Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村仁君　合併算定替えをしない方式でありますならば、他の要素でひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　この各種の交付金は、一番のみそは、やはり総理の思いというのは、かつての一億円事業みたいな、本当に地域の知恵を出していい仕事をする、そういう類型をつくりたいということであったろうと思います。そして、現にこの統合本部でもそのモデルになるような、これはもう大臣御承知のとおりでありますが、いろんな事務を示して、知恵を出してくれ知恵を出してくれと。一方では、経済対策でありますからできるだけ早くやって、できれば六月、補正にでも間に合うようにしたいという気持ちももちろんあるわけでありますけれども、やはりこういう知恵を出すという部分を大切にしていただきたいなと考えております。それは要望でありますが。
　国土交通大臣には、道路財源見合いの九千四百億、そのうち我々の理解では八割ぐらいは道路に使われるだろうと思いますし、それで私はいいと思いますが、あとの部分は、やはり一般の交付金と同じように、市町村の自主性、創意、そういうものを発揮したいろんな事業をやり、そして、それがほかの交付金とも一緒になって効果が上がるように運営していただきたいと思いますが、御意見をお伺いをいたします。
○国務大臣（金子一義君）　今度の制度は今先生がおっしゃったことが大きな枠組みになっておりますし、そのことを十分尊重しながら運用をさせていただき、過疎バスですとか、先ほどお話ありました地方の公共交通の再建事業ですとか、あるいは離島航路の船舶の購入といったようなものにも地方自治体の創意が生かされるようにしていきたいと思っています。
○木村仁君　時間がもうなくなってまいりましたので、地域公共交通の問題について一、二お尋ねをいたしたいと思います。
　ニューヨークの地下鉄が工事に入りましたのは、実は大恐慌のときなんでございます。フーバー・ダムと同じ発想、やはりああいうものを投資して造るということが非常に景気にはいい影響を及ぼしたということだろうと思います。
　そこで、我が国でも、大都市はいいとして、地方都市の公共交通機関を、この際、力を入れて整備をしてみてはどうだろうかと。時間がありませんから申し上げますが、ひとつ国土交通大臣から、ＢＲＴ、バスによる高速通勤システムみたいなものを御説明いただいて、今からそれをどうなさるかお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　今委員が出していただきました世界のＢＲＴ、ＢＲＴというのは床が低い連結バス、それからバスの専用道を組み合わせて、定時性、速達性、速さを確保しながら高度化されたバスの仕組みということであります。各国でかなり導入されております。日本でも地域公共交通活性再生化法でいろいろな支援をさせていただきまして、三百三十七、全国の地方都市、富山、ここに先生のお出しいただきました資料で茨城県の石岡、神奈川、名古屋のガイドウエーバス等々あります。こういうものは力を入れて進めていきたいと思っております。
　ただ、一つ問題なのは、やはり事業の採算、それからバス専用路線を確保するというようなことがありますので、上下分離、地方自治体が路線を確保していただいて、そして事業者が運営していただくという意味で、地方自治体、事業者、我々、協力しながらうまくやっていける仕組みを更に広げていきたいと思っております。
○木村仁君　せっかく準備してまいりましたので、資料の四の一を御覧いただきたいと思います。
　コロンビア・ボゴタのトランス・ミレニアム、バスによる幹線交通網であります。これはＪＩＣＡが設計したものでありまして、ベンツが走っております。ベンツが走っているのが残念で、日本ではこういう連節バスを造っていないんです。是非造ってほしいと思っております。それから二番目がブラジルのクリチバのＢＲＴ、これも連節バスです。三番目がオーストラリア・アデレードのオーバーン、これは専用道を造った例であります。四番、フランスのナント。ヨーロッパはＬＲＴ、軽量電車の方が盛んでありますが、ＢＲＴも行われております。インドネシアのトランス・ジャカルタ、これもＪＩＣＡが調査に参加しております。それから、中国がなぜか地下鉄でなくてＢＲＴでやっております。そして、やがてこれはもう電池になるといって威張っております。
　そういう意味では、日本が一番遅れているわけであります。是非ＢＲＴを普及させていただきたいと思います。
　もう一つヒントになるのは、ＪＲ北海道のデュアル・モード・ビークルでありまして、これは線路の上を走るバスであります。これを今トヨタで開発しておりますが、残念ながら線路の上を走りますから、三十六人乗りが限度です。（発言する者あり）はい。その次が、リーズのガイドウエーバス、これは鉄道の両側を、鉄道のわきに乗っかって走るバスであります。
　時間でありますので、終わります。ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で木村仁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　昨日は新型インフルエンザ等の審議が行われましたが、私は二十一世紀は感染症の時代だというふうにとらえることもできると思っていますので、ラッサ熱とかエボラ出血熱など、一種病原体等に対応するためには、やはりＢＳＬ４の施設、Ｐ４が必要であると思っておりまして、政府は三年間にわたって立地計画等をこれは議論してまとめてきているというふうに聞いておりますので、提言も含めて、官房長官、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきましたいわゆる効果的な感染症対策を実施する、国内におきましても、高度な実験を安全に実施できる施設、これをきちっと整備して適切に稼働するということ、これが重要なことであると認識をいたしております。
　今、日本においては、東京都にあります国立感染症研究所、この村山庁舎、ここで、高度安全実験施設がありまして、施設としては稼働しているわけでございます。しかし、高度安全実験施設があって、稼働はしているわけでありますけれども、周辺住民の皆さんの御理解がまだ得られていない。現段階ではその危険性が非常に高い、いわゆるＢＳＬ４といいますか、バイオセーフティーレベル、この一番高い部分になりますと危険性があるものでありますから、どうしてもその病原性微生物、これを取り扱うことについての合意が得られておりません。
