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○棚橋政府委員　法律の仕組みはただいま申し上げたとおりでございますが、法律の運用に当たりまして、委員御指摘の御趣旨を十分踏まえまして消費者その他地元関係者の意見が十分反映されるように運用を心がけていきたいと考えております。
○大畠委員　その次の質問に移りますが、第九条の第二号に定める事業とは具体的にどういう事業を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○棚橋政府委員　法律案の九条二号は、展示会の開催その他の顧客の増加に寄与する事業を支援する事業等について必要な資金の出資を行う、こういう規定でございます。これはいわゆるイベントをいろいろ企画する組織、これは民間の会社になりますが、これに対する支援を考えておるわけでございます。特定商業集積の整備を進めていくためには商業集積を核とした街づくりを図っていくわけでございますが、単にハード面におきます助成措置のみならず、そこで顧客をたくさん集めるあるいはそうした顧客に楽しんでいただくというようなソフトについてのいろいろのアイデア、これを考えていただく専門家が必要ではないか、こういうことで、産業基盤整備基金という特別認可法人がございますが、この基金等から出資をしていただきまして、仮称でございますが、商業集積支援総合企画株式会社というものを設立して、全国各地におきますこのプロジェクトについてイベント事業とか研修事業等に対し支援を行っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○大畠委員　次に、民活法に関する改正案について二点お伺いしたいと思います。
　一つは、第二条の第一項十三号に定めるものとしておりますけれども、具体的にはどのような内容を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○棚橋政府委員　民活法第二条第一項第十三号に定める施設とは、小売業の高度化を図るための施設でありまして、店舗等の商業施設と一体として設置される駐車場、イベント広場等から構成される施設を指しております。具体的には三つのパターンがあると思いますが、一つは、駐車場それから総合カウンター等の顧客の利便を増進する施設、それから二つ目は、会議場施設、それからイベント広場あるいは運動施設、アーケード等の地域コミュニティーの核となる施設、それから三つ目は、研修施設あるいは共同荷さばき施設等の小売業の業務の円滑化を図る施設、この三つを指しているものと私どもは理解をしております。
○大畠委員　余り具体的な内容でちょっと理解しがたいところもありますけれども、また次の質問の中でお伺いしていきたいと思います。
　それでは、農林省、見えていると思うのですけれども、同じように第二条の第一項十四号に定める施設云々がございますが、大体具体的にどういうものを想定されておられるのか、お伺いしたいと思います。
○赤木説明員　お答えいたします。
　民活法第二条一項十四号に定める施設でございますが、卸売市場または食品の小売店舗集積施設と一体的に設置される施設であって、一つは、食品の生産者、流通業者、消費者の相互の交流を図るための交流施設ということで、具体的には特定農産物の展示施設や、あるいは食文化交流ホールといった交流施設でございます。それからもう一つは、食品の小売業者の業務の円滑化を図るための共同利用施設ということで、具体的には低温保管管理施設のようなもの、それから情報関連施設等の共同利用施設を考えてございます。
○大畠委員　それから小振法について三点ほどお伺いしたいのですが、この小振法の中の第四条の第六項に示す「政令で定める要件に該当するもの」とは具体的にどういうものを指すのか、お答えいただきたいと思います。
○江崎政府委員　この第四条六項の特定会社に関する政令で定める要件でございますけれども、特
定会社の担います役割といいますか、性格を考えまして、政令で決めます要件としましては、特定会社に対する大企業の出資の比率、それから出資する中小企業者の割合、こういったようなことを政令で決めたいと考えております。
○大畠委員　それから、同じように第四条第六項に示す「当該商店街整備等支援計画が政令で定める基準に適合する」とは具体的にどういうことを示すのか、答弁をいただきたいと思います。
○江崎政府委員　この政令で決めます基準といたしましては、設置されます店舗に係る中小小売商業者などの床面積の割合ですとか、あるいは事業内容の適切性、確実性、こういったようなことを政令の基準として決めたいと考えております。
○大畠委員　それから最後になりますけれども、第四条の第二項の「店舗を一の団地に集団して設置する事業」とは具体的にどういう内容を示すのか、お伺いいたします。
○江崎政府委員　ここで「一の団地」ということでございますけれども、これは顧客の利便の問題ですとか小売商業の事業形態、こういったことから機能的に一体と見られる敷地というのを一つの団地というふうに考えておりまして、ここに「集団して」設置するということは、計画的に全体として複合的な役割を持つように近接して設置させるということでございまして、したがって、この店舗を「一の団地に集団して設置する事業」というのは、一つの区域に複数の店舗ですとか、イベント用の広場ですとか、子供のための遊戯場ですとか、駐車場、こういったものを一体として設置しまして、新しい商店街をそこで形成するというようなことを考えております。
○大畠委員　以上、今回御質問しようとしている三つの改正法案の主な点についてお伺いしたわけでありますが、この三つの法案というのは、午前中御質問がありました大店法の改正案に伴って地元の既存の商店街、この既存の商店街をどう活性化していこうかという意味では非常に重要な法案だと私は思います。そこで、この法案を適用していく場合にどういうことが想定されるのか、問題点を含めて御質問をしたいと思います。
　最初に、先ほど商業集積法について関係大臣が基本指針を協議して定めるということでありますけれども、三大臣が協議をして基本指針を定めるわけでありますが、正直言いまして、今回の法案改正によってここ一、二年にも大型店の進出というのが非常に各地で活発に展開されると思うのです。そういう意味では、急いでこの三つの関連法案の適用というものを図らなければならないわけでありますが、この基本指針を定めるときに、簡単にこの基本指針というのが決定できますか。
○棚橋政府委員　私ども御提案申し上げております特定商業集積法及び小売商業振興法は、御審議いただき、お認めいただければ公布即日施行ということで、できるだけ早くこの法律の運用を行いたい、このように考えております。
