Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、本案が、さきの通常国会で国民の強い反対の声を押し切って成立させた国庫負担削減一括法と表裏一体のものとして、国民と地方自治体に負担と犠牲を強いて、福祉行政の大幅後退に道を開くからであります。
　本案では、保育所、老人ホーム、母子寮、身体障害者更生援護施設、精神薄弱者援護施設などの入所措置やあるいは費用徴収を機関委任事務から団体委任事務に改めるとしています。これらの措置費の国庫負担は、さきの一括法によって大幅に削減されているものばかりです。
　我が党は、一般的には機関委任事務を団体委任事務に改めることに反対するものではありません。しかし、今回の福祉に関する団体委任事務化は、措置費の国庫負担削減と一体のものとして提案されています。政府の補助金問題検討会報告でも、社会保障分野の国庫負担削減理由について、「地方公共団体の自主性に基づいた行政に改められるので、国の負担割合は二分の一とする」と明記されています。このことによっても、国庫負担削減と団体委任事務化が不可分の関係にあることは明瞭であります。国庫負担削減と車の両輪ともいうべき本案は、これを正当化するだけではなく、国庫負担削減恒常化の布石ともいうべき危険な意図を包含していると言わざるを得ません。
　このような補助金削減と一体となった団体委任事務化が福祉の地域間格差を拡大させ、国民への高負担化、福祉施設の縮小、統廃合などを促進して、福祉の加速度的後退を招くことは明らかです。これは憲法第二十五条に定めた社会福祉に対する国の責任を放棄し、その責任を地方自治体に転嫁するものにほかなりません。
　我が党が保育行政で中央集権を強めるように主張しているとの玉置長官の先ほどの発言は、以上の点から見ても全く見当外れと言わなければなりません。
　反対理由の第二は、本案が地方自治体の自主性を図るとしながら、逆に国の指揮監督を強めていることです。
　それは、国の許認可権限の委譲という名目で、首長の罷免までできる国の強力な指揮監督権限が付されている機関委任事務を知事に対して十一法律新設し、市町村長に対しても五法律増しており、また福祉に関する団体委任事務化についても、政令などによって地方自治体の実質的な裁量権を限定していることでも明らかです。しかも、それらのほとんどの事務経費が自治体負担であり、この面からも地方財政を圧迫しているのです。
　また、本案には、調理師、宅地建物取引主任者の資格取得試験などを民間団体が実施できるようにする改定も含まれております。これらは国民の健康、安全、生活に直接かかわる免許の取得であり、消費者保護、試験の公平性の確保などの点から問題があり、賛成できません。
　なお、本案を個別的に見るなら、我が党は、四十三法律のうち二十一法律の改正を是とするものであることをこの際明らかにしておきます。
　最後に多数の法律を一括して一挙に処理しようとする問題についてであります。制度の内容、性格の違いを無視し、国民生活に重大な影響を与える法律四十三本の一括法案は、国会の審議権をじゅうりんし、議会制民主主義の形骸化に一層拍車をかけるものと断ぜざるを得ません。
　しかも、このような広範多岐にわたる法案を、我が党の質問時間を不当に削るなど、全体でもわずか七時間半の極めて不十分な審議で採決に付すことに強く抗議するとともに、本法案の撤回を強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○石川委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○石川委員長　これより採決に入ります。
　地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石川委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、戸塚進也君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上原康助君。
○上原委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の諸点について配慮すべきである。
　一　国民福祉のナショナル・ミニマムに係る行政事務の整理に当たっては、国民の福祉水準と行政水準が低下しないよう、特段の配慮を払うとともに、そのための財源措置について十分な手当を行うこと。
　一　機関委任事務については、臨時行政改革推進審議会答申及び地方団体の意見等を踏まえ、一層の整理合理化に努めること。
　一　機関委任事務、団体委任事務、団体事務等の相違については、行政の混乱を招くことのないよう、その性格について周知徹底を図るとともに、行政事務配分が複雑化し、その責任があいまいとならぬよう特段の留意を払うこと。
　一　政省令を定めるに当たっては、従前の福祉水準の維持を基本とし、多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、地方公共団体の意見も踏まえるとともに、地方公共団体の自主性を尊重するため、地方公共団体の自主的努力を損ねることのないよう十分配慮すること。
　一　施設等に係る入所者等からの費用の徴収については、過大な負担により法の主旨が歪められることのないよう、国及び地方公共団体は適切な補助に努めること。
　一　入所措置に係る処分に対する審査請求、再審査請求の廃止については、行政不服審査法に基づく異議申立ての権利について周知徹底をはかること。
　一　高齢化等に的確に対応し、住民福祉の向上・発展を図り、福祉水準を多様なニーズに適合するよう、福祉施設、給付、サービスの充実について、さらに一層の推進に努めること。
　　右決議する。
　本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○石川委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。玉置総務庁長官。
○玉置国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分踏まえまして検討してまいります。
