○参考人（山田吉彦君）　よろしくお願いいたします。東海大学海洋学部の山田でございます。
　私、フィールドワークを常に行っておりまして、年間の大体半分近くは地域あるいは海外で研究活動、現地調査を行っております。特に昨年は中国三回、実際に中国の研究者と北京、南京、そして上海において意見交換を行うとともに、現実的な両国の抱えている問題についても議論してまいりました。
　また、尖閣諸島の問題もありますので、沖縄地域、特に石垣島、与那国島等、月に一度近く回りながら現状を確認し、そして地域の感じ方、考え方を入手してきているつもりでございます。
　まず初めに御報告させていただきますのは、かねてからの懸案になっております尖閣諸島周辺海域の中国公船の侵入。これは昨年来、徹底して月に三回、一回三隻から四隻のペースということは堅持されております。そしてまた、重要なのは、中国公船の活動が中国中央電視台を使いまして対外的に発信され、国際的に認知され始めているという事実がございます。
　一昨年、私のところにアル・ジャジーラの記者が尖閣諸島問題についての意見を聞きたいということで取材に参りました。その際に、私の方から逆に、今、尖閣諸島の問題についてどのような感じ方をしているのか、海外のメディアはどう感じているのかということを聞きましたところ、もう既に日本は尖閣諸島を必要としていないんじゃないかとすら感じるという強い意見がございました。
　私、日本海の問題あるいは尖閣諸島の問題等、あるいは北方領土の問題などで海外の取材を受けることも多いのですが、必ず、取材を受けた場合、私の方から尖閣諸島をどう見ているかということを逆に問うようにしております。昨年末、北朝鮮の船の件で私のところに取材に来たドイツの記者も、ほぼ同じような感じ方を受け止めているという中で、日本の戦略というのがなかなか海外に伝わっていない、しっかりとして実効支配しているという現状を伝え切れていないという問題が多分にあると思います。
　また、中国の戦略としてはエスカレートしてきているのは事実だと思います。それは、今年一月十一日、中国潜水艦の接続水域の通過。これ自体で直接国際法に触れるという問題ではありませんが、両国の関係上、非常に緊迫した事態にならざるを得ない。更に中国が一歩駒を進めてきたということが言えようかと思います。
　といいますのは、今まで尖閣諸島周辺海域は、あくまでも海上保安庁と中国の海警局がお互いににらみ合うような形でバランスを取ってまいりました。しかも、しっかりと日本が尖閣諸島を囲み込むような形で守り、その周辺を中国の公船が通過していくという流れでしたものが、今回、あえて軍事力を近くに置いてきたという問題は大きいと思います。
　さらに、昨年、中国軍用機の日本周辺の通過件数が極めて増えております。その中でも、紀伊半島沖まで侵入してきた事案。これは防衛的に非常に問題な海域まで侵入していると。そしてまた、対馬海峡を通過するという事案も起こっております。
　そしてまた、中国の船なんですが、中国漁船団の大量侵入という事件がほぼ二年置きの形で起こっております。
　二〇一二年七月には、五島列島、この写真なんですが、五島列島、玉之浦という入り江に百六隻の中国公船、百トンから五百トンクラスの中国公船が侵入しまして、一週間にわたって滞在したという事案がありました。
　このとき、台風の緊急避難という目的で侵入してきたのですが、台風の緊急避難と言われますと、海上保安庁、受け入れざるを得ない。ですが、この玉之浦、日本と中国の間の漁業境界線よりも百キロ以上離れているということで、通常であれば侵入してくることはあり得ない海域。この年、御記憶にあると思いますが、尖閣諸島の国有化へ向けた動きが始まった年でございました。同年三回、百隻単位の中国公船が侵入しております。
