Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（河本國雄君）　ただいまのお話の、千円で最初売り出されてそれが市場で千五百円になるといたしまして、そこで第二回目が出てくるというときに、そのときには恐らく分売かあるいは売り出しか、何か方法がとられるのじゃないかと思うのでございますけれども、そのときにはやはり分売とか売り出しの値段というものは、そういうまた同額で出てくるといたしますと、そういうものが一応予想されて若干のディスカウントのもとにその分売とか売り出しの価格が決まるというのが大体通例だと思いますので、そこでがたっと下がるというようなことはそれほど起こらないんじゃないのかなという感じが一ついたします。
　それからもう一つ、それじゃ最後に一括して上場した方がより投資家のためにいいじゃないかというお話でございますが、この会社はともかく日本最大の会社でございますし、どの程度のものが売り出されるのかこれから御決定なさるわけでございますが、やはりその何分の一かが売り出されたとしましても、今、新日鉄が資本金幾らでございますか、一千億ちょっとぐらいでございますか、それと比べますと相当大きな株数でございますので、それを先ほどからお話しのように個人にも相当投資として持ってもらおうという形になりますと、その株主数も相当大きな株主になりますので、やはりそういう株主、投資家のために流通市場の場を、あるいはまた何かの拍子にお金にかえたいというときも、公正な価格というものの中で売りたい方は売れるということがやはり望ましいのじゃないか。それはやはり、そういう新規に最初に買われた株主に対する株主保護といいますか、という観点から必要じゃないかと、こんなふうに考えているのでございますけれども。
○栗林卓司君　質問を繰り返しますと、千円で売り出しました、市場価格は千五百円になりました、今度は第二回の分売価格を、じゃ千二百円にしよう。その場合に、千二百円にしようかという数字は予算書に載っているわけですね、各年度予算に。国民は知っているわけですね。そのときに、千五百円という値がつくんだろうか。それは確かに、将来の値上がりを考えますと、多少損したっていいやという方もいるかもしれませんけれども、これだけの大きな株を何回かに分けて放出するわけでしょう。一年待てば千二百円で手に入る、そう思ったら千五百円というその株価はつかないのではないか。じゃ幾らになるのかというと、それはわからないんですね。千二百円ということになったら、分売価格は千百円とかそうなるでしょう。千百円をみんな見ているから、じゃやめたと、こう下がってくる。普通の投資家の気持ちからしますと、千円で売却をして以降何回にも株が放出されるとなりますと、千円以上に無理をして多少高くても買おうという気持ちというのは余り出てこないんではないかというのが私の素朴な疑問なんです。この点いかがですか。
○参考人（河本國雄君）　第二回目のそういう価格がもしあらかじめはっきりしているという状況でございますれば、恐らく、個人的なあれでございますけれども、その近くになればその価格に限りなく接近してくるのじゃないのか、相当近づいてくるのじゃないのかなという感じがいたします、その点は。
○栗林卓司君　同じ問題で津村参考人に伺いたいんですが、これは株の処分株数というのは国会の議決で決めなければいけないんです。それから、今申し上げた一株当たり幾らかということは、国債整理基金特別会計で幾ら売却がありますという見込み額を各年度予算に書かなければいけないんです、これは国有財産の処分ですから。そうなりますと、手のうち全部あけっ広げで処分するわけですね。こう見ていくと、分割でやるか一括でやるかということは実益としては余り意味のない議論ではないか。ただ、資金量からしますとどれだけインパクトを与えるか、これは検討しなければいけませんけれども、一株当たりの値段をどうするかという議論のときには、分割だろうと一括だろうとそう大きな差はないのではないかと思うんですが、いかがですか。
○参考人（津村英文君）　先ほど私その件に関して、小出しにやっていけばラーニングで次々に情報が与えられるから、より一層の市場の環境に合った売り出し価格を決めることができるであろうというふうに私は考えて発言したわけでございますけれども、今御指摘のように、あらかじめそのことを決め、公表しておかなければならないのだということになりますと、私のさっき言いましたことは実行不可能ということになってしまいます。もし今言ったことが正しいということであるならば、一括売り出しということの方がむしろ話の筋は通るということになろうかと思います。ただその場合には、これはどのくらいできるのかはちょっとわからないのでございますけれども、できる限り私は実際に市場に出してみたかったわけでございますが、それがもしできないのならば、それにかわるような価格についてのサーベーを繰り返しやるということが多分必要だろうというふうに思います。それでどこまで模擬市場になり得るかということは全く私も疑問でございますけれども、そういうことを強調せざるを得ないというのが私の感じでございます。
○参考人（河本國雄君）　ちょっとよろしゅうございますか。
　先ほどのお話の、千円が千五百円になって、そして千二百円で今度はまた放出が行われるという場合には、投資家のその企業の評価というのは千五百円だという評価があって千五百円になっているわけです。今度は新しく千二百円で株式が買えるということになりますと、それとの間で、今までの株の量と今度放出される株の量との比例においてある程度の価格が、理論価格が出てくるわけでございますから、それが今度の、理論的にはそれが分売された後の価格になってくる、こういうことじゃないかということでございます。ですから、千五百円というのもその会社に対しての一つの評価でございますし、今度千二百円で新しく株主が入ってくるという形でございますから、その間のいろいろ放出株数の比例などで、その間の中である理論価格が出てくる、こういうことではないかというふうに思います。
○木本平八郎君　津村参考人にお伺いしたいのですが、私は、こういうふうなＮＴＴの株を売却してその売却益を国債の償還に充てるということであれば、もうできるだけ高く売る、それでそのプレミアムを稼ぐということが最大の善ではないかと思うわけですけれども、これはいろいろな先ほどからも議論がありまして、制約とか考えなければいかぬことがいっぱいあるわけですけれども、一たんそれはどけまして、純理論的にといいますか、一つのケーススタディーとして、こういうＮＴＴのようなこれだけの大きな株がある、これを処分して国庫の国債償還に充てるんだ、できるだけプレミアムを稼ぐんだということを考えました場合に、先ほど先生がおっしゃいましたそのタイミングだとか方法だとかということですね。価格というのは要するに一番高く売るということなんですけれども、どういうふうに持っていくのが一番プレミアムを稼げるようになるのか。一応のケースとしてお考えをお伺いしたいんですが。
