Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　済みません、資料三をお配りしておりますが、例えばＩＣＴ機器の整備、活用をめぐる活用状況です、各府省庁の別ですけれども、やっぱり物すごく導入されて進んでいらっしゃるところと、人事院は一つしか丸がありませんけれども、ほとんど進んでいないところと差が出てきているというふうに思います。
　当然、そういう効率的な働き方を促進するためには、インフラ整備、環境の整備も必要となりますので、例えばテレワークをするにしても、当然ノート型パソコンやモバイル等の普及、それからその接続が要らない環境整備等も必要になってくるわけですので、早期に、人事院は特に旗を振ってこれを進めていくお立場でもありますので、各省庁で導入が進むように取組を強化していただければと思います。
　時間がなくなりましたが、また後ほど、この最後の資料については御要請だけ申し上げて終わりたいと思います。
　主な特別職の給与、見ていただきましたとおり、この時期に必ずあります同意人事の問題ですけれども、私たちはこの人がいいと思いますがどうですかということだけを問われますので、この常任委員の方々の仕事の中身は透明化されておりません。給与の高さにいつも私は疑問を感じております。一日でどの程度業務をこなされて、いつどこに出勤をされて、何をされているのか全く知らない。透明性がないというふうに思っています。
　この水準です。事務次官級で大体二千三百万と聞いています、年収。それが、結構この常任の委員の方でも多くの方がもらうような仕組みになっていますし、一番下の欄にあります一千八百万というこの各種の委員会の方々、本省でいうと局長級以上のこれ給与を得るわけですね。
　本当に国家財政が逼迫する中でこれだけの給与を出し続けなければいけないのか。是非ともこれについても見直しを御要請し、一旦官職終わった方なので、是非、もうボランティアで来てくださいと、高い志でお願いしますというふうな仕組みに変えていただきますよう御要請申し上げ、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井正弘君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美さんが委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　休憩前に引き続き、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　私も、国家公務員の働き方改革について、まず質問いたします。
　人事院は、人事管理に関する報告書で、超過勤務の縮減に取り組んでいく必要があるとしています。しかし、その内容を見れば、これでどうやって超過勤務が縮減できるのか、極めて疑問です。
　超過勤務命令を行うことのできる上限として、現在は指針で月四十五時間、一年三百六十時間、他律的な業務の多い職員に対しては一か月百時間かつ年七百二十時間等と定めていて、これをそのまま人事院規則とする方向です。しかも、ただし書で、重要法案の立案等公務の運営上やむを得ない場合にはこの上限を超えることができるとあります。
　さきの通常国会で、民間事業所での時間外労働について、労使協定があっても超えることのできない上限を百時間未満とする法規制が行われました。私たちは、これも過労死ラインをはるかに超えるもので、到底認めることはできないと断固反対をいたしましたが、国家公務員についてはこの百時間未満という規制さえも行わない、これで超過勤務の縮減になるのでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　国家公務員につきましても、職員の健康保持や人材確保の観点等から長時間労働を是正する必要があり、超過勤務を縮減するために、民間労働法制において設けられた時間外労働の上限時間や現行の超過勤務の縮減に関する指針における超過勤務の上限目安時間を踏まえて、超過勤務命令の上限時間を設定することとしたものでございます。
　一方で、公務においては必要な行政サービスの提供を中止するということはできないものですから、大規模な災害への対応や重要法令の立案、重要な国際交渉など、重要性、緊急性が高い業務に従事しなければならない職員には、この上限を超えて超過勤務を命ずることを認めることとしております。
　一方で、上限時間を超えて超過勤務を命ずる場合には、その超過勤務を必要最小限にとどめるとともに、健康確保に最大限配慮しなければならないとすることとし、上限を超えて超過勤務を命じた各省各庁の長に対しては、その要因の整理、分析を行う義務を課すこととしています。
　さらに、一か月について百時間以上の超過勤務を行った職員等に対しては、職員からの申出がなくとも医師による面接指導を行うことを義務付けるとともに、職員からの申出があった場合の面接指導につきましても、その対象となる超過勤務時間の基準を一か月について百時間から八十時間に引き下げるなどの措置も講ずることとしております。
　各府省においては、検証を行った結果も踏まえ、業務の削減又は合理化に取り組むなど、超過勤務の縮減に向けた適切な対策を講じていただく必要があると考えております。
　公務における長時間労働の是正については、政府全体で連携しつつ取り組んでいくことが必要であり、本院としても、必要に応じて制度の運用状況を把握し、各府省を指導していくなど、引き続き適切に役割を果たしてまいりたいと考えております。
○田村智子君　災害などの非常事態は、労働基準法も労働時間規制の対象外とする条文があるんですよ。民間企業でも、例えばクライアントの都合だとか要求だとか、あるいは海外の事業所と関連する仕事など、他律的な業務というのは山ほどあると思うんです。それでも、他律的であっても繁忙期であっても、時間外労働は百時間未満、これを超えてはならないと規制をしたわけですよね。重要法案の立案等公務が自然災害と一緒じゃ駄目だと思うんですよ。これは人為的努力によって縮減が可能な範囲のはずであると思うんです。そういう人為的な努力によって長時間労働にならないような措置ができると、そういうものであっても百時間を超えて天井なしで超過勤務が命令できてしまう、そういうことになってしまうんでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　重要な法令には、臨時、緊急に措置をしなければならないものもあるため、職員がそうした法令の立案に従事する場合も公務の運営上真にやむを得ない場合に含まれていると考えておりますけれども、これが必要以上に拡大されて解釈することがないようにはしたいと思っております。
○田村智子君　私も、霞が関国家公務員労働組合共闘会議の勤務実態アンケート、これ毎年行われているものを読みまして、その中で国会対応での待機だとか、早朝、深夜の勤務に国会との関係でなっているという記述が幾つもあって、本当に胸が痛むわけです。過労死ライン超えるような働き方をさせては駄目なんだということを閣僚にも各党議員にももっと徹底しなければならないと、本当このアンケートを読んで思いました。
