Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　学校におきます部活動につきましては、従来より、先生がおっしゃるように、民間の指導者の活用の促進に努めているわけでございますが、教育課程内に位置づけられておりますクラブ活動につきましても、すぐれた知識や技術を有する民間人について、教員免許状を有さない者でありましても非常勤講師として採用することができる特別非常勤講師制度を創設したことは、先ほど申し上げたとおりでございます。そういう特別非常勤講師制度を活用することによりまして、教育課程に位置づけられているクラブ活動につきましても、先ほど先生がおっしゃるような、すぐれた知識あるいは技術を有する方については、その御指導をお願いしているところでございます。
　平成三年度には、この特別非常勤講師制度に基づきましてクラブ活動にも関係すると考えられるものとして、茶道、華道、書道関係が六十一件、体育実技関係が三十九件、美術、工芸関係が三十八件、器楽、演奏関係が三十六件等の許可が行われているところでございます。
　また、部活動につきましては、専門的な技術指導力を備えた適切な指導者を招致することができるように、昭和六十二年度から、都道府県教育委員会が運動部を有する学校に対しまして、民間指導者を委嘱し、派遣する事業に対する国庫補助制度を設けているところでございます。
　今後、クラブ活動や部活動におきましても、広く民間のすぐれた人材の積極的活用が図られるように、この制度のＰＲにも努めてまいりたい、このように考えております。
○柳田委員　質問したのは、要するに余り活用されてないということなんですよ。できればこれをもっともっとやっていただければ、地域の皆さんと学校の交流がうまくいく。そして学校の先生方もそういうふうな刺激があれば、さらに自分たちでもいろんなこともできるようになるのではないかということでありますので、できればさらに進めるように何かいろんないいアイデアを出しながらやっていただきたいなという気がします。
　ちょっと別の話になるかもしれませんが、その人たちには何か手当とかいうのも払われておるのですか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　非常勤講師としてそういうクラブ活動等に御指導いただく場合には、非常勤講師手当が支給されているところでございます。
○柳田委員　手当が払われている。今いろいろと地域の皆さんでも、ボランティアという大変いい言葉と活動がありますので、そちらの方に働きかけて、そういう手当もなしでもやってくれる人がたくさんいるのではないかなというふうにも思いますので、多分、一部予算的な制約もあり難しいのかなという気もしましたので、聞いたのですけれども、逆にただでやってよ、ボランティアだ、子供を教えるのが好きでしょうということでやっていただいても結構なんじゃないかなというふうにも思います。
　最後になりますけれども、いろいろな面で学校教育は変化の時期に来ているのじゃないかな、もう既に来ている。早いところ手を打たなければ、いろんな面で手おくれになる面も出るかというふうに思いますので、百二十年、初めて女性の文部大臣だと所信でおっしゃられましたので、大きな変化を女性の大臣に期待をいたしまして、時短の世の中ですから質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、本案に対し、山原健二郎君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山原健二郎君。
　　　　—————————————
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　　の標準に関する法律及び公立高等学校の設
　　置、適正配置及び教職員定数の標準等に関す
　　る法律の一部を改正する法律案に対する修正
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山原委員　私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　学校における学級は、児童生徒にとって教科の学習とともに自主的、自治的活動にとって最も基本的集団であります。したがって、学級規模を適正化することは、教職員が一人一人の児童生徒にしっかりとした学力を身につけさせ、能力と個性を豊かに伸ばす教育を行うための欠かせない条件であります。
　ところが、我が国の学級規模は、小中学校で九一年度に四十人学級が実現したものの、三十人以下学級が常識となっている欧米諸国と比べて立ちおくれた現状にあります。また、高校も長い間四十五人学級のままに置かれ、今回の法改正によってようやく四十人学級になるものの、これまた欧米諸国に大きくおくれたものとなっております。これが学校嫌いや不登校の増大、また高校中退の増大などさまざまなゆがみをもたらしている原因となっています。このため、三十五人以下学級を求める国民的要求は高まり、毎国会ごとに膨大な請願署名が提出をされています。特に、児童生徒の減少期にある今、学級規模縮小へと突き進むべきなどの要求はかつてなく高まっています。
　政府原案は、教頭複数配置や新しい指導方法の導入に対応した教員加配など管理強化や画一的な指導方法の押しつけにつながる問題点はあるものの、全体として教職員の増員を図るものであります。しかしながら、今の我が国教育の現状と国際動向から見れば極めて消極的なものとしか言えません。修正案はこうした政府案の足りないところを補うものですが、その概要は次の点であります。
　その第一は、義務教育諸学校の学級編制基準を九三年度から三カ年で三十五人にするということであります。
　その第二は、高等学校の学級編制基準を、これまた九十二年度から三カ年で全日制の課程を四十人、職業に関する学科その他の専門教育の学科を三十五人、定時制の課程においても三十五人とするものであります。
　これによる初年度の教員の増員は小中で一万三千名であり、国庫負担の増額分は三百九十八億円であります。世界第二位の経済力を持つ我が国として当然の措置であり、でき得ないわけはないと存じます。
　以上が修正案の提案理由であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において意見があればお述べいただきたいと存じます。森山文部大臣。
