○塩野谷公述人　おはようございます。塩野谷です。
　立法者の皆様が国会審議中の貴重な時間を割いてくださいまして、私に意見を述べる機会を与えてくださったことに感謝いたします。私は、予算関連法案としての医療保険制度の改正案につき限定して意見を申し上げます。
　私は、過去二年近くにわたり、医療保険審議会において医療保険改革の検討にかかわってまいりました。我々は、破綻に直面している医療保険制度の抜本的な改革のために、あらゆる問題点を大胆かつ慎重に検討し、その結果を十一月二十七日の建議書にまとめ、厚生大臣に提出いたしました。今、大胆に検討したと申しましたが、それは、利害の錯綜する問題でありながら、聖域を設けず問題点を洗い出したということであります。また、慎重に検討したということは、利害の錯綜する問題であるがゆえにさまざまな選択肢を設定し議論の対象としたということであります。この建議書は、医療保険制度始まって以来の大改革案であるというふうに世で評価されております。
　建議書は「今後の医療保険制度のあり方と平成九年改正について」と題しておりますが、単に医療保険制度だけではなく、医療提供体制をも含む医療制度全体について、総合的かつ段階的な一連の改革を実施すると同時に、その第一段階として平成九年改正を行うよう提言いたしたものであります。
　私が、ここでこの建議書に言及いたしますのは、そこにまとめられている議論は最も包括的な問題の整理であり、しかも国民の各層の利益を代表する人々の冷静な判断を集約したものであるということの理由からであります。若干の点について意見は分かれておりましたけれども、医療保険制度のあり方についてこのようにまとまった方向が示されたことはまことに注目すべきことであります。今後、議論の出発点あるいは基礎となるべきものと考えられます。したがって、私は、今国会に提出されております改正案を評価するに当たっても、この建議書に盛られた考え方に立って考えることが最も適切であろうというふうに考えるものでございます。
　今回の政府の医療保険改正案は、一部負担や保険料の引き上げなど負担増が中心であります。今日これについて国会においてもマスコミにおいても国民の間においても一様に言われていることは、医療制度の抜本的な構造改革なしに国民の負担増を強いるのは納得できない、こういうことであります。しかも、この意見の一大合唱が起こっております。私もこの意見はまことにもっともであると考えます。だれにとっても負担増はない方がよいに決まっているわけです。しかし、私は、このような意見は正しいけれども、そうかといって負担増に反対し、改正案を否定することは正しくないというふうに考えます。このことの理由を説明いたします。
　医療だけでなく、年金や介護を含めて、社会保障制度全体を通じて今日我々に課せられている問題は、出生率の低下、若年者の減少、高齢者の増大という人口趨勢の結果、高齢者を支えるために若年者に課せられる負担が激増していくということであります。今から三十年前を振り返ってみますと、一九六五年、六十五歳以上人口と十五ないし六十四歳の生産年齢人口との比率は一対一〇・八でありました。つまり、若者十人で老人一人を支えるという関係でありました。現在、一九九五年をとってみますと、この比率は一対四・八となっております。五人で老人一人を支える。これから三十年後を展望してみます。二〇二五年にはこの比率は一対二・二となります。若者二人で老人一人を支えなければならないわけです。二〇五〇年にはこの比率は一対一・七となります。
　若年者の拠出によって高齢者の給付を賄うといういわゆる賦課方式による現行の社会保障制度のもとでは、以上のような人口趨勢は、要するに三十年ごとに若者の負担が倍増していくということを意味いたします。過去の三十年間には、実質ＧＤＰは年率五％で成長し、その絶対規模は四・三倍になりました。若者がこの倍増の負担にも耐えることができたのは、このような経済成長が背景にあったからであります。しかし、これからの三十年間、経済成長の鈍化によって五％成長を望むことはできません。年率二％の成長を考えますと、ＧＤＰはこの三十年間に一・八倍にしかなりません。こういう環境の中で、高齢者を養う負担が倍増すれば、若年者の生活水準は相対的に低下せざるを得ないのであります。
　さらに、高齢者一人当たりの医療費は、若年者一人当たりの医療費の約五倍であります。しかも、医療は技術進歩を含む成長産業でありますから、医療の質とコストの上昇は絶えず起こっていきます。ますますふえていく高齢者の医療費の上昇をますます減少する若年者が負担するという構図が、いわゆる少子・高齢社会における社会保障の問題点であります。負担はこういう形で必ず起こるわけでございます。ここで世代間の負担の公平という問題が生じ、高齢者にもしかるべき負担をお願いしなければならない必要が出てまいります。
　したがって、我々の建議書は、国民各層に負担を求めざるを得ない理由を強調すると同時に、今回の改革が一部負担や保険料率の引き上げを安易に求めるのではなく、医療提供体制の見直し、医療のむだの排除、医療の効率化などが大前提となって、その上で国民全体に痛みを分かち合ってもらう、そういう改革として負担の増加を求めざるを得ない、こういう苦渋の選択をしたのであります。構造改革も負担増もともに必要なものであります。構造改革をすれば負担増はなくて済むというものではありません。また、負担増をすれば構造改革をしなくてもいいというわけではありません。どちらもやらなければなりません。この程度の負担を避けることはできないのであります。なぜなら、今回の負担増をしても、構造改革なしには一、二年で再び財政収支の赤字に直面するからであります。それほど我々の直面している問題は深刻であります。
