか、私もよく分かりません。非常に大きな負担にアメリカにもなると思いますが、いずれにいたしましても私どもとしては、まず国民の便宜という観点から引き続き積極的に米側と協議していきたいと、こう考えております。
○緒方靖夫君　大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この問題というのは異例な形だと思いますけれども、この種の問題が両国の外相間で話されるということは大変重いことだと思うんですけれども、その点で日本側もアメリカ側もこれはやっぱり大変なことだということの認識は当然あると思うんですけれども、その点でやはり首尾よくこの問題を解決するという、その点での見通しといいますか、その点について率直に大臣として、このことを解決することは非常に大きな仕事であると思いますけれども、その点についての感触というか、その点について率直なところを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　まだ数か月ございますので、今後どういう展開になるのか。政府としては、各国からの働き掛けもありますから何とかしたいという思いが私、ライス長官と話していたときには感じられたわけでございます。
　ただ、米議会というのはまた議会独特の論理といいましょうか、考え方があるようでございまして、議会の説得を今アメリカも政府もやり始めているという状況だと、こう思っております。もとより、日本国大使館を始めとして関係国の外交団もいろいろな努力をしている最中ということでございまして、まだちょっと、率直に言ってうまくいくのかいかないのか見極めるにはちょっと早過ぎるかと思います。
　いずれにしても、大変これ双方にとって大きな負担が生ずるわけでございますので、できるだけ問題が生じないようにするために、この十月二十六日の延期というものに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えているところであります。
○緒方靖夫君　この問題についてはアメリカの側にとっても、一つは一方的に行うということと、やはり国際交流ということで、やはりその点でブレーキを掛けるという、今の国際の流れに逆行するというふうに取られかねない問題であると思うんですよね。
　ですから、やはりアメリカにとっても決して得なことではないと、テロとの戦いがあるとしてもですね。そういうことも含めて是非、これは日本だけの問題ではなくヨーロッパも含めてということになると思うんですけれども、是非そういうことを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　最後に、これ一問で終わることになると思いますけれども、旅券法の改正案の罰則の強化、これがもう一つの大きな問題だと思うんですけれども、一つは、密入国議定書の国内的実施を担保するために処罰の規定を整備する、そういうことがあると思うんですけれども、その点について、これはどういう考え方なのかということを伺っておきたい、それが第一点です。
　それからもう一つ、実際に刑罰規定の量刑ですね、これは一体何を基準にして決めたのかという問題、これも大きな問題だと思います。
　その二点についてお伺いして、質問を終わります。
○政府参考人（鹿取克章君）　今御指摘の国際組織犯罪防止条約密入国議定書でございます。
　私どもの旅券法の改正はこの議定書の担保という面もございます。その一番大きな柱は、御指摘のように罰則です。罰則強化については、もちろん旅券犯罪を抑止するという観点からも我々考えておりますが、この議定書への担保という面も考えております。
　それで、議定書の担保という場合に、議定書は様々な目的を持っております。例えば移民を密入国させることを防止するとか、あるいは不正な旅行証明書等を製造し、入手し、提供し、及び所持すること、こういうことを犯罪とすると、こういうことを議定書が定めております。
　この議定書の規定を満足させるためには現行の旅券法の罰則規定だけでは不十分な面がございます。したがいまして、例えば二十三条につきましては、四項で、他人名義の旅券又は渡航書を譲り渡し、若しくは貸与し、又は所持した者、これは新しく入れますが、これは例えばこの議定書の担保の面がございます。
　また、旅券又は渡航書として偽造された文書を譲り渡し、若しくは貸与し、譲り受け、若しくは借り受け、又は所持した者、すなわち偽造された文書のこういうやり取り、これについても罰則を掛ける、あるいは未遂罪についても罰則を掛ける。こういう面は旅券犯罪の抑止という面もございますし、また議定書への担保という面がございます。
　もう一つ御質問の、どういうことを考えながら刑の高さ低さを決めているのかと。これにつきましては、私どもも、類似の規定、例えば入管法の規定、こういうものを参考にして決めているところでございます。
○大田昌秀君　最後でございますので、私がお聞きしたいことについては大方同僚議員から聞かれていますので、重複する場面があるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　先ほどの外務大臣の御報告に関連して、一点だけ外務大臣にお伺いしたいと思います。
