Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（原恒雄君）　冒頭も申し上げましたように、霞が関の外でずっと勤務をしておりましたので、初めて霞が関に入ったということでございまして、具体的に今先生から御指摘のあったその仕事でどうのこうのということではございませんけれども、やはり行政というのはどうしても法律に基づいて仕事をするということでございますので、いろいろ課題が出たときにいかに対応するかというときに、どうしても法律改正が必要になる、あるいは法律改正はなくてもそれまでの政令なり規則なり、そういったものに触れるといった形が出てまいりますので、どうしても議論に時間が掛かるというのが、正直に私どもが感じておったことでございます。
　やはり必要なときに必要な判断を下して、必要ならばその日から実行に移すというのが言わば一つの民間のモデルであり、また同じことをするにしてもタイミングを失すればそれが効果的でなくなってしまうということですが、やはり国政にかかわる話ですから、そういった関係箇所の調整があり、また法律にかかわることであれば国会の御審議を経てということで、時間が掛かることはある程度宿命的なことではあろうかと思いますが、結果として非常に物事を決めるのに時間が掛かる。そういった中で、考え方といったものも、どうしても前例とかそういったものが重きを成すということを場面場面で感ずることがございます。
　そういった中で、極力答えを早く出す方向で議論をしなければいけないなというような形、あるいは、たまたま私は国鉄時代もＪＲ時代も霞が関に必要があって出入りさせていただくことはわずかにはございましたけれども、勤務したことはございませんので、外から見て霞が関の考え方と外の考え方が合う部分、必ずしもそうでない部分、そういったところを言うのが自分の役目かなというつもりでやってきたつもりでございます。
○石井準一君　政権が替わりまして、民主党は政権公約の中で、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定すると明記をしております。人事院の機能を大幅に縮小する方針を打ち出しておるわけでありますが、この件について見解をお伺いをしたいと思います。
○参考人（原恒雄君）　基本権の在り方につきましては、公務員制度そのものの一番重要な根幹にかかわる事柄でございますし、十分な議論をしていただく必要があろうかと思います。いずれにしても、法律事項でございますので、立法府において十分な議論をされた上で新しい制度設計がなされるという形になろうかと思います。
　ただ、国家公務員というのは税金で給与を賄うということでございますので、民間における市場原理が働く世界とは大分勝手が違います。それから、賃金、給与に関することでございますので、どうしても労使交渉を行った上でも国会の承認という手続が必要になってまいります。そういった部分をどのように解決していくかというのが制度設計する上での一つの大きな課題だと思います。そういった課題について多角的な御検討をいただいて新たな仕組みをつくられるという形になろうかと思います。
　人事院は、中立機関とはいえ法律に基づいて動く世界でございますので、その結果によって人事院が改組される、必要な改組を経るということは当然だと思います。ただ、国家公務員の労働基本権の取扱いの問題というのは、今申し上げましたように、民間と違う部分がございます。それをどのように解決していくかという課題につきましては、これまで必ずしも十分な議論がなされたやには私は承知しておりません。是非そういった点についてきちんとした議論をしていただきたいというのが私の考え方でございます。
○石井準一君　これで終わります。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。今日は大変にありがとうございます。
　私からは、二点お伺いを申し上げたいと思います。
　一点は、いつも人事官の候補の方に必ず聞く質問の一つでございますけれども、女性や障害者の方々の採用、登用に関しての質問でございます。
　やはり様々な立場な方々がこの行政に参加をするということは大変重要だと思いますし、その意味で、女性の皆様を積極的に登用するとか、特に障害者の方々の登用というのは大変大事だと思っているわけでございまして、今政府全体でも特に障害者雇用に関しましては法定雇用率を二・一％以上上回っておりますけれども、まだまだこうした方々の積極的な採用というのを推進をしていくべきではないかなと思う次第でございまして、この四年間で参考人はどのような形で取り組まれたのか、また今後こうした女性の方とか障害者の方々のこの登用をどう考えていらっしゃるのか、その所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（原恒雄君）　お答えいたします。
　女性を活用することあるいは障害者の方に就労の機会を与えること、かねてからの大きな国としての課題であろうかと思いますし、いろいろな方針が既に出されているわけでございますが、特に国家公務員の世界におきましては、むしろ民間企業に先んじていろんな施策を展開すべき使命があるというふうに考えてございます。
　特に女性の問題につきましても、スローガンだけ上げてなかなか実が伴わないということではいけないわけでございますが、最近ようやく、かねて目標にしておりましたⅠ種の採用試験者、Ⅰ種という言葉はこれからはやりませんが、現行の制度ではⅠ種採用の女性を少なくとも三割にするようにしたいという目標を立ててまいりまして、ようやくそういった形が採用段階ではできてまいりました。ただ、幹部職に女性の公務員がどれだけ活躍しているかということになりますと、かなり限られているのが実情でございまして、まだまだ国としての取組、そういったものも必要になってくるかと思います。
　障害者の問題につきましても、一応の定めをし、それに基づいてそれぞれやっておりますが、やはりこれはより積極的に動かないとなかなか効果が出てこない事柄でございますので、今後の人事行政の展開の中でもそういった点を大切な留意点に置いて人事行政に当たってまいりたいと考えている次第でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　二点目は、公務員の意識改革ということで伺いたいと思います。
