Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田委員　橘委員さんにお答えいたしたいと思います。
　二点ありました。修正項目の中で、一点目は電監審の部分ですか、もう一点はＮＨＫの部分ということであります。
　もちろん、我々、政府・与党でありますので、この放送法等の改正案は最善の法律だと思っております。そしてまた、我々も、議員政策研究会というのもありますし、政策会議もありますし、そういう中で議論をさせていただきました。特に電監審の部分は、言論の自由をしっかり守るという大前提の中で、放送行政のチェック機能強化のための仕組みであるのだけれども、いかんせん、その組織は総務省の中の、自立した、あるいは独立した組織であるや否やとか、いろいろなことがありましたので、大臣の真意といいますか、そういうものをお聞きしながら一部改正の議論をしたわけであります。
　それが、我々とすれば、大臣の思いはそういうことなんだなということで理解をしながら提出したのであります。しかしながら、放送の自由であるとか表現の自由であるとかというのは本当に極めて過敏な部分でやらなきゃいけないところでありますので、審議の中でどういう展開になるのかと。こういう展開になるとは我々自身も基本的な認識はなかったわけで、大臣答弁の中で理解されるんだなと思っていました。特に金曜日の参考人質疑の中で、それぞれの委員さんへの御意見の開陳の中で、少しでも疑念を持たれるような部分があるのであれば、総務行政の中でむしろ疑念を払拭するような、改めて出す機会もあるのかなと、審議される中でも、我々も議員政策会議を開きながら意見交換する中でも。
　それからもう一つは、修正協議の場をつくるということで、それぞれ提出していただきたいということで、御案内のとおり、自民さんは四項目、先ほど答弁しました公明さんは三項目ということで、特にこの電監審は共通する項目でありますし、我々とすればこの委員会の審議の中で各委員も大臣の答弁によって払拭できるかなと思っていましたけれども、繰り返しますが、そこまでまだいっていないのかなという認識もありましたので、党内手続といいますか、全体の判断の中でその部分は最大限、修正協議のまないたには上げてもいいんじゃないのかと。
　でも、それは、現場で、我々委員の中でしっかりと決めていく決め事だ。そういう中で与党の社民さんと足並みをそろえて、その一部改正を提出させていただいたという経緯であります。
○橘（慶）委員　今ほど黄川田提出者の方から、私の質問を要約して二つとおっしゃっていただいた。一つが今の建議の部分だったと思います。もう一つがＮＨＫの経営委員の部分のお話も一緒にしたかと思いますが、そこの御答弁はいただけないですか。
○黄川田委員　失礼しました。
　確認しますけれども、会長が経営委員会の構成員の一員になるという、この部分では公明さんと同じ修正項目ということ、それから、自民さんは独自に、たしか欠格事由の一年というところが削除されるというところは、この放送法の基本的な考え方の中で入れられた項目じゃないのか、何で今この時期にというところがあったかもしれませんが、参考人質疑の中でも御答弁されたところがあるんですが、欠格の部分なんですが、適任者と思われる方々が、会社の外部取締役とかいろいろな方々がおられる、能力のある方々、持てる力を発揮できる方々が……（発言する者あり）そういう中でいろいろと選択肢の幅をふやしてほしいというのがありました。
　それから、前段の部分、構成員の一員になるという部分の中では、当事者の方々といいますか、経営委員長、会長、それから民放連の会長さんも含め、会社経営もそうでしょうし、あるいはまた放送行政でもそうなんですけれども、国民の受信料でもって経営されているＮＨＫという中で、この五年間、経営委員長と会長とのあつれき、あつれきといいますか、いろいろなことがあったという事実がありますので、国民にしっかりと、的確に執行できるためには、執行部の意見と経営委員会の意見が癒着するんじゃなくて、お互いの意見をきっちりと出せる場所、そこはしっかり確保しておきたいなという部分であります。
　それから、会長が経営委員会に入ると何でもかんでも権力が増大していくということではなくて、その中でも議決権とか一定制限された形もありますので、我が党とすれば、議員政策研究会でも、その部分は当事者の方々の思いを体しての部分でしょうから、修正というところまでは必要ないんじゃないのか。
　逆に言えば、修正協議の中で、五項目、三項目、共通する部分二項目、さまざま出ましたけれども、我々も、修正できる可能性があるのは電監審の部分の削除ということになったわけであります。
○橘（慶）委員　今の経営委員会と会長さんの部分についてもう少しお聞きしたいことがあるのですが、先に電監審の部分。
　これはある意味で私どもの修正案と同じ案になってきたわけですね。こういうものを削除する。
　そこで、一つ御認識をお伺いしておきたいわけですが、最初の閣法ではこの電監審に建議という機能を与えようとされたわけですね。もちろん、資料の提出とかもありましたけれども。この建議という機能は、今、国のすべての審議会にあるわけではありません。実は、この委員会でもお話がありましたように、消費者委員会とか証券取引等監視委員会とか非常に特殊なところにある権能になっております。
　そこで、今おっしゃった政策研究会ですか、そこでいろいろ議論される中で、この建議についてはどういう認識を持って受けとめておられたのか、一応確認しておきたいと思います。
○黄川田委員　お答えいたします。
　独自に建議ができるという形の法案の構成でありますけれども、あくまでもその部分は放送の番組内容に介入するとかということではなくて、ちょっと資料を持っていませんが、放送法第三条でしたかね、あの部分の趣旨を体してしっかりとやる。ですから、メッセージは、あくまでも行政機関に対するチェック機能強化。そういうメッセージなんですけれども、そこがなかなか伝わっていないところが私も残念だと思っているわけであります。
○原口国務大臣　今、修正案提出者が述べられたとおり、放送法の第三条、これは大変重いんですね。ですから、何人たりともその放送内容、編集権というものに入ってそれを差配することはできませんし、それをできる条文はどこにもないということがまず第一の前提です。
　建議とは、一般的に、審議会等が行政機関に対し単に意見を述べる際に使われるものでございます。現行法でも、大臣の諮問による建議というものが規定をされているわけでございます。これを受けた相手方を拘束するものでない点では勧告と同様であり、勧告よりさらに力の弱いものとされているところでございます。
　また、諮問を受けることなくみずから調査審議し、関係大臣に建議または意見を述べることができるということでございまして、何回もここで繰り返し答弁をさせていただきましたけれども、行政に対するものであるということをぜひ御理解いただきたかったというふうに考えております。
○橘（慶）委員　せっかく答弁をいただいたので、議事録に残すというのが割と私の主義なものですから、そこで申し上げれば、今大臣からお答えがあった中で、特に今回問題になったのは、諮問に応じて建議できる部分ではなくて、みずからの意思で建議ができるというところが非常に重大にというか、大きな権能として受けとめられたんだ、そういう議論であったかと思います。
