Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘のデータは、先生御指摘のとおり、入院した患者さんについて算出したものでございます。
　一方で、コロナの感染後に、入院した方のみならずコロナに感染した全ての方について、感染後の心筋炎、心膜炎の発症頻度を比較するということにつきましては、感染後に心筋炎、心膜炎を発症した人を把握することがなかなか困難なため、算出することができなかったということでございます。
　ただ、このパンフレットにつきましては、リーフレットにつきましては、いろいろ御指摘をいただきましたので、既に今は、ホームページ等からは削除しているところでございます。
○阿部（知）委員　削除は当然なんですけれども、これを見て、皆さん、ああ、ワクチンを打った方が心筋炎が少ないかもしれないと思うこともあるわけです。でも、そこが正しい情報の私は伝達だと思います。よろしく是正してください。
　それからさらに、今回、感染症法の改正とともに、予防接種法の改正で、いわゆる臨時接種類型の見直しで、全て、これからの新型の感染症等々の予防接種、行う場合は、第六条第三項、資料九を御覧ください、でやるということになりました。
　今と何が違うかというと、今は、コロナは特例で、ここで、例えば新型インフルは新臨時接種で、努力義務規定はなかったんです。あの二〇〇九年の大騒ぎのとき、努力義務規定はない。今度は努力義務規定が全てにかけられます。果たして、大臣、特例承認という、あの新型インフルのときも同じでした。豚インフルだったからよかったけれども、鳥インフルじゃないかと大騒ぎして、ワクチンも開発して、しかし、それを打つ、打たないは努力義務ではなかったんですね。果たして、あのときも特例承認ですけれども、特例承認で努力義務が課せられるような構造になりますが、これで十分に患者さんの人権とか、あるいは感染症法の趣旨にのっとって、正しい選択でしょうか、この改正は。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　次なる感染症への備えとしまして、今般の改正案では、予防接種法の本則に設ける新たな臨時接種におきまして、新型コロナの努力義務の適用除外の考え方と同様に、蔓延予防上、緊急の必要があるものとして実施するとの趣旨に鑑みて、対象者には努力義務が課されることをまず原則としております。
　一方で、感染症の蔓延状況や有効性、安全性に関する情報等を踏まえまして、例外として、対象者を指定して、努力義務を適用しないとすることができる規定も設ける予定としております。
○阿部（知）委員　何度も申しますが、蔓延予防効果についてはデータがない。順次、例外にしていくことは可能とおっしゃいますが、そもそもの構えが、これは特例承認でも努力義務が基本というのが法のたてつけであります。法律を甘く見ちゃいけないです。そういう法律ができたということは、集団防衛と個人防衛のせめぎ合いだった予防接種の考え方を大きく集団防衛の方に振り、根拠もなくそれが強制されかねないということだと思います。この予防接種法の改正は、私は、本当、根拠が極めてない、乱暴なものだと思います。
　最後に一問、お願いいたします。
　先ほど来、医療現場も努力義務が課されております。はてさて、労働災害が感染に、受けることで多い現場であります。この方たちが果たしてどのくらい、労災保険で療養給付並びに休業給付というものを受けていると思いますが、それが長期にわたった例がどのくらいあるのか。現場で打ちなさいと言われて打って、そして、副反応が長期化して、そうして、一年半以上そういう状態にある長期の療養ケース、どのくらいあるでしょうか。
○鈴木政府参考人　新型コロナウイルス感染症に係ります労災給付の請求件数等でございますけれども、これは今年の九月三十日までの数字でございまして、この中では、医療業については労災の決定件数は二万八千七百三十五件でございますが、その中での、済みません、長期の療養のケースについては把握してございません。
○阿部（知）委員　把握してくださいね。だって、職場でもうつるんです。予防接種、義務づけられても、それの後遺症も出るんです。把握していないじゃ到底報われません。よろしくお願いします。
　次回、また、お願いいたします。終わります。
○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナ感染症、このところまた少し増加の傾向があるようにも思われます。十月三十日日曜日の新規の感染者が四万四百七、前の週の日曜日から八百八十二人増えて、直近一週間の新規感染者は前週から一七％増加しました。この間、しかし政府は、感染の抑え込みから景気回復にかじを取ったことは明白であると考えられます。十月からは全国旅行支援が開始されて、外国人観光客の入国について手続が緩和されるなど、人の往来が今後頻繁になり、新型コロナウイルス感染症の拡大も懸念される事態となっています。
　そこで、本日は、感染症法改正案の審議ということで、今回の法改正が何を目的としてどのようなことを行おうとしているのか、そして、それに対応する形で医療提供体制の整備などについてもお伺いしたいと思います。
　まず、大臣にお伺いします。
　今般の感染症法改正案を見てみると、新型コロナ感染症における諸課題に対応しようとしていることはよく分かります。しかし同時に、根本的な問題に関しては先送りしているのではないかということもあります。
　そこで、改めてお答えいただきたいのですが、今回の法改正はコロナ対応におけるどのような課題や経緯を踏まえて提出に至ったのか、そして、それに対してどのように対処しようとしているのかを端的に教えてください。
○加藤国務大臣　これまでの新型コロナ対応において、昨年十一月、全体像の取組、その後のオミクロン株の特性を踏まえた保健医療提供体制の確保、現在まで取り組んできているところであります。
　そうした中で、本年六月、有識者会議において、次の感染症危機への備えとして、政府の対応に関する客観的な評価や中長期的な課題の整理が行われ、感染拡大に病床確保が追いつかない事態が生じた、陽性判明後、治療開始が遅れ、重症化する事例や在宅で亡くなる事例が生じた、医療用マスクや抗原定性検査キットの需給の逼迫により医療機関や国民が入手しにくい状況が生じたなどの課題が指摘をされたところでございます。
　これに対応するということで、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症に備えるための対応の具体策、これを取りまとめたところでございます。
　結果的に、その取りまとめの中身が今回の法案に反映していますので、一つ一つは説明を省かせていただきますが、その後、関係審議会で御検討いただいて、今般の法案を確定し、提出をさせていただいた、こういう経緯でございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　そこで、岸田総理は、先月十八日の衆議院予算委員会で、コロナの感染症法上の分類見直しについて、これから新型コロナとインフルエンザが共に感染拡大するリスクもある、それに備えなければならないと、重ねて否定的な見解を示されています。ＲＳウイルスなんかも、これからリスクが上がっていきますね。
