Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山政府委員　スーパーピューマを百条の五の「国賓等の輸送」以外の任務に使用した例はかなりございますが、例えば内閣総理大臣が観閲式に行かれるときに、赤坂プレスセンターから朝霞を往復する、あるいは防衛庁長官が視察をする、あるいは米国の陸軍参謀総長が部隊訪問するときの赤坂からキャンプ地への訪問といったような事例がございます。それらは、いずれも先ほど申し上げた三十名の飛行隊によって運用されておるということでございます。
○山中（邦）委員　ところで、今度はボーイングの政府専用機二機の関係で伺いますが、本日、臨時が取れて、特別航空輸送隊となるという旨のお話がこの前委員会でございました。この輸送隊の編成、所属、要員の人数、どういう職種といいますか職務分担、操縦士ほか、どういう方々がこの部隊を構成しているか、そして、この輸送隊は専らこのボーイング二機の運航にのみ専念をしているのか、お伺いをいたします。
○畠山政府委員　御指摘の特別航空輸送隊は、航空自衛隊の航空支援集団というのがございますが、この隷下に置かれまして、隊司令のもと、隊の管理運営を行います隊本部、それから政府専用機を運航します第七〇一飛行隊、それから航空機の整備を行います整備隊というものから成りまして、定員は約百十名でございます。それで、これがその政府専用機、現在二機、これを専ら運航するということでございます。
○山中（邦）委員　この運航に関しましては、専用機委員会というのがございますね。その委員会が決定をすることになるのでしょうか。この点はいかがでしょうか。
○畠山政府委員　この運航の実際の調整につきまして、政府専用機委員会が決めるということになっております。
○山中（邦）委員　前の検討委員会が委員会になって、継続的になお委員会があるということは、その運用にかかわってのことではないかというふうに思いますが、委員会の所属は総理府になりますか。
○衛藤説明員　委員会は内閣官房に設置されて、その庶務も内閣官房でやっております。
○山中（邦）委員　この二機の購入経費は、既にいろいろ言われておりますが、経常経費ですね、年間どれくらいの経費がかかり、そのおおよその内訳はどういうものであるか、教えていただきたいと思います。
○畠山政府委員　平成五年度の予算におきまして、燃料費、運航及び維持、整備に必要な修理費、それから必要な機材の購入費等運航の実施、それから運航体制の維持、整備に要します経費を積み上げまして、歳出額約四十五億円、後年度負担額で約十七億円を計上しているところでございます。
○山中（邦）委員　点検修理は航空自衛隊で自分でやっておりますか。民間航空会社に依頼をして行い、これに支出をしているということはないんですか。
○畠山政府委員　この７４７型機を、同じ機種を日本航空が保有しておりまして、基本的な修理あるいは年の定検みたいなものはこれは日本航空に委託をする、しかしながら、この運航を実際に行いますときの細かいチェックといったようなものは自衛隊において行うという形を考えておるところであります。
○山中（邦）委員　日本航空に年間支出する金額も予算化されているというふうに思いますが、どれぐらいですか。
○畠山政府委員　一応これ、見積もって予算に必要額を計上しているところでございますけれども、実は、実際委託をしますときの商議に差し支えるということがございますので、日本航空との間でその都度経費算定を行いますので、それに影響がありますので、ちょっとそれの答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○山中（邦）委員　年間の維持経費のかなりの部分を占めているというふうに承知をいたしております。ここでおおよその数字ぐらいは明らかにすべきものだというふうに思います。再考を促します。
　それはそれとしまして、専用機の機数について、この前防衛局長は、私的にはもっと要るんじゃないか、こういうお話がありましたけれども、政府部内で少なくとも三機目、一機は購入する方針を固めた、こういうことが伝えられておりますが、そのとおりですか。
○畠山政府委員　結論から申しますと、三機目を調達することが決まったという事実は全くございません。ただ、三機が必要であるかどうか、本来必要なのではないかという御質問が先回ございましたので、一般論として申し上げれば三機が必要であるという考え方もあり得るけれども、いずれにしても、本格任務を開始してから、その運用実績を踏まえて、今後検討すべき事柄であるという答弁を申し上げたところでございます。
○山中（邦）委員　予算関係もあって、入れるのは次の次期防衛力整備計画でであるというふうに伝えられております。普通三機体制とよく言うわけでありまして、入れたからにはそういう議論が出ても当然ではないか。むしろこの法案の審議の関係からいえば、率直にその辺は明らかにすべきではないかというふうに思います。決定したのではないとしても、議論はされているはずだというふうに思います。また、その議論の中には、外国の政府専用機が通常装備をしているミサイルの対抗装置を搭載する、これは決定ではないでしょうが、議論されていると聞いております。この点はいかがでしょうか。
○畠山政府委員　現在のところ、ミサイル警戒装置を装備する具体的な計画はございません。
○山中（邦）委員　緊急時に邦人の生命身体の保護のために出かけていくということになれば、その局面だけ見れば、むしろそういう装置も必要だという議論が出て、私は当然だというふうに思います。そういう議論は相委員からさらにきょう後で質疑があろうというふうに思いますので、今までの経緯を前提に中山長官にお伺いをしたいのですけれども、先ほどの、防衛庁が専用機ほか輸送機を用いて在外邦人の輸送に当たるという理由について、むしろ、例えば総理府に任せるというやり方があってもいいのじゃないか、あり得るのじゃないかということを考えます。幾つか理由を挙げますので、御意見をいただきたいと思います。
　ヘリコプターも含めてある程度の人数に部隊が達している、まとまった組織として考えていいという段階に達したと思います。第二に、過去において、スーパーピューマの例に見るごとく、総理府で管理をして実際に運航した実例があります。自衛隊の方が併任をしたということがあるようでありますけれども、そういう人的な面も含めて、併任というやり方があるのではないか。それから第三に、ボーイングの大きな点検修理は民間がやっているように承りました。これは、日本航空も同種の機材を持っているということの絡みがあるのではないかというふうに思います。この点では、自衛隊所属のメリットは特にないというふうに思います。さらに邦人輸送についてのイニシアをとるのは、対外関係もあって外務省であろうかと思います。結局、政府が決めるということになりましょう。防衛庁が独自に決するということではないというふうに思います。また、政府専用機なるものは防衛大綱の別表外だというお話がこの前防衛庁の方からありました。政府の見解によっても、専守防衛という自衛隊の本務からは外れている。有無相通じて、ある場合には防衛庁、自衛隊の本務に従い、ある場合は専用機として国賓や邦人の輸送に従うということではないのでありまして、独立した機能を持っているというふうに思うわけであります。危険を予想して出かけていくということでないのであれば、あえて軍用機というふうにみなされるやり方をとる必要はないのではないか。邦人を乗せた場合に、紛争地域で一つのグループが攻撃をかけてくるということがあり得ると思いますね。それから、拿捕されれば、邦人は捕虜のような扱いを受けるのではないかという気がいたします。そういう意味では、国の航空機という資格は与えてもいいと思いますけれども、あえて軍用機という挙に出る必要はないのではないかというふうに思います。