　　　　─────────────
○石川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時三十分開議
○石川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部勤君。
○武部委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、中曽根内閣の最重要課題の一つとされております行政改革の実施に対する決意を改めて確認させていただき、今後における改革の展望と手続を明らかにするという見地から、いわゆるポスト行革審法案に対する若干の質問をさせていただきたい、かように存じます。
　まず、政府はかねて行政改革に不退転の決意を持って取り組むことを公約いたしまして、その実現に努力することを再三にわたって言明してきたところでございますが、今回の百七回臨時国会の冒頭におきましても、九月十二日の所信表明演説におきまして中曽根総理は、二十一世紀への基礎づくりの観点から、次のように述べておられるのであります。すなわち、
　　政府は、行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の提言を最大限に尊重しながら、その推進を図ってまいりました。幸いに国民の御理解と御協力を得て、行政改革は着実にその歩みを進めており、今や正念場を迎えるに至っております。
このように言明しているのでございますが、実行の段階で正念場を迎えた行政改革につきまして、その推進のためにポスト行革審の新しい機関が必要である、かようなお考えのようでございます。
　また他方、財政再建やいわゆる地方行革など今後に残された課題もまた少なくない、かように存ずるのでございまして、去る六月に提出された最終答申におきまして、「行財政改革はいまだ道半ば」、かように示されているのでありますが、行政改革の進捗状況及び今後の基本方針について、行革推進の責任大臣たる総務長官ほどのようにお考えになっておられるのか、御所見を伺いたいと存じます。
○玉置国務大臣　御承知のように、今国会、いわゆる臨時国会でございますが、重要法案と言われております国鉄再建法、それから老健法、今御審議をいただいておりますが、この重要法案のすべてが臨調、行革審から出たところの案でございます。また、過去におきまして、皆さん方の大変な御協力をいただき、国民の理解もいただきまして、そしてＮＴＴをつくり、さらに専売公社の改革をやってのけたわけでありまして、今中曽根内閣に入りまして、すべての重要法案はこの臨調、行革審の答申を受けての内容だ、このように理解をいたしております。しかし、今お話のあったように、また行革審の答申の中にもありますように、まだ道半ばだということ、これは事実でございます。
　そこで、私たちはこういう臨調、行革審の精神を受け継ぎまして、農協だとかＯＤＡだとか、さらにこれからやろうとしております金融資本だとか、きょう御指摘をいただきました医療の問題、そういった問題にまた真剣に取り組んでいきたいということでございまして、これなくては本当の国民に信頼される政府はつくれない、また、地方自治体におきましてもこの精神を受けて、そしてそれぞれの努力をしていただくということでないと、本当に政治の信は国民から得られないという考えでございまして、一生懸命努力していきたいと考えております。
○武部委員　長官の決意のほどをよく理解できたのでありますけれども、次に、今後の進め方についてお伺いをしたい、かように存じます。
　今大臣御指摘のとおり、行政改革は依然まだ残された課題が多い、今後も粘り強く頑張っていかれる、かようなことでございます。
　しかしながら、最近非常に社会経済情勢が厳しいという状況のもとで、内需拡大の要請も非常に強くなっているところでございます。したがって、緊縮一点張りではどうかという声もしばしば論議されているところでございまして、特に現在の経済実態から見ますと、円高不況という真っただ中にありまして、地域によっては深刻な雇用不安を生んでいる。特に、私は北海道出身でございますけれども、北海道は北洋に打ち続く石炭の問題、そして構造的に非常に厳しい状況下にありまして、こういう状態が長引くということに相なりますと、どうしても行革の名のもとの緊縮一点張りの政策運営で果たしていいのかという議論も、また批判も強くなっている、かように存ずるわけでございます。行政の簡素化、効率化ということは永遠の課題であるということは言うまでもないわけでございますが、最小のコストで最大の行政サービスを求めるという国民の声には政府も十分にこたえていかなければならない、これも言うまでもないことであろう、かように思います。
　しかしまた、私も当選させていただいて議席を得て、随分勉強するところだ、朝七時半には家を出て各部会で大変な論議をしている、そしてそれぞれの地域のいろいろな問題、悩みを持ち寄って、理想と現実のギャップをどのように埋めていくか、また行革の使命というようなことにどうこたえていくか、これは真剣な議論でございまして、一部マスコミの報道で伝えられるようないいかげんなものはないと私は感じているわけでございます。
　かようなことをも勘案いたしまして、今後どのように行政改革を進めようとされておられるのか、その具体的な方策について構想があれば御見解をお示しいただきたい、かように存じます。
○佐々木（晴）政府委員　大臣から御答弁をいたします前に、若干今までの臨調、行革審を通ずる経過について御説明を申し上げたいと存じます。
　これはもちろん御承知のことでありますけれども、臨調が設けられました昭和五十六年の三月、そのときの問題意識というのは、高度経済成長時代は既に去ったんだ、これからは安定成長ないし低成長の時代に入る、そうしてみた場合に、一方で老齢化その他の現象があるとすれば、これは二十一世紀に向けていかなる国家をつくっていくのか、またいかなる行政を考えていくのか、こういうことが非常に強力な問題意識として臨調にあったわけであります。そこで、国家の目的として活力ある福祉社会の建設並びに国際社会への貢献の増大、こういうことを目的として臨調はいろいろと答申を出した、それを行革審が受けたというような経過があったわけであります。
