Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（木塚修一君）　ただいま先生がおっしゃいました読売新聞の記事なんでございますが、これは昨年十二月八日なのでございますが、これは、当社として買収について二兆円以上と、そういうことを申し上げた覚えはございません。これは書かれた方の御判断かと思います。
　それで、先生お尋ねの国際通信事業へ出るということになれば、当然さまざまな投資が必要になるということは事実かと思います。事実、私どもが従来アジアの地域で投資してきた金額も約四百億円に上るわけでございまして、お金がかかるというインフラの投資を主にやってまいったわけでございますが、そういうふうな状況にありますので、かかると思います。
　それで、当社といたしましては、まず国際通信に進出をお許しいただければ、今お話にございましたようにグローバルユーザーを、これをやはり我々のお客様として維持していく。また、あるいは他国のキャリアにお客様をとられておりますが、これらのお客様には戻っていただくような努力というものもしていかなきゃいけない。
　それで、これはアメリカあるいはヨーロッパ、そういったところにやはり拠点をつくってしかるべきサービスをきちっとさせていただいて、それで私どもの日本の拠点というものをグローバルでマルチメディアを頭に置いたネットワークの構築というものに、最終的にはそこへ入っていかなきゃいけない。
　ただ、採算性の問題がございますものですから、この辺はこれから十分に慎重に検討いたしまして、今先生が御指摘の、国内のお客様がたくさんいらっしゃいます。ユニバーサルサービスもやっていかなきゃいけないという位置づけにございますので、グループ全体として財務に破綻を来さないように対処していかなければならない、こういうふうに考えております。
○上田耕一郎君　先ほどの読売の記事は記者の思い込みだという答弁でしたが、よければ国際進出の投資がどのぐらい必要なのか、もしデータがあったら、後で結構ですから少し提出していただければと、お願いしたいと思います。
　最後に、これがリストラとも結びつく危険があると思うんですね。これは組合も非常に問題にしています。
　ＮＴＴのリストラは私どもも重視して何回も取り上げてまいりましたけれども、民営化前三十二万人が今十八万五千人、それから今度十五万人体制ということになるんですね。一〇四のオペレーター一万人削減で、私どもも先日、東京案内情報事業部へ参って現場も見せていただいて懇談もしてきたんですけれども、大変なベテランが全然別のところへ移されちゃうんですから、人件費がうんと減るからというので、全部委託されて、大問題だと思いました。
　先ほどの理事の答弁ですと、なるべくスリムにすると。研究所は三千人、これは引き継ぐとして、本社機能はなるべくスリムにすると言われた。今、本社は四、五千人いるんですよ。それで、十五万人体制というのは去年の九月に発表だから、十二月六日にこういう合意ができると、これはスリムにするとおっしゃったんだから、じゃ十五万人体制よりもっと新しいリストラ、これに手をつけることになるんですか。
○参考人（木塚修一君）　今、先生がおっしゃられました二〇〇〇年に十五万人体制というのは、平成七年の十一月に私ども発表させていただきました。
　それで、現在、労働組合と協約を結びましてその合理化に着手しております。内容は、設備管理、補修業務が主体でございまして、そのほか通信機器業務あるいはソフトウエア、そういったようなところを中心に二〇〇〇年には十五万人を確立したいというふうに思っております。これに着手しています関係上、国際進出するからといって新たな合理化計画をまた立てるということは現在想定しておりません。
　以上です。
○上田耕一郎君　どうも木塚さんありがとうございました。
　あと若干時間がありますので、郵政事業の民営化問題に移りたいと思いますが、午前中加藤委員がこの問題を質問して、大臣が断固として現在の公共サービスの体制を守るとおっしゃって、日本共産党も大賛成であります。そうなると、自民党から共産党まで、そういう三事業の民営化を反対して守るということを支援いたしますので、大臣は大いに断固たる決意を持って仕事を進めていただきたいと思うんです。
　しかし、この民営化攻撃はかなりの流れだと思うんですね。例えば、ざっと挙げても経団連、経済同友会、細川元総理、小泉前郵政大臣、民主党、全銀協、地銀協。今、規制緩和、行政改革の大合唱の中で、郵政事業民営化、簡保、郵便貯金、さらには郵便事業まで民営化しろという声が出てきたんだけれども、私はこの本質は民営化じゃないと思うんですよ。結局、もうかる部分を官から財界に移せというので、だから業界化、財界化ですよ、民じゃないんですよ。何も国民に渡すというんじゃないんだもの、業界に渡せというんだから。
　例えば、福祉関係が民営化されてどうなったか。特養老人ホームが大もうけの手段になったでしょう。やっぱりもうけ本位の財界に渡すとそういう危険があるんですよ。すべて渡すなと私簡単に言いませんけれども。こういう郵便三事業のようなものは、全国民のために行っている公共的な仕事は、もちろん悪いところは直さなきゃいかぬけれども、あくまで守っていくことがやっぱり全国民が望んでいるところだと思うんですね。
　そこで、一つだけお聞きしたいのは、今、郵便貯金を民営化しろ民営化しろと言うんだけれども、これは実はやっぱり銀行の要求なんですね。銀行がうまいところを欲しいというのですね。
　今、超低金利政策で利子は〇・二五％、史上最低でしょう。百万円預けて利子は年に二千五百円、税金を取られる場合二千円ですよ、事実上無利子状態になっている。その払われるべき利子が一体どこへ行っているかというと、所得移転と言われて銀行の懐に行くんですな、所得移転と言われますが。
　銀行の業務純益、九五年度六兆七千四百二十七億円、史上最高。九六年度中間決算で三兆七百九十億円、史上二番目の利益と。これはやっぱり国民の懐から銀行に移転されたもうけがこれだけあるんですよ。それで、郵便貯金も大黒字になっているわけですが、今どのぐらい黒字がありますか。
○政府委員（品川萬里君）　私どもの郵貯特会におきましては、黒字が出ますと利益金、それからそれをＢＳの方に、積立金という形になりますが、平成七年度末決算で二兆九千億円になっております。
　以上でございます。