　以前、サハリンのコンスタンチンという男の子が大変ひどいやけどで札幌に急送されたことがありました。これは海上保安庁の飛行機であったと思います。こんなことを考えていきますと、かなりの人数が運用するのでありますから、むしろ以前のスーパーピューマのような形での運用をすべきではないか。我が国の自衛隊機の武器の使用などは非常に限定されているというお話もありますので、この辺はどうお考えになりますか。どうして自衛隊機でなければならないのか、総理府が運用していいのじゃないか、場合によって海上保安庁はどうか、民間に委託をしてやるという方法もあるのではないか、お伺いをいたしたいと思います。
○中山国務大臣　政府専用機の導入につきまして、自衛隊が持っております飛行機の運用あるいは整備、管理等の能力ということを配慮して、自衛隊にこれを任じていただいたということであろうと思います。それによるいろいろなプラスマイナスというものも当然あろうかと思いますが、政府の御判断に従って自衛隊がそれをお引き受けしているということでありますし、緊急事態に自衛隊機ということになりますと、かなりの危険ということが前提になるような感じがいたしますけれども、考えてみますと、航空機の運用、自衛隊機であれ民間機であれ、出発から到着までの航空路の安全というものが確保できなければ、これは運用ができないわけであります。また、ケース・バイ・ケース、自衛隊機を使う場合と民間機を使う場合といろいろあろうかと思いますが、そういうことを配慮しながらこれからこの自衛隊機の邦人救出ということについての運用がなされるものと思っておりますので、危険についての御心配、これはもっともだと思いますが、余り大きな御心配をなさらないでもよろしいのではないかというふうに感じております。
○山中（邦）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、ただいまの長官のお話は楽観に過ぎてうなずけない。どうして政府専用機を中心に運用しないか、どうして自衛隊機でなければならないか、この辺の説明は十分でないというふうに思います。私どもは、こういう点を非常に危惧するわけであります。
　終わります。
○志賀委員長　斉藤一雄君。
○斉藤（一）委員　今回の自衛隊法改正案は、ＰＫＯ法あるいは日本国憲法と密接な関係を持っており、もし一たん過ちを犯すというようなことになりますと、国内はもとより、国際的な問題に発展をするおそれがあります。そうした観点から、何点か具体的に質問をいたします。
　まず初めに、カンボジアの総選挙が終わって、宮澤首相は、成功した、誇りに思っていると言われたそうですが、果たしてそのような評価ができるのでしょうか。なるほど総選挙は確かに終わりました。しかし、日本国民からは、政府と自衛隊がとった行動について多くの疑問が寄せられております。
　そこで、お伺いするのですけれども、パリ和平協定の目標である停戦は事実上崩れ、各派の武装解除が手つかずのまま、総選挙だけが先行したわけで、パリ協定の面からは依然として内戦の危機をはらんでおり、和平協定全体として見れば、必ずしも成功したとは言えないのではないか、この点についてお答えをいただきたい。
○河野国務大臣　宮澤総理が今回のカンボジアの選挙を成功したということをおっしゃったわけですが、これは、そのとき総理がおっしゃったように、今回の選挙が自由かつ公正に行われた、そして成功に終わったという判断は、ＵＮＴＡＣがそうした判断をするということが最も正しい判断をするのであって、総理御自身、ＵＮＴＡＣ特別代表の明石さんがそういう判断をし、そういうことをおっしゃったということを受けておっしゃっているわけでございます。確かに、我々一人一人がＵＮＴＡＣの選挙が自由かつ公正であったかどうかを個人的に判断をするデータは十分にはないわけでございまして、この判断は、ＵＮＴＡＣが行う、ＵＮＴＡＣの特別代表の声明を受けて判断をするということが今我々の判断できる一番いい判断であろうというふうに思うわけでございます。
　確かに、私どもは貴重な二人の日本人の命を失うという極めてつらい経験をしたわけでございます。そういう意味におきましては、手放しで今回のこの選挙がよかったよかったと言えるかどうかということになると、これは問題があると思います。しかし、ＵＮＴＡＣの明石特別代表がおっしゃるように、今回の選挙全体を眺めてみて、もちろん明石さんも、総理に対します親書の中でお二人の犠牲を出したことはということをおっしゃっておられますが、全体を見てみて、九〇％近い投票率、そして大きな混乱もない投票ということを考えて、成功であったとおっしゃることについて、我々も同感できるものと思います。
　もう一つ申し上げれば、今回の選挙を急いでやろうと考えているのは国連ではないかというような指摘が一部にございましたけれども、結果として九〇％近い投票率が示すように、決して今回の選挙を急いでやることを一番望んでいたのは国連ではなくて、やはりカンボジアの国民であったということをこの数字が示していると考えます。
　　　　〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
○斉藤（一）委員　国連のガリ事務総長が、選挙の状況はパリ和平協定が想定したものではなかったと発言をいたしております。ここで言う当初の選挙、どういう選挙を想定したとお思いですか。
○河野国務大臣　ガリ事務総長のおっしゃったせりふは、今斉藤委員がおっしゃることと――正確ではないのではないかという感じがいたします。ちょっと私も調べたいと思いますが、私の記憶では、プトロス・ガリ事務総長がおっしゃったのは、選挙に至るプロセスが当初想定していたプロセスと違う、その違いはどこにあるかといえば、武装解除が十分に行われなかったこと、そしてまた、一部が選挙のボイコットを行うということ、この二つは当初想定していたプロセスとは違った、こういうことをおっしゃったのだというふうに承知しております。失礼しました。正確に言うと、選挙のための諸状況ということをおっしゃった……。
○斉藤（一）委員　ガリ事務総長は、ＵＮＴＡＣが攻撃を受けた場合、激しく反撃することを許可するということにしておると思いますが、その場合、自衛隊はどのように対応いたしますか。
