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○政府委員（石坂匡身君）　各省庁の平成七年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算について御説明申し上げます。
　地球的規模の広がりと将来の世代にわたる広がりを持つ今日の環境問題に対処するため、一昨年に環境基本法が制定され、昨年十二月、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である環境基本計画が策定されました。
　環境保全経費は、従来、公害対策基本法等の施策体系に沿って取りまとめておりましたが、環境基本法及び環境基本計画で示された施策の対象領域は、環境問題の広がりに対応し、公害対策基本法等が対象として想定していた領域よりも広範なものとなっております。
　このため、平成七年度における環境保全経費につきましては、この環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、経費の対象範囲及び事項の分類方法を抜本的に見直し、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
　平成七年度における環境保全経費の総額は二兆五千九百八十七億円であり、前年度の当初予算に比べ六千九百三十三億円、三六・四％の増となっております。前年度の当初予算について、平成七年度における環境保全経費と経費の対象範囲をそろえた上で比較すると、平成七年度における環境保全経費の総額は、前年度の当初予算に比べ八百六十三億円、三・四％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、循環を基調とする経済社会の実現のために二兆千九百四十七億円、自然と人間との共生の確保のために三千二百八十一億円、すべての主体の参加の実現のために三千百五十五億円、共通的基盤的施策の推進のために二兆九百十九億円、国際的取り組みの推進のために四百九十九億円、その他として九十三億円が計上されております。
　なお、予算によっては複数の事項に重複して計上されているものがあります。
　主要な項目については次のようになっております。
　まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千百十五億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千五百二十億円などがあります。また、自然と人間との共生の確保のための経費のうちでは、環境庁の自然公園等事業費百三億円、建設省等の公園事業費千四百九十三億円、すべての主体の参加の実現のうちでは、環境庁の地球環境基金関係経費十八億円、国際的取り組みの推進のうちでは、外務省の国連環境基金拠出金三十九億円などがあります。
　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成七年度における総額は五千七百八十億円であり、前年度の当初予算に比べ二百九十九億円、五・五％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として百二十億円、観測・監視、調査研究に係る経費として千六十四億円、技術開発、普及に係る経費として四千四百四十億円、環境分野の政府開発援助等に係る経費として百三億円、環境配慮に係る経費として三十九億円、地球環境保全型の社会経済活動、普及啓発等に係る経費として十五億円となっております。
　次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額三兆二千四百五十三億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ三千三百六十一億円の増となっております。
　機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で九百十億円、中小企業金融公庫が貸付規模で二千億円、日本開発銀行が貸付規模で八百億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において二兆八千二百九十二億円を予定しております。このほか、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、水道水源水域の水質の保全対策の観点から、水道水源特定施設の移転等を促進するための所要の特例措置の新設を行う予定であります。また、廃棄物の適正処理対策につきましても、広域臨海環境整備センターの事業の用に供する施設や産業廃棄物の適正処理に係る特定施設の整備事業の促進のための特例措置の拡大を行う予定であります。さらに、都市の良好な環境の形成につきましても、緑地保全地区内の緑地の保全のための特例措置の拡大を行う予定であります。このほか、公害防止用設備の設置やリサイクル、省エネルギー、低公害車導入、オゾン層保護の促進に関する特例措置の延長など、所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　以上、平成七年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
○委員長（篠崎年子君）　次に、公害等調整委員会の事務の概要等について説明を聴取いたします。西山公害等調整委員会委員長。