　二類相当だと、本当に厳格な患者、接触者管理、限定医療機関での対応が求められて、感染管理が極めて厳格に行われます。しかし、実際、新型コロナ感染症に関しては、現実の運用、当初の二類相当から骨抜きが進んでいるのはもう明確であります。入院勧告が緩和されています。自己検査と陽性登録を容認していますし、体調が悪くなった場合に相談するなど、厳しい二類とはかなりかけ離れた対応となっていまして、もはや事実上、二類相当とは言えない部分が多いのではないか。これはほとんど多くの人が感じているんだと思います。また、この九月からは全数把握が見直され、通常の医療に近く、一般病床や一般外来での新型コロナの診療が日常化すれば、事実上、五類相当となってしまうわけであります。
　一方で、世間では、五類相当にして、どの医療機関でも診られるようにすべきだという声も根強くあるわけでありますが、報道によると、大臣、二〇二〇年に、早くも厚生労働省は五類相当への変更を検討していたという話も仄聞しております。
　そこで聞きたいのですが、今回、二類相当から五類相当へ変更を行わないこととした理由についてどのように考えているのかということと、今後どうされていくおつもりなのかということを教えていただけませんでしょうか、大臣。
○加藤国務大臣　まず、新型コロナの感染法上の位置づけについては、もう委員御承知の、感染力、重篤等、見て考える必要があります。
　現在は、感染法上、よく二類相当と言っていますが、実際は、新型インフルエンザ等感染症ということに位置づけられているわけでありまして、新型コロナ、オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザより高いと評価されておること、また、更なる変異株が出現する可能性があることなどから、そうした位置づけをさせていただいております。
　さらに、九月に様々な見直しを行った際に、専門家等々も御意見を聞かせていただきましたが、この新型コロナについては、新型インフルエンザ等感染症という分類は維持し、今後も変異していくウイルスに対応した対策を柔軟に対応していく必要があるとされたところから、現在、その位置づけについて変えていないところであります。
　五類感染症に見直すということを考える際に、まず、現在の新型コロナが、感染法上、当該感染症の全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症として定義をされているわけでありますから、そういったものなのかどうかということに対して判断をする必要があると思いますし、次に、五類ということであれば、それが五類に当たるかどうかという判断が次に出てくるんだろうというふうに思っているところでありますが、いずれにしても、現状においては、今申し上げた現状の位置づけを維持をしていく。
　ただ、今後の感染動向や予防接種の進捗動向等により、病原性や感染症の変化等を踏まえて、さらに、専門家の意見を聞きながら議論は進めていきたいと考えております。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございました。
　大臣、大事なことをおっしゃったと思うんですが、二類相当ではもうないと。つまり、独自の位置づけであってということは、それは正しいと思うんですが、二類相当という考えはないということなんですよね。さっき大臣はそうおっしゃったように私は感じたんですが。つまり、もう二類相当だと思う必要も我々はないという理解で、だから、二類とか五類とか、そういう議論をするのが大臣は、ナンセンスなことであって、これはこの感染症の特有の類型として随時対応していく。
　つまり、確認ですが、もう二類相当の対応は全く必要ないということでいいんですね。
○加藤国務大臣　いやいや、そもそも二類相当ということを申し上げたのは、最初にどこに当たるかとかが判明しないときに、指定感染症に指定をするという仕組みを使い、そのときに二類相当の措置が可能になるように決めたということから二類相当という言葉が使われているわけでありますが、その後、指定感染症としての措置も見直されて、たしかこれは一年間だったと思いましたけれども、新型インフルエンザ感染症に指定されたことから、今申し上げたのが、まさに新型インフルエンザ等感染症というのはこういうものなんだという位置づけをしているということであります。
　したがって、正確に言えば、そこを維持するのか五類にするのかという議論なんだと思いますが、ただ、これまでの流れからいえば、それは、二類相当ということから五類、そういった議論の言い方もあり得るんだろうというふうに思っておりますので、今の新型コロナというのはこういうものなんだという定義を明確にしたということだけであって、今委員がお話しになられた、分類をどう変えるのかということに関して直接影響するものではないというふうに思います。
○吉田（統）委員　何か大臣らしくない、ちょっとよく分かりにくい御答弁。いつも明快な、もっと分かりやすい御答弁なんですが、非常に、ちょっと分かりにくい御答弁だったなと思います。
　これから、これは今回のＣＯＶＩＤ―19に限らず、例えば、鳥インフルエンザが人間に病原性を持ったときというのは、これはもう本当に大変なことになってくる可能性があるわけですから、様々なアウトブレークやパンデミックに備えて、感染症法上の分類に関してもやはりもう少し考えるべきですよね、今回のことを、多分、頭に入れて。
　特に、これは今回のＣＯＶＩＤ―19だけではないですけれども、ウイルス感染症というのは、特に一本鎖のＲＮＡウイルスで起こる感染症というのは、随時、その毒性や親和性、様々なものが変わってくるわけですので、そうすると、大臣の、今回、今のお話をずっと私が聞いて感じたことは、今の類型では、これから様々な新型の、新たな病原体、様々な感染症に対してなかなか対応しづらいんじゃないかなというのは感じましたよね。これからも、だから、何とか相当、何とか相当でやっていくということになるわけですかね、そうすると。
　でも、大臣、そういうことですよ。だって、今回、結局、相当、相当でやって、明確な分類に当てはめていけないということは、やはり今の感染症法上の分類がかなり無理があるということにどうしてもなってしまいますよね。それは柔軟な対応とは違いますよ。だって、類型を変えればいいわけですから、本来は。だって、そういうルールが、一定程度それで運用してきたわけですから。
　では、今日、佐原局長いらっしゃいますよね。ちょっと、そこをどう考えますか。
○佐原政府参考人　もう一度概念の説明をさせていただきたいと思いますけれども、まず、いわゆる二類相当と言われていますのは、いわゆるということでありまして、現状は、大臣の方から御説明がありましたとおり、法律上は新型インフルエンザ等感染症というふうになっております。
