Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　七十年にできちゃうんですから。五万四千台がそれからトンネルが掘られるんで減るんじゃないんですよ、もうできているんですから。だから今の説明成り立たないんだけれども、これ議論はいいです。これは後で数字を見て答えてほしい。
　それで、きょうここで聞きたいのは、アセスの中身は今の一つにして、基本問題で、今度建設委員会も深度地下の利用問題で視察に行くことが理事会でも決まりましたけれども、これはトンネル内を最高一日十万台自動車が走るということなんですね。やっぱり新しい事態だ。それで、トンネルの中で大規模な衝突事故など災害発生時の被害想定、運転者の行動パターン、こういう予測分析は一体やっているのか。それからまた、十万台というと、例えば首都高速三号線も約十万台なんですけれども常時渋滞しているんです。そうするとトンネル内も渋滞になるんじゃないか。幾ら換気塔をあちこち建ててあっても空気汚染は物すごいことになるんじゃないか。その予測、運転者への影響などこういう調査、分析をしているのか。
　こういう問題をこの十一月十七日に住民団体が首都高速道路公団と交渉したんだけれども、皆目まともな返答がないんですね。これは一番大問題だと思うんだけれども、建設省としてはどういう見解をお持ちですか。
○政府委員（鈴木道雄君）　トンネル内の防災対策につきましては、先生御指摘のとおり大変重要な問題でございます。
　通常は、トンネル内の防災対策につきましてま、トンネル非常用施設設置基準というものがございまして、それに基づいて設備を行っているところでございますが、当該路線は御指摘のように大都市部におきます初めての長大トンネルでございますので、昭和六十二年から首都公団におきまして都市部長大トンネルの防災対策検討委員会を設置いたしまして、例えば消火設備、避難通路、監視用テレビの設置、交通管制のあり方等、渋滞時の問題あるいは火災時の問題等につきまして種々の検討を行いまして、そういった結果を踏まえて防災対策に万全を期したいということで今検討をしているところでございます。
○上田耕一郎君　これは非常に大問題なので、今後こういう地下の利用があるだけに一層きちんと対策を立てていただきたい。
　この新宿線についてもう一問。
　今度の計画は、都市計画道路環状六号線を今の四車線から六車線へ拡幅するという事業と一体になっているんですね。ところが、こちらの方はアセスをやらぬということだ。というのは、アセスについての建設省都市局長通達で、もう既に都市計画決定されている事業はアセスが不要とされている。環状六号線の都市計画決定は確かに昭和二十五年、幅員四十メートルで決定されているんですけれども、昭和二十五年ですからアセスがされてないわけです、当時。ですから、今昭和六十三年で、昭和七十年にでき上がるんですから、当然法律でそうなっているからということで、都市計画決定に従っているからアセス不要というようなことでなくて、アセスを住民のためにはやるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（真嶋一男君）　東京都の環境影響評価条例によりまして、今先生お話しのように、都市計画既決定で、しかも道路として相当部分が使用されているというものについては、同条例が念頭に置いております、その環境影響評価の対象外とは条例上はされておりますが、東京都におきましては、この都市計画道路の環状六号線の環境面への配慮の重要性にかんがみまして、中央環状新宿線の環境影響評価を今やっているところでございますが、これに当たりまして環状六号線の拡張工事の影響もあわせて予測評価をしていくようにしたいというふうに承っております。
○上田耕一郎君　それはいいことで、きっちりやっていただきたいと思います。
　次に、きょうは住都公団の丸山総裁においでいただきまして、公団住宅の建てかえ問題について質問をさせていただきます。
　去年の七月三十日に質問をいたしました。このとき、これは公団法上も賃貸契約上も根拠がない、契約違反だと指摘したところ、渡辺理事が、借家法を踏まえ、建設大臣の承認で建てかえをすると答弁されました。そのとき指摘して、もう有名なことで繰り返す必要ありませんけれども、借家法の第一条ノ二で、「建物ノ賃貸人ハ自ラ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由アル場合ニ非サレハ賃貸借ノ更新ヲ拒ミ又ハ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得ス」。だから、「自ラ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由」、これが一番問題になるわけです。渡辺理事は去年私の質問に対して、この正当の事由に当たる理由は、立地条件のよいところなのに容積率が二〇〇％あっても六〇％ぐらいしか使っていない、高度利用する、それで都市地域の賃貸住宅をつくって居住水準の向上を図ることが社会的に必要なんだ、そう答弁されたんです。
　丸山総裁、これが借家法第一条ノ二で言う正当な事由だという主張ですか。
○参考人（丸山良仁君）　建てかえ事業につきましては六十一年度より始めさせていただきまして、幸い六十一年度、六十二年度でやっておりますものは一つの団地を除きまして大変順調に進んでいるところでございまして、心から感謝申し上げます。
　そこで、今のお話でございますが、我々といたしましては入居者の皆様方に誠心誠意お互いに話し合いで話がつくように努力をしている最中でございます。しかしながら、一部の方につきましてはどうしても御納得が得られないという場合があり得るわけでございまして、現にございます。したがいまして、その場合には、今先生からお話のございましたように、借家法一条ノ二の規定によりまして、その正当理由ということで、更新の拒絶であるとかあるいは解約せざるを得ない、こういう事態が発生をすることを恐れているわけでございますが、私はある程度やらざるを得ない、こう思っております。
　その場合の正当理由でございますが、今もお話のございましたように、一つは、敷地の適正な利用を図り、好立地を生かした職住近接の住宅を供給するものであること。第二といたしまして、居住水準の向上を図り、良質な住宅を供給するものであること。それから第三番目といたしまして、さらに居住者に対しまして次のような措置を講じていること。すなわち、建てかえ後住宅の優先入居及び家賃の激変緩和措置、次に代替住宅のあっせん及び家賃の減額措置、次に移転料の支払い、これらをもって正当理由であると我々は考えておりますし、我々の顧問弁護士団に御相談したところでも、これで正当理由と認められる、こういうことでございました。
○上田耕一郎君　私は、ちょっと総裁、とにかく裁判やるべきだということで聞いているんじゃなくて、やはり建てかえをするということの法的根拠、この問題で聞いているんですから、これは間違えないでほしい。
　そこで、公団側は今の理由が正当な事由だと考えている、顧問弁護士もそうだと言っている。正当事由の有無というのは、家主側の事情だけで決まらなくて、賃借人の方の事情、この比較が問題になるんだと思うんですね。
