Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　まあ、この問題は問題がある、五％から一〇％は仕方がないというのは、どうも逆立ちした議論のような気がして今もなりません。
　次に、加藤公述人に一問お伺いをいたしたいと思います。
　待ったなしであるということを何度も繰り返されておられました。そして、あのときもあのときも先送りをして今ここまで来てしまった、国際社会を見てほしい、こういうお話でありました。しかし、国際社会における日本の見られ方というのは、本当にそういう状況なんでしょうか。
　私は何度か予算委員会で当時の野田財務大臣にもお尋ねをさせていただいたんですけれども、そもそも、日本の財政が破綻を来す寸前であって大変危険な状態である、増税をしなければいけない、こういう状況であるとするならば、間もなく紙くずになる可能性のある円という通貨を世界の投資家がこぞって買っているというこの事実は一体いかなることなのか。生命の次に大切な財産というかお金を投じて日本の円を買っているわけですよね、どんどん円高になっているわけですから。このことをどのように説明されるのか。私は、満足のできる回答をいただいたことがないんです。
　その点をどうお考えになられているのか、ぜひお尋ねをさせていただきたいと思います。
○加藤公述人　大変よい質問をありがとうございました。
　非常にわかりにくい状況で、確かに今、円高であるし、何か、日本がそれほど危機的な状況にならないように見える。しかし、それはなぜかというと、ほかの国の方で危機が起こっている、そちらに目が向いているだけであって、ですから、これは、どちらかというと、だから大丈夫だというのではなくて、日本にとって時間が残されたので、非常に幸運だと思って改革を進めていただく、そういう時間なんだというふうに思っています。
　御意見の違う方はいらっしゃると思いますけれども、私の実感としては、日本がこれほど幸運な国であったかと思っています。今まで何も起こらなかったのは非常に幸運で、ここまで幸運であるのにこれ以上改革が進まないということであれば、本当に難しい状況になるのではないか、それを考えていただきたいと思います。
　それと、もう一つは、海外の報道を直接見ていくと、明らかに日本に対する目は厳しくなっています。その点を、やはり国会の場で真剣に考えていただきたいと思います。
○柿澤委員　残りの時間で、これに対する高橋公述人の見解をお伺いしたいと思います。
○高橋（洋）公述人　私は、データだけで申し上げます。
　先ほど、ＣＤＳのレートが一だと申しました。仮にこれが三年から五年以内で破綻する、要するに、破綻するというときには、いつか、何年かと言ってくれないと議論がなかなかできないんですけれども、仮に、すごく切迫しているんだったら三年から五年で破綻するということでしたら、それで実は矛盾が起きるということを言いたいと思います。
　実は、私は、もともと数学なので、ちょっと変わった証明法の、背理法というので説明したいと思います。
　三年でもいいんです、破綻するときには。今の日本の国債、仮に一千兆としましょう。三年であったら、それをカバーする保険の保険料というのは、三年間で大体三十兆円です。私、特別会計だとかいろいろなところからかき集めてきて、三十兆円ぐらいだったら実は工面できます。その三十兆円で保険に入ったらどうなるか。三年以内に破綻したら、三十兆円払うことによって一千兆がパアになります。実は、非常に不思議な話なんですけれども、三十兆円掛けることによって財政再建ができてしまう、そういう話になりますね。これはおかしいですね。要するに、なぜおかしいかというと、こんな都合のいい話がないということなんです。
　ですから、そういう意味で、今の持っているデータで考える限り、実は、すぐ破綻はしません。要するに、百年で一遍ぐらいしか破綻しないというデータですから。これが本当に三年なり五年で破綻するというのであれば、この取引をやらなきゃまずいですね。この取引をやれば、たちどころに日本の借金がパアになりますというぐらいな話です。
　これは、だから、今のレートで、日本が買っているのがわからないように、ひそやかに買えば実は可能ですね。マーケットインパクトとなって途中でばれちゃって、ちょっとレートは高くなるかもしれませんけれども、それでも、今の状況であれば、多分三十兆から五十兆円で日本の借金はパアに、チャラにできるというぐらいな話です。
　私は、意見とかそういうのじゃなくて、ただ単にデータに基づいてしゃべっているだけなんですけれども、本当にこのぐらい切迫しているんでしたら、こういう手もあるということを御紹介しておきます。
　実は、この手がうまくいかないので切迫していない、切迫しているということが誤りだということが証明できるんじゃないかなと思っております。
○柿澤委員　円相場のレートは数字の問題です。海外のメディアの論評というのは、それはそれであるんだというふうにも思いますけれども、これは、ある種、論評の世界です。
　そういう意味で、私は、やはり、先ほど高橋公述人がおっしゃったように、数字を見て、冷静な、そしてバイアスのかかっていない判断をすべきなんじゃないか、こういう立場で議論に臨んでいる、このことを申し上げて、御質問は終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　きょうは、公述人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。
　早速御質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、加藤公述人とそれから井上公述人に、増税を行うための政治的環境についてお伺いしたいと思います。
　加藤公述人の方から、先ほど、大平政権のときの一般消費税の議論が沸き起こったときに、国民から、こんな大変なときに無理ですよという国民の声が沸き上がったというふうにおっしゃっていました。さらに、中曽根政権のときには売上税ということで、そして細川政権のときには国民福祉税という、このような事例を踏まえて、今回の一体改革の進め方や政治的環境、そして経済的環境について、どのような感想をお持ちでしょうか。お願いいたします。
○加藤公述人　先ほども御意見が違う方がいらっしゃいましたが、私は、経済環境は非常に厳しいと思います。
　政治環境に関しましては、これは、ある意味では、ここから脱却する機会が与えられているのではないかというふうに考えています。
　その理由としましては、ちょっと国会で申し上げるのは皆さん当事者なのではばかられるところもありますが、政権を担う政党が複数になったこと、これは非常に大きな変化であると思います。つまり、自分が政権を担当したときに、当事者としてそこで、政権で何かしなければならないという立場に複数の政党が立った。言いかえますと、だからマニフェスト違反問題も出てきていると私は思います。それは、私は、やはり政策の問題を実質的に話し合う、そういう機会であると思います。
　そして、先ほど申し上げました、経済環境が厳しいということは、今までは不信感があり、自分は増税をやりたい、自分は所得再分配をやりたい、自分は所得税の増税をやりたい、自分は歳出削減をやりたい、どっちが先かで優先順位を争ってきたところを、非常に危機的な環境だとこれはもう全部やらない。
