○参考人（中田裕康君）　おはようございます。中田でございます。
　私は、一橋大学で民法を担当しています。信託法については、十数年前から研究を始め、現在に至っております。今回の信託法改正に関しましては、法制審議会信託法部会に参加したり、若干の文章を書いたりしたということもありまして、本日意見を申し上げる機会をちょうだいしたものと思います。どうもありがとうございます。もちろん、これから申し上げる意見はすべて個人としてのものでございます。
　私の意見は三つの部分から構成されます。
　第一は、今回の改正の背景についての私の認識です。第二は、今回の信託法案を二つの観点から吟味するものです。これが中心になります。そして、第三は結論です。
　まず、改正の背景について申し上げます。
　現在の信託法は、一九二二年に制定されたものですが、その内容は、以来八十四年間、ほぼ変わっていません。それは、信託法が完璧な法律だったからというわけではなく、むしろ信託法が一般には余り利用されてこなかったからではないかと思います。一般の人々はもちろん、法律家や法学部の学生にとっても信託法はなじみが薄く、信託は専ら信託銀行が行う特殊なものだというイメージが強かったような気がしています。
　これについては、現在の信託法が制定された当時の事情の影響がありそうです。日本で信託制度が本格的に導入されたのは日露戦争の直後、一九〇五年の担保付社債信託法以来のことですが、それから数年たった大正初期には、信託という概念は濫用ぎみに用いられていたようです。そこで、一九二二年に信託法と信託業法がセットで制定されますが、とりわけ業界を規制しようとする信託業法に重点があったと言われています。その後、第二次大戦中の一九四三年に兼営法ができ、信託業を経営基盤の弱い信託会社ではなく銀行にさせる方向が示され、戦後は専ら信託銀行が信託業務を行うことになりました。
　こうして、信託とは厳しい業法規制の下で信託銀行が行うものであり、一般の会社や個人とは縁遠いものだというイメージが浸透したようです。さらに、ヨーロッパ大陸法を基本とする日本の私法体系の中で英米法に由来する信託が特殊なものだという印象を与えたという事情もあったのかもしれません。
　これに対し、近年新しい動きが出てきました。まず、学界の状況を申し上げます。学界では、かねてから優れた学者が信託法の研究をしていましたが、それは一部にとどまっていました。しかし、一九八〇年代半ばに信託法研究者のグループが信託法改正案を提示したこともあり、研究者のすそ野が広がってきました。特に、一九九〇年代以降、信託に関する研究書や体系書が次々に現れます。現在では若手研究者の本格的研究も登場しています。
　このような動きの背景には、次のような問題意識があるように思います。すなわち、信託を業法規制の下での特殊な法律関係に押し込めるのではなく、より一般的な法制度として私法全体の中に位置付けたい、そうすることによって社会が信託という制度のメリットを活用できるようになればよいということです。
　これはアカデミックな問題意識ですが、もちろん現実の社会において信託制度に対する需要が高まっていることを反映するものでもあります。例えば、金融商品としての信託が発達するだけでなく、企業が多様な手段で資金を調達するために信託を活用したいという需要が高まっています。民事信託でも、高齢社会を迎え、高齢者が自分の財産を信託し、自分の老後や家族のために活用するという需要があります。その際、市町村や弁護士などを受託者にしたいという例は少なくないようです。弁護士会も積極的に応じようと考えておられるようです。しかし、従来の信託法はこれらの需要に十分に対応できないという問題があります。
　こうして、信託がより有効に活用されるようにしたいと、そのためには信託法の現代化が必要だということになります。目を海外に転じますと、信託制度を生んだ英米法においても、近年、信託法の現代化がなされています。このような国内外の潮流の中で、二〇〇四年に信託業法が改正されました。信託業者が受託できる財産に知的財産権を含めるなど、受託可能な財産の範囲が拡大し、また信託業の担い手も拡大しました。そこで、いよいよ信託法自体の改正をということになります。このような背景で登場したのが今回の信託法案であると認識しています。
　次に、信託法案の内容と評価に進みます。私は、今回の信託法案の特徴は二つあると思います。一つは、現在社会における信託の利用可能性を高めるものであること、もう一つは信託の信頼性を確保するものであることです。以下、この二つの観点から申し上げます。
　まず、利用可能性の向上ですが、これは柔軟で精緻な規律によって図られています。
　規律の柔軟さというのはこうです。
　第一に、信託における当事者の自治を高めています。まず、信託が多様な態様で成立することを認めています。次に、多くの規律を任意規定としています。また、裁判所の監督を廃止しています。
　第二に、受託者が効率的に事務処理をすることを可能にしています。特に、受託者が事務処理を第三者に委託することを広く認めたことが重要です。現在、受託者は自己執行義務を負っていますが、分業化、専門化を背景に第三者に委任することを原則として認めました。
　第三に、信託設定後の状況に機動的に対応できるようにしています。例えば、第三者への委託、信託の変更、併合、分割などです。