　それで、有名な判決ですけれども、大阪地裁、昭和五十七年七月十九日の判決というのがあります。建物明け渡し等請求事件で、これは木造長屋を壊してマンションを建てたいという裁判だったんですね。その判決は、原告側の事情もある切実なものがある、マンションを建てたいというのは。しかし、被告らすべて——被告の方ですよ、長屋に住んでいる人、すべて本件建物に居住する必要性は高い、双方の必要性を比較すれば、原告の解約申し入れは正当事由があるものとは認められない、こういう判決なんです。これは確定しています。
　それで法務省にお聞きしますが、だから、民間の場合は土地の有効利用ということだけでは正当事由ありと認められないんだが、公団なら正当事由ということになるんでしょうか。いかがでしょうか。
○説明員（寺田逸郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたとおり、借家法第一条ノ二では、自己使用の必要その他正当の事由がないと借家の更新の拒絶、解約はできないということになっておりますが、今の条文にございますとおり、その絶対的な事由が挙がっているわけでございませんで、自己使用の必要ということが一つの例として示され、さらに一般的に正当の事由があれば更新の拒絶ができるという形の規定をとっております。現実の裁判所の判断でも、今例を一つお挙げになりましたとおり、さまざまな使用の形態等の要素を所有者側と賃借人側のそれぞれの事情を総合考慮した上で判断するということになっておりますので、したがいまして、一概に所有者側に必要性があるということだけでこれが認めるわけでございませんし、ましてや、所有者側に公益等の理由あるいは有効利用の必要性があるということだけでこの正当の事由を認めるというわけではございません。
　ただし、逆に申しますと、さまざまな事由が判断の対象となるわけでございますので、公営住宅の場合におきましても、その公営住宅を供給する側の供給の必要性ということもまたこれ判断の一事由に要素として考慮されるということは間違いないことでございますので、公団等と民間等との比較ということは一概にどちらがどうということは難しい判断ではございますけれども、公団で一定の住宅の供給ということがその使命として課されているということが仮にあるというふうにいたしますと、その使命というものが民間の住宅の建てかえという点と違う判断も要素として考慮されるということもまた当然あり得ることでございます。
○上田耕一郎君　つまり一概にはなかなか言えないということですね。一言でずばり言っちゃったけれども。だから、公団側の正当な事由主張と、それから貸借人側の事由主張ですね。賃借人側も単に経済的な事由だけでなくて、生活条件、それから人間関係、こういうことがいっぱいあるわけですよ。判決もいっぱいあります、もう時間がありませんから余り述べませんが。
　ただ、公団の場合、現入居者の生活水準、これは自治協のアンケート調査で、例の収入の分位でいきますと、第一分位三百五十万円以下の方が三九％、第二分位四百五十三万円以下の方が六二％というんですから、なかなか皆さん大変なんですよ。五十歳を超えている方がもう半数ですからね。やはり三十年団地やっているわけだから、長く住んでいますし、地域のコミュニティーが本当にできている。そこを壊されて、さあ建てかえだということになりますと、で、戻り率大体五〇％と計算しているわけだから、半分住めなくなるということで、大変つらいわけですね。だから、そういう双方の条件をよく考えないと、総裁のように、おれの方にも正当な事由があるんだと、言うことを聞かないのは裁判だぞというような態度ではこれは絶対解決しないということを指摘しておきたい。
　それで、立ち退き料、これは借家法の場合には立ち退き料問題が出る。これは、正当事由が不足している、正当事由なかなかこれは足りないぞというとき立ち退き料を払ってその不足分を補うという判決がいろいろあります。例えばここで出ている判決では、さっきの例では五百六十万円、これはあるお年寄りの方に支払うよう示しております。それから東京高裁の五十七年十月二十五日判決、これは市街地再開発事業のための解約申し入れで、正当事由を補うというので立ち退き料の額として一律六百万円、これ相当額という判決がある。公団の場合には、団地外に出る人に支払うのは最高の場合百八十五万三千円ですから、だから今まで出ている判決の約三分の一ということで、立ち退き料の問題を見てもまことに非常に低いということがあるんですね。これも法務省の方にお伺いしようと思いましたが、私、二十七分までなので一方的に申し上げましたが、これは大体正確なことです。
　さて、先ほど丸山総裁は一つの団地を除きと言われた。これは東京の蓮根団地のことだろうと思うんです。それで、十二日七日、きのうですが、きのう公団の東京支社で自治体の区とそれから自治会と公団東京支社とで懇談がありました。そこで公団側は、来年の六月三十日着工をあくまで目指す、反対で着工がおくれればコストが上がるからということを一つ挙げて、早く締結しないと希望の仮移転住宅を確保できないということを二番目に挙げて、三番目に、今総裁が言われた、少数の反対がどうしても残れば法的手段を講ずることもあり得ると、こう述べたんですね。これは公団の方針ですか。
○参考人（丸山良仁君）　蓮根団地につきましては、一番難航している団地は先生御承知のとおりでございますが、それでも既に七〇％の方の同意はいただいております。したがいまして、これらの方々はそれぞれ生活設計を持っているわけでございますから、三〇％の方のためにこれらの方が非常に生活に不便を生ずるというようなことは我々としても責任があるわけでございますから、やはりできるだけの協力をいただくようにできるだけの努力はいたしますが、どうしてもやむを得ない場合には法的措置を講ぜざるを得ない、このように考えているわけでございます。
○上田耕一郎君　私、去年の質問のとき、最後に当時の天野建設大臣に、「最後に、大臣、とにかく住民とよく話し合って民主的にやるということぐらいは指導してほしいと思います。」、天野建設大臣は、「そのとおり、今住んでいる者たちの了解を得てやるように指導いたします」と、こういう答弁だったんですね。
　建設大臣、どうですか。東京都で一つ残った。蓮根団地というのは板橋の非常に古い団地なんですが、私も何回も行っておりますけれども、そこで一つ残っているという。きのうの交渉で、反対する者は裁判に訴えるぞということを公団は言ってるんですよね。話し合いで解決するのではなくて。私はこれはやっぱり建設大臣、建設省の出番が来ているというように思うんです。大臣はひとつ、天野建設大臣がこの委員会で約束されたように、「今住んでいる者たちの了解を得てやるように指導いたします。」という方針でやらしていただきたい。裁判でおどかすようなことは撤回させるように御指導をぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　天野前大臣がお答えいたしておりますこのことも承知をいたしております。でき得る限り話し合いで進めていくということは天野大臣のとおりであります。いささかも変わっておりません。
