Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（拓）分科員　大臣おっしゃるように地元の不安感というのは、我々政治家にとっては非常に敏感なものです。やはり大体二十年たちますと誘致してきた人はみんな引退してその息子の世代になってしまいますので、息子の世代とでは、一軒のうちでも最近はおとっつあんの言うこと聞かぬと投票する時代ですから、非常にややこしい。だから非常にわかりやすい対応もしていかなければいかぬということなのですね。
　それからもう一つは、技術的なことはそれで御信頼申し上げてお願いしたいと思うのですが、もう一つは風評被害。今回の風評被害、ちょっとした漏れ事故とか故障とか、そういうようなのが起きますと各大新聞にどんどんと、七時のニュースにどんと、だから、福井県なんかは年間八億ほど観光予算でいいとこいいとこ福井へおいでとやっているのですが、一遍それが出たらそれはもう相殺以上、全然だめですね。大体去年事故が起きて、去年の夏なんかはやはり関西系続からの海水浴客というよりも臨海学校ですね、臨海学校の予約を受けておりますが、それがほとんど半減してしまった。だけれども、そういうものを騒ぐとまた助長してしまいますから、結局地元の業者が泣き寝入りということなんですね。
　そこで、例えば通産省、どういう役人さんの対応も、事故の後の対応にいたしましても今回言われたのは、昔、敦賀事故が起きました。敦賀事故が起きたときには〇・何キュリーだったのですね。今度の場合は何億ベクレル。みんな単位は知らないですよ。昔は〇・幾つだった、今度の場合は億単位だ、これは今度の事故はひどいと。これはもう説明のしょうがないのですね。だからそこらあたりを、それは計量法の関係でどんなものになっているか知りませんけれども、そこらを統一していただかないと、前の事故のときには〇・幾つ、今度は何億単位では、素人ですからたまったものではない。だから、そこらもひとつきちっとすり合わせをしていただきたい、これから発表する場合には。もちろんコンマが少ないからいいとは言いませんけれども、無用な不安感を地元に与える。
　そしてもう一つは、原発という名前を変えていただきたいということを前から言っているのです。お年寄りのおばあちゃんなんかは原爆と原発と耳がわからないのですね。ああ、あそこの原爆ね、うちの息子は原爆で働いているのですよと言う人もいるのです。だからこれは、原発で使っているようにパワーステーションならＰＳでもいいですよ。この方がずっとしゃれていいですよ。やはり呼び名一つでもイメージが全然違います。だから、そういったＣｌもぜひ導入していただきたい。そういうことも積み重ねていろいろ不安感をなくしていけるのだろう。でないと、総理府の世論調査でも九割以上不安感が出ているわけです。あれは美浜事故の前の話ですから、今やったらもうすごいですよ。だから、それが数字で言うならば、もう何年来、安全論議をやります、やります、やりますと言う、数字が高レベルですから、この責任者というのは発電課長がだれか知らないけれども、これは更迭ものですよ、数字だけ見ていたら。だから、やりますということを数字であらわしているのが今の世の中ですから。内閣でも支持率やら数字でいくわけですから。
　だから不安感をなくしますという責任者は努力していますといったら、その世論調査をしたら確実に下がっていないと責任になりません。やったうちに入りません。私らこれからそういう追及の仕方をしていきたいな。そんな無造作にやります、やりますと、何もせずに効果があらわれなかったらやらないのと一緒ですから。だからその点をこれからも担当の課には私は厳しく目を光らせていきたいなと思いますから、今ここで言いませんけれども、ひとつ頭に入れていただきたいな。
　そして、もう一つ大臣にお願いしたいのは、風評被害などで非常に無用の損害をこうむる、しかし表にはあらわれない、そういう風評被害の基準というものはつくれないのでしょうけれども、例えば、今同じ通産省で伝統的産業の問題とか中小企業集積の法案を出していますよね。あれと同じ通産省の中身ですから、やはり風評被害を受けた地域には優先的にそこに別枠をやるというような政治的配慮があってもしかるべきではないかな。地元としては、税制の優遇策とか道路をつけてくれとか、建設省とかほかの省庁にも、原発にこれだけ協力しているわけだから高速道路の予算を先につけてくれたっていいじゃないかというのが地元の率直なる意見です。しかし、その意見を建設省に持っていっても、それは通産省でしょうと言われるのが今までです。その点もそういうとらえ方もされるおそれがあるということで内部で話をしているのです。通産省の話なら、大臣、同じですし、きのうも私、別の委員会で大臣に対しての質問をさせていただいたのです。だから、そういうことで通産省、まず隗より始めよで、美浜事故が起きて若狭一帯は非常に迷惑いたしておりますので、通産省の、露骨なことは言いませんけれども、そういう範囲で特別に配慮するというようなことは考えていただけませんか。
○渡部国務大臣　原子力発電所の建設、これは国民全体が夏に甲子園を見、暖冷房の恩恵にあずかる、まさに国民生活全体をこれは守っておることに、その地域の皆さん方が貢献してくださっておるのでありますから、先生御指摘の問題、これは非常に大事なことで、私も実は福島県の双葉郡というところに原子力発電所ができておって、高速道路がその手前でとまってしまったので、建設省に働きかけてその地域まで高速道路を延ばしたり、いろいろなことを経験がありますけれども、また、県全体では青森新幹線なども大きく叫ばれておりますけれども、これは単に通産省のみならず国家全体の問題ですから、各省庁に十分連絡をして、発電地域の振興のために努めさせていただきたいと思いますし、現在の通産省の枠の中でも電源立地交付金等もっと幅広く使えるようにという努力に今努めておりますし、また、その他の問題等についても地域振興にお役に立つことでありましたら何なりとお申しつけいただければできる限りの努力をさせていただきます。
○山本（拓）分科員　心強いお言葉をいただきまして、本当にきょうは質問してよかったなという充実感を味わっております。
　最後に一つだけお聞きしたいことがございますが、最近自然環境問題が非常に厳しくなりまして、自然破壊について、御承知のとおり今までの原子力の設置というのは非常に風光明媚なところへ、悪く言うと自然破壊を伴いながら設置をしてきたということなのですね。これからは、昔と違って今は景観の問題もうるさいですし、電柱でさえみっともないといって地下へ埋設している時代ですから、そういう意味では新規立地のこともそろそろ考えていく必要があるのではないか。新規立地につきましては、昔から地上立地とか地下立地とか何立地とかいろいろ幅広く検討されておられますけれども、先般、フランスのショーズ発電所も廃炉になりましたが、あとはハルデン発電所とか地下立地を見に行きました。環境は全然壊れてないですね。地下に入っていますから。