　これからどんどんいろんな制度の改正というのが行われるわけですけれども、ある識者はこういうふうに言われている部分があります。これから日本全体で改革がどんどん進んでいくけれども、いい制度ができていい組織ができても本当の改革にはならないんだ、新しい時代の公務員制度改革に当たって公務員自身の意識を変えることも最も大事な点なんだと、こういう指摘もあるわけでございまして、こうしたことに関しての御所見をお伺いをしたいと思います。
○参考人（原恒雄君）　御指摘のありましたように、基本は国家公務員そのものが原点に返ってその使命を忠実に果たすということに尽きるわけですが、それをどのようにつくっていくかということで、一人一人が意識改革をすることも極めて大事です。それが組織全体のモラルになり、個人のモラルにつながっていくということだと思います。
　公務員のこれまで非難されているいろいろな事柄の中でどうしようもない残念な事態があることも事実でございまして、こういったものは論外でございますが、公務員のモラルそのものを上げていくためには、やはり公務員がいい意味で、決して悪い意味じゃありません、いい意味でプライドを持って、誇りを持って仕事をする環境をつくるということがそのベースになるものだと思います。
　決して官僚バッシングがあるからといって逃げを言うわけではございませんが、官僚に対する大変物の厳しい見方、正すべきは正さなければいけませんが、そういった部分が社会的にかなり感覚的に大きな部分がございまして、こういったところはやはり公務員一人一人のモラル、組織のモラルを維持していく上ではいささか問題ではあろうかと。そのためには、やはり正すべきことを正した上で、そして官の役割というのはこういうものだということを政の側からもあるいは国民からも評価される形にして官の人間が仕事をするということがモラル向上につながるんだと。
　もちろん人事院としては、研修でございますとかいろいろな役回りがございますので、そういった場面を通じて教育、育成をすることも大事でございますが、やはり根幹にかかわる部分は公務員がきちんと仕事をした上できちんと評価されてということがまず第一ではないかと思います。
　以上でございます。
○外山斎君　民主党の外山斎です。今日はありがとうございます。
　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。私の方からは二点に絞って質問をさせていただきます。
　まず第一点目でありますが、人事院は労働基本権制約の代償機関として、また中立公正な人事行政を推進する第三者機関としての役割と機能を果たすこととされております。今政府で労働基本権の在り方を含む公務員制度改革が検討されており、労働基本権が付与されれば人事院の役割も大きく変わると思いますが、それまでは十全に役割と機能を果たすべきことは言うまでもありません。
　人事官として、人事行政の中立公正性、労働基本権制約の代償機能をどのように確保しようとしていくのか、まず所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（原恒雄君）　公務員の人事行政の公正中立といった問題は、先生方の前で恐縮でございますが、現実に今回政権交代が行われまして、政と官の関係がいかにあるべきかというのが結果として改めて問われる形になってきているかと思います。
　これまでの政と官の関係につきましては、必ずしもその役回りがはっきりしていない部分がございました。一部失礼なこともございますが、政が一部を官に依存していた部分もありますし、官がそののりを越えて動いた部分というのもあろうかと思います。本来官が果たすべき役割というのは、あらゆる政権、どのような政権に対してもきちんと公正に業務を執行し、かつ政策の企画立案を誠実に支えるという役目があろうかと思います。
　そういった意味で、公務員がきちんと仕事をする、その上の制度的なものはいずれにせよ大事にしていかなければいけないことだと思いますし、今回の公務員制度改革の中でも、そういった点につきましては、政と官の関係を明らかにする中で、やはり官としては公正に執務をしなさいという役割が必要になってくるかと思います。
　労働基本権の問題につきましては先ほど申し上げましたが、基本法でも一定の方向が示されておられますし、各党からも一定の見解が示されていることは事実でございます。
　ただ、民間と公務と違う部分がございまして、先ほど申しましたように、財政民主主義上の国会の関与をどのようにするか、あるいは市場原理が働かない中でどのようなメカニズムで賃金を決定していくかと。これは、労働基本権は給与だけではございませんが、最大の労働条件は給与、賃金でございますので、そういった部分が大変難しいと思います。
　私は、冒頭も申し上げましたが、国鉄で長く勤務をいたしました。国鉄では、今の公務員の制度は団結権、交渉権はあるけれども、協約締結権はない、スト権はないという形になっている。国鉄の場合は、古い話でございますが、協約締結権まではあるけれどもスト権はない。今公務員制度改革で焦点となっている議論の協約締結権が付与された形。
　ただ、現実には協約締結権がございましたので交渉によって賃金を決めることが制度的にはできる形なんですが、実際に三公社五現業において、自主交渉において賃金が解決したということは一度としてございません。すべて公労委の仲裁裁定なりあっせんといった形になりました。これは、三公社五現業の使用者側当局、総裁であれ理事長であれ、そういった方に実質的な賃金の決定権がなかった。これは、交渉終わった後、国会の御承認をいただかなきゃいかぬ、これ財政民主主義の基本でございますので。したがって、当局側が責任を持って回答ができない。したがって、世の中の相場が例えば、例えば数字は仮定でございますが、五％だよと、五％はしようがないなと使用者側が思っても五％という回答ができない。したがって、賃金改善原資として認められている非常なわずかな数字しか言えない、それも言えないという場面もございました。そういった中で協約締結権は与えられていたんですが、実質的な権能が与えられていなかったというところに問題があったかと思います。
　そういった意味で、今回の基本権の議論でも、形を整えただけでは自律的な労使関係というのは難しいかと思います。それをいかに担保するか、国会との関係を含めて十分な議論が必要ではないかと、かように考える次第でございます。その結果いかんによって人事院の使命は変わりますので、それは必要に応じて改組されるということになろうかと思います。