○河野国務大臣　自衛の範囲内ということが正しい意味であるというふうに解釈をしております。
○斉藤（一）委員　恐らく外国軍隊の場合は、指揮官の命令で応戦することになると思うのですが、日本の自衛隊の場合は、だれの命令で応戦するということになりますか。
○畠山政府委員　カンボジアに派遣されております我が国の施設大隊が仮に武装集団から攻撃を受けた場合でございますけれども、施設大隊長の判断によりまして、業務を一時休止をして避難するなど、部隊の安全確保のためにまず措置を講ずるわけであります。
　そうした場合、そういう状況の中で、仮に国際平和協力法二十四条三項の要件を満たすという場合には、個々の自衛官の判断によりまして、武器を使用することがあり得るということでございまして、いわゆる御想定のような応戦という概念ではございませんで、自分の生命を守るという意味におきまして、個々の自衛官の判断で武器の使用をすることもあり得るということでございます。
○斉藤（一）委員　これまで政府は、派遣の前提が崩れた場合、独自の判断で撤収できる、日本が最終的には有権的な判断をできると答弁してまいりましたが、今も変わりありませんか。
○河野国務大臣　今も変わりありません。
○斉藤（一）委員　文民警察官四名が体調を壊して帰国したのは、日本政府がＵＮＴＡＣに要請したものではなく、医師の診断によってＵＮＴＡＣが独自に帰国を認めたと報道されておりますが、事実でしょうか。
○萩政府委員　文民警察四名というのは多分フォンクーの四名の方であろうと思いますが、けさほど全部で七名が帰国をいたしました。このフォンクーの四名は、攻撃を受けましたアンビルの五名とともに、現場において大変つらい状況を過ごしたわけでございまして、その後、けが人を伴ってバンコクへ出て、プノンペンで傷をいやしていたというものでございますが、日本側の医官、ドイツの医官それぞれから、帰国をして療養をすべきであるという診断書が出まして、ＵＮＴＡＣがそれに基づいて帰国を指示した、こういうことでございます。
○斉藤（一）委員　体調を壊したりけがをしたりして、本人たちは、一刻も早く日本に帰りたい、日本の政府よ何とかしてくれというような場合に、日本政府はＵＮＴＡＣに対して、そのようにしてほしい、本人の希望どおりしてほしいということを要請できないのですか。
○萩政府委員　七名のうち重傷あるいはかなりの傷を負いました三名につきましては、私どもも、当初から、動かせる状態にあれば、日本に帰国をさせて療養に専念させたいという申し入れをしておりました。四名の体調を崩した者については、なお医師の判断が必要であるということで、我が国の医師、それからＵＮＴＡＣのドイツの医師双方の診断書の結果、帰国をして療養することになった、こういうことでございます。
○斉藤（一）委員　いや、お聞きしているのは、診断書をどっちがやったかということじゃなくて、日本政府の要請に基づいて帰国することになったのか、ＵＮＴＡＣの許可によって帰国することになったのか、日本の主権はどうなっているんですかということを質問しているのです。
○萩政府委員　先ほど申しましたように、フォンクーの四名につきましては、結果的には医師の診断書に基づいてＵＮＴＡＣが判断をして、帰国せしめたということでございますが、もちろんその過程におきましては、私どもの本部の事務局、現在カンボジアの大使館付になって出ております人間が先方とも絶えず接触をいたしまして、できれば帰国させた方がいいのではないかというような話し合いをしていたということも、また一方の事実でございます。
○斉藤（一）委員　そうしますと、日本独自の判断で、そういう場合に帰国させることはできないということですか。
○萩政府委員　ケース・バイ・ケースであろうかと思います。明らかに外見上もかなりの傷を負った者については、我々としても、その帰国の要望をするということはかなり妥当かと思われますが、なお医者の診断を要するというような場合は、医者の診断がまず一義的に出てくるのではなかろうか。それに基づいて、ＵＮＴＡＣなり、あるいはもちろん我々政府なりが、そのときそのときに応じて、いろいろ相談をして決めていくということもあろうかと思います。
○斉藤（一）委員　それでは次に、モザンビークでは、昨年十月のローマ包括和平協定によって、なるほど停戦は合意されたものの、武装解除、新統合軍の編成、総選挙の見通しも全く立っておりません。そういう状況で自衛隊を派兵するということがあっていいのでしょうか。見解をお聞きいたします。
○河野国務大臣　モザンビークにおきますＰＫＯ活動でございますが、確かに武装解除は現在まだ実施されておりません。この武装解除は、ＰＫＯ活動が行われまして、モザンビークの中にＰＫＯによって信頼感が出てくるということができて、初めて政府軍、反政府軍双方の武装が解除されるわけでございまして、ＰＫＯ活動が全く行われないままに武装解除が行われるという状況にはないわけでございます。お話しの統合軍その他につきましても、これはＰＫＯ活動が進む過程においてそうしたことが、新統合軍ができ上がるということと承知をいたしております。
　選挙の見通しにつきましては、当初考えておりました状況が、事態が全体的に少しおくれてきているということを踏まえて、考えられている投票の日時が、集中的な雨季のシーズンに入るということもあって、この雨季が明けてから投票日を設定をすることがいいのではないかなどという議論があって、まだそうしたことが固まっていないというふうに承知をいたしております。
○斉藤（一）委員　つまり、和平協定があって、その次に形式的な停戦協定ができておりさえすれば、武装解除などの一連の和平プロセスが実現していなくても、政府の判断で自衛隊は派兵できるんだ、こういうお答えだと思うのですが、私は、この和平協定、それから形式上というのは、カンボジアでもそのとおりだから申し上げるわけですが、停戦協定ができさえすればというのは、大変危険ではないか。事実上の停戦が合意されていないところへ自衛隊を派遣するということから、カンボジアでもいろいろな問題が起きているわけです。ポル・ポト派の問題も起きたわけです。そういう実質的に停戦が実現されてないところには、いかにＰＫＯ法といえども、自衛隊を派遣すべきではないのではないかというのが私の考えなんですが、いま一度お答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　確かに、武装解除は停戦の合意をさらに補強するものだというふうに私も思います。今回のカンボジアの経験にかんがみましても、武装解除の重要性というものは、まことに先生おっしゃるとおり、私も極めて重要なものだということを認めるものでございます。
　しかしながら、停戦の合意は、あくまでも当事者間によって合意がなされるという事実でございます。この停戦の合意がスタートとなりましてＰＫＯ活動がそこに始まるということは、すなわち停戦の合意がそこで行われ、武装解除も行われ、統合軍もできということであれば、これはＰＫＯ活動そのものはそう大きな意味をなさないわけでございます。残念ながら、停戦の合意ができた後にも双方が武装解除するための双方の信頼関係というものが十分にできる必要があるとすれば、その信頼関係をつくり上げることがＰＫＯ活動の一つの重要な役割であることは、だれもが認めるところであろうと思います。
