Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　いや、だから、事前に協議を受けてこの発言については財務省としては知っていた、協議を受けていたんだと。幹部職員の中で聞いていないやつはいたかもしれぬが、協議は受けていたんだと。
　では、協議を受けていたのなら、この言葉の意味について、この十月十五日の時点での意味について財務省としてどういうふうに説明するのかということはきちんと説明できなきゃいかぬというふうに思うんですね。
　そういう意味でも、財務省としてもうちょっと、事務方の官房長を始めとして主計局長さんもいらっしゃるわけですから、しっかりとした御説明がいただけるようにしていただきたいなというふうに思います。
　先ほど、三十万円以上の月給を求める、給料を求める人たちの有効求人倍率は〇・七二だ、月給四十万円以上は〇・四五だ、五十万円以上だともう〇・一七だ、有効求人倍率が。
　普通に家族を持って生活しようと思ったら、月給三十万とか四十万は必要ですよ。だけれども、その仕事はなかなかない。他方で、所得五億円超の人はこの五年間で倍増している。という中で消費税を上げるわけですけれども、私はもうちょっと、それこそ大企業や富裕層にも、ただ減税しろ減税しろと言うだけじゃなくて、あなたたちも社会に参加しているんだから、もうちょっと社会への参加、貢献というものをしてちょうだいよというふうに思ったりするんですけれども。
　利子や配当金などの金融所得というのが二〇％の分離課税になっているわけですけれども、これらを総合課税にした場合、税収は幾らぐらいふえるのかなというふうに、いろいろな前提を置いてのことになると思うんですけれども、試算をしてくださいということでお願いしているんですけれども、どうでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの試算についてでございますけれども、例えば源泉分離課税となります利子所得につきましては、源泉徴収で課税関係が終了することから、利子等の支払い者に支払い調書の提出義務が課されておりません。したがいまして、税務当局は利子の受取人に関する情報を把握しておりません。
　また、個人が受け取る株式の譲渡所得などの金額と他の給与所得等の所得の金額を結びつけた統計データが現時点で存在をしておりません。
　こういったことから、総合課税とした場合の合計所得金額及び適用税率が確定できませんので、増減収額を見込むのは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○川内委員　困難であると。不可能だということはおっしゃらなかったので、今後ちょっとまたいろいろ議論する中で、困難を克服してこそ財政の再建もあるのではないかというふうに思うので、引き続き議論をしていきたいと思うんですが。
　大臣、前回の消費税八％への引上げ時に、政府として出されている論文で、やはり低所得者層が消費を抑制しているという論文があるんですね、低所得者層が消費を抑制していると。いろいろな対策を講じても低所得者層は消費を抑制するという論文なんですけれども。
　今回の総理発言で、クレジットカードによるポイント還元とか、大型耐久消費財の税制措置とか、プレミアム商品券とか、いろいろな対策を講じても、結局、低所得者層は消費を抑制し、これらの対策の恩恵を受けるのはある一定の所得のある人たちだということになると、また格差が拡大するんですよね。
　対策を打った結果として格差が拡大してしまうということになるのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　消費税の引上げに当たっては、もうずっと言われておるところですけれども、低所得者と言われる方々に対する影響というものが大きい、いわゆる所得の中に占めます消費税率の部分というのは所得税等々と比べまして高いというのは現実でありますので、そういったことから、消費税の引上げの影響を受けやすいのは低所得者、これは昔から言われているはずで、逆進性とか言われるのはこの話です。
　したがいまして、今回の導入に当たっては、まずは軽減税率というものの導入を決めております。また、低所得者への介護保険料というものにつきましても、これは軽減をしておりますのは御存じのとおりです。また、低年金の高齢者というものに対しましては、最大月額五千円、年間六万円の福祉給付金の支給というものもその中に入っております。また、ゼロ歳から二歳児までの幼児教育というものにつきまして、いわゆる保育園等々ですが、住民税非課税世帯を対象としてこれは無償というものを行うこととさせておりますので、今の御指摘についてはこれらの是正につながるというように考えております。
　同時に、消費税の引上げに当たっては、低所得者を含みます国民全体への影響というものを緩和するという観点から、引上げ前後の消費というものに関しては、消費の平準化、いわゆる反動減等々に対応して平準化させることが重要ということから、我々としては、ポイント還元の話とか、また、住宅とか自動車とかいろいろに対する対応について目下検討しているというところであります。
○川内委員　政策を打つ場合に、前回打った政策の反省点を生かすというのは、私などが申し上げるまでもなく、政府の皆さん方はそんなことはやっているよということであろうというふうに思うんですけれども。
　ただし、前回の消費税率引上げ時に低所得者層が消費を抑制しているという結果が出ているということを基礎に考えるならば、消費税増税のインパクトを少しでも弱めるために経済に対する影響を緩和する、経済に対する影響を考慮するというふうに総理発言の中に書いてあるんですけれども、私は、やはり政治というのは、弱い立場の人々に目配りをすることこそが政治の役目であるということからすれば、経済への影響を考慮するのでは、もちろん最終的に経済への影響を考慮することにつながるわけですけれども、低所得者層への配慮をしっかりすることにより経済への影響を和らげていくという考え方をとる必要があるのではないか、総理発言に所得者層への配慮という言葉を入れる必要がそれこそあったのではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。
　もちろん、我々そもそも引上げに、現段階では、格差が拡大しているので反対だということを前提として申し上げておきます、最後に。
　最後に、森友の問題について、近畿財務局のＯＢの方々にヒアリングをさせていただいて、財務省の報告書あるいは会計検査院の報告書でも、売払いのときの評価調書をつくっていないということについて、失念をしたというふうに言っているんですけれども、近畿財務局ＯＢの方々の話では、評価調書は国有財産鑑定官が作成するものであって、管理部門とは別だ、管理処分部門とは別なんだ、鑑定部門はその評価調書をつくることに命をかけるんだとおっしゃっていらっしゃったので、評価調書をつくることを失念するなんということはあり得ないというふうにおっしゃっていらっしゃるのでございます。
