Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　第三次産業の基幹産業として観光を位置づける、そして、今おっしゃった倍増は二〇一〇年が目標でございます。今二〇〇三年でございますから、あと七年でございます。
　それで、倍増しようと言っているさなかにＳＡＲＳというような問題が出て、これは予定外のことですから、ちょっと話していると長くなりますので、別に置かせていただいて。
　基本的にこの観光キャンペーン、倍増計画、一千万人誘致ということに対して、少なくとも国土交通省、総理から言われまして、私ども何をしているかということだけは御認識賜り、また、御協力も賜りたいと思います。
　そういうことで、本年、訪日、いわゆる外国から来る、訪日ツーリズム元年、こういうことを位置づけておりまして、これは三つございます。
　国際空港、そしてアクセス鉄道とか道路の整備等の受け入れ体制の整備、これが一つ。二つ目には、観光コスト高の是正。三つ目には、韓国、米国、中国などを対象とした、日本の観光魅力を戦略的に海外に発信するためのビジット・ジャパン・キャンペーンをしようという三点でございます。
　これをまず組んで、官民一体となって、国土交通大臣を本部長とするということで、「ようこそジャパン」、これをキャッチフレーズに決めまして、私の名刺にも「ようこそジャパン」というのをちゃんと張ってございます。
　そして、このキャッチフレーズのもとに、何をするかということをおっしゃいましたけれども、これは、五つばかり、ざっと言わせていただきます。
　具体的には、海外へのミッションの派遣など、トップセールスをしよう。私も海外へ行って誘致しよう、日本へ来てくださいということで、これがトップセールス。
　それから二つ目には、海外でのテレビ、新聞、雑誌、これによって広告をしよう。今まで余りそういうことにお金を使ったことのない日本ですけれども、これをやろうという、ＰＲ。
　三つ目には、メディア、旅行会社関係者の招聘。外国の人たちに、こんなにいいところがありますよということで、まず旅行関係業者を招聘しよう。これもしたことがありませんので、三つ目に挙げております。
　それから四つ目には、海外におきます旅行博のイベントへの出展をしよう。いろいろなイベントがあるんですけれども、そこまで今まで手が回りませんでしたけれども、これは海外の大使館等々に御協力をいただいて、各国の博覧会に、せめて宣伝だけでもしようというのが四つ目でございます。
　最後の五つ目には、訪日ツアー専門職員の養成をしよう。日本はそれができておりませんで、口下手でございまして、案内下手でございまして、何とかそういう専門家、国際的に各国語ができて、なおかつ日本をＰＲできる、そういう人たち、また、外国から来たときに、その人たちが専門的にその国の人たちの言葉で案内できる、そういう人たちを養成しよう。
　この五つを基本柱として、五月の十六日でございましたけれども、閣議におきまして、全大臣をメンバーとする観光立国関係閣僚会議、名前はちょっといかめしいんですけれども、そのとおりでございまして、それが設置されまして、ビザの要件の緩和、これも、法務省あるいは外務省等々と全部一体にならなければビザの要件というのは緩和できませんので、それもしようというようなこと。出入国の手続、ＣＩＱの時間がかかる、今成田で、御存じのとおり、一時間外国人は並んでいます。飛んでくるのが一時間半くらいで、一時間成田で並んで、成田から羽田まで、また国内線に乗りかえるのに一時間半かかったんじゃ、とても申しわけないということで、まず通関を早くしようということで、これは協力体制を組んでおります。
　そういう今申し上げましたようなことで、何とか倍増、目標でございますから、ＳＡＲＳのような突発的なこともありますけれども、目標に努力して、各省庁連携をとって、官民一体となりたいと思いますので、奥様が、実家とおっしゃいましたか、そういうことをしていらっしゃるのであれば、ぜひ「ようこそジャパン」の宣伝に御協力賜りたいし、また協力もしていただきたいと思います。
○川内分科員　私も、できたら「ようこそジャパン」と名刺に入れさせていただきたいというふうに思うんですが……（扇国務大臣「シール」と呼ぶ）シール、そのこと自体を全く我々知らされておりませんで、今大臣がおっしゃられて、なるほどな、そういうシールを張っていらっしゃるのかということを気づくぐらいですから、まず、関係をしているみんなにそういうことからお始めになられたらどうかな——ありがとうございます。恐縮です。「ようこそジャパン」、いいですね、何か。こんな、言葉でヨイショしてもしようがないですけれどもね。
　こういうことというのはみんなでやれることだと思うんですよね。それは、全然党派関係なく、たくさんの皆さんに外国から来ていただこうというわけですから、ぜひ、どんどん関係のところに協力を求められれば、私なども協力をさせていただきたいというふうに思います。
　今、ちょっとビジット・ジャパン・キャンペーンというものに非常に興味を引かれたんですけれども、その事務局の体制について、どういう事務局がつくられているのかということについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○三沢政府参考人　ビジット・ジャパン・キャンペーンの体制でございます。
　これについては、先ほど大臣も申し上げましたように、扇大臣を本部長とするビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部というのを設置しておりますが、この実施本部というのは、例えば、旅行業、宿泊業界等の観光業界、あるいは航空、鉄道等の運輸業界、それからマスコミ、広告業等の関係業界、それから役所でいいますと国土交通省のみならず外務省等々の公的機関が一体となって事業を推進するという官民一体となった体制でございます。
　この体制の中で、また執行委員会というのを設けまして事業の執行を管理しておりますが、さらにその下に日常的な事務の執行を行う組織として、四月一日にビジット・ジャパン・キャンペーン事務局というのを立ち上げております。
　この事務局では、事務局長さんに旅行会社の出身者の方になっていただきまして、そのもとで、旅行会社、鉄道会社、航空会社、ホテル会社あるいは社団法人の日本観光協会、国際観光振興会あるいは国土交通省からの出身者、こういった人たちから成る常勤の事務局員で構成しております。
　それから、事務局の中で、これは各市場ごとに相当違いますので、市場ごとにまた部会を設けて、具体的にこの市場だったらこういう事業をやろう、こういう検討も進めるということにしておりまして、その部会の中にはさらに広い分野から非常勤職員の事務局員というのも集めておりまして、こういう形でこれから精力的に議論をしていくという体制をとっております。