　そこで、今度は政府の方にお伺いするわけです。
　おっしゃったとおり、いろいろな場所にあるんですけれども、この国の中では建議ができる機能を持っている審議会は、実は非常に限られているわけであります。先ほど例を挙げましたけれども、その中に労働政策審議会とか中央医療関係の審議会とかありますけれども、総務省の中でも建議ができる審議会というのはほとんどないはずなんですね。社会資本整備審議会とかそういうところにもありますけれども、非常に限られたところにあるわけであります。
　実は、地方は、原口大臣は県も御存じでしょうけれども、県や市の方には割合ポピュラーにある。だから、私ども地方から来た身でいえばポピュラーなんですが、国の中では余りポピュラーではない権限になっているかと思います。
　当然、立法者ですから、政務三役さんは情報をおまとめになる立場でしょうけれども、事務方からいろいろなお話もあったかと思いますが、どういうところにあるのかということも多分いろいろ見られて、今回ここに持ってこようとされたんだと思いますが、その辺のいきさつを、せっかく御答弁もあったので、お伺いできるならお伺いしておきたいと思います。
○原口国務大臣　おっしゃるように、その建議という言葉自体を聞くと、物すごく大きな権能というふうに誤解をされがちですけれども、地方自治を所管する立場からすると、そんな珍しいものではない、これも委員がおっしゃるとおりでございます。
　電監審の建議の規定は、無線による放送のみならず、有線による放送についても審議、答申する機能を担い、放送行政に関する知見が蓄積されることとなる電監審に、放送行政のあり方について大所高所から総務大臣に建議する機能を担わせるものでございまして、他の審議会との横並びからも、また、大臣が諮問をした、だから権能が大きくなるとかいう話ですけれども、むしろ諮問を受けずにみずからが総務大臣に対してその行政をチェックできるということですから、ここで御議論いただいていたように、さまざまな政治的な介入、これはありはしないんですけれども、放送行政のあり方をチェックする観点からも、当該規定を設ける妥当性が十分にあるんだ、こういう説明を受けたところでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。大体経緯についてもお話があったので……。
　実は、隠れみのというお話もいろいろな場面でありました。それはどういうことかというと、大臣おっしゃったとおり、基本的には行政に物申すということでよさそうなんですが、逆に言うと、どういうわけか、向こうからボールが飛んできますと、大変な建議をいただいたのでというところから物事が始まる場合があるということなんですね。
　これは何でこういうことを申し上げるかというと、余り昔話ばかりしてもいけないんですが、私がもともとおった役所の審議会に実は建議という機能がありまして、それはもう二十年も前で今の行政とは違うわけですが、そのときはむしろ役所が言いづらいことを建議していただくというような形で使い回されていたということを、私が自分の実体験として役所の中で聞いておった。北海道開発庁の話ですが。昭和三十年代の話ですから、それは昔の話。ただ、今回言われる、こんなことがあったらいけない、あんなことがあったらいけないという議論の中では、そういったことが気になる方もあったというふうに理解いただければいいと思います。これは自分の昔話ですから、答弁は結構です。
　もう少し黄川田提出者には、先ほど申し上げたＮＨＫの話もあるので、そこは聞きたいんですけれども、せっかくいただいた時間の中で、事前に通告もしておりまして、特に政務三役さんあたりの御認識ということで幾つか確認をしておきたいところについてはしっかりやらせていただきたいと思いますので、大分雰囲気も静かになってまいりましたので、ここで橘流で順番に質問させていただきたいと思います。
　万葉集はちょっと御容赦いただきながら、雰囲気によっては途中入るかもしれません。それで最後にまた盛り上げていきたい、そういう意味でございますので、よろしくお願いします。
　順番に参ります。
　地方局の経営の現状及び今後の見通しということです。
　この間から、これは何人もの委員の方々が、現状、ローカル局は二十年度決算は非常に厳しかったわけですが、大臣からもこういう話がありましたが、ここで局長さんの方から、収支面で考えた場合にＣＭ事業収入はどうしても減っていく、その中でコンテンツ事業云々というお話が原口大臣からもあったんですが、いわゆるその他事業収入なんかを考えた場合に、競合するメディアもふえてくる中でＣＭ事業収入の減少を本当にそういったところで補っていくことが放送局としてできるのだろうかという疑問を若干持つわけであります。そういったことを一応問題意識として持ちながら、再度、収支面についての地方局の経営の現状及び今後の見通しについて伺います。
○山川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十年度の決算では、民放のテレビ社百二十七社全体の営業収益は二兆三千三十億円でございまして、平成十九年度との比較では千二百三十三億円の減収となっております。一方、営業費用は二兆二千六百八億円でございまして、最終の純利益では百二十七社全体でマイナス百七十五億円となってございます。全社トータルでの赤字は、総務省が把握する限り初めてでございます。放送局の収支の状況といたしましては、全体としてこのように大変厳しい状況であるというふうに思っております。
　委員から今御指摘のございました、放送事業収入以外のコンテンツ事業の収入など、いわゆるその他事業の収入ということでございますが、これで放送事業収入の減少が補えるかということにつきましては、私ども、その他事業収入の数字につきまして、ローカル局全体でどのぐらいの収入があるかということは把握していないわけでございますけれども、例えばキー局で申しますと、キー局五社の売り上げ、この放送事業収入の合計は一兆四百二十四億円ございますけれども、平成十九年度との比較では七百二十一億円の減少でございました。その他事業収入の合計は千八百四十四億円ございます。これをどう評価するかということでございますけれども、平成十九年度との比較では百三十一億円ふえたわけでございます。
　したがいまして、キー局で見る限り、二十年度決算における放送事業収入の減少分をその他事業収入の増加分で補うことは非常に難しいということでございます。全体としては千八百四十億円あったわけでございますけれども、減少分を増加分で補うという、ミクロで見た場合は非常に難しい面があるというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　やはりＣＭ事業収入は非常に幹になっていまして、コンテンツ事業はこれからまだ伸びるとしても枝葉で、分母が、言ってみれば十対一ぐらい、今数字が挙がったところで違うわけですね。その十対一の一のところをさらに伸ばしていかなければいけないのですが、なかなか十のところを補い切らぬのかな。というのは、十のところが今競争にさらされて、この間、中二階というお話もいたしましたが、いろいろなメディアに横からあるいは上下から絞られていくローカル局の姿ではないかと思います。