○森山国務大臣　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山原健二郎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立少数。よって、山原健二郎君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、松田岩夫君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田正雄君。
○吉田（正）委員　私は、提案者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　学校教育における教育水準の一層の向上を図るため、政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
　一　改善計画期間中における年度計画の策定に当たっては、地域の事情を尊重するとともに、着実な計画実施に努めること。とりわけティーム・ティーチング等の新しい方式による教職員配置に関しては、地域や学校の実情に即して実施されるよう、各自治体の意見を十分尊重すること。
　二　ゆたかな、ゆとりある教育を更に推進するため、今後の児童・生徒数の推移等をも勘案しながら、学級規模等の在り方の検討を早急に開始すること。
　三　障害児の教育及び日本語が不自由な外国籍の児童・生徒、外国から帰国した児童・生徒などの普通学級における学習を保障するために、教育環境の整備と必要に応じた教職員定数の確保に一層の努力を行うこと。
　四　児童・生徒数の少ない地域の学校教育を一層改善するため、複式学級の解消その他について検討を行うこと。
　五　養護教員、事務職員、学校栄養職員の定数改善について、その機能と任務とに十分対応できるよう今後更に検討すること。
　六　高等学校における総合学科の創設に当たつては、別途措置されることとされている教職員配置を含む条件整備について財政上万全を期すこと。
　七　生徒の選択履修の幅が増えることに伴い、個々の生徒の履修科目の編成にアドバイスを与える校内体制を整備すること。
　八　公立高等学校の学級編制の標準の改善に伴い、私立高等学校の学級規模についても、高等学校設置基準の見直しについての検討を含め適正化に努めること。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山文部大臣。
○森山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山文部大臣。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の学部の設置及び短期大学部の廃止について規定するものであります。
　まず、第一は、学部の設置についてであります。
　これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、群馬大学の教養部を改組して社会情報学部を、名古屋大学の教養部を改組して情報文化学部を、奈良女子大学の家政学部を改組して生活環境学部をそれぞれ設置しようとするものであります。
　なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成六年四月から学生を受け入れることとしております。
　第二は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、昼夜開議制による教育体制の充実のため、滋賀大学、徳島大学及び琉球大学に併設されている夜間三年制の短期大学部を廃止して、それぞれの大学の関係学部に統合するとともに、看護等医療技術教育の充実等を図るため、大阪大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して同大学の医学部に統合しようとするものであります。
　なお、これらの短期大学部は、平成六年度から学生募集を停止し、平成七年度限りで廃止することを予定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成五年二月二十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　　治君　　　　　萩野　浩基君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　稲村　稔夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中島　　衛君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　科学技技庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　長田　英機君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　島　　弘志君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　佐竹　宏文君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　工藤　尚武君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　高木喜一郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　岸野　博之君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　長谷川正明君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局疾病対策課長　　澤　　宏紀君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　―――――――――――――
○委員長（刈田貞子君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、細谷昭雄君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（刈田貞子君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三上隆雄君　私は、日本社会党・護憲民主連合の立場で、党のエネルギー政策とその方針を含めて若干の質問をいたしたいと思います。
