Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　合意の見込みの……（若松委員「内容というよりも」と呼ぶ）というのはわかったのですが、その後……。内容はいいとおっしゃったのですか、まあよろしゅうございます。合意を目指して、今努力をしているわけでございます。
　それで、見通しは現時点でどうかという点につきましては、先ほども申しましたように、各国とのいろいろな意見のすり合わせもやっております。そういった中で、まだ必ずしも一つの方向がきちんと見えてきておるわけじゃございません。日本としては、数値目標についても二つのオプションを提示しているわけですけれども、ＥＵの諸国の方でございますと、その辺を国の間でいろいろやりとりといいましょうか、その枠のやりとりといいましょうか、そういったことをやったらどうだとアイデアも出ておりますが、いろいろなことで今やっておる。調整のいわば瀬踏みをやっておるような段階でございますから、現時点でその合意ができるかどうかというのは、まだあれこれ申し上げるのは時期が早過ぎるかと思いますけれども、いずれにしても、私どもは何としても京都会議において、将来に向かっての国際的な枠組みについてきちんとした合意を形成したい、こう思っておるわけでございます。
　その際にやはり問題になるのは、各国間の合意が形成されなくてはいけません。しかも、各国がそれぞれバックにしているのは、地球環境問題について非常にその認識も深く、また積極的に取り組もうというそういった方々の意見ももちろん背景にしておりますが、同時に、そういったことが実行されるならば、現実の問題としていろいろ問題も生じてくる、その問題を乗り越えていくことの難しさを指摘する意見も各国々にあるんだと思いますね。だから、そういったいろいろな観点からそれを話し合っていくわけでございますから、合意は形成、必ずするつもりでございますけれども、それは、その内容は問わないとおっしゃいましたけれども、それこそ内容いかんにもよるのだと思います。
　それは、委員のように、地球環境問題云々と熱心に取り組んでおられ、その重要性を深く認識されて、そのためには、場合によっては他の面の難しさというものは、これはもう何が何でも我慢すべきだ、のみ込むべきだという認識の方々がこれがいいとお考えになるような内容、いわば理想型に近いような内容を、これを前提にして合意を形成できるかどうかと言われますと、必ずやりますという自信があるわけではございません。だからこそ、先ほども実行可能性ということを申し上げた次第でございますので、そういったことでございます。
　我々も、政府といたしましても、熱意を持ってこれに取り組んでいるのでございますので、一つの観点からだけ御判断なさって、我が政府の取り組みについて、余りいわば日本の国として自虐的なコメントはしていただくのはいかがかと思います。むしろ、我々の取り組みについて激励していただくような姿勢をＧＬＯＢＥにも期待したいと思います。
○若松委員　ぜひ、激励いたしますので、地球が自虐的にならないように日本政府の最大の努力、特に平和そして環境、外交と、日本の大変な大事な柱ですので、外務大臣、ことしちょっと大変でしょうけれども、頑張ってください。よろしくお願いいたします。
　それで、これは質問通告していないのですけれども、ちょっと外務大臣に、こんな話が実はベルギーであったのですけれども、ちょうどロシアから国会議員が数人来ていたのですけれども、このＧＬＯＢＥの中でいわゆるナホトカ号のオイル漏れの議題にも触れまして、これもやはりロシア議員の了解のもとに、何らかの対処をしなくてはいけないという合意も採択されました、これは堂本議員の提言でしたけれども。そして朝、ロシアの国会議員、一人は共産党ナンバースリーの元宇宙飛行士、あとウラジオストクから選出した国会議員、この人も出られて、私と加藤議員の二人でいろいろと懇談いたしました。
　ロシアそして日本にとっての共通の検討するべき課題として、日本海。やはり日本海は大事じゃないか。それはロシアの人にとってもそうだし、日本にとってもそうだし、また朝鮮半島の国々にとってもそうだと思います。
　この前、地中海条約の改定でこちらで審議となりましたけれども、条約に何を盛り込むかという話はおいでおいで、少なくとも資源保護とか、いざ何か事件があったときの情報交換とかそういった日本海条約、名前の問題もあるわけですけれども、そういう日本海条約なりを、少なくともロシア、日本または北朝鮮、韓国、そういった関係諸国がつくるのもいいのではないかとそのロシア議員に提言したら、非常にこれはいいことだということで、非常に前向きなお話をいただきました。
　いかがでしょうか、この日本海条約なりそういった動きに対して、外務省として前向きにお進めになられるかどうか。
○池田国務大臣　海、当然のこととして、環境の面からも、あるいは資源の面からも、あるいは船舶の航行に関する安全の面からも、いろいろ国際的な取り組みも進めていかなくちゃいけない、こう考えております。
　そういったことで、もう現に、既に海に関する国際条約も幾つもございますけれども、そういった中でも、特に、例えば日本海という海域をその対象にいたしまして、それに関係の深い諸国がいろいろ話し合っていく、そうしてまたそういうふうな国際的な枠組みをつくっていくということは意味のあることだと思いますし、現に、既に存在もするんだと思います。
　私も、今、急の御質問でございますから正確な名前は覚えておりませんけれども、日本海並びに黄海を対象といたしまして関係諸国、日本、ロシア、韓国あるいは中国といったもので、そういった海の行動計画というものが国際的な枠組みとして成立しておりまして、この七月には日本の主催でその関連の会議も東京で行われることになっております。今おっしゃいましたいわゆる御関心事項等についてもそこでいろいろ討議をすることにしたわけでございますので、政府としても、これまでもそういった意味での取り組みはやっておりますし、今後とも積極的な取り組みをやってまいりたい、こう思います。
○若松委員　済みません、いきなりの急な質問で恐縮です。また別の機会にいろいろとこれは議論させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　そして、きょうの委員会の本題でありますＷＴＯ、これについて質問を移らせていただきます。
　これは外務大臣でしょうか、まず、いわゆるＩＴＡ交渉ですね、インフォメーション・テクノロジー・アグリーメント、この最終合意によりますと、二〇〇〇年の一月までの関税撤廃実施に関しまして、現在ＩＴＡへの参加を表明している四十二参加国・地域のうち、韓国、インドネシア等の十二カ国に対しまして最長二〇〇五年までの実施期間の猶予を認める、こういうことになっておりますけれども、特に韓国はＯＥＣＤ、いわゆる援助を受け入れる国から援助をする国に国際的にコミットメントしたわけで、そういったと一るも含めた二〇〇五年までの実施期間の猶予を認めるということはちょっとどうかなという疑問点があります。それについてどういうふうにお考えでしょうか。
