Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田国務大臣　御承知のような事情で、急に私、外務大臣に指名をされたわけであります。したがいまして、他の国の外相との会談その他は前大臣のときに日程が決められておったわけでありますが、ここで変わってまいりましたのは、私が就任しましてからヨーロッパヘの総理の旅行にお供することに予定を変更したわけであります。そこで、ヨーロッパにお供をして、最後のイギリスで私はお許しを得て引き返して、ＡＳＥＡＮの外相会議に出席をする、こういうことに大体方針を決めておるわけでございます。
　したがいまして、前外務大臣のときに予定をされ、決められた外相会議というものが、一つはアメリカの国務長官が中国に行かれるときに、日本で日本の外相と国務長官と会うという約束が日にちまで決まっておったわけであります。日本と韓国の外相会議も、これも決まっておったわけでありますが、以上のような日程の都合でどうしてもお会いすることができませんので、まずアメリカの国務長官には実情を説明をして、そしてどうしても日程の都合上日本でお迎えすることができない、できればフィリピンのマニラで、同時に出席するわけでありますから、その際ゆっくりお話ができればということを申し上げたわけでありますが、米国の方でも非常に気を使われて、日米外相会議の延期というものは、いろいろ問題が起こっている、それの影響で延びたわけではなくて、日本の外務大臣の日程の都合上延びたわけであって、そして両方相談の上、マニラの拡大外相会議で昼食をしながらゆっくり会うというふうに決めたということを米国では発表されました。
　韓国に対しては特に気を使いまして、私は韓国の外務大臣とはこれまた初対面でございます。そこで、前大統領の場合と今度の新しい全斗煥大統領の場合とはいろいろやり方も変わっておりますし、また一つの方向をつくらなければならぬ時期であると考えておるわけでありまして、礼儀上からいっても、初対面のときに時間をかけてゆっくりお話するのが礼儀であると思うし、私の希望でもある。しかしながら、こういう日程の都合上、予定どおりにやるとなれば、これはごく短時間、かっこうだけの会談になるから、とりやめますとは言わずに、いかがなものでございましょうかという相談を韓国にはしたわけであります。
　そして、韓国と日本と両方で相談の結果、それでは私の方もゆっくり話したいから、この際は両方合意の上で延期しましょうということで延期をして、改めて日にちを設定をして、ゆっくり礼儀も尽くし内容も実の入った話をしましょう、こういうことで、これは韓国の方にもよく了解を得ておるところでございます。
○渡辺（朗）委員　いま大臣のお言葉の中に、ＡＳＥＡＮの外相会議出席の問題が出ました。これは私どもの憶測でございますけれども、恐らくＡＳＥＡＮの外相会議においての大きな関心事の一つは、中国とベトナム国境における紛争も近ごろあったようでございますし、これが一体どうなるのか、これは日本国民の心配でもございます。あるいはまた、カンボジア代表権の問題がどうなるであろうか、ここら辺につきましては、大臣、どのようなお考えで臨まれる所存でございましょう。
○園田国務大臣　ただいまの中国とベトナムとの国境紛争については、非常に心配をいたしております。私は就任後直ちに両方の国に、国境紛争というものは話し合いと相互理解の上で解決をされたい、武力をもって紛争を起こされることは、これが不本意に拡大をして、そしてアジアの平和に影響するところが大きいから自重されたいという意味の申し入れをいたしたところでございます。
　そこで、ＡＳＥＡＮの会議は、これもまたアジアの外相会議はもちろんのことでございますが、御出席の外相の方々とはなるべく時間をつくってお会いして意見交換をするつもりでありますが、カンボジア問題その他についてはＡＳＥＡＮの友好国の国々と相談をして、そして足並みをそろえながら国際的な影響力が発揮できるような最善の方法を見つけたいと考えておるわけであります。
　なお、いま御発言なさいましたカンボジアの問題では、私がジュネーブの難民会議で、出席しまして以来カンボジア国際会議を提唱いたしましたが、当初はなかなか各国の同意を得られず、特にＡＳＥＡＮの方ではなかなか理解が示されなかったところでありますが、その後時日の経過とともにアジアの諸国も理解を示されまして、アメリカの方でことしの夏、カンボジア会議を開こうという段取りになっておるわけでございます。
　そこで、この会議については二つ意見がありまして、一つは、ベトナムやソ連が参加しない国際会議を開いても無意味ではないか、こういう意見と、いや、ベトナムやソ連が出てこなければ最終の解決は無理かもしれないが、一遍に解決を望まずして、出席する国が出席をして国際影響力をだんだん大きくしていってやろうという説と、二つに分かれておるわけであります。私は後の方に賛成をしておりまして、ＡＳＥＡＮの国々と相談をしてできるだけこの国際会議は開こう、そしてベトナムやソ連が参加できるような雰囲気をつくろうじゃないか、と同時に、国際的に影響を与えるように一つのアピールもしようじゃないか、こういう意見を持っておりまして、そういう相談をし、私もそのカンボジアを中心とする会議には無理をしても出席をさせていただきたいと思っておるわけであります。
　なおまた、その会議の内容についても、これはジュネーブ会議のときにも起きた議論でありますが、問題は、ベトナムが悪いという意見と、ベトナムの犯罪あるいはベトナムが悪いということを強調するよりも、今後どうやればインドシナ半島に平和が来るかということを重点にしていこうじゃないか、人を責めるよりもお互いのなすべきことを相談をしようという二つの意見があるわけであります。私はこれも後者の方に同意をしているわけでありまして、そういう趣旨のもとにこのカンボジア会議には出席をする。それを前提にしてＡＳＥＡＮの方々及び出席の外相とは相談してみたいと考えております。
○渡辺（朗）委員　基本的な方向を示していただいてありがとうございました。
　後ほど今度はヨーロッパの方へ向かわれるわけでありますが、ヨーロッパ諸国、これは単にヨーロッパだけではないと思いますが、世界じゅうがいま大変注目している共通の問題は、中東和平だと思います。これにつきまして、さきの鈴木総理とレーガン大統領の共同声明の中にも中東問題が触れられておりますし、そこからまた日本の役割り分担の問題も出てきております。いまのイラン・イラクの紛争の状況なり、ＰＬＯあるいはまたイスラエルとシリアとの状況、こういった問題を見るときに、一体日本としては何をなすべきなのか、この基本的姿勢がないと、ヨーロッパに行っても共通の土台といいますか、そういうところで話し合いをしていくということがむずかしいのではあるまいかという懸念がございます。その点、大臣いかがお考えでございましょうか。
