Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　この法案の中身は、一番最初に官房長官にお聞きしましたが、主たる活動内容、諸外国の軍隊等、特に米軍に対して我が国が実施する措置と人道的精神に基づいて実施する措置を挙げているわけですが、この二つは私はやはり両立しないと思います。結局、一方で自衛隊が武器弾薬をアメリカ軍に運び、アフガニスタンを攻撃する米軍をサポートする立場で活動する内容を含み込むことによって、人道援助をするときに最も必要な要件である中立性を放棄することになるからなんです。ですから、この法案は二つのことを入れていますが、相矛盾することをこの法案一つに入れているわけです。
　これは何でかなと考えたら、これは推測ですけれども、人道活動といえば何だかいいことをしに行くんだろうというように思う人も多い。そういうお気持ちで出されたのでないかどうか知りませんが、ですから人道も入れておこうかというようだったら私は大問題だし、かつ、この人道支援と米軍支援、この相矛盾する二つを入れて一体何がしたいのかと。ですから私は、この場でもう一度、これを廃案にして一から考え直しましょうというように申し上げたいですよ。
　さて、それでは何をすべきかというところなんです。
　私は、先ほど漢方薬と申しましたが、日本は徹底的に人道援助に徹するというのがいいと思います、徹底的にね。武器弾薬を運んでとアメリカからも言われてへんと先ほど総理大臣もおっしゃっていました。日本が運ばぬでも、アメリカはある一定の期間やるでしょう。それで何をしに行くんですか、そこに。また、やる気を見せるとか、さっき、意思を確認する。だから、オリンピックじゃないですし、そうであるならば、日本ができる立場は、人道支援をきちっとやりましょうというところを担保できる立場に日本のポジションを置くということが私のアイデアなんです。
　先ほど申し上げましたように、パキスタンの中のＵＮＨＣＲや赤十字、ＮＧＯ、活動しています。この前も、人を送るんだったら国際機関の資格に切りかえて送ったらどうかということも申し上げました。物資も、今のように自衛隊の飛行機で、六機飛ばして運ぶよりも、現地で業者が買い付けていますよ、現場へ行けば。私、パキスタンの大使館員の配置も調べましたけれども、現地の職員の方も多数おられるのですね。ここは現地の職員の方、ちょっとこういう援助に通じた方、買い付けに通じた方を日本政府は特別職員として雇ってもいいと思います。現地できちっと活動する、そういうことができると思います。
　そして、さらに総理にお聞きしたいと思うのですが、アフガニスタンの内部への支援ですね。アフガニスタンはことしの冬までに全土で七百五十万人が飢餓に襲われると国連のＷＦＰが発表しています。そうなってくると、あした参考人で来ていただきますが、現地で医療活動をしてこられた方のお話の中にも、日本はアフガニスタンを、小麦粉で本当にあふれるぐらい、そういう支援を望んでいるというような率直な意見もあるわけです。
　そこで、間もなく総理は上海のＡＳＥＡＮの会議に出かけられると思うのですが、私は、ここで総理が参加国にアフガン復興基金というのを呼びかけられたらどうかと思います。これはどういうことかといいますと、十日にカタールの首都ドーハで行われたイスラム諸国会議機構、ＯＩＣの緊急外相会談で、議長国のカタールのハリファ首長が、アフガンの民間人支援のための基金設立を呼びかけられたのですね。
　私は、ＡＳＥＡＮへ行かれてこれはきちっと呼びかける、そういうことをされたらいかがかと提案したいのですが、どうですか、総理。
○小泉内閣総理大臣　今後、日本としては、いろいろな人道上の支援策を考える必要がありますし、被災民に対してどのような対応をとるかというのは、各国の意見を聞きながら、また、いろいろ日本としての立場も考えながら、今回のテロとの闘いは、アラブとの対決でもないし、イスラムとの対決でもないし、アフガニスタンとの対決でもないという視点から努力をしていきたいと思います。
○辻元委員　この復興基金のようなものを、だれが手を挙げて呼びかけるか。例えば中国とか韓国、呼びかけるかもしれませんよ。みんなやはり外交でのアピールも考えていますからね。ですから私は、早目に呼びかけられたらどうかということを提案しているわけです。
　特に、この一番最初の漢方薬論なんですけれども、テロの温床、これを断ち切るにはどうすればいいか。結局、一般市民とテロリストを切り離すということがすごく大事だと指摘されています。結局、テロリストを温存しておく社会であったり共同体をつくらないということだと。
　そうなってくると、結局、今回のアフガンの例もそうですが、内戦や権力の空白ができたところにテロの温床ができるとよく言われるわけですね。この前、ソ連がアフガンに侵攻した後、内戦や戦乱が続いたわけです。その中で、やはり憎悪が残ったり、それから、いろいろなテロリストの温床となる勢力が入り込めるというような余地をつくってしまう例は、世界にも幾つかあると思います。ですから結局、先ほどの劇薬で処理しようとした、しかしその後が大事だと思います、テロの根絶ということからいえば。
　そうすると、このアフガンの復興というのは、非常に日本にふさわしい位置にあると思います。そのためには、やはりどちらかのサイドに加担したのではなく、中立でやった、もう徹底的に人道でいきますと、そのかわり、それは何でもやらせてもらいますというのが日本の立場で、ですからアフガンの問題を私は今申し上げているわけです。
　さて、そこで総理にお聞きしたいのですが、総理は日本国憲法のことをよく引き合いに出されて、「私は、憲法の精神に沿って、これから、国際社会の中で名誉ある地位を占めるような行動とは何か、」これは総理の御発言です、「国際社会の一員として責任ある発言と行動をとって、憲法の精神を生かしていきたいと思います。」
　私たちのこの憲法の精神というのは、そういう人道支援に徹しようとか、武力で紛争は解決しない位置に行こうというのは、武器弾薬を運ぶことが武力行使か武力行使でないかという議論は先ほどからさんざん行われました。私は、武力行使と一体化だと思いますが、しかし、あらゆる紛争、どんな立場に置かれても、あらゆる紛争を武力で解決するというサイドには立たず人道に徹しよう、そして日本がやれるポジションをきっちり国際社会の中でつくって、そしてほかの国にはできないことをやろうというのがこの憲法の精神だと思っているのですよ、総理。ですから私はそう申し上げているのですけれども、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　法による裁き、今までウサマ・ビンラーディンに対して、国連も身柄の引き渡しを要求したけれども、言うことを聞かない、耳をかさない。そうこうしているうちに幾つかの地点でテロが発生し、今回、またニューヨーク、ワシントン等で多発テロ事件が起こった。それでは、このまま、出てきてください、人道支援に徹して、私たちの言うことを聞いてくださいと言って、出てきてくれてテロリストの組織がなくなるのか。私はそう思いませんね。アメリカとの闘いはこれからだと言っているわけでしょう、テロリストたちは。
