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○秋山政府委員　森林の機能につきましては、今先生のお話ございましたように、木材生産機能それから公益的機能、両面があるわけでございます。したがいまして、私どもも森林、林業政策を進めるに当たりましては、いろいろ持っておりますいわゆる多面的な機能を総合的に高度に発揮できるような森林づくりということがやはり基本問題だと考えております。私ども現在全国森林計画さらに地域の森林計画、国有林につきましては国有林の施業計画をつくりまして、森林の維持培養に努力するとともに、保安林につきましては保安林制度の適切な運用を通じまして、今申し上げましたような多面的な機能を高度に発揮し得る森林の育成をやってまいりましたが、さらに今後ともこういう認識に立ちまして、特に緑資源の確保という問題が大変国民的要請にもなっておりますので、そういう考え方から森林資源の整備、林業生産基盤の整備あるいは生産活動の活性化に努力してまいりたいと考えているところでございます。
○吉浦委員　繰り返すようでありますけれども、この法案においては、保安林の機能強化を図るということで積極的な側面は出ておりますけれども、このような積極的な意味を持つ措置について、本来ならば臨時措置法というのではなくて恒久法として位置づけてよい性格のものと私は思うわけでありまして、臨時措置法として位置づけられるを得なかった理由はどこにあったのか。
○秋山政府委員　現在の保安林の指定目的に沿いまして機能を発揮させるということは今申し上げたように大変大事なことでございますが、これは、現在の森林法に規定されております現行保安林制度で内容を充実していくという考え方に立っているわけでございますが、現在の保安林制度の中におきましては、保安林の伐採の制限それから施業要件が決められておりますが、これは伐採の方法それから伐採の面積、そういう規定、さらには伐採跡地の造林に対しまして義務づけをする、こういうふうな考え方に立ちまして、どちらかと申しますと、現在持っている機能を低下させない、そういう角度から恒久制度としてこれが設けられております。
　私どもは、この制度におきまして国並びに各都道府県等が指導し、その機能の確保を図ってまいっているわけでございますが、最近林業生産活動が停滞をしておるということもございまして、機能の低下を来している保安林というのが実は生じてまいっておるわけでございますので、現在の措置だけではなかなか対応し得ない保安林が出てまいったわけでございます。私ども、今後十年間におきまして、機能の低下した森林につきまして、臨時的な措置といたしまして、まず地域森林計画によりまして施業方法、場所、時期を特定しまして、具体的に造林等を行うべき事業につきまして示すと同時に、さらに森林法の施業勧告を行い、さらにはこの保安林の新しい御検討いただきます制度におきまして権利の移転等につきましての勧告の措置を設ける、こういうふうにしたわけでございます。私どもは、現在機能が低下した保安林につきまして、今後十年間におきまして機能回復を図る必要のあるものにつきまして措置をして、しかる後に、今度は恒久法で措置をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
○吉浦委員　保安林整備臨時措置法を見ても、その根拠となっているものは森林法であろうというふうに思うのですね。現行の森林法は規制法的性格を持っているために、森林法のみでは保安林に積極的意味を持つ施業は講じられないという隘路を持っているわけでありまして、そうであるならば、私は思いますのに、森林への適切な施業を加えるという、いわば森林にとっては当然の措置を恒久法として仕組んだ方がいいのではないかというふうに思っているわけです。まず現行法の森林法の中へこれを織り込むなど、我が国森林行政の法体系を徹底して再検討してみるべきではないかというふうに考えるわけですけれども、ただし、これは大がかりな作業となるわけでありますから、一朝一夕でなし得るものではないというふうに私も承知をいたしておるわけであります。
　そこで、本日は要望するところにとめておきたいというふうに思いますけれども、お伺いいたしたいのは、前回、四十九年の保安林整備臨時措置法の改正に当たって審議された際に、保安林については森林法本法の改正をもって対応すべきであるという質疑がなされているわけです。これに対して前向きに対処すべきである旨の答弁がなされているのでありますが、林野庁ではその後検討されたのかどうか、もし検討されておるならば、その内容及び結論というのはどうであったか、この点をお聞かせ願いたい。
○秋山政府委員　今先生御指摘のとおり、保安林制度のあり方につきましては、前回の延長に際しまして附帯決議がなされましたことも十分了知しておりますし、また国会での論議もございまして、保安林のこれからの配備の仕方、機能の維持向上についての方策、あるいは受益者負担のあり方など、いろいろ問題がございまして、これはその後林野庁におきまして鋭意検討し、調査をしてまいってきております。
　そこで、その調査検討をし、しかる後に五十七年からは保安林問題検討会というのを学識経験者を中心にして設けまして、これからの保安林のあり方につきまして全般的検討を現地調査を含めまして実は実施してまいったという経緯がございます。その過程におきましていろいろと論議が出ましたが、現行法におきますところの保安林の計画的配備の問題、買い入れ制度の問題、さらには新たに必要とされる機能の回復のための措置という問題につきまして、実は大分議論がございました。
　その中で特に要点を申し上げますと、保安林の配備の問題につきましては、相当の数字には達しておる、しかしながら最近における水資源の需要の問題あるいは災害の発生との絡みで、もう少し保安林を地域的に配備したらどうか、そういう意味でさらにきめの細かい配備を図っていくべきであるという意見が出てまいりました。また、最近の林業不振等から機能低下した保安林が相当ございますので、当面、そういう状態の森林を解消するために機能回復の措置をとる必要があり、まずは保安林整備臨時措置法におきまして所要の措置を講ずることが必要である、こういう御議論があったわけでございます。
　私どもといたしましては、このような検討会におきますところの議論をもとにいたしまして、保安林の配備と機能回復につきまして当面緊急に進めていくべきであるということで、今回の臨時措置法の改正延長によりましてこれらの措置を内容に盛り込んだ次第でございます。
○吉浦委員　その点については、また逐次細かく質問をいたします。
　続きまして、私どもの党で検討してまいりました点でございますけれども、先ほど、私は健全な林業経営がなされることこそ森林の持つ公益的機能も経済的機能も十分に発揮されるということを申し上げたわけでありますが、そのような意味で、次に、公明党が主張してまいっております政策というものを二、三出させていただきながら御意見をいただきたいと思うわけでございます。
