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○国務大臣（若林正俊君）　ＷＴＯ交渉におきます我が国の基本的な姿勢というのは、農産物については、それぞれの国がそれぞれの特性に応じて国内農業が果たしている役割が保持できますようにという視点で交渉に臨んでいるわけでございます。その意味で、食料の安定した供給力の確保と同時に、農業の持つ多面的な役割というものが保持できるような形でなければならないという姿勢で百五十か国以上のそれぞれの国との間の調整が長い時間を掛けて行われてきているわけでございまして、今正にそのＷＴＯの交渉も山場を迎えている状況にあるわけでございます。
　私としては、これらの国際交渉に当たっては、我が国の農業が地域の主要な産業として食料を生産、供給しているというだけではなくて、自然環境の保全、あるいは良好な景観の形成、文化の伝承など多面的な機能を有していることを十分認識をし、経営体質の強化に向けた国内農業の構造改革の推進状況にも留意しながら、我が国農業の存立を懸けて交渉に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○佐藤昭郎君　民主党の政策を批判しているばかりではいけない。我が党がどうするか、政府がどうするかについて伺いたい。
　今度の選挙で、品目横断対策、これは大改革ということで我々打ち出したんですけれども、誤解がありましたね。四ヘクタール以下は切捨てだというんですけれども、全然違うんです。これは、我が国が、我が国農業でお米に比べて非常に不利な状況にある畑作を経営している方の安定対策なんですね、畑作物ですよ。ですから、関係する農家もほぼ二十数万人でしょう。米作り農家の二百五十六万人に比べて一割以下ですよ。しかし、これが打ち出したことで四ヘクタール以下の米作り農家がみんな何か不利になるような誤解を受けたんですが、いかがですか、この品目横断対策というのを誤解を解いて、そしてより良いものにしていく努力をひとつ政府お願いしたいと思います。
　それから、時間がありませんから、もう一つ答えていただきたいんですが、お米が下がっています、今、米価が。今、この八月、九月の取引の単価でいいますと、平均で一俵当たり一万四千五百円です。米価が下落するということは、本当に農家のこの士気をなえさせ、また所得に影響を与えるんですね。私どもは、この昨年の米価に比べて八％下がった今の米価、これは確かにデフレ経済というのがあるんですけれども、何としてもとどめていかなきゃいけない。この米価下落の防止対策について大臣のひとつ御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（若林正俊君）　品目横断的経営安定対策につきましては、今委員が御指摘のように、これの受け止め方として大変な誤解を受けているということがございます。と同時に、しかし、北海道から沖縄までそれぞれの地域にこの課題を、制度を下ろして御理解をいただき、参加をお願いをしていく過程において様々な意見が出てまいっておりますことも事実でございます。
　そこで、この対策につきましては、この八月に私の指示で、生産現場の生の声を把握して、いわゆる御用聞き農政というのを実施するということで、四十四府県に幹部を全部派遣をいたしまして、地域の皆さんとの車座集会などを通じていろいろな意見をお聴きしてまいりました。十月の五日に一応これを終了しまして、先週、その結果を取りまとめて公表したところでございます。
　このキャラバン隊につきましては、品目横断的経営安定対策の仕組み、加入の要件、緑ゲタと言われる交付金の水準とか事務手続、集落営農の組織化とその運営、米価や生産調整対策を中心にした米政策などに対して、生産現場からは、一部に誤解もありますけれども、やはり実態から受け止めた率直な御意見が多数出てきたと感じております。
　そこで、多くの地域から今回の政策にこのような意見が出ましたことを受けまして、省内に私が本部長になりまして農政改革三対策緊急対策本部を立ち上げまして、これら生産現場の声を真摯に受け止めながら、土地利用型農業の体質の強化、国際規律に堪え得る政策体系の確立という制度の根幹となる考え方は維持しつつも、幅広い視点で検討し、可能なものは改善していく考えで取り組んでいるところでございます。
　なお、米価が今お話のありましたように昨年に比して七、八％の価格が今下落をしております。これら米価の下落につきましては、今あります経営安定対策の中で、これをどのように適用をして、この米価下落に伴う経営の損害、被害に対して対応できるか今検討をしているところでございます。
○佐藤昭郎君　これで終わりますが、米価、今一食当たり大体二十二円ぐらいですよ。消費者も、この米価を更に半分にしろ、下げてくれとは思ってない。安全、安心なおいしいお米作っていただきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　バイオマス、バイオエタノールに対する課税問題、地球環境問題、いろいろ質問を用意しましたけれども、持ち時間が来ましたので、次回に譲ります。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。伊達忠一君。
○伊達忠一君　自由民主党の伊達忠一でございます。
　まずもって、このたびの林筆頭の御配慮によりまして関連質問に立たさせていただきますことに心から感謝を申し上げたいと存じます。
　まず、総理に、おめでとうございました。心からお喜びを申し上げたいと存じます。というよりも、大変厳しいときだけに、御苦労さまと、こう言う方が適当かもしれません。しかし、国民の皆さん方は、総理が本当にもう一つ一つまじめに真剣に取り組んでいると、こういうことを高く評価をされているんだろうと、こう思います。それがやはり六〇％近い私は支持率になっているんだろうと、こう思っております。
　私も、大変厳しい逆風の選挙でございましたけど、まあ町村先生始め北海道の皆さん方にお世話になって再選を果たさせていただきました。そして、今、福田政権を支える一人として、微力ではございますけど、しっかりと支えてまいりたいと、このように思っております。
　それでは、ちょっと時間が食い込んでまいりましたんで、早速質問させていただきたい、こう思っております。
　先ほど林委員からもお話ございましたように、今回の参議院選挙、大変厳しい審判をいただきました。私は、これはやっぱり真摯に受け止めていかなけりゃならない、こう思っております。しかし、その結果としてはいろんなことが言われます。先ほど総理もいろんな年金の問題であるとか三点セットの問題も言っておられました。私は、そのほかにもう一つ、地方との格差の問題、これもやっぱり大きな一つの要因であったと、実はこのように思っております。
　都市は景気が回復したけど、なかなか地方は回復しない。公共事業がどんどんどんどん削減されて倒産がどんどん相次いでいる。こんな中で、自治体においても地方交付税が削減をされている、こういうもう、地方にとってはもう限界だろうと、私もそう回ってみて感じました。そんなことから、まあ今までですとこういうときこそ自民党に何とか助けていただくような、そんな方策もあったんでしょうけど、なかなか厳しい時代で、我々もその手を差し伸べて、しっかりとしたやっぱり政策を打ち出せなかったと、こういうことが今回のこの選挙にも大きく反映したのかなという実は感じがするわけでございます。
