Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武見敬三君　まさに、今の時代状況の中で、現実主義的に我が国が取るべきその方針というのは、まさに御指摘のとおりだろうというふうに思います。
　その上で、実際に同時並行的にそうした交渉を通じて解決するための仕組みをその過程の中でどのようにつくり出していくのかという、これも実はその平和主義に基づく解決という観点から求められる部分であって、この両者を組み合わせて実際にこれから時局を乗り切らなければならない。これは、相当粘り強い、また国民にもしっかりと胆力を持っていただかなければならない時代状況になると思います。是非、その辺の国民の覚悟と御理解を得るための努力については、引き続きの御説明をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そしてまた、この状況をちょっと俯瞰して見てみますと、私、気になるのは、この北朝鮮と日本とのその漁業権をめぐる争いが、残念なことにこの大和堆の近海で確実に起きてきているということであります。こうした違法操業というものが深刻化する過程というものと、こうした核、ミサイルを開発し、そして増産に入っていく、そうしたプロセスというようなものが同時並行的に起きてくる可能性があるときに、どのようにしてこうしたその我が国の漁業権を守り、安全操業を我が国の漁民にしっかりと確保できるようにするか。
　このことを考えたときに、我が国のこうした海上警察力の在り方というものを考えてみますと、水産庁の下にこうした漁業取締りの体制はございますけれども、実際に海上保安庁というところとただ単に連携するだけではなくて、やはり指揮系統をめぐる一元化をも考えながらこうした海上警察力の整備というのを行っていって、そして我が国の防衛力との整合性のあるそうした仕組みを構築していくことで、こうした漁業権をめぐる対立というものについて、警察力で早く初期段階で抑え込み解決していく仕組みをつくっていくことが私はこの事態を不必要に拡大させないようにするためにも非常に重要だと思いますので、この海上警察力の在り方についても、是非この時期御検討いただきたいと思います。
　その上で気になりますのが、秋田で遭難したと見られる漁民、北朝鮮の漁民八名ほどの案件であります。
　実際に今、秋田の県警の警察の管理下にいると見られておりますけれども、かつて実は北朝鮮は高速ボートだとか半潜水艦のようなものを通じて我が国に工作員を様々に日本海側を通じて浸透工作させてきていた過去の事例がございます。こうした事例の中で、改めて私どもは、こうした漁民、遭難した漁民というものについても、改めて、例えば大和堆等に関わる違法操業に関与していたのか、そしてまた、関与していたとすれば一体それはどういう事情がそこにあったのか、相当詳しくこの漁民から事情を聴き、そして調査を行い、その経緯の確認をすることが私は非常に重要だろうと思います。そして、また実際にこの救助された八名の漁民以外に、実際無人で漂着をした北朝鮮のその船まであるわけでありますから、ひょっとするとそこには工作員が乗っていたかもしれません。したがって、こういった事態に対しては、私は腰を据えて、こうした漁民八名に関しても事情をきちんと聴取をして調査をして、そして、こうした事態に対して我が国がしっかりと対応できるようにしておくことが私は必要だというふうに思います。
　こうした点に関する御所見、総理からもお伺いしておきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お尋ねの件については、現在も引き続き関係当局が連携して事情を聴くなど、慎重に事実関係の確認や供述内容の精査を行っているとの報告を受けています。今後、その結果を踏まえて、入管法などの関係法令に基づき適切に対応するものと承知をしておりますが、いずれにせよ、大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮等による操業は、単に違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題であると考えております。
　このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的に配備をし、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させています。今後とも、我が国排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の確実な防止のため、政府全体としてしっかりと対応していく考えでございます。
　いずれにせよ、武見委員が指摘をされたように、工作員が乗っている可能性がある、あるいはまた重武装の工作員が乗っている可能性がある。事実、かつて小泉政権時代、私は官房副長官だったんですが、工作員が侵入し、その船は蛇頭の船ではないかと思わせながら重武装をしていたという過去の経験があるわけでございますので、そうしたこと等も含めてしっかりと対応していきたいと思います。
　　　〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後七十年余り、日本は戦後の焼け野原の中から世界第三位、一時は二位だったんですが、それが第三位の経済大国となり、世界に誇る自由で民主的な国をつくったわけであります。
　この間、日本も世界も大きく変わったわけでありますが、日本国内においては、急速に進む少子高齢化、そして、あるいはまたデフレからの脱却と新しい経済成長、そしてまた厳しさを増す安全保障環境など、様々な課題に現在私たちは直面をしているわけであります。
　今、武見委員が御紹介をいただいたようなそうした課題と、そして、課題に、アジェンダを決めてその課題に挑戦し、そしてそれを克服し、そして、それはどういう日本をつくっていくんだということでございますが、そうしたものを克服しながら、日本は自立の精神を大切にしながら、活力とチャンスと、そして優しさに満ちあふれた国にしていきたい、そして世界に開かれた日本にしていきたいと、こう考えているところであります。世界の人々が日本という国を敬意を持って見詰め、日本に行きたい、あるいは自分の子供を日本で教育させたいと思ってもらえるような、そういう国にしていきたいと、こう思うわけであります。
　誰にでもチャンスがある国、つまり、それは一億総活躍社会を実現することによってそういう社会をつくっていくことができるんだろうと思います。と同時に、やはり基本的には自立の精神を大切にしていくということではないかと、こう思う次第でございます。
　また、先ほど岸政権時代の政策を語っていただいたところでございますが、これ、意外と知られていないというか全く触れられていない側面でありまして御礼を申し上げたいと思いますが、ちなみに、さらに最低賃金制度もこのときにできたわけでありまして、日米安保の改定しか大体多くの方々は認識していないと、意外な政策をたくさんやっているということでございまして、私も後世そういう評価をされたいと、こう思っているところでございますが、成長と分配の好循環により国民全体が成長を享受できる、若い人たちに働く場所があり、未来を自らの努力でつかみ取ることができる、そういう社会をつくっていきたい。そして、全世代型の社会保障制度によって子育てや介護に対する不安なしに、またお年寄りも若者も安心して暮らすことができると、そのような社会を実現するために生産性革命とそして人づくり革命を断行していきたいと、このような考えを持っているところでございます。