○池田国務大臣　これはいろいろな考え方があると思うのでございますけれども、なるべく早く、しかもなるべく高い目標を実現するために合意をすべしという観点も一つあると思います。しかし同時に、なるべく多くの国の参加を得てやることが目的に沿ったものである、こういう見方もあると思うのでございます。
　おっしゃるとおり、今回、韓国を含めた十カ国余りについて五年までの猶予を認めたわけでございますが、そういった措置を講ずることによって、猶予期間を講ずることによって参加国を拡大することができて、これで情報関係の大体九〇％を超える、九三％だと思いましたけれども、そのぐらいをカバーすることができたわけでございますね。そういったことによってＩＴＡの持つ意味が非常に高まったのだと思います。
　したがいまして、今回の猶予期間を認めたからといって、この面での国際的な努力を損なうとか、あるいは後退したということは言えないのじゃないか。いずれにしても、猶予期間があったとしましても、その後にこの十二カ国、これについても現在と比べれば格段に関税率は下がるわけでございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
　韓国はＯＥＣＤのメンバーでもう先進国だからという御指摘がございましたけれども、実はＯＥＣＤにも今回入ったばかりでございまして、来週早々に開かれます総会に韓国は初めてメンバーとして参加するわけでございます。そういった意味で、ＯＥＣＤだけでなくて、例えばＩＴＡにも入ってくるというように、他の先進国と言われる国と同じような開かれた体制への努力はいろいろ続けておられますけれども、やはりそこには、ある程度の段階的な取り組みというものも、それぞれの国のその国内事情を考えれば容認されるケースもあってしかるべきだと考える次第でございます。
○若松委員　先ほど余りハードルを厳しくしないで参加国を拡大する、私もその面で評価いたします。そして、その上で、さらに今度は、特に今議論となっております情報技術製品ですか、いわゆるこれの貿易国といたしまして中国、メキシコ、ブラジル、こういったいわゆる大国、さらに準大国、そういったところもＩＴＡに取り組む必要もあるのではないか、このように思います。
　そういった観点から、我が国といたしまして、どんどん参加国を拡大する努力、さらに、入っていないところに対して今後どのように対応されようとされるのか、お願いいたします。
○池田国務大臣　先ほども申しましたように、今回の加盟国で情報技術分野での世界の貿易量のうちの九三％ぐらいがカバーされるようになったわけでございます。しかし、あと残ったところで大きいところはどこかと言われますと、やはり今御指摘のあった中国、メキシコあたりがたしか全体の二・数％を占めていると思いますので、この二カ国が入れば九八％までいく、こういうことでございます。
　将来的にはこれらの国々がこの国際的な枠組みの中に入っていくということが望ましい、こう考えておりますので、我が国としては、他の国とも協調しながら、今後ともそのような国々の参加を働きかけてまいりたい、こう考えております。
○若松委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、質問の内容が今回の情報とは若干離れますけれども、ＷＴＯ加盟問題として重要な、中国並びに台湾の加盟問題に移らせていただきます。
　まず、中国がガット加盟申請を八六年に行ってもう約十年以上経過しました。そして、台湾がたしか九〇年ガット申請、そして七年過ぎている。現在、中国、台湾のＷＴＯの加盟問題で当然作業部会でいろいろと交渉しておると思います。まずその状況についてお聞きしたい。
　あわせて、この二カ国の加盟に関しまして、当然別の方向から、例えば市場アクセス改善のために関税率を引き下げたり、また、非関税、関税障壁の削減、そういったところの協議も行っておると思います。特に我が国もそういった形の、バイラテラルな形での協議も行っておりますけれども、当然そういったところも先ほどのＷＴＯ、中国、台湾の加盟とも関係していきますので、先ほどの作業部会での交渉状況並びに日本と中国、台湾、この二国間との関係もあわせて御説明いただきたいと思います。
○野上政府委員　今先生御指摘のように中国につきましては、加盟申請後、八七年に、ガットの時代でございますけれども、作業部会が設置されました。それから、台湾につきましても、九二年の一月に作業部会が設置されて、その後審議が進んでいるわけです。
　もちろん、中国については、いろいろな状況がございまして、もう十年以上たっているわけでございますけれども、実は、きょうから今週いっぱい、また中国についての作業部会をジュネーブで行っております。前回の作業部会で、中国はいわゆる外国貿易権といったような問題でかなり前向きの提案をしてきておりまして、交渉自体については、作業部会の全体の議論については弾みがついております。
　ただ、いずれにせよ、ＷＴＯに加盟するということは、ＷＴＯのルールを守る、そのルールを守るための体制を整える、さらには、加入に当たって貿易の障壁を低くして入ってくるということがございますので、今そういった点について各国と協議をしているところでございます。
　台湾につきましても、今二十数カ国とそういった加入交渉を行っておりますけれども、実は作業部会についてはちょっとまだ動いておりません。前回、会議は行われましたけれども、余り実質的な進展はございませんでした。
　二国間の交渉についてという点でございますが、私ども、中国との関係につきましては、関税の問題、我が国の関心品目に対する関税の引き下げ、それからいわゆる非関税措置でございますね、これのルールへ整合するための経過期間の短縮というような問題、それから日本にとってかなり関心がございますサービス分野の問題、それから非関税措置の中にも入りますけれども、輸入品と国産品とのいろいろな検査手続の問題、そういったような問題も含めて幅広い協議を行っております。
　台湾につきましては、実は本年の初頭に、二国間交渉についてはもう既に妥結しております。その妥結した旨を、これは台湾側が、我が国の自動車輸入に対する差別的な措置というのが従来行われていたわけでございますけれども、そういったようなものを撤廃することとか、我が国の関心品目の関税引き下げを約束する等、二国間の市場アクセス等について非常に前進がございましたので、妥結し、五月にその旨を署名してございます。
　そういった意味で、中国につきましても、かなり進展をしておりますけれども、まだこれからいろいろやることはある。作業部会の場におきましても、同様にいろいろやることは残っているということでございますけれども、ことしに入りまして、中国の方はかなり作業部会の議論に弾みがついてきたという感じは持っております。
○若松委員　今の御説明ですと、今台湾はかなり条件が整ってきた、だけれども、中国はことしになって一生懸命やってきたと。
　そうすると、今度はどちらが先にＷＴＯに入るかという先後の問題になってくるわけですけれども、あわせて、ちょうど米通商代表部のバシェフスキーさんですか、ことしの三月あたりに、基本的に中国と台湾どちらが先に入るかというのは、いろいろと政治的な問題はあるのでしょうけれども、ＷＴＯはあくまでもいわゆる通商、経済の問題だから、政治と分けてもいいのではないかと。そうすると、条件がそろっている台湾を先に入れてもいいのではないかという御意見があるわけですけれども、それについてはどういうお考えですか。
