Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川国務大臣　倒産した企業などでの労働者の未払い賃金について、これを立てかえ払いするというこの事業については、これは本当に重要な事業だというふうに思っています。
　私も以前、弁護士をやっておりまして、倒産事業にかかわって、未払い賃金がありまして労働者の皆さんが本当にお困りになっていた、この制度があって立てかえができたということで、私自身も非常に喜んだこともありました。
　そういう意味で、今委員の御指摘がありましたように、年間三百三十億円の支給、人数にしては六万七千人以上、こういう方が倒産に遭って、未払い賃金だ、これが支給されるということで、本当にセーフティーネットとしては重要な役割をしているというふうに私は思っております。
　そこで、この点については、私もその仕分けの責任者の方から聞きましたけれども、このことについての廃止と原則の中には入っていないんだ、こういうことも言われましたので、私は、この事業についてはしっかり継続してやっていくような、セーフティーネットとしての役割を果たしていくような、そういうことにさせていただけたらというふうに思っております。
　ただ、仕分けの中で、特別会計の中で労災保険のいろいろな事業についていろいろ御指摘があったということについては、それはそれで私どもの方としてもしっかり受けとめなければいけないというふうに思っております。
○古屋（範）委員　今の大臣の御答弁で、この未払い賃金の立てかえ払い事業、これは事業仕分けにあったとしても存続をさせる、その事業仕分けはこれは含まれていないという御答弁を明確にちょうだいいたしました。
　この事業仕分け、テレビを見ますと、ともかく大きな項目があって、廃止とマジックで書いているようであります。その中身というのは、無駄なものと、こうした絶対に必要なものとまじっている、こういうことだと思います。労働者を守るためのこの事業、これからもまだまだ経済は厳しいというふうに思っております。ですので、安心して労働者が働けるようにしっかりこれを堅持していただきたい、このことを再度要望しておきたいと思います。
　次に、雇用・能力開発機構廃止法案の中身についてお伺いをしてまいります。
　この機構の廃止につきましては、前政権、平成二十年十二月に閣議決定をされまして、三月には私のしごと館、また、アビリティガーデンを廃止しました。また、九月には国際能力開発支援センターを廃止するなど、事業の徹底したスリム化を図ってまいりました。
　ここで懸念されますのは、平成二十年秋以降、世界的な金融危機の影響によりまして、厳しい雇用情勢の中で、再就職を促進するための離職者訓練のニーズが高まっているという現実であります。また、業績低迷により、企業における職業訓練費も、みずから捻出するのはなかなか難しくなっているということであります。
　さらに、六月、政府が発表いたしました新成長戦略におきましても、平成三十二年までの目標として、公共職業訓練受講者の就職率、施設内八〇％、委託六五％を掲げていらっしゃいます。この中で、職業能力開発促進センター等が都道府県へ譲渡されることによって、地域によって訓練の水準なども大きな差が生じ、さらに、緊急時における特定地域への集中的な支援が困難になるのではないかという懸念さえ指摘をされているわけであります。
　本法案で、都道府県がこの職業能力開発促進センター等についてその機能を維持することができると厚生労働大臣が認めるときは、平成二十四年までの間に、職業能力開発促進センター等を都道府県に譲渡することができるとされております。この譲渡に当たっては、職員の引き受け割合に応じて、その譲渡の額の特例、あるいは移管後二年間の運営費補助についても特例が設けられております。
　しかしながら、都道府県の厳しい財政状況を考えますと、この特例の内容で都道府県の引き受けが現実に円滑に進んでいくのかどうか、これは疑問が残るところであります。特に、この運営費補助の特例は二年度間の限定となっております。それ以降の施設の運営に必要となる多額の支出は、都道府県によっては大きな負担となってまいります。
　そこで、都道府県が譲渡を受け入れない場合、雇用支援機構が引き続いて国の責任として運営されていくことになっておりますけれども、都道府県が財政負担をしてまで譲渡をしてもらうメリットがあるのかどうかという点も疑問があります。国が都道府県への譲渡を進めようとするのであれば、さらに受け入れが進むよう、運営費補助については都道府県が困らない水準にある程度引き上げるなどの対応が必要ではないか、このように思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○小林大臣政務官　ポリテクセンターなど、雇用のセーフティーネットの機能を果たしておりますので、大変重要な役割を果たしてきた、このように考えております。そこで、移管に当たっては、訓練ノウハウを身につけている訓練指導員も一体となって移管されることが適切である、このように考えております。
　こうした考え方から、ポリテクセンター等の都道府県への移管条件については、過去の立法例、これは国立病院の地方自治体への移管、こういうことを経験しているんですが、これを参考にして、都道府県にとって受け入れやすい条件を整備したところでございます。
　具体的には、ポリテクセンター等の職員の引き受け割合に応じて、無償譲渡を含む減額譲渡や最大十割補助を含む運営経費の高率補助を行うという特例規定を法案に盛り込んだところでございます。これによって、都道府県としては、財政負担の軽減や、施設運営に必要なノウハウなどを有する指導員の確保が可能となることから、都道府県が施設を受け入れやすい条件が整備されたもの、このように考えております。
○古屋（範）委員　その特例の比率については、今お伺いしたとおりであります。しかし、自治体においても非常に財政状況が厳しい昨今、こうしたものを引き受けて運営していくというのは、非常に財政的にも厳しいかと思います。ぜひ、この運営費補助を最大に支援していただくことに努力を続けていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次に、今回の法案では、全国八十二カ所あります国の地域職業訓練センターを平成二十二年度末をもって廃止して、希望する自治体等に対しては建物を譲渡する、希望し受け入れ条件が整う自治体に移管をする、移管されない場合は廃止するとの方針を示されております。完全失業率が五％を超えるという厳しい雇用情勢の中で、地域の職業訓練センターは地域の人材育成の拠点になっております。民間の啓発講座も多い都市部と異なりまして、先ほども質問にありました、地方では、センターが解体されてしまえば、求職者や在職者への影響というのははかり知れないと思います。
