Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　宮本　顕治君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　杉元　恒雄君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　中村　太郎君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　鳩山威一郎君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　中村　太郎君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　杉元　恒雄君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　中村　太郎君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　杉元　恒雄君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　勝木　健司君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　中村　太郎君
　　　　　勝木　健司君　　　　　関　　嘉彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　林田悠紀夫君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省民事局長　　藤井　正雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省矯正局長　　河上　和雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　直博君
　　　　　　　公安調査庁次長　　佐藤　道夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　金谷　利廣君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　櫻井　文夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　泉　　徳治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉丸　　眞君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務課長　　　　　鈴木　邦芳君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　留置管理官　　　　片山　晴雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判所の休日に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　　　　─────────────
○委員長（塩出啓典君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　裁判所の休日に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林田法務大臣。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　裁判所の休日に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　政府としては、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進するため、土曜閉庁方式を導入することが必要であると考え、行政機関について行政機関の休日に関する法律案を提出しているところでありますが、裁判所においても、これと同様の趣旨で土曜閉庁方式を導入する必要があります。
　そこで、本法律案は、裁判所において土曜閉庁方式を導入するための法整備をしようとするものであります。
　本法律案の要点を申し上げますと、第一は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始に毎月の第二及び第四土曜日を加えた日を裁判所の休日と定め、その日には裁判所の執務が原則として行われないことを明確にすることといたしております。なお、裁判所の休日においても、裁判所が必要に応じて権限を行使することを妨げるものではないことを念のため規定することといたしております。
　第二は、司法行政に関する事項についての裁判所に対する申し立て等の行為の期限の特例並びに民事訴訟法及び刑事訴訟法等における期間の計算について、所要の整備を行うことといたしております。
　第三は、検察審査会の休日について、裁判所の休日と同様の法整備を行うことといたしております。
　以上が、裁判所の休日に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（塩出啓典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（塩出啓典君）　裁判所の休日に関する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○千葉景子君　まず、法案の質疑に入ります前に、一、二点お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず法務大臣にお尋ねさせていただきますが、法務大臣は十八日の閣議後の記者会見で、衆議院リクルート問題調査特別委員会にリクルート社が提出いたしましたリクルートコスモス社の未公開株譲渡先リストについて、「今までのところ提出資料に追加すべきものはない。これからも捜査は継続してやるが、法務・検察当局では今のところ政官界関係者であれ以上の名前は把握していない」、大体こういう趣旨の発言をなさったということが報じられておりますけれども、そのとおりでしょうか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　お尋ねの件についてでありますが、昨日の参議院本会議におきましても御答弁申し上げましたとおりでありまして、その時点において今までのところ聞いておりませんが非公開株の譲渡関係については現在検察において調査検討中であると承知をしておりまして、今後の調査、検討に待たなければ、まだその全容について報告を受ける段階には至っていない、こういうことでございます。
○千葉景子君　大分ちょっと内容、御趣旨が少し違うようなんですが、同じく十八日、衆議院法務委員会で我が党社会党の坂上富男委員の質問に対してもほぼ同趣旨の御答弁をなさっていると聞いておりますけれども、いかがですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　坂上富男委員からそういう問題については御質問があったようには記憶をしていないんでございまするが、十八日のときにおきましても今におきましても、今まで私はまだ報告を受けておりませんけれども、ある程度調査が進んだ段階で多分報告は受けるものと、かように思っております。したがって、調査が進んでいかなければ、現段階においては明らかではない、こういうことでございます。
