Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　今、大使館等で確認できるとかバカロレアのお話がありました。これがイとロに関することだと思うんですけれども、前回、国交が回復したら大使館等を通じて確認するというこのイになるのかというふうに質問したら、大臣はそのときは、仮定の質問には答弁差し控えるというふうにおっしゃいました。しかし、今は国交が回復すればイに該当するようになるわけですから、国交が回復すれば指定される可能性が出てくるというふうに聞いたんですけれども、それでいいですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　前回答えさせていただいたとおり、このイの規定の適用についてですけれども、現在、まだ北朝鮮との国交が回復しておりませんので、仮定の質問については今の段階においても回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○神本美恵子君　いやいや、さっき紹介した国連の人種差別撤廃委員会、二〇一四年です。そこでも日本政府として、北朝鮮との国交が回復すれば現行制度で審査の対象となるというふうな説明されているんです。国連で報告していること、説明していることと国内で私たちに説明していること、違うんじゃないですか。先ほどの根拠規定がなくなったのに、そうじゃないことを適用しているような国連では説明をしておりますし、今、国交が回復すれば指定されるのかというと、仮定の質問には答えられない。
　国連では答えているんですよ。国交が回復すれば現行制度の審査の対象となるというふうに言っているんですけれども、なぜお答えになれないんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　国連における答弁は、あくまでも一般論として、外交関係のある国の教育機関であれば、御指摘のイの規定に基づいて、場合によってはその本国政府に確認が教育課程等について可能となり得るということから支給対象となり得る旨を答弁をさせていただいたものでありまして、現に国交が回復すれば、じゃ、このイの規定が充足されて朝鮮学校は無償化されるのかということについては、今まだそういった段階になく、また、仮に国交が回復した場合においてもその後のプロセスがあるわけですから、ですので、今の段階で何か予断を抱かせるような答弁はできないということを申し上げたことであります。
○神本美恵子君　もう少し言いますと、根拠規定を廃止したときに、下村元文科大臣は、国交を回復すれば指定されるというふうにはっきりおっしゃっているんですよ。それを今もごもごと、まだ、もちろん国連では審査の対象になるということで、審査して駄目な場合もあるでしょう、それは審査基準があるわけですから。しかし、国交が回復すれば審査の対象となって、その結果によっては指定されるということ、なぜ言えないんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　我々はもう既に国連に対しても今委員が御指摘になった旨をお答えをしていて、別に国会において隠しているわけではもちろんないんですけれども、ただ、今お話があったとおり、これは何段階もプロセスを経るものでありますので、実際に北朝鮮との国交が回復すれば朝鮮学校が無償化の対象となるのかということについて今の時点で予断のある回答は難しいということでありますが、ただ、今一般論として御紹介があったとおり、外交関係のある国の外国人学校であれば、本国における高等学校の課程と同等の教育活動が行われているかどうかということをきちんと大使館等を通じて本国政府に確認をし、そしてそれが確証が得られれば、それはおっしゃるとおり、省令第一条一項第四号イの規定に基づく支給対象となり得るということは当然だと思います。
○神本美恵子君　高校の無償化、実質的な無償化をやったのは民主党政権のときであります。全ての希望する子供たち、高校に行っている子供たちが就学の支援を受けて学校に行ける、そういう機会が保障されるということを願ってやったんですけれども、残念ながら、今日に至るまで、朝鮮学校、十校程度ですか、そこの子供たちは対象になっていない。
　本当にこれは、私は、私この七月で引退しますけれども、何とか私、議員の間にこれは実現したいと本当に心から思ってきました。日本がそういう一部の子供を国交があるかないかで差別し除外するということは、本当に許せないと思っております。もちろん国交回復するのが一番いいですけれども、せっかくハというその他の基準を設けてそれで審査をしていたにもかかわらず、その根拠規定を廃止してしまって、もう国交が回復しない限り永久に、回復しない限り永久にこの子たちは日本政府によって除外され、排除されているという状態は、私はこのまま続けるべきではないということを心から思っております。
　付言すれば、この高校無償化の財源の一部は、所得税の扶養控除の対象から除外することによって、十六歳—十八歳を除外することによって得られているものなんです。朝鮮学校に通う子供も扶養控除から除外されているんです。扶養控除から除外されている、それなのに就学支援を受けられない、これはもう本当に不公平以外の何物でもないし、何か狙い撃ちしたような差別だというふうに思わざるを得ない。本当に残念でなりません。
　時間がもう迫っていますので、次の質問に入りたいと思います。順番ちょっと変えたいと思います。教育実習セクハラについてお伺いをしたいと思います。
　本当は、野田市のあの事件について、虐待死ですね、これ本当ＤＶと深い関わりがあって、しかも、最近になって報道されているように、あの子は父親から性的虐待も受けていたということが疑われているというようなことがありますので、これはまた次の機会にやりたいと思いますが、教育実習のセクハラについてであります。
　文科省は、この教育実習セクハラについてどのように認識されていますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　教育実習中にセクハラ自体を見聞きした、又はセクハラ被害に遭ったとする調査の結果が公表されたということについては承知をしております。
　セクシュアルハラスメントは重大な人権侵害でありまして、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものであります。特に、教育実習中という立場的に弱い学生に対して、実習校の教職員がそのような行為を行うことは決して許されないと認識しております。
○神本美恵子君　重大な人権侵害であると、確かにそのとおりです。
