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○岡田広君　金井政策統括官から御答弁いただきました。
　これからの国土の在り方というものについては、やっぱりしっかり議論をしていただきたいと思います。
　答弁の中に二地域居住の推進というお話がありました。東京の一極集中や地方の人口減少は我が国の大きな課題の一つであることは御承知のとおりです。これらの是正のためには、東京の首都機能の地方移転あるいは大学、企業の地方分散等を推し進めながら、都市から地方への人の流れをつくることが重要です。
　こうした中、今般の新型コロナウイルスの感染拡大が契機となって、地方分散に大きな風が吹いています。昨年より東京の転出人口超過が続いていることや都市住民への地方への関心が高まっていること等の動きが見られます。こうした動きを絶好の機会と捉えて、地方移住等を進めていく必要もあると考えます。
　例えば、農林水産省では、田舎での農業体験を通じた取組や半農半Ｘという取組を推進しております。農業就業者の希望、そういう相談会も大変人が、昨年の倍以上の人が来ているということもあります。国土交通省でも、今国会の大臣所信の中にもありましたように、二拠点居住が取り上げています。平成十六年度より二地域居住の調査検討、推進に取り組んでいると聞いておりますが、今般のコロナ禍を契機にされまして、是非力を入れて取り組んでほしいと考えております。都市と地方の二地域居住の推進は、地方への人の流れを促し、二地域居住者が地域に関わり地域の魅力を知ることで、将来的には地方移住にもつながることが期待をされます。
　そこで、この二地域居住の推進についてどのように今後取り組んでいくのか、国土交通省の現状と見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　二地域居住の御質問ありがとうございます。
　今般の新型コロナウイルスの影響は、人々の働き方や住まい方、また生き方そのものに大きな変化をもたらしていると考えております。例えば、先生からも御言及ありましたけれども、テレワークの普及が大変進んだことによりまして、東京都からは転出人口が七か月連続で転入人口を上回るという動きも出ております。こうした中で複数の生活拠点がある暮らし方であります二地域居住を推進することは、地方への人の流れを生むとともに、東京一極集中の是正はもちろん、広く地方創生に資する大きな契機となり得るものと考えております。
　現在、国土交通省では、二地域居住の推進を図るために、二地域居住に係る市町村の取組事例集の作成や提供、空き家対策総合支援事業によります空き家活用への支援、全国版空き家・空き地バンクによる情報提供、テレワーク拠点整備支援の充実などを図っております。
　また、二地域居住の関係施策や事例の情報共有、発信により普及促進と機運向上を図るために、関係省庁の御協力を得ながら、六百を超える地方公共団体を始めとする関係者の皆様に御参加をいただきまして、全国二地域居住促進協議会を今月九日に設立をいたしたところでございます。
　さらに、令和三年度の予算案におきましては、さきの施策に加えまして、二地域居住の推進を図るためのガイドラインやハンドブックの作成に取り組んでおります。
　今後は、コロナ禍で生じている地方への人の流れを定着、強化させるために、関係省庁や協議会等と連携しつつ、二地域居住の推進に向けて、申し上げたような施策を様々進めてまいる所存でございます。
○岡田広君　朝日政務官から御答弁をいただきまして、朝日政務官は、全国を歩いており、地方の実情を一番理解をしている政務官だろうと思いますので、更に御活躍を願っております。
　地方創生は、菅政権にとっても大変重要な課題の一つです。二〇年に東京圏と地方の転出入均衡という目標を掲げて政策を進めてきました。しかし、省庁移転も、文化庁の移転が決まりましたけれども、消費者庁の全面移転は見送りになるようです。なかなか政府の省庁移転も進まない。そして、一五年度には、地方で働く場を増やすため、企業の本社の地方移転を税制で優遇するという政策もスタートしました。一八年度には、原則十年間は東京二十三区の大学内での定員を増やさないという地域大学振興法も成立しました。しかし、今日、余りそれぞれ効果が出ていないと私は思います。転出超過が起きているのはコロナの影響があると思われますが、コロナ感染拡大が落ち着けば、再び東京への人口集中が起こる可能性もあります。
　コロナ禍をきっかけに、先ほど述べた農水省の半農半Ｘを始めとして、地方移住を更に拡大、広げていくことが大事だろうと思います。そのためには、企業の地方移転も進め、地方の雇用を拡大していく。地方包括ケアシステムの構築とか教育環境の整備とか、私は、東京の国立大学を始め東京の大学の定員を計画的に減らして、その分を地方の大学の定員を増やしていくというような政策をしていくということ、これは文科省ですけれども、今日は呼んでおりませんからこれは質問はいたしませんけれども、様々な施策を通して地方移住や定住を進めていくべきであるというふうに考えていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、赤羽大臣に質問をいたします。総力戦で挑む防災・減災プロジェクトの推進に向けた決意をお伺いをいたします。
　国土交通省が昨年七月に総力戦で挑む防災・減災プロジェクトを取りまとめました。一方で、政府は、同年十二月に、令和三年度から七年度までの五か年間で事業規模が約十五兆円に及ぶ防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を公表いたしました。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策と国土交通省の総力戦で挑む防災・減災プロジェクトのそれぞれの御関係を御説明いただくとともに、その推進に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問の点の前に、地方創生のことで一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが。
　地方創生、これ、長年の課題でありながらなかなか効果的な施策が実行されてこなかったというのは事実でございますが、私は、その中で、なかなか突破口が開かれないなと思っていた中でのこのコロナ禍の制約で働き方が変わり、またその中で住まい方が変わりつつあるというのはもう数字として表れている、先ほど朝日政務官の御答弁のとおりでございます。その中で、私は、やっぱり国民の皆さんの価値観も必ず変わっていくだろうと。本来相当無理をしながら東京都内の高くて狭いマンションに居を定めてみたいな形から違う生き方があるというようなことというのは、恐らく、我々の世代よりもっと若い人たちの世代はそう捉えている方がたくさんいらっしゃるのではないかと。
　そういう意味では、全国の地方の多くが少子高齢化、人口減少化、過疎化が進んでいる中で、本当にこのコロナ禍という制約こそが逆転の発想で地方創生の突破口にしていかなければいけないと。そういう意味で、二拠点居住にしても様々な取組を今国交省の中それぞれやっておるところでございまして、六百の団体が、地方自治体が参加していただいたというのも、大変大きなそうした関心というかを持たれているというふうに思いますので、これ、変化に遅れないような、しっかりとした先を行く国土交通行政打っていこうというふうに思っておるところでございます。