　そこで、財務省さんに教えていただいたんですけれども、財務省の組織規則の二百四十七条に、国有財産鑑定官が何をするのか、何が権限なのかということについては、それぞれの財務局で財務局長が決めるよというふうに書いてあるということでございます。近畿財務局の国有財産鑑定官は権限としては何を持っているのかということをお調べください、そして御答弁くださいということをお願いしてございます。御答弁を最後にいただきたいと思います。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　財務省の組織規則におきましては、財務局の統括官部門の事務の一つとして国有財産の管理及び処分の実施に関することが掲げられておりまして、統括官部門は、管理処分手続の一環である評価調書の作成も行うことが可能となっております。
　その上で、今委員からお尋ねがありました、鑑定官は何を行うことができるのかということでございますけれども、近畿財務局における評価事務につきましては、近畿財務局国有財産評価事務処理規則が定められております。その中で、局の鑑定官は、財務局の直轄区域内に所在する国有財産等に係る国有財産の評価及び測量に関する事務を処理するとされております。あわせまして、財務局長等は、局鑑定官の事務の一部を一般職員に行わせることが適当であると認めるときは、これを一般職員に行わせることができるとされております。
　今回お尋ねのありました事案につきましては、近畿財務局における実務上の取扱いといたしまして、鑑定評価に係る事務について、通常は、定期的にまとめて複数の物件を売却する等の場合、鑑定官部門がまとめて不動産鑑定評価士に鑑定評価を依頼し、その後、鑑定官部門において評価調書を作成するというプロセスがとられていることとあわせて、このスケジュールに間に合わずに、個別に不動産鑑定士に鑑定評価を依頼する場合には、鑑定官部門ではなく、統括官部門が評価調書の作成を行うという取扱いをしており、この後者が行われていたということでございます。
○川内委員　ちょっと時間が過ぎていますけれども、余りにも不誠実なので。
　近畿財務局長が国有財産鑑定官の事務をどう定めていますかということを聞いたんですよ。それを、だらだらだらだら、時間も過ぎているのに。言いわけの答弁を求めたわけじゃないですよ。どう書いてありますかということだけを聞いているんですよ、私は。
　その紙を下さい。近畿財務局長はこう定めていますという紙を、今、そこの裏で下さいね。あなた方はやはり反省を全くしていない。ちょっとひどいです。
　終わります。
○今井委員　立憲民主党・市民クラブの今井雅人でございます。
　きょうは、済みません、お忙しいところを日銀の黒田総裁にお越しいただいておりますので、先に御質問させていただきたいと思います。忙しいところ、どうもありがとうございます。
　この二、三カ月にちょっといろいろなことがございましたので、一つずつちょっと伺っていきたいというふうに思っているんですけれども。
　まず一つ目は、今月の十一月の五日、名古屋での経済界代表との懇談における挨拶の場で、最近の金融経済情勢と金融政策運営ということで御講演をなさっておられますけれども、全部読ませていただきましたが、ちょっと刺激的というか、驚くような発言がここにございましたので、まず、この真意をお伺いしたいと思うんですね。
　かつてのように、デフレ克服のため、大規模な政策を思い切って実施することが最適な政策運営と判断された経済、物価情勢ではなくなっていますという御発言をされておられます。
　これは、このまま字面だけを見ると、現在は大規模な金融緩和をすることが必ずしも適切な環境ではなくなってきたというふうに聞こえるんですけれども、この御発言のまず意味を教えていただきたいと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、二〇一三年に量的・質的金融緩和の導入を決定した際は、景気は回復しておらず、デフレ克服も見通せない状況にありました。そうした状況のもとでは、マネタリーベースの大幅な拡大など、それまでとは大きく異なる大胆な政策を思い切って実施する必要があり、日本銀行がとるべき政策とその考え方はある意味でシンプルで明確だったというふうに思います。
　これに対し、最近では、我が国の経済、物価情勢ははっきりと改善をいたしておりまして、ただ、同時に、物価安定の目標の実現には時間を要する状況になっているということであります。
　こうしたやや複雑な経済、物価の展開のもとでは、物価安定の目標の実現に向けてまずは現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくということが必要である。今、更に追加的な措置をとるという必要はないだろう。今の金融緩和措置を粘り強く続けていくということが必要である。そのために政策の効果と副作用をバランスよく考慮して緩和の持続性を強化することが重要だというふうに考えておりまして、名古屋の懇談会では、こうした現在の政策運営の考え方について御説明した次第でございます。
○今井委員　では、改めて確認いたしますけれども、資料につけておりますが、第二次安倍内閣発足以降の金融政策運営というところで、二〇一三年の一月二十二日に物価安定目標の導入をして以来、さまざまな金融緩和をどんどんどんどん拡大してこられたわけで、その間、逆方向の政策はとっておられませんから、この数年間で、マックスというか、一番大きな大規模な金融緩和政策を今実施しておられるということだと思うんですけれども、この今の政策自体は今後また物価を上昇させるには必要で、これ以上のものを今のところやる必要がなく、現状のままでいけば物価目標二％というのは達成をできる、こういうお考えでよろしいんですか。
○黒田参考人　最近公表いたしました展望レポートで物価の見通しを示しておりますけれども、二〇一九年度と二〇二〇年度について従来の見通しとほとんど変わっておりませんが、見通し期間の最終の二〇二〇年度には一％台半ばとなる見通しであります。
　日本銀行といたしましては、先行き、マクロ的な需給ギャップがプラスの状況を続けるもとで、これまでの物価の上昇をおくらせてきた幾つかの要因の多くは次第に解消していって、中長期的な予想物価上昇率も徐々に高まると見ております。このため、見通し期間を超えることにはなりますけれども、我が国の消費者物価の前年比は二％に向けて徐々に上昇率を高めていくことが展望できると考えておりまして、そういう意味で、現状、委員の御指摘のとおり、これだけ大幅な金融緩和を持続していくということによって、二％に徐々に近づいていく、二％を達成できるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○今井委員　わかりました。
　それで、それに関連してちょっと一つお伺いしたいんですけれども、先日、日銀の金融研究所の小枝さんがレポートを出されておられます。マクロエコノミック・エフェクト・オブ・クオンティテイティブ・アンド・クオリタティブ・マネタリー・イージング・メジャーズですね。だから、質的・量的金融緩和のマクロ経済への影響ということになると思うんですが、この中に難しい数式もいろいろあって、結構苦労したんですけれども。
