Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　つまり、私もやはり企業活動をしているときに、現地の税務署から何か言われたときになかなかそれを反論するって、その当事者、いわゆる私企業、私企業がやるって大変だと思うんですね、私、これね。
　今日は成田空港社長さんもいらっしゃっていて、元々商社にお勤めでいらっしゃる。もしよろしければ発言もしていただきたいなと思うんですけれども。
　例えば、当時ＥＰＡを結んだときにはないような先端技術が発明されたときの解釈の仕方ですよね。仮にですよ、例えば自転車だと思って今度電動自転車が出てきたときに、いや、これはオートバイだというふうに向こうが見るかどうかとか、そういう解釈の違いってやっぱりちょろちょろ私出てくると思うんですね。ですから、そこの部分をやはりどうこのスキームとしてやっていくかというのが、私、やっぱりこれ、今まさに外務大臣もおっしゃいましたように、これ外務省だけじゃないよねということを言っているのは、まさにおっしゃるとおりです。
　オールジャパンで、やっぱりこれをきちっと相談窓口、企業活動ができるための、ＥＰＡも関連して何かそういった相談窓口をやはりきちっと設置を、それぞれの各大使館、特にＥＰＡを結んだ国に対してはＥＰＡ相談窓口みたいなものも設置する必要も今後あるんではないかなというふうにも私は思うんですけれども、外務大臣、どうでしょうか、その辺は。
○国務大臣（中曽根弘文君）　どの程度の今委員がおっしゃいましたような問題が生じてくるかというのは分かりませんけれども、せっかく締結して、貿易が促進されるような、そういう趣旨で行うわけでありますから、問題があればそれが解決できるように、現地の、また本省も含めて、そういう何らかの対応を考えるという必要もあるのではないかと思っています。
○白眞勲君　ありがとうございます。是非積極的に、また現地の企業がよりやりやすく、日本企業がやりやすくできる仕組みというのをつくっていただきたいというふうに思います。
　では、続きまして、航空協定についてお話の方をお聞きします。
　この協定により、サウジアラビアの航空会社は日本の成田空港にいつ就航するんですか。
○政府参考人（前田隆平君）　今お諮りしている協定に基づいて就航を予定しておりますが、具体的な時期についてはまだ特定されておりません。
○白眞勲君　就航の希望は成田にあるんですか。
○政府参考人（前田隆平君）　サウジアラビア航空が成田空港への就航を希望しております。
○白眞勲君　何でそれがいつになるか分からないんですか。もうそこに座っていてください。
○政府参考人（前田隆平君）　はい。
　まだサウジアラビアの航空会社の方から具体的な就航の日取りというのが通告されてきていないということでございます。
○白眞勲君　日本の航空会社はサウジアラビアに就航する予定はありますか。
○政府参考人（前田隆平君）　現在までのところ、本邦企業がサウジアラビアの方に運航をする予定があるとは聞いておりません。
○白眞勲君　どっちも今のところないのに、なぜ結んだんでしょうか。特に、この協定の意義というところを見ると、我が国にとって最大の原油供給国であり、政治面及び宗教面における中東湾岸諸国の盟主国であるサウジアラビアと我が国との間で経済的、人的交流が活発することが期待できるといっておりますけれども、これかえって期待外れになっちゃうんじゃないですか、航空協定結んでも飛ばないんだったら。その辺、どうなんでしょうか。
○政府参考人（前田隆平君）　サウジアラビア航空、かつて貨物便を成田に就航させていた時期もございまして、従来から航空協定の締結、要は航空関係を安定的なものにするという観点から航空協定の締結を希望し、それが今日実現する運びとなったということでございます。
○白眞勲君　いや、お答えになっていないような感じするんですけれどもね。
　だって、飛んでいないのに、こういう人的交流が活発することが期待できるといっても、今後もまだ予定ございませんじゃ、かえって期待外れじゃないですかということを私聞いているんですけれども、その辺どうなんでしょうかと聞いているんですけれども。
○委員長（榛葉賀津也君）　前田航空局長、委員長の指名を待ってから御答弁願います。
○政府参考人（前田隆平君）　失礼しました。
　サウジアラビアの航空会社については、希望は持っておりますし、協定締結によって将来は就航するというふうに考えられると思っております。
○白眞勲君　じゃ、なるべく早く、向こうが希望を持っているんだったらば、将来はやると言ったらなるべく早くやってあげなきゃいけないんじゃないですか、その辺は。
○政府参考人（前田隆平君）　先方から希望があった場合には、具体的ないつ就航というような希望があった場合には、それを受け入れるべく、こちらとしても検討をしたいと思っております。
○白眞勲君　今、成田空港においてはＵＬルールというのがありますよね。つまり、与えられた発着枠の八割を切った場合はその空いた枠を他社に割り当てるルールの見直しがあったと思いますけれども、それを一時的にせよ停止するということを聞いておりますが、これは、これチャーター便を何か十日申請を五日にするんだなんということなんですけれども、それで本当に増えるんですか。
○政府参考人（前田隆平君）　ＵＬルールについては、これを継続した場合に、航空会社が自社のスロットを維持するということで無理に運航を継続して収益が悪化するということを避けるという意味で、一時的に停止をしようということでございまして、現在のところは日本航空が一部運航の停止というのを予定しておりますが、それで空いたスロットについては、ほかの会社からチャーター便運航の希望がある場合にはこれを認めると。それを運航させやすくするために申請期間を短縮したということでございます。
○白眞勲君　いや、説明はいいんです。増えるんですかと聞いているんです、それで。
○政府参考人（前田隆平君）　現在まだ具体的なチャーター便の申請はございませんので。
　先生の御質問については、日本航空が予定している減便について、その分については便数が減ります。そこの空いた発着枠を活用してチャーター便をほかの会社が運航した場合は、その分、減便の運航回数の一部が戻ってくると、こういうことでございます。
○白眞勲君　いや、御説明をいただくのは、私も一生懸命勉強しましたから分かるんです。一部が戻ってくるわけですよね。
　ですから、私が思っているのは、今回、実はチャーター便の申請には、十日前に申請するのを五日にするということだったんだと思うんですよね。でも、私が思うには、チャーター便って、夏場のハワイ路線なんかは確かにチャーター便を運航する可能性、私はあると思うから、その分私は便はそれなりに増えると思うんですけれども。今までだって十日前に申請すればチャーター便は、状況によってでしょうけれども、飛ばすことはできたわけですし、十日を五日にして、私だって海外旅行、結構慣れている方ですけど、やっぱり観光旅行するならば五日前に決めるというのは余りないと思うんですね、私はね。もうそれは一か月ぐらい前から観光旅行の皆さんというのは決めていますよ。それを、十日を五日にして劇的に増えるなんということは私はあり得ないと思うんですよね。