　資源の乏しい我が国の発展と国民生活の向上安定を図るには、教育の振興により国民の能力を最大限に開発し活用させることが最も重要でありましょう。いわば人間が最大の資源であると言っても過言ではないと思います。現在の日本の繁栄は、日本人の勤勉性と科学技術の発展が大きく貢献していることは申すまでもありません。しかし、今までの日本の基礎研究に対する努力は先進諸国に比較してまさるとは言いがたい状況であったのではないか。近年、徐々にではありますけれども、各分野にわたって努力されていることについては賛意を表したいと思います。
　我が党は、地球に優しいクリーンエネルギー政策を打ち出しております。限りある資源と、これ以上地球環境を壊してはならないという前提のもとに、一つには天然ガスの新たな展開であります。次に石炭の無公害化の研究とその利用の促進であります。三つ目には水力と風力や未利用エネルギーを積極的に活用することであります。四つ目には展望の開けたと言われる太陽光発電の技術革新と量産体制の確立であります。それらの政策を掲げながら、政府の原子力一辺倒とも言うべき予算案等も含め、原子力の危険性と問題点について質問したいと思うわけであります。
　従来の科学技術推進のあり方を見ても、平成五年度の科学技術関係予算に見られるごとく、依然として原子力関係費が多くて五六％を占めているのが現状であります。だからこそ原子力庁だと内外から批判されるゆえんであるのではないだろうか。確かに現状では、国民生活の利便性の追求や自転車操業とも言われる経済活動を少しでも停滞させてはならないという観点から、将来もしも重大な事故があった場合等、大変なリスクを負いながらも原子力政策を進めざるを得ない現状にあるのではないでしょうか。
　先般、フランスからの転換プルトニウムの輸送に際しましては、世界の各国から領海の通航や寄港すら拒否され、多くの国々から抗議すら受けたことを見ても、世界の趨勢を逸脱し、その点も世界的な不信を買っていることは事実であります。また、東西冷戦後、核兵器の削減によるプルトニウムの過剰または廃棄の困難性からあえて再利用せざるを得ないという実情もまた反面あるわけであります。
　そこで質問したいと思います。
　このような世界の趨勢と諸外国からの批判と不信を日本政府はどう受けとめ、そしてまた日本の科学技術が、特に原子力に対する技術が世界の最高であり、絶対安全の技術が確立されているのかどうかをまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　先生御質問の前半の、原子力偏重を改め、他のエネルギーの研究開発に力を注ぐべきじゃないかという御質問に答えさせていただきます。
　エネルギーの研究開発につきましては、内閣総理大臣がエネルギー研究開発基本計画といいますものを定めておりまして、このもとで各省庁が連携して研究開発を進めております。この研究計画の中では、原子力の開発利用のみならず、今先生御指摘になられました太陽エネルギーとか、そのほか水力、風力、いろいろな自然エネルギーも含めましてその研究開発に力を注ぐべきであるという考え方になっております。
　こういうような点から、私どもとしましては、原子力以外のそういう自然エネルギー、これを一生懸命進めていかなければならないと当然思いますが、また同時に、先生も御指摘でございましたけれども、エネルギーの安定供給とか地球環境問題とか、いろいろそういうふうに考えた場合、やはり石油代替エネルギーの中核としての原子力の研究開発というのは積極的にやっていかなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（石田寛人君）　御質問の後半の部分、すなわち原子力利用に関します世界の趨勢とそれから技術確立の状況等につきましてお答え申し上げます。
　原子力発電所につきましては、過去六年間におきまして世界全体で発電設備容量は約七千万キロワット以上増加いたしまして、昨年の六月末現在四百十八基が運転中でございまして、設備容量は約三億一千百五十五万キロワットということで、世界の総発電電力量の一七％を供給しておる、そういう状況にあることは御承知のとおりでございます。
　それで、世界の模様でございますけれども、いろんな御意見あるいはいろんなことをおっしゃる方は世界におられるわけではございますけれども、それぞれ各国におきましては、原子力発電の位置づけ、意義を認めながら、安全確保に留意しつつ原子力発電の安全な運転あるいはその建設に努力しておるという、そういうことであろうかと思うわけでございます。
　それで、高速増殖炉につきましては、今先生御指摘でございました、プルトニウムの利用等々ではどうかということはあるわけでございますけれども、特にヨーロッパでの開発がそのペースにおきましてスローダウンしておるということは確かにあろうかと思うわけでございます。ただ、その背景には、各国の財政事情もございましょうし、あるいはウランもしくはプルトニウムの需給の関係が非常にグラット、緩んでおるという、そういうことも背景にあろうかと思うわけでございますが、そういう事情におきまして、ヨーロッパにおきます高速増殖炉開発あるいはプルトニウム利用等がペースダウンしておるということは事実であろうかと思うわけでございます。
　さらには、旧ソ連の崩壊あるいはその民主化等に伴いまして、旧ソ連、東欧諸国の原子力発電所につきまして安全性の懸念が高まっておるということもあるわけでございますし、他方、核軍縮の進展とかあるいはイラク、北朝鮮をめぐります問題に起因いたしまして核拡散に対する懸念の高まり、あるいはそれへの対応の強化ということもあろうかと思うわけでございます。他面、ロシアあるいはアジア諸国におきましてさらに原子力発電所を建設するという、そういう計画も進んでおるわけでございます。
　こういういろんな状況が世界であるわけでございますけれども、これを一くくりにしてみますと、原子力は、もちろん細心の注意で努力していくことは必要でございますけれども、しかるべく努力を傾注していけば必ず安全に建設し運転し得るものというふうに認識しておるところでございます。
○三上隆雄君　日本の技術は最高で絶対安全を確保できるという確信があるんですね。事前に私が質問したことに答えてください。
○政府委員（佐竹宏文君）　絶対というものはこの世には存在しないかと思いますが、日本のこれまでの原子力施設、相当長い歴史にわたって運転されておりますが、メーカー、事業者あるいは私どもささやかながら国の規制、それから私どもを御指導いただいております先生方の力によりまして、これまでのところ原子力発電所あるいは核燃料施設から放射能が人に影響を及ぼすように漏れたというようなことは皆無でございます。