　こうした既設施設を活用して、このＢＳＬ４レベル、こうした病原性微生物の実験を実施できるように、周辺住民の皆さんの御理解を得るように更に努力をしてこの研究所が機能できるようにしたいと、このように考えておるわけでございまして、是非、今の御指摘は非常に重要な問題でございます。加藤先生の御協力もいただきながら、この課題に更に努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
○加藤修一君　答弁にありましたように、稼働はしているけれども実際使用できるような状態ではないと。そういった意味では、リスクコミュニケーションも含めて稼働できるようにしていかなければいけないわけでありますけれども、提言にありますように、我が国において複数の施設が必要だというふうになっているわけなんですね。こういった面について、具体的な立地計画等含めて、そしてさらに、緊急な場合に十分対応できるように私は計画、そして整備をやっていかなければいけないと、このように考えておりますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点、非常に大事な指摘だと私も思います。今のせっかくの場所が十分御理解を得られておりません。このことがまず一義的に御理解を得られる努力をいたしませんと、次の場所においても同じような問題が起きるんではないか。この問題に対する御理解を、しっかり国民の皆さんの御理解をいただく努力をすることが先決だとは思いますが、今おっしゃったように、地域的な問題もございます。こういう問題がいつ、どこで、どのように発生するかということもあるわけでございますので、場所等についても検討課題であろうと、このように考えております。
○加藤修一君　過去十年間に感染症研究所に持ち込まれました患者の検体のうち、レベル４の疑いがある例は二十八例ということなんです、十年間に。これは極めて多い数字だと思うんですね。やはり私は、早急に整備し、稼働させるべきだと思っておりますけれども、総理大臣はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは加藤先生、エボラ熱とか、そうですね、あと有名なところでラッサ熱、ああいったのは私、アフリカに住んでいるころよく聞かされた名前でしたので、恐ろしさは、村じゅう全部焼き尽くしてみんな退却するんですから、正直申し上げて、私は直接その被害に遭ったわけではありません、被害に遭っておったら死んでおるでしょうけれども。
　ちょっと正直、恐怖感というのは、あっという間に村じゅう広がるというような感じの経験がありますので、こういったものというのは、これは非常事態に備えておかねばならぬということで、レベル４ということになりますと、かなりレベルの高い、完全に遮断したものを造らにゃいかぬという話になっておるんだと思いますが、現実問題として、それが近くに来るというと何となく、無知であるがゆえに、そういったことに関して知識が余りないがゆえに必要以上に引くというところもあるところがやっぱりなかなか難しいところなんだと思いますので、こういったものは今後いろいろ御理解いただくためにいろいろ努力をしていかねばならぬところだと思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　地球温暖化対策の関係で中期目標検討委員会が六つの案を示しておりますけれども、まず最初に経産大臣にお願いしたいわけでありますけれども、緊急経済対策、それから未来開拓戦略を踏まえますと、我が国の中期目標は最低でも選択肢三、七％減でありますけれども、それを大幅に上回る野心的なものとする必要があると私は考えておりまして、これは中期目標を選択する上で緊急経済対策や未来開拓戦略との整合性をどのように考えているかと。これは非常に私は、中身は削減に向けて大きく踏み込んでいる内容だと考えておりますので、経産大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　今お尋ねの中期目標は、内閣においても今最大の関心事でありますし、経済界においても、また一般社会においても環境問題ということをお考えいただく皆さんが大変注目をされているところであります。斉藤大臣とは、私はほとんど毎日のように意見交換を行いながら、この問題をどのように決着を付けるかと、これが大きな課題であろうと思って対応いたしております。
　温室効果ガス削減のためには、工場の省エネ化あるいは原子力発電所の新たな建設、さらに稼働率の向上など、いわゆる低炭素社会実現に向けた様々な取組が必要でありますが、この中における中期目標ということに対して十分念頭に入れて、国際交渉なども考えながら対応してまいりたいと思っております。
　先般も、この次の環境問題の議長を務めるデンマークから閣僚がおいでになったり、またデンマークの大使が今度日本の環境を、このときに合わせてでしょうか、今度の日曜日に自らが自転車を走らせて環境思想をアピールするという御努力をされております。私もお誘いを受けておりますので一区間を走らせていただこうと、こういうふうに考えているところでありますが。
　これは、かなりこの環境問題、中期目標の設定については我々日本の立場もありますが、経済界の皆さんの、景気回復目指して今一生懸命取り組んでおる、こういう時期でありますだけに、我々はこういう皆さんの御理解も得られるように、今いろんな場面を通じて努力をしている最中であります。
○加藤修一君　経済という意味では、やはり私は市場拡大につながる地球温暖化対策だと、このように思っておりますので、逆に少ない形では難しいというふうに理解しておりますので、是非そういった面については積極的な展開をお願いしたいと思います。
　公明党といたしましては、衆参の代表質問でも、例えばこれは二〇〇八年の一月でありますけれども、先進国の排出は二〇二〇年までに九〇年比で二五から四〇％削減、そういうことを踏まえた形で我が国の中期目標を掲げる必要があると、このように申し上げておりますし、あるいは福田総理への申入れでありますけれども、その中でも二〇年に二五％削減するとの中期目標を設定することと、こういうふうに言わせていただいているわけでございます。
　そこで、環境大臣にお尋ねでありますけれども、大臣は閣議後の記者会見で、一九九〇年比一五から二五％減と、幅を持たせた削減も選択肢の一つになると、そういう認識を示したと報道されておりますけれども、その真意と根拠、さらに、緊急経済対策や未来開拓戦略との関係について御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　中期目標に関しましては、中期目標検討委員会が示した六つの選択肢について国民の御意見を聞いてきたところでございます。そして、今後、政府部内での検討を経た上で、最終的には総理が決定をされることになっております。私としては、実行可能な中で野心的な目標が必要と考えておりまして、これまでもこの当委員会でも基本的な考え方を申し上げてまいりました。
