Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　ですから、表面税率の比較よりもＧＤＰ比というのがよく国際比較されていますので、これを見ますと、日本は欧米の中でも、確かにアメリカ、イギリスよりは高いですけれど、ドイツ、スウェーデン、フランスよりは低いというのは分かりますよね。
　よくこの議論であったのが、アジアよりもと、アジアよりと言っていましたけれど、これＧＤＰ比ですから、実際の税負担のＧＤＰ比の割合ですけれども、これが、今のところ国際比較ではこれが一番使われているあれですが、見てもらうと分かるとおり、日本は既に韓国やシンガポールよりもＧＤＰ比の負担では低くなっているんですよね。中国と変わらない状況なんですよね。これでアジアより低くすると、アジアとの競争だというのは、総理、ちょっと違うんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどは財務大臣は財務省としての立場で御答弁されたわけでございますが、確かにこの対ＧＤＰ比としてはそういうことになっているわけでありますが、言わば絶対値としての法人税率については確かに日本は高いと認識されているのも事実でございまして、それを見て投資家が判断をするのも事実でございます。
　そして、確かにどんどんどんどん法人税率を下げていくという競争の中に入っていくことは避けなければいけないわけでありますし、低いと言われているイギリスも、昨年のロック・アーン・サミットでは、言わば税を回避するために他の国に拠点を置いたりしながらかなり脱法的な行為によって負うべき負担を避けているということは避けなければいけないという発言がイギリスからもあったわけでございますが、しかし、その中で引下げ競争という、言わばこれは相当低いという、言わば全体的な魅力の中で、法人税だけで勝負をするということを我々はするつもりは全くないのでございますが、しかし、国際比較の中において、企業が、投資家が投資をするという環境を整えていくという観点から成長志向の税体系に変えていこうと、このように考えているところでございます。
○大門実紀史君　投資家の判断といいますと、一番はやっぱりその国に需要があるかですね。その国が景気がいいかということですよ。法人税でそんなに動くわけじゃありません。これは、単に企業の負担を減らして内部留保を増やしてしまうだけというのはこの間もそうですから、投資にも回りません、回っておりません、この間、減税したって。前の二五・五にしたときも、投資増えたかって、増えておりませんから、単に負担を減らしてあげて内部留保が増えるだけではないかというふうに思います。
　本当に、ですから引下げが必要なのか甚だ疑問でありますし、そもそも総理から若干言及ありましたけど、いつまでもこんな競争を続けるのかということなんですね。麻生大臣言われた租税回避そのものも重要ですけれど、この全体の税の引下げ競争、これを世界中の国々がやればどうなるかといいますと、法人税は限りなくゼロに近づいていって、でもその国は食べていかなきゃいけませんから、ほかの税を増やすしかないと。消費税とか勤労所得税ですね。そうすると、国民が苦しくなって、世界を動き回るグローバルの大企業だけがどんどんどんどん楽になって、どこでも税金払わないという社会になってしまう、世の中になってしまうわけですね、ワールドになってしまうわけでありますから、その税の引下げ競争そのものをもう考え直す時期に来ていると。
　これはＯＥＣＤの中でもそういう議論がありますし、実は、この韓国、中国、シンガポールとありますけれど、韓国も、中国でさえ今までは安くして負担を減らして企業来てくれというふうなことをやっていましたけれど、今、増税の方向、社会保障負担は増やす方向にそれぞれ動いているんですね。韓国は、一遍決めた法人税の減税をやめて増税すると。更に増税案が野党から出されていて、今攻防が続いております。中国は、特に社会保障負担のところですね、今まで免除していた外国企業に対してきちんと負担してもらうと。シンガポールも同じようにやっています。それぞれ、やっぱり社会保障がもたないということで企業負担を増やす方向になっているんですね。
　このときに、日本だけがアジアだアジアだと、アジアにけんか仕掛けるように更に引下げだというような引下げ競争をあおることは、少なくともアジアのリーダーだった、リーダーと言われてきた日本がやるべきことなのかと。そうじゃなくて、もっと尊敬される提案をすべきだと。こういうことはお互いの首を絞め合うんだからやめようというようなことこそ日本が取るべきリーダーシップ、アジアでのリーダーシップじゃないかと思いますが、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般もニューヨークでハーバード大学のポーター教授と議論をしたところでございますが、そこで、自分は税の引下げ競争をせよと言っているわけではないけれども、しかし、要は、しっかりと名目ＧＤＰが成長していく中において税収も確保していくということが大切ではないかと。その中において、日本の法人税を見たときに、言わば競争の観点からいえば高いのではないかと。そういう御意見があるのも事実でございます。
　言わば、企業が、日本の中に存在する企業もそうでありますが、果たして次にどこに設備投資をしようというときにいろんな条件を見るわけでございます。安定的な電力を確保できるかどうか、人件費はどうか、政治的に安定しているかどうか、そしてまた、さらにはこの法人税がどうか、ビジネスがしやすいかどうかという観点から判断するのは事実でありまして、グローバルな経済の中においては、そういう現実が動いている中において、日本が総合的に競争力を維持することによって雇用を確保し、賃金を更に増加させ、そして経済を成長させていきたいと考えているわけでありますが、その中では、我々は数年で三〇％を切っていく必要があるだろうと、法人税率について、実効税率についてこのように考えているところでございます。
○大門実紀史君　せっかくいろいろ申し上げたのに、何かもう同じような範囲で、もっと大きな判断をされるべきではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
　それで、そんな中に、なぜこんな話が出てくるのかというカジノの話でございます。
　カジノ、すなわち賭博場を解禁しようという法案が自民党、維新、生活の党の議員立法で提出されております。与野党の政治家が集まって賭博場を解禁しよう、何ともおぞましい話だなと、こんなことは今まで国会であったかなというふうに思います。
　法務大臣に聞きますけれど、そもそもなぜ賭博場は、賭博は刑法で禁じられているのか、その重みも含めて説明してくれますか。
○国務大臣（松島みどり君）　お尋ねの現行の刑法の趣旨について答弁いたします。
　賭博行為は、勤労その他正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであります。そして、国民の射幸心を助長し勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされております。
　このような趣旨は、現段階においても妥当するものであると法務省としては考えます。
○大門実紀史君　もう少し重みを持って答弁してほしかったなと思いますけれど。
