Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田委員　長官はどうですか。私は、米ソの核のバランスが崩れてきているから、アメリカの核の抑止力に頼り切れないところが出てきているのじゃないかということを言っているわけでありますが、その辺はどうでございますか。
○大村国務大臣　政府委員が答弁したとおりでございますが、その前提としての認識でございますが、かつて圧倒的な力を持っておりましたアメリカの核の力が、最近のソ連の増強によって非常に近づいてきている、このままでほうっておけば追い抜くかもしれないということで、ここ数年来、アメリカが西側諸国とも協力してその辺の増強に努めておりますので、必ずしもソ連が現在優位に立っているというふうには私、考えてはおらないわけでございます。ただ、その努力を怠った場合には、逆に引き離される可能性もあった、少なくともあったというのが現在における認識でございます。
○神田委員　この問題は、突き詰めていきますと、極東ソ連軍の勢力の問題、さらにはソ連とアメリカの核戦略の問題等につきましての論議をしていかないと結論が出ない問題でありますが、いまのお話でありますと、当面いわゆるアメリカの核の抑止力に頼っていくんだというような御答弁だというふうに理解をして次に進んでいきたいと思います。
　ずっと「防衛計画の大綱」の問題についてやっておりますが、この「防衛計画の大綱」の達成の見通しにつきまして、先ほども質問がございましたが、これは現在どこまで達成されているのか。つまり三自衛隊それぞれについていいますと、おおむね何％ぐらいの達成になっているというふうに御理解でございますか。
○塩田政府委員　現在の状況をパーセントであらわすことはなかなかむずかしい面もあるわけですが、一応御説明を申し上げてみますと、陸上自衛隊について申し上げますと、昭和五十五年度において機甲師団が一個できます。それから混成団も四国にできまして、十二個師団、二混成団、一機械化師団という基幹部隊の編成は一応終わることになります。したがいまして、あとは自衛官の充足率でありますとか、装備の更新、近代化でありますとか、そういうようなことに今後とも努めて
　いく必要があるということになります。
　海上自衛隊について申し上げますと、大綱の別表において基幹部隊として対潜水上艦艇部隊、四個護衛隊群、それから地方隊としまして十個隊、潜水艦部隊六個隊、陸上対潜機部隊十六個隊というのを整備することとしておりますが、対潜水上艦艇一個隊を除きまして、現在大綱別表に定める規模には達しております。主要装備の艦艇、航空機につきましては、五十五年度末で大綱別表の規模を下回っておりますが、パーセントで言いますと、艦艇は約九〇％、作戦用航空機は約八五％。またさらに今後そういった主要装備につきまして減耗が予想されますので、今後とも引き続き装備の更新、近代化が必要であろうと思います。
　航空自衛隊について申し上げますと、基幹部隊としましては、要撃戦闘機部隊十個飛行隊、支援戦闘機部隊三個飛行隊、地対空誘導弾部隊六個高射群、これは整備できておりますが、未整備の警戒飛行部隊、例のＥ２Ｃの部隊でございますが、これがまだ別表の線に達しておりません。作戦用航空機の数について申し上げますと、五十五年度末では大綱の別表に定めております規模を下回っておりまして、現在約九〇％、こういう状況でございます。
○神田委員　そうしますと、質問を変えまして、次の五六中業見積もりで達成できるのか、いつごろ達成されるかというような問題ですけれども、それはどうでございますか。
○塩田政府委員　これは五六中業に入ってみないとわかりませんけれども、五六中業の作業に入りまして、その辺をにらみながら作業してみたいと思いますが、いまの段階で、五六中業の完成時点で達するであろう、あるいは達しないであろうとちょっとまだ申し上げかねる状況でございます。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○神田委員　いずれにしろ、五六中業の段階で達成できないまでも、達成に近い形のものは、そういうふうな姿になるというふうに理解してよろしゅうございますね。
○塩田政府委員　まず、基幹部隊等の編成は現在でも数的には大体達しておりますので、規模的なものは、断言はできませんけれども、ある程度達成はできるだろう。問題は質的な中身の装備の更新、近代化の問題、そういうことを考えます場合に、いまのところ達成できるとも申し上げかねる、こういうような気持ちでございます。
○神田委員　それでは五六中業でもはっきりしないということですが、そうしますと、これは達成までどのくらいの経費が必要だというふうに考えますか。これもなかなかむずかしいのでしょうけれども、やはり防衛計画大綱の問題は、主として抽象的な表現に具体性をつけていくわけでありますから、これはどこかできちんとある程度ここでこういうふうにするんだということでなければ、どこまでいったって達成できないんだ。幾らでも達成できない状況というのはあるわけだけれども、しかしながら、やはり防衛庁としては、大体このくらいのところでこうするんだというものをある程度持ってもらわないと、これは論議にならないのですがね。
○塩田政府委員　五三中業で、主要装備品につきまして五年間で二兆七千ないし二兆八千億ということを申し上げておるわけです。それが五六中業の時点でどうなりますか、五六の作業に入ってみないともちろんわかりませんが、それから類推して、それをどの程度かとにかく上回る数というようなことになるのではなかろうかと思います。ちょっといま数字を申し上げられるような段階ではございません。
○神田委員　なかなか答えにくいことではありましょうが、そうしますと、大体経費もはっきりわからないということになりますが、大体のことは、枠組みとしてはＧＮＰ一％以内でこれを達成するというような考え方になりますか。
○塩田政府委員　この点も、五三中業につきましては五十九年度に一％に近づくであろうという見込みの作業をした、こう申し上げましたが、五六中業につきまして、大分先のことでございますし、ＧＮＰの変動ということもいまから予測つきませんし、それから整備の方もまだ計画に入っておりませんので、その点も何とも申し上げにくい段階でございます。
○神田委員　こういうふうな話ですと、ちょっと抽象的で余り進まないですね。だから、やはりどの程度のどういうふうなことをどうするんだという、もう少し大体の具体的な枠組みを示していかなければならないんじゃないかと思うんですがね。
　一％内で可能かどうかという問題も、これ自身非常にむずかしい問題でありますから、それにつきまして、現在の段階で答えられないということであるようでありますが、その辺のところは、われわれとしましても、防衛庁自身の非常に早い時期での計画性というものを期待したいというふうに考えておる次第であります。