　しかしながら、私どもはこの武装解除に対する見通しというものはでき得る限り慎重に行うということが必要だということは、私も先生の御指摘のとおりであろうというふうに思いますが、武装解除が行われない限り、派遣をしないということではないわけでございます。
　繰り返しになりますが、私どもが派遣をするかどうかを判断する最初の材料は五原則でございます。この五原則が確認をされた上で、政治的判断をその上で行うということでございまして、私どもも政治的判断を行うに当たって、我が国から派遣をするＰＫＯ要員が、その本来の仕事が十分に効果的にできるかどうかということを考えなければならないわけでございまして、そのためにも武装解除の可能性といいますか、確実性といいますか、そういったものについては慎重に見きわめる必要はあるということは、私もそのとおりかと存じます。
○斉藤（一）委員　モザンビークの司令部に自衛隊員の五人が個人の資格で加わったと言われておりますけれども、ＰＫＯに、個人の資格で加わる場合と、部隊で加わる場合と、二つの参加方式があるわけですか。
○萩政府委員　結論から先に申し上げれば、そのとおりでございます。
　国際平和協力法第十二条二項によりまして、任期を定めてモザンビーク国際平和協力隊に派遣をされ、そして国際平和協力本部長、内閣総理大臣ですが、その指揮監督のもとに国際平和協力業務を行うというものがいわゆる個人派遣と言われているものでありまして、現在のカンボジアですと、自衛官といっても停戦監視要員、それから文民警察、それから今般の選挙要員、これらが平和協力本部長の指揮監督のもとに業務を行う人々、いわゆる個人派遣の人になるわけであります。
　他方、国際平和協力法第三条三号タに掲げる業務、これは輸送の業務、今般のＯＮＵＭＯＺでございますが、これは部隊として防衛庁長官の指揮監督のもとに国際平和協力業務を行うということで、これは部隊としての参加ということでございまして、先生のおっしゃられるように、いわゆる二通りがあるということでございます。
○斉藤（一）委員　実施計画では、協力隊に司令部業務分野における業務を行わしめる、たしかこうなっておると思うんですが、これはどう見ても隊としての業務というふうに読み取れるんですが、しかも一名を隊長として指名する、隊長は隊務を掌理するということになっているんですね。違いますか。
○萩政府委員　今のお話は、恐らく国際平和協力隊といういわゆる全体の隊をつくる場合に、政令の系列におきまして隊長を設ける必要があるということで、それぞれ現地に派遣されております、個人派遣であろうと部隊派遣であろうと、その中のいわゆる先任者を協力隊の隊長ということにしておるわけでございます。
　カンボジアにおきましても、文民警察の隊長が協力隊の隊長になったり、それから停戦監視の一番の先任者が隊長になったりということをしておるということでございまして、そのことと、その派遣している人が個人派遣であるか部隊派遣であるかということとは、また別のことでございます。
○斉藤（一）委員　モザンビークでは既に難民が百七十万人も出ており、飢餓と貧困に苦しむ人々が百二十万人と宣言われております。こうした人々に対する人道上の支援、食糧とか衣服、医療などの救援について日本はどのような役割を果たしましたか。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　モザンビークにおきます和平の進展と並びまして、内戦によって疲弊しているモザンビークの人々の基礎的な生活を改善するということは、モザンビークのみならず、周辺諸国の平和と安定にとって極めて重要であると認識しております。このような認識のもとに、政府としましては、昨年度だけをとりましても、食糧援助、難民支援、それから医療援助など、人道上の援助を含む約六十五億円の援助をモザンビークに行ってきております。
　具体的には、二国間援助としましては、ノンプロ無償、食糧援助、食糧増産援助などを約四十九億円やっておりますし、また、国際機関を経由する援助としましては、国連難民高等弁務官事務所あるいは赤十字国際委員会、ユニセフ、世界食糧計画などを通じまして、各種の人道援助を約千二百万ドル行ってきております。また、本年に入りましても、既に九億円の食糧増産援助を与えることを決定しているところでございます。今後も人道的援助、さらには事態の進展に応じまして、モザンビークの復興援助などにつきまして、御指摘の点を踏まえて、できる限りの協力を行っていくという方針でございます。
○斉藤（一）委員　次に、日本の安保理常任理事国の問題でありますけれども、内外から批判が出ているのは、日本は常任理事国になるために無理をしてＰＫＯを出しているのではないかということであります。それほどまでして常任理事国になりたい、どうしてもなりたいというその真の理由は何なのですか。
○河野国務大臣　常任理事国になりたいからＰＫＯに参加しているのかという趣旨のお尋ねだと思いますが、そうしたことはございません。私が少なくとも承知をいたしております限りにおいては、直接的な言い方で日本が常任理事国になりたいと公式の場で言ったということを私は承知しておりません。ＰＫＯ活動、つまり国際的な役割を果たす、日本にとってふさわしい国際的な役割を果たすべきだという国内の方々の御理解、御支持、そういったものを受けて国際的な役割を果たすべく努力をしているのであって、常任理事国に入りたいためにやっているなどという誤解を受けることは、甚だ迷惑でございます。
○斉藤（一）委員　どうして常任理事国でなければならないのですか。また、常任理事国に入った場合に何をしようとしているのでしょうか。全くそういうことは考えてないというようなことでは、ちょっとこれは納得できないのですが。
○河野国務大臣　現在、国連そのものが果たして今の形そのままでいいかどうか、つまり、いわゆる国連改革について議論がなされているところでございます。
　私どもといたしましても、今後の世界の平和秩序維持というようなことを考えましても、国連の果たすべき役割は極めて大きいというふうに考えておりまして、国連が、国際社会が納得する形になっていってほしいという大きな気持ちは持っております。その際に、常任理事国という今の制度そのものについても検討がなされるのではないか、またなされるであろう、そういうことは我々も考えておりますし、そうした点については十分議論をしているところでございます。
　一方、ただいま申し上げましたように、これから先国際社会が平和秩序を維持する、あるいは開発途上国を初めとして恵まれない国々に対する果たすべき役割を国連の場で議論をし、また国連の名において行動をするということがあるとすれば、我が国もまた我が国の果たすべき役割というものを考えなければならないわけでございまして、そうしたときに国連の場において我々も発言をし、また国連の名において行動することもあるべしということは当然考える、主張するところでございます。
