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○太田（和）委員　子供たちの進学に影響が及ばないように周知を図っていただきたいと思います。
　さて次に、どの程度の数の専門職大学または専門職短期大学が創設するかについて整理をさせていただきたいんですけれども、現在全国で二千八百十七校ある専門学校の中で、専門職大学に転換するのは一割にも満たない数であろうというような話をお聞きいたしました。
　先日の委員会でも、制度発足当初においては限定的な数になるのではないかといった答弁が政府参考人からもございました。その中で、どういう専門学校が専門職大学に転換するのかについて考えますと、先導的試行として職業実践専門課程の認定を受けている学校ではないかというふうにお聞きいたしました。その職業実践専門課程認定校は、現在九百二校あります。
　その九百二校がどういった専門分野かを調べてみましたら、まず工業関係、そして商業関係、農業関係、医療、福祉関係などで、最も数が多いのは医療、福祉関係の分野の学校で、次に多いのは工業関係であり、その次は商業関係でありました。
　一方、文科省の資料では、専門職大学の専門分野としては、農業、ＩＴや観光を例に挙げておりました。また、報道等では、調理を専門とする学校が専門職大学創設に意欲を持っているなどというような報道もございました。
　ここでよくわからないことがあるのですけれども、職業実践専門課程認定校は現在九百二校でありますが、学科数では二千七百七十三学科あります。その中で文科省が例に挙げている農業分野だけをまず見てみますと、職業実践専門課程の認定を受けているのは全国でたったの十二学科しかございませんでした。
　政府参考人にお伺いをさせていただきたいんですけれども、今回の専門職大学というのは、限られた専門職の分野を想定しているのでしょうか。例えば、看護や保育などは専門職大学の分野として想定されているのでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　専門職大学は、医学、歯学、六年制の薬学、獣医学の分野を対象外としておりますが、それらを除き、制度上、分野は限定していないところでございます。したがいまして、今御指摘の看護や保育についても、専門職大学の対象から除外されるものではございません。
　ただ、専門職大学は、現場のリーダーとして専門業務を牽引できる力や、変化に対応して新たな物やサービスをつくり出せる力の育成等を主眼とするものでございますので、資格取得のための教育に教育課程の大半が充てられるということではなく、それに加えて、関連分野の授業科目や総合的な演習科目を展開することなどを要件として考えております。
　企業内実習の時間などについては、昨年五月の中央教育審議会答申において、三百時間あるいは六百時間というようなことがございますけれども、一方、答申では、分野の特性に応じた検討も必要とされているところでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　最後に企業側について質問させていただきたいと思いますが、昨年秋の経団連での説明会では、中教審委員から産業界に対しまして、教育課程を編成、実施する上での連携強化を要請しております。
　専門職大学への転換には、今お話がありましたように、四年間で六百時間、二年間で三百時間以上の企業内実習、そして三割以上の実務家教員を置くことが要件とされています。よって、転換を目指す専門学校は、安定的に学生を受け入れてくれる研修先企業等、そして実務家教員を確保することが課題となってきます。
　つまり、企業サイドは、学生を研修で受け入れ、実務家を専門職大学に派遣しなければなりませんが、研修の受け入れにはそれなりの準備等、手間もかかるかと思います。さらに、現場の実務家を教員として派遣しなくてはならないのですが、果たしてこれが現実的に、ビジネスの観点からも可能なのか、ここに不安が残ります。
　政府参考人にお伺いいたします。
　経団連の説明、意見交換会において、中教審特別部会委員らは協力を要請しましたが、文部科学省として要請は行っているのでしょうか。また、その際の産業界サイドの反応はどうだったのでしょうか。さらに、研修の受け入れや実務家教員の派遣については、企業側の負担をどのように認識されておるのでしょうか。お願いいたします。
○常盤政府参考人　専門職大学が質の高い教育を行うためには、産業界との緊密な連携が不可欠であると考えております。
　文部科学省におきましては、これまでも、成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業において、教育機関と関係企業等との連携によるカリキュラム開発等を進めているところでございます。
　今回の制度化に当たりましても、観光、食、農業、ＩＴ分野の企業へのヒアリングや業界団体への要請を行ってきているところでございます。その中で、ヒアリングなどにおいて、現場実習を積極的に行うアイデアはよいことであるとか、あるいは、長期間であっても企業内実習の受け入れは可能であるといった前向きな御意見をいただいているところでございますが、他方で、企業側の負担の観点から、小規模事業所では企業内実習の受け入れ等は難しいといった課題についても御指摘をいただいたと認識をしております。
　これらを踏まえまして、要請を行う産業界の範囲を広げ、業界の実務を学生が直接経験することは産業界にとってもメリットが大きいといった企業内実習の長所について周知を図りますとともに、今申し上げましたような小規模事業所の負担などの課題に対してどのような工夫ができるのか、詳細設計をしていくわけでございますが、関係府省や関係業界とさらに意見交換を深めてまいりたいと考えております。
○太田（和）委員　引き続き、この専門分野に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　医療や衛生、社会福祉などの専門学校に通う学生さんたちは、一般的には、国家試験に合格し、国家資格を有して専門職につくことを目指しております。その国家資格を受けるためには、特に医療、福祉関係では最低実習時間が定められており、その最低実習時間が、専門職大学等に必要な六百時間よりも少ないものもあります。こういったことからも、本来であれば、分野、業種に応じて必要な実習時間が異なってもよいのではないかというふうに思います。
　政府参考人にお伺いしたいと思いますが、この専門職大学に課せられている六百時間、そして三百時間といった実習時間は、どのような考え方から定められたのでしょうか。本来であれば、その分野、業種によって必要な実習時間が異なってもよいのではないかというふうに思いますけれども、その点について、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　看護や保育の分野のことを念頭に先ほども御質問いただいたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、それらの分野について、制度上、分野を限定しておりませんので、対象から除外されるものではございませんけれども、一方で、今お話がございましたように、資格の取得のための教育に教育課程の大半が充てられているということもございまして、専門職大学では、それに加えて関連分野の授業科目等を展開するということが、まず一つはございます。
