○政府委員（町村信孝君）　平成元年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成元年度の文部省予算につきましては、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、二十一世紀を担う青少年の育成を目指した教育改革をさらに積極的に進め、教育、学術、文化、スポーツの諸施策について、その着実な推進を図ることとし、所要の予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は四兆六千三百七十九億二千九百万円、国立学校特別会計予算額は一兆九千百二十二億六千三百万円となっております。
　以下、平成元年度予算における主要な事項について、御説明申し上げます。
　第一は、生涯学習の振興に関する経費であります。
　人々の生涯にわたる多様な学習活動の振興に資するため、生涯学習の基盤を整備充実するとともに、ふるさとづくり、長寿対策等の推進を初めとする社会教育の拡充を図ることといたしております。
　まず、生涯学習の基盤の整備充実につきましては、地域における生涯学習に取り組む体制の整備を図るとともに、新たなメディアの活用等による多様な学習情報の提供、放送大学の整備、専修学校教育の振興、青少年、成人、婦人など各層に対する学習機会の提供に努めるほか、地域における社会教育活動の拠点となる公立社会教育施設の整備、社会教育主事、社会教育指導員等の養成確保に努めることといたしております。
　また、ふるさとづくり、長寿対策等の推進につきましては、家庭、地域の教育力の活性化、ふるさと学習、自然との触れ合い促進、高齢者の生きがい促進や民間の社会教育活動の振興を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
　さらに、青少年に豊かな生活体験の機会を提供するため、国立少年自然の家の計画的な整備を進め、山口県徳地町に第十二番目の少年自然の家を機関設置するとともに、長野県高遠町に置く第十三番目の少年自然の家の設立準備を行うことといたしております。
　このほか、国立オリンピック記念青少年総合センターについては、施設の総合的整備のため実施設計に着手することとし、所要の経費を計上いたしております。
　第二は、初等中等教育の充実に関する経費であります。
　まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善計画につきましては、いわゆる四十人学級の実施について、小学校は児童減少市町村以外の「その他市町村」内の学校の第四学年まで、中学校は新たに児童減少市町村以外の「その他市町村」内の学校の第一学年に着手することとして、それぞれ施設余裕校について実施することとしたほか、教職員配置についても所要の改善を行うことといたしております。
　次に、教職員の資質の向上を図るため、初任者研修制度を小学校について本格実施することといたしております。また、新たに養護教員、特殊学級担任教員に対する研修を実施し、新規採用教員等研修の充実を図るとともに、免許外教科担任教員研修、教員の海外派遣、教育研究グループ補助、教育研究団体への助成などを行うことといたしております。
　教育内容につきましては、その改善について、教育課程審議会からの答申をもとに学習指導要領
等の改訂を行い、その趣旨の徹底を図るため講習会を行うとともに、新学習指導要領等の内容を解説した指導書の作成を行うことといたしております。また、学校におけるコンピューター利用のあり方等についても引き続き研究を行うことといたしております。
　教育方法等につきましては、その改善充実を図るため、引き続き総合的な調査研究を推進するほか、教育機器を利用した教育方法開発のための特別設備の助成等を行うことといたしており、また義務教育教科書の無償給与につきましても、所要の経費を計上いたしております。
　次に、児童生徒の問題行動や登校拒否、高校中退などの学校不適応の問題について適切に対処するため、新たに学校不適応対策事業を実施するとともに、児童生徒の健全な育成に資するため、自然教室推進事業の拡充を図るほか、引き続き生徒指導推進校の指定、生徒指導担当教員の研修等の各般の施策を充実することといたしております。
　道徳教育につきましては、児童生徒の豊かな人間形成を図る上で極めて重要な役割を担っていることにかんがみ、学校と家庭、地域社会とのより密接な連携及び奉仕的体験、生活体験等を通じての道徳的実践力の育成強化のより一層の充実を図ることといたしております。