　二類感染症と特に違いますのは、新型インフルエンザ等感染症の場合は、健康状態の報告とか外出自粛の要請もできる、これは今やっているところでございますけれども、こういったものについて新型インフルエンザ等感染症ではできるというふうになっています。今、誤解ないと思いますが、位置づけは新型インフルエンザ等感染症という形になっております。
　感染症法上は、新型インフルエンザ等感染症から五類感染症まで、できる措置がそれぞれ決まっていますので、感染症の状況に応じて適切に類型を決めていくべきものと思いますし、また、新型インフルエンザ等感染症から例えば五類にするときには、法律改正等なく、大臣の判断で行うことができるということになっております。
○吉田（統）委員　そうすると、確認ですけれども、今後、未知のウイルスや病原体ないしは様々なウイルスや現状の病原体の変異が起こったりして、予期せぬ感染症が起こった場合というのは、この類型に当てはまらない可能性が極めて高くなるから、これからもこういう今回みたいな運用をしていく可能性が高いという理解でよろしいですか、局長。
○佐原政府参考人　もし未知の感染症ということでありましたら、これは感染症法に基づく新感染症という形になりまして、これまた、どういう措置が行政としてできるのかというのが決まっているところであります。
　また、全く未知ではないけれども今回の新型コロナのような場合であれば、指定感染症という形で時限的に措置を取っていくという形になりますので、仮に新しい、パンデミックを起こすようなものが発生した場合には、新感染症か、指定感染症か、あるいは新型インフルエンザ等感染症、この類型の中で対応していくことになると思います。
○吉田（統）委員　ちょっと時間がなくなるのでほかに行きますが、今回の政府の法案は、九月二日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定を受けてのものとお伺いしています。今回提出した法案の中には、さきの通常国会で立憲民主党が提出した法案が成立していれば足りた内容が極めて多いと思います。そして、率直に申し上げると、我々立憲民主党と日本維新の会が提出した法案は、今回の政府提出法案と比べても何ら遜色のないものと自負しております。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、我々の法案のよい点や至らない点について、忌憚のない御意見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、基本は、今回の新型コロナ感染症へ対応する中で、やはり様々な課題があり、現行の法体制では対応し切れない、それをどうしていくのか、そこの原点は同じなんだと思います。その上で、それに対してどういう対応が必要かというのは、私どもの検討結果は、先ほど申させていただいたところでございます。
　御党等がお出しになった法案がどうのこうのとか、なかなか、政府から申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますが、中には、それぞれ項目ごとに比較をすれば重複する部分とそうでない部分があるんだろうというふうには認識をしております。
○吉田（統）委員　分かりました。
　今年の四月十三日の薬機法の審議、改正薬機法ですね、緊急承認等の改正内容について、様々な問題点を挙げて私は質問をしております。立憲民主党が提出した日本版ＥＵＡ法案について、そのまま政府の修正案として取り込むことを検討いただきたいと後藤大臣に申し上げましたが、今回も同様の法案を立憲民主党、日本維新の会が共同提出しているので、あえて再度お伺いします。
　さきの改正薬機法の緊急承認制度の大きな問題は、その際も私が指摘したように、二点あります。
　一つは、パンデミック時のみを対象とした法改正であった点です。
　世界の医薬品や医療機器の開発競争は本当に加速度的に熾烈を極めていますが、我が国では、再三指摘したように、いまだ国産のペースメーカーの開発が進んでいません。国内で開発した、世界市場を制することができる、そういった可能性の大きい医療機器に関しては承認されない。全然、本当に他国の後塵を拝しているわけであります。結局、ＴＡＶＩとか、そういう心臓の僧帽弁の処置なんかに関しても、日本産のものは全然なくて、海外のものばかりで、本当にどうかなっちゃうんじゃないかと思います。これは、私もこういった問題、五年以上、この委員会の場でも再三再四申し上げております。
　第二に、こちらは更に深刻な問題ですが、製薬メーカーなどの意向に左右される点です。
　詳しくは重複になるので省略しますが、今回のコロナ時に、コロナの治療などに効果があると可能性が指摘された医薬品が、海外などで幅広く使用されて、また安全性も確認された医薬品であるにもかかわらず、我が国では、例えば薬の単価が低いとか、製薬メーカーにとって承認されてもメリットがない、利益が見込めないということで、新型コロナウイルス感染症の治療薬として申請を行わないという事象がありました。
　このときの答弁で後藤大臣は、医薬品の製造販売について、承認申請に必要な治験の実施とデータの解析、承認後の副作用情報の収集、解析、医療現場への情報提供などの安全対策を含めて、製薬企業が責任を持って対応する必要があることから、製薬企業からの申請に基づいて対応していくのが原則と述べられていましたが、これが我が国の医薬品、医療機器の承認の最大の問題点であることは本当に変わらないです。公知申請とかそういうものでも、ここが本当にボトルネックになっちゃって通らないんですよね。
　アメリカにおいて、例えば、学会主導で実現していて、医療側、患者側、そして、アメリカは民間保険ですから保険会社にとって三方よしになっている抗ＶＥＧＦ剤アバスチンの例を、これも、大臣、何度か伺っていますので、思い描いていただきながらお答えいただきたいんですが、こういった点について、加藤大臣のお考えは後藤大臣と相違がないのかどうかということをお伺いしたいのと、あえてもう一度申し上げますが、今回、立憲民主党、日本維新の会が共同提出した法案をそのまま政府案として取り込んでいただくことを御検討いただけないでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、パンデミックのときを対象云々というお話がありました。
　緊急承認制度については、パンデミック時のみの対応ではなくて、原子力事故やバイオテロなど、新たな緊急的に承認する必要が生じた際に、安全性の確認を前提に、有効性が推定された段階で迅速に薬事承認を与える仕組みとして創設をしたところでありまして、委員御指摘のとおり、今般の新型コロナ対応も踏まえて、平時から医薬品等を国内で研究開発できる体制を確立することは、これはむしろ危機管理の観点からも極めて重要であります。
　国内における開発力の向上に向けて、治験環境の整備、またベンチャー企業への支援などの取組を既に進めておりますが、引き続き、迅速な開発そして承認が実施されるよう、必要な支援であり、制度の改善等に努力をしていきたいと考えております。
　それから、国がリーダーシップを取るべしというお話であります。