　コンクルージョンというところに三つの提案が書いてあります。いろいろあるんですけれども、一つは、この三つ目のところなんですけれども、ＥＬＢ、いわゆる政策金利を上げていくということは、エクスパンショナリーということですから、多分そういうふうに上げていくということができる、拡大していけるというような結論をされています。
　つまり、マイナス金利をもう少し引き上げることが現状では可能だということをこの論文の中では主張しておられるんだと思うんですけれども、このことについて総裁自体はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○黒田参考人　ただいま委員御指摘の論文は、日本銀行の公式見解を示すものではありませんので、具体的にその内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、日本銀行の政策についてさまざまな議論があり、また、いろいろな分析が行われているということ自体は、私は歓迎すべきことだと思っておりまして、この分析もその一つであるというふうに思いますが。
　そう申し上げた上で、二〇一三年の量的・質的金融緩和の導入以降、我が国の景気は大幅に改善して、物価が持続的に下落するという意味のデフレではなくなるということで、この間の金融政策は我が国の経済、物価を大きく改善させる効果があったと考えております。
　その意味で、日本銀行としては、今後とも、物価安定の目標の実現に向けて、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当と判断をしております。
　なお、今御指摘のマイナス金利云々の話については、実は、我が国のみならず、欧州の中央銀行はほとんど、我が国の倍以上に大幅なマイナス金利を続けておりまして、最近も、ＥＣＢのメンバーであるフランスの中央銀行総裁が日本に来られてＥＣＢの金融政策を説明しておられましたが、年内に大幅な資産買入れプログラムは恐らく終了し、ただ、バランスシートは維持します、その上でマイナス金利を含めた低金利は当面続けていきますというふうに言っておられました。
　御指摘の論文云々ではなくて、そもそもマイナス金利についてさまざまな議論があることも私も承知しておりますけれども、現時点では、やはり大幅な金融緩和の一環として必要なものであるというふうに考えております。
○今井委員　名古屋の御講演の中で、総裁、こうもおっしゃっているんですけれども。金融緩和の継続が、金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼし、金融システムの安定性や金融仲介機能に影響を与える可能性があることは日銀も十分認識していると。
　つまり、大胆な金融緩和をとった、あるいはマイナス金利政策をとった、このことが金融機関にとっての経営圧迫になっている可能性があるということなんじゃないかと思うんですね。ですから、僕、このマイナス金利を正常化するというのは一つの方法なんじゃないだろうかということもあるんですけれども。
　後で大臣にもちょっとお伺いしようとは思っておりましたが、最近スルガ銀行の問題がありました。もちろん、貸出し以外にいろんな収益源を模索するということ自体は悪いことだとは思いませんけれども、やはり、ここ数年間、特に地方の金融機関の運用難によって経営が大分悪化してきている。そのことによって、やはり新しい収益をつくらなきゃいけないんじゃないかということで、結果的には改ざんをしたり不正融資になっていましたけれども、そういうちょっと無理をした経営ということにつながってしまったんじゃないかということを私は少し懸念をしているんですけれども、そのあたりのお考えはいかがですか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、特に地域金融機関におきまして、低金利環境の長期化ということ、それに加えまして、実は人口や企業数の減少といった構造要因もありまして、確かに基礎的収益力が低下傾向にあるわけでございます。もっとも、これは、ごく最近、あるいはこの五年ということではなくて、ずっと十数年にわたってそういう傾向が続いているわけですが。
　ただ、そうしたもとでも、この五年間は、実は、地域金融機関も比較的良好な収益状況を示しておりましたけれども、基礎的な収益が低下する中で、有価証券の売却益であるとか、あるいは信用コストの減少ということでカバーされてきたわけで、これはいつまでも続くものではありません。そういう意味では、長期的に見ると、この構造要因を加えた地域金融機関の基礎的収益力の傾向というものは十分注視していかなければならないと思っております。
　そうした中で、地域金融機関自体もさまざまな努力を払っておりまして、ミドルリスク企業へ向けた貸出しの積極化、あるいは有価証券運用の多様化といった取組を行っておられます。
　ただ、当然ながら、こうした取組は法令などに従って適正に行う必要がありますので、金融機関では、適切なリスク管理、それからコンプライアンス体制というものを整備することが重要であるというふうに思っております。スルガ銀行のケースは、金融庁の業務改善命令において、これらの点に不備があったとの指摘を受けておりまして、大変遺憾に思っております。
　ただ、委員御指摘のとおり、こういった地域金融機関をめぐる厳しい経営環境というもの自体については十分注意していく必要があるというふうに考えております。
○今井委員　問題意識を共有していただきまして、ありがとうございます。
　最後にもう一問ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどもお触れになられましたが、直近の展望レポートで、物価の見通しを小幅ではありますけれども下方修正されておられます。
　特に、やはり問題なのは二〇一九年度と二〇二〇年度なんですけれども、二〇一九年度は、従来は一・五％だったと思いますが、それを一・四、それから、二〇二〇年度は、一・六％だったと思いますが、一・五になっております。
　これは、順番に物価が上昇していくと考えれば、二〇一九年度の平均が一・四ということは、二〇一九年度の終わりのところは、当然一・四より上、一・五とか一・六かわかりませんけれども、上にあるわけですよね。翌年の二〇二〇年度の平均が一・五ということであれば、スタートが一・五以上なわけでありますから、二〇二〇年度中には二・〇％というのは達成できない、こういうことになると思うんですけれども、これでよろしいですか。