　そのためにも、多様な働き方を可能とする社会を目指し、働き方改革を、言わば価値観が多様化する中において自分の働きたい働き方、ライフスタイルを実現できる、そういう社会をつくっていくことも大切ではないかと、このように思う次第でございまして、女性も男性もお年寄りも若者も、あるいは障害や難病を抱える方も、それぞれがそれぞれの可能性を誇りを持って開花できるような社会をつくっていきたいと、このように思う次第でございます。
○武見敬三君　こうした人口動態の変化によって高齢人口が急速に増えてくるというのは、実は日本だけじゃないんですね。アジアのグラフをちょっと見せてください。実は、アジアの高齢化というのも実はこれから日本よりも速いスピードで始まります。横の棒グラフありますか、アジアの高齢化に関するところです。済みません、たくさんパネルを用意いたしまして。これを御覧いただきますと、皆さん、世界の高齢化の波というのが幾つもあることがお分かりいただけると思います。
　大体、一九四〇年前後にヨーロッパ大陸を中心にしてまず高齢化が始まります。これは非常に時間の掛かる高齢化でした。しかし、アジアで日本がトップランナーで高齢化社会に入って、人口の七％以上が高齢化したのは一九七〇年でした。そして、日本はその倍の一四％の高齢社会になるまでに僅か二十四年という歳月で到達をしてしまいました。
　アジアで日本の次に高齢化社会の波に乗ってきたのが他の中進諸国でありまして、これがシンガポールであるとかタイであるとか、あるいは台湾、韓国、それから中国といったようなところであります。こういったところは二〇〇〇年前後に高齢化が始まるんですが、驚くべきことに日本よりも速いスピードで高齢社会に突入をしていくわけです。その第三の波が今度はアジアの中で二〇二〇年前後から始まるんですけれども、その先頭を切っているのがベトナムです。ベトナムは僅か十八年で今度は高齢社会に突入していきます。
　これらのアジアの国々の高齢社会の増加を見ていますと、実は大変難しい問題を多くのアジアの国々がこれから抱え込むことが分かります。すなわち、これらのアジアの国々は、日本みたいにお金持ちになってから高齢者人口が増えるんじゃない、それから日本のように皆保険制度がしっかりでき上がってから高齢者人口が増えるんじゃない、そしてまた、日本のように高齢者に対する様々な事業者や産業がしっかりとでき上がるのを待ってから高齢者人口が始まるんじゃない。すなわち、ないない尽くしのままに高齢者人口が増えてくるのがこれからのアジアの多くの国々の実態です。
　それに対して日本は、最も先進的な高齢社会という立場を活用をして、こうしたアジアの国々に対して、こうした我が国に蓄積されたそうした知見、政策的な技術、そしてさらには、こうした事業者というものを全て活用した上で、短時間にこうしたアジアの国々が高齢者人口に対応できるように支援するということを通じて、アジアの国々はその高齢者人口の対応に、でき得る限り社会問題、政治問題にならないように対応できると同時に、我が国はこうした、従来は国内の課題とされていたようなこうした介護、医療、福祉という分野が、実はアジアに向けて展開すると大変大きなポテンシャリティーを持って新たな産業の柱にもなると。そして、それによって、アジアの中でこれから形成されるであろうこうした高齢者に関わる産業、マーケットというところで、日本がいち早くその大きな役割を果たす準備が整ってくる。
　これはまさに、今、我が国のように、医療、介護、福祉の分野でアジアの中で極めて秀でた比較優位性を持っている国が現状にあるからこそ我が国できるのであって、これが、ほかの国が追い付いてきちゃったら、その比較優位性はもう使うことができません。したがって、その耐用年数の中で、アジアに対する介護、医療、福祉に関わる新たな産業というものを展開するための仕組みをこれからつくっていくことが実は日本の新しいアジアにおける役割になってくるだろうというふうに考えます。
　この考え方についてもう一つ申し上げておきたいことは、これは、実は我が国、二〇二五年になると全ての団塊の世代の皆さん方が七十五歳以上になって、急速に医療のニーズや介護のニーズが増えてくる。特に介護士に関しては三十八万人程度不足するということが言われている。
　そういう中において、我が国が実はアジアからこうした介護に関わるような労働力を秩序立てて確保をして、そして、五年程度の技能実習等を上手に活用をして、そのしっかりとした経験を積んだら今度はアジアに帰す。そして、そのときにはアジアも高齢者人口が増えているから、そういった自らの国の高齢者に対するサービスを提供するその役割を果たしていただく。これによって、それぞれの国の中で、例えば日本の事業者はアジアの事業者と連携を取りながら、こうしたネットワークでこうした国境を越えて介護サービスなどを提供し、介護労働者が国境を越えて循環するような仕組みをつくってまいりますと、アジアの中で極めてウイン・ウイン・ゲームが形成されるようになります。それは、そういうことを実行しようといたしますと、政府と政府の間でしっかりとした交渉を通じて合意を形成して実行していかなければなりません。
　この点、加藤厚労大臣に是非お伺いしたいのでありますけれども、こうしたアジア健康構想について、一体どのように実際この分野を担当される国内における担当者としてお考えになるのか。そしてまた、こうした介護労働者等の国境を越えた循環型の市場を形成しようというときに、実際に、例えばベトナムのようにこうした構想に対応してくれるような国々との間で、どのような考え方でこうした政策を進めることができるとお考えになるのか。この点についてのまずは加藤厚労大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今おっしゃっていただいた、特にアジア健康構想ということで、武見先生も御推進いただきながら、また、今私どもの健康・医療戦略の中に位置付けて、今お話がありましたように、具体的に政府間において言わば環境をつくっていく、その中でそれぞれ企業が展開をしていただく、またそれを我々が応援をしていくと。そういった形の中で、例えば政府間の覚書について今二十か国できておりますし、それから、技能実習については今お話があったベトナムを始め四か国進めているところであります。
　これにのっとって私ども、それぞれこの新しい、特に技能実習制度ができ上がりましたから、この中身についてよくそれぞれ説明をしていく、特に、相手の国において送り出しをする機関もつくっていただく、こっちでは受入れの監理団体もつくっていく、その情報を的確に情報交流をしながら、そういった形での技能実習が的確に行われていけるように進めていきたいと思いますし、また、厚労省を始め関係省庁、それから今回の技能実習の機関、機構ですね、そして相手国との間でも、ベトナムとの場合には定期的に意見交換をすることになっておりまして、既にたしか十月に実施をしております。まずそういったことを一つ一つ積み重ねていきたいというふうに思っております。
