○参考人（香西泰君）　御紹介いただきました香西でございます。よろしくお願いいたします。
　お手元にハンドアウトをお渡ししているわけですけれども、簡単に私の考えているところを御説明さしていただきたいと思います。大ざっぱな話しか私にはできませんので、それで御勘弁いただきたいと思っております。
　まず最初に、少子高齢化があって、最近ではそれがもう人口減少にまで及んでいるということでありますけれども、経済の面からいいますと、それが経済成長に対してどういう影響を与えるかということがやはり一番大きな問題だろうというふうに思います。これについては、常識的かもしれませんけれども、マクロ的に言えばやはりマイナスであるというふうに考えておいた方がよろしいということだろうと思います。
　その一つの原因は労働力が減少するということでありまして、人口が減ってくる、あるいは高齢者や、少子化が進んで若い人がだんだん少なくなるということですと労働力の供給はおのずと減少してくるので、全体としての成長は鈍くなるだろうと、こういうことであります。これは、もう既に労働力は現在減少中であると、人口も減少を始めましたけれども、労働力の方が先に減少が始まっております。
　次は、貯蓄が減るのではないかということでありまして、これは簡単に言いますと、働ける間に貯蓄をしたものを、高齢者になって働かなくなった人はそれを取り崩していくと、こういうことでありますから、高齢化が進むということは取り崩す人があると、ディスセーブですね、セーブ、セービングするんじゃなくてそれを取り崩す人が多くなるということによって貯蓄の減少が起こる可能性が高いと、こういうことであります。これは現に、日本の個人、家計の貯蓄率を見ておりますと、高度成長期には圧倒的に高い貯蓄率を示しておりましたけれども、最近ではヨーロッパ水準をはるかに下回って、まあアメリカ水準にまでは行っていませんが、低下しているということであります。これは不況の影響とかあるいは郵便貯金の解約が多かったとか、そういう影響もないわけではないと思いますが、やはり高齢者が増えて、単身的な高齢者がいる、そういった人たちはかなり貯蓄の減少が見られるということがその理由になっていると思います。
　ちょっと注を付けますと、少子高齢化そのこと自体がそんなに貯蓄を減らすのかという議論もあり得るわけでありまして、例えばこれが予想されていたかどうかということによって影響が違うという考え方もあり得ると思います。つまり、八十まで生きると思ったら、自分がリタイアした後二十年なら二十年貯蓄しなければいけないわけですから、それを分かっていれば前もって貯蓄をしているはずじゃないかと。それから、子供が少ないということは、従来でもやはり子供によって老後を支えてもらっていたわけですから、自分が子供を産まなければその分貯蓄しておかないと間に合わないわけですから、少子高齢化、ただ純粋にそれだけであれば、貯蓄は、それが予想されておれば、高齢化に備えて、あるいは少子化に備えて貯蓄をしたはずなんでありますけれども、実際は予想がなかなかできなかった。
　私のケースでいいますと、例えば三〇年代に生まれた人間にとっては、現に一九四五年の日本人の寿命は五十歳、まだ五十歳、戦時中であったせいもありますけれども、でありましたから、まさか自分が七十、八十まで生きるとは思っていなかったわけでありまして、これは社会保障基金そのものがそういう形になっているわけですね。こんなに長生きすると思わない形でスタートしていますから、その辺りの貯蓄の積立てというのは、社会全体としての社会保障でもできていませんし、それから個人の家計についてもできていないと、こういう状態になっておりますので、予期されない少子高齢化というのは特にその貯蓄の減少を招くものであるというふうに考えるべきだと思います。
　それから三番目は、資本が、それじゃ貯蓄をして、まあ少なくなっても貯蓄をして、それを投資するかどうか、国内に投資するかどうかということになりますと、投資をするのであれば、特に現在のようなグローバリゼーションが進む中で投資をするのであれば利益の高いところに投資しなければならない。これはまた、その方が、日本人の生活水準としては、海外でもうけて、それを国内で使った方がいいという面がありますが、しかしそれは国内的に言えば産業等にはむしろマイナスの影響が出る可能性があります。
　で、資本利益率が高いというのは、労働がたくさんあって資本が少ないところが資本が希少価値がありますから、当然利益率が高いはずである。資本・労働比率で、それも資本がたくさんあるところではあんまり投資をしないと、こういうことになりますと、人口が減っている国というのは、資本と労働の比率において労働の比率が小さくなっておりますから、言わば労賃の方がむしろ上がって利潤率は余り上がらないと、こういうことになるわけですので、むしろ貯蓄が少なくなるだけじゃなくて、それが海外に流出すると。まあこれはＧＤＰが減るだけで、ＧＮＰはむしろプラスになるんだという説ももちろんあるんですが、そういう影響も出てくるだろうと、こういうふうに考えております。
