Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　木道の件につきましては今局長から答弁をいたしましたとおりでございまして、環境庁としても十分注目をしてまいりたいというふうに思っております。河北新報なんかの論談も拝見をいたしております。それらを含めてラムサール条約という立場を推進していくというスタンスで努力してまいりたいと思っております。
　それから、圏央道のことでございますが、これも先生御案内のとおりに、保護対策を検討するために建設省と茨城県が対策委員会を設置いたしまして、平成六年にオオヒシクイへの影響を回避するための提言を行ったと。その結果として恐らく鳥獣保護区などの拡大が見られたのではないかというふうに思いますけれども、平成六年の四月に、茨城県の当該区間については環境影響評価の手続を終了したというふうに聞いております。
　しかし、にもかかわらず当該地区のオオヒシクイの保護については、今のような経過を踏まえて事業者において適切な配慮が行われるように、環境庁として、これは率直に言いますけれども、県を通してやっていく形に手続としてはなっていくだろうと思いますが、十分な監視をしてまいりまして、必要があれば事業者に対する必要な措置をも講じてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○有働正治君　環境庁の顔が見えないという問題、お答えになっていませんよ。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　顔というのはどういう形になるのかよくわかりませんけれども、立て看板その他のことでも、おっしゃるとおりに配慮しなきゃならぬところがあると思います。だから、できるだけきれいな顔が見えるようにこれから努力をしていくことをお誓いしたいと思います。
○中尾則幸君　参議院フォーラムの中尾です。まず最初に、交通システムの改善と環境保全について一問だけ御質問申し上げます。
　先日の委員会で、船舶の排気有害物質等の規制強化、これについて御質問申し上げましたが、きょうはＩＴＳ、高度道路交通システムとのかかわりについて御質問申し上げます。
　ＩＴＳ、高度道路交通システムというのは、最先端の情報通信を使いまして人と道路と車を一体化して効率よい交通システムをつくり上げようという試みでございますが、この研究開発には、運輸、建設、それから郵政、通産、警察庁の五省庁が当たっております。また、この五省庁と連携しまして、一昨年ですか、一九九四年一月にＶＥＲＴＩＳ、道路・交通・車両インテリジェント化推進協議会が結成されました。それで、ＩＴＳ導入による試算、試みの数字を発表いたしました。これによりますと、交通渋滞等の大幅な改善によりまして、三十年後には自動車燃料消費量とＣＯ２を約一五％削減できる、あるいは都市部のＮＯｘを約三〇％削減できるという試算値を発表しております。
　このＩＴＳの推進に向けて重要な要素の一つに環境保全というのが書かれているわけですけれども、環境庁がこれ加わっていないんじゃないかなと思っておりますが、ＩＴＳに対して何らかの取り組みをなさっているのか、あるいは今後このＩＴＳの問題とどうかかわっていくのか、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（大澤進君）　高度道路交通システム、ＩＴＳは、情報通信技術を用いて道路、車、人を一体のシステムとして構築することによって、渋滞のない快適な自動車交通の実現、あるいは安全性の向上……
○中尾則幸君　手短にお願いします。
○政府委員（大澤進君）　はい。
　輸送効率の向上、環境負荷の低減を図ることをねらっているものと認識するところでございます。
　このシステムは一部既に実用化されたものもございますが、それらの中には、特定路線への自動車の集中による交通渋滞を回避するとか、あるいは料金所のノンストップ化等により交通環境の負荷を軽減し得るものがございますので、環境庁といたしましても自動車環境対策の一つとしてこれは非常に重要だと認識しておりまして、さきの自動車ＮＯｘ法の総量の削減に関する基本方針、あるいは昨年十二月に道路交通公害対策関係省庁連絡会議で取りまとめました「道路交通騒音の深刻な地域における対策の実施方針について」、ここにおいて先ほど申し上げましたＩＴＳの一部であるＶＩＣＳの早期実現化等、情報提供システムの整備拡充を含む交通流対策の推進を重要な柱として位置づけているところでございまして、私どもは十分関心を持ってこれにかかわっていきたいと考えております。
○中尾則幸君　そういう説明は要らないんですよ、わかっていますから。私は、例えば今、高度情報推進化本部ですか、これができました、これに環境庁が入っていないのは一体なぜなんだ、どうかかわっているか端的に答えていただきたいと言ったんです。関心だけ持っていても困るんです。
○政府委員（大澤進君）　もともと交通システムの構築ということで設置されたものと承知しておりますが、私どもは、環境サイドで関係省庁の会議がございますので、そういう場でいろいろなこういう動きも情報交換しておりまして、私どもも交通環境保全の対策の立場から、これらの動きに合わせて環境サイドからも御意見申し上げているところでございます。
○中尾則幸君　かかわってないんですよね、はっきり言って。これ結局は通産だとか。
　これはこの次の委員会でやりますけれども、結局環境庁がやっぱりここでかかわるべきだと私は思っているんです。なぜかというと、こういう大事な話をしていて、結局行政サイドだとかそういうサイドから話が来ているんです。そしてこういう実数が出てくるわけですよ。これじゃ環境庁の主体は、これはやっぱり環境保全は大変大事な問題ですので、これは五省庁いろいろ役割あるんですが、環境の面からもぜひとも何らかの形で、これは昨年八月に高度情報通信社会推進本部の有識者会議で情報化の指針が策定されたわけですから、ぜひとも環境庁としても意見を述べるというか、かかわっていくべきだと思うんですが、大臣一言。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　御指摘のとおりに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、交通問題は環境と全く深いかかわりを持っているわけでございますから、状況をよく調査いたしまして対応してまいりたいと思っております。
○中尾則幸君　この問題については改めてゆっくりやらせてください。
　オゾン層の保護対策について若干質問いたします。
　オゾン層の破壊というのが急速に進んでいるのは、これは私が言うまでもございません。特に、札幌、つくば、それから鹿児島、那覇の四カ所を今気象庁で調査しているんですけれども、私の住む札幌、これは特にひどくて、一九八五年から九四年の十年間にオゾンの全量の七・〇％が減少しているという結果も出ているわけでございます。