　つまり、公明党では、林業経営育成のための施策として、まず、地域に即した技術指導を基軸とした林野行政の重要性というものを述べているわけであります。そのためには、実物教育が可能となるような行政システムを確立しなければならない、そして、その実物教育による技術指導のもとに林業生産の集約化と流通の高度化を図るべきであるということを強調しているわけであります。
　また、この場合、林業生産については短伐期志向と人工造林一辺倒となっている生産方式の現状を見直し、生産の集約化を進める見地から、多様で高度な施業が行われるべきであるというふうにしているわけであります。
　また、流通のあり方等については、生産地において市場情報が的確に把握でき、需要に即応した造材、加工を機動的に行うとともに、生産の集約化に伴って重要性を増す集積、配給機能も十分発揮されるよう流通の高度化を推進すべきである、こうしているわけであります。
　以上が我が党の政策の一端でありますが、これについて林野庁としてはどういう御見解をお持ちなのか、この点をまずお答えいただきたい。
○秋山政府委員　地域の特性に即しました林業を展開するということでございますが、これはやはり林業の普及指導の中で私は最も大事なことだ。特に、戦後一千万ヘクタールの人工林を造成した対象の方々の中には、初めて薪炭林を人工林に変えていったという方が幾人かおるわけでございます。そういう意味では、やはり現地に即した、特性を生かした林業生産活動を推進しなければならぬということで、私どももきめ細かくこれからの普及指導をしていかなければならぬと思っておるわけでございますが、特に私ども五十九年から考えておりますのは、非常に大事な林業後継者に対しまして、技術定着させるための指導が特に必要でございますので、そういう意味で実地におきまして林業技術の研修を進めるというような事業を新たに進めることにしております。これからは地域林業の特性を生かした形で林業従事者が技術を錬磨することが必要でございますので、国、県、市町村と一緒になりましてそういう普及指導体制の整備は進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
　それから、もう一つお話ございました人工林一辺倒ではないか、こういうことでございますが、森林の持っています立地条件に合った森林を造成することが基本でございますので、あくまでも自然的条件あるいは経済的条件と申しますか、地域林業としてどういうふうな林業地帯を造成するか、そういう地域の条件に即した森林の施業を採用しなければなりませんし、各地の特性に合った形での伐期齢の選択ということも必要だと思います。
　そこで、私どもの現在の森林施業の基本になっておりますのは、御承知のとおり、森林資源に関する基本計画というのがございますが、これでは人工林も造成しますが、同時に天然林につきましても、これは地方を生かして造成することが大事でございますので、現在の長期計画ですと人工林と天然生林、これを大体半々の将来目標を設けまして現在指導しているわけでございますが、先ほど先生から御指摘ございました森林の持っています多面的な機能を最高度に発揮するための森林施業という形で指導していかなければならぬと思っています。したがいまして、最近は森林所有者の方々に対しましても地域の特性に合った杉、ヒノキの造林等も推奨すると同時に、最近の山村地域の活性化という面から見てまいりますとシイタケ等の生産も極めて重要でございますので、クヌギ造林等も積極的に指導しておりますし、さらには将来に向けまして森林の持っています各種の機能を高度に発揮するためには複層林の施業方法というのも必要でございますので、昨年の例の水源林地帯への複層林の造成から始めまして、ことしも複層林の造成についてさらに意を用いてまいりたい、かように考えているところでございます。
○吉浦委員　以上のような我が党の考え方を前提とした上で、その具体化の一つとして森林法に基づく森林計画制度のあり方についてお尋ねをいたしたいのですが、それは、現行の森林計画制度は二段階の計画制度にすべきではないかということでありまして、これは前にも委員会等でも、参議院の方でも同僚議員が質問いたした点でございます。つまり、現行のいわゆる国、県が定める全国森林計画や地域森林計画は、末端の個別の民有林の施業計画とは大きな乖離があるというのが現状ではないかと私どもは思っております。
　そこで、個別の民有林経営に活力を持たせつつ、実効性のある森林計画制度とするために、国や県の計画はこれを誘導目標的なものとして、他方、個別の民有林計画については指導職員の技術指導あるいは助言を受けながらしっかりした施業計画を策定してこれを積み上げていって、そして市町村計画としていく、これが国や県の計画とできるだけすり合わせられるような行政努力がなされるべきである、こういう考え方を持っているわけでありまして、今後はこのような方向へ森林計画制度のあり方を改めるべく検討してみてはどうかという考え方を持っております。
　この点、大事な点でございますが、いかがでございましょうか。
○高野説明員　制度的な内容につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　ただいまお話がございましたように、我が国の森林計画制度におきましては、まず農林水産大臣が立てます全国森林計画がございまして、これに即して都道府県知事が森林計画ごとに地域森林計画を立てる、そういうことになっているわけであります。
　この地域森林計画におきましては、地域におきます森林所有者のとるべき森林の取り扱いの規範を示しますとともに、その取り扱いを特定する必要のある場合につきましては具体的にそれを明らかにしている、こういう仕掛けになっております。さらに、この地域森林計画の実効を確保し補完する制度といたしまして、先生先ほどお触れになりました森林所有者がその所有する森林について自主的に計画いたします森林施業計画制度が設けられておりまして、また五十八年度からは市町村の行政機能に着目いたしました森林整備計画制度が創設された、こういうような仕組みになっているところでございます。
　先生の今のお話は、ガイドライン的な計画と個別森林所有者が立てます計画とをもっと密着させるように、こういう御趣旨かと存じますけれども、この点につきましては、地域森林計画に適合する場合についてその森林施業計画を認定する、こういうような仕組みになっておりまして、国の方針と森林所有者の個別的な計画との間にそごが生じないように十分調整を図ってやるというようなことで運用しているところでございます。
　以上、制度の内容につきまして申し上げたところでございますが、今後ともこういった制度全般を効果的に運用する中で森林計画制度の実効を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
○吉浦委員　長官、どうですか。
○秋山政府委員　ただいま指導部長が申し上げましたが、特にこの計画に基づいて実施するということが極めて重要でございまして、当面の命題としましては間伐を中心とした計画的施業ということが極めて重要でございますので、昨年ここで御審議いただきました森林法の改正によりまして、市町村が間伐についての計画を立てましてそれでその地域の林業振興の中心になって動くということを具体的に実施させて、昨年の十月からこれが具体的に来ておりますが、そういうような形で、これからの計画については地域の林業をまとめた形で特徴ある生産地帯をつくるような形で指導していきたいと思っております。