○川内分科員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。もちろん大臣のお働き、トップセールスも大変重要なところであろうと思いますが、事務局が非常に重要になるというふうに思いますけれども、背広がたくさん集まっても、余りおもしろい議論とかおもしろいアイデアというのはなかなか出ないわけでありまして、そういう意味では、若い女性だけで事務局をつくらせるとか、最近は、海外に旅行に行くのも、若い女の子たちや、あるいは女性同士のグループというのが主流だそうですから、海外からいらしていただくのも、女性だけでいろいろアイデアを出していただいてお考えいただくというのも一つの方法かなと。
　今、大変にはやっているビジネスホテルなども、女性だけのスタッフで運営をしているというようなビジネスホテルなどが大変に大当たりをして、どんどんチェーン展開をしているようでありますし、とにかく背広は下支えをするというところで頑張っていただきたいというふうに御提言を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて川内博史君の質疑は終了しました。
　次に、牧野聖修君。
○牧野（聖）分科員　民主党の牧野聖修でございます。
　大臣、副大臣そして当局の皆さん、きょうは一日御苦労さまでございます。いよいよこの分科会、きょうの最後のバッターになりましたので、ぜひ気楽に楽しく審議をさせていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
　私たち国会議員は、世界の中の日本、日本の中の地域、そんなことを大所高所から議論させていただいてきているわけでありますが、どういうわけか、この決算の分科会は、議員にとって卑近な問題とか地元の問題等々が議論される場になっているようでございまして、いろいろな立場の中で政治活動をしている身にとっては大変ありがたい、そういう論戦の場になっていると思います。
　昨年も私は決算委員会の分科会では、この国土交通省のお時間をいただきまして質問させてもらいました。そのときに、私の地元の道路整備のことについて若干質問させていただき、あるいは、私は応援団のつもりでおりますが、木造住宅の振興のことについての質問をさせていただいたわけでございます。
　よく、本省とかいろいろなところに大勢の人を、陳情団を引き連れて、名刺を持ってぐるぐる回って頭を下げて帰ってくるというのも、一つの、一般の人が行政当局に働きかける方法なのかなとは思いますが、こういう委員会の場で質問というものを通しながら提案したりあるいは要望したりするというのもこれまたいいものだな、こういうふうに思っておりますので、御理解をいただいて、若干、私の住んでおるところの問題についてきょうも引き続き質問をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　去年は、国道三六二の整備促進のことについて質問させてもらいました。それから、丸子池田線のことについても質問させてもらいました。力強い御答弁をいただいて、大変ありがたく思っております。
　そして一年間たちまして、私も、自分の生活しているところでございますから、その事業の進捗状況がどういう状況であるかというのは時々見て回っているわけであります。それから、きょうこうして、改めて一年たって質問をさせていただくということになりまして、関係している地元の皆さんがどんなふうに国の行政とかそういうものを見ているのかというものを聞いて回りました。それから、関係行政当局に、どうなんだということを聞いて回りました。そうしましたら、一様に、非常に好感を持って事業の進捗に対して受けとめておられるということを感じてまいりまして、大変自分としてもうれしく思っております。
　したがいまして、この委員会で質問を通して要望したりしていることが着実に実現方に向けて努力していただいている姿勢には、心から、評価をさせていただきながら感謝申し上げたい、こういうふうに思っております。
　それで、ことしも、大変恐縮ではありますが、同じ立場で同じような問題について質問させていただきたい、こう思いまして、この機会をいただいたわけであります。
　最初に、一般国道の整備のことについて質問させていただきたいと思いますが、去年も質問してことしも質問をして、同じようなことを何で質問しているんだ、県知事や市長や大勢の皆さんともよく話し合っているし、地元でもいろいろな話をしながら進めているというお気持ちでおられるかもしれませんが、四月一日をもちまして、静岡市は清水市と合併いたしまして七十一万の人口になりまして、全国で一番面積の広い地方都市になったわけでございます。そのことによりまして、ありとあらゆるところで行政需要が非常に高まっております。そのことを、わずかな期間でありますが、私も肌身を通して実感しておりますので、その中で、特に今からお願いをし、質問する案件につきましては、地域住民、行政当局も非常に熱心に考えておられる案件でありますので、その点のことについて、釈迦に説法のような感じもするわけでありますが、質問させていただきますので、前向きな答弁をいただければ、こういうふうに思っております。
　最初に、一般国道百五十号線の整備のことについて質問をさせていただきます。
　もうこの道路の重要性については、私が言うまでもなく、清水から浜松まで抜けていく産業道路であり、生活道路であり、そして観光道路になっております。私も、昨日、もう一度改めて、質問するこの道路を、ずっと車を自分で運転して走ってまいりました。久能海岸あるいは高松海岸等々がありますが、その横を本当に、昔では考えられないくらいの快適なスピードで車を走らせることができる、そういう新道が着々とつくられて、大変喜んでおります。
　それから、余分なことでありますが、海岸線にはテトラポッドをたくさん入れていただきまして、大分昔は、静岡の浜はなくなってしまった、そういう状況だったんですが、テトラポッドをずっと入れていただくことによって、失われた海岸が戻ってまいりました。それで、きのうは、浜行きですね、戻ってきた砂浜で大勢の人が非常に楽しんでおりました。そういう姿を見て、一つ一つこうした行政が実を結んでいるということを本当にうれしく思った次第であります。
　ただ、先ほど申し上げましたように、合併をしましたので行政需要が非常に高くなってきているということと、それから、先ほども丸子池田線のことについても触れましたが、確かに着実に進んでいるんだけれども、世の中の社会の進展が非常に早いものですから、もっとテンポアップしてくれないかという気持ち、要望は以前よりちょっと強いんじゃないかなという感じがしております。
　そういうことを踏まえまして、大変恐縮ですが、清水からずっと走ってまいりますと、西島の地域になりますと急にもとの道に戻るということになりまして、これがまた実に狭隘。そこまで非常に快適に進んできたのが、そこで急に渋滞の中にはまってしまう。それから、地域の人が、わずかな道を渡るのになかなか道を横切ることができないというくらい非常に不便をしているし、危険な状態でもありますので、このことについて、どんな整備状況になっておられるのか。
　それから、さらに行きますと広野という地域がありますが、そこからは焼津市境の間の四車線化というものを市も先頭になってずっと要望しております。日本坂トンネル等の完成見通しもできまして、これまた非常に関係の皆さんは喜んでおりますが、ぜひこの件につきまして、どんな状況になっておられ、どういう展望でおられるのか、まずもってお伺いいたします。