○園田国務大臣　ヨーロッパの各国ではいろいろお話をしたいことがあるわけでありますが、私は各国総理の首脳者会談と一緒に、外相会議もそれぞれ申し入れをしているところでございます。そこで、われわれは身近でございますからインドシナ半島の紛争というのを非常に重視しているわけでありますが、ヨーロッパの諸国もこれに関心はありますけれども、われわれがもっと関心を持たなければならぬのは、ヨーロッパの諸国がアフリカ問題というものに非常に関心を抱いておるわけで、アフリカに関心がないということは日本はエゴイストじゃないかと言わんばかりの気持ちがあるわけであります。しかも、このアフリカ問題をどううまく解決していくかということは、これはひいては友好関係、経済関係等にも響いてくると存じます。
　そこで、その中間で中東の問題でありますが、中東の問題では、まだアメリカの国務長官とはお会いしていない、初めてでございますが、私は前回就任中にアメリカに言ったことは、中東問題においてはアメリカと同一歩調はとれない、とらない方が中東の平和を願うために解決策としては万全であると思う、こういう話をしておったわけでありますが、やはり中東問題については、私の見るところではこれはなかなか複雑でありまして、単に国益だけではなくて、宗教、国益あるいは国境、いろいろな問題が絡んでおります。絡んでおりますときに大事なことは、一方の方に立場を入れることは非常に危険である。悪いけれども、アメリカが不本意ながら中東の平和のために努力しながら多数の国々から敵視されておることも、一つの参考にしなければならぬ。
　かつてのイギリス、フランス、こういうものはアフリカをどちらかというと植民地にしておった国でありますが、これは現地の人々の意見を聞いても、いまは非常にうまくいっておって、フランスの前大統領などはしばしばここに行っております。英国その他もここにしばしば行っておる。そこで、中東問題については日本がヨーロッパ諸国と意思を疎通してやる方が無難であって、そこに一つの道を探し、かつまた日本のやるべき立場を尽くすとともに、アメリカに対しても真のパートナーとして中東に対する諸問題について真剣な意見を申し述べてやることが中東問題に対する日本の責任である、こう考えておりますので、ヨーロッパから帰りまして、そしてサミットその他が終わったらなるべく早い機会に、四回目になりますが、中東にお伺いするつもりでおります。
○渡辺（朗）委員　もう一つ二つだけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今度行かれるヨーロッパ六カ国、これはすべてポーランドと非常に関係のある国々でございます。しかも資金も提供し、今度のポーランドの状況の中では大変困惑している。そうすると、大臣が行かれますと、恐らくこれらヨーロッパ諸国からは経済援助協力方を強く訴えられるのではなかろうかと思います。これに対する基本的な姿勢はどうでございますか。
○園田国務大臣　ポーランドについては、先生御承知のとおりに西独は特に関係が深いわけであります。テレビその他の電波の状態からしても、それから電話等でも西独とは即時通話ができて、われわれが考えておるような雰囲気ではなくて、自由主義とソ連の方の衛星国という関係じゃなくて全く近隣という感じで、私が東欧諸国を訪問したときも、ゲンシャー外務大臣は毎晩のように私の行く先に電話をして、各国の外務大臣と連絡をとるという状況でありますから、ポーランドについてはドイツの意見もよく聞いてみたいと思います。
　ポーランドの紛争というのは、単に東西問題だけで解決しようとしておりますが、問題はおっしゃるとおり食糧を初めとする経済問題がああいう一つの紛争の起こりでありますから、これについてはよく事情を承った上、総理の御意見を承りながら、ポーランドに対する援助というものも日本は知らぬ顔をして済まされるものではなかろう、制裁その他よりもそっちの方が大事じゃないか、私はこう考えております。
○渡辺（朗）委員　時間がなくなりましたので、最後にもう一つお聞かせいただいて質問をやめたいと思います。
　それは、フランスでこれからまた首脳会議をお持ちになるわけでありますが、ミッテラン大統領当選後、フランスがムルロアにおける核実験を停止したというニュースがありました。ところが、一転してまた再開ということになったようでございます。従来、日本政府としては、いかなる政府であろうとも、南太平洋地域で実験を行うという場合においては常に抗議してきたと思います。今後そのような態度でこの問題に臨まれるわけですか。それからまた、フランスに行ってどのようなお話し合いをされる所存でございましょうか。
○園田国務大臣　核実験の問題は、今度のヨーロッパ訪問は別個に切り離しまして、終始一貫、日本はどこの国に対しても核実験には反対して、これをやめてもらいたいということをやっておりますから、これはそのまま貫くべきであると考えております。
　フランスの新政権はまだなかなかわかりませんが、国内政策は違う、しかし外交方針は前政権の外交方針とほとんど変わらぬ、こういうことでありますけれども、日本とフランスは大分違っておりまして、日本みたいに性急じゃございません。日本は政権ができると、その日から、その朝からわんわん、外交政策はどうだ、どこの問題はどうだ、何はどうだと聞かれるし、聞かれる方も何か返答しなければならぬということでいろいろ問題があるわけでありますが、フランスの方では御承知のとおりに、本当に外交政策をきちんと決めるのは半年ぐらいかかっております。前政権もその前の政権もじっくり腰を据えて基本方針だけ示して、インタビューやその他外国との会談等を見ましても、具体的なことには触れておりません。必ず半年ぐらいじっくりやってからいろいろな具体的なことを示して、そこで初めて大統領の外交問題に対する会見が行われる、大体こういう筋のようではありますけれども、基本的には余り変わらぬ。
　かつまた、ドイツの首相シュミットさんがレーガン大統領といろいろ話しております。これはたてまえその他ありまして、一つは自由主義陣営の結束、もう一つは東西問題その他でありますが、これはもう大体想像できる問題でありまして、私が一番聞きたいのは、シュミット首相がレーガン大統領に新政権に対する感想、見通しをどのように言ったかということが一番知りたいところでありますが、いまのところまだ電報ではわかりません。こういう点はさらに突っ込んで西独では承る。
　残念ながら、一番大事なフランスはＡＳＥＡＮの外相会議のために私、出席できませんけれども、やはりフランスの大統領もちょうど選挙の真っ最中でありまして、果たして総理が行かれてうまく会えるかどうか心配しておりましたが、幸いフランスの方も非常に関心を示されて、楽しみにして待っておる、いろいろな問題で意見を交換したい、しかし選挙の最中で選挙の陣頭指揮を総理大臣がやっておるから、総理大臣と鈴木総理大臣のお話の機会はないかもわからぬが、大統領が総理大臣とゆっくりお話ししたい、こういうことでありますから、深く期待しておるところでございます。
○渡辺（朗）委員　時間がなくなりました。大変丁重な御返答をいただきましてありがとうございました。御活躍を期待しております。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