○斉藤（一）委員　今後のＰＫＯのあり方をめぐる報告書が国連ＰＫＯ委員会で採択されたそうですが、そこで従来の伝統的ＰＫＯと大きく変わった点はどこでしょう。
○澁谷政府委員　御指摘の報告書は二つの部分から成っております。第一の部分が一般討論及び作業グループの考察、それから第二の部分が結論と勧告事項、この二つの部分から成っておりますが、第一の部分におきましては、今後国連の平和活動を伝統的な原則、つまり当事者の受け入れ原則から若干外れても平和維持活動をやるべきではないかという意見と、それから、伝統的な原則を守るべきであるという意見も出されまして、これを両論併記の形でまとめております。
　ただ、結論と勧告事項の後者の部分におきましては、予防的展開につきまして従来の事務総長の努力を歓迎するとともに、さらにこの点について安保理が考察を続けるようにという勧告を行っております。
○斉藤（一）委員　聞くところによりますと、中国やインドなどの非同盟諸国からは、従来のＰＫＯ原則を変えるべきではない、そういう意見が出たそうですが、その背景は何だとお考えですか。
○澁谷政府委員　確かに、中国などは従来のＰＫＯの原則を重視すべしという立場に立っております。途上国の多くも中国と似たり寄ったりの立場をとっておりますけれども、その最大の原因は、やはり場合によっては内政干渉ということが起こり得るのではないかという懸念をこれらの諸国が持っているということからくるものだと思われます。
○斉藤（一）委員　その中で、日本は武力行動の適切な基準を整備するように主張したと言われておりますけれども、その意図と理由について説明してください。
○澁谷政府委員　確かに、日本といたしましては、伝統的なＰＫＯの原則が守られるという形で、平和維持活動が行われることが望ましいという立場には立っておりますけれども、現実には、ソマリアあるいはマケドニアというところで、必ずしもその原則が守られないという現実が出ております。これは、それぞれの状況をかんがみればやむを得ない事態ではなかったかということでございますけれども、現実にこのような事態が起こっておりますので、こういった新たな試みにおいても、武器の使用は一定の枠内にとどめるべきだ、やはりある程度の基準を設けるべきである、武器の使用をできるだけ抑制すべきであるという観点から、そういった提案を行ったわけでございます。
○斉藤（一）委員　国連ＰＫＯ情報室というのがありますね。この任務と活動の状況を簡単に説明してください。
○澁谷政府委員　四月末に国連本部のＰＫＯ局の一部といたしましてこういった情報室が設けられました。スタッフは現在十五名で、ソマリア及び旧ユーゴの軍事情勢に関する情報を取りまとめて、事務総長及び関係者に報告するというのがその任務になっております。
○斉藤（一）委員　現在は武官だけが仕事に当たっているということですか。
○澁谷政府委員　軍事情勢の分析ということから、武官だけでございます。
○斉藤（一）委員　近くカンボジアにも設置されると聞いておりますけれども、その場合、日本とのかかわり合いはどうなるんでしょう。
○澁谷政府委員　カンボジアについて設置されるかどうかは、私どもはまだ承知いたしておりません。したがって、日本との関係が具体的にどうなるかということについても、承知いたしておりません。
○斉藤（一）委員　新聞報道ではそういうふうになっているわけですね。全くそういう要請もなければ、検討も準備もしていないということですか。
○澁谷政府委員　これは独立の情報室を設けるということではなくて、現存する情報室の任務に、現在はソマリア及び旧ユーゴの軍事情勢ということでございますけれども、カンボジアの軍事情勢を加えるということではないかと思いますけれども、それはまだ具体的な案を私どもは聞いておりません。
○斉藤（一）委員　近い将来、その情報室が指揮所に組織がえされるということも聞いておりますが、この情報室と指揮所というのは、どこがどう違ってくるのですか。
○澁谷政府委員　先ほども申し上げましたとおり、情報室は指揮の業務はやっておりませんし、そういった計画が具体的にあるということも、私どもは承知いたしておりません。
○斉藤（一）委員　政府は、本年六月を目途に国連の改革案をまとめているようでありますが、現在検討している課題、主なものは何ですか。
○澁谷政府委員　これは、昨年の国連総会における決議によりまして、安保理の構成につきましてそれぞれ各国は意見を出すということでございますので、安保理の構成等につきまして検討を行っているということでございます。
○斉藤（一）委員　最近、いわゆる改憲派の諸君から出されている議論に、ＰＫＯ法が想定する従来型のＰＫＯと、急速に変質する現実のＰＫＯの落差を埋めるためと称して、ガリ構想の平和執行部隊あるいは国連防護軍まで含めて検討すべきだ、こういう意見が出ているのですが、それについて政府はどうお考えですか。
○澁谷政府委員　ガリ事務総長の平和のための課題は、現在国連の中において検討されております。その検討の過程において、私どもとしても、積極的に議論に参加していくということでございます。ただ、平和執行部隊もその中に入っておりますけれども、それを検討するということと、日本がこの平和執行部隊に現実に参加するということは、全く別の問題というぐあいに心得ております。
○斉藤（一）委員　何でもかんでも既成事実をつくり上げて、そして法律が現状に合わないから、現状に合わせるために法律を変えていく。ＰＫＯ法を決めて、カンボジアに派遣をしてみたらいろいろ問題点があった。特に、人命救助等の点で弱点なり欠陥があった。だから、ＰＫＦを凍結解除する必要があるとか、あるいはさらに武力行使ができるように変えていく必要があるとかいう議論が一部で出てきております。
　こういう論理というのは、憲法についても出ておるわけでありまして、現行憲法が現状にフィットしなくなったとか、現状に沿わないから改正する必要がある、これも全く同じ論理ですね。既成事実をどんどんつくっていって法律を変えていく、既成事実に合わせて憲法まで変えていこう、こういう流れが非常に強まってきていると思うのですよ。こういうことについて、私の立場からいえば、歴代政府はそれでやってきたわけですが、今日、政府として、今私が指摘した点についてどうお考えになっていますか。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　カンボジアにおきますＰＫＯ活動は、我が国が国際社会に対する貢献を行うための初めての本格的な参加でございました。初めての本格的参加ということもございまして、我々が想像し得なかった状態が起こり、大変痛ましい、お二人の貴重な生命を失うという状況が出てまいりました。まことに申しわけないことと考えております。初めてのことでございますから、こうした貴重な命を落とすという経験を踏まえて、この経験を踏まえて、二度とこうしたことを起こさないような何らかの検討を加えるということは、これは必要なことであろうと思います。
