Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　あえて反論はしませんけれども、私は、財務省に入る政治家というのは、財政再建と、政治として目標とする政策につける予算をどうつけるかとの兼ね合いの両方であるべきであると思いますから、財政再建だけをやるのが財務省に入った政治家の役割だとは思いません。それはいいです。
　今回、生産調整の見直しの話はちょっと時間がないのでできませんけれども、多分これをやったら、米価はまだまだこれからめちゃくちゃ下がりますよ。困るのは皆さんがおっしゃっている担い手だと思いますよ。担い手に農地がそんなすぐは集約いたしません。みんななかなかそんなに農地は手放しませんよ。損をするのは、今度はプロで、それを主業としてやっている農家だと思うんです。
　現に、ことしの米価が下がって、私の地元のある人は、サラリーマンを二年早く定年をやって、親の田んぼを継いで数十町歩の専業農家をやっていますよ。まさに認定農業者ですよ。でも、この一年間で数百万収入が減りました、サラリーマンで一年間に数百万も下がるなんてあり得ません、そんな仕事は仕事と言えるんですかと涙ながらに訴えていましたよ。
　だからこそ、我々が一番に掲げたのは、再生産可能な経営の確保なんですよ。仕事としてやっているわけですよ。では、これをやって幾ら将来収入が確保されるんですか、それが五年後、十年後どうなるんですかということが見通せなければ、担い手もくそもないわけですよ。
　それは、五年、十年で山もあり谷もあるでしょう。その山、谷を埋めるための保険的なやり方もあると思いますよ。でも、今それが全く見通せなくなっている。不安だからこそ、多くの皆さん方は、規模拡大したくても、いや、金を借りてまで田んぼを新しく買うのはやめようかとか、機械を買うのはやめようかと、シュリンクしちゃっているわけですよ。
　今やっている政策は、逆にそうした将来に対する不確実性や不安を増すような政策が余りにも多いし、それを全て飼料米で一点突破をしようとしている。それを、十倍に数量目標を上げ、交付金を多く出すことによって、そこに農家の経営を頼らせようとしているけれども、生産者の皆さんはそこまで今の政府の政策に信頼度がないと私は思うんですよ。
　ですから、認定農家とかなんとかといって上から目線の政策をやるのではなくて、ある程度生産者の皆さんが安心して、将来の安定が見越せるような、頑張る人を応援するのは当然必要なんですけれども、その基盤となるべきものというのをもう一度しっかりと、この食料・農業・農村基本計画には書いてありませんけれども、政策として講じていただく。その基盤の一つが我々がやっていた戸別所得補償制度なのであり、いろいろな意見はありますけれども、多くの生産者の皆さんは、これがあるから安心して将来の営農ができると言っている人は多くいるわけですよ。
　その意味というのをもう一度しっかり見直していただきますことをお願い申し上げまして、質問時間が参りましたので、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小山委員　民主党の小山展弘です。
　福島伸享先生に引き続いて質問いたします。
　まず最初に、食料・農業・農村基本計画の中で、農業所得の試算、今後の見込みについて質問いたしたいと思います。
　この農業所得の試算、農業所得倍増ということで今政府・与党の方では目標を掲げておりますけれども、この見込みというのはインフレ率を勘案した実質値で見込んでいるのか、名目値で見込んでいるのか、まずこのことをお尋ねします。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十七年度の農業所得の試算におきましては、物価変動の要因を除きまして、実質での所得変化を試算するということで、二十五年度の価格を基準価格といたしまして試算をしたところでございます。
　所得の試算に当たりましては、仮に名目値とした場合にはインフレの影響を受けるといったような問題があるということで、実質値としての試算が適切と考えたところでございます。
○小山委員　実質値ということを今確認させていただきました。ですので、日銀の金融緩和等の物価上昇に関係なく所得が倍増するという方針で臨まれたということだと思います。
　そこで、次に伺いたいと思いますけれども、政府は、農業所得の試算について、十年後の価格、平成三十七年の価格を、二十五年農家庭先販売価格と同じと仮定して算出をいたしております。また、農水省から示されました農業所得の試算の諸元によりますと、これも価格が変わらないということで、今、福島委員からも質問がありましたが、飼料用米がほぼ一点突破ということですけれども、他の品目についてもほぼ生産量は変わらない、あるいは若干増加ということで、この農業所得ということに関しますと、数量がふえて農業所得が向上するということを想定しております。
　このように、価格が変わらないということをもとに農業所得を算出した根拠について、答弁願います。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○林国務大臣　まず、先ほどちょっとお答えする機会がなかったので。一点突破ということはなかなか、我々はそういうふうに申し上げているわけではなくて、麦も大豆もやっていこうということで、先ほど佐々木先生のときにもどちらに重点をかけるかが表現の問題だという話がありましたが、そこはあえて申し上げておきたいと思います。
　それで、三十七年度の農業所得の試算ですが、価格の取り扱いについては、農産物の価格は需給の動向等を踏まえて民間取引で決定されますので、非常に上下があるということで、例えばＣＰＩも、コアコアなどでは、生鮮を除く、こういう扱いをしているところもございますので、さらに十年後の価格を見通すのは非常に難しいということがまずあるということでございます。
　十年後の生産額ベースの食料自給率目標をつくるときも、従来から現状の価格を用いて算出をしておりますので、こういうものとの整合性を図るという意味があるということで、この十年後の価格を現状と同価格と仮定をしているということでございます。
○小山委員　確かに、今御答弁にもありましたが、一定の前提のもとに試算をしなければいけないということは当然あると思いますし、また、ほかの生産額の試算との関連性ということもあると思います。
　しかしながら、例えば民間で経営改善計画なんかをつくるときには、価格の見込みがどうなるか、それはその時点でそれなりの実証性のあるものをもってやらなければ、とてもじゃないですけれども稟議は通らないんですね。現状価格がどうかということで考えますと、特に米価なんかはもう大変下がっておりますし、お茶の値段なんかも下がっているわけです。こういう価格をむしろかた目に見積もって、特に農業所得の今後倍増ということをおっしゃっているわけですから、そういったものを考えるときには、ややかた目に、価格低下ということも織り込んでいくべきではないか。