　北朝鮮問題についてでございますが、米政府関係者からは、北朝鮮がこの六月にでも核実験に踏み切るのではないかといった情報が流されており、六か国協議の成り行きがこれまで以上に懸念されております。今回の日本における日中韓外相三者委員会などの国際会議において、外務省としては六か国協議の促進に向けて北朝鮮問題にどのように対応なさったのか、御説明をお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　今、関係国の間ではやや、一年近くこの六か国協議というものが中断をされた状態にある。しかも、その間にいろいろな情報を総合してみると、確たる情報ではないにしても、着々と核兵器の開発あるいはそれを運搬するミサイルの開発等が進んでいるのではないかという懸念が広まっているという意味で、これは今委員御指摘の、いろいろな会議の場でもやはりこの問題はもっと切迫感を持って更なる最大限の外交努力を傾注しなければいけないと、こういう認識は、中国であれ韓国であれアメリカであれ、幅広く共有されていることであると、こう思っております。
　特に、一つは、中国のいろいろな面での北朝鮮とのつながりの強さ、また影響力の大きさということで、これまでも中国政府、努力しているわけでございますが、更に一層の御努力をいただきたいという話をしております。
　それから、それに対応する形になるんでしょうか、中国あるいは韓国は、北朝鮮もさることながら、アメリカももう少し柔軟な姿勢を示すべきではないかということも同時に述べています。それに対してアメリカは、いや、六者協議が始まれば自分たちはいろいろな意味で柔軟性を大きく発揮するつもりはあるが、その会議の始まる前から一定の条件を付して、こういう条件でなければというのは、それはおかしいじゃないかというようなやり取りが今続いているという状態であります。
　いずれにしても、一年も無為に時間を過ごす、あるいは仮に六者協議が始まり、始まった中でまたいたずらに時間が過ぎるということが今後続くようであれば、六者協議そのものの有効性にもやはり疑念を生じるということが、もう既に疑念が相当広まってきているわけでございますので、しかし私どもとしては、とにかく平和的な手段で、話合いによってこの核の問題、核兵器のない朝鮮半島をつくるという目標に向かって最大限の日本も含めて外交努力をしていかなければいけない、かように考えているところでございます。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　今回の旅券のＩＣ化によって国際組織犯罪や国際テロリストの不法入国等を確実に防止できるとお考えですか。もしそのようにお考えですと、その根拠について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（鹿取克章君）　今度のＩＣ旅券の導入によりまして、ＩＣチップに記録された情報を改ざんすることは極めて困難となります。したがって、まず偽変造がすごく難しくなるということでございます。さらに、電子機器による本人認証が可能となることから、旅券の偽造のほかに、容貌の似た人による成り済まし、このような形の不正使用が困難になると考えております。この二つの側面から、入国管理あるいは旅券犯罪の防止、そういう面で貢献すると、こう考えております。
○大田昌秀君　法務省にお願いいたします。
　我が国への外国人の新規入国者数は、法務省の出入国管理統計年報を見ますと、平成十年前後から急増する傾向にありますが、過去五年間の増加数と、そのうちアジア各国からの入国者がどれくらい占めているのか、御説明ください。
　また、出入国者の増加に伴って、二〇〇五年度予算では入管職員は百七十四人が増員されていますが、過去五年間の入管職員の増員状況を教えてください。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　まず第一点目の御質問でございます外国人の新規入国者数の推移でございますが、平成十二年と昨年平成十六年の統計を御説明させていただきたいと思います。
　平成十二年におきます外国人の新規入国者の総数は、約四百二十五万六千人でございました。このうちアジア諸国出身者は二百四十八万一千人を占めておりまして、新規入国者全体に占める割合は五八・三％でございました。昨年平成十六年におきます同様の数値でございますが、新規入国者総数は五百五十万八千人に増えております。このうちアジア諸国の出身者は約三百六十五万六千人でございまして、全体の六六・四％を占めるに至っております。
　なお、入管職員の定員の関係でございますが、これも平成十二年と、これは十七年度の比較で申し上げさせていただきたいと思いますが、平成十二年度の定員は二千五百四十一人でございました。これが本年度は二千九百七十二人になっておりまして、この五年間で四百三十一人、パーセントにしますと約一七％の増員措置をいただいているところでございます。
○大田昌秀君　いま一度外務省にお願いいたします。
　我が国にアジア各国からの入国者が多いのですが、アジア各国における旅券のＩＣ化導入の進捗状況について、簡単に御説明ください。
