Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜四津敏子君　私は、ただいま可決されました人権擁護施策推進法案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　人権擁護施策推進法案に対する附帯決議（案）
　　「人権の世紀」とも言うべき二十一世紀に向けて、同和問題をはじめとする人権問題解決のため、政府は、人権擁護施策を一層推進、強化するとともに、次の諸点につき格段の努力をすべきである。
　一　すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、学校教育、社会教育、公務員の研修等の分野において、「人権教育のための国連十年」の国内行動計画等を踏まえ、人権教育、人権啓発に努めること。
　二　人権尊重の理念に関する教育及び啓発の基本的事項については二年を目途に、人権侵害の場合の被害の救済施策については五年を目途になされる人権擁護推進審議会の答申等については、最大限に尊重し、答申等を踏まえ、法的措置を含め必要な措置を講ずること。
　三　人権擁護推進審議会委員の人選に当たっては、人権問題に精通した学識経験者を選任するよう配慮すること。
　四　審議会の運営に関しては、透明性の確保に努めること。
　五　人権擁護施策の一層の推進のため、人権擁護体制を充実、強化すること。
　六　人権関係条約の批准について、積極的に検討すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（続訓弘君）　ただいま浜四津君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（松浦功君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（続訓弘君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（続訓弘君）　これより請願の審査を行います。
　第五六三号治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定に関する請願外十三件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（続訓弘君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
　　　　　　　　　
　　　　　―――――・―――――
平成八年十二月十七日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理事　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　理　事　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　—————————————
　　委員の異動
十一月二十九日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大脇　雅子君　　　　　　志苫　　裕君
　　　　朝日　俊弘君　　　　　　川橋　幸子君
十二月二日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　志苫　　裕君　　　　　　大脇　雅子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労政局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　山中　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　安井　正美君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術調査室長　　　　鈴木藤一郎君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　池谷　　浩君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○労働問題に関する調査
　（蒲原沢復旧工事における土石流災害に関する
　件）
　（公務員の綱紀粛正に関する件）
　（労働金庫に関する件）
　（雇用失業情勢に関する件）
　（週四十時間労働制に関する件）
　（高度熟練技能の継承・発展に関する件）
　（中小企業退職金共済制度に関する件）
　（労働分野の規制緩和に関する件）
　（男女共同参画社会に関する件）
　（国際機関の活動に対する協力に関する件）
　（持株会社の解禁と労使関係に関する件）
　（男女雇用機会均等法の見直しに関する件）
○男女雇用機会均等法の改正に関する請願（第六
　八号）
○労働行政拡充強化のための大幅増員に関する請
　願（第一三二号外二三件）
○労働福祉事業団労災リハビリテーション愛知作
　業所付設自動車教習所の存続に関する請願（第
　四九六号外二件）
○高齢者の雇用機会の創出等に関する請願（第五
　三二号外六件）
○労働行政における地方事務官制度の取扱いに関
　する請願（第五三九号）
○実効ある均等法改正、女子保護規定の緩和・撤
廃反対、労働時間に係る労基法改正に関する請
　願（第六〇九号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十九日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　それでは、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動等に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に笹野貞子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　労働問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小山孝雄君　自民党の小山孝雄であります。
　十日前に長野県の小谷村で起きました土石流災害、これについて特に労災という角度から若干の御質問をさせていただきます。