○参考人（津村英文君）　プレミアムという言葉をお使いになられたんですけれども、プレミアムというのは額面金額を超過する金額というような意味で多分おっしゃったのだろうと思うんですが、株式をできるだけ高く売るということがどんな手段を使ってでも国債償還という大義名分のためならば構わないのだというふうには私は考えないわけでありまして、やはりＮＴＴという会社が現在の日本の経済の中にあってどのような評価を受けるべきであるかということについては、断定的なことはもちろんだれにもわからないのでありますけれども、それにもかかわらず、できるだけの智恵を集めてこれだけなのだというその評価額を出すべきものであり、そしてそれが国益になるのだと。つまり高くもなく低くもなく評価すること、これが現実にできるかどうかは別問題でありますが、それこそが国の利益を増すことである、国の利益を維持することであるというふうに考えておりますので、売却方法、売却の時期、それから株価、売り出し価格というふうなものを決めるに当たっては、企業実態にできるだけ合った価格を算定して、そしてその価格で市場に受け入れられていくようなタイミングをはかって売り出していくべきだというふうに考えております。ですから、ただ単に高く売れさえすればいいというふうには私は考えていないということでございます。
○木本平八郎君　もちろん国益全体を考えなきゃいかぬということはもう確かなんですけれども、私が申し上げたいのは、先ほどからいろいろ議論がありまして、個人株主をふやすんだとか、それから投資家に利益を還元するんだとか、あるいは余り一社がＮＴＴの株を持ってしまうとそれは三分の二持ったらこれはまた大変なことになるというふうな、いろいろなことがあると思うんです。しかし、こういうことを余り考え過ぎますと、かえっていろいろの弊害が出てくるんじゃないか。例えば仮に先ほどの栗林委員のお話のように、千五百円に当然なるのがそういういろいろな制約のために千三百円に抑えられたとしますと、この間に二百円というおかしな利幅ができるわけですね。こういうものの発生がいろいろな諸悪の根源になるのじゃないか。汚職だとか利権だとかそういうことにもなりかねないんじゃないか。これだけの大きな問題ですし、それから国民にとっても大変な資産ですね。これの処分においては、むしろそういうおかしなことが発生しないようにするのが一番いいんじゃないか。したがって、一たんはやっぱり市場原理に任せるということからスタートした方がいいのじゃないかと思うんですがね。その辺、津村さんはどういうふうにお考えになりますか。
○参考人（津村英文君）　できるだけ高く売るということの意味が、今の御質問のようにできるだけ市場価格に任せた値段で売るという意味であるということであったのならば、原則的には私も全く同感でございます。
　先ほど来問題になっておりますような個人株主の保有をふやしたいとかいうようなことは、いわば市場原理が本来期待されているような働きをしているならば当然に回避できるはずのものであり、そうして、それにもかかわらず出てくるものであるならば、それはある程度仕方がないこととして受け入れていいことだというふうに私は基本的には考えております。ただ、そうは言いましても、現実の市場の中にはしばしば理屈どおりになっていない部分というのがございますので、やはりそれに対しては政策的対応が必要な場面というのは若干は出てくるかと思います。しかし、原理的にはおっしゃるとおりだと思います。
○木本平八郎君　時間はあるのですけれども、最後に一つだけお伺いしたいのは、こういうケースを仮に学生のセミナーで先生がケーススタディーとして指導される場合、これはＮＴＴじゃなくて外国のある架空の会社でもいいんですけれども、どういうタイミングでどういうふうに処分していったらいいだろうと、その外国の政府にアドバイスされるとすればされるか、あるいはそのケーススタディーの中ではどういうふうにリードされるかということを、差し支えない範囲で御意見を伺って、私の質問を終わります。
○参考人（津村英文君）　実際にやってみたことがないケースでございますので大変難しゅうございますが、恐らくタイミングとしては、非常に月並みなことしか出てこないと思います。
　一つは、国民経済全般について楽観的見通しが存在しているとき、そのことが証券市場においても反映して市場が活況を呈しているとき、特に売買株数ないし金額が増加傾向にあるとき、それからほとんど同じことになろうかと思いますけれども、金融政策面からも資金の供給が比率的緩和的状況にあるとき、そういったような条件がタイミングとしては必要なことだろうというふうに思います。
○委員長（藤井裕久君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
昭和六十年六月十四日（金曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　塚田　　実君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石川　　弘君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　恒寿君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　柴田　益男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務省条約局審
　　　　　　　議官　　　　　　　湯下　博之君
　　　　　　　大蔵省関税局企
　　　　　　　画課長　　　　　　吉田　道弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
　　　　─────────────
○大坪健一郎君　農水大臣にお出ましを願いまして、貿易摩擦の問題と海洋法の問題について御質問を申し上げたいと思います。時間が限られておりますので簡略に御質疑を申し上げます。
　実は、最近貿易摩擦をめぐりましてアメリカの国会筋が大変対応が厳しくなっております。特に四月の初めに上院が対日非難決議をいたしまして、二月には上院の外交委員会が全会一致の対日報復決議を出して、またこの二、三日前には上院が防衛費の増額要求決議のようなものを非常な短期間に、加藤防衛庁長官がアメリカにおられるときに出すという、我々にとってみればいささか非礼な措置ではないかと思いますが、そういうことが行われたわけであります。受け取りようによっては内政干渉ととられかねない物の言い方でありまして、私どもも事情をよく考えなければやや率直に言って腹の立つ話であります。アメリカに対して反省を求めたい感じがございます。