　　　〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
　幼稚園教育につきましては、保護者の経済的な負担の軽減を図るための幼稚園就園奨励費補助を行うなど、一層の振興を図ることといたしております。
　特殊教育につきましては、心身障害児の理解認識の推進、特殊教育就学奨励費の充実など、その施策の振興に努めることといたしております。
　また、海外子女教育、帰国子女教育につきましては、日本人学校の増設、児童生徒数の増加に対応し、派遣教員を増員するとともに、中国等帰国孤児子女教育研究協力校を拡充するなど、帰国子女受け入れ体制の整備を図ることといたしております。
　さらに、児童生徒等の健康教育の充実に努めるとともに、学校給食につきましても、豊かで魅力ある学校給食を目指して、学校給食施設、設備の整備を図ることといたしております。
　次に、公立学校施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について所要の事業量を確保するとともに、大規模改造費補助の高等学校等への適用及び情報教育に対応するための補助対象工事費の拡大等の補助制度の改善を行うこととし、これらに要する経費として、二千四百三十九億円を計上いたしております。
　なお、定時制及び通信教育の振興、理科教育及び産業教育の振興、英語教育の充実、地域改善対策としての教育の振興など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第三は、私学助成に関する経費であります。
　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、昭和六十三年度に対して三十三億円増の二千四百八十六億五千万円を計上いたしております。このほか、教育研究装置施設整備費補助については、大学院最先端装置、情報処理教育装置の整備を図ることとし、昭和六十三年度に対して六億五千万円増の八十億五千万円を計上するとともに、研究設備等整備費補助についても、昭和六十三年度に対して三億五千万円増の十七億五千万円を計上し、教育研究の推進に配慮いたしております。
　また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましても、昭和六十三年度に対して二十億円増の七百五十五億円を計上いたしております。
　日本私学振興財団の貸付事業につきましては、政府出資金二億五千万円及び財政投融資資金からの借入金二百三十八億円を計上し、自己調達資金と合わせて六百億円の貸付額を予定いたしております。
　第四は、高等教育の整備充実に関する経費であります。
　まず、大学院の充実と改革につきましては、先端科学技術大学院の創設準備、大学院最先端設備の整備充実等を図るため、所要の経費を計上いたしております。
　また、国立大学の整備につきましては、秋田大学に医療技術短期大学部を併設するなど、教育研究上緊急なものについて、整備充実を図ることといたしております。
　附属病院につきましては、教育、研究、診療上特に必要性の高い分野及び社会的要請の強い分野について、診療科、救急部等を新設するなど、その充実を図ることといたしております。
　なお、国立学校の入学料等につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、これを改定することといたしております。
　次に、育英奨学事業につきましては、平成元年度から奨学金貸与人員・貸与月額をふやすなど、その改善を図ったところであり、政府貸付金七百二十五億円、財政投融資資金三百三十七億円と返還金とを合わせて、千六百五十七億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
　また、公立大学につきましては、医科大学、看護大学等の経常費補助及び教育設備整備費等補助について、所要の助成を図ることといたしております。
　第五は、学術の振興に関する経費であります。
　まず、科学研究費補助金につきましては、独創的、先端的な研究を推進し、我が国の学術研究を格段に発展させるため引き続き拡充を図ることとし、昭和六十三年度に対して三十七億二千万円増の五百二十六億円を計上いたしております。
　次に、学術研究体制の整備につきましては、国立大学共同利用機関について、これを国公私立大学の研究者が共同で利用する大学共同利用機関に改編するなど、共同研究体制の一層の整備を進めるとともに、核融合科学研究所の創設、すぐれた若手研究者の育成に資するための特別研究員制度の拡充、大学と民間等との共同研究の充実など各般の施策を進めることといたしております。