　働く人々の健康と安全を守るということは、これは労働行政、中でも基準行政の一番大事な使命であり大変大事なことだと、こう思っているところであります。そしてまた、働く人たちが自分の職場で不慮の事故に遭って大けがをしたり、あるいは命を失うというようなことは本当にこれはなくさなきゃいけない。私も労働委員にならせていただいてから一年半になりますが、そのことの重大さを日々思ってきているところであります。
　そういう意味におきましても、土石流で既に十三名の方々の死亡が確認され、もうお一人の捜索も鋭意続けられているというところでございますが、きょうは建設省の池谷砂防課長さん、林野庁の安井治山課長さんもおいでいただいているところでございます。よろしくひとつお願いを申し上げます。
　私は、あの事故は、何かをすればあの事故は起きなかったとかということはまだ言えませんし、恐らくどのような対策をしてもあの土石流の事故そのものは、災害はあっただろうと、こう思うわけであります。
　しかし、あの事故に巻き込まれて、まさに現場に行っていた方からお話を伺いますと、大変悲惨な事故であり、言うなればミキサーに巻き込まれたような死に方である、亡くなり方であったということを伺っております。そうして、亡くなられた十三名の方、そしてまた行方不明のお一人の方、その無念の思いというもの、これはしっかり自分の心に刻み込まなきゃいけないだろうと思いますし、そういう人たちの思いに立って、二度とこのような事故がないようにしていかなきゃいけない、これが労働行政に課せられた大きな使命だと、こんなふうに考えるわけであります。
　そこで、最初に労働大臣にお伺いいたしますが、いわゆる山地災害危険地区というところに指定されているのが約二十万カ所もあるそうでございます。そういうところで治山事業等々に働く人たちの安全と健康を守るという労働行政の最高の立場に立たれての岡野大臣のお考え、この事故に関し、そしてまたこれからこういう事故は二度と起こしてはならないという立場に立ったとき、今どんなお考えであるか、まずお尋ねをいたします。
○国務大臣（岡野裕君）　労働委員会、委員長を初め各委員の先生には平素労働行政につきまして多角的な面から御指導をいただいておりまして、最初にお礼を申し上げます。
　さて、小山先生のお話でありますが、今度の北安地域におきますところのこの災害はまことに残念無念の至極だと、こう思っております。
　要するに、前回の災害を今度砂防工事によって二度とこういうことがないようにしようと、言いますならば、ここに働いている、工事に当たっている皆さんは、これから人命に影響がないようにということでおのれが体をささげて一生懸命砂防工事をやっておった。その本人御自身が十四名も災害に巻き込まれる、十三名のとうとい人命を失ったということは、労働災害防止につきまして平素全力投球でやってまいった我々労働省といたしましては、本当に残念なことだと思っております。
　そういう意味合いでは、この大北地域、蒲原沢だけではなくて、先生おっしゃいますように、日本は非常に地盤の脆弱な箇所が数多くある。そして非常に急峻な、言いますならば山から一気に下ってくるというような山地が多い日本の土地環境であります。そういうような意味合いで、今回のような事故が二度と起こらぬようにという腹構えで今後も万全な労働安全を確保していくべく頑張りたい、こう存じているところであります。ひとつまた御協力をお願いいたします。
○小山孝雄君　建設省さんは鈴木技術調査室長さんですね、失礼いたしました。
　建設省それから林野庁にお尋ねいたしますが、極めて単純なことですけれども、なぜこのような、災害そのものはとめられなかったかもしれませんが、たくさんの方々が一度にあのような悲惨な事故で命を失うことになったのか、そしてまた多くの方々がけがをなさる、大けがをなさる、そういう事故に巻き込まれたのか、どうお考えでありましょうか。建設省そして林野庁にお尋ねします。
○説明員（鈴木藤一郎君）　なぜこのような災害が起きたのかということでございますが、私ども現在いろいろな情報は収集してございますが、現在、行方不明者が先ほど委員御指摘のようにまだ一名捜索が終わっていないというような状況でございまして、これに今全力投球をしているような状況でございます。
　現段階でいろいろなことを直ちに調べたいというのはやまやまでございますが、現場の方は二次災害を何としても防ぎながら一刻も早く行方不明者の捜索をしたいというふうなことでございまして、その辺の原因等につきましてまだ十分承知していない状況でございます。
○説明員（安井正美君）　今回の災害の原因につきましては、ただいま建設省さんの方から御説明がございましたように、これまで捜索活動に全力を傾注している中でございます。今後、建設省とも協力いたしまして、専門家による土石流の原因究明を進めながら、この調査結果に基づきまして今後の安全対策等を検討してまいるというふうに考えているところでございます。
○小山孝雄君　現段階ではそのような答弁しか出ないものとは思いましたけれども、あえてお聞きいたしました。
　工事をやっているのが四区間にあって、そして発注者が、建設省は松本砂防工事事務所、それから林野庁は松本営林署、それに長野県ということで大変発注者も錯綜している。そして区間も四工区に分かれている。そういうことを考えましたときに、働く人たちの安全を守るということで、政府として全体にかかわる役所というのは労働省だけなんですね。いち早く現地に基準局長は飛んだようでございますが、現地での省庁間の連絡体制というものはどうだったんでしょうか。特に、世間一般に言われます縦割り行政の弊害はなかったのか、十分な連絡体制が本当にとられたのかどうか、現時点でのごらんになってきた様子をお聞きいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　この地区におきましては、昨年の七月の集中豪雨の後、その災害の復旧工事が多数の箇所で相当の労働者が働く形で工事が行われておりました。この地域は御案内のように地盤が脆弱であること等もございまして、そういった地盤の上で同一地域あるいは隣接して多数の工事が、しかも発注機関が異なる形で行われることから、安全対策が非常に重要な課題であるというふうに私ども考えまして、長野労働基準局それから大町の労働基準監督署、昨年の九月に安全対策会議を、発注者それから事業者、そういった方に御参集願って、安全対策要綱を策定してそれを渡し、安全対策について今後の引き締めを、要請を図ったところでございます。そういった場にも関係の発注機関にも御参加いただいて受けとめていただいたところでございます。
