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○遠藤（利）委員　今、大臣から答弁いただきましたし、このペーパーを見ますと、ライフステージに応じたスポーツ機会の創造とか、その中には成人の週一回以上のスポーツ実施率を上げる、そうしたことやら、あるいはメダルをふやすことやら書いてあります。
　例えば、メダルにしても、実は、最近頑張っているんですが、個人種目がほとんどなんです。かつてはバレーボールとか、そうした団体種目で日本はメダルをとれたんですが、前回も、なでしこジャパンがどうかという期待はしておったんですが、とっているのはほとんど個人種目です。もちろん個人種目が悪いというわけではありませんし、しかし、もしかすると、金メダルの価値というのは、比較するのは必ずしも正確ではありませんが、一人で一つとる、しかし十一人や十五人で一つとる。これは、かなり重いんだなという気がいたします。
　ですから、そういう意味では、ただメダルが幾つですよということだけではなくて、やはり日本としての目標値、レベルもあるでしょうし、あるいは、それを通じて、では、施設を、たしか三千ぐらい全国に地域スポーツクラブですか、地域クラブをつくろうということでありますが、その施設をどうしましょう、学校の体育館もどう利用するか、あるいはプログラムをどうやって組んでいくか。こんなこともやはり、こうした、もう一歩進んで必要になってくるのかなという気がいたします。
　実は、今回のスポーツの効用の話の中で、先ほど瑞慶覧委員から話がありましたように、東日本の大震災、これは大臣も答弁されましたが、いろいろなアスリートが現地に行って、そしていろいろな活動をされている。
　きょうの朝日新聞の「ひと」の欄に、「気仙沼の子どもへ言葉を届けるパラリンピック選手　佐藤真海さん」と紹介をされています。母校の気仙沼の小中学校に全国各地の子供たちの言葉を届けている、そして勇気や励ましを与えている。
　あるいは、先日、十七日に、オーストラリアの大使館に私もお呼ばれいただいたんですが、オーストラリアから釜石シーウェイブス、これはラグビー、昔の新日鉄釜石ですが、そこの選手が、外国から来たかなりの皆さん方が自国に戻られたんですが、戻らずに、信念を通して、そして地域の活動をしっかりやった。それを、オーストラリア大使館としてこの二人を表彰した。こんなこともありました。やはりスポーツの持つ力というのは改めて大きいんだなという思いをしています。
　そうすると、スポーツ立国を実現するというふうなことは、もちろん地域のそれぞれの活動もありますが、国際的に日本のアイデンティティーをしっかり確立していく、あるいは好影響を与える、そういう観点が大変強いんだろうと思います。
　去年の春だったか、一昨年の暮れだったかわかりませんが、私は「インビクタス」という映画を見て、大変感激をいたしました。これは、南アフリカで一九九五年にラグビーのワールドカップがあったんですが、一年前に就任したネルソン・マンデラ大統領が、どちらかというとあそこでは、ラグビーはアフリカーナーという、もともとオランダ系なのかもしれませんが、白人のスポーツ。そして、サッカーは黒人のスポーツ、地元の、南アの皆さんのスポーツ。国内の対立がスポーツを通じてもあった。しかし、あえてマンデラさんは、白人が、アフリカーナーがやってきたラグビーを支援した。そして、それを通じて南アフリカという国をまとめていった。
　ジュピターのテーマが流れて大変感動的な映画だったんですが、そのときのマンデラさんの言葉が、スポーツには世界を変える力があります、人々を鼓舞し団結させる力があります、人種の壁を取り除くことにかけては政府もかないませんと。まさに思想、信条、国を超えて、同じルールで一緒に活動できる。本当に感激をいたしました。
　そこで、副大臣に再度お伺いしたいんですが、こうした国際的な観点から、スポーツ立国がもたらす国益をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　委員からいろいろと御紹介がありました。もうマンデラさんのお言葉を超える言葉はないと思います。
　本当にスポーツというのは共通言語であります。いろいろな壁を越える力、スポーツにまさるものはないと思います。まさにスポーツを通じました国際交流、国際貢献というのは諸外国との相互理解を促進し、そしてスポーツをやっている期間、やっている地域というのはまさに平和が確立されるわけでありますので、国際平和にも大きく貢献をするというふうに考えております。
　ワールドカップ二〇二二年の招致のときにも、二百八のスマイルズということをコンセプトに招致をいたしましたけれども、まさにスポーツを通じて世界じゅうの人々がつながっていく、そのことに日本が汗をかくということが日本の存在感を高めていくことになると思いますし、国際的な地位の向上に極めて大きな役割を果たすというふうに思っています。
　そのためには、やはりスポーツの中で日本の選手が活躍をし、そして世界じゅうのプレーヤーとネットワークがあるということが非常に重要でありまして、したがって、トップアスリートそしてその指導者というものが世界的に常に活躍している、そのためのさまざまな研さんの機会ということをしていかなければいけないというふうに思います。
　それから、単にプレーヤーとコーチだけの問題ではなくて、例えばドーピングなどのスポーツ医科学の世界であるとか、あるいはそうした国際的なスポーツコミュニティーの大会をやっていく、これは大変な労力がかかります。その大会の運営あるいは国際的なスポーツ組織の維持発展のために、事務方として日本人がもっともっと活躍をしていくということも重要だというふうに思います。
　それから、特にジュニア世代のスポーツ大会、国際競技大会の招致であるとか開催であるとか、こうしたこともこれから大変大事なテーマではないかなというふうに考えているところでございます。
　こうしたことの積み重ねが、ひいては日本の世界における存在感を増していくというふうに考えております。
○遠藤（利）委員　先ほど、副大臣、好循環という話をされました。これは普及と強化あるいはトップスポーツとコミュニティースポーツですが、日本と海外の国との好循環といいますか、人材の交流も大きいんですよね。
　さっき言いました釜石のラグビーチーム、ニュージーランドとそれからオーストラリアから来ています。サッカーを見ても、世界各国から多くの選手が日本で活躍している。もちろん日本からも行っています。長友だとか本田とか、もう向こうにいて大変存在を示している。それだけで日本というのは評価される。大変大きな力だと思います。そうしたときに、こうした人の交流、そうした一つ一つの積み重ねがありますが、やはり、そうすると国際大会の招致、開催というのは大きな効果を与えます。
