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○説明員（嶋津昭君）　お答えいたします。
　先ごろ成立させていただきました分権一括法の中におきます市町村合併特例法の改正におきまして、合併における環境整備といいますか障害除去、それから合併に向けての環境整備という観点で交付税の重要な改正を三点しております。
　その三点は、まず第一に、合併市町村について交付税の算定をばらばらにする、合併前の算定をしてそれを合計したものと、それから合わせて新しい一団体として合併をしますとその交付税の総額は変わってくるわけでございまして、その有利なものをとれるという意味で、事前の、合併する前の団体の総合計をとることができるという、合併算定がえと申しておりますけれども、その制度を、今まで五年間でございましたのを十年間に延長すること、それが第一点でございます。
　それから第二点は、合併する場合には、庁舎をつくることから始まりまして、市町村の一体性を確立するためにいろいろな行政投資が必要となるわけでございまして、いろいろな施設整備をしたりするために地方債を発行いたします。それを合併特例債と申しておりますけれども、それの元利償還金の一部につきまして、これを基準財政需要額に算入すること。
　さらに三点目でございますが、合併直後に必要となる行政の一体化とか、あるいは端的に申しますとコンピューターを入れかえるとかいろいろあるわけでございますが、そういうような事務的な経費につきましても、新たに合併補正というものを設けまして普通交付税の基準財政需要額に算入する。
　こういうふうなものを主な点とする三点の交付税の算定の変更をいたしまして、改正をいたしまして、今委員御指摘の、さらに来年度の予算におきまして、我々といたしますと、そういう合併を準備する市町村あるいは合併をする市町村に対する国としての交付金のようなものを予算要求したいと考えて現在準備を進めているところでございます。
○浅尾慶一郎君　地方分権が進みまして、なおかつ今のように市町村合併が進んでいくと、中には中核市、政令市のような形で大きな都市ができていきますと、今度は都道府県といったようなものも、すぐにはないとしても近い将来において機能を考え直すべきときが来るのかなと。
　それはもちろん住民発議だと思いますが、都道府県合併について、近い将来ということでなくて遠景で結構でございますが、自治大臣、何かございましたら御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、これからさらに地方分権が進んでいく、あるいは市町村の合併も進んでいく、さらにそういった中で都道府県自身の合併についても視野に入ってくるのではないか。私は御指摘のとおりだと思います。
　現在の都道府県は明治二十一年以来、基本的に変更はないままで今日に来ております。そういった点では、地方分権推進計画、これは昨年の五月に閣議決定されました計画でありますが、この中でも、「都道府県合併も視野に入れ、地方自治の仕組みについて、中長期的に検討を行う。」ということでありまして、これも十分視野に入れてこれからさらに検討を進めなければいけないというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　その都道府県合併あるいは市町村合併の中で議論になります地方交付税について。
　財政力が均衡ではない、財政力の弱いところもあるし強いところもあるから地方交付税があるんだということがあると思いますが、その財政力ということに関して、時間の関係で最後になってしまうかもしれませんが、ちょっと一つだけ伺いたいんです。
　例えば、私がおります神奈川県では、今、法人が大変赤字であるということで外形標準課税といったようなことを神奈川県としては非常に検討したいということを申しておるわけでございますが、企業について外形標準課税といったような応益的な課税があるとするならば、自治省として一つの可能性として研究されているのかどうかわかりませんが、個人について、例えば均等割という部分がありますが、それを拡充するとか、要するに法人ではない自然人に対する応益課税というものをどのように考えておられるのか、最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　基本的な考え方として外形標準課税という言葉が個人に関していいかどうかという問題はありますけれども、少なくとも、おおよそ住民としてその自治体からいろんな行政サービス、便益を享受する立場にあるわけですから、負担分任という意味からもやっぱり均等割という役割を私は軽視してはならないと考えております。ただ、これが余り過重ということになりますと、また一方で担税力という側面の問題も出てこようかと思いますが、やはり適時適切に見直していくというスタンスは必要なことである、私はそう考えております。
○山本保君　公明党の山本保です。
　最初に、もう各委員からお話がございましたので、私は簡潔に、この神奈川県警の不祥事につきまして、警察庁長官は、先ほどからお伺いしておりましても、これはただいま調査中であってまた厳正に対応するということでありましたので、それは当然そうされるということで、お聞きはいたしません。
　先ほど浅尾委員の方からもお話が出ましたように、警察行政といいますのは国民に直結しなければならないということで、ほかの官庁と違いまして合議制の行政委員会である国家公安委員会が設けられているわけであります。今回、国家公安委員会また地方の、県の公安委員会につきましても、はっきり申し上げて、本来果たすべき役割といいますか、少し弱いのではないかなと思っておるわけです。まさに警察庁長官以下の専門家の行政に対しまして、国民の代表である自治大臣・国家公安委員長を中心とする行政委員会が、国家公安委員会がきちんと直接に管理を行うという体制にあるはずでございます。
　また、先ほど来いろいろ任免についての議論もありましたけれども、このような任免についての基準というようなものについてはまさに国家公安委員会の担当ではないかというふうに私も承知しておるわけでありまして、野田国家公安委員長はこの辺につきまして政治家としてどのような所見をお持ちなのか、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　このたび神奈川県警察において一連の不祥事が発生をしたことはまことに遺憾でありまして、残念なことでございます。この不祥事案の発生ということもさることながら、それらの事案への対応のまずさ、あるいは適正を欠いたということがまた国民の信頼を失墜させたということも重く受けとめなければならぬと考えております。
　したがって、そういう状況でございましたので、国家公安委員会として、この事態を招いた神奈川県警本部長以下の幹部に対して九月九日付で、現在の人事院規則による懲戒の体系の中で、今日までの警察の監督責任といいますか管理、そういう懲戒という対応の中で一番重い処分という形をとったところでございます。