　実際にどのようなことが起きているのかということについても少し紹介したいんですけれども、例えば、もうこれは二十年ほど前になるらしいんですが、実習受入れをお願いするために自分の母校を訪れた女子学生が、受入れの条件として学校長から性的関係を迫られると。そんなことが実際あって、この方は教育実習にもちろん行って免許を取った、よほど教員になるのをやめようかと思ったけれども免許を取った。しかし、やっぱりそういう実態を自分が体験して、とうとう教員にはならなかったというようなことも報告で聞いております。
　具体的には、飲み会の席で教員に体を触られた、これは教育実習に限らず学校現場ではよくあることですし、それから、各省庁でもこの前聞いたのは、ある省に新採で、新任で入った、そうしたら歓迎会の席で隣の上司から体を触られて、それでもう一年足らずで病休取ったけれども、心身の回復ができずに辞めたというような話もありますし、もう本当に卑わいな冗談とか、性的な問題についていろいろ聞かれる、性的な話題ですね。それから、生徒から性的体験について聞かれるという、こういう典型的なセクハラに加えてジェンダーハラスメント、これは余り聞き慣れないかもしれませんけれども、女のくせに、男のくせにとか、そんな服装、髪型、化粧、駄目だよとか、そういうあらゆることです。
　もう時間がありませんので紹介できませんけれども、これについて、私は、文科省としてはきちっとジェンダー平等ということを生徒たちにも教えるべきだし、先生方、特に管理職に対して、きちっとした対策、対応できるようにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、様々な事例について御指摘をいただきました。しっかりと我々襟を正していかなければいけないというように考えております。あわせて、教職員の意識もまだ十分醸成されていないという御指摘をいただき、それもそのとおりだというように考えております。
　男女共同参画社会の実現は社会全体で取り組むべき重要な課題でありますけれども、私ども文部科学省、特に幹部が率先をしてそのリード役となっていくように努めてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。れいわ新選組代表、山本太郎です。会派、国民民主党・新緑風会を代表し、お聞きします。
　最初に、白須賀政務官にお伺いしたいと思います。白須賀さんには是非腹を割ってお話しいただければというふうに思います、大変な場面でしょうが。
　白須賀さん、今年の夏というのはダブル選挙になるとお考えですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　それは総理の専権事項だと思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　まあ確かにそうですよね。でも、自分自身の予感としては、ダブル選挙になるだろうなと思われたのはいつ頃からですか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　私には判断付きかねません。
○山本太郎君　判断は付かないけれども、準備はしている段階ですよね。いかがでしょう。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　まだ準備はしておりません。
○山本太郎君　いやいやいや、準備してなきゃ、コンスタントにサボり続けるということはなかなか難しいんですよ。
　十五回、在京当番をサボられているということなんですね。そうだろうな、いつ選挙になるか分からないし、ダブルになりそうだという雰囲気が強まっている中、お気持ちはお察しします。政務官という仕事をしながらもやっぱり地元というのを大切にしなきゃならないという部分があると思うので、お気持ちはお察しするんですけれども、なかなか、そうです、ダブルが来ると思っていてもう大変なんですとは言いづらいですよね、この場では。分かります。
　ちょっと話変わりたいと思うんですけれども、二〇一一年に大震災がありましたけれども、この震源地ってどこだったかというのを覚えていらっしゃいますか。これ、ごめんなさい、通告もしていないんですけど。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　場所は、岩手県の斜め下の深海だったと思います。
○山本太郎君　三陸沖、宮城県の牡鹿半島の沖だと、百三十キロ付近、東南東の約百三十キロ付近だったと。
　二〇一一年に震災があった瞬間って、どこにいらっしゃいましたか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　私は議員になる前でございましたので、地元を回っておりました。
○山本太郎君　なるほど。じゃ、そんなにおうちに帰られるまでには時間が掛からなかったってことですかね。はい、ありがとうございます。
　私、震災のその瞬間というのは東京にいたんですね。新宿にいたんですよ、仕事をしていまして。震災、もう何度も大きな揺れが来て仕事が中止になって、その後、車で移動したんです、家まで。行きの道は地震の前だったので三十分程度で移動できました、品川から新宿まで。けれども、その地震があった後、もう一度新宿から品川、自分の家に戻るのに四時間掛かったんですよ、車で。東京から三百キロ以上離れたところで震源地であったとしても、東京では大混乱が生まれて、移動するだけでもむちゃくちゃ大変なんですね。
　恐らく、そういうことはもう私たちは体験的に知っているといいますか、とにかく、そういうような、いっとき災害が起こってしまえば移動するのも容易ではないということは、恐らく一人一人の体験の中で結構分かっていることだと思うんですよね。
　だとするならば、やはり、一時間で帰れるからというような理由で在京当番を十五回地元に帰る、一時間で帰れる距離ですから、まあ実際に帰れるかどうか分かりませんけれども、確実に、大きな地震が来たときとかというときには大混乱で帰れるはずもありませんよね。下手したら、御地元から官邸まで戻るのにヘリ出すとかそういうことをしない限りは、なかなかその日中に着けるかどうかも分からないような状況に陥ると思うんですよ。
　そう考えると、やはり危機管理という部分で意識が薄かったんじゃないかというふうに思われるのは仕方ないことだと私は思うんですね。そう思われませんか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　私も、震災のときには、保育園の経営をしておりますので、保護者の方々が全く帰れず、それこそ食料の確保すら大変だった記憶もございます。そのこともよく重々承知しておりますが、今現行上の在京当番等のルールにおきましては、一時間、おおむね一時間という形の範囲で私は活動しておりましたので、今の現行のルールには従っておるとは思っております。