　総理、この刑法で禁じられていることの重みというのはいかが捉えておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今法務大臣が答弁をされましたように、賭博行為の禁止は社会の秩序を維持する上で必要なものと考えているところでございまして、賭博行為というのは、国民の射幸心や勤労を怠る風潮を助長し副次的な犯罪を誘発するなど、国民の生活に重大な弊害をもたらすおそれがあることから犯罪として禁止されていると、このように承知をしております。
○大門実紀史君　刑法、法律でこういうものを禁じているというのは、今、推進派の方々は、いろいろ対策を取ると、依存症対策なり対策を取ると、だからいいんだと、できるんだと。この論理が間違っていまして、そういう対策が取れないものというのがあるんですね。対策を取ったって防止できないものというのが世の中にあるわけです。そういうものを法律で禁じる、刑法で禁じるという、長い、いろんな事件あるいは歴史的な経過を踏まえて、対策を取っても防止できないから、犯罪が防止できないから、副次的なものが、犯罪が防止できないから法律で禁じたという経過があるんですね。
　法務大臣、そういうことじゃないんですか。対策取れないから禁じているんじゃないですか。
○国務大臣（松島みどり君）　法務省といたしましては、これまでも、刑法を所管する立場から、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止、こういったような点に着目し、賭博に関する立法について意見を申し上げてきたところでございます。
○大門実紀史君　まだよくお分かりになっていないんだと思います。
　賭博の禁止されたのは、西暦六八〇年ぐらいですか、持統天皇がすごろく禁止令というものを出されて、それから一千三百年ぐらいですか、ずっと続いている、それぐらいのものなんですね、日本では。民営賭博というのはそれぐらいの長い間禁じられていることなんですね。それをこんな軽々しく、金もうけちょっとしたいからといって解禁していいのかということなんですよね。そういうふうにきちっと重く捉えなきゃいけない問題だということであります。
　総理は、成長戦略の中にこの賭博の解禁を入れられたと。成長戦略の柱になると、シンガポールを視察されたんですか、柱とおっしゃったのか目玉とおっしゃったのか分かりませんが、これ、なぜ賭博場の解禁が成長戦略なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　統合型リゾート、いわゆるＩＲについては、私も五月にシンガポールを訪れた際に視察をしたところでございます。会場が併設をされておりまして、家族連れで楽しめる水族館があったりと、総合的なリゾート施設となっておりまして、言わば、面積でいえばいわゆるカジノは三％にすぎないわけでありまして、観光振興や雇用創出といった効果は非常に大きいということを実感したところでございます。
　リー・シェンロン首相からもいろんなお話を伺ったわけでありますが、これはまさにシンガポールにおいても大変な議論があったところでございます。そこで、シンガポールにおいても、ギャンブル依存症や治安の問題などについて慎重に検討を重ねた上、厳格な対応が行われているということも印象に残ったわけでございまして、我が国においても、ＩＲが観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される一方で、カジノについては治安や青少年への悪影響等の観点から制度上の措置の検討も必要であると思います。
　このため、政府としては、現在国会で審議中のＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁で検討を進めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　ＩＲ施設の収益の八割は賭博場ですよ。みんなそういう試算を出しているんですよ。
　それと、ちょっと基本的に何か勘違いされていると思うんですけれど、この賭博場は別に物づくりでもなければ純粋なサービス業でもないんです。新たな付加価値を生み出すんじゃなくて、つまり人の金を巻き上げるだけなんですよ。そうなんですよ。いや、本当にそうなんですよ。賭博というのはそういうものなんですよ。だから禁じられているんですね。
　だから、普通、人々の暮らしを豊かにする、付加価値を生み出して、それなら成長戦略とか経済対策という言い方は分かるんですけれども、なぜ人の金を巻き上げて経済対策なんですか。説明してくれますか。
○委員長（岸宏一君）　甘利大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（甘利明君）　成長戦略の担当大臣です。
　賭博場をギャンブル場と言われますけれども、ＩＲ、インテグレーテッドリゾートなんです、統合型ということです。つまり、それは求心力の一つにはなりますけれども、その周辺をいろいろ整備をすることによって観光資源として力を持ってくると。これは、ラスベガスでもどこでもカジノだけであれだけ集客はないんですね、家族が楽しめるというコンセプトでつくっているわけでありますから。
　ですから、観光立国を目指す上でも、これをみすみす、シンガポール、シンガポールは相当ＧＤＰに貢献をしているはずです、人の金を右から左へ取っているだけであんなことにはなりません。それは、外からたくさん人を引っ張っているということですよ。そういうことを通じてＧＤＰに貢献をしているという、その点から今検討がなされているということであります。
○大門実紀史君　総理に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに先ほど申し上げましたように、統合型リゾートでございますから、面積にして三％、九七％はほかの施設でありますが、そういう形で、どちらにしろ投資が起こるわけでありますし、それによって大きな雇用が創出されるのも事実でございます。
　シンガポールにおきましては顕著に観光客は増えているわけでありますし、観光客がやってきて、そこだけではなくて、他の観光地も回り消費をするということが見込まれるわけでありますから、これは当然経済成長にも資するものだと考えております。
○大門実紀史君　だから、人の所得をこちらに奪っただけでどうして経済成長になるんですかと。
　附属でホテルを造ったり、カジノの建設、それは確かに新たないろいろなものを生むかも分かりませんけれども、雇用されるという話も、結局、そこで雇用された人数の何倍もの何倍ものギャンブル依存症を生んでその人たちの人生が奪われるわけですから、雇用だって普通の事業と同じようにカウントしちゃ駄目なんですよね。
　資料を用意いたしましたけれども、何か外国人限定でやるという話がちょっと聞こえてまいりますけれども、外国人ならいいのかという話もあるんですよね。外国人なら巻き上げていいのと。そのどこがおもてなしなんですか。外国人から金を巻き上げて何でおもてなしになるわけ。
　日本の今のカジノの試算は、ほとんど日本人をカウントしております。これは、大阪の賭博場推進に熱心な大阪商業大学というのがあるんですけれども、そこの研究所が試算したものでありまして、大阪のベイエリアにカジノをつくると。周辺六十キロ圏内、大阪、私のふるさとの京都、神戸、和歌山、この辺りに住む日本人の成人一千五百五十万人中、カジノに九十一万人が来る想定であります。
　問題は、この計算が何を意味しているかといいますと、九十一万人が来て平均四万円消費をすると。これは、もちろんカジノですから、一晩で家や会社を失う人もいるわけですから、一回だけスロットをやって帰っちゃう人もいるわけですから、平均ですけれども、一人四万円消費をするという計算になっています。