○吉浦委員　私、今提案じみたことを申し上げておりますけれども、これは大事な問題でございますので、真剣に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　次に、細かな点で、保安林の問題等について時間の許す限り触れさせていただきますが、社会の発展に即応した森林の充実という点でその機能が高度に発揮されるように整備することが大きな課題であると考えるわけでありますが、保安林の整備についてその整備の目標に対する達成状況はどういうふうにつかんでいらっしゃるか、この点をまずお尋ねいたしたい。
○秋山政府委員　保安林につきましては、先ほど申し上げましたように、今後の森林の持っています多面的機能を高度に発揮する、特に公益的な側面での機能をより高めるために進めているわけでございますが、特に二十一世紀に向けまして国民の要請にこたえた森林の内容にしていくということが極めて重要でございまして、これが我々の基本課題になっているわけでございます。
　そこで、保安林の整備でございますが、昭和二十九年に本法が制定されましてから計画的に保安林を配備してまいったわけでございますが、昭和二十八年の末には二百五十二万ヘクタールでございました保安林の面積が、五十七年の末には森林面積の約三割に当たります七百六十六万ヘクタールに達しておりまして、全体的にはほぼ当初の目的を達成する面積まで得まして成果もそれなりに得たと思っているわけでございますが、先ほどもちょっと触れましたが、今度やはり内容的に機能を回復させる森林がございますので、きめ細かい配備を進めると同時に、機能を回復するということにも今後積極的に取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○吉浦委員　保安林は国土の安全や快適な国民生活の保持などの公共的な目的を達成するために必要な森林を指定しているものでありますが、これらの保安林で指定の目的に即して十分機能を発揮していないものもかなりあるわけです。これが全国に広く存在していることはゆゆしき問題であります。これを可及的速やかにその回復を図ると今長官おっしゃっておりますけれども、緊急的かつ必要なことだと私も思いますが、このような事態に立ち至ったその背景、原因をどういうふうに長官はとらえていらっしゃるか。
○秋山政府委員　保安林におきまして機能が低下している森林が最近ふえてまいりましたというのは、やはり最近におきます林業生産の停滞、具体的には木材需要の減少あるいは木材価格の低迷ということが背景にありまして、森林所有者の施業意欲の減退というようなことが出てまいっておりますが、もう一つは、経営意欲の乏しい不在村の森林所有者と申しましょうか、四十六、七年以降に不在村の森林所有者の方がふえておりますが、そういう方の森林におきまして林業活動が停滞しましてその管理が十分でないというふうなものも出てきておると思います。
　それからもう一つは、山村地域におきましてかつては森林の生産地域というのがいわば働く場に直結しておったわけでございますが、住民の生活に直接森林が結びつくということが最近弱まってきている。特に燃料革命以降そういう形で出てまいっていることも、機能が低下した森林がふえておる原因になっておるかと思います。
○吉浦委員　今回の措置は、森林所有者等が実施することが可能な造林等の施業の積極的推進を図る、これがねらいのようですけれども、この措置によって整備を図られることを期待するその森林面積はどの程度のものを見込んでいらっしゃるか。
○秋山政府委員　私ども今回の制度を決めるに当たりまして、森林計画におきまして全国からスポット調査をいたしまして、森林が疎林の状態でどのくらいあるかということであります。この疎林の状態の中身につきましては、今先生から御指摘のございました機能が低下している森林もございますれば、あるいは亜高山地帯、高山地帯におきまして森林限界に近いところも含めてでございますが、そういうところにつきましては伐採、造林は厳しい自然条件の中で非常に難しいところでございますが、そういうところにおいても疎林状態の地域がございますが、それを含めまして民有保安林について機能の低い森林というのが約五十五万ヘクタールほどございます。
　そこで、今申しましたように亜高山地帯にある森林でむしろ施業は見合わせてそのままで維持していった方がいいような森林、あるいは保安林の中に小面積で点在していることによりまして保安林全体としての機能の発揮にはそう大きな支障はないというふうなものを除外しますと、大体三十五万ヘクタールほど民有林にあると推計しております。この三十五万ヘクタールの中で私ども治山事業によりまして対処して機能を回復する方がよりベターであると申しますか、それが望ましいところとか、あるいは水源林地帯の造林で森林開発公団の水源林造成によってやっていった方がいいというような森林がございますが、これらを除きますと、森林所有者の造林等の森林の施業を通じまして内容を整備していくという、いわゆる整備をしようとする森林、私ども要整備森林と呼んでおりますが、これにつきましては大体十五万ヘクタール程度というふうに推定をしているわけでございます。これはあくまでも推定でございますので、具体的には今後地域森林計画の改定等を通じましてさらにこれを確定してまいりたい、かように考えておるところであります。
○吉浦委員　森林の存する山村の多くが過疎化の波に洗われておりまして、加えて木材価格の長期低迷、森林、林業をめぐる情勢が極めて深刻な状態でありますが、これが林業活動が停滞化している大きな実情であろうというふうに思います。しかし、森林所有者等に必要な施業を行わしめ、あるいは保安林が適切に維持管理されるためには、保安林を含む地域の森林、林業全般について育成振興するための施策の充実強化を図ることが必要であるというふうに思うわけですが、この点について林野庁のお考えは。
○秋山政府委員　先生の御指摘にもありましたが、やはり林業生産活動の活性化ということが極めて重要でございまして、林業を振興させることが保安林につきましても的確な森林施業ができる、こういうことに相なるわけでございまして、特に林業地域の活性化の問題というのが極めて重要でございますし、またその担い手の確保の問題も重要でございます。それから、活性化を図るに当たりましては、やはり造林、林道というふうな林業生産基盤の整備充実ということが大事でございますので、それにも力を入れていかなければいかぬと思っております。
　さらに、先ほど先生からお話ございましたが、川上と川下と申しますか、森林所有者と木材生産の方が一緒になりまして地域の特性を生かした形で木材の供給体制を整備していくということが活性化につながる道でございますので、そういう体制整備とそれから木材需要の拡大というようなことが当然必要でございます。私ども、今申し上げましたことを五十九年度以降においても積極的に進めてまいるつもりでございますが、特に林業地域の活性化ということが大事でございますので、農業と林業を複合経営というような形で地域の定住条件整備をこの事業を通じてさらに進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○吉浦委員　今回の措置が有効に機能し、保安林が早急に整備されるためには、その整備が必要な保安林の所有者に対しての各種助成が必要であろうというふうに思うわけです。この優先的な実施等を行おうというふうにお考えなのかどうか、どのような措置をしていこうというふうにお考えでいらっしゃるか、この点をお伺いいたします。
