Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（清）委員　上田清司でございます。
　閣僚の皆様、御苦労さまです。時間がございませんので、早速、長銀譲渡の問題について金融再生委員長にお尋ねをしたいと思います。
　まず一点確認ですが、ゴールドマン・サックスというこの投資銀行というのは、日本流に言えば、いわば仕手集団というような考え方に立ってもよろしいんでしょうか。
○越智国務大臣　仕手集団というのは売買を中心としていると理解できますけれども、ゴールドマン・サックスはむしろ投資を中心に多少期間の長い金融のアクションをまとめている、このように考えていいんじゃないかと思います。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　それでは、ファイナンシャルアドバイザーとして業務契約をゴールドマン・サックスと結ばれたと伺っておりますが、この契約料というのは幾らだったんでしょうか。
○越智国務大臣　ファイナンシャルアドバイザーは長期信用銀行が契約しておりまして、そして、ファイナンシャルアドバイザーを公募いたしましたときに、それぞれどういう事業を幾らでやったということは公表しないでもらいたいというふうに言われておりますので、私どもも聞いておりません。
○上田（清）委員　それでは、委員長、こういうことは御存じですか。例えば、ゴールドマン・サックスがいわばリップルウッドに決定をする過程の中で一番中心になったユージン・アトキンソンという方が、既にリップルウッドの副社長になっておられるということは御存じですか。
○越智国務大臣　そのようなお話を前にも、先生からでございましたか、言われまして、どうもそういうことらしいというのは知っておりますが、お目にかかったことも、また詳細にどういうことをされているかも伺ったことはございません。
○上田（清）委員　それでは、ゴールドマン・サックスの元会長にルービン前財務長官が在職されておられたことも御存じですね。
○越智国務大臣　財務長官のルービンさんは、財務長官になられる前がゴールドマン・サックスでございまして、財務長官をおやめになってからは御縁が切れているように了解いたしております。
○上田（清）委員　現在、ルービンさんはシティバンクの会長になっておられますが、実は、リップルウッドが新生長銀の事実上のオーナーとしてやっていく場合に、この新生長銀の社長に八城政基さんという、前シティバンクの日本社長が就任されることになっていることも御存じだと思いますが、いかにもこの流れからして、私は、この後必ずと言っては失礼かもしれませんが、多分何年かたった後にシティバンクに譲渡されるのじゃなかろうかというふうな、勝手な推測をしております。
　もしこのような過程になったとき、この人脈上の流れからして、これはあたかも仕組まれた中身になってしまうのじゃないかというような危惧をしておりますが、まさに危惧ですよということを委員長から御指摘ができるのか、あるいは、私も危惧していますとかというお話ができるのかどうかわかりませんが、勝手に私はそういうふうに、こういう人脈上の流れからすると、いかにもこれは不透明、いかにも仕組まれているというような感じがいたしますが、この点について御感想だけ伺いたいと思います。
○越智国務大臣　そういうストーリーは、きょう初めて先生から伺いました。
　八城さんは、かねてより、昨年九月から新生長銀の社長になる予定でございまして、それぞれの覚書以来の書面も全部彼がサインの当事者になっておりますが、彼は、個人的なことを申しますと私と同い年でございまして、自分はこの引き継ぎだけやって、三年ぐらいして落ちついたらもう引きたいと言うぐらいで、彼は、そういう、先生のおっしゃるような大きなもくろみを持ってこの任を引き受けたのではないと私は思っております。
○上田（清）委員　多分、八城さんはそうじゃないと思いますが、もっと大きなところの流れがあるかもしれません。
　そこで、先ほど、契約料はわからない、あるいは教えられないというような話もございましたが、御承知のとおり、公的資金三兆五千億、追加で四千億、そして出資で二千五百億の予定がなされているわけでございますが、こういう国民負担のことを考えれば、この契約料が幾らだったんだろう、その中でどういう契約内容があり、どういう過程を経てこのリップルウッドに決まったのか、これを明らかにする責任があるんじゃないでしょうか、金融再生委員会に。
○越智国務大臣　昨年の一月ごろ、再生委員会が発足当初でございます、再生委員会はおととしの十二月の半ばでございますから。そのときに基本方針をお決めになりました、再生委員会として。その中で、ＦＡを使うということが明瞭に方針として決まりました。それで、先ほど来申し上げておりますように、公募をされました。
　その段階から、ＦＡの契約並びに料金といいますか、そうしたものは伺わないことになっていることでございまして、そのこと自身は、私は、決まった方針として仕方がないのじゃないかな、このように思っておりました。
○上田（清）委員　理事会で諮っていただきたいと思いますが、ぜひ資料として要求させていただきたいと思います。
○島村委員長　理事会で協議いたします。
○上田（清）委員　越智大臣に伺いますが、御承知のとおり、我が党の仙谷議員などが民法の瑕疵担保の理論でいろいろ議論させてもらいましたが、今後、損失を生じる場合、さまざまな形で国民の税金が使われるということもあり得るし、また逆に、大化けして大変な利益を出す可能性もある。損をしたときだけ面倒を見るという話じゃなくて、得をしたときにどういうふうな利益を返していただけるんだという特約事項を設けても別におかしくないのじゃないかなと私は思います。
　例えば三〇％は、特約事項の中で、これは自由党の安倍先生から教えていただいたのですが、サジェスチョンをいただいたのですが、ぜひそういう特約事項を設ける必要があるのではないかと私は提案いたしますが、いかがでしょうか。
○越智国務大臣　実は、旧長銀では、普通株二十四億株、並びに佐々波委員会のときの優先株が一億株、この一億株の方のうちの七五％は預金保険機構が今後も持ち続けるわけでありまして、一たんゼロになっておりますが、これがもし新しくでき上がった新生長銀がそれなりの営業をきちんとやりまして収益を上げてまいりましたならば一株四百数十円あるいは五百円ぐらい、大体これは、長銀が平成九年ごろまで順調に走っていたときのレベルでございますが、そこら辺まで行きましたときには、預金保険機構の持っておる七千数百万株、これを売りますと、二千五百億円の資本に充当した保有有価証券含み益の分だけは返ってくる、こういう計算でございまして、その他の、今おっしゃいましたような基本的な、もう九月から積み上げてきた契約条項の中へ、改めて今のこの段階で、何かの格好でもうけが出たら銀行の収益から日本政府に返せという条文を入れることは、到底今はできない、このように思っております。
○上田（清）委員　私は、やはりこういうことを考えるべきではなかったかということを申し上げますし、このような流れになったときに、私は、三年後、五年後に、これは歴史的にやはり犯罪であったということを後世の人から指摘を受ける可能性があるということだけ御指摘させていただきます。