　ただ、今、山本委員を含め様々な委員の先生方から御指摘をいただいたことは真摯に受け止めて、これからそのように対応していきたいと思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　現状のルールだと一時間ということなので、リアルに普通のときには一時間で帰れるわけだからこれは問題ないだろうという御判断の下にこのような結果になったとは思うんですが、これやっぱり、先ほど先輩方からもいろいろ御議論がありましたけれども、ルール変えるというか、もう少し実際に震災が、災害があったときに対応できるようなルールにやっぱりこれ変更していく以外ないと思うんですよ。
　大臣、申し訳ないんですけれども、そのような変更の検討というのは当然していただけるということでよろしいんですよね。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど山本委員が、品川から東京の新宿ですか、まで移動するのも、あの震災直後、しかも遠く離れた三陸沖の地震であっても四時間掛かってしまったという御指摘をいただきました。
　実を申しますと、文部科学省以外の省庁でも、例えば在京当番のルール、二十三区内ならばオーケーというようなルールもあるんですけれども、今の委員の御指摘も踏まえますと、二十三区内であっても場合によっては非常に参集に困難を来すということもあるのかなというように考えております。
　いずれにいたしましても、国及び国民の安全に重要な影響を及ぼす様々な緊急事態にどのようにすれば迅速かつ的確に対応することができるのか。我々文部科学省としては、通常のケースを想定して、おおむね緊急事態発生から一時間以内に参集できる距離であれば対応ができるというようなこれまで運用、そしてルール作りをしていたところなんですけれども、今の御指摘も踏まえ、他省庁の状況も参考にしながら、どのようにすれば緊急事態対応について遺漏がないようにできるのかということについて、しっかりと検討していきたいと考えております。
○山本太郎君　繰り返しになって申し訳ないんですけれども、今回の件を受けて、これを教訓として、リアリティーある移動時間であったりとか在京当番のルールというものをもう一度検討し直してくださるということでよろしいですよね、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　他省庁の状況も参考にしながら、引き続き、緊急事態対応について遺漏のなきよう万全を期し、検討していきたいと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　では、先に進みたいと思います。
　これ、技能実習生に関わることについて次お聞きしたいんですけれども、これ文科省と法務省に、技能実習生が日本にやってきた後、日本語教育を手助けするような仕組みはございますか。
○副大臣（平口洋君）　技能実習制度におきましては、法務省令の規定によって日本語教育等を行うことができる仕組みとなっております。
　具体的には、入国後、企業単独型技能実習の場合は技能実習実施者が、団体監理型技能実習の場合は監理団体が、原則として二か月間、日本語、本邦での生活一般に関する知識、出入国又は労働に関する技能実習生の法的保護に必要な情報等の科目について講習を実施することとされてございます。
○国務大臣（柴山昌彦君）　文部科学省に関して申し上げますと、技能実習生や就労者など生活者としての外国人に対する日本語教育に関しては、外国人に学習機会が行き渡ることを目指した全国各地の取組、公民館などで取組が自主的にされておりますけど、そういった取組への支援ですとか、また日本語教室の空白地域においても、アドバイザーを派遣するですとか、ＩＣＴを活用した学習教材の開発を進めるなどしております。
　引き続き、文部科学省として、外国人の日本語教育環境の整備を着実に実施してまいりたいと考えております。
○山本太郎君　法務省の入国後の講習では、簡単な日常会話がぎりぎりできるかできないかのレベルというような話だと思うんですね。文科省に関しては、外国人、特化したわけじゃなくて、外国人全体としての学びの場はあるけれどもねということなので、やはり私、これ、技能実習であったりとかというようなところに特化した日本語の講習というものが非常に必要じゃないかと思うんですね。
　技能実習生、特定技能で関わる職種、多岐にわたっていると。建設、機械加工、漁業、大型機械による食品加工などなど、職種によっては十分な安全対策、日本語教育が必要になるもの、あるはずなんですよ。そのような危険が伴う職業に就いた者がしっかりと日本語を理解できていない状況で、安全指導、これできるはずもないんですよね、しっかりと。技能実習生や特定技能で働く人々の働く者としての権利が守られているかというと、これすごく不安になります、言葉もそんなに特化してしっかり教えてもらうわけではないですし。
　厚労省にお聞きしたいんですけれども、日本に入国後の講習において、技能実習生らに労働法などについての研修というのは行っていますか。ほかにも、労働組合加入の権利について知らされているでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　この技能実習生ら外国人労働者について労働組合に加入できるかどうかについては、これは、労働者には憲法二十八条に基づく労働基本権を保障されておりますので、労働組合法では、労働組合を結成したり労働組合に加入して活動することは当然の権利と解されております。
　また、労働者は、どのような労働組合を結成するか、どのような労働組合に加入するか、また加入しないかは労働者の自由であると考えております。
○山本太郎君　これ、特定技能で入国した者も労働組合に加入することは想定されると思うんですけれども、現状において技能実習生らの労働組合加入の実態というのは把握されていますか。把握していなければ短くで結構です。
○副大臣（大口善徳君）　労働組合員数が一千七万人、そしてその組織率は一七％という程度の把握しかしておりませんので、外国人労働者について特に把握はしておりません。
○山本太郎君　把握はされていないと。
　では、技能実習生らに労働組合の選択の自由、これ保障されているということでいいんですよね。
○副大臣（大口善徳君）　憲法上認められていることでありまして、選択の自由があります。
○山本太郎君　これは特定技能などにおいても同じだという確認を、法務省の方とそれ以外の政務の方々にも、今日来ていただいている政務の方々にも確認させていただいていいですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　まず、法務省からお答え申し上げます。
　今委員御指摘の労働組合の加入のことについては、先ほど厚生労働副大臣から御説明ございましたとおり、技能実習、特定技能の方たちも加入できる権利というものはあるというふうに法務省としては認識しております。
○山本太郎君　済みません、じゃ、もう一回聞き直しますね。