○上田耕一郎君　累積黒字は四兆円を超えるんですな。これをじゃ何で一般の預金者に戻さないか。これは当然公共的な仕事なんだから戻すべきなんですね。なぜ戻さないかというと、これは九三年一月、大蔵省と郵政省が銀行に合わせたわけだ。目玉商品の定額貯金の利率を銀行の競合商品三年定期預金の二年目の利率と、〇・九から〇・九五％にする。銀行に合わせたので、四兆円も累積黒字が余っていて年間一兆数千億黒字になっても預貯金者に戻せないんです。大臣は、こういう黒字があるからといって資金運用部への預託金利、その引き下げを一月二十日の閣議で容認されたという報道があるんだけれども、黒字があるからといってそういうことをやるんじゃなくて、黒字は一般国民に戻すべきなんですよ。最後にそのことを大臣にお伺いして、質問を終わります。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今、先生四兆円とお話しになりましたが、現在、先ほど申し上げました七年度の累計で二兆九千億でございますので、そのように御理解賜ればと存じます。
　それから、今の低金利のことでございますが、確かに郵便貯金の歴史始まって以来の低金利になっております。私どもとしましては、このような状況下にありまして、今までもそうでありますけれども、いささかでも金利の面で預金者の期待におこたえできればということで、昭和四十七年、ちょっと話がさかのぼりますけれども、住宅積立貯金でございますとかさまざまな施策も講じてまいりました。
　ただ、金利というものをお考えいただく場合に、金融サービスをいわば消費していく、利用するということにつきましては利用のためのコストがかかるわけでございますが、郵便貯金の場合には全国大変身近なところで郵便局がございますので、そのアクセスのしやすさと申しましょうか、貯蓄商品を利用するについてのコストも含めて考えますと、私どもの郵便貯金の役割というものがそこそこ果たせているんではないかというふうに考えております。
　けさほど御答弁申し上げましたけれども、ＡＴＭの相互開放でございますとか、あるいはより安心してカードを使っていただくためのＩＣカード実験とか、こうしたことも全体を通じまして預金者の利便の確保ということを考えてまいりたいと存じます。
　行政全体が、生産者重視行政から消費者重視行政と言われております。預金者もある意味で金融サービスの消費者でございます。預金者主権という言葉まではございませんけれども、私ども預金者重視ということを、トータルとして預金者の立場というものを十分に考えた事業運営をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○国務大臣（堀之内久男君）　上田委員も御承知のとおりでありますが、金利設定というのは市場金利を勘案して決めると、こういうことになっておりますので、現在の市場金利が御案内のとおり大変低い水準になっておることも事実でありますから、やむを得ない金利の設定だと、かように考えております。したがって、郵政省としては、別途福祉定期預金とかあるいは介護貯金、そういうような特別な預金施策も提供をいたしておる次第でございます。
　ただいま約二兆九千億の積み立てがあるようですが、これはやはりきょう積み立てをしておりまして、また将来逆ざやになる場合も想定されるわけでありますので、そうした逆ざやに備えて積立金というのは確保しておかなきやならない、こういうように思っております。
○山田俊昭君　私は、ペルー事件についてお尋ねしようかと思ったんですが、午前中、保坂先生が詳しく御質問されて、足立先生もちょっと触れられましたので、一点だけお伺いしたいと思います。
　今回のペルー事件におけるテレビ朝日系列の記者のいわゆる侵入取材、それと、取材用の無線機というんですか、交換機を邸内に残した行為に対しまして、賛否両論いろいろの意見が出ております。大勢はほとんど批判的でありますが、一部少数擁護論もあります。
　私は、この記者のした行為は、報道の自由に名をかりた、人命を軽視して放送機関の使命を履き違えた暴挙としか言いようがないと思うのでありますけれども、この件に関する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま山田委員から御指摘ありましたペルーのテレビ朝日事件につきましては、まことに遺憾な問題でありまして、この人質事件については、人質の全面解放と事件の平和的解決に向けて関係者が最大限の努力を行っている次第でございます。そうした中で、今回のテレビ朝日の件は全く不測の事態を招くおそれがございます。またこれは、極めてそういった意味で遺憾に、残念に存ずるわけでございます。
　放送関係におかれましては、昨年九月ですか、放送倫理基本綱領というものをつくられて、これはＮＨＫと民放連の皆さんがよく会議をされて、そして綱領をつくられて、この綱領に基づいて各社いろいろ施策を講じられて、また放送の取材について、各社それぞれ自主的な倫理規程というものが設けられておると思いますが、せっかくこういうものをつくりましても、これが実際にそれぞれの記者にまで徹底して守られていないというところに今回の大きな問題があるんじゃないか、こういうように思っております。今後こうしたことが起こらないように、今後とも我々は協力方をお願いしていきたいと思っております。
○山田俊昭君　これはペルーで起きた事件でございますが、我が国においても当然起こり得る可能性を持っている。いわゆる放送機関の報道の自由と人命の尊重が対立する場面というのは、我が国の犯罪の一つである身の代金目的の誘拐事件あるいは人質事件というものが考えられるわけであります。
　そこで、報道の自由の名のもとに、特だねねらいの功名心にはやったテレビ局の報道記者が、安否を憂える家族の要請や捜査当局の報道規制を無視した取材活動を行い、これが犯人を刺激して不幸な結果を招く、こういつたことも今後十分に考えられると思うのであります。
　こういうとうとい人命が危険にさらされる局面であっても、憲法上報道の自由が保障される以上、国による厳しい法規制は許されず、単に報道機関自身の自主規制や業界の申し合わせにゆだねるしかないのかどうか、大臣の率直な御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　山田委員の方が法律の専門家でございますので、私ども以上にそうした面の法律は十分御承知と思いますが、各報道機関の取材について、郵政省としての見解というか、放送法について申し上げれば、規定は今のところないわけであります。
　一般論として言えば、放送事業者が取材を行うに当たっては、おのずと一定の節度が求められ、また特に今回のような人命にかかわる事件については特段の配慮が必要であろう、こう思っております。
　これまでいろいろな事件が起こりまして、オウム・サリン事件あるいは椿事件、そうした問題が起こったことを反省されて、放送業者におかれては、先ほど申し上げました放送倫理基本綱領というものを民放連、放送協会等でみずから制定をされたわけであります。この基本綱領に従って、各社またそれぞれの倫理綱領をつくられておると存じます。しかし、こうしたものがつくられましても、各報道記者までしっかりこれが守られなければ幾ら綱領があっても仕方がないわけでありますが、今後そうしたことのないように、一層の綱領の遵守方について我々も強く要請をしていかなければならない、こう思います。
