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○政府委員（関根則之君）　今回、地方税の滞納等がありました場合の納税がありましたときに、従来からの附帯金に優先して充当する方式を改めまして、本税優先という形に改めることとしたわけでございますが、現行制度におきましては、地方団体の徴収金の徴収に当たりまして、附帯金を優先して徴収しなければならないこととなっておりますが、この方式でございますと、地方税と国税との間でその取り扱いが違ってしまうわけでございます。従来から違っているわけでございまして、納税者の中に混乱を生ずるといいますか、大体の納税者というのは国税も地方税も両方納めるわけでございますが、その国税と地方税で取り扱いが違うということになりますと、いろいろな混乱も生じ、窓口においてトラブルも生じる例がございまして、多くの地方団体から本税優先の原則に改めるべきであるという意見等も出てまいりました。そういうことを背景にいたしまして、最近地方団体における徴税事務も大分近代化されてまいりまして、昔は、大体役場なり支所なりの窓口で収納をしておったわけでございますが、最近は取り扱い金融機関、銀行等で収納が行われるという場合が多くなってまいりました。その際に、附帯金優先でございますと、納期限の経過をいたしました税金について納めに参りましたときに、附帯金優先でありますと、銀行の窓口で利息計算をまずしなければいかぬというような問題がございまして、そこで間違いが起こったりしますといろいろトラブルのもとになりますので、銀行等でその取り扱いを嫌がるという事例が実は出てまいったわけでございます。たとえば東京都におきましては納期限を一カ月以上経過いたしましたものにつきましては銀行を通じて納税することができない、こういったような取り扱いになっているわけでございます。せっかく一万円の固定資産税を納めようと思って銀行窓口へ参りましても、納期をたとえば十日間過ぎておりますと、利息の額がわからないから受け取れませんというような話になって、帰ってもらわなきゃいかぬと、そういう事態が起こってくるわけでございます。そういった実際上の問題を解決をして新しい事務処理のやり方に合わせていくのも、現在事務処理の簡素合理化という行革の時代でもございますので、ひとつ実際に即した、実態に合ったやり方に改めていきたいと、こういうことで今回本税優先原則というものに改めたいというふうに考えた次第でございます。
○佐藤三吾君　なかなか苦しい答弁のようですがね、言うならば、本税が滞納すればこれは一カ月に日歩二銭、二カ月に一四銭、年利で一四・六％の金利がつくわけですね。だからたまらないから納めると、こういう仕組みになっておるわけです。ところが、延滞金の場合にはこれは何ぼ延ばしたって金利はつかぬわけです。ですから、国税の場合はなかなか税務署が厳しくて、厳しくまたやれる。ところが地方税の場合、滞納しておる層というのは大体どういう層が滞納しておると思いますか。ほとんど地方のボスですよ。県会議員をやっておったり、旅館組合の組合長なり、地方のボスですよ。だからこの層が、今度は地方税の場合徴税に行くと、やかましいと知事に電話しておまえ人事異動でかえるぞと、こういうことをすぐやっちゃう。だからなかなか取りにくい。これがいまずっと滞納している一番大きな原因ですよ。調べてみなさい。だからそういうところが、地方税のいままでの現行でいくと、結局それは金利がついていくわけです。だからたまらなくなって払うわけです。また大きな問題になって、県議会等で問題になる、こういう仕組みで回収されていったのが事例ですよ。そういう意味では、地方公務員の立場から見ると現行制度の方がいいわけです。
　だから、いまの自治体から云々というのは、私は恐らく大都市周辺で銀行経由しておるところが、銀行の方が困るということになったんじゃないかと思うんです。だから、そこら辺は私は本末転倒してはいかぬと思うんです。この制度というのはいまもうずっとなじんでおりますから、そしてまたその意味で実効を上げておるわけだから、ここで突然本税優先になったらこれはどうしようもございませんよ。こういった問題は、もっと当該のやっておる自治体の実務者と相談をして、そして実態に見合った方法を堅持していくと、こういう私は姿勢でなければいかぬと思うんですよ。恐らくあなたのところへ来たのは銀行の圧力だと思うんです。もしくは、地方ボスの圧力があなたのところへ来るはずはないけれども、いずれにしてもその代弁者があなたのところに意見として集約されて、それに見合った改正だと私は思うんです。これはやっぱり納得できませんね。ここに地方自治体の首長をやっていた方も来ていますが、美濃部先生もいらっしゃるけれども、いずれにしてもこういう改正を突然出してくるということについてはどうも納得できない。
　そういう何か銀行筋の圧力があったんですか、どうですか。はっきりしてくださいよ。
○政府委員（関根則之君）　まあどこかからの要請で、特に銀行からの要請でという御趣旨のお話でございましたけれども、この問題につきましては、実は古い話でございますが、租税徴収制度調査会の答申や税制調査会の答申でも、附帯金優先を改め、納税者サイドの便宜のために本税優先とした方がいいと、こういう御意見もいただいておるわけです。長い間の懸案をこの際片をつけたいということでございます。
　その背景としては先ほど申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、都道府県につきましては調査をいたしまして、四十七の都道府県のうち、改定すべきであるという意見を寄せたところが四十三、改定すべきではないというのがたまたま一県ございます。それから、特に意見なしが三県ということで、圧倒的大部分の都道府県は附帯金優先原則をやめるべきだと、こういう形に国に合わせるべきだと、こういう趣旨の御意見をいただいております。指定都市におきましても、約八〇％の指定市から改定をすべきであるという意見もいただいております。その他の市町村全部悉皆調査をいたしたわけではございませんが、私どもの調査では附帯金優先原則を本税優先に改めるべきだという意見の方がはるかに多い数字をいただいているわけでございます。
　いずれにいたしましても、世の中の税金の徴収の方法が時代とともに変化を来してまいりまして、銀行で取り扱うものが多くなる。そういうところの実際上の便宜、もちろん銀行の方もせっかく来た納税者に帰っていただく、あるいは役場の窓口へもう一回出直してもらうということのないようにするということが銀行のためにも助かることではあると思いますが、やはり基本的には納税者の便宜にも即するものというふうに私どもは考えてこの措置をとったわけでございます。
