Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　確かに委員御指摘のとおり、日豪租税条約における適用要件と、それから日英、日米との関係での適用要件については差がございます。
　豪州が近年締結いたしました先進国との租税条約において、配当などの源泉地国課税の限度税率が我が国との現行条約に比べて低く設定されているということがございまして、その分我が国の企業はそのような先進国の企業に比べて競争で不利な状況に置かれていたわけでございます。そこで、このような状況に対応すべく、新条約においては配当などの源泉地国課税の限度税率を引き下げるように交渉した結果、豪州が他の先進国と締結しました条約の限度税率と同率以下の水準で明記することを確保したわけでございます。
　これによりまして、我が国企業は他の先進国に劣らない競争条件のもとで活動できることになるため、相互の投資促進に貢献することが期待されるというふうに考えております。
　今言いましたアメリカとイギリスとの間では、もちろん日米、日英の関係でございますけれども、豪州との関係ではほかの先進国に比べてより有利な条件で締結できたということでございます。
○上田委員　わかりました。
　オーストラリアはこれからやはり日本の経済のパートナーとして非常に重要な位置の国でありますので、この条約締結を契機といたしましてさらに貿易や投資が促進されることを大いに期待するものでございます。
　条約の内容につきましては、質問を以上とさせていただきますが、最近の重要な問題の一つが、中国四川省で発生をいたしました地震への対応でございます。
　十二日の夕方発生をいたしました地震、その被害の模様というのはもう報道等でも随分いろいろと伝わっておりまして、非常に甚大なものであるということははっきりいたしております。ただ、報道等でも現地の被害状況が必ずしも正確に細かく伝わっていないという部分もあるんではないかというふうに感じておりますし、特に、日本企業も相当あそこには進出をしている、邦人もかなり住んでいるわけでありますが、日本企業やまた邦人の安全なども含めて政府として被害の状況をどのように把握をしているのか、簡潔に御報告をいただければというふうに思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　十二日午後に中国の四川省におきまして発生しました地震でございますが、現時点で震災の内容は完全に把握できておりません。これまでに中国側でいろいろな発表がございます。
　中国民政部というところが発表している数字でございますが、一番新しいもので十三日、昨日の十五時現在でございますが、四川省だけで死者数が一万一千六百八人、全体では一万一千九百二十一人に達して、今後も被害がさらに拡大していくというようなことでございます。
　これまでのところ、今般の震災によって日本人が被害に遭ったとの情報には接しておりませんが、日本政府といたしましては、在中国日本国大使館及び在重慶の日本国総領事館を通じまして地震被害の状況の確認に努めるとともに、邦人被害の有無につきまして、邦人企業、団体及び旅行関係団体等を通じまして安否の確認を行ってきているところでございます。
　在留邦人につきましては、現在までに、四川省の在留邦人の約三百人のうち、その七割を超える二百二十人と連絡がとれ、無事を確認しております。また、在中国日本国大使館より現地の日系企業の団体に対しまして、四川省に事業所を有する企業関係者の安否を照会しておりますが、これまでのところ人的被害の報告にも接しておりません。また、ＪＩＣＡ等の関係者につきましては全員の無事を確認しております。邦人旅行者につきましては、本邦及び現地において、旅行関係団体に対しまして、重慶市及び四川省における邦人旅行者の被害について照会をしておりますが、これまでのところ被害についての報告は受けておりません。
　なお、在中国日本国大使館からは、中国の外交部の領事司に対しまして、今般の地震で邦人被害の情報に接した場合には直ちに我が方に通報してくれるようにということで要請しているところでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　中国政府も政府挙げて被災者の救助に取り組んでいるようでありますけれども、報道等では、やはり災害の規模が非常に大きいということと、交通網などにも被害が出ているので、必ずしも順調に進んでいない部分もあるというようなことも言われております。
　我が国としても、これは人道的な観点からも、中国側とよく協議をして、可能な限りの支援を行っていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　今後の政府としての取り組みを、ひとつ高村大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○高村国務大臣　中国四川省における地震により甚大な被害が発生したことを受けまして、福田総理から胡錦濤国家主席及び温家宝総理に対して、また、私から戴秉国国務委員及びヨウケツチ外交部長に対してお見舞いの意を表明するとともに、できるだけの支援をする準備がある旨をお伝えいたしました。
　これを踏まえ、中国に対する緊急援助の可能性について中国側及び関係部局間で調整を進めてきたところでありますが、昨夕、中国に対する当面の支援として、総額五億円相当の資金援助及び援助物資の供与を行うことを決定したところでございます。詳細につきましては、今後中国側の意向や国際機関の動きも踏まえつつ調整していくことになりますが、我が国としては、被害がこれ以上拡大しないこと、一日も早い被災地の復旧を心から願っており、できるだけの支援をしていく考えでございます。
　人的援助については、我が国としていつでも派遣できるよう準備を進めてきたところでありますが、中国側の受け入れ体制が現在のところ整わないということで派遣には至っていないということでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　非常に大規模な災害で、受け入れ側の体制の問題もこれからよく話し合っていただかねばいけないというふうに思うんですが、やはり隣国のことでもあり、できる限りの支援を行っていくべきだろうというふうに思っておりますので、またぜひ機動的に対応していただければというふうにお願いをいたします。
　次に、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤについてお伺いをしたいというふうに思います。
　今月の二十八日から、私の地元でもあります横浜市でＴＩＣＡＤ４が開催をされ、アフリカ各国の首脳やまた国際機関などの役職員が多数来日する予定となっております。非常に大きな国際会議でありますので、ぜひ成功させていかなければいけないというふうに考えております。
