Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○百地公述人　憲法問題についての予備的国民投票というお話でございました。
　私も、この委員会のニュース等は見ておりますし、必要に応じて議事録は読んでいますけれども、そのときの議論をきちんと把握しておりませんのでおっしゃっていることがよくわからないんです。私は、さっきも申し上げましたように、国民投票制度そのものに対して疑問を持っておりますから、本来すべきではないと思っておりますし、また内容も、仮にやるとしても何をやるのか。つまり、具体的な憲法問題、いろいろな争点を挙げてそれについて賛否を問うのかとか、やり方についても大変なことになると思いますし、一般的な憲法問題についての予備的国民投票といっても非常に難しいのではないかとも思います。
　それからまた、そのような投票を行うということは、実は国会の審議、発議に対して予断を与えるおそれがあるという意味で、私はすべきではないというふうに考えております。
○庭山公述人　今御紹介があったように、国会の発議について一工夫をしろということを人権協会で御提案申し上げています。
　その趣旨は、憲法というものが安定的な形で改正されるというのは国民の一大事業でございます。この事業にできるだけ多くの方がみずから参加をするという形をとりませんと非常に不安定な憲法改正でしかなくなる、これが基本の発想でございます。
　そのためにいろいろな手段が考えられますが、私どもは総選挙でそれを争点化するのが一つのやり方だということを申し上げているわけであります。そういうことによって、国民がその問題をみずからの問題として、結果的には安定的で円滑な形で憲法改正ができるんじゃないかという趣旨でございます。
　ただ、それは一つの方法でございまして、では、例えば争点化しないでやるときはどうするんだ。そのときには、先ほど私どもが申し上げたような形、例えば司法審査にそれを付するというふうな形で間接的に国民のその事業に対する注意を喚起するとか、いろいろな形があると思います。先ほどおっしゃられました事前型の予備投票というのは、そういう意味で私は基本的に好意的に評価しております。
　ただし、アンケートというのは設問の仕方そのもので誘導的になります。そんなアンケートには答えられないよねというふうな愚劣なアンケートも世間にはたくさんございます。ですから、改正をすべきかどうか、あるいはどこかに改正すべき点があるかというふうな設問そのものが大変政治的な色彩を帯びざるを得ないということもございますので、その技術的な処理に関しては大変な工夫が要る。それこそ相当この委員会でまたもんでいただかなくちゃいけない一つの問題じゃないかというふうに思っております。
○大口委員　今、庭山公述人から司法審査ということも触れられました。私、公明党でございますけれども、もちろん憲法の基本原理、三原則をしっかり守っていく、そしてそれが憲法改正の限界であるという部分においては意見が全く一致しておるわけでありますし、この委員会でもそういうコンセンサスを得ているわけでありますが、その手法として、今具体的に御提案がありました司法審査というものを発議があった段階で最高裁でやっていく。
　ただ、これは発議の段階ですから、要するにまだ法規範が成立していない、案の段階でありますね。その段階で最高裁が審査をする。これは、大体今の通説は具体的争訟性というものが前提になっておって、具体的な事件の中で憲法判断していくということであるわけですけれども、今公述人がお考えになっているものは、最高裁に抽象的な審査権、しかもまだ法規範が成立していない段階で審査をする権限を与えるということであります。こういうことが現行憲法の中で認められるものなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○庭山公述人　私は百地先生と違いまして憲法そのものの研究者ではございませんので。ただし、そういう議論そのものが実は余り今までされていなかったんじゃないかというふうに思っております。学者の方の中には、具体的な争訟性がなくても裁判所が取り上げることができるという説もあるようでございます。
　先ほど申し上げましたように、手続の安定ということを考えますと、むしろ事前に司法審査でクリアしておく方が、国民投票の後になってたくさんの裁判が出てくるよりはよほど賢明ではないかというのが私の考えでございます。
○大口委員　次に、投票権者の投票権の年齢につきましては、小林公述人、大変すばらしい活動をされているということで敬意を表したいと思います。そして、やはりそういう小林公述人のような方の地道な努力というものが今回の投票年齢を下げることにつながっていると思っております。公明党も選挙年齢を十八歳にということはマニフェストにも書かせていただいているわけでございますけれども、この点につきましてちょっとお伺いをしたいと思います。
　それで、世界の常識は十八歳以上であるということでございます。そして、公述人は、義務教育を終えたら、十六歳でもいいのではないか。そして、長野県の平谷村については、住民投票で、十六歳以上の方が非常に高い意識を持って、投票率が成人を上回って、ちゃんとやられたという御報告もいただきました。
　ただ、憲法の改正案についての国民投票というものと、いわゆる公職選挙法の人を選ぶ場合の投票年齢と、そしてまたこういう住民投票というもので年齢も違ってくるのではないかと。特に、子供というのは余り親の言うことを聞かないということで、親の影響を受けるかどうかわかりませんが、低年齢ですといろいろな形で影響を受ける。そして、その影響も、いい影響であればいいんですが、誤解を生じたり、あるいは影響を意図的に与えようとする勢力とか、そういうことも考えられます。そういう点で私は世界標準の十八歳以上がいいのではないかと思っておりますけれども、公述人の御意見を賜りたいと思います。
　そしてまた、この件につきまして、田辺公述人はお子さんを育てられて、そして子供たちもよく御存じなわけでありますので、投票年齢の問題について御意見を賜りたいと思います。
○小林公述人　まず、今回与党が修正案を出された案と民主党の案、それぞれにおきまして、現行の選挙権年齢二十歳よりも引き下げた形で御提案いただいていることに関しましては、私は非常に高く評価させていただきたいというふうに考えております。
　先ほど御質問の件で、まず一点目として、国民投票法案もしくは住民投票、一般の選挙といった形で年齢が変わってくることもあり得るのではないかというお話もございましたが、これは私はあり得るのではないかというふうに思っております。
　例えば、現在では無理ですけれども、地域の問題であればもっと身近に感じることができると思いますので、国政の選挙の年齢よりも下げるということはあってもいいと思いますし、四年前に平谷村を訪れたときに村長さんがおっしゃっていたのは、住民投票は一つのシングルイシューの投票である、であるから、より若い人でも理解が容易であるために、より低い年齢の方でも参加してもらうことは、こちらがしっかり環境整備をしてあげれば大丈夫だというお話もありましたので、年齢自体が変わってくるということは考えられるのではないかなと。