○秋山政府委員　今回、保安林の機能を維持増進するためには、やはり各種の助成措置を優先的に進めてまいらなければならぬ、かように考えているわけでございまして、特に特定保安林と申しますか、機能を回復するために必要な特定保安林につきましては、森林総合整備事業等の造林補助事業の優先採択の問題、実施の問題、それからやはり林業を活性化するためには林道が重要でございますので、林道の優先採択の問題、それから造林資金の活用、特に農林漁業金融公庫等の資金の活用、いろいろなそういう意味での助成措置につきましては、特にこの事業実施につきまして優先的に実施してまいりたい、かように考えております。
○吉浦委員　きのうも参考人の意見開陳の中でありましたけれども、林業後継者の育成の問題がこれから大変大きな悩みの種でありますが、この育成確保対策についてどのような措置と、今後どのような対処をしようというふうになさっておるかどうか、簡略で結構ですから……。
○秋山政府委員　やはり、まずは林業を魅力あるものにしていくということが一番大事だと思います。最近の緑資源の確保という問題が国民的要請になっておりますが、要は、やはり森林を維持造成する担い手の人が最も重要でございますし、そのためには魅力ある林業地域の形成ということが大事でございますので、先ほどいろいろと触れました各種の林業生産基盤の整備充実の問題であるとか、あるいは定住条件を整備するための措置であるとか、各種の施策を推進していかなければならぬわけでございます。これらと同時並行的に、やはり林業後継者のグループの実践活動あるいは学習活動、また活動の拠点になる施設の整備だとか、それから教育指導体制を整備するとか、さらには林業後継者の研修、それから共同経営をする場合のいろいろな林業改善資金の無利子の貸し付けだとか、いろいろの方法を講じていこうと思っておりますが、特にまた、先ほどもちょっと触れましたが、五十九年からはこういう林業後継者に対する技術を定着させる、技術移転をさせるという面から、現地におきまして林業技術を研修する事業も進めてまいりたい、かように考えております。
○吉浦委員　きょうは文部省をお呼びしておりませんけれども、きのうの参考人の御意見の中にも、社会科の教科書から林業という活字が消えているということを参考人がおっしゃっておりました。私はまだそこまで調べておりませんが、大臣、今教育問題が盛んに、臨時教育制度審議会等も総理がおつくりになってこれから検討に入られるわけですけれども、社会科の教科書から林業問題等が消えていて、これもやはり私は後継者の問題につながる大きな問題ですから、どうかこういうことも含めまして要望しておきたいと思うのですが、大臣いかがですか。
○山村国務大臣　農林水産省といたしましては、農業、水産業、林業、三位一体としてなすものでございますので、文部省の方ともよく相談をいたしまして、適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○吉浦委員　森林、林業の担い手を確保し、また森林の適正な管理等が永続的に行われるためには、安定した定住基盤がそこに構築されることが必要であると思うわけでございます。山村の振興発展のための施策の充実強化を図ることが極めて重要であるというふうに考えますが、山村地域での地場産業の中核をなすものは農林業でありますから、とりわけ地域的特色に富んだ特用林産の導入、それから振興を図ることが必要かつ効果的であるというふうに考えるわけでありますけれども、これについて今後どのように推進しようというふうにお考えなのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○秋山政府委員　私ども山村を活性化するに当たりまして、やはりすぐ収入につながりますところの特用林産、特にシイタケ、ナメコその他の産業は、これは最近では約三千億産業に相なっております。これがやはり地域の活性化に極めて大きな役割を占めておりますので、私ども、これを特用林産村づくり事業ということで進めておりますが、大変効果がございます。私どもは、これについてはさらに積極的に進めてまいりたいと思っておりますと同時に、やはり原木等につきましても当然造成していかなければならぬものですから、クヌギ造林等についても積極的に進めてまいるように指導しているところでございます。
　さらには、今後山村地域におきましては、農業と林業を複合的に進めていくことが非常に大事でございますので、そういう面からも混牧林の問題、農・林業の複合経営の問題も積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○吉浦委員　我が国は四万を海に囲まれておりますので、これの沿岸地域には古くから、飛砂あるいは津波あるいは潮風等の被害から人畜や農地等を守るため、地域住民等が血のにじむような努力を積み重ねて今日まで来て．いるわけでありまして、海岸線を造成し、また維持してきたというその結果、我が国の代表的な風景としての白砂青松が人々に親しみを持って迎えられ、あるいは保安林として守られてきているわけです。これらの保安林で、近年特に、前々から臨時措置法等で行ってまいりました松くい虫の被害、これが多く見られておりますけれども、これらの松くい虫の被害の状況というものは、現在どのような対策、あるいはどのように現状はなっているかどうか、お尋ねをいたしたい。
○秋山政府委員　松くい虫の防除の法律を、一昨年、新しく内容を改善させていただきまして、鋭意この防除に努力してまいっているところでございますが、五十七年度の松くい虫の被害につきましては、特別防除あるいは特別伐倒駆除とかあるいは薬剤防除、さらには治山関係の措置であるとか、あるいは造林関係の措置であるとか、あらゆる総合措置をとってまいったこともありますし、また、五十七年の夏の気象が低温で多雨だったということもございまして、五十七年度の被害は、五十六年度に比べまして約三割の減少でございまして、百四十七万立方メートルになっております。さらに、五十八年度につきましては、現在最後の取りまとめ中でございますが、五十七年度よりもさらに減少するというふうな見込みでございます。
　被害区域につきましては、秋田県に若干、山形・県境のところに入ったあれもございまして、現在被害のない県と申しますと、北海道と青森の二県になっております。
○吉浦委員　何か新聞の発表によりますと、林野庁は、猛威を振るい続ける松くい虫の防除対策として、松くい虫前線として空中作戦を東北地方を中心に実施されたように報道されておりますが、この結果はどうでありましたか、お尋ねをいたしたい。