　そこで、ＣＡＴＶ事業者のことを考えた場合、私は、大臣がおっしゃる光の道というこの言葉は非常に意味があったと思います。というのは、光の道には放送も乗りますけれども、インターネット通信、いわゆる通信も乗るわけです。このＣＡＴＶ事業者の今となっての強みは、伝送路を張りめぐらせているという、ここにいろいろなものを乗っけていける、一度初期投資した伝送路の中にいろいろなものを乗っけられるというところが強みだ。
　ですから、私が例えば自分の地域でＣＡＴＶ局の姿を見ておりますと、やはりインターネットのプロバイダーの事業を始められてから非常によくなった。そういうものは、言ってみればお金も受信料的なものと一緒ですから、加入者は一回加入すると、毎月着実に預金通帳から引き落としになるということで、後の営業も要らないということでいえば非常にビジネスとして安定するものだと思うわけであります。
　しかし、ローカル局の場合は、当然そういうインフラを持たない放送事業者ですから、逆に地デジなどをやることになってきたときの放送設備の設備投資はむしろ大きいですけれども、それは伝送路ではないものですから、今申し上げたような光の道を利用することはなかなか難しいのではないか、こんなことも思うわけであります。
　そういった中で、この一四％しかない、これは世界的には割といい数字だと言われた。このローカルのいろいろな文化を伝える仕事、そういった部分についてローカル局の役割があるとすれば、この後、中二階というローカル局を、ビジネスモデルとして難しくなってきた部分もあるローカル局をどういうふうに育てていくといいますか、守っていくと言えばいいのかな、そのあたりのお考えをここでお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、地域の創富力、つまり、広告収入そのものを支える地域の経済力、これがやはり一番大事だなというふうに思っています。地域が一体として、文化や歴史やさまざまな行事参加を一体とすれば、そこに必ず地域の放送局の大きな可能性がさらに広がってくるというふうに思いますし、みずからの地域をみずからが学ぶ機運もとても大事だと思います。
　それと一方で、今、橘委員は大変大事な御議論をされましたが、光の道と既存の放送局というのはそこで無縁なのか。例えばＩＰＴＶが出てみたり、つまり、電気通信網を持ってさまざまな、今回の改正ではまだそこまで至っていませんが、先ほど西委員も御質問されたように、放送と通信がもっと融合してくると、ＣＡＴＶのお話をされたようにさまざまな可能性が放送事業者の方にも、コンテンツだけではなくてプラットホームビジネスとして成立をしてくるのではないか。あるいは地域から真っすぐ海外にさまざまな情報を発信していく道も、今の放送の電波だけだと限られますけれども、さらなる可能性も出てくるのではないか、このように考えておるところでございます。
　また、その可能性をしっかりと支えて、担保できる仕組みを私たちがつくっていくというのも国政に課せられた一つのミッションではないか、こう考えておるところでございます。
○橘（慶）委員　大臣のこのビジョンをお伺いしているんですが、先ほど私が申し上げた心配な点は、収入の中でＣＭ事業とその他事業収入の差があったように、確かに伸びるんですけれども、今の放送局の収入の中でそのシェアが小さいということです。ですから、その部分としては伸びていくかもしれないけれども、全体を賄うかどうかということは非常に疑問が出てくる。
　そうなってくると、これから、今おっしゃったプラットホーム、いろいろなことがあったとしても、当分は減価償却を減らしていくことで賄えるのかもしれませんが、真の意味で本当にうまくやっていけるかどうかということは、非常にある意味で注視していかなければいけない大事な時期ではないか。今までのような右肩上がり、単純な話ではないと思います。
　そこで、こういう機会に、県単位の民放局の数の議論というのは、昔はふえればふえるほどいいということで進めてこられて、この間の参考人の話にもありましたが、三、四、五と、五までいくと大変だという話もあったと思いますけれども、現状、そういったことについてどのようにお考えになっているのか、ここでお伺いしたいと思います。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、昭和二十八年以降、地域の人たちの要望に基づいて、県内の放送局の数が順次ふえてまいりました。最も多いところで、茨城県は除くのですが、関東広域圏の六局というのがございます。
　では、今後はどうするかということですが、本当に地方局の大変な財政的な厳しさ、経営上の厳しさということを踏まえたならば、引き続きふやせふやせという雰囲気ではないかと思います。やはり私どもとしては、今の局数をいかに維持していっていただくか、そういった観点で総務省としてもさまざまな支援策を講じていくべきだというふうに認識をしております。
○橘（慶）委員　そこの姿勢はわかりました。要は、現状維持の形ということだと思います。
　そこで、質問をちょっと飛ばして六項目めに移ります。
　そうなってきたときに、結局、ローカル局として現状維持される中において、ＣＡＴＶも非常に伸びてくる中で、この地上テレビジョン放送の再放送同意をめぐる紛争事案というものも多分出てきているんだと思います。増加しているという中で、今回はそこの仲裁、あっせん、いろいろな制度も入れていくということで、順次御質問したいんですが、まず、今申し上げたようなこともあると思うんですが、この紛争事案そのものが増加している理由をどのように受けとめておられるかをお伺いしたいと思います。
○山川政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省が実施いたしました調査結果によりますと、平成二十二年の一月末現在の数字になりますが、地上テレビジョン放送の再放送同意をめぐりまして、全国で百八十六件の協議が継続中でございます。この有線テレビジョン放送法に大臣裁定制度が導入された昭和六十一年には、約二十件が不同意の状況でございました。当時と比較して解決が必要な事案は大幅に増加しております。
　このような状況が生じている主な要因といたしましては、再放送を実施するケーブルテレビ事業者の数自体が大幅に増加したことがございます。昭和六十年度末、四百二の事業者でございましたけれども、許可施設のみでございますが、千五十事業者ということで、倍以上に増加しております。また、放送事業者がそもそも協議を拒絶したり、放送事業者の経営に対する悪影響への懸念のため協議が膠着したりするケースも多くなっております。さらに、同意の条件、あるいは技術的事項、地域間の関連性、こういった事柄につきまして意見が対立するなど、事案が非常に多様化、複雑化していることも要因になると思います。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　やはり、ＣＡＴＶの事業者の数などをお伺いしていますと、この間ここで私が申し上げた、県単位のローカル局の下に、市町村単位といいますか、そういう地域単位の、今市町村が一千七百ぐらいある日本の国ですから、言ってみればちょうど市町村レベルぐらいのところにしっかりそういうＣＡＴＶ局ができてくる。視聴者の立場からすれば、あまねくいろいろな情報をとれたらいい、多チャンネル化というのは大変ウエルカムなことなわけですけれども、一面、このローカル局を地域で守っていかなきゃいけないといいますか、それが大事だということになれば、そこに何らかの調和というものが必要になるんだと思います。
