Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への適確な対応を図るため、行政書士は、行政書士が作成できる書類に関連する聴聞または弁明の機会の付与等の手続に係る行為について、弁護士法第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除き、代理することができるものとするとともに、行政書士に係る欠格事由、懲戒、罰則等に関する規定を整備することにより、行政書士制度の基盤を強化しようとするものであります。
　本案は、本日総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
平成十九年十二月二十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　高木美智代君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員江藤隆美君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る十一月二十二日、永年在職議員として表彰された元議員江藤隆美君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに内閣委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等江藤隆美君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、本日総務委員会から提出された行政書士法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員江藤隆美先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで棚橋政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。渡辺総務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成十九年十二月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十六日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十九年十二月二十日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井澤　京子君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　良彦君　　　　　赤池　誠章君
　　田嶋　　要君　　　　　三谷　光男君
　　森本　哲生君　　　　　佐々木隆博君
　　亀井　久興君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　福田　良彦君
　　佐々木隆博君　　　　　森本　哲生君
　　三谷　光男君　　　　　田嶋　　要君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　久興君
同日
　理事神風英男君同月六日委員辞任につき、その補欠として黄川田徹君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十二月十日
　公務・公共サービス拡充、公務職場の働くルールの確立に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇五一号）
　電磁波の法規制等に関する請願（寺田学君紹介）（第一〇五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に黄川田徹君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、私から、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を業務とし、行政に関する手続の円滑な実施に寄与してまいりましたが、今日、行政書士を取り巻く社会環境が変化する中にあって、一層、国民のニーズを的確に把握し、国民の利便に資するものとすることが求められております。
　このため、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請に的確に対応するとともに、行政書士制度に対する国民の一層の理解と信頼を確保する見地から、本起草案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一に、行政書士は、行政書士が作成できる書類に関連する聴聞または弁明の機会の付与等の手続に係る行為について、弁護士法第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除き、代理することができるものとしております。
　第二に、行政書士に係る欠格事由、懲戒、罰則等に関する規定を整備することとしております。
　なお、この法律は、平成二十年七月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十四分散会
平成十九年十二月二十日（木曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　近藤　正道君　　　　　山内　徳信君
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　徳永　久志君　　　　　大久保　勉君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　松野　信夫君