　そういう中で、アメリカも、もう今回の事態を放置することはできないということで、個別自衛権を発動して今回のような事態になっている。それに対して、国際社会が一緒に闘おうと。どの国も一国でこのテロ組織と闘うことができないほどテロ組織がかなり深く潜行し組織を広げている。こういう事態に至っては、私は、日本もテロとの闘いに毅然として闘わなきゃならないし、米国に対する闘いとは受けとめていない。日本自身の問題である、この今回のテロ攻撃は。しかも、日本はアメリカと同盟関係を結んでいるんです。非武装中立という考えをとらないんです。日本の安全を図るためには、アメリカと日米安保条約を結んで日本の安全を図ろう、その同盟国が世界と一緒になって闘っていく。
　そういうことを考えると、私はこのテロとの立場に、アメリカ勝手にやってください、世界勝手にやってください、日本は人道支援だけに徹しますということでいいんだろうか。私は、日本の国力に応じて、武力行使はしませんよ、戦闘行為には参加しませんよ、しかし、国際社会の一員として、国力に応じて、このテロとの闘いには毅然として立ち向かうということを考える方が大事ではないかと思っております。
○辻元委員　私は、アメリカと友人関係を保てばいいと思っているんです。ですから、アメリカがやりにくい、できないポジションを日本がやったらどうかと申し上げているわけです。
　じゃ、ちょっと総理にお聞きします。
　テロの温床という問題で、もう一点、中東問題がありますね。私は、この中東問題でも日本が外交のイニシアチブを発揮するべきだと思っていますが、総理はオスロ合意についてどういう御見解でしょうか。
　総理、今のこのアメリカに対するテロの問題を議論するときに、オスロ合意についての見解を御自身で述べられないならば、それは非常に深刻な事態だと思う。それでテロの対応策を——いや、中東問題、実際にアメリカは今パレスチナ国家樹立についての発言をちらちら見せ出したり、パレスチナ、イスラエルのこの問題にどういうふうにコミットメントしていこうか。
　総理、じゃ、ちょっとお聞きします。総理、総理になっちゃうから静かにしますけれども、総理はオスロ合意は御存じでしょう。それをお聞きしたいと思います。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　名前は聞いたことはありますが、それは今、質問があって、読めば判断はできますよ。今まで読んだことはありますから、背景は。しかし、突然オスロ合意何ぞや、これは今背景説明を聞けば判断はできますが、このテロの背景、これについて、私はよく知っている人に答弁してもらいたい。
○辻元委員　このテロの背景、いろんな論調も出ていますが、このパレスチナ、オスロ合意の問題は新聞などにも出ているし、普通の国際社会を見ていたら私は常識の範囲の質問だと思います。特に、貧困問題と中東問題のこの基礎で、国会議員の皆様の中にもオスロ合意について御自身の見解をお持ちでなければ、これは非常に深刻な事態ですよ。それぐらいこの中東問題のかなめなんですよ。
　じゃ、総理にお聞きします。
　アメリカとイスラエルの関係というのもこの間ずっと議論されています。きのうの、例えば日本の報道でもそのことについて議論されていましたね。このアメリカとイスラエルとの関係について、総理はどのようにお考えですか。これは大事な話ですね。
○小泉内閣総理大臣　アメリカとイスラエルは密接な関係を持っておりまして、それがパレスチナとの問題で非常に、今回のテロの中に全く関係はないとは言えないと思いますが、私は、アメリカもイスラエルとパレスチナとの中東和平については真剣に考えておりますし、今回のテロの背景に全くないとは言い切れないと思いますが、今後とも、アメリカとイスラエルの関係は非常に強い、そういう中でパレスチナ問題があり、中東和平の問題がある。これはもうイスラエル建国以来深い歴史がありますから、なかなか難しい問題だと思います。
○辻元委員　オスロ合意のことを申し上げましたのは、私は、東京合意みたいなことを、改めて、この中東和平でイニシアチブをとって仲介役を果たして、かつてカンボジアのときは東京フォーラムというのを東京で持ちました。そういうことをリーダーシップをとってやるという働きを始めるというサインを出すだけでも、随分国際状況は変わってくるわけですね。ですから、先ほどのアフガンの復興の問題や、それから今の中東の問題、これは一つの、私は、日本がとれる、とらなきゃいけない大事な問題だと思っています。
　最後に総理。総理は、いろいろなところの御発言で、土井たか子党首が、総理が靖国に行かれた件で、靖国に行って二度と戦争をしないということを誓われたのに戦争に参加しようとしているのかというような代表質問をしました。そういう意見は私もよく耳にするわけですね。それに対して総理は、日本は孤立しちゃいかぬ、かつて孤立したから戦争に突っ走っていったんだとおっしゃいました。そういう答弁をされましたね。
　私は、ここでちょっと反論をしておきたいんです。かつて孤立したから戦争に突っ走っていったんでしょうか。日本は、日独伊三国同盟を結んでいました。そして、朝鮮や台湾を植民地にしていました。私は、枢軸国側ということで、日本はやはり覇権をとっていこうという意思のもとに前の戦争は起こっていると思いますよ。それを、日本が孤立したからという歴史認識をお持ちで、今回それと混同して、その歴史認識も私は違うと思いますけれども、私とは見解が違います。
　そういう御認識で、日本は孤立したくないから今回は行くんだというようなことは、私、歴史認識、それから現状認識、先ほどから、オスロ合意の話やそれから援助の現場の話、それから非常に厳しく国際情勢を見た方がいいということも申し上げましたが、熟慮していただかないと困るということを最後に申し上げまして、今回の法案は考え直しましょと、皆さん、もう一度人道援助に徹して何ができるか考える委員会を開きたいということを申し上げて、質問を終わります。
○加藤委員長　この際、今川正美君から関連質疑の申し出があります。辻元君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今川正美君。
○今川委員　私は、社会民主党の今川正美です。
　今回の新しい法律を議論するに当たりまして、まず冒頭に一言申し上げておきたいのでありますが、小泉総理、実は、一昨日、私は本会議の代表質問をいたしましたが、そのときに、例えばきょうのこの委員会の席でもそうなんですが、この法案に少しでも反対の意見を出すと、おまえはテロに味方をするのか、あるいは、おまえは赤軍か、こういう本当にみっともないやじが飛んでくるわけであります。このような、与党の中の本当に浮かれたような、そういうふうな議員心理の中でこういう法案が審議をされるということは非常に残念に思いますし、そういうやじそのものが、この法案の危うさ、危険性をそのままあらわしているように私は思うのです。
