Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤内閣総理大臣　これは昭和六十三年十二月当時、私が申し上げましたことが証憑書類によって証明ができませんでした、私の手元になかったものでございますから、つまり服部が消失しておったわけでございますから。その後各方面の御協力がありましていわゆる三点セットというものをそろえることができましたので、それを御提示をいたしました上で、前国会におきまして私から詳しく事情を何度も申し上げました。私としては、最善を尽くして御審議にお答えをいたしたつもりであります。
○不破委員　そのあなたが出した書類がさらに疑惑を生んでいるわけですから。その疑惑は私が説明したとおりです。ですから、私は証人喚問をあなたも応じなさいということを言っているわけですよ。
　なお、あなたが言われた点ですが、これだけ一つつけ加えておきます。
　三年前、その当時、あなたが書類が出ない出ないと言っていた時期に、ある新聞は、あれが出ない出ないと言っているのは払い込み依頼書が服部氏とは別の名義になっているからだという話も出ているということを既に三年前に紹介していたのですね。それで、出た書類はまさにそのとおりになっていたわけで、私たちはそこがいよいよ容疑を深めていると思います。
　それで、しかしそれだけで結論を出すわけにはいきませんから、結論を出すために証人喚問を要求したい。これは既に前国会で要求してありますが、服部元秘書、それから松本秘書を含めて関係者の証人喚問についてよろしく取り計らいを願いたいと思います。——今の証人喚問の件、いいですね。
○山村委員長　後刻、理事会において協議をさせていただきます。
○不破委員　じゃ続いて共和問題ですけれども、総理は、共和問題が出てくると、これは司直の手に調査をゆだねてあるということをしきりに言います。しかし、ロッキード事件以来の国会の議論の中でも、司直の手にゆだねるべきいわば刑事犯罪に属することと、それから政治的道義的責任に属することとはおのずから範囲が違うわけですね。
　それで、国会で採択した政治倫理綱領でも、疑惑があったときには速やかに解明する努力をするということを基準の第一に挙げていますけれども、その点は当然贈収賄の明白な犯罪になるとかいうような、犯罪にならないでも政治的道義的責任が問われるときには積極的に進んでそれを明らかにするというのが基本でしたね。ですから、その点で、この共和の問題が出てくると、総理が必ず、司直の話が出て、その結論が出てからそれに対してどう対応するかという話をされるのは、国民の目から見ると非常に不可解だと思うのです。こういう疑惑が出てきたときに、政治家があるいは政治家の集団がみずから進んでその疑惑の解明に努めるべきではないか、真相の明確化に努めるべきではないか、だれもがそう思っていると思うのです。
　その点で私は伺いたいのですが、今度の共和の疑惑、私は最初に、宮澤派の複数の議員が問題になっていると言いましたが、起訴された阿部議員は、第一次海部内閣のときにあなたが閣僚として推薦された人物の一人でした。それから、今問題になっている、それに続けて問題になっている塩崎議員は、第二次海部内閣のときにやはりあなたが推薦された、閣僚として推薦された人物の一人です。それからまた阿部議員は、その後あなたが宏池会の事務総長に任命した人物でもあります。それから、今では議員ではありませんが、鈴木元首相はあなたの前の宏池会の責任者です。まさに、問題になっている人物の範囲からいっても、あなたに極めて責任、深いかかわりのある宮澤派の重要な人物が、いわばそれこそ複数で問題になっている。
　しかもその疑惑は、今明らかになっている内容でいつでも、単なる一政治家の、自分の選挙の資金の調達にかかわることだけではないわけですね。もうここでも何回も紹介されましたから私は詳しく言いませんが、大臣になるためには金が要るんだ、その金は派閥の領袖や他派閥にも配るんだと言って共和に資金を要請する。あるいは、今度総裁選挙があるから金が必要だと言って要請する。つまり、共和から資金を搾り出す、ひねり出す主題が、単なる自分の選挙だけじゃなしに大臣になるための資金、いわば猟官資金であったり、あるいは自民党の総裁選挙に宮澤派が臨む宮澤派の資金であったり、それが現実に主題になって問題になっている。
　そういうことが問題になっている以上一あなたが宮澤派という政治集団を率いみ政治家であり責任者であるなら、その疑惑が出された最初から、司直の結論を待つなんという態度じゃなしに、その疑惑の全貌について解明する努力をするのは当然じゃないかと思うのですが、その点はどうお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　そういう報道があるということを今おっしゃっていらっしゃるのであって、何かそういう、大臣をやるのに金を出したとかというようなことは、そういうことは一切私、ございません。聞いておりません。
○不破委員　報道があったときに、あなたは、ではそういう報道が、宮澤派に関して疑惑がある、あるいは阿部議員の言明として、自分の派の有力者の名前を挙げて、この有力者に金を配る必要があるんだという報道がされる、そういう報道を耳にして、そういう疑惑があり、現にその人物が逮捕されて捜査も受けている、そういうことを目の前にしたときに、あなたは宮澤派の責任者として、そういう事実があったかないかについて自分から進んで調査する気にはならないのですか。だれかを呼んで確かめるとか、それから自分の周辺にそういう資金が流れていないか調べるとかいうことは一切やらないのですか。
○宮澤内閣総理大臣　そういうことはなかったと思っております。
○不破委員　政治倫理綱領では、疑惑が出されたらそれについて進んで調査して、真相を国民の前に明らかにするのが政治家の務めだということを決めているのですよ。当然、そういう疑惑が出されたら、自分で調査して明らかにするのは当たり前じゃないですか。
　この問題については、あなたは、では何をするつもりですか。ただ検察の結論を待って、それが出たらそれに応じて対応するということだけですか。
○宮澤内閣総理大臣　今、疑惑が出されたらというお言葉をお使いになったので、そこのところがあいまいなんで、出されたらと、何か新聞に書いてあったらそれをすぐ聞け、こうおっしゃるんじゃないだろうと思いますですね。私は、そういうことはないと思っておるわけです。
○不破委員　だけれども、例えばあなたが阿部議員を第一次海部内閣の閣僚に推薦したときに、恐らくそういうことはないだろうと思って推薦したのでしょう。しかし、現実にはあったわけですよ、それで、今逮捕によって立証された、立証されつつある阿部議員の疑惑というのは、既に去年の七月にもう問題になっているわけですよね。問題になってからもう半年以上たっているのです。しかし、あなたはそういうことが、だれかほかで調査して、紛れもない事実として出されるまでは黙っていよう、一切動くまいというのですか。それだけの、この疑惑が全国的に問題になっているのに、全国民的問題になっているのに、問題になっている当事者の集団の責任者として真相解明にみずから進んで力を尽くすつもりは全くないのですか。
