Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　本当に職員が自由に発言できるように、ささいな情報も含めてしっかり集めて全容解明していただきたいですし、やはり私、最終報告出して終わりではなくて、ちゃんとそれが果たして再発防止につながるように、引き続きの審議は最終報告が出された後も必要であるということもこの場で申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。私は、日頃より女性の視点、また母親の視点で物事を捉えて、特に教育関連には大変関心を持っておりました。今回、文教委員会で初めての質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは質問に入らせていただきますが、天下り問題についてでございます。先ほど、吉良委員の方からも様々ございました。重なる部分は省かせていただきまして、一点御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、子供たちの教育をつかさどる文部科学省からこのような法律違反が出たというのは本当に残念でなりません。子供たちには示しが付きません。今調査中で、今月中に全容解明されるとお聞きをしておりますけれども、そもそも第一次安倍内閣のときに公務員制度の法改正を行い徹底した天下り規制を導入したにもかかわらず今回のような事例が発覚したことに対して、どこに問題があったのかと。それに関しては、先ほど、原因といたしましては、理解が不十分であった、また関係法令の遵守が、その意識が不足していたという御答弁もございました。やはり私は、今回、組織の在り方、またこの隠蔽体質、公務員の身分の保障、そして年功序列といった現在の公務員制度の仕組みが問題なのではないかと思っております。
　民間企業では終身雇用制が崩壊し、グローバル競争の中で生き残りを懸けて必死に闘っています。ですけれども、これは裏を返せば、能力があれば引き立ててもらえる、頑張っている人が認めてもらえる、そんな職場環境が仕事の活性化、効率化、そして生きがいにつながっていくのではないかというふうに私は思っております。
　我が党は国家公務員法改正案も提出をさせていただいておりますけれども、元々優秀な人材が多い公務員の方々です。年功序列や手厚い身分保障をそのまま残すのではなくて、制度改革はもちろんですが、今こそ意識改革が必要なんではないでしょうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　今回の文部科学省の再就職等規制違反に関しましては、委員御指摘のとおり、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねたものであり、省を挙げて猛省をし、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
　委員の方からお話をいただきました、まず、この再就職問題等の背景としての人事の仕組み等に関してでございますけれども、文部科学省では、平成二十一年度より、能力・実績主義による人事評価に基づき人事を行ってまいりました。また、平成二十七年度より、幹部職員の候補となり得る管理職員として、その職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための幹部候補育成課程も導入をしているところであります。
　こうした制度をしっかりと運用することにより、能力・実績主義を踏まえた採用年次等にとらわれない人事を推進することで職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非とも全体的な意識改革というのも、今後も今回の事件踏まえてしっかりと行っていただきたいと御期待を申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、大学改革についてでございます。
　先日の予算委員会で、大学教育の無償化につきまして、そして大学の今後の在り方について質問をさせていただきましたが、大学についての教育の無償化については賛否が分かれていることはしっかりと認識する必要があるかと思っております。
　大学で学ぶ学生たちが、将来、国や地方、企業、その他あらゆる社会におきまして必要とされる人材として育成されていくことは、今後の日本にとって大きな資産であると考えております。
　大学教育を無償化するということは、未来への投資でもあります。それには、大学自体も投資し得る対象でなければならないと考えます。今求められている大学の役割をもっと明確化し、大学の存在意義を国民の皆様に知っていただくことが肝要であると考えております。大学は、国立、私立、公立とあり、それぞれ課題はあるかと思いますけれども、特に今回は国立大学、こちらは運営費交付金という形で税金が多く投入されておりますので、今回、国立大学に注目して見ていきたいと思っております。
　平成十六年にこの国立大学法人として法人化されたときの運営費交付金はどのような基準で金額が決められましたでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　平成十六年度における国立大学法人運営費交付金でございますが、平成十六年度はちょうど国立学校から国立大学法人へと転換をする年でございます。その際、国立大学法人法に関しまして国会の附帯決議がございまして、「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」とされていることを踏まえまして、平成十五年度予算と実質的に同水準を措置しております。
　具体的には、各法人の法人化前の予算を基礎といたしまして、個々の法人からの要求も踏まえて、法人化に伴い新たに必要となる経費については加算をいたします、そして、法人化に伴い法人外の例えば一般会計の方で直接に負担するようになる部分は減算、減額をいたします。そういう調整を行いまして所要額を算定したということでございます。
○高木かおり君　そこから毎年一％が効率化係数として削減されてきたことは承知いたしております。国家の財政出動を削減するという行政改革の一環として行われ、経済効率を上げるために法人化に際しては再編統合され、百一校あった国立大学も八十六校まで現在減りました。大学も生き残りを懸けて様々な改革を行ってきたのだと聞き及んでおります。
　先日視察で伺った山梨大学でも、財政的に厳しいんだと、そういった状況だとおっしゃっておられました。そんな中、今年度予算は国立大学法人運営費交付金等が二十五億円増額され、一兆九百七十億円の予算が付いております。
　そこで、松野大臣にお伺いしたいと思います。
　運営費交付金による支援に加えて、意欲的な教育研究組織整備等を支援する国立大学法人機能強化促進費が今年度四十五億円となっておりますけれども、大臣所信にも改革を進める大学を重点的に支援するとあるように、各大学の強みですとか特色、こういったものを生かした機能強化とは具体的にどのような取組をして支援していくんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　平成二十八年度からの第三期中期目標期間の国立大学法人運営費交付金においては三つの重点支援の枠組みを創設し、各大学から拠出された財源を活用して、新設する国立大学法人機能強化促進費と併せ、各大学の強み、特色を踏まえた機能強化に積極的に取り組む大学に評価に基づく重点支援を行う再配分の仕組みを導入をいたしました。