○山田俊昭君　倫理綱領を一般化してよく守らせるということで、完全明白に人質に危険を当たらしめる取材行為がなされたとしても、法的規制は確かにいろんな意味で、憲法上の表現の自由、その裏にある取材の自由を侵すというものを持っているわけでありますけれども、やはり人の命というのは地球よりも重いと言われるように、その暴挙とも言えるような取材活動に対する法的規制は、厳格な要件、明白なというような非常に抽象的な基準しか設けられないでしょうけれども、何か考えられていいのではなかろうかとこの事件を通じて考えたようなわけであります。国家が、いわゆる表現の自由や憲法上の基本的人権を制約するような形になる危険性を十分持ったこういう立法をということは、これは難しいとは思うんですけれども、この事件を通じていささかそのように考えた次第であります。
　今、大臣もおっしゃったように、放送倫理というもの、関連して次に放送倫理の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思うんですけれども、私は、これまで逓信委員会において放送と人権という問題につきまして何回か質問をさせていただきました。報道の自由、取材の自由は民主主義の根幹でありまして、それが最大限尊重されなきやならないことは当然なことであります。しかしながら、報道の自由、取材の自由といえども国民の基本的人権を侵害することが許されないことはもとより当然であります。
　昨年問題となりましたＴＢＳ・オウム事件も、放送に携わる者の基本的な倫理が問われたものだと理解しております。ＴＢＳ・オウム事件以降、放送事業者の間でも国民の信頼回復に向けた取り組みが多く見られます。先ほど大臣がおっしゃったように、昨年九月に民放連とＮＨＫの共同による放送倫理基本綱領、これが制定されまして、また十月には、視聴者から番組に対する意見などを受けつける民放連視聴者電話応対室が開設されております。また民放各社でも、ガイドラインやマニュアルの作成、研修会の実施、検証番組の放送など、放送倫理の向上を目指した番組も始まりつつあることはよく承知しているところであります。
　しかし、ただ倫理、倫理だけでは放送の人権侵害が防ぎ得ない、不十分だと。幾つかの放送人権侵害に対する防止策への議論がなされて、倫理のみにとどまっていたのでは完全な人権侵害は防ぎ得ない、そういうところがら、ある程度放送への規制、介入が必要だという声すら出てまいりました。
　そういう意味から、郵政省はその防止機関として第三者機関の設置の必要性を主張されたのであります。それに対しまして、マスコミ関係者あるいは弁護士会、日弁連等から、自由な番組制作と報道活動の制約につながるから、第三者による人権侵害防止の機関を設けることは好ましくない、放送事業者みずからの自主的な苦情処理機関によってなされるべきであるというような反対意見が出されております。
　このような放送倫理確立に向けて、何らかの形で人権侵害を防止しようという動きはあるんですが、大臣は、これらの一連の倫理確立に向けたる活動と申しますか、幾つかの意見が出ていることに関しましてどのような見解をお持ちなのか、大臣の所見をお伺いしたい。
　そしてもう一つ、きのうの大臣の所信表明の中にありましたが、この放送問題に関して、「放送番組審議機関の公開性の向上等、放送の健全な発達に向けた措置を講ずる」と、こう述べられております。具体的にどのような施策を実施される予定なのか、あわせて御質問いたします。
○政府委員（楠田修司君）　事務的な問題、動きもございますので、あわせて三件お答え申し上げます。
　一つは、放送法における報道の自由とそれに対する人権とか、そういう問題であります。
　御承知のように、放送法では、放送法三条におきまして、憲法の表現の自由からくるものであろうと思いますが、放送番組編集の自由というものが規定されております。「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と。ただ、三条の二におきまして、「放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、次の」ということで、公序良俗、政治的公平、報道は事実を曲げないこと、それから対立している問題は多角的な見地から見る、こういうことをしなければならないというふうに内在的制約としてなされておるわけであります。
　これは、これまでも何回か御説明申し上げましたが、放送法というのは放送された放送に対する規律でありまして、放送の取材とかそういうものには及ばないということを考えておるというふうに理解しております。
　そうしますと、取材とかそういう段階のこういう行き過ぎとか人権侵害等はどういうふうに規律するのかということは、先ほど大臣からも申し述べましたように、やはり報道倫理の問題、こういうふうにとらえまして、放送事業者がみずから倫理を決めていく、このよしあしはありますけれども、まずそこが基本であるということであります。
　次に、じゃ報道番組の適正化をするのにはどういうものがあるか、十分ではないのではないかというところで、放送番組審議機関というものが現在の放送法には決められておるわけでありまして、これは、各放送事業者が外部の方を招きまして番組に関する適正化の審議をするわけであります。大体月に平均一回やっております。
　しかしながら、何らかの形で諮問がなされて意見が出されるということは非常に少ない。といいますのは、法制度上、個人がいろんな番組に意見を言っても、それは番組審議機関の意見ではない、個人の意見でありまして、番組審議機関として大きく意見をまとめて放送事業者に言う、あるいは放送事業者が何かを諮問するということは事実上行われなかった、こういう点がございます。そういうことで、この番組審議機関をまずひとつ活性化することが大事であるということがございます。
　それからもう一つ、番組審議機関は外から何をやっているかなかなか見えない、内部で何かこそこそやっているんじゃないか、こういうふうな感じがどうしてもするという意見がたくさんございました。そういうことで、外部に見えるようにするということが大きな課題であります。そういう意味で、現在、この放送番組審議機関の活動内容が外によく見えるようにする、これが一つの課題でございます。
　それから、審議機関が活性化するようにする。例えば、いろんな審議事項というものを法律で決めていく。苦情なんかが来たときにどういう苦情があったかということを番組審議機関でやったらどうだ、こういうようなことも一つの課題でありまして、そういうことを含めまして、これは放送法の改正をお願いしなければならないものでありますから、一つの検討課題として現在考えておるところでございます。
