Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今の御質問は、十二日付の恐らくロシア通信の報道だろうと存じます。我々の得ている情報も同じでございます。
　前々からのことを考えれば、ゴルバチョフは、新連邦条約をつくって、ある程度自治権を認めながら緩やかな連邦という形でいきたいと思っておったところが、それぞれの共和国、特にロシア共和国、最大の共和国です。それからウクライナ、自ロシア、こういう共和国がみんな独立を宣言し、そして三カ国が集まって独立国家共同体協定、こういうものを結んだわけです。
　そこで、何といいますか、ともかくも連邦は崩壊したというようなことを言ったものですが、これに対してゴルバチョフ側は、この間の参議院の本会議でも私が言ったように、十数カ国あるのに三カ国だけで連邦崩壊だとはけしからぬ、そういうわけにいかぬ、こういうようなことを言っておったのですが、それぞれの共和国がこの共同体協定を、ロシア共和国でもこれを承認した。そしてまた、ゴルバチョフ側が連邦の最高会議等を招集してやろうと思ったところが、それぞれの共和国は人口比例で議員を出していますから、それを引き揚げちゃった。したがって、そういうものは流会というようなのが今の状態なんですね。
　したがって、こういう流れでいけば、これはまあゴルバチョフさんがお気の毒なこと、まあお気の毒と言っていいのか悪いのかわかりませんが、なかなか連邦をまとめていくということは事実上非常に暗い見通しになってきたということは言えるだろうと存じます。正式に辞任するというようなことを言っておるわけではありませんが、そういう方向に向かっている。
　また、軍部がやっぱり流れに沿ってロシア共和国の方、またはその協定が批准されたという方向と一緒の歩調をどうもとるんじゃないか。だから、ソ連の軍首脳とエリツィン等との会談でほぼソ連軍の支持を取りつけたのではないだろうか。これは確定的なことは言えませんが、大体そういう方向におさまっていくのではないかという見通しであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま外務大臣が説明をされたとおりだと思いますけれども、ゴルバチョフさんが今の段階で言っておられることは、そのような連合体ができたとして、しかしお互いに共通の機能というものはあるであろう。それは例えば何でございますかわかりませんが、国防であるとか交通であるとか金融であるとか、あるいは核管理でありますとか、そういうものをだれかがやはり処理をしなきゃならないのではないのか、それは、そういう意味で共通の処理をするものが何かなければいけないんではないか。それが非常に筋の立ったものであれば自分としてそれをやるにやぶさかではないが、その点が筋の立たないものであれば自分としてはどうも役に立たぬと思うなと、こういうことを今言っておられるのではないかというのが私の推察でございます。
○猪熊重二君　いろいろ質問通告を申し上げたんですけれども、時間がありませんので、申しわけありませんが、これで終わりにさせていただきます。以上です。
　どうもありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で猪熊君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○上田耕一郎君　十二月八日は、真珠湾攻撃、マレー半島上陸の五十周年記念でございました。
　十一月二十六日に日本政府に手交されたハル・ノート、この内容は、中国から撤退せよ、満州事変前に戻せということと、日独伊三国軍事同盟、これを事実上無効にせよという内容が中心だったことを見ても、この太平洋戦争に至る十五年間の推進力となった大きな問題は、一九三一年の中国東北地方侵略と一九四〇年の日独伊軍事同盟結成、この二つが大きかったと思います。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
ですから、我々はこの十五年戦争からどういう教訓を引き出すかということが最大の問題だと思います。
　外務省にお伺いします。
　十五年戦争でアジアの諸国民に与えた被害、特に死者、各国別にわかっていたら報告してください。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、いろいろな数字が日本国内あるいは中国なら中国側においてあるわけでございまして、政府としてこのような場で有権的に申し上げ得る数字はないわけでございますけれども、一、二例どういう数字が記載されておるかということでお聞き取りいただきたいと思います。
　例えば、日本の高校の教科書等には、中国においては約一千万人、フィリピン等では約百万人、インドネシア、ベトナム等ではそれぞれ二百万人という数字が記載されておるのを私ども承知いたしております。それから他方、最近の人民日報等の報道によりますと、中国のある学者の方は、日中戦争で犠牲になった中国の方の数字は二千万人というような数字もございます。
　いずれにいたしましても、いろいろな数字がございまして、遺憾ながら政府としてこういう場で確定的に申し上げる数字は、何せ戦争の混乱中のことでございますから、ございません。御理解いただきたいと思います。
○上田耕一郎君　数字は確定できなくても、アジアの諸国民に与えた被害はほぼ二千万人、そう言われていることは今の外務省の説明でも事実で、最大の被害は中国で、中国では一千万人とか二千万人という数字が死者の数として出ているわけだ。
　外務省にお伺いします。
　これらの被害に対する補償要求が半世紀を経てこのアジアの各地で生まれております。例えば、きのうの新聞には、中国で非戦闘員一千万人の殺傷について二十四兆六千億円、この賠償請求が北京にある日本大使館に提出されたという報道がありますが、今補償要求の現状はどうなっていますか。政府、民間を含めて答えてください。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、冒頭に申し上げなければならないことは、詳細は時間の関係で省きますものの、累次御答弁いたしておりますように、国と国との関係におきましては、そのようなことは既に多くの場合決着済みであるということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、ただいま仰せのような先方からの要求、要請が日本の外務省を通じて日本の政府に提起されておることも中国の場合は事実でございますし、例えば先ほどちょっと言及いたしました中国の歴史学者の方によれば、日中戦争によって損失した中国側の財産は約一千億ドルに上るというようなこともございます。他方、中国とは別に、先生も御存じのとおりでございますが、補償要求ということになりますと、朝鮮半島との関係で日本の法廷に、地方裁判所に、例えばサハリンに残留された韓国・朝鮮人の方々の補償要求ということで既に提訴がされておりますし、また最近の事例では、昨日も本委員会で御議論がありましたいわゆる従軍慰安婦の方々からの訴訟が提起されておるような状況でございます。
○上田耕一郎君　きのうも従軍慰安婦問題、一非常に心の痛む問題がここでも清水議員から出されました。
　加藤官房長官にお伺いしますが、調査するということです。きょうの新聞には、この間東京地裁に提訴された御本人の金さんの非常につらい話が、載っています。十五歳のときにぶん殴られて拉致された、中国の前戦基地に着いた日から将校の相手、慰安婦五人に兵隊約三百人、日に何十人もやってきて本当に地獄の日々だったと、青春を返せと言われているんですね。新聞によれば、十万人から二十万人という数字さえ出されている。もし加藤官房長官が調査されて政府、国の責任が明らかになった際、何らかの補償を考えますか。