　今は、先生御指摘のように大変な経済状態になっておる、これはまた事実でありますけれども、二十一世紀に向けてこれからのいわば行革といいますか、活力ある社会、行政を目指して頑張らなければならないということであろうと思うのであります。
　そこで、今回のポスト行革審も、この前の行革審で国民の協力を得ながら今後とも行政改革の実を上げなければならぬ、そこでこの行革審のいわば後身を設立せよ、こういうような答申があったものですから、これを設けることを御提案申し上げているわけでありますけれども、今おっしゃいましたように経済の不況その他の現象は確かにあるわけでありますが、引き続いて行政の簡素効率化あるいは行政の仕組みの改革、こうしたものを続けていかなければならないものだと思います。
　その際の考え方といたしましては、やはり関係各方面の御意見を十分聴取しながら、また今般設置をお願いしている新行革審に必要な御審議を願いながら、その御意見を踏まえて今後とも対処してまいりたい、また、その結果につきまして成案を得ましたら、法律改正を要する事項については国会の御審議を願うことを通じて、各般の改革施策が社会経済情勢の変化に即応して適切なものとなるように引き続き十分努力してまいりたい、このようなことで今回御提案申し上げた次第でございます。
○武部委員　ところで、政府は本法律案の提案理由説明において、この新行革審を設置する理由として、今後とも行政改革の推進のため所要の施策の実施に努めるに当たっては、「各界有識者の御意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが、重要かつ有益である」、ただいま御答弁のとおりでございますが、これはいわば改革課題の具体化の側面であろうと思うのでございます。しかしまた、これはある意味で物の一面を述べているのでありまして、端的に言いまして、新行革審には政府の行政改革の監視機関の側面もある、このようにも私は聞いているわけでございます。
　この六月に旧行革審が解散するに当たって各方面から寄せられた意見に共通していたのは、旧行革審にかわる新たな監視機構の設置の要請でございました。行政改革は物事を変えようとするものでありまして、それだけにその実行には痛みが伴いますし、また、先ほど申し上げましたように非常に難しい一面、特にこれを逃れようとする人の心、人情というものが伴うものでありまして、ほっておけばどうしてもこれに逆行する動きが出てくることも当然のことであろう、そこに難しさがあると私は思うのであります。私は、臨調以降の行革がこれまでの行革にない成果を上げてきている、このように存じますが、そしてまた臨調及び行革審というものがあって、政府の改革が緩み、逆戻りしようとするのを監視してきたことによるところが大きいと思いますけれども、行政改革のための審議機関については、改革課題の具体化と政府の実行監視の二つの側面がある、こう思うのでございます。
　そこで、新行革審の設置に当たって、ウエートの置き方を明確にすることは非常に難しいとは思いますけれども、新行革審の役割について、この辺のところの長官の御所見をお伺いしたい、かように存じます。
○玉置国務大臣　臨調、行革審は、言うならば一つの原則、大綱、もっと言葉をかえて言えば憲法的なもの、基本法的なものを示していただいた、こう私は思っております。
　しかし、第三番目になったときには、これを具体的にどういうふうにがっちり進めるのか、これにはそれぞれの関係の方々の反発も相当強い、これは単に官界だけでなしに経済界においても各界においてもそうだと思います。それだけに今までにないフレッシュなものをつくっていきたいと考えておりまして、実行部隊というような形で委員の選定に当たりたいな、そう思っております。
　今ついでに言っておきますが、マスコミに報道されているような方々は私の頭の中にはありません。それだけははっきりしておきます。ということは、変わった形の、実効の上がる委員というものをお願いをしていきたいな、こう考えております。
○武部委員　後ほど委員の人選等についてもお伺いしたいと思っていたのでありますが、今大臣からの示唆がございましたので、この点については要望だけにとどめておきたい、このように思う次第でございます。
　審議会の委員の任命に当たっては国会の同意を要することになっているわけでございますけれども、本審議会の委員の人選については各方面の論議に十分耳を傾けていただきたい、慎重な考慮を加えて、実効の上がるように勇断を持ってやっていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、現在政府が進めている行政改革はよく臨調行革と言われているわけでありますけれども、この行革、決してお祭りのような一時的なものであってはならない、祭りが終わったらだれもいなかった、何も残っていなかったということであってはならない、そう思うわけでございます。また、むしろ行政改革というものは休まずたゆまず取り組むべき課題だ、こう思うわけでありまして、臨調行革も、今後十年はおろか、それ以上の期間持続的に進められてこそ意味があるのではないか、このように私は思うのでございます。
　ましてや今後三年という話ではなかろう、こう思うのでありますけれども、行革を推進する任務を負う新行革審が三年間の時限設置というのはいかがなものであろうか。時限を付するということは、目標を設定するという意味と同時に、これで終わりという意味も出かねないのでございます。むしろ時限を付さずに、政府が恒常的に進めるべき行政改革というものに対応した恒常的な機関として構想する方法もあったと思われるのでありますが、それをあえて今回三年の時限を付した趣旨はどこにあるのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○玉置国務大臣　行革というのはいかなるときでも政府ととて責任を持って勇敢に進めなければならぬ問題でありまして、これは三年でいいとか五年でいいとかというものではない、ずっと恒久的にやっていかなきゃならぬ問題です。
