Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　オリンピック・パラリンピックという一大イベントですけれども、当然、施設や交通網の整備を含め、都市のあり方そのものが問われるということにもなると思います。都市空間のあり方の一環として新競技場も位置していると思いますし、遅きに失したということはあるかもわかりませんが、やはり、住民合意を得るために、あらゆる観点からの建設計画をレビューできるようなそういう機関というものも必要だったのではないかというふうに思います。
　関連いたしまして、本日、参考人として東京都の細井スポーツ振興局長がいらっしゃっておりますので、お聞きをしたいというふうに思います。
　新競技場の設置に伴い、都営団地の霞ケ丘アパート、これが遅くとも二〇一八年には取り壊されるというふうにも伺っております。報道等によりますと、今、約二百三十世帯三百七十人の方々が居住をされているということですが、その約六割が六十五歳を超えるお年寄りの方々だというふうにも聞いております。中には、前回の東京五輪、一九六四年の開催に伴ってこの霞ケ丘アパートに、その際も立ち退きをして転居し、今回二度目の立ち退きになるという方もいらっしゃると聞いております。
　オリンピック・パラリンピックの招致で世論がもちろん沸く一方で、やはり、住みなれた土地から離れざるを得ない方々がいらっしゃる。特に、高齢の方々にとって住む場所が変わるということは、非常に大きな負荷がかかるということでもあります。いろいろ住民の方のお話を見ますと、できればここでずっとい続けたい、あるいは近隣の方々と一緒に暮らし続けたいというそういうお話も聞いておりますし、そういうことを聞くと、やはり胸が痛まざるを得ない思いです。
　居住者の方々との間で転居の話し合い、これは進められているというふうに思いますけれども、今の現状をお聞かせいただければと思います。
○細井参考人　東京都のスポーツ振興局長の細井でございます。よろしくお願い申し上げます。
　ただいまの御質問でございますけれども、東京都は、昨年の八月から、都営霞ケ丘アパートの居住者の方々への移転の説明を行っております。
　居住者の方々ができるだけまとまって安心して移転できるよう、同じ新宿区内の都営住宅とか、隣接する渋谷区との区境もございまして、百メートルから二百メートルぐらい離れたところにも今都営住宅を建設中でございますけれども、そういったところへ移転先として予定してございます。
　この居住者の方々のうち、障害のある方など、早目の移転を望まれる世帯につきましては、既に移転している世帯もございます。
　今後も、居住者からの問い合わせなどに対しまして説明を重ねるとともに、居住者の個々の事情なども配慮しながら、霞ケ丘アパートの全ての世帯が安心して移転できるように取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○吉川（元）委員　先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、高齢者の方にとって住環境が変わるということは、これは、非常に大きな、大変な思いをされるということになるというふうにも思います。
　その点に関しまして、やはり転居の条件等について、居住者の方々の希望、できる限り納得ができるそういう丁寧な対応と配慮をお願いをしたいというふうに思いますし、また、文部科学省もそういう立場でしっかりと目配り、気配りの方をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、日本パラリンピック委員会委員長で、日本障害者スポーツ協会会長の鳥原参考人にお伺いしたいと思います。
　今やオリンピックといえばパラリンピックとセットで出てくるぐらい、パラリンピックという言葉が国民の間でも定着をしているということは、これは大変喜ばしいことだと思います。
　他方で、日本でパラリンピック競技の大きな国際大会は数えるほどしかまだ開催をされていないとも聞いており、障害者の方々が本格的にスポーツに打ち込む環境整備となりますと、なかなか先進国とは言いがたい状況にもあるのかなというふうにも思います。
　そこで、障害者の方々のスポーツ参加を促進する上で、現状を踏まえ、何が主要な課題になっているのか、御意見をお伺いいたします。
○鳥原参考人　障害者のスポーツ参加を促進させる上で主要な課題として、三つ挙げたいと思います。
　一つは、身近にある地域のスポーツ施設のハード、ソフト両面のバリアフリー化を進めるということだと思います。
　そして二つ目は、そういう施設での障害者スポーツ指導者の拡充が必要であるというふうに思います。
　そして三つ目として、やはり小さいときからスポーツに親しむことが非常に大切でありまして、学校教育で障害児が体育授業を受けられるような、そういう環境整備というのが必要かと思います。
　以上のベースとなるのは、やはり、国民の障害者スポーツ、ひいては障害者に対する啓発だというふうに思っております。
○吉川（元）委員　ことし十月に東京で開かれた第十三回の全国障害者スポーツ大会で、パラリンピックの正式種目でもあるボッチャという競技があると思いますけれども、競技会場として仮予約していた施設から使用を断られたというような、そういう報道を目にいたしました。
　練習場所がない、それから今まさに鳥原参考人の方からも言われましたが、コーチがなかなか十分にいない、あるいは用具などの資金がかかるなどの問題があることも耳にしております。競技会場はもとより、障害者の方々の練習する施設などをどのように確保していくのか、これは大きな課題だというふうにも思います。
　この点、今、身近な施設のバリアフリーということも少しお話がありましたが、どのような点を改善をしていくことが適切なのか。その点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○鳥原参考人　一般の障害者スポーツについて申し上げますと、国体にあわせて開催される全国障害者スポーツ大会が年々行われて、それに伴い、競技場の整備が進んでおります。また、地域スポーツセンターの普及なども進んでおりまして、スポーツ施設そのものは整ってきているというふうに思っておりますが、要は、そのスポーツ施設のハード、ソフト両面のバリアフリー化をもっと進めなければならないということが言えると思います。
　それからもう一点は、そのスポーツ施設を利用するに際して、それぞれの地域における健常者、障害者のスポーツ団体とかスポーツ競技団体間の連携協力をもっと進めることによって、障害者がその施設を利用しやすくする、そういう努力もあわせて必要ではないかと思います。
○吉川（元）委員　ありがとうございます。
　次に、文部科学省の方に少しお伺いいたします。
　本来であれば、障害者の方々の専用の競技施設、利用施設が必要だというふうにも思います。財政の制約や、あるいは、二〇二〇年というそういうところまでに果たして間に合うのかということもさまざまあると思います。通常国会の中で視察させていただいた北区のナショナルトレーニングセンター、パラリンピックを目指す選手にも試行的に貸し出すという報道も見ました。