　御指摘をいただきましたように、確かに地方におきましていろいろ大口滞納の人たちでこの制度が逆に作用するというようなものがあるいはあり得るかと思いますが、滞納いたしております人たちというのは千差万別、いろんな事情でやっているわけでございます。実際現地で徴税に当たっている職員たちの意見を聞きましても、滞納整理に参りまして、せっかくある程度の収納があった、それが附帯金優先で利息にばかり充当されますと、本税がいつまでたっても減っていかない、こういうことがかえって納税意欲を減退させるといいますか、そこまで来ちゃった滞納はもうそのままにしておかざるを得ないじゃないかというような気風を生む傾向があるというようなことも、そういう意見も私ども聞いておりまして、その際、入った金がわずかでも元金に入っていく、元本に入っていくために滞納額そのものは減少していくと、そういうやり方の方がやはりよろしいんではないかといったような意見も聞いておるわけでございますので、主として私どもはそういった方向をねらって今回の改正を実施をしようというふうに踏み切った次第でございます。
○佐藤三吾君　あなたいみじくもさっき言ったように、納税者の意見を聞いてと、税制調査会ですか、納税者の意見を聞いてと言いましたが、その納税者というのは滞納の納税者だ、逆に言えば。だから、泥棒に追い銭みたいなものです。そうでしょう。だから、いわゆる延滞金が先にどんどん優先していきますからね。滞納しないようにすればいいわけだ、一番いいのは。法律というものは、そういう意味で滞納がしにくいようにするのはわかりますよ、あなたの方はいろいろややこしい法律つくっていますけれどもね。逆に今度は滞納しやすいように、ボスの皆さんには優先順位でどんどん滞納してくださいという仕組みにこれはなるわけです。国税の場合はボスの力効かぬですよ。かなり厳しい。ところが、地方の場合はそうはいきませんよ。まして、銀行銀行とあなたはおっしゃるけれども、市町村の段階で銀行どこ使っていますか。そうでしょう。地方の場合だって銀行喜んでいますよ。問題は、大都市周辺の銀行がそういうことを言っておるかもしれません、私は調べていないけれども。普通の地方都市では銀行喜んでいますよ、この扱いは。だから、そういうことから言いますと、私はやっぱり泥棒に追い銭みたいな改正だと思うんです。地方の実情を無視し、実態を知らな過ぎる、そう言わざるを得ない。
　だから大臣ね、これは改正案出ておるんですけれども、いまさら撤回といったってなかなか撤回はできぬだろうけれども、もう少しここら辺の実態はやっぱり判断をしてひとつ決断すべきだと思うんですよ。こんな地方ボスの優先の法改正など私は納得できませんね。どうですか。
○政府委員（関根則之君）　先ほどから申し上げておりますように、滞納者の中にはいろいろなタイプの人もあるものですから一概には申し上げかねると思いますけれども、私どもとしては、善良な滞納者はいないという御趣旨のお話でございますけれども、何らかの事情がありまして、納める意欲はありながら資金繰り等がつかなくて滞納してしまったという場合もあろうかと思います。そういう人たちも中にはいるであろうということを念頭に置きながら、一たん滞納した後の納税があった場合に、できるだけ早く本税といいますか、滞納額そのものが消えていく、そういうシステムをつくることが納税者の便宜に沿うゆえんではなかろうか、こういう全般的な判断をいたしているわけでございますので御理解をぜひいただきたいと思う次第でございます。
○佐藤三吾君　もうこれ以上時間ございませんから言いませんが、皆さん方は、善良な納税者なんかで滞納が生まれれば全部差し押さえしてびしびしやっておるわけだ。ところが、地方ボスだけは差し押さえもできないんだ。そんなのがいっぱい残っている。滞納の最たるものだ。ですから、全部とは言いませんよ、言いませんが、一番地方税滞納の多いのはそこにあると言っていいと思うんですよね。確かに現行制度では、入れても入れても追いつかぬで、附帯金から先に入っていくものだから、それにまた日歩二銭なりこれがついていくものだから、苦しんで悩んでいることは僕も知っていますよ。しかし、そういった者に対して追い銭みたいなかっこうの法改正というものは私は納得できないですね、これは。時間がありませんから私の見解だけ明らかにしておきます。
　それからもう一つ農地の問題について、これは後ほど山田委員から集中的に議論があるようでございますから、私は一、二点だけ聞いておきたいと思うんですが、今度一般農地の評価額、税額を、固定資産税の引き上げを含めて、若干緩和措置をとっておりますが、引き上げなさっておる。これは私はいまの日本の農業の実態で見ると、たとえば貿易自由化なり、さらにまたいまの減反政策という実態、こういったものから見ると、この際もっとシビアに考えて、厳格に現状を見詰めて判断する必要があるんじゃないか。そういう意味合いで、五十三年ですか、この委員会で決議をしていますね。「固定資産税の負担については、農業経営との関連をも十分考慮し、適切な措置を講ずること。」という決議をやっておりますが、それはまだ今日の段階で尊重すべきじゃないか、こういうことが第一点です。
　それから第二点として、たしかこのときの議論もあったと思うんですが、私は多分その際の委員会審議で、これは大臣だったか局長だったか覚えませんが、十分検討をさせていただきますということで答えをいただいたので、実現したんでないかと思っておったところが、それが実現していない。それは何かといいますと、いわゆる農業用施設の農地並み課税の問題ですね。いま、御存じのとおりに牛舎とか、あれはなかなか少なくなって、それは農業機械の倉庫みたいになっておりますが、これが宅地並み課税になっていますね。それから温室とか、そういったところが宅地並み課税になっておるわけです。それをこの際ひとつもう農地並み課税にすべきじゃないか、こういったたしか議論だったと思うんですが、それがいまだに宅地並み課税。しかも、宅地については御存じのとおりに二分の一の税額免除になっていますね。それすら適用されていない。こういう実態があるわけですが、これはこの際ひとつ五十三年の議論もありますけれども、改めるべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（関根則之君）　五十三年の決議の御指摘がございましたが、手元にちょっと五十三年の決議を持ち合わせておりませんが、当然のことながら本委員会におきます決議等につきましては、私どもとしては最大限の尊重をし、その実現のために努力すべき筋合いのものというふうに考えております。
　二番目の御指摘をいただきました農業用施設用地につきまして農地並みの課税をすべきではないかということでございますが、いままでもたびたび御議論をいただいている問題でございますが、何せ固定資産税というのは御承知のとおり物税でございまして、その物の価値に着目いたしまして比例税率で広く薄く税負担をしていただくと、そういう性格のものでございます。その固定資産がどの程度の収益を現実に生むかということと一応切り離して課税がなされる税であるわけでございます。そういう意味で、農地につきましては、農業というのが土地そのものの生産力に依存をしているわけでございますから、土地の生産力というのはおのずから限界があるというようなこともございまして、農地に対する評価額はおのずから農地の収益との関連性も考慮しながら定まっておる、宅地に比べまして相当低い水準で評価がなされておるということは事実でございます。しかし、それはあくまでも農地である場合に農地としての評価がなされるわけでございまして、その土地が宅地として使われている場合にはやはり宅地としての評価にならざるを得ないということでございます。したがって、機械の倉庫でありますとか牛舎でありますとか、そういうものでちゃんと上物が建っておりまして建物の敷地になっておる、しかもその建物の敷地そのものも床張りがなされておりますなりして、いわゆるそこで農耕が行われていないというようなものにつきましてはこれは宅地として考えざるを得ないわけでございます。
