Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　エルピーダメモリが、これは広島に工場がありますけれども、広島を選ばないで台湾を選んだと。おっしゃるように、投資額が一兆五、六千億であると、雇用効果も物すごいと。なぜ、台湾を選んだって、あの情報を聞いたときに私も衝撃を受けました。
　そのときに、実は広島では隣接する農地の転用に手間が掛かってちっとも結論が出ないからというようなうわさを小耳にしましたので、真偽を確認しました。そうしましたら、それがあるかもしれないけれども、主要な理由はそうじゃなくて、先生がおっしゃったような話でありました。
　補助金額は分かりませんけれども、税制のこのインセンティブは物すごいものでありまして、元々法人税が日本と比較して低い上に、当初から五年間免税と、五年間免税ですからね。それから、その後も税率について交渉できるというわけでありますから、もうこの利点は計り知れないものがあります。
　それから、これ半導体工場でありますが、半導体装置ですね、製造装置の減価償却年数が三年であります。我が国は五年です。これ税制改正で償却年数を短縮したといっても勝てないのであります。それから、台湾では政府系の銀行からの融資が比較的簡単にできる、資金調達が簡単。こういう点で向こうを選んだと。もちろん、エルピーダメモリの連携する半導体の企業が台湾にあるということもあったようですけど。これを見まして、正直言って太刀打ちできないという思いなんですね。
　じゃ、これだけのことを日本ができるかといったら、これはちょっと難しいです。藤末先生はこの委員会で産業政策についての理解というか寛容度が極めて高い方だと思いますけれども、我が党の中だってそんなに大企業を優遇してどうなんだという議論があるくらいですから、なかなか台湾並みということをやるということは、これは極めて難しいと思うんですね。
　そこで、それ以外の、しかしイコールフィッティングというのはありますから、私はアジアのそういうところと一緒にしなくとも、せめて先進国とは並べなきゃ駄目よと、先進国。世界で一番法人税の高い国になっちゃったらこれはなかなか大変だから、アジア水準、競争相手はアジアなんだけれども、アジアまでいかないまでも少なくとも先進国とは並べてもらわなきゃならないというふうに主張しているんであります。
　それから、これは研究開発の部分ですからね、研究開発に特化するのに税のインセンティブの深堀りをするということで、ＲアンドＤ税制というのを抜本的に何年か前に改変したわけであります。これも上乗せ加速税制、減税制度というのが乗っかっています。そういうものとか、あるいはどうしてもやっぱり人材、人がいなかったらどうしようもありませんから、高度な人材を提供できる体制、連携を持つと。
　でありますから、今度の企業立地促進法の中には、人材養成と企業立地というのを絡める、あるいはインフラと企業立地を絡める、つまり港や空港からどうやってそこの工業団地までをアクセスをするか。つまり、公共事業もそういう地域振興の全体像の中でプライオリティーを付けていくということを考えたわけでありまして、そこでこの政策の中には国交省も入っているわけであります。
　つまり、総合力で、人材も優秀な人材を、企業が欲する優秀な人材を安定的に供給できる体制がありますよと。道路も空港や港に接続することを優先して整備しますよと。あるいは、行政対応もスピード感じゃ負けませんよと。あっちへ出してこっちへ出し、書類がそのたびに違う課に出さなきゃならないということじゃなくて、一か所へ出せば済むようにしますよと。こういう体制を取れば、税金の面では劣後するかもしれないけれども、それ以外の総合力では勝てるぞという体制にしようと思って今回の法律を策定したわけであります。
　とにかく、部分的には勝てないところがありますけれども、総合力で勝っていく政策にしたいと思っております。
○藤末健三君　どうも本当に正面から受け止めていただいてありがとうございます。
　私が思いますのは、やっぱり欧米との比較はもうやめた方がいいと思っています、正直申し上げて。なぜかと申しますと、今、東アジア共同体という話をおっしゃっておられまして、中国や韓国、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡを結ぶと。今、先にやられたヨーロッパがどうなっているかというと、もうことごとく、僕、一回ドイツに行ったときにお聞きしました。ドイツの工場はことごとく東ヨーロッパに流れているんですよ、怒濤のように。ほとんど立地はされないとおっしゃっていました、もうドイツ国内では。
　それはなぜかというと、やっぱりドイツも税金は高いし人件費も高いんですね、優遇措置は打てないということ。ただ、ヨーロッパのデータを調べてみますと、ヨーロッパ、ＥＵの十五か国は二〇〇〇年から二〇〇六年にかけて法人税を六％引き下げているんですよね、平均すると。ですから、もうどんどんどんどん法人税を下げて工場を呼び戻そうという努力をしているんですよ、ヨーロッパ諸国は。
　そういう状況において我が国は、大企業優遇云々という話はやはり説明すれば分かると思うんですよ。エルピーダの技術、我が国のお金をどれだけ使ったか。超ＬＳＩ研究所、それからどれだけの研究費をつくってＤＲＡＭの研究を成し遂げたか。結局、工場が台湾に行ってしまったら画竜点睛を欠くなんですよね。どんなに技術を育てても、工場が外国に行って、雇用が向こうに行ってしまったら、それは何のために税金使ったかということに私は行き着くんじゃないかと思いますので、ここは本当に我が国のこと全体を考え、その大企業優遇云々ではなく、やっぱりきちんとした立地の制度をつくっていただきたいと思います。
　私は、ニューヨークが例えばこの半導体工場に一千億円出した、あと、ドイツが八百億円を半導体工場に出したというデータだけは手に入れて、どういう仕組みでやったかというのは分からなかったんですが、恐らくこの真水の税金でやっているとは思わないんですよね。ファンドを使ったり、てこ入れ効果を使ったりして、何か金融技術をつくって僕はやっていると思うんですよ、彼らは。
　そういうものを是非、経済産業省の方には勉強をしていただきたいと思います。そこをやらなければ、多分このままどんどんどんどん工場は出ていくんではないかなと、雇用は失われるだけではないかなというふうに考えますので、ここはもう大上段から、ヨーロッパとの比較ではなくアジアでの競争、将来的な東アジア共同体というものを想定した上での制度設計を戦略的に行っていただきたいと思います。
　僕は失礼なことを申し上げましたけれども、地域経済審議官福水さんがおっしゃった、地域が頑張るということは、これはもう国家が土俵をつくった上でですよ。地域頑張れと言っても無理ですよ、土俵がなければ、と私は思います、これは。それは経済産業省の仕事を放棄しているのと同じだと思うんですよ、地域頑張れというのは。国が国として闘った上で地域頑張ってくださいというのが、僕は本来ある経済産業省の仕事であるべきだと思いますので、是非とも深く研究していただきたいとお願い申し上げます。
