Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人と人とを結び付ける上において、スポーツとか文化の力は大変大きな私は力を持っていると思います。プロレスにおいても、私も子供の頃、猪木さん対ブルーノ・サンマルチノとの戦いに手に汗握ったことも覚えておりまして、ハルク・ホーガンとの戦いもテレビの前で熱中したことを覚えておりますが。
　しかし、北朝鮮におきましては、先ほど来申し上げておりますように、拉致問題、核問題、ミサイル問題解決する上において、今国際社会とともに連携を取りながら制裁を科しているわけでございまして、対北朝鮮措置を行っている中において、我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請をしているわけでございまして、その中において、北朝鮮との音楽やスポーツ等を通じた交流あるいは議員との交流、そうしたものを踏まえて適切に対応されるべきものだと、このように思っております。
○アントニオ猪木君　飯島参与も行かれたことを、非常に、第一歩を踏み出したことだと思いますが、後でお聞きします、政府も了承の上で行かれたということで、そういうような壁が厚ければ厚いほど、私どもはそこに向かって体当たりをしながら、本当に日本の国家のために頑張ってまいりたいと思います。
　時間がもうあれなので、本当にまだまだたくさん聞きたいことがありましたが、今日はありがとうございます。
○委員長（山崎力君）　以上でアントニオ猪木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　大地震、大津波、あってはならない原発事故から三年が経過をしました。改めて犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。社会民主党も、私も、肉親を亡くされた方々のいまだ癒えることのない悲しみを胸に刻み、そして、今なお困難な生活をされておられる方々の思いに寄り添いながら、復興の加速、そして被災者の心のケア、原発被害者対策、その上で脱原発社会の実現に向けて全力で取り組んでいく決意でございます。
　まず、ウクライナ情勢に関する自民党石破幹事長発言について質問をいたします。
　石破幹事長は三月三日の会見で、ロシアのクリミア半島への軍事介入についてロシアが国会において全会一致で介入を支持したということは、ウクライナにおける自国民保護であって、それは日本流に言えば邦人救出という話であり、武力の行使とか武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にする、我が国が邦人保護のために自衛隊を派遣するということになっても、それは武力行使とか武力介入という話にはならないと発言されました。看過できない発言であります。自民党のホームページで公表されています。日本政府は三月三日のＧ７首脳声明において、ロシアの軍事介入を二条四項等の国連憲章やロシア、ウクライナ間の一九九七年の協定に違反すると、明確に国際法違反であると非難しています。
　石破発言は総理の本音ですか。自民党総裁として、石破幹事長の公式会見での発言、撤回すべきだとは思いませんか。（発言する者あり）総理が発言しないと意味がないじゃないか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢につきましては、我が国としての見解は平和裏に事態が収拾されるべきだということで、あらゆる当事者に対しまして自制と責任ある行動を求めています。法の遵守、そしてウクライナの主権、そして領土の統一性が尊重されなければいけないという考えに基づいて三月二日に外務大臣談話も発出しておりますし、三月三日の日に御指摘のＧ７共同声明にも参加をしております。
　その中にあって、このクリミアにおけるロシアの行動については、国連憲章及びロシアとウクライナの間の一九九七年の地位協定に基づくロシアの義務に違反するものであると明記をしています。この共同声明に我が国も参画しているわけですから、これが我が国の政府としての見解であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、幹事長のその発言、ちょっと寡聞にして存じ上げないのですが、政府におきましては、今申し上げたように非常に立場が、Ｇ７で出しておりますので立場は極めて明快でございまして、ロシアによるクリミアの併合は、国連憲章、ヘルシンキ宣言の下でのロシアの約束、そして一九九七年のロシア・ウクライナ友好協力条約及び二〇一〇年のロシア連邦黒海艦隊駐留の地位及び条件に関する協定に基づく義務、並びに一九九四年のブダペスト覚書における約束の明確な違反になろうということを我々は立場を明確にしております。
○吉田忠智君　自民党総裁として、撤回して、ホームページから削除すべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も日々総理大臣としての仕事がございますから、幹事長の一々の発言というのを一々確かめる立場にはないわけでございますが、それは、今御指摘がございましたが、政府としては今、累次外務大臣も私も申し上げているとおり、これが日本国の正式な見解でございます。
○吉田忠智君　イギリスのエコノミスト誌によれば、プーチン大統領は国際秩序を支える規範をじゅうりんし、ウクライナだけでは済まない危険な前例をつくったと論評しています。私もそのとおりだと思っています。このような前例はアジア地域にも大きな影響を与えるわけでありますから、是非その点、自民党総裁として石破幹事長のしっかり指導をしていただきたいと思います。
　次に、引き続いて、集団的自衛権について伺います。
　昨年のインタビューで、民主党政権時代の北澤元防衛大臣、七百十七日務められましたけれども、在任中に、公式、非公式を問わず、日本政府は集団的自衛権行使を容認すべきとの意見は全く聞かなかったと発言されています。また、柳澤協二元内閣官房副長官補も、米国から要求されたことは全くないと答えています。