　だから、これからの環境の時代を考えた場合に、あれも一つの方法だな。技術的には確立していますし、地盤的にも、大体地上に建てられるのは地盤があったら地下にも建てられるわけですから。だから、今すぐ地下にやれとか地下にどうのこうのは言いませんけれども、ただここで一つお尋ねしたいのは、今までいろいろ新規立地の検討をしておられますけれども、具体的にそれが実現される場合の手順として、例えば我が町で原発を誘致したい、しかしながら環境を破壊したくないので地下ならいい、それで電力会社と話がついてそういう形の中で、要するに国に上がってきた場合には国はどう対応されるのですか。
○山本（貞）政府委員　今先生御指摘のとおり、原発立地についてはいろいろな方向があると思いますし、地下というのも一つの方法だと思います。特に立地場所がさらに広がるという問題あるいは景観上の問題あるいは安全上有利な問題あるいは逆の問題ももちろん問題がありますので検討しなければいけませんが、いろいろなことがあると思います。今先生御指摘のように、地元でやるときは地下がいい、しかも、それが電力会社がいろいろ検討して地盤的にもあるいは技術的にも十分に可能なところであるというようなことで、そういう方向が出てくるとすれば私どもはそれをもとに安全審査をいたしまして、今御指摘のような、大体プラスの面もかなり多いと思いますので、そういう動きがあれば適切に対応するということにいたしたいと思います。
○山本（拓）分科員　予想以上に素直な答弁をいただきましてありがとうございました。福井県はもう一つも要りませんけれどもね。最近、素直な気持ちとして、電柱でさえ地下に入れるんだから、それで自然環境という問題になると地下へ入れた方がいいという動きも出てきていますし、いろいろありますから、そういう新規の立地方法を具体的に実現させるためにはどうしたらいいのかなという疑問を持っていましたので、今のお答えですと、地元からそういうふうに何がしかの要望があればそれに適切に対応するということを承りましたので、それでよしとさせていただきます。
　では、質問を終わります。
○水田主査代理　これにて山本拓君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○小澤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。岩田順介君。
○岩田分科員　ただいま今国会におきまして石炭の八次策の後をどうするかということで議論が進行しているわけであります。結論はやがて出るわけでありますけれども、山の存続、産炭地域の振興についてこれまで努力をしていただきましたが、なお一層の御努力を冒頭お願いを申し上げておく次第であります。
　近年、産炭地域の自治体から、さらにはまた県議会を中心に通産省などに要請があっている、比較的比重が高くなっている問題にボタ山の問題があるわけであります。これは直接鉱害問題ではありませんけれども、今や産炭地域の活性には土地利用問題、土地の問題を含みまして跡地利用をどうするかということで大変ウエートが高くなっているのですね。むしろここに来て産炭地域振興計画の阻害要因になりつつあるということでありまして、地元にとっては極めてゆゆしい状況であります。
　このボタ山は、産炭地域振興計画、向こう十年間政府が支援をするという法律になっておりますけれども、この十年とは直接は関係がないのでありますが、この十年間に一定のめどをつけるということは極めて重要な問題ではないかと私は考えるわけであります。ボタ山の現状については、既に政府としても対策を講じられてきたわけでありますけれども、しかし跡地の利用をどうするかというところまでいっていないのが現状でありまして、風化に任せているというのが実態ではないかと思います。
　現在ボタ山は千を超えるくらいあるとされておりますが、我が福岡県の例をとってみますと、二百五十三のボタ山がまだ存在をしているわけです。これは先ほど申し上げましたように、産炭地域振興のためにどう利用するかということが究極の課題でありますけれども、しかし現状でも、災害等の観点から見ても、環境上の問題から見ても極めて対策が必要、もっと対策の強化が必要ではないかと私は認識をしているわけであります。これまで地元の福岡県さらには市町村合わせて百三十四億円に上るボタ山工事を実施をして、国の力をかりて実施をしてきたわけでありますけれども、しかしそのうち政府、事業団、公団が行った事業がごく一部ありますが、それらを除いては有効利用が図られていないというのが実態なんですね。果たしてボタ山問題について、大きな問題でありますけれども、どういうふうに処理をしていこうとしているのか、活用していこうとするのか、まずこの点についてお伺いをしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のボタ山の問題につきましては、二つの側面があろうかと思います。まず危険なボタ山といいますか、防災工事の観点からお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
　ボタ山の崩壊防止工事といたしましては、鉱業権者が存在して鉱山保安法の適用ができるものにつきましては、この法律によりまして鉱業権者に必要な措置を講じさせております。ただ問題は、義務者が無資力あるいは不存在なものでありまして、かつ崩壊のおそれがあるボタ山につきましては保安上の配慮が必要でございます。具体的には、人命または周辺の物件に対する危険を排除する、あるいはボタ山に係る災害を防止するというようなことが必要でございまして、このため昭和三十九年度にボタ山災害防止工事費補助金制度を創設いたしまして、地方自治体が実施する防災工事に対して支援、助成を行い、計画的に危険ボタ山の防災工事を進めてきておるところでございます。
　先生御指摘のように、全国に約一千を超えるボタ山があると言われておりまして、その状態はさまざまでございますけれども、平成三年度までに、崩壊のおそれがあり、かつ工事の助成について地元の自治体より要望のあった補助対象ボタ山が二百十六ございますけれども、現在まで二百九のボタ山について工事に着工しておりまして、着工率は九七％ということになっております。このため、これまで国の補助金総額約二百三十二億円が支出されているところでございます。かつ、百八十九ボタ山につきましては平成三年度末までに防災工事が完了するようにという計画でおります。さらに、産炭地振興との関係もございまして、今後、地域開発の進展によりましてさらに防災工事の必要となるものが出てくることもございましょうけれども、いずれにいたしましても、今後十年間のうちに工事を完了していく予定ということを考えております。
　当省といたしましては、今後ともこのボタ山の危害防止対策につきまして、監督指導の強化、それから現行の補助金制度の十分な活用によりまして、先生御指摘のようになお一層の努力をし、引き続き適切に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
