Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　太田委員は二〇〇〇年に知事になられたんですけれども、日本にとって女性で初めての知事ということだったと記憶しています。まさに、ダイバーシティーというか、女性活躍の先駆けの委員でありますので、これからも厳しく、ＮＨＫのみならず、全てのジャンルでこのことについて注視していただいて、いろいろ御指導いただければ有り難いと思います。
　ただ、私は、ＮＨＫは一生懸命取り組むということなんですけれども、目標設定がちょっと低いかなと。二〇二〇年に一〇％とおっしゃっているんだけど、日本の国では二〇二〇年に三〇％という目標を掲げておりますので、できる限りそこに沿っていただいて、最大の潜在力は女性の活躍、活力なんだという、これはただ単に精神論ではなくて、実際にやっぱり国を動かしていく多様性、補助要員ではなくて、やっぱり付加価値を、これから日本がちょっと低迷している中で新たなる付加価値をやっぱり生み出していくすさまじい力があるんだという、そういう認識の下で取り組んでいただければ有り難いかなと思います。
　あともう一つは、女性にありがちなのは働き過ぎることだと思います。佐戸未和さんの話が出ました。やはり夜討ち朝駆け、今でもあります。でも、それをなくしていく働き方改革というのもやっぱりトップから取り組んでいただかなければならないのではないかと思っています。
　いずれにしても、これはもうやらなければならないことということで、心からお願い申し上げたいと思っています。
　以上です。
○太田房江君　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○古賀友一郎君　自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。
　私は、ＮＨＫのインターネット常時同時配信の問題について質問したいと思います。
　常時同時配信というのは、全ての番組を放送と同時にインターネットでも配信するということでありまして、ＮＨＫにおかれましては東京オリンピック・パラリンピックを見据えて二〇一九年度にはサービスを開始したいと、こういう御意向ですけれども、民放やマスコミ業界は反対ないし慎重姿勢であると。総務省も、現時点で特段のスケジュールを決めているわけではないと、先週国会で野田大臣が御答弁されましたように、距離を置いていらっしゃるという状況でございます。
　要するに、この問題、難航しているわけでございますが、その基本的な原因というのは、やはり高市前総務大臣が指摘されたように、肝腎な論点が明らかになっていないというところだろうというふうに思います。まず、そもそもなぜＮＨＫが常時同時配信に乗り出す必要があるのかというところから議論をしなければいけないというふうに思います。
　午前中、上田会長からは視聴機会の拡大のためという趣旨の御答弁がありましたけれども、よりこの本質的な根拠といいますか理由というものを求める必要があるのではないかと、こういうふうに思っているわけであります。
　昨年十二月、最高裁判所はＮＨＫ受信料は合憲であるという判断を下しましたけれども、その判決中、放送の意義というのは国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与することだと述べられております。
　そうした放送の使命を考えれば、インターネットが発達し、若い人を中心にテレビ離れが進む今の時代、真偽不明の情報が氾濫するネット社会に放送事業者が確かな情報を提供していくということはこれは大変有意義なことでありますし、とりわけ信頼性の高い情報を提供し得るＮＨＫがネットへ進出するということは、これは健全な民主主義の発達に資するものだと、こういうふうに思うわけでありますけれども、まずは上田会長の御所見をいただきたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　委員から御指摘がありましたとおり、インターネットの浸透により、不確かな情報の拡散やお互いのつながりの希薄化が深刻に受け止められ、意見の分極化や社会の分断を懸念する声があることも承知いたしております。
　こうした社会のありようが急速に変化する中でも、ＮＨＫは、引き続き、国民の知る権利を充足し、放送法を遵守しながら、自主自律を貫いて、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与してまいりたいと考えております。
　そのために、放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用いたしまして、情報や番組を届け、情報の社会的基盤としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　この混沌としたネット世界に確かな情報を提供する、このことこそがＮＨＫのネット進出を正当化する根拠じゃないかと、こういうふうに私は思っております。そのためにはＮＨＫもその信頼に足る確かな情報、確かな番組作りに御尽力をいただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、それとともに、このネット進出後もそのことを可能にする財政基盤を確保する必要があるんだと、こういうふうに思います。
　現在、ＮＨＫの放送は、ＮＨＫを見るかどうかにかかわらずテレビを設置した世帯に広く負担していただく受信料によって支えられておりますけれども、昨年の最高裁判決では、受信料の趣旨について、特定の個人、団体又は国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫに及ばないようにするためと説明をされております。午前中、上田会長も、ＮＨＫの自主自律を財源面から保障するものという御答弁がありました。
　スポンサーや国家機関から財政的影響を受けないことでバイアスの掛からない信頼性の高い番組を提供できるというわけでありますけれども、私がここで注目しているのは、特定の個人、団体や国家機関等の、この等、などという文言であります。国家機関あるいはスポンサーのような特定の個人、団体以外に等が何を意味するんだろうかということを考えるわけでございますけれども、私は、この点、不特定個人の集団、すなわち視聴者というものがこの中に含まれているのではないかと、こういうふうに思っているわけであります。
　ＮＨＫが視聴率にとらわれずに番組を放送することの重要性については、総務省もこれまで主張してこられたわけでございますが、そのことは視聴者からも財政的に左右されないことによって可能になるというわけでございます。
　直接、視聴者という文言はここには表現されておりませんけれども、今回の判決は受信料というこの制度には、視聴率にとらわれない番組作りを可能にするという、こういう趣旨も含まれているということを示唆しているんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、御見解をいただければと思います。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＮＨＫは、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者に対しまして、実際の視聴の有無にかかわらず広く負担を求める特殊な負担金としての受信料によりまして、公共放送として維持されているところでございます。先生からもお話ございましたとおり、これによりまして、ＮＨＫは、広告主の意向や視聴率にとらわれない、豊かで良い放送番組の提供が可能となっているものと考えております。
