○説明員（藤井貞夫君）　去る五日に、本年度の国家公務員の給与に関する勧告を国会及び内閣に対して提出をいたしました。本日の当委員会で、早速その内容について御聴取いただく機会をお与えくださいましたことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　お手元に御配付を申し上げておる一件資料の中で、「給与勧告の骨子」という一枚の印刷物がございます。これに給与勧告の内容の概要を記載いたしておりますので、これが一番わかりやすいことだと思いますので、私からこれに沿いまして概略の御説明を申し上げさしていただきたいと思います。
　まず、本年の官民の較差でございますが、これは金額にいたしまして一万五千二百三十円で、パーセントにして六・四七ということに相なったわけでございます。
　ちなみに、較差の内訳を申しますと、いわゆる本較差、すなわち本院の職員が調査に参りました時点においてすでに春闘についての妥結が行われて、四月分の給与からベースアップ分が加味されて支払われておるというところでございますが、これの分が六・一二％でございます。それから遡及改定分というものがございまして、これが〇・三五。これは御承知でございますように、調査に参りました職員が調査をいたしましたところ、四月分にさかのぼって給与を改定するということは決まってはおるけれども、まだ現実に給与の支給をやっていないというところの事業所でございます。その分もこれは無視できないということで、従来から一定の方式に従って算定をいたしました結果をこの較差に入れております。これが〇・三五でございまして、合わせて六・四七ということになるわけであります。
　ちなみに、昨年勧告をいたしました率は四・五八％でございましたので、ただ単に算術的にこの差額を出しますと一・八九ということに相なるわけでございます。いわば実質的にはこれが今年の春闘分を反映したものということに相なるわけでございます。
　これの配分をどうしたかということでございますが、当然、幅も狭いことでございますので、俸給表の改定とそれから生活給的な諸手当ということに重点を置いて配分をいたしました。その結果、俸給表の改定では五・四九％、諸手当では〇・六七％。それからはね返り分というものがございます。これは俸給が上がれば当然それを基礎にして改定をされてくる手当、調整額その他がございますので、このはね返り分が〇・三一ということになりまして、配分をいたしたような次第でございます。
　なお、そこに括弧書きで書いてございますように、行政職（一）について見ますと、昨年の給与が額にいたしまして二十三万三千七百三十八円でございましたのが、本年の場合は二十三万五千二百九十七円ということで大差はございません。これは去年の勧告が見送られた結果、若干の昇給その他が加味されてこの程度の差となってあらわれておる、ほとんど現状と変わりがないという結果が出ております。平均年齢も四十一・二歳で、これは去年とことしと全然変わっておりません。私たちが一ころ心配をいたしておりましたのと違って、各省庁ともそれなりの努力をしている結果だと思いますが、新陳代謝がかなり順調に推移している結果ではないかというふうに見ております。
　改定の内容について簡略に御説明申しますと、第一は俸給表でございます。俸給表は、初任給が高校卒が五千七百円アップ、大学卒が六千七百円アップということにいたしております。一ころ初任給が大変高くなった時代がございましたが、ここ数年は余りに初任給が高過ぎるというような傾向で抑えぎみに推移をしてまいりましたことは御承知のとおりでありますが、ここ一、二年の傾向を見ますと、またごくわずかですが若干上がりぎみということに相なっておりまして、ことしの場合、高校、大学卒ともに六・六％という比率の上昇に相なっております。
　俸給表全般の配分傾向でございますが、ことしの場合も、民間をよく調べてまいりましたところ、幅が非常に狭いこともございまして、ほとんど上下相違がない、ほとんど均等配分的な傾向が強く出ております。その中であえて見れば、やはりどうしても世帯形成層あるいは中堅層というものに若干の重点を置いておるという傾向が認められます。公務員の場合も当然そうでございまして、なかんずく世帯形成層、中堅層というものについては、従来からわれわれも努力をしてまいりましたが、やややはりひずみを受けておるというような点がございますので、その点漸次改善をしてまいってきておるのでありますが、ことしの場合も枠がございますので十分なことはできませんけれども、それでも最高六・八％というような率を出すことによってここに重点を置く傾向をとったわけでございます。
　その他の各俸給表の平均引き上げ率は大体六・四％程度でございます。
　それからもう一つの点は、指定職の俸給表、いわゆる各省の局長さん等に適用される俸給表でございますが、これは民間との対比におきましては大変差が広がってまいりまして、ことしの場合で言えばその差は三〇％を超えるというようなことまでになっております。ただ、この点につきましてはわれわれも大変苦慮はいたしておるわけでございますが、全体としてこういう幅の時期でもございますので、上の方だけをここで急に上げるというわけにもまいりません。そういうことで、やはり六・四％ということで行政職の給与改善率と同じことにしたいと考えております。この結果、一番指定職で高い俸給を受けますのが東京大学と京都大学の学長でありますが、これが現行九十二万円が六万円アップの九十八万円、それから次官が現在九十万円でありますものを五万八千円上げて九十五万八千円ということにいたしたいということでございます。
　それから手当については、扶養手当、通勤手当、住居手当等について若干の配慮をいたしております。