　ですから、結局このＵＬルールで、私が申し上げたいのは、ＪＡＬさんとおっしゃいましたけれども、ＪＡＬが八割を切りましたと、八割を切っても、結局その分の発着枠がそれだけ減っているということでいいですよね、これからも。減る可能性の方が大であるということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（前田隆平君）　ＵＬルールの適用によって日本航空が減便を予定していますが、これは今の夏スケジュールに限っての措置でございますので、今回の夏スケジュールにおいて日本航空が予定している減便の分については便数が減るということで正しいと思います。
○白眞勲君　今、減便予定は中国、韓国便を中心に減便をするというふうに聞いているんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（前田隆平君）　具体的に申し上げますと、日本航空の減便は、北京便が週十九から十四便、上海便が二十八便から二十一便、台北が二十八から二十一便、ソウルが二十八便から二十一便、デリーが四便から三便、合計で週間二十七便の減便を予定しております。
○白眞勲君　二十七便減便をされると。これ、大きいと思うんですね。
　観光庁長官、いらっしゃっていますよね。
　中国、韓国って、これ、ビジット・ジャパンの重点地域ですよね。特に中国の場合、これから観光客を増やすために例えばこの七月から中国人の個人旅行解禁されるという、そのタイミングで日本の航空会社が減便、特に中国路線について行うというのは、明らかにこれ、政策の整合性取れないと思うんですけれども、その辺りについてどうでしょうか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、個人ビザの解禁で中国からの需要を期待しているところでございます。しかし、すぐに大きな需要増が起きるということは普通ございませんで、徐々に増加をしていくと、まずこういうふうに見ております。現時点では、中国の個人の旅行客以外の団体も含めて需要動向が全体として落ち込んでいる状況ですから、そういう中で減便をするということは需要に合った動きになっていると見ております。
○白眞勲君　いや、私が申し上げているのは、今、五月以降だったと思いますけれども、中国のお客さん、増えていますよね。私は、たしか中国のお客さん、最近増え出しているということを聞いているんですね。増えているにもかかわらず、今、ビジット・ジャパンで個人旅行でビザが解禁されても、そんなしばらくは増えないからこれでも大丈夫だというのは、ちょっと整合性が取れないんではないか。
　つまり、飛んでくる飛行機が少なくなるということは、その分不便になるわけですよ。どうやって日本に来るお客さんを増やすつもりなんでしょうかということなんです。これ、観光庁長官、お答えください。
○政府参考人（本保芳明君）　ちょっと私の説明が十分じゃなかったと思いますが、供給量はもちろん席数で決まるわけでありますけれども、最終的には、その中で何％が使われるかということが直接的な需要に対する対応になると思います。現状で、私ども、これ航空局長にお答えいただいた方がいいと思いますが、ＪＡＬが減便を予定しているのは、ロードファクターが落ちているために、減便をしても、需要への対応については十分にできるという、そういう前提で動いているものと理解しております。
　したがって、減便即実際の需要対応を不可能にするものと、こういうふうには考えていないということであります。
○白眞勲君　森中成田空港社長にお聞きします。今日はお忙しいところをありがとうございます。
　同じ件について、つまり減便するということをどう成田空港としてはお考えなのか。成田空港も、今経営めちゃくちゃもうかっているというほどでもなさそうな感じです。そういう中で、当然、飛行機の運航が減るということは、成田の主要な収益源である着陸料まで減るということですよね、今二十七便減るということだと。これ、収益、相当響くと見ていいんでしょうか。
○参考人（森中小三郎君）　ＵＬルールが一時的に凍結されるということは、これは決定されたわけでございますけれども、航空会社の便数が減るということは、経営には当然マイナスに影響してまいります。
○白眞勲君　私、これ、今日、加納副大臣もいらっしゃっています、それから外務大臣にもちょっとお聞きしたいなと思っているんですけれども、今成田空港には四十一か国一地域の国々が就航を希望しているとのことですけど、一方で発着枠が空き出している。これ、やはりちょっと整合性、私取れてないんだと思うんですね。成田空港の経営にも悪い影響を及ぼすと。
　これ、先日、アゼルバイジャンの外務大臣とも私お話しする機会がありまして、これ恐らく外務大臣もお話ししているかと存じますが、直行便がないんだよって、結構不満おっしゃっていました、日本との間で、アゼルバイジャン。アゼルバイジャン、結構石油が出て、それなりに豊かな国です。たしか、航空協定の申入れの国には入っていないですよね、アゼルバイジャン。でも、気持ちは乗り入れたいと思っている国々、実は四十一か国以上にあるんじゃないのかなと思えなくはないわけなんですね。
　ですから、私が思うのは、入りたいと思っているけど、今までは空きがないから無理なんですだったら、それはそれなりの理由だと私は思うんです。しかし、入りたいと思っていたけど、空きもあるのに入れないとなると、私はこれ外交的には損失になってくるのではないだろうか。これ外務大臣、どういうふうにその辺お考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私も、そういう日本への就航の希望についての国別のといいますか、現在の具体的な状況は把握しておりませんが、希望が多いのは確かで、私も海外の外相等と会談する際にはそういうような要望を多々受けます。
　ただ、印象として申し上げますと、やっぱり成田との路線をつくりたいというのが圧倒的に多いようでありまして、成田の状況は私よく分かりませんけれども、そういうことで、例えば関空とかほかの地域でまずやっていただいて、お客さんがどれぐらい増えるかとか、また成田の状況とか、そういうのを見ながら、順番にできるだけ希望がかなうように我が国としてはやっているんじゃないかなと、そういうふうに思っておりまして、空きの状況はどれぐらいだからという今お話ありましたけれども、そういう点、ちょっと詳しく承知しておりませんので、申し訳ありませんが、基本的には、成田集中によるちょっと実現が遅れているというのが現状じゃないかなと思います。
○白眞勲君　非常にお気を遣った御発言、他省庁のなのでなかなか難しい部分もあるかと思いますが、ただ、ポイントは、やはり先方の大臣とかそういった方々が日本に来たいんだよねと。できる限りやっぱりその希望をかなえてあげたいという、外務大臣としてもそのお気持ちはあるかと思うんですね。