　基本的考え方は後藤大臣と変わっておりませんので、もうそこは省略をさせていただきたいと思いますが、その上において、製薬企業から申請がより出やすくなる環境、あるいは開発しやすくなる環境、これに向けて現在でも様々な助成制度を行ってきている、特に今回の新型コロナワクチンでは相当な努力をさせていただきましたけれども、今後とも、そうした努力も含めて、企業における開発支援、これをしっかりと進めさせていただきたいというふうに思っております。
　また、先般創設された緊急承認制度についても、その制度の趣旨に沿って制度が運営されていくように、更に努力をしていきたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　大変残念な御答弁ですが。
　さっき言ったアバスチンも、一千億円ぐらい医療費を、抗ＶＥＧＦ剤、使っちゃっているんですね、眼科領域だけでも。アメリカは、もうこれはまずいということで、学会主導でアバスチンを使えるようにしたんですよ。医療費、百分の一ぐらいに下がりますね。だから、これは本当に、元々アバスチンを使っていたんですから。新しい薬が出たからそっちを、保険承認された、保険適用されたお薬を使っていたんですが、その前はみんな日本全国でアバスチンを使っていたわけです。逆に、アメリカは、このままだと本当に医療財政が破綻する、そういうことでアバスチンを学会主導でさせた。
　ただ、本当に、学会主導とかで公知申請とかしようと思っても、日本の公知申請はもう形骸化してしまって、十年前、もうちょっとあれだったんですけれども、だんだん厳しくなっちゃって、要件が。なかなか公知申請、大臣、もう難しいなというのが、私は見ていて、印象ですね。
　スタートアップやベンチャーを応援するといっても、今のやり方では人材もいないということを私は再三指摘しましたし、今回、東大なんかでも、九年の、先ほど来議論になった雇い止めですよね、十年に至る前に雇い止めする。そうすると、もう寄附講座が成り立たなくなるし、もうスタートアップ、ベンチャー、そしてアカデミア発のそういうスタートアップ、ベンチャーというのはなかなか難しくなる。特任教授とか寄附講座の意義というものも、ほとんどなくなっていっちゃうんじゃないかなと本当に危惧をします。
　今の大臣の御答弁を聞いて、聡明な加藤大臣が本当に理解されていると信じたいんですが、少し疑義が生じてきたというのが正直な印象であります。
　次に行きます。ちょっと順番があれですが、もう少し順番どおり行きます。地方衛生研究所について伺います。
　地方衛生研究所は、地域保健対策を効果的に推進し、公衆衛生の向上及び増進を図るため、都道府県等における科学的かつ技術的中核として、調査研究や試験検査等を行う機関ですね。
　新型コロナウイルス感染症への対応において、その設置が都道府県等に委ねられている地方衛生研究所に対しては、法令上の位置づけが不明確であって、新型コロナウイルス感染症の発生初期の段階において、この地方衛生研究所における検査体制は十分でなく、また、能力の拡充も遅々として進まなかったという指摘がありますね。厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議が平成二十二年六月十日に取りまとめた報告書において、地方衛生研究所の法的位置づけについて検討が必要であるとされています。平成二十二年の話です。各地方衛生研究所によって、検査や調査研究の能力に差があることの指摘もずっとされています。
　今回の感染症法改正案では、この地方衛生研究所機能を地域保健法に位置づけることとしていますね。危機管理上極めて重要とされる感染初期の検査や、地域の状況を把握、分析するための調査研究が迅速かつ適切に行われる体制が整備されることが期待されます。
　その中で、先日も質問しました日本版ＣＤＣについては、現在詳細は検討中ということですが、日本版ＣＤＣが設置されると、今回の法改正から更に一歩、日本の感染症対策、大きく転換するんだと思います。いい方向に転換してほしいと思います。その中で、この地方衛生研究所の機能をどのように活用していくのか、今回の法改正ではその詳細は定められていません。今回の機能の法定化の後の調査研究や試験検査の体制整備の状況を検証しつつ、地方衛生研究所を組織として法律に位置づけることも含め、今後の地方衛生研究所の在り方をどのように捉えていらっしゃるのか、どのように考えていらっしゃるのかを御答弁ください。
○加藤国務大臣　まず、地衛研の役割、今委員からもお話がありましたけれども、まず、感染初期の段階で、民間検査機関の体制が軌道に乗るまでの間、検査等を実施していくということ、また、変異株のゲノム解析等のサーベイランス、情報発信に必要な基礎的データ、これを提供するという役割。
　また、今回の地方衛生研究所、それぞれ御対応いただきましたが、検査できる項目数の違いや、一日で検査できる件数などにも差があって、次の感染症危機を考えれば、各保健所設置自治体が、地方衛生研究所の体制を再確認しながら計画的な体制整備を進めていただくことが重要である。
　そうした認識の下で、今般の改正では、保健所設置自治体に予防計画の策定の義務づけ、自治体間で適切に連携するための連絡協議会の仕組みを盛り込んだところでありますので、こうした取組によって、地方衛生研究所の体制整備を図っていきたいと考えております。
　また、日本版ＣＤＣ等の御関係がありました。
　これまでも、国立感染症研究所は、地方衛生研究所の検査能力のために技術提供等を行ってきたところでありますが、感染症等に関する新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣは、こうした機能を引き継いだ上で、地方衛生研究所とのネットワークを強化して、各地域の検査結果等の情報をより迅速に把握をしていくこと、地方衛生研究所に対する検査等の技術提供、研修等を一層強化する、こうした機能を果たして、またさらに、検査の均てん化も含めて、地方衛生研究所の能力を図っていくこと、そうしたことに資するような組織にしていきたいと考えております。
　ただ、この部分については、今回ではなくて、次回、次の通常国会に提出をさせていただきたいと考えております。
○吉田（統）委員　では、また続きは次の通常国会でも議論をさせていただきたいと思います。
　今、ＣＤＣのお話が出ましたので、お伺いします。
　先週の大臣所信に対する質疑で、アンジェス社のワクチン開発中止についてお伺いしました。ワクチン開発の支援に至った経緯について議論させていただいたんですが、その上で、アンジェスのことも念頭にお答えいただきたいんですが、日本版ＣＤＣが設置された場合は、当然、ＡＭＥＤではなくて、日本版ＣＤＣが我が国の感染症研究の研究費やワクチン開発費を差配することが適切ではないかと考えますが、厚生労働大臣、加藤大臣のお考えを教えてください。
○加藤国務大臣　現在の枠組みでありますけれども、健康・医療分野に係る科学技術に関する研究助成については、健康・医療戦略推進本部の決定等に基づいて、政府としての研究開発に関する方針を定め、推進を図っているところでありますが、ＡＭＥＤにおいて、その方針の下、公正に評価する体制を整備した上で、ワクチン開発等に対する研究費の配分を行っているという仕組みでやらせていただいております。
