Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻委員　立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子です。
　森山委員に引き続き、大阪・大阪コンビで水道法の改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　今回、改正案ということで見させていただきました。まず、第一条の条文の「目的」が変更になっているかと思います。一条、「この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化する」、ここが変わりました、「ことによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」
　以前であれば、「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」ということでしたけれども、これが水道の基盤強化という文言に変わったということで、先日の高橋委員の議論の中でも、大臣の方からは、計画的な整備、保護育成も水道の基盤強化に含むという答弁をされておられるかと思います。ですので、今回、改正案が本当に水道の整備、育成、こういう意味を含む基盤強化になっているのか、この視点で質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、二〇一三年三月に策定された新水道ビジョン、ここでは、強靱、持続、安全な水道を目指す、この三つを目指すということが書かれているわけです。しかし、先ほど森山委員からの質問にもあったとおり、二十四条にコンセッション、公共施設運営権の設定をできるというふうにしたコンセッション方式は、本当に新水道ビジョンの強靱、持続、安全な水道を目指す方向性と整合性がとれているのか、私は非常に疑問を感じております。
　また、水道法の第六条第二項では、「水道事業は、原則として市町村が経営するもの」というふうになっております。人口減少時代にダウンサイジングもしなければいけないことは理解をしていますし、垂直統合や水平統合を含めた広域連携も必要であるとは思います。しかし、その方向と、本当にコンセッション方式がその解決策なのかということについては、先ほどからあるように、疑問があるところであります。
　皆様のお手元に配付資料を配らせていただきました。実は、ヨーロッパ、そしてＰＦＩの生みの親でありますイギリスでは、今、ＰＦＩは反省の時代に入っています。これは資料なんですが、もう一つ、実はこのイギリスで、カリリオンという建設会社がこの一月に、十六億ポンド、約二千四百四十億円の負債を抱えて経営破綻して、会社清算することになりました。ここはイギリスのＰＦＩ事業を多数受託している会社でありまして、病院や道路の建設を手がけるほか、刑務所の保守管理や学校給食の提供も行っていた。新聞記事によると、イギリス政府はまずこうした約四百五十件の契約で支障が生じないように対応しなければならないというふうに記してあります。
　公共事業を民間会社に委託するリスクというのは、こういった経営破綻ですね。そうなると契約が履行されないわけですから、次の委託先はどうするんだとか、非常に困難な対応を探らなくてはいけない。イギリスで起こった、このＰＦＩを受けていた会社の破綻というのが、じゃ、本当に日本は関係ないんでしょうか。
　さらに、先ほどの配付資料にありますとおり、イギリスの会計検査院がＰＦＩの費用対効果をまとめた報告書というのを出しました。それをイギリスのガーディアンという新聞が記事にした部分を、これは国会図書館にちょっと訳してもらったんですね。そうすると、納税者はＰＦＩ契約の二百億ポンド負担、二百億ポンドというのは二兆九千億円、負担している。中には、公的資金による事業よりも四〇％高いＰＦＩ事業のコストがあるんだということが書いてあるわけです。
　ここに書いてあるのを見ると、例えば二つ目のパラグラフには、イギリス会計検査院はＰＦＩ及び、ＰＦ２というんですけれども、プライベートファイナンス２の利点については言及していないと。つまり、ＰＦＩで何の利点があるかわからないというふうにここで書いてあると。
　四つ目のパラグラフでは、ＰＦＩ調達の便益に関する利用可能なデータが依然として不足している。
　そして、五つ目のパラグラフでは、その他、報告書では、ＰＦＩ事業の費用に含まれる保険料が過大となっていることが、実施中のＰＦＩ事業を途中で中止して公営事業に戻した場合、多額の追加費用が生じることを指摘しているということで、今やイギリスの会計検査院も、そして同様のことは、実はＥＵの会計監査院でも同じようなことが指摘をされています。
　ですから、今、日本に必要なのは、ＰＦＩやコンセッション方式をこのように広げて進めることではなくて、これらの、先にＰＦＩを導入した国で起こっているさまざまな現象についてまず検証すべきではないかというふうに思います。
　今回、水道法にコンセッション方式を導入するということですけれども、私、この導入の仕方も非常に強引だなというふうに思いました。
　二〇一四年の六月二十四日に閣議決定された日本再興戦略の中で、公共施設等運営権方式について、二〇一六年度末までの三年間を集中強化期間に設定し、この期間内に達成すべき目標を設定する。この中には、わざわざ上水道と書いてあって、六件というふうに件数まで書いてあります。そして、この三年間ではできなかったということで、さらに日本再興戦略二〇一六で交付金も補助金もつけて、そして、昨年六月のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、「集中強化期間を平成三十年度末まで伸ばし、次に掲げる措置等により、六件のコンセッション事業の具体化を目標とする。合わせて、既に検討に着手している案件について、事業開始まで切れ目ない支援を行うことにより、コンセッション事業の着実な導入促進を図る。」ここまで書かれているわけです。
　先ほど大臣は、コンセッションは行けるところは行ってほしいみたいなことを言っていたわけですけれども、ここには、こうして具体的な六件という目標まで挙げているわけです。
　確認ですけれども、この六件というのは、厚労省の目標ということでいいんでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　六件の目標についてでございますけれども、日本再興戦略二〇一四などにおいて掲げられた上水道事業の目標につきましては、直近では、平成三十年六月十五日の民間資金等活用事業推進会議において決定したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、先ほど御指摘いただきましたように、二十六年度から三十年度までを集中強化期間として、六件の具体化が目標とされているということでございまして、こういった推進会議において決定されたものということでございます。
○尾辻委員　ですから、この六つの目標というのは、厚生労働省の目標となるということですか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省も入るということでございます。
