Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　笹川　博義君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福田　達夫君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山田　賢司君　　　　落合　貴之君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　井野　靖久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　籠宮　信雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　迫田　英典君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　門間　大吉君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　海堀　安喜君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　新谷　正義君
　　助田　重義君　　　　　笹川　博義君
　　根本　幸典君　　　　　橋本　英教君
　　福田　達夫君　　　　　白須賀貴樹君
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　助田　重義君
　　白須賀貴樹君　　　　　福田　達夫君
　　新谷　正義君　　　　　國場幸之助君
　　橋本　英教君　　　　　根本　幸典君
　　宮路　拓馬君　　　　　長尾　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　宗清　皇一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　来る二十九日月曜日午前九時、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案審査のため、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長・金融財政アナリスト末澤豪謙君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員片岡剛士君、静岡大学名誉教授安藤実君、及び、同日午後一時、所得税法等の一部を改正する法律案審査のため、慶應義塾大学経済学部教授竹森俊平君、中央大学法科大学院教授森信茂樹君、全国商工団体連合会副会長太田義郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井野靖久君、大臣官房審議官籠宮信雄君、大臣官房審議官増島稔君、財務省主計局次長美並義人君、主税局長佐藤慎一君、理財局長迫田英典君、国際局長門間大吉君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、大臣官房審議官樽見英樹君、大臣官房審議官森和彦君、大臣官房審議官堀江裕君、大臣官房審議官谷内繁君、大臣官房審議官伊原和人君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　まず、黒田総裁に質問をさせていただいて、その後、半分ぐらいの時間を使って、きょうは厚労省に来ていただいていますので、スイッチＯＴＣの関連について質問したいと思います。そういう順序でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　黒田総裁にお聞きしますけれども、インフレ率を上げるために銀行の信用創造を促す、基本中の基本でございますが。マネタリーベースの増加がマネーストックの増加につながらなきゃいけない、基本中の基本でございますけれども。マイナス金利の導入以降、株式市場で、特に収益懸念から銀行株が下落しております。銀行の信用スプレッドも拡大をしておるんですね。このことについてどうお考えになっておりますか。
○黒田参考人　今回導入いたしましたマイナス金利つき量的・質的金融緩和は、量的・質的金融緩和の基本的な枠組みを維持しつつ、それを一段と強化するものであります。
　具体的には、さまざまな措置によって実質金利を低下させるということを通じて、企業や家計の経済活動を刺激し、企業収益の改善や雇用、賃金の増加を伴いながら物価が高まっていくという経済の好循環をつくり出すということを目的としております。
　委員御指摘のとおり、その過程で当然、銀行の貸し出し増、あるいはマネーストックの増加というのが起こってくるわけでございます。
　マイナス金利に限らず、金融緩和を進めますと、企業や家計にとって、今申し上げたような実質金利の低下等、金融環境を緩和しようとしますと、仲介者である金融機関の収益に影響するということは避けられないわけですけれども、今回のマイナス金利導入に伴う直接的な収益への影響につきましては、今回導入したスキームでは、御承知のとおり、日銀当座預金について三段階の階層構造を採用いたしまして、その一部についてのみマイナス金利を適用するという形になっております。
　なお、委員御指摘のとおり、銀行の株価の下落や信用スプレッドの拡大が生じているわけですが、これは御案内のとおり、本年入り後、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まるもとで、実は日本だけではなく、欧州や米国においても、銀行株価の下落とか信用スプレッドの拡大が生じております。
○鷲尾委員　世界的な要因があるんじゃないかという総裁の御指摘でありますけれども、少なくとも、マイナス金利を導入したことによる収益懸念というのは市場関係者には広く共有されているところでありますし、そのことがもたらす信用スプレッドの拡大ということもあるであろう。それが銀行の資金調達コストを上げて、いわゆる信用創造活動に負の影響を与えるというのは自明の理であります。
　つまり、インフレ率の上昇という目的にとってネガティブであろうということも指摘できるわけでありまして、このネガティブな効果ということを、またうまく緩和するというか、そういう意味において、例えば量的緩和の枠組みの中で、金融機関発行の債券を同時に買うといったことを考えるということはあり得るのかということもぜひコメントいただきたいと思います。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、銀行の株価の下落というのは世界的に起こっているわけでございますが、他方で、日本の金融機関は、特に欧州の金融機関と異なりまして、リーマン・ショックや欧州債務危機による損失は極めて少なくて、資本基盤が充実しているということから、高い健全性を保っております。