○岩田分科員　今おっしゃいましたように、二百三十二億円という莫大な金額をかけてこれに対応してこられたということは私どももよく存じているわけであります。もともとボタ山工事をするということにつきましては、根拠になる法律は別にないわけですね。今おっしゃいましたように、補助金交付要領といいますか、これに基づいて実施をされる。一部跡地利用した実績もありますけれども、おおよそこれまでやられた工事というのは市町村を通じてやる場合が多いのでありますが、これは防災工事が主であるということでありますね。それも当然だと思います。ボタ山というのは年々老朽化をいたしまして、遠くから眺めてみる分には非常にいい光景でありますけれども、実際に現地へ行きますと、風化してクレバスができて非常に危険な状況にある。私の地元の住友忠隈炭鉱の、旧炭鉱のボタ山などというのは富士山に似ているということで非常によく映画や何かにも出てくるのでありますが、あれはかって昭和三十年代閉山直後、記念に残そうという議論もありましたね。実際、しかし風化が激しくて、それを市町村では維持できないという現状があるのですよ。したがって、長年にわたってこういう防災対策を国がとってこられた。しかし、そういう風化するという現状もありますから、やはり除去して、あの広大な底地をどう利用するかということがこれから先、現状もそうでありますけれども、自治体にとっては大変大きな財産なんですね。地域によりましては、ボタ山をどうするかということによってこの地域計画が広まっていくのか縮小していくのか、こういう位置にあるボタ山も少なくないんですね。
　ところが、あの広大なボタをどこに捨てるかというのは、これまた大変な問題ですね。一時は洞海湾にまでパイプを引いて水圧でもって流そうという話になりましたが、それも経済の変動でできなくなった。いろいろな建築資材の素材にどうかということも言われておりましたけれども、大きな活用としては前進をしていない、これが実態ではないかというふうに思うわけであります。
　申されましたように、福岡県内でも七十八のボタ山、このうち有資力が十八、無資力が五十、不明が十、この不明というのは、今度の法律改正までに有名無資力というのは整理していただきましたから、これはまあすっきりしたわけでありますけれども、いずれにしてもそういうボタ山が今なお防災工事も未着手の状況である、これが今の実態だろうというふうに思います。
　重ねて、今二つの観点ということでおっしゃいましたけれども、防災の観点からはこれはよくわかります。これは忠隈のボタ山に限らずそうでありますが、ボタ山の周辺には旧炭柱街が密集しているのです。新興団地が軒を並べている。こういった観点から、これは手抜かりなくやっていかなければ大変な問題になっていくことは当然でありますが、要は、未来永劫ボタ山をそのままにしておくかどうかということが非常に心配になるわけなんですね。産炭地域振興にも御尽力いただきましたが、トヨタ自動車のいわゆる誘致、やがて操業というふうになりますけれども、大きな精神的な活力が広がるだろうというふうに思いますが、もう一つやはり足りないですね。もう一つ産炭地は足りない、その問題の一つにボタ山がある、こういう認識の上に立ってボタ山を有効利用するという観点もいろいろ検討されていくとは思いますが、もう一つ、やはり姿勢としては前向きにこれをどうするかというふうに、今の御答弁では納得できない。自治体はどうするのかという提言もありましょうけれども、これも含めてもう一度基本的な解決をするために一体どうするのか、この点について重ねてお伺いをしたい。
○鈴木（英）政府委員　ボタ山の防災工事実施につきまして、先生も今おっしゃいましたように、責任関係という観点のみから見ますれば、国あるいは地方公共団体とも防災工事に係る第一義的な責任は有してないんでございますけれども、ただ、この問題は非常に大事な問題であるということで、ボタ山の管理義務者が現実的に防災工事もできないという場合には、地方公共団体の行政目的遂行という観点から地方公共団体が実施主体となりまして防災工事を実施する、国が補助金を交付するといういろいろな知恵を出しましてこういう制度をつくらせていただいているわけでございます。特にこの中で防災工事後の跡地利用につきましても、地方公共団体の行います防災工事につきまして、その趣旨から跡地利用について公共的な利用に使い得るということについてはこの補助金制度の中でもある程度弾力的に運用させていただいておりまして、跡地利用の観点も若干含めた制度になっております。
　さらに、もう少し先に進んだ跡地利用、この点についてはどうかという御質問でございますが、これにつきましては石炭部長からお答え申し上げたいと思います。
○土居政府委員　もう一つの角度の産炭地振興対策の観点からは、先生御承知のように、筑豊においてもボタ山の有効利用方策といたしまして、例えば地域振興整備公団におきまして白鳥タワーの白鳥地区のように、筑豊だけでとりましても五十カ所近くの工業団地、これをボタ山の有効利用ということでやっております。
　今後の問題といたしましては、平成三年度から予算措置を講じまして、自治体のボタ山の有効利用を含めました諸事業についての支援措置も導入したところでございまして、これらを利用してそのボタ山の有効利用について産炭地実施計画の中で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩田分科員　国が第一の責任者ではないというのはそのとおりなんですね。しかし、放置しておけば社会的にどうだろうかという問題があるのでこれまで努力されてきた、こういうことだろうというふうに思うのですね。さらに、土居部長のお答えにもありましたが、積極的に跡地を活用していくような方法を講じていきたい、こういうことでありますが、言われましたように、市町村工事における跡地利用というのは公共目的に限られているという問題が一つあると思いますね。白鳥団地の例もありますけれども、しかし、これも利用度合いは今まで比較的そう大きな面積ではなかったのではないかというふうに思うわけです。じゃ、このボタ山を市町村が、自治体が取得をしてどうするかという問題が常々問題になるわけでありますが、これまた大変な問題ですね。例えば、取得をしましても、かつての国鉄の炭鉱でありました志免炭鉱のボタ山は、たしか地元三町が共有するということになっているのじゃないでしょうかね。それもお手上げの状態なんですね。今の自治体の状況、産炭地の中でも福岡に隣接しているあの三町というのは筑豊に比べて財政は比較的裕福なんですけれども、とても、整理をしていく、工場団地をつくる、団地を宅地造成するなんという資力はないのですよ。いろいろな計画はあるけれども、やはりそういうことになっている。
　それから、筑豊の圧倒的なボタ山は、鉱業権者が持っているか、それから底地は地域の個人が所有して旧炭鉱に貸しておったという部分があります。したがって、これもいわゆる権利がふくそうしていましてなかなか取得できにくい、財政上の問題からも、実態的な問題からも取得することはほぼ困難というふうに言ってもいいのではないかというふうに思います。それから鉱業権者が持っているボタ山というのは非常に大規模なところを中心に多いですね。しかしこれも何度か自治体と鉱業権者の間には交渉が持たれてきた歴史がありますけれども、まず値段の問題でこれは天と地の差で、感覚が違いますね。とてもじゃない。私は鉱業権者はもう少し譲歩して、下がって、かつて迷惑というか、石炭経営をやってきた筑豊の地域にもう少し協力的であってほしいと思うのですけれども、そういうことにはならぬですね。やはり資本の論理でいくわけですからなかなか結びつかない、こういう大きな乖離があるのですね。