　さらに、ことしの七月になりまして、私ども安全対策会議を開催いたしまして、土砂崩壊、重機その他の建設機械に伴う事故等の防止につきまして要請をいたしました。さらに、これは発注者の方、事業者の方の協力も得まして地区に災害防止協議会を設けまして、そこの主導で小谷地区の工事につきましての安全パトロール、こういったものも実施してまいったところでございます。幸い、この地域で一番懸念しておりました土砂崩壊等による災害は今までそういった形で発生することなく推移してきた状況でございました。
○小山孝雄君　建設省、林野庁にお尋ねしますが、複数の発注者、それから多数の建設業者による錯綜した工事、これに対して発注者としての対応はどうであったのか。さらに、元請、下請の緊急時における連絡体制はどうだったのか。さらにまた緊急時の連絡体制、今基準局長から安全対策要綱を提示して十分に働く人たちの安全を守ってくれという要請もしたというお話がありましたけれども、緊急時の連絡体制は果たして機能したのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
○説明員（鈴木藤一郎君）　発注者としての安全対策はどうだったのかという点と緊急時の連絡体制がどうであったのかという御質問でございます。
　国の安全対策につきましては、一般的に工事中の安全管理は、建設省との契約書であります工事請負契約書及び土木工事共通仕様書、こういったものがございまして、これによって請負者が行うことを基本としております。ただ、そういうことでございますので、請負者は土木工事共通仕様書及び特記仕様書に基づきまして工事着手前に工法、安全管理などに関しまして、工法ですとか安全管理でございますが、そういったことを記述いたしました施工計画書を提出いたしまして、これを遵守して工事を実施していただくということになっております。
　もちろん発注者といたしましても、名前をちょっと申し上げますが、建設省の工事安全対策ですとか、公共工事の発注における工事安全対策要綱あるいは土木工事安全施工技術指針、こういったものを提示いたしまして安全確保に努めてきたところでございます。
　さらに、先ほど請負者が行うことが基本ということを申し上げましたが、請負者がそういった安全対策を講ずるための環境整備という観点から、例えば安全対策に要します費用ですとか定期的な研修、訓練等、そういった安全確保に必要な費用を工事費に計上するとか、そういったような措置を講じているところでございます。
　二点目のお尋ねの連絡体制のことでございますが、これは先ほど申し上げました土木工事共通仕様書に基づきまして、蒲原沢と姫川の合流部付近の姫川本川の元請施工業者十一社によりますところの葛葉・蒲原連絡協議会を設置いたしまして、この中で降雨・出水時緊急避難体制、こういったものを整備していたと承知しております。
　なお、元請、下請関係の連絡体制ですとか、今回の災害に関しましてこれらの緊急避難体制がどのように具体的に機能していたのかというような点については、先ほど申しましたとおり、現在まだ行方不明者の捜索をしているところでございまして、詳細は把握してございません。
　それから、先ほどの林野庁の話と同様でございますが、もちろん建設省といたしましても、今回の土石流の重大性、しかも予想もしないような比較的少ない雨によって土石流が発生した、こういったことにかんがみまして、今後林野庁とも協力いたしまして、専門家によります土石流の発生原因究明を当然進めてまいります。この結果に基づきまして、今後の安全対策について検討を行いまして万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○説明員（安井正美君）　治山事業におきます工事施工中の安全管理につきましては、工事請負契約に基づきまして請負者が安全衛生規則などを遵守してこれを行うこととなっているところでございます。
　また、治山事業におきます国の安全対策といたしましては、各種通達によりまして営林局・署を通じまして、発注者の立場といたしまして安全衛生規則等の遵守等につきまして請負者に対しまして強く指導いたしますとともに、現場の監督員などによりまして日ごろから現地における直接指導でありますとか、あるいは労働安全衛生部門を所管する関係機関との連携を密にしながら必要に応じて安全教育あるいは安全パトロール等を実施してきているところでございます。
　今回の工事現場におきます安全対策につきましては、このような安全対策に加えまして、梅雨前線豪雨災害に係る事業が大規模かつ集中的に行われるといったようなことから、他の災害復旧工事が行われておるわけでございますが、これらの工事と連携した安全確保対策の推進を図るということで、小谷地区の請負事業体及び関係行政機関から成ります小谷地区豪雨災害復旧工事労働災害防止協議会を平成八年の三月に設置いたしまして、安全パトロールや安全教育を実施するといったようなことで労働災害の防止に努めてきたところでございます。
　また、当該営林署におきましても、安全対策を推進するために、同署の発注工事に係ります請負事業体に対しまして、請負事業体の安全会議というものを開催いたしまして、労働基準監督署の指導のもとに安全指導等を行ってきたというふうに聞いておるわけでございます。
　次に、今回の災害時の緊急連絡体制がどのように発動したかということでございますが、現在その詳細について把握していない状態でございますので、よろしく御理解を賜りたいというふうにお願いいたします。
○小山孝雄君　お話を承れば大変万全の体制をとっておられたやにお見受けいたしますが、建設省、林野庁さんひとつお伺いしますが、十三名の方が亡くなり、一人の方が行方不明、そして八人の方が重軽傷を負われたということまではわかっておりますが、この合わせて二十二名の方の身元といいますか所属事業所、私が調べたところでは元請業者は一人もいませんね。全部下請の方々である。そしてまた非常に出稼ぎ者が多いということ、これは何を意味するのか。
　元請に所属する社員の方で、従業員の方で死亡または重傷者等々はおりますか。両省。
○説明員（安井正美君）　林野庁関係の被災者の方でございますが、いずれも下請の牧野組の作業員の方々というふうに承知いたしております。この方々は、地元の糸魚川に居住する方々というふうに承知いたしているところでございます。
○説明員（鈴木藤一郎君）　ちょっと突然のお尋ねでございますので若干答弁漏れるところがあろうかと存じますが、手元の資料によりますと、行方不明者は新潟県、あるいは北海道、神奈川県、秋田県、青森県、岩手県、長野県、このようなことでございます。
○小山孝雄君　所属。
○説明員（鈴木藤一郎君）　それについてはちょっと手元にまだ資料がございません。