○政府委員（西山俊彦君）　公害等調整委員会が平成六年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成七年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成六年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、長野県等の住民から日本鉄道建設公団等を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等あっせん事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件、神奈川県の住民から東海旅客鉄道株式会社を相手方として申請のあった東海道新幹線騒音・振動被害等調停事件、静岡県等の住民からプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク本社を相手方として申請のあった液体洗剤水質汚濁被害等調停事件、香川県の住民から同県豊島の産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停事件、東京都等の住民から三井東圧化学株式会社等を相手方として申請のあったＣＮＰ水質汚濁被害調停事件、東京都の住民から埼玉県の高圧ガス集配事業所等を相手方として申請のあった高圧ガス集配所騒音被害等調停事件、東京都の住民から埼玉県の鍛造事業者等を相手方として申請のあった金属加工工場騒音・振動被害調停事件、新潟県の住民から三井東圧化学株式会社等を相手方として申請のあった新潟県ＣＮＰ水質汚濁被害調停事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定事件の合計二十二件であり、これらのうち、平成六年中に終結した事件は八件であります。
　なお、以上のほか、水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額等変更申請事件が十九件あり、うち十三件が終結しております。
　現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
　第二に、平成六年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百十六件であり、工場・事業所及び近隣生活の騒音等に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成六年中に終結した事件は四十九件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報・資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
　当委員会の調査によれば、平成五年度において全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた苦情は約七万九千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の約四六％を占め、年々増加してきております。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成七年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち公害等調整委員会の歳出予算要求額は五億八千八百万円であり、これを前年度の当初予算額五億八千六百万円と比較いたしますと〇・四％、二百万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億五千五百万円を計上しております。第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千三百万円を計上しております。
　以上が平成六年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成七年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（篠崎年子君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（篠崎年子君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。大渕絹子君。
○大渕絹子君　報告を行うに当たり、まず、派遣出発日の一月十七日早朝に発生いたしました兵庫県南部地震により被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、この大震災の関係で派遣に参加できなくなりました委員がおられることも申し述べておきます。
　それでは、御報告いたします。
　去る一月十七日及び十八日の二日間、公害及び環境保全対策に関する実情調査のため、篠崎委員長、小野理事、笠原委員、萱野委員、それに私、大渕の五名が静岡県を訪れ、富士山の保全対策を中心に調査を行ってまいりました。
　初めに、調査日程の概略を御説明いたします。
　第一日目の一月十七日は、兵庫県南部地震の影響による交通機関の乱れから、静岡駅への到着が予定より大幅におくれました。このため、最初に予定していた大井川河川環境状況調査のための中川根町訪問はかなわず、当初の予定よりは下流域にかけての河川状況を車中から視察することにいたしました。次いで、金谷町の静岡リサイクルセンターを訪れ、建設廃材の再利用プラントを視察いたしました。その後、静岡県庁において、同県の環境行政の概要について説明を聴取いたしました。
　第二日目の一月十八日は、まず、富士宮市の田貫湖畔に赴き、環境庁、静岡県及び富士宮市の関係当局から富士山の保全対策等についてそれぞれ説明を聴取するとともに、田貫湖畔及び東海自然歩道等を視察いたしました。その後、清水町に移動し、名水百選「柿田川湧水群」を視察いたしまして、調査の全日程を終えました。
　以下、順次調査の概要を御報告いたします。
　まず、静岡県における環境行政の概要について申し述べます。