　一つは、やはり科学者の警告にこたえるものでなくてはならない。地球の温度上昇を産業革命前から二度ないし二・四度Ｃの中に抑え込まなければ、いわゆるポイント・オブ・ノーリターンを超えて人間のコントロールが利かない範囲で温暖化が暴走していってしまう。それを何としても食い止めなくてはいけないということをまず議論の根底に置かなくてはいけないのではないかと思います。そうなってしまっては、いかなる経済活動も意味がないわけでございます。
　それから二番目は、国際交渉を我が国がリードし、すべての主要排出国が参加する枠組みづくりに貢献するものであること。中国の担当者ともよく話をしておりますけれども、中国は歴史的排出量という言葉をよく使います。これまで二酸化炭素をたくさん出してきた先進国がそれなりに野心的な目標を出してくれと、でなければなかなか途上国は入れないと、こういう考え方でございまして、アメリカは中国の参加がアメリカの参加の条件だというふうに言っております。そういう意味で、先進国として野心的なものを出す必要があろうかと思っております。
　そして三番目に、先ほど加藤委員がおっしゃった、日本の経済を引っ張るグリーンニューディールという効果があるものである必要があると思います。今、日本は環境技術ではある意味でトップを走っております。そのトップの地位を利用するということが必要でございます。
　そして四番目が、長期目標との整合性。二〇五〇年に今の四分の一にする、大体四分の一にするということは既に閣議決定しております。後の世代に大きな負担を残すわけにはいかないということでございます。
　こういう基本的な考え方でおりますけれども、今後総理が最終決定をされるわけでございますが、その過程の中で私の考えを総理に申し上げていきたいと思っております。
○加藤修一君　時間がございませんので、最後に総理にお願いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　昨晩もイギリスの総理大臣の方から、この点でいろいろ、ほかにもありましたけれども、電話が掛かってきた内容の一つがこれだったんですが、今、斉藤大臣もお答えをいたしましたように、基本的なところは三つだと思っております。前回の京都議定書の反省も踏まえて、少なくとも米国とか中国とかインドとかそういったようなすべての主要排出国が必ず参加する枠組みであること、二つ目は、結果として地球の温暖化防止の効果が上がるというようにする数字であること、三つ目は、単なるみんなで言っただけみたいな話で裏打ちのない話では駄目ということで、実質可能な話にしてもらわぬとという話の三つを言っております。
　今御指摘のとおり、これは、確かに未来への投資になり得るというのは、我々は、一九七三年のオイルショックのときに、あれ以後の経過を見ていただいたらもう御存じのとおりなんであって、基本的には、低炭素革命に我々は仮に成功すると、明らかにこれらの商品というものは十分に輸出商品になってみたり、大きな地球の残存生命を延ばすというか、いろんな表現をみんなしますけれども、いろいろな意味で地球というものに貢献し得る一大産業をなし得るというのは、多分こういった技術革新ができるという国はそんなにないと思っておりますので、イギリスもこの点はかなり日本に期待をいたしております。
　しかし、こういった意味で幾つかございますけれども、先生よく御存じのとおりに、こういったものを仮にやりますと、いろいろ専門委員会の話を聞きましても、基本として、いわゆる科学的な分析をしても確かにプラス面はありますと、ありますけれども、温室効果ガスというものを大きく削減すれば今までの生活パターンをそっくり変えにゃいかぬなどなど、いろいろコストというものが出てまいりますので、そういった意味では、家計また雇用というものに関しては、ネットではマイナスということになる効果が生じるということでもありました。
　したがいまして、この決定のプロセスにおきましてはいろいろなことを考えてやらねばならぬところでありまして、いろいろな組合の団体の方々、また学者の方々、消費者団体の方々、実にいろいろな方々がお見えになっておられますが、このものをこのレベルにすれば幾ら、このレベルにすれば幾ら掛かるというのをきちんと明示しないとどうにもならぬと思って、我々としてはそういった対応、選択をした上で最終的に判断をさせていただきたいと存じております。
○加藤修一君　言うまでもなく、ポスト京都、これ二〇一三年以降でありますけれども、ポスト京都以降の市場というのは、これを超えるやはり成長分野をどこの国もある意味では私は見出していないと思っているんですね。ですから、温暖化対策特需と私は言っておりますけれども、やはりそれが、世界市場を日本がリードするためには、つまり日本企業が元気になるためには、やはり温暖化対策で国内での投資を先送りするような中期目標では難しいと、やはりポスト京都の市場における国際競争で日本企業を不利にするだけであってはいけないと、やはりそこは十分考えた数値を示していかなければいけないと思います。
　低炭素社会につくっていくというのは極めて、生活パターンを変えるという総理の話がありまして、まさにそうでありまして、成長性のある未来を模索している今だからこそ、私は、負担を嫌っていては未来の可能性まで駄目にしてしまうのではないかなと、このように考えておりますので、いわゆる野心的な中期目標、これを是非お願いしたいと思います。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　以上で加藤修一君の質疑は終了しました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、近藤正道君の質疑を行います。近藤正道君。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私も今ほどの加藤先生と同じ温暖化防止について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　年末の気候変動に関するコペンハーゲン会議に向けまして政府がＣＯ２削減の中期目標、今ほど議論ございましたけれども、そのために今努力をしているところでございます。是非、このために政策の総動員をお願いをしたいというふうに思っておりますが、私が見るところでは、一部太陽光だとかあるいはエコというふうに言っておられますけれども、その本来の自然エネルギーの振興は経産官僚に丸投げではないか。あるいは、排出量取引については経産と環境の綱引きで全く訳が分からなくなってきているんではないか。そして、環境税については、これは二年後の消費税大増税とセットだと、こういうふうになっておりまして、まさに先送りあるいはポーズばかりで何ら実効性のある取組がなされていないんではないかと、私は率直にそういうふうに思っております。