　総理は、米国から集団的自衛権行使容認を求められたことがありますか。あるのであれば、いつ、誰に言われましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、解釈についての議論は米国から言われてやるものではなくて、我が国が主体的に判断をし、我が国の国民の生命と財産を守るために、今安保法制懇において議論がなされているわけでございまして、米国から指示されて行うものではないし、事実行われていないわけでございます。
○吉田忠智君　日米安保に基づいて、米国は日本防衛義務を負い、他方、日本は米軍基地と駐留経費を提供しておりますね。来年度予算における米軍関係経費は四千六百六十七億円にも上るわけであります。ホスト・ネーション・サポートの比較でも、総額、負担率とも世界最高水準であります。既に十分過ぎるほど双務的だというのがこれまでの政府の認識ではありませんか。
　安倍総理は双務性ということに随分こだわっておられるようでありますが、経費は米国持ちで米国内に自衛隊基地をつくる、あるいは日本国内の米軍基地を全て撤去しないとこれは論理的には成り立たないと思いますが、総理は米国にそのようなことを提起をしますか。双務性のことについて。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　双務性につきましては、言わば安保が六〇年に改定をされまして五条と六条ができたわけでありまして、そこで初めて、第一次の改定される前の安保条約には米軍が日本を防衛するという防衛義務は課されていなかったわけでございます。言わば、最初の安保条約は一条から五条までしかなかったわけでありますが、日本を防衛することができるとは書いてありますが、共同対処するということは書かれていなかったわけでありますが、この六〇年の安保改定によって、言わば五条で共同対処、米国が日本を守るという防衛義務を事実上負ったわけでございます。そして、それに対応する形で、六条において我が国の施設を米国はこれは極東の平和と安定を守るために使用するという権利を持ったわけでございまして、これにおいて言わば双務性ということになっているわけでございます。
　しかし、同時に、今我々が検討しておりますことは、先ほどもこの場で申し上げましたように、公海上において日本を攻撃をしてくるかもしれない、ミサイルが攻撃をしてくるかもしれないという状況において、この警戒に当たっている米国のイージス艦がこの弾道ミサイルに対してイージス機能を集中した場合は自分の船の周りの防衛はおろそかになるわけでありますが、その対艦ミサイルが発射された場合はそれを見落とす可能性があるわけでありまして、それを探知した日本のイージス艦、近傍のイージス艦がそれを撃ち落とすことは今集団的自衛権の行使としてできないと言われているわけでありますが、それができなかった中において、これはまさに日米同盟のこれは関係が大きく毀損されるのは間違いがないわけでございます。
　そういう中におきまして我々は今検討しているところでございまして、いずれにいたしましても、米国のためにとか米国に言われたからやるのではなくて、まさに我が国を守るためにそうした見直し等について安保法制懇において行われているわけでございます。
○吉田忠智君　これまでもるる議論がありますように、総理が自らが最高責任者で長年積み上げてきた憲法解釈を変える、海外で武力行使は行わない、そのことが一貫した見解でもございますし、それを総理自身の判断で閣議決定で変えるなどといったら、内閣が替わるごとに憲法解釈が変わるということにもなりかねません。憲法の最高規範性、立憲主義の点から極めて問題であるということを指摘をしておきたいと思います。
　それから、集団的自衛権行使に関わって、小松内閣法制局長官について質問をしたいと思います。
　三月五日の私と小松法制局長官とのやり取り、総理も目の前で聞かれていたと思います。私の質問に対して、長官に複数の憲法の条項の言い間違い、引用ミスがあって、昨日、法制局事務局から私の部屋に議事録の訂正を了承してくれないかとの打診がございました。憲法の番人が憲法の条項を間違うなどというのは前代未聞ですよ。それから、私の質問に対する前回の答弁の中で、全く関係ない他党の議員の発言まで言及する。あるいは、内閣法制局長官、昨日の福島みずほ副党首の質問に対して内閣法制局長官が答弁されましたけれども、首相に代わって先回りして方針を答弁する、これ、異例のことですよ。また、場外における、今日出席されておられますけれども、国会議員の方との口論など、私はやっぱり法制局長官としてこの間の言動を見ると不適格ではないかというふうに思わざるを得ません。
　総理、病気の治療もされておられるということですが、是非、人道的な観点から、交代させて本人、病気療養に専念させるべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小松長官は国際法の専門家でもあるわけでございます。確かにがんを患ったわけでございますが、幸いこれは抗がん剤等の治療が功を奏しているところでございまして、現役に復帰をされたわけでございます。言わば、これは日本においても、多くの方々がそうした病気に打ちかち、そして立派に仕事をされている方々がたくさんいらっしゃるわけでございまして、小松長官にも立派に仕事をやり遂げていただきたいと、このように期待をしているところでございます。
○吉田忠智君　人道的な観点から、是非交代をさせて病気療養に専念させるべきだと思います。
　そして、今、この国会において憲法解釈が非常に重大な局面になっております。是非、しっかり職責を果たすことのできる法制局長官に代えるべきだと、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　時間が限られているんですけれども、まずはウクライナの危機的情勢、そして対ロシアに対する経済制裁について、総理、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ウクライナにつきましては、平和裏に事態が収拾されなければならないと我々は考えており、そのために、一つは、このウクライナの財政危機に対してしっかり経済支援を行っていくこと、あわせて、このウクライナの国内の混乱において、政治対話が進み、そして国内における透明性が高まるということ、これが重要だと考えております。