　ただ、現在の貿易摩擦の実態の中にはアメリカの内部で反省が起こり、ドル高についてその原因を正さない限り問題の基本的解決は難しいのではないかという議論も出ておるようなときでございますから、ドル高の是正、高金利の是正ということになれば、当然アメリカの政府支出の削減という方向に動き、それが今回の大統領の特別の要請にもかかわらず防衛予算が削られるという形で出てきておるとすると、その代償として日本にあのような要求が出るというのも理解できないことではないという意味で、あえて内政干渉とは申しませんけれども、しかし特に農業に関係いたしましては、日本の農産物の問題についてはこれは国益の絡むそれこそ安全保障の基幹問題でございます。農水大臣はこの点についてどのような御関心と御決意をお持ちかを、まず最初に原則問題としてお話をいただきたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　大坪先生にお答えいたします。
　農業というのは、生命産業として国民生活にとりまして最も基礎的な物資でございます食糧の供給を初めとする国土、自然環境の保全等極めて重要な役割を発揮しております。また、地域社会におきましても就業機会の低下など地域経済社会の健全な発展を図る上で最も大切である、このように考えています。そんなことで私としましては、農業の重要性について今後とも各方面の理解を得るよう最善の努力をしている状況でございます。
○大坪健一郎君　農業については原則的な保護主義をとらざるを得ない、特に穀類については私はそういう感じを強く持っております。穀類の中の米については特にそういう感じを強く持っております。
　しかし、全体として日本の農業は非常に輸入に頼っておる面もございます。輸入の状況がどうなのか、輸入の依存度、それからまた自給率の状況といったものについて農水大臣の御意見を伺いたいと同時に、輸入制限をしております残存品目がございますが、それの処理を今後どうされるか、これは新ラウンドの問題が将来起きまして、農業をどう取り扱うかという問題もありましょうし、また農業問題に関して各国との協議の中で一九八五年の秋以降話し合いをもう一遍するという十三品目の問題もございますので、全体として日本の産業の中で農業が外国との関係でどうなっておるのか、そこを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　お答えを申し上げます。
　我が国の農産物輸入額は食糧需要の増大でございますとかあるいは食糧需要の構造変化、畜産物消費の増大とかそういうことによりまして増加をしてまいってきておりまして、一九八四年、昨年の農産物輸入額は約百八十六億ドルというふうなことで、世界的に見ましてもソ連と並びます農産物の大輸入国になっております。輸入総額千三百六十五億ドルのうち農産物が百八十六億ドルを占めているというような状況でございます。
　主な品目別の輸入で申しますとトウモロコシが大体千四百万トン、小麦が六百万トン、それから大豆、グレーンソルガムともに四百五十万トンというような輸入を行っておりまして、世界貿易に占めます割合という点から見ましても、トウモロコシ、大豆それぞれ約二割程度を世界の貿易量のうち日本が輸入しております。小麦につきましても五％ぐらいは輸入しておるという状況でございます。金額ベースの自給率で申しますと約七割でございますけれども、例えば畜産物のカロリーなどのもとをたどりますと、輸入飼料のカロリーというふうなことで計算をいたしますと、大体国民が口に入れておりますカロリーのうちの半分強が自給で、半分弱が輸入にもとをたどれば依存をしておるという状況でございます。そういう意味におきまして、我が国の農産物輸入国としての地位というのは、世界的にも非常に大きなものになっておるというふうに実態認識をいたしております。
　それから輸入制限品目の問題につきましては、今お話のございましたように、牛肉、かんきつ、それから十三品目、それぞれ昨年の四月に非常に難しい交渉を経まして決着を見たところでございます。十三品目につきましては、今年度末に期限が切れますので、来年の春には再交渉をいたすということになっております。
　自由化努力も長年の間続けてまいりまして、農林水産品二十二品目ということになってまいってきております。これらはいずれも農業なり水産業で基幹的な地位を占めているもの、あるいはまた地域の農業の存立に非常に重要なものばかりでございますが、現在我が国の置かれております立場の中でいわゆる行動計画の検討というようなものが行われております。その中で私どもやはりそれぞれの品目につきまして点検を今いたしておりますけれども、いずれも自由化ということはなかなか困難なものだというふうに現在考えておるところでございます。
○大坪健一郎君　お話によりますと、カロリーの半分は自給しているけれども、半分は輸入に頼っておるということでございます。輸入に頼っております場合に、国家の安全保障の観点から見ると非常に心配される事態がございます。例えばもう相当以前の話でございますが、アメリカがアメリカ国内の大豆価格の暴騰を理由に日本に対して大豆の輸出をとめるという動きがありまして、日本はその場合大変努力をしてほかの国から、中国からも入れて事なきを得たのですが、価格は三、四倍にたしか上がったと思います。豆腐屋さんなんかは大変な苦労をしたわけでありますけれども、そういう首根っこを押さえられるような動きが相手国の都合によって一方的に行えるというふうになっておるようであります。これはガットでも許されておるようでありますが、そういう状態を考えますと、カロリーの半分を外国に依存するということはそのこと自体で既にもう相当深刻な状況ではないかと思います。したがって、米を中心に自給のできる領域というものは基本的にこれを確実に手の中に握っておかなくてはならない。これについては、やはり譲歩はできないという点をあらかじめ国の内外に対して強く日本としては言っておかなくちゃならない、これが安全保障上どうしても必要な問題だという点について農水大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えします。
　御指摘のとおりでございまして、我が国の食糧の安定供給というのは、安全保障の国の基本という大きな体質の問題があります。そんなことで、私たちは食糧の供給について三つの考え方を持っています。
　その一つは、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産し供給するということで、そのためにいかに国土を利用して生産性を高めるかということで、これを総合的な自給力の基準にしているということでございます。それからまた、実はどうしても不足するものは安定的輸入をどうするかということとともに、それから国際的に農業協力をどうするかということを含めて考えるということです。それから三番目には、不測の障害等があった場合とか、あるいは国内で例えば不作等があった場合ということで備蓄をどうするか、この三つの点を中心に考えていることでございまして、お米につきましてはおっしゃるとおりでございます。