　技能実習生らに労働組合選択の自由というのは保障されていますよねということですね。これは先ほど法務副大臣の方からも、それは間違いないことだというような趣旨のお答えをいただきました。なので、それぞれ、農水の方にもお聞きしていいですか、農水副大臣ですか、お聞きしてもいいでしょうか、同じ考え方ということで。文科も。
○副大臣（高鳥修一君）　選択の自由があると理解しております。
○国務大臣（柴山昌彦君）　同じ認識でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　当然ですよね。日本人と同じ、同じような処遇で働けるわけだから、当然その憲法上に沿った労働者の自由というものがあるということをお認めいただいたと思います。
　技能実習生、これ漁業という分野におきましては一〇〇％労働組合に加入していると聞きました。全てが全日本海員組合、通称全日海に加入していると聞いています。これ、間違いありませんか。端的にお答えください。
○副大臣（高鳥修一君）　山本委員にお答えをいたします。
　漁業分野の技能実習制度におきましては、監理団体が労働組合と協議し、技能実習生の労働時間、休日、休憩その他の待遇を定めるといたしております。
　技能実習生に対しまして労働組合の加入を直接要件とするものではございませんが、在留している漁業分野の技能実習生は、実質的に全て全日本海員組合等の労働組合に加入していると存じます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　これ、全日海、該当する外国人の加入数ってどれぐらいでしょうか。
○副大臣（高鳥修一君）　労働組合別に加入をしている技能実習生の人数という形での集計はいたしておりませんが、平成二十九年時点におきまして、約二千八百名が漁業分野の技能実習生として在留いたしております。
○山本太郎君　この漁業分野、特定技能での増加人数の見込みとか見通しというのはあるんでしょうか。
○副大臣（高鳥修一君）　漁業分野の技能実習生は、平成二十七年の約二千百名から平成二十九年は約二千八百名となり、三年間で三割増加いたしております。
　今後の具体的な人数の増加見込みということはちょっとお答えするのは難しいところでありますが、漁業分野の技能実習生は今後も増加していくと考えております。
○山本太郎君　順調に、この漁業分野というところもやっぱり人手が足りていなくて非常に助かっていると、外国の方々の数が増えていっているんだというような状況だと思います。
　先ほど、実習生にも労働組合の選択の自由は保障されるというような各省お答えをいただきました。当然のことだと思います。
　これ、漁業において、もちろん先ほどお答えいただきました、強制的ではないんだというようなお話でしたけれども、ほぼ一〇〇％に近い形で全日海に入っている。漁業関連の実習生であったりとかという人たちはほぼ一〇〇％に近い形で加入をするという形になっているこの組合なんですけれども、これ、もし全日海とは違う労働組合に入ったとした場合に、これ、実習生、不利益を被るようなことはないですよね。ないならばないとはっきりとお答えいただきたいんです。ないかあるか。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　制度上、労働組合として全日本海員組合に限定がされているわけでございません。協議会の決定に基づきまして他の労働組合と実習生の待遇を決めている事例もあるということでございます。
○山本太郎君　これは、ちょっと今お答えいただいていないですね。
　じゃ、これは副大臣にお答えいただきましょうか。そういうことはないんですよね、実際は。もしも、そうは言ったとしても、そのほとんどが全日海に属しているわけです。この全日海に属しているけれども、そこから違う労働組合を選択した場合に、この実習生に対して不利益が生じるってことはないですよね。ないと言い切っていただきたいんですよ。
○副大臣（高鳥修一君）　そのような不利益はないと存じます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　でも、残念ながら不利益を被った実習生がいるというお話をこれからしてまいりたいと思います。
　法務省にお伺いしたいんですけれども、二〇一六年、広島、地域のユニオンに加入したところ、技能検定試験、これ受験させないという事例があったというふうに聞いているんですけれども、この事例について御存じか御存じでないかのみお答えください、説明はこちらでしますので。その事例について法務省として御存じであるか御存じでないか。
○政府参考人（丸山秀治君）　申し訳ありません、ちょっと突然の御質問でございまして、ちょっと現時点で把握してございません。
○山本太郎君　恐らく技能実習とかに関わっている人間なのであるならば、このあったことというのは恐らく御存じであろうと。ごめんなさい、急に聞いたので対応できないということだったとは思うんですけれども。
　どんな内容だったかというのを簡単に説明します。漁業関係の、養殖業も含めて、技能実習生は全員入国時に全日海、全日本海員組合という労働組合に強制的に加入させられる。だって、それが入国の条件になっているんでしょうって。入る前から違う内容になっていますか。違いますよね。二〇一六年、広島で一つの事業体の技能実習生が地域のひろしま・スクラムユニオンに加盟をした。何が起きたかというと、全日海の組合を脱退したら技能検定試験を受けることができないと。これは、本当はこういうことはあってはならないと私は思っています。
　厚労、法務、農水、それぞれの政務の方にお聞きしたいんですけれども、皆さんもこういうことはあってはならないというお気持ちですよね。いかがでしょうか。
○副大臣（平口洋君）　あってはならないと思います。
○副大臣（大口善徳君）　個別の事例についてはお答えできないんですけれども、あってはならないことだとは思いますね。
○副大臣（高鳥修一君）　通告をいただいておりませんので、確認する必要があるとは思いますけれども、基本的にはあってはならないと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　通告あるなしに関係なく、一般論としてそのようなことがあってはならない、当然のことだと思います。でも、それがあったんですという話なんですね。
　養殖業を含めた漁業関係において、技能実習生は全員労働組合員であると。労働組合に加入していないと入国できないような仕組みになっている。いわゆるクローズドショップというような状態ですよね。