　これなどを考えていきますと、やはり国が、今幾つか申し上げました例えば鉱業権者と地主、地主と自治体との関係の調整を含めて、土居部長から積極的な答弁がありましたけれども、基本的にどう解決するかというのは自治体との関係が主なんですよ。そこでもって何らかの展開をするきっかけをつくらないと、今のままでは未来永劫あのまま残ってしまうのではないかということが僕は心配なんですね。立地公害局長がおっしゃいましたように、いや、それでも国の責任はこれまでであって、炭鉱はそうじゃないというのは僕も百も承知で言っているわけでありますが、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○土居政府委員　いずれにしても、昨年産炭地域振興臨時措置法を十年間の延長をさせていただきましたけれども、この十年間が最後の産炭地対策の機会ということでございますので、先生御指摘のように、いろいろと関係者への調整とか指導等にはできるだけ努力してまいりたいというふうに考えております。
○岩田分科員　具体的に動くように努力をしてもらいたいという念願で質問をいたしているわけですが、これ以上質問は続けませんけれども、産炭地は、先ほども言いましたように、ボタ山が今度は石炭鉱害じゃなくて公の公害になりつつあるわけですから、そういう意味も含めまして、鉱業権者との間の調整等も含めてぜひとも御尽力を賜りたい、かように思います。
　それから鉱害復旧の農地の問題について一、二点お伺いをしたいと思いますが、いわゆる重鉱害地区の問題があります。
　福岡県においても農地鉱害の復旧事業は平成三年度までに八千四百ヘクタールが復旧されてきたわけでありますけれども、いまだに多くの未復旧地が残っているわけですね。とりわけ、地名を申し上げますと、彦山川の左岸、右岸であるとか勝野地区であるとか小牧地区であるとか、こういったところがいわゆる大規模復旧地、重鉱害地区というふうに我々も呼んでいるわけでありますけれども、これも県、関係自治体は相当努力をしてきたわけでありますが、御承知のようにぐんと進んでいるかというとそうではないわけであります。圃場整備の換地作業、換地計画がうまくいかないとか、客土の土質の問題が問題になったり、水利権が絡み合ったり、また施工方法に対してもいろいろな立場から要望や意見があって、現地は、事業団も骨折っておられることはよく存じているわけでありますが、余りにも広大で、しかも長期にわたっているという観点から、何としてでも早期にめどをつけなければならない問題であるということは言うまでもないというふうに思います。
　これは法律改正の際の議論でありましょうけれども、今回の法律改正ではいわゆる主務大臣と通産大臣の協議事項という項目ができておりますから、恐らく農水大臣を通じて通産大臣と協議される、こういう状況になっていくのではないかと期待を申し上げているわけでありますけれども、特段の協力を要請して、一日も早く計画ができて見通しが立つように要請をするわけでありますが、いかがでしょうか。
○土居政府委員　ただいま御指摘ありましたように、今度の法改正では主務大臣による調整あるいは通産大臣による調整ということで、国も真剣になってこの重鉱害地の権利調整の問題については努力をしていくということになっておりますので、そういう方向で今後努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩田分科員　それは法案の説明のときにもそういうふうに聞いておったのですが、あえて質問をいたしておりますのは、これまでもなかなか進まなかったのですよ。重鉱害地区というふうに言われるようになってきているのは私が説明するまでもないことだと思いますね。これまでも農林省の管轄、圃場整備をする、農地整備をする、その関連で鉱害を一緒にやってきたこともあるでしょう。そういった意味では、関係省庁との間では農水は一番関係の深い省庁だと思いますよ。これまでもやってこられたのですよ。なかなか進まないのですよ。これを一体どうするかという意味では、こういうシステムがだんだんできつつあります、法律で出されていますから。それ以上加えて、プロジェクトをつくってどうしようというのはなかなか困難でしょうけれども、尋常一様の努力ではなかなか進まないであろう。それからまた、自治体の協力も得て地権者、関係者への説得やいろいろな接触が持たれてくると思いますけれども、これ以上お聞きしませんが、とにかく重点的に協議を進めて円満に解決できるようにお願いをしたい、こう思います。
　それから、もう一つの問題は追加工事というのがございますね。これは一次、二次、進められてきたわけでありますけれども、福岡県の場合百四十三地区、六百四十四ヘクタール、推計で申し上げますと二百三億円ぐらいの対策費が必要であろうということになっているわけでありますが、これも同等に重要な問題でありますが、どのような方針で具体的に進められていくのか、お聞きをしたいと思います。
○土居政府委員　御指摘の効用未回復問題については、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申におきましても「所要の措置を講じるべき」と指摘をされていることでもございまして、通産省としても答申の趣旨を踏まえて効用未回復の原因を分析し、改めて、鉱害または復旧工事との因果関係が認められるものでその効用阻害が著しく受忍の限度を超えているものについては所要の措置を講じてまいる所存でございます。
　なお、今後、答申の趣旨を踏まえ関係機関と十分協議を行い、早急に具体的な復旧方針を策定の上、計画的な復旧がなされるよう検討してまいる所存でございます。
○岩田分科員　時間が残り少なくなりましたので、あと一問だけお聞きしておきたいと思います。
　ボタ山の問題について立地公害局長の方から有資力と無資力というふうに分けておっしゃいましたけれども、この石炭鉱害の問題につきましても、有資力の鉱害が一体この十年間で終わるのか。通産省の説明によりますと、希望というか説明によりますと、前倒しをして五年か六年か七年ぐらいには完了したい、これは大賛成でありますが、確かに無資力に比べて有資力の鉱害というのは量も面積も比重は低いのでありますけれども、しかし地域によってはそうは言っていられないところがありますね。田川地区がそうでありますが、三井との関係では膨大な鉱害量を残している。
　そこで、今回の石炭に関する法律の提案によりますと、我々からすればいわゆる構造調整をやって十年間に炭鉱がなくなるのじゃないかという危機感を持つぐらいの法律が出されております。そうなってまいりますと、石炭企業というのは加速的に縮小するのではないか、それに見合って鉱害の復旧が進むかというとそうではないであろう。財源はどうするのか、財政力はどうなるかというのが心配になるわけです。したがって、そういうことが心配になる現地の状況から申し上げますと、この無資力の石炭鉱害の復旧のペース、それは何年がおくれても、五年も六年もおくれて一方は終わったけれども有資力はめどがつかないということではいかないと思いますね。