　ただ、御指摘をいただきましたように、住宅については二分の一なり四分の一なりの特例措置が講じられておる、にもかかわらず住宅よりも生産力の小さい機械倉庫でありますとか牛舎のようなもの、畜舎のようなものが宅地並みというのは、しかもそういう特例措置が受けられないのはおかしいという御指摘でございますが、私どもは住宅に対する現在の特例措置そのものがいわば固定資産税の本来の性格から申し上げますと異例の措置である、一つの政策税制といたしまして、住民の生活に必要最小限度の住宅用地ないしは住宅そのものにつきまして政策的に負担の軽減措置を講じているというものであろうというふうに考えるわけでございまして、一方で固定資産税というものがきわめて市町村にとりましては重要な税源であるというようなことを考えますと、こういった特例措置、軽減措置というのはできるだけ、余り幅広く適用することができない制度ではないかと思います。そういう中で、住宅にだけ特に必要性を認めてそういう制度がとられておる、そのために牛舎の敷地なりあるいは倉庫の敷地とのバランスが見かけ上崩れておるという、そういう事態になっているんではなかろうかと思います。しかし、これはあくまでも住宅の方が本来の固定資産税のあるべき税額に比べて低く抑えられているためにそういうアンバランスが生じているにすぎないというふうに御理解をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤三吾君　これは、さっき五十三年と言いましたけれども、五十四年ですね、このときの委員会は、もう与野党を超えてそれはそうだということになって、大臣も、私も聞いておるとやっぱりそう思いますと、こういう委員会だったと私は思うんですがね。これは、住宅は異例中の特例の措置だと、こうおっしゃる。それは都会地の場合はどんどん上がってきますからやむを得ずしておるわけですが、これは町村まで、末端まで全部適用になっておるわけですから。町村の実態で見て、自分の住宅、住んでおるところと、その横に小屋があってわらが敷いてあるところで、こっちの方が税が高い、こっち似特例措置がない、こっちは特例措置がある、同じ宅地の中でも。こういう実態というのは、私はやっぱり実態上から見てがまんができぬと思うんですよ。それが一つ。
　もう一つは、いま農家に行ってみると、昔は牛小屋、馬小屋と、こうあったのが、もういまは年もなかなかおらぬものだから、機械になっているものだから、そこへ田植え機が入ったり、もみすり機が入ったりして、まあ言うなら自分のところの農業耕作用の機械倉庫みたいな、こういうかっこうになって、そこでは物の生産も何もないんですよね、言いかえれば。逆に農地の場合は、つくれば物は売れるし、そういうこともできるでしょう。そういう面から見ると、農地以下にしてもらいたいというのが私は心情だと思うんですよ。それが農地ところか宅地以上になる、こういうことは僕は納得できないと思うんです。これは大臣、あなた聞いておってそう思わぬですか。ここら辺はやっぱり実態から見たって、だれに聞いたっておかしなことで、一つの私は矛盾だと思うんです。そこら辺はやっぱり英断を持って措置をしていくことが正しいんじゃないかと思うんですが、どうですか。——大臣。
○政府委員（関根則之君）　その前にちょっと……。
　確かに現実に税負担を見ますと、住宅部分とそういった機械倉庫みたいな形で使われているところとでは、税負担が機械倉庫の方が高いという場合があると思います。しかし、それは確かに税額ではそうなんですが、評価額そのものは同じ宅地でありますれば大体同じ程度の評価になっておるわけでございまして、ただ現実に税額を決定いたしますときに、課税標準の特例を一般的には二分の一、小規模住宅については四分の一という率を使うものですから、その結果として税金の額では逆転していると、こういうことになるのではなかろうかと思います。決して宅地以上に強く評価をしていると、こういうことではないわけでございます。
　しかし、それにしても現実の問題としてそういうアンバランスがあるから、それに対してやるべきではないかというお話でございますが、重ねて申し上げるようでございますが、やはりこの固定資産税というのはいわば非情な税でございまして、それが具体的にどれだけの収益があるかというものと一応切り離して、外形的にそのものの持っておる価値に着目して、価値に比例して課税を行っていく、そういう税であるわけでございます。それを、まあ具体の、個別の事情があるからとバランスをとりながら税額について控除をする、あるいは課税標準について特例措置を設けていくということになりますと、固定資産税全体がなかなかもたなくなってしまうという問題もあるわけでございまして、確かに農業というのは生産性が高くはないということはよく私どもわかっておりますけれども、やはり農業という一つの事業であるわけでございます。生産性はそれほど高くないかもしれませんが、収益もそれほど上がらないかもしれませんが、農業という事業の用に供される機械の倉庫であるということになりますると、やはりそれは一つの宅地といいますか、としての評価をせざるを得ない。農業そのもの、農耕そのものに使われている土地についても、これはあくまでも農地ということで、そこの整理をせざるを得ないということについてぜひ御理解をいただきたいと考える次第でございます。
○佐藤三吾君　だから、私はゼロにしろと言っておるんじゃないんです。農地並みにしなさいと、こう言っておるわけです。だから、農地は生産は上がるけれども、そこは生産も上がりはしないんだよ。そうして、宅地並みにやられてその特例もないと、こういうことだから、どう考えたって常識ある者だったら納得できませんよ。あなたは固定資産税は非情だと言うけれども、これは税そのものが非情ですよ、何でも。非情だからこそいろいろ文句もあり、議論もあるわけだから、ここら辺はやっぱり、血の通った人間のやることじゃないんじゃございませんかと、こう言っているわけだから、これは大臣どうですか。そこら辺から大臣自主性を持ってきちっとやってください。
○国務大臣（世耕政隆君）　さっきからいろいろ議論のあれを伺っていまして、私もまだよく納得し切れない面もあるのでございますが、いろんな解釈が集積してこういう形になっていると思うのですが、御指摘の点も私はわからないではないし、こちらの税務局長の言われるのもわからなくはない。私はこの先まだいろいろ検討する余地がこの件に関してはあるのではないかというふうに思っております。