　そこで、建議書における改革の方法論を申し上げますと、まず一方で主要な問題点を設定します。他方で、それらの問題を解決するに要する時間的なスパンあるいは段階を考えます。したがって、問題点と時間的段階の両軸を持つマトリックスができ上がります。主要な問題点というのは、医療提供体制の見直し、診療報酬体系の見直し、薬価制度の見直し、老人保健制度の再編成、社会的入院の解消等々であります。これらの問題は、現在厚生省及び各種審議会の検討課題となっておりまして、早急に具体的な改革案の全体像を提出することが必要となっております。これに基づいて、二〇一〇年ごろまでに改革が完成するように三段階に分けて計画を構成したのが建議書でございます。その第一段階として、平成九年の改正が位置づけられております。こういう時間的なスパンを構造改革の時間的な工程表というふうに申しますと、その中では介護保険の導入が極めて重要な柱となっております。したがって、医療保険の構造改革は決して空想的なものではなく、介護保険の導入というものをてこにして実現されるべき具体性を持ったものであると考えます。
　そこで、以上のような観点から、政府案を評価するとどうなるかということについて私の考えを申し上げます。三つ申し上げます。
　第一に、私は、九年改正は政府案におけるように一部負担や保険料などの引き上げという財政対策だけではなく、法改正を伴わずとも直ちに行政的に実施に移すことのできる各種の施策を同時に含むべきであるというふうに考えます。これらは、例えば必要病床数のあり方の見直しであるとか、医師数の需給関係の見直しであるとか、多数の項目にわたりますが、決して無視すべき小さな問題ではありません。私は、これらを平成九年に行う構造改革の先行パッケージとしていろいろなものをまとめて、そして政府案に提出されている一連の財政対策とリンクして考えることを提案します。
　第二に、平成九年改正はあくまでも医療保険制度の抜本的改革の第一段階でありますから、政府は、各種審議会を通じて、一定期間内に医療提供体制、診療報酬体系、薬価制度、老人保健制度などの具体的な改革を策定することをはっきりと宣言すべきであります。これらにはもちろん若干時間がかかりますので、必ずなし遂げるための手順を、先ほど申し上げた構造改革の時間的な工程表として明らかにすべきであるというふうに考えます。これを政府の平成九年改革案とリンクして考えることを提案いたします。
　第三に、平成九年改正の政府案は、医療保険制度の安定的運営という財政対策であるにとどまらず、世代間の負担の公平に配慮したものであるというふうにうたっていながら、実は高齢者の負担増を著しく低めております。建議書では、高齢者の一部負担を一割に定率化することが適当であるという意見が大勢であったということを述べておきましたが、政府案ではそれが取り入れられておりません。私の考えでは、定率化というのは、高齢者と若年者との負担と給付の公平を図り、二十一世紀にまで維持可能な制度を構築する上で象徴的な意味を持つものだというふうに考えております。新聞や雑誌の世論調査を見ても、高齢者自身の大部分が建議書に盛られているような負担の増加をやむを得ないものとして支持していることを考えますと、定率化の放棄は公正な制度改革のための足がかりを放棄するものであるというふうに言わざるを得ず、まことに遺憾であります。高齢者と若年者との間の利害対立をますます先鋭化しないよう配慮を求めるものであります。
　先ほど指摘いたしましたように、医療の構造改革がないまま負担増を求めることは納得できないという意見が多数行われております。この意見は、一見したところ大変もっともらしく聞こえます。しかし、実は大きな危険を含んでいると考えます。負担の増大に反対し、構造改革を行えばいいという声にだれもが賛成するのは、その改革の中身が明らかにされない段階における総論賛成にすぎないからであります。改革に痛みが伴うということから明らかなように、いざ改革を具体化するとなればさまざまな各論反対が出てくるでしょう。当面の財政危機を克服するために負担の増大を図りつつ、改革に確実にリンクしていくことこそが改革を実行に移すために不可欠なものであります。改革と負担増とは不可分であって、改革のない負担増には反対だという意見は総論賛成各論反対を唱えることにほかならないと私は考えます。
　国民に負担増を課すことは大変つらいことでありますけれども、これによって二十一世紀初頭に向けて医療保険制度の安定化を確保し、質の高い医療を国民に提供することができるように、抜本的な構造改革をするための基礎を確立することが今日必要であります。国会の審議におきましては、負担増の部分にのみ注目するのではなく、先ほど私が述べた構造改革の先行パッケージと構造改革の時間的工程表の二つをあわせて考察することを要望します。
　また、負担増につきましては、世代間の公正を図るという視点が不可欠であるということを強調したいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）