　不誠実な資料や答弁が出てくれば、それは資料要求や説明レクの回数どんどん増えちゃいますよ。深夜、早朝になるということはありますよ。強引な議会運営は、当然質問レクを遅らせるということにもなりますよ。もちろん平時であっても、私たちは、ちゃんと質問レク早め早めに終わらせて、超過勤務にさせないようにという努力がもっと求められると思うんですけれども、こういう公務上やむを得ないというような規定で、曖昧な規定で天井なしの超勤命令をこれ許してしまったら、そのことを徹底するという努力もこれまたちゃんと取られていかないというふうに思ってしまうわけです。
　だからこそ、月百時間超の勤務命令、これは容認してはならない、こんな内容を人事院規則とするようなことはあってはならないと、このことを厳しく申し上げておきたいと思います。
　そもそも、国家公務員の場合、超過勤務の時間は客観的な把握もされていないと、このことも大問題です。
　民間事業所に対しては、厚労省が示している労働時間適正把握のガイドラインで、タイムカード、ＩＣカードなどの客観的な記録によって勤務時間の開始と終了時間を把握することを原則としています。その上で、自己申告制を取る場合にも、自己申告のルールを示しています。例えば、自己申告が適正に行われているかどうか実態調査を実施すること、あるいは、残業時間に上限を設けて、上限を超える申告を認めないなど、労働者の適正な申告を阻害してはならないことなどですね。
　それでは、各省庁ではどうか。タイムカードやＩＣカードなど客観的な記録による始業・終業時刻の把握を原則とし、これを実施しているのかどうか、内閣人事局、お願いします。
○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。
　国家公務員につきましては、人事院規則等に基づきまして、出勤簿や勤務時間報告書等により勤務時間管理を行っているところでございます。他方、民間につきましては、委員御指摘のように、使用者が自ら現認すること、ないしタイムカード等の客観的な記録を基礎とすることを原則としつつ、措置を講ずるということと承知しております。
○田村智子君　これは、置いているってまず聞いたことがないんですよね。先ほど、御答弁の中で、例えば月百時間超の超過勤務をやった場合には本人の申出がなくとも医師面接義務付けられるという御答弁あったんですけど、ということは、客観的な記録がなかったらこれ実施できないわけですよ。客観的に把握しなければならない義務があるはずです。
　ところが、現実には、例えば厚生労働省、お聞きしましたら、出勤すると出勤簿に判こを押すそうです。そして、超過勤務はその都度、一枚紙の在庁時間管理簿というのに記入をして、それを一々上司のところに提出をして、それで上司の承諾を得るというやり方だというふうにお聞きをしたんです。まあ今どきこんなアナログなやり方というのは本当に驚くわけですけれども、そもそも忙しいから超過勤務になるわけで、その忙しい人がわざわざ紙に書いて上司のところに願い出る、本当に非現実的なことなんですよ。不合理なんですよ。
　先ほど御紹介した霞国公のアンケートでは、超過勤務手当が残業時間のとおりに全額支給されているというふうに回答したのは五二・六％にとどまっています。残業時間の六割未満しか払われていないとする方は一割近くあって、自由記述の欄には、三か月連続で残業百時間超え、産業医の面談の対象となるため、勝手に三十時間ほど少なくされたという記述さえあります。また、上司が、超過勤務手当の予算が足りない、こうやって言い触らすと、そうすると申告もしづらいと。一旦職場の電気が消されてから戻ってきて仕事をする、こういう方も少なくなくおられるということもお聞きしているわけです。
　大臣にお聞きします。国家公務員には、実態として未払の超過勤務があるということになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　長時間労働を前提とした働き方を改め、しっかり休んで集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へと変えていくことは、官民共通の重要な課題であると考えております。
　国家公務員の超過勤務は、公務のための臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この超過勤務命令に従って行われるものであります。この超過勤務命令に従い、勤務した時間に対して超過勤務手当が支給されることというふうになっております。
○田村智子君　言及避けているような答弁なんですけどね。
　資料をお配りしましたので、見ていただきたいんです。
　人事院は、各省の在庁時間というのをサンプル調査を行っています。これは一週間当たりの時間ですので、これは四十五時間で掛けてみました。通年換算、一年間で大体五十二週で、そこから、夏と冬の休みの期間とかゴールデンウイークとか、これを考えますと、少なめかなと思いつつ四十五を掛けてみたわけですけれども、それと国家公務員の府省庁別総超過勤務時間数、これはつまり超勤手当が払われたものから計算されたものということになりますけれども、この結果を一覧にして比較をしてみました。
　そうすると、各府省で在庁時間と超過勤務手当の支給時間、大きな乖離があります。例えば、平成二十八年、在庁時間のサンプル調査、内閣府は、一週間当たり九・八時間、年間に直すと四百四十一時間、同じ年、実際に手当が払われた時間数を見てみますと四百二十・五時間。厚労省、もっとひどいですね、在庁時間年間五百二十六・五時間、ところが手当が支払われた分は三百六十四・五時間。
　人事院、この乖離をどう考えますか。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘の人事院が把握しております在庁時間でございますが、これはサンプル調査といたしまして、各月の第一週の一週間につきまして、全本府省の各局の一つの課に所属する超過勤務手当支給対象職員の在庁時間を調査し、年度単位で集計したものでございます。
　一方、お示しの総超過勤務時間数の方でございますが、これは国家公務員等給与等実態調査という人事院が行っている調査を基に算出されているものと承知しますけれども、これは、この調査の対象となっております全職員のうち、一月から十二月までの全期間において超過勤務手当の支給対象となっていた全職員について、一年間の超過勤務手当を集計して算出したというものでございます。
　御説明しましたように、在庁時間のサンプル調査とそれから平均年間超過勤務時間数とは調査対象等が異なっておるから、両者を単純に比較することはできないと考えておるところでございますし、また、国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられたとき、この命令に従って行われるものでございまして、在庁時間には超過勤務時間とそれから食事等業務外の時間も含まれ得るというところでございますから、必ずしも一致しないものであるというふうに認識をしております。
○田村智子君　私も在庁時間がそのまま勤務時間だとは言いませんよ。だけど、百時間以上もの乖離があるんですよ。これ、ずっと私も人事院とも内閣人事局ともやり取りしているんですけど、命ぜられた以外はたとえ職場に残って仕事をしていても超過勤務ではないという、この平行線なんですよ、ずっと。