　同時に、神奈川県警のみならず、この問題は全国の警察に対してもこの機会に改めてそういう教養ということの徹底をしなければいけないということもございまして、先ほど警察庁長官も申しましたが、九月九日付で全国の警察に対して官房長名で通達を発出して徹底を図ったところであります。
　警察を管理する公安委員会の役割として果たして今の体制で十分かどうかということについて、率直に言って、多少問題が指摘されたりいろいろあるわけですが、しかし現時点において公安委員会という制度の中で、警察庁と別の独自の枠組みの中でそういった監察部門をみずから直接やっていくという体制におのずから無理があるだろうと私は考えております。そういった点で、やはり内部規律というところをより厳重に、その使命の重さということを痛感をして、改めて組織管理ということで警察庁が全責任を負うて管理を徹底していく、それを国家公安委員会として指導し督励をしていくという体制をやっていくということではないか。改めてその責任の重さを感じておるところでございます。
○山本保君　しっかりお願いしたいと思います。
　現場の方といいますか専門家の方で決められた人事の発令をするだけの役所というような形になっては困るわけでありまして、まさに戦後の警察行政の一番大きな特徴であります公安委員会でございますので、どうぞ大臣がおっしゃられたような形できちんと起こる前に、国民の側に立った警察行政という枠組みをもう一度見直していただきたいということを重ねて私もお願い申し上げます。
　それで、きょうは私は主に子供の人権の擁護という立場から、昭和六十三年、一九八八年につくられました画期的な養子制度、特別養子縁組制度につきまして、ちょうど十一年たちました。
　これまでの養子縁組といいますのは、先生方は御存じだと思いますけれども、家制度という中で運用され、つくられてきたものでありまして、養子縁組になりましてももとの実親との関係は切れずに二重の関係を持つというようなのが現行の養子制度であります。この中で、子供の福祉のため、子供の利益のために特にということで実親との法的な関係を絶ち、そして新しい親子関係を法律的には実親と同じ関係にしようというものでございます。
　これについてさまざまな観点から、いろいろ現場の方から私の方にもいろんな意見をいただいております。私も実はこれを制定するときに担当の一人でございまして、いろいろやらせていただいたこともございますから、ここでお聞きしたいと思っております。
　法務大臣、この特別養子縁組制度の現状、またその意義づけなどにつきましてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今、委員お話しのように、この制度の法制化に当たりましては委員が大変御尽力なさったということは承っております。
　実の親子関係と同様の養親子関係を創設するということがこの特別養子制度の内容でございます。したがいまして、子の福祉を図るための制度として発足当時から画期的な制度として高く評価されておるわけでございます。
　その後の運用につきましては、家庭裁判所、福祉関係等関係者の御努力によって、施行後十年以上を経て国民による理解も進み社会全体に定着している、このように認識しております。
○山本保君　それでは個々にお聞きしながら、今の大臣のお話について少しずつ検証していきたいと思っております。大臣にも時々お聞きいたしますので、もしよろしければその都度お答えいただきたいと思っております。
　まず最初に、この養子縁組制度、関係者にとっては当然御存じのことでございますが、特徴がございます。その中の一つでありますが、養親は二十五歳以上でなくてはならない、また子供については原則六歳未満の子供さんでなければならない、こういう規定があるわけでございます。これはつくられるときの経緯などを見ますと、全く今まで日本になかった制度であって、特に実の親子関係というものを一つのモデルとして、それにより近いような制度にしようということでこのように、たしか私の記憶では限定的に法で規定したんではなかったかなと思うわけでございますが、大臣おっしゃいましたように相当定着してきたと。
　こうなりますと、諸外国の例などを見ましても未成年という規定の国が多いようでありますし、また親子関係につきましても二十五歳でなくちゃならないというのはどうもどうかなと。例えばこれは成人の夫婦ということにすればいいのではないかと思いますし、子供の方については例えば小学生、十二歳ぐらいまでにというふうに緩和といいますか幅を広げて、そしてその分裁判所の審判の中で実際に合った運用をされるような改正をされたらどうかなというふうに考えるわけでございますが、いかがですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この特別養子制度というのは、普通養子制度と違って養子関係、親子関係を解消できないわけでございます。したがいまして、そういう大きな制約のあるもとでの制度でありましたから、今御指摘のように二十五歳以上の成年でなければ養子縁組ができないということになったのだろうと理解しております。
　また、子供においても実の親子関係ということを重視するということになりますと、ある程度幼少の時期にこの制度を適用するということがその後の円満な、円滑な特別養子制度の運用につながっていくというようなことからこういう制度が組み立てられたものであろうと思うわけでございます。
　ただ御指摘のように、現在、社会経済情勢がいろいろ変わってきております。国民の価値観、意識も変わっておりますので、今委員がおっしゃったようなこともこれから検討する上で大事な視点ではなかろうか、こういうふうに思います。
○山本保君　民法の改正となりますとなかなか大変だとは思いますけれども、大臣から今積極的なお答えをいただいたというふうに認識しますので、どうぞ御検討いただければと思っております。
　次に、これは具体的にこのような事例があるというお話を聞いておるわけでございます。といいますのは、いろいろございますが、まず一番重いところから行きます。
　実はこの特別養子縁組ができますと、それを戸籍に書いていただかなくてはならない。さまざまな工夫がしてありますが、その中で特に届け出を出すときに、審判書というんですか、そういう謄本、本物ですね、このコピーを書類として言うならば役所の戸籍係の方へ持っていかなければならない。
　ところが、これは先ほど軽く私もお話ししましたけれども、実際こういう特別養子になりますような子供さんといいますと、例えば最近問題になっておりますような実の親から虐待を受けておりますとか何らかの重い理由で実親関係を何とか切ってそして新しい親子関係で子供の福祉、権利を守ろう、こういう趣旨でありますのに、もちろん審判の正式の書類となりますと、なぜこのような形でこういう特別養子縁組をしなければならないかということがるる書いてあるわけでございます。言うならば、こういうものを第三者であるといいますか、ほとんど関係のない役所の吏員の方に出さなければならないとなりますと、実際にはそのことで何か事故が起こったというようには聞いておりませんけれども、しかしそのこと一つで新しい養親の方にとっては何か非常にやりにくい、嫌だというようなことも聞いているわけであります。