○秋山政府委員　この空中査察というのは、早期発見早期防除、それから予防のためにも極めて重要でございまして、これが具体的な特別防除、薬剤の散布の問題、それから特別伐倒駆除の早期実施というようなことに、これは大変大きな効果を得ているわけでございますが、さらに、ことしからはこれに加えまして、空中から被害木をいわゆる探査し、しかも特定の森林にジェットのように噴射して単木の防除ができるというような技術もでき上がりましたので、それらも進めてまいろう。それからもう一つは、いわゆる林業的な松林と庭園あるいは社寺というふうなところの両者が一体に防除できるようなことができますと、さらに効果的に相なりますので、そういう一体的な防除対策というようなものもことしから進めてまいりたい、かように考えております。
○吉浦委員　松くい虫だけでお尋ねする時間は持ち合わせておりませんが、被害木の広域伐採と樹木の転換ということが取り上げられているようですけれども、西日本はほとんど松くい虫にやられておりますが、東日本の中で特に被害の大きくなりました静岡県、茨城県は被害木の広域伐採と樹木の転換を実施したいという方針を持っていらっしゃるようでございますけれども、具体策はありますか。
○秋山政府委員　私ども松くい虫の防除に当たりましては、まず先端地域の徹底的防除と同時に、もう既に相当の被害が入りまして、このままでは現存する森林、松林が復元できないようなところについては樹種の転換をしてもらうように指導しておるわけでございますが、先生の地元千葉県等におきましては、松の下木に杉とかヒノキを植えるというような形もございますし、また比較的地方の低いところについては、清悪林地でございますので、特殊土壌に対応する豆科の植物その他を植え、しかる後にヒノキ等を植えるような手だてを講じながら林種転換を図っていこうと思っております。
　と同時に、そういう地域についてはやはり治山施設もしていかなければならぬものですから、エロージョン防止の施設をしながらそういう転換も考えておるところであります。
○吉浦委員　次に進まさせていただきますが、森林は一たん破壊されるとそれを復旧するのに長年月を要するわけでございまして、また多額の経費と並み並みならぬ努力を必要とするものでございます。昨年の東北地方での大火、最近では宮島での山火災等で、長年守り育ててきた森林が大面積にわたって一度に焼失するという被害が発生しているわけです。
　これらの山火事は国民の経済上最も大きな損失をもたらすものでありますが、林野庁としてはこれらの現状に対してどのように対処しようとなさっているのか。災害の問題。
○秋山政府委員　林野の災害の防止に当たりましては、私どもは何と申しましても予防体制と消火体制を有機的に連携づけてやっていかなくてはならないと思うわけであります。国有林、民有林はもちろんでありますが、消防庁その他関係機関とも連携をとりながら予防対策を特に進めておるところでありますが、ことしになりましても先生御指摘の宮島等で被害がございまして、昨年は東北地方で非常に大きな火災が出たわけで、長年にわたりまして造成してまいりました森林が一朝にして灰じんに帰すというようなことがあっては大変なことでございますので、私ども従来の予防対策に加えましてことしから特にフェーン現象その他によりまして危険度の高いところ、また都会の方々の入り込みの多い地域に対しまして空中から広報し、危ないときには危険を警報するとか、さらには山に入る人たちに山火事の恐ろしさ、森林を守る重要さ等についていろいろと御理解をいただく。今までの火災の現場を見てまいりますと、尾根筋に防火帯の道をつくることが防火線になると同時に、一朝の場合においてはそれが防除のための消防車その他が入れる道にもなるものですから、こういうふうなものをこれからつくっていこうということで指導したいと思います。
　いずれにしても、非常に森林資源を消耗する山火事の重大性ということについては、国民全般のさらに一層御理解をいただく、これからまた都会の人が山に入るのが多くなりますので、さらに一層そういう面については徹底したＰＲも展開してまいりたい、かように考えています。
○吉浦委員　テレビ等で被害の広がっていく状況等を見まして、手の打ちようがないというのが実情じゃないかなと思うわけで、ヘリコプター等から消火剤を幾らまいてもとても消えるような状態ではないし、自然鎮火を待つ以外にないという状況ですが、そういう現状です。また森林の病虫害、それからそういう山火事等から保安林を守っていくための管理体制というものは、国民すべてこれに当たらなければいかぬのじゃないかというふうに思っているわけですけれども、林野庁としては、当面こういう問題に対する、病虫害や山火事に対する管理体制はどういうふうになさっておられるのか。
○秋山政府委員　私ども森林を被害から守るあるいは火災から守るということで、従来から実は保安林に対しましては保安林巡視という事業がございまして、こういう方々に重要なまた危険度の高いところについては特に頻繁に巡視を指導しながら、火災予防に一般の方の御理解をいただくようなＰＲをしているわけでございます。
　さらにまた、松くい虫その他の森林病害虫の被害対策としましては、森林病害虫防除員というのを各県に設置して早期発見と早期防除をするような指導をしているわけでございますが、せっかくの森林をこういう災害被害から守るためには、さらに一層こういう面での監視体制、指導体制を整備していかなければならない、かように考えているところでございます。
○吉浦委員　貴重な緑資源を確保し、良好な環境を保持していくためには、林業の関係者のみならず、広く国民の理解と協力なくしては困難なことは当然でございます。ややもすると、それらの緑資源を守り育てている山村あるいは林業の実態が一般国民に熟知されていないというふうに私は感じている者の一人であります。
　林野庁は、このことについてはどのように考えられておられるのか、またどのような対処をされようとなさるのか、この点。
○秋山政府委員　緑資源は、我々人間の生活には欠くことのできない貴重な資源でございまして、緑資源の確保の問題というのは国民的要請に相なっているわけでございますが、従来どちらかと申しますと農山村の方々の御努力によって森林が維持され、造成されてまいったわけでございますが、これからはさらに広く国民の皆さんに御理解と御協力をいただかなければならない、かように思っております。特に森林の重要性というのは、みずから木を植え育てることによって体得することが極めて大きな効果があるわけでございます。
　そこで、従来私どもはどちらかと申しますと国土緑化推進委員会を中心とした国民的な緑化運動であるとか、あるいはグリーンのキャンペーン等によりまして緑化愛林思想の普及をしてまいったわけでございます。さらに、五十八年からは政府が緑化推進運動の実施方針というのを決められましたので、それに即しまして私どもいろいろと林野庁でも対策をとっておるわけでございます。
　まず、国有林におきましての部分林の制度あるいは民有林におきますところの育林分収、昨年ここで御審議いただきました分収育林の制度等を活用しまして触れ合いの森づくりというのを考えております。これは都会の人と山村の人が一緒になりまして山づくりをしていただく、こういうことを通じて緑の重要性、長い年月をかけて緑を育てるというふうな重要性を御理解いただくということで進めておりますが、さらに本年からはこれをさらに一層促進する意味から、触れ合いの森の整備対策などを進めてまいりたいと思っております。