○佐藤三吾君　これはぜひひとつ検討してもらって、ビニールハウスとかガラス製のハウスなんか、従前はやっぱり固定資産税は宅地並みにやられておったのですけれども、これは正すということで農地並みになってきておる経緯もあるわけですから、ぜひひとつ検討してもらって、農民の皆さんがいろいろあるけれどもやっぱりこれならやむを得ないだろうと納得できるそういう施策をやることが私は政治だと思うので、ぜひひとつ検討していただきたいと思っています。よろしいですね。
　それで、時間がございませんから、拾い拾いで悪いのですが、いまの非課税の問題でちょっと気になるのは、局長の説明では、今度十一件廃止をして縮減が二十四件、計三十五件と、こういう報告でございましたね。その結果増収になるのが一体額で何ぼなのか。非課税措置を廃止をしたりもしくは縮減して合理化して三十五件やった結果税額でどのくらい増収になるのか。
　それから、去年の例じゃございませんが、去年もそういう説明で、それでは新設したりそういうものがないのかと聞いたところが、去年も廃止、縮減が十六件で三億と。ところが、新設の方を聞いたところ、しぶしぶと、実は新設が十九件十七億、縮減の上延長が六件二十二億、そうして延長十三件八十一億。ですから去年は廃止、縮減合理化というのは三億で、新設、延長で三十八件百二十億。これはあべこべじゃないかとこうやったところが、安孫子大臣も、確かにこれはまずいですねと、こういうことを言っておるのですが、ことしはそういうことはないでしょうね。どうですか。
○政府委員（津田正君）　五十七年度の改正におきます非課税関係を申し上げますと、廃止は十一件でございます。増収額はこれはカウントできない程度でございます。それから、縮減合理化が二十四件、増収額が二億円でございます。それから単純延長でございますが、期限切れとなったものをまた一定期間延長するというものが十九件でございます。新設拡充が六件でございまして減収額六億円と、こういうような状況でございます。
　なお、国税の影響によりますものを含めますと、五十七年度で非課税措置関係の整理合理化等で五十一億の増収と、こういう状況でございます。
○佐藤三吾君　それは増収ですか。
○政府委員（津田正君）　増収でございます。
○佐藤三吾君　そうすると、やっぱり廃止、縮減合理化というのは金額では少ない、これは二億。それから新設拡充、これで六億。延長分はどのくらいですか。
○政府委員（津田正君）　延長分は計算しておりませんが、内容といたしましては、先生御承知の新築住宅の減額措置であるとか、新築中高層住宅に対する特例であるとか、そういうものでございます。これ自体の計算はしておりません。
○佐藤三吾君　新設拡充というのはどういうしろものですか。
○政府委員（津田正君）　新設のものを申し上げますと、地震対策に係るもの、それから遠洋漁業関係の漁船に対する特例、沖縄電力、それから原油備蓄施設関係、そういうものでございます。
○佐藤三吾君　そういうもので、六件だけでしょう、最後まで言いなさいよ。
○政府委員（津田正君）　申しわけございません。
　六件でございますが、地震対策関係、それから新技術開発事業団関係、それから沖縄電力関係が二件ございます。それから遠洋漁業に絡みます漁船の特例、それと原油備蓄関係の六件でございます。
○佐藤三吾君　これは毎年私は言っておるのですが、いつもこの廃止とか縮減合理化のやつは説明で出してくるけれども、新設の方は、もう黙っていれば言わぬというかっこうなんです。問題は、僕らが言っておるのは、この非課税措置というものはできるだけ縮減しなさいと。大臣の説明の中でも縮減するように努力しましたと、こういう報告が出ていますよね。こういったものがいつも隠されてくる。隠す意味じゃなかろうけれども結果的にはそういうことになる。これをひとつ今後きちっと出してもらいたいと思う。
　時間があれば、この内容についてなぜ新設したか、いろいろ聞きたいんだけれども、時間がないから、これも後でまた別の機会にただしてみたいと思いますが、医師優遇税制の問題とか、去年議論になりました電気税の非課税の問題で、大臣も、五％というのは意味がない、できれば来年は一〇％に上げるように努力したいとこう言っておった。これはどうしてやらないのですか。
○政府委員（関根則之君）　電気税の産業用電気の非課税措置の問題であろうと思いますが、私どもといたしましては、前々から御指摘をいただいております方向に沿いまして、かつ、臨調の答申に基づきます非課税措置等の整理合理化の一環といたしまして、電気税の非課税につきましてもこれを整理すべく各省との折衝を進めたわけでございますけれども、何せ最近の経済情勢、御承知のような状況でございまして、現在残っておる八十品目の中で比較的不況業種と言われる、たとえば繊維関係の産業でありますとか、あるいはアルミニウム関係のものでございますとか、そういった産業が非常に現在景気が悪くて、なかなか営業の継続そのものもむずかしいといったような状況にございまして、必ずしも各省との折衝におきまして了解を得るまでに至らなかったと、こういう事情がありまして、今年度残念ながら産業用電気の非課税品目の整理につきましては実施に至らなかったという事情でございます。
○佐藤三吾君　これは大臣、時間がありませんから要望しておきますが、このほかにも医師優遇税制の問題。おたくの考えでは、去年ですか、おととしですか改正したことによって終わったという感じが強いようですけれども、やっぱり毎年の確定申告を見ると、全国共通しておることは、ベストテンはほとんど医師ですよ。そうしていま医療費はもう十三兆円というそういった国家的な問題になってきている。こういう実態を正していく意味でも、私は国民が納得しないと思うんですよ。ここら辺はひとつぜひ切り込んでいただいて、そうして来年度にはやっぱりこれが実現できるように努力をしてもらいたいと思うのが一つです。
　それから、産業用の電気税の問題は、端的に言えば新日鐵でしょう。鉄鋼でしょうが。なかなか臨調も非常にかけ声勇ましくやりよるのだから、だからやっぱり新日鐵でひっかからぬでそこを飛び越えたらどうですか、鉄鋼を。これは、そのことによって他のいろいろ問題もありましょうけれども、僕はこの五％って何だということで去年かなりこれ時間割ずっと追及してみると、どうも新日鐵ですよ、問題は。ひっかかってくるのは。そこら辺私はもっと勇気を出して切り込んでもらいたいということをつけ加えておきたいと思います。
　それから、当時は電電だけが問題になっておったんですが、去年の委員会審議では、四千八百億国庫納入ということでこの問題が非常に議論になったんですけれども、さらに最近の臨調の動向では、専売公社から三公社全体の民営化の問題等もいろいろ出ておりますが、いずれにしましてもこういった三公社に対して二分の一の課税の特例をつくっておること自体がもう無意味になってきた。むしろこの際これについてはやっぱり全廃すべきだ、そう思うんですよ。ここら辺はひとつ大臣の決意を聞いておきたいと思うんです。安孫子さんはそれで私も断固切り込んでいきますと勇ましく言って、そのまま自治大臣やめちゃったものだから。どうですか。
