Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐田副大臣　多岐にわたった御質問なんですけれども、前の郵貯、簡保の運用に当たりましては、これは国でありましたから、直接株を保有するということが民間企業の支配につながるということもありましたので、これはまずいということで、簡保事業団を通じまして指定単運用を行っていたというのが現実であります。
　ただ、今度は、公社化に当たりましては、特殊法人等整理合理化計画、これは平成十三年に閣議決定されておるわけでありますけれども、簡保事業団の資金運用事業は「郵政公社化に合わせ、郵政公社に移管する。」とされておりまして、これを踏まえまして、簡保事業団の資産及び負債を郵政公社へ承継する、こういうことになっております。したがって、それを承継することによって、その中において指定単運用をこれからも行っていく、こういうことになっております。
　また、今御指摘がありました、簡保事業団を廃止する理由ということでありますけれども、公社化になりまして、これは特殊法人になるわけであります。自律的また弾力的な運営をやっていくわけでありまして、これを存続させるということは全く、簡易保険事業団自体もこれは特殊法人でありますから、そういう意味におきましては、その存在価値がなくなってきましたので、公社に一元的に統合していく、こういうことであります。
　それだけですね。（武正委員「施設のことと、あと、郵貯振興会もあわせて。簡保の施設と」と呼ぶ）失礼しました。
　郵貯振興会の方でありますけれども、郵便貯金振興会は郵便貯金の普及に寄与することを目的としておりまして、郵便貯金に関する調査研究や、また郵便貯金会館、いわゆるメルパルク等の施設の運営に携わってきたわけであります。郵便貯金振興会は、もともと郵便貯金の普及に寄与することを目的に設立された財団法人でありましたけれども、運営を受託している郵便貯金会館等が、これはさっき言ったメルパルクでありますけれども、国有財産であるために、これを明確化するために、昭和五十二年に認可法人としたわけであります。
　また、今般の公社化に伴いまして国から公社に承継することとなったものでありまして、したがって、郵便貯金振興会については、運営を受託する施設が国有財産から公社財産になるために、認可法人である必要がなくなってきたものでありますから、今度はまた逆に財団法人に組織変更していく、こういうことになっております。
○武正委員　施設がどこに所属するのかと、統廃合の計画はいかがですか。
○佐田副大臣　加入者福祉施設につきましては、昨年十二月十九日に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画におきまして、不採算施設の統廃合や、競争条件を付した外部委託の拡充など、効率化に向けた改善を実施しまして、宿泊施設またレクリエーション施設に係る運営費交付金を縮減いたしまして、平成十九年までには、これはいわゆる運転資金みたいなものでありますけれども、運営費交付金を廃止する方向で今進めております。
　したがいまして、公社化後は、日本郵政公社において、この閣議決定に伴いまして、不採算施設の統廃合等について具体的に検討しまして必要な措置を講じていきたい、こういうふうに思っております。
○武正委員　これまでは、国による直接の支配がいかぬ、株を持つのは。そういったことで、簡保事業団を通して運用してきたということでありましたが、今度は公社が直接やるということでありますので、余計、運用の影響がさまざまな形で、ある面の企業支配だったり、そしてその企業との不透明な関係につながらないように、やはりさまざまな形でのチェック体制が必要だというふうに考えるわけであります。
　そこで、この間も質問したのですが、会計監査人の任期を一年強としているのですが、先ほども、中期経営計画、四年ということを非常にこだわられます。四年で利益が上がればという修正案も出す、そういったところでありますので、では逆に、そのチェック体制ということであれば、会計監査人の任期は、この中期経営計画と同じであってしかるべき、四年あっていいんじゃないかというふうに考えるのですが、大臣、御所見を伺います。
○片山国務大臣　これは、株式会社の会計監査人の任期が一年なんですね。それから、独立行政法人、これも公社と同じように、中期的目標管理の仕組みというのでしょうか、中期経営計画的なものを目標と計画に入れているのですけれども、これも約一年なんですね。そこで、そういうものを見ましてこの法律の中では一年にいたしたのですが、言われる点はよくわかります。
　これは再任が可能ですから、スタートして、再任を含めて、状況を見て万般考えていきたい、こういうふうに思っております。
○武正委員　続いて、公社の資産の評価について、これも大臣にお伺いをしたいのです。
　施行法ですが、公社が承継した財産、資産、負債の価額は評価委員が評価した価額とし、その額を決定しようとするときは、公社の設立のときにおける時価とすることとしている。ただし、当該財産の種類、用途などを勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができるとしているということなんですが、この評価委員の構成、そしてまた、やはり私は第三者機関に評価させるべきではないかということと、それから、時価の例外を設けるというのはいかがなものかな。
　今、企業会計原則が既に時価会計ということで一部導入をされております。二〇〇六年には全企業で導入ということも、当初は二〇〇二年でありましたが、考えられておりますので、公社は、企業会計原則、しかも時価会計でやるべしというふうに考えますが、大臣の御所見を伺います。
○片山国務大臣　今言われたように、郵政公社に引き継ぐということについては、時価を基準にして総務大臣が任命する評価委員が評価した価額とする、こう書いていまして、評価委員の構成については、具体的には政令になりますけれども、一般的にはこれは独立行政法人や特殊法人にいっぱい例がありますから、その例を見て考えたいと思いますけれども、学識経験者はもちろん入っていただく。公認会計士の方や不動産鑑定士の方、それから、所管省庁といいますか総務省の代表として総務省の職員に入ってもらう。それから、財政当局、国庫当局の代表として財務省の職員に入ってもらう。それから、新しい法人、公社の代表にも入ってもらう。こういうことを今念頭に置きながら検討いたしておりまして、これは今までいろいろな例がありますから、それを見てやりたい。第三者機関と言われますから、できるだけそういう第三者機関的な、そういう方を選んで全体をまとめていく、こういうことを考えております。
　そこで、評価について、なるほど法律には、財産の種類、用途、その他の事項を勘案して時価によることが適当でない場合には、時価でなくてもいい、こうしておりますが、今考えられておるのは満期保有目的の債券だけですね。場合によっては、これは償却原価でやる。会計基準がそういう基準になっているものですから。残りは時価でやる。こういうふうなことを今考えておりまして、そう委員が御心配のようなことにはならないし、しない、こういうことであります。