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小澤　俊朗君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　片上　慶一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　立岡　恒良君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　佐藤　直良君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　枡田　一彦君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　佐々木達郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○院外における証人証言要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
　実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、近藤正道君、大門実紀史君、谷岡郁子君、徳永久志君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として山内徳信君、井上哲士君、牧山ひろえ君、大久保勉君及び松野信夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　院外における証人証言要求に関する件についてお諮りをいたします。
　外交、防衛等に関する調査のうち、防衛省問題に関する件について、委員を派遣し、前株式会社日本ミライズ代表取締役社長宮崎元伸君を証人として来る十二月二十七日午後二時にその現在場所において証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、証言を求める事項の通知その他の諸手続及び派遣委員の人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、アメリカからの装備品の有償援助、通常ＦＭＳと呼ばれる問題について質問をさせていただく予定でございますが、その前に二点ほど確認をしておきたいというふうに思います。
　当委員会の十一月二十九日のいわゆる職員給与法、この法案審議の中で、当委員会の浅尾委員の方から大臣に対して質問がなされておりまして、大臣が山田洋行の社員と二度会食をしたということでございます。この社員、野村さんという方のようでありますが、大臣から見て慶応大学の同級生で、またかつての勤務先、三井銀行での同僚だということでございます。
　議事録拝見いたしますと、会食の費用はどっちが負担したのか分からない、こういうようなことのようでありますが、それに間違いありませんか。
○国務大臣（石破茂君）　かなり前のことでございます。二回会食というような御指摘ですが、一度は昭和五十四年、株式会社三井銀行入行同期が入行二十五周年ということで会合を開き、その後の二次会であったと記憶をしております。その後はその後何か月後であったか、全く記憶は定かではございません。そのときに支払をしたということについて、どれほど私が支払ったのか、恐縮ですが記憶が定かではないということをお答え申し上げました。
○松野信夫君　この野村さんという方が山田洋行でどういう役職にあった人物か、これは御存じですか。
○国務大臣（石破茂君）　私、そこで、銀行同期会の後、二次会で一緒になりました。そのときは慶応大学出身ばっかりで集まったと思います。そのときに、自分は山田洋行という会社に勤めているんだというふうに言われて、それはどんな会社ですかというふうに言ったような覚えはございます。
○松野信夫君　この野村さんという方が山田洋行の経理部長をしていたということは御存じありませんか。
○国務大臣（石破茂君）　全く存じておりません。
○松野信夫君　石破大臣が最近記された本で国防の本がありますけれども、こういう本を記念して野村さんに差し上げたというようなことはありませんか。
○国務大臣（石破茂君）　そのような指摘が週刊誌でございまして、そういえばそんなこともあったかもしれないなということであります。
　私の方から贈呈したということは恐らくないだろうというふうに思っておりまして、彼が自分のお金で買ったものに署名なぞしたような覚えは、そう指摘されればそういうこともあったかもしれないという程度のものでございます。
○松野信夫君　野村さんとの懇談というときには、石破大臣は当時防衛庁長官というようなことで、恐らく当然防衛問題についても話が及んだのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　当時、私は防衛庁長官を退任をいたしております。現職の長官ではございません。
　そのときに、何しろその山田洋行って何する会社ですかと聞いたぐらいの認識でございますので、防衛問題について話をしたという記憶、これは一切ございません。
○松野信夫君　山田洋行ってどういう会社ですかというやり取りをしているのであれば、当然それは防衛関係商社で、扱っている業務はこれこれと、あるいは装備品はこういうのを扱っているというような話が出て当然ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それはどういうお調べに基づいておっしゃっておるのか私はよく存じませんが、それは私、そのときに防衛の関係について全く話をしなかったという記憶はございます。
　それは、変な言い方かもしれませんが、人と話をしますときは何を話をしたかということは結構覚えていないものですが、何をしなかったかというのは結構記憶に残っておりまして、変な言い方ですけれども。つまり、山田洋行、私、ごめんなさい、そういう、企業がどこが入っており、商社がどうしたということにほとんど関心がないといいますか、いいものを入れるためにはどうすればいいかということについて人一倍関心は持っておるつもりでございますが、どの商社がどうしたこうしたということについてほとんど関心を持ったことは実はないのです。