○大坪健一郎君　そこで、実はそういう観点であるにかかわらず、現状はまだ問題が起こっておりませんけれども、どうもやはり心配な問題があるわけでございます。それは、アメリカはドル高放置政策、あえて放置政策と言いますけれども、ドル高と高金利政策をずっととり続けておりますために起こってきた非常にアメリカ自身にとって困った問題がある。それは輸出品の価格が高くてあちこちでアメリカの国内産業に影響が出てきておる、特に農業がひどいという報告があちこちから出ております。二百二十万戸のうち三分の一の農家が経営不振だ、そして約二％程度は破産状態だという報告もあります。アメリカの農産物の輸出は八一年度は四百三十八億ドルだそうですけれども、八五年度には三百三、四十億まで減るのじゃないかというふうに言われておる。アメリカの小麦やトウモロコシの値段は、したがって例えばアルゼンチンに比べて五〇％も高い、割高だということも言われておるようでございます。
　こういうことになりますと、アメリカの農業の売れ行き不振というものがアメリカ全体の世論の中で浮き上がってまいりまして、来年の選挙を控えてアメリカの国会でも対日要求の中に、例えば市場志向型個別協議として農産物を取り扱えという要求が出てくる可能性もあると思うのです。そういう問題の出し方をされたときには、我々は厳しくこれに対しては批判を加えて対抗しなきゃならぬ、理論武装も要るのじゃないかと考えるわけでございます。今後そういう問題が起こり得るということを考えて、農水大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、アメリカの農業は今非常な苦境にあるわけでございます。一九七〇年代というのはアメリカの穀物輸出が非常に伸びまして、大変なブームであったわけでございます。そのときにいろいろ借り入れをし、設備をふやす、農地を買い足すというようなことでやってまいりましたものが、八二年ぐらいから農産物の輸出の増というものがとまりまして、むしろ世界の中の農産物市場におきましてアメリカのシェアがどんどん下がってくる、これはドル高が非常に響いているわけでございますが、非常な苦境になり、今後の農政をどうしていくかということが今アメリカでも大議論になっているわけでございますが、一番問題になっておりますのはやはり穀物とか大豆でございます。こういうものにつきましては、我が国はアメリカとの間で非常に安定的なまた非常にいい買い手として良好な関係にございます。こういった分野につきましては、毎年アメリカの農務省と定期的な協議もやっております。こういった分野につきまして日米間で特に新しい問題が農業不況に関連をして起きてくるというふうには私どもは必ずしも考えておらないわけでございます。
　日米間で問題になっております、例えば牛肉というようなことが昨年非常に問題になりましたけれども、こういうものにつきましては、むしろ飼料穀物の値下がりというのは牛肉農家についてはコストの減に結びついてくるというような面もないわけではないわけでございます。
○大坪健一郎君　この点はひとつ大臣、しっかりお願いしたいと思います。
　次に、この間ソ連とサケ・マス交渉をしておられました経緯で出てきました海洋法との関連の魚の問題でございます。
　海洋法はまだ批准国が六十になっておりませんから発効しておりませんけれども、しかし海洋法に決められた原則が幾つか国際間の取り決めの中に入り込み始めておる。特に遡河性の魚の母川主義と二百海里の経済水域問題というのは重要な問題であろうかと思います。
　けさの新聞を見ますると、アメリカ、カナダの
俗に言いますマスノスケ、キングサーモンについてアメリカはやっぱり遡河性の魚の母川主義を唱えて、日本がこれをとることについてクレームをつける方針だというようなことを言っておるようですが、ソ連と今度結びました日ソ漁業協定では、ソ連の強い要求で遡河性の魚の母川主義の問題が入ったと思うのです。そのマスノスケの関連で言う日本とアメリカとカナダが一緒に結んでおります漁業協定で、この母川主義はどういう扱いになっておりますか。そして日ソ関係と日米加関係の漁業協定の取り扱いの差を政策問題としてどう今後お考えになるか、ひとつお聞かせいただきたい。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　日米加漁業条約におきましては、母川国という言葉自体は用いておりませんけれども、北太平洋の東経百七十五度以東の水域におきますサケ・マスの漁獲を原則として禁止しておりまして、操業期間、操業日数等を定める保存措置が講ぜられておりまして、これらによって北米系のサケ・マスの資源を保護するということになっておりますので、母川国という言葉自体は用いておりませんが、北米系のサケ・マスの資源については十分な保護の規定が設けられているということに相なっております。
○大坪健一郎君　この問題はだんだん厳しい形で出てくると思いますので、魚の回避調査など相当しっかりやっておかなくてはならない。私の聞いたところでは、確かに沿海州、カムチャッカから出る魚は一遍北を回って南からもとへ戻ってくるので、あそこの公海上では日本の網にひっかかるのは大体その魚だという話も聞いておりますけれども、魚の回遊調査をよほどしっかりしていただかなきゃならないと思うのです。
　ただ海洋法条約というのは、アメリカは入っておりませんし、ソ連は入っております、日本も入っておりますけれども、まだ批准しておりません。そして、国際法としての発効をまだしておらないわけですから、海洋法の母川主義が至上であるということにはならないと思うのです。この母川主義と、現在まで歴史的に積み上げた漁場、その漁場を維持するという建前との兼ね合いを考えなくてはいけない、そこを今後どういうふうに持っていくのかという考え方を立てなくてはいけない問題があろうかと思います。
　それに関連して、外務省でお見えだと思いますけれども、母川主義をとっておる海洋法で二百海里の経済水域の例えば魚などの漁獲の第一権利は沿岸国にあるということになっておりますが、遡河性の魚の母川主義と二百海里の問題が競合した場合には、これは国際法上どういうことになるのでしょうか。
○説明員（湯下博之君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、海洋法条約上二百海里水域におきましては沿岸国が生物資源の保存等につきまして主権的権利というものを有するということになっております。他方、遡河性の資源につきましては、母川国の第一義的な利益及び責任は二百海里水域とは異なりまして地理的な概念ではございませんで、自国の川に発生する遡河性魚種に対するもので、特段他国の二百海里水域を除外するというようなことなしに全水域における当該遡河性魚種に対して及ぶということになっております。