○尾辻委員　とすると、先ほど大臣が答弁でおっしゃった、これは、自分たちは決してそこを全部やりなさいということじゃないとか、行けるところは行ってほしいと言ったことと、これは私、ちょっと矛盾しているんじゃないか、違うんじゃないかというふうに思うんですけれども、この六件、わざわざ目標を立てて、そして交付金も入れて、補助金もつけて、そして期間まで区切って六つということでやること、これと先ほどの説明は、大臣、矛盾しないでしょうか。
○加藤国務大臣　いや、先ほど申し上げたのは、全ての市町村にこうしてほしいということを申し上げているわけではなくて、基本的には、それぞれの市町村において選択をしていただく、その地域の状況に応じて判断していただく。
　この六つについても、あなたのところはこれをやりなさいというわけではなくて、そうした事例が生まれてくるように、一種のモデル事業ということになるのかもしれませんけれども、我々も、そうしたことをやりたいというところに対して、そうした支援を行っていくということでありますから、別に矛盾しているものではないというふうに思います。
○尾辻委員　私から見ると、最初に政府がやった三年間では出てこなかった、それをわざわざまた期限まで区切って、このように補助金、交付金まで出してやっているというのは、どう見ても、そちらに誘導している政策だというふうに判断、受けとめられると思います。
　ちなみに、この六つの自治体というのはどこなのか。そして、そこの自治体議会はそれに対して、例えばどういうふうに言っているのかもわかれば、一緒に教えてください。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　これまで水道分野においてコンセッション事業を実施した事例はございませんけれども、資産評価、デューデリジェンスに着手又は同等の検討を実施した案件としては、ちょうど六件ございまして、まず宮城県、それから宮城県村田町、静岡県浜松市、静岡県伊豆の国市、それから大阪市、奈良市、この六件でございまして、これらについては達成される見込みと伺っているところでございます。
○尾辻委員　議会の状況というのはおわかりになりますか。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　宇都宮審議官。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと詳細はまだ把握してございませんが、さまざまな意見があるということを伺っております。
○尾辻委員　達成の見込みというのは、資産というか財産を評価する、デューデリジェンスですかね、それだけのことが達成見込みなんですか。それとも、コンセッションを達成する見込みという答えなんですか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　このアクションプランの目標が達成される見込みということでございます。
○尾辻委員　アクションプランの目標というのは何ですか。
○宇都宮政府参考人　この目標につきましては三点ございまして、一つ目は、集中強化期間に実施契約を締結する予定の案件、二つ目は、実施方針公表段階となる予定の案件、そして三つ目は、事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の案件、以上でございます。
○尾辻委員　それは議会で承認を得ないとできないことではないかと思うんですけれども、達成見込みと言ってしまっていいんでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの三点目の方、具体的な検討を行っている段階ということでは、達成ということで考えられると思います。
○尾辻委員　こういうふうに、これは地元自治体や地元議会の承認も必要なことですから、こうやって、国が六つとか言ってやっていく方法というのは、本当に地元議会を無視しているんじゃないかというふうにも私は感じています。
　配付資料の四ページ、おめくりいただきたいと思うんですけれども、こちらの方には、片括弧三、右の方を見ていただきたいんですが、世界の民営化水道、これが今、ＰＳＩＲＵという、公共サービスリサーチ連合というところによると、二〇〇〇年から二〇一五年三月末までの十五年間で、世界では三十七カ国で民営化された二百三十五水道事業が再公営化されたというふうに報告をされております。パリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ラパス、ヨハネスブルク、クアラルンプール。この再公営化というトレンドを、どのように厚生労働省としては捉えているんでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　二〇一五年に出されました、海外で二百三十五件の自治体が再公営化されたことを示している報告があるということは承知してございます。
　一方、例えば二〇一五年のフランス水道協会の報告書によりますと、一九九八年から二〇一一年までの間にフランス国内でコンセッション方式等で契約された事業のうち、約九七％は民間との契約を更新している、こういった事例もございますことから、例えばフランスにおいては、一律に民間による運営から公的主体による運営に戻すことが進行している状況であるとは認識していないところでございまして、さまざまな状況があるのではないかというふうに感じているところでございます。
○尾辻委員　この再公営化されたところについては、厚生労働省としては検証されたりはしているんでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　我々としても、再公営化された海外の事例などを踏まえて今回の水道法改正法案を提出させていただいているということでございまして、そういった事例を教訓に、今回の制度改正を行おうとしているところでございます。
○尾辻委員　コンセッション、次ちょっと行きますけれども、契約年数ですけれども、大体二十年から三十年を予定しているというふうに、私、聞いているんですね。それは、大体二十年から三十年のスパンを予測しているということで合っているかどうか。そして、二十年とか三十年とかいうスパンというのは、私、余りに長いと思うんですけれども、まずその事実の確認をしたいと思います。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　コンセッション方式は二十年以上の長期契約が一般的でありまして、長期にわたって事業を行うことで、民間ならではの経営ノウハウや高い技術力を効果的に活用できる、地方公共団体や住民にとって、効率的な施設の整備、管理による安定的な給水サービスを受けることが可能となるメリットがあると考えております。
　長期の契約事業期間中に発生する可能性のある天災、需要の変動及び物価変動等、予測不可能な事象につきましては、地方公共団体とコンセッション事業者の間で、これらのリスクをあらかじめ認識し、リスクが顕在化した場合の費用負担等の対応を事前に実施契約に定めることにより対応することとなります。
○尾辻委員　長ければ長いほど、これはメリットもあるかもしれませんけれども、私はデメリットもやはりあると思うんですね。そこはいろいろ工夫をしていくということなんですが、本来であれば、やはり五年ぐらいで見直しをしっかりしていかなければいけませんし、二十年、その自治体で水道事業を民間が運営してしまえば、もうそこには自治体でできる職員がいなくなってしまうんじゃないか。つまり、一度コンセッションにしてしまえば、もうその水道事業は再公営化、例えばそれがうまくいかなくても、もう戻すときに人がいなくなるんじゃないか、私はそんな心配もするんですね。