　日本版ＣＤＣ、いわゆる感染症に関する新たな専門家でありますけれども、その機能としては、次の感染症危機に備える科学的な知見の基盤強化として、今回の感染症法改正により強化する情報基盤等を生かして、質の高い科学的知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁等に迅速にそれを提供するということ、また、平時から感染症専門家チームの自治体等への派遣や感染症に対する研修を行うこと、国際的な人材育成、臨床試験ネットワークを形成する機能が求められ、それにふさわしい組織になるよう検討しているところでございます。
　したがって、今ＡＭＥＤが担っている医療分野の研究費の配分機能について、ある部分だけ切り離して研究機関でもある新たな組織に持たせるということについては、公正性あるいは効率性の観点からいかがなものなのかというふうに考えているところでございます。
○吉田（統）委員　予想どおりの答弁なんですが、それをやると、また並立してしまって、強力な司令塔にならないと思いますね。全く横並びで、縦割りで、おかしなことになっちゃって、強力な司令塔機能は持てないですよ。
　本当に何か、日本版ＮＩＨと言われていたＡＭＥＤが失敗をしているわけですけれども、明確に。今、日本版ＮＩＨという言葉すら、もう使わないですからね。強力な司令塔たり得るためには、やはりそこは一貫性を持たせなきゃ駄目だと思いますよ。やはり、現在のＡＭＥＤが持っている機能も、関連の部分はそこに持たせないと難しいと思います。
　だから、ＡＭＥＤのこれは弱点も若干補充できるわけですよ。病院を持つわけですから、日本版ＣＤＣは。ちょうど昨日の参考人質疑で、脇田参考人がＮＩＨのことを言及されていましたよね。私は、ＡＭＥＤの弱点というより致命的な欠陥ですが、これは、自前の研究室もない、自前の病院もないということなんです。これは何回も委員会で再三再四指摘しています。
　ベセスダのＮＩＨは、自前の病院を持っている、自前の研究室を持っている。だから、有能な人材を一本釣りしてくるんです。ＮＩＨというのは、その下にＮＥＩだとかＮＣＩだとかいろいろな組織がくっついていて、そういうところのチェアマンを選ぶときも、これぞという人物だと一本釣りして連れてくるんですよ。地方大学の、地方というか、いろいろなところの教授を、これぞと見込んだ若い教授を抜てきすることがＮＩＨはできるんです。
　ＡＭＥＤはそれができないから、ブレーンサーキュレーションで海外の優秀な人材も引っ張ってこれないし。だって、今、この前、先週の議論みたいに、雇い止め、国内、自分の大学の特任教授とかも雇い止めしているような現状じゃないですか、日本のアカデミアは。政府がブレーンサーキュレーションとか掲げていても、これは無理ですよ、全く。
　私は、本当にＡＭＥＤがもうちょっとまともに機能して、もし、世界と戦って、もう一度、医学・生理学賞とかを日本で取ってきたいのであれば、大胆な改編をして、ＮＩＨのように本当にした方がいいと思いますよ。一本釣りして学者を連れてこれるようにしないと、海外とかの学者も。
　だって、繰り返し、前も言いましたけれども、これは日本人ですけれども、アメリカのある有名な、がん専門の組織の教授をしている非常に優秀な学者、五千万なら日本に母国だから行きたいと。もちろん、アメリカでは更に何倍もの給料をもらっているわけです。だけれども、母国だから、五千万もらえるんだったら行くと。今の二億、三億というサラリーは要らないけれども、行くと。言っていても、それをかなえることは日本はできないじゃないですか。
　これで、今、本当に、インドとかもすごく論文をどんどんどんどん出してきているし、医学、生理学だけじゃなくて、工業分野もそうです。そういったところで世界と戦っていくのは、大臣、無理ですよ。だから、せっかく再編するんだったら、大臣、本当に優秀な大臣で、私も尊敬していますので、もう一度よくよく考え直して、パラダイムシフト的な組織の改編をしないと駄目だと思います。
　ちょっとこれぐらいでやめておきますが。答弁はまた今度で結構です。
　アンジェスのワクチンに関して、ちょっと時間がなくなってきたので、ちょっと順番を変えまして。
　政府のコロナ本部の決定には、六本目の柱として、医薬品等の研究開発促進があります。七本目の柱としては、感染症対策物資等の確保の強化が位置づけられています。それを受けての政府の法案には、第九章の二を新設して、感染症対策物資等の規定を設け、第十二章を改題し、わざわざ、医薬品の研究開発を書き込んでいます。この対象となる物資等には医薬品が含まれていて、医薬品にはワクチンも含まれています。
　先週の本委員会の場で、アンジェス社への研究開発投資の目利きの悪さを指摘したところですが、残念ながら、失敗はつきものだから仕方がないというニュアンスの答弁しかいただけませんでした。
　そこでお尋ねですが、ワクチンを例に取ったときに、これら第九章の二の条文、第五十六条の三十九の条文は、具体的にどのような運用をしようとしているのですか。誰が目利きをし、かつ恣意的な予算配分とならない仕掛けをどう講じようとしているのかをお答えください。これは専門的な内容になりますので、政府参考人の方で御答弁をお願いします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　本改正案では、国が、五十六条の三十九のところなんですが、医薬品の臨床試験の実施等の協力を求めることその他関係医療機関との緊密な連携を確保することにより、感染症患者に対する医療提供の基盤となる医薬品の開発を推進するものとするというふうになっております。
　具体的には、国は、平時から、感染症に関する医薬品の研究開発に必要な医療機関のネットワークを構築する。例えば、新興感染症が発生しましたときに、ワクチンなどの医薬品の臨床試験を行う際、こうしたネットワークを活用しまして、迅速な開発が可能となるようにということを狙った条文でございます。
　なお、御質問の、医薬品の研究開発に当たっての研究費等の補助につきましては、これは引き続き、公正かつ中立的な手続を経て決定されるべきものというふうに考えております。
　また、感染症対策物資に関する規定でございますけれども、これも、平時において、事業の所管大臣が事業者に対して物資の国内の需給状況の報告を求めることができることとしておりまして、また、感染症有事におきましては、物資の確保のため、厚労大臣が事業者に対して物資の生産要請をできることとするといったような内容になっておりまして、御指摘のとおり、ここの医薬品の中にはワクチンも含まれるというものでございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。しっかりやっていただきたいというのが願い、趣旨の質問でございますので、よろしくお願いいたします。
　もう一問、先に、水際対策に関してお伺いさせていただきましょうかね。
　検疫法の改正法案で、政府は、検疫措置のために、医療機関、宿泊施設の確保を推進しようとしています。
