Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝委員　それは承知の上で申し上げているので、このテスト法案でやっているのは、滞納分、過去債務の問題だ、こう言っているんですけれども、今度の九十二条の二の二の改正規定では、立てかえ払いが出てくると、このテスト法案でやっている民間事業者の参入とは別に、残高がないのに、クレジットカードでもって自動的に、クレジットカードですから幾らまでは金を貸しますという格好になるんじゃないんでしょうか。そうすると、大変高い利息が自動的についてくる、そういうおそれがあるということを前回吉井先生が指摘し、私が今それを指摘しているものですから、それをきちんと答弁してください。
○伊吹委員長　青柳運営部長、論点をよく理解して、明確に答えてください。
○青柳政府参考人　先日、吉井先生の方からお尋ねのあったものの中には、この法案に基づきまして民間事業者が納付督励をする際に、クレジットカードでの支払いをいわば勧めるという形でその問題が生じるのではないかというふうに私承知をしております。
　ただいま私どもお答えを申し上げておりますように、このクレジットカードで今回私どもがやろうと思っておりますのは、そうした既に発生した債権についての支払いを勧めるのではなく、あくまでも将来に向かってクレジットカードでの支払いを勧めるということでございますので、例えば、この事業に基づきまして、既に発生しておる債権を徴収した後に、将来の債権についてクレジットカードでの支払いを、いわば支払いを確保するためにお勧めをするということはあるかもしれません。
　しかし、あくまでもこれは将来の保険料を確保するためのものでございますので、例えば支払い能力のない方にクレジットカードで支払いを勧めるというようなことは想定をしておりませんし、これは通常の場合には起こらないものというふうに考えております。
○滝委員　わざわざ政府参考人に答弁を求めているのは、大臣とは違ってきちんと私の言っていることを受けとめて答弁してもらいたい、こういう願いを込めて私は質問をしているので、全くすれ違いになっているのは、まことに遺憾でございます。
　私は、今の国税、地方税あるいは今までの社会保険料、これはいずれも残高がなければ振替はできないということになっているんですけれども、それを今度変えていこうというから、そこもあわせて私は指摘して心配をいたしているわけでございます。
　そこのところはくれぐれも省令とか何かでもうちょっときちんと書いてもらわないと、いつの間にかクレジット会社が自動的に、いわば普通の預金金利よりは高い利息でもってこの立てかえ払いなんというのが出てくるおそれがありますから。そうじゃなかったら、クレジット会社が入ってくるはずがないんです、これは。
　それを指摘しているので、これは年金法改正法案の審議の問題でしょうけれども、やはり民間参入というのはどこかでそういうようなわながあるということも心配しなきゃいけませんので、あらかじめそれは、きょうは時間がなくて、せっかくの中馬大臣に、おいでになっていますけれども、意見を聞かせていただく機会がありませんけれども、最後に何かあったらひとつ。
○中馬国務大臣　先ほど、この市場化テスト、刑事施設の例でおっしゃっていましたが、今回のこの改革は、市場化テストは、そうした民間からあるいはＮＰＯから手を挙げて、このくらいだったらあの役所の仕事は自分にできる、そういったときの、地方自治体も含めた手段でございます。
　そのほかに、今度は、地域限定で、そこで民間が手を挙げてやっていく場合は、これは特区という形で、それもまた制度ができております。
　それから、通常の業務の中でその役所が民間に委託したりすることもあるわけでございまして、幅広い形で役所の仕事を民間に移していく、その一つのツール、市場化テストという方法もこうして設けましたということでございます。
○滝委員　大変遅くまでありがとうございました。
　終わります。
○伊吹委員長　これにて滝君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十三日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十三分散会
平成十八年四月十一日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　木挽　　司君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西村　明宏君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松木　謙公君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松村　龍二君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　星野　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　杉山　篤史君
　　　参考人
　　　（株式会社日本航空代表取締役グループＣＥＯ（兼）社長）　　　　　　　　　　新町　敏行君
　　　参考人
　　　（株式会社日本航空代表取締役専務）　　　　　　　　西松　　遙君
　　　参考人
　　　（株式会社日本航空インターナショナル（兼）株式会社日本航空ジャパン取締役）　　　　　　　　　　　　遠藤　寿一君
　　　参考人
　　　（スカイマークエアラインズ株式会社代表取締役会長兼社長）　　　　　　　　　西久保愼一君
　　　参考人
　　　（スカイマークエアラインズ株式会社生産部門担当取締役副会長）　　　　　　　井手　隆司君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　小野　次郎君
　　亀岡　偉民君　　　　　清水鴻一郎君
　　西銘恒三郎君　　　　　矢野　隆司君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　小里　泰弘君
　　清水鴻一郎君　　　　　亀岡　偉民君
　　矢野　隆司君　　　　　冨岡　　勉君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　西銘恒三郎君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　木挽　　司君
　　薗浦健太郎君　　　　　高鳥　修一君
　　若宮　健嗣君　　　　　永岡　桂子君
　　小宮山泰子君　　　　　松木　謙公君