○政府委員（柳井俊二君）　官房長官からお答えがある前に私の方から、これまでのいわゆる請求権の処理の状況につきまして簡単に整理した形で御答弁申し上げたいと存じます。
　御承知のように、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定の二条一項におきましては、日韓両国及び両国国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決したことを確認しておりまして、またその第三項におきましては、いわゆる請求権放棄についても規定しているわけでございます。これらの規定は、両国国民間の財産・請求権問題につきましては、日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではないということは今までも御答弁申し上げたとおりでございます。これはいわゆる条約上の処理の問題でございます。また、日韓のみならず、ほかの国との関係におきましても同様の処理を条約上行ったということは御案内のとおりでございます。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
　他方、日韓の協定におきましては、その二条三項におきまして、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって同協定の署名の日に他方の締約国の管轄のもとにあるものに対してとられる措置につきましては、今後いかなる主張もなし得ないというふうに規定しております。この規定を受けまして、我が国は、韓国及び韓国国民のこのような財産、権利及び利益、これはいわゆる法律上の根拠ある実体的権利であるというふうに両国間で了解されておりますが、そのようなものにつきまして国内法を制定いたしまして処理したわけでございます。その法律におきましては、韓国または韓国国民の日本国または日本国国民に対する一定の財産権を消滅させる措置をとっているわけでございます。
　なお、いわゆる請求権という用語はいろいろな条約でいろいろな意味に使われておりますが、この日韓の請求権・経済協力協定における請求権と申しますものは、実体的な権利でない、いわゆるクレームとよく言っておりますが、そのようなクレームを提起する地位を意味するものでございますので、当時国内法で特に処理する問題がなくしたがって国内法を制定することはしなかったわけでございます。ただ、これはいわゆる請求権の問題が未処理であるということではございません。
　以上にかんがみまして、このようないわゆるクレームの問題に関しましては、個人がこのようなクレームについて何らかの主張をなし、あるいは裁判所に訴えを提起するということまでも妨げるものではないわけでございますが、先ほどアジア局長からも答弁申し上げましたように、国家間の問題としては外交的には取り上げることはできないということでございます。
　以上が日韓間のいわゆる財産・請求権問題の処理の状況でございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、条約局長からお答えいたしましたように、日韓間の条約上の請求権の問題は、一般的に申し上げてそのようなことだろうと思います。
　従軍慰安婦等の問題につきましては、今委員御指摘のように、訴訟が提起されておりますので、その訴訟のそれぞれの主張等を見ながら、また事実関係を見ながら、行政的にどう対応していくか考えていきたいと思いますけれども、今のところここでコメントを申し上げられる段階にはまだ至っておりません。
○上田耕一郎君　では、渡辺外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　官房長官がおっしゃったとおりです。
○上田耕一郎君　柳井局長が言われたように、国と国との間では一応条約で外交の保護権、これはなくなっている、政府間の請求権を放棄しているんですけれども、個人の請求についてはあるわけですね。これは今大問題になりつつあって、韓国ではデモその他大問題になっている。
　外務省にお伺いします。同じ敗戦国で第二次大戦の主役だったドイツでは、こういうヨーロッパ諸国その他に対する被害にどういう補償をやってきましたか。
○政府委員（兵藤長雄君）　ドイツが第三国に対していわゆる補償という意味で行ったことについてまとめて御報告申しあげますと、まずイスラエルでございますけれども、一九五二年九月のユダヤ人難民のイスラエルにおける居住及び再統合の拡大のための財及び役務の行使に当てるための条約によりまして、総額三十四・五億マルクを支払っております。一方、フランスを初めといたします十二の西側の国とは、一九五九年から六四年にかけまして次々と取り決めによりまして、国は省かせていただきますけれども、総額は九・九億マルク。さらに、一九六一年から七二年にかけましてポーランド等東欧四カ国に向けまして、同じく個別の取り決めによりまして総額一・二億マルクを支払ったというふうに承知いたしております。
　さらに、国際的な措置といたしまして、戦争により発生いたしました難民支援を目的といたしまして、一九六〇年十一月に国連難民高等弁務官と協定を締結いたしまして、当初四千八百五十万マルクの基金を設置いたしまして、それをさらに八一年、八四年に追加取り決めによりまして八百五十万マルクの補充支出を行い、総額五千七百万マルクを支払ったというふうに承知いたしております。
○委員長（中村太郎君）　関連質疑を許します。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　今論議になりましたような問題、またきのう論議になりましたような中国あるいは朝鮮からいろいろ侵略戦争にかかわる問題が提起されるのは、日本が戦後、侵略戦争の責任のはっきりした解決をしてこなかった、そのためだと思います。政府の発言にはきれいな言葉が並べられますが、侵略戦争の反省というのは、きれいな言葉ではなく、一番痛いところにもメスをきちっと入れなくちゃならない、私はそう思います。
　戦後の日本、そういう立場に立って責任ある反省を示してきたと責任を持って言えるかどうか、総理にお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　戦後、我が国が荒廃から立ち上がります段階で、我々の先輩が平和の回復についていろいろな苦労をされました。それはサンフランシスコ講和会議を初め多くの二国間条約、その中には賠償協定もございましたが、あるいはまたいわゆる共同宣言といったようなもの、いろんな形で国と国との関係は、先ほど政府委員が答弁を申し上げましたように、ともかくも国民の負担において処理をされたわけでございます。それは先輩たちの非常な御努力のおかげであったと考えておるものでございまして、新たに個人が自分の立場からそういう請求権を提訴してこられる、国と国との関係は処理されておるわけでございますけれども、そういうことが起こってまいりました。
　これはしかし、なかなか容易ならぬ問題でございます。事実関係の究明ということもございましょうし、またここまで先輩が処理をされてぎた問題との関連もございましょうし、大変に難しい問題だと思いますが、先ほど官房長官が、昨日も申し上げておりましたけれども、こういう問題についてできるだけ事実関係の解明に当たりたい、まずそれを考えております。