　この問題につきましては、どうですか、長官の方はどういうふうに考えていますか。
○大村国務大臣　委員のただいまお尋ねの点でございますが、防衛庁といたしましては、現在の「防衛計画の大綱」の線を可及的速やかに実現したいと思って努力しているわけでございます。その範囲内における現在の中業でございますが、五十五年度から始まったばかりでございまして、二年目の五十六年度の概算要求をいま私どもしているわけでございます。それがどういうふうな落ちつきぐあいを見るか、またその後のＧＮＰ、これも将来の問題でございますので、いろいろな幅があり得ると思うのでございますが、そういったものを彼此勘案しながら、現在の中業が進むまでの間においてできるだけ一％の水準に近づいていくであろう、また近づけていきたい、そういう考え方を持っているわけでございます。
○神田委員　時間も余りなくなってきましたので、次の問題へ移ります。
　先ほどから潜在的脅威の問題につきましていろいろ御質問申し上げておりましたが、われわれは潜在的脅威というのは便宜的に使っているのです。もともと基本的な考え方としては、脅威に潜在的も顕在的もないという考え方を持っておりますが、防衛庁は特にこの潜在的脅威ということと顕在的脅威ということを分けて使っておりますけれども、こういう使い分けはいわゆる日本だけではないかというふうにわれわれ思っておりますし、脅威というのは、潜在的と顕在的とこの二種類あるのかどうか、ちょっと教えてください。
○塩田政府委員　何回も申し上げておりますけれども、もともと脅威は侵略し得る能力と意図、それにそのときの国際環境、そういったものが結びついて顕在化するものであるというふうに考えているわけでございますが、そういった意味で、わが国に対する差し迫った脅威が現在あるとは考えていない、そういう意味で潜在的脅威と申し上げているわけでございますが、意図というものは、御承知のように変化しやすいわけであります。また国際環境は常に先行きが不確定要素を含んだものであります。防衛を考えます場合には、周辺諸国の軍事能力、これを私どもいわゆる潜在的脅威と言っているわけでございますが、この周辺諸国の軍事能力については配慮していく必要があるということを申し上げているわけであります。
○神田委員　顕在的脅威というのは具体的にあるのですか。
○塩田政府委員　脅威が顕在化したという場合は、いわゆる有事の場合ではないかと思います。
○神田委員　そうしますと、顕在的脅威ということはないんですね。つまり、そのときは有事だ、そういう解釈でよろしゅうございますか。
○塩田政府委員　言葉の使い方でございますけれども、直ちにイコール有事というような意味でも必ずしもないと思いますので、有事ないしは有事に近い状態ということに、顕在的脅威ということになれば、そういうことになるのではなかろうかと思います。私どもは、潜在的脅威ということで軍事能力のことを使っておりまして、顕在的脅威ということは、そういう意味では使っていないわけでございますが、強いて言えば、有事とか有事に近い状態、そういうことではなかろうかと思います。
○神田委員　一つはっきりしましたことは、顕在的な脅威ということはないということですね。その場合は有事だ、あるいは有事に近い状態だ、こういうことでありますれば、潜在的脅威というものに対する警戒心というものをもっときちんと持たせなければだめだ。潜在的脅威というと脅威が潜在化しているから、これはまだまだ大丈夫なんだろうということでありますけれども、そうじゃないのですね。つまり脅威というのは、潜在的も顕在的もないということですね、能力と意図との問題でありますから。つまり能力やあるいは意図をどういうふうに察知するかによって、脅威の判断をするわけでありまして、脅威には潜在とか顕在とかはなくて、脅威しかないというふうな判断を、われわれは前々からそういうふうな話をしようと思っているのですが、どうも防衛庁の方が潜在的だという言い方をしてしまうものですから。われわれとしては潜在も顕在もないのだ、脅威は脅威だというように判断しますが、どうですか。
○塩田政府委員　言葉の使い方の問題かもしれませんが、私どもがあえて潜在的脅威と申し上げておるのは、脅威といった場合には、何度も申し上げますように、意図が加わった状態として言葉としては考えられるわけです。そうしますと、意図というのは要するにわからないわけでございますから、私どもが客観的にながめます場合には、意図はわかりませんので、軍事的能力のことを注目して潜在的脅威というふうに言っておるわけでございます。
○神田委員　脅威の論争はまたもう少し後でさせてもらいまして、時間もほぼありませんので、北方領土の基地の問題につきまして二、三御質問させていただきます。
　現在、北方領土の、いわゆる日本の固有の四島における基地化というものはどういうふうになっておるのか。
○岡崎政府委員　北方四島の基地化の状況につきましては、昨年来択捉、国後、色丹の三島において一個師団規模に近づきつつある兵力というふうに考えておりまして、その後も建設あるいは頻繁な連絡等もあるようでございますけれども、現在の推定では、一個師団にほぼ近い兵力が展開されているというふうに考えております。
○神田委員　一個師団の規模の兵力というのは、装備その他はどういうふうになっておりますか。
○岡崎政府委員　通常の師団の装備の中で、まだ展開されていないと考えられますものもございますし、特にフロッグミサイルでございますが、これはいまだ配備されていないと考えております。
　他方、師団規模以上の百三十ミリ砲でありますとか、あるいはヘリコプター、ミル２４のようなものも配備されております。
○神田委員　われわれが資料で見るところによりますと、ソ連軍の一個自動車化狙撃師団の主要装備は、Ｔ６２中戦車百八十八両、水陸両用軽戦車二十三両、装甲兵員輸送車二百九十七両、装甲偵察車十二両、対戦車ミサイル二百三十八基、百二十二ミリ砲五十四門、百五十五ミリりゅう弾砲十八門、自走高射機関砲四十門、五十七ミリ高射砲二十四門、ＳＡ７地対空ミサイル五十七基、こういうような兵力を持つと言われておりますけれども、北方領土におけるいわゆるソ連軍も、こういう程度の装備を持っているというふうに判断してよろしゅうございますか。
○岡崎政府委員　詳細の数字は申し上げられませんが、持っております装備の種類から申しまして、現在のところ欠如しておりますのはフロッグ地対地ミサイルであると思っております。その他戦車、歩兵戦闘車、装甲兵員輸送車あるいは砲、火砲、自走高射砲、地対空ミサイル、そのようなものは大体そろっていると考えております。
