Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤委員　我が方の情報収集能力を明かす云々とありましたけれども、我々国会議員としても、この中国のミサイルが脅威だということを国民の皆さんにちゃんと訴えながら理解を求めていく、そういう活動をしっかりやってまいりたいと思います。
　では、今後のミサイル防衛の基本的な在り方について御質問させていただきたいと思います。
　こういうような安全保障環境の中でも、国政に携わる我々とすると、国民の皆さんの生命、財産、自由、そして領土、領海、領空、断固として守っていかなければなりません。多少のリスクはとか、多少の犠牲はとか、そんなものが許される、そういう日本じゃないんです。完全に守っていかなければいけない。
　だとすると、このミサイル防衛に関しては二つの柱がある。一つはミサイルの迎撃体制ということ、もう一つは今総理が御検討されているいわゆる敵基地攻撃能力、この二つの柱でなければなりません。
　そうすると、このミサイル迎撃体制については、敵基地攻撃能力の議論が始まった中において、まあ、お金がかかるからこの辺でいいじゃないのかという意見があるんですよ、時々。そうじゃないと私は思う。とことん国民の皆さんの命を第一撃から守っていかなくちゃいけない。
　そうすると、いろいろなことが考えられますが、まずはこの基本的な考えについて、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、我が国周辺においては、相当数の弾道ミサイルが開発、そして配備されています。これは、一たび発射されたならば、極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命財産に甚大な被害を与えるおそれがあります。
　その上で、極超音速滑空兵器、変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しており、迎撃が困難になってきている、これも事実であります。
　こうした技術の進歩に応じて迎撃能力を高める不断な努力は誠に重要であり、これからもしっかりとこうした迎撃能力を高めていかなければなりません。具体的には、迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の能力向上、衛星コンステレーションの検討など、取組を引き続き進めていきたいと思います。
　国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下、ミサイル迎撃能力をしっかり向上していきます。それと併せて、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を進めていきたいと思っています。
○宮澤委員　ありがとうございました。
　総理の方から、衛星コンステレーションの話が出ました。それこそ、昨年十一月、アメリカで、ＧＰＩ、これはグライド・フェーズ・インターセプター、極超音速ミサイル迎撃システムの研究開発に着手した、そういう話が出てきております。今度、バイデンさんがいらっしゃるんですよね。是非、これを話題にしていただけませんでしょうか。日本も、この共同開発、是非やりたいというふうに申し出るべきだと私は思います。
　国民の皆さんの命を第一撃から絶対的に守らなければいけない。私は、このＧＰＩ、グライド・フェーズ・インターセプターへの開発に参加すべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先日行った日米首脳テレビ会談において、今年前半にバイデン大統領の訪日を得て、いわゆるクアッド、日米豪印の首脳会談を行うということについて合意をいたしました。
　こういった日程をにらみながら日米でしっかりとこの議論を行っていきたいと思いますが、首脳会談における中身については、今ここで予断を持って申し上げることは控えなければならないと思いますが、その中で、日米同盟を強化し、そして我が国の安全保障にとって何が必要なのか、こうした議論はしっかり行っていきたいと思います。
　詳細については、ここでは控えたいと思います。
○宮澤委員　それでは、いわゆる敵基地攻撃能力について質問させていただきたいと思います。
　この中身も、これからこれからとお答えになりそうですが、ある程度の構想、柱というのは見えてきているわけなんですよ。やはり、今想定されているのは、確かに敵基地に対する反撃、いわゆる物理的打撃力と言ってもいいかもしれませんが、技術の変化によって別の方法が出てきているんですよね。
　アメリカ海軍のＥＡ18Ｇグラウラーのような電子攻撃機、これを使って電子戦によって敵通信網を破壊する、これもまた有効な手段。もう一つは、ロシアがよくやっているやり方なんですけれども、相手国の測位システム、我が方でいうＧＰＳですね、これを妨害する、妨害するだけじゃなく偽のＧＰＳ信号を出す、こういうやり方もあるわけなんですよ。言葉で言うと、電波妨害による敵ミサイルの錯乱とでもいうんでしょうか。
　このように、敵基地に対する物理的打撃、そして電子戦による敵通信網の破壊、そして電波妨害による敵ミサイルの錯乱、いろいろな方法があるんですけれども、今どういうことを構想されているのか。
　そして、これらを考えたときに、攻撃という言葉が適切なのかどうなのかですよ。与党の中でも、ワーディングについては議論があります。他党の皆さんからも、このワーディングについては様々な提案がなされている。それでいいと思うんです。それこそ聞く力を持って、この言葉を、よりよいものを作っていかなければならないと思います。
　このミサイル防衛についての構想、さらにはワーディング、どのようにお考えになっているか、お話しください。
○岸国務大臣　敵基地攻撃能力について、今委員のお尋ねでございますけれども、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化、進化している中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下で、いわゆる敵基地攻撃能力を含めたあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいります。
　このため、御質問に現時点でお答えできる段階ではありませんけれども、今後、新たな国家安全保障戦略等を策定していく過程の中で、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
　ワーディングについてですけれども、いわゆる敵基地攻撃能力という名称は様々な議論があることは承知をいたしております。一般に広く用いられている用語を現時点では使用しているところですが、重要なことは、急速なスピードで変化、進化するミサイルなどの技術に対して、国民の命と暮らしを守るため、何が求められているか、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討していくことであります。
○宮澤委員　ありがとうございました。
　ちょっと順番を変えまして、先に台湾有事の方を進めさせていただきたいと思います。
　中国の武力による台湾侵攻、これは非常に現実味を帯びてきているところですよね。昨日も、三十九機、台湾の防空識別圏に中国の軍機が入ってきたということです。