　それからもう一つは、苦情の処理の問題であります。現在、放送番組におきまして、松本サリンのときもそうでありましたが、人権侵害のようなことが起こる、あるいは放送基準に反するような放送が行われて非常に問題になる、いろんな場合があろうかと思いますが、そういう場合、一般の苦情というのは個々の放送事業者に参ります。
　これは非常にたくさんありまして、例えばＮＨＫですと、激励とか意見とかいろいろ含めますと年間数百万件あると言われております。そういうふうな中で、やはり権利侵害に関するような大きな苦情が出てまいります。基本的には放送事業者で解決されるものでありますけれども、どうしても解決されない場合は今は裁判に訴えるしかない、こういうようになっております。
　ところが、日本の裁判制度というのは、残念といいますか非常に時間がかかる。それから、日本人はなかなかアメリカのようには裁判に訴えない。こういうようなことも議論になりまして、そうすると、そういうふうな大きな苦情について、放送事業者への苦情では放送事業者であるからどうなっているかわからない、第三者的な人の意見を聞くような、外の人の意見を聞くような何らかの機関をつくるべきではないか、これが今考えられておる苦情処理機関であります。
　したがいまして、基本的には、放送事業者で解決できないもので、裁判に行くまでの段階で、苦情処理機関をつくって、そこで第三者的な外部の方が五人とか七人集まって、そこで独立的な意見を聞いて、それを放送事業者に見解として示すとかいろんな形で反映していく。それでもどうしてもまとまらないときは裁判になると思いますが、そういう制度がいいのではないかということになります。
　これのつくり方として、先ほど先生御指摘のように、放送事業者が自分たちで自主的に、ＮＨＫもありますし民放各社もありますから、それらがお金を出し合って人を独立的に選んでつくるというのが一つあります。それから、法律にやっぱりそういうことを基礎づけるべきではないかという意見があります。それから国が公共的につくるべきではないか、こういう意見が大きくあります。それから全く別の見地でありますが、こんなものは一切要らないという意見もございました。
　こういうふうな中で、郵政省、我々としては、やはり何らかの形で意見を聞く独立の苦情対応機関というのが必要だと考えておりまして、どのようなつくり方が適切かということは、現在各界の意見を聞きながら検討しておるところでございます。
○山田俊昭君　確かに放送が国民に与える影響力というのは大きいわけでありまして、人権侵害がいささかもあってはならないことだと思います。
　今るる説明されたんですが、いわゆる苦情処理機関を設ける、訴訟に行く前の段階で解決しようということで。今郵政省がおっしゃっているところの第三者苦情処理機関を設置しようということで、その第三者が、やっぱり人権侵害、放送規制が大きいんじゃないか、だから自主的規制に待たざるを得ないんじゃないかという意見、声が大きいわけですが、それを聞こうとする郵政省はお気持ちはないんですか。
○政府委員（楠田修司君）　第三者の意見を聞くということは、基本的に、例えばこの懇談会の中で……
○山田俊昭君　いや、第三者機関を設けて放送に対する規制、いわゆる放送事業者だけじゃなくて、個人的な、自主的な規制じゃなくて、第三者がそれを規制していくという。
○委員長（渕上貞雄君）　答弁者は的確にひとつ答えるように。
○政府委員（楠田修司君）　第三者がやるということになりますと、例えば国がお金を出して公共的な機関をつくるという案もございました。しかし一方の意見として、国がそういうものをつくるのは表現の自由に反する、報道の自由に大きな影響を与えるのではないかという意見も一方ではございました。
○山田俊昭君　その意見に従う意思はないかという質問なんですが、いいです。
　非常に難しい問題でございますので、十分な配慮をされた処理を希望いたします。
　次に、俗悪番組に対する青少年への影響という観点からこれまでも何度か質問させていただいているんですが、いよいよアメリカではＶチップ導入に伴う番組格付制度というのが一月から始まったというふうに聞いております。要するに、六ランクに分けて親が子供に見せることのできる番組を判断する機械を設置しようということのようでありますけれども、我が国においてはこのＶチップ制度をどうお考えかとかって私が質問した段階では、まだ検討最中であるというようなお話を伺ったように記憶しているわけですが、現在いかがでしょうか。
　Ｖチップ制度の日本導入の件と、それとさらに、ことしの四月からアダルト放送が始まるというふうに聞いておるんですけれども、デジタルＣＳ放送はいろいろと青少年への影響面を考慮して、スクランブルをかけた上、受信機に暗号番号を打ち込んでペアレンタルロック方式なんという方式を採用いたしまして、ある程度親が操作できるような方法を取り入れているというふうな配慮をされた制度だとも聞いているわけですけれども、郵政省はこの俗悪番組と青少年への影響という問題に対してどう対応されているのか、この点も簡単にお答えください。
○政府委員（楠田修司君）　この青少年に対するテレビの影響ということで、Ｖチップの件につきましても先ほど申し上げました懇談会で検討いたしました。その中で、評価としましては、視聴者が能動的に番組を選択できるのは非常に有益であるというふうに評価したわけであります。
　しかしながら、このＶチップを導入しますには、日本の、諸外国もそうでありますが、番組のレーティングというものを自主的にやらなきやならぬわけであります。米国ではもう既に番組のレーティングというシステムはできておりますが、日本はまだこれはございません。そういうことで、事前表示、番組のレーティングの積み重ねがまだないということで、今すぐにこのＶチップを例えば法律制度として導入するのは時期尚早であろうということになりました。いわばアメリカの運用状況等を見つつ、日本の国情を見つつ考えていくというのが現在の我々の考え方でございます。
　一方、ＣＳのデジタル放送であろうかと思いますが、ここで青少年へ影響するような、いわゆる俗悪番組と言っていいのかどうかちょっと私はわかりませんが、先生がおっしゃるのは恐らく大人向きの番組、いわゆるアダルト番組の件ではないかと思います。
　この件につきましては、何が俗悪かということのいろいろ判断が難しゅうございます。じゃ何ができるかといいますと、やはりこのＶチップのように子供に見せないようにするということが非常に大事でありまして、これにつきましてはこのＣＳデジタル放送というのは皆全部有料放送でありまして、かっデコーダーがついております。その中にペアレンタルロック、親のかぎ、親がかぎをかけられるということができるわけであります。したがいまして、親が暗号番号を知って、それを解除しない限り子供は見ることができない。そのかぎもしょっちゅう変えることができます、番号を。そういうようなものを入れてやる、こういうふうに考えております。
