○内閣総理大臣（羽田孜君）　自由民主党の河野総裁にお答えを申し上げたいと思います。
　去る四月二十六日に発生いたしました中華航空の事故につきましては、一昨日の所信表明でも述べましたとおり、事故原因の究明を急ぎまして、このような惨事が再び繰り返されることのないよう安全対策に万全を期してまいりますことを申し上げたいと存じます。
　なお、国民の生活を守る力のない少数連立政権という形で内閣を発足させた責任をどうとるかというお話でございました。
　今回、連立政権が不幸にして業半ばで退陣されたことに加えまして、連立与党内におきまして残念な経過がありました。（発言する者あり）いや、細川内閣であります。一部の会派が閣外へ去られましたことは、私は、ともに政権を担当し、そして一つの新しい日本の道筋をつくってきたと誇りに思う者といたしまして、まことに残念に思っております。
　その結果といたしまして、これまで平成六年度予算の国会審議が進んでいないことなど政治空白を招いておりまして、これを尋常ならざる事態として謙虚に受けとめておるところでございまして、私としては、国民の皆様に率直におわびを申し上げたいと存じます。
　国民の皆様の不安感や政治に対する不信感をぬぐい去るためにも、今こそ事態の打開に向けまして、政治の指導力が問われているものと考えます。私といたしましては、今後とも与野党の皆様方の御意見に一層謙虚に耳を傾けながら、国民的合意を求めつつ政治を進めていきたい、かように考えております。（拍手）
　また、前法務大臣の発言につきまして、私の歴史認識に疑問を生じさせるというお話でございました。
　我が国の侵略的な行為や植民地支配等が、多くの国々の人々に耐えがたい苦しみ、そして悲しみをもたらしたという認識を新たにいたしております。この問題につきましては、深い反省の上に立ちまして、平和の創造に力を尽くしていくとの歴史認識は、私は、自由民主党にありましたときからこのことを申し上げてまいりました。今般の永野発言に際しましても、改めて明確にしたところでございまして、疑念が生じたことに対して、私の考えは変わらないということを改めて申し上げたいと思っております。（拍手）
　永野発言につきましては、私は直ちに、これはヨーロッパにありましたけれども、注意を申し上げたところでございまして、その後、関係諸国に対しましても私どもの真意をお伝えをし、遅滞なく対処したということを御理解をいただき、また各国の皆様にも御理解をいただいたというふうに思っております。昨日も、二十八日に予定しておりましたけれども、これが延びました、アジアの各国の皆様方、これは西南アジアの皆さんも含めてでありますけれども、大使の皆様方とも、その点につきましてもお話を申し上げたところであります。
　また、集団的な自衛権をめぐる憲法解釈の変更ということについての御指摘がございました。
　これは、国際法上では、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有するものであるというふうにされております。我が国が、国際法上このような集団的自衛権を持っておりますことは、主権国家である以上、当然であります。しかし、憲法第九条のもとにおいて許容されております自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しておりまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上認められないと考えております。
　集団的自衛権問題につきましては、政府は、かつての自由民主党時代から一貫して以上のような解釈をされており、私どもの政府もこの解釈を変更する考えがないことを改めてここで申し上げておきたいと存じます。（拍手）
　また、有事立法についての御指摘でありますけれども、北朝鮮問題に関連しまして、新たな立法措置が必要であるかとの御指摘につきましては、ただいま国際社会も外交的な努力が行われておるところでございます。仮定の話であり、具体的なコメントは差し控えたいと存じますけれども、一般論といたしまして、安保理事会におきまして何らかの措置が決議された場合には、日本としても、憲法の許される範囲におきまして責任ある対応をすることは当然のことであろうというふうに考えます。
　自衛隊の行動にかかわるいわゆる有事法制の研究につきましては、自衛隊法の第七十六条の規定によりまして防衛出動を命ぜられるという事態において、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の問題につきましては、まさに、かねての政府部内で昭和五十二年、このときから検討がされてきておりまして、検討の結果につきましては、昭和五十六年四月と五十九年の十月にそれぞれ取りまとめて公表されたところでございます。
　法制化の問題につきましては、高度の政治判断にかかわるものでございまして、国会における十分な御審議、また国際世論の動向等を十分に踏まえながら慎重に検討されるべきものである、このように私は考えております。
　国民の政治への信頼を回復するためには、真相の解明が必要ではないかということでありますけれども、私は、政治家たるものは権力の地位にあると否とにかかわらず、常に国民に対してみずからの様を正していかなければならないものであるというふうに考えます。御指摘の問題の解明につきましては、前総理御自身のプライベートな問題でございまして、この前の前総理の潔い身の処し方を私は重く受けとめたいというふうに考えます。（拍手）
　新たな連立政権の際の政策協議につきましての北朝鮮問題に関する中国との協力の問題、その間の事情についての説明というお話であります。