　習近平氏は、中華民族の偉大な復興という言葉を使用している。台湾独立のたくらみを断固として粉砕する、主権、領土保全に関する中国の決意、意志、能力を見くびるべきではない、こういうように言っている。
　中国による台湾侵攻は、やるかやらないかじゃなくて、いつやるか、そういう評もあるぐらいなんですね。
　我々はこの台湾海峡の平和と安定、何が何でも守っていかなければならない、私はそう思うんです。
　林大臣の外交演説の中でも、先人たちの努力により世界から得られた日本への信頼を基礎に、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、人類に貢献し国際社会を主導する覚悟、こういうふうに述べられました。
　台湾海峡の平和と安定は日本の国防にとって重要だということと同時に、もう一つ、伝統的な友好国である台湾の平和を守らなくちゃいけない。
　ちなみに、私の地元に鳥居信平さんという人がいました。台湾の地下ダムを造って、かんがい用水の源とした。袋井市というところの出身です。森町には鈴木藤三郎さんという人がいて、衆議院議員も務められたんですが、台湾製糖、砂糖の会社です、これをつくって台湾の皆さんの所得の向上に貢献をした。やはり、こういうふうに、友好な台湾の人たちとの関係構築、これも、維持も必要。
　それと同時に、今、コロナのパンデミックで、専制主義なのか民主主義なのか、そう問われているじゃありませんか。自由と民主主義を守り抜く、これは我々日本の国益であると同時に、多くの民族の皆さん、国の皆さんたちが、その中で繁栄を享受するということが必要なんです。
　そういう点でいうと、この台湾海峡の平和と安定に積極的にコミットすることが私は必要だと思う。それについての政府の決意をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○林国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境の急速な変化、また、緊張する米中関係などによって厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、岸田政権においては、未来への理想の旗をしっかり掲げながら、したたかで徹底的な現実主義を貫く新時代リアリズム外交を展開してまいります。
　その上で、先ほど言及をいただきましたけれども、外交演説でも、台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとって重要であると申し上げました。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、従来から一貫した立場でございます。
　そのような立場から、台湾をめぐる情勢について引き続き関心を持って注視しながら、両岸の関係者を含む国際社会にしっかりと主張してまいりたいと思っております。
○宮澤委員　もしものことについては、もう準備をしていかなければならないと思います。台湾には、先日御指摘もありましたけれども、二万五千人の邦人の皆さんがお住まいになっていらっしゃる。国家承認がない中ではありますけれども、この邦人退避についてはもう準備をしていかないといけないと思います。
　台湾が独立国家であるというふうに言っちゃうと、ちんぷりかえっちゃう国があるものですから、それじゃとてもしょんないんですよ。関係がないからといって何もせぬでいいかといったら、そういうわけじゃないと思う。
　だからこそ、いろいろなチャンネルを通じて準備する必要があると思いますが、その準備については、状況はどうでありましょうか。
○林国務大臣　海外に渡航又は滞在する邦人の保護、これは外務省の最も重要な責務の一つでありまして、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っておりまして、邦人保護の強化を図っているところでございます。
　その上で、一般論でございますが、邦人の退避が必要となる事態が発生する場合には、まず、極力、商用定期便が利用可能なうちに、在外邦人の出国、出境又は安全地帯への移動の確保に努めることになります。
　商用定期便での出国、出境が困難、あるいはそれだけでは不十分な状況に至った場合には、個別具体的な状況に応じ、あらゆる可能性を追求しながら、邦人の安全確保に万全を期するべく、政府として全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○宮澤委員　次は、もしものときですけれども、台湾とアメリカの関係、もしものときにアメリカはどういうふうに動いてくるのか、そして、そのアメリカに対して日本はどのように支援をしていくのか、この想定がなければ、これから計画というのを策定するのもなかなか難しい。それについて政府がどのように今捉えていらっしゃるのか、それについて見解を述べていただきたいと思います。
○岸国務大臣　台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要なことであります。
　先ほど外務大臣からも御答弁があったとおりなんですけれども、先日の日米２プラス２においても、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係の平和的解決を促していくことで一致しました。
　台湾のもしものこと、有事のことといいますと、仮定の質問にお答えすることは差し控えるところですが、我が国としては、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待するという立場であります。引き続き、関連動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
　その上で、個別具体的な事例から離れて、あえて一般論で申し上げれば、重要影響事態に際し、自衛隊は、例えば、事態に対処する米軍等に対する補給、輸送といった後方支援や、捜索、救援、救助活動を実施することが可能であります。
○宮澤委員　残りの時間で、尖閣諸島についてお聞きをしたいと思います。
　領域警備に努力されている海上保安庁の皆さん、警察の皆さん、そして自衛隊の皆さん、日頃の努力に本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　特に、昨年は、十一月の二十日と二十一日に、長崎県の津多羅島におきまして、警察と海上保安庁と自衛隊の共同訓練、島嶼部における対処能力の向上、相互連携、この訓練がなされたというふうに聞いております。非常に実り多いものだったというふうな話も聞いているところでありますが、まず、この尖閣諸島の防衛については三つの視点があります。
　一つは、現行法体系、これを維持すべきだと私は考えます。
　まず、海保、警察による領域警備、そして、もしものときの事態認定、そして、自衛隊による治安出動、防衛出動、この法体系は崩してはならない。自衛隊に領域警備をやらせようという、そういう方々がいらっしゃいますけれども、これは多大な混乱を与える。むしろ、この事態認定をスムーズに行うことが私は大事だと考えております。
　二点目。