　私は、こういうお役所の方というのは、形式的な審査権を持っておられるのであって、裁判所がきちんとやったんですよというものさえあれば、もし何らかの不審な点があればそこでその個別事例としてお聞きになられればよろしいわけで、そういうことを抜きに最初から全部審判書を置かなくてはならない、持っていかなければならないというのは、ちょっとこれは現場のといいますか国民の側に立っていないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、最初に、裁判所の事務局としましてこの辺についてはどのような対応をされておるのか、お話しください。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　ただいま委員御指摘のような問題があることにつきまして、私ども、家庭裁判所においてもその問題性を十分認識しているつもりでございまして、事案の内容によりましては理由を省略した審判書謄本を当事者に交付する、こういった扱いをしていると承知しているところでございます。
　以上でございます。
○山本保君　事情に応じてということでそのような例もあるようでございますけれども、どうもそれは余り徹底されていないように思います。
　私としてはもっときちんとそのことは当事者にわかるようにしていただきたいと思うわけですが、法務省としては、例えば審判確定の証明書というようなものが出されれば、それだけでいいのではないか。法律にありますからこれは法律改正ということになるかもしれませんけれども、そういうことも含めて法務省としてはどのようにお考えでございましょうか。
○説明員（細川清君）　現行の戸籍法では、届け書に審判書の謄本を添付するということになっているわけでございます。
　これはなぜかと申しますと、やはり審判が法律に従って確定している、その要件を満たしているということを判断するということになるわけでございまして、ですから一般的にすべて理由がないというのはちょっと問題がございます。
　ただいま最高裁の家庭局長から御答弁がありましたように、御指摘のような問題の部分、生々しい部分は省略して謄本をつくっていただくということで対応できるのではないかと思っていますし、もう一つ申し上げますと、市町村の吏員は守秘義務を負っておりますから、この謄本というものは担当者以外一切見ることができないものでございます。
○山本保君　今、最高裁とそれから法務省からお答えいただいたわけでありまして、省略した内容でいいのだということ、これはこの委員会で今お答えいただきましたので、ぜひ全国の方にもこういう旨知っていただければと思っております。
　それでは、次の問題でございますが、それとも絡みます。もう少し原則的なことですが、特別養子縁組におきましては、今までの養子縁組ですと戸籍を見れば全部わかってしまう、これでは何も新しくする意味がないので、そこで子供さんを筆頭にした単独の戸籍をまずつくって、その戸籍から今度は新しいところへ持っていくという、細川民事局長は実は当時参事官で一番中心でやっておられましたからこの辺のことはもう本当によく御存じだと思いますが、私もこれは当然こういうことで動いていると思っておりましたら、どうもそれが抜けているような例があるんじゃないかというような声も聞くのでございます。この辺は、まさかそんなことはないと思いますけれども、もう一度その意義についてお話しいただければと思います。
○説明員（細川清君）　原則的処理はただいま山本先生がおっしゃったとおりでございます。
　ただ、非常に例外的な場合がございまして、例えば女性が非嫡出子がいて別の男性と結婚した、その子供を特別養子にするということがございます。そういう場合には、その子供はもともとその女性の戸籍にありますものですから、母親がまた母親になるということでございますので、扱いとしては法律の明文の規定がございまして、そこでそのまま特別養子の記載がされるということになります。
○山本保君　外国の例でも実親がまた養親になるという例もあるようでございますから、今のお話ですとそれほどトラブルは起こらないのかなとは思いますけれども、この辺引き続いて国民の側に立った取り扱いについて徹底していただきたいと思っております。
　次に、これは実は私も当時からといいますか、いろんな専門家からも、私も児童福祉論をやっておりましたから、子供さんが保護された段階で実親の持っておる養育に関するいわゆる親権を外国のようにストップさせるというようなこと、もしくは実の親御さんが施設に入れっ放しにして全く対応がない場合にはその時点でというようなことをやはりやるべきではないかという理論的な問題があったわけでありますけれども、児童福祉の関係、また民法の関係でなかなか難しいということで実際にはできておりません。
　私も、これは自然の親子関係というものの重要性を考えますとなかなか難しいところがあるなという気もするわけでありますが、この特別養子縁組については、特別養子縁組を申し立てて、そしてそのとき必要がありますと、実親とのトラブルを避けるために実際的な新しい親の候補、まだ決まっていませんから候補の方が親権もしくは監護権を持ったり、またはもとの親御さんの親権については一時的に停止をするというような保全処分というものができるというふうに聞いておるのでございます。
　ただ、余り現実的には知られていないような気もするわけでありまして、この辺につきましてどのようなことができるのか、また、今どのように使われているのかについてお答えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　ただいま御指摘ございました審判前の保全処分と言われる手続でございますけれども、これは本体の審判が終局的な判断を得るまでの間、暫定的に一定の安定状態を確保したい、こういった趣旨から設けられている制度でございまして、特別養子縁組成立の事件につきましても二つの類型の保全処分が予定されているところでございます。
　一つの類型は、申立人、つまり養親となろうとする方が子供の監護者に仮に選任される、こういったパターンでございまして、子供を試験的に監護されている状態を安定させよう、こういった趣旨によるものでございます。
　いま一つの類型は、これは実親の側の親権の乱用等を防止したいという観点からのものでございますが、親権者あるいは後見人の職務執行停止または職務代行者選任の保全処分というものがございます。この手続をとりまして、実親の側の不当な乱用等を防止して安定を図りたいと、こういった趣旨で設けられた制度でございます。ただ、現在のところ、運用といたしましては、事件の申し立ては少のうございまして、十分活用されているとは言えない状況があろうかと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○山本保君　私も実は今回改めて勉強し直して知ったようなところがございます。というのは、当時、特に特別養子ではなくして、まさに虐待されるような親御さんの親権喪失という手続が非常に日本は難しいことになっておりまして、現場で困っておりました。そうしたときに、その親権喪失の裁判を起こすときにこの保全処分というのがあって、そしてそこで仮に親のも事実上停止できるということが当時初めてわかりまして、それを弁護士さんたちが何件か行い、そして最近では割と使われるようになってきたというふうに私は承知しております。