　アフリカは、全体を見れば、年率五％程度の経済成長も達成をしておりますし、また、それぞれの国によってはさまざまな国内の政治問題等は抱えておりますけれども、全体としては、安定性も昔に比べればかなり改善をしているのではないかというふうに思います。また、非常に多様な資源の宝庫でもありまして、我が国だけではなくて世界経済の発展のためにも、アフリカの安定と成長というのは極めて重要なファクターになってきているというふうに認識をいたしております。
　しかし、アフリカというのはどうしても、日本から見れば、やはり遠い国でありますし、経済的な関係や歴史的なかかわりというのも少ないことから、余り関心が高まってこないというのが残念ながら現実ではないかというふうに思っております。
　そうした中で、我が国が九三年からＴＩＣＡＤの第一回の会合を開いて、そしてまた五年ごとにこういうフォーラムを持ってきて、特に、九〇年代というのは、国際社会の中でアフリカへの関心がどっちかというとちょっと低くなってきたときに我が国がこういう取り組みをしたということは、非常に大きな成果だったというふうに思っております。
　そこで、今回は第四回でありますけれども、これまでのＴＩＣＡＤの意義や、また、過去三回の会合を含めて、ここまで達成されてきました成果と我が国とのかかわりにつきまして、大臣から御所見を伺えればというふうに思います。
○小野寺副大臣　委員御指摘ありましたように、このＴＩＣＡＤ、第一回目は一九九三年です。当時、冷戦終結後でありまして、国際社会、アフリカに関する関心が大変薄い時代でございました。その中で、日本は、アフリカ開発に対する関心を高めるという意味、その意味でこのＴＩＣＡＤを続けてきております。
　また、ＴＩＣＡＤは、アフリカ開発におけますアフリカ諸国自身の自主性、オーナーシップと国際社会によるパートナーシップの重要性を国際社会に浸透させたという意義があると思います。
　さらに、ＴＩＣＡＤプロセスは、日本とアジア諸国との開発協力に基づくアジアの開発経験をアフリカにも活用するという観点から、アジア・アフリカ協力を推進しておりまして、パートナーシップの拡大についても成功していると自負をしております。
○上田委員　間もなくこの第四回目の会議が開催されるわけでありますけれども、今回のＴＩＣＡＤ４は「元気なアフリカを目指して」という基本コンセプトのもとで開かれることになります。ここでは、今回四回目ということでありますので、やはり我が国がリーダーシップを発揮して、具体的な成果、形に残る成果をやはり少しずつ残していく必要があるんだろうというふうに考えております。
　また、アフリカ諸国も、ここまでの日本のそういうリーダーシップに対しては非常に評価をしていますけれども、これからいよいよ具体的な成果について期待がさらに高まっているのではないかというふうに思います。
　そこで、今回のＴＩＣＡＤ４においてどのような成果を達成するのを目指しているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　二十八日から開催しますＴＩＣＡＤ４ですが、これは「元気なアフリカを目指して」という基本メッセージのもとに、成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処を重点項目としまして、アフリカ開発のために、我が国を含む国際社会の知恵と資金を結集したいと思っております。
　具体的な成果をまとめたものとしましては、次の文書を取りまとめることを想定しております。
　横浜宣言によって、今後のアフリカ開発の取り組み、方向性に関する政治的意思を表明しまして、横浜行動計画において、今後五年間に得られる具体的な取り組みを示し、そして、ＴＩＣＡＤフォローアップ・メカニズムの設置におきまして、ＴＩＣＡＤの貢献策、イニシアチブの着実なフォローを行う枠組みを構築することを目指しております。
　また、ＴＩＣＡＤ４の議論の成果を集約する議長サマリーを作成する予定としております。
○上田委員　ありがとうございます。
　私も、このＴＩＣＡＤ４、地元で開催されるということもありますし、アフリカに対する国際的な注目が非常に集まっているときでありますので、ぜひ成功させていかなければいけないというふうに考えております。
　そういう意味で、先月、超党派の議連で、アフリカ各国の駐日大使の方々、代表の方々をお招きいたしまして、いろいろとこのＴＩＣＡＤ４に対する期待、それからまた意見も伺いました。その大使の方々から、日本の取り組みに対する期待が非常に高いということと、特にその中でも、民間レベルでの貿易や投資の促進を要望する声が非常に強かったというふうに我々感じました。これまで政府からいろいろな支援、技術支援や無償協力等がありましたけれども、いよいよこれから自立をしていくという意味からも、そういう貿易や投資という形での協力が重要だという御意見であったというふうに思います。
　これは、日本も、このＴＩＣＡＤのプロセスの中では、やはりアフリカを自立させていく、自立的な発展が重要なんだというのを最初から基本的なコンセプトとして持っておりますので、その方向に大体沿ってきたものになっているのじゃないかというふうに思っております。
　政府も、そうしたことはよく認識をしていただいているようでありまして、昨年の十二月には日本アフリカ交流年協力推進協議会を開きまして、その第一回会合で、民間からも意見を提起してもらっております。
　外務省のホームページを見させていただきますと、大体三つの分野について合計九項目の提案がなされておりまして、特にその中でも、民間の方から、やはりアフリカというのが天然資源確保等の観点からも非常に重要であるとか、今は旧宗主国やアジアの新興国も政府対政府の交渉を非常に前面に持ち出してきているので、日本の政府ももっと積極的に官民一体となって取り組んでほしいというような要望であるとか、また、ＯＤＡについても、民間のプロジェクトとの連携を図っていってもらいたいというような話だとか、プロセスの簡略化に対する要望であるとか、官民対話の機会をふやしてもらいたいというような、さまざまな要望が出されております。
　やはり、これらの要望というのは、これから民間に積極的にかかわりを持っていってもらって貿易や投資を促進していくという意味では非常に重要な御意見だというふうに感じておりますし、今回、そういう意味では、このＴＩＣＡＤ４で、特にアフリカからも今、経済が随分安定して成長してきている中で、やはりアフリカにおいても民間セクター、そういう産業分野の成長が非常に期待されているということから考えると、我が国の民間がかかわりを持ちやすいような環境をつくっていくということが重要だろうというふうに思っております。
　そこで、今御紹介をさせていただきましたような民間から出ている要望について、政府としてどういう対応をされているのか、またこれからの改善策等も含めて、現状をお伺いできればというふうに思っております。
○松富政府参考人　お答えいたします。
　提言の中では、官民が協力した形での対アフリカ戦略の構築、民間のアフリカへの直接投資促進のための政府資金の活用、ＯＤＡ予算の反転、拡充、アフリカ投資環境整備支援、官民ミッションのアフリカ派遣、日本の経験や技術の活用等について、民間の視点に立った建設的な意見が表明されているものと受けとめております。