　要するに、六十キロ圏内の住人から四百十五億所得を吸い取るという話なんですね。この試算は、しかも九十一万人が繰り返し来るということでありますから、つまりリピーターを想定していて、リピーターというのはギャンブル依存症でありますけれども、依存症になる人を想定した計画だということであります。
　日本人ということでいえば、関係者はみんな日本人がターゲットだと言っているわけでありまして、例えばこの大阪商業大学の学長さんの谷岡さんは、毎日新聞で堂々と、高齢者のたんす預金などが世の中に出てくると、カジノを通じてね。高齢者の今持っておられる資産まで狙われているということであります。言わば、もうギャンブル依存症製造計画みたいなものなんですよね。何がこれが経済対策なのかと、恥ずかしくないのかと私思います。
　ですから、カジノというのは経済対策という名に値しないと。しかも、社会的コストが大変掛かると、依存症対策ですね。そして自己破産する、そういう社会保障給付とかですね。これは、韓国ではその費用が依存症対策含めて七兆円以上掛かっているというふうに言われております。そんなことは一切カウントなしに、何かこういうことばっかりでみんな浮き足立っているというのが今の状況ではないかというふうに思います。
　ギャンブル依存症は今でも深刻な事態にありますが、厚労省が調査をされておりますので、ちょっと報告してくれますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十五年度の厚生労働科学研究におきまして、成人の飲酒等実態調査という調査の中で、成人男女四千人に面接調査を行った結果として、ギャンブル依存の疑いのある人は成人全体の四・八％、男性の八・七％、女性の一・八％、人数にして五百三十六万人と推計されると報告されています。
　ただ、この数値については調査対象にパチンコやスロットなどの遊技を含んだ調査に基づく結果であり、あくまで研究結果の一つとして承知をしているところでございます。
○大門実紀史君　今でも公営ギャンブル等々、パチンコ等々でそれだけの依存症が発生しているということでありますから、これに賭博場を解禁したらもう倍加してしまうということであります。これが今一番広がっている懸念だというふうに思いますけれども。
　次のパネルで、このカジノを推進してきた議員連盟というのがございます。全体で二百人ぐらいの議員連盟でございますけど、安倍内閣の大臣と副大臣の方と議員連盟の役員の方をお名前を挙げておりますけれども。
　私、麻生大臣に、副総理に以前、金融担当大臣でございますので、多重債務対策をやっていらっしゃる立場からするとやっぱりこれ相反するんじゃないかということで、最高顧問をやっていらしたんですけれども、良識ある判断をされて降りられて、そして議員連盟も退会されたということでございます。
　総理も、最高顧問まだ載っていますけれども、総理は多重債務だけじゃなくて依存症対策、そして青少年の健全育成全ての総責任者だと思うんですけれども、総理大臣とこの賭博場解禁議員連盟の最高顧問というのは相反するんじゃないですか。一議員ならいいですよ、一議員でやっていらっしゃるのは自由ですよ。総理大臣としては合わないんじゃないですか。ふさわしくないんじゃないですか。お辞めになるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘もごもっともかもしれませんので、私、いろんなところの顧問をやっておりますが、そういう意味におきましては最高顧問は辞めさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　厚労大臣と、じゃ、下村大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　私、総理とは別の機会にやはり五月にシンガポールに行ってまいりました。今世界百か国以上で実際カジノ解禁されておりますが、それぞれ国の歴史によって中身も相当違う部分があります。
　シンガポールで国際観光、統合産業としてのカジノ解禁された後、教育関係者がどんな意見を持っているかということをそのときもちょっとお聞きしましたが、導入のときには国論を二分するような賛否両論、激しい議論がずっとあったと。しかし、実際に導入された後、世界で最先端の依存症対策や犯罪対策や、あるいはいろんなことの中で、今その問題はクリアされているということを教育関係者の方々は言われておりました。
　ですから、要はどう活用するかという知恵の問題であるというふうに思いますし、私は、そういう意味ではこれから顧問を辞めるというつもりはありません。どう活用するかということだと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私は最高顧問でも顧問でもありませんので、平のメンバーでございます。
　元々私がこれに入ったのは、カジノもさることながら、やはり国際観光産業振興議員連盟ということで、元々、例えば見本市をやる場も少ない、それからコンベンション、国際会議を開く大きな場所も少ない。そういう中で、なかなか日本に海外の人も来てくれないというような中で、どうやってこのＩＲを子供でも来れるような、日本でも競馬には子供連れで随分たくさんの人が行っているようでありますけれども、私自身は余りそっち方面は関心が薄い方でありますが、それでもやはり国際の観光産業としては何らかの形でこういうものは、外国の人も来てくれるようなところは必要だということなので、肩書は特にございませんので、現状のままでいきます。
○大門実紀史君　本当にもっと勉強させていただきたいなと思うんですね。
　下村大臣、そこまでおっしゃるんだったら、シンガポールで今どうなっていますか、依存症、どれだけ増えているか言ってください。
○国務大臣（下村博文君）　教育関係者の話ですと、外国人とそれから国内人で対応を別にしていると。国内人、つまりシンガポールの方の話ですと、まず入場料が必要だと。一回、日本円で約一万円ぐらい掛かるそうでありますが、その中で、ＩＤカードを使って、シンガポールでは依存症とかそれから生活保護あるいは犯罪歴のある方、こういう方々は入場できないようになっているというふうに聞いております。
○大門実紀史君　もう時間がないので簡単に紹介しますと、シンガポールでは今、国内の、シンガポールの人ですけれども、低所得者層の自己破産が続出しておりまして、入場制限措置が二十万人を超えております。自己破産申請も一・五倍になっております。
　こういうことも分からないで、知らないで、何でそうやって推進のことばっかり言っているのか。ちゃんと勉強すべきですよ。何考えているんですか、この内閣は。総理がちゃんとちょっと考えるとおっしゃっているのに、引き続き続けるとは何事だと申し上げたいというふうに思います。
　もうこんな経済対策に値しないことをこんなところで議論するよりも、やめて、もっとまともな経済対策を議論したいというふうに思いますし、これは各党の中でも御意見がいろいろあるようでございますから、良識の判断をしてもらって、ここで解禁してしまうと、最初は外国人限定であっても必ず日本人に広がることになりますので、世界の例がみんなそうなっておりますから、断固みんなで阻止したいということを呼びかけて、私の質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　夏の土砂被害、そして御嶽山の被害、台風の被害で犠牲となられた皆さんに心から哀悼の意を表します。また、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、今頑張っていらっしゃる皆さんに心から敬意を表します。