○政府参考人（鹿取克章君）　私どもの情報に基づきますと、シンガポールは本年十月にＩＣ旅券の発給を開始すると、こう承知しております。また、タイにおいても間もなくＩＣ化された外交・公用旅券の発給が開始されると、こう承知しております。
○大田昌秀君　旅券のＩＣ化の導入が進んでいないアジア各国から我が国への入国者が多いという状況の中で我が国が旅券のＩＣ化を導入しても、旅券の不正使用による不法入国に対して、ある程度の抑止力にはなるかもしれませんが、抜本的な対策にはならないと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　旅券犯罪の防止という観点からやはり旅券の高度化が世界的に広がると、こういうことが重要でございます。私どもとしては、やはり率先してこういうＩＣ旅券を導入していく、そういうことによって世界的なそういう機運を盛り上げていくということも重要だと考えております。
　また、アジア諸国とは私どもいろいろな観点、いろいろな面で旅券行政についても意見交換を行っております。その面で、その意見交換においても我々から、我々の方よりＩＣ旅券について様々な情報を提供しております。これからもアジア諸国の間では旅券行政の分野でも緊密に協議、協力はしていきたいと考えております。
○大田昌秀君　先ほど同僚議員から同じ質問がありましたが、いま一度確認させてください。
　我が国が旅券のＩＣ化を導入するに当たって顔画像を利用することに関連してでございますが、国際民間航空機関、ＩＣＡＯは、昨年五月、旅券の生体認証情報導入に関する国際基準を策定した際に顔画像のみを利用するとしましたが、なぜ指紋や虹彩が利用されず、顔画像のみに限定されたのか、その理由について簡単に御説明お願いします。
○政府参考人（鹿取克章君）　今御指摘のとおり、ＩＣＡＯにおきましては、国際標準を決めるに当たって顔画像を必須としました。また、虹彩や指紋等についてはオプションとして利用可能と、こういう位置付けを行っております。
　こういう結論に至りましたのは、やはりそれぞれ各国いろんな思惑があったものと思いますけれども、顔画像については一番コンセンサスが得やすいということ。それからもう一つは、顔画像を利用するのであれば、現在の旅券の発給システム、これは各国とも同様でございますが、余り大きく変更する必要がないと、こういう観点から、また他方、ＩＣ旅券をできるだけ早く導入することから好ましいと、こういう観点から顔画像が今選ばれていると、こう理解しております。
○大田昌秀君　法務省にお願いいたします。
　全国の街角や公園等に設置されている監視カメラは現在約二百万台と言われています。そこでお聞きしますが、旅券のＩＣ化による顔画像がデータベース化された場合、例えば、警察の犯罪捜査においてその顔データが全国に設置されている監視カメラからの情報にリンクされて利用される危険性があると指摘されています。旅券の顔画像が目的外に使用されないという措置を具体的にどのようにおとりになっているのかお伺いします。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　入管の立場といたしましては、旅券に記録されました顔画像を読み取りまして、所持されている方が本人であるかどうかということを確認するというのが担当業務ということになるわけでございますけれども、テロリストですとか犯罪者、不法滞在者等を流入することを水際で防止するという外国人を対象にするところが我々の一番大きな責務であるというふうに思っております。
　その際に、今後バイオメトリックス情報を活用していきたいというふうに考えておりますので、その方策につきまして現在政府部内で検討を行っておるところでございますけれども、これが実現しました際には、その際に我々が読み取りましたバイオメトリックスの情報をどのように管理、利用していくかということにつきましては、個人情報保護法等も十分留意しつつ、引き続き今後議論を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○大田昌秀君　国土交通省にお伺いします。
　成田空港では、チェックイン時の混雑対策や保安点検、出国審査の手続を簡素化するため、機械化による本人確認の実験を行ったり、偽造・変造旅券を見分ける新型の装置を導入していると聞いていますが、その内容について簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（平山芳昭君）　国土交通省におきましては、顔あるいは虹彩などの生体情報を活用しました空港での旅客手続の情報確認といいましょうか、その実験を平成十四年度から成田空港において実施をしております。
　昨年度は、内閣官房を中心に、外務省、法務省等の関係省庁と連携しまして、ｅ—パスポート連携実験という形で実験をさせていただきました。それで、その実験におきましては、約七百名の利用者の方々に実験に御参加をいただきまして、いわゆる生体情報というのが非常に確認のために有効だということは確認をいたしておりまして、その結果を踏まえまして、今年度夏以降、内閣官房を中心に今後の活用方法についてまた検討させていただくということになっております。