　そこで、環境大臣にお尋ねをいたしますけれども、この現状をどういうふうに見ておられるんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自然エネルギーについては経産官僚に丸投げというふうにおっしゃいましたが、そんなことはございません。例えば、太陽光パネルでの発電については、我々が電力を買うその倍の価格で電力会社に売ることができる、いわゆる固定価格買取り制度については、二階経済産業大臣中心に我々政治主導で決めたものでございます。この点、御理解をいただきたいと思いますし、また、排出量取引については経産と環境の綱引きになっているとおっしゃいますけれども、これは一緒になって今試行、これには五百社以上の企業が参加し、日本の二酸化炭素の七割以上をカバーする範囲で今試行を始めたところでございます。また、環境税についてもいろいろ議論ございますが、消費税とセットということでは決してございません。
　そういう中で、今後の環境政策、また日本の経済政策を決める中期目標につきましては、先ほど加藤委員に答弁したとおりでございますけれども、日本の経済発展に結び付く政策決断を総理がしていただくものと、このように思っております。
○近藤正道君　今ほど六つの選択肢の議論がございました。経団連は一番大甘の四％増加説を取っておりまして、この点については環境大臣が、世界の笑い物になるんではないかと、後ろ向きの目標を出すことは日本の地位をおとしめる、こういう厳しい御指摘をしております。当然のことでございます。
　自民党以外の各党は、おおむね二五から三〇％削減説を公約に掲げております。そして、ＩＰＣＣは二五から四〇％削減、こういう数値を出しているわけであります。まさに、政治はこの科学の要請に正面から向き合うべきだ。そういうふうに考えますと、私はやっぱり二五％削減説以外にないんではないか、ほかに一体どんな削減説があるのか。もう、アメリカのニューディールの話もそうでありますけれども、世界の先進国は、こういう科学の要請に従って、排出量取引だとかあるいは環境税だとか、あるいは様々な技術革新に向けて走り出していると。私は二五％説以外にはあり得ないと、こういうふうに思いますが、総理の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　世界はまず走り出しているというところの大前提が違うと思っております。そうやって走り出しておれば、我々はそれなりの対応はあろうと思いますが、全く走る気のない国もいっぱいございますんで、したがってそこが、近藤先生、難しいんですよ。世界が走り出しているって、それはどういう情報に基づいておられるんだか知りませんが、私ども今一番交渉して難しいのは、走る気のない人たちを走る気にさせるところからスタートせにゃいかぬところが我々が最も苦労しているところであります。それが第一点。
　それから、今の二五％の場合は、各御家庭が負担されます年間経費は約、光熱費で十四万円、何とかその他で二十二万円、合計三十何万円の金が掛かることになるということに関して、パブリックコメントでこれをサポートしておられる御家庭の方々はほとんどおられなくて、ほとんどが一という、四％のところに圧倒的に集中しているという世論。これはパブリックコメントの世論であります。
　そういったものを踏まえた上で判断をしていかなきゃなりませんので、目標と現実というものの間に立ちますと、各御家庭の負担というものを、この不況のときにそれを無視するということは政治としてはなかなか難しい、その勘案ということをよくした上で判断をしたいと考えております。
○近藤正道君　世界の主要国はみんな先ほど私が言った方向で走り出している、これは間違いない事実だというふうに思っています。
　総理は、国民負担、こういう話を強調されます。確かに、それは事実だし大事なことだというふうに思いますが、要は、やっぱり政治の意思、決断なんだろうというふうに思っておりますし、優先順位のやっぱり付け方ではないかというふうに思っております。
　補正でエコだとかエコポイントだとか様々言っておりますけれども、私は、これはいろいろな議論もあるけれども、本質的にやっぱり大企業優遇のばらまきではないか、こういうふうに思っておりまして、是非こういうばらまきではなくて未来への投資に置き換えて、二五％削減、そしてそれに基づいたエネルギー構造、そして産業構造の転換を目指すべきだと、こういうふうに思いますが、もう一度御見解をお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　理想と現実の間にいろいろ悩むのは、これは政治家の常なんだと存じます。しかし、その上で、今の我々の計算でいきますと年率三十三万円の出費が増えるというのを、御家庭で直ちにいいわよと言われる方がどれくらいおられるだろうかというと、かなり疑問が付くところだと存じます。したがって、あの種の数字になっているんだと思っておりますので、是非、その意味では意識だけではなかなか難しい問題もあろうと存じております。
○近藤正道君　あと一つ、農水大臣にお尋ねをいたします。
　先日、私、生産調整のことでお話をいたしましたけれども、大臣は生産調整の維持強化は……（発言する者あり）
　あっ、済みません。時間でありますのでやめさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　総理は、おとといの党首討論で、国民の今最大関心事は西松問題だと強調されて、民主党は説明責任を十分果たしていないと述べられました。総理の言う説明責任の中身は何なんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　各種の世論調査によりますと、西松からの政治献金に関して小沢前代表の秘書が逮捕された件については、説明が不足していると考えているという世論調査の数字が極めて高いのは御存じのとおりです。したがって、国民の最大の関心事と申し上げたのであります。これに対して、民主党なり小沢代表なりが国民に納得できるよう説明する必要があろうと存じます。
○井上哲士君　世論調査は自民党の議員に渡っていることも問題にしております。二階大臣に説明責任を果たしていただきたい。
