Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村委員　今の話に関連してですが、沖縄は、復帰前にずっとタイの　米を使って泡盛をつくっていた関係で、今も一万トン、その原料の輸入を認めていただいているわけです。大体輸入価格は三万円ですが、沖縄の酒屋が引き取るのが十三万九千円くらいだと思いますので、恐らく食糧庁は一万トンから約十億くらい稼いでいるなという感じをいつも持っております。
　そういう点から計算をいたしましても、私は、ことしの米不足でもし二百万トン輸入するとなると、少なくとも七千億円くらいの利益が出るなというようなことを感じまして、先ほどもお話がありましたが、米の凶作の農業共済、これは原資が非常に逼迫しているという話も聞きますし、新聞報道によりますと約四、五千億これにかかるという話もありますが、場合によってはそういったものにまた振り向けられるのかなという感じもするわけですが、農業共済の今の原資、どのくらいあるのか。そして、その不足分をどういうふうに補っていくのか。その点ひとつお願いします。
○眞鍋政府委員　農業共済の共済金の支払いがどれくらいになるかということは、現在各地で損害査定をやっておりまして、それを積み上げまして、国の段階でさらにそれを決定をするというふうなことで決まるわけでございますので、現在の段階で幾らということは申し上げにくいわけでございますが、かなりの額になる、相当多額になるというふうに予想をされるわけでございます。
　それから、特別会計が幾らお金を持っておるかということでございますが、ちょっと今手持ちの資料を持っておりませんが、約六百億くらいの金を持っておるというふうに記憶をしておるわけでございます。
○仲村委員　そうしますと、六百億しか原資はない、手持ちはないということですが、これは、新聞報道からしても四、五千億というふうに言われていますので、あながちそんなに大きな差はない、こういうふうに考えておるわけでありますけれども、それをどういうふうに措置をしていくのか。その点ひとつお願いします。
○眞鍋政府委員　再保険金の支払いにつきましては、そういう手持ちの積立金といいますか、手持ちの金を補てんしてなお不足する部分につきましては、従来は一般会計からこの特別会計に繰り入
れる、こういう方法で処理をしてきておるわけでございます。今回は相当な金額に上るというふうなこともございまして、どうするかというふうなことで現在いろいろと財政当局とも話をしておるわけでございますが、いずれにしましても、必要な措置を講じまして、再保険金が予定の時期に払えるように頑張ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○仲村委員　一般会計からの繰り入れだということですので、どうしても補正予算に計上していかなくてはならぬ、こういうことになると思いますが、いろいろと早急に支払えというような声も出ておりますので、そういたしますと、本臨時国会でその措置をしていかなくてはならぬというふうになるわけであります。ひとつそのような形で早急に処理ができるように、対応できるようにやっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　どちらかといいますと、今まで米は抑制的な計画生産をしてきたわけですね。これは、過去に米余り現象があって、非常に苦い経験があるので、いつも計画生産、需要に見合う計画生産をしてきたということですが、どちらかというと、奨励的なものでなくて抑制的な計画生産であったというふうに思うわけでございます。そのことがこういうふうに百年に一度あるいはそれ以上だというふうな条件の悪い年にぶつかってこういう状態になったわけでありますが、これは何もとがめる気持ちはありません。ただ、来年以降の減反緩和の問題については、そういう周期的に来る不作に対応できる考え方を十分持っていかなければならない。ただ、この二、三年来、減反緩和をして復田をお願いしても、アシの生えた田んぼを、また金をかげてそれをもとの田んぼに戻すのはだめだというような感じの声もよく聞かされるわけでありますが、来年の減反をどの程度で、皆さん、恐らく今月いっぱいでそれも詰めていくというような話だと思いますが、答えられませんというふうには言わぬで、大体おおよそこの線でいきたいというようなことがあれば、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○畑国務大臣　大変いろいろ御心配をいただいておるわけでございまして、来年の復田面積、そしてまた先ほど来御指摘がございましたような来年の端境期の問題等々いろいろな問題が横たわっておるわけでございまして、しかしながら、少なくとも今月末までには数字をもってきちんとしたものを出したい。なおまた、従来と違いましたことは、やる気のある農家の方々には傾斜的に復田の割り当てを御協力をいただこう、そういうような新しい要素を踏まえる。たまたま十五日までが意向調査の締め切り時期でございまして、きょうこの時点ではまだその数字が集まっておりませんで、こういうこともございまして、引き続き積極的に数字を詰めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○仲村委員　もうそろそろ時間が参りましたのであと一問で終わりたいと思いますが、このように冷害、凶作のために農家所得が極端に落ち込んでいくと考えております。共済を支払ったって、これはもう七〇％、六〇％程度だと思いますので、その落ち込み分をどう補って農家の生活をしていくのか、これは大変な問題だと思っているわけであります。この問題に対する、あるいは補正予算の中で、あるいは次年度予算の中で、きちっと農村地域の困窮した状態に対応できる緊急の措置を講ずべきだと思います。農村地域は、冬になればほとんど大都市に出稼ぎに行くというような感じですが、できるだけその地域で公共事業等を起こして、米の収益減を補う、収益を得るような形の事業をしなくてはならぬのじゃないか、こういうように考えますので、その点について大臣からひとつ決意をお願いしたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま仲村先生御指摘のとおり、今回のこの大凶作といいますものは、農家経済ということよりも、ある意味におきましては地域すべてに大きな打撃を与えておる、こういうことを考えまして、御案内のとおり、農林水産省対応という姿ではなくして、細川内閣挙げまして本問題のいわゆる救済対策に取り組まさせていただいておるわけでございますから、御指摘のように地域そのものの所得をふやす、さような意味合いの具体的な方策といたしましては、御案内のとおり、公共事業等々、各省庁の方々がこの問題に十二分に関心を払っていただきまして、傾斜的な箇所づけを公共事業にもやっていただく、その際にはその地域の被災農家の方々を優先的に雇用をお願いをする、こういうことにもただいま細川内閣としましての対策の中で大きな柱として取り組みをさせていただいておるような次第でございます。