　だとすると、領域警備、この警備力の増強というものはどうしても必要になってくる。これは、令和四年度予算でもそうですが、その後においても、ちゃんと、領域の警備力、海上保安庁の増強、そして警察の装備の増強、これをやる意思があるかということ。これが二つ目に重要であります。
　三つ目。
　やはり事態認定、この事前準備はちゃんとしていかなければいけません。フィリピンにおいて漁船が二百二十隻押し寄せてきた。武装をしている蓋然性が極めて高い集団が不法に上陸するのであるならば、海上警備行動、治安出動の対象になりますが、丸腰じゃないのかという漁船に対してはどういうふうに認定するのか。こういう議論がまだ残っているわけなんですよ。
　そうすると、今申し上げました三点、現行法体系の維持、そして領域警備力の増強、そして事態認定の事前準備、これらについて総理の見解、さらには、今日、国交大臣と国家安全、いらっしゃっていると思いますので、警察力の増強についても見解を伺いたいと思います。
　以上です。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上保安庁と自衛隊等との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実などを推進しているところです。
　今後とも、海上保安庁において、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
○二之湯国務大臣　警察におきましては、国境離島への不法上陸事案、いわゆるグレーゾーン事態が発生した場合に備えまして、現行の法令に基づきまして、沖縄県警察本部に国境離島警備隊を編成しておりまして、そして、海上保安庁、自衛隊などと共同の訓練を実施しておりまして、そういう面で、いわゆる対処体制を編成しているわけでございます。
　仮に不法上陸事案があった場合には、今申しました海上保安庁そして自衛隊と連携しつつ、法に基づき的確に対処し得る体制を整えているところでございます。
○岸田内閣総理大臣　ただいま国交大臣それから国家公安委員長からありましたように、今、現行の法制の下で、警察機関と自衛隊の連携、これをしっかり充実させようということで取組を進めております。
　そして、今後の取組については、法整備が必要という声もあります。その中で、各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものはないか、こういった点については、訓練等を通じて検討はしていきたいと考えております。
　政府としては、海上保安庁と自衛隊の連携を含め、海上保安体制を強化して、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固守り抜く、こうした強い覚悟で、冷静かつ毅然と対応していきたいと思います。
○宮澤委員　時間が来ましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、宮崎政久君から関連質疑の申出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮崎政久君。
○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。
　質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　私、予算委員会で質問に立たせていただくのは初めてでございまして、地元沖縄はもとより、御支援いただいている全ての皆様に感謝と責任の思いを胸に今日は質問に立たせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、昨日でありますけれども、私の地元沖縄県で、名護市長選挙、南城市長選挙とございました。私ども自由民主党と友党の公明党が推薦をする候補者がいずれも当選を果たすことができたわけであります。とりわけ、名護市におきましては、普天間飛行場の移設先も抱えておりますので、投票日の当日は、県内の新聞は、辺野古、振興に審判と大きな見出しを掲げておりました。
　今日は、質問に先立ちまして、沖縄振興にも関わるところでございますので、まず岸田総理の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、地方自治体の首長の選挙の結果について政府の立場から見解を述べることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、地方自治体の首長選挙は住民の方々にとって身近な事柄が争点になると認識をしております。
　その中で、二つの市長選挙、特に渡具知名護市長は、地域経済の振興や住民福祉の向上、こうしたものを訴えられたと承知をしております。
　政府としては、北部地域の振興を沖縄振興における重要な課題と位置づけて、引き続き、市長とも連携しながら、名護市そして北部振興に取り組んでまいりたいと考えます。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　もう一つあった南城市、これは西銘恒三郎大臣の本当にお膝元中のお膝元でございます。
　今年は五月の十五日に沖縄の本土復帰の五十年を迎えます。また、沖縄振興特別措置法の改正法案も今国会に上程することも予定しているという状況でございます。今後の沖縄振興との関連を踏まえて、西銘大臣の受け止めもお聞かせください。
○西銘国務大臣　沖縄振興の観点からお答えしたいと思います。
　北部振興につきましても、離島振興と同様に沖縄振興の大きな課題の一つであります。今お話のありました南部地域の市長選挙でありますけれども、この市長選挙も住民の一番身近なところでのリーダーを選ぶ選挙ですので、住民の意思を謙虚に受け止めたいと思います。
　御案内のように、今年は沖縄が復帰をして五十年の節目を迎えます。この重要な節目に、引き続きまして担当大臣として、総理から日頃から言われているように、市町村長、地元に出向いて、現場の声を聞いて、地元の方々としっかり情報交換しながら、強い沖縄経済の実現に向かって、沖縄振興、法案の検討もいたしております、沖縄振興に係る施策を着々と進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　もう一点、沖縄県でのコロナ対応についてお伺いしたいと考えております。
　実は、沖縄では、オミクロン株による感染が全国より先行いたしまして、感染が拡大をしております。その結果、ＰＣＲ検査が検査体制の上限に近づきまして、検査を希望しても予約が取れない。一時は、予約をしようとしても五、六日後になってしまうという状況で、県民の間で検査難民という言葉も出るぐらいでありました。実は、最近は、全国でもこういった類いの報道を目にするところであります。
　こういったこともありまして、発熱外来を行う医療機関に患者さんが集中しているということもあって、救急医療の負荷を軽減する、緩和していくという必要がございます。
　そこで、今、沖縄では、県医師会などを中心としまして、抗原検査キットを活用するコロナ対応策として二つのものを検討しております。
　一つは、県民の皆さんが調剤薬局で抗原検査キットを購入して、自ら検査をしていただいて、陽性の値が出た場合には、医師が電話などのオンラインで問診をして、診断確定して、発生届をそれで出していただく。これによってしっかりと対応するという、いわゆる陽性者登録支援の取組。