　私、三月の当委員会で、大臣の資金管理団体の新政治研究会が西松ダミー団体の新政治問題研究会から献金を受けた際の認識について二度にわたりお尋ねいたしました。九五年に百八十万円、九七年の七月十六日に三百万円、九八年三月二十四日に三百万円受け取っております。調査の結果はどうだったでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　既にこのことについては、委員から同じ質問を同じ委員会で三回目ちょうだいすることになります。その都度答弁をさせていただきました。繰り返しになりますが、御質問でありますので三回目の答弁をさせていただきます。
　委員の御質問は十年以上も前の話であり、収支報告書は御承知のとおり保存期間を過ぎております。したがって、官報等で確認をいたしました。確かに、御指摘の政治団体からの寄附は受けております。ただ、政治団体に対する寄附やパーティー券の購入は、政治の側にある者は、いわゆる事務所の秘書のみならず、その友人やいわゆる同志、知人や支援者など様々な人々の人間関係によって御協力をいただいておるのが、我々、特に自由民主党の仲間の皆さんではほぼ同様であろうと思っております。
　御指摘の寄附も、そのような様々な人の御縁をちょうだいして担当の者が処理したものであると思っておりますが、その経緯や詳細は、十年も前の古い話であり、事務所では分からないとのことであります。政治資金規正法に基づいて適切に届出を行っているものと理解をしております。
○井上哲士君　前回質問の際に事務所で確認していると言われたから、再度聞いているんです。
　当時の資金管理団体の会計責任者と現在の会計責任者は同じ方ではありませんか。
○国務大臣（二階俊博君）　特にそのことについての質問の要求をいただいておりませんでしたので、今、特に同じ人であるかどうかということは調べてお返事をいたします。
○井上哲士君　それも分からないで何調べたんですか。
　今のと当時は一緒であります。私、確認しました。しかも、この方は現在、大臣の政策秘書です。本人に聞けば分かる話じゃないですか。
○国務大臣（二階俊博君）　十年前のことを我々はさかのぼって関係者に聞いてみるように言って、調べてもらっておりましたが、我々はそのころの資料等はこれ保存する義務がないものでありますから、もう既に処分されております。そうしたことについて、特にこれ以上調べようがありません。
○井上哲士君　当時の会計責任者がだれだか分からないと言って、およそまともに調べたと思えないんですが、じゃ、西松建設の側には事情を聴いたんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　我々は、そういうことを改めて問い合わせも行っておりません。正規に政治献金を受け、それを正規にいわゆる政治資金規正法に基づいて届出を行っているものでありますから、これ以上お尋ねする必要はないと思っております。
○井上哲士君　お手元に西松建設が出した調査報告書がございますが、これ、大臣、読まれましたか。
○国務大臣（二階俊博君）　特別読んでおりませんが、今お配りをいただいたので目を通しました。
○井上哲士君　これを見ますと、二つの政治団体をつくって、政治団体からの献金を装って政治家個人の政治団体等に献金することを画策した。政治団体がどの議員関係に幾ら献金するかは、政治団体ではなく、当社が決定した。これは脱法行為だったと自分たちでも認めているんですね。つまり、金を出した方が政治家側への企業献金だと認めているんです。
　脱法行為というリスクまで冒して献金する以上は、相手に西松からの献金であることを知らさなければ意味ないんですよ。知らないとか相手をせんさくしないとかというこれまでの大臣の釈明では済まないんじゃないでしょうか。
　資金管理団体の問題にとどまらず、派閥のパーティー券購入問題、政治団体の事務所費の問題等々も含めて、説明責任をこの報告書を踏まえて私は果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　その報告書がいかなる位置付けがなされておるのか存じませんが、私どもは、政治資金規正法に基づいて献金を受けたものをそのまま正確に届出をしておるわけであります。
○井上哲士君　出した方が規正法に基づいて脱法行為だと言っているんです。
　総理、資料二にありますように、自民党の多くの議員にも西松建設から違法献金が流れております。西松建設側がこれが脱法だと認めている以上、民主党の小沢前代表にも、そして自民党の議員にも改めて説明責任が求められていると思いますが、自民党の議員にそういう指示を、総理、出すおつもりはありませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　自民党の政治資金団体であります国民政治協会というのがその団体なんですが、この収支につきましては、我々は、基本的にはまず政治資金規正法にのっとって適正に処理しているものと私どもは報告を受けております。
　また、自民党の支部に対する献金や自民党議員に対するいわゆる政治団体のパーティー券購入につきましても、これは法にのっとって適正に処理されているものだと考えております。
　また、各々の政治家が国民に不信を持たれることがないようにしっかりとして説明すべきだというのは、前から申し上げているとおりであります。
○井上哲士君　資料四を見ていただきたいんですが、今総理は資金管理団体のことを言われませんでした。
　しかし、企業献金を受けることが禁じられている資金管理団体で西松献金を受けている政治家は小沢氏だけではありませんで、四人の自民党議員がいるんです。これは規正法違反の疑いが強いんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、個別の案件を知っているわけではありませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、これは各々の政治家が国民に不信を持たれることのないようしっかり説明をするべきだということは当然のことなのだと私どもは思っております。
○井上哲士君　自民党の細田幹事長は、今月二十三日の講演でこの小沢氏の献金について、関連して、恐るべき規正法違反と、怪しげな団体がこっそり献金を受けてはならない団体に巨額の献金をしていたと述べているんです。同じこと、怪しげな団体、これが資金管理団体でお金を受けているんじゃないですか。このことは不問にするんですか。責任を持って説明責任を果たすように総裁として指示するべきじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　答弁の繰り返しになるかもしれませんが、少なくとも自由民主党の幹事長としてきちんとした説明を求める、そういったような必要性を党の幹事長として担当しておられるのだと思っておりますので、その上で申し上げたということだと思っております。
