Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長峯誠君　今回、企業移転税制につきましては、一国二制度という批判を打ち破って、まさに異次元の取組をしていただきました。この大学の定数についても、非常に人口の偏在という意味では根本的な課題でございますので、是非ともまた踏み込んだ取組をお願いしたいと存じます。
　続きまして、南海トラフを始めとした防災対策でございます。
　巨大災害や複合災害といった危機事象に対応するべく、アメリカにはＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁というのがございます。これは縦割りの行政組織の中で、その上に指揮命令権限を持つ常設の機関を置くことによって、強大な権力で迅速に様々な危機事象に対応していこうという組織でございます。
　今までも、国会でも、法案や附帯決議などでこのアメリカのＦＥＭＡを参考にした日本の危機管理体制を構築すべきということがずっと求められてまいりまして、今般、内閣で議論をいただいて、今回結論を得たということが報道で出たところでございます。どのような結論を得たのか、山谷大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　三月三十日に、内閣府の赤澤副大臣を座長として関係省庁の副大臣等で構成する会議において、政府の危機管理組織の在り方についての最終報告を取りまとめたところでございます。
　この最終報告におきましては、平時から大きな組織を設けることについては、現段階では積極的な必要性は直ちに見出し難いとしつつ、大規模災害等が発生した非常時に国、地方を通じた関係機関が持てる力を最大限に発揮できる体制を構築することが重要であるとしたところでございます。
　そのための具体的な対応方策として、緊急災害対策本部や現地への派遣職員、交代要員も含めて十分に確保し、研修、訓練を通じて災害発生時に機能するよう備えること、市町村に派遣される各省庁の出先機関等の職員をあらかじめ特定し国を代表する職員とする仕組みを設け、自治体との連携を強化すること、自然災害に対処する緊急災害対策本部と原発事故への対応を行う原子力災害対策本部は実質的に一体的に機能させるものとし、複合災害に備えることなどの取組によって、大規模災害発生時には必要とされる人員、組織が速やかに動き出し、機能するよう体制を構築することが重要としております。
　今後とも、これらの取組の進捗状況や成果を検証しながら、組織体制の見直しも排除することなく、必要な体制の検討と実践を図り、より良い危機管理体制を目指していく必要があると考えております。
○長峯誠君　ＦＥＭＡについてはアメリカでもいろいろと問題も指摘されているんですね。ですから、日本の議院内閣制と大統領制の違いもありますし、日本の行政機構に合った危機管理体制、不断の見直しを進められるということでございましたので、是非とも今後とも検討を加えていってもらいたいと存じます。
　先週末、同じく、南海トラフ巨大地震に向けた応急対策活動計画がまとまったということで、これは新聞でも大きく報道をされました。どのような内容なのか、山谷大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　東日本大震災後、大規模地震の被害想定の見直しを順次行っております。南海トラフ地震についても、平成二十四年から二十五年に新たな被害想定を提示しました。死者数は最大三十二万人超えると東日本大震災と比べても桁違いの被害が想定されており、被災県だけでは十分な対応ができず、救助活動、医療活動、物資の調達、燃料供給などにおいて全国からの応援が必要となってまいります。
　このため、先月、三月三十日ですが、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定し、災害発生時には、被害の全容把握、被災地からの支援要請を待たずに全国からの応援活動を迅速に行えるよう、あらかじめ被災地に入るための道路等の確保、救助、消火等を行う警察、消防、自衛隊等の部隊、ＤＭＡＴなど医療チームの進出方法、活動拠点などを具体的に定めました。
　例えば九州で最も大きな被害が想定されるのは宮崎県の沿岸部ですが、警察、消防、自衛隊等の応援部隊は、九州自動車道、宮崎自動車道を通って被災地に入ることを想定しております。長峯委員が市長をなさられていた都城、内陸の都城市には部隊進出のための進出拠点、物資供給のための広域物資輸送拠点などを位置付けることとしており、内陸部と沿岸部の応援、受援が円滑に進むことを期待しています。
　今年度以降、この具体計画を基に、関係省庁、地方公共団体と連携して、図上そして実動の各種訓練を行い、発災時の対応能力を高め、被害を最小化できるように努めてまいります。
○長峯誠君　大臣、この報道の中でちょっと地方自治体のインタビューというかありまして、地方自治体から少し戸惑いの声が出ていたんですね。自分たちは自分たちでいろいろと計画していたんだけれども、国の方でぼんと計画が出てきたものですから。
　その辺のコミュニケーションといいますか、それは十分にされているのかなというのがちょっと心配になったものですから、その辺をまた大臣、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　必要なコミュニケーションを不断に図っていくということは重要だと思います。
　南海トラフ地震のような大規模災害時には、被災地方公共団体による応急対策のみでは対応が困難であり、被災地外から応援部隊を投入する、応援を受け入れるなどの体制を整える必要があります。
　今般策定した南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画では、例えば医療面では、被災地内のみでは対応し切れない膨大なニーズに対応するため、重症患者を航空機等により被災地外に搬送、治療することとしており、こうした患者を受け入れる広域後方医療活動を非被災地域の役割として明確に位置付けたところでございます。こうした応援・受援活動の円滑な実施については、地方公共団体は共同訓練の実施など必要な措置を講ずるよう努めるものとされており、あらかじめ計画を策定し、訓練しておくことは重要であります。
　地方自治体とのコミュニケーションを図り、内閣府としても必要な情報の提供、助言など、できる限りこれから支援をしていきたいと考えております。
○長峯誠君　去る二月十三日、私の地元で宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会というのができたんです。これは、十の市と町が連携して協議会をつくりまして、南海トラフ沿岸部と内陸部が協議会をつくっております。大災害に備えまして、ボランティアの受入れ体制の整備とか、情報管理システムの検討でありますとか、災害医療マニュアルの策定など、相互の応援計画を策定しようということで動き出したところでございます。東日本大震災時に後方支援拠点として活躍をいたしました岩手県遠野市の本田敏秋市長さん、それから、くしの歯作戦を率いました国交省の徳山技監をお招きしてシンポジウムを開催したところでございます。