　　　　〔主査退席、石田主査代理着席〕
○佐藤政府参考人　国道百五十号の特に渋滞する箇所二カ所のお話、こういうことであります。
　百五十号は、静岡市から浜松市に至る延長百二十六キロの幹線道路でございますが、先生御指摘のように、静岡市の西島から中島のあたり、これが大体一日当たり二万七千台、普通は、二車線の道路ですと一万台走ると渋滞が出てまいりますので、そういう意味では大変渋滞している箇所、こういうことでございます。
　ここにつきましては、西島から中島間一・四キロの整備について、静岡バイパスとして平成元年度から事業化している一部として事業を進めているところでありまして、平成十三年度から用地買収に着手しまして、今用地買収を推進中であります。
　全体事業費は百四十億円という、短い距離ではありますが、なかなか事業費のかかる道路、こういうことでございまして、この一・四キロ、用地買収をできるだけ進めていこうということで、厳しい予算の状況ではありますが、重点的整備を進めてきている、こういうことであります。
　さらに、この静岡バイパスの全体の中の下島から西島まで〇・九キロにつきましては、十二年度までに既に四車線整備を完了している、こういうことでございますので、残ります一・四キロ、これを大急ぎで整備したい、こういうふうに考えております。
　それからもう一つ、広野から焼津市境までの四車線化のお話がございました。
　ここにつきましても大変な渋滞状況で、ここは三万台を超えておるということでございますので、平成八年度から、新日本坂トンネル、こう仮称しておるようでございますが、延長が五・二キロで、そのうちのトンネル延長が三・一キロ、これにつきましては、直轄事業として権限代行で事業を進めている、こういう状態でございます。
　全体の事業費が二百十億円ほどかかる、これもなかなかの事業でございますが、ことしの夏に全線の四車線化を完了させる、こういう目標で今最後の詰めをしておるところでございます。
○牧野（聖）分科員　本当に、実際のところをよく御理解いただいているわけでございますので、これ以上口角泡を飛ばして議論をするという余地のない状況でございますので、今の点につきましてもぜひ力強く推進していただきますように、この場をおかりいたしまして要望させていただきます。
　次に、国道三百六十二号、三六二の整備状況、特に昨年も私は質問させてもらいました。大分力強く御答弁いただいて、行政当局も大変喜んでおります。
　しかしながら、さりとて合併しているという新しい状況がありまして、また、私もそちらの方に住んでおりますので、そうすると、渋滞が県内では極めて顕著な二カ所を出すとそこが入るわけですので、この三六二の整備と、それから安西橋の四車線化、このことについて、どんなふうな状況で、どんなつもりになっておられるのか、まことに恐縮ですが、御答弁ください。
○佐藤政府参考人　三百六十二号は、愛知県の豊川市を起点といたしまして、静岡市に至る延長百六十キロの幹線道路でありますが、全体の九割に当たる百四十五キロが静岡県内を通過している、こういう幹線道路であります。
　先生御指摘の静岡市の羽鳥それから安西橋の四車化事業、これにつきましては、平成十二年の八月に都市計画決定を、約二キロでございますが、してございます。
　ここも、大変恐縮でございますがなかなか渋滞の箇所でございまして、非常に狭いところですが、二万二千台の交通が行き来している、こういう状態でございますので、平成十四年度から、安西橋を含めた〇・七キロについて、羽鳥安西拡幅として事業化いたしました。
　これも、〇・七キロですが、九十億円ほどかかるんじゃないか、こういう事業でございまして、今年度から用地買収に着手する予定でございます。
　この区間、おおむね二キロでございますが、重点的にまずやっていこう、こういうことで、残る一・三キロにつきましても、この事業化した区間の進捗状況や交通の状況を見ながら事業化の時期を引き続き検討してまいりたいと思っております。できるだけ重点的な整備に心がけてまいりたいと思っております。
○牧野（聖）分科員　地域の住民として、また地域の代表として我々も政治活動をしているわけでございますので、できるだけ一生懸命バックアップさせていただきますので、ぜひ力強くテンポアップして事業の推進をしていただくようにお願いさせてもらいます。
　それからもう一点、道路関係でありますが、静清バイパスの立体化の早期完成ということで質問通告させていただきました。
　先ほど言いましたように、私、きのうもこのバイパス、ずっと自分で運転して走ってきました。静岡では、急がば回れということわざのように、急がば国道一号線という言葉もあるくらいバイパスへ入ると渋滞してしまって、かえって遅くなってとんでもないことになるということがたびたびあるんですよ。ですから、急ぐときはバイパスへ行かないで国道一号へ行く、そういう皮肉な笑い話もあるくらいです。
　このバイパスができて、当初非常に喜んでいたんですが、今言いましたように、交通状況の変化等々によりまして非常に渋滞のときが多いものですから、このことについての四車線化とか立体交差化とか、いろいろな問題があろうかと思いますが、この点について、どんな状況で、どんな進展ぐあいにさせていきたいのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　国道一号の静清バイパスの件でございます。
　静清バイパスは、全体の延長が二十四キロ、静岡市清水興津東町から丸子二軒家間、約二十四キロでございます。このうち、清水興津東町の方の約六キロは四車線化ができている。残りの、おおむねで言えば十八キロが、これから四車線化や立体化をせねばいかぬ。ここは専用道路のようなタイプでつくらせていただいてもおりますので交通容量的にはかなりあるんでございますが、それにしましても、四万台を超える交通量が二車線の道路に走っていただいている、こういう状況でございますので、非常に渋滞が激しいということではございます。
　ということで、平成八年度までに全線の暫定供用は二車線としてはやっておるわけでございますが、交通混雑の著しい地区の立体交差化であるとか四車線化であるとか、これを進めていこう、こういうことで、現在、特に、平面構造で交通混雑の著しい昭府地区の高架橋工事を、平成十九年度暫定供用を目途に推進しているところでございます。
　さらに、鳥坂インターから能島インターの間及び千代田上土インターから賤機山トンネル付近の四車線化工事を推進している最中でございますし、賤機山トンネルそのものの下り線、二期線側の整備を初めとしまして、その他の区間の四車線化につきましても、交通状況等を見ながら重点的に順次進めていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　何分、先生御指摘のように大変交通量の多いところでございまして、二車線の道路で往復四万台以上走るというのはなかなかのハードな使われ方でございますので、よくよく様子を見ながら、できるだけ重点的な整備を進めてまいりたい、そのように思っております。