　特定フロンは、モントリオール議定書の締約国会議で、日本ではことしから全面生産禁止となっておりますけれども、使用中の特定フロンの回収がやっぱり進んでいないと指摘されております。実態把握も大変おくれていると。環境庁は平成八年度予算でオゾン層保護対策のどこに重点を置いているのか、簡潔に御説明願いたいと思います。
○政府委員（大澤進君）　これまでもオゾン層保護対策に諸施策を推進しているところでございますが、特に平成七年六月にオゾン層保護対策推進会議において環境庁が中心になって取りまとめました結果を都道府県に通知して自治体が取り組んでいるところでございますが、その結果を踏まえて、非常に自治体も取り組みが進んでいるところ
　でございます。
　平成八年度では、環境庁としては、一つはフロン回収推進協議会の設置やその活動を促進するためのセミナーの開催等の普及啓発事業を引き続き実施する点、二つ目としては、回収されたフロンを円滑に処理し、回収を促進するため、破壊技術の長期的、安定的運用を確保するための実証事業を実施すること、それから三点目は、引き続き大気濃度のフロンのモニタリングをしていくこと、四点目としては、途上国に対するオゾン層保護対策についての指導、援助をしていくというふうなことでフロン回収・破壊の促進に重点的に八年度以降も取り組んでまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　時間がありません。これは八年度予算の概要。余りふえてないですね。改めてまた別の機会にやります。
　環境庁は二年前から、ＣＦＣ等特定フロンの回収・破壊促進に協力する自治体を募りまして、オゾン層保護対策地域実践モデル事業を実施しております。しかし、名乗りを上げたのは、私の調べたところでは北海道や東京、大阪など十三都道府県と横浜だけと聞いております。各自治体の足並みがそろわない理由は何なのか、また環境庁としてどう取り組みを強化していくのか、端的にお願いします。
○政府委員（大澤進君）　簡単に申し上げます。
　この実践モデル事業というのは、全国自治体を対象に一律に実施することを目的とした予算ではございませんので、一部特定の自治体を選定してモデル的に回収システムを構築し実践してもらい、そのフロン回収の実施事例を把握しフロン回収に関する問題点を収集することを目的として実施されて、二年間で十四自治体でございますが、その結果を私どもはモデル事例集として冊子に取りまとめ、他の全国の自治体が回収に取り組んでいく上で参考にしていただくため、既に昨年秋に配付しているところでございます。
○中尾則幸君　三月に総務庁の行政監察結果の報告が出ていますね。なかなか細かいところまで及んでいると思いますけれども、この調査の中で、十七都道府県の調査で千二百五十一市区町村のうち特定フロン等の回収処理を実施したのが百四十市区町村である、一一・二％にしかならないと。それから、例えば現在回収されている特定フロン等のほとんどは一般粗大ごみとして処分されておって、全体のまだ二割ぐらいしか処理されていない。問題点はいろいろあろうかと思いますけれども、やっぱり費用負担や役割分担が明確でないと指摘されているわけでございます。
　この費用負担の問題解決に当たって、国がやっぱり積極的に、先ほど長官がおっしゃったんですが、例えば中小企業の援助というか、そうした援助を含めた国の対策も急がれるんじゃないかと思うんですが、これについてお答え願います。
○政府委員（大澤進君）　この特定フロン等の回収処理システムというのはいろいろ議論があるところでございますが、先ほど申しましたが、昨年の六月にその回収等の促進方策を取りまとめたところでございまして、そこで製造・販売事業者、消費者、処理業者、自治体等の関係者が役割分担とコスト負担のあり方等についてコンセンサスを形成しながら回収システムをつくるということで取り組んでいるところでございます。
　特にこの回収処理のための費用分担については、役割分担と大きく関係するわけでございまして、一律に規定することは非常に難しいと。また、この回収にかかる費用が主に人件費であるとか、さらに装置として必要な回収機器が百万円程度であり税制上の対象になりにくいというようなことから、従来から金融、税制上の措置は講じられていないところでございますので、御理解願いたいと思います。
○中尾則幸君　理解するんだったら私聞いていませんよ、理解できないから聞いているんです。
　回収費用、これは家庭用冷蔵庫で一キログラム当たり約一万一千円かかるわけですね。そういった問題もやっぱりきちっとやっていただきたい。この問題についても改めて御質問いたします。
　農水省、来ていらっしゃいますね、臭化メチルの話、一言聞きたいんですが。
　これは三月十四日の化学品審議会オゾン層保護対策部会の中間報告の指摘もございました。土壌薫蒸用に使われる農薬、臭化メチル、これは年間八千トンから約一万トン生産しているというふうに聞いておりますけれども、オゾン層破壊係数としてはＣＦＣと同じように高いというふうな指摘がされております。
　昨年十二月の議定書締約国会議で原則二〇一〇年の全廃が決められましたけれども、なかなかこれはスケジュールがはっきりしておらないなと。そして、農水省もこの会議で反対の立場をとっていたと。最終的にはこれは先進国で一致して議決したわけですけれども、これについて対策が私は手ぬるいんじゃないかと、明快な対策を示していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（坂野雅敏君）　御説明申し上げます。
　農薬として使用されています臭化メチルにつきましては、昨年十二月の今先生の御指摘ありました締約国会議において、二〇〇一年以降段階的に削減し二〇一〇年において全廃することが決議されております。農林省といたしましても、オゾン層保護に貢献する観点から、これらの国際的合意を遵守してまいりたいと考えております。
　なお、現在、臭化メチルにかわります効果的な農薬がないことから、国際合意上の削減計画の前倒しについては困難な状況にあります。このため、代替剤の開発などに積極的に取り組んでいるところであり、臭化メチルの使用を抑制するとともに、新たに開発された防除技術の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　代替の農薬というのはこれは大変なことだろうと思うんですね、営農をしていく上で。しかし、ないからというようなことじゃなくて、これは九八年、二年後に二五％削減、これだって危ぶまれているんですよ。それで二〇〇一年に五〇％、これは目標でありまして、早急に環境庁も含めて取り組んでいただきたい。
　最後に、環境庁長官、一言お願いします。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　先生御案内のように、実は環境庁が中心となりまして関係十八省庁で構成するオゾン層保護対策推進会議というものをつくりました。もう御存じですから私から一々言うこともないと思うんですが、例えば役割分担がもうちょっと整理されなきゃいかぬというふうに思っています。それを急ぎたいというふうに思っています。
