Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年七月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
　　　理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　横山　北斗君　理事　江田　康幸君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　田島　一成君　　　　高山　智司君
　　　　　　玉置　公良君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三浦のぼる君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉川　政重君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松浪　健太君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（環境省地球環境局長）　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　今井　尚哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官）　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　渡邉　綱男君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　北斗君　　　　　手塚　仁雄君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　田島　一成君
　　岡本　英子君　　　　　横山　北斗君
同月十日
　委員高邑勉君が退職された。
同月十七日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　三浦のぼる君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　藤田　憲彦君
　　岸田　文雄君　　　　　齋藤　　健君
　　古川　禎久君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　憲彦君　　　　　柿沼　正明君
　　齋藤　　健君　　　　　岸田　文雄君
　　松浪　健太君　　　　　古川　禎久君
同日
　横山北斗君が理事に当選した。
　　　　—————————————
七月十日
　動物の愛護及び管理に関する法律改正に関する請願（第二一○四号）は「高邑勉君紹介」を「玉木雄一郎君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○生方委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に基づいて選任することとし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に横山北斗君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○生方委員長　次に、環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正規君、内閣官房内閣審議官後藤収君、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長森本英香君、農林水産省農村振興局長實重重実君、林野庁長官皆川芳嗣君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、資源エネルギー庁次長今井尚哉君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官山本哲也君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省地球環境局長鈴木正規君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君、環境省自然環境局長渡邉綱男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、委員会の質疑の順番が大会派順であるにもかかわらず、このような配慮をしていただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきますが、去る五日、国会の事故調査委員会から、極めて充実した内容の調査委員会報告書が衆参両院の議長に対して提出をされました。この報告書は、同調査委員会による詳細かつ厳しい調査結果を明示するとともに、国会や政府に対する具体的提言もしているわけでございます。ここに改めて、国会事故調の黒川委員長及び委員の皆様方の御尽力に対して深く敬意を表したいと思います。
　この委員会は、国会に対して、提言の実現に向けた実施計画を速やかにこれを策定し、その進捗状況を国民に公表することを期待するとしております。我々国会議員に課せられた責任は、与野党ともに非常に重いものがあるわけでございます。また、提言を見ると、政府の対応を求めている事項も多くこれは含まれております。
　まず初めに細野大臣にお伺いをいたしますが、国会事故調査委員会報告書そのものの位置づけ、今後の原子力規制政策への具体的な反映等について、細野大臣の所見を伺いたいと思います。
○細野国務大臣　七月五日に、約半年間にわたる調査検証を経まして、国会の事故調の報告書が取りまとめられました。私からも、黒川委員長を初め多くの皆さんの御努力に対して、心より敬意を表したいというふうに思っております。
　立法府のこうした調査というのはこれまで我が国では行われてこなかったわけでありますので、今回、非常に歴史的にも重要な調査報告書であるというふうに認識をしております。
　このような事故が二度と起こらないということを確実なものとするためにも、報告書の内容をよくしっかりと吟味をいたしまして、直ちに実施すべき分野から速やかに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　今、大臣の方からも、この報告書を重く受けとめて、二度とこのような事故がないように政府においても迅速に対応する、そういう旨の御発言がございました。
　そこで、大臣に次にお伺いをいたしますが、この国会事故調査委員会報告書は、東京電力の福島第一原子力発電所が、昨年三月十一日に東日本大震災が発生した段階で、この地震にも津波にも耐えられない状態であったこと、また、シビアアクシデントにも対応できない状態であったこと、そしてその理由として、東京電力や規制当局がリスクを認識しながらもその対応をとってこなかったことを厳しく糾弾し、これが福島第一原発事故の根源的原因であり、自然災害ではなく人災であったと断じております。