　それでは、次にお伺いいたしますが、いわゆる資本増強行における中小企業向けの貸し付け、私どもこれを大変気にしておりまして、御承知のとおり、佐々波委員会の意を受けて一兆八千億の経緯がございました。このときには貸し渋りを大名目にしておりました。当時、今井敬経団連会長が委員の一人として記者会見されたときに、二十兆の枠がこれで理論的に広がった、こんなお話もされておられましたし、その後、国民の理解を得て、別に貸し渋りだけではなくて、金融システム全体の問題として七兆五千億に近いお金を資本注入した経緯がございます。その経緯の中身は、御承知のとおり、経営健全化計画に基づいてと、つまり、さまざまなリストラをやる、そしてきちんとした貸し付けをやる、いろいろなことをやった上でその資本注入の決定額が決まった経緯がございます。
　したがって、お金は出したわ、貸し付けは行われていないわというのじゃ、これでは踏んだりけったり、詐欺だという話になりかねませんので、この貸し付け状況を私はずっといわばウオッチしているわけなんですが、九月の時点で六千八百何十億かという金額だけだ。総枠で二兆九千九百億ぐらい用意しております、約三兆円。その四分の一しか半期で処理をしていない、貸し付けていないということだと、この調子でいけば半分もいかないぞ、こんな危惧を持っておりましたから、この九月の数字が出た時点でもいろいろと御指摘をさせていただきました。
　ところで、直近の数字で、中小企業向けの貸し付けが、この資本増強十五行、総額で幾らになっているか、委員長にお伺いしたいと思います。
○越智国務大臣　まことに申しわけありませんが、直近と言われますと、例えば一月とか十二月の数字はとれておりません。仕組みとしましては、年二回の報告をしておりまして、ただ、先生のおっしゃるように、九月期の数字が出てきたのでも十一月ごろでございますけれども、二カ月おくれぐらい。
　それで、大変低いというので我々も心配いたしまして、年末に金融機関を集めまして、私からも要請の集会をいたしました、十二月に。殊に年末融資がございましたから。この年末は、その前の年の年末に比べると、それほど大きな騒ぎにはならずに年が越せたかなとは思っておりますが、もちろん通産省の方の打ったいろいろな手もありますから。
　ただ、全体としては、下期の方は伸びると思いますので、単純に九月決算を二倍という話ではなくて、もうちょっと行くと思いますが、まことに申しわけございませんが、今の数字と言われましても、持ち合わせはございません。
○上田（清）委員　日銀にお伺いしますが、日銀では、貸し付け状況について、十二月末の統計が二月十七日に調査統計局で出ておりますね。これは当然、中小企業向けあるいは中堅企業向け、大企業向けというような形での貸し出し状況、あるいは業務分野別に出ておりますので、月々の各銀行の貸し出し状況というのを把握されておられるわけですね。これをお伺いしたいと思います。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の預金貸出金調査というのをやっておりますが、これは四半期ベースの数字でございまして、直近のものは十二月末時点のものを先ほどおっしゃられましたように二月の十七日に公表しておりますが、この中身につきましては、おっしゃられたように、個別の数字をいただいて集計しておるわけでございます。事実はそういうことでございますが、私どもとしては、公表は集計したものを出しておりますということでございます。
○上田（清）委員　越智大臣、今聞かれましたように、日銀では月々各行からの貸し出し状況、預金状況というのを把握されているそうであります。したがって、金融監督庁なりが、再生委員会なりが御努力されればわかるのです。そうしてくれないと困るのです。
　昨年の十二月に、金融再生委員会事務局という形の中で、「資本増強行の中小企業向け貸出状況等の公表について」という文書の中で、きちっとこのように述べておられる。「金融再生委員会としては、各銀行の履行状況を踏まえ、残された期間内に計画目標を達成できるよう、引き続き、努力を促していく」。数字も何もわからないでどういう努力を促せるのですか、お伺いしたいと思います。
○越智国務大臣　監督庁の方では、年二回の報告徴取のほかに、定期的にいわゆるヒアリングを行っております。それを通じまして各行別の状況についての融資の慫慂はいたしております。
○上田（清）委員　それを出していただきたいということをお願いしているのであります。資本増強に関しては、結局国会が決めたことになります。我々は国民に対して責任があります。もし中小企業の皆さんから、全然出ないぞお金は、どうしたんだ三兆円は、あれは約束じゃなかったのか、計画じゃなかったのか、それを前提に資本注入をしたのではなかったのかと言われたとき、我々はどう答えられますか。委員長、どう答えられますか。
○越智国務大臣　考えてみますけれども、私どもの方が何か隠すという意味ではございませんで、個々の金融機関の状況を心配してそういう取り扱いになっているんだと思いますが、どこまでどういうふうに公表して差し支えないか、金融機関ともよく相談してというか打ち合わせてというか、説得をして、できるだけのことをさせていただきたいとは思います。
○上田（清）委員　大臣のお心は多といたしますが、日銀のこの十二月の指標はぱらぱらっとめくられたことはございますか。
○越智国務大臣　数字は覚えておりません。出ておることは聞いておりました。
○上田（清）委員　それでは心と体が離れているような気がいたします。気持ちはあるけれども、追っかける気持ちがないと思います。この結果は、大臣が思っておられるような結果ではありません。まるっきり違います。
　申し上げます。中小企業向けの貸し出し状況は、前年比でいきますと、例えば、九九年三月はマイナス二・七、六月がマイナス三・四、九月がマイナス四・一、十二月がマイナス五・五です。一％ずつマイナスになってきているんですよ。これが現実なんですね。
　だから、各行ごとに取り出して、この銀行はうまく、うまくという言葉は適切じゃありません。きちんと、健全化計画に基づいてきちっとやっているね、この銀行はきちっとやっていないね、じゃ、もう少し頑張ってくださいと。実際どうなのか、いや、貸す相手がなかなかいないんです、こういう話もあるかもしれません。そういうのをきちっと公表されればいいんですね。
　そういう実態把握ができないで、どうしてこのような文章が書けるんですか。今後も引き続きフォローアップしますと言って、現にやっていないに近いじゃないですか、委員長がよく知らないということは、大変失礼ながら。もう多岐にわたった業務をやっておられますので、個々の数字はともかく、ずっとマイナス基調だよということぐらいは把握してくれないと困る、大臣として。それで事務当局に指示をしなきゃだめですよ。これを見られたのはいいんですけれども、マイナスの傾向だということを確認できなかったというのは、大臣として失格ですよ。反省の弁を聞きたい。
