Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野国務大臣　我が国陸上自衛隊がイラク・サマワで活動しておりますのは、他の国の活動とは全く違います。他の国の活動というのは治安の維持であり、イラクの治安維持組織、これを育成していくことであります。したがいまして、基本的な流れとしては、イラクで治安が安定し、かつ、イラクの治安維持組織が育成されてきたら、他の国の軍隊はイラク撤収ということを考えてしかるべきかもしれません。
　しかし、日本の場合はそうじゃなくて、治安の安定しているところ、つまり非戦闘地域におきまして人道復興支援をやる、全く独自の判断基準でやっているわけでございます。他の国は、治安が安定し、治安組織が育成してくれば撤退、日本は治安が悪くなってきて非戦闘地域でなくなったら撤退、こういうことで、そこはもう全然違うということ。
　人道復興支援というのは、必ず、まずは我々自身の判断でやっていることであります。主体的に考えていかなきゃいけない。そして、その人道復興支援がやはりイラクの治安の安定、民生の安定につながっていっているんだ、これは重要な問題として見落とせませんし、また、自衛隊のやっている人道復興支援活動がイラク・サマワと日本の心のかけ橋になっている、こういう点も私は重要だと思っていますけれども、他の国から撤退とか撤収とかこういうことは言われたこともありませんし、またこの問題は日本が主体的に考えていくべき問題であります。
　それから、航空自衛隊だけ残れ、こんな話は聞いたことがありません。もし、そういう話が出るとすれば、どこの新聞か知りませんけれども、私はそんなことは聞いたことがありませんし、撤収してもどうのこうのなんという話、聞いたことありません。全く、それはもう断じて、ここで申し上げられます。
○内山委員　それを聞きまして安心いたしました。撤退にやはり条件があってはならない、こう思います。
　それでは、もう一点ほど。やはり昨日の出来事でありますけれども、札幌市におきまして、治安維持協定に基づく警察と自衛隊との全国初の共同実動訓練が行われました。内容というのは、ロケット砲等で武装した外国の工作員が上陸をし、自衛隊に治安出動命令が出たと想定をされているということでありますけれども、テレビでも夕方のニュースで見させていただきました。
　自衛隊の装甲車がパトカーや白バイに先導されて走っているという映像が映っておりましたけれども、いざというときにパトカーや白バイの先導で装甲車が走るというのは、そういった悠長なことができるんだろうか、装甲車というのはやはり緊急車両として常日ごろ走行できるような状況にすべきではなかろうか、こう思うんですけれども、長官、お考えはいかがでございましょうか。
○大野国務大臣　まず申し上げたいのは、今一番大切なことは、省庁間の壁をなくしていくことである。テロにしてもゲリラにしても、警察だけとか海上保安庁だけとか自衛隊とかそういう区別なしに、海上保安庁、警察、自衛隊、みんなが相互協力し合って追放していく時代である。外交と防衛の境目だってなくなってきている。境界線のない時代になってきたんじゃないか。そういう意味で、私は、先生にぜひとも今回の共同実動訓練をそういう意味で評価していただきたいなというお願いをまずさせていただきます。
　その上で、どういう訓練をやって白バイが先導したからどうという問題は、確かにいろいろな角度から再検討することかもしれません。それはもう少し専門的な見地からやっていくべきであって、そのことについては私は触れませんけれども、実際にやっているものは、こういうふうにしてやったらどうか、こういうプランを立ててやったわけですから、これはこれでお認めいただきたい。しかし、その結果、もし反省点があればそれを直していく、こういう努力を今やる、時代の境目になっているんじゃないか、こんなふうに思います。
　一番大事なことは、みんなで協力して、そして訓練をして、机上プランだけじゃなくて訓練をして、そして直すべきところは直していく、こういうことではないか、このように思っております。
○内山委員　ぜひ、迅速に対応できる態勢をつくっていただきたいと思います。
　それでは、質問通告にございます、まだ給与法の改正ではありませんけれども、何点か御質問をさせていただきます。
　東シナ海におきまして中国が開発を進めておりますガス田でございます。ガス田周辺に中国軍の艦艇が展開をしている状況にあるわけでありますけれども、今回、小泉総理が靖国神社を参拝した後にこの辺の中国艦艇の変わった動向というようなものがありましたかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　最近、日中中間線付近で中国の軍艦が特に活動しているということではございませんが、先般、九月九日のことでございますけれども、ガス田周辺で中国の軍艦五隻が視認されております。これは、海上自衛隊のＰ３哨戒機が、日本名では樫、中国では天外天というガス田でございますが、その付近を航行するソブレメンヌイ級駆逐艦一隻ほか五隻の艦艇を確認したものでございます。この一部につきましては、このガス田の採掘施設を周回するような動きがあったというふうに承知しております。
○内山委員　その中国の艦艇の中に、新聞によりますと潜水艦も含まれていたという報道がございました。これは事実でしょうか。
○大古政府参考人　報道は承知しておりますけれども、先ほど御説明した以上のことを説明いたしますと、我が国の情報能力がわかるということになりますので、答弁は差し控えたいということでございます。
○内山委員　そうですか。それはもう機密であればこの場でいろいろお聞きするのはやめておきますけれども、やはり優秀なＰ３Ｃですから、そういったところは探知できるんだろう、こう思います。
　それと同時に、十月七日の当委員会におきまして我が党の細野議員が、ガス田周辺の中国艦船より哨戒機のＰ３Ｃに対して照準を合わせられた、銃口を向けられたという質問をいたしましたけれども、そのとき答弁は、確認をとれていないというようなお答えがあったと思いますが、その確認がとれましたでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○山崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　その十月七日の件でございますけれども、海上自衛隊のＰ３Ｃに対して中国海軍の艦艇が明らかに照準を合わせたかどうかということの事実は確認をできなかったという旨を副長官の方から御答弁申し上げた次第でございますけれども、一般論として申し上げれば、Ｐ３Ｃ自体、視認によってはそういう洋上の艦艇から照準を合わされたかどうかということは確認はできませんが、一般論としてもう一度申し上げますが、航空機に対して当然艦艇は対空レーダーを用いて照準を合わせるわけでございますので、それに対して自動的に探知するＥＳＭ、これはエレクトロニック・サポート・メジャーという装置がございまして、これで大体照準が合わされたかどうかということについてはわかるような次第になっております。