　特に私は、前、渡辺委員からもお話がありましたけれども、電特で、例えば原子力発電所がある周りには電力料金を半分にするとかいうのもアイデアだと思うんですよ。実際に、台湾との電気料金を調べると、もう数倍違うんです、台湾と。ですから、いや、本当に、調べました、私。もしかするとデータ違うかもしれませんけれども。そういうのも一つのアイデアとして是非やってはどうかと思います。
　それと、もう一つございますのは、先ほどの国が基盤をつくった上での話でございますけれども、私はよく中国とかアジアの国々を訪問させていただくんですが、よく思いますのは、もうこれからの産業政策は国家間競争じゃなくて、もう都市間競争じゃないかなんということを思ったりします。
　それは何かと申しますと、先ほど地方頑張れという話の延長でございますが、例えば上海に行きますと、もう上海は中国の上海というよりも、上海として企業立地、産業育成をしていますし、香港も同様。台湾もやはり台北、台中、台南でそれぞれ独自の産業育成をやっている。韓国も同様だと思います。仁川地区あるし、ソウルがあるし、釜山があるという形でやっていまして、私は均衡ある都市の発展も必要だという前提で、今後はやはりある地方都市全部ではなく、例えば今、道州の議論ございますけれども、九州であれば福岡とか、近畿地区であれば大阪とか、ある拠点都市を設けた上で、その拠点都市同士の競争みたいなものが起きてくるんではないかと、国家間競争から都市間競争になるんではないかということを思ったりしております。
　そこで、私は大臣にお聞きしたいのは、昨年、道州特区法という法律ができまして、三つの県とか道、都が集まるとある程度の政策が打てる、これは産業政策はまだ入っていません、法律上は。入っていませんが、そういう法律ができました。その中で、もう県単位での政策ではなく、道州単位の政策を考慮していただけたらどうかと思います。
　例えば、北海道ですと、ちょうどフィンランドと同じぐらいなんですよ、ＧＤＰ規模、人口規模。ですから、フィンランドがやれることは北海道もやれるだろうし、また九州を見ますと、ちょうどＧＤＰの規模は韓国と同じぐらいなんですね。
　ですから、ある程度の産業という観点からユニットをつくっていただき、それで、そのユニットの中で産業政策をどうするかということを考えていただくということをこれから模索していただけないだろうかということをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　藤末先生と議論をしておりますと、自民党の経済産業部会で意見交換をしているような錯覚にとらわれるんですけれども、恐らく党内でその見解を展開するのはなかなか厳しい立場になるのではないかと思いますが。
　確かに、国際的な競争という視点からしますと、先生の御指摘は本当にもっともなんであります。本当にもっともなんでありますが、いろいろな、日本はよそよりも賃金が高いですし、いろいろ社会保障費用もたくさん掛けなきゃならないと、財政的な制約もある中で税収をどう確保するかという点と向かい合わなきゃならないということでありますから、御指摘は正にそのとおりだと思いますが、制約要件の中でそれを最大どう実現していくかということに苦労しなければならないというふうに思っております。
　都市間競争、もっと広域な都市間の闘いになっているということもそのとおりだと思います。
　今回の企業立地法では、言わばマニフェストというのは県が中心に作ります。作りますけれども、その言わば指針の中で、県をまたぐ、複数県あるいは市町村をまたぐ広域連携ということが大事だということもうたっておりまして、正に地方における広域連携間の競争になってくるということは私もそのとおりだというふうに思っておりますし、そういう連携、例えば、この県には人材養成の工業高校とか高専とかいうのはないけど、県をまたいで隣の県にはあると。
　すると、そことの連携ということも大事になってきますし、向こうの道路がここまで来ていると、隣の県の。それをこっちへつないでいくとこの集積が生きるとか、インフラ整備でも広域連携というのが大事でありますから、地域全体としての競争力を上げるために、単発的な政策じゃなくて、政策も連携するし地域も連携するという考え方が大事で、そういう政策を盛り込ませていただいたつもりであります。
○藤末健三君　是非、連携をお願いしたいと思います。
　同僚議員の松村議員も九州出身ということなんですけれども、私は、九州でいろいろ工場を回って感じたことがございまして、それは何かと申しますと、まず、県ごとに工業試験場をつくっているんですよね。そして、同じようなことをやっているんですよ、同じようなことを。そして、同じように、県ごとにもう金太郎あめでございます、県が。だから、大きい金太郎あめを作ればいいんだけれども、小さい金太郎あめを一杯作るものだから余り機能していないんじゃないかなということを思いましたし、あと、半導体アイランド、シリコンアイランドということを九州はおっしゃっていたんですけれども、各県が連携できていないものですから、工場の立地がばらばらなんですよ。
　本当だったら、一か所に集めたらすさまじいパワーを発揮するのに、この県はここ、この県はこっちということで全然統合取れないんですね。ですから、あれがもし意識を、ある程度全体的なプランを持ちながらやっていたら全然違う設計ができたんじゃないかなということを思ったりしました。
　ちなみに、僕は亀山市を悪く言うわけじゃないんですが、比較論でいきますと、亀山がクリスタルバレーということで、液晶テレビのバレーだということをおっしゃっていますけど、データを見ると、もう台湾の中部の方がはるかに作っているんですよ、量は。全然違うんです、シェアが。向こうの方がクリスタルバレーなんですよ、本当を言うと。いや、実際そうなんですよ。
　ですから、私がお願いしたいのは、きちんとやっぱりアジア諸国の状況なんかを分析した上で出していただかなきゃいけないと思うんですよ。ドイツと比較、アメリカの比較だけ見ていると、ああ、日本って頑張っているなと思われるかもしれませんけれども、やはり今、競争相手はもう死に物狂いで成長を目指している台湾であり韓国であり中国でありＡＳＥＡＮカントリーなんで、それはちょっと明確にしてほしいと思います。
　ちなみに、これ台湾の産業政策合意ということで、産業競争力の政策の合意事項というのが、省庁合意事項というのがございます。それを見てびっくりしましたのは、香港、シンガポールと競争できる水準の税制をつくるって書いてあるんですよ、わざわざ。ですから、明確にだれと競争しているかということを定義付けているという意味では、台湾のこの政策は異常といえば異常かもしれませんけれども、すばらしいといえばすばらしいなというふうに私は思わさせていただきました。
　続きまして、私、大臣に、これ今日一番大事なところでございまして、一つお願いがございます。
　私が調べましたら、実は、経済産業省の外国旅費、この十年ぐらいはほとんど増えておりません、ずっと横一線なんですよ。何を申し上げたいかというと、私が今回いろんな勉強させていただいて若い官僚の方々とお話をさせていただきますと、一番感じますのは、ほとんどの方がアジアの工場を見られていないということが一番印象に残っております。