　総務庁の発表があったんですが、私ども十二月に行った調査によりますと、全国で二千の自治体、約六割の市町村が、事業者や消費者の参加と協力を得て自主的な回収に積極的に取り組みつつある、あるいは取り組もうとしているという計画がはっきりいたしてまいりましたので、それをできるだけプッシュしていきたい、こんなふうに思っています。
　技術の面でもいろんな方式があるわけですが、それもそれぞれの地域で選択をしまして、その条件のもとで、例えば燃焼させるやり方などについてもいろいろ廃棄物処理の熱を利用した破壊の方法などを含めて努力をしておりますので、それらも環境庁としてできるだけフォローアップしながら全国にお伝えをしていきたいなと。
　財政の問題は、これはもうとことん残る問題だと思います。だから、それはやっぱりこの推進会議の中で議論をしていかなきゃならぬ課題だと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○矢田部理君　私は環境庁長官にすべて答弁を求めますので、他の方は結構でございます。
　第一に、水俣病問題でありますが、先般、水俣病四十年ということで慰霊式が行われたようでありますが、いよいよ十九日にチッソと患者団体あるいは原告団との間で最終的な取り決めが行われ、二十日過ぎには裁判も和解して、その点では大詰めを迎えているわけでありますが、ずっとこの問題の解決に当たって一番重要な課題であったのは責任の問題なんですね。チッソに責任があるのはもちろんですが、国としての責任、これをどうとるのか、この問題をどう考えるのかということが焦点のポイントでした。
　そこで、環境庁長官として国の責任についてはどんなふうにお考えになっておるのか、まず第一点、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　物事の経過からいえばＰＰＰの原則というのがあるわけですけれども、それは企業者責任ということにまたなければなりません。しかし、国が全く関係がなかったのかといえば、結果論としてかもしれませんけれども、これに対して例えば新潟水俣病に至る経過の中でもっと早く手だてを講ずることができなかったかという問題は、私は残っているだろうと思います。
　それらのことを踏まえて、私から申し上げるのは釈迦に説法でございますが、私自身も当時の村山総理に対して、この問題と被爆者援護法の問題は村山内閣の大きな政治課題です、この問題だけは何としてもクリアしなければなりませんということは申し上げてきました。そして、環境部会長として矢田部先生が先頭になって三党の意見をおまとめいただきました。その結果として今日の解決への道筋が開かれたことは、もう私から申すまでもございません。この問題ということに関連をしまして、与党三党の長い長いやりとりの中で総理大臣の談話なども明らかにされたわけでございまして、これらは国の立場に対する言及が私はあったというふうに思っております。
　しかし同時に、私自身は長い間、まさに二十数年間環境委員会に所属をいたしてまいりまして、この環境問題の解決に努力をしたつもりでございますけれども、水俣病問題の解決に当たって余りにも私自身の努力を含めて非力であったということを、環境庁長官という立場を含めて率直に被害者の皆さんにごあいさつを申し上げたつもりでございます。
　それは確かに、私自身としてという言葉がございますから、その点、患者の皆さん、被害者の皆さんからしてみると、もうちょっと一言欲しかったなというお気持ちはあろうと思いますが、それは裁判のいきさつがあるわけであります。そして、和解ということに至った経過があるわけであります。その重さというものを踏まえた上でぎりぎり三党合意というものができ上がったと私は理解をしておりますので、それを誠実に実行していくということに尽きるだろうというふうに思います。御理解をいただきたいと思います。
○矢田部理君　責任の問題については、長い間患者の皆さん方に大変な苦労、苦しみとか悲しみを強いてきた、行政の責任で解決ができなかったということに対するおわびの言葉は一つあっていいと思うのでありますが、それ以上に患者や関係者が求めてきたのは、水俣病の発生ないし拡大に国自身が責任があるのではないかということで法的責任を追及してきたわけですね。六つの裁判所が、少なくとも三つは法的責任ありという判決を下した。法的な責任はないけれども、例えば、国の対応には問題が多く、「拡大を防止し得なかったことについて、行政として厳しい反省が求められる」と、東京地裁の判決であります。
　もう岩垂さんに言ってもしょうがありませんが、通産省などに対しては、「原因究明等の調査に十分協力し、工場排水の提供を求められたならばこれに応じるよう行政指導をしていたならば、」、適切な「行政指導がなされていたならば、水俣病被害の拡大をかなりの程度防止できたのではないか」というようなことを含めて、国の責任、特に新潟などでは発生にも問題があるわけですが、やっぱり拡大についての責任に言及してほしかった。岩垂さんならばそのことができたはずだという期待が強かったのではないか。
　私は、村山さんに最終答申をするときにもこのことを強く求めたつもりだし、中間報告でもこの裁判を引用して問題にしたはずなのでありますが、どうもそこが飛んでしまった。そして、言葉をいっぱい、苦しかったろう、悲しかったろう、大変だったろうということを並べるのではなくて、国の責任に言及すること、そのことが求められていたのではないか。
　どうも村山内閣の一連の動きを見ておりますと、従軍慰安婦問題もそうだし、被爆者援護法問題もそうでありますが、お金は出すが責任には一切触れない、そういう逃げの態度こそが今問われているのではないかと思ったのですが、もう一言だけ。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　実は、私自身がこれまで環境行政にかかわってきた中で先生と同じ気持ちを持っていたことは、これは否定しません。
　ただ、この結末というものがどういういきさつをたどってきたのかということであるとすれば、それは御指摘のとおりに、裁判所の判決あるいは和解に至る経過の中でのさまざまな指摘もありました。ありましたが、それらの経過を経て和解という道筋にたどり着いたわけであります。そして、原告の側から見ると国家賠償請求訴訟の取り下げというふうな段取りを含めて問題の解決へたどり着いたわけでありますから、それについて、今私が来まして、おいちょっとそれはおかしいぞという議論は、私がたとえどういうふうに思っていたとしても、それとこれとは、今までのいきさつを否定することになりかねない状況を前にして慎重に対応せざるを得なかったということで御理解をいただきたいなというふうに思うんです。
　裁判の席上で、御案内のように、当時の科学技術上の限界あるいは法制上の限界などによって国家賠償法上の責任を国として引き受けることは難しいという主張をしてきたわけでございますから、その延長線上での和解という道筋であります。だから、政府として、主張は主張としても、反省すべき点は反省をし、このような悲惨な公害は決して再び繰り返してはいけないという観点に立って総理の談話が述べられているわけであります。その点は、今までのいきさつを十分御存じの、私よりもはるかに専門的な立場で御理解をいただいておられる矢田部先生にはぜひ御理解をいただきたいなと、こんなふうに思います。