○宮澤内閣総理大臣　まあ、そういうふうに信ずべき理由でもありますれば、場合によっては聞くことがありましょうけれども、ただ、そういうことが昨年の七月ごろ言われたから何かしなかったかといっても、それはいたしませんですね。
○不破委員　例えばロッキード事件のとき、日本の政治がそういう態度をとって、疑惑が出ただけでは動かない、裁判の判決が出るまで動かないという態度をとったら、ロッキード疑惑というのは解明されなかった、あのときでも。だから、金権とか腐敗とかの疑惑についての政治家の態度というのはそういうものなんですよ。だから政治倫理綱領ではそこまで、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合には」、確定じゃないですよ、「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と書いてあるのですよ。その疑惑が確定した事実になっちゃったら、政治家が解明するまでもないじゃないですか。疑惑を持たれた段階でみずから進んで真摯な態度をもって疑惑の解明に努めるというのがこの国会で採択した政治倫理綱領ですよね。その態度をみずからに照らしてみずからの行動を律しなかったら、本当に清潔な政治を目指す総理とは言えないじゃないですか。
○宮澤内閣総理大臣　それは、阿部議員からは別段そういう話は聞いておりません、その当時から。
○不破委員　つまり、あなたの金権政治に対する態度というのは、そういう疑惑がどこで取りざたされようが、どんなに大々的に問題になろうが、阿部議員が逮捕されようが、だれそれが事情聴取されたという話があろうが、ともかくもう紛れもない事実になるまでは一切黙っていようという態度ですか。真相解明をみずからやるという意思はないわけですね。
○宮澤内閣総理大臣　それとは違いますですね。いろいろなことから何かそういうことがあってはいかぬな、あるんじゃないかというようなことがあれば、それは友人として聞くことはございます。
○不破委員　ちょっと、総理になった最初に、リクルート事件の反省から今後こういうことが起きないように自戒に努めると言って総理になった人物の態度としては、本当に金権政治の疑惑が持たれても、それを解明するために小指一本動かそうとしないという態度であって、私は、これでは国民の政治に対する信頼の回復に対して宮澤内閣が資するものはゼロだと言わざるを得ないと思うのです。
　それで、その上に立ってさらに問題にしますが、リクルートといい、今度の共和といい、あるいはロッキードといい、やはりこういう金権腐敗の事実や疑惑が起きてくる根源は、企業、団体からの献金ということが横行している、これが公認されている、これが根底にあることは、もうこれだけ国民が経験を重ねれば明白だと思うのですね。
　それで、大体選挙制度審議会が日本で始まった最初のころは、企業、団体献金の禁止というのは当然の目標であって、何回も確認されています。しかし、それが実際の流れに流されて棚上げにされているわけですが、私は、ここまで来たら、やはり政治腐敗を打開して本当に信頼を回復する道は、多くのほかの国々で実行されているように、企業、団体からの献金は禁止する、そして有権者個人の献金に政党の資金は依存する、こういう方向に踏み切る以外にないと考えますが、総理の見解を問いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　その点はこれからの政治改革で、私どもの党の中でもいろいろただいま議論が行われておりますし、またやがて各党の政治改革豚議会において御議論を願うことになっております。
○不破委員　各党の議論がこれからあるだろうじゃなしに、企業、団体からの献金の禁止という問題について総理の見解を聞いているんです。
○宮澤内閣総理大臣　今までの考えで申しますれば、企業というものも社会的な存在でございますから、政治に関心を持ってはいけないということは私はないというふうに伝統的に考えられてきていると思います。ただ、それが節度を失いますと国民のひんしゅくを買うことになりますので、おのずからそれには節度があるべきであろうというふうに伝統的には考えられてきたと思います。
○不破委員　よく企業が社会的存在だとか、それから政治活動の自由が当然あるはずだとかいうことが言われますけれども、企業というのは営利を目的にした団体なんですよね。企業の資金というものも営利を目的にして、そのために使うことが企業の任務なんです。その企業の全力を政治活動に使うということは必ず政治をゆがめるものなんですね。だから、企業が社会的存在だということで、まるで企業が有権者の一部であるかのような扱いをしてその権利を認めるというのは、私は政治としては全く邪道に陥るものだ。
　この点では、リクルート事件が起きたときに、たしか総理の私的な諮問機関として政治改革に関する有識者会議というのがつくられて、そこに参加した財界人自身が説明をしています。例えば、当時の同友会の代表幹事だった石原俊氏は、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを要求する、これは企業としては当たり前の論理だということを言っていました。それから、住友電工の会長の亀井正夫さんは、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。財界人自身がそういう言明をしているわけですね。
　だから単に、どんな団体だって社会の中にある以上社会的な存在ですよ、よかろうが悪かろうが。しかし、社会的存在だからということで献金の自由とかそれを認めるわけにはいかない。だから、アメリカでももう二十世紀の初めに禁止しているわけですから、私は本当に有権者である国民の、国民が政治を動かすという自由を侵さないために、企業、団体からの献金の禁止ということに総理みずからが踏み切って、そういう方向でイニシアチブをとることを強く求めたいと思うのです。
　それで、この問題は単に政治がきれいか汚いかという問題だけじゃなしに、今世界で問題になっている、日本が経済力が豊かなのになぜ国民生活が貧しいのかという問題に私は非常に関係があると思うんです。これは先月の、十二月の党首会談でも言ったんですが、八〇年代から自民党の政治のスローガンが、キーワードになっていたものが臨調行革とそれから民間活力論あるいは突出軍拡でした。これは全部国民生活を背にした、背を向けたスローガンで、そういうことを続けてきた結果、今国民生活のあらゆる分野で世界から見ると本当に驚くようなことが生まれている、私はそのことと金権政治への反省とは不可分だと思っているんです。その点で、宮澤さんが生活大国論を唱えたのは、これは国民生活に目を向けるという点ではそういうことだと思いますが、しかし、そういう従来の金権政治と裏腹だった国民生活無視の政治に反省がないと、これは空文旬になるんですね。
　それで、全部の問題を取り上げるわけにいきませんから、きょうは具体的な問題として二つの問題を取り上げたいんですが、一つは高齢者社会の問題です。高齢化社会の問題です。