　そういったことから、我が国としましては、この経済支援につきましては、現在ウクライナ暫定政府とＩＭＦとの間で協議が進められています。この協議の結果に基づいてしっかりと経済支援を行っていきたい、行うことについては既に表明をさせていただいております。
　あわせて、国内における政治対話あるいは透明性の確保につきましては、ＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構のミッション派遣が議論されておりますが、このミッション派遣につきまして二十五万ユーロが要するとされておりますが、その十万ユーロを我が国は支援をする、拠出をする、これも既に公にさせていただいております。こうした支援を通じまして、ウクライナ情勢につきましては平和裏に解決されるべきだと考えております。
　制裁につきましては、今、国際世論で議論が行われておりますが、ウクライナの国内情勢、そしてＧ７を始めとする関係各国の動き等も注視しながら適切に考えていきたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日から谷内国家安全保障局長をロシアに派遣をいたしまして、パトルシェフ安全保障会議書記等、ロシア側関係者と協議を行わせる予定でございます。その際には、ウクライナ情勢が現下の国際社会の重大な関心事となっていることを踏まえまして、ロシア側に我が国の立場を伝えるよう私から局長に対し指示をしたところでございます。ウクライナの安定化のために我が国としても可能な限りイニシアティブを取っていく所存でございます。
　先般も、オバマ大統領と四十分間にわたって電話会談をし、そしてウクライナ情勢について意見交換をしたわけでございますが、日本といたしましても、日米関係そしてＥＵ、Ｇ７としっかりと協調しながら、この問題を平和裏に解決をしていきたいと、こう思っております。
　また、ウクライナに対する経済支援につきましては、現在、国際社会において議論が行われておりますが、政府としては、ＩＭＦとウクライナの間の議論を踏まえ、我が国としての支援の具体的な内容を検討していきたいと思います。
　また、欧州安全保障協力機構の政治対話促進及び少数民族監視ミッション派遣に対し、緊張緩和のための対話と透明性の促進を目的といたしまして、同ミッション派遣経費総額二十五万ユーロのうち十万ユーロを拠出することを決定し、表明済みでございます。
○浜田和幸君　総理は、ソチ・オリンピックの機会にプーチン大統領ともお会いになりましたよね。あの段階では、ロシアによるウクライナへの軍事介入を何かにおわせるような、そういう言動はなかったんでしょうか。
　というのは、アメリカの情報局では、プーチン大統領の言動をつぶさに分析して、彼が何を考えているのか次の一手を読むという分析をしているんですが、総理はもう五度プーチン大統領とは間近にお会いされているわけですけれども、そういった意味で、プーチン評、彼の、何を狙っているのか、もし心が読めればお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本とロシアとの間には、御承知のように、六十八年間にわたって残念ながら平和条約が締結をされていないという現実の中において、この平和条約交渉を我々は再開させ、そして五回にわたって首脳会談を行ってきたところでございまして、いかにこの平和条約の交渉をしっかりと進めていくかということにもちろんこちらは集中をしているわけでございます。その中におきまして、様々な情勢等について意見交換を行うわけでございます。
　今、そのときのプーチン大統領の状況、この問題についての考え方が、あるいは感じとして分かったかどうかということでございますが、そういう言わばこの間における第三国に対する認識等については発言は控えさせていただきたいと思います。
○浜田和幸君　ロシアからの天然ガスにヨーロッパも大きく依存をしていますし、報道によると、我が国もロシアからＬＮＧをヨーロッパの価格の五倍の値段で買い取る、そのことがロシアとの関係改善、ひいては北方領土問題の解決につながるんではないかということが言われているんですけれども、今回の経済制裁、アメリカからも圧力があるようですし、かといってヨーロッパも一枚岩ではないわけですね。
　先ほど、いろんな今検討中だということであったんですけれども、基本的には日本とロシアの関係を改善するということだと思うんですけれども、そういう中で、果たしてどこまでウクライナの安定化と、そして欧米との関係においてロシアとの関係をどうバランスを取るか。総理のお考え、戦略をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、日本とロシアにおきましては、昨年、私がロシアを訪問して以来、言わば平和条約交渉が本格的に再開をしたわけでございまして、そして外相級あるいはまた次官級での交渉が実務的にもスタートしておりますし、初めて２プラス２の会談も行われたわけでございまして、防衛当局間の交流もスタートしたところでございます。
　そして、もちろん経済、これはロシアにとって日本の技術、経済力を必要としているわけでございますが、そうした観点から様々なレベルにおける交流が盛んになってきたのは事実でございますし、私どもといたしましては、何とか悲願である四島の帰属問題を解決をして平和条約を締結をしていきたいと思っております。
　一方、ウクライナの情勢につきましては、我々はＧ７で声明を出しているわけでございまして、国際社会と協力をしながら、この問題に対して全ての当事国に自制を促しながらこの問題を解決をしていきたいと考えているわけでございます。日本の立場は立場といたしまして、しかし、国際社会と協力をしながら解決をしなければならない問題であるウクライナ情勢についてしっかりと日本はイニシアチブを発揮をし、その責任を果たしていきたいと考えております。
○浜田和幸君　是非、この六月のＧ８サミットでもこの問題を取り上げていただきたいと思います。
