Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　この事件は、いまお話がございましたとおり、一審の判決は昭和五十五年三月二十八日でございまして、控訴の申し立てが三月三十一日でございました。控訴審に記録が参りまして、それが受理されましたのが五十五年五月二日でございます。それで、この控訴趣意書の最終の提出期限が当初六月三十日でございましたが、一月延ばしまして七月三十一日となりました。七月三十一日に弁護人から控訴趣意書が提出されました。その後、検察官の答弁書が五十五年十二月二十七日に出ました。ただ、これは裁判所の方で提出を命じたものではございません。刑事訴訟規則二百四十三条三項に基づくものではございませんで、任意に出していただくというもので、期限も別に限っておりませんでした。そういうことで、いまお話しのとおり、昨日第一回公判が開かれたわけでございます。
　このおくれました理由でございますが、この係属部は東京高裁の第八刑事部でございまして、裁判官四名おりましたが、そのうち二名が相次いで病気入院をするというようなことでございまして、訴訟関係人との打ち合わせでは三月ごろに期日が入る予定でございましたが、それが昨日に延びたということでございます。
○稲葉委員　その内容等については、いま係属中の事件ですから聞きません。
　そこで、法務省の刑事局長にお聞きするわけですが、そこで入ってきますね。それが難民の認定を受ける間の時間がかかりますね。その間は、検察庁としてはもちろん起訴しないわけでしょう。それはあたりまえの話でしょう。起訴してから後に難民ということがわかったときには、刑の免除ということが書いてありますね。何か条文にありますね。なぜ刑の免除になるのか、そこのところをちょっと、前のことと後のことと御説明願いたいと思うのです。
○前田（宏）政府委員　第一の点でございますけれども、実際の運用といたしましては、法務大臣の難民認定に関する手続が行われている間、それと矛盾するような処理をするのも適当でないということで、それを見守るというようなことが多いだろうと思います。
　ただ、理屈めいたことを申しますと、刑の免除の規定は刑事手続の問題でございまして、帰するところ裁判所の判断ということになるわけでございますから、法務大臣の認定手続と連動するといいますか、理屈の上ではそういうものではないわけでございます。したがいまして、非常に理屈めいたことを言えば、難民認定の手続中であっても処理できないことではない。しかし、実際の運用としては、そういう難民認定というものを尊重してしかるべき措置がとられるであろう、こういうふうに思うわけでございます。
　それから第二点は、いまの法案で七十条の二にいわゆる刑の免除規定を新設することになっておりますけれども、これは御案内と思いますが、もとになります難民の地位に関する条約の三十一条という規定がございまして、それを受けて刑事手続上どういう規定がいいかということを考えました結果、こういう形にしたものでございます。
○稲葉委員　いま刑の免除というのがいいかどうかということは、法律的に非常に議論があるところではないかと思います。免除というのは、有罪であることを前提として刑を免除するのでしょう。それは緊急避難的なものに該当するとかなんとかということになってくれば、有罪の認定で刑の免除という行き方はおかしいのではないかということも考えられるし、公訴の取り消しもあるでしょうし、いろんな問題がありますね。これはむずかしい問題が出てきますが、きょうは時間がないからあれします。
　それから厚生省の方、わざわざおいで願って本当に済みませんでした。この前連合審査のときにお聞きしておりまして、厚生省の方はなかなかよく勉強しておられるなと私も思って、非常に感心したわけですね。ただその中で、基本的な認識の差が相当あるわけですね。だから、私どもの方も年金問題についてはよく勉強しまして、予算委員会なり何か別の機会にゆっくり時間をかけてやらせていただきたい、こういうふうに思います。
　終わります。
○高鳥委員長　午後零時四十分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十九分開議
○岡田（正）委員　まず一番最初に、刑事局長さんにお尋ねをしたいと思うのであります。
　去る五月二十二日のこの法務委員会におきまして、私の方から大鷹入管局長さんに対しまして流民対策について質問をしたわけです。今度の難民条約を批准するに当たりましての整備もありますので、流民に対する新方針を策定したということを明瞭にされたわけであります。
　内容といたしましては、簡単に言いますと、次のようなケースには特別在留許可を与えることを決めたということを言われたのであります。その主なものは、インドシナ三国の旧旅券で入国し、不法残留となったが帰る国がない者、それから、台湾、タイなどの第三国で他人名義の旅券を不正入手して入国した者、それから、台湾の正規旅券を取得し、たとえば華僑なんかでありますと簡単に入手ができる、そうして入国をした者でありましても、日本人あるいは日本に居住する外国人と親族の関係にある者、あるいは両親、きょうだいが第三国の難民キャンプにいる場合、その他特に理由がある場合、こういうことを具体的に御説明に相なりまして、私ども、難民の問題について長年の間非常に心配をして苦労してまいりましたものにとりましては、これは大前進であると実は高く評価しておるのであります。
　さてそこで、入管の方ではこういうりっぱな御方針をお打ち出しになったのでありますけれども、この方針を受けて検察庁としては一体どういう対応をなされるであろうかが、関係者にとりましては大変心配なことであります。そこで、この機会に特に刑事局長の発言を求めたいと思う次第であります。
○前田（宏）政府委員　ただいま御質問の中にありましたように、前回の当委員会で、いわゆる流民という立場にあられる方につきまして入管当局の取り扱いについての御説明があったということは、私も承知しておるところであります。内容的にはいま御引用になったようなことであることも承知しておるわけでありますが、検察当局といたしましては、申し上げるまでもないと思いますが、個々の刑事事件が起こりました場合に、それぞれの具体的な事情といいますか、情状、そういうものはケース・バイ・ケースということになりますけれども、それぞれの事案に応じて十分考えて、それに応じた処置をとることを基本としておるわけでございます。
　ですから、この流民と言われる方々に対する扱いも、一般的に言えばそういう考え方に基づいてなされるわけでありますけれども、現にこういうような扱いがあるということでございますから、その点は十分検察当局の取り扱いにおきましても頭に置いて、入管当局がいろいろなことを考えて、人道的な配慮をするものにつきましては、立場は違いますけれども、似たような考え方で臨むことになるだろうと考えております。
○大鷹政府委員　インドシナ三国旧旅券による入国者及び第三国の旅券を不正入手して入国した者につきましては、それらの事実が確認されればおのずから結論が得られることだと思います。第三国旅券を正規に取得して本邦に入国した者につきましては、事案の態様を踏まえてケース・バイ・ケースに処理することとなる以上、これからの個々の具体的事案の処理を通じておこたえするというほかないわけでございます。