　同県の環境行政は、平成四年一月に改定された静岡県新総合計画の基本的方向を踏まえ、「地球にやさしい環境づくり」を目指して、①良好な地域環境の形成、②快適空間の形成、③省資源・省エネルギー社会の形成を三本柱として総合的、体系的な施策の展開を図ることとしております。特に、地球環境問題への対応としては、平成四年六月に「しずおか環境アクションプラン２１」を策定し、県民・事業者・行政が一体となった地球環境保全のためのさまざまな取り組みが推進されております。また、環境基本法の理念を生かした新しい静岡県の環境行政の枠組みを構築するため、環境基本条例を制定する予定とのことであります。
　次に、大井川の河川環境状況についてであります。
　古くは「越すに越されぬ」と言われた大井川でありますが、近代、特に昭和に入ってから多数の発電用のダムが建設されてきたことにより、本流を流れる表流水は著しく少なくなり、河川環境の面からも大きな問題となっておりました。
　こうしたことから、大井川中流域の川根三町の要請を受けて、建設省、静岡県、電力会社など関係者間の話し合いが持たれ、昭和六十三年以降、水利権の期間更新時期を迎える発電所についてダムの放流増が行われるようになりました。
　ただ今回、実際に河川状況を見たわけですが、その流量については、冬場の渇水期であったとはいえ、委員の間でも「もう少し水が流れないものか」との感想が持たれたように、今なお十分とは言えないような状況でありました。この点について静岡県当局からは、「発電所の理解も得られてきた。話し合いでやるしかないが、できるだけ水を戻したい」との考えが示されております。
　次に、静岡リサイクルセンターについてであります。
　同センターは、近年社会問題化している建設廃材の処理問題に取り組むべく、金谷町の道路建設会社など民間六社の共同出資により設立されたもので、アスファルト等の建設廃材の受け入れ、中間処理、再生製品の販売等を業務としております。同センターでは再利用プラントを視察いたしましたが、委員からは、廃材処理における環境対策のほか、再生製品のコスト、品質等の問題について熱心に質問が行われました。
　次に、富士山の保全対策についてであります。
　今回の調査は、さきの第百二十一回国会において富士山の世界遺産リストへの登録に関する請願を採択した後のものであっただけに、富士山の保全状況については委員の間でも特に大きな関心が持たれておりました。
　調査は、田貫湖畔など周辺地域からのものでありましたが、天候にも恵まれ、富士山のすばらしい景観美に大いに感動してきたところであります。しかし同時に、富士山にはさまざまな環境保全上の課題が生じていることも改めて知らされてまいりました。
　静岡県当局の説明においても、①自然景観や環境保全に配慮しない土地利用、②管理不十分な人工林の増加による土壌流出等の自然荒廃、③オフロード車の走行による自然破壊、夏季における過密利用、④廃棄物の投棄、地下水汚染の危惧等及び湧水量の減少、⑤事業者、利用者等の富士山に対する理解と認識の不足といった課題が示されております。
　こうしたことから、環境庁においては、国立公園富士山地域の公園計画の再検討作業が進められるとともに、国会での請願採択を受けて、本年一月には、静岡、山梨両県、関係市町村の行政機関から成る富士山地域の保全対策協議会を発足させております。
　また、静岡県側では、富士山一斉清掃活動や富士山スカイラインのマイカー規制等が行われるとともに、富士山総合環境保全指針策定のための取り組み等が行われております。
　なお、今回訪れた田貫湖は、国立公園の特別地域になっており、富士山地域の国立公園指定六十周年に当たる来年夏には、湖畔で第三十八回自然公園大会が開催されることが内定しております。
　これら富士山の保全対策への取り組みに関して、委員からは、過剰利用によるし尿処理対策や田貫湖畔における施設整備等の問題について熱心に質問や注文が行われました。
　次に、柿田川湧水群の保全状況についてであります。
　この湧水群は、富士山の東斜面に降った雨や雪解け水が約四十キロ離れた清水町の市街地に忽然とわき出しているもので、富士山周辺では最大規模の湧水群であり、昭和六十年には環境庁の名水百選に選定されております。
　湧水群の水量は、近年減少傾向が見られるものの、現在でも日量約百万トンと極めて多く、静岡県東部地域の飲料水や工業用水等に利用されております。また、湧水及びその周辺には、清流にしか生息しない水生植物ミシマバイカモなど貴重な動植物が数多く見られます。
　こうしたすばらしい自然を保全するため、地元清水町では、昭和五十七年から周辺民有地の買収を開始し、自然の保護、保全等を目的とする柿田川公園の整備を進めております。また、ナショナルトラスト団体による保全活動も行われているとのことであります。
　なお、柿田川湧水群の水質については、かつてトリクロロエチレン等が検出され国会でも問題となりましたが、これについて静岡県当局は、「県の指導などにより、現在では問題はない」と述べておりました。
　最後になりましたが、今回の調査に多大の御協力をいただきました静岡県並びに関係各位に対し厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。
○委員長（篠崎年子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十四分散会
　　　　　―――――・―――――
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　午後一時八分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　—————————————
　　委員の異動
一月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　山田　　勇君　　　　　　星川　保松君