　もう一点の、逆に、でも若過ぎると親の影響を受ける可能性もあるのではないかというお話もあったと思うんですが、では本当に大人が周りの人に全く影響を受けずに自分で考えられているかといったら、そうでない人もたくさんいるというのは一方であるかと思います。
　どこで線を引くかというお話になるかと思うんですが、一つ、私たちが義務教育年齢終了時の十六歳という形で線を引かせていただいたのは、やはりそこは社会として、それまでの段階でしっかりと判断をできる機会、トライ・アンド・エラーをできる機会をしっかり保障していくことによって、みずからの力で考えて判断するような、民主主義を支える人々を育てていく責任があるのではないかと。今それができているかといえばまだまだ私は不十分だと思いますが、そういったことを整備して、その上でなるべく引き下げていくということが必要ではないかという意味で、私たちは十六歳という形で訴えさせていただいているということでございます。
○田辺公述人　年齢については、私は十八歳がふさわしいと思います。
　ただ、今の子供たちを見ておりますと、諸外国と比べまして自分の意見をきちっと言えない。なぜかというと、やはり学校教育がそういう教育内容になっていないからではないかと思うんです。受験のあり方もかなり問題だと思うんですけれども、やはり暗記に頼る、先生方から言われたことを丸暗記するような学習方法になっていると思うんですね。
　それで、戦後、学生評議会というのが子供たちの間にあったということをちょっと伝え聞いたことがあるんですけれども、やはり戦後の教育というのは国民主権、基本的人権を学ぶ、憲法の観点からそういった教育内容があったんだと思うんです。子供たちが学び、子供たちが考え、意見を言う意見表明権、そういった教育内容があったので非常に生き生きと学校生活を送れたと思うんです。
　ですので、十八歳投票、十八歳選挙権は、私は、本当に今の子供たちはもう成熟しておりますし賛成なんですけれども、やはりきちっと自分の意見を言えるような体制を、環境整備をお願いできれば賛成です。
○大口委員　小林公述人も模擬選挙等をやって、政治教育ということで頑張っておられるということでございますので、これは本当に私どもも文科行政においても考えていかなきゃいけないことではないかな、こう思っております。
　次に、テレビ、ラジオにおける有料広告、スポットＣＭの規制でございます。
　投票期日前十四日禁止するということでありまして、まだ民主党さんはさらに全面禁止ということも検討されているようにお伺いしております。
　これにつきまして、表現の自由というものを尊重していきたいということで陳述していただきました庭山公述人から、この点について御意見を賜りたいと思います。
○庭山公述人　この問題は極めて悩ましい問題だというのが私の本音でございまして、それは、観念的な表現の自由を言い立てるだけで本当にいいのかというふうな反問を私もよく受けます。したがって、全面禁止にした方がよほどすっきりするという意見を言う方が私の周りにもおります。それは事実でございます。
　私は、極めて重要なときに表現の自由を一部制限するということがこの問題で実現をしたときに、それがどういう形で今後の日本社会の表現の自由に影響していくだろうかということを一番懸念しているわけでございます。
　もちろん、憲法問題に限らず、特に国が緊急事態を招来しているような状況において、このことを前例として、そこで表現の自由を狭めていくというふうなことがもし起こればもう取り返しのつかないことになる。ですから、これはある意味では国会議員の先生方に対する信頼ともつながってまいります。この問題が将来のそういうふうな不当な表現の自由の制限につながらない、本当に先生方を信頼申し上げてよろしいのかという、多分、国民はそういう目でこの問題を見るのではないかというふうに思っております。
　私どもの協会は、表現の自由を大事にするという観点から、制限は原則反対というふうに申し上げております。この点について、私どもをさらに安心させていただくような材料があれば、また考えることはやぶさかではないということを申し上げておきます。
○大口委員　この点につきまして、メディア規制等も含めまして、百地公述人にお考えをお伺いしたいと思います。
○百地公述人　今、庭山公述人がおっしゃったとおり、やはり表現の自由にかかわる問題ですから、規制というのは慎重でなくてはならないと思います。
　それと関連してよく言われるのが、もしそれを認めると、財界あたりが資金を投入して一方的に改憲を進めるんじゃないかというような議論があります。私は果たしてそこまで財界がやるのかどうか、いろいろ疑問を持っていますけれども、そういう議論があるのであれば、他方で、では組合等がそういう広告を出す場合のことはどうなのか。
　例えば政治資金規正法でも、会社が資本金が幾らであれば幾らまでの献金ができるという、これに対応して、労働組合であれば何万人規模だったら何万円と。つまり、対等に規制しているわけですから、もし財界云々という議論が出てくるのであれば、当然労働組合等によるそういう問題もあるわけでありまして、ただ財界がどうのこうのということで反対する議論は、やはり一方的だというふうに思っております。
○大口委員　質疑時間が終了いたしましたので、以上で終わります。
　きょうは本当にありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、百地公述人、庭山公述人、小林公述人、田辺公述人、本当にお忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。
　質問に先立って、私も一言。先ほど田辺公述人からも、それぞれ公述人のお立場からも、この公聴会の持ち方について大事な御意見がありました。委員会としてもこれを重く受けとめる必要があると私も感じております。
　特にきょうは、午後も三名の方、合わせて七名ということで伺うわけですけれども、公募がかつてなく多くの方からいただいた。限られた期間だったという御指摘はもちろんなんですが、百二十四名ということ自身が事柄の重要性を、国民の皆さんが短期間でもそういう形で公募されたということと、そのうちで百八名の方が法案に反対する態度をとっていらっしゃるという点でも、今の国民の皆さんの受けとめといいますか、意見状況を反映しているのかなというふうに私は感じたところです。
　きょう公述できない方々からも、ぜひ機会をという声が実際あります。私も、理事会の場でも再三にわたって、きょうに限らずさらに公聴会そして地方公聴会もということで申し上げてきましたが、先ほど長妻委員からも資料も示してそういう御指摘があって、私、意を強くしました。民主党も、今後は理事会でそういう主張を積極的にされるのだろうというふうに思っております。いずれにしても、御意見を伺って、徹底慎重審議が必要だというふうに考えております。
　その上で幾つか伺いたいんですが、まず、庭山公述人それから田辺公述人に、先ほども若干ありましたが、昨今の改憲をめぐる動きをどう見ているかということについて伺いたいと思います。