　財政難に苦しんでいる自治体で、受け入れを希望して、その条件が整うところが一体どれほどあるのかということであります。機構の無駄を省くことは大事でありますけれども、雇用のセーフティーネット機能、これに混乱が生じるということは大きな問題であります。地域間で格差が生じるなど、職業訓練機能が低下することがあってはならないと思っております。中小企業からも、国による職業訓練業務が廃止、縮小されることになれば、人材育成・確保、技術・技能の継承など問題が生じるのではないか、また、深刻な影響が及ぶのではないか、このような心配もあるわけです。
　特に、専門学校であるとか、また民間の講座などが少ない地方、こういうところの地域職業訓練センターにおいては、これは前政権のもとでは、一定の利用率さえあれば、先ほどありましたように、存続をさせる方針でありました。地域における職業訓練の実施に果たしている役割を踏まえて、希望する地方自治体への移管が円滑に進むよう国としても支援をすべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○小林大臣政務官　今回の法案を出した背景、あるいは一部のこういう施設については廃止、こういう経過については、先ほど来御質問もあり、大臣が答弁したとおりでございます。
　地域職業訓練センターについては、地域における労働者の職業能力開発を目的とする施設であって、これまでもこの施設運営は地方自治体にお願いをしてきた、こういう経過でございます。したがって、可能な限り地域において活用いただけるように、地方自治体が希望する場合は譲渡をしたい、これが基本的考えでございます。
　その譲渡に当たって、譲渡しやすい条件を整備しなきゃいけないということで、幾つか今の法案の中で考えております。
　それは、地方自治体の負担を軽減するために、建物の時価から解体費用を差し引いた額で譲渡することとして、その結果、地域職業訓練センターの譲渡価格は八十二の施設中八十施設が無償となった、こういうことでございます。
　さらに、譲渡後においては、地域職業訓練センターの修繕費用について、平成二十三年度から一定の期間、国が負担する激変緩和措置を講ずるとともに、その後も一定の補助を行う、このように考えております。
　なお、激変緩和措置については、平成二十三年度から二十五年度までの三年間、地域職業訓練センターの修繕費用について国が十分の十負担をする、このことを考えております。
○古屋（範）委員　幾つかの支援を考えているということでありますが、地方の雇用情勢が厳しい中で、ぜひ、能力開発に資するよう、その職業訓練の内容も、また講師の質も、この際、維持するというよりもさらにレベルアップするくらいの気概で、雇用のニーズとマッチした地域職業訓練センターとして再出発できるように、そのような御努力をお願いしたいと思います。このことを再度要望しておきます。
　次に、私も今、うつ対策に力を入れて取り組んでいるところでございますが、うつ病患者等が職場復帰のために受ける施策についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　今回、業務が移管されます高齢・障害者支援機構においては、これまで職業復帰、リワークの支援に取り組んでいらっしゃいます。この高齢・障害者支援機構が全国で展開をしている地域障害者職業センターでは、ここを利用している障害者のうち、精神障害者や発達障害の方の就労支援も行っていらっしゃいますね。その他の障害者など、就職することが大変難しい方々が四割を占めていて、職場復帰を目指している障害者にとって、またうつ患者にとっても大変重要な役割を担っていらっしゃいます。
　東京は上野にありまして、私も行ってまいりました。非常に丁寧に、医師とも連絡をとったり、復帰も、いきなりもとの職場というのは無理ですので、段階を踏みつつとか、非常に時間もかかる、人手も要る。また、発達障害の方々についてはさらに時間がかかるようでもございます。
　この休職者の障害者のリワークの支援を見ますと、十九年度、復職の継続率が七九・四％、二十年度八〇・二％、二十一年度八〇・八％と年々増加しておりまして、職業復帰への期待が高まっているところでもございます。
　しかし、非常にカウンセラーの人手も要るということでありますが、私たちも増員を進めてまいりました。それが、二十二年度は増員がなかったわけでございます。高齢・障害者雇用支援機構においても、この事業をさらに促進していただきたいと思っております。ですので、この支援担当職員、カウンセラーを増員するなど、ぜひ体制強化を図っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○小林大臣政務官　今先生おっしゃったように、精神障害者の職場復帰、これは私たちもきちんと取り組んでいかなきゃいけない、このような認識でおります。
　特に、支援ニーズの増加を受けて、平成二十一年度には、リワーク専任のカウンセラーを新たに十五センター、二十七名設置をいたしました。そして、支援体制の強化をこういうことで図ってまいりました。平成二十一年度は、千四百四十七人の方が支援を受けて、復職率は八一・四％、こういう高い実績を上げております。
　今後とも、事業の効率化等を通じてより多くの人に対するきめ細かな支援を図ってまいりたい、このように努めてまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　ぜひ拡充をよろしくお願いいたします。
　最後の質問に参ります。職場でのメンタルヘルス対策についてお伺いしてまいります。
　先般、厚労省は、自殺、うつ病による経済的損失が推計二・七兆円に上るという調査をされました。また、自殺やうつ病がなくなった場合、国内総生産を約一・七兆円引き上げるということも出されております。過労、うつ病など、昨年度の労災の認定を求めた人は千百三十六人、過去最多でありました。経済損失ばかりではなく、命を失われる方にとっても非常に大きな悲劇であります。
　そこで、うつ病の治療、これは職場での理解が欠かせないということでございます。
　厚労省は、職場でのメンタルヘルス対策検討会において、この九月に報告書を公表されております。メンタルヘルス対策が受けられる職場の割合を、現在三三・六％しかないんですが、これを二〇二〇年度に一〇〇％にするという目標を掲げていらっしゃいます。
　そこで、早急に労働安全衛生法を改正して、労働者がうつ等によって不利益な扱いをされない、また、中小企業においても心の健康対策にしっかり取り組める、この新しい枠組みを進めていくことが必要ではないか、このように考えますけれども、これについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○小林大臣政務官　今先生御指摘のとおり、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するに当たって、働く方が不利益な扱いを受けないように、このことは大変大事なことだと認識をしております。さらに、中小企業でも対応が可能なものとすべきこと、これについても先生がおっしゃったことと同感でございます。専門家による検討の報告においても、この二つについてはきちんと検討する必要があり、このように報告もいただいているところでございます。