○武見敬三君　是非、これは大臣、スピード感を持ってやっていただければなと思います。日本に残された時間はそれほど長いとは私には思えません。他の新興国も豊かになって、こういった介護労働者を必要とする国がほかにもどんどん出てきて、金出してくれればそっちの方に行っちゃうという、そういう流れがこれから確実に出てまいりますから、今早くこうした仕組みを新たにつくっておいて日本の比較優位性を活用するということが最も大切だと思います。
　私もこの九月にベトナムのダム副首相とお会いしたときにこうした考え方を述べました。ダム副首相御自身も非常にこの考え方には賛同されました。ただ実際に、労働省を窓口として日本政府と交渉する用意があるとおっしゃっていましたけれども、実際のところ、やはり一定の規模の労働力を受け入れてくれるということでないと、なかなかベトナム側も金を掛けて送り出しの組織、機構というものはつくれないということは言っていました。
　したがって、やはりここは実際に我が国の中で、こういった介護労働力不足についてのしっかりとした不足する状況についての調査を行って、そして、それに基づいて外国からの労働力をどの程度入れるか、そして、それに基づいてベトナム側と交渉をして、その実際の規模の労働力を秩序立てて入れて、日本のこの五年間の仕組みの中でそれをキャリアパスとして彼らが活用できるような仕組みに持っていくこと、これが私は今大変求められているというふうに思いますので、是非、その実現方、早めにやっていただきたいなと思います。
　その上で、もう一つ、高齢化ということについて、アジア、日本を含めて考えたときに、昔の、我々が子供だったときの、五十五歳で定年をして、そしてもう六十過ぎれば老後を楽しむみたいな流れがあった時期はもう変わりました。実際のところ、年齢でこういった高齢化を測定するという今の尺度だけでは、この高齢化というものを適切に評価をして、それに対応した政策を組み立てていくということがなかなかできなくなってきました。
　したがって、年齢で切るのではなくて、実は、それぞれの個々人によって筋力の衰え方、それから社会とのきずなの持ち方、それから仕事における生産性の維持の仕方、これらがまるで異なるということが最近の調査の中でも明らかになってきました。
　したがって、改めて、高齢化について、これを単なる年齢ではなくて新しい尺度をつくって高齢化を測定をして、それによって我が国がアジア全体にもその新しい尺度というものを提示しながら高齢化に対応する政策のありようというものをつくっていくことができれば、もう確実に我が国はこのアジアのみならず世界の高齢化の中でその重要な役割を担い続けることが私はできるだろうと思います。
　実は今、ＷＨＯの神戸センターというのが我が国の神戸にありますけれども、ここにこういった高齢化の新たな尺度づくりの研究調査をしてくれないかというお願いもしています。しかしながら、まだまだ動きません。ＷＨＯ神戸センターというのは、日本にありながらなかなか日本が戦略的に活用できずに、なかなかうまく使い切れてこなかったというところがあります。
　加藤大臣、是非、このＷＨＯの神戸センターなどを上手にこうした高齢化の新たな尺度づくりのためにも活用して、そして、我が国の中にもそうした高齢化の新たな尺度づくりのための研究調査を行って、連携をしながら、我が国主導でこうした高齢社会というものを測定する新たな仕組みというものをおつくりになったらいいかと思うんですけれども、この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　武見委員も御指摘のように、もう、一つの年齢で区切って、このときまではこうだって決め付けるという時代では全くなくなってきているというふうに思います。
　ただ、高齢者の方、本当にまちまちであります。特に、人生百年時代ということを考えると、年齢にかかわらず活躍できる人は活躍していただける社会、あるいはそういう意思を、意欲を持つ人にその意欲の実現をしてもらう社会、これを実現していく、まさにそれが一億総活躍社会の実現ということだと思います。
　また、社会保障制度を考えるときにも、単に年齢だけではなくて一人一人の心身の状況、あるいは家族やあるいは経済の状況、いろんなことを踏まえて、負担の在り方とかあるいは給付の仕方も考えていく必要があるんだろうというふうに思っておりまして、そういった意味で、私どもとしても、今、健康で末永く活躍できる長寿社会の実現に向けて様々な施策あるいは学び直し等も進めていきたいと思います。
　そういう意味で、今、高齢化の尺度というお話がございました。今も高齢化自体、高齢の定義というのはそもそも法律にはありませんけれども、それぞれの制度の中において、そうしたものが何歳だとこうだというふうに組み込まれているわけであります。そういった実態も見ながら、今申し上げたように、一つの区切りではなくて、その人の持っている力というんでしょうかね、その状況、それをどう的確に把握していくのか、これはしっかり研究していきたいと思います。
○武見敬三君　是非それをＷＨＯの神戸センターを活用しながらやっていただけないですか。
　それと同時に、やはり物事のそのルールの基本というのは、その事態を測定する尺度なんですよ。その尺度というものを考えたときに、確かに健康寿命というのはＷＨＯも二〇〇〇年から測定を始めました。これは主に、いろいろな疾病にかかった体への負荷というものを測定をして、それによって健康寿命の測定をするという仕組みをつくり出したんですね。
　しかし、この測定の仕方だけでは実は高齢化の尺度にはならないんですよ。改めて、今の時代状況は明確に高齢化の新たな尺度というのを世界中が求めていますから、日本が率先してつくりましょうよ。それをやることによって、こうした高齢化社会に対応するルールメーカーとしての日本の地位をしっかりと確立していこうじゃないですか。できるんですよ、日本は、やろうと思えば。やれるかやれないかは、是非、大臣の指導力にも懸かってまいりますので、よろしく御協力のほどお願いをしたいというふうに思います。
　そしてまた、この高齢化というものについて見たときにもう一つ懸念材料というのは、エージングプアというやつなんです。ちょっとフリップをお願いできますか。ワーキングプアという言葉は皆さんもう御存じのところでありますけれども、エージングプアって余り聞いたことないだろうと思います。なぜならば、それは私がつくった造語だからです。しかし、このエージングプアは確実に起きているんですよ。
　この表を見てください。これは、生活保護世帯の中で六十五歳以上の人口が占める割合を示したグラフなんですよ。これ見てくださいよ。物すごい勢いで六十五歳以上人口の生活保護世帯というものが増えてきているんです。今、四五・五％まで来ちゃいました。あともう数年で五〇％超えちゃいますよ。
　これは、一つ象徴的に表しているのは、高齢化することによって、特に女性などは配偶者が先に亡くなり単独世帯になる、そしてまた同時に孤立した独居世帯として収入も減ってくる、こういった形での実際に貧困化というものが現実に起きてきているんですね。