　私も、副大臣、あのときたしかコペンハーゲンに一緒だったと思います、去年はチューリヒで残念でしたが、その前に二〇一六年東京オリンピックでコペンハーゲンに行ったときに、ある方から言われてなるほどと思ったのは、二〇一六年に東京オリンピックが決まったら、世界のスポーツ選手は常に東京を向いています、日本を向いています、それだけ大きな力を持つんですよと言われて、ああそうか、二〇一六年、ずっと先だと思ったけれども、それまでいろいろな大会を運営していくわけですし、やはり日本で勝つためにはといって日本のどこかで合宿をしたり、そういうことがずっとつながっていくんですねと。
　ですから、今回二〇二〇年、先ほど来話がありましたからもう重ねませんが、やはり東京オリンピックということで開催をしなきゃならないんだと思いますが、ぜひ復興オリンピックとして、例えば仙台で何かの種目をやるとか、これは採択にならなければだめなわけでありますし、もちろんＪＯＣが当然手を挙げるというようなことになるわけですが、ぜひ、そういう意味でも、政府としてしっかり支援をしていただきたい。
　たしか北京オリンピックは三回目なんです、手を挙げてから。やはり世界二百カ国もの国が手を挙げるわけですから、そう簡単じゃないんです。
　ただ、そのときに、実は私、コペンハーゲンの総会に行って、やはり日本というのはまだまだ国際人を育てていないなという思いをいたしました。例えば、ＵＡＥの王妃は世界の馬術の会長だったかな、それからモナコの皇太子は何かの会長だとか、百何人のうち、ヨーロッパは四十何人といるんですが、残念ながら、今、日本人のＩＯＣ委員は間もなくゼロになります。世界の中に、いろいろな競技団体の中に、運営委員になる委員というのは、日本人はなかなか少ないんです。もちろん英語の問題もあると思います。それから、そうしたところでじっくり時間をかけてつき合える、そういうことはなかなか少ないと。
　さっきＷＡＤＡの常任理事とおっしゃいましたが、多分まだ二年目だと思います。私もやったんですが、私も一年行って議論をしたら、みんな四年、五年やっているわけです。そうするとみんな、まさにファーストネームで、それで四年、五年のつき合いを経て議論をしている。そうすると、行って一年目でなかなかそうならないわけです。
　そうすると、やはり国際大会を招致あるいは運営するときに、そうした人材をやはり国としてしっかり育てていく、そしてそういうところに派遣をしておく。例えばＪＩＣＡだとか、あるいは日本人学校のそういう人をもっとうまく使う方法もあるかもしれません。そうした人材の育成についてどう取り組んでいかれるか、副大臣にお伺いしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　委員御案内のように、柔道とサッカーにつきましては、日本人をそうした国際連盟の事務局に派遣するということを昨年から始めております。まだ一年目でありますけれども、やはり派遣をする前とその後とでは、いろいろな情報そして人的な関係の構築という意味で非常に効果があるなということを感じております。やはりこういうことを広げていく、そしてきちっと継続をしていくということが非常に重要だなというふうに思います。
　今の話は事務局レベルの話でございますが、と同時に、委員おっしゃいますように、やはりトップ、特に国際競技連盟のトップに、その会長あるいは副会長にやはり日本人が就任をし、そして長く活躍をするということは本当に大事だなと思っています。いきなり会長にはなれませんので、やはり理事あたりからきちっと実績を積んで、そしてその人を五年、十年、二十年、こういうスパンで日本全体として応援をしていく、こういうやはり戦略的な考え方は人事面においても非常に重要だなということを痛感しているところでございます。
○遠藤（利）委員　柔道の山下選手さえも、実は理事選で落選している。しかし、私は、いろいろ議論しているときに、山下をロシア大使にしたらどうだろうと。プーチンにすぐ会える。大使の一番の仕事は、向こうの総理か大統領に会えれば、あとは公使か何かがしっかりサポートできればいい。例えば、元気だったら、王選手がキューバの大使になったらどうだろう、これは絶対、野球の国ですから大歓迎される。
　そういうふうな、これは先ほどセカンドキャリアの話にもありましたけれども、ただ単にスポーツ選手として終わるのではなくて、スポーツ選手からもう一歩踏み出す、セカンドキャリアをどうやって育成していくか。
　地域スポーツクラブの専任指導員なんという国内的な考え方はあると思います。しかし、世界の中にそうしたスポーツ選手、アスリートを位置づけていく、こんなことも私は取り組みとして十分効果があるんだろうと思いますし、そのために、セカンドキャリアの前に、実は私は本当はダブルキャリア、要するに、選手が終わってから、さあ改めてもう一回というんじゃなくて、スポーツをやっている最中から、英語であれ、あるいはその他の教養をしっかり身につけておかないと、世界の連盟に入ったときに話ができないんだと思います。
　私は、ジャック・ロゲという今のＩＯＣの会長と話をしばらくしたことがありますが、彼はもともとベルギーのラグビーの代表で、そのあとセーリングでオリンピックに出たわけですが、彼はお医者さんです。ですから、日本のスポーツ選手で、ではスポーツをやめたときに、もちろん大学の先生として残っている、例えば馳先生のようにしっかり先生になっている方はいらっしゃる。しかし、ほかの分野で、スポーツをあれだけやっていて能力があるはずなんです、それがなかなか生かし切れていない、ですからセカンドキャリアの心配をしょっちゅうしなきゃならない。本来はダブルキャリアとして、しっかりそうした人たちが、スポーツと同時に、ほかの学科といいますか、英語であれ、そういうものもしっかり教育としてやらなきゃならない。
　そうすると、私は、実は大学の入試制度に問題があるんだと思っています。きょうは議論いたしませんが、大学の入試のために、みんな中学ぐらいで塾に行くかスポーツクラブに行くか分かれます。そうすると、幾らいいセンスを持っていても、オリンピックに絶対出られるという保証はともかくとして、やはり親からすれば、そう言わずに塾に行きなさいよと。それでスポーツをやめちゃうわけです。そうすると、ここで、塾かスポーツクラブへ、あるいは学校だけで分けてしまう。
　ですから、大学の受験制度、私は、これを変えない限り、そうした有為な人材というのはなかなかつくれないのかな。もちろん、その他いろいろな研修の仕組みはあります。これをぜひ、きょうは答えを求めませんが、御検討いただきたいと思います。
　例えば、大学入試で、今、どうやって英語教育をやるかと。答えは簡単なんですよ。大学入試、うちの大学はＴＯＥＦＬ何点と決めちゃえばいいんです。別に、高校で学ぼうが、中学で学ぼうが、塾で学ぼうが、親戚の人に学ぼうがいいんです。それで、ＴＯＥＩＣは日本と韓国ぐらいしか使っていませんが、ＴＯＥＦＬだったら世界で、これで留学できるんですよ。うちの大学はこれですよと決めちゃえば、どこかで勉強して受験するんです。受験資格にしちゃえばいいわけです。そうしたら、有無を言わさず、高校や中学の先生だって、これを教えなきゃ要らないとなりますから、一発で英語教育は進むんです。ぜひこれも御検討いただきたいと思います。