　もう一つは、抗原検査センターをつくってしまいまして、ドライブスルー方式で抗原検査キットを無償で配付をする。そして、自ら検査をしていただいて、陽性の値が出た方については、問診を経て、そこにいる医師が確定診断をして、医師の指示に基づいて自宅待機であるとか医療機関への受診に振り分けていく、こういったことをしたいという取組であります。
　全国各地で感染が大変に広がっていくということになりますと、各地でも検査を受けられない方が多数出てしまうということが想定されますので、この我が沖縄での取組を全国の先駆けにしていきたいと考えているところであります。
　今、県医師会を中心に、県の薬剤師会などの協力で進めることを検討していますが、今申し上げた、例えば陽性者登録支援であれば電話問診による発生届で進めていってよいか、また、抗原検査センターであれば、キット確保、人員、医師の予算措置など、財政的な支援もお願いしたいと考えているところでありまして、このような取組について後藤厚生大臣の御意見を聞きたいと思います。
○後藤国務大臣　今、宮崎委員からお尋ねの、抗原検査キットを活用した医師のオンラインでの診断につきまして、自治体において、新型コロナ感染が急拡大していると確認された場合には、医師が、患者の症状や周囲の感染状況、検査の有効性なども踏まえて、情報通信機器の画面から検査結果を確認すること等により、改めて検査を実施することなく、新型コロナウイルス感染症と診断し、届出を行うことができる旨をお示しをしているところでございます。
　また、抗原検査センターにつきましては、検査を集中的に行うところには人件費を含む運営費に対する補助を用意し財政支援を行うとともに、抗原定性検査キットを確実にお届けできるよう、買取り保証も含めて、メーカーに対して生産能力を最大限引き上げるよう要請もいたしております。
　引き続き、沖縄県を始め、各都道府県とよく連携しながら、検査体制の充実をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○宮崎委員　後藤大臣、ありがとうございます。
　やはり、これはもう沖縄に限らず、国民の皆様の不安が広がらないようにしていく。対処ができるということが不安の低減になると思いますので、是非取組、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、国土交通省所管の建築工事受注動態統計調査、この不適切処理の問題について質問したいと思います。
　まず、受注統計というのは、国内建設業者の建築工事の受注動向や、公共工事、民間などからの受注工事の詳細、これを把握することによりまして、我が国の経済状況の基礎資料を得るというものであります。平成三十年に問題になりました毎月勤労統計調査と同様に、政府が作成する公的な統計の中でも最重要に位置づけられる基幹統計の一つであります。
　この重要な統計である建築工事受注動態統計調査に当たりまして、数値の合算の問題、二重計上の問題というものが発覚をしたというところで、パネルを御覧いただければと思います。
　この受注統計を作成する基となる資料は、毎月、企業さんの方から送付をされる前提となっておりますが、一部の企業の方からは、本来提出すべき時期に遅れるということも、これはあり得る話であります。この今見ていただいているパネルでは、六月分、七月分が提出をされずに、八月分に三か月分がまとめて提出されたという場合を想定して記載をしています。
　まず、本来であれば、八月分は、記載のとおり、一番左の端でありますけれども、六十億円なのでありますけれども、遅れて届いた六月分の三十億円、七月分の三十億円の受注高も合算をして、八月の受注高が六十億円ではなく百二十億円であると調査票を書き直して計上するという運用をしていた。これが合算問題と言われるものであります。
　また、これとは別に、こういうふうに調査票が提出されなかった月については、推計値を計算して、各月で推計額を受注高として計上するという取組もまた別途行われるようになりました。ここに書いてある例では、六月と七月は従前月から推計値を出して、六月は十五億円、七月は二十億円と推計計上をしたという例で記載をしております。
　推計の計算であるとかこの推計計上自体が悪いというわけではありませんけれども、推計値を計上したというのであれば、八月に六月、七月の調査票がまとめて提出されたという時点で、例えば、この推計値を控除して本来の数字を改めて加算するということをするべきでありますけれども、この推計値を控除せず、さらには、そのままにしたまま、六、七月分の受注分も引き続き八月分と合算して計上するという運用が継続していたということで、六月、七月の受注分は、推計値のものと実数のものとで二重にカウントされてしまっている。これが二重計上という問題であります。
　そして、担当者が合算問題に気づいて上司に報告をしたにもかかわらず、一向に是正されることがない。加えて、会計検査院から指摘がありながら、この指摘にも適切な対応が取られない。そして、昨年、この問題が報道に上げられたということを契機として、国土交通省内で第三者検討委員会が設置をされて、報告書では厳しい指摘の下で取りまとめが行われて、先週金曜日には、国土交通省で、事務方で十名の処分、斉藤大臣を始めとする政務三役の給与等の自主返納、また、総務省でも対応というようなことが発表されたというのが今日までの経緯でございます。
　まず最初に、国土交通省から、こういった二重計上、それとか、発覚後の対応が不適切であった、その原因についてどう考えているのか、認識を伺います。
○和田（信）政府参考人　お答えいたします。
　調査の結果、いわゆる二重計上問題については、集計の実務を担当していた係長以下の者と推計方法の見直しを検討していた課長補佐以上の者との間で情報共有がなされておらず、情報の分断が生じていた、一斉点検や、総務省、会計検査院への不適切な対応などのいわゆる事後対応問題につきましては、幹部職員において責任追及を回避したいといった意識があった、業務過多と管理職の短任期が合わさり、管理職に、自らで問題を解決せずに先送りするインセンティブを有するという構造的な問題が存在したとなってございます。
　大臣官房始め国土交通省として、このように認識してございます。
○宮崎委員　斉藤大臣から、また後で御答弁、頂戴いたしますので。
　長年にわたる不適切な処理が行われていたということであったり、問題発覚した後も適切に是正がされていない、これは組織として大いに問題であるということについても、報告書が指摘する、全くそのとおりです。ガバナンスが機能しないで、分かっているのに是正も図らなかった、これは信頼失墜行為の最たるものでありまして、私も本当にけしからぬことだというふうに思っております。
　また、今回の不適切な処理については、受注統計がＧＤＰ、国内総生産の算出の資料となっているため、その数値に誤りがあると歳入の予測にも誤りが生じて、その結果、この予算委員会で審議される予算案へも影響するんじゃないか、こういう懸念の報道も一部されております。この点も確認をしていきたいというふうに思います。
　また、別のパネルを御覧ください。