○奥田委員長　瀬長亀次郎君。
○瀬長委員　私は、核兵器の問題と関連して、外務大臣に若干の質問をいたします。
　いま日本列島は陸も海も空も核列島になっているのじゃないかといったような疑惑に国民は包まれておるし、とりわけ横須賀の核空母、それから岩国のＭＷＷＵＩの核部隊の問題、さらに沖繩の嘉手納基地、特に米空軍第四〇〇弾薬整備隊、ここにアメリカの最新型のＢ６１という核爆弾が持ち込まれたといったような疑惑に包まれておる。これは外務大臣がとりわけどうしても解明しなければならない問題じゃないかと思います。
　そこで、いまの嘉手納の弾薬整備隊に搬入された問題と関連して、去る二十二日、衆議院本会議で不破議員が質問した中で取り上げられたもので二十二日の現地の新聞はほとんど全面を埋めておる。嘉手納町議会は臨時に町議会を招集して、核兵器の撤去、非核三原則の厳正実施、真相究明、この三つを決議して、さらに県議会は去る一日臨時議会を開いて、これまた超党派でいま申し上げた内容の決議をして、多分代表団に外務大臣はお会いになったと思います。
　そういった中で、いまもお話がありましたヘイグ国務長官に今度会われる。そのときにただすべきなのは、核問題をただして国民にわからせるということがいまの核の疑惑を解明する一番手近なことではないか。それをまた国民は願い、新外務大臣に非常に大きい期待を持っていると思います。そういう意味で、十九日というように新聞報道されておりますが、お会いになったときに、国務長官にぜひそういった点をただしてほしいと思いますが、いかがでございますか。
○淺尾政府委員　いま御提案になりました具体的な、たとえば嘉手納のＢ６１に関する整備計画、これはすでに委員会で取り上げられておりまして、私たちの方で現在調査中でございます。したがって、こういう点について大臣がヘイグさんと会われたときに取り上げるという問題でなくて、われわれとしてはできるだけその前に、いまのＢ６１の問題を初めとして委員会で具体的な物証でお示しになったものについてまず内部で検討し、アメリカに調査ということで、Ｂ６１あるいは山田弾薬庫についてはすでに調査を照会しておりますので、その前に回答を得るように努力したいと思います。
○瀬長委員　外務大臣に聞きたいのですが、せっかく国務長官に会われるので、いま日本国じゅうで大きな問題になっている核問題をテーマにしないということはないじゃないか。
　具体的に申し上げますと、いま局長は目下調査しておるということを言っておりましたが、はっきり七五年二月二日から八日までこのＢ６１という核爆弾が、補修しなければいかぬのでということで少なくとも五日間は置かれています。それが現実なんです。アメリカの核政策はあるともないとも言わないというのが政策なんだが、いわゆる沈黙なんです。この沈黙がこれで破られたわけなんです、入れてありますと。そうであるとすれば、せっかくお会いになるいいチャンスでありますから、国務長官に、そべいった点があるからどうなんだということだけは言ってもらう、正しく国民にわからして国民に安心感を与えるということが大事じゃないかと思って大臣にお聞きしたのですよ。いかがですか。
○園田国務大臣　核の問題についてはしばしば私からも事務当局からも答えておりますとおりに、マンスフィールド駐日大使から私に向こうから発言があって、いろいろ問題があるがいままでどおりアメリカは約束を守るという趣旨の発言があっておりますから、われわれとしては、アメリカはわれわれと決めた事前協議というものをちゃんと守っておる、こう思うわけであります。したがいまして、いろいろな疑惑については、先ほども事務当局から言いましたとおりに、記憶であるとかまた聞きであるとかいうことを一々取り上げてこれを照会するということは考えておりません。
　しかし、写真であるとか、あるいは間違いない資料が出てくるとか、あるいは現実に何かある、こういう場合には、これはやはりそれぞれ何らかの方法をもって日米両方が話し合って納得のいくようなことをしなければならぬと考えておりますけれども、マニラにおける国務長官との会談は、そういうことをやってそこで解決するはずもありませんし、これは当然日本の外務省とアメリカの国務省との間の話、あるいは場合によっては日本の防衛庁とアメリカの国防省との話でありますから、マニラでこれをことさらに取り上げる、また取り上げてそこで解決するべき問題でないと考えております。
○瀬長委員　私の申し上げましたのは、確実な証拠は、アメリカのいま申し上げました第四〇〇弾薬整備隊、これがいわゆる週間整備計画、英文は二十二日に各閣僚に渡しましたからおわかりだと思いますが、これは一週間にどのようなことをやったということを書いて、しかもサインは、アメリカ空軍曹長ウィリアム・Ｃ・フィック、これはスケジュール作成係で、もう一人は米空軍少佐ノーラン・Ｒ・ピーターセン、これは整備監督官なんですが、これがサインして、最後に隊長のデービッド・ホレンボーグ米空軍中佐が承認するという、はっきり米軍の資料なんですよ。ですから、アメリカは核があるともないとも言わないという沈黙政策はこれで破られておる。少なくとも五日間は嘉手納弾薬倉庫にありましたということをはっきり言っておるので、このぐらいは確かめてほしい。それが国民にこたえる道だ。
　いまアメリカは沈黙、あるともないとも言わない、日本の国是は非核三原則。確かめない、明らかにしないということで、まるでうそをつかれておるのじゃないかという非常な疑惑に包まれておる。いわゆる沈黙とうそとの二重構造みたいなかっこうになっているが、その壁を突き破ったのがこの公文書なんですよ。アメリカは日にちも書いて、少なくとも五日間は弾薬倉庫に置いてありましたと言っておるわけなんです。ですから、もしこれを確かめないとすれば、日本政府は三原則の厳正実施じゃなしに、これを容認するということになると思うのだが、私は、この点は自主的に自信を持って新外務大臣がヘイグ長官に会ってお話ししてもらいたい、重ねて要望したいと思いますが、いかがですか。
○淺尾政府委員　いわゆる整備計画がある、サインをしてある、そこでそれは核が持ち込まれておるというふうにきめつけられておりますけれども、私たちはやはり事前協議がなければ核の持ち込みはないというふうに信じております。
　しかし、そういうふうに具体的に文書あるいは物証をもってお示しになりました点については、やはり国民の疑惑を晴らすという必要から、この整備計画の文章について、それはどういう性格なのか、あるいは内容の意味するものは何かということをアメリカ側に現在照会中でございます。
○瀬長委員　これはアメリカに照会中といっても、今会期は六日で終わるとなると、いつまでも照会中ということになるが、この場合期限を切って、十九日に外務大臣がお会いになるでしょう、だからせめて東京からお立ちになる前にこの真相が明らかになれば、外務大臣はヘイグさんに言えるわけなんですよ、どうも確かめたところ、あると。だから、淺尾北米局長、それまでに約束できますか、できませんか。できないとすれば、国会が済んだらもうそのまま解明しないということになると思うのだが、それまでにできるかどうか、お約束できますか。