　また、今回御審議いただいております国有林におきましても分収育林等を御審議いただいて、一般の皆さんがこの制度を通じまして国有林の育林に参画していただきながら御理解を深めていくことが非常に大事だろうと思っています。
○吉浦委員　最近全国各地で県民の森でありますとかあるいは市民の森など、森林と親しむことができる場所が設けられ、あるいは整備されつつあるようでありますが、保安林でも保健保安林、私余りよく知らなかったのですけれども、ほかに保健保安林など、その指定の目的からして単に行為等を規制するだけではなくて、必要に応じて積極的に整備し、あるいは地域の住民等にとって憩いの場となるというふうに考えるわけです。この保健保安林というふうなものがどういうふうに一般の人に知られ、また利用されているかという点で、私の選挙区にもあるということで実はびっくりしたわけですけれども、余り利用されていないのじゃないかなと思って尋ねましたら、それは観光課か何かの管理、管理というよりも掌握していますからそちらの方で聞いてくださいなんて出先機関で言われてしまいました。
　私ども先月の二十二、二十三日と林野庁のお手数を煩わしまして、また二十六日と、愛知、岐阜、群馬というふうな地域を林野三法についての取り組みに対して調べてまいりましたが、また細かい点については各委員、五人とも質問に立ってその質疑をしていきたいという希望を持っているわけで、私はきょうはアウトラインだけをざっと流してしまいましたけれども、こういう保健保安林について、簡単で結構でございますので、糸口だけちょっと教えていただきたい。
○秋山政府委員　保健保安林につきましては、私はただそれを維持するということよりも、内容を要請に合った形で形成をしていく、それで森林レクリエーションの場に提供するということが必要でございますので、むしろそういう森林を整備するという形からこれを取り扱うと同時に、それを活用するに当たりましての道の問題であるとかあるいは施設等も整備していかなければならないということで、実はこれは私どもの仕事といたしまして生活環境保全林の整備事業であるとか保健保安林の施設整備事業というのを実施してまいっておりまして、これは各県で非常に要請が強うございます。
　そこで、現在、その要請に対応しまして、その内容の整備ということと同時に、また都道府県が保健保安林の買い入れをする場合にはこれを補助をする、こういうことでやってまいっておりますが、五十九年で今考えておりますのをちょっと申し上げますと、生活環境保全林の整備には、これは治山事業でございますけれども、継続として六十カ所、それから新規は三十カ所くらいを考えていますし、それからこの保健保安林の施設整備事業につきましては、三十五カ所くらい考えています。それから生活環境保全林の買い入れにつきましては、これは継続で四地域ほど考えていますが、今後、やはりこういう保健保安林等に対する要請が非常に高うございますので、積極的に取り組んでまいりたい、かように考えているところであります。
○吉浦委員　最後に、大臣に決意のほどをお伺いして終わりにいたしますが、我が国の森林、林業をめぐる厳しい情勢のもとで今後保安林の整備を進めていくことは大変困難な点も多かろうと思うわけでありますけれども、保安林の果たすべき役割もますます大きくなっておりますので、安全で快適な居住環境を維持していくために必要不可欠のものであるわけです。今後、保安林の整備が早急に図られるよう林野庁の格別の努力を求めたいわけであります。
　最後に、大臣、どういう決意をお持ちなのかどうか。
○山村国務大臣　保安林、この機能の高度発揮に対する国民的要請はますます強まっておる状況でございます。このため、昭和二十九年以来保安林整備臨時措置法に基づきまして保安林の整備を計画的に推進してきたところでございますが、近年の社会経済情勢の変化によりまして、新たに保安林の配備を必要とする箇所も何カ所か出てきております。そしてまた一方におきましては、機能の低下した保安林もございますし、この保安林の早急な整備というものが要請されておる状況でございます。
　このような状況に対処するために、今回保安林整備臨時措置法の改正延長をお願いしておるところでございます。これによりまして、保安林が真に国民の要請にこたえつつその機能を十分に発揮していくように十分努めてまいりたいと思っております。
○吉浦委員　時間になりました。
　ありがとうございました。
○菅原委員　林野三法の保安林関係から御質問をいたしたいと思います。これまで保安林の配備された実績も昭和五十八年で約七百九十万ヘクタールを超えておりまして、いろいろ当局の努力には敬意を表してはおりますが、ただ、機能が低下している、質的向上を図らなければならない保安林の現状も広がっているように聞いているわけでございます。
　それで、これまで保安林で監督処分の実施状況はどうなっているか、こういうことをなしたことがあるかどうか、そのことをまずお聞きいたしたいと思います。
○後藤政府委員　監督処分の実施状況でございますが、五十七年の実績で申しますと、中止命令四十六件、造林命令七件、復旧命令二十七件、植栽命令三件というような状況になっております。
　お話ございましたように、保安林は国土の保全なり水源の涵養等の機能発揮を通じまして非常に重要な役割を果たしておりますので、私ども標識の設置でありますとかあるいは巡視等を適切に行うことによりまして違反行為の防止に努めておるところでございますが、最近の傾向を見ますと、違反行為は最近減少傾向にございます。
　立木の無許可伐採等の違反行為につきましては、これも保安林の機能に重大な影響を及ぼすものでございますので、違反行為が行われました場合には中止命令とか復旧命令を出すというふうなことで対処いたしておりますが、今後とも違反行為に対しましては厳正に対処いたしますと同時に、違反が起きないように未然の防止の努力をするということも行政的に非常に大事じゃないか、こういうふうに思っております。
○菅原委員　保安林の機能回復あるいは先ほど申し上げましたように保全の万全を期するために、今回この法律で要整備森林についての勧告制度も盛られているわけでございます。ただ、勧告制度の法的強制力というものについてお伺いするわけでございますが、罰則等を見ましても、強制力は余り強くないようになっておるわけでございます。
　こういう点で、要整備森林の急速な整備を図るために今のような制度でいいのかどうかということをお聞きいたします。
○秋山政府委員　私ども、今度御審議いただきますこの制度の中で、いわゆる要整備森林として考えている森林についての森林の施業方法でございますが、これは普通の森林所有者の方々でしたならば行い得る程度のものでございます。被害木を伐採して植えつけをするとか、あるいは粗悪林のところに植えつけをするとか、そういうものでございますので、森林法に基づく施業の勧告と、さらには本法に基づく要整備森林に対しての権利の設定、移転の協議というような勧告でその実施が確保されるものと私は考えております。