　このとき、この玉之浦の湾内にいた中国漁民の数は二千人、旧玉之浦町の人口は千八百人。旧玉之浦町、これ、もし、浅い入り江なので、上陸を始めた場合どう対応するかと。このとき対応できた海上保安庁は、巡視船が一隻、巡視艇、ボートが一隻で百六隻を管理すると。もしも上陸した場合どうなるかといいますと、五島列島の場合は警察が対応することになります。旧玉之浦町にいる警察官、駐在が一人です。命を懸けてもどうにもならないような状況でした。
　そして、二〇一四年十月には、小笠原諸島に二百隻を超えるサンゴの密漁船という船が侵入しております。そして、二〇一六年には、尖閣諸島沖に千隻近い船が入ってきている。また、二〇一六年には、日本海にも、大和堆ぎりぎりのラインまで千隻近い中国漁船が侵入しております。
　このように、実は日本の周辺海域、極めて多くの中国漁船が活動しております。これは安全保障上以外の問題も含めまして、例えば、北海道・東北沖、根室沖のサンマ漁、ここにも大量の中国船、台湾船、韓国船が入っております。また、太平洋、日本の排他的経済水域の外側、公海ではサバの漁が行われていて、そこにも千隻単位の中国漁船が入っております。また、東シナ海では、日中漁業協定に基づく形で中国漁船が千隻、そして、先ほどもお話ししましたように、日本海にも千隻単位の中国漁船が入っております。この日本海の中国漁船の問題、後ほどお話しさせていただきます。
　二番目としまして、シーレーンの安全確保の問題でございます。南シナ海における中国の人工島建設は着実に進んでおります。既に三か所。中国は、仲裁裁判の受入れを拒否した形で進んでおります。三つの人工島はほぼ完成し、軍事拠点が形成されていることは、一昨日改めて報道もされております。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国が目指しております南シナ海行動規範における法的拘束力も含めた案件の合意ということなんですが、なかなか中国の同意を取り付けることができないということで、今足踏みをしているような状況になっております。
　特に、ＡＳＥＡＮの場合、十か国全てが合意をするという形で物が進みますものですから、特にカンボジアの反対を受ける、ラオスの反対を受けるというような形でこれがストップしてしまうということなんですが、実際にＡＳＥＡＮの中を見ましても、南シナ海の問題ですと、ラオスは海がない。カンボジアの海といいますとタイランド湾で、実際には南シナ海には面していない。さらに、ミャンマーも直接的には南シナ海に関われないというところで、ＡＳＥＡＮ諸国の中での温度差も激しいかと思います。
　また、中国の真珠の首飾り戦略、これが非常に進んでまいりまして、昨年報道されておりますが、スリランカ、ハンバントタ港は九十九年の租借。租借といいましても、実際には企業が借り受けるという形でこの港の管理を行っております。同じように、パキスタンにも拠点形成を行っているという形で、さらにジブチに中国海軍の拠点がつくられるという流れになっております。
　そして、ここに、シーレーンの確保の中に表を掲示させていただいております。マラッカ海峡の安全確保というところで、管理協力というので、あえて表を付けさせていただきました。マラッカ海峡、日本にとっても生命線と言われるほど非常に重要な海域、日本人が使う、輸入しております原油の八〇％以上はこのマラッカ海峡を通過していると。その中で、このマラッカ海峡、今どういう位置関係にあるか、誰が使っているのかということをあえて表にしてみました。
　二〇一二年のデータ、これは若干古いように思うのですが、実際にこのマラッカ海峡のデータを具体的に集めましたものでは、この二〇一二年のが最新のデータになっております。仕向け国といいまして、マラッカ海峡を通過した直後、最初に入港した港はどこなのかといいますと、シンガポール、マレーシア、インドネシアの沿岸三か国を抜きますと圧倒的に中国、既に日本は韓国の下、これは途中切れておりますが、十二位が日本になります。そして、仕出し国、マラッカ海峡を通過する直前に出港した港ということでも中国が圧倒的に多いと。