　一番出発点になります三大臣の基本指針につきましては、あくまでも法律が成立してからのことではありますが、それまでに関係各省十分いろいろの角度から検討をして準備を進めてまいりたいと考えておりまして、法律公布施行後できるだけ早い段階に基本指針をお示しできるようにしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○大畠委員　その基本指針が定まって、その指針のもとに地元が中心になってその地域のことを検討し始める、そしてそれを知事に答申をして認可を受けて、また国の方へ上がってくる、そして予算づけをしてもらって地元の方に返って、そういうものを実際に行っていく、そういうものを考えていくと、今万一この法案が通って始まった場合、一体この法案の実際的な効果があらわれる時期というのは早くてどのくらいだと考えていますか。
○棚橋政府委員　お答えいたします。
　現在この国会に御提出申し上げております特定商業集積法あるいは小売商業振興法につきましては、全国の商業界から大変注目をしていただいておりまして、先般、我々の考え方につきましてもいろいろ市町村あるいは商業団体、個別商業の方方から、どういう内容でどういう支援体制、予算措置等を組んでいるのかというような御質問なり問い合わせが引きも切らない状況でございます。私ども、今全国でこの両法の対象になる候補地としてどういうものが出てくるかにつきましてはまだ正確に把握をいたしておりませんが、今の商業界の御期待の実情から見ますと、既に各地において、この法律が御審議いただき成立させていただくという前提のもとにいろいろな準備が行われているように考えております。
　私どもは予算としましては、予算が成立すればすぐにでもいろいろの支援体制が組めるわけでございますので、この法律を御審議、御採決いただければ、できるだけ早く予算等の支援手段を実行に移したいと考えております。ただ、いつの時点からその実行が可能かという点につきましては、ひたすら国会の御審議が早いことを我々も期待しておりますので、できるだけ早くとは思っておりますが、今ここで何月からということを申し上げることはちょっと控えさせていただいた方がいいと思います。
　　　　〔甘利委員長代理退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
○大畠委員　私が申し上げておるのは、要するに国が予算と権限を持ってコントロールするということよりも、もっと判断経路というのを、国が身軽になって権限と予算というものを地方自治体に提供してもうちょっと反応を早く、地元の情勢に従って市町村が計画して県が認可をして即実行できるように、国までいろいろな許認可が絡まないでできるようなことをしないと、この三つの法案、今御答弁ありましたとおり、各地域では非常にこの法案に対して期待感が高まっております。したがって、私は、この法案については即効性といいますか、実効性を高めるために、余り国が関与しないで権限と予算というものを地方自治体におろして、各地域の実態に合った形でこの三法案というものが生かせるようにすべきじゃないかと思うのですが、その点はいろいろ基本的な考えが違うからしようがないかもしれませんけれども、そういう観点から今御質問したわけであります。
　それから、それぞれの法案がありますけれども、それぞれの法案について、予算がついてきますので、大体国としては何件ぐらいずつ考えておられるのか。地方から今非常に要望が強いということでありますが、何件ぐらいずつ、それぞれの案件について考えておられるのか、おおよそ考えがあったらお伺いしたいと思います。
○棚橋政府委員　まず私から特定商業集積についてお答えをいたしますが、この特定商業集積の基本構想がどのくらい出てくるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように私どももまだ候補プロジェクトの数については正確に把握をいたしておりません。私ども、予算的には一応平成三年度の予算においては十カ所程度整備をするということで予算その他を用意をいたしておるところでございます。
　なお、小売商業振興法については中小企業庁から御答弁いたします。
○江崎政府委員　小売商業振興法に基づきます高度化計画の認定の件数でございますけれども、現在現行法で認められております高度化計画につきましては、例えば平成元年度ですと七十三件、それから平成二年の上半期の統計が出ていますが、これですと五十一件というふうになっています。これからどのくらいを見込まれるかということでございますけれども、これも正確に申し上げるのは非常に難しいのですけれども、現在中小小売商業を取り巻く環境が非常に厳しいということと、私どもが接触しております小売商業の対応の姿勢というようなことを考えますと、今申し上げました過去の実績よりは相当ふえるのではないかというふうに思っておりますし、それから今度の法律改正でまた新しい高度化計画の種類も三つふやすように提案しておりますので、こういったことを考えますと、相当程度の増加が見込まれるのでは
ないかというふうに考えております。
○大畠委員　今回私ども社会党も大店法改正の法案がありますが、もしもこの政府提案の大店法の改正案というものが通ったと仮定して、日本の全国で大体平成三年あるいは平成四年ぐらいに、なかなか見通しが難しいかもしれませんけれども、どのくらいの大型店あるいは大規模なショッピングセンターというものが各地に展開されるのか、そこら辺の見通しを持っておられるのですか。
○坂本（吉）政府委員　現在、手元に将来の見通しについての数字は持ち合わせていないのでございますけれども、ごく最近におきます大型店の出店状況というものを参考に申し上げさせていただきますと、ひところややハイペースの出店があったわけでございますが、昨年の十月くらいからペースダウンいたしまして、一種、二種合わせてでございますけれども、全国で見ますと九十件、あるいは場合によっては百件に近いというようなケースが現在まで三、四カ月続いているところでございます。
　大型店の出店動向につきましてはいろいろな要素が働いておりまして、例えば現在では御承知のとおり設備投資に当たっての金利がかなり高いところで推移いたしておるわけでございます。したがいまして、そういった財務面から若干ブレーキがかかっているところもございます。それから、当然のことではございますけれども、来年に向かって景気と申しますか、消費というものがどういうふうに展開していくと見るか、これによってもまた違ってこようかと思います。
　それから、最近の傾向といたしまして、大型店とはいえ実際はナショナル——大体そんなところで、私も正確にはあれでございませんが、まあ一月百件を上回ることは余りないのじゃないかなと思っておるのでございます。現実に出店表明というか、出店案件の処理でございますけれども……
○大畠委員　私が今お伺いしたのは、大店法の緩和に伴う地域、いわゆる既存の商店街の活性化のためにこの三つの法案ができていると理解しているわけでありますが、今、月百件というような話もありましたけれども、私の方でいろいろ資料を調べてみますと、平成四年から五年にかけてオープンする大型店というのは全国で大体四百店から五百店ぐらいあるのじゃないか。そういうことを想定した場合に、今は平成三年度の予算で集積法関係で大体十カ所、あるいは小振法の方で七十カ所ぐらいだとすれば、その間には非常に差がございます。したがって、大型店の出店に伴って地方の商店街が非常にダメージを受けるということで、この三法案を利用して一生懸命地元の既存の商店街の活性化を図ろうとして今の予算以上の申請が起きた場合、これは仮定でありますけれども、そのときに一体、内容は、趣旨は非常にいいのでありますが、大店法の改正に伴う地域での影響を最小限にして、かつ既存の商店街の活性化を図ろうとするこの法案、予算の措置が非常に必要なわけなんです。そういうふうに今お話しの予算以上に地元からの要求が出てきた場合に国はどういうふうな対応をされようとしているのか、お伺いしたいと思うのです。
