○鈴木正一君　調査の概要について御報告申し上げます。
　本調査団は、三月十、十一日の両日にわたって福島県下へ派遣され、森林等を中心に豪雪による被害の実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、井上吉夫委員長、川村清一理事、藤原房雄委員、下田京子委員、三治重信委員、私、鈴木正一の六名でございます。なお、現地では鈴木省吾委員、村田秀三議員がそれぞれ全日程同行されました。
　われわれは、まず県庁において全県下の雪害概況説明を聴取し、あわせて陳情を受けました。次いで被害度の大きい市町村の現地を視察するとともに、被災農林家、市町村長等関係者の方々と懇談し、現地における切実な陳情を受けました。
　今回の豪雪による当地方の積雪量は、福島地方気象台の記録によりますと、安政二年以来の豪雪に見舞われたとのことであり、三月九日現在における被害の内訳は、林道、林産物、林業施設、治山等林業関係が百八十八億三千万円、農作物、果樹樹体、ハウス及び蚕舎等施設、農地及び農業用施設、家畜その他農業関係が八十五億三千万円、漁具、漁船、養殖物等の水産関係が三億八千万円、合計二百七十七億円に達しております。
　ちなみに、今回の豪雪による農林水産関係の全国被害見込み額は、二月十六日現在千百五十九億円に上っておりますが、そのうち東北六県における被害額は五百七十一億円に及んでおります。
　また、東北六県に占める福島県の被害額は前述の二百七十七億円で、同地方のほぼ半分を占める惨状にあり、今後の会津地方における雪害調査の結果いかんによりましてはさらに累増していくことが懸念され、福島県下の被害がいかに甚大なものであるかを如実に示しております。
　そこで、今回の豪雪の契機となりました気象の経過を顧みますと、昨年十二月二十三日、四国沖にあった低気圧が台風並みに発達しながら北上を続け、他方、寒気の流入が重なった結果、中通り、浜通り地方では通常の四・六倍もの密度の高い雪となり、一時間当たりの降雪量も福島地方気象台第二位という記録的なもので、積雪量は平地で三十センチ、阿武隈山地で百センチにも達したのであります。特に、今回の降雪は異常な湿雪で、しかも夜間に入って風が強くなったことが、例年雪の少ない阿武隈山地を中心として六十市町村にも及び、福島県の森林の半分が罹災するという前例のない規模の被害をもたらしました。
　加えて、この森林被害地域は昨年の冷害地域とほぼ同じ地域であるため、被災者は大きな衝撃を受けているのであります。
　こうした事態に対しまして、県当局は直ちに同月二十九日に雪害対策本部を設置し、雪害対策事業として国庫補助の対象になっている農林水産共同利用施設災害復旧事業や復旧造林、倒木起こし事業を実施いたしましたが、県の単独事業として農業施設等災害対策事業、農作物災害対策事業や折損木の整理事業を起こす等災害復旧事業に取りかかるなど諸施策を強力に推進してこられました。
　われわれは、まず中通り地方の北部に所在する庭坂地域の果樹被災地を視察いたしました。同地域の果樹栽培農家は二百五十六戸でありますが、そのうち百四十二戸が雪害に遭い、近隣農家の協力を得て、押しつぶされたナシの樹体やたなを掘り起こし、倒伏した梅や桃の樹体の改修に努めておりました。しかし収穫共済には農家の三割程度の加入率であり、樹体共済にはほとんどの農家が加入しておらず、今後の樹園地の再建に困惑しておりました。
　次いで、森林被害の大きい中通り地方からいわき市に通じる小野町、船引町、平田村、石川町、鮫川村、いわき市三和町の被災地域を訪れました。福島県の林野面積は全国第四位に位置し、至るところに緑の樹海が連なっております。特にこの地帯は久慈川流域と並んで林業地帯として発展したところでありますが、車窓から見る森林は、林家が長年にわたって労力と資本を営々とつぎ込み、将来の収穫を楽しみに撫育してきたもので、その森林の相当部分が一瞬にしてあたかも針山同然の卒塔婆の立ち並ぶ白い山と化し、もはや木材としての価値がほとんど失われるという無残なことになったのであります。しかもこの地域の林家も森林保険の加入率が低く、将来に強い不安を抱いております。そして一日も早く天災融資法並びに激甚災害法の適用を訴えておりました。
