○江崎委員　それでは、午前中に引き続きまして午後の質問を再開させていただきます。
　午前中は証券決済システムの法案につきまして御質問をさせていただきましたが、午後は二十分ということでございますので、不良債権問題につきまして絞りまして、柳澤金融大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その前に私から、前回二月二十七日の当委員会におきまして御提案させていただきました内容につきまして、もう少し詳しく付言をさせていただきまして、御提案させていただきたいと思っております。
　最近は外からも、オニール米財務長官が不良債権の早期切り離しを提言したというニュースが流れましたり、あるいは金融庁が、先ほど五十嵐議員からの御質問にもありましたように、ＲＣＣの不良債権買い取りの時価の引き上げを検討とか、そういったニュースも流れておるわけでございますが、そういった意味で、ＲＣＣの機能強化という問題につきましては再び議論が活発化してきているんではないかなというふうに認識しております。
　私も、ＲＣＣの不良債権処理における活用ということにつきましては高い関心を持っております。先ほど申しましたように、前回の質疑でも提言をさせていただいた次第でございます。不良債権問題という大きな氷山を一気に崩すことはできないまでも、一角でも着実に崩していくということが今本当に大事な時期に来ているんではないかなというふうに思っております。また、不良債権問題というのは、むしろ企業再生の促進という観点からもっと注目されなければいけないんではないかな。何も金融機関を助けるということが目的ではなく、むしろ、不良債権を切り離すことによって企業が再生していくという観点からももっともっと議論を尽くしていかなければならないんではないかというふうに考えておる次第でございます。
　この年初には、与党三幹事長共同で、ＲＣＣによります不良債権の実質簿価買い取り案というのが提案されました。同提案には、実質簿価買い取りに伴う二次ロス負担など幾つかの未解決問題があって、議論は煮詰まらなかったわけでございます。宙に浮いたままになっているわけでございますが、我が国が直面する不良債権問題に対する一つの意見としては、十分、その当時議論された問題だけではなく、また今の一つの参考とされる意見ではないかというふうに思っております。もちろん、二次ロスを国民負担にするということは現下の情勢では許されるわけではないわけですが、しかし、方法を多様化することによって、この辺の問題は解決できないかなというふうに私は考えている次第でございます。
　また、不良債権問題の本質というのは、先ほど触れましたが、銀行の過少資本の問題だけではなく、企業の過剰債務問題としてとらえていくべきじゃないかという観点も考えております。構造調整を進めて日本経済を立て直すためにも、過剰債務に苦しむ企業の再建を急いでいくべきじゃないかというふうに考えております。そのためにも、不良債権処理の方法の選択肢を広げて、金融機関が自主的に不良債権処理をできる環境を整備するのが政府の役割ではないかなと考えておる次第でございます。
　例えば、金融機関がみずからの力では再建できないと判断した企業につきましては、早期に資本力と経営ノウハウのある企業再建ファンド等のスポンサーに売却をすべきではないかなというふうに思っております。
　しかし現実には、金融機関は、売却損によって収益が悪化したり資本が毀損してしまうということを恐れて、不良債権の売却については極めて消極的だというのが現状の状況じゃないかと思います。それに加えて、この超低金利のもとでは金融市場に資本がじゃぶじゃぶとあふれているわけですので、不良債権を抱えていたままでも金利負担がほとんどないというふうな状況で、わざわざ自己資本を食いつぶしてまで不良債権処理を進める必要はない、まあないとまでは言い切れないでしょうけれども、意欲がわかないというのが現状の環境じゃないかと思います。
　さらに加えてもっと悪いことに、貸出先との株式の持ち合いといった持ちつ持たれつの構造というものも重ね合わせて、金融機関が企業向け貸し出しを処理することをちゅうちょするということにもなっているんではないかと思います。だからこそ、特別検査によりまして強制的に不良債権処理を行って、その結果過少資本になった先に対しては公的資本注入を行うべきだということを私も再三申し上げてきたわけでございます。