○山田俊昭君　わかりました。結構です。
　もう一問だけぜひ聞きたいんですが、いわゆるいたずら電話、迷惑電話、無言電話というのが非常に横行している。これ調査をしますと、調査対象の七割までが被害を訴えてきているということを聞いております。こういう状況下にあって、このいたずら電話をどう防止するか、ＮＴＴさん初め大変頭を痛められている問題だと聞いております。
　このたび、実験的にと申しますか、試験的に名古屋と横浜と福岡ですか、この三県に発信電話番号表示サービスなるものが開始されたと伺っておりますけれども、これは迷惑電話や無言電話、いたずら電話防止にどの程度の効果があるのか、そこら辺のところをちょっと聞きたいと思うんです。
　そして、今弁護士会でも識者の間でもいろいろ言われているんですけれども、やっぱりプライバシー保護という問題、個人の情報が漏れてしまうんじゃないかという悪弊害も片一方にはあると。したがって、ＮＴＴさん苦心の作であるけれども、これを全国、通話する相手先に自分の番号が全部わかってしまうということは、反面大変な問題を醸し出すんだということで多くの非難も出ております。ＮＴＴさんのこのいたずら電話防止策に対する発信電話番号表示サービスなるものの功罪についての説明などがほとんど私は聞かないし、知りません。
　そういう意味においてちょっと不親切ではなかろうかという気がいたしますが、その点も含めまして、このサービス事業が実験段階から全国に行くのはいつごろなのか、どのような予定になっているのか。そして、個人情報の保護という問題を絡めまして、今後郵政省はどのようにそれの保護対策をお考えの上この制度を是認されているのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のようないたずら電話等に対しまして、この制度が完全な特効薬になるかどうかということについてはわからないわけでございますけれども、今おっしゃいましたいろいろな問題提起の中でこういうサービスの導入の希望もあり、ＮＴＴからこういったサービスの実施について認可の申請がございました。これを電気通信審議会にお諮りをいたしまして、認可をしてよいという答申をいただいたわけでございますけれども、その際に、郵政省がガイドラインを制定するようにというふうなことについての御意見をちょうだいいたしました。
　それで、私どもといたしましてはガイドラインを設定いたしまして、そしてこれを関係方面に周知しておるところでございまして、この問題につきましては、御指摘のように個人情報の保護といいますか、プライバシーの保護といったような非常に大きな問題もあることでございますから、この問題の取り扱いにつきましては、こういったガイドラインの実施状況あるいは現在ＮＴＴがやっておられますサービスの状況等を見まして制度的な対応は考えるべきだろうと考えております。
　それで、ＮＴＴのサービスそのものでございますけれども、サービスそのものにつきましては、現在、御指摘のように横浜、名古屋、福岡の三地域で試験サービスとして開始しておりまして、この中で加入者の方は全部で四百十万人ぐらいの方がいらっしゃるわけですけれども、受信者としてこの番号表示サービスをお受けになる方は一万一千人ぐらいの方でございます。
　ことしの六月ころまでこの試験を継続いたしまして、その状況を踏まえまして、御指摘のプライバシーの保護にも配慮してこのサービスが円滑に実施できますように対応してまいりたいと思いますが、実施の時期といたしましては年内ということを考えておるところでございます。
○山田俊昭君　年内全国実施ということで、一般の方が余り知られていないので、いささか今驚いているような次第でございますけれども、自分が電話をかけまして自分の電話番号を相手に知られたくないというのが、これもＮＴＴの調査かどうかあれですけれども、一七・九％もあると聞いているんです。そこら辺のところ、自分の電話番号を教えたくないときには一八四でしたか、イヤヨということでかければ、自分の電話番号を相手に知らせなくて済むということにもなっているようでありますが。
　痛しかゆしで大変な御苦労はよくわかりますけれども、ぜひプライバシー保護ということを十分に考慮された形での運用を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○水野誠一君　新党さきがけの水野でございます。
　もう既に各委員からいろいろな質問が出ておりまして、最後の質問者というのはいつも重複しない質問を考えるのは大変苦労するところでありますが、私は、今回のストックオプションの導入について伺わせていただきたいと思います。
　今国会に上程されております特定通信・放送開発事業実施円滑化法、以下略して円滑化法と申し上げたいと思うんですが、これの一部改正によって、同法に基づく郵政大臣の認定を受けて通信・放送新規事業を実施する株式会社についてストックオプション制度の導入が認められるということになります。
　私は、昨日の大臣の所信表明の中でもメガコンペティションということを想定されているという中で、とりわけ昨今言われております空洞化の問題、これは単に生産の空洞化ということだけではなくて、金融あるいは資本の空洞化ということにあわせて技術、さらに言えば頭脳の空洞化ということが日本にとって二十一世紀は大きな問題になるという認識を持っております。
　そういうことから考えますと、昨年通産省から出されました所管事業についてのストックオプション制度の導入ということから一年おくれでの実施といいますか、法制化ということになるわけでありまして、私は、やや遅きに失している感もある中で大いにこれを推進していただきたいというふうにも思っております。
　ただ、今回のストックオプションが認められるのは円滑化法に基づく郵政大臣の認定を受けた法人に限られるということであります。その認定の条件として、我が国で初めて行われる新規事業であるという必要がある。これは、この円滑化法自体が平成二年に施行されて、これが六年経過をしているんですが、現在に至るまで認定実績が十一件しかない。これも私は、やはり実績数としてはちょっと少な過ぎるんじゃないかというような気がいたします。
　ともかく、ストックオプションということの目的、その前に円滑化法の目的というのは技術育成ということにあるわけでありますが、このストックオプションの目的というのは、さらに言えばアメリカンドリームという言葉もありますが、大いなるジャパニーズドリームを二十一世紀に持てるような、与えるものにしていきたい。そしてまた、本来ストックオプションというもの自体が企業の自主的な裁量に任せるべきものだということ等を考えていったときに、余りその条件が狭き門になってしまう、非常に厳しい条件になってしまうということは、ストックオプション制度を進めていく上で大変問題があるんではないかなというふうに思っております。