○棚橋政府委員　お答えいたします。
　私が先ほど申し上げました高度商業集積についての十プロジェクトは、ちなみに平成三年度予算では総事業費で千二百億円の事業を想定して予算対策を講じておりまして、この予算には、通産省だけではなくて、建設省、自治省のいろいろの関係の補助金、無利子融資それから超低利融資等々がありますが、大まかに見まして大体その三分の二程度を国あるいは地方自治体で援助する、こういうことで、予算的には相当多額なものでございます。昨今の財政事情の中でこれだけの予算を組んでいるわけでございますが、そういう点で、当面、十プロジェクトということに予算上は積算をいたしたわけでございます。
　ただ、先生も御案内かと思いますが、これについては、午前中も御質問がありましたように、その当該市町村だけではなくて、いろいろの近隣市町村、商業圏等を勘案して、当該市町村で慎重に場所を選んだり、規模を考えたり、開店時期を考えたりするわけでございます。恐らく準備期間は、地域によって違いますけれども、早くできるところもあれば、相当時間がかかるところもあります。それから、地方においては、これに大いに期待しながら、法律が成立しませんと踏み切れないというものもございます。私どもは、これは単年度で終わるものではなくて、恐らく二年、三年かかるもので、予算的には繰り述べ措置が認められておりますので、スタート時点としては十プロジェクトではありますが、平成四年度、五年度、また財政当局と折衝をしてこの対象地域をできるだけ広げていきたい、こういうふうに考えております。
　なお、小売商業振興法の対象につきましては中小企業庁がお答えすべきでありますが、これについては、こういう形で何カ所というような特定はしてございません。したがいまして、プロジェクトの大小にもよりますので、候補の対象地域はかなり柔軟に期待にこたえられるのではないかと考えております。
○大畠委員　予算的な措置というものは大変重要だと思うのですが、この三つの法案の趣旨を生かすために、地元地域からのそういう要請には予算的にも最大限に配慮して対応するように、また、予算以上のそういう申請があった場合には、いろいろ検討をされると思うのですけれども、非常に古くから一生懸命頑張ってきた既存の商店街の方が、商業地域がだめにならないように、最大限の予算措置をするように全力で頑張っていただきたいと思います。
　それから、今予算という話がありましたけれども、この場合の負担割合といいますか、こういう事業の場合、どういう形で国、県あるいは地元という負担割合になりますか。
○高橋（達）政府委員　商店街を整備していく場合の国、県の負担割合でございますけれども、私どもは、整備すべき場合のプロジェクトの事業費のトータル二分の一を国と都道府県が半分ずつ、すなわち四分の一ずつを補助するという建前をとっているわけでございます。したがいまして、残りの二分の一につきましては地元の商店街等で資金を確保しなければいけないということになるわけでございますが、その場合であっても、また別途中小企業事業団の無利子融資を今年度から特に創設をしてございまして、これは総事業費の八〇％まで無利子融資で、五年間据え置きのトータル二十年間で返済するという大変有利な制度もつくっているわけでありまして、そういった総合的な支援によりまして商店街を整備していく、こういう考え方でございます。
○大畠委員　今、二分の一は国と県という話がありましたけれども、東京都のように財政が豊かな地方自治体もありますし、あるいは財政基盤が非常に弱い県もありまして、法案を適用することによって、その地域の、県の財政を圧迫してしまうおそれはないでしょうか。
○高橋（達）政府委員　これは現在非常に緊急を要します商店街の整備、小売商業の振興という問題でございますので、今般の対策につきましては、全国共通の条件のもとで行うことが基本であろうかと思っております。
　ただ、個別の支援策について申し上げれば、いろいろとそこには個々の自治体の富裕、貧富の状況が反映されるべきものもあるわけでございます。例えば中小商業活性化基金ということで、計画を各商店街につくっていただく場合の補助金を都道府県の公社で確保しているわけでございますけれども、そういう基金につきましては、この基金の財源については国と都道府県が半分ずつでございますが、その半分ずつの都道府県が負担する場合におきまして地方交付税の交付金による財政補てんが行われているわけでございますが、財政力の豊かな一部の大都市圏の地方公共団体については講じられていないというような実態もございまして、個々の自治体についてはそのようなニュアンスがつけられているところでございます。
○大畠委員　今お話がありましたけれども、とに
かく地方自治体も非常に財政的に、よく三割自治とかなんとか言われておりますけれども、地方自治体の財源を余り圧迫するようなことのないように、今のような方針のもとにぜひ強力にやっていただきたいと思います。
　それから、いろいろ議論を進めてまいりましたけれども、加藤委員からもお話がありましたとおり、既存の商店街が一番困っているのは、後継ぎがいない、あるいは駐車場がない、そういうことも大きな原因になっております。
　そこで、駐車場の問題でありますけれども、今回のこの既存の商店街を活性化するために駐車場は大変無視できないわけでありますが、建設省としてこの法案の改正を契機としてどのような形でバックアップしていくか、そういうことについて建設省の考えをお伺いしたいと思います。
○内藤（勲）政府委員　駐車場に対するお尋ねでございますけれども、今度の法律に絡めて、私どもの方でも平成三年度から新規の施策をさらに追加してございます。
　まず第一点は、商店街において地権者等が共同して駐車場をつくる場合に、共同駐車場補助として新規補助制度を実現させていただいております。第二点は、市街地再開発事業など各種の再開発事業がありますが、この補助対象に駐車場もなっているのですけれども、その要件を緩和して幅広に補助できるような補助制度の拡充を行っております。第三点は、道路管理者がみずから公共事業として駐車場をつくる場合にそれを補助対象としようということで、これも大きな制度でございますが、そういったものも新しく実現させていただいております。それから、補助金ではございませんが、税制面では、地方税、国税を通じまして、地方税の拡充あるいは国税の創設、そういった駐車場税制の拡充もお願いしてございます。なお、法律面につきましても、駐車場法の改正ということで、駐車場を計画的に整備する仕組みのための法改正を提案してございます。
　以上でございます。
○大畠委員　建設省の方でもそういうバックアップをぜひお願いしたいと思います。