○内山委員　ですから、照準を合わせると、Ｐ３Ｃの中に合わせられたという何か信号が出てくるわけですね。その事実があったのかどうかというのを聞きたいんですけれども。
○山崎政府参考人　先ほど防衛局長からも答弁いたしましたように、個別具体的な事実関係につきましては、当方の警戒監視能力とか部隊行動の内容が明らかになりますので、任務遂行上、今後支障を及ぼすおそれがありますので、その点についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○内山委員　実は私、Ｐ３Ｃに搭乗したことがございます。優秀な、大変すばらしい機械でございました。こういったミサイルをロックオンするとか照準を合わせるということは、当然やはり敵対的な行為ではなかろうか。それは、事実があった場合には当然防衛庁の方に報告がなされているはずだと思うんです。このままこういう行為を見過ごしてしまうということはいかがなものか、こう思うんですが、国際法上どうなんでしょうか。照準を合わせられるとかミサイルをロックオンする、ミサイルフリゲート艦もいたようでありますけれども。
○山崎政府参考人　またこれも一般論で恐縮でございますが、通常、そういう照準を合わせられた等の特異な行動がありました場合には、まず安全確保のための行動をとるのは当然でございますけれども、それに応じて、当然、順序を経て、適宜上層部の方に報告を受けている次第でございます。
○内山委員　仮に、仮にの話ですけれども、これで対空機関砲でもＰ３Ｃに対して撃たれたといった場合には、それに対するマニュアルというのがあるんでしょうか。
○山崎政府参考人　基本的なマニュアルというのはございますが、個別具体的に、例えば哨戒中に撃たれたというような話についてどう対応するかというのは、当然、回避運動というのをまず行うのだろうというふうに考えております。
○内山委員　Ｐ３Ｃにも対艦ミサイルハープーンというのも積んでいると思うんですけれども、これは当然やはり撃たれれば自衛のために撃ち返すということもそのマニュアルの中にはあるんでしょうか、どうでしょうか。
○山崎政府参考人　当然、我が方として与えられている武器使用の権限というのは、マニュアル上、記載はされてございます。
○内山委員　やはりシビリアンコントロールで、現場で暴発をして偶然的な戦闘になってしまってはいけないな、こういうところから懸念をするから質問しているわけでありまして、国際法上において、艦艇または航空機に対してレーダー照準を合わせる、いつでも発射できるという態勢は、やはりこれは極めて挑発行為で威嚇行為である。これはもう国として厳重に抗議しなければならないんだろうと思うんです。そういった抗議は恐らく今まではなされていないのじゃなかろうかと思うんですけれども、大野長官、いかがですか、そういう抗議は中国にされましたでしょうか。
○山崎政府参考人　全般的に、そういう中国に対してどういう対応をとるべきかというのは、まず情報収集をしっかりして、関係省庁間でどういう対応ができるかをきちんと考えて対応をとるというのがまず基本でございます。
　私どもは、個別具体的な情報は申し上げませんけれども、我々が確認できた、あるいは収集できた情報については関係省庁さんにお流しをして、今申し上げたような対応策にお役に立っているのではないかというふうに考えております。
○内山委員　先月のことですから、こういったことは迅速に抗議すべきなんですよ。これは日本の国益が侵される行為ですから。ましてや、そこに搭乗されている自衛隊員の生命にもかかわってくる部分ですから。ぜひこれは、こういった事例は即抗議すべきだと私は思いますけれども、長官、御所見をお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　あらゆる角度から考えていかなきゃいけない問題でございます。我々としては、検討をした上で、抗議すべきものなら抗議する、抗議しないものであれば抗議しない、これは判断の上ずっとやっているわけでございます。
○内山委員　どうも歯切れが悪くて、このことをそのまま掘り下げていきますと時間がかかってしまいますが。
　それでは少し転換しまして、ここの中国ガス田の近くの日本の正当な領域において日本側がこれから試掘をしようとした場合、中国の艦艇から妨害をかけられるという事態が生じた場合には政府はどのような対応をとれるのか、わかる範囲でお尋ねをしたいと思います。
○山崎政府参考人　先ほども申し上げてございますように、防衛庁としては、一日一回Ｐ３Ｃにより東シナ海を哨戒しております。そのほか必要に応じて、当然、自衛隊の艦艇を警戒監視のために増派するということもできますので、まずそういう情報の収集を行いまして、所要の情報を関係省庁に通報して、適切な対応ぶりについて共同で考えていくというふうに考えております。
○内山委員　具体的にお聞きしたいんですけれども、日本の民間調査船が航行しているときに中国の艦艇が進路を妨害するなり体当たりするなり、こういった事態が生じた場合にはどう対応なさるんでしょうか。
○山崎政府参考人　そういう点も含めまして、まずきちんとした情報を収集しまして、関係省庁と対応ぶりを適切に考えていくということでございますが、そのほか、当然、一般論として申し上げれば、防衛庁としては、海上保安庁が対処が困難な場合には、海上警備行動を発令して自衛隊が対処するということは可能な骨組みになっております。
○内山委員　そのマニュアルというのは今できているんでしょうか。ぶつかった後、何日もたって行動するのでは話にならないと思うんですよ。
○山崎政府参考人　ぶつかってくる相手方が中国の例えば普通の船であるか軍艦であるかによってまた対応が異なると思いますが、とりあえず、やはり話し合いによってまず解決をすべき話でございますので、そういう衝突を相手側が試みるような話であれば、とりあえずまず退避をするということを我々としては考えているところでございます。
○内山委員　そうすると、それは妨害されますと退避するだけで、逃げるだけだ、こういったことですか、日本としてとれることは。