○吉岡吉典君　要するに、各国の国民は日本を許していないということが今もあらわれているわけです。それは日本が侵略戦争の責任を明確にしての反省を示していないからです。アジア諸国にはもちろん、アメリカにだって同じですね。
　私、去年の六月、内閣委員会で外務省から答弁を得ましてびっくりしましたけれども、戦後、真珠湾攻撃さえも一度も公式に謝罪したことはないというのが外務省の答弁でした。私、初めて知りました。それでよかったと思いますか、総理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　たまたま真珠湾五十年という日がごく最近ございましたので、私としては自分の考えを内外に申し上げたところでございます。
　ブッシュ大統領御自身も三つのスピーチをされて、それをお互いに読ませてもらったわけでございますけれども、基本的な考え方としては、それはいろいろやはりお互いに思いはある、殊にそこに来られたアメリカ人の人々に対してそういうことを言っておられるわけですけれども、しかし最後に言えば、我々はやはり将来に向かって物を考えなければならない、世界の平和と繁栄をもたらすということであれば亡くなった人も恐らく自分たちはむだに死んだのではないと思ってくれるであろう、こういうことで結ばれましたが、そのような気持ちでブッシュ大統領もおられるというふうに考えております。
○吉岡吉典君　五十年、一度も謝らなかったのでよかったかということを私は聞きました。それもう一度答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私ばかりでなく、歴代の総理がこういうことについてはいろいろな場において遺憾の意を表明しておられます。
○吉岡吉典君　外務省ははっきり公式謝罪をしていないと言明したんですよ。外務省、確認してください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　吉岡先生が言及しておられますのは、当時の岡本課長が真珠湾攻撃についての公式謝罪をしていないということを答弁したわけでございますけれども、それに言及されていると思いますが、先ほど来総理が御指摘になっておられますように、全体につきまして、今回も先ほど総理がお触れになりましたけれども、総理御自身の述べられたこと、私ここに持っておりますけれども、アメリカを初め、太平洋、アジア各地域の皆さんに耐えがたい打撃を与え、非常な御苦労、悲しみを与えることになって、我々としては深く責任を感じているということを言われました。
　それから、ブッシュ大統領の演説を受けまして外務大臣も談話も発表しておりまして、そこに、アジア・太平洋の人々に対しまして耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに深く反省をするということをおっしゃっておられますことを改めて申し上げたいと思います。
○吉岡吉典君　過去には言及したくないということです。
　ブッシュ大統領の演説の話が出ましたけれども、私は新聞報道の見出しに非常に重要なものがあると思いました。「過去を忘れ前進を」という見出し、あるいは「過去より未来を」、要するに過去は忘れて将来を語ろうということのようです。総理もそれが気に入ったようで、過去ではなくというように今おっしゃったと私はとりました。過去の侵略戦争はやっぱり忘れていこうということですか。
　私、そこでお伺いします。そういう日本の政府、日本の侵略戦争を明確に反省できないから、他国にも言うべきことが言えない。ブッシュ大統領がこの間、原爆投下についても発言し、謝罪しないというだけでなく、正しかったと言った。それでいいんですか。日本政府の公式態度を教えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身は過去を忘れていいなんてことを申しておりません。ブッシュ大統領のこの間の演説は、そういう趣旨があったということを申し上げたのであります。そういうお互いの精神でございますから、ブッシュ大統領がそう言われることについては、我々もやはり両国の将来あるいは世界平和への貢献ということを考えまして、そのように考えていくべきであろうと思います。
○吉岡吉典君　原爆はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまお答えを申し上げたとおりでございます。
○吉岡吉典君　答えになりません、それじゃ。
　原爆投下は正しかったというアメリカのブッシュ大統領の発言に対する日本政府の公式見解を教えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この間、それより後に真珠湾でなされましたブッシュ大統領の演説に流れます基調、それは今、吉岡委員が言われたとおりの基調でございますが、そういう精神において考えてまいりたいと思います。
○吉岡吉典君　答えになりません。もう一度答えてください。答えになっていません。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ブッシュ大統領のこの問題の日米関係についてのお考えは、吉岡委員もまさに言われましたように、ホノルルにおいて述べられたそういうことでございますから、そういう全体の考えの中でこの問題を考えていけばいいと、私はそういうふうに申し上げておるわけです。
○吉岡吉典君　原爆投下についての発言さえできない、本当に情けない総理大臣だと思います。
　それでは、私はここで具体的にお伺いします。
　広島、長崎への原爆投下の直接責任者であったカーチス・ルメー、元空軍大将です。日本はこの人に勲一等旭日大綬章を贈った。非常にいいことをしたと思いますか。総理、あなたは広島ですから、はっきり答えてください。
○政府委員（文田久雄君）　私から叙勲の経緯について簡潔に御説明させていただきたいと存じます。
　お示しのルメー大将は、一九五七年、昭和三十二年以来、米国空軍の参謀副長をいたしておりまして、一九六一年、昭和三十六年以降は同参謀長をいたしております。そして叙勲当時に至っているものでありますが、米国空軍と我が国の航空自衛隊との緊密な遠路のもとにおきまして、我が国防衛力の拡充強化に関しまして、米軍の対日協力、援助に寄与するところ大であった、こういう功績に基づきましてお示しの叙勲をいたした次第でございます。
○吉岡吉典君　総理、私は総理に質問しました、いいことをしたと思うかと。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま賞勲局長の御説明でお聞き及びのとおりです。
○上田耕一郎君　お聞きのような半世紀なんですね。アジアの諸国民に対してそういう非常に無責任な態度をとっている。同じ戦争の主役のドイツと比べても、際立った対照は鮮明だと思うんですね。そうして、五十年たって自衛隊の海外派兵というんですから、アジア諸国が警戒と批判の声を上げるのは当然です。
　ここにスターズ・アンド・ストライプス、太平洋軍の準機関紙です。十月二十五日付にホーリー在日米軍司令官、中将の話が載っています。これに、今度のＰＫＯ法案についてホーリー在日米軍司令官は、アメリカの平和維持活動任務に日本が海外派兵できる法案と、そういう評価をしているんですからね。だから、在日米軍司令官は、アメリカのためにいよいよ自衛隊が海外派兵してくれる、そういうふうにはっきりスターズ・アンド・ストライプスのインタビューで述べているんですから。
　ＰＫＯの法案についてお聞きします。