　各大学は、第三期中期目標期間において特に重点的に取り組む内容を踏まえた取組構想を自ら策定し、地域のニーズに応える人材育成研究、分野ごとの優れた教育研究拠点やネットワークの形成、世界トップ大学と伍した卓越した教育研究等の機能強化を実現するための積極的な取組を推進をしております。
　文部科学省としては、こうした重点支援を通じて各大学がマネジメント改革や学内資源再配分による機能強化の取組を進めることで個性を明確にし、社会の変化に対応した教育研究組織づくりなど、国立大学の機能強化を着実に進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　本当に、この重点支援に対しましての予算を付けていただいたというのは本当に大きな前進だと思っております。本当に、法人化されてから、国立大学の方では様々な研究費ですとか、そういったお金の面で苦しい状況だというのもよくお聞きをいたしております。
　そのほかに、数理・データサイエンス教育の強化、これにも六億円が新規で予算が付いています。やはりこれも人材育成という観点ももちろんあるかと思いますけれども、これらを強化することによってどのような効果が得られるのでしょうか、この分野に投資する理由をお聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君）　大学の数理・データサイエンス教育の強化ということでございます。
　今日、データが非常に豊富に入手できるという時代でございます。その中で、データの有する価値を見極めて効果的に利活用するということが、学問の発展だけではございませんで、新産業の創出、経営力強化ということにもつながっていく可能性を広げていくということが期待をされているわけでございます。
　そういう観点から、数理やデータサイエンスをツールとして活用する力が幅広い分野で求められていると考えております。このため、従来の文系、理系の枠を超えまして、全学的な数理及びデータサイエンス教育を実施する組織を整備いたしますとともに、標準的なカリキュラムの作成あるいは教材の開発等を通じまして全国の大学へ普及、展開する拠点形成に必要な経費といたしまして、国立大学法人運営費交付金に六億円、平成二十九年度予算案として計上しているところでございます。
○高木かおり君　これに関しましては、本当に時代に即したところにもきちんと必要なところに財源を投資していくという意味では、本当に評価されるところだと思っております。
　そして、この各国立大学は法人化以来、本当に自由度が増した反面、先ほどから申し上げているように、財政面では本当に自助努力が求められていると思います。そんな中で、国立大学法人法の一部を改正する法律が今年四月一日から施行されますけれども、その中の国立大学法人等の財政基盤の強化を図るための措置について御説明ください。
○政府参考人（常盤豊君）　国立大学の財務でございますけれども、運営費交付金などの公的資金の充実に加えまして、寄附金の拡大など財源の多様化を図って財務基盤の強化を図るということが必要だと考えてございます。
　その中で、様々な各大学での取組もございますし、また税制改正等の取組もございますが、今御指摘をいただきました国立大学法人法の一部改正の関係でございますが、今回、昨年の春に改正をしていただきまして、その中で、国立大学の資産の運用といたしまして、寄附金等を原資とする余裕金の運用については従来よりもより収益性の高いものにも拡大をできるということで改正をしていただきました。この規定はこの四月一日から施行されるということで、現在準備を進めているという段階でございます。
○高木かおり君　先ほどおっしゃっていただきました公的資金に当たらない寄附金、この寄附金ということに関しまして、またちょっと後ほど詳しくお聞きをしたいと思うんですけれども、資産の有効活用を図るという、これはもう是非とも推進していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、少し次に行かせていただきますが、今までの既存の大学はもちろんなんですが、今後新しく大学ができる場合、大学の質を担保するためにもしっかりとした認可基準が必要だと思います。現在、どのような過程でどのような審査が行われているんでしょうか、また、この審査は大学の質を保つための機能がしっかりと備わっているとお思いでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君）　大学の量的拡大や個性、特色の多様化ということが進んでいる中で、大学教育の質の確保ということは非常に重要な点だというふうに考えてございます。特に学修の質を確保するという観点からは、学修者の保護であるとか、あるいは国際的通用性の確保ということを図るために、大学の設置認可審査を始めとする高等教育の質の保証ということが重要であるというふうに考えてございます。
　具体的には、大学の設置の場面で申しますと、新たな大学の設置を認可するに当たりましては、文部科学大臣は、大学運営に関する有識者や各学問分野の専門家により構成をされております大学設置・学校法人審議会に諮問をするということになっております。そして、大学設置・学校法人審議会では、これは大学を新たに設置する場合、それから既に設置されている大学が学部等を設置する場合でスケジュール等異なってまいりますけれども、いずれにいたしましても、教育課程であるとか、あるいは教員組織、施設設備、財務状況、こうしたものが学校教育法あるいは大学設置基準等の法令に適応しているかということにつきまして、学問的、専門的な観点からの審査を行っているということでございます。
○高木かおり君　是非とも、新しくできる大学に関しましては、この審査の基準等しっかりと、大学の質を保つためにしっかりと機能が備わっているという状態にしていただいて、今後、慎重に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　今まで大学に対しての様々改革について等お聞きをしてまいりましたけれども、次に、学生への取組についてお伺いをしたいと思います。
　これまで国立大学法人の制度改革について、あっ、ごめんなさい、先ほど質問してきました。学生自身ももっと大学に自らの求める探求心ですとか知識欲の価値を見出していっていただいて、社会貢献できるような人材育成、そういったことを行っていかなければならない。本当に繰り返しにはなるんですけれども、大学の教育の無償化ということにもこれは大きな意味を持つと私は思っております。
　学生への教育改革に対する取組、こういったものはどのようなものがございますでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　特に国立大学においてでございますけれども、知識基盤社会を支える多様な人材を育成する中核機関として、社会からの要請に応える人材育成の充実に努めることが重要であると考えております。
　各国立大学では、社会から求められる学生を輩出するため、少人数クラスによる能動的な学習や実社会の問題を題材とした演習など、学生の主体的な学びを促進する取組がなされるとともに、学修過程や学修成果を記録することにより学生や教員が教育の成果を客観的に把握する仕組みや学生による授業評価なども行い、教育機能強化に積極的に取り組んでいます。