○委員長（林芳正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
平成十七年五月十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田　　英夫君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平田　耕一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　齋藤　　浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　安達　健祐君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院次長　　　　三代　真彰君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力発電における使用済燃料の再処理等のた
　めの積立金の積立て及び管理に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官森口泰孝君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長三代真彰君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　初めに、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、供給安定性や環境適合性に優れている原子力発電を基幹電源として位置付けており、これを的確に推進していくに当たり、原子力発電の運転に伴って生じる使用済燃料を再処理し、有用物質を回収して再び燃料として利用する核燃料サイクルを推進することを基本的考え方としております。この核燃料サイクルの根幹を成す再処理等の事業については、極めて長い期間を要すること等から、その事業に要する費用を確実に確保していくことが必要であります。
　このため、再処理等を適正に実施するための必要な措置等を講じ、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ること等を目的として、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、実用発電用原子炉を設置している者に対して、使用済燃料の再処理等を適正に実施するため、毎年度、経済産業大臣が通知する額の金銭を使用済燃料再処理等積立金として経済産業大臣が指定する資金管理法人に積み立てることを義務付けることとしております。
　第二に、使用済燃料再処理等積立金を管理する資金管理法人に関する事項その他所要の措置について定めることとしております。
　続きまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　米国同時多発テロ事件以降、核燃料物質の防護に対する要請が高まってきており、核燃料物質の防護対策の抜本的な強化が必要となってきております。
　また、原子力発電所等の廃止の現状と将来の見通しを踏まえ、原子力施設の廃止措置に関する安全規制の一層の充実を図るとともに、原子力施設の解体等に伴い発生する廃棄物等を適切に処理するための制度を整備することが必要となっております。
　本法律案は、これらを踏まえ、核燃料物質の防護及び原子力の安全確保に万全を期するため、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、核燃料物質の防護に関する規定の整備であります。原子力事業者等に対して、国が定期に行う核物質防護規定の遵守の状況に関する検査を受けることを義務付けるとともに、核燃料物質の防護に関する秘密の保持を義務付けることとしております。
　第二に、原子力施設の廃止措置に関する規定の整備であります。事業等を廃止しようとする原子力事業者等は、廃止措置計画を定め、国の認可を受けなければならないこととするとともに、講じた廃止措置の結果について国の確認を受けなければならないこととしております。
　第三に、原子力施設の解体等に伴い発生する廃棄物等を適切に処理するための制度の新設であります。原子力事業者等は、原子力施設の解体等に伴い発生する廃棄物等に含まれる放射性物質の濃度が極めて低いことについて国の確認を受けることができることとし、国の確認を受けた廃棄物等については通常の廃棄物等と同様に再生利用や処分を行うことを可能とするものであります。
　以上が、これら法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　初めに、エネルギー政策における原子力の位置付けについて、中川大臣にお伺いいたしたいと思います。
　この経済産業委員会において、三月十五日、中川大臣の所信説明に対する質疑を、私、行わさしていただいたところ、大臣から、供給の安定性、そしてまた気候変動など、地球温暖化防止のためにも原子力は重要な政策であり積極的に推進するという大変力強いお言葉をいただいたところであります。