一月二十七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　中尾　則幸君　　　　　　川橋　幸子君
　　　　勝木　健司君　　　　　　寺澤　芳男君
二月六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　松谷蒼一郎君　　　　　　岩崎　純三君
　　　　寺澤　芳男君　　　　　　統　　訓弘君
二月九日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　岩崎　純三君　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　会計検査院長　　　矢崎　新二君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　重夫君
　　　説明員
　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　総局次長　　　　　　白川　　健君
　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　総局第一局長　　　　阿部　杉人君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成四年度
　特別会計歳入歳出決算、平成四年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成四年度政府関係機関
　決算書（第百二十九回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百二十九回国会内閣提出）（継続案件）
○平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十九回国会内閣提出）（継続案件）
○平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成五年度
　特別会計歳入歳出決算、平成五年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成五年度政府関係機関
　決算書
○平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　—————————————
○委員長（前畑幸子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　去る一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災において五千三百名を超える方々が亡くなられましたことは、まことに痛恨のきわみであります。
　ここに、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、御遺族に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　この際、犠牲者の霊に対し黙祷をささげたいと存じます。
　御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（前畑幸子君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（前畑幸子君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前畑幸子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松谷蒼一郎君及び武田節子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（前畑幸子君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前畑幸子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前畑幸子君）　次に、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を便宜一括して議題といたします。
　平成四年度決算及び平成五年度決算、すなわち両年度決算の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書並びに平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書、平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
○委員長（前畑幸子君）　次に、平成四年度決算検査報告及び平成五年度決算検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。矢崎会計検査院長。
○委員長（前畑幸子君）　以上で平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件に関する概要説明の聴取は終了いたしました。
　両年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十八分散会
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月九日　
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　北村　哲男君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　哲男君　　　　　肥田美代子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（二十一世紀に向けた日本の責務――アジア太