　大臣は、官房長官の頃、東京オリンピック・パラリンピックで水際対策の扇の要だったと思いますが、以前、質問でもさせていただきましたが、選手や関係者であると、当時の水際対策の原則から大きく外れた扱いが認められるなど、入国後の感染管理などが必ずしも十分ではなかったと私は考えています。
　政府は、その後も、国内外の感染状況や変異株の発生状況に応じて、水際対策の手綱を引き締めたり緩めたりしていますが、その鍵を握るのは、入国者の居場所の確保だと思っています。
　そこでお尋ねしますが、検疫法案二十三条の三の宿泊施設、二十三条の四の医療機関の確保は、具体的にどのように進めようとしているのですか。現在進んでいると思われる地方空港や海港の水際対策緩和における宿泊施設や医療機関の確保を例に取って、地方自治体との調整の視点も絡め、ここもちょっと専門的な内容になりますので、政府参考人からお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　二点、お答えいたします。
　まず、法改正の狙いについてですけれども、入国者の待機等に使用する宿泊施設の借り上げについては、これまで法律上の根拠がなかったので、事実行為として行ってまいりました。その結果、関係者への説明や調整に困難が生じたこともありましたし、また、それによって時間をかなり要したということもございました。
　これを踏まえて、今般の法改正では、宿泊施設への協力要請の根拠規定を設けて、関係者との調整等を円滑に行うための環境整備を行うとともに、医療機関についても、確実に確保する観点から、平時から検疫所長が医療機関と協議し、協定を締結するとともに、その協定を締結する際には、医療機関の所在地の都道府県知事に対して事前の意見聴取をしますし、協定の内容が決まりましたらその通知を行うといった規定を設けることとしております。
　もう一点の自治体との調整はどういうふうにという点についてお答えします。
　現在、地方空港や海港における国際線の受入れ再開を十月十一日以降、順次進めております。この空港、海港ごとの今後の就航予定に応じて、宿泊施設や入院先の確保については各検疫所が地方自治体、地元自治体と調整を行っております。その際には、検疫官、一頃、主要空港に散っておりましたけれども、今、もう地元の検疫所に戻って、こうした地元調整を行っております。
　検疫所による宿泊施設の確保に当たっては、例えば、自治体が既に準備している宿泊施設の一部を紹介していただいて、検疫所が費用負担した上で活用するといった形で、それぞれの地域の実情に応じた検疫体制の整備が可能になるものと思っております。
　同様に、医療機関についても、こうした調整をすることによって、協力を得ながら、丁寧に調整を進めていく、こういった運用の仕方を考えております。
○吉田（統）委員　大変よく分かりました。しっかりと進めていただきたいと思います。
　それでは、また大臣と、もうあと五分弱でございますので、時間を超過しないようにさせていただきたいと思います。アンジェス社の話を少し、また大臣とさせていただきたいんですが、アンジェス社のワクチンの開発、インサイダーの可能性があるという指摘があります。
　月刊タイムス等の記事によると、アンジェス社が二〇二〇年三月五日にコロナ治療薬開発に乗り出すとＩＲで発表した直前の二月十七日、約九十三億七千万円相当の新株予約権発行を表明し、全株、証券会社で引き受けられて、その大量希薄化のため、アンジェス社の株価は翌日、ストップ安となり、二月二十五日には三百七十五円まで下落しています。
　ところが、吉村知事がアンジェス社のＤＮＡプラスミドワクチンについて四月に、九月までに実用化と発言して、株価は九百八円まで上昇しています。六月に、二〇二一年の実用化を目指すと発言すると、六月二十六日には底値の約六倍に当たる二千四百九十二円に急騰するなど、吉村知事の発言と株価が連動しています。
　しかし、その後、二〇二〇年下半期は、千二百円、千三百円をはい回るような株価となり、更に下がり続けて、ワクチン開発中止が発表された後、もっと下がり続けて、今年の十月三十一日には百六十三円を記録しています。
　この経緯に関しても第三者機関などの検証をやはりすべき、補助金をつけているのは厚生労働省ですから、すべきだと思うんですけれども、お答えになりづらいと思うんですけれども、このインサイダー取引のうわさについて、大臣、どのようにお考えになられますか。
○加藤国務大臣　アンジェス社のＤＮＡワクチンを含めて、こうした支援をしようとしたときは、新型コロナに対応するため、バイオ医薬品の生産技術を応用した新しいタイプのワクチンの開発が世界中で進められており、まさにあらゆる可能性を視野に入れて、国内での開発、生産体制の整備を進めていこうということで、広範な事業に対して支援措置を、まず対象として考えたところであります。
　アンジェス社のワクチンに対する支援は、補助対象となる事業を適切に実施できるかという観点で、外部専門家により構成される評価委員会の審査を経るなど、適正な手続を経て決定されたものと認識をしております。
　今、委員お話があったいわゆるインサイダー取引云々等に関する判断、これはまさに証券取引等監視委員会において適切に実施されるべきものであると考えております。
　他方で、厚労省としては、今申し上げたように、補助対象事業が適切に実施されたか、これをしっかりチェックする必要がございますので、今後、必要な事後評価を行い、その結果に基づいて公表し、また、必要な対応を取っていきたいと考えています。
○吉田（統）委員　時間がないので終わりますが、大臣、そうすると、補助対象が適切に運用されたかどうかは、大臣が所管で、しっかり御覧になるという今、御答弁ですよね。それは間違いないですよね。そのとおりで結構なんですが、結果としてそういったものが残念なことにインサイダーといった事態になってしまった場合は、厚生労働省は関与しない、知ったこっちゃないという趣旨の答弁ではないんですよね。不幸なことにそうなってしまった場合も、別に積極的に厚生労働省は、疑いがあっても、そのまま、それは金融庁にお任せしようかなということでよろしいですか、大臣。もうこれで終わりますので。
○加藤国務大臣　余り、具体的な、しかも仮定での議論に対して、こうだああだということを今申し上げるのは難しいというふうに思いますが、ただ、あくまでも、先ほど申し上げたように、インサイダー取引の有無があるかどうか、これは証券取引等監視委員会におやりになっていただくべきことで、我々は、先ほど申し上げた、あくまでも、補助事業としてそれが適切に実施されているかどうか、こういった観点から見ていかなければならないと考えています。
○吉田（統）委員　もう終わりますけれども、今のは個別じゃなくて一般論として聞いていますので、個別の話ではありませんので、また議論を続けたいと思います。
　ありがとうございました。
○山井委員　よろしくお願いいたします。