　このような自治体同士の連携による後方支援、南海トラフに対する後方支援、こういったものが独自に進んでいる部分もあるんですが、こういったところに、当然、計画をしたり備蓄をしたりすれば財政負担も掛かりますので、財政支援も含めて必要な支援を行っていくべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（山谷えり子君）　応援する自治体にとっては、備蓄物資等を応援した場合負担が生じるということでございますが、自治体相互の応援、受援の場合、その応援に要した費用は受援側の自治体が負担することとされています。その上で、国による財政支援は受援側の自治体に対して行われるのが原則となっております。今、協議会等々も具体的な動きをしていただきまして、本当に心強い限りでございます。
　応急対策に活用できる人員、施設、物資などの資源といった要素を踏まえながら、地域の実情に精通した地方公共団体の職員自身が関係する機関と綿密な調整を行ってこれからも取り組んでいく必要があると考えておりますので、国としては、こうした策定作業に対し、必要な情報提供、助言を行ってまいりたいと考えております。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　それでは続きまして、医薬分業についてお伺いをいたします。
　医薬分業は、薬物療法における医師と薬剤師の相互確認によりまして患者の安全の確保と質の向上を図るもの、これはもう皆さん周知のことだと存じます。
　ただ、薬剤師側からチェックを掛けるのは疑義照会という形で掛けていきます。処方箋に対して、これじゃこのお薬、おかしいんじゃないですかということをお医者さんに問う、これはやはり医療機関からの独立性が担保されていなければなかなか実効性が上がりません。
　この医薬分業は、長い歴史の中で、医師、薬剤師そして国民の皆さんの御理解をいただきながら着実に進んでまいりまして、今や分業率は六七・〇％というところまで来たところでございます。このことによりまして、かつて言われておりました薬価差益を目的とした薬漬け医療というのは大きく改善されたというふうに考えております。
　また、今ジェネリックに移行しようということを国としても進めているんですが、患者さんがジェネリックに変更した、この変更した理由は何ですかと聞きますと、六六・一％が薬剤師からの説明ということをおっしゃるんですね。つまり、お医者さんは薬を出したけれども、薬剤師さんがこれならジェネリックでも大丈夫ですよと言って薬局で薬が変わったということで、これも大きく薬剤費の低減に貢献していると思います。また、お薬手帳等で薬歴管理をしておりますので、重複投薬の抑制なども、これも適正化と薬剤費の低減に効果を生んでいるのではないかなと思います。
　ですから、これまでのこの医薬分業がどのぐらい社会保障費の抑制に貢献してきたのか、これを塩崎大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　薬剤師でもあられた御父君とは参議院で御一緒させていただいて、共に学ばせていただきました。懐かしい思い出がたくさんあります。
　今、医薬分業については、医師とそれから薬剤師のそれぞれの専門性を生かすということで、薬物療法の有効性、安全性を向上させることが目的ということでありますけれども、これに加えて、今お話があったジェネリックへの使用促進への貢献とか、あるいは服薬指導等を通じた残薬の解消などによりまして社会保障費の適正化に寄与するものだというふうに考えております。
　これらの中で、これまで医薬分業を進めてまいりましたけれども、薬剤費の適正化等のために市場実勢価格に基づく薬価改定を行ってきておりまして、医薬費に占める薬剤費の比率というのは、平成五年度の二八・五％から平成二十三年度の二一・九％まで低下をしてきているところでございます。さらに、薬剤費の適正化を進めていくために先発品と比較して価格の安い後発医薬品の使用を促進することが重要と認識をしておりまして、保険薬局に対して後発医薬品に関する説明を今おっしゃったように適切に行うことを義務付けるとともに、後発医薬品の調剤数量が一定以上の薬局を調剤報酬で評価をする、高い点数を付けるということなどの対応を行ってきているところでございます。
　患者が後発医薬品に切り替えたきっかけの、今の約七割の皆さんが薬剤師からの説明で納得をしたと、こういうことでありますから、医薬分業を進めることによって、後発医薬品の使用促進など薬剤費の適正化を進めてまいりたいと思います。
○長峯誠君　今般、規制改革会議で門前薬局に対しての御指摘があるんですね。確かに、そういう御批判はごもっともだと思います。しかし、この医薬分業というのは、一遍に面分業まで行くのは非常に難しいんです。ですから、現状はその面分業に至るまでの一プロセスと、まずは院外処方、それから面分業というようなプロセスで進んでいくんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、今後は、やはりかかりつけ薬局体制をしっかりと構築していく、このことが患者さんにとりましても、また医療費の適正化、地域医療にとりましても必要なことだと思っております。
　今、厚生労働省が介護から保健、医療まで全体を含めて地域包括ケアというのを進めておりますが、ここにおきましてもこのかかりつけ薬局というのは非常に重要で、またセルフメディケーションの拠点としても非常に重要な位置付けがあるわけでございます。このかかりつけ薬局の推進というものを具体的にどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　現在、院外処方の割合を示す、いわゆる医薬分業率というのは約七割にも達してきているわけでありますけれども、医療機関の近隣に多くのいわゆる門前薬局というのが乱立をしている現状というのがありまして、特定の医療機関からの処方箋が集中している薬局については調剤基本料を引き下げておるわけであります。患者の状態や、あるいは服用する医薬品を一元的、継続的に把握して処方内容をチェックするという医薬分業の本来のメリットが患者にとってやや感じにくい感じになってしまっているのじゃないかというふうな指摘もございます。
　一方で、残薬管理や、それから薬の重複あるいは飲み合わせの確認の必要性はもとより、在宅患者への対応、あるいは抗がん剤など高度な管理を要する医薬品の処方が今後ますます増えていく高齢化社会では、今、面的分業というお話がありましたが、まさに地域における薬局がしっかりと役割を果たす必要があって、医薬分業の原点に立ち返って取組を進めることが必要だと思っております。
　国民が医薬分業によるメリットを最大限享受できるよう、現在、調剤報酬においてかかりつけ薬局を評価をしているところでありますけれども、今年度から実施をしております、かかりつけ医との連携や、あるいは地域住民の健康づくりを支援をする健康情報拠点推進事業、これにも取り組みながら、患者が服用する薬を一元的に管理をして、地域の方が薬や健康についてふだんから気軽に相談できる本来のかかりつけ薬局というのをつくる体制を地域包括ケアシステムの中で構築してまいりたいと思います。
○長峯誠君　今般、保健医療二〇三五、二〇三五年の医療体制へのビジョンをつくるということで、これは大臣肝煎りでスタートされました。私は、これは塩崎ビジョンと言ってもいいかと思います。この中で、毎年毎年の場当たり的なビジョンなき削減では、国民の健康はこれは守れません。しかし一方で、効率的な医療の方向性というのもやっぱり示していかなければいけないわけでございます。そのバランスの中でも、この医薬分業、かかりつけ薬局体制というのは非常に重要な位置付けになるかと思います。