　この特別養子縁組制度につきましても同じような保全処分があるということをもう少し現場の方に知っていただければと思いました。ぜひその辺につきましても裁判所の方でもう少しＰＲしていただければなと考えております。お願いしたいと思います。
　それからもう一つでございますが、きょうは実は国際養子についてもお話をと思っておったのですが、ちょっと時間的に難しくなりましたので、その入り口だけを。
　先ほどもちょっと国際的な問題が出ておりましたので、入り口だけでございますが、子供さんが日本国籍ではない、またはどうもわからないというような子供さんを特別養子にしたいということも当然あるわけであります。子供さんの本当に福祉のためには大変いいことではないかと思うわけですが、何かそういう子供さんを特別養子に申し立てをしたときに、まず先に帰化をさせなさいよというような話があったというような例を聞いたりしておるのでございます。
　その辺につきまして、まず国籍がない子供さんを連れていったときに、裁判所では特別養子縁組の申し立てを受理しないというようなことがあるのでしょうか、制度的に。どうでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　今御指摘の点につきましては、国籍があるかないか、あるいはどの国籍を有しておられるかということは、適用する法律をどうするかという問題にかかわることだけでございますので、家庭裁判所が事件を受理するにつきまして、国籍があるかないか、あるいは不明であるかどうかということは要件にならないと考えている次第でございますので、当然そういった場合でもお受けできると考えている次第でございます。
○山本保君　わかりました。
　その次に、今度は明らかにといいますか、はっきりと無国籍であったという方を特別養子縁組にしたとき、このとき日本の国籍を親としては当然取らせたいと思うわけでありますが、当然にそのまま日本国籍を取るというふうにはなっていないと思いましたが、特別養子縁組の場合、これだけきちんと、当然お互いだけのことではなくて裁判所の審判によって法的につくられた関係でございますから、特別養子縁組になった子供さんについては日本国籍を取得するときに一般の養子縁組よりはもう少し優位にといいますか配慮がなされていいのではないかなと思うのでございますけれども、この辺の制度とその可能性についていかがでございますか。
○説明員（細川清君）　特別養子になられた外国人あるいは無国籍のお子さんの国籍の問題でございますが、現行の国籍法ではそういう場合に国籍を取得する方法としては帰化という方法しかないわけでございます。
　ただ、日本人の養子につきましては、一般の場合と要件が法律上緩和されておりますし、特別養子になったという事情がございます。ですから、法律上の要件は一年以上日本に住所があるということでございまして、試験養育等で一般に先に住んでいるのが普通でございますから、ほとんどの場合は問題なく帰化許可ができるというふうに思っております。ですから、私としては、担当局長としては、申請があれば積極的に帰化を許可するという考えでおります。
○山本保君　それでは次に、今度は少し関連をしまして厚生省にお聞きしたいわけでありますが、今、民事局長からも試験養育期間というお話が出ました。この制度のもう一つの特徴は、親子が連れ立っていってすぐその場でというふうにはならずに、その間最低六カ月間の養育期間を経て判断をするというふうに法律に書いてある。その六カ月間というのは、勝手にやっていただくというわけにもいきませんので、家庭裁判所の審判官そして調査官ですか、の方に受けて行うわけですが、実際には児童福祉の方の児童相談所に仕事が任されまして、そして里親という今度は児童福祉法の関係、措置ですが、今で言うサービスを受けるということが割と多いようであります。
　この辺につきまして少しお聞きしたいわけでありますけれども、里親制度というのは、これも私がおるときに実は相当直しましたんですが、本来非常にお金もありそして特別な立派な方が子供さんを受けていくんだというような認識が、実は昭和二十年代にできたときには主にそんな制度でありました。ですから、例えば小さな子供を受けたときに、もうけて実際の子供がいるときに、例えば保育園へ入れたりとか、またはいろんな障害を持っておられてそのための専門の施設に通うというようなことは現在では当然普通のことなんでありますけれども、実際には里親制度というのはそういうことをするような方は本来里親にはなるはずがないというような意識でつくられておったわけであります。
　大きく改正がありまして、その辺はそういう里親さんは受けた子供さんを保育所へ入れたり、また専門の施設に通わせたりすることができるというふうには制度は昭和六十二年の改正でたしかつくったのでありますけれども、実際上なかなか運用が難しかった。
　というのは、里親というのは県の仕事でありますし、そのほかの例えば保育園などは市の仕事になるというようなことで、そのお金をどういうふうに負担するのかというようなことで困っていたという声も聞いていたわけであります。何か最近その辺について対応されたというふうに伺っておりますけれども、どのような形で行われたのでございましょうか。
○説明員（真野章君）　先般、八月三十日に児童家庭局の家庭福祉課長外三課長の連名通知を出しまして、先生今御指摘がございました里親委託中の児童の保育所利用の円滑化を図るということから、里親が就労します、または同居の親族の介護などの理由によりまして里親に委託されております児童が保育に欠けることとなった場合に、当該受託児童が保育所を利用しながら引き続き当該里親家庭で養育されることが可能となるようにその取り扱いを定めました。
　また、逆のケースでございますが、夫婦ともに就労している場合であっても、保育所を利用しながら里親として児童を受託することができるというふうにその取り扱いを定めたものでございます。
　昭和六十二年に、先生御担当のときに里親の運営要綱を御改正いただきまして、その道は開けておったわけですが、今御指摘いただきましたように、具体的な方法論が明示されていなかったというところを今回明示をして、里親の積極的な活用を図りたいということでございます。
○山本保君　それでもう一つ、今度は特別養子縁組制度について関連してお聞きするんですが、先ほど児童相談所が主に試験養育期間を指導するんだというふうに言いましたけれども、実際にはそれ以外にも社会福祉法人などでそれを行う団体があるということであります。
　この辺の実態でございますけれども、十一年たちましてどのような形で行われているのか、実績等について御説明いただけますか。
○説明員（真野章君）　養子縁組の成立のために必要な例えば連絡、紹介等の媒介的活動を反復継続して行うという行為は、社会福祉事業法の「児童の福祉の増進について相談に応ずる事業」に該当するというふうに考えておりまして、都道府県知事に届け出を行っていただくことになっております。