　高齢化社会が近い、その用意をしなきゃいかぬ、あなた方はよく言います。しかし、今高齢者の方に聞きますと、年をとってからのことで一番の心配の第一に挙げられるのは、医療問題ですよ。医療の不安がある。この問題について代表質問で、日本共産党の金子議員が医療が差別であるという問題について質問しましたら、総理は老人にふさわしい医療を確保する観点から今の制度が設けられているんだ、そういう心配はないということを言われました。しかし現実に、私はこの一点だけ聞きたいんですけれども、八〇年代に老人保健法が導入されてから後の日本の医療というのは、世界に例がないような年齢、世代による医療差別がいわば制度化されているんですね。この点を、本当に総理が生活大国の柱に高齢者が生きがいを持って安心して暮らせる社会ということを本気で挙げられるのなら、この医療差別の再検討、撤回ということを真剣に吟味してもらいたいと思うんです。
　具体的に言いますと、総理は差別がないと言いますけれども、総理の見解を聞きたいんです、ちょっと厚生大臣の方を見ないでください。総理の見解を聞きたいんですが、今の日本の医療制度では、ある病院で七十歳以上の老人がベッド数の六割以上を占めるようになると老人病院に格下げになるんですよね。で、もう何回も質問していますが、これは明らかに医療差別でしょう。一定以上の老人を一定量以上入れられないことになるから、そうするとどんな重い病気であっても老人を病院に置いておけなくなる、七十歳以上のお年寄りを置いておけなくなる。そこから、病気であるにもかかわらず病院に入れないとか、追い出されるとか、ちょっと文明社会では考えられないような事態があちこちで生まれている。この一定以上高齢者がベッド数の一定以上を占めると病院を格下げにするという制度、これは差別だと思いませんか。
○山下国務大臣　ただいまの御質問にお答えしますが、若干御存じない面があるような気がいたします。
　それは、この老人、ただ点数制だけでいかないんでありまして、大体七十歳以上の方が特別まあ老人の病院を形成しておりますけれども、何と申しますか、いわゆる俗に言う薬づけとか検査づけというのがございます。薬とか検査を中心とする一つの治療体系でございますが、しかし、お年寄りみたいに長期にわたった一つの定形型といいますか、長く入院していらっしゃる方は、そうしょっちゅう検査とかあるいは一定の薬だけをずっと用いてもなかなか治るものじゃございません。そこで、お年寄りに必要なのは介護であるとかその他いろいろ必要なものがありますから、お年寄りに向いた面、それは一般の病院よりもお医者さんの数にしても介護をする人の数にしてもうんと厚くしてございますから、総合的に御判断いただきますと、決してそういうお年寄りの病院が悪いんじゃなくて、お年寄りの長期療養に見合った点数制度にしているということでございます。
○不破委員　私は点数制度のことはまだ何にも聞いてないので、ちょっと答弁用紙を間違えているんじゃないかと思うんですけれども。
　ともかく病院でベッド数の六割以上を七十歳以上の高齢者が占めるようになると病院が格下げになって、お医者さんの数も半分に減るんですよね、ベッドの数に対して。老人病院という格になって、もうお医者さんを配置する定数から全部変わるんです。これは明らかにそれまでなかった差別なんですよ。
　それから、もう一つは今あなたが言った点数制度で、例えば同じ点滴注射をやっても、一般の六十九歳以下の患者だったら七百五十円の点数が保障される。しかし七十歳以上の人に点滴したら二百円しか保障されない。つまり、同じ治療をやっても国から出る手当てが三分の一以下に下がるわけですから、これも差別なんですね。だから、個々のお年寄りの状況に応じてそれにふさわしい介護をやるとか、それにふさわしい病院をつくってできるだけ誘導するというならわかるけれども、一般の病院にそういう足かせをはめて、一定数以上は老人を入れないとか、それから同じ手当てであっても手当てに見合うだけの保障をしないとか、そういう年齢による差別というのは老人保健法とともに初めて導入されたものであって、それが今お年寄りの医療を不安に陥れているわけですね。
　それで、そういう制度に現に日本があるんだということを私は宮澤総理がはっきり見て、それが高齢化社会が近いというのにこのままでいいのかどうかということを、生活大国という看板を掲げられるのなら、その三番目に高齢者が安心して暮らせる社会と言われるのなら、私の言うことを今すぐこの場で認めろと言わないんですよ、それを再検討してもらいたい。これは本当に高齢者の苦難の種になっている、根源になっているわけですから、それを求めたいと思うんです。
○山下国務大臣　さっき私が申し上げたことでおおよそ足りると思うんでございますけれども、医者が足らぬとかなんとかおっしゃいますけれども、それは、医者はなるほど一般病院より少ないかもしれません。さっき申し上げた老人というのは長期の定形型の患者でございますから、そのかわりに、例えば看護婦とか介護職員、こういうものは一般よりもうんとたくさんしてあって、それは十分その辺で保険も見ているわけでございますから、決して差別しているんじゃなくて、お年寄りに見合った療養の体系をとっておる、こういうことでございます。
○不破委員　何種類もあるんじゃないんです。ある病院が、現に同じ病院でも一定の、六割以上のベッドが高齢者が占めるようになると今度は老人病院扱いにされてしまって、今までは六人配置を認められたお医者さんが三人しか認められなくなる。同じ病院がですよ。そういうようになる制度に現になっているわけですから。それで総理に、その場でうなずくだけではなしに、やはり再検討、再吟味をぜひやってもらいたい。一言見解を求めます。
○宮澤内閣総理大臣　今の厚生大臣のお話で私もよくわかったように思います。
○不破委員　これでは、生活大国のスローガンというのは本当にスローガンですね、高齢化社会対策とか、心底見えたりという感じがしますが、次へ行きます。
　次は労働時間の問題ですが、その総理の今の生活大国のビジョンでも、二番目が労働時間、通勤時間の短縮でした。本当に個人が自由にできる時間を保障する、これはもう今の日本の位置からいったら当然真剣にやらなきゃいけないところだと思うんですね。それで、それは国内で過労死という世界に恥ずかしい言葉が生まれるとかいう事態の根源でもありますが、同時に、今世界で国際的に日本の長時間労働が問題になっている。
　例えば、これは通産省の管轄ですが、通産省が昨年十二月に出した「労働時間短縮の影響に関する研究会報告」というのを読みますと、「労働条件を競争の武器にしない」、これは成熟した国の間の暗黙の前提だ。ところが、日本は世界の秩序の中で日本だけが突出した地位にあって、長労働時間という点で、これを競争の武器にしていると言われても仕方がない、こういうことが冒頭に書かれていました。まさにそういう状況だと思うんですね。