　これは、今後の運用でどういうふうにその辺が改善されるかということに対しての期待もあるわけでありますが、その点について、郵政省あるいは大臣から御見解を例えればというふうに思っております。
○政府委員（木村強君）　ストックオプション制度、いわゆる新株発行方式によります成功報酬制度ということで、新規産業創出のための人材確保の切り札、あるいは経済構造改革のための新しい風を吹き込むんだということで、アメリカでは、これは放送・通信分野であるとか工業分野であるとか限らずに一般的にどんな企業であってもということで、もう既に七五％の企業がこの制度を導入しておりまして、アメリカの一つの大きな経済の回復といいますか、発展の原動力になっておる制度であります。
　今、先生から御指摘がありましたように、日本では、一昨年通産省の方が、鉱工業といいましょうか、通産省の所管の分野につきましてこの制度を導入するということで、法律を改正されましてスタートいたしております。
　私どもは、今国会にお願いをしようということで出させていただいておるわけでありますけれども、私どもがおくれた理由というのは、インターネットあるいは放送デジタルチャンネルというのが最近、この一、二年に急速に伸びたということもございまして、タイムラグがあったということであろうと思います。
　ただ、この制度は現在、商法の特例ということで円滑化法の改正をお願いしておるわけでありまして、株主公平の原則に例外的なものだということで、特に人材確保のために有利な株式の発行をやろうという制度でありますから、現時点ではどんな事業にもということじゃなくて、郵政省の新規性を要する通信・放送のいわゆるベンチャー的企業なんだということでありますので、その部分に限ってはやはり郵政大臣の認定が必要だろうと。例外規定ということで行うことになりますので、その部分に限って郵政大臣の認定が必要だということでありますけれども、中身はあくまで新しい風を吹き込んで企業の活性化を図ろうということですから、当然その運用に当たりましてはこれが生かされるような柔軟な運用の方法を考えたいと考えております。
　いずれにしましても、出資だとか債務保証だとか、国のお金がこの会社に飛んでいくわけではありませんので、そういう面でも会社の主体性を発揮できるような運用というものを心がけてまいりたいと考えております。
○水野誠一君　また、円滑化法について申しますと、テレコム投資事業組合を活用した投資促進というようなプログラムもあると聞いております。これも、大いに民間企業から多額の組合の共同出資を期待するものでもあるということで、私は、ここでも認定企業というものが余り狭き門になり過ぎることのないように、育成という意味からもその辺の運用については適切な措置をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、ＰＨＳあるいは携帯電話の問題について伺いたいと思います。
　今、世界における移動体通信の普及状況等を見てまいりますと、欧州の携帯電話統一規格でありますＧＳＭというシステムがある。欧州各国のほかに、アジア、中近東、アフリカなど八十カ国あるいは八土地域でも採用されて、事実上の標準、つまりデファクトスタンダードとなっていると言われています。それに比べまして、我が国の独自規格でありますＰＤＣというのはその開発がおくれて国際普及にかなり出おくれてしまったと言わざるを得ないと思います。世界の移動体通信、移動電話というのは、現在一億数千万台だと言われておりますが、アジアを中心として今後もますます増加していくというふうに考えてよろしいと思います。
　その中で、国産技術があり、かつ設備投資が携帯電話に比べて非常に小規模で済むＰＨＳが、アジア地域を中心としてこれから大いに発展する可能性があるというふうに期待をしているわけでありますが、これは御存じのように、アジアという中では電話網の整備がおくれている、だからこそその可能性があるということなんですが、携帯電話よりも開発が遅かったにもかかわらず、今ＰＨＳは、香港、シンガポール、インドネシア、中国等十三カ国で導入が決定しているというふうにも聞いているわけであります。ここには大いに期待をしていきたいと思います。
　ＰＨＳの海外普及に関しては、九六年の七月にＰＨＳ・ＭＯＵグループが、郵政省、シンガポール電気通信庁や国内外の事業者、メーカー等五十七機関の署名によって発足し、九七年度末までに具体的な技術仕様をまとめて各国に採用の働きかけをするプログラムになっているというふうに聞いているわけでありますが、その中で、海外向けＰＨＳをヨーロッパのデファクトスタンダードでありますＧＳＭと共用にするという話、そういう案もあるということも聞いております。このあたりについても少し補足というか説明をいただきたいと思うんです。
　一方で、本日の日経新聞に、日本国内における携帯電話で米国方式を追加すると。米方式はＣＤＭＡという方式だと言われておりますが、これを導入するというようなことを郵政省が検討されている。そんなことも聞いております。
　しかし、そういう記事を見る中で、それじゃなぜアジアとの共通性の高いＧＳＭの導入ということが検討されなかったのか。あるいはアジアではＰＨＳとＧＳＭの共用ということも検討されているということでありますが、日本国内ではどんなふうにお考えになっているのかということをぜひ伺いたいと思います。
　それから、ＰＨＳの海外普及戦略全般の中で、いろいろ皆様のお考えもあろうと思うんですが、日本国内における次世代移動電話、これは何か私の伺うところによるとＩＭＴ二〇〇〇というような計画もあるというふうにも聞いておりますが、これが具体的にどれくらい進展しているのか。また、そういう意味では、我々が自分たちの携帯電話を持ってアジア諸国、海外へ出かけていって、その移動体電話機を海外でも使えるような、そういう実現というのがいつごろから可能になっていくのかというあたりも含めて、ぜひ郵政省のお考えを例えればと思います。
○政府委員（谷公士君）　まず最初に、ＰＨＳ・ＭＯＵグループの動きでございますけれども、このグループにおきましては、電話網の敷設がおくれております開発途上国での無線加入者線システムとしての活用と、それから、ただいま御指摘ございました、既にアジア等の多数の国で採用されております欧州のＧＳＭという携帯電話の方式との端末の共有の実現といったことを推進していこうということで取り組んでおられます。
　それで、端末の共用の問題でございますけれども、私どもといたしましても、ＰＨＳの海外展開を一層強力に進めるという観点から、ＭＯＵグループとＰＨＳ、ＧＳＭの共用端末を実現するための活動を一月から開始いたしております。