　なおまた、既に申し上げましたとおり、共済金等につきましては、年内に完全にすべて農家の方々のお手元に届くような、そういう対応の作業が進められつつある、御案内のとおりであるわけでございます。仲村先生御指摘のお気持ちを体して頑張ってまいりたい、かように考えております。
○仲村委員　あと、ロシアの放射性物質海洋投棄の問題とウルグアイ・ラウンドの件について質問の通告をいたしておりましたが、時間が参りましたので割愛をいたします。
　政府の方々にはお待ちをいただきまして本当に恐縮ですが、一応時間でありますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○竹内委員長　長内順一君。
○長内委員　私は北海道の長内順一でございます。本日が初めての質問でございます。大臣初め関連の皆様の積極的、建設的な御答弁を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
　先ほども御報告がございましたけれども、今回百年に一度という大変な米の凶作でございまして、実は先日、この衆議院の農林水産委員会の冷害被害の視察のメンバーの一人として加えさせていただきまして、北海道の穀倉地帯でございます十勝それから上川、空知、こういうところを視察させていただきました。また、私どもの党といたしましても、いち早く冷害対策本部を設置いたしまして、全国の各都道府県におきましてこの取り組みをしたところでございます。
　きょうこの場に立つに当たりまして、先日北海道の視察に伺った折りに、地元の農民の皆さんから、このひどい状況を国会の場でぜひとも訴えていただきたいということで、北海道の特産の米なんでございますけれども、実は預かってまいりました。これはゆきひかりという米でございます。ごらんのとおりに、先に実が一つも入っておりません。本来であれば黄金の波が農村地帯を広く覆うわけでありますけれども、今回は真っすぐ上を向いた青い稲が続くというような状況でございました。
　よろしければ委員長の御了解をいただいて供覧したいと思いますが、委員長、よろしゅうございますでしょうか。
○竹内委員長　そこで見れば……。では、いいでしょう。
○長内委員　はい、ありがとうございます。
　それから、もう一つなのでございますが、実は後からまた議論に供したいと思いますけれども、さまざまな稲の、例えば今お話がございました共済金その他の査定の折に、坪刈りということを行います。従来は、今お見せいたしましたような稲をコンバインで刈りまして、それで出荷するわけでありますが、その前に手刈りで坪刈りというのを行います。その坪刈りの結果がここにございますものでございます。このもみの中にはほとんど実が入っておりません。言うなればごみみたいなものでございます。この状況をぜひとも国会の場で訴えていただきたい、こんなことで、きょうはお持ちをさせていただきました。これも供覧させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　　　　〔委員長退席、前島委員長代理着席〕
　私は、この冷害の話、そして農作物の話に入る前に、ただいま現在北海道におきまして大変なパ
ニックになっている問題、いわゆるロシアの放射性廃棄物の問題について触れさせていただきたいと思います。
　この問題につきましては、十月十七日に実は日本海におきましてロシアの海軍が廃棄物を投棄したということでございます。この辺の事情につきましては、皆様既に報道で御承知のとおりでございます。日本海といいますのは、私どもの北海道のいわば玄関先、庭先というよりも本当に玄関先でございます。そんなことから、ただいま北海道では、果たして安全性は大丈夫なんだろうか、このような議論が巻き起こっているようでございます。そこで、畑作、農作物の議論に入る前に、この問題について一点だけ御質問をお願いしたいと思います。
　というのは、海に投棄したわけでございますから、潮流に乗りましてこの廃棄物が、危険きわまりない廃棄物が日本海の中を回遊するということは十分考えられるわけでございます。そうした場合に、海洋汚染、それから北海道の沿岸の漁民の皆さんに与える影響につきまして、果たしてどのようなものがあるのか、どのようなことが懸念されるのか。それから、先ほど御答弁で、一度はいいけれども、二度、三度となってくると大変な被害もあり得るやの御発言もございました。このようなことを踏まえまして、この廃棄物の影響と今後の対応をどのようにされるのか、この点を一点お伺いいたしたいと思います。
○鎭西政府委員　午前中もお答えいたしましたところでございますけれども、今回の放射性廃棄物の投棄につきましては、ロシア側が発表しております。そういう放射能レベルにつきまして、これまでの調査結果等に照らして見ますれば、海産物摂取により我が国国民の健康に対して直ちに影響を及ぼすとは考えにくいというのが水産庁の研究所、それから関係省庁の専門家の見方でございます。
　しかしながら、ただいまもお話がございましたように、日本海は我が国の周辺水域でもございますし、重要な漁場でもあるということでございますので、引き続きこういうことが行われますならば、海産物への影響が懸念されるばかりでなく、海洋汚染に対します一般国民の不安というものも生じてくるということでございますので、私どもとしては、関係省庁と連絡をとりつつ、早急な海洋環境調査の実施等適切に対処してまいりたいということでやってまいりました。
　一番新しい情報を申し上げますと、本日十時から関係省庁によります政府の放射能対策本部の幹事会が開かれましたが、その席上、ロシア政府に対して海洋投棄の即時停止を強く働きかけていくと同時に、今般の海洋投棄の影響評価に資するため、関係省庁が共同で早急に海洋環境放射能調査というのを十月下旬から十一月上中旬にかけて行うということになりまして、海上保安庁、気象庁、水産庁、それぞれ分担をいたしまして表面水あるいは中、深層水あるいは魚介類等々についての調査を行うということを決定いたしたところでございます。
○長内委員　ただいま取り組みの状況が報告されたわけでございます。きょうになりましても随分北海道から電話が入ったりしまして、それでもう大変不安がって、サケ・マスその他の購買意欲の低下にもつながるのではないかなんという具体的なお話もたまたま入ってきたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、大きな意味では地球環境の問題もありますけれども、ミクロ的には私どものすぐそばで今起こった事件ということで、ただいまのような形で強く取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。