　特に、今人口が減少しております。また、高齢化が進む中で、食料需要というものは、やはりこれから大幅に伸びていくというよりも減少していくということが見込まれるのではないか、むしろ価格下落の要因が多い環境であろうかと思います。
　そのような中で、かえって生産量がふえればどうなるか。生産量がふえたことで、さらに供給過剰になって価格下落が発生する、価格低下が起こるということも十分に考えられようかと思います。現に今、米価もそうですし、お茶もそうです。
　こういった中で、今回の農業所得の試算の見通しというのは、価格が一定のもとに算出をしている。農業所得が約六千億、農村関連所得、またこれはこれから質問していきたいと思いますが、これが約三・三兆円増ということですけれども、私は、価格が一定のもとに算出しているというのは、見通しが不十分ではないかと思います。
　関連しまして、当然、価格が低下すれば農家の所得はふえていかないということになるんですけれども、その際に、農家の方々が、例えば所得を確保したいということで数量を伸ばす、あるいは今ロボット化とか大規模化とか機械化を進めて、効率化して生産性を上げるということも考えられますが、それがかえって、供給過剰状態を解消できずに、さらに価格を低下させていく、所得が伸びない、こういう状況を生んでしまう可能性もあるんじゃないか。
　現に、漁業においてはまさにそれが起こっているんです。漁業においては、価格が低下をしてきて、それを数量で確保しよう、そんなことで減船事業なんかもやったんですけれども、それでも、船の性能が伸びて、さらに数量で収入を確保しようとして行き着いた先が、資源が枯渇をして数量すら確保ができなくなって、大幅に漁業者の所得が落ちた。まさにコモンズの悲劇が起きたわけであります。
　こういう需要が減少する局面において、それを生産者が数量で補おう、賄おうとすれば、働いても働いても収入はせいぜい現状維持、大規模化をしてもせいぜい現状維持、あるいは下がっていくということも考えられるかと思います。
　今回の計画におきましては、このような価格が低下していくような局面というのは想定していないんでしょうか。全ての品目については時間の限りもありますので、代表事例として野菜等を御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣　大変大事なポイントだと思いますが、食料・農業・農村基本計画における生産努力目標の設定に当たりましては、やはり計画期間内における実現可能性というのを重視しまして、現実的な需要の見通し、生産条件を踏まえて設定をしております。
　基本的には、需要面においては、近年の消費の傾向と今後の消費拡大の取り組みを踏まえた一人一年当たりの消費量をベースにしまして、昭和三十七年度の推計人口を勘案して国内消費仕向け量を推計して、生産面については、この国内消費仕向け量をベースに輸入品から国産品への置きかえ等を勘案して生産努力目標を推計する、こういう順番でやっております。
　野菜についてはということですが、生産量を平成二十五年度の千百九十五万トンから千三百九十五万トンへ大きく増加させておるわけです。まず、これは、消費拡大施策によりまして、一人一年当たりの消費量を平成二十五年度の九十二キロから九十八キロに増加をさせるということを見込んでおります。その中で、三百万程度が現在輸入野菜になっておりますが、いろいろな取り組みを今も進めておりますけれども、加工、業務用を中心に、この三分の二、二百万トン程度を国産に置きかえる、こういうことを前提にしてこの試算をしておるところでございます。
　こういうことをやることによって、品目別に国産農産物の需要を見通した上で、需要に応じて生産の拡大を図ろうということでございまして、国内の需給バランスを保ちながらやっていくということで、価格の低下は起こらないというふうに前提として置いている。
　先ほど、平成三十七年度を昭和三十七年度と言ったそうでございます。平成三十七年度の誤りでございます。失礼いたしました。
○小山委員　二点ほど指摘をさせていただければと思いますが、今の御答弁ですと、品目ごとに消費の見通しを立てて、その消費量に見合った生産目標を立てるから、だから価格は下がらないと。結局、生産量を伸ばしていくとか、生産量というのは需要と一緒なものを出すんだということでした。これは裏を返せば、消費量が伸びるから価格はそのままでもいい、消費量の伸びに合わせて生産量をふやしていけるんだ、こういうことかと思います。
　繰り返しになりますけれども、本当に今、確かに消費拡大の試みを持って、政府やあるいは消費拡大の取り組みで実際に消費量がふえるんだということで試算をされているということですが、やはり、人口減少と高齢化の中で、ただでさえ消費量は減っていくと思うんです。この中で消費拡大の試みをして、せいぜい現状維持か下げどまりということになっていくというかた目の見通しも、やはり私は持つべきではないだろうかと。
　米なんかは、実際、確かに、本当に純粋な米、八百五十九万トンから七百五十二万トンに見込み減ということで立てられているんですけれども、ほかの品目についても本当に微増微増で、大豆は二十万トンから三十二万トンとかなっていますけれども、このあたりも、本当に消費量が伸びていくのかどうかというところは、やはりもう少しかた目に見ていくことが必要ではないか、そのように思います。
　それともう一つ、野菜についてですけれども、二百万トンが、業務用の輸入してきている野菜に国内のものを充てるという答弁でしたが、やはり業務用ということですから、もちろん、安定供給という部分で外国の輸入品の野菜の方が適しているというような、国内だと安定供給できない、物がないというところはあるのかもしれないですけれども、普通に考えれば、外国から来る野菜は相当安いものだと思います、薬漬けになっている可能性もあるかと思いますけれども。そこにかわっていくということであれば、国内のほかの野菜の流通よりも単価が下がるということもやはり考えられるのではないか。
　こういったことも考えますと、私は、今回の所得の見込みというのは、価格が一定になっているというところも消費量次第ということと、この中についても、野菜について言えば、外国の業務用の置きかえで消費量が伸びるということであれば、やはり価格が下がるんじゃないか。そうしますと、やはり、ここの価格の見通しという中で所得倍増というのは、やや甘い見通しではないかなということを感じております。
　さらに、お茶について伺っていきたいと思います。
　農水省からの事前の質問取りのときの話で、発酵茶とかペットボトルあるいはティーバッグ等への需要の対応、そして輸出によりお茶の生産がふえるということでございましたが、特に、ペットボトルのお茶がふえれば、これは単価が下がる可能性の方が高いですね。三十七年まで同じ価格として算定していますけれども、現状でもお茶も米価と一緒で在庫がだぶついていて、今後も価格低迷が見通されております。
　また、輸出についても、アメリカの富裕層が輸出の全体の数量の半分ということですけれども、アメリカも、業務用が中国茶、富裕層向けの健康志向のお茶が日本ということですが、中国茶の七倍の価格で日本が売っている。ここを、さらに今以上に価格を上げていくということが輸出では難しいと思うんですね。