　ただ、お話を伺うと、トレーニングセンターに行った際に、今、予約といいますか、これがもうかなりいっぱいになっていて、なかなか余裕がないというようなお話も伺っております。
　本格的に障害者のアスリートも利用できる施設を検討すべきだというふうにも思いますが、この点について文部科学省のお考えを伺います。
○下村国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を受け、日本障害者スポーツ協会は、パラリンピック競技専用のナショナルトレーニングセンターの設置について要望されているところでございます。
　二〇二〇年東京大会の成功のためには、日本チームの国際競争力の向上が求められていることから、このような施設の設置については、競技団体の要望や強化計画などを踏まえながら、さらに、関係者の御意見を十分伺いつつ、今後の対応を検討してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　ぜひ、前向きな検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
　また再び、鳥原参考人の方に尋ねます。
　来年度からパラリンピックの選手強化事業というものが文部科学省に移管される方向だというふうにも聞いております。この移管に際してどういったことを期待されておられるのか、また、移管される文部科学省に要望したい点等ありましたら、ぜひお聞かせいただければというふうに思います。
○鳥原参考人　文科省にスポーツ施策が一元化されるということによりまして、オリンピック同等に、国を挙げたパラリンピック選手の強化体制が整って、それに応じた成果が上がるということを期待をしております。
　幅広くスポーツ行政を文科省に一元化することでさらに期待しておりますことは、学校教育における障害者スポーツの理解促進、先ほど申しましたけれども、障害児の体育授業への参加促進、そして、体育大学や大学の体育学部での障害者スポーツ学科の開設等、障害者スポーツの振興に対する教育面の施策の推進でございます。
○吉川（元）委員　いずれも非常に大切なことだというふうにも思いますし、きょうはちょっと時間がありませんが、折に触れて、また文部科学省に対してもそうした要望をしていきたいというふうにも思っております。
　次に、細井東京都スポーツ振興局長の方にお伺いをいたします。
　前回の東京オリンピックのときと今は何が大きく違うかというと、やはり、前回の東京オリンピックでは子供の数が圧倒的に高齢者の数を上回っておりました。二〇二〇年の際には、今度はこれが逆転をいたしまして、人口の三割が六十五歳以上となるような、超高齢化の社会の中での開催というふうにもなります。
　したがいまして、高齢者や障害を持つ方々にどれだけ普通にスポーツをしてもらえるような環境を整備できるのかが問われています。文部科学省には、障害者の方々あるいは高齢者がスポーツに不安なく打ち込めるような条件整備にぜひ御尽力をいただきたいというふうに思います。
　関連いたしまして、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは、バリアフリーの町づくりを進める絶好の好機だというふうに思いますし、そうすべきだというふうにも考えております。
　ハード面では、段差の解消や車椅子向けのエレベーターの設置、あるいはノンステップバスの一層の普及、視覚障害者向けの音声ガイドのようなものが求められております。
　また、ソフト面では、町中やその競技施設で介助ができるような人材も育成しなければなりません。
　そこで細井参考人にお尋ねいたしますが、オリンピック・パラリンピックに向け、東京のバリアフリー化をどのように進められるのか、どの程度の予算措置を考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○細井参考人　東京都では、従前から福祉のまちづくり条例というのを制定しておりまして、駅の段差解消など、積極的にバリアフリー化を推進してまいりました。現在策定中の東京都の長期ビジョンにおきましても、美しく風格のあるユニバーサルデザイン先進都市を形成することを政策目標に掲げております。駅のホームドアやエレベーター等の設置促進等々のバリアフリー化を推進することなどの方向性を提示しているところでございます。
　また、競技会場につきましては、全ての会場をユニバーサルデザインに基づいた施設とするほか、駅と会場を結ぶルートなどについても、必要な対策を行いまして、国内外から集まる全ての人に、安全で円滑な移動を提供いたしたいと思っております。
　さらに、選手村は、現行の法律、条例に準拠するだけでなく、パラリンピアンの利用を前提としたデザインとすることで、大会期間中から大会後にわたって、全ての人が利用しやすい施設としてまいります。
　今後も、二〇二〇年大会の開催を見据えまして、着実に公共空間や施設のバリアフリー化に取り組んでまいります。
　必要経費については、これから算定をしてまいります。
　よろしくお願いいたします。
○吉川（元）委員　しっかりとした施策をお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○小渕委員長　細井参考人におかれましては、本日、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木望君。
○鈴木（望）委員　それでは質問をさせていただきます。
　まず、河野参考人、鳥原参考人におかれましては、本当にお忙しい中、参考人として御出席をいただきまして、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それでは、大きく二点について質問をさせていただきます。
　午前中に我が党の坂本委員が夢のある明るい面を質問しましたけれども、私はちょっと厳し目の質問をさせていただきたいと思いますので、失礼の段がありましたら、どうぞ御容赦をよろしくお願いいたします。
　まず、ことしの九月、ブエノスアイレスで二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定をしましたときは、私も現地に行かせていただきまして、心の底から喝采を叫びました。本当にうれしかったです。その後、日本に帰ってきまして、ちょうど敬老の日の関係で、地元各地の敬老会で二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの話をさせていただきましたが、本当に全てのお年寄りがその話になると目を輝かせまして、異口同音に、東京オリンピックは楽しみだやとか、それまで元気でいないといかぬやというようなことを言っておりました。これは本当の話でございます。
　そういう意味では、東京オリンピック・パラリンピックは、経済波及効果が三兆円というふうに今言われておりますが、それだけではなく、全国民に共通の目標、夢を与えたと思います。ハードの面の国土改造、科学技術の面でも、またソフトの気持ちの面でも国民に希望を与えるなど、物すごく巨大な力がございます。そういう意味で、私も含めまして、全国民が力を合わせて東京オリンピック・パラリンピックの成功に邁進したい、そう思っておるところでございます。
