Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本説明員　お答えいたします。
　この問題は非常に重要な問題であり、また扱いの非常にむずかしい問題であるわけでございます。私たち行政をやっておりまして、そういった矛盾といいますか不公平というものがそこに生じていることも事実知っておるわけでございますが、この問題は、先ほど申し上げました法律がとっております危険への接近理論というものを崩すか崩さないかという問題でございます。またこの危険への接近理論は、現在大阪空港騒音訴訟で最高裁で争われておる中身の一つでもあるわけでございます。
　危険への接近理論を崩すか崩さないかは非常に重大な問題でございまして、これにつきましては非常に大きな問題があるということを承知しながら鋭意検討をいたしておるわけでございますが、現在まで結論を得るに至っておらない問題でございます。運輸省だけではなく、防衛庁ともよく相談いたしまして、この点につきましてはまた相談をしていかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
○土井委員　余り誠意あるお答えとはとても思えませんね。これについては今日ただいままで何回となく言ってきているのですから。やはり忍耐にも限界がありますよ。毎日毎日騒音の中で苦しんでおられる住民からすると、一日千秋の思いなんです。相談してみたいとか、やれ考えてみたい、これを繰り返し言われるのにも限度があるということを私は申し上げたいと思います。よろしゅうございますね。運輸省は、それはちょっと考えてくださいよ、いいかげんに。
　このことは、いつまでも引っ張り続けてらちが明く問題じゃありません。問題は、指定主義とか、いまの接近理論ですね、これに問題があるようではありますけれども、たとえて言うならば、子供を持たない人は子供のことを論ずるなかれ、学校に行ってない人は教育問題に対して論ずることなかれという論法に等しいですよ。運輸省としてはもうちょっと配慮があってしかるべきです。もう一歩先んじて言うならば、こういう理論を変えないでおいて特別措置をとったらすぐできるでしょうが。莫大な費用が要るというなら問題は別ですよ。そうじゃないのです。運輸省も少々石頭ですね。どうですか。
○山本説明員　今後十分に検討いたしたいと思います。
○土井委員　検討が、今度は十分に検討にちょっと変わってきたのですがね。可及的速やかに検討するということを十分に検討というふうに理解をさせていただきますが、よろしいですね。そこでふんふん首を振らないで、声にして残しておいてください。
○山本説明員　できるだけ早く結論を得るように努力をいたしたいと思います。
○土井委員　先ほどちょっと御発言の中で、八十とおっしゃるべきところを八十五とおっしゃったように私は聞いておりますから、一度それもまた速記録を精査の上で、訂正なさるべきはひとつ訂正していただくようにお願いします。ＷＥＣＰＮＬ八十とおっしゃらなければならないように私は思うところを八十五とおっしゃっているのですよ。一回また当たってみていただきたいと思います。
　ほかに問題はあるでしょうけれども、以上で航空協定についての質問はひとまず終えたいと思います。
　きょうは盛りだくさんなので次から次になりますが、次は、国際博覧会に関する条約改正について、その議定書を取り扱いたいと思います。
　この議定書は、見てまいりますと、実体的には一部の改正にすぎないのですが、形式的には全面改正になっているのですね。その改正点というのは、議定書の不可分の一部をなすというふうに考えられる附属書に新条約として規定をされているわけです。こういうことだと思いますが、この議定書には現行条約との関係について全く触れられていないのですね。
　そこでお尋ねをしたいのですが、現行条約は新条約が発効した後はどういうことに相なるわけでございますか。
○山田（中）政府委員　お答えいたします。
　改正条約が発効いたしました後で現行条約がどうなるかといういまの先生の御指摘でございますが、先生が仰せになりましたように、そのような場合に現行条約がどうなるかということは、現行条約にも改正条約にも明確に規定をいたしておらないわけでございます。
　したがいまして、先生の御質問にどうも明快にお答えできないかと思いますが、ただ、この改正条約をつくりますときの意図と申しますのは、やはり現行条約を、先ほど先生がおっしゃいましたように付属しておる新しい条約に全面的に置きかえるという意図でつくったものでございます。したがいまして、現行条約の三十八カ国の締約国がすべて改正条約の締約国になりますと、現行条約は形式的には存続いたしますけれども、実体的には改正条約のみが動いてくるということになると思います。
　ただ問題は、その三十八カ国が改正条約を締結いたします前に二十九カ国で改正条約が発効いたしておりますので、その発効した時点から後の九カ国が入るまでの間がどうなるかという非常にむずかしい問題が残ります。その場合にも、現行条約がどうなるかという規定がございませんので、形式的には残っておる、またその条約のみにしか入っていない国についてはその条約のみが生きておるという形になるかと思いますが、ただこの条約は、単に条約ということではございませんで、その期間をも予想した条約でございますので、新条約が発効いたしますと、その期間の中では大体改正条約を頭に置いて運営されていくであろうと思います。そのような形で運営されていって実体上そう大きな支障は出てこないのではないか、このように考えております。
　どうも明快な答えにならなくて申しわけございませんが、規定が欠けておりますのでそういうふうにならざるを得ないと思います。
○土井委員　それは、御答弁を承っておりますと複雑怪奇でございまして、本当によくわからないので恐縮だとおっしゃるとおり、よくわからないですね。ただしかし、これはこういうことなんでしょう。この新条約というのは、二十九カ国がこれを締結いたしますと発効するということに相なっているわけですね。現在締結しているのは何カ国なんですか。
○山田（中）政府委員　締結の手続を終えましたのは二十八カ国でございます。
○土井委員　日本がもしこれを今回国会の承認を得て締結するということになると二十九カ国目になるわけですから、すなわち新条約が発効するということになりますね。
　そこでお伺いをしたいのですが、わが国は現行条約についてその節は廃棄通告を行うのですか、どうですか。
○山田（中）政府委員　現在までに締結をいたしました二十八カ国はいずれも現行条約の廃棄の手続をいたしておりません。いま先生御質問のわが国につきましても、当面廃棄をすることは考えておりません。と申しますのは、先ほど先生の御指摘の非常にむずかしい条約関係が生ずるわけでございますが、おくれてくる国との関係もございまして、やはり当分の間現行条約が存続していることに意味があるのだろうと思いますので、わが国としてもすぐ廃棄をすることは考えておりません。
　ただ、改正条約が発効いたしました後で、先生の御指摘になっております問題をどのように処理するのかが新しい条約の締結国との間で話し合われることになるだろうと思います。