　私自身、割と海外に行くのは好きでございますので、工場に伺いますと、例えば中国の工場なんかに行きますと、もう最新鋭の工作機械が入っているんですね、ヨーロッパの。ただ、有り難いことに使われていませんでした。すごい日本の中小企業は古い機械、十年前なんかの古い機械を一生懸命加工して、工夫して使ってやって闘っているんですよ、改良して。ところが、中国に行ったら、最新鋭の機械がどんと入ってて、全然動いてなかったんでほっとしたんですけれども、ただ、あれが動き出したら怖いなと。あれが動いたらどうなるんだろうということはもう実感として感じたんですね。
　私が本当に思うのは、私が好きな孫子の兵法の言葉に、己を知り敵を知れば百戦危うからずという言葉がございまして、敵と己を知れば勝てますよという当たり前の言葉があります。
　私がまず一つ思うのは、敵と、敵と言ったら失礼ですけれども、ライバルとしてのアジアの国々の工場などを是非若い官僚に見ていただきたいと思うんですよ。もうはるかに想像を超す勢いで彼らはやっていると思います、私は。
　そしてもう一つは、やはり国内の工場とかも見に行っていただきたいなと思います。実際に国内の工場など中小企業なんかに伺って話を聞いていますと、意外と地方経済産業局の方は行かれているんですよ、これ後でお聞きするんですけど、本省の方は行かれているかというと、余り行かれていないんじゃないかなというふうに、私のこれは感覚でございます。
　ですから、是非とも若い方々が、己を知りという意味では国内の産業の現場を見ていただくこと、そして、敵を知りという意味では、私が想定するライバルであるアジアの国々の工場や現場を見ていただきたいというのがお願いでございまして、是非とも、今の数億円しかないような旅費を、外国旅費、国内旅費を倍増ぐらいして、いや、ちょっとした努力だと思うんですよ、僕、是非お願いしたいんですよ。旅費を倍増させて、若い方々がどんどんどんどん現場で学べるように変えていただきたいと思います。これ多分ボディーブローのように効いてくると思うんですよ。小さなことでございますが、（発言する者あり）小さくないですね、はい。いや、本当にお願いしたいです。
　ですから、是非ともこれは小さな努力、改善で、財務省は何か言うか分からないですけれども、是非もう大臣が頭からどおんと落としていただいて、現場を見るということを是非陣頭指揮を取っていただけないでしょうか。これ、見ればもう危機感わきまくると思うんですよ、官僚の方々も。そして、海外を見てびっくりして、国内を見てここまで落ちぶれているかというのもやっぱり感じていただいた方がいいと思うんですよ、中小企業の方々の古い機械をどれだけ努力して使っていただいているかということも。ということをちょっとお願い申し上げたいと思いますが、大臣の所見をお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　極めて重要な御指摘だと思います。
　通商交渉や資源外交等でスタッフが出向いていく回数は増えているんでありますが、私が非常に困っておりますのは、旅費の規定の改定が不十分、これは財務省なんですけれども、下手に行かせて自己負担になるところがあるんですね。規定の中で泊まれる旅館がないということなんですね。で、一応実費弁済で後でちゃんとするよということにはなっているんです、規定上は。ところが、手続が大変で、もう一々、何でこういうところに泊まったんだ、もっと安いところはなかったのかとか、それは証明しろとか、もうしようがないからというんで自分でかぶっちゃうことになるんですね。
　だから、これを私、財務大臣にも言わなきゃいけないと思っているんですけど、旅費規定をちゃんとしてやんないと、もう行く若い人が気の毒だというふうに思うんであります。海外の現場に行ってその目で体感するということは極めて重要だということはおっしゃるとおりです。
○藤末健三君　是非、私たちもこの委員会から援護射撃させていただきたいと思いますんで、その規定の見直しとともにあと金額、規定変えるの大変だと思うんですけれど、金額は意外と、こっちを譲ってこっちをもらうということはできるんではないかなということも思ったりしておりますんで、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　やはり本当に、先ほど孫子の兵法のことを申し上げたんですけど、己を知り敵を知らば百戦危うからずなんですけど、己を知らず敵を知らずんばどうなるかというと、必ず負けるなんですよ、負けるんですよ。ですから、僕は経済産業省はそうなっているというふうには申し上げないんですけど、やはり倫理法ができ、そしていろいろ旅費とかの使いにくさがどんどん増し、あと外部の依頼出張もできなくなっているんですよね、昔に比べると。
　どんどんどんどん若い方々が現場に出向いて情報を集め、その情報をまた発信するという機会がもう驚異的に減っているんじゃないかなという。もしこれからも、机上でのいろんな議論だけを繰り返していかれたら、私は、経済産業省の最大の強みである情報を集め、そして発信するということが僕はできなくなるんじゃないかなということをちょっと考えたりしますんで、是非とも大臣におかれましては、この経済産業省のインフラ、競争力のインフラでもある情報を集める力というのを是非とも強化していただきたいと思っております。
　次に、私がお話ししたいのは税制の話でございます。あと、法律的には包括ライセンス契約登録制度というのをつくっていただきまして、これはすごい新しい制度でございますので、是非頑張って推進していただきたいと思います。
　次にございます税制の話でございます。
　大臣からも、先ほど台湾との比較で、半導体製造装置の償却期間が台湾は三年で我が国は五年という差があるということを教えていただいたわけでございますけれど、実際に先ほどの中国、韓国との競争という意味でお話ししますと、我が国の法人税率、二〇〇六年一月現在のやつを申し上げますと、大体四一％が我が国でございます。アメリカが三五％、ドイツが四〇％、フランスが三三％、イギリスが三〇％ということで、御指摘のように、先進国と比べるとそんなに異常に高くはない、高い方ですが高くないということでございます。
　ただ一方で、中国を見ますと、二〇〇六年一月時点で法人税率は三三％で、日本より約八％低い状況です。ところが、大事なことは何かと申しますと、これはまだ正確なデータは把握してませんけど、年内に国内の企業の法人税率を二五％まで下げるということを決めたらしいですね。三三％を二五％に下げるという話。そしてまた、ここがポイントでございまして、政府が認めたハイテク企業に関しては何と一五％と、法人税率が、そこまで低くするということを、中国は動き出しているということを、これはまだ正確な原データは持っていません、うわさでこう聞いております。そしてまた、韓国を見ますと、韓国は二七・五％ということでございまして、ですから、ここはやはりきちんと考えていただきたいと思います。