　既存の商店街の活性化を中心に質疑をしてまいりましたけれども、いずれにしても、店舗の集団化とか駐車場の整備とともに消費者に非常に魅力ある街づくりを進める必要があると思います。そういう意味では、今回の法改正を契機としてそういう形でやっていただきたいと思うのですが、この法改正をうまく利用して各地の既存商店街の振興を図るためどうしたらいいかということが私は非常にポイントだと思うのですけれども、例えばプロのアドバイザーの集団をつくったり、あるいはこの三法案を生かしてこれからどういうことをやっていこうとしているのか、運用上の方策をお伺いしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　今回の特に商業振興三法案の成立をいただきますれば、また既に成立をしていただいております予算をもって今後の商店街対策を進めるというときにおきまして、やはり計画をどのようにうまくつくっていくか、それからその計画に基づいて商店街のハードの整備をどのようにやっていくか、それからその中で個別の店舗をどのように魅力あるものにしていくか、これが基本であろうかと思っております。さらにそれをモデル的に、大型店と中小店との広域的な高度商業集積をモデルとしてつくっていく、これも重要なポイントだと思っておりますけれども、いずれにいたしましても私ども、予算あるいは法律をおつくりいただいた上で、さらに商店街をきめ細かく指導いたしまして、また中小企業事業団などとも連携いたしまして、きめ細かい総合的な対策を今後講じていく考えでございます。
○大畠委員　いろいろ質疑応答させていただいてきたわけでありますが、いずれにしても、趣旨としては非常にわかるのですけれども、どうも地方自治体の権限の強化あるいは財政の強化というものにもうちょっと配慮をした法案をつくるべきではなかったのかということを指摘したいと思います。いずれにしても、本改正の趣旨を生かして中小小売商店街の振興を実効あるものにするためにも、各関係省庁の皆さんのなお一層の真剣な取り組みを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤（謙）委員長代理　森本晃司君。
○森本委員　まず、今回の五法案、一括して審議されることになりましたが、大臣、連日大変御苦労さまでございます。
　まず最初に、大臣にお伺いをしたいわけでございますが、現在、消費者のライフスタイルが変化してまいりました。同時に、消費者のニーズもそれに伴って大きく変化しております。また、都市構造やあるいはモータリゼーションによる交通体系の変化も生じているわけでございます。
　そういった中で、今商業をめぐる環境は大変大きく変化しておりまして、中小小売業者、先ほど来も質問が出ておりますが、後継者がいない問題等々を含めまして大変厳しい状況に立たされているところでございます。そのために商業発展のための、商業振興を図るための対策を抜本的に講ずる必要があるのではないかと思うところでありまして、今回相当の予算をこういった問題に繰り込まれているということについては歓迎すべき点ではないだろうかと思っております。同時にそれが、単に商店街の発展のためだけではなしに、やはり同時に、そういった商店街が発展していくあるいは小売業界が発展していくことによって、生活者のための政治というものが実現されなければならない、いわば消費者の利益をも保護していかなければならないと感ずるところでございます。
　今回、政府が提案している流通関係の五法案、大店法改正などの商業調整に関する二つの法案と、それから中小小売商業振興法改正を初め商業振興のための三法案とで成っておりますが、中小商業をめぐる厳しい状況を踏まえると商業振興のための対策を優先して実施すべきである、そういった意見もありますし、私もそのように思うところであります。しかし、先ほど来申し上げましたように、消費者の利益を守るという立場から考えてみましたときに、同時に消費者利益を一層守っていく、あるいは日米構造協議から起きてまいりました国際協調等々をも考慮すれば、単に商業振興のみならず商業調整政策も含めて一体として新しい商業政策を推進していく必要があると考えるところであります。政府が今回の流通関連の五法案を一括して提案されている理由、その趣旨をお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　森本委員からまさに、なぜ五法案を一括して提案したのか、それぞれの持ち味、それぞれのまた特徴、特質、それぞれ勘案しても、どうして一括して提案したのかというようなお言葉でございました。それに答えてみたいと思います。
　消費者ニーズの多様化等、小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、我が国の国際経済というものに及ぼす影響あるいはまた国際協調を図るということの要請は、委員御指摘のとおり、そういうものを踏まえなければならぬことは申すまでもございません。消費者利益の確保及び地域の中小小売業に及ぼす影響も十分に配慮しなければならないことも申すまでもないわけでございますが、大店法の規制緩和が必要と判断したものでございまして、今回の大店法改正法案等二法案は、このような内外の要請を踏まえてまとめたものと感じておるわけでございます。
　片やまた、中小小売商業振興法改正案あるいは商業集積法などの商業振興に関する三法案は、消費者ニーズの多様化や都市構造の変化等が進む中で、大店法の規制緩和の推進に対応しながら、中小小売商業の振興やあるいは街づくりの活性化の視点などを加えました商業集積の整備など、商業の健全な発展を図る観点からも特段の振興対策を講ずるためのものでございます。
　このような意味で、これらの五法案は、商業をめぐる環境変化への対応をするためでございまして、内外の要請を十分に踏まえまして規制緩和を図るとともに、大型店と中小小売店との共存共栄を旨といたしました新しい商業振興策の実施を総
合的に推進しようとするものでございまして、各法案の円滑な実施を通じて全体として消費者利益の増進の実現を目指すものであるところから、これらはお互いに密接に関連し一体不可分のものと考えておりまして、したがいましてこれら五法案を一括してお諮り申し上げた、こういう順序段階になったわけでございます。よろしくお願いします。
○森本委員　中小企業庁長官にお尋ねいたします。
　今一括して出されたわけでございますが、この三法案あるいは商業発展のための街づくりのためのいろいろな施策が講じられるまでの段階で、大店法が改廃云々ということが騒がれましたときに、数多くの中小企業団体、特に商業団体の皆さん方の中から強い反発がありました。私も商店街の皆さん方のいろいろな意見をその間聞いてまいりました。ある団体では断じて改正反対だという御意向もあったようでございますが、今回のこの三法案で、商店街の皆さんも自分たちで自助努力も同時にしていかなければならないという一つの考え方にもお立ちになったのではないかと思うところであります。