　　伊藤　　渉君　　　　　高木美智代君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　越智　隆雄君
　　高鳥　修一君　　　　　薗浦健太郎君
　　永岡　桂子君　　　　　若宮　健嗣君
　　松木　謙公君　　　　　小宮山泰子君
　　高木美智代君　　　　　伊藤　　渉君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　西村　明宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　坂本　剛二君
　　　　—————————————
四月十日
　道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
同月十一日
　住生活基本法案（内閣提出第三〇号）
同日
　日本のタクシー再生に関する請願（小宮山洋子君紹介）（第一三六八号）
　同（仲野博子君紹介）（第一四八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る五日に終了いたしております。
　この際、本案に対し、穀田恵二君外一名から、日本共産党及び社会民主党・市民連合の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。穀田恵二君。
　　　　—————————————
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○穀田委員　ただいま議題となりました都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党、社会民主党・市民連合の提出者を代表して、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　法案では、近年、都市の無秩序な拡散が進み、中心市街地の空洞化のみならず、高齢者等が病院等の公共公益施設に歩いて行くことができなくなることや公共投資の非効率性、環境負荷の増大などの問題が生じていることから、今後、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを進めるため、大規模集客施設や公共公益施設について、都市計画の手続を通じて、地域の判断を反映した適切な立地を確保するとして、三つの用途地域や白地地域を大規模集客施設は原則として建築できない地域とするなどの改正をしています。
　今回の改正案によって、大型店等の立地を原則建築禁止とする地域を拡大する方向は評価できます。しかし、準工業地域が原則として建築できない地域から外され、建築してはならない店舗等の規模を一万平米超としたことは、これまで多くの大型店等が準工業地域に出店し、規模も一万平米以下である実情から見て不十分です。また、新たな地区計画として開発整備促進区を設け、開発事業者等を都市計画の提案者に加えることは、大型店等の立地規制に対する抜け道となるおそれがあります。これでは地域の住民主体のまちづくりを進めることが徹底されません。
　したがって、地域の判断を反映するという本法案の趣旨をさらに徹底するため、以下の修正を提案します。
　第一に、一定の大規模な店舗等の立地が新たに制限される用途地域に準工業地域を追加します。
　第二に、立地が新たに制限される大規模な店舗等の規模要件について、床面積一万平方メートルを超えるものを三千平方メートルを超えるものに変更することとします。
　第三に、一定の大規模な店舗等の立地が新たに制限される用途地域等において、用途を緩和する地区計画制度（開発整備促進区）を削除するものとします。
　第四に、一定の開発事業者が都市計画の決定等について提案することができるよう、都市計画提案権者の範囲を拡大することを削除するものとします。
　以上が、修正案の提案理由及びその概要です。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、修正案の趣旨説明とさせていただきます。
○林委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、穀田恵二君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党・日本・無所属の会の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高木陽介君。
○高木（陽）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付しております案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　地方公共団体が行うまちづくりの実施に当たっては、良好な景観の形成に配慮するとともに、都市の持つ歴史、文化、伝統等都市の特性を活かした個性あるまちづくりが行えるよう、できる限りの措置を講ずること。
　二　中心市街地の活性化の実効性を確保するため、中心市街地活性化法による施策と本法による施策が的確に実施されるよう、必要に応じ関係省庁間及び地方公共団体の関係部局間の緊密な連携を図ること。
　三　都道府県の準都市計画区域の指定に当たっては、秩序ある土地利用を図るため、農地関係部局等と連携を図ることにより、準都市計画区域制度の活用が図られるよう努めること。
　四　市町村による都市計画の決定に当たって、広域的観点からの調整が図られるよう、都道府県知事の協議及び同意に際し、関係市町村からの意見聴取など関係者からの意見反映に努めるよう周知徹底を図ること。
　五　都市計画は地域住民による積極的なまちづくりの参加が重要であることにかんがみ、地域住民等に対し都市計画に関する知識の普及、教育、啓蒙等に努めること。
　六　社会福祉施設等の立地に当たっては、地域の実情に十分配慮すること。
　七　都市における公共交通機関の役割の重要性にかんがみ、中心市街地活性化策の実施と併せて公共交通機関の一体的整備を推進すること。また、その整備に当たっては、地方公共団体、交通事業者、地域住民等が協力して実施されるよう努めること。
　八　既に大規模集客施設の出店を予定している事業者もあることにかんがみ、本法の施行前に、本制度の趣旨について周知徹底し、その理解を深めるよう努めること。
