Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島国務大臣　私も、このＥＳ細胞の将来について、さまざまな方に御指導をいただきながら議論をしてまいりましたが、残念ながら、今先生に対して明確に、何年後にはこうだということが、共通した認識でまだ浮かび上がってこない。したがって、長官として、何年先だ、こういうふうに明確に言うことは、逆に大きな問題を起こすような気がします。
　いずれにしても、今先生御自身がおっしゃっていただきましたように、ＥＳ細胞の研究そのものの有用性は認めるというふうなことをおっしゃったかと思いますけれども、そういうことと、生命倫理というものが基礎になければいけないということを、先生が一生懸命おっしゃっていただいたと思います。
　先ほど来、厚生省がちょっとお答えしておりましたが、今までの内科医の先生方だけの問題としてでなくて、法律を決め、法律に基づいた指針をこれからつくっていくということは、まさに一つの国家の意思です。だからこそ、そういうことがないように、そういうことはガイドラインできちっと決めていこう、あるいはまた、これからＥＳ細胞のいろいろな議論をしたときに、それに基づいたさまざまな規範というものもつくっていこうということでございまして、私どもは、そういうことを大事にしながらこれから運用をしてまいりたい、こう思っております。
○阿部委員　私の見解は、多少手順が違いまして、やはり生殖医療現場のきっちりした規制、そこから人クローン胚の規制、そして有用であるやもしれないＥＳ細胞については、国民的合意、公聴会等々をきちんとやっていただきたいというのがお願いでございます。
　今回、社会民主党は、時期尚早ということでこの法案に反対をさせていただきますが、引き続いて、北川れん子さんの方にかわらせていただきます。
○古賀委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○古賀委員長　それでは、速記を起こしていただいて結構です。
　北川れん子君。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子です。よろしくお願いいたします。
　きょうの中にも出ておりましたが、人の尊厳に関してもう一度お伺いしたいと思います。
　人の萌芽である卵子や胚を、有用であるからといって、ガイドラインだけに頼り、特定の研究者のみが使用することこそが人の尊厳に反する行為に当たるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　また、ある卵子から核を抜き別の核を埋め込むということを人間の手でするということは、これが幾ら有用性があるかもしれないからとはいえ、操作するということ自体が人の尊厳を侵すことになると思うのですが、この点もあわせてお答えいただけますでしょうか。
○大島国務大臣　ヒト胚を無秩序に使うことは人間の尊厳に反する行為ではないかということだと思いますが、まさに、無秩序に使うことはいけませんということでございますから、人間の尊厳性を大事にした法案だと思っております。
○北川委員　きょうの議論を聞いておりまして、私のきのうお伝えした文とちょっと変えまして、勝手、無秩序という言葉を削りまして、ガイドラインだけに頼り、特定の研究者のみがというふうに入れました。ここのところをポイントでお伺いしたつもりだったのですが、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　ガイドラインというものも、いわば国家の一つの意思として、国民の皆さんにそこは秩序として提示するものですから、私は、これは人間の尊厳を大事にしながら、まさに人類の、また福祉の向上。逆に、人間の生命の尊厳に対して、できるだけこれから一つの知恵を出していこうという分野に研究をしていくということとの、いわば整合性を持った意思である、このように思っておりますので、先生が言われたようなことでもって、人間の尊厳を無視した法律ではない。むしろ人間の尊厳というものを十二分に考えた法律だ、このように思っております。
○北川委員　そうしますと、操作をすることが人の尊厳を侵害することにはならないという定義から進むというふうに理解させていただき、次の質問に移りたいと思います。
　きのう参考人のお話の中にもありましたが、体細胞クローン人間は遺伝子は同一かもしれない。そして先ほどの御答弁の中に、これも完全には解明されていないと。確かに、ミトコンドリアの核やゲノムの問題もあるので、核だけの移植でもって九九・九％同一というふうには言えないというのが今の技術の見解であろうと思いますが、もう一面、人間というのは社会に生きる人であります。
　そこが、多くの人がクローン人間をコピー人間と間違える大もとであると思いますが、コピー人間、つまり、例えば多くのヒトラーがつくられるわけではないとのお言葉をきのう参考人からいただきましたが、この点については、いかがお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○結城政府参考人　体細胞クローンは、遺伝的にはほぼ一〇〇％その体細胞の提供者と同じものになりますけれども、もちろん生まれてくるのは赤ちゃんでございますし、それからの教育とか後天的な経験によって、遺伝的には同じですけれども全く同一の人間になるわけではない。それが、ヒトラーが何百人もできるわけではないという意味だと思います。
○北川委員　人間にとって後天的な環境や状況、教育が必要であるということをお答えいただいたということを、深く受けとめたいと思っています。
　そこで、もう一度、私がこだわっておりますクローンの定義の方に戻りたいわけですが、クローンの定義、クローンの技術がこの法律のみに通用するものになっていることに対して、私は深く疑義を感じてきているわけです。
　クローンの定義を、ドイツの法律にありますように、ほかの胚、胎児、ヒトと同じ遺伝情報を持つヒトの胚が生まれる事態を人為的に引き起こすこと、これだと全世界に通用する定義になると思うのですが、この定義を採用するというふうなお考えは、この時点ではいかがでしょうか、おありになりませんでしょうか。
○結城政府参考人　生物学的には、今先生おっしゃったようなことがクローンの定義かと思いますが、この法律では、法律で直罰をもって禁止する体細胞クローンと人為的に一卵性双生児をつくるようなことになります胚、これは区分けする必要がございました。そこで、体細胞クローンの方をこの法案では人クローン胚と定義し、いわば受精卵クローンの方はヒト胚分割胚あるいはヒト胚核移植胚というふうに書き分けたわけでございます。
　そういうことで、クローンの定義が純粋生物学の定義と異なった法律的な定義になっておるということで御理解いただきたいと思います。
○北川委員　今の御答弁で、純粋生物学的な定義ではないということを明言していただいたことも、受けとめておきたいと思います。