○外山斎君　そして、第二点目でありますが、近年、公務員の不祥事や非効率な行政運営などをめぐって公務員バッシングに近いような国民からの厳しい目線や、また長時間労働などによって労働者として公務員を取り巻く環境の厳しさでメンタル的に長期間休養を余儀なくされている公務員労働者というのもいらっしゃると聞いております。
　メンタルヘルスの改善が必要な公務労働者に対し、十分なメンタルヘルスケア対策を早急に講じることが必要だと思っておりますが、民間の方が制度などでは進んでいる部分もあると思いますが、民間出身の原人事官はどのように今後を考えているのか、お聞かせください。
○参考人（原恒雄君）　メンタルな問題がいろいろと社会的に問題になることは承知しておりまして、公務員の制度の中でも各職場にそういった相談員を配置するなり、そういった対策が取られていることは承知してございます。
　ただ、このメンタルの問題というのは、基本的には私は官だから民だからという特別な事柄はないと思います。民におきましても厳しい労働条件はございますし、官においても同じでございます。そういった面で官民共通した事柄でございますので、まさに全体としてそういった問題にどう対処していくかということだと思います。
　ただ、メンタルな対策というのが、順次、歴史的に近年になっていろいろと取り組み始めた事柄でございますので、これからもいろいろ改善すべき点は出てこようかと思いますが、その辺は社会の情勢また医学的な知見、そういったものに基づいて必要な対策を取っていく必要があるということかと思います。
○外山斎君　ありがとうございました。
○丸川珠代君　原恒雄さんにおかれましては、今日お忙しいところ、このようにおいでをいただきまして、ありがとうございます。
　四年間人事官としてお務めになられて、民間との違いにいろいろなカルチャーショックや衝撃を受けられながらお仕事されてきたことだと思いますけれども、この度の政権は、天下りを根絶するために早期退職勧奨を廃止する方針を打ち出しております。これをやりますと、組織の姿ががらりと変わります。年齢別の職員構成で見ると、ピラミッド型から筒型かあるいはすり鉢型に変わっていくのではないかなと思うんですが、限られた財源の中で、その筒型、ピラミッド型の級別定数というものも設計し直さなければいけないことになってくるんだろうと思います。
　原さんは、この早期退職勧奨の廃止によってどういう問題点が浮上してきて、解決しなければならない問題ですね、そして人事制度の運用の面においてどのような工夫が必要だとお考えになりますか。
○参考人（原恒雄君）　定年まで公務の職場でという方針が既に示されているわけでございまして、具体的ないわゆる人事制度をどう構築していくかというのはこれからの部分もございます。
　ただ、先生おっしゃるように、そういう形になりますと、年齢の高い人間がかつてよりは当然増え、それを職制と連動させれば級別定数の上の方に膨らみ、結果として人件費も増えていくという形になろうかと思います。決してそれを是とした御方針ということではないと思いますので、それからまた、年金との問題もありまして定年が徐々に延びていくということは、ある程度官民問わず時代の趨勢だとは思います。
　ただ、やはり組織は組織全体としていかに効果的なアウトプットを出すかということでございますので、若い人は若い人なりに活躍をしてもらわなければいけないわけで、そういった活力をいかに維持し、組織をいかに効果的な組織にするかということでございまして、やはり従来の仕組みを単純に延長線上にしたのでは、組織が陳腐化し、活力が失われるということかと思います。
　具体的な制度設計はこれからになりますが、やはり従前の運用とは基本的に変えていく事柄というのが幾つか当然出てくるかと思います。給与につきましても、年齢に応じて昇給がしていくという仕組みでまいりましたが、それがどこまでできるかといった問題もございますし、級別定数も本来仕事をする上で上位職にはそれなりの数しかないということでございますので、級別定数も年齢構成に合わせるということにはなりません。そうしますと、結果としてはそういう上位職にならないで高齢期を仕事していただく、そのためにはどういう仕組みがいいかといった形も出てまいります。
　そういった点で現在人事院でも定年延長を見据えて高齢期にどのように仕事をするべきかといった点を勉強中でございまして、近いうちに関係箇所との御意見も承りつつ一定の考え方を示していきたいと思いますが、ただ非常に難しい問題を抱えていることは御指摘のとおりでございますので、悩ましい部分もたくさんございます。いろいろと御指導を今後とも賜りたいと存じます。
○丸川珠代君　そのような大きな組織の変化、そしてまた今般もこの数年間ずっと公務員制度改革、政治主導ということが言われている中で、公務員の皆さんのモチベーションの持ち方というのが大きく変わってきているなという印象は恐らく多くの国民が持っているだろうと思います。
　ますます今後国家公務員の皆さんのモチベーションを維持するということに対して注意と工夫が必要になってくると思うんですね。そしてもう一つは、優秀な人材を確保するためにも工夫が必要になってくると思うんですが、この点、いかがお考えでしょうか。
○参考人（原恒雄君）　四年間籍を置かせていただきまして、毎年毎年、公務員試験の応募状況がどうであるかという数字も見ております。端的に言って、民間がたくさん採るときは公務に志望が少ないとかいうこともございますが、そういった事柄とは別に公務の志望というのが徐々に下がっているということも事実ございます。大学の先生とお話をさせていただいても、それでも倍率は大変高いわけでございますけれども、本当に、先生から見ると、どういうクラスの人間が試験を受けているか、志望しているかというところについてはいろいろな御発言がございます。
　いずれにせよ、公務員の社会的な評価といいますか、そういった部分が必ずしも近年高くないということが社会風潮としてございます。そこには公務員そのものが問題を起こした部分もたくさんございますので、先ほども申し上げましたが、正すべきは正していかなければいけませんが、やはり公務員が誇りを持って仕事をする、公務員の役割はこれだ、おれは国家にこういう形で貢献しているんだという形のものを見える形にし、制度をつくるのは我々の役目でございますが、それに基づいて公務員自らがそういった働きをし、それが評価されるということが大事なことではないかなと思います。