○矢田部理君　経過を踏まえればもっと違ったニュアンス、トーンが出ていいのではないかと私は思っているんです。
　というのは、国の法律的な責任を求めることは和解としては無理だ、しかし何らかの責任論に言及すべきだという議論が中心になってきたのでありまして、その点では、単に長引いて苦労をかけたから大変でした、済みませんでしたではなくて、やっぱりこの発生拡大についても責任論に言及してしかるべきだというのが私の議論であり、そこがなかったことが「おわび胸打たず　被害者ら冷ややか」という記事になって出てくるのではないかというふうに思います。
　その議論を繰り返すつもりはありませんが、いずれにしても終わりに近づいておりますから、このまとめに当たっては、若干問題も残っているようでありますが、万遺漏なきを期していただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
　それから次の点でありますが、環境アセスメントであります。
　これは岩垂さんも随分苦労されて、環境基本法をつくる時期にも、何とかこれを入れたい、仕上げたいということを考えてきたわけでありますが、残念ながら入りませんでした。したがって、環境基本法は画竜点睛を欠くということにもなりかねなかったのでありますが、三年をめどに調査などをして法制化を含めて検討するという時期がことしの夏になろうかというふうに思っております。
　各国の調査をするなどというのは引き延ばしの口実なのでありまして、やろうと思えばあの時期にもできたはずでありますが、岩垂さんが長官の時期にいよいよその課題が時期的にも煮詰まってきているということになってきますと、かねての持論である法制化に取り組むという表明をここでしてもらってもいいのではないかと思っておるのでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　この問題はもう私から蒸し返すつもりはございませんが、年来の主張でございます。特に大規模開発、とりわけ公共事業を含めて、走り出してしまったからとめられない、とまったらお金がむだになる、こんな歴史を繰り返してきたように思うんです。だから、やっぱりその前に事前のアセスをきちんとした上で、そしてコンセンサスを得た上でその仕事に取りかかっていくということが必要だという観点に立つならば、何としてもアセスの法制化を実現させたいといって努力をしてきました。
　三年前の環境基本法のときに、御案内のように私は宮澤さんに、当時の総理にお出ましをいただいて、率直に申しますけれども、当時もこの問題について各省庁とも足並みが必ずしもそろっていませんでした。だから基本法のときにそれを生かすことはできなかったわけであります。しかし、総理とのやりとりの中で、名前は後からついたわけですが、環境影響評価制度総合研究会、これはたくさんの省庁が入ってくれていますし、各省庁が認識を共通していただくことが大事だと、共有していただくことが大事だと思ってきましてここまでたどり着きましたので、何としても法制化を目指したいというふうに思っております。
　ただし、それは私が一人で言っても、この研究会が自主的に議論をしている問題ですから、何回か私は間接的に呼びかけているつもりでございますので、必ずやその期待に、それは皆さんも同じだろうと思いますから、こたえていただけるだろうというふうに信じています。
○矢田部理君　ちょっとわかりにくかったのでありますが、法制化に取り組む、含めてなどというふわっとした、漠とした話ではなくて、今姿勢を示すことが、そしてまた政治的にも閣内をそれで取りまとめるという態度を示すことがあなたの政治にとって極めて大事なんじゃないか、またそういう立場におられるということを私は重ねて申し上げておきたいんですが、一言だけ。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　御指摘のとおりだと考えております。
○矢田部理君　昔の話から持ち出すといろいろありますけれども、もう一つ、長良川です。
　これにもずっと岩垂さんは反対をしてきたし、今でもその気持ちは変わらないと思うのですが、ついに建設が終わって稼働した。水質の悪化が伝えられております。生態系の影響もいろんなことで出ておりますから、一度ぜひ来てほしいという地元からの強い要望もありますし、心ある環境庁長官はしばしば出かけていった経過もありますので、岩垂さん、行ってもう一度その目で確かめていただく、問題点をやっぱり掘り起こしていただくということをしてはいかがかという提案を申し上げますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　この間、代表の皆さんがお見えになったときに、私自身も行きたいと思っているということは申しました。ただ、それをいつにするとか、長官の第一回目の視察にというようなことにおこたえをすることはできないと申しました。
　その意味は、矢田部先生御存じのとおりに、供用の開始のときに私は、使用前使用後というわけじゃないけれども、モニタリングをきちんとしなさい、システムとしてやりなさい、そして問題が起こったら、それはやっぱりいろいろな検討、対応を考えなきゃいかぬということを建設省に、全く非公式な会合でありますけれども、当時の野坂さんを含めて話をしてきた経過がございます。
　その結果として、どちらかといえば批判的な人を含めた委員会が設置されまして、そしてそのモニタリング委員会では、一回、二回、三回、もう三回行われてきまして、三回目が一月、それで五月の下旬に第四回が開かれることになっていまして、それだけの調査のデータというものはごまかしようなくそれは出てくるわけです。だから私は、それらのものを見て対応することが環境庁という所管からいえば一義的に必要だなと。
　自分で提案をして、この場合は自分たちですけれども、それでそれがやられているときに、おまえの言っているのはおかしいぞという議論にはにわかになじまないのではないかという感じがあるわけでありますので、したがってこれらの点については、私は最初に申し上げましたように、行きたいなというふうに思っている気持ちには変化ありません。したがって、それらについてタイミングとそれから今のモニタリング委員会との関連というものも考慮した上で検討してまいりたい、このように思っております。
○委員長（大渕絹子君）　以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成八年五月七日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩瀬　良三君　　　　　畑　　　恵君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長事務代理　　中島　　明君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　説明員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　川邊　　新君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官