　そこで、この保健医療二〇三五、この中にかかりつけ医は位置付けるというようなことを報道で伺っておりますが、是非ともかかりつけ薬局体制についても位置付けていただきたいなと思っておりますが、塩崎大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、保健医療二〇三五にお触れをいただいてありがとうございます。
　人口の高齢化、あるいは生活習慣病の増加、あるいは医療費増大による財政問題など、実は、今やこれはグローバルな喫緊な共通課題として各国直面をしているわけでありまして、高齢化社会、高齢化先進国とも言ってもいい我が国がどのようにしてこの保健医療上の課題をその先陣を切って克服するのかということを実は世界が注目しているということを、この間ダボスに行ってよく分かりました。
　このため、二十年後の二〇三五年を見据えた保健医療政策のビジョンを明らかにした上で、順次、短期、中期、長期の政策課題に着手することが必要ではないか、ビジョンなき、まあ何というか、医療切りみたいなことをやられたのでは困るので、国民が、私の下で保健医療二〇三五策定懇談会というのを二月に設定をいたしました。この懇談会は、若手の有識者や若手厚生労働省職員で構成をされておりまして、平均年齢四十二・七歳という大変若い方々でありまして、これまでにない、官民の垣根も世代の垣根も越えた構成にしておりまして、六月中に報告書の取りまとめを目指しております。
　これまで三回の会合、開催をいたしましたけれども、二〇三五年を見据えて保健医療政策において優先的に取り組むべき課題について構成員から意見発表や議論を行っている段階でありますけれども、二〇三五年のビジョンを検討し政策課題を整理していく中で、御指摘のかかりつけ薬局、これは言ってみればプライマリーケアの一部を構成すると考えていいんだろうと思いますけれども、地域医療において薬局がどのような役割を今後担うべきなのかということについても議論していくことになるのではないかと私も思っているところでございます。
○長峯誠君　大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で長峯誠君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。
　各閣僚におかれましては、連日の予算委員会の審議御苦労さまでございます。官房長官、大変お忙しく、記者会見もあると伺っておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　非常に残念なことがありまして、お手元にお配りした資料を御覧いただきたいと思います。
　これ、北海道新聞に三月二十七日に掲載されたものでございますが、帯広で開催された地方創生フォーラムの記事と政府広報がセットで掲載されております。フォーラムが開催されたのは三月一日だったにもかかわらず、掲載は三月二十七日でございます。御案内のように、三月二十七日は北海道知事選の、翌日でございます、もう告示があった後でございます。傍線を付けさせていただいておりますが、現職の高橋はるみ知事、確かに高橋はるみ知事は現職でいらっしゃいますから、表記としては間違っておりません。しかし、もう選挙は始まっているから候補者のお一人でございます。
　これ実は、北海道新聞に問い合わせたところ、中央から、東京の方からこういう話があって、なおかつ高橋はるみ知事の写真まで実は最初は掲載予定だったと。北海道新聞はさすがに配慮して写真を取ったということでございますが、これは政府広報とはいいながら、まさに地方創生が争点のさなかにこういったものを政府広報として国民の税金を使って選挙の告示日の次の日に掲載をするというのは、政府広報としては著しく公平性、中立性を欠く配慮の足りないものだと考えますが、官房長官、このことに対する御認識をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、事実関係を申し上げたいと思います。
　まず地方創生でありますけれども、昨年末に長期ビジョン、そして総合戦略を策定をいたしました。これに基づいて全ての都道府県及び市町村は今年度中に地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定を努めることになっております。このため、本年の一月から三月の間、全国九か所で地方創生フォーラムを開催をし、あわせて、地方創生の施策について御理解と御協力をいただくため新聞広告を行うことにしたのであります。
　このような広告については、地方創生フォーラムの概要を伝える記事と併せて広告掲載を行うことが効果的であることから、記事部分の掲載時期等について新聞社の判断となり、一般に記事の掲載まで一か月程度の日時を要することから、結果的には掲載日が三月二十七日になったものというふうに報告を受けています。
　高橋知事、今御指摘ありましたけれども、名前が出ている記事は、ここは政府広報ではなくて新聞社の記事であって、その内容については新聞社の責任で編集されているものというふうに理解をいたしております。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと福山さん、平副大臣に、いいですか。
○福山哲郎君　いいです。
　私も官邸で実は政府広報の担当をしておりました。なるべく野党にはこういったことを指摘されないように配慮するべきだということをずっと私は政府広報室に実はお願いをしていました。なぜなら、こういったことで変に疑義をされたり、国民の税金ですから、大切な政策の広報ですから、こういったことをされること自身が私は非常に残念に思っています。
　お手元のページの二枚目を見ていただきますと、官房長官言われたように、開催日は、フォーラムの開催日があるんですけど、三月に入ってからずっとこれ新聞広告、掲載されるわけです。統一地方選挙があることはもう自明なわけです。地方創生は自民党が掲げる統一地方選挙の争点です。これは、今の官房長官の話があったとしても、非常に私は中立性、公平性に欠くものだと言わざるを得ません。
　次のページ見ていただきますと、昨年度と比較しても、政府広報というのは大体年度が始まってから順繰りに出ていきます。これを御覧いただければ、二十六年度、圧倒的に一月以降、そして採録時の広告でいうと二月、三月に一気に増えます。これブロックと書いてありますが、ブロックということはその地域の全体を例えばカバーします。北陸ブロックの場合には新潟日報、北日本新聞、北國・富山新聞、福井新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、こういったものに全部に載るわけです。まさにこれは国民の税金を使って選挙広報しているんじゃないかと、政府広報が選挙広報しているんじゃないかと言われても私は仕方ない状況だと思います。
　私は、自民党さんが党のお金でどれだけ広告を打とうが構いません。しかしながら、地方創生を掲げて、現実に告示になっている北海道知事選挙の次の日にこういったものを出すというのは余りにも政府広報としての配慮に欠いたものだと言わざるを得ませんし、選挙に対してのある種の妨害だと言えると思うんですが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、記事部分の掲載の判断というのはそれぞれの新聞社の判断ということになっておりまして、一般に一か月程度要するということを報告を受けています。