　私は、ただ労働時間が長い長いということを憂えているだけではなくて、本当に国際水準並みの時間短縮を実現する明確な方途が求められていると思います。そのためには、私は、日本の労働基準法というものを、敗戦直後につくられて若干手直ししてきた段階から、今の社会条件、国際条件、労働条件に適合したものに抜本的に改定する、その中で労働時間も抜本的な制度的短縮を図る、これが大事だと思いますが、どうお考えでしょうか。
○近藤国務大臣　お答えいたします。
　労働時間を短縮することは、先生御指摘のように、内にあっては生活大国をつくるための重要な条件でございますし、また国際的にも、これも御指摘ございましたような経済摩擦の解消のためにも大事だ、こういうことでございまして、何としてもこれを短縮をしてまいりたい。そのためには、完全週休二日制の実施とか、それから所定外労働時間の減少だとか削減だとか、こういったことにつきましてそれぞれ、大企業の場合はどちらかといえば所定外労働時間、残業が多い、それから中小企業の場合には週休二日制がまだまだ普及してない、こういうことでございますので、それぞれの企業の実態に即しながら実行していきたい。
　やはり労働時間を短縮するための条件の整備ということもございますから、これは現在、基準法のもとで大臣の告示である程度段階的に進めでございますが、これを抜本的に改正する前に、まず労働時間が具体的に短縮できるような、そういう社会的な状況を整備していきたい、そういうことで労働時間の短縮促進に関する法案を今国会で提案させていただいて、皆さんの御審議を経て、御了承を得て、何とか具体的な、実行可能な措置を講じてまいりたい、こういうことでございます。
○佐藤（勝）政府委員　大臣の御答弁に加えまして、労働基準法の改正問題につきましては、現在既に中央労働基準審議会におきまして、労働時間法制全般にわたる検討を進めているところでございます。
○不破委員　今、国会に提出を用意しているというのは、前国会でも政府側から解明していますけれども、拘束力がない促進法なんですよね、中小企業への勧告とか、それから大企業ではその委員会をつくらせるとか。ですから、これでは本当に短縮にならぬわけで、私は、それも、労働基準法の改正も、末永い話でやるんじゃなしに緊急の問題としてやる必要がある。その際、私は、日本の労働時間の実態が国際的な実態といかに、もう驚くほどかけ離れているかについて、お互いが明確な認識を持つ必要があると思うんですね。
　例えば、この一月の日米会談でも自動車問題が問題になったようですが、この自動車産業というのは、日本の輸出の中でも、企業別に見ますと輸出のトップがトヨタ、二位が日産と、輸出のトップですね。その自動車産業が、世界に例がないような長時間労働で支えられている、その大企業が。今、世界では、八時間労働をもっと短くしようということが大勢になっています。ところが日本の自動車産業では、実際には十時間、十一時間二交代というのが基本制度になっていますね。私、トヨタや日産やいろいろな実態を調べてみたのですけれども、大体二交代制ですよ。二交代制で、昼勤も夜勤も拘束時間は大体九時間、実働八時間で拘束が八時間四十五分から九時間ですね。それに対して常時一時間、一時間半、二時間という残業がついて、ひどいところでは昼十一時間、夜十一時間と、ほとんど二十四時間連続操業という体制を二交代でやっている。こういうことは世界にほとんど例がないんですね。
　それで、私、最近少し世界の実情を調べてみたんですが、これはＩＬＯが去年出した最近の労働時間の変化についての報告です。自動車産業やいろいろな産業がありますけれども、それを調べてみると、例えばヨーロッパなんかでは、徹夜労働というのは鉄鋼なんかのような装置産業にはありますけれども、機械加工の工場には徹夜労働という観念はほとんどなかったのですね。なかったようです。それが最近になって徹夜労働が始まり出した。読んでみると、ベルギーのある工場が二十四時間操業になった。それは、理由は何かというと、正本の自動車産業と競争するためというのがまず理由の第一ですよ。つまり、日本と競争するために、そういう長労働時間というのが、あるいは連続操業が外国に輸出されている。ありありと出ていますね。
　しかし、その場合でもそういう国々では日本のように実働十一時間二交代なんというようなことはやらないわけで、例えば、やむを得ずそういうふうな体制になっても、さっきのベルギーの場合だったら週三十六時間四十分です、平均して、労働時間が。それからイギリスでは、やはりそういう状況で連続操業を採用して、交代制の職場では週三十一時間三十分。それからフランスでは、労働協約で金属機械産業がまとまって提携していますけれども、二十四時間の交代職場だったら三十三時間三十六分。これが大体、そういう体制をしかないと徹夜労働なんかは絶対できないというのが世界の実情ですね。
　ところが、日本ではもう八時間というのは空文旬になって、実際はそういう十一時間労働とか少ないところでも十時間二交代というのが、徹夜を含んで、そういう大企業で支配的になっている。私は、こういう状態は絶対に放置するわけにいかない。それに対してやはり明確な政治の回答を持って臨まないと、ただ企業の状況にまつ、それから労使の自治にまつというだけでは済まない状態が現実に生まれている。そのことについて本当に抜本的な対策が求められていると思うんですが、労働大臣の見解、いかがでしょうか。
○近藤国務大臣　不破先生御指摘のとおり、我が国の産業の中で自動車産業従事の労働者の年間労働時間は高い方でございます。現に、これを今の自動車の業界の中で労使が話し合いをしながら一年に百時間ぐらいずつ短縮しよう、こういう努力をしているわけでございますが、これは具体的に申しますと、二千二、三百時間の中で百時間ということは全体の労働時間の五％を毎年減らすことになるわけですね。そのことは、もう具体的に言いますと、自動車産業として従来のような生産の伸びを多少抑えなきゃならないかもしれない。逆にその従業員の立場から考えますと、その分だけ残業時間が減ってくるわけでありますから、そのあたりの収入をどういうふうに調整するかという問題もございますので、できるだけ早く国際的な労働時間の水準に近づけたいというのが私たちの思いでございますが、それが具体的に実行できるためにはどうするかということについて、最近は労使ともども真剣に取り組んでおりますし、また労働省といたしましても、単にこれは大企業だけじゃなしに下請関係の企業も一緒になって話をしていかないとできませんので、そういうグループごとの指導も積極的に進めながら、できるだけ早い時間に国際的な労働時間に近づけたいということを努力しておるということでございます。
○不破委員　残業が長いことについて、労働者の側にという問題を第一に挙げるんですが、それはやっぱりかなり事実違うんですね。
　これは、トヨタで組合がほとんど全組合員で調査した実態調査がありますが、それによりますと、なぜ残業を長くやるかという質問に対して、四四・三％が生産計画、業務計画に残業が組み込まれているからやむを得ない、最初に計画があって自分の自由意思じゃないんだと答えていますし、三六・二％が定時では自分の仕事が終わらない、割り当てられた仕事が終わらないからと答えて、全部やっぱり経営のやり方に問題があるということを書いているわけですね。それから、さっきの通産省の報告書では、もう残業を前提にした生産体制を組みかえろということを言っているわけで、やっぱりそこから始めないと私は変わらないと思うんです。