　この柱は、言うまでもありませんが、一つは国連指揮下のＰＫＯ、ＰＫＦに自衛隊が参加できること。二つ目は、国連決議があれば、人道的国際救援活動ということで自衛隊が事実上多国籍軍的活動にも参加協力、実施できるという内容なんです。きょうはこの後者の問題についてお聞きします。
　この第三条二号の規定で人道的国際救援活動を実施できる要件、これはどうなっていますか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　この法案で人道的な国際救援活動と定義、御指摘のとおり三条二号にございまして、具体的には四つに分けることができるかと思います。
　一つは、国際連合総会、安保理もしくは経済社会理事会の決議または、これ別表に掲げてございます主として国連機関でございますけれども、人道的な救援活動に従事している国際機関、そういう国際機関の要請に基づくものであるということ。
　次に、紛争に起因いたします被災民の救援または被害の復旧のための人道的な精神に基づく活動であるということ。
　三番目に、受け入れ国の同意がございまして、さらにそういった活動が行われます地域の属する国が紛争当事者である場合には、紛争当事者間に停戦の合意があるということでございます。
　さらに最後に、国連のＰＫＯとして実施されるものではないこと。
　以上、四つの点でございます。
○上田耕一郎君　野村さん、ちょっとお伺いしますが、例えば湾岸戦争のような多国籍軍、湾岸戦争じゃなくてもいいですよ、ああいう多国籍軍的活動、それは軍事活動もやっているけれども、同時に付随的に人道的活動も、難民救済とかいろいろあるでしょう。そういう場合に、もし国連の決議があれば国際平和協力隊、つまり自衛隊はこの国際的救援活動、人道的活動ができるんですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　私、今いわゆるＰＫＯ法案に書いてございます人道的な国際救援活動の定義の内容について申し述べさせていただきました。御指摘の湾岸危機の際のいわゆる多国籍軍の活動につきましては、私先ほど申し述べました法案に定義された人道的な国際救援活動には該当いたさないというふうに考えております。したがいまして、我が国としまして、この法案の枠組みの中におきまして、今先生、後方支援とおっしゃられたと記憶しておりますけれども、そういったような活動はできないものというふうに考えております。
○上田耕一郎君　三条二号には「その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国」となっているんです。だから、湾岸戦争のときのようなあのような場合に、要件があればやれるかということを聞いているんです。
○政府委員（野村一成君）　私、今答弁申し上げましたが、いわゆる多国籍軍につきましてのそのものの活動、あるいは後方支援についてはできないということを申し上げたつもりでございまして、この法案に定めてございます要件に合致しますれば、例えば湾岸戦争の際の難民の救済、そういった活動についてはできる側面があるというふうに考えております。
○上田耕一郎君　明白なんですね。十一月二十日、衆議院でも特別委員会で社会党の伊東委員の質問に対して、こういう湾岸戦争のような場合でも、そういった点での要件、要請があればできるわけでございます。そう言っているんですよ。ですから、アメリカ中心の多国籍軍の活動でも、国連の決議があって、難民救済、医療あるいは通信とかいっぱい書いてありますよ。そういう場合には国連が決議すればできるんですよ。今アメリカの言いなりじゃありませんか、国連は。
　ですから、この法案でも、人道的救援活動という口実で自衛隊が多国籍軍の後方支援に、国連で決議さえすればどんどん出ることができる、こういう驚くべき法案になっている。私は、到底こういうものは許すことはできない。憲法違反は明白ですよ。しかも、集団自衛権にも踏み込むというようなことになっている。海外派兵を禁止した参議院の決議に違反じゃありませんか。当然これは廃案にすべきだ。首相、どう考えますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこは、今大変正確に政府委員が答弁を申し上げておるところを、上田委員は何かずく湾岸戦争という現実に起こった事態へ話をお引き戻しになるわけです。そうですね。湾岸戦争という現実に起こった事態において、本当に後方支援とおっしゃるようなことをした場合に、それはやはりいわゆる一体論というものがあって、武力行使に当たりはしないかという危険も相当ございます。ですから、具体的にあの場合についてこういうことをするのがいいか悪いか、私はやはりそれは問題であろうと思っております。
　政府委員の申しましたことは、純粋に法律上のケースを申し上げましたので、上田委員のおっしゃいますように湾岸戦争という具体的なケースになれば、私はそういうふうに、今申しましたように感じます。
○上田耕一郎君　私は、法的な仕組みの危険性を問題にしているんで、その仕組みについては首相も反論できなかった、そう受け取っておきます。
　では次に、宮澤さんお待ちかねの三点セット問題についてお伺いします。渡辺さんもお待ちかねでしょう。
　総理、この三点セット、それぞれ総理が手元に入手した時期についてお話しいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　三点セットを入手した時期というお尋ねでございますけれども、株式売買約定書につきましては、はっきり日時を記憶しておりませんけれども、昭和六十三年十二月に大蔵大臣をやめました後に入手をいたしました。これは先ほども申し上げましたが、検察が押収している物件でございまして、先方の写しを入手いたしました。
　それから振込依頼書でございますが、これも当時なかったものでございますが、それから後、平成元年のいつごろでございましたか詳細にいたしませんが、銀行側の協力を得まして入手することができたのでございます。
　次に、株式の売買代金の入金を示す資料、証券会社の売買報告書、これは当時から存在をいたしておりました。
○上田耕一郎君　先ほど、約定書に押している宮澤の判は、私も見ましたが、服部が事務所で使っていた判、そう答弁されました。そうすると、売買約定書を書いた場所はＴＢＲビルにある宮澤事務所ということになりますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはちょっと私確認をいたしておりませんが、服部氏が事務的にしょっちゅう使っていたものだと思うと申します意味は、持っておって使っておったという意味でございます。場所のことはちょっと詳細わかりません。
○上田耕一郎君　次に、振込依頼書、平成元年に御存じになった、三菱銀行か倉庫を捜したら出てきたという。松本秘書が三千万町振り込んだんだということをあなたが知ったのはそのときですか、依頼書を見たときですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、昭和六十三年十二月一日にお答えをいたしましたときに、この金は服部氏の負担において先方に払われておるということをお答えいたしておるわけでございますけれども、どのような手続でそれが払われたかということは、そのときは私詳細に存じておりませんでした。
○上田耕一郎君　だから、松本秘書が振り込んだというのを知ったのはいつですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それが書類によって確認できましたのは、この振込依頼書の写しか出てきたときでございます。