○神田委員　そうすると、これはソ連の正規の一個自動車化狙撃師団の主要装備をほとんど持っているというふうに判断をしていいと思うのですね。ＳＡ７の地対空ミサイルの五十七基、これは数量はどのぐらいというふうに防衛庁の方で確認はされているのだろうけれども、発表はしませんけれども、ほぼ完全な一個師団が北方領土に配備をされている。防衛庁としては、これに対して、この配備されている軍隊の性格その他についてはどういうふうに判断をしておりますか。
○岡崎政府委員　先ほど師団規模に近いと申し上げましたけれども、これは実は島嶼配備の特殊編成だろうと考えております。したがいまして、戦車、火砲の数が平野部における通常の師団ほどの数がそろっているとはわれわれ考えておりません。ただそのかわり、通常軍団配備であります百三十ミリ砲でありますとか、軍管区配備であります武装ヘリとか、そういうものが配備されている一種の特殊な編成であるというふうにわれわれは考えております。
　性格でございますが、これは従来より申しておりますとおりに、これは攻撃的であるとかあるいは防備的であるとかということは、その時と場合によってどのようにでも変われるものでありまして、いま断定することはできないというのがわれ．われの考え方でございます。
○神田委員　それではどういう意図をもってこういう配備がされているというふうに判断をしておりますか。
○岡崎政府委員　意図と申しますものは、これは推定のほかはないのでございますけれども、まずわれわれが考えますことは、最近ソ連が械東シベリアを重要視しているということでございます。それからまたＳＬＢＭの射程が伸びた結果、オホーツク海の戦略的価値が増加した、それからインド洋方面の重要性が増加するにつれまして、インド洋を管轄に持っておりますソ連太平洋艦隊の重要性が増加した、あるいはその他国際情勢に対する配慮もあるのではないか、そういうふうに考えております。
○神田委員　北方領土のこれだけのソ連軍の戦力というのは、日本の自衛隊の師団の戦力と比較をすると大変な勢力になりますね。日本の自衛隊の場合には、たとえば六一式戦車は二十二両しかない、あるいは七四式戦車十一両、六〇式装甲車十一両、百二十五ミリりゅう弾砲十二門。言ってみれば、外国の師団においては二千人の連隊か三、四千人の旅団規模の装備しか持たない、こういうふうに言われている。北方領土にいる一個師団のソ連軍の戦力というのは優にわが国の陸上自衛隊の三個師団の戦力に匹敵する、こういうふうな判断もわれわれとしてはせざるを得ないというふうに考えているわけでありますが、その辺につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
○岡崎政府委員　将来北方領土の師団がどの程度まで充足されるかわれわれわからないのでございますけれども、現在では島嶼配備を目的とした特殊編成でございまして、平野における戦闘力から考えますと、先生がいま御指摘になりましたようなソ連の通常の一個師団、その戦闘力よりもやや劣る性質のものであろうと思っております。
　日本の師団との比較につきましては、防衛局長から御答弁いたします。
○塩田政府委員　日本の師団の場合、御承知のように九千師団と七千師団がございますが、戦車について申し上げますと、いま先生数量を言われましたが、一般的には四十両ないし五十両、火砲約四十門というような状況でございまして、諸外国の一流師団に比べまして、そういう意味でかなり何といいますか、能力が不足しておるという状況であることは否めないと思います。
○神田委員　そうしますと、北方四島に配備されているソ連軍の兵力というのは、日本にとって、戦力の能力とそれから意図はちょっとまだ不明なところがあるけれども、日本の領土に、北方領土に配備をされていることも含めまして、先ほどの話でありませんけれども、一種の脅威というふうに判断をせざるを得ないと思いますが、その辺はどうですか。
○塩田政府委員　先ほどから申し上げておりますように、脅威ということになりますと意図が入った言葉でございまして、意図は私どもはわからないし、むしろ外交的には友好関係を続けていきたいわけでございますから、そういうことは別にしまして、私どもは、やはり軍車的能力に着目して、潜在的脅威であるというふうに認識しているわけでございます。
○神田委員　そうすると、先ほどの話じゃありませんが、潜在的脅威が増大をしているというふうなことですね。
○塩田政府委員　それはそのように理解しているわけでございます。
○神田委員　それから、もう一つ大事な問題は、水晶島にトンネルが掘られて、この水晶島が恒久基地化しようとしているというような新聞報道があったわけです。これにつきましては、その後、防衛庁としましては確認をしたのか、あるいは確認をする必要がないということで確認をしなかったのか、確認ができないのか、それとも何かほかに考えがございますか。
○岡崎政府委員　水晶島には従来からソ連国境警備隊が配備されておりまして、正規軍が配備されて、その基地化が進められるということではございません。回帰の施設はソ連の国境警備隊用のものと考えられます。したがって、基地と申しましても、これは国境警備隊の基地でございます。実は、トンネルというものでございますけれども、これは最近建設されたものではございませんけれども、何らかの穴らしいものが存在していることは承知しております。ただ、それがトンネルであるかどうか、それについて目的や内容等について解明すべく努力しておりますけれども、何分小さなものでございますので、適切な確認手段がなくて、苦慮している事情でございます。
　ヘリポートにつきましては、昨年の夏にもうそういう機能を果たし得ると思われる施設があるということを確認しております。
○神田委員　こういうふうに防衛庁が確認をしたときには、もうすでに違うところを、また今度違う配備をされているというようなことで、何か話したくないのかどうか知りませんけれども、どうも北方領土についての情報を国民に知らせるのが非常に遅いですね。われわれは飛行場の滑走路の問題を初めとしまして、ずっと最初から、北方領土が強化されるから何とかされないようにこれをしなければだめだという話をしていたのでありますけれども、なかなか本気になってやってくれないことは非常に残念であります。いま私が指摘をしましたように、すでにいまの段階で、この北方領土の四島にありますソ連の戦力は、優に北海道の自衛隊の三個師団に匹敵するような戦力になりつつあるということを考えますと、ひとつやはりこの辺で北海道にある自衛隊のいわゆる師団の装備の強化の問題その他につきまして、これも早急に手を打っていかなければならない問題になってくるだろうと思っております。その辺につきまして、最後に防衛庁長官から御答弁をいただきたいと思います。
○大村国務大臣　御承知のとおり、北海道には現在四個師団が陸上自衛隊としては配備されておりますが、その装備の強化につきましては、自衛隊としましても鋭意努力中でございまして、その線に沿いまして五十六年度の概算要求も行っているところでございます。
