Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　冒頭、まず、御指摘のように、福島で大変大きな事故を起こしてしまい、五年を経過した今なお大変多くの方々に御心配や御迷惑をおかけしておりますことを、改めましておわびを申し上げたいというふうに思います。
　さて、中越沖地震ですけれども、二〇〇七年の七月十六日ですので、間もなく九年がたとうとしております。その七月十六日の時点で、柏崎に七つありますユニットのうち、三号機、四号機、七号機が運転中でございました。そして、二号機が起動操作中ということで、これから運転をしていこうという準備に入っておりました。それら四つの号機は、御指摘のように、自動停止で無事に安全に停止をいたしました。
　しかし、非常に大きな揺れを、発電所の中に置いてある地震動を検知するところではそうしたデータが出ております、非常に大きな揺れがありました。実際、安全上重要な機器が地震で壊れたということは確認されてはおりませんけれども、ただ、実際に考えていたものよりもかなり大きな揺れを感知したというのは事実でございます。
　それによりまして、国や新潟県の技術委員会から、まずは施設の健全性の評価をいただきまして、それから基準地震動の見直し、当然、大きく揺れましたので見直し、それに基づいて耐震安全性の評価をいただいて、妥当だという評価をいただいたということで、この結果、一号、五号、六号、七号の四つが動き始めて、今度、福島で事故が起こってそれは今はとまっておりますけれども、一度、一、五、六、七の四つは再度運転を開始しております。
　安全上の教訓を大きく生かして、中越沖地震後の対策として、免震重要棟という、今や有名になりましたけれども、あれをつくっております。これは福島で生かされたと思っております。大変助かりました。それから、耐震強化としては、各種の配管にサポートを追加したり、原子炉建屋の屋根の強化、それから排気筒の強化、燃料取りかえ器の強化、さらには、消防車をたくさん配備する、防火水槽を設置するなどのいわゆる強化策をしてきたところでございます。
○小沢（鋭）委員　まず、中越沖地震、二〇〇八年と先ほど私申し上げたようですが、二〇〇七年に訂正させていただきたいと思います。
　今のお話にもありましたが、さて、今度は、その教訓が福島第一で生かされたか、こういう話になったときに、福島第一の事故の最大の原因に関して、いわゆる国会の事故調、政府の事故調、あるいはまた東電さんの調査等々であるわけですけれども、これは最終的にぴしっと一つにまとまっていないんですよね。といいますのは、端的に言うと、揺れなのか津波なのか、こういう話があって、今の廣瀬社長の話も、いわゆる中越沖に関してはそれがなかった、こういうことなんでしょうが、津波の話は出てきていないわけですね。
　まず、では、福島第一の原因について端的にお聞きしたいと思います。津波なんですか、揺れなんですか。
○廣瀬参考人　これは私どもは津波だと考えております。地震によっては原子力発電所の安全上重要な設備に損傷は確認されておりません。
　また、先生御指摘のように、政府の事故調査報告書、それからＩＡＥＡの報告書、規制委員会の見解も同様に、これは津波だということというふうに認識しております。
○小沢（鋭）委員　先ほど菅委員からもう一回そういう調査をというような話も出ていましたけれども、まずここは、その原因に関しては各調査団といいますか調査報告のすり合わせをして本当は一本化をきちっとしておかないと、原因がはっきりしなければ対応を立てられないと思います。
　さてそこで、私も、これは揺れではなくて津波が最大要因だな、こう認識をしておるところでございまして、ということになると、私の意識は、もう非常に単純に考えて、津波であれば高さの問題というのが極めて重要だろう、こう思うわけですね。
　私は、実は福島第一の事故が起こった直後、当時の保安院の方に来ていただいて、とにかく全国の原子力発電所の、原子力発電所を急に高台に持ってくるということはできないわけですから、少なくても補助電源は全部高いところに置くようにしよう、こういう指示をしたことがあります。三年以内にやりますとか言っていたから、ばか言うな、即刻やってくれとお願いしたことを覚えているわけですが、例えば福島第一に隣接している女川原発あるいは福島第二、これは高さがあって助かっているというふうに私は認識しているんですが、その認識に関して御意見はありますか。
○廣瀬参考人　結果論でございますけれども、女川原子力発電所は十四・八メートルの高台にございまして、実際の津波は十三・何メートルの津波があったと思いますけれども、一方で、福島第一は約十メーターのところにございましたので、遡上も入れますと十五・五メートルの津波が結果的には来てしまったということで、先生御指摘のとおり、高さというのがまずあったというふうに思っております。
　非常用の発電機等々が地下や一階に置かれていたということはもちろん決定的なこととして一つございますけれども、こうした非常に重いものはむしろ耐震設計上は下の方に置いていくという考え方がございましたので、もちろん、全部が全部下に置いていたというのがいけなかったというのはまさに御指摘のとおりだったと思いますが、そうしたことはあったというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　私のささやかな知識だと、いわゆる原発事故の対応というのは三原則あって、とめる、冷やす、閉じ込める、こういう話だというふうに承知をしているんですが、とめるはとまったんですね。それで、その冷やすができなかったですよね、冷却ができなかった、こういう話であって、冷却がなぜできなかったかというと、電源喪失だ、こういう話ですよね。
　そうなってくると、先ほど申し上げたように、補助電源、あるいはまた、車でも何でもいいんでしょうが、いわゆる冷却電源を高いところに置いておくというのは非常に簡単で、なおかつ津波対策に関しては決定的に有効だ、こう思うんです。実際に女川の当時担当者だった方々は、そういうことを言っていますね。先輩たちが高い場所に建ててくれたおかげと、当時現場対応に当たった同原発の遠藤さんという所長代理さんはしみじみ語るとかですね。
　福島第一の五号機、六号機も、これはちょうどとまってはいたわけですけれども、これも高台にあったから被害がない、こういう話で、何でもうちょっと高いところに冷却装置をという話が一般論としてならないのか不思議でならないんですが、これは、先ほど廣瀬社長は、そのとおりで結構です、こういうお話だったと思います。原子力規制委員会、その辺はどうなんですか。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねは、新規制基準についてどういう要求になっているかということかと思います。
　新規制基準におきましては、最新の科学的、技術的な知見を踏まえまして、不確かさも考慮した上で、各発電所で想定される最大の津波、これは規制基準の中では基準津波というふうに申しておりますけれども、これを設定することを要求しているということであります。
　非常用電源の津波対策といたしましては、この最大の津波、基準津波が到達しない十分高いところに設置するということをまず要求しているということでございます。ただ、津波が到達する高さにあるという場合につきましては、防潮堤等を設置することを要求しておりまして、想定される津波によって非常用電源等の重要な施設の機能が損なわれないということを規制上は要求している、こういう状況でございます。