　はっきり言うと、順番、タイミングとかいうのは少し考えることはできるかもしれませんが、短期間に全てやらなければならないという環境になったこと、これは、話し合って合意に達せられるよい政治環境になったことであると思います。
○井上公述人　今の経済環境、これをどういうふうにするのか、これは政治の役目だというふうに思うんです。十年先、二十年先を見て、日本をどうしていくのか。今だけの問題を見ていて、これをどう乗り越えればいい、どうのこうのということではない。やはり、将来どうするのかということに立つならば、現状のままでいいはずはないのではないのかな。これだけ赤字財政になってしまっておるわけですから、それをどういうふうにして処置していくのかということを考えると、やらざるを得ないことは、ある程度早急に進めていく必要もあろうかと。
　そして同時に、国民の安心した日本、社会、それをいかに構築するかということによって経済の発展もある。企業も、投資をしたくても、先行きの見通しが立たないから何も投資ができない。我々の企業にも随分引き合いがたくさん来ます、最近は。しかし、先行きが全然見えないから注文を出すのはちょっと待っておくよという声ばかりです。これを早く解決するということが大事なのであって、そういう点で、政治が主導権を握って次の時代に進んでもらいたいというふうに思います。
　行政改革、当然のことだ。やはり、それによって捻出してくる資金というものをどういうふうに次に回していくかということも大事なわけでして、ぜひともそういう点でもよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、次に、皆様全員にお伺いしたいと思います。
　今、消費税を上げる前に政府の歳出の無駄を削減すべきという意見が非常に大きな課題となっております。これについて、どのようにお考えであるのか。議員定数の削減、社会保障以外の歳出改革、特別会計改革、そして公務員給与の削減などの施策について、どれが不十分で、どれが十分に果たされているのか、お考えをお願いいたします。
○高橋（洋）公述人　今、何個か言われたと思うんですけれども、全部覚えていないんですが、金目の話だけでいくと、多分特別会計が一番お金が出てきます。これは今でも二十兆やそこらは出てきますね。ですから、それを搾り出すというのが、シロアリさんへのミルクを断つという意味では絶対必要ですね。
　それと、公務員給料の方の話というのは、これはそれほど大きな数字は出てこないですね。それでも、確かに、私は公務員だったのですが、官民で比較すると、公務員の給料の計算というものが民間の一部のところだけをとっていますから、それはちょっとおかしいので、そこは直した方がいいと思うのです。それはお金の面という話じゃなくて、ただ単に仕組みがちょっと違って官民でバランスが悪いという意味で直した方がいいと思います。
　あと、議員定数の話は、これはもう、姿勢ですね。これをやったところで、議員歳費の話は大したことはないです。ただし、国民の感情として見ると、何でという感じなんでしょう。ですから、これは経済的な話よりかは政治姿勢の話ではないかなというふうに思います。
　それと、公務員給与の話というのは、全体で五兆円ぐらいの話ですから、地方公務員まで含めると結構大きな数字にはなると思いますけれども、ですから算式が官民で違うので、これは今の消費税と関係なく、いつもやるべき話ではないかなと私は実は思っております。
○山家公述人　無駄の話ですが、大綱などに書いてある国家公務員の給料、人件費の削減、それから国会議員定数の削減、ともにやるべきではないことだと私は思っています。これは無駄ではないと思います。
　まず、国家公務員の給料については、労働基本権が保障されていない人々に対してちゃんと人事院勧告という制度があって、民間給与を見ながら決めるという方式になっていますから、その見直し方式自体を見直すんだったらまた別ですけれども、そういうルールに従って行っていることを突然切り下げるというのは大変な問題だと思います。
　それから、国会議員定数につきましては、国会議員というのは別に歳費をもらうためにここにいらっしゃるわけではないので、国民の声を国政に反映させるためにいらっしゃる。そういう点では、日本の国会議員というのは非常に少ない。ヨーロッパ諸国は大体十万人前後で一人の国会議員を選んでいる。日本は、計算しますと十七万人で一人ですから、それだけ少ない。倍であってもおかしくないと思います。それをさらに削るということは、要するに、国民の声がより届かなくなる、少数政党の声が届かなくなることですから、やるべきではないことだと思います。
　では、何をやるべきか。さっきお話ししましたように、私は、防衛費というか軍事費が非常な無駄だ、本当にああいう軍備が要るのかどうか、きちんと考え直す、あるいは、理想からいったらない方がいいわけですから、その方向に向かって何か努力はできないかということで見直すべきだと思います。
　それから、公共事業関係も、民主党の政権発足当初は随分大なたを振るわれて、あれもやめる、これもやめると。それを今、あれも復活、これも復活。本当に要るのかどうか、疑問のものがいっぱいあります。
　小さいものを言い出すといろいろありますね。官房機密費なんかも、いまだに何に使っているかわからないし、要るかどうかもわからない。そういうものも含めると結構あると思いますから、まず大型のものから、きちんと議論されて削減していくということが必要だろうと思っています。
　以上です。
○加藤公述人　今の御質問ですと、歳出削減を行うのに実質的効果を上げるという側面と増税を説得する側面がありまして、私にとっては、これは別の問題ではないかと思います。
　実質的な歳出削減となりますと、非常に日本は今経済状態も悪いですし、社会も疲弊していますので、例えば、それぞれの社会保障の専門家である方たちが少しずつ、どうやってどこに重点的に資金を回していくかというようなことを考えていかなければならない、そういうような分野だと思います。
　象徴的な方ですと、確かに、やはり国会の方が国民に対して、どんなに額が少なくても何らかの削減をするという姿勢を自分たちの方で示せば、これは非常に説得力が増すと思います。だから、私としては、これをやるといいということを私が考えるのではなくて、象徴的なことでもいいからやって、国民を説得しようということを国会議員の方で考えていただきたい、そういうふうに思っております。
○坪井公述人　私は、経済の活性化だというふうに思っています。経済の活性化、要するに、上がれば当然ながら四、五〇％は解決できるところが多々あるのではないかなというふうに思っています。
　議員定数削減については、経済がよくなればそれはということでは決してないわけでございます。
　そういうことで、やはり、最優先に経済を立て直していただく、これをぜひとも先生方にお願いを申し上げたいと存じます。
○井上公述人　今お話が出ていました経済の活性化といいますか、企業の活性、企業のためにいかに政策を講じていただくかということが大事なわけだと思うんです。
　ともかく、中小企業、二千八百万の人員を抱えて、雇用を抱えているわけでして、それをいかに活力を持たせるかということに対しては、中小企業対策などというのはなっていないと申し上げたいと思うんですね。企業の活力のために持たれている予算、たった八百九十六億。一体、こんな数字で中小企業をよくできるか、活力を持たせることができるかということがもっと問題だと思うわけです。