　例えば、本事故の根源的原因は、歴代の規制当局と東電との関係について、規制する側と規制される側が逆転関係となることによる原子力安全についての監視・監督機能の崩壊が起きた点に求められると認識する、また、何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は自然災害ではなく明らかに人災である、このように指摘しているわけでございます。
　そこで、このような国会事故調による指摘に対する大臣の所見をお伺いをいたします。
○細野国務大臣　御指摘の部分は、恐らく、二つに分けてしっかりと考えていく必要があるだろうというふうに思います。
　一つは、やはり技術的で専門的な部分であります。東京電力の具体的なプラントを動かす技術者よりも保安院の技術者の方が実質的なレベルが劣っていたというような指摘もあります。もちろん、保安院の関係者は私もかなりの数知っておりますので、個人としては高い能力のある人間もおりますけれども、全体として、やはり技術的な部分で問題があったと言わなければならないと思います。
　もう一点は、東京電力と保安院の関係でいうならば、保安院は、経済産業省と実質的には一体でこれまで運営をされてきましたので、エネルギー政策を進めるという、資源エネルギー庁そして東京電力というこの関係をそのまま保安院も持ち込んでいるようなところがございます。そこにいかにしっかりと線を引くことができるかというのが、もう一つの重要な指摘だというふうに思います。
　この委員会でも御議論をいただいた新しい原子力規制組織、原子力規制委員会は、推進サイドから完全に独立をする形になります。そのことによりまして、事業者との関係を、ここはしっかりとこれを分けることによりまして、安全規制そのものを正面から捉えて、厳しく規制をしていく組織をできる限り早く誕生させなければならないと考えているところでございます。
○江田（康）委員　今申されましたように、今回の事故が、規制する側と規制される側、この逆転関係が生じたことによるという指摘がございますけれども、やはり、そういうことが起こらないように、我々は原子力規制委員会というものを新しく設置することとしたわけでございます。
　先月、この環境委員会が提出して成立しました原子力規制委員会設置法とその国会事故調報告書を比較した場合、その目指す基本的な方向性はおおむね私は同じであると考えておりますけれども、この点について細野大臣の基本的な認識もお伺いしたいと思います。また、相違点があれば、主な相違点についてあわせてお伺いをしたいと思います。
○細野国務大臣　今、江田委員が御指摘をされましたとおり、方向性においては、国会の事故調と今回御審議をいただきました原子力規制委員会設置法は、私は方向性を同じくしているものというふうに考えております。
　特に、提言の中で、例えば、政府の危機管理体制の見直しを二点目として指摘をされています。これは新しい組織でしっかりと位置づけられたものでありますので、全く方向性を同じくしていると思います。
　また、五つ目の提言といたしまして、新しい規制組織の要件としての、独立性、透明性、専門能力、さらには一元化、自律性ということについても述べられております。これも、まさにこの方向で新しい組織を誕生させるということであります。
　また、原子力の法規制の見直し、具体的には規制強化ということになるわけでありますが、これが提言の六としても盛り込まれております。
　こうした中身というのは、まさに、原子力規制委員会設置法の法律の中で整備をしていただいた分野であるというふうに思っております。
　今後は、この国会の事故調の提言も踏まえまして、まさにこの法律に魂を入れていく、中身を充実させていくということが必要だと考えているところであります。
　一方で相違点ということでありますけれども、これは、若干技術的な部分も含めてのあえて相違点を申し上げればということで申し上げると、技術的というのは法技術的な部分も含めてということでありますけれども、一点、やはり原子力規制委員会の委員の選定のあり方について相違がございます。それは、第三者機関に一次選定を行わせた上で、国会の同意人事により最終決定をするという形が提案されております。
　これも、内部で、政府内で検討いたしましたけれども、現行法文上は、国会の同意を経て総理が任命するという形になっております。今回の国会事故調の提案というのは、複数の候補者を選んで、その中から国会が最終決定するという形になっておりまして、もともと現行法上で予定をされている、総理が任命する、国会の同意という仕組みと、やはりちょっとそこは考え方が異なる部分があるのではないかというふうに考えております。
　そういう考え方の違いが、その部分については法技術的な問題もありますので、この方法を直ちに適用することは難しいのではないかと考えておるところでございます。
○江田（康）委員　今大臣申されましたように、基本的な方向性は同じであると。私も、この提言の二、「政府の危機管理体制の見直し」、また、提言五の「新しい規制組織の要件」、そして、提言六の「原子力法規制の見直し」等々においては、これは全く、我々が規制委員会設置法の中でまさに新しい原子力規制のあり方をつくり上げてきたその方向性と同じであると私も認識するわけでございます。
　今申されました主な相違点のそのうちの一つであろうかと思いますが、規制委員会の委員の選定については、次で質問をしようと思ったんです。今大臣から申されたことが政府のお考えだとは思います。これも、今まさにその国会同意人事へ向けて委員長並びに委員の選定案が検討されているところでありましょうから、この第三者機関による一次選定という提言はなかなか受け入れがたいものではないかなとも思いますが、今後、このような形での提言を反映するというようなことにおいては、私は必要ではないかなと。この提言が示す方式は、委員長や委員の選任における政治等からの独立性を高く保障するものであるということにおいて、私はすぐれていると思うわけでございます。そこにおいては政府との見解が違うということがわかりましたが。
　次に、今回、人事案がマスコミに漏れて報道された。なぜ漏れていくのか。当初からこのようにつまずくようでは、政府の危機管理能力が疑われると私は残念に思います。今後どのように対応するのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣　まず、同意人事のやり方についてもう少しだけお答えを申し上げたいと思います。
　江田委員おっしゃるとおり、同意人事のあり方というのは、これはいろいろなやり方があると思いますので、国会でもいろいろ御議論をいただくことは、私はいいことではないかというふうに思います。