　実際に、日本の関係する船も、中国を経由してマラッカ海峡を通り、インド洋からヨーロッパへ向かっていく、あるいは中東へ向かっていくと。また、逆に、マラッカ海峡をヨーロッパあるいは中東から日本に向かう船も、一旦中国に寄ってから日本にやってくるという形で、シーレーンの安全確保といいますのは、矛盾している中で、あえて中国との連携というのも視野に入れなければいけないということが言えます。これは、逆に中国側も非常に意識し始めております。
　これは、先ほど申し上げました真珠の首飾り戦略、インド洋側あるいは南シナ海がつながりましても、このマラッカ海峡に影響力を及ぼせない限り真珠の首飾りはつながらないと。むしろこのマラッカ海峡といいますのは、日本が徹底して管理に協力してきたエリアでございます。
　特に、マラッカ海峡にあります五十数基の航路標識のうち、四十五基は日本の支援によって作られ、日本の支援によって今も管理されております。そして、人的な協力、航行安全を守る人の人材育成も日本が行ってきたという現実がありますので、今でもマラッカ海峡の管理には日本が大きな影響を及ぼしている。そして、日本の協力を受けた上で現在も管理しているという状況にあります。
　これが中国にとってはマラッカ・ジレンマと言われます。マラッカ海峡、強引に勢力を及ぼそうとし紛争となった場合、マラッカ海峡の通過が自由にならない、不便を来すということになりますと、マラッカ海峡を通れないイコール中国に対して積荷が滞ってしまうということになりますので、マラッカ海峡の管理におきましては、あくまでも平和裏に、そして力を誇示することなく中国は戦略を立てなければいけないという状況になっております。
　また、三番目に、先ほども若干話しましたが、日本近海における外国漁船の操業ということで、まず、日本海におけます中国、北朝鮮船の不法操業。二〇一六年には二百隻ほどの中国漁船が侵入しております。そして、それを取り巻くように北朝鮮船が侵入してきてイカを捕っていると。そのために、能登半島の漁師たちが大和堆と言われる日本海における好漁場に進入することができず、漁場を諦めるという事態になっております。
　そして、北海道・東北沖におけます台湾、中国、韓国漁船のサンマの乱獲。昨年、一昨年のサンマの水揚げ量の減少というのは実はこの乱獲とは直接的には関わっておりません。といいますのは、一個一個の個体が小さくなっております。漁獲量は少なくなっても、例えば二〇一四年、一五年のサンマ、釧路沖での大きなものは二百グラム以上ありました。二百二十グラムぐらいあったものが、昨年、一昨年は百四十グラムぐらいまで減っていると。それだけで三割減、ちょうど水揚げが減っている分はそのぐらいの数字であると。
　といいますのは、これは、今、地球温暖化という流れの中でも、大きくは氷河期に向かっていると言われるぐらいでありまして、数年に一度は北極海の氷が解けない年があります。それが四年ほど前にありまして、その影響でプランクトンが育っていないということが一つの理由に挙げられます。ただし、現在、このまま北海道沖におけます台湾、中国、韓国のサンマ漁が続きますと、いずれ資源量に影響を及ぼしてくるということになろうかと思います。
　ちなみに、二〇一六年、日本のサンマ水揚げ高は十一万トン、台湾が十六万トン、中国が五万六千トン、台湾、中国を合わせますと日本の倍サンマを捕っているという形になっております。これは、そろそろ警告をして国際ルールをしっかりと作っていきませんと、サンマの漁獲高に近い将来影響が出ていくことになろうかと思います。
　同じように、太平洋側のＥＥＺ外では中国の漁船がサバ漁を行っております。そして、東シナ海の中国漁船の乱獲。これは、虎網漁という、極めて強い集魚灯を使いまして魚を集め、一網打尽にしてしまうと。そのために、五島半島の漁師たちは東シナ海の漁場へ出るのが怖くなる。
