Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（坂田東一君）　先生お尋ねの科学技術基本計画でございますけれども、これは今先生が科学技術基本法の制定に至る経緯をおっしゃいましたけれども、その基本法の根幹をなす部分でございまして、法律上政府にその作成が義務づけられたものでございます。おっしゃいましたとおり、昨年の七月にこの科学技術基本計画は閣議決定をされておりまして、これからの科学技術政策を具体的に運用するに当たって最も大事な計画でございます。
　この計画の内容でございますけれども、まず、研究開発を進める基本的な方向といたしまして、第一には社会的経済的なニーズに対応した研究開発を強力に推進する。このことに関連いたしましては、いわゆる日本の二十一世紀、将来を考えまして、例えば新産業の創出等を図るための独創的、革新的な科学技術を進めていくというふうなこともこの中に含まれるわけでございます。
　また、このような社会的経済的なニーズ、これを強く意識しました、科学技術の研究開発だけではなくて、いわゆる人類の知的資産になります基礎研究を積極的に振興する、これももう一つの柱であるわけでございます。
　このような研究開発を進めていくに当たりましては、幾つか重要な施策をあわせて推進することが必要でございまして、その一つの重要な柱が、柔軟かつ競争的で開かれた研究環境を日本の中につくり出していく、そのために新しい研究開発システムを構築するということが定められているわけでございます。
　この中には、例えば国の試験研究機関の研究員には任期つきの任用制を導入するということでございますとか、あるいは若手の研究者の皆さんに研究の機会を与えるということで、いわゆるドクター号を取られた方のための施策としましてポストドクトラル等一万人支援計画、これをこの科学技術基本計画の期間中に達成する。
　なお、申しおくれましたけれども、この科学技術基本計画は平成八年度から十二年度までの五カ年計画ということになっておりますので、この期間に今申し上げたポスドク一万人計画を達成しようということが二つ目の柱でございます。
　また三つ目には、いわゆる研究支援者でございます。この研究支援者の方々につきましては、研究者に比べまして相対的にその割合が過去一貫してずっと下がってきておりまして、このままですと日本の研究に大きな支障が出てくるということで研究支援者もしっかり確保しよう、こういうことも基本計画に書かれているところでございます。
　それから、もう一つ非常に大事なことは、政府の研究開発の投資額の問題でございますけれども、日本の場合は、この政府研究開発投資額が欧米の主要国、米国それからイギリス、フランス、ドイツ、このあたりと比べますとＧＮＰに対しましてかなり割合が低いということで、これをこれら欧米先進国並みに引き上げていこうという考え方のもとにこの政府研究開発投資額を拡充していこうということが基本計画の中に書かれております。ある一定の条件のもとで、これは平成八年度から十二年度までの間に累積で十七兆円ぐらい必要であるという旨も基本計画の中に書かれているところでございます。
　以上のようなことが基本計画の内容になっておりますので、私ども科学技術庁といたしましては、関係省庁とも十分に連携協力をとりまして基本計画に沿った施策が着実に推進され、先生がおっしゃいました科学技術創造立国、これの実現に向けて努力を重ねてまいりたいというぐあいに考えております。
○長谷川清君　私は、そういうことだろうと思います。
　要約をすると、立国の精神の基本は応用化学と基礎研究、二つのうちの応用化学で日本は今日のいわゆる物づくり社会、経済大国を築いてきた。ところが、基礎科学研究の方はもう〇・一％に据え置いた。その結果が今、物づくりの方も一時メード・イン・ジャパンだったものが、世界じゅうどこに行っても、今やもうメード・イン・香港、あるいはメード・イン・コリア、そして今や経済競争力は十六位におっこちた。
　私は、やっぱりそういう意味において、去年の二月という段階までいろいろ審議会でも審議をし、ようやく六次計画を労働省が立てて、その五カ月後に、今言われる五年間に十七兆からの投資も行って次なる日本の再生を期そう、こういう一つの大きな苗が植えられて、そして現に今科学技術経費として各省庁にその金が本年度予算の中で配分されている、労働省にもおりてきている。
　こういう流れを見まするというと、一年前には創造的科学技術立国の基本法は既に閣議決定されて、法案があって、それを受けたのが去年の七月、五カ月おくれであります。私はそれを責めているのではなくして、そういう部分について、これは岡野大臣にお伺いをしたいんですけれども、今の第六次計画というものが大事であり、私はそれを尊重し、評価しておりますが、その後の国策とも言うべき科学技術計画が七月にできた、そしてその後に予算がついてきた、こういう経緯に照らしまして、むしろ労働大臣というよりも国務大臣として大臣のこれに対するお考え、これを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　もう先生御存じのとおり、日本は戦後五十年、一生懸命に国力を総合して追いつけ追い越すというようなことで、産業のみならずあらゆる分野で努力をしてまいり、その成果が立派に上がって、今や世界の先端を切る国であるというような位置づけとなりました。実際の特許の数等々からしますと、特許そのものの申請をするという気風がまだ定着をいたしておりませんものですからそういった具体的な面にまでは行っておりませんが、実力はそこにある。
　そうすると、今まではアメリカならアメリカ、ヨーロッパならヨーロッパの技術というようなもの、そういった先端的なものを我が国に取り入れてこれを応用するということで発展はできた。しかしながら、これからは日本が先端を切って、霧の中を分け入っていかなければならない。そういうような意味合いで先端技術とそれを開発していくということに重点が置かれるということに相なってきた。しからば、その面において日本は十分な努力をしているか。
　私は、かつて政調副会長のみぎりに東京大学を初め幾つかの大学の理工学部の研究の実態というものを見てまいりました。例えばすぐそこにあります東京大学あたりは、天井の高い建物で建てられたのが幸せといいますか不幸といいますか、中二階を二層ぐらいに、木造の床をつくりまして二階建て、三階建てにして、そこで非常に狭いスペースにその分野では世界に有名な学者が研究をしている。そして、東南アジアその他はもとよりのこと、多くの国々からその大学に研究に来ている。そういう諸君が、日本の先端技術を研究する大学がこういうような状態であるのかというようなことで日本の評価も変わるんじゃないか。
　言いますならば、公共事業費といいますものを配算する分野は旧態依然の箱物を中心としている。これは間違いだ、先端技術の開発分野にもっと金をつぎ込めというようなことで、四年ぐらい前から多少そういった予算がつくように相なった。これではまだだらしがないと、こう思っております。