　しかしながら、七、八〇％の人の同意が得られるということになれば、あとの人もひとつ話し合いに応じて、話し合いで解決していただくことが最上だと、かように思います。それもどうしてもできない場合には、やむを得ないということもあり得る、こういうふうに解釈をいたします。
○上田耕一郎君　もう終わりますけれども、どうしても、どうしてもって、これはまだ一年もたってないんですよ。それを来年六日三十日と決まったことを押し通すためには、早速もう裁判だ、一つ残っていると。それは東京で蓮根団地がうまくいかないと全部響くから、ここは強引に解決しようということだと思うんですよ。だから私は建設大臣の出番だと。そんな簡単に住民の声も聞かないでやむを得ないでしょうというようなことは絶対に言っていただきたくない。どうですか。
○国務大臣（越智伊平君）　一年間の話し合いすれば大体の意見は出尽くすと思いますが、さらに、まだ来年の六月でございますから、大いに話し合いを進めてでき得る限り円満に解決することを望むものであります。しかし、その間にどうしてもできないということになりますれば、これもまたやむを得ないかと、かように存ずる次第であります。
○上田耕一郎君　押し問答になりますうちに時間も延びますから、本当に話し合いで解決することを強く期待して質問を終わります。
○山田勇君　国土庁長官にお尋ねをいたします。これちょっと質疑通告してないんですが、同僚馬場委員の旧国鉄用地凍結解除の件につきまして答えられる範囲内で大臣結構でございます。
　よくわかるんです。地価の異常な高騰があった、そして国会におきましても土地対策特別委員会という特別な委員会もつくり、国土庁長官としての土地抑制という責務を背負ったお立場におられることを十分承知いたした上での質問になろうかと思います。
　我が町であります大阪市を一つの例にとりますと、旧国鉄用地を抱えておるところが約三カ所、大きいので言えば三カ所、まあ四カ所という形の中であるんですが、都市開発計画を推進する、その計画を遂行していくということになればどうしても長期ビジョンの都市開発というものをやるわけでございます、各地方の市町。そういう中にありまして、これ一年弱でございますが、決して満足のいく鎮静化の方向とも私も言い切りません。しかし、長官も再度この問題やるときには、金融の引き締め政策、それからそういういろんな行政の指導という形でやや鎮静化へ向かった。
　その中にあって、一年弱でございますが、総務長官の先日の発言の中で、返却計画も大幅にずれてきたという諸般の事情もあって、凍結の解除の方向というようなこと、これは決定したわけではないんでしょうが、考えてみたいということですが、大阪市という形でとれば、空港開港に向かっての大きな都市開発の整備をやっていかなければならない。
　　　〔委員長退席、理事赤桐操君着席〕
それにはどうしても旧国鉄用地等々も大阪市として大きな計画を立てなければならない。そういう中にあって凍結解除的なニュースが流れると、地方自治体としてはまたその開発に一つの大きなジャンプになるというんで期待をしている面もあるので、長官、今の時期で長官が一人でこれは解除しますとかしないとかいう問題ではないと思うんですが、方向として、具体的に言えば時期としてもう少し考えてからの解除がどうか、その辺の御所見を伺いたいんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（内海英男君）　先ほども御質問がありましたのでお答えを申し上げたわけでございますが、先般の土地対策関係閣僚会議におきまして、御指摘のように、国鉄清算事業団の大変な債務、これが計画どおりいかない、さらに利子を生んでさらにふえつつある、大変な苦しい立場ということも私どもも理解しないわけではございませんけれども、ようやく、高値安定とはいいながらも鎮静化の傾向にあるんだから、ぜひ国鉄の立場も考えて一般競争入札でやらせてもらえないかと、やるべきじゃないかというような意見も出たことは出ました。
　そこで私は、野放しで一般競争入札をやって高く札を入れた者に債務の関係で売り渡すんだ、こういうようなことをやったのでは、私どもは地方公共団体に地価の抑制のために監視区域というものをお願いして御協力をいただいて地価の抑制というものをある程度、鎮静化といいますか、高値安定といいますか、抑え込みができた段階において、国が一方的に土地対策関係閣僚会議で国有地の国鉄用地については一般競争入札で野放しでやるんだというようなことはとても決められるものではないということで、土地担当大臣といたしまして一般競争入札には断固反対をいたしますということでその場では決定をいたさなかった。
　その後いろいろ清算事業団、運輸省、その他関係方面からもいろいろのお話がございまして、地価の高騰に刺激を与えないような、言うなれば、小さいもので表通りに面して地上げ屋なんかが暗躍をしないような場所、そういうものも多少あるようでございました。そういうものについてはケース・バイ・ケースで考えてもいいではないかというような形には話はなっております。
　　　〔理事赤桐操君退席、委員長着席〕
ただ、大型のものにつきましては、新聞紙上等にも出ておりますけれども、土地信託のような形でやるか、あるいは地方公共団体に優先的に地価公示価格程度で引き取っていただくか、いろいろ方法があるだろうということで、それらはまだ一般競争入札はだめだということで抑え込んでおります。地価の高騰に影響のないものについてはケース・バイ・ケースで御相談にあずかろう、こういう形になっておるのが現状でございます。
○山田勇君　よく理解できます。
　その中で旧国鉄用地、今現在これは貨物ヤードとしても稼働をしているんですが、ほとんど前のような大きなシェアは持っておりません。だから吹田あたりに梅田貨物ヤードの移転をお願いして、吹田市が受ける受けないは別でございますが、そういう計画をして、旧梅田、旧といいますか、今は梅田貨物ヤードとして現存しているんですが、その辺の大きな開発が、空港開港に向かう国際都市大阪市としての大きな開発計画もあるものですからちょっとお尋ねをさせてもらったわけです。
　これは粗っぽい素人の意見としてお聞き願いたいんですが、監視地域、それから金融政策、それから行政の指導、こういうものが相まってある程度は鎮静化へ向かった土地価格、それに対して、正直申し上げまして、今旧国鉄用地の解除という分野については、実際は市内の真ん中に立地しているものですから、そこに大きな住宅政策を持っていくということはそれはすごい効果はあるんですが、用地売却とかいろんな償却を考えると住宅としては都市のど真ん中ですからちょっと計画的には無理だろう。
　そういう意味で、いわゆる商業地区ゾーンとか大阪市民の娯楽ゾーンだとか緑のゾーンだとかいうふうに計画を立てて、全体でそういう半公共的な形の中で使用していくということになりますので、それについても、そういう売却することによって周辺の地価が上がるということがあれば——監視地域というのはわりかた効いているみたいなんです、業者で。午前中長官おっしゃったように、業者はまたその上の知恵を働かせまして、いわゆる裁判で争っている形でもって、妥協して、暇な裁判所で許可をもらう。そうすると国土法を免れますものですからそういう手法もやっているということもよくわかりますが、特別監視地域、何キロ四方とか、その用地の周辺に対してまたもう一つ傘をかけた特別監視地域というようなものを仮に設定して周辺の土地高騰を抑えていくというような方法もありましょうし、またそういう違う形でやらないと何をおいても地価高騰は免れないと思うんですね、あれだけの大きな用地が仮に解除されまして動き出しますと。