　さて、具体的に小泉総理に伺いたいと思いますが、まず最初に、先月の十九日にいわゆる政府としての方針七項目を示されましたが、とりわけ、今お聞きしたいのは、米国に対する支援策に関してであります。
　実は、自衛隊を中心にしながらいろいろな協力をやっていくというふうにうたわれているわけでありますけれども、肝心の日米間の協議がいつ、どんな形で行われているのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　米国との間でどのような協議、連絡があったかということでございますけれども、この九月十一日のテロが発生して以来、米国との間では緊密に連絡をとってきております。
○今川委員　それでは全然話にならぬのですね、答えになっていません。
　これほど重要な、米国に対するあるいは米軍に対する支援をやるということであれば、昨日来の総理以下の答弁を聞いていますと、まだ具体的なことがわからないということのようでありますけれども、そういうことはおよそ考えられません。
　例えば周辺事態法でいきますと、日米間の調整メカニズムということがありますね。そのように、今は既にアフガニスタンに対する空爆がもう始まっているわけでありますので、少なくとも、この法律が仮に成立をするとするならば、その以前に幾つかの事態を想定しながら、日本がどこまでやれるのか、あるいは米側がここら辺をこうやってくれという程度の協議といいますか打ち合わせぐらいないことには、それこそできるだけ迅速にと言われている総理の立場からしても間に合わないんじゃないですか。いかがですか、その点は。
○福田国務大臣　いろいろ協議を続けておりますけれども、事態も日々変化する、そういう状況でありますので、これは、この法律を成立させていただくころには、いつになるかわかりません、一日も早くと、こういうふうに思っておりますけれども、そのころにはその概要を詰めていかなければいけない、こういうふうに思っております。
　今現在は、米軍から、米国から、ニーズとかそういったようなものを協議して、また向こうから要求があるとかいうような状況にはないということでございます。
○今川委員　例えば、これは十月四日付の朝日新聞でありますが、アーミテージ国務副長官ら複数の米政府高官の側から、いわゆるテロ対策特別措置法による自衛隊の米軍支援活動に関連して、自衛隊の活動の内容や地域について、できる限りの柔軟性を持たせることが重要だということを日本政府側に要望していることがわかったという記事がありますが、公式か非公式かを問わず、こういうことが、私、これでよしとはしませんけれども、そういうことがお互いにあって当たり前だと思うんだけれども、この件はお認めになりますか。
○小泉内閣総理大臣　日米安保の重要性は常に考えています。その中で協議しているんです。緊密な同盟関係であることは、日本にとっても重要なことだと思っています。
○今川委員　いや、今私が問うたのは、アーミテージ国務副長官ら米政府側から、恐らく武器や弾薬の輸送なども念頭に置いた要望だと思うんだけれども、できる限りの柔軟性を持たせるようにということが、実際にそういう打診があったのかどうかをお聞きしているんです。
○小泉内閣総理大臣　いろいろな打診とか協議というのは常に続けていますよ。表に出せることと出せないことがあります。常に緊密な連携をとっていかなければならない。新聞報道が事実とは限りません。今までの例においても、イージス艦の発表においても、イージス艦、まだ派遣していないし、用意もしていないし、いろいろ、あることないことを新聞報道は書きますが、新聞報道だけではない面もたくさんあるんです。その中で、協議はしますが、表に出せるもの、出せないもの、いろいろあると思います。
○今川委員　どうしてもこういう場でも明らかにできないものは仕方がありませんが、では、私が今指し示した今月四日付の朝日新聞の記事はうそであるということですか。
○小泉内閣総理大臣　私はその新聞を読んでいませんから、わかりません。
○今川委員　次に、総理は事あるたびに主体的に、積極的にとおっしゃっています。では、肝心のこの対米支援策に関して、日本政府内部で、いつから始めて、具体的にどのような検討の経過をたどっているのか。今総理もおっしゃいましたが、イージス艦派遣、まだやっていない、それはそうでしょう。しかし、これは十月の十二日、朝日新聞でありますが、この中でも、複数の米政府幹部側から、あらかじめ特定の艦船を除外するのは問題だというようなことが記事になっています。この点いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　私も、その記事を読んでいませんからわかりませんけれども、これからの展開によって、イージス艦を派遣した方がいい場合は派遣するし、派遣する必要がなかったら派遣しません。具体的な展開を見て日本政府としては判断したいと思います。
○今川委員　しかし、この間、九月十一日にああいう大変な事件があった後、ずっと時系列的に状況を見てみますと、先月の二十七日の段階で、政府・与党は情報収集を目的としたイージス艦などの自衛艦のインド洋派遣を当面見送りというのが二十七日付の記事です。それから、翌二十八日に、日米共同の情報収集活動のため、来月、つまり今月のことですね、二十日までにインド洋へのイージス艦派遣を検討するよう米国より要請を受ける。いろいろなそういうふうな流れがあるではありませんか。
　そうした場合に、仮にイージス艦を、当初、派遣するのかという段階では、防衛庁設置法の中の調査研究に基づくというふうにありましたけれども、例えばの話です、防衛庁設置法のその調査研究というのは、あくまでも防衛庁という組織の運用にかかわる法律であって、自衛隊という組織の運用にかかわるものはあくまでも自衛隊法じゃありませんか。この点いかがですか。
○中谷国務大臣　防衛庁設置法で十分可能であります。これは、第五条十八に「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行う」ということで、この所掌事務の中に防衛庁の防衛出動とか治安出動、ＰＫＯ、邦人救出、こういう所掌事務がございます。そういう行為に対して円滑な業務を行うということで、調査とか情報収集は可能であるというふうに思います。
○今川委員　例えば、このイージス艦は、今、日本に四隻ありますが、自衛隊は四隻保有していますけれども、このイージス艦を導入するときの経過から見ますと、少なくとも海上自衛隊にとって日本の平和と安全のためには四隻は必要であるという経過があったと思いますね。仮に二隻ぐらいインド洋あたりに派遣をしなければならないということが出てきた場合に、肝心の日本本土の防衛というのは一体支障があるのかないのか、いかがですか。