　この共用端末は海外への導入を目的としておるわけでございますけれども、これが実用化いたしますと、日本国内においても使用できることになるわけでございます。ただ、日本国内ではＧＳＭ方式はございませんが、日本国内ではＰＨＳを使い、例えばアジアへ出かけられるときには、その端末を持っていってＧＳＭのサービスを受けられるという可能性もあるわけでございまして、そういうことは期待できると思っております。
　それでは、日本に対してＧＳＭの方式を導入できないのかどうか、またアメリカの方式を導入するのはなぜかという御指摘でございますけれども、これはいずれば先ほど御指摘ありましたＩＭＴ二〇〇〇といいます新しいシステムにかわるわけでございますけれども、それまでの段階におきましても、昨今の非常に急激な携帯電話の加入増加があるわけでございまして、その意味で周波数の一層の有効利用ということが必要になってきております。
　電気通信技術審議会で携帯電話の周波数有効利用方策について御審議をいただいておるところでございますけれども、この有効利用方策の一つといたしまして、現在アナログ方式で使われております携帯電話の周波数をデジタル方式の周波数に切りかえていくということが提案されてきております。
　ではその際に、どのような方式でこれを実施していくかということになるわけでございますが、現在、日本のデジタル方式でございますＰＤＣをお使いになっておられます携帯電話事業者の方々が、国際的にも普及しつつあります。アメリカで開発されましたＣＤＭＡ方式のデジタル電話をこの帯域に導入してほしいという希望をお持ちでございまして、その希望を実現するという方向で今電気通信技術審議会で御審議をいただいておるというところでございます。
　それでは、希望はそういうことであるわけでございますが、欧州方式のＧＳＭがなぜ導入できないか。それは御希望がないということも一つあるわけでございますが、その理由といたしましては、現在アナログ方式でサービスを提供しておられます携帯電話の事業者の方々がお使いになっておられます。波数の使い方とＧＳＭの周波数の使い方との関係から、この方式の導入が難しいということで、アメリカで開発されましたＣＤＭＡの方式の導入を希望されているという次第でございます。
　それから、ＩＭＴ二〇〇〇でございますけれども、これは一九九九年までに国際的に標準化を決めるということになっておりまして、私どもといたしましては、それに間に合うように検討を進めてまいりたいと考えております。
　このシステムができますと、準動画が送れる二メガビットの高速サービス、それから固定網並みの高品質ということが実現されますし、それから国際的に共通の周波数で共用のシステムということになりますものですから、先ほどお話しございましたように、世界じゅう移動いたしましてもこれが使えることになるということが期待されるわけでございます。
　昨年十月から、次世代移動通信システムに関する調査研究会というものを省内に設けまして、本年五月を目途にして標準化方針などを取りまとめようとしております。
　また、国内だけではなく、アジア、欧米を含めた各国とも協力をいたしまして、積極的にこの国際標準化に寄与していかなきやならぬということで今取り組んでおるところでございます。
○水野誠一君　ともかく、そういう意味で、世界とつながる共通性を持った次世代携帯電話ということを大いに御研究をいただきたいと思います。
　次に、放送のデジタル化についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年の十二月に衛星デジタル放送技術検討会より報告書が提出されました。ＢＳ４後発機の運用時期、これは二〇〇〇年ごろを想定しているようでありますが、この運用時期から衛星デジタル放送技術の動向が報告されております。この報告書を見ますと、ＢＳ放送においては、一トランスポンダーで二チャンネルのデジタルＨＤＴＶ放送が技術的に可能になるということであります。
　また、昨年十月からＢＳ４後発機検討会が郵政省内に設置をされた。後発機の具体的利用方法については、今月の二十八日に報告書がまとめられるというふうにも聞いております。
　このＢＳ放送こそが衛星放送の主力であります。そしてまた、それゆえにＢＳ４後発機の利用方法というのが、将来の我が国における衛星放送のあり方を決定すると言っても過言ではないほどの重要性を持っていると理解をしております。
　ＣＳ放送のデジタル多チャンネル放送の急速な普及など、世界の衛星放送の流れを見てまいりましても、ＢＳ４後発機のデジタル化ということは必定ではないかと私は思っておりますが、この点について、できますれば大臣の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　ＢＳ放送というのは、現在既に約一千万世帯が視聴しております。これはアナログでありまして、ＮＨＫが二つ、それからＷＯＷＯＷ、それからハイビジョンの実用化試験放送ということで今進んでおるわけであります。
　先生御指摘のＢＳ４の後発機というのは、ＢＳ４の今やっておるものは先発機で、そのまま十年間継続するということで間もなく上がりますが、日本は八チャンネル持っておりまして、後の後発機で四チャンネル、四トラポンをどうするかということでこれまで検討してまいったわけであります。もともとこれは、アナログでやるということを一度は電波監理審議会で御答申いただいたわけでありますが、その後、世界の情勢が非常に大きく動いたという中で、先生今御指摘のように、昨年から検討会を開いてやってきたわけであります。
　その技術検討会の中では、三年前はできないと言われていたいわゆるハイビジョンのようなハイディフィニション、高精細のデジタル放送がこのＢＳでできる。しかも、一つのトランスポンダーで二チャンネル、前の倍とれる、こういうこともわかったわけであります。
　それともう一つは、今は皆アナログで聞くようにつくった受信機、中はデジタルでありますが、これがデジタルになったら全然使えないんではないかということに関しましては、デジタルの衛星が上がったときは、それはコンバーターといいますか、そういうものをつければ聞くことができるようになる。これも量産すれば数万円単位のものになるというようなことも報告されました。
　そういうふうな状況の中で、ちょうどこの二十八日に、これからはどういうふうな形態にするのか、デジタルにするのかアナログにするのかもそのときに結論を出します。かつ、それと同時に、どういう人たちがそういう放送をするのかという事業主体の問題、それから制度のあり方といいますか、今のような形でハードとソフトを一体でやるのか、ＣＳデジタルのように分離するのか、こういうふうな問題もあります。それから、もしデジタルということになりますとサイマルということをやらなければなりません。今アナログでやっているものを将来はデジタルに十年ぐらいかけてでも移すという措置もとらなきやならない。