　それから約一月後だったと思いますが、四月十六日の日に官邸のホームページ、私、時々見ているんですが、これ非常に短くてポイントがよく載っているラジオトークという、総理のラジオトークが載っているんで時々見ているんですが、一月後にこれ見ていましたらば、ちょっとあれっと思ったことがありました。それは一言で言うと、新エネルギーで脱石油をという趣旨にどうも聞こえるわけであります、音も聞こえるわけですけれども。
　盛んに言っておられたのは、新しい官邸ができた、太陽光が入った、これから、余り出力は出ないけれども小さくても風力も置いておく、燃料電池も入った、いよいよ新エネルギーの時代であると、何といってもエネルギー政策では脱石油が大事だと、脱石油のためには太陽光だ、そして風力だ、そしてバイオだ、こういったことをやっていく、これが大事なんですとおっしゃって、私、これ大事だということはよく分かるんですが、脱石油というのちょっと引っ掛かったのと、それからもう一つ、脱石油は新エネでと、この二か所にちょっと、もう少し説明があっていいのかなと思ったんですが、何分あのホームページ非常に短くて、おっしゃる方も非常に短い言葉でおっしゃるものですから、余り説明がなかったんでちょっと誤解を受けるんじゃないかと。
　私のところに実はいろんなところから、私もホームページ開いてやっているものですからメールがしょっちゅう入るんですけれども、大分抗議のメールが来まして、何か政府の方針というのは新エネで脱石油ですかと言うんですけれども、いや私は、まああれはいろいろあって、その一部であって、あれはその部分は正しいけれども、全体はもうちょっとあるんですというふうに言ったんですけれども、そこを今日は確認したいと思います。
　実は、それからまた半月たちまして、先週のことでございます。先週の五月二日、大臣はパリに行かれました。ＩＥＡの閣僚理事会、私もＩＥＡの仕事は専門家会議の副議長を五、六年務めたんでしょっちゅう行っていますんで大体内情は分かるつもりなんですが、中には非常に原子力が好きじゃないヨーロッパの一部の国がしょっちゅう発言する、もう不思議な会議なんですが、そのＩＥＡの閣僚理事会で五月二日に中川大臣がなさった演説は、実に私は的確だったと思っています。
　要点、御本人がいる前で要点言っちゃいけませんけれども、私、三つ大臣は強調されたと思っています。
　第一は、世界がエネルギーで取り組むべき課題は、これ三つあると。一つは省エネルギー技術だ。エネルギー利用の効率化は、エネルギーの安全保障、そして環境保全のためにも重要であり、両立させるもので、供給ばかり言うんじゃない、まず需要が大事だと。非常に私はいい御発言だったと思っています。省エネが一番。
　第二に大切なことは、脱石油とは言われなかったようです。石油の安定確保とはっきり言っておられます。特に上流部門、それから中流、下流、精製設備等も入りますが、こういったところに対する投資が不足しているんじゃないか。これも非常に私は鋭い指摘だと思っています。
　この石油、確かに石油依存度は全体としては減らしてきています。日本で言えば、一次エネルギーの七五％を占めていたものが、最近は原子力と天然ガス、そして省エネルギーもあって五〇％まで減っていますし、発電で言えば、かつて七七％が石油火力だったのが、今日、一一％です。七分の一に減っている。いろんなことをやって石油依存度を下げてきたけれども、それでもなお日本で五割、先進国で四割強を占めている石油、この石油の安定確保は大事だということを大臣がおっしゃったのは、私は非常に重要なポイントだと思っています。
　三つ目は、エネルギーの多様化の促進が大事で、環境、セキュリティー、両面をにらんだ多様化が大事だ。その面で最も力を入れて大臣が言われたのが原子力の重要性ということでありまして、そして、量は少ない、まだ少ないけれども、補完として再生エネルギー、日本語で言うと新エネルギーですけれども、英語でおっしゃったようですけれども、再生エネルギー、リニューアブルズの推進ということも重要であると。
　簡単に要約しちゃうと、省エネルギーと石油の安定確保とそれから原子力等の供給の確保と、こういう非常に重要な三点をおっしゃったと思うんです。私、これはエネルギー政策として正に政府の方針であってほしいし、また、エネルギー基本法、我々が作った基本法に基づくエネルギー基本計画でもはっきりとこの方向が出ている。
　それに比べると、この官邸のホームページ、時間の制約だと、私、あえて言いたいんですけれども、それもあったんでしょう、非常に誤解を招きやすいんですけれども、一体、政府の方針として新エネで脱石油というのは決まったんですか。
　これを大臣にまず伺いたいと思いますし、原子力についての大臣の思いも伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、加納先生から御指摘の、まず、五月の二日、パリでのＩＥＡ閣僚会合において私から冒頭発言をした内容は、正に今御引用していただいたとおりでございます。