　次の質問に移りますが、クローン小委員会が、人クローン個体の産生だけしか審議をせず、そのもととなりますクローン胚等の試験管の中での研究についての議論がなされていません。さらに、次いで設けられた同委員会ヒト胚研究小委員会が、ヒトの胚性幹細胞、これは今ＥＳ細胞と言っているわけですが、それの研究を専ら審議対象にして、ヒト胚研究全体のあり方を審議しなかったのは、重要な誤りと思うのですが、いかがでしょうか。
　また、ＥＳ細胞の研究は法律のらち外に置くことで、生命操作を広範に認めるおそれがあると思うのですが、この点もあわせてお答えください。
○結城政府参考人　この法律では、ヒトクローンなどの個体産生が人の尊厳の保持、社会秩序の維持等に重大な影響を与える可能性があり、その防止をする必要があるということで、そのための法律による規制が必要だということででき上がったものでございまして、この点については明確な国民的コンセンサスも得られておると思っております。
　一方、生殖医療につきましては、生殖を補助し人の誕生を目指す技術でございまして、クローン問題とは同一に取り扱うべきものではありませんし、また、これをいかに規制するかということについても、現在議論が進行中で、その規制のあり方はこれから決めていくべきものと思っております。
　また、ヒトＥＳ細胞の研究でございますが、これは、科学技術会議の生命倫理委員会において、それだけでは個体にならないことから、法規制が不可欠とは言えない、あるいは、国際的に端緒についた研究であって、これからの技術的進展に適時に対応していく必要があるということから、柔軟な対応が望ましいということで、本法律案の対象とはしないで、別途ガイドラインで規制を行うべきという結論になったものでございます。
○北川委員　今、まだ海のものとも山のものともわからないＥＳ細胞に関して、熱いエールとそして柔軟な態度を政府が持つということに、多くの人たちは、逆に危機感を持っているということをぜひお知りいただきたいと思います。
　次の質問なんですけれども、これは厚生省にお伺いしたいと思います。
　厚生科学審議会先端医療技術評価部会の生殖補助医療技術に関する専門委員会の報告書案というのが、去る十一月十二日に出たということが新聞で報道になっておりましたが、そこでは不妊治療の目的での胚と卵子の第三者への提供を認める内容になっています。
　それをこの法案と照らし合わせてお伺いするわけですが、研究目的、特に、クローン胚作成研究やＥＳ細胞作成研究への提供をお認めになるのかどうか、明確にお答えください。
○真野政府参考人　厚生科学審議会の先端医療技術評価部会の中の生殖補助医療技術に関する専門委員会で、約二年近くもう既に御議論をいただいております。
　ただ、この中では、親子関係の確定、それからまた商業的な議論というようなものに対してどういう判断をすべきかというところから議論をされておりまして、いわば不妊治療という面から行われております。その委員会でも、生殖補助医療の観点から議論をするので、胚のいわゆる実験利用に関してはこの専門委員会では議論の対象としない、そして他の検討機関において別途検討されることが望まれるというような議論を行っていただいております。
　先ほども御答弁申し上げましたように、今まさに、どういう条件下でどういうことが不妊治療の観点から認められるかということを、この専門委員会で御議論をいただいている状況でございます。
○北川委員　ということは、クローン胚とかＥＳ細胞に関しての議論は全くされていないので、今の段階では、第三者の卵子や胚の提供はこの研究には持ち込まないという段階であるということなんでしょうか。
○真野政府参考人　私どもは、不妊に悩んでおられる方々に対して、不妊治療という観点から議論が行われております。
　ただ、今のところ、第三者の精子の提供によるものは産婦人科学会でも認められておりますけれども、それ以外の方法につきましては、産婦人科学会のガイドラインというところでいわば自主的な規制が行われているわけでございますので、それに関して、卵子を提供した受精ということもどういうふうに考えるべきか。そして、それを認める場合のいろいろな条件がございます。その条件整備としてどういうものが考えられるかということから御議論をいただいているわけでございます。
　実験的な利用ということについては、この専門委員会では、先ほど申し上げましたように、さらに別途の検討が要るということを今議論していただいているわけでございます。
○北川委員　厚生省はさらに別途の議論が要るということは、逆に言えば、科学技術庁の方にボールを投げ返されたというふうに受けとめますが、では、ついでですので科学技術庁の方にお伺いします。
　今投げ返されたボール、ＥＳ細胞の研究や人クローン胚の研究に第三者の卵や胚を使うということはなさらないという前提でこの法案を組み込まれているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○結城政府参考人　この法案の規制の対象となります特定胚をつくる際に、生殖細胞あるいは胚を材料として提供いただく場合でございますけれども、この法案の第四条で、法律に基づく指針を定めることになっております。
　この指針に従っていただくわけですが、指針においては、特定胚の作成に必要な胚または細胞の提供者の同意が得られていることその他必要なことを書き込むというふうになっておりまして、提供者の同意が得られた上でその特定胚を作成することが、この法律に基づいて担保されることになります。
○北川委員　科学技術庁の法案の提出が先で、十一月十二日、それにあわせて厚生省のガイドラインの指針ができたということは、無限に卵の提供者の幅を広げるという意味で、この法案が体細胞クローンのみを禁止している面に偏って重点が置かれていることに、私はなお一層の強い疑問を持ったということをお伝えしておきたいと思います。
　次の質問に移りますが、先ほど近藤委員の方からも、きのうの最相参考人のお話の中から持ち出されてお聞きになっていた点を、あの議論を聞いていて、もう一度お伺いしたいと思います。
　科学技術会議生命倫理委員会委員長の井村裕夫氏が、神戸にできます神戸医療産業都市構想の中にあります、今建設中の先端医療センターの責任者になられる。私も、先ほど聞いていて、きのうやはり利害関係と言われたのですね。それで、利害関係というのは何ですかという御答弁があったと思うのですが、私は、その利害関係というのは、先端医療センター長になる、そういうポストに、片やで生命倫理の委員会のリーダー、委員長という立場の人がまさにその場に来た、そこが利害関係を生み出す。
　御議論を聞いておりまして、私は井村裕夫氏の人格云々を言っているわけではないのです。井村裕夫氏でなくても、例えば北川れん子でも、立派であろうが立派でなかろうが、第三者が、環境を整えて、一定程度外から見て透明性が高い人材の確保をしているということが客観的に理解でき得る要素をあらかじめ持っておかなければいけない。そういうことが、きのうの最相参考人のお話の中にあった、ほかの国の状況であるという意味の中に含み込まれていたと思うのです。
