Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました日本国憲法の改正手続に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議（案）
　一、国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じるように努めること。
　一、成年年齢に関する公職選挙法、民法等の関連法令については、十分に国民の意見を反映させて検討を加えるとともに、本法施行までに必要な法制上の措置を完了するように努めること。
　一、憲法改正原案の発議に当たり、内容に関する関連性の判断は、その判断基準を明らかにするとともに、外部有識者の意見も踏まえ、適切かつ慎重に行うこと。
　一、国民投票の期日に関する議決について両院の議決の不一致が生じた場合の調整について必要な措置を講じること。
　一、国会による発議の公示と中央選挙管理会による投票期日の告示は、同日の官報により実施できるよう努めること。
　一、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること。
　一、在外投票については、投票の機会が十分に保障されるよう、万全の措置を講じること。
　一、国民投票広報協議会の運営に際しては、要旨の作成、賛成意見、反対意見の集約に当たり、外部有識者の知見等を活用し、客観性、正確性、中立性、公正性が確保されるように十分に留意すること。
　一、国民投票公報は、発議後可能な限り早期に投票権者の元に確実に届くように配慮するとともに、国民の情報入手手段が多様化されている実態にかんがみ、公式サイトを設置するなど周知手段を工夫すること。
　一、国民投票の結果告示においては、棄権の意思が明確に表示されるよう、白票の数も明示するものとすること。
　一、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。
　一、罰則について、構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること。
　一、テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること。
　一、罰則の適用に当たっては、公職選挙運動の規制との峻別に留意するとともに、国民の憲法改正に関する意見表明・運動等が萎縮し制約されることのないよう慎重に運用すること。
　一、憲法審査会においては、いわゆる凍結期間である三年間は、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行うこと。
　一、憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、その審議に当たっては、少数会派にも十分配慮すること。
　一、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等に努めること。
　一、合同審査会の開催に当たっては、衆参各院の独立性、自主性にかんがみ、各院の意思を十分尊重すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　附帯決議を付することこそ参議院の良心と信じ、何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいま簗瀬君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（関谷勝嗣君）　多数と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、菅総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいまの御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（関谷勝嗣君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
　　　　　─────・─────
　　　〔参照〕
　　　さいたま地方公聴会速記録
　期日　平成十九年五月十日（木曜日）
　場所　さいたま市　浦和東武ホテル
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　理　事　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　理　事　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　理　事　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　理　事　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　公述人
　　　　　　　埼玉県議会議員　　田村　琢実君
　　　　　　　社団法人日本青
　　　　　　　年会議所関東地
　　　　　　　区埼玉ブロック
　　　　　　　協議会会長　　　　榎本　賢治君
　　　　　　　大宮法科大学院
　　　　　　　大学法務研究科
　　　　　　　法務専攻　　　　　南部　義典君
　　　　　　　埼玉大学教育学
　　　　　　　部教授　　　　　　三輪　　隆君
　　　　─────────────
　　　〔午後二時三十分開会〕
○団長（関谷勝嗣君）　ただいまから参議院日本国憲法に関する調査特別委員会さいたま地方公聴会を開会をいたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします日本国憲法に関する調査特別委員長の関谷勝嗣でございます。よろしくお願いをいたします。
　本日の地方公聴会に参加しております委員を紹介をさせていただきます。
　まず、私の右隣から、自由民主党の岡田直樹理事でございます。
　公明党の荒木清寛理事でございます。
　自由民主党の田中直紀委員でございます。
　同じく自由民主党の荻原健司委員でございます。
　次に、私の左隣から、民主党・新緑風会の前川清成理事でございます。
　同じく民主党・新緑風会の広田一理事でございます。
　同じく民主党・新緑風会の小林正夫委員でございます。
　社会民主党・護憲連合の近藤正道委員でございます。
　国民新党の長谷川憲正委員でございます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　埼玉県議会議員田村琢実公述人でございます。
　社団法人日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会会長榎本賢治公述人でございます。
　大宮法科大学院大学法務研究科法務専攻南部義典公述人でございます。
　埼玉大学教育学部教授三輪隆公述人でございます。
　以上の四名の方々でございます。