　しかし、物事はやはり急がなければならない。三年という期限を切ってお願いしておりますものは、やはりこの三年に実効のあるものといたしたい。それだけに三年間にお願いをして、ひとつしっかりそれぞれ督励をしていただく、御指導いただくという形で三年に切ったわけでございまして、今おっしゃられましたような形でなしに、だらだらとやるのではなしに、三年間で思い切ったことをやってくださいよ、こう言っておるわけであります。
○武部委員　最近の新聞等を見ますと、新行革審のテーマについていろいろと論じているものを見ることがあるわけでございます。新行革審がその期待されている役割を果たすためには、先ほど言いましたように、委員の人選とともに、何を審議するか、どんな問題に取り組むかということが大事なかぎであろう、かように思うわけであります。伝えられるところによりますと、食糧管理制度のあり方あるいは地方行革の推進といった問題等が新行革審において検討の対象になるであろう、こういうふうに言われているわけでありますけれども、この点についてちょっと一、二触れて、長官の御見解を、またお考えを聞かしていただきたい、このように思うわけでございます。
　まず最初に米の問題でございますけれども、食糧管理制度は、臨時行革審において全量管理方式の見直しを初めとする改革案ということが指摘されていることは既に私も承知しているのでありますけれども、また、この問題について経済界あるいは消費者の立場からいろいろな議論もございますが、日本の米作農業について考えますときに、これは米だけの問題でありませんけれども、私は、日本の農業の持つ歴史的意味といいますか、農耕民族として営々培ってきた背景というものがあって、日本民族の存亡を左右する大きな問題であるという認識を持っているわけであります。
　それだけに、食糧供給基地としての使命を負っている北海道にある私たちも、農業らしい農業というものはどうあるべきかということを今真剣に考えていかなければならないと思いますし、また、農村が荒廃したらどうなるか、仮に農民が一人もいなくなったらどうなるか。私は、今日の日本の発展、繁栄の大きな背景は、やはり農耕民族として自然の恵みに感謝する気持ち、また自然の脅威に恐れおののく、そういう謙虚な気持ち、これを基礎にした日本の民族のすばらしさの上に今日の発展、繁栄がある、こう思っているわけでございます。
　したがいまして、大臣は決して短絡的なことでおっしゃっていることではないと私は思いますけれども、今後、食糧管理の問題を仮に取り扱うということといたしましても、これは総合的な視野に立って、またいろいろな角度から、日本の農業はいかにあるべきかというその軌道を踏み外さない、そういう前提で慎重にそのあるべき政策の方向を検討すべきじゃないか、このように思うわけでございます。
　この点について、大臣は農業問題についても非常に造詣の深い方でございますので、今まで新聞等で拝見している限りの知識しか私ございませんので、この食糧管理制度と農業、これから二十一世紀に向かっての農政の考え方等についてお聞かせをいただければありがたい、かように存じます。
○佐々木（晴）政府委員　大臣からお答えを申し上げます前に、今、行革審のいわば審議事項、あるいはこれから新たに審議される事項がいかなるものがあるかということにつきましての御質問がございますので、それにつきまして事務的に私から今の建前を申し上げてみたいと思います。
　第一に、新行革審において審議の対象となると政府側で予想しておりますものは、当然のことながら臨調、行革審の意見、答申のいわばフォローアップというのを大所高所からやっていただく。それから、臨調、行革審において課題として示されながらまだその具体案の十分ならざるものにつきまして、必要あればこれについて御審議を願う、こういうことでございますけれども、新行革審において現実にどういう課題が取り上げられるかということにつきましては、審議会の発足後の時点におきまして政府側から行政改革の進捗状況の聴取を願いまして、その後において審議会において御審議いただくべき課題である、その過程で具体的課題がピックアップされてまいる、こういうことでございますので、今の段階ではやはりそれを待たなければ何とも申し上げられないというのが率直なところであります。
　ただ、御指摘の食管制度のあり方とか、けさほど問題になりました地方行革あるいは医療制度、こうしたようなものにつきましては、いずれも広範多岐にわたる臨調及び旧行革審の指摘事項の一つでありまして、これらにつきまして行政改革の重要な課題の一つであると認識しておりますけれども、新行革審においてこれらを正式な検討の課題とするかどうかにつきましては、今申しましたように、審議会御自身で十分御論議をなさった上で自主的にお決めになるという課題であろうと思います。もちろん、その段階にありまして政府側の認識というのは当然伝達されるわけであります。
　食管制度の中身の問題につきましては、大臣からまた御答弁になると思います。
○山本（貞）政府委員　食管制度につきまして臨調、行革審の答申の内容は先生御指摘のとおりでございまして、また、ポスト行革審においてどのように取り扱われるかという点につきましては、ただいま行政管理局長からお話ししたわけでございますが、行政監察の面から少し御報告を申し上げておきます。
　この食管制度の問題につきまして、臨調、行革審は中長期的には全量管理方式の見直しということを言っておるわけでございますが、しかし、当面、自主流通の拡大、あるいは政府管理経費の節減等の制度面、運営面の合理化はやるべきである、そういった前提に立ちまして、実は大臣からの御指示もございまして、ただいま食管問題に関連いたしまして、政府管理経費の節減、あるいは米の流通面の合理化等を中心とした食管制度に関する行政監察を実施中であるということだけ、あらかじめ申し上げておきたいと思います。
○玉置国務大臣　きのうでございましたか、農林省の方から農政審議会の内容について報告に参りまして、私たちの言っておることの全部が盛られておりませんが、しかし、大体方向としては間違いないなというように私は認識をしまして、しっかりその方向でやってくれ、こう言っております。
　また、系統農協の方からも自主努力でこういうふうにしたいということを言ってきておりますが、それは、私たちが指摘をしましたように、営農指導それから生活指導、これが農協の本来の仕事でございますけれども、それに重点を置いた作文がなされておりまして、恐らく先生の目に入ったのじゃないかと思いますが、自主努力につきましてもかなり評価できる面があります。
