Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森繁一君）　リゾート法の中にその根拠規定を置いておりまして、そのような面につきましては配慮をするということにいたしております。
○赤桐操君　いや、配慮するということはそれはわかるんですけれども、どの程度配慮しますか。
○政府委員（森繁一君）　例えば道路なら道路、港湾なら港湾ということで、各主務大臣がそれぞれのリゾートの立場におきまして御判断いただいて配慮をするということでございます。
○赤桐操君　私は、少なくとも関連公共費は、これだけの法律を制定して行っていくものであり、しかも国民のための保養施設をつくっていくわけでありますから、こうした当然国や地方自治体が負担すべきものは全部やっぱり負担すべきだと思いますね。だから、諸外国で行われておりまするような、関連公共費は少なくとも公的負担、こういう原則を貫くべきだと思いますが、この点どうですか。
○政府委員（森繁一君）　公共事業は、当然のことながらいわば国費と申しますか、公費により負担し、指名されるものであろうかと思います。先ほど来申し上げておりますように、主務省庁六省庁ございますが、建設省それから運輸省、農林省、このあたりは公共事業の所管官庁でもございますので、今申し上げたような面におきます配慮をしていただきたいし、またしていただけるものと期待をしておるところでございます。
○赤桐操君　申しわけ程度に国が負担を行って、あとは事業者負担ということが大体今まで行われている前例でございますから、特に私しつこく伺うんです。この保養施設の仕事まで結局事業者負担でもって行われるようになるというと、これは大きな問題を将来に残すように思うんですが、この点どうですか。
○政府委員（森繁一君）　リゾートの整備には、先ほど来申し上げておりますように民間のお力をかりるということでございます。ただ、それには民間には民間の採算ベースというのが当然あるわけでございまして、官と民とのいわば区分というのが明確になってこなければいけないだろうと考えております。いわばその境目のところは結局第三セクターなどのような組織を使ってやろう、こういうことになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、国は国、地方団体は地方団体、民間は民間、それぞれの持ち分に応じまして総合的に仕事を進めていくことが必要ではなかろうかと考えております。
○赤桐操君　私は今言質をとろうとかなんとかということで言っているんじゃないのでありますが、物の考え方として、関連公共費等々については莫大なものになると思うんです。事業費全体でさえもこれだけの大きなものでありまするから、この中に占める関連公共費等は相当の部分を占めるだろうと思うんです。この場合、えてして、今まで行われてきたような事業者負担、事業主体にこれを負担させるというやり方をとれば、それは結局は国民や利用者に対するしわ寄せになってくるんです。利用料金に全部はね返るわけですね。相当高いものになってくるだろうと思うんです、結果的には。
　そういうことを考えるというと、やはり関連公共費等については国や県が負担していくような方式をがっちりと決めておかないというと、この仕事は遺憾ながら何のための仕事であったかわからなくなるだろう。保養対策ではなくなってしまう。単にこれはもう活性化のため、事業者のための仕事であるということであってはならないわけでありまするから、そういう意味で私は少しく伺っておるわけでありますが、この点、長官どういうようにお考えになりますか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　おっしゃっていますように、リゾート基地として承認された場合におきましては公共的な施設も積極的に整備していかなきゃならないと思います。そういうこともございまして十五万ヘクタールを限度とするというようなめども設けているんじゃないだろうか、こう思っているわけでございます。越智建設大臣も、指定ができたら自分の方でも思い切ってお金を出しますよと、こう言ってくださっておるわけでございまして、当然事柄の性質によりまして、同じ道路でありましても国道、府県道、市町村道あるいは私道というような別もございますので、それぞれのものによる負担区分の考え方もあるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、積極的に恒久的な施設を整備していかなければ民間の施設が生かされてまいりませんので、御指摘のような配慮は当然国側としてもしなければならないと思います。
○赤桐操君　民間の立場に立っても、私はそういう関連公共費や何かまで持たされたのではたまらぬと思うんです。そういうものは国がやります、県がやります、したがって民間の資本はこういうところへ投入してください、それで官民一体となった開発が行われていく、これが国民のための保養施設ですということになるなら筋は通ると思うんですけれども、これも民間でやってください、これも民間でやってください、何もかも全部事業者負担というやり方では、いわゆる言うところの受益者負担ですよ。これは諸外国へ持っていって説明しても通らない日本の特有の用語なんですけれども、受益者負担というものにすべて統合されているやり方、これは今回はもうやめてもらいたいと思うんです。これは長官、私からも強く求めておきたいと思うのであります。
　次に、これだけの仕事をしていくのには相当金がかかりますよ。ちょっと見ただけでも大変なものになると思うのでありますが、一体金利はどういうようにこれに対して国は面倒を見ていくのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（森繁一君）　資金面の支援措置といたしましては、今年度から、六十二年度からでございますが、開銀の低利融資、北東公庫からの低利融資の制度がございます。六十三年度は、一つは、さらに中小企業向けと申しますか、国民金融公庫からの低利融資あるいは中小企業金融公庫からの低利融資の道を開きますとともに、開銀、北東公庫からの低利融資につきましては、総規模をふやしておりますとともに、利率が特利四ということでございまして、五・三％ということにいたしておるわけでございます。
○赤桐操君　私はその金利は高過ぎると思いますね。諸外国の例で見ますと大体一ないし三％ですよ、この種のものをやるときには。非常に私は高いと思う。長官、これは再検討願いたいと思うんです。金利をもっといろいろな角度から保証していくということを考えるべきだと思うんです。相当長期にわたってこれは返済していかなければならない仕事だと思うんですね。そういう意味ではいささか金利が高過ぎると思う。これが一つ。
　それから税対策はどういうようになりますか。
○政府委員（森繁一君）　六十二年度から税制上におきましては、法人税につきましてまず特別償却の制度がございます。初年度百分の十三の割り増しでございます。それから地方税につきましては特別土地保有税の非課税、それから事業所税につきましては新増設分は非課税、事業分につきましては資産割について二分の一の軽減の措置、それからなお固定資産税及び不動産取得税につきましては不均一課税の道を開いておるわけでございます。