　この際、公述人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　皆様方には、御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　当委員会におきましては、目下、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の審査を行っておりますが、本日は、両案について皆様方から広く御意見を賜るため、当地において地方公聴会を開会することとなった次第でございます。
　皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の両案審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、田村公述人、榎本公述人、南部公述人、三輪公述人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、田村公述人、お願いをいたします。
○団長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、榎本公述人にお願いをいたします。
○公述人（榎本賢治君）　私は、社団法人日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会会長を務めさせていただいております榎本賢治と申します。
　本日は、参議院日本国憲法に関する調査特別委員会さいたま公聴会開催に当たり、公述人として御意見をさせていただく機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。そして、大変光栄に感じております。
　私ども日本青年会議所は二十歳から四十歳までのメンバーで構成をされており、全国四万名のメンバーを有し、関東地区には一万名、そしてこの埼玉には二千名のメンバーを有しております。日ごろ明るい豊かな社会の実現を目指し、日々活動を展開させていただいております。
　政治家でもなければ学者でもない一介の市民として、私たちは市民と同じ目線の中で、様々な市民の意識変革につながる運動を訴え、呼び掛けをさせていただいております。今日、戦後の経済復興の中で失われてきた日本人としての良き伝統と精神を復興し、日本人としての誇りを取り戻そうとする呼び掛けをさせていただいているところであります。
　そんな中、私ども青年会議所は、今日の日本の混迷がＧＨＱの戦略による東京裁判以降の自虐的歴史観の教育と政策に端を発しているととらえております。とりわけ憲法に関しましては、日本人の持つ伝統文化や国民性を無視したＧＨＱの戦略で作られた憲法ではなく、日本人独自による憲法が必要であると考えております。
　また、安全保障の問題におきましても、排他的経済水域内で行われている中国の油田調査等の開発についても、すっかり平和ぼけしてしまった今の日本人の中で、これでいいのかといったことを様々な事業を通じて訴え掛けをさせていただいております。
　また、教育の場においては、近現代史というところで、この自虐的歴史観を払拭することがまずは第一であろうというふうに考えております。青年会議所運動の中で倫理、道徳や近現代史を勉強することは、一つの知識、教養を高めることでしかなく、運動体として何をするのかということになったときに、やはり今我々は憲法問題を訴えていくことが大事であろうというふうに考えさせていただいております。憲法改正を訴えることによって、私たち自身の持っている先達の血がにじみ出るような様々な経験を私たちが改めて学び、近現代史という失われた過去を、確かな歴史認識をした上で今の憲法を改正していくことが必要だというふうに考えさせていただいております。
　国民投票法案でありますが、日本国憲法第九十六条に記されているとおり、憲法改正のために必要不可欠な手続法であります。条文に沿って行われるべきものであり、議会制民主主義に沿って選ばれた議員によって提案され、国会が発議し、国民主権国家の一員として私たち国民自身が判断すべきだと感じております。国民投票法案しかり、これさえも憲法改正を容易にさせないＧＨＱの戦略の一つがここにもあるかと思っております。
　国民投票法案でございますが、第一に、原理原則に基づいて憲法改正に限定すべきであろうというふうに考えさせていただいております。でなければ、議会制そのものの意味を失ってしまうのではないでしょうか。
　二点目に投票者の範囲でありますが、世界各国の選挙権を有する年齢を見ておきましても、約八割が十八歳であるという現状も踏まえ、また今の社会情勢、また日本国の社会情勢を見ても、十八歳以上の国民に責任と権利を与え、日本国民としての投票意識を十八歳から醸成していくことも今後の国づくりの中で必要なことではないかと感じております。また、国民投票法に関しましても、附則として関連法案整備まで二十歳という記載もされておりますので、この点に関しましても十八歳からで問題がないかと思っております。
　三点目に最低投票率でありますが、最低投票率を設定しようという議論があるわけでありますが、最低投票率に関して現行憲法九十六条には記載されてないわけでありますし、憲法を守るという観点からも最低投票率の設定は必要がないというふうに感じております。また、この最低投票率そのものの視点が、民主主義、国民主権国家といったところをある意味否定するようなものでありますので、最低投票率そのものの発想が原理原則から外れていくのではないかというふうに感じております。
　四番目にマスメディアに関してでございますが、公正中立な報道であるのが当然でありますが、一部には偏った報道もあるように見受けられます。それらを踏まえ、マスメディアに対するある一定の基準を設けることも必要であるかというふうに感じております。
　投票法案また憲法改正に関しまして、我々青年会議所といたしましては、これからの日本、百年後の日本を考えた中で憲法の改正を、先生の皆様の御尽力をいただきながら、また私たち国民主権国家の一員として、私たちの市民の意見をどうか取り組んでいただきながら、私たち日本人自身の憲法改正をお願いしたいと思っております。
　甚だ短くはありますが、以上で意見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○団長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、南部公述人にお願いいたします。
○団長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、三輪公述人にお願いいたします。
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹と申します。
　本日は、四人の公述人の皆様、大変お忙しいところ、こうして貴重な御意見を拝聴いたしまして、本当にありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。