　やはりそこから裏返して点検をいたしますと、同一人称を持つ方が、片やで生命倫理の委員長をされ、片やで一番この部分を担う先端医療のセンター長の実権を握るということに対しては、もう一度お伺いするわけですが、これは明らかに違反、違反といって何の法律に違反をしているというわけではなくて、やはり人材の選択を間違えているというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　おっしゃっていることがよくわからないのです。
　というのは、このルール、ガイドラインに基づいて研究のあり方をチェックする人がその人であって、そしてやっている場所がまたその人の場所でやっているという、自分がチェックしながら、自分がやっていることをチェックするような形のことを想定して利害関係があるということをおっしゃっているのなら、それは甚だ誤解だなと。先生がおっしゃる客観性、透明性というのは、何をもって客観性とおっしゃりたいのかな。
　いずれにしても、私は、この人選と、この先生に今御指摘いただくようなことは一切ないと信頼をし、そして、こういうさまざまな多くの方々に参加していただいて、公明正大な中での客観的な議論をいただいています。
　もう一つ申し上げたいことは、大島理森も先生も、多分この委員長をやれといってもできないでしょう。それは、すぐれて科学技術的な議論をしていただかなければならぬ。そうしますと、そういう専門家の方々に多様にお集まりいただいて議論をしていくということも、判断の材料の一つにしなければなりますまい。
　こういうことで、御指摘のようなことは一切ない、このように思っております。
○北川委員　御指摘のことというのは、委員長とセンター長を兼ねるというところから出てくるいろいろなふぐあいというのはこれから出てくるわけですから、私は何も御指摘していないわけで、指摘をしているわけではなくて、あらかじめストッパーをかける機能を持つということが大事ではないか。
　もう少し具体的に言いますと、卵子の提供であれ胚の提供であれ、無償で始まります。そして、このガイドラインが後から、この法案が出ていった後からいろいろ後追いをして出てくるわけでありまして、そこのところで、後の方の質問でも聞きますが、ＥＳ細胞が有用株を持ってふえていく。その株をどういうふうに分けるか、それもすべて、やはりリーダーであるセンター長等々が決めていく立場にあられる方であるというふうになっていくわけです、具体的に言えば。
　そういう具体性を持たせたことを念頭に置いていくと、やはり分けた人材をお選びになった方がよりベストであるという意味で、お話ししているわけです。
○大島国務大臣　ですから、それは誤解をしておられるんじゃないかと私は指摘したのです。
　先生、恐縮でございますが、科学技術会議生命倫理委員会が、つくった法律に基づいて、あるいはガイドラインに基づいてそれぞれの研究所をチェックするのではありません。これはおわかりですね。（北川委員「それはわかっています。中の、センター長になったところの部分で」と呼ぶ）それは、申しわけありませんが、文部科学省がそのガイドラインに基づいて、どちらの研究所であろうが公正に適正にやる。そういう意味で、今の委員長先生が自分で自分のところをチェックするんじゃないのです。法律に基づいて文部科学省がやるのですから、その先生が行ってチェックするのではないわけでございます。そこまで疑われると、世の中はだれも信じられないということになりませんか。
○北川委員　だれかを信頼する、殊に多くの人たちの命を預かる立場に立つ人を、だれかが悪いと言っているわけではなくて、より一層ベストな方法へ持っていくことは可能ではないかということでお伺いしていたのですが、そこのところをどうも理解していただけないということで、ちょっと次の質問に移りたいと思います。
　同じヒト胚研究でありながら、クローン、キメラ、ハイブリッドのみを法規制して、ＥＳ細胞研究を行政指針による規制としています。さらに、生殖補助医療領域の受精研究等のヒト胚研究は学会などの自主規制にゆだねて、ある意味ではやりたい放題、野放し状態と言ってもいいと思います。このような規制の使い分けは極めて不適切であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
　また、ＥＳ細胞研究も法規制の対象とすべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　先ほど医業の現場の大変な経験を持っておられる阿部先生の質問の中に、ＥＳ研究の有用性というものを全部は否定していない発言がありました。だとすれば、人類の福祉の増進あるいは人間の尊厳というものに対する観点からも、ＥＳ細胞の研究が必要であるということは、委員もある程度御理解いただけるんだろうと思うのです。
　だとすれば、それを初めから全部ノーだというお考えになっておられるのかというと、そうじゃないと思うのですね。そういうことを明確にした上で御質問いただくと意見がかみ合うような気がしますが、私どもは、まさにＥＳ細胞は、私どもの今の法律の最もねらいとするクローンの個体をつくってはならぬという視点から見て、ＥＳ細胞のそこの部分だけでは、今すぐに個体を生成するということはもうほとんど不可能に近い状況です。ですから、それはこれからいろいろな形の中で皆さんの御議論をいただきながら、有性生殖という世界は、まだある意味では、こういうふうにしようという人の産む権利に対する大変大事な結果を出している分野でもございますので、いろいろな皆さんの御意見を聞きながら、国民的合意をいただいた時点において、必要であれば法律というものでそこは規制するということもあり得るでしょう。今しばらく、ガイドラインという状況の中でその分野に規制をしながら、国民的合意を得た時点において、大きなその世界に対して、国家がどういう秩序を保つかという結論を出していかなきゃならぬ分野ですという意味で、このような法体系にしたということでございます。
　ＥＳ細胞の研究を全く否定します、有性生殖の世界も全く否定しますというお考えをもし委員がお持ちなのであれば、そういうこともある意味じゃ明確にしていただいた上で議論していただいた方が、国民の前に明らかだ、こう思いますが、むしろ私からお聞きしたいと思っております。
○北川委員　今の御意見をお伺いしていまして、私と大島大臣とがかみ合わない点、それはひとえに、ある法律をつくるということに関しての観点が違うんだろうと思います。
　私は、ある法律というのがつくられたら、そこに書かれてあることだけには罰則を持たされたり、禁止ということがされるわけですが、法律に書かれていない分野、そこは逆に言えばスタートしていいというふうに、私は法律がつくられる過程をそういうふうに見るわけです。ＥＳ細胞の研究や胚の研究、それから生殖補助医療の研究に関して私が今どういう見解を持っているかという以前に、私と大島大臣の距離感というのは、多分、法律をつくるということに対しての見方の違いであろうと思います。