　何かその辺をまた皆さんのお知恵を出して、違う形で、臨時的な、時限的なものでも結構ですが、そういう周辺の土地対策、特別監視地域とかいうふうに厳しい規制をかけていくというので歯どめをしていっていただければ幸いかと思います。
○国務大臣（内海英男君）　今特別監視地域というお話がありましたけれども、監視地域の上には規制区域という制度がございます。これは許可制ということになっておりまして、監視地域は届け出制ということで扱っておりますから、さらにきついということになれば規制区域ということに相なります。規制区域を今かけているところは現在のところはございません。
　ただ、今はやりのリゾートというようなことに指定されそうだということになりますと、業者の方は素早くそちらの方へ手を回しましてやるというようなことで、私どもが考えている先々と動き出すものですから、やっぱり商売の関係の方がどうしても行政より先へいくものですから、私どもは何としてでも、リゾートに指定したところはとりあえず監視区域に指定しちゃおうということで現在その方向でやっております。でありますから、リゾートの予定地域といいますか、リゾートに指定されたところは、従来のような野放しじゃなく、急激な上昇はある程度抑え込んである、こういうつもりでおります。
○山田勇君　高値安定ということで、決してまだまだ一般庶民にとっては先行きの希望が持てるという状況ではありません。
　そこで、土地基本法の制定ということが現在論議をされているわけですが、この問題についての取り組みがどうなっているか、その点お聞きかせをいただきたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　私、先ほどもちょっとこの問題について触れましたけれども、土地そのものの私の概念といいますか、土地というのはすなわち日本の国土である、それが財産権というものにも認められて所有権というものがある、こういうような形になっております今の制度からいきまして、やはり余りにも私有権が強調され過ぎてなかなか公共的な面に生かされない面もあるということから、社会性、公共性というものをある程度重点的に考えて土地対策をやっていかなければ将来とも土地問題というのは解決しない、こういった考え方で取り組んでおるわけであります。
　さらに、四全総の中でうたわれておる多極分散という形もございますし、土地臨調が出しました土地に対する考え方の基本的な五項目ですか、そういったこともありまして、それらを織り込んだ土地基本法というものをこの際、地価問題がこれだけ国民的な世論を喚起しておるときでもあるから、土地基本法を制定して国民の共通認識を、土地に対する意識を確立する時期ではないか。
　また、先般の通常国会に野党四党の方々がお出しになりました土地基本法等もございますし、それらも参考にいたしまして、土地臨調の答申等も踏まえて土地基本法というものの制定を考えてみよう、こういうことで各界各層の権威者の方々に御依頼を申し上げまして、国土庁長官の私的諮問機関でございますが、基本法に関する懇談会というようなものを過去四回開きまして、今月の十五日に五回目の会合を開いてようやくまとめにかかろうか、こういった状況にございます。まとめにかかったものをこれを法制局にお願いして法文化して、次の国会にできれば御提出をして御審議をいただいて、土地に対する国民の共通認識を持っていただくということがこの際必要ではないか、こういうことで土地基本法というものに取り組んでおるということでございます。
○山田勇君　その法律の制定に当たって現在懇談会が設置されていますが、間もなくこれは今長官が申されましたように結論が出るというふうに聞いておりますし、報告書が提出されると聞いておりますが、これほどのような内容になる見通しでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　土地基本法に関する懇談会におきましては、土地基本法の制定の意義とか、それからまた土地基本法に盛り込むべき事項、どんなものを盛り込むべきであるかというようなこと、それからまた、この土地基本法の主な内容であります土地に関する基本理念の内容をどうすべきか、それからまた、土地基本法には土地政策の展開方向というようなものも盛り込んだらどうかということで、その展開方向をどのように盛り込むかということを熱心に議論をしていただいているわけでございまして、最終的な取りまとめにつきましてもこれらの点が中心になるものと考えております。
○山田勇君　この土地基本法の制定作業とあわせて、大深度地下の利用など、これは後ほど時間があれば建設省にお尋ねしますが、検討されておりますが、土地問題の解決に当たっては緊急かつ長期的な視点に立った対策が求められておるわけでございます。地下をどうする、海上をどうするということより、現に存在する都市の土地利用をどうするのかというのが重要な課題であると考えますが、その点どう取り組んでいきますかお尋ねをします。
○政府委員（片桐久雄君）　土地基本法に関する議論の中でもいろいろ議論をしているわけでございますけれども、特に都市部についての土地利用という面で今後重点に取り上げていくべき事項といたしましては、まず既成市街地における再開発といいますか、することによりまして高度利用を図る必要がある、そのための各種計画の充実、事業の推進、それからまた、大都市周辺部の例えば市街化区域農地のようなところでの計画的な市街化といいますか、これも基盤整備を進めながら計画的に市街化を進める必要があるというようなこと、それからまた、最近議論しております地下とか空間、空中とか、そういうところも計画的に利用を促進していく必要があるというような点でございます。
　そういう土地利用の高度化というようなものを推し進めていくためには、やはり現行の計画、制度というものをもう少し充実していくということと、またそういう計画に基づいた土地利用の推進方策というものを総合的に進める必要があるというようなことがポイントではなかろうかというふうに思っております。
○山田勇君　懇談会の報告はもう最大限尊重することが大切でありましょう。
　そこで、土地基本法というのはあくまで具体的対策まで個別に細かく規定できるものではないと私は考えますが、基本法の制定とあわせて、国土利用計画法、都市計画関係法令など個別の法律の見直しも行わなければならないと私は考えます。また関係省庁への働きかけなども必要だと思いますが、これらの点はいかがなんでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　土地基本法はあくまでも宣言的な法律にならざるを得ないというふうに思いますけれども、具体的な土地政策の前進は、都市計画法とか国土利用計画法とかそういう個別の法律の改正なり、大深度に関する法律の制定とか、そういう法律の改正とかそれから現行法規の運用の強化とか、そういう施策の展開によってなされるものであるというふうに思います。そういう観点から、私どもも関係省庁と十分連絡をとりながら土地政策の前進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○山田勇君　先日の白書に土地税制についていろいろ書いてありました。一番国民の関心は、非常に税制については高いわけですが、わけても不公平の是正ということは大きなポイントであります。そこで、土地税制の抜本的見直しといった中で、開発利益の還元ということも重要な問題であります。土地を持っているかいないかで資産に大きな格差が生じます。国民の間にそういう格差が生じているわけです。まさに不公平税制の象徴とも言えるものが土地税制と言っても過言ではないと思います。