　公共事業費の見直しということは全面的に今政府もやっているところでありますので、先生がおっしゃるような先端技術の開発で世界をリードして初めて日本の存在意義があり、そこで働く皆さんのプライドも出てくる、ぜひこういうようにいたしてまいりたいと、こう思っているところであります。
○長谷川清君　科技庁はもう結構でございます。今もう動燃で忙しい時期に本当にありがとうございました。
　今、大臣からの何か煙に巻かれたような、結局結論的には、国務大臣としてどうかと、こう言ったからああいう答えになったのかもしれませんが、物づくりの大事さということはだれよりもよく私は知っているつもりでおります。物づくりができるようになるまで十五年ぐらいかけておりますね。その後、キャッチアップ型になっている。戦後最初は食わんかなで、やっと食えるようになるのに十五年かけています。
　戦後の五十年を大ざっぱに見ると、多くの物ができるかできないかというころにニクソン・ショックもあったり、あるいは第一次オイルショックがありました。その次には第二次オイルショックが来ました。繊維の構造不況も訪れましたし、その後に参りましたのが重化学工業部門ですね、造船だとか鉄だとか自動車。その次に来たのが第一次の円高。自由主義経済の大きな波を日本がかぶるたびに、当時はそれぞれの日本の産業、企業はおしめをしていましたよ、倒れないように規制をして、早く物づくりができるようにと産業、企業育成型で前半走り、今現在規制緩和と言われるのは、四十、五十の力持ちになっているのにおしめをしているのは似合わぬよと、これが僕は規制緩和と思うんだが、そういう大きな波をかぶるたびに物づくりという世界でどう乗り切ってきたか。
　例えば私が子供のころは、時計は本当に貴重品で、宝物で、親からもらう一つの財産でもあった。今はもうだんだんこれは消耗品・何千円。そうすると、時計の第二精工、一〇〇％時計を売っていた第二精工は生き延びていけない。社長が訓令して方向転換したんじゃなくて、環境をまずつくる。提案制度、会社の中に非常に豊かな応接室をつくって、お茶もコーヒーも、時間中にそこに入ってもいい。入ってもいいというよりも、そこでいろいろと知恵を絞る。結局はいろんなものの開発、時計をつくる技術というもの、そのノウハウを引き出してコンピューターつきのおもちゃをつくったりする。二、三歳だけのおもちゃじゃない、大人まで楽しめるコンピューターがつく一個十万もするぐらいのものもある。要はそうやって乗り切っていくんです。
　西川布団もそうですね。布団だけつくっているんじゃないです。最初は布団。テレビのコマーシャルでも小錦だったか、あれ、ばあっとやって。ところがそれだけじゃ成り立たぬ。それがやがて寝具全般の産業となる。人間の寝るところにはベッドがあり、ベッドだけじゃなくてカーテンがあり、テレビがあり、冷蔵庫もある。つまり多角経営もそうやって始まっていくんです。
　あるいはまた鉄。昔の鉄というのは非常に厚い、厚い割には強度は弱い、それを薄板にするという技術。日本がそれを開発してやっと薄い鉄をつくる、鉄板を。あらゆるところにこれが活用される。ところが韓国がそれに追いついてくる。薄いだけの技術じゃこれもまた売れなくなる。そして、その薄いものにいろんな模様を、インテリアに使えるような新しい技術の開発をする。
　こういう知恵で、これまでの物づくりの中でみんなが乗り切ってきた。だんだん今もうそういう知恵だけではどうにもならなくなって、そうこうしているうちに、日本はさっき言うように工場を海外に移すという空洞化が進んできているんです。
　私は生産性の関東の会長をやっているころも、あのころは上景気ですから世界じゅうから、日本の経済成長の秘密はどこにあるんだと、来る日も来る日もそのノウハウを教える。労使の関係の細かい制度、やり方、工場におけるシステム、ありとあらゆるものを勉強にアメリカからもヨーロッパからも来て、私の仕事はそれに応対するのが朝から晩まで。その後はもう閑古鳥が鳴いて、日本を振り向く者はいません。
　こういった流れで、次の日本の国をどうするのか、創造的科学技術立国が今まで据え置いた基礎研究を本気でやらなきゃいかぬ。アメリカのようなところは軍事、国防がありますから、いろんな兵器の開発のための基礎研究はそこからノウハウが出る、それにプラス、もう赤字を覚悟で、借金覚悟で新たに十年前から基礎研究に投入した。
　ここに新聞がありますが、四月十九日付の朝日新聞。これはコピーを差し上げていると思いますが、基礎研究重視の予算、天野さんという評論家が、日本もおくればせながらやっと基礎研究に目が向いてきた、このことを評価するものです。アメリカの例を挙げながら、日本においてもやっとその日が来ているというけれども、富士山のすそ野に立っているだけであって、まだまだ各省庁の現場にまでそれはおりていないと。
　これからの人材の能力開発、つまりどういう人を育成していこうとするのか。私はこの要素はどうしても欠くことができないと思いますけれども、労働省という省庁なり範囲にそれはちょっとなじまない、あるいはそういう分野はないとおっしゃるのかあると判断していいのか、その辺のところをお聞かせいただきたい。
○政府委員（山中秀樹君）　先生のおっしゃること、基礎研究をしっかりやって今後の科学技術立国を図っていくということは非常に大切な施策であります。そういう意味で、私ども能力開発、物づくりを担う人材を育てるという面から考えておるわけです。
　先生が御指摘の科学技術基本計画では具体的に直接この能力開発については位置づけられておりませんが、ただ、この計画の中でもやはり職業教育の充実を図るために、教育内容の充実あるいは大学等において社会人を積極的に受け入れろと、こういうような指摘もございます。そういう意味で、私ども公共職業訓練の高度化を図るなり、あるいは社会人を公共訓練施設に積極的に受け入れるなどして、この計画の趣旨を踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川清君　大臣いかがでしょう。大臣にお聞きをしたいのは、いわゆる日本の国策として、国という単位で何が今大事になってきているか、そういう視点に立った大臣のお考えをお聞きをしたいんです。
　理念や考え方というものとお金が同一路線で流れてこないとこれは実効性が上がりません。たとえわずかであっても、労働省という仕事の範囲の中に能力の開発や学校も構えている、そういう分野の中で今言う一番不足をしていた部分を少しでも高めていこうという考え方については、労働大臣としてはどのようにお考えかお聞きします。
○国務大臣（岡野裕君）　長谷川先生が冒頭のころお話しになりました工業学校、商業学校にはレベルが云々というようなお話がございました。
　あのころは、家貧しゅうして孝子出るという時代で、高等専門学校に行くだけの資力がない、しかし能力があると。すぐにも家のために資金を工面しなければいけないという意味合いで優秀な生徒が商業学校にも工業学校にも行ったと思います。
　今、私どもが雇用促進事業団をしてやらしめている技能の伝授は、やはり初期の段階におきましてはすぐに役立たせるというような意味合いで、旋盤工としての技術あるいはプレス工としての技術というようなものを身につけて世に出るということでございました。
