Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年二月十日（火曜日）
　　　　午後六時二分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　小野寺五典君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西田　　猛君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　河合　正智君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　恭之君　　　　木村　　勉君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　西川　京子君
　　　　　　西野あきら君　　　　野田　聖子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山下　貴史君　　　　池田　元久君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　岡島　一正君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中野　　譲君
　　　　　　仲野　博子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　原口　一博君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山田　正彦君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　堂道　秀明君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　西野あきら君
　　玉沢徳一郎君　　　　　佐藤　　錬君
　　木下　　厚君　　　　　中野　　譲君
　　横路　孝弘君　　　　　仲野　博子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　玉沢徳一郎君
　　西野あきら君　　　　　岸田　文雄君
　　中野　　譲君　　　　　木下　　厚君
　　仲野　博子君　　　　　横路　孝弘君
　　　　—————————————
二月三日
　自衛隊のイラク派兵反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六号）
　同（石井郁子君紹介）（第五七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五九号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六二号）
　同（山口富男君紹介）（第六三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一八一号）
　同（石井郁子君紹介）（第一八二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一八四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八七号）
　同（山口富男君紹介）（第一八八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一八九号）
　イラクへの自衛隊派遣反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九三号）
　武装した自衛隊のイラク派兵反対に関する請願（田中慶秋君紹介）（第一〇一号）
　テロ特措法とイラク特措法の廃止法制定に関する請願（首藤信彦君紹介）（第一一七号）
　同（中村哲治君紹介）（第一一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　去る一月三十日の当委員会におけるイラク承認案件の採決につきまして、円滑なる運営ができなかったことはまことに遺憾に存じます。
　今後、公正かつ円滑なる委員会運営を行いたいと存じますので、委員各位の御協力のほどを心からよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、防衛庁運用局長西川徹矢君及び外務省中東アフリカ局長堂道秀明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川政府参考人　防衛庁の方から、イラクにおける自衛隊の部隊の活動状況について御報告いたします。
　イラクにおきます自衛隊の部隊の活動状況について御説明いたしますが、イラク人道復興支援特措法に基づきイラク等に派遣されている自衛隊の部隊は、現在、以下のような活動を行っております。