○上田耕一郎君　あなたは六十三年十二月に、負担は服部だと答えた、しかしだれが振り込んだかばそのときは御存じなかったと。松本秘書が振り込んだのを知ったのは、平成元年、三菱銀行か倉庫を捜して依頼書が出てきて、それを見たとき、松本秘書がやったということを知ったんですね。そうすると、松本秘書には事情をいつお聞きになりましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私にとりまして大切であったのは、この金が宮澤事務所の金というようなことでは困る。そうではない、服部氏が自分の負担でやったということであればそれで十分でございますから、それがどのような手続で行われたかということに私は余り関心を持っていなかったわけでございます。事実としては、銀行としょっちゅう接触をしております松本秘書に服部氏が金を渡して支払いを依頼したということを後に知ったわけでございます。
○上田耕一郎君　だから、松本秘書にいつ事情を聞いたんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点については、私はどのような支払いの仕方であれ、負担がだれであったかということに重点を置いておりましたので、現実にこのような形であったということはこの振込依頼書によって確認をいたしたわけでございます。
○上田耕一郎君　だから、松本秘書に事情を聞いたかと聞いているんです。いつ聞いたんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この振込依頼書というものが出てまいりましたときに詳細な事情を聞いております。確認をいたしております。
○上田耕一郎君　松本秘書はどう言いましたか。十月十五日に三千万円現金で、一万円で三十センチですよ、三千万円の現金というのは。それをファーストファイナンスに振り込んだのだが、それはリクルートコスモスの株の代金だということは、松本さんはあなたが事情を聞いたときに、知っていたと、そう答えましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　松本秘書の説明によりますと、自分の個人的なことで悪いが、ひとつこれをこういうところへ払っておいてくれという服部氏の話がありまして、そのとおりいたしましたということを言っております。そう詳しい事情を松本氏は知っておったようではございません。
○上田耕一郎君　供述調書ですと、服部さんがナンバーワンだ、私はナンバーツーだということを松本さんはおっしゃっておる。今はナンバーワンで公設第一秘書なんです、宮澤さんのね。その方が服部さんに頼まれて三千万円、三十センチの一万円をファーストファイナンスに振り込んでくれと言われて、個人のことだ、何も聞かない、何も知らぬというのは私はあり得ないと思うけれども、宮澤さんの言うとおりだと仮にしましょう、何もわからなかったと。
　けれども、六十三年七月六日に朝日新聞がこの問題を報道してから大問題になってきたでしょう。国会で何度も取り上げられて、十月上旬からは頻繁に式場、加藤、多賀谷氏らの問題でファーストファイナンスの名が新聞でどんどん報道されるんですよ。そうすると松本秘書は、あのときの三千万円、相手はファーストファイナンス、あれはリクルートコスモスの株の代金だったなと気づかなければおかしいんです。御自分のところの大蔵大臣があれだけ国会でやられているんですから、宮澤事務所は大問題でしょう。
　宮澤さん、十月上旬にファーストファイナンス問題が新聞紙上であれだけ騒がれたとき、十月段階、十一月段階に松本秘書から、実はと言って報告はありませんでしたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当時、私にとって必要でございましたのは、これが服部氏の負担において払い込まれたということを本院の税制特別委員会において何度も申し上げましたのでございますけれども、それならばそういうことを示す書類を提示せよということであったのでございます。書類を提示しなければそれは証明できないではないかと言われました。ところが、この振り込みの写しかないものでございますから、その書類を御提示できなかった、この点が一番大事であったところでございます。
○上田耕一郎君　宮澤さん、三年前の議事録をもう一度よく読んでごらんなさい。私が今聞いているは、十二月一日以後のことじゃないですよ。十月、十一月、あなたが河合がやった河合がやったと言っていた時期ですよ。この時期に松本秘書から実は三千万円ファーストファイナンスに払い込んだという報告があなたになかったかと聞いているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうことを聞いた記憶はございません。
○上田耕一郎君　これは重大問題なんですね。松本秘書は、六十一年に払ったときは知らなかったとしても、六十三年の十月、十一月段階では、あの三千万円は服部さんに頼まれて払った、ファーストファイナンス、リクルートコスモスだなと知ったわけですよ。気づくわ。それを首相に一つも言わない。
　宮澤さん、そうすると服部さんだけじゃないんだ、松本秘書もあなたに真実を言わなかった、あなたをだまし続けていたということになりませんか。松本秘書に対して何かその責任を問うことをされなかったですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私がそう考えておりませんのは、本来これが終止、服部恒雄氏の取引であったわけでございます。そして、その金の払い込みを松本秘書は依頼されたわけでございますので、普通でございましたら、仮にこれが宮澤事務所のことでございましたら、まずこういう払い込みというのは、現金で払い込まれるということはございません。口座間の移動が普通でございます。その次に、もしそうであれば、そのための証憑書類というのは、経理の責任者はやはり残しておくのが普通でございます。それがございませんでしたのも、これが現金で払われ、宮澤事務所に関係のないことである、こういうことで松本秘書は服部氏の代理をいたした、かわりに払い込んだ、こういうことが事実でございますので、それについてそういう記憶がございませんでも、それがまた何であるかというようなことについて理解がありませんでも、別に無理なことだとは私は考えておらないわけです。
○上田耕一郎君　これは二つに一つしかないんですよ。あなたが服部秘書、松本秘書、お二人にずっとだまされ続けて、四ヵ月間、河合さんに名前貸した名前貸したと言い続けていたかですよ。こんなに四ヵ月もナンバーワン、ナンバーツーの秘書にだまされ続けている人は首相の資格はまずないですよ。
　もう一つあり得るのは、あなたは知っていたのに、報告を受けて四カ月間、河合さんだ河合さんだと言って国会、国民をだまし続けていたということです。この場合も首相の資格はないです。私は、どうも後者の可能性が多い、あなたは真相を聞いて知っていたのに、甘く見て何とかなると思ってだまし続けていたと思うのです。証拠があります。
　十二月八日、社会党の安恒良一議員の質問です。十月十五日に三千万円払い込んだ。だれの名義で払い込んだか。国務大臣宮澤喜一、ちょっと私わかりかねます、負担したのは服部だと。安直、そんなことを聞いているんじゃない、だれの名義がと。宮澤喜一、私の名前が使われていないんだ、服部の負担だと。安恒は頑張って、いや宮澤の名前か、服部の名前かと聞いている。宮澤、私の名前でないことは確かだと、何度も何度もそう答えているんですよ。