　さて、そうした中で、運営をする、招致をするときに一番我々苦しんだのは、実は財政保証なんです。前回の東京オリンピックのときには、麻生総理に最後に決断をしていただいて、財政保証をいたしました。今回のラグビーワールドカップについては、大臣ほか副大臣等、大変御協力いただいて、何とかクリアできたなと思っています。
　北京オリンピックの話をしたときに、当時の中国の体育総局長が最初に言われたのは、財政保証できるかどうかがまず第一歩です、そこからスタートします、幾ら都市のスポーツといいながら、国が担保しなければもう招致の話になりません、ＩＯＣはそんなこと全く考えません、そういう話をされました。
　こうした財政保証について今後どう取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　遠藤委員も数々の招致活動にこれまで携わってこられる中で、常に財政保証の問題で頭を痛められたことと存じます。私も、東京オリンピックあるいはワールドカップ等々の中で、もちろん協会から求められているものの政府保証はきちっとおこたえをさせていただいているわけでありますけれども、どうしても諸外国と比べますと、日本やアメリカといったところは、いわゆる政府による財政保証というところが総じて弱くなっているというのは現実だと思います。
　ここも、まさにきょう遠藤委員ずっとお話しいただいておりますように、スポーツというものが国民生活においてどういう位置づけにあるのかということを、やはり国民的な理解を深めていただいて、そしてそこに、納税者の皆様方がどういうふうに考えていただけるのか、あるいは、考えていただけるようになるための議論を深めていけるのかということが大事だというふうに思っています。
　そういう意味では、やはり地域のスポーツクラブをなぜ振興しなければいけないかということにもつながるんですけれども、これまで、スポーツ・体育というのは学校あるいは企業というものが担っていくという時代がずっと続きました。しかしながら、そのことが難しいと。そうなったときに、スポーツを親しみ、そしてスポーツを考える、そうした日常の活動の場を充実させていくことが、やはり最終的には、御指摘の納税者の理解を得ての国の財政保証というものの議論にもつながるんだろうというふうに思っております。これも好循環の議論だと思います。
○遠藤（利）委員　そこは我々の努力も必要かと思っています。
　先ほどオリンピックの話をしたんですが、オリンピックと同時に、実はユースオリンピックというのがあります。これは、今のジャック・ロゲ会長が殊のほか力を入れて、十四歳から十八歳の若者の祭典と称して、昨年の八月、ＩＯＣに加盟する二百五カ国・地域から約三千五百人が参加して、シンガポールで開催された。
　そして、ただ単に競技をやるだけではなくて、まず、結果だけではなくて、大会期間中ずっと最後までいてくださいと、そして文化教育プログラムにも参加させる。このプログラムは国連と共同で開発をしているようでありますが、その中では、オリンピズムやアンチドーピングなど、あるいは環境などの世界にかかわる問題について学習したり、あるいはメダリストとの対話、あるいは、アイランドアドベンチャープログラムというらしいですが、孤島での共同作業体験、こんなこともやっている。
　オリンピックだと、どちらかというと勝ち負けで終わってしまいます。しかし、ここは、その期間、最初から最後までいて、もちろんスポーツで競います、しかし、共同作業をしたり一緒に学んだり、こういうすばらしい大会を昨年から開催をされました。
　競技では、国別じゃなくて大陸別チームだとか男女混合チームだとか、そういうふうな仕組みがあります。もしかすると、いずれ、例えば二〇一六年にラグビーがオリンピックに入りますが、今、男性と女性に分かれています。しかし、水泳なんかだったら、男女混合の大会をやるということになると、オリンピックだってなるかもしれません。
　そうしたユースのオリンピック、実は、第一回がさっき言いましたように昨年、そして第一回の冬季大会は来年の一月からインスブルック、第二回の夏季オリンピックは中国の南京で二〇一四年、その先はまだ決まっておりません。
　もちろん、規模からしても、それから国民が夢を持つ意味でも、オリンピックというのは大変我々も熱望しておりますし、二〇二〇年、頑張りたいんですが、このユースオリンピックは大都市でなくてもいいわけです。とすると、例えば仙台を中心にして、このユースオリンピック、第二回の冬季大会でしたら、多分二〇一三年に立候補して二〇一六年かな、そして、第三回の夏季大会だったら二〇一五年に立候補して二〇一八年かな、そういうふうなことになります。
　このユースオリンピック、これはもちろんＪＯＣがいろいろ検討するわけでありますが、国として、復興オリンピック、これは私も大賛成です。しかし、同時に、こうしたユースオリンピックを政府として考えたこと、あるいはこれから取り組んでいこうという気持ちがあるのかどうか。私は、このユースオリンピックを、仙台を中心にして東北六県で運営していくということをぜひすべきかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　今御紹介いただきましたように、昨年から始まりましたこのユースオリンピック、これも御紹介いただきましたけれども、教育文化プログラムを合わせてやるという点も含めて、非常にすばらしいプログラムだと思っております。オリンピズム、能力の発達、健康かつ幸福なライフスタイル、社会的責任、豊かな表現、これは全部の教育的要素が入っているわけであります。前川端大臣も、シンガポールへ行かれて、すばらしさについて非常に感銘をしておられました。
　ユースオリンピック、私どもも大変関心を持っております。具体的には、今ＪＯＣがどういうふうなプロセスで開催地選定を行うかということ、ＪＯＣ側も今、ＪＯＣ側といいますかＩＯＣ側が詰めているところでございます。ＩＯＣ側のいろいろな議論を踏まえてＪＯＣが御判断されることでございますけれども、私どももＪＯＣとよくよく相談をしてまいりたいと思います。
　具体的に、手を挙げるのか、いつ挙げるのか、あるいは、ではそれをどこの地域を中心にやっていくのか、こういった具体論については、これからＪＯＣとよく相談をしてまいりたいというふうに思っておりますが、きょうの御議論を大いに参考にさせていただきたいと思います。
○遠藤（利）委員　まさに、何年後かわかりませんが、その時期、世界の若人が滞在をして学ぶわけですから、そうすると、あれだけの大震災の後に、日本という国がどれだけ復興を一生懸命やってきたか、地域をどうつくっていくかということも、そうした共同体験の中に十分取り組みは可能かなと。その意味では、オリンピックも私はもちろんいいんですが、ユースオリンピック、まさに教育という観点から、ましてや東北、冬季も夏季もどっちもできるんです。我々も努力してまいりますが、ぜひ御尽力をいただきたいと思います。
　もう時間がありませんので最後になりますが、先ほど来スポーツ庁の話がありました。多くを申し上げることもありませんが、実はスポーツ庁は、基本法をつくろうとしたときに、やはり何かきっかけが要るよねということで基本法に盛り込もうとしたんですが、これは実は、別に基本法に入っていなくても、大臣と内閣がその気になればすぐできるんです。かつて消費者庁は、基本法などなくても、先に消費者庁をつくると決まりました。決めてから基本法をつくりました。