　その上で、企業内実習のお話でございましたが、企業内実習につきましては、昨年五月の中央教育審議会答申におきまして、適切な指導体制が確保された企業内実習等について、一定時間、例えば、二年制課程で通算三百時間程度、四年制課程で通算六百時間程度以上の履修を義務づけることとされているところでございます。
　中教審では、この実習時間数を決める際の議論に当たりましては、新たな機関における企業内実習等、今申し上げましたような数字でございますけれども、これは議論の中で、ドイツの職業教育に関する高等教育機関の制度についての御紹介がございまして、そういうものも参考にしながらこの水準を示しているわけでございますけれども、ただ一方で、答申では、分野の特性に応じた検討ということも必要とされておりますので、適切な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　もう少し時間がございますので、最後に大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　本新制度は、企業にすぐに役に立つ教育といった側面を感じます。大学で学ぶべきことは何か。現場で六百時間過ごしたことが、社会人として人生をこれからスタートする学生にとって、長期的に考えて、よいことなのか。それで、みずから考え抜く力を育むことができるのか。本来であれば、社会が変化しても、技術が変化して変わったりしても対応できる力を学ぶべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の御所見を、最後、お伺いさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　太田先生からの社会の変化に対応できる汎用的な力を身につけさせるべきとの御指摘は、極めて重要な御指摘であると考えております。
　今回制度化しようとする専門職大学等は、大学という枠組みの中で、特に実践的な職業教育に最適化した新たな制度として創設しようとするものであります。
　専門職大学についても、平成二十八年五月の中央教育審議会答申において、養成すべき人材像として、専門的な能力とともに、変化に対応し、みずからの職業能力を継続的に高めていける基礎を身につけた人材を挙げており、その教育課程については、専門とする特定の職業の知識、技能に加えまして、例えば会計、経営など関連他分野の知識でありますとか、自立した職業人に必要な課題対応能力等、また外国語、ＩＣＴなど、学び続けるための基礎、教養等を身につけることとしています。
　制度化に当たっては、こうした観点を踏まえ、必要な基準を整備していく予定であります。これにより、変化の中でみずからのキャリアを主体的に切り開く、そういった人材が養成されることを期待しております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　まだまだ疑念は残るところでありますけれども、この制度が子供たちの将来にとってよりよい制度となることを御期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本（祐）委員　民進党の坂本祐之輔でございます。
　冒頭、昨日の高校野球春季東京都大会における早稲田実業対日大三高の決勝戦の件についてでございますけれども、まずは、大変にすばらしい試合でございました。両校の選手の皆さんに、その健闘をたたえたいと思います。
　しかしながら、ナイターの試合でもございまして、終了時間が夜十時を過ぎていたということであります。
　私は、当委員会におきまして、学校部活動の問題点等につきまして、これまでもさまざまな観点から指摘させていただいてまいりましたが、昨日の試合につきましても、学校の部活動として、さらには応援の生徒のことも考えれば、学校活動の一環として、このような時間まで行うことが適切であったのか、検討が必要なのだと思いますが、昨夜のことでもございまして、質問の通告はしてございませんが、大臣の所見をお伺いさせていただきたいと存じます。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　まず、一義的には、高校野球の大会の運営につきましては、主催者である高野連において検討されるべき事柄でございますけれども、部活動は、学校の活動の中において、教育的効果も極めて高いものであります。その上で、これはもう従来から坂本先生からも御指摘をいただいているところでありますけれども、過度な部活動のありようということが、生徒児童の身体的側面への負担をどう考えるかということもございますし、教員の連続勤務の原因にもなっているということもございます。
　こういった観点も含めて、今後も、部活動のあり方につきましては、文科省としても今調査をしているところでございますし、これらの調査から得られたデータをさらに精査しながら、今後の対応を考えてまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　ありがとうございました。
　まずはしっかりと勉強する、そして、スポーツを行いながら体を鍛え、強い精神力を身につける、そのような活動を子供たちにしていただきたいと思いますので、検討していただきますようにお願いを申し上げます。
　続いて、山本地方創生担当大臣の学芸員に関する発言についてお伺いをいたします。
　山本地方創生担当大臣は、今月の十六日の日曜日、大津市での地方創生セミナーにおいて、一番のガンは文化学芸員と言われる人たち、この連中を一掃しないといけないという発言をされました。不適切発言というより暴言であり、日ごろより、博物館法のもと、博物館資料の収集、保管、調査研究に御尽力をいただいております学芸員の皆様に大変失礼であったと遺憾に思います。
　このたびの発言につきまして、学芸員を所管する文部科学省としてどのようにお考えか、松野文部科学大臣にお伺いをいたします。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　本件につきましては、山本大臣は既に謝罪の上発言を撤回されたものと承知をしておりますが、学芸員については、博物館の資料の収集、展示、調査研究等を行う、博物館運営を支える専門的職員であり、地域や人類にとって大切な資料を取り扱い、人々の新しい知識の創造と普及に役立てるとともに、次代に継承するという極めて重要な業務を担っていると認識をしております。
○坂本（祐）委員　また、今回の山本大臣の発言の中には、この連中は普通の観光マインドは全くないとの発言もありましたが、学芸員の職務やあり方について、また、観光の推進や経済活動と学芸員に求められる役割との関係について、ただいま大臣は重要な業務を果たされていらっしゃるとお考えをお述べになりましたけれども、文部科学省として改めて見解をお伺いさせていただきたいと存じます。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、博物館につきましては、博物館法第二条に基づいて、資料を収集、保管、展示し、来館者の学習やレクリエーション等に資するために必要な業務を行う施設とされております。