　それで、その中で、やっぱり成田へ向こうが来たいんだよといったら、その希望もある。でも、私が申し上げているのは、一時的にせよ空きがあるにもかかわらず、それが、いやいや、それはもうチャーターでやっちゃいますからみたいな感じだけでいいんでしょうかということなんですけど、外務大臣、どうぞ、もしよろしかったら。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員からお話がありました。我々としては、ある国とのそういう交流を更に活発にするとか、それからビジット・ジャパン政策もありますし、そういう意味では、できるだけそういう御希望をかなえてあげたいという気持ちで、私もそういう先方との会談等においてはそういう姿勢で対応しているつもりでございますし、帰りましてからは必ず関係当局にその旨伝えて、できるだけ実現するようにということはお伝えしております。
○白眞勲君　森中社長さんもいらっしゃるし、やはりできる限り発着枠を最大限使って、収益にもいい影響が及べるようなスキームを作っていかなきゃいけないんではないだろうかと、私はそういうふうに思うんですね。
　ですから、私は、例えばですよ、航空局長さん、ちょっと私の一つのアイデアですけれども、期限を例えば半年とか一年とか二年に区切ってしまって、その間でもいいから貸し出すとか、希望する航空会社がいれば手を挙げてください、それだけですけどいいですかという形で貸し出しちゃえばいいんじゃないですか。その辺、航空局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田隆平君）　発着枠についてのちょっと手続的なことで恐縮なんですが、定期便を設定しようとする場合には、発着調整といって、どの発着枠をどういうふうに使うかというような発着調整等も必要になってまいりますので、一時的に空いたものに定期便をはめるというのは、これははっきり言って難しいと思います。
　チャーター便というのはアドホックにあるものでございますので、そこにチャーター便について空いている枠を活用するという観点から、チャーター便の申請があればこれを認めるということを考えております。
○白眞勲君　お客さんにとってみれば、羽田空港から国際便チャーターといっても、飛行機で別に、何ですか、行き先にチャーターと書いてあるわけでも何でもなくて、乗って行ければいいわけでして、そこはやっぱり工夫する必要が私はあるんではないかなと思うんですね。
　ですから、手続上の問題があって国際定期便は難しい、そのとおりです、それは。だったらばチャーター定期便、国際チャーター、何でしたっけ、羽田、何か面白いことを言いましたよね、定期チャーター便という言い方をしているじゃないですか。これも考えてみれば相矛盾する言い方なんですよね、定期チャーター便という言い方。私はそう思いますよ。
　ですから、そういうのをうまく絞って、ない頭を、私みたいにない頭を絞って、何かこう、私も何とか一生懸命この成田を活性化したいと思っているわけですから、是非そういったことを、航空局長さん、考えてください。ちょっともう一回お願いします。
○政府参考人（前田隆平君）　成田の発着枠は貴重な資源でございますので、これを最大限有効活用するということについては先生おっしゃるとおりだと思います。ただ、先ほど申し上げましたとおり、定期便というものをはめ込むというのはちょっと難しい面がございます。
　それから、羽田の定期的チャーター便というのは、羽田は現在は昼間の時間帯も、夜の時間でもそうですが、国際定期便というのは就航させないということになっておりますが、韓国の金浦あるいは上海の虹橋空港への便については、チャーター便という扱いでありながら、一応時刻等が大体決まって毎日飛んでいるということから定期的チャーター便と呼んでおります。
○白眞勲君　森中社長さんもちょっと、何か御意見あればお話しいただきたいと思うんです、この八割ルールについて。
○参考人（森中小三郎君）　ただいま成田空港は滑走路が、四千メーターが一本と、この十月二十二日に供用を前倒しさせていただくＢ滑走路、平行滑走路なんですが、これは二千五百メーターがございます。来年の三月末、これは来年の夏ダイヤが始まるときでございますが、そのときに発着回数二万回増やすことができるということで、もう既にこれは国そして地域の皆様、すべての合意を得ている状態です。
　そんな中で二万回回数が増えるということで、私どもは、今、国が交渉されておられる二国間航空協定交渉において、十分その御希望のある国との間でその二万回の枠について埋めていただいているというふうに感じております。
　それから、先生の御質問の肝心な点の、ＵＬルールが一時的にしろ停止した場合、チャーター便等をどんどんという件でございますけれども、これは私どもからも国土交通省の方には、また観光庁長官の方にも、日本の元気を出すのはやはり世界のいわゆる交流を深めるということで、物、人、金、情報の交流の源はやはり航空だと思っておりますので、その点について許される限り、可能な限りお願いしたいということを申し上げております。
○白眞勲君　加納副大臣、今までのずっと議論を聞いていただきまして、私は、成田の発着は間もなく増えるわけですよ、今そういう中で、今は八〇％を切った部分についても何らかの形で、チャーター便というやり方でもいいですけれども、補ってあげても、結局そのチャーター便については今後、二万回という今発着枠がありまして、そちらに回してあげればいいわけですよね。また、そうすれば、そういった、何というんですかね、新しい発着枠ができたときに優先的に配分するようなスキームとか、いろいろなものを組み合わせながら、ビジット・ジャパンとの関係もある。
　つまり、要するに、一人でも多くの観光客誘致に貢献できる、そして成田空港の経営にもプラスになる、さらには日本の利用者の利便性も確保できるような、そういう三者がそれぞれ利益になるようなスキームを検討していただきたい。是非それはお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。
○副大臣（加納時男君）　いろんな要素を含んだ御質問だと思います。
　全体を通じてのことを申し上げますと、この発着枠の問題につきましては、一般的な確実性に加えまして、頭を柔軟にしまして具体的な妥当性、二つの、一瞬、一見矛盾するようですけれども、これを組み合わせていくということが基本にあるべきだろうと思っています。
　具体的にいろんなことを想定されての御質問だろうと思うんですけれども、例えば、お互いに合意すればどんどんどんどん増便したり減便したり、自由にやったらいいんじゃないだろうか、二国間協定なんというのは政府が介入しなくてもいいんじゃないかとか、いろんな御意見も実は踏まえた御質問のように伺っているんですけれども、私は、基本的には航空自由化というのは、これは推進するというのが基本でありまして、これまでに八か国・地域との間で合意したところであります。
　ただ、首都圏空港については空港容量の制約があるというので、今日の御質問も実はそれが引っかかっているんだろうと思うんです。首都圏空港については空港容量の制約がありますために増便の自由を確保することができない。いろんな国から自分のところ増やせ増やせと言ってくると、全部入れてしまうと需要が供給を完全に上回りますので、これは制約があって各国の航空企業ごとに便数を設定せざるを得ないという状況にあるのも事実であります。
　いずれにしましても、引き続き中国などのアジア主要国のほか欧米等の、相手国の自由化方針など個別事情を考えながらも、いろんな課題にこたえながら航空自由化という大きな方向をやっていきたい。その中で、今御質問にいろいろございましたような柔軟性のある対応ということを随所に織り込んでいきたいというふうに考えています。