　最初に、田村公述人と榎本公述人にお伺いをしたいと思います。
　まだ三十代のお二人から、大変若々しい、そして情熱的な思いをお伺いすることができました。私はもう少し年を食っておりまして四十四歳なんでありますけれども、しかし寂しいなと思うことは、自分が生まれたとき、既に日本国憲法はでき上がっていて、我々はその制定、成立に、当たり前の話ですけれども一切かかわっていない、かかわることができなかった。その意味では、六十代以上の、七十代以上の先輩の方々は、それがＧＨＱの押し付けであったかどうかはともかくとして、賛成、反対という意思表示をできたはずです。意見の表明もできたと思うんです。しかし、我々は一切そういう機会に恵まれてこなかった。やはり、憲法というものはこの我々自身の国の基本法でありますから、後々の世代もやはり憲法を作りあるいは加え、より良い憲法というものを選び取っていく、そういう権利があると思うわけであります。
　ですから、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、また平和主義というこの原則を堅持しながら、世界に貢献をする、日本人として誇りを持てる憲法を作り上げていきたいなというのが私の常々思うところであります。
　ちょっと先走りましたけれども、国民投票のこの投票権についても、自民党では初め二十歳以上が妥当ではないかという意見もあったんです。私も最初は判断力という点からいってそうかなと思ったんですが、だんだんと十八歳以上でもいいかと思うようになり、今は、是非十八歳以上に引き下げて、やはり若い方々の御意見も伺うべきだと。その中には未熟な意見というものもあるかもしれないけれども、それも加味して反映をさせていくことがこの国民投票法には大事ではないかと、こう考えを変えるようになったわけであります。
　しかし、そのためには、若い方々に、憲法を始め政治のこと、あるいは世界のこと、日本のこと、いろいろと勉強をしていただく必要があると思うんで、高等学校までにしっかりとした教育が必要だと思います。
　そして、お二方にここをお伺いしたいんですけれども、学校以外でも地域、社会あるいは御家庭で、先輩としてあるいは親として、これからの若い人たち、そして子供たちにこの思いをどう伝え、この国民投票の意義というものを伝えていくか、お二方、これからどういうふうに若い人たちにこのことを伝えていくか、そのお気持ちというものをお二人から順次お伺いをしたいと思います。
○団長（関谷勝嗣君）　田村公述人、まずどうぞ。
○公述人（田村琢実君）　ありがとうございます。
　私、弱冠三十五歳の若輩者ではございますが、このような若い世代の意見を取り入れていただけるということに感謝を申し上げたいと思います。
　私、子供がいないもので、まだ自分の、子供にどのような教育をしていくかということを全く考えたことがありませんが、若い世代にこの国民投票の意義というものを伝えていくためには、まず今、日本が置かれている状況、特に私は歴史教育、国語教育の重要性を説いていきたいというふうに考えております。
　御案内のとおり、日本の教育には皆さん社会科という授業はありますが、歴史という授業がありません。これは、世界のどこの国を見ても歴史という科目があるんですね。社会科という科目の中に歴史という科目があるのは日本だけなんです。これはＧＨＱの占領政策によってこのような制度設計がされたところでありますが、この歴史を踏まえた中で日本人としてどうあるべきか、それを考えていく上で重要なことだというふうに考えております。
　そして、乱れている日本語がこの社会風潮の中で叫ばれている中で、きちんとした日本語をしゃべれ、日本語を読め、そして日本人として誇りある社会人として育っていっていただくために日本語の教育、そして歴史の教育が重要だというふうに思います。そこの中で、関連付けて国民投票法案、この憲法の問題がかかわってくるものだというふうに考えます。
　ありがとうございます。
○公述人（榎本賢治君）　ありがとうございます。
　私は男の子三人の父親でもあります。歴史というお話が今ございましたが、やはり歴史認識をしっかりと持った中で、私たち自身の責任といったものをいろんな形でお伝えするのがしかりであろうなというふうに思っております。それは、自分の子供だけではなくて、親として、地域としても何ができるのかを私たち自身が考えて、いろんな立場のところでお話をしていくことが大事であろうなというふうに感じさせていただいております。その上で、今、何をいっても地域社会、またいろんな人に対しても無関心になっている今の現状を、投票法案に限らずいろんな意味で、私たち大人の責任といったものを一人一人に様々な機会を通じて訴えていくことが大事であろうなというふうに感じております。
　以上です。
○岡田直樹君　どうもありがとうございます。
　次に、南部公述人、三輪公述人にお尋ねをしたいと思います。
　南部公述人の両院合同起草委員会というこのアイデアは、私は非常に魅力的に感じました。憲法改正に関する発議については両院が全く対等という立場にあるわけですけれども、しかし、現実に先議、後議ということになりますと、どうしても後議の方は受け身といいますか、先議の間、手持ちぶさたにしていて、それで決まったものを追認的に審議をするということにもなりかねないと思うので、むしろ最初から両院議論に加わって積極的に意見を述べる機会があれば、これは参議院として非常に望ましい形ではないかなと、こういうふうに思う反面、しかし、三輪公述人がちょっと時間の関係で省略をされた部分でありますけれども、二院制のメリットを踏みにじるというこの懸念もまた一面ではあると思うんです。
　衆議院議員は参議院議員の倍おりますし、別に声の大きい人が多いというわけではありませんけれども、最初の合同起草委員会の構成等についてもいろいろと配慮をする必要があるのではないかなと。全くの対等ということが望ましいのではないかと思うんですけれども、なかなか現実的には難しいこともありそうであります。この辺りについて、南部公述人、そして三輪公述人から御意見をいただければ有り難いと思います。
○団長（関谷勝嗣君）　では、南部公述人、お願いします。
○公述人（南部義典君）　ありがとうございます。
　この参考資料の１の図は本当にいろんな読み方、とらえ方ができると思います。わざとそういうふうに作っているところもございますけれども。両院合同起草委員会というものをつくった場合に、本当に原案まで作ってしまうと、それを両方の審査会に投げるというのが一番究極のパターンかなと思います。もし合同審査会で憲法改正原案の大綱、骨子というものをたとえ両方に投げたとしても、原案を投げているわけではありませんので、両方の審査会で全然またその段階で別の原案ができちゃったらどうしようかという問題もあるわけで、そうしたら合同審査会をまた開かなくちゃいけないという、また話がぐるっと戻ってしまうような状況にもなるのかなという気がしております。
