Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは説明責任と訳すんですかね、よく知りませんけれども。
　業務内容などについて広く知らしめるだけ、かつ納得が得られるようにせないかぬというところで、きちんと説明をするという責任のことをアカウンタビリティーというんだと理解しておりますけれども、我々としては、納税者にというか国民に税を納めていただき、それを予算として配分するというような立場を持っておりますので、その使途等々についてはきちんと説明を尽くすということなんだと思います。
　そうした考えから、毎年、予算とか税制についてわかりやすく説明をしていくということと、国会において、国民の代表である議員の方々と、納得を得られるような説明、努力をしている。アカウンタビリティーは、政府としてはそういうことであろうかと存じます。
○桜内委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでありまして、財政を運営する責任者でもあられる大臣の立場からしても、アカウンタビリティー、説明責任と訳されますけれども、これは非常に大事だと私は考えております。
　アカウンタビリティーの前提として、しっかり説明するというのがまず必要なわけですよ。説明するというのは、アカウンタビリティーというのは、会計を意味するアカウンティングという文言と似ているじゃないですか、やはり会計用語でありまして、例えば株式会社であれば、出資者、株主に対して、こういうふうに出資者のお金を使いました、その結果、それがふえました、減りましたということを株主総会でもって決算なりを通じて説明する、それが承認されれば受託者としての責任は解除される、こういった一連のプロセスをアカウンタビリティーというと聞いております。
　逆に言うと、説明が納得を得られない、株主総会でいえば決算が承認されなかったという事態が仮に生じたとすれば、それこそまさに経営責任を明らかにしなくちゃいけないということで、責任を明らかにするという日本語は非常に曖昧ですけれども、具体的に言えば首になるということですよね。そういった意味で、アカウンタビリティーというのは非常に厳しい概念だと私は考えております。
　きょうは、そのアカウンタビリティーの観点から、現在の予算書なりあるいは財政法の観点からやや疑問に思うところについて、これから質問をさせていただきます。
　まず、財政法四条一項ただし書き、有名な建設公債の原則のところであります。
　基本的に、公債または借入金以外の歳入をもって財源としなければならないというのが一項の本文でして、ただし書きとして、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については公債発行が可能であるということであります。
　これは、まさに公共事業でもって国の資産として積み上がるもの、あるいは金融資産として出資金あるいは貸付金になるものであればよいということで、逆に言うと、そういった資産が残らないものについては、別途法律で手当てして赤字公債を発行されているところであります。
　ここで御質問したいのは、四条一項の趣旨について、大きなところをちょっと、これも大臣のお考えをお聞きしたいと思っております。
○麻生国務大臣　これは基本的に赤字公債の話をしておられるんだと思いますけれども、財政状況が悪化をして、ここしばらくのところ、一般会計の予算の四割ぐらいになりますか、それを特例公債に依存するようになったということなんだと思いますが、少なくとも短期的には、これを直ちに脱却できる雰囲気かといえば、そういった状況にはない、私どももそう思っております。
　しかしながら、財政法第四条は、国の歳出は租税をもって賄うという原則をとります一方、公共事業費という今まで言われたような話をずっと書いてありまして、公債が発行できるように規定をしておりまして、財政運営の健全性を確保する精神というものを維持する観点から、こういった点はきちんと気構えとして、心構えとして持っておかねばいかぬ一番肝心なところかな、私どももそう思っております。
○桜内委員　ありがとうございます。
　そういう意味で、この財政法四条一項というのは非常に重要な、財政規律を保つための工夫であると考えております。だからといって、特例公債が全くだめだと言うつもりはありませんけれども、やはり抜け道が結構たくさんあります。
　例えば、東日本大震災からの、非常に長ったらしい名前の財源確保法というのがあるんですけれども、これの六十九条では、復興債については、今申しました財政法四条一項を適用しないというふうに定められております。かつ、予算委員会でも随分何人かの議員が大臣に尋ねておりましたけれども、プライマリーバランスの計算においてもこの復興債というものを除外して計算するですとか、あるいは財務省の公表する債務残高の資料からこの復興債の分がわざわざ抜かれている。
　そういった、悪意があるとは思いませんが、やはり冒頭述べましたアカウンタビリティーというか、まさに税金を払っていただいている国民の皆さんに納得していただく説明をする。そのためには、やはり事実をしっかりと、操作を加えずに、復興債も幾ら発行しました、その結果、プライマリーバランスがどうなるとか、そういったことをしなくちゃいけない、財務情報を開示しなくちゃいけないと考えるんですけれども、どうもそうなっていない点について、どうお考えになりますでしょうか。
○麻生国務大臣　今のお話の中で復興債の話が出ましたけれども、あれは、書いていないというより、後から入ってくる分がありますので、そこで形としてはちょっと赤字公債とは少々異なるということなんだと思っております。
　いずれにしても、こういったようなことはきちんと対応しておくということが必要で、いろいろな抜け穴というものがあっても、先ほどの、監視されるという、会社でいえば公認会計士みたいな立場になるんでしょうけれども、今、それが議会ということになりましょうか、そういったような形で、きちんとした見える化、見える化という言葉が適切かどうかちょっとわかりませんけれども、とにかく可視化できるようにしておくということは大変大事なことなんだ、私どももそう思っております。
○桜内委員　何でこんなことを言っているかといいますと、今、会計士の監査とかも大臣は触れられましたが、民間企業の場合は会計基準というのがあります。そしてまた、国の場合は国連の定めているＳＮＡ、そういった国民経済計算体系というのがありまして、その中で負債をどう計上していくのかというルールがあるわけですよ。
　まず冒頭、私、我が党からも財政健全化責任法案というのを提出しておるということを申しましたけれども、その中の一つの重要な柱が、やはり公会計の基準というものをしっかりと打ち立てて、また監査ができる程度の財務情報の作成と開示が必要であるということを一つの大きな眼目としておるところであります。