　また、政府広報は、政府の施策についてその背景、必要性、内容等を広く国民に周知をして、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的としたものであって、そこは政党の広報とは異なるものであるというふうに私ども認識をいたしております。
○福山哲郎君　私は、これは多分水掛け論になると思っていました。しかし、こういった姿勢自身が問題だと思います。衆議院選挙の前には、自民党は各メディアに公平な報道をしろという申入れをされた。統一地方選挙の前にはこういった形で税金を使って政府広報をする。今、テレビ朝日の問題やＮＨＫの問題が出てきている中で、国民のメディアに対する不信感というのは高まっています。
　だからこそ、こういったことに対して、政府広報については配慮するべきだと思いますし、これ今、新聞突き出しの広告、これだけ出していますが、現状で執行状況、幾らになっていますか、副大臣。
○副大臣（平将明君）　済みません、予算の額について事前に御質問いただいておりませんので、調べて御報告をさせていただきます。
○福山哲郎君　済みません、委員長、事前質問しました。
　執行額と申し上げました、今。
○副大臣（平将明君）　御質問いただいていた部分は、一月から三月に執行が集中しているように思われると、これはメディアコントロールではないかという御質問をいただいておりましたが、今回確認をいたしましたところ、平成二十六年度の新聞広告については新聞記事下広告は、全国七十紙において各紙六十七段から八十九段まで、新聞突き出し広告については全国七十紙において各紙五十一回実施したものでございます。（発言する者あり）
　失礼いたしました。新聞記事下広告につきましては年間契約額は十二億三千万円、新聞突き出し広告の年間契約額は六億七千万円でございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと、福山先生、執行額。
　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　平副大臣。
○副大臣（平将明君）　失礼いたしました。
　執行額は、まだ予算が全部執行済んでおりませんので、執行額としては算出はまだできておりません。
○福山哲郎君　三回すっとぼけた答えをして、結局出てきませんというのはひどいんじゃないですか。
　じゃ、執行の見込みは。大体それは出てくるでしょう、執行の見込みは。
○副大臣（平将明君）　三月末からの集計がまだできておりませんので執行額はお答えできませんが、予定額は先ほど申し上げた年間の契約額になります。
○福山哲郎君　じゃ、二月までで幾らか教えてください。
○副大臣（平将明君）　二月までの執行額もまだ算出をされておりません。（発言する者あり）
○副大臣（平将明君）　繰り返しになりますけど、三月末までで締め切った分の計算はまだできておりませんし、また月次で締めて精算をしているわけではありませんので、二月末までと言われても、月次では締めておりませんので、その額を示すことはできません。（発言する者あり）
○福山哲郎君　官房長官、記者会見と承って、四十五分退席と承っておりますので、一言だけ。
　こういう不誠実な態度でありますし、政府広報の在り方については、官房長官、是非、余り与野党を通じて疑義を持たれるような状況にならないように、政府広報としては今後御検討なり、それから御対応いただきたいと思いますが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員の御指摘のとおりだというふうに思いますので、私の下でそこはしっかり精査して、またきちっと御報告できるようにもしたいと思っています。
○福山哲郎君　はい。官房長官、御退席ください。
○委員長（岸宏一君）　待って、委員長が言ってから。
　官房長官は御退席いただいて結構です。
○福山哲郎君　委員長の仰せのとおりでございます。失礼をいたしました。申し訳ありません。
　副大臣、あなたは全く誠実じゃないんだ。はい、ちょっと答えて、もう一回。じゃ、いつまでだったら出せるんですか。
○副大臣（平将明君）　一年間という区切りの年間の契約の中で今現在どこまで執行されているか、今現時点で分かる分を至急計算して御報告をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）至急調べます。もう、すぐ調べて御報告をさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　これね、不誠実なんですよ。執行額は幾らかと、僕、昨日事前質問しているんですよ。そうしたら、事前質問されていないとまず答えた。なおかつ、数字出せるんだったら何で今持ってこない。おかしいでしょう、これは。まあ出てこないものは仕方がないのであれですけど、これ、選挙前にこういったことで国民の税金を使うというのは甚だ僕はけしからぬと思いますよ。そのことだけ指摘して、次行きます。
　ＮＨＫの問題に行かせていただきます。
　籾井会長にお忙しい中御足労いただいておりますが、まず、「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について、昨日、やらせをやらされて犯罪者であるかのように放送されたという男性から訂正報道を求めたという報道がありましたが、このことについてはどう思われるのか、そしてどう会長として対応されるのか、お答えください。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　この問題につきましては、取材プロセスの確認を進めておりますが、やらせがあったと主張している男性に関しては、昨日、弁護士立会いの下で聞き取りに応じていただきました。ただ、その内容とＮＨＫ関係者や番組で取材した別の男性の話にかなりの食い違いがあるという報告を受けております。指摘されたようなやらせがあったかどうかや、取材、制作の進め方、表現の仕方が適切であったかどうかについては、我々としましては先入観を持たずに今調査を更に進めております。
　来週には、それまでに把握できた事柄を途中段階でありましても何らかの形で御報告したいというふうに思っておりますが、いずれにしましても、我々としましては、取材の内容やプロセス、演出を含めて調査するように指示すると同時に、調査委員会を立ち上げまして徹底的に行いたいというふうに思っております。その結果については第三者にチェックをしてもらうということも考えております。
○福山哲郎君　随分踏み込まれたんですが、その調査というのは、放送法九条による訂正放送の請求に対する対応の調査をするということで結構ですね。
○参考人（籾井勝人君）　放送法第九条というのは、事が実行されてから三か月ということになっておりますので、それは既に過ぎております。したがいまして、その九条を基に調査をするということではないと思っておりますが、我々としましては、いずれにしましても、これは非常に大きな問題でございますので、今御報告しましたように、徹底的に、先入観を持たずに、調査委員会を設けたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　ということは、会長、もう一回確認します。おっしゃるように、要件的に言うと、一つ、三か月以内請求というのが欠けているんです。佐村河内事件のときには三か月超えていたんですが、ＮＨＫはそこについて調査をして訂正をされたので、あれと同じ扱いをするということでよろしいですか。