　しかしながら、先生今御指摘のように、法律、法令の範囲から踏み出して、事態にそのまま対応するような行為、行動があったかといえば、私は、そうしたことはなかった、これは断言してよかろうと思います。自衛隊の諸君は極めて厳密に法令を守って行動をされたということを私は信じているわけでございます。したがって、既成の事実をつくってどうするという御心配があるのかと思いますが、そうしたことは事実ではないということをまず最初に申し上げたいと存じます。
　また、憲法の問題にいたしましても、宮澤内閣は、発足当時から現行憲法を厳しく守っていくということを繰り返し言っておられるわけでございまして、それは宮澤総理のかねてからの主張でもございます。私ども、内閣においては、こうした点を厳密に考えながらやっていかなければならない、こういうことでございます。しかし、一方で憲法をめぐる議論がいろいろあるということについては、これは憲法について議論が行われるということまで妨げるものではございません。議論は議論として十分に行われ、それらを国民がどう判断なさるかということは、これはまた別のことでございますが、繰り返して恐縮でございますが、宮澤内閣において、現行憲法の改正について具体的な行動をとるというようなことは、考えておらないところでございます。
○斉藤（一）委員　若干具体的な点で質問いたしたいのですが、カンボジアで、各投票所の警護はその地域を支配する軍隊が行ったと言われているわけですが、そこに果たして公正な選挙と言えるかどうかという疑問が残っているのですが、その点、どうお考えですか。
○河野国務大臣　カンボジアにおきます投票所は、世界各地から参加をされた選挙監視要員の方々によって十分監視をされていたというふうに承知をいたしております用地域の軍隊がその警護に当たったということも伺っておりますが、それは投票所を離れて、数百メートル離れた外側の警備に当たって投票所の安全を守るという意味の行動であったというふうに承知をいたしておりまして、投票は、公正に、自由に、フェアに行われたというふうに承知をいたしております。
○斉藤（一）委員　何回も御答弁されておると思うのですけれども、改めてお伺いいたします。
　選挙監視要員や文民警察官の安全確保を口実に、自衛隊が事実上の警護、巡回を行ったわけでありますけれども、そうしたことが本来施設大隊という、昔の軍隊でいえば工兵隊ですね、工兵部隊がやる業務に初めから入っていたのかどうか、どうしても私は疑問が解けないのですが、いかがでしょうか。
○畠山政府委員　施設大隊は道路、橋の補修を行うわけでございますが、それを円滑に行うためには、それのもととなります情報収集、特に治安情勢についての情報収集をする必要があるということでございます。それからまた、この施設大隊がＵＮＴＡＣからの要請に基づいて、法律の規定にもございます輸送の業務というものも担当してきたわけでございまして、その輸送のためにも、付近一帯の治安情勢について把握する必要があるということから、投票所に立ち寄るということを一つは行ったわけでございます。
　それから、さらに申し上げますと、ＵＮＴＡＣからの要請がございまして、選挙監視要員に対する食糧、飲料水といったものの輸送を指図を受けてこれを実施したわけでございまして、その情報収集と食糧、飲料水の輸送ということの必要から選挙要員のところに立ち寄ったということでございまして、これは法律、実施計画、実施要領の範囲内において明らかに許されている範囲の行為であったというふうに思っておるところであります。
○斉藤（一）委員　投票箱を運ぶということ、これも施設大隊の任務ですか。
○畠山政府委員　これもＵＮＴＡＣからの要請がございまして、一部地域において、フランスの歩兵大隊が担当します地域の投票箱について、必要に応じ、これを自衛隊に輸送が依頼されたということでございまして、一部の地域において実施したということでございます。
○斉藤（一）委員　ＵＮＴＡＣから明石代表の警護を頼まれたけれども、断ったと報道されておりますが、それは事実ですか。
○斉藤（一）委員　文民警察官が政党事務所の警戒や要人警護までやらされたと言われていますが、これは事実ですか。
○萩政府委員　文民警察官の任務というのは、法律にございますとおり、現地の警察行政事務についての助言、指導、監視を行うものでございます。しかしながら、時として我が国の文民警察要員の本来業務から見て疑問のある例も見られましたので、我が国の方から再三ＵＮＴＡＣにも申し入れをいたしましたところ、ＵＮＴＡＣ側から、今おっしゃいましたような政党事務所の警備、要人の警護というのは、そもそも現地の警察にその責任があって、ＵＮＴＡＣはこれを監督指導するものであるという旨の発言がございました。
　日本側も、それからＵＮＴＡＣ側もそのように考えでおるわけでございますが、一部報道にもありましたように、事実関係として、その指導監督すべき地元警察官が突如いなくなったり、あるいは場合によっては犯罪人に変わるというような例もあって、日本側の文民警察官が心ならずも本来業務ができなくなるようなケースがあったことは事実のようでありまして、その件については、ＵＮＴＡＣ側にもしばしば申し入れをしておるのが事実でございます。
○斉藤（一）委員　一つ一つ全部事実だということで、言ってみればＰＫＯ法から逸脱したそうした行動がとられてきたということだと思うんですね。これが私は大変恐ろしいんですよ。強行採決までやって決めた法律を、政府みずからその枠を飛び出して勝手なことをやる。ですから、今回の自衛隊法改正案についても、いろいろ山中理事から御質問がございまして、御心配はありませんというお答えが出てくるわけですけれども、一たん法律をつくってしまいますと、実態はそういかなかったということで、また法の枠から逸脱した行為がなされるのではないか。今までがすべてそうなんですよ。
　そういう点、私は大変危惧いたしておるわけでありますが、一番最初にも申し上げたとおり、邦人の輸送に当たるということと関連して、当然その前段として邦人の救出ということがまた出てくるじゃないかと思うんですね。救出のためには、情報収集のために、今度は航空部隊が出るのか歩兵部隊が出るのかわかりませんが、一緒に警護に当たる、武器も必要になるといったようなことになって、結局、航空機の利用というものは輸送のみだ、救出作業とは一切関係ありません、こういうふうにお答えになっていたとしても、そういう状況でなくなる危険があるのではないかという点、大変私は心配するわけですが、その点についてもう少しきっぱりした、安心くださいというならば、なぜ安心できるのかという根拠なり理由を説明していただきたいと思うのです。
○畠山政府委員　今回お願いしております自衛隊法の一部を改正する法律第百一条のところに、「長官は、」つまり防衛庁長官は、外務大臣からの依頼に基づきまして、「航空機による当該邦人の輸送を行うことができる。」こう書いてございます。その「輸送」といいますのは、ある地点からある地点へその邦人のまさに輸送のみを行うという、法律上に明記されているわけでございますので、御質問の救済、救出という意味合いがどういう意味合いで言われているのかわかりませんけれども、恐らく陸上にあってその邦人が困っているところを陸上でもそれを助け出すという意味合いであるとするならば、そこまではこの法律に合意されていないということは、規定上明らかであろうと思います。