　しかし、幸いにして福田内閣が誕生されて、総理は早速所信の中で地方重視ということを一番先に打ち出していただきました。これは地方の方にとりましたら、私は、どれほど心強いかというふうに私は感じていると、こう思うものでございます。生じた問題に目をそらさずに、しっかりと処方せんを講じて、全力を挙げてこれに取り組んでまいりたい、それぞれの地方の状況に応じた活性化のためには何ができるのか、何が必要かということもしっかりとやらなきゃならないということも言われております。そしてまた、都会も大事だけど、都会だけが、いわゆる国民生活が成り立っているんではないと。地方と都市がしっかりと支え合う、そういう共生ということも言われておりまして、私も正にそのとおりだと、こう思っております。
　それで、総理は就任以来、早速、地方重視という立場から地方再生担当大臣を置かれました。このことは私自身も大変評価をさせていただいているというところでございまして、地方の経済の立て直しということがいわゆる福田内閣の大きな柱だと、こうも言っておられました。そして、早速、地域の実情に合った、即したプランを早急に作ってほしいということを地方再生大臣のいわゆる増田大臣と大田大臣に指示をされたわけでございました。
　私はどちらかというと、一連というか、そういう一つの流れの中で制度というのは組まれている、やっぱり大事なのはこの地方、その地方地方に応じた、実情に応じた対策がやっぱり私は必要だろうと、こう思っております。九州の桜の便りが聞かれるころ、北海道はまだ雪の中でございますから、そんなことから、この総理の言う地方の実情に即したというようなことは具体的にどのようなことを考えておられるのか、お示しをいただきたいと、こう思っています。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　この数年間、日本経済は全体とすれば低成長ながら安定した成長を続けてきたわけでございます。
　振り返ってみますと、二〇〇二年には株価が七千円台というようなことで、本当に日本の経済は絶望的なと言ってもいいくらいな状況にあったわけであります。そういう、あのときを考えますと、今は本当に安心感が広がってきたという状況じゃないかと思います。
　ところが、この間、伸びるところは伸びたけれども、大きいところは大きくなったけれども、地方は良くないとか小さい企業は相変わらずだと、こういったような意見がございます。この間、いろいろな事情があったと思います。それぞれに一つの理由だけで説明できない事情はあったと思いますが、結果としてこういうような状況になってきたということは重く受け止めなければいけないと思います。ですから、地方問題というものもそのうちの一つであると認識いたしまして、これに対してどういうことをしていくかということが大事なんだろうと思います。
　その観点からしますと、地方は、地域の独自性というものはこれは発揮していただかなきゃいけないし、また本来そのようなものであると思います。地方自治というものもございますし、それは大事にしていかなければいけない。そういうことを考えた上で、地域が何をできるのか、そして中央がそれに対して何か手を差し伸べることがあるのかどうか、やる気のある地方自治体は、それは支える方法はないかどうか、そういったような観点からいろいろな方策を、その地域に合った方策を考えていこうというのが今度つくりました地域再生の統括本部と、こういうことになるわけでありますけれども、それは地域地域でいろんなことがあると思いますので、それはきめ細かく対応するということがまず第一、必要だと思います。
　そして、そういうことに一つ政策を出したらばそれでいいということでなくて、丁寧に対応していくという、そういう心構えも大事だと思います。
　それからもう一つは、やはり地方は自立をする気持ちを持ってもらわなければ困るけれども、地方だけでできないところを都市が助ける方法はないかどうか、より広域的な考え方も当然必要でしょうし、そういう都市が何も隣接の都市ということでなくて、遠く離れた都市もどうやって協力できるかということを日本全体として考えていただく機会でもあろうかと思っております。そういうことを総体的に考えて地方対策を進めてまいりたいと思っております。
○伊達忠一君　是非ひとつ、きめ細かくその対策をお願いしたいと、こう思っております。
　次に、総務大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今総理もお話しされましたように、喫緊の課題というのは地域経済の私も立て直しだと、こう思っております。諮問会議でいろんなことを検討されて柱を立てられたというふうに伺っております。中小企業の生産性改革であるとか、また公共投資の改革であるとか、地方力再生機構ですか、の創設というようなことをいろいろと掲げられてきているわけでございますが、増田大臣はこの会議の中で、都市と地方の格差を埋める、地域経済をどう立て直すかという課題については、公共事業という従来の手法ではなくて新たな手法で対策を打たなけりゃならないと、こういうことを発言されておられますが、地方自治の経験も豊富な大臣でございますし、私はこの公共事業というのは特効薬としては決して悪くないものだと、こう思っているんですが、何か新しいそういう方法があると言われるので、それをひとつ是非地方の皆さん方に教えてあげていただきたい、こう思っています。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　今お話がございました公共事業でございますが、これも実は地域にとりまして大変重要な事業でございまして、そのことによって工業団地が非常に活性化するだとか様々な効果がございます。ところが、一方で、これはまた大変大きな財政負担というものも伴いますし、その事業の効果というのをよく見極めてやっていかなければならないと、こういうことでもございます。
　私、先般の諮問会議でもいろいろ発言いたしましたが、やはりこれから大きな社会構造の変化が生じてくる、もう既に国全体としても人口減の社会に移ってきておりますので、今後は、新たなものを造るというよりも、もう既にでき上がっているものを十二分に活用すると、そういう方向に大きく変わってくる時代でもあるのではないか。そして、でき得れば、公共事業で各地域に整備されているそういう社会資本を十二分に使って新たな産業を育てることにつなげていくですとか、あるいは地域地域のきめ細かなＮＰＯですとか様々なコミュニティーがございます、そうしたところの活動を動かしていくと、こういった発想も重要になってくるのではないか、こういうことでございます。