○中谷国務大臣　陸上自衛隊、航空自衛隊、海上自衛隊、それぞれ情報収集能力を持っております。総力を挙げて実施をすれば可能ではないかというふうに思います。
○今川委員　今、情報収集能力とおっしゃいましたが、これは通常陸海空三自衛隊が米軍との間に行っている合同演習ではないんですね。
　今回、仮にですよ、長官、今後の日米の協議の中で、インド洋方面まで例えばイージス艦なり護衛艦なり輸送艦が行く。今おっしゃったように、情報活動とおっしゃるけれども、実際的にはアメリカは既にイギリスなどとともに軍事行動を組んでいるわけですから、そういう具体的な戦争行為の中の情報作戦という不可欠の部分を担うということになりはしないんですか。
○中谷国務大臣　これは、あくまでも我が国が独自で主体的に判断することでもございますし、艦艇の派遣というのは、自衛隊の任務を円滑に行うために実施するものでございます。
　例えばどういうものが考えられるかということにつきましては、今回の事態を受けて周辺国の状況が非常に悪化をします。そうなりますと、邦人救出の可能性も出てきますし、また、避難民が大量に発生した場合には現地に物資を届ける。前回は航空で行いましたけれども、海上で行う必要も出てくるかもしれません。そういう場合に、港湾の状況、気象それから海の状況、並びに船舶と航空機の航行状況ですね、こういったことを調査する必要性は生じてくるのではないかというふうに思います。
○今川委員　もう余り時間がないので、いま一つ大事な点を、これは総理にぜひお伺いしたいと思います。
　実は、三年前にインドやパキスタンは、核実験をやった際に、アメリカもそうでありますが、日本も制裁措置を施しましたよね。これが今回、九月の二十一日ですか、インドやパキスタンへの制裁解除はしていないと思いますが、いわゆる四千万ドルほどの資金援助をするということが行われていますけれども、この問題、アメリカは既に制裁を解除しているようでありますが。
　実は、昨日のこの委員会の中でも、田中外務大臣の方から答弁があっていましたが、現在のパキスタンのいろいろな状況はどうなのか。いろいろな説明の中で、現時点では、今の日本とは違うけれども、一応平穏であるということをおっしゃっていましたけれども、今、いろいろなマスメディアの報道によりましても、もともとタリバーン政権と近いところにあったわけですから、事の展開次第で、総理、パキスタンの中で今の政権が何らかの手段で覆されて、タリバーン政権と通じるような政権でもできたら、これは、言われるところのテロ集団とのつながりを含めて、思いもしない形で、いわゆるミサイルなりパキスタンが保有していると言われる核兵器がテロ集団の方に渡ってしまいかねないという大変危険な要素をはらんでいるんじゃないかということを懸念するわけです。
　そしてまた、これは同時に、米国に協力するならばということでインドなりパキスタンに資金援助ということのようでありますけれども、しかし、これは長年日本政府が一貫してとってきた非核政策との整合性から考えてもおかしいんじゃありませんか。これは総理、どう考えますか。
○小泉内閣総理大臣　パキスタンがタリバンと友好関係を築いてまいりましたけれども、今現在こういうような敵対関係に変わっている。そういう中で、日本としてはパキスタンに経済措置をとっておりましたけれども、これは核実験の関係もあるんですが、今回、事態が変わってまいりまして、パキスタンも我々アメリカ関係諸国と一体となってテロと対決するという姿勢を鮮明にしております。
　そういう中にあって、我々としてもパキスタンに必要な経済支援をしようということでありまして、今まで核実験によってとってきた経済措置と今回の緊急支援というのは別次元の話であります。
○今川委員　それでは、次に移ります。
　いわゆるゲリラ戦も含めた一般の戦争防止政策と、それから今回のような国際的なテロ、いわゆるテロを根絶するための政策との共通点なり相違点を総理はどのように認識されていますか。
○小泉内閣総理大臣　ゲリラとは違うんですよね、今回のテロ攻撃は。全く新しい形の、想定できないような対応を余儀なくされているんです。
　というのは、大体ゲリラというのは一国内で政府転覆あるいは反政府活動が多いんです。今回の場合は、あのテロリスト、今ウサマ・ビンラーディン属するアルカーイダというのはアメリカを敵にしているんですからね。アメリカを敵にする、アメリカ人を敵にする。アメリカの本土だけじゃない、全世界に散らばっている大使館とか、あらゆるところを敵にしているというんだから、全く対応が違う。しかも、あのアルカーイダにしても、一国ではない。国ではない、政権でもない、拠点が全世界に散らばっている。どこにあるかわからない。こういう、今までのゲリラとはやはり違っていますね。だから、それだけに難しいんだと思います。
○今川委員　実は、このテロに対して、今回ブッシュ大統領は、今も目の前で進行中のように、軍事的に制裁を加えていく、攻撃を加えるというやり方をしていますが、実は、例えば米軍の中東情報の専門家であるスティーブンという陸軍中佐は、軍事的手段だけでテロを根絶することが不可能であることは歴史の教訓であるとも言われていますし、また、米陸軍の教範、テロ対策の中でも、米陸軍のドクトリン及び合衆国政府の政策は、テロの脅威に対する純粋に軍事的な解決法があるとは述べていないとまで指摘されているわけですね。
　つまり、こういう凶悪なテロをどう防止し、根絶をしていくかという意味では、むしろそういう軍事的な手段の発揮する効果は極めて低いということを指摘されているわけですが、その点いかがですか。どう考えていますか。
○小泉内閣総理大臣　いろいろな視点があると思います。
　確かに、軍事的手段だけではテロを根絶できない。しかし、他のあらゆる手段を講じても法と正義が実現し得ない場合は、国際社会は軍事的手段も認めていると思います。
　今回、そういう立場からアメリカと国際社会が立ち上がったわけでありますが、見方についてはいろいろある、我々の見方とは全く相反する見方もあるということを否定するつもりはありません。
○今川委員　もう時間が来てしまいましたが、私は最後に、ブッシュ大統領は傲慢にも、今度の事件では国際社会が米国側につくのかテロの側につくのかという二者択一的な物の申され方をされたけれども、これは誤りだと思います。
　私は、少なくとも、今回のアフガンであれパキスタンであれ、そこにミサイルを撃ち込まずとも、既に飢えで死んでいく人たちが何十万人単位でいる。そういう一番弱っている難民のところに視点を据えながら、今回みたいに、先ほど総理もおっしゃいましたが、国連が何度犯人を引き渡すように決議をしても渡さないじゃないかという理由であれば、今回行っているように米英中心の軍事行動でよろしいというふうにはなっていないと思うんですね。国連がまだ十分なものじゃないにしても、あくまでも国連中心にやるべきことであって、国連が頼りがないからといって、米軍中心で勝手にやらせていいということにはならないと思います。