○赤桐操君　税対策も今の御説明程度でありますけれども、もう少しいろいろの面で考えてやる必要があるだろうと思います。
　最後に私はひとつまとめておきたいと思うのでありますが、今伺っている範囲ではどうも土地対策も余りはっきりしていない。いろいろの監視あるいは規制等の措置も極めて不十分な状態にある。これも結局は後追いになるのではなかろうか。それから関連公共費についても明確な考え方を持っておられない。土地も後追い、関連公共費も事業者負担、こういうことでもし仮にでき上がっていくとするならば、結局は利用者、国民への負担が大きく増加するだけであって最後に大きな問題を残していくことになるだろうと、このように考えるのでございます。
　それから、リゾート開発について本当に国民のためのものにするということであるならば、これはやはり地方自治体の考え方を尊重しながら、それぞれの地域の特殊性というものを生かしてつくり上げていかなければならないと思うのです。そして地方においても、つくられたものが将来に誇りとして残されていくようなよいものにしていくというものでなければならないと思いますので、こうした意味合いでひとつ長官の再度のお考えを伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　おっしゃいますように、地方団体が主体になって総合保養基地を整備していくということでございますし、民間もまた将来発展の可能性のないところへ投資することもございませんので、そんなに最初からたくさんなものが指定されるということでもあり得ないわけでございます。採算を度外視して民間が莫大な投資をするはずはございませんし、同時にまた、金利の問題につきましても、金利が低下しているときには公的な資金よりもむしろ民間の資金の方が金利が安いという場合もあったわけでございましょうし、また国際的に金利の安いところを目指して資金を確保するわけでございましょうから、そこは借入主体が積極的に工夫されていくんじゃないだろうか、こう思います。
　また、土地対策の面におきまして地価高騰を御心配いただいている点は私たちも同様でございまして、したがいまして、先手を打って監視区域の指定をするように今からそのような指導もしているわけでございます。同時に、公費で負担しなきゃならないものにつきましては、積極的にそういう地域に重点的に国は金を投じていくわけでございまして、受益者負担を求めるというような考え方がそこにあるわけのものではございません。ただ、私道的なものにつきましてどこまで公費の負担ができるのか、そういうところには問題があるかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、道路一つ例にとりますと、国道、県道、市町村道、それぞれ道路の性格によりまして決まってくるわけでございますけれども、そういう問題につきまして受益者負担というようなことは今のところは行われていないんじゃないか、こう思っているところでございます。
○小川仁一君　昨年は国際居住年でございました。家のない人々や住宅や居住環境の劣悪な人たちの居住環境を改善するための努力が行われた年であります。東京を中心とする狂乱地価のために国際居住年とは逆の方向に大幅に地価が狂騰し、ことし以降も国際居住年の精神が生かされていかなければならないのではないか、こういうふうに考えておりますが、大臣、この国際居住年、本年もこの考え方で思い切った施策をするかどうか。さらに、そういう中で日本の国の住宅の現状というものをどのように認識されているか。まずお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　今先生からお話しのとおりであります。国際居住年に沿った施策を進めていかなければならない、かように思います。ただ、東京都、ここは御承知のとおり地価が大変高騰いたしますし、先ほど来御議論もございましたように、非常に集中的で皆さんに大変御迷惑をかけております。
　今の住宅は戸数そのものは十分ございますけれども、御承知のように非常に狭隘であり、ゆとりのある生活にはふさわしくない。でございますから良質な住宅を供給していかなければならない、これに向かって努力をいたしてまいりたい、かように思います。今後、全国的にはまだこの持ち家住宅にいたしましてもあるいは公的住宅にいたしましても可能なのでありますが、東京都心部では大変なことでございますので、宅地の開発あるいは住宅の建設、これに大いに力を入れて御要望にこたえてまいりたい、かように思う次第であります。
○小川仁一君　どうぞひとつ、国際的な居住年と、こう言われるような精神を特に大都市圏を中心に一層大臣御努力をお願いしたいと思います。
　さらに、我が国のシンクタンクのセンターであるＮＩＲＡ、総合研究開発機構の研究第一部二の五、「物的環境」の部分によれば、「借家や新規住宅の購入など移動をともなう社会的条件の下では、停滞ないしは悪化してきている」と結論づけておりますし、また国民所得ベースでの住居費係数も、歴史的考察を加えた上で上昇を認め、住宅取得の困難性を示しております。経済大国、世界一のお金持ちの国と言われる日本のこの貧しい居住環境の解決をする施策、六十三年度予算案の中にはどういう形でそれが織り込まれておるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　住宅対策の推進につきまして、六十三年度におきましても、まず負担の軽減の措置などをねらいといたしまして、住宅金融公庫融資につきましては、貸付限度枠を東京圏を中心に引き上げますとともに、貸し付けのもう一つの条件であります規模区分、これは住宅の規模によりまして金利がそれぞれ違うわけでありますけれども、その規模区分をそれぞれ五平米、十平米、二十平米というふうに上げまして、さらに特別ローン制度、これは住宅の購入者が購入いたします場合にできるだけ金額を大きくお貸しするという特別ローン制度も創設をいたしたところであります。
　さらにまた、住宅減税につきましても、従来ローン残高に控除率一％を掛けるわけでありますけれども、その際に現行の制度は公的資金につきましては二分の一を控除しまして掛ける。ですから実質的には民間ローンが一％に対しまして公的ローンは〇・五％という控除率に実質的にはなるわけでありますけれども、その二分の一を撤廃いたしまして民間ローンと同じ条件にしました。このことは減税額としましては相当大規模な減税でございまして、現在の住宅ローンの減税は、住宅取得控除全体としまして平年度ベースで二千三百五十億円の減税規模になっているわけでありますけれども、今回の二分の一を撤廃しましたことによりましてさらに二千百五十億円が平年度ベースとしては減税になる。すなわち減税分総枠として四千五百億円というかなり大規模の減税措置を講じたところであります。