　その中で、実は学校の位置付けというのは非常に大きくて、軽井沢が実はこの一連の中で大変人が動き始めていて、この前、軽井沢町長とお話をさせていただきました。新しい私立小学校、中学校ができたと、そうしたことがこの二拠点居住化への非常に加速化につながっていると。今、岡田委員御指摘のとおり、そうしたことも非常に重要だということでございますので、これは、政府の中で共有しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　そして、済みません、お尋ねの総力戦で挑む防災・減災プロジェクト、これ、実は私、一昨年の九月、大臣に就任させていただいたその直後から、台風十五号、十七号、十九号と大変未曽有の激甚災害が頻発し、被災地に行くたびにその被害が深刻化していると、これは今までの国交省の中の各局の対応だけではとても対応できないし、これは省庁間を超えないと対応がままならないということで、このいわゆる省庁間とか、また省内の縦割りを排して、本当の国民の皆様の命と暮らしを守るという観点に立ってもう一度ハード、ソフトを一からやり直していこうというのが総力戦で挑む防災・減災プロジェクトでございました。
　具体的に、よく出ておりますが、例えば治水対策についても、これはこの当委員会でもいろいろ御指摘していただいているとおり、河川管理者ごとの治水対策ではなくて、上流から下流、また本川、支川、水系全体を俯瞰した形で、関わっている国、県、市町村、また地元の企業、地域住民、皆さんが一堂に会して協議会を立ち上げて、また、プロジェクトを今年度中に百九の一級水系については全て策定をすることにしておるところでございます。上流では、でき得ればダムですとか遊水地で大雨をためて、下流からは計画的に河床掘削ですとか堤防強化をしていくと、これを水域全体に関わる協議会で合意をしながら計画をしていくということだというふうに考えております。
　そのダムの中でも、これまで利水ダムというのは全体で三分の一しか、ああ、ごめんなさい、治水に使えるのは三分の一のダムでしかなかったということで、菅総理の御発案で、昨年来から、一昨年か、治水協定を結びながら、多くの利水ダムも治水に使えるという、こうしたことを進めているところでございまして、実は、昨年の災害においてももう既にそうした効果が出ておると、洪水調節ができているということで効果が出ているということでございます。
　こうした計画とか新しい取組をやはり予算的に支えなければいけない、より地元の声も受け入れた対策として、今回、本当に与党の皆さんの後押しで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策と、五か年間で事業費十五兆円という大変大きな、三か年対策の一・五倍以上の大きさの内容でございますが、こうしたことが出まして、これは、ハードだけではなくてソフトも加えながら、情報の出し方ですとか地域地域での避難の在り方、コミュニティー、またマイタイムライン等々を作成しながら、本当の意味で国民の命と暮らしを守っていける対策をということでございます。
　それに加えまして、今国会では、流域治水の関連法案ですとか海上交通安全法の一部を改正する法律案等を出させていただきながら、法制的にもしっかりとバックアップしていきたいと、こう考えているところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。様々なこれからの政策について大臣から御答弁をいただきました。
　治水対策等も大変もちろん重要であり、今回流域治水対策の法案も出しているということでありますけども、今日は、その中の道路についてお尋ねをしたいと思います。
　道路は、人の流れ、物流を支えながら社会経済の発展の礎であるということは言うまでもありません。災害時には、避難経路となるだけではなくて緊急物流の輸送路や医療へのアクセスを確保するなど、まさに命の道としての役割を果たし、被災後の復旧復興を推進するにも不可欠なインフラです。
　道路には、人や地域をつなぐネットワークとしての機能、地域や町をつくる空間としての機能もあります。これらの機能を最大限活用し、国民の暮らしと経済をしっかりと支えていくためには、近年の激甚化、頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化への対応が喫緊の課題です。災害に強い道路ネットワークの構築、道路や橋などの老朽化対策などに迅速に対応することが必要です。
　また、災害時の支援や復旧復興において物資や資機材の輸送など重要な役割を担っている道路がしっかりと機能するには、日常の維持管理が重要です。しかし、建設後五十年以上を経過する道路や橋の割合は二〇一八年度に約二五％、十五年後の二〇三三年には約六三％と、加速度的に高くなっていきます。特に、地方公共団体が管理する施設については、早急に修繕等が必要な橋梁の修繕着手率は全体の三分の一程度と伺っております。
　このように対策が遅れている地方公共団体に対して国土交通省の支援、取組をお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　道路の橋梁やトンネル等については、損傷や倒壊した際に経済活動や日常生活に大きな影響を与えることから適正な維持管理が重要であり、二〇一四年度から、国が定める統一基準により、五年に一度の頻度で点検を義務化しています。その結果、早期に修繕が必要な橋梁は二〇一八年までの点検において全国で七万橋が確認され、特に、地方公共団体が管理する橋梁は約六万三千橋で、地方の財政や技術者の不足などの課題から、その修繕等の着手は二万一千橋、三四％にとどまっており、いまだ約四万橋が修繕未着手な状況です。
　国土交通省としましては、地方公共団体に対しまして、財政面では道路メンテナンス事業補助制度を活用し、長寿命化修繕計画に基づく計画的な支援を行っていますが、これまでの修繕等のペースと今後の老朽化の進行を踏まえると、不具合が生じる前に対策をする予防保全への移行に約四十年掛かる見込みでした。
　この度、先ほどもお話もございましたが、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、早期に対策が必要な修繕等への集中的な対策を行うことで、五か年で地方公共団体の橋梁の修繕着手率を七割とするとともに、予防保全への移行をできる時期が約十年短縮するよう計画しているところでございます。
　また、技術面では、各県ごとに設置した道路メンテナンス会議等によりメンテナンスに関する情報共有を図るとともに、国の直轄診断、修繕代行や地方公共団体向けの研修などを実施しているところでございます。
　道路橋などは国民の大切な資産でありまして、次の世代へ健全な状態で引き継いでいく必要がございます。今後も、不具合が生ずる前に対策をする予防保全への早期移行に向け、地方公共団体に対して財政面及び技術面の両面から必要な支援を行ってまいります。
○岡田広君　吉岡局長から御答弁をいただきましたが、防災・減災、国土強靱化の推進に当たって、道路整備は欠くことのできない政策です。
　道の日というのは八月十日ということで、正直、私、今年まで分かりませんでした。八月は道路ふれあい月間ということですけれども、こういう取組、国民にもしっかり広げて、道路の大切さについて国民の理解を得ていくべきだと考えております。