　まず一つ目の質問でございますが、パラリンピックとオリンピックとの関係でございます。
　ブエノスアイレスでの日本のプレゼンテーションは、他の二カ国と比較をしても格段に印象的で、心に訴えるものがあった、そういうふうに思います。特に、佐藤真海さんの訴えには心を動かされました。障害を負ってもスポーツがある、スポーツが生きる力と勇気を与えてくれるという訴えは、日本国じゅうに感動を広げました。この委員会のメンバーの中にも、感動で目がうるうるとなったという人も、そういう声を聞いておりますし、多かったんじゃないのかなというふうに思います。
　東京オリンピック・パラリンピックの特色は、スポーツ・フォー・トゥモローで示されたように、私は、オリンピック精神であるスポーツのすばらしさやスポーツの力を、世界、特に開発途上国に広げるということと、もう一つは、パラリンピックとの共催の度合いを、これまでの大会とは質的に異なる次元に至るまで高めるということの二つじゃないのかなというふうに考えております。
　そこで私は、パラリンピックとの共催の面で、二〇二〇年東京オリンピックがエポックメーキングな大会になるためには、同趣旨の提案を先ほど午前中に笠委員もされましたけれども、思い切って、オリンピック、パラリンピックの融合という度合いまで高めたらどうかなというふうに提案をするものであります。
　具体的には、開会式、閉会式の共催はいかがでしょうか。同じ日時に同じ場所で開催するとなれば、いろいろな課題はあると思います。また、共催とすることで大会運営に新たな課題が生まれてくることも、これは十分理解するところでございます。出場する障害者の宿泊日数が長期になるとか、いろいろな問題が当然あるわけですけれども、新しい課題には課題はつきものだと思います。課題を克服してこそ、ブエノスアイレスのプレゼンテーションで佐藤真海さんが訴えた理念が生かされてくるというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
　河野参考人と鳥原参考人にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○河野参考人　ありがとうございます。
　オリンピックとパラリンピック、そしてオリンピアンとパラリンピアンの融合、まさに先生が御指摘のとおりと思います。
　開会式、閉会式につきましては、その決定につきましてはＩＯＣ、ＩＰＣの専管事項でもございますし、今後、組織委員会がそこと向き合うことになると思いますので、そこでの議論となろうかとは思いますけれども、今先生が御指摘のように、具体化するためにはかなりのハードルがあるかと思っております。
　ただ、スピリットについては、十分その趣旨を重要視していくことが重要かと思っております。
　ありがとうございます。
○鳥原参考人　ありがとうございました。
　先生のおっしゃる趣旨については、十分理解をできるところだというふうに思っております。
　二〇二〇年の東京大会は、オリンピック終了後、最短二週間を置いてパラリンピックを開催するということで、六十日間が一つの祭典のように運営していくということを招致活動の中でもアピールしてきていまして、この一つの祭典のように運営するということ、具体的にどういうふうにしていくかということをこれから十分考えなきゃいけないというふうに思っております。
　ロンドンの例でもありましたように、パラリンピックの開会式はパラリンピックの開会式なりに非常に魅力のあるものだというところも尊重しなければいけませんし、また、現実的ないろいろな問題も考慮しつつ検討していく必要があるというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。ぜひ前向きに御検討いただければありがたいなと思います。
　あと、実際の競技種目での関連でありますけれども、例えばマラソンと車椅子マラソンを同じ日に実施したらどうでしょうか。また、水泳、陸上のトラック競技などは同時に開催できるのではないかというふうに思われるわけであります。この問題についてもなかなか、やるとなれば今の仕組みを変えていかなきゃいけないということになりますので、事務的には難しい難しいということになろうかと思うんですが、最初からだめだめと言ったら何も改革は進まないわけでありますので、ぜひ前向きに検討をしていただければ幸いであります。よろしくお願いいたします。
　次に、障害者スポーツの目的とパラリンピックの関係についてお尋ねをさせていただきます。
　障害者スポーツの原点は、リハビリだと思います。
　私ごとになって非常に恐縮でありますけれども、私、ちょうど四十年前に当時の厚生省に入省しまして、最初に配属をされたのが社会局の更生課という障害者の福祉をつかさどる課でありました。そのころから考えてみますと、障害者スポーツがここまで来たというのは、本当に感無量の感があります。鳥原会長さん初め関係者の御努力のたまものであるというふうに思うわけであります。
　やはり、障害者が希望を持ってスポーツに励んでもらうために、パラリンピックという存在は、富士山の頂に例えられるごとく、もちろん必要でありますし、それはそれとしてやらなければいけない。だけれども、裾野の、ごく一般の障害者のスポーツ、リハビリ、そういったものは原点であるわけですので、原点は常に十分に認識をして、スポーツとリハビリが両方生かせるような施策を展開していく必要があるというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、私も、パラリンピックが文科省に移管されるということは大賛成であります。大賛成であるということを前提の上で、今後、障害者スポーツをどのように発展させていくのかということにつきまして、まず厚労省の方の御見解をお聞きして、次に鳥原参考人の御意見もお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○蒲原政府参考人　ただいま御質問がございました障害者スポーツについてでございます。
　この点は、競技性がより一層重視されるというふうになってきたということを踏まえまして、スポーツ施策の一環としての位置づけを強化いたしまして、その支援の充実を図っていくということが求められておる状況にございます。
　こうした状況を踏まえまして、スポーツの支援について、障害の有無によらず、一体的に、より一層強力に推進していくということが重要と判断をいたしまして、現在厚生労働省が行っておる障害者スポーツ事業のうち、例えば国際競技大会における選手団の派遣だとか、あるいはそれに向けての選手強化の取り組み等、いわば競技性の高いものを初めとして、スポーツ振興の観点をより強く反映させた支援につきましては、平成二十六年度から文部科学省に移管する予定で最終的に調整をしている、こういう状況でございます。
　一方で、障害のある方々の生活をより豊かにする観点だとか、今先生お話がございましたけれども、リハビリテーションの一環としての観点からのいろいろな支援というのもあろうかと思いまして、ここの部分については、厚生労働省として引き続き支援をしていくということで考えてございます。