　中国の軍事力の増強について是非小野寺大臣にもお伺いしたいんですけれども、中国は、このウクライナの問題でもロシアとの間で軍事的な連携を深めていると承知していますが、中国の軍事的な拡張戦略、これが世界に及ぼす影響、また軍事力だけではなくて、軍事力をバックに世界から資源を、石油や天然ガスをどんどん買いあさる、ベネズエラの九割の石油を中国が押さえる、そういう状況をどうやってコントロールするのか。一番近い国、中国の軍事力、エネルギー、資源外交と日本がどう向き合うのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　御案内のとおり、公表ベースだけでも中国の二〇一四年の国防予算というのは約八千億元、これは日本円にしますと十二兆九千億ということになります。我が国の防衛費の既に二・七倍ということでありますし、実は、この内容については実際公表する数字の一・六から二倍ぐらいこの数字を上回るものがあるのではないかというのが、これは欧米を含めて諸外国が今分析をしているところであります。
　資源については、御案内のとおり、様々なところに中国は資源の獲得に乗り出しているということも事実であります。ただ、このような中国の最近の状況については国際社会で共通認識にもなっていると思います。
　私どもとしましては、外交当局を始め政府を挙げて、この中国の特に軍事予算の不透明さ、これについては透明性を確保するように国際社会の中でリードしていくことが大切だと思っております。
○浜田和幸君　その中国との関連で、今、アメリカのミシェル・オバマ夫人がこれから中国を訪問されると聞いています。お母様と娘さんを連れて、女性の力で、習近平国家主席の御夫人も軍の将軍ですから、そういう意味でファーストレディー外交というものが大変注目を集めています。昭恵夫人もいろんなところに御活躍のようですけれども、日中関係を打開するという意味で、このファーストレディー外交、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この日中関係におきましては、まずは首脳外交、これは再開をしていくことが重要だろうと、このように思う次第でございまして、日本といたしましては、何かこれを日本はやらなければ首脳会談はやらないという姿勢はやはりおかしいだろうと、このように思うわけでありまして、そうしたことではなくて、何か課題があるからこそ首脳会談をするべきだと、このように考えているわけでございますし、日中関係というのは重要な関係でありますし、まさに切っても切れない関係であると、経済的にはですね、言ってもいいんだろうと、こう思うわけでございまして、中国側にも同様の立場を取ってもらいたいと、このように思います。
○浜田和幸君　来月、オバマ大統領が来られる。まあ中国には行かないということなので、あえて御夫人を派遣されているのではないかと思うんですけれどもね。四月にオバマ大統領来られて、ＴＰＰの、暗礁に乗り上げている、これをどう打開するか。もう四年も五年も交渉しているのに全然着地点が見えない。
　甘利大臣、来月、オバマ大統領を迎えるに当たって、ＴＰＰをどういう形で決着を付けるのか、あるいはＴＰＰはもうこれで、てことして一応置いておいて、より参加国の特殊事情に配慮したＲＣＥＰのような形の方が多くの国々には受け入れやすいんじゃないかという考え方もあるんですけれども、その辺りのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰの意義は、今までも申し上げていますとおり、アジア太平洋地域に一つの経済圏をつくる、バリューチェーンをつくるということで、極めて大事だというふうに思っております。ＷＴＯドーハ・ラウンドが漂流ぎみということで、随分長く掛かっております。ＴＰＰはモメンタムがしっかりあるうちにまとめなきゃならないというふうに思っております。
　オバマ大統領が四月に来日されるわけでありますが、日米関係を更に強化するということで大きな節目にはなると思いますが、いずれにいたしましても、ＴＰＰ交渉参加国のＧＤＰの八割を日米が占めているわけでありますから、日米がしっかり妥結をしていかないとこれはまとまらないというふうに思っております。
　しっかり攻めるところは攻め、守るところは守る、従来から申し上げているところでありますが、国益を踏まえてタフな交渉に努めていきたいというふうに思っております。
○委員長（山崎力君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交・安全保障・公共放送に関する集中審議は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、平成二十六年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月十七日の一日間、特別委員会については三月十八日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　次回は明十三日午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成二十六年三月十二日（水曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　平木　大作君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山本　一太君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岡留　康文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（林久美子君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、横山信一君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林久美子君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、山本沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（山本一太君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の山本一太でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また情報通信産業、物流の分野においても、沖縄は着実な発展を遂げています。しかし、こうした経済成長の中で、依然、低い県民所得や高い失業率などの課題が沖縄の経済社会には存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しています。