○土井委員　それではどれくらいの期間かわかりませんが、当分の間は、この新条約を締結したという前提に立って考えると、二つの条約が並行して同時に動いていくというかっこうになるという寸法ですね。
　そこで、この新しい条約を見ておりますと、国際博覧会の開催頻度を厳しく規制をするというところがその特徴であるように思われますが、現行条約の開催頻度ではどういう弊害があるわけでございますか。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　今回の改正で開催頻度を一層厳しく規制するということに大きな眼目があることは御指摘のとおりでございます。
　一九六〇年から七二年までの間について見ましても、現行条約に基づきまして第一種一般博覧会というのが三回開かれました。特別博覧会は九回も開かれまして、十二年間に十二回という乱立の傾向が出てきております。さらに、近代社会の発展に伴いまして、年々、国際博覧会開催の規模、経費が増大する傾向にございます。参加国の負担が過重になってきております。特に発展途上国等の参加が実質面で非常に困難になっているという問題がございます。秩序ある、かつ効果的な国際博覧会の開催を確保するためには過当な競争の弊害を避ける必要がありまして、そういう考慮から行われたことでございます。
○中尾委員長　この際、山本飛行場部長から発言を求められておりますので、これを許します。
○山本説明員　先ほど土井先生からの御質問の中で、線引きの見直しにつきまして、八十五Ｗで線引きをしていたものを八十五でまた見直したというふうに私は言ったようでございますが、この八十五というのは八十の誤りでございますので、訂正させていただきます。
○土井委員　了承しました。やはりそうでしょう。
　現行条約のもとで開催された国際博覧会が過去いろいろあるわけですが、わが国が参加した国際博覧会と、そしてわが国が負担した額、それはどの程度かというのを、この節ちょっと教えておいていただきたいと思います。それは用意されていますね。
○細川説明員　わが国が参加をいたしました博覧会の数でございますが、最近の一九七四年のスポーケンの万国博覧会、特別博でございますが、それを含みまして戦後八つを数えておると確認をいたしております。
　どれだけの負担をいたしたかということでございますが、それぞれの博覧会によりまして政府からの支出額が異なっておりますので、たとえば最近のスポーケン万国博覧会の例を見ますと、政府からジェトロへの委託費という形で五億六千万円を出しております。
○土井委員　この議定書第五条において、議定書発効直前の理事会で開催期日が登録された国際博覧会には新条約を適用しないということが規定されているのですが、予定されている博覧会と新条約との関係というのはどういうかっこうになるのでしょう。この辺はどうですか。
○国広説明員　失礼いたしました。ちょっと御質問の御趣旨がわかりませんでした。
○土井委員　もう一度言いましょう。
　議定書の第五条を見ますと、議定書発効直前の理事会において開催期日が登録された国際博覧会には新条約は適用しないということになっていますね。そこで、これは日本が予定しているわけですから、具体的に言うと筑波国際科学技術博覧会と言わなけれいけない、それと新条約との関係ですね。
○国広説明員　御説明申し上げます。
　筑波博はすでに私どもの方で開催希望の通告を出しております。したがいまして、この五条に言う期限の時点におきましてすでに予約をしている博覧会というふうに解されておりまして、したがいまして、登録の手続は現行法で行われますが、開催そのものは新法で行われるという運びになります。
○土井委員　ここに書いてあるのは「登録」と書いてあるのですが、現に日本がとっている手続は申請ですね。申請したということは登録したというふうに読みかえていいのですか。それはそうじゃないだろうと思われるのですが、いかがです。
○国広説明員　御説明申し上げます。
　議定書の五条でございますが、五条に「予約した」とあります。この「予約」という意味がちょっと変な言葉でございまして、これにつきましてはすでに国際事務局と話し合いまして、国際事務局の見解は、開催希望の通告がなされて、そして理事会で正式にその説明が行われた時点で予約がなされたというふうに解されております。
○土井委員　それはわかりました。そのことはもう国際的に、具体的に確かめられていますね。
○国広説明員　国際事務局との間でそういう了解をいたしております。
○土井委員　あと、この条約に関して一点。実は大阪の万博の跡地、私もそう遠くない地点に住んでおりますから常にあの横を走りまして気にかかる問題なんですが、この跡地利用のために大阪府の方も強い要望として出していらっしゃるようですが、国立産業技術史博物館というものを考えたらどうかという問題です。これは大蔵省御出席でいらっしゃいますね。これについてどういうふうなお考えでいらっしゃるかというのを聞かせてください。
○山口説明員　いま先生の御質問になられました産業技術史博物館ということでございますが、実はそういう要望とか計画は私どもいろいろ耳にはいたすのでございますけれども、先生が先ほど御質問でおっしゃられた、大阪府の方からそういう要望がなされているということは現在までございません。
○土井委員　現在までございませんとおっしゃるけれども、要望として強く出ているということの事実はございますよ。ただ、そのある、ないをやっているとこれは幾ら時間があったって足りないので、そういう問題についてどう思われるかということを、それじゃ御答弁いただきましょう。
○山口説明員　大阪府の方から現在まで跡地につきまして正式に要望がなされたのは、これはけさ電話で関係筋に確かめたのでございますが、大阪の教育長から芦原万博会長あてに児童文学館をつくっていただきたいということ、それから大阪府の水道企業者から府営水道施設用地として一応使わせていただきたい、この二点は、大蔵省に対してじゃなくて万博協会の会長に対して文書でなされております。
　先生御質問の産業技術史博物館につきましては、実はあの跡地につきまして昭和四十七年から五十四年まで八年間かかりまして相当多額の経費を投入いたしまして、基本計画に沿って第一次整備計画を推進してまいったわけでございます。それは一応昭和五十四年度で終わりまして、昭和五十五年度以降何をどういうふうにするかという点については、まだ実ははっきりとした明確な計画が立っておりません。現在万博協会の方からたしか民間の都市計画関係のコンサルタント会社に対しまして、第二次整備計画をいかにしたらいいかという調査を依頼しておりまして、その調査が着々と進んでいると思いますが、先日その中間報告が発表されたのですけれども、その中間報告では、そういう産業技術史博物館を建設すべきであるというアイデアが出ているのですが、これはあくまでもその中間的なものでありまして、万博協会がこれに対してどういう、正式にこれを協会の計画として取り上げて関係官庁等に対して要望するのかあるいはどうなるか、その辺についてはまだはっきりと固まっておりません。