　いずれにいたしましても、障害者スポーツの支援に向けまして、平成二十六年度以降も、文部科学省とよく連携協力して進めていきたいというふうに考えております。
○鳥原参考人　私ども日本障害者スポーツ協会ではことしの三月に、「日本の障がい者スポーツの将来像」、二〇三〇年ビジョンというのを策定して公表いたしました。
　このビジョンの目指すところというのは、スポーツの普及拡大、これは裾野を広げるという意味で、障害がある人が、障害の種類や程度、ライフステージに応じて、身近な地域でスポーツを楽しめる、そういう環境をつくること、そういったことをしてスポーツの普及拡大を図っていく。こういう取り組みと、それから、競技力を高めていく、山を高くする、パラリンピックのような国際競技大会で日本選手がトップレベルで活躍をする、そういうことができるようなレベルまで競技力を高めていく。
　この裾野を広げるということと山を高くする取り組みを好循環させて、スポーツの振興を通じて障害者の社会参加を促進して、活力のある共生社会を創造するということを目指すものでございます。それが、私どもの取り組もうとしている障害者スポーツ発展の方向でございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　スポーツ庁をどのような形でつくっていくのかという観点からの非常に貴重な御意見をいただけたのじゃないのかなというふうに思っております。ありがとうございました。
　次に、国立競技場の改築について質問をさせていただきます。
　全国民一致して、オリンピック・パラリンピック成功に向けて頑張っていこうという雰囲気に、言葉はきつくてまことに申しわけありませんが、水を差したのが、国立競技場の改築費用の件であるわけであります。建築費用がころころと変わるなど、余りにもずさん、不透明な印象を与えているところでございます。
　経緯をマスコミ報道等に従って申し上げますと、二〇一二年七月に、工事費概算千三百億円と見込みまして国際コンクールを実施し、同年十一月にザハ・ハディッド氏のデザインに決定をしたということであります。その際に、ＪＳＣ内部でも、この複雑なデザインでは千三百億円ではとても無理との声もあったと後になって報道をされているところであります。
　また、さきの通常国会では、工事費千三百億円を前提として、スポーツ振興投票の実施に関する法律及び日本スポーツ振興センター法の一部改正法案、いわゆるｔｏｔｏ法案を成立させて、毎年、売上金額の五％を競技場建設の財源とすることとしたわけであります。
　私もこの法律の提案者の一人にならせていただいたわけでありますが、もともとの建設費用千三百億円がこんなにも揺れ動く数字であったとは夢にも知りませんでした。数字がこのように揺れ動くのであれば、果たして、ｔｏｔｏから助成をすべきか、助成の割合や金額がこれでよいのかということについても違った判断が出たかもしれないわけであります。その意味で、私も含めまして国民が、このままでは裏切られたという思いがしてならないわけであります。
　そこでお尋ねをしたいと思いますが、デザイン公募に当たり示された建築費千三百億円の算定根拠を示していただきたいと思います。補助金が当然出るという前提でいろいろ事が動いているわけでありますので、文科省と河野参考人によろしくお願いいたします。
○久保政府参考人　千三百億円の算定根拠につきましては、基本的にはスポーツ振興センターの方で立てられたわけでございますけれども、これを新しい競技場の工事費概算として見込まれて国際デザインコンクールを実施された際には、提案条件に適合する競技場を更地に建てた場合に必要な額を見込んだものでございます。
　したがって、これに含まれない経費として、設計費ですとか既存施設の解体除去費、用地使用費、それから建築敷地以外の工事費などは含まれていないというような条件のもとに概算を立てたという状況でございます。
○河野参考人　ありがとうございます。
　御指摘のように、二〇一二年の七月、国際デザインコンクール時に算定したものでございます。
　算定根拠は、その時点で国内に既に整備実績のあります競技場、つまり具体的には一九九七年に建設されました日産スタジアム、あるいは二〇〇一年に建設されました大分スタジアム等を参考にして算出したものでございます。
○鈴木（望）委員　その後、十一月二十六日の国立競技場将来構想有識者会議で千八百億円を見込むということになったわけであります。
　千三百億円から算定をして、もう省きますけれども、建築事務所に算定を依頼した場合に三千億円、それが千八百億円となったわけでありますけれども、建設工事費千八百億円の見込みの段階では当初のデザインからどこが変更されたのか、具体的に教えていただければと思います。河野参考人、よろしくお願いいたします。
○河野参考人　千三百、そして三千、千八百という数字が出ておりますけれども、まず、この算定をいたしましたときには、幾つかのデザインと各競技団体の御要望を全てお伺いした上で、そして算定に臨みました。ｔｏｔｏ法成立の前に試算をしたものではございませんけれども、その段階では幾つかのパターンで算出をいたしました。その中に幾つかございまして、三千というのも確かにありましたし、千八百というのもありました。
　ただ、この時点では、日本スポーツ振興センターとしては、ラグビー成功議連からは早くつくれ、あるいは、ある先生、そのほかの関係者からは、オリンピックが決まるまではそんなものはできないんじゃないかといったような声もいただき、どこにフォーカスをしたらいいのか、実際にはジレンマに陥ったところでございます。
　しかしながら、先生が御指摘いただきましたように、九月七日、現地時間ですけれども、日本時間で九月八日の未明にオリンピック・パラリンピック開催が決まりましたので、ここでしっかりとした算定根拠ができるようになりました。
　その時点で実際に変化をいたしましたのは、当初からは、一つは、大震災等の復興による物価高騰の問題。それから、建設時期が遅くなりましたので、建設時期を早めるため。それから、オリンピック・パラリンピックが決まりましたので、これに伴う、夏季に開催するオリンピック・パラリンピックへの対応、例えばクーリングシステムとか、あるいはその他、電力等の資源をしっかりと活用するための方法。つまり、一つは、工期をしっかり短くするためのもの、もう一つは、オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことによる、これが主な変更点でございます。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○鈴木（望）委員　時間が来ましたので最後にさせてもらいたいと思いますが、いずれにしましても、国民みんなが力を合わせて東京オリンピック・パラリンピックを成功させるためには、また、国費を投じて改築がなされる以上そういうことはないと思いますが、作為的な隠蔽があったり情報操作があっては絶対にいけないと思うわけであります。そんなことがあれば、成功するものも失敗に終わってしまう。
　これからはさまざまな準備が具体的に進んでいくと思いますが、ぜひ、検討段階の経過報告も含め、国民とともにオリンピック・パラリンピックの準備を進めていくという姿勢を堅持していくことをお約束していただければというふうに思います。