　こういうふうなことを二十八日に出すということでございまして、これが出されますと、直ちに手続にとりかかりまして、電波監理審議会にかけ、五月末には答申をいただいて、その時点で行政の方向がはっきり決まる、こういうことになる予定でございます。
○水野誠一君　手続はわかっているんですが、郵政省としては、時代の流れとか趨勢ということも踏まえてどういうふうにお考えか、できれば大臣に一言お答えをいただきたい。
○国務大臣（堀之内久男君）　先ほどから先生の御意見を承っておりましたが、全く私も同感でございます。放送のデジタル化はもう避けられない大きな流れでございます。
　したがって、郵政省といたしましても、衛星放送を初め、ＣＡＴＶ、地上放送を含めた全放送メディアのデジタル化に積極的に取り組んでまいる所存であります。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　次に、郵便番号の七けた化について伺いたいと思います。
　七けた化というのは来年二月導入ということで、もうあと一年余りとなっているわけでありますが、平成九年度予算案には七百二億九千四百万円という大変大きな経費が計上されているわけです。これは、取扱量の大きい集配事務を行っております郵便局に今後十年かけて新型の区分機千五百台を導入していく。同時に、バーコードによる印字及び読み取りを行って、集配・配達部門の機械化の推進と人的労務の軽減を図るということでありますが、七百億円という巨費を投じるということは、今、国家の財政構造改革が重要課題である中、その費用対効果というものがいかがなものなのかということで関心を持っているところであります。
　十年かかって入れかえていくということでありますが、その全体の投資額と人的あるいは経済的コスト削減効果等の具体的なデータというものをきちんとお示しいただいて、国民一般への周知を徹底していくべきではないでしょうかというふうに思います。そういう意味で、大体大まかのところでもよろしいんですが、お答えをいただければというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府委員（内海善雄君）　先生おっしゃいますように、来年度予算としまして七百億円ばかりを計上させていただいているわけですけれども、新郵便番号のトータルの計画といたしまして、大体千局ぐらいのところに千数百台の区分機を十年かかって導入していくと。しかし、最初の一、二年の早い時期にできるだけたくさんの区分機を導入して、あと小さい局まで普及させていく、こういうことを考えております。
　そのトータルで要する経費というものは、従来から機械化等をやっておりますので、新郵便番号で変わるがために追加的に必要な経費というのが私どもの試算では大体二千億円強というふうな数字で考えております。これも入札でやりますので、ここではっきり幾らになるというような話ではないんですけれども、考えているところはそれぐらいのことになるかなと。
　そして、こういう経費だとか減価償却費あるいは国民の皆さんに書いていただくためにやっぱり周知宣伝をしなきゃいけませんし、それから郵便番号も各戸へ配付しなきゃいかぬ。この郵便番号だけでも何十億という経費がかかるんです。さらに、バーコードを印字していただいた方には割引のようなもので、できるだけ書いていただくと。そうすると、私どもの方の手数も非常に減る、コストが削減されると。そういう割引の料金等もトータルで計算します。そして、機械化されることによって労働力が削減される。八千人ぐらい削減されるというふうに見込んでおるんですけれども、それをトータルいたしますと、今の郵便の伸び率というふうなことを考えていきますと、大体二千億円ぐらいの経費が浮くというようなことを考えております。
　しかし、郵便部数がどんどんふえていきますと、人力をそれ以上投入することはできませんから、機械がどんどん処理してくれるということで経費はもっと浮いてくるというわけですが、現時点では大体二千億円ぐらいの経費が削減されるということを見込んで鋭意やっているところでございます。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　二千億かけて二千億浮くというのは非常にアバウトといいますか大まかなお話でありますが、今後また、こういう問題のシミュレーションについては機会を設けて伺っていきたいというふうに思います。
　現在、信書の取り扱いについては郵便のみ可能ということになっておりましたが、昨今規制緩和のいろいろな議論の中で、郵便事業の民営化あるいは民間宅配業者の信書の取り扱いを認めるべきだというような意見も一方では出てきているわけであります。私は一概に郵便事業の民営化というものを求めるものでは決してありませんが、やはり国民全体の利便と行政の効率化という視点から、ここで一度何らかの根本的な検討を行ってみるタイミングではないかと考えております。
　日本の経済システム全体の見直しが行われている昨今でありますが、今だからこそ郵政省は、今回のこの七けた化の問題これ一つ取り上げても、郵便事業の革新について、その手続あるいは内容の透明性ということを十分に図り、国民も巻き込んだ議論にしていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
　この民営化の問題あるいは今たまたま御質問をした七けた化の問題等も含めて、最後に、大臣から一言御見解を伺わせていただければと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま水野先生から御指摘の問題でありますが、今後、全国あまねく公平に安価で良質な郵便サービスを提供するというのが郵便事業の使命と考えておるわけであります。
　そうした意味で、新郵便番号制はお客様にもお手数をおかけし、またかなりの設備投資が必要になるものでありますが、御案内のとおり、郵便は人力に依存する度合いが極めて高いわけでございます。その効率化、合理化を図るためにはどうしてもこのような投資、そしてまたユーザーの方にもたくさんの御迷惑をおかけするわけでありますが、今後私どもは、将来とも安価で良質なサービスを提供していくというためにはぜひともこうした制度を導入していかなければならない、こういうように考えておる次第でございます。
　私どもは、今後一国会理化を図り、そして国民に広くサービスを提供する方向で精いっぱいの努力を傾けていきたい、こういうように考えております。
○委員長（渕上貞雄君）　本件に関する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会