　平洋地域の平和と繁栄に向けて――について）
　　　　―――――――――――――
○会長（沢田一精君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、北村哲男君が委員を辞任され、その補欠として肥田美代子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○会長（沢田一精君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本調査会は、第百二十四回国会において設置されまして以来、二十一世紀に向けた日本の責務――アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて――」をテーマに設定し、アジア・太平洋地域における信頼醸成の構築、国際文化交流の推進、政府開発援助のあり方などにつきまして調査を進めてまいりました。
　本日は、最終年を迎えましてそろそろまとめに入る段階に至っておりますことから、ただいま申し上げました問題を柱として、とりわけ委員の皆様方から多くの御議論がありました政府開発援助のあり方に焦点を当てつつ、いろいろと御意見を伺うことといたしました。最終報告を作成する時期も近づいておりますので、本調査会の成果を実り豊かなものといたしますため、忌憚のない御意見、御提言をお述べいただければ幸いに存じます。
　さて、本日の議事の進め方でありますが、理事会で協議いたしました結果、まず最初に、それぞれの会派から一人ずつ、一人十分以内で御意見をお述べいただきます。次に、意見表明が一巡いた化ました後、午後四時ごろまでをめどに自由討議方式により自由に委員の皆様方に御意見をお述べいただき、相互に論議を深めていただく形で進めることといたしたいと存じます。
　なお、御発言は御着席のままで結構でございます。
　それでは、各会派一人ずつこれから順次御意見をお述べいただきます。
○大木浩君　本日は当調査会で扱っております「二十一世紀に向けた日本の責務――アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて――」というのが一応議題となっておりまして、もう少し細かく言いますと、信頼醸成措置の問題、文化交流、ＯＤＡ、この三つになっておりますが、私は主としてＯＤＡの問題についての意見を述べさせていただきたいと思います。
　なお、その他の問題につきましては成瀬理事を初め我が党の各委員からも追加的に御意見の表明があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　ＯＤＡにつきましてＯＤＡ基本法構想というようなのがずっとこの調査会で議題になっておりますが、私の方でもいろいろと勉強いたしまして、一応、参議院自民党の中でも意見の取りまとめを図っておりますが、本日までに機関決定をしておるわけではございません。したがいまして、私の発言は参議院自民党の公式見解ということではございませんが、当調査会及び外務委員会のメンバーも含めてＯＤＡ問題に関心のある党所属議員の多数意見を反映したものとして意見を述べさせていただきたいと思います。
　また、調査会に招致いたしました多くの参考人、特にＯＤＡ問題を中心に意見を聴取した参考人の中で、ＯＤＡの継続を必要かつ望ましいと述べた松井、下村、杉下各参考人の意見につきましても、改めてＯＤＡ実施機関の関係者等を通じまして私なりの検証、勉強を加えた上での発言をさせていただきます。
　まず第一に申し上げたいのは、やはりＯＤＡというのは外交政策の一環として行われるものであります。よく言われることでございますが、いろいろな要素がＯＤＡの理念の中に入っていると思いますが、やはり基本は外交政策の一環であるということであり、人道的見地からのみ行われる事業でもありませんし、純粋に経済的効果だけを目的とするものでもないと理解をしております。外交政策である以上は広い意味での国益に資するものでなければならないと思いますが、この場合の国益とは、一言で言えば日本の安全と繁栄に資するような国際社会環境をつくることにあると考えてよいかと思います。
　参議院では長い間ＯＤＡ基本法をめぐる議論が続けられてまいりました。本日御出席の先生方の中にもこれに直接参加して努力してこられた先生も多いわけで、その御努力を多とするものでありますが、従来からの議論を聞いておりまして、ＯＤＡについて国会の関与を強める必要があるという議論の根拠といたしましていろいろあるんですけれども、大別しまして二つの考え方があるように思われます。
　一つは、国民の税金が大量に使われておるＯＤＡの透明度を維持するためには、国民の代表である国会が行政府によるＯＤＡの実施をしっかりと監視する必要があるというのが一つ。もう一つは、これはちょっと別だと思いますが、従来行政府の行ってきたＯＤＡの理念自体について問題がある、間違いがある、あるいは不十分である、だからこれを是正する必要があるんだ、こういうような考えもあると思います。ただ、この二つの考え方は、従来からの議論の中ではしばしば二つが混在して議論が行われてきたように思われるわけでございます。
　その二つ目の点、すなわちＯＤＡの理念ということでありますが、この理念につきましては、ＯＤＡがやはり先ほどから申し上げておりますように外交政策の一環である以上は、議院内閣制のもとでつくられた行政府がまず第一義的に責任を持って、その所信に基づき正しいと考えるＯＤＡを実施すべきである。行政府としてはＯＤＡについての基本政策を随時国民に示すとともに、国民に対する負担の限度を予算等の形でしっかりと示すということであれば、事前の報告としてはその責任を果たしているものと考えております。