○岡田（正）委員　しからば、その手続の方法はどうやったらよろしいのでございましょうか。
○大鷹政府委員　流民と言われる人々は、そのほとんどの人が不法残留者と思われますので、まず入管の出先機関に出頭していただくことになろうかと思います。その上で入国時期、入国方法、不法残留後の生活状況について陳述し、あわせて自分の主張を裏づけるいろいろな資料、たとえば旅券であるとか身分証明書とかいうものでありますが、こういうものを提出してもらい、所定の審査手続を経て法務大臣の裁決を待つことになります。
○岡田（正）委員　そこで、午前中の稲葉議員の御質問でも、どうもちょっと回答に納得がいかなかったのでありますが、流民であるか難民であるか、いずれにしましても、流民と言っても私は難民だと思うのでありますが、そういうものを認定するのは今度は法務大臣になります。その法務大臣が、これは難民だよあるいは難民に準ずる流民だよという認定をなさいますその機関、それは一体どこなのですか。
○大鷹政府委員　難民の認定は法務大臣がされます。そして実際の難民認定の手続は、入管の当局の中に設けられるわけでございますが、東京入管の本部に難民認定についての体制を整えます。さらに、地方入管局に法務大臣が指名されます難民調査官を配置する、こういう体制を考えておるわけでございます。
○岡田（正）委員　そういたしますと、いま私が難民としますね。それで、今度法改正によりまして、速やかに出頭してくれば刑を免除するよという法律もできることになりますね。ということになると、新しい方針も出たし、うんこれならいけるかもしれぬなと思って出てきますね。それでいまの東京入管の本部ですか、そこへできる何やら委員会とか何とか審査官というようなもののところへ行くわけですね。行きまして、いろいろその時期だとかあるいは動機だとか入国の方法とか、資料があればそれを提出するというようなことをするのです。こう言うのであります。
　さて問題は、どんどん出頭してきなさいよと言いましても、新方針も出ましたし遠慮なく出てきなさいよ、こう言っても、実際には行って取り調べを受けるときに、言葉が余り十分でない三国人としましては、当然だれかに付き添ってもらいたいという気持ちがありますね。たとえば弁護士についていってもらうとか、あるいはもうすでに特在を受けておる友達に連れていってもらうとか、あるいは国際親善の会の幹部の人についていってもらうとか、いろいろな方法がありましょうが、本人単独では心細くて、日本語も十分じゃない、余りしかとも読めないというような人が、一人で部屋の中へぴしゃっと閉じ込められて、そしてどうだ、どうだ、どうだと調べを受けたら、相当な精神的な強迫観念といいますか、汗びっしょりというような状態になると思うのです。
　そういう点で、取り調べをされるときに、本人が出頭して取り調べを受けるときには、付添人をつけてもよろしいというやり方をなさろうとするのですか、いかがですか。
○大鷹政府委員　出頭をされるときに、だれかほかの人が同行するというようなことまで拒むつもりはございませんけれども、難民認定手続の過程の間にずっとそういう方が一緒にいらっしゃる必要があるかどうか、この辺はこれからいろいろ手続を定めていくつもりでございます。
　なお、先ほど先生からお話がございましたけれども、いま問題になっております流民でございますね、これは難民条約の「「難民」の定義」からいいますと「難民」には入らないことになります。これはすでに第三国の国籍をもらって、そこの国の保護に入っているということで、定義上外されるわけでございます。もちろん、そういう方が難民認定の申請をされることは自由でございますけれども、私どもは難民条約の定義に合致した人を難民と認定するわけでございますから、その結果難民と認定されないということもあろうかと思います。ただ、難民と認定されない場合でも、先ほど先生がお触れになりました新しい方針に基づいて法務大臣の特別在留許可を下すかどうかは、その新方針に照らして判断をしたい、こう言っているわけでございます。
　それから、先ほど先生おっしゃいましたけれども、流民が不法残留していて、その人たちが遅滞なく自分は難民であるということを入国審査官に申し出て、その後で不法残留の罪が免除されるというふうなことをちょっとおっしゃいましたけれども、この場合は、あくまでもその本人が自分は難民であるということを主張し、その難民であることが裁判所によって認められなければなりません。ところが、こういう流民の人々は難民条約上難民の定義には当てはまらないわけでございますから、ほかの特別の事情があれば別ですけれども、一般的に言えばそういうことでございますから、したがって、ただいまの刑の免除の対象にもならないということでございます。
○岡田（正）委員　さて、そういうふうにここでこの問答をやりとりいたしましても、なかなか微妙な、きわどいすうっと間を縫うような問題が出てくるのですね。だから、私は難民だと自分で信じて、そして難民の認定を受けたいと言って出頭してくる、そしてその手続というのはまだこれから決めるのだということでございますけれども、手続の方法はいままだはっきり決まっておらぬわけでしょう。これから決めるのでしょう。そういうことになってまいりますと、一応出頭してくれば、東京入管を本部といたしまして、そして地方の入管には調査員を二人置いてそこで調査いたしますよ、こういうことでありますが、出ていくには出ていったけれども、その審査の結果難民と認定されればよし、あるいは新方針の中の流民に入ればよし、だけれども、それにも入らなかったというようなことになりましたときにどうなるのだろうか。
　そうすると、よう来たのう、おまえは難民にも流民にも入らぬよ、よう来た、入れ、ぽんとほうり込まれたんじゃ、がちゃんと鉄のとびらが閉まったんじゃ、これは何しに行ったのか、まさに正直者がばかをみるということになりかねないわけでして、そういうときにはどうなさいます。難民でもない、それから新方針に基づく流民でもないということが調査でわかった、いまこの机の上でわかった、途端にばんと手錠をかけてほおうり込むのですか、どうなるのです。
○大鷹政府委員　その場合は入管令上の手続によることになります。その結果、強制退去の手続が進められることになると思います。
○岡田（正）委員　そこなんですよ。そこで正直に出頭してきた者について、あなたは難民でもないよ、流民でもないよ、したがって、あなたは許すべからざる不法滞在者であるから、強制出国だといって強制退去令をばんと発行いたしますと、その人はもう間違いなくパスポートに赤スタンプを押されまして、そしてそのスタンプを押されたパスポートを持ってよその国に行けば、よその国へ行ったらこれは犯罪者扱いですね。そういうむごいことをする必要はないではないか。
