Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　今の把握なさっていらっしゃることだけでも、規模も大きくなりますし、そして訓練も同じように続けられるということになります。これまでより騒音などが解消されるという方向には、どう考えても受けとめられないという状況でございますので、ぜひこの点についても十分協議なりあるいは内容を把握いただきまして、より一層環境保全がなされるように力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　ただ、こういう中で一つ対策としてとっていただいておりますのが、硫黄島に代替の施設を建設していただいているということでございます。これは大分進捗しているというふうに伝えられておりますけれども、例えば油の倉庫とか滑走路とか貯水施設あるいは隊員用の食堂施設など、かなりの部分が完成をしているというふうに私は情報をいただいているんですけれども、今、施設の現状はどのような状況になっているでしょうか。
○説明員（児玉良雄君）　お答えいたします。
　硫黄島で艦載機の着陸訓練を早期に実現するために現在施設の整備を進めております。平成元年度から工事に着手しておりますが、昨年度末までに灯火施設など滑走路関連施設、給油施設、倉庫などの施設が完成しておりまして、これに引き続きまして、現在、隊舎であるとか倉庫であるとかいうような施設を建設しているところでございます。
○千葉景子君　かなりの主要部分というのが完成をしているという状況のようでございますけれども、これが完全にでき上がるのはいつごろになるのでしょうか。そして、ここで実際にＮＬＰができる、使用可能になるという時期は、今いつごろとお考えでしょうか。これまで、さまざまな地元自治体などからの問い合わせなどの際に、平成二年度内にも訓練可能ではないかというお答えなどもいただいてきているんですけれども、このＮＬＰが可能になる時期というのはいつごろと計画をされていらっしゃいますか。
○説明員（児玉良雄君）　硫黄島におきます艦載機着陸訓練のために必要な施設は、平成元年度から四年度までの予定で、先ほど申し上げました施設に加えまして、三年度、今お認めいただいた予算で引き続き隊舎などを整備することとし、四年度末に完成をするというのを目標にして工事を進めております。
　それで、いつから訓練ができるかということでございますが、四年度末を待たずに、現在できている施設の範囲内で、可能な規模でできるだけ早く訓練が硫黄島に少しでも移るように、米側と今具体的な細目について調整をしておるところでございます。
○千葉景子君　せっかくこういう施設を建設をしていただいたわけでございますので、できる限り早期に使用できますようにぜひ努力をいただきたいと思います。
　特に、ミッドウェーからインデペンデンスへの交代がこの夏などに行われるということになりますと、大体これまでの通例ですと、ミッドウェーが出港するとき集中的にＮＬＰが実施をされるというのが通例でございます。そうなりますと、夏の暑い中でまた大変な騒音に住民がさらされるということになりますし、また、もしインデペンデンスに交代をされるということになりますと、先ほどお聞きしましたように、その規模などもさらに大きくなる、艦載機の数などもふえてくるというようなことになる、もしこれが厚木基地を使用して訓練をするということになると、これまで以上のいろいろな被害、そして住民の苦悩というものが強まるということも懸念されます。そういう意味では、ぜひこの夏、今後のＮＬＰの訓練を少なくとも硫黄島へ移転をしていく、順次移転をしていくというようなこと、そして最終的にはすべてを硫黄島において実施をしていただくということにぜひ全力を傾けていただきたいというふうに思います。
　地元の自治体などからも、今後の訓練をぜひ硫黄島でという要請も多分長官にも届けさせていただいているというふうに思いますけれども、この点について、今後のお考え、そしてこの地元からの要請に対する御決意、こういうものがございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま委員御指摘の点、地元の皆様方、住民の方々からのいろいろな御要望も私ども伺っておるところでございます。
　そして、先ほど来防衛施設庁長官もお答えを申し上げましたけれども、硫黄島におけるＮＬＰの実施でございますが、これはその施設の完全な完成を待つまでもなく、なるべく早くできる範囲内で実施していこう、このように考えております。そうしたことが少しでもその地元に対する騒音問題の軽減につながる、こう考えている次第でございまして、ただいま委員御指摘のいろいろな事情とかタイミング等も十分頭に入れながら相談してまいりたいと存じますし、これは米軍の方もそのような事情もよく理解しておると思いますので、我々としてもそのような方向でやってまいりたい、こう考えている次第でございます。
○千葉景子君　それでは、ぜひ頑張っていただくことをお願いいたしまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　先日、報道によりますと、警察庁の方でいわゆるＤＮＡによる鑑定を今後積極的に使っていきたいという報道がなされておりました。これは、足立区で起こりましたパート主婦殺人事件ということを契機にいたしまして報道されていたものでございますけれども、この中で、ＤＮＡ鑑定というのは大変画期的といいますか、新しいことでもございますが、まだまだ制度化されていない、あるいは司法判断の上でも難しさがあるのではないかなどの指摘もされているようでございます。
　まず、警察庁としては今後このＤＮＡ鑑定というものを積極的にどのように使われていこうとなさっているのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○説明員（國松孝次君）　お答えを申し上げます。
　私ども、このＤＮＡ鑑定と申しますものは個人識別の方法といたしましては大変有効なものでございまして、若干大げさかもしれませんけれども、二十一世紀における我々の鑑定技法の中で大きな地歩を占めるものと期待をしておりまして、その技法等につきましても、既にもう科学警察研究所におきましてかなり有効性、信頼性のあるものと確定をしておるところでございます。今後、そういうものの技法を、さらに改善を図りながらやってまいりたいと思います。
　なお、若干この問題につきましては、今委員御指摘のとおり、まだ制度化されておるとかいうようなところまでいっておりませんので、今後そうした制度化するためのガイドラインなどをつくりながらその制度化を図ってまいりまして、司法手続におきましてもどんどんこのＤＮＡ鑑定によりまして個人識別が行われていくように、その方向に向けて私ども努力をしてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　これまでこのＤＮＡ鑑定が証拠として裁判などに申請をされたり、あるいは証拠として採用されたというような例はございますでしょうか。
○説明員（國松孝次君）　これまでのところはまだございません。
