○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表して、総理の施政方針演説並びに三大臣の演説の重要課題について質問をいたします。
　質問に先立ち、先般八十三名もの犠牲者を出した三井有明鉱の火災事故に対し、深く哀悼の意を表するとともに、かかる事故が再び繰り返されることがないよう、政府並びに当該企業が万全の措置をとるよう強く要請するものであります。
　さて、私は、内政、外交にわたり若干の質問をいたしたいと思いますが、個々の問題に触れる前に、総理の政治姿勢について一言伺いたいと思います。
　総理は、その政治姿勢の基調として戦後政治の総決算ということをよく口にされますが、その内容はいま一つ具体性を欠き、一体これまでの政治のどこをどう変えられんとするのか、施政方針演説そのものが総決算を意味するのか、まずお答えを願いたいのであります。
　質問の第二は、行政改革についてであります。
　政府の行政改革は第一歩を踏み出したにとどまり、国民の期待する行革からはまだ不十分、不徹底なものがあります。行政機構の整理縮小を図る上において最も有効な方法は、行政機関の職員の定員の最高限度を定めた総定員法を改正し、その最高限度を引き下げることであります。定員の規模は行政規模におおむね比例し、人減らしは仕事減らし、金減らしに直結するからであります。
　昭和四十三年度末の行政機関の職員の定員を最高限度として定められた現行の総定員法は、その後行政機構の膨張を防止する歯どめとして多大の役割を果たしてきたのであります。しかし、政府は、四十七年には沖縄の国の行政機関の職員、四十八年には新設国立医大の教職員などを総定員法の対象外とする暫定措置を講じ、職員をふやす抜け道を講じてきたのであります。これに法制定当初から適用除外とされてきた地方事務官を加えると、この法律の適用外となる職員は四万五千人と全体の〇・八％にも達します。
　少なくとも、臨調の最終答申でも指摘するように、法の対象外とする暫定措置は廃止すべきものであります。そのため、総定員法の地方事務官の国家公務員となる数を含めた改正案を今国会に提出すべきであると考えます。今回、地方事務官制度の廃止に伴う関係法令が提出される予定になっております。政府は行政改革の一環として必ず実施するよう、強く要望するものであります。政府の明快なる方針を求めます。
　国とともに地方行政改革も重要な課題であります。
　特に、地方自治体の非常識な高額の退職金、給与の支給や、制度の趣旨に反した違法な各種手当の支給などの実態は、住民の行政不信を著しく増大させ、民主政治の基本である地方自治の発展を阻害しております。かかる現状の是正は急務であります。四十七年以来十二年も行政指導を続けながら、事態は一向改善されてないという事実が示すように、行政指導のみではもはや限界であります。したがって、地方交付税の減額といった制裁措置を含めた法的是正措置を講ずべきであります。このため地方公務員の給与の適正化に関する臨時措置法（仮称）というようなものを制定すべきであると思いますが、総理の所見を承りたいと思います。
　地方の行革で第二に重要なことは、地方公務員の定数を大幅に削減することであります。そのためには、国が法令等によって地方自治体に必置義務を課している制度の改革が不可欠であります。地方公務員の数は、昭和四十三年から五十七年にかけて約九十万人もふえております。その約八五％、七十六万人は法令等により国が強制したものでありまして、地方に責任がないものであります。総定員法による国家公務員の抑制は、まさに地方に肩がわりさせられてきたのではないでしょうか。地方の行革を一層促進するため、これを阻害している国の法令等による職員の必置規制の制度は、特に必要あるものを除いて原則としてこれを廃止すべきであると考えます。
　また、電電公社、専売公社の改革には、労働関係の規制はどのように考えておられるのか。公共企業体等労働関係法の適用を除外いたしまして、労組法、労調法の適用法人とするのか。全株政府持ちの特殊法人とはいえ、民間の長所を持とうと思えば、賃金等労働条件の労使自主決定は必要なことと思いますが、いかがでございましょう。政府の御所見を承りたいと思います。
　第三に、財政改革の問題であります。