　私が直接話を聞きました漁師は、実際に中国漁船によって船の周りを網で囲まれてしまった、それ以降、東シナ海の漁場へは出ないということを言っておりました。ちなみに、東シナ海に一番近い五島ふくえ漁業協同組合、千人の漁業組合員で、水揚げは八億円しかございません。一人当たりは平均八十万円にしかならないと。何と高齢者の漁師たちは、自分の漁業の収入より年金の方が多い、我々は年金漁師というような言い方もするぐらい今実は危機的な状況に陥っております。
　また、オホーツク海におけるロシア漁船の密漁。これも、ロシアの協力要請によりまして、日本は密漁されたカニの受取をやめております。韓国も今極力警備を厳しくしておりまして、オホーツク海のロシア船による密漁のカニは、北朝鮮に入り、そこから中国に回っているということが言われております。
　ただ、この漁獲の問題は、外国船だけではなく、日本漁船の乱獲という問題も常にあります。沿岸での小型マグロ、あるいは外洋でのマグロ漁等、国際的に非難を浴びる状況になっておりますので、これも自発的に、自主的に何らかのルール作りが必要になってこようかと思います。
　そして、中国以外の隣国との問題にあえて触れておきますと、まだ北方領土問題、解決しておりません。特に北朝鮮の問題が起こりまして以降、安全保障上、アメリカの兵器が、ミサイル等が北朝鮮に向いている以上、ほぼ隣国であるロシア、非常に緊迫した情勢になっております。本日、北方領土の日でございますが、この北方領土の周辺にはロシアの地対艦ミサイルの拠点、造られております。防衛体制しっかりとなっていると。また、北方領土、国後と択捉の間の海域は実はロシアの潜水艦の通過路になっております。そう簡単には、現状、日本海が揺れている間、北方領土返還の話というのはなかなか進みづらいという事態になっていようかと思います。そのためには、まずは経済交流から、共同経済行為から始めていくのは有効であると考えます。
　そして、日本は、まず今、海洋資源の開発、非常に積極的にかつ順調に行われている段階であると考えております。
　メタンハイドレートの開発、二〇一七年、二回目の海洋生産試験が行われました。実は、この生産量二十万立米というのは、ほぼ同じレベル、中国が南シナ海でも成功しておるレベルと同じです。海底資源開発の動向に関してはアジア一体となって両国が協力するということも一つの視野に入ってこようかと思います。
　また、海底熱水鉱床と言われます一種の海底鉱山なんですが、昨年、これは沖縄の沖合です、伊是名、伊平屋の沖合、連続揚鉱試験に成功しております。これは世界で初めて海底熱水鉱床から鉱物資源を取ることができたということで、期待できるものだったと思います。
　海洋安全保障に係る国際協力としましては、海賊対策、これは日本が中心になって成功してまいりました。アジア海賊対策地域協力協定、二〇〇四年に採択し二〇〇六年に発効、既にアジアの国以外にも二十か国が加盟し、海賊に対する情報共有を進めていくということで、現在、かなり海賊は減ってまいりました。
　この延長線上でソマリア海賊対策が行われました。海上保安官の乗船した自衛隊の艦船が派遣され、そしてジブチを拠点に活動し、Ｐ３Ｃ哨戒機が派遣されるということで、これも非常に海賊対策には有効に機能しておりまして、私もジブチに行ってまいりましたが、現地でも最も貢献したのは海上自衛隊のＰ３Ｃではないのかという、空からの警戒が、そして中立的な立場で各国に情報提供できた日本の自衛隊の役割というのが実は非常に大きかったという報告を受けております。
　アジア各国の海上警備機関の育成ということでも日本はかなりかつてから力を注いでまいりました。そして、巡視船の供与という形で進めております。どうしても軍事的組織になりますと、各国の政治体制あるいは力関係等問題になりますが、国際法を守るということで海上警備機関の協力というのは、これは不可欠であると。そして、同じ海洋法を守るという視点でいきますと、海賊対策を始めとし、前例としまして、今後、有効に機能するんではないかと思います。