　金融機関の収益につきましても、景気回復を背景に、貸し倒れ等に伴う信用コストが大幅に低下しているということなどから、低金利環境にもかかわらず高い水準を確保しておりまして、二〇一四年度の大手行、地域行の当期純利益は過去最高に迫る水準となっております。
　こうしたことを踏まえますと、我が国において、このところの銀行株価の下落などが金融仲介機能の低下につながるといったことは考えられません。そういう状況のもとで、委員の御示唆のような、金融機関発行の債券を同時に買うといったことは全く考えておりません。
○鷲尾委員　それでは、総裁も御承知のように、マイナス金利のいわゆる負の側面でございます保管コストを考慮しても、現金にかえて持たれる、預金を引き出される、そういうリスクを考えると、マイナス金利ですけれども、どれぐらいまで引き下げられるということをお考えになっていますか。
○黒田参考人　一般的に、中央銀行の当座預金にマイナス金利を適用する場合の問題点としては、一つは、委員御指摘のような、金融機関の収益を過度に圧迫して、かえって金融仲介機能を弱める懸念はないかという点と、もう一つは、金融機関が現金保有を増加させることによって、マイナス金利の効果が減殺されるのではないかといったようなことが指摘されております。
　この点、今回導入いたしましたスキームでは、先ほど申し上げたように、当座預金について三段階の階層構造を採用して、金融機関の収益への影響に配慮しております。
　また、仮に金融機関の現金保有額が大きく増加した場合には、その増加額に見合う形で、当該金融機関の当座預金残高のうちマイナス金利が適用される部分を増加させるということにしておりまして、先ほど申し上げた二つの問題点に対する対応ができております。
　したがいまして、技術的にはより大きいマイナス金利を適用することは可能になりますけれども、具体的にどの程度のマイナスの水準まで引き下げられるかという点につきましては、今申し上げたような金融機関収益への影響度合いあるいは現金保有コストのレベルに依存するために、確たることは申し上げられないわけでございます。
　いずれにいたしましても、現時点においては、今回決定したマイナス〇・一％のマイナス金利の政策効果の浸透度合いをしっかりと見きわめてまいりたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　今総裁がおっしゃった、その浸透度合いというところでございます。
　今の日銀の政策の少なからぬ部分というのは、市場の期待に訴えかけるというところでございまして、そういう意味では、黒田総裁は、かつてないほど市場の期待の一歩先を行くサプライズで、ある意味うまく市場をコントロールしてきたんじゃないか、こういうふうに考えているわけであります。
　今総裁がおっしゃったような、浸透度合いを見てというコメントがございましたけれども、マイナス金利導入後の浸透度合い、市場の動きについてはどのようにお考えになっていますか。
○黒田参考人　マイナス金利導入を決定して以来、国債のイールドカーブ全体が低下しておりまして、それに応じて、企業に対する基準貸出金利であるとか住宅ローンの金利などもかなり低下をしております。これが実体経済に波及していくということを期待いたしております。
　他方で、国際金融市場では、確かに、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入決定後も、引き続き主要国の株価が軟調に推移しているほか、ドル安傾向が続いております。
　その背景としては、御案内のとおり、原油価格の下落あるいは中国経済の先行き不透明感に加えまして、欧州の銀行セクターに関する懸念あるいは米国の金融政策の先行きに対する不透明感が強まるという中で、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっていることがあると認識をいたしております。
　ただ、市場は市場でございますので、日本銀行としては、こうした国際金融市場の動きが我が国の経済、物価にどのような影響を与えるかについて、しっかりと注視していく所存でございます。
○鷲尾委員　総裁が今、市場は市場でございますとおっしゃっておられましたが、総裁は総裁でいろいろな、今の中国経済の見方とか、さまざまなところで発言されておられます。その市場の見方をこちらからリーダーシップをとってどううまくコントロールしていくかという観点で、総裁はこれまで成功しておられるわけでありますが、ちょっと今の状況を考えますと、これはなかなか、今、少し岐路に立っているんじゃないかという気もいたしておるところでございます。
　というのは、純粋に量的緩和などという、量をふやすという今までの延長線上の政策ということでいきますとサプライズはきいたのかもしれませんけれども、マイナス金利というのはいわば新しいフレームワークですから、これは、それこそ十分に市場関係者と対話を積み重ねた後に、効果を判断しながら行うことを決めた方がよかったんじゃないかなというふうには思っております。
　ちょっとサプライズをきかせ過ぎたんじゃないかというふうに私も思いますけれども、総裁のお考えをお聞かせください。
○黒田参考人　内外の金融市場の動向につきましては、平素から丹念にモニタリングを行っておりますし、市場関係者とも緊密な意見交換を行っております。
　その上で、金融政策につきましては、金融市場の動向あるいは経済・物価情勢、そのリスク要因などを政策委員会において丹念に検討した上で、政策委員会の判断と責任において決定するべきものと考えております。
　なお、委員御指摘の市場関係者との対話の重要性というのはよく認識しておりまして、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入後も、引き続き市場関係者とは対話を重ねております。
○鷲尾委員　やはり、金融機関の信用スプレッドの拡大の状況でありますとか、あるいは中国経済に対する総裁の見方でありますとか、そこのところの市場関係者との対話、もちろんそれだけではありませんけれども、ちょっとうまくいっているのかどうなのかなと思う節もございますので、そこは、今後とも、不測の事態に陥らないように御留意願いたいというふうに思うところであります。
　それから、次の質問ですけれども、労働市場について質問したいというふうに思いますけれども、労働市場のスラックの低下のことでございます。
　これは、通常、経済原理に基づいた賃金上昇を生む、こういう話でございますけれども、そのメカニズムは失業率からいって何％くらいから起こるかというところでございまして、黒田総裁、一年半ほど前には三・六％が自然失業率とおっしゃっていたんですね。しかし、今の失業率ということでいきますと、足元三・三％まで下がっているという状況です。