　その中で、国内では、ペットボトルとかの数量が伸びて、これは価格が下がります。輸出で価格が上がるよということは言いにくい状況だと思うんですね。そうしますと、やはりこれも価格見通しが私は甘いと思います。
　むしろ、お茶については、生産調整なんかも行って、供給量自体をやはり需要に見合って減らしていくというようなこともこれから考えていかないと、競争貧乏になるんじゃないか、そういうようなことも私は考えるんですけれども、どのような認識をお持ちでしょうか。
○松島政府参考人　お茶につきましての見通しでございますけれども、基本計画におきましては、お茶の生産量、生産努力目標につきまして、平成二十五年が八万五千トンでございますが、これを一万トン増の九・五万トンという形で設定させていただいております。
　この根拠でございますけれども、委員からお話がございましたように、お茶の需要につきましては横ばいということで、近年では若干価格が低落傾向にあるということでございますので、この一万トンの増という部分につきましては、輸出の増でその部分を、国内生産をふやしていこうという考え方でございます。
　その輸出の増をどういう形で見込んでいるかということでございますけれども、近年の我が国のお茶の輸出につきましては、外国におきます和食ブームということもございまして、五年前と比較して輸出額ベースで二倍以上にふえているという実態がございます。
　また、ＦＡＯという国際機関がございますけれども、そこでの分析によりますと、今後、世界の茶の貿易量はさらに増加するということで、二〇一三年、平成二十五年の段階で三十八万トンの貿易量があるんですが、これが平成三十五年、十年後に六十八万トンになるということで、まだまだお茶の全体の貿易量はふえていくのではないかというふうに考えてございます。
　そういった中で、では、我が国のお茶の輸出ということに目を向けますと、先ほど委員から御指摘がございましたように、やはり米国における輸入需要が大変大きいという中で、中国茶は非常に安価なものでございますから、そういったものと差別化を図って、富裕層に対しての売り込みということもございますし、また、ＥＵといった、まだまだこれから開拓できる新規市場もございます。こういったところに販売促進をいたしまして、一昨年の八月に輸出目標を定めておりますけれども、これは平成三十二年に茶輸出額百五十億円という課題を設定いたしまして輸出に取り組んでいるということでございます。
　輸出につきましては、現在さまざまな課題がございますけれども、その中で、例えば、新規市場と考えてございますＥＵにおきましては、残留農薬基準が日本と異なっているということがございます。それが日本の茶の輸出のネックになっているということもございますので、例えば、ＥＵ側におきまして新たな残留農薬基準の設定をしていただくよう申請する場合に、必要な残留農薬データの収集や分析について、それに係る経費について支援申し上げたりとか、また、欧米などの残留農薬基準に対応したお茶を生産するために、農薬ではなくて天敵を利用した防除を行う、こういったことについても取り組んでございます。
　総合的に茶の輸出の拡大を促進してまいりたいと考えているところでございます。
○小山委員　余り、発酵茶とか国内の需要の増というよりも、一万トンはほとんど輸出の増ということですね。
　そういう答弁でしたので、そこのところは余り時間もないので触れませんけれども、中国茶の方が価格は七分の一。その中で、中国茶と日本茶でどれほど差別化が図れるのかというところでは、農薬の問題ももちろんある中で、私はそれほど日本茶に、日本でつくったというブランド以外のところでどのぐらい差別化が図れるというふうにお考えになっておりますでしょうか。
○松島政府参考人　先ほど委員からまさに御質問がございましたように、七倍の価格差がある中で、我が国のお茶のアメリカへの輸出がふえている、こういう事実がアメリカ市場においてしっかり差別化が図られているということの証左ではないかというふうに考えているところでございます。
○小山委員　日本製品の品質のよさとか、具体的なものはちょっとないという、今、売れているから売れているんだという話では、将来にもわたって今のような輸出が伸びていくということは、ちょっと今急な質問をいたしましたけれども、自信を持ってこれからもずっと伸びていくということは言いがたいかもしれない。あるいは、中国なんかがもっとアメリカに対して別な売り込みをかけたりしてくれば、必ずしも順調に輸出が伸びていけるというような見込みとは言えないのではないかと思います。
　関連しまして、お茶の、燃油価格の影響を受けにくい省エネ型の生産体制への転換を推進していくということがありますが、これはどのようなことでしょうか。
○松島政府参考人　燃油高騰対策ということにつきましては、かねてから、漁船の燃油高騰対策ですとか、それから施設園芸の燃油高騰対策ということで、生産コストに占める燃油の割合が高い分野につきまして政府として支援をさせていただいたわけでございますけれども、お茶につきましても、これまではそういう燃油対策がなかったわけでございますけれども、実は、荒茶加工の過程を中心に大変燃油を使う業種でございまして、経営費のうち、燃油の占める割合が二割から三割程度あるということでございます。
　現在、燃油価格は落ちついてございますけれども、今後とも安定的に生産コストの削減を図っていく上で、やはり省エネ化を進めることが大事だということで、実は、平成二十七年度から新たに、省エネ型加工機械のリース導入支援ということで、燃油使用量を一五％から二五％削減できる省エネ型粗揉機、加工の機械でございますが、そういったものの導入に当たって支援しましたり、また、そういった省エネ対策に取り組むお茶農家に対しまして、燃油が高騰した場合に交付金を交付するセーフティーネット事業というものを措置したところでございます。
　今後は、こうした支援措置を産地で御活用いただきまして、燃油価格の影響を受けにくい省エネ型の生産体制への転換を進めていただきたいと考えているところでございます。
○小山委員　省エネ型の生産機械の導入をリースで進めていくという、このこと自体は決して悪いことではないと思うんです。ただ、では、どのぐらいのお茶農家さんがこれを導入するかということ、現場感覚から考えると、なかなかこれは少し現場の現状と意識がずれているように思うんですね。
　その前に申し上げたいと思いますのは、農家所得の倍増、これは当然どの農家さんも、自分たちの所得が倍になるんじゃないかということを期待するわけです。もちろん、お茶というのは、民主党のやっておりました戸別所得補償政策の対象でもありませんでした。ですから当時も、何でお茶だけ戸別所得補償の対象じゃないんだよなんというようなことも私なんかは言われていたんですけれども、そういった中で、今お茶の価格が、先ほども申し上げましたように、どんどん下がっているわけなんですね。