　資料十一、水産庁管轄の技能実習生や特定技能に関して、全日本海員組合、いわゆる全日海への加入が条件になり、組合費を払う必要が生まれる。実際は実習実施者や企業や受入れ側が監理団体を通じて全日海に支払う構造ですけれども、外国人の皆さん、一人当たり毎月三千円天引きされる。あくまで技能実習制度、旧制度においてでの数字ですけれども、二〇一八年度で漁業分野の技能実習二号移行申請のあった地域、要は需要のトップですよね、広島、次いで宮崎、北海道、高知と続くと。平成三十年度最低賃金、広島八百四十四円、宮崎七百六十二円、北海道八百三十五円、高知県七百六十二円。何が言いたいのか。最低賃金から考えても、毎月三千円って、これ重い負担ですよね。加えて、実習生の母国での毎月三千円と考えると、これは大変価値のある、価値の高い金額だとも言えると。
　事業協議会と地域協議会をつくって、そこに労働組合も参加することで外国人技能実習生や特定技能への健全化、適正化が図られていくというふうに考えるならば、これ、構造的にはこの全日海が労働組合としてちゃんと機能していれば問題ではないように思えます。でも、実際上は何もしていないといいます。実習生が問題抱えた際に駆け込む先はどこか。外国人技能実習生を支援する団体や地域のユニオンなのだと支援団体の方々はおっしゃっています。そもそも、技能実習生には全日海の労働組合員であることの説明もない、何の集まりもないし周知もない、そのように実習生の方々はおっしゃる。彼らを守るはずの全日海、結局、何かあっても実際何もしてくれない。
　例えばですけれども、廿日市市にあるカキの養殖業を営む会社、丸羽水産、羽釜水産の事案。この丸羽水産、羽釜水産は共に家族経営の会社、登記上は父親と息子がそれぞれ代表者となっている。羽釜水産は、受け入れた外国人技能実習生に朝七時から午後四時までの所定労働をさせた後、今度は、それまで羽釜水産の班長として指揮を執っていた息子、羽釜敏美の会社、丸羽水産の下で海に入れて、カキに付いた貝殻などを取る作業をさせていた。一日平均三時間ほどの残業になる状態だったんですけれども、別会社の仕事だから残業ではないという理屈。だから、割増し賃金どころか最低賃金分しか払っていないという状態。これ以外にも、土曜日の労働、日曜日の労働も割増し賃金付かず、最低賃金での支払であったと。都合よく外国人こき使っていたという話ですよ。そもそも、技能実習生は複数の事業所に所属することができない。過重労働に苦しむ技能実習生、スクラムユニオン・ひろしまに相談。そして、羽釜水産と団体交渉を申し出たら、本来は団体交渉の相手ではないはずなんですけれども、父親じゃ分からないので自分が対応するということで丸羽水産が出てきた。その後、裁判になりましたが、最終的には自分たちの過失は認めないが金銭払って示談ということで、被害者はそれを受け入れた。
　この件についても、最初から最後まで全日海は何一つ苦しむ実習生を助けることなく無視、放置。全日海が労働組合として機能していれば、事前に違法労働の実態を把握することができたでしょう。受入れ企業に対して是正勧告できたはずですよ。労働協約の締結を結んで労組がちゃんと機能するのであれば、監理団体がけしからぬことをしていても、適正化しないと協約を結ばないぞ、破棄するぞというふうに改善を求められるはずなんですね。そうなれば、新たな働き手も入れられなくなるなというふうな危機感を持つわけですから、技能実習生を保護させる、改善を行うという方向に行くわけですよね。本来は、それが技能実習生などと関わる労働組合の目的のはずなんですよ。全日海では、実際上そういうことを全くしない。ひどい労働環境に実習生がさらされていないかと職場回ってくることもない。そんな状態の中でどうして毎月三千円引かれるんですかって。一人当たり三千円ということは、年間三万六千円。技能実習生にしたらこれ結構大きな額で、そんな、余りにも理不尽じゃないかという話ですよね。何の意味があるんですかという、そういう不平不満が現場でも出ているというお話です。
　話、先ほどの広島に戻りますね。二〇一六年、広島で、一つの事業体の技能実習生が地域のユニオン、ひろしま・スクラムユニオン、ここに加盟した。要は、全日海の組合を脱退したわけなんですけど、その後、彼ら、技能検定試験、受けることができなくなったんですよ。もちろん、彼らが加盟したユニオン、おかしいということで闘ったらしいんですけれども、地元の漁協とか協議会とか、全日海には逆らえないと、もうみんなびびっちゃって、そこから先に進まない。
　ほかにもあります。最近、北海道であったそうです。ある監理団体、全日海の運営に不信を抱いて全日海と摩擦を起こした。全日海は、その後、その監理団体と労働協約結ばないということにした。そうなったらどうなるか。監理団体は、今いる実習生たちの期間の更新もできない。全日海は、今いる技能実習生はほかの別の監理団体に移せ、そうでないと技能検定試験受けられないと圧力を掛けているといいます。ちょっと余りにもやり過ぎじゃないですかね、これ。労働組合という看板を借りながら、やっていることが余りにもやくざ過ぎる、私、そう思うんですね。
　これ、技能実習生であったり特定技能ということを考えたときに、これ制度として十分でないということはもう皆さん御存じだと思うんですよ。立法のときにももう全く中身が詰まっていなかった状態だし、ある意味、制度として十分でないものを運用している。そう考えた場合に、職場において人権侵害、これ十分に防げないということを考えなきゃならないんですよね。そのような中で、労組は当事者本人が選ぶ自由が担保されて当然の話でもあるし、それを実行した場合に圧力が掛かるなんて言語道断だと。
　これ、全日海、圧力を掛け続ける理由は何だということなんですよ。これ、利権構造を壊されたくないというシンプルな話でしかないんじゃないですかって。自由に移動していいよという話になっちゃったら、自分たちの取り分減るじゃないですか。先ほどお伝えした技能実習生などで全日海に所属している数、二千七百五十九人。大臣、二千八百人ぐらいとおっしゃってくれました。そんなに違いはないと思います。私の元々の数字、二千七百五十九人で計算すると、一人毎月三千円で一か月八百二十八万円になる。年間ではこれ九千九百三十二万円になる。労働組合としての役割ほぼ果たさずに、別の組合に変更するなどした際に数々の圧力で潰しに掛かるような者たちが、技能実習生から毎月三千円巻き上げて年間一億円近く懐に入れる。こんなこと許されていいんですかね。
　これ、最後になんですけれども、この技能実習、今のテーマに関して関わりのある省庁の政務にお聞きしたいんです。二つ、もう言葉選ばずに言いますよ。こんなやくざな組織が漁業に関わる実習生を独占している、これ問題ないと考えるんですか。指導しないんですか。もう一つ、これ調査必要ですよ、やってくれませんか。いかがでしょう。
○副大臣（平口洋君）　議員のおっしゃったことが事実かどうか、調査してみたいと思います。
○副大臣（大口善徳君）　個々の労働組合について、これは関係労働法令に違反しているかどうか、確認をしていきたいと思っています。