　まず、ＧＤＰの算定と今回の建設工事受注動態統計調査の関係でありますけれども、ＧＤＰの算定に当たって使われているのは建設総合統計というものでありまして、今回不適切処理が発覚した受注統計を直接には使っていないわけであります。ただ、この建設総合統計を算定するには今回の受注統計を使っている、こういう関係がありますので、両統計の関係を確認をするためにこのパネルを用意させていただきました。
　まず、建設総合統計というのは、現在の建設投資額、つまり現在時点で工事などが行われた額を調べるというものでありますけれども、現在の建設投資額、この図でいうと青いところでＸと書いてありますけれども、現在の建設投資額というのはすぐに把握できないという事情もありますから、既に把握をしている過去のある時点の過去の建設投資額、これは青でＡと書いてあります、このＡに、赤い線にある一定の伸び率を掛けて現在額を推計するという仕組みになっております。
　この推計の際の伸び率については、建設分野で毎月の数字が把握できているのが受注統計でありますので、これを活用します。こういった関係に立っているわけです。
　受注統計では、左側の青いのと同じ過去のある時点、今度は黄色くなっていますけれども、過去の受注総額Ｂと現在の受注総額Ｃ、この二つは分かりますので、この二つを対比して伸び率を出す、この赤い線を出すというような形になります。この伸び率そのものでありますけれども、これは建設受注においても建設投資の分野でも同じと考えられますので、受注統計から算出された赤い伸び率を建設総合統計でも用いて、過去の建設投資額、青のＡのところに伸び率を掛けて現在投資額のＸを算出するということになります。
　じゃ、今回の受注統計における不適切な処理が建設総合統計にどう影響していくのかということであります。
　受注統計、黄色い方でありますけれども、受注統計の受注総額では、過去の時点でも現在の時点でも同じように、不適切な処理の影響という、上の方の緑で四角く囲んだ部分、緑の部分が計上されております。両方に同じように計上されて含まれているということになりますので、そうなると、伸び率そのものは比率計算でありますから大きく変わることがないということになって、これが右側の図にある、平行に示している二本の赤い伸び率という線になってまいります。こういった関係にある。
　不適切な処理がなされているか否かで、建設総合統計での現在の建設投資額の算定がどう影響するのか。こういった計算式の上で見ると、必ずしも大きく影響しているわけではないというふうにも言えます。
　国土交通省の方から、こういった考え方でいいか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員が説明された内容のとおり、過去の建設投資額から現在の建設投資額を把握するために用いる建設工事受注動態統計調査の受注総額の伸び率を算出する際、過去の受注総額と現在の受注総額に二重計上等の不適切な数値が含まれていたとしても、同一の要因であれば、双方に同等の影響を与え、打ち消し合うことになるため、その影響は軽微であると考えています。
○宮崎委員　今のこの建設総合統計の変動というところを踏まえて、報道にもありますとおり、ＧＤＰの数値にどういう影響が出るのかということについて、政府の見解、山際大臣からお聞きしたいと思っています。
○山際国務大臣　御丁寧な御説明、ありがとうございました。
　今国土交通省の方からも委員からも御説明がありましたように、この受注統計の計算の仕方では、その図でいうと分母にも分子にも同じように影響しているものですから、伸び率という意味においてはそれほど変わりはないのではないかという説明だったと思っております。
　それに加えて、ＧＤＰに関して計算するときには、このＧＤＰの推計は多くの基礎統計を利用しておりまして、その中の一つとしてこの建設総合統計が用いられているということ、そして、ただいまの国土交通省の説明によって、その影響が軽微である、この二つのことを併せて、ＧＤＰにおける影響は軽微であるというふうに判断しております。
○宮崎委員　予算委員会、審議に入りますので、ＧＤＰへの影響、これははっきりさせておく必要がありますので、今質問をさせていただきました。
　ただ、このＧＤＰへの影響というのを考えるときには、全体への影響ということと成長率への寄与というところの議論もあるわけでありまして、整理をするとこういうことになるというふうに思います。
　ただ、不適切な処理が是認されていくことは全くありませんので、再発防止策の検討などがこれから進んでいくと思いますけれども、しっかり取り組んでもらう必要があることは論をまちません。これはしっかりやっていただく必要があります。
　この関係で、ちょっと臨時国会の答弁との関係を整理させていただきたいと思います。
　斉藤国交大臣にお聞きしたいと思います。
　昨年の臨時国会で、この受注動態統計について、令和二年一月からは正しい手法、改善された手法で統計を取っている、前年度の数値を修正することにより正確に反映されている旨の御答弁がございます。その後、今回、報告書が提出されているわけであります。
　これを踏まえて、斉藤大臣の御認識を伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えする前に、まず、国土交通省におきまして、受注動態統計調査、長年にわたり不適切な処理が行われていたこと、そして、それが発覚した後の事後対応が言語道断な対応であったこと等について、心からおわびを申し上げます。
　再発防止策をするためのタスクフォースを立ち上げました。また、正しい受注動態のデータをできる限り復元する、それは統計の専門家からも技術的に可能であるとも言われております。その遡及調査の委員会も立ち上げたところでございます。
　その上で、宮崎委員の御質問に答えさせていただきます。
　昨年の臨時国会での私の答弁でございますけれども、この二重計上について、検証委員会報告書においても、令和二年一月分から、過月分、過去の月の分を除外した上で、新たな推計方法で再計算されたとされております。昨年の臨時国会における私からの答弁は、このことを前提としていたものでございます。
　しかしながら、令和二年一月分以降の数値においても、今回の報告書にあるように、一部の都道府県で書換えが継続されていた可能性があること、それから、平成二十五年四月分から令和三年三月分までの調査で用いられていた回収率の計算方法に誤りがあったこと、それから、完成予定年月を受注月に修正する運用を行っていたこと、こういうことによる影響が存在しているということが報告書で書かれております。
　こういうことで、これらの影響が存在しているため、改善は行われたものの、これらの影響に伴って、令和二年一月分以降の数値にも正確とは言えない部分があったと考えております。
　昨年の臨時国会で、正しい手法、改善された手法と申し上げておりました。正しい手法は、改善された手法と同じことを言い換えて表現した趣旨でありましたが、令和二年一月分以降に残る影響を踏まえると、正しいとの表現については、事実を正確に反映した表現とは言い難い部分があったと考えております。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　総理にもお伺いしたいと思います。
　総理、臨時国会での御答弁の中で、令和二年一月からの数字の修正、改善を行った旨の御答弁がございます。