○千葉景子君　今のお答えによりますと、この記者会見等で発言をなさった時点では、まだ捜査も途中であり、発表された以外の政官界関係者をすべて把握なさっていなかったということになりますか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　記者会見しましたのが金曜日の朝でございまするので、閣議の後でございますが、その前の木曜日までの段階においてはまだ何も聞いていないということでございます。
○千葉景子君　何も聞いていらっしゃらないというのは、ちょっとおかしいというふうに私は思います。かなりの人数はほぼ確認をなさっていた、そういう意味でリストは間違いない、それ以上のものは今の時点では関係者は把握していないとおっしゃったのではなかろうかと思いますけれども、どうもこの報道の内容から見ますと、もうこれ以上は政官界関係者は出てこないよと、こういうことを明言されたようにも受け取るんですけれども、これはそうすると報道の方が若干行き過ぎだということになるんでしょうか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　報道につきましても、新聞社はいろいろございまして、その報道にもいろいろニュアンスはあるわけでございまするけれども、その時点において聞いていないということでございまして、調査は継続中でありまするのでその調査が一段落して明らかになってくれば、そのときにおいて初めて多分話はあるんだろう、こういうように思います。したがって、現在明らかでないということでございます。
○千葉景子君　大臣が発言されたすぐ後ですけれども、田中元総理の秘書である早坂氏も株譲渡を受けているということが判明してきたわけですね。また昨日、江副氏が証人として証言をなさいましたけれども、その証言の中で、警察の関係者も株譲渡を受けていたということが証言をされました。
　法務大臣の発言というのは、こういう点から見ますと、こういう事実を知らなかった、あるいは知っていておっしゃらなかったか、そういうことになるわけです。また国民の側から見ますと、報道からうかがう内容からいえば、法務大臣の発言というのは大変やはり重要な発言であろうかと思うんですけれども、そういう意味では本当にリストの信憑性あるいはこの事実関係に大変疑いを持つという結果になるのではないかと思います。そういう意味では、その後こういう新しい事実も判明をして再調査、確認等を法務大臣の方でなさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　国会に出されましたリストについて私から意見を申し上げるということは、これは差し控えなければならぬことと存じます。ただ、検察はそういうリストをよく視野に入れまして調査、検討を続けておるわけでございまして、検察はこれからも十分検討をしていくものと、かように存じております。
○千葉景子君　リストについて発言は差し控えられるということですけれども、そもそも出発が、法務大臣がこのリストについて、その段階ではこれ以上追加すべきものはないだろうと発言なさったことで混乱を呼び起こしているということですから、差し控えるということはむしろおかしいと私は思います。きちっと再調査をなさって、これ以上漏れているものはないか、そういうことをお調べになるべきだと思います。
　この記者会見をなさった時点では、どういう根拠でこれ以上この時点では追加すべきものはないということをおっしゃったんでしょうか。どういう調査あるいは根拠をもってそういう発言をなさったんですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　その時点におきますそれまでは聞いていないということでございます。
○千葉景子君　それまでは、そうすると検察でも把握していなかったということですか。
○政府委員（根來泰周君）　御質問について若干誤解というと失礼でございますけれども、そういう点があると思いますけれども、従来国会で申し上げておりますように、要するに楢崎さんの告発した事件につきまして起訴をしましたわけですが、その後国会の御指摘もあり、非公開株の譲渡関係についても調査、検討するということを検察が申しておるわけでございます。したがいまして、現在はまだその調査、検討中でございまして、その結果については私どもも承知しておりませんし、また大臣に対しても報告はしていないわけでございます。現在、まだ検察においてそういう非公開株の譲渡先を含めて犯罪があるかどうかということについて検討、調査中である。したがいまして大臣にも御報告申し上げていないという状況でございます。そういう状況を御理解いただきたいと思います。
○千葉景子君　そうなりますと、大臣のこの記者会見での発言というのは非常に軽率といいますか、安易な発言だということになりませんか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　記者会見の席におきましては記者からいろいろそういうふうな質問がありますので、今までのところ私は検察から何も聞いておりませんので、したがってこれから調査、検討を継続してやっていきますので、その段階にならないとわからぬということが主体であります。
○千葉景子君　もしそういう状態であれば、むしろその点をはっきりと、今捜査中であり、まだ内容については報告をきちっと受けていない、だからまだ自分としてはどんな内容になっているかわからないと、そうはっきりおっしゃるべきであって、そのときに、まだ捜査しているけれども今のところこの程度であろうというような趣旨の発言をなさるというのは、これは法務大臣としては大変私は軽率であり、大きな責任がおありになるというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　私の記者会見における発言は一体としてとらえていただきたいものと思っております。したがって、その時点においてはこれははっきりしていないわけでありまして、したがって追加すべきものも明らかではない、しかし継続して調査、検討をするのであるからその結論を待たなければならぬ、こういうことを申し上げておるわけでありまして、これは一体として考えていただきましたならば、そしてそれをすべて報道してもらいましたならば私の真意がわかるものと、かように存じておるところであります。
○千葉景子君　ただ、私が拝見をいたしましたさまざまな報道の内容から見れば、今の法務大臣のおっしゃるような趣旨、ニュアンスというのは到底国民には伝わってこない。むしろこのリストがすべてを明らかにしているというようなニュアンスで伝わってくるわけですね。やはり記者会見をなさって、それが公式にといいますか一般には多くの国民に伝わっていくわけですから、その内容については十分にやはり慎重な態度をとっていただきたい。