　九　本法の趣旨に基づき関連する事業の進捗状況の把握及び効果の測定等の事後評価を行うとともに、その結果について情報開示に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○北側国務大臣　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、内閣提出、道路運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　道路運送法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました道路運送法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
　我が国は、急速な少子高齢化の進行により、人口減少社会を迎え、地域や都市構造も大きく変化しております。また、自動車保有台数は七千九百万台を超え、車社会が成熟の時代を迎えつつあります。その中で、多様なニーズに的確に対応できるよう、公共輸送サービスをさらにきめ細かく改善し、また、自動車を通じ国民や社会の安全、安心の確保を図ることが自動車交通行政の大きな課題であると認識しております。
　具体的には、地域住民の生活交通の確保が大きな課題となり、また、要介護者等の一人では公共交通機関を利用できない移動制約者に対する個別輸送ニーズが急増する中、地域の公共輸送サービスに対するニーズは多様化、高度化しており、これらに的確に対応した安全、安心な輸送サービスを確実に提供することが求められております。さらに、自動車の登録情報を簡便に確認、利用したいというニーズへの対応や、リコール隠し等の不正行為の再発防止を図るため、また、規制改革・民間開放推進三カ年計画に基づき、二輪の小型自動車の自動車検査証の有効期間について見直しを行うため、所要の措置を講じる必要があります。
　こうした状況を踏まえ、自動車交通における利便性及び安全性の向上を図るための法律案をこのたび提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの普及を促進するため、一般乗合旅客自動車運送事業の対象を拡大するとともに、地域の需要に応じた乗り合い旅客の運送を行う場合に、地域の関係者がその運賃及び料金について合意しているときは、上限認可を事前届け出とすることとしております。
　第二に、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、一般旅客自動車運送事業者によることが困難で、地域の関係者が必要であると合意した場合に、市町村バスや特定非営利活動法人等によるボランティア有償運送を可能とする登録制度を創設し、輸送の安全及び旅客の利便の確保を図ることとしております。
　第三に、書面で提供している自動車の登録情報について、国土交通大臣の登録した機関が電子的に提供する制度を創設するとともに、請求者の本人確認を行うなど個人情報保護対策を強化することとしております。
　第四に、二輪の小型自動車について、初めて交付を受ける自動車検査証の有効期間を二年から三年に延長することとしております。
　第五に、独立行政法人交通安全環境研究所の業務として、自動車のふぐあいの原因を実車実験の実施等により検証する業務を位置づけるなどリコール制度の充実を図ることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十四日金曜日午前九時三十分、参考人として一橋大学大学院商学研究科長・商学部長山内弘隆君、財団法人全国福祉輸送サービス協会会長関淳一君及びＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会専務理事田中尚輝君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、株式会社日本航空代表取締役グループＣＥＯ兼社長新町敏行君、株式会社日本航空代表取締役専務西松遙君、株式会社日本航空インターナショナル兼株式会社日本航空ジャパン取締役遠藤寿一君、スカイマークエアラインズ株式会社代表取締役会長兼社長西久保愼一君及びスカイマークエアラインズ株式会社生産部門担当取締役副会長井手隆司君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長星野茂夫君、航空局長岩崎貞二君及び政策統括官杉山篤史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本文明君。
○松本（文）委員　おはようございます。自民党の松本文明でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、日本航空、スカイマークエアラインズ両社の代表の方に伺いたいと思うのでありますが、それぞれの企業が創業されたときの精神、創業の目的、初心が何であったのか、みずからが先人の企業を引き継いだときの思い、こうしたもの、記憶がございましたら、それぞれに御説明をいただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、渡辺（具）委員長代理着席〕
○新町参考人　日本航空グループのＣＥＯであります新町でございます。先生にお答え申し上げます。
　私がＣＥＯを引き継いだとき、昨年の四月でございますが、私の気持ちの中には、安全運航の堅持が企業の存立の絶対的基盤であると同時に社会への大きな責任であるということを、改めて頭に、そして肝に銘じて就任いたしました。
　先人も、航空産業というのは、非常にとうといお客様の生命と財産をお預かりし、お運びする事業である、何よりも安全が大切であり、そうすることによって社会への貢献を果たしていくんだ、そういう気持ちで創業のスタートを切ったのではないかというふうに思っております。
　私もそのような気持ちで、精いっぱいの安全の堅持と社会への責任を果たすために、そのつもりで肝に銘じて就任いたした次第であります。
　以上でございます。
○西久保参考人　今から二年半前に、エイチ・アイ・エスより増資の依頼を受けまして、そのときに出資に応じたのが私がスカイマークにかかわった始まりでございます。
　当時、スカイマークは企業としての活力を失っておりました。累積債務が百億円を超え、七年間連続の赤字を出し、人材も流出し、士気も低下しておりました。私としては、その時点では一出資者としての立場を維持するつもりではありましたが、その後さまざまな面でかかわり合いを持ちまして、それで社長として職務につくことになりました。
　スカイマークは企業として存在する意義のある会社だと私は思いました。以前から、仕事柄海外に行くことが多く、当然飛行機にも乗ることが多いんですが、日本の運賃のこの異常な高さというのは、ほかの国では類を見ません。それがなぜそういうふうな仕組みになっているのか、あるいは、それを打破すべく生まれたスカイマークがなぜこんなに活力がないのか、それを約一年かけて私なりに調べ、そしてつくりかえることができるという見通しがついたので、以前持っていた会社も合併し、すべてをかけてスカイマークの再建に臨んでおります。