○小沢（鋭）委員　私が持っている資料だとそれがよくわからないんですけれども、例えば、バックアップ施設に関しては、原子炉から百メートルの場所に電源、注水ポンプ、これらの緊急時制御室を常設化と書いてあるんですが、今おっしゃった話で、いわゆる想定される津波より高いところに非常用電源を置くという話は明快になっていますか。もう一回答弁をお願いします。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所では、通常、常設の非常用の電源設備というのは置かれております。これは、例えば地震等でとまった、ＤＧ、非常用ディーゼル発電機、こういうようなものでございますけれども、こういうものにつきましては今私が申し上げましたような要求になっておりまして、基準津波が到達するところよりも十分高いところに設置するというのがまず基本です。ただ、そうでない場合は、津波が来ないように防潮堤等で全部シャットダウンするという対策を求めているということでございまして、例えば、端的な例は非常用ディーゼル発電機、こういうものについてはそういう要求をしているということでございます。
○小沢（鋭）委員　そうでない場合はという、そうでない場合は考えなくて、とにかく非常用電源は想定される津波が来ても絶対に冷却機能を失わないところに設置するという明快な基準をつくったらいいんじゃないですか。それが一番、とにかくコストも安いし、明快じゃないですか。
　廣瀬社長、そうですよね。どうですか。あるいは、東電さんの今のほかのところはそういう対応になっているんですかね。
○廣瀬参考人　私どもは今、柏崎の新規制基準対応をしていただいております。厳しい新規制基準に対応すべくさまざまな対策をとっておりますが、私どもは事故を起こしたまさに事業者でございますので、事故から最もたくさんを学ばなければいけないというふうに考えております。
　したがって、規制をさらに上回る安全対策をということで、柏崎には、高台にさまざまな消防車や電源車を置く、さらに、本当に万が一の場合に備えて、巨大な池を高台に持っておりまして、これは重力で水が下に落ちて、その水を使って冷却をしようという、もう本当に究極のパッシブな考え方、そうしたものを今取り入れているところでございます。
○小沢（鋭）委員　とにかく、ここは要請として、ぜひ、要は、どんな津波が来ても非常用電源がだめにならない高台にそういった装置を置くと明快に基準をつくっていただきたい、こういうふうに改めて申し上げておきたいと思います。
　それは、これから、今停止中の原発に関しても稼働するときの当然の条件になるべきだし、また、廃炉の決定があるものに関しても当面の間はそういった話はやっていくと。
　これは僕は本当に不思議なんですね。防潮堤、防潮堤と言うけれども、これは一般の人命救助の話の防潮堤もそうですけれども、それよりも、高いタワーをつくって、とにかく避難できるところをきちっとつくれと僕はずっと国交省にも言っているんです。
　話は余談になりましたが、要は、津波に対しては高さですよ、最大の対応は。という話を考えるというのが一番決定的で、なおかつコストも安い、こう思うものですから、ぜひそれは徹底をしていただきたいというふうにお願いを申し上げて、次の話題に入りたいと思います。
　二つ目の話題は、これはちょっとしつこいぞと言われるかもしれませんが、私は、実は、ごみ屋敷廃止法案、これは略称ですけれども、そういう法案を、維新の会のときかな、党のときかな、平成二十六年五月に出させていただいたんです。正式名は、廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案でありまして、昨年の三月二十七日にこの委員会でも質問をさせていただきました。今は廃案になったままなんですが、またおおさか維新の会として出すようにしたい、こう思っているところであります。
　その昨年の三月二十七日の委員会で質問をした際に、鎌形政府委員から大変前向きな対応の発言をしていただいて、鋭意検討します、こういうことだったと思うんですが、鋭意検討はいかがになっているでしょうか。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、御指摘のとおり、三月二十七日のこの環境委員会におきまして、廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案に関する御質問をいただいたところでございます。
　その際、私どもの方から、一部の自治体で条例を制定して対応しているということについてお答えした後、生活環境の保全を図る、こういう観点から必要な対応を検討してまいりたいということをお答え申し上げたところでございます。
　これ以降、環境省といたしましては、その他、各自治体においてもまた動きがございます、そして、いわゆるごみ屋敷への対策に関しての条例制定の動き、あるいは、条例に基づく措置の執行状況等について情報収集を行ってきたところでございます。
　こうした情報収集の結果も踏まえつつ、引き続き情報収集をするとともに、ごみ屋敷への対応に関しての検討を継続しているというところでございます。
○小沢（鋭）委員　少し説明をさせていただきますと、私は、この法案で何をしたいかというと、生活環境という法益を確立したい、こう思っているんです。
　生活環境ということは、日常生活において、いわゆるごみとか異臭とか騒音とか害虫とか、そういった事柄を未然に防いで快適な生活環境を維持する、その中で生活ができる、これは成熟社会と言われる我が国においては十分あってしかるべきだろう、こう思っているんですね。
　ただ、これの最大の問題点は、例えば、ごみ屋敷と呼ばれるものに関しては、個人の所有権といわゆる公益といいますか法益がぶつかり合うんですね。それはごみではない、個人としては重要な財産だ、こういうような話になるんですね。だからなかなか対応ができないんですよ。ここが難しいところで、だから、法律をつくって、その法益を確定するということで対応ができるということが重要ではないかと私は思っているんです。
　そういった生活環境というのは、いわゆる環境省の所管する法律としては廃棄物処理法とか動物愛護法があるんですね。ただ、廃棄物処理法は事業者を対象にしているんです。動物愛護法は、動物の、飼っている、保管している、そこに起因する悪臭が対象になっているんですね。ですから、ふだんハトに餌をやる、ハトを別に飼っているわけじゃありませんから、そのハトふんで周りの近隣が大変困っている、でも、ハトに餌をやる人をある意味ではとめることはできない、こういうような話が起こっているわけですね。