○白眞勲君　副大臣おっしゃいましたように、柔軟性のある対応というのが今こういったときに私は必要だと思います。ですから、八割ルールが、減った、これはいろいろな事情があって、ＪＡＬのいろいろな事情、これからちょっとやっていきたいなと思うんです。今日ちょっと残りの時間をそれもやりたいなと思っているんですが。それはそれとしての議論としてはありますが、ともかく、せっかく今資源だと、この発着枠はと言ったんであれば、それを限りなく有効活用、これ絶対必要ですので、これ是非お願いしたいなと思います。
　それで、一つちょっとお聞きしたいのは、空港ターミナルビルにおけるマッサージチェアの問題についてちょっとお聞きしたいんですね。現時点でのマッサージチェアと五年前のターミナルビルのマッサージチェアの数、それぞれお答えください。
○政府参考人（前田隆平君）　五年前の平成十六年では、四空港において七十六台でございました。現在は四百八十四台でございます。
○白眞勲君　これ一気に増えましたね。四空港で七十六台。それで、何空港で四百八十四台ですか。
○政府参考人（前田隆平君）　失礼しました。二十八空港で四百八十四台でございます。
○白眞勲君　これ随意契約なんですか、それとも入札なんですか。
○政府参考人（前田隆平君）　これはターミナルビルが、それぞれのターミナルビルの運営主体がマッサージチェアの会社と契約を結んで置いているということでございますので、ターミナルビル、ほとんどの場合は民間で経営しておりますが、その民間の運営主体が個別のマッサージチェア会社と契約を、まあ随意契約というか契約を結んでやっているということだと思います。
○白眞勲君　それで、ちょっと、これ委員会に提出いただきたいんですね、各空港の導入状態。各空港にそれぞれ何台あって、それの随意契約か入札なのか、それから調達額が幾らなのか、それからリースがどうなっているのか、稼働率がどうなのか。要するに、あともうかっているかどうかですね。私が聞きたいのはそこなんですよ。マッサージチェアを置いているんだけれども、どうなっているんだろうと。何か私、空港へ行っても、恐らく委員の皆さんでも空港にマッサージチェアを見たことあると思うんですけれども、何か気持ち良さそうに座っていらっしゃる方は余り私見たことないんですよね。どうなっているの、この稼働率はどのぐらいなんだろうなというのも含めてちょっとお聞きしたいと、委員会に提出したいと思いますが、それお答えだけお願いします。
○政府参考人（前田隆平君）　空港におけるマッサージチェアについては、先ほどのちょっと繰り返しになりますが、ターミナルビルの運営主体とそれからマッサージチェアの事業者との間の契約でやっている、すぐれて民間の自主的な経営判断の下にその契約もなされ、導入も行われているということでございますので、先般、先生からの御依頼もあって台数等については調査いたしましたが、基本的にはなかなか今先生がおっしゃったような詳細について把握するのは困難だと思います。
○白眞勲君　いや、それはちょっと違うんじゃないんですか。これは空港法三十二条では、国土交通大臣は空港の管理者などに業務又は経理の状況に関し報告をさせることができるんじゃないんでしょうか。
　ですから、これは私が聞きたいのは、主要空港全体の七五％が赤字経営であると、特に滑走路などの減価償却負担を考慮するとほとんどの空港、九割以上が赤字なんですね。赤字の中でこのマッサージチェアをこれだけ四百八十四台も導入しているというのはこれはどういうことなんだと。もうかっているんだったらいいですよ、私は。どんどんもうかるから、マッサージチェアを入れることによって空港の経営に何らかのプラスになるんだったら私は分かるんですよ。その辺についてこれはお答えいただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。もう一回お願いします。
○副大臣（加納時男君）　実は、白委員からの質問状について、これは省内で回ってまいりますので私も目を通しております。それで、そのときにも、私もこの件についてはちょっと関心がありましたのでいろいろ調べさせていただいて、どこまで分かるものかということをいろいろ聞きました。
　実は、いろいろなところでこのマッサージチェアが誤解を招いちゃったのは、マッサージチェアというと何か職員の娯楽用といいますか……
○白眞勲君　そんなこと聞いていませんよ。そんなこと聞いていませんよ。
○副大臣（加納時男君）　ではないだろうか、そうではないんだということであります。そういうことは聞いてないとおっしゃったことも今伺っておりますけれども。
　だとすると、ポイントは、こういったことがもうかるかもうからないかということはすぐれてそこの事業者の方の経営判断によってやっているんだという、今航空局長が答えたとおりでございまして、国土交通省としては、これはもうからないからやめろとか、いや、やれとか、もうかるからやるとかいう話じゃなくて、それぞれの人がこれはもうかると思ってやる、あるいは採算が取れると思ってやる、採算が取れなければやめると、こういう話だというふうに私は理解しておりますので、根本のところはそこだと思います。
○白眞勲君　空港管理規則の二十三、二十四条で、経営の状況や施設や営業状況などについて報告を求めることができるというふうに規定されているじゃないですか。ですから、それはこれちゃんと提出いただきたい。これ、委員長、お願いいたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまの白委員からの御希望については、後刻理事会で協議をいたします。
○白眞勲君　一点だけお聞きいたします。航空局長さんにお聞きします。
　歴代の航空局長や国土交通省に所属する方が導入の働きかけをこのマッサージチェアに関しましてやったことがあるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（前田隆平君）　導入の働きかけ等を行った事実はないと。ございません。
○白眞勲君　最後、語尾、ちょっと。
○政府参考人（前田隆平君）　ございません。導入の働きかけですね。それは、私も含め歴代航空局長が行ったことはありません。
○白眞勲君　成田空港の社長さんにちょっとお聞きしたい、このマッサージチェアについて。ちょっと質問のレクはしなかったので申し訳ないんですけれども。
　この導入の働きかけ、あるいは成田空港がこれは独自に判断してやったんでしょうか。
○参考人（森中小三郎君）　お答えします。
　成田空港で最初にマッサージチェアを導入いたしましたのは、公団から民営化されました平成十六年の十月です。台数的には、最初は少なかったんですが、現在は今百二十台のものを入れております。
　先生の御質問の肝心な点だと思うんですが、もうかっているか、もうかっていないかと。もうけるために導入し、私どもの会社としてはもうかっております。