　先ほど大沼政務官からのお答えにもあったように、では災害時にどうするのかというのを、もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、これは確認ですけれども、もしコンセッションの事業実施の自治体が、例えば地震などで被災をして断水とか漏水した場合、これはこの民間企業で対応できるのか。そして、自治体職員であれば、地震が起こったら何号招集とかで招集されるわけですけれども、こういう招集はどのようにして可能になって、どのように担保されているのか、教えてください。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　コンセッション導入時の災害時の対応につきましては、どこまでを民間企業に委ねるかを、あらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針及び実施契約で決めることとなります。このため、契約で義務づけることによって、断水、漏水した場合の対応や給水車による応急給水、補修、点検などの応援を民間事業者に行わせることも可能でございます。
　なお、コンセッション方式を導入するに当たりまして、水道事業者であります地方自治体は、災害等の非常時における当面の事業継続のための措置をあらかじめ定めることが求められております。厚生労働大臣が、その措置につきまして、近隣他市が被災した場合等の対応を含む他の水道事業者との相互協力体制につきましても確認した上で許可を与えることとしております。
○尾辻委員　契約で可能ということですから、その契約が締結されるかどうかというのは、別に許可の条件じゃないということですよね。契約に入っていたらやりますし、入っていなければやらないということになるということでいいですか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　そういったことも含めまして、災害時の対応について、しっかりと対応できるかということを厚生労働大臣の方で確認した上で許可をするということでございます。
○尾辻委員　次に、被災が近隣だった場合、どうなるのかということです。
　今回、大阪の北部地震のときも、高槻、箕面が断水をしたときに、近隣から、大阪市や堺とか、そういうところから給水車がやってまいりました。
　こういう近隣他市が被災した場合に、例えばコンセッションをしている市は、その民間会社に、給水車を送れと言えるのか、漏水している部分とかを補修、点検するように言えるのかということ、それはどうなるんでしょう。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　コンセッション方式を導入いたしましても、水道事業者は市町村のままでございますので、現行の日本水道協会による、自治体同士のそういった応急支援などの枠組みは使えるということでございます。
○尾辻委員　それは契約に入れるということですか。契約があったら行くし、契約がなければ行かない、そこも確認したいんですけれども。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　契約は、あくまで水道事業者である自治体と、契約を引き受ける民間事業者との契約でございまして、今の、近隣の市町村からの応援というのは、あくまで水道事業者である被害を受けた市町村と近隣の市町村の関係ということでございます。
○尾辻委員　ということは、コンセッションをやっている民間会社に、自治体は、悪いけれどもどこどこに給水車をやってくれと言えばできるということでいいですか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今のお尋ね、民間に対してではなくて、つまり自分が、被災している自治体が近隣の自治体にそういう応援をお願いするということでございまして、その民間の事業者に対しては、あくまで被害を受けたときに応急に招集するというような契約を交わしていれば、そういう民間事業者にも招集をかけられるというようなことでございまして、ですから、その民間の関係と近隣の自治体との関係は、また分けて考える必要があると思います。
○尾辻委員　ですから、私が聞いているのは、その自治体、被災したのはコンセッションの自治体じゃないんです。近隣の自治体が被災をしました、それで、コンセッションを実施している自治体が応援に入る、日本水道協会からの応援に来てくれというところがあったときに、民間会社に対して、給水車を出してくれと言うことができるのかということを聞いております。
○宇都宮政府参考人　お答えをいたします。
　そういったことにつきましても、契約で義務づけることによりまして、可能だということでございます。
○尾辻委員　逆に言うと、契約でそれをやっていなければ、ないということですよね。それは別に許可の範疇ではないですよね。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　個々の事例について、なかなか現時点でお答えするのは難しいと思いますけれども、非常に小さい自治体が密集しているとか、そういう場合には、そういったことも含めて検討する可能性もございますし、やはりそれはケース・バイ・ケースではないかなというふうに考えてございます。
○尾辻委員　一番大事な災害の応援が、コンセッションはできるかできないか、今の時点ではわからない、可能性があるとか、そういう答えだったというのは、私、これは非常に問題があると思いますよ。
　水道ってライフラインですからね。そのライフラインが、特にこの地震大国である日本で、水道管とかが破裂して水道が通らなくなったときに、コンセッションであれば、いや、契約次第ですみたいなことで本当にいいのか、ここは再考していただきたいと思います。
　そして、このコンセッションになって、先ほど申し上げたように、じゃ、自治体職員に水道事業がわかる人がいなくなっていくんじゃないかということは、非常に私、危惧をしております。特に、熊本地震のとき、熊本地震のこの水道の報告書を見ると、今でも水道職員の減少や経験不足で断水のときの対応が難しかったという報告書が上がってきております。
　本当に、コンセッション方式をやったときに、このモニタリングによって適切に管理監督ができるのか、そしてその権限などは本当に管理監督者にあるのか、教えてください。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから御答弁申し上げていますように、この水道事業におきまして、ＰＦＩ法に基づいて、地方公共団体が、サービスの水準その他枠組みを事前に条例等で定めた上で、議会の議決を経てコンセッション事業者が決定されて、水道事業を運営することになる。
　今般の水道法改正法案では、地方公共団体から、コンセッションの事業の内容、経理状況等々の実施計画書の提出を受けて、厚生労働大臣が、確実性、合理性のある計画となっているか、そういったことについて審査して、許可する制度としているということでございます。