○土井委員　その辺十分に誠意を持ってひとついろいろな要望に耳を傾けていただきまして、できる限り実現に向けての努力方を切望します。それを申し上げて、さて、先を急ぎます。ありがとうございました。
　船舶のトン数の測度に関する国際条約、これは十一年も前に署名した条約なんですが、今日まで国会の承認を求めなかった理由というのはどの辺にあるのですか。
○関説明員　お答え申し上げます。
　この条約は国内の海事関係の制度や法令と大きな関連がございまして、また他方関係業界、水産あるいは海運、造船等の業界に及ぼす影響も重大であるということが予想されましたものですから、この条約が昭和四十四年に採択されました後に、果たしてこれが国際的に多数の国によって受諾されまして定着するかどうかを慎重に見きわめる、そういう必要性がございました。
　そういうことで時間がかかりましたと同時に、第二の理由といたしまして、これは運輸省の御所管になりますけれども、関係の分野が多岐にわたっておりまして、関係業界との意見の調整、それから国内法令の改正に必要な基礎的な資料の収集あるいは国内法制改正作業、そういうことに時間が相当割かれたわけでございまして、そういう理由から批准の御承認をお願いするのがおくれたわけでございます。
○土井委員　海運日本という立場からしますといろいろな思惑もあるだろうと思いますけれども、外国がどれだけこれに対して締結をするかという数読みをやっておって十一年もかかったというふうなぐあいに、いまの御答弁は聞くと聞けるのですよね。これはちょっと態度として余りほめたことではなさそうです、と私は思います。
　それはそれといたしまして、この条約を見てまいりますと、トン数の測度方法が変わるわけですがね、このトン数の測度方法が変わることによってどのように国際的に統一したというメリットがあるのか、この辺はどうですか。
○石井説明員　まず最初に、どういうように変わったかということでございますが、現行の測度方式は、船体の肋骨とか二重底などの骨組みの内側の容積をはかる、すなわち内のり容積を測度する方式でございます。そしてまた、上甲板上の操舵室だとか機関室など、用途によりましてトン数に算入しない除外場所というのが認められておるわけでございますが、これに対しまして条約方式では、船体の外板の内側、すなわち外のり容積を測定する方式に変わったわけでございます。また用途によります除外場所というのは認めなくなったわけでございます。
　それで、条約方式の利点でございますが、現行方式では、内部構造の部材の寸法だとか上甲板上の場所の用途が異なる場合には、外形上同じような大きさの船舶でありましても総トン数の数値が違ってくるということなんでございますが、条約方式ではこれがほぼ同じ数値が得られるという利点がございます。したがいまして、条約方式で全部測度をやりますと、どこの国の船も同じトン数が出る、国内でも同じトン数が出るという利点がございます。
○土井委員　そうすると、船の設計のときに従前とは少し変わってくるという部分も出てこようかと思うのですね。先日、国内法としてこの問題が運輸委員会で審議をされました節、附帯決議がつけられたようでございます。この点については日本の場合、大丈夫その附帯決議の内容は守れるでしょうね。いかがですか。
○石井説明員　測度方式が変わりまして、部屋の用途などによります除外場所というのがなくなりました。そういうことによりまして、御指摘のように、そういう場所が、船員の居住場所とか作業場所というのが圧縮されるというおそれが、理屈の上ではございます。したがいまして、われわれといたしましては、十分実態調査をいたしまして、また関係者の意見を聞きまして、その実情を考慮した上で、必要な事項につきましては関係法令の改正、見直し等について十分検討してまいりたいと考えております。
○土井委員　十分検討してまいりたいとおっしゃるのは、言うまでもなく、附帯決議の内容を尊重するための検討でしょう。それはそうですね。
○石井説明員　そのとおりでございます。
○土井委員　あと、この条約について一問。
　ことしの三月二十五日に、海運造船合理化審議会から運輸大臣あてに、長期的な外航海運政策についての答申が出ておりますが、これに対しまして一体政府の側は今後のあり方をどのようにお進めになるおつもりであるのか、この点いかがですか。
○大塚説明員　ただいま先生御指摘の海運造船合理化審議会答申に述べられておりますように、最近、わが国外航海運における日本船というものが、特に船員費の高騰等によりまして国際競争力を喪失しつつあり、日本船のシェアというものが年々低下しつつございます。海外資源に多くを依存しますわが国にとって、日本船を確保するということが経済安全保障上きわめて重要でございますので、答申にございますように、われわれとしては日本船の維持、確保ということを外航海運の政策の中心的な柱としてございます。
　その対策としましては、やはり日本海運のコストに最も大きなシェアを占めております資本費と船員費というものについてその合理化を図っていかなければならないということで、昨年度からわれわれ運輸省としまして外航船舶緊急整備計画を実施しておりまして、利子補給制度の復活を中心とする計画造船制度の充実強化によって、金利負担の軽減をいたしております。また一方、このような利子補給を受けます海運企業におきましては、船員費の合理化を中心とする国際競争力改善計画を実施することとし、一方で大きなコストとなっております船員費の合理化を推進する、こういう政策を今後も推進しますことによりまして、答申にもございますように、人的能力と高度の技術が結合した先進国型の産業にわが国外航海運を脱皮させまして、日本船の維持、確保を図ってまいりたい、このように考えております。
○土井委員　わかりました。
　さて、前回の委員会で私は、日本国とフィリピン共和国との友好通商航海条約についての質問をしたわけでございますが、きょうは残余の部分について質問をさせていただきたいと思います。
　条文で言うと十三条関係がこれに関係してくると思いますけれども、ＡＳＥＡＮ構成国に対して与える関税上の特恵その他の利益については日本に適用しない、いわゆるＡＳＥＡＮ条項を二国間条約に規定したことは、どうも考えてみるとわが国貿易に与える影響が大き過ぎるのではないか、このような考え方が成り立つと思いますが、いかがでございますか。
○三宅政府委員　お答えいたします。
　まずＡＳＥＡＮ域内の貿易量でございますが、これがＡＳＥＡＮが全世界向けに貿易している約一五％前後ということで、域内貿易自体が少ないということが第一点でございます。
　それから第二点は、その中で特恵品目のカバレージがどのくらいあるか、これはなかなかわれわれ明確にできない点がございますが、いろいろと調べてみますと、対象品目貿易額のＡＳＥＡＮ域内貿易額に占める比率は約六％前後でないか。これは明確にしておりませんが、われわれなりの試算をいたした数字でございます。そうしますと、ＡＳＥＡＮの全世界向け貿易量に占めるＡＳＥＡＮ特恵対象品目というものは一％以内ぐらいになるのじゃないかというのがわれわれの推定でございます。それが一つでございます。