　ちなみに、日本と韓国、先ほど韓国の税率を二七・五％と申し上げましたが、実効税率というのを調べた資料がございまして、これを比較しますと、これは二〇〇三年から二〇〇五年会計の平均でございますが、例えば我が国のシャープの実効税率は三八・七％、約三九％でございます。ライバルであるサムスンはどうかというと、一六・四％ということでございまして、何と二〇％の法人税率の差がある。二〇％の法人税率の差というのはどれだけのものかというと、向こう五年すればすさまじい量の投資の差になってしまう。サムスン電子はもう異常な半導体投資を繰り返している。異常と言ったら失礼ですけれども、彼らにとっては異常じゃないかもしれませんが、我が国ができないような設備投資を繰り返しているというのが現状でございます。
　また、自動車も比較しますと、トヨタ自動車は三八・一％でございます、二〇〇三年から二〇〇五年の会計の平均実効税率。一方、韓国の現代、ヒュンダイは二三・七％、これも一五％の差があると、法人税率に。
　このような状況で、日本、我が国の企業に韓国企業と闘わせてもらうということをどうやっていくかということをやっていかなければならないんではないかと私は思います。
　ですから、是非とも、前、研究開発促進税制というのがもう相当昔につくられていますけれども、あの税制は世界で初めてだったんですよ、あの制度は。アメリカがつくったやつをある程度まねたんですけれども、本当に実質的に動くようにしたのは日本が初めてで、それをまたアメリカがまねし直したというようなこともございまして、是非とも世界にまれなというか先端を走るような新しい税制をつくっていただければと思います。
　幅広くすべての法人税を下げるということは僕は必要ないと思うんですよ。ただ、国際的に闘っている人たちがやっぱり手錠を付けて闘えと言われているんですよね、今。本当に足かせを受けながら。ですから、そういう人たちがやっぱり対等に闘える土俵を是非とも経済産業省は設計していただきたいと思います。それはもう、一律法人税を下げるという話じゃなくて、闘う企業がきちんと闘えるように設計をしていただかなければいけないんではないかということが私の申し上げたい点でございます。
　そこで、今、研究開発税制、例えばＩＴ投資税制、人材育成税制というのが今年度で切れる予定でございますが、その継続やまた新しい制度設計について大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　私も法人税自体まだまだ高いと正直思っています。ただ、インパクトのある下げ方はなかなか理解が得づらいかなということを思っておりまして、ならば、競争力の源泉になる部分の、言わば租税特別措置的な対応は大胆にやるべきだというふうに思っております。
　私事で恐縮でありますが、先ほどの研究開発税制を抜本的に是正提案したのは私でありますが、もう随分前になりますけれども、デフレ脱却特命委員会というのが我が党にありまして、そこで甘利私案を出せという要請があって、私が出させていただいたのが、研究開発税制の増加型ではない根っこからの抜本的な案とそれからＩＴの税制の二つを出しました。それ以外にも出したんですが、採用されたのがその二つでありました。それは今日まで、一つは恒久税制として生き、一つは租特として生きているわけであります。ただし、これもこのままで十分かといえば、競争力の源泉というところからいえば、まだまだ足りないという思いは先生と共通であります。
　私自身の戦略としては、もちろん法人税自身をもう少し競争に耐え得るようにしていきたいという主張は大臣としてしていきますが、現実可能な選択としてそういう競争力に資する部分の深掘り税制をしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、政策税制を実施していただきたいと思います。
　先ほどのデータはまたアメリカの比較もございまして、アメリカは大体法人税率が、連邦の法人税率が大体三〇％強なんですよ。ところが、実際にインテルとかＧＥとかの実効税率を見ますと、インテルが二五％、ＧＥが一九％という形でございまして、非常に収益が高い米国企業も、表面上の法人税率と実効税率を比べると差がすごく大きいんですよね。ですから、何らかの政策的なインセンティブ、税制の措置を何らか行っているはずなんですよ。ですから、そこら辺を是非研究していただければと思います。ですから、表面的な数字でもまだ直さなきゃいけないところもございます。と同時に、表面的な法人税率からいかにこの実効税率を下げていくかという、ほかの国と闘えるレベルまで下げるということを是非研究していただければ有り難いと思いますが、是非とも、本当に我が国の国際的に闘っている産業に資する、役立つ税制を甘利大臣の見識で是非打ち出していただければ有り難いと思います。
　そしてまた、私が今度、次にお聞きしたいのは、税制の細かいところでございます、細かくはないですけど、運用の面でございますが、今会社法の改正等でいろんな会社をめぐる法制度は変更されつつあります。ところが、例えばストックオプションについての税制、初めは所得として繰り入れなかったものが突然所得として繰り入れ、ストックオプションで収入を得たベンチャーの経営者もぎゃあっと騒いだとか、いろんな面で会社法制度との不整合が出ている。私は実は、来月から解禁になるＭアンドＡ法制も必ず税制上問題起きると私は思っております。ほとんど手当てしてませんので、聞いてみますと。
　私は、やはり税制と会社法制度の連携をきちんと取らなければなかなか、例えばＬＬＰという、リミテッド・リアビリティー・パートナーシップ、有限責任パートナーシップ、投資組合か何かだと思うんですが、とかのＬＬＣとかいう制度ができても、なかなかやっぱり利用が思ったよりは進んでいないような状況でございますんで、そこの税制と企業法制度などの連携がこれからの経済成長、企業成長のかぎだと思うんですが、その点につきまして山本副大臣、お願いいたします。
○副大臣（山本幸三君）　御指摘のように、我が国においてもＬＬＰ、有限責任事業組合とＬＬＣ、合同会社というものが新しくできまして今少しずつ増えているわけでありますけれども、両者の違いは、法人格があるかどうか、あるいは組織としての存続期間の有無、株式会社等他の会社への組織変更の可否、そして御指摘の課税方法の違いが挙げられるわけであります。それぞれに特徴があってそれに応じた選択をするんだと思いますが、こうした制度はまた必要に応じてしっかりとやって、また多様な企業形態の導入は検討していきたいと思いますが、御指摘の税制についてはなかなか難しいというのが実際のところであります。
　特に、法人格がある場合に、アメリカのように法人税掛けないでいけるかというと、これは法人税法の基本的な原理原則に抵触するということで、なかなか日本の税制度の下では難しいところがございます。それをどういうふうに、少しでもかわせるか、別途のやり方があるかどうかはまた検討していきたいと思います。
○藤末健三君　税制を是非、先ほども申し上げましたけど、法人税、政策税制も含めまして会社全体の設計段階に関する税制も是非経済産業省で議論いただければということをお願いして、御質問を終わらさしていただきます。