　また、社民党の元党首土井たか子さんが亡くなりました。土井さんの護憲の思いをしっかり受け継いで、社民党、しっかり頑張ってまいります。
　初めに、集団的自衛権と後方支援と日米ガイドラインについてお聞きをいたします。
　集団的自衛権の行使は違憲です。憲法九十八条は、違憲の国務行為は無効であると規定をしています。よって、閣議決定は無効です。集団的自衛権の行使が問題なんですが、もう一つ、それに当たらなくても後方支援という形で自衛隊が行ける地域が非常に拡大をするという問題があります。まず、それについてお聞きをいたします。（資料提示）
　今までの、従来の、七月一日までの政府の見解、非戦闘地域と戦闘地域について定義を教えてください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　今回の閣議決定では、いわゆる武力の行使との一体化論、それ自体は従来どおり前提として考えているわけであります。その上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでに自衛隊が実際に行ってきた活動の経験、国連の集団安全保障措置の実態等を勘案すれば、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の武力の行使と一体化するものではないというふうに判断するに至ったわけでございます。
○福島みずほ君　総理、これ、戦闘地域と非戦闘地域に関して、今までは、現に戦闘行為が行われていないが、活動期間中に戦闘行為が行われる可能性があるところは戦闘地域として活動できないとされてきました。それが今度は活動できるとなったということでよろしいですね。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　新たな政府見解に至る過程において、政府としては、具体的に何が武力の行使と一体化する行為なのかを明確にし、どのような後方支援が可能であるか検討を行ってきたところでありまして、その結果、これまでに自衛隊が実際に行ってきた活動の実経験、国連の集団安保の実態等を勘案すれば、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、他国による武力の行使とは一体化するものではないという判断に至ったわけでありまして、そこで先生の方のお話でありますけれども、御指摘の、現に戦闘行為を行っている現場やあるいは活動期間中に戦闘行為が行われる可能性がある場所での後方支援等々については、他国の武力の行使と一体化するおそれがあるため、立法上自衛隊の活動は実施しないとしてきたわけでありますけれども、憲法上明確に実施できないと整理してきたわけではありません。
　従来、憲法上実施不可とされてきたものを憲法上実施可能としたわけではなくて、立法上実施しないとしてきたものについて見直すものであり、憲法違反というわけではございません。
○福島みずほ君　次の図をちょっと見てください。
　ということは、今までは点線のこちら側でしかできなかった、それが、赤線でばっと引きましたけれども、ドンパチと戦場になっているところの後方支援ができる。この理解でよろしいですね、総理。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思いますけれども、それは福島先生が急にびっと引いているわけでありますけれども、多分それは事例の四の話ではないのかなというふうに思いますけれども、その示された部分の資料の引かれた矢印というのは、まあ多分、先生独自で引いたものであると思っておりまして、その点については政府の見解ではございませんで、具体的にこれからどのようにするかということは、特にどのような枠組みで支援活動を行うかについては検討中でございますけれども、それはちょっと極論ではないのかなと私は思っておるところでございます。
○福島みずほ君　おかしいですよ。だって、現に戦闘行為でなければ後方支援できるとしたら、あの矢印のところまで自衛隊が行けるということでいいんじゃないですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えします。
　先ほども答弁させていただいたとおり、今政府の方として検討中でございます。
○福島みずほ君　さっきこれがそうだとおっしゃったじゃないですか。現に戦闘行為が行われていないが、活動期間中に戦闘行為が行われる可能性があるところは活動できる、これが政府の見解ですね。だとしたら、さっきのドンパチやっている戦闘行為以外のところまで自衛隊は行き得る、可能性として行ける、それはいかがですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思います。
　先般の閣議決定におきましては、これまで自衛隊が実際に行ってきた活動の経験等を踏まえまして、現に戦闘行為を行っている場所ではない場所で実施する支援活動については武力の行使と一体化するものではないというふうな判断に至っているというところでございます。
○福島みずほ君　それでは、さっきの図はあのとおりでよいのか。それから、こちらの図で示したところで、戦闘行為に行ってはいないが、そのごく近くまで自衛隊は行き得る、これでよろしいですね。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思います。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、同じように、侵略行為に対抗するための国際協力としての支援の、それじゃない、前の図ですね、先生が御指摘したのは。それの部分におきましては、あくまでも今政府の方におきましてどのような枠組みで支援活動がきちんとできるかということについて検討中だというふうに述べさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　閣議決定して勝手なこと言わないでください。
　では、これは正しいですか。今までできなかったことができるようになる、二段目、ブルーのところです。これはこれでよろしいですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　先ほどもお答えさせていただいたわけでありますけれども、一枚目のその表ですけれども、従来の政府の見解の二段目がバツで活動できないとされておりますけれども、これはある意味正しくはありません。
　従来、活動期間中に戦闘行為が行われる可能性がある場所については武力の行使と一体化するおそれがあったので、後方支援の可否については慎重を期していたと。すなわち、活動できないのではなくて、政府の判断として活動しないこととしてきたわけでありまして、先般の閣議決定におきましては、これまでに自衛隊が実際行ってきた活動の経験等を踏まえまして、現に戦闘行為を行っている場所ではない場所で実施する支援活動については武力の行使と一体化するものではないという判断に至ったものでございます。
○福島みずほ君　政府の解釈によって二段目も活動できないと解釈してきたということなんですね。