　小野町では、町の年間予算が約二十億円でありますが、今回の豪雪で一千ヘクタールの森林が被害に遭い、保険で見た被害額は約四十億円前後に及び、予算の一般財源から七千万円を取り崩して応急措置をとっております。しかし何分にも賄い切れる力はなく、国において一刻も早くできるだけの救済措置をとってほしいと切望しておりました。
　平田村における被害面積は、三月十一日現在八百六十三ヘクタールでありました。当初十七億円の被害額が出ておりましたが、今後なお増加傾向にあります。その被害木を除去し新たに植えかえを行うには、十アール当たり最低でも六十万円の経費を要し、木材を売る価格の倍の費用がかかるとのことであります。したがって、国においては森林の公益性を考慮され、施策及び予算措置を強力に講じてほしい旨要請しておりました。
　次に、石川町は近隣の古殿町と並んで森林成育の速い地帯として知られております。この町における積雪は徳川時代に三メートルという記録がありますが、今回の一メートルという積雪も安政二年以来の豪雪で、石川町二千四百ヘクタールのうち五百十七ヘクタールが被害に遭い、被害額は一月現在で約七億七千万円でありました。しかし最終的には十六、七億円に達するものと見込まれております。そこで、町では昭和五十六年度の予算の伸び率を抑え、森林被害に対処した予算編成を行ったとのことであります。
　鮫川村では、六十センチの湿雪をかぶった十年から十五年生以下の杉はすべて倒伏して曲がり、二十年生杉は幹折れし、松、ヒノキの造林地も十年生以内の幼齢林が全滅に近い被害を受けました。これらの樹木をそのまま放置すると病害虫や山火事の原因にもなりますので、村当局は救農土木事業を起こし折損木の処理に当たっておりますが、山から折損木をおろしてパルプ工場へ運ぶ搬出費用が折損木からは出ないと訴えておりました。
　いわき市の場合は、元来造林が盛んな地域でありますが、今回の甚大な被害により林家の生産意欲が著しく減退することが危惧されております。その被害地域は、標高が三百五十から六百メートルで、杉、アカマツ、ヒノキの人工林が東南と北西に面していたため着雪しやすい環境となり、しかも樹木の成長がきわめてよく、若木の部分が多いため被害を大きくしたものと推察されております。
　農林関係の被害面積は一月五日現在で二千八百七十二ヘクタールであり、被害額は農畜産八百六十万円、林産三十四億二千六百万円、水産三億八千二百万円、計三十八億一千六百六十万円に上っておりました。被害額の大部分を占める折損木が用材として使用可能な見込み率は約二割、チップを含めると三割程度と見られますが、林家の造林意欲を鼓舞するため再造林に対する県といわき市の予算措置はおのおの一億一千万円を用意し、林家を激励しているとのことでありますが、国における一日も早い救済策を待望しておりました。
　最後に、同県を通じて陳情された主なものを挙げますと、第一は、天災融資法並びに激甚災害法の早期発動、第二は、自作農維持資金、林業改善資金、特に災害資金の融資梓確保と貸付条件の緩和、第三は、貸付金の償還延納措置、第四は、農林水産施設への特別助成措置、第五は、落葉果樹産地再開発事業採択条件の緩和措置、第六は、激甚災害復旧造林の指定と高率助成措置、第七は、折損木整理のための特別助成措置、第八は、森林国営保険の早期支払い、第九は、被害木の利用と販路の確保措置等でありました。
　なお、本調査団の活動に御協力をいただきました福島県庁を初め、関係市町村及び団体等の各位に対し厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして派遣報告とさせていただきます。