　加えまして、ＰＦＩ法に基づいて地方公共団体がモニタリングをする、改正水道法案に基づいて厚生労働省がモニタリングをする、こういったことによりまして、安全な水の安定供給というものは担保されるものと考えているところでございます。
○尾辻委員　この指導監督は、きっちりと権限は担保されているんですか。モニタリングして、ここがおかしいよとかいうときになると、こうやって変えてくださいとか言えるんですか、自治体。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＩ法に基づきまして、言えるということでございます。
○尾辻委員　私は、これは担保が本当にされているのか、疑問なんですね。
　それで、ちょっとこれは熊本地震の報告の際に気になったんですけれども、地震の際の水道の災害マニュアルがなかったというふうに書いている自治体が結構あったんですね。
　今、自治体における地震などの災害時の水道マニュアルの整備の割合というのは何％ぐらいなんでしょう。
○宇都宮政府参考人　失礼いたしました。
　厚生労働省としては、水道事業者に対しまして、地震などの災害時の応急給水や水道施設の復旧の体制に関しまして、水道事業者とコンセッション事業者の役割分担、両者の連携方法等々、危機管理対策マニュアルを策定することを求めていくことを想定してございますが、具体的にどのくらいの整備状況かというところは、現時点では把握してございません。
○尾辻委員　私、メールで返してもらったんですけれども、全国における地震に対する災害マニュアルの策定状況はどの程度かと私が聞いたところ、返ってきたお答えは、全国千四百七十事業者のうち、六二％に当たる九百十五事業者が地震対策マニュアルを策定済みということで、これは日本水道協会の平成二十七年度水道統計ということになっていますが、というふうにお答えいただいているんですね。
　とにかく、六二％に当たる九百十五事業者しか地震対策マニュアルがないということは、これは大丈夫ですか。それで、今、私も質疑しても、把握していないと答えられたので、これは本当に大丈夫なんですか。コンセッションをやるとかどうこうの前に、災害に対する対策すらちゃんとできていないということでは困りますよということで、これはしっかり把握してください。
　そして、これが九百十五しかないということは、六二％で、三八％はないんですから、これは災害対策マニュアル、ちゃんとつくらないといけないと思いますよ。
　あと、次、確認します。
　コンセッション方式ですが、これもイエスかノーかで答えていただきたいんですが、今、広域化したときの一部事務組合、この一部事務組合もコンセッション方式は可能なのかどうか、これだけ答えてください。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　一部事務組合が経営する水道事業においてもコンセッション方式を導入することは可能でございまして、この場合、一部事務組合の議会が承認する必要があるということでございます。
○尾辻委員　一部事務組合というのは、結構やはり市民からは遠いんですね。まあ大阪もそうですけれども、大阪市以外で一部事務組合で水道をやっていますけれども、各市から一人しか出ないんですよ。そういうところでコンセッション方式をやるといっても、これはなかなか本当に難しいなというふうに思いますし、自治の観点からも、これはいかがなものかというふうに思います。
　コンセッション方式はやはりいろんな問題点がありまして、一つは民間会社が運営するということで、じゃ、民間会社の経営の透明性はどうなるのかということは、非常にこれは問題になるかと思うんですね。
　今、全国の自治体で民間委託で受けているヴェオリア、ここのヴェオリア・ジェネッツという会社があるんですけれども、ここは非上場なんですよ。だから、誰が株主かもわからないし、財務諸表もわからない。
　じゃ、こういったところが仮にコンセッションで受けたとして、株主配当とか役員報酬とか、こういうのも、総括原価方式ですから、契約の中からのお金で払うということになります。株主配当や役員報酬はモニタリングなどでわかるんでしょうか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　コンセッション事業者に対しましては、ＰＦＩ法等に基づきまして財務状況のモニタリングを行い、役員報酬や配当金等につきましても確認することが可能でございます。また、このように財務状況をモニタリングすることによりまして、水道料金や民間事業者の役員報酬等が極端に高くならないようにできると考えております。
○尾辻委員　諸外国の中では、やはり役員報酬が非常に高いというようなことが起こっておりますので、しっかりとモニタリング、これは担保されているということなので、していただきたいと思います。
　ちょっと飛ばしまして、広域化の話もお聞きしたいと思うんですね。
　今、コンセッションの話を聞いてきました。大臣の最初の森山委員の答弁にもあったとおり、コンセッションができるところというのはやはり限られていると思うんです。つまり、そこに民間会社が入っていって、利益の生まれるところ、そこはコンセッションが入っていく。そこで一番利益が上がる、いいところだけコンセッションで持っていかれて、残りは、じゃ、広域化で本当にやってくださいねということになるんだろうかというのは、私、これは非常に疑問を感じるんですね。
　それで、広域化には、メリットもあるけれども、デメリットもやはりあると思います。
　特に、熊本の災害の報告書を私も見せていただきましたけれども、やはり災害時に自己水を持っているかどうかというのは非常に大事なんですね。ダウンサイジングや広域化を進めた場合に、県営水道とか広域企業団水道、そこから用水供給を受けますよということになって、自己水とかをもうダウンサイジングの中でやらないということになると、災害のときに本当にこれで大丈夫かなというような視点も非常にあるかなというふうに思います。
　大阪でも、実際、高槻なんかは、三割の自己水のところは大丈夫だった、七割の広域企業団の部分の水道管が壊れたとかありましたし、豊中も一割の自己水に切りかえたというところで、何とか大丈夫だったということも聞いております。まあ、豊中は壊れませんでしたけれども。
　こういった広域化ということについて、私、今このようなちょっと疑問もあるんですけれども、本当に連携が必要な地域が取り残されたり、災害のときに逆に脆弱性になってしまったりしませんでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　広域化は、御指摘いただきましたように、非常に重要なことでございます。この広域連携につきましては、それぞれの事業基盤に格差がありますことから、住民や議会の理解を得ることを含めまして、その調整が非常に難しいという現状がございます。
　このため、都道府県に、市町村を超えた広域的な見地から水道事業者等の間の調整を行う広域連携の推進役を担っていただくということが重要でございまして、今般の水道法改正法案におきましては、都道府県に対しまして、広域的な水道事業者等の連携を進める責務を法的に位置づけて、リーダーシップをとって進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　この広域連携の推進役でございます都道府県が主導する広域連携の協議会や水道基盤強化に関する議論を行う中で、地方公共団体が、コンセッションも含めまして、水道事業のあるべき姿ということを選択することが望ましいというふうに考えているところでございます。