　今回の最高裁の判決でございますが、このような受信制度の枠組みの合憲性を認めたものと認識をしているところでございます。
○古賀友一郎君　非常に司法的にもそれを後押しするような判決ではないのかなと、そういうふうに思うわけでございます。
　本来はこれは裁判所にお尋ねしたいところなんですけれども、裁判官は釈明せずという建前があるということでやむを得ず総務省に伺ったわけでございますが、ＮＨＫがスポンサーや国家機関のみならず視聴者からも財政的に左右されない、視聴率にもとらわれない番組作りを行えるというのはＮＨＫと民放の決定的な違いであるということで、これは午前中も上田会長、そうした趣旨の御答弁もございましたけれども、やはり視聴者が見たがる番組ということよりも、見てもらいたい番組を作るというのがやはりＮＨＫの本質だろうというふうに私は思っております。
　その観点から、昨年七月にＮＨＫ受信料制度等検討会が常時同時配信の負担の在り方について会長に答申した内容について、ただしていきたいと思います。
　その答申では、常時同時配信のみの利用者に求める費用負担について、現行の放送受信料と同様の負担を求めることに一定の合理性があるとしながらも、そうした受信料型の負担金はすぐには導入できないだろうから、当面の暫定措置として、利用サービスの対価としての料金負担を求める有料対価型も検討すべきと、このように記されているわけであります。
　しかし、いかに暫定措置であるとしても、いつまで続くかも分からないわけでありますし、それによって、ネットの世界ではＮＨＫを見たい人だけが料金を払うということになりますと、番組制作上、どうしても視聴率を重視する体質になっていくのではないかと、こういうふうに思いますし、また放送受信料の方も有料対価型にすべきではないかと、こういった議論も引き起こしかねないと、こういうふうに思いますので、これはよほど慎重に考えていく必要があると思うわけでありますけれども、これは上田会長の御所見をいただければと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　受信料制度等検討委員会の答申では、今委員の方から御指摘ありましたように、受信契約世帯には追加負担なく提供することが適当とされる一方で、テレビを持たない世帯の負担の在り方について、受信料型に一定の合理性があるが、視聴者・国民の理解に時間が掛かることなどを挙げ、有料対価型や暫定措置の検討も必要ということを示されたものというふうに理解いたしております。
　ＮＨＫといたしましては、この答申を踏まえ、公平負担の観点も考慮し、常時同時配信の開始に当たりましては、受信契約世帯向けに追加負担なく利用できるサービスをまずは開始したいというふうに考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　かなりこれは本質的な部分の議論だと思いますので、よくよくＮＨＫにおかれても慎重に御検討をいただければというふうに思います。
　確かに、ネット受信料なる新たな負担金を創設するというのは、これは大変なことだと思います。国民的な議論と理解が必要だというふうに思いますし、現行のこの放送受信料の水準といいますか、先ほど来出ている引下げの問題もやっぱり併せて出てくるんだと思います。いろいろこの実現までには様々な困難を伴う、大変高いハードルではないかと、こういうふうには思うわけでございますが、しかし、だからといってそうした本質的な議論を避けていては、ＮＨＫの公共メディア、これからのＮＨＫの将来を切り開いていく、ひいては日本の放送と通信の融合の問題、こういった問題について将来を開けないと、こういうふうに思うわけであります。
　ＮＨＫは、これまで、いろんな御意見とか批判をこれについては受けてこられたというふうに思います。そういったことも踏まえて、昨年九月、サービス開始時の基本的な考え方としてその方針を示されたわけであります。その内容は、先ほど会長も御答弁の中に触れられましたけれども、既にテレビのある世帯の方に対してのみ追加負担なく常時同時配信サービスを提供するというものでございました。
　しかし、そもそもＮＨＫがネットに進出していく意義というのは、テレビを持たずにネットしか利用していない、そういう方々にも確かな正確な番組や情報を提供していくということこそにあるんだと、こういうふうに思うわけでありますので、そういった、先ほど御答弁のあったような方針では、やはりこれは東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせる、そういうことを優先させたんじゃないかと、こういうふうに思われてもこれは仕方ないんだというふうに思うわけであります。
　これからのＮＨＫが本当に真の公共メディアとしての進化を遂げていくというためには、やはりそういったグランドビジョンといいますか将来像というものをしっかりと示して、もちろんこれは受信料の在り方とも非常に深く関わる話でありますから、そういったものをしっかりと示していく必要があると、こういうふうに思うわけでありますけれども、会長のお考えをいただければと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、メディア環境が大きく変わる中でも、放送を太い幹としながら、インターネットも活用し、できるだけ多くの人に正確で迅速なニュースや質の高い多彩な番組を届けることで公共的価値の実現を追求していきたいと考えております。
　次期三か年経営計画でＮＨＫが追求いたします六つの公共的価値を初めて整理し、今後、インターネットを含めてサービスを展開していくに当たって、何のために実施するのか、その目的を明確に打ち出しました。これまでの基本姿勢を堅持しながら、公共メディアへの進化を目指すことに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、放送、通信の融合時代に向けました受信料制度の在り方につきましては、視聴端末や技術動向等のメディア環境、放送法や関連する法制度等の要素を多角的に勘案し、丁寧に検討していくことになりますが、いずれにいたしましても、視聴者・国民の理解が得られるものでなくてはならないと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　国民の理解、視聴者の理解、こういったものを広く得ていく中で、公共メディアとしての本当に真のありようというものをしっかりと見据えていただきたいと、こういうふうに思います。
　しかし、先ほど少しちょっと申し上げましたように、本来の姿というものを、これを曖昧にしながらこの問題を進めていくと、要するに問題を先送りにしていきますと、時間がたてばたつほど、要するにネットしか見ない方々が増えていくわけでしょうから、ますます難しい議論になってくるんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。
　将来のこの負担の在り方というものをしっかり考えるんであれば、後でこんなはずじゃなかったと国民からお叱りの批判を受けないようにするためにも、あらかじめそういった将来ビジョンというものをしっかり示した上でやっていくことがとても重要なのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