　各団体の意見につきましては、十七日の参考人質疑の場でそれぞれ団体の皆さん方がお述べいただくことでありまして、私もそのとき参考人の御意見を拝聴させていただこう、そのように思っているところでございますが、大店法改廃かという問題のときと今日と、各団体の動向は変わってきているのじゃないだろうか。個々の団体によって異なると思いますが、総じて中小企業庁は、今回のこの五法案の改正について団体はどのようにとらえているのかということについて、長官からお伺いしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　確かに、今森本委員が御指摘になりましたように、昨年の日米構造協議の報告が出たころと最近時点では、中小小売商業者の考え方も大分変わってきているのではないかというふうに認識をしております。御案内のとおり、今また御指摘がございましたように、近年構造変化が中小小売商業を大変激しく襲っているわけでございまして、そこに大店法の改正という問題が出てきたわけでございますので、昨年の段階では小売商業者の皆さんは、一体これからどうなるのかということで大変不安に思ったところでございます。
　しかしながら、冷静に考えてみますと、構造変化というものは、大店法の改正あるなしにかかわらず、中小小売業者の身の回りに降りかかってくる問題でございまして、これに積極的に敢然と立ち向かっていかなければいけないという考えが、その後基本的に、総じて申し上げれば、やはり中小小売商業の方々の中に出てきたのではないかというふうに思っております。また、消費者の利益を増進するということが中小小売業者の一つの大きな使命であるとすれば、消費者側にとりましても、大型店だけでなくて、やはり街の顔でありあるいは暮らしの広場である商店街たるものが非常に重要であるということは明らかであるわけでございまして、そういった問題に対しまして、商店街の活性化をしようという努力の芽が出てまいりまして、これが再生の道へつながるというふうに思ってきているところでございまして、これに対しまして国も積極的に支援していくということにしたわけでございます。
　そのようなことで、十七日には参考人の御意見も聞いていただくことになっておりますけれども、総じて申し上げれば、構造変化等あるいは国際協調等、そういった中で、大店法の改正については基本的にやむを得ないという感じを、私どもと関係している中小企業の団体の方々は持っておるというふうに認識をしているところでございます。
○森本委員　そこで、今回の改正の点でございますが、従来から大店法については商調協が存在しておって、これは法的にないものが存在していて、そしてそこでいろいろトラブルがあったり、不透明な部分があったり、不公正な部分があったり、あるいはまた大型店の出店に、一部ではありますけれども十数年かかるというふうなものがあった、こういった点が街の活性化を場合によってはおくらしてきた場合もありますし、それから同時に、日米構造協議の中でもそういった点を指摘されてきたのではないだろうか。
　そして、第一段階の規制緩和が行われて今回の改正というところになっていくわけでございますが、今回の改正では、商調協にかわるものとして大店審が今後その役割をつかさどっていくというふうに聞いております。また、従来、批判されてきた商調協をなくすということでございますが、その大店審の問題について具体的にいろいろと尋ねてみたいわけでございますが、現在の大店審というのは全国に十六の地方部会を有しているということでございます。果たしてこの十六の地方部会で、調整期間を一年に縮めていくことができるのか。
　まずお伺いいたしますが、今まで十数年かかってきたもの、あるいは規制緩和の中で、一年半という流れの中で今調整が行われているわけでございますが、果たして今回の改正のこの一年間というものが、大店審でそのことができるのかどうかという点についてお伺いしたいわけであります。
　同時に、その十六の地方部会では本当に地元の意見を十分に聞くことはできないのではないだろうか、あるいは数多くあるそういった出店を処理できないのではないだろうか、私はむしろ、その十六部会からさらに細かく、それぞれの各県に一つずつそういったものを置いて、そしてその場でよく審議していかないと本当の地元の意見は反映されてこないのではないかと思いますが、どうですか。
○坂本（吉）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、今回の法改正を契機といたしまして、従来のいわゆる商調協にかえて大店審を中心とする審査ということに移行をさせたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　さて、大店審のこれからの機能についての御懸念及び御指摘でございますが、まことに御指摘のとおりでございまして、私どもも現在、大店審で持っております十六の地方部会ではこれから予想される出店案件に対処するには不十分であるというふうに考えておりまして、まず数の問題でございますけれども、これを抜本的に拡充強化する必要があるというふうに考えておるところでございます。具体的にその数を幾つにするかという点につきましては、ただいままさに新しい運用体系のもとでどのような大店審の構成及び機能が可能であるかということを大規模小売店舗審議会に諮問をいたしておりまして、そこで議論を重ねていただいているところでございます。
　大事なことは、一つは御指摘の限られた期間に審査が可能かどうかという点と、地元の意見を吸収し得るようなそういう大店審の機構、組織を考え得るかどうか、この点でございます。
　地元の意見をいかに反映さしていくかという点につきましては、委員ただいま都道府県に一つというふうにおっしゃったところでありますが、原則的に一つの有力な考え方であるというふうに私ども思っておるわけでございますけれども、やはり行政の効率その他、各地の出店状況というものもこれに加味して考える必要がございまして、あるいは出店件数の多い、例えば関東のエリアにおきましては、一県に一つの審査体制と申しますか、大店審の機構では不十分であるという場合もあろうかと思います。また、地方によりましては極めて限られた件数しか出ない場合もございます。そういったことを加味いたしまして、案件処理の多寡を考慮して、できる限り各県における地元の実情というものを吸収し得る審査体制を構成する必要があるのじゃないか、かように考えているところでございます。
　それから、審査処理の機能といたしまして、多くの出店案件を一年で処理できるかという点でございます。
　この点につきましては私ども、現在一応一年半ということで案件を処理するということに関係者
の御協力をお願いしておるわけでございますけれども、このほぼ一年にわたる処理状況を見てみますと、現在六カ月を予定しております事前説明が今日までの状況で平均約四・一カ月ぐらいで終わっておる状況にございます。そういう意味で、新しいスキームにおきまして、対地元説明を四カ月にするのはそれほど無理のあることではないのじゃないか、こういうふうに考えております。