○大島国務大臣　法律なしで罰則を科したら、これはもう法治国家じゃありませんので、法律で罰則のない世界は、それは個人の自由の中で物事を処していくというのは、ごくごく基本的な民主主義の、何にも違わない、あなたと私と違わない。もしそれが違っておるとすれば、憲法や法律に対する考えが全く違うということじゃないでしょうか。
　ですから、あなたに私はお伺いしたいのは、私どもも、ＥＳ細胞の研究についてはガイドライン等でやっていきましょう、全体としてさらに議論していって、法律が必要であればそのときやりましょうと言っているのでありまして、質問者は、ＥＳ細胞の研究は日本には要らない、やってはいけないという考えをお持ちなのか。あるいは、有性生殖の研究の世界もすべて国家が管理して、そこですべて国家がイエスと言ったらやりなさいという世界がいいのか。また、絶対やらせてはいけないという思想や根底に立って御質問しているのかなと思うのですが、法律やガイドラインでやってはいけませんよということ以外のことは、当然いろいろ自分の努力の中でやっていくというのが民主主義であるし、私どもの法治国家としての当然のことではないでしょうか。
○北川委員　私の今の言葉が具体性を持たなかったので理解をしていただけなかったと思うのですが、では、例えば今回の法律に関しましても、体細胞クローンは禁止をしています。けれども、受精卵クローンは三角、あるいは研究治療であればマルというふうになっている、この点が一つあります。私が具体的に先ほど言いたかったのはこういうことです。もう一つ言えば、動物性融合胚の人または動物の子宮への移植は禁止対象とはなっておりません。いわゆるヒトの除核卵に動物核を移植後、人の子宮に戻すことも禁止対象とはなっていない。
　この法案を少なくともいろいろな方面から読んでいけば、禁止対象にはなっていない面の方も浮かび上がってくるということで、私は、ＥＳ細胞の研究云々を北川がどう思っているかという以前に、法律を読みこなすときの姿勢に対して、今、私と大島大臣とでは距離があるということをお伝えしたつもりなんですが、もう時間がないようですので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　ＥＳ細胞研究は広範な産業応用が期待されていますが、無償で提供される女性の卵子や胚を用いた研究で企業が上げる利潤、そこから生じる特許の扱いなどの問題に対しては、通産省が別に責任を持って、研究から生み出される成果や利潤の適切な社会還元など、指針もしくは法律をつくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、無償の卵子や胚から得られたＥＳ細胞株を分けるときには、提供先は限定されてお分けになるのかどうか、この辺なども通産省にお伺いいたします。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、一般にバイオの分野というのは、研究開発のスピードも速いですけれども、基礎的研究の成果が実用化に結びつくというそのスピードも、往々にして速いという場合がございます。
　今御指摘のＥＳ細胞について、まだ基礎研究がこれから始まろうという段階でございまして、その成果が実用化ということで見えてくるにはいま少し時間がかかるのではないかと思います。
　私ども、バイオの関係で、通産大臣の諮問機関であります化学品審議会の中に個人情報の保護部会というのを設けて、今現在は、遺伝子の機能の解析を中心とした研究なり、その延長線上での実用化研究というものをにらんで、それと生命倫理なり個人の情報保護との関係ということで勉強していただいているところでございます。
　基礎研究が、今この法律に基づいて一定の指針のもとで進むというようなことが進展をして、さらにその実用化というものが見えてくるような段階になりましたら、私ども、厚生省を初めとする関係の省庁と十分に御相談をして、よるべきルールというものを勉強していきたいというふうに考えております。
○北川委員　時間が来ましたので、どうもありがとうございました。
○古賀委員長　以上で、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　この際、本案に対し、高市早苗君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。平野博文君。
　　　　—————————————
　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平野委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑を通じ指摘されたものでありますが、附則第二条に規定されている検討を行うに当たり、最近のクローン技術等の急速な進展、これらを取り巻く状況の変化等にかんがみ、その検討時期を早めること、ヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取り扱いのあり方に関する総合科学技術会議等における検討結果を踏まえることなどを内容とするものであります。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案に対する修正案
　　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案の一部を次のように修正する。
　　附則第二条中「五年以内に」を「三年以内に、ヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取扱いの在り方に関する総合科学技術会議等における検討の結果を踏まえ」に、「特定胚の取扱いに係る制度について」を「この法律の規定に」に改める。
以上であります。
　何とぞ本修正案に御賛同賜りますようお願いいたします。
○古賀委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。北川れん子君。
○北川委員　以下に反対討論を述べたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　一つ、クローン、ＥＳ細胞、生殖補助医療を統括する視点が抜けている。
　二つ目、クローン及びクローン技術の定義が、この法案にのみ通用するものとなっており、あいまいである。
　三つ目、体細胞クローンのみを禁止しており、受精卵クローンに関しては認めている。
　四つ目、卵子や受精卵、胚を採取される女性の体の保護規定が必要。採卵による死亡事故や脳血栓といった重大事故も報道されており、後遺症に苦しむ人たちも少なくないと聞いています。女性の体への保護規定がこの中に盛り込まれていないこと、女性に対しての視点が抜けているということが私の一番の反対の理由でもあります。
　五つ目に、日本産科婦人科学会によるガイドラインという自主規制のみで体外受精技術を不妊治療として承認してきた現状の検証が必要であり、これまでのヒト胚の研究利用に関しては、提供者である不妊治療者の同意を得て行われていることがほとんどなく、凍結保存の期限を超えたために廃棄されたと思っているものが研究に用いられているというのが実態であるということを、当事者、不妊治療をしている人たちからの告発を受けています。