　しかしながら、この数十年の間に世の中は変わってまいりまして、東南アジア等々におきましてその種の製品はさっきメード・イン・云々とおっしゃいましたがいっぱいできるようになりました。そうすると、日本としての立国はより付加価値の大きな品物をつくって、そして水平分業でアジアの皆さんとともに栄えていかなければならないと、こうなりました。
　そうすると、より付加価値の大きい商品、生産品をどうやってつくるかという、言いますならば先端技術そのものの研究じゃなくて、それを受け入れて実際に役に立てるような品物をつくらなければならない。あるいは社員の皆さんを大勢抱えて一つの品物をつくるんではなくて、全体的な生産工程をどういうふうにしたらいいかと、ある程度指導性を発揮するような面の能力、したがいまして幅の広い力、知識というようなものを身につけなければならないというような意味合いで、現下の置かれた需要に見合うような人材を養成してまいりたいということで、この法律をひとつ御審議、可決をいただきまして、現時点における日本で要求される人材をつくってまいりたい、こういう考え方でございます。
　答え、今度は合っておりましょうか、いかがでございましょうか。
○長谷川清君　私は、先ほど申し上げた基本的に二つの柱がある、一つの物づくり世界の中において、私はそれは納得をしているつもりなんです。
　現状を見ますると、中小零細企業によって日本の経済はこれまでも、これからも支えられていかなきゃなりません。ところが、今中小企業が一番困るのは、確かに基本、基盤的な熟練技能などを継承、発展させていくという努力は一生懸命やらなきゃいけないということは認めているんです。しかし、これだけではだめなんですと。今やもう金融不安が起こっていまして、無担保で金が出るような銀行は中小企業に向かっても教育という分野においてもないんです。
　国の役割をどう見るのかという視点も一つ入ってまいります。
　先ほど、大臣は特許の話をしましたが、特許は日本においては年間で百八十九、アメリカでは千九百、アメリカは十倍です。そういうものも、あるいはノーベル賞の数もけたになりません。つまりは基礎研究、基礎研究はしかし投資が必要なんだが、一方、二万の基礎研究をやったからといって、応用化学ですぐに役立つ、利益をもたらす、そういうものが出るわけじゃないんです。市場経済では、この基礎研究はどうしても国が乗り出して環境をつくる以外にないというものなんだ。
　雇用促進事業団は公益事業体だからやめろみたいな一般論があるけれども、これから大学校化していく場合でも運営するのは促進事業団でしょう、その促進事業団の存在価値を高めていくためにも、こういう部分にそれが国益につながっていくという背骨を一本きちんと入れられないか。
　本年は初年度ではございますけれども、例えば科学技術関係経費とお金には印がないはずだが、科学技術のことについては先ほども出たようにこの五年間で十七兆使っていこう、日本の国の将来の経済を支えていくための資金として、それを省庁に配っている。本年度、労働省に一六％プラスの経費がおりている。これはちょっと説明いただきたいんだけれども、労働省におりている一五・九％プラス、名目は科学技術経費、これは一体人材育成のどこにどういうふうに使われていくものなのかどうか、これをお聞きします。
○政府委員（渡邊信君）　労働省におきます科学技術基本計画に係る経費としてカウントをしております額は、平成九年度の予算で約四十三億円でございまして、これは今先生がおっしゃいました八年度の当初予算と比べますと一五・九％の伸びとなっております。この四十三億円の大部分は安全衛生関係の研究費等でございまして、労働省で設置をしております研究機関でございます産業安全研究所における災害防止の研究、あるいは産業医学総合研究所で行っている労働者の健康確保、職業性疾病の調査研究、こういったものに計上しているという実情でございます。
○長谷川清君　これは、初年度の科学技術の八千五百億を各省庁に、今答弁があったように四十三億は労働省に来ております、一般会計と特別会計。その大半を安全関係、衛生関係、産業安全研究所、これは昨年との比較においても従来型の道なりの、つまりは第六次の計画を立てた精神と理念と価値観で、これはこの一億ぐらいの伸びというのは当然。特別会計で安全研究所が八年度の補正したのと比較をして約二億、雇用促進事業団、職業訓練大学校経費としては昨年と同額。
　しかも、私が言うこれからの日本の大事な基盤づくりには投資が必要だと、これも新聞に出ておりました。この天野という経済評論家は、アメリカ政府は八〇年代に巨額の財政赤字を覚悟の上で軍事費やプラス基礎研究費に予算を配分して、その投資は長期的に見て経済学で言う乗数効果の大きい投資であったということを実証したと。そして、我が国においても中小企業を活性化する方策こそが日本経済そして株式市場の復興につながる、その中小企業を活力あるものにしていくために、規制緩和で政府の干渉を削減する一方で、遅まきながら基礎技術研究への政府予算は拡充したと。
　だれが予算書を見ても、国家予算が拡充されていることは事実です。その額は初年度が八千五百億です。これからずっと投資していって、五年で十七兆を投資して、これからは次世代の、単なる物づくりだけではない、金物だけではない、文化も必要であり芸能も必要でしょう、あるいはスポーツという分野にも基礎研究をやることによって知的財産も上げていこう。そのためには、海外に散ってしまった優秀な科学者をもう日本に呼び戻さなきゃいけないし、外国の科学者も呼び戻さなきゃいけない。
　研究者、科学者だけがいてもだめです。その補助者、支援者、いろいろの環境を整えていくために、労働省がそういう環境をつくるためのまず調査から開始しましょうとか、いろんな材料を集めましょうとか、せっかくお金がおりているんだから、それはその趣旨にのっとって、お金には印があると思うんです、ねらいがあるはずでございます。せめてそういうねらいにぴちっとはまれば私は納得ができるんです。そういう考え方について、大臣はどのようにお考えかをお聞きしたいんです。
○国務大臣（岡野裕君）　先生の前の前の御質問にお答えをしましたような次第で、やはりキャッチアップ体制ではだめだというようなことで、日本は遅まきながらではありますが、先端科学技術の開発というようなところに重点を置くようになりました。
　したがいまして、その一般の重点化枠というような特別の枠を設けまして、今までの公共事業費あたりの配分の仕方、在来、建設省あるいは農水省あるいは運輸省、これらのところに大きく配分をされておりましたものを、先生おっしゃる先端科学技術の研究開発というところに突っ込んだわけであります。その突っ込み方がどこの省に行ったかというふうに考えますと、中小企業の振興といいます概念からいたしますと、これは通産省、中小企業庁ということになります。中心はやっぱり科学技術庁だと思います。郵政省あたりも電気通信、放送電波というような関係の先端技術を担うというような意味で非常に大幅にふえております。