　こうなりますと、この報道内容の方が本来は誤りであった、こういう書き方はされるべきではなかったということになりますけれども、いかがですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　報道内容が誤りであったというわけではないわけでありまして、報道が全部を書いてもらえばより明確になっただろうと、こういうふうに思います。
○千葉景子君　ところで、そうなりますと、現在の時点で法務大臣としてはこのリストについてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　そのリストにつきましては、検察の方では十分視野に入れて調査、検討を続けておるものと、かように考えております。
○千葉景子君　そうしますと、まだ政官界関係者がこの発表された以外にもいるかいないかということについてはわからないということでしょうか。いかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　衆議院でも申し上げましたように、私どもの立場としまして、このリストは国政調査権に基づいて提出されたものでございますから、その真否を申し上げる立場にないわけでございますが、それとは全く別な観点から検察庁といたしましても、こういう非公開株の譲渡先ということについていろいろ国会でも御議論、御指摘があるわけでございますから、それを踏まえましていろいろ調査、検討をしている、こういうことでございまして、検察庁の調査、検討というのは、このリストが間違っているかどうかという観点でやるのではなくて、それとは別にやっておるわけでございますので、その辺御理解をいただきたいと思います。
○千葉景子君　法務大臣にお尋ねしますけれども、今後記者会見等で発言をなさるに当たりましては、十分にその真意が伝わるように、事実の混乱がない、あるいは出された資料等の信憑性に疑いが持たれるような結果を呼び起こすことがないような慎重な対応をしていただきたいというふうに思いますけれども、今回の発言を振り返りまして、その点はいかがですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　大変御親切な御注意をいただきまして感謝を申し上げております。十分慎重にやってまいりたいと思います。
○千葉景子君　ぜひそれは今後も注意をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、ちょっと警察庁の方にお伺いしたいんですが、昨日の江副証言の中で、警察関係者にも株が譲渡をされていたということが証言の中から出てまいりまして、報道等によりますと、それは元警視庁第五方面本部長の麻野忠雄氏ではないかというような報道もなされておりますが、これは間違いございませんか。
○説明員（鈴木邦芳君）　きのう、江副氏の証言にございました一名の警察関係者と申しますのは、リクルートコスモスの現常勤監査役の麻野忠雄氏であるというふうに理解をしておるところであります。
○千葉景子君　こういうものが判明いたしまして、警察庁の方としても再調査、十分なまた調査をなさっていらっしゃると思いますけれども、警察ＯＢなども含めてリクルート社から株の譲渡を受けた者は、これ以上いらっしゃいませんか。
○説明員（鈴木邦芳君）　警察庁の内部におきましても諸調査を進めてきたところでありますが、麻野氏以外に株式会社リクルートコスモスの株を譲り受けた者はないというふうに理解をしているところであります。
○千葉景子君　また、ないと言った先から名前が出てくるようなことがあっては困るわけで、それは確認をさせていただいてよろしいわけですね。
○説明員（鈴木邦芳君）　先ほど申し上げましたように、麻野忠雄氏は警視庁の警察官として長く勤務をした経験がございますが、五十九年の十月に退職をしておられるわけであります。
　警察庁の内部におきましては、現在の幹部を中心に所要の調査を進めましたが、これ以外に株式会社リクルートコスモスの株を譲り受けた者はないということでございます。
○千葉景子君　それでは、次の質問に入らせていただきますが、河上矯正局長にお尋ねをさせていただきます。
　これは主に警察官等を購読対象としているのではなかろうかと思いますけれども、雑誌「月刊警察」というのがございますが、その十月号のコラムに河上矯正局長が、公安関係の被疑者、被告人あるいは受刑者などに関連をいたしまして、裁判所の許可があれば盗聴ができるような国内法制の整備をすべきである、これは取り締まり側にですね、こういうような主張をなさっていらっしゃる。これは、この「月刊警察」にこういう内容でお書きになったということはそのとおりですね。それだけで結構です。
○政府委員（河上和雄君）　そのとおりでございます。
○千葉景子君　この一番中心になる盗聴ができる法制を整備すべきだというのは、非常に問題のある発言ではなかろうかと思うんですが、まず、それに関連いたしまして、その前提としてこの「対監獄闘争」という内容の文章を読ませていただきますと、ここにはいろいろ受刑者の処遇の改善要求の問題でありますとか、あるいはハイジャック等の防止の問題でありますとか、あるいはいわゆる内ゲバ事件と言われているような問題でありますとか、かなり網羅的にお書きになられているというふうに思います。
　しかしながら、この中で受刑者あるいは被収容者などが人権保障を求め、あるいは所内での人間的な取り扱いを求めたりすることについて、これは決して過激な問題ではないし、権利の行使として当然の要求の場合もあるわけですけれども、こういうことについては一体どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。何かこういうことが全部ひっくるめて大変暴挙であるがごとき内容でお書きになっていらっしゃるんですけれども、いかがですか。
○政府委員（河上和雄君）　矯正施設に収容されている被収容者は、これは自由を奪われているわけでございますから、いろいろな面で社会一般の人々の生活とは大きく異なる制約を受けているわけでございまして、したがって被収容者がいろいろな意味でもって矯正当局に対し、あるいは施設に対して要求をするというのは、ある意味では非常に当然のことでございます。待遇改善とかあるいは釈放を早くしてもらいたいという当然の要求のうちの一つとしてそういうものが出てくるわけでございまして、それがいわば法令の中で許された行為として行われている限りにおいて、私ども矯正当局としては、それはごく当然のことということで、それなりに対応しているわけでございます。
○千葉景子君　それは当然そう受け取っていただかなければいけないことであろうというふうに思います。
　さらに、この盗聴問題の前提といたしまして、現在あらしの前の静けさである、いつ何どきハイジャック等の違法行為が起こるかわからないというようなこともお書きになっていらっしゃるんですけれども、これも一体どういう実態、根拠をもってこういう発言をなさっているのか。こういうことが盗聴問題という結論にもつながってくるわけですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（河上和雄君）　我が国におけるハイジャック事件、我が国が関係するハイジャック事件というのは、昭和五十二年の九月二十八日に起こりましたダッカ事件、これを最後にして起こっておりません。