　ＯＤＡの内容をあらかじめ法律で事細かく規制するというようなことは外交上やはり得策とは考えられないと思いますし、外国のいろいろな例を調べてみましても、そのようなことをしている国はむしろ少数であります。また、米国のように、従来国別プロジェクト等に関しまして国会の介入を行っておったという国におきましても、最近はこれを是正する方向で法律改正を行っているというように理解をしております。
　それから、先ほど申し上げました第一の点、すなわちＯＤＡの実施を国会が監視し、できるだけ国民に対して透明なものとするということにつきましては、これはもちろんそれ自体は望ましいことでありますが、この場合にも国会の関与は主として事後のチェック機能に重点を置くべきであり、国会議員が個別のプロジェクトについて事前にいわゆる族議員的な介入をするということは、むしろマイナスではないかと感じております。
　現在、我が国のＯＤＡにつきましては、既に参議院の決議等も反映したＯＤＡ大綱というものが制定されております。また、最近は毎年ＯＤＡの実施に関する報告書も提出されておるわけでありまして、差し当たりはこの枠組みの中で国会としての監視を続けていくのが妥当ではないかと考えております。
　もちろん、将来、国際情勢の変化等によりＯＤＡ大綱の内容を補足、修正するというような必要が出てくることは当然考えられますけれども、現在はまだその時期ではないというふうに判断をしております。
　むしろ、現在、国会及び行政府が協力してなすべき急務は、増大したＯＤＡ業務が適切に行われるための実施体制の強化ではないか、このように考えるわけでございます。
　しかしながら、縦割り行政の、皆さん御存じのような官僚組織の現状を考えますと、現段階で行政機構の手直し等はかえって混乱を招くだけであり、当面はＪＩＣＡ、ＯＥＣＦなどのＯＤＡ実施機関の内容の充実、すなわち現地駐在員に重点を置いた人員の増強、関係機関あるいは各国間の連係プレーの強化、あるいは中央の責任者が出先機関の意見を迅速かつ確実に吸収できるような体制の整備に重点を置くべきであると考えます。
　また、これらの実施機関の職員が安心して職務に専念できるような待遇上の改善、あるいは予算の単年度主義に伴う問題の解決など工夫を凝らすべき余地があると考えられます。これらの点につきましては、むしろ今後個別の問題として議員立法等も検討に値すると思われます。
　さらに、中長期的には、開発途上国に対する協力の問題を専門的に勉強し研修した人材を数多く育てるための教育、これは大学教育になると思いますが、教育の見直しも必要かと考えております。
　また、国会によるＯＤＡ実施状況の監視につきましては、国会議員側にＯＤＡの実態に関する十分な知識、情報が欠けている場合には、適正な監視や建設的な意見を述べるということもできないわけであります。したがって、本調査会等国会のしかるべきグループが被援助国の視察を含むＯＤＡ実情調査を十分に行えるよう、予算措置を含めた対策を考慮すべきであると考えております。
　なお、現在、我が国と開発途上国との関係は、単に援助だけではなく、貿易、投資、科学技術、文化交流等々、広範な協力関係が育ちつつあります。例えば開発途上国に対する技術移転とかマネージメント能力の育成というような点を考えますと、民間投資がＯＤＡに劣らない大きな効果を及ぼす場合も多々あると考えております。経済協力の目標の一つが相手国の経済的自立の促進、すなわち自助能力の育成であるということから考えますれば、ＯＤＡ以外の交流も含めた総合的な協力関係を発展させることが外交政策としても適切なアプローチであると判断しております。
　一応差し当たりの意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
○細谷昭雄君　まず最初に、本調査会の基本テーマであります「二十一世紀に向けた日本の責務」、そしてサブタイトルの「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」、我が国の国際的責務を果たすに当たっての基本的な社会党としての考え方、姿勢、こういったものについて最初に申し述べたいと思います。
　本年は太平洋戦争の終結から五十周年に当たるが、我が国が過去に行った行為は国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジア・太平洋地域の近隣諸国の人々に今なお大きな傷跡を残している。
　一昨年、参考人の中江元駐中国大使が述べられたように、アジアを中心に日本の責務を考えた場合、アジアの中の日本と言えるかを私たちは真剣に考えるべき問題であると思います。
　私たちは、戦後五十年を迎えようとする今日、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことについて認識を新たにし、歴史の教訓を踏まえた謙虚な反省の上に立って、アジア・太平洋地域の諸国はもとより、世界各国と未来志向に基づく友好信頼のきずなを確固たるものとし、恒久の平和を築くことを改めて誓うべきであります。あわせて、私たちは、我が国の行為に伴い心身にいやしがたい傷を負われた人々に対する我が国の誠意をあらわす方策の具体化を進めるべきであると思います。
　現在、アジア・太平洋地域は驚異的な経済成長を遂げ、二十一世紀の世界の成長センターとして注目を集めておりますが、我が国はアジア・太平洋地域の経済発展に目を奪われてはかりいてはならないと思います。すなわち、我が国がアジア・太平洋地域の平和と繁栄に向けて我が国ならではの国際的な貢献を果たすに当たっては、過去の歴史を直視し真摯な反省の上に立ち、我が国憲法の崇高な平和の理念に基づき、未来志向型の友好信頼関係の構築に努めるべきことに絶えず思いをいたすべきであると思います。