　それで、本題の農作物の方に入らせていただくわけでございますけれども、実は、私は今回消費者の立場とそれからもう一つは生産者の立場ということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　その一つは、米というものは日本人の主食であることは論をまちません。それと同時に、食管制度という制度によって食糧の保障がされているわけでございまして、そんな意味では、すべての米を政府が管理して、そして消費者の方に安定供給をするということが大前提ではないか、このように私は考えているわけでございます。
　ところが、最近米が大変熱い視線を浴びているわけでございます。テレビやなんかを見ましても、こう言ってはなんですが、以前余り取り上げられることのなかった米が大変注目を浴びておりまして、深夜の番組でも随分取り上げられる、こんな状況にございます。そんな中で、消費者、家庭の主婦その他が主だと思うのでございますけれども、そのテレビの中で、どうも米がひょっとしたら不足するのではないか、またはかつてのオイルショックのときのトイレットペーパーと同じような状況が出てくるのではないかというようなことを懸念する向きもございます。実際は、スーパーマーケットの店頭から米がなくなるなんということは現実的にないのかもしれませんけれども、この際、この国会のこの場で、国民の皆さんの不安、そして消費者の方の果たしてどうなんだという疑問にぜひとも答えていただきたいと私は思います。
　そんな意味では、この米の供給量については不安はないのか、それからもう一つは、逆に今度は米が大変凶作でとれないということで、当然需要と供給の関係から果たして価格が本当に維持されるのだろうか、高騰はないのだろうか、この二つが消費者の方の生の率直な疑問ではないかと思います。この点につきまして、米は大丈夫だ、価格も大丈夫だ、この根拠、裏づけといいますか、この点について明確にしていただきたいと思います。
○鶴岡政府委員　想像を絶するような異常気象によりまして、特に北海道あるいは東北の太平洋岸を中心に今年産の作柄が戦後最低の水準というようなことから、当面の米需給につきましても厳しいものになるということを我々は思っております。
　そういう観点から、特に年末年始に向けましてもちとか米菓等の需要が懸念されましたので、それなどの需要に充てるために加工用米につきまして二十万トンの緊急輸入をしたところでございます。それから、主食用米の需給につきましては、現在、系統、集荷団体等あるいは県市町村の協力を得ながら集荷に全力を挙げておるわけでございますけれども、その集荷状況や、さらにまた、来年度の作付、これも先ほど来申し上げますように減反の見直し、特に早場米地帯を頭に置いた対応というものを考えているわけでございます。
　そういうものに左右されるわけでございますけれども、いずれにしましても我々としては、食糧管理制度の根幹というのは国民に安定した価格で必要な量を供給するということにされているわけでございますので、供給には万全を期していきたいというふうに考えておるところでございます。
○長内委員　供給量については、ただ、今のような形で大丈夫かなという懸念はありますけれども、まずは政府の対応としてはそのように準備してまいりたいというような御答弁をいただいたところでございます。また、価格につきましても、これは維持していくということでございますけれども、実は先日、十月七日の日に京谷事務次官の御発言ということで、ある意味では一〇％程度の値上げはあり得るという旨の発言がございました。これは、前後にいろいろなことがあっての発言かなというような感じがするわけでございますけれども、果たして一〇％の値上げはあり得るということはどういうことなのかな、もう既にそういうある意味の騰貴といいますか高騰を是認しているのかな、こんな感じでいるわけでございますが、この辺の事実関係について御答弁をいただきたいと思います。
　ちょっと時間がないものですからどんどん行きたいと思います。もう一点、同じことなんでございますけれども、この米の不作に伴う便乗値上げ、これをどういうふうに考えているのか、この対応についてもお願いしたいと思います。というのは、例えば自主流通米について考えてみたとき
に、生産者というのは価格形成の場で値段がつく。価格以上高くは販売できない。ところが消費者の価格になりますと、これは流通業者にゆだねられている、そういうことも言えるのではないかな。そうなりますと、この米不足によって何か、生産者の価格は抑えられているわけですから、あとは野放し状態、ある意味では流通業者だけが利益が非常に多くなる可能性はないのかな、こんなことも考えまして、便乗値上げの防止策については私は腰を入れていく必要があるのではないか、こんなふうに思うものですから、先ほどの京谷事務次官の一〇％のお話とこれからの便乗値上げ対策、これについて伺いたいと思います。
○鶴岡政府委員　京谷次官が記者会見の際にそういう話をしたわけでございます。これは値上げを認めるのではなくて、一部の関係者の間に米の値上げ問題というのが、そういう動きがありましたので、むしろそれを抑制するために話したことでございます。
　価格につきましては、政府が売る価格は米価審議会の議を経て政府が決めてやっておるわけでございますけれども、自主流通米につきましては自主流通米の価格形成機構というところでそれぞれの入札によりましてそれぞれの米の品質とか産地とか、それに応じました、銘柄に応じました価格形成が行われているわけでございます。大阪、東京で二度ほどずつ行ったわけでございますけれども、昨今の需給事情を反映しまして、入札の限度とされております価格の上限に張りついてきた、これは大体年間七％でございますけれども、そういうことが一つ、それからもう一つは運送費とかその他のコストの上昇というのもあるというようなことで、一つの目安として、むしろ値上げをできるだけ抑えたいという意味で申し上げたのがあの数字でございます。新聞その他の報道によりまして、そういう意図を正確に伝えてくれたところと、また逆に、今先生御指摘のように、値上げを容認したというような話で報道されたわけでございますけれども、私どもとしては、あくまでこういう事態においても、便乗値上げといいますか、そういう値上げを避けてもらいたいという意味の発言でございます。
　それから、米の不作に伴います便乗値上げの防止対策、これは私ども、一番関心を持っておるところでございます。基本的には必要な米を供給するということで、末端の価格は統制しておりませんので、供給するということが基本であると思います。