○千葉景子君　私も専門外のところもございますので、今後またいろいろな勉強をさせていただきたいというふうに思っておりますが、ＤＮＡというのは、生物の細胞核に含まれる染色体の上にあって、遺伝子の本体というふうに言われているようでございます。私も簡単な勉強の範囲ではそういうふうに認識をしたところなんですけれども、そういう意味では、このＤＮＡということになりますと、人の遺伝子の情報、これが警察のもとに把握をされるというようなことで、プライバシーの問題などに大変危惧が持たれているということもあるようでございます。
　この点については、警察庁の方としてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（國松孝次君）　ＤＮＡにつきましては、なるほど確かに遺伝情報を担っている部分があるのはもちろんでございますけれども、その担っていない部分というのが区別できるというように私ども承知をいたしております。そして、私ども警察が行うＤＮＡ鑑定法は、その遺伝情報を担っていない部分のＤＮＡを抽出いたしましてそれを分析するものでございますので、ただいま申し上げましたような個々の遺伝情報の内容に立ち至ってこれを把握、分析するものではないというように私ども理解をいたしておるところでございます。
　ただ、そういうものでございましても、得られました試料なりというものはもちろん我々の貴重な捜査資料でございますので、これまで同様、刑事訴訟法の趣旨にのっとりましてその試料の厳正な保管、秘密の保持といったようなものについては十分に留意してまいらなければならないものと考えております。
○千葉景子君　今、確かにその鑑定に使われる部分というのは区分けをして使うことができるということでございますけれども、その採取したサンプルといいましょうか、その中には大変な情報が入っているということにもなってまいります。
　そういう中で、やはり今回のこういう報道などを含めて、これまでも鑑定材料の管理の問題、これが本当に十分にできていたのかどうかということを含めて、より一層そういう点についての制度的な保障が必要なのではないか。あるいはサンプルを採取するための根拠、それをどう考えるのか。あるいはこういう人間の本体を採取するようなものでございますので、そういう意味では被採取者の防御をする権利といいましょうか、そういうものなどについてもっと論議を深めるべきではないかというような指摘もあるようでございます。私も、今回のこのＤＮＡ鑑定ということをお聞きいたしまして、やはりもう一度、サンプルの管理の問題あるいは採取するための制度の問題、これは立法などを含めて十分な論議をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　どうもお聞きするところによると、ＤＮＡ鑑定のための血液採取などはこれまでと同じような形で身体検査令状などを使って行われるというようなこともお聞きするのですが、飛躍的にこの中身というのが違ってまいりますし、今後、これだけの科学の発達する時代ですから、遺伝子分野というのもこれからどういう発展をしていくかわかりません。そういう意味では、やはりこれまでの制度だけで十分なのかどうか、この辺の論議が必要なのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○説明員（國松孝次君）　このサンプルの保管というものにつきましては、これはもう法に基づきまして厳正にやっていくということは、今までどおりほかの資料と全く同じでございまして、それをやってまいらなければならないというふうに思います。
　それから、このＤＮＡ鑑定のための試料の採取でございますが、これは今委員御発言の中にもございましたように、私どもとしては血液や体液等、今までとってきた鑑定試料の中からＤＮＡを抽出するということでございまして、これまで同様刑事訴訟法の定める規定に従いまして、相手の人権等を考えながら、鑑定処分許可状あるいは身体検査令状をちゃんととりまして、恣意的な抽出ということが絶対ないようにということでそれをやってまいるつもりでございます。
　ただ、何せ新しい手法でもございますし、それにつきまして非常に杞憂と申しますか、あらぬ不安が深まるということもこれは困るわけでございますので、私どもそのガイドラインづくりをしながら、ある程度オープンな形でいろんな方々の御意見を承りながらやってまいりたいと思っておりますが、とにかく今のところの感じでは、特に新しい採取の手続と申しますか、あるいは試料の保管手続というものにつきまして立法する必要は今のところはないというように私どもは考えておりますけれども、いろんな各方面の御意見は謙虚に耳を傾けて、制度化してまいりたいというように思っております。
○千葉景子君　これからもまた私も議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○秋山肇君　私は、昭和六十三年度決算及び平成元年度決算外二件に関連して質疑を行いたいと思います。
　まず、防衛庁にお聞きいたしますが、東西関係は欧州を中心として対話と協調を基調とする時代へと大きく変貌しつつあると思いますが、他方、先般の湾岸危機やソ連国内情勢の不確実な動向に見られるように、国際軍事情勢にはなお不安要因が多く存在していると言えます。
　そこで、国際軍事情勢に関する認識について、防衛庁の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま委員御指摘のとおり、世界は全体として対話と協調の時代へと向かっている、大きな変革期にあると思うのでございます。そういったことは軍事面においてもあらわれておりまして、御高承のとおり各種の軍備管理とか軍縮の交渉が進んでおります。例えば米ソ間におけるＳＴＡＲＴであるとか、あるいはＣＦＥであるとかといった交渉が進められておるのは御高承のとおりでございます。
　しかしながら、このような大きな歴史の変革の契機になりましたソ連でございますね、こちらの国内の情勢がちょっとおかしくなってきておりまして、御承知のとおり、大変深刻な経済不安があるとか、あるいは民族問題が国内のあちらこちらで激化しているということがございまして、このようなソ連国内の動きというものがいわば対話、協調路線の将来に影響を与えることがないだろうかという点も若干懸念されるところでございます。現にそういったことがある程度影響したと言ってよろしいのでございましょうか、先ほど申しましたＣＦＥだとかＳＴＡＲＴの交渉、これについてもここのところ足踏み状態だとか、いろんなことがあらわれております。
　それと、いま一つ懸念しておりますのは、いわゆる第三世界でございますね。これまでのいわゆる冷戦構造のもとにおきましては確かに緊張感がございましたが、それはそれとして、一応米ソを中心とする両極の力の均衡があり、世界全体も一応緊張感のある中で安定しておったわけでございますが、そういったいわばその支えといいましょうか、それが取れるという格好の中で、地域的ないろんな紛争要因、領土問題であるとか民族問題あるいは宗教問題というものが顕在化してくるという、こういうおそれがあるわけでございますけれども、それが現に先般のイラクのクウェート侵略という姿で我々の懸念していたところが現実の問題になったわけでございます。幸いにしまして、このイラクの侵略につきましては国連の決議を踏まえまして多数の国が一致協力してその解決に当たり、そういった侵略という行為は排除された。このことはこれから将来に向かっての国際の平和と安定を維持する上での一つのあり方を示すものじゃないかということで評価されますし、また、今回のような機敏な、しかも効果的な行動というものが将来にわたってのある程度の抑止力となって働くということも考えられるわけでございますけれども、そういった第三世界におけるいろんな不安定要因というものも考えられるわけでございます。