○副大臣（高鳥修一君）　今、事実関係をしっかり調査をまずさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　各省庁、確認もありましたけれども、主に調査をしていただくというのが二省庁ございました。是非調査をしていただきたいというふうに思います。
　これ、企業間の移動の自由がないということが技能実習生の奴隷労働構造につながっているわけですよね。これ、同様に、労働組合に選択の自由がないということが腐敗構造をつくり出していると。これ、ほかの組合とのいい意味での競合が絶対的に必要であろうというふうに思います。企業においても組合においても、実習生の選択の自由を確保することが最も重要なことであるということを最後に申し上げたいと思います。
　続いての質疑に移りたいと思います。
　ここで退席していただいていいのは、法務副大臣と農林水産副大臣関係者の方々ですかね。ありがとうございます。
○委員長（上野通子君）　法務副大臣、それから法務関係、農林関係の方は御退室お願いします。
○山本太郎君　ありがとうございます。もういっぱいいっぱいになりながら質問を作っていたので、退席のきっかけとかもちゃんと書いておくのを忘れていました。委員長、ありがとうございます。
　続いて、貧困の連鎖についてお聞きします。
　貧困家庭に生まれた子供は大人になっても貧困、貧困のループから抜け出せない状態、この国には確かに存在します。
　まず、文科大臣に短くお答えいただきたいんですが、貧困の連鎖を止める、これは政治の責任だと思われますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられるということは大変重要でありますので、政治としての責任があると考えております。
○山本太郎君　続いて、これ厚労副大臣にも、済みません、通告はしていないんですけれども、これ貧困の連鎖、これを止めるというのは政治の責任であると思われますか。思われるなら思われるということで結構です。
○副大臣（大口善徳君）　責任があると思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料の一、超党派の議員立法で二〇一三年六月成立、子どもの貧困対策推進法。その目的には、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図ることが規定されていると。
　資料の二、子どもの貧困対策推進法の制定を受けて、政府は子供の貧困対策に関する大綱を作成、閣議決定。そこに次のようなことが書かれています。政府の調査によれば、我が国の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しく、また、生活保護世帯の子供の高等学校等進学率も全体と比較して低い水準になっている。私たちの将来と我が国の未来をより一層輝かしいものとするためには、子供たちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などと併せて、子供の貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要である。いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされるようなことは決してあってはならないとあります。すばらしいと思います。
　資料の三、貧困のループ抜け出すには、大学、専門学校などへの進学が大きな後押しになることは、生涯賃金、この違いを見れば一目瞭然。もう六千万円以上の差が開きますよね。だからこそ、子供の貧困対策大綱においても、保護世帯からの進学率の低さ、そして教育を受ける機会の均等に触れているんだと思うんです。
　子供の貧困対策に関するこの大綱、生活保護世帯の子供が大学や専門学校に行って学び、能力を高めることを後押しして貧困の連鎖を解消しようという理念に基づいて作られたと考えてよろしいですか、文科大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まさしく、先般成立をさせていただいた法律もそういった理念に基づくものでございます。
○山本太郎君　そういった部分が必要であると、その第一歩として先日その法律が通ったんだということを教えていただいたと思います。
　子供の貧困対策の目的、そして閣議決定された大綱、これ非常にすばらしいものでした。けれども、現実とは大きく乖離します。
　基本的なことをお聞きします。生活保護受給世帯の子供、生活保護を受給しながらの大学進学は認められていますか。
○副大臣（大口善徳君）　生活保護費を受給しながら大学等に修学することにつきましては、一般世帯でも高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方等が一定程度いらっしゃる、こうした方や、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があるということ、そして、平成二十九年十二月十五日、社会保障審議会の部会での報告書、社会保障審議会の報告書において、大学等進学後の教育費、生活費は生活保護制度に限らず、国全体として支えていくべき課題であるとの意見があったとされています。
　こういうことを考慮いたしますと、認めていないところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今、最後におっしゃった審議会のその意見ですけれども、一委員の一意見ですから、あくまでもそこに全体が左右されるという話ではないと思います。元々国のスタンスとしてあった高校を出たら働けというものがそのまま維持されているということが正しい答えではないかなというふうに思います。
　とにかく、子供の貧困対策に対する大綱とは随分テンションが違うというようなことを今お答えいただいたと思います。
　貧困の連鎖から抜け出せない理由、大きな原因の一つ、諸悪の根源何かというと、世帯分離、世帯分離じゃないかと私は考えます。生活保護世帯の子供が大学、専門学校に進学すると、実際は一緒に住んでいたとしても、その子だけいないものとみなして、その子供分の保護費を打ち切る措置が世帯分離。生活保護世帯から高校に進学する場合というのは、これ世帯分離されますかね。いかがでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　高校に進学する場合は世帯分離はしないです。世帯内修学というふうになります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　さすがですね。今の通告していたわけじゃないのに、すっとお答えになられるところはさすがだと思われます。ありがとうございます。
　そうなんです、今現在では高校進学で世帯分離はされていません。けれども、以前は高校進学する際には世帯分離行われていました。一九七〇年度の通達改善で世帯内修学が認められたからです。生活保護世帯であっても、保護費を減額されることなく高校で勉強できるようになった。