　先ほど、一政治家としてというような、意見を持つことについてということで話もありましたが、私自身は、安倍首相、総理自身が自身の内閣で改憲を目指すと言い、そのためにもまずは改憲手続法の成立だ、そして改憲自体を参議院選挙の争点にするというふうにも言っている。そして、そういう点で言うと、手続法は安倍内閣が目指す改憲のために必要な法制として位置づけられていることは明らかだと感じております。
　しかも、安倍総理自身、時代にそぐわない典型というのが九条だという形で言われて、具体的な草案づくりについて言うと自民党の新憲法草案をベースに他党と協議したいということまで言われているということで、最近では従軍慰安婦問題やあるいは教科書検定問題など、戦争に反省のない勢力の行動が国際的にも批判を浴びているわけであります。
　そこで御質問なんですが、庭山公述人、自由人権協会のホームページを拝見しますと、日本国憲法が還暦の六十歳を迎えようとしています、憲法が古くなったから変えようという声があるけれども、憲法と同い年の協会としては、そのような意見を耳にすると首をかしげたくなりますというふうに書かれておりまして、今日の改憲の動きに警鐘を鳴らされているというふうに受けとめました。
　また、田辺公述人も、公募の申し出を拝見しますと、安倍首相がなぜそんなに改憲手続法を急がなければならないのでしょうかというふうに疑問視されるということを言われております。
　そこで、改めて、両公述人が今日のこうした改憲をめぐる政治状況についてどう見ていらっしゃるか端的に伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○庭山公述人　わざわざホームページまでごらんいただいて、ありがとうございました。なかなかヒット数が少ないものですから、ほかの先生方にも拝見していただくとありがたいと思っております。
　今の改憲状況といいますか政治状況そのものについては、私の個人的な見解ということになりますけれども、六十年たったからということが憲法を考え直す区切りになる、そういう要素として本当にいいのかなということはちょっと考えますね。どこかでリセットはしなくちゃいけない、個人の生活もそうだし、国家のあり方もそうかもしれませんが、それは日々の活動の中で日々リセットされていくのが本当は正しい姿でございまして、そういう点で、今、一つの時期を区切って、現時点でなぜ改憲を検討しなくちゃいけないのかということについては、私個人的には大変疑問を持っております。
　特に、日本が、これからの将来を考えますと、やはり東南アジアといいますか、北東アジアも含めた中でいかに共生をしていくかということが大事な時期。これは冷戦が終わったからこそますます大事な時期という中で、日本人がこの六十年間大事にしてきた憲法をもっともっと、日本の国のいい意味での安全保障という観点から、使える余地がまだまだあるんじゃないかな、まだまだ使い切っていないんじゃないかなという気がしております。
　そういう点で、そういう今の日本国憲法の、さっきの基本原理を否定的にとらえ直すというふうな動きに関しては、私は大変疑問を持っているということを申し上げておきます。
○田辺公述人　庭山公述人がおっしゃったようなことかと思うんですけれども、私ちょっと、なぜ今憲法を改正する必要性があるのかという、そこのところが私たち国民にとっては、先ほど六十年と、まあ六十年なんですけれども、本当に世界じゅうの国々からも日本は安全な国なんだよということで評価されているように思えるんですね。私たち国民からしても、日常生活において、今憲法を変える必要性があるようには思えないんです。私の個人的な意見ですけれども。
　なぜ今、しかも国民請願に基づきという、憲法を変えるのであれば国民請願に基づきということかなと思うんですけれども、今改憲、憲法を変えようという動きがどういう形で出てきたのかというのが私たち一般国民にはやはり浸透し切っていないと思えるんですね。
　ですので、私はここに公述人として立っておるんですけれども、十分に御審議いただいて、その辺を一般国民にぜひわかるような形で国会議員の先生方が御説明いただければというふうに思います。
○笠井委員　庭山公述人にもう一点伺いたいんですが、先ほど時間の関係で法案そのものについてはテーマを限っての意見表明をいただいたと思うんですけれども、今議論になっている論点の一つで、公務員法における政治活動の制限規定の適用の問題についてです。
　与党は、昨年十二月十四日に、国家公務員法と地方公務員法における政治活動の制限規定について、国民投票では適用を除外する修正を表明していたわけでありますが、今度の修正案を見ますと、いわば突如として適用除外にはしないという内容が盛り込まれたという経過であります。
　先週の委員会で、与党の提出者は、その理由として、ビラの配布とか機関紙その他のさまざまな政治活動が自由になってしまう、これでいいのか、公務員は公務員としての職務の公正さを考えた場合には一定の制限も必要であるというふうなことを言いました。
　しかし、私はこれは違うと思うんですね。私はそもそも公務員の政治活動の制限規定は憲法違反の規定だというふうに考えておりますけれども、そのことは別としても、なぜ憲法問題で公務の公正さなどが問題とされるのか。むしろ、憲法尊重擁護を宣誓して職務についている公務員、先ほどもありましたが、そういう点では、積極的に憲法問題で意見を表明して運動してこそ、国民投票運動をより喚起するものになるんじゃないかというふうに思うんです。
　この適用除外をめぐる問題について、庭山公述人の御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○庭山公述人　適用除外をめぐるいきさつを私はつまびらかに存じ上げませんので、そのことそのものについてはちょっとコメントが難しいのでございますが、一般論として、公務員の場合でも最大限の表現の自由を与えるべきであるという観点から申し上げますと、今の最終的な与党の案がそういう形になってきていることについては、逆にどうしてそうなっているのかなということをお聞きしたい気持ちでございます。
　公務員だから中立性を要求されるというのは、抽象的にはそのとおりでございますが、国の憲法をどうするかというときに、個人的な思い、個人的な考えを自分の気持ちの中にしまったままで、人に伝えてはいけないということはもちろんないわけでございまして、その伝え方が問題なのだろうと思います。
　そして、一般論からすれば、公務員の中でも、平たく言えばポジションが下の方は結構大きな声で言ったって、公務員だからという目で見られるよりは、どちらかというと一人の私人として見られている可能性が高い。地位が上の方になればなるほどその方の発言の影響力は大きくなる。それは、公務員の立場としての影響力は大きくなるかもしれません。ですから、そこのところはいろいろな配慮というのは必要になることもあるかと思いますが、しかし、原則論は、やはり表現の自由というものを尊重すべきだというふうに思っております。
　そういう意味で、最近の修正の動きというのは、逆に、ちょっと私も、どういうことだったのか教えていただきたいなというふうに思っております。