　一朝一夕にいく話ではございませんが、人事制度を預かるという立場で努力を重ねてまいりたいと思います。
○武内則男君　原参考人におかれましては、本日はお疲れさまです。所信に対して質問をさせていただきたいと思います。
　二〇〇〇年に入って既に六回にわたって日本政府に対して労働基本権の付与あるいは消防を含めた団結権の付与というものがＩＬＯから勧告が出されております。こうした事態あるいはその勧告の中身も含めて御所見をお伺いいたします。
○参考人（原恒雄君）　勧告が先生御指摘のように数次にわたって出ている、勧告あるいは意見という形で出ていることは承知してございます。これまでの政府としての一定の見解もございますが、やはり勧告は勧告として真摯に受け止めつつ、日本の制度としてどうあるべきかという議論をきちんとし、それに基づいた処理をすべきということだと思います。
　公務員の基本権の問題につきましては、ＩＬＯからいろいろと意見が出ていることも十分承知してございますが、先ほど申し上げましたような難しい点があって、日本においては今は今の制度になっているということだと思います。今回これを基本から制度設計をし直すということでございますので、先ほど申し上げたような観点をきちんと議論をしていただいて答えを出すということではないかと思います。
　ただ、私は、国鉄にいたときの経験、それからＪＲにいたスト権まで持っていた経験、それから四年間公務の世界で、協約締結権もない世界で経験した、三つの形をいずれも経験をさせていただきました。大変個人的には珍しいケースかと思いますが、そういった中で見ますと、やはり交渉の当局側に立つ人間が最終的な決定権を持つか持たないかというのは大変難しい問題だと思います。これをいかにクリアしていろいろな政治的要請、社会的要請にこたえていくかということではないかと思います。大変難しい問題だと思います。
○松下新平君　原参考人におかれましては、ありがとうございます。自由民主党の松下新平です。
　公務員に対する関心、公務員制度改革に対して関心が高まる中で人事院に対する期待も大きいわけでございますけれども、原参考人におかれましては、官と民の経験を踏まえて約四年間にわたってお務めいただいたことを敬意を表したいと思います。
　私からは、いわゆるやみ専従の問題、この対処と再チャレンジの支援、この二点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう昨年ですけれども、いわゆるやみ専従の問題で、一部の省庁において勤務時間中の違法な組合活動が日常的に行われていたことが問題となりました。特に農林水産省では、本来そうした問題を厳しく監督する役所の中枢までが事実を隠ぺいしようとしたために世論の厳しい批判を浴びたのは記憶に新しいところでございます。
　この農林水産省の問題は人事院への告発メールが発端になっていたということでございますけれども、人事院としてこのような違法な組合活動については一層監視を強めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（原恒雄君）　御指摘のとおりでございますので、論外の事柄でございますので、引き続き厳しく人事院としての役目を果たしてまいりたいと思います。
　やみ専従の問題は、私が申し上げるのは余り発言する資格がないんですが、国鉄に二十年間おりましたから、当時はその問題自体がそんなに大きく取り上げられずに、もっと悪い事柄がたくさん取り上げられましたので、余り当時はやみ専従そのもので議論されたことはございませんが、当時のあの世界でもやみ専従があったことは事実。これはきちんとした労使関係ができていたか、いないかということだと思います。きちんとした労使関係の中で使用者側が使用者の役目を果たし、労働側がルールに従って労働の権利を主張するというのが正しい労使関係だと思いますが、そこに、先ほど申しましたように、最大の条件である賃金すら労使で決められないという中できちんとした労使関係ができるはずがないというのが国鉄時代、あるいは、ちょっと関係者がいらっしゃいますとあれですが、例えば郵政なんかでもいろいろ問題になりました。国鉄、郵政だけでなくていろいろありますが、やはりそういった中でやみ専従というのが慣行的にでき、当時は当局も承知の上で、最近のことは私申し上げる資格はございませんが、そういった中で蔓延していたことは事実でございまして、これは重大な反省点だと思います。
　やはり使用者側が使用者側としての責任をきちんと果たし、労働側も権利に基づいて正しく行使はするけれども行き過ぎたことはしない、戒めるというものが双方になければきちんとした労使関係はできないということだと思います。そういった部分が最近まで一部残っていたということは大変重大な事態だと思いますので、正していかなければいかぬ事柄だと思います。
○松下新平君　時代背景はございますけれども、厳正に対処をお願いしたいと思います。
　次に、再チャレンジの支援についてお伺いしたいと思います。
　安倍内閣はいわゆるフリーターやニートの問題を念頭に置きまして再チャレンジを掲げ、それを受けて人事院でも国家公務員中途採用者選考試験、いわゆる再チャレンジ試験を実施されています。これは、就職氷河期の影響を受けた若者が活躍のチャンスを改めて得るという機会、重要な意義を持つものだと私自身も考えております。
　最近は新規の就職も厳しいわけですが、こうしたいわゆる新規学卒以外の若者の採用についても積極的にこれからも取り組んでいただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（原恒雄君）　いわゆる再チャレンジ試験につきましては既に何回か実施をさせていただきまして、その趣旨に基づいて一定の年齢層を前提にして広く再チャレンジをしていただくという形で実施をいたしました。
　ただ、採用の予定数というのが限られておりますので、実は大変な倍率になってございまして、合格されることは本当にわずかでございます。そういうことですから、結果として大変優秀な方に来ていただいていることは趣旨に沿っているわけですが、大きな意味で申しますと、機会は与えたもののなかなかその機会を実現するチャンスとしては非常に限られているというのが実態だと思います。