　次に、私は、今非常に関心があることをちょっとお聞きしたいと思うんですが、来月から、先ほど申し上げましたように、三角合併が可能となります。私は一番心配していますのは、この三角合併の制度を用いて我が国の技術が流出するんじゃないかということを非常に懸念しております。
　古くは特許を、勝手に日本の企業の特許をデータベースで閲覧してどんどんどんどん技術が流出したという時代があり、次に何が起きたかと申しますと、企業をリタイアされた、退職されたエンジニアの方々をアジア企業が雇い、人ごと技術が流出している、それを止める法制度をつくられたと。次に私は懸念するのは、企業が丸ごと買われて、ライバルの国の企業に買われて、企業丸ごと技術が流出する可能性があるんではないかということを懸念しています。
　具体的な名前を挙げますと、私は三洋電機に非常に友人がおりまして、三洋電機がなぜこれだけ技術があるのに株価が安いのかということを懸念しています。今の株価であれば、ちょっとした企業であればすぐ買えます、これははっきり言って。このような三洋電機、例えば三洋電機が持っている蓄電池の技術は多分日本で一番、あと太陽電池の技術もあります。
　そのようなすさまじく最先端な技術を持った企業がもし企業ごと海外の企業に買われ、そして技術が丸ごと企業ごと流出するということがあり得るんではないかということを危惧していまして、実際に経済産業省の方に外為法の、もう外為法しか止める手段はないと思いますので、外為法の御説明を受けましたけれども、恐らくあれでは今の外為法では止めれない。恐らく外為法を改正して国益条項みたいなものを、海外にありますような国益条項のようなものを入れることをしなければいけないんではないかなということを思った次第でございます。
　これは何も電機系だけではなく、例えば鉄鋼メーカー、今インドのミタルという製鉄会社がヨーロッパのアルセロールという企業を買収して、また今後どんどんどんどん買収先を見付けようとしているというような動きもございますので、是非ともこの技術という観点から、企業の技術が企業ごと、丸ごと海外に買われるようなことがないようなふうにしていただきたいと思うんですけれども、その点につきまして御意見を伺えればと思います。お願いいたします。
○副大臣（山本幸三君）　御指摘のような技術流出によって我が国の安全が損なわれるというような場合は、国際ルールの枠内で外為法に基づいて、一部業種に限定しておりますが、対内直接投資規制を講じているところであります。
　ただ、本規制は既に十五年以上見直しを行っておりませんでしたので、最近の安全保障環境や産業実態の変化に十分対応していないおそれがあると認識しております。このために、国際ルールとの整合性を重視しつつ、先進諸国の規制水準と比べて適切な規制とする観点から、現在見直しを検討しているところであります。
　それが、日本の場合は安全保障上重要な技術というところの限定がありますので、アメリカみたいに全部ということにはなっておりませんけれども、しかし、できるだけ重要な技術が、安全保障上重要な技術が流出しないように見直しを行いたいというふうに考えておりまして、実は本日午後に中間取りまとめを、この研究会の取りまとめを公表する予定であります。それから財務省等と相談しながら、審議会あるいはパブリックコメントなどの所要の手続を踏んだ上で、この夏までに所要の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、見直しをやっていただきたいと思います。
　少なくとも今の外為法では難しいと思いますし、あと、少なくともＷＴＯに規定されているよりも僕は踏み込んでいただいた方がいいんじゃないかなと思います、正直申し上げて。今私の個人的な意見を申し上げますと、経済産業省の方々は割とＷＴＯのルールをすごく重視されるような気がするんですよ。僕は、ＷＴＯは一回破って怒られたら変えるぐらいの気も、いや、本当に思っています。もうぎりぎり、外国からクレームが付くぎりぎりまで僕はＷＴＯの枠をはみ出すぐらいのことをやるべきじゃないかなと。実際にほかの国を見ていると、僕はやっていると思います。怒られるまでやっちゃおうという感じのところは僕はあるような気がしますので、もうＷＴＯに余りとらわれずに、国益という観点だけでも一回議論をやっていただけないかなということがお願いでございます。
　少なくとも、先ほど電機系のメーカーなどでも挙げましたけれども、食品系でもいろんなほかのメーカーでももう危ないんじゃないかといううわさが流れている会社が幾つかございまして、それらの企業、本当に技術を持った企業をちゃんと国としてどうするかということを考えていただきたいと思います。
　また、これもちょっとＭアンドＡの話の関係でございますが、今回の三角合併は、技術を持った大企業が海外に買われないかということを非常に懸念しているんですが、一方で、地方の技術力がある企業がＭアンドＡを、三角合併をうまく用いまして、お互いに寄り合って体力を増すことができるんではないかなというプラスの面もあると思っております。実際に幾つかの事例は調べてみたんですけれども、ある上場した企業なんかを中核に、ほかの似たような業種の企業が、中小企業が集まって企業連合体みたいなものをつくっている例がございまして、このような動きをどう見るかということにつきまして、山本副大臣からお話聞かせていただけますでしょうか。
○副大臣（山本幸三君）　昨年五月に策定されました素形材産業ビジョンにおいて、金型メーカーのような素形材企業が高性能の機械、ＩＴの導入や大型技術開発を行って競争力を高め、収益を確保していくために、同業種あるいは異業種と連携して事業に取り組んでいく重要性を指摘をしております。
　その連携の方策の中でもＭアンドＡについて取り上げておりまして、メリットを指摘しております。具体的には、ＭアンドＡによって信用力が増す、顧客情報の共有化ができる、取引先の幅が広がる、最新技術を導入できると、余剰生産能力を活用できるといった声がＭアンドＡを経験した中小企業から上がっておるところであります。
　我が経済産業省といたしましては、企業価値を高めて競争力が高まるようなＭアンドＡは企業の連携の有効な手段の一つであると考えておりまして、組合や新連携等の連携手法と併せＭアンドＡに関する情報提供を行っていくことで、企業の経営戦略の一環として前向きに取り組んでもらうようにしていきたいと思っております。
○藤末健三君　これはお願いでございますけれど、私は中国なんかの方々とお話ししていますと、何があるかといいますと、日本の中小企業のリストを作っている会社があるんですよ。中国の企業に日本企業を紹介すると。何で紹介するかというと、日本のこの企業はこういう技術を持っているから連携してくださいという話と、もう一つあるのは、恐らくＭアンドＡをかますぞという魂胆が透けて見えます、正直申し上げて。本当に、だから、これから中小企業も外国企業が技術を持った企業を買いに来る時代が僕は来ると思うんですよ。