○小山孝雄君　それぐらいは持っていると思ったんですけれども、私の調べたところでは元請業者の人は一人もいませんね。そうすると、元請業者の社員の方あるいは従業員の方は現場には一人もいなかったということなんでしょうかね。
　例えば、建設業法二十六条では、元請は現場に監理技術者という現場代理人、下請は主任技術者を置くことになっておりますが、それぞれちゃんと置いていたんでしょうか。両省にお尋ねします。
○説明員（鈴木藤一郎君）　断片的な情報といたしまして若干承知しているところでございますが、現場の方の建設業者関係も大変今混乱しているというような状況でございまして、こういう場できちっと御報告できるような形での確認はとれておりません。
○説明員（安井正美君）　林野庁関係の、被災された工事箇所における現場代理人の当時の具体的な行動については、現時点において把握してない状況にございますので、御理解を願いたいというふうに思います。
○小山孝雄君　大事なことですから確認して通知してください。
　もし置いてないということになれば、これは建設業法違反になりますよね。そしてまた、これは一種の、いわゆる厚生省の汚職の温床になりました丸投げに相当するものかなという気もするわけで、いわゆる丸投げということがなければあの事件は成り立たないぐらいの大きな要素だと私は思いますものですから。
　なぜそういうことを言うかといいますと、労災関係の角度から見ましても、新聞等々で散見するところでは工期を急がれたということ、そしてまた危険なところの、費用はどの程度であるか私わかりませんけれども、相当抑えられたのかなと。そうすると、何でもいいから仕事をしたいといういわゆる出稼ぎの人たちが多くそこの現場に行ったのかなと。この工期を急がされたということが各マスコミ等に随分登場する記事でありまして、これはちょっと大事な問題なのかなと思いますので、元請業者は現場代理人も置いてなかったのか、あるいは置いておられたけれども大事故の現場からは遠く離れていたのか、その辺わかりませんか。
○説明員（安井正美君）　現場代理人は当該工事に置いておるということになっておりますし、現に置かれておりました。ただ、先ほど申し上げましたように、当日現場代理人がどのような行動をとっておったのかということについて現在状況について把握しておりませんので、御理解を願いたいというふうに申し上げたところであります。
○小山孝雄君　重ねて要請しますが、現場代理人はどこのどなたであったのか。それが大事なことであります、所属事業所等も含めましてお知らせをいただきます。
　それから、先ほど基準局長の方から、安全対策要綱等を提示して安全であることを願った、要請したということでありますけれども、実際、これも災害に遭われた身近な人たち、あるいは災害に遭ったけれども辛うじて難を逃れた人たちの言を新聞等で散見いたしますけれども、文書で要望しただけで事足れりとしたとは言いませんけれども、果たして今の労働基準監督署の監督体制でこういう山間僻地における安全対策まで十分に進められ得たのかどうか、こんな角度からお尋ねをいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　今御指摘ございましたように、この地区についてはとりわけ労働災害の発生を事前に防止するために相当注意をしていかなければならないということで所要の対策を数次にわたって講じてきておったわけでございます。
　そういった中で、事業者等に要請しています事項、非常に多岐にわたる事項を安全対策のためにお願いしてまいりましたが、私ども、そういったものが現に実施され、安全対策として必要な措置として機能しているかどうか、そういったことを点検するために、もちろん労働基準監督官による現場の点検もございますが、こういった地域につきまして、発注者の方の協力も得て、関係事業者の地区の協議会、安全活動のための協議会を設置いたしまして、そういったところを通じます合同の安全パトロール、また建設事業の災害防止協会等にもそういった安全点検のためのパトロール等をお願いいたしまして、そういった総合的な活動でこういった安全に対する要請事項の浸透状況を確保いたしておったところでございます。
　そういった意味で、この小谷地区におきまして、先ほども申し上げましたとおり、私ども一番懸念しておりました掘削現場での土砂崩壊でございますが、そういった事故等の発生はなく推移してきておったわけでございますが、ただ、今回渇水期と言われる冬季にこういった災害が起きたこと、私どもとしても深刻に受けとめて、その発生原因の徹底した科学的あるいは技術的な観点からの究明を早急に行いまして、今後の災害防止対策に新たな手だて等も真剣に考えて講じていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
○小山孝雄君　重ねて、例えば監督官が足りなければもっとふやしたらいいでしょうし、そういったことも含めて十分な施策を進めていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
　最後にお尋ねしますが、被災者の皆さんへの労災保険の支給体制、これは十分でありますか。そしてまた事務当局が懇切丁寧に対応をするよう望むものでありますが、労災保険の支給についてお尋ねをして、私の質問を終わります。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回不幸にして被災された方々に対します労災補償でございますが、建設工事の場合、労災保険給付につきましては元請事業場の保険関係で一括して保険給付が行われますので、今回の事例につきましてもそういった形で迅速に給付の関係の事務処理をいたすよう指示をいたしたところでございます。
　とりわけ、今回出稼ぎの方が非常に多いということもございまして、出稼ぎの方の郷里の労働基準監督署、それから災害現地の労働基準監督署、連携をよくとって遺族の方々等に対します便宜を図るようにあわせて指示をいたしたところでございます。
○小山孝雄君　終わります。ありがとうございました。
○石渡清元君　この時期の一般調査ですと、どうしても綱紀粛正に触れないわけにはまいりません。
　今回、厚生省初め幾つかの省庁の幹部公務員の不祥事が発生をいたしました。非常に国民の行政に対する信頼を落としておるところでございまして、過去不祥事が起こるたびにいろんなことを、綱紀粛正だとかあるいは業者等の接待を受けちゃいけない、そういったような通達が出されておりますけれども、今回のものを見ますと、何か非常にエスカレートした形の事件でございました。