　特に、要整備森林が入っております特定保安林の整備につきましては、造林の事業の助成措置であるとかあるいは林道の助成措置等については優先的にこれを実施するように配慮をしますと同時に、やはり技術指導等については積極的に行いながら特定森林の整備を進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
○菅原委員　今、要整備森林に対していろいろ助成措置等もとられるわけなんでございますが、今年度は大体どのくらいの予算でどのくらいの面積を計画されているわけでございますか。
○秋山政府委員　この要整備森林につきましては、まず保安林の整備計画というのを各都道府県知事に策定していただくわけでございます。そこで特定保安林を定めまして、しかる後に要整備森林ということでございます。したがいまして、現在五十九年度どのぐらいかということは相なりませんが、五十七年度の森林計画策定段階におきまして、空中写真からでございますが、森林の疎林状態にあるところを推計いたしますと、民有林で約五十五万ヘクタールございますが、その中で、特定保安林として指定、実施するもの、あるいは治山事業でやるもの、あるいは水源林造成、いろいろございますが、これは逐次保安林整備計画で特定してから実施してまいるという形になると思うわけでございます。
○菅原委員　それで、保安林の整備なんでございますが、やはり保安林の種類に応じた機能の高い樹種の選択や天然力を活用した整備を図っていく必要があることは当然でございます。こういう点について、試験研究の成果あるいはまた成績のデータがあるなら教えていただきたいと思うわけでございます。
○高野説明員　研究の成果などにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
　保安林の機能をより一層発揮いたしますために、今まで国の林業試験場を中心にいたしまして、全国各地で試験地を設けましていろいろな調査研究を進めてきたところでございます。
　例えば水源涵養保安林につきましては、量水試験といいまして、一定の区域を区切って、その中で森林があるなしによりまして降った雨がどのような状態で出てくるかといったような試験でございますとか、あるいは土砂崩壊防備保安林につきましては、樹木の根が土壌を縛る程度、固める程度、そういったようなものにつきましての研究でございますとか、さらには、各地で起こっております災害につきまして現地で調査をしたようなことを総合した結果から、例えば杉の壮齢林や、それから針葉樹や広葉樹がまじっております混交林、こういうものは他の森林よりは公益的な機能を発揮する上で有効である、こういったような結果が得られておるわけでありまして、こういった結果を私ども複層林の造成といったような政策的なものとして最近取り入れているところでございます。
　今後とも、森林の持っておりますこのような公益的な機能につきまして、一層試験研究を積極的に進めまして、その結果を踏まえて保安林の機能のさらに一層の発揮についての施策を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○菅原委員　このことについて、実は技術的に私疑問を感じますのは、針葉樹の植栽が密植栽培された場合とむしろ天然下種の樹木を育てた場合と比較して、保安林の中では天然下種の方がまさるのではないかというような、そういう実態も見ておりますので御質問するわけでございます。
　例えばアカマツの場合は、天然下種だったら直根が出るわけなんですが、植林しますとなかなか直立根が出ないわけですね。ですから、保安林を守っていく、機能の高いものに守っていくのにはいろいろな面での配慮とそれからデータ、そういう研究に対する費用をかけて手厚い国土保全あるいは水源涵養、いろいろな意味で、保安林の種類はたくさんありますが、その種類に従った機能が守れるように、また増進できるように要望する次第でございます。
　次に、保安林について、現在水源涵養保安林あるいは防風保安林その他には皆伐を認めているわけでございます。もちろん、指定施業要件のもとで皆伐を認めているわけなんでございますが、私は、保安林内は皆伐は絶対にさしてはいかぬ、そのかわり、施業要件の中で択伐あるいは間伐につきましての条件をつけているわけでございますから、この条件緩和の方で一応救済するといたしましても、法令の中から皆伐は除外しまして択伐の方に入れるべきではないか、こう考えるわけなんでございますが、この点について長官の意見を聞きたいと思います。
○秋山政府委員　保安林におきましての機能低下を来さないようにするためには、森林法におきましては施業要件というのを定めておるわけでございますが、これの指定の際におきましては、立木の伐採の方法あるいは限度につきましてこれを定め、また、必要によりましては造林についてもこれを定めておるわけでございますが、この施業要件を指定するというのは、森林法の規定によりまして、指定の目的を達成するために最小限のものとなるように定めることをいたします。やはり森林所有者の林業経営という問題がございますので、そういうことを十分配慮して考えておるわけでございます。
　そこで、森林の機能は、先生御承知のとおり森林の取り扱い方を適切に行いまして活力ある状態で整備されて高度発揮されるわけでございますので、機能維持を図る上におきまして伐採あるいは造林というのは極めて重要であることは申すまでもございません。
　そこで、水源涵養保安林につきまして申し上げますと、これは一つの流域全体としまして水源涵養機能の効果を果たすということにあるわけでこございます。したがいまして、流域全体が一つの法正状態と申しますか、各齢級の配置が適正に分配されているような状態のときにおきましては、おおむね均等に伐採し均等に更新をしていくということによりまして、洪水緩和であるとかあるいは渇水の防止というふうな流域保全効果ができるわけでございますので、私どもはそういう点から考えますと、皆伐を全面的に禁止するというのは若干問題があるのではなかろうかというふうな感じがいたします。特に流域保全というふうな水源涵養等の機能を期待する場合におきましては、一定の制限のもとに伐採された後は必ず植栽をする、それから植栽が困難な場合には今お話しのように択伐というような形をとることが望ましいだろうと思います。したがいまして、皆伐施業によりまして跡地を更新し、流域におきまして大体齢級配置から見ても適正であるような場合には皆伐でやって、択伐まで持っていくということは必要以上に森林所有者に過重の負担をかけることになりますし、そういう面から見ましても適切ではないのではないかというふうに私は考えております。
○菅原委員　実は私、所有者の施業権を否定する主張をしているのではありませんで、今損失補償等も森林法第三十五条で出しているわけでございます。しかし、保安林の機能を本当に守っていく、また恒久的な保存と質的な向上も図っていくという立場からは、皆伐は好ましくないんじゃないか。ある程度皆伐を条項から除いて択伐の項に入れるに当たっては、それにふさわしい損失補償等の対応も求めていきたい。皆伐いたしますとどうしても急激に、表土流出が五、六年進むこともデータで明らかでございますから、こういう点で皆伐は択伐の方向に全部まとめていくべきじゃないか。そして、今までの施業に対する権利は権利として、損失補償関係あるいは今後の施業要件の緩和の中で考えていくのがよいのではないか、こういうところから質問しているわけでございますので、この点、今後御検討いただきたいと思うわけでございます。