　更にそれを一つ付け加えさせていただきますと、日本は世界一の省エネ国家になったと。エネルギー効率は、アメリカの三分の一、あるいは中国の十分の一、あるいはインドの十六分の一、これはＩＥＡの統計でございますけれども。
　したがって、当委員会でもよく話に出ますように、三十年前に比べて、産業用のエネルギーというものはもうほとんど横ばいである。我々は胸を張って世界一のエネルギー効率国家であるということを自慢をしてきたわけであります。何もこれは私が自慢すべきことじゃなくて、日本国を代表して自慢しておりますので、関係者の御努力のたまものでございます。そのことをまず当委員会の先生方に御礼かたがた御報告を申し上げます。
　と同時に、日本だけが頑張ってもしようがないんでありまして、アメリカが四分の一エネルギーを使っている、あるいは中国、インドがこれからどんどん増えるという中で、まあこれ川上の話はまず別にしまして、川下の部分でじゃぶじゃぶと世界じゅうからただかき集めて効率の悪いエネルギーを消費ということは、これは決して良くないことである。したがって、日本が重視しておりますエネルギーの効率化のための技術というものを、是非、ほかの国々にも我々は移転する用意があります、とりわけ、中国、インドを始めとする東アジアの国々に一緒に省エネをやりましょうよということを私の方から提案をし、採択されたところでございます。
　あと二点目、三点目については、御指摘のとおりでございますので省略させていただきますけれども、そういうことで、日本としてはもとより資源がない、しかし、世界で第二番目の経済国家として、あるいは一億二千六百万人が快適に暮らすための民生用、あるいはそれを補完するための運送用を含めてエネルギー効率を良くしていく。あるいはまた、それともう今や表裏一体であります環境問題、温暖化対策等についても我々は、今御指摘のとおり、新官邸、太陽光、あるいは小規模ですけれども熱と発電のコージェネレーション施設とか、そういうものもお手本として入っておりますし、万博においても日本館等々でそういうものに配慮した施設を造っているわけでございます。それが私のといいましょうか日本政府を代表したエネルギー政策でございます。
　他方、四月十五日に行われました総合エネルギー対策推進閣僚会合におきまして、脱石油に向けて全省庁挙げて取り組むべきという指示があったことも事実でございます。
　これは加納先生が心配されるとおりといいましょうか、これは現実的には、エネルギー全体で五〇％、発電でも一〇％を占める石油を、現在一％に満たないいわゆる新エネ、まあ燃料電池でありますとかあるいは新しいいろいろな、バイオでありますとか、そういうものでいきなり、いきなりといいましょうか、将来にわたって全部代替して石油をなくすということではないわけでございまして、そういう意味で、とにかく、より、日本の石油、原子力あるいは石炭、水力、その他新エネ、大きく基幹エネルギーというふうに分けますとそういうものをバランス良く取っていくんだということで、特に新エネの技術、太陽光は御承知のとおり世界の半分の発電量を日本でやっておりますし、先ほど申し上げたように、省エネあるいはまた温暖化対策技術が世界に冠たる日本は、新エネというものにより世界をリードしていく自負と責任がある。そして、それを世界に移転をしていくという貢献もしていきたいという意味で新エネを頑張りましょうというふうに申し上げたわけでございます。
　それについての小泉流キャッチフレーズといたしまして、あえて脱石油ということを総理自ら使われたわけでございまして、決して、この石油についても二〇三〇年に向けても五〇％から四〇％、一〇ポイント下げるという目標はございますけれども、やっぱり四〇％、半分近くはやっぱり石油ということに頼っていくわけでございますから、そういう中で最大限の我々の技術力を発揮して、日本のみならず世界のエネルギー状況あるいはまた温暖化対策等の環境面に向けて積極的な役割を果たしていきたいということでございまして、御心配のとおり、言葉じりだけ見ると石油をやめて新エネへと、これは技術的にも、少なくとも我々の計算の範囲内では、時間の範囲内ではとてもできる話では現実的にもございませんし、また、エネルギーのポートフォリオという観点からも、石油を捨ててしまうとか石油を極端に減らすということは、決して国民経済的にも私は、好ましい、ベストの選択だとは思っておりませんので、ひとつ新エネをやっていこうという一つのキャッチフレーズとして、小泉式用語法として脱石油から新エネということでございまして、政府として進めていくべきエネルギー政策というものは、当委員会等での御審議に基づきまして、冒頭、ＩＥＡで私が申し上げたようなことが基本的な方針であるということを是非とも御理解をいただきたいと思います。
○加納時男君　今の大臣の御説明で非常によく分かりまして、ありがとうございました。
　おっしゃったことの中で、一、二、ちょっと感じたことですが、一つは太陽光ですね。確かに私も太陽光の推進、その一翼を担ってきたつもりでありますし、ここまで進んできたのは非常にうれしく思っています。日本の太陽光、政府の政策、そして企業の開発努力があって世界一の効率。そして、おっしゃったとおり、世界の生産の二分の一を占めるという、ある意味では大変成功したと。ならば、これで石油に代替できるのかと、そこだけがポイントだと思っています。