○武正委員　ちょっと時間がかなり押してきましたので、二問ほど飛ばしましていきたいと思います。
　大臣の方に、この一般信書便事業者に対する立入検査、三十六条でありますが、私はこれはかなり厳しいなというふうに考えるんですが、この点。
　それから、これは最後の質問になりますが、信書便法では、総務大臣の許可、六条から九条、二十九条から三十一条、十五条、そして認可は十二条、十三条、十四条、十七条、二十二条、二十三条、二十四条、二十五条、届け出が十条、十六条、三十二条ということで、総務大臣が次から次に出てくるわけなんですが、こうした総務大臣の許認可、これがやはり信書便法、余りにも多過ぎるんじゃないかというこの指摘。二点、お伺いします。
○片山国務大臣　立入検査ですね。この信書の送達の仕事というのは、立憲民主主義に基づきます表現の自由に関係がありますので、信書の秘密の保護を十分に確保しなければならない、こういうことでございます。やはり必要最小限度の立入調査等はやらせていただかなきゃいかぬ、それは、ほかの似たような法制も全部そういう仕組みになっておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それから、なるほど、認可、許可、届け出が多い、そうなんですが、これもほかのこういう種類の公益事業法制に比べて多い方じゃないんです。多い方じゃないんです。極めて少ないとは言いませんが、そういう意味であとは運用上いろいろ透明性その他考えることもあると思いますが、これも御理解いただきたいのは、やはりユニバーサルサービスの確保ということが大命題でございますので、あるいは信書の秘密の保護ということが大命題でございますので、そこの担保のためには我々としては必要最小限度のチェックはさせていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○武正委員　やはりユニバーサルサービスの概念も変わってきましたし、信書の秘密の概念も変わっているんですね、百三十年で。ですから、それでぎりぎりとやってしまうとどこも参入したくないということになったんじゃないかなというふうに私は考えます。
　最後に、たくさん、多いですよということなんですが、特に、その中で、総務大臣の許可。許可というのは、行政法上、法令による特定の行為の一般的禁止を特定の場合に解除し、適法にこれをすることができるようにする行政行為をいう、釈迦に説法でございますが、一般的禁止を解いてやることを許可というんだということなんですね。特に十五条、一般信書便事業者の休止、廃止、解散、これは許可を受けなきゃいけないんですね、総務大臣の。特定信書便事業者は届け出でいいんですね。何でこれは違うのかなといったことも含めて、ここは、大臣が言う事後チェックということであれば、やはり許可から認可へ、認可から届け出へというふうに垣根を下げてやらないと民間事業者は入ってこないと思うんですが、最後、この十五条の点、いかがですか。
○片山国務大臣　休廃止をされる場合に突然やられるとみんな迷惑するんですよ。あらかじめ、ちゃんと予告期間をとって、その間受け付けないことにしてもらわないと、受け付けて途中でやめたということになりますと、それこそユニバーサルサービスも信書の秘密も全部吹っ飛びますので、そこで、そこの一つの手続をとらせていただいている、こういうことでございますので、ぜひこれも御理解賜りたいと思います。
○武正委員　もう時間となりましたので終わりますが、最後の点は、やはり、十五条は許可だけれどもいわゆる特定信書便事業者は届け出でいいというのは、今の御答弁は納得できません。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良です。
　いよいよこの法案も大変大詰めの状況、審議になりました。きょうは、与党から修正案も出されまして一括して審議しているわけです。
　おとといは地方公聴会もありまして、私は熊本に行ってきたんです。ちょっと残念でありましたことは、国民を代表する三人の方から御意見を伺ったんですけれども、大変素朴な意見として、郵便局は今本当に国民の中に定着をして、空気のようにその存在が、日常的に、わからないけれども安心のできる存在である、かつ、国民から見ると何の不便も来していない、何で改革をしなきゃならないのか、その意味がわかりませんと。この大改革は国民に対してどういう利便性をもたらすものでしょうか、そうしたはっきりしたメッセージをぜひ届けてもらいたい、こういうふうなお話がございました。これは、政府の責任でもあるし、国会で審議をしている私どもの責任でもあるなと思って帰ってきたんですけれども。
　明治五年ですか、この国に全国展開の官製の郵便局制度ができて百三十年ぶりに、この経営形態を国直営ではなくて別個の国営の公社でつくり直そう、それから、国家独占であった信書便の送付の事業についても、条件つきですけれども、全面参入して民間の方にも入ってもらって、お互いに切磋琢磨、競争して国民のためのサービスを展開する、その大法案だ、こういう位置づけで国会では審議しているんですけれども、国民の皆さんのもとにはそのメッセージが届いていない、こういうふうな印象を受けました。
　そこで、大臣の声で直接国民の皆さんに、今回の改革は国民の皆さんにとってこういう意味で行うものでございますということを少し丁寧にお話ししていただきたいと思います。
○片山国務大臣　言われるとおりなんですね。国民の皆さんに対するそういう意味でのメッセージを有効に出しているかどうか、それが大変心もとないような気がいたしております。
　今、国がやる郵便局、郵政事業、これを国営公社にしようということは大変な議論で、国会で基本法をおつくりになって、基本法の中でフレームを決めていただいたわけですね。そういう議論の中で、私は十分その際に国から公社にすることの利害得失の御検討はあったんだろうと思いますけれども、それが国民の皆さんに十分な御理解をいただいていない、こういうことだと思います。
　基本的な考え方は、郵政事業の特異性というんでしょうか、特性を踏まえながら、いわゆるユニバーサルサービスを確保していく、これは守っていく、その上でできるだけ民間との競争を踏まえてよりいいサービスを導入していく。こんなに便利になったじゃないか、料金も下がったじゃないか、こんないろいろなことを郵便局がやってくれるじゃないか、あるいは、民間も競争して頑張っているじゃないか、こういうことを恐らくイメージしてこの制度の改革はできた、こう思いますけれども、そのことを強烈にアピールできないというのは我々の責任だ、こう思っております。
　この法律が国会の御了承でできて、来年の四月の発足を考えておりますから、その間さらにいろいろな形で国民の皆さんに御理解いただくようなＰＲをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○遠藤（和）委員　私は公社法と信書便法は一体のものだと思っているんですね。これは一体となって、国民に対してどういうサービスが具体的に展開できるのか。