　次に、高速道路の料金の引下げに向けた検討の必要性についてお尋ねをしたいと思います。
　高速道路民営化から十五年が経過しました。民営化当時の三十八・二兆円の債務残高が令和元年度期末の実績値では二十六・八兆円まで減少し、債務は順調に減り続けております。現在はコロナ禍で企業も家計も疲弊しており、高速道路料金について債務返済が順調な今だからこそ、国民負担を軽減する観点からその引下げを検討すべきかというふうに考えています。時間的な割引等も含めてということでありますが、いかがでしょうか。
　そしてまた、大口・頻度割引については、物流コストの安定化等のため、平成二十五年度から割引率を五割まで引き上げるための財源を毎年手当てしていますが、一年だけの延長では事業者側も中長期事業の見通しに割引を反映しづらく、非効率的に思います。
　さらに、労働環境の改善に資するということも考えると深夜割引についても要望しておきますが、現在午前零時から午前四時の適用時間帯を、労働基準法に規定されている午後十時から午前五時まで拡大していただきたいというふうに考えていますが、政府の答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　高速道路の利用促進は、安全、安心の確保や環境改善はもとより、地域経済の活性化にも資すると認識しており、利用しやすい料金を目指すことは重要であると考えています。
　委員から御指摘のあった割引プラン、いわゆる周遊プランについては、高速道路会社が積極的に取り組んでいるところであり、販売件数は、ここ十年で六倍以上となってございます。
　御指摘の大口・多頻度割引の拡充については、令和二年度補正予算も活用して、令和三年度においても拡充を継続する予定です。拡充措置の継続に当たっては一定規模の財源が必要であることから、その確保に向け、引き続き取り組んでまいります。
　また、深夜割引については、御指摘のとおり、本線料金所やサービスエリアにおいて割引の時間を待つために車両の滞留が発生しているという課題があること、また、労働環境の改善のために利用者団体から適用時間帯の拡充の要望が出されていることは承知してございます。
　現在、国土幹線道路部会において割引の在り方について議論を進めているところでございまして、その結果も踏まえながら、深夜割引の具体的な見直しについての検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　引き続き、料金収入により、高速道路の維持管理に加え、全国から多くの要望をいただいております暫定二車線区間の四車化等の投資を実施していく必要もあることも踏まえながら、有識者からの御意見もいただきつつ、より利用しやすい料金を目指して、引き続き検討してまいります。
○岡田広君　ありがとうございました。
　ＧｏＴｏトラベルも、今、一時停止状態です。予算は残っています。大打撃の観光業を始めとして地方経済の活性化のためにも検討が必要ではないかと思っています。これをやるとマイカー族が休日に集中して大渋滞を引き起こすということもありますけれども、地方へ人を呼び込んでいく、そして人の流れをつくっていくという点では、大変私は検討に値するのではないかと思いますので、要望しておきたいと思います。
　安全で美しい国土の実現のために、電柱の無電柱化についてお尋ねいたします。
　無電柱化は、防災性の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観の観点から実施をしています。しかしながら、我が国の無電柱化は著しく遅れています。ロンドン、パリの無電柱化率は一〇〇％、アジアの台北は九六、ソウルは五〇％となっていますが、我が国では、最も無電柱化が進んでいる東京二十三区でも八％にとどまっている状況、日本全体では約一・三％ということです。
　二〇一九年の台風十五号では、千葉県などにおいて約二千本の電柱倒壊や欠損が発生しました。避難や緊急活動、緊急物資の輸送、復旧活動に支障を及ぼすとともに、最大で約九十三万戸が長期間にわたり停電するなど、日常生活に大変な支障を来しました。
　災害の激甚化、頻発化等によりますます無電柱化の必要性が高まっている中で、現状を踏まえて、今後の無電柱化の推進に向けた政府の取組についてもお尋ねをしておきたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　二〇一八年の台風二十一号、そして御指摘のありました二〇一九年の台風十五号では、多くの電柱が倒壊し、長期間にわたる停電が広域で発生するなど、近年の災害の激甚化、頻発化により、無電柱化の必要性が高まっているところです。
　現在、災害時の救命活動や復旧活動に必要な緊急輸送道路において重点的に無電柱化を進めておりますが、電柱倒壊リスクの高い市街地等の緊急輸送道路でも約三八％しか無電柱化が完了していない状況です。このため、令和二年度十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、市街地等の緊急輸送道路において、新たに延長約二千四百キロについて無電柱化に着手することが位置付けられたところでございます。
　また、現行の無電柱化推進計画は今年度末が期限となっていますが、令和三年度を初年度とする次期無電柱化推進計画では、三つのポイントとして、一つ目は新設電柱を増やさない、二つ目としまして徹底したコスト縮減を推進する、三つ目として事業の更なるスピードアップを図るを盛り込んで策定する予定としてございます。
　現在、計画策定に向け、総務省、経済産業省や電線管理者と検討を進めているところでございまして、引き続き、関係機関と連携し、無電柱化を加速してまいります。
○岡田広君　ありがとうございました。
　無電柱化はなかなか進まないというのは、やっぱりこの鍵は埋設費用の問題だろうというふうに思っていますけれども、無電柱化推進法が施行されたことをきっかけに、やっぱり事業に弾みを付けるべきだと考えています。
　世界の科学技術都市を目標とするつくば市では、中心市街地などで新たな電柱の設置を規制する条例を設定しています。東京都も、都道での新設を禁じる条例を作る方針のようです。一〇〇％無電柱のロンドンやパリを学びながら、工事費を抑えられる方式を確立することが大事、しかし予算は限られていますので、答弁にありましたように、主要道での新設を禁止すると同時に、市街地再開発などに合わせて地中化を進めていくことが大事だと思いますので、要望しておきたいと思います。
　公共事業関係費の確保について、大臣にお尋ねをします。
　建設業は、道路、河川等、社会資本の創出を通じて国民生活を支えるとともに、災害発生時には復旧事業を通じて地域の安全、安心の確保に貢献しています。特に、地方においては、雇用の場を提供し、地域経済を支える産業としての役割も大きいものがあります。社会資本をめぐる現下の課題に応えるとともに、現場の建設事業者に過度な負担を掛けないためにも、安定的な業務量の確保が不可欠です。
　こうした観点から、防災・減災、国土強靱化五か年加速化計画とも相まって、安定的に公共事業関係費を確保していくことが求められています。これ、ピーク時には約十五兆円近くあったそうです。公共事業関係費の確保に向けた赤羽大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど御答弁させていただきましたが、防災・減災、国土強靱化のための加速化五か年計画は、三か年の緊急対策と異なりまして、インフラの老朽化が一つの柱となっております。