　航空事業の中で安全というのは当然のことながらの前提ではありますが、民間企業である限りは、当然健全な収益性というのが確保されなければなりません。その健全な収益を出すためには、まず社員の意思が統一されていかないと、それは望むべくもないと思います。当時のスカイマークは、社員の心が一つになっていなかったように思われます。それは、会社の方針がはっきりせず、自分たちが何を目指して仕事をしているのか、それがはっきり社員に伝わっていなかったからだと思っています。それを改善すべく、この二年間励んでまいりました。
　これが、私の、社長についたときの気持ちでございます。
　　　　〔渡辺（具）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（文）委員　人口減少に向かう私たちの社会が、今日の経済規模を維持して、さらに活力ある、豊かさに満ちあふれた国であり続けるためには、人の交流と物流、これはこの国の生命線であります。特に、スピードが重要視される今日、航空産業が世界の競争の中で勝ち残ることができなければ、この国の未来は暗いと私は考えております。だからこそ、国民は多額の税を使って飛行場を初めとする設備を建設し、維持しているのであります。
　この国の未来、将来に対してどの程度の責任感を持って当たっていらっしゃるのか、お二方の御意見を伺います。
○新町参考人　先生の御指摘のとおりだと思っております。私も、そういう意味におきましては、国民の足として、そして日本の、世界に貢献すべく精いっぱいの努力を図っていかなければいけないというふうに思っております。
　にもかかわらず、この場で先生への直接の回答ではございませんが、一連のトラブルを発生させたことに対し、国民の皆様、多大なる御心配と御迷惑をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げるところであります。
　以上でございます。
○西久保参考人　私は、以前ＩＴ業界で時流の波に乗り、ある程度の資産を蓄えることができました。それはすべてスカイマークにつぎ込んでおります。今、スカイマークの時価総額は約三百三十億、私の持ち株比率が四七％。約百五十億程度の私の資産は、すべてスカイマークの株券であります。スカイマークの経営にしくじるということは、私はこれをすべてなくすことであります。
　それともう一つ、以前所有しておりましたゼロという会社も、今はすべて現金にかえ、スカイマークに合併しております。自分の退路を断つことで、社員の了解を得、なおかつ世間の賛同も得たいと考えております。
　スカイマークがなくなるということは、私だけでなく社員もすべて行き場がなくなります。当然、一つの事故もあってはいけないとは考えております。
　以上です。
○松本（文）委員　この国の将来に重大な責任を負っている企業、どうも、公、国家国民、民族、人類、こういったところにもうちょっと幅広い、深い責任感を持ってほしいな、そんなことを感じるわけであります。
　いずれにしろ、日本航空が二兆円を超える負債を抱えている、こう聞くだけでも、国民は大変大きな心配を持つわけでありますが、その会社が、経営再建あるいは安全運航、こういったことをよそにして人事抗争に明け暮れているという大変醜悪な報道が後を絶たないわけであります。国民にとっては遺憾千万、言語道断、こういう怒りがわいてまいります。
　新町社長、国民にわかりやすく事態を御説明ください。
○新町参考人　一連の報道に関しまして、本当に国民の皆様、御心配、御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げるところでございます。
　私も、昨年の四月に、先ほども申し上げましたけれども、グループのＣＥＯに就任いたしました。そのときは、まさにその年の三月に、国土交通大臣より、安全上のトラブルを発生させたことにより事業改善命令そして警告書を受け、ＪＡＬグループの喫緊の、最大の課題、まず安全の再構築を図っていくこと、安全は最大のお客様へのサービスであるということを肝に銘じて一日も早く安全の再構築を図らなければいけないというそのさなかに、私は四月よりグループのＣＥＯに就任いたしまして、改善書、改善対策、安全対策を一つ一つ積み上げてまいった次第であります。
　しかしながら、安全上のトラブルもその後も散見する、そういう状況であるということ、そして一方、業績においても低迷から脱出することなく依然として大きな事業の改善がなされていない、二〇〇五年度も大幅な修正をしなければいけない、そういうもろもろのことがあって、社員の間で閉塞感、安全上のトラブルが改善されていないということ、事業も大幅に改善されていないということに対する閉塞感が募ったんではないかというふうに思っております。それに対して私は深く反省するところであります。
　一連の報道におきましては、役員の問題等が出ましたけれども、これは決してクーデターとか内紛ということではなく、本来ならば、この閉塞状態を打破し、一日も早く健全な事業として再生しなければいけない、そういう思いに関する意見交換をしたところでありますが、それが外部に漏れてしまってこのようなことになったということに関しましては大変申しわけなく思っております。
　会社を思う気持ちは、社員も私も同じであります。この四月からは新たな経営体制でもって出発いたしておりますけれども、その新体制のもとで安全の再構築を図り、なおかつ事業の改善に向け、一日も早くこの危機を脱出していかなければいけないということで、全社員一丸となってやれる体制を組んだつもりでございます。
　以上でございます。
○松本（文）委員　社員と心が一つになっている、こういう新町社長の説明でありますが、信なくば立たずという格言があります。社長が社内の多数から不信任を受けられたやに報道されております。報道が事実であるならば、速やかに舞台を明け渡すべき、こう考えるのでありますが、社長職は引かれることが表明されております。しかし、六月の株主総会まではそのまま重責を担われる、その後引き続いて会長として絶大な影響力を維持される、こう聞いております。
　この一連の流れを報道というフィルターを通して国民は眺めているわけでありますが、この流れの中からは、ツルのマークを誇らしげに機体につけて、日本の国益を一身に担って世界の空に羽ばたく、世界一安全な日本の翼、こう言われた日本航空のかつての神話はとても今思い浮かばない。空の男、空の会社のさわやかなイメージはどこからも伝わってこないのであります。