○牧野（聖）分科員　長い間の懸案でバイパスができたわけでありますが、その後の交通状況の変化に伴いまして大変な渋滞になっているものですから、現実についてはもう十分御理解をいただいていると思いますので、ぜひ、さらに御努力いただいて早期に完成できるように、問題が解決できるようにお力添えを賜りたい、こういうふうに思っております。
　地元の皆さんを大勢連れて役所に行って、名刺を置いて頭を下げて帰ってくるというのも一つの方法かと思いますけれども、僕は議員として、この決算委員会とかこういう場で、やはり議事録に残るような形で正式に提言しながら訴えさせてもらって、それに対しての御答弁をいただいて、そしてまた、その進捗状況についてはお互いに議論し合っていくという関係がいいかと思っているものですから、この場をかりて議論させていただきました。
　去年の実例からいくと、誠意を持ってお答えしていただいているということは私も感じておりますので、感謝を申し上げながら、さらなる御努力をお願いして、この問題は終わらせていただきたいと思います。
　次の方に移らせていただきたいと思います。
　どちらかというと、この問題については大臣とお話をさせてもらいたいと思って、きょうは再度来ました。去年、一年前のことですから、もう大臣も記憶にはなかろうかと思いますけれども、私は、木造建築の大工さんの応援団長のようなつもりでいるんです。ですから、在来工法による住宅、純日本風的な建築とか日本建築とか、そういった住宅の振興というものを何とか進めていきたい、こういうふうに思っているわけでありますが、着工件数総体、もうずっと下がってきておりますし、その中における木造住宅の着工件数もやはりずっと下がってきているわけです。
　大臣、去年いろいろな例を挙げられまして、力強く、木造住宅の振興策には我々も力を入れていくと言っておられましたので、ありがたく思い、さらなる期待をしているわけであります。多分いろいろな努力をされていると思いますが、出てきた数字というのは大変厳しい数字が出てきておりますので、これまた釈迦に説法かもしれませんけれども、どういうふうに対応されていくのか、そのことをお聞かせいただきたいということで質問させていただくわけであります。
　全体の総戸数が、平成十二、十三、十四と、百二十一万三千、百十七万三千、そして去年が百十四万五千、こういうふうになってきまして、着実に減ってきています。その中で木造の着工件数が、平成十二、十三、十四と、五十四万八千、五十一万四千、五十万六千、着実に減っているんです。
　これにはいろいろな原因があろうかと思いますけれども、私が一番危惧するのは、こういう状態がずっと続いていくと、技術を持っている大工さんが組み立て屋で終わってしまうんですよ。自分の若いときから培ってきた木造に対する見識とか技術を生かせないまま終わっていってしまうんですね。それでは日本文化の大変な損失になると私は思います。
　技術の継承とかあるいは錬磨ということも大切なことでございますので、そういう意味からすると、木造の在来工法による住宅の振興というのは大きな問題だと思いますが、大臣、その辺の考え方はどうでしょうか。
○扇国務大臣　これは、昨年もそうでございますけれども、牧野議員が大変日本の、特に国産木材、木材といっても外材がありますから、特に国産木材についての振興を図っていきたいということをおっしゃいました。
　また、私もいろいろな法案の中で、少なくともシックハウス症候群、これが国土交通委員会でも議題になりました。シックハウス症候群というものもあって、ペンキを塗ったり、いわゆる合板の張り合わせののりによってシックハウス症候群が起こるというようなことで、本来の、木材を使った、特に国産、そういうものを使えばシックハウス症候群も防げる。学校等々あらゆる面で国内の木材を新たに使う、自宅だけではなくて、自家用のうちだけではなくて公共用にも木材を使うということが、そういった、近年起こっておりますシックハウス症候群等々を回避できる。
　なおかつ、今おっしゃった日本の大工さん等々の技術を保全する、そういう意味でも大事であるということで、件数としては、今御自身がおっしゃいましたように、純粋の木造建築の件数が減ってきてはおりますけれども、シックハウス症候群等々が起きてみますと、やはり木材がよかったなという木材回帰への気持ちも出てまいります。
　現実的に肉体に対する対応というものも、木材のよさというものが、まして、磨けば光る木材を使うということに対しては、改めて回帰傾向にあると私は思っておりますので、あながち、牧野議員がおっしゃったように数が減るからということだけではなくて、回帰傾向にあるということも、見直すという認識ができたことだけでも大きいと私は思っています。
○牧野（聖）分科員　昨年も、大臣からは非常に関心を持った、しかも決意に満ちた答弁をいただいて、私も非常に心強く思っているわけであります。
　同じようなことを言って大変恐縮ですが、昨年大臣に、本当は文化庁長官に来ていただいて話をすれば一番いいんだけれども、僕は文化財の振興とかお城の振興のことを提言させてもらったんですが、文化庁長官は国会に出てこないんですよ。だから、話をするところがない。
　それで、ちまちまとした話をしてもしようがないので、これは観光行政にかこつけて、観光振興にかこつけて大臣に私は言うわけですけれども、先ほど川内議員も言っておりましたけれども、木造の技術を継承し、振興させて、そして、それに伴う材料とかそういうものも守っていく、技術も守る、それから、木の文化を大切にする、国内産材をたくさん使う。そういうことを総合的にしていきますと、私は、文化財の保護とかそういうものは、外材で文化財はできませんので、国内産材でなくちゃできませんから、そういう意味では非常にいい施策だと思うんですよ。
　その中で特にきょうは、一年前に引き続いて同じことを提言しますが、日本のお城、これを大臣、率先して、国が先頭に立って復元していただくような動きをしていただきたい、こういうふうに思います。そうすれば、国内産材をたくさん使っていただくことになりますし、大工さんも技術を磨くいい機会になりますし、それから観光資源として、世界からお城ツアーなんというのをできるわけですよ。ですから、そういう意味で、そのことを閣僚の一人として真剣に受けてほしいんですよ。それで、与野党問わず、議員の皆さんにもいろいろ提言してほしい。僕も応援団になります。
　そこで、私、全国で大規模木造の建設によるお城の計画が今どのくらいあるかというのを調べてみましたら、十一カ所ありました。本当はもっとあるかもしれません。金沢城、福井城、駿府城、名古屋城、高山城、安土城、二条城、津山城、萩城、高松城、福岡城。十一のお城の天守閣の復元、周辺整備のそういう計画が地方にあります。その金額を全部足してみたら、何と千五百九十億円ですよ。千五百九十億円で十一のお城が完成するんですよ。これを高いと見るか安いと見るかはその人の政治センスなんですけれども、大臣の力をもってしたら、一年に千五百九十億といったらそれは大変かもしれないけれども、十年計画だったら百五十九億ですよ。五年計画にしてもその倍ですよ。全部を国で持たなくても、半分国で持つというだけでも安いものですね。