　また、国立大学においては、社会経済の変化に対応した教育機能の充実に積極的に取り組んでおり、平成二十二年以降、約四割の学科が新たな学科へ転換するなど、教育組織の改組が行われています。これらにより、地方自治体や産業界と連携しながら、地域のニーズに応じた人材を育成する学部や文理融合による幅広い視点からの社会の課題解決を図る人材の育成を目的とした学部が設置されるなど、意欲的な取組が行われているところであります。
　文部科学省としては、今後も各国立大学における教育の機能強化に関する積極的な取組を促していきたいと考えております。
○高木かおり君　今大臣から様々御答弁をいただきました。国立大学法人として本当に様々改革を行って、全力で取り組んでいただいているというふうに感じております。
　学生の教育を行うわけですから、学生の皆さんもやはりそれに応えて今まで以上にしっかり勉強をしていただきたいわけでございます。試験は、よく日本は入るのは難しいけれども出るのは簡単だというようなことを、まあ諸外国に比べてですけれども、そういったようなことも言われます。試験は厳正に行って、達成度の低い学生はもう卒業できないよという、そういった方向に持っていくというような、しっかりと学生さんたちにも大学改革に対して応えていただける、そういった大学の環境をつくっていくべきであると考えております。
　先ほど、寄附金について後ほどお伺いしたいと思いますと申し上げました。先ほどの財政基盤の強化を図るための措置のところでも、公的資金に当たらない寄附金を、自己収入の運用対象範囲、これを一定の範囲でより収益性の高い金融商品にも拡大すると、そういったことで、この寄附金、運営費等交付金以外の寄附金という形で、大学はこれを自分たちで運用しながら、管理運用しながら、様々、研究費ですとか学生のために使うですとか、そういったことを行っているというふうに聞いております。
　実は、この文部科学省が実施しておられます大学等における産学連携等実施状況について、こういったちょっとグラフがあるんですけれども、国立大学における寄附金収入について、これは国立大学における寄附金収入はほぼ現在横ばいで推移しておりまして、寄附金収入における日本とアメリカを比較すると、日本は非常に寄附金が少ないという現状であるということが分かります。
　大学が改革の中で予算を削るというのもやはり限界があるかと思います。国立大学といえども独自の方法で運営費を捻出すること、これもしっかりと、やはり法人化されたわけですから考えるべきだというふうに思っております。
　先ほどの法律に関しましても、自分たちで管理運用もできるということですので、これを利用しない手はないということで、例えば弘前大学の方では自治体と地元企業の寄附によるグローカル人材の育成を目的とする特別基金の設立等を行っている、また、徳島大学におきましてはクラウドファンディングの仕組みを活用した新たな取組も行っている、要するにネットで寄附者を募る、そういった新しい取組も行っていると。やはりこれは社会全体で国立大学、この大学教育を支えていくという方向にしっかりとこれを期待し、そしてまた、文科省といたしましても尽力をしていただきたいなというふうに思います。
　時間がございませんので、あともう一つ、幼児教育の重要性に移らせていただきたいと思います。
　我が党は、幼児教育から大学進学まで教育の無償化を行っていくべきだというふうに主張させていただいておりますが、この教育の中で子供の成長過程におきまして、その時々での育児の課題も出てきますし、そのときにしか学ぶことのできない、そういった経験もたくさんありますので、そういった意味で、教育においてはどの段階におきましても教育投資は大変重要だというふうに考えているわけですけれども、その中でも人格形成の基礎となる幼児教育は大変重要だと思っておりますけれども、政府として、この幼児教育の意義、簡潔にお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　幼児教育は、教育基本法にも規定をされているとおり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであります。また、幼児教育については、海外において、質の高い幼児教育を受けることがその後の基本的な学習到達率の向上や将来の所得向上、生活保護の受給率の低下につながるという教育的、社会経済的効果があるとの研究結果も得られているところであります。
　幼児教育の無償化を進めることは、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障するとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減に資するものであり、教育効果とともに併せ極めて意義があるものだと考えております。
○高木かおり君　今大臣の方から御答弁をいただきましたように、本当にこの幼児教育の無償化というのは、今後例えば貧困ですとか虐待、また、そういった様々な課題に対しても大変効果のあるものだというふうに私も認識しております。
　我が国の公財政教育支出、ＯＥＣＤ諸国と比べて、御存じかと思いますが最低水準であり、特に就学前教育と高等教育の私費負担割合が高いという状況になっております。今、政府といたしましても段階的に無償化を進めているということは承知しておりますけれども、この幼児教育の無償化に関しまして、平成二十九年度予算を含め、今後のスケジュール感を是非ともお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　幼児教育無償化への取組についてという御質問をいただきました。
　幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を毎年開催をし、今後の取組の方向性を示しつつ、平成二十六年度以降段階的に取組を進め、幼稚園、保育所、認定こども園の全てにおいて、生活保護世帯の全ての子供や全ての世帯の第三子以降の保育料を無償としてきました。平成二十九年度予算においても、市町村民税非課税世帯の第二子無償化や、年収約三百六十万円未満相当世帯の更なる負担軽減の取組を行うこととしております。
　今後とも、財源を確保しながら、幼児教育無償化の実現に向けて、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非とも、そのまた財源に関しても様々議論はあるかと思いますけれども、この幼児教育の無償化、今後も拡充していっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、まだまだ御質問したいことは多々ございましたけれども、次の機会に譲りたいと思います。本日は誠にありがとうございました。
○委員長（赤池誠章君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎でございます。
　大臣所信に対して質疑をさせていただきますが、その前に、まずは文科省の天下り問題についてお聞きしたいと思います。
　文科省における再就職等規制違反の問題につきましては、衆議院におきましても多くの議論が行われたところでございますし、また国民の関心も非常に高いところでございます。文科省職員が国家公務員法に定める再就職等規制に反する行為を行ったこと、そして、あろうことか、再就職等監視委員会の調査に対し、人事課職員が隠蔽工作を行ったことは、教育行政を所管する省庁として言語道断と言わざるを得ません。