　先ほど申し上げた地域の企業のＭアンドＡ連合ということをなぜ申し上げたかというと、もし中小企業単体であれば、自分を守るというのは非常に厳しいと思うんですよ。しかし、もし国内にそういうＭアンドＡをつくるような、ＭアンドＡで連携できるような基盤があれば、技術を国内にとどめるということにすごく役立つんではないかなということを実際に話をお聞きしていて思っておりますので、日本の中小企業の技術を守っていく、また技術を何というか連携させていくという意味で、こういうＭアンドＡシステムを是非研究して使っていただければなと思います。もう実際に幾つか事例がございますので、そういう事例をうまく紹介すれば、いろんなノウハウもあるようでございますので、どんどん進むんではないかと思います。
　次に、具体的な法律の中でひとつお聞きしたいことがございます。それは、今回、三法の中で技術経営力という定義が初めて作られたということでございます。
　実は、私、大学の先生を三年前までやっておりまして、そのときに教えていた科目が技術経営論という科目でございまして、やや思い入れがございます。ただ、法律を読ませていただきますと、具体的な政策が、姿がちょっと見えないところがあるなということがございまして、産総研やＮＥＤＯでいろいろなことを行うということをちょっとおっしゃっておられます。また、私が思いますのは、具体的にやっぱり産業界の方々との連携を図っていただくべきではないかと思うんですが、その点につきまして小島局長からお話伺えますでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（小島康壽君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今回の産業技術力強化法の改正の一番の根幹は、事業者が単に技術開発力を備えるだけでなくて、その成果を市場に生かすようにマネージしていくという、そういう経営力が必要。そういう技術開発力と経営力を備えて、研究成果を市場に結び付けていくというのを強化していかないかぬということでございまして、特に、先ほども御答弁申し上げましたけれども、最近、世界各国でイノベーションの促進をし、国際競争が激化する中で、最先端の研究開発の成果を他に先駆けて市場に結び付けていくということが必要になっています。先ほど申しましたように、我が国の研究開発投資、最近、企業収益に貢献してないという傾向が出ておりますので、ますます、研究開発成果だけじゃなくて、それを企業利益に結び付けるようなということが大きな課題になっております。
　こうした課題に対応するために、先ほど申しましたように、成果を市場に結び付けるという観点から、事業者が将来市場を展望して計画的に研究開発を行う、あるいは市場のニーズに応じて科学にさかのぼった研究や異分野の技術の融合を行うということが重要になってきまして、このような形で研究開発を企業の経営戦略の一環として位置付けて計画的に行うと、これを先ほど来申しましている技術経営力と定義して強化するということでございます。
　そのための具体的な施策は、将来展望を示すシナリオとしての技術戦略マップの策定、それによる産官学のシナリオの共有、それから国の行います先導的な研究開発プロジェクトにおきまして異分野融合やあるいは制度改革、国際化、国際標準化といった出口戦略も組み込んで行うというようなこと、さらに技術シーズを事業化に効果的に結び付ける研究マネジメント能力を有する人材育成というようなこと、あるいは先進企業で成功している実践手法を紹介、普及する等々のこともありますし、先ほど御指摘がございました、それに関連して産総研やＮＥＤＯの業務も拡充すると。
　もちろん技術経営力というのは企業がやることでございますので、産総研やＮＥＤＯがそういう企業経営に直接携わっているわけじゃありませんので、そういう研究開発成果の事業化に向けた部分の一部分をお手伝いするということでございますが、例えば、産総研ではこの数年来独自の研究方法論と申しますか、産総研は学際的な研究者の融合ユニットを形成して、その中で基礎から産業化の応用技術までを一つのユニットでやるという研究をすると。
　したがって、企業からのニーズに応じて、あるときは科学にさかのぼった研究をし、あるときはそれは産業化に結び付けるような製品化研究をすると。そしてそういったものをうまくマネージメントすると、そういうことを実践しておりまして、そういう共同研究の中でそういうマネージメント能力を有した人材を育成するということを行っておりますので、そういうリーダーとなるような人材の育成を今後とも引き続き行っていくということ。
　それから、ＮＥＤＯにおいては、これまでいろんな研究開発プロジェクトのフォーメーションをしたり、あるいは実用化支援をしているということで、いろんな研究から事業化までの一貫した流れについていろんな研究者の人脈、あるいは連携先の人脈、そういったもののノウハウを有しております。そういったノウハウを使って企業のニーズに応じた連携相手先を探すとか、あるいは知財のマッチングをするとか、それから共同研究のマッチングをすると、そういったものをＮＥＤＯの支援事業の一つとして今後行っていきたいと考えております。
　いずれにしましても、この主体は産業界、企業でございますので、企業のニーズをよく聞きながら政策展開を図ってまいりたいと思います。
○藤末健三君　私は一つ、お願いをしておきたいことがございまして、それは何かと申しますと、ベストプラクティスということで、いろんな事例を集めて紹介するということを多分お考えだと思うんですが、是非とも事例紹介で終わらしちゃいかぬというのが私のお願いでございます。きちっと分析をして、何というか、モデル化して、だれもが応用できるようにやっていただきたいなというのがお願いです。
　やはり今、技術経営ということで経済産業省の方でいろいろ大学などで教育を進めていただいていますけれど、ほとんどがアメリカのモデルの輸入です。私もそうでした、自分自身、恥ずかしながら。それではやっぱり日本の企業の力になりませんので、我が国の企業がどうやってうまくやったかということをきちっと分析した上で、ケーススタディーじゃなく、普遍化していただいて普及していただきたいと思います。エルピーダがなぜ成功したかと、やっぱりケースだけ見ていると分からないんで、実際にやっぱり奥が深い構造的なものがあると思うんですよ。そこをやはり分析していただき、それを広めるということを産総研、ＮＥＤＯにお願いするかどうかは分かりませんが、やっていただきたいなと思います。
　やはりこの技術経営の話も表面的だというと失礼ですけれど、今あるニーズにこたえるというよりも、どんどんどんどん奥深い根本にある我が国の製造業、技術力の力は何かというところから掘り下げていただき、上に上げていただくということをしなければ、多分やっても余り効果がないんではないかということを懸念します。
　最後になりましたので、私の最後の御質問は、大臣の所見をお聞きしたいんですが、今日私が申し上げましたのは大きな枠組みでございます。今回この三法につきましては、我が民主党は賛成するという方向でまとめさせていただきましたけれど、やはり冒頭に申し上げましたように、我が国のこの産業政策、経済政策、地域産業政策、大きな枠組みの方針をやっぱり決めていただかなければいけないんではないかと思います。今日私が申し上げましたのは、やはりもう欧米との闘いではなく、アジア諸国との闘いであるということ、敵を知り己を知りということを是非やっていただきたいということ。