○野上政府委員　中国の加入と、我々チャイニーズ・タイペイという言葉をＷＴＯでは使っておりますけれども、チャイニーズ・タイペイの加入の問題につきましては、一九九二年の九月にガットの理事会におきまして、議長の方から、議長の総括的取りまとめの発言として、理事会は、すべての意見、特に中国作業部会の報告の検討と中国の加盟議定書の採択をチャイニーズ・タイペイの作業部会の報告及び加盟議定書の採択に先立って行わねばならないとの意見を十分考慮しなければならない点を含め、幾つかの条件につき締約国の間にコンセンサスがあるとの結論に達した。もっと簡単に言うと、台湾は、チャイニーズ・タイペイは中国の後になるということに九二年の理事会で、締約国の間でコンセンサスがあるという感じを議長が総括取りまとめて述べております。
　台湾につきましては、先ほど私の方から我が国との市場アクセスの交渉は妥結したということを申し上げましたけれども、他方、加入議定書の議論というのはまだ全然始まっていないわけでございます。そういった意味で、二国間のあれはできておりますけれども、加入議定書の議論は中国の方が進んでいるというのが現実でございます。
　それから、先ほど先生御指摘のバシェフスキーさんの発言なんですが、どういった意図であるかちょっとわかりにくいのですけれども、もちろんＷＴＯに入るということは、ＷＴＯ協定上の条件を満たすということ、先ほど申しましたように、ルールを守る、ルールを守る体制ができている、それから自由化の方向で市場アクセスを改善する、そういったＷＴＯ加入の条件というのがあるわけで、それを満たすということがまず第一だということがポイントだと思いますが、他方、ガット十二条の加入のところでいわゆる独立した関税地域という概念があるということも踏まえて、そういった点も考えながら、我々は、別途に作業部会もつくり、別途に市場アクセスの二国間の交渉もやっているということでございます。
○若松委員　そうしますと、先ほどのバシェフスキーさんのお話を出させていただいたのは、日本とアメリカがある意味で、共同歩調というとちょっと問題を醸し出すよう宣言い方ですけれども、やはりお互いに連絡、協力し合って中国に対してさまざまな配慮をしながら早期加盟する、これは非常に重要なあり方だと思うのですけれども、そういった観点からアメリカと一緒にやっていく、そういった点での政府の姿勢をお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　中国がＷＴＯに加盟する、とりわけ早期に加盟するということが国際経済社会にとって非常に重要であるという認識は我が国、そして米国、全く一致するわけでございまして、そのことはいろいろな場でもお互いに話をしております。
　そういったことでございまして、中国とのいろいろな、それぞれ二国間の話し合いもしておるわけでございますが、それでまた、そうは申しましても、中国が加入することが大切だから少々の条件は目をつぶろうというわけにはまいらぬ。これはやはりＷＴＯとしての要件はきちんと満足しなくてはいけないわけでございますね。だから、問題がある点については、いろいろ技術面からのアドバイスその他を通じて中国がそういった要求を満たせるように協力していく、そういうことも含めてやりながら、ＷＴＯへの中国の早期加盟を実現したい、こう思っておりますし、アメリカも我が国と同じような考えだ、こういうふうに考える次第でございます。
○若松委員　わかりました。いずれにしても、アメリカとの共同歩調は、協力関係は必要だ。それは別にプレッシャーとかそういう意味ではなくて、先ほど言ったような技術的な面とかさまざまな、ある意味で手当てもした上で早期に中国がＷＴＯ加盟するに至る整備をする、そういうことですね。
　そうしますと、もう時間がありませんので、同じくこのＷＴＯ関連で酒税格差是正問題、これについて最後の質問とさせていただきます。
　あれは先月でしたか、いわゆる大蔵委員会提案の酒税問題で、日本として、しょうちゅう並びにウイスキー、特にしょうちゅうに関しては平成十三年までに引き上げる、そして、ウイスキーは平成十年の十月までに引き下げる、たしかこういう本会議での決議をしたと記憶しております。ところが、アメリカがこれは不服だということで、これを不服というよりも、別な形でＷＴＯに仲裁を要求して、本年の二月十四日ですか、ＷＴＯとして是正期限を九八年、平成十年の二月一日という仲裁裁定を出したわけです。
　そうしますと、この前せっかく決議した本会議での採択、これが再度修正を迫られるのではないかと思いますけれども、このＷＴＯの仲裁裁定の持つ意義というのでしょうか、並びに、実際日本で再度国会での決議が必要なのかどうか、それを大蔵省並びに外務省に聞きたいと思います。
○野上政府委員　先生御指摘のように、ＷＴＯの紛争処理手続により、ＥＵと日本との間でまず紛争処理手続がとられたわけでございますけれども、酒税の、特に蒸留酒の酒税の格差をなくすという結論が、勧告が出まして、我が国としては、それを踏まえて主要なサプライヤーであるＥＵ諸国及び米国等と協議してまいったわけでございまして、ＥＵとの間では完全に合意ができておりまして、その合意を踏まえてこの前の酒税法改正をお諮りしたというふうに理解しております。
　他方、格差の是正の期間に関しまして、米国が我が方の格差是正の期間が長過ぎるという議論を持っていることも確かでございまして、これは米国と従来いろいろ議論をしてまいりましたけれども、米国の方は非常に短い期間を考えております。我が国としては、酒税の引き上げの幅が大きいとか、それから、そもそも酒税の改正というのは国会にお諮りするというような状況があって時間がかかるんだということで、必ずしも合意ができなかったわけでございます。
　その点につきまして、アメリカがＷＴＯの紛争処理手続に基づきます仲裁を求めたというのが経緯でございますけれども、その仲裁の結論は、ＷＴＯの紛争処理手続に規定されている標準的な期間、十五カ月を短くする理由も見当たらなければ、アメリカの言うように短くしろという理由もなければ、また日本の言うように長くする理由も特に当てはまらぬ、こういう仲裁が出てきたわけでございます。
　私どもとしては、その仲裁の内容、我が国の現実から見てかなりきつい内容だと思っておりますけれども、他方、日本はＷＴＯの極めて重要な構成員でもありますし、それから、この実施の妥当な期間に関する仲裁というのは拘束力を持っている規定でございますので、そういった点を重く踏まえましてこれから検討してまいりたいと思います。
　アメリカとも、もちろんいろいろ協議していかなければいけないと思います。そういったアメリカとの協議も踏まえまして、今後の勧告に対する対応ぶりというのを鋭意検討していくというふうに考えたいと思っております。
○森信説明員　お答え申し上げます。