　ですから、環境省の今の廃棄物処理法と動物愛護法には穴がある。いわゆる事業者じゃない一般の個人の方の財産、これが対象になっていない。動物愛護法のところの、いわゆる飼っている、保管している、そうではない、飛んでくるハトあるいは公園にいる猫、犬、そういったものに餌をやる、そういうことによって起こる異臭とかそういうものに関しては対応ができない。だから、そこを埋める法案をつくりましょう、こういう話をしているんですが、どうでしょうか。もう一回、この法益に関しては、何か御異論がありますでしょうか。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の生活環境の保全につきましては、今触れられたとおり、環境法令で広範に使われている用語でございます。環境基本法にも生活環境の保全ということがございますし、御指摘になりました廃棄物処理法あるいは動物愛護法、それから大気汚染防止法などのいわゆる公害関係の法律でも生活環境の保全ということがございまして、目的からして生活環境の保全ということを掲げておりまして、それに基づきまして、大気汚染なり水質汚濁なりを防止するために、生活環境の保全の観点からの対応というものを、必要な措置をそれぞれの法律に盛り込んで対応しているというところでございます。
　それで、御指摘のいわゆるごみ屋敷について申し上げますと、一般の家庭で集積されたものが生活環境上に支障を及ぼすようなケースということでございますが、御指摘ございましたとおり、そこの住人が廃棄物ではないというふうに主張するというような場合に、廃棄物の該当性ということにつきましては、占有者の意思でありますとか物の性状とか、さまざまなものを総合判断して対応していくということにしてございますけれども、廃棄物処理法上の廃棄物として、これに基づいて対応するというのはなかなか難しい、こういう課題があるということでございます。
○小沢（鋭）委員　いや、だから、なかなか難しいからこそ、法案をつくって確定することが必要なんですね。
　私はかつて、ストーカー対策法という法律を起案して、つくったことがあります。そのときも、ストーカーというのは、ある意味で初めてのコンセプトでしたから、大変いろいろ難しい話がありました。いわゆる追っかけるという話だと、マスコミの皆さんのあの追っかけ報道はストーカーなのかとかというような話から始まって、いろいろありました。今の鎌形さんの話も、割と似たような話。
　だけれども、ここは、その法益を確定することによって、そしていわゆる公の、生活環境の保全を図るという話は十分あってもいいと私は思っているし、実際に各自治体で始まっているわけですね、既に。
　各自治体、幾つかあると思いますが、環境省は把握していますか。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるごみ屋敷の対策を講じる条例を制定している自治体といたしましては、例えば荒川区、これは平成二十一年四月一日に施行されてございます。足立区、新宿区、いずれも東京でございます。それから大阪市、京都市といったものについて把握しているところでございます。
　先般御質問いただいて以降も、郡山市、愛知県の豊田市、また東京の世田谷区などでそれぞれ条例が制定されて、対応が進められていると承知しているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ついでにもう一つ、公害等調整委員会がありますね。それの公害苦情のうち、家庭生活が発生原因であるものが四千百六十一件、平成二十六年度受け付けというのがあるんですが、これも把握されていますか。
○鎌形政府参考人　今、具体的に公害等調整委員会の資料を持ち合わせてございませんけれども、公害等調整委員会において、いわゆる公害苦情についての調査をされていて、その中で、御指摘のような生活環境にかかわるものについての苦情件数もデータとして把握されているということは承知してございます。
○小沢（鋭）委員　ぜひ、公害等調整委員会、所管は総務省だったと思いますけれども、環境省とはある意味では大変緊密な関係にあるところですから、少し連携をとっていただいて、話し合いを進めていただければと思うんですね。
　というのは、たまたま何かの話のときに公害等調整委員会を呼んで、どんな案件があるんだというような話を聞いたときに、生活環境だったんですよ。それで、驚いて、ああ、生活環境というのはやはり国民の生活にとってある意味では最も身近で深刻な課題なんだな、こういうふうに改めて思ったんですね。
　先ほど自治体でそういった条例をつくっているところの話を鎌形部長からお聞きしましたが、そういった自治体にヒアリングをいたしますと、要は、そういった先駆的につくっている自治体が、国が後から出てきて偉そうな顔をするなというような話をするのかなと思っていたら、全然そうじゃなくて、そういった自治体も、条例作成には大変な苦労があった、各自治体がそれぞれやっていくというのは大変だと思うという話があって、国が率先してやってくれれば対応がそのとおりにやれると。
　あるいは、空き家対策、老朽家屋対策というのが、この一、二年の間に議員立法でできているんですが、それとセットでごみ屋敷対策も必要だ、こういう話があったり。
　その空き家対策とごみ屋敷対策の最大の違いは何かといったらば、空き家対策を出したのは与党で、ごみ屋敷対策を出したのは野党だった、こういう政治的な大きな違いがあるんですが、その当時、与党の皆さんたちも、これは結構必要だからやろうじゃないかという機運はあったんですけれども、途中でとまっちゃいました。特に、自治体に関しては、法案ができれば、そういった所管部署というのを自治体としてもつくりやすいと言うんですね。ですから、そういった国の法案をぜひつくってもらいたい、こういう話があります。
　そういった意味で、大臣、今お聞きいただいていて、どうでしょうか。これは議員立法でやってもいいんです。与党の北川筆頭を初め皆さんのところには、提出のときには、また野党の仲間の皆さんたちのところにもお持ちしたいと思っていますが、既に過去一回やらせていただいていることはやらせていただいているんですが、何といっても、やはり政府が必要なんじゃないという話がないと与党も動きづらいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○丸川国務大臣　空き家対策については、私自身も多少関係をして勉強させていただいておりましたけれども、ごみ屋敷ということで、まだ所有者の方が居住をされておられる、あるいは廃棄物ではないという御主張をされているような物がたくさん置かれているような場合にどのような課題が生じているかということについて、私ももう一度ちゃんと勉強させていただいて、その上で、先生方の過去の御尽力もよく拝見をさせていただいて、また検討させていただきたいと存じます。
○小沢（鋭）委員　時間でございますので終わりますけれども、これは前に法案を出したときにＮＨＫが一回流したんですね。法案提出がありましたといったときのいわゆるリバウンドというんですか、それはこのごみ屋敷法案がその週の中では最大のリバウンド案件だった、こういう話もあって、国民生活に直結する大事な話だと思うし、それから、繰り返しになりますが、この先進国、成熟国家において生活環境という法益を大事にする、私はこれをつくりたいんですよ。快適な生活環境というのが我々のような成熟国家においては重要な法益なんだというコンセプトを立てたいんですよね。
　ぜひとも御協力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。お疲れだと思いますけれども、もう少々おつき合いをいただきたいと思います。
　きょうは、一般質疑の時間でありますけれども、放射性廃棄物の処理方針などについて、経済産業省、原子力規制委員会及び東京電力の考え方をただしてまいりたいと思いますので、それぞれ簡潔にお答えください。