○笠井委員　田辺公述人に伺いたいんですが、意見書ということでいただいている中の三項目め、広報、宣伝についてというところで、テレビ、ラジオには多額の資金が必要だということで、テレビコマーシャルはどうしても扇動的になる、お金で憲法を買ったと言われかねない事態だけは避けてくださいというお話がありました。実際に公述人が憲法の学習会もなさっている、そして周りの方ともいろいろな話をされているということなんですけれども、そういう中で、この点について具体的にはどんな懸念といいますか、リアルな御意見というか、どんな御議論が学習会とか周りの方の中で出ているんでしょうか。
　私は、これはいずれにしてもなかなか難しい問題という御意見も先ほどほかの公述人からありましたけれども、熟慮、慎重審議の大きなポイントの一つだと思うんです。実際にどういう懸念というか、どんなふうになっちゃうんだろうかというようなことでお話し合いになっているかを紹介いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○田辺公述人　詳しくは私もよく存じてはいないんですけれども、与党案要綱の「憲法改正案に対する意見を無料で」云々のところに、「憲法改正の発議に係る議決がされた際当該政党等に所属する衆議院議員及び参議院議員の数を踏まえて憲法改正案広報協議会が定める時間数を与える等」というくだりがあります。
　先ほど百地公述人の方からも財界、労働組合というふうなお話がありましたけれども、どちらかといいますと、憲法を改正した方がよろしいと思う方たちは財界の方に多いように思えるんですね。そうしたときに、やはり資金力、労働組合は資金はないのではないかと思うんですけれども、まあ私が考えることですけれども。そういうことを考えますと、私の申し上げたようなことになるのかなということです。
○笠井委員　私も、財界と労働組合を同列にするという話はちょっと違うかなと思って先ほど伺っていたんですが、まさに今、財界、日本経団連が先頭になって、憲法を変えるといって具体的に提案もしている中での話で、資金力は潤沢にあるというので、当然そういう御懸念が出るんだろうというふうに私も感じて、伺いました。
　小林公述人に伺いたいと思うんですが、改憲手続法案の投票権年齢をめぐる議論を契機にして、選挙権年齢を引き下げる議論が始まっているのを歓迎する立場だというふうに受けとめるんですけれども、選挙権年齢を十八歳に引き下げることは、公述人おっしゃったとおり世界の趨勢であるし、若い皆さんの政治参加とともに、やはりその声を政治に反映するという点からも、一刻も早く実現すべき問題であると私も思います。
　私たちの党も戦前から十八歳選挙権ということを掲げて、その実現のために、国会でも取り上げて、いろいろ国民の皆さんとも運動してきたわけですが、私はむしろ、なぜ今まで十八歳選挙権が実現してこなかったのか。欧米では一九六〇年代から七〇年代にかけて相次いで年齢が十八歳に引き下げられていったわけですけれども、日本では一貫していわばないがしろにされてきたわけですね。
　私は、そのことこそ政治の責任として問われることだと思うんですけれども、その辺のことについて小林公述人はどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。
○小林公述人　なぜ、欧米で下げていった中で日本が取り残されたのかというお話かと思うんですが、欧米でも五十年も六十年も、ずっと前から十八歳だったかといえば、そうではなくて、それより前は二十一歳であったり、むしろ日本より高い形でありました。
　しかし、これは日本でも欧米でも同じですが、六〇年代、七〇年代の学生運動の高まりを受けて欧米はどのように考えたか。これだけ主張する若者がいるのであれば、むしろ社会に組み込んでしまえと。責任と権利をセットで保障することによって社会に組み込もうというふうな形で選挙権年齢を引き下げたという経緯がございます。
　一方で、では日本はどうしたか。ああいう形で過激に学生運動を行ってしまうのであれば、むしろ政治から遠ざけなければ危ないという形で動いてしまった。例えば、一九六九年に文部省が出している「高等学校における政治的教養と政治的活動について」という通知がございまして、高校生は政治活動をしてはいけないという通知を出していることにもあらわれているかと思いますが、日本ではむしろ欧米とは逆の動きをしてしまった、それが現在まで引きずられて選挙権年齢が引き下がらない形になってしまった。
　やはり今こそ、私も申し上げましたが、選挙権年齢を引き下げる時期はとうに来ていると思いますので、これを契機にしてこういった議論が活発になって、実際にそういった案が与党からも民主党からも出ていることに関しましては、私は評価できることではないかというふうに考えてございます。
○笠井委員　もう一点だけ庭山公述人に端的に伺いたいんですが、先ほど最低投票率のお話で御議論がありまして、これが置かれていないことの問題点という指摘がありました。
　これはこの間も中央、地方の公聴会で多くの方々が指摘をされましたし、私も、少数の国民の賛成でも改憲案が承認されかねない問題点としてこの委員会でも言ってきたわけですが、これはなかなか、提出者の側からすると、設けることには一貫して否定する議論ということで、先ほども公述人からはボイコット運動その他の点についてありました。先週の委員会でも、例えば私学助成とか裁判官の報酬問題など、改憲案によっては高い投票率が期待できないということがあるんじゃないかとか、あるいは最低投票率を設けると制度としてワークしないという御意見なんかもあったわけです。
　いずれにしても、私は、少数の国民の賛成でも承認されかねないという制度の根幹にかかわる問題に関連して、そういうことは理由にならないんじゃないかと思うんですが、その辺のことについてもしコメントがあれば伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○庭山公述人　憲法改正をできるだけ政治争点化しない形で円滑に改正をしたい、そういう流れの中でこの手続法案も作成作業が進められているような気がしております。
　であればあるほど、逆に国民が、要するにその内容について周知徹底されない、あるいは興味を持たない、自分のものと思わないという形での国民投票というのが予想されるわけでございまして、そうなってくると改正案の政治的な重みというのが軽くなるということを私は一貫して懸念しているわけであります。最低投票率を導入するというのは、要するに国民の事業として参加をさせるという効用というものは、やはり無視できないのではないかというふうに思います。
　ですから、非常に少数の方で憲法を改正してみたところで、それは本当に国民の意思としての重みが、国民に本当に影響力を後々行使できるだろうかの懸念があるということでございます。
○笠井委員　時間が参りまして、百地公述人にもぜひ伺いたいことがあって、議論したいことがあったんですが、時間が来ましたので、またの機会にということで、終わります。
○保岡委員長代理　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　きょうは、四名の公述人の皆様、ありがとうございます。