　本人が正直に出てきて、そして難民でもないのですか、流民でもないのですか、それじゃ仕方がない、特別滞在もお許しが願えぬということになれば、私は自分の力で出てまいりますというときに、いや、それでもおう出ていけ出ていけ。本来言うたら、強制退去というのは、日本の国の税金を使って飛行機代を出して送り届けるのでありますけれども、あなたが自分の費用で出るというなら結構よ、行きなさい、そのかわり強制退去令という令書だけは発行する、それで飛行機に乗るときには赤いスタンプをばたっと押してやるのだということじゃ、これは余りにもかわいそうじゃないですか。
　だから、いま一ついわゆる退去勧告というような方法もあるのでございましょう。この正直に出てきた人に対してまで、審査の結果いわゆる不法滞在だということになったら、強制退去令を発行して赤スタンプを押して出すというようなことだけはすべきではない。せめてそこだけは守ってあげて、やはり退去勧告といいますか、そういうような程度で済ましてあげる。しかもその退去する、どこかへ行く第三国の手続が終わるまでの間は暫時特別に短期滞在を許す。それは不法在留者だから、強制退去令を出すのだから、その退去令を出すと同時にもう手錠をかましてばんと収容所へほうり込んでしまうというようなことをするのではなくて、正直に出てきたんだから短期特在を許しましょう、そしてあなたに退去勧告をいたします。だから手続をいち早く済ませてあなたの目がける国へ、どこかへ行ってください。せめてこのくらいの武士の情けというのがあってもいいんじゃありませんか。いかがでございますか。
○大鷹政府委員　先生ただいま退去勧告、出国勧告のことをお触れになったんだろうと思うのでありますが、出国勧告という運用は、不注意で一日とか二日とかいった非常に短い期間不法残留した者について、退去強制手続によって退去させるのはいかにも酷であり、行政経済的にも問題があると思われるところから、実務の運用上行われている制度であることをまず御理解いただきたいと思います。
　御指摘の潜在していた流民のほとんどの者はかなり長い期間にわたって不法残留していた者であり、出国勧告制度を適用する余地はないものと考えております。また、入管令上は、不法残留等の令違反者については、すべて身柄を拘束して退去強制手続を進めるのが原則とされておりますので、自発的に出国するとしても、違反調査、審査という定まった退去強制手続が終わった後、初めて自費出国が許されるのがたてまえでございます。しかし、早期の出国を希望して入管へ出頭してきた者等につきましては、違反態様によっては速やかに退去強制手続を終えて出国をさせているところでございます。
　それから、第三国向けの出国につきましては、どこどこの国に出国したいという希望を持っておられる場合には、できるだけその希望に沿って処理するようにいたしております。
　なお、強制退去手続が進められている間の身柄の問題でございますけれども、逃亡のおそれがなければ仮放免という道も開かれておりますので、短期特在という変則的な運用はいま考えておりません。
○岡田（正）委員　よくわかりました。仮放免という方法もあるんだしということでございますから、これは運用としてよくわかるのでありますが、ただ、いま現在の入管令あるいは内部手続においてこう決まっておるから強制退去にしなければならぬということですね。なるほど今度の法律案を見ても、これはやはり強制退去を命ずるというふうになっております。なっておりますけれども、しかしながら、そこには難民条約を批准する国として、難民ではないよというような場合の判定というのもきわどい差があるわけでしょう。きわどい差がある。明瞭にがばっと、だれが見ても、第三者が判断しても、これは難民でもなければ流民でもないよというようなものではないと思うのです。流民の線から外れた人でも、やはりこの人は残念なことをしたなというケースがずいぶん出てくると私は思うのです。
　そういう人たちがいま日本の国の中に潜在しておるというのは、日本の国にとっても好ましいことじゃありませんね。好ましいことじゃないから、できるだけ出頭してきてもらって、厳正に審査を受けてもらうのが一番いい。これが国内的にも一番いいわけです。ところが、そういうわれみずから出頭してきた者に対して、よう出てきたな、規則はこうなっておるから、なかなか殊勝な心がけではあるが、しばらくの間牢屋へ入っておれというようなことでは、これは余りひどいことないですか。これはもうちょっとその運用の面で考えられる点があるんではないかと私は思うのですが、重ねて質問をいたします。
○大鷹政府委員　難民と認定されなかった、また流民として新しい方針の対象にもならなかったという方につきましては、私どもは入管行政を入管令という法律で適用しておりますので、これは退去強制に訴えざるを得ない、退去強制手続をとらざるを得ないということでございます。ことに、こういう方々は、不法入国あるいは不法な残留という刑罰法令にも関係する方々であるということを、この際御指摘申し上げたいと思います。
○岡田（正）委員　それでは、時間がありませんので次に参ります。
　自分で自主的に考えて、これはやはり第三国へ行くべきがいいと思って成田へ行った。成田の空港に行きましたら、おお、いいところへ出てきたなと言って、そこで成田の収容施設へがばっと入れる。長い人になりますと、たしか昨年の質問では、そんなに長くとめることはありませんよ、三日ぐらいですよなんということを言っておりましたのに、どういうことをやっておったか調査をするのに三日ぐらいですと、こう言っておりましたのに、つい最近でも、一週間ぐらい前のことになると思いますが、四人の青年の諸君が出国するときに、二人は無事に出してもらって、残りの二人は一人が八日、一人が九日という長期間成田空港へとめられておりました。
　これなんかも、自分の考えで出ていこうとしておる、強制退去でも何でもないのですよ。自分で自主的に出ていこうとしておる者をとめて、そしておまえの友人はどんなのがおったか、おまえどこで生活しておったか、何を食べておったか、どれくらいもうけておったか、どういう交友関係があったかというようなことを調べて徹底的に追及する。これは同じ東洋民族ですから、やはり義理とか人情とかいうことは同じものがあるのですよ、共通のものが。いままで世話になった友人の諸君たちに何で後足でどろをかけるようなことをして行かれようかというので、本人ががんばる。がんばればがんばるほど勾留期間が長いということになる。逆になるわけです。こういういわゆる自分から出ていこうとするような人たちを余り成田やあるいは羽田、羽田には施設がありませんから羽田はすぐ東京入管へ持ってきちゃいますけれども、そういうことはなさらぬ方がいいのではないかと私は思うのですが、いかがですか。
○大鷹政府委員　みずから出国されようとする方でも、出国手続をとる間に不法入国あるいは不法残留していたということが発覚するわけでございます。この場合には、入管令上退去強制手続をとらなくちゃならないということになっております。そのためには、身柄を収容してそして具体的な審査が行われるわけでございます。この審査には、先ほど先生からもお話がございましたけれども、私どもの資料によりますと、大体成田入管の場合には、平均三日ぐらい時間がかかっているようでございます。もちろん若干それより長いケースもあるようでございますけれども、これは飛行機の便の都合とかいろいろなことで長くなっているということでございます。