　それから関税の引き下げ幅でございますが、平均一〇％でございます。したがいまして、こういう観点から現在のところ影響は非常に少ないということが一点でございます。
　それから日本サイドから見てみますと、日本からＡＳＥＡＮに輸出されるものはいずれも資本財中心でございますし、また品質の面、デリバリーの面から言いまして非常に競争力があるという意味におきまして、基本的には余り大きな影響を受けない、非常に軽微であるという一応の私たちの判断でございます。
○土井委員　特恵品目について特定できない、それからＡＳＥＡＮ諸国間の経済関係の緊密化がこれからどのように強化されるか予想がつかない、なかなかつきにくい、そういうふうなことからしますと、この十三条の規定などを見てまいりまして、こういう規定を創設したことは伝統的な通商航海条約の相互主義の原則を譲り過ぎているのではないかというふうな感じがいたします。この辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○三宅政府委員　第一の点につきましては、現在の南北問題の趨勢からかんがみまして、開発途上国に対してできるだけの支援をしよう、ましてＡＳＥＡＮの場合につきましてはこの成長を見守ってやろうということがわが国の基本的な政策でございます。したがいまして、特に開発途上国に対しましては現在必ずしも相互主義を要求しない、特恵もその一例でございますが、そういう観点からいきまして、この条項というものは決して譲り過ぎたということではない。
　それから、このＡＳＥＡＮ特恵につきましては現に昨年の一月ガットの理事会の承認を得ておりまして、ガット上すでに認められているということでございます。
　そういう二つの点からいきまして、いわば日本とＡＳＥＡＮ、日本とフィリピンの経済関係、政治関係を強化するという観点から、むしろ新しいタイプの条約である、そういう観点から本条項を盛り込んだということでございます。
○土井委員　ただ、いろいろ三宅さんおっしゃいますが、この現行通商航海条約の第六条、航海の規定で定める内国民待遇というのを、最恵国待遇に落とすという譲歩までしているんですね、比較したら。そうでしょう。政府はこうまでしてフィリピン政府の要請を受け入れなければならなかった何か正当な理由というのはあるのですか、いかがです。
○三宅政府委員　まず航海条項につきましては、先生御指摘のとおり現在の内国民待遇を最恵国待遇に落としたということでございます。フィリピンはいかなる国とも内国民待遇を与えないということで最恵国待遇にしようということでございます。
　それから第二の点でございますが、先生御指摘のようにやはり日比の経済関係というものが非常に緊密化しております。したがいまして、この日比の経済関係というものを、条約上の基礎を与えることによって安定的にしたい。同時にそれが日本のＡＳＥＡＮに対する支援のあらわれであるという観点から、この条約を結んだというわけでございます。
○土井委員　一たんお互い調印をすれば、何としても早く締結をしなければならないという外務省にとっては至上命題がおありになるために、いろいろ答弁を承っておりますと、何とかその場その場うまく言えばそれでよいというふうな姿勢が目立ってならないのですが、今回の日比の通商航海条約につきましては、マルコス独裁政府に対してとやかくの批判というのが国際的にも諸外国からあるわけですね。こういう中でやはり日本としてはこの国を相手に結ぶ条約なんですから、だれが聞いても不思議はないという内容でないと困るのです。相互主義という点から考えるといかがかと思われるような点については、もう少し手当てのきいた、もう少し内容についてもなるほどと、そこまで説得性を持たして言われるのならとだれしもが考えるような御答弁であってほしいなと私は思いますよ。
　そのことを申し上げさせていただいて、大臣御出席ですから最後に一つ申し上げたいことは、今回のこの国会では四十三という数の条約を私たち審議をするべく国会の審議に臨んでおります。大変な数ですよ。ところが内容を見てまいりますと、二国間の条約で、しかも経済的な側面を強く持った条約が優先的に考えられているきらいが非常にあるのです。通商条約という、こういうのを早く早く一日も早くとせかされるような感じでわれわれは審議に臨むというかっこうになっているということが現実の姿だと私は言わざるを得ないのです。
　片やこういう条約についてはどういうお取り扱いを今後お進めになるかということが非常に気がかりな条約が据え置きになったままです。たとえばというのをいま出しましょう。
　一つは、一九五四年五月十四日にオランダのハーグで五十カ国が調印いたしました武力紛争の際の文化財保護条約というのがございます。五六年八月七日に五カ国以上がもうすでに批准をいたしまして発効しているのですが、現在これから数がふえているかもしれませんけれども、昨年あたりでは六十六カ国がもうこれに批准をしておる。二十六年も過ぎているのに日本は未批准であります。調印はしたけれども、まだ批准をしない。文化財保護について日本は熱心じゃないのかということを言われてもいたし方がない、こういう感じもいたします。
　それからまた、世界の文化遺産及び自然遺産の保護条約、これは一九七二年十一月十六日にパリのユネスコの第十七回総会で採択をされました。七八年十一月現在で四十カ国がこれを批准いたしております。大臣御承知のとおりに、あのストックホルムの国際環境会議、あの席を発端にいたしましてつくられた条約でもございます。このユネスコの席において日本は議長席にも席を連ねた一国でございます。にもかかわらず今日に至ってこれに対して批准の動きすらない。ちょっと問題だと思うのです。
　難民条約、今国会に提案をするという前大臣のお約束でございます。いまだに外務省は音なしの構えですよ。
　多国間の条約の中では、やはり文化とか人権とか自由とか平和とか、こういう問題を大事に考える姿勢というものを日本はもっと打ち出してもらいたい。そういうことを考えると、据え置きになったままの条約の中に大事な大事なのがあるのです。二国間の条約の中で経済優先の姿勢がいろいろな条約審議の中で批判をされてもいたし方がないような姿勢で本委員会に臨まれる外務省の姿勢というものを、私は遺憾としか言いようがない。
　外務大臣、この条約について、据え置きになっているのを必ず国会に提出すると約束してくださいますか。いかがです。
○大来国務大臣　ただいま御指摘のような条約がまだ残っておるわけでございますが、難民条約につきましてはいま関係省と詰めをやっておるわけでございます。その他の条約につきましても、今回の国会中に提出するのが間に合うかどうか、だんだんむずかしくなってきておるわけでございますが、できるだけ早い機会にお諮りしたいというつもりでございます。
○土井委員　外務大臣、その他の私がきょう指摘した条約についてはどのような姿勢で臨まれますか。