　一昨年十二月の沖縄担当大臣就任以来、私は、こうした優位性、潜在力を有する沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、沖縄振興策を推進してまいりました。
　平成二十六年度沖縄振興予算案については、厳しい財政事情の下ではありますが、沖縄県からの要望に十分お応えし、前年度を大幅に上回る総額三千五百一億円を確保いたしました。
　さらに、平成三十三年度まで毎年三千億円台の予算を確保し、沖縄の成長を後押しするとともに、北部振興事業についても、同期間においては毎年少なくとも五十億円の事業を継続することといたしました。
　平成二十六年度税制改正大綱においては、沖縄県の要望を踏まえ、経済金融活性化特別地区の創設、情報通信産業振興地域等に係る地域指定権限等の沖縄県知事への移譲、航空機燃料税の軽減措置の対象路線の拡大等が盛り込まれたところです。これらの措置を講ずるため、沖縄振興特別措置法の一部改正案について、今国会へ提出したところであります。早期成立のため、御審議をお願い申し上げます。
　沖縄の地理的優位性を生かすことのできる国際物流拠点産業は、今後の成長産業です。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型のものづくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。
　沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業については、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、外国人観光客の誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
　観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業についても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
　平成二十四年度に創設された一括交付金制度については、幅広い分野に活用されており、沖縄振興に大きく寄与しているものと認識しております。本制度が更に効果的に活用されるよう、引き続き、沖縄県、市町村と連携を図ってまいります。
　また、空港や港湾、主要幹線道路など社会資本整備の一層の推進を図ってまいります。
　特に、那覇空港は、国内外の観光客の受入れや国際物流拠点の形成のために極めて重要な拠点空港です。那覇空港滑走路増設事業については、予定を前倒し、本年一月に着工いたしました。また、那覇空港滑走路増設事業に要する経費に充てるため、沖縄振興の施策展開へ影響が出ないよう所要額を措置することとし、平成三十一年度末に供用を開始いたします。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、イノベーションの国際的拠点としていくため、卓越した科学技術に関する教育研究や知的・産業クラスターの形成を推進するとともに、規模拡充に向け、ＯＩＳＴにおける検討状況等を見極めつつ、様々な観点から検討を行ってまいります。
　このほか、亜熱帯気候の特色等を生かした農林水産業の振興、さらには子育ての支援や教育、人材育成及び雇用の促進、離島における課題の克服に向けて取り組んでまいります。また、沖縄における不発弾対策についても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の方々に大きな御負担を掛けているものと認識しており、沖縄の基地負担軽減のため、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、できることは全て行うというのが政府の方針であります。
　特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて、政府として取り組むこととしております。
　一方、駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。平成二十六年度末に返還予定の西普天間住宅地区については、本年一月、跡地利用特措法に基づく拠点返還地の指定を行いました。引き続き、跡地利用については、沖縄県や各市町村と連携しつつ、跡地利用特措法に基づき、しっかりと対応してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土の日である二月七日には、元島民や返還要求運動関係者に加え、各党の代表者や林委員長にも御出席いただき、平成二十六年北方領土返還要求全国大会を開催いたしました。私からは、若い世代に対する広報啓発を始め、全国民的な返還要求運動の推進に全力で取り組むことを改めてお約束したところです。安倍総理大臣からも、北方領土問題の解決に向けた強い決意が表明されたところです。
　北方四島を取り巻く状況を冷静に受け止め、一喜一憂せず、引き続き北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するとの基本方針の下、関係団体と密接に連携しながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存です。
　とりわけ、次代を担う若い世代に対し、北方領土問題の正しい理解と関心を高めることが重要であり、平成二十六年度予算案において、若者が北方領土隣接地域への視察等を通じ、様々な形で領土問題を発信してもらう趣旨のプログラムを入れ込むなど、若い世代を対象にした啓発や教育機会の拡充に努めています。引き続き、情報発信手段であるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用など、きめ細やかに取り組んでまいります。