　引き続く不祥事に、国交省は事業の改善命令を出しました。そして、日本航空は、それを受けて改善策が示されました。しかし、それでもなお不祥事は続いているのであります。経営再建に向けて、日本航空社員の団結は本当にできているのか。安全を確保するため、社員の気持ち、心とそして技術、わざと環境というのは本当に今整っているのかどうか。国民に対して責任のある説明を求めます。
○新町参考人　ただいま、先ほども申し上げましたように、この四月からの新しい体制ということもあり、役員、全社員が一致団結して一枚岩となって取り組んでいるということであります。
　そういう限りにおいては、一致団結して気持ちを一つに、安全運航の堅持と、そしてそれによる社会への貢献ということで一枚岩になっていると確信いたしております。
　私の問題を先ほど先生おっしゃいましたけれども、私は六月末をもって社長を退任いたしますが、今なぜすぐ、では退任しないのかということだと思いますけれども、この六月の株主総会というのは、二〇〇五年度の株主総会でございます。したがいまして、私は、二〇〇五年度をＪＡＬグループのＣＥＯとして責任ある立場で一年間を過ごしました。したがって、株主に対して、皆様に対して説明責任があるということを私は強く自分自身に言い聞かせ、この六月の株主総会まではＣＥＯを続けるということにいたした次第でございます。
　その後の会長職においては、私も日本航空において四十年以上、日本航空によって育てられました。この日本航空に対する思い、そして日本航空が日本の、世界に貢献しなければならないというこの思いは人一倍持っているところであります。新しい体制において、今非常に厳しい状況の中から抜け出し、新たな、大きな第一歩を踏み出していかなければならないというところにおいて、私は、間接的にも直接的にも現体制を支えていければ、そういう気持ちで、六月以降も会長ということを、就任を引き受けた次第でございます。
　以上でございます。
○松本（文）委員　西松次期社長に伺います。
　国土交通省に示された日本航空の改善策、これはどなたがチーフ、責任者になってまとめられたものでしょうか。
○西松参考人　これは、もちろん現在の新町ＣＥＯが現在ＣＥＯでございますので、新町ＣＥＯ中心にまとめたものでございますが、私自身、これ以降、すなわち株主総会以降、ＣＥＯとして担務をしてまいりますので、私も深くかかわり合いながら作成してきたものでございます。
　以上でございます。
○松本（文）委員　西松次期社長、もう少し具体的に、社内のどういうメンバーが集まって、だれが指揮をとって、どう決めたのか、もう少し抽象的でなく具体的に答えてください。
○西松参考人　これは、四月一日以降、安全推進本部に岸田という本部長、これはこれから専務になるわけでございますけれども、彼がアサインされておりますので、彼を中心にいたしまして、それに加えまして、安全補佐をずっと担当しておりました小林さん、小林さんは実は四月一日付で執行役員に昇格したわけでありますが、このお二人を中心に、技術的な面あるいは組織風土の面、両方面に向かってこれをまとめ上げてきたものでございます。したがいまして、ある意味いろいろな分野を十分カバーしている、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
○松本（文）委員　この安全策が示されて以後、引き続いて不祥事が何件か起こっております。その原因は一体何なのか。ただ単に、国民の目から見れば、安全策と称して作文を出して、あとは知らぬよという体制じゃないのかと心配になってくるわけでありますが、安全策を示した以後こういう不祥事が続いている原因はどこにあって、どう改められたのか伺います。
○新町参考人　昨年の四月以降、先生がおっしゃるように、安全策を一つ一つ実行に移してきました。とりわけヒューマンファクターによって起こしたトラブルが多いということもあります。
　そういうことがございまして、そこに大きく焦点を当てながら、なかんずく経営と現場との距離感、それから安全を常に意識の中心に据えておかなければならない、安全が何よりも優先されなければいけないという安全意識の徹底ということを図っていくべく、昨年の四月以降、経営が率先して現場にもおりていき、現場との双方向のコミュニケーション、直接対話をしながら、その重要性を説いてまいりました。そして、昨年の秋ごろ、私は大きな手ごたえを感じてはおりました。しかし、残念ながら、結果としてはそれ以降も依然としてトラブルが散発したということも、これも事実でございます。
　したがいまして、私は大きく反省しているところが、そのような行動を全役員が率先してとりながらも、現場の第一線一線への浸透、定着が不十分であったというふうに考えております。
　これからは、さらにそれを続けながら、それをさらに強力に進めながら、かつ、外部有識者から成りました安全アドバイザリーグループからの提言をも大いにその事業計画、安全対策の中に盛り込みながら、一つ一つさらなる安全対策を積み上げていきたいというふうに思っているところであります。
　以上でございます。
○松本（文）委員　主脚部品の誤った使用、管制指示違反、引き続いて管制指示違反、非常口扉の操作忘れ、脱出装置の不作動、逆噴射装置の不作動、主脚の検査期限超過、検査内容不十分、検査体制違反、再修理期限超過、機体損傷への不適切対応、点検期限超過、とても覚え切れないほどの安全運航不祥事であります。それも、わずか一年間、二社にかかわるものでだけであります。
　航空局長に伺います。
　このうち法令に違反した事例、それに法律に違反したことに基づく行政処分の内容について教えてください。
○岩崎政府参考人　日本航空でございますけれども、昨年一年間で重立ったトラブル、六十六件発生をしております。機体のふぐあい等、ＪＡＬに責任のないものもございますけれども、今先生がおっしゃいました管制指示違反でありますとか、非常口扉の操作忘れでありますとか、こうした法令違反に該当するもの、あるいは整備が適切に行われなかった、これは、私ども、各社が定める整備規程を認可しておりますけれども、それに抵触するおそれがあるもの、こうしたものが、今先生おっしゃったような件数発生しておるところでございます。
　これらにつきましては、例えば、新千歳空港の管制指示違反につきましては、このパイロットあるいはコパイロットに対して一定期間乗務停止させるといった等々の航空法に基づく行政処分を行っているところでございます。
○松本（文）委員　航空局長、一定期間というのは一日なのか一年なのか半年なのか、具体的に答えてください。