　今、太陽光どんどん増えていって、これで二〇一〇年には五百万キロワットぐらい、そこらじゅうに太陽光がつくって、できればということですけれども、そういう夢が実現したと仮にして、五百万キロワットという物すごい太陽光がついにでき上がった。それで一次エネルギーの何％を占めるんだろうか。冷酷に申し上げますと、〇・二％でございます。〇・二％になるかどうか分からないけれども、最大やって〇・二％。それをもって、現在五〇％、一次エネルギーの五〇％を占めている石油の代替というのはちょっと、オーダーが二けたぐらい違うんじゃないかというのが私の感想でございます。
　いや、太陽光はそうかもしれない。それなら風力があるよ。風力も同じようにして、今どんどんこれまたいろんな促進策を取って増やしてきています。三百万キロワット、あっちこっちにやたらできたイメージですが、それで、それならすごいだろうと思いますが、これまた〇・二％。〇・二と〇・二足せば大したもんだと言うけれども、足しても〇・四。とても五〇％とか四〇％の石油とちょっと、代替というのはちょっと無理かなということで疑問がありましたけれども、大臣の御説明で非常によく分かりました。
　そういう意味では、既に日本の電力の三五％を占めている原子力、これを環境と供給の多様性、両面から積極的に推進していくんだというふうに大臣のお言葉を今理解したところでございます。
　念のための確認ですけれども、このたび、京都議定書が二月十六日に発効しまして、今までの温暖化大綱じゃなくて京都議定書目標達成計画、我々、長いのをみんな短くする癖があるんで、通称目達と、こう言っておりますけれども、この目達の中に、目達を閣議決定したわけですが、その中に原子力がしっかりと位置付けされたと思います。これ、念のための質問でございますけれども、この目達の中で原子力を積極的に推進していくと、こういう理解で、大臣、よろしいでしょうか。
○副大臣（保坂三蔵君）　この部分は私どもから答弁させていただきます。
　加納委員からお話がありましたとおり、中川大臣の過日のＩＥＡでの発言は、大変各国の閣僚から注目を浴びております。なかんずく原子力発電につきましては、エネルギーの多様化の中で、大変安定供給に優れた面、そしてまた地球温暖化ガスの抑制という二局面から、これは重要な役割を果たしているという認識につきましての訴えも十分できたものだと存じております。
　先生おっしゃるとおり、四月二十八日に京都プロトコールの目標達成計画が閣議決定されました。この中でも、原子力発電は重要な役割を占めている、このように明記されております。したがいまして、政府といたしましても、今後、国民のよく理解を得た上で、安全性というものを大前提にしながら、原子力発電の推進のために鋭意努力してまいりたいと存じております。
○加納時男君　保坂副大臣、ありがとうございました。
　大臣、副大臣に今までずっと伺ってまいりました。以下、若干具体的なことを政府委員の方に伺いたいと思っています。
　原子力が重要だということになりますと、原子力の稼働率についてどう考えるのかということを、まずエネ庁長官、小平長官に伺いたいと思います。
　原子力の設備利用率ですけれども、欧米や韓国を見ていますと、九〇％台に達しております。中でもアメリカの利用改善が顕著でありまして、一九九〇年以降新しい発電所は一つもできてないんですけれども、設備利用率は非常に良くなりまして、その結果、発電電力量は三五％も増加しているようであります。設備利用率が八〇％だったのが九〇％台に一〇ポイント上がったというのは大変な出来事だと思います。新増設がゼロであっても、実質的に二千万キロワットあるいは三千万キロワット近い発電所を新しく造ったのと同じ効果が現れているわけであります。温暖化防止で言ったら、キロワットじゃなくてキロワットアワー、どれだけ電気をおこしたかが大事なところであります。
　なぜそれが成功したのかと私なりに理解しているところでは、長サイクル運転、日本だと十三か月ごとに必ず止めて、何のトラブルがなくても止めて全部ばらすわけですが、整然と動いているもの、運転実績のいいものはもっと長く運転していいよと、いわゆる長サイクル運転、それから定検を重点化すること、合理化すること、そして熱出力、電気出力を弾力的に扱うこと、こういったようなことがあったと思うんです。
　こういう九〇％台の世界相場に対して、さっき大臣は省エネで日本は世界一と言われたんですが、この原子力の稼働率だけに限定してみると、日本は八〇％で悪いんです。じゃ、日本は計画外停止率、原子力が計画しないで止まる率は高いのかといったら、実は世界一低いんです。一番いいわけであります。省エネと同じで世界一なんです。だけれども、ルールでよく止めることになっているので稼働率が上がってないというのも事実であります。遺憾な事故があったのももちろん事実でありますけれども。