　それで、それをやるためには、ただそういう体制を組みなさい組みなさいと言っているだけではだめなんで、私は、日本の労働基準法の一番の欠陥は、残業の上限の制限がない、つまり何時間以上やってはいけないという法的な制限がないところにあると思うのです。例えばヨーロッパを見ますと、フランスでは年間百三十時間ですよね、法律で。年間百三十時間以上の残業は認めないと法律で決められている。それからドイツでは、一日に二時間、一年三十日までと、六十時間で法令で切られている。ただ、日本では、これは法が全く無制限で、三六協定で労使が協定さえすればその範囲でよろしいということになっているわけですね。じゃ、トヨタではどんな協定になっているかというと、直接部門五十時間、月に、それ以外六十五時間。それで、特別な場合には百三十時間までと、フランスが年間で認めているのを労使で月に認めるというところまでいっているわけですよ。
　だから私は、これは本当に通産省が言っているような恒常的残業を抜きにした生産システムをいや応なしに組むということをするためには、やっぱりここで国際的な踏み切りをして、もう残業の規制を、これ以上やっちゃいかぬという上限をきっちり法で決めるというところまでいかないとこの問題は解決できないと思うのですね。
　今、目安時間が出ていますが、これも年間四百五十時間でめちゃくちゃに多いけれども、それも拘束力がないという状態ですから、やっぱり労働基準法の体系を考え直して、恒常的な残業はできない体制に法体系を切りかえる、これが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　我が国の労働基準法は、先生今言われましたように所定外労働時間の上限を労使協定で決めるようになっておりまして、言ってみれば、労働者あるいは労働組合のチェック機能に期待をしているわけでございますけれども、現在、労働時間短縮のためには、所定外労働時間を削減する、特に恒常的な部分がかなり大きくなっておるということでこれを削減することが必要でございますので、労働大臣の告示によりまして、所定外労働時間の上限時間の目安を定めて、これに基づき指導をしておりますし、また、昨年は所定外労働時間削減要綱をつくりまして、これに基づく啓発普及に努めているところでございます。
　我が国の場合、景気の繁閑によります雇用量の調整をできるだけ解雇をしないというようなことでやっていく、そういう雇用慣行がありますために、所定外労働時間の上限を法律で決めるということについてはいろいろ問題があり得ると思いますが、そういう点を含めまして、現在、中央労働基準審議会で検討していただいているところでございます。
　現在、今申しました告示による指導あるいはその改正、それから削減要綱による指導啓発というようなことを通じまして所定外労働時間の削減に努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○不破委員　それから、時間短縮をやる場合、今考える必要があるのは、えてして時間短縮が、短縮された時間の中での労働強化に結びつきやすいという点も、これは大いに考える必要があるところなんですね。それで、例えば今この点でも世界が舌を巻いているのは、自動車産業の例について言いますと、自動車の組み立てのスピードというのは大体決まっていますね、あちこちで、それぞれの工場が。比較してみると日本はけた違いに速い。それで、その過密労働というのが過労死の大きな原因になっているということもかなり広く知られている点です。
　この間、トヨタの関連の職場の人に集まってもらっていろいろ聞いたのですが、例えば組み立て職場ですね、自分の仕事を、一台組み立てるのに一分三十秒と決められている、標準時間が。そうすると、汗をふくゆとりもないし、部品を落として拾うゆとりもないというのですね。汗をふくと七秒かかるそうですよ。つまり、手袋を外してこうやってまた手袋をはめると幾ら早くやっても七秒かかる。部品を落として拾うと三秒かかるというのですよ。そんなゆとりは全くないから、会社の方では鉢巻き、汗取りベルトを配給してくれて、汗はふくなということになっている。それで、こんなゆとりのない仕事をそれこそ十一時間やらされたらたまらないわけですね。
　ですから私は、今時間の問題と同時に労働基準法の新しい問題としては、労働密度とか労働時間とかの標準時間というものについて、どういうように労働者の一定の保護という立場から基準を決め名がというような新しい問題が提起されていると思うのですね。これは今まで、タイプとか特別な場合にはありましたけれども、一般の作業にはないんだが、大体連続作業というのはそれに近くなっていますから、これが必要だ。
　それで、質の面でも、これは日産ですが、行きましたら、もうストレート一〇〇という運動があって、一切ミスは許さない、つまり、人間が一切ミスしない労働で連続やるという運動が進められている。これをやっていったら本当にその面からも大変なわけで、私はこの規制も労働問題の新しい問題だと考えているのですが、この点について、特に労働省が時間短縮をやるときに留意してもらいたいと思うのです。
　その点で一つ苦言を呈したいのですけれども、さっき労働省側から示された所定外労働時間削減要綱というこれがありますね。この中に、所定外労働時間を減らすときに、減らしても生産や売り上げが減ることのないように努力する必要があるというのが明記されているのですよ。それで、労働時間、あんなに莫大な残業を減らして定時にしても、それで売り上げは減るな、生産は減るな、それだけ生産性向上しるというのでは、これはもう今ただでさえ過度な負担がかかっている、ヨーロッパでは考えられないと言われている日本の労働をさらにひどくするわけで、これは働く倫理観なんという問題じゃないですよ、日本の問題は。日本が異常なんでね、この働かされ方は。やはりヨーロッパやアメリカがノーマルな労働観があると見るべきであって、労働時間の短縮とそういう労働の過密化を結びつけるようなことは、通産の方から言うならわかるけれども、労働の方からそういう指導をされたのではかなわぬというふうに考えるのですが、これはぜひ今後の行政で注意してもらいたいと思うのです。いかがでしょう。
○佐藤（勝）政府委員　今、労働時間短縮を行う場合に、これは業種、規模、いろいろなケースがあり得ると思いますけれども、一つは、個々の事業主が心配をするのは労働時間短縮をすれば売り上げが減るあるいは生産が減るであろうということで、自分のところだけで労働時間短縮をするということにいろいろ懸念をするというケースがあるわけでございます。