　四十分の質問時間をいただきました。基本的に全て質問通告しておりますので、加藤大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　前半は、感染症、そしてコロナなどに関する質問、後半は、今問題になっております統一教会の虐待と言われる問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、現状認識を加藤大臣にお伺いをしたいんですが、今回の法案、残念ながら施行が二年後ということで、遅過ぎると私たちは思っております。そういう中で、今、修正協議をさせていただいておりまして、与党にも前向きに修正協議に応じていただいているということで、そのことは感謝をしたいと思います。
　ついては、今、東京でも九日間連続、全国でも感染者が前週比増になっております。これはもう第八波に入ったという認識を持たれていますでしょうか。いかがですか。
○加藤国務大臣　直近の感染状況はまさに地域差がありますが、全国の新規感染者数は、先週の時点では横ばいだったものが、昨日時点では今週先週比で見て増加に転じている。また、今冬は季節性インフルエンザの同時流行が懸念されており、今後の感染動向は注視する必要があるというふうに考えているところでございます。
○山井委員　感染動向を注視ということですけれども、これは見ようによってはもう第八波に入っているのではないかという危機感を持っておりますし、過去二年間、年末年始、やはり急増しているんですね。そういう意味では、私たちもしっかりとここは対策を怠ることのないようにせねばと思っております。
　それに関連して、忽那先生の資料を今日の配付資料に入れさせていただいております。配付資料の六ページ、こういうふうに見開きになっておりますけれども、ここに気になる、新型コロナとインフルエンザ、二つ同時に感染し得るのか、同時感染すれば重症化しやすいのかという忽那先生のペーパーがございます。
　この中で、イギリスの調査では、二百二十七人がインフルエンザウイルスと同時にコロナに感染していた、六千九百六十五人のうち。そして、インフルエンザと同時感染していた患者は、新型コロナ単独感染の患者よりも四・一倍人工呼吸管理となりやすく、二・四倍死亡しやすいという結果でしたという非常にショッキングなデータが、調査結果がイギリスでは発表されております。
　そこで、加藤大臣にお伺いしたいんですが、今後、日本でもインフルエンザとコロナの同時流行ということが懸念されますが、やはり同時に感染すると重症化や死亡リスクが高くなる、このような認識でしょうか。
○加藤国務大臣　今後の動向については、社会全体の免疫状況とか、また接触機会がどうなるかとか、新たな変異株、こういったことを含めて考えていかなきゃいけないと思いますが、ただ、委員おっしゃったように、過去二年を見ると、年末に向けて感染が拡大している。また、ここ数年、季節性インフルエンザの流行がありませんでしたけれども、日本における夏の時期における南半球での動向を見ると、そうした可能性も念頭に置く必要があるというふうに私どもは考えております。
　今お話があった、インフルエンザと新型コロナの共感染、いわゆる二重感染について、科学的な知見が限定的であり、重症化や死亡に与える影響について十分なエビデンスがあるわけではないですが、今お示しのあった英国での調査によると、死亡するリスクが上昇する可能性があるというふうに承知をしております。
　そうしたことも踏まえて、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念され、同時流行に備えた対応、これは先月十三日にもおまとめをさせていただいたところでございます。こうしたところ、今、各都道府県にもこれをお示しして、その場合の対応策も御検討いただいているところでございますので、こういった、どういう形で、それぞれが波が別々に押し寄せてくるのか、一遍に来るか、いろいろな可能性を念頭に置きながら、それぞれの場合において的確に、特に重症リスクの高い方を中心に命を守る、こういった観点で取組をさせていただきたいと思っております。
○山井委員　確認ですが、これはもちろんイギリスの調査しかないわけですけれども、インフルエンザとコロナに同時感染した場合、重症化や死亡リスクが高くなる危険性、可能性はあるという理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　英国の電子カルテのビッグデータに基づいた分析報告で、二〇二〇年二月六日から二〇二一年十二月八日までに英国で入院した新型コロナウイルス感染症患者の成人二十一万人を対象に、インフルエンザウイルス、ＲＳウイルス、アデノウイルスによる同時感染の臨床研究を調査したところ、院内死亡リスクは一・四九から二・三五倍だったという結果ということでございますので、これだけで全て論じられるかどうかというのは、先ほど申し上げたように、そこまで言い切れるわけではありませんが、ただ、このデータを見ると、上昇する可能性があるんだろう、あるいは、あるのではないかというふうに思います。
○山井委員　確かに、ここは最悪の事態を想定して、私も近々四回目接種とインフルエンザのワクチンの接種をしようと思っておりますが、備えていく必要があると思います。
　それでは次に、第八波に備えて、様々な現場の声を聞いてみると、やはり、一つは処遇改善。この三年間のコロナに対する対応で、発熱外来、医療現場のみならず、保育園、介護現場、障害福祉現場、クラスターが発生して、そういうところが大変な御苦労をされている。そしてまた、その中で、元々、介護、保育、障害福祉現場の処遇が低過ぎるということが改めて、コロナのクラスター対策などの最前線で御奮闘いただいている中で明らかになったと思うんです。
　この十月から三％、処遇が、保育、介護、障害者福祉、改善されるとはいえ、一般との月収の差は約十万円ぐらいあると言われておりますので、この三％は発射台として、更なる処遇改善、保育、介護、障害福祉について必要ではないかと考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　コロナ対応、まさに医療現場の皆さんにも大変な御苦労をいただいておりますが、保育の現場、あるいは介護、障害福祉の現場の皆さん方も大変気を遣いながら御苦労いただいていることを改めて感謝を申し上げるとともに、今委員御指摘のように、そこで働く皆さん方の処遇が全産業一般と比較をした上でどうかといえば、高くないというか、むしろ処遇が十分ではないという指摘をいただいているところでございます。
　そうした中で、この四年二月から三％上げる処遇改善を行ってまいりましたが、本年、四年十月からは公定価格において措置をするということで、いわば恒久的な対応を図らせていただいたということであります。
　まずは、今般の処遇改善措置がそれぞれの皆さんの給与にどのように反映されたかといったことの検証、これをしっかりしていく必要があり、実際、皆さんの処遇改善につなげていきたいと思っております。
