○国務大臣（橋本龍太郎君）　西山議員にお答えを申し上げます。
　まず、佐藤孝行氏の総務庁長官任命と政治倫理観についてのお尋ねがございました。
　所信表明以来、繰り返し申し上げておりますように、私は皆様方におわびを申し上げたのが率直な私の気持ちであります。引き続き、政治倫理の確立に向けて国民の信頼回復に全力を尽くしていきたいと思います。
　次に、佐藤氏の入閣につきまして、一年前の約束は何だったんだというお尋ねがありました。
　そのような明確なものはありません。ただ、行政改革に取り組む努力というものが国民の皆様に評価されれば入閣ということもあるだろうという空気があったことを私は隠してもおりません。
　次に、泉井問題についてお尋ねがありました。
　泉井被告の事件は、現在裁判中でありまして、立ち入って申し上げる立場にはございませんけれども、証人喚問というお話は国会でお決めいただくべきものと思いますが、その上で、繰り返し申しましたように、私は国民の政治不信の払拭のためには政治家が常に自戒し襟を正さなければならないと考えております。その意味で、明らかにしなければならないことは適切な場で政治家みずからの判断で明らかにされるべきものと考えております。
　次に、企業・団体献金を一切禁止すべきではないかという御指摘がございました。
　先日の政治倫理等に関する与党三党の確認におきまして、政治資金規正法附則九条及び十条については、その趣旨を確認し、平成七年一月施行後の実施状況を十分見きわめ、入念な検討を加え、今国会中の合意に努力する。その際、我が国民主政治における政党及び政治家の政治活動のあり方を検討しつつ、国民の浄財である個人寄附の拡大など政治資金について、諸外国の政治資金制度などを参考に、具体的な方途を講ずる旨を明記したところであり、これに基づいて鋭意検討していきたいと考えております。
　次に、政党助成制度は、いわば民主主義のコストとも言うべき政党の政治活動の経費を国民全体で御負担を願うというものでありまして、民主主義の発展のために重要な意義を持つ制度であると考えております。また、この助成制度により、個々の国民がおのおの御自身の政治信条に基づいて政党を支持する自由は何ら制限されるものではありません。
　さきの政治改革におきましては、政治活動の公明公正を期するために、会社その他団体のする政治活動に関する寄附の制限の強化などを行い、政党助成制度を創設した。御承知のとおりであります。
　政党の政治資金の調達の方途としては、党費の収入、寄附収入、事業収入等さまざまなものがあります。各党のよって立つ基盤が相違することからあるべき姿を一概に申し上げることはできませんが、いずれにせよ、政党がその活動資金を賄うために自助努力をしなければならないことは当然だと思います。
　次に、消費税の税率の引き上げについてのお尋ねをいただきました。
　消費税率の引き上げは、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に対応した税制改革の一環として実施されたものでありまして、この改革は我が国にとり真に必要な改革だと考えております。
　また、薬価の問題あるいは医療機器の問題等に触れられながら、医療費負担をもとに戻すべきという御指摘がございました。
　先ほど厚生大臣から細かくお答えを申し上げましたように、薬価基準そのものに対して我々はメスを入れてまいります。その上で医療費負担をもとに戻すべきという御意見に対しては、本年九月の改革は、医療保険制度の破綻を防ぎ安定した運営を確保していくために給付と負担の見直し等を行ったものであり、その一部負担の水準につきましては無理のない負担となりますようきめ細かな配慮をしてまいりました。
　国庫負担の削減が三年続いた場合の国民の医療費負担増が何兆円になるかというお尋ねもございましたが、現在、十年度予算における縮減策について、医療費の適正化などを含めて幅広い検討を行っております。お尋ねの金額につきましては、その縮減方策の内容によって全く異なってくるものでありまして、現段階でお答えのできるものでないことを御理解いただきたいと思います。
　次に、患者負担について御指摘がございました。
　抜本改革については、今後具体案づくりを進めていくこととしておりますが、給付と負担のあり方につきましては、今後の少子・高齢社会におきまして、若い世代の負担が過重とならないようにすること、全制度を通じた負担と給付の公平を図る観点などから、所得の低い方にも十分配慮しながら適切に対処していこうと考えております。
　次に、介護サービスの基盤整備等についての御意見がございました。
　まずは、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略につき、その目的が達成できるよう引き続き努力をしてまいります。
　次に、障害者プランについても御意見をいただきました。
　財政状況が厳しい中、平成十年度予算におきましても、障害者プランの推進に必要な予算を確保する所存であり、市町村における障害者計画策定に対する支援等を含め、障害者プランの着実な推進を図ることとしております。
　次に、社会保障費の国際比較についての御意見をいただきましたが、国民経済計算の一般政府ベースの社会保障移転のＧＤＰ比をとりましたとき、平成六年度で一二・七％でありまして、アメリカの一二・八、英国の一五・四等と比較してもそれほど遜色のある数字だとは思いません。また、公共投資につきまして同じように一般政府ベースの公的資本形成のＧＤＰ比で見ますと、同じ年度で六・六％となっておりまして、諸外国に比べますと高い、これはそのとおりであります。社会保障移転と比べれば約半分の水準であります。
　次に、公共事業について御意見をいただきましたが、公共投資基本計画の基本的な考え方は維持しながら、計画期間を三年間延長し、投資規模の実質的な縮減を図ったところでありまして、今後費用対効果分析の活用等により公共事業の効率的、効果的実施に努めてまいります。
　次に、阪神・淡路大震災に関連して御意見をいただきました。