○淺尾政府委員　国会の有無にかかわらず、こういう問題についてはできるだけ入手したいということでアメリカ側と話をしております。しかし、相手のあることでございますので、私が六月十九日までに回答を入手することができるということを断言することはできませんが、なるべく早くアメリカ側の回答を得るように目下努力中でございます。
○瀬長委員　時間がありませんので、最後に大臣に要望したいのですが、いま局長が言われたように、大臣は十八日に立たれるのですか、お立ちになる前に督促してこの真相が究明され、具体的に七五年にどうも持ち込んでいたようだということになれば、ヘイグ長官にその点をただして疑惑を晴らすように努力してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　一連の核持ち込みの疑惑に対してこれをどうやってぬぐい去るかということは、われわれの責任だとは考えております。しかし、われわれはあくまで日米の相互信頼関係において、事前協議をしないで、条約や取り決めを破ってアメリカが持ち込んでおるということは考えないわけで、核持ち込みを前提にしてアメリカと交渉するわけにはまいりません。しかし、いろいろな疑わしき問題があれば、これはいろいろ話し合うことは必要であります。したがいまして、それを三日以内とか四日以内とか期限を切ってやれとおっしゃっても、これは事務当局が言ったとおりなかなかむずかしい問題でありますが、全力を挙げて努力はいたします。
○瀬長委員　最後に要望ですが、いま、あと三日、四日ではできぬとおっしゃる。この問題が出されたのは二十二日の本会議なんですよ。あと二日、三日じゃないわけです。いまだに照会中ということではいけないので、国民の持っている核兵器が日本に持ち込まれているという不安、恐怖、おののき、これをどうしても解明しなくちゃいかぬ。それはやはり真相を究明する以外にないと思います。そういった意味で、外務大臣は腹を据えてヘイグ長官にも当たってほしいということを要望して、私の質問を終わります。
○奥田委員長　野間友一君。
○野間委員　きょうも朝から核の持ち込みの問題でいろいろ質疑がありました。この問題はいまの政治上の最大の課題だと私も思いますし、沖繩あるいは岩国、横田、それからミッドウェー、横須賀ですね、さまざまな疑惑がいま深まる一方だと私は思います。そこで私は、そのうちの岩国の米軍基地、いわゆるＭＷＷＵ、これらの問題について少し質問をいたしたいと思います。
　最初に、五月二十一日の参議院の外務委員会で共産党の立木議員が、このＭＷＷＵについて、これは核兵器を投下部隊に給付または積みかえ部隊に返還するまで三十日以内の貯蔵を行うということ、あるいは空中投下用核兵器の整備、組み立て、試験の任務をＭＷＷＵは帯びておるということ、さらに組み立て作業所があるというようなことを、いわゆる核教範を引用しながら質問をいたしました。その中で園田外務大臣は、これについてはいまの問題をよく問い合わせて調べます。こういう回答をされたわけでありますが、その後の調査の経過あるいは結果どういうことになっておるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○淺尾政府委員　いま御提起になりましたまずＭＷＷＵそれ自身でございますが、これは私がかつて予算委員会で答弁いたしました、いわゆるコマー証言が出て、ＭＷＷＵが核専用部隊ではないかというお尋ねがございました。それに対するアメリカの回答は、このＭＷＷＵというのは核を整備する能力を有する部隊であって、貯蔵あるいは搭載する責任は有しない、そういう整備をする能力を持っている部隊が岩国にあるということと核の存在とは別であるという回答を得ているわけで、これは国会で御報告したとおりでございます。その後、立木委員から御提起のありました建物の問題、あるいはその他委員会で核作戦教範というものが御提示になりました。その点について、現在私たちの手元においてそのいただきました資料を吟味して検討しておりまして、さらにその結果、必要であればアメリカ側に照会するというのが現状でございます。
　なお、蛇足になりますけれども、岩国の建物一八一〇、一八一一、これについては五十一年の段階でも同じような疑問が提起されました。その際にアメリカ側から得た回答は、これらの建物は海兵航空団第一武器隊の執務室及び同武器隊による弾薬取り扱い訓練を実施する場所として利用されている、さらにいずれの建物にも兵器は貯蔵されていないというのが五十年二月の十三日及び十九日に在京アメリカ大使館からの回答でございますが、今回またこの建物についてあるいは組み立てについての疑問の御提起がございましたので、先ほど申し上げましたように、現在わが方においてその資料を十分精査して、必要があればさらにアメリカ側に照会するというのが現状でございます。
　　　　〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕
○野間委員　そうしますと、その教範に基づいて、現在外務省では実態等もかかわっていま検討中というふうに聞いていいわけですか。
○淺尾政府委員　私たちとしては、核の持ち込みがあるという前提ではございませんけれども、そういう点について御質問がございましたので、教範について十分調査し、それとの関連で建物についても、そこで教範との関連はどういうことになっているかということを現在研究しているところでございます。
○野間委員　教範を読むと、一目瞭然なんですね。実は私が訪米して入手したものなんですが、五月の二十一日に立木質問がありまして、もうすでに六月になっておるわけですね。これも、先ほどの話ではありませんけれども六日には終わるわけですね。もちろん国会が終わっても、これはもう回答を速やかにするのは当然としても、早急にひとつ、しかるべく回答方を重ねて要望しておきたいと思います。
　　　　〔松本一十一委員長代理退席、委員長着席〕
　関連してお聞きするわけですが、この同じ教範の三百十八ページになりますが、核兵器組み立て班、これを常時定数いっぱいに、かつ最高の稼働状態で維持しておくというようなことの記載、あるいは敵が核能力を持つと考えられる場合はＭＷＷＵ部隊が空中投下用核兵器を飛行場近くに維持する、またこれら兵器は分散する、こういう記載が実はあるわけですね。そこで岩国に、これらの教範と照らして検討してみますと、いまあなたが引用された建物一八一〇、一八一一ですが、まさに、この離着する滑空路のすぐ近くにこれがある。同時に、問題はこの周囲に関連する建物がたくさん存在する、これは明らかだと思うのです。つまり、教範にありますＭＷＷＵというものは、この飛行場近くに維持し、またはこれを分散するのだということが、いま言いました一八一〇あるいは一八一一と、そしてその周辺にある建物、これらとの関連でここに分散をしておるのではないかという疑いが非常に強い、こういうふうに私は思うのです。