　昨年秋の政府税調中期答申は、現在のような財政状況の悪化を招いた原因として、まず第一に経済成長率の低下に伴う税収伸率の鈍化を挙げております。かつて実質五％程度の経済成長を続けていた五十五年に出された前回の中期答申においては、「ここ当面、毎年の自然増収はおおむね三兆円ないし四兆円程度と計算される。」としたのが、三％台の低成長経済のもとにおける昨年の中期答申においては、「現在のように税の自然増収が年々二兆円程度に止まる状況」と指摘されているのであります。この二つの対比は、我々に大きな意味を持つ方向性を示しております。それは、実質三％台の低成長を続けていては財政再建は達成されない、こういうことであります。
　すなわち、自然増収のうち一兆円は国債の利払いの増加に、一兆円は地方交付税交付金及び当然増経費に、マイナスシーリングで出た財源は防衛費の増加に食われて、赤字国債減額の財源は出てこないことであります。四・一％の経済成長率と所得税、地方税の減税に見合う増税をして初めて六千六百五十億円という公債の減額ができたという事実であります。経済成長率三—四％で国債減額を実行していくためには、歳出の大幅カットが毎年続けられていかなければなりません。赤字公債の減額を一兆円ずつ実行していくと仮定しますと、大型間接税の導入等が余儀なくされ、増税なき財政再建は不可能になることは必至であります。かかる事情にありますから、特例公債の償還財源をつくることは到底でき得ることではありません。すなわち、特例公債の償還財源を借換債の発行に求めることはまことにやむを得ないところであります。
　さて、所得税、住民税の一兆円減税に対して法人税、酒税、物品税、自動車税等の増税は、七〇対三〇％の直間比率を少しも改善しておりません。税関では税の直間比率の改善を指示されていたのではないのでしょうか。大蔵大臣、いかがでございますか。
　また、今新たに地方交付税特会においても、今日までの地方交付税不足分として特別会計が借り入れた額は何と十一兆五千二百億円に及んでおり、これを今回棚上げすることになっております。五十九年度予算で特会の借り入れをやめ、地方交付税交付金の特例措置として加算額を上乗せし、また棚上げ額の利子については、中央、地方それぞれ持ち分を定めて、国は国債費に、地方は特会に計上する改正をしたことは高く評価いたします。しかし、従来一般経費で負担した臨時地方特例交付金、いわゆる臨時の約三千五百億円を、制度改正することによって一般経費の節減に見せかけて、一般歳出を前年度に比し三百三十八億円削減しましたというようなことは、まやかしも甚だしいものと言わざるを得ません。地方交付税交付金の特例措置を講ずることによりまして実質的に地方交付税の率が毎年度変わるものと了解してよろしいものか、お伺いいたします。
　中曽根総理は、昨年末の総選挙のさなか、来年度予算編成に関する構想を発表されました。その内容は、臨調答申を守り増税を行わない、赤字国債発行額を極力大幅に削減する、公共事業の適切な確保を図る、民間活力を最大限に発揮させる、高目の成長を期するなど、まことに立派な構想でございます。しかるに、今回の中曽根内閣の手になる来年度予算案なるものは、減税規模を上回る約一兆三千億の増税が行われる、国債発行額は一兆円減額の予定を大幅に下回り、約半分の五千二百五十億円にとどまっている、一般会計の公共事業関係費は二％の削減となっている、民間活力を発揮させる具体策は乏しく、むしろ民間活力を減退さすような一・三％の法人課税の強化などを図っておる、来年度実質成長率の目標は高目とは到底言えない四・一％になっております。このようなことは、選挙中の公約が全くほごにされてもいいと、こういうことになりませんか。公約違反ではありませんか。
　また、自民党前幹事長の二階堂さんは、景気回復に役立つ所得税、地方税の減税を、暗に野党の統一要求一兆四千億に同意せんばかりの与野党間の公約をなされました。これもまた公約違反ではないかと思います。
　また、経済企画庁長官は、二年前同じく同長官であられたときに、行革と財政再建について、この二つの概念は別の概念として明確に区別する必要がある、景気回復は財政再建の絶対条件である、行革と景気対策の双方を並行して成功させるのが一番大事な道だと述べられておりました。また最近においても、経済を拡大して税の自然増収を基礎に財政を再建するやり方が必要だ、潜在成長力を引き出すような政策を進めたい、予算が経済成長に何ら貢献できないという事態は非常に残念だとも述べられておりますが、経済運営を拡大均衡へ転換すべきか否か、臨調答申の増税なき財政再建路線は拡大均衡の道と矛盾するものかどうかについて、河本長官の御意見をお伺いいたします。