　また、我々国土交通省として心掛けているのは発注の平準化ということでございまして、これ、年度を越えて一年中コンスタントに仕事があるということでございます。
　これ、地方自治体の方がなかなか制度として難しいところがあって、私の兵庫県でも、豊岡とか北部地域、結構雪が降る地域では、実質、県からの発注が六月になって、半年でしか仕事ができないと、こうしたことも随分指摘をされているところでございまして、こうした平準的な発注、そして中長期的な見通し、これは、五か年で十五兆円の事業費がありますので、こうしたことも随分クリアできるんではないかと。
　こうしたことは、何よりも地方の守り手であり担い手である建設業の皆さん方にとって一番支えの人材の育成と確保ということに直結するんだと思うんです。やはり事業量が見通せない状況であれば、なかなか人を雇うこともできないし育成することもできないと、これは大変大きな課題となっております。
　高齢化が進む傾向にありますが、しかし、やはり国土を守る、国土をつくるという大変すばらしい仕事に従事していただける人がその誇りを持って仕事をしていただける、この青年世代が手に職を持って地域のために働いていただけるような環境を全力を挙げて取り組んでいきたいと、こう決意をしております。
○岡田広君　公共事業、大変重要だと、私も、地方経済活性化もそうですけれども、大変重要です。
　昔、前政権のときに、コンクリートから人へというスローガンがありました。私、政権が替わって復興副大臣も拝命をしたときに、岩手県の三陸海岸を視察をしました、普代村と田野畑村。田野畑村には八メーターの防潮堤が造られていました。普代村の村長さん、隣が八メーターだけれども、貞観津波があった歴史も踏まえて、うちは十五・五メーター、倍の防潮堤を造ろうと、造り始めました。村民の皆さんから、村長、何と無駄な公共事業をやっているんだ、業者からお金をもらったのか、いろいろ言われたそうです。防潮堤は完成しました。三・一一の大震災による大津波、八メーターを超えました。田野畑村では死者二十三人、行方不明十六人とか全半壊約六百戸という結果、普代村は、十五・五メーターの防潮水門が人の命も村の安全も守りました。被害はゼロということでありました。無駄が人の命を救った、コンクリートが人の命を救ったという事例ではなかったかと思います。恐らく、当時の村長さん、今、遠い天界で、私のやった仕事は間違っていなかったと安堵の気持ちでいるのではないんだろうかと思います。
　コンクリートも人も大事だから、予算をどう付けるか、それに議論をして、私たちは頭を悩ませながら議論をするのではないかと思っています。
　台風十九号、八ツ場ダム、これは事業の象徴として、大型公共事業の象徴として、八ツ場ダムは一時本体工事の中止が宣言されたのは御承知のとおりです。利根川上流にある七つのダムの貯留量の半分は八ツ場ダムです。本県の稲敷市でも、利根川が氾濫危険水位を超えたものの、この八ツ場ダムによって氾濫はしなかったということです。
　財政負担も大変ですけれども、後世の人たちの、もちろん現在もそうですけど、後世の人たちの命を救うことにもなる、いかに公共事業が重要かということではないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、一括して質問をしたいと思っています。建設現場の担い手確保です。
　建設現場も高齢化しています。建設業就業者、若い人がなかなか入ってこないという現実、そして退職者はどんどん増えている、将来、建設業が公共事業や災害対応等の社会的な使命を果たせなくなります。
　給与については、建設業全体で上昇傾向ですけれども、生産労働者については、製造業と比べて大変低い水準です。他業種では当たり前になっている週休二日の確保も厳しいものがあります。働き方改革関連法のうち罰則付残業時間上限規制については、現在建設業は猶予期間ですが、二〇二四年からは例外なく適用になります。
　今後、建設技能者を確保していく上でどのような取組を進めていくのか、政府にお伺いをいたします。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　建設業は、大臣も御答弁申し上げたとおり、地域の守り手といたしまして国民生活、社会経済を支える役割を果たしてございます。一方で、御指摘ございましたように、建設業は他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、御指摘のとおり、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれておりますものですから、将来の建設業を支えていただく若年の入職者の確保、そして定着が喫緊の課題となっております。
　このため、国交省におきましては、建設業の担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上、これを一体として取り組んでいるところでございます。
　まず、担い手の処遇改善に向けましては、長年の課題であった社会保険への加入徹底、これを進めてきているとともに、それから、公共工事設計労務単価を九年連続で引き上げてまいりまして、技能者の賃金引上げを進める取組を展開してきております。
　加えまして、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示しまして、技能と経験に応じた給与の引上げをやっていこうということで、官民を挙げて、官民キャリアアップシステムの普及促進にも取り組んでいるところでございます。
　また、働き方改革といたしましては、令和元年六月に成立いたしました新担い手三法に基づきまして、大臣からもお話ございましたけれども、工期の適正化、そして施工時期の平準化の推進、さらには週休二日制の確保に向けた取組、推進しているところでございます。
　また、生産性向上といたしましては、測量、設計、施工、維持管理に至る建設プロセス全体におけるＩＣＴ活用、インフラ分野全体のＤＸを進めているところでございまして、こういった取組で建設業の担い手確保、しっかり取り組んでまいります。
　以上でございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　現場勤務の技術者を中心に、残業時間の削減がなかなか進んでいません。人員不足とかあるいは書類の多さというのがあります。書類の簡素化も是非進めていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、最後、要望を、ほかの質問は割愛させていただいて、要望をさせていただきます。
　測量設計業についてでありますが、国土強靱化に関する測量、設計の役割は、情報化時代の中でますますその役割を増していると考えます。デジタル化の有効性が地方公共団体にまだ理解されていない実感もありますが、国土強靱化を進めるためにも、公共施設の長寿命化等を含む将来像を検討していく必要もあります。デジタル庁の設置は、まさに国土強靱化をセットにした新たな出発点となると考えます。
