○参考人（片山信彦君）　ただいま御紹介を賜りましたワールド・ビジョン・ジャパンの片山と申します。
　大変重要な調査会で、それも、その中でＮＧＯを取り上げていただけるということ、大変光栄に思いますし、また、委員の皆様方の見識の高さというものを感じております。
　私のワールド・ビジョン・ジャパンでの経験を基にしまして、いただきましたテーマに従いまして、日本のＮＧＯの役割あるいは今後に向けての課題について、しばらくお話をさせていただきたいと思っております。
　お手元に発表のレジュメを用意させていただきました。大きな発表の要点は四つでございます。
　まず第一番目に、「ワールド・ビジョン・ジャパンについて」というところで日本のＮＧＯの概観をさっとしておきたいと。これは前回の、既に、調査会でも外務省等からのお話もありましたので、非常に短くさせていただきたいと思っております。
　御承知のように、日本の国際協力、開発途上国で活動をするＮＧＯの数は大体四百から五百ぐらいあると言われております。
　会費あるいは一般の方々の寄附金は二百八十六億円。これは二〇〇四年度ですが、それよりも大幅に増えているということはございませんで、大体三百億円前後ぐらいだと思います。しかしながら、この四百から五百のＮＧＯでやりますと、平均が一千万円。年間の予算が一千万円以下のＮＧＯが約半数以上あるという状況で、日本のＮＧＯの活動規模というのは、欧米と比べますとそれほど大きいということではございません。
　会員数が十八万人、寄附者三十四万人、合計約五十万人ぐらいの方が日本のＮＧＯに対して非常に関心を持ち、具体的な支援をしてくださっている層であろうというふうに思っております。
　有給のスタッフの数は、日本のＮＧＯの場合、約三千人でございます。無給で働いている、ボランティア的に働いている方も加えまして五千人ぐらいが日本のＮＧＯで働いているということでございます。
　活動の分野は、せんだっての調査会でも発表ございましたが、非常に多岐にわたっておりますが、近年は特に政策提言、アドボカシーと申しますが、政策的な分野での活動も盛んになりつつあるということが概観でございます。
　次に、私の属しておりますワールド・ビジョン・ジャパンの少し具体的な例を取ってＮＧＯの活動について御説明を申し上げたいと思いますが、お手元に私どもの年次報告書というものを置かさせていただきました。昨年度一年間での活動を表した年次報告書でございます。
　開けていただきますと、二ページ目に、私どものワールド・ビジョン・ジャパンが、昨年は三十五か国の国々で約百五の支援事業を実施させていただきました。主にそれは開発援助と申しまして、地域で、その地域を活性化してもう支援が要らなくなるようにするという地域の自立に向けた地域開発援助事業というものが大きな柱で、その中心はチャイルド・スポンサーシップと申しまして、子供の支援を柱にしまして地域の自立を目指すものでございます。
　二番目の活動の柱は緊急人道支援でございます。昨年は、五月のミャンマーのサイクロンあるいは中国の四川の地震等、自然災害が多く発生した年でございましたが、それ以外にもアフリカの国々で、例えば南部のスーダンでありますとかアンゴラでございますとか、紛争による緊急人道支援の活動も行わせていただきました。
　三番目の柱は、先ほど申しましたアドボカシー活動、政策提言活動でございます。昨年はＧ８のサミットがございましたし、また、横浜でのアフリカ開発会議等ございまして、世界中が日本に注目をし、また政策的な日本の国際貢献、特に政策の面での関心が高まった年でございまして、私どもは特に子供の健康回復、あるいは子供の支援ということを中心とした政策の提言をさせていただきました。
　それが昨年度の活動でございますけれども、事業規模について少しお話をさせていただきたいと思います。
　十六ページをお開けいただきますと、昨年度の年間の収入が出ております。十六ページの上のところに、会計報告の一番上の左側に収入の部と出てございます。
　昨年度一年間で私どもの一番大きな収入はチャイルド・スポンサー、子供の支援ですが、これが約二十二億円ございました。その他の募金等を集めまして、一般の方々からの寄附金、募金、あるいはチャイルド・スポンサーシップの収入を合わせまして二十八億の収入でございました。それから、補助金、委託金。これは、外務省等政府機関からの資金、あるいはＵＮＨＣＲ等の国連機関からの事業委託金等を合わせまして、それが約六億七千万ほどでございました。一年間で、前年度の取崩し収入を入れまして、当期の収入が四十一億になっております。