　そういった意味でいえば、今、国際会計士連盟というのがありまして、そこで国際公会計基準というのも審議されております。それは強制力があるわけではないんですけれども、しかし、やはり今申しました国連のＳＮＡですとかそういった国際基準というものがある中で、我が国政府のみが特異な会計処理をして、財政情報を、言い方は悪いですけれども操作したものを開示しているというやり方は改めるべきだというふうに私は考えております。
　余り答えようのない話ですので、これは指摘としておきます。
　これと、財政法について、これもどうなのかなという点がもう一つありまして、財政法四条の次に五条というのがありまして、財政法五条というのは、日銀の直接引き受けを禁ずる国債の規定であります。
　今まさにこの委員会でもずっと議論になっておりますけれども、異次元緩和ということで、聞くところによれば、月に十兆円程度新発債がある中で、日銀が七兆円程度国債を購入していっている。具体的には、まさに国債の発行されたその日からどのぐらい日を置いて日銀が買っているのかということについて、日銀にお伺いしたいと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私ども、広く政策効果を浸透させるという観点から、幅広い銘柄を対象に国債買い入れを実施しておりまして、そこには、御指摘の新発債というものも含まれておるわけであります。
　ただ、御質問いただきました何日かということについて申し上げますと、これはちょっと専門的になりますが、先生御案内のとおり、リオープンという格好で、同じ銘柄の国債を何回か発行するということもございますので、なかなか何日かということは申し上げにくいんですけれども、ちなみに、実態として、私どもが月中買い入れる額に占める新発債の割合がどういう数字かということを申し上げますと、これは、毎回の国債買い入れにおいて、その時々の金利情勢や銘柄に対する投資家のニーズでかなり振れるわけでありますけれども、大体毎月の私どもの国債買い入れのうち、おおむね一〇％台から五〇％台でばらついておりまして、例えばということで数字を申し上げますと、昨年の十二月は、新発債の買い入れ割合が一四・一％、一月が三八・四％、二月が五八・三％、三月が一八・一％、こういう状況になってございます。
○桜内委員　ありがとうございます。
　要は、財政法五条におきましては、戦前の反省も踏まえて、日銀による国債の直接引き受けというものを禁じたわけですけれども、今、特異な事情があるとはいえ、日銀からあらかじめいただいた資料によりますれば、昨年の異次元緩和以降、短いときには、国債が発行された翌日に日銀が買い入れを行っている。実質的に、直接ではないとしても、一日置いているとはいえ、ほぼ同じ効果になっているわけです。
　こういった日銀のオペレーションについて、財政法の観点から、財務大臣としてはどうお考えになりますでしょうか。
○麻生国務大臣　今、財政法の第五条の本文のところで日銀の国債引き受けを禁じておりますのは、先ほど言われましたように、戦争中もしくはその前からなんですけれども、多額の公債を日銀引き受けということによってインフレが急激に生じていったということも踏まえて、いわゆる公債の日銀引き受けを原則として禁止する公債市中消化の原則を決めたということになっておるのは御存じのとおりです。
　それから、現在の日銀が量的・質的金融緩和のもとで行っている国債買い入れというものはそのときとちょっと違って、二％の物価安定目標というのがターゲットなので、先ほど日銀総裁もお答えになったとおりですが、この金融政策の目的で日銀みずからの判断で行っているというのであって、これは軍部に言われてやらされているわけでも何でもありませんし、そういった点は違います。
　また、一日違いとはいえ、全てマーケットから買っているのであって、直接買い入れをしているわけでなく、金融機関を相手方として実施しております。例えば、翌日買ったと言うけれども、それは金融機関が翌日のものを渡したということなのであって、翌日のものを渡せと言ったわけではありませんので、ぜひその点だけはある程度整理して分けないといかぬものではないのか。したがって、日銀直接引き受けということにはならないというように感じております。
○桜内委員　やはり財政運営をしっかりと規律あるものにしていくという意味で、説明としては今大臣がおっしゃったことで結構ですけれども、財政法の趣旨を踏まえて、これをなるべくそのまま執行していくというのが政府の役割でありますので、そのような努力をしていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、これもアカウンタビリティーに関係する話なんですけれども、今回の平成二十六年度予算におきまして、これも予算委員会なりで大臣は随分お聞かれになったんだと思うんですけれども、基金ですね。基金に対する支出が当初予算で一兆四千億円あるというふうに計算されているところなんですが、この基金のあり方というのは、やはりアカウンタビリティーという意味でいえば、大変問題が多いんじゃないかと私は考えております。
　なぜかというと、基金に財政資金を歳出として渡した後、いわば繰越明許に係りませんので、いつそれを具体的にエンドユーザーに補助金なりで渡していってもわからない、いつなのか、そして誰に渡したのかもわからないというものが基金なんですね。
　行政の側からすると、融通がきいて非常に使いやすい点も確かにあるとは思うんですけれども、これを多用するとまさにアカウンタビリティーというものを非常に弱めてしまう、大変危険なものだとも感じるんです。
　もちろん、財務省の方でも御努力されているのは承知しております。どのように執行しているのかのヒアリングのシートをつくられて、執行の調査もされているとは聞きますけれども、しかし、少なくとも、予算書上、決算書上、基金という科目自体、文字で見えないんですね。どこに幾らということを、予算書を幾ら手繰っても、一兆四千億というふうに、財務省が別途お調べいただいて出てきた数字になりません。
　そういった意味での予算書自体の書きぶりをどうするのかという面も含め、この基金について、財務省として、どうこれからアカウンタビリティーを高める努力をしていくのか、この点についてお尋ねいたします。
○麻生国務大臣　二つ御質問なんだと思いますが、まず、基本的に、憲法また財政法は予算は単年度主義ということになっておりますので、繰越明許等々はその例外ということになっておるところは御存じのとおりです。
　基金というのは、支出する年度の歳出の予算として国会の議決が要りますので、国会の議決を得た上で年度内に支出しておりますので、財政法上それで問題ないことになるんです。
　その上で、基金からの支出、すなわち基金の事業というのは、国ではなくて、総務省経由で地方に出ていくところが出てきますので、基金の造成先においても年度を越えて実施をされているところ、三月に出て四月からということになりますので、そういったことについてはいろいろな御意見があるんです。
　この点につきましても、私どもは、基金の執行状況を示す基金のシートというものをちゃんとしてもらわないかぬということで、その内容等について行政改革推進会議で点検を行うということで、これはフォーマットもきちんとつくった上で、各所管の大臣の責任のもとでちゃんとやってもらいますよということを申し上げさせていただいて、財務省としては、その執行に関して、適切な執行を求めております。