　さらにまた、公的住宅につきましても、公営住宅は六十二年度の当初に比べまして三千戸の増、金融公庫融資の戸数にしましても当初に比べまして二万五千戸の増の五十四万五千戸、公団住宅につきましては前年度と同じ二万五千戸でありますけれども、その他土地所有者等によります賃貸住宅の供給につきましてもそれぞれ所要の措置を講じまして充実を図っているところであります。
○小川仁一君　私は、さっき申し上げました家のない人たちや居住環境の極めて劣悪な人たち、非常な数が今この東京圏を中心に存在しているということを前提にお話しを申し上げてみたいと思います。
　非常に深刻でございます。民間の賃貸アパートやマンションへ行きますというと、高齢者が排除されております、出ていってくれと。また、赤ちゃんが生まれると出ていってくれと。こういったような状況が出ており、社会的な弱い者たちに対する圧力、排除が非常に厳しい。また、今いろいろ税金の減額とか住宅金融公庫等の貸し付けも行われる話がありましたけれども、住宅を手に入れても払い切れないで手放す人たちが年間三万戸にも及ぶ、こんなふうな数字も出ているわけでございます。
　したがって、今後の国の政策として、基本的に賃金の一五％程度の負担で入居できるような公的な賃貸住宅を大量に建設しなければ、私が申し上げている層の住宅というものは非常に難しいことになるのではないか。私は、公務員の皆さんは公務員住宅に入っておられるけれども、公務員住宅をもし出なきゃならなくなったら、一体何人の人が住宅問題で生活を脅かされるかというようなことを考えてみますと、やはり一五％負担ぐらいが限度だという感じがいたします。したがって、公的賃貸住宅の大量建設の施策といったようなものを今後の住宅政策の基本に置いてお考えいただけるものかどうか、大臣ひとつお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　今先生から一五％程度でというお話でございました。もちろん望ましいことは一五％程度が一番望ましいと思いますけれども、いろいろ今言われております二〇％程度までは許容範囲をいただかないとなかなか率直に言って難しいのでないか、それも大変難しいと、かように思います。
　しかし、今もお話がございましたように、公営住宅あるいは公団住宅も、低所得者向けの公団住宅をできるだけ、全部低所得者でございますけれども、低所得者の中の家賃の低い、こういうところに重点を置いてやってもらいたい、こういうふうに指導をしておるところであります。
○小川仁一君　行革審の土地対策検討委員会が五月に提出する最終報告の試案が新聞で報道されております。ここでは、公的主体の役割は重要という言い方をしております。私もやはりこの考え方に沿ったこれからの住宅政策が必要と考えますが、建設省が一省でそれを消化できるとは考えない。多くの省庁、特に予算部門の大量な支持がなければ大変なことだと思うんですが、それらを含めて、建設省が行革審の土地対策検討委員会に出された資料、意見、構想、そういったようなものがあれば承りたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　住宅関係につきまして御説明を申し上げますけれども、御指摘にもございましたように、臨時行政改革推進審議会の土地対策検討委員会におきまして五月をめどに現在検討が進められております。
　私どもも住宅対策の実情等につきましての御説明を申し上げておるようなところでありますけれども、現在審議会で住宅関係について御議論をいただいているという項目につきましては、主としたものとしましては、国公有地、工場跡地等を活用した住宅開発プロジェクトの推進、あるいは公的住宅の供給をさらに拡充すべきではないかというような御意見、さらにはまた、公的住宅の建設に当たりまして建てかえなどの推進を図るというような事柄などにつきましての御議論がされていると聞いております。
○小川仁一君　議論の傾向ではなくて、当然事務局に出した資料があると思うんです。今でなくて結構です。ありましたら後で参考にいただきたいと思います。
　続いて次の問題に入ります。
　道路公団の窪津理事の汚職事件、起訴になったようでございます。公団の総裁おられると思いますが、実は私、国民に陳謝されたという記事を読んだんですが、それぞれやっぱりこの委員会で本当は最初に何か御報告があればよかったなと率直に思いますけれども、時間の関係があったんでございましょう。ひとつ起訴状の要旨及び公団での内部事情の調査、これは当然やっておられると思いますから、具体的に内容を報告していただきたい。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま御質問のありました道路公団の汚職事件につきましてはまことに申しわけない、かように思います。当委員会の先生方、委員長を初め委員の皆さん方、また国会の方々、また国民の方々に深くおわびをいたす次第であります。
　このことにつきましては、公団総裁から報告を受けますし、私の方は、従来の綱紀粛正ということでなしに、綱紀粛正もちろんでございますが、これを具体的にどうして実施していくかということにつきまして指示をいたしております。また、総裁も非常に責任を感じまして、進退伺いといいますか、これも私のところに出てまいりました。しかし、まず綱紀の粛正の実効が上がるように、また国民の皆さんから信頼を取り戻すように、さらには、今道路公団が行っております道路につきましては各地域で非常に要望が強い、これを強力に推し進めていくために最善の努力をしていただくように指示をいたしまして、ただいま具体的な問題が着々進んでおるような次第であります。
　具体的な問題につきましては総裁から御説明申し上げたいと思いますが、いずれにしてもまことに申しわけない次第であります。心から当委員会でおわびを申し上げますとともに、国民の皆様にもおわびをいたしたい、かように思う次第であります。
○参考人（宮繁護君）　私どもの公団の役員が収賄容疑で逮捕、起訴されました。まことに大きな不祥事件でございまして、大変遺憾に思います。またまことに申しわけないことだと感じております。責任の立場にある者といたしましてその不名誉を恥じますとともに、重くかつまた大きくその責任を感じておる次第でございます。二度と再びこのような事件を起こさないように、建設省の御指導のもと最大限の努力をいたしたいと考えております。今回のこのような事件につきましては、国民の皆様に心からおわびを申し上げる次第でございますけれども、委員会の諸先生方にもまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げたいと思います。
　事件の内容でございますけれども、起訴状によりますと、窪津理事が、一つは、相鉄建設株式会社から工事への入札の参加の指名等につきまして有利な取り扱いを受けたい趣旨のもとに、三回にわたりまして現金七十万を受け取ったということでございます。もう一つは、飛島道路株式会社の関係でございますけれども、これも道路の工事につきまして入札参加等の便宜を図ってもらいたいという趣旨のもとに現金百万円を受領した、こういうことになっております。