　そういう分野からいきますと、私どもは、先生がおっしゃいました中では安全衛生といいますか、私どもで具体的な研究所でいうと、産業安全研究所、産業医学総合研究所。労働を提供する諸君のどういうような労働の提供の仕方がいいか、それに伴うところで派生する疾病等々はどういうものがあるか、これは労働省の専管事項といいますか、中心官庁であります。
　したがいまして、先端技術の研究開発の面も、その面にはつきますけれども、産業全般の中心ということになりますと科学技術庁、通産省というようなところへ参りまして、縦割りのマイナスというものはあろうかと思いますが、労働省といたしましては、一般的な労働の提供の対応の中から、こういう研究開発をせい、こういうところでもってもっと勉強せいということは十二分に大蔵省なりに申しますが、配分していく先は、私どもの場合にはどちらかといいますと安全衛生面に相なる。
　アメリカの研究開発の資金は非常に膨大でありますが、あれは相当部分がペンタゴンに行っているわけで、したがいまして、ベル研等の有名な民間ベースにおきますところの研究開発というところにおんぶするところが大きゅうございます。我が国でも、一般的にいいまして国の投資はこの面では非常に少ないです。まことにだらしがないというようなことを終始言ってまいりました。しかしながら、ベル研に対峙するものとして民間の研究開発機構におきましてはＮＴＴの四つの研究機関あたりは天下に冠たるものだ、こういうふうに言われているところであります。
　しかし、全般としては先生のおしかりは、御指摘はまことに私、正鵠を射たものと思って、全く同感であります。今後も一生懸命頑張りたいと思っております。
○長谷川清君　大臣の見解が一致したということは私にとっては非常に救いでございます。
　評価すべき点は多々あるんです。例えば労働省が対応しました法律施行令、これを改正して、新たに派遣業務の業種に研究者や研究支援者の研究開発業務というものの道を開いたということは、文部省との連携とは言いながらも、これはどんどん今後進めていかなければならない分野だと。
　場合によれば金のかかる部分もあるでしょう、そういう部分に、この大学校に研究設備なり基礎研究のカリキュラムなりを今すぐ入れろという乱暴なことを私は言っているのではございません。なろうものなら入れてもらいたい。この大学校の制度が発足するのは二年後でしょう。しかも六次で言っているのは五年後まで読んだ計画であるだけに、ああ法案が通ったからそれでいいやというのではなくて、まだ猶予期間がありますから、そういう理念というものをぜひひとつ労働省内で。
　各省庁みんな天井まで壁があるから、屋根の裏に国策というのがあるんだけれどもなかなか見えづらい。省庁の皆さんは全部まじめに一生懸命業務計画やお仕事をされているんだが、天井まであるがために方向を失う場合もある。私はそういう意味においては、これからの時代というものの大筋の中から出てくる各省庁ごとの仕事、それがあって初めてやりがいも出るだろうと思うんです。
　ゴルフの世界ではウッズみたいな二十一歳の人が優勝、あの経済効果は百六十一億だというんです。これからは多種多様で、スポーツという分野にも、それから文化という分野や芸能、芸術という分野、だから橋本さんも、僕はそこまで考えて言っているかどうかは知りませんが、六つの改革の最後に教育改革も入れました。その案がまだ具体的に定まっていないけれども、それやこれやで全部集まっていけば本当に将来日本の国はよくなると思うんです。
　労働省はある意味においてはそういう人を扱い、教育も扱っているんですから、それはうちは知らぬよ、お金だけはいただくよという態度では、もう六月になってまいりますと行財政改革、すぐにまた来年における予算にとりかかっていくんですから、そういうことをひとつぜひお考えをいただきたい。
　そういうことについて何か意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（山中秀樹君）　やはりこういう科学技術を振興していく上で、私どもこの技能労働者の育成ということ、物づくりを中心とした人材育成を行っているわけですが、やはりこれから先生がおっしゃるような視点、基礎研究等の視点も含めて、大学校化された場合、カリキュラムなりどういうことを勉強させるのかということを具体的に決めていかなきゃならない段階になったときにはよく頭に入れて、物づくりを担うよりいい人材が育つように頑張りたいというふうに考えます。
○長谷川清君　大体大骨において、大臣は今まで見ておりましてもほとんど原稿を読まずに御自分の意見をさっと、それで非常に私は尊敬しておりまして、すべての大臣がこうでなきゃいかぬなというふうにはかねがね思っていた。合意できたから褒めているんじゃなくて、もともとそういうふうに信頼をしております。
　ぜひひとつこの基礎研究ということに対して、労働省として針の穴ほどでもいいからそれを大事にし、将来に向けて拡大していくということでこれからも背骨をつくっていただければと。
　今までの日本の経済はアメリカ生まれの日本育ちという、基礎研究やあらゆるノウハウは、全部先進諸国のものを盗んできたとは言わぬが、それから仕入れて応用化学でさっき申し上げたようないろんな知恵を働かせて今日を築いてまいりました。それが結局は金と物の価値だけで、教育までがみんな東大に行かされる、こういった面一社会をつくってきたわけです。
　これからはそれを改めようと。この前における大臣の答弁の中にも、これまでは生産主導だったがこれからは消費者だ、ここに軸足が向くんだよ、こうおっしゃっておりましたが、私も同感です。あらゆる側面側面においてそれぞれの分野が分担をして、それぞれどこに向かおうとしているかということを確認しながらやることによって必ずそれは達成していけるもの、そのように私は確信をしたいと思います。
　きょうはどうもいろいろとありがとうございました。私の質問を終わります。
○委員長（勝木健司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大脇雅子君　今般の職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして御質問をいたします。
　質問させていただきます項目は、公共職業訓練の高度化ということに関しまして職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校というものを設置するわけでありますが、これは基本計画の第八次計画に基づいてその展望が示されております。今後のこうした公共職業訓練の高度化に関する施策の、言ってみれば見込みというか展望についてお尋ねをいたします。
○政府委員（山中秀樹君）　先生御指摘のとおり、平成八年の二月に策定されました職業能力開発基本計画に基づきまして高度な職業能力を有する技能労働者を養成するということで、公共職業訓練の高度化を図るために職業能力開発短期大学校、全国に二十六校ございますが、二年の課程に加えてもう二年、もっと実戦的で幅広い技能、技術をつけるということで今回提案させていただいたわけでございます。