　これは何度がお尋ねをしてきたところでありますけれども、この際やはり通産省、政府としては早期に計画をきちんと各社ごとに提出を求める、そして、それについて政府がチェックする、できるかどうかというのは権限の問題がありますけれども、それぐらいの態度でいかないと、いわゆる有資力と無資力の鉱害の断差がつきますと、しかし、被害者はこれは同一に権利を有する地権者ですから、新たな問題が発生するんじゃないかというふうに思いますね。ぜひとも有資力鉱害についての具体的な措置を、経過を含めて早目にやはり整備をしてこれを実行させるというふうにお願いをしたいのでありますが、いかがでしょうか。
○土居政府委員　有資力の石炭鉱害の処理についても、これは有資力の構造調整の一環でございますので、通産省としても有資力を十分指導して計画的な復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小澤主査　これにて岩田順介君の質疑は終了いたしました。
　次に、小岩井清君。
○小岩井分科員　私は、日米の自動車と自動車部品問題についてお伺いいたしたいと思います。
　具体的に自動車と自動車部品問題の質問に入る前に、ことしの年の初めにブッシュ大統領並びに宮澤総理大臣の日米首脳会談がありまして、そこで東京宣言並びにアクションプランが出されて、その中に自動車と自動車部品問題があるわけでありますけれども、その具体的問題に入る前に、この日米首脳会談の意義と評価について最初に大臣から承っておきたいというふうに思います。
○渡部国務大臣　戦後四十七年いろいろの変転がありましたけれども、日本がアメリカに戦争で敗れた、しかしその後、アメリカの寛大な占領政策、また世界的な規模でのマーシャル・プラン、またガリオア・工ロア資金によってあの貧しい廃城の中から日本が立ち上がったこともこれは厳粛な事実であります。また、今日の日本の自由主義経済による繁栄がアメリカを最大のマーケットとして、また将来のこの国の経済繁栄にとっても、アメリカと日本のパートナーシップというものが両国のために極めて重要なことはもとよりのこと、今日本とアメリカが占める世界の経済における大きな比重ということを考えると、世界の平和のために、また世界の自由な経済の発展のために日米のパートナーシップというものはよりきずなを深くしていかなければならないと考えております。
○小岩井分科員　通産大臣から日米首脳会談の意義と評価について伺いました。それに基づいて具体的に一つずつ質問をしていきたいというふうに思います。
　特に、今回の首脳会談の焦点は幾つかありますけれども、その中心的な焦点は自動車と自動車部品問題にあったというふうに思うんですね。日本メーカーによる米国製の完成車の販売努力目標及び自動車部品購入目標計画が出されましたね。これについての性格、今までも議論されておりますけれども、もう一度確認の意味でこの性格について伺いたい。それから、目標をアメリカ側に提示しなければならなかった、そういうことがあるわけでありますけれども、この背景と理由についても伺いたいというふうに思います。
○熊野政府委員　ただいまの御質問にございました自動車部品及び完成車の目標の件でございますけれども、まず自動車部品の方から申し上げたいと思います。
　我が国自動車メーカーが発表いたしました米国製自動車部品の購入に関する数字は、中身といたしまして、米国に進出している企業が現地において調達するものと、それから日本のメーカーが日本に輸入するもの、両方を含んでおります。これらは行動計画の中に明示してありますとおり、米国部品産業による企業努力を前提とした自主的な努力目標でございます。
　また、もう一つの米国製自動車の輸入についてやはり同様に各社が発表しておりますけれども、これにつきましても行動計画に明示してあるとおり、各社の状況に応じたいろいろな条件が満足されれば、その条件はそれぞれ各社の発表に書いてありますけれども、条件が満足されれば米国車を販売する用意がある旨の各社の積極的な姿勢を、具体的な数量にも触れつつ表明したものでございます。
　こういった今回の努力目標等の発表は我が国自動車メーカー各社によって自主的になされたものでありますが、日米両首脳で作成した行動計画にこれらの各社の発表を事実として盛り込んだことを、メーカー各社は相応の重みを持って認識していると思います。したがって、誠実にこれに対応していくものと確信しているところでございます。
○小岩井分科員　これはアクションプランに書いてあるように自主的努力目標と、こういうふうに今言いましたね。今アクションプランを持っているんですけれども、「自動車部品」と書いて、「我が国自動車メーカーは、別紙にあるとおり、米国製部品購入拡大の努力目標を発表した。」と、こうなっていますね。自主的努力目標と今初めて聞きましたけれども、これは自主的な努力目標を発表したということになるんですか。どういうことかといえば、これはもう業界の商業ベースだけの問題だというふうに聞こえるんですよね、今の自主的ということになると。その辺は、これは政府間合意ですから、対政府との関係についてこの自主的努力目標というのはひっかかるものですから、それはきちっと答えてください。
○熊野政府委員　ただいま先生御指摘の行動計画のところにも、これら「見通しを前提として、自主的に行われた。」というふうに「自主的に」ということが書いてあるわけでございます。もちろん先ほど大臣からも申し上げましたとおり、日米両国の世界の経済の中における重要な地位でありますとか、あるいは日米関係の重要性でありますとか、あるいは日米両国において基幹産業であります自動車産業の重要性でありますとか、そういうことにつきまして日本政府はそれぞれの状況を十分認識しておりますし、その問題解決に最善の努力をする必要があるということはそういうふうに考えているわけであります。同時に、我が国自動車産業もこういった日本政府の認識を共有して今回自主的に努力目標を発表したものと考えております。
○小岩井分科員　前段でどうしてこういうことを聞くかというと、その後の宮澤総理並びに日本側の発言がアメリカ側を刺激したという事実がありますね。ですから、これはあくまで自主的な努力目標なんだ、いや政府間の約束なんだ、こういうのがずっと今日まで尾を引いているというふうに思うのですね。この辺はきっちりしておかなければいけないということがあるから聞いているのです。
　あわせて、したがって自主的努力目標ということは、本来これは商業ベースで話を進めなければいけない問題ですね。それに政治的な地位を与えたということは間違いないわけだと思うのですよ。そうなると、後から質問させていただきますけれども、将来の展開によっては極めて危険なことにつながるのじゃないかという危惧があるのですよ。この点どうですか。
○渡部国務大臣　これはいろいろに報道され、いろんな見方からいろんな批判があることは、私も政治家として素直にこれを受けとめております。