　こうした課題も含めて労働政策審議会において御論議いただいているところであり、この結果を踏まえて職場のメンタルヘルス対策に取り組んでいくこと、このように進めていきたいと思います。
○古屋（範）委員　現在、民間の有識者、また患者、家族の方々などを含めて、こころの健康政策構想会議というものが発足をし、提言書を発表しております。ここでは特に、こころの健康の保持及び増進のための精神疾患対策基本法案というものを策定しようという試みに今着手されております。精神疾患を有する者の権利及びその人権の尊重、差別の禁止、あるいは地域社会におけるサービス提供体制の整備と予防、早期発見の重要性、家族、介護者支援の充実、教育啓発の重要性などを含めた、こうした法案も準備をされております。
　イギリスのブレア政権では、一九九九年に精神保健改革十カ年計画というのを立てて、大きく国としても推進をしているということでもございます。
　ぜひ、心の健康の問題、特に職場におけるメンタルヘルス対策、来年度、法改正も含めて大きく進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、細川大臣に、国の行う職業訓練、能力開発の意義について伺いたいと思います。
　私は、国の行う職業訓練は、憲法二十七条、勤労権の保障、この具体化であると考えております。ＩＬＯ百四十二号条約、あるいは人的資源の開発に関する百九十五号勧告などから見ても、公的職業訓練を量的、質的にも充実させ、発展させることが要請されていると思います。
　資料の一枚目に「各国における訓練プログラムへの公的支出（対ＧＤＰ比）」というものがございますけれども、これで見ると、日本は〇・〇三％にすぎず、ドイツの約十分の一、フランスの八分の一にすぎません。余りにも足りないです。
　雇用失業情勢が依然として厳しい中、国の行う職業訓練の意義とは何か、また、その拡充について見解を伺います。
○細川国務大臣　高橋委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　厳しい雇用失業情勢が続いております。そういう中で、離職者に対します職業訓練の必要性というのはますます増加しておりまして、離職者訓練というものを的確に実施することが喫緊の課題となっているというふうに思います。また、今後、成長が見込まれます分野において、その担い手となる人材育成というのもまた求められているというふうに思っております。
　さらに、我が国の基幹産業でもあります物づくり産業におきましても、国際競争力の強化や日本の技能の承継の観点からも、企業におきます中核的な人材の育成、確保というのが大きな課題でございまして、そういう意味で、職業訓練というのはますます重要性が高まっているというふうに思っております。
　こうした中で、国が行うべき雇用のセーフティーネットとしての職業訓練、物づくり産業に必要となる人材の育成等につきましては、都道府県と役割を分担いたしまして、雇用・能力開発機構がその実施を担ってきたというところでございます。
　この雇用開発機構につきましては、抜本的に組織を見直して、法人として廃止をすることとしておりますけれども、職業能力開発業務というものは高障機構の方に移管することとして、引き続き国が責任を持って行っていくということでございます。
　この法案の中には、職業訓練などにつきまして、労使の代表を含めました識見を有する者から成ります運営委員会とか、あるいは地域におきます協議会の設置等によりまして、労使や地域の職業訓練ニーズがこれまで以上に的確に反映される仕組みをつくっているところでございます。
　国としては、職業訓練の重要性を踏まえまして、雇用のセーフティーネットとしての職業訓練、高度な物づくり訓練などの職業能力開発業務につきまして、こうした仕組みも活用しつつ、さらに充実を図っていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　たくさんおっしゃられましたので、微妙にかわされているような答えぶりではありましたけれども、さらに充実を図っていきたいというのが最後のお言葉でありましたので、そこをまず確認をさせていただきたいと思います。
　今、後段で強調されました、いわゆる物づくりの問題ですとかについて、例えば全国商工会や中小企業団体中央会なども、中小企業における能力開発、職業訓練が重要な課題だけれども、経営状況などからいって非常に困難である、民間では実施していない、物づくり系分野を中心とした中小企業向けの在職者訓練、地域産業を支える技能者を養成する重要な施設として、ポリテクセンター、ポリテクカレッジなどは国の責任において維持、推進を求めているところだと思います。
　そこで、具体的に伺います。これらの施設を都道府県に移管する場合、その機能を維持することができると厚労大臣が認めた場合とありますが、その機能を維持とは具体的にどういう中身ですか。
○小林大臣政務官　ポリテクセンター及びポリテクカレッジなどについては、高度な物づくりを支える人材育成などの職業訓練を担っております。
　これの移管などに当たっては、その地域の求職者などが必要な職業訓練を受ける機会が失われることのないよう、都道府県においてポリテクセンター等の機能を維持していただくことを前提として考えております。
　厚生労働大臣が認める機能維持の要件については、譲渡前に行われていた職業訓練の定員、科目等を維持することなどの要件を満たすことが必要になると考えております。
○高橋（千）委員　そうすると、もう少し詳細な条件が今後出てくるんだろう、今の答弁ぶりはそう思いますけれども、次の質問の前に一つ確認したいのは、では、基本的に今やっている内容が維持される、同じであるという意味ですよね。イエスかノーか、一言だけ。
　　　　〔委員長退席、石毛委員長代理着席〕
○小林大臣政務官　はい、基本的には同じと考えております。
○高橋（千）委員　そこで、都道府県に対するアンケートでも、条件が整えばと答えているところが十四県にとどまっているわけです。しかも、その移管の条件は、職員をそのまま引き受けた割合に応じて最低五割から十割の運営費を補助するとしていますけれども、その特例は二年限りの措置であります。
　そうすると、二年たって、やはり維持できない、業務の縮小、改編あるいは民間譲渡など、中身が違うものになってもいいのかということなのです。そもそも、国がやってきたものを地方にお願いするのに、厚労大臣が認めたときなどと、正直、偉そうじゃないかと私は思うわけです。そう言っておきながら、後は知りませんとは言えない。中身の維持について国が責任をとるのか、伺います。
○小林大臣政務官　今、高橋委員がおっしゃったように、そういう状況が生じないようにしていくことが大事だ、このように認識をしております。