　つまり、あなたはそのときから、まだ依頼書が発見されていないときから、十月十五日だということ、宮澤の依頼じゃないということ、宮澤の名前じゃないということ、服部の名前でもないということ、だれかわからぬということ、金は服部が負担したということを知っていたんですよ、あなたは。どうして知ったんですか。松本秘書、服部に聞かなきゃわからぬでしょう。
　あなたはさっき、平成元年に初めて知ったというけれども、松本の名前で服部が金を出してファーストファイナンスに振り込んだということを十二月八日のこの時点でもう既に知っているんですよ、議事録がそうなっているんだから。いつ知ったんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　安恒委員にそういうお答えを申し上げた記憶がございます。宮澤の金ではないか、おまえがしたんではないかということでございますから、いや、それは服部が私に報告をいたしましたとおり、自分の負担でいたしましたと、こう申しております、こういうふうに安恒委員にはお答えをいたしました。それをどういうふうにして払ったのか、こういう点について私としては当時お答えができなかったし、それを証する書類がなかったということで、その当時からこれは服部の負担でございますということを申し上げでございます。おっしゃるとおりでございます。
○上田耕一郎君　答えていないよ。上手の手からも水が漏れるんで、あなたのつくったシナリオ、これは破綻しているんですよ。十月十五日に、あなたの名前ではなく、わからぬ、服部の負担だけれども服部の名前でもないと、振り込み名義人は。どうして、だれから聞いて知ったんですか。ちゃんと答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大事なことは、これが服部氏の負担においてなされたということが大切なのでございまして、それがどういう手続で振り込まれたかということは大事でございますけれども、その書類は当時なかった。それを今御閲覧願っておりますから、おわかりいただいたと思うのでございます。
○上田耕一郎君　だれから聞いたかと聞いているんです。もし松本、服部から聞いているんだとしたら、それまで国民をだましていたということが明らかになる。だれから、いつ聞いたか、答えてください、はっきり。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十三年十二月一日の本院の税制特別委員会におきまして私が御報告を申し上げましたことは、従来申し上げておりましたことが間違っておりまして、大変申しわけございませんでしたとおわびをいたしました。そのことについては、私は責めを負って後に大蔵大臣をやめさせていただいたわけですが、それで最終的に服部恒雄氏から聞きました報告をもとに御説明を以下申し上げます、こういうふうに十二月一日の会議録に載っておりますが、これは服部恒雄氏の説明に基づいて申し上げたことでございます。
○上田耕一郎君　答えになっていない。ちゃんと答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お答えを申し上げたと思いますが、服部恒雄氏の報告をもとに十二月一日に御説明を申し上げたのでございます。
○上田耕一郎君　じゃ、そのとき、松本の名前で振り込んだということを服部は言ったんですね。あなたは何で国会で答えなかったんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　申し上げましたとおり、そういうことをお答えしておりません。それはわからなかった部分でございます。
○上田耕一郎君　もう時間がございませんけれども、こういう矛盾が出てくるのも、大体江副さんのところから宮澤事務所、宮澤あてにお金が来ているんですよ。江副さんは十二月六日の証言で、宮澤の名前でも服部の名前でも不都合がなかった、どっちでもいいと言っているんですから。宮澤大蔵大臣向けのそういう政治献金が明らかに来ているのに、それをあくまで服部個人の取引だと。松本さんというのは経理の全責任者ですから、宮澤事務所がやっているのに、そういう宮澤向けの政治献金を服部個人の取引だというふうに言いくるめようとしているところに、この問題の宮澤さんの非常に大きなフィクションがあるんですよ。このフィクションの一端が私はこの問題で明らかになったと思います。私は、宮澤さんが本当に真相を国民の前に明らかにすること、これが必要だということを重ねて主張いたします。
　最後に、あなたは今度は首相なんだから、大蔵大臣ではありませんから、いよいよ責任は大きい。私どもは真相解明のため、服部恒雄元秘書、松本雅雄現秘書、ＳＥ総合設計社長の河合康文氏、ファーストファイナンス元社長小林宏氏、四氏の証人喚問と、服部氏名義の三菱銀行有楽町支店の総合口座通帳全文のコピーの提出を要求いたします。
　委員長、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（中村太郎君）　ただいまの件につきましては、後刻、理事会において協議検討いたします。
　以上で上田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三年度一般会計補正予算、平成三年度特別会計補正予算、平成三年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。高井和伸君。
○高井和伸君　まず、総務庁長官と総理にお尋ねしたいと思います。
　昨日、第三次行革審が第二次答申を出されたというふうに伺っておりますが、その内容の概略、そして、私はこれまで行政手続法の制定ということにつきましていろいろの場面で発言してまいりました。その行政手続法に絞った今後の対応などをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　ただいま先生のお話にございましたとおり、昨日、総理に対しまして行革審から第二次答申が提出をされました。内容の概要につきましては、その一つが「国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第二次答申」でございます。もう一点は「公正・透明な行政手続法制の整備に関する答申」でございまして、いずれも時宜を得た大変貴重な御提言であろう、このよう受けとめております。
　特に行政手続の問題等につきましては、法の整備が求められておるところでございまするし、またその内容も大変広範にわたり、関係する法律約五百を超えるであろう、このようにも言われております。
　その答申の二点を含めまして、これから引き続きまして行政改革の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘の行政手続に関します部分は、承りますと、角田最高裁前判事、元の法制局長官でいらっしゃいますが、が部会長になられまして大変労作をしていただいたと伺っております。私どもにはなかなかちょっとやそっとではわかり切れない膨大な各法律に関係する部分だそうでございますけれども、したがいまして、これを実行いたしますときに法制局は大変な仕事になるのだというふうに聞いておりますけれども、こういう答申をいただくということはめったにございませんので、その御答申の趣旨をぜひ尊重、実現いたしたいと考えております。
○高井和伸君　総理の力強いお話を聞きまして、ひとまずここでその早からん実現を希望いたします。きょうは全大臣がおそろいでございます。五百もある法律ということが関係する行政手続法の整備でございますので、ぜひとも今の総理のお言葉に従ってやっていただきたいと思います。