　政府といたしましては、同提言を真摯に受けとめて、アフリカ開発における官民連携の重要性を十分に認識しつつ、アフリカ諸国の期待にこたえる形で我が国企業のアフリカ進出を後押しし、かつ、我が国企業の持つ高い技術や知見をアフリカにも移転していくべく、オール・ジャパンの体制で取り組んでいく考えでございます。
○上田委員　ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　我が国の経済にとっても非常に重要なことであります。また、アフリカの自立的な経済成長を促していくという意味でも非常に重要な取り組みだというふうに思っておりますので、今まではどちらかというと政府主導だったんだと思いますが、これからひとつ官民が協力をして、また一体となって問題に取り組んでいくことが我が国の国益にもかなうものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　どうか、今度のこのＴＩＣＡＤ４、ひとつ成功させていくために、また政府挙げての取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○平沢委員長　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、順次質問をさせていただきます。
　本日のこの外務委員会の案件は四つの条約でございますけれども、一番に我が党の野田委員からマグロについての質問がございました。そして、この後、順次、我が党の委員から質問がございますので、重複を避けまして、私はウィーン条約について、まず冒頭お尋ねをしたいと思います。そしてその後、それ以外の通告したテーマにつきまして、せっかくの外務委員会の質疑の機会でございますので、質問をさせていただきます。
　もう既に他の委員からも御指摘がございましたけれども、ウィーン条約についてでございます。このウィーン条約が、もう一九八〇年代に発効して、世界の重立った国が加盟している中で、発効から二十年がたっております。今回、重ねての質問になりますけれども、正式に加盟するに至ったその理由は何なのか。
　もっと言いますと、今まで二十年間、このウィーン条約について、締結をしなくても特に不都合はなかったということで、貿易相手国との特約を中心にして貿易をしてきた、その上で、特にこのウィーン条約を締結するというメリットはなかったというふうに判断されていたのかどうか、まずその点について伺いたいと思います。
○小野寺副大臣　一九八八年、ウィーン売買条約が発効いたしましたが、それを受けまして、政府としても、この条約の締結について検討を行いました。しかし、当時の締約国の数はまだ少なく、この条約が今後国際的な物品売買契約に関する国際的な標準ルールとなるか否かが不明確でありました。また、この条約の解釈に関する予見可能性も必ずしも高くはありませんでした。このため、当時、経済界は締結に積極的ではありませんでした。
　その後、この条約の締約国数は順調に増加しまして、物品売買契約に関する国際的な標準ルールとしての実用性が増大しました。また、裁判例及び仲裁判断の蓄積によりこの条約の解釈に関する予見可能性も高まり、経済界からも締結について肯定的な評価を得られるようになりました。
　このため、我が国企業の国際取引を円滑化し、その法的安定性を高めるという観点から、今回この条約を締結することとしたものであります。
○渡辺（周）委員　私も、一九八八年に発効したこのウィーン売買条約の加盟国を調べました。この締約国が、当初は、一九八八年、アルゼンチン、エジプト、フランス、イタリア、アフリカのレソト王国、それから中華人民共和国、シリア、アメリカ合衆国、ザンビア、旧ユーゴスラビアというところからスタートいたしまして、現在は七十カ国になるわけでございまして、今まで主要な先進国家として加盟していなかったのは、日本とそれからイギリス、英国でございます。
　その中で、今副大臣からありましたように、日本における状況の中では、イギリスにおいては自国法とこのウィーン条約の優位性をめぐる競合関係があって、いろいろと学会の中でも意見が分かれていた。そして、我が国においては、今お話があったような、判例蓄積が少なくて非常に予見可能性が低い、その適用範囲も限定的であって有用性が低かったということで、日本にしてみると、アメリカの統一商事法典やイギリス法の方が実質的な統一売買法としての機能を果たしていて、これで十分だというふうに考えていたんだろうというようなことを、識者の方が指摘をしているわけでございます。
　しかし、今、ＣＩＳＧ、このウィーン条約、別名が、コントラクツ・フォー・ザ・インターナショナル・セール・オブ・グッズということで、ＣＩＳＧとも呼ばれているわけでございますけれども、二十年たって判例が蓄積をしてきた、そしてまた、今後幾つかの国家が加盟してくる中で、日本が今後引き続き貿易大国として活動していく上には、一つには、日本の言葉、日本語というのは世界共通語ではない、世界共通語ではないから、日本の法律、日本法を、これから今後貿易取引が拡大していく、また今後さまざまな国と取引をする中で、日本語の法概念を英訳してもなかなか伝わりにくいんじゃないかということも考慮されたのかなというふうに思います。
　さて、その中で、お尋ねをしたいのですが、一つには、日本が今回加盟をする、締約国になるということで、今まだアジアの中では、当初加盟していた中華人民共和国、中国と、それからシンガポールの二カ国にしかすぎないわけでありますが、今後、例えば、インドでありますとかタイでありますとか、アジアの国々、あるいはインドネシア、ベトナム等々、アジアが多いわけですが、今後アジアに対して与える影響というのはどうかなということにつきましてはどんなお考えを持っているか、お答えをいただければというふうに思います。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　確かに委員御指摘のとおり、アジア諸国の中でまだこの締約国になっている数は少のうございます。もともと、この条約につきましては、御説明しておりますとおり、これは売買契約に関します国際的な標準ルールというものをみんなで同一のものをつくりましょうということでできた条約でございますので、できるだけ多くの国がこの条約の加盟国になるということが我が国にとってもいいことだと思います。ただ、各国の状況につきまして、一々どの国がどう判断しているかという点についての情報は今持ち合わせておりません。
○渡辺（周）委員　これは、先ほど申し上げました、一九九五年にシンガポールが批准をしたという中で、ある学者さんはこう書かれているんですけれども、当時、日本も加盟するのではないかということでシンガポールも加盟をしたというようなことがありまして、アジアに対する日本の影響力はやはり大変強い中で、今後アジア各国が今回の日本の加盟によってどうなってくるかということをお尋ねしたわけであります。