　その一方で、同意人事の客観性なり同意人事の妥当性ということについては、私は、国会でしっかりと審議していただいて、まさに、国民の代表である議員の皆さんが選んでいただくというところで担保をするのが一番シンプルではないかというふうに思うんです。
　といいますのは、実際にこれをやってみるということになりますと、第三者機関の委員を誰がどういうふうに選ぶのかという問題が出てくるわけですね。委員を選ぶ第三者委員の性格によって委員は変わりますから、この第三者委員を政府で責任を持って選んでいいのかと。では、政府がだめだということになると、さらにその第三者委員を違う方が選ぶのかということになってまいります。そうすると堂々めぐりになるわけですね。
　どこかで政府が責任を持って決めなければなりませんので、そこはやはり責任を持って委員を選んで、そして、そこに問題があるかどうかというのをまさに国会で御審議いただくというのが、シンプルではあるけれども、一番国民にも開かれたプロセスになるのではないかと、私はそんなふうに思っています。
　もう一つは、常勤の委員をどう考えるかです。非常勤であればいろいろ複数の中から選んでいただくという考え方もあると思うんですけれども、常勤の場合ですと、実際に仕事をやめていただかなければなりませんので、事前の調整も含めてかなり準備をしなければ、同意人事案というのを出すことができません。これを例えば、十人の方に仕事をやめることを算段をして五人を選ばれた場合、残りの五人の方は仕事を続けられるのかどうかという問題も出てくるわけですね。
　そこも含めて同意人事たるものを、皆さん人生をかけてやってくれと言われれば、確かにそういう部分もあるわけですけれども、やはり専門家というのは皆さんそれぞれの分野で活躍をされていますので、そこについては、若干実務上の難しさがあるということをぜひこれは申し上げたいと思います。
　その上で、今回の同意人事の具体的な件について御質問をいただきました。
　この同意人事につきまして報道がされたことにつきましては、大変遺憾でありまして、議院運営委員会を初め、国会の先生方に大変な御迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げなければなりません。
　政府の情報管理の状況については、改めて確認を行うとともに、今後は、政府部内における情報管理の一層の厳格化に努めてまいりたいというふうに思っております。
　政府といたしましては、この同意人事というのは極めて重要であるというふうに考えておりまして、原子力規制委員に求められます専門的な知識及び経験並びに識見というものについて十分に検討した上で、政府として最も適切だと考える人事案を用意をいたしております。できるだけ早く国会に提出させていただけるように、今回の経緯も含めて、最大限の努力をしたいと考えております。
○江田（康）委員　後半の、この同意人事案が漏れたことについて今細野大臣からそのようにございましたけれども、かつて民主党さんが野党であったころ、同意人事が漏れたことについて、これを政局に利用されて、長らく国会の重要な同意人事ができなかった、こういうことがございます。
　今回、このような重要な規制委員会の新設における委員長並びに委員の同意人事であります。我々はそういう政局に用いるようなことは戒めていきたいと思うわけでございますが、この情報管理については、今の政府、幾つもこれまでもございます。そういう意味においては、極めて厳しいものがあるなと指摘しておきたいと思います。
　きょう、私の時間が三十分でございますので、この国会事故調報告書に関する件については、非常に大事なことがこれは提言されているわけでございまして、この委員会においてもまた引き続きやらせていただきたいと私は思っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、エネルギー・環境会議から、今後の日本のエネルギー対策、環境対策の方向性を示す選択肢が提示されたところでございます。このエネルギー政策と表裏一体の温暖化対策について結論を出すことになっておりますけれども、これらの選択肢は非常にわかりにくいのではないかと私は考えます。
　この選択肢を決めた日のエネルギー・環境会議において古川国家戦略担当大臣は、この選択肢は、フラットに事実を提示して、それを材料にして、むしろ国民の皆様の間、さまざまな人たちの間で議論していただこうとの趣旨でまとめたと言っておられますけれども、全体で十九ページの資料を見てすんなり理解する人がどれほどいるのか、疑問であります。
　国民的議論を行うということであれば、その内容が国民に伝わらなければ、国民は判断のしようがないわけでありまして、そこで、この三つのシナリオの基本的な考え、その前提条件を私はここで明らかにしながら、非常に時間の限られた中でございますけれども、確認をしていきたいと思います。
　まず、多少はしょりますけれども、原発軸のこのシナリオ、〇％、一五％、二〇から二五％の設定の根拠、前提条件について確認をさせていただきたいと思うんです。
　原発軸のシナリオであるのに、原発についての情報が非常に少ないと思います。例えば一五％シナリオでは、「原発依存度を着実に下げ二〇三〇年に一五％程度」とするとしておりますけれども、この十九ページの資料では、シナリオの説明の中で、どういう方法でどのようにこの原発依存度を下げていくことを想定したものなのかは示されておりません。
　パブリックコメントが始まった当初はこの資料だけで、その後開催された意見聴取会の資料にはこのように追加をされたわけであります。それは、現存する原発に「新しい安全規制の四十年運転制限制度を自然体で運用した場合の数字にほぼ相当する。」との記載が入りました。
　ただ、これも非常にわかりにくい説明ではないでしょうか。これは、四十年廃炉とする場合ではないのかどうなのか。そこについてどのようにお考えか、お聞かせいただきます。
○細野国務大臣　恐らく、江田先生が今御指摘になっているのはこの資料ではないかというふうに思うんですけれども、この資料をつくるときに私どもも関係閣僚で何度か打ち合わせをいたしまして、どういう資料がいいのかということについてはかなり吟味をいたしました。
　なかなか悩ましいのは、情報をたくさん入れれば入れるほど、バイアスがかかっているというふうに言われてしまう面があるわけです。ですから、一五シナリオで考えられている、例えば原発に対する考え方を書けば書くほど、それを断定的に言っているように見られてしまって、そのことについてさまざまな評価が出てくることによって、議論が、全体の議論からそこの部分にとにかく限定されてしまうのではないかという懸念をいたしました。
　したがって、できるだけバイアス性がかからないように客観的に明示をできることをしっかりとお示しをして、そこについて議論をしていただければ、自然とそれについて賛成の方、反対の方、いろいろな議論が出てきますので、煮詰まるのではないかというふうに考えたわけであります。