　福島委員から、お米についても今見通しが見通せない、そういう中で、飼料米に行こうかどうか、あるいは経営をやめていこうか、廃業しようか、継続しようかということをぎりぎりのところで迷っているのが農家の方々の今の、現状の姿だというお話がありましたが、まさにそこの点はお茶も一緒でありまして、もう経営をやめようか、お茶はやめようか、こういうところに、省エネ機械を導入すればコストが下がるから、だからコストが下がった分は農家の方の所得がふえますよということが、いかに空虚な言葉に聞こえるかということではないかなと。
　当然、設備を入れれば、その分借り入れもして、あるいはそれを償還する余力もなければいけないわけですから、そういう償還余力のある農家というと非常に限られてきますし、やはりここは少し、省エネ機械を導入するからコストが下がるし所得がふえるというのは、かなりこれは現場に響かない言葉ではないかと思います。
　ここから先、農村関連所得というところに質問を進めていきたいと思いますが、お配りしました資料をごらんいただければと思います。
　先ほども申し上げましたが、農業・農村所得の倍増ということなんですけれども、こちらの表のとおり、平成二十五年では、農業所得二・九兆円、関連所得一・二兆円、これで合計四・一兆円。これが平成三十七年に、農業所得が三・五兆円で六千億円増、関連所得が四・五兆円で三・三兆円増、合計で約八兆円で倍増になります、そういう見通しかと思います。
　このそれぞれの平成二十五年と平成三十七年を比べてみますと、金額ベースでいうと、輸出が一兆三百億円伸びる、次、加工が六千五百億円伸びると。ここが金額ベースでは多いわけです。増加率で見ますと、輸出が七・一倍、医福食農連携が十一・八倍、ＩＣＴ活用・流通が八・三倍、バイオマス・再生可能エネルギーが八・八倍と。
　八倍から十倍、こういう見込みになっていて、むしろ、増加率の方で見ますと、加工とか、都市と農山村の交流とか、あるいは地産地消の推進、約二倍から二・五倍ということなんですが、このあたりはある程度、実現可能性というか、それとか目標値で考えても、これは何となく肌感覚でも感じるところですけれども、輸出について七倍、金額でも一兆三百億円と非常に大きな割合を占めておるわけなんですが、この点、日本の国内の需要も含めて、世界全体の食料需要をどの程度見込んでいて、為替はどの程度で考えているか、どの国にどの品目をどの程度輸出するのか、一兆円の算出根拠は何かということを伺いたいと思います。
　輸出がふえるといっても、これまでの傾向を見てみますと、平成十七年から二十四年までは、四千億円から五千億円ぐらいの間で推移をいたしております。平成二十五年になって初めて五千五百億円、平成二十六年になって六千百十七億円とふえておりますが、これが毎年これからずっと一千億円ふえていくというのは、トレンドということだけでは根拠が薄いのではないか、このように考えますけれども、どのような根拠があるんでしょうか。
○林国務大臣　輸出でございますが、まさに今お話ししていただいた、成長が見込まれる世界の食関連市場、いろいろな推計がございますが、十年ぐらいで倍になる、こういうふうに言われております。特にアジアが成長著しい、アジアの食市場は三倍だ、こういうふうにも言われておるわけでございますが、ここに限らず、より購買力の高い、人口を多く擁する欧米の大市場、これも同じように重視して拡大を図っていきたいと思っております。
　実は、お触れいただいた平成二十五年というのが、政策的な目標を掲げて、その前の年の二〇一二年、平成二十四年の四千五百億円を、オリンピックの二〇二〇年までに倍増しようということで、一兆円の目標というのを掲げて、そして、品目別、仕向け国別の戦略目標を全部つくり、それぞれの課題を全部抽出して、品目別の実行委員会なるものもだんだんできてきた、こういう状況でございます。
　その目標がまさに立って、平成三十二年が一兆円ということでございますが、それに向けて、四千五百が五千五百、六千百、こういうふうに推移をしてきておるわけでございまして、先ほど、どなたかの御質問で、一兆円をより早くより大きく超えていくということを今目指しておるわけでございます。さらに、一兆円の先の目標として、この実績をもとに、平成四十二年に輸出額五兆円の実現を目指す、こう書いております。
　実は、例えば、今、四千五百が六千百にふえた、さらにふやすんだということですが、フランスやイタリアを見ますと、これは委員御案内だと思いますけれども、一桁多い四兆円とか六兆円とか、そういうものをやっているわけでございます。したがって、この五兆円というのも、一兆円をつくったときも、そんな倍になるなんてという声もあったわけでございますが、今そこに向かってまさに推移をしておりますので、そういうことで、この五兆円の目標に向けて頑張っていきたいと思っております。
　この平成三十二年の一兆円と四十二年の五兆円の中間値が三兆円でございますが、この中間値を一五％程度上回る、こういうふうに見込んで、市場規模を三・四五兆円、こういうふうに推計をしております。これに付加価値率を乗じて、所得ベースで一・二兆円、こういう試算をしております。
○小山委員　確かに、輸出を促進していくというところは重要なことですし、これは大変いいことだと思います。
　しかし、ここも微妙に、農業・農村所得ということで、今回この計画にはあるわけなんですけれども、実際の輸出の中身を見てみますと、水産物がかなり大きいウエートを占めている、あるいは加工食品が非常に大きいウエートを占めている。
　言いますと、農家の方々が所得の倍増、その中の大宗が、大宗まではいかないですが、大きなウエートを占めているのが農村関連所得、その農村関連所得の中でも一番大きいのがこの輸出と。全体から見れば輸出の割合というものはそれなりに、少ないかもしれませんが、無視できる要因ではない。その輸出の中身を見てみますと、加工食品と水産物が多い。
　そうしますと、漁村と農村が一体となっているようなところなんかはプラスの影響が出るかもしれないですけれども、必ずしも、輸出といっても、農産物そのものが輸出されていくというよりも、加工食品とか水産物が多いわけですから、このあたりも、実際に自分たちの所得が倍増するんじゃないかと思っている農家の方々からすると、少し意識にずれが生じてくるのではないかということも考えられるかと思います。
　また、アジアへの輸出ということですけれども、シンガポールあるいは中国といったような国々もこれから高齢化が始まってまいります。そういうところで本当にこれからも食料の輸出ニーズというものが継続的に出てくるのかどうか、こういったところもやはり考えていかなければならないとは思います。
　確かに、イタリア、フランスなどが、今の日本の一桁多い農産物、農業関連の輸出があることを考えますと、もちろんこの点は積極的に取り組んでいくところかと思いますが、やはり農業所得、農村関連所得という、この所得と関係して話すときには、少しこれも甘い見通しではないかということを指摘せざるを得ないと思っております。
