○和田教美君　私は、公明党・国民会議を代表して意見を述べます。
　近年、国際関係はますます相互依存の関係を強くしておりますが、同時に八〇年代前半期を支配し続けた冷戦構造にもはっきりとした変化が認められます。米国のシュルツ前国務長官は任期満了を控えて、冷戦は終わったとの認識を表明し、その理由として、核戦争の危機が激減したこと、米ソ関係の改善によって世界的な軍事緊張が緩和し、超大国による問題解決への協力体制が整ったことを指摘したのであります。また、レーガン前大統領はお別れ演説で、ソ連に関して、ゴルバチョフ書記長のもとのソ連は、約束と言葉でなく行動で示す点で七〇年代のデタント時代と異なるだけでなく、国内の民主的改革を進めていると指摘し、ソ連との関係改善はかけではないと表明いたしました。
　確かに、八五年のジュネーブ首脳会談以来五回の直接対話を経て米ソ関係は大きく改善され、かつての疑心暗鬼ではなく相互信頼に基づく安定期に入ったと言えましょう。米ソ中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約の調印、発効はその一つの象徴でありますが、さらにこれを契機に戦略核半減交渉のほか、化学兵器禁止交渉、欧州通常戦力交渉などが行われ、またゴルバチョフ書記長が表明したソ連軍五十万人削減など、軍縮の機運が盛り上がっております。
　一方、これまで東西対立の要因でもあった地域紛争が次々と米ソ主導のもとに解決に向かっている事実を指摘すべきであります。昨年四月のアフガニスタン和平協定合意とこれに続く駐留ソ連軍の完全撤退、八月のイラン・イラク戦争の停戦実現、さらにカンボジア問題の政治的解決を目指す動きが活発化し、中東和平も米国とパレスチナの直接対話開始によって和平実現に対する期待が持たれております。
　さらに重要な事実は、こうした米ソ関係の好転が中ソ和解を促し、それが中印関係、印パ関係の改善につながり、あるいは西欧諸国とソ連の経済関係の強化、ソ連、東欧と韓国との関係促進など、いわば関係改善、緊張緩和の連鎖反応を醸成しつつあることであります。
　このように、今日の国際情勢は現状維持的傾向を脱し、変革を志向しつつ、全体として軍縮と緊張緩和の方向に向かっていると言えましょう。レーガン前大統領も述べたように、七〇年代のような約束と言葉によるデタントではなく、行動によって裏打ちされた真のデタントを確立することが今世界に求められているのであります。私は、我が国が世界に果たすべき役割は、このような国際情勢の好ましい潮流をさらに助長し、これに貢献することであると確信いたします。このような認識に立つとき、我が国の外交はこれまでのような米ソ冷戦型の思考方法から脱却し、新しい発想に立った外交展開をしなければならないと考えます。
　我が国外交の課題は、外交実施体制の充実はもちろんのこと、主体性ある外交の展開、対等なよきパートナーとしての日米関係の構築、特に拡大する貿易、経済摩擦への適切な対応、日ソ間の安定的な平和友好関係の確立と北方領土の返還実現、朝鮮民主主義人民共和国との関係正常化、国際交流の強化拡充、世界経済の安定的発展に資する経済外交の展開、累積債務問題への積極的対応など山ほどありますが、ここでは特に軍縮、安全保障、経済援助の三点に絞り私の意見を述べます。
　まず軍縮問題ですが、私は既に当調査会でしばしば指摘してきたとおり、アジア・太平洋地域の地域軍縮について米、ソ、中国を含めた関係国が話し合える場、何らかの対話のチャンネルを早急につくるよう我が国がイニシアチブをとるべきことを主張するものであります。
　ヨーロッパでは戦略核半減交渉など核レベルの軍縮討議の場が設けられているほか、今月始まった欧州通常戦力交渉など通常兵器のレベルでも幾つか東西話し合いの場が持たれてきました。しかし、アジアでは核のレベルにおいても通常兵器のレベルにおいてもこの種の軍縮を話し合うチャンネルは全く存在せず、アジア・太平洋地域は今や軍拡の吹きだまりの感があると指摘する論者さえいます。
　政府はこれまで、ヨーロッパは基本的にＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の対抗関係という二極構造で軍縮討議の場を設けるのは比較的容易だが、それに比べてアジアははるかに複雑であり、アジア・太平洋地域の国々による軍縮の場づくりは現状では時期尚早だと主張してきました。私もアジアの構造が複雑であることは一応認めますが、複雑さを隠れみのにしていつまでも時期尚早論を繰り返すのはもはや許されないと考えます。もし政府にその気がないというのであれば、まず手始めに、当調査会の主導によって国会がアジアの地域軍縮問題を話し合う関係国国会議員会議の開催を呼びかけるよう提案するものであります。そこでは、海の核軍縮や非核地帯の設置の可能性など核レベルの問題は言うまでもなく、通常兵器のレベルでも実現可能な軍縮の方途について自由な意見の交換を行い、アジアの緊張緩和の前進に寄与すべきだと考えます。