○越智国務大臣　今おっしゃっていますのは、前年比の数字で比率をおっしゃっています。毎年毎年いろいろ状況は変わりますものですから、前年比のマイナスというものと、全体を通じましては、ちょっとベースは覚えておりませんが、全国銀行ベースだったと思いますが、大体貸し出しの五割ぐらいまでを中小企業向けにというのが私どもの、私どもというか、私の頭の中にあるわけですが、今のところは恐らく四割ぐらいにとまっているわけです。
　それをどう五割まで持っていかせるかということでございまして、それぞれの期の前年比がマイナスであるということはわかっても、それがすべての指導要件でもない。むしろ、銀行によって、それは実は相当差があるんです。ですから個別ヒアリングを優先してやってもらっている、こういうことでございまして、監督庁の担当課の方は十分心得てやっているものと考えております。
○上田（清）委員　私も間違えまして、先ほど申し上げたのは中堅企業でありまして、中小企業はもっとひどかったんですね。例えば、十二月期なんかではマイナスの八・六とかという数字も出ております。
　先ほど私が申し上げたのは中堅企業の数字でありまして、中小企業はもっと少ない数字が出ておりまして、ちなみに申し上げますと、中小企業では、九九年の三月期ではマイナス六、六月期ではマイナス七・二、九月期ではマイナス七・三、十二月ではマイナス八・六というような数字でもっと高いレベルの、それは、大臣が言われるように、個々の銀行が違うということは私もよく存じております。
　だからこそ公表していただくか、むしろ委員長にお願いをしたいんですが、資本増強行十五行全部頭取に来ていただいて、じかに我々からヒアリングをさせていただきたいということを要望いたしますが、いかがでしょうか。
○島村委員長　理事会で協議いたします。
　越智金融再生委員長。
○越智国務大臣　一応、金融監督庁並びに再生委員会としましては、その部分の行政を担当している者として、私どもで各行の状況はしっかりヒアリングして、報告すべきものは国会に報告させていただきたい。
　先ほど来の説明で、あえて申し上げれば、私ども個別行のをやっていますと、実はかなり無理して償却その他をしておりますと、貸し出しがふえていないけれども、実は全然とれなくなった中小企業貸し出しを落としている、オフバランスしている。こういう状況のときにはマイナスが立つものですから、そういうことで個別の話をしなきゃならない。
　だけれども、それを全部国会に報告するといいますか公表することには、銀行サイドの方で、あるいはそれを受けていた企業の方からいっても、借り主の方からいってもいろいろ事情が出るかなということを心配して今申し上げているわけでありますが、どこはもうだめだということでオフバランスしたというのは、言ってしまったら困ることがあるんじゃないか、こういう意味であります。
○上田（清）委員　逆らうわけじゃありませんが、国会は貸付先の話を聞こうとしているわけではありません。資本注入を受けた銀行が経営健全化計画に基づいてきちんと貸し出しができているかどうかを確認したいと言っておるのであって、相手先がどうのこうのなんという話は一つもしておりません。
　過去にいろいろな事例があるから心配して申し上げているんです。幸福銀行においては、平成八年度に実質的に債務超過であるという銀行検査がありながらも、あのような破綻になってしまった、それから三年、四年たってしまって破綻したという現実がございます。また、なみはやについても、当初から、当時の福徳となにわ銀行は問題銀行で、特定合併するには問題があるということを再三再四指摘されながら、いわば強行採決で特定合併をして、結局は破綻したという現実。あるいは富士銀行においても、戦後最大の不正融資事件で、六千億から不正融資があって、二千七百五十億も損失を行った、にもかかわらず、いろいろな議論の中でやみからやみに葬り去ったというようなことがありますから、そういうことがあってはならぬということを私は申し上げております。
　今たまたま富士銀が出てきましたけれども、私の得意分野でありますが、花田さんという話も出てきましたけれども、もし花田というのだったら、小林豊機さんだとか主犯であった中村さんとかをきちっとやはり呼んで考えた方がいいなということを、私は、もし本当に金融行政のいわば暗黒部分を明らかにするのであれば、そういうことをした方がいいというふうに申し上げます。
　金融担当大臣、私はこの後は多分ないと思いますので、もしあれでしたら、どうぞお休みください。
　厚生大臣にお伺いしますが、たまたま厚生大臣とはこの席で初対面ということで恐縮ですが、大蔵委員会で年福の理事長や矢野年金局長にも質疑をさせていただきました経緯がございますので、大臣にも幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、十二月一日に大蔵委員会で、年金福祉事業団の運用実績が大したことないじゃないかというようなことを私質問したところ、矢野年金局長が、そのまま文章を読み上げますが、現在でも四％を超える財投金利を支払い、なおかつ四・四％の総利回りを出している、これは信託銀行等々よりいい成績を上げている、こういう事実でございますという、このような御答弁をいただいたんですが、大臣としても同じような御認識かどうかを確認させていただきます。
○丹羽国務大臣　これは、私は局長の答弁を聞いておりませんが、認識というよりは、その直近の数字を述べたものと考えております。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　年金の金利等々については細かい話もございますので、大事なところだけ大臣に以後お伺いしますので、それは以後は理事長や年金局長にお伺いしたいと思いますので、御安心いただきたいと思います。
　先般、矢野年金局長に、運用実績と受託機関との関係で、運用実績の悪いところが大いに採用されているというのが実情ではないかというようなことでお尋ねをしたんですが、そうじゃないということを年金局長は言いましたが——失礼しました、資料の二の１、２、３、４を御配付してください、今でもその考えには間違いありませんか。
○矢野政府参考人　変わりございません。
○上田（清）委員　それでは、実は大蔵の調査室にお願いをして、試算をさせていただきました資料を、今ちょっと御配付がおくれて申しわけありません。一番わかりやすいのは——まだ回っていませんね。では、いいです。
　矢野局長、ずっと運用手数料、信託銀行あるいは生命保険、住友とか三菱だとか第一勧銀だとか東洋とか、こういう銀行が上位に並んでおりますが、実際、五年なら五年の単位で私、試算をし直したら違う数字が出てきましたけれども、この事実に関してはどうですか。