　それで、窪津以外の関係者等につきましても私どもの方で調査をいたしました。窪津から指示を受けまして指名について配慮した者がおります。また、窪津から指示を受けましたけれども、それとは独自の判断で行動した者もおります。また、窪津の誘いによりまして業者と飲食をともにした者等もおることも判明いたしました。これらの者につきましては、特に大臣から関係者につきましても厳正な処分をという御指示もございまして、厳重な処分をいたしたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
○小川仁一君　新聞の報ずるところですと、七十万くらいというのはだれも国民は信用しないと思いますよ。というのは、新聞によれば十以上も隠し口座を持っている、こういうふうなことも報道されております。事実はわかりません。それで内部の調査をもっと厳重にやられたらどうか。また、大変こんなことを申し上げて失礼になりますが、一人でやったんじゃないだろうというふうなうわさも口さがなき人たちは言うわけでございます。
　使途不明金というのが税務署から発表されましたが、四百億を超えております。一番多いのが不動産業だ、建設業だと、こう書かれてある。こんなことを書かれたら総合的に非常に何かしらやっぱり問題がありそうな気がしますので、この問題にかかわらず、一層の内部の粛正といいますか、調査をお進め願いたい。
　さて、これは例として余り適切ではありませんけれども、我々選挙をされる議員は、家内が選挙違反になるというと連座制でたちまち失格になる。公団というのは理事全員が総裁のもとで全責任を負っておられると思うが、一人で終わりだ。私は、今までの公務員の汚職あるいはこういう方方の汚職を見ていても一人切って終わり、だれか一人にしょわせて終わりになるという傾向があるような感じがするんです。それで、隗より始めよという言葉がありますが、システムの変更、責任体制の変更という問題を今後真剣に検討してもらいたいと思うんです。
　人間というのは、私などは特にそうですが、弱いものでして、多面性がありまして、やっぱりいろいろな状況に置かれますとつい利害に走ることもあれば、あるいは権力に屈することもあるといったようなものがあるわけです。こういう場合に、それを防げるのは私は連座制だと思うんです。理事全体が一人の理事の不正に対してでも共同で責任を負うというシステム、あるいは一部局の中で一人の不正、収賄があってもその部局全体が責任を負うというような体制、こういったような、連座制というのはややオーバーな言い方ですけれども、全体的な責任を負うようなシステムにこれから切りかえていかなければ、道路公団は非常に大きな仕事をしておられるだけに国民からの批判が厳しいと思いますから、そういうシステムについての御変更、これから御検討なさる気持ちはございませんか。
○参考人（宮繁護君）　公団全体として大変国民に申しわけないという気持ちでございますし、私も私なりに進退を含めまして大臣に御処分を御一任してあるというような状況でございますけれども、ただいま、一人の役員が事件を起こした場合に全役員の責任、これは道義的な責任は当然だと思いますけれども、ちょっと連座制とかいうようなことになりますと、これはまた問題が別のように感じておるわけでございます。しかし、役員全体も重大な責任を感じなければいけないとは思っております。
　そこで、ただいまお話しのとおり、この問題も、一人の人間の自覚あるいは倫理観というようなことも問題でございますけれども、やはり公団の組織全体としてチェックシステムなり、あるいはこういうものを未然に防止し得るような仕組みについていささか問題があったと私も感じております。今現在私どもの公団に綱紀の粛正委員会というものを設けまして、いろんな手立ても考えております。特別の監察体制をつくっていくとか、あるいは関係業者からの贈与、せんべつ等は一切拒否する、あるいはまた管理者につきましては家庭の奥様の御協力も得られるような仕組みもつくっていきたい、こんなことをいろいろ考えておりまして、お話しのように組織全体の仕組みの中でこういうことが起こらないような最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○小川仁一君　私、人間というのは弱いものだと申し上げましたが、そういう弱さを前提にしたシステムをぜひ御検討願いたい。それが私からの強い要望でございます。
　続いて住都公団の方に御質問申し上げますが、今回の家賃改定、問題になっておりますが、前二回の継続家賃の改定の際には、建設大臣の承認を得る前に衆参両院の建設委員会で審議が行われ、与野党一致の意見も出された、こういうふうにも聞いております。したがって、六十三年度に予定している継続家賃の改定についても前回同様、委員会で審議が行われるのかどうか。まさか、今までやってきたけれども、今度の委員会ではやらぬなんというふうな差別待遇はなさらないと思いますが、大臣いかがでございますか。
○国務大臣（越智伊平君）　今住都公団の家賃の問題の御質問がございましたが、その前に、実は住都公団におきましても団地サービスの汚職が出ております。これもまことに申しわけない、かように思います。今家賃の値上げをいろいろ検討しておる段階におきまして、ふだんもそうでございますが、こういう時期にこのことが起きましたことはまことに申しわけない、かように心からおわびを申し上げる次第であります。
　さて、ただいまの集中審議のお話でございますが、このことは第一次、第二次とも御審議をいただいたようでございます。御審議につきましては当委員会で御決定をいただくわけでありますけれども、私の方といたしましては、御審議をいただけるようでございましたら、もちろん誠意を持ってこれにおこたえいたしたい、かように思う次第であります。
○参考人（渡辺尚君）　ただいま大臣の方から私の方の公団の汚職のことについて御発言ございました。きょう総裁参っておりませんが、赤坂営業所の元保全係長が三月一日に在職中の収賄ということで逮捕されたわけでございます。私、総裁にかわりまして心からおわびを申し上げたいというふうに考えます。業務の適正な執行と綱紀の粛正につきましては常日ごろ強く指導しているところでございますが、本当にこういう事件が起こってまことに申しわけないというふうに思っております。
　我々といたしましては、先ほど小川先生の方からもございましたが、システムにいろいろな問題があるのではないかということで、去る三月八日に委員会を、これは副総裁を長とする委員会でございますが、設置いたしまして、そういう点についての検討、改善を行いたいというふうに考えております。
　一言申し上げたいと思います。
○小川仁一君　いや、収賄問題を出すとまだまだいっぱいあるようなんで、それを申し上げていると切りがないと思って、これからのシステムの問題——精神訓話だけじゃだめですよ、人間というのは。私なんか何遍説教されてもなかなか一人前にならなかったんですが、やっぱりそういうものですから、システムの問題ということで、大変失礼だが道路公団にだけ申し上げた次第ですから、その点は御理解いただきたい。
　それで、今の審議、これは委員会の問題というので、これは理事会等でお話し合いになると思いますが、それに際し、またそれ以前の問題でも非常に大勢の方が公団の家賃や改築問題でお話しに来ます。