○岡田（正）委員　時間がなくなりましたので、最後に大臣に希望をしておきたいと思うのでありますが、この難民条約を批准するのも余り自慢にはならない、先進国としては非常に恥ずかしい八十一番目か二番目というような状態であります。ただ、胸を張って言えるのは、アジアでは一番目ですということが言える程度でございます。そういう点は大臣も率直にそのお話をされまして、もっと早くするべきであったということで、大臣の姿勢というのは私はもう終始一貫りっぱなものだと評価をしておるのでありますが、この難民条約の批准に伴いまして入管令のＢができてまいりました。先般可決になりました入管令Ａがあります。
　いずれにいたしましても、これは両方一緒にして運用されるわけでありますが、いまいろいろな質問を通じて明らかになりましたのは、やはり認定するのはだれかということもまだはっきりはしてない、あらかたこんなことにしよう、東京入管に本部を置きましょうというような程度でございます。私どもも、法務大臣が認定をして、不服があれば法務大臣へまた言うてこいという何か非常に変な制度だなということも実は頭の中にあるのでありまして、いろいろな疑問がありますけれども、審議の時間も限られております。あえて多くのことを申し上げませんけれども、要は、この内容そのものは私は非常な大前進であると思いまして、そのこと自身は評価を高くしておるのであります。
　しかし問題は、それを運用するのは人でありますから、法律を運用するのは人であります。その運用する人の心の中に、いわゆる温かい、人間が人間を愛するという、人間が人間をやっつけるのではない、人間が人間を愛し、お互いが助け合っていこうではないか、それでこそ世界がもてる、そういう感覚を持って愛の精神で法の運用をしていただきますように、ぜひともひとつ部下の方々にも周知徹底をお願いして、さすが日本という国は温かいという評価を受けることができますように大臣の一層の御監督を希望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○熊川委員長代理　安藤巖君。
○安藤委員　最初に、この出入国管理及び難民認定法案、これは難民条約の批准に伴うものでありますけれども、入国管理局の業務として、難民に対する処遇について現行法と比較してどういうところが端的に言って改善をされるということになったのかということをお尋ねしたいと思うのです。入国管理局としてはどういうふうにその辺のところを理解しておられるか、いかがですか。
○大鷹政府委員　このたび入国管理令の改正案の中に盛り込みました難民認定手続によって難民と認定された者につきましては、入管令上次のような取り扱いがございます。
　第一は海外旅行でございますが、海外旅行につきましては、難民に対しては難民旅行証明書というものを発給します。これは難民条約の規定を受けたものでございます。
　それから、第二に永住でございますが、難民と認定された方につきましては、本法における適用を促進するという見地から、一般永住の要件――一般永住は日本の国の利益に合致する場合で、かつ次の二つの要件を満たさなければいけないとなっておりますが、その二つとは、一つは素行が善良であるということ、第二が独立生計維持能力があるということでございますが、難民と認定された方につきましては、その独立生計維持能力という要件を取り払うことにしたわけでございます。これが第二の点でございます。
　第三の点といたしますと、これは退去強制手続に関するものでございます。入管令第二十四条四号の規定によって退去強制手続が進められている難民に対しまして、難民であるということのために特別の在留許可を法務大臣が与える考慮の対象になるということで、いわば法務大臣の裁決の特例というものが適用される道が開かれたわけでございます。
　これが、今度の難民条約に伴う入管令改正に伴って難民に対して新たに与えられる大体の処遇でございます。
○安藤委員　いろいろ入国管理局としての立場からの改善点というのをお聞きしたわけですが、この「出入国管理の回顧と展望」、これは法務省入国管理局のつくったものですね。これの二百五十一ページにも「難民条約への加入は、条約上の難民に対して条約に規定されたとおりの保護を与えることになる」ということと、難民に認定できる人とできない人とを分けるということだというふうな記載もあるわけですね。だからそうしますと、いまおっしゃったようなことが難民に認定するかどうかによって違ってくるわけですけれども、認定されるとそういうことになる。それから、いろいろな社会福祉面においても、この前も連合審査でいろいろ議論がなされましたけれども、内国民待遇を与えるというようなことにもなってくるわけですね。
　それからもう一つ、いろいろ時間の制約もあるから私の方で先に言いますけれども、今度の難民条約加入に伴う法改正に従って、いろいろ入国管理局の中、大きく言えば法務省の中でいろいろ人事の配置等々についても異動があるんじゃないかということで、全法務と言われている労働組合があるわけですが、そこの労働組合との、これは団体交渉と大きく言っていいと思うのですが、業務の性質はこれまでの規制的な事務から保護的な事務になるというところに質的な違いがあるんだというふうに言っておられるということなんですね。こういうふうに考えておられるということも間違いないというふうに考えてよろしいのですか。
○大鷹政府委員　入管の行政には、規制的な面とそれから行政サービスと申しますか、そういう面と両方あるだろうと思います。規制というのは、好ましからざる外国人の入国を拒否したり、あるいは退去を強制したりすることでございますが、行政サービスとなりますと、これはいろいろございます。先ほど申し上げました永住手続もその一つでございますが、今度の難民条約加入に伴って私どもがお諮りしております難民認定手続によって難民と認定された人に対する処遇というのは、非常に多く行政サービスの面があるかと思います。
○安藤委員　いま私が紹介しましたのは、今月の十五日に入管局の法務専門職の方が全法務労働組合の代表に言明をされた言葉で、いま大鷹入管局長がおっしゃったのも大体そういうようなことだと思うのですが、そうしますと、これはくどいようですけれども、大臣、やはり中身と法案の名称とは――あるいは法律の名称ですね、いまは法案ですけれども。合致しておった方がいいのじゃないか。
　私、どうしても気になってしようがないものですから、重ねてお尋ねするのですけれども、出入国管理の方はほかに譲りまして、「難民認定法」というのじゃなくて――「難民保護法」とまではいきません。認定も入るし、保護的な事務も入る、そして先ほどおっしゃったようないろいろな処遇を与えるということになるわけですからね。「難民認定法」というのじゃなくて、「難民法」というふうに法案の名称を変えるべきが至当ではないか。かえって中身と一致する。これは対外的なアピールとしても大いに意味があることじゃないかと思うのですが、こういう名前で法案を提案したんだからというふうなこだわり方をされないで、考えていただく余地はないか、くどいようですけれども、再度重ねて大臣にお尋ねをいたします。