　そういった意味におきまして、我々は、国際的な軍事情勢全般として申しますと、冷戦構造を超えた新しい好ましい状況の方へ、大きな流れとしては向かいつつあると思いますけれども、繰り返しになりますが、ソ連の国内の動向あるいは第三世界の動きというものに対しては、今後も非常に慎重にと申しましょうか、十分にそれを注視していく必要があるのじゃないか、このように認識しておる次第でございます。
○秋山肇君　東西関係の緊張緩和が我が国周辺の軍事情勢の緊張緩和につながることが期待されているわけですが、朝鮮半島問題等の不安要因があるわけで、我が国周辺の軍事情勢についてはどのように認識をされていますか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど御答弁申し上げましたのは世界全体としてのグローバルの情勢の認識でございますが、ただいま具体的に我が国周辺のアジアと申しましょうか、あるいはアジア・太平洋と申しましょうか、そういった地域の情勢をどう考えるかという御指摘でございます。
　問題は、そもそも我が国周辺の地域と申しますのは、地政学的にと申しましょうか、あるいは歴史的に見ましてもいろいろ非常に多様な地域だと思うんでございますね。大陸あり半島ありあるいは島嶼部ありというふうな、地形的にも地理学的にもそういうようなことになっておる。それからまた、歴史的あるいは文化的に見ましてもいろいろな歩みをしてきた地域あるいは国民があるわけでございます。そういった意味では、ヨーロッパのように非常に明確なイデオロギーのもとに東の陣営、西の陣営というものが団結し、そしてそれが軍事機構面でも、一方はＮＡＴＯですが、それから他方はＷＰＯ、ワルシャワ条約機構というふうに多国間の同盟といいましょうか、安全保障の機構ができて、それが相対峙しているという、非常にわかりやすいといいましょうか、明確な冷戦構造というのがヨーロッパにあったわけでございますが、そういった点はアジアにおいては少し不明瞭といいましょうか、ぼやっとした感じにこれまでもなっていたと思います。
　それは先ほど申しましたような地理的な面あるいは歴史的な面の反映でもあると思うのでございますが、御承知のとおり、例えば安全保障の機構にしましても、西側といいましょうか、自由主義の陣営でもマルチの同盟関係があるわけでございません。我が国は米国との間で、二国間で日米安保体制をとっているわけでございますし、韓国も米国との間で、あるいはそのほかの国もそれぞれに米国と二国間のバイラテラルな関係でいろいろ安全保障の仕組みをつくっていって、それが全体としてこの地域の安定に寄与してきた、こういうことだと思います。
　また、それはいわゆる東側というんでしょうか、あるいはこれまで共産主義あるいは社会主義というんでしょうか、そういった体制の国家群におきましても似たようなことがございまして、同じ社会主義を標榜しながらアジアの国々の中では必ずしも強固な団結がずっと保たれておったわけじゃない、いろいろなことがございました。これまでもやはりソ連と一つ一つの国が西側の場合と同じように基本的にはバイラテラルな関係でつながっておった、こんなこともあるわけでございます。そういったことの反映といいましょうか、あるいは裏返しと申しましょうか、冷戦時代においてもそういうことであったということが、こういった対話と協調に向かって大きく流れるという時代においてもヨーロッパのような明確な形での変化ではなくて非常に複雑な動き、また多様性を持った変化を見せつつある、こう思うのでございます。
　しかし、そういった中におきましても、やはり韓国とソ連の間の国交の樹立であるとか、あるいは朝鮮半島における南北の対話、あるいは我が国も北朝鮮と国交正常化の政府間交渉を始めておりますが、そういったふうにこの地域の将来に向かって注目すべき動きがいろいろ出てきている。そういった意味で大きな底流においてはヨーロッパと同じようなものがございますけれども、さっきも言いましたように、まだまだ複雑な流れでもあるし、また全体としてこの地域の政治的な信頼関係という面では、まだヨーロッパなんかに比べますと一歩も二歩もおくれておるというのが実態だと思います。
　それと同時に、御承知のとおり具体的にもこれから解決していかなくちゃいけない政治問題がございますね。我が国とソ連の間では北方領土の問題があるわけでございますし、朝鮮半島も御承知のとおり、そういうこともございますので、世界全体の流れの中で見ますと、我々の周辺地域というのはまだまだこれからいろいろ見ていかなくちゃいけない、こういうふうに考えておる次第でございます。
　それから、さらに一点つけ加えますならば、やはり我々の地域の場合は極東ソ連軍の存在というものを考えなくちゃいけないわけでございます。御承知のとおり、ソ連も軍縮を進めるんだということを先般ゴルバチョフ大統領も我が国に来られたときもおっしゃったわけでございますし、そういったことをたびたび表明され、また現実に軍縮の動きが進んでおる、このように考えております。しかし、事極東ソ連軍に限って申しますと、量的にはピーク時から比べて確かにある程度削減された、これは私どもも承知しておりますけれども、しかしなお依然として高い水準でございますし、それから質的な面におきましては、これはミサイルの能力であるとか、あるいは原子力潜水艦の投入であるとか、あるいは水上艦艇にしてもミサイル能力のすぐれたものを投入してくる、作戦用航空機なんかにつきましても第四世代のものがふえておるとか、あれこれ勘案いたしますと、質的な面ではむしろ強化された部分もございまして、この極東ソ連軍の非常に高いレベルでの存在というものがこの地域の軍事情勢というものを厳しくしているというのは変わらない、こう思っております。
　と申しましても、私は決してソ連が脅威であるとかそんなことを申しているわけじゃございません。ソ連は今対話と協調時代へ進もうと言っておる、これはもうそのとおり受けとめておりますし、また国内問題が大変でございますから、とても外へ云々ということを考えられるような情勢でもないのをよく承知しております。しかし、現実にこういった軍事力が存在するということは我々はやはりよく考えておかなくちゃいけない。特にソ連の国内の管理といいましょうか、コントロールの力がこれから将来に向かってどうだろうかということも考えますと、やはりソ連側においてユニラテラルな、一方的なさらに大幅な削減を事実をもってやっていただくということがあれば、我々の地域の将来の安定に向かっても大きく資するものではないか、このように考えているわけでございます。