　そうすると、命令がなければ超勤ではなく手当も支払われない。管理者が勤務時間内にとても終わることのできないような仕事を与えていながら、もう帰りなさいよとか勤務時間内に終わらせてよと言い続ければ超勤命令になりませんから、そうすればこれ不払残業が合法化されることになってしまうと思うんですよね。大臣、それはおかしいと思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、超過勤務命令に従い勤務した時間に対して超過勤務手当が支給されることとなっております。
　なお、平成二十九年四月からは、超過勤務を実施する際にその理由や見込み時間等を上司が把握するなど、超過勤務の適切な管理の徹底に取り組んできております。
　国家公務員の長時間労働を是正するため、また職員の健康確保の観点からも、勤務時間管理を適切に行うことが重要であります。今後、人事院において勤務時間管理の適切な方法について定めるものと承知しておりまして、その内容を踏まえた上で、人事院や各府省と連携しつつ検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　答弁がかみ合っているのかどうかがよく分からないんですけれども、とにかく、民間事業者に対しては、例えば、もう残業手当を出すだけのお金がないから、だからもう残業やっていてもカウントしないよなんてことはやってはならないわけですよ。適正な申告を妨げることはやってはならない、こうやってガイドラインで示しているんですよ。ずっともう私たちのやり取りでは、とにかく超勤命令を出してくれと、実際に働いているんだったら後からでも超勤命令出してくれということを言い続けるので、だったら人事院、せめて民間に示しているガイドライン並みのことを改めて言うべきだと思うんですよ。
　不払超勤というのはあっては駄目なんだと、実際に働いた時間に基づいて超勤手当は支払わなければならないと、その際、請求できる条件を設けるなど適正な申告を妨げるものであってはならないと、こういうことをしっかり示すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の超過勤務手当は、先ほど、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられたとき、この命令に従い職員が勤務するというものでございます。
　公務における長時間労働を是正し、職員の健康を確保していくためには、職員の勤務時間を適正に把握し管理していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。このため、今般講ずる措置の中では、課室長等による超過勤務予定の事前確認や、所要見込み時間と異なった場合の課室長等への事後報告を徹底するということにしております。
　また、超過勤務時間につきましては各府省において適切に管理していただくべきものでございまして、人事院としても、今般の制度化によって適切に措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　今日、ちょっと障害者のこともお聞きしたかったんですけど、時間がなくなっちゃったので、一点、もう一回、済みません、先ほどの答弁の中で私聞き落としたのかもしれないんですけれども、こうした超勤手当ちゃんと払うということと、それから百時間超えたら医師の面接をちゃんとやらなければならないということで、客観的な把握、これはもう絶対的な条件だと思うんです。これは、在庁時間イコール勤務時間というふうに私しろとは言いませんが、午前中にもありましたけど、コンピューター開けたらもう始業だと、あるいは閉めたら終業だと、こういう客観的な記録については今後やっていく方向なのかどうか、これはもう一回ちょっと、内閣人事局、お答えください。
○政府参考人（植田浩君）　国家公務員の長時間労働を是正するために、また職員の健康確保の観点からも、勤務時間管理を適切に行うことが重要と考えております。
　今後、人事院において、本年八月の人事院報告を踏まえまして勤務時間管理の適切な方法についての定めがあるものと承知しておりまして、その内容を踏まえた上で、人事院や関係府省と連携しつつ検討していきたいというふうに考えております。
○田村智子君　客観的な記録ができる方向で検討するということでよろしいですね。
○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、人事院からの定めがあるものと承知しておりまして、その内容を踏まえた上で、人事院や関係府省と連携しつつ検討していきたいということでございます。
○田村智子君　それじゃ、ちょっと人事院の方にも確認したいんですけれども、先ほど御答弁総裁からあったように、本人の申出がなくても百時間超の場合には医師面接が必要だというところまで規則の中に入れるわけですよね。ということは、それは客観的な記録がなければできないことになると思うんですよ。客観的な記録を行う方向であると、そういうふうに人事院は検討しているということでよろしいですか。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど総裁から申し上げましたように、百時間以上の超過勤務を行った職員に対しては、本人から申出がなくても医師の面談等を行うということにしておりまして、その時間数の把握が必要になってまいりますので、課室長等による超過勤務予定の事前確認ですとか、所要見込み時間と異なった場合の課室長等への事後報告を徹底するとともに、超過勤務時間の確認を行う際には、課室長と周囲の職員等による現認等を通じて行うものとし、客観的な記録を基礎として在庁の状況を把握している場合には、これを参照することもできるようにすることというのを考えているというところでございます。
○田村智子君　時間ですので一旦終わり、また続きやりたいと思います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。
　まずは、国家公務員の総人件費について大臣にお伺いをしたいと思います。
　国家公務員の総人件費に関する基本方針、これ平成二十六年に閣議決定をされています。その内容を見ますと、やはり厳しい財政事情の中、総人件費の抑制を図っていくということが書かれています。しかし、その後、もうこの五年間ぐらい、毎年この総人件費というのは増え続けています。三百億円、四百億円、五百億円ずつぐらい、毎年毎年増え続けています。なぜこの抑制が利いていかないのか、されていかないのか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　国家公務員の総人件費につきましては、平成二十六年度以降増加しておりますが、平成二十六年度は、東日本大震災の復興財源を確保するために平成二十四年四月から二年間実施した給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置の期限が切れたことによるものであり、平成二十七年度以降は、各前年度の人事院勧告において俸給水準のプラス改定が勧告され、この勧告どおり措置を講じたことなどの影響が大きかったものと考えております。