　それでおまえいいのかと御指摘を受ければ、それは良くないということなのかもしれませんが、そのときに防衛関係について話をしなかったという記憶はあるのですね。つまり、そういう人間であってそういうことにかかわっていれば、つまりＧＥがどうしたとか、何とかのエンジンがどうしたとかいう話があれば、それは意外と覚えておるものでございます。そういうことについて一切話をしなかった。つまり、元防衛庁長官という立場の人間と話をするときに防衛の話をしない珍しい人だったなという感じはございます。
○松野信夫君　大臣のお話で、会食の費用負担、どうも大臣が支払ったというのは記憶がないようですが、そこの記憶がないけれども防衛の問題の話をしなかったという記憶はあるというのはちょっと不可解な気がするんですけど、そういうふうに言い切れる何かあるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　言い切れる何かと問われますとなかなか申し上げようがないのですが、普通、私と話をする人、大学の同級生であれあるいは銀行の同期の仲間であれ、話をするとすれば何か防衛の話をするのが普通でございます。
　当時は、イラクに派遣をしていたとかあるいは有事法制とか、時のいろんな話題がございました。そういうことについて一切話をせず、どちらかといえば国際経済とか、お互い銀行員でございましたので、そういうような話、これから先の日本の経済の動向あるいはアメリカの経済の動向等々について話をした覚えはございます。
　むしろ、私としては、何というんでしょうか、自分はそういう経済について必ずしも明るい方ではございませんので、何となく話が合わないというんですかね、自分の得意のフィールドの話をしなかったなということで覚えがあるのであります。
○松野信夫君　その後、野村さんの方が大臣の議員会館辺りにお見えになった、大臣がお会いになったり、あるいは大臣がおられないので秘書が対応されたということはありませんか。
○国務大臣（石破茂君）　これは面会記録をお調べいただければよろしいかと思いますが、私は、彼とその後、つまり、二回会食、一度は、そうですね、六、七人同期がおったと思います。もう一度は三人ぐらいだったと思います。その後、野村氏と会ったことはございません。その後、二度ほど五十四年三井銀行入行同期が集まったことはありますが、その席に野村氏の出席はございませんでした。
　よって、二回会食と言われればそういう表現もできるのかもしれませんが、その後、野村氏と会ったことはございません。議員会館に来られた事実もございません。秘書が電話で話をしたことはあるようでございますが、彼が議員会館に来訪したという事実はございません。
○松野信夫君　それではもう一点、浅尾委員の方から質問があっていましたが、石破大臣の方が、平成十三年当時、防衛力の在り方検討会、ここで次期固定翼の哨戒機についてどうも国産の四発エンジンでは駄目ではないかという疑問を呈されておられるようですが、それは間違いありませんね。
○国務大臣（石破茂君）　駄目ではないかということは申し上げておりません。
　しかし、今Ｐ３Ｃという米国製の四発のプロペラ機を使っている、そしてその後継機というものを造るときになぜ国産の四発なのか、なぜこれが最もふさわしいというふうに判断をするのかという議論は相当何度も行ったことは事実でございます。
　つまり、哨戒機というものを導入しますときに、イギリスのニムロッドあるいはフランスのアトランティック、いろいろな飛行機がございますが、そしてアメリカも当時マルチミッション・エアクラフトと申しておりましたが、ボーイング７３７をベースとした飛行機、こういうものを開発中でございました。
　そういう中で、ずっと長いこと国産のエンジンのそのような飛行機は飛ばしていない、今どきアメリカに行くのも双発のジェットであって、ジャンボジェットもエンジンが多くて非常にメンテナンスコストが掛かる、それもリタイアさせる、こういう時期になぜ国産四発でなければならないのかという議論は、私、相当にいたしました。それは事実です。
○松野信夫君　それで、今もおっしゃったように、四発ではなくて二発で、どうも国産ではなくて信頼性の高い外国産のものでどうかと、こういうような発言をしておられると思いますが、それは間違いございませんね。
○国務大臣（石破茂君）　でどうだということを申し上げておりません。
　つまり、信頼性の高い外国製のエンジン双発とまだ開発途上にある国産エンジン四発とどちらが次期哨戒機としてふさわしいかという議論を行うのは、防衛省としてこれは、当時防衛庁ですが、当然のことでございます。そういう議論を行わずして、たとえ国産四発になるにせよ外国製二発になるにせよ、なぜこれが最もベストだというふうに言えるのかという議論をしないのであれば、防衛省内の議論なぞというのは何の意味もございません。
○松野信夫君　その中で大臣の方は、ボーイング７３７のエンジンについては非常に信頼性が高いというような御発言をしているんではありませんか。
○国務大臣（石破茂君）　７３７のエンジンでも、ＧＥのものを使うものもあればプラット・アンド・ホイットニーのを使うこともございます。それは７３７のエンジンというような、私はそれはその議事録をきちんと見てみなければ分かりませんが、どのエンジンということを念頭に置いているということではなくて、ボーイング７３７という飛行機は最も事故の低い飛行機であるということはあるいは委員も御存じなのかもしれません。ボーイング７３７というのは、ほかの飛行機に比べて最も事故率が低い。だとすれば、当然エンジンの信頼性は高いはずだということを申し上げました。
　飛行機を導入しますときに大事なのは、なぜ四発か双発かという議論をするかといいますと、双発であると二基のうち一基が止まる、そういうことになるとかなり飛行が不可能になる。しかし、四発であれば二発が止まってもまだちゃんと飛ぶということになりますと、それぞれのエンジンの故障の確率、二基のうちの一基が故障する確率、あるいは四基のうちの三基が故障する確率、そういうものを全部精緻にデータとして出してみなければ、それは信頼性が高いの低いのということを抽象的に議論しても何の意味もないというようなお話はいたしました。