○大来国務大臣　確かに四十三本の条約を御審議願うというのは、非常に国会側に大きな御負担をかけておるわけでございます。一つには、多少昨年いろいろ積み残しが重なったというような事情も一面ございますけれども、いま御指摘のような文化関係の条約についても早急に検討して、できるだけ早く、でき得れば次の国会の機会に提出するように取り運びたいと存じます。
○土井委員　委員長、以上で終わります。ありがとうございました。
○中尾委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、国際連合工業開発機関憲章の締結について承認を求めるの件、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件、以上九件を一括して採決いたします。
　九件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中尾委員長　起立総員。よって九件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中尾委員長　午後四時委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
　　　　午後三時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時十四分開議
○中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　ただいま委員長の手元に、土井たか子君から、開発途上国に対する協力に関する件について、本委員会において決議されたいとの動議が提出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を求めます。土井たか子君。
○土井委員　ただいま議題となりました動議について、その趣旨の説明をいたします。
　案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　開発途上国に対する協力に関する件（案）
　　開発途上国の自立的経済発展の促進に寄与するため、先進国との経済格差の是正、一次産品に関する交易条件の改善並びに健全な相互依存関係にふさわしい連帯の確保に努め、南北間のより良い均衡を達成したいとする開発途上国の期待に応えることが国際社会における先進国の責務である。
　　よって政府は、左記事項に留意し、開発途上国に対する施策の推進に最善の努力を払うべきである。
　　　　　　　　　記
　一、一次産品問題に関する開発途上国の強い要請にかんがみ、一次産品共通基金が機関としての役割を果し得るよう積極的に外交努力を推進し、一次産品市場の拡大と安定に努め、資金援助、技術移転の措置を通じ開発途上国の自助努力に活力を与えるよう努めること。
　一、開発途上国の輸出振興に寄与するため、輸入拡大に努めるとともに一般特恵関税制度の改善をはかること。
　一、対外経済協力の実施に当つては、開発援助資金の規模拡大と援助条件の緩和を図り、農業基盤づくりへの協力、医療、公衆衛生、教育など国民の基本的な生活条件の向上に重点をおく援助の推進に努力すること。
　一、人権及び基本的自由の尊重は、国連憲章の基本目的の一つとして明示されており、これを十分認識し、人権及び基本的自由が国際社会において充分保障されることを確保されるよう我が国も積極的な外交努力をすること。
　一、難民問題は、特に開発途上国において政治、経済、社会上の深刻な問題となっており、開発途上国の立場を踏まえた国際協力を積極的に推進し、人道的見地から国内への難民受け入れのための施策を一層強化すること。
　一、武器輸出三原則を堅持する我が国は、開発途上国からの要請があっても武器援助は行わないものとすること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○中尾委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　土井たか子君提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中尾委員長　起立総員。よって、土井たか子君提出の動議は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、大来外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。
○大来国務大臣　ただいま採決されました御決議につきましては、政府としては、本件決議が委員会の全会一致をもって可決されたことを十分踏まえて施策を講じてまいるべく、最善の努力を払う決心でございます。
○中尾委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○中尾委員長　先ほどの外務大臣の発言に対し質疑の申し出がありますので、各党申し合わせの時間内でこれを許します。奥田敬和君。
○奥田委員　大臣、どうも御苦労さまでございます。お疲れであると思いますけれども、本委員会の精力的な審議にこたえる上においても、がんばって明快な御答弁をお願いいたします。
　今日の国際情勢を顧みるときに、全く想像もできないような重要外交案件が山積しております。突貫小僧みたいに、それくらいのニックネームをつけられるくらいに行動的な外務大臣であってほしいと私たちは期待をいたしております。実は十分の時間制約でございますから、質問も一本にしぼりますけれども、わかりやすく答えていただきたいと思います。
　アメリカとイランの対立をめぐる緊迫した国際情勢の中でわが国民が最大に関心を持っているのは、油と戦争、これに集約されるのじゃないかと思うのです。つまり、第一に、アメリカが軍事力を発動する、そういったやむない状態に至って戦争状態に突入するのではないか、こういった不安。そして第二点は、イランからの石油はわが国の油の総需要の一〇％以上になっておるわけですから、イランからの石油供給がとだえた場合、これが長期にわたる場合、わが国の経済と国民生活にどういった重大な影響が具体的に出てくるのだろうかという二点であろうと思います。したがって、イラン情勢を見るときに、アメリカが海上封鎖から戦争状態にまで発展すれば、世界平和の脅威というだけじゃなくて、わが国自体に与える政治経済的影響はきわめて憂慮すべき事態になるわけでございます。このような情勢で、わが国政府が真のアメリカの友人として果たすべき最大の外交課題は、何としても戦争回避のために最大限の努力を傾注することであろうと思います。
　そこで、大臣に率直にお伺いしたいのは、ルクセンブルクにおけるＥＣ主要国の外務大臣との一連の会談を通じて、具体的にどのような対策を相談されたのか。主要外相メンバーの中には、非常に強硬にアメリカをサポートする、あるいはこれを冷静に、穏健派という形の中で収拾を図ろうとする、それぞれの国が微妙に絡んでおると思いますので、率直な印象を踏まえての外相自身の考え方も含めて、ひとつ御説明を願いたい。