　したがって、国としては、高率補助期間より、都道府県に譲渡されるポリテクセンター等については、財政支援を行うほか、職業能力開発総合大学校における訓練指導員のスキルアップ訓練の実施を行います。これは、平成二十四年度から毎年度一週間程度この訓練を実施していく、このように考えております。さらに、訓練カリキュラム等のノウハウの提供など、こういう取り組みを行って、ポリテクセンター等の機能が維持されるような必要な支援を積極的に行ってまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　それは、二年過ぎた後もきちんと支援するという意味ですか。先ほど言ったように、財政が続かないから中身を変えたいと言われたらどうなりますか。
○小林大臣政務官　二年後については、現行の都道府県職業能力開発短期大学校と同じ程度、約五割程度、このように考えているところでございます。
○高橋（千）委員　民間譲渡ですとか、施設は続けられないとなったらどうしますか、引き揚げますか、国が引き取りますか。
○小林大臣政務官　政府としては、そのようなことが生じないように、しっかり今言ったようなことの施策をしていくということでございます。
○高橋（千）委員　当然、そうしか答えられないですよね。
　ですから、私は、今回、とりあえず今十四が手を挙げていますけれども、必ずしもそこが本当に引き受けるとなるかはわからないわけですね。二年先のことを非常に心配するし、現実に五割の自治体が、民間の施設などはほかにかわるものがないというふうにアンケートでも答えているわけです。そういう中で、こういう条件をつけて、とりあえず今回は引き受け手がなかった場合は国が受けるよといっても、これでは甘いということで第二、第三の事業仕分けが来るという可能性があるということなんです。
　そうなったときに、やはり国がきちんと、最初に大臣に聞いたように、国が行う訓練の意義というのはどういうものなのか、そして、充実させていって事業仕分けのすきが入らないようにしていくことが大事なんだということを強く要請したいと思います。
　そこで、雇用・能力開発機構の解散に際して、職員の労働契約に係る権利及び義務は次の機構に継承されないとしています。これは、要するに、次の機構に移る人もすべて一たん全員を解雇するという意味ですね、これを確認します。これまで、非公務員型の独立行政法人の廃止、統合において、このようなやり方は初めてだと思いますが、事実ですか。もしそうならば、なぜそうするんですか。
○小林大臣政務官　非公務員型独立行政法人で採用方式とした前例はないと承知しております。
　雇用・能力開発機構は、これまで、私のしごと館やスパウザ小田原などの施設の設置、運営のあり方等の問題について、与野党を問わず、またマスコミ、国民から厳しい批判を浴びてきたところでございます。
　このため、今般の見直しにおいては、雇用・能力開発機構を廃止するとともに、ポリテクセンター等の職業能力開発業務を高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管して、条件が合う場合には都道府県に移管をしていく、次に、事業主への助成等の業務については労働局に移管をしていく、私のしごと館等の施設は廃止をするなど、組織を抜本的に見直し、解体的出直しを行うこととしていることから、職員の労働契約について、採用方式をとることにしたものでございます。
○高橋（千）委員　今言われたスパウザですとか私のしごと館ですとか、無駄遣いが与野党から指摘をされたと。そのことと、では実際にそれをやったのはだれか。それは政府の責任もあり、理事者の責任ももっとあるわけですよね。でも、現場の職員の身分はそれと関係ないわけでしょう。それをやった方たちが、それによって全員、しごと館云々ではなく、ほかの機構の人たちも一たん全員解雇という手続をとる、しかも前例のないことだと。これはやはり国による一方的な解雇に当たりませんか。厚労省が所管する労働契約法に照らしても、不利益変更にもなるわけです。こうした点で、労政審の中でも重大だという指摘があったはずです。
　この規定は削除すべきと思いますが、大臣、いかがですか。
　　　　〔石毛委員長代理退席、委員長着席〕
○小林大臣政務官　先ほど答弁したように、今回、解体的出直しをしていく、そういう背景から先ほど言ったように採用方式とした、このことを御理解いただきたいと思います。
○高橋（千）委員　まず絶対認められません。
　それで、採用方式としたという場合に、本人が希望した場合は採用されるのか、あるいは配置がえなどを拒否できるのか。例えば非常勤になってくれとか、大幅に条件が下がったということもあり得ると思いますが、それに対する歯どめ策はあるんですか。
○小林大臣政務官　極力雇用問題が発生しないように考えていくということでございます。
○高橋（千）委員　今ちょっと、極力と言うだけで、もう少しおっしゃってくださるのかなと思ったんですけれども、やはりその歯どめ策というのが条文上は特に何も読めませんので、そういうことになるんだろうということで、これはもう断じて認められないということを重ねて指摘をし、かつ、やはり採用枠はとってあるはずですので、不利益変更にならないように十分な努力をお願いしたいと思います。
　そこで、きょう、あともう少し残り時間で伺いたいのは、機構の廃止によって、雇用促進住宅に関する業務は次の、新しい名前の高齢者・障害者・求職者支援機構に引き継がれることになるんですけれども、この雇用促進住宅がこの間どうなってきたかという、残り千四百五住宅というカウントダウンのような表をつけておきましたけれども、今決まっているのは、平成三十三年度までにすべての処理を完了するという十九年の閣議決定、それから、二十三年度中は新たに退去の促進はしないということ、この二つが決まっております。
　そうすると、その間、平成二十四年から三十三年までの間はどうなりますか。
○小林大臣政務官　先生おっしゃったように、一連の今までの閣議決定で、平成三十三年度までの譲渡、廃止を完了すること、こういうことになっております。
　一方、平成二十年末からは、緊急一時入居者のための雇用促進住宅の活用を図っていますけれども、既存の入居者の退去が同時に行われることのないよう、平成二十一年度以降少なくとも三年間は退去促進の取り組みを延期しているところでございます。
　平成二十四年度以降の緊急一時入居の取り扱いや退去促進を再開する時期等については、今後の経済状況や雇用失業情勢を踏まえて適切に判断をしてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　ということは、二十四年度以降でも、今の経済状況は非常に深刻ですし、雇用状況も深刻だという中で、引き続き入居が可能になる条件もあり得るということでよろしいでしょうか。あり得るという言い方ですからね。
○小林大臣政務官　先ほどお話ししたとおり、今後の経済状況や雇用失業情勢を踏まえて適切に判断をしていきます。
○高橋（千）委員　ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
　そこで、この表によりますと、市町村への譲渡というのが百十三住宅というところまで今進んでいるわけです。私は、市営住宅として住み続けられるんだったら安心なのかなと思っておりました。でも、実はそうではないことが起こっております。