　地方が動かなければ、国土強靱化は絵に描いた餅になってしまいます。地方が活発に国土強靱化に取り組めるように、是非、赤羽大臣始め国交省の関係者の皆様の努力をお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　今日は、同僚議員の皆様方の御配慮によりまして、たっぷり質問時間を七十五分いただきましたので、じっくり質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、前回質問の機会をいただいたときに、ちょっと時間が足りなくなってほとんど質問のできなかった、私の地元の話で恐縮なんですが、埼玉県のさいたま市にあります大宮駅の関係で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　さいたま市が大宮駅グランドセントラルステーション化構想という構想を持っておりまして、大宮駅を中心としたまちづくり、駅の再構築、高度化を含めて、駅前開発などの駅前周辺の町の再構築という大きな事業をやっております。
　この大宮駅というところは、国のスーパーメガリージョン構想の中にも東の外れに位置するということで位置付けられておりますし、国土形成計画の中でも、首都圏広域地方計画の中にしっかりと首都圏と東日本の結節点として、交流拠点としての役割を位置付けられている場所でございます。
　スーパーメガリージョン、フェース・ツー・フェースでいろんなことを進めていくんだという計画でありましたけれど、今のコロナ禍の状況の中で、フェース・ツー・フェースではなくて、オンラインを使ったというような形で社会生活の環境なんかも変わっていきますが、まだ、まだというか、しっかりと国は、位置付けておりますスーパーメガリージョン構想を今後も推進をしていくものと思っておりますが、いま一度、このスーパーメガリージョン構想と首都圏広域地方計画の中においてのこの大宮駅というところの位置付けについて確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　国土形成計画では、全国計画を受けて、全国八つのブロックごとに広域地方計画を策定しておりまして、その中で、広域的な視点から官民が連携して取り組む広域連携プロジェクトを位置付けているところでございます。
　平成二十八年三月に策定された首都圏広域地方計画においては、御指摘の大宮は、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結する東日本の玄関口であることから、スーパーメガリージョンを支える対流拠点として、その機能向上等を含む交通機関相互の結節機能を強化することが広域連携プロジェクトの一つとして位置付けられているところでございます。
　大宮駅グランドセントラルステーション化構想は、この首都圏広域地方計画における大宮の位置付けを踏まえてさいたま市が策定したものと承知をしております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　地元さいたま市の方でこの大宮駅グランドセントラルステーション化構想というものを今の御答弁のように定めて、首都圏の広域対流拠点としてしっかりとこの国の考えにも基づいて進めていこうということで行われている事業だと私も承知をしておりまして、さいたま市の方は、この大宮駅グランドセントラルステーション化構想のプラン二〇二〇というのを今年度取りまとめるんだというようなお話を聞いております。
　首都圏有数のターミナル駅でも大宮駅というところはありますし、機能の高度化や駅を含めた駅周辺のまちづくりというのは、やはり今の御答弁にもありましたように、東北や上越、信越、北海道までつながるという東日本の本当に扇の要の場所にありますので、この対流を促進をしていく国土の形成、そして東京への一極集中のリスクの軽減、あと、これから首都直下型地震もあるんではないかというようなおそれもありますけれど、そのようなところで、東京から少し離れた位置というところが東日本全体を見るのに本当にいい場所にあると私は思っております。
　こういう国の計画にも位置付けられ、地元の自治体も積極的に推進をしていこうというこの大宮駅グランドセントラルステーション化構想にもう少し私は国の方も積極的に関与していただいてもいいんではないのかなというふうに思っておりまして、地元が進めることをバックアップしていただくのもいいんですけれど、国も位置付けていただいているんですから、国も積極的にもう少しさいたま市の方へいろんな支援とか関与度を高めてもいいのではないのかなというふうに思っているんですが、何か具体的な支援策というのは国の方でお考えなのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　大宮駅グランドセントラルステーション化構想は、駅周辺街区のまちづくりと交通基盤整備、駅機能の高度化を三位一体で進めることにより東日本の玄関口としての役割等を果たすことを目的に、平成三十年七月にさいたま市において策定されたものでございます。
　さいたま市におきましては、委員御指摘がありましたように、構想をより具体的かつ実現可能なものとしていくため、交通広場や駅の整備イメージなどを盛り込みましたプランを令和二年度中に取りまとめ、その後、合意形成が図られたものから都市計画の手続等に着手する予定であると伺っております。
　国土交通省といたしましては、今後、地域の合意形成や都市計画の手続等を経て具体的に事業を実施する際には、社会資本整備総合交付金等で支援をしてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今年度、新しいプランを取りまとめて具体的に進んでいくと思います。決まったら今御支援をいただくという御答弁をいただきました。
　国の首都圏広域地方計画の東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクトというところを見させていただきますと、具体的な取組内容として、国際的な結節機能の充実だったり対流拠点機能の集積強化だったり災害時のバックアップ拠点機能の強化だったり、それに、関連インフラの整備等ということがしっかりと国もやるんだというふうに書かれております。
　これから、冒頭にも言いましたけれど、スーパーメガリージョン構想というのは、今、社会生活に大きな転換点がある中で、先どうなっていくのか難しい、見通すの難しいような状況でもありますが、今すぐに進めるんであればまだ間に合うプロジェクトではないかなというふうに思っておりますので、決まってから御支援をいただくというような御答弁をいただきましたけれど、決まるように国の方ももっと強力にプッシュをしていただくことも必要だと思っておりますが、早くこの構想が決まっていくために何か国からさいたま市に御提案をいただくようなことがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　今、さいたま市におきまして、大宮駅を中心とするまちづくりについては、関係者交えて真剣な議論が行われていると承知をしております。