　賃金上昇の加速が、いわば経済原理に基づいた通常の考え方からすると、自然失業率、総裁が言っていた水準を下回っている状況ですから、賃金上昇が加速してもおかしくないというふうに、普通は総裁の発言を聞けばそうなってくるだろうというふうに考えますけれども、現状、賃金上昇の加速が見られていないわけでございまして、総裁の自然失業率に対する認識について、どうなのか、この間、その見方の変更があったのかということもあわせてお答えいただきたいと思います。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、労働市場がタイト化すれば賃金に上昇圧力をもたらすということは、まさに御指摘のとおりでございます。
　その上で申し上げますと、最近の労働市場については、有効求人倍率が一・二倍台後半まで上昇しておりますし、御指摘のように、失業率は三％台前半まで低下するなど、労働需給の引き締まりが続いております。
　自然失業率あるいは構造失業率といったものにつきましては、いわゆる求人と求職のミスマッチによる失業だけが残っているという状況を、実際の失業率と構造失業率がほぼ同じであれば、完全雇用であると言ってよいと思います。
　そういう意味では、従来の考え方を変えているわけではございませんけれども、労働市場がどのくらいタイトになったときにどのように賃金上昇が起こっていくかということにつきましては、御案内のとおり、いわゆるフィリップス・カーブにつきまして、その傾きとか切片がどのように動いているかということで、米国においても我が国においてもいろいろな議論があるところでございまして、必ずしも一様ではないというふうに言われております。
　ただ、こうした労働需給が引き締まっているということは事実でありまして、それを反映して、名目賃金は既に緩やかに上昇しておりまして、一昨年の労使間の賃金交渉で約二十年ぶりにベースアップが実現して、昨年も多くの企業で一昨年を上回る賃上げが実現しております。
　こうした労働市場の引き締まりぐあい、あるいは過去最高水準にある企業収益を踏まえますと、賃金が今後も上昇していく環境は十分整っているというふうに考えております。
○鷲尾委員　インフレ目標を達成するということでいけば、賃金の上昇というのは当然一番の問題だと思っておりますので、その予想の中で機動的に政策を打っていただきたいなというふうに思いますが、ちょっと今のところ、今総裁がおっしゃったような認識の状況の中にあっても、緩やかな上昇ではあっても、なかなか賃金上昇が加速化していない、これも現状認識の一つでありますから、そこも注視をしていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、きょうは厚労省さんに来ていただいておりますので、今般の法改正によりまして、日本再興戦略では、健康寿命の延伸を図る、そういう観点で、効果的な予防サービスとか健康管理の充実によって、健やかに生活し、老いることができる社会を目指すということを目的としたセルフメディケーションを推進していくということでございます。これは、適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進めるということで、年間一万二千円を超える金額で八万八千円を限度として、スイッチＯＴＣ薬ですね、税額控除が導入されることとなったわけであります。
　このスイッチＯＴＣにつきまして、今の普及状況等に関連して質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、控除対象医薬品としてスイッチＯＴＣ薬も含められているということでございますけれども、現在の普及状況につきまして、スイッチＯＴＣがどの程度実施されているかというところについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品というものは、医療用の医薬品から転用されたものでございまして、医療用としての使用実績、副作用の発生状況などから、消費者の選択により使用される要指導一般用医薬品として取り扱うことが適当である旨、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、承認を行った医薬品でございます。
　具体的には、風邪薬、胃腸薬、水虫のお薬、花粉症などのアレルギーのお薬などがございまして、企業が、医療用医薬品の用法、用量、使用上の注意、包装など、消費者の選択に適するように見直した上で承認申請することになってございます。
　現時点で、スイッチＯＴＣ医薬品として承認しておりますのは八十二成分ございます。
○鷲尾委員　このスイッチの種類とか適応症の分野というのはどうなっているのかなということもお聞きしたいなというふうに思いますけれども、その八十二件のうちの最近はということでいくと、外用薬とかアレルギー系が多いんじゃないかという印象を私は持っているわけでありますけれども、外用薬とかアレルギー系ばかりなのは何でなのかなというふうに思います。
　国民総医療費をできる限り抑制していく、そういうことでいきますと、増加傾向にあるのは生活習慣病であります。そういう意味では、民主党政権時代で出たきりでそれっきりなんじゃないかなという認識を持っているんですけれども、いかがでございましょうか。
○森政府参考人　どのようなものがスイッチ化されているかということについて、八十二成分というふうにお答え申し上げました。
　その中で、最近の承認されている成分で申しますと、委員御指摘のように、アレルギーに関係するお薬あるいは水虫に関するお薬あるいは痛みどめのお薬、こういったものが比較的多うございますが、二〇一二年には、中性脂肪の改善薬というようなことで、イコサペント酸エチルという成分もスイッチ化されております。
　数的にはまだ少のうございますが、こうしたものについてもスイッチ化される候補の一つとしては考えられているところでございます。
○鷲尾委員　先ほども申し上げましたけれども、やはり医療費を抑制していくという観点で政府全体で取り組まれているというふうに思いますけれども、そこでいけば、やはり生活習慣病というのは、医療費を抑制するという意味においても、そのお薬というのは効果が非常に高いというふうに思うんです。