　今経済局長からお答えがございましたが、これから米国と協議を進めていくことになるかと思いますが、米国との協議に当たりましては、今回の税制改正、これが非常に大きな税負担の変化をもたらすものであるというふうなこと、それを円滑に実施いたしますためには、消費者、それから製造者等への影響を緩和する必要があるというふうに考えておりまして、そのために、まず米国に対しまして、所要の経過期間が必要だということを十分な理解を求めていくというふうな方針で臨みたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、この仲裁によりまして決定されました来年二月の期限でございますが、それまでにはなお多くの時間が残されておりますので、大蔵省としましては、税を負担する消費者等への影響を緩和する観点から、所要の経過期間を前提に、米国の理解が得られるよう最大限の努力を重ねていくつもりでございます。
○若松委員　どうもありがとうございました。
　ぜひ外務省、大蔵省、これは大変我慢の交渉ですので、今、特に中小小売業者は大変苦しんでおりますので、その点で頑張っていただいて、こちらも陰ながら応援しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　まず、きのう安全保障委員会でも実は質問をさせていただきまして、その続きと言ってはなんですが、事前協議のことについてまず大臣にお伺いをしたいと思います。
　きのう、実は沖縄の嘉手納から偵察機がベトナム戦争の間にハノイに偵察に行った事例とか、それから、イラン・イラク戦争のときにやはり嘉手納からイランの方に偵察機が出たというような事例を申し上げまして、事前協議の点についてガイドラインの文脈で質問をさせていただいたわけです。
　要するに、日本から米軍が出撃をする段階で事前協議の対象になるかどうかということが問題である。だから、出撃をするときにそういう戦闘行為に関連する命令があったかどうかということが事前協議の対象になるかならないかの判断になる、偵察はそういう戦闘行為にはならないというお答えだったわけですが、一方で、ガイドラインに関しては、この事前協議はしない、権利義務関係の変更にならないのでと。ただ、一般的に、在日米軍の出撃などに関してどういうルートで行うことが適切か、事前協議に至るまでの段階での情報交換や情報分析については緊密に協議していく必要があるというようなお答えがあったように記憶をしております。
　事前協議というのが、特にガイドライン、特に周辺有事というようなことを念頭に置いて今後考えていく場合に、例えば中台海峡で機雷の掃海というようなことがあった場合にどうなるかとか、あるいは朝鮮半島において邦人を救出する必要があるというふうになった場合に、日本から出撃をするというようなことがあり得るわけです。
　それから一方、ガイドラインの見直しに関して、政府の方でもおっしゃっておられますように、いろいろな意味での国内法の整備も必要だという観点があります。それから、防衛庁長官がわざわざ韓国に行かれたりもしましたけれども、周辺諸国がこのガイドラインの見直しを含めた今後の日米の安全保障会議に大変関心を持っておられて、そういった隣接諸国の信頼を得るということも非常に重要だと言っておられるわけです。
　そういう観点からしますと、今まで事前協議が一回も行使されたことがない、今後、ガイドラインその他を経て、いろいろ第三国も含めて在日の米軍基地から飛行機が出ていくことが考えられ、その行く先がほかの国の領域にかかることもあり得る、そんな場合に、一つは、まず事前協議というものを、きのうもおっしゃっておられますけれども、やはり検討していく必要があると同時に、私は、今後こういう周辺有事というような場合には、仮に出るときに命令があったからどうのこうのだけではなく、出た後で、どこに行って何をしているか、現在進行形の最中にも、事中といいますか、にも協議する必要があるし、あるいは例えば出撃した飛行機が帰ってきた後に事実がわかった場合には事後報告を受ける。事前協議すら今まで実際に実行されていないわけですが、これからは事由及び事後も含めて協議あるいは報告ということが必要ではないか。
　そういうことがないと、例えば周辺諸国にしましても、日米でガイドラインを結んだ、日米でこういう取り決めがある、しかしながら、結局日本という国は主権国家でありながらイエスマンであって、アメリカの方でこれもしろ、あれもしろと言われた場合に全部受け入れてしまうということになりますと、もし例えば中台なんかで何か不測の事態が起きたといった場合に、これは関係諸国の方からも、結局日本は当事者能力がない、そういう意思がないので結局アメリカとのみ話をしてしまうし、日本は結局歯どめにならないということになるのではないかと思うわけです。
　そういう意味で、広い意味での日米の安全保障の協議、信頼醸成、透明性、国内に対しても周辺諸国に対してもという両方の意味で、事前、事中、事後を含めた協議、報告ということがこれから必要ではないかという気がいたしますが、その辺検討されるおつもりがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○池田国務大臣　結論的に申します。今委員がおっしゃったようなことを検討するつもりはございません。今回はガイドラインでいろいろ作業をやっておりますけれども、日米安保にかかわる基本的な枠組みは変えないことにしておりますので、事前協議の部分につきましても、岸・ハーター間における枠組みというものは動かさないつもりでございます。
　それからなお、日米安保条約に基づいて米軍がいろいろな活動をする、また極東地域の安全を守るためにいろいろ作戦行動等もすることはあるわけでございますが、そういうときに一体どういったことが協議の対象になるかは、きちっとこう決まっているわけでございます。戦闘作戦行動に出ていく、それで我が国の基地から、提供している基地から直接出ていくというときには事前協議の対象になっております。しかし、それ以外の、今委員が御指摘なされたようないろいろな件については事前協議の対象になっておりませんけれども、そのことをもって我が国の主権国家としての立場が危うくなっているというふうには、私どもは考えておりません。
○藤田（幸）委員　例えば日本とは離れた意思でもっていろいろな不測の事態というものが起こり得る可能性がますます強いと思うのですが、これはガイドラインの見直しの意義づけにおいても書いてございますけれども、いわゆる冷戦後、安全保障の環境条件が変わってきた。したがって、日米以外の要因でもってこういった有事ということが周辺で起こり得る可能性があるわけです。
　そういった場合に、日米以外の国の原因でもって事が起こり、そしてそこにかかわっている当事国というものが日米以外であった、そこに日米が共同でいろいろな活動をするという場合に、実際にそういった国々との協議も必要になると思うのです。その際に、例えば日本とある第三国との協議は当然必要で、やる、アメリカはアメリカでその国との協議はする、あるいは国連の決議においてマルチで協議をする可能性がある。そういう協議をする必要が出てくると思うわけです。そのときに、日米だけは結局事前協議を結果的にしないということは、今の答弁ですと、今までの一回も行使をしたことがないという観点からしましても起こり得ると思うのですが、それでもこの事前協議は実質的に行わないという従来の考え方なのかどうなのか、それをお聞きしたいと思います。