○山崎政府参考人　その場に自衛隊の艦艇がいるかどうかということは、一義的にはまず海上保安庁の艦艇が対処するというふうに私どもは考えておりますが、海上保安庁の船、あるいは海上警備行動が仮にかかった場合に、自衛隊が例えば警戒監視を強化するために艦艇を派遣した場合に、相手方の艦艇が例えば日本の国の海上保安庁の艦艇ないしは自衛艦にそういうまず衝突をしかけてくるかどうかということについては、非常に仮定的な質問でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○内山委員　いや、違うんですよ。こういうのは、きちっとしたそういう事態を想定したマニュアルというのはもう持っていなければだめなわけじゃないですか。だから、そういうものをきちっと整備して、その事実があったら、それに沿ってどういう選択をするのか。一々そこで考えて、協議してなんというのでは間に合わない。だから、そういうマニュアルをつくるべきだと私は思いますが、どうですか。
○山崎政府参考人　どういう対応をとるべきかは内々でいろいろな対応についてシナリオを考えておりますが、個別具体的には、申しわけございませんが、手のうちを明かすということで差し控えさせていただきたいと思います。
○内山委員　時間が来ましたのでこれ以上聞けないのが残念なんですけれども、マニュアルがあるということでおっしゃっていただければそれで結構でございます。また機会がありましたら掘り下げてお聞きしたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　通常国会まで、私もここで理事を務めさせていただきました。我が国の平和と独立を守る、まさに国防の観点からいろいろ質問をさせていただきました。私も皆さん方と一緒に随分全国各地のいろいろなところを行かせていただきました。そして、できるだけ現場を見たいということで、日本のまさに国益を守るために大変御活躍をしておられる自衛官の皆さん方を現場で激励し、また、いろいろ意見交換もさせていただきました。
　そんな上で、本日は、この防衛庁職員の給与等に関する法律の一部改正案という点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、これはお答えは結構ですけれども、今般のさまざまな不祥事、まさに自衛隊の方々、非常に残念なことですけれども、薬物ですか、あるいは大麻のようなものが大変汚染をされていた。一時、連日報道されまして、まさに国民の信頼をおとしめるようなことがあったということで、まず規律をしっかりとしていただきたい。そして、やはりそうした特に若い隊員たちに対しては、本当に厳しい管理をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　さて、きょうは幾つかの手当について御質問をしたいと思うんです。
　まず最初に、もう時間がありませんから単刀直入に伺いますけれども、防衛庁の職員の給与等に関する法律の施行令がございまして、そこに特地勤務手当というのがございます。これは一般の公務員にも特地勤務手当が諸手当の中にございますけれども、この中には、海上自衛隊の硫黄島航空基地隊、海上自衛隊硫黄島警務分遣隊というのが例えばこの特地勤務手当の対象になっております。
　そして、さらに見てみますと、今度は防衛庁の職員給与施行細則、訓令の中に特殊勤務手当がございます。この特殊勤務手当の中に小笠原手当というのがまた出てくるんです。つまり、特地勤務手当で小笠原、つまり硫黄島の方々が手当を受け取っておりますけれども、さらにこの特殊勤務手当の中でまた小笠原手当というのがあるということでございますが、この点について、ちょっとこれは二重取りじゃないか、乱暴な言い方をしてしまえば。
　なぜこういうことになっているのか、その点について理解できるお答えをいただけますでしょうか。
○飯原政府参考人　特殊勤務手当の法的根拠は今御指摘のとおりでございまして、まさにその中で六級に分けてございます。ということは、大体いわゆる昔の僻地手当的なものですが、六つの分類に定型化して分けている。
　この小笠原手当、小笠原と申しましても、先生おっしゃったように硫黄島とか南鳥島が中心ですが、それは、それではカバーできない分、それをその上で補わなければいけない分をこの手当で見ているということで、特殊勤務手当を前提に、その上乗せ分ということでございます。
○渡辺（周）委員　今いろいろな手当の見直しが行われていまして、この特地勤務手当というのは特殊勤務手当と並んで幾つかある手当の中の一つですけれども、つまり、言ってしまえば、硫黄島で勤務をされる、私も当選して間もないころ硫黄島へ行きました。今の前原代表を団長に、入間から自衛隊の輸送機に乗せていただいて、半日ほど中を見せていただいたし、隊員とも交流いたしましたから、よくわかっているつもりでございまして、非常に勤務の困難性といいましょうか、あの暑い中で非常にストレスのたまるところだろう、それはよく理解した上で言っているわけですが。
　特地勤務手当を受け取っていながら、特殊勤務としてここでさらに小笠原手当も受ける。これは非常にわかりにくいんですね。どれぐらいの額なのかは改めてお答えいただければ結構ですけれども、今ここでもし数値が出せるのなら出していただきたいと思いますが、小笠原に行っているということの特殊性をかんがみて、ある意味では特地勤務手当があるわけでして、さらにそれに上乗せして特殊勤務手当で小笠原手当を受け取るということは、ちょっとこれは一般的に理解できないんですけれども。
　これはどれぐらいの額になるんですか。そんなに大きな額じゃないというふうに我々が試算したところでは出ますけれども、硫黄島に関してはいかがですか。
○飯原政府参考人　個別の額ということでございますと、例えば硫黄島ですと特地の六級ですから二一％補給分が出ます。それに小笠原手当として、階級等によって違いますが、一日千七百四十円から三千八百六十円。
　総額も申し上げますか。（渡辺（周）委員「はい、総額も」と呼ぶ）総額は、小笠原手当が、海が一億五千万、空が五千六百万、それから施設庁分が七十四万円ということでございます。
○渡辺（周）委員　ということは、合わせて二億円ですよね、この小笠原手当が。そこにさらに、これは小笠原手当、特殊勤務手当が出て、さらに特地勤務手当ももらうわけですよね。これは特地勤務手当は例えば幾らになるわけですか。
○飯原政府参考人　総額で申し上げますと、陸が六億円、海が五・五億円、空が二十三・五億円、それから施設庁分が三百万円ということでございます。（渡辺（周）委員「これは硫黄島だけですか」と呼ぶ）今、小笠原手当で申し上げましたのと同じ範囲だと思いますので、これは父島及び南鳥島が入っていると思います。
○渡辺（周）委員　今の答弁でも、聞きますと、これは大変膨大な額なんですね。きょう時間がありませんからこれだけをやるわけにはいかないんですが、特地勤務手当というものが存在しながら、特殊勤務手当でまた小笠原手当が出ている。つまり、これは二重取りだというふうに言わざるを得ない。