　この際、軍縮問題と関連し、我が国の対ソ外交について申し述べます。
　政府の対ソ外交は、一面では日ソ外相会談、平和条約作業部会など評価できる動きもありますが、基本的には対ソ脅威の認識を払拭することができず、相互不信が底流となっているのであります。そして、不信が不信を呼び、相互に武装を強化するという悪循環に陥る危険性があります。日ソ関係が修復不能に陥るような事態は何としても回避しなければなりません。そのため、ソ連の姿勢の変化、アジア・太平洋重視の態度を積極的に評価し、これに柔軟に対応していくことが望まれますが、同時に信頼関係構築のため、私がこれまで幾たびとなく提言しておりますように、日ソ間に信頼醸成措置を形成すべきであります。欧州における軍縮交渉の進展がその前段階として信頼醸成措置を伴ったように、我が国周辺を含む東アジア地域の軍縮のため、そうした行動に直ちに取り組むべきであります。
　政府はこれに対し、必ず北方領土問題の存在を理由に日ソ間の信頼醸成は現段階では不可能である旨主張するのでありますが、歴史を振り返ってみても領土だけを交渉のテーブルにのせて解決した例はほとんどありません。それは経済、軍事、社会、文化など、広く当事国が抱えるすべての問題を絡ませて初めて決着がつくものなのであります。
　さて、私はここで八七年末の米ソ首脳会談におけるゴルバチョフ・ソ連書記長の発言を思い起こします。それは、日本、西ドイツ、イタリアを例に挙げ、これらの国は米ソ両国よりも少ない軍事負担のおかげで経済的に繁栄してきたと述べた点であります。戦後の我が国が軍事大国を目指さず、経済発展優先の政策を進めてきたことは賢明な選択であったと私は考えます。八五年には米国の三割であった我が国のＧＮＰは、八八年には六割に達し、一人当たりＧＮＰでは米国を超えているのであります。今日、外から見た日本経済の存在は巨大なものになり、世界への影響力は飛躍的に高まっています。
　今後我が国が目指すべきは、同盟内の多様性を追求する西欧諸国を参考に、米国の要請は要請として受けとめながらも独自の理念に根差した行動を強めることであります。そのためにはまず、軍事小国経済大国という国家的目標を改めて再確認し、蓄積した経済力をもってできる限り開発途上国などの経済発展を助けることであります。長期的に見れば、こうした政策の実施こそ我が国が取り組むべき軍縮問題の基盤を形成すると言えましよう。
　そこで、安全保障、防衛問題に移ります。
　私がこの問題で指摘したいのは、世界が軍縮と緊張緩和へ向かっている今、軍備拡大のときではないということであります。軍事小国を目指してきたはずの我が国は、今や防衛費で主要な各国を次々に追い越し、世界で三位のグループに迫っています。それは一九七一年から八六年の防衛費の実質増加率を見ても、米国が二五％、米国以外のＮＡＴＯ諸国がグループとして三一％であるのに対し、我が国は実に一三九％と猛烈な勢いで伸びた結果であります。また、平成元年度の防衛関係費の伸び率は五・九三％ですが、かつてカールーチ前米国防長官でさえ、日本に対しては年間五％以上の防衛費の増大は望まないと明言したことに注目すべきであります。前長官はその理由として、五％以上の拡大は日本の防衛力を自衛的な性格から攻撃的なものに変化させると述べているのであります。
　イージス護衛艦の建造、Ｆ１５の大量導入など最近の防衛力増強は専守防衛の範囲を逸脱するおそれが濃厚であり、アジアの近隣諸国はこうした防衛力増強を日本の軍事大国化ととらえ懸念を表明しているのであります。米ソでさえ軍事費を削減し、その他多くの国が軍事予算の拡大にブレーキをかけ、兵力削減に踏み切る国さえあらわれているというのに、どうして我が国だけが防衛費の拡大に励まなければならないのでしょうか。しかも、五年間に十八兆四千億円という数年前に立てた中期防衛力整備計画の実現にのみ目を奪われ、その間に世界の軍事情勢が大きく変化したことに目をつぶる姿勢は問題であります。我が国の防衛費増は、軍縮と緊張緩和への世界的潮流に逆行するものであると言わなければなりません。