　大臣、すぐスポーツ庁をつくるという考えはないですか。
○高木国務大臣　おっしゃられるとおり、基本法ができなければスポーツ庁ができないというわけではございません。
　私どもとしましては、先生もかかわってこられましたし、今現在、超党派で、議連でスポーツ基本法案が準備をされております。その中に、一つの目玉といいますか大きな課題としてのスポーツ庁の設置について掲げておりまして、これもいろいろな検討、御配慮があったんでしょうが、附則で検討するということにされておると承知しております。
　これはもう、まさにスポーツ政策を進めていく重要ないわゆる組織だと思っておりまして、これはぜひ何とか設置をする方向が望ましいと私は思っております。
　ただ一方で、これもまた長い間取り組まれてこられました行政改革の中での基本方針、これとの整合性もとらなきゃなりません。民意としては、行政改革に当たってはやはりスクラップ・アンド・ビルド、こういう精神もよく語られるところでございまして、そういう幅広い議論を通じながら、やはりここはスポーツ振興、スポーツの果たす役割というのは、地域はもちろんでありますが、世界を変えるほどの大きな影響力、役割というのがあるのが今議論の中でも出ておりましたので、私どもとしましては、今後真剣にスポーツ庁の設置について検討してまいりたいと思っております。
○遠藤（利）委員　大臣から、あすにでもつくるとおっしゃっていただければと期待しておったんですが、そうは簡単でないのは承知しておりますが、観光基本法という法律ができて、その中に観光庁をつくる、そういうふうに盛り込まれて、たしか五、六年か六、七年たって観光庁ができた。そういう意味では一つのモデルですが、そういうふうに待たないで、ぜひつくっていただきたい。
　同時に、日本のスポーツ組織というのは今すごい複雑なんです。例えば、高野連は高体連より先にできた。言葉で言うと変ですが、威張っています、おれたちの方が上だと。それから、例えば相撲はスポーツか興行か、これはプロレスなんかもそうです。そういういろいろな観点、ですから、そういう組織をやはりスポーツ庁をつくるときにしっかり整理していく必要があるんじゃないかなと。
　私、オーストラリアへ行ったときに、スポーツを所管する省があって、その下にオーストラリア・スポーツ・コミッションというのがあって、そこの下に、日本でいえば体協や、スポーツビジネスやＪＯＣや施設、学校体育、こうしたすごいシンプルな組織をつくっていました。いいモデルになるかなと。ＵＫスポーツやあるいはフランスのナショナルトレーニングセンターを含めた施設なんかを見てきたんですが、かなりシンプルに組織が整理されています。
　せっかくですから、こうしたスポーツ庁をつくるときに、そういう縦割りとか、何やかんや今までのしがらみでなかなかうまく機能してこなかった部分もありますし、例えば障害者スポーツも、では、どうやって一体化していくかということもあるんだと思います。そうしたことを整理をしっかりしながら、これは我々も努力いたしますが、大臣を中心にして、このスポーツ庁をこれからつくる上でのいろいろな考え方の整理をぜひしていただきたいと最後にお願い申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○馳委員　自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。
　一時間いただきましたので、きょうは、スポーツと学校体育、部活動、そしてスポーツの国際戦略、こういうテーマで質問をさせていただきます。
　スポーツ、いろいろな定義を包含しておりますが、教育の要素を位置づけたものが体育である、こういうふうな仕切りが午前中の鈴木副大臣の答弁でも間々明確にされてきて、スポーツ基本法を制定した後も、今後のスポーツ政策を進めていくに当たって、私もそういう仕切りでいいと思っておりますが、そうすると、これは大臣にお聞きしましょうか。
　体育の日という祝日は、そろそろスポーツの日というふうな国民的な祝日としての位置づけ、名前の変更というのも考えられてくるのかな。日本体育協会も、日本スポーツ協会という名前の方がふさわしいのかな。自衛隊体育学校は、これは自衛隊スポーツ学校というわけにはいかないよね。つまり、名は体をあらわすで、言葉の定義についても、基本法ができた後は、やはり文科省としても、より明確に、考えて規定していくべきではないかなと思うんですよ。
　さて、体育の日をスポーツの日とする、日本体育協会も日本スポーツ協会の方がふさわしいのではないかなという議論について、大臣なりにどのようにお考えですか。
○高木国務大臣　馳委員にお答えをいたします。
　スポーツと体育については、今御指摘のとおり、午前中の議論にもありまして、鈴木副大臣の方から答弁をしております。
　私どもとしましては、大きな意味でむしろ、まさに、国内というよりも世界を視野に入れた大きな範囲でのスポーツ、こういう認識をしなきゃならないと思っております。
　体育の日をスポーツの日に改めたらどうかという御提言でございますが、これはこれで一つ御意見として承っておきますが、いずれにいたしましても、やはりスポーツの役割というのは、もちろん個々人の気力、体力、あるいは健康をつくることから始まって、地域のコミュニティー、そしてまた我が国の活力、そして世界の皆さん方との交流、これにとって非常に大きな役割を果たしてまいります。
　したがって、馳委員はスポーツに大変詳しいお立場におりますけれども、我々としても、このスポーツ基本法の議論を大きな一つのばねにして、我が国の政府としても、力を入れるそういう施策の一つに位置づけなきゃならない、このように思っております。
○馳委員　さて、体育というと、社会体育と学校体育、それから、学校における体育、教育的な側面を考えると、実は、部活動の位置づけというものもございます。部活動の顧問、監督の過剰負担といったものが教職員にやはり重荷を乗せているのではないかというふうに指摘をされております。
　大臣は、この部活動の顧問のあり方について、今後何らかのやはりインセンティブを乗せていった方がいいんじゃないかな、そういうふうなお考えはありませんでしょうか。
○高木国務大臣　後で笠大臣政務官が答弁いたしますけれども、私も、部活動に携わる先生の存在というのは、極めて重要なものがあろうかと思っております。本来の学校の教職員の皆さん方が当たられるケースもあれば、あるいは、ほかに仕事を持たれて、その仕事の終わった後にそういうことで指導される方々もおります。特に、青少年に与える指導者の役割というのは、大変なものがあると私は認識をしております。
　こういったボランティアにしても、安全面とかあるいはまた継続性を考えますと、やはり何らかの配慮も必要ではないかな、そのように個人的には思っております。
○馳委員　では、笠政務官にお聞きしますが、部活動は教育課程の中に位置づけられていますか。