　例えば、先日、岩手県の花巻市で相談されたわけですけれども、市営住宅として引き受けると決めたんだけれども、単身者はだめなんですね。そうすると、考えてみると、この間、派遣切りなどに遭った労働者、失業者を雇用促進住宅が支えてきた。だけれども、こういう方たちがかなりの割合で単身者だったり、中年からまだ若い層で高齢者にもなっていない、そういうのではじかれる可能性があるわけですね。でも、そういうことというのは柔軟に対応すればいいんじゃないか。国土交通省や受け入れ市町村と調整して、そういうことがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小林大臣政務官　公営住宅については、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で供給されているものでございます。このため、その性格上、収入条件を初めとしてさまざまな入居基準があることと承知をしております。
　雇用促進住宅を退去し、特に住宅に困窮する者については、国土交通省とも連携を図りつつ、平成十八年九月に地方公共団体に対して公営住宅への優先入居に関する要請を行ったところでございます。
　引き続き、国土交通省との連携を図ってまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　今のお答えは、可能性があるという意味ですよね。住宅に困窮するということでいえば、まさに単身者であろうと、今の状況の中で、仕事がなかなか見つからない中で言っているわけですから、これはぜひ考慮していただきたい、柔軟にやっていただきたい。
　それからあと、最後ですので一言、要望を含めてもう一問。
　本当に精神的にも、だんだん周りの方が退去されているので、気持ちがとても焦っている、でも、非常に高齢であったりあるいは障害を抱えていたりして簡単に退去はできないという状況があるわけです。ところが、今相談したくても、電話をかけると、うちは関係ありませんと言われるんです。
　だから、新しい機構になった際にも、そういう相談もきちんと受けてくれる体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小林大臣政務官　先ほどお話ししたとおり、公営住宅という性格がございます。そのために、収入条件を初めとしてさまざまな入居基準があるということは承知しておる、先ほど答弁したとおりです。したがって、条件を変えることはできないと思っております。ただ、優先入居の取り扱いなどについて国土交通省と連携を図っていきたい、このように考えております。
　雇用促進住宅の修繕や相談業務を含めた管理運営業務については、実績のある住宅管理業者から独立行政法人雇用・能力開発機構が一般競争入札により選定して委託しているところでございます。
　今後とも、新しい機構等により、適切な運営管理が行われるものと考えております。
○高橋（千）委員　しっかり見ていただきたいと思います。
　終わります。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　新政権が発足して一年余が過ぎまして、現政権は、菅総理のもと、この社会をつくり変えていくために、もっと住みやすい人間的な社会にするためにということで、雇用問題にはとりわけ力を入れたお取り組みのさなかであると思います。
　そして、そうした政権の思いと、今回出されました、雇用・能力開発機構法の廃止をして、新たにつくりますところの高齢者・障害者・求職者雇用支援機構というのは、やはり思いとやっていることが真っ逆さになりかねない。さっきから抜本的に解体するんだと言うけれども、解体されるのは私どもの社会の働き方ではないかという懸念すら覚えるものであります。
　冒頭、細川大臣にお伺いいたします。
　日本は、これまでのような終身雇用制度がだんだん少なくなっていき、逆の意味でいろいろな職業のキャリアアップ、キャリアチェンジということがこれまでにも増して重要になってくると思います。しかしながら、このたび言われる高齢・障害・求職者雇用支援機構という名にあらわれているとおり、能力開発についての積極性がこの法案からはうかがわれません。
　例えば雇用保険二事業の中でも、雇用の安定化ということと能力開発というのは二輪で回っていたはずであります。先ほど古屋委員のお尋ねのジョブカードの問題もそうですが、あれも能力開発の方にかかわる事業として考えられていたと思いますが、簡単に仕分けというような憂き目に遭う。一体この政権として新たな職業の能力開発をどう考えているのか、私は事の根幹にかかわると思います。
　先ほど小野職業局長の御答弁で、おやっと思いました。それは、職業訓練者を一般的にあらわす求職者という表現をとって今度の法律の名前を決めたという御答弁でありましたが、私はこれは訂正してもらわなきゃいけない。職業訓練者を一般的にあらわすのが求職者であるというのは違うと思います。職業訓練者は、ありとあらゆる、現在仕事についている人も職業訓練の対象であり、それが能力開発であります。
　細川大臣、いかがですか。能力開発とは、本当に求職者のためのものですか。そうではないはずです。現在在職者も、そして、特に今スキルアップがこんなにも迅速に求められる時代にあっては、能力開発はすべての勤労者に保障されたものであると私は思いますが、そういう認識であるか。そして、先ほどの御答弁については、残りますので、訂正していただきたい。お願いいたします。
○細川国務大臣　御質問の中で能開局長が御答弁したというところは、まだ能開局長は答弁をしていないんですけれども。
　では、ちょっとその点は除きましてお答えしたいと思いますが、私どもも、在職者が能力開発を日ごろから進めていくということについては、これはもちろんそういうことは私どもも大事なことだというふうに認識をいたしております。
　ただ、求職者の方も、今職がない方が新しい職業を求めていくときに、職がかわるわけですから、そのときに職業訓練をして、そして新しいスキルを身につけて、そこで就職をしていく、こういうことについては求職者の方もこれはもちろん能力開発だと。
　私どもは、在職者について能力開発が必要ではないというようなことは全然思っておりません。
○阿部委員　では、私がお一人目の委員の質疑に対して御答弁されたところから引用いたしましたが、私の聞き違いなのかもしれません。
　しかし、それでもなおです。名は体をあらわすと申します。先ほども同じような御質疑でありましたが、高齢者・障害・求職者雇用支援法は、だったら、今、細川大臣のおっしゃったように、求職者も含みますが、そのほかの方も含むのですから、求職者等とか何かなさったらどうですか。求職者とは限りません。大臣もいみじくもおっしゃいました。
　私は、国民へのメッセージだと思うんですよ。あらゆる人がスキルアップと、あらゆる人が職業訓練と能力開発のチャンスを持つということが、憲法二十七条、さっき労働は権利であり義務であるというところからも、私は、当然国民の持っている権利であると思います。間違いをイメージさせやすい法案の名前は変えていただきたい。どうでしょう。