　ただ、意見聴取会をやっておりますと、確かに江田委員がおっしゃるように、もう少し、例えば、それぞれのシナリオにどういうメリットがあるのか、デメリットがあるのかということについても詳しく書いた方がいいとか、具体的な状況についてはもう少し情報を付加した方がいいとかいう話がありましたので、それについてできるだけフラットに、皆さんにわかりやすくお伝えをするために、新たな情報を付加した上で意見聴取会をやっているということであります。
　ただ、ホームページ上ではそこを補うような情報をもともとしっかり提示をしておりますので、そちらを見ていただければ、さまざまな情報を得て議論をしていただける形にはなっておったところでございます。
○江田（康）委員　ホームページ上で見ていただければという消極的なことでございますけれども、例えば一五シナリオの場合ですが、原発の新増設が必要となるのかならないのか、そうした情報が必要だと考えますけれども、これについても、「原発の新増設が難しい状況にあるという実情を踏まえている。」と説明されているだけで、状況を踏まえて新増設はしないでこの数値なのか、もしくは、状況は踏まえるが新増設をする可能性を含めてこの数値なのか、はっきりしない点がございます。これについても確認をしたいと思います。
　さらに、時間がございませんので一緒に御質問しますが、二〇ないし二五％のシナリオの場合のみ、原発の新設、更新が必要となるとしております。記載しているのであれば、当然、具体的な設置基数とか更新基数が念頭にあると思われますけれども、この選択肢における原発の想定される新規設置基数や更新基数についてどのように設定されているのか、伺いたいと思います。
　また、追加的に必要となる費用など、詳細を明らかにすべきだと思います。いかがでしょうか。
○細野国務大臣　そのあたりをなかなか断定的に言えないのには、理由がございます。それは、新しく誕生する原子力規制組織のもとで、例えばどういう原発については稼働できるのかということについて審査をすることになるわけであります。そうしますと、例えば四十年以内であっても、それが例えばシビアアクシデントに耐えられないであるとか高経年化による懸念があるということになれば、動かないことも十分考えられるわけですね。
　したがって、例えば四十年ということで想定をした場合には、二〇三〇年が一五というのが、一つの確かに可能性としてお示しをできる数字ではあるんだけれども、そのことをさらに詳しく言えということになりますと、原子力の規制組織のあり方そのものを規定をすることにもなりますので、それはなかなか具体的にはしにくいという事情があるということであります。
　同様に、二〇三〇年二〇％—二五％のシナリオについても、これも、例えば高経年化をどう見るかによって、リプレースというものがそれこそ積極的に行われるという状況になるのか、さらには、新規増設という判断をこれをすることになるのか、あくまで仮定ですよ、仮定の問題として二〇から二五％が選択をされた場合も、そこもさまざまな政策の選択肢というのがあるわけです。
　ただ、全体として言えることは、二〇％から二五％にするということは、現状からほぼ横ばいか若干減る程度でありますから、何らかの新たな取り組みはしなければ原子力についてこの率は維持をできないということですので、そういう書き方をしているということでございます。
　したがって、この三つのシナリオというのは、大きな方向性としての三つのイメージをお示しをして、それを選択をしていただくということになるわけですが、それをさらに具体的にどうやるのかということについては、これは政府としてもしっかりともちろん検討していかなければならないわけでありますけれども、断定的に全てを言い切ることができない面もあるということをぜひ申し上げたいというふうに思います。
○江田（康）委員　大変苦しい説明ではあるかと思いますけれども、今回の原発事故を踏まえて、新たなエネルギー・環境の選択肢を、我が国の今後の方向性を決めようというものでありますので、例えば、原子力に関するそういう情報が不十分な中で果たして国民が正確な判断をできるのか、政府が判断を示していくことができるのか、そこにおいては疑問を呈しておきたいと思います。
　最後に、地球温暖化対策についても触れたいと思います。
　温室効果ガスの九〇年比排出量については、二〇三〇年時点では、いずれのシナリオもマイナス二三から二五％となっております。これを二〇二〇年時点で見ますと、追加対策のゼロシナリオでは温室効果ガスの削減はマイナスゼロから七％、一五シナリオでもマイナス九％、二〇ないし二五シナリオではマイナス一〇から一一％で、仮に、これに、最大限確保することを目指している森林吸収分の三・五％とこれまで同様の国際貢献分一・六％を加えたとしても、政府が国際約束した二〇二〇年二五％の削減目標は、いずれのシナリオでも不可能であるということになります。
　この数値を政府が示したということは、政府は二〇二〇年の二五％の削減目標の設定が不可能と見ていると考えていいのでしょうか。それとも別の考えがあるのか、最後に大臣にお伺いをいたします。
○細野国務大臣　お示しをした三つのシナリオともに、現行のエネルギー基本計画と比較をいたしましても、省エネや再エネについての導入を一層図る、そういうものになっております。しかしながら、そうした努力は追加でするにしても、二〇二〇年の温室効果ガスの国内排出量は、今、江田委員が御指摘のとおり、九〇年比で言うならば、〇％から一一％削減にとどまっております。
　八月には革新的エネルギー・環境戦略を定めまして、温室効果ガスの国内排出量をお示しをすることとしておりますが、森林吸収源、さらには、国際貢献と海外における排出削減分の加味というものもした上で、この〇から一一％にそういったものを加えたとしても、二五％削減というのは非常に困難なものとなったと言わざるを得ないというふうに考えております。そこは江田委員御指摘のとおりであります。
　さらに言うならば、当初私どもが前提としておりました主要排出国の参加を含めた国際的な環境も、こうした二五という目標を掲げたときとは変化をしております。そうした状況の変化を踏まえまして、目標について改めて検討すべき時期が来ている、そのように考えております。
　今後の選択肢につきましては、国会での御議論も踏まえて、政府としても対応を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○江田（康）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、エネルギー・環境会議の示した今後の日本のエネルギー政策、環境政策の方向性、選択肢、これについては大変重要な課題でございます。国家的な最重要課題と言っても過言ではないと思います。これについても、今後、私も引き続き取り上げてまいりたいと思いますが、最後に、このそれぞれのシナリオのメリット、デメリットについても説明が足りないですよ。二〇三〇年の具体像において現実的に我々の生活がどのように変わるのかをはっきり示してこそ、国民的な議論がこれはできるわけでございます。