　それによって、国内産材の材木も使われ、技術も磨かれ、観光開発になる。こういう施策を国の公共事業として、公共事業というか国の事業として率先して進めていくということが今の時代必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、どうですか、私の提言。
○扇国務大臣　ユニークといいますか、新たな発見といいますか、牧野議員が観光にひっかけて木造の話をするということで、私は大変いいことだと思っております。
　例を少し挙げさせていただきます。
　観光資源ということをおっしゃいましたので、現段階で、ちょっと手元にある資料でございますけれども、お城とか天守閣の復元について、例えば、昭和六十年には宮崎県の綾城が、平成五年には静岡県の掛川城、御存じでしょう、木造復元されております。その結果、宮崎県の綾町に、昭和六十年代に四十万人だった観光客が、天守閣の復元によりまして、平成十二年には百十万人に観光客がふえているんですね。
　そういう意味でも、私は、今、牧野議員が観光にひっかけて質問するとおっしゃいましたけれども、堂々たる質問でございまして、この数字をもってしても、観光というものが、今、お城の復元、そして、技術だけではなくて、これほど大きな貢献をしているという例が如実に見ていただけると思います。
　また、平成十三年に地元の木材を大量に用いて復元されました金沢城、今例を挙げられました、これのように、地域材を利用したお城の復元というのは、高度な木材の建築技術の継承にも大変寄与しています。私、金沢城も行ってまいりました。これも私は大きな観光の資源になっていると思っております。
　また、各地域におきましては、その地域の特性を踏まえまして、多様な地域の資源を活用しながら幅広くこれを利用していこうということで、それぞれの地域の独自の観光目標というものを進めていただくことを私たちは奨励していこう、また、後押ししていこうということで、できれば愛知万博のときに名古屋城そのものを一つのパビリオンにしようというふうに私は提案をして、そうすると、そのもの自体がパビリオンとして外国の皆さんに見ていただけるというふうに考えたんですけれども、私も牧野議員と同じように、お城というもの、外国にない日本の大変いい観光資源だと思っております。
　そういう意味では、国土交通省も、四省庁統合したわけでございますから、そのメリットを生かしまして、広域観光に係るいわゆる支援プログラムというものを策定する中にこのお城というもの、それから、特にお願いしたいことは、御宣伝いただきたいんですけれども、歴史的な建築物とかその周辺の環境整備等々、伝統的な木造作業、それをする木造住宅、建築技術の継承ということを必要としまして、平成十五年から、ことしですけれども、大工育成塾、これを国の補助で開始します。ですから、大工さんたちの育成塾というものを国の助成でするということで、これは大変、私、牧野議員も御宣伝いただきたいし、地域からも御協力いただきたいと思います。
　国が大工さんの育成をしようということで始めておりますので、これも地元と協力し、なおかつ、全国的に観光の取り組みにぜひお城も入れて、日本独特の建築技術というものを宣伝し、また、見た目にも、コンクリートは六十年の寿命だといいますけれども、木造は何百年続いております。三百年の歴史を持っている木造建築物もございますので、そういう意味では、大変独特の技法でもって、木材の流通というものと木材のよさ、温かさ、そういうものを、この国会内もこれは全部国内材でございます、そういう木材の使われ方というものもぜひしなければならないと思っていますので、私は、牧野議員は遠慮をしないで堂々と、観光にひっかけてと言わないで、本題として木材のよさというものを見直していただきたい、また御協力も賜りたいと思います。
○牧野（聖）分科員　時間が来ましたので、質問はこれでやめます。
　私の気持ちを大臣に御理解していただいて、大変力強い答弁をいただいたことを感謝申し上げます。
　我々も議員という立場で、応援団で頑張りますので、大臣もぜひ先頭に立って御尽力くださいますようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○石田主査代理　これにて牧野聖修君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日午後五時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成十五年五月十九日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　　　─────────────
　　平成十五年五月十九日
　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
　第一　安全保障会議設置法の一部を改正する法
　　律案、武力攻撃事態における我が国の平和と
　　独立並びに国及び国民の安全の確保に関する
　　法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与
　　等に関する法律の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　三案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。国務大臣福田内閣官房長官。
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりました安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　初めに、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、武力攻撃事態等に際して、政府が事態の認定、対処に関する基本的な方針の策定等の重大な判断を行うに際しての安全保障会議の重要性にかんがみ、内閣総理大臣の諮問事項及び同会議の議員に関する規定を改めるとともに、会議に専門的な補佐組織を設けることにより、事態対処に係る安全保障会議の役割を明確にし、かつ、強化することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、内閣総理大臣の諮問事項に武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針を加え、これに伴い、防衛出動の可否を諮問事項から除いております。また、諮問事項に内閣総理大臣が必要と認める武力攻撃事態等及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を加えることを定めております。
　第二に、会議の機動的な運営を図るため、議員の構成を見直すとともに、常置の議員以外の国務大臣を議員として臨時に会議に参加させることができるようにすること等としております。