　あれこれ申し上げましたけれども、そういった複雑な要素をよく見ながら、しかし、大きな流れとして対話と協調の時代へこの地域も進んでいくということを期待しているところでございます。
○秋山肇君　今大臣のお答えの中にも一部含まれておりますけれども、我が国は日米安保体制とみずからの適切な規模の防衛力整備を防衛政策の基本としてきたと思うんですね。最近の国際情勢の急激な変化を踏まえても、このような政策を堅持していくことが重要であると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおりだと思います。
　先ほど来御答弁申し上げましたように、世界は大きく対話、協調の時代の中へ向かっておる。それは我が国周辺の地域でも、程度あるいはスピードの問題があるにしても同じことだと思っておりますけれども、しかしなお、現時点におきまして見ます場合に、やはり世界において米ソの両国というものは軍事的な意味ではスーパーパワーである、こういう事実に変化はないわけでございますし、その両国の軍事力を中心とする力の均衡というものがやはり国際の平和と安定の基礎をなしているということも現実だと思います。
　そういったことでございますので、私どもが日本の安全保障を考える場合には、やはりこれまでとってまいりました方策、すなわち日米安全保障体制を堅持すると同時に、みずから適切な規模の防衛力を保持し整備いたしまして、いろいろな不安定な要因に対応していくという方針はそれは続けなくちゃならない、こう考える次第でございます。
　我々は、もとより恒久平和の理想は高く掲げながらも、しかし、現実の世界のリアリティーというものをよく見て対応していくということが肝要かと、このように考えております。
○秋山肇君　ところで、我が国の安全保障を考える上で、平和な国際環境をつくる努力が重要なことは言うまでもないことであります。去る四月二十六日に我が国の船舶を初めとした航行の安全の確保のために、海上自衛隊ペルシャ湾掃海派遣部隊が出港し、ドバイに到着をしたということですが、同時に、他国の船舶の航行の安全の確保にも、今も申しましたけれども、寄与するといった意味で、我が国の人的国際貢献策としても意義を有すると思います。
　そこで、新聞報道によると派遣部隊は現在掃海の準備をしておるということですけれども、どこでどのような活動状況なんでしょうか。
○説明員（畠山蕃君）　今のお話の中にも御指摘ございましたように、この派遣部隊は四月二十六日に横須賀、呉、佐世保の各港を出港した後、スビック、シンガポール、ペナン、コロンボ、カラチに寄港いたしまして、五月二十七日にドバイのラシッド港というところに到着して、現在そこにいるわけでございます。
　現在やっておりますことは、船体の消磁作業、つまり磁気を消し去る作業ということを念のためにチェックをする必要がございまして、船体の消磁作業といったような準備作業をやりますとともに、これから具体的に掃海を行いますために各国との連絡調整をするということがございますので、それらのことを今進めている段階でございます。
○秋山肇君　今消磁作業をしているという説明ですけれども、掃海艇は木造船である。木造船というと、何か今の時代にどういうつくり方になっているのかな、竜骨は鉄で周りに木が張ってあるのか、その辺の構造をちょっとわかりやすく説明していただけますか。
○説明員（畠山蕃君）　船体は完全に木造でございます。木造でございますが、例えばエンジンとか中に積んであるもの等々が磁気を帯びる可能性があるものですから、それで消磁作業が念のために必要であるということでございます。
○秋山肇君　そういう今のあれも、新聞報道ですと木造だと言っているが、私たちも友人と話すと、ばか言ってら、そんな今どき木造船があるわけないよというようなことを言っていたが、掃海艇派遣問題が論議されるので、何か余りオープンにするとまずいのか、出てこなかったんですが、そういうことをはっきり、日本の掃海艇の性能がいいということは何であるかというのも、ＰＲも含めて言われた方がいいと思うんですよ。別にこれは答えをいただくわけじゃないんですが。
　さて、自衛隊は防衛任務を遂行するほか、その組織、装備及び能力を生かして災害に際し各種の救援活動を行うことにより、国民の生命、財産の確保のみならず、地域社会の安定に大きく寄与していると思います。
　これら災害救援活動の具体的内容及び最近における実績についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（畠山蕃君）　災害救助活動の具体的な内容といたしましては、遭難者あるいは遭難した船舶、航空機などの捜索救助、水防、防疫、給水、人員や物資の緊急輸送といったような広範多岐にわたっているところでございます。
　平成二年度の実績で申し上げますと、風水害の対処というのが九件、それから救急患者輸送四百八十二件、捜索救難四十三件、消火支援等が百三十件でございまして、件数にして合計六百六十四件、出動の人員延べ一万六千八百人、車両二千二百両、航空機八百六十機、艦艇十八隻というようなことを用いてこれらの対処を行ったという実績でございます。
○秋山肇君　また、現在噴火を繰り返している雲仙の普賢岳やその火砕流への対応についてですが、二十六日の大規模な火砕流発生の状況をテレビ等でごらんになった方はおわかりだと思いますが、あのような速いスピードで大規模に発生したのでは、住民は逃げるのが精いっぱいだと思います。今のところ、けがをされた方が一人出ただけということで、人的な被害は大きなものは出ておりませんが、これからの梅雨の時期を迎え、火砕流のみならず土石流発生の危険もあるわけで、厳重な警戒が必要です。
　そこで、噴火や地震等、ないにこしたことはありませんけれども、これらの火砕流及び土石流が発生した場合、当然地元の消防団や警察等では対応し切れない状況が今後出てくると思うわけであります。そのときに即役に立てるよう準備をしておくことも必要と思います。また、出動に当たっては都道府県知事の要請に基づいて災害派遣を実施されると思いますが、この辺の対応ですね。すぐにできる対応というのはできているのかどうかをお聞きしたいので、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（畠山蕃君）　現在、既に火山観測等につきまして自衛隊の航空機による協力を実施いたしておりますし、それから島原市の災害対策本部に連絡幹部を派遣いたしまして、密接に関係機関との連絡調整に努めておるという状況でございますが、今お話にございましたように、県知事等からの要請がございましたら、これに即応じ得る体制を整えておるという状況でございます。
○秋山肇君　今回のバングラデシュのサイクロンの災害復旧というか援助ですね、日本の国際緊急援助隊が行っているわけですけれども、死者十三万人を超えると言われているこの災害に対し、世界各国が救援の手を差し伸べているわけですが、今回の国際緊急援助隊の編成内容とその活動状況をお聞きいたします。
○説明員（横田淳君）　お答え申し上げます。
　政府は、バングラデシュ政府の要請を受けまして、五月の十三日、サイクロンによる被害を受けたバングラデシュに対しまして、東京消防庁、大阪市消防局の保有するヘリコプター二機及び要員五十名で構成される国際緊急援助隊救助チームを派遣することに決定いたしました。