　まず、原子力発電所の廃炉に伴う放射性廃棄物の処理方針についてであります。
　一つ目と二つ目をあわせてお伺いいたします。一つ目の、廃炉に伴う放射性廃棄物の処理の基本的な考え方と、二つ目の、最終処分場候補地が決定し整備されるまでの対応方針についてであります。
　我が国の放射性廃棄物はどのように分類され、それぞれどのように処分しようとしているのか。まず、経産省の考え方をお聞きしたいと思います。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、既に目の前にある問題でありまして、現世代で解決すべき問題だと認識をしております。これまで処分地選定が進んでこなかったことから、新たな取り組みを検討し、昨年五月、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定いたしました。
　これまでのいわゆる手挙げ方式から転換をし、国がまず科学的有望地を提示し、地域の関心や理解を深めながら、前面に立って取り組むことといたしました。
　また、廃炉に伴い発生する低レベル放射性廃棄物についても安全に処分することが重要でございます。これを着実に進めるためには、いわゆる発生者責任の原則のもと、廃棄物を発生させた事業者が処分場の確保等に責任を持って取り組むことが不可欠だと認識をしております。
　なお、事業者が処分場を確保する上では地域の理解を得ていくことが重要でありまして、国としても、政策上の重要性等を丁寧に説明するなど、適切に対処していく考えでございます。
○福田（昭）委員　先日、原子力規制委員会の方から、放射性廃棄物の種類とその処分方法というのをいただきました。使用済み核燃料が高レベル放射性廃棄物だ、それ以外は、四つの低レベル放射性廃棄物と、二つの、放射性物質として扱う必要がないものなどに分類されているようであります。
　四つの低レベル放射性廃棄物のうち、原子力発電所の廃棄物は、現状では放射能レベルの比較的高いものから極めて低いものまで、レベル１からレベル３に分類されているとのことですが、この廃棄物を処理する責任者はどなたでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　処分責任者は、原子炉の設置事業者でございます。
○福田（昭）委員　私もこれを聞いて、確認してびっくりしたんですが、レベル１からレベル３まで、これらを廃棄物として処分する責任者は原子力事業者だというんですね。福島第一原発の事故を考えると、あるいは最終的な処分場がないということを考えると、原子力事業者もよく納得して始めたなということで、びっくりいたしております。
　高レベルの放射性廃棄物の最終処分場は、現在、手挙げ方式から国が選定するんだということに変わっておりますが、これとてなかなか決まらないんだと思うんですね。それは、御案内のとおり、日本は地震列島、火山列島ですから、それこそ何万年も安定した地層というのは本当にどこにあるかわからないというのが我が国の国土の性質といってもいいかと思うんですが、そういう状況になっておりますので、簡単に決まる話ではないと思っております。
　また、使用済み燃料を廃棄物として処分する場合は高レベル放射性廃棄物に該当しますけれども、我が国では使用済み燃料を再処理する方針なので、放射性廃棄物として扱っていないということなんですが、そのとおりなんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の、私どもの国の方針として使用済み燃料をどうするかということでございます。
　御指摘のとおり、再処理をするということでございます。再処理をするというのは、使用済み燃料の中からまだ資源として使えますウランとプルトニウムを取り出す。残り、どうしても使えない廃液というものがございます、これは放射性のものでございます、これをガラス固化体にする形にしまして、そして地層の深くに埋める、これが我が国のとっている方針でございます。
○福田（昭）委員　そうすると、使用済み核燃料も、ガラス固化体として処分するまでの間は、実は廃棄物じゃないんですね、定義は。
　ですから、そうすると、たくさんの使用済み燃料があって、これをリサイクルすると言っていますが、これもまたうまくいっていないんですね。御案内のとおり、「もんじゅ」が動くんだか動かないかわからないし、日本原燃はもうだめだ、ほかのところを考えろ、こう言われている状況であります。
　そうした中で、低レベル放射性廃棄物はどこに最終処分するんですか。考え方は決まっているんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、低レベル放射性廃棄物、先ほど申し上げましたように、廃棄物の責任は炉の設置者にございます。その中で、各電力会社が共同出資で日本原燃という会社をつくりまして、そこで低レベル放射性廃棄物の一定部分につきまして処理する方針が決まってございます。
　その中で、濃度の高いＬ１と呼ばれるものがございます。こちらにつきましてどこでやるかということにつきましては、まだ現時点では決まっていないという状況でございます。
○福田（昭）委員　先日、報道によりますと、原子力規制委員会は、原子力発電所の廃炉に伴って出る放射性廃棄物について、安全に処分する規制の基本的な考え方を示した、こういう報道がございますが、これは本当なんですか。
○田中政府特別補佐人　原子力発電所の廃止措置で出てくるのは、おおむね低レベル廃棄物であります。その中で、Ｌ１からＬ３まで、先生さっき御指摘のとおり、高い方から低い方まであります。
　それで、Ｌ１というのは、制御棒とか炉内構造物ということになりまして、従来は余裕深度処分、ある程度地下深くということ、今私どもはそういう余裕深度というのはちょっと日本語として誤解を受けるので、中深度と。先ほどの高レベル廃棄物、ガラス固化体の方はいわゆる深地層処分ですから、それよりはもう少し浅いところで処分するという考え方をとっています。
　それについて、実は半減期の長いものがありますので、そういったものについてはある程度、制度的管理と申しておりますけれども、そういった少しソフト的な対応も必要だろうということで、今、関係省庁ともいろいろ調整させていただいております。
○福田（昭）委員　ちなみにちょっと教えていただきたいんですが、原子力発電所の廃棄に伴って出てくる低レベルの、レベル１が比較的高いもの、レベル２が比較的低いもの、レベル３が極めて低いものと書いてありますが、これはベクレルでいうとどれぐらいの分類になっているんですか。
○青木政府参考人　回答申し上げます。
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３につきましては、それぞれ処分できるベクレルの程度というのを原子力規制委員会の規則で定めているところでございます。
　例えば、セシウム１３７について紹介いたしますと、最初に、トレンチ処分という、素掘りで処分するものですけれども、それにつきましては、セシウム１３７につきましては百メガベクレル・パー・トンというのが基準になってございます。また、いわゆる人工構造物をつくりまして、コンクリートピット等で処分しているもの、こちらにつきましては、セシウム１３７で百テラベクレル・パー・トンというのを上限値と定めているところでございます。