　第三に、事態対処に係る安全保障会議の審議及び意見具申に資するため、必要な事項に関する調査及び分析を行い、その結果に基づき、会議に進言する事態対処専門委員会を置くこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　引き続きまして、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、我が国に対する外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するために必要な法制を整えておくことは国としての責務であります。
　この法律案は、こうした観点から、武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、武力攻撃事態等への対処に関する基本理念として、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならないこと、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならないこと、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならないこと等を定めた上で、この基本理念にのっとり、国の責務等について所要の規定を置いております。
　第二に、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針、武力攻撃事態等対策本部の設置、組織、所掌事務及び同対策本部長の権限、内閣総理大臣の権限等について所要の規定を置いております。
　第三に、政府は、武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備について、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するための措置、武力攻撃事態等を終結させるための措置等が適切かつ効果的に実施されるようにするとともに、その緊要性にかんがみ、総合的、計画的かつ速やかに実施しなければならないこと等を定めております。
　第四に、政府は、武力攻撃事態等以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への対処を迅速かつ的確に実施するため、武装した不審船の出現、大規模なテロリズムの発生等の我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、必要な施策を速やかに講ずるものとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　なお、この法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　第一は、武力攻撃事態からいわゆる予測を切り離して事態を二分し、それぞれの事態について、対処の基本理念を明らかにするとともに、対処基本方針に記載すべき重要事項を列記することとし、また、いわゆるおそれと予測の定義をそれぞれ分かりやすいものにするものであります。
　第二は、武力攻撃事態等への対処における基本的人権の保障について、日本国憲法第十四条等の規定は最大限に尊重されなければならない旨の規定を盛り込むものであります。
　第三は、武力攻撃事態等における政府による適時適切な国民への情報提供に関する規定を盛り込むものであります。
　第四は、対処基本方針に定める事項として、武力攻撃事態等の認定に加え、当該認定の前提となった事実を対処基本方針に定める内容とするものであります。
　第五は、内閣総理大臣が対処基本方針の廃止につき閣議の決定を求める場合として、「国会が対処措置を終了すべきことを議決したとき」を加えるものであります。
　第六は、事態対処法制の整備を速やかに行う旨を規定し、これに関連して、武力攻撃事態等対策本部長の権限、内閣総理大臣の権限等を規定する法律案第十四条、第十五条及び第十六条について、別に法律で定める日から施行することとするものであります。
　第七は、国民の保護のための法制に関し、広く国民の意見を求め、その整備を迅速かつ集中的に推進するため、内閣に国民保護法制整備本部を設置する等の規定を盛り込むものであります。
　第八は、武力攻撃事態等以外の緊急事態対処のための措置について、一、武装不審船事案や大規模テロなどの新たな脅威への対処に取り組む旨、二、これらの事態に対処するために必要な施策の内容として、情報の集約、分析、評価のための体制の充実等、三、これらの事態への対処という課題の緊要性にかんがみ、速やかに必要な施策を講ずべき旨をそれぞれ明示するものであります。
　第九は、附則に、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への迅速かつ的確な対処に資する組織の在り方について検討を行う旨の規定を盛り込むものであります。
　以上がこの法律案の衆議院における一部修正の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　国務大臣石破防衛庁長官。
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得ることが必要であり、このため、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、並びに損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用について所要の特例規定を設けるほか、武力攻撃の事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等が新設されることに伴い防衛出動命令の手続について所要の整備を行い、あわせて防衛出動を命ぜられた職員に対する防衛出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要な特別の措置を定める必要があります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、第百三条の規定により土地を使用する場合において、都道府県知事等は当該土地の上にある立木等を移転又は処分することができることとし、同条第一項の規定により家屋を使用する場合において、都道府県知事等は当該家屋の形状を変更することができることとするとともに、同条の規定により処分を行う場合には、都道府県知事は公用令書を交付して行わなければならないこと、及び、この場合において、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合等にあっては事後に公用令書を交付すれば足りること等とするものであります。
　第二に、自衛隊の行動として防衛出動下令前の防御施設構築の措置を新設するとともに、当該職務に従事する自衛官が自己又は自己とともに当該職務に従事する隊員の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとし、及び、防御施設構築の措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の任務遂行上必要があると認められるときは、都道府県知事は防衛庁長官等の要請に基づき土地を使用すること等ができることとするものであります。