　この公述人の応募を百二十四名の方がしてくださいましたので、まだまだたくさんの方の御意見を私たちも聞くべきであると思いますし、それから、皆様の御意見でももっとほかの人の意見も聞くべきだというふうに承りました。ちょっと内訳を皆さんに御紹介しておきたいと思います。
　十代一名、二十代十名、三十代十五名、四十代二十名、五十代四十名、六十代二十二名、七十代八名、八十代一名、不明が七名、年齢構成はこうなっております。そして、男性七十二名、女性五十二名でございました。
　そして、立場別の内訳は、もとの与党案の賛成は〇名、民主党案賛成二名、両案賛成二名、そして与党案修正後賛成一名、民主党案修正後賛成、これは修正しておりませんのでまだありません、それから、両案反対が百八名、その他十一名という内訳になっております。
　これは、私は反対の立場なんですけれども、私が予想したよりも反対の人が多かったというので、私自身も驚いているというようなことなんですね。これは、国会の中の議席数というか意見と民意との乖離があるのではないかというように非常に懸念をするわけです。
　さて、そこで本題に移りたいんですけれども、この間、地方公聴会で意見も伺いまして、こういう言葉がございました、憲法に関することは総意と熟慮が必要だと。それから、ヨーロッパ等の視察でも、コンセンサスということが強調されました、それがないと社会が混乱すると。きょう、庭山公述人も、社会の安定装置というような観点から憲法の取り扱いに慎重な態度をという御主張をされたように思うんですけれども、これは護憲、改憲の立場を問わずなんです。よく、あんた、守りたいからそう言うてんのやろと言う人がいるんですが、そうじゃないと思います。
　社会の安定装置としての憲法をどのように取り扱っていくのか、そして総意と熟慮をどのように取り扱っていくのか。ヨーロッパに行って、こういうことも私たちは学びました、大方の総意がないことを国民投票に付すと否決されるというか混乱する。ですから、本当に十分総意をもって丁寧に扱わないと社会の混乱につながるというような趣旨の御発言も多々伺いました。ですから、これは、憲法改正に賛成反対関係なく、総意と熟慮が実現される手続法になっているのか、取り扱いになっているのかということが大事だと思いますので、その点で御質問をしていきたいと思います。
　まず、百地公述人にお伺いします。
　先ほど来の百地公述人の御発言の中で、こういうくだりがございました。むき出しの権力を自由に行使し新憲法を制定するような場合と、憲法典の定めるところに従って憲法改正権を行使する場合とでは、当然行使のあり方も異なるわけですと。
　先ほどからの御意見を伺っておりますと、今議案とされていますいわゆる国民投票法案というのは、後者の、憲法典の定めるところに従って憲法改正権を行使する場合を想定したものであって、むき出しの権力を行使して新憲法を制定するような場合ではないという理解でよろしいんでしょうか。
○百地公述人　ここに書いたとおりでございまして、憲法改正というのは、いわば制度化された制憲権といった言い方をする場合もありますけれども、憲法秩序、現行憲法典秩序の中で行使される一種の主権でありますから、当然、憲法典が存在しないところで、いわば法的な規制がないところで自由に行使される憲法制定権力とは違う。したがって、その行使については、当然国法秩序等によるさまざまな規制とかがあってしかるべきであるという話をここで申し上げたわけです。
○辻元委員　ありがとうございました。
　新しい憲法を一から書き上げるとよく安倍総理もおっしゃっているわけなんですけれども、私は一見もっともらしく聞こえる場合があります、それとか、真情の吐露とかカタルシスの解消という意味ではこういう発言は見受けられるようには思うんですが、本委員会での議論を通じまして、一から書き上げるとか新しい手でつくるんだというのは、非常に政治的には未熟な議論ではないかというように思いました。
　庭山公述人にお聞きしたいと思うんです。
　例えば、それぞれの憲法にまつわる手続法も含めまして、前回も紹介したんですけれども、アメリカの場合ですと書き加えていく方式ですね。それもシングルサブジェクトルールという、要するに急激な社会の変化をもたらさない方向で憲法に手を加える。ヨーロッパなどでも急激な社会の変化ということは非常に危険な場合が多い、ナチスが出てきたり、いろいろな歴史的な経緯もありましたので。ですから、全面的に書きかえてしまうとか新しく書き上げるということについて、オーストリアなどで質問したら、これは自民党の方が質問されたんですけれども、えっ、そんなことがあるんですかというような反応だったわけですね。ですから、新しく書き上げるとか全面改正をするということは想定できないと思うんですが、庭山公述人はいかがでしょうか。
○庭山公述人　ちょっとお答えしづらい御質問かなと思うんです。
　私は、革命なんて、ない世の中の方がいいに決まっておるんですよ、それは法的革命であろうと事実上の革命であろうと。つまり、それは、それまでの間、社会が自分たちの自助努力を怠ってきたツケが革命という形で出るわけでして、そういう点からいいますと、そんなものはない方がいいに決まっている。
　ですから、憲法の問題についても、おっしゃられている方の御趣旨は私にはわかりませんけれども、また、その方なりの御信念があって言っておられることでしょうからそれを批判することはいたしませんが、しかし、日本の今の憲法というのは、賞味期限はまだまだあるよ、まだまだ使い勝手がいい憲法だよというのが私の基本的な認識でございますので、全部一から書き直そうということは、私は到底理解はできませんということでございます。
○辻元委員　もう一問、これに関連して庭山公述人にお伺いしたいんです。
　私は、憲法審査会の機能について懸念を本委員会でも表明してまいりました。それは、常設の憲法審査会を設置し、当面、三年間は調査に専念ということですけれども、その後は常に憲法改正原案を審査し、つくることができるものが常設されていくということになります。これは、国民投票法案が実行されたとして、一回憲法改正が否決されたり、または改正案が成立したり、この二つの場合がありますが、その後も本案が通っていくとずっと続くと理解されるわけですね。そうすると、常に憲法改正の議論をしている。私は、これは社会の安定性ということからかんがみてなんです。
　それともう一点、この委員会の機能の中に、合憲か違憲かということを内閣法制局等にかわって判断するというような機能を持たせたらどうかという議論もこの中で出ております。しかし、これも社会の安定性から考えますと、そのときの政治勢力は選挙ごとに議席数も変わります。そして、本委員会も、ずっと同じ委員がやっているわけではない。それに、座りにだけと言うたら悪いんですけれども、何時から何時までと割り当てで座ってはるような人もいらっしゃるようにもお見受けするわけですね。（発言する者あり）お見受けですよ、これは。
　そうすると……（発言する者あり）いや、私はお手洗いに行く以外はずっとおります。そうすると、私は、改憲原案をつくったり、または憲法の解釈までもするということに非常に危惧を持っているわけです。それは対立的に申し上げているんじゃなくて、社会の安定性ということを考えた際に、国会の中に常設するということが適当なのかどうか、この点は、庭山公述人、いかがでしょうか。