○国務大臣（江渡聡徳君）　何度もお答えするような形になるわけでありますけれども、これまで自衛隊が実際に行ってきた活動の実経験あるいは国連の集団安全保障の実態等を勘案すれば、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については他国による武力の行使と一体化するものではないという判断に至ったと。
　そして、その後で先生が示された事例集……（発言する者あり）ですから、御指摘にあったこの戦闘行為という部分に対してはですけれども、他国の武力の行使と一体化するおそれがあるために立法上自衛隊の活動は実施しないとしてきましたけれども、憲法上明確に実施できないと整理してきたわけではないわけであります。
　ですからこそ、従来、憲法上実施不可とされてきたものを憲法上実施可能としたわけではなくて、立法上実施しないとしてきたものについて見直すものであるということで、憲法違反等々の先生のお話では当たりませんということであります。
○福島みずほ君　憲法上どうかということを聞いているのではないんです。私たちはこれは違憲だと思いますが、憲法上ではなく、今までの政府見解で、ブルーのところで、今まで活動できないことが今後新たな政府の見解では活動できるとなっている。これは正しいですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほどから何度もお答えしているわけですけれども、具体的にはどのような枠組みで支援活動を行うかということについては現在検討中でございます。
○福島みずほ君　いや、閣議決定の結果を聞いているんです。立法ができなければできないのは当然ですが、閣議決定の結果、今までできなかったことができることになったんですねという確認を取ろうとしているんです。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思います。
　ですから、先生に何度もお答えさせていただいているわけでありますけれども、あくまでも、この閣議決定という部分においては、これまで自衛隊が実際に行ってきましたこの活動の経験等を踏まえまして、現に戦闘行為を行っている場所ではない場所で実施する支援活動については武力の行使と一体化するものではないと判断するに至ったというところでございます。
○福島みずほ君　イラク特措法二条がありますが、このときの見解はどうだったんですか。今のことを聞いているんじゃない。今できないのは当然ですよ。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思います。
　これも先ほどお答えさせていただいたわけでありますけれども、御指摘のこの特措法等々のときにおいては、他国の武力の行使と一体化するおそれがあるため立法上自衛隊の活動は実施しないとしてきたわけでございます。
○福島みずほ君　いや、イラク特措法では、非戦闘地域は、現に戦闘行為が行われていないだけではなく、活動期間中に戦闘行為が行われる可能性があるところはバツ、活動できなかったわけです。ところが、今の政府の閣議決定、七月一日は、現に戦闘行為を行っている地域のみバツと言っているわけです。
　そうすると、今まで活動できなかったところが新たな政府の見解でできるようになりますねという確認を取りたいんです。これが正しいか正しくないかだけ答えてください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　先生の方にお答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほどから何度も御答弁させていただいているわけでありますけれども、具体的にはどのような枠組みで支援活動がきちんと行うか、形については今検討中でございます。
○福島みずほ君　答弁じゃないです。
　閣議決定で現に戦闘行為を行っている地域以外では後方支援ができるとなっているので、こう変わりましたねという確認答弁をしたいんです。どうしてはぐらかすんですか。
　じゃ、この図は正しいか正しくないか、それだけ答えてください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　先ほどその図の方で私も……（発言する者あり）あっ、表ですね。申し訳ございません。表でお答えさせていただいたわけでありますけれども、その従来の政府の見解の二段目がバツで、活動されていないというふうに、そういうふうに書いてありますけれども、それは正しくございません。
　従来、活動期間中に戦闘行為が行われる可能性がある場所については武力の行使と一体化するおそれがあったので、後方支援の可否について慎重を期していた、すなわち、活動できないのではなくて、政府の判断で活動しないという形にしていたのだということでございます。
○福島みずほ君　じゃ、イラク特措法二条との整合性はどうなるんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　先ほども答弁させていただいたわけでありますけれども、イラク特措法のときには、他国の武力の行使と一体化するおそれがあるため、立法上自衛隊の活動は実施しないとしてきましたけれども、憲法上明確に実施できないと整理してきたわけではないわけであります。御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　いや、イラク特措法のときの、では解釈と今回変えるということでよろしいんですね。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思います。
　先ほどと同じ答弁になるわけでありますけれども、ある意味、今までは一体化のおそれがあったればこそ立法の措置として判断しなかったということで、憲法上の関係で判断しなかったということではございませんということであります。
○福島みずほ君　今までと考えを変えなかったということなんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　あくまでも武力の一体化というそのおそれがあるために、そのために立法上の形として判断させていただいたということで、憲法上の判断をしていたわけではないということでございます。
○福島みずほ君　憲法上でなく、法律上の判断は変わったんですか、変わらないんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思いますけれども、これも福島先生に何度もお答えさせていただいたわけでありますけれども、具体的にはどのような枠組みで支援活動を行うかについては現在検討中でございます。
○福島みずほ君　閣議決定をやったから、その中身を聞いているんです。
　明らかに今まではあの点線の中しかいれなかった。しかし、閣議決定は現に戦闘行為を行っているところの後方支援ができるとしているので、自衛隊が出かけられるところが格段に広がっているんですよ。それを認めるか認めないかを聞きたいんです。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思います。
　今先生、その点線とおっしゃられましたよね。それはあくまでも事例集でございまして、これまでの整理を便宜的に分かりやすく図にしたものでございます。
　御指摘のような多国籍軍の補給拠点への後方支援がこれまで許されなかったというわけではございません。例えば、イラクにおける活動について言えば、そのような場所が非戦闘地域、つまりある一定期間通じて戦闘が行われない地域、非戦闘地域に該当するのであれば、自衛隊の活動は実施可能でございました。例えば、航空自衛隊は多国籍軍の拠点空港であったクウェートのアリ・アルサレム飛行場やイラクのバグダッド飛行場においても活動を行ってきた実績もございます。