　私ども、この法案が成立いたしましたら、大学校化を計画的に整備いたしまして高度な職業訓練が行われるよう、この法改正の趣旨も体して訓練内容の充実を図り、あるいは産業界、地域のニーズ等々も踏まえました形での公共職業訓練の高度化を図れるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　この法案によりますと、都道府県や認定職業訓練を行う事業主等も職業能力開発大学校が設置できるということになっておりますが、我が国では主としてＯＪＴと言いまして、いわゆる実地訓練、企業内訓練というものが非常に盛んであるわけです。それとの関係で、現在事業主が設置しているこうした学校ないしはセンターというものはどのくらいありまして、どういう意味を持っているのでしょうか。どんなカリキュラムの内容でどのような仕事をしているのでしょうか。そして、将来それは我が国の職業能力に関してどのような位置づけを有するのでありましょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（山中秀樹君）　基本的に職業訓練体系では、事業主がその雇用する労働者について能力開発を行うというのが基本でございます。まず事業主がやっていただくという形で能力開発を進めておるわけですが、その場合、事業主が一定の職業訓練の水準というのを維持しながらしっかりと職業訓練をやっていただくという形をとるのが望ましい姿でございますので、私ども、事業主あるいは事業主団体が法令に基づいた形での訓練を行いたいということであればそれを認定するということで、現在まで約千四百程度の認定職業訓練施設が設置されております。
　これは在職者の訓練を中心に行われていまして、具体的な数字を申しますと、訓練科目で訓練生の構成比といたしましては木造建築科というのがございましてそれが二三％、塑性加工科、機械加工科、これは五、六％ということで、民間で約二十万人の職業訓練が行われている、こういうような状況にあります。
　この認定訓練は中小企業団体なんかの方々が集まって職業訓練を行っておりますので、そこには私ども助成措置を講じながらこれの振興に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○大脇雅子君　今般の改正法の基本理念における労働者の自発性の尊重ということは非常に重要でございますが、中高年を中心に支援するとこれはリストラ対象になるのではないかなどと危惧が表明されておりますが、年齢にかかわらずこうした施策を推進すべきだというふうに考えますが、こ
　の点いかがでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　労働者の職業能力の開発、これはその年齢にかかわらず、職業生活の全期間を通じて段階的あるいは体系的に行われるべきものであるということで、職業能力開発促進法も基本理念としてそのように規定いたしております。
　今回の改正は、これに加えてすべての労働者について労働者の自発的努力を助長するような職業能力の開発を行うという規定を整備したわけでございますが、自発的な職業能力開発を支援するための阻害要因となっている教育訓練を受ける時間がないとか情報が不足しているとか受講料等の経費が不足しているという障害をできるだけ除いて、自己啓発を勤労者ができるような環境を整備するということが必要だということでその施策を講ずるわけでございます。
　ただ、先生の御指摘の中高年齢者に対する自己啓発について、労働者個人にその受講料を援助する制度を今現在設けております。中高年齢者についてはこの助成金制度を設けているものでありますので、その制度を活用して自分の能力を高めるということにより、企業において職場の変更を余儀なくされるような場合に十分変化に対応できる能力を身につけるということで職業安定を図る、こういう趣旨で設けておるわけです。
　今回、中高年齢者の範囲を今現在四十歳以上の中高年齢者ということで限定いたしておりますが、これを一定の要件に該当するものについては年齢を三十歳以上、こういうふうに引き上げ措置を講じておるところでございます。
○大脇雅子君　とりわけ中小企業を優遇するなどの積極的な支援策は具体的にどのような形で実施していかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（山中秀樹君）　今回の法改正におきまして、自発的職業能力の開発を促進するための措置を講ずる事業主を支援するということでございまして、具体的には、企業内で労働者が自発的な能力開発をやりたいという場合にその環境を整備する事業主に対して助成措置を講ずるということを考えております。
　具体的に申しますと、例えばフレックスタイム制などを設けて、あるいはそれに加えて、どこの学校へ行ってどういう学科を勉強したらいいかとか、そういう情報不足という面が非常にありますので、そういうものに対して事業主が一定の情報提供を行う場合に受講環境整備奨励金と私ども申しておりますが、そんな助成金を設けたり、あるいは自己能力開発をやる場合に、やはりある程度長期にわたってやらないとなかなか効果が上がらないという面もございますので、例えば一カ月以上の長期教育訓練休暇を導入する場合には、その導入に要した経費や休暇中の賃金の一部を助成するという長期教育訓練休暇制度導入奨励金を設けることといたしております。
　この場合、特に中小企業に配慮する、優遇する必要がありますので、そういう意味で高率の助成率、具体的には大企業には四分の一、中小企業については三分の一ということにしたり、できるだけ受給しやすいように支給要件の緩和を行っておる、こんなことで対応したいというふうに考えております。
○大脇雅子君　終身雇用制が少しずつ崩れていって企業の枠を超えて仕事を求めていく傾向というものが一般化しつつあると思うわけです。高度な職業能力の開発、向上を図るためには学校教育との連携が必要だというふうに考えますが、その点について労働省はいかがお考えなのでしょうか。
　また、文部省にお尋ねしたいのは、そうした観点からの学校教育の見直しということはあるのでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　高度な職業能力の開発、向上を図るという点で、やはり私ども学校教育との連携というのは極めて重要な課題であるというふうに考えております。そういう意味で、この職業能力開発促進法において、「職業訓練は、学校教育法による学校教育との重複を避け、かつ、これとの密接な関連の下に行われなければならない。」というふうに規定されておりまして、文部省とも学校教育についていろんな形での密接な連携をとって職業訓練を行っているところでございます。