　そこで、この有線テレビジョン放送法で昭和六十一年に導入された、そして新法第百四十四条にそのままスライドしてきた、この総務大臣の裁定制度を設けているそもそもの趣旨について、ここでお伺いをしたいと思います。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　再送信同意というのは、御存じのように、それを認めてしまうと、その同じ地域で営業している地上波放送局にとってはライバルがふえるということで、できればこのデジタル化を機にやめたいという会社が多いわけです。ということで、この紛争の件数は今かなりたくさんたまっているわけでございまして、そういった問題をできるだけスムーズに解決を図っていきたいという観点で、今回、放送関連四法が一つになるわけですが、もともと有線テレビジョン放送法にあった同趣旨の制度を、改めてしっかりと新しい法案の中に規定させていただいたわけでございます。
　簡単に申し上げさせていただくならば、当事者間で多数の協議が進行中でありまして、引き続き法的拘束力を伴う制度を維持することによって、再放送の円滑かつ適切な実施を確保し、受信者利益の確保等を図る必要があることから、放送法に同様の規定を整備させていただいたわけでございます。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　そういう裁定制度の中で、百四十四条第三項には、今の局長さんの御答弁も踏まえながら最後にお聞きするわけですが、いわゆる同意しないことの正当な理由がある場合は同意しなくてもいいことになるんだと思うんですけれども、この正当な理由がある場合というのは、どんな場合を想定されているんでしょうか。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　改正後の放送法の裁定制度における正当な理由の解釈につきましては、現行の有線テレビジョン放送法における裁定制度と同様の解釈によって法律を運用していくことを予定しております。
　そこで具体的にはということでございますが、平成二十年四月に総務省が策定、公表したガイドラインのとおり、次のような場合には放送事業者側に正当な理由があるとして同意すべき旨の裁定を行わないとすることを想定しております。
　どういうことかといいますと、まず一つ目といたしまして、放送番組の同一性やチャンネルイメージについての番組編集上の意図が害される次の五つの場合でございます。一つ目、放送番組が放送事業者の意に反して一部カットして放送される場合。二つ目、放送事業者の意に反して異時再送信される場合。三つ目といたしまして、放送時間の開始前や終了後に、そのチャンネルで別の番組の有線放送を行い、放送事業者の放送番組か他の番組か混乱が生じる場合。四つ目といたしまして、有線放送事業者としての適格性に問題がある場合。最後になりますが、有線放送の受送信技術レベルが低く、良質な再放送が期待できない場合。この五つの場合を適正な理由として挙げさせていただいております。
○橘（慶）委員　今お伺いいたしますと、きちっとできるところ、しっかりしているところで全面的にちゃんと放送すれば、基本的に同意しなきゃいけないような感じになっちゃうと思うんですね。今、そういうふうに正当な理由については受けとめさせていただいたんですが。
　そうなってくると、最初に申し上げた、このＣＡＴＶ局とローカル局の問題。そして、強いて言えば、お隣の県の天気予報はこっちで見なくてもいいという程度のことはあるかもしれませんけれども、この再放送同意のあり方ということについて、今後どういうふうにお考えになっているのか。これはあっせん、仲裁制度も導入されて取り組まれるわけですが、きょうずっと議論させていただいたローカル局の現状なり、そういった全体を踏まえて総務大臣としてどのようにお考えか、ここで承りたいと思います。
○原口国務大臣　一番大事なことは、実情に応じた、迅速、円滑かつ専門的な処理が大事だというふうに考えています。今るる御質問がありましたように、多様化、複雑化していますよね。ですから、この状況を踏まえ、総務大臣による裁定制度に加えて、電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁制度を設けて、事案の程度に応じた多様な紛争解決手続を選択可能にすることが大事だというふうに思います。
　また、法案成立後ですけれども、あっせん、仲裁制度について、政省令の整備など制度の詳細を設計する際に関係者の意見を十分にお聞きして、運用面では昨年四月に作成したガイドラインを踏まえた当事者間の協議の促進を図ることによって、迅速かつ適切な問題解決を図っていけるようにしたいと考えています。
○橘（慶）委員　ここまでお伺いしたローカル局の状況、今後の方向性、そして再放送同意の問題、こういった問題はこれからの放送法の運用では地域のテレビ局にとっては大事な部分だと思います。ぜひそのあたりをしっかり運用いただくということと、私どもはそれを見詰めさせていただきたいと思います。
　あと一つ、ちょっと政治的にといいますか、大臣の考え方もあると思いますので、電波法の方で一つだけお伺いをしておきたいと思います。先に局長さんの方からお答えいただいて、後に大臣さんということになると思いますが。
　電波法の改正の中で、総務大臣の登録を受ける事業者に、無線設備等の点検事業者に加えて、検査等事業者ということで新たに、いわゆる今まで無線設備が大丈夫かどうかという、三項目の一ですが、無線設備が大丈夫かどうかという点検を今まで既にアウトソーシングしていた、その点検のデータを持ってきて、そのデータが確かに大丈夫かどうかということの検査は今まで国のお役所の方でされていた、いわゆる地方の局でされていた、今回それを新たに出していくということですが、そうされる理由についてお伺いしたいと思います。
○桜井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の電波法におきましては、無線局は、原則として国による定期検査を受けなければならないというふうにされているところでございます。委員御指摘のとおり、さらにそれに加えまして、定期検査におきましては、いわゆる点検事業者による点検を受けて、その点検結果が国に提出された無線局については、国はその点検結果に基づいて無線設備が法令に適合していることを書面で判定することができるというふうにされているところでございます。