　土地基本法の制定とともに土地税制の抜本的見直しということについて、国土庁として今後どう取り組んでまいるのかお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　土地基本法の検討に際しましては、さきに決定を見ました総合土地対策要綱にうたわれております、開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すること、第二点としては、土地の利用と受益に応じた社会的な負担の公平を期すべきこと、三番目に、公共の福祉を優先させた利用の責務を伴う等の理念を盛り込んでおります。こういった基本的な認識を生かす方向で関係省庁とも十分協議をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　私どもとしては、直接税金を取り扱う立場でないものですから、こういう項目を並べまして関係省庁と協議を進めていきたい。国税、地方税を通じ、土地の取得、保有、譲渡等に対する適正な課税について、土地政策の観点から国土庁としてもさらに関係省庁と具体的に話を詰めてみたい、こう考えておるわけでございます。
○山田勇君　次に建設省にお尋ねをします。
　去る十二月の三日に、大深度地下利用法制懇談会の報告書が出されておりますが、この法制懇の目的は何だったのか、まず御説明をお願いします。
○政府委員（望月薫雄君）　先生も御案内のとおり、大都市地域の大深度地下を何とか有効に使おうではないかという観点から、各省庁いろいろな構想が今持たれ、あるいは具体的に検討されているという中でございますが、建設省といたしましては、具体的には、やっぱり公共的施設のために秩序ある利用というものを図ってまいりたい、これが基本でございますが、あわせて、何よりも大事なことは、無償でその土地を使っていく、こういう考え方に立ちたいものですので、そうなりますと私権との調整ということが大変の大事な問題である、こういう認識に立っています。
　そういった認識のもとに、今御指摘のように、九月の十六日に、民法、公法の専門の先生十名にお願い申し上げまして懇談会を設置させていただきました。非常に精力的な御検討をいただいて、その結果を去る十二月三日にいただいたという次第でございます。
○山田勇君　だれも利用しない深い地下空間を地上の土地所有者の同意を得なくても利用できるようにしよう、これが大深度地下利用法の目的でしょうが、大深度地下利用について技術面での検討はどうなっているのか、また現行法で対応はできないのか、この点をお尋ねいたしておきます。
○説明員（森本裕士君）　お答え申し上げます。
　地下空間の合理的で安全な利用を図りますためには、地盤調査技術あるいは地下空間の設計、施工技術、そしてまた防災管理技術など、地下利用に関する技術開発を総合的に推進する必要がございます。
　建設省としましては、六十二年度から産学官の協同体制によりまして総合技術プロジェクトを進めておりますが、その中で地下空間の利用技術の開発を現在鋭意進めております。また、今望月局長から説明がございましたが、法制に関連しまして、技術的諸問題あるいは課題につきまして、ことし十一月に、建設大臣の私的諮問機関でございますが、建設技術開発会議の中に学識経験者等から成る地中開発専門部会を設けまして、地下利用技術の開発動向あるいはもろもろの影響を踏まえました専門的な検討をいただいているところでございます。
　以上です。
○山田勇君　またちょっと若干質問がそれるかもわかりませんが、これは大深度地下、公共的なトランスポーテーションといいますか、輸送、かなり限定していますが、それは局長御承知のとおり、民間レベルで地下、大深度かどうかわかりませんが、ある程度の、この法律も制定される中で、将来にはこれは住宅政策の中にも今後利用されていく傾向にもありましょうし、今まで民間の地下住宅の技術というのは相当なものを持っておられます。これは企業名言いませんが、先日ちょっとある企業へ行って見せていただいたんですが、直射日光を今まで地下の深いところまで入れるのに非常に苦労があったけれども、反射板的なものをコンピューターで角度を変えて、地下であっても真昼のような日光が直接入るというようなすごいプロジェクトを組んでの研究といいましょうか、技術開発をやっているのを見て驚いたわけです。先ほど来御説明ありました技術を駆使しながらそういう輸送というものは考えられるのでしょうが、将来は住宅にもこれが大きく起用されていく問題だろうと思うんです。
　それで、先日新聞でこれを発表したときに、我々知恵のない者が全部集まって、運輸それから環境、建設、国土、こういう言葉は大変使いたくない言葉ですが、各省の縄張りという中でこの大深度地下鉄道というのがあったら、君たち、一般の人にですよ、我々の一般の者に、これはどこが所管やと思う、これクイズやと、こう言ったんです。そうすると、正直言いまして、土地なんだからこれは国土庁が所管やというふうに十人が十人そう答えるわけですね。
　そういう形で、今大変建設省の角地さんなんか、調整課長さん、公共への土地収用手続を定め
た土地収用法は建設省の所管である、大深度地下空間は公共の利益のために使うんだから建設省が一元的に所轄するのが筋だと勇ましいことを言っておられるんです。これは勇ましいかどうかわかりませんが。これも前に郵政と通産がちょっとありましたね。これはやっぱり政治不信にもつながるんですよ。まあ我々政治家のモラルの問題でしょうが、行政の不信につながるということになるんで、そういう醜い争いを今出さないで、これは法律も徐々に制定まで行くんですから、この辺もうちょっと、僕は建設でも国土でもいいんです。運輸とか郵政とかそれぞれ言い分あるんですよ。あるんですが、この辺はひとつこの勇ましい課長を先頭にそれはちょっと持ってもらいたい。許認可制度とかそういう利害といいますか、利権といいましょうか、そういうものが絡むとかそういういろんな問題ありましょう。ありましょうが、これは僕は個人の意見としては、国土庁がまず所管する。そして運輸、郵政というふうに許可をしていくのもいいんではないか。また建設省が許可をしていくのも一般常識ではないかなというふうに思います。
　時間が来ましたのでこれは御答弁要りませんが、こういう醜い縄張り争い的なことをしないで、何とか皆さんのお力でひとつまとめていただきたいと思います。
　質問終わります。