　そして、今までともすれば地方対策というのは政府でずっと大きなテーマでやってまいりましたけれども、各種の地域立法が数々ございました。こうしたものを、リゾート法にしても拠点法にいたしましても、国が方針を作って、その方針を受けて県ないしは市町村、公的主体が計画を作って、それに沿った形で事業を実施していくという、言わば官、お上が計画を作っていくという色彩が強うございましたんですが、これからは地域に、今申し上げましたように、様々な主体、一番地域のことをよく知っている主体が多くございますので、そうした主体が基本的に計画なり行動を作り出していくと、それを官がしっかりと後ろから財政面も人的な面も含めて支援をしていく、こういう発想を持ってこれから地域を動かしていくことが必要なのではないか。
　こういうことで十一月中に様々なプランニングを取りまとめていきたいと思っておりますが、その際には、やはり縦割りで施策がそれぞれで分かれているんではなくて、施策横断的、そして省庁横断的なものを中に取り込んでプランニングをまとめていきたいと、このように考えております。
○伊達忠一君　是非ひとつきめ細かな対策をきちっとやっぱり打ち出していただいて、答えを出してあげなかったら地方というのは正直言って今大変だろうと、こう思っております。その点では大いに私どもも期待をさせていただきたいと、こう思っております。
　総理にお伺いいたしますが、これは八月七日ですから前内閣のときでございますが、財政諮問会議の、いわゆる二十年度の予算の全体の中での骨格の中で、公共投資、いわゆる前年対比三％削減と、こういうことが言われました。これは、財政再建を成し遂げていくということは、これはもう我々も痛みをやっぱり伴っていかなきゃならぬということは、これは十分我々も承知をしているところでございますが、しかしここ数年のいわゆる削減で地方は疲弊がもう限界に来ている、こういう状況だと、こう思っております。その地方のいわゆる痛み、苦しみ、悩みというのを我々が一番肌で感じたのはこの選挙をやった我々だろうと、こう思っております。
　そんなことから、我々もよく部会ですとか政調でいろんなことを、団体からの取りまとめたものを官邸の方にお持ちになっていくんですが、どうもそこでもってしっかりとしたお認めいただけない。要するに、財政諮問会議でいろんなことでもって、我々の期待に沿わないと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、違う方向の結論をされてしまうということがよくございました。
　財政諮問会議が悪いというわけじゃないんですよ。それで、（発言する者あり）いやいや、まあまあ、まあまあ。それで、いわゆる立派な方ばかりでございますけど、この人たちというのは、言ってみれば地方の痛み、苦しみというのを分からない人が多いんですよ。今回は町村先生だとかいろんな、増田大臣だとかがお入りになりましたから、地方の意見も反映をさせていただけると、こう思うんですが。
　そんなことから、私どもこの選挙の反省を踏まえて、十日の日に我が党は地域活性化特命委員会というものを発足させていただきました。これは御存じだと、こう思うんですが。いわゆる地方の団体の皆さん方と連携を取りながら、そして意見交換を常にしながら、そしてそれをひとつ政策に反映していこうと、こういうことでございますので、是非、そういうような意見をこれから十分にひとつ、総理、反映して実行していただきたいと、こう思うんですが、見解のほどをお願いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　党の方でもそういう委員会つくっていただいて真剣に議論をしていただくのは大変有り難いことでありまして、またそういう議論の中身は教えていただきたいと思います。
　いずれにしても、党とそれから政府は政策立案について一体化したものであってほしいというふうに私はかねがね思っておるわけでございます。ただ、今の公共事業の三％毎年削減どうにかしろと、こういうふうにおっしゃられまして、結局財政の規模の問題ございまして、そう簡単に、はい、承知しましたというわけにいかない事情があるということは、これはもう伊達委員もよくお分かりのことだというふうに思っております。
　そういう中で、実は政府の方も呻吟しているんですよ。諮問会議でもってすべて結論出して、その諮問会議のとおりということではない。いろいろ考えた上で諮問会議で会議としての結論を出す。しかし、それを使うのは、これは総理ですよね。総理が閣議決定に諮るということでございますので、それは閣僚全部が責任を持っていることなんですね。ですから、その閣僚のほとんどを自民党から供給していただいているという我が政府といたしましては、これはやっぱり自民党と意見合わなきゃ困るんですね。
　そういうことでありますので、この辺はよく協議をさせていただかなければいけない。そしてまた、時には御納得をしていただかなければいけない。ただ、公共事業の在り方というものについても、これもひとつお考えをいただきたい。我々も真剣に考えてまいりたいと思います。そして、有効な公共事業、そしてどうやってその配分していくかという問題も含めて、政府の方も懸命に努力をしてまいりたいと思います。
○伊達忠一君　是非ひとつお願いしたいと、こう思います。
　続いて、これも地方自治の財政の措置のことについてお聞きしたいと、こう思うんですが、今年の六月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されました。これは私は願ってもないことだと、こう思っております。
　かねがね私もこの問題について随分提言をしてまいりました。そして、二年前だったですかね、ここで財務大臣と随分時間掛けて議論さしていただいたんですが、これは認めていただくことができませんでした。今回作っていただいたということはもちろん何かが働いたのかもしれません。不名誉なことかもしれませんけど、もしかしたら夕張のことなんかがきっかけになったのかなという感じがするんですが。いわゆる五％、六％、七％、いろんな企業、公営のいろんなこの、いわゆるこれ表を配らさしていただいていると、こう思うんですが、なってございます。
　それで、今回は、病院についてはいわゆる三年間で五％以上の病院債について補償金免除で繰上償還ができるということでございます。当時、私がここで財務大臣と議論さしていただいたときには七％から八％の金利も実はあったような気がするんです。そのぐらい高金利の、地方自治が負担をしていたと。これ、その当時ですといわゆる金融機関から町村が一％から一・二％ぐらいで借りれる、こんな時代でございましたが、そうすると、七、八という金利ということになりますとむしろ消費者金融みたいな感じさえするわけでございまして、それを償還させていただくと多いところでは三億も四億も財源ができると、こういうことでございまして、大変もう地方自治にとっては有り難い、そういう実は仕組みでございました。
　しかし、この制度で有り難いんでございますが、しかし、その基準一と二がございまして、一の方は一〇・九以上とこうなっているんですが、これはいわゆる合併したところなんかが適用になっていくんでございますけど、病院経営というのはどちらかというと良くなっていかないというのが私は推移として、これから、だろうと、こう思っております。むしろ、お医者さんが足りない、看護師が足りない、そしてまた先般みたく三・一六％、医療費が、診療報酬が下がるということになったら、もう絶対これはもういい方向へは向いていかない。そうすると、この一・九以下のところでもすぐそれに近くなってしまう。例えばほかの事業、このいろんな、この水道ですとかいろんな事業の事業債ありますけど、仮にそういうものですと悪くなったら水道料金を上げると、上げて少しカバーしていくというようなことができるんですが、病院の場合はこれできないんですよ。