　その上で、学芸員の職務につきましては、博物館法の第四条によりまして、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究や、これと関連する事業についての専門的事項をつかさどるとされておりまして、博物館の使命に鑑みますと、その職務の遂行に当たっては、観光の推進等の観点からも、来館者のニーズに応える環境づくりに取り組んでいくことが重要であると認識をしております。
○坂本（祐）委員　お答えをいただきましたけれども、この件につきましては、今後、学芸員の方々の仕事をしっかりと理解してサポートをいただくためにも、大臣の御所見をもう一度お伺いさせていただきたいと存じます。
○松野国務大臣　学芸員の仕事の重要性につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。
　その中において、使命の一つとして展示というものも挙げられておりますが、この展示は、観光的側面からも極めて重要な資源となり得るものだというふうに考えております。今、海外からの観光客の方々も、日本の文化に触れたいということで多くの方が博物館を訪れていただいておりますので、そういった方々に対してもしっかりと日本文化の価値が伝わるように、そういった面での対応も含めて、これから学芸員の皆様の仕事はますます重要性を増していくというふうに認識をしております。
○坂本（祐）委員　ここのところ、やはり与党の中におきましては、政権に対するおごりやあるいは緩みというものを感じてなりません。多くの国民の皆さんが、しっかりと日本の発展のために、まずは閣僚を中心として仕事を遂行していただきたいと願っておられるわけでございますので、大臣におかれましても、今後とも学芸員の仕事をしっかりと理解され、サポートをさせていただく、そして文部科学行政の発展に尽くしていただきたいと願っております。
　続きまして、先日の地方創生に関する特別委員会における我が党の宮崎岳志議員の質問で、文部科学省からの確認がとれていなかった点について、私から確認をさせていただきます。
　一点目は、松野文部科学大臣が九月六日に、加計学園の加計孝太郎理事長及び豊田三郎理事と面談をした際、国家戦略特区や獣医学部新設に関する話は出ましたでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　九月六日は、十分間程度でございまして、私の大臣就任への御挨拶をいただいたということでございます。
○坂本（祐）委員　挨拶のみということでございますが、民間の利害関係者が大臣と面談するのは相当レアケースだというふうに思いますが、松野大臣が加計理事長、豊田三郎理事と会った経過はどのようなものか、誰の紹介があったのでしょうか。大臣にお伺いをさせていただきます。
○松野国務大臣　八月三日に大臣に就任をいたしまして、八月中は、リオ・オリンピックの開会式、閉会式、また国際会議等で省にいる機会が少なかったものですから、九月のこの上旬の時期に、各大学関係の皆様でありますとか、またスポーツ団体、文化団体等の皆様等から大臣就任の御挨拶をいただいた、それが続いたということでありますけれども、御指摘の加計学園関係者との面談ということは、面談したい旨の連絡をいただきまして、事務的にセットをさせていただいたということであります。
○坂本（祐）委員　大学、スポーツ関係者、さまざまの中に面談があったということでございます。
　それでは、続きまして、学校教育法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今回の法案では、すぐれた専門技能などをもって新たな価値を創造することができる専門人材を養成するための専門職大学、専門職短期大学を新たに制度化するとのことでありますが、現在、グローバル化の進展によりまして、我が国を取り巻く経済社会環境、産業環境、構造等が大きく変化をして国際競争力が激しくなっている中で、このような人材の育成の必要性は私も重要と考えております。今回の法案については、この目的を達成し得るものであれば、大変にすばらしい制度だと考えております。
　しかしながら、この専門職大学等の制度化に当たりまして、産業界と連携すること等を定める一方で、具体的な設置基準は法案成立後に検討し定めるとのことであります。
　この専門職大学等というものがしっかりとした大学としてできるかどうかはこの設置基準次第でございますので、設置基準が示されない中で法案の審議をと言われても、果たして十分な審議ができるのか。もちろん、設置基準は政省令で定めるということであれば、法案が成立してからでないと示せないということはわかっておりますけれども、十分な審議をということであれば、どのような制度を、設置基準を含めてパッケージとしてお示しをいただいてこそ、充実した審議ができるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　専門職大学の設置基準で定めるべき事項につきましては、既に昨年五月の中央教育審議会答申において、教育課程、教員、教育条件等の基準の方向性が示されております。
　具体的には、例えば教育課程につきましては、教養、基礎教育及び専門教育を通じた必要な授業科目を開設するとともに、総合的な演習科目を設定すること、二年制課程で通算三百時間程度、四年制課程で通算六百時間程度の企業内実習を義務づけること、教員については、必要専任教員数のおおむね四割以上を実務家教員とすること等の内容を設置基準で整備することが答申の中で記述をされております。
　その上で、設置基準の詳細につきましては、国会での御審議も踏まえ、改めて中央教育審議会での御議論をいただいた上で定める予定であります。
　この法案審議において、設置基準の具体的なあり方等を含め、積極的な御審議を賜れればと考えております。
○坂本（祐）委員　設置基準につきましては、今後ともしっかりとチェックをさせていただくつもりであります。我々も関係各機関も納得できるような設置基準を定めていただいて、若者が夢を実現させて、それが将来日本の発展につながるような制度にしていただきたいとお願いをいたします。
　続いて、職業教育はこれまでも、既存の各高等教育機関において、それぞれの特色を生かして行われてきています。
　平成二十三年には、大学、短大設置基準の改正により職業教育が義務づけられ、さらに、平成二十七年度には、職業実践力育成プログラムという制度も実施をされています。
　このように、大学、短大において職業教育がより一層推進されている中で、なぜ今回、新たに専門職大学等を制度化するのか。既存の大学や短大に職業教育についてさらなる取り組みを求めるということでもよかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、新たに専門職大学、短大として制度化するということでございますから、結局は既存の高等教育機関と変わらないということでは意味がありませんので、その違いを明確にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　既存の高等教育機関においても職業教育が行われているわけでございますけれども、大学、短大は、専門教育と教養教育や学術研究をあわせて行うという機関の性格から、比較的学問的色彩の強い教育が行われる傾向があるというふうに承知しております。