○参考人（籾井勝人君）　多少繰り返しになるかもしれませんが、放送法第九条第一項に基づく調査は放送のあった日から三か月以内の請求が要件となっていますので、厳密に言えば放送法第九条に基づく調査とは言えないというのは今御報告したとおりでありますが、ただ、指摘があれば放送事業者として調査を行うのは当然だというふうに思いますので、先ほどのような答弁になりました。
○福山哲郎君　それはよく理解して、踏み込んでいただいたと思っているんですが、それは放送法九条による要件足りないけれども、三か月以降になっているけれども、それに見合う調査をするということでよろしいですねと確認をさせてください。
○参考人（籾井勝人君）　御指摘のとおりでございます。内容的には同じような調査を行うつもりでおります。
○福山哲郎君　ＮＨＫ会長の言動を含めてＮＨＫの信頼が失われている中で、そういう調査委員会を立ち上げていただくことについては多としたいと思います。
　続いてお伺いします。
　会長、何度も国会では全会一致でと言われておられました。参議院は残念ながら、総務委員会は可否同数です。本当にこれは残念なことだと思いますが、会長、ずっと全会一致、全会一致とおっしゃっていましたが、どこかでは自民党さえ賛成してくれればそれでいいんだという発言もあったやに聞いておりますが、この可否同数で委員長裁決だったということの事実についてどう受け止められますか。
○参考人（籾井勝人君）　委員御指摘の発言については、まずそういうことはしておりませんので、これをまず申し上げたいと思います。
　それから、全会一致につきましては、我々は常に全会一致で可決していただくことを強く望んでいるわけですが、私の問題等々もいろいろありまして、残念ながら全会一致をいただけなかったということは非常に残念であり、来年は是非という気持ちでおりますが、いずれにしましても、二十七年度はいよいよ発足しましたので、放送法にのっとり、なおかつ新三か年経営計画の初年度である二十七年度の予算、事業計画の達成に邁進し、ＮＨＫの使命、役割をしっかりと果たして、視聴者・国民の皆様の期待に応えてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　可否同数で、来年は何とかしたいとおっしゃいましたが、その責任の大部分は会長にあるんだということの御自覚はおありですか。
○参考人（籾井勝人君）　ただいまの委員の御指摘についてはしっかりと肝に銘じて、今後、ＮＨＫの放送をきちんとやっていきたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　いや、御自身のいろんな言動が問題で委員会では可否同数になったということについての御自覚はおありかと聞いています。
○参考人（籾井勝人君）　いろいろ委員会の反対答弁の中で、籾井の問題について指摘する意見が多々ありました。それは、私としましても、肝に銘じてやっていきたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　私、言った言わないとか、言ってくれというのは余り好きじゃないのでもうこれ以上やめますが、そのことはしっかり自覚していただいていると認識します。
　問題になっておりますいわゆる調査の問題です。
　ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会、一体弁護士に報酬は幾ら支払われたのか、国会に提出をしていただけたようなので、会長の口からそのことについて詳細御報告ください。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　調査は、小林弁護士ら三人のほかにも、五人の弁護士と十六人の事務職の皆さんに担当をしていただきました。稼働時間は、弁護士が延べ千三百七十時間余り、事務職の方が延べ五百二十時間余りでございました。この稼働時間にそれぞれの方の時間単価を掛けた消費税込みの金額が五千六百万円余りでございますが、そこから源泉税を差し引きまして、四千六百万円余りを弁護士事務所にお支払い申し上げました。
○福山哲郎君　五千六百万でした。高いかどうかというのもこれから判断なんですが、私は五か月余りの報酬としては高いと思っています。
　今、単価の話が出ましたが、それぞれの単価について御提出をいただくことは可能でしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　御報告します。
　私としましては、単価の問題は勘弁させていただきまして、総額で御納得いただければ大変有り難いと思っております。
○福山哲郎君　なぜでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　やはり、それぞれの弁護士というのは、弁護士会の中では単価ベースで皆さんやっておられますので、いろいろビジネスもおありでしょうから、私どもが私どものケースだけで発表するのは余り妥当ではないんじゃないかというふうに考えております。
○福山哲郎君　ただ、もう五千六百万で時間の数までおっしゃられたということは、それぞれが何時間働いたかを明示していただければ割り算すれば出てくるわけで、大体おおよそのところは分かるわけですから、その部分は、もうここまで出されたら出してくださいと申し上げています。
○参考人（籾井勝人君）　これにつきましては何回か御答弁させていただいておりますが、調査費用につきましては、小林弁護士が所属する事務所の報酬基準により時間制で払っております。個別の契約に関するため、その個々の単価まで公表させていただくのは、これは我々としては控えさせていただきたいというふうに思います。
　今回、料金につきましては、総額については、弁護士と鋭意話しまして、最終的に弁護士の御了解をいただけましたので、この場で御説明することといたしたわけでございます。
○福山哲郎君　委員長、これは理事会で是非協議をしていただきたいと思います。
○福山哲郎君　ここからです。
　一つの弁護士事務所に発注された随意契約、五千六百万円でございました。この調査委員会の設置について、会長は理事会に諮られましたか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　理事会にはかけておりませんが、副会長と理事に集まってもらい、委員会の性格や諮問内容を説明し、議論をしております。
○福山哲郎君　理事会にかけていないということは、あなたはこの問題が軽微な問題だというふうに考えられたということですか。
○参考人（籾井勝人君）　もちろん、そういうふうには思っておりません。
　非常に大事な問題と思うからこそ、新聞でこの問題が更に不正があるという報道がなされましたので、至急こういうことを、調査をやろうということを決めたわけでございますが、同時に、やはりこういう問題については、いろんな人が絡んでおりますので、これは、会長と数名の理事で決めさせていただきました。
○福山哲郎君　それはいつのことですか。
○参考人（籾井勝人君）　日付までは持っておりませんが、三月の半ばだったというふうに思います。