　公務員の試験は、長期に公務に携わっていただくということでいわゆる新卒を新規に採用するというのが主な採り方になってございまして、その基本はそんなに変わっていかないことだと思いますが、民間企業におきましても、いわゆる再チャレンジということではなしに、昔は中途採用と言っていたことを時期を変えて適宜採用するという仕組みなんかも出てきております。採用のパターンも、人間としての職業観、人生観、そういったものも価値観も変わってきておりますので、そういった動きを見ながら採用形態については機動的にいくべきだと思います。ただ、基本的に限られた人間を選抜をするという形になりますので、競争率的には大変厳しくなることは否めないのかなという感じがいたします。
　いずれにしましても、その当時の状況とここ数年の状況がまた違う意味で出ておりますので、そういった点につきましては、社会の動向も見ながら必要な対策を検討するということではないかと思います。
○委員長（西岡武夫君）　これにて候補者に対する質疑を終了いたします。
　原恒雄さんに一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙の中を御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松下　新平君　　　　　加納　時男君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　福島みずほ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月三日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
　また、本日、森ゆうこさんが委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　消費者行政の基本施策について、福島内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。福島内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（福島みずほ君）　どうも皆さんこんにちは。消費者行政を担当する内閣府特命担当大臣の福島みずほでございます。
　消費者問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　昨年九月一日に設立した消費者庁及び消費者委員会は、国民が待ち望むものであり、国会において全会一致で誕生したものです。消費者庁関連三法の附則や附帯決議に多くの事項が盛り込まれていることを始め、国民からの期待も本当に大きいと認識しており、消費者行政をどうすれば国民のために一番良いかという立場から、引き続き全力を尽くしてまいります。
　新しい消費者行政においては、行政の在り方を事業者優先から国民一人一人の立場に立ったものに転換していくことが重要です。また、従来の縦割り行政の弊害を克服して、消費者庁が消費者行政全体の司令塔として機能するとともに、消費者に身近な法律は自ら執行し、さらには、いわゆるすき間事案にも対応することが重要です。加えて、国と地方公共団体との緊密な協力が重要になります。
　具体的な課題としては、第一に、地方消費者行政の充実支援、環境整備に取り組んでまいります。地方消費者行政の充実強化のため、地方関係者、消費者関連団体等との意見交換も踏まえ、先般、地方消費者行政の充実・強化のためのプランを策定いたしました。このプランを速やかに実行に移すべく、庁内に地方消費者行政推進本部を設置し、地域の取組の支援等を積極的に進めるとともに、地方消費者行政活性化交付金により都道府県に造成された基金のより効果的な活用の検討や、制度的課題を中心に相談体制の充実や相談員の処遇の改善の検討等に集中的に取り組みます。また、一月十二日より、消費者に身近な相談窓口を案内する消費者ホットラインの全国での実施を開始するなど、消費者にとっての相談機会の充実も図ってまいります。
　第二に、消費者庁の発足以来、各府省や地方公共団体と連携して、事故情報の一元的収集、分析・原因究明、発信に取り組んでいるところであります。今後は、事故情報データバンク等の整備の推進、商品テストを行う機関との連携強化等により、事故分析・原因究明機能の強化に努めます。その際、高齢者や子供、障害者など消費者の年齢その他の特性に配慮するという観点にも留意いたします。
　第三に、消費者政策の一層の充実に向けた企画立案に取り組んでまいります。例えば、財産の保全を含め、多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し被害者を救済するための制度を創設するための検討に着手しております。また、政府として消費者政策の計画的な推進を図るための消費者基本計画については、現行の基本計画が今年度末までを対象としたものであるため、新たな基本計画の策定に向け、目下取り組んでおります。さらに、アジア各国、ＥＵ等と消費者政策における国際連携等も推進してまいります。
　第四に、消費者教育・啓発については、特に消費者庁、文部科学省間の密な連携体制の構築を図るとともに、地方公共団体、企業、消費者団体等とも連携して必要な施策を講じてまいります。
　第五に、消費者安全法、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法、特定商取引法等消費者庁が所管する法律について、消費者の利益を守るため厳正な法執行を着実に実施いたします。また、健康食品に関する表示の課題に関し、健康食品の表示に関する検討会を開き、論点整理等に着手しています。また、食品の表示について、消費者の立場から、拡大する方向で検討をしていきます。食品の安全の観点からも積極的に取り組んでいきます。
　このように消費者庁が取り組むべき今後の課題については、多岐にわたっています。これらの課題への取組を時間軸に沿って明らかにした工程表に基づき、自ら進捗管理いたします。
　また、監視機能を有する第三者機関である消費者委員会においては、地方消費者行政の充実に向けた検討を始め、消費者基本計画の作成に当たっての意見、消費者安全法に基づく消費者安全の確保に関する基本的な方針への意見など、与えられた役割を十分発揮してまいります。