○政府委員（関根則之君）　御指摘をいただきました医師の問題、すなわち社会保険診療報酬の事業税上の取り扱いの問題でございますが、私どもとしては、従来からこの問題について何らかの決着を図るべく努力をしているわけです。お話しございましたように、必ずしも二、三年前の措置で終わったというふうに私どもは考えておりません。国税の方はそういう説明もしているやに聞いておりますけれども、私どもとしてはなお依然として問題が残っておるというふうに考えますが、先生十分御承知のとおりの経緯をもって存続しているこの制度でございますし、社会保険診療報酬の積算単価の中に事業税分をもし課税した場合に入れなければいけないという問題があるわけです。そういうような話との兼ね合いを今後できるだけ詰めまして、私どもとしては、何らかの改善策を講じるように努力をしていきたいというふうに考えております。
　それから、三公社の納付金の問題でございますけれども、これにつきましては、昭和五十七年度の税制改正に当たりましても各地方公共団体からの要望が非常に強うございまして、私どもとしても何とかして今年度これを実現をしたいものというふうに考えて各方面との折衝を続けたわけでございます。
　御指摘のように、三公社ともすべてやったらどうだという御指摘もございますが、この中に国鉄が入っておりまして、何せ国鉄につきましては現状のような大変な財政の苦しい状況下に置かれておりますので、さらにこの特例を廃止しまして、二百五十億程度になりますか、その程度の納付金の増に耐え得るのか得ないのかという問題が一つございます。それからもう一つ、専売公社につきましては、例のたばこ消費税との兼ね合いの問題も多少あろうかと思います。
　電電公社につきましては、御指摘ありましたように収益も非常によろしゅうございますし、決算状況もいいわけでございます。まして、国に対して四千八百億円の納付金を納めるという制度も新たにできたような状況の中で、私どもとしては、この問題につきましては、できるだけ早く決着をつけるように努力をしていきたい、各方面の了解を得るように引き続き努力していきたいというふうに考えております。
○佐藤三吾君　ぜひそういうことでお願いしておきたいと思いますし、医師優遇税制の問題については引き続きやるんだという決意をもらったので結構だと思うんですが、これはやっぱり局長ではなかなか、大臣がどのくらい決意をするかどうかにかかっているわけだから、この辺はまた後で大臣からもお答えいただきたいと思っております。
　それから、時間がございませんから二つほど申し上げますが、一つは事業所税の課税団体の範囲の問題、たしか石破さんだったと思うんですが、石破自治大臣のときには、私も全くそのとおりだと思う、少なくとも県庁所在地には拡大すべきだと、こういう御意見があって、石破さんは亡くなった。安孫子さんでできない。今度はまたできない。ここら辺をひとつもうそろそろ決断していい時期に来ておると思うんで、それは三十万といっても県によっていろいろありますから、しかしせめて県庁所在地ぐらいはという、これはひとつぜひ念頭に置いて努力してもらいたいということを加えておきたいと思います。
　それから最後になりますが、きょうの国対で参議院としても態度が決まると思うんですが、減税の問題ですね。これは与野党のこの中身としては、これから大蔵小委員会で議論するんですが、私どもの感じとして聞きますと、大体、表にはまだ出さないけれども、確認文書何かきょうの正午ごろ決まるそうですけれども、いずれにしましても五十七年度実施というのはもう避けられない情勢になってきておる。その際に、五野党が要求しておるのは、国税とあわせて地方税が三千億入っておるわけですね。それで、今度の個人住民税のやつを見ると、これは昨年の五十六年度限りというのが、また五十七年度限りという、まさにこう薬で張ったような中身であって、十二、三億の減税ぐらいでこれはもう全然話にならない。これはやっぱり自治大臣としてもっと確信を持って進んでやるべきだと私は思うんですけれども、先ほどの回答と一緒にこの決意だけ聞いておきたいと思います。——いや、大臣の見解を聞いておる。
○政府委員（関根則之君）　最初にちょっと。
　事業所税の課税団体の範囲の拡大の問題でございますが、もちろん従来からいろいろな御議論をいただいており、かつ、こちらからも努力をする旨の答弁がなされておることにつきまして、私も十分承知をいたしております。ただ、この問題につきましては、県庁所在地の都市程度は少なくともやるべきだという強い議論のあることも承知をいたしておりますけれども、県庁所在地の都市というのが非常にまちまち、ばらばらでございまして、十万そこそこの都市もあるというようなこともございますので、なかなかそこのところが一挙に一定の線を引いて踏み切ることができないわけでございます。しかし、この問題については、従来からの経緯を踏まえまして今後とも努力をしていきたいというふうに考えます。
　それから、減税問題につきましての、五十七年度限りの措置といたしまして非課税限度額を設けている問題でございますが、これは地方財政も非常に厳しい状況の中で、本格的な所得控除の引き上げ等によります減税をいたしますための財源を捻出する余裕がないというようなことから、やむを得ず五十七年度におきましても五十六年度と同様な措置をとらせていただき、かつ、その内容的には微調整を加えさせていただいて、これによって五十七年度はひとつ御勘弁をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（世耕政隆君）　御指摘の、三公社の納付金の特例廃止、それから事業税につきまして社会保険診療報酬の所得計算の特別措置の廃止、それからいま局長が言っておられた事業所、税の問題、これは全部私、昨年からいろいろ再三協議したりなんかして、これを進めていく方向でずっとやってきたわけでございますが、なかなかどちらの思うようにいかなかった点が非常に遺憾でございます。今後とも御指摘の点に関しまして積極的にやっていく所存でございます。
○佐藤三吾君　減税はどうしたんだ、三千億の。
○国務大臣（世耕政隆君）　減税の問題に関しましては、これは与党と野党との間のいろんな折衝もありましたし、議長のいろんなあっせんもありましたことでございますから、これを尊重いたしまして、この国会での審議を見守りながら対処してまいりたいと思います。もちろんなかなか安易に、たちまち右から左にはっと減税をやるというような地方の財政状況ではございませんことを御理解いただきたいと思います。
○委員長（上條勝久君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時七分開会
○委員長（上條勝久君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田譲君　私は、時間もそうありませんから、主として宅地並み課税の問題について御質問を申し上げてみたいというふうに思います。いただいた要綱がありますので、主としてこの要綱に沿って御質問を申し上げていきたいと思います。