　しかしながら、今まで実際にその労働時間短縮をやった企業についての研究を労働省で昨年行ったわけでございますけれども、やはり労働時間短縮をするに当たっては、設備の改善をする、あるいは時間管理を適正にする、あるいは労使よく話し合ってその結果としてモラールの向上が図られるというようなことで、実際には労働時間の短縮率を上回って生産性が向上しているという例がほとんどでございます。頭数の労働量がふえないとすると、これはやはり労働時間短縮をするには生産性を上げるしかないわけでございまして、これは過密労働を助長するというようなこととは別に、やはり現在いろいろあります不効率的な部門、この生産性を上げることによって時間短縮が可能になる部門がたくさんある、こういうことでございます。
○近藤国務大臣　今、局長が申したとおりでございますが、先生、やはり労働時間を短縮するのであれば、時間当たり生産性を上げる努力も片一方でしていかないと、会社も経営でございますから、できないことだと思います。ただそのことが、時間当たり労働性が高まることが、先生のおっしゃるような人間労働のいわば非人間化というか、そういうことにつながるという御指摘であれば、それは十分注意いたしまして、やはりちゃんと人間的な労働の内容を保ちながら、しかし生産性を上げていくというのがやはり経営であり、また労働ではないでしょうか。
○不破委員　やはり労働行政では、生産性向上を条件にすべきじゃないと思うのですよね。労働行政なんですから時間短縮をきっちりやって、経営と生産性の問題はそれは別個の問題として考えるべきで、条件にしていたら、こんなに長い時間、絶対短くならないですよ、これは。
　それからもう一つ、時間の問題で国際的な格差が激しいのは有給休暇なんです。ＩＬＯでは、一九七〇年に有給休暇条約ができていますね。日本は批准していませんが、その批准してない理由は何ですか。批准しない理由。
○齋藤（邦）政府委員　ＩＬＯ百三十二号条約にかかわる御質問だというふうに思います。
　本条約は、最低六カ月の勤務期間を条件として、一年につき三労働週以上の年次有給休暇を与えるべきということを骨子とする条約でございます。したがいまして、我が国の労働基準法は、一年の継続勤務を条件として十労働日の休暇を定めているというようなところもございまして、我が国の法制度と著しく異なっているところがございますので、今のところ批准が難しいということでございます。
○不破委員　今お話しの中に格差がふく出ているのですよね。ＩＬＯの条約は、六カ月勤務した者には最低三週間の有給休暇を与える、それが一九七〇年に決まっているのですよ。それから十七年後に労働基準法の改定をして、それで最低十日になったわけですね、日本が。つまり、これだけ離れているわけですよ。それで、これを批准している国も、していない国もあるけれども、しかし実態からいえば、例えばサミットに参加して出てきている国の大部分は、有給休暇の保障の数はこれを上回っているのですね、ＩＬＯ条約を。
　例えば、調べてみましたら、ドイツでは、連邦休暇法という法律で三週間以上の有給休暇が決まっていて、それで協約では、今大体主流は六週間になっている。それからフランスは、法で三十日と決まっていて、それに協約で追加されている。イタリアは協約で四週間程度。それでアメリカは、そういう法はないけれども、フォード社で調べてみると、一年で二週、三年で二・五週、五年で三週、十年で三・五週、十五年で四週、二十年で五週ですから、協約の規定ではかなり高いわけですぬ。
　だから私は、日本はこういう法律だから批准できないんだじゃなくて、もう国際的に経済的に発達した国と言われているところでは全部その水準をオーバーしていることを日本が保障できないでいる、これをもっと真剣に考えて、この国際条約ができてから十七年もたってからできた改正基準法で国際条約の基準のはるか下というのでは、やはり世界が目をみはるのは当たり前だと思うのですよ。
　しかも、さっき政府委員は省略しましたが、ＩＬＯ条約には有給休暇の使い方までちゃんと決まっていて、分割してもいいが、分割した場合、三週間のうち最低二週間は連続した休暇を与えよとなっているわけですね。だから、日本のように、病気欠勤やなんかで細切れに使ったりなんかすることを認めていないわけで、まさに休暇として完全に保障せよ、まとまって与えよということまで国際主流になっているわけであります。
　だから私は、日本の今までの働き過ぎと言われ過労死なんかを生んでいる労働状況を常識にして日本の今後を考えてはだめなんで、やはりこの点ではかなり、それこそ意識を変えないと、本気で世界に顔向けのできる、日本の経済力にふさわしい職場の状況をつくれない。この点は、ぜひ政府も真剣に労働基準の問題に取り組んでもらいたいと思うのです。
　総理、最後にこの問題で言いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　これからいわゆる生活大国になっていくということの中で、非常に大事な一つの問題であるというふうに認識をしております。
○不破委員　次に、米の問題ですけれども、ウルグアイ・ラウンドがかなり大詰めに来て、それで米の関税化の問題に対してどういう態度をとるかが問題になっており、もうこの国会でも随分議論がやられているわけです。政府は従来の方針のもとに対処するということで強調していますが、やっぱり私たちが心配するのは、対処した結果、最後の段階で一体どういう態度をとるのか、これが我々の心配なんですね。国会でも何遍も輸入自由化は認めるなということを決議している。それから私たちは、もちろん日本が世界でも最大の農産物輸入国なんだから、これ以上の輸入を他から強要されるいわれはないと考えている。
　それで、この問題の議論をもう少し根拠を明確にするために、これは農林省に伺いたいのですけれども、今出されているドンケル案で、関税率が当初は七〇〇％、それでそれがだんだん下げられて、六年後にはその国の輸入農産物の平均で三六％程度削減というのが目安になっている。そうすると、大体六年後には関税率が四四八％になるという勘定です。
　私が計算しますと、今の政府買い入れ価格が一万六千三百九十二円ですが、それで計算しますと、輸入価格は国内産の米価格の大体六八・五％ぐらいになると思うんです。そうすると、政府買い入れ価格で計算しますと、六年後にでも約一万一千二百二十八円という数字が出てきました。日本の農業の実情で今、七〇〇％なら今の値段が保証されるわけだからこれは成り立つわけだが、六年後にそこまで下がったときに、その条件に耐えられる農家が一体どれぐらいあるかというのを農林省方面では大体試算していますか。試算していたら伺いたいと思うのです。
○田名部国務大臣　包括的な関税化は反対と、こういうことでありますから、試算はいたしておりません。
○不破委員　ただ、わざわざ試算しないでもこれは出るわけですよね。
　例えば食糧庁が去年の七月に「米価に関する資料」というのを発表しています。この「米価に関する資料」を見ますと、その初めのところに、作付規模別の米の生産費というのがあるんですよ。だから、当然農林省の方針でも、大体規模が大きくなれば原価は安くなるということで国際競争力は増すということになっているんですけれども、この作付規模別の米の生産費を見ますと、例えば地代や利子を含まない第一次の生産費で見ても、六年後の輸入価格一万一千二百二十八円以下の経営というのは四ヘクタール以上の農家ですね。平均が一万五千三百五十九円の生産費で、だんだん規模が大きくなると下がってきますけれども、それでも関税率が六年後にだんだん下がっていったときに耐え得る農家というのは、規模四ヘクタール以上の農家しかない。四ヘクタール以上が一万八百六十三円、五ヘクタール以上が一万二百五十四円ですから。これは農家の数にすると一％ですよ、大体。数にすれば。それぐらいしか関税化のレールに乗っていったらかからないわけですね。これは。