　　　　〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、二〇一九年度と二〇二〇年度については、七月の見通しから〇・一ほど下がっていますけれども、誤差の範囲とは言えませんけれども、ほとんど変わっていないという状況だと思いますが、それにしましても、基本的には、この二〇一八年度の見通しがかなり下がった、それは、前半において円高の傾向があって、それが輸入物価さらには消費者物価にも影響したというものがあって、二〇一八年度の見通しが大分下がった、それの影響が若干尾を引いているということだと思います。
　そうした上で、御指摘の点については、この見通しというのは、九人の委員がそれぞれ示したものの中央値でございますけれども、半期とか四半期の見通しを示しておりませんので、一年の間の動きというものは、それぞれの委員が、心の中にはあると思いますけれども、予測として示しておりませんので、何とも申し上げられませんけれども、年度全体で一・五ということは、なかなか年度末で二％に達しているという可能性は薄いのではないかと。ですから、二〇二〇年度という見通し期間内に二％に達する可能性は少ないというふうに見るべきだろうと思いますが、ただ、さっき申し上げたように、それぞれの委員の方の頭の中にある年度内の動きというのは、これからははっきりわからないということでございます。
○今井委員　今、非常に重要なことをおっしゃっていただきましたけれども、二〇二〇年度では二・〇％達成は、普通に考えれば非常に困難であるということですね。
　であるとするならば、現状の金融政策で二％は達成していけるんですか。だって、今の現状の政策によって二％は達成できないわけですよね。更に申し上げれば、最近、原油価格もまた下がっていますし、そういう要因も考えれば、二％の物価目標の達成というのは、これはもはやもう不可能に近いと思うんですけれどもね。これだけ下方修正を繰り返し、達成時期を延ばし延ばし延ばしてきて、二〇二〇年度末でも無理そうだ、現状の金融政策は維持だ、これでどうして二％というのが到達できるんでしょうか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、現在、日本経済は順調に成長しておりまして、ＧＤＰギャップもプラスの領域に入っています。ＧＤＰギャップがプラス、そして失業率が二・三％とほぼ完全雇用、こういう状況が続いていけば、いずれ賃金、物価が現在以上に上がっていくということは十分予想できることであります。
　そうしたもとで、御指摘のようないろいろな要因があることは事実ですが、例えば石油価格については、具体的に見通しの中には入れておりませんが、石油価格の先行きの、先物価格の動向も十分見ております。つまり、先物価格がずっと下がっていくというのがもともとある見通しでありまして、そういうことも踏まえてこういった見通しを出しているわけですが、先ほど申し上げたように、中長期的に、ＧＤＰギャップがプラスなのになかなか物価が上がっていかないという状況には、いろいろな要素はあったと思いますが、一つは、やはり労働生産性がずっと上がってきている。
　Ｇ７の中でも恐らく最もこのところ労働生産性が上がっている国なんですけれども、そのために省力化投資とかＩＴ投資とかを企業は相当やってきたということもあると思いますが、そういったことが長期的には非常に好ましい物価にも影響を与えるんですが、当面は物価の上昇を抑えるということになる。
　ただ、これも無限にずっと抑えられるということではありませんので、先ほど来申し上げたように、さまざまな要因があるけれども、それらのうち物価上昇を抑制してきた要因は次第に剥げ落ちていって、ＧＤＰギャッププラスということの物価押し上げ要因がはっきりときいてくる。そうなってくると、更に予想物価上昇率も、日本の場合はいわゆる適合的期待ということが多いものですから、実際の物価上昇率が上がっていくと予想物価上昇率も上がっていくということで、二％に向けて徐々に物価上昇率は上がっていくというのが現在の政策委員会メンバーの見通しであります。
○今井委員　これだけ雇用環境がタイトなのに、賃金上昇率がなぜこんなに緩慢なのかという問題もありますし、さまざま、いろいろ分析しなきゃいけないことはたくさんあると思うんですね。かつ、まさに総裁おっしゃいましたけれども、環境が非常に複雑になってきていますから、これからの金融政策をどうとっていくかというのは、非常にこれは難しいかじ取りを迫られると思います。更に申し上げれば、日銀も認識しておられますが、金融緩和のプラスの面と副作用と両方あって、その副作用の面が今顕在化しようとしているんじゃないだろうかという懸念もあります。
　ですから、ちょっときょうは時間がありませんので、委員長、また理事会の方で、金融の方の集中の審議をしていただけるというようなお話をしていただけると伺っておりますが、ぜひそういう機会をまたいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○坂井委員長　理事会で協議いたします。
○今井委員　では、済みません、お忙しいところをありがとうございました。総裁、これで御退室していただいて結構でございます。
○坂井委員長　総裁は、どうぞ御退室ください。
○今井委員　あと十五分ぐらいなんですけれども、麻生大臣にちょっとお伺いしたいんですが。
　川内さんの質問で終わるつもりだったんですが、ちょっと先ほどのがよくわからなかったんですけれども、人の税金で大学に行くことというのは悪いことなんですか。どうなんでしょう。
○麻生国務大臣　どういうように趣旨をとられるかは私もちょっと、現場でどういうようにとられたんだかわかりませんが、先ほど申し上げたのは、もう経緯は先ほど川内さんに御説明申し上げたとおりです。税金をどれだけで行っているかといえば、それは、私も私立大学に行きましたけれども、ここも税金は入っていると思いますね。国立大学と比較すれば国立の方がはるかに多いですよ、授業料もかなり違いますから。昔はもっと違いましたけれどもね、今は大分修正していますけれども。だから、税金が入っているから悪いなんて言ったことはありません。
○今井委員　これは、税金を使って学校に行ったというような批判をしたような報道を受けていますが、そういうことではないということですね。
○麻生国務大臣　税金を受けているって、みんな受けているんですよ、失礼ですけれども。あなたも受けておられるんだと思いますよ、日本の学校に行っておられるんだったら。
　したがいまして、これを受けているのはみんな同じなんだと思いますので、その点に関して、どういうようにとられたか知りませんけれども、少なくとも、公人であるなら、税金を使って学校で教育を受けて、それで、皆さんひとしく、皆それなりの、まあ格差はいろいろあるんだとは思いますけれども、受けておられる公立、私立、それは違うんだとは思いますが、ひとしく受けておられますので、その自覚を持って、仮にも公人ですから、そういった意味では、税金を受けて学校教育を受けておられるんですから、そういった自覚を持ってやっていただかないといかぬというのが一点。
　そして、結果というものは、いわゆる首長さんやら何やらをやるに当たっては、少なくとも、私立、公立関係なく結果責任を問われるんであって、少なくとも、私立の大学を出た人の方の経過の方が、福岡市、北九州市と比較した場合には明らかなんじゃないのかという例として申し上げております。