　今申し上げました地球温暖化問題解決への貢献ということにおいてもそうでございますけれども、クリーンエネルギーの政策イメージ、また、四つの視点と言われる、原子力の安全確保、エネルギー安全保障の強化、地球温暖化問題解決への貢献、コストの抑制、空洞化防止、こういうようなことにおけるシナリオごとの二〇三〇年の姿というものを、細かく数字は示されておりますけれども、それについての説明が、また情報が十分ではないということは、私一人ではないと思います。
　こういうような前提条件、また、それに対する丁寧な説明、こういうものをこれから続く国民的議論の中で明確にしていってこそ、初めてこの方向性を示すことができるのではないかということを申し上げて、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○生方委員長　次に、齋藤健君。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健です。
　きょうは、環境委員会で質問の機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。
　私は当選してから約三年たちますけれども、いつも質問に立つたびに、冒頭、本当に国会ではいい議論をしたい、物が前進をしていくようないい議論をしたいと思っておりまして、私自身は、揚げ足をとらないきちんとした質問をさせていただくということを毎回公言してお願いをしているわけであります。きょうもそのように宣言してから質問に入りたいと思いますので、御答弁の方もぜひよろしくお願いをいたします。
　また生方委員長の方も、御差配のほどよろしくお願いいたします。
○生方委員長　はい。
○齋藤（健）委員　早速質問に入りたいと思います。
　エネルギー・環境政策ということで、一つ目の大きな柱で質問をさせていただきたいと思います。
　もう先ほど公明党の江田委員の方からも質問ありましたけれども、先月二十九日に、政府のエネルギー・環境会議で三つのシナリオというものがまとめられました。これは、二〇三〇年に日本のエネルギー供給構造がどのようになっているかということで、原子力の選択肢として、〇％、それから、原子力が発電総量に占める比率が一五％、それから二〇から二五％ということを、三つのシナリオとして政府として示されまして、これをこれから国民的議論に付すということで、もう既にそのプロセスに入っていると思います。
　そして、私の聞き及ぶところによりますと、この国民的議論を踏まえて、革新的なエネルギー・環境戦略というものを政府の方で策定をして、エネルギー政策と環境、地球温暖化対策に関してきちんとした方向性を出していくというプロセスに入ると認識をしております。
　そして、この戦略をつくったら、その後でエネルギー基本計画というものを定めるということになっていて、そして、原子力政策大綱、それから地球温暖化対策、グリーン政策大綱、こういったものを年内には取りまとめていくという段取りになっていると私は承知をいたしているところであります。
　この点については、実は七月十二日の予算委員会で私も少し質問させていただきましたが、ちょっと納得のいかないところが幾つかあったものですから、この環境委員会でも、きょうは経済産業副大臣にも来ていただいて、少し議論を深めさせていただけたらと思っているところであります。
　私は、もう国民的議論に付されているわけでありますので、まず確認的な質問を三つほどさせていただいて、その後で、国民の皆さんが当然思うであろう素朴な質問をさせていただきたいと思っていますので、国民の皆さんに対する答弁だと思って、丁寧にわかりやすくしていただけたらと思います。
　まず、一つ目の確認的な質問ですけれども、速やかにエネルギー基本計画をまとめるというふうに皆さんの出された文書にはなっておりますけれども、速やかにというのは、いつまでに出すということになっていますでしょうか。
○柳澤副大臣　副大臣を務めさせていただいております柳澤でございます。私は福島の原子力災害現地対策本部長を兼務していまして、先生に十分答えられるかあれですが、一生懸命答えさせていただきたいと思います。
　この案は、今、御承知のように国民の対話も含めて多くの声が寄せられておりまして、これを踏まえて八月末ぐらいまでには方向性を出したいと。ただ、これもなかなか難しい問題がありますから、その辺も踏まえて、期限を明確にのところまではまだいっていないというのが現状でございます。
○齋藤（健）委員　一応、八月末ぐらいがめどということだろうと思います。
　二つ目の確認事項ですけれども、このエネルギー・環境会議というのは、大臣がメンバーになっていたと思いますけれども、どういう性格の会議でしょうか。これは政府の一部と捉えてよろしいんでしょうか。
○柳澤副大臣　政府の一部というよりは、むしろ政府と切り離して、有識者の皆さんにきちんと議論をいただく。もちろん、そこに政府が全く関与をしないというわけではございませんけれども、メーンは、政府が予断を持って議論をするのではなくて、有識者や専門家の皆様に率直な議論をいただいて、それを受けて政府としての考え方の参考にさせていただくという位置づけだというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　事務方もそれでよろしいですか。
○柳澤副大臣　済みません、調査会と勘違いをしていまして、環境会議は閣僚級の政府の会議になります。申しわけございません。
○齋藤（健）委員　そうすると、国民の皆さんに示されている三つのシナリオというのは、このエネルギー・環境会議が示されているということですので、政府の提案だというふうに考えてよろしいですか。
○柳澤副大臣　政府として三つの提案をさせていただいて、それに対してあらゆる皆さんの議論に付したいという位置づけでございます。
○齋藤（健）委員　政府としてシナリオを皆さんに示されたということを確認させていただきました。
　それから、三つ目の基本的な確認ですけれども、三つのシナリオというものが提案されているんですけれども、この国民的議論を経て、先ほどおっしゃられたように基本計画をつくられるわけですが、この三つのシナリオの中から政府が一つ取り上げるのか、それとも、全く違うものを政府として決めることになるのか。
　国民の皆さんに三つのシナリオを示された以上は、当然この中から選ぶことになる、あるいは、多少の修正はあるかもしれませんが、この三つの中から選ぶ前提で国民の皆さんの意見を聞いているんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えはどうなっていますでしょうか。