　関連しまして、この表で示しましたが、この農村関連所得のところで、医福食農連携が十一・八倍、ＩＣＴ活用・流通が八・三倍、バイオマス・再生可能エネルギーが八・八倍という非常に高い見込みとなっておりますが、これらの根拠はどのようなものでしょうか。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘になりました医福食農連携、これは、例えば介護食であるとか、それから、この四月から表示ができましたけれども、機能性食品、農産物、こういったものでございますし、あるいはＩＣＴ活用・流通の分野、これはＥコマースであるとか宅配サービスということでありまして、今後新たに成長が望まれるという分野を対象にしております。
　それぞれの分野、例えば介護食でありますと、現在五百七十一万人の要介護の方がいらっしゃいまして、五十年後には一千万人に迫るんじゃないか、あるいは超えるんじゃないかと見通されております。
　そういった状況において、現在の市場規模、売り上げ高でございますが、それに過去のトレンドの伸び率を乗じまして、市場全体の規模を推計しました。その中で、農村に帰属する割合という形で、先ほど来御指摘がありましたけれども、農家の皆さんが出した原料の部分に返る部分、そういったものを乗じまして、それに、中間投入額を除くためにも、付加価値率を乗じることによって関連所得を算出したところでございます。
　また、バイオマス・再生可能エネルギー分野につきましては、電源ごとの取り組みを推計しまして、固定価格買い取り制度における売電価格を乗じた、それとともに、バイオマスについて、バイオマスごとの賦存量に、バイオマス製品ごとの利用率、そしてバイオマスごとの販売価格をそれぞれ乗じて市場規模を推計しまして、これらに付加価値率を乗ずることによって関連所得を推計したところでございます。
○小山委員　医福食農連携とＩＣＴ活用・流通については将来の需要を見込んでということですが、これもシンクタンクの調査結果をもとにしているということですけれども、シンクタンクだとかコンサルなんというのは顧客が喜ぶようなデータを出すようなところもあるので、この点はこれから農水省の方でも調査をして積み上げていっていただきたいと思いますが、その中で、バイオマス・再生可能エネルギーは、これは積み上げて見込みを出したということでございます。
　それでは、固定価格買い取り制度の運用を基礎とするということなんですが、今後、政府の再生可能エネルギーの買い取り制度に対する方針というのは変わらないんでしょうか。
○木村政府参考人　固定価格買い取り制度でございますけれども、開始から二年半たちまして、この制度の対象としております再生可能エネルギーの導入量は八割近く伸びてございます。このことは、この制度の再生可能エネルギー導入拡大における非常に高い意義というものを示すものと評価をしてございます。
　他方、やはり太陽光中心で導入が進んでおりまして、国民負担の上昇でございますとか電力系統の受け入れ能力の限界といった、幾つかの批判あるいは課題があるということも事実でございます。
　必要な見直しの検討は進めてまいらないといけないとは思っておりますけれども、やはりこの制度の再エネ導入拡大における高い意義に鑑みまして、引き続き適切な運用を図ってまいりたいと考えてございます。
○小山委員　先ほどの財務省の話とある意味相似形、似ているかと思いますけれども、これからこの価格が変わるかもしれないということですね。ですから、ここもやはり将来にわたった根拠がかなり不安定な部分ではないかと思います。
　時間もないので、活力ある農山漁村づくりの中で、社会的企業とかいろいろ触れられておりますけれども、なぜ、今かなり中心的な役割を果たしている協同組合、農協について触れられていないのか。あるいは、基本計画には書いてないものの、農村振興という観点から農協や漁協あるいは森林組合が果たすべき役割、期待される役割はどのようなものであると政府が認識しているか、御答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　食料・農業・農村基本計画を閣議決定いたしたときに、これにあわせて、魅力ある農山漁村づくりに向けたビジョンということで、活力ある農山漁村づくり検討会報告書、これも決定させていただいております。
　この中で、都市と農山漁村を人々が行き交う田園回帰を実現するために、小さなビジネスを営みながら、民間主体で地域の課題解決に取り組む、いわゆるソーシャルビジネス、社会的企業とでもいうんだと思いますが、こういう方々が活躍できる環境を整備するという施策の方向性を提示いたしました。
　ここで言う社会的企業は、会社形態でなくてはならないというものではございませんので、まさに農山漁村において実際上地域のインフラとしての側面を持っている例として、この報告書の中でも、これは岩手県の例ですが、有限会社が漁協と連携をして漁業の活性化に取り組んでいる例、それから、岡山県の西粟倉村ですが、村役場と森林組合が連携をして森林整備を担っている例、こういうものを取り上げているところでございます。
○小山委員　社会的企業の中には協同組合も入ってくるということでございますが、企業の中に協同組合、確かに一般の方から見ると見分けがつきにくいということはあるかもしれないですけれども、やはり協同組合は協同組合としてしっかり位置づけていただければと。特に、今、農協法の制度変更等で議論がなされて、かなり協同組合の組合員やあるいは職員の皆さんも動揺がありますので、そのようにしていただけたらと思っております。
　最後に、団体の再編整備等に関する施策の中で、土地改良区について、合併とありますけれども、これは水系が異なる改良区が合併することも視野に入れているんでしょうか。
○林国務大臣　土地改良区の合併は、土地改良法の規定がございまして、それぞれの土地改良区が行う土地改良事業相互間に相当の関連性があれば、そういう場合に限ってできる、こうなっております。
　相当の関連性がある場合というのは、水系を通じたつながり以外にも、例えば同じ行政単位であるというような社会的つながりを有する場合もあって、水系が異なる土地改良が合併する場合もあり得るということでございます。
　土地改良区の間でこういう関連性のもとに合併を行おうとする場合は、賦課金等の水準が異なる場合もあるわけでございますが、合併協議会を設置していただいてあらかじめ所要の調整を行っていただく、こういうふうになっておりまして、こういう合併協議会の設置等への支援を農林水産省としても引き続きやっていくことによって、合併による土地改良区の組織運営基盤の強化を促進してまいりたいと思っております。
○小山委員　水系の異なる改良区が合併するということもあり得ると。確かに、従事者が減る中で維持しがたいというところはあろうかと思いますが、大臣の御答弁にもあったとおり、賦課金が異なるとか、もともと組織あるいは歴史背景が異なるわけですから、この点が無理な合併、合併のための合併ということになりますと非常に現場にも混乱が起きるかと思います。
　また、事務的なものであれば、それをサポートするためにまさに連合会があるわけですので、これは規制改革会議で常に、連合会を廃止せよとかそういう問題も出てくるものですから、ぜひ、現場の現状を踏まえて、進めるべきものがあれば進めていただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○江藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。よろしくお願いいたします。