　その前に通算で申し上げましょう。通算で申し上げますと、年金財源強化事業で、例えば二の３の資料になりますけれども、昭和六十一年から平成二年の平均を出したり、平成三年から平成十年の平均を出したりして、通年で出しても、ドイチェ銀行だとかシティトラストとかが上位の一、二位を占め、そして、一番手数料を稼いでいる三井だ住友だ大和だといったところが下位にあるというこの現実に対してはどう御返答されるんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　この市場運用事業が始まりましたのは昭和六十年でございます。しかも、当初は信託銀行だけがその運用機関として認められておった。それから生命保険会社が追加されたわけでございます。信託銀行といいましても、外資系の信託銀行というのはその後徐々に日本に進出をされたということでございまして、この年金運用機関といたしましては、当初は日本の信託銀行がメーンでございました。そういう中で運用を開始し、新しい信託銀行なりができてきたときには、定性評価とか定量評価とか、いろいろ年金福祉事業団の方で調査をいたしまして追加をしていった、こういう経緯がございます。
○上田（清）委員　経緯は私もよく知っているんです、資料もいただいておりますから。二の１で見られますように、最初から今の機関が全部あったんじゃないということは御承知のとおりであります。
　問題は、二の４がわかりやすいと思います。私どもがつくらせていただいた資料です。大蔵の調査室に御依頼をさせていただきました。特に、二期に分けてやったり、あるいは通期、そして右側の二とか八とか三とかというのが、これは運用の実績の順位であります。したがって、例えば通年でいっても、住友などは、手数料だけは二番目に稼いでおりますが、実績では九位、八位という惨たんたるものがあります。
　こういうところに運用を任せて、わざわざ国民の財産である年金資金を減らすようなことをしたのは、何なんですか、これは。答えてください。
○矢野政府参考人　これは、今申し上げましたような経緯をたどりまして運用資産がふえていったわけでございます。そういった場合に、毎年の新たに追加される資金というのは、年によりますけれども、一兆円を超える、こういうことも多かったわけでございます。
　したがいまして、限られた運用機関の中でそういったニューマネーといいますか新しい資金を追加する場合に、先ほど申し上げましたようないろいろな調査をいたしまして、やはり成績の悪いところは追加財源は回さないとか、そういう形で運用機関のめり張りをつけたといいますか、そういうことでこれまで進めてまいったわけでございます。
　そういうことで、要するに、市場運用の年金資産が非常にふえていく、しかも運用機関が限られておる、投資顧問なんかが認められたのはごく最近でございます。そういう中で、ふやす場合にも成績なども考慮して、新規資産は回さないとか、ふやす量を減らすとか、そういう形で成績に応じた資産配分ということを心がけてきたということでございます。
○上田（清）委員　大臣、私どもがつくらせていただきました二の４とか、まだほかにもあります、細かい資料が。わかりやすいのだけ出しました。今、成績の悪いところをかえたりしていると言ったけれども、前年度八位で、そのまままた一位の状況は何回でもありますよ。
　どういう位置づけかというと、はっきりしましょう。資料の三、配ってありますね。三を見てください。
　あなた方が、年金保養協会の中にある年金資金運用研究センターの常勤研究員の派遣を金融機関から受けているでしょう。この金融機関ばかりが上位なんですよ。そうでしょう、現実に。三菱信託銀行、第一勧業富士信託銀行、住友信託銀行、東洋信託銀行、三井信託銀行、こんなところにただで運用を任せているじゃないですか、この人たちに。給料を払わないで出向で来てもらって、そして運用をこの人たちにお願いして、そして運用先は、この人たちが勤めているところに出している、こういうのを癒着というのですよ。犯罪ですよ。どう責任をとるんですか、大臣。（発言する者あり）
○丹羽国務大臣　自主運用に当たりましては、資金運用に関する調査研究体制を充実させることが大変重要でございますが、その一環として、現行の年金資金運用センターにつきましては、自主運用の開始の時期までを目途にいたしまして廃止をいたします。公的年金、企業年金などを含む年金運用に関する総合的な調査研究の組織のあり方を検討いたしたいと思っております。
　当然のことながら、官民の透明性の確保という視点に立ちまして、委員の御指摘のような誤解を招かぬように、厳に慎んでいかなければならない、このように考えております。
○上田（清）委員　久間筆頭理事の御指摘をいただきまして、余り犯罪だと言うと身構えて、心がかたくなるんだというようなことでありますが、大変な問題を起こしていることは事実であります。誤解ではありません。
　厚生大臣が丁寧に、この過去の実績を、年度別あるいは通年別あるいは年度を五年ずつぐらいに切っていただいても結構です、いろいろな切り方がありますが、それでやりました。それ以外の資料も御提出させていただきますから、見てください。全然だめですよ、これは、本当に。二の４が特にわかりやすいと思います。左側の数字がいわゆる運用手数料であります。そして、丸の数字が運用実績の順位であります。
　そういうことでありますから、ぜひ大臣、もう時間がありませんので、改めてこのことについて研究をしていただきたいと思います。年金運用基金に衣がえするにしても、自主運用という現実を見るときに、本当に自主運用で大丈夫なの、こういう議論をしなければなりませんし、これについても基本方針を定めると言って、その基本方針も、審議会だと言っておられますが、まだその審議会の中身も我々は見ておりません。
　過去の実績がこんなに悪くて、そしてこれからどんな運用をするかについては何も知らされない。それで法案を、賛否をとれというのは無理な話であります。だから強行されたということでしょうけれども、参議院ではそういうわけにはいかない。そういう意味で、私は御指摘をさせていただきます。
　時間が参りましたので、また改めて機会をつくらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○島村委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○島村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平賀高成君。
○平賀委員　日本共産党の平賀高成でございます。
　私は、東海の比例代表ブロックの選出でありまして、今東海地方には、国際的な問題にもなりました愛知万博を初め、中部国際空港や、また岐阜に行きますと徳山ダム、さらには三重県でも伊勢湾口道路、静岡は静岡空港というように、今どこに行きましても、数千億円から数兆円の規模の大型の公共事業がメジロ押しであります。
　今多くの皆さんから伺うのは、老後の死活問題でもあります年金や介護の問題が立ち行かないのに、なぜ大型の公共事業をやらなければいけないのかとか、また、公共事業などに莫大な予算を使って、財政が大変だから、そういう理由で子供の教育や医療の予算を削らないでほしい、こういう声や、さらには、戦後最悪のこの不況を何とか解決をしてもらいたい、こういう声が、どこに行っても痛切な声が上がっております。私も全く同感であります。