　詳細の点につきましては、必要があれば政府委員をして答弁させます。
○塩田政府委員　五十六年度のみならず従前も、新しい装備、七四式戦車でございますとか新しい装備が入った場合には、北部方面隊から先に重点的に装備しておるというようなことは従前かち努めてまいったわけでございますが、五十六年度におきましても、そういうことは当然考えていきたい。
　北部方面隊の強化といいましても、具体的に陸上自衛隊の場合、人員の増加ということはいまのところ考えておりませんわけですが、来年度五十六年度におきまして、八六％という充足率を八六・四まで上げていただくようにお願いしたいと思っておりますが、もしそれが認めていただければ、全部北部方面隊にその人数は投入したいというふうに考えております。
　そのほか、短ＳＡＭとか携帯ＳＡＭとか、そういった新しいものを導入いたしました場合も、まず北部方面隊から、あるいは航空自衛隊につきましても、千歳の基地から先に掩体を設けるとか、あるいは短ＳＡＭを北の方の部隊から先に配備する、そういうようなことにつきましては五十六年度においても配慮をいたしておりますし、今後ともそういう配慮はしていきたいというふうに考えております。
○神田委員　そのほか、日米安保の中でスイング問題、それからＲＤＦ、緊急展開部隊の問題、それから米軍の有事来援態勢の問題、中期業務計画、それから奇襲対処、それから自衛隊の具体的な欠陥の指摘の問題等につきまして通告をしておきましたが、時間の関係でできませんでしたので、次回に譲らしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○愛野委員長代理　上田卓三君。
○上田（卓）委員　防衛庁が出しておられます防衛白書の中身について、まず数点にわたりましてお尋ね申し上げたい、このように思います。
　まず、この第一部の第二項で述べておりますように、「米ソの軍事バランスと西側の対応努力」というところで、「一九六〇年代以降における軍事力の増強によってソ連は」云々ということで、「今や、同時多正面における作戦能力を備えつつある」と述べられておるわけでございます。これにつきまして、何を根拠にソ連の軍事力が同時多正面作戦能力を備えつつあると言われておるのか、その点についてひとつ御説明願いたい、このように思います。
○岡崎政府委員　一九六〇年代以降におきます軍事力の増強によりまして、ソ連は核戦力や欧州及び極東地域における軍事体制におきまして米国に対抗し得るようになったと判断されるのみならず、昨年十二月のアフガニスタン軍事介入は、ＮＡＴＯ正面や極東ソ連からの兵力を転用することなく作戦を遂行したと見られること、さらに海空軍の増強によって、海空交通路に対する攻撃力を高めていることなどから判断いたしまして、幾つかの正面においてそれぞれに作戦し得る能力を備えつつあると判断したものであります。
○上田（卓）委員　最近のアフガンとの関係だけで、あるいは最近のソ連の核兵器の開発というようなことだけで、ソ連が多正面で、まあたとえばＮＡＴＯ諸国あるいはアラブ諸国あるいは極東というような形で、多正面という以上は一カ所じゃないと思うのです。それを同時にやれるという能力、いまの参事官の答弁だけで私は納得できないのですが、もっと詳しく説明を願わなきゃならぬと思うのですが、どうですか。
○岡崎政府委員　実はこの判断は、われわれもアフガニスタンの作戦を見ておりまして、多正面から転用しなくてあれだけの作戦を遂行し得るということを発見したわけでございますけれども、実は、米国の国防報告でございますが、昨年の一月に発行された国防報告までは、ソ連は二正面作戦というのは、やはり余り好まないのではないかという判断をしておりました。ところが、ことしの一月のから——これは日本語でございますが、「ソ連は世界の幾つかの地域で同時に作戦することができるようになったという可能性をもはや否定できなくなった」というふうに記述してございます。アメリカの判断も日本の判断も大体同じである、そういうふうに考えられます。
○上田（卓）委員　アメリカの判断もそうであるし、日本の判断もそうである。そのアメリカの判断が、それが正しいかどうか、あるいはまたアメリカがどうあろうと日本の判断が正しいのかどうか、こういう点で、そういう多面的な戦争が起これば、それはまあ当然そういうことになってくるだろうということはわかるわけですけれども、いまのこの時点で、なぜそういうことを言うのかという点がよくわからないのと、それから当然中ソのそういう関係もあって、その中ソの国境地帯に相当のソ連の軍隊がくぎづけになっているということもこれまた事実であろうと思うし、さりとて、そういうＮＡＴＯ諸国との関係においても、それじゃＮＡＴＯ軍といいますか、その中でのそういうソ連軍というものがすぐ移動するというような形になるのかどうかということで、私はそういう意味で、アフガン事件の際に見せたソ連のそういう一つの軍事的な措置について、あなたのおっしゃる面だけではちょっと理解しかねるわけでありまして、そういう点で、そういう判断になったところの基礎資料というものがあるのではないかというように私は思うのですが、それは公開できますか。そういう資料があっておっしゃっているのですか。
○岡崎政府委員　結局、資料と申しますのは、ソ連の全師団数あるいは全航空機の数、それを軍管区別にいかなる形でもって配備しているか、これをその地域における軍事バランスから見まして、他からの増援を求めないで派遣できるかどうかということでございます。ですから、資料となりますと、結局はソ連の軍事力の見積もりでございます。それについては大ざっぱな数字は、大ざっぱと申しますよりも、大要は白書等に発表してございます。
○上田（卓）委員　ソ連が急速に多正面作戦が可能になった、こういうことについて私自身は、それはそうなったのか、あるいはそうなってないのか、その点は私自身も専門家でもないし、そういう判断をする資料も持ってないわけでありまして、そういう意味で、いまの防衛庁のそういう考え方、あるいは防衛白書の中で述べられているこの点についての一つの資料というものをぜひとも私たちに提示をしてもらいたい、このように思いますので、現在防衛庁のその根拠になるところの資料というものをすべて提示していただけますか。その点どうですか。
○岡崎政府委員　ソ連の陸海空のおおよその数字につきましては、われわれは公表できる資料は用意したものがございます。それを……。
○上田（卓）委員　後日で結構ですから、そういう資料を出していただけますか。
○岡崎政府委員　はい、差し上げます。