　また、イランからわが国に対する石油供給の問題について、エコノミストとしても著名な大臣でもありますから、今後の見通し等々明らかにして、わが国民の不安を少しでも取り除く努力をしていただきたいと思うわけでありますけれども、対米折衝、私たちの知らないアメリカ側との、こういったイランからの油の停止に備えるいろいろの方途を考えておられると思いますけれども、そういった対米折衝の経過も踏まえて所見をお伺いいたしたいと思います。歯切れのいい形で、すぱっと新聞の見出しになるくらいの御答弁をお願い申し上げます。
○大来国務大臣　ただいま奥田委員からの御質問の点でございますが、第一の点につきまして私ども考えましたことは、とにかくイラン問題の平和的な解決について各国が真剣な努力をしなければいけない、これが第一の目的でございます。
　そのためには、現在、アメリカに出ておりますような、人質が半年近くにわたっても解放されないということから出ておりますフラストレーションと申しますか非常に強い国民感情、これを無視するわけにはまいらない。同時に、自由社会と申しますかそういう社会の連帯というものも重大な危機に面しておるというような感覚もあったわけでございます。
　アメリカがこの四月七日にイランと国交を断絶いたしました際の声明等によりますと、イランの人質問題がいまだに解決しない、それに対して、友好国は従来十分な協力をしてくれなかった、もしも友好国に十分な協力をしてもらえなければ、アメリカとして独自に次の段階の措置に踏み切らざるを得ない、そういった趣旨があったわけでございまして、あくまでもイランの人質問題を平和的に解決するという立場から言えば、まず友好国の非軍事的な面での協力が要請されているということになってまいったわけでございます。
　そういうことで何らかの対応が必要になってきておるという認識を持ちまして、その際、条件、事情が似ておりますヨーロッパ諸国との話し合い、協力が日本にとっても必要ではないかと考えておったわけでございますが、たまたまリスボン会議でＥＣ九カ国の決議がございました。日本に対してもこれに参加してほしいという要請がございました。さらに二十二日にはルクセンブルクでＥＣの外相会議が開かれるということでございまして、これはお座敷が別でございますので、日本はメンバーでありませんからその会議に出席することはできない。しかしその際、主要国の外務大臣が集まるわけで、できれば個別的に主要国の外務大臣との会談の機会を持つことがいいのではないかということで、総理の指示を受けまして急遽現地に参ったわけでございます。
　話し合ってみますと、いまの基本的な考え方は、日本側の考え方とＥＣ諸国の考え方とがほぼ完全に一致している。つまり、平和的な手段で解決しなければいかぬ、ところが一方アメリカにおけるいら立ちというものが相当激しい度合いに達しておる、このままでは危険な状態が出てくるおそれがある、友好諸国、西側諸国の協力によってこの平和的な解決が見出せるならばあらゆる努力をいたすべきだ、一方においてイランに対して西側が共同歩調をとって人質解放についての要求をさらに強める、同時に米国に対してはあくまでも自重を求める、こういう立場をとることが必要だろうということは、ＥＣ各国、私会いましたイタリア、英国、フランス、ドイツ各国の外相、一致した気持ちであることを確認いたしたわけでございます。決議も、先ほどこの委員会で御報告申し上げたような内容の決議ができ上がったわけでございます。われわれとしては、これが解決に資することを大きく強く期待しておるわけでございます。
　それから第二の御質問で、イランからの石油供給の問題がございます。これは制裁とは別のことでございまして、従来から価格値上げについてのイラン側の要求があり、日本側の会社が交渉に当たっておったわけでございますが、大幅な価格、特に国際価格を大幅に上回るような値段を受け入れることは再び石油価格一般の上昇につながるおそれがある。そのきっかけを日本がつくったということになりますと、国際的にも非常に困難な立場に置かれるわけでございまして、あくまでもこの際価格上昇に応じ得ないという態度を日本の会社もとってまいった。その結果として、すでに一部の会社に対しては荷積みがストップされておるわけでございます。
　いま奥田委員の御指摘のように、日本の石油輸入の一〇％、一一％、はかる期間によっても違いますが、とにかく一割強の油がイランから参っておるわけでありまして、これがとまるということは日本の経済にもいろいろ影響が出るおそれもあるわけでございますが、一つにはかなり豊富な備蓄を持っておる、九十数日分の備蓄をいまの日本が持っておりますことと、それからＩＥＡ、国際エネルギー機関の緊急融通の取り決めに日本も参加しておりますので、そういう面での国際協力の道が考えられる。さらに米国からのメジャー、石油資本の供給を一部日本に振り向けるというような可能性も考えられます。さらに、いま石油のスポット市場はやや供給過剰でだぶついておる状況がございますので、ある部分はスポット市場からの買い入れということで補うことも可能かと思うのでございます。
　イランからの供給停止が非常に長期にわたりますといろいろ問題が出てまいると思いますが、もしもそれほど長期にわたらないことであれば、日本の経済に当面余り大きな影響なしにしのげるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○奥田委員　終わります。
○土井委員　大臣お疲れだと思うのですが、ひとつ端的にお答えをお願い申し上げたいと思います。
　ルクセンブルクの外相会議にいらっしゃいましてＥＣ諸国の各外務大臣、そしてＥＣの委員長と個別会談をされたというお話をきょうお昼過ぎ、承ったわけですが、要はイランの人質解放のための話し合いをさしでなすったかどうかという問題であります。日本独自のそれに対しての案がおありになって、そのことも話し合いの中でお出しになったかどうかも含めて、ひとつこの点承りたいと思います。
○大来国務大臣　日本政府としてもいろいろの対応策を考えてまいりまして、今回の意見の交換を通じて日本側の考え方も各国外相にお伝えしたわけでございます。そういうことで、日本はＥＣ九カ国の会議には出ておりませんけれども、何らかの形でＥＣの外相会議の決定に反映しておるのではないかということを想像しておるわけであります。
○土井委員　そうすると、日本としては具体的な案はないけれども、ＥＣが決めることに対して何らかの関与をしているというところに意味がある、このように外務大臣としてはお考えになっている、そういうふうに理解していいですか。
○大来国務大臣　日本側としての考え方は伝えたわけでございますが、ＥＣと日本が共同の行動をとるということに重要な意味があると考えておるわけです。
○土井委員　いま日本側の考え方は伝えたとおっしゃるその考え方というのはどういうことでございますか。
○大来国務大臣　従来から日本側がとってきておる措置もございますし、日本側の国内情勢等につきましてもある程度の話をいたしたわけでございまして、この詳細な内容につきましては事の性質上申し上げかねる点もございますけれども、とにかく日本としてもとるべき方策について従来いろいろ関係の閣僚会議等もやってまいりましたので、そういうものを踏まえて一般的な考え方を中心にして意見交換を行ったわけでございます。