　また、重要基礎研究につきましても、加速器科学、宇宙科学等の一層の推進を図ることとし、これら重要基礎研究に要する経費として五百五十四億円を計上いたしております。
　第六は、体育、スポーツの振興に関する経費であります。
　まず、国民の体力づくりとスポーツの普及振興につきましては、広く体育、スポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設及び学校体育施設の整備に要する経費として昭和六十三年度に対して六億円増の百七十五億円を計上いたしております。
　また、学校体育につきましては、学校体育指導の充実強化に努めるとともに、学校体育大会の補助についても所要の経費を計上いたしております。
　さらに、生涯スポーツ推進の観点から指導者の養成確保、幅広い国民のスポーツ活動の助長等、生涯スポーツ関連諸施策の一層の推進に努め、たくましい青少年の育成と明るく活力ある国民生活の形成に資することといたしております。
　このほか、競技スポーツの振興につきましては、日本体育協会の行う事業のうち、選手強化事業について拡充を図るとともに、スポーツ科学の推進を図るため、国立スポーツ科学センターの基本設計に要する経費を計上しております。さらに、国民体育大会の助成など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第七は、芸術文化の振興と文化財の整備、活用の推進に関する経費であります。
　まず、芸術創作活動の推進につきましては、舞台芸術の創作活動に対する助成、芸術祭、芸術家研修等を行うための経費のほか、民間等の協力も得て、国の内外において意欲的な公演を実施する芸術活動の特別推進事業を拡充することといたしております。
　また、新たに映画芸術の振興について、映画鑑賞全国ネットワークの構築等の諸施策を実施することといたしております。
　さらに、文化の普及につきましては、こども芸術劇場等を実施するとともに、国民文化祭については、新たに青少年・アマチュア文化グループの国際交流促進のための経費を計上することといたしております。また、中国引揚者や外国人のための日本語教育等につきましても所要の経費を計上いたしております。
　次に、文化財の整備・活用の推進につきましては、新たに「ふるさと歴史の広場」の整備に着手するなど史跡の整備、公有化を促進するほか、国宝、重要文化財等の保存整備、埋蔵文化財の発掘調査等を進め、また、天然記念物の保護及び食害対策を進めるとともに、国立劇場の事業を充実するなど、伝統芸能等の保存伝承を図ることといたしております。
　また、かねてより準備を進めてまいりました第二国立劇場の整備促進につきましては、実施設計を完了するとともに、敷地整備工事に着手することとし、そのための経費を計上いたしております。
　第八は、教育、学術、文化の国際交流、協力の推進に関する経費であります。
　留学生交流については、二十一世紀初頭における十万人の留学生受け入れを目途に、国費留学生受け入れの計画的整備、私費留学生に対する援助施策の充実、宿舎の整備、教育指導体制の充実等留学生に関する事業を大学等はもとより民間団体など各方面の協力も得ながら積極的に推進することとし、そのために要する経費として二百三十二億円を計上いたしております。
　さらに、外国人に対する日本語教育の充実を進めるとともに、ユネスコを通じた教育協力、国連大学への協力等についてもその推進を図ることといたしております。
　次に、学術の国際交流、協力を推進するため、諸外国との研究者交流、特に次代を担う外国人若手研究者の受け入れを拡充するとともに各種の国際共同研究、拠点大学方式等による発展途上国との学術交流の促進を図ることといたしております。
　また、文化の国際交流についても、新たに、諸外国のすぐれた芸術家等を招聘し、我が園芸術創作活動の発展を期するとともに、遺跡保存の国際協力など各般の施策の充実を図ることといたしております。
　第九は、教育改革の総合的推進等に関する経費であります。
　ただいま御説明いたしましたように、教育改革の着実な推進を図るため所要の経費を計上いたしておりますが、このほかに、教育改革の実施に関する調査研究の経費を計上するとともに、政策形成、調査機能の充実に資するため、国立教育研究所を改組、再編するなど教育改革の総合的推進等のため所要の経費を計上いたしております。
　以上、平成元年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。