○笠大臣政務官　学習指導要領において、部活動については、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。」という形で位置づけられているというふうに理解しております。
○馳委員　つまり、明確な教育課程としての位置づけではなくて、学校教育の重要な活動の一つとしての位置づけという認識だと思うんです。
　でも、これは、保護者や部活動を頑張っている子供たちの立場に立てば、けががあってはいけない、事故があってはいけない、放課後や土曜、日曜などの休日に行われる活動、どう考えても、安全管理というものは必要になってきますよね。もう一つは、運動部の活動となると、やはり大会などの目標があって、それに向けて計画的な指導がなされなければならない。こういうことになってくると、より専門性が部活動の顧問にも求められると思います。
　では、部活動の顧問の専門性の研修について、これはやはり中学校や高校という言い方をした方がいいと思いますが、文部科学省は、今まであるいは現状においてどのような指導をしておられるでしょうか。
○布村政府参考人　お尋ねの部活動の指導者の資質の向上は、体育の授業の資質の向上と含めて、特に体育の先生方につきましては、県のレベルあるいは市町村のレベルで、しっかりとした研修を組んで指導性を高めるという努力をしております。
　部活動につきましても、外部の専門家の方々に来ていただいて、教員の方々がより指導能力を高める、あるいは、より安全な部活動につなげる、そういう観点から、設置者である学校あるいは教育委員会におきまして適切な対応をしていただいているというふうに認識しております。
○馳委員　では、笠政務官にお聞きをします。甲子園塾というのは御存じですか。
○笠大臣政務官　私は、今回質問の通告をいただくまでは、正直、存じておりませんでした。馳委員からの御質問をいただき、それでそのことについて知ったところでございます。
○馳委員　私も、実は昨年十二月の後半、甲子園塾に参加してまいりました。日本高野連それから都道府県の高野連が非常に協力をし合いながら進めておられる野球部の指導について、その指導者の育成について、毎年二回から三回行われるんですが、大体一回当たり五十人ずつです。そうすることによって、受講した先生が地元に戻って、周囲の先生方にその情報を共有し教えていく。なかなかよく練り上げられた研修方法だなというふうに納得をいたしました。
　では改めて、勉強された笠政務官、なぜ高野連は甲子園塾を始めざるを得なかったか御存じですか。
○笠大臣政務官　高校野球の部活動顧問が、プロ野球球団からの金銭の受け取りをめぐって、これが大きな社会問題となりました。こうしたことを受けて、改善策をみずからしっかりとやっていこうということでこうした活動が始まったというふうに私は理解しております。
○馳委員　では、次は鈴木副大臣に聞いた方がいいと思いますが、部活動の指導者がプロ球団あるいは大学関係者から金品等の物をもらったり接待を受けたりすること、これは、公平で公正なスポーツのあり方としてふさわしいと思いますか。
○鈴木（寛）副大臣　今御議論いただいています基本法の精神に照らしても、ふさわしいとは思いません。
○馳委員　するとここで、事前に言っておきますが、ちょっとこれはひっかけ問題ですから。
　私学は、建学の精神があって、建学の精神に基づいて特待生を受け入れるんだという主張をした場合には、公平や公正という議論とはまた一つ次元の違う議論に入ってしまうんです。公立高校もあれば私立の高校もあり、私立の高校の経営理念、教育理念、建学の精神に基づいての特待生というふうな制度をやっているんですよと主張されたときに、我々スポーツ関係者または文部科学省としても、また、こうやってスポーツ基本法をいよいよ世の中に打ち出そうとしているときに、どのように整理をしたらよいんだろうかというふうに私は思っているんです。
　副大臣としてはどのようにお考えになりますか。
○鈴木（寛）副大臣　まず大前提として、学校教育法というのがあります。それに基づいて、学校とは何であるかということが、中学、高校、特に高校ですけれども、決まっているわけであります。単位なども学習指導要領において決めています。高校でありますから、それをきちっと履修するという前提がまずあって、そして、そこが損なわれていればこれはもう高校教育ではありませんので、そこはきちっと確保されていなければいけないと思います。
　その上で、まさに先ほど笠政務官からも御紹介させていただきましたが、学習指導要領に定められた範囲で、あるいはその位置づけで部活が行われている。
　それは、建学の精神、あるいは公立高校でも、例えば、国際的な教育に重点を置くような高校、あるいは、スーパーサイエンスハイスクールというような大学並みの実験設備を擁した高校、これは公立、私学問わずございます。そして、そこに対して今、公的な、そして私的な奨学金制度がございます。その一環として、私学が奨学金的色彩で授業料についての減免を行っていくというふうな範囲といいますか、そういう考え方に基づくものであれば、それは一つの特色ある教育の一環というふうに位置づけてよいのではないかというふうに考えております。
○馳委員　でも、そこがやはり一定の自主的なルールが必要ですよねということで社会問題になったものですから、高野連としても、五人ぐらいまでですねとかというルールを決められたんです。高体連も私は一緒だと思います。最近はリトルリーグなんかでも活躍する選手もいますから、中体連においても同じような趣旨が必要だと思うんです。
　これは布村局長に聞いた方がいいと思いますけれども、やはりエスカレートするのはよくないですよ、選手の獲得について。しかし、奨学金的な考え方、特待生としての考え方は、学校教育の独自性としてあってもいいと思います。ただし、エスカレートしないように、やはりルールに基づいて、まさしく公平で公正なシステムが働くべきだと思うんです。そこを文科省としても確認する作業が私は必要だと思うんです。でないと、いたずらにエスカレートして、お互いにつつき合いになっちゃうんですね。局長、いかがですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　馳先生おっしゃるとおり、部活動につきましては、教育的な活動という範疇で、その趣旨を損なわないということに各学校において十分留意をしていただきたいと思います。
　現在、高野連におきましても、各私立の野球部の実態を踏まえて、一学年五人以内の特待生という一定のルールを自主的に決められたという状況でございますけれども、高野連の検討の過程で、文部科学省におきましても、逐次報告をいただきながら、万が一行き過ぎたような場合があれば適切に御指導申し上げる、そういう対応はしてまいりたいと考えております。
○馳委員　私も今、専修大学レスリング部の監督として、選手のスカウトに全国走り回っております。やはりいい選手が欲しいので、虎屋のようかんぐらい持っていきますよ。これは社会的な儀礼でしょうけれども。