　まず最初に、「三大都市圏」というふうに書いてありまして、「三大都市圏の特定の市」ということがうたわれておりますけれども、この「三大都市圏の特定の市」というのは大体どこかということについてお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（関根則之君）　「三大都市圏の特定の市」と申しますのは、東京都の特別区及び首都圏、近畿圏もしくは中部圏内にある横浜市等の政令指定都市並びに首都圏内の既成市街地もしくは近郊整備地帯、近畿圏内の既成都市区域もしくは近郊整備区域、中部圏内の都市整備区域のそれぞれの区域内に所在する市を言うものでございまして、昭和五十七年の一月一日現在におきますこの特定の市の数は百八十七市でございまして、具体的に特定をされている市でございます。
○山田譲君　この百八十七市というのは、たとえば東京都の場合ですと特別区、それが百八十七のうちの一カ所に数えられているわけですか。
○政府委員（関根則之君）　御指摘のとおり、二十三区合わせて一つと数えて、そのほかに百八十六市あるわけでございます。
○山田譲君　何ですか、二十三区合わせて一つというのはどういう意味ですか。
○政府委員（関根則之君）　数え方の問題でございまして、二十三区をまとめて一つの市と考えて数を数えていると、そういう意味でございます。
○山田譲君　そうすると、この百八十七カ所の中にはそれは含まれているわけですか。
○政府委員（関根則之君）　百八十七市の中に一つの市として含まれておるということでございます。たとえば横浜市と二十三区まとめて同格ということでございます。
○山田譲君　次に、なぜこの三大都市圏の特定の市に限定したか、こういうことについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　そもそも、宅地並み課税と通称呼ばれております特定市街化区域内の農地の課税の適正化につきましては、住宅の建設促進のための宅地供給を促進をしていこうと、こういった政策目的を持ってそのためにとられている税制であるわけでございます。その際、住宅なり宅地対策の緊急性には地域によって大変な差があるわけでございまして、その政策の緊急性がきわめて強い三大都市圏に限ってこの政策税制を適用していこうと、こういう趣旨でとられているものでございます。
○山田譲君　次に、三・三平方メートル当たり単位評価額が三万円未満というふうに書いてありますが、この三・三平方メートル三万円というふうにした根拠ですね、それはどういうことですか。
○政府委員（関根則之君）　この市街化区域農地の課税の適正化の措置は、宅地供給という政策目的のためにとられている税制でございます。その宅地供給を促進をしていくという目的のためには、市街化区域農地であればすべてすぐに宅地になり得るかというと必ずしもそうではございませんで、まだ都市的な施設等が整っておらない。道路なども入っておりませんし、水道、下水道等の整備もなされていない。中には電気などもなかなか入れるのが大変だというような地域もあるわけでございます。そういうような地域についていきなり宅地並みの課税をいたしましても、実際問題としてそういう土地が直ちに宅地になって出てくるということは期待できない性格のものであるわけでございます。したがって、この政策税制を適用するに当たりましても、もともと宅地化が無理なようなそういう土地についてこれを適用するということは無理でございますので、そういうものを除外する必要があるわけでございます。
　ただしかし、具体的にそれではどのような地域が都市的な施設の整備がおくれている地域がということの判定は、実際問題として非常にむずかしいわけです。たとえば、五メートルの道路がどこまで入っている、五メートル道路から五十メートル以内のところは宅地化が可能であり、それ以上のところは宅地化がなかなかできないという、そういうような分け方もあるわけでございますが、これをやり出しますと、これは非常にむずかしくて繁雑になりますし、実際問題としてそういう線の引き方ができない。都市的な施設が整備されているか否かということは、結果的にはその土地の価格、すなわち土地の評価額に反映するものという前提に立ちまして、おおむね三・三平米当たり三万円未満のような土地については、実際に当てはめてみましたところ、大体都市的な施設等についてもまだまだ整備されていると言うにはほど遠いような地域でございますので、その程度の評価額以下の土地については宅地並み課税の対象から除外をする、そういう措置をとったわけでございます。
○山田譲君　大体全体で何平米くらいあるというふうに計算されておりますか。
○政府委員（関根則之君）　現在この三・三平米当たり三万円という線は、五十七年の一月一日現在の評価額で区分けをしていきたいと考えておりますが、まだ五十七年一月一日現在の評価がえの作業が完了いたしておりませんので、正確にその数字を申し上げることができませんが、五十六年一月一日現在で判断をいたしますと、Ｃ農地の面積が六万二百五十七ヘクタールあるわけでございますが、このうちおおむね六割程度が宅地並み課税の対象になってくるものと見込んでおります。すなわち、四割程度が三・三平方メートル当たり三万円未満で落ちてしまうということになると見込んでおります。
○山田譲君　一律に単位評価額三万円以上ということは不公平じゃないか。つまり、場所によってかなり差があるのであって、それを一律に三万円以上というふうにしてべたにしてしまうということは不公平じゃないかという感じがあるんですけれども、その点についてひとつお伺いしたい。
　それからもう一つは、時代によって評価額が変わっていくだろうと思うんですけれども、その場合にこの三万円はある程度不動のものとして考えておられるか。将来はある程度そういうことがあればそれに応じて変更するようなことも考慮の中に入っているかどうか。この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　現状が農地でございますので、農地の評価につきましては各市町村とも統一的な基準に基づいて評価がなされるわけでございます。また自治省におきましても、各都道府県の評価の公平を期しますために、基準地について基準地価格を示しましてバランスをとりながらやっているわけでございます。したがって、単位面積当たり三万円という線を評価額で引きますと、それは細かい問題についてはいろいろあろうかとも思いますけれども、おおむねバランスのとれた評価がなされていると思いますので、必ずしも不公平になるような事態というものはわれわれとしては予想をしていない。先ほど申し上げましたように、都市的施設の整備状況によりまして一一細かく区分をして判定をするという方法もないことはないと思いますけれども、手続のみが繁雑になりまして、全般的に見てその結果が公平が保てるかというと、必ずしもそうではないんじゃないか。むしろこういう自由主義社会におきましては、価格の上にきわめてすぐれていろいろな要素が反映されてくるという実情にもございますので、そういうやり方が手数の面から見ましても経済的でございますし、結果的にも全体としては公平が得られる方法ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　なお、次の問題でございますこの三・三平方メートル当たり三万円の問題につきましては、固定をしていくつもりで考えております。評価額が今後次の評価がえで上がりまして、たまたま三万円をクロスして三万円以上になったという場合には宅地並み課税の対象になってくるという考え方をとっております。