　先議、後議というモデル、これは一番大原則であるかとは思いますけれども、いろんなパターンを先生方の方でシミュレーションしていただいて、それをすべて国会法の中で反映させていただくのが必要かなという気がしております。
　本当に先生方の数だけいろんな原案の審査のイメージができてしまって、恐らくこういう図をかいてくださいと先生方にお願いすると、先生方によってはまた全然違う図ができてくるような気がしておりますし、調査、起草、第一発議、審査という、こういうプロセスをたどると思いますので、その合同審査会というのはやっぱり原案ができている状態で憲法改正原案について任意かつ非常設につくる機関だという解釈だと思いますので、その調査の部分をどうするかとか、先般、赤松先生もいろんな御発言もされておりますけれども、そういったことも含めていろんなイメージを出していただいて、国会法のスキームとして明確化していただくことが一番理想かなという気がしております。
　以上でございます。
○公述人（三輪隆君）　ありがとうございます。
　私がかねがね思いますのは、参議院は衆議院のコピーではないということです。選挙基盤も違います。独自の判断ができる議院であるわけです。このことをメリットと取るか、いや、余計な手間を掛けているからデメリットだと取るか、大きなところで意見が分かれているということは存じておりますが、どうやら今回の制度設計はデメリットと感じている制度設計になっているんじゃなかろうか。
　私が先ほど申し上げましたように、国会が最終的に発議するということ、そのときに三分の二の特別多数なんですが、やはりそこでは様々な少数意見、異なる異論でしょうかね、がその中に取り込まれている、あるいはそれを踏まえて多角的、多様な論点についての十分な議論が出た上での三分の二ということが必要ではないかと思います。その点でいうと、単純なシステムよりも、複雑であれば複雑であるほどいいということではありませんが、それなりの慎重なシステムを持っているという必要はある。これが前提的な判断としてあります。
　そうしたときに、既にある二院制、両院制を、そういう役割をわざわざ切り縮めるような制度設計するのはいかがかと思うわけです。同日選挙という場合もないわけじゃないでしょうが、それにしても選挙、仕組みが違いますから、やはり両院の意思は同じ会派に属する議員さんたちの間でも違ってくることはあると思います。それは、ひいては改憲提案の中身の豊かな内容になってきて、見返りは十分ある。その点でいうと、この合同審査会ですか、そこがいろいろな審議過程のイニシアチブを取るというのは余りにもちょっと、ともかく手っ取り早くやろうということが見え見えで、せっかくある現在の制度を良さを殺してしまうという点で、いかがかなと思う次第です。
○岡田直樹君　どうもありがとうございました。終わります。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。
　本日は、四名の公述人の皆さん、本当にお忙しい中、誠にありがとうございます。また、急なお願いにもかかわらず、四名の皆様方からは本当にすばらしいお話をいただきまして、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
　さらには、そちらの方には多くの傍聴人の皆様方にも来ていただいております。そういった意味で、この法律案につきまして、是非ともこの会場の皆さんと一緒に様々な論点等についても共有をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
　それでは、まず、田村、榎本両公述人にお伺いをしたいと思います。
　同じ三十代ということで、同世代ということでお伺いしたいと思うんですけれども、私たちは、これから二十一世紀の社会を生きていかなければならないわけです。そういった中で、今、国民投票法案というものが議論をされております。その中で、今のこの与党案と私たち参院民主党案との違いの主なものの一つとして投票対象といったものがございます。つまり、私から言わせれば、与党案というものは基本的に改憲承認をするか否か、これを問うための国民投票であり、参院民主党案というものはより多くのデモクラシーのための国民投票、こういった違いがあるんじゃないかなというふうに思っています。
　先ほど言いましたように、私たち、この二十一世紀を生きていく中で、非常に価値観が多様化した情報社会の中では、私は、議会制民主主義と直接民主主義とを必要に応じて柔軟に使い分けていくということが民主主義を強化する上でも、発展させるためにも大変重要じゃないかな、必要じゃないかなというふうに思っております。
　そこで、こういった国政上重要な事項につきまして、憲法改正が必要か否かとかは議論は別にいたしまして、ヨーロッパの国々等で導入されております諮問的な国民投票制度は我が国に必要とお考えなのか、それとも現行憲法と同様に直接民主制といったものは極めて限定すべきというふうにお考えなのか、この点につきましての両公述人の御所見をお伺いしたいと思います。
○公述人（田村琢実君）　ありがとうございます。
　ただいまの御質問ですが、憲法の予備的国民投票のイメージだというふうに思います。私は、この件に関しましては反対の立場を取らさせていただきたいと思います。
　理由は、憲法が規定している間接民主制以外の、直接民主制の規定というのは三つあります。憲法七十九条の最高裁判事の国民審査、九十五条の地方特別法の住民投票、九十六条のこの憲法改正の国民投票でございます。この権限以外にまた、憲法の関連事項とはいっても、それは国会の責任において、国会議員の責任においてやっていくべきものだというふうに考えます。これが間接民主制の一番の特徴でありますし、それを国民に投げ掛ける無責任なことをしていただきたくはないというふうに思います。
　以上であります。
○団長（関谷勝嗣君）　榎本公述人、お願いします。
○公述人（榎本賢治君）　ありがとうございます。
　私自身も、自民党の方々が挙げられている憲法改正に限定すべきといったところの部分で、いたずらにそれを増やしていくことは、議会制民主主義といったところで何のために議員の先生たちを選んでいるのかが分からなくなってくる部分と、どこまでの範囲を規定して議論に上げていくのかということを広げれば広げるほど、すべて本来であれば必要な事項だというふうに思っておりますし、それを託して議員の先生を選ばせていただいているということも考えております。
　以上です。よろしくお願いいたします。
○広田一君　どうもありがとうございました。
　この点につきましては、同世代なんですけれども、ちょっとお二人とは考え方が異なるわけでございますけれども。
　田村公述人の方から憲法改正の国民投票というふうなお話がございましたけれども、私たちは、生命倫理であるとか統治機構であるとかそういった事柄についても、国会の間接民主主義を規制して縛るということでなくて、ある意味では世論調査的に、諮問的にお話を聞いていこう、それがこれから多様化した時代においては必要な一つのツールになるんじゃないかなというふうな考え方でございますので、これから機会があれば、是非そういった面についても御議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、最低投票率につきましてお伺いをしたいと思います。