○委員長（岸宏一君）　そろそろお二人の議論は、この点についてはおまとめ願いたいと思います、お二人とも。
○福島みずほ君　この点は、明らかに今戦場にある地域以外の後方支援ができるのであれば、やっぱり自衛隊の行けるところは拡大するじゃないですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　何度も繰り返しになるかもしれませんけれども、現在そのことについては検討中でございます。これから法律を、出た段階においてこの辺のところも御議論していただければ有り難いなと思っております。
○福島みずほ君　戦闘地域を戦場と変えて閣議決定しながら、この説明はひどいと思います。はっきり答えるべきですよ、地域が拡大するって。この点については今後も追及をしていきます。
　今日、日米新ガイドラインの中間報告が出るんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　今先生の御質問ですけれども、そのことについてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　なぜですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思います。
　ガイドライン見直しに関する中間報告につきましては米国との協議を精力的に行っているところでございまして、その内容等については調整中でございます。既に日米間で合意済みというような話もございませんので、今日が出る云々の先生のお答えに対しては、お答えができないというところでございます。
○福島みずほ君　事務方は昨日、本日夕方、米国との間でＳＤＣ局長級会議を開催し、中間報告発表について最終判断する。場合によっては、これあり得るということじゃないですか。今日やるんですか。いつ発表するんですか。日米ガイドラインの中間報告はどんなスケジュールでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　現在調整中でございますので、今の段階でいついつということをお答えできる状況ではございません。
○福島みずほ君　今日記者会見するという予定はないんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　先ほどから何度もお答えしているわけでございますけれども、現在調整中でございます。
○福島みずほ君　周辺事態は削除するんですか。
○福島みずほ君　日米ガイドラインで周辺事態法に言う周辺事態を削除するんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今まだ調整中でございまして、先生が、削除する削除しない、その辺のところもまだ決定もいたしておりません。
○福島みずほ君　そういう議論はしているんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　具体的な中身のことはお答えできませんけれども、日米防衛協力のことについて様々な点で議論はさせていただいております。
○福島みずほ君　この日米ガイドラインは極めて問題だと思います。周辺事態が削除をされるのではないかという報道があったり、あるいは閣議決定に合わせてもし様々な点を変えるのであれば、来年の通常国会で様々な法律が出てくると言われている。だとすると、ここ国会です。法律を改正する前に日米ガイドラインを作る、で、締結するのは問題ではないですか。違法のことを、まだ法律があるのに、その法律に反することを日米ガイドラインで決めるのは国会軽視、法律違反じゃないですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　日米防衛協力のための指針、ガイドラインのこの見直しについては、先般のことについての閣議決定において示された、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献するとの方針を踏まえて、自衛隊と米軍の協力の在り方について今現在検討させていただいているところでございます。
○福島みずほ君　質問に答えていません。何答えているんですか。
　総理、現行法と矛盾するんではないかということについてはどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このガイドラインの見直しについては、先般の閣議決定において示された、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献するとの方針も踏まえて、自衛隊と米軍の協力の在り方について検討しているところであります。
　前回の見直しは一九九七年、前回一九九七年の見直し以来、一層厳しさを増しているこの安全保障環境のみならず、海賊やテロや宇宙及びサイバー空間といった新たな戦略的領域での課題も適切に対応できるように見直しを進めているところでございます。日米同盟のこの抑止力を向上させていく考えでありまして、これが法律違反というのが、ちょっと私意味がよく分からないわけでございますが、そういう我々も不断の努力をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○福島みずほ君　閣議決定を基に日米ガイドラインを作り、仮に例えば周辺事態を削るとか様々、今の現行法でできないことを日米ガイドラインで決めるんだったら、それは法律違反でしょう。法律に明確に違反している。法律に違反していなければ、法律を作る、改正する必要は来年ないからです。法律を改正する、国会できちっと議論する前に勝手に日米ガイドラインを政府間で作ってこれを認めろというのは国会軽視であり、民主主義に反します。断固認めることはできません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法律に違反することは自衛隊はできないわけでありますから、そもそもそれはあり得ないことであります。
○福島みずほ君　質問を理解していらっしゃらないと思います。
　来年、法律を改正する、日米ガイドラインに従ってだったら、日米ガイドラインは今の法律に反している可能性があるじゃないですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思います。
　今回のこのガイドラインの見直しにおきましても、日本の全ての行為は、憲法及びその時々において適用のある国内法令に従って行われている基本的な前提というものは維持されるわけでございます。
○福島みずほ君　そうしたら、来年法律改正する必要ないですよね。だって、ガイドラインが法律に合致しているんだったら、法律変える必要ないじゃないですか。論理的にはそうなりますよ。やっぱりおかしいですよ、このやり方は。違憲の閣議決定して、日米ガイドライン作って、違法で、来年法律作る、このやり方に強く抗議をします。
　次に、女性の活躍についてお聞きをします。
　選択的夫婦別姓について、五人の女性閣僚、それぞれ賛成か反対か教えてください。
○委員長（岸宏一君）　全員ですか。
○福島みずほ君　はい。女性閣僚に。
○委員長（岸宏一君）　女性閣僚の皆さん、そういうことです。
　まず、高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　失礼いたします。