　ただ昨今、いろいろな事情もあってそういううわさもあるわけでございまして、私ども、都道府県あるいは食糧事務所に指導員が配置されておるわけでございますので、そういうものを通じまして、米販売価格の動向を迅速かつ的確に把握するために、巡回指導とかそういう点をやっておるわけでございます。十月から年末年始にかけまして、それをもう少し通常以上に重点的に実施したいというふうに考えております。それから、加工食品とか外食価格につきましても、そういう点の監視、指導業務を十月から毎月実施しているところでございます。そういうことによりまして指導するとともに、特に、その結果不適正な販売行為が認められた場合には、適切な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○長内委員　一〇％の問題につきましては、これはあくまでも抑制が目的であるということでございます。ただ、こういう時期だけに、数字を伴った発言というのは、やはり慎重を期する必要があるのではないかというように受けとめさせていただきました。
　それから、便乗値上げの防止策につきましては、今お話しになりましたような巡回策ですとか監視体制その他の強化、これまでも多分行われてきておると思いますけれども、大変大事な問題でございますので、特に年末を控えて、しかるべき措置とおっしゃっていましたが、ある意味では踏み込んだ対策が必要ではないか、私はこのように思うわけでございます。
　そこで、先ほどの供給量は大丈夫かと言ったときに、例の在庫といいますか備蓄の問題と、それからもう一つは、米の二十万トンの輸入というようなお話がございました。
　そこで、この点については一点だけお伺いしたいと思いますが、消費者の側に立ってみたときに、輸入米というのは非常に神経質にならざるを得ない。これは何かといいますと、輸入米が、俗に言われるところのポストハーベストと申しますか、さまざまな農薬で収穫後農薬づけになって来るのではないか、こんな懸念も一部ではされているようでございます。これも市民の方、国民の方に安心を与えるという意味で御答弁をいただきたいと思いますが、今回の緊急輸入米の安全性、それから、これをどういう形でチェックするのか、検査体制についてどういう形で受け入れをさせるのか、この点についてお願いしたいと思います。
○鶴岡政府委員　在庫問題につきましては、かねて以来議論があったところでございますけれども、昨今の事態を受けまして、今後の減反緩和の見直しをどうやっていくのか、早急に結論を出したいというふうに考えておるところでございます。
　それから、輸入につきましては、私ども、安全性が最も大事であるというふうな認識を持っていますし、輸出国自身も、安全性についてはそれぞれの国でいろいろな配慮をしているところでございます。例えばタイから今売買の契約ができて近いうちに輸入するわけでございますけれども、向二う側でも、積む際にそういう検査をいたしておりますし、こちらに入ってきますと、厚生省の方でも検査してもらうような仕組みになっております。そういう点で、安全なものを届けるというのを基本として対応していきたいというふうに考えております。
○高原説明員　厚生省といたしましては、今般の米の緊急輸入に際しましても、安全性確保のために万全の措置を講ずる所存でございます。また、食糧庁に対しまして、安全性に十分留意し、食品衛生法に基づく残留農薬基準等に合致しているもののみを輸入するようにお願いしておるところでございます。また、厚生省といたしまして、検査体制につきまして、横浜及び神戸検疫所の輸入食品・検疫検査センター等において、機器等も整備し、実施することとしております。具体的には、残留農薬基準及び現地における農薬の使用実態等の調査に基づきまして、必要な検査を行うことを予定しております。検査の結果、厳正に判断いたしまして、食品衛生上問題ないことを確認したものでない限り、輸入を認めないという方針で当たりたいと考えております。
　　　　〔前島委員長代理退席、委員長着席〕
○長内委員　ただいま厚生省の御答弁をいただきましたけれども、まさしく危ないものについては一粒たりとも入れないというその姿勢を堅持していただきたい、このように思うものでございます。
　それから、きょう朝からずっと大臣の方に、例外なき関税化は大丈夫だろうなという念押しの質問が随分ございました。私も、先ほどからそれを伺っていて、大変かたい決意で臨まれているという印象で受けとめさせていただきましたけれども、米ではなくて米以外の、俗に二十品目と言われています乳製品、小麦、それから雑豆その他ございますが、実は、北海道はこの一大生産地帯になっております。したがいまして、米は絶対大丈夫だ、しかしながら、乳製品だとかそのほかの二十品目の関税化または関税の引き下げというような報道も一部ございましたけれども、これについても米と同じような姿勢を堅持される、このように思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○畑国務大臣　まずは長内先生、北海道の大変厳しい農業災害、大凶作の実態のお話がございました。実は私も北海道に参りまして、なおまた、北海道の持っております従来からの歴史、そういうものを踏まえまして、これからも引き続き力を入れてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そういう中にございまして、今ウルグアイ・ラウンﾄﾞの問題で米はそれ相応の覚悟があるようだというお言葉の中から、他の分野云々というお話がございましたが、いわゆる対応する姿勢としまして他の分野を犠牲にしてというようなことは私のとらざる点でありまして、そういうことがあってはならない、やはり一つ一つの問題で困難な事情がそれぞれあるわけでございますから、これを申し上げながらこれから先の最終的な決着を図る、かような考え方に立っておるわけでございます。
○長内委員　大変時間のバランスが悪くて随分積み残したような感じがありますので、最後に、私の考え方をちょっと申し述べさせていただきまして、ぜひとも大臣の御所見を伺いたいと思うところでございます。
　私、農民の皆さんと話しておりまして、農民の皆さん、北海道は特にそうなのでございますけれども、例の新農政、このようなアドバイスもあってのことだと思いますが、大変大規模の農家の方がふえてきておるわけでございます。そして、その中で、まじめに政府の言うことを聞いて、大規模農家に取り組み、そして機械化し、大変な投資をしながらきた方々、残念ながら今回の冷害で一番被害を受けているのはこういう皆さんでございました。私は、今回のこの冷害というのが、何かしら一つの警鐘、いわゆる食糧に対する警鐘というふうに思えてならないわけでございます。私は、いろいろな形で農業のシステムを最近になって教えていただきました。しかしながら、どうもこれはアブノーマルの部分が余りにも多過ぎるのではないかというのが私の率直な感想でございます。
　私は、今まさしく、日本の食糧はこれからどうあるべきなのだろうか、そして、その中での米の位置づけはどうするべきなのだろうか、そうすれば、農家の数はどのくらい要ってという、いろいろなことがはっきりしてくるのではないだろうか。新農政がそういうものかもしれませんけれども、私は、あの田んぼに立って農民の皆さんの話を聞いたときに随分と、猫の目と申しますか、そういう御意見をいただきました。