○上田（卓）委員　それでは次へ進みたいと思うのですが、米ソの軍事バランスの評価については、私ははっきり申し上げて、アメリカにおいても相当議論のあるところではないか、こういうように思っておるわけです。特にたとえば一九八一年度のアメリカのいわゆる国防報告ではこのように述べておるのです。「戦略核戦力ではソ連は十五年前の大幅な数量的劣勢から現在の均衡状態まで到達した」云々と、そして「われわれが適切な計画でもって応じなければ、潜在的には戦略面で優位に立てる力を持つに至った」と、いわゆるソ連の優位論を展開をしておるわけでございます。ところが逆に、国防情報センターとかあるいはアメリカの議会の調査局の報告では、ソ連の脅威論は過大評価というような、そういう報告がなされておるようでございますが、そういう事実を御存じであるのか、そうしてそれに対してどのようにお考えになっているのか説明してもらいたい、このように思います。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎政府委員　ソ連と米国の核戦略の比較につきましては、これは現在大統領選で選挙イシューになっているぐらいでございまして、むしろ共和党などに言わせますと、もうアメリカは負けてしまったので、それに対してその差を縮めるのがアメリカの政策でなければいけないというふうに書いてございます。他方、民主党の方は、いや、そういうことはない、まだアメリカは優位であるし、アメリカが余り劣勢であると言うことは、かえって同盟国に対する信頼度を弱める、これは事実の問題と別にしまして政策の問題でございますけれども、そういうことを言っておりました。
　ただ、一番核心になっておりますソ連のＩＣＢＭの命中精度につきましては、ことしの国防白書からことしの夏まで、八カ月か九カ月のうちにアメリカの表現もだんだん変わりまして、ソ連の命中精度はかなり高くなってきている、これは放置しておくとますます危なくなる状態だということを、最近はかなり強い表現で言っているようでございます。たとえば八月二十日のブラウン長官の演説だと思いますけれども、これはもうソ連は恐らくアメリカの地上のＩＣＢＭを破壊できる能力をすでに獲得したか、あるいは非常にそれに近い状態にあるだろうということを言っておりますし、それから前後の記者会見でも、これはアメリカが努力しないとソ連の脅迫に屈するような時代が来るかもしれない、そういうような表現を使っております。
　ただ、全体としてわれわれ考えますのは、いまだ全体の力としてはアメリカが優位である。ただ、アメリカと同盟国が共同してこれから防衛力強化に努力しないと、西側の優位は脅かされるような時代が来るかもしれないというのがわれわれの認識でございます。
○上田（卓）委員　参事官自身がお認めのように、アメリカの中にもいろいろソ連の軍事力について非常に過大に評価する、そういう考え方もあれば、それほどでもないという意見もあれば、全然そういうことは当たらないというような意見もあるわけで、特にそれはアメリカの議会あたりでもそういう議論がなされておるだろうし、当然いま闘われているそういう大統領選挙でも大きな論点になっているのではないかと私は思うのですけれども、最近のそういう防衛論議を聞いておりますと、防衛庁の方々だけじゃない、自民党の方々もそうでありますが、何か防衛庁が軍事力を増強する、防衛予算をふやすために、ことさらソ連の脅威論というものを強調する。そのために、それを裏づけるような資料、あるいはデータというのですか、またアメリカにおいてのそういう偏った意見を非常に参考にされておるのではないか、われわれはこのように考えざるを得ないわけであります。特に防衛白書にはそういうところが、あなた方にとっていいところどりというか、そういうような感がしないでもないわけでありまして、それについてひとつ長官の方から、あなた方がいまソ連の脅威、潜在的脅威というような形で表現されているものが、果たして本当に間違っていないと考えておるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
○大村国務大臣　ただいまのお尋ねの点でございますが、私どもは、あくまで客観的な事実に基づいて、七〇年代に入ってからの急速なソ連の世界的な陸海空軍事力の増強ぶり、またそのうち陸海空で多少の差はございますが、四分の一ないし三分の一を極東地域に配備している、そういう事実からいたしまして、潜在的脅威が増大していると判断しているわけでございまして、それをオーバーに脚色するとか過大に宣伝するとか、そういう気持ちは毛頭持っておらないわけでございます。
　それから、先ほど委員がお尋ねになっておりました多方面の能力の点でございますが、アフガニスタンへの侵攻の際に、他の地域から大きな兵力を移動せずに、あれだけのものを迅速に展開できる能力を備えているということは事実でございますが、さらにそのほかに、海空軍の増強によって、海空交通路に対する攻撃力を高める、これは従来ソ連には見られなかった点ではないか。ソ連はどちらかといいますと陸軍国でございまして、海空の方は比較的手薄であったわけでございますが、最近急速に質、量ともに増強しまして、相当広範囲にわたって攻撃力を高めているということも事実ではないか。私はそういう意味で多方面に対する能力を備えつつあるというふうに考えている次第でございます。
○上田（卓）委員　きょうも外務省の方もお見えだと思うのですけれども、たとえば去る二十二日に、外務省の安全保障政策企画委員会が発表された第一ラウンドの骨子、ここにまとめがあるわけでございますが、当然ここでは外務省としての公式見解といった性格のものではないことを念のために断っておく、こういうことで公式見解ではないということはわかりますけれども、やはり外務省の中心メンバーが一定の考え方としてまとめたものとして私は注目しておるわけでございますが、その中では、「アメリカがもはや以前の如く対ソ圧倒的優位に立っていないにしても、米ソの軍事力を量・質の両面から検討すれば、アメリカは、依然として軍事的に対ソ優位を保持しており、最近のアメリカの軍事努力を考慮に入れれば、かかるアメリカの優位は一九八〇年代においても引続き維持されるとみられる。」こういうふうになっておるわけでございまして、防衛庁の言うような対ソ脅威論というのですか、潜在的脅威論というものと矛盾をするというように私は思っておるわけでありますが、その点について、先ほどもちょっと述べられたと思うのですけれども、もう少し明確にお答えをいただきたい、このように思います。