　したがって、いかにしてこうしたエージングプアということが現実に我が国で社会問題にならないように今の時点からどのような施策を講じておけばよいのか、これを是非私はお考えいただきたいというふうに思うのでありますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お示しのように、高齢者が増えていく中で生活保護における高齢者の割合が増えてきているというのは御指摘のとおりだと思います。
　また、実際、中を見ると、今女性の話がありましたが、むしろ高齢者単身の方の保護率の方がむしろ高いというのが実態のようでございますが、いずれにしても、そうしたことをしっかりと踏まえて、低所得の高齢者の方々が、また、特に現在困窮状態にある方へのきめ細かい対応を図る必要があるということと、もう一つは、やはり、これから更に高齢化が進んでいくわけでありますから、将来困窮状態に陥らないようにする、早めに予防の対応を取っていく、この二つが大事なんだろうというふうに思っております。
　厚労省においても、現状においてではありますけれども、今回、現在困窮状態にある高齢者に対しては、年金受給資格期間の短縮による収入の確保とか、あるいは医療、介護の保険料負担軽減という形による支出の軽減、こういった形での低所得者対策を進めさせていただいておりますし、また、将来困窮状態になることが懸念される人に対しては、今、生活困窮者自立支援制度というのがございまして、その中で、高齢に至る前から就労の支援、あるいは家計相談支援、住まいの確保に取り組むことができる、困窮に陥ることのないよう支援をしていくことにしております。
　さらに、そうした状況も踏まえて、現在、社会保障審議会の部会において生活困窮者自立支援制度の見直しの検討を、よりそうした支えをしっかりやっていくという方向で見直しの検討を行わせていただいておりまして、検討がまとまり次第、国会の方にも法案を提出して必要な措置をとりたい、こういうふうに思っております。
○武見敬三君　こうした先手先手の政策を打ち出すことによって、同じ状況にこれから陥る他の多くのアジアの国々に対しても政策的な模範を示すということができるものですから、日本においても必要であると同時にアジアにおいても必要なことでありますので、是非そうした視点からの政策の策定を急いでいただけることをお願い申し上げたいと思います。
　その上で、当面の問題について少しお尋ねしたいんですけれども、この医療とか介護というのは労働集約産業ですよ。多くの人件費を必要としてくるんですね。それで、改めて働き方改革とか、それから労働生産性を高めるための新たな生産性革命とか、これから一気に始めようということになっております。
　そういうときに、地方創生も含めて、こうした医療、介護という福祉の分野というのは公定価格なものですから、それによって、国の財源の限りもあってなかなか、こうした新たなイノベーションを推進していこうとしてもなかなかできないようなところがある。しかも、労働集約的な産業の中で人件費というものを確保しようとするときに、やはり公定価格の縛りがあることによってなかなかその人件費の確保もままならないということも現実にございます。
　こういう中で、今診療報酬の改定、介護報酬の改定、今同時改定というのをやっているわけでありますけれども、私は、是非、こういった人件費だとか設備だとか、こういった点に関わるこの診療報酬の言わば本体部分というものについては、こうした時代状況の中においても政策全体の中で位置付けていただいて、本体についてのプラス改定というのはしっかりとやっていただくことが私は今の政策全体の中での大きな流れだと考えるわけでありますけれども、この点についての加藤厚労大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のとおり、医療、介護のそこで働く人の雇用創出、雇用全体に占める割合というのは、今全体で見ると一一・九％ということでありまして、地方においてはもう一五％を超えているところもありまして、そういった意味でも大変大きな役割を担っているというふうに思いますし、また、これから更に少子化、人口減少が増えてそうした医療、介護のニーズが高まる中で、そこで働く方々の確保をするということは非常に大事な視点だというふうにも思っておりまして、今御指摘のように、平成三十年度、これは診療報酬、介護報酬の同時改定という時期を迎えるわけでありますけれども、先ほど御指摘があった二〇二五年、今の団塊の世代の方が七十五歳を超える、その辺をしっかり見据えて、やはり質の高くて効率的な、そして必要なサービスがしっかり提供される体制をつくっていく、そのためにも人をしっかり確保していくということと同時に、今言った様々な質の確保というんでしょうか、それを進めていく必要があるというふうに思っております。
　改定率そのものについては、もうよく委員御承知のように、診療報酬でいえば医療の経営状況、また賃金、物価の動向、あるいは保険料負担等の国民負担の在り方など踏まえながら予算編成過程で議論をしていくことになりますけれども、ただ、大事なことは、一人一人、国民一人一人に必要なサービスがしっかりと提供される、これを確保するために必要な財源を確保すべく努力をしていきたいと思っております。
○武見敬三君　是非ここは加藤厚労大臣に頑張っていただいて、この診療報酬の本体に関わるプラス改定というものを十分に勝ち取っていただいて、そしてやはり我が国国民が安心して質の高い医療が受けられるように御努力いただけることを心からお願いを申し上げる次第であります。
　その上で、介護報酬です。これもまた大変です。二年ほど前に介護報酬また大幅にマイナス改定をして、実際に昨年異例の形で人件費だけ確保する改定をして、そして改めてこの同時改定という形になったわけでありますけれども、介護報酬の策定の仕方を見ていて私はつくづく思うのは、人件費に関わる一人当たりの賃金、これがやはり他の産業と比べて格段に低い。このことがやはり人材の確保という量、質共になかなか難しくしているという現状というものをつくり出している。
　したがって、介護人材の確保ということについては、選挙のときも総理も明確にその必要性を指摘されたわけでありますけれども、改めて、介護報酬を議論するときには、こういった介護人材の確保とそして給与等の人件費に関わる部分というのはあえて介護報酬の中で分離した形にして、介護の質の充実等に関わる分野と介護の人材の確保に関わる分野というのは分けて議論をして介護報酬の策定をするというルール化をした方が、確実にこの介護報酬についての効率的で質の高い介護に向けての策定ができると私は考えるわけでありますけれども、こういった人件費、人材の確保というのをあえて介護報酬の中で分けて議論するということについては、大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の委員の御指摘の背景には、前回の介護報酬改定の中で処遇改善はそれなりに確保しながら全体としてマイナスになったと、そのこともあるんだろうというふうに思います。
　ただ一方で、特に介護の場合は人的サービスに担うところが大きいわけでありますから、人がしっかり確保され、そしてその方々が処遇、しっかりした処遇の中でやりがいと誇りを持ってやっていただくこともサービスの質の改善につながっていくという部分があるので、一概にその人件費とサービスの質というのを分けて捉えるというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。