○山田譲君　時間もないものですから、いろいろ深く意見を述べたりなんかすることはちょっと後でまたさせていただきたいと思います。
　それで、先に進ませていただいて、次に、政令指定都市の場合でございますけれども、政令指定都市の場合は同一行政区内とい多ふうに考えられているわけですね。これを政令都市単位に考えたらどうかということなんですが、その点についてのお答えと、つまりたとえば横浜市の場合に、港北区なら港北区、緑区なら緑区があると、その線を挟んで両方で一筆でもって土地を持っている、こういうふうな場合でも区別されるのかどうか。そこら辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　横浜市のような政令指定都市につきましては、行政区ごとに一農家当たりの面積の九百九十平米というものの判定はやっていきたいというふうに考えております。なぜかと申しますと、固定資産の評価事務なりあるいは実際の課税をいたします場合の免税点の適用などをいたしますときに、所有者当たりの名寄せをいたします。名寄せをする必要があるわけでございますが、そういう名寄せはすべて政令指定都市にありましては行政区単位に行われておりまして、行政区が違いますと名寄せが別に行われるということになっておるわけです。これはなぜそんなことをしているのかといいますと、やっぱり課税事務の簡素合理化のためということに尽きると思いますけれども、そういう実態にもあるわけでございますので、一団地あたりの面積要件の判定につきましては行政区単位に考えていかざるを得ないと考えております。
　また、面積要件につきましては、一つの農地の団地当たり、二団地当たり九百九十平米という要件がございますが、この一団地当たりの要件の方はその団地がたまたま行政区の境にまたがって存在いたしましても、一つなぎの土地として九百九十平米あればそれで要件を満たすものというふうに扱いたいと考えております。
○山田譲君　そうすると、一つの行政区画、たとえば港北区なら港北区の中に点々と土地を持っている、こういうふうな場合はどうなりますか。
○政府委員（関根則之君）　仮に港北区の中に点々と、たとえば二百平米ずつ五カ所持っておりまして、合わせて一千平米になるという場合には、一農家当たり九百九十平米以上持っているという要件は満たすものと考えております。五カ所ばらばらに持っておっても全体として九百九十平米以上あれば要件を満たすものと考えます。
○山田譲君　細かい話になりますけれども、たとえば複数で、二人以上三人ぐらいでもって協同で一つの団地を一緒にやろうというふうな場合に、この適用を受けて、その後一人が営農の意思がなくなった、やめてしまったという場合に、二人はまだまだ続けていきたいんだ、こういうふうな場合はどうなりますか。
○政府委員（関根則之君）　その場合には、結論から申し上げますと、その残された二人の農家が、それぞれほかに経営をしているところがございまして、自分の経営面積が九百九十平米を超えておれば、引き続き徴収猶予の適用を受けるものと考えます。しかし、その農家としてはそこだけしかやっておらぬでほかにはやっていない、一農家当たりの面積の要件を満たすことができない、その団地としての要件だけで営農を継続していたという場合には、残念ながらそのとき以降は引き続き徴収猶予を受けるわけにはいきません。ただし、さかのぼって徴収猶予をしておりました税額を徴収をするということはしないという取り扱いにしたいと考えております。
○山田譲君　それでは先へ進みまして、要綱の「適当な規模の農地として」、この「適当な規模」というのは、さっきから言っておられる規模の話ですね。それから「一定の要件」、この「一定の要件」というのはどういうことですか。
○政府委員（関根則之君）　要綱で言っております「一定の要件」というのは、面積要件のことをこういうふうに表現をいたしたつもりでございます。
○山田譲君　そうすると、面積のことを言っているんですか、「一定の要件」というのは。
○政府委員（関根則之君）　御指摘の点は、要綱の十七ページの三行目の「一定の要件」だと思いますが、「農業を継続して営むため適当な規模の農地として一定の要件に該当する農地に限る。」ということでございまして、その「規模の農地として一定の要件」ということでございますので、私どもとしては、これは規模を定めたい、しかもその規模は、一団地当たりの規模というとり方と一農家当たりの規模というとり方と両面から規定をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○山田譲君　これはそうすると、「適当な規模の農地として一定の要件」と、こういうふうに続けて読むわけですか。
○政府委員（関根則之君）　さようでございます。
○山田譲君　そうすると、これは面積だけというふうに考えていいわけですね。
　それから、それはどこで決まるんですか。
○政府委員（関根則之君）　面積だけの問題と御理解いただいて結構でございます。
　どこで決まるかということでございますが、政令で規定をしたいと考えております。
○山田譲君　続いて、「十年以上営農を継続することが適当であるものとして市長の認定を受けたもの」ということになっていますが、「十年以上営農を継続することが適当であるもの」というのは、これは市長が認定するそうですが、どういう判断基準で認定をするんですか。
○政府委員（関根則之君）　十年以上営農を継続することが適当であるかどうかについての判断は、最終的には認定を行います市長の決定事項になるわけでございますが、市長は、これを認定するに当たりましては、まず本人から申請をとります。その申請につきましては、当該市の農業委員会を経由して提出をしていただくということになります。提出のありました申請につきましては、農地課税審議会の議を経て最終的に市長が決定をする、こういう手続になるわけでございます。
　農業委員会というのは農家から選挙によって選ばれる組織でございますので、その経由をすることによりまして、その農地の所在が真実であるのかどうか、その農業の経営の実態というものがどうなのか、そういったことについての参考資料等も経由の過程で得られるものということを期待をいたしておりますし、また、課税審議会につきましては、都市計画関係の方も入っておりますし、あるいはまた農業関係の方もメンバーとして入っていただいております。こういったところの各方面の意見等を聞きまして、営農を継続することが適当であるかどうかを全体的に市長が判定するものと、こういうふうに考えております。