　このチームの構成でございますけれども、外務省、自治省消防庁、東京消防庁、大阪市、川崎市、神戸市の各消防局及び国際協力事業団の人間で構成されております。
　五月十五日に本邦を出発いたしまして、現地でヘリコプターの組み立て調整を行った後、チッタゴンという港町があるわけでございますけれども、そこを拠点として本格的な活動を行っております。一日一機当たり五回か六回の飛行をいたしまして、被災地におきまして食糧とか医薬品などの救援物資あるいは医療関係者の輸送といった活動に従事しております。
○秋山肇君　今のお答えにもありますように、救助隊というのが混成部隊なわけです。その行っている方々も、協力し合って救助に当たるという大変な御苦労をされていると思うんですね。
　しかし、こういうときに混成部隊というので果たしていいのかなというふうに私は思うわけで、もっと突っ込んで、海外で自然災害が発生したとき、日本がいち早く出動し救援復旧活動を始めるくらいにならなければ、国際的にも貢献ができないわけですし、評価されないわけですから、災害が発生してからその対応を考えていたのでは、先ほどの雲仙岳と同じで遅いのでありますから、我が国の国際貢献をより進めるといった観点からも、国際緊急援助隊の自衛隊の参加を検討すべきではないかという議論もあるようですが、法整備を含めて、その点について外務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（横田淳君）　お答え申し上げます。
　まず第一点として申し上げたいことがございます。
　現在、国際緊急援助隊は、その任務でございます救助活動、医療活動、災害応急対策及び災害復旧活動につきまして、警察庁、海上保安庁、消防庁等の行政機関及び民間の医師、看護婦などの協力により対応しております。これまで現在バングラデッシュに行っております緊急援助隊で十八回の実績がございますが、これまでの実績を見ますと、我が国としては個々の災害の状況に応じて、総じて十分迅速かつ効果的な援助活動を行ってきたものと考えております。そのような迅速な対応を可能とするために、私どもは、例えば警察庁、消防庁、海上保安庁、それぞれ大まかに言いまして五百人ずつの人員を登録しておりまして、その人たちについてはパスポートをいつでも取れるような態勢にするとか、あるいは民間から応募してこられた医者の方々には救急医療の訓練を施すとかいうふうなことをいたしまして、迅速に対応できるという体制を整えてきたつもりでおるわけでございます。
　他方、御質問の自衛隊の国際緊急援助隊への参加につきましては、これまでも、将来検討すべき課題であるというふうに申し上げてきたところでございますけれども、緊急援助隊の拡充という観点から、私どもとしては、これから種々論議して検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋山肇君　きのうの朝日新聞だったですか、新聞記事によりますと、防衛庁では自衛隊の海外への災害救助派遣について、自衛隊法に新たな任務を加える方向で検討を始めたというふうに書かれておりました。私は、今回の湾岸問題を初め現在日本が置かれている現状を考えますと、日ごろから世界で起こるいろいろな出来事に対して、各国の要請や必要に応じて協力できる体制をとっておくことが大切だと思います。特に自然災害時の救援、復旧活動、つまり非軍事面に限り積極的に自衛隊を活用するべきではないかという考え方は、国民の皆様方のコンセンサスも得られるでしょうし、積極的に推進すべきだと思いますが、この点、自衛隊法も含め防衛庁としてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　現在、海外における災害時に国際緊急援助隊が外務省を中心に関係省庁の協力のもとに派遣され、成果を上げてきておるということは、先ほど外務省の方から答弁があったとおりでございます。
　しかし、さらに日本としてより大きな貢献をすべきではないか、そしてその際に、自衛隊の保有している能力というものを活用したらどうだろうかと、こういった御議論が最近あちらこちらでなされておるのはよく承知しております。先般も、たしか超党派の国会議員団がバングラデシュの実情を視察してこられまして、ぜひそういうことが必要だという御提言をされたというふうにも聞いておりますし、また、各種報道等を通じましても、国民の中にもそういう声が少なくないというのは承知しておる次第でございます。
　そしてまた、政府といたしましても、先ほど外務省からも答弁ありましたように、自衛隊を活用すべきかどうかというのは緊急援助隊をつくりましたときにも将来の検討課題であるということでありましたし、外務省におきましても考えていこうというふうな方向でおられるということでございます。
　さて、防衛庁としてどうかということでございますけれども、現在の段階で、ただいま御指摘のありました報道のように具体的に検討を進めておるわけじゃございません。これは正確に申しますと、防衛庁がというよりも防衛庁長官でございます私があれやこれや考えておりまして、そういった中でどういうことが可能なのかな、どういうことが適当なのかなと、いろいろ私なりに考え、またそういったことで時々防衛庁の諸君からも意見を徴したりすることがあるということでございまして、これから将来に向かってそれがどの程度具体化していくかということは、広く国民全体あるいは政府の内部でも全体として、あるいは国会のいろいろな御議論も踏まえながら、その方向を出してまいりたいと思っております。
　しかしながら、委員も御指摘のように、こういった自然災害のときに自衛隊の持てる能力というものが非常にお役に立つということは国内の経験を通しましても明らかになっているところでございますし、また例えば自然災害でございますならば、これはもう武力の行使なんというものにつながるおそれはもう皆無であるということは自明の理であるわけでございます。もとより憲法上もこれは全く問題のないということであるということでございますので、そういうことも考えながら、今後広く議論していくべきものであろうと思っております。
　ただ、その際私はもう一つ留意しなくちゃならないと思っております点は、自衛隊の能力というのは、隊員一人一人の力もございますけれども、やはりそれは一つの組織として活動します場合に最も有効にその力を発揮できるものでございます。そういうことを勘案いたしますと、仮に自衛隊を海外における災害等の場合に活用するというときにも、そういう特性というものを十分に考えて対処してまいりませんと、かえってまた国際的な期待に十分沿えないということもあると思いますので、そんなところも考えてまいりたい。
　そういった意味では、仮に将来法的な整備をするといたしましても、これは現在の緊急援助隊の対象に自衛隊をあるいは自衛隊員を含めればそれで済むものなのか、あるいはもっと広くいろいろ勘案いたしまして、自衛隊法そのものの改正というものを考えるべきなのか、そういったことも含めて今後広く議論してまいりたい、その中で考えていきたい、こう思っております。