　また、もう一つは、やっぱり税制というような大きな問題。あと今日は申し上げませんでしたけど、私はもう一つ金融があると思います。金融の仕組み、産業金融がどうするかという。これは商工中金のときに申し上げるので今日はやめたんですけれど、産業金融をどうするかという問題、そういう大きな枠組みで我が国の産業が世界でどう闘っていただけるかということを是非掘り下げて考えていただきたいと思いますが、その点につきまして甘利大臣の御所見を伺えますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　アジアワイドでどう産業政策を設計するかという御質問であります。極めて大事な戦略的な課題だと思っています。
　私は今、東アジアＥＰＡ構想を進めている当事者であります。これは、先ほど御懸念として、あのＥＵの統合の際にコストの安いところに全部企業立地が流れたという点はよく受け止めて、東アジアＥＰＡ構想の中で生かしたいと思っております。ここでは、サプライチェーンネットワークといいますか、それぞれ東アジアの中に立地している企業を日本の企業が全体を統括するというか取りまとめるようなネットワーク化をできれば、それはいいんだと思います。そこはやっぱり、常に日本の技術がヘッドクオーターとして必ず一歩、二歩先んじていなければならないと思います。
　でありますから、高付加価値化する、高度化する、高技術化するための投資が促進していくような環境整備をしていかなければならないと。同時に、人材も、単純な作業の人材の供給は低廉に行うところに勝てないけれども、高度な人材とそれから日本の労働力のすばらしさは、連携といいますか協力といいますか、総合力という点なんですね。
　ここで、企業経営者に話を伺いますと、ベトナムは日本と似ていますよと、中国は全然似ていないと。個人のノウハウを共有することは絶対しないところと、ベトナムみたいに、改善提案をみんなで出して、自分でわざわざそのラインを工夫したりすることをやると。日本の企業経営者にとっては物すごいシンパシーがわいてかわいくなっちゃうと。まるで日本の良さというか、失いつつある良さみたいな気がすると。
　だから、日本の失われちゃいけないところをちゃんと補完をしていって、コンビネーションの力といいますか、従業員同士のコンビネーションもそうですし、企業間のコンビネーションもそうだと思うんですが、そういう連携する力というのをはぐくむような政策、環境整備をしっかりして、サプライチェーンネットワークの常にそのヘッドクオーターであるという政策にしていきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　ありがとうございます。私も甘利大臣と同様でございまして、二十一世紀、我が国が生き残るためには、恐らく、情報とか金とか人、そして企業が我が国に集まるという環境をつくらなきゃいけないと思っております。
　そのためにやはり経済産業省は、長期、十年後、二十年後の我が国というのを見通した上での政策を立案していただきたいと思います。特に情報につきましては、例えば商品取引所とかいろんな取引所がインフラとして日本にあるかどうか、特に金もそうですよね。あと、人についてはやっぱり大学の競争力とかも関係してくると思いますので、大学の競争力がどうかと。あと、企業については先ほど申し上げましたように、金融とあと税制だと私は思います。
　そういう総合的なインフラを、十年後、二十年後を見通した上で経済産業省に設計していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　私の質問をこれで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（伊達忠一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四十分開会
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林秀樹君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君及び風間昶君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　午前中に引き続き、経済成長戦略関連三法について質疑をさしていただきたいと思います。
　午前中に同僚議員三名の方から活発な御議論がございました。とりわけ藤末議員からも中小企業、産業政策についてお話がございましたが、私も同じような思いを持っております。やはり我が国の産業政策の中において、とりわけ中小企業というのは九九・七％、四百三十万社を有するわけですから、ここがやはり産業の基軸になっていく必要があると。そういう意味でも、やはり我が国の税制の問題、それから金融対策、そして販路の拡大、こういった三点セット物はしっかりと今後認識をして議論していく必要があると強く思っておる一人でございますので、冒頭、このことを申し上げさしていただきたいと思います。
　今回、関連三法案を見させていただきまして、ようやく地域の中小企業や産業に対していろんな思いが形になったなと喜んでおる一人でもございます。
　産業活力再生特別措置法についてまず御質問をさしていただきたいと思いますけれども、三名の方からいろいろ御質問もございましたが、改めて山本副大臣にお尋ねをしたいと思いますが、法改正の背景につきまして、これまでの評価及び今後の課題、これについていま一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（松山政司君）　産業活力再生特別措置法は、平成十一年の制定以来、平成十九年三月までに四百五十二件の計画を認定をしまして、生産性向上に向けた事業者の取組を支援してまいりました。このうち、経産省が認定をして計画が終了した百六十八件の結果を見ますと、約八六％の計画で法定基準以上の生産性の向上を実現をしております。
　また、中小企業再生支援協議会でございますが、平成十五年の設置以来、一万件以上の事業再生の相談に応じております。このうち、約一千七百件の再生計画の策定を支援しまして、雇用では八万二千人を確保するという、着実に成果を上げております。
　同法はこうした成果を上げてまいりましたけれども、我が国が人口減少下で経済成長を持続するためには、一層の生産性の向上に取り組むことが重要というふうに考えております。また、都市銀行等の不良債権比率は大きく低下をしておりますけれども、御承知のように、中小企業を中心とする倒産の増加あるいは地域金融機関の不良債権処理の遅れが見られる、こんなことから、地域企業の再生には引き続き正面から取り組むことが重要と考えます。
　そこで、これまでの措置に加えて、イノベーションによる生産性向上と地域の中小企業の早期事業再生により重点を置いて本法を改正をいたしまして、存続することとしております。
○松村祥史君　今、松山政務官からお話をいただきましたけれども、私、三年前にこの委員会に配属さしていただいた冒頭の質問の中で、やはり中小企業の重要性をしゃべらしていただきました。