　これについては、特に、この最低投票率を設けるといったことが憲法違反なのかどうか、憲法上疑義があるのかどうか、この点に関連してお伺いをしたいと思います。実際、参院民主党案にもこの最低投票率といったものは盛り込まれておりません。ですから、今後の最低投票率を考える際の参考としてお伺いをしたいというふうに思っております。
　与党の皆さんが最低投票率を決めない理由の一つとしましては、憲法九十六条には最低投票率の定めがないこと、つまり、九十六条は憲法改正に極めて高いハードルを設定しておりまして、その上に最低投票率を設定するということは更なる加重要件を課すことになると、このような、憲法の明示の授権がなければできないんだというふうなことでございます。
　それに対して私は、同じく憲法七十九条のように、先ほど田村公述人の方から御紹介がございましたように、最高裁判所裁判官の国民審査、これは、憲法改正のための国民投票同様、非常に限定された直接民主制度の一つであります。しかし、この国民審査は憲法には規定されておりませんけれども、選挙人名簿登録者総数の百分の一という最低投票率が設定をされております。
　よって、こういった国民投票制度においても、最低投票率を設けるかどうかはやはり国会の判断、立法政策上にゆだねられているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点について、憲法に規定がないからというふうなお話があった榎本公述人と、ちょっと私たちとは若干立場を異にしてしまうかもしれませんけれども、南部公述人の方からお話をいただければと思います。
○公述人（南部義典君）　ありがとうございます。
　まず、最低投票率で憲法上疑義があるという理由付けですけれども、ここの資料にも挙げておりますけれども、いろんな理由付けがありまして、私としても、別に憲法を改正して憲法を定めることには何ら異論はないというふうにも考えておりまして、それは先般の衆議院の中央公聴会のときにも申し上げました。憲法改正をして、例えば投票総数が投票権を有する者の百分の四十に満たない場合、当該国民投票は効力を有しないというようなルールを九十六条のどこかに設けるということがあればよろしいかなと思います。
　それと、最近ちょっと考えておりますのはルール設定の意義なんですけれども、むしろ、憲法とか法律とかで定めるルールというよりは、私たち主権者が自主的に定めるルールというようなイメージに近いんじゃないかなということも最近考えております。
　先生方がこうやって法案審査を一生懸命頑張っていらっしゃって立派な法制度をつくっていただいても、それを生かすかどうかは、やっぱり私たち国民というか権利行使に懸かっておりますので、それは同じ問題で、投票用紙でなるべく無効票をゼロに近づけるということも同じ私たちの、市民、主権者の努力にも懸かっているということもあると思いますが、そういう意味での自主的なルールでも、そういう面でも言えなくないかなということを感じております。
　それから、七十九条の最高裁判事国民審査法についてでございますけれども、これは、憲法上明確に法律の授権があるということと、あと、先生、今、百分の一ということをおっしゃいましたけれども、これは、最低投票率の意義というよりは、むしろ法定得票率という意味で解するのが妥当ではないかと考えております。
　以上でございます。
○公述人（榎本賢治君）　ありがとうございます。
　最低投票率の設定がないということで、設定がないところでまた新たに設定をしていくということを、まあ法律の大小があるにせよ、例えばこの埼玉県なんかだと投票率が四〇％満たないというところで、ここに最低投票率の設定云々という話になってくるとまたおかしな話にもなってきちゃうところだというふうに思います。そういった設定のないところ、また法律を守っていくといったところで、今この場でこの議論を出していくこともいかなるものなのかなというふうに感じております。
○広田一君　どうもありがとうございました。
　確かに憲法上書き込むことも大事かもしれませんけれども、私自身、まさしく最低投票率を憲法に書いた場合に、例えば投票率一〇％で、最低投票率これから四〇％必要だというふうなものが通った場合に、これ正当性についてどうなのかなというふうにやっぱり率直には思ってしまいますので、やはりこれは私たち国会の立法政策でも判断していかなければならないと。
　むしろ、憲法上疑義があるというよりかは、元々この憲法改正については両院の三分の二というそもそも高いハードルが掲げられています。これを取った憲法改正案については、私たちの国会の威信に懸けて国民の皆さんに承認をもらわなければいけないと。その意味で、それ以上のハードルを、加重要件を課すのは好ましくないというふうな政策判断で設けないんだったら私は分かるんですけれども、憲法上疑義があるというのはちょっと私自身はこれから大いに議論していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　それでは、最後に、国民投票広報協議会につきまして、南部公述人と三輪公述人の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
　そもそも、この国民投票制度を議論する際に、私たちは常に公正かつ中立なルール作りをしなければいけないというふうなことを訴えてまいりました。そこで、中立公正という観点で御意見をいただきたいのが、先ほど言いました広報協議会の在り方でございます。
　いみじくも第十四条二項では、憲法改正の公報等につきましては客観的とか中立的とか公正とか平等とかというふうな言葉がちりばめられているわけなんですけれども、しかしその協議会の構成員というものは全員国会議員であって、かつそのほとんどすべてが憲法改正論者になるわけでございます。このような広報協議会に入ろうとする人でございますから、多分筋金入りの改憲論者じゃないかなということが容易に想像できるわけなんですけれども、確かに、先ほど言いましたように、国会で三分の二の議決で通った以上、その国会の意思の重みといったものを考えたら、改正案についても何としても国民の皆さんに承認してもらわなければいけないと、その延長として何かあたかも国民投票公報を位置付けているんじゃないかなというふうに思ってしまうほど、十四条二項で標榜する客観、中立、公正、平等というふうな理念と構成メンバーの政治的スタンスとには著しい乖離を直観的に感じる国民は多いはずだというふうに思います。そういったところは私たちもじくじたる思いがあるわけでございますけれども。