○秋山肇君　今も大臣のお答えにありましたけれども、援助隊の皆さんにしても自衛隊の皆さんにしても、装備というものはだんだん近代化して進歩していくわけですね。そういう中で、これを運用する人間というのがあるわけで、これは、組織の運営というのは結局は一人一人の能力、力量にかかってくると思います。自衛隊もこうした時代の影響というんでしょうか、当然受けていると思うんですが、すぐれた資質を備えた人材を確保していくことが我が国の防衛上の重要な問題でありますし、いわば防衛力の前提になるものだと思うんですね。
　今述べたような状況の中で、特に近年の景気の拡大に伴う労働需給の逼迫等の影響を受けて、最近の自衛官等の募集の状況はかなり厳しいのではないかと思いますが、防衛庁として、最近の募集状況をどのように認識をされておりますか。
○説明員（坪井龍文君）　お答え申し上げます。
　自衛官等の募集は、自衛隊の人的基盤を支えるとともに組織の精強性を維持していく上におきまして、極めて重要な業務であるというふうにまず考えております。
　平成二年度におきます自衛官等の募集につきましては、陸上自衛隊の八四・五％、海空自衛隊の九四％という平均充足率を維持する上で必要とする人数を確保したところでございますし、一般幹部候補生を初めとする各種募集におきましてもおおむね採用計画数を確保したところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、最近における自衛官等の募集は、これは一般の公務員の募集もそうであるようでございますが、近年の景気の拡大等に伴う民間企業の大幅な求人の増加、それからまた公務に対する国民の意識の変化といったようなことの影響を受けまして、二士男子入隊者のうち新規高卒者の数がかなり減少しているという状況でございます。そのほか、二士男子以外の任用区分におきましても、任用区分によりましては応募者数が減少するといった傾向がありまして、大変厳しい状況にあるわけでございます。
　また、将来的には、採用人員の大部分を占めます二士男子の十八歳から二十六歳までの募集適齢人口が平成五年度をピークとしましてその後減少していくということが見込まれておりまして、こうしたことも今後自衛官の募集をさらに厳しくさせていく大きな要因と考えておるところでございます。
○秋山肇君　これも先日の新聞に出ていましたけれども、陸上自衛隊ですか、ＰＲの映画をつくられた。ほかの海上、航空も追ってつくっていくんだということですが、今の若い人たちに現代の職場として魅力あるものかどうか、そのためには自衛官がその任務に誇りを持ち、安心してそれぞれの職務に精励できるようにすることが不可欠だと思うんですね
　そこで、防衛庁としては、このような、今も御説明がありましたけれども、厳しい募集環境の中で、人材確保のどのような施策を推進されておりますか。
○説明員（坪井龍文君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、大変厳しい募集環境に対処するために、防衛庁としましてこれまでも募集施策の積極的な実施等を図ってきているところでございますが、まず平成二年度におきましては就職情報誌の利用であるとか募集広報用のビデオの作成、そういったことにより時代の変化に応じた新規広報媒体の活用といったことに努めましたほか、地方連絡部におきまして広報要員として婦人自衛官の活用、イメージレディーと我々言っておりますが、等を行ったところでございます。また、将来の募集適齢人口の減少に対処すべく、二士の募集対象年齢の上限を二十五歳未満から二十七歳末満に拡大するということもやりました。また、准尉それから曹という階級がございますが、それまでの生涯管理を前提としました曹候補士制度というものを創設したところでございまして、この施策は引き続き継続してまいります。
　そしてさらに、平成三年度におきましても、募集施策をさらに充実するとの観点から、優秀な一般の幹部候補生を確保するために、一般大学出身幹部によります、出身大学を対象とした募集広報制度、カレッジリクルーターと申しておりますが、この導入であるとか、大学における就職情報用のキャプテンシステムの活用といったことを行うとともに、防衛大学校におきましても優秀な学生を確保するため、入学試験制度の改革等を行うこととしておるところでございます。
　また、御指摘のように、自衛隊をより魅力ある職場として、隊員がその任務に誇りを持ち、安心して職務に精励できるようにするために、隊舎、宿舎等の生活関連施設の充実だとか就職援護施策の充実、若年定年退職者給付金制度の創設、夜間特殊業務手当の新設及び乗組手当の支給率の改定等により隊員の処遇改善を図るほか、隊員のニーズも踏まえまして、制服の改善であるとか営外居住許可基準の拡大によって拘束感の緩和を図るなどの施策も逐次実施しているところでございます。
　防衛庁としましては、今後ともこうした努力を継続することによりまして、所要とする人材の確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○秋山肇君　先ほど会田委員からも質問があったんですが、今御説明がありましたけれども、やはり何といっても住環境、自衛隊の隊舎、宿舎の整備をきちっとするということが、若い人たちが魅力あるという第一印象を受けると思うんですね。それは、御案内のように今の生活というのは、子供のころからそれぞれ個室をもらって育っている。大学に来ればワンルームマンション等で、我々の年代の昔の学生生活の下宿なんというようなところで学校へ行っている人はいないわけで、また卒業して入るところが、会社では社員寮の整備というものに今力を入れているわけですから、この点、正面装備の予算を取るのも大事なことだと思うんですが、これはぜひひとつ隊舎、宿舎、この問題、これについてどのように整備をしていくおつもりなのか、防衛庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　自衛隊員の確保のためにいろいろな施策をしていかなくちゃいけない、そうしてまた自衛官に誇りを持ってその任務についてもらわなくちゃいけない。そのためにいろいろなことをやってまいらなくちゃいけませんけれども、その中の一つが隊員の処遇問題であり、その中でも居住環境の改善というものが大切だということは御指摘のとおりであると思っております。そういった意味で、私どもも隊舎また宿舎等の改善整備にも近年非常に意を用いてきておりまして、たしか私の記憶では、昭和六十一年度において隊舎の整備費が七十七億円であったと思うのでございますけれども、平成三年度では三百五十九億円になっている、格段の拡充を図っておるわけでございます。
　そういうことを進めてまいりまして、ようやく平成二年度までで大体二段ベッドだとかあるいは木造の隊舎といったものはほぼ解消ができたと、こう思っておりますが、まだまだ、現在でも七人部屋とか八人部屋とかがございましたり、あるいは先般もある基地で婦人自衛官から話を聞いたわけでございますけれども、婦人自衛官の部屋が一階にあってそうして冷房施設はない。それで夏でも閉め切りでいなくちゃいけないというような、そういった声もございました。あれやこれやまだ不十分なところがございますので、こういったところに十分に力を加えてまいりたいと思います。