　そういう意味で、なぜこのような形での再発になってしまったのか。もちろん労働省は関係ないわけでありますけれども、しかし、内閣の一員として大臣の今回の事件に対する御感想をまずお伺いいたします。
○国務大臣（岡野裕君）　ごく最近では、先生がおっしゃいますように、いわく大蔵省、いわく通産省、いわく厚生省、非常に連続的な形で大きな不祥事件が起こりまして、まことに国民の皆様には申しわけなく存じております。
　私は、二十五年でありますが役人生活を送ってまいった。もう十六、七年も昔でありますが、どうしてこのような事件が起こるのだろうかという点については、私もなかなか原因の究明ができません。
　公務員試験上級職を受ける。私は試験面接官を随分長くやっておりますけれども、やはり国のために、たとえ給料は民間と比べてどうだという問題はあっても、人生の生きがいを感ずるということで国家公務員の門戸をたたく、これで人事院の試験があり、それから希望した省庁を受けるという人間が私は圧倒的多数だと思っております。
　しかし、今回のように、特に事務次官でありますとか局長、次長クラスでという点は、これは本当に一部の例外的な人間の行為ではないかな、大宗の国家公務員はこんなはずではない、いや、なかった、こう思っているんです。
　そういう意味合いでは、しかし当省におきましてもかってリクルートの問題がございましたので、実はこの問題が閣議で取り上げられました、もう相当前でありますが、新聞記者会見を延ばしていただいて、すぐ局長クラス全員を私は招集いたしまして、かつてこういうこともあったよと、今回の問題は全然次元を異にするということではあるが、もう一遍自己点検をやれということを示唆し、例えば、いろいろ仕事を御理解いただくためには、多面にわたる皆様とも、政治家の諸先生もとよりのことでありますが、意見の交換もしなければならない。そのときに、コーヒーはいいが、ちょうど昼飯になっちゃった、カレーライスはどうだというような細かな具体的な問題で当該公務員自身が迷うということもあるかもしれないが、そんなものは常識で解決すべきであるということではないよと、迷っている人間がざっくばらんに相談ができるようなそういう仕組みをつくったらどうかとか等々、労働省の内部では指示していることであります。
　結論的には、一部の公務員の不祥事だと思いますけれども、やはりこれを他山の石として、労働省内部においてもこういうような事件が絶対起こらないように心を引き締めてやってまいろう、こう思っている、そんな次第であります。
○石渡清元君　今、大臣の答弁の中にも七年前のリクルート事件がございました。それ以降七年間、懲戒免職処分等に値するような事項が何件ぐらい起きたのか、あるいはその後どういったような綱紀粛正措置を講じてきたか、それを御説明願いたい。
○政府委員（渡邊信君）　リクルート事件が平成元年に発生をいたしました。その後、刑事訴追を受けるような収賄事件は発生をしておりませんが、遺憾ながら、そのほかの不祥事が何件か起きております。
　まず、刑事訴追はありませんが収賄、供応の不祥事が五件、今日までです。それから業務上の非行、これは保険金の詐取等でございますが十八件。業務外の非行、これは飲酒運転等による交通事故等でございますが二十九件、合計五十二件でございまして、懲戒処分の内訳で申しますと、このうち免職が十一件、停職が六件、減給が十六件、戒告が十九件の五十二件というふうになっております。
　労働省といたしましては、リクルート事件以後、特に綱紀の保持には努めてまいったつもりでございます。事件のすぐ後に官房長名によります通達を発しまして、金銭の授受等あるいは接待等を一切禁止するという内容の通達を発しております。
　あわせまして、省内に官房長を委員長とします綱紀の保持に関する委員会をつくりまして、官房の審議官及び各局の服務担当課長、こういった者を構成メンバーにしまして委員会を設置しまして、年間何回かこの委員会を開催しまして綱紀の保持の徹底を図っております。私も現職になりまして二年目に入りましたが、就任以来数回この委員会を開催いたしまして綱紀の徹底に努めているところであります。
○石渡清元君　今、具体的な処分の関係がありましたけれども、あるいは今の綱紀の保持に関する委員会等々、これは労働省独自のものなんですか。
　ということは、きのう厚生省が処分を発表いたしました。その処分の基準というのは、大体このくらいのものはこのくらいの処分というのは、他省庁との関係のある基準で処分をしているのか、あるいは今までしてきたのか、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　懲戒処分の基準等につきましては、国家公務員法等にそれぞれ大まかなことでありますが基準がありますので、その運用ということで我が省で運用してきたというふうに考えております。
○石渡清元君　別の角度からお伺いいたしますけれども、それぞれ本省には内部監査組織、労働基準局には中央労働基準監察監督官、あるいは婦人局には婦人行政監察官、職業安定局には中央職業安定監察官等々が置かれておりまして、地方支分部局にも監察監督官というのがありますけれども、これらはあくまでも事務を監察するのであって、綱紀や不祥事の防止とかそういったようなところまではその監察官というのは力が及ばないのかどうか。あるいはこの監察官はどういう方法で綱紀粛正を講じているのか。監察官は別に綱紀粛正には関係ないんですか。
○政府委員（渡邊信君）　今委員のおっしゃいましたいわゆる監察官は、業務の適正執行あるいは会計執行の適正、こういったものを監査するために置かれておりまして、直接綱紀の保持のための監察ではございません。特に、地方におきます綱紀の保持につきましては、人事の任命権者と申しますか、例えば労働基準局長あるいは職業安定課長、こういった者が服務規律の責任者として置かれているわけでございます。
　先ほど申しました綱紀の保持に関する委員会は本省に置いておりまして、私ども今回いろんなことがありましてその反省にも立ちまして、地方にも、従来は人事権者が服務規律の監督権限者としても仕事をしてきたわけでありますが、新たに地方におきます綱紀粛正の体制について検討を今始めているところでございます。
○石渡清元君　何か事件、事故が起こると通達をやるんですが、一片の通達ではなかなか徹底をしないような傾向があるんですね。したがって、逆な伺い方をすれば、職員の倫理観を育成するような、あるいはそういう倫理観を確立するような、そういう方策というのはどのような形で行われているのか。