　つまり、これはなぜこういうふうなシステムになったかとかいうことについては、なかなかここで納得のいくお答えができないんじゃないか、それは同じ答えになるでしょうから結構でございますけれども。ぜひ、やはりこの手当というものをひとつ整理していただきたいなというふうに思うんですよ。というか、しなきゃいけない。
　もう一つ例を挙げますが、今度は自衛隊の方々独自の、防衛庁独自の手当として、航空手当、航空自衛隊の方々が配属されますと、飛行機に乗りますと、飛行機乗りになると航空手当、そして海上自衛隊で配属になりますと、今度は乗組手当というのをもらえるんですね、つくんですね。それで、航空手当をもらっている航空自衛隊の飛行機乗りの方が作業をすると、今度は航空作業手当というのがつく。護衛艦に乗っているこの乗組手当をもらっている海上自衛隊の方が船に乗って外へ出ると、今度は航海手当というのがあるんですね。
　つまり、当たり前のことなんですけれども、航空機乗りが航空手当を受け取って、さらにそれで飛ぶと今度は作業手当がつく。護衛艦に配属された海上自衛隊の方が乗組手当をもらっていて、さらに航海に出れば航海手当が出る。船乗りが航海に出て手当が出るという、これは非常にわかりにくいというよりも、一般的に非常に解せない部分がある。
　もちろん、それは大変な仕事なんだということを言われれば、それはそうかもしれませんけれども、この手当がある中で、非常に幾つもあって、要は幾層にも重なっていって、非常にこれは高いものになっているんじゃないかというふうに指摘せざるを得ないんですけれども、その点についてはいかがなんですか。
　これはどこかで整理するというようなことは、今いろいろな国家公務員の総人件費あるいは支出の削減の中で、こういうことは検討されているんでしょうか。
○飯原政府参考人　基本的に航空機の搭乗員あるいは艦船の乗組員につきましては、通常の、一般の自衛官と比較して、困難性それから予期される危険性、苦痛、ふだんの、日常生活等の制限ですね、まずそういうことが多いということで、乗組手当あるいは航空手当というものが支給されているわけですが、その上に、具体的に任務があったときに、特に先ほど御指摘のありました航空作業手当は、特に危険な飛行を行ったという場合に支給するというものでございまして、私どもとしては二つが重複しているという認識はございませんが、ただ、特殊な勤務手当等については絶えず見直しをしていかなければいけないという観点は持っております。
○大野国務大臣　今、見直しをやっているのかどうか、こういう御質問もございましたので、一言だけ申し上げたいと思います。
　防衛庁職員に対する、あるいは自衛官に対する給与というのは、特殊性を考えながら均衡のとれた形でやっているということはもう先生御承知のとおりでございますけれども、やはり特殊手当等は見直してみる必要がある、こういうふうに思っておるわけでありまして、その作業を平成十五年度からやっております。
　その経緯を申し上げますと、平成十四年度には二十四種類の特殊勤務手当がございましたけれども、これを統廃合いたしまして、現在十九種類になっております。これをまた平成十九年度末までに十七種類に整理統合していかなきゃいけないな。
　その物差し、どういう目で見るかという問題でありますけれども、一つは、やはり余り支払われていない手当ですね。坑内作業手当、トンネル掘ったら一日当たり四百五十円という手当でございまして、五百十二人がもらっているようでありますが、これが年間で二十七万六千円。こういう手当を一体どう考えたらいいのか。こういう手当はもうやめた方がいいんじゃないかということで、これはやめさせていただきたいと思います。それからもう一つは、やはり社会情勢の変化あるいは技術の進展によって自衛隊員がやる仕事の特殊性が失われてくる、こういう問題もあろうかと思います。
　こういう二つの物差しで見て、見直せるものは見直してまいりたい、こういう気持ちで今やっております。
○渡辺（周）委員　私も何度も取り上げましたけれども、例えば、キャンプ中の家族が濁流にのみ込まれちゃって、自衛隊の方々が本当に日没後も、あるいは日が上がる前も、深夜、夜を徹して、投光器を当てながら遺体を捜索したなんという話も、実例を聞いているわけなんです。ですから、そのお仕事が決してすべてお金ではかれるものじゃありませんけれども、もっと正当な評価をしてあげたっていいんじゃないかというところもあります。
　ただしかし、先ほどは小笠原の例も出しました。これは二重取りではないかというような疑念が払拭できない。せっかく一生懸命やってもそういうところに手厚くなくて、結果的には何か漫然と手当がついているというようなところは、まさに本当にこれは常識的な判断の上でやっていただきたいというふうに思うんです。
　もう時間がありませんから次に行きますが、また手当の問題についてはこの後もいろいろな形で取り上げてまいりたいと思います。
　たまたま平成十五年度から十七年度までの予算書をずっと見ておりまして、十七年度であれっと思ったことが一個あるんです。これは予算の中の防衛本庁の目の中、諸謝金ですね。もろもろの謝金がある中で、平成十七年度が実は突出してございまして、一億七千万円の調査員等謝金というのがあるんです。調査員とは何だということを昨日聞きましたら、いや、調査員というのは実は存在しないんだけれども、名目上そうなっている。もしこれは調査員という方がいらっしゃるんであれば、これは人件費でありますから、そこに当然何らかの形で載せなきゃいけない、あるいは非常勤の手当の中から予算に計上しなきゃいけないと思うんですけれども、この調査員等謝金という一億七千万円、これは何ですか。お答えいただけますか。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、予算の各目明細のところ、諸謝金の中でございますけれども、この調査員等謝金の調査員とは、業務遂行に資するため、部外の有識者、専門家などに、意見交換、技術指導等のために招聘し、あるいは執筆、鑑定等を依頼する場合、あるいは防衛庁に係る訴訟について弁護等を委嘱する場合に、謝金を支払う相手方となる部外者、専門家を呼称して調査員としておるところでございます。
　それで、今先生御指摘がありましたように、この調査員等謝金はあくまで諸謝金の積算内訳の一類型でございまして、人件費には該当しないことから、非常勤職員手当として支出すべきものではないと考えておるところでございます。