　現在の安倍改造内閣におきましては、いわゆる選択的夫婦別姓制度について、それを法律を変えて導入するかしないかということについては決まっておりません。
　今日、テレビを御覧の皆様もおいででございます。福島委員は法律家でいらっしゃいますので、十分御承知の上での御質問かと思いますけれども、基本的に夫婦別姓というものと通称使用というものは別物でございます。
　私の場合は、本籍名が山本早苗と申します。婚姻、今の日本の民法及び戸籍法におきましては、法律婚をしている夫婦というのは夫婦同姓、戸籍上は同じ姓になります。その上で高市という通称を使用して、社会活動、また職場での活動をさせていただいております。
　これを夫婦別姓にしようと思いますと、戸籍法、また民法を改正するか、そのための法律を新たに作らなければいけません。夫婦、親子同姓、ファミリーネームを維持した上で通称使用をしているというのが、私も含めて何人かの女性の活動形態かと思います。
　こういったことについて女性の活躍というお話でございましたので、そういう形での活躍というのもできるんじゃないかなと思うんですが、それでもまだ不十分かどうかということで、法改正の是非につきましては、これはまた第二次改造安倍内閣の中ではまず法務省で一義的に検討されまして、内閣としての結論が出ましたら、閣僚としてそれに従わせていただきます。
　以上です。
○国務大臣（小渕優子君）　この議論については、これまでも長くいろんなところで議論が進んできたことと思います。私自身が賛成か反対かということ以上に、国民の中でどのような議論が進んでいくのか、それが大事ではないかと思っております。しっかり見極めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（山谷えり子君）　夫婦別姓選択制については国民的議論が様々あると存じております。国務大臣としての答弁は控え、内閣の方針が出れば従いたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　現在、国務大臣としての職責をお預かりしておりますので、御質問いただいた件について持論を表明することは自粛いたします。なお、当然のことながら、国務大臣として内閣の方針を尊重し、従う立場にございます。
　国民に広く関わる課題でありまして、今を生きる私たちの世代のみならず後世の社会のありように大きな影響を及ぼす課題でありますので、まずは第一義的に所管を担われている法務省における対応、国民意識の動向の推進をしっかりと見ていきたいと思っております。
○国務大臣（松島みどり君）　最後になりましたが、民法を所管している法務大臣として答弁させていただきます。
　選択的夫婦別氏制度を導入するためには民法を改正する必要が生じまして、このための民法改正につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に深く関わるものであり、世論調査の結果などを見ましても国民の意見が大きく分かれているところであります。
　したがって、法務省といたしましては、現在、民法改正による選択的夫婦別氏制度の導入はできないと考えております。
○福島みずほ君　いや、極めてがっかりです。
　松島さんは九月五日の記者会見で、旧姓では銀行口座を開設できないなど、女性が働く中で不便を感ずる人が増えているとおっしゃっているじゃないですか。選択的夫婦別姓に、困るから賛成って国会でも発言していらっしゃるじゃないですか。
　御自身は夫婦別姓選択制、賛成なんじゃないですか。
○国務大臣（松島みどり君）　私が申し上げましたのは、民法改正を伴う選択的夫婦別氏制度の導入のことではなく、一般的に通称使用のことであります。なお、銀行口座につきましては、銀行協会等によりますと各銀行によって差があるようですので、一部訂正させていただきます。
　なお、今女性が職場へ進出するに当たって、進出が進んでいます中で、いろんな場面で通称の使用が認められることが拡大されてまいりました。それは良いこととして、ただ、仕事の範囲によって、仕事の種類によって、通称拡大がまだ不十分で困っている問題があるのかどうか、それはそれぞれの職場なりそれぞれの所管庁でまた調査を進めていただきたいものだと思っております。
○福島みずほ君　有村さんは国際結婚で夫婦別姓ですが、夫婦別姓選択制に反対、高市早苗さんと山谷さんは、御自身は通称使用だけれども、選択的夫婦別姓に反対という理解をしているんですが、それでよろしいですね。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、高市大臣から。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げましたが、通称使用と選択的夫婦別姓は別物です。夫婦別姓を実現しようと思いましたら、現在の民法及び戸籍法を改正しなければなりません。
　私は、法律上、夫婦同姓でございます、法律婚をいたしておりますので。その上で社会生活で通称を使っているということでございます。賛否につきましては内閣の方針に従います。
○国務大臣（有村治子君）　委員の御指摘のことは事実には基づいておりません。私は、マレーシア出身の男性と結婚をして、国際結婚はしておりますけれども夫婦同姓でございます。当然日本国籍を取得しておりまして、そのときに有村ということで、両方が有村を合意の上で、両性の合意によって夫婦同姓を貫いております。
○福島みずほ君　山谷さんは民主党のときは選択的夫婦別姓に賛成でいらっしゃいましたが、今、家族解体法だと、選択的夫婦別姓について、かつて国会で発言をされています。
　皆さん、通称使用をされている方が多いのに、夫と違う姓を使っていて家族壊れていないですよね。何で家族解体法なんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　民主党は夫婦別姓賛成の党だったと思います。それが原因で私は離党して新党を結成、参加いたしました。私自身は、現在、通称使用をしております。
　あとは、内閣の方針に従いたいと思いますので、国務大臣としての見解は控えたいと思います。
○福島みずほ君　私は、自分は通称使用をしていながら夫婦別姓選択制が家族を解体するものだというのは理解できないんですね。また、自分は通称使用しながら選択的夫婦別姓に反対というのも実は理解ができません。自分は通称使用をして困っていないからというのかもしれませんが、困っている多くの女性を助けるのが立法機関じゃないですか。法律を、ここは国会なんだから、困っている、働きやすくする、そのことをやるのが国会だと思います。
　総理、なかなか難しいかもしれませんが、女性の活躍と言うのであれば、研究者や働いている人、途中で名前変わるの大変です。選択的夫婦別姓の導入について是非前向きに検討していただきたい。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わるものであり、国民の間にも様々な意見があることから、慎重な検討が必要であると、このように考えております。
○福島みずほ君　ちょっと食い下がって済みません。山谷さん、選択的夫婦別姓はなぜ家族解体法なんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　家族観について、国務大臣としてのコメントは控えさせていただきます。