　ですから、国民から見て今回の改革によって具体的に身近な問題としてどんなことができますか、そういう具体的なサービスの青写真といいますか、身近な問題としてどういうふうなことを私たちは期待していいんでしょうか、その期待の方の答えを欲しいと言うんですね。そうじゃなくて、いたずらに不安の方が多いと言うんだ、逆に。これをすると身近な郵便局はなくなっちゃうんじゃないのかとか、料金が高くなるんじゃないかとか、田舎の料金が高くて都会の料金は安くなっちゃうんじゃないかとか、そういう不安の方が先に行っちゃって、安心のできるようなメッセージは伝わってこないんです、こういうふうな不安をおっしゃる方がいらっしゃったんですね。
　ですから、青写真を積極的に示していただきたいということをお願いします。何か具体的に今考えている青写真はございますか。
○片山国務大臣　なかなかそれが難しいんですけれども、今まで、例えばＡＴＭですね、あれは今郵便局に入っておりまして、大変重宝に使っていただいております。今だと国の予算で決まるものでなかなか自由に置くことができないわけですが、これから公社になれば、そこはかなり弾力的、自由な対応が可能になるということもありますし、今郵便局等を合築するなんという話が時々あるんですけれども、国有財産ですから、なかなか簡単にいかないんです。これは公社になればもっとそれがスムーズにいくんじゃなかろうか、こういうことも考えております。
　それから、全体の郵政事業なり郵便局の経営の中身や財政の状況をもっと国民の皆さんにわかりやすい形でＰＲできるんじゃなかろうか。そういうことができると思いますし、それから、当委員会でも御議論いただいておりますように、弾力的な人事配置や能力、成績を反映した給与や、いろいろな、今までの役所流のやり方とは違うことも考えておりますから、そういうことで職員の皆さんに元気を出していただけるようなこともあるのではなかろうか。
　いずれにせよ、遠藤委員からの御指摘でございますので、公社に変わる、ではどういうメリットが国民の皆さんに直接あるか、その具体的な青写真をぜひ検討してまいりたいと思っております。
○遠藤（和）委員　同じような視点から、きょうの公社法の修正案を出された提案者にも聞きたいんです。
　三点の修正案を出されていますけれども、その三点がいずれも国民にとってはどういう意味があるのかというものを国民の皆さんに伝えてほしい、こう思うんですね。そうでないと、何か、コップの中のあらしでそんな話をしているんじゃないの、国民のわからないところで何か勢力争いみたいでやっているんじゃないのというふうな話になっちゃうんですね。そうではなくて、与党が出された修正点というものが、国民の皆さんにとってこういう意味があるんですよという説明をぜひしてもらいたいと思います。いかがでしょう。
○桝屋委員　我が党委員の質問に答えるのはいささか抵抗がありますが、最初に、実は我が党は、さっきも申し上げましたけれども、この国会が始まりまして、この郵政公社法案、この国会最大の法案であったと思いますが、実は、総理と自民党の皆さんが大変に激しい、熱い議論をされておったものでありますから、私どもは、与党ではありましたけれども、いささか、入ろうかと思ったんですが、余りにも熱いものですから、足を踏み入れることなく、冷静に、どこまでも国民の立場で、サービスを利用される国民の立場で冷静に議論していこうということで今日まで議論をしてまいりました。
　そういう意味では、先日、修正案をお示しいただいたわけでありますけれども、基本的には、今、遠藤委員もおっしゃったように、郵便事業について国家独占を排して全面参入を図るという法律の大枠、基本的な枠組みが守られておりますので、私どもはその流れでいいと思っておりましたから、そういう意味では修正案に賛成をした、了として一緒に提案をさせていただいた次第であります。ただ、全国あまねく公平に、なるべく安くというユニバーサルサービスとしての郵便事業の意義、機能、これをしっかりこれからも拡充していかなきゃいかぬ、守っていかなきゃいかぬという意味で実は修正案にも臨ませていただいたわけであります。
　三点は、もう午前中からずっと議論が出ておりますが、あまねく全国に郵便局を設置する、この修正案はまさに入念規定でありますけれども、今の郵便局のネットワークをぜひとも維持、拡充したい、こういう思いであります。
　それから国庫納付金、これも先ほど厳しい御指摘もありました。ともすると公社を守ろうというふうにとられるかもしれませんが、コップの水のあちこちではありません、やはり公社の経営の健全性をより確保する、そして結果的に、三事業あわせて一層質の高いサービスが受けられるということを期待したわけであります。
　あるいは、出資条項の追加につきましても、これはもう前から公社化研究会の中間報告でもそういう方向が出されていたわけでありまして、まさに経営の自由度を付与するという観点ではこれは大事な点だと思っております。これによりまして、一層の経営効率化あるいはサービス向上が図られるということで、これも結果的にユニバーサルサービスの維持が確保できる、このように考えたわけであります。
　いずれにしても、利用者利便の維持向上が期待できるということで、この修正案に我が党としても賛同し、提案をさせていただいた次第であります。
○八代委員　今、遠藤委員からお話がありましたし、桝屋委員の方から修正の三つの点についてお触れをいただきました。
　大変熱い議論を、荒井総務部会長、また稲葉専任部会長のもとで連日のようにやってまいりまして、それはまさに遠藤委員がおっしゃったように、地方公聴会での声にあるように、ひょっとしたら郵便局はなくなっちゃうんじゃないの、今までの利便性が欠落していくんじゃないの、こういう不安の部分が大変声として多かったと思うんです。そういう意味では、あまねくサービスという点が修正されたことによって、どうぞ国民の皆さん安心してください、今まで以上に、公社になってサービスは津々浦々まで届きますよという一つの気持ちを伝える思いが集約的に出てまいりました。
　それからまた、出資の件につきましては、これから民間参入という新たな問題が提起されておりましたので、民間参入していくのに、また公社を、一方では半官半民的ではあっても縛りをつけるようなことはいけないんじゃないか。しかし、もっとそれには経営の合理化あるいはサービスの向上を図るためにも、その自由裁量が必要ではないかという思いで、二点目の修正ということにこぎつけました。
　それから、納付金の問題は、やはり過去のＪＲにしても、あるいはたばこにしましてもＮＴＴにしましても、移行期においては、いろいろ中期的に経営形態というものの健全性を確保する上で大変だろう、それならば、ある一定期間そこには資本的なもの、留保金のようなものがあって、そこから上積みして経営が黒字になっていったら、そういう部分を国に納めるというのは一つの流れではないのかということで、いろいろもっとたくさんありましたが、三つに絞り込んで、与党三党で最終的には修正をさせていただいた、こういうことでございます。