○福田（昭）委員　低レベルといっても、今回の原発事故に伴う放射性廃棄物などを考えると、物すごい高いものですね、これは。本当に低レベルと言っていいのかどうかという、これは素人として物すごく強い不安を感じるようなそういうものだということを今勉強させていただきました。
　その低レベルについても、最終処分場、特にＬ１についてはまだ決まっていない、こういう話でありますので、今後、やはり原子力規制委員会としてもしっかり方針を定めて、原子力事業者がやれという話ですけれども、原子力事業者も多分困ると思うんですけれども、国と原子力事業者で相談の上、協議の上、しっかり方向を出す必要があるんじゃないかなと思います。
　そして、三つ目でありますが、三つ目は、日本原子力発電が進める東海原発の廃炉作業で発生する放射性廃棄物の処理方針についてであります。
　東海原発は、一九九八年、平成十年に運転を終了いたしました。国内の商用炉で最も早く廃炉作業が進められております。高レベルの放射性廃棄物、低レベルの放射性廃棄物、Ｌ１からＬ３、その他の廃棄物はそれぞれどこへ処分する考えなのか。
　今のところ、放射能レベルが極めて低いレベル３、上限値はいろいろ異なるようでありますが、レベル３のものを原発敷地内に埋設する計画書を原子力規制委員会に提出しているということだそうですが、それはそのとおりなんですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘いただいたように、日本原子力発電東海発電所につきましては、平成十八年六月三十日に廃止措置計画というのが認可されておりまして、その中で、放射性固体廃棄物につきましては、放射能レベル区分や性状に応じた処理を行って、廃棄事業者の廃棄施設に廃棄するというふうにされております。
　その中で、御指摘のありました放射能レベルの極めて低い廃棄物につきましては、東海発電所の隣接地であります東海第二発電所の敷地内に埋設処分をすることを目的としまして、平成二十七年七月十六日に日本原子力発電から第二種廃棄物埋設事業許可申請が行われているところでございます。
○福田（昭）委員　そこで、四つ目でありますが、茨城県東海村長が低レベルの放射性廃棄物埋設を容認表明したことについてであります。
　東海村の山田村長は、レベル３の低レベルの放射性廃棄物を、第二原発と言いましたが、第二原発の敷地内に埋設処分することを容認して、三月の村議会に意見を求めるとの報道がありますが、その結果はどうなったんでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　東海村の村長が、東海発電所の廃炉に伴う低レベル放射性廃棄物の一部について、発電所の敷地内に処分することを容認する考えを示したとの報道がなされていることは承知をしております。
　しかしながら、東海発電所を所有する発電事業者、ここでは日本原子力発電になりますが、発電事業者によれば、まさに現在、東海村の村議会において処分受け入れの是非について議論が行われており、現時点では村長として正式に考えを示したことはないと聞いております。
　そうした中でコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○福田（昭）委員　そうすると、この新聞報道は誤報だということで、三月の村議会には意見を求めていないんですか、どうなんですか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　求めていると聞いておりますし、ただ、先ほども申し上げましたように、ここは微妙なところでありまして、私も大昔新聞記者でやっておりましたが、要するに、現時点では村長として正式に考えを示したことはない、現在、東海村の村議会において処分受け入れの是非について議論が行われております。
　そういう、恐縮ですけれども、仮定の話についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと申し上げました。
○福田（昭）委員　そうすると、村長は表明したことはないが、村議会では議論されているということですね。まだ結論は出ていない、継続審議になっている、こういうことですね、では。違うんですか。
○星野大臣政務官　委員おっしゃるとおりでございます。
○福田（昭）委員　わかりました。
　私は、もし東海村が引き受けるということになったら、画期的なことだと思うんです。物すごく画期的なことだと思います。まだ結論が出ていないようでありますから、それ以上は追及しませんけれども。
　そこで、次の、原子力発電所の再稼働の条件であります。
　原発の再稼働に当たっては、法令上規定されているのは原子力規制委員会の安全性の確認だけ。地元理解や地域防災、避難計画の策定は、再稼働に必要な法令上の要件となっていないのはどうしてですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　原子炉の規制をしております炉規制法という法律がございます。その中では、プラントの安全性、それからまた地盤の安全性等々を確認していくということで規制基準をつくって、それの適合性を審査しているというふうに、そういう仕組みになっていると承知をしております。
　今先生お尋ねの、原子力発電所を動かす動かさないという点でございますが、これは一義的には事業者の責任であろう、事業者の判断だろう、こう考えております。
　今、私ども政府としてとっております方針でございますけれども、これは、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査したものということで、そこに適合性が認められれば、その判断を尊重する、ただ、その判断を尊重しますけれども、その上で、地元の理解を得てやっていく。避難計画等々につきましては、これは法令上の要件にはなってございませんけれども、総理大臣を本部長とする原子力災害本部でしっかりと内容を確認して、その上で進める、こういった方針をとっているということでございます。
○福田（昭）委員　原発は、原則四十年廃炉です。これから廃炉にしなくちゃならない原発がどんどん出てくるわけですけれども、廃炉に伴って出る放射性廃棄物の処分場も決まらない。高レベルももちろん決まらない、低レベルも、レベル３だってまだ東海村で引き受けてくれるかどうかもわからない。東京電力福島第一原発の事故に伴う福島県以外の放射性指定廃棄物の処分場も、どこも決まりません。福島県でさえ、三十年以内に県外へ持っていけと言っています。
　こうしたことを考えると、やはり再稼働の条件として、廃炉または事故があったときは、東海村の村長さんの表明がまだはっきりしていないそうでありますが、原発敷地内で処分するということに同意しなければ再稼働は認めない、そういう条件をつける必要があると私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　資源に乏しい我が国が、経済性、気候変動の問題にも配慮をしつつエネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことができないと考えております。もちろん、安全性の確保が最優先であります。
　政府としては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めることとしております。