○細野国務大臣　三つの案を提示をしておりますので、それぞれの考え方について国民の皆さんがどういうお考えをお持ちになるのかというのを、まず、今はしっかりと耳を傾けたいというふうに思っております。それぞれはそれなりの前提に立って考え方を整理をしておりますので、その提案をしているということ自体は大変重いというふうに考えています。
　ただ、一方で、さまざまな御議論をいただく中で、さまざまな例えば要素について、恐らくさまざまな御意見が出てくるだろうと思うわけですね。
　ですから、そういったものを総合して考えたときに、選択肢として最後に我々がまさに国として判断をする、政府として判断をするものがこの三つのうちのどれかでなければならないというところまで固定的に考えているわけではありません。
　ですからそこは、さまざまな議論を経て、柔軟に、国全体をこれから動かしていくためにはどうしたらいいのかということについての判断をしていくということになろうかと思います。
○齋藤（健）委員　国民的議論に付すと言う以上は、やはりそれぞれの三つのシナリオはそれなりに詰まったものでなくてはいけないと思いますし、それぞれについて詰まったものであるならば、ある程度、その中から選んでいくという前提で国民の皆さんに提案すべきだと私は思いますので、ですから、微修正はあるかもしれませんが、大幅にそれが変わるというようなことはちょっと考えにくいと思うんですが、そういうこともあり得るということですか。
○細野国務大臣　修正というのをどういうふうに考えるかですけれども、いろいろな選択の幅は広くしておいた方がいいだろうというふうに思います。
　ただ、三つのシナリオを示した責任は極めて重いものがありますので、それは一つのそれぞれベースにはなり得るわけですから、それをでは具体的に、最終的にどう判断をしていくのかと、そのあたりの幅の中での話になろうかと思います。
○齋藤（健）委員　この三つのシナリオを示して、でき上がったものが相当違うものでしたということになると、恐らく国民の皆さんも面食らうんじゃないかと思います。そこら辺の説明責任の果たし方といえばそれまでかもしれませんが、三つのシナリオを出す以上は、それなりに詰まっているものですから、基本的にはその中から選ばれるというふうに普通の国民の皆さんは考えると思います。
　もうこれ以上質問いたしませんが、私は今三つの確認をさせていただきましたけれども、皆さんが提案しているこの三つのシナリオは、正直言って、本当に問題が多いと私は思っております。
　先日の予算委員会でも質問させていただきましたけれども、まず一つ目の私の問題提起であります。あのとき細野大臣はおられたので議論を聞いていただいたと思いますが、素朴な疑問で、いまだに理解できないんです。
　政府は成長戦略を掲げていて、二〇一〇年代は、少なくとも実質で二％の成長を目指されているはずです。二〇一〇年代は、何とか成長戦略を組み上げていって、二％のＧＤＰの成長は実質で確保していこう、名目は三％を確保していこう、こういう強い決意で成長戦略を組まれていると思いますが、実は、この三つのシナリオに示されている成長率の前提というのは、二〇一〇年代で一・一％、二〇二〇年代で〇・八％というふうになっておりまして、政府が何とか持っていこうとする成長シナリオと大きく乖離をしているということであります。
　私は、別に、その一・一％という成長でエネルギー供給を考えてはいけないと言っているわけではありません。やられてもいいと思います。ただ、政府が二％の経済成長を目指しているのであるならば、それを実現するためのエネルギー供給構造はどうあるべきかというものを示すべきだと思うんですけれども、なぜ示されないのか。
　まず副大臣にお伺いして、エネルギー・環境会議のメンバーでもある細野大臣にもお伺いできたらと思います。なぜ示さないのか。
○柳澤副大臣　政府としての目標は、できるだけ高くとって成長をしたいというふうに思っている。私も小売業の出身なので、売上目標というのは高くとる。しかし、それについてこのエネルギーミックスの、いわゆる総合資源エネルギー調査会の議論の中で、多くの民間の調査機関等の経済見通しに近い、経済財政の中長期試算における慎重シナリオとして試算された結果に基づいて、調査会の有識者あるいは専門家の皆様からも、実質成長率は、二〇一〇年代は一・一、二〇二〇年代で、これは事務局ですが、〇・八という、現実に基づいた議論をしないといけないだろうという声が多く出されたということであります。
　いずれにせよ、エネルギー政策について、どちらにしても事態の変化に機動的に対応するよう、日本再生戦略における施策の進展状況を初め、国際的エネルギー状況や地域環境をめぐる情勢、技術革新の動向、国民の信認など、動向を把握しながら不断の検証はしたいと思いますが、調査会の皆さんの方から、一番現実的な数値の中でエネルギー政策を考えるという考え方を受け入れさせていただいているということでございます。
○細野国務大臣　今、柳澤副大臣の方から話がありました。現実的な数字としてそういう数字が例えば環境省の中の中央環境審議会でも上がってきていて、一・一％の慎重シナリオの方でという議論が出てきたのは、これは現実問題として、事実としてはございます。
　もう一つの理由といたしましては、二％成長も選択肢としてしっかり提示をするべきではないかという議論も政府部内でもちろんあったんですけれども、そうしますと、一・一％で三シナリオ、二％で三シナリオという六つのシナリオを提示をしてどれを選択しますかといったときに、六つのうちの一つというと、かなり国民の皆さんに選択を難しくするのではないかという、そういう現実的な配慮もあったということであります。
　恐らく齋藤委員が御心配をされているのは、では、その二％成長を実現をしたときに、一・一％シナリオでやったときと比べるとエネルギーが足りなくなるのではないかという御懸念が一つあると思うんです。
　そこは、例えば一・一％の成長率と二％の成長率とで比較した場合ですと、大型のＬＮＧの火力発電所一カ所、大体これは百七十万キロワットぐらいになりますけれども、これで補い得るということでありますから、今回、かなり省エネを見込んでおりますので、そこの部分でしっかり予備で用意できるという意味では、電力が足りなくなるというような大きな想定の違いにはならないということであります。
　一方で環境省としては、これは、成長率が高まるとＣＯ2の削減がふえるのをどうするのかという問題があるわけです。
　これにつきましては、成長率が高まるということは、もちろん誘導していく必要がありますが、企業は環境に対する投資余力が出てくるということでありますので、そこは、二％成長が実現をできた場合には、さらにその投資を促していくことによって目標を達成していくという追加的な努力が求められるというのは、恐らく齋藤委員が御懸念されているのはそのあたりだというふうに思いますが、現実問題としてはあろうかというふうに思います。