　その点についてもうちょっと踏み込んだ、何か、こうではないかなという見通しなり、あるいは、もちろん働きかけをするというのは、これは内政に干渉する部分もありますから、なかなかお答えにくいのかなと思いますけれども、これがこうしたアジアの国々に対して与える影響についてどんなふうに今認識していらっしゃるか、もう一回お答えいただけますか。
○猪俣政府参考人　委員御指摘のとおりで、我が国は当然、アジア諸国との関係での貿易関係もあるいは経済関係も緊密化しております。したがいまして、日本がこの条約の締約国となりまして、この統一ルールというものを基準に考えて個々の民間企業ですとかが契約を結ぶ際に準用していくということが前提になりますと、相手方のアジア諸国の国々も、やはりこの条約についての有用性というものを判断してくる可能性は多々あろうかと思います。
　そういうこともございますので、我が国の加盟によりまして各国の加盟の促進につながる可能性はあると思っておりますし、そういうことで、なるべくこの統一ルールというものが国際標準としてまさに確立していくということは、非常に大事なことだと思っております。
○渡辺（周）委員　といいますのは、私も東南アジアの幾つかの邦人企業の現地工場なんかへ何回か足を運びまして、ベトナムでありますとか、あるいはタイでありますとか、いろいろな国の日本から行っている企業の工場等を見てきたことがございます。これは、多分ここにいらっしゃる議員の皆さん、特に東南アジアなんかへ行かれて現地法人の、日本法人の企業なんかへ行かれると、なかなか皆さん、そこの責任者の方々とお話をすると、大変に御苦労されているんですね。
　一つには、法ということに対しての認識が非常に低いということ。そして、行政当局もまだまだ途上にあること。そうした、法による支配といいましょうか、法による一つの秩序がまだできていないし、まだまだ法自体が備わっていない国もあるわけでございます。その例を挙げると切りがありませんので、ここでは申し上げませんけれども。
　そういう中で、今後、やはり法による一つの統一基準ということに対して、今回日本が加盟をしたということで、ぜひともまたいい影響力をアジア各国に、おくればせながら、二十年間日本も参加を見合わせていたくせに、ここへ来て突然リーダーシップを発揮しろというのは虫のいい話かもしれませんけれども、今後はこの問題について取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　あと二点ほど質問しますけれども、今後の日本の国内法への影響ということに対してはいかがなのかなと思います。
　海外では、このＣＩＳＧ、ウィーン売買条約が国内法にも影響を与えて、単に国際売買についての統一法という域を超えた影響力を持ち始めているというような指摘もございます。そんな中で、今後、日本の国内法への影響が出る可能性ということについてはどのように御認識をしているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○小野寺副大臣　諸外国におきましては、この条約の締結後、契約法制の見直しに際しては、国際的な物品売買契約に関する国際的な標準ルールであるというこの条約の規定内容も参照されるものと承知をしております。
　例えばドイツにおきましては、民法典の債務法の部分が改正されまして、債務法現代化法として公布され、二〇〇二年一月一日に発効いたしました。このようなこともございます。
　今後、仮に我が国において関連の国内法の見直しが行われる場合には、外国法制の研究調査とともに、この条約の規定内容も参照されることとなると考えております。
○渡辺（周）委員　ぜひこの点についての周知も、日本の企業に対して、していただきたいというふうに思いますし、また、この点についてはいろいろと商取引の学会なんかもございまして、そういう識者の方々からもこれまでも幾つかの意見が寄せられていますので、また、ぜひ今後、将来的にはこの条約の中で我が国としてもやはりいい方に行っていただきたいなというふうに思うわけでございますが、今回の条約のように、まだ加盟を検討している条約というのがあるのかなということについても伺いたいわけなんです。
　といいますのは、このウィーン条約もそうですけれども、初期の段階から我が国が主体的に関与することによってその後の国益に影響を与えたのではないかということについても、いろいろと検討されているわけでございます。我が国として、今もし条約に、国際国家の一員としてリーダーシップを発揮するのであれば、やはり当然参加する中で影響力を発揮したい、してほしいというわけでございますけれども、この点について、何か今現在検討しているような類似の条約等がありましたら教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　我が国として締結が必要であり、かつ可能でありながら、締結をちゅうちょしている条約というのは特段ない、こういうふうに思っております。
　政府としては、作成された多数国間の条約のうち、締結の必要性が認められるものについて、実施のための国内法制のあり方を含めた個別の検討を行った上で、可能なものから積極的に締結してきているわけであります。
　国際社会の種々の分野において作成される条約の内容はさまざまでありますので、条約締結の可否についての判断に際しては、なかなか単一的な原則を設けることはなじまないのではないかと思いますが、今後とも、締結のための取り組みを積極的に進めていく所存でございます。
　国民生活に直結したり国際的な標準となったりするようなルールづくりに際しては、我が国の立場を適切な形で反映させるよう、また国際社会における法の支配の確立に資するよう、交渉の初期段階から積極的に関与することが重要であると認識をしております。
　例えば、環境分野など気候変動問題への対処に当たって、我が国は二〇一三年以降の実効的な枠組みの構築のための国際的な議論に初期の段階から積極的に取り組んでいるところでありますが、今後ともこのような取り組みに努めてまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　それでは、この質問の結びに伺いますが、このウィーン売買条約の、今後日本が締結をして、おくればせながら参加をし、ここで、虫のいい話と言いましたけれども、今後中心的な役割を担うに当たって、例えば、今後いろいろとこの判例の蓄積も出てくれば、さまざまな改定審議も出てくると思いますが、その中で、今後、世界の中の貿易大国である我が国がどのような発言力を確保していくことができるのかということにつきまして結びに伺って、次の質問に移りたいと思います。
○猪俣政府参考人　お答えいたします。
　今現在この条約についての改正交渉というのは行われているわけではございませんけれども、将来にわたりまして、仮に、やはり現状とそぐわなくなってきているというような状況が出てくるような場合に、当然のことながら、それは積極的に我が国は貿易立国として参画していくということであろうと思っております。