　また、事項の説明の欄というのをつくってあるんですが、大部分の基金において、その造成や積み増しである旨の説明というものがきちんとされていないとだめなので、政府としては、一定の説明責任というものをきちんと果たしてもらうようにしないとだめだということを申し上げております。
　いずれにいたしましても、わかりやすくというのはなかなか難しいんですけれども、わかりやすくこういった予算書というものを記載するように努めろという御意見なんだと存じますので、こういった点に関しては努めてまいりたいと考えております。
○桜内委員　基金というのもいろいろありまして、大臣が今例として挙げられました、自治体が条例なりそれなりの法的根拠を持って設置する基金であればまだしも、公益法人が受け皿としての基金というものをつくる場合ももちろんあるわけです。
　基金と一言で言っても、その法的な根拠であるとかそれに対する監査の仕組みとかはまちまちなんですね。もちろん、財務省の方でシートという形で実際の執行状況を調査されるのは大変いいことだと思いますが、しかし、これは大変巨額なものですから、幾つか参議院では他党の議員さんが随分追及されてもいましたけれども、やはりここの基金の使い道について、何かしら、アカウンタビリティーを高めるという観点でいえば、それ相当の工夫が必要なんだろうなというふうに考えております。
　できれば、やはり予算書、決算書上、基金であれば、どこにどう出して、どこにどう使われるんだということもちゃんと財務情報として出していただければ、アカウンタビリティーというのは非常に高まるんだろうなというふうに考えております。
　日銀の雨宮理事、もう日銀に対する質問はありませんので、退席していただいて結構でございます。
○林田委員長　雨宮理事、御苦労さまでございました。御退席ください。
○桜内委員　それとも関係するんですが、今基金の話をさせていただきました。一番困るのが、私も予算委員会でこの二月に大臣に質問をさせていただいたときに、では基金が今一体幾らあるんだとかそういうところを事前に調べようとしたんですけれども、予算書全般で言えるんですけれども、こういった基金の残高が一体幾らあるのかとか、それから財政法でいえば四十四条に、特別の資金というものが法律でもって設置が可能と書いてあります。
　財務省の方では随分御苦労もされて国の財務書類というものも作成されておりまして、その中では、そういった資金の残高といった情報も開示はされていらっしゃるところなんですが、何しろ、決算ベースなものですから、出てくるのが随分遅いんですね。今現在手元にあるものは、昨年の三月三十一日現在のものでしかないんです。その後、昨年の当初予算それから補正予算、さらには今年度の当初予算でもって基金も随分積み増しをされておりますし、この特別の資金というものも、どういうふうに数字が動いたのかというのがわからないんですね。
　そもそも、財政法四十四条ですけれども、この特別の資金に関するまさにお金の動きというのは歳入歳出外としてよろしいということになっておりますので、一体幾らお金が動いて、かつ、ストックとしての残高が一体幾らなのかということが全く見えない状況になっているんですね。
　私も、予算情報をもとにバランスシートを初めとする財務諸表を作成する仕事をやっております。予算の修正案を提出する際もそういったものを添付したりしておったんですけれども、そのときに、とにかく残高がわからないとバランスシートをつくれないんですよ。
　また、これは大臣にとっても問題だと私は思っておりまして、残高がわからずに基金に予算を積み増す、あるいは財政法四十四条の特別の資金、これは大変規模の大きな外国為替資金とかそういうものもありますけれども、残高がわからずに財政のコントロールができるわけないじゃないですか。また、フローの歳入歳出というのも、歳入歳出外でよいということで、予算書にも出てこない。これで財政をどうコントロールするんだということもあります。アカウンタビリティーの観点のみならず、財政のコントロールという意味からも、残高情報をしっかり出していただきたいというふうに考えております。
　特に、これは特会法の話、ちょっと細かいことなんですけれども、特会法におきまして決算の剰余金の処理というのが、予算総則に記載すればそれで歳入歳出に載っけなくてよろしいというのがありまして、私が何度も大臣にお尋ね申し上げている例えば外国為替特別会計からの一般会計への繰り入れですとか、一般会計の予算書を見れば歳入として立っているにもかかわらず特会の側の歳出に立っていないですとか、それが一般会計、特会を連結する際の相殺消去できない一つの理由でもあったりするんですけれども、これは規模が大きいんですね。一・五兆円もあります。
　こういった資金のやりとりですが、特会ごとに決算の剰余金の処理が違う、とにかく残高がわからないという今の特会法あるいは財政法上の問題点があると思うんですけれども、そういったストック情報の整備ということについてぜひ進めていただきたいと思うところなんですが、財務省としてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○麻生国務大臣　特別会計の剰余金の話ですけれども、これは特別会計に関する法律の規定に基づいて、特別会計ごとに積立金または資金に入れるということで書いてありますし、残余があれば翌年の特別会計または一般会計の歳入に繰り入れるという処理が行われておりますが、実際には、一般会計への繰り入れが可能なものについても最大限活用するという一方、保険料の財源として特別会計へ、年金特会なんかはそうなんだと思いますが、使途が既に決まっているために一般会計への繰り入れが難しいものもありますなど、剰余金の処理にはいろいろなものが、特別会計の性格に応じたものがいろいろあることは確かなんです。
　いずれにしても、予算や決算の情報につきましてはわかりやすい形にしておかないかぬということは重要だと考えておりまして、今先生御指摘になりました点については、それぞれの資金の性格もちょっと異なりますので、それを踏まえて、開示のあり方等々は、私どもだけではなくて、関係省庁とも連絡をしてやらぬといかぬところだと思いますので、努めてまいりたいと思います。
○桜内委員　時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
○鈴木（克）委員　それでは、少し質問をさせていただきます。
　一昨日、地域金融の実態把握ということで視察をさせていただきました。私も茨城県の水戸市へ行かせていただいたんですが、やはり、地域金融の実態というのを直接耳で聞き、そしてまた目で見させていただいてというのは、最も大事なことだというふうに思っております。
　とりわけ中小企業の皆さんに、今、消費税が上がった後、そしてまたアベノミクスの影響がどう出ているかを知るということは大事なことだというふうに思って私も参加させていただきました。