○井上哲士君　幹事長が言われているのは、自分のことを棚に上げて言われているだけなんです。
　総理は国民目線ということを党首討論のときに言われました。国民は納得しないということを言われました。全く同じことが自民党にあるじゃないですか。
　私は、総理もこれを国民の最大の関心事と言われている以上、この解明は国会の責務だと思います。是非、この問題で西松建設関係者を招致しての集中審議を求めたいと思います。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（溝手顕正君）　御提案については、後刻理事会で協議します。
○委員長（溝手顕正君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○荒井広幸君　改革クラブです。
　改革クラブは、この度の緑の景気と雇用対策、セーフティーネットの充実という観点から、本補正予算に賛成をいたすことにいたしました。しかし、いささか懸念また不安事項もありますので、今日は、いわゆる緑という、総理がおっしゃっている意味でいわゆる環境、経済、雇用、これに資するエコ家電についてその点を申し上げたいと思っております。
　まず、環境省にお尋ねをいたしますが、例えばエコテレビの場合でございますけれど、ＣＯ２削減としてエコポイントを活用するならば、最も省エネ効果の高い三十七型ぐらいのところに一番ポイントを置くべきではなかったでしょうか。
　また、総務省にお尋ねをいたしますけれども、実際上はブラウン管型がＣＯ２をいっぱい出すんですから、ブラウン管型を薄型エコテレビに買い換えると、ここにポイントを多く配分するということでなかったんでしょうか。大型化すればするほどポイントが高く付くというのはいかがかと、このように思います。
　また、地デジの場合に、対策にもなるんですが、洗濯機のホースと同じでして、アンテナがないとつながらないんです、映らないんです。一部の地域ではＵＨＦのアンテナがないとつながりません。これは一体として今度の買換えの中に盛り込むべきだと申し上げておりますが、この点の検討状況、まだだというんですが、どうなっていますでしょうか。併せて環境省、総務省にお聞かせをいただきます。
○政府参考人（小林光君）　お答え申し上げます。
　今の御指摘、エコポイントにつきましてはかねてから御指導を賜っておりまして、感謝申し上げておりますけれども、ＣＯ２の削減の観点から見ますと、このポイント数の配分につきましてはもう少し小型の方に重くした方がよかったんではないかという御指摘というふうに承知をいたしました。
　本施策でございますけれども、温暖化対策へ貢献をするということはもちろんといたしまして、これにとどまらず経済の活性化、そして今御指摘の地デジ対応というようなことも併せ持つものでございます。
　これらの目的を踏まえますと、まずは専ら環境負荷の削減という観点に立ちますと、小型商品への需要を積極的に誘導するということではございませんで、大きな製品は大きな製品なりに、また小さな製品は小さな製品なりに省エネ性能の高い、例えば四つ星といったような性能を満たすものに対象を限るということによりまして環境負荷の削減には効果を果たせると、こういうふうに考えました上で、実際のポイント数は御指摘のとおりでございますけれども、一定の大きさまでは平均的な価格に対して定率にすると、ただし、大型なものにつきましてはそこでもう打ち止めにしてしまうというようなやり方で多少対応させていただいたというふうに考えてございます。
○政府参考人（山川鉄郎君）　ブラウン管テレビからの買換え促進が本命ではなかったかという御指摘でございますが、地デジ対応の薄型液晶テレビは我が国で普及が始まって六年程度が経過してございます。このうち、購入後大体五年を超えるものは全体で百万台程度というふうに思っております。これは我が国におけるテレビの保有台数の一％未満という状況でございます。このため、本事業で支援対象となるのはブラウン管テレビから地デジ対応テレビへの買換えのケースがほとんどではないかというふうに想定しております。委員御指摘のように、地デジ対応テレビからの買換えのケースは限定的ではないかというふうに想定をしておる次第でございます。
　また、アンテナにつきましての御指摘がございました。御指摘のとおり、特に関東を中心とする地域におきましては新たにＵＨＦアンテナの設置を必要とする世帯が多く、地デジの完全移行に向けましてアンテナは一つの重要なポイントであるというふうに私どもも認識をしております。
　このエコポイントを取得できる対象製品につきましては、エアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビの三つで、アンテナは対象としておりません。ただ、取得したポイントをどんな商品と交換できるかについては、今後、第三者委員会を設置いたしまして、公正な手続により選定してまいりたいと思います。委員から御指摘のありましたアンテナの件も含めまして、関係者の皆様の御意見を十分に踏まえ、検討してまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　是非御検討いただきたいと思うんですが。
　総理大臣、また環境大臣、まずは環境大臣にお尋ねしますが、テレビ、冷蔵庫、エアコンのエコ型に対する買換えのこの特例制度というアプローチは世界で初めてです。家庭の排出量がどんどん上がっているわけです。今日の先ほど来からの御主張もありました。それを下げるために、これはまさに初めての試みなんですが、それであれば、エコポイントという形も一つですよ、評価しますが、地球環境の温暖化対策のためのＣＯ２の排出を、家庭がそのことによって、買い換えることによって下げたんだと、それを国が排出量を買い取るんだと。これ、経産大臣、ＣＤＭと同じ考え方なんです。
　こういう、買い換えたから、皆さんに対して環境の動機付けすばらしいですね、そして全員参加で買換えをしていくから本当のもったいないに変わっていくんです。こういう発想にした方がよかったのではないかと。この点、環境大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　荒井委員御提案の家庭ＣＤＭクレジットというのは、大変興味深い、また今後検討に値する課題だと思っております。