　基本計画についての質問を幾つかしますが、まず最初に、農地集積バンクについて。
　お手元に資料を配っておりますが、一を見てください。これは予算委員会あるいは当委員会でも何度も出した資料でありますけれども、二十三万ヘクタールの公募、借り受け希望があるので、しっかりとマッチングを進めていこうということで、さまざまな方策、予算的な手当てもとられてきたと思います。
　年度がかわって、きょうは四月十五日になりました。二十六年度末時点での初年度、農地バンクの執行の実績について教えていただきたいと思いますけれども、三月末時点での面積ベースでのマッチング比率、二十三万ヘクタールについて、どこまでマッチングが進みましたでしょうか、教えてください。
○奥原政府参考人　農地中間管理機構の実績でございますが、この政策は極めて重要な政策でございますので、実質的な初年度であります二十六年度の数字、これをきちんと収集し、分析、評価をして、今後どうするかということを検討していきたいと思っております。
　その観点で、実は昨年の九月から、全ての都道府県に対しまして、三月末のデータをいろいろな角度で整理をして、これを四月の終わりまでに国の方に報告をしていただくということで要請をしているところでございます。
　先生から御要請がございましたので、現時点で来ているものだけ、これはちょっとまだ精査は終わっておりませんが、それでお出しをしたのがこの六県の数字でございます。今先生が配られたここにも書いてございますけれども、今来ておりますのは六県だけでございまして、六県で、この三月末に貸し付けた面積、これは合計で三百二十ヘクタールという状況でございます。
○玉木委員　また、資料一、そして二も見ていただきたいんですが、資料一の下に、二月二十五日の予算委員会での私の質問に対して田中主計局長は、一月から三月に恐らく、農閑期でございますので、一番マッチングが行われるということで、去年の八月時点、十二月末時点、それぞれの数字は出していただきましたけれども、低調でありました。
　ただ、一、二、三のこの三カ月でぐっと伸びるので、資料一にも書いてございます機構集積協力金、二十七年度当初を合わせますと五百億円を超えるお金が今積まれているわけですね。確認できた時点で、昨年末で十六億円しか使っておりません。一割も使っていないという状況であります。
　下を見てください。今、奥原局長から説明がありましたが、六県についてだけは確かに出してきていただきました。それで、二十三万ヘクタールというトータルの目標、それぞれ各県ごとに目標がありますけれども、それを全て各県に割り振って、それとの比率を求めたところ、埼玉県、左上にありますが、黄色のところです、二十三万ヘクタールの借り受け希望面積、埼玉県は二百七十ヘクタールですね。これに対して昨年度末でマッチングできたのが七十ヘクタールということで、率にして二五・九、四分の一ぐらいの目標かなというところであります。
　その下、山梨、静岡、三重、和歌山、香川と六県ありますけれども、これを見ていただくと、局長が今答弁されたように、足すと三百二十なんですが、この六県の二十三万ヘクタールに該当する借り受け総希望面積は五千百二十でありますから、三百二十のマッチングでいうと、六・三％ということですね、年度を締めた数字が。
　ただ、少し見ていただくとわかるんですが、三重県なんかは借り受け希望面積は三千六百六十と非常に多くて、八十しか出てきませんから、二・二と大変低いので、五中三ではありませんけれども、上下の極端なものを除いて四県で、トレンドを見るために計算しますと、六中四とあえて書いていますが、一千三百八十ヘクタールに対して百九十ヘクタール、率にして一三・八％です。
　私もいろいろ地元で話を聞いていると、私の本当に直観なんですけれども、多分、年度を締めて、大体一割から二割の間で着地するのかなというようなイメージを私は持っているんです、初年度。ですから、もちろん関連する予算についても、使えて一割から二割ぐらいかなというふうに思っておりまして、少し予想よりは当初の出足が悪いのかなと思っております。
　まだこれから数字が出てくるということですけれども、現時点で、林大臣、大きな政策の目玉であります農地集積バンクの一年目、活動実績、実態、こういったものについてどういった御所見をお持ちなのか、お答えください。
○林国務大臣　この農地中間管理機構については、今お話がありましたように、昨年度が実質初年度であったということでございますので、この初年度の実績についてはことしの三月末時点のデータを踏まえて検証、評価を行うということにしておりますが、先ほど答弁いたしましたように、県、機構、市町村、それぞれからデータを収集しておるところでございまして、今、六県の数字だけはわかっている範囲でお示ししたところでございますが、まだ評価できる段階ではないというふうには思っております。
　ただ、今、六中四というのもお示しいただきましたが、全都道府県で軌道に乗っている状況とはなっていない、こういうふうに思っております。
　この背景としては、まず、役職員の意識として、我々は、不動産屋ではなくて、ニーズがあったら間をつなぐということではなくて、ディベロッパーということで、やはり、地域の将来を自分たちである程度イメージを持ってデザインしていく、ディベロッパー的な自覚を持ってもらいたいと思っておりましたが、まだこういうところが十分でないということ。それから、人・農地プランなどの地域の農業者の話し合いが十分進んでいないなど、これは地域にもよりますが、出し手の掘り起こし活動が十分とは言えないこと。それからもう一つは、やはり機構そのものの、その事業に対して農業者への周知が徹底されていないこと、こういう問題があるのではないかと考えております。
　初年度の機構の実績について、さまざまな三月末時点のデータを収集しまして、官邸の本部でも評価をすることになっておりますが、機構の活動の検証、評価をさまざまな角度から徹底的に行いまして、全都道府県で機構事業が軌道に乗っていくために具体的な対応策を検討したいと思っております。
○玉木委員　二つお願いがあります。
　一つは、これは多分、結論、三月末時点の数字が出てくると、余りやはり進まなかったという数字が出てくると思います。私は、このトレンド、六中四で見ると。そのときに、何がうまくいかなかった理由なのかということを徹底的に調査をしてもらいたいと思うんですね。いろいろな理由があると思いますけれども、本質的な問題が何なのかというのは地域ごとに違うかもしれませんが、これはぜひお願いしたい。
　その観点から、今大臣が少しおっしゃいましたけれども、やはり人・農地プランですよ。去年の審議で、皆さんも覚えておられる方は多いと思いますが、この農地中間管理機構、農地バンクと、人・農地プランのリンクを切ろうとしたんですよ、官邸は。そのことは、単に切っておいしいところだけ企業が持っていくということはうまくいかない、農地法一条の地域との調和要件、こういう理念をしっかり入れましょうということで、修正なり附帯決議をつけさせていただいた経緯がございます。これは宮腰先生にも御努力いただきました。