　こういう日本が低い稼働率で、水準でいったときには、議定書の目標達成に対しては、私は、大きな力は出ないんじゃないだろうか、逆に言うと、ここを改善できるかどうかが京都議定書目達、目標達成の大きなかぎを握っていると思っています。もちろん安全確保、これは大前提であります。その上で、利用率の向上を図る環境対策が重要じゃないかと思いますけれども、そういう政策面から見て、まず小平長官に伺いたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたとおり、目標達成計画を実現いたしますためには、原子力発電を基幹電源といたしまして今後とも推進していく必要がございます。現在稼働中の五十三基に加えまして、二〇一〇年度までに現在建設中でございます三基の着実な稼働を実現することはもちろんでございますけれども、先生からただいま御指摘ございましたように、これに加えまして、電力の二酸化炭素排出原単位を更に低減するというためには、原子力発電の設備利用率の一層の向上が必要でございます。
　こういう原子力設備利用率向上のための取組といたしましては、既に多くの原子炉で導入が進んでおります定格熱出力一定運転に加えまして、安全の確保が大前提となりますけれども、原子炉の運転中に待機状態で停止しておりますポンプ等の予備機等の点検、補修を行うことなどの取組も想定されるところでございます。
　国といたしましても、事業者と協力しながら、安全の確保と原子力発電所立地地域の地元の方々の理解の促進に努めながら、今後とも稼働率の向上のために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　この同じ質問に対して安全規制面、保安面の問題が私は当然重要だと思いますけれども、松永保安院長、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の設備利用率につきましては、今、加納委員御指摘のとおり、事故やトラブルが発生いたしますとその分低下をいたしますので、設備利用率向上のためには、まずは日々の安全の確保ということが大変重要であるというふうに考えております。その上で、設備利用率を向上させるための方策といたしまして、ただいま小平長官の方からお答え申し上げましたように、定格熱出力一定運転という考え方が既に取り入れられております。さらに、これに加えまして、一回の定期検査に要する時間の短縮、あるいは事業者の点検や国の検査の合理的な運用というふうなことで運転停止期間の短縮を図る、こうした考え方が電力事業者の間でも議論をされているというふうに承知をしております。
　検査を含みます原子力安全規制の在り方につきましては、私ども、日ごろ事業者との意思疎通を円滑にいたしまして、事業者からの提案に対しましてはよく耳を傾けてまいる、そういう考え方でございます。その上で、保安院といたしましては、新しい技術進歩を踏まえたり、あるいは民間の企画を国の評価後に導入するなどによりまして、規制の不断の見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。ただ、その際、基本となりますのは、今、加納委員も御指摘のとおり、安全に支障を生じないということが大前提でございまして、設備利用率を上げるために安全の水準を切り下げるというふうなことがあってはならないというふうに考えております。
　以上申し上げましたように、日々の安全確保のために規制の執行に万全を期しますとともに、新たな設備利用率向上策のいろいろなアイデアにつきましても、科学的、合理的な基盤に立って厳正な評価や審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。今、目達について少し踏み込みましたので、原子力をまず伺いました。
　目達に関連して、政府のグリーン調達について簡単に伺いたいと思います。
　市場原理第一主義、市場原理主義というのは私が大好きな言葉でありますが、ただ、これだけでエネルギー政策をやってはまずいんではないだろうか、もっと大切なエネルギーのセキュリティーと、そして環境調和が大事だというのがエネルギー政策基本法、その上での市場原理というふうに位置付けされているのは御存じのとおりであります。政府のエネルギー調達もそういう考え方に沿って私はやってほしいと思っているところであります。
　ところで、公用車、政府が使う車については、値段が若干高くても環境にいい車に切り替えようという方針の下に、この三月、一〇〇％公用車は環境に優しい車に替わったことは、私は政府としてすばらしい決断だったと思っています。その反面、エネルギーの調達については、入札をしてともかく安いものにしようということを積極的にやってきた結果、中央官庁においては、建て替え中の文部科学省を除いて全部化石燃料を使う新規事業者の方に契約を変えたようであります。言葉はちょっと悪いんですけれども、政府が率先実行していろいろやることはいいんですけれども、何かＣＯ２の増加を率先実行してやっているようにどうも聞こえるという批判が国会でもありましたし、自民党でもございました。
　政府はこれ、いろいろ、この意見を取り上げまして、実は今回の目達の中に、省ＣＯ２、ＣＯ２を少なくする電力を調達しようということをうたったということでございますが、具体的にこれは今後どのように進める考えがあるのか、まだこれから検討しているのか分かりませんが、検討中のことがあれば伺いたいと思います。