○三上隆雄君　だから、世界的にプルトニウムなり原子力政策から撤退している状況を日本がどう受けとめて、あえて日本だけが突出して、これから基本計画におきますと倍加していくという方針でしょう。ですから、いろんな問題があるから、危険やリスクやそれからいろんな経済性の問題から問題があるから世界が撤退しているときに、日本がなぜ進めるのか、それだけの日本が世界最大の技術を持っておるのかということ、簡単に説明してください。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今先生世界が原子力から撤退するとおっしゃったところでございます。ただ、世界と申しましてもいろんな国があるわけでございまして、確かにアメリカは御承知のように一九七七、八年以来原子力発電所の新規発注は一基もないわけではございますけれども、他面、御承知のようにアメリカは一億キロワットに上る原子力発電所を持っておりまして、それを運転しておるわけでございます。
　それから、ヨーロッパの国々でございますけれども、これはアメリカと異なりまして、これまでも核燃料サイクル政策を進めてきたところでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、プルトニウムをめぐるあるいは濃縮ウランをめぐる需給関係等々からサイクル路線のスローダウンということはあるわけでございます。そのほかにも途上国、アジアの国々等におきましては原子力に対する関心を高めておるわけでございます。
　そういう状況にございますけれども、我が国におきましては、エネルギー資源の賦存状況あるいはこの核燃料サイクルによって得られますプルトニウム、これは技術エネルギーとも言われるわけでございますが、そういうものを丹念に根気よく利用する技術を積み重ねることによりまして我が国のエネルギー供給の安定化に貢献してまいりたい、かように考えておるところでございますし、我が国にはその技術はあるというふうに認識しておるところでございます。
○三上隆雄君　それでは、次に進みたいと思います。
　原子力政策の中で一番ネックになっておるのはやはり高レベル放射性廃棄物の問題だと思います。原子力施設の稼働によっての事故や放射能の漏出の危険はもちろんでありますが、廃棄物の処理や保管が未確立のままいわゆる見切り発車をしたのが原子力政策であっただろう、こう思うわけであります。
　特に、高レベル放射性廃棄物の処理について先般青森市において世界のフォーラムが開催されました。現実に世界のどこの国でもいまだ試験段階であると私は受けとめたわけであります。現在の最善の方法とされる高レベル廃棄物の処理は、ガラス固化して深層地下処分するということでございます。いろいろ問題が多いと思いますけれども、私が今まで再三指摘と要望してきたことは、世界からの不信を払拭するためには、世界各国から反対または疑問視する国々あるいはそういう学者を集めて理論的に解明することが最善だと思います。今まで、この間のシンポジウムもやはり推進国の学者であるそういう側の人たちの意見を聞いて認識を深めるという手法をとったわけでありますけれども、日本の技術がこれだけ世界最大で絶対安全という確信があるならば、むしろ世界がこれほど危険視するそういう学者を日本に呼んでその場で理論的に説得するのが最も早い私は方法ではないか、こう思うわけであります。
　そこで、質問を続けたいと思いますけれども、高レベル放射性廃棄物の処分地が決まっている世界の国がありますか。そしてまた、我が国の場合、青森県は最終処分地は絶対受けないし、あり得ないとあらゆる場所で知事初め議会が言明しているわけであります。それにもかかわらず、ことしの四月には本格的な取り組みに入るということをフォーラムでも言っておられました。その組織や予定地の見通しに対してお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の処分に関することでございますけれども、諸外国におきましても基本的にはおっしゃったように地層処分する方針ではございますが、現在はそのための研究開発を推進しておるところでございまして、処分場の建設が進められるまでに至った国はまだないものと承知しておるところでございます。ただ、いつでもその処分場の選定に向けましていろんな努力を傾注しておることは御承知のとおりであるわけでございます。
　それで、青森県におきます六ケ所村の施設でございますけれども、これにつきましては、基本的には青森県に建設されます高レベル放射性廃棄物に関します施設は中間的に貯蔵いたします施設でございまして、最終処分施設ではございません。先ほど言われました青森県知事の御意向につきましては私ども十分に承知しておるところでございまして、これまで国も事業者も青森県を処分地としてお願いしたことはないわけでございまして、また処分地とする計画もないわけでございます。
　将来の処分地の選定でございますけれども、国が二〇〇〇年を目安に設立を図る処分事業の実施主体が将来地元の了承を得て行うものでございまして、そういうことになっておりまして、今先生おっしゃいました四月に本格化すると言われましたのは、この高レベル放射性廃棄物処分に至りますもろもろの準備をする準備組織の設立のことではないかと思われるわけでございます。そういうことも含めまして一歩一歩準備をしていくということでございます。
　これにつきましては、全く技術的に見当がついていないかということになりますと、大きな方向はあるわけでございまして、その大きな方向が定められておることにつきまして、具体的な安全性、具体的な処分の可能性につきまして一歩一歩足元を踏み固めながら実施していっておるというのが状況であることを御認識賜りたいと存ずる次第でございます。
○三上隆雄君　世界的にまだどこの国もその最終処分地を決定し得ないような状況、そしてまた今後段の局長のお話ですと、その組織をつくるために地元の了承を得るというお答えがありましたけれども、何で今地元の了承を得なきゃならないのですか。青森県を指定しているわけじゃないでしょう。なぜ地元と言うのか、その地元というのは何を指すのですか。
○政府委員（石田寛人君）　今ほどの私の答え方、ややミスリーディンクになったところがあるかもしれませんが、今後半部で申しましたのは、処分予定地の選定につきましては、これからつくるであろう実施主体が将来地元の了承を得て処分予定地の選定を行うという、そういうことを申し上げた次第でございまして、私、全体頭から申しましたので、ややミスリーディンクだったことはおわびしたいと思いますが、そういう趣旨でございます。