　平成十年度現在でございますが、この養子縁組あっせん事業の届け出数は九事業者で、この事業者のあっせんによりまして平成十年度内に成立をいたしました普通養子縁組は二十四件、特別養子縁組は百四十九件となっております。
○山本保君　この実態で、個々の方たちが一生懸命やっておられるということを前提としてお聞きしておるわけでありますけれども、例えばこういう団体は、児童家庭局の方からたしか通知が出まして、実費以外は取ってはならないと。例えば児童の権利条約にも、養子縁組とかこういうことについてお金を動かすようなことはならない、たしかそんな条文もあったわけでありまして、当然のことではあるんですが、しかしながら、特に国際になってきますと物すごくお金が要りますし、そうでなくても、国内にしましてもさまざまな形でお金が要ります。また、そのための専門のケースワーカーを雇っていなくちゃいかぬわけでありますが、どういうふうにこの方たちが、経営と言ったらおかしいですが、仕事ができるのか、この辺、私、非常に不備なままではないかなという気がするんです。なかなかお答えにくいところだとは思いますけれども、二点ちょっと申し上げます。
　例えば、お金を取ろうというわけにはもちろんいきませんので、それでしたら、例えば国の方から補助金を出すというような形も考えられていいのではないかなというのが第一点でありまして、これはもちろん私どもの方で、またみんなで考えていくことかと思います。
　第二点は、もう少し現実的な対応としましては、このような事業は、今お話にもありましたように社会福祉事業でありますから、本来、社会福祉法人という特別の優遇された団体が行えばいろんな面でやりやすいわけでありますが、ところが、社会福祉法人は今一億円の基金がないと認めないというようなことで、とてもこういう団体ではできないわけであります。
　それで、介護問題、介護保険のいよいよ実施ということを前にしまして、社会・援護局の方ですか、今、社会福祉の構造改革の話が進んでいる中で、社会福祉法人を小型化すると。私、前からこれを何度も厚生大臣には申し上げているところなんですけれども、もしこれが可能であるならば、その中にこの養子縁組のあっせんの事業も当然入れていただくというようなことができれば、これは一般の社会福祉法人としてきちんと仕事ができるのではないかなというふうに思っているわけであります。
　局長、もし可能でありましたらその辺について、児童家庭局長としてもきちんと対応していただきたいと思っているんですが、その辺、所感いかがでございますか。
○説明員（真野章君）　先生御指摘のとおり、営利を目的としてあっせんを行うというのは禁止されているわけでありまして、私どもの通知でも、実費またはそれ以下の額の徴収ということは差し支えないということで表現をされております。そういう意味では、この問題の費用の負担をどうするかというのはなかなか難しい問題があろうと思います。
　また、そういう意味では、逆に言いますと事業を行っていただくところにかなりの財政的な基盤が必要と。これにつきましては、私どもは、できるだけ社会福祉法人または少なくとも民法法人をお願いしているというところでございますが、九つございます事業所のうち、社会福祉法人は一カ所でありますし、民法法人はまだ二カ所ということで、なかなかその指導が進んでいないのが状況でございます。
　社会福祉法人につきましては、今先生御指摘のとおり、今回の基礎構造改革におきまして、社会福祉法人の設立の規制の緩和という議論を行っております。これは、主として在宅のサービスを担当する事業所を念頭に議論をいたしておりますが、この九事業者の実態その他も十分勘案をいたしまして、できるだけ安定的な基盤の上に立ってあっせんができるような状況をぜひ考えていきたいと思っております。
○山本保君　ありがとうございます。どうぞ忘れないようにお願いしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　次に、労働省の担当の方に来ていただいておるわけでございますが、今るるお話がありましたように、特別養子縁組になりますと、まさに実子、実の親子と同じような形で、特に現在では非常に小さな子供さんが家庭に来るわけであります。働いておられる方にとって、その子供さんを育てる、ここでまた親子関係をつくる。本当の親子の場合ですと、それこそ妊娠中からずっとおられるわけでありまして、そういう面ではもう準備というかレディネスできているわけですけれども、まさにこの養子縁組はなかなか難しい。
　育児休業という制度があるわけでありますけれども、育児休業の中にこの特別養子縁組についてもぜひ取り入れて対象としていただきたいという要望が非常に強いわけでありますけれども、労働省としてはいかがでございましょう。
○説明員（藤井龍子君）　育児休業制度というのは、働いている方々が一歳に満たない子供を養育するために請求すれば事業主が与えなければいけない休業制度ということになっておりまして、この場合の子というのは、労働者と法律上の親子関係があれば実子、養子を問わないということでございます。
　したがいまして、特別養子縁組によって養子縁組された場合につきましても、養親は育児休業を請求することができるということになっております。
○山本保君　確かにこの辺は、育児休業というのは男性の方がとってもいいわけでありまして、おっぱいをあげるとかあげないとかいうことではなくて、まさに親子関係ということに着目すれば、おっしゃったとおり養子縁組ができた場合にそれを対象とすると。
　ただ、問題は、先ほどからお話ししましたように、この特別養子縁組というのは最低六カ月、その前の手続も含めれば一年近くといいますか、例によってはもう一年以上実は確定するまでに親子関係のための実際に生活をしておるわけなんですよ。ですから、この間が実は一番大事なときで、しかもそのときに、家庭裁判所の調査官とか児童福祉の専門家が本当の親子関係にしていいだろうか言うならば見るわけであります、評価するわけでして、その結果によって確定するかどうかという大変重要な時期なんですね。今の局長のお話ですと、そのときはだめなんで、そしてそれが済んでしまってからといいましても、もう一年過ぎちゃっている、実質何もならないということになるんじゃないかと思うんです。
　ですから、確かにこの法律、育児休業法は出生から満一年でしたか、一歳に満たない。これを親子関係ができてから一年というふうに読みかえるというふうなことができないのかどうか。もしくは、できないとなったらこれはもう法改正するしかないわけだと思うんですけれども、その辺についてどうお考えですか。
○説明員（藤井龍子君）　育児休業法で一歳に満たない子を養育するために休業を与えるということになっておりますのは、一歳までの間はやはり親がいろいろ手間がかかるというような実態にあるということ、それから一歳に満たない子供の乳児保育といいますか、それの枠との関係もいろいろありまして、そういうことで一歳に満たない子を養育する場合に請求することができるということになっておるものでございますので、一歳を超えた場合に一年間というような形にこの制度を変更するのは大変難しいかと存じております。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