　その上で、万が一事故が起きた場合には、政府として、国民の生命、身体及び財産を守ることは重要な、重大な責務であり、責任を持って対処してまいります。
　そうした中で、万が一事故により放射性物質による汚染物が周辺地域に発生した場合にも、政府として適切に対応していく考えでございます。
○福田（昭）委員　何を言っているんですか。福島第一原発の事故処理、全くできていないじゃないですか。政府がどこまで責任を持ってやっているんですか。
　午前中の質問で資料も提供したんですが、今は提供しておりませんが、環境省がつくった資料、これは二〇一四年度に二酸化炭素排出量がどうなったかという、推移をずっと示した表があります。これを見ると、二〇一四年度、実は原発稼働ゼロ。何が原発のかわりになったかというと、実は石炭火力発電所やＬＮＧの火力発電所が代替をしております。原発がなくても、電気は全部供給できていますし、実は排出量も削減しています。ですから、エネルギー基本計画そのものが間違っているということです。それをこれは証明しています。全く要りません。
　しかも、石炭火力発電所は、新設が四十一基も今手が挙がっている。ですから、今稼働している火力発電所は相当老朽化したものもあると思うけれども、今全部、これは新しいものにかわろうとしている。そういうことを考えると、原子力発電所は実は全く要らないんですよ。
　ですから、そういう意味で、まさに、それこそよくトイレのないマンションをつくっていると言われますけれども、この原子力行政は、安全神話は崩れたわけだから、これをやめて、しっかりと日本の国のエネルギーも確保していく、そういう考え方に基づいて、温暖化対策も同時にやっていくということが大事だということを指摘しておきたいと思います。
　だんだん時間がなくなってきちゃったんで、次の方に行きたいと思いますが、東京電力の福島第一原発の事故に伴う放射性廃棄物の処理方針についてであります。
　まず一つ目でありますが、東京電力の放射性廃棄物処理に対する基本的な考え方についてであります。
　廃炉に伴う放射性廃棄物の処分は原子力事業者の責任だ、こういう話でありますけれども、福島第一原発の、高レベル、つまり使用済み核燃料、それから低レベル、廃炉に伴って出てくる低レベルの廃棄物、その他の廃棄物をどのように処分するのか、その基本的な考え方をお聞かせいただきたい。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　まさに今、これから三十年、四十年をかけて、福島第一原子力発電所の廃炉に取り組んでいるところでございます。これをやっていく中でかなりいろいろな種類の廃棄物が出てくるというのは、当然想像にかたくないところでございます。
　今これから、それをそれぞれ、レベルに応じて、形状に応じてどういうふうな形で処分していくのかということは、これはもちろん地元の御了解も得ながら今後検討していかなければいけないというふうに考えておりまして、今現在では、出てくる廃棄物を、形状であるとか放射線のレベルに応じてまず区別をして、それぞれ安全な形でとりあえずまず保管をするという形で進めておりまして、最終的にどうするかというのは、これからの判断でございます。
○福田（昭）委員　今、廣瀬社長のお話のように、全くまだ何も決まっていないわけであります。
　そこで、二番目から四番目の質問を一度にやらせていただきますが、平成二十三年九月七日、当時の西沢俊夫東電社長が福島県議会で約束したこと、そのことなどについて、三点、あわせて伺います。
　資料の一をごらんいただきたいと思います。これは平成二十三年九月八日の福島民報です。
　当時の西沢社長は、福島県議会で、県、立地町の合意が前提だが、放射性廃棄物を原発内に処分することを検討すると表明したということですが、これは本当かどうか。また、なぜ福島第一原発敷地内を含めた東電関連施設で引き受けられなくなったのか。四つ目、福島県や立地町の合意が得られなかったのはなぜなのか。その辺、この三点、あわせてお伺いをいたします。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生がお配りいただいた福島民報、九月八日の新聞の記事、これを私も拝見いたしました。実際には、当時の社長西沢は、この前の日の九月の七日に、全員協議会でお答えをしております。
　御存じのように、この九月七日の当日のさかのぼること一週間前の二〇一一年八月三十日に、放射性物質汚染対処特別措置法の一部が施行されて、その中で、関係原子力事業者、この場合は私どもでございますけれども、の責務が明記されております。具体的には、国や地方公共団体が実施する環境汚染の対処に関する施策への協力や、専門的知識及び技術を有する者の派遣、放射線障害防護用器具、機材等の貸与、これらの必要な措置を講じなければならないというふうにされているのが、その一週間前に施行された特措法でございます。
　これを受けて、当時の西沢が、私も議事録を見ましたけれども、廃棄物の処理について国と相談しながら検討していくということを説明させていただいたというふうに承知しております。
　また、中間貯蔵施設についても幾つか答えておりますけれども、これは、この九月七日の後、一カ月後の十月にロードマップが出たところでございますので、この時点ではロードマップが出ておりません。したがいまして、九月の県議会全員協議会では、事故の当事者として、国と相談して最大限協力していくという旨のお話をさせていただいたというふうに承知しておるところでございます。
　福島第一の施設の中に引き受けられない理由ということでございますが、私ども、今回の事故で放射性物質に汚染された廃棄物は、これは、その後、二〇一二年の一月一日に放射性物質汚染対処特別措置法というのが全面的に施行されるわけでございますけれども、この法律に基づいて、キログラム当たり八千ベクレル超については国が処理を実施していただく、八千ベクレル以下については、当社の敷地内ではなく、廃棄物処理法に基づいて処理を進めていただけるということで認識しているところでございますので、そうした考え方でこれからも対応させていただきたいと思っております。
　もちろん、事故を起こした当事者でございますので、できる限りの協力はしていかなければいけないと考えております。
○福田（昭）委員　それでは、五つ目の質問ですけれども、福島県からの福島第二原発の廃炉要請があったと思いますが、そのことがまだはっきりしておりません。
　先ほどもありましたが、日本原電も、東海第一原発の廃炉作業に伴って出る低レベルのものは第二原発の敷地に埋設をする、こういうことになっていますが、第二原発の廃炉要請、今の知事からの要請はあったんですか、ないんですか。
○廣瀬参考人　福島第二について廃炉にしてほしいという御要請は、前知事からもございましたし、今の内堀知事からもいただいております。また、各市町村、県議会を初め、議会での決議としてもいただいているところでございます。その点については、私ども認識しております。
○福田（昭）委員　それでは、今の知事からも廃炉の要請があるということですね。それに対して、まだ答えられない、こういう状況だということですね。
　そうすると、第一原発の廃炉に伴って、低レベルのものもどこに処分、どういうふうに処分するかも決まっていない、そういうことでありますが、そこで、六つ目でありますが、資料の二をごらんいただきたいと思います。