○青木茂君　まず、これは建設省に対する質問というより、ちょっとお願いに近いんですけれども、年度末になりますと、もう道路工事がめちゃくちゃにふえてくるわけなんですよ。道を掘ったり、掘ったやつをまた埋めて、また掘ってまた埋める。それは全部必要があってやっていらっしゃるんだろうと思うけれども、これはとにかく大交通渋滞それから騒音。それが詰まってくれば、何だ税金のむだ遣いじゃないか、そういうところへ来てしまうんですよ。
　一例を挙げれば、ここに僕は写真を撮ってきたんだけれども、世田谷も宮坂三丁目から赤堤一丁目、膨大なこれは道路ですよ。それの目的は表層改良と書いてあるんですよ、上っ面をきれいにする。それが十一月十六日から一月七日まで。こんなのが一体必要であるのかどうか。だから、建設省としては必要度というものを判断して行政指導をやってほしいというのがまず第一のお願いなんです。これに対して、大臣いらっしゃらないけれども、次官いらっしゃるから、どうでしょうか。
○政府委員（鈴木道雄君）　先生御指摘のように、大変道路工事が各所で行われて御迷惑をかけているところでございますが、弁解じみたことになるかもしれませんが、掘り返し等をやっております内容を見ますと、九割ぐらいがいわゆる占用企業者の行う工事で、残りの一割ぐらいが道路の修繕工事というようなことになっております。それで、占用者のやります工事といいますのは、御存じのとおり水道とか電話とかあるいはガスその他でございまして、これまた生活に欠かせないものでございますので、どうしても掘り返しが多く行われるということでございます。
　ただいま先生が例としてお挙げになりました赤堤通りでございますが、これは東京都の工事でございまして、道路管理者の工事としては道路環境整備工事、それから企業者の工事としては下水道というようなものが重なってやっているわけでございまして、今先生御指摘のような交通渋滞を起こしているわけでございます。私どもといたしましても、道路管理者、占用企業者から成る連絡協議会を設けまして、できるだけ同じ時期にやるように、あるいは年間を通して平準化するような調整指導等を行っているところでございますけれども、今言ったように、家ができて水道を入れるということになるとなかなかそれをだめというふうにいきませんで、そういうのがたまってくると一年に二回行うこともございますので、なるべくそういうことかないように、工事の平準化とかあるいはそれをまとめてやるように今後とも指導していきたいと考えております。
○青木茂君　ぜひお願いしたいですね。特に水道とガスなんて一緒にやれば一回で済むやつを、水道をやってまた掘ってまたガスをやるというようなことが目立ちますから。
　時間がございませんから次へ移りますけれども、首都高の方どうもご苦労さまです。
　首都高の方にちょっと伺いたいんですけれども、町田の旭町に職員住宅らしきものがあって、これＡ、Ｂ、Ｃと三棟あって、Ａには人が入っていらっしゃるようだけれども、Ｂ、Ｃは全くの空き屋で草ぼうぼう。ここをまた写真をちゃんと撮ってきたんですけれども、何かキツネとタヌキが出そうなような荒れ果てた状態になっている。町田の旭町といえばまさに一等地ですからね。これが二棟が遊んでいるということ、これまた税金のむだ遣いに通じそうなんです。税金というのか料金というのか、むだ遣いに通じそうなんですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。
○参考人（松原青美君）　ただいまお尋ねの町田宿舎につきまして若干経緯を御説明させていただきたいと思います。
　この宿舎は昭和三十七年に取得した宿舎でございますが、当時四十六戸ございなした。昭和五十年ごろから職員が持ち家による退居者が非常にふえてまいりましたのと、生活環境が余りよくないということで、よりいいところ、といいますのが、あの立地条件から申しますと、駅から二・五キロございます。歩きますと三十分。それから朝の出勤時にはバスが駅付近で非常に混雑いたしますので、結局バス停まで五、六百メートルございますがやはり三十分かかるというようなところ。それから付近には買い物をするスーパーのようなものもない。こういうようなことで、職員がより住みやすいといいますか、生活環境のいい方へ移っていった、こういうことで空き家がふえてまいりました。五十六年に、この町田の宿舎について今後どうするかということを検討いたしました。
　また、ちょっと申しおくれましたが、この宿舎、四十二平米から四十三平米という非常に、できた当時はまずまずだったのでございますが、今となっては非常に手狭になってきた。子供さんが少し大きくなると非常に住みにくいということでございます。そういうことでございまして、また当時の建物でございますから、中の造作、設備関係が今ほどよくないということで、だんだん人気がなくなってきたわけでございます。五十六年にこれについて……
○青木茂君　ちょっと済みません、私三十分しかないから簡単にひとつ。
○参考人（松原青美君）　失礼しました。
　Ａ棟には十八戸ございます。これをいわゆる二戸一にいたしまして八十四平米にいたしまして、これを今後とも使う。あとの二棟につきましては宿舎としての用途を廃止しようということを決定いたしました。これをどのように処分するか、今後どう使うかということを検討中でございます。最近になりまして首都圏の地価の上昇が著しいものですから、職員の宿舎需要が急激に変わってまいりまして、私どもの宿舎に入れてもらいたいという要望が非常に多くなってまいりました。全面的に廃止する予定でございましたのが、最近の状況を見まして、今後はひとつあれを、もうすっかり老朽化いたしておりまして、そのまま住めないものですから、診断いたしましても修繕費をかけるだけむだだということなものでございますから、近く取り壊しまして、いずれ予算との関連もございますが、予算がつき次第新しい宿舎に建てかえようと考えているところでございます。
○青木茂君　ありがとうございました。
　しかし、三棟のうち二棟があいているということは土地もあいているということで、今東京のサラリーマンは家がなくて困っているわけですから、無理に使おうというような計画をお立てになるよりも、この付近ずっと住宅街ですから、もう一般に開放するというのか売るというのか、少しでも住宅問題に貢献できるような前向きな配慮をいただきたいと思うわけなんです。
　実は首都高の方にもう一問あったんですけれども、まだほかにも質問ございますものですから、お呼び立てしてえらい簡単なことで申しわけないけれども、これでひとつ……。
　ただ、この両ケースとも一般の庶民感覚から見ますと、やはり税金あるいはそれに類似なもののむだ遣いと庶民の目から見ると見えるんですよ。だから、それが本当にむだ遣いであるかどうかということを、会計検査院の方もいらっしゃっておるようですから、これからの会計検査院の処理は余り大きいことだけでなしに、こういう庶民の生活に直結した小さな問題でもひとつ目を光らしていただきたいということをお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、今大変問題になっておりますところのリクルートの問題につきまして二点ほどお伺いを申し上げたいと思うわけなんです。