　だから私は、もうこれは事態は明瞭なんだけれども、関税化であろうが、一たん関税化で道を開いたら、やがてこれは下がっていくわけですから、もう数年後には日本の農業が米に関する限りは壊滅的になる。それから、部分自由化であろうが、部分に入れたらこれは必ず広がるものですから、もう今の国際競争にさらされたら大事な日本の水田農業が壊滅することは明瞭なので、もう最後の大事な段取りですね、交渉に臨むに当たって、従来方針と言うんだけれども、最後の段取りもきっちり米の輸入は認めないという態度で臨んでもらいたい、このことを総理に強く要望したいと思うのです。見解はいかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま農林大臣が申し上げたとおりでございます。
○不破委員　まだ農林大臣は言っていないのですよ。裁定していない、計算していないという話だけですから。総理の見解。
○宮澤内閣総理大臣　基本的には、従来から農水大臣からお答えをいたしておるとおりでございます。
○不破委員　この点は、日本の農業の前途がかかわる問題、日本の食糧の安全と自然の問題がかかわる問題ですから、もう本当に性根を据えた対処を願いたいと思います。
　それから最後に、共和の問題に戻りますけれども、先ほど私は、リクルート事件の関係で、総理にかかわる証人の継続の喚問の要求をいたしました。それで、共和の問題についても、今見ましたら、阿部議員もきょう保釈が決定したそうですので、共和の関係でも、先ほど総理がなかなか真相の解明に意を示されなかったことを国会がやらなきゃいけませんので、証人として関係者に出てもらって真相の解明に当たりたい。
　その点で、政治家の側からいえば、阿部議員と塩崎議員、鈴木元首相ですね。これは、元総理あるいは元大臣という点からいっても今度の全体の疑惑のかなめをなす人々ですので、ぜひ証人として出て解明をしてもらいたい。それから、共和の側からいえば、やはり政界工作の中心人物だった森口元副社長ですね、この四人の証人としての喚問を求めたい、このことをよろしく取り計らってもらいたいと思います。いいですか。
○山村委員長　不破委員に申し上げます。
　理事会で協議させていただきます。
○不破委員　最後に、時間がなくなりましたので端的に伺いますけれども、総理に伺いますけれども、軍事費の問題です。
　やはり今の軍事費削減問題の議論のかなめは、今まで政府がとつてきた国の防衛計画あるいは自衛隊の規模拡大のレール、それが今の世界情勢に合わなくなったということを率直に認めるかどうかということが一つのかなめだと思うのですね。その点で伺いたいのですが、大体これまで日米間で日本の軍備の規模についていろいろな協議が歴史的にやられてきたと思うのですけれども、やはりその基調は、対ソ戦に際してあるいはソ連の日本攻撃を想定して、それにどう備えるかということが協議の基調だったんではなかったかと思いますが、長くこの関係の衝に当たってきた宮澤総理がその点とう振り返るか、まずそれから伺いたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　問題は二つあると思いますので、今我々が持っております防衛計画の大綱、昭和五十一年につくられたものでありますけれども、これ自身は、御承知のように仮想敵というものを想定しているわけではなくて、独立した国として最小限の基盤的な防衛力を持たなければならない、そういう思想に立っておるものでございますから、ある意味ではこれは、世の中が動きましてもそう簡単に基本的な思想が動くものではないという性格を持っておると思います。
　ただ、そのことが可能でありましたのは、日米安保条約がございまして、このいわゆる核の傘のもとに我が国が、いろいろな方面からの脅威に対してこれがディターレントになっていた、こういうふうに申し上げるべきかと思います。
○不破委員　総理は、そういう情勢いかんにかかわらず基盤的なものだということを盛んに力説してきましたけれども、例えば、あなたが書かれた「東京−ワシントンの密談」という本がありますね。あのときに、一九五三年、これは初めてアメリカとの間で将来の自衛隊の規模について相談した会議だったと思うのですけれども、そのことが説明されていて、アメリカの側からナッシュ国防次官補が、ソ連はどうやって日本に攻め入るかという話をして、だからこれだけの軍備が必要だということを提示してきた、それに対して応対したということが記録されています。
　それから、これは三年前ですが、アメリカの議会の調査局が出した報告でも、例えば八〇年代冒頭のことについて、「レーガン政権発足当時、ソ連との紛争発生の場合に、西太平洋における米国の戦闘戦略に寄与する日本の能力を高めるよう求めた。」ということを述べて、その内容として、Ｐ３Ｃの百機の整備とかあるいは護衛艦、フリーゲート艦の七十隻の整備とかいう内容を求めたんだ、これが今、日本の方針になっているんだということを言っているわけですね。
　ですから、もう事態から見れば、日米間でいわば対ソ戦略を想定して今の自衛隊の海上、航空、陸上の配備を決めできたことはこれは自明なんで、それを今になって、あれは全くそういうことと無関係だ、どんな事態に応じても必要な基盤だけの話をしていたんだと言うのは、これは通用しないと思うのですよ。
　きょうは時間がありませんからこれ以上追及しませんが、例えば、なぜ日本がＰ３Ｃという対潜哨戒機を世界で最も巨大に持つ国になったかといえば、これはソ連の原子力潜水艦に備える以外には目的はないわけですからね。全部の装備がそういう形で決められているわけで、私は少なくとも、その大前提が狂ってきた以上、従来の方針にとらわれないで大胆な、もう従来計画は凍結して、大胆に自民党政治の枠内でも軍縮の方に転換する義務がある、このことを最後に申し上げて、質問を終わります。
○山村委員長　これにて不破君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢委員　私は、民社党を代表いたしまして、当面する諸問題につき政府の見解をただしたいと存じます。
　まず最初に、共和事件と政治改革の問題についで伺いたいと思います。