　今、国と地方で総額でも六百五十兆円の財政赤字が生まれているもとで、大型公共事業を中心としたプロジェクトの中止や見直しが重要な問題となっております。きょうは、その焦点ともなっている中部国際空港の問題で質問をしたいと思います。
　まず指摘をしたいことは、中部国際空港の建設は、歴史的に見ますと、これは中部財界の主導による開発まずありき、こういうプロジェクトであったことは明らかだと思います。
　同空港建設の構想が初めて明らかにされましたのは、これは一九六九年の十二月です。名古屋空港に初めて国内のジェット便が就航した、そういう時期から構想してきたもので、中部経済団体連合会が、国際貨物空港、こういう構想で、場所は一色沖につくる、こういう構想でありました。八二年には、中部経済連合会が、二十一世紀の中部ビジョン、この中でも中部国際空港の整備構想が改めて公表をされたわけです。
　このような構想が具体的に採択をされたのは、現在の第七次の空港整備五カ年計画の中でありますが、構想が明らかになってから実に三十年目のことであります。
　この間、さまざまな経済問題を見ましても、高度経済成長や、さらにはオイルショックや、九〇年代になりますとバブルの崩壊というような問題がありましたけれども、しかし、この中部国際空港の建設の構想は、どんなに状況が変わったとしましても、基本的には二十九年前のこの構想が具体化をされるわけであります。ですから、これは国民の皆さんから見れば、これは最初にもう開発ありき、空港建設ありきだと思われても私は仕方がないと思いますが、大臣、この点についていかがでしょうか。
○二階国務大臣　お答えいたします。
　中部国際空港については、現在、名古屋空港の処理能力が既に二十一世紀初頭を待たずして限界に達するであろうということが予測されるわけでありますが、中部圏の航空需要の増大に対応するため必要となるものでありまして、今委員からも御指摘のように、三十年間確固とした方針で進んでおるということでありますが、これは中部圏の大きな経済圏としての評価、そして、そこに空港の必要性ということを十分念頭に入れているものであります。
　例えば、御承知でございますが、東海三県だけでも人口約一千万人、そして、中部圏では二千百万人というわけでありまして、域内の総生産は東海三県で約五十兆円、中部圏で約九十兆円という、高度な人口及び産業の集積の状況であります。したがいまして、ＯＥＣＤの資料等から換算いたしましても、世界経済の中でこの中部圏は優にベストテンに入る、そういう大きな規模を持っておるわけであります。
　七次空港整備七カ年計画におきまして、最優先課題として整備を推進することを位置づけるとともに、大都市の拠点空港として、このことを積極的に推進してまいりたいと考えておるものであります。二〇〇五年の開港を目指し、平成十年から第一種空港として事業に着手しているところであります。
○平賀委員　現在の名古屋空港が二十一世紀の初頭に限界に達するという見解につきましては、私はこの後で十分時間をとってやりたいと思います。
　それで、今大臣が言われましたので、歴史的にこの中部国際空港がどういう経過をたどって現在に至っているのか、このことについて少し言いたいと思います。
　この中部国際空港の建設を初めて公式に検討を開始するべきだと言ったのは、これは八五年の二月に、第五次空港整備五カ年計画のための航空審議会の総会で、新しく委員長になった、経団連の副会長をやっていました、当時トヨタの会長をやっていました豊田英二さんです。同氏は、航空審議会総会の後の記者会見で、中部国際空港について、これは当時の日経新聞ですね、どういうふうに言っているかといいますと、国際化の時代に東京と大阪にしか国際空港がないというのは問題だ、中部が新しい拠点として考えられてもいいのではないかと具体化に意欲を示した、こういうふうに日経新聞でも書かれております。
　その後、この建設計画が具体化をされていくわけでありますが、八五年の十二月、中部国際空港の建設等の調査を実施する中部空港調査会が運輸大臣認可のもとの財団法人として認められ、さらに、八六年十一月の第五次空港整備五カ年計画決定の際には、運輸省の資料の中で、二十一世紀の初頭における我が国の国際航空需要に対応するため、国際空港のあり方について調査を行うという表現で中部国際空港が盛り込まれ、そして、九〇年八月の「第六次空港整備五箇年計画の基本的考え方」へと方向づけられていったわけです。
　こういう経過は御承知でしょうか。
○二階国務大臣　中部国際空港の出発に際しての調査会等についての御質問でございますが、中部圏における新空港の整備については、全国的な空港整備の基本計画である第六次及び第七次の空港整備計画の策定時において、その整備の検討を進める上で、基本的な方向性について航空審議会からの御意見を賜ったところであります。
　航空審議会からの御意見を踏まえながら、当然、中部国際空港の整備の必要性、諸課題等について検討を進め、平成九年七月から八月にかけての合計三回開催されました航空審議会の空港整備部会に、空港計画案、空港整備にかかわる諸課題の検討状況を説明し、プロジェクトの緊急性を確認していただいた上で、平成十年度に事業に着手する、そして予算要求を行った、そういう経過でございます。
○平賀委員　こうした運輸省の動向に対応した形で、財界の方は、中部国際空港建設計画を念頭に置いた研究会を続々と発足させ、八九年六月の三菱商事、三菱銀行など六十一社での空港プロジェクト研究会を皮切りに、九〇年の五月までの一年以内に十一のプロジェクト研究会が発足、この発足に参加した企業数は、すべての財界グループを中心に千八十九社にも上っているわけです。まさに、中部国際空港の建設は、財界による財界のためのものだと言われても仕方がないような状況ではないでしょうか。
○二階国務大臣　委員もお地元の関係でよく御承知でございますが、中部圏の持つ我が国の経済力の中での大きな役割、人口等考えまして、先ほども申し上げましたように、世界でベストテンと申し上げましたが、正確には第八位ぐらいの、国家と匹敵するだけの能力を持っておる、そういう地域であります。
　この地域に空港が必要である、二十一世紀に向かって、空港を中心にこれからの中部圏の開発、発展を図ろうということで各界の皆さんが御協力をなさったということは、私は、それはそれで評価すべきことだと思っております。
○平賀委員　中部圏にはいろいろな、産業の面からいいましても人口の面からいいましても、そういう潜在力はあるんだという趣旨の答弁だったと思いますが、私は、そういう状況であったとしても、今の中部国際空港建設に当たっては需要見通しの問題でも非常に問題があるんだということを、この後引き続きやっていきたいと思うんです。
　例えば、豊田会長が第六次空整で調査費がつくまでずっと委員長を務められてきました。財界が建設促進への並々ならぬ力を入れた結果、紆余曲折はありましたけれども、この中部国際空港をつくるということになっていくわけです。
　しかし、その過程の中で、いろいろな問題がこの間発生してきたと私は思います。
　大臣も御承知だと思いますが、例えば九五年の九月三日付の朝日新聞を見ますと、愛知県の航空対策局が、半年間で五十四回、一千四百万円、中央官僚や地元の財界と飲み食いをやっていると。これは運輸委員会でも以前問題になったことなんですが、そういうふうなことをやって一元化という方向に行くんですね。