　今、なかなかスイッチが進んでいないというコメントもありましたけれども、もっと政府からどんどん働きかけて、スイッチした方がいいんじゃないかということをやっていった方が総医療費の抑制にもつながっていくというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような医療用医薬品から一般用医薬品への移行、スイッチ化におきましては、これまで、スイッチＯＴＣ医薬品の候補となる成分について関係学会の意見を聞いて選定する、その上、医療用としての使用実績、副作用の発生状況などから、消費者の選択により使用される要指導・一般用医薬品として取り扱うことが適当である旨、薬事・食品衛生審議会の意見を聞くというふうにされております。
　しかし、産業競争力会議におきまして、スイッチＯＴＣ化を促進するに当たって、関係学会等だけではなく、産業界、消費者等のより多様な主体からの意見が反映される仕組みの構築を求めるという声が上がっておりました。
　このことから、平成二十六年六月の日本再興戦略二〇一四において、セルフメディケーションの推進や医療用から一般用へのスイッチＯＴＣ化を加速するために、米国など海外の事例も参考にしまして、産業界、消費者等のより多様な主体からの意見が反映される仕組みを構築することなどが閣議決定されているところでございます。
○鷲尾委員　いろいろな主体から意見を聞くということをより熱心にやっていく、そういうことだと思うんですね。
　そういうことだと思うんですけれども、それでは、あくまでも現場での意見ですけれども、そもそも薬局で売られているのかとか、そういう指摘もやはりありますね、買いにくいとか。あるいは薬局からは、売れないから置きたくないとか、こういうことも聞きますね。卸さんから少量の発注だったら販売しないよなんて言われて困っている薬局さんだってあるわけで、そういったことを厚労省として、いろいろな意見を聞くという話でありますけれども、そういうことは聞いているのでしょうか。認識としてどうか。
○森政府参考人　委員御指摘の、一般用の医薬品の流通に関して、一般論としてでございますが、小規模の取引の場合には薬局と卸売販売業者との間で価格交渉の折り合いなどがつきにくいというような実情があるということでは理解してございます。そのような実情というのを私どもも一定程度認識はしてございます。
　このようなスイッチＯＴＣの販売におきましては、薬剤師等が必要に応じて適切な受診勧奨を行うことも含めまして、副作用防止の観点から、医薬品の選択や使用方法等必要な情報提供を的確に行うことも必要だというふうに考えてございます。
　このような中で、地域住民による主体的な健康の維持増進を支援する健康サポート薬局という制度を四月から施行することにしておりまして、こうした取り組みを通じまして、薬局における適切な供給と情報提供を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○鷲尾委員　一般的にというか、私が消費者の立場に立って聞く声としては、スイッチ医薬品というのはなかなか薬局で取り扱ってはいない、いないとは言いません、まれでありまして、ドラッグストアに行ってみると、しかし、そこでは今度は薬剤師さんがいないから買えないとか、そういうことになっていまして、スイッチですから、むしろ逆に、実質三割負担の医療用医薬品の方が割安感もあるし、せっかくスイッチしても、国民が買いたいと思わなければ、これは制度としていかがなものかというふうに思っているわけです。
　そういうたてつけになっている現状を少し改善していかなきゃいけないというふうに思っていますが、具体的にどれだけのＯＴＣ医薬品が上市されているか、過去から最近の状況をざっと御説明いただけたらありがたいんですけれども。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　薬事工業生産動態統計によりますと、平成二十五年におきますスイッチＯＴＣ薬の生産額は約千四百億円でございます。
○鷲尾委員　もうちょっと詳しく御答弁いただきたかったんですけれども、ちょっと時間もないので、これはもうしようがない、これぐらいにさせていただいて。
　そうしたら、少し切り口を変えまして、処方箋を受け付けてくれるような薬局には、このスイッチＯＴＣはなかなか置いていないんじゃないか。仮に置いてあったとしても、我々が選ぶようなバリエーションがそろっているかというと、そういうことでもないんじゃないか、今の現況は。
　ですから、ＯＴＣ医薬品の取り扱い、特にスイッチＯＴＣですけれども、今の薬局の取り扱い状況について御説明いただけますか。
○森政府参考人　現状におきまして、薬局で全てどのような状況であるかというところまでの正確な把握はできてございません。
　現状で販売されているスイッチＯＴＣ医薬品の製品の数という意味でいいますと、七百四十品目程度の製品が販売されているということは承知してございます。
　個々の薬局におきまして、どのような製品を配置するのかということにつきましては、消費者の方の需要に応じて、それぞれそろえておられるというふうに承知してございます。
○鷲尾委員　今、七百四十品目という御指摘がありましたけれども、では、それを我々がすぐに手に入れられる状況にあるかというと、そういうことではないというのが現状でありまして、それこそ、医療費抑制であるとか、セルフメディケーションの推進ということでいくならば、やはりこの状況は改善していかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　医師側の問題点や患者さん側の問題点とか、あるいは取り扱う薬剤師さんの視点から、これはいろいろな問題があると思っておりまして、今、推進されているとは全く言えないような状況だと思っています。そこはどうお考えになっていますか。
○森政府参考人　委員からの、スイッチＯＴＣ医薬品の使用を促進していくためにどのような取り組みをするのかという御指摘というふうに理解いたします。
　先ほど御説明申し上げましたが、地域住民における主体的な健康の維持増進を支援する健康サポート薬局という制度をこの四月から施行するということにしておりますが、この健康サポート薬局におきまして、四十八薬効群のＯＴＣ医薬品を備えるようにということを通じまして、今後さらに普及を図ってまいりたいというふうに私どもは考えてございます。
○鷲尾委員　健康サポート薬局というお話でありますけれども、それで推進していくんですというにはちょっと不十分じゃないでしょうかね。もちろん、こうした今般の法案による、それこそ税額控除というのもありますけれども、ちょっとそれでは、関係各位の意見を全部入れてそういうアイデアなのかというふうに私は思います。