　御案内のとおりに、昨年来共和事件に関連して疑惑が取りざたされておりました阿部元北海道開発庁長官が、去る二月一日、受託収賄罪の容疑で起訴されました。今国会は宮澤政権発足後初めての通常国会であり、昨年来我が国の経済も陰りを見せ始めたという大事なときに、予算の成立は一日でも早い方がいいという期待の中で、また残念ながらこういう国会に空白が起こるかもしれないという事件の発生は、まことに遺憾だと言わねばなりません。直接の容疑は、長官在任中共和から八千万ぐらいの金を、わいろを受け取って北海道のリゾート開発等の便宜を図ったという容疑でありますが、今回の事件は、新聞報道による限り、どうも要求型といいましょうか、たかり型といいましょうか、大臣になるには金が要る、総裁選には金が要る、派閥には上納金を納めなければならぬ等のさまざまな理由をつけて、トータル五億三千万ぐらいの金をせしめている。まあ連日報道されております内容が事実であるとするならば、まさにそのたかりぶりは何をか言わんや、あいた口がふさがらない、国民の皆さんは今や怒りや不信を超えて、あきれ返っておるという状況ではないかと思いますが、宮澤総理、今、今日、どんな御感想をお持ちですか。
○宮澤内閣総理大臣　先般本会議でも申し上げたことでございますけれども、同僚議員にああいうことが起こりまして、まことに残念なことでもあり、また、このようなことを国民に対して申しわけないと思っております。
○米沢委員　これも先ほど来各委員が取り上げておりますが、当の阿部代議士は、宮澤政権誕生の際の宮澤派の事務総長でありました。それゆえに、共和からの金が宮澤派の政治資金に流れ、あるいは総裁選挙に使われているのではないかという疑惑が取りざたされております。しかも、この共和事件は、ほかの複数の宮澤派の最高幹部の皆さんが、名前がかかわっていたとの報道もございます。いずれ、その実態の解明は司直の手によって明らかにされるとは思いますが、そういう司直の手をまつまでもなく、これほど世間を騒がせて、今おっしゃったように国民の皆さんに本当に申しわけないという気持ちがあるならば、私は、総理は宮澤派の最高責任者として、この際直ちにみずからこの宮澤派にかかわる事実関係を究明し、その真相を国民の前に明らかにすることがあなたの政治的道義的責任のとり方ではないかと思います。
　同時に、阿部氏がみずから議員を辞職されないとするならば、率先垂範して総理は、泣いて馬謖を切るということわざがありますように、辞職を勧告し、やはり国民の疑惑に対するまず最初の一弾としてけじめをつけることが大事ではないかと思いますが、その点に関して総理の率直な見解を求めたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　まことに残念なことと申すほかありませんが、泣いて馬謖を切れと仰せられることについては、今朝かもも申し上げておりますとおり、結局これは御本人と選挙民との間の信頼関係であり、負託をいかにして御本人が誠実に実行できるか、あるいはできないかということにかかる問題と思いますので、第一義的には御本人が決心をせられるべき、決定をせられるべきことではないかというふうに私としては考えておるところでございます。
○米沢委員　その真相究明について、少なくとも宮澤派にかかわる問題がるる報道もされ、指摘をされておるわけでございますから、やはり宮澤派の総括責任者として、おい、あれは一体どうなっておるんだぐらいのことは調べがあってしかるべきであるし、そういうものにも、先ほどの御答弁を聞いておりますと、余り関心がないようなそぶりを見せておられますと、あなた自身のけじめにかかわってくるのじゃないですか。真相究明、特に宮澤派にかかわる問題等について事情ぐらいは聞かれものが今置かれておるあなたの立場じゃないかな。総裁選に使われた、本当にそうなのかね、政治資金に入ったという、本当に入っておるかねぐらいのことは聞かれて、やはり本当のことは本当のこととして善処されていく姿こそ、本当の意味で政治改革をこれから語ろうとする総理の資格要件じゃないかと私は思うのです。そんなもの全然私は知りません、関心もありません、そんなことはなかったと信じておりますなんということでは、国民を愚弄すると言っても過言ではないのではないでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　同僚の議員のことに関しまして、少なくとも法に触れるようなことがあったというふうには私はそれ以外の人々については聞いておりません。
　それから資金関係につきましては、官房長官が今ちょっと記者会見で立っておりますので、お許しを得られましたら、出席いたしましたときにある程度の御報告が申し上げられるかと思いますので、ちょっとお待ちをいただきたいと思います。
○米沢委員　総理もこのことに関して気にはしておられるのですね。総理、気にはしておられるのですね、これは、本当に。気にはなっておるのですね。
○宮澤内閣総理大臣　もとより無関心でおることはございません。
○米沢委員　今までこういう事件が起こるたびごとに、例えばロッキード事件が起こる、あるいはリクルート事件が起こる、政界を舞台にした疑惑が発生するたびごとに、政治倫理が言われ、反省が言われ、そして政治改革に取り組まねばならぬ、何回言ってきたことか。まさにそこにこそ国民の不信があるような気がしてなりません。政治倫理の確立、政治改革の必要性、言われながらも全然それは実現していかない。それでその間にまた忘れ去られて、また同じような事件が繰り返されて起こってくる。これが、私は国民の政治を見る不信感の最初のベースにあるような気がしてならぬわけでございます。
　その上、これも各委員が指摘されておりますように、驚くべきことは、今回の事件が、阿部氏が政治改革を旗印に掲げた海部内閣の閣僚在任中に、そのど真ん中で、リクルートの反省もなく、どこ吹く風のていでこの事件が進行していたという事実であります。いかに金権腐敗の体質が根強く、それも日常的に構造的に根を張っているのかというこれは証拠ではないかと思うのでございます。それゆえに日本の政治も、経済は一流だが政治は三流だ、四流だと笑われておる。その根源もまさにこういうところにあるのではないか。
　そういう意味では、総理に一回聞きたいと思っておるのでございますが、総理はかねて保守本流を歩いてきたということを自負されておりますが、一体いつごろからこんな体質が根づき、そしていつも政治改革を叫びながらもなぜ日本の政治はこの政治改革が実現していかないのか、どういうところに問題があるとお思いになりますか。
○宮澤内閣総理大臣　それは私自身の立場からいえば、やはり政治家一人一人のモラルというところが何といっても基本であると思います。そして、政治家一人一人のモラルが、また場合によっては有権者の方にいろいろな課題といいますか、時としていかがかと思われる期待を政治家の方にかけるというようなこともまた起こってまいっておると思いますが、制度的にはいろいろ整備をされてまいりました。
　しかし、何度か起こりましたこの事件を見ておりますと、やはり一つは、これは先年実行せられまして、いわゆる寄附等々の禁止、これはかなりの効果を上げてまいりましたけれども、そういうことの強化であるとかあるいは入り用な資金はやはり透明にしなければならないとか、そういう制度の整備というものがなお必要であろう。最終的にはやはり政治家一人一人の心構えの問題でございますけれども、制度的にもそれを支えるような、そういう弊害を少なくするような制度の改善が必要だというふうに考えております。