○松野信夫君　今大臣も言われたように、ボーイング７３７、非常に信頼性の高いと。
　ただ、これに用いられているエンジンは、今大臣も言われたようにＧＥほか、これはもう二、三社に限られるということは間違いありませんね。
○国務大臣（石破茂君）　実際に、７３７は二社であったと記憶をしております。委員御指摘の三社であるかどうか、ちょっと私は今ここで確たるお答えができません。
○松野信夫君　いずれにしろ、ＧＥが入っていることは間違いありませんね。
○国務大臣（石破茂君）　私は、そのときにＧＥとかプラット・アンド・ホイットニーとかそういうことを念頭に置いて申し上げたのではございません。
　それは、結果としてそれはＧＥが入っているでしょう。しかしながら、ＧＥであろうがプラット・アンド・ホイットニーであろうが、システムとしてのボーイング７３７というものの信頼性が高い。つまり、エンジンだけに着目するのではなくて、システムとして飛行機の信頼性はどうなのだということを議論するときに、エンジンだけ議論しても余り始まらない。ただ、エンジンに着目するとするならば、その止まる確率というのはどれぐらいなのだということをきちんとした数字として議論しなければ、それは議論として徹底したことにはならないということを申し上げたのです。
○松野信夫君　それでは、本題の方のＦＭＳの方に移りたいと思います。
　このＦＭＳというのは、我が国で開発されていない装備品等を調達するため、アメリカの方から有償援助ということで装備品あるいは役務の調達を行うということで、調べますと昭和三十一年から始まっているというかなり古い制度かと思います。
　ところが、この有償援助というのは、我が国の方が代金を払った、これは基本的に前払ですから、代金を払ったけれども装備品等の現物が納入されない、また納入されても最終的な価格が決定し精算するのに何年も掛かる、あるいは精算がなかなか終了しない、こういうケースが多数また多額に及んでいるという実態がありまして、会計検査院も平成九年度、十四年度そして十五年度に、この決算検査報告においてこれは問題だということで指摘をしているわけで、こういうふうに三か年にわたって指摘をされたということを大臣としてはどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　フォーリン・ミリタリー・セールス、ＦＭＳにつきまして、これ私の承知するところでは、これはアメリカの武器輸出管理法、これは一九七六年の法律でございますので、これは昭和五十一年から始まった、すなわちアメリカの国内法に基づいて始まったものだというふうに承知をいたしております。
　私どもとして議論を整理する際に必要なのは、今委員が御指摘のような指摘を受けておることはこれは事実でございます。ただ、このＦＭＳというものについて特別なことが三つぐらいございます。
　一つは、契約価格及び履行期限は見積りですと、合衆国政府はこれらに拘束されないというのが一般の国内契約と全く異なるところでございます。そして、支払は前金払を原則とする、さらに、アメリカ政府は自国の国益により契約を解除する権利を留保する、この三つのものを所与のものとして私どもはＦＭＳを調達をいたしております。いいの悪いのの議論は別でございます。
　会計検査院からそのような指摘を受けたということは事実であり、その改善方に向けてこれから先も、今までもやってまいりましたし、これから先も合衆国政府といろんな議論をしていかねばなりませんが、この今申し上げた三つの特性というものは所与のものとして与えられておりますので、このことを変更するのは極めて難しいというバックグラウンドはございます。
○松野信夫君　私ももちろんそういう三つの要件がアメリカサイドから求められている、一定の当然限界がある、日本だけで自由に決められないという点があることは十分承知しているわけですけど、それにしてもいろいろとやはりこれは改善をしなければならない面が多々あるなというふうに私も思っております。
　実は、会計検査院の方からもいろいろヒアリングを聞いて勉強させていただいたんです。会計検査院の方は、まず平成九年に言うならば指摘をした、それが五年間どのくらい改善がなされているかというのを見て、平成十四年度にもう一回やってみた、ところがほとんど改善がなされていない、こういう指摘でありまして、この平成十四年の検査報告を見ましても、例えばこの未精算額、金は払ったけどまだきちんと精算が済んでないというこの未精算額が十億円以上という大型未精算ケース見ただけでも、ケース数それから未精算額ともにこの五年間増加をしている、一向に減っていないと、つまり余り改善がなされてないというふうに指摘を、平成十四年度の会計検査院が指摘しているわけで、どうもこれ見ますと、平成九年の指摘というものが当時の防衛庁において必ずしも余り真剣には受け取られていなかったのではないかなというふうに言わざるを得ないんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、何でこの額が増えるんだということは、結局のところ、調達額が増えてきたんだということと無関係ではないだろうというふうに思っております。
　例えて言いますと、最近でいえばイージスシステムでありますとかあるいはＡＷＡＣＳのシステムですとか、非常に高額の調達物が増えてきたということになりますと、調達額そのものが上がってまいります。そのＦＭＳの先ほど申し上げました特性によって、どうしてもそういう遅延金ですとか未精算ですとか、そういうものが上がる傾向にはございます。