　そして、残念ながら、今の経営実態調査では、収支差等は出てくるんですけれども、そこにサービスの質というところがなかなか見えない、それは御指摘のとおりでありまして、我々もその点については、いや、分けようという話はありますけれども、しっかり団体からもヒアリングを通じて質のことについても把握をした上でこの介護報酬改定について議論していただきたいと思っております。
　今、社会保障審議会介護給付費分科会において全体的な、具体的な報酬の在り方について議論をいただいているところでございまして、その結果を踏まえて、介護についても当然これからの時代を見据える中で本当に必要なサービスを、しかも効率的な形で進めていけるよう、必要なこの点についても財源の確保に向けてしっかり努力をさせていただきたいというふうに思います。
○武見敬三君　さて、実際に我が国はこうした保健、医療、介護、福祉の分野というのは非常に世界の中でも優れた制度設計をつくってきていて、いわゆるユニバーサル・ヘルス・カバレッジという、全ての人々が予防を含む適切な医療にアクセスする、負担可能なコストでアクセスすることができるという、これＷＨＯの定義に基づく限り、我が国は一九六一年にこのもうユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成している。このユニバーサル・ヘルス・カバレッジという考え方は、ＳＤＧという持続可能な開発目標の三の中で、改めて二〇三〇年までに達成する目標に設定されているわけです。
　その意味で、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成という大きな国際社会の目標を進める上において、日本の果たす役割というのは非常に大きい。この点を最も明確に最初に打ち出していただいたのが安倍総理であって、このランセットという雑誌に安倍総理に原稿を書いていただきました。これが世界的な反響を呼んだんですよ。
　改めて、今度は十二月に、どうも世銀総裁のジム・キムさんという人から日本政府頼まれたらしいんだけれども、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・イン・トゥエンティー・セブンティーンという、初のユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関わる大きな国際会議を十二月に日本が開催をするということになっているわけであります。
　財務大臣、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものを考えたときに、それを達成する上で、実は保健大臣だけじゃできないんですよ。これはお金がないとできないです、どこの国も。したがって、日本の経験踏まえても、これをいかに達成する上で財務大臣、大蔵大臣が大きな役割を果たしたか、そしてまた、それを持続可能な形にするためにどれだけ財務大臣が大きな役割を果たしてきているのか、こういったことを世界に広めて、そして、こうしたランセット誌の論文を通じて財務大臣にしっかりと、世界にユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成しようとするときに、いかにあらゆる国で財務大臣が重要かということを言っていただきたいと私は思っていたんだけれども、改めて、その論文をお書きになっていただいて、近々発刊されるということを伺っております、その経緯も含めて御説明いただければと思います。
○委員長（金子原二郎君）　麻生財務大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　そうね、改めて質問すれば、今、武見先生が言われたぐらい長くしゃべれるんですけどね。なかなかそうもいかぬでしょうから、一つだけ。
　五十五歳が昔は定年、あの頃の平均寿命は五十三・五歳ですよ。五十三・五歳ですよ、昭和二十三年。もうこの辺全部終わっていますので。五十三・五なんだから、だから定年が五十五でよかったんですよ。それが七十年間で三十年延びたんだな、平均寿命が。こんな延びた国ありませんから、ほかに。医療進歩、健康寿命、いろんな表現があるんだけど、それが事実ですから。だから、あの頃は定年が五十五でよかったんだ。
　ところが、五十五歳、老婆ひかれる、朝日新聞一面で出ましたよ。五十五歳、老婆ひかれる。そのとき老婆は、大正四年生まれの人が五十五歳だったんだ。その年、当てはまったのが、朝日新聞の社長夫人、村山夫人だった。自分が老婆と書かれて、一面で、五十五歳と。私が老婆と、ぎゃあとなって、朝日新聞は翌日から五十五歳を取りやめました。厚生労働省が変えたんじゃありませんからね。朝日新聞が五十五を六十五に変えたんです。これが歴史的事実です。誰も生きていないから知らないだろうけど、これはそのとき現場にいたからよく覚えているんです。そういう程度の話なんですよ。
　だけど、今、現実問題として更に延びて、七十だ、八十だ、八十五だということになって、下手したら百になるという話でしょう。それはもうライフサイクルを全く変えないかぬことははっきりしていますわな。これをまず大前提で物を考えてもらわぬといかぬ。だから、年齢で切るんじゃなくて、何とかせないかぬと。それに代わる、何でやれるかというのが一番の問題なんだと思うんですね。そこがよく分からないのが一つ。
　もう一点、お金、金の話ですけど、金がなきゃこんな話はできませんから、だからこれが一番大事だと。厚生大臣やら何とかの人たちや、いろんな海外の人がいろいろ言って、今ワールドバンクのキムなんかもいろいろ言いますから、あの人は元々医者ですからね、いろいろ言うから、こんな話より、あんたの医者の話より、それをきちんとやるための金は誰が払うんだというところを一番はっきりしないで、この種の話は単なる夢物語で終わるという話をたまたましたらこういうことになっちゃって、この話に乗せられる羽目に陥ったんですけれども、少なくともこういったことができる国として日本が最も課題先進国であるという自覚は我々にもありますので、加藤大臣とよく話をしながら詰めさせていただきます。
○武見敬三君　終わります。
○山本一太君　今日は、与党議員として初めて予算委員会の総括質疑で質問に立たせていただきました。国会審議の中でも与党には与党の役割がありますから、しっかりと質問させていただきたいと思います。いつものとおり真剣勝負でいきますので、総理並びに閣僚の皆さんにも緊張感のある答弁をお願いしたいと思います。
　今日は、外交・安全保障問題を中心に主に総理にいろいろお聞きしていきたいと思いますが、その前に一つ、まず森友学園の国有地売却問題について一問だけ伺いたいと思います。
　総理御存じだと思いますが、この問題は、私が参議院の予算委員長だったときに、参議院予算委員会が総意をもって会計検査院に検査をお願いをした案件でございます。もうこれは衆議院の予算委員会でも参議院の予算委員会でも度々議論をされておりますけれども、会計検査院の報告は、簡単に言うと、評価額から八億円安くなった、その国有地売却については十分な根拠がないという大変厳しいものでした。