　質問に入る前に、実は茨城県水戸市へ私どもお邪魔したんですが、茨城県について、大臣、何かお知りになっているというか、とりわけ何か御感想があれば、まず冒頭伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　茨城県といえば梶山静六、主にそれだけです。
○鈴木（克）委員　なぜこういうふうにお伺いしたかというと、今から茨城県の実態を大臣に聞いていただく以上、大臣が茨城に対してどんなふうに、梶山さん以外何を御存じなのかなということを聞きたかったものですから、お尋ねをしたわけでございます。
　実は、東日本大震災で、三県ということが言われておるんですが、実際は茨城もこの三県に次ぐ大変な被害を受けている、これがまず一つあります。被災県であるということですね。一昨日、直接お話を伺った地元の金融機関は、全て震災復興関連融資を積極的に使っている、こういうことでありました。
　もう少し茨城のことを申し上げますと、平成二十四年の農業産出額というのが、北海道に次いで全国第二位ということですね。それから、製造品出荷額が全国八位ということです。食、そして技術といいますか製造という意味において、非常に大きな県であるということであります。
　ところが、その一方の食については、福島第一原発の事故の風評被害の影響が根強く残っていまして、非常に苦慮されておる、これが一つ。
　もう一つ、物づくりの面では、電気業を除く企業の立地件数、それから立地面積、県外企業の立地件数が全て全国第一位というふうに言われておるわけですね。とりわけ、つくば国際戦略総合特区で、次世代エネルギーや医療、生活支援に関する産学官の研究プロジェクトが進められている、こういうことであります。
　ある意味では非常に有望な成長分野を持った県なんですが、そのところで実際に金融機関からお話を聞くと、現在のところ、実際の資金需要は停滞している、こういうことなんですね。全国で第一位、いわゆる三冠、トリプルチャンピオンの茨城ですら金融事情が停滞をしておる、こういう実態なわけであります。
　そうすると、地元の金融機関はどういうことを今一生懸命やってみえるかということなんですが、ビジネスマッチングの場を設けるとか、そういった取り組みを地道に積み重ねているとか、十年ぐらいの長期スパンで何とか成長を支援していきたいんだ、こういうようなお話がありました。
　一方、借りる側の中小企業の皆さんはどういうことをおっしゃっているかというと、銀行から貸すよと言われても、借りて何をしたらいいのかわからないという御意見もあったわけですね。それから、消費税率の引き上げや従業員の賃金アップなどの負担増を考えた場合に、設備投資にそう簡単には踏み切れないんだ、こういう意見もあったわけです。銀行の側が融資先を選別しているとか、あるいは資金需要に余裕がある企業ばかりにアプローチをしてきているというような意見もありました。さまざまな意見が実はあったわけであります。
　結局、まだまだ景気の先行きが不透明な中で、成長分野への取り組みというのを一生懸命やろうとはしているんですけれども、全体的には中小企業向けの貸し出しというのは伸び悩んでいるということであります。こういう中では、リスクをとってどんどんやっていけ、前向きにやっていけというわけにはなかなかいかないというのが、私どもが調査で現実に見させていただいた状況だったわけであります。
　そこで、中小企業はともかくとして、こういった地銀、金融関係の状況に対して、金融庁としてはどのような対策を考えておみえになるのか。
　とりわけ、ちょっとまた話はかわりますが、畑中金融庁長官が、地銀の頭取との意見交換会の席で、実際に地銀再編を促すような発言をされているという新聞記事を拝見しておるわけであります。その発言の裏には、地銀が十分に機能を発揮できていないという危機感とか、いら立ちと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうようなものがあるのではないかなということです。
　したがって、ちょっと長くなりましたけれども、現実の状況と、地銀のいわゆる苦労と、それから畑中長官がいわゆる再編をというような話を三つ続けていくと、現在、金融庁がどういうふうにこの状況を捉え、そして何をしようとしているのかということをまず最初に聞かせていただきたいと思います。
○細溝政府参考人　地銀に対しましてどんな対策を考えているのかという御質問でございます。
　日本経済がデフレから脱却しまして成長を実現していくというためには、金融機関が、新規融資を含む積極的な資金供給を行いまして、顧客企業の育成、成長を強力に後押しするという役割を一層発揮していくことが重要でございます。
　したがいまして、昨年の九月に出しました監督方針でも、新規融資に関する取り組みを重点的に検証すると言っているところでございまして、具体的には、新規需要の高まりが期待できる事業分野とか地域について分析を行い、新規融資の戦略、方針、目標を立てているかどうか、それから、資金需要の掘り起こしあるいは中小企業に向けた融資の審査に当たって、どんな工夫、取り組みを行っているかといったことを重点的に検証するということにしております。そうした中で、成長に向けた成果が出始めている分野もございますし、なかなか出ていない分野もあろうかと思っております。
　そうした中、私ども、地域銀行に対しましては、日本の長期的な人口動態を見ると、地域的な差はありますが、今後、人口減少が一層進むということが予測されておりますので、従来ですと三年ぐらいの中期経営計画を立てるというのが通常でございますが、五年後、十年後を見据えた中長期的な経営課題の検討を行い、現在打てるべき手を打ってくれというスタンスで臨んでおるところでございます。今後、地域における経済の姿も現在とはかなり異なったものになろうかと思いますので、そうした点を踏まえた検討が重要であるという認識が背景にございます。
　そうした中で、いろいろ申し上げておるわけでございますが、御質問の経営統合とか再編とかいう話は、これはあくまでも個々の銀行の自主的な経営判断に基づき決定されるべきものでございまして、私どもは、中長期的な経営課題について真剣に検討に取り組んで、積極的に現時点でできる判断をやってくれということを申し上げているところでございます。
○鈴木（克）委員　後段おっしゃった、それぞれの地銀がどういうふうな判断をしていくのか、それはまさに地銀が考えていくことだ、こういうことでありますけれども、しかし、茨城のことからちょっと離れますけれども、いずれにしても、こういった形で金融庁が地銀に再編を促すというような流れは、地銀にしてみれば、これはもうびしびし感じておるわけですよね。
　金融庁の意向に沿うためだけの経営統合が仮に行われるとすれば、先ほど言ったように、地域の金融機関に助けられてきた、そして、引き際の早い大手行と違い地域の金融機関はよく面倒を見てくれる、茨城の商店街の皆さん方はそうおっしゃっておるわけですよ。一方では、地銀自体が、再編を金融庁は考えているんだ、そして、その方向に沿っていかなきゃならない。こういうはざまにあるのが現在の地銀の立場ではないのかな、このように私は思うわけであります。