　第三者委員会の報告書がその後提出されておりますので、この点に関しての総理の御認識を改めて伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど委員から説明がありましたように、この二重計上の問題が生じていたわけですが、この点について、国土交通省においては、令和三年四月分から集計方法を改め、令和二年一月分からは新たな方法に基づく数字を公表していた。
　昨年の臨時国会での私の答弁は、その時点の調査で明らかになっていた、こうした事実関係について説明をしたものであります。
　この点については、今回の報告書においても、令和二年一月分から、過月分を除外した上で、新たな推計方法で再計算されたと記載されており、臨時国会での答弁内容と同様の事実が確認をされているところです。
　しかしながら、その後、今回の報告書において、更なる複数の不適切な処分がなされていたこと、また、問題発覚後に国土交通省内部で不適切な事後対応の問題があったこと、こうしたことが明らかになりました。このことは極めて遺憾であると思っております。
○宮崎委員　答弁を少し整理させていただきました。
　今、斉藤大臣からも国交省での再発防止策を検討するタスクフォースの件、また、先週水曜日に、統計を所管する総務省で、統計委員会での専門チームを設置されたと聞いております。斉藤大臣、金子大臣のリーダーシップで、実効性のある取りまとめをしっかりと進めていただきたいと考えております。
　こういう統計をめぐる不適切な事案が発生する背景には、政府において、統計が持っている価値が適切に認識されていないのではないか、統計が軽視されているんじゃないか、そういう疑念があります。
　統計は、国の政策を立案するに当たっての根幹、ＥＢＰＭなどと最近よく言いますが、エビデンスとして重要であります。また、統計は、過去を計って将来を見据えるための重要性も高く、政策論争をするに当たっては、立場が違っても民主的な対話を進めるために共通の土俵であるということで、統計は公共財だなんという言い方もされます。
　イギリスやフランスなどで、組織だとか、統計に関わる職員の数はどれぐらいいるのか、総務省から簡単に説明してもらいたいと思います。
○吉開政府参考人　お答え申し上げます。
　イギリス政府及びフランス政府のホームページの情報によれば、イギリスでは国家統計局を中心に統計職員数は約三千七百人であり、フランスでは国立統計経済研究所を中心に統計職員数は約七千五百人となっております。
○宮崎委員　ありがとうございます。
　今答弁があったとおりでありますけれども、イギリスでは国家統計局というところで職員数三千七百人、フランスでは国立統計経済研究所で七千人という職員。我が国、翻って考えてみると、ちょっと教えてもらいましたが、令和三年四月一日時点では、各省またがりますけれども、国の統計職員千九百九十六人、二千人にも満ちていない、こういう状況であるということであります。
　人口規模が違います。といっても、人口規模といっても、この先ほど挙げた例の二つの国は日本の半分ぐらいの人口でありますから、人口十万人対比をしてしまうと四倍から十倍以上の差が開いているという状況であります。
　必要な人員を確保して、担当する職員の方に統計の専門知識を取得してもらう。さらには、役職上もその重要性に応じた評価をして、間違っても閑職のような扱いにしない配慮をする。組織としても、例えば統計庁のような、政府として集約する機関があってもおかしくないわけでありまして、この問題は政府として全体で取り組む必要があると思います。内閣官房の統計改革推進室は行革推進本部に移されていますから、牧島大臣の下で、各省庁、横串を入れるチェック体制も推進してもらいたいと思っています。
　また、今後の統計の在り方、企業や事業所に直接報告を求めて政府で統計を作成するというだけではなくて、いわゆるビッグデータという民間データをうまく活用するなど、時代の変化に応じた公的統計の整備を進めていくことも必要だと思います。
　消費行動では、例えばＪＣＢ消費ＮＯＷが使われています。また、人の移動は、よく出てきますが、携帯電話の位置情報も使われておりまして、こういったことから効率化というものを考えるべきだと思っております。
　データ社会と言われていますから、統計の持つ価値はますます重要で、ＤＸを進めてスピード感のあるデータを使うことは成長戦略にも大きく影響すると思っています。
　この不適切な処理の問題、そしてまた、これからの統計の在り方、総合して岸田総理大臣の所見を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回の国土交通省の検証委員会等の報告を受け、直ちに関係大臣に対し、再発防止に取り組むよう改めて指示を行いました。
　さらに、統計委員会において、国土交通省の検証委員会報告を精査し、統計作成上の問題点や課題を抽出し、各府省の基幹統計について集計プロセスを点検するとともに、再発防止策やデジタル化、それから人材育成などの公的統計の改善施策を取りまとめることとしており、関係閣僚に対して、こうした統計委員会の活動に協力し、統計の信頼回復に向けて全力で取り組むよう指示をいたしました。
　そして、デジタル化による公的統計の改善施策を検討する際には、総務省などの統計作成担当府省だけではなく、デジタル庁も協力していくということにしております。
　そして、御指摘の民間データの活用については、一部の公的統計の作成において取組が見られるようになったところですが、こうした取組も重要であると考えておりますし、こうした取組を拡大していくことによって、統計に回答する事業者等の負担軽減、そして正確な統計作成、こうしたものにしっかりつなげていきたいと考えております。
○根本委員長　この際、和田義明君から関連質疑の申出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。和田義明君。
○和田（義）委員　自由民主党の和田義明でございます。
　本日は、予算委員会で質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長、理事そして委員各位に心から感謝申し上げます。
　また、冒頭でございますが、この二年間、コロナ禍で大変厳しい状況下、耐え忍び、社会を動かし、そして家庭を守り、勉学に励んでこられた全ての国民の皆様方に感謝と敬意を表したいと思います。
　最初の質問でございます。
　世界でオミクロン株の感染が拡大する中、昨年十月四日に岸田総理は御就任をされました。その後、水際対策の強化、病床の増強、そして三回目ワクチン接種の前倒しなど、矢継ぎ早に、果敢に対策を打ってこられました。
　オミクロンの病原性が未知数だった状況下、先手先手の対応は、私は正しかったと確信をしております。特に、水際対策の強化、これが行われたおかげでオミクロンの感染拡大までの時間を稼ぐことができ、そして、多くの国民が、完全とは言えないまでも、そこそこ日常に近い年末年始を過ごせた。大きな効果があったと思います。
　岸田総理にお伺いをします。
　総理に御就任されて、これまで打ってこられた主な感染症対策を改めて確認させていただきたいので、端的に御披露いただければと思います。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　私自身、総理に就任してから、デルタ株を超える強力な変異株が現れる、そうした最悪の事態を想定して、慎重の上にも慎重を期して、政府を挙げて取り組んできました。