○奥野国務大臣　この法律に規定をしておりますのは難民認定に関するものでございまして、その人の生活を守っていく、健康を守っていくというのは、厚生省関係の諸法令でございますし、労働関係についていろいろお世話することはまた労働省関係の諸法令でございますし、難民を処遇して
　いくことを網羅して規定しているわけではない。難民のうちの認定関係の法律だと御理解いただきたいわけでございまして、出入国のことは難民についても当然あわせて規定されているということでございます。
　したがいまして、「難民法」と言うには少し面映ゆい感じがするわけでございまして、やはり法の内容を題名によって明確にしますためには「認定法」とさせていただいた方がわかりやすい、こう思っておるわけであります。
○安藤委員　まあ、この議論をあれこれやっておっても時間が、もったいないとは思いませんけれども、制約もありますのでやめますけれども、どうも私はしっくりしないのですね。いつかの機会でもまた一遍議論したいというふうに思っております。
　ところで、法案の二条の十二の二ですか、難民調査官、これはこれまでいろいろ議論になってきたのですが、難民調査官を「難民の認定に関する事実の調査を行わせるため法務大臣が指定する」、そして指定の対象は入国審査官だという規定があるわけなんですが、これは難民調査官という職名というのか、官名というのか、それがきちっと出てくる、そういう職名として難民調査官を設けられるというふうに理解してよろしいのですか。
○大鷹政府委員　そのとおり御理解くださって結構でございます。
○安藤委員　そうしますと、入国審査官の中で難民調査官に指定される人が出てくる。入国審査官でありながら、難民調査官の業務も、そして職名を受けてもう一つ追加の辞令をもらう、二つの辞令をもらって兼務ということになるのですか。
○大鷹政府委員　そのとおりでございます。
○安藤委員　そこで、先ほど難民認定の業務についてはそれ相応の体制を整えるんだというふうに答弁をしておられたのですが、たとえば難民認定課、そういうような課を別個に設けられることになるのでしょうか。まず、それをお尋ねします。
○大鷹政府委員　目下、法務省入国管理局の中に難民認定を取り扱う何らかのセクションを設けたいと思っております。それが果たして課という体制になりますか、あるいはどういう体制になるかわかりませんけれども、難民認定の仕事を十分にこなせるだけの体制をつくるということを考えておるわけでございます。
○安藤委員　それはいまいろいろ御検討を願っているということのようですが、人の配置の問題でいろいろ気になる向きもありますのでお尋ねするのですけれども、いま入国管理局に警備課、入国審査課、総務課、資格審査課、審判課、登録課とありますね、大体どの課に入りそうだというところまでは、まだ煮詰まっておりませんか。
○大鷹政府委員　これはいろいろな行政、財政上の制約とかそういうものもございますので、そっちの方の影響も受けるわけでございますけれども、私どもとしてはいろいろな可能性を現在検討しております。
　いま先生が御指摘になりましたいずれの課にも属さない形のこともありましょうし、あるいはそのうちのどれかの中に形の上では含まれるというものもあり得ようかと思います。
○安藤委員　別個に課というのを仮に設けられるとすれば、課長さんが要ることになりますし、そうでなくても、いまおっしゃったようにそういう業務をしっかりこなしていくような体制をとっていくということになれば、それに相応した職制というものも必要になろうかと思いますが、いずれにしても、そういうようなことも考えておられるというふうにお聞きしてよろしいわけですか。
○大鷹政府委員　職制ということの意味、よくわかりませんでしたけれども、いずれにしましても、法務省入国管理局の中に難民認定を取り扱う何らかの体制、十分の体制をつくりたいと考えておるわけで、そこの体制の中に入ります担当の人々は、こういう難民認定問題を専門にやる、こういうことになろうかと思います。
○安藤委員　条約との関連があるのですが、今度法改正になりますと、いまいろいろお尋ねをしております難民調査官の業務、これはたくさんあって大変なことになるんじゃないかと思うのですけれども、ふっと思うだけでも、各国の人が来るわけですから、その国の状況なども知っておく必要があろうと思いますし、あるいはその国の法令とか国際法、そして言語が達者でないとという気もするのですね。だから、そういうような能力といいますか、資格といいますか、どうしても要請されると思うのですが、そういう人を特別に養成するというようなこともお考えになっておるのですか。
○大鷹政府委員　難民調査官は、先生がただいまおっしゃいましたように、確かに相当広い知識、素養が必要でございます。現在の難民問題についての理解、それから難民問題が起きている国についての知識、それから、できればそういう人たちの言葉を知っているということ、そのほかに国際法についての知識、いろんなものがあると思います。
　現在、入管の中には相当人材がおりまして、こういうものについて必要な知識を備えている人もいるわけでございます。しかし、それだけで十分とは考えておりません。難民調査官をこれから指名していきましたらば、そういう人につきましては研修制度を活用するなり何なりいたしまして、難民調査の仕事に支障がないようにしたい、こう考えておるところであります。
○安藤委員　条約の中身を見ましても、難民に認定するについてはこういうような条件が必要だ。一番の中身は、第一条のＡの（２）ですか、この中に書いてあるようなこと、あえて読みませんけれども、いわゆる「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を有するかどうか。だから、これはある程度客観的な事実を把握する必要があると思うのです。こういうのももちろん調査しなければならぬと思うのですが、そのほかに、条約の関係だけでもいいですが、一条の何と何の項を調査の対象にするのかということを教えていただきたいと思うのです。
○大鷹政府委員　難民認定手続におきまして、難民認定の申請を行った外国人が、条約の第一条に掲げてあります難民の定義に当てはまるかどうかということを認定するわけでございます。それに必要な調査を行うのが難民調査官ということになります。手それでは、難民調査官の仕事は何かと申しますと、難民認定に際しまして、難民であるということを証明する挙証責任と申しますか、それはもちろん申請する人にあるわけでございます。その申請する人が行った陳述を客観的に裏づけるというのが難民調査官の仕事であると御理解くださって結構でございます。そのためには、難民認定申請者の陳述が十分でない場合には、調査官は、その友人であるとか、知人であるとか、親戚とか、そういう人たちに当たって、そういう人たちの出頭を求めていろいろ質問をすることもこざいましょう。さらにＵＮＨＣＲ、国連の難民高等弁務官事務所に連絡をとって、そうした人たちの持っているような知識を活用するということもございましょう。また、難民認定申請者の出てきた国々の事情というものをもっと知るためには、外務省を通じて在外公館の協力を得て資料を集める、こういう仕事もあろうかと思います。