　まず、陸上自衛隊の部隊につきましては、一月十六日に出国した先遣隊約三十名が、一月十九日サマワに到着し、現地において、現地の治安状況等に関する情報の収集、ＣＰＡ等の関係機関との調整を実施し、自衛隊の活動に関する地元の強い期待と友好的な姿勢を確認するとともに、現地社会との良好な関係の構築に努めています。また、宿営地整備に係る調整等を行っております。
　具体的には、一月二十日には、ムサンナ県知事を訪問し、サマワ市評議会議長代理、部族長、宗教指導者等を含む約三十名と面会をし、自衛隊の到着を歓迎する、日本の人道復興支援活動に期待しており、住民には協力機運が広がっている等の発言があったとの報告を受けております。
　また、一月二十二日には、地元部族長らとの懇談の機会が設けられ、良好な雰囲気の中で自衛隊に対する高い期待感が感じられました。二月二日には、日用雑貨を購入するためにサマワ市中心部の市場に出かけた際、市内を行き交う人々の大半が好意的であり、危機を感じることがなかったなどといった報告を受けております。
　自衛隊の活動のニーズにつきましては、医療関連については、県保健局やサマワ総合病院等との調整により、給水関係につきましては、県水道局等との調整により、施設改修関連では、県教育局や道路橋梁局等との調整により、それぞれ確認するとともに、ＣＰＡ等との間でも各種調整を行っております。
　宿営地につきましては、予定地を一カ所に選定し、当該土地の地権者に対し、土地の利用の了解を得るとともに、その使用に要する経費についての調整を継続的に実施し、地権者の了解を得て、当該土地の測量作業や、宿営地建設作業の一部として、取りつけ道路を建設しているところであります。
　なお、二月二日、取りつけ道路整地作業中に古い対人地雷と思われるものが一個発見され、オランダ軍がこれを処理いたしましたが、本件が直ちに今後の隊員の安全確保に重大な影響を与えるものであるとは考えておりません。
　また、二月三日に出国した本隊の一部約九十名は、二月十日までにサマワに到着し、主に宿営地建設に従事することとしております。
　さらに、今後、本隊の残余の部隊が、しかるべき時期に本邦を出国して順次サマワに展開し、本格的に人道復興支援活動等を開始していくこととなります。陸自の派遣部隊の人員は、最終的には六百名弱となる予定です。
　具体的な活動としては、病院の運営、維持管理についてイラク人医師等に対する助言指導、運河の水を浄水し、生活用水の不足する地域の住民への配給、学校、道路等の公共施設の改修等を実施することとしています。
　次に、航空自衛隊の部隊につきましては、昨年十二月二十六日以降出国いたしました先遣隊は、十二月二十七日以降にクウェート等に到着し、現地の治安維持等に関する情報収集やＣ１３０機の受け入れのための調整等を実施してきているところでございます。
　また、一月二十二日に出国し同二十三日にクウェートに到着した本隊要員、及び一月二十六日に出国し同三十日にクウェートに到着したＣ１３０機三機は、現在、クウェートにおいて所要の訓練等を行っているところであります。
　今後しかるべき時期に、Ｃ１３０機により、クウェート国内の飛行場施設を拠点とし、イラク国内の飛行場施設等との間で、人道復興支援物資を中心に輸送を行うことを予定しています。
　最後に、海上自衛隊の部隊につきましては、一月二十六日に派遣部隊の出国を命令したところでございますが、今後しかるべき時期に、陸上自衛隊の部隊の派遣に際して行う人員及び物品の輸送のために、輸送艦等が出国することを予定しております。
　以上でございます。
○堂道政府参考人　私よりは、イラクの治安情勢について御説明申し上げます。
　イラクの治安につきましては、その脅威の度合いは地域により異なります。いわゆるスンニ・トライアングルを中心に、連合軍、イラク警察及びソフトターゲットに対する攻撃が顕著であるとの構図が基本的には続いております。イラク北部では、二月一日、エルビルで、クルドの二大政党でありますクルド愛国同盟、クルド民主党の事務所に対する同時自爆テロが発生しております。
　昨年十二月のフセイン元大統領の拘束は、イラク国民に対し、フセイン体制の復活がなくなったとの大きな心理的影響を与えたと思われます。また、米軍は、スンニ・トライアングル等で掃討作戦を展開し、フセイン政権の残党、外国人武装勢力その他の過激派、破壊活動分子等の制圧を行い、これまでに多数の容疑者を拘束しております。米軍の発表によれば、米兵の死者数は昨年十一月をピークにしておりますが、フセイン大統領拘束後もテロは継続しており、今後とも治安状況の動向を注視していく必要があります。
　なお、二月三日及び五日に、バグダッド国際空港施設またはその周辺にロケット弾や迫撃砲による攻撃があり、死傷者が出たとの報道がありました。本件事実関係を含め、関連する情報については注視していく必要がありますが、バグダッド飛行場は現在引き続き機能しております。