　これらに対しまして、専門職大学は、大学制度の中に位置づくものではありますけれども、企業での長期実習であるとか、あるいは関連の職業分野に関する教育など、教育課程編成の面での特色もございます。また、教育課程の開発や専門分野別評価を産業界と連携して行う仕組みであることといった特徴を有しております。実践的な職業教育に重点化をいたしました高等教育機関として制度化することが効果的であると考えたものでございます。このことが、高校生に新たな選択肢を提供するものとなるということを期待しているわけでございます。
　具体的な制度設計については、設置基準等によりさらに明確化することとしたいと考えております。
○坂本（祐）委員　既存の大学や短大に対する変わらぬ支援もしっかりと継続をしていただきたいと思います。
　続いて、今回の専門職大学等の制度化に当たっては、産業界や地域との連携が定められておりますけれども、企業や地方公共団体との連携がうまく行われるかが今回の制度化の重要なポイントになると考えております。
　企業や地方公共団体との連携につきまして、そのための環境整備や、協力をいただける企業や地方公共団体に対する支援なども必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人　専門職大学等については、産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育を行うものであるとともに、地域産業の担い手育成など、地方創生等に資する役割も期待されております。企業等や地方公共団体との連携が重要であると考えております。
　このため、専門職大学への協力をいただけるよう、文部科学省から関係の産業界や地方公共団体に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　現在、政府におきましても、各省連携による成長分野の人材育成や地方創生の推進のための検討の場が設けられております。これらの場で、私どもの方から、しかるべき者が参画をいたしまして既に要請等を行っているところでございますけれども、引き続き、こういう場を活用し、関係省庁とも連携しながら、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　さまざまな場を活用して、しっかりとした働きかけを行うということでございますので、連携がとれる環境整備を進めていただきたいと思います。
　続いて、今回の専門職大学等の制度化に当たりまして、新たに実務家教員が設置されるとのことでございますが、この実務家教員は、すぐれた専門技能などをもって新たな価値を創造することができる専門職人材を養成する、その上で最も重要な点の一つであると考えております。どのような人物が、具体的にどのような基準で採用されるのか、お伺いをいたします。
　また、平成二十八年五月の中教審の答申では、必要専任教員のおおむね四割以上は実務家教員で構成、さらに、専任実務家教員については、その必要数の半数以上は研究能力をあわせ有する実務家教員で構成とされておりますが、現実的に確保が可能なのでしょうか。実務家教員が確保できず、その採用基準が中途半端なものにならないように、しっかりと対応していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○常盤政府参考人　実務家教員の基準等については、例えば、現在、実務家教員の仕組みは専門職大学院で既に設けられている部分がございます。専門職大学院では、専門分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する者と規定をされておりまして、専門職大学についてもこれと同様の規定を置くことが考えられるのではないかと思っております。
　既存の大学においても、企業等から毎年千五百人あるいは二千人の人が本務教員として採用されておりますし、また、専門学校の専任教員のうち、約六割が五年以上実務経験のある教員となっている現状がございます。また、専門職大学院ですと、約五割が実務家教員となっているという状況もございます。
　こうした現状に鑑みますと、実務家教員の確保は可能と考えておりますが、引き続き、関係の業界団体や関係省庁等に対し、専門職大学への連携協力を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　先ほども我が党の太田議員から御指摘をしておりましたけれども、果たしてこういう基準で採用できるのか。実務家教員は実際にはもう働いていらっしゃる方々でございますので、こういった方々をどのように採用するのか。そして、採用された方がその技術力、技能力を持っていらっしゃったとしても、またそれは指導力とは違うわけでございまして、この採用基準もしっかりとしたものをつくっていただいて、すばらしい教員を採用していただきたいとお願いをいたします。
　続きまして、専門職大学等の教育課程につきまして、平成二十八年五月の中教審の答申におきまして、企業内実習の履修が盛り込まれておりまして、その時間数として、二年間で三百時間以上、四年間で六百時間以上という方針が示されています。
　この企業内実習につきまして、時間は示されておりますけれども、実習内容等、具体的内容はまだ示されていません。企業が学生の受け入れをしやすいよう実習内容や実習期間などについて指針を示すことも必要だと思いますが、この環境整備を行う必要についていかがお考えか、お伺いいたします。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　専門職大学では、長期の企業内実習を必修とすることを予定しております。
　企業内実習については、御指摘がございましたが、中央教育審議会の答申におきまして、実習の時間数が提言をされております。その際、それに加えまして、企業等との共同教育計画の策定、企業等における指導員の配置等、適切な指導体制を確保するとされているところでございます。
　また、これまでも、実は、専門学校におきまして、職業実践専門課程において、企業と連携した人材育成を行ってきたところでございますので、御指摘の実習内容や実習期間についても、これを充実していくというのは重要な観点であると認識をしております。
　こうした点を含めまして、企業内実習が適切に実施されるよう、その実施方法等に関して考え方を整理するなど、必要な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　企業内実習の履修は、これからの人生を歩む、あるいは経験を積み重ねるという意味では、現場での教育ですから、意義のあるものだというふうに考えておりますけれども、職種によって身につける内容等の時間も違うわけでございまして、教育課程に即した内容、それぞれの業態あるいは形態、種別というものがあると思いますので、そういったところがおろそかにならないような、時間をかければいいというものでもないと思いますけれども、実りある実習期間をしっかりとつくっていただくような提示をしていただきたい、取り決めをしていただきたいというふうに思います。
　この企業内実習につきましては、実習中の学生の労働安全衛生の面からも、労働基準法の適用のあり方や報酬等についても検討しなければならないと考えますが、明確な基準を定めるべきだと思いますが、この件につきまして、いかがお考えでしょうか。