　そこで聞きますが、その周辺の建物としては、一八五〇あるいは二〇〇六、一八七〇、それから七一、同じところですね、それから二〇一二、こういうものがあります。これが、ＭＷＷＵの使用する一八一〇あるいは一八一一とどのような関係にあり、ＭＷＷＵが使っておるのか、あるいはそうでないのか、この点についてはどう理解しておりましょうか。
○淺尾政府委員　先ほど申し上げました、すでに疑問の提起された問題については、お答えしたとおりでございます。
　いま御提起になりました問題について、その建物がＭＷＷＵとどういう関係にあるのか、現在私は承知しておりません。しかし、いま野間委員が言われましたことも含めて、まず部内で検討し、必要があれば対米照会する、こういうことにしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
○野間委員　一八五〇という建物、その存在は御存じでしょうか、どうですか。
○淺尾政府委員　一八五〇について、それがあるのかどうかについては、私は承知しておりません。
○野間委員　外務省は知らぬわけですね。これはいままで国会でも論議になかった建物です。これを現地でいろいろ調査もしておりますが、正体不明の建物、こう言われるしろもので、しかも一八五〇というその建物を特定して国会でもあるいはその他でも論議になったことはただの一度もない。しかもこれが大変なしろものではなかろうか、私はこういう疑惑を持っておるわけですね。
　いま、局長はこれらの存在を知らないというお話がありました。私、ここに米軍の作成しました地図を持ってまいりました。これらの当該部分だけを別にコピーしておりますので、これをお渡ししたいと思います。
　これは、ここに作戦に関する記載個所がありますが、ドローイングナンバーがＦＩ四六—一—八〇、作成日付が八〇年の八月十三日、ゼネラル・レイアウト・マップ、こう書いたところがありますね。ここに記載がされております。したがって、これは米軍が作成しました地図で、可能な限り入手できる、そういう限度で一番新しいもの。これは、私、赤で囲んでおると思いますが、この図面で初めてこの一八五〇という建物の表示があるわけです。この図面で初めてこれが出てきた。現地の平和委員会や原水協の関係者の人たちも、これについて初めて一八五〇というものがわかったのだということを言っておるわけであります。
　　　　〔青木委員長代理退席、稲垣委員長代理着
　　　　席〕
　ここで問題は、いま申し上げましたこの周辺の関連する建物というのはこういうことなんですが、いま一八一〇あるいは一八一一、このちょうど北、距離を測りますと約三百メートル前後のところに一八五〇の建物、これがあるわけですね。そして、この道路でずっと巡回しておりまして、さらに北へ参りますと二〇〇六を中心とした一群の建物があるわけです。さらに一八五〇のすぐ東には一八七〇、七一、これがありますね。さらに、それから一八五〇、一八一〇、一一、この三つの群のちょうど中間点あたりに二〇一二という建物があるわけですね。
　これは平和委員会やあるいは原水協の調査によりましたら、この検問所から入りまして、まず一八七〇あるいは七一、ここを起点といたしまして、ずっとこの二〇〇六、これを通りまして、さらに一八五〇、こういうところをずっと巡回するというのが日課のようです。先ほど教範を使いまして申し上げたように、飛行場の近くに核は分散する、こういう教範、そして現実に現地でいろいろと動きを見ておりますと、私どもの疑いは一八一〇あるいは一一が組み立て所である、ちょうど教範と同じようなものがそっくりそのものがあるわけですが、恐らくここで組み立てて、そのほかいま私が指摘したようなところ、ここでコンポーネンツを分散しておるのではなかろうか、こういう疑いを非常に持つのです。
　調査の対象として特に私が指摘しておきたいのは、この一八五〇という建物であります。いま局長に同時にお渡ししました資料の中で、一八五〇を大きくしたもの、それがあると思います。これを見てみますと、この一線の土盛りですが、この長さが約百メートル、ちょうど南北ですね。高さが約三・六メートル、あるいは四メートルかもわかりません。それからこういう直線の土べい、土盛りと、そしてそれにコの字型のこういう土盛りがしてありまして、この中に一八五〇の建物がある。外から見ますと、この土盛りより平屋の建物の屋根がかすかに見える程度にすっぽりとこの建物が隠れておる、こういう状況であります。
　しかも、私たちの調査でわかったことは、ここは日本人が全く接近できない、こういう場所であります。中には従業員がおりますけれども、日本人の従業員でも近づくことはできない場所です。それから、もちろん避雷針が立ててありますね。それから監視が非常に厳しい、こういうところであります。恐らく私たちの推測では、この一八五〇の建物に弾体、核物質、もしコンポーネンツを三つに分けるとすればその中心部分ですね、この弾体の部分が、ここは半地下か何かわかりませんが、ここにあるのではなかろうかという疑惑は非常に強いわけです。
　これは先ほど申し上げたように平和委員会や原水協の調査、あるいは私たちの調査、それから教範、こういうものとあわせ考えてもここは大変疑惑に包まれたところであって、やはり岩国に核があったのだということは一層強まったという感じがしておるわけであります。いませっかく教範のいろいろな検討を進めておる、こういうことであります。
　また外務大臣は前回の六月一日の連合審査のときに上田耕一郎議員に、立入調査を検討したい、こういうお答えをされております。これは十数年前、交渉当時、伝染病の発生源が米軍立川基地ということで国民に不安が高まった、そこで米側と話し合い、立入調査を実施し成果を上げたことがある、そういう趣旨でよく話し合いたい、こういうふうにお答えになりましたね。
　この点について、いまちょっと所用で出ておられましたけれども声が大きいから聞こえたと思いますが、いま申し上げたように、単に一八一〇あるいは一一、これだけではなくて、この周辺に非常に疑惑に包まれた建物があり、しかも調査の結果、そこは常に巡回している、そして作業がなされておる、日本人は接近できない、監視が非常に厳重である、避雷針もある、土盛りでごっぽり囲まれたところに、これは一八五〇でございますけれども建物がある、こういうのも含めて、いま国民がこれだけ大きな核に対する不安を持っておるわけですから、やはり園田大臣が言われたように立入調査をぜひ早急にやっていただきたい、こう思うわけであります。六月一日にはこれを約束されました。具体的にどういう方法でいつごろやられるのか、これをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○園田国務大臣　上田耕一郎さんの質問があったことも事実でありますが、そのときの私の答弁では、前の黒柳さんの質問をお聞きになってもわかりますとおり、日本と米国の関係は、基地または軍艦その他の中で立入検査ができないことはよく御承知のとおりでございます、しかし、立入検査はできないが、日米の関係であるから話し合いで見に行くことはできるかもわからぬ、そういう意味で何とかよく話してみましょう、こういうことで、立入検査をやるとか強制調査をやるとかという意味ではございませんから、この点は御理解を願いたいと思います。