　それで、その当時、やはり我々の、ＮＨＫの関連企業での不正についていろいろ本当に問題になっておりましたし、同時に、昨年の私どもの状況からしまして、やはりこういうものが新聞に出たということを放置するわけにはいきませんでした。したがいまして、これは可及的速やかに調査をしようということで、早速に調査委員会をやろうということで決めさせていただいたわけでございます。
○福山哲郎君　ＮＨＫの定款には、理事会は次の事項を審議する、ただし、定例に属する事項及び会長が軽微と認めた事項についてはこの限りではないということで、会長が軽微と認めたものは理事会に諮らなくてもいいと言われています。
　先ほど会長は、軽微ではなく大切だと言われました。ということは、これ、理事会に諮る事項に入るのではないですか。どうですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　先ほども申しましたように、私は決して軽微とは思っていないから、こういう調査委員会をつくったわけでございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、こういう問題についてはいろんな人が絡んでおりますので、やはり限られたメンバーでやるのが妥当と、こういう判断を私はいたしました。
○福山哲郎君　理事会は執行機関で限られているはずですよ。その理事会にかけないで自分らだけの周辺だけで決めたなんというのは意思決定にならないじゃないですか。
○参考人（籾井勝人君）　言うまでもないことですが、理事会は執行機関ではなくて審議機関でございます。そして、会長がそれを総理するということで、最終的には会長が決定するわけでございます。
○福山哲郎君　だって、理事会へかけてないんでしょう。理事会へかけてないんでしょう、理事会に、このことは。
　いいですか、定款の五十九条、会長は、業務の執行に関し諮問するため必要と認めるときは、学識経験者を、有する者によって組織する委員会を置くことができる。確かに置くことができるんです。しかし、その五十九条の設置は、いいですか、理事会運営規程によると、理事会に諮らなければいけないものの別表付きなんです。つまり、あなたがつくった委員会は理事会に諮るべきものなんですが、諮っていないというのは問題あるんじゃないですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　先ほどからもう何回か申し上げておりますが、あの当時、昨年の三月頃でございますけれども、ＮＨＫの関連団体で不祥事が続いたために、外部の専門家に客観的な視点で調査をしてもらい、提言をいただきたいと考えました。今後の業務執行の参考とするために、会長の特命としまして外部の専門家に調べてもらうことにしたものでありまして、理事会に諮らなかったということは、理事に知らしめなかったということでもないわけでございます。
○福山哲郎君　僕は、報告したか知らせたかなんて聞いていないですよ。なぜ理事会に諮らなかったかと聞いているんですよ。
○参考人（籾井勝人君）　御承知のとおり、こういう不正とかいうものにはどういう人が絡んでいるか分かりません。そういう中で、本当に秘密を守って調査をするためには、やはりある程度スモールグループでの検討が必要ということであります。
　これにつきましては、会長の特命として専門家に調べてもらうように決定いたしました。（発言する者あり）
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　定款の三十六条に、会長等の職務という部分がございます。それによりますと、会長は、本協会を代表し、ＮＨＫを代表し、経営委員会の定めるところに従い、本協会の業務を総理すると、こういうふうになっておりますので、この部分に基づきまして、会長特権と言っておりますけれども、会長の権限として決めさせていただきましたし、同時に、経営委員会にもこの件については説明をさせていただいております。
○福山哲郎君　特権って何ですか、特権って。
○参考人（籾井勝人君）　済みません。特権って言いましたですか。（発言する者あり）ごめんなさい。特命です。
○福山哲郎君　いやいや、もう一回、じゃ、答弁して。もう一回答弁してください。
○参考人（籾井勝人君）　定款三十六条に、会長等の職務というくだりがございます。そこで、「会長は、本協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、本協会の業務を総理する。」と。これに基づきまして、これは急ぐことでもございましたので、私がこの総理するというところを使わせていただきまして決めさせていただきました。
○福山哲郎君　先ほど、経営委員会で説明されると言いましたけど、経営委員会に説明をすれば特権が行使できるというのは、何を根拠に言われているんですか。
○参考人（籾井勝人君）　今も申しましたように、三十六条で「本協会の業務を総理する。」というふうに決められておりますので、この総理するということを使いまして会長として決めさせていただきました。そして、それを経営委員会にきっちりと説明したわけでございます。
○福山哲郎君　だから、「経営委員会の定めるところに従い、」と三十六条に書いてあるじゃないですか。それを、何の根拠であなたは経営委員会への説明だけで勝手に特権が行使できるんですか。お答えください。
○委員長（岸宏一君）　見解の相違というところもあるんじゃないか、解釈の相違もあるんじゃないかな、これ。
　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　今回の案件につきましては、私どもは理事会案件には当たらないというふうに思っております。
　小林調査会は定款五十九条の諮問機関ではございませんので、そういうふうに考えたわけでございます。
○福山哲郎君　諮問機関ではない根拠は何ですか。
○参考人（籾井勝人君）　小林委員会は、諮問機関ではなくて、ＮＨＫの会長に対する調査機関というふうに我々は位置付けしております。
○福山哲郎君　言葉気を付けてください。会長に対する調査機関だったら、あなたを調査することになりますよ。
　もう一回答えてください。
○参考人（籾井勝人君）　先ほどから申しておりますけれども、これは会長の特命として調査委員会を設けたということでございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○福山哲郎君　全く理解できません。特命の根拠は何かと聞いているんです。
　あなたは三十六条に基づいてと言うから、三十六条の経営委員会の定めるところに従ってだったら、経営委員会の何に定めるところに従ってこれを設置したのか。それが五十九条ではないというんだったら、何を根拠に五十九条と違うということを言われているのか、ちゃんと説明してください。
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　ちょっと説明してから。
　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　放送法の第二十九条、これは経営委員会の権限等というのがあるわけでございますけれども、これがたくさんずっと事例が並べてあります。したがいまして、私としてはじゃなくて、要するに、会長は、これ以外のことについては会長が総理するということになっておりますので、この条項に基づき、会長はいわゆる調査委員会をその特命として立ち上げたということでございます。