　今回、さらに、総務大臣の登録を受けた者、これは登録検査等事業者と呼んでおりますけれども、この者の点検を受けた上で、さらにそれに加えてその者が法令に適合している旨の判定を得た無線局については、国による定期検査、書面審査、その検査そのものを省略することができるようにしております。これによりまして、免許人の負担を一層軽減するとともに、行政事務の効率化を図ることを目的としたものでございます。
○橘（慶）委員　この手のアウトソーシングというのは、法律の中で登録制度をつくったり指定法人にしたりいろいろするわけですが、今のいろいろな物事の流れという意味では、一応ネガティブチェックという意味では、それがまた新たな公益法人の仕事づくりになったりしたら困るというのはさんざん今議論されていることかと思います。
　そこで、これは確認ということで、こういったアウトソーシングをすることによる経費面あるいは行政執行面でのメリットが本当にあるのかということと、それが決して、何かよく言われるような問題ではないというところについての確認をさせていただきたいと思います。
○原口国務大臣　これも大事な御指摘だと思います。
　何か新たな制度をつくって登録検査事業ということをやると、そこに中抜きのシステムが出る。これは、私たち、行政刷新会議でも随分目を光らせてきたところでございます。
　ただ、今回の改正は、定期検査を登録検査等事業者が行うことを可能にすることにより、免許人の負担の軽減、行政事務の効率化につなげるものでございまして、私もこれをチェックしてみると、改正後の電波法は登録検査等事業者について公益法人であることを登録の要件としていません。加えて、登録検査等事業者には現行の登録点検事業者がそのまま移行することになると考えられますけれども、現行の登録点検事業者は、そのほとんどがメーカーや通信事業者の子会社など一般の民間事業者です。
　ちなみに、平成二十一年度末現在で千七百二十三事業者ございますが、公益法人は一事業者のみです。これは国交省所管の財団法人航空機安全運航支援センターでございまして、今委員がおっしゃったような中抜きのシステムのようなことがないように、しっかりと私たちもチェックをしていきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
○橘（慶）委員　ここは確認ということで、そういうことを議事録に残せれば私としてもありがたいということであります。
　一時を回ってまいりまして、また黄川田議員さんの方へ戻っていくところへ来たかなと思います。
　放送と通信の融合ということで、昔に比べたら、随分、デジタル化したことによって瞬時に多くの情報がいとも簡単に送れる、そこからいろいろなビジネスチャンスが広がる、そういう時代になってまいりました。
　そんな歌が万葉集にあるのかといえば、三十一（みそひと）文字で、三十一文字で一日を詠んでしまった歌があるので、それをきょう冒頭紹介しようと思ったんですが、何となくムードがムードだったので失礼をしたなと思います。きょうは、朗誦は避けて、こういう歌を詠もうと思っておりました。「珠洲の海に」、珠洲市というのは今地デジの試験をしているところで、石川県です。「珠洲の海に朝開きして漕ぎ来れば」、朝スタートしてこぎ来れば、「長浜の浦に」、着いた長浜の浦には「月照りにけり」ということで、朝から晩まで三十一文字で一日を語った、そういう状況もわかると思います。
　ただ、これは海が波静かでないと一日では来れないという意味では、この委員会も波静かならいいなというふうに思うと、何となくこの歌でよかったのかなと思いながら、朗誦は避けまして……。ちなみに、これは巻十七、四千二十九番ですが、それは、まあそういうことで。
　最後に、黄川田委員さん、少し緊張感を持ってお願いをしたいと思います。
　ＮＨＫ会長人事の部分、ＮＨＫ会長さんと経営委員会との問題については、消極的に言えば、これは今回このままでよかろう、野党側からの修正案があったけれどもそれは与党としては入れない、こういうことだと思います。
　そこで、そもそも経営委員会のあり方、先ほどちょっと委員の人選の話もありましたが、言ってみれば多様な視聴者の代表の方々が委員になっておられる中に会長さんということで入っていく、そういうボードのあり方が本当によろしいのかどうかということの御見解をまず提出者にお伺いいたします。
○黄川田委員　橘委員さんにお答えいたしたいと思います。
　ＮＨＫの経営委員会に会長が構成員の一員になるかというところの中で、今御指摘のとおり、会長の権限はかなり大きなものがある、あるいはまた、対等の立場でといいますか、それぞれ主義主張を言い合いながらＮＨＫのいい経営ができるようにということで、かつて会長の力が大きかったという流れの中で、三年前ですか、平成十九年に放送法の改正で経営委員会の強化ということで、同じぐらいの力関係といいますか、そういう部分で大いに議論を活発にということで。そしてまた、お話しされたとおり、経営委員は国会の同意人事ということで、さまざまな立場、あるいはまた地域性も加味しながら来られるわけであります。
　そういう中で、参考人質疑の中でお話を聞いてみますと、やはり意思の疎通といいますか、経営委員十二人がそれぞれの意見を持って、当然、国民のために受信料をもってやっているＮＨＫということであるんですが、執行部の説明責任といいますか、そういう会議の中でしっかりとしたいと。今の法律でも求められれば出られるところはあるのでありますが、加えて、積極的に説明責任を果たすという意味合いの中での形だと私たちは思っておりますので。
　修正協議の場の中でも、会長の権限は強いんだ、それがひとり歩きしたならば、あるいはまた、人に属するんだ、しっかりと組み立てをしておかないと、経営委員長、あるいはまた会長、どんな仕組みをつくっても、人がやることですから、その部分でさまざまなことが生じないようにという御意見もありましたけれども、現実の現場の声といいますか、御本人たちのお声をお聞きすれば、やはり意思疎通が大事だということと、的確にスピード感を持って執行したいという意味合いの中であれば、重ねての答弁でありますが、その部分についてはあえて修正を加えなくてもいいんじゃないのかということであります。
○橘（慶）委員　ルールを変えていくというのは、そのルールをだれがどういうふうに使っていくかということが常にいろいろ問われることだと思います。きょうの委員会についても、理事の皆さん、いろいろ真摯な御議論をされて今運営されているわけですが、やはりルールというのは、そのときはそれでよくても、何か違う方が違う形で使っちゃうと、とんでもないことになったりするというのがルールかと思います。
　実は、これはもう法案としては終わっているわけですが、国家公務員法の法案のときに、民間人材登用・再就職適正化センターというセンターの下に再就職等監視・適正化委員会というのがあります。私は時々形式的なことを申し上げますが、今まで再就職等監視委員会というのは内閣府の委員会でした。内閣府の附属の委員会、審議会みたいなものですね。そういうものを、今回の法案において、いわゆるセンターという内閣府の機関の下に置かれる一つの委員会に変えたわけです。