　それでは、その次に移りますけれども、今度は総務省の方にお伺いをしたいと思います。
　このＮＨＫの常時同時配信につきましては、昨年七月、高市前総務大臣が特に重要と考えるポイントを三点掲げられまして、その中で常時同時配信に対する利用者のニーズを高める目標を設定して取り組むべきと、こういうふうに述べられております。
　確かに、より多くの方々に信頼性のある情報に接してもらうということはこれは重要だと思いますが、それが直接の目標ということになりますと、視聴者に見てもらいたい番組作りよりも見たがる番組作りの方に傾くのではないかと、そういうことを心配いたしております。やはりＮＨＫには健全な民主主義の発達に資するような番組内容の向上を一義的には目指してほしいと、こういうふうに思っているところでございます。
　そこで、この点につきまして、本来この時間帯、今日は野田大臣が衆議院の本会議でいらっしゃらないんじゃないかというふうに伺っておりましたけれども、これは通告どおり、坂井副大臣に御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（坂井学君）　野田大臣がおられますが、私の方からお答えをさせていただきます。
　古賀委員の今日の質疑は、やはり基本的にＮＨＫには良い番組を作っていただく、そのことがとても大事だということが根底にあるんだと、こう感じております。
　ＮＨＫには、公共の福祉のため、豊かでかつ良い番組を放送する等の公共放送としての社会的使命を果たしていくことが求められているものと承知をいたしておりまして、ＮＨＫにおいては、今後とも、そのような公共放送の使命を自覚をしていただきながら、視聴率を上げることのみを目標とするのではなく、本質的に人々に必要とされている豊かでそして質の高い放送番組を放送することを通じて、そのことが結果として国民の知る権利を実質的に充足し、また健全な民主主義の発達に寄与する、こういうことにつながると、このように考えております。
○古賀友一郎君　学生時代から大変御指導いただいております坂井副大臣の御答弁でございます。大変有り難く、重く受け止めたいと、このように思います。
　視聴率のみに、それを上げることに専念するのではなくと、こういうことでありました。もちろん、たくさんの方々に見ていただくというのは大変重要なことだと思うんですね。しかし、あくまでもＮＨＫの本質というのは、見てもらいたい、見てもらうべき番組を作っていく、見たがる番組よりも見てもらうべき番組ということだろうと思いますので、とかく、恐らく民放の論理によりますと、数字を取るといいますか、見たがる番組作りということになっていくんだろうと思いますけれども、そこはやっぱり公共放送と民放の二本立てのその分水嶺だというふうに思っております。
　そういった意味で、民放の論理に引っ張られてＮＨＫがその存在意義を損なうということがあってはいけないと、こういうふうに思っておりますので、しっかりその辺はＮＨＫにおかれても認識をしていただきたいし、総務省におかれても、そういった二本立て体制の意味というものをしっかり踏まえながらこの問題については対処をしていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
　この点については、先ほど申し上げたように、野田大臣が衆議院本会議でいらっしゃらない前提で伺う予定でございました。今、目の前におられるので、少しお時間もございますので、何か感想でも結構でございますので、通告はございませんが、一言いただければ幸いでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　恐れ入ります、ちょっと御通告いただいていなかったので、感想といっても。
　今、ＮＨＫ予算の質疑の中で、やはり幾つかのポイントが抽出されてきたんだと思います。ＮＨＫが公共放送から公共メディアということでインターネットに関わってくる、そういう諸課題検なんかで今検討している課題なんですけれども、やはり、冒頭申し上げたように、放送と通信の融合というのは、言葉は発出されてきたんだけど、何十年も前から、実際どうするんだということは、抜本的なやっぱり議論というのはなされずに、技術だけが融合してきてしまったのかなという思いがあります。
　そんな中にあって、今御指摘の、視聴者に受けるというのは、必ずしも率のことではなくて、やはり民放と二元体制の中で、民放はやはりスポンサー、広告主を抱えてそれなりの制限があろうかと思いますが、そういった意味では、広く国民から受信料という形で取れている中、チャレンジングなこともできるんだと思うんですね。そういう意味で、民放にもやってもらいたいけど、先駆けでやっぱりチャレンジしなきゃいけないということもＮＨＫがやれるだいご味ではなかろうかと思っています。
　とりわけ、私がこだわりを持っているのは障害児者のことなんです。ちょっと前まで、やはり障害児者をテレビに出すということに相当の抵抗を持っている方たちがおられました。広告代理店の人に要請するんですけれども、やはり視聴者の中で、かわいそうだから出すなとか、ちょっと見られないとか、そういう批判が来るので、ついついそれはリスクを取りたくないがゆえにそういう番組はなかなか作れない。傍ら、そういう障壁を持たない公共放送においては、やっぱりこれから日本が高齢社会になるときにユニバーサルデザインとか又はバリアフリーというのはもう必須の取組課題ですから、そういうところは多少の批判があってもやっぱり国民の利益に通じていくという判断の下でやっていただければ、私としては二元体制がいい形で相まっていくんではないかなというふうに理解しています。
○古賀友一郎君　突然振ってしまったのに丁寧にお答えいただいて、ありがとうございました。
　これで終わります。ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　本当に久しぶりにＮＨＫの予算について質問をさせていただきたいと思っております。
　上田会長は、就任時の記者会見におきまして、公共メディアとして提供するサービスはどうあるべきなのか、どんなコンテンツをどんな形で提供していくのか、これを役職員一体となってきちんと議論し、急ぎ定めていく必要があると、そうやっておっしゃっておって、それ以来、公共メディアへの進化に向けて熱心に取り組んでおいでになるということを承知しているところでございます。
　この経営計画でも公共メディアの実現に向けてＮＨＫが追求する公共的価値の考え方が整理されたというふうに承知をするところでございますけれども、公共メディアという言い方が、もちろんインターネットが浸透して放送をめぐる環境が大きく変化していくということでございますけれども、この公共メディアという言い方の意図するところ、あるいは定義がいま一歩まだ明確にクリアにならない。午前中から質問あるわけでございますが、是非クリアに御答弁いただければ幸いでございます。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　視聴者のコンテンツの視聴や情報の取得の在り方が急速に多様化している中にありまして、放送法の精神を堅持して情報の社会的基盤の役割を果たしていくためには、放送だけでなく多様な伝送路を通じて情報や番組を届ける、いわゆる公共メディアへ進化する必要があるというふうに私は考えております。
