Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　第一勧銀や富士銀行だけでなしに、過去には三井銀行にもそういう話がございましたが、最近では某都銀が、五十七年には香港で、五十九年にはシンガポールで第一勧銀と同程度の損失をこうむったというような話が巷間流れております。私のところへも投書が参っておりますが、確認されておりませんので名前を申すことは控えておきますが、もしそういう点があるとしますと、ほかの銀行はそれぞれ責任者を処分したり厳正な対応を示しておりまして、それぞれ社会的な名声を落とすというような制裁も受けておるわけですが、それがもし隠されておるということになりますと、今後そういうことが絶対に起こらないという保証を得る上から見ても問題がございますし、国金あるいは銀行局でどのように把握しておられるか、御説明を願いたいと思います。
○吉田（正）政府委員　先生が御指摘のような事実は実は把握しておりません。私どものところには決算報告が入りますし、それから時に応じて検査も適宜やっておるわけでございますけれども、ただいままでそういう事実は把握していない。それから、仮に言われるような、先ほど例を引かれましたような多額のものでございますと、これはなかなか隠ぺいできないのではないかというふうに考えておりますので、ただいまのところはそういうことはないというふうに思っておるわけでございます。
○正森委員　参議院でも、また午前中の質問でも、先物取引についての税の問題について御答弁がございました。それを前提として伺いたいと思いますが、アメリカの例を見ますと、先物市場というのは非常に急速な発展をしておりまして、これはフェデラル・リザーブ・ブレティンというのですか、その統計資料でございますけれども、財務証券ですか、ＴＢの店頭取引が、一九七六年には一日六十六億七千六百万ドルであったのが八二年には百八十二億八千三百万ドル、こういうふえ方なんですね。ところが先物は、一九七六年が四億三千六百万ドルであったのが、八二年には一挙に二百六十三億八千五百万ドルという急増ぶりを示しております。あるいは十年を超えるＴボンドでは、先物は七七年にわずか千三百万ドルにしかすぎなかったのが八二年には六十七億二千八百万ドルというように、一日の出来高が急成長を示しているのですね。
　もちろん、私はよく知りませんが、先物の場合には差額だけの受け渡しですから、現金の移動というのはそれの二、三％とか〇・何％とかいうようには聞いておりますけれども、非常に大きな取引高であるということになりますと、国債でも現物の場合には有価証券取引税が一定の割合で課されるとか、あるいは先物市場でも他の商品の場合には取引所税が課されるとか、いろいろありますものとの均衡の上からいいましても、将来の売買高が恐らく急速な発展を遂げるであろうという点から見ましても、全く課税しないというのはいかがなものであろうか。
　新聞にあらわれた動向を見ますと、去年の暮れからことしの一月については、大抵の新聞には、債券先物取引には課税というのが出ていたのですね。ここにあります新聞では、日本経済新聞とかなんとか、いろいろ出ております。証券界の反発必至とかいうのが出ておりましたら、三月ごろになって課税せずと。こういうぐあいになったということになりますと、これは一般の公平を重んずるよりも業界の意向を重んじ過ぎて、先物市場を育成するという観点が強過ぎたのではないかという気もいたしますし、この点についてのお考えを、参議院での御論議ときょうの午前中の御論議は私も読んだり聞いたりしておりますけれども、その上に立って簡潔に御答弁を願いたいと思います。
○角谷政府委員　午前中もお答え申し上げたところでございますが、先物取引につきましては、国債以外の一般の地方債、社債券あるいは株式については現行法でも課税ということになっております。ただ、国債につきましては、これも先ほど御説明しましたように、明治三十九年以来非課税、こういうことになっておりまして、今回たまたま国債の標準物につきまして先物取引が行われるということになった結果といたしまして、この非課税規定をどうするかということがまさに問題になったわけでございます。
　確かにそういうことをいろいろ検討させていただくわけでございますけれども、まず一つは、国債が現在におきましてもことしの末で百三十三兆というふうに非常に大きな金額で、その国債を円滑に償還しあるいは取引させるための先物市場が戦後初めて開設される、こういうことから、その立ち上がりを当面円滑にやらせるという政策的必要性はそれなりにあるのじゃないだろうかという点が第一点でございます。
　それからこれも、有価証券から一般の国債を含めまして先物市場というものが戦後我が国に開設されたことがないものですから、現実にどのような姿でこれが行われるかということにつきまして、私ども十分なデータの持ち合わせがない。したがって、仮に課税を検討するとしましても、どういう形でやるのが一番妥当であるかということについて、なおかつ十分な資料もない。こういった現状から、当面この国債非課税規定は存置する。
　したがって、非課税のまま置くということにしたわけでございますが、この問題につきましては、今後その取引が行われた段階におきまして、いろいろ諸般の事情を考えながら、先生方御指摘の課税のバランスも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○正森委員　標準物は債券とはみなさないという立場をとるのでしたかね。そうしますと、これの売買については、利益が出れば法人の場合はもちろん法人税が課せられるでしょうが、個人の場合には事業所得あるいは雑所得というような形では課税される場合があるということかと思いますが、そうですか。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、堀之内委員
　　　　長代理着席〕
○角谷政府委員　取引所税法上の有価証券、国債証券というものにつきましては、取引所において行われる先物取引は課税関係を考えるということでございますが、今回の証取法におきまして標準物は国債とみなすということになっておりますので、その限りにおきまして国債証券ということで非課税規定が適用される、こういう考え方でございます。
　それから、今一般の譲渡所得税についてのお尋ねがあったと思いますけれども、標準物についてのお尋ねでございますので、それを中心に御説明いたしますと、標準物先物取引というのはいわゆる所得税法上の有価証券の譲渡といったものには必ずしも該当しないと考えますので、その所得は一般的には事業所得ないし雑所得という形になろうかと思います。ただ、先物取引でございましても、差金決済によらずに現物を引くという形で決済される場合がございます。そういったものにつきましては、有価証券の売買でございますので、これにつきましては有価証券の譲渡ということになろうかと思います。（正森委員「原則非課税」と呼ぶ）さようでございます。その部分に関しましては原則非課税でございます。