　私は今こそ、あそこは問題になってきていると思うし、もう一度あの理念に戻っていくべきではないか。徹底的に、もう一回、例えば人・農地プランをやり直す。これは、青年就農給付金をもらうためだけに、とりあえずやりましょうとつくったところも正直多いんですね。そうではなくて、一体誰がこの地域でいかなる作物を、どういう土地の形態でつくるのかということをもう一回、地域の人、非農家も含めて集まって話し合って、その中で、誰に集約していくんだ、これができて初めて土地は動き始めると思うんですね。
　こういうことをもう一回掘り起こして、多少最初は時間がかかってもいいと思います。だから、私は、おくれていることを必ずしも批判しません。ですから、本質的な問題にやはりしっかりと向き合っていくということをぜひ農林水産省としてもやっていただきたい。これが一点です。
　もう一つは、予算についてであります。
　これは補正予算のときにやりましたけれども、資料一の右の方にちょっと書いていますが、これは急いでやろうということで、二十五年度、まず補正から始めて、百五十三億円つけて、二十六年度当初で百億つけて、当初、十四万、十五万ヘクタールと平均で考えていたんだけれども、調べたら二十三万ヘクタールで、九万ヘクタールふえたので、念のため、これは主計局長の言葉ですけれども、念のため予算をつけようということで、緊要性が財政法上求められている補正予算の中で、念のため九万ヘクタール分として二百億円積んだんです、これは。
　しかし、多分、これは実績が出てきて、例えば五十億しか機構集積協力金が使えないということになると、当初予算でさえ消化できないということになりますね。そうなると、補正、つまり九万ヘクタール分の二百億円は、結果として全く使わなかった、使えなかったということになると思います。
　財政法が求める緊要性の要件から明らかに外れますので、これは一旦国庫返納する。また必要なら二十七年度補正でつけるということをやるべきだと思うし、もう一つは、間もなく二十八年度の予算編成が始まります。大体連休ごろから推計をやって次の年の予算というのは組み始めるので、今回出てきた実績なんかをきちんと反映して、必要な額だけきちんと積むということをしっかりやってください。
　なぜこういうことを言うかというと、このお金があれば、例えば、二十六年度補正でも、今回、実はがたんと減っているんですけれども、土地改良の予算とか、いわゆるＮＮ予算、もっとつければいいのにつけられていないんですよ。ブタ積みになっていて、こういうところに無駄に使うんだったら、やはりしっかりつけるべきです。（発言する者あり）今やじがありましたけれども、二十二年度の、最初の二十二年度当初では減りましたけれども、二十二年度補正と予備費でしっかりつけて、ほぼ数字を戻しているというケースもあるんです。
　ですから、補正でもこういうふうにつけるのではなくて、真に必要なものを見積もった上で、やはりこれだけ農業予算は厳しいわけですから、ＮＮ予算とか、あるいは他の予算についても振り向けるということを、もっと厳密な、査定ではなくて要求段階から、真に必要な予算をしっかりと農水省としても考えていただきたい。
　このことを二つ、お願いをしたいというふうに思います。
　次に移ります。
　資料の三を見てください。これは前回も当委員会で取り上げましたし、同僚の小山議員も今取り上げましたけれども、いわゆる農業・農村所得倍増についてであります。
　私は何度も申し上げているように、倍増という言葉はやはり公式な場では余り使わない方がいいんじゃないかということは、農業所得自体は、これは農林水産省の審議会の議論でも、一・二倍にしかならない。ポイントは、農村地域の関連所得で大きく膨らませているというのが実態だということは、この前も申し上げました。
　そこで、農村地域の関連所得について、きょうは質問を申し上げたいんですけれども、そもそも、農業・農村所得倍増といいますけれども、後段の農村所得、ここで定義されている農村、この農村の定義を教えてください。
○林国務大臣　平成二十五年の十二月に、農林水産業・地域の活力創造プラン等で、今後十年間で農業・農村の所得倍増を目指す、こういうふうにされておりまして、これを踏まえて試算を行っております。
　農村の所得ですが、統計上の定義はございませんが、今回の試算においては、六次産業化等の推進を通じた農村地域の関連所得というふうに概念上整理をいたしまして、具体的には、国民経済計算の考え方をもとに、市場全体の規模に農村への帰属割合を乗じまして、掛け算をして、さらに、こうして得られた市場規模に付加価値率を乗じて、これは所得ですから、出した、こういうことであります。
　試算に当たっては、加工、直売の取り組み、都市と農村の交流、再生可能エネルギーやバイオマスの利活用の取り組み、今後成長が期待できる、こういう七分野を対象として、農村地域の関連所得の増大につながるということを示したわけでございます。
　食料・農業・農村基本計画においては、農村というのは地域の範囲を具体的に限定する概念として使っているものではなくて、一般的に農業的な土地利用が相当の部分を占め、かつ、農業生産と生活が一体として営まれており、居住の密度が低く分散しているようなところを指しております。
　したがって、こうしたところ以外での取り組みを除外するために、先ほど申し上げましたような農村への帰属割合というのを掛け算した、こういうことでございます。
○玉木委員　ますますよくわからない。
　まず、農村の定義はないという大臣の御答弁。でも、農村所得ということを使って、それが倍になるという説明をしている。定義のないものは検証不能ですから、私はこれは公的な文書としていかがなものかと改めて指摘を申し上げたいのと、あと、農村の帰属割合ということを今おっしゃいましたけれども、農村の帰属割合ということを言うのであれば、農村に帰属させるものと農村に帰属できないものがあります。
　そうすると、農村に帰属させるものと帰属させられないもの、そこがやはり分かれるはずなんですが、今の大臣の答弁だと、周辺事態法じゃないですけれども、農村というのは地理的概念じゃないんですよね、今の御説明だと。でも、帰属させるものとさせないものがあるということは、何らかの概念というか、そこにやはり基準を引いているわけであって、そこは一体何なんでしょうか。
○林国務大臣　ちょっと先ほど申し上げましたように、統計上の定義として農村ということで定義して統計をとっているわけではないということでございますので、農村地域の関連所得を、今まさにおっしゃっていただいたように、後からきちっと検証ができるように概念上整理をしてこの農村への帰属割合を乗じた、こういうことでございまして、それぞれの分野で帰属割合を乗じて、その分野に応じて出している、こういうことでございます。
○玉木委員　その帰属割合の計算方式を教えてください。
○櫻庭政府参考人　農村の帰属割合とは、やはり食品産業というかそういうものが、概念上、農村地域以外で活動している場合もございます。その部分を、その経済活動を控除するために算出したものでございます。