　それから、これはパイロットに対する個人的な行政処分、企業に対しては何らの行政処分を行っていない、こう考えていいかどうかお示しください。
○岩崎政府参考人　新千歳空港で昨年の一月に管制指示違反がございましたけれども、これにつきましては、航空法の九十六条の一項に違反するということで、機長に対して三十日間、副操縦士に対して文書警告というのを出しております。
　それから、企業に対しましては、先生から先ほどもお話がございました、三月に航空局から事業改善命令というのを出しまして、それに対して、その実施状況というのを我々はこの一年間ずっと注視をしている、立入検査をしている、こういう状況でございます。
○松本（文）委員　国民の目から見ると、ちょっと甘いな、そんな感じが強くします。国交省は、改善指示、厳重注意、改善命令、立入検査、こういった形で指導を行っているわけでありますが、これだけ重なると、企業の方はどうも麻痺してしまって効果がないんじゃないか、こう思われる状況であります。
　そこで航空局長に伺いますが、今回、スカイマークエアラインズ社に対して七名の特別監査チームを編成された、現場に事務所まで設けて一カ月余にわたって密着をして特別に監査をしている、こう聞きました。この意味、日本航空に対してはこういうことはやったことはないんだけれども、スカイマークエアラインズ社だけに今回やっている、それも初めてやっているということの理由をわかりやすく説明してください。
○岩崎政府参考人　スカイマークエアラインズにつきましては、この委員会でも御審議いただきましたとおり、修理期限を超過するなど整備管理体制の不備に起因するトラブルが幾つか発生をしております。また、昨年の六月には一人の整備士が駐機時間の重なる二機の飛行間点検を行った事例もございます。そのほかにも、整備士の数に余裕がない、あるいは昨年一年間で十一人の方が異動されましたけれども、そうした人員の出入りが多いという懸念がございます。
　私ども、こうした単に起こった現象だけではなくて、その背景も含めて一体どういう実態にあるのかというのをきっちり調べた上で、スカイマーク社に対する対応を考えていきたいと思っております。
　その意味で、立入検査と申しますと、やはり一月に一回等行って帰ってくるということでございまして、必ずしも実態が十分に把握できないおそれがあるのではないか、こう懸念をいたしまして、異例ではありますけれども、先月の三月中旬以降、チームを組んで常時監視に当たって、スカイマーク社の整備の実態はどういうことなのかというのをよく調査している、こういう状況でございます。
○松本（文）委員　西久保社長に伺います。
　お聞きのとおり、あなたの会社は監督官庁である国土交通省から全く信用されていない、企業としてその任に当たる内容を持っているかどうか疑わしい、こういう話でありますが、そういう会社の現実、監督官庁のそういう目というものに対して、整備、安全管理体制、抱えている問題に対して社長としてきちっと認識、把握をされているのかどうか、そしてまた、信頼回復のためにどのような改善策をどのように進めようとされているのか、具体的かつ詳細に御説明をいただきたい。
○西久保参考人　スカイマークは八年前に創業して、そのときに業界から有資格者を多く募りました。これはどの創業の企業にも当てはまることではあるんですが、創業の企業というのは組織として完成しているものではありません。スカイマークは有資格者だけは集めましたが、組織としての機能は十分でなかったと私は思っています。それは今なおそういう部分が残っております。
　この二年間、組織の充実ということに重点を置いて社内を改革してまいりました。例えば、日本航空さんから当社に転職していただいた方がいらっしゃいます。あるいは、全日空さんから当社に転職していただいた方がいらっしゃいます。日本航空さんからは、以前係長であった方が転職されて当社に入ったときに、課長になっておられます。ところが、全日空さんから課長でいらっしゃった方が当社に来たときに、後から入ったものですから、係長になっておられる。こういう以前の会社との職位の格差であるとか、そういった矛盾を消さないままスカイマークは会社を営んでおりました。このことが社内の組織力を随分弱めておりました。以前の会社の職位に、自分の頭が切りかえることができず、上司の命令を十分に実行しなかったり、あるいは現場の報告が十分でなかったり、そういうことが私が来た時点でも散見されました。
　当然、整備士が退職するということは、これは好ましいことではありません。しかし、有資格者の数そのものよりも、組織としてきちんとした機能が働いているかどうか、これもまた安全面でかなり重要なことだと私は思っております。経営陣が指示をして、なおかつ各本部でその本部のトップが現場に指示をして、それがきちんと行われているかどうか、それがよくわからないという状況がスカイマークの二年前の状況でございました。
　これについては強くメスを入れています。当時なかった賃金規程あるいは就業規程、実質的にはなきに等しかった就業規程を制定し、それに現実をきちんと当てはめていくことをやっております。これによって職位と報酬と指示系統を一つにするというのが、この二年間で一番大きな作業だったと私は思っております。
　今なお、それはまだ完了しておりません。昨年ございました整備期限を過ぎて運航していたというこういった恥ずべき状況につきましても、まず組織が完全でなかったことから、書類の流れが適切でなく、整備士個人の技量に依存するところが多かったためにこういうものが発生しております。会社としてきちんとチェック機能が働くようにするのが今の私の最大の役目と自覚しております。
○松本（文）委員　西久保社長、体制がいまだ整っていない、社長の口から出ました。体制が整っていないために安全に不安を抱えながら事業展開をしている、あってはならないことです。安全に自信がないんだったら、今すぐ休業した方がいい。ぜひ、もっと責任のある体制の中で、人員を十分整えて、整備人員に余裕がないかもしれない、こんなことを国交省に言われながら、みずからも体制の不備を認めながら人の命を運んでいる、許せることではない、私はそう思います。
　時間が参りました。次の質問者に席を譲ります。ありがとうございました。
○林委員長　小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　参考人の皆様には、質問の機会を賜りまして、まことにありがとうございます。
　日本の航空、極めて大事な任務を担っております。国内外の交流や観光の推進、あるいは企業活動や経済活動の経済社会の活性化におけるその任務は、はかり知れないものがあると思います。その航空の安心と航空事業の健全なる発展を願う、そのような観点から質問を行いたいと思います。失礼の段もあるかもしれませんが、事の重大性にかんがみてお許しをいただきたいと存じます。