　要するに、内閣府の、ある意味で省庁の出先機関の運営委員会みたいなところに位置づけたわけです。そこの委員を国会同意人事に係らしめたんです。それは今まで事例がないんです。そうでしょう。本府省の審議会ぐらいの同意人事をとるのが当たり前。ところが、今回、施設等機関に置かれる審議会の同意人事を盛り込まれたわけです。これは今は別に問題はありません。しかし、それをまた違う人が見たら、何だ、施設等機関の委員まで国会は同意人事にしてもいいのかということになったときには、今度は前例ありになっちゃうんですね。そういうことを私としては非常に心配する。
　そういうことを事務方を含めてよく検討いただかないで、そのときはこれでいいんだとどんどんやっちゃうと、どこでどういう落とし穴があるかわからないというのを心配するわけです。それは例えの話で一つそういう話をしましたが、これは質問主意書も出していますから、お答えをいただけるんですが。
　そういうふうに考えたときに、このＮＨＫさん、日本銀行の話があった、ＪＲＡさんの話があった。先ほど黄川田提出者もおっしゃった、経営委員さんは国会同意人事なんですよと。国会同意人事の経営委員会の中で選ぶということであるけれども、会長さんだけがいわゆる同意人事には係らしめられない、そういう人が経営委員会に一人入っているということになるわけです。それは、現状における国のほかの機関に事例がないということであります。
　その辺について、当然、この委員会でも審議はあったわけです、意見もあったわけですが、そのことについては今どうお思いであるかということを、提出者と後から大臣にもお伺いします。
　　　　〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　お答えいたします。
　一般の会社と違って、放送事業は、原口大臣が言論のとりでという形の中でたびたびお話ししますけれども、放送の自由の確保、表現の自由の確保の中で、会長職という部分は国会同意人事じゃなくて経営委員会が指名する形になっておると思うのです。逆に言うと、会長の立ち位置といいますか、それは国会同意人事というよりも、そういうものから離れたところで決められるのがいいのではないか、そう思っておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
○原口国務大臣　これはぜひ御理解いただきたいのは、以下の三点であります。
　公共放送としての役割を担っているのはＮＨＫだけです。つまり、公共放送として公共的性格と、公権力からの干渉の排除。ですから、私たちは、この言論機関の特殊性にかんがみ、業務の執行の最高責任者である会長については、放送番組の編集の自由を享受し、何人からも干渉されない番組編集を行うことができるようにする。これが一つです。
　もう一つは、全国の受信者の代表である経営委員会による、経営委員による経営方針の決定等が、実際的な業務執行の観点から見ても、より適切、迅速に行われ、ＮＨＫの公共的役割がしっかり果たされる。
　それからもう一つは、私たちも政権を交代して思うのは、中からも国際的な人材を、ＮＨＫはたくさんの国際的なすばらしい人材をはぐくんでいます。と同時に、外からもしっかりとした、国際的な公共放送、これからは世界にしっかりと日本の情報を発信する、そういう観点からも内外のすばらしい人たちをしっかり取り入れる仕組みが必要なんですね。
　私は、政権をとらせていただいてこの八カ月、外からの人を排除しよう、なかなか中に入れまいという組織は弱い組織だというふうに考えています。広く多くの人たちにＮＨＫのさまざまな経営の中にかかわっていただいて、さらなるガバナンスをしっかりと確保していく。この三つの観点からやっておるところでございます。
　これは、自民党さんは非常に自由を大事にされます。この間、柿澤さんもお話しされましたけれども、官僚であればいいのか、天下りであればいいのか、そこのプロパーの人であればいいのか、私はそういうことでは決してないと思います。プロパーの人たちの思いをしっかり大事にしながらも、広く人材を他に求めることができる開かれたガバナンスを目指していることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○橘（慶）委員　この部分は、黄川田提出者さんも大臣も、私の問題意識とある意味ですれ違った部分があるかと思います。
　確かに、外部からの干渉を避けるために、国会同意人事にせずに、経営委員会の方で、政治の世界じゃないところで会長さんを選ぶんだ、それはそういうことだと思います。また、経営委員会の中でいろんな議論をする中で会長さんも当然役割を果たさなきゃいけない、それもそうだと思います。
　ただ、せんだってこの場で参考人として来られたＮＨＫの経営委員長さん、会長さんもおっしゃっていたように、現状においては、お伺いしてびっくりしたんですが、経営委員と同じくらいの人数の執行部もみんな入られて、そこで説明をしたり話をしたりしている状況。そこから何が変わるかといえば、ワンボート、一票持つかどうかみたいな話になってくる。それがどうして一票持たなきゃいけないかというのが、なかなかわかったようでわからない部分があります。
　一面、最初に申し上げた、そういうお初の制度をつくることの副作用が本当にないのかどうかということを一応懸念しているわけであります。
　どうしてもワンボートが要る、それがなぜそうであるべきなのか、私のような懸念がないのかということについて、黄川田提出者の方にお願いしたいと思います。
○黄川田委員　ワンボード、経営委員会と執行部との緊張感ある、まあ、人間性といいますか、そういうものじゃなくて、一つのものということの懸念だと思うのでありますけれども、先般の参考人質疑で、経営委員長、会長のさまざまな経営の取り組みの中で、やはり意思疎通、説明責任をしっかりしてもらえるような、説明責任といいますか、執行部としての、あるいはまた経営委員会としての思い、意図、経営計画はこういうことなんだよということを緊密に意思疎通してもらうというのが一番大事なところだと思っておりますので、ワンボードと言われますけれども、懸念は極めて少ないのではないかと思っております。
　　　　〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○原口国務大臣　橘委員の御懸念というか、制度をつくるときには、そこは非常に慎重に私たちはつくったつもりです。
　ワンボートというお話ですけれども、そのワンボートの中身でも、会長にはボーティングの権限がないものがございます。経営委員長の選任や監査委員の任免といったＮＨＫのいわゆる統治の根幹にかかわる事項、これはボーティングの権限はありません。
　もう一つは、会長の任免、役員の給与等の支給基準や報酬、退職金、交際費など、会長自身の利害にかかわる事項について会長に議決権を認めないこととしておりまして、今御懸念の、経営委員と会長の権限との均衡というのは、ここでしっかりとれている。
　ワンボートの中身が違うんだということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○橘（慶）委員　趣旨についてこれでやりとりができたということですが、これを残していくということかと思います。そういう形で、やはりいろんな問題について、ある程度、どういう立法者の意思だったのか、そういうことをしっかりさせていく必要があると思います。