　財政の配分の仕方、それも大いに考えていただきたいし、と同時に、先ほど申された議員定数の問題、これも、大した金額ではないんですけれども、みずから身をもって示すということには必要なことであろうと。
　ただ、一方、地方公務員は二十一兆円の予算を使っておるわけですから、これも非常に高額の予算を使っている。国家公務員はたった五兆何千億ですからね。そういう点ももう少し考えて、やはり予算の使い方をもっともっと検討していただく必要があろうかと思います。
　以上です。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　微妙な時間になってまいりましたので、最後に、加藤公述人から一言でまとめていただきたいなと思うんです。
　消費税を引き上げて社会保障の安定財源を確保することは、将来不安から貯蓄する人に消費を促す効果もあり、経済活性化にも資すると考えられますけれども、御見解をお伺いいたします。
○加藤公述人　増税を行うときに、短期的な効果と長期的な効果というものがありまして、その点に関しましては、短期的効果の推計というのは私の専門ではありませんので、ちょっとこれはお答えできない。そして、経済学者の中でも意見が分かれる。そして、少なくともそういうようなシミュレーションというのは何らかの前提を置いてやるので、それによって結果も違ってくるということ。そこまでは私は申し上げることができます。
　ですから、これをやって確実に大丈夫であるとか確実にだめであるということは、例えば、数字を出して確率のような形で経済学者の方が考える、あるいはそういう可能性のデータを出すことはできますけれども、確実にこうなるということはないというふうに思います。
○中島（正）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　次回は、明十四日木曜日午後零時四十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
平成二十四年六月十三日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　菊池長右ェ門君　理事　田名部匡代君
　　　理事　野田　国義君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金子　健一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山田　正彦君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　石田　三示君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩本　　司君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木隆博君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　佐々木隆博君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　京野　公子君　　　　　相原　史乃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　京野　公子君
同日
　理事佐々木隆博君同月四日委員辞任につき、その補欠として田名部匡代君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十九日
　ＴＰＰへ参加せず、雇用拡充と地域経済を活性化させ、食料自給率の向上政策を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九三五号）
五月二十一日
　ＴＰＰ参加反対、日本農業の再生に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一四四号）
同月二十八日
　ＴＰＰへ参加せず、雇用拡充と地域経済を活性化させ、食料自給率の向上政策を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一三五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　農林水産関係の基本施策に関する件（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に関する最近の状況）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に田名部匡代君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　この際、農林水産大臣及び農林水産副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣郡司彰君。
○郡司国務大臣　農林水産大臣を拝命いたしました郡司彰です。
　我が国の農林水産業、農山漁村が大きな転換期にある中で、農林水産大臣を拝命し、その任務の重大さを痛感しております。これまで農林水産副大臣や農林水産委員長など一貫して農政に携わってきた経験を生かして、農林水産業、農山漁村を再生するとともに、消費者の皆様に安全な農林水産物を供給することに全力を傾けてまいる考えでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以下、当面する主な課題と取り組み方針について申し上げます。
　その第一は、東日本大震災からの本格的な復旧復興など、災害対策を進めることです。一日も早く農業、林業、水産業が再開でき、日常の暮らしを取り戻せるように、被災地の状況をしっかりと捉まえ、被災された皆様とともに復旧復興に取り組んでまいります。
　また、今回の原発事故により汚染された農地、森林の除染を進めるとともに、我が国の農林水産物、食品に対する消費者からの信頼回復に取り組んでまいります。
　また、本年に入り、大雪、突風、降ひょうなどの災害に見舞われ、農林水産業への被害も相次いでおります。これらの被害への対応にもしっかりと取り組んでまいります。
　第二に、我が国の食と農林漁業を再生することです。
　農業、農村の再生については、平成二十二年三月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画に即して、戸別所得補償制度の着実な実施、科学的根拠に基づき農場から食卓にわたり食品の安全性向上のための取り組みを推進する等食品安全と消費者の信頼の確保、農山漁村の六次産業化による所得の増大を三本の柱として政策を展開し、平成三十二年度に食料自給率目標五〇％の達成を目指しています。
　加えて、昨年十月に決定された我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、新規就農の増加、経営規模の拡大、女性の能力の積極的な活用、六次産業化、再生可能エネルギーの導入促進など具体的施策を五年間で集中展開することとし、食と農林漁業の再生が早急に実現するよう取り組んでまいります。