　何か基本問題懇談会というのがあるようでございますし、家賃部会というのもあるようでございます。こういうところに出した資料あるいは会議録、これが我々にも御提出願えればありがたいと思います。今すぐということではございませんが、審議の参考になると思いますので、ぜひお出しを願いたいと思います。
○参考人（渡辺尚君）　ただいま先生からお示しございましたが、総裁の私的諮問機関として基本問題懇談会というのが設けられておりますが、家賃部会というのはその中に設けられているものでございまして、家賃の改定のあり方について専ら議論、御意見をいただくということで設けられたものでございます。その中での御議論、これは自由濶達な御議論をいただくということで非公開、また資料等もその過程におきましては委員限りということになっております。そういったものをまとめましたものを去る十五日に基本問題懇談会に報告させていただいたわけでございます。この報告させていただきました内容につきましては、あくまでも公団の総裁の私的諮問機関に対するものでありまして、そういった趣旨をひとつ御理解いただきたいと思います。
　そこで、先生の今出せないかというお話でございますが、これはまだ申請を行っておりません。そこで申請をしました後に、そういうものであるという御了解のもとに先生に御説明に上がるとかあるいはその他の方法で考えさしていただきたいというふうに思っております。
○小川仁一君　政府機関の非常に大きな機密にかかわるような審議会に出した提出資料とか、あるいは審議会などというものであればこれはなかなか難しいと思いますが、国民が非常に関心を持って、どうなるんだ、自分の生活に直ちに直結するというふうなものに必要な資料その他については普通提出される方が、私たちが応対をしあるいは審議をする際にも大事だと思うからお願いしましたが、今後ぜひ考えていただきたいと思います。
　さらに、建てかえ問題に入りますが、この建てかえ問題も、先ほどお願いしたように、継続家賃同様、家賃決定等については、本委員会審議をもしやるとすれば、継続家賃をやるとすれば一緒にお話し合いできる機会があるものでしょうかどうなのか。
○国務大臣（越智伊平君）　今の家賃の方はもちろんでございますが、建てかえの方も御審議をいただくことに建設省としては問題ございませんが、ただ、建てかえ自体は、もう御承知のように、土地の有効利用あるいは老朽なものを建てかえる、住宅を広く、またよくしていく、こういう意味においてぜひとも御協力をいただいて、古い分については建てかえだけはぜひとも、今いろいろ計画して進めておりますが、これを進めさしていただきたい。良好な住宅を多数に供給するという意味で御協力をいただきたい、かように思う次第であります。
○小川仁一君　建てかえしても家賃が高くなって住まわれなくなる、こういうようなことでは公団設立の本旨に合わないと思います。今の広さでもよいから家賃を据え置いてくれ、こういう年金生活者や高齢者の方があるんです。
　私最初に国際居住年の話をいたしました。家のない人、居住環境の悪い人、そういう人たちに対する、あるいはそういう人たちの声を聞いてどのような対策をおとりになるか。何か家のないのは政治が悪いからだとおっしゃった方もあったようでございますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　具体的な、建てかえ後のあるいは建てかえ前の話し合い、こういうことにつきましては政府委員からあるいは住都公団の理事の方から答弁させますが、緩和措置その他を利用いたしまして、決して御迷惑——迷惑はかかると思いますが、最小限度にとどめるという方向で、お年寄りの方々あるいは身体障害者の方々、母子家庭の方々、こういうことにつきましては配慮をしていく。しかし、住宅はできるだけよくしていくし、また戸数をふやしていく、この意味ではどうしても建てかえ自体はやらしていただく、こういうことであります。
　具体的な今の措置につきましては、公団理事の方から答弁をさせます。
○小川仁一君　建てかえについて、家賃の決定の仕方その他については非常に私も異論があります。土地の再評価問題にいたしましても、あるいは住都公団が買い入れた土地、その土地の価格が幾らだったかという質問に対しても、それは土地の値段は言えません、こう言ってみたり、こういう状況がありますので、それはまた後でやることにして、きょうはひとつ、入居している方の同意をいただかなければならないという条件があると思いますが、どのような形で入居している方の同意を得ているか。本当に人権を無視しないような形でやっておられるかどうかについてお聞きします。
○参考人（渡辺尚君）　建てかえ事業は今の状況からぜひ推進しなければならないということでやっておるわけでございますが、その際に、現に居住者がおられるわけですから、その居住者の方々の理解と協力なしにはそれが円滑に進まないことは当然でございます。
　そこで、我々といたしましては、建てかえ団地、ここを建てかえるということを決定しますと直ちに現地に説明会に入ります。これは何度も何度もやるわけでございまして、十数回という例もあるわけでございます。その後に希望調査をいたします。いろいろな点について御希望を伺うということで調査をさせていただきます。その調査に基づきまして、現地に折衝班が張りついておりまして、一人一人に現地でもって具体的、個別に面接をいたしまして御希望を聞く。そしてそれに沿って、できる限り御希望に沿ったような形で対応ができるように努力しているところでございます。
　具体的には十項目のいろんな措置を講じておりますが、これを御説明すると長くなると思いますので、特に、一定の所得以下の、例えば生活保護世帯、母子家庭あるいは身障者の世帯、こういう方々に対しましては、建てかえられるところに移られた後も、通常七年間の段階で、最初は六五％の家賃の減額をいたしますけれども、それとは別個に……
○委員長（村沢牧君）　時間がないから簡単に。
○参考人（渡辺尚君）　住宅扶助限度額までお払いいただくという形を五年間とらさしていただいております。
○小川仁一君　話をよく聞いてくださいよ。私は、基本的人権を無視するような交渉をしてはいないかという聞き方をしたんですよ。手続論を聞いているんじゃない。そういうことはきっちり、時間がないから言いませんけれども、質問を聞いて答弁してください。そうじゃないとただむだな時間を費やしてしまう。幾つかの基本的人権を無視するような事例があったから聞いたんです。後でやりましょう、この問題は。
　さて、やっぱり岩手県の問題を二つ三つ聞いておかないとならないんですが、一関の遊水地、あと三十年かかるのなんのと言っていますが、これは大変なことですよ。毎年水害が起きるんです。ことしも春の融雪で水害が起きるかもしれない。一体これはあと何年かけるつもりですか。私は十年以内ぐらいにつくり上げなければ、とてもじゃないけど、その間における水害の被害によって農民が大変困ると思いますんで、この点を聞きます。