　ただ、先生も御承知のように、現実に戦後、自動車産業といえばこれはアメリカが世界の市場を、またこの日本の市場もほとんど占有しておった時代がついこの間のことでありますが、それが今や、これは九一年ベースでも日本からアメリカに輸出される自動車は百八十万台前後、またアメリカから日本に輸入される自動車は三万台、それも本田とかトヨタがアメリカに現地生産しておるものも含まれているというような中で、やはり日本の自動車工業会のそれぞれの各社が、アメリカがいずれにしても最大のマーケットでありますから、これは自由な貿易の中にもやはり日米関係をよくしていくことが自分たちの将来の、これは自動車産業にしてもこれに関連する部品産業にしても発展につながるということでこういうアクションプランをつくってくれたわけであります。
　しかし、それならば勝手に自動車業界が民間ベースでやったことだから我々が知らない、こういうわけにいくかといえば、それはもう新しく宮澤内閣が誕生して、そして鳴り物入りでブッシュ大統領が日本においでになられ、これは何も自動車問題のみに限らず、環境問題あるいは平和の問題、全体として世界の中で日米が果たすべき役割ということで東京宣言が行われた中で、このことをもちゃんと加えられてできておるわけでありますから、我々政府が全く関知しないなんということは通用するはずのないことであって、幸いこれはＭＯＳＳ協議等で通産省もこれからの行動計画の実施進捗状況については報告を受ける立場にありますから、やはり国と国との信義という中でこれが誠実に実行されるように、私どももしっかりと見守るべきところは見守り、また間接的に応援できることがあれば応援しなければならない。
　やはり今、私どもはこれが国と国との信義にもかかわる問題であるというような大きな受けとめ方はしていかなければならないのでありますけれども、しかしその内容は、あくまでも日本の自動車各社が今後のアメリカのマーケットとしての重要性、そして広く言えば日米関係を考えて自主的にやってこられた、むしろ、このことによってアメリカに今台頭する保護主義を抑える、あるいは地域主義を抑える、また世界から管理貿易というような批評を受けない方向で事が進んだというふうな御評価をいただきたいと存じます。
○小岩井分科員　私も日米関係は大事だというふうに思っていることについては人後に落ちないと思うのです。それから通産大臣のお話ももっともだと理解をいたしたいと思います。
　ただ、心配いたしておりますことは、今回、部品、自動車もそうですけれども、購入目標の設定が、半導体で起きたことともう一度同じようなことを招く原因になりはしないか。ということは、これは日本側が幾ら努力してもだめなんですね。やはりアメリカがその気になって努力をしなければ、このアクションプランの計画というのはスムーズに進まないだろうというふうに思うのですね。ですから、そういう面で将来さらに大きな摩擦の芽をここでつくってしまったのではこれは大変だということなのですよね。これを避けるための準備についてどう考えているのか。日米関係を大事だと思うがゆえにこの点を申し上げて、お伺いしたいというふうに思っているのです。
○渡部国務大臣　今私はちょっと大事なことを取り落としましたけれども、モスバカー氏とも私はお目にかかっておりますけれども、これはあくまでやはり自由主義経済というもの、かつては消費者は神様であるということを教えてくれたのもアメリカであるし、部品購入にしても日本の自動車産業にとって必要なよすが、大事なものを生産していただかなければなりませんし、また日本の消費者がアメリカ車を喜んで買うには、やはり日本の消費者が喜んで買うような自動車をつくっていただかなければなりません。ですから、これは約束事ではありませんけれども、あくまでやはり単なる日本の業界の努力目標ということでなくて、この実現のためにはアメリカの業界の皆さん方にもとにかくいいものをつくることが世界のためだ、そしてそれが自由に交易して世界が栄えるという自由主義の大事さを教えてくれたのがアメリカなんですから、やはりアメリカにもそれなりの努力をしていただかなければならないということは再三私も申し上げてきております。
○小岩井分科員　御答弁いただきましたけれども、アメリカが努力をしなければならない、再三言っているということも承知をいたしております。それと、もう一歩進めて、自由主義ですから、目標提示をすることが逆にアメリカ・メーカーの競争力の阻害になるのじゃないかという懸念もあるわけですね。この点はいかがですか。
○熊野政府委員　先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、この行動計画に盛り込まれました内容が達成されますためには、日本のメーカーの努力ももちろんでありますけれども、まず米国自動車部品企業自体が、部品について申し上げましたら、一生懸命日本に向かって売り込みの努力をしていただく必要もありますし、またそのためにはいい品質のものを安い価格でつくっていただく必要もあるわけであります。そういう意味であくまでも米側の企業の積極的な努力を前提としているところでございます。他方、我が国メーカーとしても、そういう米国側の部品企業のいろいろな努力、例えば品質向上支援とかあるいはデザイン・インといったような格好でそういうものを手助けをしていく、できるだけ買いやすいように一緒に協力をしていくということはこの中でも表明しておるところでございます。こういった日米双方の企業の努力の結果、米国部品産業が再活性化することを私どもも期待しているわけであります。
○小岩井分科員　それぞれ御答弁をいただいておりまして、大変くどいようですけれども、これは政府間合意ですから目標値達成はしなければならない。それについての具体的な手法というのですか、これが率直に言って答弁に見えてこないわけですね。この点少し具体的に御答弁いただきたい。
　それと、東京宣言並びにアクション・プランで、政府間合意ですからこれは民間ベースの話ですよと言っていられないわけですね。ですから、目標値未達成の場合、これはどういう結果になるか、その場合の責任はどうなるかということだって心配しているわけですよ。これはここで言うのは早いかもしれません、努力してもらわなければいけませんけれども、その場合の責任と責任の所在についてどうなのかということ、この点についても御答弁いただきたい。
○渡部国務大臣　これは先生から大変御心配をいただいておりますけれども、これは今始まったばかりで、私は、日本の自動車工業会の力、またアメリカの自動車業界の潜在的な力、これが両々相まって必ず目標は達成できるものと確信をいたしております。
　具体的なことは政府委員から答弁させます。
○熊野政府委員　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、その目標は、この行動計画に書いてございますように、メーカーが発表した部分はメーカーの自主的に行われたということで紹介をする形にしてございまして、他方、政府として約束すべきものは政府の約束としてやっておるわけでございます。