　そこで、非常に限定した質問になるんですが、法律案の今の国会議員のメンバー構成ですね、客観、中立、公正、平等な公報を担保するために、議員の良識とか良心、そういったもの以外に何が必要というふうにお考えなのか、両公述人にお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○公述人（南部義典君）　非常に難しい御質問かなと思いますけど。
　広報協議会というのは発議後に設置されるアドホックな機関でございますので、確かに総議員の三分の二以上のコンセンサスがもう既にできている状況でございますから、多少一部の改憲の志向が著しく強い先生もいらっしゃるでしょうし、どちらかといえば賛成したというような先生方もいろいろいらっしゃるのかなということなのかなと思います。
　ただ、国民投票公報の内容につきましては、これは元々賛否対等というふうに与党案、民主党案、原案なっておりますし、会派の構成といたしましても必ず反対が出るとも限らないと、全会一致で発議がされる場合もございますので、反対会派は必ず三分の一以上入れなければいけないとか、そういう書き方はむしろできないのかなという気もしております。ページの割り振りも完全に対等ということで、そういうスタンスで法律のスキームなっておりますので、そこの賛成意見の中にできるだけ分かりやすい説明をしていただくということかなと思うんですが、形式的意味の憲法、憲法典の九条ですね、九条とか、いろんな法改正をする場合に、その賛成意見が各政党ごとにばらばらというのは一番困るんですね。
　先ほど三輪先生もおっしゃったように、いろんな観点で国民は判断をしますので、例えば自衛隊についてはこういう条文、憲法改正案は賛成という方がいるかもしれませんけど、賛成意見で書いてあることが、もう全然もう積極派、消極派、現状肯定派、またさらに、未来的にいろんなことを考えておられる政党があったりとか、そういう公報であっても逆に困るのかなという気がしておりますので、そこは先生方の方でお知恵をいただくところかなという気がしております。
　以上です。
○公述人（三輪隆君）　私は、そもそも広報協議会を発議した国会に設けていいのかという問題を出しました。いかがなんでしょうか。三分の二の特別多数で発議したから国会の意思は決まっている、そのことにポイントがあるんではなくて、九十六条の手続では第二段階として国民が発議を受けて意思決定をするということです。そして、公的な広報はその国民の判断に資する情報を提供するということでありますから、そこでは国民はフィフティー・フィフティー、イエスかノーか両方の可能性を持って判断するわけですから、提案者がこの情報提供をするというのはちょっとルール違反ではないか。そもそもそのことをちょっとお考えいただかないと、これはちょっとみっともないことになると思っております。
　その上で、百歩も五十歩も、片目も両目もつぶってということで、あえて国会にということでいえば、この党派構成をベースにというのはこれはちょっと余りにもと考えるということであります。ただ、後の点は本当に付け足しでして、本当に国会にこれを置いていいのかということです。これは普通の公職選挙についての言わば公報とは違うんですね。その性質を踏まえていただきたいと思います。
○荒木清寛君　今日は、公述人の皆様には大変ありがとうございます。
　まず、田村公述人にお尋ねをいたします。
　先ほどの質疑の中で、一般的国民投票についてはこれは憲法の間接民主制との関係で反対であるというんですね、そういう御趣旨でした。そういう問題も考えまして、与党の併合修正案の附則では予備的国民投票制度の検討ということにしてあるわけですね。具体的には、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性の有無について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずることとする、こういうふうに考え抜いて附則を設けたわけなんです。
　要するに、重要問題についての諮問的な国民投票の意義というのは我々十分踏まえた上で、憲法の間接民主制と矛盾しないように検討して措置をしようという条項になっておりますので、これであれば先ほど公述人が言われたような懸念といいますか、心配というのはないんでありましょうか。
○公述人（田村琢実君）　ありがとうございます。
　そもそも私の意見は、予備的国民投票すらも反対の意見でして、国会が責任を持って憲法九十六条にのっとり国会の発議をしていただきたいというふうな立場を取らさせていただきたいと思います。
　なぜなら、国会の発議によってこの予備的国民投票というものを行った場合、例えば憲法九条に対する改正案、反対か賛成かということにおきまして、例えば賛成の意見を国民投票で得て、具体的制度設計、条文化をしていった後に国民投票というふうになりますと、二重の手間と、またそこで改正すべきだという意見をもういただいちゃっているので、二重の手間が掛かってくるように感じます。これは制度設計をきちっと国会内で、国会の責任において、国会の権限によって行っていただき、九十六条の国会の発議を行っていただきたいというふうに考えます。
○荒木清寛君　次に、榎本公述人にお尋ねをいたします。
　この国会で国民投票法案は成立すると思いますが、成立しましても、公布されてから三年間の凍結期間というのが設けられているわけです。要するに、この三年間というのは憲法審査会で憲法改正原案の審査も発議もできないということになっているわけですね。したがって、この三年間の憲法審査会での調査、また国民的議論というのは非常に大事だと思うんです。そのことについては、どういう調査また国民的議論を今後三年間していくべきかと、このことについてお尋ねしたいと思います。
　といいますのは、公述人の先ほどのお話は、私なりにまとめますと、現行の日本国憲法はＧＨＱの押し付け的な要素があるから、日本の伝統に根付いた新しいものを作るべきだ、こういう考えだと思います。そういう方もたくさんいらっしゃいます。一方で、現行憲法はもう一言一句いじってはいけないという、そういう根強い考えの方もこれもまたたくさんいらっしゃるわけですね。これは非常にもう対極を成していまして、幾ら議論をしてもなかなか交わらないといいますか、結論が出ないという感じがするんですね。
　そうなりますと、いかに政策的なそういう議論といいますか意見交換、討論をするかということが今後大事になると思うんですけれども、そのことについて御意見があればお聞きしたいと思います。
○公述人（榎本賢治君）　ありがとうございます。
　三年間の期間の中でやはり一番私たち市民がしなくてはいけないのは、まずそのこと自体に興味を持ってない人たちが大勢い過ぎるということが一番心配をしております。何で憲法を改正しなくちゃいけないんだということ自体を知らない、また議論もしないといったところの今の無関心さ、いわゆる国民主権国家といいながら、私たち市民自身が何も無関心でいること自体に一番問題があるのかなというふうに感じております。