　いずれにしましても、難民調査官の仕事は難民認定を申請した人の陳述を裏づけるためのいろいろな仕事をする、こうお考えくださって差し支えないと思います。
○安藤委員　そういうようなことは、これまでいろいろ質疑があって、御答弁をなさっておられるのをお聞きしておりまして大体理解をしておるのですが、いま私がお尋ねしましたのは、たとえば条約の一条Ａの（２）の事実と、このほかに一条の「Ａの規定に該当する者についてのこの条約の適用は、当該者が次の場合のいずれかに該当する場合には、終止する。」これは消極的な方ですね。こういうような事実も調査官の調査の対象になるのかどうか。これは恐らく間違いないのだろうと思うのですが、改正案の六十一条の二の三ですか、この関係では、法務大臣が「取消しに関する処分を行うため必要がある場合には、難民調査官に事実の調査をさせることができる。」とあるから当然だろうと思うのですが、これも入ってくるのか。
　それからさらには、これもマイナスの条項ですが、「次のいずれかに該当すると考えられる相当な理由がある者については、適用しない。」Ｆ項ですね。こういうようなことも難民調査官の調査の対象になってくるのかどうかということです。
○大鷹政府委員　ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。つまり、第一条Ａが難民の定義についての積極的な規定でございますが、積極的な規定だけではなくて、消極的な規定の一つがＣであり、もう一つがＦでございますが、積極的な規定に該当するだけじゃなくて、消極的な規定に該当しないということも調査する必要があるわけでございます。したがって、難民調査官の仕事はそういう広い分野、この定義の定めておる広い範囲に及んでいるとお考えくだすって結構でございます。
○安藤委員　ついでにお尋ねしますけれども、「一時庇護のための上陸の許可」十八条の二ですね。この中身については後でまたお尋ねしますけれども、一項の一号に「その者が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由その他これに準ずる理由により、その生命、身体又は身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れて、本邦に入った者であること。」という、この一時庇護のための上陸を許可するかどうかの事実の調査は、難民調査官の調査の対象にはならないのですか。
○大鷹政府委員　一時庇護上陸制度の場合には、難民調査官ではなくて、入国審査官がこれに当たります。
○安藤委員　とにかく難民調査官、新しくそういう職名を設けられて万全の体制をとっていくというお話ですが、なかなか大変な仕事だなという感じがするのです。
　そこで、難民調査官として指定された人は、入国審査官としての仕事はとてもできなくて、もっぱら難民調査官としての仕事に専念をするというふうに先ほどおっしゃったのですが、そういうことではなくて、やはり入国審査官としての仕事もやりながら難民調査官としての仕事もやる、両方やっていくということになるのでしょうか。
○大鷹政府委員　難民調査官は入国審査官が兼任するかっこうになります。もちろん、難民調査官としての仕事が手いっぱいである場合には、そっちの方に専念せざるを得ませんけれども、他方、そうでない場合には、入国審査官としての仕事もやるわけでございます。
○安藤委員　それは難民認定申請の数の多い少ないによって違ってくるかとも思うのですよ。あるいは調査の対象が質的、量的、地理的な範囲でどれぐらい広いか狭いかということにもよってくると思うのですが、いままでお尋ねして答弁をいただきましたように、なかなか大変なことを調査官はやることになるわけでしょう。それで、職務上の仕事そのもののシステムの上からすれば、入国審査官であって難民調査官に指定されたのだから、両方の仕事をやるのはあたりまえだということになるのかもしれません。しかし、いまお答えいただいたようなことを難民調査官がするんだということになると、とてもじゃないが、入国審査官との仕事を兼務で両方やっていくなんという芸当はできないんじゃないかという気がするのです。まあしかし、それはやってみなければわからないのかもしれませんが……。
　ところで、いまどういうことを考えておられるのか。入国審査官の数というのはいま全部で何人ありますか。
○妹尾説明員　お答え申し上げます。
　現在、入国審査官の数は、全国を通じて六百六十七名でございます。
○安藤委員　その中から、いまお考えになっている段階でもちろん結構ですが、難民調査官に指定をされる数というのは大体どれぐらいを予定しておられますか。
○妹尾説明員　実際の仕事の量によって変わり得ると思いますが、一応の目安として考えられますのは、各地方入国管理局に最小限度一名の調査官は必要と思われますし、特に仕事の量が多いと予想されます東京、大阪あたりではまず二人ぐらいは要るのではないかと考えられるわけでございます。そういたしますと、いずれにしましても、とりあえず十数名の入国審査官を難民調査官に指名する必要があるのではないかと予想される次第でございます。
○安藤委員　十数名ね。そうしますと、私が想像していたのとちょっと感じが違うのですが、難民調査官に指定をされた入国審査官の方が実際に目と手と足で調査をされるというようなことにはどうもなりそうもないような気がするのです。難民調査官という仕事ももらった人が入国審査官であって、そして一応事情はお聞きになるかもしれませんけれども、いろいろな調査をするとか実際の調査というのは、当該難民申請をした人が出てきた国まで行くというわけにはとてもまいらぬと思いますが、それを外務省に問い合わせるとかいろいろな連絡とか、そういうようなことは自分がやらないで、ほかの入国管理局の人にやってもらうとか、部下といいますかスタッフを一人の難民調査官につける、そういうようなことも考えておられるのですか。
○妹尾説明員　ただいま先生御指摘の点は、まさにこれから最終的に詰める過程で、そういう仕組みが必要かどうかということで検討を必要とする問題であろうかと存じます。
○安藤委員　そこで、私がさらに続けて気になるのは、この前もいろいろ議論がありましたけれども、日本人の海外旅行者を含めて、日本から出ていく、あるいは日本へ入る出入国者というのが全部で、これは五十四年度でですか、一千万人を超えるという状況にあって、入国審査官の人は、成田でも大阪の方の空港でも、ほかの国際空港になっているところなんかでもきりきり舞いをしている。とてもじゃないが、人をふやしてもらわなくちゃならぬ。ところが、五十六年度で全体として実質的に二人減つちまったというようなことで、これは入国審査官ばかりではないですけれども、もっとふやしてほしいという非常に切実な要望がある。
　そこへ十数名、先ほど私がお尋ねをして、ある程度そういうことも考えなくちゃいかぬのかということを検討しておられるということですが、そこに入国審査官の方がスタッフになるのかどうかわかりませんけれども、それだけ人が別に要るわけでしょう。そうなると、入国審査業務というものに支障を来すというようなことがないのだろうかな、こういう心配をいましているんですよ。その辺の手当ての方は大丈夫なんでしょうか。