　そこで、再編ということになると、当然、そのところで切り捨てられていくというか、いわゆる融資がとまってしまうという状況も、いろいろなケースが出てくるというふうに思うんですが、今、こういう状況の中で、大臣は、この地銀の再編というものに対してどのようなお考えをお持ちなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御質問の経営統合とか再編というのは、鈴木先生、基本的には個々の銀行の話ですよ。その個々の銀行でお決めにならなければならぬので、合併しろなんて言ったってするわけありませんから、それはもう絶対、そういったことができる統制経済をやっているんじゃありませんので、基本的には自主的な経営判断に任されるということだと思います。これがまず基本的なことの第一点だと思います。
　その前提のもとで、地域銀行として皆さんが一番考えておかないかぬのは、人口動態ですよと。人口がどんどん減っていくところ、人口構成によって減っていくところ、そういったようなところで商売ということを考えたときには、五年後、十年後を見据えた経営戦略というのを経営者側もやっているのと同じように、その人たちとよくよく話をしないと、貸出先がどこか外に行っちゃうとかいうことになりかねませんので、そういったところは重要だということはもうずうっと申し上げてきたところであります。
　そういったときには、リスクとかガバナンスとかいろいろな話がありますけれども、業務提携とか、またいろいろな形での経営統合というのを含めた考え方もあるでしょうし、私どもの福岡でいえば、福岡シティ銀行と西日本銀行が合併したりいろいろしておりますけれども、そういったようなもので新たなビジネスを模索するというのも一つの考え方だと思います。
　いずれにしても、こういったようなものは、経営課題というものを各経営者が判断をして、自分で積極的に取り組んでいくことが大事なのであって、地元の個別の小さな対応を信用金庫の方でやるか、第二地銀でやるか、地銀でやるか等々、考え方というのは企業によっても、つき合う方も選択してきますから、向こうの方は。そういった意味では、よほど地元との信頼関係がないと、少なくとも、今までと違って、貸す方が金が余っていますから、借りる方の立場の方が選択権があるような形になってきているのが最近の実態だと思いますので、そういった意味では、よほどしっかりした経営を銀行の方もしないと、とてもじゃないというような感じは率直な私どもの実感です。
○鈴木（克）委員　大臣の御答弁で、二、三、ちょっと気になるというか、ひっかかるところがあるんです。
　大前提はおっしゃるとおりです。それは地銀が考えることです。しかし、そういうことに対して、その結果、中小零細企業にお金が回らないというような状況が仮に発生をするとすると、やはりこれは非常に大きな問題だということが一点。
　それから、もう一点は、明らかに金融庁が地銀に再編を促すということ、統合を長官が異例の言及という形になっているわけですよ。長官が、金融庁がそういう考え方をすれば、これはやはり地銀には大変影響が大きいと私は思うんです。それは地銀がそれぞれ考えることだ、これはまさしくそのとおりです。しかし、こういう状況があるということ、そして、もしその結果、仮に中小企業にお金が回らないというような状況があれば、私はやはりこれは問題ではないのかなというふうに思います。
　数少ない優良企業をとり合って金利競争にきゅうきゅうとする、そしてまた地域の活性化という社会的使命を果たせないということであれば、やはり再編というのはあり得べしだというふうに私は思うんです。しかし、先ほど申し上げましたように行政に半ば強制されて経営統合が行われるというようなことがあるとすれば、組織のスリム化、経営の合理化、収益性向上などが優先されて、その結果、既存の融資先が選別されるおそれがあるのではないか、こういうことを申し上げたいわけであります。
○麻生国務大臣　仮定の質問にはなかなかお答えができませんな、今のような質問では。実際こういうことがあったと言われたら、それはちょっと待ってくださいとお答えはできると思いますけれども、こういうことがあり得た場合はとかいうような話をされたら、仮定の問題になりますので、鈴木先生、それは幾らでも話が広げられますので。
　私どもとしては、最初に申し上げたとおりですよ。
　金融庁長官の話というものを言われたら、影響が大きいものがあると言うけれども、それは文書が出たわけでも何でもない、単にみんなが集まったときのパーティーみたいな席で話したという話で、御自分たちのことを考えて、人口動態を考えて、今後のことを考えておかねばいかぬという話をされた、その文章もありますけれども、あれをもう一回よく読まれた方がいいですよ。そういったようなことで、強制的なとか何一つありませんから。
　そういった意味では、ぜひきちんとした経営をしていただくということですし、地元の企業の方として、内容がよかったら銀行が貸さなくなるなんということはありませんから。今、銀行の方はお金が余っております。そういった状況で、ぜひとも借りてもらいたいのであって、国債より高い金利で確実なところがあれば、それは間違いなくそちらの方に金を貸そうとするのは当然ですから。
　そういった意味では、今、中小の金融機関が萎縮をしておられるような話は、少なくとも私の聞いた話では、ありません。
○鈴木（克）委員　こういう形で長官が異例の言及をされておるということは事実でありますので、それは報道されておるわけですから、そのことは私は指摘をしておきたい。
　もう一つ、金が余っているんだということを大臣おっしゃいましたよね。だけれども、一国の財務大臣として、そういうお金が余る状況ではない、お金が市場に回っていく、みんなが本当にお金を借りて投資、再投資ができてという社会をつくっていくことがある意味では政府の責任なわけでありますから、金が余っているんだからということをさっと言われてしまうと、やはりちょっと違和感を感じるということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　では、次に入ります。
　次は、金融円滑化法終了後の政策パッケージの実施状況、そして、信用保証制度の状況ということでお伺いしたいと思います。
　そもそも、中小企業の経営改善支援に関して、中小企業金融円滑化法が昨年三月末に終了をいたしました。そのときに、政策パッケージということを言われたわけであります。これは今、実際、どれぐらい成果を上げているのか。
　それから、信用保証制度について、リーマン・ショック前後から行ってきた一〇〇％保証が縮小されてきておるというふうに思うんですが、一部では急に審査が厳しくなったというような話も、また話じゃいかぬと言われるかもしれませんけれども、聞いておるわけであります。現状、どのような制度になっておるのか、状況をお聞かせいただきたいと思います。
○細溝政府参考人　政策パッケージについての御質問がございました。