　そこで、御指摘のように、では他国の二百海里水域における母川国との関係はどうなるかということでございますが、今申し上げましたように、他国の二百海里水域におきましては沿岸国が生物資源の保存等について主権的権利を有しておりますので、そこでその母川国の方の第一義的利益及び責任は、具体的には沿岸国が当該遡河性魚種の保存管理について母川国と協力するという形で反映されているわけでございます。
○大坪健一郎君　ついでに伺いますけれども、二百海里の経済水域に関連して、ソ連なりアメリカはこの権利をフルに主張して、日本の漁船がこれらの海域で魚をとる場合には一部禁止、とらせる場合には相当高額の入漁料のようなものを取っておるように思います。
　ところが一方、八戸の漁業協同組合あたりに伺ってみますと、目の先までソ連の母船が来て日本の魚をとっていくという苦情を言っておりました。日本の二百海里水域は国土の数倍に当たる非常に広域なところでございまして、これに対して海洋法上の権利が明確にあると思うのですけれども、その入漁料を日本はアメリカに対し、ソ連に対し、カナダに対し、中国に対し、あるいは韓国に対しどういうふうに扱っておられますか。向こうの国との対等相互性をとっておられるかどうか、これをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　日本の二百海里水域内ではアメリカやカナダの漁船は操業をしておりませんのでソ連の漁船について申し上げますと、ソ連二百海里水域内で操業する我が国の漁船に対してソ連側は入漁料を徴収しておらないという事情でございますので、それに見合いまして日本も日本二百海里水域内で操業するソ連漁船から入漁料は取っておりません。
　韓国につきましては、韓国は二百海里水域を引いておりませんので、日本側も日本側の二百海里水域は韓国船に対しては適用しないということにいたしておりますので、これもお互いに入漁料ということにはなっておらないわけでございます。
○大坪健一郎君　これは注文ですけれども、海洋法のような法律が国際的に一般的に通用してまいりますと今言ったような問題がいろいろ出てくると思います。特に魚の資源は日本国民の主要たんぱく源でもございますので、粗漏のない対応策をぜひとっていただきたいということをお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
　通産大臣がまだお見えになっておられませんからまず事務局の方にお尋ねしたいのですが、同じ海洋法の問題ですけれども、鉱物資源、特に希少価値のある鉱物資源の確保のために深海底開発というものが海洋法上定められております。深海底で海底資源を開発したいという場合の開発国の鉱区の決め方についていろいろ細かく決めておりますけれども、鉱区の申請をこれからしていかなければならないということになろうかと思います。鉱区の申請は調整が要ることだろうと思いますけれども、海洋法の準備委員会というのがまだ批准が完了するまでは置かれておると思います。その準備委員会への鉱区申請の状況というものはわかっておるかどうか。
　それからもう一つは、最近三千メートルぐらいの海底のプレートから噴き出してまいりますマグロが海水の中に、結晶のような鉱物を水の中に析出するわけですけれども、そういう熱水鉱床の鉱物資源というものへの対応が問題になってきております。これはアメリカと日本が特に技術的に調査が進んでおるようですけれども、これは海洋法上どういう扱いになっておるのか。
　この二つを通産省にお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（柴田益男君）　最初の御質問の海洋法条約に基づく深海底鉱物の鉱区の調整の問題でございますけれども、日本の場合は先生の御尽力もいただきまして五十七年に深海底鉱業暫定措置法が制定されまして、この法律に基づきましてナショナルプロジェクトであります深海資源開発、ＤＯＲＤが設立されて態勢が整備されたわけでございますが、この国内法に基づきまして五十七年九月に申請された深海資源開発の申請鉱区につきましては関係国のうちで鉱区申請を行っておる四カ国、日本とフランスとソ連とインドでございますが、その間で調整を残すことになっておりまして、鉱区調整交渉が決着を見次第速やかに準備委員会に登録する予定になっておる次第でございます。
　それから熱水鉱床の問題でございますが、これは国連の海洋法条約上その細則について検討はなされておりますけれども、現段階ではマンガン団塊がまだ対象になっておるわけでございまして、熱水鉱床について対象外として未検討の状況でございます。そういう状態になっている次第でござ
います。
○大坪健一郎君　海底鉱物の問題については、日本は最先進関の一つだと思います。お役所もなかなか大変だと思いますけれども、ぜひしっかり目を通しておいていただきたい。
　実は最近、フランスの非常に優秀な海底探査船がやってまいりまして、相模湾の外の海を調査して非常に珍しい幾つかの発見をいたしておりますが、あの程度のものは日本は海洋国なのですから当然自分で持たなくちゃならないと思うのです。ところが日本の船は残念ながら三千メートルくらいしか潜れない。お金をちびっているうちに技術的にどんどん追い抜かれている感じがしておりますので、これは通産省に特に、来年の予算の関係もあるでしょうけれども、海底の探査については技術問題だからおくれをとるとどうにもならないことになりますから、少しピッチを上げてしっかりした深海探査の対応策をとってもらいたいと思うのでございます。これは注文でございます。
　それから、貿易摩擦の問題で通産省にちょっとお伺いをしたいのですけれども、大臣がお見えになっていませんから大きな原則問題は後にしまして、この間私どもが貿易摩擦に関して小委員会でいろいろ外国の方から話を伺っておりましたところが、外国の方は、日本に対して製品を輸出しても非常に一般消費者の手元に届きにくい状況があるようだ、それが何なのか、彼らの意見によればいろいろなことを言っておりましたけれども、例えば食品機械の輸入なんかの場合は、関係官庁で検査をした上にまた末端の県庁でもう一遍検査がされるから、こういうのは二重手間ではないかとか、化学製品に関しては検査なしに済ませることのできる認可成分のリストがほかの国に比して日本は非常に少ないとか、何かいろいろなことを言っておりました。