　また、審査の要領その他をできるだけ明確化することによりまして、あと残りの八カ月を大店審の調整に当てたいという考えでおります。これはただいま施行しております一年半の新しい措置におきましても大体限られた期間の中で商調協における調整ということが行われておりますので、何とかこの一年間という期間の中で十分な審査をやれるように関係者の努力を要請しておきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○森本委員　商調協の場合にはよく言われたのですが、顔が見えないということを言われました。今回の大店審でいろいろ調整をやる場合に、透明化という面からも非常に大事なことは、顔の見える大店審でなければならない、そのように思うところであります。
　そこで、今審議官から、各県一つを一応めどとして審査会を設けるというふうに御説明をいただきました。私も、少なくとも一つ、あるいは多いところで二つ、ただし余りにも少ないところについては場合によっては二県合同ということになり得るかもわかりませんが、原則として各県一つをめどに設けるべきであると思うところであります。
　同時に、その審査会のメンバー構成はどのような形でされようとしているのでしょうか、お伺いします。
○坂本（吉）政府委員　各地におきます審査会の構成メンバーでございますけれども、私どもといたしましては、現在の大店審の地方部会というのは当地の商業事情に明るい学識経験を有する者の中から選ぶ、こういうふうに定めておりまして、建前としてはやはりそういうことになりまして、中立、公正の維持できる学識経験者の中から選びたい、こういうふうに思うわけでございます。その数につきましては、まだ私ども最終的に定めておるわけではございませんけれども、現在の地方部会の数などを参考にして、それにほぼ匹敵するような数でいくべきではないかなと思っております。また、その構成メンバーは、午前中もちょっとお答えしたのですけれども、例えば各地域の大学の学長さんあるいは先生方、あるいはジャーナリストの方、あるいは消費者の代表の方、そういったように区々に分かれるかと思いますけれども、学識経験者の中から構成するようにというふうに考えておるところでございます。
○森本委員　構成メンバーはわかりました。それから人数については大体六人ぐらい、現在の地方部会に合わせてということでございますから大体六人ぐらいと解釈をしていいのでしょうか。
　それで、今そういう予定でございますというわけでございますが、もう間もなくこの法律が改正された場合にスタートしなければならないわけでございますが、まだその点については十分に固まっていないのでしょうか。もし固まっていないのであれば、それはその構成メンバー等々基準について全体が固まってくるのは大体いつをめどとされているのか。固まっていないとすると、いよいよこれが始まったときににわかにではやはり困ると思います。そういった意味で、全体が固まるのはいつを目途とされているのか、伺いたい。
○坂本（吉）政府委員　御指摘のとおりでございまして、ただいま審議会におきましてかなりの頻度で議論をしていただいております。おおむね大店審の組織のあり方あるいはその機能、それから地元の意見の吸収の仕方その他の手続的なことも含めて骨格をほぼ固めつつあるところでございまして、そういった大筋のところにつきましては、夏ごろまでにはその骨格を定めておく必要があると思います。ただ人選につきましては、この法案をお認め願いまして、これが施行になりますのは交付後九カ月ということでございます。その準備期間中に人選を含めて審査の体制を決めたい、こういうふうに思っておりますので、今から見通しますと、秋ごろぐらいまでには人選も含めて審査の体制をきっちりしたものにしなければならない、こんなふうに考えておるところでございます。
○森本委員　そういうメンバーが決まりまして審査が行われるわけですけれども、商調協の場合には審議内容が公開されていなかった。その辺がいろいろと言われた点でございますが、私は、今回の場合、そういった審査プロセスを明確にして、審議内容も公開されていくべきではないだろうかというふうに考えておりますが、どうですか。
○坂本（吉）政府委員　御指摘の点につきましては大変重要なポイントでございますので、今後の審議会の運営に当たりまして、それこそ大規模小売店舗審議会の委員の皆さんの審議を仰ぎたいと思っておるのでございますが、ただ商調協のときにも同じような問題が実はございまして、審議の過程を一つ一つすべて公開するということは、やはり委員の中立性を維持するという意味におきまして、これはなかなか一方において難しい。しかし、開催頻度それから審議事項そして議事の概要ということにつきましては、できるだけこれを公開することによりまして、先ほど委員御指摘のような顔の見える大店審、地元に身近に感じる大店審というふうに私どもも持っていきたいというふうに考えておりまして、どこら辺までが公開可能なことであろうかというのを今検討しているところでございます。
○森本委員　ぜひ公開の基準を設けていただいて、そういったことが一般市民にとってもわかりやすくしていかなければならない。そうでないと、また誤解を生んでいったりしてしまうのではないかと思います。
　そこで、そのメンバーが決まりました場合に、そのメンバーは当然机上でそういったことを審査されるのではなくして、いろいろと現地に出向いて、商店街の皆さんやあるいは消費者の皆さんの御意見もお聞きになることになろうかと思います。そういった意見聴取もされることになるかと思いますが、同時に、地元の商工会議所やあるいは商工会、こういった人たちがいろいろと今日まで積み重ねてきたもの、あるいはまた地域の事情に非常に明るいものであります、あるいはそれぞれの街の、全国に四千ほどある商店街、商店街の組合の皆さん、こういった人たちの意見がやはり十分に反映されていかなければならないと私は思います。
　ところで、最近のマスコミを見てみますと、商調協にかわるものとして、商工会議所の方から商問協というのを設けて、そういった商問協がいろいろと意見を集約していってはどうかという提案があるように報道されておりました。私は、それが商問協という形になるかどういう形になるかは別にいたしまして、今日まで積み重ねた商工会議所や商工会の皆さん方の御意見を聞くことは極めて大事なことだと思います。しかしながら、それは従来の商調協にかわるやみ商調協となるのではないかという御批判もあるわけでございますが、その点についてどのように考えておられるのか。意見の聴取の仕方あるいは同時に意見の集約の仕方についてどのように考えておられるか、御答弁願いたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　第一点の大店審における地元の意見の聴取という点でございますが、これは私ども法改正におきましても大店審が地元の意見を聴取することを従来に加えて義務づけをいたしたわけでございます。現実には、大店審の地方の組織のメンバーが出店の現場の方に参りまして、そこの消費者あるいは学識経験者、小売商業者の意見を聞くということを地元意見の聴取過程の基本に置いておるわけでございます。こういったことを通じて地元の意見が大店審の地方の組織に反映できる方法を担保していきたい、こういうふうに考えております。
　それから、委員御指摘のように商工会議所及び商工会の機能、場ということでございますが、御