○齋藤（健）委員　ちょっとイメージしていただきたいんですが、毎年一％成長で約十八年ですから、あと約二十年、ＧＤＰは実質で二割ふえます。毎年二％だとＧＤＰは四割ふえます、二十年たてば。当たり前です、アバウトですけれども。そうすると、ＧＤＰで二割の差が出ます。一％成長で考えた場合と二％成長で考えた場合に、二〇三〇年にＧＤＰでどのくらいの差が開くかというと、現状の二割です。それが百七十万キロワット追加すれば足りるなんということではとてもとても埋まらないと私は思います。この一％成長をとるか二％成長をとるかというのは、エネルギー供給を考える上でのかなり肝の中の肝だと私は思います。
　経済が成長すれば当然工場の生産もふえるわけだし、走り回る車もふえるわけで、そういう中で、四割ＧＤＰがふえるのに、今と比べれば二割かもしれません、皆さんの試算からすれば二割かもしれません。二割もふえるのに、そんな簡単な供給で私は追いつくとは思えません。
　細野さんのことを私は買っているのでこれ以上詰めませんが、真面目な話、もっときちっとやった方がいいと思いますよ。
　それで、いつも言うように、国民の皆さんとの関係で、私が少なくとも今までエネルギー政策に関与していたときは、将来どのくらいの需要がありそうだということを見込んで、そして、それを供給できるかどうかというものをもっと真剣にやっていましたよ。成長が高くなったときはそのとき考えればいいですとか、何か技術革新があるから大丈夫なんじゃないですかとか、それはちょっと無責任だと思います。
　私、今回の皆さんの作業は大変な作業だというものはよく理解をしておりますけれども、余りにイージーな前提が多過ぎる。エネルギーというものは、足りませんでした、停電します、皆さんごめんなさいじゃ済まないし、そうなったときに新たに設備をつくろうと思っても、五年、十年最低かかるものでありますので、きちんとしたやはり裏づけのもとで前進をしていかないと危ないと本当に思っているんですね。
　これは、自民党だ民主党だということじゃなくて、素直に皆さんの試算を見たときに、国民の皆さんは、二％成長を標榜して、そのために政策を総動員すると言っているのに供給の方は一％しか計算していないのかというのは、極めてわかりにくいし、私はずさんだと思います。
　ですから、この二％成長というものを前提にしたときに本当にエネルギーは回るのかということをこの国民的議論をやっている最中に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　今の御指摘は非常に重要だと思います。成長するということは企業に投資余力が出てきますので、その分、当然、環境の分も含めて投資が進み、エネルギーの供給もできる体制ができるというそういう一つの前提は置いておりますが、現実的にエネルギーが足りなくなる、そのことによって日本の経済が大きく失速するということがあってはなりませんので、今の御指摘を踏まえて、二％成長のときに本当にどうなのかということについては、政府内でしっかり検討することをしてまいりたいと思います。
○齋藤（健）委員　ありがとうございます。当然のことだと思いますが、ただ、それもちゃんと国民にきちんと示さなければ、私は無責任だと思います。
　エネルギー・環境会議というものは、先ほど副大臣に確認させていただきましたが、政府の会議であり、政府として提案しているわけで、一方で政府としてまた別の成長目標を持っているというのは、無責任な対応だと私は思います。
　少なくとも二％成長を掲げる以上は、それが賄えるエネルギー供給がつくれるのかどうかというものをまず最初に示すべきで、仮に成長が低かった場合はこれだけ楽になるというのはまだわかります。だけれども、一％成長しか示さないで二％成長は示さなくていいというのは、同じ政府としておかしいと思いますので、細野大臣の今のお言葉がありましたので、ぜひ、国民的議論をやっている最中に国民の皆さんに示すのは誠意ある対応だと思いますので、重ねてお願いを申し上げます。
　それから、もう一つ私が気になっておりますのは、これもきちんと議論をしていきたいと思っていますけれども、省エネの話なんですね。
　これも枝野大臣と議論させていただきましたけれども、私もいろいろ検証していると、省エネの目標というのが、皆さん、この三つのシナリオに共通のものが提案されているわけです。この三つのシナリオの共通の前提に、これだけ省エネが進むということが掲げられているわけです。省エネについては選択肢がありません。
　それはどういうものかというと、これもざっくりわかりやすく言うと、これは皆さんが書かれている表現でありますけれども、二〇三〇年にＧＤＰが二割ふえる。さっきの話ですね、一％ずつ二十年ですから。二割ＧＤＰはふえるけれども、必要なエネルギーは今より一割少なくて済むというものであります。
　つまり、エネルギー効率という面で見ますと、三十数％から四割弱ぐらいのエネルギー効率の改善がこの十数年の間に行われるというのが三つのシナリオの前提になっているわけで、私は、繰り返しますけれども、高い目標を設定するのは賛成なんです。省エネが進んで、日本の省エネ技術は、恐らく、成長戦略の中でも位置づけられていきますし世界に売れると思っていますので、省エネを抜本的に進めていくというのは大賛成なんでありますけれども、それにしてもこの目標は高い。
　日本社会の隅から隅まで、日本社会全体のエネルギー供給効率が十数年の間に四割弱も改善をするというのは考えにくいというのが私のあれなので、高い目標を掲げるのはいいんだけれども、もう一段現実的なものを検証の対象に加えて、どういう形で国民の皆さんに示すかは別にして、もう一段きちんとしたものをつくっておく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、それでも高い目標だけでいかれるんでしょうか。
○柳澤副大臣　私も先生の言われていることはよくわかりまして、現地に入って、私自身の気持ちで言えば、本当に再生可能エネルギーと省エネにはもう死に物狂いで取り組まないと、日本のエネルギーが確保できない。
　実は、一月にサウジアラビア、アブダビ、ドバイを回って、ゴールデンウイークにカタールにお願いに行って、アフリカのモザンビーク、それからオーストラリアのイクシスのガス油田、これも確保するのが非常に大変になってくる。
　とすれば、本当に再生可能エネルギーというのは、むしろ日本の財産、水に恵まれ、森林に恵まれ、しかも地熱は世界三番目のポテンシャルを持っている、風力、太陽光、そこに日本のもったいないという省エネ技術は、これは、世界に御迷惑をかけた原発事故の国としては、世界に恩返しができる取り組みだというふうに考えています。
