○伏見康治君　私は、公明党・国民会議を代表して、特に国民会議の立場から、さらには科学技術者の立場から意見を申し上げ、総理並びに関係閣僚に対して御意見を求めたいと思います。
　参議院と衆議院とは違った性格と役割を持つべきものだと思いますが、このようなプロフェショナルの立場から物を言うことがあるいはお役に立つかと考えているわけです。
　まず最初に、日本学術会議の改革問題について申し上げたいと思います。
　私は、日本学術会議の会長としてその改革に長年従事してきたものでございますが、その経過を申し上げますと、二百十名の会員の方々が、自己改革という旗印のもとに改革の議論を長い間闘わせました誠意と熱意というものは評価を惜しむものではございませんが、その究極においてでき上がった自己改革案というのは、結果において甚だ保守的なものにとどまりまして、世間の期待にこたえられなかったわけであります。しかし、省みてみますと、自分の座っているいすは自分では持ち上げられないと申しますように、純粋な意味の自己改革というものは元来無理な注文でございまして、適当な第三者の判断に任せるということが必要であったのであろうかと今になって思います。この国会は選挙区定数是正などの改革を迫られているように伺っておりますが、その案を練る場合にも、第三者機関の判断を請うという謙虚な姿勢が必要であるとひそかに考えておるわけであります。
　日本学術会議の改正法案は、昨年、皆様のおかげによって成立いたしました。しかし、制度の改革がいかに進んでも、政府が日本学術会議の勧告を従来のように無視し続けるのであるならば、結局国民の期待に反することになります。十分ではなかったにしても、過去の日本学術会議にいたしましても厳粛な討論の末にまとめた幾つかの立派な勧告をしております。
　例えば、昭和五十五年に医学教育会議の設置を勧告しておりますが、これがもし早期に設けられていれば、今日国会でも時々問題になります文部、厚生両省の間にまたがる諸問題は、もっと円滑に解決したであろうと思うわけであります。
　科学技術の創造的発展が強く要望されている今日、日本学術会議の存在を評価し利用していただき、その勧告を行政に反映されることを切に切に望むものでございますが、総理はどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
　さらに、日本学術会議が国民の期待に十分にこたえ得るためには、制度の改革を進めると同時に、財政面でも格段の配慮が必要と考えます。ちなみに、昭和五十八年度の国会の予算額は六百二十五億円で、日本学術会議の予算はわずか八億円で全くわずかな額でございます。このような財政面の不備に対し、総理並びに総理府総務長官の御意見を承りたいのであります。
　次に、臨時行政調査会による改革について申し上げたいと思います。
　国鉄に関してすこぶる臨調は厳格であるように思われます。経営面のことはさておきまして、国鉄の改革を論じる際に、そこに蓄積されている科学技術について余りにも考慮がなされていないことに科学技術者の一人として疑問を持たざるを得ません。新幹線の技術は日本が生んだ世界に誇るべき技術財産であります。東海道、山陽新幹線について申しますれば、創設以来二十年余、その間に運んだ旅客数は二十億人になります。これだけの人を毎時百キロ以上の速度で運んで、その旅客の中に一人の死者をも出していないということは、まことに称賛すべき実績であります。国鉄についていろいろ批判はありましょうが、申し上げたい点は、角を矯めて牛を殺すことのないようにしていただきたいということであります。
　また、電電公社も行政改革の対象となって相当の大変革が起こるように伺っておりますが、その際、電気通信研究所を中心とする科学技術研究開発の伝統がどこまで守られていくのか心配であります。超ＬＳＩや、近ごろでは光ファイバーの開発研究はまさに世界に先駆けたもので、もちろん民間のメーカーの協力も無視するものではありませんが、中心となった電気通信研究所の技術の高さを称賛しないわけにはいきません。行政改革に際して、このような高い技術水準をどういうふうに温存し、またさらに発展させるおつもりか、総理のお考えを伺いたいのであります。
　次に、「むつ」問題についてであります。
　「むつ」のあり方については、当然臨時行政調査会の審議を受けるべきであったと思うのでありますが、自由民主党内でも辛らつなる批判があるように伺っております。「むつ」という開発プロジェクトが、当初から失敗続きであったことはだれでも認めるところでありますが、その失敗の原因を探って、再び失敗を繰り返さないことが大切であります。私に言わせれば、「むつ」のプロジェクトには科学技術者が不在でございました。また、その廃船論の中にも科学技術者が不在であります。