　最初に、日本のＮＧＯは大体一年間で一千万円ぐらいの規模が半数を占めていると申しましたが、私どもの四十一億という数字は、非常にほかのＮＧＯと比べますと収入が大きいというふうに言ってよろしいかと思っております。
　ただし、この年次報告書の一番最後のページを御覧いただきますと、私どもワールド・ビジョンの国際的なネットワークでほかの国との比較で見ております数字を最後のページに、二十一ページに載せておりますけれども、ワールド・ビジョンの例えばアメリカ、ワールド・ビジョンＵＳというのは、昨年度、年間に十一億ドル、約一千二百億円の収入がございます。あるいはカナダ、オーストラリアも三百億、二百億というような非常に、私どもワールド・ビジョン・ジャパンは日本の中では比較的大きな活動をさせていただくＮＧＯではございますけれども、世界規模で見たときに、同じ仲間でありますが、一けたも二けたも違うようなＮＧＯが世界中には存在しております。
　ちなみに、この中で、アジアの仲間でも、例えばワールド・ビジョン香港とかワールド・ビジョン韓国の方が私どもよりも大きな事業規模で進んでおります。この辺も日本のＮＧＯが持っている課題の一つになってくるのではないかと思っております。
　それでは、続けて、第二番目のことでございますけれども、ＮＧＯの役割とか特徴とは一体何だろうかということを短くお話しさせていただきます。
　私のレジュメの第二番目の大きな柱のところでございますが、ＮＧＯの役割というのは、まず最初にここではっきりと申し上げなければいけないのは、反政府ではなく非政府、ノンガバメントだということでございます。ですから、ＮＧＯというと、何か政府のやることに反対をするというようなイメージをお持ちの先生方がいらっしゃるかもしれませんけれども、決してそうではなくて、公的な政府の機関とは違う性格を持っているんだということを最初に申し上げます。
　それは、具体的には、市民社会をベースにして市民社会をつなぐような草の根の活動をするということ、また、人道的支援がその理念の中心でございまして、政治的な中立性を保っているというのがＮＧＯの役割であり、また特徴であろうと思っております。
　ですから、私どももそうですけれども、外務省と連携をしながら、政府と協力をしながら事業をすることも当然ある場合にはございますし、またある場合には、その政策についていろいろ提言をさせていただくということで、政府との関係でいいますと、良い意味での緊張関係を持ちながら民間の活動をしていくというのがＮＧＯの特色であると思います。
　二番目に、市民社会組織であるということでございます。
　市民あるいは住民の声の代弁者とＮＧＯの方では自覚をしております。そしてまた、日本の社会を考えたときに、公の官とそれから民、企業に次ぐ新しい社会のアクターになるべきであろうと。より世界に開かれた社会を築いていくための大きなアクターとしての役割がＮＧＯに求められているのではないかと思っております。
　活動の精神は、ボランティア精神。全員がボランティア、無給というわけではございませんけれども、そういうボランティアの精神に基づいて自由で創造的な活動をしていくというのがＮＧＯの役割であり、特色であろうと思います。
　それから、三番目ですけれども、国際性、国際貢献というところでＮＧＯの役割が大きくあるだろうと思っております。
　国際的な連携、連帯、協力というのが、国を超えてのそのような活動をＮＧＯが得意としております。皆様よく御存じの、例えば地雷廃絶キャンペーンのように、世界的なあるイシューについて連携をするのがＮＧＯの特色にもなると思います。
　また、国際性ということからいいますと、国益も非常に大事でございますけれども、国益だけではなくて地球益、国益を超えたグローバルな利益を求める、それを目指すというのがＮＧＯの役割であり、また特色であろうと思っております。
　そして、第四番目ですけれども、援助効果のことですが、これは前回の調査会でよく議論をされておったことですけれども、ＮＧＯの活動を通して効果が上がる活動をＮＧＯはできるのではないかと思っております。