　また、昨年の北方領土訪問の経験や、「北方四島交流事業の見直しについて」を踏まえ、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　林委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（林久美子君）　次に、岸田外務大臣から所信を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務大臣でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針で全力で取り組みます。
　私も、先月訪米した際に、ケリー国務長官及びヘーゲル国防長官に対し、仲井眞知事からの要望について説明するとともに、沖縄の負担軽減に向けた協力を要請しました。特に普天間飛行場については、その危険性の除去が極めて重要な課題であるとの認識の下、一日も早い移設に向けて政府として取り組んでまいります。また、日米地位協定の環境補足協定については、良い成果をできるだけ早期に上げられるよう、しっかりと交渉してまいります。
　また、北米地域との青少年交流事業、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つとして、米国と沖縄県の高校生約五百人規模の交流プログラムの実施に向けて、今後、沖縄県、米側とも協力して、良い内容とすべく取り組んでまいります。
　沖縄県にある尖閣諸島についても一言申し上げます。
　我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していきます。一方、日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題があっても、大局的観点から戦略的互恵関係を推進していくという我々の基本的立場に変わりありません。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　日ロ関係については、今後とも政治対話を重ねつつ、我が国の国益に資するよう進めていきます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、腰を据えて交渉に取り組んでまいります。
　私自身、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取組に対する理解と力強い支持をいただくことで、しっかりとした交渉を展開し得ると考えます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、林委員長を始め委員、理事各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（林久美子君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（林久美子君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。島尻安伊子君。
○島尻安伊子君　委員派遣における調査の概要について御報告いたします。
　平成二十五年十二月十七日及び十八日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、北海道を訪問いたしました。派遣委員は、林委員長、二之湯理事、藤末理事、河野理事、紙委員、儀間委員及び私、島尻の計七名でございます。
　北方領土問題をめぐっては、昨年四月、安倍総理が十年ぶりとなる総理としての公式訪ロを実現し、プーチン大統領との共同声明において、平和条約交渉を再スタートし、加速化させ、両首脳の議論に付すことで合意されて以降、様々なレベルで政治対話が継続されており、領土問題の解決に向けた具体的な進展が期待されているところであります。
　このような状況の中、今回の委員派遣では、元島民や地元行政機関、次世代を担う高校生などから率直な意見や要望等をじかに聞くことや、関係施設を視察し、本問題への理解を一層深めることに努めてまいりました。
　以下、日程順に調査内容を申し上げます。
　一日目は、まず車中において北海道より根室管内の概況と北方領土問題への取組について説明を聴取しつつ、北方領土返還要求運動の原点の地である根室市の納沙布岬に向かいました。
　納沙布岬では、北方領土を眺望するとともに、啓発施設である北方館、望郷の家を視察しました。当日は、視界が余り良くなかったにもかかわらず、歯舞群島の貝殻島灯台を間近で目視することができ、改めて北方領土の近さと隣接地域との一体性を実感いたしました。
　次に、北方四島交流センターに移動し、関係者の方々から北方領土問題への取組や隣接地域の厳しい経済状況などの説明、要望を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　そこでは、まず元島民の組織である千島歯舞諸島居住者連盟から、北方領土の早期一括返還のため外交交渉を加速し、具体的な進展があるように尽力すること、北方領土に残してきた財産権の不行使に対する損失補償措置を講ずること、領土返還要求運動の後継者対策への支援を強化することなどについて要望が述べられました。
　続いて、根室西高校及び根室高校の北方領土研究会の生徒からは、見て分かることも多いので、多くの人が根室に来て北方領土を見てほしいとの意見や、北海道以外の地域でも学校の授業でもっと北方領土に触れてほしいとの意見などが述べられました。
　さらに、行政関係者等の方々からは、元島民の高齢化を踏まえ、北方領土返還に向けた外交交渉を加速するとともに、四島交流事業等における北方四島への出入域手続箇所を複数化すること、いわゆる北特法の立法時の趣旨に即した振興策を実施することができる北方基金の予算を確保するなど、隣接地域振興のための地域財源措置の充実を図るとともに、ポスト四島交流として、人的交流に限らない新たな交流形態の確立に取り組むこと、領土返還に向けた国内世論を喚起するための取組を推進するとともに、北方領土教育の拡充強化を図ること、北方地域旧漁業権に対する早急な補償措置を講ずることなどについて要望が述べられました。