　その上で、公的価格評価検討委員会の中間整理でも御指摘をいただいていますが、まさにそうした費用の使途の見える化を行いながら、現場で働く方の処遇改善、業務の効率化、負担軽減、これらを併せて、財源確保もしなきゃなりませんけれども、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○山井委員　ちょっとそれに関連してですが、加藤大臣、これは質問通告しておりませんでしたが、ニュースが出ておりましたので、一問、更にお聞きしたいんですが、今、審議会の方で、介護保険制度の見直しが、議論が始まったということを聞いております、二〇二四年度を目指して。
　その中で、報道によりますと、介護保険料の引上げ、あるいは二割負担の対象者の拡大ということが議論されていると思うんですが、御存じのように、長引くコロナ、またこの物価高で大変国民は苦しんでおりますので、そのような負担増は避けるべきだと考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員御承知のように、まさに高齢化がどんどん進む中で生産年齢人口も減少していく、そうした中で、介護のみならず、医療保険制度含めてどう持続可能なものにしていくのかということでは不断な見直しをしていく必要があると思いますし、同時に、負担について申し上げれば、それぞれ能力に応じて負担をしていただくということが基本になっていくんだろうと思います。
　ただ、今委員がお話があった個別の話は、まさに今課題があって、それをどうするかということで、委員の中でまさに自由に御議論いただいているという段階でございますので、今の段階で私の方から方向性を申し上げるのは差し控えたいと思います。
○山井委員　私も高齢者福祉の研究者で大学で教えておりまして、それがきっかけで議員になったというのもありますので、一つの解決策は、これはハードルが高いかもしれませんが、保険料を上げていく、自己負担を上げていくということではなく、今五対五になっている保険料と公費負担の割合を、公費を六割とか五五％にするとか、そういうこともやはり議論していくべきではないかと私は思っております。
　また、それに関連しまして、先ほど保育士さんの処遇改善の要望もしましたけれども、もう一つ、やはり保育士の人員配置基準の引上げですね。
　今、御存じのように、コロナ禍で、保育現場ではマスクも十分にできないなどなどの中でクラスターが発生したりして、大変な御苦労をしておられます。そういう中で、先ほどの処遇改善のみならず、長年、二〇〇九年以降先送りになっていた保育士さんの人員配置基準の引上げ、つまり、一歳児が今の六対一から五対一に、そして四、五歳児が三十対一から二十五対一に、これは過去十二年間先送りになっている課題でございます。
　今、岸田政権は子供予算倍増ということを掲げておりまして、私たちもその考え方は応援をさせていただきたいと思いますので、この際、保育士さんの人員配置基準の引上げ、やるべきではないでしょうか、いかがですか。
○加藤国務大臣　まさにこれは税と社会保障一体改革で、当時、民主党が与党で我々が野党のときに議論をさせていただいて、消費税財源では三歳児の職員配置の改善をするということで、これは既に平成二十七年度から加算という形で実施をさせていただきましたが、それ以外、消費税分以外で財源を確保するとされていた、いわゆる〇・三兆円超のいわゆる質の向上事項、ここに一歳児や四歳、五歳児に対する保育士の配置改善が入っていますが、残念ながら今まで未実施となっております。
　やはり、これはどう財源を確保していくのかということの検討が必要でありますので、引き続きそうした財源の確保と併せて議論をしたいと思います。
　ただ、この間何もしなかったのかといえば、保育士の業務負担軽減、例えば、保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な費用等々、こうした補助も行ってこさせていただきました。
　引き続き、保育の現場の皆さん方の処遇改善、負担軽減、これに向けて努力をしたいと思います。
○山井委員　やはりコロナにおいても、日本の福祉、雇用においても、少子化というのは非常に深刻な問題で、コロナ禍において少子化が残念ながら加速化しているんですね。こういう保育の質の向上プラス、これは要望にとどめますが、私たちは今までから、児童手当を所得制限なしにして、今の中三から高校三年生までに引き上げて、一万五千円、月に出すべきだということを提案しております。そういうふうなことも与野党協力して是非実現できたらと思っております。
　それでは次に、二ページ、コロナの後遺症について質問をさせていただきます。
　私の知り合いの方でも、御本人があるいはお子さんがコロナに感染して、その後、後遺症が長引いて、今学校を休んでおられる、あるいは、残念ながら、新入社員の方でしたけれども、後遺症が長引いて会社を結局は辞めることになったという、本当に学校、職場、もっと言えば人生に関わる被害が出ているわけで、しかし、さらに、これが後遺症かどうかというのも診断してもらえる医療機関が少ないんですね。
　それで、こういう中で、今も小川筆頭を中心にやっていただいております修正協議の中で、コロナに対する後遺症への取組、また、ワクチンの副反応への実態調査やそれに対する取組、分類見直しについて、そういうふうなことも是非法案の修正案に入れてほしいということで今協議をさせていただいておりますが、それについて、やはり、大人も深刻ですけれども、お子さんのことも含めて後遺症問題というのは非常に深刻だと思います。
　ついては、このコロナ後遺症の実態についての調査研究を進め、診断できる医療機関を増やし、相談体制も充実すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について、一般的には、時間の経過とともに大半は改善すると考えられておりますが、症状によって、今委員御指摘のように、社会生活に大きな制限が生じている方もいらっしゃるわけであります。調査研究を進めるとともに、罹患後症状に悩む方が適切な医療につながる取組を行っていきたいと考えております。
　まず、罹患後症状について、一般医療の中で対応できるものが少なくないことから、まずはかかりつけ医等や地域の医療機関につなぐことが重要でありまして、このため、厚労省では、厚生労働科学研究費による研究等によって得られた国内外の科学的知見を盛り込んだ診療の手引を作成させていただいて、都道府県、医師会を通じて医療の現場にも情報提供させていただく。
　また、各自治体において、地域の実情に応じて適切な医療につながるよう、それぞれの取組状況を把握し、その情報を各自治体とも共有をしていただく。さらには、各都道府県が県民向けにこうした新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症などに関する情報、どういうところで診療を受けられるか等も含めてホームページで一覧としてまとめ、また、厚労省のホームページで公開するなどの取組も行わせていただいているところでございます。
　引き続き、罹患後症状に関する調査研究、これはしっかり進めさせていただいて、それを診療の手引等にも反映をしていく、また、各自治体の取組事例、これを横展開するなど、自治体とも連携しながら、こうした後遺症への対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。