○正森委員　ＩＦＣについて若干伺いたいと思います。
　ＩＦＣというのは、ここに世銀のパンフがございますが、そこのＩＦＣの説明の部分などを読みますと、「ＩＦＣが援助する事業は、財務的に健全でありかつ潜在的採算性を有している必要がある月これらの投資基準を維持・適用することによって、はじめてＩＦＣは事業面及び金融面の提携者を誘致することができ、また投資持分を売却しながら資金を回転することが可能となる。」こう申しまして、ＩＦＣの援助する事業は、採算性がなければならないということになっておるのです。これは参議院の御論議を見ましても、たしか国全局長の御答弁にもあったかと思いますが、民間の投資を誘致する触媒の役割を果たすという意味からいってそういうことが考えられておるということのようであります。
　しかし、他方、例えばここに第三十九回ＩＭＦ・世銀総会で各国蔵相の演説がございますが、その中には非常に興味深い演説がいろいろございます。その中で、インドの大蔵大臣のＰ．Ｋ．ムケルジー氏の演説を見ますと、「近年開発融資における譲許的資金の役割に関する議論が行われ、この問題は合同開発委員会の分科会によって十分検討がなされました。一九七〇年代及び一九八〇年代初頭の経験から、開発途上国において特にインフラストラクチャー、かんがい、農村開発及び人的資源の開発といった分野で投資を促進するのにこうした援助が果たし得る役割が極めて重大であることは明らかです。こうした分野での投資は開発途上国の長期的な生産能力を強化します。しかし、即座に十分な外貨の見返りを得ることはできません。」ということを言っておるのです。つまり、開発途上国はインフラストラクチャー、かんがい、農村開発及び人材資源の開発といった分野で非常に援助を求めておるのだが、援助をもらったからといってすぐ外貨の見返りを与えることにはならない、即座に採算性があるものではないという意味のことを言っておるのです。
　そうしますと、ＩＦＣというのは開発途上国が今切に求めている要請を十分に満たすという性格を持っておらないのではないかという気がするのですが、いかがですか。
○行天政府委員　確かに開発途上国の資金需要はいろいろな性格を持っておると思います。委員御指摘のように、農業その他インフラストラクチャーを中心にした資金需要は量的にも非常に大きくございますし、またそれは確かに、お金をつけたからといってすぐ収益性が出てくるものではない。したがいまして、御承知のとおり開発金融機関におきましてもそういった多様なニーズに対して多様なチャンネルでこたえていこうというのが、恐らく戦後の歴史を振り返ってみますと発展のパターンだと思います。
　世界銀行グループをとってみましても、当初は世界銀行の本体だけでございまして、これはまあ一般の金利よりは多少譲許的な金利でもって大規模なプロジェクトを中心に金を貸しておった。しかし、それではまさに委員御指摘のように、インフラストラクチャーのようにすぐに収益性を生まないプロジェクトは救えないということで、御承知のとおり第二世銀というものが生まれたわけでございます。その後さらに、こういう資金だけでも途上国の発展のために十分でない、途上国の中で生まれ育ってきておる民間の活力を育成する、それからまたそういう企業に対して外から民間の金を協調融資という格好等で呼び水にするためにはまた別のチャンネルが必要だ、恐らくＩＦＣが生まれた背景には、そういうふうにだんだん多様化していく途上国の資金ニーズにこたえていこうという国際的なコンセンサスがあったのだろうと思います。その意味では、世銀、第二世銀、ＩＦＣといったような機関が、それぞれお互いに補完をしながら、全体として多様なニーズにこたえていこうというのが現在の姿ではなかろうかと思っておるわけでございます。
○正森委員　大蔵大臣に伺いたいと思うのですが、アメリカはＩＭＦ・世銀総会でレーガン大統領も演説しておりますが、途上国は投資規制をやめるという意味のことを言っているのです。利益を生む投資には、あるいはそういう環境づくりには非常に熱心なようでございますが、その分、例えば、例をほんの少し挙げましても、一次産品の共通基金、ＣＦと呼んでいるようですが、これは拠出率が足りないで発足できないままであるとかあるいは世界の食糧危機を克服するために設立された国際農業開発基金、ＩＦＡＤですか、これも増資がおくれて活動計画が狂いがちである。これはいずれも最大の出資国であるアメリカが国際機関の援助活動に消極的な姿勢を見せているからである。あるいは非常に譲許的な条件で資金を提供しているＩＤＡにつきましても、第七次の増資はたしか九十億ドルに値切られた上に、第八次増資はアメリカは拒否する構えであると報道されております。あるいは最近は、アフリカの飢饉に対しましてアフリカの特別基金をつくろうじゃないかと世銀の中で呼びかけられましたが、これに対しては、イタリア、フランス、オランダ、スウェーデン、ノルウェーなど十カ国は賛成しましたが、アメリカが真っ向から反対である、それに対して我が国も、アメリカに同調して二国間援助で行うという方向をとっておるようであります。
　つまりアメリカの考えは、こういう世銀や国連の考え方でいく場合には反米的な国に対してもこれらの援助を行うことになって好ましくないということで、二国間援助を行っているようであります。もしこういう考え方をとるならば、我が国としては非常に好ましくない方向に進むのではないかと思われますが、大蔵大臣は政治的にどういうようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに今おっしゃいましたように、一次産品基金は米国が未応募のため発効しておりません。それから国際農業基金、これも米国が出し渋って交渉が難航しておる。これは大蔵省関係ではございませんが、全般的に最近国際機関を通ずる援助に消極的な態度を示しておる、そしてそのことがたびたび増資交渉の際に難航しがちな要因になっておる、こういうことは私もそのとおりであろうと思います。
　ＩＭＦなどで私が感じましたことは、アメリカには一万四千五百も銀行があって、それらの融資したのが焦げついたのを間接的に助けることになりはしないかとか、こんな議論がこれは国会議員さんでございましたがなさっておりました。だから、国会そのものも割合消極的じゃないかという感じは持っております。
　しかし、我が国は専門的ノーハウを有しておりますので、中立的立場から援助を行います国際開発金融機関の機能を高く評価する、こういう立場をとり続けておりますし、今後とも増資交渉等については積極的な協力を行う。そしてアメリカさんに対しても、あなたのところは一番だから一一番を超すことはなかなか難しゅうございます。したがって、事あるごとに前向きの姿勢をとるように働きかけようという立場をこれからもとっていこうと思っております。
○正森委員　外務省おられますか。外務省はこの間対アフリカ食糧・農業問題総合対策調査団というのを派遣されまして、そこから報告書あるいは提言が出ているようであります。ここではアフリカの農業育成ということで積極的な意見が出ているようでありますが、それについて簡単な御報告と外務省の考え方を伺いたいと思います。