○小林大臣政務官　高齢・障害者雇用支援機構は、施策の対象者を列記する名称としている。現在そうなっております。学卒者及び在職者まで法人名に加えると、名称が非常に長くなってわかりにくくなるもの、このように考えております。このため、職業能力開発業務の主たる対象が求職者であることにかんがみ、法人の名称は高齢・障害・求職者雇用支援機構としたところでございます。御理解をいただければありがたいと思います。
○阿部委員　到底理解できないです。今の主たるというのも違うんだと思います。あらゆる人に保障された権利なんです。もちろん、緊急度には差があるかもしれません。ただしかし、大臣たちは今、ＴＰＰでもそうです、新たに開いて、いろいろな職業分野だってこれからどのようになっていくかわからないという中では、あらゆる人が自分のキャリアアップや職業チェンジに逆に言うと積極的に取り組んでくれなければ困るわけです。何も失業者や求職者だけではありません。もともと雇用・能力開発というとてもいい言葉でした、やってきたことには問題はありますが。
　だけれども、私は、今の政権の一番いけないところは、この政権は何をしたいのか国民に伝わりにくい。本当に能力開発をしてあらゆる人に職業チャンスを高めてもらいたい、そう言うべきでありましょう。私は、百歩譲って等を入れたんですよ。これでも百歩譲りました。本質的な名前にすべきですよ。（発言する者あり）全部取っちゃう、そうすると、どうなるのかちょっとよくわかりませんが、とにかく……（発言する者あり）雇用支援機構、それでもいいですよ。
　とにかく、御高齢者も障害者も求職者も必要ですよ、当然だけれども。でも、職業訓練というのは、戦略性を持って、あらゆる人に開かれているんだということをメッセージしていただきたいと思いますが、細川大臣、もう一度お願いします。
○細川国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、働いているすべての方が職業能力を高めていくということは、これは当然のことだというふうに思っております。したがって、在職者の方が職業訓練をされてスキルアップをしていく、このことについては私どもも全く委員のお考えと同じでございます。
　しかし一方で、職がない、失業した方、その方が新たに職を求めていくときに、そのときに、これまた職業能力をしっかり身につけて新しい職につくということ、そのための職業能力訓練というのは大変大事なことでございますので、そういう意味も込めて求職者ということにしたということで、御理解をいただきたいというふうに思います。
○阿部委員　理解はできませんが、細川大臣のおっしゃろうとすることは、そのとおり真正面から受けとめます。
　でも、この法律をよく読むと、例えば、その他の安定した職業についている労働者に対して行う職業訓練は、真に高度なものであって地方公共団体が云々と続いていくわけです。ここで職業能力開発訓練にまた歯どめというか、たががかかっていく。真に高度なものだけはいたしましょうと。もちろん、何が真に高度か、ここはまた判断があります。
　私は、あらゆる機会をとらえて、職業訓練はあらゆる人に準備されるべきだと思います。また、そういうことに前向きな事業主に対してそのことを保障するような国であるべきだと思います。事業者支援の方は労働局の方に投げられて、この機構は機構で、ここでは、大臣、法律をずっと見ていただきますと、第十四条の四項であります。四番目に書いてあるところであります。業務のうち安定した職業についている労働者に対して行う職業訓練は、地方の団体が運営する能力云々等にゆだねることができないものだけ行いますよという書きぶりなんですよ。
　このこと一つとっても、戦略性がないんですよ。本当に新たなスキルを身につけていってもらって、あらゆる人にそういうチャンスを開きますよという覚悟がなければ、今、我が国の雇用情勢は到底改善もしないし、世界の中で太刀打ちもできなくなると思います。
　大臣が今法案を見てくださっているので、よく見てください。私は、この法案が、いかにも現実の、これから直面する日本の労働のあり方に、解決策になっていないというところが一番懸念するものであります。その端的な例が、職業能力開発総合大学校と言われるものの取り扱いでございます。
　皆さんのお手元に、ここには職業能力開発総合大学校の入学定員の推移や、現在その入学定員に基づいて在校生がおられますが、この職業能力開発大学校は、そこで職業訓練に当たる指導者の育成とともに、一度指導者になった人の再教育を行う場であります。平成二十一年度から定員減になり、すなわち、指導者の養成数も減らしていく。一方で、そういう指導者の再訓練は少しずつふえてまいっております。
　しかし、私は、これから国際化した時代で、そして政策的にもっと新しいものを取り入れた職業訓練ということを充実させていくに際して、これを縮小していくべきなのかどうか。これは厚労省内の事業仕分けでも縮小の意見が多かったことは百も承知です。しかし、今の政権がやっていることで最もおかしなことは、教育分野の人材を薄くしていることであります。大学しかり、この職業訓練の総合大学校もしかりだと私は思います。
　細川大臣にあっては、前政権で取り組まれた平成二十年十二月の雇用・能力開発機構のあり方検討会にはもうお目を通しておられますでしょうか。平成二十年十二月、あり方検討会報告です。
　こういう言い方で投げていなかったので、恐らく厚労大臣も手元に資料をお持ちでないと思いますので、私が読み上げさせていただきますけれども、いわゆる職業訓練事業については、コスト的に事業として成立しがたいから、これからも受け皿となる民間教育機関がほとんどなく、都道府県の実施体制に大きなばらつきがあることを踏まえると、基本的には国の責任においてやった方がいいでしょうという一文と、プラス、国として、指導員の養成・再訓練、指導技法の集積、指導員の異動によるキャリアアップシステム、要するに指導員は各県を回してでもキャリアアップシステムを確立しなさい、訓練の質の保証システム、ＰＤＣＡサイクルといいますが、その構築等を行い、全国的なネットワークにより訓練を実施することが合理的。
　この全国的なネットワークの頂点にこの総合大学校が来るわけです。そして、これは国際的なＩＳＯ基準の中で、職業訓練の、教育の訓練の場としてふさわしいかどうかの認定のその項目をここからとっているんですね。この職業訓練大学校のような、そこで考えられた仕組みをＩＳＯで取り入れようというほどに国際的には今評価もあるところなんですよ。本当に近視眼的に、削減といえばすぐ規模を縮小して人を減らすということばかりお考えですが、長期的戦略がまるでないと思います。
　私が大臣に投げてあるのは、この職業訓練総合大学校の縮小はいかにもこれはおかしいということで、指導員の質も数も確保すべきであるということにお答えください。
○細川国務大臣　職業訓練の基礎となります総合大の指導員の訓練というのはこれまでどおり続けていきますので、さらにその充実を図ろう、これはもちろんでございます。