○池田国務大臣　委員の御質問の趣旨が必ずしも十分にのみ込めているかどうか、そこのところは自信ございませんけれども、日米間の協議というのは、日米安保条約というものがございまして、それで両国はそれぞれに条約に基づく権利義務を有しておる、そうしてまたいろいろな行動が行われる、そういったときに、そういったことに関してどういうふうに、協力をしていく場面においては協力していくかとか、あるいは一方の当事国が条約上に認められた行動をする場合にそれを協議するかどうか、こういう条約で定められた枠組みの中での行為についての問題なのでございますね。
　しかし一方、今委員が質問の前提にされました、我が国の周辺の地域で何か事が起こる、それで日米以外の国、第三国がその原因になったといいましょうか、第三国の行為によって何らかの事態が起こる、そのときに日本が、あるいは米国がその国と相談するだろう、協議するだろうというふうなことをおっしゃいましたけれども、これは安保条約の枠組みに基づく協議というものとは、言葉として同じ協議といっても、全く性格が違うというか、次元の違う話ではないかと思いますね。
　これは今おっしゃるのは、条約的な、国際的な約束に基づくことではなくて、何らかの事態が起きたときに、そこに利害を有する、あるいは関心を有する国が事実行為として話し合うことはあるのじゃないかということなのではないかと思うのでございますけれども、もしそういうことならば、それは具体的にどういう事態がわかりませんと、一般的にお答えするのは非常に難しいわけでござ
います。
　強いて言えば、そもそも世界の上においてどこでもそうでございますけれども、我が国の近い地域において、その安定を乱すおそれのあるような行動、行為が行われていることは望ましくないところでございますから、極力そういうことが起こらないように、平素から信頼醸成だとか、あるいは事態によっては予防外交なんということもございましょうか、そういうこともいろいろ考えていくでしょうし、そこに至らない段階においても、いろいろ外交的な努力の中でそれぞれ話をすることはございましょう。それからまた、何らかのそういったその地域の安定が乱されるおそれが出てくるような状況になれば、それはいろいろな話が行われるということはあると思いますけれども、それが安保条約上の権利義務の行使にかかわる協議というものと同じ次元で、あるいはそれと対比しながら論議される、あるいは評価されるというのは、少し議論の運びとして難しいのじゃないのかな、こんな感じがいたします。
○藤田（幸）委員　例えば、きのうも申し上げましたが、日米安保条約に対して国連憲章が優先をする。それで、国連軍の後方司令部が日本にあるわけです。そして在韓国連軍がございまして、米軍の在韓の司令官が国連の司令官も兼ねておるわけです。
　例えば朝鮮半島に有事が生じまして、それで日本から例えば飛行機が出ていくといった場合に、仮にその出る段階では命令系統がはっきりしてなくても、出た後で実は結果的に戦闘行為に巻き込まれた。その場合に、いわゆる事前ではないけれども、そういったことが認識をされた段階で、事中ですけれども、協議をし、その場合には、単に日本及び朝鮮半島の二つの国以外の国も含めて協議をする可能性が出てくる。
　その場合に、事前は終わったけれども、むしろそういう段階のことがこれから、事中あるいは事後と、一たん例えば嘉手納を出た後でも、その出撃をした飛行機が帰ってきた後でも報告を受ける、そういったことが広い意味での、今大臣がおっしゃいました予防外交、信頼醸成というような意味でもますます必要ではないか、国内的にも、国内の方々の理解を得る上でも必要ではないかという、そういうことを念頭にお聞きしたわけですが、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　まず、今お話ございましたけれども、特定の地域の特定の事態に触れられましたけれども、私、御答弁する際に、それを前提にして御答弁することはできません。
　それから国連憲章との関係をおっしゃいましたけれども、御承知のとおり、国連憲章では憲章第七章に基づく国連軍、国連としての安全保障の措置というのが規定されておりますけれども、それに基づいた国連軍というのは、いまだかつて組織された、申請されたことがないというのは御承知のとおりでございます。
　そして、安保条約との関連で申しますと、国連憲章上は、そういった国連としての安全保障のきちんとした措置が講ぜられるまでの間は、各国が、加盟国が個別的自衛権あるいは集団的自衛権に基づいていろいろ行動するということはこれは認められておるわけでございまして、そういったものを前提としながら我が国と米国の間で日米安保条約が締結されておる。
　そして、その中で我が国は、憲法上認められておる個別的自衛権に基づいていろいろな行動をするわけでございますし、我が国有事になった場合には、我が国単独で、場合によっては日米共同して対処するという個別的自衛権の発動たる行動をするわけでございます。
　そして、米国は米国で、国連憲章上も認められており、そしてまた米国の憲法その他の法的な枠の中でも認められる集団的自衛権に基づいて、我が国有事の際、あるいは極東有事の際に条約に基づいていろいろな行動をやるということがある。
　こういうことになっているわけでございますから、そこのところは、国連の枠組みの中でも認められている一つの仕組みとして日米安保体制がある。その日米安保体制の枠組みの中での権利義務、それに基づく行動、それについての協議なり相談ということが行われているのは決して国連の体制と矛盾するわけでも何でもないし、どちらが優先するかということが必ずしも議論にならないのじゃないか、そこのところがどうも御質問の趣旨がのみ込みにくいという感じをいたします。
○藤田（幸）委員　また引き続きこういった議論は続けていきたいと思います。
　ちょっと別の質問に移らせていただきたいと思いますが、最近の外国の国家あるいは政府の承認の件に関しまして、ユーゴスラビアを二十日の閣議で承認をしたという報道がございます。それから一方で、一昨日ですか、橋本総理の方でザイールの新しい政権といいますか、を承認することになるだろうという見解を示されました。
　この前、国家承認、政府承認ということに関しましては、私も四月にミャンマーのＳＬＯＲＣの承認とかカンボジアのポル・ポト派の承認の件に関連して質問したことがあると思いますが、いわゆる実効支配をしているとかあるいは住民の支持があるとか、あるいは国際法を遵守する意思及び能力があるというふうなことがたしか法律的な要件として答弁があったわけですが、それとは別の次元で、やはり政治的に、こういう状況なのでこの政権を承認する、あるいはこの国家を承認するという意思判断を外務省の方でされると思うのです。その基準のようなものについて、このユーゴの例とそれから新しいザイールの政権についての二つを例えば参考にして、どういう基準といいますか、いわゆる実効支配とか住民の支持とかいう法律的な要件ではない、恐らく政治的な判断でこれタイミングを考えていると思うのです、ユーゴの場合もそれからザイールの場合も。首都にいわゆる反政府側が入ったときのことを見ておりまして、ポル・ポト派がプノンペンに入ったときも住民が喜んで迎えたわけですが、結果的にああいうことになったわけです。ザイールの場合も、この新しいグループがかなり虐殺をしているという報道があったり、それから一方で、この新しいグループ自身が四つの派から成っておりますので、人権、民主主義というようなことについていろいろな国が注文をつけているという話もありますけれども、その辺も含めまして、大体どういう判断基準で承認のタイミング及びプロセスを考えて、それをやはり統一といいますか、整理をしておくことが、今後ますますいろいろな新しい国家なり政府が出てくるに当たって重要ではないか。