○三上隆雄君　将来未確定なものであれば、地元という文言必要ないでしょう。それは指摘をしておきますし、青森県ではないということを確認の上で質問を進めたい、こう思います。
　じゃ、現在では全く日本の国内では最終処分地の予定地が見当たらないという解釈でよろしゅうございますか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　したがいまして、現在のところ処分の予定地は決まっていないわけでございまして、これにつきましては、研究開発を一歩一歩進めていくということとか、あるいは今ほど申しました準備組織による活動等々の積み重ね、それから二〇〇〇年を目安につくります処分事業の実施主体の活動等々が積み重なっていきまして処分の予定地が決まるという、そういうことであると御了解賜れば幸いでございます。
○三上隆雄君　それ以上この議論は進まないと思いますから、次に進みたいと思います。
　それでは、今まで日本の原子力政策を進める上で、日米原子力協定に基づく事業が今回の政権交代で影響あるのかないかは別にして、最近そのことが報道されております。アメリカの日米原子力協定に基づいた方針が変わることによって日本の原子力政策にどのような影響があるのか、そしてまたそれに対する相談なり打診等々があるのかをただしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　クリントン大統領は、大統領の選挙運動期間中において明らかにいたしました国家エネルギー政策の中で、原子力への依存度の増加には反対するという、そういうことを言っておられまして、原子力推進の立場をとっておられましたブッシュ前大統領とは異なる姿勢を示しておられるところでございます。また、今月の十七日に行われましたクリントン大統領の包括経済対策に関する演説におきまして、財政赤字削減のために原子力発電にかかわります研究開発の計画などを削減する旨の発言とか、あるいは税収をふやしてエネルギー効率を高め環境汚染を食いとめる観点から、原子力をも対象としたエネルギー税を導入するというようなことをおっしゃっておられるところでございます。
　クリントン大統領が今後いかなる原子力政策をとられるかということにつきましては非常に注目されるところでございますけれども、我が国といたしましては、日米原子力協定に基づきまして原子力のさまざまな分野でアメリカと協力を進めてきておるところでございます。今後とも両国間の円滑な協力活動が継続するように努めてまいりたいと思いますし、我が国の原子力を進めております事情、あるいは我が国の原子力の必要性等につきましてはアメリカに十分に説明し、理解を得ていきたいと思っておるわけでございます。
　それで、むしろ先生の御質問の趣旨は、核不拡散政策等によりまして日米はどういうことになるかということであろうかと思うわけでございますけれども、これにつきましてはいまだ詳細な内容がはっきりいたしておりません。はっきりいたしておりませんけれども、確かに我が国の原子力政策にも深く関係するわけでございますので、アメリカの動向につきましては今後とも注視してまいりたいと、かように思っておるところでございます。
○三上隆雄君　最近の新聞報道に、この原子力協定に基づいて、その変更に基づいて、原子炉安全研究、廃棄物処理研究等については継続すると、しかし新型炉の研究は、逆な言い回しですけれども、解釈すればそれは今までの方針とは違うというような報道がありましたけれども、その報道に対してどう思いますか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の報道につきましては、恐らくアメリカのこれからの政策ではございますけれども、既に明らかになっております大統領の考え方、あるいはエネルギー省の関係資料、あるいはアメリカの国務省に在ワシントンの大使館の者が呼ばれてお話をしたということ等々を勘案いたしますと、先生がおっしゃいましたように、一部のプロジェクトにつきましてはこれが全体縮小方向あるいは中止というものもあろうかと思うわけでございます。他面、例えばアドバンスト・ニュートロン・ソースと申します新しい研究炉を進めていくとか、いろんな要素があるわけでございまして、それらの実態につきましては今後ともアメリカの動きを十分注意していきたいというふうに認識しておるところでございます。
○三上隆雄君　それでは、次に進みたいと思います。
　プルトニウムの問題でありますけれども、世界的にプルトニウム利用は撤退もしくは保留が主流になっている中で、我が国のプルトニウムの生産や備蓄に対して近隣各国の不安や警戒が高まっていることは事実であります。我が国はプルトニウムは備蓄しないと言明しておりますけれども、ＩＡＥＡの考え方等から言ってもすべて利用されなければならないという条件のもとで、現在日本にあるプルトニウムの量、そして東海村で生産する量、そしてフランスから返還される量、そして六ケ所村でこれから生産するかしないかはまだ未定の問題でありますけれども、原子力長期計画に見込んだ量とその関係を御説明願いたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　まず、先生最後におっしゃいました長期計画で見込んだ量ということでございますけれども、長期計画は御承知のように現在改定作業中ではございますが、一昨年の原子力委員会の核燃料リサイクル専門部会の報告によりますと、二〇一〇年までのプルトニウムの需給ということでございまして、全体供給が東海再処理工場、六ケ所の再処理工場、それから海外の再処理委託から返ってまいりますもの、すべて合わせまして約八十五トンということでございますし、需要は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」及び「常陽」、それから高速増殖炉の実証炉、あるいはそれ以降の炉におきまして使いますもの、それから新型転換炉の原型炉「ふげん」、それから大間にお願いいたしております新型転換炉実証炉のもの、それから軽水炉によります利用等含めまして八十トンから九十トンということになっておるところは御承知のとおりでございます。