　これを受けて、総理が真摯に受け止めると再三言っておられますけれども、当時の予算委員長として、もう一回だけ総理のこの報告に対する見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府から独立した機関である会計検査院が検査を行い、今般、国会に報告が提出をされました。その報告については真摯に受け止める必要があると思っています。
　会計検査院の報告書を踏まえた本件国有地売却に関する政府の立場は先ほど財務大臣又は財務省から述べたとおりでございまして、今般の会計検査院の報告、さらにはこれまでの国会等での議論の中で厳しい御指摘があったことも踏まえ、私としても、国有地の売却について業務の在り方を見直すことが必要と考えております。
○山本一太君　麻生大臣が、午前中の答弁だったかもしれませんが、会計検査院、独立した行政機関だというふうにおっしゃいました。今回、私たち予算委員会が会計検査院に検査を要請をしてしっかりとした調査をしたと、これについては評価をしたいと思います。独立した行政機関として会計検査院が機能しているという何よりの証拠だと思っています。
　総理、私たちは決算を重視する参議院ですから、是非この報告は政府の方にも重く受け止めていただきたいと思いますし、総理並びに関係閣僚の皆様にも引き続き丁寧な御説明をお願いしたいと思います。
　総理が二度の記者会見の中で、こうした問題について、疑惑を招いたことについて率直に国民に謝罪をされた、そして機会があればその都度説明責任を果たしていくと約束をされた。この約束を引き続き果たしていただけるように、重ねて私の方から総理にお願いを申し上げたいと思います。
　もう答弁は結構でございます。この問題は、あした、私の同僚議員である青山議員の方から改めていろいろと取り上げていただきますので、私の方はこの一問にとどめておきたいというふうに思います。
　今日は、北朝鮮問題、朝のミサイル発射がありましたので、少し質問の順番とか中身は組み替えたいと思いますが、その前に、敬愛する武見敬三政審会長の質問、ちょっとフォローさせていただきたいと思います。先ほど、武見敬三会長は、ＥＥＺ内の大和堆における北朝鮮の違法操業と海上警察力の強化、これについて触れました。これについてもうちょっと深掘りをさせていただきたいと思います。
　齋藤農水大臣よく御存じのとおり、水産庁は今、四十四隻の漁業取締り船、四機か五機の飛行機まで持って、日本の周辺海域あるいは遠洋海域、この漁業取締りを行っていると理解をしています。昨今は日本の漁船よりも台湾、中国、そして韓国、こういった外国漁船の取締りの比重が激増しているというふうにお聞きしています。そういう中で、先ほど武見会長がおっしゃった大和堆の事件があった。つまり、北朝鮮船籍と見られる船が水産庁の漁業取締り船に対して銃口を向けたという事件が発生したわけでございます。
　そもそも、この漁業取締り船に乗船している水産庁の職員、これ漁業監督官というんでしょうか、これどう見ても権限も装備も齋藤大臣御存じのとおり不十分なんですね。ちょっとリスト持ってきたんですけど、一部の漁業監督官には司法警察権は与えられていますけれども、立入検査、これ、ある意味命懸けの業務だと思うんですね。立入検査のときには銃器等相手をねじ伏せるものは一切ありません。ヘルメット、防刃ライフジャケット、こん棒です。最後の手段、こん棒。これで実はこの命懸けの職務に対応しているわけなんですね。
　現場の船長の声を借りると、無血開城の知恵と工夫で対処している、こういうことなんですよね。逆に言うと、この状況で水産庁がここまで漁業取締りに実績を上げているのも驚嘆に値すると言ってもいいと思うんですね。
　ただ、齋藤大臣、水産庁と海上保安庁の連携を深めていく、情報共有を進めていくというのは当然ですが、さっき武見政審会長も言ったとおり、これだけ安全保障環境が悪化して、しかもこれから大和堆みたいな事件がいろいろ起こってくる中で、果たして、いや、水産庁頑張っていると思いますよ、水産庁の一部がこういう形で、こん棒しかない中で漁業の取締りをやっている。これはもうよく海上保安庁としっかり連携して、これはやはり組織の一元化も含めて検討するべきだと思いますが、どう思われますか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、水産庁、漁業取締り、今、山本委員からよくやっているというお話いただきまして大変うれしく思っておりますけれども、彼らの取締りは、まずは我が国周辺水域の水産資源の保存管理と漁業操業秩序の維持を目的ということで行っておりますので、我が国の漁船に対する取締りのほかに、韓国、中国等の外国漁船を対象として、操業許可内容の確認や違法設置漁具の押収ですとか、それから越境操業防止のための監視などを行っているわけであります。
　今御指摘のように、特に最近、北朝鮮籍等と見られる漁船による違法操業が多数確認されておりますし、銃口を向けられたというケースも発生をしておりますので、現在は大和堆周辺水域などで海上保安庁とともに連絡を密にしながら取締り船を重点的に配備をするという厳しい対応を取っているところでありますが、今御指摘のように、外国漁船の操業が広域化をするという中で増加する取締り要請というのもございます。
　水産庁としても、これまでも取締り船の増隻、大型化、装備の充実などを図ってきているわけでありますけれども、今言った新しい事態を踏まえまして、今後より一層の漁業取締り体制の強化について検討をしっかりしていきたいと思っております。
○山本一太君　この問題は、武見政審で私が座長を務めている北朝鮮のＰＴの方でもしっかり一元化に向けての議論を始めたいと思いますので、齋藤大臣のいろんな御意見を伺う機会があると思いますので、是非とも前向きに対応いただきたいと思います。
　そこで、北朝鮮問題について御質問させていただきたいと思います。
　今朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関してですが、小野寺防衛大臣の方から、四千キロを超える大変今までで一番高い角度、ロフテッド軌道のＩＣＢＭだったと見られるという話がありました。多弾頭の可能性もあるということなんですが、その後、新しい分析が入っているのかどうか、あれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返します。
　本日午前三時十八分頃、北朝鮮西岸の平城付近から一発の弾道ミサイルを北朝鮮は東の方向に発射をいたしまして、午前四時十一分頃、青森県西方二百五十キロの日本海に落下、これは我が国の排他的経済水域の中ということになります。飛翔時間は五十三分、飛翔距離は約一千キロ、最高高度は四千キロを大きく超えるということでありますが、実はこの内容につきまして北朝鮮の方から本日、日本時間十二時半でありますが、重大報道という形で北朝鮮がこの内容について報道をしております。
　今回のこの内容につきましては、米全土を射程に収める超大型重量級核弾頭弾を搭載可能な新型の大陸間弾道ロケット、ＩＣＢＭ、火星15号型の試験発射に成功し、国家核武力完成の歴史的大業を達成したという形で発表をしております。
　また同時に、北朝鮮の方の分析によるということで、今回の弾道ミサイルは高度四千四百七十五キロメートルに達し、五十三分間飛翔、九百五十キロ飛翔し、ロフテッド軌道を意味すると考えられる最大高角発射態勢により発射され、日本海上に設定した水域に到着したと発表しております。