○尾辻委員　都道府県を入れて広域をやっていくということなのですが、このときに、垂直統合だけではなくて、近隣自治体の水平統合、こういうこともやはり考えていく必要があると思いますので、ここは御検討いただきたいと思います。
　今、この水道法、コンセッションのことを中心に聞いてきました。
　最初にあった新水道ビジョンの中で言っている三つのことについて、私は、今お話を聞いても、やはりコンセッションは違うんじゃないかなという思いがすごくするわけですね。
　大臣、本当にこの二十四条のコンセッションを入れることで、強靱、持続、安全な水道になるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の法案は、コンセッションのみならず、今委員御指摘の広域化をどう進めていくか、そういった中において都道府県がリーダーシップをとっていただく、そういったことも盛り込ませていただき、現下の水道施設が老朽化をしていく、人口減少の中で料金収入の減少など水道の事業基盤が急速に悪化をしている、こういう状況にどう対処していこうか、そしてまた、それぞれの状況は当然地域によっても異なるわけでありますから、その地域において地方公共団体が主体的に取り組んでいただく、その環境をつくっていこう、こういうことであります。
　このコンセッション方式については、今申し上げた有効な選択肢となるよう、安定性、これは災害時への対応ということも含めた安定性、あるいは水質の確保ということも含めた安全性、あるいは経営面から見た持続性の確保に十分留意をした制度として整備をするところでございますので、それぞれ、例えば不測のリスク発生時には地方公共団体が責任を負えるよう、水道事業の認可を残したまま、運営権の設定を可能としてほしいという、これはまず地方公共団体からの要望があり、今回のこうした仕組みを、今、先ほど委員から御指摘のあるさまざまな懸念というものを念頭に置きながら、そうした懸念に対応できる、そういう仕組みとして提案をさせていただいたということでございます。
　これも先ほどから申し上げているように、全てこれによってやってくれということではなく、あくまでも選択肢の一つとして提供させていただいている。そういう意味において、その選択肢を、せっかくの選択肢を削除する必要はないのではないかというふうに考えております。
○尾辻委員　議論させていただきましたけれども、コンセッションは、やはり不測の事態とか災害時に、契約ということが縛りになって、これはうまくいかないんじゃないか、そういうのはたくさん今の質疑の中でも出てきたと思います。私は、二十四条は、コンセッション方式のところは撤回すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　最後に一問だけ、児童虐待をさせていただければと思います。
　私たち、児童福祉司を増員するという法案を提出させていただきました。そして、審議をお願いしていますけれども、まだ審議時間をとっていただけない状況になっております。ぜひとも審議時間をとっていただきたいということを、まずここで申し上げておきたいと思います。
　きょう、二つ新聞記事をつけております。一つは、二〇一〇年の雑誌の記事ですけれども、児相で働きたくない、児童相談所の担当者は、あすは我が身だということで、非常に無力感とバーンアウトしているということがここに書かれてあります。なぜそういうことになるのかというと、一枚おめくりいただいた最終八ページのところにありますけれども、これは忙し過ぎるということが書いてあるわけですね。非常に責任が重い、そして対人関係でやっているのに、このようにケースがたくさんあるというようなケースであります。ですから、やはり児童福祉司の増員こそが、一番まず私たちがやれることではないかというふうに思っております。
　そして、さらに、私は、重大事故が起こったときの検証、これは今回もされるということなんですが、その検証がちゃんとフィードバックされているのかということについて、これをちょっとお聞きしたいんですけれども、今、第十三次まで来ていると思います、子ども虐待による死亡事例等の検証結果。これは報告が上がっておりますけれども、これが研修に使われている割合というのはどれぐらいになっていますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきました、国において行っております社会保障審議会児童部会での児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会、十三次にわたる報告について、それぞれ報告が出た際には、都道府県等において関係部署や関係機関に配付をまずさせていただいておりますが、平成二十九年に把握をした段階におきましては、都道府県がそれを研修に活用しているというのは約四割という数字を手元に持ってございます。
　ただ、あわせて、平成二十八年の児童福祉法の改正におきまして、平成二十九年四月から、それぞれ、児童相談所におられる児童福祉司の任用前の講習会、あるいは児童福祉司の任用後の研修、さらには要保護児童対策調整機関の専門職の研修などの講習会のテキストとして、このような形における死亡事例の検証結果についての活用を促しているところでございます。
　私ども国としましては、もちろんホームページなどによってこの検証結果を広く公開いたしますし、これまでも、児童相談所運営指針あるいは市町村子ども家庭支援指針において、この検証事例から、検証結果から学びを引き継いでいくことが重要ということで、いろいろな会議、例えば全国の関係者が集まる会議などにおいてそのような取組を説明し、また周知徹底、活用を促しているところでございます。
○尾辻委員　やはり四割というのは私は少ないと思うんですよ。重大事故があって、死亡事故があったのに、そのうち四割の自治体しかこれは研修していない。報告書を読むと、自治体自身も検証していないケースがあったりしますから、ここはしっかりとやっていただきたいということを指摘をさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、武内則男君。
○武内委員　立憲民主党・市民クラブの武内則男です。
　きょうは、本当に、委員の差しかえをしていただいて、四十五分という時間をいただいて、水道法改正案の質問に立たせていただくことになりました。仲間の皆さんに感謝とお礼を申し上げたいというふうに思います。
　冒頭、委員長の方に、ぜひとものお願いがございます。というのも、私、与党筆頭の田村筆頭理事が厚生労働大臣のときに、参議院で厚生労働委員長を務めさせていただきました。大変お世話になりましたが、今回、水道法を審議するに当たって、少し、水をめぐるこれまでのことについて、どういう事態が起こってきたのか、そういうことを振り返りながら、最後、委員長に少しお願いをしたいと思います。
　一九九五年一月十七日に阪神・淡路大震災が発生しました。翌十九日に、私、自治体の水道で勤めておりましたので、調査団を派遣して、現地における何が最も求められているニーズなのか、そして、我々近隣だけではなくて日本全国から命の水を届けるためにどういう支援が必要とされているのか、そうした調査をしていただいて、その内容をもって、五人一班体制で約二カ月間、神戸に仲間を送ってきました。私も三度ほど入りました。このときに、本当に組織のあるべき姿としてすばらしい仕事をしていただいたのが日本水道協会でした。