　ただし、先ほど言いましたように、何に基づいてとかいうことじゃなくて、しかるべく経営委員会の皆さんにもこういうことをやりますよということは説明してございます。
○福山哲郎君　ＮＨＫというのはいつから、五千万もの掛かる調査を、数人だけ会長が集めて決めたら、何もかけなくて、経営委員会には説明するだけでできるようになったんですか、会長。何を根拠に、だから、あなたは、特命の委員会がこの五十九条と違うのかと聞いているじゃないか。教えてください。
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　籾井参考人、今、質疑者の了解も得られると思いますから、今日中にＮＨＫとして、この会長特命で調査する委員会をつくるという法的根拠をもう一回正確に書面で当理事会に提案すると、理事会として福山さんに今日中に説明すると、そういうことにいたしたいと思いますから、答弁は要りません。よろしいですか。
　じゃ、福山先生、よろしいですね。
○福山哲郎君　本来よろしくないですけど、尊敬する委員長の采配でございますので、従います。
　ただ、一方で、会長、聞きなさい、あなたは。横ばかり見ていないで。にやにやしない。
　いいですか、あなた、先ほど、経営委員会に説明したとおっしゃった。三月に一応設置された、三月の半ばだとおっしゃった。四月の経営委員会でどんな議論があるか分かりますか。今回は会長特命という形でやることになりましたけれども、受信料を使って行うという立場からすると、営利団体の監査というのは一定程度の限度というのはあると思っています。これは理事です、当時。この理事は、会長が相談をした理事ですか、それとも外された理事ですか、どっちですか。
○参考人（籾井勝人君）　相談した理事だと思います。
○福山哲郎君　なぜこの人にだけ相談されたのかも問題だと思いますが、一定程度の限度があるとその相談された理事も言っている。
　で、次、問題は経営委員会の委員。役員の執行を監査することになっていますのでと、その視点というのはやはりある程度置いた上で行わないといけないと思いますと。つまり、あなたが調査をしようとした団体や子会社は、関連会社は、実はあなたの執行なんです。つまり、監査委員会は、経営委員会は、あなたの執行を監査するんだ。つまり、あなたが実はその関連団体の管理監督責任があるわけ。
　次、見てください。執行を監査する対象が、関連会社管理という執行の職務なのです。それから、関連団体運営基準も会長指示事項なのです。職務執行そのものなんです。つまり、あなたは職務執行を関連会社にしているわけ。しているあなたが調査をするというのは、簡単に言うと、何かの指示している人間が、何か起こったときに、じゃ自分らで調査しますと言っているようなものなんですよ。
　さらには、いいですか、私は、会長はやっていけないということはないと思いますけれども、次です、本来であれば、調査委員会は経営委員会の下で、あるいは監査委員会の下で、そこから依頼されて設置されるのが筋だと思います、経営委員会はこう言っているんですよ。あなた、説明したと言うけど、全然経営委員会は納得していないじゃないですか。
　ＮＨＫというのは、いつから、経営委員会がこうやって疑義を発言しているのにそれを吹っ飛ばして、会長の特命だといって五千万円ものお金、それも公表もこの国会が始まるまで出さない。そんなことが、いつから五千万円ものものが勝手に会長が理事会にも諮らないで数人でできるような組織になっているんですか、お答えください。
○参考人（籾井勝人君）　委員に是非当時のことをよく振り返っていただきたいと思います。（発言する者あり）いや、本当にそのとおりでございます。
　といいますのは、ＮＢＣにしろ出版にしろ、不祥事が起こったわけです。本当に起こったわけです。私は、それではいけないと。
　私は当初から、ＮＨＫはグループ経営だと、こういうことを申し上げてきております。しかしながら、それ以前はグループ経営ができていなかったと思います、率直に申し上げて。しかし、私はグループ経営が大事だと思っております。そういう意味におきまして、やはり新聞で大きくＮＢＣで更に不正があると言われたときに、やはり会長として私は、今委員がおっしゃったとおり、グループ会社も私の責任の下にあるということは強く認識しております。当時からそのとおりでございます。したがいまして、これは直ちに調査をしなきゃいけないと、しかも第三者にやってもらうのが妥当だと、こういうふうに判断をいたしました。
　そして、いろいろ相談の結果、これを直ちにやろうということになったわけで、理事会を無視してとかあるいは経営委員会を無視してとかいうことではなくて、経営委員会にももちろん今おっしゃったような御意見もあったでしょう、けれども、私はやはりきちんと報告をし、我々が何をやろうとしているのかということについて御説明しました。大半の方は、やはり今ＮＨＫという冠をかぶった会社にまた不正が起こったときにはこれはとんでもないことになるということで、それに基本的には賛同してくれたわけでございます。
○福山哲郎君　いいですか。理事会を無視し、諮らなかった、無視してと自分でおっしゃられました。経営委員会に疑義の声が上がっているのに、説明をして、私の気持ちさえあれば、ＮＨＫは、会長は何でも勝手にできるんですか。そういう組織になったということですか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　ただいまも申しましたように、経営委員会の中にもいろんな意見を持っておられる方はおられます。しかしながら、総意として御納得いただいたというふうに私は思っております。
　会長の事務の執行に当たりまして、一般に外部の専門家に意見を聞くということは特別禁じられておるわけではないし、また、客観性を持たせるという意味では、そういう外部の意見を取り入れるということは非常に重要なことだと思っております。この調査はコンサルティングの依頼として位置付けております。
○福山哲郎君　さっきは提言だと言ったのに、今回はコンサルティングですか。前の国会答弁ではアドバイスをもらうと言ったんですよ。一体どれなんですか。だから、そんなことを言うから五十九条の委員会と区別が付かなくなるんだ。
　五十九条の委員会は第三者委員会でしょう、これは。今あなたが説明したのだったら五十九条に当たるじゃないか。理事会へ諮らなきゃいけないじゃないか。
○参考人（籾井勝人君）　申し上げます。
　五十九条に該当する機関とは思っておりません。
○福山哲郎君　思うとか思わないじゃないでしょう。そんな子供みたいな答弁があるか。
　さっきから同じことを言っているからもういいけど、じゃ、公表についてはどうですか。これ、八月にできましたね。できたとき、なぜ公表されなかったんですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　まず、報告書の概要はＮＨＫのホームページで開示しております。
　ガバナンス調査委員会の報告書には外部に公表しなければならないような不正の事実は含まれていなかった。つまり、この委員会の主たる目的は、このＮＢＣあるいは出版に更なる不正があるかどうかということが主たる目的でございました。したがって、こういうふうな不正の事実は含まれていないということははっきりしたわけでございます。
　仮に全文を公表した場合、やはりプライバシーの問題が生じたり、関連団体の経営に支障を来したりするおそれがございます。こうしたことから、差し障りのある部分については開示を控えているということでございます。