　御指摘の点を含めまして、連立与党内の政党間のやりとりの子細につきまして、この場で申し述べることは必ずしも適当でないというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、この問題の解決のために中国を含むアジアにおける関係各国と必要に応じ連携していくことは当然でございますし、この方針は、連立与党間で作成されました「新たな連立政権樹立のための確認事項」、ここの中でも合意されておるところであります。
　アメリカ、中国、韓国などと共同して、粘り強く協議を行うことという御指摘がありました。
　我が国といたしましては、私自身が外務大臣在任中から、本問題の対話による解決、これを目指しまして、アメリカ、中国あるいは韓国、そしてそのほかの非同盟の国、そういった国々と、あらゆる機会を通じながらこのことを申し上げてまいったところであります。今後とも、このような粘り強い話し合いを引き続き行い、北朝鮮への働きかけを行っていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、私どもの粘り強いこの語りかけというのが、さきの国連の措置におきましても、議長声明という形で行われたところがこれをよくあらわしているんではなかろうかというふうに考えます。
　また、北朝鮮問題の関連におきますジョージ・ケナンさんの評価についてでございますけれども、同氏の対ソ戦略論は、その後、米国の対ソ政策にも重要な影響を与えたものでございまして、御指摘がございましたとおり、ソ連の歴史と国民性への深い洞察に基づいたものであるというふうに私も理解をいたすところであります。
　いずれにいたしましても、北朝鮮の核兵器開発問題につきましては、国際社会が一致結束して北朝鮮に対して確固たる姿勢を示しますとともに、常に対話の窓口を開いておくことが重要であります。また、北朝鮮が国際社会の一員として責任ある行動をとられるならば、国際社会は快く北朝鮮を迎え入れることであろうというふうに私は信じております。
　武力行使につきましての、抑制的な方向で進むべきとのお考えでございましたけれども、我が国として、紛争があくまでも平和的に解決するよう、また武力行使ができるだけ回避されるよう最大限の努力を行わなければならないことは当然であろうというふうに考えておりますし、私がしばしば申し上げていることでありますけれども、これこそ平和な中で今日を築いてきた我が国が国際社会において果たすべき役割であろうということを確信をいたします。
　国際貢献についての姿勢及び施策いかんということでありますけれども、今も述べたわけでありますけれども、我が国としては、世界の平和と繁栄に積極的な役割を果たしていくことは我が国の国際的責務と認識しておりまして、平和な歩みの中で蓄えてまいりました多くの技術ですとかあるいはノウハウ、こういったものを十分に活用して、政府開発援助の推進やグローバルな国際的な課題の解決に努力をしていく考えであります。
　特に、政府開発援助におきましては、大綱におきまして、貧困の軽減を主といたしました保健衛生、教育の基礎生活分野等を重点項目と位置づけるとともに、環境やエネルギーを初めとした各分野の人づくり及び研究協力等、被援助国の技術の向上・普及をもたらす協力は、安定した国づくりの基本となるとの認識であります。かかる分野での援助も重点的に今日まで実施してまいったところでございますけれども、今後とも、途上国の貧困の軽減あるいは社会の安定のためにこそ、我が国は積極的に尽力をしていくべきであろうというふうに信じます。
　本年二月の日米首脳会談の決裂の責任を当時の副総理・外相としてどうとるか、どういう考えを持つかということであります。
　副総理・外相として、二月の日米首脳会談での合意に向け、実はあらゆる調整を図ったところでございまして、二月には、残念でありますけれども、これは不調に終わったところであります。しかし、私は、今度の不調に終わったことは失敗であったというふうには受けとめておりません。包括経済協議に関しまして、政府調達などの個別分野の措置の実質面では、次官級協議を通じまして相当程度の進展を見ておったというふうに私は思っております。
　最終的に米国との間で合意に至らなかったのは、個別分野の措置の進展をはかるための客観的な基準に関しまして、米側提案の一部が実質的には数値目標と同じであり、規制緩和といった我が国の政権の基本理念と相入れないものであったところであります。しかし、この問題につきましては、アメリカ側のカンターさんも、自分たちは数値目標ということで制裁を加えるものではないということは再三お話がありました。しかし、残念ですけれども、今までもそういう話であったものが実際には制裁措置のような動きになった、こういった経験に照らしたときに、私はこれを了解することができないということを申し上げたわけであります。（拍手）
　さて、日米関係改善のシナリオ、これの決意はいかんというお話であります。
　現在冷却期間にある日米包括協議の個別分野の交渉につきましては、今後の話し合いの中で、日米双方とも交渉のドアをオープンにしておるという立場にございます。私どもはあらゆる機会をとらえまして、交渉再開の糸口を模索していきたいというふうに考えております。その際、政府としては、これは我が国自身のために行うんだという姿勢で、規制緩和を中心とする市場開放や内需主導型の経済運営の確立など、主体性を持って大胆に経済改革を進めてまいる考え方であります。
　先般の対外経済改革要綱は、このような観点から、内外価格差の是正あるいは消費者選択の多様化を通じまして、まさに我が国の国民生活を向上させる、そして我が国にダイナミズム、いわゆる活力と創造性に満ちた我が国経済というものを構築していくことが不可欠という認識に立って、政府調達の手続などを含めまして最大限努力したものでございまして、また、規制緩和等につきましても、六月末までに検討の成果を取りまとめるというふうにされておるところでございまして、私は、実りの多いものに最大限努力をする必要があろうというふうに考えておりまして、これは関係の議員の皆様方の御協力も賜りたいというふうに思っております。