　さて、相次ぐ運航トラブルや整備ミス、国民に大変大きなショックを与え、日本の航空に対する信頼を根幹から揺るがす事態となっております。もとより、航空事業における安全の確保、そして空の安全、これは一〇〇％確保されなければなりません。航空事業における絶対条件であります。経営の深い反省と今後の必死の努力を促したいと存じます。
　西松次期社長にお伺いしたいと思います。一連のトラブル、どのように受けとめておられましょうか。
○西松参考人　西松でございます。
　この一連のトラブルでございますが、まず、組織運営上の問題が一つあったかというふうに思っております。すなわち、現場で起こっていることあるいは現場の意見を経営陣がコンスタントに吸い上げていなかったというところが、このトラブルの原因の遠因というふうに言えるかと思っております。
　この点につきましては、一年来、もう一年たつわけでありますけれども、いろいろな機会に、すなわち安全ミーティングと称しておりますけれども、経営のトップと現場との間の意見交換を進めてきたつもりでありますけれども、依然としてこれが終息していないということでございますので、その点についてはまだまだ不十分な対応であった、こんなふうに思っております。
　したがいまして、今度の改善案にも盛り込ませていただきましたけれども、さらに一層、経営と現場の距離を縮めて現場の意見をより吸い上げる、それから、現場の力をさらにつけるべく、さまざまな教育を通じて現場の力を強化していきたい。こんなところが今まで欠けていたんではないかというふうに思っているところでございまして、この点は、今後、私が責任を持って対応していきたい、こんなふうに思っております。
○小里委員　同様に、西久保社長にお伺いします。
○西久保参考人　整備上のさまざまな問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、組織の弱さに起因している部分が多くあります。組織の弱さは、当然、その人的な管理能力であったり、あるいは社内の情報のシステムであったり、そういったものに不備な点が多いために発生しております。システムの不備については、もともと私の得意分野でもございますので、現在、全力でそれは構築している最中でございます。人の不備については、これは社員が減ることもやむを得ず、そういう覚悟で臨んでおります。社員の数よりもその質の方がはるかに重要でございます。
　整備士の不足することについて指摘が多いわけですが、整備士が不足して運航するということはあり得ません。これは、国土交通省からの厳しい目がございまして、そういった運航を認めるような仕組みには日本の国ではなっておりません。人員が少なくなれば、それに合わせた事業規模を構築するだけのことです。人がやめるから困る、そこから望むべく同志の関係が築けなくなるということがこの業界では多く発生しているように思われます。これに対してどれだけ強い気持ちで臨めるか、このあたりが航空ベンチャーとしての大きな分岐点になると私は考えております。
　確かに厳しい指摘を世間からされているわけですが、それに対して、私は方向性を変えるつもりは全くございません。今後も、会社として一つの意思の統一が図れないようであれば、それは厳しく従業員に対しても臨むべきだ、そのように考えております。
　ここ数年来、整備の不備による航空機事故というのはかなり少なくなっております。航空機事故の大半は、人的な意思の疎通の不備であったり、あるいは踏むべき手順を踏んでいなかったり、こういうヒューマンエラーから発生するものが大半です。これは、技術の向上であったり、あるいは管制システムの向上であったり、そういったことが大きく貢献していると思われます。それだけに、スカイマークが組織としての完成度を高めるということが最重要の課題だと私は考えておる次第です。
○小里委員　ありがとうございます。ありがたいんですが、多数の項目、質問を予定しております。なるべく要を得て簡潔にお願いしたいと思います。
　続きまして、航空事業ですが、整備本部、運航、空港、客室本部、こういった航空にかかわる特有の責務を負ったセクションによって運営されております。これらのセクションの適切な連携のもとに航空機を安全かつ時間どおりに運航する、そのことが求められております。そのためには、セクション横断的に、そして、トップから現場に至るまで、円滑な意思の疎通と組織としての一体感、会社としての一体感が最も求められると思いますが、西松次期社長にお伺いしたいと思います。
○西松参考人　先生の御指摘のとおりであります。
　航空事業は、おっしゃるとおり、非常に多岐にわたった現場を抱えておるわけであります。今おっしゃった運航、パイロットのところ、それから整備、客室、それぞれ、派手であったりそうじゃなかったりいろいろ性質も異なっておるわけでありますが、異なっているだけに、これをまとめて組織を一つとして運営していくというのは、極めて労力と努力が必要になってきているわけであります。
　これをやるのがまさしく経営陣であるというふうに認識をしております。すなわち、縦軸にいろいろな組織があるとすれば、それを横軸に横ぐしをして、最大漏れなく安全運航を達成していく、サービスの向上を図る、そういった意味ではそこがまさしく経営の出番である、こんなふうに認識をしておりますので、先生御指摘のとおりの問題を認識しつつ、会社運営に邁進してまいりたい、こんなふうに思っております。
○小里委員　安全確保のための円滑な意思の疎通、組織としての一体感、何より大事という話であります。その点におきまして、何となく私は日本航空に心もとないものを感じます。なぜなら、日本エアシステムとの経営統合、あるいはまた組合の存在、その組合のあり方ですね、九つに分かれておる、そのような状況、これが何となく寄り合い世帯との印象を与えるからであります。
　経営統合につきましては、経営基盤の強化と、新たな時代の要請にこたえてしっかりした事業展開を図っていきたい、そういった目的から日本航空さんが計画されたことであります。過渡期におけるいろいろな困難もあろうかと思いますが、そういった困難を克服しながら名実ともに一体となっていただきたい、そのことを願うものであります。
　いよいよこの十月に一社化が成ると聞いております。今後、ＪＡＬ、ＪＡＳの融和、融合、このような課題、どのように図っていかれるか、西松次期社長にお伺いいたします。
○西松参考人　ＪＡＬ、ＪＡＳ統合の本来のところの趣旨に戻ってまいりますと、旧ＪＡＬ側でいきますと、国際線に著しく事業の偏重があったわけであります。一方、国内線の方は、国内マーケットにおいて四分の一弱のシェアしかなかったわけであります。