○庭山公述人　憲法を、ここをこう改正しようということで与野党の少なくとも三分の二以上の方が内容において仮に一致をされたときは、それはどういう形であれ、つまり、憲法審査会という形をとっていなくても、私は国会の発議ができるんじゃないかというふうに思うんです。
　現実的に、こういう仕組みをつくらないと発議そのものが非常に難しいよということをおっしゃる方はおられますし、江橋教授もこの憲法審査会の仕組みを大変高く評価してここで公述されているようですが、つまり、実体としての改憲案というものが、現時点ではまだ三分の二の多数の賛成が得られるようなものは世の中にないわけでございますね。その段階で、それができたときにそれを迅速に実現するための憲法審査会をあらかじめ本当につくらなくちゃいけないのかしらということは、正直言って疑問でございます。
　それは、三分の二以上の改憲案ができる前というのは、つまり、現憲法を尊重する義務が皆さんおありなわけでして、そういう段階で現憲法のどこが悪いあるいはどこを直さなくちゃいけないということを、虎視たんたんとと言うと表現が不適当でございますが、そういうふうな形でいつも俎上に上げて、何かすきをねらっているみたいな、何となく嫌な感じがするというのが平たい感覚でございます。
　ですから、私は、憲法審査会というものは、こういう形でつくるのはまだ時期尚早なのではないかという感じがしておるわけであります。
○辻元委員　私、この点を伺っておりますのは、憲法というのは非常に先ほどからの社会の安定性を保障するものであるし、いつもどこを変えよう、どこを変えようということは、やはり政治的にもリスクが多いと思うんですね。ですから、ここの点は、憲法審査会の機能についてどうしていくのかということについては、まだまだ議論を深めるべきではないかというように思っております。これは、本当に何回も申し上げますけれども、憲法改正に賛成か反対か関係なく、これはきっちりとこの場で議論しておかないといけない大きな重要点ではないかと思っております。
　先ほどから不規則発言で弁論大会なのに聞いてあげているとか、発言された方がいらっしゃいますが、とんでもないと思います。物すごく真剣に議論していますよ、これは。そういう発言が出ること自体、この法案の審議は一から出直しじゃないですか、私はそう思います。（発言する者あり）
　次にお伺いしたいんですけれども、総意と熟慮と申し上げました、総意と熟慮の熟慮の方なんですけれども。
　田辺公述人にお伺いしたいんですけれども、憲法の勉強会などもされているということで承りました。私も、各地で、やはり憲法の議論というのは少しずつ草の根で広がってきているのかなという実感を受けるわけですね。ところが、国民投票法案の期間が六十日から百八十日となっているわけです。私は、最低一年ぐらいゆっくり考えてもいいんじゃないかと思っているわけです。例えば、学習会、勉強会とかする場合も、どこか場所を借りるだけでも、これは実務的な話ですけれども、半年前に締め切りとかありまして、そういう実務的なことも考えまして、もう少しゆっくり考えていただく時間をとった方がいいんじゃないかというふうに思っているんですが、田辺公述人はどのようにお考えでしょうか。
○田辺公述人　私も同じように最低でも一年は必要かと思います。
○辻元委員　今一年という言葉が出ましたけれども、憲法を取り扱うので、これはじっくりやった方が……。どちらにするかを考えるわけですから。私が発言すると、よく、守る立場だから守りたいからだろうというような目線で見られる方もいられるんですけれども、違うんですよ。どちらにするにしても、熟慮と総意です。
　ですから、こういう御発言も公述人の皆さんの中からは出ておりました。ハードルを高くするというのは、どちらが選ばれたとしても正統性を非常に強く持たせるということになる、そういう制度設計をしてほしいという御発言もたくさんあったことをここでも紹介しておきます。そういう意味では、この国民投票法案についても熟慮と総意が必要だと思うんです。
　これは四人の公述人の皆さんにお伺いしたいんですけれども、先ほど百地公述人の方から公聴会が形骸化というか形式化してはならぬという御発言があったと思うんですけれども、先ほど長妻委員の質問の中にもあったんですが、新聞報道などによりますと、来週採決に持ち込もうとしているとか、早く成立させたいと思っている人たちはというような報道もございますが、きょう、一般公募の公述人の皆さんのお話を初めて聞くわけです。先ほど申し上げましたようにまだまだたくさんの方がいらっしゃるわけで、きょう聞いて、来週採決なんということは、まさか想定してここに座っていらっしゃるとは思わない。そういうことで、それぞれおっしゃっていただいた御意見が十分反映するということをもちろん想定していらっしゃると思いますし、きょうお伺いした中で十分な議論をして慎重に進めていくということが必要だと思うんですが、その点について四名の方にお伺いしたい。
　小林公述人は、十六歳という御発言もありました。これは、実は私は十六歳ということも一度徹底的に議論してみたらどうかということを当初から提起していたんです。それは選挙権やほかのことが二十だからというふうに形式的に言っちゃうんじゃなくて、本当に憲法を取り扱うには若い人たちがどれぐらいの年代でどのぐらいのことを考えてくれているんだろうかまたは知らされているのだろうかということを調査したり、その上で年齢について議論すべきであると、事憲法ですから。きょう初めて小林公述人に来ていただいてその点を取り上げられたわけです、一年以上前から議論しているわけですけれども。そういう意味で、私は、十六歳ということがあってもいいんじゃないかというように思っております。
　そういうことも含めまして公述人の皆さんに、きょうの意見をどのように反映してほしいのか、そして、私は慎重審議が必要だと思いますけれども、いかがお考えか。ここでかけ間違えると、それこそ、総意と熟慮、憲法というものを今後どういうふうに私たちが考え、国会の中でも議論していくかという、しょっぱなで大きな不幸を残すのではないかと思っておりますので、お伺いしたいと思います。
　　　　〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○百地公述人　公聴会のあり方について若干失礼な言い方をしたかもしれませんが、現実には、いろいろな法案の審議の要綱を見てみますと、大体、何回かある場合もありますけれども、一応公聴会が済んだら、それでもう可決、議決といったパターンが多いようでありまして、そうすると、公聴会の後、どれだけそういった議論が反映するのかなという疑問は常々抱いております。
　ただ、今回のこの法案の審議の仕方については、私は特に問題はないと思っておりますし、幾らコンセンサスが必要であるとしても、最後はやはり多数決でいくしかありませんので、それをあえて否定するというのは、これは私は理解できません。
○庭山公述人　先ほど公述申し上げたように、もう一年議論をしていただくともっといい案ができるのになということでございます。