○土井委員　けさほど、お昼ですが、外務大臣の御報告の中に、イラン制裁への立法措置を五月十七日までにということが決定された旨のお話がございましたが、これについて、輸出抑制のために新たな措置をとる節、五月十七日までに日本といたしましても何らか新たな措置をお考えになっていらっしゃるのかどうか、これはいかがでございますか。
○大来国務大臣　その問題は日本の政府部内で取り急いで検討すべき問題でございまして、各国それぞれ国内の情勢も違いますし、それに対応した仕組みというのも違うわけでございまして、日本についてどういう手がとり得るかという点も含めてもうすでに政府としても検討しつつある段階でございます。
○土井委員　それは先日来問題になってまいりました貿易管理令の発動ということも含めてお考えになるということでございますね。
○大来国務大臣　その必要があるかどうかも検討事項の、一部になるわけだと思いますが、いまの段階でどちらとも申し上げるわけにはいかないと思います。
○土井委員　どうもまだいろいろ歯切れの悪いような御答弁しか続かないのですが、これは先ほども答弁の中で、また御質問の中で取り扱われた油の問題について、特にアラブ産油諸国が、いまこの問題に対してアメリカの軍事制裁が発動されればそれなりの措置を講ずるという趣で、いわば待機行動と申してもいいような状況ではないかと思いますが、いまどのような行動を整えつつあるかということについては、これもちゃんと押さえていらっしゃるのでしょうね。いかがでございますか。
○大来国務大臣　他のアラブ諸国の反応につきましてもルクセンブルグでの会談の中である程度各国の外相からの見方も聞いておりますし、また外務省自体の情報によっても検討を加えておるわけでございます。
○土井委員　けさほどニュースでソ連・イラン経済技術協定が締結されたということが報道されておりますが、これは事実でございますか。
○武藤政府委員　まだ確認いたされておりません。想像されるところでは、御承知のとおりイランのソ連に対する天然ガスの供給が価格の面で折り合いがつきませんで停止されていたわけでございまして、この問題についての話し合いが近く行われるというような報道がしばらく前にございまして、それと関連するのかどうかという問題もあるわけでございますが、協定が締結されたかどうかについての確認はいまだとれておりません。
○土井委員　ただ問題としては、いままで反共路線であったイランをソビエトに押しやるということになると、これまた新たな段階を迎えることになります。
　そこで、外務大臣が大変御努力をされている今回の日本とＥＣ中心にヨーロッパの制裁措置というのは、そういうこととの関連性でどういう趣を持つというふうに大臣はお考えになりますか。
○大来国務大臣　ヨーロッパ及び日本が協力してさらにイラン政府に申し入れることは、人質の解放に動かす一つの条件といいますか要素になり得るのではないかと考えておるわけです。
○土井委員　もしソビエトからいろいろな物資がイランへ輸入されるということになると、制裁の効果というものはなくなるとお考えになりますか、いかがですか。
○大来国務大臣　仮にある程度の物資が供給されましても、ソ連としても無尽蔵ではございませんし、いろいろあちこちに手を広げておる事情でもございますので、西側からの供給を十分に補うということは多分むずかしいのではないかと思います。
○土井委員　しかし、イランへソビエトからの物資が輸入されるというふうな現実がもし起こってまいりますと、アメリカから見れば、これは形は変わっておりますけれども、またアフガン問題と同じような意味を持ちまして、新しいソビエトに対する制裁というふうな形に発展していくということも現実の問題としてあり得るかと思います。事はエスカレートしてまいります。したがいまして、こういう問題に対しては相当慎重に考えをいたしておかなければならない、このように思いますが、外務大臣、いかがですか。
○大来国務大臣　ＥＣ諸国の一部の国では、ソ連にも人質解放の努力に協力するように呼びかける、これはドイツのゲンシャー外相がおととい演説の中でそういう呼びかけをいたしておりまして、ゲンシャー外相も、自分としてもそういう努力をしておるということを申しておりました。
○土井委員　ソビエトの政府要人、グロムイコ氏だと思いますが、フランスに行かれる、また西ドイツのシュミット氏が八月にはソビエトに行かれる、そういうことが予定としてあるようであります。片やＥＣ諸国の中ではお互いにいまイラン問題に対しての対処をしながら、しかしソビエトとのパイプをこのようにつないでおくということを大切に考えられておるという向きが十分にあるわけです。時期が時期だけに、そして状況が状況だけに、日本としてもソビエトとのパイプということが非常に問題視されるわけでありますが、これはどのような御配慮とどのような御苦労をいまなすっていらっしゃいますか。
○大来国務大臣　そういう問題についても日本とＥＣとの協力関係が重要な意味を持つと思うわけでございます。日本としても、いろいろソ連との間の問題が現在ございますけれども、話し合いのチャネルを閉じておるわけではございませんので、可能な限りのコミュニケーション、相互の意思疎通は図ってまいるつもりでございます。
○土井委員　和田大使がいま帰国をされるかどうかということが大変問題なんですが、この帰国というのは、イランへ行かれるかどうかという問題ですね、一度イランの方へまた行かれて、ＥＣ諸国との話し合いをなさるというふうな御予定になっているかどうか、それとも日本に対して帰りっ放しというかっこうに持っていかれるのかどうか、この辺はどうなんでございますか。
○大来国務大臣　和田大使は二、三日中にイランに帰任するということにいたしたいと思います。
○土井委員　そして、かの地においてさらにＥＣ諸国との間の折衝、話し合いというのも続けていく、そういう形になるわけでありますか。
○大来国務大臣　ＥＣ諸国の各国大使も大体同じころに戻ることになるかと思いますので、お互いの話し合いと、同時に、イラン政府に対する申し入れをさらに行うことになるだろうと思います。
○土井委員　きょうお昼ごろのお話の中でも出たわけでありますが、そういたしますと、大使館の縮小という問題、これは現に日本の大使館は大使も含めまして十七名人員はあるようでありますが、具体的には縮小というとどういうかっこうになるわけでございますか。
○大来国務大臣　これはＥＣの今回のルクセンブルグにおける決定の中にも含まれている項目でございまして、外務省としても、これの全般的な協力を政府の方針としておりますので、そういう方向でどの程度のことができるか、目下検討中でございます。
○土井委員　イラン化学開発の山下社長をイランに派遣するという問題がございますが、この問題は事実としてまだ変更なしというふうに考えてよろしゅうございますか。
○千葉政府委員　山下社長が五月に入りましてから向こうに行くというふうに聞いておりますが、この辺の計画が変更になったかどうかは存じません。