　六つ目、ＥＳ細胞は、体外受精胚だけではなくて、体外でつくられたどんな加工胚、特定胚からでも理論的には作成可能であるだけに、倫理的検討のないままＥＳ細胞の樹立、ＥＳ細胞を用いた研究を容認し、産業、商業化への道を広げてしまうのは、国民の議論が尽くされていない現段階では時期尚早と考えます。
　七番目、日本では、人の命の始まりについては議論が十分なされておらず、合意形成はされていません。また、生命倫理の観点から、クローン、ＥＳ細胞、胚についてももっと議論が必要だと思われます。
　八つ目、法案成立過程で幅広い女性の意見が反映されないまま法案が成立されていきました。
　九つ目、複数回の公聴会を開くなどして、社会の関心と理解を深めた上で立法化を行うべきであると考えます。
　十番目、時間をかけ議論を尽くした上で恒久法案とするべきものであると考えます。なぜなら、これが生命倫理の問題に深く触れるものであり、私が一番この法案に対して疑問を抱いた発端は、この法案が人をあらわす場合に、「人」そして「ヒト」という書き方で分けています。それを分けて読むとすごくわかりやすい法案でもありました。それを私の身に置きかえますと、自分の中に「人」と「ヒト」が混在した新たな北川というものが生まれる、そういう感じを持ちまして、逆に言えば、個と個の尊厳として自分が温めてきたものが侵害されたような気持ちになったものです。
　そして、先ほども言いましたように、この法案は生命倫理に深く関与する法案でありますので、各会派、各党派ともに、やはり党議拘束というようなものなどはない形で、慎重な判断をそれぞれ個人がするということがうたわれるものではないかということを最後にお伝えし、私の反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、高市早苗君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま議決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　この際、ただいま議決いたしました本法律案に対し、高市早苗君外八名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び日本共産党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。平野博文君。
○平野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に際し、次の事項に関して特に配慮すべきである。
　一、法第四条第一項の規定に基づき、本法施行後早急に指針を策定することとし、その指針には以下の要件が盛り込まれること
　　ア　法第三条に掲げる胚以外の特定胚についても、人又は動物の胎内に移植された場合に人の尊厳の保持等に与える影響が人クローン個体若しくは交雑個体に準ずるものとなるおそれがあるかぎり、人又は動物の胎内への移植を行わないこと
　　イ　特定胚を取り扱うことができる場合としては、事前に十分な動物実験その他の実験手段を用いた研究が実施されており、かつ、特定胚を用いる必要性・妥当性が認められる研究に限ること
　　ウ　特定胚の材料となるヒト受精胚、ヒトの生殖細胞の提供者の同意は、研究目的と利用方法等についての十分な説明を受けた上での理解に基づく自由な意思決定によるものでなければならないこと。特に卵子提供については、女性の身体的・心理的負担に配慮し、提供者に不安を生じさせないよう十分に措置を講ずること
　　エ　特定胚及びその材料となるヒト受精胚、ヒトの生殖細胞の授受は無償で行うこと
　一、指針の策定、変更に当たっては、国民の意見を十分聴取すること
　一、ヒト受精胚は人の生命の萌芽であって、その取扱いについては、人の尊厳を冒すことのないよう特に誠実かつ慎重に行わなければならないこと
　一、ヒト胚性幹細胞については、ヒト受精胚から樹立されるものであることにかんがみ、その樹立に用いるヒト受精胚は余剰胚に限定するとともに、その樹立及び使用も必要性・妥当性が認められるものに限ること
以上であります。
　各事項の内容、趣旨につきましては、委員会の審査を通じ、十分御理解いただけることと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○古賀委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立多数。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。大島国務大臣。
○大島国務大臣　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案につきまして、慎重な御審議の上、御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、皆様方のこの論議を通じての意思が込められていると思っております。政府として、本法の施行に当たり、その御趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○古賀委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成十二年十一月十五日（水曜日）
　　　　午後零時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　西野あきら君　理事　細田　博之君
　　　理事　長浜　博行君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中谷　　元君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　八代　英太君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　家西　　悟君　　　　加藤　公一君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　島　　　聡君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　久保　哲司君
　　　　　　中井　　洽君　　　　木島日出夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　今川　正美君
　　　　　　平井　卓也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　石毛えい子君
　　　議員　　　　　　　　　　　北橋　健治君
　　　議員　　　　　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　議員　　　　　　　　　　　松浪健四郎君