○常盤政府参考人　専門職大学では、長期の企業内実習を必修とするわけでございますけれども、企業内実習の実施に当たりまして、労働関係法令の適用の有無については、その実施方法や管理、手当など、個々の実態に即して、実習先企業と学生との間に使用従属関係が認められるか否かによって判断をされるということでございます。
　こうしたことでございますので、企業内実習が適切に実施されるように、厚生労働省とも連携をしながら、各大学等に対し必要な情報提供、指導を行ってまいりたいと考えております。
　この労働関係法令の適用につきましては、個々の実態に即して判断をされるために、一律の基準を定めることは難しい面もあるというふうに考えておりますが、学生が安心、安全に実習を受ける環境を確保することは重要であると考えておりますので、厚生労働省とも連携しながら、その適切な実施方法に関する考え方を整理するなど、必要な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　実習についてもさまざまな形態があろうかと思いますので、今お答えをいただきましたように、厚生労働省、関係省庁ともしっかりと協議をしながら、それぞれにしっかりとした基準を設けていただきたいと考えます。
　十分な情報提供を行うことにつきましては、先ほど太田議員からも御指摘がございましたので、この質問は省かせていただいて、次に移りたいと思います。
　職業教育の充実につきましては、今回制度化される専門職大学等だけでなく、既存の高等教育機関においても引き続き重要な課題であります。専門職大学あるいは短大の制度化後の既存の高等教育機関に対しまして、さらなる職業教育の充実に向けた支援を行っていくべきであろうと考えますが、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人　これまでも、大学等を初めとした既存の高等教育機関がそれぞれの強みと特性を生かして職業教育を推進してきたところでございまして、こうした取り組みの支援に努めてきているところでございます。
　例えば、これは先ほど委員からも御紹介がございましたけれども、平成二十七年度には、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的、専門的なプログラムを文部科学大臣が認定いたします職業実践力育成プログラムという認定制度を創設したところでございまして、認定を受けたプログラムは、厚生労働大臣の指定によりまして、教育訓練給付金の給付対象となる仕組みとしているところでございます。
　また、専修学校による地域産業中核的人材養成事業の取り組みの一つとして、専修学校、大学、大学院、短期大学等の教育機関、企業、業界団体その他の関係機関が協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した、社会人等が学びやすい教育プログラムの開発、実証も行っているところでございます。
　今後とも、引き続き、高等教育機関における職業教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　既存の高等教育機関も、ここで役割を失うというものではなくて、これからまた新たな役割を担っていくものだというふうに考えますので、今お答えをいただきましたように、今後の支援がなくなるようなことがないようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、専門職大学等の制度化によりまして、私学助成の対象となる学校数が増加することが想定されます。教育の質を確保するためにも、私学助成の対象となる学校だけがふえて私学助成がふえないということはあってはならないと考えます。
　今回の専門職大学などの制度化に当たりましては、その分の予算を新たにしっかりと確保するよう対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、少子化の進展に伴って私立学校の経営も厳しさを増している中、専門職大学等を含めた私立学校のさらなる教育の質の向上と経営基盤の安定のために、私学助成関係予算の大幅な増額など支援をより一層強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　専門職大学は、大学制度の中に位置づけられるものでありますから、学校法人が設置する場合には、現行制度上、いわゆる私学助成の対象となります。
　専門職大学に対する財政措置については、中央教育審議会の答申におきまして、必要な財源の確保を図り、改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持、充実されるようにしていくとともに、新たに制度化される機関に対して、実践的な職業教育を担い、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていくことが必要であるとされております。また、産業界や地域と密接に連携した実践的な教育を行う機関であることから、民間資金の活用が重要であり、地方公共団体等からの多様な資金を導入していくとされております。
　今後、中央教育審議会の答申も踏まえ、必要な財源の確保を含め、新たな機関にふさわしい支援に努めてまいりたいと考えております。
　また、我が国の七割を超える学生を支える私立大学等の果たす重要な役割に鑑み、文部科学省としては、私立大学等が社会や時代のニーズを踏まえた特色のある教育研究や学生の負担軽減を行えるよう、引き続き、私学助成の確保に努めてまいります。
○坂本（祐）委員　新たな制度を設けるのであれば、当然そこには予算が先にあって事業が行われるわけでございますので、今後とも、教育の質の向上と経営基盤の安定を守らなければならないと思いますので、その支援をいただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、専門職大学等の制度化によりまして、学生からすれば進学先の選択肢が多様になる一方で、少子化が進展する中で新たな大学、短大がふえることで、大学、短大の定員割れの拡大あるいは学生の獲得競争が激しくなっていくと思います。大学などの経営も厳しさを増すことが懸念をされますが、少子化が進展する状況下で、今後の大学の設置のあり方を考えなければならないと思います。質あるいは量、両面から、文部科学省としてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○松野国務大臣　高等教育全体のあり方については、委員御指摘の、十八歳人口の大幅な減少を見据え、今後の高等教育の規模も視野に入れつつ、地域における質の高い高等教育の機会の確保について検討する必要があると考えております。
　このため、ことし三月に、中央教育審議会に対し、「我が国の高等教育に関する将来構想について」を諮問し、検討に着手したところであります。こうした観点から、高等教育改革を早急に進めてまいりたいと考えております。
　なお、今回制度化しようとする専門職大学は、既に各分野で教育に実績を有する専門学校等からの転換が主となると予想されるため、専門職大学制度の創設が高等教育全体の数や学生数に大きく影響するとは考えにくく、現在の量的規模の中で質の充実につながるものと考えております。
○坂本（祐）委員　御答弁いただきましたように、現存する大学あるいは短大の支援も、これからも変わらずしっかりと行っていただきたいと思います。