○今井委員　ちょっとなかなか理解できないんですけれども、こんなところに時間を使いたくありませんので、次に行きたいと思います。
　消費税の問題やスルガ銀行の問題ですとか財政再建の問題ですとか、いろいろ伺いたいことはたくさんあるんですけれども、その前に、森友学園の問題をちょっとやはりはっきりさせておかなきゃいけないと思いますので。
　まず、これは予算委員会でもお話が出ました、先ほど川内さんの方でも出ましたけれども、この事案によってお亡くなりになられた方の御遺族のお話、あるいは財務局のＯＢの皆さんのお話をいろいろ伺っていて、ＯＢの皆さんもいろいろなことに憤りを感じておられましたが、そのうちの一つは人事です。無理やりやらされた人間が命を落とすところまでいって、そうじゃない周りの人たちが昇進をしていくんだ、こういうことで本当にいいのかというふうに憤っておられました。
　当時の官房長も事務次官になられています。それから、財務局の、まあ個別の名前は言いませんが、統括官だった方も課長に出世しておられます。皆さん関係しておられる方です。大臣御自身も責任をとっておやめになることはありません。
　こういうことは本当に公平な処遇なんでしょうか。
○麻生国務大臣　一連の文書改ざん等の問題行為につきましては、これは去る六月の四日に結果を公表させていただいておりますが、関与した職員に関しては処分を行っております。七月に行いました財務省のいわゆる幹部人事におきまして、特に財務省の再生に取り組むというのが一点、それからＧ20の福岡の会合をきちんとやり上げる、十月の消費税引上げ等々に着実に取り組む、この三点を重視してやらせていただいたんだと思っておりますが。
　これに関連して、今、岡本の名前が挙がっておりましたけれども、これは六月に公表した調査報告書では、岡本次官は関与した者ではないが、岡本次官は当時の官房長であり、一定の責任は免れないことから、文書厳重注意というものを行っております。
　したがいまして、七月末に行った財務省幹部人事におきましては、いわゆるこれまでの官房長、秘書課長など組織運営を担った岡本を次官に登用させたということに関しましては、これはいわゆる減給とかそういったものとは全然違いますので、そういった意味では、我々としては、きちんとした法律にのっとってやらせていただいたと思っております。
　中村等々の話も出ていましたけれども、これは昇格ではありませんで、規則を読まれていただくとわかると思いますが、名前はそうなっておりますが、横滑りというのが正確な表現だと存じますが。
○今井委員　それは承知しておりますので。私は中村という名前は出しておりませんので。
　私が申し上げたのは、先ほど、財務局で統括官をやっておられた方が、この方は、我々が最初にヒアリングに行ったときは出てこられていろいろ説明されたのに、二回目からは雲隠れをされた方で、ずっと現場の話を聞きたいというのに出てこられなかった方です。そういう方が昇格しているんですよ、近畿財務局で。個別の名前は申し上げませんが。
　一番最初に我々がヒアリングに行ったときは、そこに席に来られました。でも、事案が大きくなったら、二度目からは出てこられなくなった方です。そういう方が昇格しておられるんですよ。それは私は適当だと思えないんですけれども、大臣、いかがですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の近畿財務局の元職員につきましては、一言で申しますと、昇格はいたしておりません。
　野党の行われましたヒアリングに対する姿勢云々について御叱責があることは深くおわび申し上げますけれども、人事につきましては、先ほど大臣も申しましたけれども、人事院の規則がございまして、一定の処分をされますと一定期間以上は昇格ができないという厳格なルールがございまして、その中での異動になっておりますので、御指摘の職員につきましても昇格はいたしておりません。
○今井委員　この方は口頭厳重注意ですよね。当時の官房長は文書厳重注意ですよね。これはどちらの方が重いんですか。文書の方が重いんですか、口頭が重いんですか。（発言する者あり）文書の方が重いんですよね。
　では、口頭で厳重注意を受けた方は昇格しないで、文書で厳重注意を受けた方は昇格した、そういうことですか。
○矢野政府参考人　文書か口頭かで、文書の方が少し厳しいのでございますけれども、いずれもいわゆる法律に基づく処分ではございませんので、その場合には人事院規則で昇格の制約を課されないもので、昇格の制約が課されますのは、停職、減給、戒告、この三つ。今回のケースについて言えば、その三つのものにつきましては昇格ができない、そのとおりにさせていただいております。
○今井委員　大臣に何度お伺いしても同じ答えになると思いますが、ここはやはり政治家がきちっと責任をとるということをしなかったということが私は将来に禍根を残すと思いますので、その点だけ御指摘をしておきたいと思います。
　もう一点ですけれども、この一年、私は、財務金融委員会、国交委員会、いろんなところでごみの積算の問題をずっと取り上げてきて、何度も業者から出てきた写真が不明確であるということをずっと申し上げてきました。
　それで、ことしの九月十四日に、参議院の方にやっとこの回答が出てきたんですね、一年ぐらいかけて。しかし、この出てきたものが、これがひどいんですね。既に四メートルまで試掘していたにもかかわらず、深さ三メートルと誤ってボードに書いたのか、はっきりとはわかりませんと言っている。一年間かけてお願いしてきたことが一年も全然出てこないで、最後にこれですか。間違いだったかもしれませんが、わかりませんと。
　国交省さんはいらっしゃっていますか。こんな報告は報告になってないんじゃないでしょうか。四メートルは掘ったけれども、三メートルとボードに書いたのは間違いかもしれないし、わかりませんと。
　じゃ、お伺いしますけれども、今回、四メートルまでちゃんと試掘をしたということの新たな証拠の写真とか、そういうのは出てきましたか。
○岩崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　先般、参議院予算委員会から設計業者に対しまして、説明を求める旨、問い合わせていた件につきまして、九月十八日に文書にて回答が提出されたものというふうに承知をしてございます。
　今般の回答書は、一義的には参議院予算委員会の要請に応じて回答がなされたものであると承知しておりますが、その上で申し上げますれば、新たに提出のありました回答書によりますと、三メートルの記載については、恐らく、試掘の最中に記載されたものと思われますが、まだ経験の浅い従業員が記載したものであり、誤って書いてしまったのかもしれません、Ａ工区ナンバー１の深さは、グラウンドレベルマイナス四千というのが正しい記載です、いずれにしても、Ａ工区ナンバー１はマイナス四千まで試掘しているということですなどと明確に記載され、試掘穴ナンバー１については、試掘報告書の説明書きのとおり、四メートル掘削されていることが示されているものというふうに認識をしてございます。