　政府としては、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加の抑制や、簡素で効率的な行政組織体制の確立に取り組むことが重要と考えておりまして、引き続き、国家公務員の総人件費に関する基本方針に基づき総人件費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　今大臣おっしゃったとおり、やはり、なぜ増え続けているかといいますと、毎年の人事院の改定によって増えているわけですね。これもおっしゃったとおりなんですけれども、資料をしっかり見ますと、定員の合理化などは進められていまして、これによって、毎年毎年、大体人件費というのは百億円ずつぐらい減っていってはいるわけですね。その一方で、人事院の改定によって、三百億、四百億、五百億、こう増えていくわけですから、結局プラスマイナスだとプラス何百億、数百億という増に毎年毎年なっていくわけですね。
　ということは、抑制をしっかり利かせていこうとしますと、もう定員の合理化など今やっていることではやはり限界があって、この人事院、まあ人事院という仕組みがあるのはもちろん分かった上での話ですけれども、やっぱりこの制度がある限り、この抑制というのは非常に厳しいんじゃないかと、大臣、このように僕は思っているんですけれども、これというのはやはりもう、何というのかな、もう抑えが利かないといいますか、もう抑制しようと思ったら、やっぱり人事院の方をしっかり見ていって、この給与の基本部分というのをいじっていかないことには抑制にならないんじゃないかというふうに考えているんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今ほども御答弁で申し上げましたけれども、政府といたしましては、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度、これを尊重するとの基本姿勢をしっかりと維持していかなければいけないというふうに考えておりまして、その上で、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加の抑制、あるいは簡素で効率的な行政組織体制の確立に取り組んで総人件費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○清水貴之君　我々維新は人事院の今のこの仕組みに反対をしているのでこういう質問をさせていただいておりますけれども、ちょっとポイントを変えまして、今度は、我々国会議員が一人につき三人指名することができるというふうになっています公設秘書の交通費について質問をしたいと思います。
　公設秘書の皆さんも特別職の国家公務員ということで、今回の人事院改定で給与というのも変動してくるわけなんですけれども、この公設秘書の皆さんには交通費が今支給をされています。この交通費というのが一律三万円という支給なんですね。例えば議員会館で勤めていて、この議員会館まで歩いてこようが、これが三万円分のもう距離のところから定期買って通ってこようが、三万円丸々誰に対しても支給されるという仕組みになっているんです。
　私は、やっぱりこれは実態に合わせてちゃんと掛かった分をしっかりお支払いするべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、なぜこのような支給額であったり支給方法になっているんでしょうか。
○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。
　議員秘書の通勤手当が創設されました昭和四十五年の衆参の議院運営委員会におきましては一律支給等については御議論がなされておりませんので、経緯については不明でございます。
○清水貴之君　額の方はいかがですか。なぜかというのも額も全く不明ということですか。
○参事（岡村隆司君）　額についても不明でございます。
○清水貴之君　ですから、昭和四十五年ですから、もう今から五十年ほど前にそのように決まったと。そのときの議事録なんか見てもよく分からないままに三万円一律ということになったわけですね。
　確かに、秘書の皆さんの勤務形態というのは非常に複雑ですから、必ずどこかの一つの場所にいるわけでもないですし、いろいろ動き回ったりすることもあると思いますので、把握はしにくいというのも理解はするんですけれども、その一方で、例えば私だったら、議員会館に事務所があって地元に事務所があって、自宅からそこまでの交通費というのはもちろん交通費として国が支給すると、そこから例えばどこか仕事で行ってくるよと、これは僕が用事を頼んでどこかまで行ってくださいよというこの交通費はもう事務所としての仕事の経費なので、これは議員側の負担で出すべきだというふうに考えています。
　そもそもはやっぱり公務員の皆さん方の交通費の支給方法ってどうなっているのかというのもお聞きしたいんですけれども、例えば参議院でしたらどういう支給方法になっているんでしょうか。
○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。
　通勤手当は、通勤のため交通機関等を利用し、その運賃等を負担することを常例とする職員等に支給される手当でございます。
　参議院事務局職員に対する通勤手当につきましては、国会職員の給与等に関する規程第七条第一項により、政府職員の例により支給するということになっております。通勤手当の額の算出の基準につきましては人事院規則において定められており、普通交通機関等の場合、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとされております。
　以上でございます。
○清水貴之君　まあそれが一般的ですね。普通に掛かったお金をお支払いするということですね。
　これ、人事院さんも来ていただいていますかね。これは、参議院だけじゃなくて、一般的なほかの公務員の皆さんに対してはいかがでしょうか。
○政府参考人（森永耕造君）　お答えいたします。
　人事院勧告の対象となります常勤の一般職員の通勤手当では、交通機関等を利用する職員については定期券等の価額に応じた手当額が、自動車等を使用する職員については自動車等の使用距離区分に応じた手当額が支給される制度となってございまして、一律の手当額が支給される職員はおりません。
○清水貴之君　なので、今のお話のとおり、ぽんと、もう幾らと決まったお金を渡すと、こういうのはないと。やっぱり実態に即して支給をしているということなんですね。
　現在、国家公務員の皆さんの通勤手当、これ平均額というのが人事院の方で調べて出しておりまして、大体一万四千円ぐらいということなんです。これ、計算してみますと、今、公設秘書というのは、国会議員が大体七百人ぐらいとして、一人に三人いるとして、その人たちに今三万円支給されているところが、国家公務員の平均の一万四千円、五千円ぐらいとして、半額になるとしますと、大体月にしますと三千百五十万円ぐらいのこれは削減になります。これが一年間だと三億七千八百万円、これぐらいの経費の削減につながっていくわけですね。