　農業者戸別所得補償制度は、農業者や地方公共団体から安定的に実施してほしいとの要請が多数寄せられているところであり、法制化に向けて検討を進めているところです。引き続き、本制度の安定的な実施に努めてまいります。
　この農業者戸別所得補償制度により経営安定の基礎を確保した上で、各地域における人と農地の問題を解決し、安定的な農業経営を続けていくことができる体制を構築していくことが重要と考えています。このため、各地域における農業者等の話し合いによる人・農地プランの作成、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための青年就農給付金、農地の集積を進めるための規模拡大加算や農地集積協力金、農地の大区画化等の農業生産基盤の整備などの措置を講じ、これらを活用しつつ、地域の実情に応じた的確な取り組みが円滑に進むよう取り組んでまいります。
　基本方針・行動計画の実現に資するための関係法案を本国会に提出しております。
　まず、六次産業化を加速させるため、農林漁業者等に対する出資等による成長資本の提供と経営支援を一体的に実施できるようにする株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案であります。
　次に、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの導入を促進するため、土地利用の手続の簡素化、農林地等の権利移転を促進する計画制度の創設等を措置する農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案であります。
　いずれの法案につきましても、速やかな御審議をお願いいたします。
　国際対応については、幅広い国々との戦略的かつ多角的な経済連携に関し、検討を進めてまいります。その際、農林水産業への影響に十分に配慮していくことが必要と考えております。環太平洋パートナーシップ協定については、政府として交渉参加に向けた関係国との協議を進めるとの方針に基づき、関係国が我が国に何を求めるのかをしっかりと把握し、国民の皆さんへの情報提供を行い、国民的議論が行われるよう努めてまいります。また、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉については、多様な農業の共存を基本理念として、引き続き取り組んでまいります。
　第三に、豊かな森林と林業を再生することです。
　森林・林業再生プランを踏まえ閣議決定した森林・林業基本計画を着実に実行してまいります。また、地球温暖化防止に向けて、引き続き森林吸収源対策を推進してまいります。このため、森林管理・環境保全直接支払い制度などによる路網整備とあわせた施業の集約化や搬出間伐への支援、木材加工流通施設の整備等の推進、人材の戦略的、体系的育成を進めてまいります。さらに、関係省庁とも連携して、公共建築物等への地域材の利用拡大、みどりのきずな再生プロジェクトとして海岸防災林の復旧、再生を着実に推進してまいります。
　国有林野事業について、民有林との一体的な整備保全を推進するとともに、債務を区分経理した上で、一般会計において実施するための法案を今国会に提出しており、速やかな御審議をお願いいたします。
　第四に、水産業を再生することです。
　本年三月に閣議決定した新たな水産基本計画に基づき、漁船、養殖施設、加工施設の復旧や漁港の沈下対策等の東日本大震災からの復興や、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業所得補償対策を推進することなどにより、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定などに取り組んでまいります。加えて、加工流通業の持続的発展、安全な水産物の安定供給の実現などに取り組んでまいります。
　農林水産業は、地域ごとにさまざまな特性を持った営みです。私も、他の政務三役と一体となって、機会を捉えてできる限り現場に赴き、地域の実情を踏まえ、その特性を生かした農林水産行政を行ってまいる所存でございます。
　委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○吉田委員長　次に、農林水産副大臣佐々木隆博君。
○佐々木副大臣　このたび、農林水産副大臣を拝命いたしました佐々木隆博でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　郡司大臣、そして岩本副大臣、仲野政務官、森本政務官と力を合わせて、政府一丸となって、農政の三本柱であります業、村、食の推進のために全力で取り組んでまいります。
　委員長を初め委員各位の皆さん方には一層の御指導と御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定に関する最近の状況について政府から報告を聴取いたします。外務副大臣山口壯君。
○山口副大臣　環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定に関する最近の状況について御説明いたします。
　ＴＰＰ協定交渉そのものについては、五月に米国ダラスにおいて第十二回交渉会合が開催されました。右交渉では、一定の進展があった一方で、引き続き多くの分野で議論が継続されることとなったと理解しています。また、各国間で、我が国、カナダ、メキシコと行っている二国間協議についても情報共有が行われたとのことです。
　これを踏まえ、六月五日に、ロシア・カザンで開催されたアジア太平洋協力、ＡＰＥＣの貿易担当大臣、ＭＲＴ会合の機会を捉え、ＴＰＰ交渉参加国による閣僚会合が開催され、参加閣僚は、交渉担当者に対し、次回交渉会合においてできるだけ多くの協定条文案をまとめるべく作業するように指示するとともに、ＴＰＰ交渉妥結については、包括的で高水準な協定に向けた交渉内容次第であることを確認したようです。さらに、我が国、カナダ、メキシコとの二国間協議についても議論されましたが、新規参加についての決定は何ら行われず、議論を継続することとなった模様です。なお、次回交渉会合は七月に米国サンディエゴで開催される予定です。
　我が国のＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議については、一月中旬より関係省庁の担当者を派遣し、各国と協議を行ってきています。その結果として、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシアについては、基本的な支持が得られたものと理解しています。
　豪州、ニュージーランドについては、日本の交渉参加への関心を歓迎する等の表明がありました。両国としては、我が国のＴＰＰ交渉参加について引き続き検討が必要とのことであり、今後とも緊密に連絡をとり合っていくこととしています。
　米国については、平成二十四年四月三十日にワシントンで行われた日米首脳会談においてＴＰＰが議論された際、日米双方が日米協議を前進させるようお互い努力することで一致しました。なお、その際、オバマ大統領からは、自動車、保険、そして従来から取り上げてきた牛肉について関心の表明がありました。野田総理からは、日米が協力し、地域における貿易・投資に関する高い水準のルール、秩序をつくっていくことの意義は大きい、ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰ実現のための道筋の一つであると認識している旨述べました。