　それは、現場の声を聞きながら、現場の人たちのニーズに合った、そしてまた現場の人たちが自立していくような、自立を目指した活動をしていくというのがＮＧＯの特色でございます。また、その活動を通して直接裨益者に利益が届くような支援ができる、また柔軟できめの細かい支援、そういう意味で、現場に日本人が入ったり日本の支援があるということで顔の見えやすい支援でもある、そして、比較的、公的なセクターと比べると効率的な、コストが安く済むような支援ができる、このようなＮＧＯの活動の効果があるのではないかと思っております。
　最後に、ＮＧＯの特色は非営利性、ノンプロフィットでございますので、そのことを付け加えさせていただきます。
　そして、大きな三番目に移らせていただきますけれども、日本のＮＧＯの課題と今後の提案ということに移ってまいりたいと思います。
　今申しましたように、日本のＮＧＯは、非常に広範囲にわたって、また、きめの細かい現地の人たちに喜ばれるような事業を展開しておりますけれども、幾つか課題がございます。それぞれのＮＧＯによって課題は異なりますけれども、私の見た範囲では五つぐらいにまとめられるのではないかなと思っております。
　第一番目は、財政基盤を強化する、それが課題だと。特に欧米との比較において、ＮＧＯが財政基盤がまだ日本の場合には弱いのではないか。
　それから、二番目は組織運営能力ということでございます。ＮＧＯはボランティア精神でみんなでわあっと活動をしますけれども、やはりきちっとした組織運営能力、マネジメント能力、あるいは透明性とか説明責任、アカウンタビリティーということに関してもっと意識を持ってきちっと報告をしていくというようなことが課題かなとも思っております。最近、ＮＧＯの仲間でアカウンタビリティー基準というのを作りまして、ＮＧＯとしては基本的にこういうことだけは守っていこうという基準を、できてはおりますけれども、まだ弱いところであろうと思います。
　それから、三番目は情報発信能力。特に、日本のメディアとの関係でまだ十分な関係構築ができていないのではないかと思います。
　それから、四番目ですけれども、政策提言能力。これは、例えば調査能力でありますとか、現地の分析能力でありますとか、それを政策に生かすような立案能力でありますとか、具体的にはアカデミア、大学等の研究機関との連携ということもこれから課題でございます。ある意味でＮＧＯがシンクタンクになっていく必要があるのではないかというのが前回の委員会でも御発言がございましたけれども、そういう面でのこれからの課題もＮＧＯの中では持っていると思います。
　それから五番目ですけれども、国際的な連携あるいは国際的なリーダーシップを取る日本のＮＧＯがもっともっと現れてくる必要があるということも感じております。今、世界ではＭＤＧｓに向けていろんなＮＧＯが連携をしております。そういう中で、もっともっと日本のＮＧＯが発言をしていくこと、あるいは、国連機関との連携ももっと進めていく中で日本のＮＧＯのリーダーシップを発揮していくというのも大きな課題だろうと思っております。
　そういう課題をいかにして支援をして成長させていくか、そのことによって日本全体の国際貢献につなげていくかということになるわけですけれども、私は大きな支援は二つの面から必要ではないかなと思ってここに書かせていただきました。一つは質的なＮＧＯへの支援ということと、量的な意味での支援ということでございます。
　質的な支援というのは、組織的な面で財政基盤が弱いとか組織運営能力が弱いとか、あるいは情報発信能力ということを申しましたが、そういう面でのサポート、能力向上の支援をする必要があるのではないかと思います。
　特に、この中で一番の一番下の丸ポツに中間支援組織支援と書いてございますけれども、個々のＮＧＯのスタッフの能力向上に努めるというだけではなくて、ＮＧＯの組織的な能力向上、そのためにはネットワーク型のＮＧＯがございます。中間支援型と申しますが、そういうところを通してＮＧＯ自身によって能力向上をしていくというのも質的な支援になっていくのではないかと思います。
　量的な支援というのは、やはりＮＧＯが実施する事業が量的に広がっていきますと、そこでいろんな経験が蓄積されて事業をより広く深く展開できますので、量的な支援というのもこれから必要ではないかなと思っております。
　最後に、具体的な提言を幾つか申し上げて終わりたいと思います。
　まず第一は、ＮＧＯを対等なパートナーとして位置付ける。
　今までの歴史の中で、ＮＧＯの側にも問題がございましたけれども、意識を変えて、パートナーとして、特に例えば行政であるとか、具体的には私どもの場合ＪＩＣＡであるとか、あるいは企業との連携も最近進んでおりますけれども、対等なパートナーとして一緒に考えていくという意識をまず持つようにすることが大事だと思っております。