　このような認識のもとで、二十一世紀を展望したアジア・太平洋地域の平和と繁栄に向けた我が国の国際的な責務を考えた場合、まず第一に、軍事バランスの均衡を重視する軍事的な安全保障ばかりではなくて、災害、飢餓、病気、さらにはいろいろな意味での抑圧などの脅威から人間の安全が守られるという意味での人間の安全保障にも視点を当てて、信頼醸成措置の進展によるアジア・太平洋地域の平和の構築が図られるべきであると思います。
　第二に、昨年参考人の五十嵐東大教授から、我が国は国際社会においてみずからの存在価値が認められるよう、経済的、文化的交流、信頼感の醸成に努める必要があるとの示唆に富む指摘をちょうだいいたしましたが、国際的な相互信頼感をはぐくむ観点から文化交流の推進を地道に進めることが大切であると思われます。
　第三には、アジア・太平洋地域の繁栄への我が国の寄与と、その原動力の一つとなった我が国の政府開発援助のあり方について、環境と開発の両立、国民の幅広い理解と支持などの視点から見直しを深める時期が到来しておると考えられます。
　二番目の、アジア・太平洋地域における信頼醸成の構築についてでございますが、アジア・太平洋地域における信頼醸成の構築については、多くの参考人の先生方や委員の皆様の発言にあったように、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムやアジア・太平洋経済協力会議などの多国間の枠組みづくりを促進し、政府や外交・防衛当局のレベルだけでなく、議員や民間の研究者などのレベルにまで幾重にも多角的に積み上げた形で、各国のさまざまな特性、歴史、文化を尊重しながら、政治、安全保障面における対話が進められたらよいと思います。
　このような意味で、前期の中西一郎会長のもとでの外交・総合安全保障調査会において、全会一致で提言されました積極的平和の考えに基づくアジア・太平洋議員フォーラムの具体案を最終報告に盛り込むことについて御提案を申し上げたいと思います。
　さらに、アジア・太平洋の地理的環境が海によってつながっておるということ、この地域がアメリカ大陸も展望するいわゆる環太平洋火山帯によって囲まれていることなどを考えると、海上保安、海洋環境の保護、地震、風水害などの防災対策を初めとする非軍事的な分野での協力のネットワークを多角的に築いていくことが目に見える形での信頼醸成の構築の一つの姿ではないかと提言するところでございます。
　第三に、国際文化交流の推進に当たっては、国際文化交流の推進については、昨年来、参考人の平野東大教授、平山東京芸大学長、青木大阪大学教授などから体験を踏まえた含蓄のあるお話を伺っております。すなわち、留学生受け入れ体制の充実を初めとする国際文化交流の実施体制の拡充、平山画伯の提唱に係る文化財赤十字構想など、国際的な文化財の保存、修復活動への支援の充実、日本からの文化発信に関する基盤の整備などについて、その着実な推進に努めるべきであると思います。
　先般、私は本調査会の委員派遣で九州を訪れた際、古来からアジア・太平洋地域と交流のあった九州地方の特性を生かし、アジア・太平洋諸国との交流拠点となる施設を設置したいとの地元の考えを伺いました。また今般、震災により被害を受けた関西地区も、アジア・太平洋地域との交流には歴史的に極めて深いものがあります。そこで、関西の復興計画の一つの柱にアジア・太平洋情報文化センターを設置することと、さらに、九州地域にその特性を生かしたアジア・太平洋地域との交流拠点を設置することをあわせて御提案したいと思います。
　第四番目の、最後になりましたが、アジア・太平洋地域における我が国のＯＤＡが相応の役割を果たしてきたことは広く認められるところでありますが、環境と開発の両立、住民の権利の保護など解決すべき問題は山積しております。何よりも、世界的な期待の高まっておる我が国のＯＤＡを、いまだ景気の回復が思わしくない国内状況や関西大震災の復興経費が膨らむと予想される中で、今後とも維持していくことは、国民のより一層の理解と支持が欠かせない問題でございます。
　それには、国民参加型のＯＤＡを従来にも増して進めるべきであること。すなわち、ＮＧＯによる協力は、開発途上国の住民のニーズに機動的に対応することができ、大変好評を得ているところ保でありますが、組織的、資金的にＮＧＯの努力には限界があります。既に草の根無償協力やＮＧＯの事業補助金などの制度がありますが、例えばＯＤＡ予算の一％をＮＧＯ共通基金というような形で、ＮＧＯの自主性を尊重しつつ、ＮＧＯの事業展開の工夫にゆだねることはできないだろうか。国民の税金の使い道でもありますので会計の透明性を確保しなければならないが、知恵を絞る余地は十分にあると思われます。
　何にも増して、納税者たる国民の理解を得るためのＯＤＡを規制する法律が必要であると考えます。
　詳しくは同僚委員の発言に譲りたいと思いますが、援助の理念、基本原則、国会に対する報告など、これを盛り込んだＯＤＡ基本法の制定を目指すべきことは、この問題について第一期の外交・総合安全保障調査会以来取り組んできた本調査会の重要な課題でございます。
　いずれにしましても、外交・総合安全保障に関する調査会から数えて九年を含め、本調査会のこれまでの調査で煮詰められるべき問題は相当絞られてきたと思われます。本調査会のこれまでの調査を生かし、ＯＤＡ基本法の成案が得られるよう、委員の皆様方の御協力をお願いして、私の社会党を代表する意見にかえたいと思います。
○猪木寛至君　私は、かねてから世界平和の確立と環境問題の解決に大変関心を持ってまいりました。また、スポーツを通じて世界の人々との交流を実践してきました。その中で、世界の数多くの国々、とりわけアジア・太平洋、中南米、中近東、アフリカの国々を訪れ、そこで数多くの人々が飢えや貧困、病気などに苦しみ、悩んでいる現実を見てきました。また、緑が少なくなる一方、砂漠化が進み、水の汚染も深刻になり、貴重な動植物が滅びていくなどとどまるところを知らない環境の破壊を目の当たりにしてきました。