　計画があるからと軍備をふやし続けるのではなく、時代錯誤の愚を犯さないためにも、この際ＧＮＰ一％枠を三年間連続突破し続ける防衛費を削減し、再びＧＮＰ一％枠の厳守を基本政策に据えるよう強く求めるものであります。
　次は、経済協力について申し上げます。
　平成元年度のＯＤＡ予算は、第四次中期目標設定後の初の予算として一般会計予算案では政府全体として七千五百五十七億円が計上され、対前年比七・八％の伸びを示し、またＯＤＡの事業規模は一兆五千百五十三億円となっています。しかし、国民から徴収された税金などで賄われるこのＯＤＡ予算は十六省庁にまたがり、その根拠法は各省庁の設置法であると政府は説明するものの、その使い道は国民の前に明らかにされておりません。国民の信託を受けた国会の関与が余りにも少な過ぎ、行政の自由裁量にゆだねられ過ぎています。
　公明党・国民会議は、昭和六十二年五月に我が国のＯＤＡがもっと効果的、効率的に行われ、開発途上国の経済的、社会的発展への自助努力を支援する立場から国際開発協力基本法案を参議院に提出いたしましたが、この法案の審議は全然行われず、現在も外務委員会で継続審議となっています。我々はこの法案に固執しているわけではなく、さらに論議を深め、各会派との合意点を見出し、もし早急な立法措置が無理ならばＯＤＡ憲章という位置づけで国会決議の形をとり、国民的コンセンサスづくりを目指したいと考えております。
　現状のように、ＯＤＡの理念、目的、基本原則を明記したＯＤＡ基本法もないまま、政府予算全体を国会で承認してもらい、内閣の行政権の中でＯＤＡに対処していくという政府答弁は納得できません。
　我が国のＯＤＡの質に対する国際的批判が後を絶たない状況の中で、十六省庁がそれぞれＯＤＡ予算を計上し、総合調整も十分に行われず、責任の所在が明らかでないからであります。ＯＤＡの具体的な計画と実施について国会の審議と承認がなされない現状では、国会は国民の負託にこたえられない上、日本の国際的責任である国際開発協力分野での役割を十分に果たすこともできず、マルコス疑惑のような問題が起きても国政調査権を十分に行使することもできない現状であります。
　ＯＤＡに対する責任の所在を明らかにするためには、援助行政の一元化が必要であります。公明党・国民会議が提出した国際開発協力基本法案では、ＯＤＡの企画・立案・実施、評価・調査・研究を総合的に行う主務官庁として国際開発協力庁を置くことにしております。ＯＤＡの総合的企画、立案、実施に責任を負う大臣が必要と考え、これを総理府に置くとしていますが、外交の一元化の見地からは外務省の外局として置き、国際開発協力庁長官を大臣にすることができればよりベターでありましょう。
　ＯＤＡの質的改善のために外務省が最近行ってきた無償資金協力、技術協力の拡充、ＮＧＯとの連携強化のための予算措置、一九八八年七月の行政監察の勧告にも沿った小規模無償資金協力の新設、第三者を交えた客観的評価、フォローアップ、アフターケアの拡充などは数年来我々が主張してきたことでもあり、一歩前進と評価いたします。
　一九八七年、日本のＯＤＡ総額は米国に次いで二位となりましたが、ＧＮＰ比はＤＡＣ加盟国中〇・三一％で十二位、贈与比率は最低の十八位、グラントエレメントも十七位であります。これらの改善は急務であり、国連やＤＡＣの国際目標の早期達成を図る必要があります。また、「国連婦人の十年」最終年の国連世界婦人会議で採択された紀元二〇〇〇年への将来戦略の中でも、ＯＤＡの企画、立案、実施の過程に婦人をもっと参加させ、開発の成果を婦人にも平等に享受させる必要性を強調しております。政府は婦人と開発の問題にもっと注意を払い、婦人の参加をふやし、婦人向けプロジェクトをふやすべきであります。
　政府に対外経済協力関係閣僚会議が設置されましたが、官房長官を含め関係十四閣僚をメンバーとし、自民党三役など同党幹部の出席を求めるというこの機関は、ＯＤＡへの野党の関与を排除しようとするものであり、国際経済・社会小委員会の多数意見にも反しております。また、野党側が主張しているＯＤＡ行政一元化にプラスにもならず、まして国際開発協力基本法への代替物ともならないことを強調しておきます。
　以上、我が国が果たすべき役割のうち基本的な事柄について言及いたしました。
　いずれにせよ、我が国は、これまで述べてきたような方策を講ずることによって歴史の変革者となり、冷戦を終わらせ、新たな平和時代の構築に向け創造的な貢献をなすべきときであると考えます。
　以上で終わります。