　次期経営計画では、放送を太い幹としつつ、インターネットも活用することを掲げましたが、その目的を明確にするために、ＮＨＫが追求いたします公共的価値を、一つ、正確、公平公正な情報で貢献、二つ、安全で安心な暮らしに貢献、三つ、質の高い文化の創造、四つ、地域社会への貢献、五つ、日本と国際社会の理解促進、六つ、教育と福祉への貢献と、こういうふうに六つに整理してお示ししました。
　この六つの公共的価値を実現することを目標に、放送と通信の融合時代にふさわしい公共メディアへと進化してまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　新体制になって公共メディアということで一生懸命お取り組みになってきた、敬意を表するものでございますが、今回のこの事業計画、収支予算、また資金計画に対する総務大臣の意見の中で、ずっとこれ見ていても公共メディアという言葉が出てこないんですね、これ。何ページかありますけれども。
　総務省としては、これ、公共メディアという言葉というか、言葉遣いも含めてどう評価しているのか、あえて無視をするのか。そこのところはどういうような取組になっているんでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の点でございます、ＮＨＫさんの方で、次期経営計画の中で重点方針の一つとして、インターネットも活用して公共メディアへの進化を掲げているということはよく承知をしております。
　総務省といたしましては、放送法に基づく公共放送としてのＮＨＫの在り方について意見をまとめているところでございまして、現時点では、ＮＨＫさんの方で公共メディアとして新たにどんなサービスを具体的に実施するのか、その詳細をまだ承知していないところでございますが、今後そういった形が明らかになってくる中で、ＮＨＫが要望される常時同時配信も含めて、業務の在り方につきましては受信料、経営とともに三位一体改革を進めていただきたいということを意見について求めているところでございます。
　ＮＨＫにおかれては、こういった私ども総務大臣意見も踏まえまして真摯に検討を進めていただきたいというふうに考えておりまして、そういう中で、公共メディアの形がだんだん明らかになってくる中でまた我々の意見もまとめていくのかなというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　そうは言うけど、この新しい時代の中でＮＨＫとして模索しながら、その中で公共メディアという言葉を使って新しい時代に対応していこうという中で、もうちょっと温かい感覚で意見を出してもいいんじゃないかというふうに思ったものですから、あえて聞かせていただきました。逆に言えば、総務省が一体となってどうやっていくのかということを打ち出していくべきじゃないのかなというふうに思っているところでございます。
　もちろん、放送と通信の融合みたいな大きな流れもあるわけでございますけれども、しかし、その中で、そちらの方だけの形ではなくして、本来の在り方、放送の在り方でＮＨＫをフォローアップしていくというか、そういう観点で是非お願いをしたいと思っております。
　次に、先ほど、常時同時配信の方向性についての質問もございました。東京オリンピック・パラリンピックに間に合う、間に合わせる形で実施したいという意欲のようでございます。放送のみならず、インターネット上においてもＮＨＫが正確で信頼できる情報を提供するということによって人々の知る権利に広く応えていくということは非常に大事な取組であると思っておりますが、一方で、この常時同時配信につきましては、資金力に乏しいローカル局への影響が懸念されている。また、テレビを持たない人に対して対象を広げて行うといった場合、どうやって費用負担を求めていくかということも十分に考慮していかなきゃいけないという問題もあるわけでございますが、このローカル局への影響、また費用負担などについてのＮＨＫの見解をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　まず、常時同時配信に関しまして、私の方から決意のほどといいますか考えていることを申し上げて、ローカルに関しましては専務理事の坂本の方から答弁させていただきます。
　視聴者のコンテンツの視聴や情報の取得の在り方が急速に多様化している中で、公共放送の原点であります放送法の精神を堅持しながら情報の社会的基盤としての役割を果たしていくためには、放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用して、情報や番組を届ける必要があると考えております。
　常時同時配信はそのために実現すべきサービスであると認識いたしておりまして、委員の方からも御指摘ありましたように、東京オリンピック・パラリンピックを前に、二〇一九年度に常時同時配信を開始いたしたいと考えております。実現には国による法制度の整備が必要であり、ＮＨＫだけで検討できることではないということは重々承知いたしておりますが、関係者や視聴者・国民の理解を得る努力を真摯に丁寧に行ってまいりたいと考えております。
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　受信料制度等検討委員会の答申では、常時同時配信について、地域における民放との二元体制を維持していく観点から、民放への配慮も十分考慮しつつ進めていくことが望ましいという指摘を受けております。
　そうした指摘も踏まえまして、常時同時配信の開始後、段階的に地域放送の配信を拡充する際は、視聴できる地域を限定して配信しますいわゆる地域制限を行いたいというふうに考えております。また、今年度行いました試験的提供では、地域の放送局を含めた民放の要望も取り入れまして実験を行ったところであります。いずれにしても、民放の皆様との意見を交わしながら、更に理解を得て常時同時配信を実現してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、もう一つの、テレビを持たない人の費用負担でありますけれども、常時同時配信の開始に当たりまして、公平負担の観点も考慮し、受信契約世帯を基本として設計しておりますけれども、広く情報を届けるという観点は重要でありまして、テレビを持っていない方への対応につきましては、今後サービスを進める中で様々な意見もいただきながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところです。
○魚住裕一郎君　それで、総務省にお聞きしたいんですけれども、放送法において、このＮＨＫの志向するインターネットサービス、どういうふうに放送法の中で位置付けていくのか、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　現在のＮＨＫによる同時配信でございますけれども、放送法に基づいて、インターネットの活用に関しまして、例えば直近でございますと、平昌オリンピックの番組なども配信しておられました。そういった試験的な提供などを行っていただいております。累次御指摘いただいているとおり、常時同時配信については、現行法上は認められておりませんので、総務省の中の懇談会を設けまして、今検討をしております。