指摘のように、商工会議所は地域全体の福祉の増進という見地から、単に商業者の立場のみならず地域全般の立場から意見を申せる法律上の団体でございまして、その見識は地元の意見をある意味で違った角度からも代表し得るということで、私ども法律にもございますようにこの意見を大店審が聞いていく過程は大切だと思っております。特に、地元の実情というものを生の形でぶつけてそして実情が十分大店審に反映されるためには、この商工会議所というものを引き続き活用することが有効な方法であると考えておるわけでございます。
　先ほど商調協にかわるやみ商調協的なものとして商業問題協議会といったようなものが一部の新聞に報道されたという点の御指摘でございますけれども、私どもも、大変この記事につきましては我々の本意に沿わないものということで、各地でこの点については聞かれれば否定をいたしておるわけでございまして、基本的な考え方を申し上げますと、名称のいかんを問わず大店審以外の場で実質的な調整を行うということは全く考えていないわけでございます。ただ、地元の意見というものを反映できる場としての商工会議所というのを活用するということは今後あり得ることでありまして、ここで意見がいろいろ区々に分かれると存じます。一本にまとまる場合もございますし、まとまらない場合もあるわけでございますけれども、そういった地元の意見の集約、整理、こういったものを商工会議所には依頼をいたしたいと思うのでございますが、いささかもそのことが新たな調整を意味するものではないということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○森本委員　商店街の皆さんの御意見も十分、そうして反映をしていかなければならないと思います。同時に、それぞれの市町村にはそれぞれの都市計画があります。先ほど来社会党の諸先生方から、都市計画に基づく各市町村の意見をよく反映せよというような御意見があったかと思いますが、同様にこの大店審に市町村の意見、そこに住む住民を代表する意見を集約したものを聴取しなければならないと思いますが、大店審ではそういった各市町村の意見を聞く場があるのか、同時にそれはどういうプロセスをもってお聞きになるのか、反映されるのか、その点について伺います。
○坂本（吉）政府委員　法制的な側面で申し上げますと大店審が市町村、都道府県の意見を聞くという過程はないわけでございますけれども、しかしながらその調整のプロセスを通じまして市町村長は都道府県にその出店に関して随時意見を述べることができますし、また都道府県大店審の場合には都道府県が大店審のいわば庶務部局、事務局として庶務の整理に当たるわけでございます。そういう意味で、その審議に当たりまして事実関係、またそれらをめぐる諸般の消費者並びに小売商業者、そういった地元の実情というものを伝えるという形で市町村長や都道府県の見識というものが大店審に反映されることは十分あり得ることではないかというふうに考えているところでございます。
○森本委員　次に、今回の法改正の中で地方公共団体の独自規制を抑制するための法的措置を講じられているわけでございます、改正案の第十五条の五の記述でありますが。現在約五百近い地方公共団体で大店法の法令以上のいわゆる行き過ぎた厳しい規制があると言われておりますが、この改正案でこれらを国レベルに合わすことができるのか。
　もう一つ同じ点でございますが、地方自治法第二百四十五条四項は、助言、勧告、資料提出であって、あくまでも訓示規定にすぎないのではないだろうか。地方公共団体の独自規制を抑制することはこれでは実質的には非常に厳しいことになってくるのではないかと思いますが、その点について通産省ほどのように考えておられるのか。また、こういった問題が最初提起されたときに自治省の方から地方自治の独自性という点についてのいろいろと御意見もあったようでございますが、通産省並びに、きょう自治省お見えいただいていますか、自治省ともにお答えを願いたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　御指摘のいわゆる独自規制の問題につきまして、私ども改めて本法案に十五条の五という規定を設けて、地方公共団体における本法案に絡んだ諸措置が大店法の趣旨を尊重して行われるようにという規定を設けたところでございます。
　それで、今後私どもといたしましては、この法の趣旨に反する行き過ぎた独自規制というものがございますれば、それの是正方を極力求めてまいりたいというふうに考えているところでございますが、また地方自治法二百四十五条第四項につきましても、本条を根拠といたしましてこの十五条の五の実効性を確保してまいりたいと思っておりますし、助言、勧告を受けた地方団体におきましては、その内容に沿って所要の対応が図られるべきものというふうに考えているところでございます。ただ、御指摘のようにやはり地元の実情というようなものもございましょうから、我々としては適時適切に是正方を求めていくということがなお必要とされるのではないかというふうに思っております。
○松本説明員　お答えいたします。
　御指摘の地方自治法二百四十五条第四項という規定は、一般的に主務大臣の側から地方公共団体に対しまして技術的な助言もしくは勧告を行うことができるということを規定いたしたものでございまして、ただいま御答弁もありましたように、本条を根拠として主務大臣である通産大臣がその技術的な助言や勧告を行うことができることは言うまでもないことなのでございます。
　もっとも、この規定は、もとより個々の事業につきまして個別の法律で国と地方公共団体との関係について別途規定することを妨げる趣旨のものでないことも当然でございます。しかしながら、自治省といたしましては、地方自治の原則から考えてみますと、地方公共団体の固有の事務につきまして国が特別な関与を行う旨の規定を置きますことは最少限にすべきものと考えております。かかる観点から、今回の大店法の規定は、地方公共団体の施策につきまして地方公共団体の側から法律の趣旨を尊重すべきものと規定したものでございまして、これまでの経緯等にかんがみまして地方公共団体においても適切に対応していただくことを期待している次第でございます。
○森本委員　通産省と自治省といろいろとあるわけでございますけれども、大事なことはその街の発展であり、また消費者の利益保護であるという点を考えて、双方今後ともよく連携をとってこの問題に対処してもらいたいと思います。
　次に、大店法の緩和に基づく街づくりの諸問題についてお尋ねをしたいと思います。
　全国津々浦々に形成されている商店街は、その地域における貴重な社会資本であります。また、それぞれの地域の文化を創造してきたのもやはりその街の商店街であり、大きく貢献をしているのではないかと思います。つまり、商店街はその街の長い歴史を通じて形成されてきた街の顔であります。地域社会の文化そのものであると言っても決して過言ではありません。