　消費者庁及び消費者委員会は、国民の生活に身近な問題、いのちにかかわる問題に対応すべく、消費者庁が消費者行政全体の司令塔として機能するとともに、法執行を着実に実施するよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。あわせて、消費者委員会が消費者のための調査審議、建議といった機能を発揮してまいります。
　山本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、大島内閣府副大臣及び泉内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大島内閣府副大臣。
○副大臣（大島敦君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大島敦でございます。
　福島大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
　山本委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　続きまして、泉内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（泉健太君）　同じく消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の泉健太でございます。
　大島内閣府副大臣とともに福島大臣を支えてまいりますので、山本委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十二年三月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出）
　第四　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長滝実君。
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　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔滝実君登壇〕
○滝実君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を六十五人増加し、判事補の員数を二十人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月四日本委員会に付託され、九日千葉法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木宗男君。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木宗男君登壇〕
○鈴木宗男君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、在ベナン日本国大使館の位置を憲法上の首都であるポルトノボから事実上の首都であるコトヌへ改正すること、
　第二に、マレーシアにある在コタキナバル日本国総領事館を廃止すること、
　第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、
　第四に、外務公務員の研修員手当について現行よりも低い号を追加すること
であります。
　本案は、三月九日外務委員会に付託され、十日岡田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長田中眞紀子さん。
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　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに、私立高等学校等の生徒が高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公立高等学校については、原則として授業料を徴収しないものとし、これに要する経費について、国が地方公共団体に交付するものとすること、
　第二に、私立高等学校等に在学する生徒は、高等学校等就学支援金の受給資格について都道府県知事の認定を受けて、一定額の高等学校等就学支援金の支給を受けることができるものとし、その保護者の収入の状況に照らして特に経済的負担を軽減する必要がある生徒については、支給額を増額するものとすること
などであります。
　本案は、二月二十五日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌二十六日川端文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月三日に東京横浜独逸学園等の視察を行い、五日から質疑に入りました。九日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、また、十二日には、本案に対し、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の三会派共同提案により、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは所要の見直しを行うことを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　その後、政府から発言を聴取し、本案に対して質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○下村博文君　自由民主党・改革クラブの下村博文です。（拍手）
　本日が鳩山政権がスタートしてちょうど半年に当たりますが、現在の内閣支持率の低さそのものが国会運営にもあらわれています。その一つが高校授業料無償化法案です。
　まず、三月十二日、文部科学委員会で、田中眞紀子委員長が民主党の質疑打ち切りの緊急動議に応じ、採決を行ったことに対し、強く抗議いたします。
　この点については討論の結びで改めて述べることとし、我が党が法案に反対する理由を八項目申し上げます。
　一、理念なし。