　そこで、この問題はいつやるか、どういうふうにやるかは米側とよく理解と納得がいかなければならぬ問題でありますから、これは十分検討していきたいと思います。
○野間委員　お言葉ですが、この中で、十数年前のいま申し上げた立川の米軍基地に対してとられた措置、話し合って立入調査を実施し、成果を上げたことがある、そういう趣旨でよく話し合いたい、これは黒柳質問に対する御答弁ですね。そしてこれをそのまま上田耕一郎議員の質問に対してお答えになっている。ですから、そういう前段の趣旨からすれば、確かにいきなり強制的にということまでは大臣は考えておられないかもわからない。しかし、少なくともそういう答弁をされておるわけですから、ぜひ約束を守っていま申し上げた数々の疑惑を晴らしていただきたい、真相を明らかにしていただきたいと重ねて要求をしたいと思います。
　なお、この点について、時間がありませんのでさらに質問を進めますが、実は五月二十八日付の朝日新聞の朝刊の漫画で「フジ三太郎」というのがあります。これに「日本に核はない！」と鈴木総理が一生懸命汗をかいて答えておりますが、その後、「アリマース」と言ってＧＩが核を引っ張ってきた。「余の辞書にはない」というナポレオンのあれがこれに出ておりますけれども、いま現に実は岩国の基地の中で、下士官がここには核があるのだと言ったということが私たちの調査の結果明らかになりました。
　これはいま具体的な名前を挙げることはいろいろな問題がありますのでちょっと差し控えますけれども、アメリカの第一海兵航空団所属の下士官であります。この人は二十年前から岩国に数回勤務してきた人です。航空機の整備が任務のようであります。ミッドウェー、航空母艦の積載機の整備も経験した第一線の兵士です。実はこの人が八年前から親しくしておる日本の女性、これは岩国にいま居住しておりますけれども、この女性にこの事実を打ち明けた。その事実といいますのは、実は岩国には核が三つに分けて置いてあるのだ、こういうことを言ったわけであります。私たちはこの米兵にも会いまして、実在の人物で名前も全部特定されておりますが、いまはこれは申し上げるわけにはまいりませんけれども、いきさつはこういうことです。
　いま申し上げた女性が、ジョンソン元国務次官の証言などが載っておる新聞を見せながら、ここに広島や長崎に落ちたような核爆弾があると言われておる、きっと日本人はアメリカ人を恨みに思うからきょうは町に出たら大変だ、こういうことを言ったわけですね。そうしますと、その下士官が手ぶりを交えてこう言った。それについてはおまえたちは全く心配しなくてもよい、あれは三つのものがあって初めて一つになる、一つ一つは遠くに離して置いてあり、それを一つにして初めて使えるようになる、アメリカ本土から持ってくるのは遠いのでずっと前からここに置いてあるが、分けてあるから全く心配ない、こう言ったのです。録音に入れてあります。それで、そんなことを言って大丈夫か、こういうふうに女性が心配しますと、ライシャワー元駐日米大使、この人だってしゃべっておるじゃないか、こういうことで、半ば冗談かもわかりませんけれどもこう述べた。こういうことを私たちは調査の結果明らかにしておるわけですね。
　そうなりますと、確かに私、いま引用しましたのは、刑事訴訟法上は伝聞に該当するかもわかりません。しかし、これが単なる風聞とかあるいはうわさではなくて、非常にリアルな話しぶりですね。ジョンソンの発言の新聞があった、それできょうは町に出るな、いやそうじゃないのだ、三つに分けてあるのだ、そしてアメリカから持ってくるのは遠いからここに三つに分けて置いておるのだ、こういうことまでリアルに言っておる。このことは、やはり教範の中での、核は飛行場の近くに分散する、整備するということ、それから先ほど挙げました地図上のいろいろな動き、これは、二重フェンスの建物も実は三カ所あるわけです。そして、この中での人の出入りなり作業程度、ぐあい、そしていま申し上げた下士官の発言、こういうようなものを考え合わせて、総合して考えてみますと、やはり岩国に核がある、核兵器があるという疑いはますます濃厚になってきた、こう言わざるを得ないと私は思うのです。
　先ほど瀬長議員が、四〇〇ＭＭＳのＢ６１を米軍の資料で指摘をいたしました。これはもう次から次へと、単に通過や寄港だけではなしに、陸上で、いわば基地、こういうところにまで、日本の本土、沖繩もそうですね、日本が使われている疑いがありますので、先ほども園田外務大臣が言われたけれども、やはり国民のこういう疑惑をどうしても晴らさなければならぬ。確かにおっしゃるように一時的なじんま疹でないわけですね、実際に。ですから、こういう不安を一掃するために、あれば厳しく物を言わなければならぬ、安保条約上の措置をとらなければならぬ、これは当然でありますけれども、これらも含めて踏まえて、ぜひ適切なる措置を早急にとっていただきたい、私は調査を要求したいと思いますが、再度外務大臣の答弁をいただきまして質問を終わりたいと思います。
○園田国務大臣　私が委員会で十三年前の話をいたしましたが、この場合も日米の関係で立入検査、基地調査はできないから、日米の関係で話し合いで、視察ということで中を見せてもらう、こういうことでやった経験がありますからと、こういう前提を置いて、そこで何らか方法を考えてみましょう、こう言ったわけであります。
　次に、いまの米国に問い合わせる、あるいは事実を確かめるという問題でありますけれども、これは、いまおっしゃいましたことは参考になりますが、やはり人がどう言った、こう言ったということで、日米関係で向こうから約束は守っていると言うものを、そうじゃないという証拠にはわれわれとしてはするわけにはまいりません。
　それからまた、出されました資料、こういうものも非常に的確な資料ではありましょうけれども、その資料が手に入ったから核があるという証拠にはならぬわけであります。しかし、疑えば疑う種にはなるわけでありますから、そういう点も十分検討をして、事務当局とも相談をして国民の疑惑を晴らすような適切な処置はしたいと考えます。
○稲垣委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十一分開議
○奥田委員長休憩前に引き続き会議を開きます。
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件及び日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件の七件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井委員　日本国とギリシャ共和国、日本国とオランダ王国との間の文化協定、この二つの文化協定を一括して質問を申し上げたいと思います。