　　　　　　　　兼防衛局防衛政
　　　　　　　　策課長　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　　査第二課長　　　山内　千里君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局審判課長　　　山神　　進君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　大塚清一郎君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人政策課長　　　北井久美子君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　　長　　　　　　　猪野　　積君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十六日、岩瀬良三君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　次に、去る五月一日、予算委員会から、五月七日の午後半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、池田外務大臣から説明を求めます。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　平成八年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千五百五十八億三百万円であり、これを平成七年度予算と比較しますと、三百十億二千百万円の増加であり、四・三％の伸びとなっております。
　今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、新たな枠組みを確立するためのたゆみない努力が続けられておりますが、政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております。核兵器の拡散の危険は依然大きいものがあり、また主要国経済は困難を抱えたままであります。さらに、開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しております。加うるに、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問題に取り組まなければなりません。このような状況の中で、我が国としても一層積極的で創造性豊かな役割を果たす必要があります。
　このような観点からへ我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成八年度においては、その足腰ともいうべき外交実施体制の拡充と国際貢献策の充実強化の二点を重点事項として、予算の強化拡充を図っております。
　まず、外交実施体制の拡充に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、平成八年度においては百六十名の増員を得て、外務省の政令定員を合計五千五名といたしております。また、機構面では在済州総領事館を新設すること等を予定しております。さらに、在外公館の機能強化のために在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危険管理体制の強化のための経費三百六十五億円を計上しております。加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報通信機能の強化に要する経費として六十八億円を計上しております。
　次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　国際貢献策の充実強化の三つの柱は、政府開発援助の拡充、平和・軍縮のための協力、そして国際文化交流の強化であります。
　まず、平成八年度政府開発援助につきましては、一般会計予算において政府全体で対前年度比三・五％の増額を図っております。このうち、外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比一・七％増の二千六百一億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千百六十六億円、食糧増産等援助費が四百三十五億円であります。さらに、人的協力の拡充のため技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は対前年度比三・八％増の千七百五十七億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき十九名の純増を図る等、援助実施体制の強化に努めております。
　次に、平和・軍縮のための協力でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び難民・人道分野での国際機関などによる活動の支援のため、また地球環境問題あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく総額三百九十五億円を計上しております。また、本年は日ソ共同宣言による国交回復後四十周年に当たり、北方領土問題解決のための環境整備として約三億九千万円を計上しております。
　次に、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的、文化的交流を図り、異なる文化間の相互交流を促進するため百八十七億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進等を図ることとしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（木庭健太郎君）　以上で外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省所管平成八年度予算の大要説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　外務省の予算につきましては、全体が苦しい中で四・三％の伸びを確保したということはまずまずであろうかと思います。ただ、ＯＤＡなどに見られまするように、三・五％ということで三年連続低位ということでありますから、まだ相当頑張らないと中期目標等で設定した金額に到達できないというような心配もあるわけでございます。しかし、こういった予算を実施していくいわゆる実施体制の強化というのは非常に重要ではないかと思うんです。