○渡辺（周）委員　諸謝金の中の二億二千万の中に調査員等謝金が一億七千万、約五千万円が講師謝金ともう既に別に立ててあるわけですね。つまり、これは今おっしゃったような何らかの形で、当然そういう情報収集、情報収集といいますか、いろいろ各種研究をして外部の講師を呼んだりして専門知識を得ることは大事だと思います。それはこっちの講師の謝金でいいんじゃないですか。つまり、調査員等謝金というのは、これは一体何なのか。調査員という方がいるんですかということが一つ。実は、ここで別のことに使われているんじゃないですか。どうなんですか。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘の講師謝金の方は、これは防衛庁職員の研修を目的として部外講師を招聘した場合に講師謝金ということで執行させていただいております。それ以外の、先ほど言いましたように、意見交換とか技術指導あるいは弁護士さん等につきまして、調査員等謝金を執行させていただいておるところでございます。
○渡辺（周）委員　この額が過去二年に比べてかなり突出しているんですね、突然。これは、言ってしまえば、この等の中には、イラクへの、いわゆるサマワの駐屯地に対する謝金は入っていないですか。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　イラクに関する地元との土地の交渉あるいはいろいろな治安情報等の謝金については、先生御指摘のとおり、一部入っております。
○渡辺（周）委員　これは、名目は調査員等謝金なんですよ。だけれども、聞くところによると、一億三千万円が実はイラクに係る謝金であるというような話も聞いているんですけれども、これは宿営地の借地に当たって土地提供者に対する謝礼、賃料じゃないか。これが一億三千万円。
　そうすると、調査員等謝金の中にイラクの一億三千万円が入っている、こういうふうに私は理解しているんですけれども、だとするならば、こういう出し方というのは、非常にこれは誤解を招くと思うんですよ。内容と書かれていることが違うと思うんですが、そこはいかがなんですか。そういう私の認識でよろしいですか。
○横山政府参考人　イラク関係につきましては先生御指摘のとおりでございますが、これは調査員等で、業務遂行に資するためのやはり部外者等の協力を得るということで、その範疇の中に入っているものと考えて、そういう執行をさせていただいておるところであります。
○渡辺（周）委員　同じこと、もう時間がちょっと、あと一分になりましたので、もうちょっとこれは深めたいんですが、私が申し上げたいのは、安全保障、国益に関することですから、いろいろな世界情勢の中で、防衛庁外の方からいろいろな専門分野の方々に来てもらうことは当然必要だと思いますし、当然それによって機密性が守られる部分もあるということは私も承知しているんです、その点について。これは国益を守るためにですね。私なんか、どちらかといえば防衛庁の中にやはりちゃんとした情報収集能力を持って、やはりそれなりのものをインテリジェンスの部分を強化すべきだというふうに思っていますから、その点について私は決してどうこうと言うつもりより、むしろやるべきだというふうな立場でありますけれども。
　ただ、ここだけを見ますと、謝金の中に調査員等謝金というと、この調査員という言葉自体を、では改めて言います。この調査員というものをなぜ設けてあるのか。つまり、調査員等と、等の中にはイラクの協力者に対する謝礼も入っていると。そうすると、イラクでもサマワで大体幾ら使っているのかとわかりますけれども、調査員という言葉を果たして出してくることがいいのかどうなのか。それをちょっと最後に意見として申し上げて、もしお答えがあればいただきたいと思いますが、これはこういう書き方でよろしいんですか。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明しましたように、過去から部外者の専門家とか有識者を呼称して一応調査員という形で予算上計上しておりまして、一応、先ほど言いました定義上は、対象は現行どおりで我々は妥当であろうと考えておるところでございます。
○渡辺（周）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、ぜひ、先ほど申し上げた小笠原手当、それから航空手当、そしていわゆる乗組手当、これについてもう少し整理をしていただきますように。それはぜひ防衛庁長官のリーダーシップを発揮されますよう、このところをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　本日は、防衛庁の職員の給与等の改正案ということで、私は特にこの中の自衛隊員が海外に派遣される場合の手当について、イラクへの自衛隊の派遣と関連して幾つか御質問をしたいと思っております。
　まず、資料を見させていただきますと、イラクの領域の中で、航空関係以外の特別手当については、いわゆる基地の中と外、外は二万四千円、中は二万円というふうにお聞きをしております。
　さてそこで、派遣をされてから三年目に入りますけれども、間もなく期限が切れるということで、これからどのような判断をしていくのかという非常に重要な時期に来ていると思います。
　そこで、まずこの特別手当だけ、要するに、人件費は防衛庁の本体の予算に組み込まれていると思いますけれども、この特別手当、それぞれ各年ごとにどれぐらい支出しているか、まずお答えください。
○飯原政府参考人　実績の数字ですので、事務当局からお答えさせていただきます。
　平成十五年度は約四億円、平成十六年度は五十六億円、平成十七年度は、年度途中でございますが、七月三十一日現在で約十三億円ということでございます。
○辻元委員　大体一日、一日といいますか、派遣の隊員数は約五百前後ということになりまして、一日平均二万円としますと、特別手当だけで一千万円かかっていると。私は、この間のイラクでの自衛隊の皆さんの活動の中身と、そしてこの費用のかかり方ということで考えますと、本当に莫大な予算を使っている。そういうことを、これから派遣をどうするかということを考えるに当たって、しっかり点検すべきだ、内容とそしてかけた費用ということが見合っているのかということを考える時期だと思っています。
　さらに、それはなぜそういうことを言いますかといえば、本当の意味で私はイラクへの人道支援が必要だと思っているからなんです。日本として、今イラクで困っている人たちにどういう有効な人道支援ができるかということにおいて、自衛隊の皆さん一人一人は現場で汗を流してやってはると思います。しかし、政治の判断として、自衛隊をイラクに送って、そしてそこでやられた活動の内容というものが、どれだけの費用をかけた割には活動の内容がどうだったのか、しっかり総括をすべきだと思います。