○岡崎政府委員　米ソの軍事バランスというものを考えますときに、単なる勢力的比較だけで本当に戦力が出るかどうか、これはいろいろな要素がございます。プラスの要素もございますし、マイナスの要素もございます。西側にとって不利な要素と申しますと、東西の全面戦争の場合、局地戦争でもそうかもしれませんが、やはり東からの奇襲によって始まる。しかも最近の兵器の命中精度が非常に高いものでございますから、最初の戦争における西側の損害がかなり大きいのではないか。その余裕を見なければいけない。しかも、昔のように総力戦で、もう一度戦争している間に船を新たにつくり出してそれで間に合うというような時間が、国力を戦力に転化する余裕のないような戦争になる可能性がある。そういうことも考えなければいけない。それが西側の弱みでございまして、東側の弱みは、従来から言われておることでございますけれども、頼りになるべき同盟国が少ないとか、経済的基盤が弱いとかいう問題はいろいろございます。ただわれわれとして、そういうのを全部比べて、いま若干アメリカが強いから安心だ、防衛努力をしなくていいとか、あるいはもうソ連に負けそうだ、それほどソ連が強いならば、いまさら努力しても始まらないとか、そういうことではないのでございまして、結局われわれが一番危機であるとか心配であると思っておりますのは、かつてキューバ危機のころには、アメリカとソ連の力というものは全く大人と子供の力だったわけでございます。ソ連の核兵器というものは、液体注入で十時間もかかるようなミサイルが七十本ございまして、アメリカが先制攻撃すれば相当部分は破壊できてしまった。アメリカのミサイルの方は全く無敵でございます。したがいまして、六〇年代の初めにおきましては、たとえばソ連を幾ら自由にさせても、結局最後にはアメリカが勝ってしまう。それぐらいの悠々たる力を持っていたわけでございます。最近になりますと、その力の差が非常に狭くなってまいりまして、たとえ話で恐縮でございますけれども、かつて横綱と幕下であったとすると、最近は横綱と関脇であるとか、横綱と大関であるとか、非常に際どくなってまいりまして、これはちょっといろいろな条件を設定すると、やってみないとわからないくらいの厳しい条件になってきました。といって、どちらが強いかといえば、横綱が強いことは明らかなんでございますけれども、そこまで差が狭まったということ自身を危機と考えております。したがいまして、危機がこれだけ——また二度と横綱と幕下のように差が開くという時期が来ることが将来見通されないということになりますと、いろいろ計算いたしますと、八五年ごろに米ソの戦力バランスが一番悪いという数字がよく出てくるのでございまして、それもそれぞれいろいろ理由はあるのでございますけれども、むしろある時期において若干差が狭まったとか広がったとかそういうことでございませんで、八〇年から先を通じまして、かなり長期にわたりまして米ソの関係が非常に際どい状況にある、そういう状況が続いている、そういうふうに考えております。
○上田（卓）委員　ソ連の軍事力が強化されて、いまはまだアメリカの軍事力の方が優位であるとはいうものの非常に肉迫してきている、恐らくこういうような表現だろうと思うのですが、そのことについても、その度合いについても、やはり軍事専門家の中にもいろいろ議論があるわけでしょう。だから、防衛論議というのはアメリカでも行われているわけで、そういう一般論を述べるだけじゃなしに、いわゆるソ連軍の増強というものとの関係でどうアメリカが防衛計画を練るかとかあるいは西側がどうなるかということの中で、そこに色合いが出てきておるのではないかというように私は思うのです。そういう中でわが国のとっている、防衛庁が考えているソ連軍に対するそういう考え方が、アメリカの中で議論になっている過大なそういう評価と結びついておるというところに大きな問題があるのではないか、私はこういうように考えて申し上げておるわけでありまして、そういう意味で、先ほど申し上げたように、外務省の安全保障政策企画委員会が第一ラウンドの骨子として出しているそういう一定の評価というものと、いま防衛庁が言うあるいは防衛白書に書かれておるものとには大きな違いがあるのではないか、こういうことで矛盾しているということを申し上げておるわけでございます。
　また、先ほど長官の、ソ連の多正面作戦、そういう能力が出てきたということについても、これは参事官に対しても私、申し上げたように、アフガンにおけるところのそういうソ連軍の一つの行動を一定のデータを持って言われているのだろうと思うのですけれども、それだけで何か非常に急速にソ連がどの方面でも同時に戦争が可能なんだというような形で即論ずるというのですか、結論づけてしまうのはいかがなものだろうかということで、その点については長官がおっしゃっておるのですけれども、私は同意できないわけでございます。
　それで、さらに続けて御質問を申し上げたいわけでありますが、特に防衛白書の第一部の第四項にはこのように述べておるのですね。極東のソ連軍の増強と活動のいわゆる活発化は云々「わが国の安全保障に対しても潜在的脅威の増大である」こういうように述べられておるわけでありまして、いままで、去年までの防衛自害では、このソ連の「潜在的脅威」という言葉というのですか、文字というものは見られなかったように私は思っておるわけです。午後の上原委員の質問の中では、国会答弁の中ではそういうことは言ってきたんだということを長官おっしゃっておったと思うのですけれども、しかしながら、防衛白書とかそういうある程度公式——国会発言も公式には違いないわけですけれども、活字として余りそういうものが見られなかったにもかかわらず、いわんや防衛白書でいままで出てなかったことが急に、アフガン事件があったとはいうものの、それだけで急にこういう言葉が出てきたということはうなずけないのですが、その点についてどのようにお考えですか。
○岡崎政府委員　御指摘のとおり、防衛白書におきまして「潜在的脅威の増大」というような表現が出てまいりましたのは、私の承知しておる限りではことしが初めてだと思います。ただ、これはやはりおのずから客観情勢のしからしむるところではないかと思うのでありまして、ソ連の軍事力増強というのは、過去二十年間一貫して非常に大きなものがあったのでございますけれども、それが西側諸国によってその蓄積の結果がかなり重大なものになってきたということが指摘され出しましたのが七〇年代の半ばごろからでございます。特にごく最近になりまして、特に七六、七年ごろからいろいろな変化が起きてまいりました。特に戦略核の分野でＳＳ１７、１８、１９というような最新式のＩＣＢＭがソ連に急速に大量に配備されるようになってきました。それがアメリカのＩＣＢＭを脅威するようになったのが一番のもとであると思います。そういう形でもって世界的にソ連の脅威というものの認識が深まってくるようになりました。わが国といたしましても、わが方の固有の領土であります北方領土に対して地上軍が進出してきた。それから続いて世界的にショックを与えた事件といたしましては、アフガニスタンへの侵入があったということで、アメリカの国防報告とか各国の国防報告あるいは政治関係の文書を見ましても、やはりことしになってからソ連の潜在的脅威に関する認識というものが非常に深くかつ強くなってきております。わが防衛白書もおのずからそういうものを反映したものだ、そういうふうに考えます。