　今、ＮＨＫさんの方からもるる御指摘ございましたけれども、公共放送の担い手としての実施時期の明確化、今日の御議論もございました。また、関係者間での様々な情報の共有や相互連携などに努めることによりまして、先ほどＮＨＫに温かい気持ちをという御指摘もございましたけれども、もちろん、冷たいわけではなくて、温かい気持ちを持ちつつ、放送全体として新たな技術に対応した発展を目指していくということを期待しながら、私どもも真摯に検討を進めていきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　次に、受信料の値下げの話なんでございますが、前執行部は値下げみたいな話がありました。一月十六日ですか、石原経営委員長が、一回値下げすればそれを再度上げるのはなかなか難しい話という、そういう記者会見をやったようでございますが、これが理由だとかなり乱雑な説明だなというふうに思うわけでございますけれども、総括原価方式というような中で、４Ｋ、８Ｋ、またオリパラ等の準備等々、重要課題が山積していることは承知してございますけれども、もうちょっと丁寧な説明ぶりといいますか、どうして値下げを検討しないのか。
　それから、総務大臣のこの意見の中で、「受信料額の引下げの可能性を含めた受信料の在り方について、検討を行うことを求める。」というふうに意見書いておりますけれども、総務省はこの見解はまだ変わらないということですね。
　御両者に聞きたいと思います。まずＮＨＫから。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　受信料の料額につきましては、事業支出と資本支出充当分を合わせた事業運営に必要な総経費に対しまして総収入が見合う、いわゆる総括原価方式の考え方を基本に算定いたしております。
　今回の三か年経営計画では、収入と支出両面において厳格な見積りを立てた上で収支計画を策定したものであります。放送サービスの充実強化を図った上で、受信料収入の増加と業務全般にわたる経費削減により、三か年で百七十億円規模の原資を生み出しました。その上で、受信料制度等検討委員会の答申や、これまでに視聴者の皆様から寄せられております御意見を踏まえまして、受信料免除対象の拡大など、負担軽減策を優先して実施するということにいたしました。
○大臣政務官（小林史明君）　大臣がいる中で私からで恐縮でございますが、御指摘をいただきましたとおり、受信料については、国民・視聴者の皆さんの御負担にお支えいただいているものですから、やっぱり納得いくものでなければいけないと思っております。
　そういう意味では、魚住委員の問題意識と同様でありまして、やはり受信料額の算定に当たっては、算定根拠の透明化、明確化を図ることが必要でありまして、国民・視聴者の皆さんに説明責任をしっかり果たしていただくことが大切だというふうに考えております。
　総務省としては、繰越金の現状、そして平成三十一年度以降も引き続き見込まれる事業収入の増加等を踏まえて、受信料額について国民・視聴者への説明責任を果たしていただく観点からも、既存業務全体の見直しや受信料額の引下げの可能性を含めた受信料の在り方について検討を行うべきと考えておりまして、その旨、総務大臣意見において指摘したところであります。
　ＮＨＫにおいては、総務大臣意見も踏まえて真摯に検討を進めていただきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　ただ、この総務大臣の意見には二回出てくるんですよね、検討すべきだというのは。何か言い訳的に、総務省としての言い訳みたいに聞こえるというふうに指摘しておきたいと思っております。
　次に、コンプライアンスの重要性と、放送人基礎研修の取組についてお聞きしたいと思います。
　視聴者・国民からの受信料によって成り立つＮＨＫが信頼されるということは一番大事でございまして、コンプライアンスを徹底していくというのは、執行部のみならず、職員一人一人が放送人としての自覚を持つことが求められることはもとよりでございます。不祥事が何回かございます。受信料着服ということもあったわけでございますけれども、ＮＨＫは民放連と共催で、放送倫理の更なる向上と信頼される放送を推進するということで、平成十五年から放送人基礎研修というのを開いているようでございますが、概要をまずお示しください。
○参考人（根本佳則君）　お答えします。
　放送人基礎研修は、ＮＨＫグループと民放各社の若手社員を対象に、放送の自主自律、情報の管理など、放送倫理に関する基本的事項を学ぶ目的で、平成十五年からＮＨＫと民放連の共催により実施しているものです。
　研修は三日間のカリキュラムにより構成されています。今年度は三回の開催で、ＮＨＫグループと民放各社から二百人余りの参加者を迎えて実施しました。ＮＨＫや民放連、民放各社、ＢＰＯなどの講師による講義と、それから複数回のグループ討議に加え、実際の事件報道の関係者に登壇していただくなど、より深く放送倫理について考える内容としております。
　今後も、放送人としての基本を学ぶ研修として意義あるものにしていきたいと考えております。
　以上です。
○魚住裕一郎君　先ほど、受信料の着服みたいな不祥事と言いましたけれども、これ、別に放送人としての倫理じゃないと思うんですよね、社会人としての倫理だと思うんですよ。
　ここで言う放送人というのはどの範囲を言っているのか。先ほど太田先生の質問で一万何千人という職員数がありましたけれども、全員が放送人ですか。その辺はどうなんですか。プロデューサーとか記者とか、そういう人が放送人なんですかね。ちょっとそこをもう少し丁寧に。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　私は、今、関連団体、子会社を含めまして約一万六千から一万七千名の職員がいるわけですが、このＮＨＫグループの職員全てがそういった放送人としてのやはり職業倫理をしっかりと持って日頃の業務に当たっていただきたいということで、今後、研修制度等を通じて不祥事の発生を最大限ゼロにすべく、ゼロに近づけるべく努力してまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　おとといですか、ＮＨＫはデーモン閣下に謝罪するということがありましたね。あったんです。要するに、デーモン閣下の肖像権を無断で使用して、アニメというか、放送いたしました。要するに、映像を中心に商売をしている、商売というか事業をしているＮＨＫにとって、肖像権のことを勉強をしない放送人っているんですか。研修は一体何のためにやっているんですか。
　これ、先ほど新人の方の研修とあったけど、そんなものは職業人として、これは専門家として当然定期的にきちっとやっていくべきじゃないですか、五年に一回とか。新人の若いときだけ必死にやったって、こんな肖像権侵害の話までやるようじゃ、これはもうどうなんですか、コンプライアンスというか、その辺はどういう御見解ですか。
○参考人（根本佳則君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました番組は、デーモン閣下氏の扮装をしたキャラクターが登場した、二月二十八日放送の「ねこねこ日本史」第六十四話というふうに認識しております。
　この番組は、外部の事業者でつくるアニメの製作委員会が制作し、ＮＨＫが購入して放送いたしました。本来であればキャラクターの登場や演出方法などについて丁寧に相談しながら進めるべきところを、これを欠いたことによりまして、関係者の方に大変御迷惑をお掛けしたと思っております。放送した責任はＮＨＫにありまして、番組のホームページでもおわび申し上げました。