　これまで、Ｇ７の中でも最も厳しい水準の水際対策により、海外からオミクロン株流入を最小限に抑え、国内感染の増加に備える時間を確保することができたと考えています。今後は、国内対策に重点を置き、少しずつ明らかになってきたオミクロン株の特性を踏まえて、めり張りの利いた対策へと移していかなければと考えます。
　全国で感染が拡大していますが、こうした状況も想定し、昨年十一月、全体像という計画を作成し、それに沿って、在宅、宿泊療養を含め医療体制の拡充を図るとともに、ワクチンの三回目接種の加速化による予防、無料検査の拡充による発見、そして経口治療薬等による早期治療への流れの強化に先手先手で取り組んできた、こうしたことでありました。
　内外のオミクロン株に関する科学的知見を集約しつつ、拡充してきた医療体制、これを何よりもしっかり機能させる、稼働させる、これが重要だと考えています。
　各都道府県知事との密接な連携の下、今後の状況を高い警戒感を持って注視しながら対応を進めていきたいと考えております。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　総理から、まさにしっかりと機能させるというお言葉が最後にありましたけれども、四十七都道府県ある全ての自治体に、そして各医療機関にしっかりと機能していただく、これは本当に難しいことだと思っております。でも、そういった中、予防、検査、治療等々で抜けのないようなＰＤＣＡをしっかりと回していただいている、日々、このプロセス、これを磨いてくださっている、こういったことも非常にありがたいと思っております。
　次の質問に移ります。
　メディアでは、連日、新規感染者の数が非常に躍っていると言っても過言ではないと思っております。しかし、その一方で、デルタ株とオミクロン株の病原性は明らかに異なる、これははっきりしていることだと思っております。
　オミクロン株による重症者数、死者数、デルタ株の違いについてお示しをいただきたいと思います。厚生労働大臣、お願いします。
○後藤国務大臣　国立感染症研究所におけるリスク評価も踏まえまして、直近の厚生労働省のアドバイザリーボードにおいては、オミクロン株はデルタ株に比べて、世代時間が約二日に短縮、倍加時間、潜伏期間も短縮しております。感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されております。相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低い可能性が示唆されておりますけれども、オミクロン株感染による入院例が既に増加している地域もある、そのような評価、分析がなされております。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　日本では、オミクロン株の症例は急激に増えているものの、まだまだ母数は少なく、分析にも困難を極めておられるというふうにお察しをいたします。したがいまして、オミクロン株の病原性を把握するためには先行して感染が拡大した南アや欧米の症例を分析する必要があり、政府でもこの分析を日々進めていただいていると認識をしております。
　オミクロン株は、基礎疾患がない場合は肺までウイルスが到達しにくいといった評価も漏れ聞こえておりますけれども、オミクロン株の病原性について、特に重症化や死亡のリスクについて、最新の日本政府の分析状況について御披露ください。よろしくお願いします。
○後藤国務大臣　今、和田委員御指摘のように、オミクロン株による感染拡大については、諸外国でまず拡大していることから、諸外国におけるオミクロン株に関する科学的知見を収集することは非常に重要であると考えております。
　国立感染症研究所のリスク評価によりますと、オミクロン株の病原性について、入院に至るリスクは、英国健康安全保障庁の分析ではデルタ株の約三分の一、南アフリカ国立感染症研究所の分析では約五分の一などと報告されております。
　ただし、これらの報告では、オミクロン株の感染例が若年者で多く、自然感染やワクチン接種による免疫の影響が考慮されていない等、様々な制限があることを踏まえますと、更なる知見の集積も必要であると考えております。
　引き続き、オミクロン株について、国内外の様々な科学的知見を収集しながら、国民の皆様の安心確保に取り組んでいきたいと思います。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきます。
　オミクロン株が蔓延し始めてからのＧ７諸国の感染症対策と、重症者、死者数の相関関係についてお示しいただきたいと思います。
　特に、飲食、旅行、テレワーク等々における対策について、Ｇ７諸国はどのような対策を打っているか、こういったことをお伺いしたいと思っております。
　先般、英国のジョンソン首相が、マスクの着用の義務化、これを撤廃するといった発言もございました。この是非は当然問われるところではありますし、まだ分からないことが多く、どこが正しいというふうに言えないところも多々あると思います。しかし、現状確認のために、Ｇ７諸国のこういった対策について御披露いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○後藤国務大臣　各国は、その感染状況のみならず、それぞれの事情を基に対策を講じております。
　感染症対策とオミクロン株の特性との関係性を必ずしも明らかにできないというふうに考えておりますけれども、まず最初に、一般的に、マスク着用等の標準的な感染対策は有効と考えられ、取られていると思います。
　また、網羅的に調査しているわけではありませんけれども、厚生労働省として把握している限りでは、フランス、ドイツでは昨年十二月からマスク着用が義務化されており、いずれの国でも、ロックダウンのような強い外出自粛制限は実施されていないというふうに承知しております。
　さらに、旅行、テレワークにおける対策については、例えば飲食店利用時におけるワクチン接種証明書等の提示では、イギリスでは十二月、フランスでは八月、ドイツでは一月から提示が義務化され、旅行については、フランスでは八月からワクチン接種証明書の提示の義務化、テレワークについては、イギリスでは十二月から在宅勤務の推奨、フランスでは一月から実施可能な企業に最低週三日のテレワークの実施を義務化しているものと承知をいたしております。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　Ｇ７諸国で、飲食における時間制限ですとか、あと、お酒の制限、こういったものがあるところを御認識されていますでしょうか。念のため、確認をお願いします。
○後藤国務大臣　網羅的な調査をしているのではないので、今ここで確たる御答弁ができないことをお許しいただきたいと思います。
○和田（義）委員　ありがとうございます。
　ここは大変重要なポイントになってくると思いますので、是非継続的に調査をお願いしたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、オミクロン株の病原性、これは政府は調査中というようなことでございますけれども、重症化や死亡のリスクはデルタと比べて相当程度低いというふうに考えられております。今大臣の方からも、入院のリスク、これはすなわち重症化のリスクだというふうに思いますけれども、イギリスではデルタの三分の一、南アでは五分の一というふうなお話がございました。