○遠藤（和）委員　あまねく設置するというのは、国民の方から見ると、公社になると民間的手法を取り入れてくるから、田舎の郵便局はなくなっちゃうんじゃないかなということを未然に、そんなことはないですよという国民へのメッセージを出した。それから、あとの二つはそれぞれ、発足をする公社が健全な経営ができて、そして国民に安心していただける公社がスタートできるような配慮をした。簡単に言えば、このような理解でいいんでしょうか。
○八代委員　そのとおりでございます。
○遠藤（和）委員　それからもう一点、公聴会で特に強調されたのは、第三種・第四種郵便を現状のまま維持してほしいという願望ですね。特に、中でも点字郵便物の無料制度、これを今後もぜひ維持してほしい、これは強く要望されました。
　特に、点字郵便物の問題については、万国郵便条約で、要するに国際郵便は無料になっているわけですよね。国内郵便がもし有料ということになれば、国際郵便と国内郵便の間にそごが生まれる、これは大変な問題だ。それから、全国に三十万一千人視覚に障害のある方がいらっしゃるわけですけれども、その方々にとっては生存権に匹敵する話である、そういうものを奪うというのはいかがなものか。
　それから三点目は、いわゆる脆弱な経済基盤にあって、多くのボランティアの人に支えられながらやっている視覚障害者のための図書館、こういうものがもう経営が不能になってしまう、そういうことが憂慮されますから、これはぜひ、点字郵便物の無料は公社化後も継続をしてもらいたい、こういう強い要請でございますけれども、これは何度か大臣も御答弁されておりますけれども、今後もずっとこれは維持される、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○片山国務大臣　現在の三種、四種の政策料金は現行のまま維持する、こういうことで公社の方にお願いしたい。また、そのお願いを担保する意味で、私どもの方の認可その他がございますので、そこで担保いたしたい、こういうふうに思っております。
　特に四種の点字、これにつきましては、遠藤委員言われるとおりなんです。国際間は無料になっているんですね、万国郵便条約で。国内も、先進国はほとんど無料です。ただ、これを法律でやっている国はほとんどありません。みんな法律じゃなくて事実上やっているわけでございます。今回も、法律上規定しろという議論もあったんですけれども、法律上は今のような書き方をして、実際は無料にしていただこうというのが我々の考え方でございまして、今後ともそれは維持するように我々としては考えております。
○遠藤（和）委員　法律の枠組みからいうと、公社の総裁の方がお決めになるんだけれども、それに対して総務大臣が認可しますから、点字郵便物は無料ということでなければ認可しませんよ、こういうふうなことを代々の総務大臣に継承していく、こういう理解でよろしいですか。
○片山国務大臣　先ほども答弁で言いましたが、機関としての総務大臣にしっかりとこの点は守らせていくようにいたします。
○遠藤（和）委員　それから、信書に対する定義の問題ですけれども、これは本来は、全面参入する信書便事業者を認めているわけですから、そこに入ってきていただければ何も信書に対する定義の議論は必要ないんですね。全面参入していただいた信書便事業者が扱うものはすべて、信書であろうと信書でなかろうと全部扱えるわけですから、これが信書です、これが信書じゃありませんということを明確にする必要はございません。
　しかし、法律の立場上、やはり信書とは何かということは明確にしておく。そして、明確にしておくことによって、これは要するにメール便で扱えるものなのか、信書便事業者にならないと扱えないものなのかということがより明確になる、こういう意味の効果はあると思うんですね。
　それで、お尋ねしたいんですけれども、ダイレクトメール、これは基本的には信書だ、このように理解してよろしいんでしょうか。
○佐田副大臣　先ほど来からいろいろ信書の議論がなされてきたわけでありますけれども、信書であるかどうかというのは、基本的に昭和三十三年の判例がありまして、その判例が今回は法文化された、これは非常に大きなことだ、こういうふうに思っております。
　先生が今言われましたダイレクトメールにつきましては、基本的にはこれは信書であります。しかしながら、ダイレクトメールそれ自体の定義というものがあいまいなわけであります。そういうことを考えたときに、先ほどの法文化されたものを基準にして、ちょっとあいまいなところがあるものにつきましては、法律の施行に当たりましての要するにダイレクトメールも含めたガイドラインをつくっていきたいと思いますので、そのガイドラインの基礎となるような文書を先般理事会にも出させていただいたわけであります。これは当然、先ほども議論をさせていただきましたけれども、これからも施行に向けて、事業者の方々または利用者の方々のいろいろな御議論を賜って決定をしていきたい。
　繰り返しになりますけれども、ダイレクトメールは基本的には信書であります。
○遠藤（和）委員　それから、よく出てくるのは、地域振興券あるいはクレジットカードにつける添え状をどう読むかという問題があるわけですけれども、これは従来は信書で扱ってきたんですが、今回は信書じゃない、このように理解していいんでしょうか。
○佐田副大臣　先般出させていただきまして、今お話がありましたけれども、委員会に提出をさせていただきました、今度のガイドラインを検討する前段の基礎的書類でありますけれども、その中に、今先生言われましたクレジットカードであるとか地域振興券、この辺の解釈の話が出ておりました。
　先ほども議論をさせていただいたんでありますけれども、要するにクレジットカードは支払い手段である、その非常に大きな役目がありまして、それでまた地域振興券も支払い手段という大きな役目がありまして、そこにいろいろな使用方法、そして名前であるとか、それにつきましては、その支払い方法の必要性の大きさから考えてみて添え状というふうな形になりますから、それ自体は信書なんですね。それ自体は信書でありますけれども、五条の、要するに例外規定の中に入ってもいいのではないかということを書かせていただきました。
　これは、今まで信書でありましたけれども、これから信書でなくなるということではなくて、繰り返しになりますけれども、先般出させていただいた書類をしっかりと事業者、利用者の方々に御議論を賜って決めていきたい、こういうふうに思っております。
○遠藤（和）委員　基本的な物の考え方を少し変更した、したがって、そういう考え方でもってガイドラインをつくること、そして国民の皆さんの意見も聞いて、それから実際にそういう理解でスタートするのは来年の四月一日、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○佐田副大臣　先生の言われるとおりであります。そのとおりです。
○遠藤（和）委員　それから、今度は信書便の条件つき全面参入ということについてお伺いしたいんですが、これは国家独占の排除というふうな理解で基本的によろしいですね。
○片山国務大臣　そうです。今の郵便法は国以外はできない、こういうことでございますが、今回は、郵政公社はもちろんやれるわけでありますが、参入業者もやれる、こういうことでございます。