　しかし、具体的に監察はもう数県に入っておりますが、私がやりたいと思うのは北海道なんですよ。ホクレン、これは悪い。本当に悪い。それははっきり私が言ったということを言ってください。ホクレンに対しては、これではいけません。それだけに、あれだけ肥大化したホクレンが、本当に北海道農民の、あの極寒の、厳しい寒さの中で営農に一生懸命に励んでおる皆さんのために真剣になっておるのかなっていないのか、その辺のあたりもお調べをいただいて、そして、一回相談をしますが、北海道はなるべく早くやった方がいいなという考えを持っていますので、その辺は先生からもしっかり伝えて、ホクレンもっとしっかりせい、本当の営農指導をしっかりやれ、生活指導をしっかりやれ。北海道であれだけの職員を抱えながら、営農指導、生活指導に当たっている職員というのは本当にわずかでございます。そういうことを考えましたときに、あれだけの肥大化してきたホクレンというものが、北海道の実体経済の中で、特に農民のためにどれだけの役割を果たしておるのかという反省があって、そこから自助努力が出てくると思いますので、そのこともひとつこの機会にお願いをいたしたいと思います。
○武部委員　大臣のお気持ちのうち、よく理解できる次第でございます。ぜひこれからも勇断を持って行政改革に取り組んでいただきたい、かように存ずる次第でございますけれども、行政改革は、ともすれば総論賛成、各論反対、かような風潮もなきにしもあらずでありまして、我々も選挙区を抱え、有権者のさまざまな要請、要望を受けますと、時折深い反省の念に駆られることがあるわけでございます。
　一つだけ要望といいますか御指摘申し上げたいと思うのでありますけれども、確かに行政改革というのは勇気の要ることでもありますし、かなりの逆風をついてでも邁進しなければならない、そういう性格のものであろう、かようには存じます。しかしながら、最前申し上げましたように、各政党やあるいは労働界、あるいは先ほど御指摘ありましたけれども、それぞれの地域の農民でありますとかあるいは消費者の皆さんでありますとか、数々の意見がその生活実態の中から当然出てくる、そういう性格のものがしばしばある。そこが我々のつらいところでありまして、理想と現実のギャップをいかに埋めていくかというのが政治家の使命であろう、そう簡単に一直線にはいかない、そこには説得と納得という関係が必要であろう、私はこう思うわけでございます。
　そういう観点に立って、今後行政改革の推進に取り組む総務庁長官の決意をもう一度伺って、この点については終わりたいと思います。
○玉置国務大臣　私は、当委員会だけでなしに予算委員会でも述べてきましたし、あちこちの対談がそれぞれの雑誌に載っております。新聞にも載っております。そうした総括的なものが恐らく武部先生も目にとまっておると思いますが、そういう精神で今後も引き続きやっていきたいし、総務庁の方も盛んに士気が上がっておりますので、やはりこれはかなり強力な力で推進をしていくことをお約束いたします。
○武部委員　次に、せっかくの機会を与えていただきましたので、北方領土返還運動の問題について少しくお尋ねをさせていただきたい、かように存じます。
　まず最初に、外務省の方、来ておられますか。――十一月二十日付のある新聞の記事でありますけれども、日ソ・ジャーナリスト会議代表団が十九日、モスクワを訪れまして、ゴルバチョフ書記長のブレーンの一人とされているファーリン・ノーボスチ通信社長と会見をした際に、同社長は北方領土問題に関して、「ソ連はたとえ一方的な性格のものであってもいかなる問題も交渉から排除しない」、かように述べ、また、「四島返還論のほか中間的な考え方」が日本国内にあることを注目している」、こういう発言をしているわけでございます。
　今、御案内のとおり、北方領土返還運動の発祥の地でもあります、今現在は北方領土返還運動の拠点であります根室地域にありましては、北洋漁業の規制による大変な影響下にありまして、二島返還論も聞こえてくるわけでございます。私は、北方領土返還運動というのは何よりも世論の統一ということが一番大事であろう、かように思うわけでありますが、そういう観点からこの発言の影響度を心配しているわけでございまして、改めてこの際、北方領土返還要求の取り組み状況、このことについてお尋ねをしておきたい、かように存じます。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　かねがね中曽根総理並びに外務大臣も申し上げておりますとおり、我が国といたしましては、北方四島、これを我が国固有の領土であるという立場からその一括返還をソ連に対して一貫して要求してきているところでございます。政府といたしましてはソ通側がこのような我が方の正当な要求を、速やかにこれに応じて四島返還することを強く期待している次第でございます。
　ただいま御言及ございました中間的妥協案あるいは二島返還論等々、最近のジャーナリズムにいろいろ出ているのは事実でございますけれども、もしも二島返還で我々が甘んずるということであったならば、既に三十年前、一九五六年の時点において日ソ間において平和条約ができていたわけでございます。しかしながら、あの当時の、まだ戦後間もない国際的な地位も極めて低いその当時にあって、なおかつ我が国政府は我が方の要求が正当であるということで、あくまでも四島返還を求めることとして、そのためにこの問題は継続して交渉される案件となったわけでございます。その当時に比べますと今日の日本は国際的な地位がはるかに向上しているわけでございますから、あくまでも我が方の基本的な立場である四島一括返還ということに揺るぎない決意で臨んでまいりたい、粘り強く交渉してまいりたいというのが私どもの考え方であり、取り組む姿勢でございます。