○太田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘になりました調査団でございますが、この報告書は実は現在まだ取りまとめ中でございます。その調査団からとりあえず報告を受けましたところによりますと、同調査団といたしましては、我が国が中長期的かつ総合的な視点からアフリカに対する農業関係援助に腰を据えて取り組む必要性が大いにあるという点がまず強調されております。それとともに、協力の基本的な方向といたしましては、アフリカにおける主要な食糧の生産者であります小農、これを重視した協力を進めるべきである、また、農村生活の水準の向上のための基盤の整備も必要である、それから、生産に直接関係がございます流通、輸送等の条件の改善にも重点を置いて実施する必要がある、こういう諸点が述べられております。
　外務省といたしましては、今後ともアフリカに農業関係を中心にした援助を実施、強化していきたいと考えておりますけれども、今申しましたような点を中心といたします調査団の提言をできるだけ反映させた形で、今後のアフリカ援助を進めていきたいと考えております。
○正森委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、ここに一月二十五日付の東京新聞の社説があります。大臣、こういうぐあいに述べております。「今こそ「人道援助」の拡充を」というパラグラフで、
　　例えば日本では最近、アフリカ特にエチオピアの飢餓状況に対し官民を通じて関心が高まり、政治体制のいかんを超えた人道的援助への機運がかつてない盛り上がりをみせているが、これに対し米政府はエチオピアはソ連寄りだという理由で政府援助を行わず、日本に対しても西側の一員としてのソマリア援助強化を望んでいるといわれる。
　　もともと敵国甲斐の領民に塩を送った上杉謙信の故事が美徳とされているように、民族的伝統からいっても日本人には敵、味方を区別するレーガン流の援助方式はなじまない。
云々と。
　　そうした意味でも、わが国は、今こそ人道主義に基づく援助の量、質両面の拡充を図るべき時であり、安保面にこだわる戦略援助の強調は、せっかく盛り上がってきた国民の経済協力への意欲に水をかけ、世論を分裂に導くことになりかねまい。
こう書いてあります。
　アメリカはとかく戦略援助、それも二国間援助ということで、国際機関を軽んずる方向が現在出ておるようでありますが、我が国が自主的な対外援助政策をもって本当に途上国に喜ばれる援助に今後とも努められるように希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○堀之内委員長代理　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○堀之内委員長代理　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀之内委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○堀之内委員長代理　本案に対し、熊川次男君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。坂口力君。
○坂口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して朗読いたします。
　　　　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　公社の運営に当たっては、常に平和の維持・促進に努めるとともに、公平、公正に配意しつつ、融資先の国民生活の実情、経済の強化に対応し、かりにも戦争・紛争の助長にならないよう努めるものとすること。
　一　現下の国際金融情勢において、累積債務問題が最大の課題の一つであることを認識し、開発途上国への民間直接投資の助長に努めること。
以上でございます。
　よろしく御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○堀之内委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀之内委員長代理　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○堀之内委員長代理　次に、証券取引法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀之内委員長代理　本案に対し、熊川次男君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。上田卓三君。
○上田（卓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して朗読いたします。
　　　　証券取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　債券先物取引が一般投資家に対し、過度の投機を助長することのないよう配意するとともに、先物市場が、現物市場の価格形成の安定化要因として機能し得るよう、諸般の措置を講ずること。
　一　一般投資家の周知理解を深めるとともに、不当な損害をもたらす勧誘、営業が起ることのないよう充分配意すること。
　一　先物取引の制度設計に当たっては、公正な価格形成が確保されるよう配意するとともに、売買取引監視体制の充実に努めること。
　一　金融、証券市場の自由化の情況を迎え、適切な国債管理政策の運営に努めること。以上であります。
　よろしく御賛成くださるようお願いいたします。
○堀之内委員長代理　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　両附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案につき御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○堀之内委員長代理　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○堀之内委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年六月十二日（水曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　大内　啓伍君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　仲村　正治君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　川崎　寛治君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　青山　　丘君