　そんなことで、私は今、こういう大変なときにこそ将来に希望を持てるような形の農業政策をしっかり立案していくべきというふうに考えるものでございますが、最後に大臣の御所見を伺って、終わりたいと思います。
○畑国務大臣　先生御指摘のとおり、正直者がばかを見るというような農政であってはならない、これが大きな一つの柱ではないかというように考えるわけでございます。
　御指摘のような新農政、これにつきましては、一応十年計画というような要素が多いわけでございますが、私どもの考え方としましては、毎年の予算の裏づけを厚みを増しまして、この新農政の展開を具体的に、ダイナミックな対応を進めてまいりたい。上りわけ北海道におきましての御期待に沿える形を全国的にもつくってまいりたい、かように考えているところでございます。
○長内委員　これで、私の質問を終了させていただきます。
○錦織委員　さきがけ日本新党を代表いたしまして、御質問をさせていただきます。
　新しい政権が誕生いたしまして、その課題は、社会のあらゆる分野にわたって大変難しい問題を抱えておるわけでございます。これまでの政策の延長線上で解決できる問題だけではなく、従来の政策を抜本的に見直さなければならない、そういった社会的諸条件の変化というものが社会の至るところで起きておる、このように考えております。
　この点については、農業あるいは林業、水産業等についても全く同じでありまして、ある意味では最も深刻な課題を抱えている、このように申し上げてよかろうかと思います。
　今回私どもが三班に分かれまして、冷害やあるいは集中豪雨等の災害調査を行う中から、このような災害に対してどう対処するか、あるいは、これに伴って急激に発生してまいりました米不足の問題、これについてどう対処すべきかというようなことが問題になっておるわけですが、これらの問題の背景には、単なる応急措置では済まされない、かなり本質的な問題点が背後に存在しており、それらがこの冷災害の発生によって一挙に表面化した、このように考えるべきではないか、このように思っております。
　私自身は、先ほども御報告いたしましたように、第三班の一員として南九州の災害調査を行いました。その中で何度も指摘されましたことは、この災害が大変深刻であって、もう立ち直れない、これを機会に農業をやめてしまいたいというような、そういう叫びが聞こえてまいったわけでございます。これは農業従事者の方からの御指摘であると同時に、県の行政の長である知事さんみずからそのような指摘をされるほど大変深刻な問題である。つまり、今問題になっております冷害に対してどういう対策をとっていくかということ。そのことによって、それを十分手厚く行うことによって、それでもなお解決し得ない問題が残っている。つまり、このまま十分な災害対策を講じてもらっても、農業への生産の意欲を失ってしまっている。これは災害の問題というよりも、災害を契機として起きてきた、今後の農業従事者の、農業生産者の将来に対する不安であろう、このように考えます。
　そのような指摘に対して、政府としてはどのようなお考えをお持ちなのか、またそれに対して、農業生産者の生産意欲をかき立てるためにどのような努力をなさるお考えであるか、その御決意なり御所見なりを大臣に御答弁をお願いいたします。
○畑国務大臣　先生御指摘のとおり、これだけの大凶作を目の当たりにいたしまして、何といっても、御関係農家の方々に、将来に向けての意欲を取り戻していただけるような条件整備を急がなければならない。
　その第一点は、やはり災害対策、復旧対策等々につきまして、従来以上の厚みを持った対応が必要であるという考え方に立ちまして、御案内のとおり、農林水産省という立場だけではなくして、細川内閣として全力を挙げてこれに取り組んでまいろう、かような作業がただいま展開中でありますことも御承知のとおりでございます。
　第二点といたしましては、やはり将来展望、ビジョンといいますものを、そこに魅力あるものの要素をつくり出していかなければならない、こういう観点に立ちまして、御案内のとおり、昭和三十六年の農業基本法のいわば改訂版ともいうべき新農政の展開が本年から始まっておるわけでございますから、いわばこの新農政の展開によりまして、先生御指摘の意味合いのものをつくり出していかなければならない、そういう責任を痛感しながら努力を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
○錦織委員　ありがとうございます。
　それでは、この今回の冷害、災害に伴って生じた米不足の問題、つまり、緊急避難措置として輸入に踏み切らざるを得なかった、このことについて、私ども、いろいろ農業関係者あるいはその他社会のあらゆる分野の方々から、この原因をどのように考えたらよいのか、つまり、これは先ほど来の御説明にありましたように、天明以来の天災あるいは有史以来の天災ということで、全く予期せざる例外的な現象である、したがって、これはこれまでの政策を根本的に変更する必要を生ずるものではない、このようにお考えなのか。それとも、そうではなくして、何らかの政策上の問題点がこの問題の背後に存在するのか。こういう点でございます。つまり、大変私どももあちこちで厳しい質問を受けております。天災か人災か、こういう質問を受けているわけでございます。
　そこで、ではなぜ今回のような備蓄米の不足を生じたかということを考えてみますと、もちろん直接的には天災ということがその原因ではございますけれども、これまでの政策、つまり余剰米、
米がだぶつく、そのことによって生ずるさまざまな弊害、こういうものがこれまでどちらかというと強く懸念されてきた。このことによって生ずる国民の負担、そういったことについて批判がなされた結果、できるだけ抑制をしていく、つまり生産量そのものも抑制していく。あるいは備蓄量についても、これはできるだけ、ぎりぎりとは申しませんが、抑制的に考えていくというような考え方が主力であったと思います。
　そこで私がお尋ねしたいのは、今回のこういった米不足、緊急輸入に頼らざるを得なかった事態というものが、先ほど来指摘してまいりましたいわゆる天災による一回きりの問題である、したがって従前の政策については変更の必要を認めないというふうにお考えなのか。あるいは、そういった点の政策についても見直すべきであるというふうにお考えなのか。この点について、大臣の御答弁をお願いいたします。
○畑国務大臣　先生、どうぞおかけください。
　百年ぶりとも言われますし、あるいはまた有史以来とも申し上げさせていただいているわけでございますが、今回の大凶作につきまして、そのよって来る原因あるいは責任はどこにあるかという御指摘でございますが、農業関係につきましては、先生御案内のとおり、これは何といっても天候、気象に大きく左右をされるという、これは世界各国共通の大きな問題点でありますことも御案内のとおりでございます。