　実は、私どものグループは参議院においてリクルート並びに税制の問題に発言する場を失ってしまいましたから、この委員会で私としてはやるしか仕方がない。しかし、建設委員会でございますから、関係しないことまでやるわけにはいきませんから、数あるリクルート疑惑の中で建設あるいは国土、それに関係のある二つのテーマに問題を絞りたいと思っております。ただ、この二つの問題とも非常に根が深くて、これから非常に問題になるテーマだと思いますから、きょうは私といたしましては、一問一答を繰り返して突っ込むというより、問題提起して基本的なところをそれぞれの所管大臣の御見解を伺いたいということで進行をさせていただきたいというふうに存じます。
　第一の問題は、これは一部政党関係の機関紙で既に報道されたことですから皆様方御存じだと思いますけれども、新宿の戸山町一丁目ですか、ここに約千平方メートルの土地がございます。一年間でとにかく六億五千万の土地が二十億近くはね上がったといういわくつきの土地ですね。これを登記簿を取り寄せまして、この登記簿ですね、これを取り寄せまして見てみますと、最初はどうも農協連合会が持っていた。それが昭和六十年八月二十日、まさにリクルート問題に火がつきかけたころ東京興産なる会社が購入をしております。この東京興産というのは御承知のように非常に政治献金の好きな会社だということですね。六十年八日二十日に東京興産なる会社が購入をいたしまして、わずか二カ月ぐらいで鹿友信販株式会社、ここが購入をしております。これもまた、御承知のように、何かここの社長は、お役人をやめて選挙に立候補するような人にただで事務所を提供するということの好きな人ですわな。それでまた半年たって六十一年四月二日、ここでエハラハウジングなる、これは静岡県から生まれた会社、ここに転売がなされております。
　そうして六十一年十月六日、まさに真打ちのリクルートコスモスがここで登場してくるわけですね。リクルートコスモスに売却しております。そうすると、わずか一年ぐらいで非常に今疑惑の対象になっている方々が関与するところをトンネル的に転がされまして、焦点のリクルートコスモスがあらわれてくる。これはある意味におきましては、こういう土地転がしが物すごく土地をはね上げて、庶民の生活を直撃するということはもちろんでございますけれども、もし頭としっぽ、つまり農協とリクルートコスモスというものが初めからなれ合いで真ん中を転がしたとするならば、これは新手の極めて巧妙に仕組まれた政治資金の財源づくりであるということも言えなくはないんじゃないか。
　こういう問題につきまして、これは土地の問題で国土庁の問題だと思いますから、まず国土庁長官の御意見を伺いまして、後から建設大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　青木先生からの御指摘で、私もこの書類を見さしていただきましてびっくりしたんですけれども、私まことに恥ずかしい話ですけれども、今度の国会でリクルートの問題が出るまで、リクルートという会社も知らなかったわけでありまして、ましてコスモスが何をやるんだかさっぱりわからなかったというんで、これは不動産の会社だというようなことを知ったわけでございまして、なるほどこういう一年足らずの間にこういうことをやって土地転がしをやるということではけしからぬなという認識を深めたわけでございます。
　この当時はまだ監視区域というような国土利用計画法の指定をやっておらなかったということをうまく利用してこういうことが行われた、投機的な土地取引が行われたというようなことで、私どもといたしましては、その後監視区域の網をかぶせまして、そしてしかも、金融関係のこういった取引に対して多少遠慮していただくというようなこととか、投機的土地取引はやめてもらう、宅建業者に対する行政指導を強める、こういうようなことで対処いたしておるわけでございますが、今後はこういうことのないようにがっちりと抑えていきたい、こう思っております。
○青木茂君　建設大臣、政治家としてひとつ伺いたいんですけれども、今リクルート問題の疑惑対象になっているあれがずらずらずらと縦の系列にあらわれてますね。ここに自民党の大物政治家として何かお考えになるところございませんか。東京興産だとか鹿友信販ですか、もう一つエハラハウジングという静岡県から出ている会社があるんですけれども、それからリクルートコスモス。何かここに新しいパイプというものが、今まで言われてなかった新しいパイプというものがあるような気がしますけれども、そういうことをお感じになりませんか。
○国務大臣（越智伊平君）　大物政治家ではございません、小物でありますが、土地が異常に高騰した土地問題の対策につきましては、国土庁長官が担当大臣として、私どもも協力をして極力、短期間に急激に上がるということは好ましいことではないということでいろいろ土地政策をやっておるような次第であります。
　御指摘のようなこと、一般的に言いまして、土地が短期間に急激に値上がりするということは好ましいことではない、こう思いますけれども、事実関係につきましては、調査をしておりませんのでここでお答えするということにはちょっと、今すぐということでは、調査をしてみないと、その成り行きがわかっておりませんので、なるべく値上がりがしない、かえって値が下がってくる、このことを望んでおるものであります。
○青木茂君　この問題は確かに、こういうことが方々で行われるならば土地なんというものはもうめちゃくちゃに高くなって、まさにまじめに働いてまじめに生活設計に努力するサラリーマンが家が持てないというような、先進諸国に比べて類を見ないところの経済大国、ゆがんだ経済大国というものをつくってしまうということで私どもも非常にこれは残念だし、関心を持っているということ。さらに、先ほど申し上げましたように、もしこれが農業協同組合連合会とリクルートコスモスがもう話がついていて、その真ん中にいろんなところを入れたとするならば、新手の非常に巧妙な政治献金の財源づくりになるということ、そういう角度からの見方というものも我々は忘れてはいけない見方なんじゃないかというふうに考えております。
　それで、これはもう既にあれなんですけれども、もう一つ実はリクルート関係で申し上げたいことがあったわけなんですけれども、これは午後から馬場先生の話でかなり出ちゃいましたから、私は急に角度を変えなきゃならなくなっちゃったからあれなんですけれども、リクルートコスモスの新宿と日本橋の問題についての宅建業法との絡みの問題、これは今各方面が取材をしておりまして、報道各社あるいは警察当局、各方面がいろいろ調査をしておりまして、その調査というものを私も調査いたしました。
　私なりに総合してみますと、とにかく仲介もしていないのに手数料を取った。これに対して建設省は宅建業法違反の疑いでリクルート社に事情聴取を始めて、六十一年一月には行政監督処分の検討を始めた。ところが何となくしりすぼみになってしまって、いつの間にか極めて簡単な処分になってしまった。ここが第一点です。