　　　　　　大島　理森君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野中　広務君
　　　　　　上原　康助君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　新村　源雄君　　　　有島　重武君
　　　　　　吉井　光照君　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　悦夫君
　　　　　　　　外務省北米局長　栗山　尚一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　清島　伝生君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　上田　秀明君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設対策第三
　　　　　　　　課長　　　　　　片淵　康夫君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第一課長　　　里田　武臣君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　武政　邦夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局砂糖類課
　　　　　　　　長　　　　　　　紀内　祥伯君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局国際
　　　　　　　　協力課長　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　永井　隆男君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　松村　義弘君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　星　　忠行君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　内野　林郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬長亀次郎君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　瀬長亀次郎君
　　　　―――――――――――――
六月六日
　北方領土返還を国際司法裁判所に提訴するため
　の決議に関する請願（安倍基雄君紹介）（第五
　二七七号）
　同（青山丘君紹介）（第五二七八号）
　同（伊藤英成君紹介）（第五二七九号）
　同（伊藤昌弘君紹介）（第五二八〇号）
　同（稲富稜人君紹介）（第五二八一号）
　同（小川泰君紹介）（第五二八二号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第五二八三号）
　同（大内啓伍君紹介）（第五二八四号）
　同（岡田正勝君紹介）（第五二八五号）
　同（春日一幸君紹介）（第五二八六号）
　同（河村勝君紹介）（第五二八七号）
　同（神田厚君紹介）（第五二八八号）
　同（木下敬之助君紹介）（第五二八九号）
　同（小平忠君紹介）（第五二九〇号）
　同（小渕正義君紹介）（第五二九一号）
　同（佐々木良作君紹介）（第五二九二号）
　同（塩田晋君紹介）（第五二九三号）
　同（菅原喜重郎君紹介）（第五二九四号）
　同（田中慶秋君紹介）（第五二九五号）
　同（滝沢幸助君紹介）（第五二九六号）
　同（玉置一弥君紹介）（第五二九七号）
　同（塚田延充君紹介）（第五二九八号）
　同（塚本三郎君紹介）（第五二九九号）
　同（中井洽君紹介）（第五三〇〇号）
　同（中野寛成君紹介）（第五三〇一号）
　同（中村正雄君紹介）（第五三〇二号）
　同（永江一仁君紹介）（第五三〇三号）
　同（永末英一君紹介）（第五三〇四号）
　同（西田八郎君紹介）（第五三〇五号）
　同（西村章三君紹介）（第五三〇六号）
　同（藤原哲太郎君紹介）（第五三〇七号）
　同（三浦隆君紹介）（第五三〇八号）
　同（宮田早苗君紹介）（第五三〇九号）
　同（横手文雄君紹介）（第五三一〇号）
　同（吉田之久君紹介）（第五三一一号）
　同（米沢隆君紹介）（第五三一二号）
　同（和田一仁君紹介）（第五三一三号）
　同（渡辺朗君紹介）（第五三一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　北方領土返還に関する陳情書
　（第四二八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○國場委員　沖縄開発庁におきましては、大臣を初め各局長、事務次官、政務次官、随分お骨折りいただきまして、六十年度の開発庁予算は、財政の苦しい中にありまして、補助率が一割カットというさなかにありましても、開発庁の努力によりまして沖縄は五％カットに抑えることができ、その御労苦に対して厚く感謝を申し上げ、お礼を申し上げます。そういうような思いやりに対しまして、なお御要望申し上げる立場にあるということをひとつ御理解いただきまして、御回答をよろしくお願いします。
　沖縄が復帰いたしまして十三カ年を迎えております。その中にありまして、格差是正のために開発庁はもちろんのこと当委員会におきましても委員長以下努力しておるといえども、御案内のとおりまだまだ立ちおくれ、格差是正に対しましての前期十カ年計画も経過いたしまして、第二次振興開発計画さなかにあるといえども、目標達成にはまだほど遠いものがございます。そこで私はお伺いしたいのは、六十年度予算も今さっき申し上げたとおり感謝の中で、苦しい財政の中で、やや行政に対する目標に対しては達成したといえども、厳しい中にありましての六十一年度予算ももう計上の時期を迎えております。そこで、六十一年度予算に対してどのようなお考え方を持ちまして今行政計画を持っておられるものでありますか。第二次振興開発計画についても、米スト国体も踏まえまして中期展望等を推進するための戦略に対しましてお答えいただきたいと思います。
○関（通）政府委員　沖縄振興開発につきましては、これまで第一次及び第二次の振興開発計画の推進を通じまして総合的な諸施策が講じられました結果、沖縄の経済社会は社会資本の整備を中心として総体としては顕著な発展を遂げてきたというぐあいに考えております。また、先生御指摘のように、六十年度の予算につきましても沖縄開発庁一括計上予算はほぼ前年並みの額を確保いたしておりますし、またこれ以外に沖縄で行われます財政投融資関連事業、具体的には沖縄自動車道の南伸あるいは石川の火力発電所の建設等でございますが、これらの事業も含めますと、対前年比一〇％増という沖縄の公共事業の総額の確保はできたのではないかというぐあいに考えておる次第でございます。