　論文を書くときでも、裁判所に書面を出すときでも、もうこれでいいなと思ってから三日置くと、これはまたいいものができるんです。憲法改正の手続をつくるに当たって、この三日は一年ぐらいに当ててもいいんじゃないかというのが私の意見でございます。
○小林公述人　今、百地公述人から最後は多数決でというお話もあったかと思うんですが、民主主義がイコールそもそも多数決なのかというところは、私は、ううん、どうなのかなというところは一個疑念としてございますが、まず一つは慎重な審議をしていただきたいというところと、先ほど辻元議員からありましたけれども、十六歳、十六歳に限らないと思うんですが、もっと若い世代がどう考えているかというところは、確かにもっと考慮していただきたいと思います。そもそも、こういった問題に対して、若い人、若いというのは十六歳以上に限らず中学生とか小学生とかというところも含めてのお話ですけれども、それが理解できる形で議論が進んでいるのかといえば、恐らくそうではないんだろうというふうに考えております。
　ですので、ぜひ慎重な審議というところと、私たちが選挙権年齢を引き下げたいという一つの理由でもあるんですけれども、選挙権のない人には政治家は目を向けないのかというところはぜひ考えていただきたい。選挙権がなくても国民ですので、ぜひ皆さん、そちらについても語りかけるもしくは意見を聞くといったことを、してくださっている議員もたくさんいらっしゃると思いますが、考慮いただければというふうに考えております。
○田辺公述人　今ほど小林公述人がおっしゃったように、やはり選挙権のない人たちもひっくるめて、事は日本国民にかかわる憲法だと思いますので、郵政法案がそうであったように、私は、できれば憲法改正についての衆議院選挙で国民の信を問うていただいて、もう一度本当に論議を尽くして、国の最高法規である憲法について日本全国でいろいろ論議を交わしていただければというふうに思います。
○辻元委員　ありがとうございました。終わります。
○中山委員長　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、百地公述人、庭山公述人、小林公述人、田辺公述人の四人の公述人の方々、大変お忙しい中参加いただきまして、また、非常に貴重な御意見をいただきましたことを御礼申し上げます。
　今回は、主婦の田辺公述人もお越しでございまして、主婦の観点から、専門家でない、全く本当に一般の方というところからの観点で、非常にいい御意見をいただいたなというふうに感じております。
　まず最初に、四人の公述人の方々にそれぞれお伺いしたいと思うんですが、三月十三日付の朝日新聞の世論調査によりますと、憲法改正手続法の整備について、これは六八％の国民の方が賛成されているということでございます。ただ一方、四月三日付の産経新聞の世論調査によれば、後半国会で最優先すべき課題はというような質問に対しまして、第一位が年金、医療、福祉が四〇・七％、次いで経済格差の是正が一八・五％、こういうふうに続いておりまして、憲法改正手続の確立は一・九％ということでございました。
　これらの世論調査の結果をそれぞれ公述人の皆様方はどのように受けとめていらっしゃって、現在の情勢についてどのように見られていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○百地公述人　国民投票法の制定について、私も朝日新聞の記事を確認してきましたが、六八％が賛成している、これは当然の結果だろうと思います。しかし、現実に差し迫って何が必要かということになると、確かに憲法というのはちょっと遠い存在のようなところが一般国民の方にはあるようでありまして、憲法の本も余り売れないというのはよくある。それはいいことだと思いませんが、少なくとも、私は最初に申し上げましたようにこの憲法が施行されて六十年たってもまだ国民投票法が制定されていないこと自体が問題である、私に言わせれば違憲の疑いがあるということですから、そのことをもっときちんと啓蒙し、マスコミ等が扱ってくだされば、国民の意識も変わってくるだろうと思います。
　その辺は、発議権のある国会、あるいは国といいますか、そういった側の啓蒙といいますか、その辺の議論、国民に対する訴え方というものが十分でないからそういう意識が広がっているという面もあるだろうと思います。
○庭山公述人　もし国民の中で、憲法を改正する、ここをこういうふうに変える、そういうことが盛り上がっているとすれば、もっと、一・何％ですか、その数字はもっと、つまり、けたを変えて大きくなってなくちゃいけないというふうに思うんですね。裏返せば、憲法改正についての国民の本当の意味での盛り上がりが今のところ全くないんじゃないか。
　ただ、手続ですから、これは改正するときには手続はつくった方がいいよね、これはまたなかなか反対もしにくいし、そうだよねと素直に賛成する方が多い。これもそうであろうかと思います。そんなふうな印象を持っております。
○小林公述人　お示しいただいた朝日新聞の世論調査と産経新聞の世論調査というのは、世論調査というのは、もちろん聞き方まで気をつけて、どういった形かというのは注意しなきゃいけないかと思うんですが、比較的国民の平均的な意識をあらわしているのではないかなというふうには思っていまして、先ほど辻元議員からありましたけれども、今回百数十名が応募したうちでほとんど賛成はいなかった、反対が多かったということですが、一方で、これだけ短期間で平日に実施されると、逆に言うと、一般的な、平均的な、働いている人だとなかなか参加できないということもあるかと思いますので、今回の世論調査というのは、お示しいただいた二つのものに関しましては比較的妥当なものかなというふうに考えております。
　簡単ですけれども、以上でございます。
○田辺公述人　私たち一般国民から申し上げますと、憲法が六十年続いてきたということは、特に日常生活に不都合を感じなかった、平和も守られてきた、だから六十年があったのかなと私は思います。
○糸川委員　ありがとうございます。
　実際、世論調査の聞き方等であるわけですけれども、以前も私はこの委員会で話をしたことがあるんですが、世論調査の誘導というんでしょうか、こういうものを非常に危惧をしておりますものですから質問させていただいたわけでございます。
　次に、小林公述人にお尋ねをしたいんです。
　投票権年齢について、民主党案は選挙権年齢と異なって原則十八歳以上としております。与党案修正案においても原則十八歳以上というふうにしております。仮に十八歳以上に引き下げられた場合には、初めて投票権が与えられるであろう十八歳及び十九歳、それ以下の年齢の者の憲法への関心、こういうものを高めていかなければならないわけでございます。
　小林公述人はＮＰＯの理事としてこれまで未成年者の模擬投票に取り組まれてきたということでございましたけれども、憲法改正国民投票を真に実りあるものにするために若年層の憲法論議を喚起する必要があるわけでございますが、これをどのようにしていったらよいのかということをお答えいただけますでしょうか。
○小林公述人　非常に難しい問題かなというふうに思うんですが、模擬選挙なんかを通じて私が非常に感じるのは、そもそも若い世代は考える機会も余りない。