　これは、福島第一原発の敷地であり、その上の部分は七号機、八号機の建設予定地でありました。しかし、これはもう廃炉に決定したわけでありますから、ここに七号機、八号機をつくるということは不可能でありますけれども、全部で三百五十町歩ありまして、北の部分、全て双葉町に属しますけれども、約百ヘクタールが実は建設予定地であります。
　これをどう利用する考えがあるのか、その計画があったら教えていただきたいと思います。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しになりますが、今後、長い時間をかけて廃炉をしてまいります。その過程で大量の廃棄物が出るというふうに想像されておりますので、それをしっかり対処すべく、必要な収納、保管等の建物を、地元の御了解もいただきながら設置していきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　いずれにしても、まだ廃炉が道半ばということで、これからまた引き続きただしてまいりたいと思います。
　以上で終わります。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　きょうは、熊本、大分両県で続発している地震について、幾つか確認の点も含めて質問をさせていただきたいと思いますので、質問が重なるやもしれませんが、どうぞ御答弁については丁寧によろしくお願いしたいと思います。
　まず、この地震で亡くなられた方々及びその家族の皆様にはお悔やみを申し上げ、そして被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　日本はやはり地震大国、災害大国ということはもう国民誰もが感じている、頭では認識しているけれども、自分の身に起こってみると、これほど大きな問題になるとは思わなかったという、その皆さんの悲痛な声が報道でも紹介されています。きょうは、この熊本、大分地方の地震に関連して質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、地震発生の被害と対応についてお伺いいたしますが、気象庁と内閣府にそれぞれお伺いしたいと思います。
　この地震が発生してから、避難していらっしゃる方々のさまざまな必需品などの支援の報道が繰り返し報じられておりますが、その避難に対する対応、それからライフライン、インフラ、停電、断水、鉄道、交通などへの復旧対応等、その被害と対応について、まず、それぞれ御報告を兼ねて確認をしたいと思います。
○上垣内政府参考人　お答えいたします。
　まず、地震の活動状況でございます。
　平成二十八年四月十四日二十一時二十六分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード六・五の地震が発生し、最大震度七を観測しております。その後、この地域で最大震度六強を観測する地震を含め、たくさんの地震が発生しておりました。そうした中、十六日未明の一時二十五分には、マグニチュード七・三の地震が発生し、最大震度六強を観測しております。この地震によって、広域にわたって強い揺れを観測しました。
　その後、強い揺れを伴う地震の発生は熊本地方にとどまらず、阿蘇地方で十六日三時五十五分に最大震度六強、大分県中部地方では十六日七時十一分に最大震度五弱の地震を観測しております。昨夜二十時四十二分にも、阿蘇地方で最大震度五強の地震が発生しているところであります。
　これらの地域全体で、本日十九日十五時現在、震度一以上を観測する地震の発生が六百十九回に及んでおりまして、活発な地震活動となっております。
　以上です。
○米津政府参考人　お答えいたします。
　まず、政府では、四月十四日夜の地震発生直後から、内閣府に河野防災担当大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置いたしまして、関係省庁が一体となって災害応急対策に万全を尽くしております。
　それから、被災地でございますけれども、熊本県庁に内閣府の松本副大臣を本部長とする現地対策本部を設置いたしておりまして、自衛隊、警察、消防、医療部隊等が夜を徹して、現在、捜索救助活動、生活支援に当たっております。特に、被害が集中しております南阿蘇村につきましては、引き続き、建物倒壊等によりまして下敷きになっておられる方がおられる可能性があるということで、捜索救助活動を実施しております。
　それから、委員御指摘の物資の件でございますけれども、被災地におきましては依然として物資が少ない状況が続いておりまして、例えば食料、水、トイレ、毛布等の物資につきましても、昨日からは自衛隊をフルに活用いたしまして、避難所にきちんと届くように全力を挙げているところでございます。
　また、委員御指摘のライフラインの関係でございますけれども、現時点で私どもが把握している限りでは、電力につきましては、約一万三千戸が停電しております。ガスにつきましては、約十万五千戸で供給が停止しております。水道につきましては、約九万五千戸で断水となっておりまして、引き続き復旧に当たっております。
　また、現在、多くの被災者の方が不自由な生活を余儀なくされておりまして、被災者の生活支援を迅速かつ強力に進めるということがもちろん重要でございますので、現場主義を徹底いたしまして、被災者の不安な気持ちにしっかり寄り添いながら、そのニーズを的確に把握して迅速に対応してまいりたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　まずは、現状、多くの方々に被害が及んでいるということの確認をさせていただきました。
　それから、やはり、国民の皆さんが今回の地震で大きく気にしていらっしゃることは、地震による近隣の原発への影響です。
　九州電力は鹿児島に川内、佐賀に玄海原発、それから、四国電力は愛媛に伊方原発がありますね。その近隣の原発への影響について、どのように評価といいますか見ていらっしゃいますか。お聞かせください。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、川内原発、あるいは玄海、伊方の原子力発電所への影響ということでございますが、原子力規制委員会といたしましては、所有している九州電力及び四国電力から、今回の地震によってこれらの原子力発電所に特段の影響は発生していないということの報告を受けてございます。
　原子力発電所には、一般でございますけれども、地震によって一定のレベル以上の揺れを検知した場合に、原子炉を自動的に停止させて安全を確保する、こういう機能がございます。
　現在、運転を継続している川内原子力発電所におきましてもこの機能がございますが、これまでに観測された地震動はそのレベルにまで達していないということで、自動停止をさせるような状況にはなかったということでございます。
　それから、玄海原子力発電所、伊方発電所にも同じような機能がございますが、現在、この二つの発電所は停止中ということでございますので、自動停止はそもそも必要がございませんが、既に原子炉の中には燃料がなくて、全部取り出された状態になってございます。とはいえ、この二つの発電所の観測値を見ましても、原子炉の自動停止を求めるようなレベルの地震動は観測されていないということでございます。