　これらに対しまして南東部におきましては、バスラ周辺を中心にイラク警察や連合軍を標的とする事件が散発的に発生していますが、イラクの中では比較的安定した状況にあると考えられます。中でも、サマワを中心とするムサンナ県は比較的治安が安定しており、これまで大きな事件もなく、住民は不審者を通報するなど治安当局に協力的であると承知しております。他方、サマワでは、失業者による求職デモ、暫定議会選出について直接選挙を求めるデモが発生しております。具体的には、一月十五日に職を求めるデモがあり、二十日並びに二十一日には直接選挙を求めるデモがありましたが、いずれもおおむね平和裏に収束しております。
　いずれにせよ、治安状況については、今後とも十分注意を払って情報収集に努めてまいります。
　サマワには、一月十九日に陸上自衛隊の先遣隊が、そして二月の八日には本隊の先発隊の一部がクウェートより陸路到着し、地元関係者の盛大な歓迎を受けています。先遣隊の佐藤隊長及び外務省在サマワ事務所の斉藤事務所長は、ムサンナ県知事、地元各部族長等有力者と会談し、精力的にさまざまな意見交換をこなし、自衛隊の活動に対する地元の強い期待と友好的姿勢を確認すると同時に、自衛隊の活動が人道復興支援活動であることについての地元の理解を得るように努力しています。また、かかる努力に際し、雇用対策を初め、サマワが直面しているさまざまな経済社会問題に対する適切な配慮を払うことが重要であります。
　外務省としては、イラクの人道復興支援の推進に当たっては、自衛隊による人的貢献とともに、経済協力を車の両輪として進めていくこととしておりますが、特にサマワについては、雇用対策にも資する各種支援のほか、昨日九日には、ムサンナ県水道局に対する給水車十二台の供与を決定したところであります。
　今後も、医療、教育等の分野で積極的に優良案件を発掘し、実施してまいります。こうした経済協力の実施は、サマワにおける治安状況のさらなる改善につながるものと考えております。
　イラクの治安の改善は、政治プロセスの着実な進展や民生の安定とも密接に関連していると言えます。イラクの政治プロセスに関しては、昨年十一月十五日の統治評議会とＣＰＡの間の合意によれば、二月末までに制定が予定されている基本法に基づき、本年六月末までに移行行政機構が統治権限を承継し、憲法制定や新政府の樹立を準備することとなります。
　これに関連し、国連は、一月十九日の国連、統治評議会、ＣＰＡの三者協議会における統治評議会、ＣＰＡからの要請を受けて、ブラヒミ事務総長特別顧問をヘッドとするイラクの暫定選挙のあり方を調査するチームをイラクに派遣しています。同チームは、シーア派の指導者であり、直接選挙の実施を主張しているシスターニ師とも会見する予定であると承知しています。
　我が国としては、早急にイラクにおいて政治プロセスの着実な進展と民生の安定を通じ、イラク人による平和で自由な民主国家として再建されることがイラクのみならず地域の平和と安定にも重要であると考えており、国連の調査チームの活動を契機として、統治権限の移譲に向けた現実的かつ実効的な合意がイラク国内の幅広い関係者の間で見出されることを強く期待しております。
　我が国は、従来より、イラク復興支援は国連の十分な関与を得ながら、幅広い国際社会の参画を得て進められるべきと考え、外交努力を行ってきています。我が国は、昨年十月のマドリッドでのイラク復興国際会議の開催に積極的に貢献したほか、米仏独等の関係各国、イラク周辺国及び国連に対し累次の機会に働きかけを行う等、イラク復興へ向けた国際協調強化のための外交努力を行ってきました。また、対イラク支援に際しては、アラブ諸国との協調支援を行うとともに、仏独との間でも協力について協議を行っています。
　今後とも、こうした努力を継続、強化してまいります。
　最後に、イラクの治安情勢は全般として予断を許さない状態が続いており、イラクに派遣されている自衛隊員や大使館員については、必要な安全対策を講じるとともに、常に現地の治安情勢の的確な把握に努めて、万が一の不測事態が起こらないよう、これらの者の安全確保に万全を期することとしています。
　また、在留邦人については、イラク全土に対して退避勧告の危険情報を出すとともに、必要に応じてスポット情報を随時発出し、情報提供に努めるとともに、速やかに退避することを求めておるところであります。
○斉藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。
○今津委員　自由民主党の今津寛でございます。
　大臣を初め政府関係者、午前中に引き続きまして本当に御苦労さまでございます。お体に気をつけていただきたいと思います。