　現場で設けられております会議では、私どもの職員も必要に応じて技術的な助言などもさせていただいておりまして、これからも、さいたま市などから御要望をいただいた場合には様々な形で御協力をしていければというふうに考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私も、地元なので、地元の皆さんからいろんなお話を聞きます。やはり大変大きなプロジェクトなんです。やはり国もこのプロジェクトを後押ししているんですよというところがもうちょっと見えてくると、地元の方ももっと安心して、いやあ、今度さいたま市の大宮駅グランドセントラルステーション化構想に我々地権者だったり権利者だったりという人たちも協力しようかなというふうに思われるんではないのかなというふうに思っておりますので、本当に国もバックアップというのをよろしくお願いをしたいと思いますが、大臣、もう少し国としても地元が進めやすいように関与度を高めていただけないでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、これからやるのは、まさに地方分権という観点からいって、そこは、国が押しのけてさいたま市とか埼玉県の意向とは別のものをつくるというのは、恐らく、何というか、新首都で失敗しているような事例の二の舞を踏むことになってしまうんではないかなというふうに思っております。
　これまで国が何もやらなかったわけではなくて、関東整備局を始め様々なところを新都心という形でさいたま市に集中もさせておりますし、ＪＲでありますが、大宮駅そのものも、私が学生時代にラグビーで菅平に行ったときなんかから比べると、もう数段見違えるような駅になっているわけで、現実には、北陸新幹線も上越新幹線も東北新幹線も、ある意味ではそれだけでも相当国の投資というかやっているわけでありまして、そのことというのは、他の都市から比べると、非常に国は相当踏み込んで、その地形的な、地勢的なメリットというか重要性というのを踏まえたことはやっているんではないかなと。
　これ以上、今後どうするかというのは、まさにこの地元の皆さんの意思が大事なので、それは、恐らく、さいたま市長さんも近々に何かバスタのことで御要望に来られるというふうに聞いておりますが、そうしたことは、やっぱり地元の皆さんのことがまず第一で、それに関わるサポートをするということは国としては惜しまないでやっていくと、こうしたフレームはやっぱり大事にした方がいいんではないかなというふうに思います。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私は、国が地元を押しのけてという話をしているんではなくて、国もやっぱり一生懸命このプロジェクトについて後押しをしているんだよというところが地元の皆さんの安心感につながって、それだったら我々も市に協力して、国も後押しをしてくれているこの一大プロジェクトをやっていこうじゃないかという気持ちになるような国の関与というものをお願いをしたいなというふうに思っております。
　今大臣おっしゃっていた、近所にバスタを造るという構想も聞いております。本当に大宮駅が、これからもし首都直下型地震があったときに玄関口としての機能も果たさなきゃいけませんし、茨城県の港を使ってとか、空港を使って地方の空港と連携してとか、東日本との連携に、本当に首都圏機能がストップしたときの代替機能としてすごく重要なところだと思っておりますので、是非その辺も踏まえてさいたま市の御支援をいただければ地元選出の議員としても大変うれしく思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、自転車政策について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　前回質問させていただいたときも、自転車を移動手段としてどのように認識しているかという質問をさせていただきまして、ある一定の御答弁をいただきました。やはりコロナ禍で満員電車に乗りたくないというような方もいらっしゃって、三密を避けるという意識の中で、自転車だったり車通勤だったりということで、若干移動手段の変化というものが見られます。そして、車よりか自転車の方が健康にもという健康志向も相まって、移動手段としてやはり自転車が今見直されているんではないのかなというふうに思っております。
　前回もちょっとお尋ねをさせていただいておりますが、改めて、この自転車というものが見直されている中で、自転車を取り巻く環境の現状認識、そして自転車の活用に関わる法律なんかも整備をされておりますので、自転車の活用推進に係る国の取組等お聞かせをいただければと思います。
　また、前回、自転車通勤を推進する事業の認定を行って、十一月末で三十四の企業や団体に認定をさせていただいているというようなお話もありましたけれど、もしこの辺、もっともっと多くなっているようでしたら、その点についてもお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　自転車は人との接触を低減する移動手段として有効であることから、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においても、自転車通勤等の取組を推奨しているところでございます。また、実態としても、アンケート調査でございますけれども、東京都内で四人に一人がコロナ流行後に自転車通勤を開始するなど自転車通勤が増加しているほか、さいたま市でもシェアサイクルの利用が昨年四月から十一月にかけて二倍以上に増加するなど、自転車利用のニーズが高まっております。
　また、こうしたニーズの高まりを良い機会と捉えまして、自転車通行空間の整備を推進するほか、企業に対する自転車通勤制度の導入に向けた手引を作成しまして、それを活用した広報をするとか、積極的な企業を認定する制度の創設を行いまして自転車通勤を促進するなど、ハード、ソフト両面で自転車活用を推進する施策に一層取り組んでいるところでございます。
　現在検討中の次期自転車活用推進計画についても、新型コロナウイルスによる行動の変容も見据えながら有識者会議で御議論いただいているところでございまして、速やかに次期計画を策定し、これに基づき、関係省庁と連携しつつ、今後も自転車活用推進を総合的かつ計画的に進めてまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　やはり自転車を利用する人がだんだん増えているということでありますので、この自転車の走行環境の整備をやはり進めていかなければ、なかなか安全な自転車の通行というものは確保できないんではないのかなと思っております。
　今までは、どちらかというと、広い歩道の中で自転車と歩行者の区分をしてというのが今までの主流だったと、整備の主流だったような気がするんですが、自転車が軽車両としてやはり見直されて、自転車を道路へ出して、道路の中で車と自転車を区分して安全な通行を確保するというような自転車走行帯の整備というふうに、今、整備の手法というのが転換されているように感じられております。
　地方自治体、至る所で青いペイントだったり矢羽根だったりということで道路の左側に自転車通行帯をつくっておりますし、前回は、東京都での整備の話も聞かせていただきました。
　今言ったように、自転車の利用者が増えているのでそういった自転車通行帯の整備というのが全国的に今急ピッチで行われていると思いますが、その現状についてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、平成二十四年に警察庁と合同で、自転車道、自転車専用通行帯、また車道混在といった自転車通行空間の整備についてまとめたガイドラインを策定するなど、安全で快適な自転車通行空間の整備を促進してまいりました。