○土井委員　イランに派遣をされるというふうなことで、この状態の中ではイラン石化ということについてどういうことになっていくのかというのが大変問題になります。この具体的な中身がどう進行するかということと、制裁とは別であるというふうに考えていいのであるかどうか、この辺はいかがでございますか。
○千葉政府委員　一応別の問題としてただいま検討いたしております。
○土井委員　イランの石油値上げに対しまして、日本はそれを拒否したという日本の意思表示がございますが、これに対しまして政府は純経済的だ、純商業上の問題だというふうにおっしゃっているようでありますが、外務大臣も同様にお考えになりますか。
○大来国務大臣　私もそういう考えでございます。
○土井委員　しかしながら、アメリカ側は、いま外務大臣がそうおっしゃっても、同盟国の支持を示すものであり、イラン制裁の一環というふうに見ておられるようであります。外国から見ると、いかに日本の政府が、そして外務大臣が純経済的な問題である、純商業上の問題であるというふうにおっしゃっても、これ自身をイラン制裁の一環というふうに見られているようでありますけれども、これに対してはどのようにお考えになっていらっしゃるのですか。
○大来国務大臣　そういう報道もございます。外務省からはまた、これの趣旨は商業上の行動であるということを重ねて説明をいたしておるわけでございまして、そういう説明に基づいた報道も同時に出ておるわけでございます。
○土井委員　論理的な問題としてひとつ承りたいと思うのですが、純経済上の問題ということでこのことに処していらっしゃるということであるのならば、この原油の価格が値下げ、つまり現状のままになるならば、石油の輸入については従前どおりになるということになりますね。いかがですか。
○大来国務大臣　イラン側が値上げの提案を撤去するということになれば、従来の政府の方針として人質以前の数量は上回らないという方針がございますから、その方針に従ってまいるということになると思います。
○土井委員　これで終わります。
○高沢委員　まず、大臣には大変御告労さま、こう申し上げたいと思います。お疲れのところをまたこうやって質問を申し上げて大変恐縮でありますが、重要な問題でありますので、ひとつお許しをいただきたいと思います。
　初めに、やや総論のような形になりますが、私は、今度ＥＣの外相理事会でああいうふうな措置を決定されて、行われる、日本もそれに同調して行われるということで、しかしそれで果たして相手のイランに対して、それでは人質の解放をしましょうというふうにさせる結果になると見ておられるのかどうか、その辺の大臣の見通し、これをまずお聞きをいたしたいと思います。
○大来国務大臣　その見通しにつきましては、だれも確たる見通しを持ち得ない状況でございますけれども、一つの試みに値する重要な措置だろうと考えております。
○高沢委員　新聞等の報道にも出ておりますので、こういう措置をＥＣの外相理事会が決めた、あるいはまたわが国のそれに同調する態度をとられたねらいの中には、イランに対してというよりはもっとそれ以上にアメリカに対して、われわれはこういう措置をとるのだからこれ以上軍事的な措置をとるようなことはしないでもらいたいという、アメリカに対する自制を求める、こういう点にいわばより大きな比重を置いて今回の措置を決められた、こういう側面があるのじゃないかと私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
○大来国務大臣　ただいま御指摘の点が重要なねらい、これは日本もＥＣも共通しているということを今度確認したわけでございますが、それと同じウエートでイラン政府に対して人質の早期解放を求める、その両面になるかと思います。
○高沢委員　両面ということでおっしゃったわけですが、しかしこういう措置をとられてそれでも人質の解放という結果にならなかった、そしてそれでもってまた五月あるいは六月と時間が経過していくというようになった場合に、これに対して果たしてアメリカとしてはどういう措置をとってくるだろうか、これが大変な大問題ですが、それは一応置いておいて、その場合に、ではたとえばＥＣ諸国としてはそれに対して次に一体どういう手を打つのか、それに歩調を合わせるというわが国としてはどういう措置をとるかという当然次の問題もいまから私たちは考えておかなければならぬ。それはそのときになって考えればいいというようなその都度、場当たりではいけないと思いますが、その点は大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
○大来国務大臣　五月十七日という期限がこのＥＣの決定の中に入っておるわけでございます。いまの予想では五月九日にイランの選挙が行われる予定になっておるわけでございまして、十七日までにイラン側からはっきりした表明がなければ、ことしの一月の国連安保理事会でソ連の拒否権で否決にはなりましたけれども、十五カ国のメンバーの安保理事会で十カ国が賛成した案でございます、これをＥＣ諸国は実行するということを今度の決定で申しておるわけでございます。ですから、五月十七日までに人質問題が解決すればそれで目的を果たすことになりますが、解決を見ない場合には、安保理事会の決議案の線で各国共同して措置をとる、その結果がどういうふうになるか、またしばらく反応を見るという時期があるだろうと思います。
　アメリカ側としては、友好国が協力してくれればその次のステップにはいかないで済むのだ、逆に協力してくれなければ単独の措置としては次のステップにいくよりほかはないという言い方をしておるわけでございますから、今度のＥＣの決定のような方法がとられる場合には、当面の危険といいますか、直接軍事的な行動に出る危険がある程度遠のくことは考えられると思います。
○高沢委員　いま大変重要なことを大臣はおっしゃったと思うのですが、もう一度確認しますけれども、同盟諸国がアメリカに対してイランに対する制裁措置に協力してくれる、このことが出てきたわけですね。このことが出てくるならば、今度はそれでもまだ人質は解放されないという事態に、それではもう一歩踏み込んで軍事的な措置をとるとかというふうなことはアメリカは単独ではやりません、こういうことの何かの言質を得ておられるのかどうか。
　この間の四月八日、カーター大統領がイランに対する断交を決めた、このときには全く同盟国に対する事前の相談も同意を得るということもなしにまずアメリカで決めて、それからさあ協力してくれというふうに来たというのがこの間の四月八日の経過であったと思いますが、今度こういうふうなＥＣの外相理事会の態度が出た、日本も同調するというようになってきた場合には、アメリカとしてはいま言われた次の危険な軍事措置を一方的にとることはない、もしそういうものをやりたいと思った場合でも、あらかじめ日本に対して、あるいはＥＣの各国に相談をして、その同意がなければしない、こういう一つの歯どめというものがここにはっきりとあるのかどうか、確認ができているのかどうか、それをひとつ、大事なポイントですからお聞きしたいと思います。