○秋山政府委員　保安林にも先生御承知のとおりいろいろの種類の保安林があるわけでございますが、土砂崩壊防備林というふうなものについては、崩壊のおそれ等もあることもございまして、どちらかと申しますと択伐の施業方針をとられておるところが多いわけでございますが、水源涵養保安林のような流域全体で流量調整し、洪水を防止し、あるいは渇水を防止するということになりますと、重ねて申し上げますけれども、流域の中の齢級配置が適当に配備されているような形の方が全体としては森林の活性化がなされ、健康な状態で森林が管理され水源涵養されるわけで．ございますので、そういうところについてはやはり私は皆伐施業で進める方がよろしかろうと思います。
　先生御心配の土砂崩壊のおそれのあるところ、急傾斜地であるとかそういうところについてはやはり択伐の施業方針をとる、さらに禁伐した方がいいというところについては禁伐ということもあり得ますが、すべて一概に択伐という形はなかなか、むしろ流域全体で考えていく場合には地域の実態に即して皆伐方式、択伐方式というふうにやっていった方が、全体としての森林の状態はいい状態に管理できるというふうに考えております。
○菅原委員　私の今の質問は一つの価値観的なものも入っておりますので、私自身は少なくとも国有林あるいは保安林は百年、二百年、三百年というような林相を残していくべきだ、こういうような一つの価値観を持っておるものですから、それで話しているわけでございます。結局、水源涵養林の立場で、全体流域から十分に効率的に水源の涵養機能は果たされている、そういうデータに基づく皆伐の認可も与えているのかとは思うわけでございますが、しかし、山は年々荒れているわけでございますから、どこかでいわゆる国の勲章ともなれるような、また地域の誇れる古木の林相を残すことを今から頑張らなければ、我々の時代にみんな古い林相はなくしてしまったというそしりを後世に残すのじゃないか、こういう考えで質問しているわけでございますので、林野庁におきましてもこういう価値観からの保安林、国有林の整備保存ということを研究していただきたい、考慮していただきたい、こう思うわけでございます。
　それで、保安林について買い入れの予算措置でございますが、一応二億八百万円ほどの経費を見られているようでございますが、今年度はどのくらいの面積をこれで購入されようとしているわけでございますか。
○秋山政府委員　先ほどの件について、ちょっと私も補足して申し上げたい点がございます。
　それは、私ども実は複層林施業というのを取り入れておりますのは、保安林におきまして一斉造林地を間伐を繰り返していきましてそれが三、四十年、四、五十年の森林になった場合に、今度はその間にまた樹種を植えまして、二段林、三段林というふうな森林をつくっていきまして水源涵養機能を高めるというようなことも、昨年から水土保全強化モデル事業とか、さらにことしから重要水源地域の保安林整備事業であるとか、それから造林事業におきましてもそういうモデルをつくってまいろう、したがいまして、地域の実態に即しましていろいろの施業方法をとってまいろうということでやっておりますので、御了承を賜りたいと思います。
　それから、この保安林の買い入れの予算でございますが、五十九年度の予算措置といたしましては二億一千万円を計上しておりますが、面積と申しますと、これは地域の実態によりまして非常に幅がございますので、予算的には二億一千万を計上しておりますことを申し上げて御理解を賜りたいと思います。
○菅原委員　保安林の買い入れの緊急度というのは、どういう尺度で緊急度を決めておりますか。
○秋山政府委員　これは脊梁山脈に近いような地域が主として対象になりますが、奥地にございまして民有林として維持管理が困難でございますが、一方におきまして国土保全上国が直接管理する方がベターであるというような地域について実施してきておるわけでございます。最近は、民有林におきましても治山事業、保安林制度等が拡充強化されてまいっておりますので、その対象地域は減少してまいっておりますが、ただいま申し上げましたような考え方で今後とも進めてまいりたいと考えております。
○菅原委員　一応第一期保安林の整備計画で五十万ヘクタールの買い入れ予定が実績十九万七千ヘクタールほど、第二期、第三期で二十五万五千ヘクタールほどが買い入れされているようでございます。しかし、計画から見ますとまだまだ五十万ヘクタール以上も残っているわけでございます。これは今後どのような計画で買い入れを実現していくのか、お知らせいただきたいと思います。
○秋山政府委員　先ほど触れましたように、三期の保安林整備計画で見てまいりましても、重要水源地帯の整備治山事業であるとか保安林改良事業であるとか、さらには造林におきましての森林総合整備事業というふうな各種の助成措置を積極的に進めてまいってきておりますし、また、そういうことで民有のままでも保安林の機能を維持することが可能だと判断されるものが比較的ふえてまいってきております。これは非常に望ましいことだと私は思います。
　そこで、第四期におきましては、先ほど申し上げましたように国が直接管理した方がよりよいということで厳選をして、約一万ヘクタールほどを考えておるところでございます。
○菅原委員　実はこの質問をいたします根拠なんですが、もうあと何十年たっても今のような進捗状態では、当初の計画を達成することができないような比率でございます。しかし、保安林というのは、これはもう国が本来これの機能を確保して国土を守り、各種の保安林の種類に従った効果を上げなければならぬわけなんでございますが、一体これは林野庁だけの現在の予算措置の中で任せておいていいのかどうかということについて、いわゆる予算の確保についてでございますが、今の赤字の累積している林野庁の特別会計から買い入れの経費を出していたのでは、いつになったらこの目標が達成されるか非常に疑問でございますので、この財源の出し方を、ひとつ国の責任として、林野庁だけじゃない立場から財源の取得ができないものかどうか、そのことをお聞きするわけでございます。
○秋山政府委員　民有林の保安林につきましては、いろいろの助成政策を講ずることによってできるだけ民有のままで適切な維持管理がされることが望ましいと私は思うわけでございまして、そういう意味で、最近の公共事業といたしましての治山事業の内容の整備充実によりましてその対象が少なくなってきたということは、むしろよかったのではないかというふうな判断を私はしているわけでございます。
　今御指摘ございましたように、国有林野事業特別会計の財政悪化のために買い入れの対象地を厳選するということはもちろんございますが、私どもは、やはりできるだけ現行の民有のままで適切に維持管理できるものはそういう助成措置でやっていく、どうしても一括管理した方がよろしいものだけを購入していくということで今後進めてまいるのがよろしいのではないかというような考え方でございます。