　そこで、総合大学につきましては、四年制の制度を変更いたしまして、高卒者を対象とした一学年百二十名の四年制にかえまして、訓練指導員候補として採用された二百人の民間企業経験者等に対して一カ月から二年間の物づくりに関する最先端の技術、技能を身につけるハイレベル訓練を実施するということで、指導員の質と量を確保するということにいたしております。
　さらに、これまでの総合大学においては、年間千六百名の指導員に対して再訓練というものをやっておりましたけれども、今後は、五千名のすべての指導員を対象とするスキルアップの訓練を行うことで指導員の質の向上を図るということにいたしております。
○阿部委員　充実していただくという方向で大臣に明確に御答弁いただきましたので、ここでは、新たな訓練の質もどうしていくか、そのコースもどうしていくかが問われます。
　最後に、一つお願いがあります。
　何人かの委員もお尋ねでありましたが、ことし、労働政策審議会の職業能力開発分科会が三月三日に出した答申というか報告の中では、新たな組織への移行に際して、雇用問題を生ずることなく円滑に移行できるよう、また、職業能力開発業務に携わってきた意欲と能力のある職員が高いモチベーションを持って業務を行うことができるよう配慮すべきであると。
　さっき、できる限り雇用問題を生ずることなくという前置詞というか前提がつきましたが、原則、やはり雇用問題を生ずることなくというふうに認識していいんだなということと、皆さんのお手元には、雇用・能力開発機構やあるいは都道府県の訓練でやっていることのアウトプット、パフォーマンスが民間よりもよいものであるというグラフを添えてございます。職員も一生懸命働いてきたところであります。
　この雇用問題等を生ずることのないよう大臣に最後に決意を伺って、終わらせていただきます。
○牧委員長　細川大臣、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○細川国務大臣　能力開発機構を廃止いたしまして、訓練事業などについては高障機構の方に移転していくわけでありますけれども、そのときの職員の問題でございます。
　私といたしましては、意欲や能力のある職員につきましては、雇用問題が生じることがないように最大限の配慮をしてやっていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　ありがとうございます。終わらせていただきます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の法案は、法案概要資料にも書かれていますとおり、麻生内閣のもとでの平成二十年十二月二十四日閣議決定を踏まえ立案されているものです。内容的に大きな変更点は私からは見受けられません。
　しかし、平成二十年閣議決定の後、政権交代の後ですが、昨年十一月に行われた事業仕分け、この結果はどう反映されたんですか。昨年十一月、「このまま事業を移管したのでは無駄が温存される」、これは仕分け人の尾立議員の発言ですけれども、こういう問題意識から事業仕分けの対象になって、仕分けの取りまとめのコメントでは、「ポリテクセンターありきではなく、様々なオプションがある中での選択を進めるべき。」と。また、「職業能力開発総合大学校については、廃止を含め検討してもらいたい（その際法改正を行うことも検討）。」こういう指摘がなされていたはずであります。
　この評価結果資料を見れば、昨年十一月の事業仕分けの結果は無視されてしまったと言うしかないのではないですか。来週十五日から再仕分けを行うそうでありますけれども、本来ならば、この法案そのものを再仕分けの対象にしてもらうように、ぜひ厚生労働省として行政刷新会議に申し出てみたらいかがですか。お尋ねを申し上げたいと思います。
○小林大臣政務官　この法案は、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止して、天下りの排除や予算、人員の徹底的なスリム化を行った上で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に職業能力開発業務を移管するなどの抜本的な見直しを実施するものでございます。
　具体的には、予算については、両機構合計で平成二十二年度は一千百七十四億円であるところ、移管後の二十三年度概算要求は八百五十三億円とマイナス三百二十一億円、削減することとしております。職員数については、両機構合計で平成二十二年度は四千三百四人であるところ、移管後の二十三年度概算要求は三千八百九十三人とマイナス四百十一人、このように考えております。徹底的なスリム化を行い、法人の抜本的な見直しを実施する考えであります。
　以上のことから、今回の雇用・能力開発機構廃止法案による見直しについては、独立行政法人について全廃を含め抜本的な見直しを図るという方針とも整合がとれているものと考えております。
○柿澤委員　私が尋ねたのは、去年の事業仕分けの結果をどれだけここに取り入れた上で法案を提出しているのかということであります。
　細川大臣は、当時から副大臣としていらっしゃいましたので、この議論の過程にかかわっておられると思います。そういう観点から、細川大臣にも改めてお尋ねを申し上げたいと思います。
○細川国務大臣　この廃止法案につきましては、まず昨年の仕分けによりまして、その仕分けの結果に基づいて雇用・能力開発機構のスリム化というのをやったんです。これは組織や人員の減少ということで、それをやった上で、それで廃止をして、そして職業能力開発業務については移管をしていく、こういうことでやっておりますので、仕分けを全く無視したわけではございません。
○柿澤委員　改めてお伺いをいたします。
　先ほど小林政務官からもお話があったかもしれませんが、独立行政法人の全廃という民主党マニフェストとの関係です。
　もともと民主党は、独法は全廃を含めて法人のあり方を抜本的に見直すということをおっしゃっていたはずであります。この話はどうなったんでしょうか。なぜ麻生内閣の閣議決定どおりに、ほかの独立行政法人に合併するという、まあ、私たちから言わせれば非常に安直な解決策をとろうとするんでしょうか。また、この間、私たちは反対をしてきましたけれども、厚生労働省は独立行政法人、例えば地域医療機能推進機構、こういう新しい独法をつくる法案も出している。本当にこれで独法全廃という民主党マニフェストの方針どおりということが言えるんでしょうか。
　そもそも、厚生労働省は独立行政法人というもののあり方についてどういうふうにお考えになられているんですか。改めてお伺いします。
○細川国務大臣　独立行政法人全廃という、それは文字どおり、全廃といえばすべてなくすことなんでありますけれども、それは全廃ということも含めて独法を見直す、こういうことでありまして、この能開機構につきましても、前の政権から閣議で決定をされておりますように、これは廃止をするという形で進めていくわけでございます。