　そこでですけれども、諸外国において、スイッチＯＴＣ薬の普及が進んでいる例によりますと、例えばＯＴＣ類似薬につきましては保険適用をやめる方法を検討するとか、そういうことも諸外国の例に鑑みれば検討するということもあっていいんじゃないかというふうに思いますけれども、この点、諸外国の例も含めてどのように考えておられるか、お聞かせください。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　諸外国の薬剤の保険給付の範囲でございますけれども、厚生労働省におきまして承知している範囲で申し上げますと、例えばドイツとかフランスでは、一部の薬剤につきまして保険給付の対象外とされておりますけれども、今御指摘のありましたスイッチＯＴＣと同一の成分を含んでいるという理由で一律に保険給付から外れているというものではないと承知しております。
　このほか、イギリスやアメリカにおきましても、先ほどのドイツとフランスと同様でございますけれども、スイッチＯＴＣと同一の成分を含んでいるという理由で一律に保険給付の対象外になるものではないというふうに承知しているところでございます。
　一方、そういったことについて検討すべきではないかという先生からの御指摘でございますけれども、これにつきましては、昨年十二月に経済財政諮問会議で策定されました経済・財政再生計画改革工程表におきまして、スイッチＯＴＣ化された医療用医薬品に係る保険償還率のあり方につきまして、関係審議会等において検討し、二〇一六年末までに、本年末までに結論を得るということとされております。
　厚生労働省におきましては、この検討に当たりましては、医療費適正化の観点に加えまして、次のような観点についても留意しながら検討していきたいというふうに考えております。
　一つには、保険適用されている医療用医薬品を保険給付の対象外にいたしますと、これは患者負担がふえることになりますけれども、それについて国民の理解を得ていく必要があるということ。また、医療用医薬品には、有効成分は同じでありましても、市販品と異なる重篤な疾患の適応を有するものや、また用法、用量が異なる場合があるということ。また、スイッチＯＴＣと同一成分を含むという理由で保険給付外とすることで、かえって保険適用されているより高額な薬剤が使用される可能性があること。
　こういった観点も留意しながら検討していきたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　おっしゃるとおり、ちょっとその値つけの部分についても、やはり政策当局としては配慮しながら進めていっていただきたいというふうに思います。
　それで、今回の税額控除でありますけれども、これまであった医療費控除の特例であります。
　医療費控除というのは、これまでもそうですけれども、十万円以上というところがかなり使い勝手が悪いということが指摘されてきたわけであります。ただ、今回はＯＴＣ医薬品だけが特出しなんですね。これはこれで、ちょっとＯＴＣ医薬品メーカーだけに甘過ぎなんじゃないかなというふうにも思っておるわけであります。
　特出しするということであれば、医療費控除に積算できる全てのものについて特出しをする。あるいは、逆に、健康推進を目的とするような、スポーツだとかダイエット器具だとか、健康食品、保健指導、栄養指導、こういったことも、健康産業全般を控除対象とするということも、私は考えられてしかるべきだと思うんです。なぜＯＴＣ医薬品だけなのかというところがちょっとよくわからないんですけれども、これは財務省と厚労省、ともに聞きたいと思います。
○樽見政府参考人　平成二十八年度の税制改正におきまして、軽度の身体の不調は自分で手当てする、それで健康についての意識も高め、しっかり自分でやる、そういうところについてのセルフメディケーションを推進するということで、スイッチＯＴＣ薬の購入費用に係る医療費控除の特例ということになったわけでございます。
　そのほか、健康づくりのために、検診でありますとか予防接種でありますとか、重要なものはいろいろあるわけでございますが、こうしたものに関しましては、御自身で健康管理を行って適切にセルフメディケーションに取り組んでいる人を支援するという観点から、今回の税制の医療費控除の特例については、医師の関与を伴う検診や予防接種を受けているということを今回の特例の適用要件としているという形になっているということでございます。
　私ども厚生労働省としては、検診や予防接種、こうしたものの受診率とか接種率の向上ということは非常に重要であるというふうに思っております。健康づくりの取り組みは非常に重要であるというふうに思っておりまして、そのためには、ほかにも、予算措置あるいは普及啓発事業などさまざまな取り組みを行っているところでございまして、今後とも、国民の健康づくりの支援についてはいろいろと検討して推進をしていきたいというふうに考えております。
○麻生国務大臣　御存じのように、この特例というのは、軽い体の不調等々の方々は自分で手当てせいと、いわゆるセルフメディケーションとかいうような表現になっていますけれども。
　そういった中で、いわゆる処方箋を使った処方薬と同じような有効成分を有しています薬等々を市販される市販薬、スイッチＯＴＣ、意味不明な和製英語ですけれども、普通の人が聞いたって、一回では絶対理解できないよ。これは何をどうスイッチしたのだかわかりませんし、ＯＴＣも、オーバー・ザ・カウンターの略だそうですけれども、どういうためにこういう言葉なのかよくわからぬのですが。
　とにかく、そういう単語をつくられて、その使用を促進することによりますと、基本的には医療費というものが、お医者さんに行かなくても、ましてや市販ということになりますと、医療費の適正化とか抑制化とかいうことにつながるんだという観点から導入するということにしたんだと思います。
　健康維持というものは、ＰＰＫとか健やかに生きるとかいろいろな表現が近年言われていますけれども、そういった中で、これは税制上の優遇を認めるべきだという御指摘によるんだと思っております。私は、これはこれなりに、全体として、健康に留意して自分なりに健康を維持しておられる方々とそうじゃない方との差というのを考えますときに、健康を維持している人のために一生懸命やっている人の払っている税金でいいかげんにしている人の税金を全部賄っているなんて、どう考えてもおかしいじゃねえかという意見は前からあるところですから、そういった意味では、こういったものをまず最初にやられるということになったんだと思いますが、まずはこの特例の活用状況というのをちょっと見きわめていかないかぬところだろうと思っております。
○鷲尾委員　今、大臣もおっしゃいましたセルフメディケーション、厚労省さんもおっしゃっていたセルフメディケーション。セルフメディケーションといいますけれども、これは定義をはっきりさせておかなきゃいけないと思います。
　ですから、私も今御提案申し上げたように、セルフメディケーションを推進しますよ、大臣がおっしゃっているように、総医療費を抑制していくんだよ、その方向性でいいじゃないか。では、そのセルフメディケーション自体の定義というのは、厚労省はどう考えているんですか。