　今後の問題でございますが、当面六十二年度に開催されます国体を一つの目標にいたしまして諸般の振興開発事業が進められているわけでございますが、同時に、開発庁といたしましても今後の中長期の展望を踏まえて、六十一年度以降の事業の推進を図る所存でございます。今後の展望等につきましては、昨年の末以来沖縄開発庁と沖縄県で共同で今後の振興策につきまして検討いたしているところでございまして、先般国の諮問機関でございます沖縄振興開発審議会にも審議をお願いしたところでございます。これらの審議の過程を通じまして、今後の沖縄の振興開発に万遺漏なきを期したいと考えておるわけでございます。
○國場委員　さっきも申し上げましたとおり、復帰しまして十三カ年を迎えている今日、沖縄には確固たる経済基盤を持ちません。ひたすら毎年毎年割り当てされる公共事業に支えられて、失業対策あるいは経済維持というようなことで、曲がりながらの経済構造の中で今までやってきておりますが、二次産業がなくしてでは民生の安定を期する沖縄の将来の展望は開けないわけでございまして、政府財政もますます厳しくなってくるとどんなにしてでも雇用の場をつくらなければいけないというのは私が言うまでもございませんが、その面に対しまして、二次産業がどうも進展しない大きな理由は何でしょうか。
○関（通）政府委員　復帰直後に策定いたしました第一次の振興開発計画におきましても第二次産業の発展を期待していたわけでございます。しかし、先生御承知のように、復帰直後の石油ショックという経済の激変がございまして、また日本の経済自体が高度成長から安定成長へという大きな軌道の変更がなされた。また産業構造自身も重化学工業中心の、素材産業中心の産業構造からソフト化への大きな構造変化があったというようなことがやはり背景にあろうかと存じますが、それに加えて、沖縄が遠隔の地にあるという地理的に不利な条件等もございまして、復帰後沖縄の第二次産業が期待したような発展を見なかったと考えております。
○國場委員　私は国会に出まして約八回海外派遣されておって、殊に沖縄選出議員としましてよくそこで痛感しましたことは、中南米へ一行きますと、沖縄にアジアポートをつくれ。それから世界人口の四分の一、二五％を擁するところの西の中国それから東南アジアそれから北の方は我が国の本土、太平洋を渡って中継基地として沖縄のその位置の国防上、戦略上においての重要性というのも、よく沖縄からコンパスを半径千五百キロで回しますと、東洋における重要都市は全部入ってしまうのです。そこで、その豊富な中南米の資源の中継基地として、そしてアジアポートをつくって那覇空港を国際空港としてそれで経済開発をするのであれば、軍事基地の重要性より以上に経済的な東洋における中心地としての将来の発展は大いに期待できる、何でそれをせないか、こういうようなことをよく指摘されたわけなんです。
　そこで、いつか新聞で見まして、それを通産省の方、運輸省ですとか、それをなにしたら、アジアポートというのは余りなじまないということでフィリピンの方に何か中南米の要請しておるのが行くということも聞いたんですが、参考までにですが、私は常に、歴史から見まして沖縄を制する者はアジアを制すると、よくその言葉を使っておるのです。だから、戦略上においてより以上に経済上においては開発の余地がある、またこの我が沖縄は重要なる地理的条件を持っておるということを、そこをひとつ指摘しておきますので、参考までにそのことを申し上げまして、次に移ります。
　それから対米請求権に対しての問題でありますが、これは海上の方は、水産の方はおかげさまをもちまして完了しておりますが、百二十億という御理解の上に立って七カ年をもって分割払い、そういうようなことで知事との妥協はなされておるが、あと二カ年を控えまして積み残しが次から次と出てきまして、ざっと私、資料をもらって計算しましたら、あと二カ年、六十二年に完了するというものが五十二億五千万残っておるわけなんですね。それで、その予算計上計画に従ったら約十四、五億ぐらいは支払いが停滞しておる。こういうことでありますと、御案内のとおり県といたしましては、それが入る予定のもとで県予算は構成されるわけなんです。でありますと、その欠減が県の事業遂行上支障を来すというようなことになるが、今までの遅滞に対しての経過ですね、それから今後においての、あと二カ年をもって完了せねばいかないという、それに対しての見通しはどんなものでしょうか。沖縄開発政務次官も沖縄選出のなにでありますし、それの確答を得たいわけなんですが、どうぞひとつ御相談の上、それでよく県民の納得のいく回答をお願いしたい。
○関（通）政府委員　対米請求権事案につきましては、先生御指摘のとおり、昭和五十六年度から総額百二十億円の特別支出金を交付するということにしているわけでございます。既に五年経過いたしまして、今年度予算を含めまして現在まで措置した総額が六十七億五千万円でございますので、御指摘のとおり残が五十二億五千万円ということになるわけでございます。
　来年度の六十一年度の予算要求を含めて今後の措置はどうだという御質問でございますが、開発庁といたしましては、厳しい財政事情の中で最善の努力をいたしてまいる所存でございますが、現時点におきまして、まだ来年度の概算要求の基準等も政府として決定されていない時点でございます。基準等の制約等もあろうかと存じますが、最善の努力をさせていただきたいというぐあいに考えております。
○國場委員　よろしくひとつお願いします。
　それからこれは大臣の方に、これは高度な行政改革に対しての問題でありますのでちょっとお願いしておきたいことは、行革審の分科会の答申により、やはり三、四年前に起きてきた問題、また沖縄開発庁、北海道開発庁を国土庁に統合する、こういうようにローカル、沖縄側の新聞は盛んに書き立てておりまして、それに県民は刺激されて随分心配しております。御案内のとおり二十七カ年という立ちおくれ、格差、また御案内のとおり二次振計も今執行中で始まったばかりであるし、その統合というのですか、整理統合というのですか、この問題はまた閣内においてでも答申がそう来たというようなことは聞いておりますが、どういうようなお考えでありますか。お願いしたいことは、これは絶対統廃合というようなことではいかないと思うのですが、前にそれを、統合は取りやめしたら、今度は局二つをなくせというようなこともありまして、それも御理解あるもとにおいて現在どおりのということで今日に至っておりますが、またその問題が出ておるのかどうか。それで閣内にあってはまたどういうようなお考えでありますか、ひとつお聞かせしていただきたいと思います。
○河本（敏）国務大臣　一時、行革審の方からそういう意見が出ておったことは事実であります。まだ立ち消えにはなっておりませんが、沖縄は今お話がございましたように、第二次振計が始まりましてようやく三年を経過したばかりでございます。現在はこの二次振計の後半以降の沖縄開発計画をどうすべきかということにつきまして沖縄県庁とも十分相談をしながらその計画を練り上げておるところでございまして、これからが沖縄発展の非常に大事な時期だ、このように考えております。したがいまして、統合問題につきましては、今具体的に議論すべき時期ではない、仮に議論するにいたしましても沖縄の発展計画がもっと進んで本土並みの条件になった、こういう場合にはそれは条件は熟したと思いますけれども、今はその時期にはない、こう思っております。