　ただし、この検討にはかなりきちっとした理論的構築をしなくてはなりません。つまり、元のエネルギー使用料がどれぐらいだったか、そしてその結果どれだけ下がったかをどう検証するか、これにはやっぱり手間とお金が掛かります。こういうことの検討の後に新しい方法として考えていきたいと、このように思っております。
○荒井広幸君　総理、多くの国民の皆さんは大変関心を持っております。この緑、グリーンの補正予算、それから前回の本予算。例えばこのテレビにつきましても、先ほど来大臣からありましたけれども、非常に国民は関心を持ってまたお店に行っていますね、これ。大変大きな成果が上がるものと思います。
　改めて、何ゆえにエコ家電の買換えの特例、こういったことをすることにしたのか、いま一度国民の皆さんに向かってお話をしていただきたいと思います。単なる買換えでは駄目なんです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは結構前の話だと記憶しますけれども、最初にこの話をし始めたのは荒井議員と最初だったと記憶しますんで、ちょっと正確な記憶が少しずれているかもしれませんが。
　基本的には今の古い冷蔵庫の話が最初だったと思いますが、冷蔵庫というのが今つけっ放しですから一番電力をということになるんで、これの古いやつを新しいのに買い換えてもらったらまけてやるというところまでが私ぐらいの発想なんですが、いやそれは駄目だと。それではなくて、その分だけ五％をきちんと戻して、戻して、そういう形でそのものを買い換えれば新しいものをという話にすると、いわゆる我々の目標はトータルの排出量を減らすことが目的ですから、その排出量を減らす目的に各御家庭に参加をしていただくときの一つのインセンティブとして使えるのではないかという話が最初だったと記憶をします。
　それに合わせて、そのときにエコポイントの話を荒井議員から聞かしていただいてこの話に弾みが付いていったんだと、私はそう思っておりますんで、その意味ではこういった予算というものは、今まだいろいろ考えねばならぬところいっぱいあろうと思いますが、少なくともこれが多くの反響を呼んだ、多くの関心を呼んだというのは、我々としては大変思い掛けず思っていたより関心を持っていただいたことに感謝すると同時に、これが結果としてトータルの排出量を減らすことになっていけば、我々としては大変目的を達成したことになろうと期待しております。
○荒井広幸君　まさに総理がおっしゃった最後のところです。排出量を削減することにみんなが参加するという意味での今回の買換えなんです。このアプローチが世界ではなかったということです。このモデルが成功すれば、世界で家庭の排出量を削減する、これに大勢の国が参加すると思います。同時に、それによって動かなかったラインが動いて、雇用がそこで維持できる。失業してからの痛みよりも雇用を維持するという意味でこの政策というのは非常に効くと思います。同時に地デジ対策にもなる。
　こういったことで終わりといたしたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十一年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。大石尚子君。
○大石尚子君　民主党の大石尚子でございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度補正予算三案に対して反対の立場から討論を行います。
　この十数兆円という前代未聞の補正予算は、今日の経済危機や国民生活の落ち込みを救おうとするには余りにもずさんで無駄が多く、国債に頼り過ぎ、赤字国債総額は当初予算と合わせて二十九兆円となり、借金で国民の首がなお回らなくなるのです。
　この補正予算は、言うならば「政権交代前夜の火事場を利用した世に言う火事場ナントカ」です。
　四十六もの基金へ四兆三千七百億円をばらまき、積み上げるということは、まさにこの例に当たります。しかも、その四十六のうち三十基金は新規に創設したものなのです。
　事業の中身は後追いで、取りあえず目の届きにくい独立行政法人など都合の良い団体にばらまく、その中には高級官僚の天下り先も多く含まれています。
　取りあえず基金として積んでおけば数年間は続けて使える、たとえ政権が交代してもしばらくの間は息がつける、この考え方は国家予算に関する憲法の趣旨にも反するではありませんか。
　定額給付金や基金のばらまきなど、このばらまき思想は国民の品格と団体の向上力をおとしめるものと私は考えます。この意味は、あのとき「さもしい」と発言された総理にはよくお分かりいただけるのではないでしょうか。
　ピントのぼけた不必要な補正予算のもう一つの象徴的な例は、あのいわゆるアニメの殿堂です。まだ何の青写真もないまま百十七億を計上して、その中の三十億円は土地の購入費ですよ。どこにどんな緊急性があるのですか。
　財政法二十九条にあるように、補正予算は緊要となった経費の支出でなくてはならないのです。しかも、新規の事業でいきなり補正で土地購入費まで出してきた例は、ここ十年間を調べても、文部科学省でゼロ、施設を多く持つ厚生労働省でも一例もありません。
　百歩譲ってどうしても必要なものであるなら、火事場のどさくさ紛れでなく、堂々と当初予算に計上すべきです。
　要するに、この補正予算はまず十四兆円の予算枠ありきで、総選挙を前に大型補正を国民にアピールしたい政府・与党と、保身のために善からぬ知恵を働かせた官僚との同床異夢相まってでき上がった不毛の産物と言えるでしょう。
　毎日の暮らしに、多くの困難と不安を抱えて生きておられる一人一人の国民の思いを共感できていないこの補正予算を、私たちは絶対に容認することはできません。
　討論を終わります。（拍手）
○荒木清寛君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十一年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　我が国経済は、現在、戦後最悪の不況に直面しています。そこで、麻生内閣は、当面は景気対策を優先する立場から、三段ロケットの景気対策を推進するとともに、四月十日に新たに経済危機対策を策定しました。これら一連の経済対策の効果が景気の下支えと底上げに大きな効果を発揮することが期待されます。
　本補正予算は、この新たな経済危機対策を実現するための予算措置を講じるものであり、以下、これに賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、景気を下支えし、経済の底割れを防ぐために金融対策及び雇用対策が講じられている点です。