　教育はこの国の未来そのものでありますし、安倍総理も教育再生を内閣の最重要課題の一つとして掲げられておられます。それほどに重要な教育をつかさどる文科省においてこのような行為が行われれば、その影響は単に違法行為があったということにとどまらず、甚大でございます。
　午前中の質疑におきましても、吉良委員、そして高木委員からも御指摘がございましたが、与党としても看過できないという大事な問題でありますので、重複するかもしれませんが、あえてお聞きしたいと思います。
　いま一度、この問題につきまして御説明をいただくとともに、この度の再就職等規制違反の問題で国民の信頼を失った文科省が再び国民から真に信頼される文科省になるために、今後どのようにリーダーシップを取って対応されていくのか、水落副大臣に決意を伺います。
○副大臣（水落敏栄君）　教育をつかさどり、法を遵守するべき立場にあります文部科学省の職員が、国家公務員法に規定する再就職等規制に違反する行為を行ったこと、さらには再就職等監視委員会の調査に対して隠蔽を図ったことは、国民の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、省を挙げて猛省するとともに、文部科学省の責任者として心よりおわびを申し上げたいと存じます。
　この再就職等規制違反につきましては、本年一月十九日付けの再就職等監視委員会の調査報告書で指摘を受けて以降、文部科学省に再就職等問題調査班を設置し、法律やコンプライアンスの専門家である特別班員四名の指導、判断の下、調査班員として十五名の弁護士の方々にも参画していただきまして徹底的な調査を進めております。
　まず、二月六日に、国会における御審議にも資するよう、組織的な再就職あっせん構造について、その時点で把握できた事実を公表したところでございます。その後、引き続き調査を進め、二月二十一日に、組織的な再就職あっせん構造や三十七件の個別事案について、その時点で把握できた事実関係を整理した中間まとめを公表したところでございます。
　今後、文科省、外部へ出向している者も含め、全職員や退職者等に関する徹底的な調査を進めて全容を解明し、調査結果に従って厳正な処分を行うとともに、再発防止策を着実に実行してまいります。また、これに併せて、国民からの疑惑を払拭できる体制を構築するまでの間、退職者の大学等への再就職の自粛を要請しております。
　このような取組を通じまして、一刻も早く文部科学行政への国民の信頼を取り戻すことができるよう、省を挙げて全力で取り組んでまいります。
○石井浩郎君　ありがとうございました。
　私は、人口減少に伴いまして生産労働人口が減少する中、また、一億総活躍社会を目指す中におきまして、公務員の方々が長年にわたり培った知識や経験、そしてまた見識を民間で遺憾なく発揮していただいて、そして活躍していただくことは大変重要なことだと思っております。だからこそ、しっかりと法令を守って、ルールに沿って再就職していただきたいと思いますし、このような事案が二度と文科省内で起こらないようにしっかり対応していただきたいと思っております。
　それでは次に、道徳教育の充実についてお聞きしたいと思います。
　先日の松野大臣の所信の中でも道徳教育の充実について言及されました。古今東西、これからの時代を生きていく子供たちには、教育基本法に示されているように、知徳体をバランス良くしっかりと育んでいくことが重要でありまして、また普遍のことであります。
　先月、当委員会の委員派遣で山梨県に行ってまいりましたが、そのときに懇談させていただいたノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智教授は、地方創生は教育からだと、道徳教育が大事であるとおっしゃっておられました。大変感銘を受けたところでございました。
　徳に当たる道徳教育につきましては、これまでの道徳の時間が新たに特別の教科として位置付けられることになりました。新たに教科書も作られ、児童生徒は人間としての在り方を自覚し、人生をより力強く生きるためにその基盤となる道徳性を学んでいくわけでありますが、重要なことは、実際に授業を行う教師がこの趣旨を理解して指導の力量を高めて、考え議論する道徳へと質的転換を進めていくことだと思っております。
　各学校において道徳教育の質的転換が行われ道徳教育が充実していくようにするため、文科省としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
○副大臣（水落敏栄君）　お答えいたします。
　従来の道徳の時間は、読み物の登場人物の心理理解に偏った授業、分かり切ったことを言わせたり書かせたりする授業になりがちという問題がありました。
　平成三十年度からの特別の教科化を機に、児童生徒が道徳に関する問題を自分のこととして考え議論する道徳へと質的な転換を図っていく必要があると考えています。具体的に、例えばいじめはいけないということを頭で理解するだけではなくて、具体的な例などを基に、なぜいじめはいけないと分かっていても止められないのか、どうすれば止められるのかといったことを自分自身の問題として受け止めて、多面的、多角的に考えるような授業が求められています。
　こうした道徳教育の質的転換を促すため、新たに各学年ごとに導入される教科書を用いることで全国の小中学校で確実に質の高い授業が行われるようにします。また、各学校における取組を後押しするため、文部科学省としては、一、各都道府県が行う教員の研修や郷土教材の作成への支援、二つ目として、各地域の道徳教育の指導者となる教員に対する研修、三つ目に、優れた実践例を映像等で紹介する指導資料作成、四に、優れた実践例を収集しインターネット上で紹介するアーカイブセンターの開設などの取組を進めてまいります。
　平成三十年度からの全面実施に向け、様々な機会を活用して道徳科の評価などの趣旨についてしっかりと周知を徹底してまいります。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　教育の最終目的は社会で立派に活躍できる人材の育成であると思っております。私も、昨年の参院選の期間中、学力はもちろん大事であるけれども、しっかりと道徳の充実が必要であると訴えてまいりました。
　平成三十年度から小学校で、平成三十一年度からは中学校で特別の教科としての道徳が始まりますが、保護者の中には、道徳が教科として位置付けられるために数値で評価されるのではないか、またあるいは、特に高校進学を控えた中学生の保護者は内申点をどう評価するのかなど、不安に思っている方が多くいらっしゃると思います。
　現在、各学校においても保護者会や学校便り等でそうした評価や内申点ではないと説明をしておりますが、まだまだ不十分であるなと感じております。評価を始め改訂の趣旨を我々学校関係者だけが理解するのではなく、保護者や地域の御理解を得ながら連携して道徳教育を進めるべきと考えておりますので、これから始まる道徳教育の評価の在り方、そしてその周知について、いま一度御説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（水落敏栄君）　お答えいたします。