○今井委員　いや、最初に御提出なさったやつには四つの写真がありましたよね。四つとも、やはり四メートルまで掘っているというのは、これは確認できませんねということでここで議論させていただいて、おまけに三メートルというプレートがあるじゃないですかという話でしたよね。
　今答えていただけなかったんですけれども、本当に四メートル、これは明確に掘ったという、そういうことがわかる新たな写真というのは今回提出されたんですか。
○岩崎政府参考人　新しい写真ということで申し上げますれば、それはないということでございますけれども、私どもといたしましては、三メートルの深度におけるごみにつきましては、平成二十八年四月五日の現地確認とその後に入手いたしました試掘報告書、過去に大阪航空局が実施をいたしました調査結果などを勘案し、当時検証可能なあらゆる材料を用いて設定したものということで御説明をさせていただいてきたところでございます。
○今井委員　そういうことなんですよね。
　あの写真が明確でないということをしっかりと反証できない上に、今回、新しい写真はないと今おっしゃいました。おまけに、この三メートルというのは書き間違いかもしれない、わからないけれども。これでは説明になってないですよ。
　私はこの資料と写真も全部読ませていただきましたけれども、これでは、この国会、一年間議論してきたこと、これは全く説明になっていません。もう一度、明確にわかるような、そういう説明を提出してもらえるようにお願いしていただけないでしょうか。
○岩崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　試掘穴のナンバー１につきましては、試掘を行いました工事事業者自身の見解といたしまして、試掘報告書の説明書きのとおり、四メートル掘削されていることが明確に示されているものというふうに認識をしてございます。
○今井委員　いやいや、前回のあの写真のところで、これは四メートルまで掘っているというのは確認できませんよねということに対して、国交省さんは明確に国会で答弁できてないんですよ。できてないじゃないですか。それでそういうふうにおっしゃるのは、ちょっと私は、幾ら何でも不親切だと思いますよ。
　もう一回ちゃんとその業者さんに、はっきりわかるような資料を出してもらうようにお願いしていただけないでしょうか。
○岩崎政府参考人　今般、参議院予算委員会に対しまして工事事業者から新たに提出のございました回答書によりますと、試掘穴のナンバー１については、試掘を行った工事事業者自身の見解として、試掘報告書の説明書きのとおり、四メートル掘削されていることが明確に示されているものと認識しております。
　また、今回提出されました回答におきましても、ごみが深度三・八メートルで確認されている工事写真については、誤りがあるとはされていないものというふうに承知をしてございます。
○今井委員　質問の時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、今のお答えは全く納得できません。それではこの問題が終わったとは言えませんよ。
　今、川内さんもおっしゃいましたが、報告書の中の写真もいいかげんなのがいっぱいありますし、このことをはっきりさせてもらえなければこの問題は終わったとは言えないですから、国交省はそのことをちょっとよく肝に銘じて、次、どういうふうに答えられるか、よく考えておいていただきたいというふうに思います。
　済みません、時間が来ましたので、きょうは内閣府さんと経産省さんもいらしていただきましたけれども、時間の都合できょうは質問ができませんでした。済みませんでした。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。質問のお時間をいただきましてありがとうございます。
　来年控えている北九州市長選をめぐって、その一環の中で、北橋市長、現職の市長に対して、人の税金を使って学校に行ったと発言されたことについて、ほかの委員の皆様からも御質疑がありましたけれども、私からも一点伺わせていただきます。
　学びの場をこれから無償化していこうと考えているこの政府の中枢にいらっしゃる方とは考えられないお言葉だというふうに、大変残念ですが、全国の国公立大学を始め私立大学、そして高専に通われている方々、そして今まさに通っている学生、社会人の方々、人の税金を使っております。こんな人聞きの悪い言葉を使われて、多くの方が不快に思われているというふうに思いますが、どうですか、大臣、これは失礼な御発言だとは思いませんか。
○麻生国務大臣　御指摘の発言というのは、先ほども川内さんだったかの質問にお答えをしたんだと思いますが、これは、いわゆる現職市長の応援演説へ行って、私ども福岡県は北九州と福岡市と二つ政令都市がありますので、それに当たりまして、きちんと両者の候補を比較して、来年はすぐまた次に、民主党におられた方々がおられますので、その方々がもともとは抱えておられた候補者は北橋健治という人なんですが、こっちは東京大学で、こちら側の方は独協大学に行っておられたというまず大前提があります。
　その上で、私どもは少なくとも選挙を、今、北九州と福岡と両方をほぼ二、三カ月以内でずれてやりますので、そういった意味においては、比較する際の例として発言させていただいたんですが、少なくとも自治体の長とかいうものは学歴に関係ないですよと。学歴に関係なく、少なくともその経験、実績等々で評価されてしかるべきものなんじゃないのかというのが一番大事で、いや、東大だったからとかそういう例ではなくて、自治体の長というのはそういう責任ある立場なので、そういった意味では、きちんとしてやらねばならぬと。これは私、この会合以外のところでもいろいろしゃべっていますから、聞いていただければわかると思いますが。
　ただ、公の人ですから、公人というものでは、少なくとも教育というものは公費によって賄われております、義務教育もしかり、もちろん、その他高等教育、私立、公立、高校、別に関係なく。そして、その負担する額というものはきちんとしておりますけれども、東京大学と私立大学では少なくとも国庫負担の比率は物すごく違いますから、授業料も最近は昔と違って随分接近してきましたけれども、かなり違いますので。
　そういった意味では、私どもとしては、そういった税金をよりたくさんいただいて勉強しておられるので、例えばお役人等々、少なくとも、そういった東京大学等々の国立大学を出た人は多いんですけれども、そういった人たちは今、国家公務員としていろいろな形で頑張ってきていただいているんだと思いますよ、安い給料で。そういった意味では、私は、こういった意識というものは極めて大事なんだということで、公務で還元しようとする姿というのは極めて正しいんだ、そう思っております。