　具体的には、これも民間の調査でございますけれども、地場農産物を使用して加工食品を製造している企業の割合、これはアンケートをとっておりますけれども、六三％ございます。そして、当該企業の売上高全体に占める地場産品の割合が二四％でございます。それぞれ掛け合わせることによって一五％、これを代替値として帰属割合とみなしたところでございます。
○玉木委員　農村の帰属ということを考えるときに、今非常に大事な答弁をいただいたのは、地場産品という概念を用いるということですね。
　地場の定義を教えてください。
○櫻庭政府参考人　いろいろ物品によって、産物によって違うかと思いますが、エリアでございますけれども、やはり当該食品産業なり販売する者が、いわゆる地元の地理的なエリアあるいは産地的なエリアのものを調達できる範囲ではないかと考えております。
○玉木委員　例えば、これは機能性食品とか介護食品のときは、地場産品比率を掛けるんですね。ただ、輸出のことを考えるときには、原材料の国産割合という概念を今度出してくるんですが、この地場産ということと国産はどう違うんですか。同じなんですか。
○櫻庭政府参考人　国産というのは、まさしく日本の国内でつくられたものであるかと思います。
　日本は、地域、あるいは都道府県、広うございますので、ある一定のエリア、例えば都道府県、あるいは旧市町村、あるいは密接に経済関係が絡んでいる隣同士の県、そういったものが地場に関係するのではないかと思います。
○玉木委員　よくわからないですね。
　関連所得は七つの項目から成り立っていますけれども、域外のものは控除するという概念は私もよくわかります、農村の所得にやはりつながっていくと。ただ、あるものでは国産割合という概念を使い、あるものでは地場の概念を使うということになっておるんですけれども、なぜそれを分けるんですか。
○櫻庭政府参考人　先ほど、国産割合の問題を、ちょっと御説明が不足したので、あわせて御説明させていただきますけれども、食品産業が原料を調達するときの国産の割合、これは産業連関表で推計できております。それは、現在七三％というのが国産使用割合ということでございます。
　そして、先ほど帰属割合で申し上げました推計値、これは、先ほど申した結果、一五％という形で推計したところでございます。
○玉木委員　それは事実を説明されているのであって、なぜ国産比率をある項目には使い、ある項目には地場産比率を使うのかという説明にはなっていないと思いますね。
　では、ちょっと視点を変えて質問します。
　六次産業化の加工、直売のものですね、一番大きいところですが、この加工の部分、これは大きいんですけれども、農村帰属割合が一〇〇％になっているんです。ということは、ここで言う加工というのは、全ていわゆる地場産品による加工のみを取り出して計算しているということでよろしいですか。
○櫻庭政府参考人　六次産業化の認定事業者あるいは六次産業化の定義、これは統計部で行われた統計結果でございますけれども、その結果に基づいてこれは出した数字でございますけれども、厳密な意味はともかくとして、その地元の原材料を主として使って活動して加工しているということでございますので、ほぼ一〇〇％地元のものを使っているのではないかというぐあいに推定したところでございます。
○玉木委員　局長、これをつくるときにもとになった六次産業化総合調査の調査票をごらんになったことはありますか。
○櫻庭政府参考人　今手元にはございませんけれども、調査票は拝見させていただきました。
○玉木委員　私が申し上げるのも変なんですが、その調査票の中には、地場ということが定義されています。地場は、同じ県の中で近接する市町村までが地場です。つまり、ある市町村があったら、隣の市町村は基本的に地場、ただし、それが県をまたがって違う県だと、そこで一旦切るということを明確に定義しています。
　そう定義した上で、調査票の中で何を問いかけているかというと、加工したときに、あなたが使った加工品は地場ですか、そうじゃないんですか、同じ県だけれども地場じゃないんですか、他の県ですか、輸入品ですか、そこまで調査票は聞いています。
　ですから、一〇〇％帰属割合を掛けるのではなくて、こういう調査をしたのであれば、本当にいわゆる地場と。ほかのところでは地場産比率を使っているわけですから、そういったことを調査されているので、きちんと掛けて、この一〇〇％農村地域への帰属割合ということを、加工、直売あるいはファンド出資部分ともに掛けて計算しているのは、私は、正確な調査をやっている農林水産省にしては極めて粗っぽい推計だと思いますので、ここはもう一度やり直したらいかがでしょうかということを提案したいと思いますが、いかがですか。
○櫻庭政府参考人　先ほど申し上げました企業活動のところにつきましては、帰属割合を用いたということでございます。
　それから、今ございました加工、直売の取り組みについての御質問でございますけれども、これは、算定の方法は、従来申し上げているとおり、トレンドを見込んだ市場規模の伸び、それとＡ―ＦＩＶＥによる六次産業企業体への出資予測件数と出資企業体の売り上げ規模に基づく市場拡大効果を加味して算出したということでございます。
　Ａ―ＦＩＶＥのファンド出資案件というのは、平成二十五年九月からのスタートでございます。したがいまして、過去の売上高からのトレンドに含まれない新たな市場拡大要素として、この中に組み込んでおります。しかしながら、農業者がみずから出資した部分、これがございます。全体で二五％と見込んでおりますけれども、その部分の売り上げについては売り上げから控除しており、そういった試算をさせていただいたということでございます。
○玉木委員　質問と答弁が食い違っています。
　一〇〇％を使うのは適当じゃないのではないですかと。私はＡ―ＦＩＶＥのことは聞いていません、トレンド部分の方です。一〇〇％はやはり見直された方がいいんじゃないんですか。もう一度、どうですか。
○櫻庭政府参考人　今回の推計に当たっては、毎年、検証可能な統計、出典が明確なものを使っております。その検証の過程の中で、もしそういったことが明らかになれば、修正してまいりたいと思っております。
○玉木委員　委員長にお願いなんですが、私は、これはいろいろ、もとのデータにもかなり当たって調べたんですが、あやふやなところが多過ぎます。恣意的に置いた裁量的な数字、あるいは今の一〇〇％も、これは九五でもいいじゃないですか。他の県のものを使って加工してやっているということを答えて調査票に書いている方もいらっしゃると思いますから、もう一度正確に、特に帰属割合とか、あるいは市場の伸び率、こういったことをもう一回整理して、その原典、出典ですね、単にこの六次産業化総合調査ではなくて、どの当該部分のどの数字を使ったということを、検証可能な形で、この七つの項目について当委員会に提出していただくことを求めたいと思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。
○江藤委員長　委員長の預かりとさせていただきます。