　実は、一班目の派遣は年休で行ってもらいました。ですから、公務災害があっても見舞金制度もありません。こういう神戸の市民、命の水を届けてほしい、災害に対して本当に苦しい思いをされている人たちに、水道に働く全国の仲間が、自分たちが今何ができるのか、そこに人がいれば命の水を届けるというその使命感を持って神戸に結集をしてくれました。
　そのとき、日本水道協会からのいわゆる要請をもって、自治体の水道事業体が、出張扱いあるいは派遣という形をとって、公務災害に対してもきちっとした措置が行われるという前提でもって現地への派遣が始まりました。今は、ですから、東日本大震災のときも、日本水道協会からの派遣要請を受けて各事業体が派遣をしていくという措置がとられたというふうに思っています。
　阪神・淡路大震災のときに出てきたのは、それまで、ボランティア休暇とかボランティアなんてありませんでした。ほとんど言われていませんでしたし、ＮＰＯ法もできていませんでした。あの災害を通じて、地域住民の命をお互いが守りながら、そしてつながって、そして生き抜いていく、それを多くの日本人が、国民が学んだというふうに思います。
　その後、ボランティア休暇制度ができたり、あるいはＮＰＯ法ができて、そして災害に対する、さまざまな個人的あるいは団体の支援も含めて、支援のあり方が、全国で起こっている災害に対して行われていく、実施されていくという今日を迎えてきています。
　東日本大震災のときは、原発事故もあり、大変厳しい状況の中ではありましたが、事故があった数日後に、とにかくこうした災害が起こったときに国が最もとらなければならないのは責任の所在と指揮命令系統です。ですから、当時、副大臣を、大塚耕平さんだったんですが、責任者にして、日本水道協会や簡易水道協会、多くの水に関係する八団体が統一のテーブルをつくって、そこに全ての情報を結集して、そして災害に当たる、その責任の全ては厚労副大臣のもとでやる、そうした危機管理意識も持って災害に対応してきたというのが、水をめぐる私自身の体験と、そして今日です。
　今回、この水道法の改正、落選中でしたが、香川県における広域も勉強させていただいて、現地にも入らせていただきました。この法案で、二十四条以外における、基盤強化を始めとした、あるいは、幽霊企業を始めとした、地域の事業体で、そこに貢献をしてきて、そして長い歴史を持って頑張っている民間企業の皆さん、そうした皆さんに五年間の更新制を取り入れて、いるやらいないやらわからない、連絡もつかない、そうした企業についてはきちっと指名業者から外していって、地域で本当に大事にされる、そして地域を大事にする企業を残していこう、そのためにつくられた法律、これには私も賛成です。
　小規模自治体は大変厳しい状況にありますから、こうした広域化や、国、県、自治体、そうしたところの責任を明確化していくという、まさにこれから目指さなければならない水道事業をめぐるあるべき姿だというふうに思います。
　しかし、たちが悪い。今回、コンセッション方式というのは、さまざま指摘がされているとおりです。私は、一〇〇％この導入は望みません。
　こうした災害があった状況の中です。どうかこの厚生労働委員会において現地の、百聞は一見にしかずという言葉、政治家も皆使います。ぜひ、大阪において、大阪北部において実際直近で災害が起きています。この厚労委員会において与党の皆さんから、大阪で災害が起こった、水が大変だ、早う水道法の審議をやるべきだというお声も、報道を通じて知りました。ならばなおさらのこと、大阪の現地に委員会として視察に行く、あるいは、参考人を呼んでしっかりとこの水道法の改正について議論を掘り起こし、あるべき水道事業を求めていく、そういう委員会にしていただくことを委員長にお願いを申し上げたいというふうに思います。
○高鳥委員長　一言申し上げます。
　武内委員から、御自身の実体験に基づいて貴重な御意見をいただいて、私、聞いていて大変感銘を受けました。それはこの委員会所属の委員にも伝わったと思います。
　その後の視察等のことは、また各理事間で、よく理事会で御協議をいただきたいと思います。
　質問を続けてください。
○武内委員　ありがとうございました。ぜひ重ねての慎重な審議を求めたいというふうに思います。
　それでは、法案の中身に入りたいというふうに思います。
　まず、六月十八日、森山委員、尾辻委員の方からもお話がございました、大阪北部において地震が発生をいたしました。聞けば、政令市である大阪市や堺については、日ごろより事業管理あるいは災害対策などの努力が功を奏して、その被害は限定的で、市民に直接影響を及ぼす事態は極めて限定的であったというふうに御報告を受けています。しかし、そのほかの大阪府の市町村では大きな被害があり、応急給水や復旧作業などを含め、大阪市や堺市は政令市としてのその役割を存分に発揮し、奮闘されているというふうに聞いています。
　このように、一分一秒を争う命の水としての取組は、各地域や各自治体、事業体及び広域水道企業団の間で連携を図る、いわゆる公公連携として、文字どおりライフラインとしての命を守る取組が重要だというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　水道の災害時における協力体制といたしまして、先ほどお話ございました日本水道協会が、災害の程度に応じて、都道府県や地方支部などの単位で広域的な応援体制を構築しているというところでございます。
　今回の大阪府の北部を震源とする地震でも、この枠組みの中で、近隣の水道事業体等による給水車での応援等、公共事業体間の連携がうまく機能したものと考えているところでございます。
○武内委員　阪神・淡路もそうでしたが、災害が起こって、いわゆる自治体間における連携協定がいろんな形で結ばれていっています。これは水だけではありません。保健師さんの派遣であったりとか、あるいはごみの収集であったりとか、そうしたいろんな事業内容によって連携が、連携協定を結んで今取り組まれていっているというのは事実です。
　しかし、そこには、なぜ僕が公公連携であるべきだということを言うのは、水道事業体だとか、あるいはごみの収集だとか含めて、水道事業体なんかで働いている全国の人たちは、そこに人がいれば水を運ぶというその使命感で全員が、事業体にかかわっている人たち全員、二十四時間三百六十五日努めています。ですから、全然違う自治体で、遠く離れた自治体でもしそういう事態が起こったとしても、同じ思いを持つ、水を届けるという使命を持って頑張っている、公の責任を果たしているからこそ、公公連携によって、損得ではなくて、そしてそこに行くんだということが実現をされていきます。