○政府委員（渡邊信君）　公務員の倫理、これは最終的にはもちろん公務員個人個人のモラルの問題であろうというふうに考えておりますが、私ども常日ごろからこの倫理観の確立ということは非常に大事なことであるというふうに考えておりまして、例えば採用時の研修時、あるいはそれ以後何年かに一度行いますが、研修時には必ずこの綱紀の保持に関する講話等、訓話等を設けるようにしておりますし、それから毎年本省に各基準局長さん、あるいは安定課長さん、あるいはいろんな課長さんを集めまして業務に関する指示を行う会議を行っておりますが、その際にも必ず綱紀粛正に関する訓示等を行うというふうにしております。
　初めは少しぐらい、このぐらいはいいだろうというふうなことからだんだんと深みにはまっていくというふうなことも多いのではないかというふうに思っておりまして、最終的には個人のモラルの問題とは思っておりますが、繰り返し繰り返し倫理の確立について職員に訴えていく、こういったことが大変重要ではないかと思っておりまして、今後もそういった努力を続けていきたいというふうに思っております。
○石渡清元君　それでは次に、補助金、助成金についてお伺いいたします。
　今回の厚生省の事件も巨額な補助金をめぐってのものでございました。労働省もかなり補助金、助成金のたぐいはあるわけでございまして、本省が直接所管するもの、あるいはそのほかに雇用促進事業団あるいは労働福祉事業団、障害者雇用促進協会等々、公益法人を経由して出している補助金もかなりあるわけでありまして、そういったようなチェック体制というのはどうなっているのか。
　あるいは、こういう事件が出ますと補助金とか助成金をもう廃止した方がいいんじゃないか、そういう極端な意見も出ておりますけれども、そういったようなことに対する考え方を聞かせていただきたい。
○政府委員（渡邊信君）　補助金、助成金等につきましては、あくまでその適正な執行ということが肝要なことであろうというふうに思います。私ども、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて適正執行に努めているところでありますが、具体的に申しますと、補助金を担当する部局の予算、決算、経理担当者、この人たちだけの起案や決裁ではなくて、この方たちの起案したものについては企画担当部署でもさらにこれを審査する、その上で上司の決裁を受けるというふうに相互チェック体制といいますか、そういったものを本省では励行するようにしておりますし、今お話のありました労働福祉事業団あるいは雇用促進事業団等々の関係団体におきましても、今申しましたような複数のチェック体制ということを徹底するようにしております。
　こういったことで、予算の適正執行については日ごろから意を用いているつもりでありますが、今回いろいろと補助金のいわゆる丸投げ等新聞で報じられているわけでありまして、私どもも先般、この十一日でございますが、局内の予算執行の責任者を招集いたしまして、このチェック体制、予算の適正執行の体制、手続等について問題はないのかどうか再度徹底的な点検をするように指示をいたしまして、一カ月程度でその結果の報告を官房長あてに提出するように指示をしているところでございます。
○石渡清元君　今、答弁の中で補助金の丸投げという言葉を使ったけれども、補助金というのはあくまでも当該団体に対するストレートのものであって、何か経由しての丸投げ等々という、どういう意味で使われたのか、もう一回。
○政府委員（渡邊信君）　今申しましたのは、マスコミで今報じられている事件の中でそういったことが問題になっているということでございまして、労働省でそういうことを行っているということではあくまでございません。
○石渡清元君　補助金の次は税金のむだ遣い。
　これは会計検査院の発表によりますと労働省は五位にランクされているんですね。どんなようなことが一番税金のむだ遣い、内容的にどういうところが一番多かったんでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　検査院からは大変遺憾なことに毎年幾つか指摘事項をいただいているわけでありますが、むだ遣いといいますか、徴収をする方も含めますと、最近検査院に指摘されている事項といたしましては、労働保険の保険料の徴収に当たりまして徴収の過不足があったというふうな件、あるいは雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったというふうな件、あるいは雇用調整助成金の支給が適正でなかったというふうな件，あるいは労働者災害補償保険の療養給付等につきましてその診療費の支払いが適正でなかった、こういったものが毎年繰り返し指摘をされているわけであります。
　大変な件数を処理しておりまして、その中で起きたことだと思いますが、毎年繰り返し指摘をされていることは大変遺憾に思っておりまして、窓口における審査確認事務の徹底、適正化等指示をしながら是正に努めているところでありますが、そういった努力を続けていきたいと思っております。
○石渡清元君　今の答弁は、むだ遣いというのはいたし方ないような過誤的な部分が多いと、労働省の場合は件数が多いものだから、それが集まると相当な金額になり、必ずしもむだ遣いの内容ではないような気がするんですけれども、むだ遣いというのは、やはり綱紀粛正というよりもむしろさっき申し上げた職員の倫理観、いわゆるモラルの確立の問題ではないかと思うんです。
　そういうことについてもう少し、さっき大臣もちょっとお述べになりましたけれども、普通の役所の生活の中で、だれとでも相談できたり、そういう人間関係、職場環境をつくっていきませんと、ただ何か起こると綱紀粛正だ何だというのはどうかなと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　先ほど大臣の方から御答弁いたしましたが、できるだけ気軽にといいますか、個人で悩んだようなときにはだれかに相談できる、上司だけではなくて同僚でも相談できる、そういったことをしながら、お互いに点検をしながら倫理の確立、モラルの確立ということをしていくことが必要ではないかというふうなことは私ども大変今までの綱紀粛正の問題の中で欠けていた大きな点かなというふうに思っておりまして、大臣の御指示もいただきましたので、今そういうことも内部で検討している最中でございます。
○石渡清元君　最近、倫理法をつくったらどうかというような話題も出ておりますけれども、大臣、官僚一人一人の倫理観を確立するためにそういった倫理法をつくってというお考えについてはどのように。
○国務大臣（岡野裕君）　倫理法は一つの手段、こう思っております。