　五条のことをよく言われるんですけれども、あれは参入とは関係ないんで、今遠藤委員言われましたように、参入していただいたら全部やれるんですよ。ただ、あれをいじれということは、だれでもが信書の配達ができるようにするということなんで、これはなかなか、結構でございますと言うわけにはいかないわけであります。
○遠藤（和）委員　参入条件について若干議論をさせてもらいたいんですが、二つの種類の信書便事業者があるんです。私は日本全国で展開する方の一般信書便事業者の方についてお聞きしたいんですが、ユニバーサルサービスを担保するという観点から、三点の角度から参入条件をお決めになっていると思います。
　一番目の点は、利用しやすい全国統一料金。日本全国どこにいても同じ料金で配達します。東京都内から都内も、東京から北海道も、北海道から沖縄も、全部一緒の料金というふうな、現在もそうですけれども、そういうものを今後も料金体系として行っていく。かつ、八十円を超えない最低料金ですか、こういうことを決める、これは一つの条件である、こういうふうに決めております。
　このことについてちょっと具体的に、どういうふうな政令になるのかも含めて教えてください。
○佐田副大臣　これは先生が今言われたとおりでありまして、基本的にこの条件をつけたというのは、クリームスキミングを防ぐということであります。クリームスキミングを防ぐということは、ひいてはユニバーサルサービスを確保していく、こういうことでありまして、おっしゃるとおり、利用しやすい全国均一料金であるとか、原則毎日一通からの引き受け、配達、そして随時、簡便、かつ信書の秘密が保護される。
　これはポストの件がいろいろと議論をされましたけれども、要するに省令につきましての五段階に分ける話、これにつきましても先ほど御説明をさせていただきましたとおりであります。これも要するに案でありますから、もしも将来、例えば北海道みたいに物すごく広いところで、やってみたけれども非常に距離があったとか、そういうことは利用者の方々、または事業者の方々にこれからもいろいろと御議論をしていただきたい、かように思っております。
　また、先生が今おっしゃられました八十円の問題、これはやはり料金はきちんと設定しておかないと、これもクリームスキミングに関係することでありますけれども、例えば都市部では物すごく低くして、そして過疎地においては高くして、全然利用ができなくなる、まさにクリームスキミングになる非常な危惧があるわけでありますから、この八十円、こういう最低価格、また、二十五グラム以下の信書便物についての現行郵便料金八十円を超えないというのは、そういうふうな例でつけさせていただいているわけであります。
○遠藤（和）委員　私は、この八十円というのは、本当は、はがきは五十円、郵便物、封書は八十円というふうにした方がよかったんじゃないかなと思うんですけれども。例えば、八十円ということになると、最低料金が八十円です、ただし、たくさん例えば年賀状のような形ではがきを出してもらうのは四十円でいいですよ、こういうふうな業者があらわれて商売すると、四十円のところだけいっぱいお客さんがついちゃって、八十円の方は、郵便局の五十円の切手でいいやと全部郵便局に行っちゃう。こういうふうな形で、結果的にはクリームスキミングになるんじゃないかなという心配があるんですが、そういう懸念はないんですか。
○佐田副大臣　重量が二十五グラム以下で信書便にかかわる料金の制限規定につきましては、省令で八十円とするところであります。五十円とはしないんでありますけれども、はがきの件、この料金は、国民の非常に簡易な通信手段であることを考慮いたしまして封書よりも割安に設定させて、このために二種郵便の収支は近年ほぼ収支均衡が、年度によって赤字のときもありますし、よって、このはがきの料金である五十円を上限とするのは民間事業者に対してちょっと過重になるんじゃないかというふうに判断をしておるわけであります。
○遠藤（和）委員　今、例えば宅急便の場合なんかでも、田舎の方は、切手を張って宅急便事業者が出しちゃって、自分たちでは配達しないということがあるんですね。ですから、そういう心配を私は言っているんですが。
　例えば、もうかるところは自分で配達するんだけれども、もうからないところは切手張って出しちゃう、そういうことをやった信書便事業者がいた場合は、全国あまねく配達するという趣旨に照らすと、これはおかしいことになるわけですよね。それはきちっと行政指導していくということの理解でいいんでしょうか。
○片山国務大臣　それは、参入のときに事業計画を出していただきまして、それについて認可いたしますから、そういうことは今の法律上認めておりませんので、今言ったようなことは。だから、そこでチェックいたしますし、それを聞かなければ法的ないろいろな手段がとれるようになっておりますので。
　それから、先ほど言われた、本当は八十円取らなければいかぬものを四十円にして、ただ、ユニバーサルサービスの確保はしてもらいますから、ポストは十万件と決まれば十万件つくってもらうわけで、そういうことを仮にやったら、私は採算が合わなくなると思います。だから、恐らくそういうことはしないと思いますけれども、それは自由でございますので、届け出ですから、八十円以下なら。どういう戦略というのか、営業上の戦略を考えるのかわかりませんが、クリームスキミング的にはならないんではないかと思っております。
○遠藤（和）委員　それから、信書便事業者が設置するポストですけれども、これを総務省は十万本とおっしゃっていたんですが、今、現行の郵政事業庁が持っているポストは十七万五千本ですか。ですから、今の郵政事業庁水準ということでいえば十七万五千本になるんですね。ところが、実際は十万本ぐらいでいいですよ、こういうふうにしているようですけれども、その十万本という算出の基準はどういうふうにしているんでしょうか。
○佐田副大臣　それは先生、先ほどちょっと私も御説明させていただいたんですけれども、例えば政令指定都市であるとか、または十万以上の都市であるとか、五段階に分けさせていただきまして、最終的には過疎地ということになるわけでありますけれども、要するに、過疎地になるに従って、より本数を多く設定しております。そしてまた、それを全部数えていきますと十万本という形になる。ほぼ十万本です。九万九千何百本という形になるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、これはあくまでも千人に何本という話になっておりますから、これをこれからパブリックコメントにかけて、いや、ちょっと遠過ぎるよとか、そういう話が出てきたときにはまたそれは議論をしていかなくちゃいけないことだ、こういうふうに思っております。
○遠藤（和）委員　今郵政事業庁が持っているポストは十七万七千本ある、日本全国。でも、それは疎密がある。最も疎なところを基準にしていくと十万で足りる、こういうふうなことですね。
○佐田副大臣　先生の言われるとおりであります。基準はそういうふうな形でつくっていこうと思っています。