　我が国経済においては、諸外国で国際競争力を持って闘う企業、これを一つのグループとすれば、地域に根差して頑張る企業、これが、二つの軸があるだろうと。それぞれの政策を具体的にやっぱりやっていく必要があると。政策的には今のお話のようにある程度の成果は出ていると。しかし、今日、地方を見ますと大変厳しい実情があると。
　これはいかなる理由なのかと私なりに考えてみますと、今疲弊をしている地域というのは、やはり公共工事、これに依存する率が高い地域、それから港の利用率が低い地域、いわゆる輸出に携われない地域であるかなと、こういう二つの観点があるかなと思っております。特に建設産業関係の皆様方は大変な疲弊をしているというような実態があるかなと。ここが雇用、産業という位置付けの中で後退をしていると、このように理解をしております。
　そんな中で、今回、産活法の認定を受けるといろんな支援を受けられるというふうに聞いておりますが、とりわけサービス産業に重点を置いてということになっております。
　私、ここに来る前は企業家をやっておりましたから、建設産業関連に従事をしておりました。例えて言うなら生コンクリートの製造販売業をやっておりました。当時、十数年前に私はこんな提案をしたことがございます。地域で数社の協同組合がございますから、ここがやっぱり共同体系を取るべきだと。どういうことかといいますと、製造と輸送を分離をして、輸送は輸送の新会社、それで自前の会社は製造に徹するべきだと。こういう効率を図る意味でしっかりとやっていくべきじゃないかと。なかなか中小企業というのはこの土俵に乗りたがらないのが実情でございまして、先般も参考人においでいただきました再生機構の高木参考人から、大企業はこれはいろんな施策が打てるけれども、中小企業はなかなかその経営権を放棄しないからこういったものに取り組みにくいというような見解を示されたところでありました。そのとおりであると思います。
　というのは、やはり企業体系として、上場をして間接金融をやって資本を集めている企業と、それから自己体力で同族系でやっている企業、この体系というのは全く違うと思うんですね。そういったものをしっかりと把握しながらやはり施策を打っていかなければ、おおよそ疲弊している地域での根差している企業というのは同族系、いわゆる非上場企業が多いわけですから、こういったものをどう再生していくかという観点が大事かと思います。
　そういう意味では、具体的な認定を受けるとどのような支援策が受けられるのか、このことをお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案では、従来の計画に加えまして、合併や知的財産権の移転等を通じて取得いたしました技術やノウハウを自社の研究活動に活用する事業者を支援します技術活用事業革新計画というものと、異分野に属する企業同士がそれぞれの経営資源を組み合わせまして行う事業革新を伴う合併等を支援いたします経営資源融合計画、この二つの計画を追加しております。
　これらの新計画を含めまして、従来の計画も、計画の認定を受けた場合の支援措置の主たるものとして、課税の特例、会社法の特例がございます。もちろん、これらの措置につきましては、先生御指摘のように、製造業だけではなくて種々のサービス産業についても適用されるものであります。
　まず、課税の特例につきましては、増資や会社設立等の際の登録免許税について、通常〇・七％でありますものを〇・二五％に軽減をいたします。それから、事業譲渡の際の不動産取得税につきまして、通常三・〇％であるものを二・五％に軽減をいたします。それから、新計画であります技術活用事業革新計画、経営資源融合計画の認定を取得した上で事業革新設備を導入する場合におきまして、三〇％の特別償却が認められるというふうな支援措置がございます。
　次に、会社法の特例につきましては、組織再編の特例といたしまして、子会社の議決権の三分の二以上を有する場合には、通常は株主総会の特別決議が必要なものを取締役会決議で可能とすること。それから、検査役調査の特例といたしまして、現物出資等に必要とされる検査役による財産価格調査を免除することなどの支援措置を用意しておりまして、企業再編ができやすくなっております。
　以上でございます。
○松村祥史君　内容についてはよく分かりました。
　しかしながら、中小企業というのは、冒頭申し上げたように、同族企業なんというのは経営権をなかなか放棄しないし、またその再生に向けた取組というものの意識がやはり低下をしていると、こう思っております。
　そういう意味では、やはり我が国産業構造が大きく転換をしたんだということを、こういうことを経営者の方々に認識をしていただくこと、そのことによってやはりイノベーションが必要なんだと、いろんな形態をもって地場産業の育成を進めるべきなんだというような、企業文化といいますか、そういったものもやはりつくる努力をしていかなければならないと、このように思っておりますので、是非大いなる周知をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、中小企業の地域資源活用促進法についてお尋ねをしたいと思います。
　今回、この法案というのは、私、中小企業の昔の一人としても非常に有り難い法案だなと。特に、百億規模で経済産業省がこういった英断をして予算付けをしたというのは大きく評価ができるんではないかなと、地方に対する新たなメッセージだなというふうに感謝をしておるところでございます。
　まず、そのスキーム、支援措置についてお尋ねをしたいんですが、これは国が基本方針を策定し、都道府県が基本構想を策定し地域資源を指定ということになっておりますが、まずこれ、県にこういう指定をさせる理由というのは何なのかをお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（松井哲夫君）　お答えいたします。
　今、地域資源の指定を都道府県が行うことの理由ということについてのお尋ねでございますけれども、地域資源は複数の市町村にまたがるケースが大変多いわけであります。また、都道府県がそういう意味で、そういったものを含めて当該地域全般の産業の実態に関する知見を持っていると、こういったことを踏まえたものでございます。
　ちなみに、産地ということで見てみますと、一定の基準を満たす産地、四百八十六産地あるんですけれども、これが、複数市町村にまたがるものというのが約四分の三の三百六十産地となっております。熊本県でいいますと、球磨焼酎も人吉市と球磨郡にまたがっていると、こういうようなことでございます。
　そういう意味で、都道府県に指定をしていただくということを考えているわけでございますけれども、こういった地域資源の指定に当たりましては、地域の中小企業が活用することによって地域経済が活性化されると見込まれます地域資源を広く指定するということが大変重要でございます。そういう意味で、市町村や商工会、商工会議所等の地域の関係機関からしっかりと意見聴取等を行っていただくことが重要でございまして、私どもといたしましても、その旨都道府県に周知していくことを考えているところでございます。