○大鷹政府委員　難民認定手続をやります結果、入国審査の方の仕事に影響があってはならないと思います。そこで、そういう影響を及ぼさないでできるかどうかについて現在検討しておりますが、もし万一、現在の体制で賄えないという場合には、やはり必要な手だてを関係省庁と協議してとるということになろうかと思います。
○安藤委員　それももちろん考えていただかなくちゃいかぬと思うのですが、そこで、この法案の施行は来年の一月一日からだという御答弁が午前中にありました。そしてこの経過措置の附則によりますと、施行から六十日以内に認定申請をすることというふうになっておりますね。そうしますと、普通一月いっぱいあるいは余りぎりぎりという人もなさそうに思いますので、二月にかけて相当な認定申請が出てくると思われるのですが、大体どのくらいの人数の人が認定申請をしてくるだろうというふうにいま予想をしておられますか。
○大鷹政府委員　当面、難民認定の申請を受ける方々としては三つのカテゴリーがあるんじゃないのかと思います。一つは、いわゆるボートピープルとして現在一時滞在していらっしゃる方々です。現在千四百名近くおられるわけでございます。それからもう一つは、定住のために日本に来ている方々でございます。現在すでに入国していらっしゃる方は六百名を超えているわけでございます。第三番目に、インドシナ三国の旧旅券を持っていて日本に留学していたけれども、政変とか動乱のためにもう帰れなくなって、その結果日本に在留している人、法務大臣の特別在留許可をもらった人が六百数十名おります。こういう方々であろうかと思います。
　では、その方々のうちのどのくらいが果たして難民申請をされるかということになりますと、なかなかこれは把握できないという状況でございます。
○安藤委員　認定されるかどうかは別にして、いわゆるボートピープルというふうに言われている人たちも、できれば難民に認定してもらった方がいいというふうにお考えになるのじゃないかと思うのですけれどもね。だから、認定申請としては、いまおっしゃったような数ほとんど全員の人が、難民に認定してほしいという申請が出されるんじゃないかなと思っておるのですね。いま一応考えられる数として局長が挙げられたわけですから、大体これだけの人が六十日の期間内に申請してくるとしますと、ある程度目減りはあるのかもしれませんが、これはえらい仕事になると思うのですよ。
　幾日間の間に認定をするかどうか、あるいは却下するかどうかということについては、全然この法には書いてない。できるだけ早くということになろうかと思うのですが、これはやはりいろいろ国際的にも、日本が条約を批准、加入した、にもかかわらず、難民認定申請をしてもちっとも事務がはかどらぬ、いつまでも長蛇の列だというようなことになったら、これは大分国際的な問題になるのじゃないかと思うのです。だから、そういう体制が必要だと思うのです。来年の一月一日からこの法施行と同時に、いまおっしゃったような、とにかく難民調査官という人はきちっと配置しなければならぬと思うのですが、そして入国審査官の業務は差し支えないようにしなければならぬと思うのですが、そういうような体制はとり得るということは断言できますか。
○大鷹政府委員　ただいま先生がおっしゃいましたボートピープルでございますけれども、ボートピープルは、ほとんどすべての人が、実は日本にずっといようということではなくて、第三国に移りたい、第三国に出ていきたいという方々でございます。ところで、日本で難民の認定を受けますと、その第三国が、すでにその人々は日本で難民としての保護を受けているということで、入国を拒まれる場合がございます。したがって、そういう事情もあって、ボートピープルの人々のうち果たしてどのくらいが難民認定の申請をするか、わからない面があるわけでございます。いずれにしましても、来年一月一日施行後そういういろいろな人たちが申請に来るだろうと思いますが、現在そういうことも十分検討いたしまして、その際遺漏のないような体制を整えるべく、準備しているところでございます。
○安藤委員　それは、私の見通しが誤っておるか、局長の見通しが誤っているか、どちらかということはそのときになってくればわかるわけですが、ボートピープルの人が日本に定住を望まなくて、主としてアメリカとかそちらを希望しておられるということは、日本が難民条約批准をまだしていない段階、そして批准をすればこうなってこうなって内国民待遇も与えられる、こうなるということになると、考え方が変わってくる人も相当出てくるのじゃないかと思うのですよ。だから、ボートピープルでいま日本に在留している人のほとんどは認定申請をしないだろうというのは、どうもちょっと甘いんじゃないかという気がするのですね。だから、相当数の人が認定申請をするんじゃないかというふうに構える必要があるんじゃないかと思うのですよ。
　そこで、万遺漏なきを期するために万全の体制を整えるんだというふうに言っておられるんですが、先ほどちょっとお話ししました労働組合のいろいろな入国管理局の法務専門職の方の話によりますと、一月一日にこの法が施行になっても、組織替えは行わないで現在の体制でやっていくんだということを言っておられるそうですが、それはどうなんですか。そうなったら、これは万全の体制とは言えないと思うのです。
○妹尾説明員　お答え申し上げます。
　恐らく、その説明は、一つの可能性ということで組合の方に御説明したんだと思いますが、その点につきましては、説明のときの状況、私の方からも後ほどチェックいたしまして、いずれ私も、組合の方に、その点を含みましていろいろな問題についてお目にかかることになっておりますので、その際、詳しく状況とそれから私どもが考えておることを御説明したいと思っております。
○安藤委員　そのときの話では、いろいろ説明を今後されるそうですが、とにかく年度変わりは四月一日ですから、五十六年度の予算ではそういうような特別に人をふやすとかいうことは当然組まれていないということで、四月一日からだけれども、七月の第二臨調がある、行政改革の声がかまびすしいというようなことでもって、どうも私の聞いた感じでは、恐る恐る、第二臨調の結果を見てから、こういう人員の配置等についても申し出ようというようなことを考えておられるみたいな印象を受けたんですけれども、そういうようなことでもないんですか。
○妹尾説明員　うまくいかなければそういう可能性があり得ると思いますが、その辺まだ突っ込んだ関係官庁との話もしておりませんので、いろいろな可能性を頭に置きながら対処したいと思っております。
○安藤委員　そこで大臣、いまいろいろお尋ねしておるんですけれども、条約を批准してこの改正案がいよいよ法律になって、来年の一月一日から施行ということになって一難民認定申請が相当数一時的に、六十日間と限ってありますから殺到するんじゃないかと思うのですね。そのための体制は十分かということをいまお尋ねをして、十分にやるんだという答弁はいただいているんですけれども、本当にできるのかどうかということになると、私、気になってしようがないのですよ。
　　　　〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