　次に、規律の精緻さというのはこうです。
　第一に、一般的な場面における規律を具体化しています。まず、受託者の忠実義務について、規律を具体化した上で、違反に対する効果を規定しています。また、信託財産に対して強制執行できるのはどのような権利なのかを列挙しています。そのほか、受益権や受益債権の内容、受益債権や損失てん補責任の期間制限などを明確化しています。
　第二に、複雑な場面における規律を明確にしています。受益者が多数いる信託について意思決定の方法を明確化しています。先ほど申し上げました信託の変更、併合、分割や信託財産の破産制度もそうです。
　第三に、多様な類型の信託を創設し、あるいは許容しています。受益証券発行信託、限定責任信託、受益者の定めのない信託、自己信託などです。
　以上が信託の利用可能性の向上です。これに対しては、柔軟さはともかく、精緻さは信託にそぐわないという意見もあるかもしれません。規定はできるだけ簡潔にし、紛争が起きれば裁判所が衡平の観点から解決するのがよいという考え方です。確かにその方が伝統的な信託のイメージに近いのかもしれません。しかし、そのようにすると、信託は予測可能性が低く、かえって使いにくい制度になりそうです。信託によって、どのような権利、義務、責任が生じるのかがはっきりしないと利用がちゅうちょされます。といって、信託法は簡潔にし、信託業法で厳しく規制するということですと、現在と似たようなことになってしまいます。今回の信託法案は、規律の透明性を高めることによって信託を利用しやすいものとしたと評価できると思います。
　しかし、利用可能性を高めた結果、弊害が生じるということでは困ります。そこで、新しい信託法の第二の特徴である信託の信頼性の確保が問題となります。そのためには、受益者の利益の保護と社会の利益の保護が図られる必要があります。
　まず、受益者の利益の保護です。信託の柔軟性だけを追求していると受益者に不利益を及ぼすおそれも生じます。そこで、信託法案は、様々な方法で受益者の利益の保護を図っています。
　第一に、受託者の様々な義務を明文で規定するとともに、それが実効性を持つような措置を講じています。受託者の注意義務、忠実義務、公平義務、分別管理義務などが規定されています。受託者が忠実義務に違反する行為をした場合について類型ごとの措置が講じられており、また受益者の損失を推定する規定が置かれています。
　第二に、受益者の利益を保護するための機関を整備しています。信託監督人、受益者代理人という新たな機関を置き、また、信託管理人、信託財産管理者という従来からある機関を整備しています。
　第三に受益者の権利を拡充しています。新たな権利として、受託者等の行為の差止め請求権、信託の重要な変更に際して多数決で敗れた受益者の利益を保護するための受益権取得請求権があります。また、信託事務や信託財産に関する情報開示請求権のように、既存の権利も整備されています。さらに、信託行為をもってしても受益者の権利行使を制限できない強行性ある規定も明確にされています。
　第四に、受益者に対する費用償還請求権及び報酬支払請求権は個別合意のある場合に限って生じることとされている点も重要です。
　このように、受益者保護について様々の工夫が凝らされています。
　最後に、社会の利益の保護が必要です。これがないと信託という制度自体の信頼性も揺らぎます。信託法案は、信託の新しい類型や新しい利用方法を認めています。これらの信託によって社会の利益が害されてはいけません。ここでは三種類の問題があります。
　第一は、信託の当事者以外の第三者、例えば債権者の利益の保護を図る必要があります。これは、制度の濫用的な使用が抑えられよう、様々な対応が考えられています。
　第二は、新しい信託法自体が他の法制度の規律を損なう言わばバイパスとなるおそれがないかです。もしそうだとすると、信託はうさん臭い制度になってしまいます。例えば、民事法との関係では、信託法案には、物権法、担保物権法、相続法、法人法、執行法、倒産法などと交錯する領域があります。これらについて、本法案では慎重な検討と対処がなされています。本法案により、むしろ他の法制度の法理がより深められ、その機能を活性化することが期待されます。
　第三に、より根本的なこととして、今回の信託法案は信託そのものの本質を損なうのではないかという意見もあるかもしれません。しかし、私は、信託法案においても、受託者に対する信頼を中核とする信託の本質が変わることはないと考えています。伝統的な信託の周辺に新たな信託の諸類型が配置されていますが、これは伝統的な信託を補完するものであり、それを傷付けるものではないと思います。
　最後に結論を申し上げます。私が参加させていただいた法制審議会信託法部会は、一年四か月の間に三十回開催され、一回が六時間に及ぶこともあるという密度の濃いものでした。その間、様々な立場の方々がそれぞれの意見を出し合い、ぎりぎりまで詰めた議論をしたと思います。私自身の意見でも、通ったものと通らなかったものがありますが、全体として見ますと、信託の利用可能性の向上と信頼性の確保がそれぞれ具体化され、よく調和していると思います。
　そういうわけですので、この信託法案は現代社会の多様な要請にこたえるものとなっていると思います。その成立を期待する次第でございます。
　以上が私の意見です。御清聴ありがとうございました。