○渡辺（周）委員　それでは、このウィーン売買条約についての質問は終わらせていただきます。
　さて、それでは残りの時間の中で、きょうは、内閣官房からも来ていただいていますので、拉致問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　五月十二日付の私ども地元の静岡新聞、ですから、共同通信が配信をしたニュースだということですが、一面で報道されていました。二〇〇四年の初めにひそかに訪朝した内閣府の事務官井上義行氏、後の安倍晋三総理の政務秘書官でございますけれども、井上義行氏が北朝鮮に訪朝をした際に、北朝鮮当局から、政府認定の拉致被害者、当時は十五人でございましたけれども、以外に複数の拉致被害者の存在を示唆した、「拉致被害者「ほかに複数」」、こういう形で報道がされました。
　このときには、「北朝鮮側は、複数の拉致被害者に関する安否情報を伝える意向を示したという。」ということは、実は、安否情報の提供の意向があるということは、それ以外にも、政府が認定している以外にも、当時の十五人、後に追加認定されましたけれども、この北朝鮮への訪朝ということについて、井上事務官という方は、この新聞報道によれば、私用という形で、「関係者によると、井上氏は〇三年暮れから〇四年一月にかけ、私用を装うなどして複数回にわたって北朝鮮を訪問し、当局者と拉致問題について交渉を重ねた。」と。当時の内閣府の拉致被害者・家族支援室の事務官ですから、この方が私用で、相手国に行くことが私用とはとても思えないわけでありますけれども、報道にはそう書かれております。
　その点について、この井上事務官の訪朝ということはあったのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のような事実は承知しておりません。内閣官房、内閣府としてそのような派遣をしたことはないと承知しているところでございます。
○渡辺（周）委員　それは、承知をしていないのであって、ありませんという答えではないですよね。
　もう一回伺いますけれども、当然、もし行くとなれば私用だ、しかし、北朝鮮に私用で行く理由というのはまず見当たらないですよね。アメリカやＥＵに行くのと違って私用というのはあり得ないわけでございまして、この事務官がもしこの報道のとおりでないとするならば、これは誤報だということですか。今のお答えですと、そういうことですか。今のお答えですと、この新聞が配信した記事は誤報であるということでよろしいんでしょうか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房、内閣府としてそのような派遣をしたことはない、そのような事実はないものと承知しております。したがいまして、そのようにとっていただいて結構でございます。
○渡辺（周）委員　では、誤報だということで今とっていいわけですね。
　では、それに対して、そのことについても私は今受けとめるわけでございますけれども、となると、この後の報道の中に、拉致被害者がほかに複数いて、そして、この新聞の記事の中には、「協議内容は当時、自民党幹事長だった安倍氏や首相官邸、外務省にも概略が報告された。協議は政府間交渉に移行させるため合意点を確認する文書を作成する段階まで進んだ」云々、しかし、その後、二〇〇四年の二月に「一部報道で井上氏の訪朝が明らかになった後、北朝鮮側が打ち切った。」ここまで書いてあるんですが、ということは、外務省、首相官邸、当然内閣官房、それから外務省にも概略が報告されたということもなかったということでよろしいですか。ということになりますね。
○小原政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのような事実はないものと承知しております。
○渡辺（周）委員　ないものと承知していますじゃなくて、ないと言っていただけますか。
○小原政府参考人　これは、平成十六年の二月の十八日の外務委員会でも、内閣官房の職員が北朝鮮を一月に訪問したという事実はないということで理解をしていいかという御質問がございまして、それに対して当時の細田内閣官房副長官から、「そのような事実は承知しておりません。内閣官房としてそのような派遣をした覚えもございません。」という答弁をしております。また、当時の外務省の参考人にも同じ質問がございまして、それに対する答えも要するに同じでございますので、引き続きその御質問でございますが、我々としては、お尋ねのような事実はないということで承知しております。
○渡辺（周）委員　派遣したこともなければ、本人が姿をくらまして極秘に行ったという、承知していようがしていまいが、内閣府の要請で行った行かないは別にして、行ったという事実もないということでよろしいですか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　再々の御質問でございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、内閣官房、内閣府として、そのような政府の意思として派遣した事実はございません。
○渡辺（周）委員　今の答えですと、政府の意思として派遣した事実はないけれども、本人の意思として行った可能性はあるのかなと。行ったということについては否定はしていないわけです。行ったかもしれないということについては否定されていないわけですね。
　つまり、内閣府の仕事としては行っていないけれども、本当にひょっとしたら行ったのかもしれないということについては今あいまいなままですけれども、今の答弁で、私自身の受けとめ方としては、内閣官房としては行っていないけれども、行ったか行かないかについてはお答えはされなかったわけで、行ったという事実、つまり日本を出国して北朝鮮に入国したということについては否定はされなかったというふうに受けとめました。
　その中でもう一つ伺いますと、これだけ読みますと、北朝鮮側が、実はほかに複数拉致被害者がいるということを前提に何らかの協議をしようとしたということで、私たちは当然望みを持つわけです。当然、まだ特定失踪者の段階の方、北朝鮮に拉致されたという、つまり、拉致認定ではないけれども、やはりそうなのかなというふうに思うわけでございます。
　この人たちの安否を含めてということは、当然、安否ですから、生きていらっしゃる方がこの中でいる、ひょっとしたら、我々が思いも及ばなかった方が北朝鮮の中でいらっしゃるのかなということで、私たちはこういう望みを持ったわけなんですけれども、この点について、今実際に、この新聞報道のことについてはこれ以上は多分お答えされないんだろうと思いますので、今後、今の福田内閣の中でこの北朝鮮問題、北朝鮮問題といっても拉致問題ですね、拉致問題に対して福田内閣の姿勢が見えないんです。福田内閣になって拉致問題に対する停滞感、閉塞感を非常に感じるわけでありますけれども、今、現状はこの拉致問題についてどのように取り組んでいるのか、その点についてお答えをいただけますでしょうか。