　おまえたちは何の努力もしてこなかったのかということでございますが、例えて言いますと、十八年度末におきまして出荷予定時期を過ぎているケースには、その時点で装備品の納入が出荷予定時期を経過しているケースでありますとか、納入は完了したけれども現在精算中でありますとか、そういうのが含まれておるわけでございます。十八年度末、直近で申し上げますと、十八年度末にはこういうものが六百二十五ケース、千六十億円ということになってしまっておるわけでございます。ただ、このうち納入完了後二年を経過していないものが現在精算中の中には含まれておりまして、これはまだ精算が遅れているとまでは言えないだろうというふうには考えております。
　今、私どもとしては、納入が遅れる、精算が遅れる、そういうようなケースについて早く出してくださいと、早く精算をしてくださいというふうな要請は強く行っておるところでございまして、今直近の十八年末を申し上げましたが、これを五年前の十四年度末と比べますと、五年前は七百六十九ケースであったのが十八年度末には六百二十五ケースに減りましたと、金額も五年前には千五百九十六億円であったものが千六十億円に減りましたということで、努力はしております。
　ただ、努力がなお不足しておるというふうなおしかりをいただけば、それは私どもとして更に改善方に向けて努力をしていかねばならないと考えております。
○松野信夫君　このＦＭＳの問題点、大きく分けると私は三点にあるかなと思っております。
　まず一点は、大変多額の未精算額が毎年度末残っている。つまり、最終的に幾らになるか分からないということでかなり多めにお金を前払しなきゃいけないということで、毎年度末二千億から三千億、平成十八年度末では三千二百三十九億円、未精算額として残っている。大変多額のお金が、金は払った、まだ物は届いていない、こういう実態になっているのが一点と。それから次に、納入自体が非常に遅れているのがあると。それから三点目としては、精算が済まないのがこれまた長期にわたっているものがあると。私はこの三点が指摘できるかなと思っております。
　それで、まずこの未精算額、金は払ったというこの額が余り多額にならないように、できるだけやっぱり見積りなりをしっかりチェックをして適正な額を払う、後々の精算が余り多額にならないようにしなきゃいけないだろうというふうに思っておりまして、そうすると、その前払金自体の適正性というのをどう担保するか、ここの議論が当然必要だろうと思います。
　会計検査院のこの指摘の中でも、平成十四年度でこういうふうに指摘をしておりました。「より正確な見積りで引合書の価格が算出されるよう引合書の請求の際に依頼文を添える旨を指示しているが、十分な効果は得られていない。」ということで、さらに指摘の中で見ますと、この引合受諾書に装備品の単価が記載されていないものもある、また開発分担金の額が記載されていないものもあるということで、そもそもそういう単価が必ずしも記載されないままに前払金だけ取られると。
　私は、やっぱりせめて単価のチェックぐらいはきちんとして、できるだけ過払いにならないようにしなきゃならないというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　価格の透明性といった点に関する御質問かと思いますけれども、やはりできる限り価格が透明であることを我々も望んでおりまして、従来から日米のＦＭＳ会合などにおきまして米国側に価格内訳の情報提供を要望してきたところでございます。この結果、一部の装備品につきましては、より詳細な価格内訳の提供もあったり、一歩前進があったところでございます。
　さらに、最近に至りまして、十一月の日米ＦＭＳ会合におきましても、米国側に主要装備品の原価を含む価格内訳の情報提供を更に要望したところでございまして、今後、米国側からケースを具体的に指定すればできる限りの情報提供を行うという回答も得られております。そういったことで透明化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○松野信夫君　そうすると、最近はあれでしょうか、もう単価については全部記載してもらっているということでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　恐縮でございますが、全部ということは言っておりませんで、一部について情報提供が得られるようになってきておると。それから併せて、御指摘もございましたけれども、いわゆるＬＯＡの作成プロセスに防衛省から参加し、できるだけ詳細な積算情報、これは十七年五月以降でございますけれども、そういったことも進めておるところでございます。
○松野信夫君　やはり価格の透明性というのは是非ともこれは追求をしていかなきゃいけない、このように思っております。
　私の方で、実は最近質問主意書を出させていただいておりまして、このＦＭＳの問題についてですが、それで十二月の十一日に第七一号で答弁書もいただいております。
　この価格の問題について、私の方が、米国側と交渉の余地があるのか、それともその余地がなくて米国側の言い値のとおりになっているのか、その点はどうだと、価格交渉をして低減した事例があるか、あればそれを明らかにされたい、こういう質問主意書を出させていただいて、それに対する答弁として、政府の方から、米国と締結するまで交渉して価格が減額した事例があるという答弁をいただいております。
　しかし、元々有償援助というのは、先ほど大臣も言われたように契約締結時はあくまで見積りなんですよね。最終的に、最後の最後にならなければ価格というのは分からないという仕組みになっているわけですので、政府同士で交渉して価格が低減したというのはちょっと私は理解に苦しむんで、契約締結時に減額させたというのは、これはそんなことはないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　確かに、委員おっしゃるとおりなかなか困難でございまして、過去の例もごく限られております。ただ、その場合はいろいろ中身について情報交換をいたしまして、一定のものについて価格低減が図られたということでございます。
○松野信夫君　もし何か具体的に指摘できるものがあれば、具体的な例をちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（小川秀樹君）　具体的ケースでございますけれども、平成十四年度のイージス艦にかかわるＦＭＳ調達ということでございます。