○上田（卓）委員　極東ソ連軍、それの潜在的脅威というものについての根拠というのですか、たとえば去年からことしにかけてどういうような変化があったかというような、そういう根拠みたいなものはあるわけですか。
○岡崎政府委員　いま申し上げましたように、特にここ数年間のソ連のいろいろな動きが世界的に注目を引いておるわけでありますけれども、その結果として、それが反映されてこういう表現が政府の間でも合意されるようになったということでございまして、別に去年とことしの間に大きな線があるというわけでもございませんけれども、一例をもって申し上げますれば、ソ連の太平洋艦隊が一年間で十四万トンふえたという事実がございます。実はこれは三年ほど前から急増しておりまして、十四万トンふえる前が八万トン、その前が五万トンでございました。三年間で二十七万トンという急増をしております。これは恐らく平時の一つの地方に対する配備としましては空前の数量ではないかと思います。
○上田（卓）委員　私は、少なくとも去年の防衛白書には「潜在的脅威」という表現が用いられてなくて、ことしの防衛白書に用いられているということで、一年間に極東における極端な変化がこんなにあるんだという、そういう形の位置づけならそれなりにまた議論も呼ぶんじゃないかと思うのです。私はごく短い単位でお聞きしておるわけでありまして、そういう点で一般的な意味での、たとえばそれはアメリカにおいてもわが国においてもある程度一定の防衛力、国防力というのですか、そういうものが増強されている、これはソ連においても一般論としてあるんじゃないかと私は思うが、極東におけるそういうソ連軍の軍事力の強化というものについて何かことさら非常に過大評価をする。あるいは午後にもちょっと、いわゆる北方四島でのソ連軍の軍事施設云々、一個師団前後だろうというようなことも含めて言われておるわけですが、これ自身も果たしてどこまで根拠を持って言われておるのか、本当に見てきたわけでもなかろうというように思うし、そういうものについても十分われわれは理解できない。当然中ソというような関係もあって、そういう国境地帯にはある程度の兵力が割かれておるということはわかるけれども、それが果たして日本に向いているわけでも何でもないというようなことにもなるわけでございますので、その点について、ことさらそういう意味で「潜在的脅威」というものを防衛白書の中でこの時点で入れなければならなかった、そういう根拠というものを明確にひとつ示してもらいたい、このように思うのです。
○岡崎政府委員　先ほど申し上げましたように、これは世界的にここ数年間の危機的な情勢について認識が深まってまいりました。それがいろいろな文書にいろいろな形であらわれてきまして、日本の防衛白書もその一環であるというふうに考えるべきだと思います。
　しかし、この一年間で何が変わったかという具体的な御指摘に対しましては、やはり一年間で十四万トンの海軍艦艇が増加した。これだけをとらえましても空前のことだろうと思います。
　それから、択捉、国後だけに限らず色丹島にまでソ連が地上軍を配備した、それがこの一年間の新しい出来事でございます。
　それから、極東ソ連軍は中ソ国境が主とした配備であろうということは御指摘のとおりでございまして、これは防衛白書の中の図をごらんいただければ恐らくそこにも書いてあると思いますけれども、六九年のダマンスキー島事件のころまでは極東ソ連軍、これはザバイカル以東のソ連軍でございますけれども、大体十八個師団と思っておりましたのが、たった三年くらいで三十個師団にふえております。これはもう中ソ紛争を反映したものであることは明らかなんでありますけれども、その後ずっと横ばいになっておりまして、それで過去三、四年ほどまたちょっとふえております。そのふえた中には択捉、国後に対する配備も含まれておるというふうに考えております。択捉、国後に対する配備ということになりますと、これはちょっと中国向けとはとても言いがたい、これはまた新しい事態である、かように考えております。
○上田（卓）委員　ことしの一月の「防衛アンテナ」という本がございますが、いわゆる防衛庁防衛局の調査第二課の分析ということで、ソ連の太平洋艦隊が七百七十隻あるのだ。そのうち主として外洋において行動する主要水上艦艇は七十隻だ。そしてあとの残りの五百七十五隻がいわゆる小型の補助艦艇である、こういうふうに分析されておるわけですが、このことは防衛白書に載っていませんね。そういう点が一つ。
　それから、もう一つついでに聞きますが、アメリカの海軍協会の編集の「極東諸国海軍の手引き」というのがあるのですが、それによりますと、一九七七年度でソ連の太平洋艦隊は五百五十隻、七十六万二千トンとなっておるわけですが、その点について、白書での資料といいますか、そういうものと大きな食い違いがあるように思うので、三年間で二百二十隻の増になるのですかね、果たして正確なそういう資料に基づいてそういう一定の判断をされているのかどうかちょっと疑わしいのですが、その点も含めてひとつお答えいただきたい、このように思います。
○岡崎政府委員　「防衛アンテナ」に調査二課執筆という文書が載っていることは存じております。そこに書いてありますことも、これは調査二課限りの文書でございますので、防衛庁全部の意見ということではございませんけれども、ある程度正確な内容のものでございます。
　それで、いまおっしゃったとおりに、まさに御指摘いただいたことと同じことでございますけれども、御指摘のとおり、ソ連の艦艇の中には補助艦艇、これは小さな艦艇でございます。それからかなり古い船も含まれております。それで、アメリカの海軍協会のつくりました、これは私、ブレックマンの「ファーイースタンネービー」という本だと思うのですが、この数字とわれわれの数字とが違っていることもよく存じております。それからまたアメリカ政府の持っております数字とわれわれの数字とも違っております。これは実は各国ともに海軍には、周辺の海軍の船の評価につきましては伝統がございまして、それでわが国の海軍の専門家というものは、非常に緻密に広範囲に数えるという伝統がございます。これは別に最近ソ連の脅威を強調するために特にそういうことをしたわけではございませんで、ずっと長い間それをしております。これはまた継続性の意味からも、またわれわれの伝統から申しましても、やはり今後とも継続すべきものと思っております。
　他方、アメリカとかそういう専門家同士はそれぞれの国に伝統がありまして、それぞれの国の数字が違うことをよく知っておりまして、またその理由がどこから来るかということもよく知っておりますので、相互の間の理解というものにそごはございません。