　河野参考人と櫻田副大臣に御答弁をよろしくお願いいたします。
○河野参考人　ありがとうございます。
　これまでもその覚悟で参りましたけれども、さらに、御指摘を受けて気持ちを引き締めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○櫻田副大臣　今後においても、引き続き、規模、機能及び経費削減並びに運用後の事業収支見通しについて検討を行うこととしているが、御指摘のように、情報が適切に公開されることは当然であると心得ております。
　今後とも、同センターにおいて適切な情報が適切に公開されるものと考えており、また、そのように指導していきたいと思っております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○萩生田委員長代理　次に、井出庸生君。
○井出委員　みんなの党、信州長野の井出庸生です。
　参考人の皆様、きょうは、お忙しいところ、本当にありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　今、鈴木先生の方から冒頭に、オリンピックが決まって年配の皆さんも大変喜んでいるというお話がありましたが、私は、若い方も喜んでいるというお話をたまたまきのう伺いました。ことしの流行語大賞にはなりませんでしたが、今の若い人はさとり世代と言われていて、少しおとなしいところがある。そういった研究をされている方が、若者から、オリンピックが決まって、オリンピックを子供に見せてあげたい、だから結婚するんだ、だから出産するんだ、そういう熱い思いが聞かれるというような話をきのうたまたま伺いまして、微力ではありますが、私も一生懸命お手伝いをさせていただきたいなと思っております。
　きょう最初に伺いたいのは、今度、東京では二度目の開催ということになります。河野参考人に、オリンピック委員会理事としてのお立場でお伺いをしたいのですが、やはり一度目と二度目では、日本の、また東京の社会情勢も違いますし、もう既にこれまでのお話にもありましたが、一度目は、高度経済成長の中で町づくりを進めていく、発展させていくという視点もあって、それが成功したことも事実だと思います。
　しかしながら、今はもっと成熟した社会でのオリンピックを考えるべきだと思いますし、そういった意味では、これから世界でも二回目をやるようなほかの都市も出てくるかもしれませんが、その範となるようなオリンピック像、御所見があればまず伺いたいのです。お願いいたします。
○河野参考人　二度目の開催となるわけですけれども、お尋ねの、一度目と二度目は何が違うかということでございますが、一九六四年の東京大会は、今御指摘もありましたように、いわば日本のための、あるいは日本にフォーカスされたオリンピックであったかというふうに思います。
　それに比べまして、今回、二〇二〇年、第二回目の東京オリンピック・パラリンピック大会は、もちろん日本国のため、あるいは日本国民に勇気を与えるためというのもございますけれども、日本国で開催する、東京で開催することが求められている大きな理由は、この大会を通じていかに世界に貢献するか、特にスポーツの普及等を含めて、いかに世界に具体的に貢献するかということだと思います。
　その一つのプログラムとして、政府の方からスポーツ・フォー・トゥモローを示されたということでありまして、この中の三本柱、特に各国への貢献については極めて期待度が高いというふうに思いますので、一言で言えば、日本のための大会、そして今度は世界に貢献するための大会と言うことができるかと思います。
○井出委員　ありがとうございます。
　ますます、その世界のためにというところを、これから開催までの間により詰めていっていただければと思っております。
　次に、これまで委員の先生方からも国立競技場の建てかえの件などもお話が出ておりますが、私がその件に関係してちょっと伺いたいのは、私も国立競技場にことし視察に行かせていただきまして、恥ずかしながら、そのとき初めて入りました。建てかえが決定しているということも聞いておったんですが、正直、この伝統的な建物が変わってしまうのかというちょっと寂しい思いになったことも事実であります。
　例えば、何年か前、アメリカでいえば、野球のヤンキースタジアムがそういった節目を迎えたときも大きなニュースになりましたが、日本のスポーツ界で、そういったスタジアムの関係ですとかで伝統や歴史といったものが、このオリンピックで世界にという言葉も先ほどありましたが、世界に発信できる部分は今どのようなものがあるとお考えか、河野参考人に御所見を伺いたいと思います。
○河野参考人　日本から世界に発信する歴史的なこと等々はあるかというお話でしたけれども、国立競技場、その前身は明治神宮外苑競技場でございますけれども、これを提案されましたのは嘉納治五郎先生でございます。嘉納治五郎先生は一九一一年に大日本体育協会を立ち上げましたけれども、これは翌年の一二年のストックホルム大会に参加するためでございました。この趣意書に、世界に発信すべき内容が既に書き込まれていると思います。
　御紹介させていただきますと、国の盛衰は国民の精神が充実しているか否かによる、国民の精神の充実度は国民の体力に大きく関係する、したがって体育、スポーツは非常に重要であると。この関係は、嘉納治五郎先生の精力善用、自他共栄とあわせて、オリンピックの創始者でありますクーベルタン男爵と極めて共鳴したものでございます。
　したがいまして、この精神自体は、今でも世界に発信するべき、誇るべき考え方であると思いますし、同時に、二〇一一年に、日本のスポーツ百年祭のときに実行委員会が「スポーツ宣言日本」として、現在のスポーツの状況は変わりつつある、しかし、グローバルな課題に対して、日本のこの状況を踏まえてしっかりとスポーツを使って解決していくことは重要であって、これは世界に対して貢献すべきことであると述べていることは、今先生からお話があったように、日本のスポーツの歴史を見ても、こういった価値観というものは、非常に世界に誇るべき、また発信していくべきものというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　確かに、日本人のスポーツの精神、価値観というものは、先ほど午前中、山下参考人のお話などを聞いていて私も改めて熱い思いを、特に山下参考人のことなどは熱い思いで思い出したのですが、続けてお伺いをしたいのは、やはり国立競技場が、私は一つの歴史的、伝統的、世界に誇るべき競技場なのではないかと。でも、もちろん建物には寿命というものがありますので、そこは十分理解をしております。
　先ほど、ほかの委員の先生方からアーカイブというお話もありましたが、私としては、これからの改築の中にその伝統的、歴史的な要素というものを積極的に取り入れていっていただきたいと思います。
　既にるる御検討があるとは伺っておりますが、改めてその辺をお伺いしたいと思います。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、義家委員長代理着席〕