○山本保君　時間がないのであれですが、超えた場合というのじゃなくして、そうすると二年間ということになりますから。そういう意味ではなくて、それも勝手に入ったのではない、裁判所の言うならばちゃんと命令といいますか、その監督下で実質的にもう親子関係の試験に入っているわけですから、勝手に子供を連れてきたわけじゃないんですね。ですから、その期間ぐらいは、その一年、生まれてから一歳というものをこれで読んだって私はおかしくないと思いますし、外国ではそういう例もあるようでありますから、ここはぜひ今言われたような、しゃくし定規のと言っては申しわけありませんが、解釈ではないようにしていただきたいということを申し上げているんです。これについてはまた改めていろいろ検討したいと思っております。
　何か、よろしいですか、どうでしょう。
○説明員（藤井龍子君）　今申し上げましたように、法律上の親子関係がある場合をなぜ根拠にしているかということでございますが、育児休業というのは事業主が拒めない大変強い権利を与えておりますので、やはり法律上の親子関係があるという場合、親の権利かつ義務である民法上の監護、こういうものを前提に考えてこういうような解釈をさせていただいておるわけでございます。つまり、御指摘の試験養育期間というのは、法律上の親子関係が生じていないから認められないというようなことになっているわけでございます。
　しかしながら、特別養子縁組を成立させる場合には、必ず六カ月以上の試験養育期間というものを設けて、その間の監護の状況を考慮することになっているというのをただいま十分承っておるところでございますので、私どもといたしましては、そこの特別養子縁組制度の仕組みを、運用の実態も含めましてよくよく勉強してまいりたいと考えておるところでございます。
○山本保君　もう時間がないんですが、今大変重要なことを言われましたね。つまり、監護の関係が法的にあればいいんだということであれば、先ほどお話がありましたように、すべてではありませんけれども、場合によっては法的に監護者に選任されまして、そして実親の方は事実上、事実上といいますか法的に執行が停止され、そして新しい親の方に監護というものが権限が移っている場合があるんですよ。今の局長のお話だと、その場合だったらいいというふうに読めるというふうな御返事だというふうな気がしました。
　ここで結論は出ませんが、もし育児休業というものがおっしゃるような意味で、実際的におなかから出てくる出てこないではなくして、法律的なものだというふうに解釈されれば、これも当たるというのはどうも可能なような気がしましたので、思っていなかったんですが、それならばぜひ検討していただきたいと思います。
　もう一つ実は用意しておったんですけれども、時間が参りましたので、またの機会にしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　警察内部の集団暴行事件だとか、押収品であるネガフィルムを使ってそこに写っていた女性を脅迫したり強要したり、あるいは警察手帳の遺失だとか、あるいは痴漢、あるいは万引き、傷害などなど、何でもありの神奈川県警と言ってもいいような神奈川県警の不祥事を初めとした警察の不祥事が相次いで、国民の不信が強まっているところだと思います。
 　きょうは、私は、特に人権じゅうりんが著しい初めの二件について質問したいと思います。
　九月十三日の神奈川県議会防災警察常任委員会調査会で神奈川県警中林警務部長が報告をしています。この報告によりますと、厚木警察署集団警ら隊の暴行事件については、群馬県警に派遣中の本年三月六日、宿舎で飲食中、分隊長ほか三人が新隊員の四人の体毛にライターで火をつける等の暴行を加えたこと、静岡県警に派遣中の五月二十九日、宿舎で分隊長が新隊員に後ろ手錠をかけて暴行を加えたこと、千葉県警に派遣中の六月二十七日、宿舎で分隊長が実弾入りのけん銃の銃口を新隊員のみけんに突きつけたこと、千葉県警に派遣中の七月四日、バスの中で隊員が複数の新隊員を殴って暴行を加えたこと、七月三日、バスの中で隊員が副運転員の隊員をけって左まゆに三針縫うけがを負わせたこと等が報告されています。また、七名の処分も明らかにされています。
　また、女性に対する脅迫と強要に関しては、相模原南警察署刑事課防犯係の巡査長が昨年十一月二十二日、暴力団員宅から押収した女性が写ったネガフィルムを持ち出して、翌日その女性にネガフィルムの買い取りと交際を要求したこと、この巡査長が懲戒免職処分とされたこと等が明らかにされています。
　こうした事実報告に間違いはありませんね。
○阿部幸代君　念のために、刑法第二百四条には、「人の身体を障害した者は、十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」とあります。同じく第二百八条には、「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」とあります。また、二百二十二条には、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」とあります。
　一般論としてお聞きしたいのですが、体毛にライターで火をつけたり、手錠を使って暴行を加えたり、実弾入りのけん銃をみけんに突きつけたり、殴るけるの暴行で三針縫う暴行を加えたり、これらは刑法の傷害罪や暴行罪、脅迫罪などの対象になるのではないでしょうか。これは法務省にお聞きします。
○説明員（松尾邦弘君）　御指摘の件は、現在警察において捜査をしているということでございますので、具体的事案における適用法条等について述べるのはいたしかねるところでございますが、一般論というお尋ねでございますので申し上げますと、二百八条の暴行罪における暴行というのは、一般的な解説では人の身体に対する不法な有形力の行使であるというふうに理解されているところであります。
　また、御指摘の二百二十二条第一項の脅迫罪における脅迫ということですが、これは相手方に恐怖心を起こさせる目的で生命、身体等に害を加えることを告知するということで、告知とは何かということがまた問題になるわけでございますが、告知の方法については制限がない、態度、動作によるものもこの告知に含まれる場合があるというふうに理解されております。
　また、刑法二百四条の傷害罪における傷害ということにつきましては、これは実は議論がいろいろありまして、一つには、人の生理的機能に障害を与えることが必要だと、つまり健康状態が不良になるということが必要だという説もあります。それから二番目には、人の身体の完全性を害すればいいんだという説もございます。それからさらには、人の生理的機能に障害を与えると同時に身体の完全性に重要な変化を加える、これが要求される。つまり、学説でも三つに分かれているところですが、判例は、今申し上げた中の一番初めの、人の生理的機能に障害を与えればいいという考え方に立っているというふうに理解されております。
　いずれにしましても、具体的な事案における犯罪の成否は証拠に基づいて判断されるということでございますので、今の御説明もあくまで一般論ということで御理解いただきたいと思っております。