　「一九八〇年代経済社会の展望と指針」では、六十五年には赤字国債の脱却と国債依存度の低下を指示しております。大蔵大臣の財政演説で言う中期的な財政事情の展望は、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の期間に合わせ、しかも六十五年度赤字国債ゼロの計画が含まれていると考えられるが、どうか。大型消費税等増税を織り込んだものとなるのか、お伺いいたします。
　次に、歳出歳入構造の合理化、適正化について最大限の努力を続けるというが、その具体的措置はいかなるものがありますか、お伺いします。
　質問の第四は、経済問題についてであります。
　我が国経済は、アメリカ経済の回復や原油価格の下落などによって最近ようやく景気回復の兆しが見られるとはいえ、公共事業の息切れ、貿易摩擦の激化、倒産件数の増加など、多くの懸念すべき材料を抱えております。なお楽観を許さない状況にあります。政府は、来年度において実質四・一％の経済成長を掲げ、これまで三年間にわたって続いてきた三％成長にようやく終止符を打とうとされております。
　しかし、この四・一％の実質成長は、民間設備投資や個人消費、貿易拡大などに依存するものでありまして、公共事業など政府みずからの政策努力による寄与度は全くゼロなのであります。すなわち、政府は、来年度において、我が国経済の行方を全く民間とアメリカに頼り、みずからはただ傍観するだけの、まさにあなた任せの経済運営に終始しようとしているのであります。しかも、そればかりでなく、政府は、政府自身がその拡大を期待している民間設備投資の一部に対し投資減税を行いますが、一・三％の法人税率の引き上げ等をやって投資意欲を著しく阻害する行動に出ております。また個人消費の伸びは、所得税、住民税の減税による刺激効果を酒税、物品税、自動車税等の増税で相殺するのみならず、受益者負担という名目の公共料金を軒並み引き上げる等、むしろ消費意欲をそぎ、抑えられるものとなっております。
　このような国内事情に対しまして、我が国の対米、対ＥＣ貿易黒字幅は八一年以降拡大を続けまして、昨年はそれぞれ百八十一億ドル、百四億ドルと史上最高の黒字幅となっております。このような大幅な貿易アンバランスを是正するためには、ドル高の問題が処理されるとともに、内需中心の経済成長を達成しなければなりません。円安ドル高問題の是正策が、日米間で慢性化しつつあります経済摩擦の緩和策の一つとして昨年の日米首脳会談でクローズアップされました。しかし、現時点におけるまで何ら是正されていないのではないかと思いますが、現在までどのような措置がとられ、今後どのように改善をしていくのでありましょうか。
　米国の景気上昇は、本年十一月の大統領選挙を迎えまして、確実なものとなりつつあります。しかし、二千億ドルに及ぶ財政赤字と貿易入超による経常収支の赤字を、高利子と不安定国からの巨額の資本流入によって賄っております。今年いっぱいドル高が続けば、世界経済はがけから転げ落ちるようなことになってしまうという心配をする向きもあります。いわゆるシグマ論であります。円高ドル安は、再びスミソニアンの恐怖を招くようなことなく、軟着陸するよう両国は緊密な協議を必要とします。また、ドル安はアメリカ貿易収支の改善にも役立つことであります。
　さらに、我々はこれまで、資源輸入の多角化、貿易アンバランスの是正策として、アラスカ原油やガスの輸入を正式に検討することを主張してまいりましたが、この点についてどうなっておるのかお伺いをいたします。
　また、輸出超過による膨大なドル資金の流入は、資本輸出によってゼロサムにする努力が必要であります。わが国の金融・資本市場の自由化が急がれなければなりません。大蔵大臣は、我が国の対外資本投資、円借款、円建て融資、民間のドル資金借り入れ等国際資本の流出入は激しさを加えていますが、日本の国際貸借の状況と円為替の拡大についてどうなっているか、御所見をお伺い申し上げます。
　質問の第五は、教育改革についてであります。
　総理、総理はこのたび我が佐々木委員長の提案を受け入れられまして、新たな諮問機関を法律によって設置をすることを決定されましたことは、まことに英断であり、我々は率直にこれを評価するものであります。
　第三の教育改革とうたわれた昭和四十六年の中教審答申が、一部を除きほとんど実行されなかった愚を再び繰り返してはなりません。これは日教組などの勢力とのあつれきを恐れ、事なかれ主義に終始した政府の姿勢に原因があります。政府が今後ともこのような姿勢をとり続けるならば、新たな諮問機関も中教審答申と同じ運命をたどるであろうことは必至であります。