　それで、こういうことがどんどんどんどん地方の自治では大きな今問題になっているということが私は現実だろうと、こう思っております。それで、一生懸命お医者さんを確保するのに努力をしている。そして、だけど、その資本費からいくと一定額、不良債務があるけど、それに達していないというようなところもできれば救済をするような方法というのは私は考えなかったら大変になるんじゃないかなと思うんですが、これは総務大臣ですかな。
○国務大臣（増田寛也君）　この高金利の公的資金、このいわゆる補償金なし繰上償還という問題は以前から、先生今お話ございましたとおり、ずっと長い間懸案になっておりました。
　これは、特に病院事業などで以前の高い金利を借りていて、それが経営を苦しめていたのは一方で事実でございますが、この補償金なし繰上償還というのは、これは余り安易に認めてしまうとまた財政規律上問題があるということで、お互いそこをどうやって調和させるかということで、原則、今までそういったことは難しいと言っておりましたのが、やはり病院事業ということを考えましてある一定のものはこれは認めていかにゃいかぬだろうということで、今年度から特に新しい措置として、我々、補償金なし繰上償還というのを認めていった。全体で、御承知のとおり公的資金全体十兆円ぐらい、今こうした高金利の中のうちのやっぱりある一定の条件を付けて認めていかなければなりませんので、そのうちの五兆円規模のものを対象にということでいろいろ要件を付けたわけでございます。
　今先生の方から、一定のものについてもっと柔軟に認めるべきではないかと、こういう御趣旨でお話がございましたんですが、我々もいろいろ考えました。今、資本費についての基準を設けてございますけれども、ただ、いろいろ実態を考えてみますと、資本費が基準を下回りながらいわゆる不良債務が発生している団体、病院というのは、他に例えば職員給与費が少し割高になっているですとか、それから収入の確保策が不十分な場合があるとか、病床規模が過大といったような幾つかの理由が積み重なっている場合が多いものですから、今回特に健全化計画というものを作っていただいたところにお認めをすると、こういうふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、今申し上げましたような点についての抜本的な経営改革にもやはり取り組んでいただく必要があるんではないかと、こんなふうに考えております。
　したがいまして、今回、新たに補償金なし繰上償還認めたものについて今審査中でございますが、それについては、今年度こういう形でやらせていただくことにしてございますけれども、年内に公立病院改革のためのガイドラインというものを作りまして、これで病院経営についていろいろと我々もメスを入れていきたいと、このように考えておりますので、そのガイドラインの策定を踏まえて、こうした病院改革というものに総合的に支援をしていきたい。その中で、今御提案いただきましたようなことも含めて、今後また引き続き検討していきたいと、このように考えております。
○伊達忠一君　是非これ検討していただきたいし、今お話しされました、これはもう全国的な問題ですから、全国の病院がどうあるべきかということをしっかりとやっぱりやっていただきたいと、こう思っております。
　それともう一つ、これは財務大臣に後から一緒にお聞きをしたいんですが、いわゆる公的病院、公立じゃなくて公的病院がかなり北海道もたくさんございます。自分の公立病院を持たないで地域医療を支えていただいているということで、当初は割かし赤字少なかったところが多いんですが、そういうところは自分たちである程度持って、半分を町村に持っていただいたというようなことなんですが、最近、これだけお医者さんがもう不足して、とにかく厳しくなってくると収入も下がってくる。そうすると、今度その病院経営も苦しくなったものですから、要するに地方自治に全部赤字は持っていただきたいと、まあこういうところがどんどんどんどん多くなってきているんです。それで、いわゆる公立病院ですと、一ベッド当たりの措置費というのが四十八万か何ぼ出ていると思うんですが、しかしこういう公的病院については、そういう措置もない、赤字の負担もない、こういうことなんですね。
　そうすると、やがてこれはもう自治体が大変な状況に追い込まれてしまう。そうでなくても、もちろん自分のところで自治体、公立病院を持っても、これは大変な赤字で、もう正に赤字がこれから増えていくという、推移はそういう状況に実はございますものですから大変だということになるんですが、これをこのままほっておくというようなことになりますと、地域医療、病院は地域の住民の命を助けるかもしらぬ、しれませんけれども、ほっておかれたら、むしろ地方自治体は病院によって命を取られるかもしれません。
　そんな状況にさえ私はなりかねないと、こう思いますので、それに対する対応を総務大臣と財務大臣からお願いをしたいと思っています。
○国務大臣（増田寛也君）　いわゆる公的医療機関、公的病院、各地域に赤十字の病院であったり済生会の病院であったり、それから厚生連の病院であったり、これも地域で非常に重要な機能、役割を果たしております。
　こうしたものについて、一方でどのように助成をしていくかということ、実はそうした各病院が赤字が発生しているのが多いんですが、その発生の原因が様々ございまして、統一的な基準というのが今基本的にはないのが実情でございます。
　今、議員の方からもお話がございましたとおり、こうしたものについては地方交付税で面倒を見るという場合がございますんですが、普通交付税で、今お話ございましたとおり、一ベッド当たり大体四十八、九万を対象に手当てをするということですが、過疎地域にこうした病院があって、唯一この病院だけが頼りだというものについては何らかのやはり交付税措置というものはあり得るんじゃないか。
　今、これは特交の方で事情を勘案して見ると、こういう形になってございますけれども、今私が申しましたように、過疎地域で唯一の医療機関というものについては、こうした地域医療、今大変難しい状況にございますので、その確保という観点から、これに各自治体が助成しているのはこれはもうやむを得ない面があるんではないかと、こういうふうにも思うわけでございます。
　したがいまして、この全国的な実態を今調べてございます。調べて年内に、先ほど申し上げましたようなガイドラインですね、ガイドラインを作ることにしてございますが、その中で今申し上げましたこの交付税などの一定の措置というものがどのようなことが対応可能なのかをまとめたいと、このように考えているところでございます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えいたします。
　厳しい地方の財政状況の中で地方の病院が大変なやりくりをしているということは承知をしております。公立病院については、総務省とも相談をして、先ほどおっしゃったような三か年の特別措置をとったわけでございます。