○高村国務大臣　政府としては、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとの方針を実現すべく、最大限の努力を行っていく考えであります。
　拉致問題を含む日朝関係につきましては、昨年十月三日の六者会合成果文書において、日朝双方が、平壌宣言に従って、早期に国交を正常化するため、誠実に努力すること、また、精力的な協議を通じ、具体的な行動を実施していくことが約束されましたが、北朝鮮が具体的行動をとっていないのみならず、我が国との協議に応じる姿勢を示していないことから、残念ながら、具体的な進展は得られておりません。
　政府としては、今後、六者会合での合意も踏まえ、北朝鮮が拉致問題を含め日朝関係の改善に向けた具体的な行動をとることを期待しており、引き続き、米国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ対応していく考えでございます。
○渡辺（周）委員　外務大臣、期待するんじゃなくてこちらからアクションを起こさなければいけないわけでありまして、持ち時間もありませんからまた改めて伺いますが、外務大臣は、ほかに複数いるというふうに認識していますか。
　つまり、今具体的な進展と言われましたけれども、北朝鮮にいる新たな拉致被害者の情報を北朝鮮が例えば何らかの形で公表する用意がある、安否を伝える用意があるといった場合には、これは進展というふうにとらえるかどうか。その前提となります、ほかにも北朝鮮には複数いるんじゃないか、今出ている、日本政府が認定をしている拉致被害者のみならずいるのではないか、その辺については今どういう御認識を持っていらっしゃるか、大臣に伺いたいと思います。
○高村国務大臣　確定的なことはわかりません。ただ、いるかもしれない、そう思っています。
○渡辺（周）委員　それは、大臣の何らかの事実に基づく、ファクトに基づく御認識なのか、それとも、今ここで質問されたからそうお答えになられたのか、どちらか伺いたいのです。
　やはり今、この北朝鮮の問題、日本では、拉致被害者とは認定されていないけれども特定失踪者がいる、またそれ以外にも北朝鮮に拉致されたという可能性を否定し切れない方々がいるわけであります。その点について、外務省は当然内閣府と連携して情報収集をしているんだろうと思いますけれども、今おっしゃられた、いるかもしれないということにつきまして、それはどういう根拠からそうおっしゃったのか。できればもうちょっとしっかりとした御答弁をいただけますでしょうか。
○高村国務大臣　ファクトに基づいて確実なことは申し上げられない、こういうことを言っているわけであります。いろいろな状況から見て、いるかもしれない、そうは思っております。
　それ以上のことを申し上げるつもりはございません。
○渡辺（周）委員　申し上げるというのは、よく私お尋ねするんですが、わからなくてキャン・ノットなのか、わかっているけれども言うことのできないウイル・ノットなのか。まあ、その点については、今ここでこれ以上聞いても同じ答えに終始されると思いますので申し上げませんけれども、このことについては、非常に我々は、この報道が事実であるとするならば期待をする。
　何らかの交渉が、井上事務官が行ったときにあったのかな、それは政府の要請によって行ったわけではないけれども、行ったかもしれないという事実については否定はされておられなかったわけですから、ひょっとしたらこういうことがあったんだろうというふうに思います。もしこれが誤報ならば、私はこの新聞社を訴えるべきだと思いますけれども、そこまで正式に否定されない、抗議されていないところを見ると、何らかの形で肯定をされたのかな、沈黙という形で肯定されたのかなというふうに思うわけでございます。
　それともう一点この問題につきまして伺いたいのは、やはりこれも新聞報道ですが、先週の読売新聞に、横田さん夫妻が孫娘と韓国で面会をするという案、政府が韓国政府に対して、いわゆる南北離散家族の再会事業で横田夫妻とキム・ヘギョンちゃん、お孫さんを会わせるという案を、李政権に対して仲介要請をしたというふうにございます。日韓関係筋によると、拉致問題担当の中山補佐官が先月二十五日、ソウルを訪問した際に韓国政府高官に要請したと。
　それによりますと、韓国と北朝鮮は、年数回の南北離散家族再会事業で、韓国人拉致被害者と韓国内の肉親との対面の場を設けている。中山補佐官は、同事業の場をかり、横田さん夫妻とめぐみさんの元夫、金英男氏とキム・ヘギョンちゃんと面会させる案を提示したというふうにあるわけですが、この報道は事実でしょうか。
○小野寺副大臣　政府としましては、御指摘のように、南北離散家族再会事業の場で横田夫妻とキム・ヘギョンさんを会わせるとの案を決定したという事実はございません。
　また、この新聞報道に書かれております中山補佐官からは、読売新聞のこの記事につきまして、五月九日付で、その内容は事実とは違うということの正式な申し入れがあったというふうに承知をしております。
○渡辺（周）委員　申し入れをしたということですか。副大臣、今の申し入れをされたというのは、この新聞社に対して、このような事実はないということで訂正なりなんなりを求めるような申し入れをしたということでよろしいですか。
○河内政府参考人　読売新聞編集局に中山補佐官名で申し入れをしております。
○渡辺（周）委員　その中身は、このような報道された事実はないということですか。
○河内政府参考人　さようでございます。
○渡辺（周）委員　この二つの新聞報道で、まあ新聞社というところはスクープをすることが当然、社の使命でございますから、私も新聞社の記者を駆け出しだけやったことがございますのでわかりますけれども。
　ただ、北朝鮮に関しての報道というのはやはり我々が一番知りたいこと。一番やはり動きを見せて、先ほど申し上げたように、福田内閣になりまして大変停滞感、閉塞感が漂う中で、何らかのアクションを起こさなきゃいけないと私も常々思っている中で、こういう報道があったりすると何かの動きになるのかなと思うわけでありますけれども、残念ながら、今の御答弁では、二つとも事実とは違うということで否定されました。そういうことはなかったということでございました。
　しかし、この問題については、我が国のこうしたこの国会の委員会での質疑も北朝鮮当局は当然ウオッチしているわけでございまして、当然この国会での質疑の模様なんかも北朝鮮はすべてにおいて入手しているでしょうから、やはり我々の国として、変わらず、毅然とした態度を示している。あきらめムードのようなものが見えてしまったら彼らの思うつぼでございますから、我々は今後あらゆる手を考えながらこの拉致問題の解決に取り組んでいかなければいけないということをまさに申し上げたいわけでございます。
　拉致問題の話をしますと、よく拉致問題を初めとする北朝鮮との諸懸案みたいな話になって、核問題だとか六カ国協議だとか、話は大体拡散しちゃいます。そうしますと、拉致問題とほかのことが一緒にされると、色あせていくんですね。ですから、私たちは、引き続き拉致問題というのが最重要課題であるということについての認識をここでやはり持たなければいけないということを改めて申しまして、最後の質問に移らせていただきます。