　例えば、具体的に申し上げますと、専修学校は学校教育法上の中に位置づけられておりますが、労働者の職業能力の開発、向上の機会としてもこの専修学校は非常に有効でございますので、例えば中高年齢労働者等受講奨励金、先ほど申し上げましたその奨励金についても、私どもで指定した専修学校の講座を受講した場合、こういう助成金が受けられるというような形をとっております。そういう意味で、文部省と緊密な連携をとって能力開発行政を進めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的に、私ども現在、文部省との間で新政策あるいは予算等について意見交換の場を定期的に設けておりまして、そんなような場を活用しながら文部省と連携をとって、この能力開発行政が一歩でも進む方向で考えていきたいというふうに思っております。
○説明員（梶野愼一君）　学校教育法で定めております専修学校につきまして申し上げますと、専修学校は実践的な職業教育を行う教育機関でありますことから、職業に必要な能力を開発、向上させるという点におきましては労働省の行っております職業能力開発と同様の目的を持つものでございます。しかしながら、労働省の行う職業能力開発は労働者を対象に限定しているといった相違点があることから、両者は重複を避けながら密接な連携のもとに対応することが重要と考えておるわけでございます。
　また、このような認識のもとに現在のところ、専修学校と職業能力開発施設との間の協力事業であります委託訓練事業あるいは専修学校で学ぶ労働者個人への支援事業が行われているところでございまして、今後とも労働省との間で、文部省におきましても適切な役割分担に留意しながら、連携して施策を進めることが重要であると認識しているところでございます。
○大脇雅子君　とりわけ、最近話題になっておりますのは、大学生が企業で研修を行うインターンシップのような職目が重要だと考えられて広がっておりますが、この企業におけるビジネスインターンシップについての労働省の御見解、それから文部省の御見解はどのようなものでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のインターンシップ制度でございますが、これは学生が在学中にみずからの専攻あるいは将来のキャリアに関連した就業体験を行う、これをインターンシップ制度というふうに申しておりますが、これはアメリカ等におきましては既に広く普及しているところでございます。最近、日本においてもこのような制度に対する大学や企業の関心が高まりつつあるところでございまして、私どもの把握している限りでも幾つかの大学でこれに具体的に取り組んでいるところがございます。
　労働省といたしましては、このインターンシップによります在学中の就業体験、これは学生の職業意識を高めるとともに、職業選択を円滑にする上で一定の効果があるというふうに考えておりまして、そのために、このあり方につきましては早急に検討をいたしたいというふうに考えております。
○説明員（山中伸一君）　インターンシップ制度でございますけれども、先生がおっしゃられましたように、学生が在学中に自分の専攻でございますとか将来の職業に関連する実際の企業で職業に関連した就業体験を行う産学協同のプログラムというふうに言われております。
　インターンシップによりまして、学生が自分で自分の職業選択あるいは人生設計について具体的に考えるという機会を与えられるということで、今後何を学ばなければならないか、あるいはそのためにどういう授業科目をとったらいいかというような勉学意欲を高めるという効果があると考えております。また、大学教育自体にも非常によいインパクトを与えるのではないかと考えているところでございます。
　実際にも、例えば長岡技術科学大学でございますと必修で八単位、三カ月から六カ月の企業実習を行っているという大学もございます。理科系に多いわけですけれども、文科系でございましても、例えば中央大学の経済学部公共経済学科では市役所とかあるいは社会福祉施設で学生に実習をさせるというふうに、実際の正規のカリキュラムの中に位置づけて単位を与えているという例もあるところでございます。ただ、まだ少数にとどまっているという状況でございます。
　本年一月に文部省が策定しました教育改革プログラムにおきましても、インターンシップ導入のあり方について検討を進めるということにしておりまして、今後大学関係者、企業関係者、関係省庁とも連携して、この導入のための方策あるいはその際のルールづくりについて研究、協議して、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○大脇雅子君　産学協同のビジネスインターンシップ制度というのは、今おっしゃったようにプラスの面もあると同時に、いわゆる専門的な学問を学ぶという点においてはあるいはマイナスの点もあるということが指摘されておりますので、そのあり方については十分に検討が必要だと思うわけであります。
　その点、こういう職業教育というか職業意識と自分の適正な職業を選択するというのは、実は大学というよりも、むしろ高等学校あるいは中学校において何らかの職業へのアクセスのさまざまなカリキュラムが必要ではないかというふうに考えますが、中学校、高校教育と職業教育の点ではどのように文部省はお考えでしょうか。
○説明員（池田大祐君）　中学校、高校段階での職業教育に関する進路指導というお尋ねでございますが、中学校、高校段階における進路指導といいますのは、基本的には生徒の能力、適性、興味、関心、進路希望等に応じたものを行うことを基本にいたしまして、みずからの生き方を生徒自身が考えて、主体的に進路を選択決定する能力、態度といったものを身につけることができるよう指導しているところでございます。
　今後ともこうした観点に立ちまして、中学校、高校段階における進路指導の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　進路指導に関しまして、働く女性に対するいわゆる職業意識の啓蒙といいますか、啓発といったものがこれからの二十一世紀にはとりわけ重要になってくると思われるわけです。働く女性に対する、いわゆる女性職を選択するとかあるいは家庭を選択するとか、そういった今までの性別役割分担を解消していくようなカリキュラムが基本的に重要だと思うわけです。
　家庭科の男女共修というものは、一九八五年に女子差別撤廃条約の批准とともに改定を見ましたけれども、そうした視点からの教育というものは、文部省ではどのように今検討されたりしているのでしょうか。
○説明員（池田大祐君）　先生お話しのように、女性がみずからの能力を発揮して社会のいろんな分野で活躍していくためには、男女の固定的な役割分担を見直すということは非常に重要であるというふうに考えております。
　学校教育におきましても、男女の平等と相互の協力につきまして小学校、中学校あるいは高等学校の各学校段階を通じまして、社会科あるいは道徳、特別活動等におきまして児童生徒の発達段階に応じまして適切に指導することにしております。
　また、先生お話しのように、高等学校の家庭科につきましては平成六年度から男女必修となったところでございますが、ここにおきましても男女が協力して家庭生活を築いていく、そういったことにつきまして十分指導することになっております。