○河野参考人　御指摘のように、国立競技場自体も極めて意義深い、また歴史的なものであると思いますし、また、その中、周辺にも文化的に残すべきものがあると思います。
　これについては、有識者による保存に関する検討委員会をしっかりと立ち上げまして現在検討いただいていることでございます。
　それを踏まえまして、今御質問の趣旨を踏まえまして、残していくべきものは残していくというように考え、そしてこれが五十年、百年としっかり残っていくような、そういった方策をとっていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○井出委員　今御検討いただいているというお話もありました。
　さきの鈴木委員の御質問の中で、予算額が少し、数字が幾つか出てきていると。そんなにかかり過ぎるのであれば軌道修正をというような報道もその間にあったということは承知をしております。
　これからの建設計画の中にどれほどの見直しの余地があるのか、私は正直まだちょっと存じ上げないんですが、そこに、これまで使っていたものを残すですとか、そういった歴史的、伝統的なものを入れていく視点というのは十分入る余地はまだございますか。
○河野参考人　現時点でも、先ほど申しませんでしたけれども、秩父宮スポーツ博物館というのがございます。これも非常に重要ないろいろな資料も残っております。これについてはもう既に残す方向で検討しております。
　今後余地があるかということに関しましては、もちろん最後の最後まで努力をしたいと思いますけれども、少なくとも、現在残っております文化的価値あるものについては全て残す方向で考えていきたいというふうに今思っております。ただ、物理的に残しにくいものについては、どういう形で残せるかということについても詳細に検討していきたいと思います。
　ありがとうございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　国立でスポーツをしてきた方もそうですし、そこを目指してきた方の思いも、またそこで観戦をした方の思いもあるかと思います。私は野球ばかりやっていたので国立ということはなかったんですが、例えば神宮球場に屋根がつくとかそんな話でも出てきたら私の心はかなり荒れるような思いもありますので、そういった国立競技場そのものに対する皆さんのこれまでの思いも受けとめて計画を進めていただければと思います。
　次に、河野参考人に、既に日本のスポーツ振興をさまざま進めてきていただいていると思いますが、これから、オリンピックの実現、また世界に向けてもっと日本のスポーツを高めていく中で、こういう国会、政治の議論をする場でありますので、これが決定的に足りないんだ、政治の力で何とかしてほしいというものがあれば、スポーツ振興の面で伺いたいんですが。
○河野参考人　日本のスポーツ振興の面で二点だけお願いを申し上げたいと思います。
　スポーツ庁の議論の中で学校体育の位置づけが非常に議論されているところでございますけれども、我々の視点からは、日本の学校体育のシステムというのは世界に誇るべきシステムと考えております。
　しばしばスポーツ界でも国外のものを参考にしてということがございますけれども、日本の学校システムはむしろ、英国でありドイツが今現在まねをしようとしているような、そういったすばらしいシステムであります。日本人は全て学校体育の教育を受けているので、どうも空気と水のように感じている部分がございますが、また、時々学校体育の暗い面だけが報道されることもありますけれども、トータルとしてはすばらしいものだと思いますので、誇るべきものとしてしっかりと、スポーツ振興等を含めて位置づけていただければと思います。
　二点目は、二〇一一年に制定をしていただきましたスポーツ基本法に関することです。
　一九六一年のスポーツ振興法はまさにスポーツ振興でございましたけれども、現在、世界の考えは、スポーツを通じた社会貢献、つまり、ディベロップメント・オブ・スポーツからディベロップメント・スルー・スポーツに変わっております。
　これにつきましては、国連が現在掲げております八つのミレニアム目標についても、ＩＯＣのロゲ会長が、スポーツに対する貢献はすばらしいと言って、世界がスポーツの役割を見直しているところでございます。
　したがって、スポーツ基本法で示していただきましたコンセプトチェンジ、つまり、スポーツそのものの振興だけでなくて、スポーツを通じて社会貢献をする、これをぜひ取り上げていただければと思います。
　ありがとうございます。
○井出委員　ありがとうございます。今、スポーツ振興について貴重な御意見を本当にありがとうございます。
　ここからは、鳥原参考人に今度お伺いをしたいんですが、やはりスポーツ振興の中で、ほかの先生方からも御意見がありましたが、パラリンピック、障害者のスポーツというものを今度のオリンピックで何とかもっと前面に押し出せないか、そういうことを、同じ問題意識は私も持っているんですが、改めて、日本における障害者スポーツのこれまでの位置づけと申しますか認知度というか、そこを、かかわってこられたお立場から忌憚のない御意見をいただきたいんですが。
○鳥原参考人　ありがとうございました。
　一九六四年の東京パラリンピックを契機にしまして、その翌年、一九六五年に現在の私どもの日本障害者スポーツ協会が設立されまして、同時に、国体に合わせて全国障害者スポーツ大会を毎年開催するようになりました。さらに、一九九八年の長野パラリンピックを経て、日本の障害者スポーツは、リハビリのためのスポーツから市民スポーツ、競技スポーツへと多目的化して発展をしてきたと思います。
　ロンドン・パラリンピックで成績は落としましたものの、世界のトップレベルで多くのアスリートが活躍して、また、スポーツの裾野も広がりつつあります。そういう意味で、スポーツが障害者の自立と社会参加を促す大きな力となっているということは言えると思います。
　ロンドン、そして二〇二〇年の東京招致決定で、パラリンピックに対する関心は上昇傾向にありますが、残念ながら、国内競技大会における観客数の余りの少なさ、また、メディアの報道も低調であるということで、障害者スポーツの認知度というのはまだ低いというふうに言わなければいけない状況だと思っております。
○井出委員　ありがとうございます。
　今お話しの中で、障害者のスポーツがリハビリから市民スポーツや競技スポーツに多様化してきている、障害のある方の自立、社会参加を進めてこられた、そこは私も確かにそうだなと思っておりまして、今、関心、認知度のところ、まだまだだというお話がありましたが、私も、それは確かに、これからは障害者スポーツを受け入れる側の社会の取り組みももう少し大切ではないか。
　車椅子のバスケットの有名な漫画が昔あって、御紹介するまでもなく井上雄彦さんの「リアル」というバスケットの漫画なんですが、車椅子バスケのチームの中で仲間割れをする場面があって、そのときに一人の登場人物が、車椅子のバスケなんかしょせん障害者のスポーツなんだ、新聞でスポーツ面に取り上げられることはなくて、たまに社会面で取り上げられて、一生懸命やっているね、よかったね、その程度の扱いなんだという、漫画にそういうストーリーがありまして、そこにチームメートみんなが怒りの声を上げて、俺たちは勝つためにやっているんだ、競技スポーツを一生懸命やっているんだというそこのやりとりが、障害者スポーツの話を聞くと私はいつも頭に浮かぶんです。