　高校授業料無償化は、戦後の学制改革以来の六十年ぶりの大改革です。多額の税金を投入する公教育の抜本的な改革である以上、無償化による成果や効果を国民に明確に示すべきです。しかし、そもそも理念がなく、我が党の再三再四の追及に対して、ようやく出てきた政府の答弁は、学力や公共心、規範意識の向上などの抽象的な言葉のみであり、それ以上の具体像がありません。やはり選挙向けのばらまきでしかなかったと思わざるを得ません。
　二、恒久財源なし。
　来年度は学校耐震化などの予算を削って財源を捻出しましたが、これ以降は大幅に削減できる予算はありません。総選挙の最中は、現行制度を維持した上で、新たに教育費負担を軽減すると言っておきながら、公約を破って特定扶養控除の高校生部分の上乗せを廃止しました。それでも、四千億円を確保するには到底足りません。恒久的な制度には恒久的な財源が必要ですが、そのめどが全くついておりません。
　三、所得制限なし。
　所得制限がないので、過度の平等主義や均一主義となっています。しかも、低所得者層については、従来の地方自治体による授業料減免を国が行うようになっただけで、何のメリットもありません。低所得者のために給付型奨学金の創設が望まれており、文部科学省も百二十三億円を概算要求しましたが、認められませんでした。我が党の対案のように所得制限を行えば、本当に支援すべき人々のための財源を確保することができたのです。
　民主党は、趣旨説明、質疑の際に、給付型奨学金の創設を求め、川端文科大臣も前向きの答弁をしましたが、高校授業料無償化の財源のめども立たず、百二十三億円の概算要求すら認められない中で、給付型奨学金などできるのでしょうか。参議院選挙に向けて、再び無責任なばらまきを繰り返すつもりなのでしょうか。
　四、公私間格差解消なし。
　高等学校においては、公立高校とともに私立高校が不可欠な役割を担っています。しかし、私立高校には授業料負担が残りますので、希望しても公立高校に入学できずにやむを得ず私立高校を選択した生徒に対し、著しい不公平を生じます。
　今回、私立高校に国から就学支援金が支給されるため、私学に対して独自に行っていた授業料減免の予算を減額する地方自治体が生じており、今まで全額免除されていた生徒に自己負担が生じるのではないかとの危惧も上がっています。
　財政力のある自治体は教育費の負担軽減策を手厚く行えるのに対し、弱い自治体は十分ではなく、地域間で格差が広がります。全国的な公正公平を確保するために、地域の状況に応じて国は必要な施策を行うべきですが、政府はいまだ地方自治体の現状すら十分に把握できておりません。
　五、在外日本人なし。
　国外の日本人学校に通っている高校生は無償化の対象になりませんが、これは、教育基本法の、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」との規定に反します。
　さらに、川端文科大臣が趣旨説明で述べた、「すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図る」にも反します。国外の日本人高校生は、すべての意志ある高校生等には含まれないというのでしょうか。
　六、省令なし。
　無償化の対象となる外国人学校を判断する客観的、普遍的な基準について、文部科学委員会ではとうとう示されませんでした。民主党は、省令で決めるのだから法律の成立後でよいとの意見でしたが、どの外国人学校が無償化の対象となるかは国民の重大な関心事です。その判断を行政にゆだねて、国会では応じないという姿勢は、行政監督の責任を放棄するものです。
　さらに、朝鮮学校を無償化の対象とするかについて、鳩山総理が判断を先送りし、第三者機関に教育内容を検証させることとしたと報道されております。これについて、文科委員会では、川端大臣は一言も言及しておりません。朝鮮学校については、鳩山総理のみが国会の外で発言を繰り返し、川端大臣に主体性が見られず、大臣としての責任を果たしておりません。
　七、条例なし、準備期間なし。
　留年者や既卒者、越境通学者などが公立高校で授業料を徴収できる例とされていますが、判断は地方自治体任せです。授業料を徴収する場合は三月議会で条例を改正する必要がありますが、準備期間が足りません。全国的な公正公平を確保するためにも国が一定の基準を示すべきですが、いまだ明確ではありません。
　八、東京都、大阪府の激変緩和策なし。
　公立高校について、十一万八千八百円を基礎とする額が地方自治体に交付されます。しかし、東京都の授業料は十二万二千四百円、大阪府の授業料は十四万四千円であり、差額の負担が生じます。さらに、都道府県が独自に行った授業料の減免分は交付税には積算されず、低所得者などに手厚い支援を行っていた自治体ほど交付金が減らされています。
　これについては、地方自治体から、国策として授業料を無償化するのだから、経費もすべて国が負担すべきという当然の強い声が上がっています。授業料が不徴収になる以上、今後は授業料の減免は考えられず、従来の授業料減免相当分を将来も自治体に負担させ続けることは、合理的な説明がつきません。
　負担がふえる自治体に対し、文科省は、激変緩和的な措置で対応するとのことですが、内容は明らかでなく、単年度にとどまる可能性もあります。
　以上のように、文部科学委員会では、高校授業料無償化法案の根幹にかかわる重要な課題が審議されていました。しかし、政府は従来の答弁を繰り返すのみで、議論に進展が全くありませんでした。高校授業料無償化は、本来なら最低でも一年をかけて慎重な審議を行うべき重要政策です。それがわずか四日では、到底審議が尽くされたとは言えません。
　さらに、民主党は、先ほど述べた法案の課題点などを列挙した附帯決議を提案しました。つまり、民主党は、みずから審議が十分でないことを認めているわけです。
　このように、明らかに審議が満たない中で、民主党は、七月の参議院選挙に間に合わせるために審議を打ち切り、各党間の合意もないままに、数の力で採決を行ったのです。これは、国民に対する責任ある意思決定を放棄する暴挙であり、強行採決を超えた強権採決と言わざるを得ません。
　現在の民主党政権は、マニフェストや一部の権力者に拘束されるが余り、理想から大きくかけ離れているのではないですか。政治主導とは、民主党独裁の意味ではありません。民主党の諸君の猛省を求めます。
　以上申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本村賢太郎君。
　　　　〔本村賢太郎君登壇〕