　今後、地域住民が安心していけるような形をどう取るか、総務省ともよく相談をして対応していきたいというふうに思います。
○伊達忠一君　最終的には財務省、財務大臣が了解をしなけりゃなかなか財政措置というのはできないわけでございまして、かつては自治省と大蔵ですか、自治・大蔵百年戦争なんというのを聞いていましたけれども、地方を救うためには是非ひとつ御協力を、腹の太いところを見せていただいて対応していただきたいと、こう思います。
　それでは次に、テロについてちょっとお聞きをさせていただきたいと思うんですが、この問題につきましてはもう衆議院でも、そしてまた先ほど我が党の佐藤先生もやられて、数多くの議員の先生方が議論させていただいております。そのかいもございまして、十日の日の読売新聞の調査においては、いわゆる賛成が反対を大きく上回ったということも総理御存じだと、こう思うんでございますが、しかしまだＮＨＫの調査なんかではいわゆる四六％がまだどうしても決めかねるという方もおられるわけでございます。
　そんな中で、実は先ほどもお話ございましたが、民主党の小沢党首がこれは憲法違反だというようなことを言っておられて、それで私どもの、我が党の椎名議員がきちっとこれはやっぱりただそうということで、実は本会議で、これはもう政治家が答えたのではなくて、いわゆる法制局長がきちっと、これは憲法違反ではありませんよということをしっかり答えたにもかかわらず、何か理解していただいてない、理解しようとしないのか。
　そして、中には、いわゆる私の知り合いの方も、かつては、いやいや、これはもう伊達さん、とにかく日本の役目だからこれは延長してやっぱりやっていくように我々も協力しますからと言っていた方が、今度小沢代表になって参議院が大勝したら、いや、あれは駄目だと今度は言い出しているんですね。
　ですから、そんなに変わるものかなと、こう思うんですが、そんなことから、私どもはこれはやはりそういうことを国民に攪乱をしながら、そしてまた政局にもしかしたら持っていきたいというようなことがあるのかなというようなことも我々自身も感じているわけでございますが、まあ政局になろうがなるまいが私にしてみれば余り関係のないことなんですけど。ただ、大事なことは、これは石破大臣、大事なことはやっぱり国民が正しい理解をやっぱりしていただく、このことがやっぱり私は大事だろうと、こう思うんです。そうじゃないと、誤った判断をされていくと、もちろんこのテロ特措法の法律だけではなくて、ひいては日本のいわゆる将来の安全保障にまで私は影響するんじゃないかというような気がするものですから、これをやっぱり私どもは一生懸命いろんな会合で理解をしてもらう努力をしていただいております。
　しかし、その自衛隊の給油活動であるとかその油の使い方であるとか、私どもなりに、専門家じゃないものですから話をするんですが、まあ、いや我々はそんなところへ行ってみたわけでもないからというような、半分信じていただけない方もいるんですが、是非そういうところを現地をしっかりと見てこられた石破大臣に、テレビを通じて国民の皆さん方に是非こういうことですということをしっかりとやっぱり言っていただきたい、こう思うんですが、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　お答えを申し上げます。
　まず、なぜ続けなければいけないのかということでございます。
　それは、アフガニスタンは、先般韓国のキリスト教関係の方々が善意の気持ちを持って行かれた、しかるに、誘拐され、拉致され、二人が殺害され、いろんな要求を突き付けられたということがございます。残念ながら今なお治安が非常によろしくない、特にテロ行為というものがなお続いているということがございます。
　もう一つは、世界のあへんの九三・五％でしたかしら、そういうような量が、ミャンマーが相当減りましたので九三・五ぐらいに増えてくるわけですが、それがテロリストの資金源になっているわけですけれども、九三・五％がアフガニスタンで生産をされる、こういう事実がございます。
　そういうようなテロリスト、武器、資金、麻薬、そういうものがアフガニスタンから世界に拡散する、あるいは資金が、武器がアフガニスタンに流入するということがありますれば、なおあの地域が不安定になる。いかにして洋上においてそれを阻止するかということは極めて重要であるということが一点でございます。
　二点目は、あの地域は我が国にとってまさしく生命線であるということでございます。我が国は石油がほとんど出ません。九九・六％が輸入であり、そのうちの九割は中東から入れておるわけでございます。あの海域を一日三隻ないし四隻の日本の大型タンカーが通航するわけでございまして、あの海域が安全であるということがどれだけ我が国にとって大切なことなのかということであります。これは、別にほかの国のためにやっているとかアメリカの戦争に支援するものだということではなくて、我が国の利益、国益、そして我が国が果たすべき国際的責任ということではないかということが必要性の議論です。
　それでは、じゃ一体何をやるのか、日本国憲法に反しない範囲で何ができるのかということでございます。したがって、実際に今国際紛争が行われていない、そして期間において行うことが認められない地域というものを設定をし、なおかつ武力の行使と一体化しない補給という活動を選んだということが法的な理屈でございますし、そして、どれほど重要かということですが、これ、行かれた方は御存じだと思います。参議院でどなたが行かれたか、私ちょっとよく存じませんが、私、昨年も今年も行ってまいりました。
　要するに、止まったまま補給というのはできないわけで、波の影響を受けますから、動きながら補給をしなければいかぬ。大きな船であれば四時間も五時間も掛かるということでございます。そして、こういうことを言っちゃなんですが、補給をしているときが一番弱いんですね。つまり、小銃一発撃ちましても発火しちゃうわけですから、その状況が一番脆弱であるということでございます。テロの本質は、いつ、どこで、だれが、だれから、なぜ、どのようにして攻撃を受けるか分からない、これがテロですから、これがテロの本質です。ですから、そういう状況の下で、非常に暑い中において、ですから戦闘地域というものは、国又は国に準ずる組織、これが国際法の概念ですから、危ないとか危なくないのとは違うというのは累次お話をしておるとおりでございます。
　お話を戻せば、そういうような危険な地域、なおかつ温度が五十度を超える、不快指数が一〇〇を超える、そういう中にあって、長い時間やるということがどれほど大変かということでございます。高度な技術を有している国というのはそんなにあるわけではございません。アメリカ、イギリス、日本を始めとする数か国しか有していないわけです。どの国も補給艦、たくさん持っているわけではございません。我が国も五隻しかございません。その少ない補給艦をどうやって繰り回しながら、あの広いインド洋において哨戒活動をいかにして効果的にやるかということでございます。ガソリンがなくなったから一々おうちに戻ってガソリンを補給するという方はいらっしゃらないでしょう。やっぱりあちらこちらに補給、ガソリンスタンドがあって、それで我々の自動車というのは動くわけで、ガソリンがなくなりました、一々港に帰りますということになれば、それはどうなるか。そういうときに、洋上に非常に信頼性の高い日本の補給艦が浮いているということがどれだけ世界のためになっているかということだと私は思います。