　現在、世界の至るところでいろいろな紛争が起きていますが、もとを正せば、環境の破壊を防ぎ、飢えや貧困などを和らげていくことが紛争の解決、何よりも紛争の予防につながるものと思います。
　同時に、スポーツや芸術、文化を通じた庶民同士の心の交流を広げ、世界の人々がお互いに理解し、信頼を深めていくことが世界平和達成の近道であると思います。
　この国際問題に関する調査会は、二十一世紀に向けた日本の責務はいかにあるべきかについて調査を進めてきたわけですが、私は、我が国は世界の厚生省、環境庁となることを目指し、環境、人口、難民、エイズなど諸問題の解決に向け、その先頭に立つべきものと考えています。あわせて、我が国は、世界の文化、芸術、スポーツ振興のスポンサーの役割を果たし、世界の人々から信頼され愛される国となっていくべきものと思います。そして、我が国が世界の厚生省、環境庁、世界の文化、芸術、スポーツ振興のスポンサーの役割を果たす上でＯＤＡを効果的に用いていくことが大切だと思います。
　私は昨日まで北朝鮮に行っておりました。北朝鮮は私の恩師である力道山の故郷であり、私の恩師力道山に対する思いと緑もありまして、昨年の九月に訪問した折に提案した平和のイベントをことしの四月、平壌におきまして一大スポーツ交流平和イベントがいよいよ決定になりました。
　北朝鮮は、昨年、金日成主席の死去後、金正日書記の政権継承がどのようになっているのか、あるいは核ミサイルを日本に向けているのではないかなどと不可解な隣国と思われていることは否定できません。しかし、現実にスポーツ交流を進めている私の体験を申し上げれば、スポーツ、芸術、文化を通じた人々の心の交流の積み重ねにより相互の理解と信頼が深まるものと言えます。アジア・太平洋地域の平和を築いていく上でもスポーツ、芸能、芸術を中心とする人々に目に見える形で、わかりやすい国際交流を地道に積み重ねることが民族や宗教など難しい問題を原因とする紛争を予防することにつながるものと思います。
　さらに、国際問題調査会でも、参考人の先生方からお話があったように、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムとかアジア・太平洋経済閣僚会議など多国間の枠組みを活用して、民族、宗教、文化的なさまざまな特色を持っアジア・太平洋地域の特性に合わせた相互の信頼関係を育てるシステムづくりが大切であると思います。
　この関連で、アジア・太平洋の国々がお互いの防衛関係の情報をオープンにし、相互の不信感を取り除くために、いわゆる国防白書の作成と公表を促し、地域の国々の共同の人工衛星を用いて、軍事情報をモニタリングし、軍事情報の公開につなげるといったシステムづくりを試みることも一案ではないかと思います。
　このプロセスにおいて、地域の国々の防衛関係者が定期に協議するなど相互の交流を深めること、二国間あるいは多国間の枠組みでの共同訓練なども考えられます。また、アジア・太平洋地域の国々のためにＰＫＯに関する共同訓練センターについて、我が国を初めとする地域の数カ国にその国の特性を生かした形で訓練センターを設置することも試みたらよいと思います。
　同様に、軍事的な分野に限らない広い意味での安全保障という意味において、また、このたびの神戸の地震の教訓を踏まえて、地震や台風などに対するアジア・太平洋地域の国々の共同の防災訓練センターを新たにつくること、災害の予防や、災害が起きた場合の相互の支援システムをつくることも大切だと思います。このような防災関係の分野においては、ＯＤＡのより一層の活用も考えられます。
　さらに、カンボジア、アフガニスタンなど世界の多くの国々で一億個を超える地雷が埋まっております。大変な問題になっています。これらの地雷の除去について国連など多国間の枠組みに基づいて、我が国がその推進役を積極的に買って出ることも大切だと思います。また、中国に残されている旧日本軍の化学兵器の処理について早急に具体化すべきです。
　このように、相手国の人々によく目に見える形で、我が国がアジア・太平洋地域の平和を築くために努力していくことを示すことが大切だと思います。
　先ほど北朝鮮とのスポーツ交流の経験を申し上げましたが、文化、芸術、芸能、スポーツなどの文化交流、何よりも二十一世紀を担う若者の交流が大事であると今までの経験を通じて切実に思います。
　この国際問題調査会で、参考人の平野先生などから、欧州で行われているエラスムス計画やコメット計画などのアジア・太平洋版を設けることが提案されました。このようなシステムづくりを大いに進めるべきだと思います。さらに、国際的な大学入学の資格制度である国際バカロレアヘの積極的な対応を図るべきだと思います。
　北朝鮮などでもそうですが、アジア・太平洋地域の国々の人々と接していると、我が国が過去に行った行為、アジア・太平洋地域と我が国との関係の歴史についてもいろいろと考えさせられることがあります。アジア・太平洋の国々との間で信頼関係を育てていく上で、歴史に対する認識を共通のものとするために、国際教科書センターといったものをつくり、将来は近隣の国々と歴史の教科書や副読本の共同編集に進むことができたらよいと思います。
　最後に、ＯＤＡについてですが、世界の厚生省、環境庁を目指す立場から、環境、人口、エイズ、麻薬問題などに対するＯＤＡのより一層の充実を望みたいと思います。特に、砂漠化を防ぎ、緑を育てていくために、緑のＰＫＯ基金、緑の青年海外協力隊のシステムをつくることを考えていくべきだと思います。
　このたびの関西の地震により、今、国民には内向きの雰囲気が出ています。しかし、ＯＤＡは、我が国が国際的な役割を果たすための大切な手段です。我が国がＯＤＡに本腰を入れて頑張っていることを内外に示し、また、国民の皆さんにはむだのないＯＤＡを行う決意を明らかにする意味からも、この国際問題調査会でＯＤＡ基本法をまとめていくことができれば、大変すばらしい成果を得ることとなると思います。
　以上。