　昨年の政策パッケージでは、政府といたしまして、大きく四点ばかり、一つは、金融機関に対しまして中小・小規模事業者の経営支援に一層取り組むように促す、二つ目に、独力ではそうした経営改善計画の策定が困難な事業者に対する全国の認定支援機関による計画策定を支援する、三つ目に、中小企業再生支援協議会の機能強化を通じて再生計画策定支援の確実な実施を行う、それから、地域経済活性化支援機構による再生支援及び再生現場の強化に対する支援を行うということを申し上げていたところでございます。
　その中で、まず、金融機関につきましては、経営改善、事業再生支援に関する取り組みにつきまして、それの事例集を公表し関係者に還元することにより、金融機関の創意工夫を凝らした取り組みを促進しております。
　それから、認定支援機関は、現時点で二万一千機関余を認定しておりまして、その機関で、昨年三月から本年二月までの一年間で千八百四件の経営改善計画の策定支援を実施しております。
　それから、中小企業再生支援協議会、これは、昨年四月から昨年十二月末までに千二百九件の再生計画策定支援を完了し、現在、八百十八件の計画策定を支援しているところでございます。
　それから、地域経済活性化支援機構、これは、昨年三月に法律を改正していただきまして改組しておりますが、ことしの四月までに十件の再生支援を決定したほか、再生支援に関しまして、十七件の専門家派遣、三件のファンドの組成を実施しておるといったことで、中小企業、小規模事業者に対する再生支援に現在全力を尽くしておるという状況でございます。
○鈴木（克）委員　いろいろと御説明をいただいたわけでありますが、円滑化法終了後の政策パッケージはもう死語ではないかということすら一部では言われておるわけですね。
　今お話がありました各都道府県の中小企業再生支援協議会が作成する再生計画は、数の実績を上げるためだけの、質より量というふうな状況もあるんだ、実際に計画どおり再生が進んでいるのかどうか懸念をされているというような考え方も一部ありますので、ぜひひとつ、このことについてはまた私も再度御質問したいと思うんですが、ちょっと事情でこれで質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○林田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○林田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　一昨日の財務金融委員会の地域金融に関する調査でありますが、これは実にリアルな話をお聞きすることができまして、大変参考になりました。
　融資を受けている中小業者、中小企業の方からは、銀行は余裕のある会社には足しげく来るが苦しいところには来ない、あるいは、銀行によってはなかなか貸してくれないところがある、そういう話がありました。末端まで資金が回っていないというのが実態だと思いました。
　日銀は、マネタリーベースで、昨年三月末の百四十六兆円から一四年末までに二百七十兆円、倍加する目標を掲げて、それを達成するとしておりますが、政府と日銀が幾ら異次元の金融緩和だということで銀行にじゃぶじゃぶ資金を供給しても、例えば、茨城県では、銀行の貸し出しは前年比でわずか三％台のふえ方であります。特に、都銀、信託の融資はマイナス二・九％であります。
　黒田総裁に率直な感想をお聞きしたいんですけれども、異次元の金融緩和というものをやっているのに銀行から先に資金が流れていない、この点についての感想をお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　我が国の金融環境を全体として見ますと、貸出金利は既往最低の水準で推移しておりまして、企業から見た金融機関の貸し出し態度も、私どもの短観で見ますと、相当改善した状況になっているということでございまして、全国の銀行貸出残高は前年比二％台前半のプラスで推移しております。また、特に中小企業向け貸出残高が前年比で伸びを高めておりまして、業種あるいは企業規模にも広がりが見られてきているというふうに思います。
　委員御指摘のとおり、特に中小企業にとっては、資本市場での資金調達という道はなかなかございませんので、基本的に金融機関からの借り入れということになると思いますので、特に中小企業向け貸し出しの動向には今後とも十分留意していきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　全体的には貸し出しがふえているとおっしゃいましたけれども、これだけ大規模な金融緩和をやっている割には伸びないというのが実態であります。
　調査で明らかになったのは、やはり資金需要がない、こういう話が出された点であります。
　例えば、旅館業の社長さんの話では、旅館というのは設備産業だ、しかし、今借りやすくはなっているけれども、消費税で客が遠のいたり、従業員の給料などを考えると、設備投資に余りお金はかけられないんだ、こういうお話でありました。銀行の側から言わせると、貸し出せと言われても、資金需要がないのにどうやったらいいのか、危ないところには貸し出せない、こういう状況であります。
　麻生大臣に確認ですが、国民の所得が伸びて消費がふえる、こういうことがなければ、資金需要も伸びないわけであります。そこが鍵だと思うんですけれども、いかがですか。
○麻生国務大臣　マネタリーベース、銀行に日銀の金が幾らふえても日銀当座預金の残高がふえるだけで、そこから先、マネーサプライ、市中銀行から町中にお金が散らないという点が一番問題なんだ、全くそうだと思います。
　これは私どもも一番気になっているところで、前に、竹中平蔵大臣のときに、日銀にふやせふやせでふやして、三十何兆円たしかふえたんだと思いますが、一円もふえなかった。あのときの記憶が私どももありましたので、これは間違いなく、財政の方の出動をしない限りは市中で金が動くことはない、あのときの経験からそう思って、財政を柔軟に運用しなければならぬ、そう決めて、あの第二の矢、二本目の矢というのを言わせていただいて、そういった方向で動いておりますので、少しはふえてきているとは思います。
　もう一点、佐々木先生、あのころと決定的に違いますのは、企業がためております内部留保金というのがあれだけありましたら、やはり自己資金でやりますよ。銀行に金を借りたら、また貸し剥がしなんてやられたら、あのやろうと思って、まだあのときのものは皆ずっと残っているわけですから、あの嫌な思いとか悔しい思いを忘れることは、まあ、そんなに物忘れはよくないと思いますね。ですから、同じことが一九三〇年代の後半でも起きたと記憶に残っておりますので、やはりもう少々時間がかかる、これが一点だと思います。
　もう一点は、給料が上がった。確かに今度、トヨタのベースアップは二千七百円、日産が三千五百円等々、皆、ベースアップも上がっておりますし、一時金も随分出たりしております。その分は確かに今言われた需要だと思いますので、給与が上がるというのは、いわゆる資金需要がふえます。