　それでは、この拉致問題についての質問は終わりまして、もう時間がありませんので、端的にお答えいただければと思います。
　中国の地震についても、先ほど公明党の委員からも質問がございました。自民党の委員だったでしょうか、質問がございましたけれども、邦人の安否について現在どのようになっているのか。そして、日本の現地入り、人的支援についてはどのような準備をしているのか。また、相手国に対しての、当然中国に対して、そういう準備があるということはもう伝えているのでしょうか。その点について、端的にお答えいただけますか。
○谷崎政府参考人　まず初めに、邦人保護につきまして現状を説明させていただきます。
　十二日に、この地震の発生の直後でございますけれども、被災地を管轄する重慶日本国総領事館に連絡本部をつくりました。それで邦人保護をやっておりますが、現在までのところでございますけれども、在留邦人、四川省に約三百名おられますけれども……（渡辺（周）委員「端的に答えてください」と呼ぶ）はい。二百二十人の連絡はとれて、無事を確認しております。他方、まだ八十人の方の連絡はとれておりませんので、これにつきましては、電話連絡等でその安否確認をするとともに、さらに館員、これは北京の日本大使館と総領事館でございますけれども、館員を派遣して確認をするという予定にしております。（渡辺（周）委員「まだ行っていないんですか」と呼ぶ）きょう現地に入ります。その上で安否確認をするということにしております。
　なお、旅行者につきましては、今までのところ邦人の被害者という報告は受けていないというのが現状でございます。
○小原政府参考人　人的援助についてでございますが、我が国としていつでも要員を派遣できるよう準備を進めてきたところでございますが、中国側の受け入れ体制が整っていないということでございますので、今のところ派遣には至っておりません。
○渡辺（周）委員　今まで人的支援を、日本はまだ中国にしたことはございませんけれども、これだけの大災害において、中国と日本が、この間の日中共同声明等を見ましても、新しいステージに入ったというのであれば、私たちは、日本の国を中国は受け入れるべきだというふうに当然思います。
　そして、あの阪神大震災を初めとする世界じゅうのさまざまな大災害に対して我が国は貢献をしてきたわけですから、それだけのノウハウ、ストックもあるわけですね。そういう中でぜひ積極的に行くことが、私は、日本のやはりすばらしい能力を見せることになるんじゃないかと思いますし、わけのわからぬ反日教育に染まった中国人の日本に対する見る目も変わるんじゃないかなという視点からも、ぜひとも私たちはできるだけ積極的に貢献すべきだろうと思います。
　それで、人的支援の中に、例えば自衛隊を、救助、復興という形で派遣をする準備というのは、我が国はする用意があるんでしょうか。もちろん相手国が受け入れればの話ですけれども、これは非常に画期的なことになろうかと思いますけれども、自衛隊が災害救援なり復興に行くということはあるのでしょうか。その点について、最後に伺います。
○小原政府参考人　お答えいたします。
　現在、中国側で、現地の状況も踏まえまして、具体的にいかなるニーズがあるかということで調整をしていると承知しておりまして、その上で、中国側の要望も踏まえまして、日本として、ただいま委員から御指摘のありました点も含めまして、検討するということになると考えております。
○渡辺（周）委員　では、もう時間が来ましたので終わりますが、自衛隊は行く準備はできるのでしょうか。外務、いかがですか。
○小原政府参考人　国際緊急援助隊の中に自衛隊の部隊もございます。これまでもインドネシアでの津波とか地震、パキスタンでの地震に派遣をしてきておりまして、特に必要があると認められるときには、これまで派遣してきております。現在、防衛省の方ともいろいろな意見交換、情報交換をやっておりまして、これは先ほどの繰り返しになりますが、中国側からの要望がありましたら、それを踏まえて検討するということでございます。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　午前中二十分ということでありますので、全米熱帯まぐろ類委員会について質疑をさせていただきます。
　ただ、冒頭、今、渡辺委員からも質疑があったこの中国への日本の取り組みの点についてちょっと確認をしておきたいんですが、一九八八年から二〇〇七年までの二十年を見ますと、国際緊急援助隊の派遣に関する法律施行以降ということでありますが、対中国では二度ほど人的援助をした例があるというふうに承知をしているんですが、この点についてお答えをいただけますでしょうか。外務省ですかね。わかりませんか。過去二回、人的援助を中国に対してしているということでありますが、お答えいただけないですか。
○高村国務大臣　突然の御質問なので、ちょっと私自身はわかりません。政府参考人が認められていないと承知していますので、帰ってしまいました。
○武正委員　では、私の方でお伝えをさせていただきますが、きのう外務省さんから資料をいただきまして、洪水災害では一九八九年の八月七日、人的援助、医療チーム二人、それからＳＡＲＳのときに、二〇〇三年五月九日、同じく人的援助、専門家チーム、五月十一日から十六日までということで四名、六日間出している例があるというふうに外務省さんから報告を受けております。
　ぜひ、大臣、副大臣におかれましては、その御認識の上、私はやはり、こういうときこそ隣国として本当にできることは何でもということで、また現地に、ＮＧＯはもちろん、いろいろな日本人もそれぞれもう行っているというふうに聞いておりますので、それこそオール・ジャパンで、ネットワークを張りめぐらして、中国政府としてはそうした対応があるかもしれませんが、ここはもう積極的に、いろいろな角度で人的な派遣を取り組んでいただきたい。過去にも二例あるという御報告ですので、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　既に中国側には人的援助をする用意があるということを伝えてきているわけであります。昨日、現時点で受け入れ体制が整っていないという返事をもらっていますが、これからいろいろあり得ることだと思っております。
　阪神大震災のときにも、いろいろ外国から申し出があったのを全部受け入れているわけじゃなくて、やはり言葉の通訳の、言葉の意思疎通の話とか、いろいろ受け入れ体制も阪神大震災のときもあったわけなので、こういうのは受け入れるべきではないかというような世論があったことも覚えておりますが、受け入れる側と、そしてこちら側、お手伝いしたいという側と、その意思が一致して、お互いに話し合って、そういう中でお手伝いできるところはお手伝いしていく、こういうことだと思っております。