　これを外の航空会社の状況を見ますと、やはり国内線網が充実している航空会社、国内線はある意味、人間の体でいうと下半身に当たるかと思いますが、それで、国際線運営はむしろあえて言えば上半身、こんなイメージで私は思っておるわけでありますが、この下半身がしっかりしていないと闘えない、こういう意識を持っておりまして、外の航空会社の状況を見ますと、過去にさかのぼればパンアメリカンが国際線のみを運営してきて失敗している。それから、近いところで見ますと、ヨーロッパでいけば、国内がマーケットが小さい、すなわちスイスエア、それからサベナ、こういったところは軒並みこの業界から姿を消しているわけであります。
　そういった意味で、何を申し上げたいかと申しますと、今までの日本航空が旧日本航空のままでいったら、それ以降、例えばセプテンバーイレブン、ＳＡＲＳが起こったりして、国際線が大変にボラタイルなビジネスになりましたけれども、その段階を踏んでくれば多分極めて厳しい状況にあったかと思います。一方、ＪＡＳ側の方はマーケットが小さい中でビジネスをしておりますので、これが一体となるということは、いわゆる小異を捨て大同につく重要なポイントだと思っておりますので、その小異はもちろん幾つかありますが、これから辛抱強くいろいろ労働条件を含め交渉して、スムーズな一社化に邁進していきたい、こんなふうに思っております。
○小里委員　しっかり融和を図っていただきたいと思います。
　組織の一体性という観点から気になるのが、先ほど申し上げました労働組合のあり方であります。もとより労働組合は、その結成と活動、これは働く労働者の大事な権利でありますから、私もこれをしっかり尊重していきたいと思っております。ただ、全日空が二つの組合とすっきりしております、そのことに対して、日本航空には九つもの組合がある。常に労使関係でぎくしゃくしているという印象も受けるところであります。
　セクション間の意思の疎通を図る、あるいは会社としての一体化を図っていく、その上でこういった九つもの労働組合の存在が支障とはなっていないんでしょうか。これを一つにまとめていくということは大変御苦労も多いんじゃないか、そのように思いますが、次期社長にお伺いしたいと思います。
○西松参考人　先生御指摘のとおり、組合の数が今九つあるということでございますが、これを二つに分けますと、旧ＪＡＬ側で六つ、それから旧ＪＡＳで三つ、計九つということであります。これは確かに多いということであろうと思いますが、この数を会社側で云々し、あるいはこれをまとめていくというようなことは、ある意味、我々の権利の範囲を超えておりますので、我々としては静観するしかない、こんなふうに思っております。
　ただ、一応九つありますけれども、それぞれの組合との間に誠意を持って対応させていただいておりますので、労力と時間はかかりますけれども、円滑な労使関係に向けてこれからも努力してまいりたい、こんなふうに思っております。
○小里委員　航空事業というものは他の事業とは違うと思います。社会的責任も大きい、あるいは国民の生命を左右する決定的要素を持っております。おのずから、そこには他とは違う節度が組合にも求められるんだろうと。
　また、折から大変経営環境の厳しい状況でございます。パンナムとかスイス航空とか、大手が次から次へと経営破綻をしております。会社がどうかなったら従業員の生活もないわけであります。ここは、労使一体となって、全社一丸となって、しっかり協調して頑張っていただきたい、そのように願うものであります。
　さらに、立ち入ったことをお伺いするようでございます。
　機長組合の存在があります。管理職として、また管理監督の地位にある、しかも機長たる人たちが労働組合を結成しておられる。これは、企業にとって大変気になる存在ではなかろうかと思います。
　ちなみに、社長より給料の高い機長が相当いらっしゃる、そういうことも聞き及んでおります。もちろん、機長という職務は精神的にも体力的にも大変大きなプレッシャーを受けます。高度な技術を要するし、また、日ごろから体調管理にも相当気をつけておかないといけない大変な職務であります。それなりの待遇は必要であろうと思います。ただ、過度な待遇が他のセクションとの間に大きな差異を生じて、これが会社としての一体感をそぐものになっていないのか、あるいはまた会社の経営コストを大きく圧迫している、そのような状況があるとすれば、これは問題なしとは言えません。次期社長の御見解をお伺いします。
○西松参考人　先生御指摘のとおりの面はあるわけでありますが、ただ、機長組合との関係におきましては、経営陣からしてみても、いわゆる経営のパートナーという位置づけで考えておりますので、今後ともそういった関係の継続を図っていきたいというふうに思っております。
　それから、賃金面でございますが、基本賃金につきましては、機長と一般職、全く区別がないわけでありまして、いわゆる乗務手当の部分が異なるわけでありますので、そういった意味では、それが社員全体の一体感をそぐというように職員は思っていないということは申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○小里委員　ちなみに、例えばアジアの航空会社で見た場合に、機長及び副操縦士の平均給与、日本航空さん、これは二〇〇一年の数字でありますが、二千二百四十八万。年収であります。これに対して、タイ航空一千百十一万、インド航空八百六十七万、大韓航空六百七十三万というような数字であります。例えばアメリカン航空でも一千五百七十四万となっておりますが、今後、アジア市場、かなり国際競争の激化が予想されるところであります。その中で、日本航空さんは最大の売り上げを誇っておりますが、収益においては最下位の方のランクにあります。この原因が何なのか、しっかり考えて、コスト削減を図っていっていただきたい、そのように思います。
　続いて、先ほど質問にありました派閥抗争の存在であります。
　日本航空のお家芸ともやゆされる派閥抗争の存在があります。先般も厳しい、激しい人事抗争劇が展開されたところであります。経営の危機に瀕する中で、そしてトラブルが相次ぐ中で行われたこの人事抗争劇、本当に、はっきり言って醜態でありました。日本航空への失われつつある信頼感、これをさらに失墜させるものでありまして、安全を預かる現場の士気にも大変大きな影響を及ぼしかねない、そんな人事抗争劇であったろうと思います。
　この機会に、守勢派も攻勢派も、そして労使ともに危機感をさらに共有して、航空が果たすべきその使命の原点に立ち返って、会社一丸となった努力を要求したいと思います。次期社長にお伺いいたします。