　いずれにしても、今回の弾道ミサイルの詳細については、今、北朝鮮の発表も踏まえ、引き続き所要の情報を基に分析をしておりますが、多弾頭ではなくて、多段のロケットというんでしょうか、弾頭が複数ではなくて、私どもの現在の分析では幾つかの多段階のロケットというふうに考えております。
○山本一太君　ありがとうございます。
　大臣御存じのとおり、米国の一部の専門家は、大体普通の角度で発射すれば一万キロを超えているんじゃないかと、場合によってはアメリカ本土全域を射程に収めたんじゃないかという分析もありますが、防衛省はこれについてどんな御見解でしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回、通常の発射の方向、発射の角度で発射した場合の飛距離ということになりますが、これは相当数の能力を保有しているというふうに判断をしております。具体的に数字については今分析中ではありますが、詳細は控えさせていただきたいと思います。
○山本一太君　もう一つちょっと短く聞きたいと思います。
　今回のロケット、マティス長官も、今までで一番高く上がったと言っていると。四千キロよりはるかに上がった。これが北朝鮮によるいわゆる弾道の大気圏再突入実験だったと、そういう可能性はあるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回、ロフテッド、高いところで撃って、それから高く落ちてくるということになります。そのとき、大気圏に再突入して、それが正確にしっかりとした形で作動しているかどうかということが今後大切なことになると思いますが、そこはまだ私どもとしては分析中であります。
　総理もＩＣＢＭ級という言い方をしていると思うんですが、大陸間弾道弾というのは、基本的には長距離を発射するだけではなくて、再突入が可能だということになります。私どもとしては、まだその能力については分析中でありますので、対外的にこのロケットの評価については、ＩＣＢＭ級という呼び方をさせていただいております。
○山本一太君　総理にお聞きしたいと思います。
　総理、今防衛大臣の方からありましたが、日本時間のお昼過ぎに朝鮮中央テレビで、我々はいよいよ核武装を完了したと、アメリカ本土を攻撃できるというような宣言を北朝鮮がしております。その少し前に、マティス国防長官が、とにかく今までで一番高く飛んだと、この弾道ミサイルは世界全体の脅威だというお話もしました。
　トランプ政権は、この北朝鮮問題について明確なレッドラインは総理御存じのとおり示してないと思うんですね。ただ、多くの人が言うのは、やはり核弾頭を積めるＩＣＢＭがアメリカの本土に届くことは許さないと、こういうラインがあると思うんですけれども、今度の北朝鮮の発表、自分たちは核兵力を完成したと、あるいは通常軌道でいったら一万キロ行ったんじゃないかという分析もある中で、トランプ政権が、この北朝鮮の弾道ミサイル発射、どのくらい深刻に受け止めているのか、総理の感覚を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今朝もトランプ大統領と電話会談を行ったところでございますが、日本も米国も、度重なる警告にかかわらず北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行したことに対して強い憤りを共有しているところであり、そして、更に様々な手段で、あらゆる手段で圧力を高めていかなければならないという観点も同じでございます。日米、強固な日米同盟の下、毅然と対応していきたいと、こう考えております。
　先ほど分析について小野寺大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、再突入技術を取得したかどうかということは、ここはまだ定かではないわけでございまして、ＩＣＢＭの開発の中でこの再突入が一つのポイントであると、こう見られているわけであります。その技術を獲得するかどうかということでございますが、そこはまだ明らかではないわけでありますが。
　いずれにせよ、もしこの技術を彼らが手に入れて、そして核を小型化して弾頭に積むことができるようになれば、これ米国だけではなくてヨーロッパ大陸も全部ほとんど入るわけでありまして、全ての国々に対して、ほとんど全ての国々に対して、これはアフリカ大陸まで入っていくわけでありますが、全ての国々に対して大きな脅威となるわけでありまして、まさに米国を中心として、我々、北朝鮮の核開発を食い止め、そして核の放棄に向けて圧力を高めていきたいと思っております。
○山本一太君　河野外務大臣が午前中の委員会の答弁で、今回の弾道ミサイル発射で北朝鮮に自制する意図がないことが明らかになったと、この二か月半、北朝鮮はミサイル発射の準備をしていたんだと、こういう答弁がありました。問題は、北朝鮮がアメリカの軍事的圧力を受けながら、国際社会の経済制裁を受けながら、なおかつ核開発を断念する意図がないと、こういうことが分かったということなんだと思うんですね。
　そういう中でどうやって対応していくかということが問題なんだと思いますが、トランプ大統領が記者団に対して、総理も御存じのとおり、いや、我々が対処すると、圧力最大化の方針は一切変わらないというふうに言ったわけですが、日本政府としてはどうでしょうか。この今回の発射等々あったとしても、北朝鮮が核開発を続ける意図を示した後でも日本政府の方針には全く変化がないと、こういうことでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、圧力を最大限まで高め、そして、もちろんそのためにも国連決議について全ての国々がその国連決議を履行するようにしっかりと働きかけを行いながら、北朝鮮の側から話合いを求めてくる状況をつくり、そして北朝鮮が核、ミサイルについて完全かつ不可逆的に検証可能な形で廃棄するよう我々は求めていきたいと、こう考えているところでございます。
○山本一太君　これもちょっと総理にお聞きしたかったんですけれども、北朝鮮が自ら核戦力の完成を宣言をしたと、つまり、アメリカに届くＩＣＢＭを持った核保有国なんだと自ら宣言したわけなんですが、日本政府はこの宣言に対してどういう対応を取るのか。そもそも日本政府の認識として、北朝鮮は核保有国なのか、あるいは、例えばこの宣言があった後も、今総理がおっしゃったように、全く政策、見方は変わらないということなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　核につきましては、先般、地震の震度等から、広島の十倍の威力を持つ核実験を行ったと、こう認識をしているところでございます。
　そこで、私どもは、実際にこの核を言わばミサイルに搭載できるかどうかというところが一つのポイントでありますが、既に防衛大臣からも答弁を、今日ではございませんがさせていただいているように、その可能性も、その技術を獲得した可能性もあるというふうに考えているわけでございますが、我々としては、言わば北朝鮮が核を保有することを私たちが認める、事実として彼らが核を持ったかどうかということではなくて、彼らが核保有国となることは、我々が、日本としては決して認めることはないということでございます。