　こういうような苦情がいろいろあるのですけれども、その一番大きな問題の一つはどうも流通機構ではないか。流通機構の問題の中で、ごく最近は新聞の報ずるところによれば、大規模小売店舗法がスーパーマーケットの地方進出を阻んでおって、いわばスーパーマーケットを通じて消費者の手元に簡単に届けられるようなアメリカなりほかの国のいろいろな製品が消費者の手元に届きにくくなっておるのじゃないか、だからこういった国内の流通段階における個別法の中身を調べて、これの改革要求を出したいなどということを言ってきておるようであります。ここに至りますと、相当私は人の懐の中に手を突っ込んできたような感じがありますけれども、しかし外国がいら立つ日本の流通機構の難しさというものは、やっぱり通産省が相当積極的な努力を払ってこれを直してくれなくちゃいけないのじゃないかという感じがするのです。通産省はこの末端の複雑な流通機構の残っておる状況に対してどういう対応策をとろうとしておられるのか御説明をいただきたい。これはアクションプログラムとの関係でもひとつお話し願いたい。
○政府委員（福川伸次君）　日本の流通機構が複雑ではないか、あるいは閉鎖的ではないかといった御意見は確かに諸外国から指摘を受けている点がございます。私どもでも、本来日本の消費者がかなりその品質についてコンシャスである、あるいはまた非常に品ぞろえを求めるというようなことからどうしても日本の流通機構が複雑にならざるを得ない。あるいはまた、卸売等が多段階になっていくというようなことで、末端に届く場合かなり消費者のニーズに合わした品ぞろえをする、あるいは品質もなるべく多様なものをそろえるということになってまいりますので、複雑になってきているという要因があろうかと思います。もとより、流通機構も最近の消費者ニーズの変化に応じて近代化あるいは合理化の過程をたどっておるわけでありますが、日本のそういった消費者の行動に合わせて流通機構も順次発展近代化の様相をたどっていく、かように考えておるところでございます。
　諸外国から御指摘がありますもののうちの中で、今お触れになられましたスーパーの点で、大規模店舗の事業規則というものが輸入を阻んでいるのではないかといったような御指摘もございます。これもこの大規模店舗の調整というのは周辺の中小小売商等の事業活動の機会を適正に確保して小売業の正常な発達を図る、こういったようなことで届け出をもとに必要最小限度の調整を行っているところでございます。
　私どもは、八〇年代の流通ビジョンというものを求め、つくったことがございますけれども、これも経済的な効果性と社会的な有効性をいかに調和さしていくかということでございます。もとより、今御指摘のございました輸入の基準認証等の改善ということも図ってまいりますと同時に、やはりこの流通機構は先ほど申しましたような要因で日本は諸外国に比べれば複雑だということもございますけれども、その中で消費者のニーズに合わせながら流通の近代化を図っていく場合、その経済的な効率性と、それからまた社会的な安定性、有効性といったようなものを見ながらこれを進めていかなければならないと考えておる次第でございます。
　アクションプログラムの中でももちろん基準認証の問題等についても取り上げることになろうかと思っておりますが、いろいろなところに問題があるわけでございます。そういった政府の関与、基準認証、消費者保護といったものをどこまで簡素化できるかといった問題と、それから消費者のニーズに合わせてできる限り競争性を確保できる範囲で、社会的な安定性を損ねない範囲で経済的な効率性を図っていく、こういったことでこの流通の近代化、合理化を進めていく必要があらうと思っております。その過程におきまして情報化あるいは物流の合理化といった点も取り上げてまいらねばならないと思っております。私どもも輸入の促進という観点からこの流通の問題については十分努力してまいらなければならないと考えております。
○大坪健一郎君　この間ＥＣ関係の方の話を聞いておりましたら、関税を少々引き下げても、日本の場合時間稼ぎで国内が整備されてしまって、国内技術の水準も高くなっておるので日本には物が売れない、もういっそ思い切って輸入の比率を上げるような対策をとってくれるとか輸入の数量をふやすことをはっきり示してくれ、こういうような話も出ておったわけであります。
　聞くところによると、通産省では幾つかの企業をお集めになって、具体的にこの際輸入を進めないかという要請か相談かをされたようでございますけれども、私もこういう形で目に見えるようにやった方がいいような気もするのです。ドル高の議論をちょうどアメリカ自身が始めた時側でもあるし、原因とか理屈を幾ら言い合ってもしようがない点はもう具体的にびしっと示した方がいいようにも思うのですが、その状況はどうでしょう。
○政府委員（村岡茂生君）　先生指摘のとおり、四月の末に日本の六十社の主な企業に対しましてできるだけ輸入を拡大してほしいという要請をいたしたわけでございます。五月の後半にこれらの企業から各社の対応ぶりについてヒアリングを実施いたしまして集計をいたしました。その結果、これら六十社の企業におきまして、前年度に比べまして約五十億ドルの輸入増加が見込まれているという集計を得たわけでございます。この五十億ドルという数字は実は想像していたよりも多いという意味で、各社が非常に協力していただいたということを私ども心から感謝しているわけでございますが、現下の貿易摩擦という問題にかんがみまするとき、これは必ずしも十分なことにはなってない、つまり摩擦を解消するほどではない、もう一段の努力が必要だ、こう考えているのが実感でございます。
　先生の冒頭御指摘のとおり、一時ＥＣ委員会等から、日本政府が日本の輸入目標額を示すべきだ、それに沿って施策を進めるべきだという意見が開陳されたことがございます。このようなリクエストに対しましては私どもはネガティブに考えているわけでございます。つまり、日本は自由主義経済国家でございまして、政府みずからが輸入
しているわけでもないし、あるいは輸入を統制しているということも原則的にはないわけでございますから、一部の国のように、政府みずからが計画をつくって、それを実行するという立場にないわけでございます。したがいまして、その計画をつくるということはかなり困難な状況にございます。また、無理をして目標頼みたいなものをつくってみましても、やはり輸入ができるかどうかということの基本は、内需の状況がどうか、あるいは為替レートというものがどういう状態にあるかというようなことにかなり大きく左右されます。したがいまして、実現可能性という点から見ますとかなり怪しげな数字をつくるということになりますし、それがもし当たらなかった場合には、かえって解消しようと思っていた摩擦を増幅するというようなことにもなりかねないと思っておりますので、私どもは消極的に考えておる次第でございます。