　まず、平成八年度予算で定員が五千五人ということで大台に乗ったわけでございますが、先般来議論していますように、出先についてはまだ兼館等のところが大分多いということからいたしましても、今後どのような増強戦略を立てるか、これらの方針についてお話を伺いたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　先生御指摘のとおり、平成八年度末の外務省定員は五千五名となる見込みでありまして、うち在外公館の定員は三千五十四名となる予定でございます。他方、機構につきましては、平成八年度末の全在外公館数は二百六十七となる見込みでございまして、このうち実館が百八十三、兼館が八十四となる予定でございます。
　外務省といたしましては、厳しい行財政事情ではございますが、我が国外交の重要性の一層の増大にかんがみまして今後とも外交実施体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　なお、在外公館を実館とするかどうかにつきましては、我が国と当該国・地域との関係、あるいは他の公館新設の必要性等いろいろな要素を総合的に勘案しつつ決定しておりまして、今後とも関係方面の御理解と御支援を得て所要の体制を整備してまいりたい、このように考えております。
○野沢太三君　やはり兼館というようなことでなしに、実際の駐在がいるかいないかというのは大変な違いになると思いますので、今後、増強方針の中にそういったものをできるだけ解消するというような事柄も大事な判断要素の一つにしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、そこへ赴任する人ですが、最近外務省のプロパー以外の方からも大公使の起用が何人かございますけれども、これらの人材登用あるいは活用の考え方はどのような方針で臨んでおられるのか、お願いしたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　まず、実態から御説明したいと思います。
　在外公館におきましては、平成八年五月一日現在、他省庁等出身の大使が三名、それから公使、総領事が三名いるほかに、官公庁より七百六十九名の出向者を受け入れている次第でございます。また民間からは百二十六名を、これは外務省の定員の枠内で、要するに外務省員として改めて採用して受け入れている実情にございます。また、本省におきましては、官公庁より五十八名を受け入れ、民間からは二十三名を受け入れております。
　これは、民間の活力を我が方の活動に導入するということ、それから民間の国際化にもお役に立ちたいというような観点から行っておりまして、今後とも引き続き省外の人材を活用すべく、他省庁及び民間との人事交流を積極的に進めてまいりたいと、かように考えております。
○野沢太三君　外交の内容が大変多様化しているという実態にかんがみましても、今おっしゃったような民間の活力を導入する、あるいは他省庁の力も活用する、こんなことをぜひひとつ御検討いただきまして厚みをつけていただきたいと思います。
　それから、最近アメリカにおいてギャラップを使った世論調査をしたところ、大変おもしろいデータが出たと伺っておりますが、これらアメリカにおける世論調査というのは常に定期的にやっておられるのかどうか。アメリカ以外の国でもこのような世論調査というようなものを定期的にやりまして、定点観測をしていくということが外交政策を立てる上にも大変大事だと思いますが、今までのこの実績とこれからの取り組みについてお話しいただければありがたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　先生御指摘のとおり、私どもといたしましても世界各国の対日認識等を正確に把握することは、我が国の広報施策、ひいては外交政策の企画立案等において大変有益であろうというふうに認識しております。
　米国につきましては、実は一九六〇年から毎年、先生の言葉をかりますと定点観測という形で世論調査を実施しているわけでございます。また、ＥＵ主要国、実際には七カ国でございますけれども、ＥＵ主要国につきましても二年ないし三年に一度、対日世論調査を実施してきております。また、カナダ、豪州という国におきましても、頻度は若干落ちますが、この世論調査を実施してきているところでございます。
　今後は、我が国の外交の広がりあるいは我が国と当該国との関係の深まりということも念頭に置きまして、ＡＳＥＡＮ等アジア地域につきましても世論調査を定期的に実施していきたい、かように考えております。
○野沢太三君　先般通りました在外公館の位置名称法審議のときにも申し上げましたけれども、やっぱり足腰、頭ということで、この調査費というものに重点を置いて、増強することによって在外の皆様の力が何倍にも増幅して発揮できるということがあろうかと思います。そういった面も官房においての今後の戦略として、人数だけをふやすというのではなしに、そういった能力をふやしていくという意味での活用をぜひお願いしたいと思うわけです。
　その意味でもう一つ、今回の予算には在外ＬＡＮの構築というのが十二億ほど皆増で盛られておりますが、この目的と活用方策について簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　外交の重要性の高まりとそれに伴います業務量の増大に対応しまして効果的、効率的に外交活動を展開していくためには、最近の情報技術というものを利用した情報化の推進が極めて有益であるというふうに考えております。
　こうした観点から、外務省といたしましては、平成七年の七月から運用を開始しております省内ＬＡＮに続きまして、今後、在外公館におきましても順次このＬＡＮを導入いたしまして、行く行くはこれを本省と接続することによりまして本省と在外公館との間の迅速な情報交換や事務の合理化、効率化を進めていきたいと考えておる次第でございます。
○野沢太三君　こういった新しいメディアを有効に活用しまして、本省と出先の連携を密にとっていただき、ぜひ効果を上げていただきたいと念願をいたします。
　それでは、続きまして移住民対策について二、三お伺いをいたします。
　戦前戦後海外へ移住しました方々というのは、およそで結構ですが、総数でどのくらいいらっしゃるか、また今日存命して活躍しておられる方々、いわゆる日系人というのは何人くらいと見られるのか、お話を伺います。
○説明員（齋藤正樹君）　戦前戦後の移住者の数でございますけれども、まず戦前の移住者が約七十七万六千人、それから戦後の移住者の数が約二十六万二千人、合わせまして約百四万というように見積もられております。また、これらの移住者及びその子孫であります日系人の総計でございますが、全世界で約二百五十万人と推定されております。