　ただ、これにつきましては、あたかも八十五トンのプルトニウムが蓄積していき、蓄積した八十五トンを使い崩していく、そういう印象を多くの方に持っていただいてしまっておることにつきましては、極めて説明の不足、つたなさを痛感しておるところでございまして、国の計画、原子力委員会の考え方といたしましては、絶えず収支をバランスしていきながら、もちろんそのバランスしていきますときにはランニングストックは必要であるわけでございます。一定のランニングストックを見込みながら収支バランスをして使い切っていく、そういう政策であることをぜひ御認識賜りたいと思うわけでございます。
　それで、原料プルトニウムの至近年度における需給バランスはどうかという御質問も前の方であったかと思うわけでございます。現在の需要供給を少しく申し上げますと、東海再処理工場からの約二・九トン、それから海外からの丁三トン、合わせまして合計四・二トンという供給に対しまして、需要は「もんじゅ」の約一・一トン、「常陽」の約一・一トン、それから「ふげん」の一・〇トン、研究開発用の約〇・五トンということがあるわけでございまして、合計約三・七トンのプルトニウムをこれまで使ってきた。これは現在までの需要でございます。
　したがいまして、昨年、すなわち平成四年十二月末のプルトニウムの保有量でございますが、この四・二トンと三・七トンのバランス、すなわち〇・五トンというものがある。これはまさに主として動力炉・核燃料開発事業団のプルトニウムをつくるそういう工場と申しますか、開発室と申し上げていいと思いますけれども、そこを中心にいたしまして、プルトニウム燃料に加工するということで、これらをもって活動をしておるというふうに御認識賜れば幸いでございます。
○三上隆雄君　なかなか私の質問に対して答えがないので、しかも局長は大変な早口で、私記録することができません、記録を通してこれからまた質問することもあると思いますけれども。
　そこで、六ケ所村の再処理でつくろうとする量は幾らですか。
○政府委員（石田寛人君）　早口でありましてまことに申しわけございません。なるべくゆっくり、努力いたします。
　六ケ所村でございますけれども、これは御承知のように、普通定常状態になりますと年間の再処理規模が八百トンということであることは御承知のとおりでございます。
　さて、その八百トンの使用済み燃料、これは燃料その他の風袋込みではございませんで、その中に入っておりますウラン量と申し上げてよろしいかと思いますが、重金属量あるいはウラン量、余り大して違いませんが、そういうものであろうかと思うわけでございます。この八百トンのものを再処理いたすといたしますと、これは一体どういう燃料を再処理するかによりまして出てまいりますプルトニウムは当然変わってくるわけでございます。実際、プルトニウムの収率ということにつきましても、たびたびこの委員会あるいは衆議院の委員会でも御議論になったところでございますけれども、燃焼度によるわけでございますけれども、〇・四とか〇・五とかという核分裂性プルトニウムが出てくるということになるわけでございます。それは、〇・四といいますのは、〇・四％、あるいは〇・五％ということでございます。
　したがいまして、八百トン掛ける、物によって違いますけれども、〇・三％、〇・四％あるいは〇・五％というものは年々六ケ所の再処理工場から核分裂性のプルトニウムとして出てくる、そういうふうに認識しているところでございます。
○三上隆雄君　それでは、関連してもう少し続けたいと思います。
　将来六ケ村にＭＯＸ燃料工場をつくるのかという前提で、まあ質問する前提ですよ、つくるという前提でなく、大間ＡＴＲのＭＯＸの量と東通原発、ＡＴＲとすれば、そのＭＯＸの量。そうなった場合に青森県にどのくらいのプルトニウムが集中するのか。そして、日本全体のプルトニウムの割合が、青森県でつくり、移動する、入ってくる等々の割合はどうなるのかをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　大間炉のＭＯＸでございますけれども、これは今御質問がございました。今の計画では、大間に装荷する予定のＭＯＸ燃料は、これは動力炉・核燃料開発事業団の茨城県の東海の工場でつくる予定でございまして、そのための施設が既にできておることはこれは御認識のとおりでございます。
　それで、全体どれくらいのＭＯＸプルトニウムが青森県に行くのか。これは非常に難しい御質問でございまして、にわかに答えることは非常に難しいわけでございますが、基本的には先ほど申しましたように、六ケ所の日本原燃の再処理工場、年間八百トンの使用済み燃料の再処理をするわけでございますから、その八百トンの再処理工場から出てきたものはそこでプルトニウムとして分離されるということをもってお答えにさせていただければ幸いでございます。
○三上隆雄君　決められた時間がもうそろそろないので、質問を飛ばして次の問題を質問したいと思います。
　返還プルトニウム及び高レベルの廃棄物は実際六ケ村に入ってくるのかどうか。県議会の質問ではあり得るというお答えをしたわけですが、科技庁ではそれを否定したという県議会のやりとりがあるわけでありますから、どちらに真意があるんですか。
○政府委員（石田寛人君）　今ここで確認いたしましたのは、今先生おっしゃったものは返還廃棄物とおっしゃったかと思うわけでございますが、返還廃棄物、これは英仏から返ってくるものでございますけれども、これは御承知のとおりに、現在六ケ村におきまして建設が進められております日本原燃の廃棄物管理の施設に入ることは、これは決まっておるわけでございまして、よほど何か変わったことを言ったのかと思いまして確認した次第でございますけれども、英仏から返ってまいりますものはその施設に参るわけでございます。
○三上隆雄君　県議会の質問でありますが、「海外に再処理委託したプルトニウムは、将来六ケ所村に持ち込まれる計画もあるが、県の見解は。」いかがかと。これに対する内山室長の答弁であります。「返還プルトニウムは再処理施設の立地協力要請の際、返還製品の貯蔵も含むということだった。今回の申請では触れていない」、そして「余剰プルトニウムの防止を目的とした使用済み燃料の一時貯蔵は、科技庁に照会したところ、そういう事実はないということ」。これは科技庁の方ではそういう事実がないということを言ったわけであります。したがって、県の考え方と科技庁の考え方が違うということになりますから、その点の信憑性を伺いたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　今先生のおっしゃいましたのは返還プルトニウムのこと、今の議事録でお読みになったのは返還プルトニウムとおっしゃったかと思うわけでございます。
○三上隆雄君　そう。