　ただ、大学側と話をして、私の部は専修大学において三人までしか特待生は認められていない。そうすると、選手の御家庭の経済事情をお伺いしながら話し合いをし、私は今まで、秋田、山形、先週は三重県、今度は長野県へ行ったり愛媛県へ行ったりするんですよ。こうやって足を運んで直接話をしながら、合意を得ながら、最終的に進学を決めていくというふうにしているんです。毎年そういうふうにやっているんです。
　先ほど布村局長もお答えいただいたように、一定のルールがあって、そういった特待生のあり方も公平に公正なシステムで認められるという、そこはやはりやっていただきたいと思うんです。
　野球の話にまた戻りますが、プロ野球の球団が中学、高校の段階から親子、監督丸抱えで接待をしたり接触したりするような姿は、二度とやってはならないという決意のもとでルールづくりを確認していっていただきたいと思います。
　実は、甲子園塾、私も受講してまいりましたが、資料を四枚、ペーパーを出しました。これは、こういうことをやっているんだということで皆さんにもお示しをしたつもりです。高校野球ばかりではなく、中学、高校、大学を含めて、部活動の指導者として、この程度はやはり研修をし理解をしておかなければいけない内容なんだろうなと思ってお示しをいたしました。
　一ページ目は実施要項でありまして、ここでポイントとなるのが「趣旨」のところです。「高校野球のよき指導者となるために、高校野球の歴史、規則、指導者としての心構え、指導方法を研修する。」二つ目が、「受講者同士の交流を深め、指導者としてのネットワークづくりの一助とする。」三つ目が、「都道府県連盟、審判員とのよりよき関係について研修する。」そして四つ目が、「全国大会を視察し、指導者としての予備知識を体得する。」
　ここでさらにポイントとなるのは、「経費の負担」ですね。旅費は都道府県の高野連、宿泊、食事費などは日本高野連が負担すると。
　二枚目に二泊三日のタイムスケジュールが載っております。野球に詳しい奥村先生でも、野球に詳しくない方でも、なるほど、新人部員の指導についてとか、体罰についてとか、不祥事についてとか、こういうやはり学生の管理についてもしっかり研修するということは、意味があると思います。
　三枚目をお開きいただければ、残念ながら、この技術・振興委員会委員長の尾藤先生は先般お亡くなりになられまして、近々、どなたかにまたおかわりになるそうであります。ここの技術・振興委員とある山下智茂さんというのは、星陵高校の元監督で、実は私の恩師でもありまして、馳君、ぜひこういう活動を参考にしていただきたいということで、私も受講させていただいたところであります。
　四枚目です。実は、一番きょう紹介したかったのが四枚目のレジュメのことなんです。
　大臣もバスケットボールで活躍されました。高校時代の部活動において何を学ぶのか、まさしく教育的な側面が大きいという意味、ここがやはりスポーツの範疇の中でも特筆されるべきだと思います。
　ここに、枠で囲んでありますけれども、例えば、「甲子園を目標にしながらの人間形成」、「プレーを通じた精神教育」、カバーリングは守備におけるマナーであり、バントは攻撃におけるマナーであり、全力疾走は控え選手へのマナーであり、バットを投げないというのは協力者へのマナーであるなどとか、あるいは、「言い訳の癖をなくす」、私なども見習いたいと思いますが、県立だから私学に勝てないというのは、それじゃないよと。「地域の協力者や生徒との縁を大切にする」、「進学校の生徒・親の長所を最大限にいかす」。
　当たり前といえば当たり前ではありますが、改めて、公立高校、私立の高校を含めてこういう精神を学んでいく、まさしく教育的な役割というものは多いものがあると私は思い、大変私自身も勉強になり、私は大学でのレスリング部の指導をしておるわけでありますが、非常に参考になりました。
　改めて、大臣も、スポーツの範疇における体育、そして、学校体育においては体育の授業と部活動がある。そして部活動は、当然、自主的、自発的な意思に基づいて行われるべきもので、強制されるべきものではない。そんな中でのこの指導者の研修について、御見解をいただきたいと思います。
○高木国務大臣　甲子園塾について、私も不勉強でございましたが、きょう質問をいただいて、改めて、こういうものがあった、そして、その内容についても御紹介がございました。
　そういう中で、それぞれ実績を残した学校の指導者の皆さん方、お歴々だと私は承知をいたしておりますが、このレジュメの中にも書いておられます。私も、改めてみずからの一つの参考として、生涯的にこういうことは大事なことだろうと思っております。
　私も高校時代にバスケットボールの部活動をした経験がございますが、いわゆる、学校の教室では学べない、別の意味の、例えば、上級生、先輩のことの関係とか、あるいは下級生、後輩の人間関係、あるいは、まさに一つの目標を目指してチーム一体で頑張る、あるいは、部活動の先生は決して担任ではありませんが、担任の先生以上のいろいろなまた指導、こういったものは、私はみずからの半生を考えてみますと、非常にいい経験であったなと、このように思っております。
○馳委員　今、大臣がお示しいただいた観点と、もう一つ、これはスポーツ基本法にも絡んでくる話ですが、安全であり、そしてけがとか事故というのは、これは実はつきものなんですよ。いかにそれを予測して、事前に準備をしてそうならない方向に持っていくかという部分を研修することと、事故や不祥事が起きた後に、どのようなルールでそれを修正、修復、取りまとめていくかということを指導者に学ばせるべきだと私は思うんです。これがないと非常にやはり人間関係がこじれてしまいますし、起きてはならない事故によって生涯を棒に振ってしまうようなこともございます。
　当然、新しいスポーツ基本法にも、スポーツにおける紛争の処理についての規定が設けられるところであります。来週にもこれについてはまた議論をさせていただきたいと思いますが、指導者みずからの研さん、研修によって、より成果の上げられるような部活動にしていっていただきたいということを改めて申し上げておきます。
　では次に、スポーツにおける国際戦略の強化についてお聞きしたいと思います。
　二〇一六年東京オリンピック・パラリンピック招致の失敗、二〇二二年サッカーワールドカップ招致の失敗と、相次いでビッグイベントの招致に失敗しております。もちろん、ＪＯＣや日本サッカー協会が主導であるべきことは言うまでもありませんが、国際戦略という観点から考えて、より国としての支援があった方がよかったのではないかという反省も指摘をされております。
　文部科学省としての御意見を伺いたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　おっしゃるとおり、こうした大きな大会の招致というのは、まさに国ぐるみで、大変熾烈をきわめている状況にございます。
　私どもも、二〇一六年東京オリンピック・パラリンピックの招致がコペンハーゲンで敗れた後に、二〇二二年のサッカーワールドカップにつきましては、招致の段階から政府部内に関係副大臣会合を設置いたしますとか、あるいは、これまでは招致活動に対して国あるいは公的な支援というのは行っておりませんでしたが、二〇二二年のサッカーワールドカップの招致からはそれについても行わせていただきましたということ、それから、これまでも政府の関係者が招致委員会の顧問という形では入っておりましたけれども、今回は、副委員長ということで入らせていただいたわけでございます。
