○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二階俊博議員にお答えをいたします。
　災害対策についてお尋ねがありました。
　我が国は、その自然条件から、場所を問わず、さまざまな自然災害が起こりやすい環境にあります。一昨日は東京を始め各地で大雪となり、昨日も群馬県の本白根山が噴火しました。お亡くなりになった方々に心から哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　二階議員は、昨年の九州北部豪雨災害の被災現場を視察され、激甚災害指定の迅速化と災害復旧改革の二つの改革を政府に提起されました。
　激甚災害の指定については、御指摘のとおり、被災自治体が、財政面での不安なく、迅速に復旧復興に取り組めるようにするため、被害状況調査の国による積極的な支援や激甚災害指定見込みの早期公表など、運用の迅速化を昨年十二月に行ったところです。
　災害復旧改革については、特に、同様の被害を繰り返さないようにするための改良復旧が極めて重要と認識をしており、九州北部豪雨により大量の土砂、流木等が著しく埋まった河川については、川幅を広げるなどの改良的な復旧事業を採択するなど、災害復旧事業の適用拡充を行いました。今後、おおむね五年間で緊急的かつ集中的に河川の治水機能を強化する改良復旧等を行ってまいります。
　また、中小河川において水害が頻発したことを受け、治山対策では、流木被害の軽減、防止を図るため、治山施設の整備や間伐等の森林整備による災害に強い森林づくり対策を、治水対策では、氾濫防止、土砂流出や流木の防止、水位の監視強化対策を、今後、おおむね三年間で緊急的かつ集中的に推進することとしており、以上の対策に必要な予算については、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算に計上しているところです。
　政府としては、このような改革に取り組み、引き続き、被災地の復旧復興に全力を尽くすとともに、国民の生命と財産を守るため、火山防災対策も含め、ハード、ソフト一体となった総合的な防災・減災対策を推進し、国土強靱化を進めてまいります。
　人づくり革命と生産性革命についてお尋ねがありました。
　五年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元で、二十八年ぶりとなる、七四半期連続のプラス成長、四年連続の賃上げにより、民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却の道を確実に進んでいます。
　この経済の成長軌道を確かなものとし、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、人づくり革命と生産性革命を車の両輪とする新しい経済政策パッケージを昨年十二月に閣議決定しました。
　人づくり革命は、人生百年時代を見据え、経済社会のあり方を大胆に改革するものです。
　具体的には、現役世代が抱える介護や子育ての不安を解消するため、介護や保育の受皿整備を進めます。また、これまで段階的に進めてきた幼児教育の無償化を一気に進めるとともに、給付型奨学金や授業料の減免措置を大幅に拡充することにより、真に必要な子供たちの高等教育無償化を実現します。さらに、幾つになっても学び直せる機会を確保するため、リカレント教育の拡充を図ります。
　生産性革命では、二〇二〇年に向けて、過去最高の企業収益をしっかりと賃上げや設備投資につなげていくことが必要です。
　このため、三％以上の賃上げなど、投資に積極的な企業には、法人税負担を二五％まで引き下げます。また、自治体の判断により、固定資産税をゼロにする新たな制度をスタートするなど、中小・小規模事業者の生産性向上を進めます。さらに、生産性革命に向けた新法を制定し、規制のサンドボックス制度により、企業が革新的なサービスにチャレンジできる環境を整えます。
　こうした取組によって、世界で胎動する生産性革命を我が国がリードしてまいります。
　働き方改革についてお尋ねがありました。
　安倍政権は、高齢者も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組んでおり、その最大のチャレンジが働き方改革です。
　非正規で働く方とお話をした際、現状では、正規と非正規の間には、給与だけでなく、通勤などの各種手当や忌引等にも格差があり、職場で一緒に頑張って成果を上げているのに、疎外感を感じ、やる気を失っていくことにもつながっていくとの話を伺いました。
　パートタイム労働者の賃金水準は、欧州諸国において正規雇用労働者に比べて二割低い状況でありますが、日本では四割低くなっているとの指摘もあります。
　このような現状を打破し、非正規という言葉をこの国から一掃します。これが、働き方改革の柱の一つである同一労働同一賃金です。
　正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋め、自分の能力を評価されているという納得感や働くモチベーションを高め、労働生産性を向上させていきます。