　全ての道路利用者の安全を確保するためには、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ分離された空間となることが望ましいと考えていますが、一方で、自転車通行空間の確保に当たっては、用地買収による道路幅員の拡幅や道路空間の再編などにより新たな空間確保が必要となり、整備に時間を要する場合も少なくないため、暫定形態として車道混在の空間確保も進めているところでございます。
　自転車通行空間の整備状況といたしましては、暫定形態としての車道混在の空間確保も含めると、全国の整備延長は令和元年度末で二千九百三十キロとなってございます。また、このうち埼玉県内でございますけど、今分かっている状況でございますけど、県内の整備延長は二百三十四キロとなってございまして、埼玉県においては令和二年度に七・四キロを整備しているというふうに聞いてございます。
　今後とも、地方公共団体に対しまして自転車ネットワークの計画を含む自転車活用推進計画の策定を働きかけるとともに、防災・安全交付金などにより支援するなど、歩行者、自転車、自動車が適切に共存できるよう、自転車通行空間の整備を促進してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。地元埼玉に気遣っていただいた答弁、ありがとうございます。
　続きまして、自転車の走る環境も整えていただくことも急務でもございますし、やはり移動先での止める場所、駐輪場の整備というのも問題というか急務ではないかなというふうに思っております。
　一時期放置自転車が全国的に大変問題となりまして、自転車駐輪場の整備が各自治体頑張っていただいてかなり進んでおると思いますが、まだまだ通勤通学の皆さんの駐輪場と買物に市街化中心地域に来た方の止める場所というのが競合したりとか、なかなか放置自転車が全部なくならないという状況が私は続いているのではないのかなというふうに思っておりまして、まだまだ駐輪場の不足が深刻であるのではないかなというふうに思っております。
　これから自転車利用者が増えてくるとそこに拍車が掛かる懸念もあるんだと思っておりますが、場所が問題で、なかなか駐輪場を整備する場所がないんだというような話も聞いておりますが、今、例えば、地下にサイクルツリーとか、空きスペースに立体的に自転車駐輪場になる自転車ツリーを造るというような企業さんもありまして、私もその企業さんに見に行かせていただいたりしておりますが、そういったことも含めて、駐輪場を整備をしていくのに財政支援を含めてどんな支援のメニューがあるのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えをいたします。
　自転車利用の推進において、駐輪場の整備は重要な課題であると考えております。
　国土交通省におきましては、駐輪場の整備を進めるため、社会資本整備総合交付金等による支援を行いますとともに、附置義務条例による商業施設等への設置の促進などにも努めてきているところです。
　こうした取組もあって、直近のデータでは、地方公共団体が設置する公共駐輪場の駐車可能台数は約三百六万台となっており、また、自転車等駐車場に関する附置義務条例を制定しております地方公共団体の数も百七十にまで増えてまいりました。
　また、平成二十八年には、地方公共団体に対して、自転車等駐車場の整備のあり方に関するガイドラインを発出し、駐輪場の整備に当たって必要となります調査あるいは計画手法等について技術的助言を行いますとともに、駐輪対策の優良事例、優れた事例について紹介をし、その横展開に努めているところでございます。
　今後とも、駐車場整備の促進にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　全国いろんな事例を紹介をしていただくという答弁をいただきましたけど、本当に皆さん、各自治体で知恵を絞ったいい事例がかなりあると思います。そんな事例も、私も、国会に来る前にいろいろと視察をさせていただいておりますので、その辺、また国交省の皆さんと意見交換しながら進めていきたいと思っております。
　続いて、やはり安全ということを考えると、ヘルメットの着用ということもやはり事故対策として私は必要だと思っております。各自治体、自転車条例などの制定で自転車用のヘルメットを、着用を努力義務化をしていたり義務化をしていたりする自治体も多くなってきたと承知をしておりまして、これも、松山市なんですけれど、自転車用のヘルメットの普及率が高いという事例がありました。
　何でかなと思いましたら、今皆さんのところに資料を配らせていただきました自転車用ヘルメット、これ、私の個人のものなんですけど、私も、ロードバイクに乗るので、こんなヘルメットをかぶって自転車を走らせております。こんなヘルメットが格好いいということで、高校生だとか中学生がこんなヘルメットは格好いい、かぶろうというので通学にかぶり出して、それで松山市なんかでは普及率が高くなったなんという事例があります。
　できれば、ぶつかったり転倒したりということで頭部を守らなければいけないということがあると思いますが、このヘルメットの着用の普及策について国交省として取り組んでいることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（新田慎二君）　お答えいたします。
　自転車乗車中の交通事故死傷者のうちヘルメットを着用していない者の割合は減少傾向にあるものの、令和二年においては、八九・五％がヘルメットを着用していない状況でございます。
　また、令和二年における自転車乗車中の交通事故につきまして、死者の約六割は頭部に致命傷を負っていること、また、死傷者に占める死者の割合がヘルメットを着用していない場合は着用している場合に比べて約三倍高いことから、交通事故による被害軽減を図るには、頭部を保護するヘルメットの着用が効果的であると認識しております。
　警察におきましては、関係機関、団体と連携し、交通安全教育や広報啓発等により、幼児、児童から高齢者まで幅広い年齢層に対しヘルメット着用を推奨しているところでございます。引き続き、ヘルメット着用に関する理解促進や意識醸成を通じ、自転車の安全利用を促進してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。国交省じゃなくて警察庁さんでした。済みません。
　続いて、やはりヘルメットもしていただいて、自転車保険の普及というところも必要なのではないのかなというふうに思っております。
　自転車に乗って、先ほど言ったように、歩道も走ったりする自転車なので、やはり歩行者の方とぶつかって巨額な賠償責任が認定されるような判例なんかも出てきております。そのために、先ほど言った自治体の自転車条例なんかの中では、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務付ける条例なんかも数多く制定をされているようでございますが、その保険の制定状況、全国でどんな状況になっているのかについてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　近年、御指摘ありましたとおり、自転車が加害者となる高額賠償事故が発生している状況等を踏まえ、被害者救済の観点から、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進することは大変重要であるというふうに認識してございます。このため、国において、加入義務についての標準条例を作成、周知するなど、地方公共団体による条例制定を支援しており、義務化ないしは努力義務化する条例を制定した都道府県は、現在、二十九都道府県となってございます。