　　　自治政務次官　　　　　　　中谷　　元君
　　　自治政務次官　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　家西　　悟君
　　大幡　基夫君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　家西　　悟君　　　　　玄葉光一郎君
　　児玉　健次君　　　　　大幡　基夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案（冬柴鐵三君外一名提出、第百四十八回国会衆法第一号）
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案（北橋健治君外六名提出、第百四十八回国会衆法第二号）

　　　　午後零時四十四分開議
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　第百四十八回国会、冬柴鐵三君外一名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案及び第百四十八回国会、北橋健治君外六名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次、提出者より趣旨の説明を聴取いたします。冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴議員　ただいま議題となりました永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案について、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　外国人のうち、我が国の永住権を持つ者は、平成十一年末現在において、一般永住者十一万三千三十八名、特別永住者五十二万二千六百七十七名の計六十三万五千七百十五名に達しますが、この法案は、これら永住外国人に対し地方選挙権を付与することを目的として制定しようとするものであります。
　その思想的根拠としては、地方のことはその地域に住む住民が自主的、自律的に決定するのが望ましいこと、成熟した民主主義国家としてこの住民には、地域に特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる外国人たる住民の意思を、日常生活に密接な関連を有する地域の公共的事務の処理の決定に反映すべきものであること、特に、日本で生まれ、育ち、生計を営み、そして骨をこの国に埋めていこうとしている在日韓国など特別な歴史的背景のある人々に対しては、その人たちが望むならば、限りなく日本国民に近い扱いがされてしかるべきであること等に基づくものであります。
　しかし、周知のとおり、現行地方自治法及び公職選挙法は、国政選挙はもとよりでありますが、地方選挙においても、我が国が重い歴史を担うこれら永住外国人たる住民に対し、選挙権すら与えていません。
　これに対し、日本社会に深く根差し、既に在日四世が二万人も永住権を持ち、もちろん租税も負担して我が国の発展に寄与し、日本国民とともに地域においてコミュニティーを構成しているいわゆる在日の人々について地方参政権を付与すべきであるとの意見が、地方自治体の議会からほうはいとして起こり、平成十二年二月二十九日現在でその数は千四百三十九地方自治体に及び、属する住民は国民の七三・三％に達している事実に加え、大韓民国民団の地方参政権獲得に向けての長年の地道な運動や、国会議員間の交流である日韓議員連盟総会の数次にわたる共同声明において明確に表明されてきたものであります。
　重ねて、一昨年十月、大韓民国金大中大統領の公式訪日に当たり行われた我が国の国会における演説の中において、「私は六十万在日韓国人の未来を考えないわけにはまいりません。特に、地方参政権の獲得が早期に実現できれば、在日韓国人だけでなく、韓国国民も大いに喜び、世界もまた、日本のそのような開かれた政策を積極的に歓迎してやまないでしょう。」と切々と述べ、その必要性を強く要請されたことは周知のとおりであります。
　私ども本法案提出者は、以上のような背景及び思想的根拠をもとに本法案を提案したものでありますが、本法案はその構成上二点について特に配慮して起草した点がありますので、まずそれを説明申し上げます。
　第一点は、被選挙権を付与の対象から除外したことであります。
　これは、被選挙権の付与が許されないという理論的結論を前提に立案したものではなく、現時点における国民感情等をおもんぱかり、本法の早期成立ということを何よりも優先させ、その付与は将来の議論にゆだねようとする政策的判断に基づくものであります。
　もっとも、地方公共団体の長や議員が国家意思の形成、遂行に直接参与することを考慮すれば、永住外国人に被選挙権を与えることが憲法上可能であるか相当疑問があるとする説や、平成七年二月二十八日最高裁判所判決が被選挙権の付与については何ら言及していなかったことも、右政策判断に影響があったことは明らかにしておきたいと思います。
　第二点は、選挙権の付与に申請主義を採用し、永住外国人選挙人名簿への登録を取得の要件としたことであります。
　永住外国人への選挙権の付与を強く求める声があることはさきに述べたとおりでありますが、永住外国人のすべてがそれを望んでいるわけではなく、逆に日本国への取り込みであるとして強く反対する人々もいます。自国民の取り込みであるとして反発する国があるとすれば、そのような国の国民は、選挙権を取得すると本国において不利益扱いを受けることになるおそれがあります。
　そこで、真に選挙権の取得を望み、かつ有権者として日本の地域社会で一定の役割を果たしていく意思のある永住外国人に限りこれを与えることとし、一律に選挙権を与えるのではなく、具体的には、永住外国人選挙人名簿への登録を申請し、これが登録されて初めて選挙権が付与されるという形の申請主義を採用したものであります。
　次に、法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、永住外国人に対し地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を付与するため、地方自治法及び公職選挙法の特例を定めることを目的とするものであります。
　第二に、選挙権を付与される者の要件は、一、出入国管理及び難民認定法別表第二の上欄の永住者、または日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者であること。二、永住外国人選挙人名簿に登録された年齢満二十年以上の永住外国人で引き続き三カ月以上市町村の区域に住所を有する者であることとするものであります。
　第三に、選挙権を要件とする各種資格の取り扱いについては、国政に直接的に影響を及ぼすものでない限り認めることといたしております。
　その他、詐偽登録及び所定の届け出義務を行わなかった者に対する罰則を規定する等、所要の規定を定めてあります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げ、趣旨の説明を終わります。