　文化交流に関する政府の姿勢を一つはお伺いしたいわけでございますが、この二つの文化協定を締結するに際しまして、こういうこともお含みおきの上でこれからのこれに処するお心構えをお聞かせいただきたいのです。
　それは、年々国際交流基金に対する出資金が減っていっております。特に、国際文化交流関係の予算というのがここのところ年々日本は減っていっているわけであります。五十二年以後、少し数字として出していただきまして、その後づけを見ましても、ずっとこのところ減っていっているわけですね。こういうことも含めまして、今回この文化協定を締結するに当たりまして、国際交流というものは大変大切だという立場でこれに対処するお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○天羽政府委員　ただいま土井先生御指摘のとおり、残念ながら国際交流基金に対します出資金は、確かに五十億から二十五億、二十五億から十億と減っておる点は御指摘のとおりでございます。片やその他の財源によりまして、現在のところ横ばいよりは少しは上に向かった財政支出をいただきまして、何とかがんばっておる次第でございます。こういう状況におきまして、今後ともなかなか厳しい財政状況下、大きな飛躍は財政的には求められないかと思いますけれども、できるだけこの与えられた条件のもとにおいてがんばっていきたいということで、右との関連におきまして、いま先生の御指摘のありました日蘭、日ギリシャの文化協定でございますが、署名はされておりましたけれども、今回ここでもって御承認を得られれば両国間の文化交流を一層安定化できるということでもって、何とか御承認方をお願いしたいと思う次第でございます。
○土井委員　あと一問、総括的に外務大臣の御所見を承って私は終わりにしたいと思うのですが、この五月二十五日からローマで国際記念物遺跡会議の総会が開かれております。そこにもちろん日本からも文化庁関係者や建築史家などが出席するということであったわけですが、この種の国際会議に参りますと、いつも決まって外国から指摘される問題があるようであります。
　それはどういうことかといいますと、どうして日本は、武力紛争の際の文化財の保護のための条約、それから世界の文化遺産と自然遺産の保護に関する条約、この条約に調印しながら、いつまでたっても批准しないのかという声なのでございます。この中身は詳しく申し上げるまでもないと存じますけれども、一つは、武力紛争の際の文化財の保護のための条約。第二次世界大戦で世界各国の多くの文化財を失うという結果になりました。このことの猛省の上に立って、一九五四年、ハーグで調印をされまして、ただいま六十九カ国が批准をいたしております。すでに一九五六年、日本も調印をいたしまして、その節発効いたしておりますが、調印以来二十七年間たなざらしになっておるのです。中身は、条約の前文で、いかなる国民に属する文化財に対する損害も全人類の文化的遺産に対する損害を意味するということを表明いたしておりまして、そして各国が自国内にある保存すべき文化財を国際登録する、同時にそこには攻撃目標になるような軍事施設を配置しない、こういうことを公約する。一方、他の国々もその文化財に向けていかなる敵対行為もとらないことを約束する。万一違反して破壊すると、それ自身、人類に対する犯罪行為とみなされる。文字どおり文化財の赤十字を内容にした条約なのでございます。ところが、これについて日本は批准を見送った二十七年間であったということが一つは言えるわけであります。
　もうあと一つの世界の文化遺産と自然遺産の保護に関する条約、これは一九七二年の十一月のユネスコの総会で採択されておりまして、当時の総会の議長は元駐仏大使、当時の外務省の顧問をされておりました萩原徹さんでございました。日本が総会議長の役を仰せつかって、このユネスコの総会で採択されたのがただいま申し上げておる条約の中身なのでございます。すでに五十三カ国がこれに批准をいたしておりますが、日本はいまだにこの条約についても批准の気配がございません。
　中身は、締約国に対しまして守るべき文化遺産と自然遺産をユネスコに報告する、世界遺産の一覧表に登録するということを義務づけておりまして、登録文化財の保存策には国際的な援助が受けられる、活動資金としてユネスコに世界遺産基金が設けられるということになっております。締約国はそこにユネスコ分担金の一％を拠出しなければならないということになっているのですが、聞くところによりますと、わが国の場合は、年間約四千万円ぐらいの支出が予想されるということが一つの原因にもなって、批准が見送られておるということもちまたに聞こえてくる声でございます。大臣、いかがでございますか。
　最近、国会の内外で防衛論争は非常に盛んなのでありますが、しかしこの論議は、軍備の増強問題に焦点が当てられて、それは見送るべきであるか、認めるべきであるかということが常に焦点になっておるのですが、人命とともに本来守っていかなければならない国土の美しい自然やこういう文化財というものの保全対策が余り深刻に考えられてきていない、まことに憂慮すべき問題だと私たちは受けとめております。
　軍拡競争の果てに起こる環境破壊、世界の破壊ということを食いとめることのためにも、文化財を保護するということを積極的に受けとめて、もっと努力を積み重ねていかなければならないのじゃないか。この二条約に対する批准を日本としては迫られておるのじゃないか、こういう思いがいたしますが、こういうことも含めまして、きょう審議をいたしまして、やがて採決されるであろう文化協定に処する大臣の御所信のほどをひとつ承って、私は質問を終えたいと思います。
○園田国務大臣　文化財を保護するということは、その国だけではなくて、世界のすべての人々に対するその国の責任であるとさえ感じております。かつまた、日本の文化財というものはなかなか貴重な文化財が多いわけでありまして、御発言の趣旨はよくわかります。ただ、二つの条約がおくれました理由は、一つは、主として文化財が集中している奈良、京都、この地区が空港だとかなんだとかというところから距離が余り離れてない、こういう現地の実情、それから後の方の条約は、このための国内法との調整、分担金等の問題等でおくれていることだと存じます。しかし、文化財の保護というのはきわめて重要な問題でありますから、これについて私もつい関心がここまでいっておりませんでしたが、いま承りましたので、重大な関心を払って、困難はありましょうとも、各省庁とも協議の上前向きに締結の可能性について検討したいと存じます。
○奥田委員長　高沢寅男君。
○高沢委員　私は、郵便関係の五条約についてお尋ねをいたしたいと思いますが、これは事柄の性格上、お答えは主として郵政省の方にお願いをいたしたいと思います。
　まず、万国郵便連合、ＵＰＵが五年に一回大会議をやる。そこで、郵便連合の一般規則、それから万国郵便条約、その他こういうものの改定をされて、そしてこの加盟国は少なくも一般規約と郵便条約については定められた時間までにこれを承認を終わらなければいかぬ、こういうふうな形になっています。それで、今回も国会にこれが提案されているわけでありますが、百六十二カ国という多数の加盟国の全体が、そういう時間までに間に合って承認手続が果たして完了できるのかどうか。もしそういう手続が完了できなかった国は、今度は国際郵便関係の業務が具体的にはどうなるのか、こういう関係を、将来の問題もありますので説明をお願いしたいと思うのです。