　また、二番目は、社会的にＮＧＯを理解する土壌をつくっていく。土俵づくりといいましょうか、支援者を増やしていくための社会的な土俵づくりが必要ではないかと思っています。
　それは、法制の改善や税制の問題。これは既にほかのところでも議論されておりますが、最近、具体的な例と申しますと、住民税の一％を自分の指定したＮＰＯに支援できるというような制度がスタートしております。これは、今の税制ですと、自分が納税した分から税の控除を受けられるというのが今の税制ですけれども、そうではなくて、住民税として出すうちの一％を自分の指定したＮＰＯに支援できる制度というのを市川市が始めておりますが、そういうような新たな税制の取組というのもこれから必要ではないかと思います。
　また、日本では寄附文化の問題がよく語られますけれども、寄附文化を育成するために、例えば学校での教育でありますとか、それから具体的には開発教育への支援ということで、国際理解あるいはＮＧＯへの理解、あるいは寄附をするということが市民にとってとても大事なんだというような教育の支援というのもこれから課題ではないかと思っております。
　三番目の質的な向上についてでございますけれども、これは現在、外務省を中心にいろいろな支援策が進められております。本当にこれはよく配慮された支援策が進んでおりますので、それを続けて是非していくことが大事だというのが第一点でございます。
　それから、その支援策をやっていく中で私どもが感じておりますのは、何か集合的な研修ですとか講師を呼んで話すというのではなくて、それも大事なんですけれども、コンサルティング型といいましょうか、専門性を持った方がそのＮＧＯに出向いていって一年とか時間を掛けてアドバイスをしていく。例えば、広報の専門家、これはいろいろな企業で広報をやっている方が一年折々にＮＧＯを訪問をしてアドバイスをしていく、コンサルティングをしていくというふうなこと、あるいはファンドレイジングの専門家がコンサルティングをしていく、あるいは組織の運営についてしていくというようなことが具体的にございますとＮＧＯの組織がかなり自立していくのではないかと思います。
　それから、三番目と四番目は政策の問題でございますけれども、ＯＤＡ政策等、政策を決定する過程でＮＧＯの声をよりよく聞いていただく、そういう対話の場の促進ということが求められると思います。
　既に、外務省とＮＧＯの定期協議、ＪＩＣＡとＮＧＯの定期協議等ございますけれども、それをより高いレベルでの対話が持たれるように、あるいは国際的な政策決定の場、特に国際会議等にＮＧＯが参加できるように積極的に政府として働きかけていくというのもＮＧＯの能力向上に役立つのではないかと思っております。
　最後は量的な拡大でございますが、これも現状いろいろなことが工夫されておりまして大変喜ばしいところではございますが、それの充実。
　一つは、ＮＧＯに対する支援の予算を増やしていく。これはＯＤＡになると思いますけれども、ＯＤＡの問題がございますけれども、予算の拡大ということ。
　それから、現状のＮＧＯへの資金的な支援といいますのは、全部プロジェクト単位、一事業単位で支援をしているわけです。一事業ごとにＮＧＯの方でプロポーザルを書いてそれをいただくという形ですが、欧米、特にイギリスを見ますと、ブロック的な支援が行われております。
　例えば、あるＮＧＯの資格を審査をしまして、六年間という、イギリスの場合ですけれども、そのＮＧＯが出すものについて大きな枠で、あるいは大きな予算をプロポーザル等を出していただいて、それの枠を承認をして、実際の事業の実施に関しては各ＮＧＯが比較的自由に予算や事業の変更等もできるというようなことができますと、よりＮＧＯの運用が自由度が増しまして能力が向上できるのではないかと思います。
　また、あるいは、これは一つの例ですけれども、開発援助資金拠出のための第三者的機関、官民連携の形でそういうものがあるともう少し自由に資金が動くのではないか。例えば、今は緊急支援の場合にはジャパン・プラットフォームという経団連とＯＤＡのお金が入るような仕組みがございますけれども、そういうような仕組みをつくればもう少し柔軟な資金の提供ができるのではないかとも考えております。
　時間が参りましたので、最初の発言を以上にさせていただきます。
　誠に、お聞きいただきまして、ありがとうございました。