○大脇雅子君　ＩＬＯの有給教育休暇に関する条約、第百四十号というのがあります。この有給教育休暇に関する条約は、世界的に見て労働者の経済的社会的な能力の開発で、教育訓練体制の実態を踏まえながら、労働者に一定の金銭的給付を伴いながらあらゆる段階での訓練、一般教育、社会教育及び市民教育、労働組合教育等を労働者に権利として付与させていくという条約であります。
　この有給教育休暇に関する条約は我が国はまだ未批准でありますが、批准の予定はあるのでしょうか。今まで未批准の理由、そして、国際的に大体何カ国ぐらいがこの条約を批准しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　ＩＬＯの有給教育休暇に関する条約ですが、これはまだ我が国は未批准でございます。
　ＩＬＯの条約を批准します際には、法整備を含みます国内体制を整備するということを従来から前提にしているわけでありますが、このＩＬＯの百四十号、有給教育休暇に関する条約では、有給教育休暇の種類といたしまして、今先生おっしゃいましたあらゆる段階での訓練、それから一般教育、社会教育、市民教育、さらに労働組合教育、こういったものが掲げられているわけであります。
　教育訓練休暇につきましては、従来から職業能力開発促進法におきまして、有給教育訓練休暇の制度を設ける、努めるということが規定をされておりましたし、先ほど来御議論されていますように、今回の改正をもちまして、長期の教育訓練休暇を設ける、こういった規定を新たに設けるというふうにいたしまして、教育訓練休暇については国内の体制もだんだんと整備をされてきているというふうに思っています。
　ただ、先ほど申しましたように、市民教育とか労働組合教育、こういったものを有給で与えるということについては、これは御案内のとおりなかなか国内の法制度等の関係において難しい問題がまだまだあるのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、このＩＬＯの百四十号条約自体は大変重要な条約であるというふうに私ども思っておりますが、さらに検討し詰めていく部分が、先ほど申しましたような点において残っているのではないかというふうに現段階では思っているところでございます。
○大脇雅子君　今、社会教育に関して有給教育休暇ということはいまだ少し社会のコンセンサスがないというような指摘がありました。
　文部省にお聞きしたいのですが、社会教育というものは生涯教育ということでさまざまに地域隅々にわたって展開はされておるわけです。職業能力の開発あるいは職業意識の啓発という点でのカリキュラムというものはほとんど見当たらないような気がするのですが、言ってみれば社会教育の基本的なあり方も、戦後の社会教育、それから経済成長期の社会教育と違って、今回もまた時代に即応した社会教育が展開されなければならないと思うわけです。この点についてどのような見直しと展望をお持ちでしょうか。
○説明員（長谷川裕恭君）　ただいま先生御指摘ございましたように、社会教育は大変幅広い分野の学習内容があるわけでございます。社会の著しい変化や技術の進展等に対応する観点から、実務的な能力や職業に関する知識、技術、あるいは職業意識、こうしたものを高めるための学習機会を充実していくということはこれからの重要な課題であると認識しているところでございます。
　現在の具体的な取り組みといたしましても、例えば公民館などの社会教育施設におきまして、大学と連携して社会人のための高度な学習プログラムを提供するといった取り組みも行われているところでございますし、また大学や専門学校の公開講座などにおきましても職業等に関する学習機会が提供されているところでございます。このような取り組みなどを通じまして、社会教育におきます高度な学習機会の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○大脇雅子君　最後に大臣にお尋ねしたいのですが、資源がない我が国におきましては、生涯的な形でキャリアを養成していくという自発性に富んだ職業能力開発政策というものが展開されるべきだと考えます。
　その点について、今回の改正を踏まえて、より充実した政策の展開についての御見解と決意をお尋ねして質問を終わります。
○国務大臣（岡野裕君）　産業構造の大きな改革の中で、終身雇用制度でありますとか、年功序列賃金、これの見直しが行われつつある、先生御存じのとおりであります。
　そういう意味合いでは、企業内でその技術が役立つというのみならず、新たな分野に職を求めて、そこでもその技能が役立つというような人材を養成する。これは産業を大きく発展させるためにも、当該本人の生涯の職業生活設計というようなものにも役立つというようなことで、広い眼のもとで私どもはこういう研修制度というものを生かしてまいりたいと、こういうような考えでこの法案を提出している次第であります。
　先生の御意図のとおりの方向で我々も努力をいたしたい。よろしくお願いいたします。
○大脇雅子君　最後に、ぜひ有給教育休暇に関するＩＬＯ条約を批准できるような環境整備をしていただきまして、我が国もそうした条約に加盟をして総合的、包括的な職業能力開発政策というものを展開していただきたいというふうに労働省と文部省にお願いをいたします。
○川橋幸子君　質問に入ります前に、きょうの日経新聞の「経済教室」の記事を引用させていただきまして、私の問題意識をまずお伝えさせていただきたいと思います。大変きょうの法案審議に私としてはぴったりとした問題意識を述べている記事があると思うからでございます。
　書いている人は、アメリカ・カリフォルニア大学の経済学の先生でローラ・タイソン、この方は大変著名な方でございます。アメリカの元経済諮問委員会の委員長さん。大統領のお名前は忘れましたけれども、いつか政権の中にもおいでになった方だと思います。
　この論文は、アメリカは景気もよい、それから失業率も低下して雇用も記録的に伸びているし、インフレ率も落ちついている、アメリカ経済は大変今好調のようだと。しかしという、そのしかし以降の問題では、所得格差が労働者個人ないしは労働者世帯といいましょうか家庭の間で拡大している、これを懸念された記事でございます。
　私が大変共感を覚えましたところは、ローラ・タイソンさんのこの記事の一番最後の指摘事項、まとめとして四点ばかり指摘していらっしゃるんですが、最後、第四点目は、「国民の一人ひとりが生涯を通じて自らの知識と技術の向上を図れるように新たな努力をすべきである。生涯学習を単なるスローガンにしてはならない。」という、こんなまとめの記事でございます。
　私は、生涯学習を単なるスローガンにしない、日本の中の施策の一環として今回の能力開発促進法がぜひ機能してほしいと思っている、そういう問題意識を持っているということを初めに申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、今回の能力開発促進法の改正の大きな柱としては、一つは実施体制を整備することと、もう一つが労働者個人の自己啓発を奨励といいますか促進すると、その大くくりにくくられるかと思います。