○松野信夫君　是非価格については、やっぱりせめて単価をきっちり確認するなどして、前払金をできるだけ過払いにならないようにお願いをしたい、この点を指摘しておきたいと思います。
　次に、金は払ったけれども物が届かないというケースです。
　これは、先ほど大臣も言われたように、多少最近五年間で減ってはきていると。多少減ってはきているけれども、未精算残高、平成十八年度、三千二百三十九億円のうち一千六十億円、これが届いていない、六百二十五ケースあるということで、少しは改善の兆しはあるけれども、なかなか進んでいないということが言えるかと思います。この改善、これをどうするのかという問題であります。
　この納入遅延につきまして、やはり会計検査院の方からも指摘されまして、平成九年の報告では、七年以上経過している、金は払ったけれども七年間も物が届いていないというケースもあるということでありました。また、平成十四年度の会計検査院の報告では、精算終了後十五年以上経過して、最終的に余剰金が返ってきたというのもあるというような状態で、多少改善の兆しは見られるけれども、なかなか進んでいないというのが実態ではないかというふうに思います。
　これをどう改善をして早く納入を求めるのか、この辺についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（秋元司君）　お答え申し上げます。
　もう先生御指摘の点、ごもっともな点が多々あると思っております。
　ただ、今御指摘いただいた、特に長期に関する点につきましては、大体、多数の主要装備品に付くいわゆる関連補用部品を併せて契約するというケースが多いものでなかなか、我々といたしましても再度要求をしているという程度にとどまっております。
　ただ、今大臣また参考人の方から、事務方からも説明ありましたとおり、基本的にはみなし精算ということを行う新精算方式というものを現在導入しておりますので、こういったものに通じて納入又は精算遅延に対する改善というのは大分十八年度末につきましては改善されてきたんじゃないかなと思っているところでございますが、いずれにしましても、様々な日米のＦＭＳ会合とかいろんな機会を通じまして出荷の促進の要請や迅速な精算の要請というものを行っていきたい、そういったことを常に提言と要望をさせていただきたい、そのように思っております。
○松野信夫君　ちょっと参考までに聞いておきたいと思いますが、現在最も長く納入が遅延したケース、これは何年というのがあるのか、遅延の年数ですね。それからまた、ついでに精算の点についても、最も長く精算が済まない、時間が掛かったというのはこれは何年でしょうか。
○大臣政務官（秋元司君）　最も長い納入の遅延については数字上で申せば八年でありまして、そして精算のケースとしては納入完了後十三年であります。
○松野信夫君　これはちょっとアメリカから我が国はばかにされているんじゃないかなというふうにこれ言わざるを得ないので、金は払っているわけですよね、もう我が国の方は。これは八年も、あるいは精算で十三年も掛かるというのは、これはもう民間から見れば、先ほど大臣はこれは民間とはなかなか違うという御指摘もありましたけれども、民間でしたらこんなのは到底許されない事態だと。とっくに例えば契約解除だとか損害賠償の騒ぎになっておかしくないですけれども、これはＦＭＳという独特な仕組みになっているから、こちらからはなかなか文句が言えない、契約解除もできないというふうに私も聞いておりまして、質問主意書でもお尋ねしたんですが、契約解除したケースもないということなのですね。
　ただ、これは余り長くなりますと、例えば遅れた、もう忘れたころ物が来ても、例えば情報電子機器なんかになりますと、これはもう日進月歩、技術革新がしていることはもう御存じのとおりだと思うので、余り古いものが届いてももうどうしようもないと。もう中古みたいで、性能ももう悪いものしか届かないということにもなりかねないんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○大臣政務官（秋元司君）　先ほどの答弁でもちょっと触れさせていただきましたけれども、あくまでこれ遅延をしているケースというのは主要装備品に関する関連の補用部品ということが多いもので、御指摘いただいた点は余り今のところ該当に当たらないと、そういった認識であります。
○松野信夫君　その主なものは届いた、だけれどもその関連の部品がまだ完全には届かないと、恐らくそういうことで最大八年も延びちゃったということかなと思うんですが、しかし当方としてはパッケージである意味じゃ注文をしているわけで、やはり部品が届かないというと恐らく部隊の運用に当然支障が出てくるのではないか。
　私も会計検査院のこれチェックしましたけれども、会計検査院の方も、運用の支障に来しているものと来していないものとに峻別して、支障を来しているものであれば、これはやっぱり厳しく督促をしなきゃいけないじゃないかというような指摘もあるので、これは当たり前のことだと思うんですが、どうでしょうか。
○大臣政務官（秋元司君）　御指摘いただく点、もう私ももっともなお話だと思っております。ですから、引き続き防衛省としてはアメリカ当局に対してしっかり要請を行っていきたい、そのように思っております。
○松野信夫君　今政務官からも言われたように、新精算方式ということで、余り長いことアメリカに前払金が滞留しないように早め早めに精算をしようということで、新しい精算方式、これは調達品の納付がなされて二年以内に一応精算して、最後の最後にまた最終的な精算して余剰金が戻ると、こういうような新精算方式というのが導入されているようですね。