○武正委員　報道を見ておりますと、地震の専門家とか、あるいは四川の盆地のそうした構造に詳しい大学の先生などが行ってみるというような形も報じられていますので、政府として中国が受け入れなくても、日本人がいろいろな形で今渡航をして、それぞれの立場で応援をしようというようなことをやっておられるようですので、そうした意味でのネットワークと情報収集と、そうしたものを集約した上での対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、全米熱帯まぐろ類委員会についての質疑でありますが、きょう、農水省それからまた環境省さん、それぞれ政務官においでいただきまして、ありがとうございます。
　過日、当外務委員会で私の方から、カナダの影の国際開発大臣の言葉を引用して、特に科学的知見について環境省さんの協力をもっと得たらどうなんだろうということを外務副大臣、その前には谷川政務官にお聞きをしたわけであります。そのときは、谷川政務官からは、特に鯨を初め、谷川政務官としての決意もかなり伺ったわけですが、主に今水産庁さんがそうした科学的知見を担当されているというのは承知しておりますので、特にそうした意味で、環境省さんの協力、外務副大臣は、御指摘ありがとうございましたというようなことも言っていただいているんですが、農水省さんとしての御所見を改めて伺いたい。
　というのは、本条約には、科学的知見というのがたくさん、特に条約第七条にいっぱい出てくるものですから、やはりこの科学的知見をしっかりと担保するためには、それこそオール・ジャパンで取り組む必要があると思いますので、環境省さんの力が必要ではないかなと思うんですが、農水省さんとしての御所見を伺いたいと思います。政務官、お願いします。
○谷川大臣政務官　正確に御趣旨が理解できないんですが、農水省が科学的根拠に基づいて持続的な利用ができるような取り組みをする上で、どういうことなんですか。意味がよくわからないんですよ。
○武正委員　では、まず外務副大臣に。
　この間もそういうような趣旨で伺ったんですけれども、要は、ＩＷＣでもそうした科学的知見というものが求められますよね。鯨のときにも、いろいろ科学的な知見で、数量がふえているとか減っているとか、そうしたことをもとに調査捕鯨の頭数を決めていくというような仕組みでありまして、また、今回の全米熱帯まぐろ類委員会についても、この第七条では、科学的知見に基づいたいろいろな調査をしなさいという条約になっているんですね。
　ですから、そのときに、これまで水産庁さんが主にそうしたことを担当しているんですけれども、やはり科学的知見ということですから、環境省さんの協力を得たらどうでしょうというのが質問の趣旨であります。
　では、まず外務省さん、いかがでしょうか。
○小野寺副大臣　鯨もマグロもそうですが、このような天然資源に関する科学的知見というのは、これは資源管理にとって最重要の問題であります。
　日本では、水産庁が主にこういう科学的知見の研究をしておりますが、実は、知見を出すに当たりまして、さまざまな研究者の意見も当然入れております。その研究者には、水産の分野の方もいらっしゃいますが、あるいは資源管理なり環境の分野の方もいらっしゃいます。やはりこのようなオール・ジャパンの考え方を入れるということは重要だと思っております。
　また、私も実はそういう仕事をしたことがございますが、日本の科学者、特に水産分野の研究者というのは、決して産業の立場に立ったわけではなくて、あくまでも科学的、生態的な根拠に立っているというふうに認識をしております。
○武正委員　農水政務官、よろしいでしょうか。
○谷川大臣政務官　おっしゃるとおり、いろいろな専門家の意見を聞きながら、やはり、なるほどねと納得できるようなことが正しいと思いますので、ぜひ環境省さんの力もかりながら、どこからもクレームが出ないような形できちっとやっていただければいいなと思います。
○武正委員　それで、前回も環境省さんにおいでいただこうと思ったんですが、ちょっと時間の関係もあってお呼びできなかったので、きょうは並木政務官がお見えでありますが、環境省も、省になってまだまだ日も浅いというか、いろいろと仕事はどんどんふえるばかりというのが実態だと思うんですね。
　今回のこうした魚類の科学的な、いろいろな環境に与える影響あるいは環境の影響をどのように受けているかというような知見については、お聞きすると、沿岸については一部やっているけれども、このように遠洋については、なかなか環境省さんとしてはこれまで担当しておられないというようなことを伺っております。
　ただ、この間、カナダの開発大臣が来られたときに、魚類に対する環境の与える負荷の話とか、それから、今のように、この後話が出ますまぐろ類委員会にカナダが署名もしてこれから入っていくに当たって、日加でもっと協力できないかというときに、では、例えばどこに産卵をするのか、その地域の確定とか、あるいは海流などを含めて、かなりそうした科学的な積み重ね、議論がこうした会議ではされるんだということを非常に感じたんですね。国内で余り議論されていないような話もそのときに影の大臣から私も聞きまして、そういうことは国内では余り議論されていないなということもあって、残念ながら反論できなかったことを覚えております。
　ですから、そういう意味では、やはり環境省さんに、こうした日本人のたんぱく源として大変貴重な魚類、その保護、そしてまたそれを日本人の食卓に届ける、そのためにやはりいろいろな国際会議で果たすべき役割は大変重いものがあるというふうに思っておりますので、ぜひ環境省さんもこうした分野にかかわっていただければいいのかなというふうに思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○並木大臣政務官　お時間もありますから、余り長いお話は申し上げませんけれども、既に先生も御存じのとおりかと思いますけれども、もともと省庁の設置法の中で、水産資源の保護管理とかについては農林水産省、環境省に関しましては、主に野生鳥獣の保護ということで、魚は直接的に含まれないというような、そういう所掌の中でやってきているわけです。漁業資源については、希少生物というよりも、漁獲量の大きい小さいということで漁業法関連とかそういう問題もありますので、基本的に水産関係ということでやっていただいているというのが現在の状況であります。
　サンゴの白化とか、いわゆる温度が二度ぐらい上がるとサンゴがどんどん死滅していくとか、そういう研究を沿岸部でやったり、地球温暖化の関連の海洋に与える影響とか、そういうものはやっているわけですし、また、最近の養殖等々においては、そういうえさによって近海のあれが汚れてしまうとか、そういう環境関連の問題もあるわけですけれども、直接、漁業に関する資源保護管理等については、現在、むしろ農林水産省関連の独法である水産資源の保護センターですか、そういうところでやらせていただいて、ちょっと行政的には所掌が違っているということなんですけれども、全体的な環境の中での魚類の問題ということになっていけば、お手伝いできるというか、環境省の分野として貢献できるものはしていきたい、そんなふうには思っています。