　改めて申し上げておきたいというふうに思いますが、この公公連携のあり方ということについては、せんだってある委員会で、これは地方創生だったと思いますが、地方創生の委員会で、都道府県が指示をすることができる、そういう法案も通りましたが、それ以前に、基礎自治体においては相当な災害連携協定が結ばれて進んでいっています。こういうところをしっかりと充実をさせていくことの方が、私は、災害時により危機感と緊張感を持って対応できる、それに対応できる力強い基礎自治体や、あるいは都道府県、あるいは国というものになっていくんだろうと思いますので、改めて公公連携の重要性について、もう一度しっかりと国として、厚生労働省として、水をめぐってきちっとした議論、そしてあるべき姿を出していただきたい、検討していただきたいというふうに思いますが、どうですか、御所見。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のとおり、そして先ほど申し上げましたように、このたびの地震災害でも公共事業体間の連携がうまく機能したということで、その重要性はまさにそのとおりでございます。
　しかし、それに加えまして、今般導入しようとするコンセッション方式においては、水道法に基づく認可を有する水道事業者は地方公共団体のままということにしてございますので、これまでと変わらないということで、基本的にはやはりこの枠組みで行うことになるということでございます。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○武内委員　どういいますかね、二十四条に関してはこの後聞きますが、そういうことではなくて、しっかりと御答弁もしてはいただいたんですが、きちっとそういう、そもそもあるべき姿のところを議論していないと、何かあったときにその場の対応に全てなってしまって、非常に危険な状態に陥ってしまうということが、特に水や電気やガスや、あるいはごみの収集だというところでは必ず出てきますので、水をめぐって、厚生労働省として、しっかりとした議論を、ぜひそういう場を充実させていっていただきたい。御要望しておきたいというふうに思います。
　それでは、今回の水道法改正を提出するに至った背景について、幾つか確認をしながらやりとりをさせていただきたいと思います。
　二〇一六年に厚生労働省の中から専門委員会が立ち上がって、それで、水道のあるべき姿について、基盤強化について議論がスタートをしたというふうに認識をしていますが、それでよろしいかどうかと、当初その専門委員会が目指したあるべき姿とは何だったのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、平成二十八年一月に取りまとめられました水道事業基盤強化方策検討会の提言を踏まえまして、平成二十八年二月に、御指摘の水道事業の維持・向上に関する専門委員会を設置いたしまして、水道事業の基盤強化について検討を行ったところでございます。そこでは、水道事業の基盤強化及び水道施設の更新、強靱化の促進方策並びに指定給水装置工事事業者制度などの検討事項につきまして、課題解決に向けて検討を行うこととされたところでございます。
　そして、そのために推進すべき施策といたしまして、大きくは以下のものが掲げられたところでございまして、それは、まず広域連携の推進、それから官民連携の推進、アセットマネジメント、計画的な資産管理でございますが、それの推進、水道料金の適正化の推進、そして指定給水装置工事事業者制度への更新制の導入といったことを掲げてございました。
　この専門委員会では、こうしたさまざまな施策の論点につきまして議論することを予定していたものでございまして、その後、九回にわたって議論、検討がなされて、平成二十八年十一月に取りまとめ報告書が提出されたということでございます。
○武内委員　それでは確認しますが、この専門委員会が立ち上がったとき、先ほどの項目の中の二件目に官民連携という言葉があったかと思うんですが、ここにコンセッション、今回出された法律のコンセッション方式というものが、当初の立ち上がった専門委員会の議論の中でこれがあったのかどうか、なかったとすれば、どの段階でコンセッションの議論がこの専門委員会の中に入ってきたのか、教えてください。
○橋本委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○橋本委員長代理　速記を起こしてください。
　宇都宮生活衛生・食品安全審議官。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　この時点では、コンセッションという言葉は入ってございませんでした。
　その後の経緯は少し長くなりますけれども、よろしゅうございましょうか。
　初めから経緯を申し上げますと、我が国では、まず、平成二十三年のＰＦＩ法改正によりまして、コンセッション方式の制度が導入されたということでございます。
　その後、平成二十五年六月に閣議決定しました日本再興戦略におきまして、上下水道等へのコンセッション方式の導入を推進する旨が記載されて、翌年の平成二十六年六月に閣議決定いたしました「日本再興戦略」改訂二〇一四におきまして、水道におけるコンセッション方式について、平成二十八年度末までの六件の数値目標が設定されたということでございます。
　そして、平成二十七年十一月に、第二十五回産業競争力会議実行実現点検会合におきまして、コンセッション方式の推進に関する議論がスタートいたしました。
　一方、厚生労働省におきましても、平成二十七年九月に有識者会議である水道事業基盤強化方策検討会を開催して、平成二十八年一月の中間取りまとめによりまして、官民連携が水道事業基盤強化策の一つとして有効である旨が提言されたということでございます。
　そういった二つの会議が同時並行的に行われた中で、こうした議論を踏まえまして、日本再興戦略二〇一六におきまして、コンセッション方式の導入に向けた方策が検討事項としてまとめられますとともに、経済財政の運営と改革の基本方針において、上下水道等におけるコンセッションを推進することなどについて、平成二十八年六月に閣議決定されました。
　そして、平成二十八年三月に厚生科学審議会に設置されました水道事業の維持・向上に関する専門委員会におきまして、この日本再興戦略二〇一六で閣議決定された検討事項を踏まえて議論、検討がなされて、二十八年十一月の報告書におきまして報告がなされたわけです。
　ちょっと長くなりますが引用しますと、「官民連携のうち、コンセッション方式については、具体的に導入を検討している地方公共団体もあることから、水道事業及び水道用水供給事業において現実的な選択肢となり得るよう、災害等の不測の事態も想定した官民の権利・義務関係の明確化、適切なモニタリング体制や水質の安全性の確保を含め、事業の安定性、安全性、持続性を確保する観点から、水道法の趣旨・性格、関係法令間の法的整合性に十分留意するとともに、海外の先行事例の教訓も踏まえながら、法制的に必要な対応を行うべきである。」とされたところでございます。
　これを踏まえまして、厚生労働省は、改正法案を作成するに当たりまして、地方公共団体からコンセッション事業の内容、コンセッション事業者の経理状況、利用料金などが記載された実施計画書の提出を受けて、厚生労働大臣がそういった審査をして許可をする制度を創設することとしたということでございます。
○武内委員　一つだけ確認をしたいと思います。
　厚生労働省として、この運営権を売り飛ばすという議論が、厚労省の中で、スタートの段階で、なかったという理解でいいですよね。