　それから、さっきリゾートの話も出ましたが、田瀬湖レークリゾート、ちょっと言いますが、これは前にも言ったと思いますが、これは戦争中に政府が必要だというので強引にほとんどただみたいに買い上げた地域なんです。私子供のころでしたから、あそこに飛行艇が来るなんといううわさまで聞いたほどの場所なんです。こういうところが今立派なダムになって使われている。しかし、あそこの地域の住民を考えますと、戦後四十数年たっているけれども、やっぱり地元の期待にこたえてあげたいという気持ちがあるので、ここで決まったかなんという失礼な質問はいたしませんが、いかがですか。五〇％以上の可能性はございましょうか。ひとつ経過を御説明願いたいと思います。
　それから、先日建設省で御調査なさったようですが、国道二百八十三号線、仙人峠という非常に厳しいトンネルがございます。これを直轄工事あるいは直轄代行等で思い切ってトンネルを広げてもらわないというと、非常に排気も悪い、中も狭い、大変なトンネルでございますが、これに対する考え方がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
　以上で私からの質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（越智伊平君）　今の一関、平泉地区は大変なところで、この地域が発展いたしますためにはどうしても治水事業を早くやらないといけない、こういう認識であります。
　具体的には、その他の問題を含めまして各局長から実情の御説明をいたさせます。
○政府委員（萩原兼脩君）　まず一関遊水地でございますが、三つほど計画をしております一番大きなものにつきまして、計画の遊水地になりますところの家は全部のけさせていただいたわけでございます。ただ、肝心の町を守ります堤防を今つくっている最中でございますが、それが不十分でありますために御指摘のように災害が続いておるという状況にございますが、少なくもハイウオーターレベルと申しまして計画の水位が参りますところまでは、何とか一関、平泉地区だけは昭和七十年までに守れるようにしよう、そういうふうに考えてございます。
　それから二番目の田瀬湖につきまして、レークリゾート事業の採択の可能性でございますが、これは先生御存じのように新年度から新しい制度として取り上げますものでございまして、現在いろいろ場所を検討さしていただいておりますが、大変地元から御熱心な御要望をいただいていることをもう十分承知しておりますので、予算成立の時点でまた話させていただくことになろうかと思います。
○政府委員（三谷浩君）　二百八十三号の仙人峠につきましてでございますが、地形が非常に厳しいところでございまして、最急勾配も九・七％、あるいは最小半径も十五メートルということで非常に冬季には積雪や路面凍結のための交通障害が出ております。これらを改善するために建設省では二百八十三号を含めた三陸沿岸地域におきます道路網体系の調査を行っておりました。ただ、これをもう少し進めまして、三陸地域の沿岸部と内陸部とを連絡する一般国道の二百八十三号の重要性というものを考えまして、仙人峠付近の道路整備方針等につきましての調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（村沢牧君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○沓掛哲男君　建設大臣に最初にお尋ねも兼ねて質問を五項目させていただき、後で国土庁長官に三問、またこれもお願いを兼ねての質問をさせていただきたいと思います。
　第一点でございますが、公共事業費の中長期的確保について質問をさせていただきたいと思います。
　公共事業予算につきましては、昭和六十二年度大型補正、昭和六十三年度予算案における大幅な増と、その拡大確保が図られておりますが、これは一つには、日米間の貿易摩擦改善のためのマクロ経済対策の一つとして米側から我が国の内需振興が強く求められ、昨年のベネチア・サミットで前中曽根総理が公共事業費五兆円の内需振興を公約したこと、いわゆる外圧であります。
　二番目には、我が国は先進国と言われながら、先進国に比べて大変おくれていることが三つあります。このことは前川レポートでも述べられておりますが、その第一は低い居住水準であります。低い居住水準は今さら御説明することもございませんが、下水道もない狭い貧弱な住宅にたくさんの人が住んで、一人当たりＧＮＰが世界一と言われても実感しないのは当然だと思います。豊かなゆとりある生活をするための居住水準の向上こそ国民が今最も求めているものであると思います。いわゆる内圧があるということ。
　三番目には、資金がなくてはやれませんが、幸い日本電信電話公社がＮＴＴに衣がえした際にできたＮＴＴの政府持ち株を昨年もことしも百九十五万株ずつ売却して益金を上げることができるということがございます。
　四番目には、先週三月十八日でございますが、月例経済報告では、我が国の経済は国内需要が堅調に推移し、企業収益は高い伸びを続けており、雇用情勢も引き続き改善するなど拡大局面にあると言っておりますが、マクロではそうですけれども、産業間、地域間で大きな格差があります。輸入にかかわりのある産業や地域は大変好況です。円高差益三十兆円のうち七〇％近くは還元しているものの、残りの十兆円近くがこれらの人の懐にプラスアルファとして入っているのですから好況は当然ですが、その恩恵に浴さない陰の産業地域は大変です。これら地域の活性化を図る必要があったことなどでございます。
　以上挙げました四つの課題、特に低い居住水準の改善には一、二年の公共事業費の増額ではだめで、今後とも住宅・社会資本を充実させ、内需主導型経済成長の定着を図るためにもなお中長期的に公共事業予算の安定的確保を図る必要があると考えますが、建設大臣の見解と、できれば決意もお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま先生からのお話でありますが、我が国が非常に社会資本の充実がおくれておる。幸いな点は、最近公共事業が非常にふえてまいりました。特に六十三年度は当初予算で二〇％増というありがたいことでございます。でございますから、これを有効に配分をしてやっていかないとならない、こう思うのであります。
　第一点のお尋ねの、これは一過性のものではいけない、もう中長期的に安定して社会資本を充実しなければならない。今見ましても、お説のＮＴＴの売却益にいたしましてもそう長くは続かないと思いますので、何としてでも中長期的に財源を見つけて公共事業は進めていかなければならない、こういうふうに考えております。
　また、今国民が非常にゆとりがない、これはもういつも皆さんから言われておるとおりであります。でございますから、その点からいっても、ひとつ住宅を初めゆとりのある生活ができるようにしなければならない、かように思います。国民生活で衣食住でありますが、衣の方も食の方も十分でございますが、もう一番貧困なのが住宅であろう、かように思う次第であります。建設省といたしましても、住宅につきましては税制の問題あるいは金融の問題、また公団・公庫住宅の問題、こういうことに力を入れましてできるだけ良好な、住環境がよくなるように努力をしていきたい、かように思っております。