　また、地方公共団体や保険会社等と連携し、ポスター、チラシ、ウエブサイト等により、国民に対する保険加入の必要性等に関する情報提供を行っているところでございます。
　引き続き、保険加入が着実に進むよう、国としてしっかりと促進を図ってまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　これも地元なんですけど、中学生が歩行者にぶつかってしまって一億円近い賠償というような判例もありますので、是非、自分を守るということもありますし歩行者を守るというようなところも含めて、保険の普及に尽力していただければ有り難いなというふうに思っております。
　次に、自転車の走行ルールの徹底をお願いをしたいと思っておりまして、警察の方でも、この軽車両としての位置付けの後に、交通取締りをかなりしていただいておると思います。特に、お酒を飲んで自転車を乗っている方への取締りだったり、逆行するとか信号無視だとか、いろんな取締りが行われておりまして、自転車は手軽な乗り物として普及はしているんですけど、ほとんどこの法令、軽車両としての法令の教育というか認識がない方がかなりいるんだと私は思っております。
　警察が今行っていただいている取締りの状況と、それから、そういう取締りの前にやはりルールというものを教えていかなければいけないんだと思っておりますが、自転車交通安全教育の実施状況などについてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（新田慎二君）　お答えいたします。
　警察では、歩道上において自転車と歩行者のふくそうなどから重大事故の発生が懸念される地区・路線及び自転車が関係する事故の多発地区・路線を自転車指導啓発重点地区・路線と定め、同地区・路線を中心に自転車利用者に対する指導、警告を行うとともに、悪質、危険な交通違反に対しては検挙措置を講じるなど、厳正に対処しております。その結果、令和二年中の自転車の違反検挙件数は前年比二千六百六件増の二万五千四百六十五件でございまして、違反態様別では、信号無視が一万四千三百四十四件、遮断踏切立入りが六千五件、一時不停止が千八百四件などとなっております。
　啓発とか教育についてのお尋ねでございますけれども、自転車の関連事故件数は近年減少傾向となっておりまして、令和二年中の件数は前年比で一五・九％減少の約六万八千件でございますけれども、自転車が関連する死亡・重傷事故の約七割は自転車側に法令違反が認められております。
　このため、警察としては、関係機関、団体と連携しつつ、全国交通安全運動や自転車月間などの様々な機会を通じ、自転車利用者に対しまして、リーフレットなどを活用した街頭における広報啓発活動、シミュレーターなどの活用や模擬コースにおける実技指導などによる参加、体験、実践型の交通安全教育などを実施しているところでございます。
　今後とも、これらの諸対策を着実に推進することにより交通ルールやマナーの周知を図り、自転車の安全利用を促進してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　取締りをしていただくということもいいんですけど、やはりこういう交通ルールというか交通法令があって、自転車もこれに従わなきゃいけないんだよということがやはり普及啓発をしていかなければいけないんじゃないのかなというふうに思っております。
　私も、車を運転していて、一時停止側の方から自転車が一時停止しないで出てくるというところが一番冷やっとするんですよ。だから、こういうところは、自転車でもやっぱり一時停止は必ず止まるというようなことをどこかで教育をしていかなければいけないんではないのかなというふうに思っておりますので、警察の皆さんの方でも御努力をいただければと思っております。
　それに関連して、やはり学校でも自転車のルールと乗り方について教育を進めていかなければいけないんではないのかなというふうに思っております。小学校では自転車で通勤している生徒さんはいないと思いますが、中学や高校ではやはり自転車で通学をしている生徒さん、もう増えてくるものと思っております。
　そこで、小中学校で自転車の運転ルールの教育についてどんな取組がなされているのか。先ほどから例に出しておりますけれど、自転車に関する条例で、自治体として学校に自転車の交通ルールの普及について義務化をしているようなところもあると思いますけれど、そんな条例を制定をしてそういうことをやっている自治体も含めて、全国の自治体というか学校でどのような自転車運転ルールの教育が行われているか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（高口努君）　お答えいたします。
　文部科学省では、学校における交通安全教育が効果的に行われるよう、学校安全資料「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」を全国の学校等に配付し、安全指導の目標、内容等も明示して、その充実を図っているところでございます。
　この学校安全資料を踏まえまして、自転車に関する交通安全教育については、自転車の安全な利用、点検や整備について理解を深め、交通ルール、約束等を守って安全な乗車ができるようになるよう、児童生徒等の発達段階を考慮し、保健体育、特別活動はもとより、学校教育全体を通じて指導が行われているところでございます。先ほど議員から御指摘のございましたヘルメットの着用とその効果ということにつきましても、この学校安全資料の内容に取り上げられているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、児童生徒等に対する交通マナーの向上を含む交通安全教育の一層の充実について取り組んでまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、高校におきます三ない運動というのが盛んだったんですけれど、それについては、文科省の方、分かるというか、質問して御答弁いただけるような状況でしょうか。
○政府参考人（高口努君）　お答えいたします。
　今議員から御指摘のございましたいわゆる三ない運動でございますけれども、昭和五十七年の全国高等学校ＰＴＡ連合会においてその決議が採択されたものでございますけれども、社会情勢等の変化に鑑み、同連合会としても、平成二十九年八月の全国大会において、全国展開として取り組むことは取りやめたものと承知をしております。
　この各都道府県教育委員会の方針につきまして、文部科学省におきまして、令和二年二月に聞き取りを行いました。そういたしましたら、三ない運動を継続していると回答したのは七自治体というふうに承知をしております。
　高校生の交通安全教育については、二輪車、自動車の特性、交通事故の防止等について指導することとしているところでございまして、今後とも、安全運転に関する意識の向上及び実技指導等を含む実践的な交通安全教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。