○政府委員（石田寛人君）　返還プルトニウムにつきましては、私こういう理解をしておるところでございます。
　事業者が青森県に全体お願いいたしましたときには、海外再処理委託に伴いまして返還されますウラン、これは減損ウランでございますが、ウラン及びプルトニウム製品につきまして、利用までの間の一時貯蔵を行えるようにするような、そういうことも考えるというふうに伺ったところでございますけれども、これにつきましてはまだ申請は行っていないところであるわけでございます。
　それから、その後一時貯蔵の御質問ございました。これは基本的には、我が国の再処理工場と申しますものは、これはまさに使用済み燃料を再処理し、出てまいりますプルトニウム、ウランを使うと、そういうことでございますので、目下一時貯蔵するという、そういうことは、政策には検討事項としてはございますけれども、大きな位置づけにはなっていないところでございます。ただ、全体使用済み燃料の、これはむしろ再処理の能力のバランス等々におきまして、一時貯蔵の考え方につきましてはいろんなところで議論があることも確かでございますし、現在進められております原子力開発利用長期計画の見直しの検討におきましても、一時貯蔵につきます議論は行われるものと承知しておるところでございます。
○三上隆雄君　時間がもう経過しましたけれども、最後にもう一つ確認をして終りたいと思います。
　さっきも質問しましたけれども、六ケ所村にＭＯＸ燃料工場をつくるのですか、つくらないのですか。
○政府委員（石田寛人君）　ＭＯＸ燃料加工工場につきましては、これはプルトニウムが出てもまいりますし、当然使っていくわけでございますから、当然ＭＯＸ燃料加工工場は必要であるわけでございまして、ＭＯＸ燃料の加工技術は動燃が持っておりますから、その動燃の技術を民間に移転するということにつきましての努力を現在やっておるところでございます。
　現在のところ、ＭＯＸ燃料の加工工場につきましての具体的な計画につきましては私ども承っていないわけでございまして、六ケ所村も含めまして現在のところ立地場所につきましては何も決まっていないというふうに承知しておるところでございます。
○三上隆雄君　だから結論的に申しますと、いろいろ世界的に問題がある、しかも最終候補地が世界的に決まっていない、そういう中で、日本が今の生活レベル、そして経済を落とさないために進めていくんだ。そこまではわかりますけれども、やはり科学技術行政の中でもっと違うクリーンエネルギーにもっと努力すべきだ。そのことについては同僚議員が後ほど質問すると思います。私の質問はこれで終わらせていただきます。
○峰崎直樹君　私は、日本社会党・護憲民主連合の科学技術委員の峰崎でございます。昨年当選したばかりでございますので、どうかこれからよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、先日行われました中島科学技術庁長官の所信表明演説に対しまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、第一番目といたしまして、大臣が最初に指摘をされました、「新たな科学的知見を開拓し、次の世代の技術を培う創造的・基礎的研究の充実強化を図るとともに、科学技術振興基盤の整備を進める」、そういうことを主張され、「とりわけ、基礎的研究の推進については、世界に誇り得る卓越した研究所としての中核的研究拠点、いわゆるセンター・オブ・エクセレンスの育成を図る」ことなどを指摘されたわけでございます。大変すばらしいことであり、その実現について異存のないところでございますが、大臣、日本の基礎的研究の現状についてどのように認識をされ、それをどのように今後発展されようとされているのか、改めて御所見を承りたいわけでございます。
　ちなみに、先日、私の友人で大学の関係者の人たちと懇談をする機会がございました。それらの方々は社会科学、人文科学の方ばかりでございましたけれども、自然科学の状況を含め、今日の大学を初めとする国立の試験研究機関の研究環境、自分たちの研究条件も含めて非常に貧弱であり劣悪であるということの指摘を受けたわけでございます。その改善方を迫られたことも含め、大臣の見解をまず求めておきたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　我が国の基礎研究の現状はどうかというようなお尋ねでありましたけれども、やはりアメリカを初めとする世界各国で我が国より基礎研究のすぐれていた国があったと思いますし、現在もあると思います。日本もこれから研究基盤、施設等を充実して、今先生のお話のありました大学や国の研究機関等の施設設備等を充実して基礎研究の強化をしてまいらなければならないというように思っております。
　我が国の基礎研究をこれまで以上に強化していくためには、基礎研究を強力にリードする拠点として、国内外の優秀な研究者を誘引するような研究環境を有し、世界に向けてすぐれた研究成果を発信するセンター・オブ・エクセレンスを国内に育成していく必要があると思います。このため科学技術庁におきましては、平成五年度より科学技術振興調整費を活用して我が国にセンター・オブ・エクセレンスの育成を図ることといたしておるわけでありまして、今後ともこの施策を初め基礎研究推進のための制度の充実強化を図り、基礎研究の推進に努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○峰崎直樹君　さて、平成四年度の科学技術白書を読ませていただいたわけでございますが、昭和五十九年度の科学技術会議が出されました第十一号答申、これに基づいて平成二年度目標、対ＧＮＰ三％目標、これは自然科学の分野だけだというふうに思いますが、この研究費予算について対ＧＮＰ三％目標を達成したというふうに言われているわけでございますが、この白書を読んでみますと、自然科学だけを見ますと二・七七％という数字になっておるわけであります。三％の目標に対して二・七七％で実は平成二年に達成したと言うこの根拠は一体どこにあるのか。日本のＧＮＰは恐らく四百数十兆円に達していると思いますが、三％と二・七七％の差〇・二三％というのはこれは大変巨大な金額になるわけでございます。もちろんこれは政府だけでなくて、圧倒的に民間が多い金額でございますが、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　パーセンテージの問題についてお答えいたします。