　オリンピック・パラリンピックがあるときは受け入れる側の社会のそういった肯定的な取り上げ、歓迎ムードはあるけれども、ふだんの社会の関心、受け入れというところは、実態としてやはり厳しいものがあるとお考えでしょうか。
○鳥原参考人　貴重なお話をありがとうございました。
　パラリンピックの開催というのは、障害者スポーツに対する、ひいては障害者に対する社会の認識を改める大きなきっかけになるというふうに思います。パラリンピックがなくとも、日常からそういった社会的認識が高まるということをもちろん望みたいと思っております。
　なぜかといいますと、パラリンピックの精神というのは、失われたものを数えるな、残された機能を最大限に生かそう、これがパラリンピックの精神で、そういう精神を持って記録やタイトルにチャレンジするアスリートの姿を見て人は感動し、また勇気を与えられるということなので、そういう場面を見る場というのは、どうしてもやはりそういう国際的な競技大会になると思うんです。
　ですから、日常の社会的な認知を高めるための活動はもちろん一生懸命行いますが、この二〇二〇年の機会というのを最大限に生かすべく取り組むことが大事だというふうに思っております。
　　　　〔義家委員長代理退席、萩生田委員長代理着席〕
○井出委員　ありがとうございます。
　先ほどの委員の皆様とのやりとりの中で鳥原参考人も、オリンピックとパラリンピックをできるだけ一つの祭典としてやることをアピールしてきた経緯もある、そういうお話もありました。私もほかの委員の先生方と同じように、パラリンピックをどうやって七年後の東京オリンピックで前面に打ち出していくかというものは、非常に大きいものがあると思います。
　そこでまず、今までのオリンピック、パラリンピックという開催の順番、これまでの開催の実態、形態について鳥原参考人はどのように率直にお感じになっているか、御所見をいただきたいんです。
○鳥原参考人　先ほどもお話ししましたけれども、北京大会から、オリンピック終了後、同じ組織委員会、同じ競技会場でパラリンピックを開催するということが、国際的な機関としての規定化がされております。
　私は、順番の問題ではなくて、そうやって一つ同じ組織委員会、同じ競技場で一体的に運営されるものとしてパラリンピックが位置づけられたということが非常に大事なことだというふうに思います。
　パラリンピックの文字どおり、まさにもう一つのオリンピックという位置づけになっているわけで、これはここ最近の非常に大きな発展だというふうに思っております。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○井出委員　ありがとうございます。
　これまで、オリンピックとパラリンピックを同時開催といいますか、というような意見も私は報道で目にしたこともありますし、きょうの議論でも、開会式と閉会式を一緒にやってみたらどうでしょうとか、マラソンですか、鈴木委員の方からも具体的な御提案があって、やはり私ももう一度伺いたいのは、先ほど、なかなか具体化をするのは難しいんだけれどもスピリッツは理解をする、そういったお話もちょっと出ておったんですが、そこを何とか、東京、七年後、オリンピックとパラリンピックのあり方というものの新しい形を世界に向けて打ち出していくべきではないかと思いますが、鳥原参考人、お考えはいかがでしょうか。
○鳥原参考人　私もそういう気持ちはいまだに持っております。
　先ほど申しましたように、できない理由を言うわけではなくて、やはりパラリンピックにはパラリンピック独自の魅力がある。これは、同時に開催したりあるいは同日に開催したりすることに比べてもより高い魅力がある、そういうふうに受けとめております。
　だから、そういう点をいかに大事にしながら、また、やはり現実問題としていろいろ無理がある点も考慮に入れながら、委員がおっしゃられたような、そういう一体的に運営する新たな姿をどういうふうに発信していくかということを、今後、この六十日間を一つの祭典としてやっていくという東京オリンピック・パラリンピックの具体的な姿をどうやってつくっていくかということを、組織委員会を中心に一生懸命検討していくということが大事だというふうに思っておるところです。
○井出委員　ありがとうございます。
　河野参考人にも一言同じ質問にお答えをいただきたいんですが、やはり具体化はなかなか、その趣旨は、スピリッツは理解するがというところをもう少し。
　まだ七年先の話でありますし、世界に発信をしていく大きな大きなパラリンピックの位置づけをオリンピックともっと深めることができれば、新しいオリンピックの形を示すことができるんじゃないかと思うんですが、河野参考人のお考えも一言お願いします。
○河野参考人　ありがとうございます。
　具体化の話に関しましては先ほどもお話が出たところでございますけれども、立候補の段階でこういうふうにやりますという計画をむしろこちらから出して、それをもとに現在開催が認められていることがありますので、まず一つは、ゼロ発進でないということがありますので具体化はという話になります。
　しかしながら、おっしゃるように、スピリットに関してはということですので、例えばいろいろな工夫、つまり競技の運営、もしくは開会式、閉会式等の運営以外のところでのいろいろな取り組みについては、今後検討する余地があるかなというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　オリンピックが決まって、本当にスポーツ界もそうですし、社会全体のムードも変わったと思います。すごく前向きなムードがオリンピックが決まったことによって出てきたと思いますし、何とか成功してほしい、私も力を尽くしたいと思っております。
　ただ、その一方で、オリンピックのために必要だったら、オリンピックだから何でもいいんだ、そういうことは決してあってはならない。その御懸念が、先ほど別の先生がおっしゃられた、国立競技場の予算が二転三転するですとか、そういう問題もあるかと思いますし、あってはほしくないですけれども、また、まだ先は長いですから、いろいろな計画、実際の計画を実施していく上でまだ幾つも問題はあると思います。
　これまでの議論にも出てきましたように、しかるべき情報の公開ですとか、議論を明らかにしていくとか、運営の透明性の方もぜひそこは強力にお願いしたいと思いますので、河野参考人から一言、改めてそのあたりを伺えればと思います。
○河野参考人　御指摘ありがとうございます。
　いずれにしましても、一九年そして二〇年は決まっておりますので、それに向かって、御指摘の点をしっかり踏まえながら、国民の皆様の理解を得られるような形で進めていきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○井出委員　本日は、お二方、お忙しいところ来ていただき、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私は、十一月一日の本委員会質問でも、我が党が、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催地を東京に決定したＩＯＣ、国際オリンピック委員会の決定を尊重するとともに、決して無条件の信任ではない、東京招致に反対した際に私たちが指摘してきた問題点については、変わることなく、引き続き厳しくチェックしていくことを明らかにいたしました。きょうもそういう立場から質問をしたいと思います。