　今後、このようなことがないように、しっかりと研修等で身を正していきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　映像の専門家集団がＮＨＫだと思っていますので、その辺もしっかり研修をしていただきたいと思っております。
　終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるよう質疑をしたいと思います。
　沖縄県名護市の二見以北地域を、二見以北考える会の皆様方と集中的に調査を行いまして、先般の沖縄北方特別委員会でもその一端につきまして他省庁も含めて対応をお願いした、その成果も御確認をさせていただいたところでありますが、この二見以北地域の一部ではテレビの難視聴が発生をしておりまして、私が訪ねました天仁屋地域におきましては、ＮＨＫが映らない、民放は映るけどＮＨＫが映らないと、こういうお宅もありました。
　今どきそんなことがあるのかということで、ＮＨＫにすぐ対応を求めたところでありましたが、その技術的要因につきましてまずはお伺いをしたいと思います。
○参考人（児野昭彦君）　お答えします。
　天仁屋地区の共聴は、平成十二年に名護市が設置し、現在十八年が経過しています。
　今年二月に共聴組合の依頼を受けまして、ＮＨＫで外観の目視調査や工事店へのヒアリング調査を実施した結果、施設全体の老朽化による受信信号の品質劣化等が主要因で映りが悪くなっていることが分かりました。共聴の受信アンテナは良好に受信できているのですが、同軸ケーブルの劣化ですとか信号増幅器への雨水の浸水などにより受信信号のレベルが著しく劣化しており、取替えが必要なものがあるということが分かりました。
　降雨時や強風時など天候の状態によって加入者宅の受信レベルは変わるため、施設の管理をしている名護市でも判断が難しかったようです。ＮＨＫの調査結果につきましては、依頼があった共聴組合とともに名護市へもお伝えしています。
　ＮＨＫでは、今後も共聴の組合等から技術的な相談があった場合には適切なアドバイスを行っていきます。
○秋野公造君　すぐに動いていただいて、技術的な原因が分かったということは非常によかったと思いますが、この点につきましてはなかなか進展が見られなかったということで、総務省に対しても原因の究明と取組をお願いをしておりましたが、その状況をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　今の御指摘いただいた点でございますが、共同受信施設の設置等の経緯は今ＮＨＫの方から御答弁があったところでございます。十二年に整備し、二十二年度に地デジに対応できるように改修を行ったということでございます。
　総務省から共同受信施設の設置者でございます名護市の方に接触をいたしまして、確認をさせていただきました。天仁屋区の受信施設は、施設設備の老朽化や劣化等もあり、台風や雷等の影響で受信障害が発生し、一部のチャンネルが視聴できない世帯があるため、応急的な修繕で対応してきていると。主としては、平成二十九年度に設備の調査業務を発注し、不具合箇所を特定する予定であったそうでございますが、現時点で原因特定に至っていないので平成三十年度も継続して調査していく予定であるということでございまして、それを踏まえて、どのような補助メニューで修繕が可能か、また、より安定的な新しい仕組みの導入についても検討していくということを伺っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　これはＮＨＫが現場に入ってくださって迅速に調査をしてくださったからこそ原因が分かって、そして、なかなか進んでいなかったことに対しても、名護市に対して総務省が支援を行ってくれたことによって、進んでいなかったものが進むようになったということであります。
　一日も早く天仁屋地域の皆さんを始め二見以北の皆さんがＮＨＫちゃんと受信ができるような、そういう状況になってほしいと思いますが、こういう環境をつくるということは非常に重要なはずであります。今後、安定的にテレビを視聴することができるようにするためにはどのようにしたらいいのかということを総務省に確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　共同受信施設でございますけれども、安定的にテレビが見られるということにするためには、適切な保守管理、また一定期間ごとの設備更新というものが必要でございます。
　今お話のございました天仁屋地区でございますけれども、今後、名護市において地域住民の方々としっかりと話し合っていただき、御検討いただく必要があると考えておりますけれども、先ほど申し上げました調査に基づきまして共同受信施設の修繕などについて検討をされるということでございますので、総務省としても、名護市に対して適切に情報提供、またアドバイスを行ってまいりたいと思いますし、また、ＮＨＫからも適切なアドバイスを行っていくというふうに伺っておりますので、全力でサポートさせていただきます。
○秋野公造君　やるべきことが明確になりましたので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、受信料負担軽減についてお伺いをしたいと思います。
　これまで公明党は、受信料を軽減するのであれば、一律に軽減をするのではなく、まずは必要なところにめり張りを付けた対応をしっかりするようにということを求めてきたところでありまして、その上で、四つの負担軽減策が図られたということを高く評価をしたいと思います。
　その中で、社会福祉施設に対する免除の拡大ということでありますが、この内容は、平成十三年以前に社会福祉法に規定されていたものとされていなかったもので大きな差が出ていたというものであります。今回の改正で法律内の全面的な不公平が全て解消されるということでよろしいでしょうか、確認をしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　社会福祉施設への免除拡大は、次期三か年経営計画におきまして受信料の負担軽減策の一つとして盛り込み、来月、平成三十年四月より実施することといたしました。
　この免除拡大は、同一法律内における取扱いの差をなくし、社会福祉法に規定されている社会福祉事業を行う全ての施設を免除の対象とするものであります。
○秋野公造君　このことによって、具体的に何件、どれぐらいの免除の規模になるのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　今回の免除拡大により、新たに全額免除の対象となる契約件数は約二万件、金額は約二億円と見込んでいます。
○秋野公造君　社会福祉法に規定されたならば、これからは自動的に免除になるのかということ、申請が必要なのかということをまずお伺いをするとともに、事業者、社会福祉法人等の例えば事業者の職員の事務室の受信機、こういったものも契約対象になるのかということ、そして、改めてこの事業者側へどのように周知をしていくのか、取組についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　免除基準を変更する来月以降、新たに社会福祉法に規定される施設についても全て免除の対象となります。免除の適用については、従来どおり、免除の申請をいただく必要があります。今回の免除基準の変更により免除の対象となる施設に対しては、免除拡大についての周知をしっかりとやることが重要だというふうに考えております。