　日本のためであり、世界のためであり、そしてまた日本の能力が最大限生かされているのはこの活動であると、私はそのように考えております。
○伊達忠一君　ありがとうございました。
　こういうことをやっぱり何度も繰り返して国民に説明をしていくということが、やはり逐次支持率が、賛同者が増えてきた、私はこういうことだと、こう思っております。
　それで、官房長官にお聞きいたしますが、いわゆるいろんな会合で私どもも行きますと、今ちょっと重複するところがございますけれども、素朴な質問で、何でこれまでしてこれを延長するのと、それが我々のためにどういうあれがあるのということをよく年配者の会合なんかに行ったら聞かれます。そして、国民にとってはどうなの、日本にとってはどうなのということを、それを教えてよなんてよく言われるんですが、もちろんこれは素朴な質問でございますけれども、これはやっぱり大事なことだと、こう思っております。
　先般も、船主協会、いわゆる船主の協会の皆さん方が来て、本当に助かっていますと、二回ほどそういうテロに遭遇、未然に防いでいただいたということで、最近は中国とか何かのタンカーもよく通るようになりましたけれども、今までは日本が大方だったので、そういう点では我々も安心して国民生活の物資の輸送をさせていただきますなんという話をされておりましたが、その辺をちょっとかんで砕いて国民の皆さんに分かりやすくひとつお話ししていただきたいと、こう思うんですが、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　かんで砕けるかどうかは分かりませんが、そもそも例の二〇〇一年九月十一日、日本人の犠牲者が二千九百七十三名のうち二十四名もいらっしゃったということですね。これはやっぱり、日本人もまたテロの被害者であったと、当事者であったというところが一つ大きな出発点として認識をしていただきたいと思うんです。よそのことではないんです。日本だって現実に、あの例の地下鉄サリン事件というような、形は変わったけれども、そうしたある種テロ活動があった。こういうことをまず出発点として置いたところで、この国際的なテロとの戦いというのは日本だけではなくて、先ほど石破長官言われたように、国際的な共通の戦いであるという意味で、日本の能力が発揮できる給油活動というものに今全力を挙げているということでございます。
　もう一つ、今、伊達委員言われた船主協会のお話もございましたが、日本の油等々の九割以上があのペルシャ湾からインド洋を通り、そしてホルムズ海峡を通って日本に来ている。正に日本のこのシーレーンの安全の生命線ともいうべき地域を今、下手をすればテロリストたちの横行できる場所になってしまうかもしれない、それを防いでいるのが今あの活動なわけでございます。
　そういう意味で、日本の、安心して石油を使う、ガソリンを使う、北海道であれば灯油を使える、そうしたことがなぜ可能なのかというと、正にああした海上阻止活動があるからなんだという意味で、これは我々の日々の生活にとっても誠に有益な活動をやっているということを是非御理解をいただければ有り難いなと、こう思っております。
　このテロの温床にさせないという活動は、アフガニスタンの国内でもう一つ必要なわけであります。そのためにまず治安対策というのもやっておりますが、もう一つ、特にこれは民主党の皆さん方が民生活動というか復興支援も大事ではないかということを言われます。それはそれで事実だろうと私どもも思っておりますし、そういう意味で、日本は二〇〇一年九月以降、一千四百億円以上のそうした民生復興支援活動も既にこれは資金供与という形でやっているわけでございます。しかし、こうしたお金を通ずる協力、それはそれで大事なものでありますし、国民の貴重な税金からそれをやっているわけでありますけれども、それじゃ、それをやっているから海上阻止活動が要らないのか。そうではないんですね。やっぱり両方、両様相まってこのテロ対策というものが効果があるんだということを是非御理解をいただければ、こうした海上自衛隊による補給活動というものが大変意味がある活動で、日本にとっても大変大きな意味があるんだ、この点に国民の皆さん方の御理解をいただければ有り難いと、かように考えております。
○伊達忠一君　ありがとうございました。
　やっぱり石破大臣、そして町村官房長官、こういう説明をテレビを通じてやることによって、私はやっぱりどんどんどんどん支持率が、支持者が増えて上がってくると、こう思っておりまして、やっぱり世論をきちっと味方に付けながら、我々も一つ一つやることをやっていきたいと、こう思っております。
　それでは次に、拉致問題について質問させていただきたいと、こう思っております。
　総理は所信の中で、大変力強い拉致に対する決意を述べられました。そして、最大限の努力をするんだということでございます。一方で、方針として圧力から対話の方の姿勢も打ち出されました。しかし、こうした北朝鮮に対したメッセージというのはしっかり受け取っているのかどうか、官房長官、私は疑問でならないわけでございます。
　というのは、先般、南北平和繁栄宣言なんかが交わされましたが、この会議において、拉致についてはもう金正日総書記が日本人はこれ以上いないというような発言をされていると、と言ったというようなことが報道されてみたり、また二、三日後には、いや、そんなことは言ってないというようなことを言ってみたり、また、昨日、おとといですか、十二日には、北朝鮮のナンバーツー、金永南さんが、最高人民常任委員長という肩書ですね、これは平壌の万寿台の議事堂で、共同通信ですとか韓国、それから、聯合のニュースの会見で、拉致についてはすべてもう解決した問題だと、こう申し上げたというようなことを言っておられますね。
　こうした発言というのは、担当大臣として官房長官、掌握をされているのかどうか、お聞かせをいただきたいと、こう思いますし、この両発言の趣旨というものは、まあなかなか向こうの、相手の国が発言していることですからこれはなかなかつかみ切れないところがあるのではないかと思うんですが、もしかその辺の、それをもらえればお知らせをいただきたいと。その発言の有無を含めて伺ってまいりたいと、こう思っています。
○国務大臣（町村信孝君）　この拉致問題について、北朝鮮のいろいろな方々がいろんな状況の中で発言をしておられます。その一つ一つの真意を直接聞いておりませんから確認すべくもございませんが、解決済みという言い方をしばしばしていることも私ども承知をしております。