○自見委員長　北橋健治君。
　　　　—————————————
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北橋議員　ただいま議題となりました永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案について、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　外国人のうち、我が国の永住権を持つ者は、平成十一年末現在において、一般永住者十一万三千三十八名、特別永住者五十二万二千六百七十七名の計六十三万五千七百十五名に達しております。
　これらの永住外国人は、日本国民と同様の社会生活を営み、日本国民とともに地域においてコミュニティーを構成しておりますが、現行地方自治法及び公職選挙法は、国政選挙はもとより、地方選挙においても、選挙権を認めておりません。
　周知のように、平成七年二月二十八日の最高裁判決は、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」このように判示をいたしております。また、多くの地方公共団体の議会が永住外国人に対し地方参政権を付与することを求める決議をしております。
　本法案は、これらの事実を踏まえ、永住外国人の意見が地方の政治に反映できるよう、本人の申請に基づき、これらの方々に地方公共団体の長及び議会の議員の選挙権を付与しようとするものであります。
　次に、法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、永住外国人に対し地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を付与するため、地方自治法及び公職選挙法の特例を定めることを目的とするものであります。
　第二に、選挙権を付与される者の要件は、一、出入国管理及び難民認定法別表第二の上欄の永住者、または日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者であること。二、永住外国人選挙人名簿に登録された年齢満二十年以上の永住外国人で引き続き三カ月以上市町村の区域に住所を有する者であることとするものであります。
　第三に、選挙権を要件とする各種資格の取り扱いについては、国政に直接的に影響を及ぼすものでない限り認めることといたしております。
　その他、詐偽登録及び所定の届け出義務を行わなかった者に対する罰則を規定する等、所要の規定を定めております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○自見委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十六日木曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
平成十二年十一月十五日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　宮路　和明君
　　　理事　岸本　光造君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　丸谷　佳織君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小島　敏男君　　　　後藤田正純君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　安住　　淳君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　城島　正光君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長浜　博行君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　三村　申吾君　　　　山口　　壯君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷　　洋一君
　　　厚生政務次官　　　　　　　福島　　豊君
　　　農林水産政務次官　　　　　石破　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局長）　　西本　　至君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　樋口　久俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　小林　新一君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　宮腰　光寛君
　　浜田　靖一君　　　　　林　　幹雄君
　　楢崎　欣弥君　　　　　城島　正光君
　　三村　申吾君　　　　　山口　　壯君
　　漆原　良夫君　　　　　江田　康幸君
　　金子　恭之君　　　　　近藤　基彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　浜田　靖一君
　　宮腰　光寛君　　　　　北村　直人君
　　城島　正光君　　　　　楢崎　欣弥君
　　山口　　壯君　　　　　三村　申吾君
　　江田　康幸君　　　　　漆原　良夫君
　　近藤　基彦君　　　　　金子　恭之君
　　　　—————————————
十一月十四日
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）（参議院送付）
同月十三日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（荒井聰君紹介）（第一二〇八号）
　同（田中甲君紹介）（第一二〇九号）
　同（樋高剛君紹介）（第一二一〇号）
　同（山内惠子君紹介）（第一二七九号）
同月十五日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（永田寿康君紹介）（第一三四三号）
　同（野田佳彦君紹介）（第一三四四号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一三八四号）
　同（中川智子君紹介）（第一四三一号）
　同（中田宏君紹介）（第一四三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）（参議院送付）

　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣谷洋一君。
　　　　—————————————
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷国務大臣　家畜伝染病予防法の一部改正につきましてお願い申し上げたいと思います。