　ともかく、いずれにいたしましても、こういう形で発表した中身の重みは、繰り返し大臣から申し上げておりますように、我々もその重要性を認識しておりますし、自動車メーカーもその重要性を認識しておりますから、ともかくその努力目標に向けて最大限の努力をしていくものと確信しているわけであります。
　いずれにいたしましても、こういうのは実はもともとＭＯＳＳ協議の過程の中で、自動車部品の問題につきましては特にそうでございますけれども、既に五年間輸入及び現地調達につきましては自主的に購入拡大についてのボランタリーブランを策定してきているわけであります。これまでもその内容を充実するように各社最大限の努力をしてきておりまして、今回の努力目標もこういった従来からの流れの中で各社の経営判断により自主的に、前提はございますけれども、先方の努力でありますとか、あるいは現地における調達というのは現地における生産規模に比例するものでありますから、そういうものを前提にして自主的に発表したものでございます。
○小岩井分科員　考え方はよくわかるのですけれども、アメリカばかり見て、しかもアメリカの事業者を見ながら話をしているんですけれども、翻って、国内で我が国の部品供給業者にはどんな影響があるんだろうかということも心配があるわけですね。この点どうお考えですか。
○熊野政府委員　直ちに数字的なことはあれですけれども、先ほど申し上げましたように、部品の購入額というのは日本に輸入するものと現地に進出した企業が調達するものと両方含んでおりまして、いわゆる百九十億ドルのうちの四十億ドルが輸入の部分、百五十億ドルが現地の調達の部分でございます。現地の調達というのはまさに現地でつくる車に必要な部品を購入するわけでありますから、直接的な影響は必ずしもないわけであります。日本からの輸出がどうなるかとか、もちろん無関係ではございませんけれども。輸入につきましてはいわば現状、現状というか、九〇年二十億ドルのものを九四年度に倍増という一応の目標になっております。
○小岩井分科員　これは具体的に御答弁いただきたいところでありますけれども、時間が迫っておりますから今の御答弁でよしとしておきますが、今回のアクションプランについては管理貿易的色彩が大変強いというふうに言われているんですね。そういうふうに言われていること、御存じだと思うのです。今回の措置とガットとの関係、これはどういうふうに見解をお持ちですか。
○熊野政府委員　繰り返して大変恐縮でございますけれども、自動車部品の購入に関します発表は自動車メーカーが自主的な努力目標を公表したものでございますから、ガットとは一応関係はないものと考えております。
○小岩井分科員　さっきの答弁と大変矛盾があるように思います。ガットは関係ないということで御答弁いただいておりますが、私は関係あるというふうに思いますので聞いたわけであります。
　アメリカとの今度の関係で今回こういう措置をとりましたね。対ＥＣはどうなっていますか。ＥＣが求めてきた場合、これはどう対応しますか。
○熊野政府委員　ＥＣにつきましては、自動車部品について申し上げますと、既にＥＣに立地している日本系のメーカーがあるわけでありますけれども、これらにおきましては、部品の現地調達率というのは現に大変高いものになっております。そういう意味で、ＥＣの自動車部品メーカーとは従来より大変良好な取引関係を維持しておりますし、これからも維持していくものと思っております。
　それから完成車の問題について申し上げますと、先生もう御案内のとおりだと思いますけれども、先ほど大臣から申し上げましたように、欧州車は我が国の全輸入車のうちの、約二十万台のうちの約八割を占めているような状況でございまして、欧州メーカーと我が国自動車メーカーとの販売協力もいろいろな形で進展してきているところでございます。
　政府といたしましては、こういった現状を欧州側に説明するとともに、これは大臣からも、ヨーロッパから来られる大臣に直接御説明をいただき理解を求めているところでありますけれども、こういう格好で我が国自動車メーカーと欧州企業との良好な関係を今後とも発展させていきたい、あるいはそういうふうに働きかけてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○小岩井分科員　公正取引委員会来ておりますか。自動車部品問題で、公取委は競争政策的観点から自動車部品分野に関する調査を九二年三月末までに開始することに決定した、競争政策的観点からということが入っておりますね。そして三月末。これはどう受けとめてどういうふうな調査をするのか、これを承りたいと思います。
○坂山説明員　この調査は、自動車につきましては自動車メーカーとディーラーとの間の取引、自動車部品につきましては自動車メーカーと部品メーカーとの取引を主な対象として、これら企業の間の取引の実態を把握しようとする調査でございます。
　調査の実施に当たりましては、競争政策の観点からということになっておりまして、一つは、新規参入が不当に妨げられていないかということ、二つ目に、それぞれの企業の取引先の選択や価格その他の取引条件の設定が自主的に行われているかどうか、三つ目に、価格、品質、サービスを中心とした公正な手段による競争が行われているかなど、これらの業種の市場におきまして公正かつ自由な競争が確保されているかどうか、そういう観点で調査を行うこととしております。
　三月末、今月末でございますけれども、今月末までに調査するということを約束しておりますけれども、その約束を守るべく、三月末までに調査を開始すべく、現在その調査対象業者の選定、調査事項の策定など鋭意作業を行っておるところでございます。
○小岩井分科員　内容的にはわかりましたが、これは競争政策的観点からということで、競争政策から見て問題ありというふうに指摘を受けて調査をする、こういうことなんですか。そうじゃないと当然こういうことは入ってきませんね。これはほかの、紙についても、板ガラスについても、さっき部品は申し上げましたけれども、自動車についても同様なことが言われておりますね。それぞれどうなんですか。
○坂山説明員　独占禁止法に違反する、そういう具体的な事実があるということを前提にして行う調査ではございません。今回調査いたしますのは、我が国の自動車、自動車部品、紙、ガラスの四業種について調査するわけでございますけれども、継続的取引、そういう観点が排他的な性格を持っておるのではないのか、そういうこともございまして、ＳＩＩの最終報告の中でもその調査をするということを約束したわけでございますけれども、そういう一環として各企業等の自主的な御協力をいただいて行う調査でして、独禁法上問題があるということで行う調査ではございません。
○小岩井分科員　わかりました、アクションブランでこういうふうに調査をするということで合意していますわ。三月未に開始する。大体めどとしてどの程度かかると見ているのですか。
