○参考人（内藤徳雄君）　内藤でございます。
　本日は、参考人といたしまして中央卸売市場の卸売会社の立場から、ＪＡＳ法改正に伴う参考意見を述べさせていただきたいと思います。
　有機・低農薬に関する議論は、私ども業界にあっては、私の知る限りではここ二十年来活発化してきております。無論、国民の健康という食生活にかかわることですから、各関係行政機関の御指導のもと、産地、市場、小売といった業界内にあっても、戦後の物不足時代を除いて昔から常に問われ続けてきた課題であり、今後もさらに研究され続ける課題と認識しております。
　特に昭和五十年代になってからは、四十八年、五十二年の二回のオイルショックを契機として、国内では青果物の過剰期を迎える結果となり、いわば量から質への転換を強く望まれる時代になってきたと実感しております。
　当社では、東京青果でございますが、この質への転換が特に求められていると判断し、昭和五十八年に、有機・低農薬野菜に関する社内コンセンサスを図る、さらに産地の啓蒙を図る、また既存の産地の集約を図るといった観点で、社内の専門プロジェクトを結成いたし、それに向けての研究と活動を推進してまいりました。
　お客様に安心してお買い求めいただける野菜の研究と活動の中で、絶対不可欠の問題が当然ながらございます。一つには有機栽培であり、一つには無農薬・低農薬栽培だったわけでございます。
　研究と活動の過程で常に論議の対象となってきた大きな問題点は、要約して以下のとおりでした。
　有機野菜とは、低農薬野菜とは、これの定義づけ及びその基準、すなわちガイドラインがどういう状態のものか。
　二番目といたしまして。有機野菜であること、低農薬野菜であることの立証、確認方法を具体的にどう行っていったらよいのか。
　三点目といたしまして、有機・低農薬と言われる産地出荷者が全国に個々点在しているため、系統立った状態になく、定時、定量、定質さらに定価格を求められる現在の市場流通にあって、どううまく市場流通にかみ合わせていけばよいのか。
　四点目といたしまして、殊さら有機・低農薬野菜を前面に打ち出した場合、その他一般野菜の適正理解をどう推進し続けられるのか。
　以上の点でございます。
　こうした問題点の現存する中にあって、当社プロジェクトで討議を重ねた結果、我々としてできることは、まず第一に、我々自身の目で実際に栽培を見て確かめる。素人が何を言うかという御批判もあろうかと思いますが、私ども自身で栽培を見て確かめる。
　二番目といたしまして、お客様に納得していただけるようにする。具体的には、産地へ御案内申し上げて、理解を求める。
　三点目といたしまして、一つ一つの産地の栽培のマニュアルをいただく。どういう形でどのようにつくられているかという点を含めて、栽培マニュアルをいただく。
　そういったことが何よりも大切という意見の一致を見たため、具体的な活動としては、一軒一軒産地に赴き、生産者のお話を伺うと同時に、各産地の栽培マニュアルの収集、栽培産地の畑や産物、さらに生活活動等のビデオを作成し、必要に応じてお客様の産地案内等を行ってまいりました。そのほかにも、このビデオによるお客様への産地紹介、栽培実態紹介、商品を陳列いたしまして商品の説明会を開催する。
　結果として、少しずつではございますが方向が見え始めてまいりまして、お客様の理解も得られ、さらにこの範疇での産地商品集約もでき始めたため、平成三年三月に三名の専任スタッフと各関係部より選抜いたしました委員七名を組織化いたしまして、売り場を明示して、積極的に農産物個性化コーナーを展開する運びになりました。先ほど郷田さんのお話にありましたとおり、綾町の産物もこの農産物個性化コーナーにおいて現在販売をしているところでございます。
　当社の個性化コーナー設置を皮切りに、築地市場、北足立市場といった他の中央卸売市場でもこの運動展開の理解と必要性が追認され、次々と同様のコーナー設置をするようになりました。
　現状、当社の個性化コーナーの取扱状況を報告させていただきますと、平成四年度実績といたしまして、数量では千二百五十トン、金額にいたしまして四億円でございます。ちなみに、当社での全体の野菜の取り扱いを申し上げますと、平成四年度実績といたしまして三十四万四千三百六十八トンになっております。金額にいたしますと八百四十八億円でございます。ちなみにこの比率を申し上げますと、数量では〇・四％、金額では〇・五％と相なろうかと思います。また、延べ出荷者数も、組合、グループ、個人を含め、総計三十二件に上っております。また、取扱品目数は、トマト、カラーピーマン、大根等は周年化されつつございまして、バレイショ、タマネギに始まり、非常に多岐にわたっており、およそ三十品目となっております。
　さきに述べた専任スタッフの業務内容は、産地関連といたしまして、産地づくりをしていく。栽培ステージを確認する。さらにまた商品チェックをする。顧客関連といたしまして、産地及び商品の紹介をする。当然商品の販売はするわけでございますが、必要に応じてお客様を産地案内する。さらにまたお客様の相談に乗る。社内関連といたしましては、職員の研修、勉強会は当然開催しております。さらに、情報の収集あるいはまた有機野菜に関する広報活動等でございます。
　市場での販売方法といたしましては、条例上競り売りと相対売りと定められておりますが、お客様がまだ限られている、いわゆる少数だということもございますし、さらに商品の特性上説明を多く必要とする点から、大半が相対売りの方法をとっております。
　一般商品との価格差は、荷口が無選別状態や泥つき状態で流通するものもあり、一概に比較できませんが、おおむね卸売価格では一割から一割五分の高値の推移かと思われます。
　仲卸、売買参加者、スーパーでの販売面での取り組み状況は、年々問い合わせや取引件数が増加しつつある点から、徐々にではございますが広がりつつあるという判断をしております。しかし、供給面では、品目数や数量、いつでも欲しいときにあるといった期間の充足がまだまだ不十分で、安定供給とまでは至っておりません。
　こうした中、農林水産省より本年四月に施行された有機農産物等特別表示ガイドラインは、卸売会社といたしまして評価させていただいております。先ほど活動経過でも申し上げたとおり、要約して四つの問題点のうち一番基礎となるべき大きな課題の基準が明示をいただけたからでございます。
　かつて、ややもすればあいまいな表示で、ただ漠然と有機野菜、無農薬野菜とうたっていた産地が、ガイドラインのおかげできちっとしたガイドラインに沿った表示がいただけるようになりました。消費者もこのガイドラインのおかげで、どういう人が、どういうところで、どのようにつくったものか、いわゆる顔が見えるような状態に大きく近づくことができたのではなかろうかと思っております。さらに、市場流通業者にとっても、ガイドラインによる明確な枠組みに従い整然とお客様に説明し、取り扱うことができるようにもなりました。
　現在、御審議中と伺っておりますＪＡＳ法も、この有機農産物等特別表示ガイドラインをさらに大きく前進させ、消費者により一層の安心感を提供できると同時に、産地に向けてもより一層の有機・低農薬野菜生産振興を促進させるものとしてさらに期待をしているところでございます。
　終わりに当たり、有機農産物に対し今後とも着実に産地、お客様両面からの要望が高まり、取引も広がっていくと推察いたしております。卸売会社として、この予測を踏まえ、引き続きできる限りの勉強と対応をさせていただく所存でございます。
　以上をもちまして、卸売会社代表の参考意見とさせていただきます。