　道徳教育の充実のためには、学校の力だけではなく、家庭や地域における取組も大変重要でございます。
　御指摘のように、道徳の特別の教科化の趣旨を広く共有して進めていくことが必要であると考えております。特に評価の在り方については、数値による評価や他の児童生徒と比較した評価ではなく、文章記述により、一人一人の成長の様子を認め、励ます個人内評価として行うものになるなど、他の教科にない特質を持っています。こうした道徳科の評価は、他の生徒と比較して合否を決める入学者選抜になじまないものであることから、道徳科の評価を入試で用いたり調査書に記載したりしないよう、昨年七月に通知を発出し、都道府県教育委員会等に対して徹底しているところでございます。
　こうした評価の在り方も含めて、道徳の特別の教科化の趣旨を学校関係者だけではなく保護者や地域の方々に広く知っていただくため、文部科学省としては、一つに、道徳教育の指導方法や評価をテーマにした公開シンポジウムの開催、二つ目として、都道府県教育委員会等が行う親子道徳の日といった家庭、地域との連携強化のための取組の支援といった取組を行ってまいりました。これらに加えまして、評価などについて分かりやすく説明する保護者向けのリーフレットの作成や配付、道徳教育の優れた取組例等を紹介するアーカイブセンターの開設などの取組を進めてまいります。
　こうしたことを通じて、学校と家庭、地域が連携して道徳教育の充実が図られるよう、文部科学省としても全力で取り組んでまいります。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　いま一度道徳教育の重要性と趣旨、そして目的や評価の在り方について周知を図る必要があると思いますので、より一層の正しい情報発信をお願いしたいと思います。
　次に、給付型奨学金についてお伺いさせていただきたいと思います。
　安倍総理は、施政方針演説におきまして、返還不要な給付型の奨学金制度を新しく創設いたしますとおっしゃいました。また、松野大臣も大臣所信におきまして、家庭の経済事情にかかわらず、誰もが能力に応じて大学を始めとする高等教育機関で希望する教育を受けられるよう、昨年末、我が国初となる給付型奨学金を平成二十九年度政府予算案として取りまとめましたとおっしゃいました。
　給付型奨学金の創設、大変喜ばしいことだと思っております。来年度から一部先行実施されることとなっておりまして、法案も今国会提出されているところでありますけれども、その概要と意義について御見解を伺います。
○副大臣（水落敏栄君）　お答えいたします。
　意欲と能力があるにもかかわらず、経済理由によって進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、我が国として初めて、学生向けの返還不要の給付型奨学金を創設することといたしました。
　生徒の進学を後押しするという観点から、平成三十年度の進学者から本格実施することとし、特に経済的に厳しい方、具体的には、私立の大学や専修学校に自宅外から通学する方や児童養護施設退所者等の社会的養護を必要とする方を対象として平成二十九年度進学者から一部先行実施することにいたしております。本格実施時の給付対象者は、一、住民税非課税世帯であって、各高校が定める学力・資質基準を満たす者として各高校が推薦する者とし、全体で、一学年約二万人を対象とすることといたしております。給付月額につきましては、学生生活費の実態を踏まえて、国公私立といった進学先や、自宅、自宅外といった通学形態の違い、また、対象とならない世帯との公平性等を考慮の上、月額二万円から四万円と設定しております。
　加えて、平成二十九年度予算案においては、一つは、二十九年度の大学等進学者から、無利子奨学金について、低所得世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消することといたしております。二つ目として、返還の負担を大幅に軽減するべく、新たに所得連動返還型奨学金制度を導入することといたしました。
　こうした一連の施策を進めることで、低所得世帯の子供について、大学進学の後押しが大幅に進展するものと考えております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　こうした返済義務のない給付型であれば、能力があって未来のある若者が夢を諦めなくてもいいようになりますし、また、大学進学へのモチベーションも更に上がるものと思いますので、私どもも全力を挙げて協力してまいりたいと思いますので、更に力強く前へ進めていただくようお願い申し上げます。
　次に、スポーツ産業について伺います。
　二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、国内で我が国において予定がありまして、スポーツには人に勇気と感動を与える大きな力があります。また、地域の活性化や国民の健康増進による社会保障費の抑制など、様々な分野の社会的課題を解決する可能性を秘めております。私は、特にスポーツを通じた経済の活性化が重要と考えております。
　政府は、日本再興戦略二〇一六におきまして、安倍政権の掲げるＧＤＰ六百兆円の達成に向けた取組の柱の一つとしてスポーツの成長産業化を打ち出しました。そして、具体的な目標として、スポーツの市場規模を現在の五・五兆円から二〇二五年までに十五兆円まで拡大することを目指しております。
　スポーツ市場の規模の拡大を実現するためには、スポーツ庁を始めとする関係省庁と各スポーツ団体が一丸となって、スポーツ産業が我が国の基幹産業の一つとなるようスポーツ産業の活性化を大胆に進めていくべきと考えておりますが、今、松野大臣来られましたので、松野大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　スポーツ産業が活性化すれば、その収益をスポーツ団体や環境の充実に再投資する好循環を生み出し、国民の健康増進や地域の活性化を図ることも可能となります。
　このような観点も踏まえ、昨年閣議決定された日本再興戦略二〇一六においてはスポーツの成長産業化が盛り込まれたところであります。これを踏まえ、文部科学省としては、平成二十九年度予算案において、官民が一体となった収益性の高いスタジアム、アリーナ整備の推進、スポーツ団体等の経営人材の育成、大学スポーツ振興に向けた体制整備等の施策を盛り込んでいます。
　今後、官民が連携した協議会を開催するなど、関係省庁やスポーツ関係者等とも十分に協力して、施策の具体化に取り組んでまいります。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　スポーツ産業を伸ばすためには、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの成功が重要なポイントになることは言うまでもありません。その東京オリパラを成功に導く上で、私自身大変懸念していることがございます。これはゴルフ会場の問題であります。この問題におきましては既に松沢先生から御指摘をいただいておりますけれども、問題意識は全く一緒でございます。
　現在問題になっているのは、霞ケ関カンツリーが女性を正会員にしない、また、日曜日には女性がプレーできないということが女性差別に当たりまして、男女平等が原則でありますオリンピック憲章に反するということであります。今、ＩＯＣから改善要請が出されているところでありますけれども、この点だけでも、霞ケ関でやるべきでないんだろうなというふうに思っております。