　なかんずく扶養手当というのは、これは生活給的なものの一番中心でございますから、重点的な改善を図ることにいたしました。配偶者については一万二千円から千円アップの一万三千円、それからそのほかの扶養者、その中心は子供さんですが、子供さんについては、二人までは三千五百円を一千円上げて四千五百円ということを中心の改正をいたしております。
　通勤手当につきましても、先般の改正以来運賃の引き上げ等のことがございますので、それは対応する措置を講ずることにいたしております。
　なお、医師の初任給調整手当というものは（４）に書いてございますが、これはお医者さんについては従来非常に採用難でございまして、なかんずく離島あるいは僻地等の病院とか診療所等につきましては大変医師を確保することが困難な事態が続いております。その後、厚生省その他の対策でお医者さんの数は毎年相当程度ふえておりまして、そういう事情は漸次改善されつつあるとは思いますけれども、なお急にはそのことは実現はむずかしいことでございまして、ことしの調査の結果でもやはり民間のお医者さんの給与というものは相当高目に出ております。そういうことに対応いたしまして、公務員の場合は医師の初任給調整手当ということでカバーをしておるわけでございます。これは公務部内においては一定のそれぞれの職種との間の均衡がございます。そういうことで、俸給表一本でこの措置をするということはとうていできません。それと、俸給表で上げますと、そのこと自体が直ちに退職手当なり退職年金にはね返るというようなことでございますので、そこに限界がございます。したがって、本俸は本俸としてある程度考慮はいたしますけれども、それと並行して初任給調整手当でもってカバーをしておるというのが現状でございますが、ことしもやはりそれに照応いたしまして、最高の離島等については一万五千円のアップをいたすことにお願いをしておるわけでございます。
　それから特別給、賞与でございますが、これは民間の実態を調査いたしましたところ、ちょうど公務四・九カ月分に相応する四・九〇でございましたので、これは据え置きということでございます。ただし、支給日については公務員の方が民間と比べてやや早いということがございまして、この点が従来も問題になっておったこともございますので、この際支給日について夏の分は十五日繰り下げて六月十五日を六月三十日、冬の十二月五日を十二月十日ということにそれぞれ改定をいたしたいと思っておりますが、これは急にやるわけにもまいりません。それぞれ準備期間が要りますので、五十九年度から変更をいたしたいと思っております。
　これらを内容といたしまする勧告は、当然本年の四月一日にさかのぼって実施をしていただきたいということでございます。
　なお、勧告実施について昨年凍結というような事態がございましたので、人事院といたしましてはこの際やはり強く勧告の実施を御要請申し上げるということについて強調をいたしておるわけでありますが、その骨子は、要するに見送りによって職員の士気の問題なりあるいは現実の生活等への影響というものをこれは無視することはできない、さらに仲裁裁定の対象になりまする四現業については昨年についても実施をされておるというような事態があって、それとの均衡を図ってまいらなけりゃならぬ、それを無視することはとうてい許されないということがございます。それと、何よりもわれわれが一番心配をいたしておりますのは、国会その他の大変な御努力で長年不完全実施であった勧告が完全実施をされるということになりまして十年を経過するというような事態がありまして、これを踏まえて公務員の労使関係というものはまずはきわめて安定した良好な関係を保って推移してまいっておるというふうに考えております。ところが、このような去年からの事態、あるいはその前二、三年続いておりますが、抑制あるいは凍結というような事態が続くようなことになりますと、せっかくのそういう安定した労使関係というものに大変な影響を与えてくることを心配いたしております。そういうようなことから、ぜひ本年度の場合は勧告の速やかな実施をしていただきたいということを強く要請いたしておるのであります。
　それから最後に、人事行政改善の諸施策というものでございまして、これは三年前からこの勧告の場合に報告として打ち出しております。と申しますのは、現在の公務員制度は制度としては大変すぐれた制度でありまして、戦後三十年にわたって定着をし、それなりに運営をされて良好な成績を上げてきておると思います。ただ、その後の社会経済の変化というものはきわめて顕著なものがございまして、なかんずく高年齢化の現象あるいは高学歴化の現象というものについてはこれは放置しがたい状況がございます。これに対応する公務員制度全般の見直しを図っていく必要があるのではないかということで鋭意検討を進めてまいっておりました。
　大体、任用、給与、研修、その他公務員制度各般にわたって具体的な施策についての改善施策の方向がまとまってまいりましたので、本年の場合は従来よりもさらに一歩前進した形で提案をいたしまして、今後もこの提案に基づいて関係各方面ともさらに案を練り、国民の意見等も十分に参酌をいたしまして、結論が出れば漸次勧告なりあるいは意見の申し出なりという措置を講じていきたいというふうに考えております。
　私といたしましては、ちょうど昭和六十年に定年制が実施されますので、その時期にでき得るならばスタートラインを並べてというふうに実は考えておるわけであります。ただ、物事によってはそう簡単にいくものでもございませんし、必ずしも全部が全部そのときにスタートラインにつかせなければならぬというものでもございませんので、その点は慎重に順序、手段等を勘案しながら漸次改善措置の施策を打ち出してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　以上、ごく簡単でございますが、本年度の勧告の内容について御説明を申し上げました。