　その上で、その三年間の中で、いろんな形で私たち市民もいろんな話合いを設けて、その調査の中に対してジャッジをする、知識ではなくて見識を持つことがまずは大事であろうなというふうに感じております。
○荒木清寛君　次に、南部公述人にお尋ねいたします。
　今日は詳細な分析のレポートもちょうだいいたしまして、大変ありがとうございます。その中に、一般的国民投票に関する議論の継続という項目がありまして、今の与党の併合修正案と参議院民主党の対案の一番大きな対立点がこの一般的国民投票についての考え方だと言われております。
　ただ、私は、一見大きな対立点のように見えますけれども、両法案を見てみると、それほど、考えていることといいますか、今後どういうことを検討し措置をするかということでいえば、条文の書きぶりは違いますけれども、それほど大きな違いではないと思っておるんですね。与党の併合修正案は、先ほど申し上げましたように、やはり九十六条の外延部分というようなことで検討対象にしておりますし、参議院民主党の対案も間接民主制との関係をきちんと整理をするということになっているわけですから、実はそれほど別のことを言っているのではないというふうに思うんです。
　したがって、両対極からのトンネル工事が少しずつ進捗しているということなんですけど、まだその隔たりは大きいのか、それとも大分縮まっているということなのか、その点についての公述人の分析といいますか考えをお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（南部義典君）　トンネル工事は大分終わったんじゃないかなという気がしておりまして、大分最終段階になって、やっぱり双方の案が歩み寄ったという印象を持っております。
　五月三日の朝刊各紙にいろんなシミュレーションがあって、二千何年に憲法改正が発議されて云々というような記事を幾つか拝見しましたけれども、大体間違っていると思ったんですが、その前にまず予備的国民投票をやると思うんですよね。船田提出者の方もやっぱりそういうような趣旨の御答弁をされているようですし、まずそれを踏まえてやるということですから、まず先に来るのは一般的国民投票であって、どういう改正を望んでいらっしゃいますかという有権的なアンケートをやるということだと思います。
　それで、先般私が中央公聴会で申し上げたのは、憲法改正はしないという項目も加えることによって、国民の過半数がやっぱりそれを望んでいるのか、改正を望んでいるのか望んでいないのか、もし憲法改正をしないというアンケート結果がそれが過半数を超えるようでしたら、やっぱりそれは一つの事実上の拘束力が出るのかなという気もしておりまして、九十六条改正の本番の憲法改正発議では、憲法改正をしないというようなそういう消極的意味の問い掛けはできないですから、予備的国民投票というのも柔軟な制度設計ということで、それは一つの一般的国民投票の類型として先生方の方で御議論していただく必要があるかなと思っております。
○荒木清寛君　最後に、三輪公述人にお尋ねいたします。
　公述人が冒頭指摘をされました政権正当化のために憲法改正が濫用されたということは、これは決して遠い過去の話ということじゃなくて、歴史上の教訓として我々は常に警戒をしていなければいけないと思います。その上で、ただ、日本国憲法施行六十年間、全く改正がなされていないわけなんですね。当然、この間の時代の状況の変化というのは大きなものがあるわけですけれども、そうしたことに対応していないわけです。憲法が施行されて六十年もたつのに一度も改正をされていないということは、比較法からすればむしろ余り例が多くないことじゃないかと思うんです。
　そういう意味では、時代のそうした変化に対応できるように、主権者が改正をしようと思えば改正ができるというそういう手続法というのは、まあこれまでなかったことの方がむしろ不備なんではないでしょうか。そういう意味で、早く制定をする必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○公述人（三輪隆君）　よく、時代が変わったから、例えばインターネットがない時代に作られた法だから、あるいは飛行機がない時代に作られた法だからというような議論がありますけれども、これはそもそも憲法だけじゃなくて、およそ法律というものは規範であるという性質、つまり、現実は様々な可能性がある、その現実に対して規範を設けて、現実社会に起こり得る様々な事柄に対してある方向性を与えるという法規範の一般的な性質について、ちょっと不思議な見方があるんではなかろうか。つまり、現実を法によって言わば裏付けるものが法だ、現実を言わば追認するのが法だというような法律あるいは法規範に対する観念がぼんやりとあるんじゃないかな。そうであるとすると、ちょっと違うだろうと思います。
　例えば、百年たって、じゃ、平等というのは時代が変わったから見直すのか。百年たとうと二百年たとうと、その原則が大事な原則であるんだったらば、その規範は時間を超えて捨てられないものとしてあるんではなかろうか。法規範というものが時間とともに変わるという見方は注意する必要があると私は思っております。
　二番目、日本国憲法の六十年で何もなかったと。いろんな理由があると思います。私の個人的な立場からしても、できたらば、これはもうそろそろ考えた方がいいんじゃないかなと、率直に言ってないわけではありません。ただ、これは現在のシステム、手続、御存じのような手続の中でそこまで合意がつくられていなかったということであって、そのこと自体それなりの理由があることだと思います。もちろん、現実の六十年間の歴史の中では明文改憲すべきだという様々な運動がありましたし、そういう機運が盛り上がったり下がったりいろんな時期がありましたけれども、とうとうそこまでいくということはなかったということであって、そのこと自体けしからぬとかいうように判断することではなくて、やっぱりそこまで国民的な機運がいかなかった。
　今度の参議院選挙では、首相は憲法問題を争点にするとおっしゃっているようですが、正面から国政選挙で争点になったということはそんなに多々あるわけじゃないわけですね。そして、ましていわんや、その結果、改憲という争点でそれを必要とする会派がその点で多数取ったということが明示的にあるのか極めて疑わしい。両院の憲法調査会の報告を見ましても、必要性という点でそれが確認されたかという点も、これは疑わしいと私は思っております。
　他国の例ということです。これはもうそれぞれの国の憲法自体のありようとその国の社会のありようがありますので、一概に他国がこうだったからということを言うのは慎まなくてはいけないんじゃないかと思います。そのことでいえば、言わばもう二百年前の憲法の条文を大事にしているという国もありますし、それから、新しい憲法を作る場合に、あえて二百年前に確認された例えばフランスの憲法典では、大革命期のときの人及び市民の権利宣言というものに、長い間それの憲法的な価値というのは認められていなかったのをあえて掘り起こすというか、そこに光を当てるということがあったりするということで、時間がたてば何とかという尺度で判断するというのは甚だ不適切だと私は思っています。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道と申します。今日はお忙しい中お出掛けいただきまして、ありがとうございました。