　ＮＨＫでは、全国の社会福祉法人へダイレクトメールを複数回送付するとともに、社会福祉関係の団体や厚生労働省、自治省の御協力もいただきながら十分に周知を図っていきたいというふうに思っています。
　なお、免除の対象となるのはこれまでどおり入所者、利用者の専用に供するために設置された受信機であるということですから、このため、職員の事務室の受信機は免除の対象となり、受信料のお支払いが必要ということは変わりません。
○秋野公造君　次に、奨学金受給の学生の免除についてお伺いをしたいと思いますが、どのような仕組みになるかということであります。
　奨学金といっても数多くありまして、こういったことをＮＨＫが全て把握をしているのかと。把握をするためにどういった調査、調整を行っているのかということ。なお、留年等で奨学金が打ち切られるような状況になった場合、経済的に厳しいという状況は変わらないと思いますが、こういったときにはどうするおつもりなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　学生への受信料免除については、親元などから離れて暮らす学生のうち、経済的に厳しい状況にある学生の負担軽減のため、親元などが市町村民税非課税の世帯の学生又は受給条件として経済要件を課している奨学金を受給している学生を全額免除の対象にしたいというふうに考えております。
　日本学生支援機構の調査によると、奨学金事業については約三千九百団体、八千七百の制度があるというふうに認識をしています。こうした調査等を基に、奨学金事業の実施団体に対するヒアリング等を今行っているところでございます。
　また、奨学金の受給を免除の要件としているため、先ほど委員が御指摘の留年等の理由で奨学金が打ち切られた場合は免除の対象外となりますが、親元が市町村民税非課税であれば引き続き免除になります。
　なお、免除が解消された場合でも、学生の場合は受信料額が半額となる家族割引を利用することができるということも申し添えておきます。
○秋野公造君　今御説明をいただきました奨学金受給などの学生の免除については経済的弱者に対する支援ということだろうかと思いますが、一点ちょっと議論をしておきたいのは、高齢者に対する支援ということであります。
　英国では、ＢＢＣの受信許可料は七十五歳以上の世帯は免除ということでありまして、生活保護者はＮＨＫ受信料が免除されておりますけれども、生活保護受給者よりも経済的に困窮をしている高齢者は現実問題としていらっしゃいます。具体的には、資力がなく国民年金だけで暮らさなくてはならない方、こういった方に対する対応、生活保護受給者よりもしかしたら経済的に厳しいような状況の方々に対する支援というものについて、ＮＨＫは検討をしないのですか、してはどうですかということを申し上げたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、社会福祉的な見地から、最低限度の生活を保障すること等を目的として定められております生活保護法に基づき、受信料の免除を実施いたしております。
　受信料の免除につきましては、他の負担者の負担の上に成り立つ制度であり、外部の有識者から成る受信料制度等検討委員会の答申、実際には平成二十九年九月に受け取っておりますけれども、においても、限定的に運用するという基本的な方向性を継続することが適切であると指摘されております。その上で、次期三か年経営計画におきましては、社会福祉的見地からの受信料の負担軽減策として、社会福祉施設への免除拡大と経済要件を課した奨学金受給対象などの学生への免除を実施することといたしました。
　いずれにいたしましても、更なる受信料免除の拡大につきましては、中長期的な事業計画や収支の見通しをしっかりと踏まえた上で慎重に検討することが必要であると考えております。
○参考人（松原洋一君）　先ほど、免除の周知のところで、私、社会福祉団体や厚生労働省、それから自治省と言いましたが、誤りで、自治体の御協力ということで訂正させていただきます。
○秋野公造君　今の会長の御答弁は、ちょっと見直しをお願いをしたいと思います。
　それは、例えば国土交通省などにおきましても、資力がなく国民年金だけで暮らさなくてはならない方のための例えばサービス付き高齢者住宅といった仕組みなどが既に始まっておりまして、例えば鹿児島県などの事例を挙げますと、生活保護受給者からは例えば二万四千二百円の家賃を取っているけれども、それよりも資力がなく国民年金だけで暮らさなくてはならない方は例えばゼロ円、二万四千二百円の差を付けて対応しているような仕組みというのが他省庁では始まっているわけであります。そういった意味では、今日答弁は求めませんけれども、次の検討のときには、こういった問題があるということをどうか御認識をいただきたいと思います。
　次に、財政安定の繰越金、七百六十七億円と、三年間右肩上がりということでありますけれども、こういった意味では、現状では三年間の経営計画の収支の見通しが示されておりますけれども、世帯減少も見込まれる中で、私は、十年間の収支見通し、これぐらいの長期的なものも示して、国民にとって納得できる受信料負担、こういったものを行っていただくことも大事かと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　更なる負担軽減策や受信料体系の在り方につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だと認識いたしております。
　ただ、４Ｋ、８Ｋ本放送の開始や放送と通信の融合の進展など、メディア環境が大きく変化する中で十年先までの収支を見通すことは難しく、まずは、次期三か年の受信料収入の状況などを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　分かりました。
　今お話にありました４Ｋ、８Ｋ。８Ｋでどういったコンテンツを提供する予定なのか、お伺いをしておきたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　８Ｋの魅力は、現在のハイビジョンの十六倍という超高精細映像と、それから二十二・二チャンネルという最新の立体音響であります。
　十二月から始まる４Ｋ、８Ｋの本放送では、４Ｋの方はスーパーハイビジョンの魅力に触れていただく言わば入口となるチャンネルとして幅広いジャンルの番組を編成していくつもりですが、８Ｋの方は、その超高精細映像と立体音響の魅力を最大限に生かして、まるでコンサートホールにいるかのような臨場感でありますとか、美術館で本物を見ているかのような没入感に満ちた番組を提供するつもりでおります。
○秋野公造君　物すごく期待をするわけでありますけれども、少しもったいないような気もいたしておりまして、例えば医療分野、特に遠隔医療に関する応用につきまして、私も期待をしております。
　例えば、私、当選をしてからずっと取り組んで推進をしてまいりました胃がん予防のためのピロリ菌の除菌、保険適用まで行ったわけでありますけど、こういったもの。胃の粘膜をかじって、それを顕微鏡で見て、それを今までデジタルで送りますと例えばピロリ菌などは見えなかったわけでありますけれども、８Ｋの技術を使いますと、例えばピロリ菌もかっちり見ることができます。