　しかしながら、サッカー二〇二二年ワールドカップ招致においてもカタールに敗れるという結果となってしまいましたことは大変残念に思っておりますが、これは、スポーツ基本法、あるいは我々が定めましたスポーツ立国戦略でも、やはり、この招致活動についての国一体となったあり方、体制強化については大変重要な課題だというふうに考えておりますので、このきょうの御議論、国会の御指導をいただきながら、強化をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○馳委員　二〇一九年ラグビーワールドカップ招致には成功しました。その勝因は何だと思いますか。
○鈴木（寛）副大臣　馳先生を初めとする、携わられた方々の熱意というふうに思っております。
○馳委員　鈴木副大臣、残念ながらそれは間違っています。
　国際大会の招致というのは、青少年を初め、国民が間近で本物を見ることができる。それから、経済波及効果もあります。最近余りこういう言葉は使われませんが、国威発揚といいますか、日本人もやればできるじゃないかという活力を国家的に与えることもできますが、そういう目標があるとしながらも、誘致に成功するには、段階があって、その段階においてハードルをクリアしていかなければいけないんですよ。
　鈴木副大臣、簡単にお伺いします。二〇一九年ラグビーワールドカップ招致に成功したのは、どの段階で、どの会議で、だれが賛成してくれたから成功したと理解しておられますか。
○鈴木（寛）副大臣　それはあれでしょうか、国内での会議のことをおっしゃっているのか国際的な会議をおっしゃっているのか。
　国内においては、これまでの、ラグビーに限らずいろいろ、もちろん、オリンピックの場合は福岡と東京、こういうことがありましたが、決まった以降は、皆さん協力して携わってきたというふうに思います。
　国外の活動においては、さまざまなところでの、特に国際ラグビー協会での強い御支持と御指導といいますか、御支援といいますか、そうしたものが大変有力であったというふうには理解をいたしているところでございます。
○馳委員　そうなんですね。ＩＲＢ、国際ラグビー連盟の招致を決める会議で過半数を得たから、我が国は二〇一九年にラグビーワールドカップを招致することができるようになったんですよ。つまり、国際連盟の会議において、日本で国際大会を開催することに合意を得る調整力が働いて最終的に決まったということなんですよ。
　そうすると、国際大会の招致に何が必要かということが透けて見えてくるんですよ。鈴木副大臣、何が必要だと思われますか。
○鈴木（寛）副大臣　やはり、それぞれのスポーツの国際的なコミュニティーにおいて、トップレベル、事務レベル、そしてプレーヤーレベル、あらゆるレベル、あらゆるグループにおいての人脈と、そして、人脈というのは一日にしてできるものではありません。さまざまなそのスポーツ界全体の発展にいかに貢献をしていくか、そういうことの積み重ねだと思いますけれども、そのような活動をやはりきちっとそれぞれしていくことだというふうに思っております。
　ちょっと余談になりますけれども、今回、例えば世界体操選手権、震災にもかかわらず御決定をいただきました。それから先般も、年末、サッカーのクラブワールドカップ、これも御決定いただきました。いろいろな困難があるときに、やはり、日ごろ培ってきた人脈というのは大変重要だなということを改めて痛感をしているところでございます。
○馳委員　やっと私の期待するお答えになってきまして、やはり人脈なんですよ。そして、人脈といっても、毎年あるいは二年に一回ぐらい、日本を代表する役員が出ていっては、人脈をつなぐことはできません。そして、私はさっきちょっと笑い話で虎屋のようかんみたいな話をしましたけれども、なかなか空手ではそういった国際社会の交流も行っていくことはできません。
　しかるべき立場で、しかるべき発言力と知名度のある方が、そこまででもだめなんですね、その次の段階があるわけです。どういう説得力を持って調整をし過半数を得ていくかということの重要性を、ここを戦略として私は文部科学省に考えていただきたいし、そのためには、情報収集能力は必要です。
　それを集約できるようなコントロールタワーが私は文部科学省だと思っているんです。あるいは、文部科学省と意を同じくして活動できるＪＯＣかＮＡＡＳＨか、どちらかだろうなと私は思っているんです。我が国のスポーツに関する組織を見る場合のリーダーシップを発揮するのは、文科省を頂点にしながらも、ＮＡＡＳＨかあるいはＪＯＣか。
　私は、このピラミッド形における文科省のリーダーシップは極めて重要だと思っているんです。なぜか。これは簡単です。文科省の大臣は基本的に政治職でありますから、調整能力を持っておりますし、言葉は悪いですけれども、国際社会の中においても顔がきくわけですよ。国会議員である、そして大臣であるという中での交渉能力というものは極めて高いものがあると思います。
　私は、そういう意味で文科省も、スポーツ立国戦略も読ませていただきましたが、ここをもうちょっと肉づけをしていただければ私はありがたいなと思っているんです。
　スポーツに関する団体は幾つもございますけれども、国際戦略、国際大会の誘致ばかりではありません。いろいろな会議等もございます中で、人材を発掘し育成し、継続して国際連盟に送り出していくというふうな役割は、やはり文部科学省がリーダーシップをとらなければいけないのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　基本的に、おっしゃるとおりだと思います。
　したがいまして、おくればせではございますけれども、来年のロンドンに向けましては、ロンドンの強化を図るために、私が本部長となって、そして岡田武史さんに実行委員長ということになっていただいて、今、ＮＡＡＳＨかＪＯＣというお話がありましたが、ＮＡＡＳＨもＪＯＣもＪＩＳＳもというオール・ジャパンの体制を組んでおります。
　それから、勝田副委員長にはこの四月から文部科学省に常駐をしていただいて、そうした来年に向けての体制を組んでおります。
　そうしたことをこの第一歩として、今馳委員おっしゃいました国際的な戦略、これをきちっとやはり統括して立てていくこと、非常に必要だなというふうに思っております。
　歴代文部科学副大臣あるいは政務官がＷＡＤＡの委員になってきております。なかなか国会等々で毎回出席できるわけではないというところが少し残念ではございますけれども、しかしながら、そのことが、アジアにおける我が国のスポーツドーピングの地位の確保等々にはやはりつながっているのかなということも実感をいたしますので、もう少し積極的にこうしたことを取り入れて広げていくということは大事かなと思います。
　ただ、いかんせん、残念ながらこのところ、なかなか固定したメンバーでこの委員をやれないということが、これは別にスポーツだけではございませんけれども、我が国のガバナンスの問題としてありますけれども、おっしゃっていることは、基本的にそのとおりだと思います。