　第三に、防衛出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、当該自衛隊の行動に係る地域内を緊急に移動する場合において一般交通の用に供しない通路等を通行することができることとするものであります。
　第四に、道路法等について、防衛出動等を命ぜられた自衛隊の任務遂行を円滑ならしめるため、適用除外その他の特例を設けることとするものであります。
　第五に、取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿等した者は六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処すること等とするものであります。
　第六に、武力攻撃事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等の手続が新設されることに伴い防衛出動命令の手続について所要の整備を行うこととするものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛出動を命ぜられた職員で政令で定めるもの以外のものに対し防衛出動手当を支給することとするとともに、防衛出動手当を公務災害補償の平均給与額算定の基礎に加えること等とするものであります。
　以上が自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　なお、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要を御説明いたします。
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案において武力攻撃事態の定義に係る修正がなされたことに伴い、所要の文言の整理を行うものとすること。
　以上でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。阿部正俊君。
　　　〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　阿部議員にお答えいたします。
　米ロとの首脳会談についてでございますが、今週アメリカを訪問してブッシュ大統領と会談する予定でございますが、イラク復興や北朝鮮の問題等の喫緊の課題に国際社会が一致して取り組む必要があるとの観点より、日米両国が同盟国としていかに連携していくかにつき意見交換を行う考えであります。
　また、ロシアにおきましては、プーチン大統領と会談がある場合には、一月に私自身が訪ロした際の成果を踏まえまして、イラクや北朝鮮の問題に加えて、日ロ間の平和条約あるいはエネルギー等の幅広い分野で日ロ関係を発展させていくべく意見交換を行う考えでございます。
　有事法制の意義、役割についてでございますが、有事関連法案は、国と国民の安全を確保するため、武力攻撃事態を始めとする緊急事態に的確に対応できる態勢を構築するためのものであります。今後とも、憲法の平和主義を遵守し、専守防衛に徹する立場に変わりはなく、有事法制の整備は周辺諸国に不安を与えるものではありませんが、有事法制の意義、役割等については、国際的にも正しい理解を得るべく、引き続き努力してまいります。
　法案修正と検討課題の合意についてでございますが、有事法制は、国及び国民の安全を守る基本法制であり、できるだけ多くの会派の協力を得ることが大切であると考えてきました。今回、与党と民主党との間で修正協議を行った結果、共同の修正案に合意することができました。さらに、この修正案に対して、衆議院において、与党三党と民主党に加えて、自由党からも賛成が得られたわけであり、いずれも画期的なことと考えております。
　今後、与党と民主党の間で緊急事態に係る基本的な法制について具体的な検討が進められる過程では、災害対策基本法を含めて、既存の法令との関係などの問題について国民に分かりやすい成果が上がるよう十分な議論を尽くしていただきたいと考えます。
　緊急事態に係る基本的な法制が必要であるとの考え方は十分共有するものであり、今後、政府としても、今回の合意にある必要な措置について真摯に検討してまいります。
　周辺事態と武力攻撃事態が併存する場合の米軍に対する措置内容についてでございますが、複数の事態が同時期に発生したり、一つの事態が次第に拡大するなど、武力攻撃事態と周辺事態とが併存することはあり得ると私は考えております。その場合であっても、両者はそれぞれ別個の法律上の判断に基づくものであり、各々の法制に基づいて対米措置を実施するというのが考え方の基本であります。
　武力攻撃事態においては、米軍が我が国を防衛するために行う行動が円滑に行われるよう物品役務を提供することなどを想定しています。具体的には、事態対処法制の整備の中で検討してまいります。
　危機管理に対する基本的な心構えでございますが、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な緊急事態に的確に対処できる態勢を構築することは政府の当然の責務であります。政府としては、緊急事態に対する基本的法制が必要であるとの考え方を共有しつつ、対応の態勢づくりを進める上で必要な措置を検討するとともに、その中核を成す組織の在り方についても検討してまいります。また、内閣の統率の下で緊急事態に迅速、的確に対処できるよう、情報の集約・分析体制、関係機関の連携強化などに努めてまいります。
　国民保護法制の早期整備についてでございますが、政府としては、国会の意思を十分尊重して国民保護法制の早期整備に努めてまいります。その際、幅広い国民の理解を得ることが重要であることから、本法案の成立後、地方公共団体や関係する民間機関との本格的な調整を早急に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　阿部議員より、防衛力の運用上の態勢整備に関するお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、本法案の下、武力攻撃事態を始め国家の緊急事態において的確に国及び国民の安全を確保するためには、情報収集・分析能力や即応性、機動性等を含め、防衛力の迅速かつ効果的な運用態勢が確保されることが極めて重要であります。
　御指摘の弾道ミサイル攻撃の危険に対しては、日米安保体制の枠組みに基づく対処を基本としてきたところでありますが、冷戦終結後の大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散等を踏まえれば、こうした危険への対応には我が国の主体的な取組によりなお一層の万全を期すべきは当然のことと考えております。