　きのうでありますか、去る九日に、自衛隊のイラク派遣の国会承認がありました。今、お二人からイラクの状況について大変詳しく御説明いただいたところでありますけれども、連日、テレビの画面などを通じて、頑張っていただいている自衛隊の皆さん方のあの活動を見たときに、心から敬意を申し上げると同時に、御健闘をお祈り申し上げているところでございます。
　　六月ごろだったでしょうか、停電が日常茶飯事になって人々の不満が募り始めたころです。バグダッド市内の女子中学校を訪問した私に、一人の女性教師が近寄ってきて、「私たちは今とても苦労しているけど、サッダームの政権がなくなったことだけは本当に嬉しく思っている。外国人のあなたに、そのことだけは伝えておきたかった」と流暢な英語で話しかけられたことが今でも忘れられません。
　　自由を手にしたイラクの人々は、テロの恐怖と戦いながらも着実に新しい国造りを進めています。私たちもイラクという国がテロリストの手に落ちないように、懸命の努力をしているイラクの人々と手を携えなければなりません。これは、自由を守るための私たち自身の戦いでもあるのです。
これは、殉職されました奥克彦大使の「イラク便り」の中の一節でございます。
　最初に、我が日本という国のあり方とイラクの復興支援の関係について、外務大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
　湾岸戦争のあの苦い経験から、我が国はこれから一体どうあるべきかということで、当時、自由民主党は、幹事長が小沢一郎先生だったと記憶いたしておりますけれども、小沢調査会というものを、各派から選手を出しまして、そして国際貢献のあり方というものを議論いたしました。そのとき、私もそのメンバーの一人だったのでありますが、その後、湾岸戦争のときからずっと、ゴラン高原など、今まで一万人以上の自衛隊の諸君が海外で国際貢献、人的支援で努力をいたしていただいております。
　そういう中で、今回のイラク戦争の関係において、我が国のあり方というものが今問われているわけでありますが、小泉総理は、自衛隊のイラク派遣に関する基本計画を決定した後、記者会見の場に臨んで、日本国の理念、国家としての意思が問われている、日本国民の精神が試されている、決してお金や物だけではなくて、非常に危険ではあるかもしれないけれども、しかし、人的支援を行うということが国際社会から我が国が評価をされるんだという、こういう信念のもとにイラクの派遣を決定したわけであります。
　イラクの人たちが自分たちの手で自分たちの政府をつくっていく、その支援をさせていただく人道復興支援でありますが、このことについて、我が国のあり方とイラク復興支援についての御見解を再度御確認させていただきたいと思います。
○川口国務大臣　今先生が最初におっしゃられましたように、お金だけじゃなくて人もということをずうっと我が国は考えてきたのだと思います。
　考えてみますと、平成二年の十月に国連平和協力法案を、これはまさに金の面だけではなくて人の面でも貢献すべきだということで国会に提出をさせていただいて、そして、そのときは廃案になったというのが今から十四年ほど前のことでございますけれども、それから考えると、十四年間の間に多くのことが起こって日本も変化をしてきたというふうに思います。
　改めて申し上げるまでもありませんけれども、日本の平和と繁栄というのは国際社会が平和であるという中に存在をするということでして、我が国は国際社会が平和であることからメリットを受けているわけです。したがって、その国際社会が平和であるようにしていくことが我が国の国益でもあるし、また世界の人々が望んでいることでもあると思います。そういう意味で、日本が国際社会に積極的に貢献をしていくために、さまざまな法律も通し、アフガニスタンその他で今貢献をしているということであると思います。
　我が国としてこれはまさに国益でもあり、それから世界の人々が望むことでもあり、そのために我が国が貢献をするということもまた当然のことであるわけでして、そういった観点から、今イラクには自衛隊の方に行っていただいていますし、それから車の両輪ということで、経済協力についても最大限五十億ドルということでコミットをし、今その実施を図っているわけでございます。
　いずれまた、将来的に治安の問題が今よりも問題でなくなってきたときには、ＮＧＯの方、民間企業の人が持っている知恵、そういうことがイラクの人道復興支援のために生きていくということになるというふうに私は思っております。
○今津委員　イラクへの人道復興支援の大義についてお伺いをしたいと思います。
　よく、今までの議論の中で、戦争の大義というものが議論をされているところでございます。もちろん私は、イラク戦争の大義がどこにあるかということをきちっと整理することは大切だというふうに思いますし、そのための議論も当然必要だと思いますけれども、我が国は戦争に参加するわけでもありません。それから、治安の回復に加わるわけでもありません。我が国は国連決議に基づいて人道復興支援に加わるわけでありますから、まさしく我が国にとって最も大切なことは、人道復興支援に加わる意味での大義というものがどうかということは、私はもっと大切だと思っているのであります。