　さて、そういう中で、一日一千万かかっているということで、これは既に活動の内容についてもこの委員会でも以前議論があったと思いますけれども、私もＮＧＯ活動を随分してまいりました。実際サマワでも他国のＮＧＯが活動していて、予算でいえば百分の一程度の予算で同等の活動ができるということは、もう結構日本じゅうの人も御存じのとおりだと思うんですね。
　それで、長官にお聞きしたいんですけれども、今延長を検討されていると。先ほどから、東京新聞の記事も出ていますけれども、私は今、活動の内容を聞きますと、学校とか道路の修復を幾つかやってはる。それで一日一千万です、特別手当だけで。それでこのまま、ずるずると言うたら悪いんですけれども、活動を続けていくという意味、今実際にイラクで必要なものというのは変わってきています。特に子供たち、これはアメリカ側は認めていませんけれども、劣化ウラン弾などの影響による子供たちの医薬品の不足とか、一番は医薬品の不足です。そういうところに人道支援すべき内容の比重が変わってきているわけですね。日本の中でも一生懸命ＮＧＯ活動している人たち、薬を運んでいます。この自衛隊員の一日の特別手当だけの一千万円があったら、かなりの薬を運べるわけですね。しかし、一日、特別手当だけで一千万使っているわけです。
　私は、日本が本当に人道支援をしたいというのであれば、このまま、確かに、学校をあと三つ直しました、四つ直しました、そこの現場の近所の人、喜んでくれはるかもしれませんけれども、政策判断として、私は、自衛隊は撤退して、本当の意味で今困っているところへの人道支援を手厚くしていく、そこにお金をかけていくという方がいいと考えますけれども、長官、いかがですか。
○大野国務大臣　まず第一の辻元先生の御指摘は、サマワの自衛隊の活動について、その手当が高過ぎるのではないか、こういうことでもあろうかと思いますが……（辻元委員「そういう、高過ぎると言うているんちゃうんですよ」と呼ぶ）手当というのはやはり、勤務条件がどうだ、劣悪な勤務条件の中で働いていく、それから業務の困難性、こういうことを考えて設定しているわけでございますから、私は、手当自身の水準というのはそんな高いものではない、このように思っておるわけでございます。まことに妥当なものじゃないか、適切な水準だと思っています。
　次に、問題は、これだけのお金をかけて一体コスト・ベネフィットという観点から割が合っているんだろうか、ＮＧＯでやったらもうちょっと安いコストで大きな仕事ができますよという御指摘でございます。
　私どもは、まず第一に申し上げたいことは、自衛隊というのは実力組織でございますから、いつまでもこのイラク・サマワに駐在しているわけにはいかない、このことは当然のことでございます。
　しかし、今自衛隊がサマワで駐在して活動している、それはなぜかというと、民間の方々ではそこへ駐在して活動できない。つまり、ホテルの、宿泊施設とかあるいは食糧の問題、いろいろな面で、よく自衛隊は自己完結型と言われておりますけれども、自己完結でこういう行動ができるのは今自衛隊だけでございます。そして、その自衛隊の活動がやはりイラク・サマワの民生の安定につながっている、そして地元から大変大きな歓迎と評価を受けている、このことは御理解をいただきたいと思います。
　特に、一例で申しますと、現地の世論調査によりますと八割の人が、自衛隊の皆さん、まだまだいてほしい、こういう要望でございます。
　もう一例申し上げますと、やはり学校を修復する、そして道路を修復する、そういたしますと、学校の教室の中にイラクの国旗と日本の国旗が、こちらの要望じゃないんですよ、イラク・サマワの地元の人が、日本の国旗とイラクの国旗を並べて教壇の方に掲げておこうじゃないか、こういうことで、大変イラクと日本の友好関係に大きなる貢献をしている、いわばソフトパワーの力を十分発揮している、このことは私は大事なことだと思っています。
　しかし、いつの日かやはり条件が整えば、自衛隊からＮＧＯの皆さんにバトンタッチしていく、こういうことは考えておかなきゃいけない戦略上の大きな問題だと思っています。ただ、このバトンタッチがうまくいかなければ、せっかく築き上げた心のかけ橋というのが直ちにもう壊れてしまう。
　私は、この後、自衛隊がいつの日か撤退する日が来ると思います。その条件について、きょうはもう時間がかかりますから言いませんけれども、そういう日に、どうぞひとつ日本の心がイラクに届くように、ＮＧＯの活動あるいはＯＤＡの活動、こういうのは大事な要素だと思っております。
○辻元委員　これは多面的に検証すべき問題だと思っているんですね。特に、イラクでこれから復興人道支援をどう展開していくかということは、世界じゅうが協力し合わなければいけないと思うわけです。
　こういう側面もあるわけです。イラク、特にイスラム圏では、日本は非常に今まで評判がよかったです。私も、いろいろなＮＧＯ活動でしている人たち、アフガニスタンでもそうでした。これも多々指摘されておりますけれども、実際に自衛隊の皆さんが行かれて、私は自衛隊お一人お一人の方々の活動をされていることに対して何か批判をしているわけではないんです。政治判断なんですよ。自衛隊が行かれた後、例えばイラクで今までずっと人道支援活動をしていた日本人の団体などが、戦略的に見ればアメリカと日本というのは一体化に見られておりますので、アメリカへの反米感情も強くなってくる中で、実際に今まで人道支援していた人たちが活動しにくくなってきているという側面もあるわけです。
　イラクの人たちと一緒にやってきた活動について、そのイラク人が、もう日本人と一緒にいるだけでねらわれると。アメリカとか日本とか一緒に、これは同じグループと見られていますからね。この後イラクで果たして活動を続けられるかどうかというような側面も出てきている。非常に難しいんですよ、ＮＧＯへの移行といっても。これは私は自衛隊の派遣による総括の中にぜひ入れていただく面だと思っております。
　というのは、今、米軍再編の問題に絡めて、日米でこれからどういう活動をしていくかという中に、アメリカの任務の肩がわりというような呼び方で新聞にも報道されているんですね。やはり、人道支援というものと、軍隊で行ってできる活動というものは、ただ単に学校つくりました、道つくりました、幾つつくりました、よかったでしょうという話ではない側面が今の国際社会の中で出てきます。
　ですから、費用の面から考えても、イラクからは撤退して、そして、今自衛隊が使ってはる予算については、本当に苦しんでいる子供たちの薬品や、本当にＮＧＯで、お金ちょっと集めて、一千万集めるの大変ですねん。二、三千万の分だけでも物すごい喜ばれるわけですよ。私は、そういう有効的な人道支援に振り向けていくという時期ではないかということを強く主張して、先ほど長官のお言葉の中にも撤退という言葉が出ました。私は、真剣に考えていただきたいというように思っております。