　この法案は、今春の宮崎並びに北海道に発生いたしました口蹄疫に関する病気につきまして、国並びに県、市町村、団体等、結束してこれに当たり、非常な評価を得まして、早期に解決することができました。
　しかしながら、九十二年ぶりに発生した本病でございますので、いろいろと反省するところ多々ございます。その意味におきまして、家畜の防疫対策についての強化をすること、あるいは輸入商品、輸入のわら等々の問題についての防疫対策を強化すること等々の問題につきまして、お諮りしたいと思います。
　内容につきましては、政務次官の方から説明をさせていただきます。
○石破政務次官　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　畜産の振興を図るため、農林水産省といたしましては、従来から、家畜の伝染性疾病の発生の予防及び蔓延の防止に絶えざる努力を払ってきているところでございます。
　しかしながら、本年、宮崎県と北海道で我が国では九十二年ぶりとなる口蹄疫の発生が確認され、その蔓延防止措置の実施の過程において、口蹄疫発生農家における家畜の屠殺処分等についての課題が明らかとなったところであります。また、今回の口蹄疫の発生原因は口蹄疫汚染国からのわらである可能性が高く、周辺諸国で口蹄疫の発生が続発しておりますことからも、わら等を介した海外からの口蹄疫の侵入防止策を強化する必要があります。
　このような状況に対処し、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度を構築するため、この法律案を提出することといたした次第でございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、家畜伝染病の発生時の蔓延防止措置を的確に実施するため、通行遮断の期間の上限を七十二時間に延長することとするほか、患畜等の屠殺処分及び焼埋却について、家畜伝染病の蔓延を防止するため緊急の必要があるときは、家畜防疫員がみずから行えるようにすることといたしております。
　第二に、家畜伝染病等の侵入防止措置を強化するため、輸入の届け出、輸入検査の義務づけ等を行うことができる指定検疫物の指定対象として、穀物のわら及び飼料用の乾草を追加することといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○宮路委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮路委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省畜産局長樋口久俊君、農林水産技術会議事務局長小林新一君及び厚生省生活衛生局長西本至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城島正光君。
○城島委員　おはようございます。民主党の城島でございます。
　今、石破総括政務次官から法案の趣旨説明がございましたけれども、ことし三月に実に九十二年ぶりという、まさしく、ゆめゆめ日本ではもう起こらないかなというふうに一般的には思ったわけでありますが、口蹄疫が発生をしたというニュースにまずびっくりしたわけであります。
　ただ最近、御承知のように、台湾でも大変大きな問題として口蹄疫の発生が報じられた。また、中国を含めてこの近隣の諸国で口蹄疫の発生が結構いろいろ報じられておりました。もちろん東南アジアではかねてからこの口蹄疫が継続して発生していたことはわかっておりましたけれども、改めて日本で九十二年ぶりに発生したということで、また後でも御質問をしますが、原因として考えられるのが輸入した粗飼料、特に中国からのものではないかというふうに言われているわけであります。そうした原因も考えてみますと、本当に国際化した時代の中で、こうした分野においても新しい体制が必要なんだなということを痛感したわけであります。
　そういう点では、冒頭に申し上げますが、本当に迅速に対応されて、これは急速に、ある面では、九十二年ぶりの中では対応が比較的スムーズにいったのではないかなというふうに思っております。そういうことの中で何点か御質問させていただきたいと思います。
　一点目は、今回の口蹄疫の発生、今申し上げましたように、九十二年ぶりの発生については、現行の家畜伝染病予防法及び海外悪性伝染病防疫要領に基づいて一定の蔓延防止策がとられて、早期に撲滅に成功したというふうに言えるのではないかと思いますし、そういう評価を海外からも寄せられているというふうに思います。まず冒頭、今回の口蹄疫の発生を通じて防疫上どのような新たな課題が明確になったのかということについて、お尋ねをしたいと思います。
○樋口政府参考人　私の方からお答えを申し上げます。
　お話がございましたように、今回の口蹄疫、小規模の発生、大規模にならないうちにおかげさまで終息を見たわけでございますが、これは、幸いにしてウイルス自体が伝染力が弱いタイプのものだったということもございましたけれども、何より、畜産農家を初めとしまして、関係機関が一生懸命迅速かつ適切な対応をしていただいたということではなかろうかと思います。
　その中でも、お話にございましたように、何しろ法律自体が五十年前の法律でございますし、防疫要領も二十年以上前につくったものであるというようなことがあったり、途中でいろいろな演習といいますか、そういうものはしばしばやっておったんですが、やはり、実際に起きてみますと、幾つかの課題が出てきたわけでございます。いろいろございますが、御質問でございますので、幾つか代表的なものをお話し申し上げます。
　一つは、防疫措置をとるためにいろいろな役割分担とか人の配置、それから手配に時間がかかったなという感じはございます。そういう指摘がされております。
　それから、できた当時と現在とでは、畜産経営の状態がかなり規模的に違う部分がございます。したがいまして、大量な疑似患畜が発生したわけでございまして、殺処分等に時間がかかったのではないかというのが二点目でございます。
　それから、埋却処分、これが一番こういう場合の措置としては効果のあるものと言われておりますけれども、量が多いと場所的に相当なものを要するということなので、その点をどうするか。
　それからあと、多くの専門家に手伝っていただかないといけないことがございます。例えば獣医師さんとかそういう方々の協力の同意の体制等々、幾つかの問題点が明らかになっております。
　そういう点を踏まえまして、今回の、やはり制度的に手当てをしないといけないもの、それから、余り一律にしておくとむしろ柔軟性に欠けるので、そうではないやり方として何かガイドラインみたいなものをつくった方がいいのではないかというような問題もございますけれども、今回御提案をしてありますような内容については、制度的な手当てを要するのだろうということになりましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、二田委員長代理着席〕