○本村賢太郎君　民主党の本村賢太郎です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案及び修正案、いわゆる高校の無償化法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　この法律案は、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的とするものであります。公立高校については授業料を徴収せず、私立高校等の生徒がその授業料に充てるため就学支援金の支給を受けることができるようにするもので、いわゆる公私間格差の是正も図ることができます。
　特に、就学支援金の支給については、私立高校だけでなく、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、さらには一部の専修学校及び各種学校も含める形をとっています。中学校を卒業した子供たちに多様な学びの選択肢を広げることができると考えます。
　今日、高校等は、その進学率が約九八％に達する国民的な教育機関となっており、広く社会全体の発展と活性化を実現するものであります。その教育に係る費用、とりわけ授業料については社会全体で負担していくべきものと考えます。
　国づくりは人づくりであります。川端文部科学大臣も、文部科学委員会における所信において、個々人の潜在能力を高め、さまざまな分野で活躍する多様で重厚な人材をはぐくむことが我が国の成長と発展の土台であるとお考えを述べられました。
　フィンランドでは、小学校から大学院まで無償化し、失業率二〇％から脱したという例もあります。教育への投資をしっかり確保し、教育を充実させることが、資源の乏しい我が国にとって不可欠なことは言うまでもありません。
　ところが、我が国がＯＥＣＤ諸国の中で教育費の対ＧＤＰ比が低い国だという現状があります。諸外国を見れば、先ほどのフィンランドの例のほかにも、英国、フランス、ドイツなど多くの国で後期中等教育、高校における授業料を無償としています。
　また、国際人権Ａ規約においても、無償教育の漸進的な導入について規定されていますが、我が国とマダガスカルだけがこの規定を留保していることから、この留保の撤回に向けた施策を進めることが求められています。
　高校教育の無償化は、世界の潮流でもあります。
　昨今の厳しい経済情勢のもとで、義務教育課程の児童生徒の中に、就学援助を受けなければならない子供たちが急速にふえています。経済的な理由から高校進学を断念しなければならなかったり、高校中退を余儀なくされるケースもあります。
　私は、神奈川県立麻溝台高校に通わせていただきました。全日制の高校でしたが、同級生に、学校が終わった後に夜勤の仕事をして授業料、生活費を得ていた友人がおりました。
　子供たちが、育つ家庭の経済状況にかかわらず、安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが求められています。高校の実質無償化は、教育の現場を初め、各方面から期待されているのです。
　教育は人生前半の社会保障と言った方がいます。全く同感であります。教育の格差を解消することは、大人たちの責務であります。教育の格差をなくし、人生のスタートラインにおいて、学ぶ機会と最善かつ適切な教育の機会が保障されるべきだと考えます。
　私は、子供たちが、生まれてきてよかった、お父さん、お母さん、私を生んでくれてありがとうと思える社会にしていきたい。日本の未来を担う子供たちに教育のチャンスを広げるため、ぜひとも本法案を成立させる必要があります。
　さきの総選挙で、我々民主党がマニフェストでお約束をし、国民大多数の皆様から御支持をいただきました高校実質無償化が来月四月より実現できるよう、一刻も早く法案が成立することを求め、私の賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第四　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤村修君。
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　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するため、平成二十二年度における子ども手当の支給について必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父または母である等の支給要件に該当する者に対し、一月につき子供の数に一万三千円を乗じた額の子ども手当を支給すること、
　第二に、子ども手当の支給に要する費用については、児童手当相当部分は児童手当法の規定に基づき国、地方公共団体及び事業主が負担することとし、それ以外の費用については国が負担するものとすること、
　第三に、子ども手当について、差し押さえ禁止等の受給権の保護や公租公課の禁止を定めるとともに、子ども手当を市町村に寄附することができる仕組みを設けること
等であります。
　本案は、去る二月二十三日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌二十四日に長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、三月九日には参考人から意見を聴取し、十日には鳩山内閣総理大臣の出席を求め質疑を行いました。
　また、去る十二日には、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合より、児童養護施設に入所している子供など子ども手当の支給対象とならない子供に対する支援等を含めた制度のあり方及び平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加え、必要な措置を講ずるものとすることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。同日質疑を終局し、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。田村憲久君。
　　　　〔田村憲久君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　福田衣里子さん。
　　　　〔福田衣里子君登壇〕