　さような意味合いでは、私どもといたしましては、今回のこういった事例といいますものの中から、災いを転じて福とすべき物事が当然その中にあるということを踏まえまして、見直しをする、洗い直しをする、あるいはまた新しい政策展開をやっていく、こういうような取り組みをやっていかなければならない、かような考え方に立ってのただいま万般にわたりましてのチェックをさせていただいておるのが今日の姿であるわけでございます。
○錦織委員　私はこの間まで弁護士をしておったものですから、立って質問する癖がついておりまして、御配慮ありがとうございます。
　今大変適切な言葉でお話しいただいたと思いますが、つまり、災い転じて福となす、まさに私はその言葉こそ名言であろうというふうに考えております。先ほども公明党の先生の方から、今米が熱い視線を浴びているという御指摘がありました。まさしくそのとおりであると思います。つまり、今までの米の問題、これについては議論がかなり偏っていた。つまり、国民としてこの米の問題をいろいろな角度からどう考えていくか。生産者の立場、政府の立場、消費者の立場。さらには、今回例えばこのような形で緊急輸入をすると、国際的な米相場の市場の狭さから価格の高騰を招き、日本以外に輸入に頼っている他の国々に大変大きな影響を与える、そういったさまざまな問題。ひいては、農業のあり方そのものまで根本的に考えていこうというようなチャンスであろうと思います。
　そこで私は、この際、やはり農業を維持していく、そういうためには、国民共通の負担をしなければいけないのではないかというようなことについてきちっと国民的な議論を展開していけば、これまでとは違う意味での理解を得られるチャンスではないか。こういったチャンスを生かして、積極的にそういった点についての理解を国民に求めるということについての大臣の御見解をお願いいたします。
○畑国務大臣　先生もいみじくも御指摘がございましたが、今国民の各界各層の方々が、この食糧問題、米問題、そしてまた水稲の大凶作の問題、大変な、異常な、そしてまたある意味におきましてはありがたい御関心をお持ちをいただいておる今日の姿、かように受けとめさせていただいておるわけでございまして、私は、飽食の時代と言われる中にございましての水稲問題あるいは米の問題等々、こういう厳しい現実を踏まえて、もう一度それぞれのお立場での掘り下げた論議の中から正しい御認識をいただける一つのチャンスにもお願いしたいがというようにも考えておるわけでございます。
　例えば、この機会にも食管制度はなくした方がええではないかというようなお話が従来一部にはございましたけれども、今日のこの姿の中から、いわゆる買い占めがない、価格の暴騰がない、安定供給をいわゆる国の立場におきまして責任を持ってやり得る、こういうことを考えますと、食管制度の持ち味、そしてまた食管制度の存在価値、こういうものが見直されておることもこれまた事実。そしてまた、これを機会に、先ほど申し上げましたような意味合いで、万般にわたりましての、もう一回それぞれ論議を闘わせる中から建設的なものをつくり出していく、こういう姿勢を持って対応を続けてまいりたい、かように考えております。
○錦織委員　今の点についてもう少し具体的に質問をするつもりであらかじめ通告いたしておりましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンドをめぐる問題で急速にいろいろな問題が懸念をされておりますので、この点について質問を残りの時間でさせていただきたいと存じます。
　去る十月八日の毎日新聞の朝刊の一面冒頭に、このウルグアイ・ラウンドの問題を踏まえて、「米作農家に直接、所得を補てんする制度を導入する」、そのようなことを「新ラウンド後の農業改革の柱とする考え」である、これが政府の考えであるというような報道がなされておりますが、まず、これは事実であるかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○畑国務大臣　いわゆる所得補償の問題は、御案内のとおり、中山間地域の対応の中で大きく取り上げた、論議をされた問題でございますが、まだまだ研究の余地ありということでただいまの状態に置かれておるわけでございまして、この大凶作絡みの中でその問題につきましてもいろいろ論議がそれなりにされておることは承知をいたしておりますが、政府としてあるいは農林水産省としてこれを取り上げるということは現在全くない、かように申し上げてお答えにかえさせていただくわけでございます。
○錦織委員　この記事を見ますと、つまり、関税化にふる市場開放の受け入れが避けられない、したがって、それに対する農家の対策としてこのような直接所得補償を検討している、こういう文面もございます。それとともに、仮に「関税化による市場開放を免れたとしても、内外価格差是正の観点から、米価の引き下げが必要」となり、したがって、生産性の引き上げに十分対処できない中山間地域においてはこのような所得補償方式が必要ではないかというようなくだりでございます。
　そこでお尋ねいたします。
　まず第一点は、これはもう先ほど来確認されていることの繰り返してございますので、この前提たる市場開放ということについては、従前どおりの方針で臨むということであればそれを前提とした所得補償方式もない、このように考えてよろしいわけでしょうか。
○畑国務大臣　ただいま先生のお言葉どおりでございまして、それを前提としたさような対応は全く念頭にない、かように申し上げさせていただきます。
○錦織委員　ついでにお尋ねいたしますが、そうしますと、仮にこの関税化の問題とは全く切り離して、今後内外価格差をどう縮めていくかという課題を持っているわけですが、その点から中山間地域の対策として所得補償方式を打ち出していこうという考えも今のところは決定したものではない、このように考えたらよろしいでしょうか。
○畑国務大臣　誤解があってはなりませんので重ねて申し上げさせていただきますが、いわゆる米についての内外価格差という視点で物を考えることはとらざるところでございまして、やはり日本のこの土地面積、あるいはまた今現実アメリカ産と比較をしました場合には、消費者価格におきましてはたしか二・数倍の差というところであろうかというふうに私は承知をいたしておるわけでご
ざいまして、さような意味合いで、余りその視点から物事の対応というものは考えてはならぬというような考え方に立っておるわけでございます。
　いわゆる中山間地域に対しましての直接所得補償等の問題は、一時期論議をされましたけれども、フランス等々でやっております問題も我が国に当てはまるケースではないというように私自身承知をいたしておりまして、まだまだ問題を研究をする段階であって、これがここ一、二年でもって具体化をするということは、そういう段階には全然なっていない、かようにはっきり申し上げておいた方が誤解を招かないと思いますので、御承知おきを願えれば幸いに存じます。