　ところが、その際ダッカ事件で釈放されました被告人あるいは受刑者、このうち泉水博という受刑者がおりますが、これがことしの六月、マニラにおいて逮捕されて日本に護送されてきて、現在裁判を受けている。あるいは丸岡という、これはダッカ事件を犯した人間というふうに丸岡修は言われておりますが、この人間も既に逮捕されて、日本国内に護送されて裁判を受けている、こういったような状況がございます。
　そして、我が国は直接にはダッカ事件以降ハイジャックに巻き込まれてはおりませんが、ことしになって四月にクウェート航空機がハイジャックされているような事件がございますし、あるいはハイジャックではございませんが、パリの連続爆破事件、これは昭和六十一年の九月。あるいは同じ昭和六十一年の九月にパンナム機のハイジャック事件、その他もろもろの事件がたくさん起こっていることは御承知のとおりでございまして、丸岡あるいは泉水、これは日本赤軍の構成メンバーになっているわけでございまして、日本赤軍がそのままこの人たちを放置しているとは思われない。何らかの形で違法行為を犯してこの二人を再び釈放しろという要求が大いに起こり得る。そして起こった場合には矯正当局としては、これまでの例でまいりますと釈放するかしないか大変な危機を迎えるわけでございまして、そういった意味では危機感を持っているわけでございます。
○千葉景子君　ただ、この論調を見まして一つ大変問題があろうかと思うのは、先ほど申しましたようにその待遇改善あるいはさまざまな要求、こういうものがあたかも大変暴挙であるがごとき、あるいはこれがいわゆる過激派と呼ばれるような集団によって行われているんだ、あるいは今おっしゃったようにハイジャック等の可能性もないということはないんだと、さまざま大変危険性というものを強調なさって、それをもって盗聴が必要なんだと。あるいは内ゲバ事件の例などを引かれて、非常に何か危険あるいは問題をとりわけに強調なさっているという風がうかがわれるんですけれども、本来、もっと基本的な人権としての要求であったりあるいは待遇改善の要求であったり、そういうことも多いのではなかろうかというふうに思うんですね。少しこの論調というのはそういう意味では問題がございませんか。
○政府委員（河上和雄君）　一般の被収容者の要求というのは必ずしもそう過激なものではございませんで、自分の身の回りあるいは釈放に関するものが多いわけでございます。
　ただ、やはりこういった過激派系統の人たちの要求というのは、これは非常に過激なものも多うございまして、まあ過激と言っていいかどうか、一つの例で申し上げますと、自分には自殺する権利があるということで、自殺させろ、それを妨げるのはいかぬ、こういうようなことを言う例もございますし、それから職員に向かっておまえらは帝国主義の手先だ、こういうようなことでもっていろいろ挑発して、そして自分は自由であるべきであるから直ちに釈放しろ、こういうようなことを言う、そういった例、いろいろございますので、そういった面をいわば取り上げたわけでございます。
○千葉景子君　何が過激派でどういう行為が過激であるかというのは問題があるところだと思いますけれども、それに、さらにここで発言なさっている内容で、こういう中に国会議員をも巻き込んで最近は要求を主張している、要求する方向にあるということもおっしゃっているんですが、これは一体どういうことを指しておっしゃっているんですか。
○政府委員（河上和雄君）　主として与党、自民党の先生方にいろいろ連絡をとる被収容者も多うございますし、それから野党の先生方に連絡をとられる被収容者も多いんですが、結局、早く自分を釈放しろ、それからあるいは所内においてつまり自分に完全な自由を与えろ、外界と同じ自由を与えろといったような要求、その他いろいろのことを国会議員に対する陳情といったような形でされる場合が非常に多いわけでございます。
○千葉景子君　陳情するとか請願をするというのは、これはもう認められた権利でもあるわけですね。それもこの中では、何か巻き込んで一緒になってやっておるというようなニュアンスにも受け取れないことはないんですけれども、全体にこういう危険性を主張なさり、そしてそれに対する対応策として盗聴合法化論を唱えていらっしゃる。違法行為そのものを放置できない、それに何とか対処をしなければいけないという論は私もわからないわけではありません、当然のことだと思いますけれども、それに対して盗聴を合法化すべきではないかというのは大変飛躍をした論ではないか、それから危険な考え方ではないかというふうに思うんですね。
　盗聴というのは、現在は違法行為ということで問題になっていることですね。それをこういうところに公に発言されるということについては、少しこれは軽率ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（河上和雄君）　千葉委員御承知のとおりだと思いますが、盗聴については三つのジャンルがあると言われております。
　一つは、イーブズドロッピング。イーブズというのは、いわば軒下。ドロッピングというのは、立ち寄りといいますか、ですから軒下で立ち寄って盗み聞きをする。これは、従来の古典的な刑法理論からいけば、それが住居侵入になるかどうかといった意味での刑事罰の問題。あとは民事的には、プライバシーに対する侵害になるかどうかということで不法行為になるかどうかということはあると思いますが、それ以外に規制はされていない。現在はエレクトロニクス機器を使ってエレクトロニック・イーブズドロッピングというのが盛んに行われている、こう言われております。
　それから第二のジャンルが、ワイヤタッピングというものです。これは有線電気通信法、その後の電気通信事業法ですか、などで罰則をもって禁圧されております。
　それから第三のジャンルは、非常に難しい問題を抱えているわけですが、一方当事者の承諾を得ての録音あるいは録画、こういった問題がございます。第三の問題は結局、そういうことをした録音、録画に刑事訴訟法上、要するに証拠能力があるかどうか、そういった観点から論じられているようでございまして、三つのジャンルいずれも刑事法の解釈に絡む、刑事罰則あるいは刑事訴訟法の解釈に絡む問題でございまして、この御指摘のコラムは、私個人として書いたものでございますが、矯正局の所管ではございませんので私としてはお答えは遠慮させていただきたい、こう思っています。
○千葉景子君　私は理論をお聞きしたいわけではありません。矯正局長という立場で、個人的な立場でお書きになったということですけれども、やはり最も力を持っている、そういう立場にいらっしゃる矯正局長という方が今のような問題がある、あるいは理論的に論を展開をされたわけではなくて、こういうだれの目にもつく雑誌に捜査側が盗聴行為をすべきだということをお書きになること自体がこれは非常に問題が多い、私はそう言わざるを得ないと思うんですね。個人的な立場であろうとなかろうと、法務省の「矯正局長・検事」、こういう肩書でお書きになるわけです。そしてこれは、部内にあるいは部外にも読まれる雑誌でございますよね、こういう問題も今指摘されているようなときに、盗聴行為を是とするような論を展開をされるというのは、私は軽率な行為だ、慎しんでいただきたいというふうに思いますが、今考えられていかがですか。