　実際に、例えば、選挙をやりましょう、今度七月に参議院選挙があります、しかし、私には投票権がありません、では考えても無駄ですねというところで、どうしても思考が停止してしまうと興味すら向かなくなってしまう。一方で、模擬選挙をやりましょうということになりますと、では、各党のマニフェストを比べてみましょう、各党の選挙公報を見てみよう、新聞を見てみよう、ホームページを見てみようというふうになるわけですね。
　そういった機会が、やはり日本の教育の中で、それは別に学校教育にとどまらなくてもいいとは思うんですけれども、そもそも欠如してしまっているのではないか。考えて投票した結果、社会的にどうなって、それが自分として後から考えるとどうなるのかというのは、そういうトライ・アンド・エラーを繰り返す機会をつくっていくことが、憲法にかかわらないと思いますが、一つ一つの問題に対して興味、関心を惹起するというか涵養する一つのいい手段ではないかなというふうに考えております。
○糸川委員　では、百地公述人にお尋ねします。
　与党案では公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動を禁止しつつ、修正案によって地位利用の概念を明確にするというふうにしております。
　百地公述人は、国会が憲法改正案を発議した場合に、今、小林公述人がおっしゃられているような十八歳以上の子供たちに対して、改正案についての賛否を含めて当然授業でさまざまな意見をお述べになられるのではないかなというふうに思うわけでございます。その場合、こうした規定によって何らかの制約を感じることがあるのかないのか、お答えいただけますでしょうか。
○百地公述人　御質問の趣旨がいま一つわかりにくかったんですが、公務員の政治活動の制限の問題と公務員、教師の地位利用の問題は若干違いますよね。
○糸川委員　教育者の立場で、国会が憲法改正案を発議した場合、授業においてその改正案について教育者として賛否を含めて意見を言われることになると思うんですね。そういうときに、この規定によって何らかの制約というものをお感じになられるのかなということを百地公述人にお尋ねいたしました。
○百地公述人　その問題は、教育者の場合には地方公務員法じゃなくて国家公務員、国立の教師と同じような扱いを受けるようですから厳しい制約があるようですけれども、もちろん、例えば公民の授業の中で憲法問題についていろいろ客観的な立場から授業をするということは全く問題ないと思いますね。
　ただ、問題は、その辺が微妙なところがありまして、一方的に例えばこれは反対すべきであるとか賛成すべきであるとか、あるいは家に帰ったらお父さんにそう言いなさいとか、そういうことになれば明らかに地位利用でありますから制限される。そういった制限内であれば一般的な議論をするのは差し支えないし、私も教師として憲法の授業をやっていますけれども、国民投票が始まったら憲法九条についてはしゃべれないなんということは考えておりませんから、当然議論はする。しかし、学生に賛成しなさい、反対しなさいと直接言うようなことは慎まなくちゃいけないと思っておりますから、当然、その辺はおのずから限界があると思います。
　ちなみに、ちょっと御紹介したいと思いますが、その辺が非常に微妙なところがありまして、最近では、例えばここに高等学校の教職員組合連合会が発したいろいろな資料があるんですけれども、卒業生に憲法九条の手紙を、九条を守ろうという手紙を送ろうということで、こんなビラを直接校内で配るわけにはいかないので生徒の登校時に門前で手渡すことになったということで、関西でも幾つかの高校がお互いに連絡をとり合っている、あるいは全国的にそういう運動が今広がっているようなんですね。
　もし逆に教師の地位利用が禁止されなかったということになれば、このようなことが公然と行われる。しかも、年次休暇とか、休暇のとり方はいろいろあるようですから、例えば時間的に休暇をとって、その間だけ門の前に立ってビラを配るとか、いや、今休暇中だからいいんだというようなことになりかねない。それを正当化するおそれがあります。
　したがって、この地位利用の問題についてはやはり慎重に判断していく必要があるというふうに思っております。少なくともそれを野放しにするような法律というのは、これは私は非常に問題であると考えております。
○糸川委員　今の同じ質問を小林公述人にしたいなというふうに思っているんですが、この教育者の地位利用の問題について、今、百地公述人にお尋ねしたのと同じ内容でお答えいただけますでしょうか。
○小林公述人　戦後の日本で政治教育といったものが充実しなかった背景は、やはりそういった懸念があったからだろうと。何か教えると、それは特定のイデオロギーを教えてしまうことになるから、ならば触れないでおこうと。だから、最近の政治状況については触れない、現代史については触れない。その結果、判断する材料すらないという状況になってしまっていたんだと思います。
　私たちが考えているのは、確かに、特定のイデオロギーを教えるとか考え方を押しつけるといった教育はもちろんノーですけれども、一方でそれを全く触れないということが本当によかったのかというのは、そうではないんじゃないかなと。
　では、その中でどういった形でやるかといえば、いろいろな、こういった主張がある、こういった主張があるということをしっかり併記するなり示した上で、いろいろな問題について考えていただく機会をつくるということが必要だったのではないかなというふうに思っておりますので、地位利用をすべきでないというのはそのとおりではないかというふうに思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　次に、インターネットを利用した国民投票運動ということについてお尋ねをしたいと思うんです。
　インターネットを利用した投票運動、これは公選法においては規制をされておるわけでございます。ただ、与党案、民主党案の双方の国民投票法案においては、何らこれは規制されていないわけでございます。
　今現在、東京都知事選が行われておりまして、その候補者、約一名の方のが特に出ていると思うんですが、インターネット上で政見放送が垂れ流し状態になっているというようなことがあります。この方がいいか悪いかということではなくて、政見放送は、回数、民放であれば何回、ＮＨＫであれば何回ということが規定されているわけでございますが、インターネット上で政見放送がそのまま流れておりますと、フェアではなくなってくるわけでございます。
　そういう意味で、今影響力の大きいインターネット、もうどんどん、恐らく、憲法改正がされるであろう時期、まだまだ後になると思うんですが、そのころにはもっともっとインターネットというのが発展してくる、今よりも想定できないぐらいの何か動きがあるんじゃないかというふうに感じるわけでございます。そういう中で、今回、削除請求とかそういうことも何ら規制が入っていないわけでございますが、各公述人の皆様方、国民投票運動におけますインターネットの規制についてどのようにお考えなのか、それぞれ聞いて、終わりたいというふうに思います。