　なお、非常に公共事業で地域の活性化、特に不況地帯等を、これは労働省等からも要望がございましたが、不況地帯等につきまして重点配分をして、その地方地方の活性化にも努力をしてまいりたい、かように考えておる次第であります。
　全く先生御専門でございますが、もう先生のおっしゃるとおりでございますので、その方向で努力をしてまいりたいと思います。
○沓掛哲男君　では二番目に、公共事業の端境期対策についてお願いしたいと思います。
　公共事業の執行についてでありますが、ここ二、三年大幅な前倒し執行が図られてまいりました。そのため、公共事業の端境期に当たる四月、五月も早期発注による新規契約分と過年度の国庫債務負担行為の当該年度割及び契約済み繰越額のいわゆる既契約分を合算いたしたかなりの事業が行われましたので、受注企業にとっても地域経済にとってもよい結果が得られております。しかし、六十三年度は我が国の経済の足取りもしっかりしているので公共事業の前倒し執行が必要でないとの声もあります。私も、今まで目標にしてきた上半期の契約率については特段申し上げませんが、地方の中小建設業者がおなかをすかしている四月、五月には、発注の平準化の観点からも適切な事業量の確保が図られるようお願い申し上げます。特に、工事期間の制約される積雪地域には特段の御配慮をお願いしたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　六十二年度は御承知のように前倒しございまして、その後補正予算がございました。これの消化につきましては非常に順調に進んでおります。その点は、一点は非常にお天気がよかった、この点であります。もう一点は積雪地帯の雪が少なかった、こういう点であります。
　そこで、今私も正式に大蔵省なりあるいは日銀から聞いたわけではございませんが、時々新聞等で前倒しをことしはやらない、こういうお話であります。そこで、仕事は六十二年度のは非常に消化が順調に進んでおりますので、前倒しでなくして、できるだけ早く契約をして実際に仕事をずっと平準化していこうということで、今指示をいたして準備を進めておるところであります。でございますので、できるだけ早く予算を成立さしていただきたい、これが第一点であります。
　それから第二点は、特にその必要を感じておりますのは、六十二年度の補正予算の関係もございましたので、ゼロ国債というのを認めていただいてないのであります。でございますから、できるだけ早く四月に多く契約をして工事が平準化していく。これは一つには資材の問題もありますし、資材の高騰をさせないように安定さすという意味もありますし、また労務者の関係も平準化することが一番だと、こう思いますので、そういう指示をいたしております。
　御要望に沿って努力をいたしたいと存じます。
○沓掛哲男君　では三番目に、建設資材の値上がり防止対策についてお願いしたいと思います。
　国民は、公共事業費が確保されて、自分たちの必要としている社会資本が速やかに整備され効用を発揮することを望んでおります。公共事業費の増額に応じて事業量も増大しなければなりませんが、その障害の一つに建設資材の価格高騰があります。昨年の六月ごろからＨ形鋼、小形棒鋼、米国のツガ材等が高騰し始め、十一月、十二月ごろにピークを打ち、本年に入って一月、二月と下落し、横ばいの状態にあります。値動きの一番大きかったのは小形棒鋼で、トン三万二千円のものが六万一千円と九割も値上がりし、その後四万六千円と値上がりの半分を戻しております。値上がりを始めた昨年の六月は、サミットで中曽根前総理が五兆円の公共事業費の追加を公約したときであります。ピークを打ち値下がりを始めた十二月は、工事の最盛期を越え、資材需要も減じた時期であります。
　さて、資材価格変動の激しかった昨年においても価格の安定した資材があります。それはセメントであります。土木も建築も含めた建設事業費と最も高い相関性を有するのがセメントの消費量でありますから、これは私は現職のころいろいろ研究してみましたら、民間と公共事業を含めたもので一番相関性の高いのがセメントの消費量でございますから、昨年もセメント消費量がふえましたが、価格はトン一万三千円と安定しておりました。その理由の一つに、韓国から我が国のセメント需要量の四％程度を輸入していることが挙げられると思います。異常な値上がりを示した小形捧鋼についても、昨年十一月、十二月と韓国物を輸入しており、この時期からの値下がりに貢献していると思います。私は、資材の価格調整に輸入は大変効果的だと思っております。もちろん、市場を混乱させることのないよう節度あるものでなければなりません。
　そこで大臣にお願い申し上げたいのですが、昭和六十二年度の主要建設資材の需要は、公共部門も民間部門もともに前年度に比べ相当増加いたしましたので予測しにくい面もあったかと思いますが、六十三年度は公共部門も民間部門もほぼ横ばいということで予測しやすいのではないかと思います。ただ、三月の月例経済報告で、住宅建設は高い水準で推移し、設備投資も着実に増加し、我が国経済は拡大基調にあると先週報告されており、幾分の増加はあるかとは思いますが、ともかく的確な資材の需要を予測し、事前に供給面での対策、例えば生産の確保や必要な場合の輸入の準備等をしていただき、安定した価格で建設資材の供給をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（越智伊平君）　今の資材の問題でありますが、昨年はお説のように鋼材が値上がりいたしますし、また木材が非常に高騰をいたしました。その後、通産あるいは農林両省にお願いをいたしまして、増産あるいは輸入問題、お説のとおりの手を打ちまして、今はほぼ安定をいたしております。
　そこで、先ほども申し上げましたが、平準化をして、急激に、一時に鋼材なら鋼材あるいは木材、これが購入されないように平準化していこう、また多く見込まれるときには特に輸入等をお願いをしていく、こういうふうに思っております。幸い、お説のようにセメントは非常に安定をいたしておりますので、このことは非常にありがたいと思っておりますが、ことしも平準化しないと鋼材あるいは木材、それと労働力、これにまた去年のような状態が来るのではないか。これを起こさないようにできるだけ平準化して御期待に沿うように努力をしてまいりたい、かように存じます。
○沓掛哲男君　では次に四番目に、外国企業の我が国公共事業への参入問題について御質問したいと思います。
　ことしの正月「花の生涯」という十二時間テレビドラマがございました。嘉永六年にペリーが来航して我が国に開国を求めるわけでございますが、我が国はいろんな面で苦痛、犠牲を払いながら開国し、近代国家へと脱皮してきたんだというふうに思います。ちょうどここ一、二年、まさに第二の開国が求められているというふうに思います。特に農産物と公共事業の自由化でありますが、農産物の方が一歩進んで交渉が進められており、それを見てみますと、一昨年の七月、米国がガットに提訴し、昨年六月、七月、九月にパネルが開かれ、問題にされている農産物十二品目のうち雑豆、落花生は灰色で残り、十品目は自由化しろという結論が出され、ことしの二月のガット理事会で、日本側はこのパネルの結論を受け入れるが、でん粉と乳製品の自由化は困難だとしておさめております。今はオレンジ、牛肉が争点となっております。残っているのは米だけということになります。