　名古屋空港は、これは定期航空便はやめて、新しい中部国際空港に一元化するんだ、こういうことを突然県知事が表明をしまして、大きな問題にもなりました。しかし、中部国際空港に一元化したとしましても、これは航空需要や採算性について問題があって、中部国際空港の建設については時期尚早だとする意見が政府の部内にあったと思うんです。
　ここで大蔵大臣に私は伺いたいと思うんです。
　例えば、九八年度の大蔵原案に中部国際空港の事業費が計上されなかったのはなぜでしょうか。それは、航空需要の見通しと採算性に問題があったからこそ大蔵省は原案の方に計上しなかったんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　今お話がありましたように、この空港は平成八年ごろに閣議決定を一遍受けているのですけれども、そのときは、現在のような発想でなく、いわば中部圏における拠点空港というようなことで閣議決定を受けております。ところが、平成十年ごろになりまして、今おっしゃったように、日本の事情も変わりますし、世界の航空事情も変わってきて、名古屋空港とその定期航空路線を新空港へ一元化して、中部国際新空港を新規着工した方がいいということが地元からお話になって出てきました。
　それについて、大蔵省としては、中部国際新空港というものは相当大きな金がかかることで、大プロジェクトでございますが、そういうような世界の情勢に合うのか、またそういうための費用はどのぐらいなものであろうか、採算性等々いろいろなことを検討しておりまして、そういう点について運輸省と大蔵省との事務当局の折衝がございましたけれども、結局、この一元化問題についてのはっきりした最終的な判断が生まれてこなかった、それから採算性についても問題があるというようなことでございましたので、そこで、先ほど申し上げましたように、さらに検討を加えるということになったわけであります。
　そういうことでございましたから、大蔵原案の内示の段階では、新規採択を認めるのにはなお問題があるということで内示を差し控えたわけでございますけれども、大臣折衝の段階になりまして、大臣から、名古屋空港との一元化問題についての明確な御方針がありましたし、また採算性、スキーム等についても合意を見ることができました。そういう段階がございまして、大臣との間でそれを認めることになった、そういう経緯でございます。
○平賀委員　当初の大蔵原案で予算がつかなかったのは、採算性の問題でもいろいろ問題があったからだということを今大臣はお認めになりました。
　それで、同時に、九八年の予算案というのは、これは緊急経済対策として、景気対策としてこの予算をつけたのではないですか、大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　ただ景気対策のために予算をつけるというようなことは本来あり得ないことでございまして、我が国はこういう非常な不況の中にありますから、なるたけ新しいことは差し控えていきたいというのは当然でございますけれども、しかし、二十一世紀を展望して、国際国家として持たなければならないものは持たなければならない。不況の中にあっても、やはり将来必要なものは用意をしておかなければならないということは、これは変わりのないことでございます。
　したがいまして、財政当局としては、厳しい判断ではありましたが、そういうことを決断したものであります。
○平賀委員　緊急の経済対策ということで、景気対策としてやったことははっきりしているんですね。
　今、大臣言われましたけれども、例えば、必要なものについては、幾ら財政が大変でもやらなければならないものはやるんだというふうなことを言われました。しかし、この中部国際空港というのは、これは完全な直轄事業とかそういうことじゃないんですね、ちゃんと採算が成り立つような、新会社がやる事業ですから。
　ですから、本当に必要な事業が実際に成り立つかどうかをきちっと判断しないで、そういうやり方でやることが、今のいろいろな公共事業にまつわる財政問題などが起きている一番大きな理由じゃないですか。私は、そういうやり方をやはり見直すべきだというふうに、今お話を伺っていて思いました。
　さらに、これにまつわるいろいろな問題もあるわけですけれども、そういう今のお話を聞いていまして、一たん決まった問題というのは、もうどういう状況になっても計画は計画どおりやっていくんだというふうなやり方というのは、まず開発先にありきだということを、私、今答弁を聞いておりましても、そういうことを痛感いたしました。
　さらに、先ほど大臣が言われましたね、二十一世紀の初頭に名古屋空港の処理能力が限界だと。この問題についてただしていきたいと思います。
　九五年の第七次空港整備五カ年計画の基本的な考え方の中で、現在の名古屋空港の滑走路等の処理能力が二十一世紀初頭には限界に達するからだということで具体的に動き出しました。先ほど大臣が御答弁されたとおりです。
　それで、私が伺いたいのは、空港建設の必要性として処理能力が限界に達するということは、これは着陸能力が限界に達するということで理解をしていいんですか。
○二階国務大臣　空港の処理能力は、滑走路、エプロン、旅客取扱施設等の各施設の能力により定まるものであります。名古屋空港の処理能力については、年間の離着陸回数十二万回程度と考えられておりますが、既に、平成十年の離着陸回数は速報値で約十一万七千回に達していることからも、中部国際空港を早急に整備する必要があると考えております。
○平賀委員　今、空港の処理能力というのは、滑走路等の処理能力ですね。これは、滑走路の着陸回数だけではなくて、いろいろな収容能力が関係しているんだというお話がありましたけれども、滑走路等の処理能力といった場合、より根源的な問題というのは、着陸回数がやはり一番のかぎを握るわけですよ。
　なぜかといいますと、これは、収容能力を幾らふやしたとしても、滑走路の着陸体制が満杯だということになったら意味がありませんから、ですから、滑走路の処理能力といった場合、これは着陸回数が問題なんだということをはっきりさせた上で、私は議論をしたいと思います。
　それで、今大臣が、この名古屋の空港はもう満杯状況だというお話をされましたけれども、果たして大臣が言うように着陸回数が限界になるのかどうなのか、私も調べてみました。
　そうしますと、九八年と九九年を比較しますと、国内線もそれから国際線も、それぞれ定期便のジェット機の着陸回数は、国内線は三万三百二十三回から二万七千六百八回に減り、これは九％の減です。国内線の定期ジェット便は九％の減です。それから、国際線の方も一万三百十回から一万三十九回に減り、こちらの方も三％の減です。国際線も国内線も、両方が減っているんじゃないですか。