　これは別に秘書の皆さんの、これも半分は給与として入っているわけですから、交通費分はこれ非課税ですけれども、交通費以外の部分というのは課税として給与と同じような仕組みになっているわけですから、別に秘書の皆さんの給与を、これ結果的に減らすことになってしまうので、それを減らせと言っているわけじゃなくて、ちゃんと実態に即して、必要なものは必要なだけ払いましょうと。給与がもし不足しているなら、それはみんなで上げる方法を考えましょうということをやっていくべきではないかというふうに思っています。これは、今、定数六増分の経費削減策として参議院の給与を減らしていこうという話が自民党さんのところから出ているかと思います。大体これ年に二億円ぐらいだということなんですが、それよりは、それも時限的な措置だというので、そういう時限的なことをやるのではなくて、こういう恒久的に、ちゃんと実態に即すと一年間でここで四億円近いお金が出てくるということなんです。
　是非こういうのを進めていけたらなというふうに思っていまして、これ、実は立法府は我々なので、これ事務局に言ってもなかなか、いや、もう法律で決まっていることなので変えられないというやっぱり話なんですね。で、これ、我々維新は、じゃ、やっぱり実態に即しましょうということで議員立法を出しています。これに関しては僕はずっと疑問に思っていますので、ほかの党の皆さんも賛同なんかいただきやすいのかなというふうに思いながら今日はここで質問をさせていただいておりますので、是非この秘書給与の問題というのも注目をしていただけたらなと。秘書の、ごめんなさい、給与じゃない、秘書の交通費の問題ですね、というのも注目していただけたらなというふうに思っています。
　続いて、これも矢田委員などからも話が出ました、障害者雇用の水増し問題について、私からも質問をさせてください。
　この問題、結局、やっぱりもうこれはよろしくないなと思うのは、誰も処分をされない、責任を取らないということになるわけですね。しかも、民間ならば一人当たり年六十万円払うという納付金、これを国としては支払わない。国がもし支払っていたら大体二十二億円ぐらいです、必要になるんですが、それも支払うことはしない。民間には払えと言いながら国では払わない。こういうことをやっていたら、やっぱり民間の皆さんもおかしいなと思いますし、国民の皆さんも納得いかないんだというふうに思うんですよね。
　ここの、やってしまったことは仕方ないので、今後のことを考えるのは大事ですけれども、やったことに対する責任を取らないというこの体質というのは私は大きな問題じゃないかと思っていますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（北條憲一君）　障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くで法定雇用率が達成されていない状況が長年にわたって継続してきたこと、このことは極めて遺憾であり、深く反省するとともに、改めておわびを申し上げます。
　このことにつきましては、第三者検証委員会によって検証をいただいておりまして、その結果を踏まえ、十月二十三日の関係閣僚会議におきまして、総理より各大臣に対し、今回の事態を深く反省し、真摯に重く受け止め、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、再発防止にしっかりと取り組むことといった強い指示がなされたところでございます。その上で、官房長官からも、組織として二度とこのような事態が起こることのないよう、各大臣から事務方幹部に対してしっかりと注意と指導を行うようにとの指示がございました。これを踏まえ、各大臣から事務方の責任者である事務次官等に対し、注意と指導が行われたものと承知しております。
　また、そのペナルティーという話でございますけれども、その障害者の納付金の関係は、これはペナルティーということではございません。この国の機関への納付金制度の適用につきましては、障害者の雇用に伴う経済的負担を調整し、事業主間の公正な競争条件を確保しようとするものでございまして、民間の事業主と同様の理由で経済的負担の調整を行うことにはなじまないということ、それから、納付金を徴収すると国民の税金から支払うことになってしまうということで、結果的に国民に転嫁してしまうということになってしまうことといったことにより、国は対象としていないところでございます。
　いずれにしても、今後は組織全体として関係閣僚会議で決定された基本方針に沿って、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と障害のある方が活躍できる場の拡大に向け、政府一体となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　こういうときだけ、国民に負担を求める、こういうことを言うんですね。ちょっと前の話ですけれども、あの消えた年金問題のときなんかも、もうあれだけ問題になって、それを再調査するのに相当なお金が掛かって、ああいうのだって結局国民のお金で、税金でやっているわけですよ。それみんな腹立っているのに、こういうときだけそういう話されるというのは、ちょっとやっぱりこれも納得いかないんじゃないかなというふうに思いますね。
　障害者の皆さんは、もちろん法定で決めているわけですから、これから追加で雇用をしていくという話になっていくと思います。これもかなりの費用がもちろん掛かってくると思うんですけれども、これはどうやって今後財源というのは手当てしていく予定ですか。
○政府参考人（北條憲一君）　今後、各府省において新たに今四千人程度の障害者の採用が行われるということが見込まれております。その雇用に係る予算につきましては、現在各府省においてそれぞれ精査、検討しているところでございまして、恐縮でございますけれども、その額全体については把握していないところでございます。
　なお、基本方針に基づいて障害者の雇用を推進するために必要となる予算につきましては、その基本方針の中におきまして、施策の推進に必要となる予算について適切に措置するものとするとされているところでございます。
○清水貴之君　今回、さっき申したとおり、納付金、もし払っていたとしたら、大体二十二億円、三億円という額になります。これはもう国民の皆さんに納得してもらって、税金だとおっしゃるんだったら、もう障害者雇用に使います、済みませんでした、国がと言って、それはもう厚生労働省の中でやりくりしてくださいよ。厚生労働省の今までの予算の中でやりくりして何とか捻出して、それこそ皆さんの、今回、人事院改定で給料上がるわけですよね、厚労省の皆さんだけ例えば遠慮させてもらって、その分のお金、給料というのを例えば障害者雇用の政策に充てるとか、そういうふうにしていったらまだ国民の皆さんも納得するんじゃないかと思いますけれども、そういう障害者雇用に対する政策に対して財源をそうやってつくっていくという、今回のように問題のあるところからしっかりつくっていくといいますか、皆さんの今回の、我々は人事院勧告の給与の上がることについて反対ですから、こういったお金をそこに回していく、こういうことも考えていってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北條憲一君）　今般、多くの府省において障害者雇用率の不適切な計上がございまして、法定雇用率を達成していなかったことにつきましては、できるだけ早く法定雇用率の達成に向けて取り組むことが重要でございます。既に各府省においては基本方針に基づく障害者雇用の取組が始められているところであります。