　なお、根室の方々がいろいろと御苦労されていることは私どももよく理解しておりまして、いつも敬意を表している次第でございますが、漁業の問題につきまして一言申し上げておきますと、この問題と領土の問題とは必ずしも結びつき得ないことだと思います。と申しますのは、ソ連側は漁業資源、たんぱく資源というものを非常に今必要としておりまして、年々漁業交渉におけるソ連の立場が強くなっていくことは御承知のとおりでございます。例えば昨年は六十万トン、二百海里内の双方のとる量でございますが、六十万トンであったものがことしは一挙に十五万トンになってしまっているというようなことからもわかりますように、先方は領土の問題とは離れた実務的な必要から、非常に厳しい態度をとっております。したがいまして、我々もこの問題は一応領土の問題とは離れて、全く実務の問題として漁民の方々の利益を守るために最大限の努力を続けていきたい。現に交渉が今日ただいま行われているわけでございますが、そういう決意でこれに臨んでまいりたいというように考えております。
○玉置国務大臣　私は今外務省の答弁を聞いておって甚だ遺憾なのは、北方四島一括返還については中曽根総理大臣、倉成外務大臣が一生懸命にやっておると言う。私を忘れておるのですよ。私は北方四島返還の本部長です。本部長を忘れてああいう答弁をするとは全くけしからぬ。恐らくＯＤＡの監察をやると言ったので外務省は私を疎外したのかもわかりませんが、これは常々思っておりますのは、北方返還の本部長としてあるいは総務庁としても一生懸命にやっておりますのは、国民世論をできるだけ喚起して、そして一億二千万の国民が火の玉のようになってソ連に対して当たっていくという、これがやはり大事なんです。その啓発活動は外務省がやっておるわけではないのです。中曽根さんもそれはちょこちょこ言うでしょうけれども、本気でやっておるのは総務庁なんです。その総務庁が外務省から疎外されて黙っておるわけにはいかぬから立ったのです。
　それでもう一つ言っておきますと、これは私は前から言っておるのですが、アメリカに資料はあるのですがね。日本が戦争に負けた、そのときにソ連軍が北方四島に進駐というか侵入してくるときに一番気を使ったのは、アメリカ軍がそこにおらないかということで随分気を使ったのです。それだけに侵入が敗戦の時間より大分おくれたのです。このことを余り言わないのですね。それから、あそこにはちょうど戦争に負けるまで一万七千人の日本人がおって、ロシア人がほとんどおらなかった、この事実をなぜ言わぬのかということです。この事実はやはり正確な歴史的資料でございますから、そういうこともしっかり踏まえてやっておるのが総務庁でございまして、外務省がそんなこと言ったことがない、それだけに、きょうは今答弁を聞いて私が甚だ不満だということをこの国会の会議録に明記をしていただきたい。総務庁としては真剣に取り組んでおるということを御理解を賜りたいと思います。
○武部委員　私は、玉置長官が北方領土問題に対して確たる信念をお持ちの方であるということをよく承知しているつもりでございます。ぜひよろしくお願いしたい、かように申し上げたいと思います。
　それで最後に、これも要望でありますけれども、先ほど申し上げましたように、北方領土返還運動の盛り上がりというものについて、一番大事なのは、やはり現地、北方領土返還運動の発祥の地であり原点であり拠点である根室地域の住民の皆さん方の姿勢、意欲というものが極めて大事なわけであります。しかし、現在はどういう状態にあるかといいますと、先ほども一部お話ししましたように、北洋漁業が壊滅的な打撃を受けているという状況下にありまして、また、国と国との外交交渉の結果ああいう事態になったということであるにもかかわらず、なかなか思うような対策が得られなかった、現地の皆さん方の期待のような結果にはならなかったというようなことで、おれたちがこんなに一生懸命やっているのにという声が非常に根強いものになっているわけでありまして、このことが返還運動に影響するようでは大変である、かように思うのであります。
　それからもう一点、今、北洋漁業の影響なども受けまして、根室一市四町、いわゆる北方領土隣接地域でありますが、この地域は非常に疲弊しているのでございまして、何らかの手だてを求めて少しでも地域振興に力を入れようという状況下にあるわけであります。
　そこで、期待されているのが北方領土隣接地域振興基金の問題であります。この点については、長官御案内のとおり我が党が中心になって当初議員立法で提出するときの背景には、百億を目途としてこの基金を積み立てるというようなことで法案を出したわけでございますが、これが五年を目途ということになっておりまして、あと一年でその期間が来るわけでございまして、今日四十億しか積み上げてない、あと六十億一遍に六十二年度でやってもらいたい、それを現地は政府を信頼して望んでいるわけでございます。なかなか容易でないことは私も百も承知の上でございますけれども、こうした返還運動をさらにこの時点で盛り上げていく、この返還運動をよどみのないような状態に盛り上げていくというような考え方に立ちました場合には、ぜひこの現地の声にこたえていただきたい、このことは強くお願いを申し上げておきたい、かように存ずる次第でございます。
　なおまた、私事でございまして甚だ恐縮でございますけれども、このたび初めて質問に立たせていただいて私は非常に光栄に存ずる次第でありますが、たまたま思い起こしますと、玉置先生が初めて参議院の全国区に三十九歳でお出になったときのことでございます。そのときは残念なるかな先生は惜敗をされた、このように記憶しているのでありますけれども、私は二十一歳でありました。六本木のおばあちゃん、先生御存じだと思いますが、六本木のおばあちゃんが実は先生のことを長文の手紙に託して、私もささやかながら初めての選挙に携わったのが玉置先生のことであったということを思いますときに、きょうこうして初めて国会に出て質問に立たせていただく、その場で玉置長官に質問ができるということを非常に光栄に存ずると同時に、ただいま北方領土返還運動に対して極めて熱意のあるお話を伺いまして、非常に心強く感じた次第でございます。なお健康に留意されて、さらに一層御活躍いただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたい、かように存じます。
○石川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
昭和六十一年十一月二十七日（木曜日）