○斉藤（一）委員　前回の委員会で私も質問したのですが、カンボジアヘの自衛隊の派遣を民間航空にやらせているわけです。自衛隊員ですら民間航空で輸送できるわけです。ましてや一般の邦人の場合、民間航空で輸送できないはずがない、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○畠山政府委員　御質問の趣旨は、外国における邦人を輸送する必要があるという場合に、民間機のみでやり続ければよいのではないかということだと思います。
　当然、民間機も必要な場合にはお願いする、あるいは使用等するわけでございますけれども、それ以外に、民間機が十分に利用可能でない場合に、まさに在外邦人の保護の責任を持ちます外務
省、外務大臣からの依頼を受けた形で国の責任において対応する手段も持つ、つまり手段が広くなるという意味合いでございまして、そこは民間機による可能性も、もちろん従来どおり、可能な場合にはこれにもよることはあるわけでございますけれども、手段として広くしたということでございます。民間機が利用できない場合ということも想定して、手段として広くしたということでございます。
○斉藤（一）委員　時間もありませんので、最後に、ＰＫＯ法の中の第五章「雑則」、第二十六条民間協力、ここでは、「役務の提供について国以外の者に協力を求めることができる。」ということですが、どういうことを想定しておりますか。
○萩政府委員　二十六条は、まずその一つの要件といたしましては、第三章の規定による措置によっては国際平和協力業務を十分に実施することができないと認められるとき、それからもう一つは、物資協力を行うに当たりまして必要があるというときには、関係行政機関の長の協力を得るということになっておりますが、このような場合に、国以外の人に対しても適正な対価を払うということを措置をして、協力を求めることができるということでございます。具体的にはこの二十六条の第一項にも書いておりますが、「物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を求めることができる。」ということでございます。
○斉藤（一）委員　このＰＫＯ法の二十六条とただいまの自衛隊法改正案、これはどういう点で関係が出てくるでしょうか。
○萩政府委員　これは、そもそも自衛隊機による邦人の輸送ということとは全く関係がございませんで、例としましては、通常の商業務によって購入できるもの、例えば、ＰＫＯで必要ないろいろな物品を購入するのですが、その際に、普通の町では買えない、ちょっと特別につくってもらわないと困るというときに、例えばある会社に通産省を通じて、ＰＫＯのためにこういう特別な車が要るからちょっとつくってくれないかとか、例としてはそういうようなことでございます。したがって、緊急の場合の邦人の輸送というようなこととは、ちょっと意味合いが違うものと考えております。
○斉藤（一）委員　いずれにいたしましても、今回の自衛隊法の改正案、具体的にはＰＫＯ法とも重大な関連性を持っておりますし、それ以上に日本国憲法にも関連する問題でございます。自衛隊の海外派兵、その一環ということも言えるわけであります。先ほど来、河野官房長官がおっしゃられているように、今の政府の立場では、可能な限り平和憲法を厳守していく、海外派兵はしない、法を守っていくということで、今後とも御努力をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○志賀委員長　午後一時十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十四分開議
○志賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田静夫君。
○和田（静）委員　まず最初に、ちょっとカンボジア問題を尋ねますが、これは一部報道によりますと、カンボジアの選挙後の今日的な状況に対応して、ポト派が攻撃的な宣言を行った。したがって、事態が急展開をする可能性を秘めていると思うのでありますが、今後日本からの協力隊員に危害が及ぶようなときには、時期を繰り上げて早期に帰国をさせる、そういうようなお考えですか。
　　　　〔委員長退席、江口委員長代理着席〕
○河野国務大臣　日本からカンボジアに行っておりますＰＫＯ要員の今後についてのお尋ねだと思いますが、それぞれの用向きがございまして、選挙監視要員の四十一名につきましては、投票が終わり、現在、開票事務が進んでおります。私どもといたしましては、今週中に選挙監視要員の帰国は実現をできるのではないかというふうに見ております。
　一方、文民警察要員の方々につきましては、選挙事務、選挙もしくは投票にかかわることだけが職務ではございません。地域の現地警察に対します指導、助言、監視、こういったものをその本来の仕事といたしておりますので、これは選挙が終わったからといって、直ちにというわけには、あるいはいかないかもしれません。
　しかし、いずれにしても、一つの大きな和平プロセスの山を越えたということは事実でございますので、私どもといたしましては、選挙、投票あるいは開票が終われば、その仕事の内容にかんがみまして、仕事が終わった地域あるいは終わった方々は、できるだけ早期に帰国をされるようにＵＮＴＡＣとは協議をいたしたい、こう考えております。
　ちなみに、文民警察官の方々の任期は七月十三日となっております。また、施設大隊につきましては、御案内のとおり国連のマンデートが九月十五日でございます。そして、私ども現在想定をいたしております撤収の時期は、その国連のマンデートの九月十五日を過ぎますと撤収の作業に入って、およそ一月ないし一月半程度を考えておるわけでございますが、これらにつきましては、もちろん今後のＵＮＴＡＣの方針いかんによって、その行動はおのずから計画が立てられるものと考えております。
○和田（静）委員　質問の趣旨と御答弁が違っているのですが、私が問うたのは、ＵＮＴＡＣも引き揚げの時期をそれぞれ考えることは予定のものとして想定がされますが、カンボジアの総選挙後における事態、必ずしも安定をもたらすばかりとは考えられません。けさほども、早朝の報道によれば、ポト派が一つの攻撃的な宣言をしたとも伝えられる。そうすると、事態が急変をした場合、自衛隊、文民警察官を含んで身に危険が及ぶというような事態が生まれた場合には、政府は早期にこれが撤退を考えられますかという意味です。
○河野国務大臣　ポト派がどういう声明を出したかというのは、私、事実を確認いたしておりませんで選挙期間中も、各派はそれぞれさまざまな情報宣伝合戦をしたわけで、いろいろな情報が飛び交ったわけでございます。選挙の開票が進むに従いまして、これまた選挙後をにらんで、さまざまな情報が飛び交うということであるかもしれません。