　それでは、次に、先般の文部科学省の天下りあっせんの問題におきまして、大学への天下りあっせんが問題になったわけでございますが、このような問題が発生した時期に、あり得ないとは思いますけれども、新たな専門職大学等が新たな文部科学省の職員の天下り先あるいは再就職先になるということは、この制度本来の意義や理念をゆがめる結果になると考えます。さらには、仮に、明確な理由なく設置基準を緩めて新たな専門職大学等を開学させた上でそのようなことがあっては、単なる文部科学省の天下り先、再就職先の確保であったと受け取られることと思います。
　専門職大学などの制度化の後にこのようなことがないよう、しっかりとした対応を求めますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　専門職大学は、教育再生実行会議の提言や日本再興戦略を踏まえ、中央教育審議会で議論した結果、変化の激しいこれからの社会が必要とする専門職業人材の養成強化のために新たな高等教育機関が必要との答申を得たものであり、その早急な実現は、今日の社会的要請に応えるために必要なものであると考えております。
　今回の再就職等問題について、文部科学省としては、三月三十日の最終まとめを踏まえ、今月十八日、法律やコンプライアンスの専門家などの外部有識者に参画いただき、再就職規制違反の再発防止策に関する有識者検討会における議論を開始したところであります。検討会における議論も踏まえ、国民に納得をいただける再発防止策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　最終取りまとめ、そしてコンプライアンスをしっかりと守っていただく、このことを強く要望いたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、今回の専門職大学等の制度化がうまくいくかいかないか、そして質をしっかりと確保できるかどうかというのは、この設置基準にかかっているというふうに思います。法案の成立後に検討し定めるということでございまして、この委員会では審議はできませんけれども、この委員会での審議や先週の参考人からの御意見や御懸念をしっかりと踏まえて検討していただきたいと思います。
　間違っても、その基準が明確な理由なく緩くなったりして、大学、短大としての質が確保できない、または既存の大学、短大等の設置基準における公平性が保たれないということがないように、そして誰もが十分に納得できる設置基準を定めるよう強く求めて、私の質疑を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　政府は、本法案で、専門職大学の制度化が必要な理由として、第四次産業革命の進展と国際競争の激化に伴い産業構造が急速に転換する中、すぐれた専門技能等をもって新たな価値を創造することができる専門職業人の養成が急務だ、だから、理論的にも裏づけられた高度な実践力を強みとして、専門業務を牽引でき、かつ、変化に対応しつつ、新たな物やサービスをつくり出すことができる人材を養成するとしております。そして、そのために、産業界との連携や実務家教員の積極的任用を行うというふうにしております。
　私は、この間の質疑、そしてこうした政府の説明を聞いておりましても、結局、どういう大学ができて、どんな教育が行われるのか、今の大学や専門学校、高専、その他の大学校などと何が違うのか、イメージが湧かないのであります。多くの人が恐らくそうではないでしょうか。先日の参考人質疑で来られた小出参考人も、同様の趣旨のことを述べておられました。
　先ほどもありました、設置基準が今後決まっていくということもありまして、文科省のこの間の答弁も、今後の議論でということを繰り返しておられます。なかなか漠然としかわからないという状況になっております。
　一つ一つお伺いしていきたいと思います。
　まず、専門職大学で行われる教育というのは、それぞれの職業分野、産業分野に直結をした、そこで必要となるスキルの教育が行われる、こういう理解で、大臣、よろしいでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　産業構造が急激に変化をする中、それぞれの職業分野で業務の改善や革新、新規分野の開拓が求められております。委員から御指摘をいただきましたとおり、高度な実践力と新たな物やサービスをつくり出す創造力を有する人材の育成が喫緊の課題であります。実践的な職業能力を養成するということを目的に掲げておりますので、御質問にありましたとおり、それぞれの産業における実務的な技術を身につけるということが主たる目的でございます。
○大平委員　では、具体的に、今度の専門職大学では、どのような産業分野を文部科学省として想定されているのでしょうか。先日の参考人質疑では、すし職人とか、すしの研究だ、こんなお話もありましたが、局長、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　専門職大学は、制度上、医学、歯学、獣医学及び六年制の薬学を除き、対象の職業分野は限定しないこととしております。ただし、基本的な制度設計として、産業界との緊密な連携を要件とするものでございますので、おのずから実践的かつ創造的な人材へのニーズの拡大が見込まれ、その分野の人材の育成が強く求められる、いわゆる成長分野等が中心になると想定をされております。
　具体的には、例えば、観光、食や農業、ＩＴコンテンツ等の分野が考えられるところでございます。
○大平委員　産業分野は特定していないという御答弁でした。
　きょうは総務省にも来ていただいております。今、日本には幾つの産業種があるんでしょうか。御説明ください。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　現在、日本標準産業分類というのが定められております。この産業分類は、公的統計を産業別に表示する場合の統計基準でありまして、ここにおける産業とは、同種の経済活動を営む事業所の総合体でございます。
　平成二十五年十月に改定された当該分類におきましては、大分類で二十、中分類で九十九、小分類で五百三十、細分類で千四百六十となっているところでございます。
○大平委員　大分類だけでも二十種類、細分類でいえば千四百六十、こういう御答弁でした。
　そこで、先ほど来ありますような設置基準について私もお伺いをいたします。
　先日の参考人質疑で、中教審の特別部会の座長でもあられた永田参考人は、設置基準について、とりわけ校地、校舎などハード面について問われたのに対し、次のように述べておられます。
　校地、校舎についてはいろいろな条件に鑑みて今後詳細を決める、それは、新しい産業構造、就業構造を考えていくという立場がそこにあるからだと述べられ、さらに、東京や地方など、地域によってもその必要性はさまざまだ、だから、そういうことも踏まえて設置基準を考える必要がある、こういうお話をされておられました。
　文部科学省としても、こうした産業分野ごとによって設置基準を決めていくというふうに考えておられるんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　専門職大学は、産業界と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置き、社会人の受け入れも主要な機能とするなどの特性を有しております。こうした特性を踏まえた設置基準とすることが必要であると考えております。ただし、産業分野ごとに設置基準を制定するものではないと考えております。