○馳委員　そこで、今、副大臣もお示しいただいた国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳの情報戦略の役割というのは、今までるる議論してきた戦略を進めていく上で、まずはいち早く情報収集し、分析し、戦略を立てて進めていく上で、極めて役割が重要ではないかと思います。スポーツ立国戦略を出された中でも、ここの機能強化について書かれてありました。
　今現在、今後、この情報収集、分析、戦略の立案、政策の実行、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳにおきましては、スポーツ情報研究部が他国の戦力分析などに取り組んでいるところでございます。
　先生御指摘のとおり、今後は、これらに加えまして、国際競技団体に関する情報の収集や、他国の国際スポーツ大会の招致戦略の分析など幅広い取り組みが必要であり、スポーツ情報研究部のみならず、ＪＩＳＳ全体で、また、ＪＯＣともよく連携しながら取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
○馳委員　布村さん、とてもよい答弁をしていただいて、ありがとうございます。
　そこで、これは一回、私は鈴木副大臣にも申し上げたことがあると思うんですが、ＪＩＳＳの所長の人事ですよ。ここをやはりきっちり文科省としても押さえておかなければいけないと思うんです。なぜか。
　確かに、スポーツ医科学の分野において、情報収集についての、言葉は悪いですよ、文科省の下請のような仕事をしているようにも思われますが、そうじゃない。ＪＩＳＳとしての役割を考えれば、政策を立案し、そして国策をリードしていくという使命感を持たせる上でも、私は、大臣、ＪＩＳＳの所長は正々堂々と文科省からも出向させるぐらいの大胆な人事によって機能強化を図っていく必要があると思っているんですよ。いかがでしょうか。
○高木国務大臣　いわゆる国際競技大会などの誘致も含めた国際戦略については、これまでもそれなりの努力はされておりましたけれども、やはり、御指摘のような状況も一部に言われております。
　したがいまして、私どもとしましては、ＪＯＣそして競技団体も含めて、国際戦略を進めるその体制のあり方、これについてはしっかりと考えていかなきゃならないと思っております。
○馳委員　そこで、現状をちょっと追及します。
　現在のＩＯＣ及びＦＩＦＡ、国際サッカー連盟、ここに役員として日本人委員が何名いて、その方々の任期はどれくらいか、教えていただきたいと思います。
○布村政府参考人　国際オリンピック委員会の委員としては岡野さんと猪谷さんがお二人いらっしゃいますけれども、いずれの方も、ことしいっぱいで定年の八十歳になられるという状況でございます。
　また、日本サッカー協会の会長の小倉さんもＦＩＦＡの理事をしておりますけれども、今月いっぱいが任期になってございます。
○馳委員　八十歳定年というのもびっくりするような話ですが、これは国際ルールですから、いたし方ありません。
　では伺います。岡野さんと猪谷さんの後任、ＦＩＦＡの小倉さんの後任は決まっていますか、それとも決まっていませんか。見通しは立っていますか、見通しは立っていませんか。お伺いいたします。
○布村政府参考人　国際オリンピック委員会の関係の後任につきましては、日本オリンピック委員会としては、ぜひ日本人からＩＯＣ委員を出したいという気持ちは強く持ってございます。日本オリンピック委員会としての見通しは持っておりますけれども、それが確実にＩＯＣ委員になれるかどうかのところまではまだ明確には申し上げられないと思いますし、また、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡにつきましても、同じような状況かと思います。
○馳委員　大臣、お聞きいただいたように、猪谷さんと岡野さん、ＩＯＣ委員を八十歳定年でことしじゅうに任期は終わってしまうんです。後任は決まっていないんです。小倉さんについても、任期が終わった後、決まっていません。後でちょっと紹介しますけれども、日本サッカー協会としてもちょっと下手を打ってしまって、後任は決まっていないんです。
　つまり、国際的なスポーツ団体の役員として日本人がいたにもかかわらず、いない状況になってしまう。その後任についての選任とか、また、それを選任と言ったって、これは選ばれるわけですから。過半数の合意を得て会議で決まるんです。根回しもされていなかったんですよ。
　今後の国際大会の招致ばかりではありません。日本がスポーツを国家戦略として世界に貢献していこうとしている中において、余りにもスポーツ外交戦略が整っていない、いなかったということを反省しなければいけないと思いますが、大臣いかがですか。
○高木国務大臣　できるだけ我が国の方が、世界の、ＩＯＣを初め各競技団体の中枢に存在するということは、これは極めて重要なことでございます。その後任についても、絶え間なく人材の育成をそれぞれの団体でも図っていかなきゃなりませんけれども、そういうところに空白ができるということは、非常にこれは懸念されることでございます。
　私たちとしては、できる限りそういうポジションに我が国の方がなっていただけるように、文部科学省としても、関係団体とも十分連携をとって最善の努力をしなきゃならぬと思っておりますし、また、体制もさらに強めていく必要があろうかと思っています。
○馳委員　ここは、実務を担当される鈴木副大臣あるいは布村局長、今の大臣の決意というものをやはり大事にしていただきたいというのが私の願いなんです。
　ちょっと、ＩＯＣの委員枠についてお伺いします。ＩＯＣ委員の構成はどのようになっておりますか。それぞれの委員枠の人数を含めて教えていただきたいと思います。
○布村政府参考人　国際オリンピック委員会の委員の枠組みにつきましては、オリンピック憲章におきまして、まず、総数が百十五名以内というふうに決まっております。そしてその内訳として、個人から成る個人枠が七十名以内、アスリート委員枠が十五名以内、国際競技団体等の代表枠が十五名以内、国内オリンピック委員会等各国のオリンピック委員会の代表枠が十五名以内というふうに規定されているところでございます。
○馳委員　実務的なことですから、布村局長にまたお伺いします。
　猪谷さんと岡野さんが任期を終わった後、今のところ、お示しいただいた委員構成の中で、どの枠でだれが委員になれるかという見通しは立っていますか。立っているはずなんですけれども、それをわかっていて聞いているんですよ。だれですか。
○布村政府参考人　御指摘の猪谷さん、岡野さんは、お二人とも、個人枠という形でＩＯＣの委員になってございます。
　また、今後、日本としては、個人枠あるいはまた国内オリンピック委員会の枠というもので手を挙げていければという気持ちは持ってございますけれども、人事にかかわることでございますので、ここでどなたがというのはなかなか申し上げにくいというのが実情でございます。