○森政府参考人　委員御質問のセルフメディケーションの定義でございますけれども、厚生労働省として、世界保健機関、ＷＨＯにおきまして、セルフメディケーションについては、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当てをすることというふうにされてございます。こうした定義を私どもも定義として使っているところでございます。
　このように、個人がみずから健康管理や予防に高い意識で取り組むということによりまして、健康寿命を延伸し、健やかに生活できる社会をつくっていくことは重要な課題だというふうに認識してございます。
○鷲尾委員　ということであれば、やはり、私が先ほど申し上げましたスイッチＯＴＣだけじゃなくて、今セルフメディケーションを推進するために、税制上の優遇措置ということをほかにも考えていってもいいんじゃないか。それが医療費抑制に効果があるのであれば、そういう方向性も十分に考えられるというふうに私は思います。
　最後に、大臣に質問したいんですけれども、軽減税率についてであります。
　低所得者対策ということが入り口であり、そして、今言われているのは痛税感の緩和ということであります。痛税感の緩和ということであるならば、薬も軽減税率の対象となってしかるべきだと思いますけれども、大臣、どう思われますか。
○麻生国務大臣　いわゆる医薬品を含めまして、適用対象をこれ以上拡大するという話なんだと思いますが、基本論として言わせていただければ、特定の物品とかサービスとかいったものを対象にするということは、これはいわゆる代替品との間でゆがみが生じ得るということが一つ。こうしたゆがみを回避しようということになると、対象がどんどんどんどん、また圧力やら何やらいろいろありまして、そういったようなことも十分に考えておかないかぬと思っておりますので、結果として、社会保障の財源になります消費税の絶対量そのものを減少させるおそれがあるということも十分に考えておかないかぬのでありますので、そういったものでは慎重であるべきだと思っております。
　ただ、基本としては、医薬品の、今言われたような形で、医療費の絶対量が削減されるという結果につながっていくのであれば、これはほかの方法を含めていろいろあろうかと思ってはおります。
○鷲尾委員　大臣が今ほど答弁いただいたように、薬を軽減税率の対象にして、それはもちろんいろいろ難しい問題もあろうかと思いますけれども、大事なのは国民の総医療費をいかに抑制していくかという観点での検討も大事だと思いますので、それを御指摘申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。民主党の前原でございます。
　まず、財務大臣に、租特、政策減税についてお話を伺いたいというふうに思います。
　お配りをしている資料の六をごらんいただきたいと思います。
　民主党政権のときに租特透明化法というものをつくりまして、その結果明らかになってきたものであります。国税で、二十四年度が一兆円、二十五年度が一兆四千八百億円、そして二十六年度が二兆円。こういうことで、政策減税、租税特別措置減収額というのはふえていっているわけであります。
　私どもは、租特そのものが悪いということを申し上げるつもりはありませんが、その使い方についてやはりもう少し精査した方がいいのではないかと思っております。
　その精査する中身について、下の表を見ていただきますと、法人名を具体的に、これは法人コードしかわかりませんが、大体これはわかりますので、一応、「法人名（推定）」、プロ野球選手の年俸みたいにしておきますけれども、トヨタ自動車が一千二百億円のいわゆる減収になっている、ＮＴＴドコモが二百七十七億円、デンソーが二百二十六億円、日産自動車が二百十四億円、ホンダが二百十億円、ＪＲ東海が百九十八億円、キヤノンが百五十八億円。
　言ってみれば、これは補助金というか、国からこういう租税特別措置ということで減税をしてもらっているわけでありますが、では、この会社が一体どれだけ利益を出しているのかということを申し上げれば、一々申し上げませんが、トヨタ自動車でいうと二兆円以上の利益を上げているわけですね。そして、ほかの読み上げた企業については数千億円の利益を出していて、しかも、利益剰余金、いわゆる内部留保について言うと、トヨタ自動車なんていうのは十五兆円を超えているわけですね。
　こういった会社に対して減税が行われるというのは、大臣、これは国民感情からいって納得できますか。
○麻生国務大臣　法人税の税制政策の恩恵が大企業に偏っているとの御指摘だと思いますが、確かに、最大の政策税制の一つであります研究開発税制というものを見ますと、いわゆる大企業の利用が多くなっておるということなんだと思いますが、それ以外の政策税制は、全体として見ましても、大企業に偏っているというわけではないのではないか。例えば、制度の利用者を見ましても、中小企業が約八千三百件とか、大企業の方が四千件とか、そういった形になっているんだと思っております。
　政策税制はいわゆる政策を達成するための手段でありまして、実際に効果が上がっているということが最も重要なんです。所得拡大促進税制というものも、これは一つのきっかけだったんだと思いますが、これをやり始めるときにはいろいろ御意見があったんですが、やらせていただいた結果、二年連続で大幅な賃上げというのが実現しておりますので、経済の好循環につながったということは確かだと思っております。
　他方で、今おっしゃるように、内部留保というものが、最初が二十四兆、翌年が二十五兆、去年のはまだ出ていませんので、合計約四十九兆五千億だったかな、約五十兆出たんだと思っております。それまで手元資金が積み上がっておるわけです、内部留保として。
　そういったものがいわゆる賃金に回るはずなのではないかといえば、最初の年度は、実はマイナス三兆、賃金は減っております。翌年、プラスの一兆ふえておりますので、トータルで一兆しかふえておらぬ。五十兆ふえて、賃金は一兆しかふえておらぬ。極端な言い方をすれば、そういうことになろうと思います。
　そういった意味では、やはり経済界というか企業側も、いわゆるデフレじゃないんだ、インフレなんだから、マインドを変えてもらって、少なくとも、こういった設備投資の拡大とか、賃金とか、配当とか、そういったようなものに切りかえていくというのは、これは物すごく重要なことなんだと思います。
　政府としても、こういったものに関しまして、事業環境は我々としては整備していって、これまで三年やってきましたので、そういった意味では、きちんと今後やってもらいますよということを何回も申し上げ、おかげさまで、ことしの一月四日の新年の賀詞交換会というか、ああいう会では、同友会、経団連、商工会議所、いずれもそのトップの方々は、これまで政府に、金融、財政、いろいろやってもらったが、これからは民間の番なんだ、我々がやるべきなんだということを三人とも冒頭で発言しておられ、地方を回ってもおられますので、そういった点に関しましては今後期待をいたしておるところであります。