　また、高度成長時代の猛烈社員のように、長時間働いたことを自慢するような社会は、根本から改めなければなりません。
　欧州諸国と比較して、我が国の平均労働時間は長く、かつ、時間外労働を行っている労働者の割合も高くなっています。
　労働時間、長時間労働を是正していきます。
　今回、史上初めて、労働界、経済界の合意のもとに、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けます。
　長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者が仕事につきやすくなり、男性も子育てを行う環境が整備されます。
　経営者は労働者にどのように働いてもらうかに関心を高め、時間当たりの労働生産性向上につながります。
　以上のように、子育て、介護など、さまざまな事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。
　企業のチャレンジを後押しすべきとのお尋ねがありますが、これまで日本経済の成長を牽引してきたのは、物づくりなどの現場において常に新しい付加価値を生み出すことに挑戦してきた人材の力です。それは、これからも変わることはありません。
　しかし、ＩｏＴ、ロボット、人工知能など、革新的な技術の登場により世界的にビジネスのありようが劇的に変化する中で、激しさを増す国際競争に打ちかつためには、これまでの延長線上ではない、時代の潮流を先取りした挑戦が求められます。
　政府として、二〇二〇年を目指し、人材や設備に果敢に投資して革新的なイノベーションに挑戦する企業には、規制のサンドボックス制度の創設、法人税負担を二〇％まで引き下げることに加え、中小・小規模事業者には固定資産税をゼロとするなど、これまでにない大胆な政策を講じます。
　企業の未来への挑戦を力強く後押しすることで、我が国が誇る人材の力を最大限まで引き出し、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。
　北朝鮮問題及び日中韓サミットについてお尋ねがありました。
　北朝鮮に、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させるため、安保理決議の完全な履行を始め、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めてまいります。
　同時に、日米の緊密な連携のもと、高度の警戒態勢を維持し、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります。御指摘の違法操業を行う北朝鮮漁船の取締りを含め、我が国周辺海域の警戒警備にも万全を期してまいります。
　拉致問題は、安倍内閣の最重要課題です。北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことしつつ、私が司令塔となって、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ってまいります。
　日中韓サミットにおいては、お互いに都合のよい、できるだけ早い時期に開催したいと考えております。
　海上保安体制の強化についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、海上保安庁の諸君は、厳しい環境において、絶え間ない緊張感のもと、最前線で、二十四時間三百六十五日、命がけで我が国の海を守ってくれています。内閣総理大臣として、深く敬意を表します。
　我が国周辺海域を取り巻く状況は、尖閣諸島周辺では、中国公船による接近や徘回が依然として繰り返されており、また、日本海では、北朝鮮漁船による違法操業や木造船の漂流、漂着事案が多発するとともに、弾道ミサイルが何度も着水するなど、一層厳しさを増しています。
　こうした状況を踏まえれば、海上保安庁の装備や要員の充実強化は焦眉の急です。
　このため、平成二十八年十二月、政府として先を見据えた海上保安体制強化に関する方針を決定し、大幅な体制強化に着手いたしました。
　二十九年度補正予算及び三十年度予算においては、大型巡視船二隻、新型ジェット機一機や要員の増強、弾道ミサイル発射に対する航行警報発出の迅速化のための予算を計上しました。
　今後とも、海上保安体制の強化を段階的かつ着実に推し進め、我が国の領土、領海を断固として守り抜くとの決意のもと、我が国周辺海域の警戒警備、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　憲法への自衛隊の明記についてお尋ねがありました。
　私が自由民主党総裁として憲法改正の議論を深めるため一石を投じた思いの一端について、改めて申し上げたいと思います。
　近年の世論調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論がある旨記述されています。自衛隊は違憲であると主張する有力な政党も存在します。