　そういった意味では、この遠隔の専門的な知識を持った医師と医師が遠隔でのツールとして用いるようなことも、活用することも重要と考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（児野昭彦君）　ＮＨＫの研究開発成果は、関連団体と連携して社会還元を行っています。
　８Ｋの遠隔医療の分野につきましては、一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステムが他の関連団体と連携して、平成二十八年度に総務省の８Ｋ技術を活用した遠隔医療モデルに関する実証に参画しています。
　この実証の遠隔診療支援モデルでは、長崎県の離島にあります上五島病院と実際に患者を診断する長崎大学病院との間で８Ｋカメラの映像を利用した遠隔での診療支援を行いました。その結果、微細な病変が観察できるとの評価をいただきました。
　そのほか、医療応用としまして、国立がん研究センターなどと連携しまして、８Ｋの腹腔鏡システムを用いた、大腸がん患者を対象とした臨床試験を平成三十年三月に開始しております。
　今後は、カメラの高感度化、小型軽量化、あるいは映像伝送の安定化についてＮＨＫグループとして取り組みながら、８Ｋの医療応用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　私の母校であります長崎大学の取組も紹介をしていただきまして、ありがとうございます。
　最後の質問です。
　全国の災害報道拠点であります全国の放送会館の老朽化対策についてということであります。
　これは災害報道拠点ともなりますので、大規模災害時にはきちっと機能しなくてはならないということであります。建て替えが進んでいない地域、今後どのように進めていくおつもりか、状況も含めてお知らせください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　地域の放送会館の多くは昭和三十年から四十年代に建設されており、建ててから五十年を超える会館もありまして、老朽化、狭隘化が進んでいるため、順次建て替えを行っております。
　全国五十三の放送会館のうち、今年度末時点で二十五会館が建て替え済みであります。残る二十八会館のうち五会館の建て替えが決定済みでありまして、そのほかの二十三会館についても計画的に整備を取り進めていきたいと考えております。建て替えに当たっては、災害に強い放送会館を建設し、災害時の迅速、的確な緊急報道や新しい放送サービスへの対応など、公共放送の使命、役割を果たしていくことにしております。
　なお、委員から御質問がありました新会館の建て替え建設まではもちろんですが、現放送会館の老朽化対策や災害対策、これはしっかりと実施してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いします。
　終わります。
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○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
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○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　それじゃ、今日はＮＨＫの予算案につきまして順次質問をさせていただきます。
　ちょうど一年前ですから、去年の三月三十日に去年のＮＨＫ予算を審議しているんです。上田会長になられて恐らく二か月ぐらいで、そのとき私がいろいろ新会長としての抱負をお聞きしたときに、自分は経営委員及び監査委員として三年間、全国の支局を回ったと、支社もあったんでしょうけどね、海外も回ったと。それでいろんな人に、幹部から現場の人まで全部会って話を聞いたと、それが自分の蓄積になっているので、それを生かしたいと言われたんですよ。
　生かせましたか、一年間。会長、どうですか。
○参考人（上田良一君）　全国五十三の放送局、それから海外の総支局、四か所ありますけれども、これも今、片山委員から御指摘ありましたように回りましたし、三年半ぐらい経営委員と監査委員を兼務いたしておりまして、こうした経験が会長をお引き受けいたしましてすぐに、どういうＮＨＫが経営の課題を持っているかということに関してやはり助走期間をセーブできたということは、非常に私はこの一年間やってきて有意義だったんじゃないかというふうに考えております。
○片山虎之助君　まあ余りこの問題はしつこくやってもあれですが、生かせているかどうかということを私はお聞きしたので、結構です。
　それで、経営委員長さんも今日お見えですけど、そのとき、経営委員長さんに、前の会長さん、ユニークな方だったですからね、経営委員長さんに新会長に何を期待しますかと言ったら、大いに期待していると、縦割りなんだからと言われたと思いますよ、ＮＨＫが。横につないでいってもらうようなことを期待しているということを言われたと思いますが、経営委員長として一年間見られて、新会長、いかがですか。
○参考人（石原進君）　この一年間、上田会長の仕事の仕方を見ていて、昨年、一年前に申し上げたことと全く同じでございますが、本当にコンセンサス、役職員とよく取りながらしっかりと仕事をされている。
　具体的に、例えば４Ｋ、８Ｋの問題とか、あるいは放送センターとか、平成三十二年のオリンピックについての準備とか、いろんな懸案事項がありますんですけれども、本当にしっかりと着実に先を見て進めていらっしゃると私は思っています。
　ただ、コンプライアンスの問題ですね、やっぱり不祥事がございますので、例えば受信料の横領の問題とか、そういったことについて、やはりこれ非常にＮＨＫにダメージが大きい話でございまして、これは本当に起こらないようにその都度しっかりと対策を取っているということなんでございますけれども、相変わらずやはり起こるということについては非常に残念だなと思っているところでございまして、引き続き、そういった不祥事の発生しないように努力をしっかりとしていただきたいと、注文でございます。
○片山虎之助君　大変御丁寧な御意見、ありがとうございました。
　前の会長のときには、経営委員会と執行部というか、会長や理事さんとやや緊張関係があったりなかったりしたものですから、是非ひとつ二人三脚でしっかりやっていただきたいと思います。
　経営委員長さん、お忙しければいいですよ、もう私、質問ありませんから、これで。どうぞ委員長の許可取ってください。
○委員長（竹谷とし子君）　石原委員長は御退席いただいて結構です。
○片山虎之助君　それで、例の受信料の合憲判決が去年出ましたね。私も合憲判決が出るだろうと思ったんですが、全面勝訴じゃないですよね。受信料は合憲だけれども、個々に金を取るときはちゃんと契約を結べと、向こうが嫌と言ったら確定判決をもらって取れと、こういうことなので、全面勝訴ではないけれども、やっぱり大分気分が変わったと思うんです、受信料に対する。
　会長、それで、結果はいいですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　昨年末の最高裁判決の後、契約の申出件数は増加傾向にありますが、支払率への影響につきましては、短期間の結果だけで判断することは難しく、今後の推移を見守る必要があるというふうに考えております。