○大坪健一郎君　もう時間がなくなってしまいましたから、通産大臣がお見えになったらと思っていましたけれども、お見えになりませんから農水大臣に、これはぜひ御検討いただきたいと思うのは、さっき申しました海洋法の問題で、海洋法に署名した国は非常にたくさんあるのです。しかし、これは批准した国が六十になりませんと海洋法自体は効果を発揮いたしません。それまでの間は準備委員会というのでこれを動かしていくのですが、現在先進国で入っておりますのは、特に深海底の問題なんかで重要な役割を担っておる国としては日本とフランスとソ連しか入っておりません。肝心なアメリカとドイツとイギリスが入っておりません。アメリカは、レーガン政権になってからこの海洋法条約の議論から身を引いたわけであります。——通産大臣もお見えになったから聞いていただきたいのですが、この海洋法にアメリカが入っていないということは結果的に日本の立場を大変苦しくしておる。ソ連との折衝事を日本が一手に引き受けなくちゃならない。しかも、海洋では事実上はアメリカが非常に力を持っておるにかかわらず海洋法のらち外で行動する、こういうことでは非常に困るわけです。海洋法の署名をするときにも日本はアメリカの顔を立てて三カ月ぐらいおくらせたわけですけれども、もうそろそろレーガンに対して、海洋法にアメリカも入って一緒になって世界の海洋秩序を維持すべきだという議論を仕向けるべきだと思うのです。
　通産大臣がお見えになる前に、実は海底の鉱物資源の問題について通産省のお話を伺ったのですけれども、海底の鉱物資源の問題も海中の水産資源の問題もともに海洋法に非常に将来大きくかかわる問題だと思います。そこに世界の最も強国であるアメリカ、ドイツ、イギリスが入っていない。日本とフランスがソ連とやり合うというのはどうも非常にへんぱでおかしな格好でございますから、何としても総理も含めてその点の御議論をいただきたいと思うのです。
　それからもう一つは、海洋法を取り扱う官庁が、法解釈その他は外務省、資源問題は通産省、魚は農水省、交通は運輸省とばらばらでございます。海洋法というのはなかなか重要な法律で、海運国日本にとって将来非常に重要な問題になりますので、これをまとめて取り扱うところを一遍閣議でまじめに議論をしていただいて決めていただかなくちゃならぬのじゃなかろうかということを最後に申し上げまして、もしお答えがいただけるならお答えをいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　大坪委員にお答え申し上げます。
　国連海洋法条約につきましては、通産省としては御指摘のように資源の安定供給の確保という観点から、深海底鉱物資源の開発を積極的に推進しているところでございますが、国連海洋法条約に基づく深海底マンガン団塊の鉱区調整問題等々いろいろな問題があります。こういった問題について、現在は同条約を総括しておる外務省と密接に連絡をとりながら対応をしておるところでございまして、今後といたしましてもこの条約に基づく深海底鉱物資源の探鉱、開発のあり方、関係国内法令の整備等につきましては、外務省その他の関係省庁と密接に連絡をとりながら鋭意検討を進めてまいる所存でございます。
　御指摘のように、日本は海洋国家であり、海底資源というものの重要性はますますこれから増してくるわけでございますので、外務省を中心としながら真剣に対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣（佐藤守良君）　大坪先生にお答えしますが、今通産大臣も申し上げましたけれども、問題は二つあると思います。
　一つは、アメリカを入れたらどうかということで、このアクションを起こしたらどうかということですが、私も実は同感に思っています。
　それからもう一つに、海洋法条約というのは大変大切な条約だからということで、国内でまとめてひとつ何かした方がいいのじゃないかということでありますが、実は私は外務省との緊密な連絡をしていますが、今のところ非常に外務省はよくやってくれるものですから、余りその必要性は感じていないということでございます。
○大坪健一郎君　いずれ機会を見てまた議論しましょう。どうもありがとうございました。
○大木正吾君　最初に両大臣にお伺いいたしますが、先ほど正午のニュースを見ておりましたら、きょう政府・与党の連絡会議がございまして、関税問題を中心といたしまして思い切った引き下げを一方的に日本自身まず実行していくといったお話があって、まとまったようなニュースの報道なのですが、これについてはそのように認識してよろしゅうございましょうか、ちょっとお伺いいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　御指摘のように、きょう八時から首相官邸におきまして対外経済対策についてのアクションプログラムの副本部長を中心にする会合が一時間持たれました。それに引き続いて閣議があったわけでございます。全体としては、七月のアクションプログラムの作成に向けて、総理から各省極めて真剣に対応するようにという御指示がございまして、現在も春以来引き続いて一生懸命やっておりますし、あと残るところわずかでございますが、懸命にアクションプログラムをつくり、そして貿易摩擦を解消する、新ラウンドを推進するという方向で頑張ってまいる決意でございます。
○大木正吾君　私から今さら言うまでもないとは思いますが、アクションプログラムというのは、歴史的に振り返って見ていきますと六回ぐらいやった経過がございまして、今度七回目にたしかなるはずなのです。総じて、私たちこの問題を扱います国際経済問題小委員会におきまして、マンスフィールド・アメリカ大使さらには在日アメリカ商工会議所会頭、あるいは精華大学の教授のタイの方ですね、さらにはＥＣの代表も呼んで伺いましたけれども、要するにメモにする、ペーパーにすることは簡単だけれども、何といっても結果が問題だ、こういう話が全部同じように強調されておりまして、ちょっと従前の六回の市場開放対策とは意味が違ってくるものだというように感じておりますが、両大臣ともそういうふうに御認識でございますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　農林関係につきましては佐藤大臣からお答えになると思いますが、新ラウンドの推進、そしてまた自由開放体制の推進ということで、ボン・サミットにも出席をいたしましたし、日米首脳会談あるいはサミット自体、さらに七カ国の蔵相、経済相会議等にも出席いたしました。今回の貿易問題についての対応というのは、今、大木委員も御指摘になりましたが、私は過去のことは自分で身をもって味わったということはないわけでございますが、書物その他で拝見をしておるところによりますと、今回の摩擦は極めて深刻であるという認識をしておるわけでございます。
　したがって、サミットに向けて袋だたきに遭うようなことになれば大変だということで、四月九日に総理が中心になりまして対外経済対策を決定いたしました。そして、先ほどお答え申し上げま
したが、アクションプログラムの作成について、本部をつくって総理を中心として国としての対応を急いでおるわけでございます。したがって、サミットにおいてはこうした努力が非常に高く評価をされて各国の集中砲火を浴びるということはございませんでした。むしろ、日本の今後努力すべき問題として日本側から自主的に市場アクセスの改善であるとか、対外製品輸入であるとか、そういう問題を主張をし、そして各国の御了承を得たところでございます。