　二日目は、まず根室市内の水産加工業者、株式会社小林商店において、業務等に関する説明を聴取するとともに工場視察を行いました。同社は、サケを中心に様々な加工品を製造、販売する、当地を代表する水産加工業者の一つであります。同社からは、サンマの輸出については、ベトナムに数回行ったのみであり、必要なノウハウの蓄積や施設整備が課題であること、従業員を募集しても応募がなく、マンパワーの確保が困難であることなどについて説明がありました。
　次に、根室港を訪れ、港湾整備の現状と課題について根室市から説明を聴取しました。その際、根室市からは、北方四島との交流や返還後の開発の拠点として根室港の整備は不可欠であり、平成四年に市が港湾計画を作成したが、地域経済の疲弊により市が財政負担をできず、これまで整備が大幅に遅れていたところ、今般、実情が理解され、国が計画を作り、平成二十七年度から事業に入る方向で進んでいるとの説明がありました。
　続いて、旧逓信省千島回線陸揚げ庫跡を訪れ、同施設の意義と今後の活用について根室市から説明を聴取しました。その際、根室市からは、同施設は、北方領土が日本の領土であり、戦前、根室が北方四島の母都市であったことを後世に伝えるために、当時の姿を残す数少ない貴重な建物であり、市が所有者から購入したものであるが、今後、周辺を整備し、啓発施設として活用していきたいとの説明がありました。
　この後、帰路の途中、別海町にあります北方展望塔を視察いたしました。あいにく展望塔から国後島を望むことはできませんでしたが、移動の車中においてその雄大な姿を目にすることができ、その近さと大きさを確認することができました。
　以上が、今般の委員派遣における調査結果の概要でございます。
　高齢化が深刻となっている元島民や返還運動関係者の皆様からは、戦後六十八年間、何ら進展を見せなかった北方領土問題に対し閉塞感や焦りが感じられる一方で、昨今の日ロ間における政治対話の活発化に大きな期待を寄せていることが、現地へ赴き改めて肌で感じられました。
　今後、領土返還交渉を後押しするとともに、返還後の円滑な開発を実現する上でも、隣接地域の振興に対する支援の在り方や自立的発展に向けた仕組みづくりについて、本委員会としましても、より一層真剣に議論し、政府に働きかけるなどしていかねばならないとの思いを強くいたしました。
　最後に、今般の委員派遣に際し、御協力いただきました北海道を始めとする関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。
　以上です。
○委員長（林久美子君）　それでは、この際、理事会協議に基づきまして、委員長から発言いたします。
　ただいまの報告にもありましたように、北方領土問題が解決することなく六十八年という月日が経過いたしました。
　元島民の方々は、六割近くが既にお亡くなりになっている中、平均年齢は八十歳に迫るという高齢化が深刻な問題となっています。一人でも多くの元島民の方々が御存命のうちに四島の帰属の問題を解決することが求められております。
　今回の委員派遣では、これまでになく、もう時間がないという焦燥感の中で、日ロ間での領土交渉が加速化することに大きな期待を寄せる元島民や返還運動関係者の皆様の切実な訴えに接しました。
　同時に、今後の返還要求運動の維持発展のために、後継者対策への支援の要望も強く、元島民の二世、三世が運動に参加しやすい環境を醸成するため、大臣から運動支援へ理解を求める手紙を雇用主に出していただくというようなアイデアも示されました。
　また、北方領土教育の重要性も度々指摘されました。中でも、地元高校の北方領土研究会の生徒が、教員を志す大学生が根室を訪問した際に行う交流を通じて北方領土問題への理解を深めている取組は示唆に富むものであったと思います。
　さらに、根室市など北方領土隣接地域からは、返還後を見越した振興対策の必要性について、インフラ整備などで強い要望がなされました。今、政府は四島交流事業の見直しを進めておりますが、隣接地域から、四島在住ロシア人への日常的生活物資の供給を通した経済交流や日ロ両国による水産資源の適正管理など、人的交流に限らないポスト四島交流の提案もなされております。
　領土交渉が大きく動く可能性がある今日、既存の支援策の拡充に加え、隣接地域の潜在力を引き出す持続可能な振興のための施策など、新たな支援の枠組みの検討も必要ではないかと思われます。
　本日、大臣にも御同席をお願いいたしましたのは、派遣委員に対して寄せられました関係者からの要望や期待の声を是非とも共有するとともに、御理解いただきたいとの思いからでございます。
　委員長といたしましては、政府におきまして、元島民の方々や隣接地域などに寄り添う姿勢を忘れることなく、これらの要望が今後の北方問題に関する諸施策に反映されることを切に希望したいと思います。
　それでは、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（山本一太君）　ただいまの島尻委員の委員派遣報告及び林委員長の御発言を拝聴させていただき、林委員長並びに委員各位におかれましては、納沙布岬からの北方領土視察、元島民団体や地元首長を始めとする関係者との意見交換、関連施設の視察など、北方領土問題に真摯に取り組んでおられることに対し、改めて敬意を表します。
　今般の委員派遣報告につきましては、私が取り組んでいる国民世論の啓発や元島民の方々への援護等に関し、貴重な御示唆をいただいたものと考えております。特に、地元根室の高校生からの意見については、重点的に実施することとしている若い世代を対象にした啓発や教育機会の拡充に関し、参考とさせていただきます。
　また、今回の委員派遣における御要望を受け、私自身も過日、元島民の後継者の方々とお会いをし、ＩＴの活用など今後の後継者支援について意見交換をさせていただきました。