○遠藤（和）委員　ですから、この差し出し方法については、通信の秘密を守るということが前提になるわけですけれども、ポスト以外の方法もあればこれを妨げない、こういうことで、いろいろなアイデアを出してもらうということを想定していらっしゃるようですけれども、そういうアイデアが出なかった場合は、結局ポストということですね。
○佐田副大臣　先生の言われるとおりで、私もいろいろ考えてみるんですけれども、なかなか、例えばコンビニでやったらいいんじゃないか。確かにそれは随意で簡便であって、これは憲法にもかかわることですから、信書の秘密をしっかりと守れる、そういうことになってくると、やはりそれなりの方々に送達をしていただかなくちゃいけないですし、差し出しをしていただかなくちゃいけませんから、そういうことを考えますと、やはりコンビニであっても、そこに例えば差出箱、いわゆるポストをつけなくてはいけないんじゃないか、こういうふうに考えざるを得ない、こういうふうに思っております。
○遠藤（和）委員　それから、日本全国で展開するんですけれども、一社が全部やるんじゃなくて、九州はこの会社がします、四国はこの会社がします、中国地方はこの会社がしますという形でゾーンディフェンスにして、その会社が全部で一体になって持ち株会社をつくる、あるいは協業組合ですか、同業者組合、そういう組合のようなものをつくってお互いに連携をとってやります、したがって御許可ください、こういうふうな申請があった場合は、これは認めるんですか。
○佐田副大臣　繰り返しになって恐縮なんですけれども、やはり信書の送達ということは非常に重要なことで、公的なことでもあるわけでありまして、そういうことを考えてみますと、例えば差出人が不明であるとかそういうことも起こってきまして、還付の問題やらいろいろ出てくるわけであります。そのときに責任関係というものが出てまいりまして、例えば、九州はここ、関西はここというと、やはり責任関係が明らかになりませんから、そういう場合はやはり一社でまとめてやっていただいて、資本をきちっと一社に集中して、メーンはどこであるとかそういうふうにやっていかないと、なかなかそれは認可できない、こういうふうに思っております。
○遠藤（和）委員　窓口は一つ、一社が受ける、それは実態的にはその一社がどこかと契約をしてお願いする、こういうことはあり得るわけですね。
○團政府参考人　いろいろな形態が想定されると思います。一番大事だと思いますのは、今先生の御指摘の中で、九州とか四国とかあります。では、九州から東京に出した場合に、例えば三日以内の送達をしますけれども、おくれた場合、だれが責任をとるのか、その追跡はどうするのか。例えばそういうことについて一元的に責任をとれる体制がないとまずいだろうということで、九州プラス東京とかというのはまずいのではないかということで、そういう同格な者の連合は認めないということにしているわけでございます。ただし、どれか一元的に全国に責任を持つ、部分だけ業務委託するというふうなことは、責任主体がはっきりしていますから業務委託という制度は認めるということでございます。
　先生もう一つ今おっしゃった、持ち株会社とか組合というのをつくってどうかということ、その実態はちょっとわかりませんけれども、それも私が申したような趣旨で、全国のサービスについて一元的に責任を主体が持っているという実態があれば、それは許可の余地があるのではないかというふうに考えます。
○遠藤（和）委員　法律をつくっても実際に参入する事業者がいないと、それは余り意味がなくなっちゃうんですよね。そうするとまた信書論争が起こって、せっかく表玄関をあけたのに、木戸口で何か議論をしているという話になっちゃうものですから、それは悲しいことですよね。
　ですから、条件つきですけれども、せっかく全面参入ができますよというものをつくったわけですから、民間事業者に参入していただいて、公社と民間事業者、これは複数になればもっといいんですけれども、そういう方々が国民のために切磋琢磨し、そしてお互いに競争し合う、これがそもそもの法律案のねらいでございますから、それが確保できるように対処をお願いしたいということを希望します。
　総務大臣、どうですか。感触として、全国展開できる、参入できる事業者は、ここ二、三年のうちに出てきそうでしょうか。
○片山国務大臣　午前中も申し上げましたが、一遍に全国展開というのは企業にとっては大変な冒険になりますね。十分な検討、準備が私は要るんじゃなかろうか、そういうように思っておりまして、特定サービスの方、特定信書便の方は、これは入りやすいですからね、こっちの方から入っていくと。よその国の例を見ましても、部分参入、段階参入なんですね。それが入ってこられる方も入る方も現実的なんですね。
　ただ、今回我々は思い切った、条件つきではありますが、全面参入の方途をとりましたので、参入の決意をされる、あるいは準備をされるにはなお少し時間がかかるんではないか、こう思っておりますけれども、我々は状況をしっかりと見守っていきたい、こう思っております。
○遠藤（和）委員　それから、参入されるとき、仕事を始めるときは条件を全部満たしていたけれども、結果的に、だんだん会社が採算性の悪いところを切り捨てちゃって、最初の許可基準を満たさなくなってしまったと。いろいろな指導をして、それでも聞かない、改善命令をかけても聞かない、そういう場合はその許可を取り消す、こういうことになるわけですね。
　それから、今度は、会社の勝手でやめたいといったときも、やはり退出規制をかける。これは国民に対してユニバーサルサービスを提供している会社ですから、会社は勝手にやめられない、国民に周知徹底する期間を設ける。そして、退出するときにも許可が必要である、このようにするということが大事だと思うんですね。この点はそうなっていると思いますので結構ですけれども。
　最後に、現在の郵政企画管理局ですけれども、内局ですが、これは公社が発足した後どうするのか。これは公社を見るところと、それから信書便事業者を見るところと必要なんですけれども、一つの課で見るのか、別のところで見るのか。内局の構成をどのように考えていらっしゃいますか。これを聞いて終わりにしたいと思います。
○片山国務大臣　今、この郵政企画管理局は大所帯ですね。これが移行しますと何が残るかといいますと、郵政事業全般の制度の企画立案、それから日本郵政公社の監督ですね、広い意味での監督。それからもう一つは、信書便事業の方の監督ですね。
　そこで、日本郵政公社と信書便事業の監督、これは分けなければいけません。課はしっかり分けて、ファイアウォールということもないんですが、そこはきっちり分けていく。それから、局は企画管理局でやる、こういうことになると思いますし、私は、その方が、前に答弁したことがありますが、両方がわかって、きっちりしたことができる、合理的な監督ができる、こう考えております。
　今、ほかもそうなんですよ、ほかの役所も。それから、私どもの方でいいましても、テレコミュニケーションはまさにそうなんですね。ＮＴＴを監督しながら、その他を監督している。放送でいえば、ＮＨＫを監督しながら、その他の民放も監督している。こういうことで十分な収れんを受けておりますし、基本的には法治国家で、法律に基づく支配ですから、それに従って監督をやっていきたい、こういうふうに思っております。