○政府委員（河上和雄君）　個人的見解をここで申し上げるのもいかがかと思いますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○千葉景子君　ことで個人的見解を差し控えられるということでありましたら、個人的見解はそうやすやすとこういう雑誌には書かないでいただきたいと思います。
　それでは、本願といいますか法案の内容の方に、時間の関係もありますので入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の裁判所にかかわる土曜閉庁法案について、基本的なことなんですけれども、裁判所は日曜とか祭日、執務はこれまでは行っていなかったわけでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　日曜日あるいは休日におきましては、受付事務とか、あるいは令状事務その他緊急に処理を要するような事務を除きましては執務は行っておりません。
○千葉景子君　そういう例外的なものを除いては執務は行っていない。これは何か法律あるいは法的に決められていたことなんでしょうか。何か根拠を持って行われていたことですか。
○政府委員（則定衛君）　裁判所あるいは一般行政庁を含めてと申してもいいかと思いますけれども、いわゆる官署としての裁判所なり役所につきまして、日曜、祝日あるいは年末年始が全般として休みの状態になる、そういう意味で直接的にそれを休日であると明確に規定した法律は、これまでのところないわけでございます。
　しかしながら裁判所につきましても、書記官等の一般職員につきましては一般職の国家公務員の給与法の準用がございまして、その法律におきましては日曜、祝日及び年末年始について勤務を要しない日という規定になっておりまして、勤務から解放されておりまして、裁判所におきましても、先ほど申しました一般職の職員がそれによって休みますものですから、裁判官等も全体として登庁しない、そういう状態で休みになっていたということでございます。
○千葉景子君　そうしますと、今回のこの裁判所の休日に関する法律案、これによってある意味では裁判所の執務あるいは裁判所全体で、これは裁判官も職員の方も含むと思いますけれども、法的に裁判所は休みにするよということがはっきりされたということでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　仰せのとおりでございまして、今回、従来の休みのほかに毎月第二、第四土曜日を休みの日にいたすものですから、これらを全般について明確に規定させていただいたということでございます。
○千葉景子君　これで初めてはっきりとした休日というものが決められるということになるわけで、そういう意味ではこれは非常に重要な、これから基礎になる法律になろうかと思うのですね。
　そこで、何点かお尋ねしたいと思うのですけれども、この土曜閉庁法案の趣旨、先ほども説明をいただきましたけれども、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進する、これは今の社会的な動向から見ても、私も当然のことであろうということは理解できます。しかしながら、裁判所といいますのはちょっとそれだけでは解決できない部分、とりわけ国民の人権とか、あるいは権利行使、こういうものと密接に結びついている機関だということもありますので、そういう国民の権利行使などを著しく阻害するような事態になってはいけないだろうというふうに思うのですが、この辺の基本的な御認識はいかがですか。
○政府委員（則定衛君）　私どももこの法案の立案に当たりましては、今御質問がございましたような観点から遺漏のないように考えさせていただいておるわけでございまして、例えばその一条二項におきまして、休日におきましても緊急やむを得ない必要性がありますときには、当然のことでございますけれども、裁判所がその職責を果たすために権限を行使することができるという規定を念のために置かせていただいたのもそういう観点からでございます。
○千葉景子君　今ちょうど御指摘になられました第一条第二項というものがございますけれども、ちょっとその前に、先ほど、現在でも日曜あるいは祭日などに一定の例外の執務を行っていた。受け付けであるとかの業務、令状関係あるいは緊急な問題については対処なさっていたということですが、原則としてこれまで日曜、祭日に行っていたような執務は、今回土曜日が閉庁になるという場合でも同じような取り扱いをなさいますか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　そのとおりでございます。
○千葉景子君　ところが、これまでは日曜、祭日だけ、そこに今度は第二、第四の土曜日がプラスされるということになりますと、これまで以上に権利行使などにかかわる手続ができない日がふえるということになるわけですね。これについては、むしろもう少しやってほしい、これまでも必要あれば日曜等でも窓口を開く、あるいは緊急な事態に対処してほしいというような声もなかったわけではない。それと反対に、今度はむしろやらない日がふえてしまうということになりますので、ある意味では国民の側からすると、時間短縮等の問題を別とすれば、不利益が多くなるという面もあるわけですけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　御指摘の点は、特に刑事に関する裁判事務については重要な問題でございますので、まず私からお答え申し上げます。
　令状、勾留、保釈、勾留の執行停止、それから一部の準抗告等の事件につきまして、それらの裁判事務の中で特に緊急を要するものにつきましては閉庁土曜日においても処理することを考えております。
　ただ、例えば保釈について申しますと、委員も御承知のとおり、これまでの実務の経験からいたしますと、これは勾留の執行停止などと異なりまして、急病その他の事情の急変に基づいて急遽請求されるという事例は少のうございます。そういうことがございますので、保釈につきましては金曜日までに請求された事件で保釈相当と考えられるものについては処理を急ぎ、若干遅くなっても何とか金曜日中に処理するというような方向で対処すべき事例も多いと思われます。そのような点を含めまして十分配慮をいたしまして、疎漏のない運用を行いたいというふうに考えております。
○千葉景子君　先ほど第一条第一項と第二項の御指摘がございましたけれども、これは第二項「裁判所が権限を行使することを妨げるものではない。」ということは、今御説明をいただいたように閉庁の場合でも場合によっては裁判所の側で執務をすることもあるよ、こういう趣旨でしょうか。
○政府委員（則定衛君）　そういう趣旨でございます。
○千葉景子君　そうなりますと、これは裁判所が自由裁量といいますか、そういう形で必要なものについて執務をなさるということですか。