○前原委員　答弁は短くお願いいたします。
　私は、冒頭に申し上げたように、租特そのものを否定しているわけではないんです。ただ、それで恩恵を受ける企業については、やはり区別すべきではないかということを申し上げているわけです。
　今大臣が御答弁をされました内部留保の問題、恐らく、積み上がったもの全体でいうと、三百五十四兆円ぐらいだと思いますね。そして、それが賃金に回ればいいですよ、設備投資に回ればいいけれども、なかなか回っていない状況があるわけですね。
　私が申し上げているのは、やはり体力、余力のあるところに政策減税が行われるというよりは、むしろその財源を、例えば、より中小零細企業に回すとか、今の好循環をさらにアクセルを吹かせるために回すとか、区別をつけた方がいいんじゃないかということを申し上げているわけです。
　したがって、内部留保とかあるいは利益とか、こういうものをしっかりと見きわめた上で、そして、まあ立場は違いますけれども、軽減税率と一緒なんですよ、私に言わせると。つまり、大企業、利益を出して内部留保をたくさんためているところにやったら、そのお金がもったいないということなんです。
　軽減税率の最大の問題点というのは、財源が決まっていないということもありますけれども、所得のより高い人ほど高額のものを買うんですね。お米にしたって、お肉にしたって、高いものを買うんですよ。その場合に、言ってみれば、さらに軽減されるということについて、社会保障のお金に大きな穴があくということで我々は問題視をしているわけです。
　この租特も同じで、政策減税そのものを否定しているわけじゃないんです。先ほど御答弁されたとおり、必要なものもあるでしょう。しかし、一定の利益とかあるいは内部留保とかいうことを考えて、そこは区別をする、もう少し精緻な形にしたらどうかということを申し上げているわけです。
○麻生国務大臣　これは前原先生、この政策減税というものにつきましては、いわゆる特定の政策目標を実現するために有効な政策手段になり得るものだ、私もその点に関しては全く意見は同じなんですけれども、他方では、御指摘のありましたとおり、必要性とか、その政策の効果というものをよく見きわめた上で適切に見直しをやっていってもらわないかぬのではないかということを言っておられるんだと思うんですが、最近でも、二十七年度、二十八年度の税制改正において政策税制の見直しというものに取り組んできているんですが、今後とも、毎年度、いわゆる期限が到来する、時限立法になっていますので、期限が到来するものについては、これはゼロベースで見直せということをやろうといたしております。
　ただし、今言われたように内部留保が多額な企業を対象としないといったアイデアとか、そうした見直しを受けて仮にやったとして、投資拡大や賃上げなどにちゃんと前向きに取り組むかということにつきましては、なかなか難しいので、それは企業の判断によりますので、内部留保が多額かどうかという点についても、どこを基準とするかというようなことで、ここまでが多額、ここから先は多額じゃないという線引きはなかなか難しいなというので、ちょっと慎重に考えないかぬとは思っているんですが、少々内部留保に多額に偏り過ぎたというこの数年間の事実ははっきりしていると思います。
○前原委員　いや、そこで終わられたら困るんです。はっきりしているのはわかっているんですよ。だからどうするかということを伺っているわけです。つまり、期限が来たものの見直しではなくて、内部留保とか、あるいは利益がずっと出ている、さっきのトヨタなんてすごい内部留保ですよ。
　そこで、私は、安倍政権のいわゆるトリクルダウンという考え方については全てを否定しませんけれども、いつからこの国は社会主義になったのかという気がするわけですよ。
　例えば、賃金を上げろ。まあ、最低賃金まではいいですよ、それは。携帯電話の値段まで下げろ。こういうことは、本来、資本主義国家においては企業がみずからの判断で決めるべきものなんですね。そして、これだけ労働生産人口がタイトな時期においては、どうやったら優秀な人材を囲い込めるかということも含めて、本来であれば、労使の中で話し合いをして賃金を決めるということで、政府が、共産主義国家、社会主義国家じゃないのに、こういう仕組みをつくったから、あんたのところは賃金を上げろと言うのは本来はおかしいと私は思うんですよ。
　さらに加えて、もう一度申し上げますと、それは線引きは難しいですよ。優秀な財務省の方々がいっぱいおられるわけだから、それは考えさせたらいいでしょう。大臣が指示したら考えますよ。これだけ内部留保を抱えているところにさらに政策減税というものが行われるということについては、もったいないんじゃないですかということを申し上げているわけですよ。
　私は、別にトヨタ自動車を狙い撃ちしているわけじゃないですよ。千二百億といったら相当な額ですよ、千二百億円。そして、この会社は、二兆一千億、一年で利益を出しているんですよ。内部留保は十五兆六千億ぐらいあるんですよ。そこに千二百億円の言ってみれば租税特別措置。自動車産業を足すと、もっと、数千億になるわけですよ。そういうところに租特、政策減税措置が行われるというのはおかしいでしょうということを申し上げて、それを見直してくださいと申し上げているわけです。
○麻生国務大臣　今私も同じことを申し上げているつもりなんですが、基本的に、期限が到来するものを中心にゼロベースと申し上げているのは、中心というのは、何も期限が到来するまで待つというつもりもありませんし、今、内部留保金課税をしろ、内部留保金には課税せいと。二重課税のきわみとは思わぬでもありませんが、そういった激しい意見もあることは確かです、間違いなく。
　そういったようなことを考えていくと、先ほど言われましたように、この国はいつから社会主義になったんだと。私は、昔から、世界で最も成功した社会主義は日本じゃないかと思わないでもないんですけれども。
　いずれにしても、今言われましたように、やはり、給料の上げを連合が自民党に頼んで、政治圧力で企業に何かするなんというのはどう考えたって筋としてはおかしいですよということを何回も申し上げてきましたけれども、今回も給料の話から何からというので、社会主義じゃないですかといろいろなところで申し上げてきたんですが、今は非常事態なんだと。始まって以来の、始まって以来というか、戦後以来のデフレ状況になっておりますので、そういった意味では、デフレ対策をやった経験者はゼロですから、したがって、日銀も間違えた、政府も間違えた、みんな間違えたというのが失われた二十年の一番のもとだと思っています。