　しかし、いずれにいたしましても、私どもは、派遣要員の安全確保ということを何よりも大事に考えなければならないと考えておりますので、先ほど申し上げましたように、逐次任期が満了して帰る者あるいはそれを早期に繰り上げて帰れる者などを考えまして、その他、安全に支障があると想定ができるような場合には、ＵＮＴＡＣをしてその安全対策をさらに一段と強めていただくというのが、まず第一義的な作業になろうかと思います。
○和田（静）委員　けさの答弁との絡みですが、三機目の政府専用機を次期防で購入することを決めたことはない、言ってみればこういう答弁でありましたが、総理などの輸送という任務を考えますと、確かに総理府予算での購入には根拠があるといえばあるといえるのでしょうけれども、この運航を担当しているとはいいながら、何の法的な根拠もなしに防衛予算で政府専用機を購入するなどということは、これはもう許されることではありません。
　そこで、確認をしておきたいのでありますが、官房長官としてお答え願えれば、そういう確認でよろしいですか。
○畠山政府委員　ちょっと私の方から事実関係も含めて御答弁させていただきます。
　御質問は、政府専用機の三機目の問題について次期防で購入することはないということを申し上げましたが、それは決定している事実はございません。そして、防衛庁で計上することがあり得るのかという点でございますが、これはまだ購入を決めてないわけでございますから、購入を決める段階で適切に計上省庁は決まるということではございますけれども、いずれにいたしましても、防衛庁に計上してはならぬということはないのではないかと私は思っております。といいますのは、この政府専用機は、現在御審議をお願いしておりますこの百一条の問題だけではなくて、現に百条の五という現存する根拠規定が、いわばございますので、使用も現に行っておるわけでございまして、それに使用するものとして購入することは可能であるというふうに思います。
○和田（静）委員　私は、防衛庁予算で購入までおやりになるということについては、これはきょう論議は残しておきますが、反対です。政府としては慎重に対応をしてくださるように求めておきます。
　もう一つ外務大臣にお聞きをしますが、日中間の安全保障対話が再開されるようであります。以前は極東ソ連軍への対応という共通の目的があったのでしょうが、これからの対話では何が中心課題になりますか。
○池田政府委員　先般の日中の外相会議で、安全保障問題についても日中間で対話を深めるということで合意ができたわけでございますが、この目的は、双方が政策の対話を通じまして透明性を高めていく、そしてお互いの安心感を高めていくということでございまして、これは日中間の相互理解にも当然プラスになると思いますが、同時に、アジア・太平洋の全体の信頼関係醸成であるとか、安定にとって寄与するものであるというように考えているわけでございます。
○和田（静）委員　ちょっと具体的じゃないからよくわかりませんが、例えばロシアとの間の政府対話も行われる、二国間での信頼醸成のためには、私は決して悪いことだと思っていません。しかし、将来の東アジア・太平洋地域の安全保障の枠組みを考えますと、これは中国の外務大臣は早過ぎるというふうに述べたと伝えられておりますが、現在の日米安保を基軸とする体制にこだわるのではなくて、多国間での取り決めを基準としていくべきであると私は考えますけれども、政府として将来的に、今後の二国間対話を多国間のものに発展させるとでもいいますか、そういう形に持っていくというふうに官房長官はお考えでしょうか。
○河野国務大臣　日中間の対話、なかんずく安全保障に関する対話について、先般、武藤外務大臣と中国外相との間に合意ができました。委員お尋ねのとおり、この日中間の対話はグローバルな見地、ただ単に日中間というだけからさらに一歩進んでと申しますか、日中両国によりましてアジア・太平洋地域、さらには世界全体の問題等について十分に話し合う、そうしてお互いに信頼を高めるということが目的と承知をいたしております。特定の問題について絞って議論をするということよりも、むしろグローバルな見地での対話をするということからまず始めることが大事なのではないかと考えておるわけでございます。
　したがいまして、今お尋ねのように、二国間によるものを多国間にするというようなことを当初から頭に置いて話し合いを始めるということではなくて、まず二国間の対話を深める、幅を広げ、さらに奥行きを深めることによって相互の考え方を十分知り合い、そして信頼を醸成することが当面何よりも重要なものだと承知をいたしております。
○和田（静）委員　余り納得できる答弁じゃありませんでしたが、さて、本題に返ります。
　まず第一に、政府専用機を航空自衛隊が運航する合理的な理由は何かということは、けさほど来の我が党の山中理事と政府との間のいろいろなやりとりの中でも、どうも明らかではありません。確かに諸外国ではほとんど空軍が運航しているようであります。しかし、日本の航空自衛隊は諸外国の空軍とは基本的に異なるものであることは、通常の政府の見解でありました。海外派兵はできないという政府見解に基づいて存在している自衛隊自体の問題から、政府専用機を利用するときに、常に海外派兵とのかかわりや周辺諸国への配慮が問題となる可能性があります。そのような状態では、政府専用機を合理的に運航することは難しいのではないかと私は考えます。純粋に要人輸送や避難民の輸送に用いるためならば、海上保安庁のように明確に軍事力とは一線を画する組織によって運航することの方が利点が大きいのではないだろうかと実は私は思うのです。
　防衛庁長官は、本会議の答弁の中で、在外邦人の輸送には、政府専用機の管理運用を含めて自衛隊の有する組織的な機能、経験等を活用することが適切というふうに答弁されました。少なくとも政府専用機の管理運用については、自衛隊といえども民間航空会社に匹敵するとはどうも思えないのであります。現在の政府専用機のパイロットが決して十分な人数とは言い切れないことをとっても、この点では自衛隊でなければならないということにはならない。けさ、二機分は充足をしたんだ、したがって特別編成というようなことが二、三日前に報ぜられましたが、他の組織で経験者を雇用することで私は事足りるのではないだろうか。また、整備にいたしましても、けさほど論議がありましたが、当然訓練が必要であり、条件は、自衛隊であろうと、他の航空機を扱う組織であろうと、大差はないと私は思うのです。経験者を雇用することや民間に委託することなども、これは当然考えられるのであります。
　これらをずっと勘案しできますと、通常の運航が自衛隊でなければできないという理由は、どこにも見つかりません。また、人的資源の面から見でも、自衛官の充足率が一〇〇％に満たないということを考えますと、本来業務以外に業務をふやすことは、本来ならば不可能な現況にあるのではないだろうかと私は思うのです。政府は、一体何をもって、専用機の運航を行うのは自衛隊が適切であるというふうに結論を導かれたのですか。