○阿部幸代君　体毛にライターで火をつけたり、あるいは手錠を使って暴行を加えたり、実弾入りのけん銃をみけんに突きつけて畏怖させたり、殴るけるの暴行で三針縫うようなけがを負わせたり、これらは明らかに刑法に触れる犯罪行為たり得るという、そういう認識というのはあながち間違っていませんね。
○説明員（松尾邦弘君）　例えば三針縫うということになりますと、それはもう先ほど言ったどの説をとりましても傷害であることは間違いございませんが、一つの犯罪が認定できるかどうかというのは、先ほど申し上げましたように、具体的な証拠によります。
　例えば、三針縫うといっても故意犯、過失犯ということもございますので、一般論と申し上げてもいろんな場合が想定されることでございまして、単にそれだけ取り上げて傷害罪が成立しますというふうになかなかお答えしにくいということでございますので、その点も御理解いただきたいと思います。
○阿部幸代君　そもそも手錠やけん銃はどのような取り扱いがされなければならないのでしょうか。これは警察庁。
○説明員（石川重明君）　手錠及びけん銃でございますが、これはもちろん職務遂行上必要であるがゆえに、警察法第六十八条の規定によりまして警察官に貸与されておる装備品でございます。したがいまして、手錠及びけん銃は職務遂行の際に有効適切に使用すべきものでありまして、職務遂行と無関係にみだりに使用してはならないということは当然のことでございます。
　特に、けん銃の取り扱いにつきましては、警察官けん銃警棒等使用および取扱い規範という国家公安委員会規則がございますが、そこにおいて使用及び保管等の規定がなされております。これらの規定を遵守して適正に取り扱わなければならない、こういう性格のものでございます。
○阿部幸代君　極めて限定的に取り扱うように規則で決まっていると思います。警察官同士が軽はずみに使うようなそういう性格のものじゃないというふうに思います。
　次に、押収品の中の女性が写っているネガフィルムを持ち出して、翌日にそのネガフィルムに写っている女性に対して、言うことを聞かなければこのネガフィルムはマスコミ等に売る、こんなふうに言って買い取りと交際を要求するなどというのは、脅迫罪、強要罪はもとより恐喝罪の対象にもなるのではないでしょうか。強要未遂罪、恐喝未遂罪というのもあります。
　念のために、刑法二百二十三条には、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。」とあります。また、第二百四十九条には、「人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」とあります。一般論として言えば、脅迫罪、強要罪、恐喝罪、また同未遂罪、これらの対象になり得るのではないんでしょうか。これも法務省にお願いします。
○説明員（松尾邦弘君）　あくまで一般論としてまた御説明するということになりますが、刑法の二百二十二条一項の脅迫罪は、相手方に恐怖心を起こさせる目的で生命、身体、自由あるいは名誉または財産に害を加えることを告げることというふうに理解されております。
　また、二百二十三条一項の強要罪ですが、強要というのは、脅迫または暴行を手段として人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害するということがその要件と理解されております。
　また、二百四十九条一項の恐喝罪でございますが、恐喝というのは、相手方に対してその反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫を加えて財物の交付を要求する行為であると理解されているところでございます。
　なお、強要罪及び恐喝罪については、御指摘のとおりその未遂罪も処罰の対象となります。
　いずれにしても、具体的な事案における犯罪の成否は、先ほども申し上げましたが、捜査機関が収集した証拠に基づいて、これらの一般論を踏まえて判断すべきものであるので、これ以上なかなか具体的な事案に立ち入ることはしかねるところでございます。
○阿部幸代君　法務省は極めて厳密に法技術的に物を言っておられると思うんですけれども、国民はどういうふうに見ているか、紹介したいと思います。
　産経新聞、九月七日号の社説ですが、「かたや暴行・傷害、かたや脅迫・恐喝にあたる、れっきとした犯罪行為ではないのか。」、こう指摘していますし、読売新聞、九月七日付社説、「常識的には脅迫や強要罪に問うべきだろう。」、こう言っています。
　こういう厳しい、ごく当然の指摘があるということですが、警察庁もこれらの警察官の行為は刑法上の犯罪行為たり得る、そういう少なくとも見方をして捜査を進めていますね。
○説明員（石川重明君）　今御指摘の件についてでございますけれども、警察庁といたしましては、県警の事態に対する対応というものを見まして、捜査を十分に尽くしているとは言いがたい面もある、こういう認識でございます。そうしたことで、県警幹部を招致いたしまして、捜査すべき事項があれば捜査を尽くすようにということで指導を行ったわけであります。
　これに基づきまして神奈川県警察におきましては、その後、捜査体制を整えまして、現在捜査を進めているというふうに承知をしておるところでございます。
○阿部幸代君　報道によりますと、九月四日午後十時三十分の記者会見で中林警務部長は、集団暴行について、仲間内で起き、銃は構えて向けただけですぐやめているので、そこ、つまり刑事処分や刑事罰の対象ということですね、そこまではいかないとか、処分は十分に重いものだ、刑事事件の扱いはしないと言っていました。
　五日午前の記者会見では、深山本部長は、押収したネガフィルムを使った女性に対する脅迫、強要、恐喝とも言うべき行為について、女性に実質的な被害はなく、総合的に勘案し、直ちに犯罪行為に当たるものではないとして、懲戒免職処分は済んでおり、改めて捜査するつもりはないと言い切っていました。
　私は驚くべき人権感覚の欠如だと思うんです。長官、どのようにお考えになりますか。
○説明員（関口祐弘君）　御指摘の神奈川県の警察本部長あるいは警務部長の記者会見がどのようなものであったか、私、その内容の細部につきましては承知をしておりませんけれども、ただいま御指摘のような厚木の事案あるいは相模原南の事案につきまして、それぞれ本部長あるいは警務部長が会見をしている中身、その一部について私なりに考えてみますと、相模原南の問題でございますけれども、本部長が一連の事案についての会見の中で相模原南署の事案につきまして、犯罪行為に該当しない、あるいは実質的な被害が云々というふうな発言をしたという点でございますけれども、これは被害女性の意向なりあるいはプライバシーの保護などの事情から捜査が事実上困難となっていたということであったというふうに思います。
　それからまた、厚木署の問題でございますが、神奈川県警の当初段階の措置というのは、やはり内部の指導、教養の行き過ぎと申しますか、そうした見方でとらえておりまして、捜査が必ずしもそこまで及んでいないという状況ではなかったかということでございます。