　　　午後五時五十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　戸井田三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　斎藤　十朗君
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局老人保健部長　　黒木　武弘君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道部長　　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省労政局長　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　白井晋太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会内閣提出、第百七回国会衆議院送付）
○労働問題に関する調査
　（雇用の安定に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（佐々木満君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず……
○沓脱タケ子君　委員長、委員長。
○委員長（佐々木満君）　沓脱君。
○沓脱タケ子君　我が党は、老人保健法等の一部改正案の趣旨説明を本委員会に上程することに反対をいたします。
　その理由は、もう明後日が会期末でございますし、本日は定例の労働日でもありますので、当然のこととして審議未了、廃案になるべきものでありますから上程に反対です。
○委員長（佐々木満君）　沓脱委員に申し上げますが、理事会の決定のとおり議事を進めさしていただきます。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人口の高齢化が急速に進む中で、増加の避けられない老人医療費を適正なものとし、国民がいかに公平に負担していくかということは、老人保健制度を長期的に安定したものとしていく上で不可欠の課題であります。
　また、今後急増すると予想される寝たきり老人等の要介護老人に対し、保健・医療・福祉を通じた総合的な施策の展開が求められております。
　こうした状況等を踏まえ、老人保健制度を幅広く見直すこととし、老人保健法等の一部を改正する法律案を第百四回国会に提出したところでありますが、継続審議となった後、第百五回国会にお
いて衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至らなかったものであります。
　しかしながら、老人保健制度の改正は、今後の本格的な高齢化社会において、国民が安心して老後を託せる制度を確立するという観点から、極めて重要なものでありますので、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、一部負担の改正であります。現在、外来の場合一月四百円、入院の場合二カ月を限度として一日三百円となっておりますが、これを改め、外来については一月千円に、入院については期限を撤廃して一日五百円に改定することとしております。健康に対する自覚と適正な受診、さらには世代間の負担の公平という観点から、被用者保険本人や在宅療養者とのバランスも勘案して、定額制を維持しつつ、一部負担金の額の引き上げをお願いするものであります。
　第二は、加入者按分率の引き上げであります。昭和六十一年度は八〇％、昭和六十二年度以降は一〇〇％に引き上げることとしております。老人医療費につきましては、老人加入率の高い保険者ほど負担は重いものとなっており、各保険者間の老人医療費の負担の不均衡は一層拡大しております。このため、加入者按分率を引き上げ、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにし、負担の一層の公平化を図ることとしております。
　第三は、老人保健施設の創設であります。寝たきり老人等の要介護老人にふさわしい医療サービスと生活サービスを提供する施設として、老人保健施設を創設するとともに、この施設を利用する老人に対する新たな給付として、老人保健施設療養費を支給することとしております。
　以上のほか、特定療養費制度を導入するとともに、老人保健施設の創設に伴う医療法、社会福祉事業法の改正なども行うこととしております。
　また、国民健康保険法を改正し、正当な理由がないのに保険料を滞納している者に対し、給付を一時差しとめる等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、本年十一月一日としておりますが、老人保健施設に関する事項は公布の日から一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において、外来の一部負担金は八百円とすること、加入者按分率については、昭和六十二年度から六十四年度までは九〇％とすること、この法律の施行期日を昭和六十一年十二月一日に改めることを内容とする修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（佐々木満君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員戸井田三郎君から説明を聴取いたします。戸井田三郎君。
○衆議院議員（戸井田三郎君）　老人保健法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、外来の一部負担金を八百円とすること。
　第二に、加入者按分率については、本則は一〇〇％とし、昭和六十二年度から昭和六十四年度までは、九〇％とすること。