　ただ、これも調べてみますと、アメリカはこれ平成四年に新精算方式というのを導入しているんです。ところが、日本がこの新精算方式に参加したのは平成九年の七月、約五年たって参加をした。この参加が遅れた理由は何でしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　御質問の点でございますけれども、米側からの情報提供もございまして、昭和六十年前後から関係省庁若しくは米国政府と利子付き口座の開設の調整を行ってきたわけでございます。その場合に、その利子付き口座は、例えば名義は原則その保有国、我が国の場合であれば日本ということになりますけれども、中央銀行、まあ日本銀行であるというのが原則なわけでございますけれども、これが我が国の法令でなかなか難しいというような問題がありまして、別の案として名義を米国政府にするという案を出したりしまして、いろんな協議を続けておったわけでございます。その結果、最終的には平成十七年二月に日本に限って防衛庁という名義で口座を開設をするという特例が認められて、開設に至ったということでございます。
○松野信夫君　いや、それは全く質問の意図を理解していないね。
　今おっしゃったのはＦＲＢの中に利子付き口座を作ったということでしょう。それで、日本がアメリカに送っているお金については平成十七年の三月から利息が付くようになりましたということでね、それはこれから質問しようとしたことであって、余り私の質問の前に答弁されても困るんで、私が、まず最初の質問は、利子付きかどうかを聞いているんじゃなくて、まず新精算方式というのは、秋元政務官も言われた、これは平成四年なんです、平成四年にアメリカが導入したんです。ところが、日本がこの導入に参加したのは五年もたった平成九年の七月なんです。利息の話をしているんじゃないんです。何でこういうふうに五年もたってこの新精算方式に参加するようになったのかという質問。
○政府参考人（小川秀樹君）　大変失礼をいたしました。
　新精算方式でございますけれども、委員おっしゃるように平成四年に可能になって、平成九年に我が国、導入をしております。必ずしもつまびらかではございませんけれども、やはり米国側とのもろもろの事務的調整で時間を要したと、こういうふうに理解をしております。
○松野信夫君　恐らくこのＦＭＳのことについて防衛庁ないし防衛省の方で必ずしも十分な検討なり理解ができていなかったのかなと、率直に私はそう思っています。ですから、この新精算方式についても約五年ぐらい遅れた。また、先ほど答弁先走って言われましたＦＲＢの中に利子付き口座を開設する、これも平成十七年の三月からです。
　そもそも会計検査院の方は平成九年の時点で指摘をしているんです。つまり、資金が米側に滞留をしている、しかもこれはもう二千億、三千億も滞留している、平成九年の時点でも三千三百四十五億円滞留している、これには全く利息も発生しないのでおかしい、国庫金の有効活用を図られたい、こういう指摘が、平成九年の検査院の指摘がなされているんですけれども、その間ずっと利息が付かないままアメリカに金だけ渡っていると。やっと利息が付くようになったのが平成十七年の三月だということでございます。
　ＦＭＳのこの有償援助については日本もこれ使っているわけですが、ほかのサウジアラビア、エジプト、イスラエル、この辺が私が調べたところでは上位三か国になっております。こういう上位三か国は恐らく日本よりもっと早く利子付き口座をＦＲＢかどこかに開設をして、利息は利息として受け取っていたのではないかと思われるんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えを申し上げます。
　先生の御指摘もありまして、我が方でも文書で調べ、また米側にも問い合わせをして調べたわけでございますけれども、米側の回答といたしましては、御指摘のサウジアラビア等を含めまして、他のＦＭＳ調達国に関するそういった口座開設時期を含めた情報については開示が困難であるという回答を現時点で得ているところでございまして、したがって現時点でそういった、いつ利子付き口座を開設したかということについては情報を得ていないところでございます。
○松野信夫君　ただ、平成九年に会計検査院が指摘していまして、それから今日まで約十年ぐらいたっているわけです。それで、私の方で質問主意書を出しましたら、平成十七年の三月にこの利子付き口座を米国内に作ったと、それで、平成十九年の九月時点で、約二年半で百六十六円の利息が付いたというふうに答弁でいただいております。（発言する者あり）あっ、百六十六億円ね。
　二年半で百六十六億円もある意味では利息が付くというわけでありまして、ですから、会計検査院の指摘があった少なくともこの平成九年からちゃんと例えばＦＲＢ辺りに利子付き口座を作っていれば、ずっとアメリカに渡っているお金は二千億を切ることありません、二千億から三千億ぐらいでずっと推移して、それだけアメリカに渡っているわけですので、そうすると、私ちょっと計算したぐらいですが、七百億ぐらいの利子が付いていた計算になるんで、丸々これ損しちゃったなというふうに言わざるを得ないんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと先行してお答えしてしまったわけでございますけれども、我々もやはり長期間を要したという点については反省を要する点があるかと思いますけれども、平成九年以前に先ほど申しましたＦＲＢに日銀名義の口座を開設することはできないかと、そういう検討をしておったわけですけれども、これが国内法令上なかなか困難ということで、平成九年に会計検査院の御指摘も受けまして、米側が管理する口座で開設できないかと、そういう検討もいたしたわけでございます。それについて、翌年米国側から、今度は米国の国内法上、米国名義での口座開設は困難といった回答を得まして、そういったやり取りの中で、ようやくということでございますけれども、平成十七年に米国防安全保障協力庁それからＦＲＢそれから防衛庁の三者で合意に達しまして、口座を開設するに至ったという経緯でございます。
○松野信夫君　口座開設に至った経緯は分かりますが、これは相当の額、私の計算で七百億円ぐらい損したということだけは指摘をさしていただきたいと思います。