○二階国務大臣　その時々の経済状況も影響するわけでありますが、私どもとしては、それでは着陸回数が急速にふえたから直ちに空港を用意するというわけにはまいりませんので、将来の見通しをきちっとして、審議会等の専門家等の御意見等も十分お聞きし、さらに国会でも御審議をいただいた上で予算を執行しておる、こういう状況でございますから、運輸省がごく簡単に将来の着陸回数等を考えてこの空港に着手したというようなことではないことを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○平賀委員　今、実際に国内線、国際線、両方とも定期ジェット便は着陸回数が減少しているということをお認めになりました。
　さらに、それだけではないのです。九五年から九九年の五年間をとってみましても、九六年と九九年の二回にわたって、国際線の着陸回数は対前年実績を下回っているわけです。
　しかも、それだけではなくて、今後、名古屋空港の場合、着陸回数やそれから着陸便がもっともっと低下していくというふうに私は思わざるを得ないのです。
　現時点でも私はそういう問題が二つあると思いまして、そのうちの一つは、名古屋空港の座席利用率が全国平均よりも低いという問題があります。九七年と九八年度の比較をしてみましても、国内定期便の全国平均が六三・二％から六一・七％に下がっています。それから、名古屋空港の国内定期便の座席利用率も五六・三％から五四・七％に下がっています。ですから、着陸回数でも減り、座席の利用率でも低下をしている。これが今の名古屋空港の実態じゃないんですか、大臣。
○二階国務大臣　名古屋空港の発着の国内定期便の平均座席利用率は、九七年度の実績で五六・三％、九八年度の実績では五七・四％でありました。また、全国の国内定期便の平均座席利用率は、九七年度実績で六三・二％、九八年度実績では六一・七％でありました。
　ただし、利用率は、使用する機材の大きさに左右されるため、名古屋空港発着の国内定期便の輸送実績を申し上げますと、九七年度は六百二十万三千五百八十六人、九八年度は六百二十二万六千五百六十四人となっております。
○平賀委員　実際に座席の利用率は私の調査でも下がっている。しかし、今利用人数のことを言われました。それで、利用人数の場合は、これはより根本的には、さっきお話ししたように、着陸回数ですよ。滑走路等の処理能力といった場合、着陸回数です。ですから、利用率が四〇％、五〇％という場合、幾ら利用客がふえても利用率が上がっていくだけの話であって、別に空港そのものは限界にも何にもならないというのははっきりしている問題だと思います。
　それで、もう一つ問題があります。これは、昨年の航空の規制緩和、これで不採算路線を撤退するということが自由にできるようになりました。ですから、そういう点からいいましても、発着枠は今後さらに余裕が出てくるということも私は可能性が非常に大きいと思います。
　それから、もう一つ大きな問題があるのは、これは事業スキームの問題があると思います。
　今、中部国際空港の計画で、空港建設資金等の内訳や事業スキームから、着陸料は、運輸省航空局が九七年の八月二十七日に出しました中部新空港に係る平成十年度の概算要求の考え方についてによりますと、着陸料は関西国際空港と同一の水準で、国内線はトン当たり一千九百円、国際線はトン当たり二千三百円と明記をされています。そうしますと、新空港の着陸料は現名古屋空港の着陸料に比べて大幅に高くなるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○二階国務大臣　中部国際空港の着陸料については、基本的に、空港の建設、運営コストや他の空港の料金水準を考慮して中部国際空港株式会社が設定することになっております。空港会社においては、効率的な空港の建設、運営に努め、二十一世紀にふさわしい利便性、経済性にすぐれた、競争力のある空港づくりに努めることとしておりますので、運輸省としては、関心を持って見守ってまいりたいと思っております。
　なお、名古屋空港の着陸回数の問題につきまして、先ほどからのお話の中で細かい数字を申し上げて恐縮でございますが、国内定期便ジェット機、平成十年二万六千九百四、平成十一年二万七千六百八、国際定期便ジェット機、一万三百十、平成十一年一万三十九、このようになってございますので、参考までに申し上げておきたいと思います。
○平賀委員　今の回答は、それはおかしいですね。
　私は、現名古屋空港から空港管理状況等の報告書というのをもらいました。これは九八年と九九年をもらいました。それで、例えば今言われた国際便につきましても、国際線のジェット便が一万三百十回から一万三十九回に減っていますよね。ですから、国内定期ジェット便、それ以外というふうにやりますと、私たちが普通に乗るジェット機は国内の例えば定期ジェット便ですよ、そういうものときちっと比べてみますと、明確に減っているんです。
　私は再三にわたって運輸省に対して、こういうふうな国内、国際の定期便について、ジェット便について資料を求めておりましたけれども、結局出ずじまいです。ですから運輸省がやっているのは、定期便、それ以外を全部合算してそういう資料を出してきているわけですから、事実をリアルに見るべきだと私は思います。大臣、いかがですか。
○岩村政府参考人　お尋ねの名古屋空港の着陸回数でございますが、ただいま大臣から答弁申し上げましたように、平成十年、一昨年でございますが、国内定期便、ジェット機だけで二万六千九百四回、昨年、平成十一年でございますが、二万七千六百八回、すなわち七百回ほどふえております。
　また、国際定期便につきましては、先生御指摘のように若干減少しております。このほかに国内のジェット機以外の定期便もございまして、これは三千九百三十回が四千五百回にということで、ふえております。
　その他民間機等々を入れまして、平成十年、着陸回数で五万七千四百五十一回、これが平成十一年には五万八千四百八十三回ということで、増加をいたしておるところでございます。
○平賀委員　私が名古屋空港からもらった資料は、民間機の国際線、国内線、それぞれジェット便、その他、国内線もジェット便、その他と、ちゃんと区別をして出ていますよ。名古屋空港はこういう形で整理していますよ。ですから、定期便については国際線も国内線も両方減っているんだという資料ですよ。
　ですから、私はこれに基づいてやっているわけですから、そうじゃないと言うのだったら、ちゃんとした資料を出してください。これはお願いしておきます。
　それからもう一つ、着陸料について、これは関空並みだということになりましたけれども、いろいろ努力をして使いやすい空港にされていくと言われました。しかし、これはいろいろな会社や自治体や国が出資金を出しているわけです。それでもなおかつ関空並みだ。それ以上安い着陸料にしようと思ったら、今度は国や自治体がさらに出資金をふやすとかいうことをやらないと安くならないんだ。このことは、毎日新聞の九八年の十二月十八日で、これは当時の楠木航空局長が、航空事業費八千億円を目安にするなら関空の着陸料が上限だが、無利子貸付資金をふやすなど財源措置がなければ困難だというふうに言っているわけです。