　町でいえば、設備資金と、こっち側にもう一個、個人の消費の部分の金がありますので、この部分に、今まではハンドバッグを買おうと思っても、来月になったらまた下がると思ったら買えなかったのが、上がるらしいというのと給料がふえたというのでちょっと買ってみようかということになっていくような形で回っていくと私どもとしては好循環と言えるんだと思いますけれども、まだその入り口ぐらいのところで、回るところまでは来ていないというのが現状だろうと感じております。
○佐々木（憲）委員　実際にはなかなか需要というのはふえていないわけで、この前の調査でも大変印象的だったのは、給料が二千円から四千円ぐらい上げた、ところが、雇用保険ですとかいろいろな引かれるものがそれ以上あって、もらう手取りの方が少なくなっちゃった、こういう話だったんですね。
　ですから、やはり何か、ベースアップがあったあったと喜んでばかりはおれないような状況、しかも、消費税がまた上がっている、物価全体が上がっている、こういう状況ですので、実際には消費は拡大していないというのが現状ではないか。だから、資金需要がなかなか生まれない、設備投資をしようとしても見通しが立たない、こういう状況が生まれているんだと思うんですね。
　黒田総裁に確認しますけれども、異次元の金融緩和でマネタリーベースは確かにふえましたけれども、それをふやせば資金がそこの先に流れていく、実際にそうなっていないわけです。これは幾ら金融緩和をしても、需要が伸びない限り、資金は銀行から先に流れない。マネタリーベースは日銀の意思でふやすことはできるけれども、マネーストックの方は日銀の意思でふやすことはできない、これが実態ではないんでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のマネーストックは、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量でありまして、経済・物価水準あるいは金利水準などを踏まえた銀行側の与信行動と、他方で、企業や家計の資産選択行動の結果として決まってくるものであるというふうに思います。
　量的・質的金融緩和は、強力な金利低下圧力を加える効果、そしてポートフォリオリバランスの効果があり、それらは確かに貸し出しをふやす方向に作用するというふうに思います。加えて、企業や家計のデフレ期待を抜本的に転換することによって前向きの資金需要を生み出していく。こういった三つのチャネルを考えているわけでございます。そうした結果として、先ほど申し上げたように、緩やかではありますけれども銀行の貸し出しもふえている、特に中小企業に対する貸し出しがふえているということであります。
　したがって、これらはマネーストックの増加にも寄与する。ただ、御指摘のように、マネタリーベースがふえたら、それが即マネーストックの増加につながるというものではないと思います。
○佐々木（憲）委員　よく金融はひものようなものだと。需要側が引っ張れば、その力が伝わって、資金供給がふえていく。しかし、需要側がふえない限り、供給する側が幾ら押しても、たるむだけで市中に資金が回らない。こういうのが実態ではないかと私は思うんです。
　それで次に、国債の買い入れ問題についてお聞きしたいと思います。
　日銀は、マネタリーベースを拡大するためということで、長期国債の買い入れをふやしております。日銀の長期国債保有残高は、昨年三月末の九十一兆円から一四年末には百九十兆円、倍にふやす、こういう目標を掲げておられますが、現在の長期国債の保有残高は幾らでしょうか。
○黒田参考人　四月二十日時点の長期国債保有残高は約百五十八兆円となっております。
○佐々木（憲）委員　かなりのペースでふえているわけです。
　そのために、大量の国債買い入れを行って、銀行の当座預金残高が非常に膨れ上がっているわけです。そうなると、事実上、国債引き受けと同じではないのか、あるいは財政ファイナンスになるのではないか、こういう問題が出てくるわけです。
　確認をしたいんですけれども、もともと日銀による国債引き受けが禁じられてきた、その理由はどういうところにあったのか、この点、お示しいただきたい。
○麻生国務大臣　これは、戦前もしくは戦中にさかのぼって、多額の公債を日銀引き受けということにより発行した結果、我々の世代なら御存じの、あの急激なインフレが生じたということを踏まえて、今日では、他の主要国と同様に、公債の日銀引き受けというものは原則として禁止するというので、たしか公債の市中消化の原則といったかな、何かそういう名前でそういうのをきちんと禁じている、定めたということになっているのが経過だと存じます。
○佐々木（憲）委員　戦争中に、軍備調達のためにということで国債の無制限な直接引き受けを日銀が行って、その後、大インフレが発生をした。その反省の上に立って、戦後は、日本国憲法と財政法というのがつくられて、さらに日銀もそれに基づき独自の対応をしてきたと思うんです。
　日本銀行としても、安易な国債引き受けをしないように、法令上も、あるいは日銀のルールとしてもさまざまな措置をとってきたと思いますが、どのようなものがあるのか、総裁、挙げていただきたいと思います。
○黒田参考人　先ほど麻生大臣が御指摘されたように、財政法五条で、国債につきましては、特別の事由がある場合において国会の議決を経たときを除いて、日本銀行にこれを引き受けさせてはならないと規定されておりまして、こうしたもとで、日本銀行では、償還期限の到来する保有国債の乗りかえ引き受けのみを行っております。
　また、日本銀行の国債買い入れについては、かつてはおおむね銀行券の発行残高の伸びに見合った形で長期国債の買い入れを行っておりましたけれども、二〇〇一年三月に量的緩和を導入した際、保有する長期国債の残高について銀行券発行残高を上限とする、いわゆる銀行券ルールを決定したという経緯がございます。
○佐々木（憲）委員　国会の決議があった場合というのは、赤字国債発行法案が提案されて、それが可決された場合ということだったんですけれども、この間、そのルールも棚上げされているというのが現状であります。
　それから、今、日銀券ルールということで、長期国債の残高は銀行券発行残高を上限とするという考え方があったわけですけれども、このルール自体は、現在、停止されているわけですね。停止した理由は何か、それから、日銀券の発行残高は現在幾らか、お答えいただきたい。
○黒田参考人　先ほど申し上げました銀行券ルールは、昨年四月の量的・質的金融緩和の実施に際しまして、一時停止するという扱いといたしました。
　これは、量的・質的金融緩和の導入に当たって、長年にわたって定着したデフレ期待を抜本的に転換するために、量、質ともに次元の違う金融緩和を行うということが必要であり、そのため、年間約六十から七十兆円に相当するペースでマネタリーベースを増加させるとともに、年間約五十兆円に相当するペースで長期国債の買い入れを行うということを決定いたしました。こうした買い入れを進めていくもとでは、日本銀行の長期国債の保有残高が銀行券発行残高を上回るということになりますので、これを一時停止したわけでございます。
　もとより、量的・質的金融緩和のもとでの長期国債の買い入れというのは、あくまでも金融政策の目的で行うものでありまして、財政ファイナンスではないわけでございます。