　そのことを最後にお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　米国は攻撃されたけれども、米国に対する攻撃だけにとどまらないと私は思っているんです。日本自身の問題だと、このテロとの対決は。国際社会もそうだと思いますよ。人ごとと思っていない。日本もこのテロとの闘いに傍観者の立場はとりません。米国と一緒になってこのテロと闘わなければいけない。
　そういう面で、私は、今回の米国を初め世界がこのテロとの闘いに、武力行使はしませんが、戦闘行為には参加しませんが、できるだけの支援協力態勢をとりたいと思っております。
○今川委員　もうこれで終わります。最後に、今、総理が最後におっしゃったことに関して、この一点だけ申し上げておきます。
　私が言いたかったことは、国連憲章の基本理念なり本筋というのは、こういう場合も含めて、いわゆる集団安全保障措置という本筋を歩くべきであって、あくまでも、憲章五十一条にうたっている個別的ないし集団的自衛権というのは一定期間に限られたわき道、例外規定にすぎないということをはっきり申し上げておきたい。我が社民党として、あくまでも、せっかく冷戦が終わったというのに、そういうわき道にそれるのではなくて、今こそ集団安全保障の方に進んでいこうではないかということを申し上げたいのであります。
　これで質問を終わります。
○加藤委員長　これにて辻元君、今川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日土曜日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
本国会召集日（平成十三年九月二十七日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　根本　　匠君
　　　理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　大野　松茂君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　七条　　明君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中野　　清君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林田　　彪君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　河村たかし君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　原口　一博君
　　　　　　日野　市朗君　　　　松本　剛明君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　若松　謙維君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君
平成十三年十月十二日（金曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　根本　　匠君
　　　理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
　　　理事　中川　正春君　理事　石井　啓一君
　　　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　大野　松茂君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　七条　　明君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中野　　清君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林田　　彪君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　河村たかし君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　末松　義規君　　　　中村　哲治君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　若松　謙維君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中林よし子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　財務副大臣　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　財務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　財務大臣政務官　　　　　　林田　　彪君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　大武健一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　生方　幸夫君
　　原口　一博君　　　　　佐藤　観樹君
　　日野　市朗君　　　　　末松　義規君
　　松本　剛明君　　　　　永田　寿康君
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　中村　哲治君
　　吉井　英勝君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　永田　寿康君
　　中林よし子君　　　　　吉井　英勝君
同日
　理事五十嵐文彦君同日理事辞任につき、その補欠として中川正春君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十七日
　証券取引委員会設置法案（海江田万里君外十名提出、第百五十一回国会衆法第三三号）
　日本銀行法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六一号）
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件につきましてお諮りいたします。
　理事五十嵐文彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、中川正春君を理事に指名いたします。
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○山口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐文彦君。