　国際協調へ我が国は脱却を目指していく、あるいは日英、日米、日米同盟あるいは国益などの議論と同時に、私は、もう一つ大切な大義というものは、テロには絶対に屈しない、ひるまない、たじろがない、こういう決意を我が国はしているということを上げていかなければならないというふうに思っています。
　テロとの闘いは、ある意味では日本の宿命でもあると思っております。昨年八月十九日の国連バグダッド本部への爆破テロ、そして赤十字への攻撃を境に闘いに求められている大義は明白なものになっておりまして、自衛隊派遣の正当性は一層高まっております。一年の九・一一のあの同時多発テロの事件の直後、小泉総理がニューヨークの現場に立って、ウイ・ファイト・テロリズム、我々はテロと闘うと言うことは、記憶に新しいところでございます。また、世界貿易センタービルへのテロ攻撃によりまして、建物内に勤務する我が日本人の同胞二十四人が痛ましい犠牲になったということも、私たちは決して忘れてはならないことだというふうに思っております。
　国内においても、一九七〇年以来の過激派セクトによる爆弾事件から、九〇年代半ばのオウム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件、また、北朝鮮による一説には数百人にも及ぶとされる日本人拉致が、この選挙においても圧倒的多数の候補者、当選者が拉致はテロだという認識で一致をしている。こういうテロに対する強い決意というものは、私たち日本国にとっては大切な大きな決断をした事実でございます。
　このテロに対する決意というものを、外務大臣、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○川口国務大臣　イラクにおいて、あるいは世界のほかの場でテロに対して闘い続けなければいけないということは、先生がおっしゃるとおりだと私は思います。
　二十一世紀において、今、冷戦終了後の世界が直面をしている脅威というのはテロであり、そういったテロリストが大量破壊兵器を入手する、あるいは、大量破壊兵器が拡散をしてさらにテロリストの手に渡り、あるいは民主的な統治を持っていない国の手に渡るということが一番の脅威であると私は思います。
　今イラクで人道復興支援をしなければ一体どういうことになるだろうかということを考えてみますと、イラクに対する人道復興支援の重要性と我が国がそれに貢献をしていくことの重要性がよくわかると私は思うのですけれども、イラクが、かつてアフガニスタンがそうであったように、破綻国家になってテロリストが跳梁ばっこする国になってしまうということは、今まさに脅威だと申し上げたようなことが起こる、その震源地にイラクがなっていくおそれがあるというふうに思います。
　ましてや、イラクは世界で第二位の石油の保有埋蔵量を持っている国でありますから、その地域がそういったテロリストの手に入ってしまうということになりますと、世界の経済、あるいは世界のすべての国と言っていいと思いますが、その経済あるいは繁栄が危機に瀕することになると思います。それから、イラクがそういうテロリストの揺りかごになってしまいますと、すぐ近くにある、パレスチナ問題で非常に大きな問題になっている中東和平、パレスチナの地域においても、これにも影響が及ぶということになります。
　そういったことは、全体に世界が平和であって繁栄をし続けるという観点から考えると、我々はどうしても避けなければいけないことでございますので、したがって、日本のみならず、世界の国々がイラクの人道復興支援のために貢献をしていくということが大変に重要であるということだと思います。
○今津委員　今までの議論の中で、私は考えるんですけれども、現地の治安が大変心配だ、少し安定してから日本としての果たせる役割を果たしていこう、こういう御意見の方もいたんですね。危険だから派遣を見送るという考え方は、日本というのは大変憶病な国だなという評価を受けると私は思います。また、現地が安定してからできる貢献をしていけばいいじゃないか、日本としてできることをしようじゃないか、こういう考え方は、日本というのは身勝手な国家だな、国民だなという評価も得ると私は思うんですね。
　私は、かつて巨人軍の監督をしていた原選手の、原監督のファンなんですけれども、原選手は、チームが勝つか負けるか、ここで一発ヒットを打てば巨人は大丈夫だというときにはなかなか打てなくて、大体勝負がついて、巨人が五、六点勝った後にパカーンとホームランを打つんですよね。ですから、ホームランを打ってくれるんですけれども、ありがたみが少ないということで、少し辛らつな批判も一時あったんです。日本の国も、もしそういう考え方に立つとすれば、一番大切なときに頑張れないということは、やはり大きな評価をもらうことができないというふうに私は思うんです。