　きょうは、国家公務員法の話を一つしましたが、決してあのときも質問がなくなったということではなくて、今申し上げたセンターのことも聞かなきゃいけなかったわけですが、あそこで打ち切られたのは、この委員会ではありませんが、非常に残念だった。そんな意味では、ぜひこの後もまたいろいろな意見を交換させていただいて、いい法案に練っていただきたいと思います。
　では、終わります。
○赤澤委員　まず冒頭、やはり私も抗議の意思を表明しておきたいと思うんです。
　それは言うまでもなく、与党及び近藤委員長の、非常に民主的でない、横暴と言っていいような委員会運営についてであります。
　幾つか理由を述べさせていただけば、まず、本日の総務委員会を職権で立てられたことであります。加えて、審議時間も二時間三十分に限定をされました。私の理解するところ、修正協議を打ち切られた、その上で、修正案がけさ提出をされました。さらに言えば、修正案をこの委員会で突然議題とされたということであります。
　私の理解するところ、理事会の合意において、議員立法の質疑が行われる場合には、前日の午後四時までに質問を通告するというルールになっております。ある意味では質疑者にとっての権利でもあるんじゃないでしょうか。四時までに通告しておかなければ満足な答えが返ってこないかもしれない、そういうことであります。
　そういった理事会のルールを無視して、修正案を議題としておられます。しかも、修正案を新たに議題としたことについて、質疑の時間を追加するとか、しっかりと時間を確保するというようなことも行われておりません。
　その上で、これはまだ危惧の時点で、この議事次第には書かれておりませんので、あえて注意的に申し上げておきますが、これは六十年ぶりの放送法大改正なんですね。放送法を制定して以来の大改正と言ってもいいような改正であります。加えて、九本の法律を改正するという大改正でもあります。にもかかわらず、まだ審議時間は参考人質疑も入れて十時間余りですよ。十時間をはるかに超えるようなものになっていません。修正案が出る前でも、我が自由民主党は二十時間の質疑時間をお願いしてまいりました。
　しかしながら、聞くところによると、これは特にインターネット経由で、リアルタイムでこの中継を見ておられる国民も多数おられると思います。聞いておいていただきたいのは、私の見るところ、小沢幹事長から郵政法案をこの国会で上げろという指示が出た途端に、突然、議事運営が非民主的なものになり始めたということだと思います。
　昨日、実は、倫選特でも強行採決が行われました。そのときに、驚くべきことを民主党の理事の橋本筆頭が口走られた。理事会においてでありましたけれども、インターネット選挙解禁法案、これについては民主党が大変熱心で、参議院議員の櫻井委員が一生懸命、やる、やるということで言っておられて、結果、国民の期待は完全に、この夏の七月十一日の参議院選挙からインターネット選挙が解禁される、こういう理解である。そして、倫選特、昨日原口大臣にもお伺いしたところ、私と完全に認識が一致している。投票率の向上にも資するような制度であるし、これはぜひやったらいい、そういうことでありました。にもかかわらず、橋本筆頭がきのうおっしゃったのは、我が党の幹事長のゴーサインが出ないんです、こういう話ですよ。
　これだけ国民の期待が高まって、大臣も我々も、そして、このインターネット選挙なんというのはもともと民主党の皆様の方が熱心だったんです。うらやましいかな、皆さんの方がＩＴのリテラシーが高いような気がいたします。原口大臣初め、ツイッターをやっておられる方も多い。そちらから出てきたことであります。そして投票率の向上にも資するから、我が自民党も意を決して、いい話だから乗ろうじゃないかと、四月二十八日に議員立法も提出済みなんですよ。
　にもかかわらず、これは参議院選に間に合わせるには、罰則つきの法案、周知期間が一カ月ぐらい要りますよ。それを考えると、七月十一日、選挙公示日六月二十四日、周知期間を考えたら、五月二十四日には公布されていなきゃいけない。公布手続を考えたらもう間に合わないんですよ。その段階でなお、櫻井議員はやる、やるとおっしゃっているけれども、選挙ルールですから、衆議院から始まるはずの審議、担当委員会である倫選特の筆頭理事は、小沢幹事長のゴーサインが出ないからできないと。これは万事、幹事長、幹事長、幹事長じゃないですか。
　天の声が下ると、途端に非民主的な、今まで予想だにしなかった、理事会でも理事懇でも筆頭間協議でも一言も出なかったような話がすぐに始まってしまう。こういうのは本当に、民主的な国会運営とは絶対言えないですよ。その辺のことは本当に反省をしていただきたいです。
　郵政法案を上げろと言われたから、放送法のこの大事な法案が、皆様からはどうもふん詰まっているように見えるんでしょう。もう一気に勢いを上げてやっちまえという勢いがありありなんです。議事次第には書いてないけれども、きょう採決を強行されるようなことは決してないですねということを私は強く委員長に申し上げておきたいし、これは、国民の多くの皆様がインターネット経由で、リアルタイムでこれを見ているんですよ。その前で、幹事長の天の声が下ったから、突然審議を打ち切って強行採決するというようなことは決してしないでいただきたい。
　本日の採決については、理事会でも合意はできていないと私は理解をしております。よもや緊急上程まで予定するというようなことはゆめゆめなかろうと私は確信をしております。そのようなことが行われたら、過去に強行採決、公務員制度改革法案についても内閣委員会で行われてきておりますし、加えて、地球温暖化法案についても環境委員会で行われてきている。三度目かということを、今これを見守っている、リアルタイムで見ておられる国民の皆さんにはぜひ見ておいていただきたい、そのように思うものでございます。
　以上、冒頭強く抗議を申し上げた上で、法案についての質問に入らせていただきたいと思います。
　修正案というのが出てきたわけでありますから、私は、そこについてまずお話を伺いたいというふうに思うわけであります。
　冒頭、原口大臣にこのお話を伺いたいんですけれども、修正案を出すに至りました。出ているということは、これはもとの案の加工でありますから、原口大臣も党の意向には従われるということだろう。いまだに反対だ、原案がいいということはおっしゃらないと思うんですけれども、このような経緯で電監審の権限強化の部分が削られることについて、どのような教訓を得られましたか。
○原口国務大臣　お答えする前に、今、天の一声というお話がございました。
　私も筆頭理事をさせていただいておりました。理事会でどんな内容が出たかというのは私には知る由がありません。ただ、そこでの話は外に出さないというのが信義則ではないかというふうに思います。他の委員会でございますけれども、反論の機会がない委員のことについて、それをもとに抗議をなさるということでございますが、私はそのことだけ申し上げます。