だからその点で、この難民調査官、いま十数名というふうにおっしゃったんですけれども、これは別枠でふやすということを考える。そういうことを考えないと、入国審査官から簡単に言えば引っこ抜くわけですから、そちらの難民調査の仕事をするために。そうするとそれだけ手薄になるわけです。入国審査の仕事もきりきり舞いしているということで、そちらの方へも影響が出てくるのではないかという心配です。
　きちっと難民条約に加盟をして、おっしゃるように難民認定をして、そしてしかるべき処遇をちゃんと与えるというようなことをきちっと日本がやっていくためには、そういう受け入れ体制をきちっと整えなくちゃいかぬと思うのですが、そういう点についてまた国際的なあれこれ、何もなりはせぬじゃないか、事務が完全に停滞している、結局口ばかりじゃないかというような国際的な批判あるいは非難を受けるようなことがあってはならぬと思うのですね。だからそういう点で、法務大臣にも、人の配置の問題について、人員枠の拡大の問題について、がんばっていただく必要があるんではないかと思うのですが、いかがでございましょう。
○奥野国務大臣　安藤さんの御注意に留意しながら、時勢の進展に応じて遺漏のないように努力をしてまいります。
○安藤委員　努力をお願い申します。
　そこで、これは先ほどもちょっと話が出ておりましたが、窓口は結局、難民調査官を各局に一人ずつ、忙しそうなところは二人ということをおっしゃったですね。すると、いまある各局がそれぞれ窓口になる、本庁も窓口になる、こういうような仕組みになりますか。
○大鷹政府委員　そのように御理解くだすって結構でございます。
○安藤委員　そこで、ちょっと細かいことをお尋ねするのですが、法務省の中では、たとえば人権擁護関係の保護観察官の人には人事院規則による給与の調整額が八％ついているという話ですが、入国審査官にはついていないようです。労働組合の方からも、入国審査官の仕事の関係でこの調整額をつけてほしいという要求が大分以前から出されていることは御承知のとおりですが、それについて前向きに検討をしていただくということにならないのか。これが一つと、今度難民調査官に入国審査官から指定される人ですね、先ほどからお尋ねし、答弁をいただいておるようになかなか大変な仕事をするわけですが、そういうことを考えていただけるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○妹尾説明員　お答えいたします。
　まず、入国審査官一般につきまして俸給調整額の対象にできないかという問題でございます。この問題は、私どももかねてから承知しております。今後とも宿題として考えていきたいと思っております。
　それから、もう一つ御指摘のございました難民調査官の問題でございます。入国審査官の場合にも同じことがあるわけでございますが、先生御指摘のとおり、俸給の調整額の対象というのは、一般職の職員の給与に関する法律で人事院が定めることになっているわけでございます。いずれにしましても、いろいろ仕事が大変なことは先生の御指摘のとおりでございますが、こういう難民調査官に任命される入国審査官について給与の調整額の支給対象官職というふうにできるかどうかということにつきましては、さらに、関係当局と協議いたしまして今後検討していきたいと考えておる次第でございます。
　御参考までに申し上げますと、御承知かもしれませんが、現在入国管理局関係では、入国者収容所の医師、看護婦、薬剤師、栄養士がその対象になっております。
○安藤委員　検討をいたしますということは、悪く言うと何にもやらないということなのだという悪口を聞いてもおりますので、そういうことではなくて、前向きに善処をするという方向で御検討いただきたいということを要望しておきます。
　何か前向きにという答弁をいただけるなら、答弁してください。
○妹尾説明員　何分にも私どもだけで決められることではございません。先生の御発言、よく念頭に置いて対処したいと思っております。
○安藤委員　次に、先ほどもちょっとお尋ねしたのですが、「一時庇護のための上陸の許可」の関係についてお尋ねをいたします。
　この十八条の二の一号「その者が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由」、これはいいのですが、「その他これに準ずる理由により、その生命、身体」云々というふうにあるのですが、こういうような「これに準ずる」というような条項がほかの外国の国内法にもうたわれている事例があるのでしょうか。
○山本説明員　そういう事例は承知いたしておりません。
○安藤委員　そうしますと、日本が八十一番目か何番目かということですが、日本で初めてこの条約よりも広い概念がここに入ってきているわけですね。これを入れられた理由はどういうことになりますか。
○山本説明員　まず、この一時庇護のための上陸許可という制度は、世界どこの国にも例のない規定でございます。これは一時的ではございますが、領土的庇護を認める規定でございまして、こういう例はないかと思います。
　なお、ここで「準ずる理由」というものを入れましたのは、この許可の対象になります者は、そもそも難民に該当する可能性がある、難民かもしれない、そういう蓋然性をもとにしまして入れるわけでございます。したがいまして、この難民条約に定める理由だけにそれを限定いたしますならば、運用において非常に困難な場面に遭遇する。物事を確定的に限定できない、そういう状況のもとにおいて難民かもしれない者にこの許可を与えることとしていこうとするものでありますので、こういうことにせざるを得なかったということであります。
○安藤委員　どうもようわからぬのですが、そうしますと、「条約第一条Ａ（２）に規定する理由」というのはまあいいのですが、「これに準ずる理由」というのは、具体的にたとえばどういうようなことを考えて、こういう「準ずる理由」というふうに条約よりも広いものをここにお入れになったのかということを、端的にお答えいただきたいと思うのです。
○山本説明員　条約に定めておりますのは、「人種宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがある」ということになるわけでございますが、たとえば本人の主張によりますと、性別あるいは年齢あるいは出生、門地、そういうものでどうも迫害を受けておるような主張をする、しかし、それはどうも余りよくわからない、よく調べてみると、それは「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見」、要するに難民条約に該当する事由であるかもしれない、よく調べてみないとわからないということがあるわけでございますね。それで幅を持たせておるわけでございます。
○安藤委員　そうしますと、こういうことですか。難民だというふうに認定するほどのはっきりした主張あるいはそれを裏づける証拠はないけれども、どうもそれらしい、はっきりしたものはないけれどもそれらしい、どうもけ飛ばすわけにはまいらぬだろうな、これからよく調べてみなければというような人も一時庇護のために上陸を許可しよう、こういうようなことだ、こういうふうに理解していいわけですか。