　自動車に関しては、関係業界や議会等の意見、要望等を踏まえ、透明性、流通、技術基準、認証手続、新グリーンテクノロジー、税のようないろいろな考えが伝えられているところです。他方、米側からこれらにつきＴＰＰ交渉参加のための具体的な条件として示されているわけではなく、引き続き政府間で議論していくこととしています。
　保険に関しては、かねてより議会や利害関係者が強い関心を有している問題として米国政府から説明がなされていますが、この点についても、ＴＰＰ交渉参加のための米国政府としての条件は示されていません。郵政民営化法改正法について米側の正しい理解を深める観点から、日米両国の政府関係者の接触の機会等を利用して、随時米国側へ説明を行ってきています。
　最後に、牛肉に関しては、ＴＰＰ協定交渉とは別に、科学的知見に基づき個別に対応しているところであり、国内の検査体制、輸入条件といったＢＳＥ対策の全般について、最新の科学的知見に基づき食品安全委員会が審議を行っているところです。
　なお、平成二十四年五月十八日から十九日に米国キャンプ・デービッドで行われたＧ８首脳会議の際は、日米首脳会談は行われていません。
　以上、ＴＰＰに関する最近の状況についての御報告とさせていただきます。
○吉田委員長　以上で報告は終わりました。
　次回は、明十四日木曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る六日の本会議におきまして、予算委員長の重責を担うことになりました柳田稔でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと思いますので、皆様の御協力をよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百六十五分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会五十五分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会六十二分、公明党二十分、みんなの党十分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分、新党改革六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。山本一太君。
○山本一太君　本日の朝日新聞の一面に、昨年の八月、中国が北朝鮮に軍用車両を輸出していたと、日米韓三か国の政府がそのことを把握しながら公表しなかったというふうに報道されています。
　玄葉大臣、この報道は事実でしょうか。事実だとしたら、なぜ日本政府は公表しなかったんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今の報道については承知をしています。そして、この件について注目もしています。ただ、外務副大臣もお務めになられた山本委員なので御存じのように、具体的なやり取りとか情報についてこういった場で申し上げるのは適切ではないと。
　ただ、私は、先般の議長声明、強い内容の議長声明が北朝鮮のいわゆる人工衛星と称するミサイルが発射されたときにも発出をされましたけれども、そして、その結果、一七一八委員会が追加団体の指定を行った。そのとき、私は記者さんからこう言われました。この程度の団体の指定でよいのかと尋ねられて、私は、団体の指定も追加することも大事だけれども、一番大切なことは実効性を確保することだというふうに申し上げたということだけ申し上げたいと思います。
○山本一太君　大臣、事実なのかどうかだけちょっとお答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　この件はインテリジェンスにかかわる話ですから、事実かどうか云々ということは申し上げることはできません。
○山本一太君　今日時間がありませんから、この問題は改めて外交防衛委員会で徹底的にやらせていただきたいと思います。
　さて、野田総理に改めて伺います。今国会で消費税増税法案が成立しなかったら解散・総選挙をやると、こういう御覚悟で総理、よろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今国会で社会保障と税の一体改革の成立を期すとずっと言ってまいりました。今、与野党における修正協議が真摯に行われている最中でございますが、何としても成案を得るようにしなければいけないというふうに思っております。まさに成立を期す、そのために全力を尽くすということでございますので、その下で解散云々ということは軽々に申し上げることはできません。
○山本一太君　そういう表現では、総理、国民には分からないんですよ。分かりやすく言ってくださいよ。法案が成立しないのならば解散するんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　法案成立に政治生命を懸けております。全力を期すということは、これからもずっとその努力をさせていただきたいというふうに思いますが、解散については、やるべきことをやり抜いた暁に、まさに適切な時期に判断をしたいと思います。
○山本一太君　適切な時期に判断するというのは、法案が通らなかった場合に解散も総理の選択肢の一つなんですか。そのくらい、テレビで国民が見ているんですから、言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　テレビの前で軽々に言う話ではございません。政治生命を懸けて、そして成立を期しています。このことは重ねて申し上げたいとは思いますが、その上で、解散については軽々に話すべき問題ではございません。
○山本一太君　まあ、総理のいつもの逃げの答弁だと思います。
　続いてお聞きしますが、総理、自民党の社会保障制度改革基本法案、これを受け入れるおつもりはありますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、提出をさせていただいている七つの法案、税分野が二つ、社会保障分野が五つ、これについての修正協議が調って成立を期したいと思いますが、それに関連をして御党から基本法案の骨子の御提示をいただいております。今中身の子細な検討をさせていただいているところでございます。
○山本一太君　関連じゃないんですよ。おとといの自民党の役員会で、この修正協議が合意する前提は我々のこの対案を民主党政権が受け入れるかどうかと、こういうことを正式に確認したんです。この対案を、総理、受け入れる可能性はあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その可能性も含めて子細に検討させていただいております。
○山本一太君　今のその可能性も含めてということは受け入れる可能性もあるということだと思いますが、谷垣総裁も、この修正協議が合意できるかどうかはこの対案を民主党政権がのむかどうかに懸かっていると、ボールは政府・与党にあるというふうに言っております。これ、総理、自民党がこの基本法案を総理がのまないのに消費税増税法案に賛成するということはあり得ませんから。