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　特別委員会が開かれておりますので余り、大臣お二人におかれましては、間もなくこの委員会でまたお仕事をしていただくことで、大変恐縮でございますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず最初に、質問通告にはございませんけれども、柳澤大臣、けさほどの閣議後十分ほど、数名の閣僚と何か深刻な顔でお話がされていたという情報が入ってきているんですが、どういう関係のお話だったか、よろしければお話を御披露いただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　どうも生来顔が深刻にできているみたいな感じで、随分損もしているような気もしているんですが、もう年齢からいったら自分の顔には自分で責任を持てということでございますので、今後またいろいろ研さんを積んでいきたいと思いますが、それはそれといたしまして、きょう、閣議の後、官房長官、塩川大臣と御一緒でちょっとお話をいたしましたけれども、別にそう深刻な話ではなくて、やはり経済の状況、それから不良債権処理をどんなふうに進めるんだみたいなことについて、二言三言お話をしたということでございます。
○五十嵐委員　わざわざ閣議後に、重要閣僚、主要閣僚がテロ対策の最中に集まって不良債権問題をお話ししたということでございますので、かなり重要なことであろうなという推測がつくわけでございます。
　特に最近、マスコミ紙上、新聞、雑誌等をにぎわせているのは、いわゆる大手三十社問題というのが出てきております。それからまた、特別検査を前倒しして早目に行うということもありまして、その二つを結びつけると、そういうことについての方針を御説明されたのかな。不良債権の処理をどのように進めるかについて二言三言というお話でございましたから、そのことかなというふうに想像がつくわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　そんな具体的なことをお話ししたわけではありません。私どもはこれまで発表している方針でやらせていただきますと。実はそれも、話があるというからちょっと手招きされて、何か僕は話をしなきゃいけないかと思ったら、それを話したらもうほかの話に移っちゃったというようなのが実情でございます。
○五十嵐委員　これ以上は話をしても出てこないと思いますので本題に入らせていただきますけれども、最初は、テロ対策特別委員会の最中でございますが、やはりテロの問題についてお話をお伺いしたいと思います。
　実は、山口委員長以下、財務金融委員会の理事のほぼフルメンバーで、テロ寸前にアメリカ、カナダへ金融調査に行ってまいりました。連日、大変精力的に関係方面と会議をさせていただきまして、また、その最中には柳澤大臣ともばったりアメリカで出くわしたわけでございます。
　そのときに私どもが感じたのは、米国経済の回復の見通しは大変厳しいなということでありまして、当局者と話をしても、一番楽観的な人で、来年の半ばごろにならないとよくはならないかなというお話で、多くの方は、米国経済が回復基調に戻れるというのはさらにずっと遅くなるという見通しでございました。それはどういうことかというと、我が国の骨太の方針には、米国経済の回復をかなり期待する文言が最初から入っておりまして、その時点の我が国の期待や見通しとはかなり違っているなというのをまず思ったわけです。
　それと同時に、向こうのＳＥＣ、それから連銀とかあるいはＩＭＦともいろいろ話をいたしましたけれども、アメリカという国は非常に価値観がはっきりしている国で、ブレーブ、勇敢であるか、名詞にするとブレーバリーでありますが、カワードであるか、憶病であるか、名詞ではカワーディスになりますけれども、そういうことに大変過敏に反応いたしますし、その価値観を、ブレーバリーという価値観を大変大切にする。
　同時に、一つはフェアネス、フェアであるということですね。アンフェアということが最大の屈辱という社会であるな、そして、そのフェアネスを守るためには、多大なコストを払ってでも守っていくんだということを改めて痛感をした。ちょっと哲学的な話になりますけれども、そういうことを感じてまいりました。
　そういう立場から見てみますと、日本の金融システムというのは、表面は確かに近代的なスタイルに一応整えているけれども、本質的にそのフェアネスということがわかっているのかどうかという疑いを持たれても仕方がないなというところが、実は大変重大な問題になっているんだろうということを感じてまいりました。
　そのことを頭に置きながら、これからテロの問題についてお話をさせていただきますけれども、日米首脳会談で、我が国の小泉総理がいち早く我が国自衛隊の海外での協力というものを決めて、それをお土産に、褒めていただけると思って行ったわけですけれども、報道をされたところによりますと、強くブッシュ大統領の方から言われたことは、不良債権問題を早く処理して経済をしっかりやってくれということだったと伺っておりますが、そのこと自体が、ショー・ザ・フラッグというのは大変問題になりましたけれども、アメリカは自衛隊を出してくれということを強く求めているのではなくて、むしろ立場を鮮明にするということ。
　それ以上に大切なのは、これでアメリカの経済に大きな影響が出てくる。世界のいわばひとり勝ちの機関車役だったアメリカ経済が世界経済の最後の買い手という立場を離れざるを得なくなる。そして、世界同時不況という可能性も出てくるので、早く日本にアメリカにかわって応分、それ以上の役割を果たしてほしい、それには不良債権問題が大きな障害になるから早くこれを解決してくれよ、こういう意味にとれると思うんです。
　財務大臣は、先ごろ私とお話をした中には、アメリカの財務長官は、今度は日本にはお金を求めないというようなことを言っていたということを塩川大臣は私におっしゃったのですが、それはあの湾岸戦争のときのような戦費という形でのお金の支出は求めないという意味であって、しかし、経済的な貢献を全く求めないということではないと私は思っているわけですが、アメリカ側の日本に対する期待についてどうお考えになっているのか、あるいは内閣全体として、重要閣僚でございますから閣僚として、アメリカ側が一体何を日本に求めて、日本はそれに対してどういう判断をしているのかということを塩川財務大臣に伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　今おっしゃるように、今回のテロ事件、それに伴いますところのテロ根絶対策作戦全体についてでございますけれども、確かに以前の湾岸戦争のようなそういう状況とは全く違っておりまして、我々の思っておりますことは、やはり今後、アメリカとの間でどのように自由社会の連帯を深めて共同歩調をとっていくかということの中身にあると思っております。したがいまして、直接、オニール長官も、財政上の問題あるいは資金上の問題というよりも、むしろ日本人、日本の国がどのようなことを協力してくれるかということに我々は大きい関心を持っている、こういう発言でございました。