　また、専門職大学の設置基準につきましては、国際通用性が求められる大学の枠組みの中に位置づけられる機関として、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、主たる目的としての実践力を身につけることにあわせて、社会の変化に対応していく基礎力を身につけていただくということでございますので、既存の大学、短期大学の設置基準を踏まえつつ、ふさわしい教育研究水準を担保する必要があると考えております。
　このような考えのもと、設置基準につきましては、今後、中央教育審議会において改めて御審議をいただきまして、適切な内容を定めることとしたいと考えております。
○大平委員　産業分野ごとではないという大臣の御答弁だったかと思いますが、まさに中教審の座長を務められた、そして今後の設置基準の検討の中心にもなってこられるんだと思います筑波大学長の永田参考人御自身が、今後詳細を決めるというお話の中で、それは新しい産業構造、就業構造を考えていかなければならない、地域の特性の必要性も加味しなければならないと御発言されていることと今の大臣の御答弁は、ちょっと私、理解できないんですけれども、もう一度お答えいただけますか。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　設置基準でございますけれども、学校の組織や教員、教育課程、施設設備等の諸条件がございます。各学校種ごとの設置基準において、その最低基準を定めているということでございます。したがいまして、大学であれば大学設置基準、短大であれば短大設置基準ということで、学校種に応じて設置基準は定められております。専門職大学の設置基準につきましても、産業分野ごとに定めるものではなくて、共通の基準である専門職大学設置基準を新たに制定したいというふうに考えてございます。
　ただ、先般、部会長のおっしゃった趣旨について、私がその具体的な中身までわかっているわけではありませんけれども、私が推測をいたしますに、この基準の中で、専門職大学の特色である企業内実習の必修化であるとか実習等の授業割合、実務家教員の割合等についても定めることとしているわけでございますが、これらについては、昨年五月の中教審の答申においても、分野の特性に応じた検討も必要とされておりますので、こうした答申の御指摘も踏まえて、分野の特性、あるいは、施設設備などでいいますと、社会人の受け入れの状況とかそういうことも関係してくるかと思いますが、そういう状況を踏まえながら、工夫をしながら、一本化されたものの中で定めていくということをおっしゃったものではないかと思っております。
○大平委員　永田参考人は、校地、校舎についてはということをおっしゃっているんですね。ですから、先ほどの局長の答弁でいえば後半の話になるかと思います。カリキュラムとか教育内容の問題を私は聞いているわけじゃないんですね。
　そこで、具体的に伺っていきたいと思うんですけれども、現行の大学の校地、校舎、それから運動場、体育館、こうしたものの設置基準というのはどういうものになっているのか、御説明いただけるでしょうか。
○常盤政府参考人　大学の校地、校舎等は、質の高い教育研究活動や学生支援、地域との連携などさまざまな活動のために必要なものであり、大学の重要な構成要素であると考えております。
　校舎面積については、学部の種類に応じ、標準的なカリキュラムを実施するために必要な教室等の積算をもとに基準面積を算出しております。
　他方、校地面積や運動場、体育館については、大学では、二十歳前後の学生が大半を占め、人格形成や生涯にわたる学習の基礎を培う機能が重要であること、このため、学生の多様な活動を可能とする空間を保持し、心身の健康の保持、増進等を図る必要があることから、校地面積の基準を学生一人当たり十平方メートルとするとともに、運動場や体育館を原則として設置するということとしております。
○大平委員　大学の設置基準というのは、二十前後の学生たち、若者たちが、教育の内容はもとより、それだけではなくて、サークル活動やあるいは友達との交流、レクでは、お昼に外で、青空のもとで御飯を食べる、そんなためにも必要な敷地面積だ、こんな説明もありました。つまり、大学生活の全体を通して、人間として成長する、学生の全人的な人格形成を促すための基準だというふうな理解をしております。心身の健康の保持、こんなお話もありました。
　しかし、先ほどの御答弁、あるいは中教審の答申などを私読んでおりますと、専門職大学の設置基準については弾力化する、特性に応じたものをつくるということが盛んに強調されるわけなんですけれども、例えば今の校地面積、数値をおっしゃいませんが、十平方メートル、それ以下でもよいとか、あるいは運動場や体育館はなくてもよいとか、こういうものになってしまうんでしょうか。局長、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人　専門職大学の備えるべき施設や校地、校舎面積については、昨年五月の中央教育審議会答申においても、大学、短期大学設置基準の水準を踏まえつつ、質の高い職業人養成にふさわしい適切な水準を設定することが提言をされております。
　特に、校地面積や運動場、体育館については、専門職大学の教育活動の特性を踏まえるとともに、社会人への教育を主要な機能に位置づけた機関として、社会人学生の通学、利用の利便性についても考慮し、適切な立地、施設確保等が図られるよう弾力的な対応が可能な基準の設定を行うとされておりますので、今後、こうした答申の趣旨を踏まえつつ、適切な水準について検討してまいりたいと考えております。
○大平委員　ですから、私、聞きました。校地の面積が十平方以下でもよいとか、運動場、体育館がなくてもよいということになってしまうんじゃないかということについての明確な御答弁はありませんでした。専門職大学も当然大学なわけでして、大学として学生の成長を支える責任がある、これは言うまでもないことだと思います。
　それからさらに、社会人の受け入れということが繰り返し、この質問をいたしますと強調されるわけですけれども、しかし、十八歳、二十前後の若者たちがこの専門職大学にも当然来るわけでありますし、あるいは反対に、既存の大学でも、今現在、社会人の受け入れを非常に重視もし、力を入れているところもある。しかし、既存のそういう大学でも、今の大学の設置基準をきちんとクリアして、きちんと設置をしているわけです。
　それを、専門職大学だからと、何だか社会人の入学が多いからだということが繰り返し答弁をされ、そういう特性に合わせて弾力化もしていくということは、社会人の受け入れを強調すればするだけ、この専門職大学に通う学生は、例えば、先ほど設置基準の御説明をいただきましたけれども、サークル活動など多彩な活動を可能にする空間、そのために今の設置基準があるという御説明でしたけれども、専門職大学に通う学生というのは、では、そういう多様な活動をしなくてもいいということになってしまうんじゃないか、こういう不安の声があるわけです。大臣、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人　先ほども申しましたように、校地面積や運動場、体育館については、専門職大学の教育活動の特性を踏まえる、あるいは社会人への教育を主要な機能に位置づけた機関ということでの要素等を考慮いたしまして、弾力的な対応が可能な基準の設定を行うとされているところでございます。