　外務省の中でも、カンボジアあるいはミャンマー以外でも、例えばフィジーの政権の承認のときにいろいろな意見があったという話も聞いておりますけれども、いろいろな意味で整理をしておくことが必要かと思うのです。そういった意味で、承認についての判断基準といったもの、法律的ではない政治的な判断基準というものを聞かせていただければ幸いです。
○池田国務大臣　まず、国際法上のいわゆる政府承認の要件は何かといえば、それは簡単に言いまして二つあるわけでございまして、一つは、実効支配がなされているかどうかということ、二つ目には、国際法を遵守する意思と能力があるかどうか、こういうことでございますけれども、ただ、そういった国際法上の要件が満たされたからといって、それがそれぞれの国が承認しなくてはいけないということではない。それはやはり個々の国の判断に基づくというのはそのとおりでございます。
　我が国として、それじゃ、そういった国際法的な意味ではなくて、政治的にどういうような基準でやっているかということでございますけれども、そこのところはやはり個々具体的なケースに即して判断するとしか申し上げようがないのだと思います。
　たまたま、昨日いわゆる新ユーゴについて外交関係を設立したということに触れられましたけれども、あのケースについてはいろいろな話がございました。この新ユーゴは、いわゆる旧ユーゴがあのような状態になった、それについて大きな責任があるんじゃないか、こういうふうなことがあり、いっときは国連の安保理で非難決議が行われたこともあったわけでございます。しかし、その後、新ユーゴの対外的な姿勢あるいは国内の情勢も随分変わってまいりまして、安保理の決議も、昨年の十月だったと思いますけれども、それはもう取り消されたということもあります。そういった状態を見ながら、外交関係を設けるということにしたわけでございます。
　ザイール、今回はコンゴ、こう言っておりますけれども、それをどうするかという点につきましては、いろいろな動向を見てということでございますけれども、我々としてどんなことに関心を持っているかといいますと、これはまず政権の移行というのが、できる限りスムーズな形で行われることがそれは望ましいというのは、そのとおりでございましょう。それからさらには、まず第一にこれを申し上げるべきかもしれませんけれども、その国のできればすべての国民、そうじゃなくてもなるべく多くの国民、勢力の支持が得られるというか、そういったものを包摂するような形になるということが当然のこととして、実効支配といった観点からいいましても、また政治的な観点からいっても大切だと思いますね。
　それから、さらに言えば、もとより委員の御指摘にありました民主的な制度だとかあるいは人権の保障だということも、それは望ましいことは事実でございますけれども、それが、それじゃ一つの国家あるいは政府を認める絶対的な基準、要件になるかどうかということになれば、これはまた別だと思います。そういった国内の体制がどうでなくてはおつき合いしないんだというのは、いいのか悪いのかとかいろいろあると思います。
　それからさらに、ザイール、コンゴのケースでいいますと、御承知の隣国との関係の難民の問題等もあるわけでございますね。そういったいろいろな状況に我々も関心も持っておりますので、そのあたりがどういうふうに動いていくか、こういったことを見ながら今後の対応を決めていきたい、こう思っております。
　なお、橋本総理が承認の方向に行くだろうという、個人的な見解だが、見方だかと断りながらおっしゃったというのは、今申しましたような状況が望ましい方向に行ってほしいという期待感と、あの時点でいろいろなそのことが言われておった、報道されておるのを見れば、その方向へ行くということも、可能性というものも決して低くないという、そういったことを踏まえてのコメントであったのではないかと推測する次第でございます。
○藤田（幸）委員　時間の配分を間違えまして、そろそろ時間が参りましたが、最後に一言、池田外務大臣に、諌早湾の干拓の件でございますが、環境の問題とそれから防災の問題と農業開発の問題でございますが、環境のことはけさも別の方がおっしゃっておられましたが、これから、デンバー・サミットでも非常に大きな問題になっておりますが、渡辺周議員の内閣に対する質問主意書に対して、閣議で閣僚の方々の意見を聞いて決めるということになっておりますが、閣僚の一人としてどういうお考えを持っておられるか、簡単にお答えいただければ幸いでございます。
○池田国務大臣　質問主意書がございましたら、それについて閣僚としてどう判断するか、それはその閣議の場でなすことでございますから、今、委員会の場で御答弁するのはいかがと存じますけれども、とりあえず、私の本件についての印象という形で申し上げさせていただきますと、やはり干拓事業として進められた、それは地域の方々の大勢の、非常に大多数の方々の御要望に基づいてなされ、進められた事業であると考えております。
　そしてそれは、干拓事業という点と同時に、効果として、大きな洪水の調節だとか、あるいは要するに防災的な役割があるというふうに承知しております。それで、既に今回の水門といいましょうか、堤防ができまして、現実に先般の大雨のときにも顕著な効果があったということも聞いております。
　それから、もちろん環境面に与える影響というものはいろいろ、それは当然のこととしてあり得るのでございましょうが、それは事前に十分なアセスメントに基づき、そしてその程度のものはやむを得ないという前提で行われたのではないのかな、こう思っております。
　聞いているところによりますと、例えばムツゴロウにつきましては、少なくとも諌早湾における漁獲量はここのところ三倍ぐらいになっているということもございますし、全体として見れば、ほかにも生息している地域が随分あるので、たしか私の記憶に間違いなければ、影響を受けるところは全体の七％ぐらいではないかというふうにも聞いております。
　いずれにしても環境問題、非常に大切でございますけれども、やはりほかの面での、防災面あるいはその干拓事業の目的等々との間の関連を総合勘案しながら決められるべきものであって、私は、少なくとも今までに行われた事業、あの堤防というものは、地元の大多数の方々からも歓迎されておるし、これを現在変更すべき必要性があるとは認識しておりません。
○藤田（幸）委員　ありがとうございました。