○小宅説明員　お答えいたします。
　ただいま高沢先生から御指摘ありましたとおり、ＵＰＵの大会議において採択されます連合の文書といいますのは、各文書につきましてそれぞれ定められた日、すなわち今回の国会にお出しいたしました五つの文書に関しましては本年の七月一日に発効する。発効いたしまして、次回のＵＰＵの大会議で新たな文書を採択し、それが発効する日まで有効である、こういう定めになっております。で、いずれの国が承認をしない場合におきましても、これを承認した国に対してはその新しい協定が発効する、効力を有する、こういうことになっております。したがって、この新たな文書が発効いたしますと、その発効日以降、ことしの七月一日以降は新たな文書のみが適用されることになります。当然の結果といたしまして、現行の文書といいますのは何らの手続なしに失効する、こういうことになります。したがって、国際郵便の関係におきましては、その同日までに発効をして、新たな文書を締結してない国に対しても新しい文書が実際は慣行として適用される、こういうことになっております。
　これはたとえばわが国の場合で申しますと、郵便法とか為替法、振替法等に条約に別段の定めがある場合にはその条約の規定がそのまま国内的に法律の特例として適用されることになりますが、これは新たな協定文書を締結しなかった国に対してもそういうことになるわけでございます。したがって、わが国が七月一日までに新たな文書の締結をしないような場合にはその該当する条約が存在しないということになりますので、実際外国との郵便業務を行う場合、業務上に支障を生ずるということもあり得るわけでございます。ですから、七月一日までに発効しておくことが望ましいし、かつ、従来実際上の慣行としてそういう形で郵便関係が続けられてきた、こういうことでございます。
○高沢委員　次へ進みまして、一般規則の第百二十四条にＵＰＵの財政関係が定められておりますが、それで若干お尋ねしたいと思います。
　これによりますと、一九八一年から八五年までの各年の年次経費の上限額は幾ら幾らと皆決められておりますが、この年次経費は結局どういうふうな経費の内訳になるか、その御説明をお願いします。
○永野説明員　お答え申し上げます。連合の年次経費の内訳でございますが、ＵＰＵの国際事務局に現在百三十五名の職員がおりますけれども、それの人件費、それからこの事務局の運営にかかわりますその他の経費、すなわち物件費から成っておるわけでございます。
　人件費の内訳といたしましては、基本給与とか地域手当あるいは家族手当、社会保障分担金等、国際連合の共通制度によります給与、諸手当が内訳になっております。
　それから物件費といたしましては、ＵＰＵ事務局の庁舎の維持管理費あるいは事務用品、機器類の購入費、旅費、通信費その他若干の項目がございますが、そのようなものが内訳になっておる次第でございます。
○高沢委員　同じく百二十四条の財政のところで、加盟国の分担金の出し方が今度は言わば前払いという方式が出ておる。一方では従来スイスの政府が立てかえ払いをするという運用があったのが、今度はそういうことはしないようになる。この相互の関係はどういう事情でそうなるのか、御説明をお願いします。
○永野説明員　連合の経費につきましては、創立以来スイス政府によって立てかえ払いをするということでまいったわけでございますけれども、今回両条約を審議するに当たりまして、スイス政府から近年の連合の経費の増大に伴いましてこれがスイス政府にとって重大な財政的な負担になってきておるということから、立てかえ払いの制度を廃止しましてほかの国際連合の諸機関等においてすでに採用されております分担金の前払い方式を採用してもらいたいという要望が参りました。ＵＰｕといたしましては、この要望を取り入れまして、前払い方式に変えていくという条約改正を行ったということでございます。
○高沢委員　もう一問お尋ねしたいと思います。
　万国郵便条約の中に、国際郵便に関する勘定の決済等に今度はＳＤＲを用いることができる、こういうふうな改正がなされたわけですが、従来の決済はどういう通貨を使い、どういうやり方をしてきたのか、今回ＳＤＲを使うということはどういうことでそういう改正が行われたか、その説明をお願いしたいと思います。
○永野説明員　お答え申し上げます。
　万国郵便連合の条約によりまして、この連合が用います基準貨幣は一定の金の純分量に基礎を置きます金フランとするという条文が憲章の第七条に従来から規定されております。これを各国の相互間の決済に用います場合に、現行の万国郵便条約の八条に、これに相当する額ということでこのような規定がございます。「各加盟国は、自国の通貨でできる限り正確に金フランの値に対応する相当額により、料金を定める。」ということで、各国とも自国の通貨を金フランに換算をして決済いたしておったわけでございますが、国際通貨基金、ＩＭＦでございますけれども、この第二次協定が昭和五十三年に改正され、発効したわけでございます。これによりまして、ＩＭＦの加盟国は自国の平価の価値を金によって表示しないということをこの協定の改正で合意したわけでございます。そこで、ＵＰＵといたしましては、一昨年のブラジルで開催されました万国郵便大会議におきまして、万国郵便条約等において使用します貨幣単位は憲章に定める金フランとするわけでございますが、この金フランはＩＭＦの計算単位であるＳＤＲに換算可能なものとすることが決められまして、勘定の決済にＳＤＲを使用できることにしたということでございます。これをＵＰＵ条約の第八条に改正として盛り込みまして、今後はこれによってやっていくということになったわけでございます。
○高沢委員　どうもありがとうございました。以上で終了いたします。
○玉城委員　国際郵便関係条約五件、あわせて簡単にお伺いいたします。
　一点目は、わが国の分担等級は五十単位等級であると伺っているわけでありますが、年額どのくらいの額になるのか。それから、主要国の分担額はそれぞれどの程度になりますか。
　二点目に、連合一般規則百七条一項において、連合の書類に使用する言語として、新たにドイツ語、中国語、ポルトガル語及びロシア語が加えられているわけでありますが、その理由と、日本語がこういう国際機関の用語として認められない理由が何かあるのか。
　三点目に、この一般規則百四条の四項の「国際連合の作成する表において恵まれていない国とみなされる国」とはどういう国か。現行規則の「国際連合が指定する経済的に最も開発が遅れている国」という文言が新規則のように改正された理由。それから、現行規則で、アフガニスタン等二十五カ国が指定をされた国となっていたわけでありますが、新しい規則によってもそれはそのとおりなのか、その辺、変わるのか。
　以上、ＵＰＵ関係三点、お答えをいただきたいと思います。