　実施体制の整備のところで、拝見しましたら、現在ある能力開発短大を、ブロック拠点ぐらいに大学校を置くと同時に、あと二十四校ばかりを分校として位置づけるというようなことが書いてございます。体制整備というよりも、まだなかなか数が少なくて、地域的にも都市部ではなくて農村部にあることが多いと。そのような施設の偏在の中で、ブロックに大学校を置いて各地のものを分校化して体制整備というのは一体どんな効果が上がるものなんだろうかというのがちょっと疑問でございました。
　それから、県立短大は建設を促進していきたいということのようでございますけれども、県立短大との関係も含めて、全国にありますこうした能力開発短大の再編整備というものをこの体制整備の中ではどのような目的でおやりになろうとしていらっしゃるのか、説明していただきたいと思います。
○政府委員（山中秀樹君）　先生御指摘のとおり、今現在職業能力開発短期大学校は全国に二十六校ございます。それを、今回法案が通りましたら、具体的なスケジュールとしては、平成十一年度以降数年度を目途にブロック単位も考えまして約十校程度、沖縄と港湾はちょっと除きますが、そういう十校程度のところを拠点として、そこに二年間足す大学校をつくるということで考えていきたいと思っておりまして、それ以外のことについては、そのブロックの単位でそこの短大については分校化すると。そこでは、原則として二年の専門課程を置いて訓練をやっていただくと、こんなような形で、今の短期大学校を大学校化を図ることによってやはり人材の高度化を図りたいという趣旨でございます。
　また、先生御指摘の都道府県立の短期大学校との関係でございますが、現在五校設置されておりますが、これについても、今後その地域の実情に応じて都道府県立短大の設置の促進を図っていくことを検討していきたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　地域の実情に応じて各都道府県の中で短大が整備されていくことは望ましいわけでございますから、それはぜひ労働省も奨励していただきたいと思います。
　現在の短大を大学校と分校にする、きっと現在の機能がなかなか活性化しないこと等を含めまして知恵を絞ってやっていらっしゃるんだろうと思いますが、私は何点かの提言をさせていただきたいと思います。
　まず第一点目。大学校に二年年限を延長して実践重視でやるということは、これは職業訓練にとって必須の課題だろうと思います。頭、理論じゃなくて、何というんでしょうか、実地で現場の技術を覚える。先ごろこの委員会でも審議されました地域雇用法なんというのは、集積された日本人の物づくりの高度の技術を日本の中でずっと承継できるようにするというようなことを言っているわけですから、それとマッチするものとして結構かと思います。
　ただ、実践重視というのは言葉だけでなくて本当にやらなきゃいけないとなりますと、指導員に人を得なければうまくいかないだろうと、こんなふうに私なんかは思います。ですから、本当に日本の財産としてこれからも後継者をつくっていかなければいけないような高度熟練技能の方を、臨時の講師でもよいですから、思い切って大胆に採用されるとかという、そういう工夫をなさる必要があろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　今、先生御指摘のとおりだというふうに私ども思っておりまして、特にこれからの大学校化の中で、教える先生が現場をよく熟知し、それに従って実践的な能力を有する者を養成していくためには、やはり先生のおっしゃる高度熟練技能者、私どもこの高度熟練技能者についてどういう方でどういう技能を持っておられるかということを今これから調べていきたいと思っております。そういう人たちにぜひこういう大学校に来ていただいて教えていただくということは非常に私は重要なことだと思っておりまして、これから大学校化を図る場合にそういうことを考えて積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　先ごろ、つい先日発表されました「産業の基盤を支える高度熟練技能の活用と継承に向けて」という労働省の委員会の報告書をちょうだいいたしました。この中でも高度熟練技能の継承を阻害する要因として、中小企業では新殺人材の確保難を挙げる、これが七割以上、それから大企業でもなかなか社内に指導者がいないというようなことがあるようでございます。
　今の御答弁の中にも、あるいはこの報告の中にもそうした技能者の人材のデータベース化を図られるということのようでございますので、それとこの大学校をうまくリンクさせてやっていただくことが必要ではないかと思います。
　それで、先ほど来高度化とは一体何だというお話が何回かこの委員会でございまして、私も公共職業訓練の高度化というのがまず一体何だという感じがいたしますのと、それから高度職業訓練の実施体制と、高度、高度とダブルで使われる割にはその実態がなかなかぴんとメッセージが送られないといううらみを感じているところでございます。私自身は、高度というのは何も非常に高い理論を学ぶのが高度ではなくて、むしろ物づくりの人材なりあるいは職業人としての基礎知識を持って全体にレベルアップされることだって高度ではないかと思っています。
　そういう意味で、今の学校教育は地域中心ということで適応が難しいということでドロップアウトされる若者も多いわけですけれども、公共職業訓練をやることによって手を使うあるいは現場を見るというところで、そうした若者に対する教育の効果を上げるということが、むしろ分校なんかでは必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　高度化の点でちょっと私の説明不足でまことに申しわけございません。
　私ども、今回法案を提出する前に関係のいろんな企業の方あるいはこういう職業訓練の専門家を集めまして、産業社会の変化に対応した職業訓練のビジョンを考える懇談会を開催して、具体的な高度化の点についていろいろな方面から検討をいただいたところであります。
　その高度化の中で、特に生産関係の高度化ということで、若干長くなっちゃうかもしれませんけれども、そこのところを引用させていただきたいというふうに思います。
　例えば、生産システム技術関係で高度化というのは、「商品・製品の企画・開発に参画して、それらの商品・製品に適した生産工程を自ら構築・改善できる」、そういう能力だということでありまして、「生産現場における情報化の進展の対応に必要なコンピュータの活用技術、先端的生産技術、効率的・機動的な生産工程を構築・改善するために必要な生産管理技術」、こんなふうに表現されております。
　例えば、簡単な例を申しますと、短大では最後卒業するときにロボットの製作を義務づけております。例えば、相撲ロボットを製作する能力が二年間でつくということであります。二年たちますと工場内での搬送ロボットまで設計、製作できるというぐらいのレベルに上がる、こんなことを具体例で御説明させていただきます。
　それから、公共職業訓練の中で全体のレベルアップというのは非常に私ども必要であると思っておりますので、そういう意を含んでカリキュラムの編成等々を考えていきたいというふうに思っております。