○遠藤（和）委員　それでは、この改革が、本当に国民の皆さんから歓迎され、国民の皆さんがよかった、こういうふうに実感をしていただけるような成果を上げられることを祈りまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　一月にわたります質疑を踏まえまして、順次質問していきたいと思います。
　まずもって、この郵政公社法の基本課題であります。この日本郵政公社法案につきましては、そもそも、中央省庁等の改革基本法におきまして既に規定されていることでもありまして、公社を設立すること、そしてまた、その制度設計の大枠については議論の余地は余り多くはないと思っております。
　これまでの代表質問及び当委員会での審議において大きな議論となったのは、出資そして国庫納付、さらには過少資本、この三点ではなかったかと思っております。
　そこで、これらの重要な論点につきまして、いま一度、問題の本質を明らかにするために、修正案の内容も含めまして、確認的に聞いていきたいと思っております。
　それでは、まず第一に出資の問題について、公社による出資を認めるべきか否か。
　政府原案には出資を可能とする条項がないわけでありまして、公社は出資を行うことは、このままではできません。今回、修正案が提出されております。これにつきましては、特に、出資によってファミリー企業と言われるような子会社をつくり、不明朗な契約を結ぶ等の問題が発生するのではないかといった指摘も、この委員会でたびたび指摘されました。
　そこで、最初に、こうした質疑を踏まえまして、この公社による出資に関しまして、改めて、その必要性、出資の分野、また修正案によってどのような効果を期待しておるのか、提案者の見解を求めておきたいと思います。
○八代委員　黄川田委員も御案内のように、この議論を四十数時間やってまいりまして、民間参入という一つの新たな時代を迎えたことによって、公社が健全な経営を保っていくためには、やはり公社の出資というのは郵便の業務に密接に関連する事業を行う者に限って行えるようにして、公社化と同時に郵便事業への民間参入が可能となることから、特に郵便事業に関連する分野だけにおいて公社に経営の自由度を与えて、そして公社がユニバーサルサービスの維持を図れる、さらにまた、経営の効率化も図っていく、こういう流れも当然必要だというような御議論があったように思っております。
　公社の出資は、公社が競争に対応しつつユニバーサルサービスの維持が図られるように、公社に経営の自由度を付与するのが目的でございますけれども、今おっしゃったようなファミリー企業、契約企業ですね、契約企業や天下り先の確保を目的として出資を行うなんというようなことは、あってはならない、許されないことだ、このように思います。
　そのために、出資に当たっては、総務大臣の許可を受けることとしたところでございますし、また、それによって関連会社の概況等の事業報告等も義務づけておるわけでございますから、目的を逸脱した出資というものは防ぐことができるのではないか、このように思っております。
　この修正させていただいた効果としては、公社は、出資を活用することによって、参入企業との競争に適切に対応しつつ、一層の経営効率化やサービス向上を進めることができて、さらに、ユニバーサルサービスの維持を図ることができるものではないか、このように考えて修正をさせていただいたところでございます。
○黄川田委員　いずれ、出資によって足腰が強くなるということだと思っておりますが、それでは第二に、国庫納付の問題について伺いたいと思います。
　この問題については、国庫納付の内容及び納付開始時期について、政令に委任されていることに関しまして、その具体的な内容を求める質疑が多かったのではないかと思っております。中でも、この国庫納付の時期に関して、片山大臣は、公社の経営の健全性を確保する観点から、四年サイクルの最初の中期経営目標期間が終わるまでは公社が国庫納付するような状況にはならないのではないかとの見解をこれまで示されてまいりました。
　そこで、今回、この国庫納付の必要性について修正案が提出されている次第であります。民間金融機関とのイコールフッティングを確保する上で必要性が高いと私は思っておるわけでありますけれども、今回の修正案の国庫納付の概要はどのようなものであるのか。特に、公社の経営の健全性を確保するために必要な基準額はどう設定することになるのか、これまた提案者の見解を求めておきたいと思います。
○八代委員　この委員会でも、まさしくその点はよく議論されました。郵政公社の国庫納付金につきましては、公社の経営の健全性をより確実に担保する観点から、政府原案というのはちょっとその辺があいまいだったと思うんです。そういう意味でもここは修正をして、納付金算定の考え方をより具体的にかつ丁寧に規定しまして、そして明確化を図ることとしたところでございます。
　具体的には、中期経営計画の期間を四年、これが終了するごとに、この期間中の通算損益が黒字となって、利益が積み立てられた積立金の額が、公社の経営の健全性を確保するために必要な額として、政令でこれは定めるんですが、そして計算をした額を超える場合に限って、黒字になった場合に限って、政令で定める基準に沿って計算した額を国に納付する。非常に言葉ではわかりにくいかもしれませんが、中身はわかりやすい形になっております。
　この基準額というものを設けるということですが、その具体的水準について、これはこれから検討することが必要だというふうに思っております。しかし、その計算方法といいますと、類似の業務を営む民間企業と同等の水準になるようにした方がいいんじゃないかというような気がするんですね。
　大ざっぱな話ですが、民間金融機関における預金等の負債に対する資本金等の自己資本の比率というのは近年四％、四・七とかそういう形になっておりますが、郵貯の預かり負債が約二百五十兆円であればその四％で十兆円、それに簡保を入れたら十六兆とかなんとか、こうなっています。そこまでいかなくとも、この三事業一体という考え方に沿ってすれば、アバウトで四％で十兆円程度の資本は我々は必要であろう、こういう思いでございますから、これから総務省が財政当局としっかりやってもらって、これは担保していただくことを私たちは願っておるような次第でございます。
○黄川田委員　大臣は、公社は余りもうけなくてもいいということを先ほどお話しされましたけれども、これは公社化に当たっての職員の士気にかかわることでありますので、しっかりとした経営効率化を図りまして、市町村の固定資産税の二分の一相当額や、あるいはまた国庫納付金をしっかりと納めていくんだ、やはりこういうふうな決意が必要だと思うわけでありますけれども、大臣から所感をお尋ねいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○片山国務大臣　国営公社ですからね。営利事業じゃございませんので。