　それからなお、私、ちょうどそのときにＧ７に参加いたしておりましたので、Ｇ７の協議事項の中で大部分は、世界のこの不況対策に対して共同歩調をとっていこうというその中身について各国がそれぞれの方針を述べ合ったという会議が主体でございましたことと、もう一つはテロ資金の洗浄、浄化の問題、これが議題でございましたけれども、その間におきましてコーヒーブレークが二度ございましたので、私はその間、各国の方々に日本の構造改革についていろいろと意見を求められました。
　その大部分は、実は予算の対策、あるいは経済に対する政府の資金協力ということよりも、日本ではとにかく一刻も早くグローバリゼーションに合った構造改革をしてくれ、この要求が圧倒的に強かったということでございまして、私たちもその方向に向かってこれからも一層強くやっていかなきゃならぬ。
　その中の一つの一環として、不良債権の整理はどのようなスケジュールでやるんだというようなことが多くの国の関心であったということでございますが、これにつきましては、我々が既に発表いたしております骨太方針に従いまして、それぞれの構造改革なり不良債権の整理について説明申し上げました。一応は理解を得たということでございます。
○五十嵐委員　今申し上げたとおり、財政上の問題ではないと塩川さんも今発言をされました。確かにそうなんだろうと思いますが、アメリカがここで少しそちらの方に精力をとられて経済が落ち込むかもしれない、そこで日本がかわりに頑張ってくれということには変わりがないのだと思います。
　マネーロンダリング等で協力するのは当然ですが、もう一つ、円・ドル関係があると思います。ドル防衛、このことによってドル安ということが当然予想されるわけで、そのときに、やはりアメリカの威信あるいはアメリカへの信頼ということを維持するために、ドル防衛に協力してほしいというようなことはあるのではないかと思うんですが、これについては日本も、もちろん日本の国益にもこれは合致をいたしますので実際に介入をしているんだと思いますが、その円・ドル関係へのテロ問題発生後の影響、為替への影響というものを財務大臣から伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　九月十一日に、ニューヨークのあの忌まわしいテロ事件が発生いたしました。それから推移を見ておりますと、急激に為替が変わってまいりまして、百十七円という値つけがされてまいりました。そこで私たちは、一挙にこれが円高に進み、逆に言いましたらドル安に進んでいくということになって、為替相場の乱れから景気状態に大きい影響を及ぼしちゃいかぬと思いまして、九月の十七日に初めてドル買いの介入を私から指示いたしました。
　それからずっと回を追うて、七回介入いたしましたが、現在では百二十一円台前後に戻ってきておる状況でございます。このことは我々独自の判断でやったことでございまして、決して協調介入とかあるいは話し合いの介入とか、そういうことは一切いたしておりません。
　そこで、この介入につきまして、私は、オニール長官と単独の会見をいたしましたときに、同長官は、この為替の安定を保ってもらったということは大きい評価をしておる、これからもファンダメンタルに応じた安定を図るようにお互いが努力しよう、こういうことを言っておりまして、私たちも乱高下の状態を正確に予測し、それに対応する措置は適時適切にとっていきたいと思っております。
　現在はほぼ、ニューヨーク事件があった前に戻っておることでございますが、しかし、油断をしていたら変わってまいりますので、その点の注目は十分にいたしたいと思います。
○五十嵐委員　きのう、とにかく質問を、きょう決まったのが遅かったものですから、きょうは日銀をお呼びしていないわけですけれども、たび重なる政府・与党側の要請もあって量的な大緩和が行われているんですが、日銀の量的緩和政策の一つの目的は、私は円安がデフレの緩和に寄与するということなんだろうと思いますが、テロによるドル安傾向という要因が加わることは、この日銀のせっかくの量的緩和政策の効果、これが非常に薄れていくという面があるんではないかと思うんです。きょうは日銀お呼びしていませんけれども、そういうデフレ対策という面から、その量的緩和政策の意味が大いに減じるんではないかという心配について、両大臣どちらからでも、もし御見解がございましたら伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　物価の問題と連帯した御質問でございますので、申し上げたいと思いますけれども、私たちは、物価はやはり平均水準からいって下がっておると思っております。
　それで、我々として、財務省として今の物価の水準をどう見るかということでございますが、できれば平成九年度当時の物価水準に戻したいと思っておりまして、それを見ますと、現在は、その当時から、平成九年から見て一・三四％下がっておるのでございます、これは消費者物価でございますが。そこで、この分を何とか上昇して、平成九年度に水準を合わせたいと思っております。
　今回の為替の問題でございますけれども、これは単に、テロ事件、起こりました、あの事件に関連してやっているということ、これは当然、そこから大体円高が始まったんでございますから、動機づけがしたんでございますが、それに対抗する手段として介入をしたということ、これは事実でございますけれども、何もそれだけのことではなくて、余り急激に為替が下がることはいろいろな経済面に影響があると思いまして介入しておるということもあわせてお考えいただきたい。
○五十嵐委員　平成九年の物価水準を目標にするという一種のターゲティングのような話でありましたけれども、ただそれだけを目標にするというのは私は問題があると思います。日本の国の自然体での円の実力、あるいは人件費等の水準、高コスト構造というようなことを考えますと、ただ物価が上がればいいということでは問題は解決しないと思いますので、その点は後でまた議論をさせていただきたいと思います。
　アメリカの経済が、テロとその後の報復行動によって、あるいは予想される米国民の消費動向への影響というようなことを考えて、日本の経済を預かる当局者としてこのテロのアメリカ経済への影響をどう見るかというのを、正式な場としてきょう伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　質問の内容をもうちょっと具体的に一回言っていただけないでしょうか。
○五十嵐委員　要するに、一般的には、テロが起きることによってアメリカの消費活動は足を引っ張られるであろう、それによって日本の輸出産業も大きな影響を受けるだろうというような見通しが立っておりまして、あるいは、アメリカの経済が早ければ今年末にも、先ほど私はその意味で申し上げたんですが、実は、テロが起きる前でも、アメリカの経済はそんなにＶ字形に回復はしないよ、Ｕ字形に回復するかもしれない、こう言われていて、回復時期は来年の半ば以降になるのではないかという見通しだったわけですが、その後にこのテロが加わったことによって、Ｕ字形どころかＬ字形じゃないかとか、さらにおくれるんじゃないかということが言われているわけです。