　十一号答申におきましては、ＧＮＰということではなくしてナショナルインカム、国民所得に対して三％というふうにたしか言っていたように記憶をしております。そうしますと、今自然科学をとりますとＧＮＰ比では二・七七％、一九九一年でございますが、対国民所得比は三・五四％になっておりまして、この目標は一応関係の方々の努力で達成されたと、こういうふうに考えているわけでございます。
○峰崎直樹君　それでは、この予算の科学研究費、科学技術関係の基礎的な研究費の問題についてもう少しお伺いをしてみたいと思うんです。
　昨年四月に閣議決定されました科学技術大綱に基づいて我が国の科学技術政策が進められていると思うんでありますけれども、その中で人材の養成確保、これは主として大学だというふうに思いますが、そのほか研究組織の整備あるいは教育研究費の充実についてどのようにこの科学技術大綱に基づいて努力をされているのか。あるいは国立試験研究機関などにおける処遇や研究環境の改善も提起をされているわけですが、その点について、具体的な改善方策についてお聞きしたいわけであります。
　その際、実は研究開発投資の拡充の必要性を強調されている中で、「政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」と、こうあるわけでございます。これは昨年の四月の衆議院における科学技術委員会における同僚の秋葉委員の質問の中でもあったのでございますが、何年という年度については、その中においても三年であるとか五年であるとか十五年であるとか、あるいは財政事情などを加味してとあったわけでございますが、この点についてはその後明確になったのかどうなのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（長谷川正明君）　ただいま大学の状況についての御質問がございましたので、私からお答えをさせていただきます。
　先ほど御指摘されましたとおり、我が国における科学技術振興、その場合大学が果たしている役割というのは、まさに学術研究、基礎科学の基盤をなし、かつその最大の使命といたしまして、常に若い研究者を育成しながら研究活動を続けていくという基本的なかつ重要な使命を持っているわけでございます。
　そういう観点から、特に大学における研究環境の悪化といいますか、研究条件の非常に憂慮すべき状況というのが一昨年来大変大きく内外で取り上げられまして御心配をいただいたところでございます。そういうことが大きく反映をいたしまして、今先生がメンションされました昨年の科学技術政策大綱等にも科学技術予算を初めといたします研究予算の充実ということが指摘されておりまして、これを踏まえ、また文部省の学術審議会から昨年の七月、二十一世紀を展望する学術振興施策につきまして御答申をいただきました。
　この中にも、特に学術研究環境、今御指摘の大学における施設あるいは設備の状況の改善、それから研究費の拡充というようなことが指摘をされまして、施設、設備について来年度予算の中で、施設については前年度比六％余り、一千八十九億程度の予算を確保し、また設備につきましては、特に大学における研究設備の老朽化あるいはそれが大変使いにくくなったというような状況を改善するということで、特に来年度は研究のための設備ということに限定しても二五％余りの増の予算を計上したところでございます。
　さらに、最も基盤的な研究費でございます科学技術研究費補助金につきましては、対前年度費九十億、パーセンテージで申し上げますと一三・九％ですけれども、七百三十六億という、ここ十年間なかったような、率にしてももちろん絶対額にしても大きな金額の増額をなすべく、今国会で御審議をいただいております予算に計上したところでございます。
　さらに、人材養成の話も出ましたので、ちょっと長くなって恐縮ですけれども、私ども文部省といたしましても人材養成というのは最も重要な事項、先ほど触れたとおりでございます。そういう観点から、特に大学における研究者がなかなか大学の研究環境がよろしくないということで民間企業等に出ていってしまうという状況は大学の力を大変弱める。これは将来の我が国の産業界を含めた科学技術全般に大きな影響を及ぼしますので、大学への研究者の確保ということを最大の重点といたしまして、来年度予算では、そのための事業であります特別研究員という制度がございますが、これはドクターコースあるいはドクターを終えて一本立ちした研究者の若い優秀な才能の方々に大学の世界にとどまってもらって二年ないし三年研究に専念をしていただく、こういう制度ですけれども、来年度におきましてはこれを千三百人から千七百人と四百人の拡充、これも先ほどの科学技術研究費と同様これまでにない大幅な拡充を予算上確保し、予算に計上しておるということでございまして、今申し上げましたとおり主要な施策につきましては、科学技術政策大綱を踏まえて格段の努力をしておるところでございます。
○政府委員（長田英機君）　私の方から研究開発投資の問題についてお答えいたしたいと思います。
　先生が御指摘されましたように、基礎研究が非常に重要になって、これから大いにやっていかなきゃならないわけでございますけれども、基礎研究ということになりますと、やっぱりどうしても国の研究開発投資、民間というよりも国の投資が非常に重要になって、これをふやしていかなければなりません。こういう考え方にのっとりまして、科学技術政策大綱で、読んでみますと、「時々の財政事情等を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」、こういうふうに記載されているわけでございます。
　先生御質問の、これは何年か何とか決められないのかということで、非常にお気持ちはよくわかるんでございますが、今申し上げましたように時々の財政事情とか科学技術のいろいろな進歩の度合いとか、そういうようなものをいろいろ考えてみますと、なかなか何年というふうに決めるのは難しいわけでございまして、ただ具体的な期間は決まっておりませんが、とにかくできるだけ早くいこうということで予算をふやしていこうという決意でございます。
　こういう点から、例えば平成五年度、国会に今提出しております予算の案によりましては、科学技術振興費は八・五％伸びておりまして、一般の歳出は三二％でございますから、それと比べていただきますと、苦しい財政事情の中でいろいろ財政当局に配慮してもらっていることは事実だと思います。ですが、これだけで十分ということではもちろんございませんで、これからも将来に向かって予算の増額に一生懸命取り組んでまいりたいと思うわけでございます。