○政府委員（則定衛君）　二項の規定ぶりから、そういう何といいましょうか自由裁量でということになるわけですが、本来それぞれの国の機関の責務というものが付与されておるわけでございまして、それがその時点で行わなければならない責務という観点から申しますと、全くの自由裁量といいましょうか、ということではなかろうかという気もいたすわけでございまして、やるべきものはやらなければならない。しかしそのために、特に国民の権利義務に直接かかわります裁判行為という性質から、本来役所が休みであるという観点から、その権限なり職権というものに障支は来さないわけでございますけれども、あえて二項にこういう規定を置いて誤解のないようにさせていただいておるという趣旨でございます。
○千葉景子君　誤解のないようにということであれば、むしろできるだけ明確な規定にしていただく。国民の人権保護、権利行使の妨げにならないような事項について取り扱いをするとか、何かそれを明記をするとか。この規定ですと、裁判所で自由に自由裁量のもとで執務を行うというふうにも受け取られがちですので、その辺は本来ならば、その権限を行使することをもう少し明確にすべきではなかったかとは思うんですが、いかがですか。
○政府委員（則定衛君）　先ほど申しましたように、いわゆる役所の休日における権限の行使といいましょうか、それについては何ら障支は来さないわけでございますけれども、裁判所におきましては、それぞれの裁判所が行うべき仕事につきましては裁判所法なりあるいは訴訟法なりで各裁判部の独立した権限という規定になっておるわけでございまして、それぞれの具体的な職責を果たすために必要な権限行使というのは個々独立した裁判体が本来決定すべきものでございまして、それらのうち幾つかのものにつきまして、全体として休みになっております裁判所の休日日に一律にこれを執務すべきであるというふうな規定を置くということは、今申しました裁判体の独立性なり、その判断が個々に適切になされるという建前から考えましても妥当でない。これはそれぞれの権限を行使される裁判体の適切な判断にゆだねるのが相当であるという考え方から、あえてそういう規定を置かないということにさせていただいたわけでございます。
○千葉景子君　個々の裁判内容等、それは裁判官それぞれに独立が保たれているということは私もよく存じておりますけれども、やはりこの土曜閉庁、そういうときの体制をいかに整えていくか、どういう体制で行っていくかという問題ですから、個々の裁判官の自由にといいますか、そこに任せるというのは、これはいかがなものかと思うんですね。むしろ国民の権利行使というのが損なわれないように、やはりできるだけ統一的にあるいは明確にこういう体制で休日も行えるよと、行っていくということを明記していただくべきではなかろうかと思うんですね。
　司法行政上の問題というのは、最高裁を頂点にして統一的に御指導なさっておりますし、当然のことで、ここまではあれですけれども、いろいろな協議、会同などの中でもいろいろ統一を図っていらっしゃるというのがむしろ実態だろうと思うんです。そういう意味では、土曜閉庁日におきましても一定のこういう部分の権限行使あるいは国民の側からいえば手続を行ってもらえるということを、より明確になさっていただきたいなというふうに思いますけれども、今後この点について何らかの形で明確になさっていくようなことは考えていらっしゃいませんか。
○政府委員（則定衛君）　先ほどお答えいたしましたことに加えまして、現在まで日曜、祝日が裁判所の休みということで、それに加えて今回、あと月二日、第二、第四土曜日を加えさせていただくということになるわけでございます。
　従来、日曜、祝日あるいは年末年始等について裁判所が緊急に処理することを要すると判断された事案につきましては、遺漏なく対応されてきたわけでございますし、また今後とも対応をしていくべきものだと考えておるわけでございます。加えて、今回この法律で新たに土曜二日が月の休みとしてふえます場合に、新たに特定の事務について一般的に休日であっても処理することに努めるべしというようなことをこの法律あるいはこの法律の規定を受けた政令等で規定するということになりますと、その担当部門というのはなべて執務体制を休日であってもしくという形にならざるを得ないと考えるわけでございます。
　そういたしますと、裁判所全体として従来の休みに加えまして新たに第二、第四の土曜日を休日とする、いわば実働の勤務時間を減らし、さらに週休二日制を推進していくというこの休日法案の本来の趣旨にもとるおそれもないわけではないという観点から、先ほど申しましたように、そこは避けさせていただいておるわけでございます。
○千葉景子君　逆に言えば、ここでやはり休日をふやす、あるいはできるだけ時間を短縮していこうということと、国民の権利行使という問題がある意味では対立せざるを得ないというところもあろうかと思うんです。そうなれば人員の確保であるとか、そういう面でむしろ十分な体制をとっていくということも必要なのではなかろうかと思うんですが、少なくとも実際には土曜日に行っていた執務を原則としてはやらないということになりますので、実際の保釈に関する弁護士との面接であるとか、さまざま今後個々には問題が出てこようかというふうに思うんですね。そういうところを今後、やはり一番その中心となります日弁連などと具体的な対応について協議を続けて、支障のないようにしていくということは十分お考えでしょうね。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　今回、裁判所に土曜閉庁を導入するに当たりましては、日弁連側とも十分協議させていただいたわけでございます。私ども、この土曜休日法案の作業に取りかかりました六月の時点で日弁連の方に伺いまして、今回の裁判所における土曜閉庁の趣旨などについて御説明申し上げまして、そして御意見、御要望等があれば承りたいということを申し上げました。日弁連側としましては単位会の意見などを集約されました上で、八月の時点で回答する用意ができたということでございますので、私ども参上してその回答を承りました。その際、その回答内容は書面化したものもいただきました。
　それによりますと、裁判所の土曜閉庁方式はやむを得ないという御結論をいただいたわけです。しかし緊急性を有し、あるいは国民の権利に関係のある、先ほどの話に出ました保釈手続とか令状手続、あるいは保全手続等については、単に事件の受理だけではなしに、事件の処理についても平常どおりの対応ができるように特段の配慮を願いたい、そういった要望があったわけでございます。
　その際に、私どもの方も説明させていただきましたり、また、後日改めて参上しまして、そういう御要望の点について、土曜閉庁方式をとる以上、平常どおりという体制は難しいが緊急に処理をしなければならない事件については、これは従前からとっております宿日直体制を中心としました体制がございますが、それを十分再点検して、そういう緊急を要する事件の処理には遺憾のないようにしたいというような御説明を申し上げました。その後、いろいろ法務省さんの方からも法律案ができた段階で御説明され、私どもの方もまた今月に入ってからも御説明申し上げたということでございます。そういうことで、今回の土曜閉庁の導入につきましては、日弁連の方においても御理解いただけたと私どもは考えております。