　それから、事業の性格が、大いにもうけた方がいいなんということでは私はないと思っているので、むしろ、そういうゆとりが出てくれば国民へのサービスは上げていく。例えば、料金が下げられるなら下げていくとか、もっとサービスの質を高めるとか、そういうことを含めて物を考えるべきではなかろうかと思いますが、とにかく、国営公社でも一つの事業体として必要最小限度の自己資本を持っていなきゃいかぬ、それをまず充足するのが先で、それが私はかなり時間がかかると。
　今、提案者の八代先生は十兆円と言われましたが、我々は簡保もカウントしてもらわにゃいかぬと思っておりますから十兆円じゃ少ない。そうしますと、それだけの積立金をつくるというのは、私は今の状況ならなかなかそうは簡単ではないな、こう思っておりまして、中期経営計画の当初の四年間、四年間に国庫納付できるような状況には私はならないのではなかろうか、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　自己資本の関係も改めてお聞きしようと思ったんですが、答弁の中で触れられました。
　私が先ほど言いたかったのは、公社化になる、自主、自律の精神が大事だ、そこでやはり職員も一生懸命働いて、市町村に迷惑をかけないように固定資産税の二分の一相当額はきっちり払おうとか、そういう気概を見せてほしい、そういうことであります。
　それから、八代委員から、自己資本比率四％程度、どうだ、それで持っていけば郵貯は十兆円ですか、それから簡保を含めれば十六兆円という話でありますけれども、資本金の額、それから自己資本比率について、役所の総務省の方はどんな形で考えているでしょうか。大臣、それから八代さんがいて変な話なんですけれども、総務省としての答弁をいただきます。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　具体的な額は今後の検討課題という形で考えておりますけれども、今、大臣の御指示、それから立法者の八代先生の御意見等々を踏まえながら今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　まさか、総務省が大臣を越えた形で答弁はできないと思いますけれども、機関としての大臣は一生懸命やれということですので、よろしくお願いいたします。
　それでは、ここで視点を変えまして、在籍専従問題について一点伺いたいと思っております。
　労働組合の役員が公務員の地位を保持したまま組合業務に従事する、この現業国家公務員の在籍専従の期間は、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律の附則で、現在、七年以内で労働協約で定める期間とされておるようであります。
　そこで、まず、公務員のこの在籍専従制度の七年以内と定めた経緯、経過あるいは根拠をお尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　国家公務員法には職務専念の義務ということが定められておりまして、本来は職務だけをやる、こういうことでございますが、これがまた別の法律がありまして、組合の役員として組合の業務に専ら従事することとして、例外的にそういうことを認める、いわゆる在籍専従ですね、籍を持って、こういうことが法律上認められたわけであります。
　最初は三年だったんですね、昭和四十年が始まりでありますけれども。それがその後いろいろな観点から四十六年に五年になり、昭和六十三年に、当分の間、七年以下、こうなったわけであります。
　したがって、現在は七年でございまして、郵政関係につきましても、現在ある法律の規定に基づいて、関係労働組合との間で通算七年とする労働協約を締結いたしております。
　公社化後どうなるかにつきましては、職員は引き続いて国家公務員法の適用がある国家公務員でありますし、また、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律がこれまで同様適用されますので、そういうことで現行と同じ、こういうことであります。
○黄川田委員　分けて聞こうと思って、とりあえず過去の経緯を聞いてからと思いましたけれども、公社化後にあっても原則これまでどおりだというお話であります。
　さらにそれを踏み込んで議論するという部分はあるんでしょうか、これまでの七年をということの今答弁でありますけれども。
○片山国務大臣　これは前からいろいろな議論もありますし、ＩＬＯも絡みますし、そこは関係の省庁で十分相談してまいりたいと思います。
○黄川田委員　それでは次に、信書便法の基本課題であります。
　この法案の審議を振り返りますと、信書便法における郵便のユニバーサルサービスの確保と、それからまた民間参入による競争促進とのバランスですか、これをいかに図るかの問題が最大のテーマであったかと私は思っております。
　そこで、この郵便のユニバーサルサービスの確保は最重要な課題でありまして、特に中山間地あるいは過疎地におけるサービスの低下を招くことがあってはならないと思っております。
　政府からは、民間参入に条件を付することによりましてユニバーサルサービスが損なわれることはないとの答弁がなされておりますけれども、当委員会では、このユニバーサルサービス確保への不安の声が各党からあったやに思っております。そしてまた、先般の参考人質疑でありますか、離島から来られた方も、これまでの郵便局の果たした役割等々を切々と話されておりましたし、それからおとといの地方公聴会、私は熊本に行ったわけでありますけれども、そこでもこのユニバーサルサービスへの心配の声が少なくなかったわけであります。
　そこで、まず大臣は、信書の定義など基本課題を、会期を延長する段階で小泉首相及び自民党の郵政族との調整に手間取るなど、国会審議の軽視も甚だしいと言われてもしようがないような状況なのでありますけれども、郵便のユニバーサルサービスの確保について、大臣の所見、いま一度確認いたしたいと思います。
○片山国務大臣　ユニバーサルサービスの確保は常々当委員会でも御答弁させていただいておりまして、我々は最重要の課題だ、法律の中にもユニバーサルサービス確保のための条件を書かせていただいている、こういうことでございますし、今回は、与党の方の修正で、郵便局の設置について全国あまねく、こういう言葉も入るようになりました。そういう意味では、今後とも、サービス面でも郵便局のネットワーク維持の面でもユニバーサルサービスを確保してまいりたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　そしてまた、午前の質疑でもありましたけれども、近年、ＩＴの進展によりまして、ブロードバンド化の普及は目覚ましいものがありまして、最近は電子メールで年賀状を送る人もふえておるわけであります。すなわち、郵便の需要がＩＴに代替されていくのがこれからの趨勢ではないかと思っております。そして、郵便市場はいわば縮小していく傾向にあるものと私は思うわけであります。
　そこで、ＩＴ化が進展する中で、郵便事業の将来像について、これまた大臣に再確認しておきたいと思います。