○坂山説明員　実はこれは昨年の六月に発表いたした調査がこの継続的取引の関係では初めての調査でして、今回三月未に開始いたします調査はそれに続きまして二回目の調査ということになるわけでございます。我々も、調査に入りましてからは調査対象社の協力も得ながら鋭意努力して早く調査してまいりたいと思っておりますけれども、前回の調査がほぼ一年程度かかっておりますので、今回も同じくらいまでに御報告できるような、報告書がまとまるような、そういうスピードで鋭意やっていきたいと考えております。
○小岩井分科員　今回の場合には、東京宣言並びにアクションプランの中で確認をされた政府間合意ですね。出た結果は公表するんですか、それとも、例えばＳＩＩを通じてこの結果を出すのか、その点はどうなりますか。
○坂山説明員　公表することを前提に調査を実施いたします。
○小岩井分科員　ありがとうございました。終わります。
○小澤主査　これにて小岩井清君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）分科員　私は靴下業界の振興対策についてお尋ねをいたします。
　奈良県は、江戸時代に綿花の栽培などもありまして、それが繊維産業として発達をしました。そういうのが今奈良では靴下産業という地場産業として大きな役割を果たしているわけでございます。
　現在奈良県には、ソックス生産で全国の四三・一％のシェアを占めるなど、靴下生産で国内第一のシェアを占める産地がございます。平成二年度出荷額では九百九十八億円、前年比一・一％増で、奈良県靴下工業組合三百七十九社を初め関連企業を含めて六百八十五社、労働者数で一万三千五百人の方々が働いておられます。この産地の方々がいろいろな問題で苦しみながら業界の活性化に努力をされているところでございます。
　具体的な現状を申し上げます。
　繊維産業は構造不況業種に指定され、構造改善事業が実施されていますが、私ども、奈良県の靴下工業組合に聞きましたところ、一九六五年は千三百社あったんですが、一九八九年には四百二十社、この組合は四百二十社の組合です。この一九六五年千三百社というのはちょっと組合とは関係ないかもわかりませんが。現在では三百七十九社ですね。この組合では三年間で四十一社が廃業をされております。長時間操業と低収入のため、事業主が息子さんに継がせず廃業する場合が多いのであります。組合員三百七十九社のうち、従業員十人以下が二百六十社です。廃業かどうかの分岐点は、従業員規模五十人、年商十億円規模と見られ、業界では百二十から百三十社ぐらいが将来的に発展していくのではないかと見られています。事業場は、問屋形態が五〇％、大手ブランド三〇％、通信販売一〇％などと半ば固定しており、このグループの範囲で相対的に下請化が進行しております。
　靴下製品の国内市場を見ますと、日本産が九千万デカ、一デカ十足ですから九億足ですね。それからいわゆるＮＩＥＳ、東南アジア製品が一千万デカ、一億足と言われております。紳士ビジネス用ソックスでは、単価が国内産千円以上に対し、韓国産は五百円とされており、国内産のシェアが低下しております。
　深刻な人手不足の中で、靴下業界の従業者の平均年齢は、男子四十・九歳、女子三十三・三歳と、高くなっています。標準給与は、男子二十六万円、女子十二・六万円であります。さらに糸代、染め工賃、配送料のコストアップで業者の利益率は低下しております。こういうふうに業界では訴えられております。
　靴下業界の下請の皆さんの実態は極めて深刻でございます。十年前の下請代金は一デカ三百六十円程度でしたが、現在は四百円程度、十年間で一割しか上がっておりません。一デカ当たりの内職工賃は、細かいことを申しますが、返しか二十円、ぬきが八十円、ロストが四十円、傷見が五十円、合わせて百九十円。さらにゴム糸代は下請業者の負担で、これが四十五円。こうしますと、一デカ四百円の下請代金のうち、六割近くは経費として消えてしまいます。計算をしてみますと、経験三十年の方が一人で一日八時間、二十台の機械を動かして最高の稼働率で、百六デカ、一千足ほど生産したとして、生産高は四万二千四百円となり、業界平均の内職工賃四七％、一般経費三〇％、古い機械のため減価償却一〇％として、一時間当たりの下請工賃は六百八十九円となります。週四十時間と計算してみますと、所定労働時間では十二万一千二百六十四円ということでございます。週四十時間として計算しますと、これが下請業者の月収ということになります。仮に下請工賃が倍になったとしても、一時間千三百七十八円、一カ月二十四万円でございます。年収三百万円にもならないということでございます。こういうようなことでありますから、これではやっていけませんので、十六時間操業、さらには二十四時間操業という状況がかなり見られるわけであります。かなりどころか、大方そういうことになっているのではないでしょうか。
　こうした実態が外国から日本は働き過ぎと批判され、生活小国と言われている姿ではないかと思いますし、そういう状況。こうした下請の実態をひとつ一層御認識をいただき、御理解をいただいて、この現状を打開する業界振興対策をぜひぜひ検討していただきたい、こう思うわけでございます。
　もともと農家の副業的色彩を持って発展してまいりました産業でございますので、住居や田畑など生活に必要な資産を持っておられる方が多うございます。下請の皆さんは健康破壊も著しく、息子に継がせるような商売ではないと言っている事業者が大変多うございます。若干の設備投資による借金が償えれば廃業したいというような方や、働ける間は働くけれども、体が動かなくなったら廃業したいという方が多うございます。政府による中小企業の事業転換対策の中で、こうした下請の方々の要望が受けとめられるべきではないかと思います。
　零細な業者ほど廃業に追い込まれるケースが多うございます。大企業の労働者なら退職金ももらえるわけですが、零細な業者にはそれもありません。年金も少ないということでございます。小規模事業者向けの退職金制度と言われる共済制度として小規模企業共済制度がございますが、これも自分の掛金で共済をする、これが原則でございます。政府の助成拡大が求められておるわけでございます。
　そこで、まず中小企業庁に伺いたいと思います。
　こういう業者の方、長い間本当に一生懸命働いて、国民の消費生活を支えてこられたわけでございます。そして年をとられた方、いろいろ下請条件の厳しさ、そういう中で本当に苦労をされているわけでありますが、こういう業者の皆さんに対して、救済というと言葉は悪いのですが、いろいろな御対応をいただきたいと思うのです。
　そこで、先ほど来申しました下請工賃というのは本当に安いのです。本当に安い、そういう下請工賃の問題。私は、もしメーカーが、かなりの利益を上げておられる大手のメーカーというのですか、福助さんだとかいろいろあるようでありますが、そういう中にアンバランスがあるのではないかとも思うのですね。そういうことも含めまして、工賃の問題を初め総合的な下請業者保護対策を検討していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。それから、事業転換対策の中で靴下産業の下請の方々の転廃業対策を受けとめていただいて、業界の要望への対応を検討していただきたい、また小規模企業共済制度について、どうか国の助成を大幅に拡大をしていただきたいと思うのですが、御答弁を求めます。