　あの質疑の際にも文部科学大臣からは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは、まさに日本からオリンピック憲章が始まったと言われるような歴史的なオリンピック・パラリンピックにしたいとの決意が述べられました。これは私も思いを同じくするところであります。
　開催都市となった東京は、これから大会組織委員会、ＯＣＯＧを設置し、その陣容を整えなければなりません。焦点となるのが、このＯＣＯＧの陣容だと思うんです。ＯＣＯＧの中心にＪＯＣや実施競技団体の関係者が登用され、自主的に運営されることが重要だと思います。
　前回、一九六四年東京大会のときの組織委員会の陣容は、国を挙げてということが前面に出て、政財界主導でありました。しかし、今日、四十九年前とはスポーツをめぐる状況は大きく変わってきております。ＯＣＯＧが政治から独立した機関として、スポーツ界の自立した力を培っていくことが大事だと思うんです。
　そこで河野一郎参考人に聞くんですけれども、東京二〇二〇は、コンセプトの一つに、アスリートファースト、競技者本位のオリンピック・パラリンピックを打ち出しております。さきのロンドン・オリンピックも同様のコンセプトを採用しており、アスリートを中心に据える動きは、二十一世紀のオリンピック・パラリンピックが目指す方向になっていると思うんです。
　大臣がおっしゃるように、日本から二十一世紀のオリンピック憲章が始まったと言われるようにするには、男女を問わず、障害者を含めて、アスリートやスポーツ関係者がＯＣＯＧに登用される必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。
○河野参考人　御指摘のように、アスリートファーストは、二〇一六年の招致からずっと、日本、そして東京、あるいはスポーツ界が訴えてきたことでございます。
　アスリートファーストに関しましては、今御指摘がありましたことも踏まえましてお答えいたしますが、まずやはり、オリンピック・パラリンピックはスポーツの大会でございますので、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるようにあらゆる面から環境を整えていくということ、これが重要であると思います。
　それと同時に、オリンピック・パラリンピックの成功の要因に幾つかありますけれども、一つは、完璧なとあえて申し上げますけれども、完璧なオリンピック・パラリンピック大会の運営だと思います。これについては、御指摘のように、アスリートの目線をしっかりと踏まえた陣容で臨むことが重要と考えます。
　先生の御指摘については賛同いたします。ありがとうございます。
○宮本委員　既に、招致に当たって、ブエノスアイレスでアスリート宣言というものも行われております。アスリートたちは招致成功のためのただ単なる人寄せパンダというようなことであってはならないと思うんです。オリンピック・パラリンピックのまさに主役であるわけですから、組織委員会の陣容においてもしっかり、アスリートファースト、このことを貫いていただきたいと思うんです。
　一方でこの大会組織委員会は、オリンピック担当大臣の下村文科大臣、それから猪瀬直樹東京都知事、日本オリンピック委員会、ＪＯＣの竹田会長、そして大会組織委員長の四者による司令塔のような上部機関をつくる方向で調整が進んでいるとの報道がなされております。
　そこで今度は大臣にお伺いしますけれども、幾らアスリートファーストとこう叫んでみても、大会組織委員会がこの司令塔なるものの下請に成り下がってしまったというのでは話になりません。この四者が話し合って調整すべきことはある、これはもちろん認めますけれども、組織委員会に介入したりコントロールしたりするということは厳に慎むべきだと私は思うんです。オリンピック担当大臣としての下村大臣の御所見をお伺いいたします。
○下村国務大臣　二〇二〇年大会の組織委員会を含む組織体制については、過去の例も踏まえながら、各界各層の協力を得ながら、大会が円滑に進むよう、開催都市を初め各界からさまざまな人材が集められ、大会準備に当たれる体制が望ましいと考えております。
　さまざまな報道があるものの、御指摘の機関なども含め、現時点で組織体制などは全く固まっているわけではありません。
　いずれにしても、七年後に最高の大会が開催できるよう、それにふさわしい組織のあり方について、来年二月までに、ＪＯＣや東京都と十分協議してまいりたいと思います。
○宮本委員　大会組織委員会、ＯＣＯＧは、「ＩＯＣから、開催都市のある国のＮＯＣおよび開催都市自身に委任されるものである。」とオリンピック憲章に規定をされております。ＯＣＯＧがくれぐれも政治の引き回しというようなことではなく、政治から独立した機関として、アスリートたちを含めたスポーツ界の自立した力を培っていくことが重要だということを指摘しておきたいと思うんです。
　次に問題になってくるのが、競技施設の整備計画です。
　我々は、国民や都民の生活や環境と調和のとれた、無理のない取り組みを進めることが求められていると考えております。
　オリンピックのメーンスタジアムとなる国立霞ケ丘競技場の建てかえ計画をめぐっては、前回の質疑でも下村大臣から、「改築に係る経費については、適正な予算でなさなければならないことは当然であり、この観点から、全体の規模や機能を縮小する方向で検討する必要がある」、「現在、事業主体である独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいてその検討が行われるところ」だという答弁がございました。
　河野参考人、どのような検討状況になっているか、お答えいただけますか。
○河野参考人　検討状況についてお答えいたします。
　既に御議論いただいているところもございますけれども、二〇一二年の三月に日本スポーツ振興センターとして有識者会議を開き、そこで与条件について議論をいただき、これをもとにデザインコンクールを行いまして、二〇一二年の十一月に、有識者会議でデザインコンクールの結果について了承いただいたところでございます。
　これを受けましてフレームワーク設計に入り、そしてこのあたりから、非常に悩ましいことは、九月七日にオリンピックが決まるまではそれを議論するべきでないというような御意見も頂戴したりしながらここまで来ておりますが、幸いなことに九月七日にオリンピックが決まりましたので、現在、その九月七日に決まりましたオリンピック・パラリンピック開催を前提といたしまして、具体的な絞り込みを、いろいろな面で絞り込みを行いながらここまで来ているというのが検討状況でございます。
○宮本委員　十一月二十六日に国立競技場将来構想有識者会議の第四回会合を開いたということが報じられております。その内容、そこでどういう再検討をされたか、御紹介いただけますか。