　ただ、一番私が考えるのは、現下存在をする国家公務員法、人事院規則、これがずばり守られておらないということであります。先ほど先生からおしかりをいただいております。何度も通達流した、何度も注意を促した、だけれども起こるときには起こるじゃないかというおしかりであります。私は、現行国家公務員法でやはり退職金がもらえるとかボーナスがもらえるのはおかしいということで現行法を改正すべきだ、こう思っております。それはやはり倫理法ということになっても一つの手だと。
　今、総務庁長官のところで全省庁に適合するような綱紀粛正案というものをつくっております。この一両日中にでき上がって、そこでひとつ我々も入って各省庁どうするか決めようと思っておりますが、問題は、官房長からるるお話をいたしましたが、通達、法律ではありません。ありませんというと言い過ぎですけれども、あって結構であります。
　問題は、我々は労働行政をやっております、あるいは通産行政をやっております。そこで働く課員、係員はゲゼルシャフトであります。だけれども、長年そこで係員とし課長としてやっていればおのずと信頼関係、心と心の仲間という意識が生まれます。つまり、ゲゼルシャフトだけれどもゲマインシャフトになってきているんです。そこで上司が日常茶飯事の中で部下からどう見られているか。業者がしょっちゅう来ます、そのときの話ぶりがどうだ。たばこ君一本、こんなことをやっていると、あのくらいまではいいんだなとなります。そうじゃない、それだけじゃない。やはり職場の中で人生観を闘わせ合うというか、たたずまいはどうだという話が出るんです。マージャン行ったよ、きのう野球はジャイアンツ勝ってよかったねという話が出てくるんです。
　そういうゲマインシャフト的な雰囲気の中で綱紀というような問題を以心伝心教えていくというのが、これが基本であります。課長は課長の席に座っていてはだめで、中へ割って入っていくんです。局長は各課の職員の諸君の中へ入っていくんです。そういう中で仕事の仕方も自分で把握をし、自分の仕事の方針というものも伝え、綱紀の問題もいろいろな雰囲気の中から醸し出すというのが、私の二十五年にわたる人事行政に携わってきた者の経験から出ているわけであります。
　しかし、先生がおっしゃいますように、国家公務員法等々の見直し、ひいては倫理法の制定、私もひとつ参画をして意見を述べたい。そして、二度三度こういうことがないようにしっかりした公務員の、本当の公務員にその体制をつくり上げたい。一、二の者によって公務員全体がもう何というか虐げられたような、世間に顔向けができぬようになっている諸君のためにも私は頑張ってまいろう、こう思っております。よろしくまたお知恵をいただきたい。
○石渡清元君　ゲゼルシャフト、ゲマインシャフトまで引き合いに出されました。綱紀粛正はこれで終わります。
　松原局長には満を持して待っていたんじゃないかと思いますが、ちょっと時間があれなので、労金問題はまた後でやりたいと思いますけれども、去年、金融犯罪がたくさん出てまいりました。そのころから労金については労働省の現状はどうなのか、将来どうなのかということを何回となく私は資料請求したり説明を聞いておったんです。ところが、どうも将来展望をどこまで考えているのかなということがいま一つぴりっと私に伝わってこなかった。非常に私は厳しい環境にどんどんなっていくと思うんです。したがって、労働金庫の意義を含めて、詳しくはまた別に機会があったらやらしていただきますけれども、現状と将来展望、一点だけお伺いをいたします。
○政府委員（松原亘子君）　労働金庫は、先生も御承知のとおり昭和二十八年に労働金庫法が成立したわけでございまして、それに基づいて設立された金融機関でございますが、これが他の金融機関と性格をちょっと異にしておりますのは、労働組合などを会員とする協同組織の金融機関であるということでございます。現在、全国に四十七ございますし、中央に労働金庫連合会というのがございますけれども、この目的は、労働組合ですとかその他労働者の団体が行う福利共済活動のための金融の円滑化を図るということが一つでございますし、それとともに勤労者の資金のニーズ、さまざまな日常の資金ニーズがございますが、そういうものにこたえて勤労者生活を金融面から支えるということを目的にいたしているわけでございます。
　御指摘のとおり、金融をめぐる動きというのは非常にいろいろございます。金融の自由化という環境変化がございますし、またディスクロージャーに対する対応というものもございます。また、労働金庫、非常に率は少ないのでございますけれども、若干の不良債権も抱えております。そういうことから、検査・監督をきちんとやり、本来の目的であります勤労者福祉のための金融機関であるという目的が十分に果たされるようにしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　今後とも、こういった大きな変化の中でこの労働金庫という労働組合、労働者のための金融機関をどう育てていくか、私どもとしても十分研究をいたしたいと思いますし、大きな金融行政の変化の中での位置づけというものをきちっとしていきたいというふうに考えているところでございます。
○石渡清元君　そろそろ時間になりましたので終わりますけれども、もう本当に五年単位で労働金庫環境というのは変わってくると思うんです。ですから、かなり早目に対策をやっていかないと、今決算的にいいからといっても、どんどん自由化とそれから金融改革、この二つでかなり厳しい状況になる可能性が十分ありますので、大いにひとつ早目早目の手当てをしていただきたい。
　また次の機会に議論をさせていただきます。終わります。
○今泉昭君　平成会の今泉でございます。
　さきの労働大臣の永井大臣から今度岡野大臣にかわられたわけでございますが、前労働大臣は労働組合出身者ということもございまして、労働行政に大変積極的に取り組んでいただいたというふうに私自身は見ておりますが、岡野大臣は、今のお話もございましたように二十七年間も人事問題で手腕を発揮されてきた、こういうふうにお伺いしております。労働行政の中心は人の問題であろうというふうに思います。人をどのように守り指導していくかという立場があると思うので、ぜひひとつ新大臣もその行政手腕を大いに発揮していただくことをまず期待申し上げたいと思います。
　さて、まず最初にお伺いしたいのは、最近の経済情勢をめぐります雇用情勢の問題でございます。