　第二点としては、一方今度はリクルートの方としては、六十年の末ごろから、警視庁から移られた麻野さんですか、常勤監査役を中心としてどうも政界工作があったらしい。しっかり調査をしろということは、調査に手心を加えよという反対の意味があるんだそうですね。そこら辺は私どもよくわかりませんけれども、かなりの圧力電話があったと。それに建設省側が音を上げまして、そういう工作はやめるようにとリクルート側に注意したといううわさも聞こえてきています。ある報道機関によりますと、何かそこでちょっと現金が動いたんじゃないかなんて、まさかとは思いますけれども、信じられないようなことをニュース的に流したところもある。
　この問題は報道機関といたしましても私はまだ捨てネタとは考えてはいないと思います。それから警察当局も、先ほどの御答弁の言外を私考えてみたんですけれども、六十年時点では一たん始めたこの問題に対する情報収集は警察当局は打ち切ったと思いますよ。ところが今やこの問題が噴出をしてきたので、もう一回始めたんじゃないかというような考え方もないではないというふうに思います。
　これをまくらに振りまして、質問なんですけれども、私は実は質問を三つ用意しておったわけなんです。第一は、一体建設省はリクルート社に事情聴取を開始して行政監督処分の検討を始めたのかどうか、その結果はどうなったのかということが第一点の質問でしたけれども、これは馬場先生のあれで大分わかりましたからこれはカットします。第二点は、まさかとは思いますが、そこに何かおかしな物的なものが動いたというようなうわさを聞いたけれども、これは実際事実関係はどうなのかという第二の御質問をしたいと思いましたけれども、これも前の一問一答で、まさか受け取りましたなんて言いっこないんだから、これもカットします。
　ただ一つ、第三点として伺っておきたいことは、建設省がリクルート側に、変な政界工作をやるなというような注意を促したことはあるんですか、ないんですか。ここのところをちょっと伺っておきたいんです。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど馬場先生の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、当時の関係者に私ども、そういう報道があったものですから直ちに当たっております。そういった中で、いわゆる政界関係者への働きかけをやめるようにとか、あるいは新聞で報道されているような具体的な指示をだれそれにしたというようなことは当時の関係者は全く記憶にない、もしやったとすれば記憶にあるはずだ、こういう前提でございますが、要するにそういうことはない、こういうことでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、六十年当時はいろいろと地上げ等がにぎやかな時期であっただけに、いろんな会社に対して、要するに行儀の悪い、あるいは免許のないままに仕事をやるとかいうようなことを含めてもいろいろと折々に触れての指導はしたことは当然あるけれども、今先生御指摘のような具体的なことをめぐっての記憶は全くない、こういう実情でございます。
○青木茂君　しかし、ロッキード事件以来、記憶にないというやつは裏から言うとあったという、そこまでは言いませんけれども。
　そうすると、こういうことはありますか。少なくともリクルート社の方から建設省に対して、お手やわらかにとか、ちょっと勘弁をしていただけませんかとかいうような陳情はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　この点も正直言ってなかったという報告を受け、確認いたしております。そうは言っても、当時、前か後か正直言って記憶も明らかでありませんが、リクルート社の職員といいましょうか、こういう人たちが、何の目的かは別で、出入りしていたことがあるので、そのときに自分のところの処分はということが本当はあってもおかしくない、通常、常識的にはあり得る話だけれども、それも記憶かない、こういう実情でございまして、要するに、今私申し上げられますことは、今先生御指摘のようなことはなかった、こういうふうに申し上げるのが至当かと思います。
○青木茂君　そこら辺のところが何か奥歯に物の挟まったようでよく我々としてもわからないんですけれども、建設省側から積極的にリクルート社に対して、変な工作はやめろと、それは仮になかったということを御信用申し上げるにしても、リクルートのあの会社の体質からして、いろんな人を使ってお手やわらかにとか勘弁してほしいとか言ってくるのは常識的には考えられるわけなんですよ。そして、それが全くなかったということは、かなり確信を持っていらっしゃらないとこれは言えないことなんだけれども、その確信が将来崩れることはございませんか。
○政府委員（望月薫雄君）　はっきり申しまして、私ども現在の担当官がそのときの担当官であれば、私の記憶なり私の認識ではというふうに明確に申し上げられるんですけれども、先ほど申しましたように、新聞報道が出ますと直ちに関係者を確認する、こういったことを積み重ねてまいっておりますが、その中ではなかった、こういう返事をいただいておりますし、このことを確認させていただいております。
○青木茂君　わかりました。
　時間が来てしまいましたからもうこれ以上は言えないわけですけれども、この問題は、最大の問題点は私は三つあると思うんですよ。一つは、例えば麻野さんらリクルート社の関係者が建設省の幹部の方に物的利益誘導というのか、それをやったことがないのかあるのか、この問題の解明が一つ。それから第二は、政界関係者がリクルート社側に立って、お手やわらかにとか何かいわゆる圧力電話というものに協力したことが事実あったのかどうか。そして、その結果を受けて、第三点として、建設省がリクルート社に極めて甘い処分をしたのではないか。疑問点は私はこの三点だと思うんです。
　我々といたしましては、建設委員会ですから、建設にかかわる者として、労働省というのか文部省というのか知りませんけれども、他省庁と違って建設省はまさに潔白であったと胸を張って言える現実が現存することを確信しつつ、それを強く期待しますよ。期待しますけれども、期待して裏切られたらこれは承知できないわけですから、私の確信、期待、ある意味においてこれは祈りだ、それを裏切ることのないようにひとつちゃんとしていただきたい。この点についての両大臣の御見解を伺って、ちょうど時間ですから質問を終わります。
○国務大臣（越智伊平君）　先ほど来建設経済局長からお答えしたとおりであります。
　私も、新聞報道その他でいろいろ情報があった都度指示をいたしまして、先生が言われるように、例えばリクルート社から人が来た場合に、罪を重くしてくれというようなことはないであろう、軽くしてくれと言うのが常識だがどうか、こういうことまで含めて、また政界から何か、政治家から圧力がかかったか、全然電話もなかったかとかいろいろ具体的に聞いております。その返ってくるのが、いろいろ調査をしておるけれどもそういうことは一切ないと、こういうことでありますから、私もないと信じておる次第であります。
○国務大臣（内海英男君）　先ほどお答えしましたとおり、私は、この問題を国会で議論になるまでリクルートという会社も知りませんし、コスモスが何をやっているかも知らないというくらいわからないのでございますから、何にもわからないというふうに申し上げておきます。
○委員長（稲村稔夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会