　原子力規制委員会といたしましては、引き続き、地震の状況を注視するとともに、原子力発電所の状況について、これも確認をしながら、情報発信に努めて、かつ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○玉城委員　では一点、再度確認をさせてください。
　規制委員会による川内原発の基準値について、正確な数字を教えていただけますか。
○櫻田政府参考人　今、委員の御質問があったのは、原子力発電所の安全審査、適合性審査をしたときの設計基準の基準地震動の値ということでございましょうか。（玉城委員「はい」と呼ぶ）
　こちらにつきましては、幾つかの地震動を設定してございますけれども、代表的なものを申し上げれば、基準地震動として六百二十ガルという水平の地震動を設定しているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　つまり、その六百二十ガルに至らず、わずかな数字だったので停止しなかったということですね。はい、ありがとうございます。
　それから、私が今なぜ玄海と伊方の件も含めて質問をしたかといいますと、今回は活断層のずれによって地震が起こったということ、これは、全国では二千余りの活断層、そして九州でも二十七、二十八、数字は定かではありませんが、そのぐらいの活断層が確認されているという現状から鑑みると、今後、いつ活断層が原因となる地震が起こるか、内陸直下型の地震が起こるかについては、十分予見する必要があるのではないかというふうに思うからなんですね。
　では、今度は、活断層と今回の地震との関連性についてお伺いいたします。
　文科省にお伺いいたします。
　活断層が原因とする今回の地震の判断と、今後の対策、対応との関連についての見解をお聞かせください。
○白間政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の地震に際しまして、地震調査研究推進本部の地震調査委員会を、四月十五日と十七日に臨時会を開催いたしまして、今回の地震の発生メカニズム等の評価を行っているところでございます。
　これによりますと、その際、まず、今回の地震の震源の深さ、また観測された地殻変動、それに現地調査によります地表面の状況、こういったことを踏まえまして、今回の地震は活断層によるものであるという評価がなされているところでございます。
　このうち、四月十四日に発生をいたしました地震は、日奈久断層帯と呼ばれる断層帯の高野—白旗区間の活動によるものという評価がなされておりますし、また、四月十六日の地震につきましては、主に布田川断層帯の布田川区間の活動によるものという評価がなされているというところでございます。
○玉城委員　文科省は、いわゆる活断層に関するパンフレットといいますか、副読本に近い印刷物を発行していらっしゃると思います。国内に多く存在する活断層に関する知識の啓蒙などについて、予見される地震との関連についてはどのように見ていらっしゃるか、お聞かせください。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました活断層の活動による地震につきましては、今委員の御指摘にもございましたように、我が国には主要な活断層だけでも九十七の活断層があるというふうに把握をしております。今後も同様な地震が発生すると考えられるところでございますので、委員御指摘のように、活断層についての知識を普及すること、また、防災教育等を学校できちんと行うことということが非常に大事になってくる、このように考えているところでございます。
　活断層についての知識の普及啓蒙といった点につきましては、先ほど申し上げました地震調査研究推進本部におきまして、こういった活断層についての基礎知識等の広報活動に力を注ぐ、また、全国の主要な活断層において発生する地震の規模等についての長期評価を行っておりますので、こういったことを自治体の方々また地域の方々にきちんと説明を行っていく、こういうことに努めていく必要があると思い、こういったことについて取り組んでいるところでございます。
　また、学校においても、防災教育という形で教員向けの参考資料をつくるなどして、学校における防災教育が充実するように力を入れているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　時間が迫っておりますので、質問を一つ省略させていただきまして、最後の質問は内閣府に質問をさせていただきたいと思います。
　政府の地震調査委員会は、十七日の臨時会で、マグニチュード七・三の地震について、布田川断層帯のうち、布田川区間の活動で引き起こされたとの見解をまとめています。
　今回、実は、全長十九キロと想定していたこの区間の断層ですが、阿蘇外輪山からさらに阿蘇山カルデラの下まで延び、全長約三十キロだったと判断をしています。平田委員長によりますと、この区間が実際は長く、想定していたマグニチュード七より大きなマグニチュード七・三の地震が起きたと述べています。
　つまり、活断層はどこがつながって、どこがずれを起こして地震の原因になるかということを常に予見するための体制と、そして、地震があった場合にはできるだけ速やかに避難する日ごろの計画や訓練がやはり必要であると思います。
　ましてや、きょう、私は原発とあわせまして質問をさせていただいておりますが、原発立地地域における地震災害発生等を予想した地方自治体及び広域自治体等の、単独もしくは広域自治体で連携した原発事故を想定した地震への対応などの避難計画と訓練の実施が必要であるということは、言うまでもないと思います。そのことについてお聞かせください。
○山本政府参考人　委員御指摘のように、原子力災害と自然災害が複合して発生するということは当然想定して事前の対策をしっかりやっていくということが極めて大事でございます。
　特に、原子力災害につきましては、対策を実施する地域の範囲が半径三十キロ圏と極めて広い範囲にわたってございます。そのために、複数県にまたがったり、あるいは、避難先も三十キロ圏の外側に設置する必要がありますので、特に人口が多い場合は複数の県に避難をいただくというようなことが必要になってまいります。
　そうしますと、当該立地県だけでは対応が極めて難しい点がございますので、そのために、私ども国の方としましても、そういう関係する自治体をしっかり支援して、広域の避難ができる体制をしっかりつくっていくことが大事だと思っております。
　そのために、私ども内閣府におきましては、国とそれから広域避難を行います関係自治体も含めました地域の原子力防災協議会というものを設置いたしまして、今御指摘がありました広域避難も含めた避難体制の構築のための調整などを実施しまして、その上で実効的な避難計画を作成する、こういう体制をつくって進めているところでございます。
　それから、もう一つ御指摘がありました訓練は極めて大事でございまして、計画をつくっただけではなくて、その計画に従って実際に訓練を行い、そしてその改善点を見出してさらに実効性を向上していく、これに継続的に取り組んでいくことが極めて大事でございますので、計画の策定と訓練を通じまして避難の実効性をさらに高めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。