　このような中で、障害者に対しましては、その希望と能力に応じて活躍しやすい雇用の機会と環境を提供していくことが必要でございますけれども、そのためには一定の必要な費用が生じるということになってまいります。基本方針においては、先ほども申し上げましたけれども、施策の推進に必要となる予算について適切に措置するものという旨が盛り込まれているところでございます。
　なお、国家公務員の給与改定につきましては、労働基本権を制約する代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、国政全般の観点から検討を行った結果、月例給等を引き上げること等を内容とする勧告どおり実施するとの結論を得るに至ったものと承知をしております。
○清水貴之君　最後に一点だけ、これもこれまで質問出ています、超過勤務についてお聞きをしたいと思います。
　昨年のこの委員会の質疑、議事録を読んでいまして、私、やっぱり超過勤務の話、大分させていただいていまして、やっぱり量を減らすことが大事だとおっしゃっているんですね。でも、残念ながら、また今年のこのデータを見てもほとんど変わっていない。これ、ずっと何年も横ばいで変わっていないんですね。
　全然、取組が適切かということもお聞きしたいんですが、それに加えて、その後のことも私は是非お聞きしたいんですけれども、この超過勤務手当、残業代というのは、私も元々会社員をしていましたので、収入の中で占める割合は非常に大きい部分があります。残業手当があった上で、例えば年収幾らと聞いたときには、残業手当とかいろいろな手当を含めた分で月収とか年収というのを話をしたりします。
　これは、減らしていくことが大事ですから減らしていく、どんどんやるべきだと思うんですけれども、適切な残業代を手にするべきだと思うんですけれども、そうすると、今度は総収入であったりとか、こういったところに影響が出てくるんじゃないかと思うんですね。この辺のバランスについてどのように考えているかというのを最後にお聞かせください。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　国家公務員の年間超過勤務時間数でございますが、平成二十九年は平均で二百二十八時間となっておりまして、組織区分別に見ると、本府省三百五十時間、本府省以外で二百一時間となっておりまして、年ごとの動きを見ますと、年ごとに多少の増減がございまして、平成二十九年は、前の年、平成二十八年と比較すると減少しているというところでございます。
　超過勤務の縮減は極めて重要な課題でございますので、本院が勧告時の報告において言及したとおりに、人事院規則で超過勤務命令を行うことができる上限の時間を設定するなどの措置を講じることとし、現在作業を進めております。
　各府省におかれましても、超過勤務予定の事前確認等を徹底するなど、各職場においてマネジメントの強化を図るとともに、府省のトップが先頭に立って組織全体として業務の削減、合理化に取り組むなどの対策を講じるということが必要だと考えているところでございます。
　もう一点、委員御指摘の超過勤務の手当の受給が減った場合は、公務員給与としての一部ではございますので、その分は給与が減ると、そういう関係になるというものでございます。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、木戸口英司です。
　人事院勧告、給与法の改定ということで、今、清水委員からもお話ありました国家公務員の総人件費に関する基本方針が出ております。その関係の中で、簡素で効率的な行政組織体制を確立すると、先ほど来大臣からもお話があったとおりです。それと併せて、先ほど来質疑で働き方改革の話も随分出てまいりました。
　そこで、ちょっと併せて、質問をちょっと変えて大臣に所見をお伺いしたいんですが、公務部門における障害者の不適切計上が、これもずっと議論があったところです。こういった簡素、効率的な行政組織ということを進める中で、働き方改革もあり、国の行政機関等の過大な業務負担、これが現場の余裕のなさを生んで、障害者雇用への消極性、そういったことを招いてこのような深刻な水増しを招いている側面があるのではないかということを、ずっと質疑を聞きながら私はそのような考えを持ったのでありますけれども、この点について、大臣、所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員御指摘は、国家公務員は繁忙であって、そういう状況の中でこの障害者雇用の水増しの問題などが出てきたのではないかという御指摘だと思いますけれども、私はそれはちょっと違うのではないかというふうに思っております。
　障害者雇用の問題は長年にわたって是正されずにずっと来たものでありまして、これについてはあってはならないことであるということで、迅速に、この障害者雇用の問題について、政府としてもこの法定雇用率の達成のために今府省を挙げて、全府省を挙げて取り組もうとしているところであります。
　一方、この総人件費の抑制というテーマは、やはりこれは国民の皆さん方の御理解をいただくためにも、これはしっかりとやっていく必要があるというふうに思っております。ただ、これはやはり労働基本権の制約という性格があって、人事院勧告がその代償措置としての根幹として果たしている役割を踏まえて、基本的にはしっかりと尊重していくということと同時に、併せて総人件費の抑制ということについても取り組んでいく必要があるというふうに考えているわけであります。
○木戸口英司君　まさに共生、共に働き、共に暮らしていくという、そういう社会をどうつくっていくかということ、その中でやはり働き方改革というのも重要なテーマだと思いますので、併せて並行して進めていくことということを強く申し上げたいと思います。
　その中で、臨時・非常勤職員の均等待遇の実現ということも通告しておりましたが、先ほど来これも議論があるところでありますので、総務省にも来ていただいておりますけれども、昨年来の地方公務員法及び地方自治法の改正ということも進みながら、今、国そして地方においてこの待遇改善進めているということ、その上ではまだまだ課題があるということ、その待遇改善を更に一層進めていくことを強く要請して、質問を次に移りたいと思います。
　女性活躍、そしてワーク・ライフ・バランスについてに移りたいと思います。
　この席にも女性がお座りですので、一つ良かったなと思っておりますけれども、その割合ということについてはいろいろこれまでも議論あったところでありますけれども、第二次安倍内閣以降、政府は、全ての女性が輝く社会の実現を最重要政策の一つと位置付けて、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の制定を始め、その取組を進めてきたと認識しております。政府は、国が率先して女性職員の採用、登用の拡大に積極的に取り組むとともに、男女問わず職員のワーク・ライフ・バランスを一体的に推進するということで今取り組んでいると承知しております。