　東京都には、先生方も大臣も御存じのとおり、若洲ゴルフリンクスというのがあります。選手村からももう五分、十分。また、霞ケ関は七月末から八月の上旬にかけてもう三十五度、平均の最高気温が三十五度を超えると。ゴルフ場はもう四十度を超えるという状態になると思います。
　選手の体調面を考えても、またその距離のことを考えても、またレガシーという点でも、霞ケ関カンツリーは、私も過去に一回だけやったことありますけれども、名門のプライベートコースでありまして、オリンピックが終わった後はほとんどの、九九％の国民はプレーできない。若洲ゴルフリンクスはパブリックコースでありますので、もう一〇〇％の国民、都民がプレーできると。これも、どちらのレガシー、霞ケ関カンツリーのためのレガシーになってしまう、国民のレガシーにはならないということを申し上げたいと思います。
　もう時間がありませんので答弁は要りませんけれども、もう一度検討していただいて、東京都の財産である若洲ゴルフリンクスでなぜやらないのか、私はもう理解できない。また、万が一、霞ケ関カンツリーであの猛暑の中でやって、アスリート、選手が万が一事故があったときには、これは大変なことになるなということを私は大変懸念しております。是非もう一度、大臣、副大臣、もう一度考えていただいて、このゴルフ場、会場の問題を検討していただきたいということを心からお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　まず、松野大臣に伺います。教育無償化についた取組を伺います。
　公明党は、長年教育の無償化を訴えてまいりました。平成二十四年の自公連立政権合意以来、幼児教育の無償化は段階的に進められてまいりました。高等学校に関しましても、就学支援金の拡充によりまして公立の実質無償化を終えまして、私立の拡充も図っているところでございます。そして、高等教育におきましても、今般の給付型奨学金の創設、また無利子奨学金の成績基準の廃止、所得連動の返還型の奨学金の創設と、着実にその歩みは進めてきたわけでありまして、無償化、あと一歩というところまではまだ来ていないかもしれませんけれども、ようやくゴールがおぼろげながら見えてきたんじゃないかなと、そういった感覚を持って、私、見ておるところでございます。
　公明党内でも教育費無償化に伴う財源を検討するプロジェクトチームが立ち上がりまして、私も事務局次長として参加をさせていただいております。東京都でも、この度、私立高校の無償化に向けた取組が進んでいると承知をしておりますし、大阪府でももう既に導入がされております。
　各地の自治体で努力によって無償化が進んでいる状況というのは評価される一方、地域ごとに格差を生んでいるという状況は看過してはならないというふうに思います。東京におきましても、千葉や埼玉、神奈川から通っておられる学生さん、たくさんいらっしゃる中で、住んでいるところによって学費が変わっていくというのはやっぱり考えていかなければならない問題だろうと思います。
　したがいまして、国が先頭に立って無償化の旗というのはやっぱりしっかり掲げてその財源を確保していく、こういったことが重要ではないかと考えますけれども、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　誰もが、家庭の経済状況に左右されることなく、希望する高い質の教育を受けられることは大変重要なことであると考えております。
　また、各地方自治体においても、今委員から御紹介をいただきましたけれども、それぞれの地域の実情を踏まえた取組がなされていることを承知をしております。国としても、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算におきましては、特に幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいるところであります。
　今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取組を文部科学省としてもしっかりと進めてまいります。
○河野義博君　必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取組を進めるという力強い御決意をいただいたわけでありますけれども、財源確保は公的なお金、そしてプライベートなお金と二種類大きくは分かれるんだろうなと思いますけれども、まずは公財政に関する教育支出拡充に向けた取組を伺います。
　世界教育フォーラム二〇一五では、教育への公財政支出を増加させ、ＧＤＰの四ないし六％又は公財政支出において一五ないし二〇％を教育へ分配することを目指すということが採択されました。ＯＥＣＤは、昨年九月に平成二十五年の加盟各国ＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合を公表いたしました。加盟国平均は四・五％ですが、我が国では残念ながら三・二％、比較可能な三十三か国中最下位のハンガリーに次ぐ三十二位というような状況であります。また、公財政支出に関しましても、ＯＥＣＤ平均一二・九％に対して九・一％という状況であります。
　この数字だけ捉えて非難してはならないと思いまして、やっぱり総人口に占める在学者の割合というのは、日本は少子高齢化が進んでおりまして相対的に低い、また、国民負担率も比較的低いという状況と総合的に照らし合いながら勘案せねばなりませんけれども、子供が減っていって少子化が進むから予算減らしていいということは全くなくて、子供を増やしていくためにやっぱり教育予算というのはしっかりと公的な予算も確保していくべきだと私考えます。
　公財政教育支出の拡充に向けた大臣の御所見を承ります。
○国務大臣（松野博一君）　教育が未来への投資であり、極めて重要なものであるということに関しては、委員と私は考え方を同じくするものであるかと思います。
　平成二十七年の七月に取りまとめられました教育再生実行会議第八次提言におきまして、教育財源確保のための方策として、既存の施策の見直しや優先順位付けによる予算の質の向上、重点化や民間資金の効果的な活用に取り組んだ上で、それでも十分な財源を確保できない場合には税制の見直しを検討するといったことが掲げられています。また、こうした方策を実現をするためには、広く国民の間で教育投資の効果や必要性について認識が共有をされていることが不可欠であります。
　今後とも、国会においても御議論を深めていただきながら、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○河野義博君　国民の間で教育投資が必要なんだということは既に定着したものじゃないかなと、私、個人的に思っておりまして、次はもう決める段階に来ているんではないかなというふうに思います。しっかりと協力をさせていただきますので、公的な財源の確保をやっていきたいというふうに思います。
　続いて、民間資金ほかの活用でございます。
　公的支出に加えまして、寄附金ですとか学校自体の事業収益、自主財源、またスポーツ振興による収益など、公金以外での財源確保にも注力していかなければなりません。これまでの取組、そしてその成果、また今後の方針に関して御所見を伺えればと思います。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　教育再生実行会議の第八次提言におきましても、教育財源確保のための方策の一つとして民間資金の活用が掲げられております。公財政による教育投資を補完するものとして民間資金を活用していくことは重要と考えております。