○國場委員　わかりました。よろしくひとつお願いします。
　それから、これはきょうの質問の本題とも言うべき重要なる課題でありますので、お聞きして、よき回答を得たいと思うのでございます。
　御案内のとおり那覇空港の次から次に起きる問題と、返還のとき私も理事で、沖特という沖縄特別委員会がそのときから発足したわけなんですが、那覇空港は完全民間空港に開放するということと、それから三全総の策定の中で、それは国際空港として南の玄関としての中核をなして、我が国土開発のため、また沖縄地域においても絶対条件だというようなことで、それを条件として復帰のときにも取り決めしたということですが、殊に三全総におきましては、沖縄那覇空港を国際空港にするという位置づけの閣議決定も見ておるわけなんですよ。ところが、これがいまだに実現の芽も見ない。それから、調査費としてどうあるべきかというような関心に対して県民は随分不満を感じて——私は御案内のとおり与党でありますから、大会には一回も出たことはございません。それで、沖縄ではもう二回、三回と大会を開いて国際空港というようなことでやっておるが、最近に至って事故が起こったものだからますます激高しまして、これは完全民間空港にというのが、自衛隊機がそこに——アメリカの当時の駐留機は全部約束どおり民間空港に開放すべく移転したんです。ところが、その後、自衛隊機が入ってきまして、そして事故が次から次と起きてくるということになると、いよいよもって私も——与党議員であるという中にありましても、やはり復帰、返還のときにも、基地も認める、安保条約も認める、それで我が国の独立国家としてのいわゆる制度に対してはというようなことでやってきたんです。しかし、その条件の中で、沖縄基地は認めるといえども、民生に対して基地の存在を意識しないようなくらいに気をつけてその運営には当たるという条件があるんですよ。それとまた、それもあるから縛られておるというのは、基地を整理統合するといえども、寸分たりとも機能が減退するようなことがあってはいけないということも条件づけてあるんです。そういうような条件づけた張本人ですから、国家の立場というのも知るし、沖縄基地の重要性も知るし、安保条約もどうあるものであるかという我が国の立場も知って、やはり大会になると、壇上に上がってさあさあと言われた場合に話もできないということで今まで遠慮してきておるのですが、しかしそれだけに、民生の安定に対して財産、生命を脅かすということになると何をか言わんや、もうこれ以上は、政治家としての使命からも立ち上がらなければいけない、こういうような立場に追い込まれておるということです。
　きょうは防衛庁も運輸省も来ておるはずですね。それで、これは我が国内には一、二あるかもしれませんが、国際的には民、軍の共用した飛行場に国際空港があるということは聞いたこともないし、これはかたく禁じられておると思うのですが、国際空港にするためには、そういうことと絡んで、防衛庁と運輸省はどういうような取り決めにおいてこれをやっておるのか。事故が次から次に起こらなければ私はこんなことも言いませんよ、立場もよくわかるのですから。しかし、行政の立場にある者としましても立法の立場にある者としましても、お互い地域住民の代弁者ですよ、利益代表ですよ、それに徹した立場からしますと、役割は果たさにゃいけない。これは個人の問題じゃないのです。この前の接触事故にしても、あれは一歩誤れば何百人という人のとうとい人命を失っていたんですが、不幸中の幸い、飛行機の破損で食いとめることができたからいいのです。しかし、自衛隊機におきましてはたびたび犠牲を出しております。そういうようなこととも絡んで、長官からは、沖縄の問題ですから、担当長官としましての腹構えを一言、それから管理主務省であるところの運輸省と防衛施設庁から、その立場と考え方をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。よろしくお願いします。
○河本（敏）国務大臣　沖縄の発展のためには空港問題が非常に大事だ、こう思います。今のお話は、現在の那覇空港を民間専用にして、自衛隊のための軍用空港はもう一つ別につくりなさい、こういう御意見だと思いますが、現在の沖縄空港は、現在若干の能力向上のための工事も進行中でありますし、また、近くそれをさらに拡大をする、そういう計画もございますので、能力的にはまだ余力が相当ある、こういうことだと思うのです。ただ、能力的に余力はあるんだけれども、自衛隊と共用になっておるものですから、御指摘のような事故がたびたび起こって心配だ、こういう御意見だと思います。そこで、さしあたって、すぐに軍用空港を別につくるということは難しいと思うのです。将来つくるにいたしましても若干の時間がかかる、こういうことでございますから、やはり当面の間は運用の面で工夫し、改善をしていく、そして事故が起こらないように十分万全の手配をしていく。新しい空港をつくるということについては将来の中長期的な問題として検討をしていきたい、このように考えております。
　国際空港の問題についても、沖縄の置かれております地理的条件から見まして、将来は国際空港にしなければならぬことは事実でございますが、これらの計画につきましては、運輸省からも御答弁があろうかと思います。
○上田説明員　先般の那覇空港におきます自衛隊機と全日空機の接触事故等、自衛隊にかかわります事故が発生しておること、それにつきまして県民の皆様、関係者の皆様方に多大な御心配、御不安を与えておるということにつきましては、防衛庁といたしましても極めて重大に受けとめているところでございます。
　ただいま御答弁ございましたように、運輸省の管轄の那覇空港を自衛隊が使用しているわけでございますけれども、まさに先生御指摘のとおりに、防衛庁といたしまして、南西区域の防衛責任というものを果たすために、またそのための日ごろの訓練を行っていくために飛行場が必要である、で、現段階におきまして適当な地というものがなかなか得がたいという状況にありますことも御理解いただきたいと思っております。
　なお、極めて一般的に、理想的に申し上げますれば、自衛隊が使用をいたします飛行場と民間航空が利用する飛行場とが別に設置されておるという状態が望ましいというふうには考えておりますけれども、なかなか現状におきまして実現が難しいというふうな認識でおります。