　こうした中、弾道ミサイル防衛は、弾道ミサイルによる攻撃に対して我が国国民の生命、財産を守るために純粋に防御的な、かつ他に代替手段のない唯一の手段であることから、専守防衛を旨とする我が国防衛政策上の重要な課題であると考えます。
　こうした点を踏まえ、今後の安全保障環境の下において我が国の平和と独立、国及び国民の安全確保に遺漏なきを期すために、あるべき防衛力の在り方を目指して、今後とも積極果敢に検討を進めてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　阿部議員から、国民保護法制の整備に向けた総務省の取組についてのお尋ねがありました。
　地域住民の生命、身体及び財産を守ることは地方公共団体の最大の使命でございます。そういう意味からいって、国民保護法制、これから中身が具体的に決まってくるわけでありますけれども、例えば、地域住民の避難だとか救援だとか被害が起きた場合の応急措置だとか消防等が私はその主な役割になるのではなかろうかと思っております。そういうことについての認識は地方団体にもあるんですけれども、相当な役割を果たさなければならないという自覚はあるんですけれども、内容についていろんな注文があるわけです、あるいは懸念、不安がある。
　そういう意味で、私どもの省は国と地方の調整をやる、連絡をやる、そういう立場ですから、できるだけ幅広く地方団体に説明をして、意見を聞いて、それを生かしていく、こういうことが必要だと思っておりまして、具体的なその手続等を内閣官房とも相談しながら進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　以上であります。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　小林元君。
　　　〔小林元君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小林議員にお答えいたします。
　与野党合意の意義及び今後検討される緊急事態に係る基本的な法制についてでございますが、有事法制はできるだけ多くの会派の協力を得ることが望ましいと考えてまいりました。今回、与党と民主党との間で修正協議を行った結果、共同の修正案に合意することができました。さらに、この修正案に対し、衆議院において与党三党と民主党に加えて自由党からも賛成が得られたわけであり、いずれも画期的なことと考えております。
　今後、与党と民主党との間で緊急事態に係る基本的な法制について、具体的な検討が進められる過程では、既存の法令との関係などの問題について国民に分かりやすい成果が上がるよう十分な議論を尽くしていただきたいと考えます。
　緊急事態に係る基本的な法制が必要であるとの考え方は十分共有するものであり、今後、政府としても今回の合意にある必要な措置について真摯に検討してまいります。
　なお、こうした検討を通じて、国民の基本的人権については、緊急事態においても最大限尊重されるよう配慮してまいります。
　事態対処のための組織の在り方についてでございますが、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす武力攻撃事態を始めとする様々な緊急事態に迅速かつ的確に対処できる態勢を構築することは政府の当然の責務であります。
　それぞれの性格が異なることから、どのような事態の発生が切迫しているのか、想定される順序などを申し上げることは困難ですが、政府としては、事態に応じて適切な対応が取れるよう、緊急事態対処の中核を成す組織の在り方についても検討してまいります。
　りそな銀行に対する公的資金の投入と私の経済運営の責任についてのお尋ねでございますが、りそな銀行に対する公的資金の投入は、金融危機が生ずることを未然に防止し、銀行の再生と金融システムの安定を確保するために行うものであります。金融機関が破綻したわけではなく、金融危機が生じたわけでもありません。
　株価の低迷、デフレ状況の継続など、日本経済は依然厳しい状況が続いているものと認識しておりますが、引き続き、金融危機は起こさせないとの方針の下、改革を進めるとともに、日本銀行と一体となってデフレ克服に取り組み、日本経済を再生させていくことが私に課せられた責務であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　小林議員にお答えします。
　まず、対処基本方針の国会承認についてお尋ねがございました。
　武力攻撃事態等への対処については、行政府と立法府の統一的な意思の下で行っていくことが重要となっております。このため、法案では、対処基本方針を閣議で決定した後、直ちに国会の承認を求めなければならないとしております。
　政府としては、対処基本方針の閣議決定後、可能な限り早急に国会の承認を求める考えであり、例えば、当該閣議における決定後、同日中に国会に対し承認を求めるための手続を取るといった運用を想定しております。
　また、基本的人権に関するお尋ねがございました。
　武力攻撃事態における基本的人権の尊重はもとより重要であると考えておりまして、政府案にもその趣旨を想定していたところでありますが、衆議院における修正により、基本的人権を尊重するとの理念が更に明確になったものと考えております。
　御指摘の学問の自由、信教の自由、裁判を受ける権利などについても、最大限尊重されるのは当然であると考えております。
　次に、内閣総理大臣による対処措置の実施についてお尋ねがございました。
　法案第十五条第二項では、内閣総理大臣が自ら又は関係する大臣を指揮して対処措置を実施することができる旨を定めておりますが、この規定は、内閣総理大臣が地方公共団体の長等に代わって必要な対処措置を実施することができることとしているものでございまして、地方公共団体等に対する対処措置の実施を強制するものではありません。
　最後に、国民保護法制の法制化作業における地方公共団体の意見の反映についてお尋ねがございました。
　国民の保護のための法制については、これまでも機会をとらえ、地方公共団体に対する説明を行ってきたところであります。
　武力攻撃事態対処法案の修正案では、広く国民の意見を求めて法制整備を推進するため国民保護法制整備本部の設置が定められており、政府としては、法案成立後、この本部を活用し、引き続き地方公共団体の意見を聴いて、法制の整備を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　ジュネーブ諸条約等に関連する国内法の整備についてのお尋ねでございますが、現在、関係省庁間で国際人道法の的確な実施を確保した国内法制の整備に向けた検討作業が進められております。
　外務省としては、事態対処法制の検討に引き続き積極的にかかわっていき、できる限り速やかにこのような法制全体の整備を通じてジュネーブ諸条約等の国際人道法の的確な実施を確保するよう努めていく考えでおります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　風間昶君。
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