　しかし、日本の立場からするとそんなことはない、まだまだ当然生存しておられる方々がいらっしゃるだろうし、そういう方々をまず全員返してもらう、そして真相を究明をして、なるほどこういうことかということがやっぱり分からなければ、この日朝関係の更なる発展というところにはいかないわけであります。それは、もとより拉致問題を含む諸懸案の解決に向けた北朝鮮側の具体の行動ですね、発言ではなくて具体の行動でそれを示してもらわないことには、そこから先話が進んでまいりません。もちろん過去の清算ということもあります。そうしたことをきちっと踏まえた、完了した後に初めて日朝国交の正常化ということが現実のものになってくるわけでありまして、そうした問題が全部もう片付いているんだという言い方を彼らがし続けるのであれば、とても過去の清算であるとかあるいは国交正常化というところまで話が及ばないんだということを再三再四私どもは申し上げているわけでございまして、そこのところを彼らがしっかりと受け止めて、具体の行動でこの拉致問題の解決に向けて行動を取ってもらうということを私どもは引き続き強く求めていきたいと考えております。
○伊達忠一君　これからもお願いしたいと思います。
　それで、総理にこのことについてちょっとお聞きしたいんですが、先ほど言ったようなことを所信で述べておられました。また、総裁選でも私の手で解決をしたいという力強いことを言っておられました。
　これはもう是非本当にやっていただきたいと、こう思うんですが、しかし最近の動向を見ますと、南北の融和の問題だとか米朝の接近であるとかという何かどうも我々余り理解しにくいような、日本外しというような感じさえ受けないわけではございません。
　そんなことから、是非ひとつこの問題について、一つは、私は、家族とも、できるだけ早いうちに拉致の被害者の家族と総理も会っていただきたいと、こう思いますし、それで、場合によっては、いわゆる余り北朝鮮の言いなりにならないで、制裁措置なんかをその進展がないうちに外さないように、向こうはそういうことを求めてくるんじゃないかというようなことも、いろんなことも新聞に出ておりますが、是非毅然とした態度で臨んでほしいと思いますし、最後には、いわゆる小泉総理みたく北朝鮮に乗り込んででも連れてくるというような意気込みをひとつ、是非ここで決意みたいなものをもしいただければと、こう思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　日朝関係の現状につきまして先ほど町村官房長官からお話をしました。私も、そういう状況の中でどのようにしてこの日朝関係解決していくかと、こういうことでございまして、いずれにしても、この問題を解決しないと、すなわち拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題といったようなことを解決しないとこの地域の安定もないし、また北朝鮮の繁栄もないと思いますよ。そういうような観点から我々としては真剣に取り組んでいく。
　ただ、時間を掛ければいいという話ではないと思います。気の毒な方々もいらっしゃるということが前提になるのであれば、それは一刻も早くお帰りいただくというその手段を講じなければいけないということは当然あるわけでございます。
　しかし一方、核の問題も日本の安全保障に直接かかわる問題であるという認識をするならば、この問題も解決しなければいけない。六者協議という場もございますけれども、しかし、拉致の問題ということになれば、日朝間でもってやはり真剣な折衝をしなければいけないというように思っております。
　できるだけ早い機会にこの問題を全体を解決したいというのが私の気持ちでございます。また、そのために尽力してまいりたいと思っております。
○伊達忠一君　是非お願いしたいと、こう思っております。
　それでは次に、国土交通大臣にお伺いしたいと思っております。
　先般も報道されておりましたが、全国に建設弘済会というのが八つあるわけでございますが、公共事業の円滑な実施のためにこの各種業務を長年特命随意契約をしてきたということが報道されました。ここには国土交通省のいわゆる退職者がたくさん行っているわけでございまして、弘済会との間で特段の理由もなく競争なしで発注されるということになれば、私は国民の理解は得られない、得るのは難しいと、こう思っております。今いろいろと言われておるこの公共事業の発注において、予算の効率的な執行、そして公正、透明な競争の確保が私は大事だと、こう思っております。
　そんなことから、このような点を踏まえて、地方整備局から弘済会への発注がなぜ随意契約であったのか、また、今後これをどうしようと、見直すのであれば見直す方向になるのか、是非御答弁いただきたいと思っています。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これまで、工事発注のための積算や審査、工事発注の監督や検査、道路、河川の管理などの分野で職員を補助する業務を弘済会と特命随意契約をしてまいりました。これは事実でございます。
　その理由は、弘済会には社会資本整備についての専門的な知識あるいは現場経験を有する多くの正職員がおり、発注者支援業務の管理経験が豊富であるということが一つ。また、予定価格算定のための積算の補助あるいは検査補助など発注者支援業務では、技術力に加えまして中立性、公平性、秘密保持等が不可欠と判断したためでございました。
　しかしながら、特命随意契約については、昨年六月十三日、政府の随意契約見直し方針に照らしますと、今述べたような理由だけで弘済会に随意契約をするということは適切ではないという判断をいたしまして、平成十九年度、今年度からは、競争入札、企画競争あるいは公募などの競争性のある契約方針に全面移行したところでございます。その結果、金額ベースで約二割は、二割強ですが、民間事業者が受託することになっております。
　今後は、弘済会への発注業務を含めまして、国土交通省発注のすべての業務におきまして、昨年六月の随意契約見直し計画を着実に実施し、競争性のある契約方式へ移行を推進するとともに、より効率的な公共調達に向けて努力をしてまいりたい、このような覚悟でございます。
○伊達忠一君　見直しの方向に進めていきたいということは分かりました。
　しかし、報道によれば、これまでの弘済会のみが受注してきた発注者支援業務、この経験を競争に参加しようとする者の条件として求めている事例があるようであります。このような応募条件を課したいわゆる新規参入ができないような基準、そういう厳しい実質的な条件があるというふうに聞いていますが、国土交通省が必要以上の制限を付けて民間参入を排除しているとすれば、直ちにこれは見直すべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これまで、いわゆる特命随意契約から競争性のある契約方式へ改革を行ってまいりましたが、新聞報道にもございましたように、委託した業務を的確に実施していただくために、技術者資格とかあるいは企業の実務実績などの応募要件を付したことにより、弘済会以外の民間事業者の参入が事実上困難となるような事例が見られたところでございます。このため、今般、弘済会への契約を始め国土交通省発注に係るすべての応募要件の総点検に着手をしたところでございまして、今後能力のある民間企業が競争に参加でき競争性がより向上するよう、年内にも、今年の年内にも応募要件の緩和を行うべく、検討を進めていくところでございます。御指摘を重く受け止めたいと思います。
○伊達忠一君　是非ひとつ、今騒がれているこういう問題だけにしっかりとやっていただきたいとお願いいたします。
　それでは次に、舛添大臣にお聞きしたいと、こう思っております。