　それでは次に、労働大臣にお尋ねいたします。
　バブルがはじけて各企業が倒産する、倒産すると会社の従業員が困るわけでございますけれども、社内預金が保全されずに使われてしまうというような事件が過去にもありまして、ほかの委員会でも当委員会でもやってきました。そのときにお約束いただいた社内預金の保全状況あるいは社内預金の現状、そういった実情が現在どのようなことになっているのか、確認させていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　御指摘ございました社内預金の保全に関しましては、御承知のように、金融保護関係法令に基づきましていろんな手続が定められておりますが、ただ御指摘の具体的なケースのように、保全措置が適正に行われているかどうか問題があるということに私どもは非常に重大な関心を持ちました。それで、この七月以降、全国的な監督指導をこの問題について行いまして、その際あわせて調査をいたしております。
　その際、預金管理状況報告、これは法令によって義務づけられておるわけでございますが、そういったものが適正に提出されているのかどうか、それから預金保全委員会の構成、開催状況等が適切であるのかどうかというようなこと、それから貯蓄金管理勘定として経理を行うことなど、預金保全委員会の設置にあわせ義務づけられている措置が適切に講じられているかどうかというところに主眼を置いて実施をしたところでございますが、その対象事業所が約六百でございました。現在その結果を取りまとめ中でございまして、最終的にその結果を御報告する段階にございませんが、そういう状況になっておるわけでございます。
○高井和伸君　今の御答弁を伺いまして、労働大臣にちょっと要望しておきたいと思うんですが、保全委員会方式ということで預金が保全されている場合、非常にしり抜けになっております。このしり抜けにつきまして、前の労働大臣も検討する方向にあるというようなことをおっしゃっておられましたけれども、ぜひともそのしり抜け制度を改善していただきたいということを希望いたしまして、次の質問に移ります。
　宮澤総理にお尋ねいたします。
　共和という会社がいろいろ詐欺事件を引き起こしまして、それに絡みましていろんな話が出てきました。その中に、特に自民党所属の代議士、もっと細かく言うと宏池会所属の阿部文男代議士のお名前も出てきたり、また古くは有力な幹部の方々の名前も出てきているという、こういった状況を見るときに、私が総理に伺いたいのは、企業からいろんな政治家が支援を受けるというとき、献金以外に事務所の提供を受けたり秘書の提供を受けたりいろんな形があるわけでございます。献金、お金のことが今まで大分問題になってきましたけれども、政治家へのそういう人的、物的サービス提供というような観点がどうもルーズになり、それが国民の疑惑を生み、政治改革の必要性を求められているというふうに思うわけでございます。
　そこで、私が端的に質問を絞って申し上げますと、新聞報道によれば、阿部文男代議士が宏池会の事務総長をおやめになったという話がゆうべの夕刊に載っていました。そして、当委員会でもそれなりの御答弁がございました。その後について、総理の所感がございますれば一言お聞しておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日もお尋ねがございまして、私から、たしか佐藤委員でいらしたと思いますけれども、阿部代議士は非常に良心的な人でありますので、事務総長ということについてはやめたいというふうに言ってこられるのではないかと考えておりますがという趣旨のことを申し上げましたが、たまたま昨日は定例の総会のような日でございまして、そういうお話があったそうでございます。これを会としても了承したという報告を聞いております。
　事柄の真相は、これは私どもがかれこれなまはんかに聞くべきでもない、また申すべきでもないと思っておりますので、友人の一人といたしましては、法に触れるようなことがなかったことを心から信じ、また祈っておるのでございますけれども、御本人としてはそういう心境から事務総長の職を辞されたというふうに聞いております。
　それで、一般に企業と代議士との関係ということでございますけれども、企業も社会的な存在でございますから、個人と個人との間に友好関係があるように、そういう特定の企業との間に友好関係があること自身は私はそう問題にすべきだと思いませんけれども、ただ企業は個人と違いまして利益を追求する団体がほとんどでございますので、友好的な関係がその政治家自身の公正な立場に悪い影響を与えるようなものであってはならないし、また逆に申せば、その企業に対して常識を超えた形でのフェーバーを与える、特典を与えると申しますか、そういうことになりますとやはり政治家としての本来の職務の遂行に影響がありやすいと考えますので、その点は注意をすべき問題と考えております。
○高井和伸君　加藤国務大臣にお尋ねします。
　三点セットというのを見せていただきました。その中で、加藤国務大臣の場合は株式売買約定書というのが出ておりません。まず、これがあったのかどうかが一つ。それはいつつくられたのか。そして、それをだれとおやりになったのか。株券はそのときはどうなっていたのか。この四点についてお尋ねします。
○国務大臣（加藤紘一君）　お答えいたします。
　株式の約定書というのは、本当に申しわけないんですけれども、ファイルの体制がしっかりしていないものですから見当たりませんでした。ただ、当時の経緯を担当した者といろいろ相談して思い出してみますと、九月の中下旬がなんかにそういう契約をしたはずでございます。当時の流れからいえばそういうことになると思います。
○高井和伸君　株券は。
○国務大臣（加藤紘一君）　株券はこちらに来ておりませんので、当然ファーストファイナンスか、その株の現実の手続をした証券会社の方にあったのだろうと思います。
○高井和伸君　もう一つ、株を買った相手。
○国務大臣（加藤紘一君）　株を買った相手。ちょっとお待ちください。
　現実的には、リクルートの本社の方の指示に従ってそういう払い込みやなんかしたわけですけれども、どういう人との株の売買の形になっているかということですが、新聞等でドゥ・ベストとかいろいろな会社がありますけれども、私の場合は個人の人から買ったという形になっております。
○高井和伸君　何度も行き来して申しわけないんですが、それではもう一点、現実的な株の売買はどなたが担当なされたんでしょうか。端的に質問すれば、金銭消費貸借契約書の加藤紘一という署名捺印、住所も記入してありますが、これはどなたがやられたんでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　その署名は私の字ではございません。うちの秘書の署名でございます。
○高井和伸君　秘書のどなたですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　秘書の名前ですか。ちょっとお待ちください。――斎藤大作でございます。
○高井和伸君　続きまして、渡辺郵政大臣に同じような質問をいたします。
　売買約定書は存在したんでしょうか。もしそれができたというならば、いつだったでしょうか。そして同じように、株券はどうなっていたんでしょうか。それから、どなたがこれをおやりになったんでしょうか。それからもう一点、どこと売り買いをしたのか。この五点、お願いします。
○国務大臣（渡辺秀央君）　株の行為をやりましたのは小杉という秘書でございます。それから、株券はどこにあるかわかりません。