　今や校内暴力は、公立中学校の七校に一校、公立高校の十校に一校で発生し、また、一年間五十日以上欠席の中学生は二万人を超え、ここ四年で倍増しております。少年非行の件数もこの四年連続して記録を更新しております。しかもその非行、犯罪は凶悪化の一途をたどっております。まさに操然とする思いを抱かざるを得ません。
　また、新たな諮問機関の成否は、教育改革が広く国民の声となり、運動として盛り上がるかどうかにかかっております。そのために、委員の構成を教育関係者に偏らず国民の声が結集できるよう配慮することが必要であります。少なくとも産業界や労働界の代表は委員に加えるべきであると思いますが、総理は委員の構成についてどのような方針をお持ちか、お伺いいたします。
　第六に、外交、防衛、経済協力について質問いたします。
　昨年十一月のＩＮＦ交渉の中断、これに続くＳＴＡＲＴ及び中欧兵力削減交渉の中断などによりまして、東西関係はさらに冷却化し、米ソ両国は軍事力の増強に一段と拍車をかけつつあります。
　言うまでもなく、今や世界の平和と日本の安全は不可分であり、我が国にとって最高の安全保障は世界平和の実現であります。したがって、今後我が国は、自由と民主主義を共通の価値とする西側諸国との連帯をさらに強化するとともに、積極的に世界平和をつくり出すための努力、すなわち平和戦略を力強く推進していかなければなりません。同時に、これと並行して、独立国家としての主体性を持った防衛努力を進めることが必要であります。
　しかし、それはあくまでも国民合意を踏まえた、国民に理解されるものでなければなりません。その意味では、来年度の防衛予算の伸び率は福祉や教育など他の重要政策とのバランスを欠くものであり、国民的理解を得られないものと言わざるを得ません。特に、五十九年度の給与改定いかんによってはＧＮＰ一％の枠を突破しようとしていることは大きな問題であります。
　現に我が国の防衛費は、旧軍人恩給、遺族扶助料等や海上保安庁の予算を含めたＮＡＴＯ方式で計算をしますと、本年度で四兆三千八百一億円に達しまして、対ＧＮＰ一・五七％となっているのであります。歯どめなき防衛費の膨張は、防衛に対する国民合意を妨げ、国論の分裂を招くものであり、断じて避けなければなりません。一九七六年十月に決められた防衛計画の大綱について、政府は当初ＧＮＰ一％以内で大綱の水準をつくり上げることができると考えたのですが、その後の経済成長の鈍化や人件費、兵器の高騰によって、ＧＮＰ一％以内に抑えることが非常に難しくなってきた条件が生まれてきたことは確かであります。
　我が国は今、防衛力整備をめぐって一つの選択に迫られております。それは、財政事情を重視して防衛力整備を見直すのか、あるいは防衛力整備に緊急性があると見て大綱水準の達成を目指すのか、防衛力整備の優先順位、すなわち侵略に対する国土防衛が、海上交通路の防衛なのか、はたまた防空なのか、また主要装備を重視するか、指揮、統制、通信、情報や補給等後方分野の重視の問題等、検討を要する問題が山積をしております。政府はこの問題についていかなる検討を行っているのか、総理の明快な御答弁をいただきたいと存じます。
　朝鮮半島の平和戦略は、我が国に最も近接している地域でありますから特別の関心が持たれます。韓国、北朝鮮の対話はこの点から最も望ましいものであります。東西ドイツのごとく、南北ともに相互承認、国連加入が期待されるよう、両国の対話に積極外交を展開していただきたいと思うものであります。
　続いて経済協力についてお尋ねいたします。
　政府は、来年度予算において、経済協力の中心であるＯＤＡを対前年度九・七％増といたしております。にもかかわらず、我が国が再三にわたって国際的に公約をしてきたＯＤＡの五年倍増計画は、最終年次である八五年度において対前年度二五％の伸びを確保しなければ達成できない状況にあります。
　しかし、さらに大きな問題は、経済協力に対する基本姿勢であります。我が国は、世界ＧＮＰの一〇％を占める国家として、途上国に対しさまざまな協力を行うことは当然であり、今後とも積極的に進めていかなければなりませんが、単にばらまき的な援助を行うことは許されないのであります。すなわち、今後は我が国の安全保障確保という立場を踏まえ、途上国の国民生活向上、経済の発展、技術の向上に真に役立つ協力を進めるとともに、その成果を一層公正にチェックすべきであります。この点に関する総理の方針をお尋ねいたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