　何を聞こうかというふうに思っておったんですが、四名の皆さんの冒頭の話を聞いて、そしてまた南部公述人の問題提起の一番最後に、憲法の多義性という概念がありましたので、これは是非冒頭に聞きたいなというふうに思って、この質問をさせていただきたいと思っています。
　世代の違う多様な四名の皆さんでございますが、今国民投票は、憲法を変える手続の議論をしているわけであります。そこで、大前提として憲法とは何ですかと。私どもは、昔習った憲法というのは、国家権力の暴走に歯止めを掛けて国民を守る、政治の土俵をつくるものだ、そういうふうにずっと思っているんですけれども、このところやっぱり憲法とは何ですかということについて、かなり多様な意見も出てきているような感じがします。今日皆さんの話を聞いてそんな感じがしますので、冒頭、憲法って何ですかということを皆さんから簡潔にお答えいただきたいと思います。
　私と年代が近い三輪さんからずっとやっていただくと有り難いと思います。簡潔にお願いします。
○公述人（三輪隆君）　お答えします。
　憲法、形式的に言うと法の上の法、一番最高あるいは一番基礎にある法律だと、こういうことが言われます。そして、片一方、法はそれが意味があるためには、最終的にそれの遵守あるいは逸脱が、権力、もう少し言うと力、あるいは場合によっては暴力によって担保されていなくちゃいけないということが言われるのが一般的だと思います。
　その、じゃ力、権力、つまりこれは具体的には国家が握るわけですが、その力自体をどうするかという基本的なところにかかわる法律という質的な特徴を持っているという点で、憲法が単に形式的に他の法律の上にあるというだけではない問題がある質的な特徴があり、権力を縛る。そもそも、法律を実効化する権力自体のありようを規制する法律だという点を忘れることはできないと思います。そこから、その規制の原則として民主主義あるいは自由保障、そして暴力を持っている機関でありますから、それの安全あるいは平和にかかわる原則というのが出てくると、私はそう考えております。
○公述人（南部義典君）　憲法とは何か、実質的意味においては、統治に関するルールを定め、公権力を拘束して個人の自由と尊厳を確保するという意味、それが形式的意味では日本国憲法というタイトルで存在する憲法典ということだと思います。
　なぜ私はこういう問題提起をしたかといいますと、自民党新憲法草案という意味の憲法と民主党憲法提言の言うところの憲法、意味が違うということですので、それは先生方の議論の土俵が違うという状況で、三分の二のコンセンサスが非常に困難ではないかということを問題提起として申し上げたかったということでございます。
　以上です。
○公述人（榎本賢治君）　ありがとうございます。
　私たち一人一人の国民が持つべき倫理規範だというふうに感じております。それがいたずらな解釈がまたなされる前に、大前提として何を持っていなくちゃいけないのかということをまず認識しておいた方がいいのかなというふうに思っております。
　以上です。
○公述人（田村琢実君）　ありがとうございます。
　国家の最高法規であるという一般的な御意見と、その中にあります、私は近代憲法に課せられている課題というのが人権規定と統治機構であると、これのみだというふうに考えております。
　その中で、日本国たる憲法の規定というのが天皇制、天皇に関する規定であるというふうに思っております。いわゆるヨーロッパやアメリカなどにあります国民一人一人の総意に基づいた国家ではなく、日本というのは天皇制の、天皇の国家である、天皇の下にある我々国民であるというふうな規定の必要性があるというふうに考えており、日本においては特殊な憲法の体制というものを、いわゆるジョン・ロックの言う社会契約論に基づかない憲法体制というものが必要というふうに考えております。
○近藤正道君　次の質問に移ります。
　先ほど南部公述人が冒頭、両院合同起草委員会、大変刺激的な、刺激に満ちた問題提起をされました。それに対して三輪公述人が、それは言わば二院制のメリットを踏みにじる、そういう可能性があるんではないか、こういう指摘がありました。これは、この間参議院の二院制の議論のところで、上智大学の高見先生と、それと慶応大学の小林先生との間で対照的な議論があったところでございます。
　私は、基本的に三輪公述人の問題意識に共感を持つ者でございますが、そこで、言わば三輪公述人にお尋ねをしたいというふうに思うんです。
　国会法では合同審査会というものを設けているわけですよね。憲法審査会にも合同審査会を設ける。ところが、論議を重ねていけばいくほど憲法審査会の合同審査会は、むしろここがその中心、イニシアチブを取る。基本的にそこで基本的な調整、コントロールをやって、そしてそれぞれの院の憲法審査会に議論を落としていく。正に限りなく二院制でありながら限りなく一院制を志向しているような、そういう中身だというふうに思うんですが、そうかといって、これは全面的に憲法違反というふうに言うのか、それとも、合同審査会は認めた上でちょっとイニシアチブが過ぎますよと、もう少しペースを落とすべきだという立場なのか、三輪公述人、もう少し整理をして教えていただけますでしょうか。
○公述人（三輪隆君）　はい、分かりました。
　憲法の現在の五十九条、六十条、六十一条だったかと思いますが、両院協議会についての明文規定があると思います。二院制を取っているところで、片一方で二院制を取っているにもかかわらず両院の関係についてやるとしたらば、これは憲法事項として規定しているからこそ五十九条から六十一条までの規定があるんではなかろうかと思います。両院制のときにあえて両院にまたがる様々な機関をつくるというのは、これは憲法事項だと、こういう判断が現在の憲法にはあるんじゃないかと思います。
　とすると、九十六条で特段の明文規定がないのに、この発議の手続のところでこういうものを、両院にまたがる機関をつくるというのは、憲法上私は違反とは言わない、言えないかもしれませんけれども、ほとんど憲法のありようからすると、ちょっと問題があり過ぎる、限りなく違憲に近い発想ではないかと思います。
○近藤正道君　再度、三輪公述人にお尋ねをいたしますが、三輪公述人の議論の中で、憲法改正の手続は討論に基づく、正に熟慮と討論が保障されたものでなければならないと、徹頭徹尾そうでなければならないということの中で幾つかレジュメに書いてありますが、その一つで、運動期間という問題がございました。多分、これはきっと運動期間が短いということをおっしゃっておられるんだろうというふうに思いますが、先ほど、時間の関係でこのことについての言及ができませんでした。
　運動期間について、どのような御見解をお持ちなのか、どんな弊害が考えられるのか、まとめて御発言いただければ有り難いと思います。