　しかし、その街の顔である商店街が今重大な構造変化また危機に面しているとも言えると思います。大型店出店に伴う地域間競争というものが激しくなってまいりまして、従来ありました街の真ん中にある商店街から郊外へと移っていってしまったために、郊外に大型店ができたために、街の商店街が寂れていっているということを、私は全国を歩きまして実感しているところでありますけれども、そういった商店街の崩壊は、単に街の商店街の崩壊だけではなしに地域社会の崩壊にもつながっていくものではないか。そういった意味で非常に重要な問題であります。地域と密着した商店街という貴重な社会資本の崩壊は、何としても避けなければならない。今回の法改正が既存の商店街の崩壊を防止できるかどうかということについてお伺いをしたいわけであります。
　我が国小売商業の現状は、商店数では、商店全
体が六十三年は百六十二万店、五十七年から比べますと十万店減少、殊に零細企業は六十三年が八十七万店、五十七年から十六万店減少している。いわゆる従業者規模一人から二人の零細商店が十六万店減っていっているわけでございます。街のあちらこちらに歯が抜けたように店が閉まっているところがあるわけでございまして、それはもう商店街の体をなしていないと言っても過言ではないと思います。商店街数は全国で一万六千の商店街がありまして、組織化された商店街数は約四千商店街と言われているところでございますが、この商店街崩壊につながってこないかどうか、これは商店街の人たちも大変な危惧を抱いているところでございますので、答弁をお願いいたします。
○高橋（達）政府委員　中小小売商業の現状につきましては、ただいま森本委員から詳細に御指摘がありました。まさにそういう状況で、昭和五十七年の百七十二万の商店をピークにいたしまして減少傾向を続けておりまして、特に小規模零細商業者がその減少の傾向が著しいという状況でございます。こうした背景にはもろもろの構造変化がございまして、そうした構造変化の中で、あるものは後継者がいない、あるものは競争になかなかついていけないというような状況で、数が減ってきている状況にあるものかと思うのでございます。
　そういう中で、大店法の改正の動きもございまして、商店街の方々は今後どうするかということでいろいろと将来を検討しているところでございますが、やはり基本的には商店街というものが、委員も御指摘になりましたようにまさに住民の広場でございまして、そこで単に買い物をするだけではなくて、集い、憩い、楽しむという広場であるわけでございますので、そうした広場を今後また再構築していこうということが出てきているわけでございます。この点については、冒頭の御質問についてお答え申し上げたとおりでございます。
　そういう状況の中で、今後環境はますます厳しくなってまいりますけれども、お認めいただきました平成三年度の予算並びに平成二年度の補正で小売商業対策は千六百二十一億円を通産省関係だけで計上させていただいているわけでございます。また、御審議いただいております商業振興の三法案、そういったものをベースにいたしまして、国も強力に、抜本的に支援をしていく中で、何とか消費者にこたえる魅力のある商店街をつくるように商店街の方々も努力をしていくものと期待をしているところでございます。
○森本委員　そこで商店街を、従来ある商店街から新たな商店街づくりを今後推し進めていかなければならないと思いますが、商店街づくりというのは新しい形での公共事業という点にまで位置づけてやるべきではないだろうかと私は考えているところであります。今回の法改正に当たって、商店街づくりというものをどのように位置づけておられるのか、お伺いします。
○高橋（達）政府委員　まさに御指摘のとおりだと私どもも考えておりまして、商店街自身が新しいタイプの社会資本であると考えられるわけでございます。その整備におきましては、都市計画とか地域のビジョンとの調和を図る等、街づくりの視点から行われることが重要でございまして、その意味におきまして、商店街の整備が新しい公共事業としてとらえられることができると考えるわけでございます。
　そういう観点を踏まえまして、商店街対策につきましては、今回御提案申し上げております法案の中でも、中小小売商業振興法改正案におきましては、店舗集団化計画というものを新たに支援事業の対象に追加をさせていただきまして、中小小売商業者による新たな商店街づくりの努力を支援することとしておりますし、また同時に、これまでございました商店街整備計画などを初めとする高度化事業の認定基準でございます振興指針におきましては、街づくりの観点ということで引き続き都市計画との整合性の確保の視点を位置づけたところでございます。また、さらに新たに追加しております事業としての商店街整備等支援計画、これは第三セクター等の特定会社あるいは財団法人、公益法人、そういったものを街づくり会社として法的に位置づけまして、商業基盤施設整備などを行う事業を助成の対象としているところでございます。
　また、もう一つの法案でございます特定商業集積法案におきましても、特定商業集積として商店街・商業集積を整備する場合に、都市計画や街づくりビジョンとの整合性を持った計画となるように、市町村の作成する基本構想に位置づけることとしておりますし、また、同法に七条の規定を置きまして、中小小売商業振興法と特定商業集積法に基づく計画が整合性を持って連携していけるように配慮しているところでございます。
○森本委員　次に、大型店が出店されますと、その地域の商業地図が塗りかえられることはもちろんでありますが、地域社会の環境に与える影響も大変大きいものとなってくることは間違いないわけであります。とりわけ地域の交通やごみ処理問題等、これまでになかった対応を迫られることが必然であります。現在でも大型店の進出に伴う交通渋滞等の弊害は各地で見られまして、周辺住民の生活に及ぼす影響は決して小さいものではありません。ただ言えることは、必ずしも大型店だけがこの問題を抱えているわけではありません。劇場ができたりあるいはいろいろな施設ができると、同様の問題が起きてくるわけでございますけれども、殊にこの大型店の進出もその中の一つとして考えられるわけであります。
　それで、大店法の改正が時代の要請であることは私も認識しているところでありますが、大型店の出店については地域に即した、またその地域の街づくりに合った総合的な見地からの配慮がなされるべきであります。この点についてはどのように対応されていくか、お伺いしたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　御指摘のとおり、私もいろいろ各地を見せていただきまして、同じような問題は随所に見られるように思います。また、都市づくりという点についての地域住民の意識というものも従来になく高まっているというふうに認識をいたしております。
　そういう意味で、私は大型店もそういった地域の街づくり、あるいは都市のあり方、こういったものを十分踏まえて出店をしてもらうように常々要請をいたしているところでございます。言ってみれば、街づくりのインサイダーとして一緒になって街をつくっていくという意識で出店を進めてもらいたいというふうに期待をいたしているところでございますし、チェーンストア協会、百貨店協会、そういったところに対しましてもかねがねそういうことを要請し、また今後大型店の方におきましても十分そういったことを念頭に置いて出店が展開されるものというふうに期待をいたしているところでございます。