○佐藤かの君　函館で市民として平和運動をしている佐藤かのです。
　この法案が出されたとき、新聞や国会中継から目が離せなくなりました。それは、法案の先取りとして、一九九七年十月、函館に寄港したアメリカ第七艦隊旗艦ブルーリッジによって、既に私たちはその危険性を体験しています。今、多数の市民がふるさとの町を守るために非核平和条例の実現に取り組んでいて、この法案が、アメリカの起こす戦争に日本が自動的に参戦する体制づくりであることを実感しています。
　周辺事態の地域についても、政府は、あらかじめ地理的に特定はできない、その事態の規模、態様を総合的に勘案して判断するなどと説明しています。これでは、政府はアメリカの求めるままにどんな判断でも勝手にできるのではないでしょうか。
　私は子供のころ、太平洋戦争を体験しました。日本の侵略戦争は、アジアの人二千万人、日本人三百十万人の命を奪いました。愛する者を戦争で殺された肉親たちの悲しみ、被爆者の痛み、生き残っても生涯苦しみ続けている人々を見るにつけ、戦争ほど悪いものはない、二度と加害者にも被害者にもなりたくないと思い続けてきました。
　だから、中学生のとき学んだ教科書「あたらしい憲法のはなし」が心の支えとなっています。きょう皆さんのところに資料としてお届けしています。この平和憲法を守り通すことが私の願いとなりました。この本は文部省発行ですけれども、国会議事堂が正義の殿堂として光り輝いていて、この十九ページの絵は戦争放棄の絵なのですが、いつも私はこの絵のことを思い出します。どうぞ議員の皆さんも、おうちに帰って読んでみてください。
　このたびの法案は、憲法前文にある、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにというところが、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こすに変えられてしまうほど恐ろしいものです。政府が国民の声に耳を傾けず、この法案を通せば、アジアと日本の関係は悪化します。既に法案に対して危険を感じたアジアの国々からは、非難の声が多数上がっています。
　きょう、皆さん、函館においでになって感じられたと思いますが、函館は開港以来百四十年にわたる諸外国との交流があって、その歴史は市民の誇りでもあります。
　資料二を用意していますけれども、函館市は、地球市民として世界の平和に貢献し、国際観光都市としての発展を目指しています。二十年の実績を持つ市民の国際交流運動は目覚ましいものがあり、諸外国との友情のきずなは網の目のように広がっています。私も台湾の方をホームステイしましたけれども、今でも函館のお母さんと言って手紙が来ます。戦後、平和憲法でうたう国際平和主義は生活にすっかり根づいていて、日常化していますから、市民は平和憲法のもとでこの幸せがあることを感じています。アメリカの戦争に協力して他国を敵視するなど、とてもできません。友達に銃口を向けるということなどはできません。
　函館港は、民間港でありながら米艦の入港が多く、市民の心配の種となっていました。十五年前の八月六日、運動が実り、函館市は核兵器廃絶平和都市宣言をしました。入港軍艦に対しては、今までしていた歓迎もしなくなり、英文の宣言文を渡すだけになりました。毎年、この平和宣言を記念して、函館市は集会や無料の平和電車を走らせていますが、戦後五十年に市民運動が高まったときは、市議会も全会一致で、「日本国憲法の恒久平和の原則を守り、戦争を二度と繰り返さないことを求める決議」をしています。市民運動は市議会を動かし、世論の高まりの中でアメリカの軍艦の入港も少なくなってきました。
　函館は津軽海峡に面し、軍事的にも重要なところです。今まで、海峡封鎖作戦などでアメリカ軍艦が漁網を切断したり、空母エンタープライズの艦載機が連絡船を標的に演習をしたり、米軍機が予告もなく空港に突然進入し、演習をしたために旅客機の出発がおくれたこともありました。特に北海道は日米共同演習が激しく行われ、矢臼別での住民無視の演習は目に余るものがあります。その矢臼別へ向けて、函館からもマル火印の火薬を積んだトラックが並んで国道を走ります。この法案が成立すれば、このようなことが日常的に激化し、市民は協力を強いられることになります。既に米軍は、函館の施設、港湾、病院など調査済みです。
　一九九七年八月二十九日付の北海道新聞に、日本周辺有事の際、米軍が十数カ所の港や空港を要求というふうな記事が出ていまして、その中に函館も挙げられていました。市民はそれを見て大変驚き、不安に駆られていたやさき、その数日後の九月五日に小樽に米空母インディペンデンスが入り、次いで十月三日に、函館にブルーリッジが寄港しました。これは新ガイドラインの先取りだと感じた市民は、かつてない規模で反対に立ち上がりました。
　米兵の上陸地点では、子供の親たちが、沖縄少女暴行事件のようなことが起きるのではないかと心配し、停泊地点の漁民は刺し網を引き揚げて、漁業ができなくなりました。市職員も交通規制や警備で動員されるなど、市民生活は支障を来しました。広範な市民が繰り広げたさまざまな反対運動で、ロバート艦隊司令官は、函館市民は我々を余り歓迎していないとがっかりしていたと十月四日の毎日新聞は報じ、市民が平和を必死に守ろうとした声が、司令官を通してアメリカ国民に届いてほしいと私は願いました。
　ブルーリッジの寄港で、私たちはこの法案の危険性を先取りして体験しました。法案が通ったら危険が身近に迫ることを肌身に感じて、これでは観光都市函館にとって未来はない、とても平和は守れないと、地方自治体として平和憲法や非核三原則を守り、核兵器廃絶平和都市宣言を一層発展させるために非核平和条例をつくろうという運動が始まりました。安保条約に賛成する人も反対する人も、思想、信条、立場の違いを超えて結び合った力は大きなものでした。昨年十二月四日、発足総会を開き、暮れも正月もない運動が展開しました。ふるさとを自分たちの手で守る運動は、とても希望に満ちていました。
　平和条例文には、入港するすべての外国艦船から非核証明の提示を求め、提示のないものは入港させない、市の施設は平和に反する目的のためには使用させないことなどが盛り込まれました。法学専門家の援助も受け、勉強や話し合いを続け、この条例には法的障害はないという確信を持って誕生した非核平和条例は、まさに函館市民の財産です。
　署名も短期間で二万五千四十五筆集められ、十四議員の共同提案の非核・平和行政の推進に関する条例案とともに市議会に提出されました。結果は継続審議、廃案となりましたが、さらに選挙後の議会へ向け運動が続けられています。地方分権時代を迎え、住民の暮らしを守る自治体としての運動、平和都市宣言、平和行政、平和条例などが、軍事力にかわって平和を守るための平和力であることに確信を持つことができました。
　議員の皆さん、国民の悲痛な声に耳を傾けてください。この法案に対して多くの地方自治体が意見書を上げ、著名文化人、憲法学者、運輸関係者などからも、日本国民の命と運命をアメリカにゆだね、再び戦争への道を歩むことは許されないと反対の声が上がっています。
　ブルーリッジが来たとき、黙ってはおれないと反対運動に参加した高校生が、英語で米兵たちに、今度来るときは軍艦でなく観光船で来てと呼びかけていました。どこの国とも仲よくできるよう憲法第九条を世界に広めることこそが、日本の未来を明るく平和にする唯一の道です。
　この法案は、部分的に修正などしてもその危険性が消えるものではなく、廃案しかありません。憲法に明記されている平和原則を堅持していただきたいと心から訴えて、発言を終わります。