　病原性の前提条件が変われば、例えば蔓延防止等重点措置などの感染症対策の前提条件も変わるはずでございます。私は、動かせる経済は動かさなければいけない、そのように考えております。既に首都圏などで蔓延防止等重点措置となっておりますが、経済活動をデルタのときと同じように制限することの是非についてお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○山際国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、オミクロン株の性状はデルタ株と大分違うということが分かってきておりますので、それに対応して、めり張りの利いた対策をするということをやらせていただいております。
　専門家からは、社会経済活動の広範な制約ではなく、マスクを着けずに大声で会話をするリスクの高い場面での人数制限などが諸外国の例を見ても有効であるという御指摘をいただいております。このため、大人数、長時間の飲食や酒を伴う飲食など、感染リスクが高まる行動をできる限り避けるといった観点から、飲食店の時短要請等、オミクロン株の特性を踏まえた、めり張りの利いた対策を講じることとしております。
　また、専門家からは、感染拡大から遅れて重症者が増加するリスク、あるいは、感染者数が増加すると、軽症者であってもエッセンシャルワーカーの休業が増加して社会経済の維持に支障を来すリスクがあるというふうな御指摘もございますので、政府といたしましては、確保した医療体制をしっかり稼働させるとともに、繰り返しになりますけれども、めり張りの利いた対策によって感染者数の増加を抑制することで、社会経済活動の維持と感染防止対策の両立、これをしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　国民の命を守るということ、そしてしっかりと社会を回していくこと、これを担保するために、今、デルタのときと同様の対応を取っておられるというようなことで、非常に明確な御回答をいただきました。ありがとうございました。
　また、今後、オミクロンの進捗が進むにつれて、これの病原性がよりはっきり分かってくると思います。動かせる部分があったら、たとえ少しであったとしても動かしていく、こういったところを改めてお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　ワクチン接種におきましてファイザーとモデルナを選定したこと、これは大変正解だったというふうに考えております。
　オミクロン株におけるワクチンの効き目でございますけれども、これはデルタと比べて同様なのか、それとも優れるのか、劣るのか、この点についてお伺いをしたいと思います。また、これを三回目の接種によって、どの程度、劣っている場合には挽回できるのか、また、経口治療薬の効果などについて厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　ワクチンの効果についてお答えいたしますが、一月十三日に公表された国立感染症研究所の報告書によりますと、オミクロン株に対する、一、二回目接種により、発症予防効果はデルタ株と比較して低下するものの、三回目接種により発症予防効果は回復することが示唆されております。また、オミクロン株に対する一、二回目接種による入院予防効果は、デルタ株と比較して一定程度の低下は認めるものの、発症予防効果と比較すると保たれている、加えて、三回目接種により入院予防効果が回復することが示唆されております。
　オミクロン株に対する三回目接種は有効でありまして、希望する方が早期に接種できるよう、引き続き、自治体と連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、治療薬の効果についてでございます。
　オミクロン株に対する治療薬の効果については、有効性が期待されるものと有効性の低下が報告されているものがあると承知しております。
　抗ウイルス薬であるレムデシビル、モルヌピラビル及び中和抗体薬であるゼビュディについては、製造販売事業者より、オミクロン株に対して一定程度の有効性が期待されると報告されております。一方、中和抗体薬であるロナプリーブにつきましては有効性の低下が報告されておりまして、オミクロン株に感染していることが明らかな場合や、その蓋然性が高い場合に本剤を投与することは推奨されないと承知しております。
○和田（義）委員　ありがとうございました。
　この二年の大変厳しい期間を経て、ワクチンの接種も進み、そして経口治療薬も少しずつ開発され、そして市中に流れてきたというようなことでございます。去年では考えられなかった状況でありますし、私たちは、コロナに対して、ワクチンというよろいと、あと経口治療薬という刀を持って対峙できるようになった。これは非常に大きなことだと思います。
　次の質問に移ります。
　今話に上がりましたワクチンの接種率でございますけれども、二回接種をした率、これは八割に到達する勢いになっておりまして、これはＧ７諸国の中でトップということで、改めて、このワクチンオペレーションを率いてこられました政府、関係各位に敬意を表したいと思います。
　この三回目のワクチン接種、随時始まるというふうなことでございますし、既に、医療関係者においては二か月、一般国民に対しては一か月、接種を前倒ししていただいたというふうに理解をしております。
　このワクチンでございますけれども、現段階で、ファイザーとモデルナのワクチンの在庫でありますけれども、何人分の在庫があるのでしょうか。そして、こういった在庫をもって、これから更なる前倒し、三回目のワクチン接種の前倒しというのは可能なのかどうなのか、ここのところをお答えください。よろしくお願いします。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチンの三回目接種が始まる前には、一、二回目接種用として自治体に配送したものの未使用であったワクチンが約九百万回分あったと承知しておりますが、これについて、三回目接種に用いることとしております。
　また、昨年中に千六百万回分のワクチンを配送したほか、国としては、在庫を持たずに輸入されたワクチンを順次配送することといたしておりまして、今週も約千六百万回分を配送中でございます。
　さらに、四月までに使用するワクチンについても、都道府県別の配分量をお示ししておりまして、これによって、三回目接種の対象となる一億人の方の約八五％に当たる八千五百万回分をお示しをしております。
　そうした中で、一月、二月に山場を迎える高齢者など三千百万人を対象とする前倒しの加速を図る必要がありまして、自治体の皆様の御協力、また国民の御理解をいただきたいというふうに思っております。
　高齢者以外の一般の方、五千五百万人についても一か月前倒しをし、余力がある自治体につきましては、順次、できるだけ多く、更に前倒しを行っていただきたい。六か月の前倒しまで可能でございますので、是非そのように推進をしてまいりたいと思っております。