○逢沢委員長　各党の質疑者及び質疑予定者に特に委員長として申し上げますが、定められた質問時間をそれぞれ大幅に超過をいたしております。
　次の理事会あるいは理事懇でも特に申し上げたいと思いますが、割り当てられた時間を遵守を願いたいと存じますので、どうぞ委員会運営に御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　条約について二点だけお伺いします。
　ＷＴＯ協定の譲許表については、情報技術製品の関税撤廃の措置によって産業空洞化がさらに加速される心配があります。日本を含めた関税撤廃四十カ国に向けて情報技術製品の輸出拡大を目指す結果、労働条件も、海外資本に甘く賃金も安い発展途上国に日本のこの分野の企業がさらに流れ込み、関税ゼロの日本に逆輸入ということにもなります。日本企業の海外移転に拍車をかけることにならないか、それが第一点。
　サービス貿易については、日本は、ＮＴＴとＫＤＤを除いてすべて規制を撤廃することになりますが、アメリカは、逆にほとんどの電気事業について外資規制がかかったままという不平等な扱いになっています。郵政省が作成した「主要国の自由化約束の概要」によりますと、アメリカについて、「ほとんどの電気通信事業者は、無線局も使用することから、無線局に対する外資規制は、事実上、ほとんどの電気通信事業者に対して外資規制を行うのと同じ効果」と書いております。なぜそんな不公平な交渉に終始したのか。以上の二点についてお答えください。
○野上政府委員　まず第一点目の、ＩＴＡ合意により、情報技術合意により産業の空洞化が起こるのではないかという御指摘でございますが、今度の産業技術合意の対象となりますコンピューターであるとか半導体とか、そういった情報技術製品というのは、二十一世紀の産業基盤の基幹をなすものであるということで、そういった面で、自由貿易を促進して世界経済の発展に大きく貢献すると考えております。
　我が国の場合、関税を撤廃すると空洞化が起こるのではないかという御指摘でございますが、今回の情報技術合意に基づきます対象品目のほとんどが、ごく一部の数品目を除いて、既に実行税率でもうゼロでございます。関税がゼロでございます。したがいまして、この合意をすることによって我が国の関税が下がり、非常に輸入等の影響を受けるということには当てはまらないかと思っております。
　さらには、この結果、先ほど大臣の方からも御説明申しておりますけれども、四十二カ国の加盟があり、世界貿易の九三％が対象になるわけで、そういった点が、さらに関税が撤廃されて自由化されれば、我が国の輸出に対しても極めて好意的といいますか、輸出環境が改善されるというふうに私どもは理解しております。
　次に、電気通信の世界における外資規制の問題でございますが、確かに私どもの今回の譲許の内容は、ＮＴＴ、ＫＤＤを除く第一種事業者について自由化したということでございますが、アメリカの電気通信事業、無線の免許の点に御指摘がありましたけれども、アメリカの場合には、無線免許に関しましては二〇％の直接投資の制限がございますが、間接につきましては、米国法人等の子会社を通ずる投資につきましては一〇〇％自由になっております。我が国の場合には、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては二〇％は直接及び間接双方にかかっております。
　したがいまして、今般の合意が、特にアメリカが有利で我が国のみが一方的な譲許をしたということには当てはまらないかと思います。それから、他の諸国における政府保有株の問題等もございますが、他方、我が国につきましても政府保有株の制度はございます。
○古堅委員　次に、沖縄問題で、国立組踊劇場設立問題についてお伺いします。
　最初に、外務省に対してですが、沖縄特別振興対策調整費の配分が決定されて、外務省所管として、国際協力・交流の推進プロジェクトチームの中で、沖縄国際南北センター、国立組踊劇場等国際協力・交流の拠点整備費がつけられています。そこで、国立組踊劇場設立問題と国際協力、交流の拠点整備の関係について、外務省の見解を伺わせていただきます。
○中島説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生、幾つかの沖縄の交流、協力についての調査について御質問がございましたけれども、外務省におきまして行っていこうと思っております調査は、沖縄県における知的交流事業に関する調査、これが一つございます。それからもう一つは、日米の間の国際交流推進のための調査、これは主に沖縄とそれからハワイとの間の交流の拡大、そういうことに関する調査、以上二点でございます。
　御指摘の組踊劇場につきましては、私の承知しておりますところでは、文部省の方で調査する、そういうことになっておると思います。
　以上でございます。
○古堅委員　それでは文部省にお尋ねします。
　国の重要無形文化財として指定されている組踊について、その公開、伝承者の養成、調査研究、普及活動等を総合的に推進する立場から、その拠点となる国立組踊劇場の設立を沖縄側は強く要請し続けてまいりました。私自身も何回も取り上げてまいったところです。今回、その設立への基本方向が踏み出されたことは大変喜ばしいことだと考えておりますが、念のため伺います。
　国立組踊劇場設立問題が沖縄振興策の中で国際協力・交流の推進として位置づけられていることによって、組踊劇場本来の趣旨が損なわれることがないか、そのようなことがないようにすべきだと考えますが、今後の対策についてどうお考えか伺います。
○水野説明員　お答え申し上げます。
　国立の組踊劇場につきましては、先生御指摘のとおり、かねてから地元の沖縄または関係の団体から強く要望がございまして、私ども文化庁としまして、組踊を中心といたしまして、広く沖縄の伝統芸能の保存振興に当たる、そういう拠点にしたい、また、あわせて沖縄の地理的、歴史的な特性を考えました場合、伝統文化を通じたある種の交流の拠点施設として設置を検討してまいったわけでございます。
　今回、沖縄特別振興対策調整費の配分を受けまして、国立組踊劇場、これはまだ仮称でございますが、そのあり方に関する調査研究協力者会議を発足させたところでございます。
　これから具体的な調査に当たるわけでございますが、先生が御指摘の御懸念と申しますか、私どもとしましては、この劇場につきましては、重要無形文化財に指定しております組踊をもちろん中心にいたしますが、さらには沖縄の古典的な琉球舞踊でございますとか三線音楽、また沖縄芝居、さらには沖縄のさまざまな民俗芸能というものがここで公開されるような施設として、そういう方向で、今後こういう調査会等で御検討いただきたいというふうに考えているところでございます。
○古堅委員　ぜひ地元の御要望を十分受け入れる。ような立場で推進していただきたいとお願いしておきたいと思います。
　私は、組踊を伝承してこられたすばらしい幾人もの先輩方が、国立組踊劇場の設立を切望されながら老齢で亡くなられたのを見てまいりました。組踊劇場の設立問題は、いろいろな意味でその早期実現が求められておりますが、これからの御努力と展望について、文部省からお聞かせください。