　赤澤委員は大変紳士的で、真摯な、前向きな御議論をなさいます。インターネット選挙についても、私は党派を超えた同志だと思っております。そういう意味でも、今回、電監審の権限強化ということで、党の方が、いろいろな野党の御意見、国会での御意見、それから参考人の御質疑ということを踏まえた上で今回の決断になったというふうに考えております。
　事言論のことについては、私たちは前の放送法のときも、あそこにいらっしゃいます山口筆頭を初め、多くの皆様と一緒に修正をすることができました。私たちは、この電監審というものについての建議は極めて大事だというふうに考えておりますが、こういったものについても、国会の御理解あって初めて成り立つものであり、これからも丁寧に立法過程についても御説明を申し上げていきたいと考えますし、広く、多くの皆様の御懸念がないように、丁寧に丁寧に一つずつ説明をしていく、これが総務大臣としての務めである、このように考えています。
○赤澤委員　電監審の話について、中身の質問をすることも後ほどさせていただきたいと思うんですけれども、今、原口さんが一生懸命、私のことを褒めてくださいました、誠実に議論をすると。大変そこのところは感謝をするわけでありますし、そう言われると、今から申し上げるようなことを申し上げるのは何か心苦しいような気もいたしますけれども、しかしながら、国民のために、ここは心を鬼にしていかないといけない。
　私はしばしば、大臣の適格性の問題を、質問の最初にいつもさせてきていただいているんです。一言で言って、原口さんが、二つの点で適格性にどうも問題があるんじゃないかということを私は申し上げました。
　一つは、顧問の問題でした。これはどうも、お友達と言われる方たち、特に落選した議員の方たちを顧問にして、何かそこに顧問料を払っている。失業対策と国民からとられるようなことは、李下に冠を正さずということでやられない方がいいんじゃないですか、そういう意味で、お仲間を顧問として集められるのはやめてくださいということを申し上げました。
　加えて、内閣専門調査員が総務省にも配置されています。これは二十五人、民主党職員の方が内閣専門調査員になって、無給ということでありますけれども、各省に配属されている。中には、政務三役の随行でもないのに、アメリカ出張の旅費まで血税から払ってもらって出張した人までいる、こういうことです。
　そのときに原口さんに私が伺ったのは、こういう方たちが、血税を出すにもかかわらず、我々がそこから交通費を払うにもかかわらず、どういう選任過程で、どういう基準で選任されたのか、その方の履歴についても明かしてもらえない。質問主意書などで質問をすると、どういう答えが返ってくるかというと、個人のプライバシーだからお答えできないんです。こんな話。
　そうすると、我々国会議員は選挙を通っているから、公明正大なルールで、厳しい基準で選ばれていますから、歳費の多寡についての議論はあっても、歳費を払うこと、国民は少なくともだれに払うかは、選挙で決まった人間に払うことには文句ないと思います。公務員についても、厳しい試験があればこそ、これは歳費の高い安いはあっても、どの公務員に払うんだ、合格者と不合格者が試験で公明正大に決まる分にはいいんですよ。しかしながら、見ていると、国民の血税を、交通費を払うに当たって、内閣専門調査員がどういう基準で選ばれているのか、この点についても、原口さんに私は明快な説明を求めますよという話をしましたけれども、これについてのやりとりもまだ終わってはおりません。
　私は、いろいろな意味で、大臣の適格性の問題について疑念を発してきましたけれども、きょう申し上げることはその中でも非常に大きなものだと思うんです。それは何かというと、民主主義社会において、権力者に求められる謙虚さが決定的に欠如しているんじゃないかということなんですよ。
　私は、この点を指摘するのは本当に大事なことだと思っています。先ほどからの答弁でも議事録にも、だれがなっても問題のない、そういう制度をつくり上げるのが私の仕事だということを原口さんはおっしゃっています。しかしながら、私は、自分に絶対の自信、すなわち、自分が保持している権力を常に国民のために用い、絶対に濫用しないという絶対の自信を持っておられるようにお見受けするんです。
　しかも、その点で二点言っておかなきゃいけないのは、やはり大事なのは、自分の後継者としてだれが総務大臣になっても権力を濫用できない制度をつくり上げる、これは大事なことですよね。加えて、絶対の自信を持っている御自身であっても、権力は腐敗する、絶対的な権力は絶対に腐敗する、このことは歴史の教える知恵であって、この二つの事柄は肝に銘じていかなきゃいけないと思うんですよ。
　電監審の権限強化の話も、私は、その辺について原口さんの認識が甘いから出てきていると思うんです。
　一つだけ、本当にこんなものが議事録に残っていいのかと思う原口大臣の答弁があるんですよ。それは、五月十三日、大口委員が質問をされました。これは総務省令に対して、必要な事項を白紙委任していないかというやりとりがあったときです。覚えておられると思います。そこで、引用ですから短くしたいと思いますけれども、「総務省令に白紙委任するものではないということも、ぜひ、大口委員には、私がそんなことをする人間ではない、もともと、むしろ厳しく厳しくやってきたということも御存じのとおりでございますので、御理解をいただきたい」と。
　私は、この答えはやはり、なってないと思うんですよ。原口さんがおっしゃるべきことは、もし私が魔が差したとしても、絶対に権力の濫用が起こらないような制度をつくり上げたから、国民の皆さん安心してくださいというのが原口さんに期待される答えであって、ここにあるように、私がそんなことをする人間ではない、もともと、むしろ厳しく厳しくやってきたんだから御理解くださいと。私は、これは許されない答弁だと思いますよ。そこについてはいかがお考えでしょうか。
○原口国務大臣　私は、自分自身に絶対の自信を持っているというわけでは逆にありません。
　自分のことを申し上げてあれですけれども、私の先祖というか、明治維新にかかわり、その後、二・二六にもかかわったというふうに言われている者がいます。ですから、私は、自分自身がもしファシストになったとき、あるいはそれに類するような者になったとき、どのようになるんだろうということを常に頭の中に置いて行政を執行しています。
　今赤澤委員がおっしゃるように、どんな権力も腐敗をする、あるいは、もっと言うと、権力におぼれてそれを濫用する。あの戦争に向かうときの話をしているのは、何も人のことを言っているのではない。私たちの中にある権力の魔物というんですか、そういったものに対して、しっかり抑制をきかすべきだということを申し上げておるところでございます。
　それで、今の、そんなことをする人間ではないという答弁は、いわゆる省令への白紙委任についての質問でございます。
　私たちは、この委員会でも何回も、省令への白紙委任はいけませんねと。ただ、今回の法案の省令は、今ある幾つかの法律を一つにまとめたために、今ある条項をそのまま横にスライドさせるものだということを答弁したものでございまして、少し言葉が足りなかったとすれば、今、補正をさせていただきます。