　ですから、ぜひこの目標に向かってあらゆる努力を、政府だけではなくて、企業及び国民の皆さんにも協力をいただいて努めたいと思いますし、それができなければ日本の将来はないというぐらいに今は捉えて取り組むときだというふうに私は考えております。
○齋藤（健）委員　私も意欲は副大臣と同じぐらいあるんですけれども、ただ、本当に高いですよ、この目標は。
　確かに、コジェネが伸展したり、それから家庭の意識が大きく変わるということも大きな要素としてこれからあると思いますけれども、しかし、十数年で三十何％も効率が改善するというのは、これは革命的なことですし、人類史上経験したことがないような、そのくらいな話であると思いますので、これ一本でエネルギー供給構造を考えてほかは考えないというのは、危ないと私は思っているわけです。
　もちろん、高い目標は掲げるべきだと思うし、日本のこれからの商売の種になっていくとは思いますけれども、これ一本でできなかったときには、済みません、電気足りなくなりましたというのでは済まないだろうということを私は申し上げているので、やはり、二枚腰、三枚腰の責任あるエネルギー供給構造というものを議論すべきだと思います。
　私が危険に思いますのは、繰り返しになりますが、先ほどの一％、二％の話もそうですけれども、何か決め打ちでやられていて、原発だけが比率があるけれども、そのほかのものは全部決め打ちみたいな形になっているところに今回の試算の構造的な問題があるんじゃないかと思っておりまして、成長率の問題もしかり、それから省エネの問題もしかり。私は努力することは否定しません。しかし、それだけで足りなくなりましたというのでは済まないから、責任ある対応をとるべきじゃないかということを申し上げているわけであります。
　省エネに関しては、総合エネルギー調査会でこの高い目標についてどういう議論がなされていたか。この間、枝野大臣の発言では、総合エネルギー調査会でこの高い目標についてはほとんどコンセンサスだったと話がありました。
　省エネの専門家として中上英俊さんという方が委員として総合エネ調に入っておられると思いますが、その人の発言、これは公表されている資料ですけれども、「三〇％削減を言い換えると、例えると、三日に一日、エネルギーを全く使わない日を設定するということと同義である。いずれにしても三〇％の省エネルギーを行うということは並大抵のことではないことを理解しておく必要があると考える。」という発言をされています。この人は非常に温厚な方なのでこれ以上激しい言葉は使いませんが、このくらいのことをやらなくちゃいけないと。
　繰り返しますが、目標で掲げるのは結構ですけれども、それ一本でシナリオを示すというのは、余りに危険であり、無責任と言われても仕方がないんじゃないかと思います。
　もうこれ以上申し上げません。申し上げませんが、できれば、この点についても国民的議論をしていると言うのであれば、この点についての素朴な疑問、高過ぎるんじゃないの、実行できなかったときには足りなくなっちゃうんじゃないのということについて、国民の皆さんに答えられるようなそういう説明だけはしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○柳澤副大臣　齋藤委員御指摘のとおり、私もそう思います。
　ただ、私が報告を受けていますのは、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会の多くの声が出されて、大枠としてこれを目指そうという合意は得られていると。
　ただ、先生おっしゃるように、これはかなり高い目標ですから、国民の皆様にもっと具体的に、あるいは、省エネの技術革新も含めた取り組みをどこまでするか、また、不断の見直しもしていかなければいけないだろうというふうに思っております。
　ぜひまた、いろいろな御意見あるいは御指導もいただければと思っております。
○齋藤（健）委員　あえてこれ以上申し上げません。
　三つ目の質問ですが、ここのエネルギー・環境会議の提案では、四つのモデルによって試算が行われておりますよね。この四つのモデルによりますと、このシナリオでいくと、場合によっては電気料金が今の倍ぐらいになる。そういうことがちょろっと出ているわけであります。
　現在、日本の電気料金というのは、今回の値上げを想定すると、産業用では、値上げ後で恐らくドイツの倍ぐらいでしょう。アメリカと比べては、既に三倍になっていると思います。
　そういう水準の電気料金がこれから二〇三〇年に向けてさらに二倍になっていくということ、これは、ある意味、再生可能エネルギーや省エネをやっていく上ではやむを得ないことなのかもしれませんが、しかし、それがどういう影響を経済や産業や企業に、あるいは最終的には雇用に与えていくかというその検証は、少なくともされていなくてはいけないと思うんですね。
　その点について、電気料金が二倍ぐらいになってしまうということについて経済や産業にどういう影響を与えるかということ。とりわけ、工場がこれでは海外へ出ていってしまうんじゃないか。ただでさえ、今でさえ電気料金が高い、円高だ、法人税も高いというような状況の中で今企業はどんどん海外へ出ていくんですけれども、これで二〇三〇年には倍になりますということを皆さんはこの資料で示しているわけですね。そうなったときに、企業がどういう行動をとるかということについてはどういう分析をされているか。
　事前に申し上げていなかったので、副大臣じゃなければ事務方の今井次長でも後藤さんでもいいんですが、お答えいただきたい。経済に与える影響を経済産業省としてどう見ているかという点です。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　四つのモデルについて、一つのモデルでは偏っているので、それぞれ特性の違うモデルを回しまして、そして、それぞれのエネルギーミックスそれからＣＯ2削減量が、どういうふうな電力料金コスト、それからＧＤＰに与える影響、これを、ある種モデルを使って算出いたしました。
　それで、細かい話になりますけれども、その中で一つだけ、エネルギーミックスが変わることが、海外との交易条件を変えて、それが日本のＧＤＰの成長にはね返ってくるというタイプのモデルは一つだけでございまして、そのモデルによればかなり大きな経済的影響が出てくる。しかし、そのほかのモデルもいろいろ回して、平均をとって、一応客観的に事実を示して、それで比較をしたということでございます。
　それで、発電コストが徐々に上がっていくと仮定したときに、それが長期的に企業活動にどう影響を与えるかという動態的なかつ個別産業論的な評価は今この段階では行っておりませんので、これはかなり個別の産業政策論的な話になってきますので、このミックスに向けて政策を組んでいく過程で、その点も検証しながら進めていく、こういう問題だと我々は思ってございます。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