　そこで、隊員の方々が現地でしっかりと任務を果たすためには、派遣に対する国民の理解とバックアップ、名誉や処遇の問題があると私は思います。また、隊員自身の身を守るためには、武器使用の基準とか、あるいは部隊の行動基準というものが不可欠でございまして、これらが本当に大丈夫なのかということも、今までいろいろな場所で議論をされてきたところでございます。
　私は、小牧、それから市ケ谷、それから旭川での陸自の本隊と、いずれも完結式、隊旗授与式などに出席をさせていただきましたけれども、時々、自衛隊の正門の前で、通勤をしている、自転車なんかに乗っている隊員の人を見ていると、ちょっと心細いな、大丈夫かなというようなことを感じないわけでもなかったんですけれども、とにかく、派遣される隊員の人たちと接してみて、そして一人一人握手をしてみて、その凜とした姿、輝くらんらんとした目、国家のためにお役に立つんだ、国際貢献に自分が貢献するんだ、こういう姿というのはまさに胸を打つものがあるわけであります。
　あるとき、第二師団で、幹部の方や派遣をされる隊員の方と親しく懇談をさせていただく機会を得たときに、彼らが異口同音に言うことは、とにかく、決まるまではどんな議論をしていただいても結構だと言うんです、どんな議論をしていただいても結構だと。ただ、派遣が決まれば、我々は危険なイラクへ行くんだ、もちろん最悪のことも覚悟して行くんだと。そのときに我々にとって必要なことは国民の皆さん方の拍手だと言うんです、頑張れという声だと言うんです。
　だから、いずれにしても、決まるまではいろいろな議論があったとしても、それは構わないけれども、派遣が決定した以上は応援してほしいな、こういう隊員の方や御家族の気持ちというものは、私はごく当然のことだというふうに思います。
　ここにも民主党の皆さん方がいらっしゃいますけれども、やはり二大政党を目指す中で、民主党は将来一翼を担っていく政党だというふうに私は思っています。そういう意味では、やはり民主党が真に政権を担い得る政党であるかどうかということは、今、政治的な対立、その構図というものはひとまず横に置いて、民主主義における国民一致の原則に基づいて、国家問題となったこの問題に対処していただきたいなと。つまり、共同体の一員として、自衛隊の派遣が決定した瞬間から、派遣される隊員を支援してほしいと心から熱望するものでございます。
　国民の派遣に対する支持も少しずつ上がってまいりまして、読売新聞の調査では五〇％を超えました。
　官房長官、お聞きをしたいと私は思いますけれども、だんだんだんだん、総理を初め皆様方の努力が実って、国民の方々も派遣に対する理解が日に日に増してきておりますけれども、さらにやはり、先ほどの隊員の方の言葉をかりれば、もっともっと国民の皆さん方に心から支援をしてほしい。こういう意味で、国民の皆さん方の支持を高めることについての方途あるいは御決意がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○福田国務大臣　今委員がおっしゃっていること、大変もっともな話だと思います。
　イラクに対する自衛隊の派遣、このことに対する理解というのは、これは少しずつでも理解が進んでいるというふうに思います。大体、イラクに復興支援でもしくは人道支援で行くということについての反対は、恐らく国民の間で非常に少ないんじゃないかと思います。基本的には、イラクの復興に貢献したいという気持ちを日本の国民は、多くの国民は持っているんだというように思います。
　ただ、問題は、イラクが危険だというようなことが、実際そういうところはあります。テロという、いつどこで何が起こるかわからぬという、そういう要素もありますので、そのことに対する心配が国民の間にあるんではなかろうかなというように思っております。ですから、政府としても、自衛隊の隊員が安全に活動できるようにということを考えて万全の対応をしてまいらなければいけない、またその責任もあるんだろうというふうに思います。
　自衛隊がこれからいろいろな活動をしてくださるわけでありますけれども、そういう活動を通して、イラクの復興が少しでも進捗していくというような光景が目に見えるような形になってくれば、私は、日本の国民として本当によかったというように思う、そういう時期が来るんではないのかなというような期待をしておるところでございます。
　いずれにしましても、万全の注意を払いながらしっかりと自衛隊に活躍していただき、これは大変御苦労なことでありますけれども活躍していただいて、そして我々がそれを日本の国内からいろいろな形で支えていく、そういう役割があるんだろうというふうに思っております。