　そういった意味で、今年度から始まりました新中期防におきましても、そういった隊舎あるいは宿舎も含めての後方の予算には特に意を用いているところでございまして、予算的に申しましても中期防全体の二十二兆七千五百億円のうち正面装備が五兆一千億であるのに対しまして後方予算は九兆一千五百億円になっていると思います。そうして平均の伸び率、これ契約ベースで申しますと正面装備の方はむしろマイナスになる、マイナス二・三％とむしろ減っている。これは更新、近代化を中心にしますので、それで何とか賄っていく、こういうことにしておりますけれども、後方の方は、平均伸び率で申しますと歳出ベースで五・九％だったと思いますけれども、そういった増加がされている。
　その中で、先ほど申しましたような隊舎の関係、宿舎の関係、宿舎もちなみに申しますと、一般公務員の場合の宿舎の充足率は現在九六％でございますけれども、自衛隊員の場合は、昨年度にして九〇％、これを何とか新しい中期防の完成、最終年次でございます平成七年度には現在の一般公務員並みの九六％に持っていきたいと、こういうふうに考えている次第でございますので、御指摘の点、先ほど会田委員からも御指摘もございました。本当に、そういった御指摘を十分踏まえましてやってまいりたいと、こう考えております。
　それと同時に、私が大切に考えておりますのは、やはり募集問題にいたしましても、そういった処遇だとか、あるいは採用の際の制度の改革、それから広報も大切でございますが、一番大切なのはやはり国民の中において自衛隊の役割というものに適正な位置づけをしていただく、こういうことだと思います。そういった面では昨今の国会の議論を通じて国民の皆様方の御理解も次第に深まってきておる。これはまことにありがたいことであり、我々はそういったことを大切にしながら従来以上に努力をしてまいる所存でございます。
○秋山肇君　次に、警察庁の方にお聞きしますけれども、日本に来る外国の人たちの日本の印象は、まず第一に治安がいいので安心して滞在できるということだと思うんですね。この治安を守るための中心がもちろん警察であるわけで、今自衛隊の宿舎についてお聞きをしましたけれども、警察も同じような状況だと思うんですね。
　それで、待機宿舎の整備、確保ということがやはり、まして最近警察官の希望者が減少しているということも聞いておりますので、優秀な人材を確保するには警察の宿舎の充実ということも一つの要素になり得るのではないかというふうに思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○説明員（安藤忠夫君）　警察職員の待機宿舎につきましては、突発時の警察力の確保、あわせて職員の待遇の改善の両面があるわけで、重要な施策と考えておりますが、御指摘のように相当古くて狭い宿舎が多いのが事実でございます。
　御指摘のように、採用難の時代にも入ってまいっておりますので、今後計画的に整備改善を進めてまいる所存であります。特に独身寮等につきましても、現代の若者のニーズに応じた個室化等の施策も進めていく必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（吹田愰君）　私からもお答えいたします。
　このことは、今先生が自衛隊のことにつきましてもお触れになりましたが、私もかつて、一昨年内閣委員長時代に現地を視察をしまして痛感して、それを指摘事項に挙げたことがありますが、今回こちらへ参りまして、先日機動隊を視察いたしました。その際、宿舎、寮を拝見させていただいたわけでありますが、これはとてもじゃありませんがお話にならぬわけであります。こんなことでこれから治安のために、国民の生命、財産を守るために日夜を分かたず頑張るという優秀な若者を警察官として採用しても、とても、今先生のおっしゃるように、長続きするのか、一番大事な時期にやめていくのではないかという御意見がありますが、全く私もあの状態を見て、随分と思想が古いと思う。やはり個人のプライベートはプライベートとしてきちっと守るということでなければ、あんな小さなところに雑魚寝で、いかに若い青年とはいいながら、使命感を持っておるとはいいながら、これではいかぬと思うんですね。
　そういう意味では、機動隊とかあるいは警察学校というのは国費でありますから、これは国費の面で考えていかなければならぬ。そうしますと、来年度の問題になりましても、これはシーリングの問題でありますから、シーリングをどういう形でつくるのか。例外的経費として別途考えてくださるというような制度をあけなければこれはとても改善できないのではないか。ただ、地方の、都道府県その他の警察の寮や宿舎につきましては、これはそれなりの県の経費になってまいりますから自治省の交付税との関係になってまいりますので、これはまた私の方で、自治大臣でありますから、十分検討して配慮できる面が出てくると思いますが、国家予算にかかわるものにつきましては、これは大蔵省と特別に検討しなきゃならぬことではないか。
　先ほどから防衛庁長官がまさに口をきわめておっしゃった、極めて大事な問題であるというふうにおっしゃっておられましたが、私もその点は今日非常におくれているなと。まずここらに、雑居ビルのような形で、わずかな小さな畳部屋に雑魚寝しているという二十二、三歳の、あるいは二十五、六歳の警察官というものを、これはちょっとひどいのではないかなと、こう思っておりますので、これは全力を挙げて私も大蔵大臣等とも協議をして、改善の方向に大幅に一歩を進めるべく努力をいたしたい、こう思っております。
○秋山肇君　大臣、頑張ってください。
　それで、今ここに持ってきているパンフレットは、「安全運転中央研修所（運転者トレーニングアカデミー）」、先日これはオープンしましたよね。この建物の内容がここに出ていますけれども、これ、取り締まる、今大臣からのお答えがありましたけれども、白バイあるいは機動隊、取り締まるというとおかしいのですが、警察の待機宿舎とはもう雲泥の差、このくらいのものがやはり欲しいんじゃないかなと。時間がなくなりましたから内容についてはお聞きしませんけれども、ぜひ我々もそういう点でバックアップをしてまいりたいと思いますので、両大臣、頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、最近露骨な性描写を盛り込んだ少年少女向けの漫画が市中に出回って青少年に影響が出ているわけであります。この問題について私は昭和六十三年四月の予算委員会で取り上げて質問しましたけれども、現在の状況はどのようになっておりますか。また、この問題はあすの社会を担う少年の健全育成を考えますと、極めて憂慮される問題であります。警察として、現在どのような対策を講じておりますか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（関口祐弘君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの、いわゆるポルノコミックと言われる少年少女向けの漫画でございますが、最近の出回っているものを見ますと、表紙の描写とか、あるいはタイトルは一般的な少年少女向けの漫画と同様であるわけでありますけれども、その内容を見ますと非常に露骨な性描写がされているというふうな点、あるいはまた、一般の書店のコミックコーナーとかあるいはコンビニエンスストアというふうなところで販売をされているということで、少年少女が簡単にこれを手に入れることができるという状況にあるわけでございます。こうした漫画のうち各都道府県の青少年保護育成条例というものに基づきまして有害図書に指定されたものは、昨年中は全国で延べ約千三百冊ございます。そして本年に入りましてから、一月から三月まででございますけれども、千四百冊にも上っているというふうなことでございます。