○野沢太三君　移住者はもちろんですが、またその子孫の方々、二世、三世、四世、もう五世ぐらいまで行っているという話もありますが、そういう方々は、日本とその当該の国にとりまして政治、経済、文化、あらゆる分野で友好親善のかけ橋としてかけがえのない皆様と私は認識をしておるわけでございます。しかし、この皆様方の中には、成功した方々も多いんですが、大変苦しい思いをして暮らしておられる方もいらっしゃる。こういう方々をどうこれから支援していくか、精神的あるいは物質的、あらゆる面からの有形無形の支援が私は望ましいと思いますが、どのような考え方で臨んでおられましょうか。
○説明員（齋藤正樹君）　移住者、日系人は、その移住先の国におきまして経済及び社会の発展に寄与しておりますし、また日本語の普及の側面でも非常に重要な役割を果たしております。したがいまして、これら移住者、日系人の活動を支援するために、国際協力事業団を通じまして、主として日系人の人材育成や日本語教育に対する支援事業を従来から行っております。
　主な具体的な施策につきましては、日系人を本邦に呼びまして研修を行うとか、あるいは日系社会に対する移住シニア専門家とか海外開発青年の派遣、こういうことをやっております。
○野沢太三君　平成八年度の予算からいわゆる海外移住事業の費用で対応していた事柄を一部海外技術協力事業費に振りかえていただいておりますが、これはやはり今後とも量的、質的に拡充強化をすることがねらいであると思うわけですが、具体的に何をどう行うのか、内容について触れていただきたいと思います。
○説明員（齋藤正樹君）　日系人は、先ほど申し上げましたように、その居住国の経済社会の発展とか技術移転、このような面で寄与していることがありますので、こういう点に着目しまして、移住事業費で従来から対応してきた日系人に対する支援事業の一部を、今お諮りしています平成八年度予算におきまして海外技術協力事業費に組み替える予定でございます。
　今後は、現地の日系社会のニーズを踏まえまして、これらの日系人に対する技術協力等の人材育成あるいは日本語教育といった支援事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○野沢太三君　海外に出られた方々が誇りを持って日本人としてあるいは日本の出身者として行動できるようなそういった祖国でありたいし、またそのような支援策であってほしい、こう念願をいたしておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、続いてボスニア問題に移りたいと思います。
　先日、ビルト上級代表が日本にも見えまして、ボスニアの支援についての要請があったわけですが、四月十三日の第二回のボスニア支援国会合におきましておおむね十八億ドルの提供申し出が各国から得られたというふうに伺っております。こういった資金が集まったとして、実際にこれを実行できる体制があのボスニアの国内にあるのかどうか、この辺についてわかる範囲でお願いしたいと思います。
○政府委員（浦部和好君）　実は四月十三日の会合においてもこの点が一つの問題点として指摘をされました。その結果、各支援国は、一つの支援形態といたしまして、まさにボスニア政府の政府機関をしっかりつくり上げる、援助を効率的に実施できるようないろいろな支援を行うということが合意をされました。
○野沢太三君　秋に選挙が予定されておりまして、議会あるいは政府の関係機関等についてもこれが一つの起点になって進むんだろうと思いますが、選挙がうまくいくためには、難民の帰還とか有権者登録、政党の結成、候補者の選定等さまざまな課題があろうかと思います。この準備に対して、我が国としてどのような支援、応援が行われるか、これについてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　委員おっしゃるとおり、今秋と言われております選挙がしっかりと行われるかどうか、それがボスニアの今後に大きな影響を持つと思います。
　現在、選挙の準備及び実施につきましては、デートン合意に基づきましてＯＳＣＥが中心となって進めております。現時点におきましては、現地に派遣したミッションが現地政府とも協力をしながら、今御指摘のございました選挙民の登録であるとか選挙規則の策定あるいは投票日の実施体制をどうするかといったようなことを進めているところでございます。
　我が国といたしましては、やはりこの選挙の重要性にかんがみまして人的、財政的な貢献を行わなくちゃいけない、こんなことでいろいろ進めておりまして、現在までに選挙準備に携わった経験を有する専門家を二名程度派遣することにしております。そのほか、実際に選挙が行われるようになりますならば、そのときにモニターといいますかいわゆる選挙の監視要員、これを派遣するということについて前向きに検討してございます。ちなみに、先般パレスチナにおきまして選挙が行われました場合にも、我が国からは七十八名という各国で最も多い選挙監視団を派遣したところでございます。
　それからなお、選挙準備並びに実施のためには当然資金がかなり必要であるわけでございます。このため、今いろいろ話し合いが行われておりますが、我が国といたしましてはとりあえず二百万ドルを適当な時期に拠出する用意がある旨、先般の支援国会合、四月に行いました第二回の会合におきまして表明したところでございます。なお、本格的な選挙を実施するということになれば、また追加的なことも考えなくちゃならないかと、こう思っています。
○野沢太三君　ぜひそのような形で援助を継続的に進めていただきたいと思います。
　私は、お金ももちろん必要ですけれども、人の応援ということが今非常に重要ではないかと思います。せっかくボスニアとも国交が回復したわけでございますので、これを実館に直して仕事を具体化したらどうかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　先ほどのまさに援助の具体的な実施においても現地でのコンタクトというものが大変重要かと思います。したがって、我々としては、そういう意味でもできるだけ周辺の国から我が方の人間を現地に出張させるとか、あるいは現地にコンタクトポイントをつくりまして常に向こうの政府と接触ができるような形で援助の効率的な実施を図りたいと現在考えております。
　なお、御質問の具体的な公館の設置でございますが、御案内のようにこの二月に外交関係をボスニア・ヘルツェゴビナとは開設をいたしまして、先般の在外公館名称位置給与法の改正におきまして兼轄として大使館の設置が認められたところでございますが、いわゆる公館設置の一般的な方針というものがございますものですから、そういうもの等を踏まえまして今後の問題として検討をしてまいりたいと、かように考えております。
○野沢太三君　当面選挙の実施が大事だと思いますので、形にとらわれず実質的な意味での要員の手当て等を御検討いただければよろしいかと思います。