○上田（卓）委員　だから、私は冒頭に申し上げたように、都合のいいデータだけをかき集めて、そして一定の結論に導いているのじゃないかというのはそこなんです。だから、この「防衛アンテナ」に出ているところの資料というのは、先ほど数字を申し上げたものは、勝手に根拠のないものは載せてなかろうというようにぼくは思うわけです。
　それと、これはアメリカのことをしばしば出しておるのですが、あなた方も何も向こうの言うとおりにしてないとおっしゃるかもわかりませんけれども、結果的にアメリカのある部分を代表する人たちの結論というものと、あなた方が言うておる結論はよく似ておるので、私はそういうことを言うてない人たちもあるのだということで申し上げているわけですけれども、このソ連の極東軍のそういう評価についても、たとえばアメリカの議会の図書館の調査局の報告書というのがあるわけでありますが、そこでは「米ソの軍事力バランス」という項の中で「ソ連軍の配備の状況は大急ぎで兵力を拡充する計画を全く実施していないらしいのが目につく」、こういう形で、「全く」という表現を使って、「大急ぎで兵力を拡充する計画を全く実施していないらしいのが目につく」というような記述があるわけです。そういう点が一つと、それから上原委員の方からも、防衛白書の中でいわゆるアメリカの艦隊と、そしてソ連の太平洋艦隊との比較という点で、いわゆるソ連の太平洋艦隊に対するアメリカの太平洋艦隊というものを考えた場合に、それは第七艦隊とそして後方に控えるところの第三艦隊、この二つ合わせたものとソ連の太平洋艦隊を対比することが当然常識的な線であるということで、そのことが防衛白書に出ていないのは遺憾ではないか、こういうようなことを述べられて、この防衛白書は非常に作為的である、意図的である、一方的である。その部分だけを見れば、あたかもソ連の太平洋艦隊が非常に強力でアメリカが非常に見劣る、これはえらいこっちゃなと思わせるようなことになっておるのではないかと、私も全くそのように思うわけであります。そういう点で、あなた方のそういう考え方を突き詰めて考えていくならば、ソ連を潜在的に脅威という新しい言葉を用いておるのだけれども、いわゆる侵略する能力があっても意思がなければ脅威とは言わない、しかしないとも言えない、要するに意思があるとも言えないし、ないとも言えない、そういう意味では顕在的でないのだ、だから、そういう意味で潜在的脅威というような形で述べられておるのだけれども、少なくとも潜在的という言葉が前にあるとはいうものの、意思があるのかないのかわからないような状況のもとで、その潜在的脅威というような形の表現が当てはまるのかどうかという気すら私はいたしておるわけでございます。やはり若干そういう意思が、たとえば日本を侵略する意思があるかないかようわからぬけれども、あるのじゃないかというような見方があるのじゃないか、あるいはわが国は、ソ連を仮想敵国としていないと言いながら、仮想敵国に近い形で見ていると言わざるを得ないのではないか、こういうふうに私は考えるのですが、その点について、潜在的脅威というものについて私の疑問に答えていただきたいと思います。長官、お願いします。
○岡崎政府委員　いまの御質問に長官からお答え申し上げますけれども、ただ私、いままでの事実関係の御質問にお答えしましてちょっと一、二点申し上げておきたいことがございます。
　まず、先ほどからおっしゃいましたことの中に、アメリカの中にはいろいろな意見がある、その中でもいわゆるタカ派の意見を反映したようなものをつくっておるのではないか、そういう御意見だろうと思うのです。
　これは、われわれはもちろん客観的にわれわれの伝統に従ってつくっておりまして、別にどちらの意見も反映していないのでございます。ただ、防衛の政策論に絡めて考えて、タカ派の意見を反映して日本の防衛力増強の役に立たせようとしているだろうということでございますと、これは間違いでございまして、アメリカの場合はタカ派もハト派も政策論については全く同じでございます。これはいかなるハト派でありましても、いますぐ軍備増強してソ連の軍備増強に追いついていかないと、やがては大変なことになってしまうということでございます。たとえば、ことしの夏問題になりましたグレン報告、これは報告の内容自身最もハト派でございまして、しかも論旨も最もずさんなものであると私は思いますけれども、その人の書いたものでも、もうわが防衛予算はことしから一％になっていなければならない、一・二％ならもっといい、そういうのが政策論になっておりまして、タカ派、ハト派であるということとわが防衛力を増強しなければいけないという政策論とは必ずしも関係ございません。いずれにしても、これは増強につながってくる問題でございます。
　それからもう一つは、先ほど申し上げましたけれども、ある面ではわれわれの数字がアメリカの数字より大きい場合があるのでございます。と申しましても、いまおっしゃいました議会図書館の数字などは、ソ連水上艦艇の数をたしかわが方の見積もりよりも相当多く見積もっております。数字というものは上下があるのでございまして、結局数字を数えた人と議論して、おまえ一体どういう考えでこうしたんだということがわかってくれば、それでお互いに理解し合えるものでございまして、われわれは伝統的な手法に従ってこれが最も正しい、これが最も機密を保持し、かつ国民をミスガイドしない、そういう数字を出すということをやっておりまして、それは一貫してやっておりますので、手心を加えますとかえって数字が乱れてまいります。これはいかなる数字を使いましても、昨年ソ連海軍が十四万トン、その前八万トン、その前五万トンふえたということは、この三年間の退役の数をよほどよけいに数えない限りは、大体最近の数字に関してはどこの国も変わりはないと思います。ですから、国民がいままでずっと防衛白書を読んでいたと考えまして、その趨勢を、ソ連がこれだけ伸びてきてアメリカが現状を維持しているという趨勢を理解してもらうためとしましては、一貫性を持った方がいいのではないか。特にことし、去年とソ連の脅威を増強するために新しい手法をとったということではございません。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　繰り返して恐縮でございますが、ソ連のここ数年の著しい軍事能力、これは全世界的にもそうでございますが、極東におきましても、著しく軍事能力が高まってきているという事実に即して、潜在的脅威が増大していると私は申し上げているわけでございまして、意図とは全然関係のない問題でございます。
　また、特定の国を敵視しているのではないかというお尋ねでございましたが、平和憲法の精神にのっとりまして、あらゆる国と平和外交を推進していくという国の方針に従っているわけでございますので、決して特定の国を敵視するというようなことはいたしておらないわけでございます。仮想敵というようなことは、防衛庁としましては考えておらないということを明確に申し上げておきたいと思うわけであります。