　御提起いただいた御意見や地元から聴取された御要望については、真摯に受け止め、政府として北方領土問題の解決に向けて全力で取り組んでまいりますので、今後とも引き続き御指導いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○委員長（林久美子君）　次に、岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま御報告のありました、先般行われた北海道への委員派遣において地元の関係者の皆様から御要望のあった事項のうち、外務省の所掌に関する事項について御答弁申し上げます。
　まず、北方領土返還に向けた外交交渉を加速化させるべきとの御要望をいただきました。当省といたしましては、日ロ関係全体の発展を図りながら、北方四島の帰属の問題を解決し、ロシアとの間で平和条約を締結するよう、粘り強く交渉に取り組んでいきたいと考えております。
　また、四島交流事業等における北方四島への出入域手続箇所の複数化に関する御要望をいただきました。年々高齢化する元島民の皆様の負担を減らすべく、引き続きロシア側と交渉してまいりたいと考えております。
　また、人的交流に限らない新たな交流形態の確立に取り組むべきとの御要望につきましては、北方領土問題に関する我が国の法的立場を害さないことが大前提であると考えております。
　以上の点につきまして、林委員長を始め本委員会での各先生方の引き続きましての御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（林久美子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの派遣報告につきましては、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林久美子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成二十六年三月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　福山　哲郎君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　河野　義博君　　　　佐々木さやか君
　　　　　若松　謙維君　　　　　谷合　正明君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　野田　国義君
　　　　佐々木さやか君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、谷合正明君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員尾辻秀久君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、新藤総務大臣から、平成二十六年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、みんなの党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員尾辻秀久君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、議員一同を代表して溝手顕正君から祝辞があり、尾辻秀久君から謝辞がございます。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、新藤総務大臣から、平成二十六年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、二之湯智君、藤末健三君、渡辺美知太郎君、吉良よし子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
平成二十六年三月十二日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　田村　智子君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　儀間　光男君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　那谷屋正義君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　儀間　光男君　　　　　室井　邦彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　半田　有通君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　高橋　　洋君
　　　　　　　林野庁次長　　　　宮原　章人君
　　　　　　　中小企業庁次長　　横田　俊之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤井　　健君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　徳山日出男君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（大雪による被害への政府の対応に関する件）
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成二十六年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　昨日、東日本大震災の発災から三年を迎えました。
　ここに、改めて、犠牲となられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（竹谷とし子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、仁比聡平君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君及び尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────