　少なくとも、今の御質問でいきますと、いかにも大学の運営経費の話とか、また、いわゆる義務教育の財源のあり方とか、そういう話とは全く関係ない。少なくとも私どもが申し上げているのは、公人として受けたいろいろな税金の額というものを自覚しておいていかないといかぬという点で、より多く受けておられることは間違いありませんから、公立大学の方が、したがって、そういった意識というものを十分に持って公人としてやっていただかないかぬのではないですかと。
　結果責任ですよ、首長さんなんという選挙というものはというので、この八年間、十二年間を比較して、片一方は人口が確実に毎年一万五千人ふやしたところ、片一方は毎年三千五百人減らしていったところ、この結果は随分明確なんじゃないんですかという点で私どもはその例を引かせていただいたという点の一端として、今申し上げたような話を使わせていただいたということでありまして、義務教育とか大学運営経費とか、そういった話をしているわけでは全くありません。
○緑川委員　人の税金というキーワードが出てしまう時点で、やはり受け取る方は、費用の面で公的な負担をしてもらっているというような話と受け取られかねないと思いますよ。
　恵まれない家庭に生まれた方も学生の中にはいらっしゃいますよ。不安定な生活環境の中で必死に努力して社会に出ていこうとしている方がいる中で、人の税金という言葉はやはり看過できません。行政のトップが、子供の最善の利益である学びの機会を保障していく、そのことに対する苦言をするということはあってはならないというふうに思います。
　国の繁栄を今後支える、そして税負担の強化という形で国に役立つ、国自身も恩恵を受ける、そういう子供たちに対して、やはり人の税金で仕事をしている、私もそうです、麻生大臣もそうです、そういう方の一人として、経済的な重荷、負担であることを世の中に感じさせてしまうような世知辛い遺憾なお言葉であったということも付しておきたいというふうに思います。
　日本の国、そこで私たちは生まれて暮らしているという意味は、やはりこの財政、公共の経済と呼ばれているように、私たちが必要としているものを満たすために国家があります。そして、教育もサービスを受けます。こういうお金という形で国の経済活動が進められております。この必要なサービスを満たすためには、それに足る税金が求められますが、戦後の長い日本の歴史の中でも、純粋な増税をしながら生活が支えられる、つまり、サービスが増税でもってそのサービスの改善を感じることができるという経験は、これまで日本にはなかったというふうに思います。
　というのは、一九八九年に消費税が導入されたときには、所得税と法人税の引下げがセットで、全体としては減税となりました。そして、一九九七年の消費増税も、一九九四年から行われてきた所得減税の穴埋めのために行われてきた。また、一九八〇年代を振り返っても、八四年に大規模な法人増税が行われましたが、このときも、所得減税とセットでの増税であります。七四年の法人増税も大規模な所得減税と組み合わせて行われてきました。増税と減税が基本的にはセットで進められてきた税制であります。
　オイルショック以降は高い経済成長率を維持できなくなって、所得税、法人税、消費税といったいわゆる基幹税を減税を組み合わせないで純粋に増税できたときは、結局、一九八一年の法人税の増税、そして二〇一四年の消費税の八％への増税だけであるというふうに認識しております。
　つまり、二〇一四年までの三十三年もの間、純粋な増税が行われなかったことで、増税によって改善されるであろうサービスを感じ取ることができない。それどころか、痛税感、税の痛みだけが残って、政府の借金が膨らんできた大きな要因の一つであるというふうに考えておりますが、減税と増税をセットにしてきた日本の税制についてどのような認識でいらっしゃるでしょうか。できれば大臣に。
○麻生国務大臣　よく勉強して調べてありますのは大したもんです。正しいですよ、おっしゃることは。そのとおり、減税、増税、うまくバランスさせてきたとかいうのは間違いありません。
　前回の消費増税三％のときは、その点は増税の方にかなり加担だったんではないかという御指摘のあったところは、そのとおりだと思います。その反省に立って、今回いろいろ、二％に当たっての対応を今考えているというように御理解いただければと思います。
　細目は星野の方から答弁させます。
○星野政府参考人　先生から、過去を振り返って御指摘があったところでございます。
　税収の確保に関しましては、先生御指摘のとおり、昭和五十六年度の税制改正ですとか、あと、社会保障・税の一体改革によります平成二十六年の消費税率引上げなどにおきまして、法人税や消費税などの増収を図っているということでございます。御指摘のとおりでございます。
　他方で、例えば特例公債の発行から脱却することができました平成二年度からこれまでの間を見てみますと、社会保障関係費が大幅にふえております。一方で、税収は平成二年度の水準を超えられずに来ているということでございます。
　税収につきましては、バブル経済の時期に膨張した土地や株式の譲渡益や利子等に係る税収が剥落した要因もございますけれども、これまでの間、景気の悪化、また所得税や法人税の制度減税を重ねてきた要因も大きいと認識をしております。
　歳出と税収が乖離した結果、我が国の財政状況は、債務残高のＧＤＰ比も二倍に膨らみ、なおもさらなる累増が見込まれるなど、非常に厳しい状況にございまして、また、少子高齢化が急速に進むなど、経済社会も大きく変化しております。
　こういう中にありまして税制を考えていかないといけないということでございますけれども、今大臣からも御指摘がございましたとおり、こういった厳しい状況を踏まえれば、来年十月に予定されている消費税率の引上げは少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要であり、準備に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○緑川委員　質問の順番を変えて、まず軽減税率の方に行きたいと思っておりますが、これに関連して、何が言いたいのかといえば、まず増税と減税をセットにしてきた税制があり、そして反省がございます。おっしゃったような課題が残りました。その上で、これまでの増税、減税の変遷を踏まえれば、消費増税と据置税としての軽減税率のセットというのは、結局のところ、やはり施策の意味合いを薄れさせる、いや、むしろ曖昧にするのではないかというふうに思ってしまいます。
　痛税感のお話も委員の皆様からありました。低所得者の痛税感、和らげるという表現は不自然なんですね。景気対策として、負担を和らげる十分なものとはなり得ないというふうに思います。
　当然、増税分の負担が減らなければ低所得者は得をしません。高額消費が可能な高所得者ほど減税額が大きくなる、また受発注のシステムの改修、レジの入れかえの事務負担、そして商品分類の線引きの複雑さも問題ですけれども、私が考えるのは、販売価格の決め方にもこれは落とし穴があるのではないかというふうに思います。