　この提言を踏まえまして、例えば今年度から、寄附税制の見直しによりまして、国立大学法人等への個人寄附のうち学生等に対する修学支援事業に充てられるものについては税額控除の対象とすることといたしました。また、大学における民間資金の導入を拡大を図るために、民間企業との共同研究の促進にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、民間資金の活用を含めまして、教育投資の充実に必要な財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　寄附税制を拡充して、他国と遜色ないレベルまで来たと思います。また、様々な取組を通じて民間企業にも働きかけをいただいて、資金を確保する努力はしていただいているんだろうと思います。大事なことは、これをやっぱり広げていって定着させていく国民運動を文科省が旗振り役となって広げていくことだろうと思います。
　また、様々な場面でお願いしておりますが、集める金額の目標というのをなかなか決めたがらない傾向におありなようですので、しっかりとやっぱり目標を決めて、ゴールに向けて官民挙げて取り組んでいくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。
　続きまして、文教施設整備の拡充に関して伺います。
　国公立学校施設の老朽化が進んでおります。築二十五年以上経過した学校施設はこの二十年間で急増しておりまして、施設面積の七五％以上にも上ります。築三十年を超えますと不具合発生率が急増することから、長期的な施設整備計画が求められます。公立高校の耐震化はほぼ終了いたしましたが、非構造物の耐震化、また私立学校の耐震化の促進というのは喫緊の課題であります。そのほか、空調施設の拡充、老朽化したトイレの改修など、私も地元の学校を回らせていただいておりますけれども、文教施設の施設整備全般に関する要望というのは本当に枚挙にいとまがありませんで、ほぼ、施設老朽化に関するテーマというのは必ずどこに行っても聞かされる話でございます。
　施設整備は長期的な計画の下、行われるべきものと承知をしておりますけれども、従来、補正予算頼みというような状況をやっぱり排してしっかりと十分な予算を当初予算で確保していく、そして、そのことによって予見可能性を高めていくことが大事なんだろうなというふうに考えておりますけれども、方針をお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（山下治君）　お答え申し上げます。
　学校施設は子供たちの学習、生活の場であり、その安全性、機能性確保は不可欠でございます。加えて、災害時には地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設です。
　公立学校施設の耐震化についてはおおむね完了しましたが、御指摘のとおり、築二十五年以上を経過し改修が必要な建物の面積が全体の約七割となり、安全面、機能面に支障を来すなど老朽化が深刻な状況でございます。また、私立学校施設につきましても、国公立学校に比べ大幅に遅れており、耐震化の早期完了が喫緊の課題であると認識していることから、平成二十六年度から耐震改築事業の制度を創設するなど集中的な支援を強化しているところでございます。
　このため、文部科学省では、公立学校施設整備費として、平成二十八年度第二次補正予算において約一千四百億円を、平成二十九年度予算案において約七百億円を計上するとともに、私立学校施設の耐震化のための予算として、平成二十八年度第二次補正予算において約三百億円、平成二十九年度予算案において約五十億円を計上したところでございます。
　委員御指摘の当初予算で確保すべきとのことにつきましては、十分理解してございます。文部科学省といたしましては、厳しい財政状況の中、設置者が計画的に施設整備を行えるよう、あらゆる機会を捉えて必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　与党議員の一員としても、しっかり当初予算の獲得に向けて応援してまいりたいというふうに思います。
　障害者のスポーツ、文化振興に関して伺います。
　先日、福岡県にあります知的障害者の障害福祉サービス事業所ＪＯＹ倶楽部というところを訪ねてまいりました。音楽活動とアート制作を行う二つのグループから成りまして、音楽やアートを素材に人との出会いを重ねられております。障害をお持ちではありますけれども、独自の感性で芸術活動を行っておりまして、全国的にファンも多いというふうに聞いております。
　私もお邪魔をしまして、その際、たまたまコンサートに行かれておりましたので音楽は聴くことはできませんでしたが、アート作品を見せていただきました。私、絵に造詣が深いわけでもありませんが、非常にインパクトのある絵でして、インパクトのある絵というのは何となく人を寄せ付けないような絵が多いように思いますけれども、インパクトはあるんだけれども非常に心が寄せ付けられるような非常にすばらしい絵がたくさんございまして、本当にすばらしい取組をされているなというふうに感じて勉強になって帰ってきた次第であります。
　大臣所信の中にも、障害のある子供が、学齢期に充実した特別支援教育を受けるのみならず、一生を通じて自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるように取り組むことが重要であるというふうに述べられております。障害者のためのスポーツ、文化の振興などに総合的に取り組むというふうにございますけれども、その具体的な方策をお伺いできればと思います。
○国務大臣（松野博一君）　障害のある方に対する支援として、特別支援教育の生涯学習化という新たな考えに基づき、文部科学省全体として、生涯を通じてスポーツや文化などの様々な機会に親しむことができるよう総合的な取組を推進することとしております。
　その中で、例えば二〇二〇年に全国の特別支援学校でスポーツ、文化、教育の祭典を開催するスペシャルプロジェクト二〇二〇に向けた取組を推進をしております。このプロジェクトは、二〇二〇年にアスリートやプロの芸術家が全国の特別支援学校で開催される運動会や文化祭に参加をし、障害児が本物のスポーツ、文化に触れる機会をつくるなどの取組を行うものですが、これに向け、祭典開催のための自治体やスポーツ、文化関係団体等の連携体制の整備、具体的な先進事例を蓄積するためのモデル事業の実施、特別支援学校を活用した地域における障害者スポーツの拠点づくり、特別支援学校を対象とした全国的なスポーツ、文化大会の開催支援を行うこととしております。
　さらに、障害者スポーツにつきましては、文部科学省障害者スポーツ推進タスクフォースを設置し、障害者スポーツ団体への民間企業からの支援の充実等について具体的な取組を関係団体と連携して進めています。先月は水落副大臣が千葉県の企業を訪問して、障害者スポーツ団体への支援を要請をしましたが、引き続き、文部科学省政務三役を始め関係議員の先生方にもお願いをし、企業訪問を始めとする取組を進めていきたいと考えております。