　また、政府においても、昨年一月の政府・日銀による共同声明に明記されているとおり、中長期的な財政健全化に向けて市場の信認を確保するよう取り組んでいくということになっておりまして、そのことを期待しておるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　日銀券発行残高を超えてはならないという日銀券ルールというのは、一定の歯どめの役割を果たしてきたわけなんですよ。
　ところが、金融緩和が優先だということで、邪魔になるということで、これは一時棚上げする、一時停止する、こういうふうなことをやって、既に一昨年八月、二〇一二年八月に銀行券発行残高を長期国債の保有が超えていたわけですね。それが今、百五十四兆円、日銀券発行残高は八十六兆円ですから、もう限度の二倍になっている。明らかにこれはルール違反、この日銀券ルールということを前提にすればルール違反をやっているということになるわけです。
　これは余りにも御都合主義だと私は思うんですが、今、総裁は、金融政策上の必要性からやっているんだ、これは財政ファイナンスのためではないんだと盛んに説明をされました。
　では、日銀引き受けというのはどういうことをいうのか、判断基準は一体何なのか、そこを示していただきたい。
○黒田参考人　これは、日本の場合でも諸外国の場合でも同じでございますが、国債を発行するに際して、その一部または全部を直接中央銀行が引き受けるというものを指しているわけでございます。
　現在、先ほど申し上げた財政法五条の規定に従って、原則としてそういうことはしておりませんで、あくまでも、現在保有している国債の償還期限が到来したときに、その乗りかえ、発行についてのみ国会の承認を得て引き受けているわけでございまして、新規国債の引き受けということは一切しておりません。
○佐々木（憲）委員　日銀には、以前、一年ルールというのがあったと思いますが、どのようなものでしたか。
○黒田参考人　確かに、従来、一年ルールというのがございまして、これは、一九六七年に、国債の無条件オペをするに当たって、発行後一年以内のものを対象外として、一年を超えるものをオペの対象とするというルールが立てられたわけでございます。
　これは、二〇〇二年に、国債市場も既に整備されて取引が活発化しているということもありまして、発行後一年以内のものでも構わない、ただ発行年限別の直近発行二銘柄は対象外とするというふうに修正いたしました。
　その後、二〇一〇年に、いわゆる包括緩和という形で、資産買い入れのための基金というものをつくって、国債の買い入れを拡大したわけでございますが、その際に、この発行後一年以内のもののうち発行年限別の直近発行二銘柄を除くというルールを対象外としたわけでございます。
　そして、二〇一三年、昨年の量的・質的金融緩和の実施に際しまして、こうしたルールを適用しないということに、既に包括緩和の際にもうルールは実際上適用除外になっていたわけですけれども、それを引き続き適用しないということにしたわけでございます。
○佐々木（憲）委員　これは、財政の角度からいいますと、日銀が大量に引き受ける、直接引き受けるということはやってはならないということを法律で決めておりまして、それを、日銀の側が、金融緩和を進めるからという理由で、従来つくってきたものを次々と崩しているというのが現状なんですね。その結果、国債の引き受けが大量に膨らんでいる、これが今の実態です。
　以前、日銀総裁が国会答弁されていますが、例えば、昭和四十六年、一九七一年十一月一日ですけれども、参議院の予算委員会で佐々木直日銀総裁が答弁でこう言っているんです。
　　国債の発行を何か当然のように考えている傾向がございますが、これは中央銀行の立場から申しますと、はなはだ警戒すべき態度であると思います。
　　国債の発行に歯どめを与えるという意味から、すでに御説明のございました財政法第四条の規定、それからまた日本銀行としていまとっております国債の直接引き受けはしない、それからまた発行後一年未満の国債あるいは政保債の買い入れは、これは右から左に消化するという印象を与えるということで、やっぱりそこに歯どめの効果を持たすために一年未満は買い入れをしない、この二つの原則は日本銀行として強く維持していくつもりでおります。
こういうふうにお答えになったわけです。
　それから、平成十一年、一九九九年二月九日の衆議院大蔵委員会で速水優総裁は、
　　国債の買い切りオペ、幾らでもどんどん買えばいいじゃないかという御意見もあろうかと思いますけれども、そうすればやはり引き受けと同じことになってしまいまして、財政節度が失われるおそれもございますし、国債の直接引き受けと大差ないことになってしまう
こう答えているわけです。
　これが日銀の従来の姿勢だったわけですが、今総裁がお答えになったように、日銀券ルールも外す、一年ルールも外す、そして、いわば無制限に大量に買い込んでいく、こういうことになっているわけですね。これは、従来の原則を非常に安易に、時の流れに身を任せて次々と変えていく、ころころ変えていく、こういうことで果たしていいのかというのが問われると私は思います。
　例えば、国債について、発行後すぐ市場から買っている。銀行が、財務省の実施する入札に応じて国債を買い入れ、翌日から数日後には日銀が実施する国債買い入れで売る、こういう取引が昨年の夏以降、非常に目立つわけであります。右から左に消化しているとしか言いようがないんじゃないですか。
　これはやはり事実上財政ファイナンスそのものじゃないかと思いますが、どうですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げていますとおり、財政法五条で、原則として日本銀行は国債の引き受けをしないということになっておりまして、この法律は一貫して守られてきているわけでございます。
　そうした法律の枠内で、さまざまな日本銀行としての内部的なルールを、国債市場の動向とかその他金融政策の必要性等に応じて運用してきたということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　国債市場も非常に発展しておりまして、マーケットメークも十分できるようになっている中で、先ほど申し上げたように、特に一年以内のものはオペの対象にしてはいけないというようなことは必要性がないということで、それを緩め、そして、包括緩和のもとで、直近の二銘柄だけは買い入れ対象にしないということももはや必要ないということで、それを除外するということが起こってきたわけでございます。
　ちなみに、諸外国の中央銀行も、国債を買い入れオペの対象とする際には、先ほど申し上げたような、かつて日本銀行がやっていたような、いろいろな買い入れ対象について制限的なことはしておりません。そうしたもとで、金融政策として適切な運営が行われている。
　私どもも、金融政策として、あくまでも物価の安定が最大の使命でございますので、二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に二％の物価安定目標を達成する、そのために現在の量的・質的金融緩和を行っているということでございます。