○山本一太君　総理の戦略はよく分かります。今はとにかく、河野大臣も言っているように、北に対する圧力を最大化をして、北に言わば非核化を受け入れさせて向こうから対話の場に来るように考えを変えさせるというのは、それはよく分かるんですが、今回のことで分かったのは、やはりアメリカは、もう日本も韓国もそうかもしれませんが、完全な非核化を求めていると。北朝鮮は核開発をやめるどうも意図がないということになると、この結構危険な、特に軍事行動をめぐる米朝のチキンゲームというのは長く続くんじゃないかと思いますが、総理はこの朝鮮半島の緊迫、今の状況を見て長期戦になるというふうに見ていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつて九四年の核枠組み合意をしたときには、北朝鮮が核の開発をしていると、言わば黒鉛減速炉からプルトニウムを抽出して核の開発をするということに対して、当時はクリントン政権でありますが、クリントン政権自体が一時は武力行使を考えたと言われておりますが、その中でカーター特使が平壌を訪問し、その後枠組み合意ができたところでございますが、その途中には北朝鮮はソウルを火の海にすると、こういう恫喝等々を行ったところでございますが、しかし、その後、取りあえずはこの核の開発をやめるということと、国際社会の支援ということで枠組み合意ができたのでありますが、しかし、結果として彼らはこの約束を破っているわけであります。
　また、二〇〇五年の六者協議、六者会合における合意についてはですね、これは米国と、まあ米朝の交渉によって北朝鮮が具体的に、このときはまさに具体的に核施設を廃棄していくということを行っていくという中において言わば彼らは国際社会の支援を受けたのでありますが、しかし、この翌年だったかな、彼らは核実験を行ったということがあります。
　ですから、ここは北朝鮮は必ずしも一直線には来ていないわけでありまして、国際社会と対話をすると見せかけながら、しかし実際はそうではなかったわけでありまして、その都度、実際米国が、例えば小泉総理が訪朝する前には悪の枢軸と米国に指定されて、指定された後ですね、北朝鮮は対話をある意味で求めていたという時期もあるわけでありまして、ですから、私どもとしては、基本的にはしっかりと圧力を掛けながら、北朝鮮の側から話合いを求めてくる、だんだん冬が厳しくなっていく中において制裁がどのように効いていくかということを注視をしていきたいと、これは中国も同じ考え方だと思っております。
○山本一太君　もう先ほど武見政審会長との質疑で総理ははっきり明言をされましたけれども、先般ニューヨーク・タイムズにスーザン・ライス元国連大使が寄稿した論文を改めて読みました。いわゆる核保有を容認して対話入りするとか、あるいは米韓軍事合同演習と核開発のその凍結を何か条件にするダブルフリーズ論みたいなものがありますが、これは良くないということをもう一回総理の口から明言をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このダブルフリーズについては、ロシア、そして中国がこのダブルフリーズという考え方を示しているわけでありまして、北朝鮮が更なる挑発をやめる、一方、米国が米韓の合同演習を自制するということであります。これは、我々はこの考え方は取らないわけでありまして、なぜなら、そもそも北朝鮮が核開発をする、ミサイルを撃つというのは、これは国連決議違反であります。一方、米国と韓国の合同演習というのは国際法的にも何ら問題がないわけでございますし、北朝鮮の脅威に対して対応するために行っていることでありまして、これを同じ、等価として交渉するのは間違っているんだろうと思いますし、そもそも、それは現在の北朝鮮の今のレベル、核、そしてミサイルのレベルを認めることになるわけでありまして、日本は数百発のノドンミサイルに射程に入れられているわけでありますから、私たちはあくまでも、先ほど申し上げましたように、核の、そしてミサイル、完全、不可逆的、そして検証可能な形で廃棄をしていくということを求めていきたいと、こう考えております。
○山本一太君　ありがとうございます。
　この核容認論とかダブルフリーズ論、日本にとって非常に良くないシナリオだと思うので、よく総理もアメリカ側と綿密に連絡を取って、こういう考えが主流にならないようにしていただきたいというふうに思っています。
　総理から今ございましたが、習近平国家主席との会談で、制裁の効果をこれから冬になるから見極めるというお話があったという話がありました。
　今回のミサイル発射は防げなかったんですけれども、北朝鮮への制裁が着実に効果を上げつつあるという情報もあります。例えば、先般起こった板門店の共同警備区域、ＪＳＡでの北朝鮮兵士の亡命事件。重傷を負った兵士の中から巨大な寄生虫が五十匹以上見付かって健康状態も良くないとか、あるいは、さっき武見政審会長の方から出た、大和堆に一生懸命違法操業をやって流れ着いたりするのも、実はこういう一つの制裁の効果の現れだと言う人もおります。
　総理、某有力シンクタンクに、実は、名前は言いませんけれども、北朝鮮の外交関係者がしょっちゅう来て、アメリカとのセカンド、サードトラックをつくってくれというふうに一生懸命お願いに来ているという情報も先般聞いたところです。
　それについて、どのくらい今のその北朝鮮に対するマルチ、バイのその制裁が効いているのか。これについて河野大臣が、この間、中国は石油も減らしているし、結構やっているというお話もあったので、それについて日本政府としてどのぐらい、この北朝鮮に対する制裁が効果を上げているのかという認識を外務大臣と総理にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　中国の貿易を様々な手法で調べてみますと、確実に減っております。また、中国が様々な理由で橋を閉鎖をする、そのような話もございます。
　詳細を申し上げると手のうちを明かすことになりますので、詳細は控えさせていただきますが、様々調べた情報においても、あるいは、ロシアを始め様々な外務大臣とのやり取りの中でも、制裁に効果が出始めていると、そういう話がございますので、短期決戦にはならないと思いますが、これから冬に向けて制裁の効果が更に出てくるというふうに認識をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な観点から外務大臣から答弁させていただきましたが、表の統計上どういう効果があるかということでございますが、九割を占めている中国について申し上げますと、貿易総額については、九月と十月を見れば前月比一九％減であります、貿易総額はですね。そして、輸入額については、輸入額はこれまさに北朝鮮の外貨稼ぎになるわけでありますから、これはある程度効いていくんだろうと、外貨は減っていくということでありますが、三八％減であります。そして、輸出額でありますが、この輸出額については前月比八％減ということになるわけであります。
　いずれにせよ、石油製品について三割を国際社会で絞っていくわけでございまして、日本が石油製品三割輸入絞られたら、これ経済が立ち行かなくなるということだろうと思いますので、北朝鮮の冬は大変厳しい冬でございますから、北朝鮮における制裁の効果を様々な情報収集を行いながら注意深く見守っていきたいと、注意深く見極めていきたいと思います。