　政府は、これまでも公営住宅の大量供給、その家賃の大幅な引き下げ、阪神・淡路復興基金を活用いたしました生活再建支援金の給付に対する地方財政措置など、さまざまな支援策を講じておること、御承知のとおりであります。今後とも、政府といたしましては、被災者の生活再建に向け、これらの支援策を着実に推進してまいります。
　次に、新たな指針の国会承認についてのお尋ねがございました。
　周辺事態に対しまして我が国が後方地域支援等の対米支援を行うかどうかは我が国が主体的に判断するものであります。また、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務が変更されないことも新指針に明記されているとおりでございます。新指針は立法上、予算上、行政上の措置を義務づけるものではなく、旧指針同様、国会承認の対象になるものではございません。
　次に、周辺事態と台湾についてというお尋ねがございました。
　周辺事態は地理的な概念ではなく事態の性質に着目した概念であり、特定の事態がこれに該当するかどうかは事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断するものであります。したがって、周辺事態が発生し得る地域を地理的に一概に画することはできません。また、台湾をめぐる問題につきまして、我が国としては関係当事者の話し合いによる平和的解決を強く希望していることは累次申し上げてきているとおりであります。
　米軍の武力行使との一体化についてのお尋ねにつきましては、新指針の協力項目に掲げられている行為につきましては、我が国が行うことを想定している具体的な内容及び態様に関する限り、それ自体は武力の行使に該当せず、また米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されないものであります。
　米国に白紙委任をしているではないかというお尋ねでありますが、ある事態が周辺事態に当たるか否かは日米がおのおの主体的に判断をいたします。他方、日米間では密接な情報交換、政策協議が随時行われており、このような事態に対し、これらを一層緊密に行い、日米が共通の認識に到達するため努力を払います。いずれにせよ、我が国が対米支援などを行うかどうかは我が国が主体的に判断するものであります。
　周辺事態における協力に関する立法について御意見がありました。
　政府としては、新指針の実効性を確保するという観点から、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえ、法的側面も含めて具体的な施策について検討していく考えでありますが、その際、憲法を遵守することは当然であります。
　周辺事態におきまして、民間事業者等の協力を罰則により強制するといった御意見がございましたが、罰則により強制することは現在検討しておりません。
　また、国内における米軍の活動についての御質問がございました。
　我が国における米軍の活動は、いずれも日米安保条約及びその関連取り決めなどに従いまして適切に行われているものであります。なお、日本に対する武力攻撃や周辺事態に際しての日米協力の具体的なあり方については今後、政府部内で検討してまいります。
　新たな指針に対する近隣諸国の反応についてお尋ねがありました。
　冷戦終了後におきましても、日米安保体制はアジア太平洋地域の平和と安定のために極めて大きな役割を果たしております。この点、アジア太平洋諸国からはおおむね理解が得られていると考えております。
　特に、中国につきましては、先般、私の訪中いたしました際の論議を通しましても納得は残念ながら得られませんでしたが、中国側の理解を深める上での一定の前進はあったと思います。今般の新指針につきましても既に近隣諸国に対する十分な説明は開始しておりますし、今後もその努力を続けてまいります。
　次に、新しい指針と憲法の関係についてのお尋ねがございました。
　新指針のもとで、日本のすべての行為が日本の憲法上の制約の範囲内で行われることは新指針に明記されているとおりでありまして、憲法を踏みにじるという御指摘は当たらないと思います。
　また、日本が非同盟化をすることはどうだという御意見がございました。
　しかし、冷戦後の国際社会に依然として不安定な要因が存在する中で、日米安保体制というものが我が国の安全、アジア太平洋地域の平和と安定にとって重要な役割を果たしております。我が国は、今後ともに日米安保体制の堅持、節度ある防衛力の整備、我が国を取り巻く国際環境の安定確保のための外交努力を安全保障政策の基本として堅持してまいります。
　次に、我が国のＣＯ２削減計画についてお尋ねがございました。
　この問題につきましては、大企業のみならず、民生、運輸部門を含めまして、国民すべての幅広い取り組み努力が必要であることは言うまでもありません。昨日来申し上げておりますように、細かな努力を積み重ね、さらに新エネルギーの供給を現行の約三倍にふやすなど、ぎりぎりの政策努力を積み重ねてようやくＣＯ２排出量をゼロにできるかというのが実力の部分であります。
　さらに、ＣＯ２のみならず、メタンや亜酸化窒素につき、計測技術を含めてどのようなことができるか、ＣＯ２についても将来どのような技術開発を見通せるか、現在、最後のぎりぎりの詰めを行っております。
　しかし、議長国たる日本がこの問題について前に踏み出さないで国際的に進むはずはありません。これは御指摘のとおりでありまして、我々は実現可能なぎりぎりの努力の上に将来の技術開発までを見越しながらどれだけの数字を詰め切れるか、今最後の努力をいたしております。当然ながら、リーダーシップを発揮し、今意見の分かれておりますアメリカやヨーロッパあるいはさらには途上国等、立場を異にしている国々をいかに収れんさせながら国際合意の形成が進むようにできるか、具体的な目標を含めて鋭意努力をしてまいります。
　委員におかれましても、ぜひとも御協力を賜りたいと心からお願いを申し上げます。（拍手）
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