○福山哲郎君　あなたが委員会をつくった後の三月の十八日に小林委員長自ら記者会見をして、改めて検証し、原因を掘り下げ、七月をめどに再発防止策の提言を公表すると委員長が言っていたのに、公表しなかった理由は何ですか。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫの判断として公表しませんでした。（発言する者あり）
○参考人（籾井勝人君）　もとより、弁護士がブリーフィングのときに、これはＮＨＫが発表するんだろうと、こういうふうにおっしゃったことは存じ上げておりますが、我々としましては、やはり外部に公表しなければならないような不正の事実は含まれていませんし、これがメーンポイントでございましたから。また、仮に全文を公表した場合に、プライバシーの問題が生じたり、関連団体の経営に支障を来したりするおそれがある。こうしたことから、差し障りのある部分については、というより、まずはこの公表は控えようということにし、さらに、最近ではマスキングをしたものを公表するということを決めたわけでございます。
○福山哲郎君　会長、いいかげんなことばっかり言っちゃ駄目だよ。更なる不審があるかないかが、何と言った、主要なポイントだとかおっしゃいましたね、今。おっしゃいましたね。
　調査委員会の調査項目は本当にそれなのかどうか。あなた、調査報告書を御覧になっていますか。
○参考人（籾井勝人君）　何回も繰り返しておりますけれども、そもそもの発端は、三月中旬の報道にありました更なる不正があるというかなり断定的な記事であったわけでございます。それではいけないということで調べたわけで、我々としましては、一番の問題は不正があるのかないのかというのが一番のポイントでございました。
　もちろん、それ以外のガバナンスの問題であるとかいろんなことが書いてあります。けれども、一番のポイントはその不正があるかないか。これは不正がないというところで新聞報道をはっきりと打ち消すだけの根拠が、材料ができたわけでございますから。
○委員長（岸宏一君）　参考人、ちょっと、報告書を見たかどうかという答えです。報告書を見たかどうかをお答えください。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　ＮＨＫが弁護士に依頼しました。そして、私がやろうということでやりました。そういう中で、それを見ないわけがないじゃないですか。
○福山哲郎君　あんな失礼な答弁ないでしょう。あんな失礼な答弁ないでしょう。（発言する者あり）
○参考人（籾井勝人君）　ただいまの発言を取り消させていただきます。
　私は、報告書を見ております。
○福山哲郎君　更なる不正や不審がないことが確認されたんだったら、何でこんな黒塗りなんですか。おかしいでしょう。更なる不正がないんだったら出せばいいじゃないですか。何でこれ、全部こう黒塗りなんですか。おかしいじゃないですか。何で黒塗りなんですか、じゃ。不正がないんでしょう。
○参考人（籾井勝人君）　黒塗りのところには、人の名前とか会社の名前とか、そういうものがいろいろ入っております。そういう意味におきまして、報告書には、外部に今も言いましたように公表しなければならないような不正はございませんでした。また、仮に全文を公表した場合、プライバシーの問題が生じたり、関連団体の経営に支障を来したりするおそれがあると、こうしたことから公表を差し控えさせていただきました。
○福山哲郎君　あなたは、ＮＢＣ事件の適正化委員会が作った報告書は御覧になられましたか。
○参考人（籾井勝人君）　適正化委員会の調査報告書というのは、ＮＢＣが設置しました適正化委員会からＮＢＣに対して報告されたものでございます。調査報告書には個人名や取引先名が記載されており、開示した場合、プライバシーの問題が生じたり、ＮＢＣの経営に支障を来すおそれがあるため、開示できません。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　質問書を見たかどうかだけ答えればいいよ。見たかどうかだけ。籾井参考人。
○参考人（籾井勝人君）　もちろん読みました。
○委員長（岸宏一君）　それでいいよ、それで。
○福山哲郎君　この適正化委員会の調査報告書が適切かどうかがこれ判断なんです、この調査報告書の検証項目は。実はそれが、これマスキングで全然見えないんです。見えないんです。適正化委員会の調査報告書がそれなりに詳細にできているとすれば、ここに何が書いてあるのか重要なんです。それによってこの調査報告書のクオリティー、品質も確認できます。
　この適正化委員会の調査報告書、国会に提出してください。
○参考人（籾井勝人君）　先ほども御紹介、御報告させていただきましたけれども、調査報告書には個人名や取引先名が記載されております。開示した場合のプライバシーの問題とか、ＮＢＣの経営に支障を来すおそれがあるため、全面開示はしておりません。
○福山哲郎君　いや、国会に提出していただけるかどうか。
○委員長（岸宏一君）　もう一回、じゃ、提出してくださいというのに対して答えてください。できませんなら、できませんでいい。
○参考人（籾井勝人君）　調査報告書には個人名や取引先名が記載されておりますので、プライバシーの問題が生じたり、ＮＢＣの経営に支障を来すおそれがあるため、開示しておりません。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　適正化委員会の。
　ちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　籾井参考人、簡潔にお答えください。
○参考人（籾井勝人君）　何度も言っておりますように、先ほどから申しております理由のために、我々としては提出できません、（発言する者あり）適正化委員会の報告書につきまして。
○福山哲郎君　これ、提出いただけますように理事会で協議いただきたいのと、本当にプライバシーの問題があるなら、理事会、秘密会にしていただいても結構ですので、そのようにお取り計らいいただきますように協議いただけますでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　後刻理事会で協議いたしましょう。
○福山哲郎君　ＮＨＫは、インサイダー取引のときの第三者委員会は全部公表しています。そして、プライバシーのところはアルファベットで、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんです。会社名も分からないようにしています。でも、全貌、こんなべた黒塗りではありません。
　それから、ＮＨＫ出版の件については、三月六日、もうＮＨＫは具体的な氏名を入れて処分者、懲戒処分の具体的な名前を出しています。もうプライバシーはありません。これ、ＮＨＫが発表していますから。
　つまり、こんなにべたで黒く塗る理由がよく分かりません。だから、逆に、適正化委員会の調査報告書と、会長が理事会にも諮らないで五千万も使った報告書をちゃんと突合してどの程度のクオリティーだったのかを検証しないと、この五千万が、まさに受信料の五千万が的確に使われているかどうかについて検証が必要だと私は考えておりますので、是非、理事会協議お願いしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　はい。もう答えておりますから。どうぞ、福山哲郎君。