　同時に、中央教育審議会の答申においては、大学、短期大学設置基準の水準を踏まえつつということで、国際通用性が求められる大学の枠組みの中に位置づける機関としてのふさわしい水準ということも言っているわけでございますので、その両者の兼ね合いの中で適切な基準を定めてまいりたいというふうに考えてございます。
○大平委員　大学は、先ほど来からありますとおり、カリキュラムとか教育内容、そういう、ソフトというんですか、教育内容の面だけではなくて、先ほどの校地や校舎の面、こうしたハードの面においても十分な教育条件を整えることで、その両面において学生たちの成長を支えている、それが大学だ、設置基準の御説明でもそうだったというふうに思います。どちらかが高ければどちらか一方が低くていい、こんな話にはならないのは当然だというふうに思います。
　設置基準の問題で、大臣に、最後に伺いたい。
　結局、大学の設置基準が、弾力的な対応とか、それぞれ産業ごとの特性に応じた対応だ、こういう名のもとに、永田参考人からもありました、産業ごとに合わせてとか、あるいは地域の特性も加味して、こういうことで設定をされるということになれば、この法案によって、専門職大学の設立によって、現存する大学の設置基準が緩和される、質の低下が起こるということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　政府参考人からお答えをさせていただいたとおりでございますが、その中にもありましたとおり、基本的には大学、短大の設置基準を踏まえるということが挙げられております。その中において、専門職大学、専門職短期大学の特性に応じて弾力化をするということでございますから、当然、学生生活が十分に快適に送れるということは保証されるものであると考えております。
○大平委員　先日の参考人質疑におかれましても、小出参考人や本田参考人もこの点での懸念の表明をされておられました。今度のこの法案で、先ほど来から議論が集中していることも、私はそういう反映だと思いますが、多くの大学関係者の皆さんが不安に感じておられます。
　もちろん、今の大学でも、分野ごとによっていろいろな幅がある、共通したものをつくった上で、学部ごとやそういうものによって幅があるということは私も承知しておりますが、しかし、これから検討される今度の専門職大学の設置基準は最低限の基準を下げることがあってはならないということを重ねて指摘しまして、次の質問に移りたいと思います。
　今、専門職大学の要件として比較的具体的になっていることは、例えば卒業単位のおおむね三割から四割以上を実習などとする長期の企業内実習を行うこと、また、必要専任教員の四割以上を実務家教員にすること、産業界等と連携をした教育課程の編成、実施、評価を行うことなどであります。
　産業界との連携を義務づけるというのは、大学の自主性との関係でどうなのかという思いはありますが、それはおいておいても、ここで挙げられていることは、私は全く新しいことではないというふうに思っております。
　参考人質疑の際も伺いましたし、先ほど来からの質疑の中でもありましたが、重ねて伺いたい。こうしたことは既存の大学などではできないと文部科学省はお考えでしょうか。
○常盤政府参考人　大学は、専門教育と教養教育や学術研究をあわせて行うという機関の性格から、比較的学問的色彩の強い教育が行われる傾向にあります。
　一方、専門職大学は、特定職種における業務遂行能力の育成に加え、特に、企業での長期実習や関連の職業分野に関する教育等を通じ、高度な実践力や豊かな創造性を培う教育に重点を置く点で特色を有するものになります。
　大学においても各大学の判断で実践的な職業人材の養成は可能であると考えますが、社会の要請により的確に対応していくためには、実践的な職業教育に重点化した高等教育機関を制度化することが効果的であると考えております。
　専門職大学の制度化によりまして、既存の高等教育機関がそれぞれの強みと特性を生かして行う職業教育と相まって、専門職業人材の養成強化が図られるものと考えております。
○大平委員　可能だという御答弁でした。現行でも制度として行えるというわけですから、それを行っている大学や専門学校などをどう支援していくのか、これが私は最も重要だというふうに考えております。
　その点で指摘をしなければならないのが、国の高等教育予算の少なさからくる財政的支援の不十分さであります。この点は参考人の方々も、専門職大学ができることで予算がさらに少なくなるのではないか、こうした危惧を含めて、現行の教育予算が全く不十分だ、このことへの怒り、憤りの思いを異口同音に語っておられました。ここを改善していくことこそ急務だと私は訴えたいと思います。
　そこでまず、私立大学の問題からお伺いしたいと思います。
　改めて確認ですが、一九七五年に制定をされた私立学校振興助成法の附帯決議では、私立大学に対する国の補助を速やかに二分の一にすると定めておりますが、現在、直近の数字で、私学に対する経常費補助率は何％になっているでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　私立大学等における経常費経費に対する、私立大学等の経常費補助の割合でございますけれども、直近の平成二十七年度の数字で九・九％でございます。
○大平委員　わずか九・九％。二分の一、五〇％を目指す、速やかにしていくとしながら、とうとう一割を切っているというのが現状であります。
　そのもとで、私は以前の本委員会でも紹介をしましたが、この予算額の範囲におさめるためにということで、各大学の申請額に三割以上もの圧縮率を掛けてカットしているということさえ起きております。やはり私学助成を抜本的に引き上げて、大学がきちんと教育研究を行える環境をつくっていくことが何よりも求められていることだと思います。
　しかし、そんな中、今月の二十五日に行われた政府の経済財政諮問会議では、大学改革についてがテーマとなり、民間議員から、私立大学向けの助成金も成果に応じて配り、歳出を抑制する、成果の乏しい大学の淘汰を促すなどの提言、発言が行われたと新聞各社で報じられております。
　大臣、文部科学省もそのようなことを考えているんでしょうか。
○松野国務大臣　四月二十五日に開催をされた経済財政諮問会議において、有識者議員から、私学助成について教育成果を反映した大胆な傾斜配分を行うなど仕組みの見直しを行うべきとの提案がなされたことは承知をしておりますが、報道にあるように、私学助成を抑制するということが議論をされたわけではありません。
　この会議において、私からは、高等教育システム改革、教育研究の質の向上、高等教育への格差の是正、これらの一体改革に取り組み、特色ある足腰の強い大学が質の高い教育研究を展開するとともに、意欲と能力ある全ての人が高等教育にアクセスできる社会の実現を目指すことを述べたところであります。
　このような高等教育改革を進めるに当たり、私立大学は引き続き重要な役割を果たすものであり、文部科学省としては、私立大学が社会や時代のニーズを踏まえた特色ある教育研究を実施するとともに、学生の経済的負担の軽減が行えるよう、引き続き、私学助成の確保に努めてまいりたいと考えております。