　関空並みとなりますと、これはボーイング７４７—４００でいいますと、国際便の着陸料が、現在の名古屋空港の七十二万五千六百円から関空の九十万八千五百円と同じ水準になって、これは名古屋空港が、今運輸省が支援をして着陸料を値下げしましたけれども、値下げの前の着陸料と関空を比べますと、名古屋空港の一・二五倍、これによって世界一高い着陸料の空港になっていく、こういうことになるわけです。
　今運輸省は、第二種のＡの国が責任を持つ空港に対しては着陸料の支援をしまして、三分の一引き下げをしていますが、これによって、名古屋空港に乗り入れをしている旅客機が新しい中部国際空港に、一元化ですから引っ越しをするということになると、もうそれだけで着陸料が現行の二倍になるということになるわけですね。
　ですから、これは、今政府がやっている、着陸料を値下げしてさらに乗り入れをもっと多くしてもらう、こういう政策からいっても、中部国際空港をつくればそれに逆行する事態が生まれるんだということについて、大臣はどのように考えているわけですか。
○二階国務大臣　中部国際空港の着陸料につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、中部国際空港株式会社が設定することになり、その際、基本的には、空港建設、運営コストや他の空港の料金水準を考慮してということを申し上げましたが、実はこれからは、韓国の空港等も念頭に入れて、国際的な視野で着陸料の問題を当然考えていかなくてはならない。そういう制約も一方あるわけでありますから、そうした面で、空港建設の際あるいは運営コストを考える場合に、他の空港との料金水準を考えながら、できるだけ安い着陸料になるべく関係者が一層努力をすることが重要だと考えております。
○平賀委員　努力をするといいましても、今でさえも、例えば、愛知県でいったら三兆四千億近くの借金を抱えているわけですね。それで、企業だってなかなか大変ですよ。さらに国だって、合わせて六百四十五兆円の借金を抱えているわけですから、そういうところがさらにお金を負担しない限り安くならないというのも、これは事業スキームからいっても明らかです。
　私は、これまでの議論を考えまして、現状でも名古屋空港はまだまだ定期ジェット便については余裕があります。それで政府自身の需要見通しとも違ってきています。それから航空の規制緩和によって、まだまだ着陸回数の枠も余裕が生まれる可能性が今後あります。それから、さらに名古屋空港は、昨年の春に、これは国際線のエプロンや駐車場や、さらにはターミナルビルの拡張工事で、合わせて五百六十億円も予算を使って拡張工事をやっております。
　ですから、こういう状況を考えてみまして、例えば九九年度の名古屋空港の着陸状況は、全体の着陸回数五万八千四百八十三回のうち定期ジェット便は三万七千六百四十七回で、定期便の着陸回数は全体の大体六割程度です。これは、何の制限もつけないで定期ジェット便や自衛隊機や小型機などが着陸した回数ですから、そうであるのでしたら、これはやはり政治的な判断をして、定期ジェット便優先で使っていく、こういうふうな判断をするならば、二十一世紀の初頭になっても現行の名古屋空港で十分対応することができる。特に財政状況を考えましても、こういうふうなことを検討することこそが今求められていると私は思いますが、大臣、いかがですか、この点について。
○二階国務大臣　かねてより、航空審議会等で専門家の皆さんから御意見をちょうだいし、中部圏関係県、そして同時に中部経済界等の御意見等も十分承った上で、政府として判断をし、国会にお諮りをしてこのような措置をとっておるわけでございまして、二十一世紀に向けての我が国の航空界の問題、そして中部新国際空港がそれを担当する、受け持つ分野というものは十分我々は必要であるという認識のもとに推進をしているわけでございます。
　若干見解を異にいたしますが、私どもとしては、この空港は、先ほど大蔵大臣も御答弁にありましたように、国際化社会、国際的にはやらなくてはならないものは、やはり財政困窮の折であってもこのことについては積極的に対応するという財政当局の御方針のとおり、我々も今後とも努力をしてまいりたい、このように思っております。
○平賀委員　私は、国の財政状況からいいましても、それから、現名古屋空港が現状でも満杯になっておりませんし、さらに国際ターミナルの方は五百六十億円もかけて拡張工事をやっている、こういうふうな状況をとってみても、やはり現状の名古屋空港というのは十分二十一世紀の初頭にもたえることができると私は思うんですが、なぜそういったことを検討しないんですか、大臣。検討にも入っていないんですか、対象にも。
○二階国務大臣　我々は、常に公共事業全般にわたって費用対効果ということを念頭に入れて、それぞれの事業について常に検討を加えながら推進を図っていく、これはもう今運輸省におきましてもあらゆる事業にそういう感覚で取り組んでおるところでありますが、中部国際空港につきましては、先ほどからも申し上げてまいりましたように、政府予算案の閣議決定を経て、政府全体の方針として中部国際空港の事業化が決定され、さらに、国会の場におきまして、予算案について御審議をいただき、事業着手をお認めいただいたものであります。
　そして、ここに至るまでの経緯は既に委員御承知のとおりでございますが、航空審議会におきまして、航空分野について高度なかつ幅広い専門的な意見を有する関係者から成る委員会におきまして、それぞれ専門的な御意見、公正中立な審議を行っていただき、それらの議事要旨の公開等により、運営の透明性等も確保しております。
　したがいまして、委員会の御審議、そうしたことも十分尊重しながら、運輸省として判断し、政府全体で決定し、このことに取り組んでおるところでございます。
○平賀委員　こういう名古屋空港の状況を十分分析もしないで、財界などの要求があるからと、一回決めたことはどんな状況になっても改めない、そういう姿勢が今の財政状況をつくり出している、財政危機をつくり出しているということを私は強く批判をして、次の公共事業のあり方の問題で質問をします。
　特に空港整備の公共投資が大幅に増加した背景には、九〇年六月の日米構造協議の問題があります。ここの最終報告には、社会資本整備については、それが歴史的におくれて始まったこともあり、我が国は、毎年、ＧＮＰ比で米国の約四倍に上る公共投資を行い、社会資本の整備水準を高いペースで上昇させてきたが、依然として主要国よりもおくれている分野であることは否めない、こういうとんでもない考えが示されております。
　これは、空港整備が需要に基づいて下から積み上げていくということではなくて、まず整備計画が先にありきというのは明らかだと思います。
　それで、総滑走路延長指数でおおむね一〇〇〇程度として、第六次空港整備中に八八〇を達成することが掲げられていますが、この八八〇という数字は日米構造協議の報告書に盛り込まれたものでありまして、運輸省は、総滑走路延長指数でおおむね一〇〇〇程度を整備目標に空港整備の公共投資を行ってきたのではありませんか。
○二階国務大臣　お答えをいたします。
　本年度末における総滑走路延長指標は約九一一となる見込みであり、当該目標は達成されているところであります。
○平賀委員　第七次空整もこれでやっておりますか。この総滑走路延長指数でやっていますか。