○錦織委員　そこで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題についてお尋ねしたいと存じますが、けさほどから、この問題についての政府の方針には変更がない、従来どおりの考え方で今後も臨むということを繰り返し御答弁いただいているわけでございます。そこで、私としては、今後のこの問題の見通し、展開、日程、こういったものがどのようになっていくかということについて、あえてこの段階でお尋ねしておく必要があろうかと思います。
　と申しますのは、御存じのようにサザーランド氏が来日する、またそれに符牒を合わせるように突如として新聞報道から、海外からの情報という形でいろいろと交渉が進んでいるのではないかというような報道がなされたりして、国民全般、わけても農業関係者の中からは、この問題が今後いつ具体的にどのように展開していくのか、そして大変な決断を迫られるのではないかというような危惧をしておられるわけでございます。
　そこで、私どもが承知しておりますことによれば、ファストトラックとの関係で十二月十五日という一つの期間的なメルクマールがございます。さらにはその一カ月前の十一月十五日までに国別表を提出しなければいけない、これがもう一つのメルクマールである。このようなことを承知はしておりますけれども、もう少し具体的に、現在サザーランド氏が来日され、そして今後どういう形で展開していくか、このことについてお尋ねしたいと思います。
　先ほどの御質問の中で、大臣の御答弁によりますと、サザーランド氏の来日によって行われる折衝ないし交渉は恐らく平行線になると思う、つまりそこでなんらかの決着がつくということはない、こういう意味だと理解いたします。そしてその後、追っかけて折衝に行くんだ、こういうような御指摘がございました。そこら辺について、極めて今国民の大きな関心事でございますので、全体的な方向をお示ししていただきたい。もちろん外交交渉であるからして、当然そのすべてを開示するというわけにはいかないかもしれませんけれども、できるだけの、最大限可能な限りでの見通しを語っていただければと思います。
○畑国務大臣　先生御指摘のとおり十一月の十五日あるいは十二月の十五日という問題をいわゆる数字をもって従来から念頭に置かせていただいていることは、これまた事実であるわけでございます。
　ただ、ひとつこの機会に申し上げさせていただきたいわけでございますが、いわゆるウルグアイ・ラウンドは成功させなければならない、それぞれ各国共通の一様の受けとめ方であり、基本的なスタンスでありますことも御承知のとおりでございます。しかしながら、現在の現実は、米だけ残って、あるいは農業分野だけが残って、これが話がまとまらないことによっての不成功であるというような位置づけを私はすべきでないというように考えておるわけでございまして、十五分野にわたります他の分野におきましても、いろいろ難しい問題が横たわっておりますことも御案内のとおりでございます。知的所有権の問題あるいはサービス分野の問題等々、まだまだもろもろの問題が残っておるわけでございますから、その難しさをとらえまして、十一月十五日のいわゆる国別表の提出につきましても、そういう一つの期待はあっても現実問題としてはなかなか難しいのではないかなということが間々報道される今日の厳しい実態にある、こういうことも御承知おきを願いたいがというように考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、きょう事務局長サザーランドさんがお見えになるわけでございまして、これから本格的な、時間を切った、ある意味では真剣勝負の話し合いが始まるなというように私自身は受けとめさせていただいているわけでございますが、今これから先の見通しということにつきましては、大変厳しいという言葉以外麦現のしょうがないわけでございます。私の耳に入ってまいりますのは、一部報道されておりますようないわゆる提案とか妥協というようなことではございませんで、やはり原理原則の例外なき関税化、包括的な関税化という言葉、言葉をかえて申し上げれば、新聞報道等の内容よりもより厳しいものが今強く最終段階で要求をされておるというような認識に立っておりますことを先生も御承知いただければありがたい、かように考えます。
○錦織委員　私が特にお尋ねしたいのは、今後の交渉の大まかな大体のスケジュールといいますか、そういった点をちょっとお伺いしたいということでございます。つまり、きょうサザーランド氏が来日する、しかしそこでは恐らく平行線、つまり何らかの決着がそこでつくわけではないであろうということであろうかと思いますし、そして、先ほど申し上げた十一月十五日あるいは十二月十五日というような場面場面が想定されますけれども、サザーランド氏来日以降の大まかな大体の交渉の段取りといいますか、そういったことの概要をちょっと教えていただきたい、こういうことでございます。
○畑国務大臣　先ほども先生からもお話がございましたとおり、あす私自身はサザーランド氏にお会いをするような予定をいたしております。そういう中にございまして、平行線で話し合いは終わるであろう、そういう認識の中から、さらにいわゆる我が国の立場、事の難しさ、こういうことを出向きまして関係筋の方々、サザーランド氏を初め関係の方々に再度重ねて力強く説明をし、説得に当たってまいりたい。
　この一つの時間的な問題は、やはり十一月の十五日を念頭に置いて事柄を進めていかなくてはならぬなというふうに考えますが、これは御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンドの問題は、例えば文部省等々にも関係もございますし、他の分野におきましてもいろいろ問題を抱えておるわけでございますが、この辺になりますと、今度は細川内閣として物事の全体的な対応につきましての検討をしていかなければならない。さような意味合いでは、今私自身の立場にございましては、十二月十五日の問題もその期待どおりにはなかなかいきにくい、逆に申し上げれば、我が国の主張を御理解願わなければ難しいなというのが偽らざる私の心境でございます。
○錦織委員　くどいようですけれども、例えばＥＣとアメリカとの交渉、そういった問題もあろうかと思います。つまり、この問題はかなり多面的な場面が展開していくであろうということでございますので、そういった意味でいろいろな条件がだんだん収れんをされていくというふうに考えておるわけでございますけれども、政府としてはあくまで従来どおりの方針で臨む、こういう強い姿勢で臨むということでございますが、場合によっては大変緊迫した場面あるいは緊張した場面が来ないとも限らない。こういった場面がおおよそいつごろやってくるであろうかというようなことについて、現段階でお見通しを語っていただければ幸いでございます。
○眞鍋政府委員　大臣からお答えをする前に、若干日程について説明をさせていただきます。