　不良債権問題を金融機関に対する公的資本投入の問題ということで取り上げるだけではなく、やはり企業再生の観点に立つべきであり、例えば、特別検査がある意味で厳しいという意味においては北風政策だ、しかし金融機関が自主的に不良債権処理に取り組んでいく意欲がわくような、そういうような太陽政策というか温かい政策も現段階ではもうしていかないと、何も進まないまま時間だけ浪費してしまうという危険がないのか、私は大変心配をしているわけでございます。
　そこで、金融機関が資本不足に陥らずに不良債権を処理できる枠組みというのが用意できないかということで、一つ御提案をさせていただきたいと思います。
　例えば、金融機関が実質簿価などの言い値で一たんＲＣＣに不良債権を買い取ってもらいます。その後にＲＣＣはこれを速やかに時価で市場に売却するということで、ここで当然二次ロスが発生するわけです。この二次ロスが、今までは国民負担だからだめだという議論になっておったわけですが、例えばこの二次ロスにつきまして、十年、二十年といった長期に案分して金融機関がみずからの期間収益の範囲内で計画的に弁済していくというそういった方法は考えられるんではないでしょうか。例えば、二次ロスを直ちに資本の食いつぶしとしてとらえてしまうだけではなく、個人の住宅ローンのように長期借りかえに置きかえて、いわゆるキャッシュフローの問題としてとらえて、そして時間をかけて金融機関自身がこの二次ロスを負担していくという考え方はないかということでございます。
　ＲＣＣの買い取り価格が大幅に弾力化できることになると思いますし、また時間的猶予を与えられた金融機関の売却意欲も、背景では高まってくるんではないかというふうに思っております。加えて、ＲＣＣにもメリットがあるんではないかと思っておるんです。例えば複数の金融機関が同一企業に対する債権を共同でＲＣＣに売却するということになれば、大口債権者となったＲＣＣは、今度は一括して、バルクセールのような形で市場に売却できる。そこによってまたメリットも出てくる。あるいは、企業再生ファンドもついてくるということも考えられようかと思います。そういった意味で、有利な価格で市場でＲＣＣが売却できるというチャンスを生む手法にもなるかなというふうに思っておる次第でございます。
　あくまで誤解していただきたくないのは、不良債権の先送りを提案しているというわけではございませんで、むしろ不良債権の切り離しを急いで、金融機関の二次ロスを急いである意味で確定していくということが大事なんじゃないかと思っております。この二次ロスさえ確定すれば、金融機関も将来の経営戦略というものも立てやすいんではないかというふうに考えておるわけでございます。
　また、ＲＣＣが不良債権を買い取る資金を手当てする必要というものも出てくるわけでございますが、金融機関に長期分割で弁済させれば、二次ロスを税金で埋めるという発想もなくなるわけですので、一石二鳥ではないかというふうに思っているわけでございます。
　この中で一つ解決しなければならない問題というのは、二次ロスを自己資本の欠損とならないように長期に案分するということになりますと、会計原則の問題が出てこようかと思います。この問題、今のところ会計原則上は、いわゆる損失が発生する可能性が出てきたときに直ちに引き当てを積まなければいけないという会計原則がございますので、ここの部分の緩和をしなければ、この案というものは単なる案に終わってしまうわけでございますが、そういった意味での解決策の一つの糸口として、会計原則に対しても特例を設けていくということも、この場においては必要な時期に来ているのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、質問に入らせていただきますが、まず、柳澤金融大臣に御質問申し上げます。
　この不良債権処理につきまして、今非常に引き当て水準というものに注目し過ぎていないかということを私は感じております。引き当てということについては、査定ということが加わるわけでございまして、かなり主観的な要因というものも大きくありますし、また、いざだめだったという意味で、ロスが拡大する危険があるんではないか。むしろ市場に売却することでロスを確定したり、あるいは、不稼働資産を減らすということが今銀行にとっては大事なことなんだと思いますけれども、引き当てに今非常に注目をされているのかなと思っておるんですが、いかがお考えでございましょうか。柳澤大臣、お願いいたします。