　もう一回だけ聞きますけれども、受け入れる可能性はあるんですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　成立を期すために、大変御党から大きな覚悟を持った御提案と受け止めておりますので、子細に検討させていただいているところでございます。
○山本一太君　子細に検討するということは受け入れる可能性があるということだと思いますが、もう一つお聞きします。
　六月十五日までに修正協議の与野党合意を目指すと、この方針は、総理、全く変わっていないということですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　六月の二十一日が今国会の会期末になっております。そして、国会の御了解をいただいてＧ20に行きたい、行かなければいけないと考えておりますので、そういう日程感でいいますと、六月十五日に結論は得るように全力を尽くすというのが基本的な姿勢でございます。
○山本一太君　そんなに簡単に私はいかないと思います。
　谷垣総裁はもう既にボールを投げたと言っています。公明党は最低保障年金の撤回を求めています。何より党内が物すごく騒がしいようですが、総理、本当に民主党の中をまとめられるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、協議をやっている最中でございますし、その経過報告も昨日はさせていただいたと承知をしております。
　これまで、昨年来、社会保障と税の一体改革については、成案を作り、素案を作り、大綱として閣議決定をし、そして三月末に法案提出をいたしました。長い時間を掛けて議論をしてまいりました。多くの皆様に参加をしていただきました。今その集大成の時期でございますが、いろいろな御意見があることは承知をしておりますけれども、これは協議が調ったならば、みんなが一致して行動できるように全力を尽くしていきたいと思います。
○山本一太君　総理の言葉とは裏腹に党内では反対の声が上がっていると今日も報道されていますが、総理、万が一、万々が一、与野党合意が調って衆議院を法案が通過したとしても、参議院を通らないと成立しないと、こういう認識はあるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もちろんでございまして、これは二院制でございますので、衆議院で通過をして、そして参議院で御審議をいただいて御賛同を得なければ成立はしないと承知をしておりますので、衆参にらんできちっと成立できるように頑張らなければいけないと思っております。
○山本一太君　総理は今国会でこの消費税増税法案を成立させることが最低限の責任だとおっしゃいましたけれども、それも変わっていないですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今国会で成立をさせるということは、衆議院だけでは成立になりませんので、当然のことながら参議院で御審議をいただいて御賛同をいただくというために頑張らなければいけないと考えております。
○山本一太君　それでは、総理、今の言葉をそのまま取れば、会期を延長するということでいいんですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この一体改革の法案のみならず、御審議をいただいている様々な重要な法案がございます。それらの今国会の成立を期していきたいというふうに考えておりますけれども、厳しい日程になってきていることは承知をしておりますが、その中でできるだけ多くの法案が通るように全力を尽くしていきたいと思います。
○山本一太君　厳しい日程じゃありませんよ。会期末の六月二十一日までに参議院も通して消費税増税法案を成立させるなんということは物理的に不可能じゃないですか。もう一度言ってください。会期を延長するんですね。参議院をばかにしているよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まずは衆議院で成案を得るように努力をした暁にその判断をさせていただきたいというふうに思います。
○山本一太君　いや、駄目だよ、駄目。駄目だよ、こんなの。駄目です、そんなお答え。駄目ですよ、こんなの。
○委員長（柳田稔君）　山本君、質疑を続けてください。（発言する者あり）山本君、質疑をもう一回お願いします。
○山本一太君　物理的に不可能ですから、こんなの。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　山本君、もう一回お願いします。引き続きお願いします。
○山本一太君　総理、ここまで来て会期延長しないというのは、これはここにいる全員をばかにしていますよ。参議院は予算委員会やらなくていいんですか。参議院は増税法案の審議を二日ぐらいで切り上げろと言うんですか。もう一度答えてください。今国会中に成立させるのであれば会期を延長するしかないじゃないですか。駄目だよ、こんなごまかし許さないよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あくまで法案の成立を期すという中では、当然、参議院での中の御審議いただいての御同意を得るということが大事であります。そのことは十分認識をしているつもりでございますが、会期云々という話を現段階でお話をするというのは、もちろん厳しい日程になっていることは承知をしておりますけれども、これはきちっと党として判断をして御提示をさせていかなければいけないと考えております。
○山本一太君　駄目だよ、こんなの。何のために予算委員会やっているんですか、じゃ。参議院の予算委員長でしょう、あなた、注意してくださいよ。
　どうやって二日間で上げるんですか。（発言する者あり）
○委員長（柳田稔君）　これは、国会の話は、内閣もそうですけれども、国会マターであることもあるわけですから。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　成立を期すということは、参議院を含めて御審議いただいて、そして採決をしていただくということでございます。そのことは十分に念頭に入れておりますけれども、会期をどうする云々は、特にこれは国会の中で御議論いただいて最終的にお決めいただくことでございますので、頭の中では厳しい日程であることは十分承知しておりますが、そこで私が会期を今云々ということを言うことは控えたいというふうに思います。
○山本一太君　会期延長の可能性はあるぐらい言ってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　厳しい日程であることは十分承知をしております。
○山本一太君　いや、総理の答弁は本当にひどいと思いますよね。どう考えたって、参議院で審議をしなきゃいけないということを思えば、会期延長するしかありません。
　総理、衆議院で法案を可決しようがしまいが、参議院を通らなければ法律にはなりません。そして、この修正協議が調おうが調うまいが、参議院自民党は会期末にあなたに対する総理問責を提出します。
　一つ言っておきます。この総理問責は可決される可能性があります。総理問責が可決されたら、少なくとも今国会における消費税増税法案の成立は絶望的になりますから、そのとき、あなたは御自分で辞めるか解散を選ばなければいけないと、このことだけその不誠実な答弁に対して申し上げておきたいと思います。