○松村説明員　先生御質問の中で御指摘ありましたけれども、第一次沖縄振興開発計画、またそれに続きます第三次全国総合開発計画、現在行われております第二次沖縄振興開発計画、いずれにおきましても、国際交流の拠点として那覇空港を整備するようにという国の方針が決まっております。運輸省はこれを受けまして、復帰直後、二千五百メートルの滑走路を二千七百メートルに拡張いたしました。さらに近来機材の発展によりまして、長距離国際線がやはり離着陸できる必要があると思っておりますので、現在二千七百メートルの滑走路を三千メートルに延長するという工事をやっております。これは六十二年夏までに完成させる予定でございます。それから、国際線のターミナルビルが手狭になってまいりましたので、これは別のところに移しまして、新しいビルをつくるように今整備を進めております。これは六十一年春には完成させたいと思っております。こういうように那覇空港の国際交流の拠点としての整備を運輸省としては着々進めておる所存でございます。
　なお、自衛隊との共用問題でございますけれども、運輸省といたしましては、やはりいろいろな機種のものが一つの空港に出入りいたしますと、いろいろ空港の管制上も問題がございます。したがいまして、理想といたしましては、防衛庁の方からもお話がありましたとおり、軍用の空港と民間の空港が画然と分かれるというのが一番いいと思っております。しかしながら、現実にやはりほかに適地が求めがたいこと、また、現在の那覇空港においては離着陸に余裕がございますので、運営について十分注意を進めながら共用をしていくというのも現段階ではやむを得ないのじゃないか、こういうように考えております。
○國場委員　それじゃ運輸省、これは国際的な空港とするためにおいて、今さっきも申し上げましたが、民間空港と軍用空港と混用したところは、国際的において空港はありますか。あったら例を言ってください。
○松村説明員　軍用空港と民間空港が混在しておる国際空港の例でございますけれども、我が国ではそういうのがございます。それから国際的に我々調べてみたんですけれども、全部の調べはついておりませんけれども、例えばシカゴのオヘア空港におきましては、これは主体は民間航空、国際線が離発着しております。しかし、その施設の一部に米軍の施設があるようでございます。それから同じくピッツバーグの空港、それからヨーロッパにおきましてはドイツのフランクフルト国際空港に米軍の使用する施設が併設されているというふうに我々調査しております。以上でございます。
　　　　〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
○國場委員　国際空港とするためにおいては国は安全を期しての責任を持ってやはり国際線に対しての保障をせにゃいかないということからしますと、ないということはあれですから、今おっしゃるのは私もそれじゃ参考までに調べてみますが、とにかく無難であって、それが国際空港に指定しても安全であるということの気の許せるような国際空港としての使命を果たせるというような条件がそろっておればいいんですが、今のような状況の中にありて、これを国際空港にたとえやっても私はこれは国としては責任を負えないと思うのですよ。これは大変な問題ですよ、皆さん方。だから国家予算も、私も防衛の関係では基地対策副委員長ですから、それはよく理解しておる。国家の予算と国防費との問題についてもこれありで、岩国とかあるいはまた運輸省関係では大阪空港とか、政府財政ではできないから株式会社で民間の資金を集めてというようなことをやっておるのもよく理解いたします。ところが、これは国際空港にしろというのは、沖縄県民としてはこれが居座っておるから国際空港にできないんだ、こういうような理屈を結びつけておるんですよ。だから、それはそうじゃありませんよというふうにしましても、やはりたびたびそういうような事故が起きると、これは言いわけにしかならないんですよ、現実そのものがそうなんですからね。だから、その点をよくなにしまして、三全総ももう既に、六十二年から第五次空港整備計画もそれから四全総も始まらんとしておるさなかにおいて、国は閣議決定までしてそれを位置づけたといえども、いまだ全然その見通しも立たないというようなことであれば、県民の不信感は強いものがあるんですよ。だから、結果的にはそういうことにおいて沖縄基地の不安定というものにますます拍車をかけるということにつながるこれは問題ですから。
　きょうは課長さんの資格を持ってであると、委員とすれば皆さん政府の代表ですから大臣とも変わりはせぬ発言だと思うのです。だがしかし防衛庁は、ことに今、長官はアメリカ出張中であるし、それから皆さんは課長の階級で来られたかどうかは知りませんが、まあ資格は別としていやしくも政府の責任ある答弁においてなされることでありますので、こういうことを受けましたよということは大いに留守の担当の次官なり、あるいは大臣なり政務次官には伝えていただきたい。これをお願いしたい。
　私は、沖縄基地の安泰そのものは我が国の安泰だ、佐藤さんはよくそれを言っておったのです。今日の日本の発展あるは沖縄県民の犠牲によるものであるというようなことを言っておったんですよ。私はそう恩着せはしません。我が国も敗戦して同じ運命共同体の中で今日になったのですから、県民として背負うものに対しては、責任あるものに対しては大いに協力すべきである、これはよく理解しております。ところが、一方的に負担をかけるというようなことは、これはいかないんですよ。憲法の趣旨にも違反する、これは。そうでありますので、大声で言ってまことになんですが、こう言わざるを得ない立場に皆さんが追い込んでしまったということを理解していただきたい。よろしくお願いします。
　それから、首里城の復元問題に対しまして御協力、大いに感謝しております。六十六年、六十七年ですか、前長官の植木構想は大体六十六、七年ぐらいにというようなことで、予算においては大体百五十億から二百億ぐらいじゃないかというようなことでなにしておりますが、これは沖縄の琉球王朝時代においての歴史を語る、首里城というのは象徴なんですよ。これは、私はかつて文化庁にこの復元方を一番最初に申し出たときに、復帰二カ年前に国政参加して一番最初にそれを打ち出したのです。と申しますのは、文化庁は形あるものに対しての保全あるいは管理というようなことだが、國場先生、この形のないような首里城には責任ありません、こういうような答弁を得たから、何を言っているんだ、君、この経過というのはこうだということで、今さらまた言い返すわけじゃないのですが、あそこは一番の激戦地、しかも軍司令部が首里城の真下にあって、マッカーサーは我が国の作戦に対して、文化遺産には手をつけるな、爆撃してはいかない。その証拠には、京都、奈良、鎌倉、そこは爆撃してないんですよ。そういうようなことでやったにもかかわらず首里城をこっぱみじんにして影も形もないというのは、これは全く人命とか財産とかを失った、それは物であるからいい、しかし命はかえがたいものであるけれども、遺産とすべき、沖縄の象徴ともすべき首里城が姿もないということに対してはなんですから、どうぞひとつ長官も振興局長も総務局長も、その点に対しましては何はさておいても優先して六十二年、六十三年と継続予算をもってぜひ実現させていただきますようよろしくお願いします。それに対してお考えがありましたらお聞かせいただきたい。