　この枠組みを使いますと、これから話題になってまいりますサイバー、特にマリタイムサイバー、海の上のサイバーテロに関しましては、この情報共有機関が海賊と同じようにサイバーに対しても情報を共有していくということで役立つのではないかと思います。この海賊対策地域協力協定、そこの事務局長は、情報共有センター長は日本の外務省ＯＢが代々就任しておりますし、日本の海上保安官も出向しております。
　そして、隣の中国に関しまして、一帯一路戦略、非常に注目し推進しているところなんですが、中国にとって陸路、一帯は費用が掛かり過ぎるし、余り良いプランがないというところで、海路に今注目をしております。大量輸送が可能である海の利用、ただし先ほど言いましたように、まだ中国は主導権を持っておりません。この主導権を中国が持つ、あるいは中国が持たないでも、中国も他国と足並みをそろえて動くことができる関係づくりということを中国は求めております。
　特に、中国の主要輸出先はアメリカです。アメリカへの航路というのは、実は日本の沿岸を通過していくことが最も近い。対馬海峡、津軽海峡を通るのが最短であり、そして大隅海峡を通らなければなかなかアメリカに近づくことはできない。といいますと、これから先、中国はどうしても日本の沿岸を通過することということが必要になってきます。となると、日本がしっかりとした海洋管理体制を取るというところがもう一つのポイントになってこようかと思います。日本の海洋管理体制、これを確立することが実はアジア海域の平和に最も寄与する、そしてアジア海域のバランスを構成する上でも最も有効な手段であると考えております。
　そして、本年から北極海航路の商業航路が開発されます、運用されます。まず、そのために日本も、商船三井、三隻の北極海航路用ＬＮＧタンカーを造りまして、北極海から中国に向けた輸送を行うということになっております。
　まず、私、まとめとしまして、日本の沿岸管理体制の充実が何よりもこのアジアの海域の平和、安定に寄与するものであると考えております。そして、日本の海上保安庁をモデルとしました国際法に基づく海上機関の連携、各国のコーストガードが連携していく。既に、中国とも韓国とも十分に話し合うチャンネルを持っております。さらに、ロシアとも持っております。これを充実し、アジア全域に広げていく。航行安全、環境保全、水産資源の保護を一元化しまして海洋問題を連携していくことは有効であると思います。
　私、持論としておりますのは、まず、尖閣諸島の問題含めまして、この東シナ海、まずは海洋環境そして航行安全という視点から、日本、中国、韓国、台湾、あるいは利用国も含めた形での海洋調査、そして海域管理体制を取っていく必要があろうかと思います。環境という切り口から入った場合には、中国も表立って反対することはできない。しかも、日本としても絶対必要になってくることだと思います。
　そして、今、ちょうど現在、東シナ海でタンカーが一隻沈んでおります。この船、中国海域で事故を起こし、日本のＥＥＺ内で沈没しました。現在は中国がこの対応に当たっておりますが、技術力的には、日本の方が近いですし、日本の力の方が高いと。いち早く日本と中国、これは話合いを行いまして、両国の最善の技術をもちまして今沈んでいる油の抜取りを行う必要があろうかと思います。
　もう少し時間がたちますと、船内にたまった超軽質原油、これは実は不純物をたくさん含みます。水銀等不純物を含んでおりますので、早く抜き取った方が賢明であると。これは、いずれ対馬海流に乗りまして日本海側に回る可能性があります。韓国沿岸にも流れ着くことになろうかと思いますので、いち早く両国、日中の協力の下、撤去する必要があろうかと思います。
　まず、このような事案から、国境を越えた海上警備、そして海上環境保全等、海洋管理の協力体制、進めていく必要があろうかと思います。
　御清聴ありがとうございました。