　それから、一年たつと今駐留しております平和維持軍、いわゆるＩＦＯＲの皆さんが引き揚げるということが予定されておりますけれども、ボスニアの平和というのは、話し合いというよりもむしろ力で実現したという要素が非常に強い中で、力の空白が生じた場合、果たして維持ができるかどうか、この辺についての現時点での見通しなり考えをお聞かせください。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおり、今ＩＦＯＲの力によって一応の平静が保たれておる、こういう状況でございますが、年末ということに一応の期限がなっております。その後どうなるかという議論が、私が今回ヨーロッパの方へ行きましてもあちらこちらで出てまいります。そういったところで、その辺はヨーロッパあるいはアメリカその他を中心にして今後ともいろいろ考えなくちゃいかぬ大きな課題ではあると思います。
　しかしながら、ともかく現在のところは、復旧・復興の支援であるとか選挙の実施、さらには民生面での平和履行というものを現在一応保たれている平静のもとで着実に進めていく、それを推進していくことによって少しでも安定度を高めていくことに力を尽くすべきではないか、こう考えております。しかしながら、おっしゃるとおり、これから真剣に考えなくちゃいけない問題であると思います。
○野沢太三君　時々刻々情勢が変わる中での適切な判断と対応が極めて重要だと思いますので、我が国もその中で応分の支援、協力ができるよう御努力をお願いいたしたいと思います。
　なお、ＯＥＣＤ関係の開発委員会に提案しております途上国支援のいわゆる目標設定の問題について数問伺う予定でしたが、時間がなくなりましたので次回に譲りまして、私の質問はこれにて終了いたします。
○武見敬三君　それでは質問をさせていただきます。
　まず初めに、中国の核実験についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　中国の核実験は準備をしてから実行するまで約六十日間かかると、こういうふうに言われております。現在アメリカの偵察衛星などで確認されている限りにおいては、三月よりこの準備が始まったと言われております。そういたしますと、五月の下旬ごろに中国が核実験を行うことが予見されるようになっているというふうに聞いておりますが、外務省はこの点、状況をどう確認しておられるのでありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　中国の核実験について、いついかなるタイミングで行われることになるかということは確認できておりません。
○武見敬三君　現在準備が進められている点については、情報を確認されておられますか。
○政府委員（加藤良三君）　中国の核実験についてのいろいろな情報というのはあるわけでございますけれども、これはその情報の性質にかんがみ、ここで個々のコメントないし御紹介をさせていただくということは差し控えるのが適当と考えます。
○武見敬三君　わかりました。それでは次の質問に移らせていただきます。
　四月二十四日から少なくとも五月二日まで、五隻の中国船籍の海洋調査船と一隻のフランス船籍の海洋調査船が沖縄西方海域、これは日中の中間線よりも日本側の公海上というふうに聞いておりますが、そこにおいて、中国船籍の場合にはジグザグ航行等、あるいはフランス船籍におきましては船尾からケーブル三本を曳航し、うち二本から空気の泡を一定間隔で放出し、調査活動に従事していることが確認されたと聞いております。
　この中国船籍の海洋調査船五隻に関しましては、現場で巡視船等からその航行目的等質問をしたと承っておりますが、その返答はいかなるものでありましたでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　私どもも海上保安庁と連絡を緊密にとってまいっておりますけれども、中国船については現時点まで明確な回答が得られておりません。私どもといたしましては、今御指摘の中国船籍五隻の船の動向というものを承知いたしましてから、在中国大使館を通じまして中国の外交部に対し累次照会を行ってまいっております。また、四月三十日には、アジア局の審議官からこれまた在京の中国大使館を通じて同趣旨の照会を行っておりますけれども、これについての回答は今日現在まだございません。
○武見敬三君　そういたしますと、この中国船籍五隻が調査活動を行っているかどうかという確認はできているんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　今申し上げましたとおりでございまして、できておりません。
○武見敬三君　そういたしますと、調査活動というふうにまだ断定はできないわけではありますが、実際に五隻もの中国船籍の海洋調査船が同時にこういう形で一定の海域で活動をするというのは前例があるんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　これまで五隻の船がこのような活動を行ったということについて前例があるというふうには必ずしも承知いたしておりません。
○武見敬三君　それでは、フランス船籍の海洋調査船の方についてお伺いをしたいと思います。
　こちらについては、その調査目的について外交ルートで照会をされ、我が国の立場を申し入れられて、その結果、四月三十日にフランス側から本件の調査をとりあえず中断する旨連絡があった、そして五月一日に日中中間線の中国側水域に移動したというふうに聞いておりますが、とりあえず中断するというこの言い方は、これは再開はあり得るということなんでしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　現在のところでは、我々の照会に対してフランス側が外交ルートで答えておるところは、先生今御指摘のとおり、現在の調査はとりあえず中断し、今後の対応につき検討をするという連絡だけでございますので、我々としてはそのような判断はまだできないというふうに思っております。
○武見敬三君　では、その調査についてはフランス側から全く回答はないわけですか、その調査活動の内容とか。
○政府委員（浦部和好君）　先ほど申し上げました照会に対しましてフランス側は、堆積物調査であるとか磁気調査であるとか地震的調査等、純粋に科学的な調査を行っている旨回答を越してございます。
○武見敬三君　現時点においてフランス船籍の海洋調査船が日中間で係争地点と言われているような海域でこうした調査活動を行うというのは極めて理解をしがたいわけでありますが、実際に例えば中国側から委託を受けた海洋調査であるかどうか等推測をされるわけでありますが、この点についてはいかに判断したらよろしゅうございますか。
○政府委員（浦部和好君）　ただいま御説明しましたような回答がとりあえずフランス側から来ているわけでございまして、それ以上なかなか憶測、推測をするのは難しい状況にございます。
○武見敬三君　中国政府は、例えば銭其＿外相が訪日をした際にも、海洋法条約の関連で漁業のみならず大陸棚の問題も一括して協議することを求めてまいりました。日本側は漁業を中心に考えていたわけでありますが、中国側はあえてこれに大陸棚を加えて一括というふうに言ってきております。
　四月九日から第一回の専門家レベルにおける協議が始まったというふうに聞いておりますが、こうした専門家レベルにおける協議の中で大陸棚に関連する中国側からの何らかの新しい提案ないし動きというものがあるのでありましょうか。