　今後の問題としましては、各裁判所のそういう緊急事件の処理体制の問題でございますので、遺憾のないようにはいたしますが、万一問題があるというようなことが生じますれば、それぞれの地方裁判所単位に設けられております弁護士会、検察庁との協議会におきまして、そういった点を弁護士会の方から御指摘あるいは御要望いただきまして協議させていただく、そういうことで鋭意、執務処理をやっていきたいというふうに考えておりまして、この点につきましては日弁連の執行部とも意見が合致しているところでございます。今後の問題としてはそのあたりを考えております。
　以上でございます。
○千葉景子君　各地方ごとにそういう協議をしていただくということも当然必要なことであろうかというふうに思いますけれども、これは全体に国民の権利行使にかかわるわけですから、この地域ではこうだけれども、こっちの裁判所では違うということではやはり平等に欠けるわけです。そういう意味では、統一的な問題などについては全体として日弁連などとも今後、窓口をつくっておいていただきたいというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　今後の運用におきまして、そういう全体的な視野から検討を要するという問題が出てまいりました場合には、私ども最高裁と日弁連との関係で適宜協議、研究するということはもちろんでございます。そういうことを否定する趣旨は毛頭ございません。
○千葉景子君　それでは、これは重要な問題だと思いますけれども、接見、面会等の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　接見あるいは面会等になりますと、裁判所というよりは法務省あるいは警察庁、こういうところにも関連するかと思うんですが、警察庁の方にお尋ねしたいんですが、今回の土曜閉庁ということで、接見あるいは家族の面会等の取り扱い、警察留置場などにおけるその取り扱いはどうなりますか。
○説明員（片山晴雄君）　土曜閉庁が実施されました場合、その土曜日は警察は当直体制で活動するということになります。したがいまして、留置場におきましてもその管理体制は現在の土曜日の執務時間内に比べ、弱くなることと思います。しかしながら、被疑者等とそれから弁護人等との接見交通権の重要性にかんがみまして、弁護人等から事前に御連絡をいただきました上で、留置場の管理体制を整えて面会していただくことを考えております。
　また、家族等の方々につきましても、なるべく留置場の管理体制が整っている通常の日の執務時間内にしていただきたいと考えるところでございますけれども、事前に御連絡をいただきました上で、管理体制を整えることができますときにはこれに応じたいと考えております。
○千葉景子君　拘置所等の接見についてお尋ねをしたいんですけれども、まず弁護人の接見について、これは憲法上の権利でもございます弁護人との接見交通権、これが祝日あるいは日曜、それにプラスして土曜閉庁によって仮に土曜日にもできなくなるというようなことになりますと、これは非常に権利が制約をされてくるということになりますが、土曜日の扱いはどうお考えですか。
○政府委員（河上和雄君）　土曜閉庁方式の趣旨からいきまして、土曜日も日曜日と同様に扱うということで、被収容者への面会などは行わせないことになろうかと思います。ただ、今御指摘の弁護人との接見、特に被疑者との接見になろうと思いますが、現在は、土曜日は開庁いたしておりますので、これは当然土曜日の午前中は会えるわけでございますし、施設によってはできる限り便宜を図る意味で午後の早い時間までは接見を何とかしていただくという方向で努力しているわけでございます。
　ただ、土曜閉庁になりますと、警察と違いまして拘置所というのは被収容者の身柄を確保し、罪証隠滅させないというだけで、極めて職員の数が限られておりまして、他の行政職の一般の国家公務員と同様に休ませるということになりますと、これは到底、土曜日に閉庁している日に弁護人がおいでいただいても原則として会わすということはなかなか困難なわけでございます。限られた職員では非常に困難でございます。
　ただ、今おっしゃった憲法上の権利といいますか、弁護人接見の重要性ということは私どもも十分承知しているわけでございまして、あらかじめ接見等の申し出がある場合で極めて重要性あるいは緊急性のあるといったような申し出を受けた場合には、これは各施設によって職員事情が大変異なりますし、またその所在する地域によっても非常に弁護士が接見に見えるのが困難な場合、ようやく来て会えないというようなこともあり得るわけでございますけれども、いろいろ地域にもよるし職員事情によりますけれども、そういったことを考えて、個別の事案ごとにできる限り、何とか閉庁された土曜日について会わせる方向でできないものだろうかということで現在、各施設ごとに検討させております。
○千葉景子君　緊急性とか重要性とかというのは、弁護人と被収容者との間では、これは当然外に説明すべきものではありませんし、第三者が判断すべきものではないと思うんですね、秘密裏の接見交通権ということでございますから。そうなると、やっぱり人員の配置とかそういう体制で接見交通権が制約をされてくるということは、私は避けるべきではなかろうかというふうに思うんです。日曜、祝日と同じと考えればそうですけれども、もともとは、日曜、祭日であろうが、執務時間内外であろうが、緊急あるいは必要であれば、当然いつでも接見できるということが憲法上あるいは刑訴法上の原則ということでございます。
　そういうことになりますと、まずやはりこれを確保するために体制を整えるとか、それが先決の問題じゃないかと思うんですね。土曜閉庁にする、それと同時に権利行使が妨げられないような体制も同時並行に整えて、そして接見交通権を保障していくというのが筋ではなかろうかというふうに思いますが、その辺を今後十分な体制を整えていくようなことはいかがですか。
○政府委員（河上和雄君）　現在衆議院の方で御審議いただいております刑事施設法案、これは現行の監獄法とはかなり基本的考え方が違うわけでございまして、それに向かって、やはりその法案が成立した場合には抜本的に職員配置その他を見直さなければならないと思っております。そして、その際にはできる限り何とか御趣旨に沿うようなということも考えておるわけでございますが、現行法のもとで抜本的な対策、つまり職員配置の全くの見直しというのはなかなか困難でございます。
　ただ、おっしゃいますように、できる限り予算あるいは人員配置、人員の増員、そういったものを御配慮いただいて、少しでもそういう方向で努力したい、こう思っているわけでございます。
○千葉景子君　これは今、新しい刑事施設法等の話が出ましたけれども、それがあるからできる、その法律がないからできないという問題ではなくて、むしろもっと根本的な憲法上の要請でもあるし刑訴法上の要請でもあるということですから、できるだけ刑事施設法云々とは別に現行法内でも運用ができるような体制をぜひ整えていただきたい、努力をしていただきたいというふうに要望いたします。
　ところで一般の家族、友人等の接見、差し入れの問題ですけれども、これも弁護人の接見に劣らず、やはり重要な問題であろうかというふうに思いますが、これについては土曜閉庁でどのような取り扱いになりましょうか。