○福島みずほ君　通称使用して、夫と違う姓使っていて、家族壊れていないですよね。私は、やっぱり法律改正を国会はすべきだと思います。また、女性の活躍を言いながら選択的夫婦別姓に反対するのは矛盾であると、まやかしだと思います。
　また、長時間労働の規制をすべきホワイトカラーエグゼンプション、いわゆる男性の働き方も含めて長時間労働の規制をすべきなのに、長時間労働の規制を撤廃することを審議会で議論している、全く真逆だと思います。
　また、労働法制の規制緩和は大問題、派遣法の改悪で、一生派遣のままという人、とりわけ女性が増えるでしょう。正社員の道が閉ざされる。安倍政権の女性の活躍は、女性の格差拡大であり、本当に女性のためになるのかというふうに思っております。
　次に、原発再稼働についてお聞きをいたします。
　川内原発は、周りにたくさんの、百六十キロ圏内にかつて巨大な噴火があったものだけで五つ存在しています。巨大噴火の前兆を捉えた例はありますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　巨大噴火という定義ですが、噴火もいろんな規模がありますので、様々な噴火があると思います。
　それで、川内原発について申し上げますと、今先生御指摘のように、百六十キロ半径の山、火山島について調べまして、そのうち活動性のある十四の火山の影響について判断しました。それで、最大の噴火が千二百年ほど前に起こりました桜島の噴火で、そのときに川内原発に十二センチほどの降灰があったということで、今回はそういうことを踏まえて、そういう十五センチの降灰に対しても耐えられるように、そういう対策を求めているということでありまして、いわゆる巨大噴火について前兆を捉えたかどうかということについては、まあ前兆をどういうふうに見るかということですけれども、気象庁等においては一定の前兆を捉えた例もあるとは思いますけれども、いわゆるカルデラ噴火のようなことについてはまだそういう研究は進んでいないと思います。
○福島みずほ君　私の質問主意書の答弁で、「巨大噴火については、その前兆を捉えた例を承知していない」というのが答弁です。実際、火山については本当に前兆など捉えられないんですね。
　それで、政府が作った火山ガイドで燃料棒の搬出が政策として打ち出されています。燃料棒の搬出とありますが、これはどのようにやるというふうに規制庁は理解しておりますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ちょっとお答えする前に、先ほどの桜島の噴火、千二百年というのは一万二千年の間違いでした。済みません。
　それで、燃料棒の運び出しですけれども、核燃料ですね、使用済燃料をある程度冷却したものについては輸送容器に入れて運び出すというのが通例でございますので、今回もそういう対策を求めていくということになろうかと思います。
○福島みずほ君　事務方に聞きましたら、具体的方針はない、事業者が適切に対応すると判断し設置許可を出したと聞いておりますが、それでよろしいですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　運び方とかどういう手順でやるかということについてまでは、今決めているわけではございません。今後、少し詰める必要はあろうと思いますけれども、いろんな方法が今後ともあり得ますので。ただ、先ほど申し上げましたように、使用済燃料の輸送というのは通常行われておりまして、それは輸送容器に入れて運び出すということになっております。
○福島みずほ君　だったら、火山ガイドをクリアしてないじゃないですか。何にも決まっていないんですよ。
　田中委員長は、核燃料の搬出については五年ほど冷やさないと運べないとおっしゃっていますが、それでよろしいですね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、少し回り道になって恐縮ですけれども、元々この火山の影響については、これから、今、川内原発であれば三十年もう大体たっておりますので、今後延長運転してもあと三十年ぐらいということで、その期間にそういった火山の影響がない、先ほど申し上げました桜島の噴火のような場合にも対応できる、そういう判断であります。
　ですから、念には念を入れて、一応そういう測定、前兆を捉えるようなことはした方がいいだろうということで、そういうことを求めているわけで、最終的に予知に依存して我々がその許可をしたわけではないということを御理解願いたいと思います。
○福島みずほ君　核燃料の搬出について、田中委員長は記者会見で五年ほど冷やさないと搬出できないと言っているじゃないですか。だから、火山ガイドでいえば、それが低かろうが何だろうが、核燃料の搬出についてこういうふうにやりますと事業者が言うことを、規制委員会がきちっと手順やいろんなことをやらなければ決められないんですよ。にもかかわらず、そう言っている。
　結局、五年以上前に噴火を予測し、止めなければできないということじゃないですか。そんなことはできないですよ。また、搬出先も決まっていません。これだけ火山活動のあるところで巨大噴火の予知は前兆を今まで捉えた例はありません。
　川内原発についてはたくさん問題がありますが、この火山活動の観点からも再稼働は絶対にできないということを強く申し上げ、辺野古の点などいっぱい言いたかったのですが、もう時間ですので、あのきれいな海を埋め立ててはならないと、世界に残る数少ないサンゴ礁群を埋め立ててやるのには断固反対、ちゅら海に基地は似合わないということを申し上げ、質問を終わります。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、安倍総理に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　御嶽山の噴火、大変な被害が出ましたけれども、実は先週、アメリカのゴア副大統領と参議院で衆議院の方も含めてお会いしました。そのときに、「不都合な真実」のパートツーということで、世界中で自然災害、中でも火山の噴火があちこちで巻き起こりつつあるということで注意を喚起されました。
　その観点で、北朝鮮に白頭山という世界最大級の火山があります。今から千百年前、日本が平安時代の頃に大噴火をいたしました。そのときの記録を見ると、我が国北海道から東北地方を含めて五センチから六センチの火山灰が降り注ぎ、農業が壊滅的な打撃を受けたことがあります。その白頭山が今まさに噴火の予兆があるということで、北朝鮮だけではなくて世界中が注意を注いでいるわけなんですね。万が一、この白頭山の噴火ということになれば、噴火後十二時間で火山灰が日本に降り注ぎます。東京にも十八時間で降り注ぐ。
　そういうことを考えますと、この白頭山の噴火に関する監視等、万が一起こったときの対策、我が国としてもしっかりとした検討をしておく必要があると思うんですけれども、総理のお考え、危機意識を御表明ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員御指摘の白頭山は、過去においても、十世紀に起こった噴火によって東北地方に約五センチの火山灰の堆積があったとされております。同規模の噴火が発生した場合には、我が国においても降灰による大きな影響が発生する可能性があると考えています。
　火山による大規模降灰への対策として、まず交通機関や産業構造等への社会的影響に関する調査研究を進めた上で、被害を最小化するための事前の備えと、そして降灰時の関係機関の連携、国民の健康確保の在り方等についてよく検討してまいりたいと思います。