　そのいずれの事案もそうでございますけれども、その後私どもが知るところとなりまして、神奈川県警の警務部長を招致いたしましていろいろ状況を聞き、その上で、ただいま官房長が申し上げたとおり、やはり捜査すべき点があれば捜査を尽くせということを強く指示したところでございます。
　先ほど法務省の刑事局長の御答弁にもありましたけれども、警察としてはどんな事案につきましても法と証拠に基づきまして厳正に対処するということが基本であろうというふうに思います。そうした立場で今回の二つの事案につきましても一つ一つ綿密な捜査をして、それが犯罪になるのかならないのかきわめなければいかぬというふうに考えているところでございまして、現在、神奈川県警におきまして鋭意その捜査を進めているというふうに承知をしているところでございます。
○阿部幸代君　長官、私は警察の人権感覚を問題にしているんです。人間が人間に、仲間内だからといって、銃は構えて向けただけ、こんなふうに扱っていいんですか。女性は弁護士に相談し、警視庁にも訴えているんですよ。それなのに、実質的な被害はなくと、こんな認識でいいんですか。驚くべき人権感覚の麻痺だと私は思うんです。その人権感覚について問うています。長官、どう思いますか。
○説明員（関口祐弘君）　今の御指摘でございますが、当初の神奈川県警の対応というものは、いろんな配慮をしたと申しますか、被害者の意思なりなんなりというものを尊重する余りに捜査が進展をしない云々という状況になったというふうに聞くわけでございますが、今私が答弁申し上げましたように、やはり翻ってこの事案がどういう事案だったのかということをきわめていかなければいかぬ、そうした捜査を通じまして、人権の擁護と申しますか、そうしたことも果たしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○阿部幸代君　神奈川県警の対応が人権感覚の欠如、そういうふうに私は思うんです。ここが今大問題なんですよ。長官はそう思わないんですか。
○説明員（関口祐弘君）　何度も御答弁申し上げましたとおり、当初の神奈川県警の判断と申しますか、そうしたものは私ども十分ではなかったということをはっきりと今申し上げました警務部長を招致した段階でもきつく言っているわけでございます。そこできちんと捜査をすべきことがあればやりなさいということを指示しているということで、御理解をいただきたいというふうに思います。
○阿部幸代君　国民にとって最大の関心事は、これらの本来なら刑事罰の対象にもなるような違法な人権じゅうりんの数々が警察内部の処分と懲戒免職で済まされようとしていたことなんです。極めて重大だと思うんですけれども、長官はそう思いませんか。
○説明員（関口祐弘君）　遅まきながらということで、言葉は悪いかもしれませんけれども、私どもとしては、捜査を尽くして国民の皆さん方の前に明らかにしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○阿部幸代君　今回の一連の不祥事について、徹底した全容解明と、それから刑事事件としての捜査、関係者の厳正な処分、さらにその真相を国民に明らかにしていただきたいと思います。
　次に、神奈川県警並びに警察全体の秘密主義の体質について質問いたします。
　神奈川県警の九月二日から五日の四日連続の記者発表、これにおける二転三転ぶりは県警の秘密主義体質を浮き彫りにしたと思うんです。
　暴力事件について、初めけん銃を突きつけたり後ろ手錠をかけたりした事実を否定。押収品のネガフィルムを持ち出して女性を脅迫し強要した件について、初め持ち出したのはネガフィルムではなくてメモ帳であるとしたり、ネガフィルムを訂正したときも、捜査目的で持ち出し返却したと言っていました。この事件で処分された元巡査長についても、三日の午前中には自己都合による退職としていたのを、午後になって懲戒免職と訂正しました。
　こうした説明の二転三転は、事実を隠すためにうそをついていたとしか思えないのですが、そうではありませんか、警察庁。
○説明員（石川重明君）　今御指摘のように、神奈川県警が一連の対応のそごを来して説明が二転三転をしたということでございまして、警察庁といたしましては、これは極めて不適切な対応だった、こういうふうに考えております。
　従来から、報道対応に当たっては真摯かつ正確性を旨とするようにという指導を行っているわけでございまして、今回もその都度そうしたことを伝えておるわけでございますけれども、現場でこういう事態になったということはまことに残念に思っている次第であります。
○阿部幸代君　日本語というのはなかなか微妙なんですけれども、正確さにおいて不十分であったと。そういうことではなくて、私は物事は単純で、けん銃を突きつけたのかどうか、後ろ手錠をかけたのかどうか、ネガフィルムだったのかメモ帳だったのか、自己都合による退職なのか懲戒免職なのか、いずれも二つに一つなんです、そんなに複雑なことではなくて。ですから、正確さにおいて不十分だったというより、やはり客観的には事実を隠すためにうそをついたというふうに認識せざるを得ません。
　しかも、記者会見の席で中林警務部長は、けん銃と手錠使用について否定してきたことについて、四日の夜ですけれども、うそではない、あくまで事実関係の確認不足と誤解を生じさせる用語法であった、こう言っていましたし、深山本部長は、ネガ以外は捜査のために使っている、全体から見ればうそとは言えない、言葉のあやだ、説明が正確ではなかったと言っていました。
　いずれも虚偽の発表自体を否定していたわけです。うその発表も、うその発表であることの否定もすべて森貞監察官室長、中林警務部長、深山本部長らの事前了承と協議の上でなされたのだと思うんですけれども、違いますか。
○説明員（石川重明君）　報道対応に当たりましては、基本的には事前にいろいろなことを協議するとは思います。思いますが、具体的に報道の場において、その対応といたしましてどういうことをその都度言うかというような点についてまでは細かい指示なり指導なりというものはなく、それぞれの段階で判断をしてその場で対応している、こういうふうに理解をしております。
○阿部幸代君　一言一句という言葉がありますけれども、一言一句すべて打ち合わせできるものではないということを前の委員の質問にも答えておられたようですけれども、余り難しいことじゃないんです。警察というのは事実捜査が得意でしょう。ですから、けん銃、手錠を使ったのかどうか、ネガフィルムなのかメモ帳なのか、自己都合退職なのか懲戒免職なのか、事実はどっちなのかという極めて単純なことで、これらは当然打ち合わせ可能なわけです。
　実際、神奈川県警の深山本部長は九月十三日、神奈川県議会で、厚木警察署及び相模原南警察署の事案につきましては報道対応に当たり不適切があり、問題を一層深刻化させてしまい、県議会、県民の皆様に御心配をおかけしたことをまことに申しわけなく思っております、こう謝罪しておられます。また、中林警務部長は、これも県議会で、あってはならないことだが、事実でない説明をすることになった、こうおっしゃって、うそをついたことを認めています。
　長官にお聞きしたいんですけれども、こういう県警ぐるみの事実の隠ぺい、つまり秘密主義の体質と虚偽の体質というのは極めて重大だと思うんですけれども、そう思いませんか。