　男女共同参画社会推進本部、これが、平成十五年、社会のあらゆる部分において二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度になるよう期待するという数値目標、二〇二〇・三〇を定めております。そのため、政府は、民間に先行して積極的に女性の登用等に取り組むと、目標数値達成期限ですね、自主的な取組を進めるということにしております。
　その中で、平成二十七年、第四次男女共同参画基本計画、その中で二〇二〇・三〇については、引き続き更なる努力を行うことを前提としつつも、実際には目標を下方修正している、七％ということで、その低い目標すらも達成できていないという状況があります。また、省庁間においては数値がばらついておりまして、ゼロ％、一％台の省庁もあると聞いております。
　国が率先することの重要性について、大臣はどのように御認識されているでしょうか。その上で、省庁によって女性登用の状況に数値のばらつきがある理由と、こうした状況を今後改善するための具体的な施策を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　女性活躍、国が率先して進めていくということは極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　今ほど委員から御指摘いろいろいただきましたけれども、本年七月時点の女性国家公務員の登用割合は、指定職相当で三・九％、本省課室長相当職で四・九％となるなど、いずれの役職段階においても過去最高でありまして、女性の登用は着実に進んでいると考えております。
　一方で、御指摘のとおり、各府省によって登用状況にはばらつきがあります。これは、過去に採用してきた女性職員の割合が各府省により差があることも理由ではないかと考えております。現在は、ほとんどの府省で女性の採用割合は政府目標の三〇％以上を達成をしておりまして、各府省の女性職員の割合は確実に増加傾向にあるという状況になってきております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘の平成三十二年度末、二〇二〇の末までの女性登用の政府目標、これは、指定職相当が五％、本省課室長相当職が七％等との関係におきましては、全ての府省で更なる努力が必要というふうに考えております。
　このため、引き続き、男女全ての職員にとって働きやすい職場環境の整備と、それに向けた管理職の意識改革、育児、介護等と両立して活躍できるための取組の推進、女性職員のキャリア形成支援と計画的な育成等により、女性国家公務員の登用の拡大に一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　改善されてきているということで、それは非常に良かったと思いますけれども、いずれ、今実際に働いている皆さんがやはり生き生きと自己実現を図りながら働いていくという、そういう職場環境、それはずっと委員の皆さんから議論があったところだと思いますので、そのことに意を用いていただきたいと思います。
　その中で、ワークライフバランス推進強化月間、国家公務員におけるゆう活という取組が行われておりますけれども、目標と現状、そのことについて所見を伺いたいと思います。目標が定められていない場合はその理由もお伺いいたします。
○政府参考人（植田浩君）　お答えいたします。
　御指摘のワークライフバランス推進強化月間は、各府省等において、不要な仕事をやめたり手順を見直したりするといった業務の効率化などに集中的に取り組むことで、職場の意識を変革し、超過勤務の縮減を図ることを目標として、例年、七月、八月に実施しているものでございます。
　この中の一つの取組として、職員の終業時刻を十七時十五分までに割り振るというゆう活の活動がございますけれども、これにつきましては、例えば職員の業務の状況が様々であったり、育児や介護等、本人の事情により、事情が困難であったりすることなどもありますことから、数値目標の設定は行っていないところでございます。ただ、積極的な参加を働きかけておりました結果、平成三十年度において、本府省で見れば三・七万人、全体の八四％が参加していただいたところでございます。
○木戸口英司君　若干、その数値もちょっと頭を打っているようなところもあるようですので、そのことは、その一つだけではありませんけれども、象徴的なテーマとして取り組み始めたということでありますので、更に推進をしていただきますようにお願いいたします。
　じゃ、ちょっと質問を一つ飛ばしまして、研修制度についてちょっと入りたいと思います。
　内閣総理大臣の決定で、国家公務員の研修に関する基本方針が定められております。内閣人事局が実施する研修は、全府省職員を対象とし、政府全体を通じた成果向上及び人材育成を狙いとして実施することとすると。人事院との関係については、人事院に対する協力の要請、内閣総理大臣及び関係庁の長が行う研修についての計画の樹立及び実施に関する総合的企画に関連して、人事院に対し、毎年度の人事院が実施した研修の状況についての情報提供の協力のほか、必要な協力を要請することとすると定められております。
　この基本方針には、毎年度の人事院が実施した研修の状況についての情報提供とありますが、これでは、当該年度の企画段階では情報が得られず、内閣人事局が主催する研修と人事院が主催する研修とが重複する可能性があると思いますが、この辺、どのように調整されておりますでしょうか。
○政府参考人（鈴木英司君）　お答え申し上げます。
　人事院と内閣人事局が実施する研修につきましては、国家公務員法において規定されているところでございます。
　人事院では、国民全体の奉仕者としての使命の自覚及び多角的な視点等を有する職員の育成並びに研修の方法に関する専門的知見を活用して行う職員の効果的な育成の観点から研修を行うこととされております。他方、内閣人事局におきましては、各行政機関の幹部候補育成課程の対象者の政府全体を通じた育成又は内閣の重要政策に関する理解を深めることを通じた行政各部の施策の統一性の確保の観点から研修を行うこととされております。
　この規定に基づきまして、人事院と内閣人事局は、それぞれの観点に基づきまして研修を企画しているところでございますけれども、内閣人事局とは適宜、相互の研修について情報交換を行うなど、協力しているところでございます。
　以上でございます。
○木戸口英司君　そういう中で、研修も大事でありますけれども、重複した形であると職員の新たな負担ということにもなりかねません。重複しているところがないかということを少し感じるところもあるわけですけれども、その点は指摘ということにさせていただいて、公文書改ざん又は接待、セクハラ事案といった数々の不祥事が発生をしております。国民の公務員への信頼は揺らいでいると言っていいと思います。