　時間が十分しかなくて、もう終わっちゃいましたので、答弁は結構です。
　以上です。
○浜田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
平成十七年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　土屋　品子君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小野寺五典君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　河井　克行君
　　　　　　高村　正彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山中あき子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　岡本　充功君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　永田　寿康君　　　　松本　大輔君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　河井　克行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　本保　芳明君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　岡田　克行君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　菅原　一秀君
　　田中眞紀子君　　　　　泉　　健太君
　　津村　啓介君　　　　　岡本　充功君
　　松原　　仁君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　鈴木　淳司君
　　泉　　健太君　　　　　永田　寿康君
　　岡本　充功君　　　　　津村　啓介君
　　松本　大輔君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　田中眞紀子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）（参議院送付）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本郵政公社理事本保芳明君、理事岡田克行君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、北米局長河相周夫君、欧州局長原田親仁君、経済局長石川薫君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、防衛庁防衛局長大古和雄君、運用局長山崎信之郎君、総務省郵政行政局長鈴木康雄君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、経済産業省大臣官房審議官長谷川榮一君、資源エネルギー庁次長細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智隆雄君。
○越智委員　自民党の越智隆雄でございます。
　先日の総選挙で初めて当選をさせていただきました。そしてきょうは、この外務委員会で初めて質問に立たせていただく次第でございます。町村外務大臣初め、どうか皆様、よろしくお願いを申し上げます。
　私は、この条約の審議の衆議院におけるトップバッターでございますので、この万国郵便連合に関しまして、まずは基本的なところからお話をさせていただきたいというふうに思います。
　この万国郵便連合というのは、郵便物の国際交換制度を確立するために一八七四年に設立されて、我が国も三年後には加盟しているということを聞いております。
　その業務規定を定めました万国郵便条約、この三条においては、加盟国は、連合の単一の郵便境域という概念を強くするために、すべての利用者が、どこでも、いつでも適切な質の郵便サービスを適切な価格で享有すること、これを確保するものというふうにされております。
　私の理解では、具体的に申し上げますと、この条約があることによりまして、Ａ国の差出人がＢ国の名あて人にあてた郵便物が、Ａ国の郵政庁の責任におきまして、Ａ国からＢ国の郵政庁まで送付されまして、今度は、Ｂ国の郵政庁の責任において、Ｂ国内でＢ国の名あて人に配達されることが可能となるというふうに理解しております。
　現在では百九十カ国が加盟をしていて、まさに郵便物の国際ネットワークのプラットホームではないかというふうに思います。
　ただ、このことに関しまして、一方では世の中の流れ、世界の動きというのが早く変化をしておりまして、近年の我が国の国際郵便物数を見ますと、外国あての郵便物も、また外国からの郵便物も、九〇年代をピークに減ってきているという傾向にあります。もちろんこのことは、全世界的なＩＴ革命の進展、インターネットの普及などによって、国際郵便からインターネット、電子メールなどの新しい通信手段にシフトしているということが背景にあるというふうに思います。
　ただ、こうした中にあっても、世界にはいろいろな情勢の国がございますので、郵便という世界的に広く受け入れられた通信手段を確保することの意義は、依然として極めて重要なのではないか。その意味において、郵便物の国際ネットワークのプラットホームとなっているこの万国郵便連合に我が国が加盟して、そして、万国郵便条約を継続して締結していくということは極めて重要というふうに考えております。
　この点につきまして、まずは外務大臣に御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○町村国務大臣　越智委員にお答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、我が国は、明治十年、一八七七年、もう今から百三十年近く前ということになるわけでございますが、この万国郵便連合に加盟をして以来、その活動に積極的に参加をしておりますし、この連合での合意に従って国際郵便業務を実施してきているところでございます。また、郵便送金についても、これに関連する約定に基づいて継続的に業務を行ってきているわけでございます。
　今回提出をいたしました議定書、条約あるいは約定等でございますけれども、これらは二〇〇六年一月一日に効力を生ずるということになっているわけでございまして、今回これらの文書を締結することは、委員が御指摘いただきましたように、引き続き連合の加盟国として活動する上で、また、日本の国際郵便業務及び国際郵便送金業務の適切な実施の基礎として非常に重要である、このように考えているところでございます。