　いずれにしても、今言われましたものを含めまして、企業家としての矜持とか企業家としての精神とかいったものも含めて、いろいろなものが、私どもとしては、ルールだけでやると違反じゃないじゃないかと言うけれども、いや、違反だけの問題じゃないのであってというところまでいきますので、ちょっとここのところは、政治でやる、法律でやるというところがなかなかひっかかるところなんですけれども、この話につきましては、我々としては検討せねばならぬと思っております。
○前原委員　ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　別に連合さんは自民党だけに頼んでいるのではなくて、政治にいろいろな団体が要望するのは当然の権利ですから。権利の中で、与党、自民党や公明党に政策要望をされている、我々にも政策要望をされている、それを政治が大局に立って判断するというのは当たり前のことだ、こういうことは申し上げておきたいと思います。
　さて、きょうから、財務大臣それから黒田日本銀行総裁は、上海でのＧ20に行かれるわけであります。
　きょうは若干株価も上がって、円も下がっていまして、きょうはきょうでいいわけでありますが、非常に年初来から市場が荒れている、ボラティリティーが高い、こういう状況であります。これは、言うまでもなく中国を初めとする新興国経済の減速、それから原油価格の低迷、これは相乗的にかかわっているものもあると思いますけれども、それから欧州の銀行セクターの問題とか、あるいは、一番安全だ、安心だ、堅固だと思っていたアメリカ経済というのが若干黄色信号に見える状況になってきた、さまざまな要因があるというふうに思います。
　さて、中国の経済とそして原油の問題についてどういう議論をされるのかということに絞って、少しお二人にお話を伺いたいというふうに思うわけであります。
　まず、皆さん方には釈迦に説法でありますが、若干バックグラウンドで話をさせていただきたいと思います。
　資料の八をごらんいただきたいと思いますが、これは中国の外貨準備の推移でございまして、最大四兆ドルぐらいあったわけでありますけれども、今、毎月毎月一千億ドルずつ下がっていっているという状況です。ピークから比べると二割下がったということでありまして、まだまだ潤沢にあるんだというのはそのとおりだと思いますが、ただ、このペースでいくと、外貨準備は三十カ月で枯渇します。こういうような状況にまずあるということが一つ。
　それから、九をごらんいただきたいんですが、これは、上の線が預金取扱銀行資産なんですね。それと、下のぎざぎざのものがＧＤＰでありますけれども、これだけ乖離してきているということは、これはバブルの危険性が極めて高まっているということですね。
　それから、その下、十です。これは二〇〇五年を起点としておりますのでこういう表になっているわけでありますけれども、実質実効為替レートというものを見ると、中国の元はやはり高いんですね。ドルとずっとペッグで来まして、それを引き下げるということを行ったわけでありますけれども、しかし、相対的に高い、こういうことなんだろうというふうに思います。
　さてそこで、お二人にお伺いをしたいわけでありますけれども、まず、中国の経済について何がＧ20で発出されるべきなのか。議長国ですよね、議長国のメンツというのはありますけれども、どういったことが発出されるべきなのか。
　こういう非常に難しい状況です。後の議論の中でまた申し上げますけれども、トレードオフの関係があるわけですね。つまりは、元は相対的に高い。しかし、元は高いけれども、下がるということになると資本流出になるし失業はふえるしということで、むしろ元を買い戻しているわけですね。元を買い戻しているということは、これは金融政策をみずから封印しているのと一緒なんです。なぜなら、通貨の引き下げをしないようにして、しかも市場から元を言ってみれば吸収しているわけですから、緩和効果の逆をやっているわけですね、経済が低迷しているのに。
　つまりは、資本流出をとめるためにこういうことをやっていて、そして元は相対的に高いんだけれども、フリーフォール、暴落を防ぐためにいろいろなことをやらざるを得ない、そして供給過剰体制になる。こういう非常に難しい状況の中で、しかし、これが世界全体のマーケットを言ってみれば不安定にさせているわけですね。
　どうしたらいいか、どういうメッセージをＧ20で発出したらいいか。まず、財務大臣に伺います。
○麻生国務大臣　これは前原先生、昨年のＧ20、九月のときにも、上海のマーケットの暴落の底はと名指しで、ほかの方と違って日本の財務大臣というのは余り品のいい方じゃないものですから、名指しでおかしいじゃないかと。名指しで騒ぎになったんです。
　少なくとも、中国の過剰設備、鉄鉱石なんて実需の何倍も生産能力があるわけですから、簡単に言えば、これはどう考えても閉鎖してくださいと。それから、過剰信用、今この図に出ておりますが、これは過剰信用のきわみなんですから、こういったようなものもちゃんと落としていただきますというような話を名指しでしたんです。
　ほかの国がどう対応するかなと思って見ていましたけれども、私が言った後は皆、遠回しな名前じゃなくてチャイナときちんと言うようになりましたから、ちょっとは効果があったんだと思っています。
　その後、中国側が二人、中国の代表も、我々はこれまで金融政策で間違いを犯したかもしれないと。また、財務大臣の方も同様に、これから五年間、中国というものは、経済構造改革というもので、ニューノーマルとかいろいろな表現をしているけれども、こういったようなことを言われて、時間をかけてやらせてもらわなきゃしようがないんだというような話をしたんですよ。少なくとも、中国の高官がＧ20という公式、しかも平場の場で自国の政策の間違いを認めたというのは過去一回もありませんから、これは結構騒ぎになったんです。
　少なくとも、そういった状態を今後ともやり続けてもらわないかぬわけです、ここは。やはり、ここが急激にということは、さっき言われましたようにハードランディングとかいろいろな表現がありますけれども、それは他国に与える影響が大きいので、落ち目になっていくというのはある程度やむを得ぬとは思っても、なだらかにやっていくようなことを考えてもらわないとということに関して、いわゆる資本流出が急激に進むんだったら、それをとめろという手口は、少なくともあの国にはやった経験がありませんから、我々はもうその種の話は何回もやったことがあるので、そういった経験者に聞けといった話もその人たちに直接、個別につき合いがありますので、そういった話もしたりいたしておりますので、いろいろな話を今後していかねばならぬ、私どもとしてはそう思っております。