　年金記録問題、これはもう先ほど来から大変今日的な話題になって、大変いろんなことがございましたが、これはもう政府を挙げて取り組んで、是非しっかりとやっていただくと。これは政府だけじゃなくて、我々も、国会議員すべての私は責任だと、こう思っております。みんなで一緒にやっぱり早く解決をしていくという方向に向かわなかったら国民は私は不幸かなというふうな感じがするわけでございますが、これはもう閣僚の皆さん方も一緒になって取り組んでいるということでございますんで、是非やっていただきたいと、こう思うんですが。
　もう一つは、私も先般ある会合で聞かれましたが、その後の組織というのはきちっとなっているんですかと、こういうことを実は聞かれました。もちろん年金の照合をすることも大事だけど、その後きちっと、やっぱりそういうことのもうないような、必ずきちっとした組織になっているんだろうかということを聞かれまして、かねがね、いつだったか大臣からちょこっと立ち話だったけどそんなことを、医療問題を話したときに気になっておったようなことをお聞きをいたしましたんで、社会保険庁の組織改革について大臣からしっかりとやっぱり、こういう組織になっているんで安心してくださいということを、メッセージをひとつ伝えていただきたいと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　少し絵解きでお話しさせていただきたいと思います。委員の先生方はお手元に資料がございます。
　今御指摘のとおり、年金の記録問題、これ全力を挙げて今解決しております。ただ、やはりこれだけずさんであり、これだけ問題が起こっている。与野党を問わず、我々は本当にもうこれではいかぬというふうに思いましたんで、政府・与党で決めましたのは、社会保険庁を解体する、解体して二分割すると、こういう案でございます。
　そして、今みんな、社会保険庁というと年金、年金、年金といいますんで、年金だけやっているかと思われるかもしれませんが、健康保険と年金、これを今担当しています。
　そこで、まず健康保険の方は、全国健康保険協会というものを、これはもう準備進めておりまして、来年の十月に設立をいたします。一方、年金の方は、二十二年の一月、平成二十二年の一月に日本年金機構を設立するということであります。
　それで、現状を分析してその反省の上に成り立たないといけないんで、まず人事管理ですけれども、余りに職員の質がひど過ぎた、まあこれは細かい分析は避けますけれども、しっかりとやる気を持ってやってもらわないといけない。そして、ただ漫然と今の社保庁職員をそのまま引き継ぎません。きちんと仕事をやる意欲があるか、能力があるか、そうじゃなきゃ採用しないという方針も決めております。
　それから、サービスの質なんですけれども、官にありがちな親方日の丸、国民の方を向いていない、サービスをしない、サボる、こういうことを全部やめさせると、民間並みのサービスをきちんとやってもらうということでありまして、特に、今回も電話相談始めましたけれども、最初はなかなか電話がつながらないというようなことがありまして、国民の方が勝手にやってこいと、自分ら知らないよと、こういう態度じゃなくて、きちんと国民の皆様にサービスの精神、当たり前のことなんですけれども、これをやらせると。
　それから、仕事のことなんですけれども、私が今苦労しているのは、皆さん方からこの数字出せ、あれ数字出せって、出したいんですよ。ところが、めちゃくちゃ旧式のコンピューターですから出てこない。出てこないと何しないといけないかというのは、新たなプログラムを組んで、そこにひっ付ける、それでまた一月掛かると。こういうような状況ですから、今この新しいコンピューターシステムに変えつつあります。
　それから、やっぱり民間に、本当に民間でよくやられる方にはこれは委託する。それから、いよいよこの年金保険料を払わない人がいたら、国税庁に頼んでこれをやってもらうというようなことも含めてやっております。
　それで、選挙のときに六分割、解体六分割という数字が出ていました。これはどういう経緯でそうなったかなんですけれども、民営化六分割とか解体六分割というとちょうど国鉄のＪＲ北海道、ＪＲ西日本と、こういう感じになるんで、私もちょっとこれは不正確だなと。例えば、国税庁に委託するのも一と数えるわけです、民間に委託するのも一と数えると。
　ですから、私は大臣に就任して、やっぱり国民に分かるようにしないといけないと、そういう反省の上に立って分かりやすいように解体二分割と、こういうふうに呼ぼうということを私が決めました。
　そして、この年金の方は今皆さん非常に御興味あると思いますんで、これは内閣官房の下に年金業務・組織再生会議というのをつくりまして、この中には極めて厳しく週刊誌なんかで年金問題を追及してこられたジャーナリストにも入っていただいております。そこで業務の委託の推進についての基本的事項、それから職員の採用についてどうするか、こういうことをきちんと決めていただいておりますので、必ずこの組織をよみがえらせる、国民のためにきちんと仕事をする、そして政府に、国家に対する信頼、そして私たち、私も国会議員ですから、国会議員何やっているんだと、立法府に対する信頼も取り戻す、そういう思いで全力を挙げて取り組みたいと思います。
○伊達忠一君　分かりやすいパネルを使っていただいて御説明をいただきまして、ありがとうございます。是非これからも、その後も是非ひとつきちっとお願いをしたいと、こう思っております。
　では、後ほど時間がありましたら、また医療改正の問題だとか医師不足の問題をお聞きしたいと、こう思うんでございますが、次に、サミットの問題をお聞きさせていただきたいと、こう思っております。
　本当に我々地方にとりまして、この主要国首脳会議、いわゆるサミットを北海道に決めていただきまして、本当にありがとうございます。是非、福田総理の下でしっかりとこれは成功に向けて頑張っていきたいと、こう思っているんですが、このすばらしい豊かな自然、環境を世界じゅうにアピールする私は絶好の機会だと、こう思っておりまして、そのことによって地域活性化も大いに今沸いております。前年比観光客動員を見ても八％増というようなことだそうでございますから、もう大変地元の人たちも実は喜んでいるわけでございますが、先般、地元の自治体の人だとか、また関係者の皆さん方と意見交換をさせていただきました。それはもう、サミットを開催していただくということはもう千載一遇、願ってもないチャンスだ、本当にありがとうと、こういうことを言って喜んでおられたんですが、反面、日常生活ですとか産業経済の活動のいわゆる影響といった情報が全然、ある程度伝わってこないというようなことも言って不安を抱えている地元の皆さんの声も実は私はお聞きをいたしました。
　そんなことから、実は地元の、積極的にこの情報を提供していただくということを是非お願いをしたい、こう思っておりますし、そういう情報だとか何かの提供については、例えば本部、対策本部というものを現地にやっぱり立ち上げたらいいんじゃないかなというような気がするんですが、その辺の受入れ体制と、その体制を整える現地対策本部みたいなものの見通しがあるのかどうか、その辺をまず官房長官にお聞きをしたいと思います。