　なるほど、初期の原子力船開発事業団にも形の上では工学系の方がいたわけではありますが、ちょうど政治家の中に有能な政治家と無能と言われている政治家がおありのように、科学者の中にも有能な科学者と無能な科学者があるのであります。初めの事業団の構想ではそれでもよかったのでありました。というのは、事業団というのは単に発注団体でございまして、予算をとってきてメーカーに一括発注するだけでよかったのでありますから、そこに科学者がいる必要はあるいはなかったのかもしれません。ところが、一括受注するところが見つけられず、船と原子炉とを別々に発注するようなことになりましてから、破綻が生じてきたわけであります。
　私は、ここで行政の論理と科学技術の論理との違いを強調しておきたいのであります。
　アメリカの科学者の間で言われている例え話を引用いたしたいと思います。一人の産婦は十カ月で一人の赤ん坊を産みます。そこで行政的な方はこう考えるわけです。十人の産婦を連れてきたならば一カ月で赤ん坊ができるだろうと。それだけの差があるわけであります。役人は予算をとることが身上でありますから、予算をとりさえすればそれで万事は解決したと考えがちですが、科学技術者の仕事はその予算がとれてから始まるわけであります。
　現在の原子力船の事業団は、名称にも開発の上に研究という文字が加わり、本物の科学技術者を入れようと努力しておられます。しかし、私から見ればまだ十分ではありません。それは同じ原子力分野の仕事である原子力発電の事業の現状と比べてみるとよくわかります。「むつ」を残すか、廃船にする方がよいかについて、私はここでは申し上げませんが、とにかくこの問題について科学技術者の声を十分に聞くべきであると考えますが、この点について総理並びに科学技術庁長官のお考えを承りたいのであります。
　また、「むつ」問題は、研究開発計画というものが中途段階での評価のいかんによっては中断することがあり得ることを示したものであり、昨日、中山太郎君が指摘いたしましたように、アメリカではたびたびそういうことが起こっております。日本ではこれは極めてまれなことでありますために、その処理に戸惑っているように思われます。
　総理が座長をしておられる科学技術会議は、そのような問題についてあらかじめ一般論を行っておき、個々の案件で判断を誤ることのないようにしていただきたいと思うのであります。科学技術会議は、ジャーナリストの間ではホッチキス委員会と言われております。それは、各省から提出された計画書をただ束ねているだけだという意味であります。巨大科学、私はあえて巨費科学と言いたいのですが、それを取り上げ、どう始末するかの問題は、科学技術会議に最もふさわしい課題だと思いますけれども、総理に重ねてその御意見をお伺いしたいのであります。
　次に、安全性の問題について質問いたします。
　最近では三井三池有明炭鉱の死者八十三名という大事故が思い浮かびます。また、昭和五十六年に起きました北海道夕張炭鉱では九十三名の死者を出す大惨事がございました。その教訓がまだ忘れられていないのであります。日本学術会議は、夕張の事故を契機にそれまでの審議をまとめ、炭鉱の安全確保にはガス突出のような現象を基礎的に研究するのが大切であるという観点から、試験炭鉱を設けて研究することを昭和五十八年に政府に勧告したばかりであります。この勧告に対し、総理並びに通産大臣の明快な答弁を求めるものであります。
　また、この場合、鉱山監督局が安全性確保について許認可の権限を持っていろいろ指図をしているようでございますが、この際、役所側の責任が一体どういうことになっているのか、国の機関は絶対無謬主義で、何か不思議な感じがいたします。真に責任をとれるような民間の第三者による検査機関の設立が臨調の報告には勧告されております。この鉱山保安の問題はそれにふさわしい問題であるかどうかはわからない面があると思いますが、少なくとも多くの製品の製造に関する安全、品質の保証などの検査業務は、民間第三者検査機関に任せるような政策を樹立すべきだと考えるのであります。日本の製品の検査が外国の検査機関を通らなければ輸出ができないというような点は改めるべきだと思います。この点について総理のお考えを伺いたいと思います。
　次に、核戦争の回避についてであります。