　私どもとしては、その前に、この能開機構につきましては抜本的なスリム化というのは行って、そして高障機構の方に移転ということでありまして、民主党の考え方に反するというわけではないというふうに思っております。
○柿澤委員　文字どおり、全廃といえば全廃だと。それはそうです。そういう中で、私たちから見れば、少しはダウンサイジングしたかもしれませんけれども、看板のかけかえとしか言いようのないこういう形の移管を行っていく。しかも、高齢・障害雇用支援機構ですか、まあ求職者という名前がつきましたけれども、もともと大きな雇用・能力開発機構をより小さいところに無理やりくっつける。こういう形で、廃止をしました、本当にこれが廃止という言葉に合致しているんですか。首をかしげてしまいます。
　これはやはり廃止だということを細川大臣はおっしゃっているわけですね。もう一度、ちょっと御答弁ください。
○細川国務大臣　この法案は、雇用・能力開発機構については廃止をするという法案でありまして、これは廃止でございます。
○柿澤委員　廃止と書いてあるから廃止だ、全廃というから全廃だ。それはそうでしょう、言葉で言えば。本質がどうであるかが本来問われなければいけないというように思うんです。
　さて、ポリテクセンターについてお伺いします。
　ポリテクセンターの都道府県への移管は、どのぐらいこれまでに話がついたのか。六十一カ所のうち何カ所移し、予算規模では幾ら減ることになったんですか。
　また、事業仕分けでは、ポリテクセンターなどで行っているものは都道府県と重複しているので移すかやめるか、また、高齢・障害雇用支援機構に大半を移す必要はない、こういう指摘もありました。こういう指摘に対して厚生労働省としてどういう検討を行ったのか、お伺いをしたいと思います。
○小林大臣政務官　今回のこの法律が成立した後、関係団体といろいろ話を進めていきたい、このように考えております。
　ただ、今日まで把握したところ、十四の都道府県について、受け入れたい、こういうことの方向性を聞いているということでございます。
○柿澤委員　事業仕分けで、高齢・障害支援機構に大半を移す必要はない、そういう話があったということについての検討状況はどうだったんですか。まあいいです、やめます。済みません。
　職業能力開発総合大学校です。時間がなくなってきていますので。
　これは事業仕分けでは、廃止を含め検討とされていたわけです。さらに、省内仕分けで、現役指導員に対する再訓練を重点化する、こういう提案が検討されたりもしたようですけれども、結局、これはどうなったんですか。
　結果を見ると、廃止を含めた抜本的な見直しというのがどこまで検討されたのかというふうにも思いますが、この職業能力開発総合大学校、廃止を含め検討とされたこのことについて、どの程度踏み込んだ検討を行ったのか、これもお伺いをしたいと思います。
○小林大臣政務官　総合大学校については、ユーザーである労使を含めた労働政策審議会で御論議をいただいた結果、我が国の訓練指導員養成の中軸の拠点として抜本的な改革を行うこととしたところでございます。
　具体的には、相模原キャンパスを廃止し、小平校に移転、集約化する、指導員訓練のあり方については、一律四年の長期課程、これは高卒者に対する四年制の訓練ですけれども、これや再訓練を見直してコストパフォーマンスの向上を図る、こういうことにしたところでございます。
　この見直しの結果、予算額については、三十二億円を十六億円。三十二億円というのは平成二十二年度の数字でございます。これを十六億円に削減いたします。平成二十七年度に今言った数字にしていきます。四年制訓練を一カ月から二年のハイレベル訓練として、対象者を百二十人から二百人、これは平成二十六年度に増加をしていきます。スキルアップ訓練は、対象者を、千六百人を五千人、平成二十四年度に増加をすることとしております。
　厚生労働省としては、こうした基本的方向に沿って総合大学校の抜本的な改革を進めることとしており、高度な技能、指導力等を有する指導員の育成の拠点として今後とも設置、運営を行う必要があると考えております。
○柿澤委員　御答弁をいただきましたけれども、今回の廃止法案というものは、かつて民主党が唱えてきたマニフェストやその後の事業仕分けの結果などをほとんど取り入れず、麻生内閣の決定した、私たちから言わせればですけれども、骨抜き改革プランをそのまま法案化した内容だと私たちは言わざるを得ません。
　民主党として、本当に、当初掲げていた独法の全廃、こういう方針に基づいた案を新たに出し直してもらいませんと、こういう法案では、もう議論する価値さえないんじゃないかというふうに思います。そのことを最後に申し上げさせていただいて、大変押していますので、時間を残して終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。藤田一枝さん。
○藤田（一）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となっております独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、賛成の立場で討論を行います。
　人口減少社会を迎える中で、我が国経済社会が持続的に成長し、さらに発展していくためには、労働者の職業能力開発等の人材育成が重要な課題となっております。
　また、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者や非正規労働者に対する雇用のセーフティーネットとしての職業訓練の的確な実施が緊要な課題となっており、今後、新たな成長が期待され、雇用の創出が見込まれる産業においては、その担い手となる人材の育成が求められています。
　さらに、我が国の基幹産業である物づくり産業においても、国際競争力の強化や技能継承等の観点から、企業における中核的な人材の育成、確保が課題となっており、職業訓練の重要性が高まっています。
　しかしながら、この間、職業訓練を実施してきた独立行政法人雇用・能力開発機構は、私のしごと館を初め各種施設の設置、運営のあり方等の問題が指摘されてきたところであり、抜本的な改革が必要なことは言うまでもありません。
　したがって、本法案は、平成二十年閣議決定の「雇用・能力開発機構の廃止について」を踏まえ、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、無駄を徹底して排除するとともに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に職業能力開発業務を移管する等の措置を講じ、これまで以上に労使や地域のニーズを反映したより効果的な職業訓練が実施できるよう、国による職業訓練の実施体制を再構築するものであります。
　また、本法案については、平成二十年閣議決定を踏まえ、その施行日を平成二十三年四月一日としているところであり、速やかに成立させる必要があります。
　以上、本法案に対し賛成であることを表明し、私の討論を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）