　こうした努力を行いながら、サミットの前までに日米経済協議の再開を図りまして、一層強固な日米関係というものを構築していくことが、我々が今課せられている問題であろうというふうに認識をいたしております。
　また、景気の現状についての所見いかんということでありましたけれども、景気の現状というものを見ますときに、公共投資は累次の措置によりまして堅調に進んでおります。また、住宅投資は大変高い水準で推移しております。そして、個人消費にはやや持ち直しの動きが見られますものの、やはりバブルのときに積み上げました設備につきましては、大変ストックが大きいということもございまして、まだ、残念ですけれども、設備投資というのは減少が続いておるということを認めざるを得ません。そして、企業収益ですとかあるいは雇用情勢というものも依然厳しい状況にあろうというふうに認識をいたしております。このように、我が国経済は、一部に明るい動きが見られるものの、総じて低迷が続いておると申し上げざるを得ません。
　政府といたしましては、こうした明るい動きを、あるいは明るい兆しというものを経済全体に広げて、我が国経済を六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復に向けまして、七年度以降の安定成長を確実なものとするために、二月に決定した総合経済対策の着実な実施を図っておりますところでありまして、さらに、六年度予算につきましても、五年度の第三次補正予算とあわせ、可能な限り景気に配慮するよう執行に努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
　また、深刻な雇用情勢のもとでの対策いかんということでありますけれども、厳しい雇用状況に対応するため、去る二月に決定いたしました総合経済対策や平成六年度予算において、雇用支援トータルプログラムの実施など積極的な雇用対策を盛り込んだところでございまして、また、来年の新卒者に関しましては、早い段階から事業主団体に対しまして求人要請を行うなど求人の確保に努め、新卒者の円滑な就職を援助してまいりたいというふうに考えております。政府といたしましては、雇用の安定を図ることは極めて重要な政策課題であると認識しており、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、円高対策に対する考えということでありますけれども、経済や為替の動向に細心の注意を払いながら、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めるとともに、規制緩和を初めとして前政権が開始した国内経済改革の方針を継承発展させ、強力に実施させてまいる所存であります。もちろん、この間にありまして、国際社会と十分な連携をとってまいりますことは申し上げるまでもございません。
　なお、税制改正のあり方についての見解であります。
　間接税引き上げ、これが先にありきという御指摘がありました。税を引き上げるということは、これはだれもが喜ぶことではありません。しかし、活力ある豊かな高齢化社会の実現を目指し、福祉政策等の積極的な展開あるいは減税措置に対する財源確保の観点も含めまして、個人所得税の軽減と消費税の充実を柱にしまして、均衡のとれた税体系をつくるため、消費者の皆様方の御理解を得ながら、六月中には何とかひとつ成案を得て、必ずや年内に税制改革を実現するよう最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。（拍手）
　今後における所得税減税の問題につきましては、昨年十一月の税調答申の考え方に沿いまして、年内に実現を図る税制改革の一環として、所得税制のあるべき姿の検討、これもあわせて進めてまいりたいというふうに考えます。
　なお、今後とも財政改革を強力に推進し、財政の効率化に向けた努力を続けることは言うまでもございませんけれども、高齢化による当然増の要因を抑える中で、歳出削減に多大のものを期待することはなかなか困難であるというふうに考えざるを得ないことを申し上げざるを得ません。
　また、予算審議についてのお話でありますけれども、平成六年度予算の成立が大幅におくれておりますことは、これはまさにゆゆしき事態でございます。国民生活に重大な影響を与えないことにつきましては、まさに私も政治家としての責任を負っておるというふうにみずからが理解をしております。
　新内閣といたしましては、前内閣が提出いたしました平成六年度予算を引き継ぎ、責任を持ってその実施に当たることを初め、我が国の直面する困難な事態から一刻も早く脱却し、将来の見通せる軌道に乗せるべく、一丸となって邁進する覚悟であります。このため、私は、誠心誠意を尽くしまして政府の最高責任者としての重責を果たしてまいりたい、かように考えます。（拍手）
　なお、先ほど最後に御指摘もありましたけれども、日本の国が、あってよかった国、こういうものを目指そうというお話がありました。私自身が全く同じ言葉で国民の皆様に今日まで呼びかけてまいったことでございまして、まさに私どもも、今河野総裁からお話のあったことを肝に銘じながら努めていきたいというふうに思います。
　また、政治は国民のものであるということ、これはもうだれも否定できるものではなく、当然そういうものであることを、やはりこれも肝に銘じて私はこれからの政治の運営に努めてまいりますことを申し上げたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
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