○越智委員　町村大臣、ありがとうございました。
　それでは、ここで何点か、万国郵便条約の中身につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今特別国会では先週の十四日に郵政民営化関連六法案が可決、成立したわけでありますけれども、ここでは、万国郵便条約とこの郵政民営化との関係について、幾つか御質問をさせていただきます。
　まず一つ目が、万国郵便条約の義務を履行する主体がどこになるかという点なんですけれども、万国郵便条約の第二条では、この条約への加入から生ずる義務を履行する責任を負う機関の指定ということがうたわれております。
　ここでは、加盟国は、義務を履行するために正式に指定された事業体について、万国郵便連合の事務局に通報するというふうにされております。すなわち、各国政府がどこをその主体にするのかというのを決めて、それを事務局に通知するというふうにされております。
　郵政民営化の関連法案が成立したことによりまして、二〇〇七年の十月から郵便事業会社が設立されまして、今の日本郵政公社にかわって郵便事業を担うということになってまいります。ですので、二〇〇七年十月まではこの主体が日本郵政公社、それ以降が郵便事業株式会社、この郵便事業株式会社が万国郵便条約に規定する正式に指定された事業体になるというふうに理解しておりますけれども、この点について、まず外務省の政府参考人の方に御確認をさせていただきたいというふうに思います。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘ございましたとおり、昨年のブカレストで採択されました万国郵便条約では、その第二条におきまして、「郵便事業を監督する責任を負う政府機関」と「郵便業務を運営し、及び自国の領域において連合の文書から生ずる義務を履行するために正式に指定された事業体」を「国際事務局に通報する。」と規定されております。
　我が国におきましては、万国郵便条約の義務につきましては、現在、委員御指摘のありましたように、日本郵政公社が履行しておりますので、正式に指定された事業体として日本郵政公社を通報することになります。
　他方、郵政民営化後は、郵便事業株式会社が日本郵政公社にかわって条約の義務を履行することになります。したがいまして、正式に指定された事業体といたしましては、郵政民営化後は、この郵便事業株式会社を通報することになると考えております。
○越智委員　ありがとうございました。
　そうしましたら、万国郵便条約の改定のときに毎回議論になる点がございます。これは到着料についてでございますけれども、この点についてここで質問をさせていただきます。
　到着料というのは、郵便物の差し出し国の郵政庁が、配達国の郵政庁に対して配達コストを賄うために支払う費用であります。
　例えば、米国から日本に国際郵便が送付された場合に、日本国内の配達コストというものをアメリカ、米国の郵政庁が日本の郵政庁に支払う費用でありまして、我が国の場合には、外国から来る郵便物が外国あての郵便物を大幅に上回っている、いわば入超の状態にございます。したがって、外国から送られてくる郵便物について受け取る到着料の方は、外国に送る郵便物について支払う到着料よりも大きいという状態になります。
　本来であれば、この到着料によりまして日本国内の配達コストがすべて賄われるというのが最も理想的な姿だというふうに思いますけれども、しかし、現実的にはこのコストが賄われていないということから、この到着料率の問題が毎回この条約の改正のときに議論になるというふうに理解しております。
　ここで御質問をさせていただきたいんですけれども、一つ目は、本来補償されるべき配達コストというのがあると思います。その中のある部分が到着料という形で収受をして賄われているということになっていると思うんですが、最近の数字がございましたら、ぜひ実数でお示しをいただきたいというふうに思います。
　さらに、二点目としましては、今後どうなるかということなんですけれども、今回の万国郵便条約の改正の主な項目の一つがまさにこの新到着料制度の導入ということで、これから四年間かけて到着料率を上げていくということとなっておりますけれども、では、実際に改善がどのぐらい行われるのか、改善見込みについてお伺いしたいと思います。
　そして、それに関連しまして、先ほどの質問の回答で、万国郵便条約の義務履行主体が二〇〇七年から郵便事業株式会社になるということでございますが、そうした場合には、二〇〇七年以降は、本来獲得できる配達コストについて、実際には賄えていないという部分について、この負担が郵便事業会社にのしかかってくることと思いますけれども、この辺についてどう考えているか。
　この三点につきまして、総務省の政府参考人の方にお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　御質問の最初は、配達コストを賄えているかという御質問でございました。
　委員御指摘のとおり、海外から日本に到着する国際郵便物の国内配達コストは、現在では到着料によっても完全には賄われていない状況にございます。
　その金額がどのくらいかということは、平成十六年度の外国から来た通常郵便物と同じ部数の国内の郵便物の配達コストで、公社が受領した到着料を差し引いた金額を見ますと、百二億円ということでございまして、約百二億円が足りないということになります。
　御質問の二番目は、今後どうなるかということでございますが、委員御指摘のとおり、今回のブカレストの大会議におきまして、到着料金は、条約を発効します来年、平成十八年から二十一年まで、国内郵便料金の六二％から順次引き上げてまいりまして、六八％まで引き上げるということになっております。
　これによりましても完全にはカバーできていないわけでございますが、二〇〇七年以降、三番目の御質問にございました郵便事業会社が負うべき負担をどのようにするのかということは、まず、現在でも、足りない部分につきましては郵政公社の郵便事業財政全体の中で対応している、すなわち、これは最終的には郵便利用者全体で負担をしているということでございます。その点は、新体制になりまして郵便事業会社が行うことになった場合でも同様でございます。
　なお、今までは五年に一度の大会議を行っておりましたが、次回以降は四年で大会議を開催することになっておりまして、また四年後の大会議におきましてこの到着料の見直しを行うことが合意されておりますので、さらに国内配達料を賄うパーセンテージに近いものになっていくものと期待しております。
　以上でございます。