　景気の悪化により、中小企業はもとより、中堅・大企業の資金繰りが深刻化し、雇用情勢も厳しい状況にあります。本補正予算では、緊急保証、セーフティーネット貸付枠を拡充し、そのための財務基盤を強化するために三兆円の予算措置を講じるほか、雇用対策として、職業訓練等再就職支援、雇用創出事業の拡大、失業者に対する住宅・生活支援等に一兆三千億円を充てることとしており、評価できます。
　賛成の第二の理由は、国民の生活不安を解消し、活力ある健康長寿社会を実現するため、介護、医療の充実や子育て支援に対して十分な配慮が行われている点であります。
　少子高齢化が急速に進む状況下で、介護・医療分野における人材不足の解消や子育て支援策の拡充が喫緊の課題です。
　本補正予算では、介護職員の処遇改善や介護拠点の整備のほか、就学前児童一人当たり三万六千円の子育て応援特別手当の支給や安心こども基金の拡充により、厳しさを増す国民生活をきめ細かく支援することとしております。
　さらに、世界的に感染が拡大している新型インフルエンザ対応としては、ワクチン開発の体制整備を行うための経費として千三百億円の予算が計上されております。
　賛成の第三の理由は、厳しい状況にある地方公共団体への配慮がなされている点であります。
　我が国経済を支える地域の産業経済は、不況により大きな打撃を受けております。こうした状況下で、自治体が公共投資や地球温暖化対策、少子高齢化対策等を積極的に実施できるよう国による支援が必要です。
　本補正予算には、地域における公共投資の円滑な実施に資する地域活性化・公共投資臨時交付金の一兆三千億円のほか、地域の実情に応じた事業を積極的に実施できるよう地域活性化・経済危機対策臨時交付金一兆円が計上されております。これらはインフラ整備を通じた地域の活性化や地域独自の施策による地域経済の下支えに資するものです。
　以上、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　本補正予算成立後、適切かつ速やかにこれを執行するよう政府に求めまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（溝手顕正君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（溝手顕正君）　少数と認めます。よって、平成二十一年度補正予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
平成二十一年五月二十九日（金曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　博司君　　　　　風間　　昶君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　風間　　昶君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に
　関する件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外
　二件両院協議会協議委員の選任に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外
　二件両院協議会について
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　便宜私から御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、平成二十一年六月に受ける議長、副議長及び議員の期末手当の額を二割削減する措置を講じようとするものでございます。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、平成二十一年六月に受ける議員秘書の勤勉手当の額を一般職の例に準じて暫定的に減額しようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に関する件でございますが、本件は、政府職員の例に準じ、平成二十一年六月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給額を暫定的に減額するとともに、指定職職員についても勤務実績を反映させるため所要の措置を講じようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る二十七日、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の平成二十一年度一般会計補正予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、岩永浩美君、小林正夫君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、消費者問題に関する特別委員長が報告されます。次いで、島田智哉子君十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第四について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案及び国会議員秘書給与法改正案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、国民生活・経済に関する調査の中間報告でございます。まず、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、国民生活・経済に関する調査会長が報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、補正予算三案については議場における要求に基づき記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。
　補正予算三案の採決の結果、両院協議会開催の必要がある場合にはいったん休憩いたします。
　ここまでの所要時間は約一時間五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時五十分開会
○事務総長（小幡幹雄君）　本日午後二時三十六分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　この際、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり協議委員の割当てを決定することとし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