　現在決まっておりますのは、先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、十二月十五日、それから十一月十五日に改定国別表の提出をする、そういうことが決まっておるわけでございます。それに向かいまして関税引き下げを中心にしました二国間交渉あるいは多国間交渉というのをそれぞれやってきておるわけでございます。
　それで、大臣も御答弁申し上げておりますように、ウルグアイ・ラウンドというのは大変広い分野にわたって、十五分野にわたりまして交渉が行われておるということでございます。現在のところ、農業関係だけを見てみましても、アメリカとＥＣの農業をめぐるいわゆるブレアハウス合意の問題、この問題について両者の間で最近、十月十三日と九月二十七日と二回にわたって交渉が行われたわけでございますが、その二回の交渉でも進展を見ていない、それからまた、今後会談の予定が立っていない、こういうふうな状況でございます。それから我が方の包括的関税化の問題。農業だけでも大ざっぱに言いましてそういう問題があるわけでございます。
　他方、その他の分野におきましても、アメリカが提唱をしておりましたダンケル・テキストの修正の問題。これはアンチダンピングでございますとかＭＴＯとか、その他いろいろあるわけでございますが、これをどう処理するか、こういうふうな問題もまだ残っておるわけでございます。そういうふうな状況でございますので、具体的にいついつどうなるということは、それからいつどういう会議を行うというふうなことは現在のところ決まっておらない、こういうのが実情でございます。
　しかしながら、サザーランド事務局長は各国を回り、それからこの十一月十五日なり十二月十五日と、こういうふうな日にちを目標にしましていろいろと会議を設定したり、その交渉促進にこれから精力的に動かれる、こういうふうに予測されるわけでございます。その中で、先ほど来大臣が御答弁しておるようなことで我々も参加をしていく、こういうことでございます。
○錦織委員　本日はもう少し細かい問題についても質問通告をいたしておりましたけれども、時間の関係と、サザーランド氏の来日に伴って国民的な関心事である問題について少し時間を割きましたので、一応これで私の質問は終わらせていただきますが、御答弁をいただいた関係当局、準備いただいた関係当局にはちょっとその点おわびを申し上げて、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○竹内委員長　小平忠正君。
○小平委員　大臣、御就任以来何度もお目にかかっておりますけれども、こういう農水委員会の場でごあいさつ初めてなものでございますから、御就任まことにおめでとうございます。今まで前任の大臣の皆さん、このラウンドという非常に厳しい状況の中で大臣に御就任されましたけれども、特に今回の畑大臣におかれては、そこにもってきてさらに未曾有の冷害、大凶作といういまだかつてないその時期に遭遇されて、本当に大変だろうと思います。ということはまた逆に、大臣のお力を関係者一同大いに期待しております。そういう意味においては、今後の御活躍を私からも心から御期待申し上げるものであります。
　また、この後幾つか質問させていただきますが、全般的なこととしてはいろいろと今それぞれ質問がございました。今回のこういう事態に陥ったことは、今も既に皆さんからお話がありましたように、いわゆる天候というのは不可抗力であって、天災でありますけれども、人災もあるということはだれしもが、これは大臣も御承知のとおりであると思います。そういう状況の中で、これからの食糧管理政策をどう持っていかれるのかはまことに大事な問題であり、大臣のこれからの御姿勢というものも大きく問われているものであると思います。
　時間が余りございませんので、少しく冒頭に続けて発言をさせていただきますけれども、そういう中で、一つの問題としては、この緊急輸入をせんければならぬという状況がいち早くマスコミからも報道がありました。それで、少しくどころか大いに不安というか、消費者各位においては不安が広がり、買いだめですとかあるいは買いあさりですとかあるいは売り惜しみ、これらが出ているのが実態であります。
　そこで、やはり政府として大事なことは、そういう一部のところに、この事件を利用して一部の人が暴利をむさぼるというか暗躍しないように、そういう連中がばっこしないように、ここは政府として毅然としてその対応、いわゆる実効ある措置をしていっていただきたい、私はこんなふうに思います。
　それに、今もお話がありましたように、このラウンドの問題ですけれども、このことについても、米の関税化については六カ年の猶予期間を置いて実施する、過般もそんな報道をされました。日米間合意があったということですね。これは即座に総理そして畑大臣、明快に否定されましたので、私はほっと、安堵といいますか、胸をなでおろしていたところであります。しかし、これはもう大勢の方が、いやもうほとんど全員の方が、裏で政府間交渉でそういうことをやっているのではないかという疑念というか、疑いがあることもこれは私は御承知おきいただきたいと思います。
　そこで、我々は今連立与党になりました。そのときに、当初、覚書というものがございまして、農業のことに関しては、もう繰り返すまでもないのでありますけれども、「自由貿易体制を堅持する立場からウルグアイ・ラウンド交渉は成功させるべきであるが、コメの例外なき関税化には反対である。」この与党の八党派覚書も御記憶というか、新たにしていただきたいと思います。
　またそういうことの中で、今国内的な問題、そして外の問題等々でマスコミ、もちろん報道は自由であります。しかし、社会の公器として、その報道がいたずらに人心不全安をあおる、あるいは誤った方向に世論が操作される、こういうことがないように政府としてもこのマスコミへの対応をきちんとしていただきたい、これも改めて要求をしておきたいと思います。
　こんなことでもろもろ申し上げましたけれども、重ねてになりましたけれども、これらについて大臣のまず基本的な、私からもこの点についての御質問をさしていただきます。
○畑国務大臣　農業問題、大分御熱心な小平先生から、裏ではすべてが進んでおるような御発言をいただいたのは、いささか私としましては残念千万でございます。
　重ねて申し上げますが、私自身がこれから最終段階の正念場、そういうことを踏まえて本格的な交渉をこれからスタートを切らせていただくということでございますので、先般来の報道の、合意であるとか提案であるとか、そいういうことが行われていないということを重ねて小平先生もぜひひとつ御理解を賜りたいなというように考えるわけでございます。
　なおまた、御指摘がございましたとおり、本問題につきましては、とりわけ連立政権の立場にございまして、八党派の合意の問題、こういった問題を絶えず念頭に置いて対処していかなければならない、当然のことではないかなというように考えておるわけでございまして、あくまでも政府・与党一体となっての取り組みをこれから進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。