　最近の経済理論では大体、こういった長期の問題は供給側からの影響を中心に考えておりますけれども、従来の考え方として、需要の面にもむしろプラスかマイナスかという問題がありまして、これについては、ケインズがそういうことについて議論をした講演があります。
　彼は、マルサス、十九世紀初めにいた「人口論」の著者ですが、マルサスについて、マルサスの場合は人口が増え過ぎて貧困が広がるということを「人口論」で主張しておりますけれども、ケインズは人口が減っても今度は逆に需要が落ちるので失業が増えると、こういう言い方をしております。人口が減れば労働供給減っているんだから失業しないじゃないかというのに対しても、必ずしもそうは言えない、むしろいろんな意味で需要が落ちてくることが失業を生むのではないかと、そういう懸念を言っております。世の中には悪魔が二ついて、悪魔Ｐというのはポピュレーションですが、人が多過ぎて貧乏になると。人が少な過ぎてかえって仕事がなくなってしまう、経済が発展しなくなって仕事がなくなってしまうんだと、こういう考え方も一方でケインズはそういう考え方をしております。
　まあこれが正しいかどうか分かりませんけれども、需要面で見ても、やはり人口が増えるということが需要を底から下上げしていたということは事実であったろうというふうに考えていますので、そういう点からもマクロ的に言えば成長率にはマイナスであろうと、こういうことであります。
　それに対して、一人当たりはどうだと。全体が減っても一人当たりが良ければ経済的な生活の面ではいいんじゃないか、こういう議論もございます。
　しかし、これについて特に、まあ海外といいますか、欧米等で出ている成長論のテキストでは比較的楽観的な議論が多いわけでありまして、それはどうしてかというと、一つは、簡単に言えば、これまでの人口減少の経験として、教科書によく出てくるのは、ヨーロッパにおけるペストの流行ですね。ブラックデスと言いますけれども、十三、四世紀にヨーロッパの人口が三割減ったか、三分の一になったとかという、もう大変な疫病がはやって人口が減少したケースがあります。しかし、このときは、もうそれが一巡しますと、疫病が止まると経済はむしろ非常に活性化をして、ルネサンスというのはそういう時代に起きたのだというふうに経済史の方には理解されているわけであります。
　しかし、この場合は、人口減少といっても少子高齢化による人口減少ではなくて、恐らくそういう疫病などではやって人口が減るというときには老人の方がむしろ減っていくわけでありましょう。当時は農業の時代でありますから、一人当たり、農地に対する人口の比率が、広い農地を減った人口で耕すということになりますと、一人当たりの食料生産が増えるので栄養も良くなると、こういうような形であったわけでありますけれども、現在はそういう農業でもありませんし、日本で直面しているのは少子高齢化型の人口減少であるという点で、それは余り楽観できないのではないかというふうに思います。
　で、資本・労働比率は上がるんじゃないか、これは今の多くの成長論の教科書のモデルではそう書いてありますけれども、先ほど言いましたように、資本の方は、貯蓄の方もやっぱり減ってくるということも考慮した場合にはそう簡単には言えないのではないか。しかも、土地とは違いまして資本は、技術進歩によって、古い資本を持っていても余り生産性は高くないということでありますので、そういうふうに考えると、一人当たりの成長についても必ずしも私は楽観できないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　そういう意味で、やはり成長していくということになると、生産性を上げるということが経済としてはどうしても必要なことになるというわけでございます。
　日本人口の今後については、むしろ後のお二人からいろいろお話があるんではないかと思いますけれども、はっきりしていると思いますのは、結局、第一次のベビーブーム、第二次のベビーブームまではございましたけれども、第三次のベビーブームは日本の場合は不発に終わっているということで、これはまだあと数年ありますし、だんだん高齢出産の例もあるようでありますけれども、どうも大した盛り上がりはないままに時間がたってしまったということであります。これはかなり大きく将来に影響があると思いまして、今度は出生率が万一回復、万一といいますか、回復してもらわなきゃ困りますが、いずれ回復するということを考えても、第三次ベビーブームがないということは母親の数が今後かなり減少するということでありますから、出生者数そのものはかなり低調にならざるを得ない、こういう問題があると思います。