○関（通）政府委員　首里城につきましては、先生御案内のとおり復帰後これまで歓会門及び歓会門久慶門接続石垣、さらに久慶門の復元整備を行ってまいりまして、これらの円あるいは石垣はほぼ復元が完成いたしておりますし、また五十九年度からは、四カ年計画で歓金門と久慶門の内郭を復元整備することとしてその事業を今継続しているところでございます。復元できるところをまず復元するということで着手したわけでございます。
　本年度は、焼失しました首里城正殿の位置の確認のために学識経験者等を含めました委員会等も設けまして、また正殿の位置確認調査を県に委託して実施いたす予定でございます。
　さらに、首里城跡地一帯につきましては沖縄の歴史的風土及び文化財の保存等の観点からこれにふさわしい区域として整備を検討するということが第二次振興計画にもうたわれておりますので、この趣旨にかんがみまして引き続き所要の検討を進めることというぐあいにいたしております。
○國場委員　それから大臣、政務次官、局長、お願いがございますが、御承知のとおり沖縄特別措置法があって、これが恵まれない、また立ちおくれたところの生活に対して大きく寄与して、沖縄県民ひとしくこれを感謝しておるわけでありますが、御案内のとおり特別なる御理解がありまして延長しまして、また次、六十二年になるとその期限が切れてくるわけなんです。それに対しましては、期限が来たからすぐというようなことでなくして、今のうちからこういう問題に対しての——財政が厳しくなってきますと、こういうような特別なる措置とか高額補助とかいろいろと打ち切れ打ち切れと、大蔵省は財政の都合であるからやってくるかしれませんが、これがまた更新期も迫ってきますので、その点に対しましてはどうぞひとつ今のうちから十分御配慮をされまして、ひとつよろしくお願いしたいと思います。その点に対しまして、どなたか。
○大城政府委員　沖縄の復帰に伴う特別措置は、御案内のとおり、復帰に際しまして本土の諸制度への円滑な実施を図るために必要な措置を暫定的に講じたものでございまして、昭和五十二年、そして五十七年に延長措置が講じられてまいっております。昭和五十七年に延長された特別措置の大部分、これは二十九措置のうち二十三措置に及んでおりますけれども、これらは、六十二年三月あるいは六十二年五月に期限切れとなるものでございまして、県ではこれらの措置が県内産業及び県民生活に寄与した効果等についての調査を今行っておるところでございます。開発庁といたしましてはこの調査結果を踏まえまして、県においては措置延長の必要性を検討しておるところでございますので、県の検討結果を待ちまして、振興開発及び県民生活の向上等を考慮しつつ関係省庁と十分に検討してまいりたい、こういうことでございます。
○國場委員　たくさん課題がありますが、フリーゾーンに対して、これは沖縄の一番希望を持つところのなにですからちょっと御意見を賜りたいのです。
　御承知のとおり、沖振法の二十三条の中にフリーゾーンの制度があるわけなんです。御案内のとおり、復帰前におきましては一時これが活動したわけなんですが、しかしフリーゾーンとしての妙味がないというようなことで、その制度は単純延長はしたといえども今はまだ生きて活動しておりません。
　そこで、沖縄においてはこれは絶対条件だというようなことで、沖縄経済に対しても、また貿易、いろいろな沖縄の地理的条件からしても核となすべきということで、県におきましても民間におきましても調査団がフリーゾーンのあるところをあちこちと回りまして、その調査した結果は世界には二百七十あるそうですね。我が国には一つもありません。そこで、我が国におきましても大分とか宮崎とか、あるいは千葉にもあったのですかね、何か漏れ聞くところによりますと、フリーゾーンに対しての世界の動き、波に乗りおくれてはいけない、こういうことで設置嘆願をする、申請をしておるけれども、まず沖縄が先だ、沖縄は法律になってあるんだからこれが先で、その結果を見てやろうというようなことでやったら、その申請した方は、沖縄にぶつかって君たちがもたもたしておるから我々のものができやしないじゃないか、早くやりなさいということをつつかれておるというんですよね。
　だから、いろいろと調査はできて、私も陳情を何回も受けましたが、私も素人であるし、それでは、あなたたちが調査した結果によって通産省、開発庁も理解の上に立って早く実現させるべく、こういうようなことでやっておりますが、その問題に対しまして、振興法は、沖縄県知事をして計画をさせる、その策定されたものに対して、開発庁はこの実施に対して協力しなければいけないという法律になっておるのですね。だからそこは県とよく抱き合わせしまして、企画部長ですか、池田君というんですか、彼が私に電話もしておりましたが、県もその法律に従うところの最善の努力をしていきますのでひとつ政治的にも応援してくれ、こういうことがありましたものですから、あえてそういうことをお願いするわけですが、それに対しての考え方ですね。この法律を延長するときに、十何カ年寝ておるものを起こして希望を持って活動させるためには単純延長ではだめですよ。それは、延長してその制度を残しておけば成り立つようなことに対してはまた改善を加えてやろうじゃないかというのが延長したときの大体いきさつなんですが、それに対しまして開発庁としましてどういうような計画のもとで、それで県の方からの要請、県とのつながりはどういうぐあいになっておるか、これをお聞かせいただきたい。
○関（通）政府委員　自由貿易地域の制度は、先生御指摘のように、沖縄が復帰しましたとき振興開発特別措置法の中で制度化されたわけでございますが、現在まで設置を見ていないわけでございます。
　私ども、現在まで設置を見なかった一番大きな理由と考えておりますのは、制度化されました当時考えられておりましたのが加工輸出型の自由貿易地域制度であったかと存じます。しかし、労働コスト等の面から見ましてこのタイプの自由貿易地域制度では十分なメリットを発揮できない、また、アジアの他の国の自由貿易地域との競争力の面で成果は期待できないというようなことが最大の難点だったわけでございます。しかし、ぜひこの制度を活用して沖縄が東南アジア、さらには世界の流通の拠点としての発展を図るべきだということで、二、三年前からでございますが、地元の県あるいは商工会議所等とも議論いたしまして、現在検討いたしておりますのは、中継物流加工型と申しますか、中継基地と加工基地との性格をあわせ持ったタイプの自由貿易地域を何とか発足させたいということで、先生御指摘のように、県の担当部において鋭意具体案を検討しているところでございます。私ども常時連絡をとりながらできるだけ推進を図っているところでございますが、現在県では、設置する地域、さらには自由貿易地域に進出する意向を持っている企業等につきまして鋭意調査を行っているところでございまして、一日も早く県としては成案を得て国の方に承認申請を出したいという考えのようでございます。先生御案内のように、振興開発特別措置法の上では自由貿易地域の指定につきましては、沖縄県知事が申請をして沖縄開発庁長官が指定するという制度になっております。県の申請がございましたら、その意向に沿って措置したいというぐあいに考えております。