　さきの月例報告等を見まして、我が国の一般的な経済情勢もやや明るさが見えてきたという見解が出されているわけでございまして、我々はそれに大いに期待をしているわけですが、残念ながら、産業界で働く労働者の雇用というのは、必ずしも経済のそのような動きに比例して楽観的に見られないような情勢が続いているというふうに判断をしております。特に、失業者が二百二十七万人であるとか、あるいは依然として三・四％の高い失業率を保っている。しかも、恐らくこの十月の時期の三・四％なんというのは史上最高の高い失業率ではなかったかと思うわけでありまして、全体的な数字だけとらえれば、これまでの最高の三・五より幾らか下がったからという見方もあるかもしれないけれども、中身を見てみると、雇用情勢というのは一つも好転していないのではないだろうかという懸念を実は私どもは持っているわけでございます。
　これまでの御説明によりますと、景気が回復するときには多少失業率が高くなるんだと、特に、働いている人たちが雇用情勢あるいは景気の好転に伴いまして自分の意思でやめて新しい仕事を探す、そのタイムラグが当然あるわけだから、その程度の高い率は心配ないというような説明がここ半年近く続いてきたというふうに私は見ているわけですが、しかしながら、依然としてこの高い失業率、大変多い失業者数というのは好転をしていかない。
　しかも、専門家の見方によりましても、現在のやや好転をしている経済情勢というのは、消費税の値上げを見込んだ駆け込み受注という一面もありまして、一時的な景気の好転ではないか、来年になるとそういう流れも変わる危険性もあるというようなことも言われているわけでございまして、行政当局としてこのような雇用情勢にある実態をどのように考えていらっしゃるのか。また、これからの経済の流れを見通しながら今後の雇用情勢というのをどのように見ていらっしゃるのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生から雇用失業情勢の現状に対する見方について御意見ございましたが、私ども基本的には先生御指摘のような状況ではなかろうかというふうに考えております。
　明るい材料としましては、確かに景気が緩やかでありますけれども回復の動きが続いてきているという中で、有効求人倍率につきましては今回の不況期で最悪時平成七年九月に〇・六一倍まで下がりましたが、それを底にしまして、以後、傾向としては多少のでこぼこがあるものの上昇を続けてきておりまして、平成八年の十月現在で〇・七三倍まで回復はしております。この水準自体も厳しいわけですが、したがいまして、景気の緩やかな回復と動きをあわせまして有効求人倍率、求人状況は改善してきているというふうな明るい面があるということは言えるかと思います。
　ただ一方で、失業者の滞留状況について見ますと、完全失業率で見た場合に、平成八年の五−六月の辺につきましては統計調査の開始以来最悪の三・五％を記録した後、やや改善はしておりますが十月現在で三・四％、これも非常に高い水準で、十月時点ではおっしゃるようにいまだかつてない状況だと、こういうことでございます。
　この先行きがどうかという点につきましては、緩やかなテンポにしろ現在の景気回復の動きが続いていくとすれば、いずれ求人倍率の改善とあわせて失業率も改善していくことが期待されるわけでございますが、この経済の回復の動きが今後どうなるかによって先行きについての心配も常にある、こういう状況でございます。その点につきましては、今後の経済がどうなるかという点について私どもなかなか的確にはわからないわけでございますが、そういう心配をしながら雇用対策を進めているというのが現状であります。
○今泉昭君　そこで大臣にお聞きしたいんですが、産構審などの報告を見てみますと、我が国の経済構造を大幅に転換していかなきゃならない、そのためにはしかじかかような形での構造変革への手を打っていくんだという中で、大体二〇〇〇年ごろまでに平均二・五％程度の経済成長を実現していって我が国の経済構造の転換を図ろうではないかという流れが出てきているようでございますが、そういう流れの中でも、二〇〇〇年までの間に、特に製造業においては百二十四万からの雇用者減というのが当然視されているというような報告書まで出ているような状態であります。しかも、今後の我が国の経済のあり方を考えてみますと、大体二・五％程度の経済成長というのが構造調整を行うことによって、あるいは改革を行うことによってでき得るのかなといういろんな不安がたくさんあると私は思うんです。
　これは釈迦に説法で申しわけないんですが、経済の活性化のためあるいは成長実現のためには、労働力が増大をしていくということが一つの要因でしょうし、いかにして資本ストックを増大していくか、いわば設備投資が拡大をしていくかということが二つ目の条件でしょう。さらにもう一つは、技術革新をいかに誘発していくか、この三つの柱がそろっていかなければ経済というものは順調に成長はしていかない、これは常識だろうと思うわけであります。
　そういう中において、我が国の就業構造を見てみますと、どうも労働力人口というのはむしろ下がりぎみの状況の中に突入していく。いろんな先生によって見方も違いますし、人口統計の推計によっても違ってはきますけれども、ある人に言わせると、実はことしが労働力人口の最高のピークであるという方もいらしゃる。あるいは二年後にピークに来るという方もいらっしゃる。
　いずれにしたって、二〇〇〇年には現在の労働力の総数、絶対数よりも下回ってくるという条件に今我が国の人口構成はなりつつあるわけでありまして、これは明らかに経済成長のマイナス要因になることは間違いのないことであります。しかも、そういう中で統計の中では失業者がふえていくということは、雇用吸収力が我が国の経済に相当なくなるということを頭に入れて考えているんではないかと思うわけであります。
　そのほかの要因である設備投資にいたしましても、どちらかといえば我が国の設備投資は海外に海外にと目を向けているわけでありまして、海外投資の方が多いけれども、国内におけるところの、特に雇用吸収力があるという製造業に対する設備投資の意欲というものは大変少ない。そういう中において、今後この雇用問題をどのように取り扱っていくかというのは大変重要な問題だろうと思うわけであります。
　ただいま私が申し上げましたのは、製造業におけるところの百二十四万の減少と申しましたけれども、実は大多数を占める第三次産業というのはもっと根本的に大きな雇用不安に直面するのではないだろうか。全国的に国を挙げての規制緩和の流れでありますから、規制緩和の流れの中で一番被害を受けるというか影響を受けるのは恐らく第三次産業の人たちでしょう。
　そういう意味で、労働大臣、今後の中長期的な我が国の雇用政策の中心というものにどういうものを置いていかれるつもりなのか、その見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。