　それからまた、よく言われているのは、非常に不安定な就業状況が多くなってきているので、その点で人口の減少ということが問題になるんではないかということも議論されています。この点については不安定就業ということが、ある程度パートタイマーと、あるいはフリーターとか、まあ私は現にフリーターなんですけれども、そういうのが結婚あるいは出産にいいかどうかというのは、いろいろ問題があることは事実でありますけれども、逆にそういうフリーター的な職業、パートタイマー的なものを持たなかった場合にはそれではどういうことが起きただろうかというふうに考えると、例えばヨーロッパ諸国なんか見ていると非常に失業率が高いと。日本の場合は、それはある程度パートタイマーという形になったけれども、失業率は停滞した割には低かったということもありまして、どっちがいいかというか、経済全体の問題ということになるのではないかという気がいたします。
　こういう中で、出生率が、あるいは出生数が回復している例というのが問題になるわけでありますけれども、まあこれは後で小峰さんからもお話が、グラフが後から出てくると思いますが、米国の場合は二ですね、出生率二を超えております。女性しか子供は現在のところ産めませんので、女性が一生の間に二人以上、これ二・〇八とか言うんですが、産んでいないことには人口は増えないわけですが、現在先進国で二を超えているのはアメリカだけに近い形になりつつあるわけ、大国の中ではですね。あとのドイツ、日本、イタリアといったところは非常に低いわけですから、例外的に米国がその例であります。
　この場合、どうしてかということについてはいろんな議論があるようですが、私、専門ではないんですけれども、拾い読みというか、そばから見ているところでは、一つの議論は、結婚年齢が遅くなって子供の数が少なくなりつつあるわけだけれども、結構、結婚した人あるいはそうでない人でも、ある年齢がいっても、遅く結婚しても結構子供は産むという形で、ある意味で日本のようにもう第三次ベビーブームが出てこないというような形ではなくて、まあ晩婚になっているけれども晩産といいますか産児を、後になってもつくっていると、そういう例があるということを言っている方もいらっしゃるようですし、それからもう一つ、米国の場合は、七〇年代の人、若いころ、自分の親、自分が子供で、大人になっていった時代といいますか、七〇年代と比べてやはり経済状況が改善しているのではないかと。つまり、将来、今までよくアメリカにおいては、親の代よりも豊かになってきたという感覚があるということがアメリカンドリームの支えだと言われておりましたが、一時アメリカは、やはりスタグフレーション時代には非常にそれが薄れていたんですけれども、最近はやはり経済、好調の方が将来の期待を高めているんだと、こういう二つの説があるように思います。
　そういう意味では、一つは、晩婚にしてもあるいは遅く結婚しても子供が産める体制というのはやっぱり一つのポイントだと思いますし、それから、やはり経済全体を着実な成長路線に乗せていくということが重要なことである。特に米国の場合は、特別に大きな育児のための財政負担をしているというヨーロッパ型とは違った形で出産を回復しているという点では研究するに値するポイントではないかと思っております。
　一方、それに対しましてスウェーデンやフランスのような、まあスウェーデンの場合は一度大きく落ちて少し回復してまた、それほど、二はとても行っていないんですけれども、こういったところでは育児保険とか、スウェーデンですね、これは。それから児童手当を払っている、フランスなんかはそれが中心だと思います。それから、スウェーデンでは婚外子の扱いですね、結婚前に生まれた子供に対する差別を一切外して、むしろそういう婚外の家族といいますか、そういったものの権利というものをむしろちゃんと認めていくという形になって、そういう形の、まあ言わば政府がかなり力を尽くして出生率を回復した例というふうに考えられます。
　ただ、これについては、その制度をつくればそれで非常に簡単に効果が上がるかという点についてはまた問題がありまして、典型的な例として、私、素人なんですが、そういう話を聞かされているのは、例えばドイツの児童手当水準であります。大体非常に手厚くて、ヨーロッパの中でも手厚くて、例えば大学生になったら卒業するまでもちゃんと手当が出るというぐらいになっているわけですが、その割にはというか、その割、むしろドイツ、日独伊、かつての三国同盟国はいずれも出生率が非常に下がっている国であって、どうしてだろうという話が出たときがありますが、ある専門家の方が、いや、それは出生率が低いからあんなに高い手当が払えるんだという笑い話になってしまったこともありまして、簡単に制度でやればすぐ効果があるかどうかということも十分検討に値することだろうと思います。
　こういう中で問題として私が考えますのは、特に少子高齢化型の人口減少の場合は、ある意味で世代間の負担と世代内の負担を見直すということが必要になっているのではないかというふうに考えております。