　さて、建設業については二年半ほど前から関西国際空港事業への米国企業の参入が求められ、その後、対外開放の対象とする公共事業を拡大すること、さらには特定の民間事業にも米企業が参入しやすい措置をとることなどの要請があり、大臣初め関係者の皆様が大変御苦労をなさっておられますが、差し支えない範囲でこれまでの日米協議の経過を簡単に説明していただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　ただいま先生から若干の経過も踏まえながらの御質問をいただいたわけでございますが、お話のとおり、一昨年の関西空港問題からずっと今日まで建設事業に関する参入問題が続いているわけでございます。とりわけ、昨年の暮れに関西空港問題について基本的な決着を見たと同時に、公共事業への参入問題というものが提起されているわけでございますが、去る一月の十二、十三日の日米首脳会談におきまして、日本政府の方から、公共事業についての参入問題、現実に確かに外国企業が入りにくい実情もあるので特定の公共事業プロジェクトについて習熟するための手だてを考えよう、こういった御提案を申し上げて、それを受けて二月中旬、さらに三月の初めと交渉を続けてまいっている次第でございます。現在時点でまだ決着を見る段階に至っておりませんで、文字どおり、きょう現在もアメリカにおいて第三回目の事務交渉を継続中、こういった次第でございます。
　率直に言いまして、公共事業の参入問題ということで私ども誠心誠意の努力をしながら交渉に臨んでいる次第でございますが、いささかアメリカ側の要望する内容と私どもの理解の間にギャップがあって、なかなか交渉が難航をきわめておる、こんな現状でございます。
○国務大臣（越智伊平君）　大変な御研究、また非常に有益なお話を承りました。
　御承知のように、一月に竹下総理が訪米をされましたとき、かねてからいろいろ問題になっておりました問題でこの建設業の参入問題、日本の御承知のとおり制度としては非常に実績を見るわけでありますが、この実績について、外国の実績も周知といいますか、熟知するまで特定のプロジェクトを指定してやろうと、こういうことの提案をいたしました。その後二回にわたって折衝を続けておりますが、不幸なことにまだ妥結に至っておりません。第三回目を今やっておるところであります。
　お説の中で、木に例えて言いますと剪定の範囲はということでございますが、全くそのとおりでございます。幹を曲げる考えはいささかもございません。剪定範囲で妥結をするように努力をいたしております。そもそも仕組みが違うわけですから、これを日本の仕組みを変えろといってもそれは無理な話でございますから、そういうことは一切ただいま考えておりません。
　内容につきましては、今交渉中でございますから、私が思っておりますのに、交渉というのは双方が譲り合わなければ交渉にならない。でありますから、できる限りこちらも譲れる範囲はもう既に譲っておりますし、またアメリカもひとつ譲って、両方が妥結をするように努力をしてもらいたい、これを希望する次第であります。
　また、民間のことでございますが、佐古会長も先般訪米いたしましていろいろ努力をいただいております。さらに、大勢の方々ということでございますが、この点についてはまたお願いもいたしたい、かように思います。ただ、非常に無理難題を吹きかけられてこっちが屈するようなことはこれは避けたい、こういうふうに思う次第であります。
　御高説をちょうだいいたしましたが、今後さらに努力をいたしまして円満な妥結ができるように努力をしてまいりたい、また指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
○沓掛哲男君　では最後の五番目でございますが、建設工事における不法就労の外国人労働者の排除について私なりの考えを申し上げてみたいと思います。
　外国人の資格外活動事件及び資格外活動絡み不法残留事件の摘発件数は、昭和六十年五千六百人、昭和六十一年は対前年比四四％増の八千百名、六十二年は対前年比四〇％増の一万一千三百名にも及び、まさにウナギ登りに増加しております。この人たちの就労状況でありますが、一番多い職種はホステスで、次が土木作業員であります。
　このような不法就労をされる方は大別して三つのパターンがあります。第一は、現在我が国に残留している外国人が約八十七万人いますが、このうち韓国、朝鮮の六十八万人は就労が自由ですから対象となりません。八十七万から六十八万を引いた残りの十九万人のうち三万人の方は就労できる在留資格を持っておりますので、その差の約十六万人が不法就労の可能性があります。第二は、観光ビザで入国している約百五十五万人。第三は、滞在期限の切れている五万人。この三つを合わせた総計約百七十六万人のうちの一部の方が不法就労をされているのだと思います。不法就労者数ははっきりはわかりませんが、六十二年の摘発件数が約一万一千三百人で、それも毎年四〇％以上ふえていることから見て相当数であることは間違いありません。
　外国人労働力を第二次大戦後の復興期に一時的に受け入れてきた英、仏、西独等の西欧諸国は、第一次石油ショックの一九七三年以降新規の外国人労働力の受け入れを停止、規制し、帰国促進の施策を講じております。これらの国の抱えている問題は、一つ、当初の一時的出稼ぎが定着、滞留化したこと、二番目、外国人労働者が集団生活し地域社会と溶け合わずに対立していること、三番目、受け入れ国労働者よりも高い失業率が発生していること等であります。
　これら欧州の先例から見ても、単純労働力は受け入れるべきではないと思います。外国人の単純労働者は低賃金であったり、労働環境がよくなく好かれない職種に勤労する場合が多いのですが、建設現場でこの人たちを使用すると、言葉がよく通じないこと等もあって労働災害がふえ、品質管理が悪くなり、また低賃金化や長時間勤労等により労働環境が悪化して若い技能者がますます来なくなるなど、利益を超える大きな弊害があると思います。また、不法就労を長時間持続させれば慣行化するなど、将来大きな問題を抱えることになります。芽は若いうちに摘んでおかなければなりません。
　そこで大臣にお願いしたいことは、若い人たちから嫌われる建設現場でなく好かれる建設現場になるよう、建設現場の労働環境の一層の改善を図っていただきたいのであります。そのために、まず第一に、建設現場における不法就労の外国人労働者の排除が必要だと思います。一部の企業がこれら労働者を使用すれば、コストダウンが図られ受注競争上有利となるので、他の企業も使用するようになれば、悪貨は良貨を駆逐する例えのように雪だるま式にふえては大変なことになります。建設にかかわる協会等が中心になって、傘下の建設会社に不法就労の外国人労働者を使用しないように決定し実行するのも一つの方法かと思います。かつて暴力団とのかかわりを断つ際にも各種の建設業団体が大きな役割を果たした実例から見ても、協会等がこの問題を取り上げ適切に対応するよう大臣からも御指導願えればと思います。よろしくお願い申し上げます。