　その理由について説明書かれているのが資料の四。厚生省の保護課ですね、出している「生活と福祉」百六十九号、赤で囲った箇所ですね。読みますね。教育を受けることはその者にとって一生の問題である。被保護世帯は子供の教育に将来の希望を懸けている。社会は高能率化時代に入り、相応の高等教育が要請されている等の理由により、被保護世帯の子供の修学をできる限り広く認めようというもの、高校又は高専での全国平均進学率が約八〇％となった事情を考慮しているということですね。
　資料の五、厚生省保護課が出している「生活と福祉」二百十七号、一九七四年のものですね。この、申し訳ないです、赤線部分、下線部分、副大臣、読んでいただいてもよろしいでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　赤線部分ですかね。
　「大学修学については、就学率等の実情等からみて一般的に世帯内修学（稼働能力の活用を要しない）を認める段階に至っていない」。
○山本太郎君　読んでいただいて分かるとおり、世帯分離の根拠、世帯分離の根拠は、稼働能力不活用としていることだと思います。要は、稼働できる能力があるにもかかわらず活用していない場合は世帯分離ですよということですね。
　改めて聞きます。世帯分離の根拠、稼働能力不活用ということでよろしいでしょうか。
○副大臣（大口善徳君）　障害等を負って稼働能力のない方につきましても、生活保護法第三条の規定によって、これは生活保護を受けながら大学や専門学校等へ通学することは含まれていないと、こういう考えでございます。
○山本太郎君　ちょっとお答えが違うかなと思います。私が聞いているのは、世帯分離の根拠という話をしているんですね。世帯分離の根拠は稼働能力不活用ということでよろしいですか、いかがでしょう。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　生活保護法第三条に規定をいたしますこの法律により保障される最低限度の生活に、保護を受けながら大学や専門学校等へ通学することは含まれていないというふうに考えてございます。
　こうした中で、生活保護法第四条におきましては、保護は資産や能力その他あらゆるものを活用することを要件としていることから、生活保護世帯の高等学校卒業者であって稼働能力がある方につきましては、仮に世帯分離という取扱いがなければ、高等学校への修学によって得られた技能や知識を活用して就労していただくことが求められます。しかしながら、大学等への修学が御本人や世帯の自立助長に効果的と認められる場合もあることから、この場合、世帯分離を行うことによって大学等への進学者分の保護費を支給しないことにより、同居を続けながら大学等に修学できるようにしていると、こういうことでございます。
○山本太郎君　済みません、私が聞いているのは、世帯分離の根拠は何ですかってことしか聞いていないんですよ。それを何先回りしていろんな言い訳しているんですかってことなんですよ。
　世帯分離の根拠について生活保護法の三条で説明したこと、今まで国会の中であるんですか。世帯分離の根拠について問われたときに、三条を根拠に答えたことあるのかって話なんですよ。ないでしょう。何分使っているんですか。四条の一項でしょう。違うんですか。世帯分離の根拠聞いているんですよ、さっきから。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　世帯分離を行う根拠ということで申しますと、生活保護法第三条に規定がある、先ほど申し上げたところでございます。これを以前に答えたことがあるかどうかについては、ちょっと私、今定かではございません。
○山本太郎君　何言っているんですか。三条は保障されるべき生活水準、保護基準のレベルの話。私が聞いているのは世帯分離の根拠。世帯分離の根拠が三条から説明されたことあるのかって、国会の中で。ないでしょう。四条一項しかないんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、過去、国会でお答えをしたことがあるかどうかということを私ちょっと定かではございませんが、世帯分離を行うという根拠は、今申し上げた生活保護法の第三条と考えてございます。
○山本太郎君　これ、今までの答弁の積み重ねとかと変わっていくんじゃないですか、世帯分離。これ、稼働能力不活用ということが根拠だということがずっと説明されていますよ。
　じゃ、お聞きしますけど、今、私が先ほど資料としてお付けした保護課が作られているやつ、これ、「生活と福祉」、厚生省社会局の保護課が作ってきた「生活と福祉」、それぞれのルールに従ってこういう意味でこういうことをやっているんだって解説を書いているやつ。この中に、三条が根拠で世帯分離なんだ、世帯分離の根拠は三条なんだって書かれたものが今まで出ているんですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　今御示唆ございました「生活と福祉」の中に書いてあるかどうかということは、ちょっと私も今すぐお答えできませんが、ただ、世帯分離に関しましての根拠と申しますれば、生活保護法第三条というふうに考えてございます。
○山本太郎君　まあまあ、子供の貧困なくすとかどうのこうの言っていて、これから私が質問しようとしている内容を鑑みて、いろんな言い訳を考えているわけでしょう。何としても子供たちに貧困から脱出させなきゃいけないというような大綱を作っておきながら、実際にあなたたちが答えていることって全然逆じゃないですか。新たな考慮要素、ハードルを設けて、いかにしてそれを受けさせないようにするかってことしかないじゃないですか。これまでずっと続けてきた世帯分離の根拠という話とは全然懸け離れた話だと思いますよ。
　じゃ、先に行きますね。
　先ほど副大臣に読んでいただきました。もう一つ重要なことがその中に含まれていました。世帯内修学、要は保護世帯から進学を認めるか否かの判断、これ就学率で見ていたということが分かると思うんですね。その就学率を見る場合には、低所得世帯だけじゃなくて、全世帯、全国平均を比較対象としてきたということが先ほど副大臣に読んでいただいたものの中からも分かると思います。
　資料の六、一九七〇年と直近での高校、大学などへの進学率の比較。
　保護家庭から高校進学しても世帯分離をしないとの通知が出された一九七〇年、一般世帯における高校進学率は八二・一％。社会は高能率化時代に入って相応の高等教育要請されているとの理由により、被保護世帯の子供の修学をできる限り広く認めようということになったと。そして、高校又は高専での全国平均進学率約八〇％となった事情を考慮して、保護世帯での世帯分離やめて高校行けるようにしたのが昔の話。