○白眞勲君　私も成田空港を見たときには、結構外国の人が喜んでやっているんですね、あれ。日本人はほとんど、まあ日本人は電器店でたまに喜んでやっている人はいるんですけれども、外国の人が結構喜んでやっているなというのがあって、それは成田空港はいいなという感じがするんですが、ほかの地方空港についてはちょっと私は疑問に思っている部分があるので、是非これはまた委員会でやりたいなと思っています。
　それと、あと、ＪＡＬの融資についてちょっとお聞きいたします。
　これは、政府は日本航空に対して日本政策投資銀行の融資に政府保証を付ける方針を決めましたけれども、この方針はだれの要請でしたんでしょうか。日本航空からでしょうか、それとも国土交通省からでしょうか、お答えください。
○政府参考人（前田隆平君）　日本航空の方から資金の調達の希望があるということを聞きまして、国土交通省としても、財務省それから関係金融機関の方に、今回の融資については今おっしゃった債務保証も含めて依頼をしたところでございます。
○白眞勲君　昨日の国土交通大臣の大臣発言を読みますと、国民生活や経済産業活動を支える航空ネットワークの維持充実が重要な課題だと、このように書いてあるんですけれども、その部分は私も異論はありませんが、でも、何か、日本航空は、国内線、国際線の不採算路線からの撤退を加速する、コスト削減策を詰める。ネットワークの維持と路線の撤退、これは矛盾しませんか。
○政府参考人（前田隆平君）　ただいま非常に日本航空、経営上厳しい状況にございますので、資金的な面も今回調達をするということになったわけでございますが、この調達の趣旨は、これについて私どもが考えましたのは、旅客の運送については本邦の四割、それから貨物についても二割、これを、言わばこの輸送を背負っている会社ですので、この会社が資金が必要な場合には資金の調達などについても要請を行い、ネットワークを維持するという観点から融資を行ったものでございます。
　今先生御指摘の今後どうやって再建していくか、会社として再建していくかという日本航空の判断としては、路線についても、不採算のものについてはある程度減便も行い、立て直しを図っていくということでございます。ただ、それは再建のプロセスとして日本航空としてそういうことを考えているということだと思います。
○白眞勲君　経済論理からすると、普通は、こういうことをします、黒字化になりますということが決まってから支援策を決めるというのが私は普通だと思うんですね。支援策、支援をするということを決めてから、これからやりますという、これ私はおかしいと思うんです。これモラルハザードです。これは私は変じゃないか。
　私は、別に、何というんですかね、経済論理から企業が不採算の部門を、これ別にこのＪＡＬにかかわらず不採算部門を削る、これはよく、森中社長さんなんかもそうだと思うんですが、不採算で赤字で、しようがないですよ、これ削るのは。そうしないと黒字になりませんから、企業というのはそういうものだと思います。
　ただ、もちろん、国としては、このＪＡＬというある意味公的な役割を背負って、例えば離島航路、島に向かって飛んでいる飛行機については何らかの形で面倒見ましょう、それは私は賛成しますよ。しかし、そうはいっても国民の血税を使いつつ減便するのはおかしくないですかということなんです、私は。私はそれを申し上げているんですよ。
　ですから、まず支援がありきで、内容もこれから詰めるということになれば、これはぬるま湯体質から抜けられないですよ。国民の血税を利用するんであるならば、当然納得する説明というのが必要でして、その説明もないまま、税金を利用しつつ、これから具体策を検討します、大臣が指導監督いたします、これ本末転倒ですね。
　この辺、副大臣、どうですか。
○副大臣（加納時男君）　今いろいろ御発言いただきましたので、昨日の状況をちょっと補足したいと思うんですけど、昨日の三大臣が、官房長官、財務大臣そして国土交通大臣が合意した。
○白眞勲君　状況は知っていますから、短く言ってください。
○副大臣（加納時男君）　それの内容は知っているとおっしゃるので繰り返しませんけれども、一番大事なことは、これ緊急な事態である、原油価格の高騰もあった、そしてまた金融危機それから経済危機で大変に需要が落ち込んでいる、加えてインフルエンザの発生によりまたこの需要も大変に落ち込んじゃっている、そういう厳しい中にあって、ただ苦しいから助けるんじゃない、何としてもこの再建のための経営計画をしっかりしたものを作っていくんだ、その中ではビジネスモデルを構築していくんだということであります。
　そういうことを昨日、三大臣で種々話をしまして、その上で、今委員が知っているよとおっしゃったけれども、大事なことだから再度言わせてもらうと、国民生活や経済産業活動を支える航空ネットワークの維持充実が重要な課題であり、日航の経営改善が図られるよう指導監督をしていきますから、この際、何分、政策投資銀行による危機対応融資の実施についての協力をお願いしたいということを言ったわけでありまして、だから、いわゆるモラルハザードにはならないように経営改善計画を確実にやってもらう。これは文書でも出しておりまして、確実にやってください、その状況はチェックしますよ、不十分ならば更に強く申し上げるということになっております。
○白眞勲君　いや、ですから、それで、安全性に関する投資、我々が一番怖いのはそこなんですよ。やっぱり、リストラされちゃって、それでその整備が何とかってなったら一番嫌なんですね。私は、その辺は、ほかの航空会社も含めて運輸全体において、そこの部分においてはもう少し公平性を持って、ほかの航空会社、あるいは鉄道会社もそうですよ、そういったものの安全性に関する投資については国である程度面倒を見ましょうとか、そういうスタンスにしていかないと、ある民間企業一社だけを面倒を見るなんということはとんでもないというふうに私は思うんですよ。
　航空局長はどうですか、その辺。だから、その辺をもう少し考えてやっていただきたい。それ、最後に一言お願いします。
○委員長（榛葉賀津也君）　時間が超過していますので、端的に御答弁願います。
○政府参考人（前田隆平君）　安全性については、支援以外の手段も含め、最優先課題として航空局としては取り組んでおります。
　それから、ほかの航空会社と公平にということでございますが、路線ネットワークの維持の観点からは、着陸料の減免等についてはすべて航空会社に対して公平に、固定資産税の減免とかいろんな支援措置がありますが、これについてはすべて航空会社、公平に行っております。
　今回はネットワーク維持という観点からこの融資についても要請を行ったわけでありますが、今回については日本航空のみから出てきたということでこれを行ったということでございます。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。
　それでは、この条約について質問をさせていただきます。
　まず、大臣さんからこの条約の意義についてお話ししてもらいたいと思うんでありますが、日本は貿易立国でありますから、当然、貿易が活発化する、自由貿易は大切だ、これはもうどなたも異論がないというお話だろうと思うんです。そのためには、このＥＰＡ、ＦＴＡというのが極めて重要だと、これももうそのとおりだろうと思うんですが、そこで、このスイスとベトナムについての両条約について、その意義というのをまず大臣からお話しいただければと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国は、ＷＴＯ、これの下での多角的な貿易体制を補完するとともに、今委員からもお話がありましたけれども、貿易の更なる自由化に加えまして、投資の自由化また知的財産の保護、さらに競争政策でのルール作りなど、いろいろな分野での協力の推進を含むＥＰＡを締結することによりまして、相手国やまた地域との経済関係全体を強化することを目指しているわけであります。