　また、障害者のための文化の振興に係る方策としては、優れた文化芸術活動の国内外での公演、展示の実施、助成採択した映画作品のバリアフリー字幕や音声ガイド制作への支援、特別支援学校の子供たちに対する文化芸術の鑑賞、体験の機会の提供など、障害者の文化芸術活動の充実に向けた支援に取り組んでいきたいと考えております。
　これらの取組を通じて、障害のある方の一生を通じたスポーツ、文化の取組の推進に努めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　特別支援学校の生徒さんに向けての具体的な方策というのを中心に御説明をいただきました。大臣の御発言の中でも改めてございましたが、一生を通じて自らの可能性を追求できる環境、非常に大事なテーマだと思います。文科省のみならず厚労省、また総務省とも連携が必要なテーマでありますので、是非大臣のリーダーシップに期待をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、公立高校の対応に関して伺います。
　生徒のニーズが様々多様化する中、公立高校がいろいろな取組を行いまして、その魅力を高めていくということは大変肝要だと思います。私学の授業料負担軽減措置に伴いまして、公私間の授業格差が少なくなったこと、これも一つの原因となりまして、一部の地域では公立高校離れを懸念する声もあるというふうに聞いております。
　公立高校が自らその魅力を高めていくことに関して文部科学省としてはどのように後押しをしていくのか、その方針をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　高校進学率は約九九％に達しておりまして、生徒の能力や適性が多様化する中で、公立高校につきましてはこれまでも各教育委員会や各学校におきまして、必ずしも大学への進学一辺倒ではなくて、例えば東京都におけるエンカレッジスクール、これは全日制の高校を対象としたものでありますが、またチャレンジスクール、これは定時制高校を対象としておりますが、こういったところでの学び直しを直視した教育の実施、あるいは地域との関わりを踏まえた様々な教育活動が展開され、多様な人材育成や地域社会に資する成果の創出がなされているところでございます。
　文部科学省におきましては、多様化した生徒の状況やニーズにできるだけ対応して、一人一人の力を高めていくために、より柔軟な教育を実施できるように、平成六年には総合学科の創設、平成十一年には中高一貫教育の制度化など、多様な学びの選択肢を提供するための制度をこれまで整備してきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、各教育委員会や各学校において生徒の実態に応じた様々な取組が進められるよう、その成果などをよく分析いたしまして、優良事例について積極的に情報発信することなどを通じて、公立高校がその特色を十分に発揮し、魅力を高めていくことができるように支援してまいりたいと考えております。
○河野義博君　各教育委員会の取組、各学校の取組をモデルケースとして広めていくということでありますが、正しいことなんだろうと思うんです。
　一方で、圧倒的に公立優位であった地方においても私学に生徒を取られて、中下位校では定員割れを起こすということも実際に起こっているわけでありまして、やはり文部科学省としてどうするんだと、公立高校をどう盛り上げていくんだというビジョンを示していくということが非常に大切なことではないかなというふうに考える次第でありまして、是非とも協力して知恵を出し合って進めていきたいなというふうに思います。
　御発言の中にもありました、公立高校の一貫教育推進に関しまして伺います。
　平成十一年より、六年の学校生活の中で計画的、継続的な教育課程を行って生徒の個性、創造性を伸ばしていくと、こういう目的としまして中高一貫教育の公立高校を設立できるようになりました。
　先日、私も中高一貫教育の県立高校を訪問してまいりました。一貫教育のため、高校生が自然に手本となって中学生にいい影響を与えてくれる、また、中学生にとっては、中学校一年生にとっては六年後の自分のビジョンというのを非常に描きやすい身近な存在として先輩が同じ学校にいるということで将来像を描きやすい、また、先生方も中高を超えて授業に行くケースもありますので、六年という長い時間にわたって生徒のことを深く知り関われる、こういったメリットは非常に大きいという話を伺ってまいりました。
　公立高校における小中一貫、また中高一貫教育の取組状況を教えてください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　中高一貫教育制度につきましては、六年間の学校生活の中で計画的、継続的な教育課程を展開することによって生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的としておりまして、平成十一年度の導入以降、毎年着実に増加してきておりまして、平成二十八年度現在、全国で六百四校、そのうち公立は二百二校となっているところでございます。
　中高一貫教育につきましては、高校入試がないことによる学習意欲の低下などの課題が挙げられる一方で、学力の定着向上や海外留学などの国際化への対応や、地域の特性を重視した教育の実施、そして委員御指摘のとおり、異学年、異年齢の交流による生徒の育成などに成果が見られるところでございます。
　また、小中一貫教育でございますが、昨年四月から九年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の設置等を可能とする制度改正を行う中で、取組が行われている学校におきまして、いわゆる中一ギャップの緩和を始めとした成果が見られるところでございます。
　文部科学省といたしましては、これら優良事例をよく分析し、広く情報発信することを通じまして、一貫教育を導入しようとする各設置者や各学校がその特色を生かした教育を行えるように引き続き支援してまいりたいと考えております。
○河野義博君　県立高校が新たにその附属の中学校をつくるといった場合に、やはり教育委員会が、所管が違いますので、先生の確保などなど、様々な問題も起きているようでございますので、是非きめ細かいサポートをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、国際科学オリンピックへの対応でございまして、これはお願いなんですけれども、先日、スーパーサイエンスハイスクールの先生とお会いしてお話を聞きました。国際大会に生徒を引率して行かれているんですけれども、海外に行きますと、あまねく、ほとんどの大会では国王であるとか大統領クラスが出てきたり、国家主席が出てきたり、皇室が出てきたりと、非常に格調の高いものになっているという印象を受けたということでありました。
　これがやっぱり生徒さんにとっても大きなモチベーションとして大きく寄与しているんだというふうに先生おっしゃっておられまして、次回、本邦で開催される国際科学オリンピックといいますのは来年つくばで開催される国際情報オリンピックというふうになる予定と聞いておりますけれども、従来の皇室の皆様や文科大臣の御出席に加えて、是非とも総理にも御出席いただけるような環境を整えていただきたいというふうに思いますけれども、御所見をお聞かせいただきたいと思います。