○水野説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、そういう調査研究協力者会議を発足し、具体的な調査を始めたところでもございます。私どもとしましては、平成九年度にその劇場の基本構想、基本計画を策定したいと考えておるわけでございます。
　ただ、その後どのように進めるかということにつきましては、この調査研究協力者会議での検討の結果ももちろんございますし、また国の財政状況もあるわけでございまして、そういうことも十分勘案しながら、私どもとして検討を進めてまいりたいと思っているものでございます。
○古堅委員　次に、沖縄米軍基地、鳥島の劣化ウラン弾問題についてお尋ねします。
　科学技術庁は四月二十二日に、外務省と科学技術庁が実施した環境調査の結果を発表しております。これを見ますと、一カ所ですが、ウラン濃度が〇・三四ミリグラムと極めて高い数値が出ております。三月の米軍発表では〇・〇〇一五ミリグラムから〇・〇〇五九ミリグラムでしたから、この結果は米軍の調査がずさんだったということを示している、こう考えます。大臣、どうお考えですか。
○折田政府委員　今委員、三月とおっしゃいましたけれども、私どもの了解では、四月の二十二日に科学技術庁が、三月二十六日から二十八日にかけて、鳥島射爆撃場及び久米島において、米側の協力も得て実施した環境調査の分析結果を発表しております。ただし、土壌と大気浮遊じんのウラン同位体比の分析、それから海藻の分析については引き続き実施中でございます。
　そして、科学技術庁の取りまとめによりますと、模擬弾に貫入している未回収の劣化ウラン含有弾の近傍の土壌一カ所から、劣化ウランによるものと考えられる高いウラン濃度が検出されたが、その影響範囲は極めて限られたものである。そして、鳥島で採取した他の地点、全部で六十八カ所の土壌、大気浮遊じん及び周囲の海水の測定結果並びに鳥島の周辺約五・五キロに立ち入り制限水域が設定されていることなどを考慮すると、今回検出された一地点での高いウラン濃度が直ちに環境に影響を及ぼすものではないと考えるとしているところでございます。
　私どもとしては、今回、高いウラン濃度が検出されたのが未回収の劣化ウラン含有弾の近傍の土壌の一カ所のみであって、その影響範囲は極めて限られたものであること、それから、先ほどの科学技術庁の報告にもございますけれども、鳥島で採取した他の地点の土壌、大気浮遊じんそれから周囲の海水の測定結果、それから鳥島周辺約五・五キロメートルに立ち入り制限水域が設定されるということを考慮すると、今回検出された一地点での高いウラン濃度が直ちに環境に影響を及ぼすものではないと考えているわけでございます。
　そして、このように今回の調査結果は、未回収の劣化ウラン含有弾による広範囲な汚染を示すものではないということで、今委員、米側の報告書のことを引用されましたけれども、米軍は、鳥島及びその周辺にある劣化ウランが、職務上接近することのある要員及び一般公衆に対して有する危険はごくわずか、英語で言いますとネグリジブルという言葉でございますが、であるとの結論に達したということで、基本的な結論で差異があると私どもも思っておりません。
　いずれにいたしましても、科学技術庁において、環境調査に関するすべての分析を終了した時点で、データ評価検討会を開催しまして、一連の調査結果について総合的な評価を行う予定であるということでございまして、政府としては、引き続き本件に係る環境への影響の把握に努めているところでございます。
○古堅委員　わかったのが一カ所とはいえ、極めて高い濃度の数値が出ています。〇・三四ミリグラムというのは〇・〇〇一五ミリグラムの二百二十六倍ですよ。この現状を調査しないのは、ずさんそのものです。それを擁護するようなことを政府がとってはいけません。
　撃ち込んだ劣化ウラン弾は、どのくらいの深さに入っているような事例がありましたか。
○折田政府委員　劣化ウラン弾を回収するに当たりましては、私も詳しいことはちょっと存じませんけれども、放射能の測定装置のような機器を使って測定したわけでございまして、その測定装置が届く範囲の深さのものの回収を行っているということでございます。
○古堅委員　土中のウラン弾を掘って、その汚染を調査することもしなかったのですか。
○折田政府委員　土壌を掘り返してやるというところまではやっておりませんで、今申し上げましたように、そういう機器を用いまして回収に努めていると承知しております。
○古堅委員　鳥島に撃ち込まれた劣化ウラン弾は千五百二十発。そのうち回収されたのがわずかに二百発足らずです。大部分が地中に埋まったままだと考えられます。二十五ミリ徹甲焼夷弾には一個当たり劣化ウランが百五十グラム含まれていて、撃ち込まれた弾が腐食して溶け落ちるウランの量は相当の量だというふうに考えられます。その土中の汚染度を調べる、そういうこともしないのでは、何のための調査が。指摘しなければなりません。表面だけを調査して問題ないと言うのは、この土中の汚染を隠すことにもなるのです。
　大臣、重要なこの土中調査を再度やるべきじゃありませんか。大臣からお聞かせください。
○池田国務大臣　政府としては、科学技術庁を中心にいたしまして、地元沖縄県の推薦される方々の御参加も得まして、適切な調査を行ってきたものと承知しております。そして、その調査の結果、まだ一部出ておりませんけれども、最終的に調査結果が出ました段階でまた総合的な評価をしてまいりたいと考えている次第でございますが、私は、必ずしも、委員がおっしゃるような手法を用いなくてはその実態がわからない、そして危険のおそれが非常に高いという御指摘は当たらないのじゃないかと思っております。
○古堅委員　適切な調査どころか、とんでもない調査をしておられる。この劣化ウラン弾の扱いは、ＰＣＢに匹敵すると言わねばなりませんし、あるいはそれ以上に重大だと申さねばなりません。土が汚染されていることが明らかになれば、アメリカ本国に搬送させるべきは当然であります。
　一九七二年五月十五日の日米合同委員会の合意では爆発物処理が実施されるというふうに書いているにもかかわらず、回収されたのはわずか二百発足らずです。政府は、米軍に対して、地中の劣化ウラン弾の完全回収を含む汚染土砂等の除去についてきちっと要求すべきではありませんか。大臣からもう一度お答えいただきたい。
○池田国務大臣　米側として回収すべきものは回収しておると承知しております。
　なお、鳥島の射爆場の置かれた状況、つまり一般の人が立ち入るような、そんな状況ではございません。そういったことも勘案してまいり、そして、これまでに行われた調査の結果を見ますと、委員が恐れられるような環境の汚染なり安全面での問題が大きいという状況は出てきていないのじゃないか、こう思っております。
　なお、今委員が引用されました日米間の合意文書、爆発物の処理、爆弾の処理というのは、そういったことをできるという話でございまして、決してそれを義務づけているものではないということは、これまでの委員会の審議経過でも明らかにされているということを申し上げたいと思います。しかしながら、米側は米側としてできる限りの回収作業の努力は行ったということは、先ほど申し上げたとおりでございます。