　その次に、「悲観的だった二〇〇六年見通し」と書いてありますが、実は二〇三〇年のことをお話ししようと思っておりました。
　昨年になりますけれども、政府で日本ビジョンと、二十一世紀日本ビジョンというのをまとめて、作業が行われたことがあります。これは経済諮問会議で行われた、まあ特に閣議決定とはなっておりませんけれども、そういう作業が行われました。私、そのときはまだ役人をしていまして、若干それに関与したわけでありますけれども、そのとき非常に印象に残ったのは、その調査のため、その見通しを作るために一種のサーベイを、意見のサーベイをやっております。これはインターネット等も使って答えを募集したと。二〇三〇年の日本が良くなっているか悪くなっているかというと、圧倒的に悪くなっているという人が多いわけですね、六割ぐらい悪いというわけです。その理由については、記入式であって選択式ではありませんでしたのでいろんな理由が出ておりますけれども、その中でもやっぱり非常に大きいのが、これは高齢者が増えて若い人たち、働く人たちの負担がますます増える、現在の財政や社会保障が一体もつのかどうか、そういう負担、その負担に耐えかねて、経済も発展しないんじゃないか、こういう悲観論が非常に大きかったというように思います。
　そういうことを考えますと、私はやっぱり世代間でみんなで共助すると、つまり違う世代がお互いに助け合う、あるいは順繰りに助け合うということは理想としては非常によろしいわけですけれども、あんまりそれが負担が重くなるぞということになりますと、やはり経済的にも公平ではなくなってくるし、活力にも問題が出てくるのではないかというふうに思います。
　少子高齢化型人口減少でそれがやはり成長率にプラスでないとすると、先送りということがだんだん無理になってくるわけでありまして、もし経済が成長し人口が増えていくのであれば、先送りするのがある意味で解決として最善の解決の場合があるわけですね。将来が明るい、生産性も上がってくる、人口も増える、成長もしているのであれば、先送りしておけば問題は、高齢者の問題は解決するわけですけれども、どうもそうではないのではないか。そういう感じを持つようになりました。
　そういう意味では、私は、世代内の共助ということが必要で、つまり世代の中である程度相互負担をしていくという形で、あんまり次の世代にツケを回さないというような対策があって、それによって次の世代が元気を出して経済を支えていってくれればある部分は先送りができるようになるわけですが、その前にもう少し世代内共助を強める必要があるんじゃないか。その意味で、例えば相続税、年金税といったようなものは見直す余地があるように考えております。
　五十で死んで、子供が非常に小さいというのであれば、相続税余り取らないというのはあれですが、八十歳で死ぬ、親が死ぬ、そのときの子供はまあ五十、六十ですから、自分で財産を稼いでいてもいい世代なんですね。そういう意味では、相続税、まあもっともこれ家族を、社会というものを維持するためにはある程度、あんまり重い相続税はよくないという議論も分かりますけれども、もう少し、自分の子孫よりは、同世代の人たちを助けるために使っていくということがあった方が、かえって将来的に世代間の問題を深刻にしないためによろしいのではないかと思います。
　実は、成長の問題についても、やはりこの世代間負担というのを行うのはどうしても財政の役割になるわけですから、財政的に、少子高齢型の人口減少というのは、普通の人口減少、つまり疫病で人口が減ったという場合とは違った影響が出てくるわけで、この問題が経済的には大きなことではないかと、こういうふうに考えております。
　非常に暗い話をいたすわけですが、私、やはり生産性の向上ということも非常に大事ですし、世代間の負担をなるべく公平に持っていくということも、先送りしないということも大切なことだと思いますが、一方で、やや長期的に考えてみて、世界じゅうで人口が減少しない国というのは、少なくとも先進国にはなくなりつつあるわけであります。そうだとすると、ある意味で、少子高齢化して人口減少社会というのがむしろ二十一世紀にかけて、成長を遂げ成熟した先進国になればそれがむしろ当たり前なのかもしれないと。そういうものに、それはまたそれなりにいい面があるわけでありまして、これは御批判もあったわけですけれども、お金を持つばかりじゃなくて、時間を持つということも福祉の一面でありますから、そういう意味で、少子高齢化した人口減少社会というのも、それなりの住みよさもないわけではないと思います。
　社会を明るくしていくためには、そういった利点もある程度生かしながら、しかし、今現在のような急テンポの高齢化、人口減少、少子化ということについては歯止めを掛けていくと、そういう形の解決がむしろ望ましいのではないかと、そういうふうに考えております。
　雑駁でございますけれども、以上で私のプレゼンテーションを終わります。
　どうもありがとうございました。