　人類全体にとって最も重大な安全性の問題と言えば、核戦争の回避が可能かどうかという大問題であります。核抑止という恐怖の均衡によって戦後四十年近くが大戦争を引き起こさずに済んできたという現実、しかしまた、同時に、とめどもない核軍備拡大競争の現実、このまま進めば全人類が終えんに至ることは明らかであります。これに比べれば小さな例え話ですが、赤字国債を続ける糊塗策によって国の財政が覆滅するに至るのとよく似ております。今のうちに何とかしなければなりません。従来の日本の核戦争に対する態度はダチョウに似ています。ダチョウというのは、頭だけ砂の中に隠しておきますと、体全体が隠れたものと思っているそうであります。日本国内での核兵器の排除によって何か戦争が回避できるもののように考えていた嫌いがあります。
　ここで、昔、若き中曽根代議士が原子炉予算を初めてつけられたとき、日本学術会議が唱えました原子力平和利用三原則を原子力基本法の中に取り入れられました当時の中曽根代議士に敬意を表するものでありますが、それらの原則はもちろん重要な一歩ではありますが、それだけでは本来国際的、全地球的な問題に対して全く不十分であります。幸いにして中曽根総理は、日本は今や国際国家であると申されておられるわけでありますから、核軍縮に向けて積極的に発言を国際的な場で行っていただきたいと思います。核軍拡競争を刺激し、鼓舞する方向にではなく、それを食いとめ、核軍縮に向かわせる具体的努力です。例えば、核保有大国を一応除きまして、極東の諸国を糾合し非核地帯を設けるような提案をすることなど、総理のお考えを伺いたいと思います。
　また、ヨーロッパでは、今までも言われておりますように、ＩＮＦとかＳＴＡＲＴとか超大国間の話し合いの場が現実にございますが、そういう対話の場があるのに対して、極東地域にはそのような話し合いの場がないのは国際国日本の努力が足りないのではないでしょうか。総理並びに外務大臣に、今後における平和への姿勢について具体的な答弁を求めるものであります。
　最後に、国際的学術交流について質問をいたしたいと思います。
　基礎科学の分野における科学者の交流の重要性を指摘したいと思うのです。国際的軍事緊張のさなかでも、基礎科学の分野ではその国境を越えて交流が行われましたことは、ヨーロッパの歴史の中に幾つも例がございます。科学技術という言葉はいささかあいまいではございますが、技術に近い方はいわゆる国益が絡みまして話が複雑になりますが、純粋科学の方では「真理は万人に共通の宝」という言葉が当てはまります。それゆえＩＣＳＵ、国際学術連合会議では、科学者の自由な交流を大原則といたしまして、国際会議に出席のためビザが発行されないような場合には、その国に抗議し、その措置を撤回させたことが親だびかあります。このような純粋学問の場での国際的連帯感の涵養をうまず屈せず続けることは、迂遠ではありますが、国際間の軍事的緊張を和らげる基礎となるのではないでしょうか。国際間の学術交流を積極的にこの意味において行うことについて、総理並びに外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
　総理は、本年六月にヨーロッパに行かれる機会があるようでございますが、その際、ジュネーブにありますＣＥＲＮ、ヨーロッパ原子核研究センターのような基礎研究の国際協力機関を見学されることをお勧めしたいと思います。このセンターは、ヨーロッパ連合ＥＣの結成に先立ってつくられ、ＥＣという政治的連合が結成されるその雰囲気を醸成するのに大いに役立ったのであります。また、過去に多くの日本の科学者がお世話になったところでもあります。こういう基礎科学の交流を通して平和への準備をするという点について、総理はどういうお考えであるか、承りたいと思います。
　発展途上国に対する貢献ももちろんいろいろ大切でありますが、この場合、とかくするとその寄与が有効に使われるかどうかの不安がつきまとうのが残念であります。この点を考慮いたしまして、発展途上国の現場の科学技術者に対し直接に研究援助を与えようとするＩＦＳ、国際科学財団というのがございますが、こういう事業に対しても適当な貢献をすることが大切と思いますが、総理にあわせてお尋ねするのであります。
　最後に、教育改革問題について一言だけ申し上げます。
　今や日本の科学技術者は、従来の後追いの科学技術ではなくして、真に創造的な科学技術というものを求められておりますが、それを涵養する意味からも、画一教育を改められて、創造的な人間をつくるようにお願いいたしたいと思います。
　これをもって終わりといたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