　日本とベトナムのこのＥＰＡは、既にベトナムと我が国との関係は非常に密接でありますけれども、経済関係を一層緊密化しようと、そういうものでありまして、ベトナムとのＥＰＡを結ぶということによりまして更にＡＳＥＡＮ地域との経済連携の強化にも資するものだと、そういうふうに一つは考えております。
　それから、スイスとのＥＰＡは、これは我が国にとりまして欧州の国との間のＥＰＡの初めてのケースでありまして、これは先進国間のまたＥＰＡでもあるということから、内容的には充実した内容を持っておりますし、また我が国の経済外交、これを推進する上でも戦略的な意義を有するものだと、そういうふうに思っております。
○小池正勝君　そこで、その貿易が活発化して貿易量が増えていくと、それは大変いいことなんですが、今現在、ベトナム、スイスについての貿易額がどの程度で、どのぐらいに伸びるというお見通しをお持ちになっているんでしょうか。
○政府参考人（田辺靖雄君）　お答え申し上げます。
　現在、ベトナムとの間では、二〇〇八年の数字で見ますと、日本の輸出額が約八千百二億円でございます。それから、日本の輸入額が約九千四百十七億円でございます。合計いたしますと一兆七千五百億円ぐらいでございます。それから、スイスとの間では、日本の輸出額が約四千四百九十九億円、それから日本の輸入額が約六千六百五十億円、合わせまして約一兆一千百四十九億円というのが貿易の実績でございます。
　この貿易がＥＰＡの結果どうなるかということでございます。ＥＰＡの発効と貿易額の増減との間でこれを直接的に決定的な因果関係という形で証明するというのはなかなか難しゅうございますけれども、これまでのＥＰＡで見ますと、日・シンガポールＥＰＡですとか、日・メキシコＥＰＡですとか、日・マレーシアＥＰＡ、そういったＥＰＡが発効いたしまして、その結果として、例えば日・シンガポール間の貿易額は、二〇〇二年から二〇〇八年の間で見ますと、四八・八％増加したということがございます。あるいは、日・メキシコ間では、ＥＰＡが発効して二〇〇五年から二〇〇八年までに約三六・五％伸びたということがございます。日・マレーシアＥＰＡにつきましては、発効して二〇〇六年から二〇〇八年まで二二・九％増加したということがございます。こういうような形で、ベトナム、スイスとのＥＰＡの発効におきましても、今後この貿易が増えるということが期待されております。
○小池正勝君　今のお話では、ベトナム、スイス、いずれも一兆円程度の貿易額だと、それが過去の例に従えば一・五倍とか一・四倍とかになっていくだろうと、これはこれでいいことだろうと思うし、積極的に進めなければならないと思うのでありますが、そこで問題は、個別の案件のお話を幾つかさせていただきたいと思うのであります。
　まず一つは、農業分野であります。こういったＥＰＡとかＦＴＡとかというのを語るときに、必ず、とりわけ日本の農業、農林水産業への影響ということの議論が出てくるわけでありまして、その農林水産業に影響があってはならないということもこれまた恐らくどなたも御異論がないんだろうと思うんですね。
　そこで、そもそもまず、これは農林水産省の方も来ていただいているかと思うのでありますが、国内の農林水産業との関係でこのＥＰＡとかＦＴＡに臨むこの農林水産省の基本的な考えというのをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（林田直樹君）　お答えいたします。
　ＥＰＡの交渉に当たりましては、我が国の農林水産業に影響を及ぼすことがないように、守るべきものは守るとの方針の下で交渉を進めております。スイス及びベトナムとのＥＰＡ交渉におきましても、これまで締結した国とのＥＰＡと同様、先方の納得を得るまで粘り強く説得をいたしまして、我が国の農林水産業にとって重要な品目につきましては除外ですとか再協議とするなど、関税撤廃の例外措置を講じてきたところでございます。
○小池正勝君　守るべきものは守ると、まさにそれはそのとおりなんだろうと思うんですね。
　そこで、具体的に、例えばスイスというお話になったときに、日本の畜産との関係でチーズというのはどんな影響があるんだろうか、大丈夫なんだろうか、あるいはスイスというとチョコレートが有名でありますけれども、日本の菓子業界からもチョコレートについてはいろんな議論があったわけでありますが、このチョコレートについてはどうなんだろうか、これを具体的にお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　先生今御指摘のチーズでございますが、今回のスイスとのＥＰＡにおきまして、チーズの譲許の対象につきましては、国産品と競合することのないスイス固有の高価格なナチュラルチーズ、具体的に申し上げますと、チーズフォンデュ用に利用されるエメンタールでありますとかグリュエールあるいはスプリンツ、こういったものに限定して枠を、この輸入実績大体七百二十トンほどありましたものですから、これをベースに関税割当てを設定しまして、低税率のものを設定したわけでございますが、私申し上げましたように、このスイスからのナチュラルチーズの輸入というのは、平成二十年度で輸入量が七百二十トンということで、チーズの総輸入量の〇・四％というようなこと、そして輸入単価も非常に多い豪州産あるいはニュージーランド産よりも二倍以上のものになっておるようなことから、このような一定の歯止め措置を講ずることによって国内生産には悪影響を与えることはないものというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（平尾豊徳君）　お答え申し上げます。
　スイスとの関係で、今回の合意が国内のチョコレート業界に与える影響についての御質問でございます。
　まず、現行のチョコレートの輸入関税でございます。これ一〇％でございます。今回、日・スイスのＥＰＡの交渉で合意した内容では、新たに一千五百トンの関税割当てを設定して、その分について枠内税率を二〇％削減して一〇％を八％にするというふうなことで合意しております。
　この内容でございますけれども、この関税割当て数量一千五百トンでございますけど、これは国内のチョコレートの需要量が大体二十二万トンから二十三万トン程度でございまして、そうしますと〇・七％でございます。そういう意味から非常に量的に少ないというふうなことと、関税率の引下げも一〇％から八％でございますからごくわずかだというふうなことでございます。
　それからもう一つ、スイスのチョコレートの特徴として、一般的に国産のチョコレートと比べて甘みが非常に高いというふうなこと、それから日本のチョコレートは非常に滑らかでございますけど、スイスのチョコレートは比較的滑らかさに欠けるというふうな特色がございます。そういう意味では、日本の消費者の嗜好に比較的合わないものが多いと言われております。