　自衛隊員たちに、君たちは、憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれというのは余りにも無責任であります。そうした議論が行われる余地をなくしていくことは、私たちの世代の責任ではないかと考えています。
　命を賭して任務を遂行する公務員の心に尊厳と誇りと勇気を与える必要があるとの御指摘は、まさにそのとおりであると考えます。
　憲法改正は、国会で発議し、最終的に国民投票で国民が決めるものです。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待しています。
　一帯一路及び日中間の首脳往来についてお尋ねがありました。
　アジアの旺盛なインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは、両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の繁栄に大きく貢献します。
　一帯一路については、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性等、国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待しております。日本としては、こうした観点から協力していく考えです。
　日中間の首脳往来については、早期に日中韓サミットを開催して李克強首相を日本にお迎えし、その後、私が適切な時期に訪中し、その後には習近平主席に訪日していただきたい。このようなハイレベルの往来を重ねる中で、日中関係を新たな段階へと押し上げていきたいと考えています。
　日本産食品に対する輸入規制についてお尋ねがありました。
　原発事故に伴う諸外国の輸入規制については、私自身、首脳会談などのあらゆる機会を捉え、撤廃、緩和を積極的に働きかけ、これまでに二十六カ国で規制撤廃を実現しています。
　私は、毎日官邸で福島産のお米を食べており、その味は折り紙つきです。おいしくて安全な日本の農林水産物、食品をどんどん輸出していくことは、復興の大きな力になると確信しています。
　そうした中で、中国を含む諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向け、二階議員を始め与党の皆様が積極的な働きかけを行っていただいていることに、大変心強く感じております。
　今後とも、福島の復興なくして日本の再生なしとの強い信念のもとに、まさにオール・ジャパンでこの問題に全力で取り組んでいく決意であります。
　観光分野での我が国の方向性と具体策についてお尋ねがありました。
　観光は、我が国の成長戦略の柱であり、地方創生の切り札です。
　安倍内閣では、できることは全て行うとの方針のもと、観光立国の実現に向け精力的に取り組んでまいりました。
　この結果、昨年の訪日外国人旅行者は、五年連続で過去最高を更新し、二千八百六十九万人となりました。
　また、観光を通じて他国への理解を深め、活発な異文化交流を進めることも重要です。特に、若い世代の日本人が海外旅行に出かけ、世界の人々との双方向の交流を進めることが大切です。
　今後は、新たに創設することとしている観光促進税も活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備や、海外の旅行安全情報を関係者間でリアルタイムに共有できる仕組みの構築など、日本人が安全かつ快適に海外旅行できる施策についても政府一丸となって進めてまいります。
　捕鯨政策の進め方についてお尋ねがありました。
　我が国では、古来、鯨を、食料としてのみならず、脂やひげをさまざまな用途に利用し、それぞれの地域で鯨を利用する文化を育んできました。こうした鯨の利用については、他の水産資源と同様に、科学的根拠に基づき持続的に行っていくべきと考えています。
　政府としては、我が国の目指すべき商業捕鯨の姿についての検討を進め、本年九月のＩＷＣ総会の機会を含め、商業捕鯨の早期再開のため、あらゆる可能性を追求してまいります。
　沖縄に対する思いについてお尋ねがありました。
　さきの大戦で、沖縄は国内で最も苛烈な地上戦の場となりました。痛ましい犠牲、筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経て、今私たちが享受する平和と繁栄があります。このことを深く心に刻み、常に思いをいたす、そうあり続けなければなりません。
　そして、戦後七十年以上を経た今もなお、沖縄の皆様には大きな基地の負担を背負っていただいています。到底是認できるものではありません。この事実を重く受けとめなければなりません。
　その上で、私たちは、国を挙げて、基地負担の軽減に一つ一つ結果を出していかなければなりません。米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはなりません。安全の確保は、最優先の課題として日米で協力して取り組んでいきます。