○高井和伸君　いつであったか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　これはたしか九月のころだったと聞いております。それから契約のお話があったと思うんですが、契約書というのは私は実は聞いておりません。私も自分でした覚えはありません。それから、だれとということですが、私の聞いております範囲では、ビッグウェイですか、からの還流の株だというふうに今まで報告は受けておりました。
　以上であります。
○高井和伸君　三点セットのコピーの中で、渡辺郵政大臣の分の中でちょっと一点だけ事実問題として、振り込みを三千万したという証明書の口座名義、相手の名義が株式会社ファーストファイナンスということで、ファーストファイナンス株式会社じゃない会社の名前が出ておりますが、これはファーストファイナンス株式会社の誤りなんでしょうか、それとも別の会社なんでしょうか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　まことに申しわけありませんが、誤りでございました。
○高井和伸君　それでは、渡辺外務大臣にお尋ねしますが、同じような趣旨でございまして、売買約定書があったのかどうか。これは御子息の話でございますが、あったのかどうかお聞きになっているかどうか。そして、相手方はどなたであったかという二点、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私の聞いたところでは、リクルートの秘書室の友人から話があって、それで五千株買うことにした。そこで、それから何日か過ぎてからでしょう、書類を持ってきた。中身なんか見ない、要するに五千株買えばいいんだから。だから、ほこほこ名前を書いて判こを押して渡した。当然リクルートの江副さんの持っている株を売ってくれるとしか本人は思っていなかった、よく見てないから。
　要するに問題は、株を売ってくれるというから判こを押して申し込んだだけで、後になってから、何日か過ぎてからでしょう、支払いをしてくれと言われたときに、どこへ払うんですかと言ったらファーストファイナンスヘ払えばいいと。おかしいなと思ったけれども、向こうがそう言うんだから、だから銀行送金するので、そこへ送っておいた。信頼関係があるからもう別に心配はしていなかった。その後で電話があって、上場してから幾ら幾らですけれどもどうしますかという話があった。それじゃ売ってくれと頼んだ。ところが、後で大和証券から結局お金を、大和証券ですかな、振り込んでこられた。
　それだけのことなので、要するに江副さんの持っている株を上場するわけですから、新規公開株ですからね。だれかのものが公開されるわけだから、別に不審も何も感じていない。金は払ったし、もらうものはもらったからほかに必要は何もないので、だからそんなものは一切持っておらぬ。ただ、通帳等があるのでそこからは金の出入りだけははっきりわかる。
　前に、やはりファイナンスはどうですかという話があったそうです、一番最初に、聞いてみたら。その必要はないし、そのような金は持っているから、だから要りません、そう言ったということがありのままの話であります。
○高井和伸君　今度は、総理の三点セットについてお尋ねします。
　まず、株式売買約定書、これをお尋ねしますけれども、この作成のドゥ・ベストとの関係では、服部恒雄氏からはどのように伺っておられるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ドゥ・ベストとの関係については、服部氏にはかねて説明はなかったそうでございます。説明がございましたのは、昭和六十一年の九月の中旬と思いますが、リクルートコスモス社の株を引き受けてくれないかということがあり、九月三十日に株式売買約定書で申し込みまして、十月十五日にファーストファイナンスに三千万円を服部氏が払い込みました。
　ところで、私が昭和六十三年十二月にこのことを当院の委員会に御報告申し上げましたときには、売買約定書がございませんでしたので、それによって相手がだれであるかということは申し上げることができなかったのでございますけれども、御閲覧いただきました約定書のとおり、その譲り渡し人はドゥ・ベスト社であるということが約定書が発見されまして確認された次第でございます。――約定書が発見されましてと申しましたのは不正確でございました。約定書の写しか検察に押収されておりましたものからコピーせられましたので、その際にわかりました。はっきりいたしました。
○高井和伸君　約定書は、これはドゥ・ベスト社は関係なしに作成されたというお話でございます。そうしますと、今までの御答弁を参酌しますと、リクルート社のどなたかとこの契約書を服部恒雄氏がつくったというふうに伺ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この約定書は、ごらんのとおり、譲り渡し人がドゥ・ベスト社代表取締役となっておりますしいたしますので、そことの契約、約定であることは明らかでございますけれども、九月の終わりのころに署名をいたしました際、この約定書を持ってこられた人がどなたでありましたかは明確でございません。リクルートコスモスのその前に見えた方であったのではないかと思いますけれども、法律上の契約はドゥ・ベスト社取締役菅原何がし氏でございます。
○高井和伸君　この売買約定書、皆さん方の目には触れられておりませんけれども、私、連合参議院を代表しまして肉眼で見てきました。少なくとも三名の手によって書かれている、あるいは二名によって書かれているというような筆跡、書体、そういったものが見受けられました。どなたとどなたがこれに関与されたのか、宮澤総理が服部恒雄氏から聞かれている部分ほどの部分を服部氏が書かれたのか、お聞きになっているでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　譲り受け人は、私の名前を番地とともに服部恒雄氏が書いたのでございますが、譲り渡し人の方は、これは何と申しますのでしょうか、スタンプと申しますか、それに代表取締役の印というものが押されております。
○高井和伸君　そして、閲覧したときに、この約定書に関しまして服部恒雄氏のある種の弁明書というのが書いてありました。私の筆跡はこのとおりでございまして勝手に使わさせていただきましたというような弁明書でございましたけれども、これを書かれた経緯はどんな経緯だったんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは私、非常に正確ではございませんが、多分間違いなく申し上げられると思います。
　三点セットを衆参の委員会に御提出いたします際に、この名前を書きましたのは服部恒雄氏でございますということを御説明したわけでございますけれども、その際に、筆跡を照合される必要があるかもしれないということを私の事務の者たちが考えまして、服部氏に依頼をいたしまして、そして同じようなことをひとつ書いてほしいということで、本人の同意を得まして同じようなことを書きまして、それを添付いたして両方の署名を御比較いただくための御便宜にした、こういう経緯であったと承知しております。
○高井和伸君　続きまして、払込依頼書についてお尋ねしますけれども、この中で、今までの答弁などを踏まえますと、松本雅雄という名前を三菱銀行の方が書かれたということですが、名前だけなんでしょうか。そのほかの部分で三菱銀行の方がどこか書かれたというようなことが総理の方に報告があったでしょうか。