　それからもう一つ、価格が一割程度割高だというふうなことでございまして、そういうふうなことから考えまして、今回の内容というのは国内のチョコレート業界に与える影響というのは極めて少ないものと考えております。
○小池正勝君　今のお話は両方とも、関税を全廃するんではないし、しかも量が少ないから心配ないよということですから、それであればと思うんですが。
　もう一つ、今度はベトナムの方ですが、はちみつを今回対象にしています。はちみつというのも日本の消費量ではもう輸入物が圧倒的なわけですけれども、もちろんベトナムではなくて一番は中国なわけですが、このベトナムとの今回のＥＰＡで影響はないんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のベトナムとのＥＰＡ協定における天然はちみつの取扱いでございますが、これにつきましては、これまでのベトナムからのはちみつの輸入実績、これが二〇〇八年度で百五十四トンほどございます。この輸入量をベースにいたしまして、この枠、要するに今度、現行税率二五・五％を一二・八％へ五〇％削減する輸入枠を設定いたしまして、その枠内数量を初年度が百トン、十年間で百五十トンということで、要すれば現行の輸入量というものをベースにいたしまして税率につきまして半減していくというような枠組みでございます。
　この場合、国内に与える影響でございますが、私今申し上げましたように、我が国のはちみつの需要量、大体これ四万トンでございますが、これに対して初年度で〇・二％、最終年度十一年目でありましても〇・四％というふうな数字にすぎないというようなこと。それと、ベトナム産はちみつというものは、これは実は非常に加工仕向けに向かっておりまして、我が国の国産はちみつは非常に高級なものでございますので、これまた品質的にも競合しないというようなことで、養蜂への影響というものもほとんどないんではないかというふうに考えているところでございます。
○小池正勝君　今のお話は、これも量が少ないし、日本産は高級だから心配ないんだと、こういうことですから、養蜂家の方に影響がなければ、それはそれで結構な話だろうと思うんですね。
　次に、今度は人の移動について御質問します。
　フィリピンとかインドネシアでＥＰＡを結んだわけですけれども、そんな中で、先ほど白先生からもお話がありましたが、看護師さんというのを日本に来ていただくようにしたわけですね。それで、例えばフィリピンであれば、フィリピンの看護師さんの資格を持っている方が日本に来て三年間は勉強してもらって、したがって日本の看護師資格は持っていなくて、三年間は勉強してもらって、三年たって受かればそれからいてもらっても構わないんだけれども、もし受からなければ駄目だと、こういう話になる。今そんなふうに運用しているかと思うんですね。
　そのときに、まず確認なんですが、そのフィリピンの看護師資格を持ってきて日本の看護師資格を持っていない方が三年間おれるというのは、当然やる業務というのは日本の看護師ではなくて単なるいわゆる補助業務というか、日本人の資格を持っていない人がやれるのと同じことしかやることができないんだと。それはそれでよろしいんですね。
○政府参考人（榮畑潤君）　経済連携協定により入国する看護師候補者の方につきましては、入国後一定の日本語研修や看護導入研修を修了した上で、各医療機関におきまして働きながら日本の看護師資格取得のための研修を進めるということになってございます。そして、この国家資格取得前の就労、働くという点につきましては、あくまで看護師候補者でございまして、日本の看護師資格そのものはございませんから、看護師業務を行うことはできません。
　ただその一方で、じゃ何をしているかといいますと、看護師さんの指導をしていただきながら看護補助者として、直接患者には触りますけれども、患者の日常生活の支援や環境整備、看護用品の整理整頓等をやっていただいているというようなところでございます。
○小池正勝君　それは、確認ですけれども、フィリピンの看護師資格を持っているけれども、来た方は日本の看護師資格は持っていないわけですから、日本の看護師資格を持っていない方がやるのと同じことしかできないということでよろしいんですね。
○政府参考人（榮畑潤君）　はい。
○小池正勝君　それでは、さらに、これも白先生からお話がありましたけれども、フィリピンとかインドネシアというのは看護師という制度があるからこれはいいんですが、ベトナムの場合は看護師という制度がない、その場合どうされるんですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　従来は入管法に基づいて医療の在留資格を取るときには我が国の看護師資格を取得した人が医療機関において一定期間就労することが可能でございましたが、この資格取得前に医療機関で就労するということはできなかったというところでございます。ただ、今回経済連携協定に基づいて、外国人看護師候補者に関しましては、経済活動の連携強化の観点から、言わば特例的に日本の看護師資格取得者でなくても相手国の看護師資格取得者であれば在留が可能となっているということで、具体的にはインドネシア、それからフィリピンとの間でこれまで協定が締結されてきたところでございます。
　一方、日越間の取扱いになりますと、先方が確かに看護師を日本に派遣したいということに関心がございますが、確かに先方の国内では看護師に係る国家試験制度がまだ整備されていないこととか、それから看護水準の向上とか、人材育成がこれからも必要とされていることから、特例的に在留資格を可能とすること自体慎重に検討していくことが必要と考えてございますが、いずれにしても、協定発効後遅くとも二年以内に結論を取りまとめるべく今後継続して協議ということと考えてございます。
○小池正勝君　今のお話はフィリピンとかインドネシアは、看護師資格があるからこれは特例的に認める方向で来たと。しかし、ベトナムについては、看護師がないんだからこれは慎重なんだと。まあ、これから二年間交渉するんですけれども、基本的な方針は慎重なんだということでよろしいですね。
○政府参考人（榮畑潤君）　私どもとしては、当然これから日越間で継続協議してまいることになりますが、日比、日・インドネシアの間とはちょっと違う事情があるというふうに考えておりまして、慎重に検討していきたいと思っております。
○小池正勝君　分かりました。
　それで、このような人の移動の関係で、二年前にタイともやはりＥＰＡを結んでいるんですね。タイと結んだＥＰＡの中で問題となりましたのは、タイ式スパというのが問題になりました。このタイ式スパ、同じように人の体に触るわけですけれども、これを解禁してくれというお話があって、日本の方はそれはなかなか難しいという話をしてきたと私は聞いているんですが、これがタイとのＥＰＡが結ばれて二年以内にとなっておって、その二年以内の交渉期限というのがこの十月末に来るはずです。今現在、タイとのこのタイ式スパについての取扱いはどんな状況になっていますか。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇〇七年に発効しました日・タイの経済連携協定におきまして、今後二年以内に結論に達することを目的として交渉を行うということになってございまして、御指摘のとおり、この秋にその二年が参ります。これまで、関連の小委員会がございまして三回ほど交渉を行ってまいりました。