○政府委員（河上和雄君）　一般の家族あるいは友人、そういった人たちと彼収容者の面会などにつきましては、残念ながら、土曜閉庁の趣旨を私どもとしては何とか貫徹して職員に一般の公務員と同じように休ませたいという気持ちが強うございまして、今のところ無理ではないか、そう考えております。
○千葉景子君　その御趣旨はよくわかりますが、ちょっと実態として把握なさっていれば知らせていただきたいのですけれども、現在でも平日と土曜日、これを比較いたしまして接見あるいは面会、差し入れ等に見える方、それはどのような数になっているでしょうか、ちょっと平日との比較などができればありがたいのですが。
○政府委員（河上和雄君）　ことしの十月一日から三十一日まで、特に私どもの方としてもあらかじめ調査をしたわけでございますが、それによりますと既決の受刑者、これは全国、全部でございますけれども、平日一日当たり七百二十六人、土曜日は四百四人ということでございまして五五％、土曜日はやはり平日の五五％ぐらい、そういうことになっております。未決の場合は平日が千九百七十八人、これは一般の人たちです。土曜日が千三百八十八人ですから約七割ぐらいになりますでしょうか。
　それから、弁護人が平日が三百三十三人、土曜日が二百四十七人で、これもやや七割になると思います。ただ、数は弁護人の場合、東京が多い。数として東京とか大阪とか大都市、特に東京に非常に集中しております。
○千葉景子君　これを見ますと、土曜日というのは多分取り扱いが丸一日じゃなかろうかと思うんですね。そういうところから見ますと、やはり土曜日に面会等に行く方というのは大変多い。実際に、ウィークデーに行くよりは土曜日、今休日のところもございますし、土曜日なら休んで面会に行く方も多いのではなかろうかというふうに思うんですね。
　それから、こういう御家族の方などですとなかなか厳しい生活も余儀なくされている。働いていたりなどしたら、平日に勤務を休んで面会に行くというのも難しい面もある。私なども経験則上といいますか、見ておりますと、平日などはどちらかというと御家族といっても余り仕事を持っていらっしゃらないような様子の方とか、ここまで言うと極端ですけれども暴力団の関係者の方ですとか、そういう方が多いような気もするんですね。
　そういう意味では、土曜日というのはやっぱり貴重な面会の時間であろうというふうに思わざるを得ないんですが、この取り扱いがないということになりますと、閉庁しない第一、第三等の土曜日が大変込み合う、混雑、混乱をしていくということも考えるのですが、その辺についてはどんなふうに今後の推移をお考えですか。
○政府委員（河上和雄君）　第一、第三は当然開庁しているわけでございますので、現在よりはある程度、面会者の数が上がるのではないかと一応予測しております。そのためにせっかく来て会えないということがないように、開庁している以上は職員配置等も、いわば職員を一部残業させる、その他の形になるわけですが、そういう形で何とか対処したい、そういうふうに検討させております。
○千葉景子君　職員の方の問題もあろうかと思います。そういう意味では人員配置等をむしろ工夫をしていただく、そういうことによってやはり貴重な土曜日の面会、これはむしろ土曜日、休日の面会は外国などではごく当たり前というような例もあるようでございますし、できればそちらの方向に今後やっぱり考えていただきたいというふうに思うんですね。
　これは例えでございますけれども、職員の方の休日を考えるということであれば、土曜日は閉庁せずにむしろ月曜日に閉庁していただくとか。というのは、そうなりますと平日の一日を閉庁してもむしろ休日なり土曜日をあけている方が、面会に行く者にとっては利用しやすいということにもなろうかと思うんです。そういう形で職員の方の休日をとっていただくとか、そういう工夫もできようかというふうに思いますし、それから今、人員配置の面を見ておりますと、面会というのにお一人お一人立ち会いの方がついている。
　こういう立ち会いの制度あるいは面会の仕方、こういうところなどももう少し工夫して、諸外国の例なども参考にしていただいて人員配置もしやすくする。そういうことなども含めて、今後より必要になってくる土曜日などの面会について対処していただきたい、そういうことをこれから考えていってほしいというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（河上和雄君）　月曜日に閉庁するという大変御示唆に富むあれですが、行政機関の休日に関する法律は土曜日は第二、第四ということでございまして、新たに別に法律をつくらなければならないということもあろうかと思いますし、月曜日は開庁しているのが当然ということでいらっしゃる皆さんも多かろうと思いますので、その辺はなお検討させていただきたいと思いますが、一般に今おっしゃいましたことの中で確かに、外国の事情は私つまびらかでございませんが、できる限り人員配置を節約するというか、工夫して、少しでもそういった方向に進みたいと思っておりますが、いかんせん明治四十一年につくられたこの法律で、既に八十年に及んでやってきております。
　法律に従った行き方で、職員数は極めて少のうございます。世界各国、先進諸国と比べて一、二位を争う職員の負担率でございまして、幾ら工夫しても、工夫になかなか限度がある。私どもとしては工夫しなかったわけではなくて、これまでさんざん工夫してきているわけでございまして、これからももちろんその工夫、努力を続けたいと思いますが、なかなか大変でございまして、御理解いただきたいと思います。
○千葉景子君　ぜひ今の問題点などを今後の検討課題にしていただきまして、今回の法律の中でも権利行使、あるいは収容されている者の人権、そういうものを考えながら対処をしていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○猪熊重二君　最初に、休日法案について若干お伺いしたいと思います。
　現在、裁判所の土曜日の事務の取り扱いはどういうふうになっておりましょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　裁判所では、ことしの四月から行政官庁と同じ方法で四週六休制が実施されているわけでございます。四週間のうちに二回の土曜日が職員にとって休みということになりますので、毎土曜日ごとに見てみますと、約半数の職員が登庁して執務し、残りの約半数の職員が勤務を要しない時間ということでその土曜日を休んでいるという状況でございます。
　そのそれぞれの職員の土曜日の勤務を要しない時間の指定をするに当たりましては、事前になるべく特定の土曜日に休みが偏らないように十分に調整をいたしまして、そのそれぞれの土曜日の公務の円滑な運営に支障を来さないように、また、訴訟の当事者などに迷惑を及ぼさないように配慮をして、大体均等にならして執務できるような体制をとっております。
○猪熊重二君　そうすると、今までは土曜日は、勤務する人数はともかく、裁判所としては仕事をしておられた。ところが、今度この法案ができると第二、第四土曜日はお店じまいというか、完全に一応閉庁ということになるということでしょうか。そうすると、大分、裁判所の執務に変更があるように思いますが、いかがでしょうか。