　余り時間がありませんので、最後ですが、会計検査院の平成十五年度の決算報告によりますと、最終精算が遅れるということで、最後の決算が済んで残余資金が発生をしていたと。その残余資金の返還について合衆国政府からどうしたらいいかという指示を求める旨の通知がそれぞれ平成十三年の一月、十四年の一月、十五年の一月及び十六年の四月に来ているけれども、防衛庁側は、最終計算書の発給後は原則として我が国に帰属すべき資金が発生していないという認識で、言うならば通知を看過してほったらかしにしていたということで、厳しく指摘をしているわけであります。
　最終的には、こういう会計検査院の指摘を受けて、後ほどお金を返してもらった、何億円もお金返してもらったということになったんですけれども、何でこんな、十三年以降もう四年間にわたってアメリカからはお金が、残余資金が余っているからどうしますか、どうしますかという通知が来ていて、これまたほったらかしにして損しているという。何でこんな事態が発生したのか。この点はどうなんでしょうか。
○大臣政務官（秋元司君）　なぜ発生してしまったのか。これはもう改めて調査をさせていただきたいと思っております。
　ただ、恐らく処分等についてもどうだったのかということが聞かれますと、処分は行われていないということでございまして、もう一つあえて言うならば、利子につきましては、取りあえずは発生していないということでございます。そのことだけ御報告させていただきたいと思います。
○松野信夫君　これ四年間もほったらかしにしていたというのは、恐らくまあ英語が読めなかったというわけではないと思うので、英文の規定、それも何億円ものお金ですから、それをほったらかしていたというのがちょっと私は非常に理解に苦しむので、そもそもこれは担当部署はどこなんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　今政務官からお答えしたとおり、事態としては遺憾な事態ではあったわけでございますけれども、本件、平成九年に導入された新精算方式の下でみなし精算後に実際の精算が終了して、結局出る差額について追加余剰金が発生して、米国から返還指示要請が送付されたということなわけでございますけれども、当時、返還を受ける体制、制度が庁内で十分整備されていなかったということがございまして、そういうことで恐縮でございます、その当時としては担当部署を定められてなかったということで十分な対応ができなかったということで、検査院の御指摘を受けまして、直ちに平成十六年十月に内部の通達改正を行いまして、既に発生している残余資金及び今後発生する残余資金について速やかに返還を請求して国庫に収納するという体制を整える措置を講じたところでございます。
○松野信夫君　これは、こんなに四年間も連続して見過ごしたということで、これは当然やっぱり担当者の責任は追及されるべきだというふうに思います。
　そういうようなチェックが大体甘くされていたということで、私は、このＦＭＳ絡みについては日本のお金がたくさん、三千億もアメリカに渡っていた、途中まで利子も付かない、物は遅れる、精算は遅れる、こういう状態がずっと続いていて、最近ようやく少し改善がなされたと、こういうことでありまして、私はやはり防衛省でのこういう装備品に絡むチェック体制というのが全体としてやはり甘いというふうに言わざるを得ないと思います。それが今回問題になっている山田洋行辺り、あるいは守屋前事務次官の問題につながっているというふうに指摘をさしていただいて、時間が参りましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大久保勉君　民主党・新緑風会・日本の大久保勉です。
　まず、防衛省の報償費につきまして北澤委員長にお願いいたします。
　新聞等の報道では、報償費が裏金化していることが指摘されております。実際、昨日も防衛省に資料を請求しましたが、一切出てきておりません。
　そこで、平成十六年度、平成十七年度、十八年度のすべての領収書、簡易証明書を外交防衛委員会に提出するように防衛省に求めたいと思います。
　委員長に協議をお願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　ただいまの大久保君の要請は、防衛省として受けられますか。──はい、分かりました。
　それでは、後刻理事会で協議をして必ず、今お答えにならないということならば、お出しをいただくということで協議を進めたいと思いますが、よろしゅうございますか。防衛大臣。
○国務大臣（石破茂君）　恐縮です。理事会の御協議で、理事会の御決定に私どもとしては従わせていただきたいと存じます。
○委員長（北澤俊美君）　はい、分かりました。
　じゃ、理事会で協議をしてお答えを差し上げます。
○大久保勉君　続きまして、防衛省に関連しました水増し請求に関して質問いたします。できましたら、答弁の方は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　配付しました資料の１の（１）から三ページ、これが山田洋行に関する中央調達の全リストであります。現在百十六件ありまして、請求書の方をすべて海外に送りまして、水増しがなされているかどうかを今確認中でございます。
　そこで質問しますが、中央調達百十六件のうち、見積書発行、海外メーカーから何らかの回答があった先は何件か、さらに問題がなかったものは何件か、また水増しが確定したものの件数、合計金額、不正請求金額を開示願いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の調査、百十六件に送りまして、昨日、十二月十九日までに回答がありましたのは九社、五十二件でございます。そのうちで、見積書が真正である又は確認中でありますけれどもその可能性が高いと考えられるものは四社、十五件でございます。過大請求であることが判明したものは二件でございまして、契約額の合計は千三百万円、不正請求金額は約三百七十万円ということでございます。