　何としてもこれは、自由主義経済体制諸国の間の貿易というものを全体として眺めますと、貿易摩擦というものは随時起こる可能性がある。しかも、日本の置かれておる国際的地位から申しますと、非常に資源が少なくて、そしてまた世界の一割国家あるいは国際国家と言われる日本でありますから、貿易を主体にして推進せざるを得ない、そういう情勢から申しますと、貿易摩擦の火種は常にあると見なければなりません。したがって、それに対して常に真剣な努力をしていくということに尽きようかと思いますが、少なくとも五月のサミットでは集中砲火を浴びるという情勢は全くなかった。非常によかったわけでございますが、今後の対応が非常に大事でございまして、前数回の場合に比べて今回はますますそういった日本の努力が要請されるのではないか、またそれにこたえなければならない、このような認識を持っておるところでございます。
○国務大臣（佐藤守良君）　大木先生にお答えいたします。
　今通産大臣が言ったことに付言するわけですが、実は私は今度の経済摩擦におきましては、アメリカ、ヨーロッパ、あるいは豪州、ＡＳＥＡＮでいろいろ立場と趣は違いますが、大変各国とも大きな期待をしておるということで、実は特に我が農林水産物につきましては、すべて農林水産物に集中砲火を受けているような感じ、いわゆるそんなことがございまして、私は基本方針とすれば我が国の立場は非常によくわかりますが、やはり日本農業を守り、どうして健全な発展を図るかということと、友好国との関係に配慮するにはどうしたらいいかということで、今非常に苦慮しているというのが現状でございます。
○大木正吾君　まだ国際経済問題小委員会等ですべて煮詰めているわけじゃありませんが、きょうの相互主義からさらに一歩前に出まして、みずからがという話の気持ちは、総理の気持ちなり村田通産大臣、特に大きな貿易のいわば出超の担当でございますからわかるわけであります。端的に申し上げて、これはもう遠慮なしに私たちは、余りいい格好をすることはないよ、相手に対してずけずけ物を言わなくちゃいけないし、こっちが直すべきは直さなきゃいけない、同時に守る限度はここだということも言わなくちゃいけないという立場でもって取り組んできておりまして、結局例えばアメリカの車をこちらに、確かに通関手続は面倒だということはありましょうけれども、それではああいう車のハンドルのつけ方一つ見てもベンツとは違うような状態でありますし、同時にまた、イギリスなどの話を、ＥＣグループの話を聞いていますと、日本の長い徳川あるいは明治以来の商慣習に触れてまで話が出てくるわけでございます。
　いろいろな内政干渉がましいことを言って、相当にこちらは、特に私は電電の出身なのですけれども、電気通信摩擦なんかの話を聞いていますと、郵政省の省令とか、とにかくめちゃくちゃに入り込んでくるでしょう。こんなことはけしからぬという気持ちが相当している面もあるし、また逆に日本側としましては、とは言いながら貿易立国だから、どこか総トータルにおきまして余り大きなインバランスが生じっ放しじゃ、やっぱりマージャンの一人勝ちですから仲間に入れてもらえませんからね、仲間外れ。これはもう避けて通れない。そういった問題がございまして非常に交通整理が難しいものであり、しかも構造的な面であるというふうに認識しております。
　結果的には日本側としまして、ある意味では市場開放だけでは、これは少し話が飛びますけれども、どうしても解決のできないものが残るというように考える。この隣の第三委員会室で大蔵委員会をきょうやっているはずなのですが、向こうの話などと整合してみていきますと、大体ことし百二十二兆の財政赤字でしょう。十兆加えていきますから、大体来年は百三十二兆前後の財政赤字ですね。これが結局内需の足を引っ張っていることは間違いない。しからば、一体この経済成長がどんと五から実質が七になるなんて条件はなかなか難しいですね。そういったことを総合して考えてまいりますと、我々自身はもっと主体的な気持ちを持ちながらも緻密に対応していかなくちゃいけない、こういう気持ちを持っておりますことを冒頭申し上げておきたい。私の気持ちを申し上げたわけなのであります。
　そこで、通産大臣にお伺いいたしますが、大変御努力をいただきながら六十社の方々お呼びになりまして、そしてなるべく部品だとかいろいろなものを買ってほしいという話がありまして、ある程度の成果があった。さっきだれか局長さん方から御答弁があったのですが、これについてちょっと大臣の方からお答えいただけますか、どういう内容かということにつきまして。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　四月九日に対外経済対策の大綱を決定いたしました。そこで、四月二十二日に通産大臣が主宰で、輸出の特に大きな企業、それからまた輸出輸入に大変大きな関連を持っておる企業、団体の代表者、つまりデパートあるいはスーパーだとか商社だとか、そういったところを含めて六十社の社長にお集まりをいただいて懇請をいたしました。非常に私どもの努力を多として、今後社内に製品輸入についての責任者をつくること、そして具体的なプログラムを考えること、そのプログラムについてまた通産省に報告をしていただくこと、こういったことを逐次検討していただいておりまして、その話し合いをいたしましてから約五十日ばかりたったわけでございますが、次々といろいろなお答えが出ておるわけでございます。
　現在での経過を見ますと、ことしは輸出輸入のインバランスを約四百四十億ドルというふうに見ておるわけでございますが、昭和六十年度におきましても、ほっておけばもっともっと輸出輸入のシェアが開くのではないかという見通しがございまして、あの会合によって少なくとも相当の製品輸入が拡大をするということははっきりしたわけでございます。しかし、輸出輸入のインバランスがそれによって相当減るという見通しはまだ現在のところ立っておりませんので、さらに今後そういった状況を踏まえながらいろいろな方策をとっていかなきゃならない。
　先ほど申し上げましたアクションプログラムの推進もその一つでございますが、ひとつ総理の御指示に基づいて具体的な政策をとること、そしてまたそれが対外的に相当の効果を上げること、そういったことを目標に置きながら今後変わらぬ努力を続けていかなきゃならないと思います。
　ただ、大木委員が御指摘になったように、アメリカに対しても、あるいはサミット参加国に対しても、あるいはその他の開発途上国等々に対しても、言うべきことは言わなきゃならぬのは当然でございまして、それはしっかり主張もし、相手のお立場もフランクによく聞いて、大分世界が狭くなっておりますから、特に貿易問題ではそういう感じがいたすわけでございますし、日本の国際的地位が上がっておる、責任も重くなっておるという認識を持っておりまして、今後そういった前提に立ちながら努力を続けたいと思っておるところであります。