　第三に、この法律の施行期日を昭和六十一年十二月一日とすること。以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐々木満君）　以上で趣旨説明並びに修正部分の説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木満君）　次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、同（全国鉄施設労働組合関係）、同（国鉄労働組合関係）、同（国鉄動力車労働組合関係）、同（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、同（国鉄千葉動力車労働組合関係）、同（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、同（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、同（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、同（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、右十件を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。平井労働大臣。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま議題となりました、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
　昭和六十一年三月六日以降、日本国有鉄道及び林野庁関係労働組合は、昭和六十一年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求をそれぞれの当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月二十一日以降、関係労働組合の申請により公共企業体等労働委員会の調停が行われ、さらに五月六日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。同委員会は、六月三日、日本国有鉄道と鉄道労働組合、全国鉄施設労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄動力車労働組合連合会及び国鉄千葉動力車労働組合並びに林野庁と日本林業労働組合及び全林野労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
　本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の一・四二％相当額に千三百十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
　政府といたしましては、現状におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
　何とぞ、よろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
○委員長（佐々木満君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、質疑はないものと認めます。
　それでは、これより右十件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件につきましては、公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木満君）　全会一致と認めます。よって、右十件は全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決定いたしました。
　この際、関係大臣を代表して、労働大臣の発言を求めます。平井労働大臣。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。
　私といたしましては、本会議での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。
○委員長（佐々木満君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたい
と存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　労働問題に関する調査を議題といたします。
　この際、便宜私から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による雇用の安定に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　雇用の安定に関する決議案
　　産業構造の変化、昨年来の円高の進展等を背景に、雇用失業情勢はまことに厳しいものがあり、今後、不況業種や一定の地域を中心に、情勢のさらに悪化することが懸念されている。このような事態に適切に対処するため、この際、政府は、雇用の安定を確保することは喫緊の最重要課題であるとの認識のもとに、次の事項に留意して施策の推進に努めるべきである。
　一、内需を中心に景気の着実な拡大を図り、雇用機会の増大を確保することが基本的に重要との観点から、経済・産業政策と一体となった総合的雇用政策を推進すること。
　二、深刻な状況に置かれている各産業、各地域における雇用動向を迅速、的確に把握しつつ、国と地方が一体となって、これらの雇用問題に適切かつ機動的に対処するため、現行諸制度の弾力的運用と拡充を図ること。
　三、長期的な雇用機会の維持、拡大の見地にも立って、週休二日制の普及等労働時間の短縮を推進すること。また、海外投資による産業空洞化問題への対処にも配意すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平井労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井労働大臣。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいまの御決議につきましては、政府といたしましてもその御趣旨を十分理解し、雇用の安定に関する対策の充実に取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（佐々木満君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四分散会