　というのは、痛税感が和らいで得をした気分になっているだけでは実際に得をしていない可能性がある。それは、価格の決定権が販売者側にあるわけですね。軽減税率対象品目の値段を上げる可能性が高いからです。
　例えば、税で、今までどおり八％に見せかけて千八十円の商品があるとすれば、消費税は八十円だと思って、お買物する人は、消費税八％で、二十円得をしたという気分になりますが、実は税抜きではその商品は九百八十二円が適正の価格であり、十八円こっそり値上げをしたというケースが幾らでも考えられます。数字のマジックでお得感を出すこともできるわけです。消費税八％の商品が便乗値上げされても、消費者は気づきにくいと思います。
　食料品などを販売しているスーパーは、毎日金額が変わってきますから、内税方式を採用しているところも多い。店側としてもシステム、レジの変更を強いられるわけで、おのずとその負担分を商品価格に上乗せすることもあるわけです。
　だから、この痛税感を和らげるというのは、実はある意味正直な言葉であるというふうに思ってしまうんですけれども、消費者の税の負担感を軽減するのであって、税の負担を軽減するものとは狙いどおりにはいかないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率制度につきましては、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことによりまして消費税負担が直接軽減をされる、それによりまして買物の都度、痛税感の緩和を実感できるということとともに、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があり、これは低所得者に配慮する観点から実施することとしたものでございます。
　軽減税率制度の実施によりまして、消費にも一定のプラスの影響が期待できるのではないかと考えておりますので、その点につきましては、全く景気対策にならないということではないかと思います。
　また、先生から御指摘がございましたとおり、事業者の価格をどうつけるかということにつきましては、これは、消費税を含んだ上で、まさに消費者との関係で事業者がどのような価格づけをするか、そこは全く自由になっているということだと思います。
○緑川委員　全く景気対策にはならない、ゼロ、一〇〇の話でないと思います。十分なやはり負担を軽減するものにはならない、そして、その事務負担とか、高額消費者ほど有利になるというこの軽減税率は、やはりデメリット、メリットを考えたときに、低所得者のためにはならないというようなことだというふうに私は理解をしております。
　景気対策としては、逆進性をやはり解消できない、混乱も多いこの軽減税率ではなくて、消費増税の一部について、例えば今回、増税分の一部について、生活の不安を抱えている方々のさまざまなニーズに応えられるような生活保障だったり、あるいは、これから技術革新が急速にまだまだ進んでいく、ニーズが求められる研究開発、学び直し、こうした人材への投資に充てることこそ景気対策としてやるべきことであるというふうに私は考えておりますが、大臣、御見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　この軽減税率制度につきましては、緑川先生、この逆進性というものを緩和して、いわゆる痛税感の緩和を実感できるというのが特に重要であるという判断から実施をすることが決定されたものだ、私はそう理解をいたしております。
　この実施に加えて、消費税率の引上げに当たっては、いわゆる痛税感を特に覚える低所得者層というものに関しましては、おおむね増収分の半分を国民に還元するという話の中から、幼児教育の無償化とか、給付型奨学金とか、授業料の減免措置の大幅拡充とか、いわゆる低所得者の生活支援、生活給付金、月額五千円、年六万円でしたかのような部分、こういったような分野に大胆に充てるということにさせていただいておりますので。
　いろいろな形で御指摘もあろうかと思いますが、そういったものも踏まえて、先ほど御指摘のありましたように、三％上げたときと今回と、三と二と違いはあるとはいえ、軽減税率等々、そのほかいろいろ今対策を考えて、反動減等々の景気対策にマイナスになるようなことにつながらないように、また、現役世代が抱えておりますいろいろな不安、将来不安という中に子育てとかいろいろありますので、そういったものの不安を解消するということで、私どもとしては、消費の喚起にもつながり得るものだと思っております。
○緑川委員　これからの政府方針とあわせて、一層の人材への投資、そして個々への給付ということはやはり私は外せない、これからの時代が求めるニーズであることは間違いないというふうに思っております。
　あわせて、財政再建についてもちょっと触れたいんですが、少し時間が押している関係もございます。今の、昔の財政再建の手法についても、また改めてこの是非についても議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと過去をまた振り返らせていただくと、元来、日本は小さな政府であると呼ばれていますが、それを支えてきたのはやはり家庭。働きながら、家計でもって支えて、自助努力を重ねながら、高度成長期をまず始めとして、所得向上への期待を背景としながら、ため込まれてきた貯蓄を家計のエンジンにして、子供を学校や塾に通わせたり、就学前でも習い事に通わせながら生計を立て、マイホームを建て、そして老後や急な病気にも備えられるように、まさに、ほぼ昭和期は、自己完結型で生活保障も賄えるように努めてきた家庭のあり方がありました。
　だからこの国は小さな政府でいられた、少ない負担で福祉国家たり得たというわけですけれども、こうしたかつての成長モデルはやはり破綻していると言わざるを得ません。
　このころから、バブル崩壊以降、正社員の数が減り、非正規雇用もふえ、そして四割近くが非正規雇用になりました。中間層の地盤沈下が今まさに進んでいるところであります。人件費の総額は九〇年代半ばで頭打ちになって、個々での人件費が削られたために、貯蓄もかつてのようにできなくなってしまっています。
　現役世代が働いても貯蓄できないような状況になってしまって、一方で、高齢世帯、貯蓄はしているけれども、九十歳や百歳、何歳まで生きるかわからない、そして子供も、定年を迎えて、やはり老後に備えて貯蓄をしていかなければならない、こういう将来不安が拭えない中で、なかなかお金を使えない、これが今の日本社会の閉塞感のまさに最たるものであるというふうに思います。
　そういう中で、経済成長について伺いたいと思いますが、高度成長期、九・三％平均で成長していた日本経済が、今、バブル崩壊後、平均でおよそ一％です。ＯＥＣＤのここ十年の平均値をとっても二％成長できるかできないかという状況の中で、中国、インド、ＢＲＩＣＳ含めた、新興国も含めた世界平均でもっても成長率はもういよいよ横ばいとなっています。
　成長自体は大切であるということは私も共有をしたいと思いますが、こうした傾向が世界的に続いている、そうした中での経済成長の意味について伺いたいと思います。