　現在、交渉継続中ということでございますので、中身、詳細に立ち至ることは控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、これ、各方面いろいろな御意見があろうかと思います。それから日本の国内法等の趣旨もあろうかと思います。関係省庁と十分に協議をいたしましてタイ側との交渉に臨んでいきたいと、このように考えております。
○小池正勝君　それで、このお話については人の体に触るというお話でございますから、当然、国内での所管となれば厚生省さんというお話になるんだと思うんですが、厚生省さんは、この人の体に触るという話になるとすると、まあ最高裁の判決もありますから、消極的だというふうに承っているんですが、日本政府の方針として、これは今どういう方針で臨んでおられるんでしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　タイのスパ・セラピストの件につきましては、この方の業務が日本の国内の医療関係諸資格の何に該当するかということから慎重に検討しなければならないところだろうと思っておりますが、いずれにしても、日本の医療関係諸資格の中で該当するようなものがあれば、先生御指摘のような体に触るときに医療行為にそれがなるのか、若しくはそのことが人体に対して安全性がきちっと確保されるのか、そういうところを含めて慎重に考えていかなければならないところだと思っておるところでございます。
○小池正勝君　そうなりますと、十月末までにと、二年といってももうほとんどが過ぎてしまってもうすぐなんですが、その時点でも慎重と、今日の時点でも慎重とおっしゃっているわけですが、日本政府の対応は慎重ということでよろしいんですね。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　今厚生労働省の方から御答弁いただきましたとおり、いろいろ配慮事項があろうかと思います。いろいろな各方面の意見をお聞きしながら、日本にとって不利益とならないようにきちんと配慮をして協議に臨みたいと、このように考えております。
○小池正勝君　非常に抽象的な言い方をされましたので、要するに、今厚生省さんは慎重という言葉をお使いになりました。外務省さんも慎重に検討するということでよろしいんですね。
○政府参考人（石川和秀君）　日本社会全体にとって不利益にならないような交渉にしたいと思っております。
○小池正勝君　もう一度言いますが、人の体に触ることについては最高裁の判決があるんです。これは外務省さんもよく御存じのはずです。厚生省さんはそれがあるから慎重ということをおっしゃったはずです。外務省さんは当然所管する厚生省さんの意見を踏まえて対応される、慎重という意見を踏まえて対応されるということでよろしいですね。
○政府参考人（石川和秀君）　政府部内の関係部局と十分、まさに慎重に協議をさせていただきたいと考えております。
○小池正勝君　それでは、人の移動のお話はこれぐらいにいたしまして、もう一つ、これはＥＰＡと直接には関係ないんでありますが、ベトナムとの関係で、先ほど大臣の冒頭のお話にもございましたが、非常に連携が深まってきていると。日本もベトナムと友好関係でいきたいということから、ＯＤＡを始め様々な形で日本と連携してきている。道路であるとか橋であるとか下水であるとか様々な形で、とりわけＯＤＡ物件を通して日本はベトナムに協力してきていると思うんですが。
　そのときにＯＤＡ物件で日本の企業さんがベトナムに進出する。日本はどうしても国内市場が少なくなっていますから、しかも優秀な技術を持っていますから、どんどん海外に出ていくと。しかも、ＯＤＡですから、日本の税金でやっているわけですから、どんどん出ていってもらうということでいいんだろうと思うんですけれども。その際に、まず基本的に国土交通省さんとしては、こういった海外に日本の建設会社が出ていくということは積極的に奨励しているんだと、こういう理解でよろしいんですか。
○政府参考人（下保修君）　先生御指摘のとおりでございます。
○小池正勝君　そこで、例えばベトナムのお話をいろいろ聞いてみますと、例えば代金の支払遅延があるとか、日本だったら考えられないですけれども、用地買収ができていないのに発注してしまって、いざ行ってみたら用地買収からしなければならないからとんでもない工期が掛かってしまって、工期がもうずんずんずんずん延びてしまうんだ等々の様々なお話を聞くんですけれども、国土交通省さんの方ではどんな把握をしておられますか。
○政府参考人（下保修君）　先生御指摘のように、ベトナム国におけます円借款事業、二〇〇七年度で供与額が約九百八十億と膨大なものになっております。その内訳で、先生御指摘のように、道路、下水道等の建設系の案件が多く含まれているところでございます。
　これらの円借款事業におきまして発生する問題につきましては、国土交通省としては建設関係業界から個別に現在までは情報を得てきたところでございます。一般的には、円借款事業における海外建設工事におきましては、我が国とは異なる自然、社会条件であること等によりまして受注者が想定外の対応を余儀なくされて、本邦建設企業も苦慮する場面が少なくないというふうに聞いているところでございます。
　特にベトナムにつきましては、今先生から御指摘ありましたように、予測不可能な地盤条件に起因する技術上の問題の発生でありますとか、契約上、本来発注者が工事着手前に行うべき用地の確保あるいは水道管等の地下埋設物の事前処理等が対応不十分である、さらには、こうした問題に伴う工期延長でありますとか追加費用負担にかかわる発注者との協議が長期化しているといった問題をお聞きしているところでございます。
○小池正勝君　今も国土交通省さんの方から御説明がありましたけれども、予期せぬことが、日本国内ではまず考えられないことが起こると。しかも、日本政府としては日本の建設会社さんが海外へ行くことを積極的に奨励していると。それで行ったと。行ったけれども予期せぬことが起こると。予期せぬことが起こっても、それを受注企業に解決しろという話でほっておかれると。こんなのではたまったものではないわけですね。
　そこで、やはりこれは、国が方針として積極的に出ていくことを奨励しているんであれば、そういうトラブルが起こったときにはやはり政府もきっちり相談に乗ってあげなければいけないと思うんです。
　そこで外務省さんにお伺いしたいわけですけれども、当然、向こうへ行く、行けばその会社さんは独りぼっちなわけですけれども、しかし、大使館というのが現にあって、日本を守るために大使館はあるわけでありますから、その大使館がこういうトラブル、とりわけＯＤＡ物件というんであれば向こうの政府なり地方政府なりが発注する仕事なわけですから、積極的に大使館がこういったことに関与していくと、相談に乗ってあげるということが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。