　一方で、当時の大学進学率、一般世帯でも二二・八％と低かったんですよね。これ、一般的とは言えないね、だから保護世帯から進学する場合は世帯分離になりますよねというような考え方ですよね。じゃ、現在どうなっていますか。二〇一八年の一般世帯では、高校を出た後も進学を目指すのが一般的。一般世帯の大学、短大、専門学校等への進学率、一般世帯、現役と浪人生含めての数値は八一・五％。上がりましたね。大学進学に当たって浪人するの、一般世帯では普通ですよ。一方で、保護世帯の大学、短大、専門学校等への進学率、二〇一七年度で三五・三％、これ一般世帯と随分懸け離れていませんか。
　生活保護世帯の進学率にどうして浪人生の数、含まれていないんだという話ですけど、元々データないんですよ。だって、国のスタンスが高校出たら働けというスタンスの上に、生活保護家庭から浪人するなんて、ほぼ、ほぼあり得ない話じゃないですか。だから、元々そんなものないんだということですね。保護家庭からの受験は一発勝負なんだって、ほとんどがということです。
　もう一回、話戻ります。
　一般世帯での進学率八一・五パー、保護世帯進学率三五・三パー。資料の七、二〇一七年一月二十六日、衆議院予算委員会、当時の塩崎厚生労働大臣、こう言っています。「八割ぐらいの子供さんが高校に行くようになった段階でもう既に、全て生活保護費の中でも高校に行けるようにした」と。これ、過去のことを言っているわけですよね。基準は何になるといったら、やっぱり進学率など、特に進学率という部分をクローズアップして考えるということを塩崎大臣もお答えになっているという話ですよ。高校進学で世帯分離をやめたのも、全国平均進学率約八〇パーとなった事情を考慮して決定した、塩崎大臣もそのようにお答えになっています。
　貧困の連鎖を止める気があるなら、高等教育を含む進学にも、進学率を見れば、世帯分離措置やめて世帯内修学認める段階に来ているんじゃないでしょうか。これやるためには法改正必要ないんですよね、社会援護局長通知を変えるだけで簡単にできることであると。副大臣、お願いします。やってください。
○副大臣（大口善徳君）　今委員から、高等教育への進学率の数字を御提示ありました。
　生活保護世帯が三五・三％ということと、全世帯は、これは現役からの進学が七三・〇％だと、こういう数字をいただいていまして、多分、委員はそれに浪人して入学した人も入れての計算をされているのではないかなとは思っております。確かに、こういう進学率の差があるということは明確なわけであります。
　ただ、これで、進学率だけでこの判断をするものではない、生活保護を受けながら大学等へ進学、通学することを認めるか否かについて、一般世帯における大学等の進学率のみで判断するものではないと考えています。
　一般世帯でも高校卒業後に大学に進学せずに就職する方が一定程度おられること、こうした方や、低所得世帯でアルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方のバランス、そして一般世帯における奨学金の活用状況や他の制度における進学支援の状況等についても総合的に考慮する必要があると、こう考えておりまして、そういう点で、今回、大学等修学支援法はそういうことを国の制度としてこういう法案がなされたということで、経済的理由によって高校を卒業して進学への道を、これを閉ざすことのないようにということで法案が可決、成立したと考えております。
○山本太郎君　済みません、これまで、全国の進学率が八〇％を超えるかどうかというのを世帯分離の取りやめの判断基準として説明してきたんですよね。塩崎大臣だってそうだった。
　今副大臣お答えになったのは、私が出した資料は八一パー、進学率、一般家庭でというものでした。その内容について、これ浪人生が含まれているよね、浪人生含まなかったら七三％程度なんだというお話をされました。でも、これ、一般家庭でないと浪人なんてできないですよって話なんですよ。保護家庭でできますか。無理ですよ。進学の意思があるとして、たとえ受験に失敗しても翌年もチャレンジできるというような浪人生というのを、これ進学率の中に含めてもいいものじゃないですか。
　だって、これは、安倍政権自体が自分たちの好きな数字をいろいろチョイスするんですよ。こういうときにはこういう浪人生を含まない、七三％だからまだまだ足りませんね、保護家庭からの大学進学なんて無理ですよ、世帯分離しないとねという話になるんだけれども、じゃ、これまで世界的に、ダボス会議行ったときとか、安倍政権が、この一人親世帯における高等学校の進学率が安倍政権になってこれぐらい増えましたみたいなかさ増ししているときには、これ浪人生も含まれているんですよ、その数字の中に。それないんじゃないって。いいですよ、それを成果として言っても。でも、そういう成果発表するときにそれを使うんだったら、こっちにも適用してよという話なんですよ。だって、どうやって貧困のスパイラルから抜けさすんですか。生涯賃金圧倒的に違うって分かっているじゃないですか。だからみんな大学行きたがるんでしょう。本当だったら、中卒でも高卒でも人間らしい暮らしできるんだったら、みんな大学行きませんよ、全員がね。でも、みんなが何とか大学、借金背負ってまで行こうと思うのは、生涯賃金が余りにも違い過ぎるから。
　じゃ、この貧困家庭、言い方は悪いけれども、保護世帯というようなところに対して、これ、それも認められないってどういうことなんですかということですよ。これ、浪人生も含めた上で話前向きに考えていくべきじゃないですか。これ、通知だけでいけるんですよ、法改正要らないんですよ。是非お願いしたいんです。副大臣、もう一度。
○副大臣（大口善徳君）　私は、その委員の数字の提示について、何といいますか、浪人を入れることについて別に何らかの異論を挟むものではないんでありますけれども、私どもが今持っている数字はそうであるということであります。
　何回も繰り返しお答えするようでありますけれども、生活保護制度としては、今この法三条の解釈ということを繰り返し述べているところでございます。
　ただ一方、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するために、進学準備のための一時金の給付制度の創設、これは、生活保護受給世帯の子供が大学に進学をする際に新生活を立ち上げる費用として一時金給付、これは自宅通学で十万円、自宅外通学で三十万円を創設をさせていただいた。あるいは、自宅から大学への進学の場合の住宅扶助費の減額を止めるなどの取組も行っているところでございます。
○山本太郎君　ということは、あれですよね、やっていただけないってことですね。もう既にやっているからやらないんだよということでよろしいですか。いかがなんですか。
○副大臣（大口善徳君）　ですから、進学率だけでは判断できない、他の制度等も総合的に考えておるというところでございます。