　公務員人事管理に関する報告では、人事院は、自らが主催する各府省職員に対する行政研修等において、職業公務員として守るべき行動規範に対する認識について再度徹底を図る、また、倫理に係る研修教材の作成、配布や有識者による講演会等の啓発活動について、必要な改善を加えつつ着実に実施する、職員の規範となるべき幹部職員に対しては、幹部としての役割を再認識させるための研修を実施する、課長級職員、幹部職員への研修の義務化、新たな研修教材の作成等セクハラ防止に必要な対策について検討し、所要の措置を講じていくとしております。
　今回の不祥事案件に係る関係者の倫理研修等の関連する研修の受講歴はどうだったんでしょうか。研修を受講していたにもかかわらず不祥事を起こしていたとすれば、こういった研修で事案は防ぐことはできないということか、倫理研修等の関連する研修を受講していなかったなら、なぜ受講していなかったのか、説明を求めたいと思います。
○政府参考人（鈴木英司君）　お答え申し上げます。
　各府省で行っております研修につきまして、個々の職員の受講歴については承知しておりませんけれども、公務員倫理に関する研修等につきましては、国家公務員の一割弱が受講して三年以上経過しているとの調査結果もございまして、人事院から各府省に対して全職員の研修の受講を要請したところでございます。
○木戸口英司君　把握していないということでありますけれども、もちろん研修だけでこういったことが防げるということではないと思いますけれども、こうして研修の事業も充実させていこうという取組の中で更にこういう事案が発生しているということ、やはりこれを重く受け止めていただいて、これを改善に生かしていくということ、やはり真剣に考えていただきたいと思います。
　そういう中で、ハラスメント防止研修、内閣人事局で既にｅ—ラーニングによる新任管理者等のためのメンタルヘルス講習及びハラスメント防止講習が実施されております。倫理等に関する研修についても研修が実施されております。
　今回の不祥事事案の発生を受けていたずらに予算を使い研修を増やすのではなくて、今申し上げましたとおり、研修が効果があったかどうか、これを分析して、既存の枠組みを活用し、より効果的な研修を実施する、そのことを検討しているのか、あるいは検討したらどうかと、内閣人事局と人事院が共同で今後の研修の在り方について検討する場を設けてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木英司君）　お答え申し上げます。
　昨今の不祥事の原因につきましてはいろいろと考えられるところでございますけれども、研修について申し上げますと、その研修効果の波及不足といったものがあったのではないかと考えられるところでございます。こうした考え方に基づきまして、人事院といたしましては、不祥事の再発防止に向けて、研修を通じた行動規範の認識の再徹底、教材研修や啓発活動の改善に取り組むこととしております。
　人事院といたしまして、昨今の不祥事を深刻に受け止めまして、国民の信頼を回復するために全力を挙げて取り組む必要があると認識しておりまして、今後とも内閣人事局とは連携して不祥事の防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○木戸口英司君　ちょっと法案の審議はここまでで、もう時間がありませんので一点だけ、宮腰大臣いらしていますので、この間の委員会でも大分審議があったところでありますし、また、昨日の朝刊で、企業主導型保育について、その有識者会議を立ち上げるということがありました。
　その点について、一点ちょっと御所見を伺いたいんですが、企業主導型保育事業における助成申請業務などの実務を公益財団法人児童育成協会が担っております。企業主導型保育事業は整備拡大が進められておりますけれども、その事務処理が追い付いていないということが指摘されております。協会から本来二か月後に支給される毎月の運営費助成金の一部が実際には半年程度たってからの支払で、経営を圧迫している。私も直接、企業主導型保育事業を始められた事業者、お話を聞いてまいりましたが、この春スタートして、今月やっとで支払が行われると、本当に工面が大変だったと、これでは続けられないということ、そして協会からは協会のマンパワー不足ということを直接言われたということなんですね。
　協会の運営はパンクしているという子ども・子育て会議での委員からの指摘もあるようでありますけれども、大臣、この点一つお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいまの御指摘につきまして、企業主導型保育施設への運営の支払について事務処理が追い付いていない、その結果支払が遅れているのではないかということについての御指摘だったと思います。
　運営費の支払につきましては、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会が個別の事業者との間で必要な審査、確認を行った上で支払を行っております。協会の支払事務に一部遅れが生じていることを真摯に受け止め、児童への保育の提供に支障を来すことのないよう、協会に対しましては適切な事務処理を早期に行うよう、しっかりと指導を行っているところであります。
　その他いろんな問題がありますけれども、全般の問題について、全体としてやっぱり事業の実施体制を強化するということが急務と考えておりまして、検討委員会におきまして改善方策をしっかりと議論をし、前に進めていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　非常に大事なことであります。協会が今この事業の足を引っ張っているということが事実としてあるわけでありますので、このことは急務だと思いますので強く要請をして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（石井正弘君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　一般職の改正は、本年八月の人事院勧告に基づき、月例給や特別給、宿日直手当や初任給調整手当の引上げを行うものです。初任、若年層以外の給与引上げが四百円にとどまるなど、消費者物価指数の伸びを考慮すれば不十分な水準ではありますが、実際に給与を引き上げる内容であるため賛成いたします。
　特別職の改正については、公務員の給与体系が、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官といった幹部職に厚いことから、従前から我が党はその引上げに反対してきました。しかも、給与制度の総合的見直しの実施で高齢層を中心に一般職の職員の給与は実質引下げとなっている下で、特別職の更なる給与引上げは認められるものではありません。
　また、総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官は、二〇一四年四月以降、組閣のたびに給与の一部返納を申し合わせており、現内閣も十月二日の閣僚懇談会で申合せを継続しています。このことと照らし合わせても、特別給の引上げは整合性の取れる措置となっていません。
　なお、特別職の秘書官の月例給、特別給を引き上げることには賛成であることを述べ、討論を終わります。