○山田譲君　まあそれは後の方の話になってしまったわけですが、いまと同じ問題になりますけれども、農地課税審議会というもの、これの議を経るということになっておりますけれども、そうすると、いまおっしゃったことによると、特別な判断基準というふうなものはなくて、それはもう完全に審議会なり市長の自由裁量に任しておくと、こういうことですか。それとも特別に何か基準をつくられるかどうか。
○政府委員（関根則之君）　法律上の裁量の分類といたしましては、市長の自由裁量と言えると思います。しかし、これを格別、恣意にわたってあるものについては認定をし、あるものについては認定をしないということを予定をいたしておるものではございません。また、個別にある一定の基準を用いて、この程度以上のものは認定をすべきである、あるいはこの程度以下のものは認定をすべきでないということは、面積要件等は別といたしまして、特に設定をすることは考えておりません。したがって、私どもとして予定をいたしておりますのは、面積要件等を満たしておるものが正規の手続によって農業委員会を経由をして、しかもそこで特に格別の反対意見等もなしに出てきておるものにつきましては大方認定をされ得るものというふうに考えております。
○山田譲君　要綱といいますか、法律がそうだと思いますが、これによると、「該当する旨の認定を受けようとする者は、」「申告しなければならない」と、こういうふうになっていますけれども、本人の意思というようなものは申告したことをもって、それで十分足りるんだというふうに考えるのか。それとも申告だけじゃ足りないので、改めて本人の意思を確かめるというふうなことを考えておられるかどうか。
○政府委員（関根則之君）　本人からの申告に基づいてすべての手続が始まっていくわけでございます。もちろん真正な申告でなければ意味がないわけでございますけれども、真正な申告が出された場合には、それはもう一回本人の意思を確認するということは考えておりません。
○山田譲君　要するに、それはうそを出せば話は別だけれども、大体においてこの申告をもとにして課税審議会の議を経て大体それに従って市長が認定すると、こういうふうになるわけですか。
○政府委員（関根則之君）　本人からの真正な申告に基づきまして、それを経由庁といたしまして農業委員会を経由していただく。出てまいりましたものを農地課税審議会の議を経て市長が認定すると、そういう手続をとるわけでございます。
○山田譲君　同じくこの要綱の六の２の（十）ですね。十八ページの終わりころから始まるやつですが、「当該固定資産税又は都市計画税について納税義務の免除に関する規定の適用がないことが明らかとなったとき」と、これはどういう場合ですか。
○政府委員（関根則之君）　これは、収用等一定の事由があります場合には、徴収猶予をした税額について免除をすることができるわけでございます。収用以外の一定の事由というのは、たとえば耕作をしていた人が死亡をしてしまうとか、そういう場合のことでございますが、一定の事由がありましたときに、そういうことによりまして徴収猶予されておりました税額をさかのぼって取るということをしない、そういう場合のことでございます。
○山田譲君　それは十九ページの真ん中ごろにあります「市長の確認」ということになっていますけれども、これは市長が一方的に確認するんですか。
○政府委員（関根則之君）　市長が市長の権限におきまして事実確認をいたします。もちろん補助職員としての税務課の職員等が実際の補助事務をとり行うということは当然のことでございますが、あくまでも権限としては市長の権限において行うということでございます。
○山田譲君　そうすると、これは本人の意思というのはそこに全然働かないわけですか。
○政府委員（関根則之君）　長期営農継続農地を営農を継続できなかったようなケースの場合でございますので、そのときに本人がいろんな事情で営農継続をしなくなるということはあるわけでございます。したがって、本人がただ単に自分の都合だけで格別の事由がない、たとえばやむを得ないと思われるような、死亡でありますとか、あるいは収用されてしまうとか、そういう一定の事由に該当しないで、全く本人の任意に自分の都合だけでやめてしまうという場合には、これは徴収猶予された税額について納税義務を免除されるということはないと思います。しかし、そういう事由に該当するかしないかということは、あくまでも市長さんが自分の権限に基づいて認定をしていくと、こういう性格のものであろうと思います。
○山田譲君　本人がやろうというときは申告する、そうでないときは一方的に市長の方が認定してしまうというふうな感じでとられるわけですけれども、その点はどうなんでしょうかね。
○政府委員（関根則之君）　税額を免除いたします場合のケースというのはすべて政令で細かく書き上げていくつもりでございます。それに該当するかどうかということは市長の認定、確認事項になるわけでございますけれども、当然その段階で本人等からの事情の説明を受けるというような場合というのは、市長が確認をする確認行為の中で必要な限度において行われるものというふうに考えます。
○山田譲君　時間がなくて残念なんですが、税金の問題で、延滞金の問題ですけれども、地方税の延滞金一四・六％と、こういうふうになっている。ところが、それがたまたま農地相続税の特別措置によりますと利子税が六・六％になっておりますけれども、この六・六％並みにこれについても考えるというふうな余地はございませんか。
○政府委員（関根則之君）　長期営農をやりますという約束をして——約束といいますか、申告をいたしまして宅地並み課税から除外をされた農地を、だれでももっともだと思われるような事由以外の、逆に言いますと本人の都合でやめてしまう、その場合に、徴収猶予しておりました税額をさかのぼって徴収するということになるわけです。いわば約束が違うではないかということでそれをさかのぼって徴収をするわけでございますので、通常の地方税の延滞がありましたときの延滞金の税率を適用するのが至当であろうという考え方で一四・六％、これは納期経過後一カ月以内につきましては七・三％で、一カ月を経過した日以降につきまして一四・六％の率が適用されるわけでございますが、こういう一般の延滞金の計算方式によるのが最も適当ではないかというふうに考えておる次第でございまして、お話のございました六・六％税率を使うということはいまの時点では考えていないところでございます。
○山田譲君　最後に、農林省に質問をいたします。
　一つは、農業委員会が実際に事務をやるということになると思うんですが、相当いろんな事務がふえてくる。それに対する予算措置あるいは人的な措置を考えておられるかどうか。
　それからもう一つは、営農しようとした人については、その農地については、これから農業を本格的にやろうという人たちなんですから、農用地利用増進法の適用を受けるようなことは考えていないか。
　それからもう一つ農林省にお伺いしたいのは、この問題非常に都市農業の問題に関連してくることだと思うんですけれども、この都市農業について将来どういうふうにしようとしておられるか、それをお伺いして私の質問を終わります。