　今の報告の中においても、産業競争力会議だとか再興何とか会議だとかというところで決定をされたことを踏まえていろんなことが動いてきているというふうに経過説明、済みません、余り全部を頭の中で整理をできなかったんですが、少なくとも、厚生労働省としては、この水道の基盤強化をしていかなければならないという求められたニーズ、あるべき姿について、はなから、コンセッション方式を導入して運営権を売り飛ばすなんということを、当初の議論の中からあったとは思いたくないんですが、なかったという理解でいいですよね。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、まず、官民連携という概念につきましてはもともと議論されていたところでございまして、その後のプロセスの中で、そういったコンセッションという手法が提案されて入ってきたのではないかというふうに考えてございます。
○武内委員　そういうことですよね、途中からそういうものが入ってきたというふうに。
　官民連携は、私自身も否定しません。それは、国、県、基礎自治体、そこの責務を明確化しながら、そして地域における民間企業を始めとした、あるいはコンサルを始めとしたところとちゃんと連携をして、新たなオプションとして、地域に合った官民連携を模索していくということは、これは将来において禍根を残しませんから、反対する理由は私も全く持ち合わせていません。
　しかし、今回のようなコンセッションを、いかな自治体で、幾つかの自治体からやりたいというところもあるなんということを理由に導入をしようとしていますが、多くの委員が指摘してきたように、もうイギリスなんかからしたら二十五年おくれのことですから、あちこちで再公営化が進んできています。まあ、ちょっと二十四条の議論で、後にしたいと思います。そこは、国民の命を預かる厚生労働省として、そして命の水を守る、その責務の一翼を担った厚労省として、もしや、まさか、こんな議論が当初からあったというふうには私も思いたくありませんので、そういう理解をさせていただけたらというふうに思います。
　あと一つ確認したいんですが、内閣府さん、来られていますかね。
　二〇一六年それから二〇一七年と、フランスの方に実は視察に行っていると思います。それで、それをもとに報告書が提出されたというふうに承知をしていますが、どうも、森山委員の方からも御指摘あったように、二〇一三年に麻生副総理がＣＳＩＳで、日本の水道を全部民営化しますという発言をされたというふうに私も理解をしていました。そうではないというふうにおっしゃっていますが、まさに、民営化に向かって国策としていろんなことが進められていっているとしか、今の現実に起こっていることをさかのぼってみれば、そうとしか思えません。本当に許すことができないというふうに断じざるを得ないんですが。
　いわゆるＰＰＰ／ＰＦＩ事業推進室で水道民営化に向けて進められていた二〇一六年、一七年と二年続けてフランスへ水道事業の調査に向かわれたというふうに思いますが、それは間違いありませんか。
○石崎政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、内閣府におきましては、平成二十八年、二〇一六年八月に、フランス、英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について、平成二十九年十月には、フランス及びスペインの水道分野における官民連携制度と事例の最新動向についての調査を行っております。
○武内委員　もう一点確認をしたいと思います。
　報告書の中には、パリは日程が合わなかったといって視察に行っていないという記載があろうかと思うんですが、それで間違いありませんか。
○石崎政府参考人　御指摘のとおり、日程調整が合わなかったという記述がございます。
○武内委員　二〇一一年にパリが再公営化したことは御存じですよね。いわゆるＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッション方式ありきで、いわゆる民間事業がやっているところばかり視察をして、そして報告書を作成された。そうではない、そういうＰＦＩ事業を使って民間事業に委託をしたものの、それが再公営化をされて、そしてやはり公営がそれは担うべきなんだと言っている自治体をどこか調査されましたか。
○石崎政府参考人　御指摘のとおり、パリ市におきましては、平成二十八年度の調査の際に、御指摘のような状況を当然ながら承知してございましたので、現地大使館を通じまして、ヒアリングの依頼状をパリ市に対して送付いたしました。それで、面会を試みましたが、渡航日までに回答がいただけなかったために、そのヒアリングは実施できませんでした。このために、パリ市の事例については、文献調査及びその他の公共団体のヒアリングにより情報収集を実施して、その結果は報告書に記載してございます。
○武内委員　ですから、パリへは行かなかったということを記載しながら、きちっと調べたら、民間事業者で成功事例を全部調べてきて、そしてその報告書をつくり上げてきた。いわゆるＰＦＩやコンセッション方式ありきとしか見えません。
　本来、日本においてコンセッション方式を水道に適用するのであれば、世界できちっとやられている再公営化されたところ、それはパリであったりいろんなところ、そうしたところもちゃんと視察をして、こういうリスクもある、しかし日本においては導入することがより有効なんだという報告書にして、そこが、報告書を基本としてこのことが本来議論されるべきではないかと思うんですが、ちょっと御所見をお伺いします。
○石崎政府参考人　繰り返しになりますが、当然、この調査の際にはパリ市が再公営化したという情報はわかってございました。このために、パリ市に関して、先ほど申しましたように、我々としても現地大使館を通じてヒアリングをきちんと試みてございます。しかしながら、それについて御回答をいただけなかった。そのために直接のヒアリングができなかったというものでございます。
○武内委員　御回答いただけなかったから私たちは載せませんでしたなんて、ばかなことを言っているんじゃないですよ。ちゃんときちっと比較をしてやるべきじゃないですか。
　だって、もし今回このコンセッション方式を導入して、最後、認可は大臣がするわけですよね。コンセッション方式を導入するに当たって幾つかの歯どめもかけていますと言っています。それは、導入しますから歯どめも必要になります。そうしたら、何かが起こる、想定されるリスクに対してきちっとした対応をとるということを、この法律を出す以上は準備していく責任はちゃんと法律を出す側にあるんですよ。
　そのときは、回答を得られなかったから載せませんでしたではなくて、そうしたところをきちっと何度もお願いをして、そういうのをちゃんと調査して、その報告書の中にリスクとそうでない効果等をちゃんとやるというのは当たり前の話ですよ。そんなこともせずにこのコンセッションが水道法改正の中に入ってきたというのは、とてもじゃないですけれども容認することはできないというふうに申し上げておきたいと思います。
　もう一点あります。
　先ほど尾辻委員も触れていただきましたが、いわゆる、ことしの二月にイギリスの会計検査院やヨーロッパの会計監査院がこのＰＰＰ、ＰＦＩを問題視するレポートを出していますが、これについては厚労省は承知していますね。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　本年一月に英国会計監査院が、これまでの会計検査報告書、議会財務委員会の報告書及びＰＦＩ実施省庁へのインタビューなどに基づいて、ＰＦＩとＰＦ２という報告書を発表したということは承知してございます。