　さて、問責決議案が可決されたら、総理はどういう対応を取られるおつもりでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まだどういう理由で、どういう形で、また可決されるのかも分かりませんので、今、現時点で予断を持ってお答えすることはできません。
○山本一太君　総理、仮の話じゃありませんよ。会期末に参議院自民党は問責決議案を出すんですよ。それが可決される可能性が高いんです。もう一度お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党の方針としてどういう形でやられるか、これまた分かりませんし、その理由も分かりませんし、可決されるのかどうかも分かりません。その時点で私がたらればでお答えをする必要はないと思います。
○山本一太君　総理の今までのこの政権運営で、問責を提出する理由は十二分にあると思っています。
　おとといの特別委員会だったと思いますが、岡田副総理が、いや、問責が可決されても総理も閣僚も辞める必要はないというふうにおっしゃいましたけれども、総理、これ同じお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一般論で申し上げますと、参議院という一つの院において問責決議が可決をされたとするならば、その決議自体はもちろん重たい事実だと思いますし、その対象になった閣僚においては、それは大いに反省をしなければならないし、内閣としても大きく反省をしなければいけないとは思います。そのことによってイコール辞めなければいけないかどうかというのは、直結する話では決してないというふうに思います。
○山本一太君　民主党は、二〇〇八年に福田総理、二〇〇九年に麻生総理の問責決議案を出しました。可決しました。このとき、問責決議案の中に、福田総理は、即刻内閣総辞職するか、又は解散・総選挙で国民の信を問うか、いずれかを選ぶべきだと書いてあります。麻生総理に対しては、内閣総辞職ではなく、直ちに解散して国民に信を問うべきと書いてあります。この決議はうそだったということですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　うそではないです、もちろん。問責を、まさに総理大臣そのものに問責を出すということは、そのことは解散か総辞職をすべきだという思いを含んでの決議だというふうに思いますし、そういう提案だというふうに思います。野党としてはそういう立場で御主張するということはあり得るというふうに思います。
○山本一太君　ひどい答弁だと思います。
　福田総理の前に、九八年に額賀防衛大臣に問責決議案が可決されました。そのとき民主党の菅直人代表が、一つの院が正式に大臣を不適任だと決めたのは大変重いですから当然辞任すべきだとテレビ番組で発言しています。これも総理、間違っているということでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　問責が可決をされたならば、その結果は重く受け止めなければいけないということは間違いないというふうに思います。
○山本一太君　問責が可決された後の対応を見極めたいと思いますが。
　玄葉大臣、お聞きしたいと思います。
　丹羽中国大使の問題発言、これ正確な中身を教えていただけますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　事実関係の確認ということだというふうに思いますので、大使の発言ということでありますが、石原都知事が尖閣の島購入に意欲を示しているが本件についてどのように見ているのかという問いに対して、実際の土地購入にはいろいろな条件をクリアする必要があり、今後どうなるかはまだ分からないが、仮に石原都知事が言うようなことをやろうとすれば日中関係は重大な危機に遭遇するだろう、それは避けなければならないし、大事なことは日中がけんかをするためでなく仲よくするための努力をしなければならない、何のために日中が政治的にも経済的にも仲よくしようとしているのか、歴史が証明するようにそれが最も良い関係だからであり、日中はそのための努力をしなければならない、重大な危機はビジネス面に影響を与えるのか、影響を及ぼす可能性がある、数十年の努力が水泡に帰すようなことがあってはならない、そのようなことはならないと期待している、こういったところであります。
○山本一太君　総理はこの丹羽大使の発言をどういうふうに思われますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　尖閣につきましては、国際法的にもあるいは歴史的に見ても、我が国固有の領土であることは間違いございませんし、事実、有効な支配をしております。したがって、領有権は存在しません。領有権が存在しないことを前提に……（発言する者あり）失礼しました、領土問題、領土問題は存在をしません。その問題が存在をしないことを前提に考えるならば、これは、大使の発言というのは適切ではなかった、政府の考えではないということでございます。
○山本一太君　いや、総理、十分ちょっと言葉には気を付けていただきたいと思いますが。
　そもそも、適切ではないと言う前に、総理はこの大使の発言が日本の国益を大きく損ねたと、こういう認識はおありでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　不適切な発言だということでございましたので、大臣名の下で注意をさせていただいておりますし、その注意については、大使からも反省の弁があったと承知をしています。
○山本一太君　答えていません、答えていません。答えていませんよ、委員長。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　少なくとも、政府の考えではございません。そういう発言をしたということは、残念ながら、国の益からは逸脱する可能性があると思います。だから、大臣名で注意をしたというふうに思います。
○山本一太君　いや、今、国益を害するとおっしゃいました。
　ファイナンシャル・タイムズで石原都知事の計画に対する政府の強い不安のサインだというふうに書かれています。中国のニュースサイトは、日本の政府高官の初めての批判で、丹羽大使は現実主義者だと評価されています。これ、中国側に日本の立場は割れているかのような誤ったメッセージを与えているんですね。総理がおっしゃったように国益を損ねているんです。それなら、今すぐ更迭をしていただけませんか。
　総理に聞いているんです。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私も中国の記事いろいろ見てみました、今回。日本政府がまさに大臣名で注意をし、丹羽大使が深い反省の意を示したということで、いや、日本政府に謝罪させられたとか、そういうことで、ある意味、日本政府の態度といったものはしっかり伝わっているというふうに思います。
○山本一太君　総理は大使の発言が国益を損ねたとおっしゃったんですから、総理の責任で更迭していただけませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　しっかり大臣の下で注意をしていますので、政府の立場は明確になったというふうに思っております。