　それに対して日本は、先ほど申しましたように、骨太方針で、アメリカの景気回復を前提というか期待をするという上に立った対策を立てていますから、これは当然、日本側として、このテロのアメリカ経済への影響がどういうものか、どうなるだろうかということについて一定のお考えを持っていなければおかしいだろうということでありまして、アメリカ経済への影響、そして、ひいては日本経済への影響について、どういう御認識、御見解を持っているかというのを改めて伺いたいということです。
○塩川国務大臣　どうも失礼しました。
　確かに、このテロ事件が起こりましてから消費者心理に非常に微妙な影響を与えまして、アメリカでも非常にこの対策に苦慮しておるようなことでございます。
　例えば一例を、向こうの高官が報告しておりましたけれども、減税をいたしましたものを小切手で渡した、当初は、ほとんどこれが消費に回るであろうと思っておったけれども、このテロ事件があってからの変化として、全部貯蓄に回ってしまって、消費に回らなくなってしまったという報告をしておる。そういう状況は確かに出ております。
　そこで、Ｇ７の会議におきまして一致しました意見としましては、各国とも流動性資金というものは十分に供給していこう、それにはそれぞれの国の手段に応じてやってくれたら結構だということで、統一するものじゃないけれども、それぞれの国で努力して流動性を豊富に渡そう。
　幸いにして、我が国の方でやりましたことは、ドル買いに介入いたしました、その資金等に応じまして、流動性、当座預金が非常にふえていったということがございまして、九月末の決算期を乗り切ることが十分できたと思っておりますが、現在でも高水準で保有するようにいたしておるところであります。
　ただ、それだけで経済の状況が好転するとは思いません。しかし、各国とも潜在需要の掘り起こしをしようということでございまして、私たちといたしましても、早急に補正予算を立ち上げていきたい。
　その補正予算の中で、先日来検討いたしておりますものは、骨太方針に基づくところの構造改革、構造改革によって実施しようとするところの行政的要求、これを最優先にして予算の配分をしようということで張りつけを今考えておるところでございますけれども、残念ながら税収の見込みがまだ立っておりませんで、これは来週中にできると思うのでございますが、それを見まして正式に補正予算の枠を決定し、それをやっていきたい。
　もちろん、これで十分かといえば、私は、現在の深刻な不況状況の中において、まだまだ考えるべき余地はあるであろうと思っておりますが、この問題等につきましては、今後の問題については経済財政諮問会議等において協議し、決定していきたいと思っております。
○五十嵐委員　要するに、大変大きな影響が心配されるということを公式にお認めになったということなんだろうと思います。
　そこで、先ほども、何度も申し上げますが、骨太方針なるものは、アメリカの景気回復に大いに期待をしているという内容になっておりました。これはやはり、かつての過ちと同じ、時間がたてば地価が戻るだろう、あるいは日本経済が少しよくなるだろうという甘い期待に基づいて、ずるずる不良債権問題を引きずってきてしまったということと同じ失敗につながりかねないということがあるのと、やはり骨太方針はどうも特殊法人改革に目が行き過ぎていて、優先順位を間違っているんじゃないか。不良債権問題がすべてではもちろんありませんが、のど元のとげをまず最初に除くということをやるべきだという、その優先順位が間違っていたんではないか。
　このテロという影響を考慮して、骨太の方針を見直す必要があるのではないかな、すなわち、もっと金融問題というものを重視すべきではないかというふうに思うのですが、柳澤大臣、いかがですか。
○柳澤国務大臣　骨太方針がアメリカの経済の回復というものを大きく見込んで立てられている、その見込みが大きく外れてきたのではないか、そしてまた、その見込みの外れを前提とした方針の立て直しというのが必要なのではないか、こういうお考えが今示されたわけでございます。
　これは、その前段で五十嵐委員がおっしゃられた、私もたまたま同時期にアメリカに行ったわけですけれども、そのときに私が個人として受けた印象は、今の五十嵐委員のお話とちょっと違うように聞こえました。
　私の記憶では、むしろ、アメリカは割と強気で当時はおりまして、下期から少しずつ明るさが見えて、来年は三％ぐらいにいくと思いますよ、ここのところ記録したあの四とか五とかというのから比べれば確かに低いけれども、まあ成熟経済が三％成長するというのはすごいことですよというような感じでお話を聞いたような記憶でございます。
　いずれにせよ、それが今度の、十一日のあの非道なテロによって大きく動揺をさせられているというのはまさに御指摘のとおりだと思いますが、よくこの問題について論議をするときに、私どもの旧企画庁を継いだ経済財政諮問会議の竹中大臣がおっしゃるところを聞いておりますと、そのいわばマグニチュードとか影響の出方というのは、まだちょっといろいろ見込むには時期尚早というか、まだそこまでは到底いけないのではないかというようなお感じのことを話されておりまして、私も、そうなんだろうなというふうに思いながら聞いておるということでございます。
　したがって、今、この骨太の方針がかくかくしかじかのアメリカの経済回復を前提としておった、それに対して、テロの影響でかくかくしかじかの変化を来すので、骨太の方針をいかに見直すのか見直さないのか、このあたりのところまではまだちょっと議論がいっていないのではないか、こういうように考えます。
　なお、その関連で、骨太方針で私が所掌させていただいている不良債権問題がどういうように扱われていたかと申しますと、これはいわば、いろいろな構造政策を進める上での前提と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、基盤のような位置づけを受けておったように思います。
　これ自体について、私は若干異論をこの骨太方針が論議されるときに申し上げたのですが、何もかも一丁目一番地というのはちょっと私は、政治家としてはその冥利に尽きるという言い方もできるかもしれませんが、ちょっとそこまで何か、すべてのことに影響しているというまで位置づけられるのは少し重過ぎるのではないかというようなことを申しましたが、いずれにせよ、そのあたりの表現は少し直りまして、「第一歩」というようなことになっておったかと思いますけれども、そんなことで位置づけられておりまして、五十嵐委員が不良債権問題をもっと大きく考えるべきではないかといった御意見だとすれば、むしろ、骨太方針そのものはその五十嵐委員のお説に合致しているのかもしれないな、こんなふうに思っておる次第です。