　そしてまた、こうした漫画が原因、背景となったと思われる非行事例というものも幾つか出てきておりまして、例えば高校生が漫画のこうしたものに刺激をされまして女子高校生を強姦しようとした事案、あるいはまた中学生が性描写に興味をそそられまして漫画を万引きをした事例というふうなものも見られるなど、まことに憂慮すべき状況にあるということかと存じます。
　こうした状況に対処いたしまして、私ども警察といたしましては、こうした有害の図書の実態につきまして十分把握をいたしまして、それを積極的に知事部局に通報し、青少年保護育成条例による有害指定というものが効果的に行われるように努めているところでございます。また、一方におきましては、法令に違反する行為につきましては、これを看過することなく厳正に対処するとともに、関係機関、団体、地域社会と一体となった環境浄化活動というものを推進しているところでございます。
　特に少年につきましては、未熟で判断力が乏しいことから、少年をこうした有害な図書から保護して、その非行防止等健全育成を図るためには、ただいま申し上げました幾つかの施策に加えまして、少年が有害な図書から隔離されるためのきちんとした仕組みを設けることが重要であるとも考えているところでございまして、今後ともこの問題につきまして関係機関等と連携しながら積極的に取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○秋山肇君　今お答えの中にありましたように、この問題で各地で活発な浄化運動が展開されているわけですね。こうした方々から国会に対しても、国としての施策の強化を願う請願が出されております。これらの請願、そのほとんどがさきの国会において採択されており、その中にはこうした有害図書を排除するための法律の制定を求めるものも含まれておりました。
　こうした状況について、青少年対策の取りまとめである総務庁はどのようにお考えですか。
○説明員（山田高広君）　お答えいたします。
　最近におきます露骨な性描写を内容とした青少年向けのコミック誌あるいは単行本が青少年の健全育成の観点から社会問題となっているということにつきましては、総務庁といたしましてもこれを重大事と受けとめておるところでございます。したがいまして、昨年来関係省庁との連絡会議を開催して、この問題について国としての対応を協議するとともに、地方自治体等の関係行政機関あるいは関係の民間の団体とも連携いたしまして、一つには書籍販売あるいは出版等の関係業界に対して自主規制の徹底を強く要請する、二つ目には先ほど警察からも答弁ございましたけれども、青少年保護育成条例の適正な運用による有害指定の強化、三つ目には地域における行政と住民の一体となった環境浄化活動の強化、そういったような施策を総合的に推進してまいったところであります。
　その結果、最近に至りましてこの種のコミック本の発行点数の減少あるいは出版業界に新たな自主的な審査制度の発足等一定の成果も見られるところでございますけれども、まだ根絶という段階には至っておりませんので、さらに青少年向け有害図書の追放に向けまして、より効果的な施策の推進に努力してまいる所存でございます。
　また、規制の法制化についてでありますが、この問題につきましては、表現の自由との兼ね合いあるいは実効ある規制のあり方、それから国と地方の役割分担といったような考慮すべき点も多いことから、関係省庁とも緊密な連携をとりながら幅広く検討してまいる必要があると考えているところでございます。
○秋山肇君　最後に。
　今の問題は、国家公安委員長、特に関係官庁といっても総務庁と警察庁とが密接に連絡をとっていただいて十分に御検討いただかなきゃいけないと思うんですが、この問題について今お聞きになってのお考え、これからの取り組みについて一言お聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（吹田愰君）　このお話は、今私の方の部長からお答えいたしましたし、総務庁からもお答えがありましたが、非常に大事な問題であります。特に我が国の次代を背負ってくれる青少年の問題でありますから、これは健全に成長するような環境をつくっていかなければならぬと思っております。
　話はちょっとそれますけれども、暴力団事犯の問題でも、現在暴力団に加入しておる青少年というものが相当数ございますし、そういった面からも守っていかなきゃならぬということ等を考えますと、この悪質な図書、性描写問題等の図書の追放問題というのは、特にこれから厳しく考えていかなければならぬと思いますね。そういった環境づくりということになりますと、子供に幾ら言っても大人がしっかりしなければ、大人がそれを欲しがるようじゃだめなんでありますから、そういう面からもきちっとこの辺は社会問題として、全般的な問題として取り上げなきゃならぬと思うんですね。
　そういう意味で、我々の方もさらに政府が一体になってこれからの青少年問題というものは社会環境の問題としてひとつ発言し、そういう方向で努力してみたい、こう思っております。
○猪熊重二君　最初に、自治省にお伺いします。自治省にお伺いしたいことのテーマは、地方公共団体職員の採用と国籍条項に関してであります。
　最近の新聞報道を二、三申し上げたいと思います。
　五月二十一日の毎日新聞によりますと、大阪市においては公務員採用における国籍条項を全廃しようということで半年以上検討してきて全廃しようということになったけれども、ことし一月の在日韓国人の地位・待遇に関する日韓覚書において日本政府の法的見解が是認されたということを理由に、自治省からの強い指導によって大阪市においては国籍条項全廃を断念したという記事があります。
　三日後の五月二十四日の朝日新聞によると、川崎市においては一年以前から市長の依頼によって外国人施策研究委員会というものを設けて、市に採用する職員における国籍条項を即時全面撤廃しろという提言がなされ、川崎市の高橋市長はこの提言内容を極力尊重して実現していきたいというふうな報道がなされております。
　また、翌々日の五月二十六日、少々手前みそで恐縮ですが、公明新聞において、広島市においては従前、市の全二十六職種のうち十二については国籍条項があったけれども、このうち八つを外して、来年度からこの八つを含めて二十二の職種については国籍条項なしにする。ただ、今申し上げたような数字の結果として四つの職種については依然として残っている。
　こういうふうな状況で、各自治体における職員採用における国籍条項の適用不適用については非常にばらついております。職員の身分に関する基本法である地方公務員法上は、このような国籍条項はどうなっているのか、まずお伺いします。