○山本一太君　外務大臣、丹羽大使に注意したというんですけど、少なくとも一回召還して事情を聴くべきじゃないですか。そうじゃなかったら、中国側がこれ日本の政府が容認したかのように受け止めると思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いろんな注意の仕方、確かにあります。そういう意味で、御意見としては承りたいと思いますけれども、私としては、私の名前で注意するようにという指示を出して、それに対して誠に申し訳ないというおわびも含めてそういった意を示しています。
　現時点で、現時点で私としてはそのことを踏まえたいというふうに考えているということでございます。
○山本一太君　総理大臣が大使の発言は国益を損ねていると言ったと。つまり、特命全権大使が政府の見解と違う国益を損ねる発言を公の場、しかも世界に発信される場所でやったと、これはもう外交官としてあるまじき行為だと思います。経済人としては立派かもしれませんが、中国大使としては明らかに失格ですから。
　総理、もう一回申し上げます。一刻も早く更迭していただけませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大使自身もその発言について深く反省をしているということでございますので、更なる措置を現時点では考えておりません。
○山本一太君　特命全権大使が総理が国益に反するというまでおっしゃった発言をしながら、注意をするだけで済ますと、ここに野田政権の全てが凝縮されているという感じがいたします。
　次の、内閣改造のことについてちょっとお聞きをしたいと思いますが、今回の内閣改造、これは私は野田総理の負の側面を全て象徴していると思うんですね。優柔不断ですよ、言行不一致ですよ、説明がありませんよ、しかもころころ変わる、戦略もない。これ、民主党の悪いＤＮＡだと思いますが、これ、記録持ってきましたけど、国会の会期中に五人の閣僚を交代させるって異例中の異例ですよね。明らかに総理の人事の失敗だと思います。会期中の内閣改造というのは二〇〇五年の第三次小泉改造内閣以来ですけれども、七年ぶり、このときは会期末直前だったんです。
　こんな会期の真っただ中に、これから佳境というときの改造、全く意味が分かりません。前の誰が悪かったのか、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　誰が悪かったという話ではございませんで、九月二日に野田内閣が発足をしました。そして、通常国会始まる前に一次改造を行わさせていただきました。そして、今般、これらのメンバーによって、皆様の御支援もいただいて、御支持もいただいて予算の成立等々ございましたけれども、後半国会をにらんだ中で様々な懸案を前進をさせるために内閣機能の強化をしなければいけないと、そういう判断の中で判断をさせていただいたということで、誰が悪い云々じゃなくて、そのタイミングであるとか、その中身については総合的に判断をしたということでございます。
○山本一太君　全く意味がよく分かりませんね。今回もまた適材適所だという意味のことをおっしゃいました。三回目ですよ。前の内閣は最善最強の布陣だったわけですよね。最善最強の布陣が何で五か月しかもたないんでしょうか、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その都度、そのタイミングで適材を選んでいきたいというふうに考えております。
○山本一太君　本当に総理の答弁は、もう一度言いますが、お粗末だと思います。今回の改造も前回と同じ、問題閣僚を一掃するためのカモフラージュ内閣改造じゃないですか。
　それでは、個別に聞いていきます。森本大臣の前任である田中防衛大臣、参議院で問責を受けましたが、田中大臣を交代させたのはなぜなんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　個別の閣僚云々ではなくて、全体的に内閣機能の強化という判断をさせていただいていることでございます。
○山本一太君　駄目です、駄目です、答弁拒否です。答弁拒否ですよ、委員長。
○委員長（柳田稔君）　山本君、もう一回質問してください。
○山本一太君　いや、もう質問しましたから。
○委員長（柳田稔君）　答えさせますのでお願いします。
○山本一太君　いや、だって質問したんですから、こたえる必要ありません。
○委員長（柳田稔君）　山本君、お願いします。
○山本一太君　いや、時間大事ですから、やってください。
○委員長（柳田稔君）　もう一回。
○山本一太君　何でもう一回するんですか。
○委員長（柳田稔君）　いいから、もう一回してください。（発言する者あり）はい、分かりました。もう一回、山本委員やってください。いいですから、やってください。（発言する者あり）はい、分かりました。はい、分かりました。結構です。結構です。野田総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　人事のプロセス、中身については、総合的判断に基づいたものでございまして、それぞれの個々の閣僚について一つ一つ個別に事例として申し上げる話ではないというふうに思います。
○山本一太君　駄目です。答えていません。答えていません。替えるにはちゃんと理由があるんだから、こんなの答えられないわけないじゃないですか、総理の人事なんだから。私たち問責出したんですよ、この大臣に。理由を付けて院で可決したんですから、ちゃんと答える義務がありますよ。
○委員長（柳田稔君）　全体の中でやられましたと答弁されました。総理の立場は御答弁されているんで、それに対して何かまだ突っ込むんだったらどうぞ。（発言する者あり）
　では、もう一回答弁してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　田中大臣におかれましても、四月の２プラス２の合意に向けて等々、大変しっかりと職責を果たしていただいたと思っております。加えて、より厳しい安全保障環境の中で、より適材を選んで森本さんにお願いをしたということでございます。
○山本一太君　今総理、より適材とおっしゃいました。そうすると、田中防衛大臣は最善最強じゃなかったということですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その時々の環境の中での最善の選択をしているということであります。
○山本一太君　いや、ちょっと質問に答えてください。
　田中大臣は最善最強の閣僚じゃなかったんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　選任当初そう思ってお願いをしましたし、加えて……（発言する者あり）いや、それは誤解のないように。その後、２プラス２含めてしっかりと職責を果たしていただいておりました。そういうことは評価をしております。
○山本一太君　じゃ、どうして六か月で辞めさせたんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これはだから、先ほど申し上げたとおり、今の更なる厳しい安全保障環境に対応するために、より適材にしていきたい、そういう総合的な判断であります。
○山本一太君　厳しい安全保障環境って何ですか。