　同時に、将来に目を向けると、沖縄は、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となる可能性を秘めています。成長するアジアの玄関口に位置する地理的特性、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を生かし、二階幹事長に御尽力いただいた国際会議の沖縄での開催も含め、重要な国家戦略として沖縄の振興を総合的、積極的に推進していく決意であります。
　今後とも、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、日本全体の問題として、必要な取組に全力を尽くしてまいります。
　地方創生の今後と中小企業の支援についてお尋ねがありました。
　日本の地方には、豊かな自然、新鮮な農水産物、子育てしやすい住環境、固有の歴史、文化、伝統など、さまざまな魅力があります。また、地方経済の中核を担う中小企業には、オンリーワンの技術など、すぐれた経営資源がたくさんあります。
　まさに国難とも呼ぶべき人口減少、少子高齢化は、地方にとって深刻な課題でありますが、地方や中小企業ならではの魅力や強みをしっかりと生かしていくことで、こうした危機も必ずや乗り越えることができる。未来に希望を持てる、元気な地方、元気な中小企業をつくり上げることができると考えています。
　みずからの魅力や強みを一番わかっているのは、その地方であり、中小企業の皆さんです。政府として、そうした皆さんの情熱、創意工夫を、一千億円の地方創生交付金のほか、中小企業に対する事業承継税制の拡充や設備投資への大胆な支援により後押しいたします。
　今後も、地方や中小企業の声にしっかりと耳を傾けながら、新しいチャレンジを促す環境を整えることで、地方創生と中小企業の成長を力強く応援してまいります。
　二〇二五年国際博覧会の大阪・関西誘致への決意についてお尋ねがありました。
　国際博覧会の国内への誘致は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会となります。開催地のみならず、我が国各地を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になると考えます。
　私自身、各国の首脳に対して直接働きかけを行っておりますが、二階議員が会長を務めておられます超党派の議連の皆様にも、各国大使への働きかけを始め、積極的な活動を展開していることに改めて感謝申し上げたいと思います。
　本年十一月に予定される開催国決定投票に向け、今後も、党派にかかわらず、国会議員の皆様にも幅広くお力をかりながら、何としても誘致を成功させるという決意のもと、内閣としても全力で取り組んでまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　憲法は、この国の形、理想の姿を示すものです。私たちは、時代の節目にあって、まさにどのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ていると思います。
　現在、自由民主党において、御指摘の四項目について熱心な議論が行われていますが、言うまでもなく、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により国民の皆様が決めるものであります。
　今後、憲法審査会において各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で、与党、野党にかかわらず、幅広い合意が形成され、国民的な理解も深まっていくことを期待しております。
　国に命を吹き込む政治についてお尋ねがありました。
　日本は古来、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合う自助自立を基本とし、不幸にして誰かが倒れれば、村の人たちがみんなで助け合ってきました。二階議員御指摘のとおり、過酷な災害や困難な状況に直面すれば、みずからの力で立ち上がり、前を向く人々をみんなで支え合い、応援する、それが日本の底力であります。
　こうした日本の誇るべき国柄をしっかりと守りながら、あらゆる国難に立ち向かい、五十年、百年先の未来を見据えた国づくりを進めてまいります。
　政権を担って五年。アベノミクス、地球儀を俯瞰する外交、安全保障政策の立て直し、教育再生、さまざまな課題に全力で取り組んでまいりました。
　この国の行く末を見定めながら、あらゆる分野の大改革に挑戦することで、誰にでもチャンスあふれ、頑張った人が報われる、みんなが夢に向かって進んでいける社会、そして、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、障害や難病のある人も、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会をつくり上げてまいります。
　私たちの子や孫、その先の世代の子供たちがこの国に生まれてよかったと思えるように、この国の未来を皆さんとともに切り開いていく決意であります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————