○今津委員　派遣の意義は評価をしていただいたとしても、でも、自衛隊の方々が本当に自分の身をしっかりと守ってそしてお仕事できるんだろうか、こういう心配も国民の皆さんの中には随分あるんですよね。
　その中で、武器使用の基準についてでありますけれども、刑法の三十六条は正当防衛、そして三十七条は緊急避難、この二つのときにのみ——イラク特措法の十七条四項は「武器の使用に際しては、刑法第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。」こういうふうに言っているわけでございまして、せっかく持っていった武器の使用が制限をされるという現実が大変自衛隊の皆さん方の手足を縛って、そして、本当にいざというときに生命の存在そのものも危険に陥るときがあるのではないかな、そのような心配をするところでございます。
　そこで、イラク特措法の九条にはちゃんと「内閣総理大臣及び防衛庁長官は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。」と。したがって、イラク特措法の武器使用の基準として、新たに刑法三十五条正当行為を加える。正当行為というのは、例えば、普通、人が他人の体を切り裂けば傷害罪になりますが、外科医はそうならない。当然、自衛隊が治安出動したり領空侵犯に対処したり、海上警備活動をしたり海外に派遣をされたときに武器を使用する、これはもう正当行為である、こういう議論もあって罪にならないということでありますが、これについての長官の御認識をいただきたいと思います。
　さらに加えて、活動の中断、休止または避難についてでございます。
　法律がございまして、その中で、中断をしなければいけないとか、あるいは避難をするとかなどといろいろ書かれていて、実際、現地の指揮官も非常に困ることが出てくると思うんですね。私は、やはりこういうことについては現地の指揮官に可能な限り権限を委任していく、そして、現地で起こることが予想されるすべてのことについて政府が全責任を負うと明言をして、そして後顧の憂いなく頑張ってもらいたい、こういう考え方を示すべきだと私は思いますけれども、長官、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　先生には、自由民主党国防部会長として本当にいろいろなところで御指導いただいており、心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
　今の御質問でございますが、私どもはこういう考え方をいたしております。
　自衛官が現地におきまして武器を使用いたします行為は、刑法三十五条正当行為、先生御指摘のとおりでございます、三十五条における法令行為として違法性が阻却をされるわけであります。イラク人道復興支援特措法第十七条の要件に基づき適正な武器の使用を行った結果、流れ弾等により第三者たるイラク住民を死傷させた場合、当該武器の使用は刑法第三十五条における法令行為として違法性が阻却され、武器を使用した自衛官の法的責任が問われることはございません。
　この三十五条をどのように考えるかですが、正当行為ではございます。しかしながら、危害許容要件というのはこれとはまた別の考え方に基づいておりまして、危害許容要件は、正当防衛、緊急避難の場合、危害許容要件として認められるということであります。ですから、正当行為だから何をやってもよいのだというお話にはこれは相なりません。やはり正当防衛、緊急避難の場合に限って危害許容要件として認めるという考え方をとるべきだと私は思っております。正当行為なので何をやってもいいという考え方を私自身はとっておりませんし、政府としてもとっておりません。
　そうしますと、よくあります俗論に、じゃ、向こうが撃つまで撃てないのか、そんなばかな話があるかということがございますが、これも何度か答弁で申し上げましたが、向こうが撃つまで撃てないというようなことを正当防衛の要件できちんと定めておるわけではございません。これは急迫不正というものをどのように考えるかということであって、急迫性というものが判断をされるとすれば、別に向こうが撃たなくてはということではないわけであります。懐に手を入れただけでも急迫性が判断されたということもございます。
　また、警告射撃についての御議論も参議院でも随分ありましたが、本当にそのいとまもない場合にはそれは警告射撃を行わないということだって、それはすべて排除されるものではございません。
　要は、そういう場合に、頭の中で幾ら刑法理論を入れたってしようがありませんので、どれだけ迅速に、的確に、正確に、遅滞なく判断をすることができるか、それはまさしく訓練のたまものであるということだと思っております。
　だれが責任を負うかということでございますが、そのような基準に従って行動いたします限り、個人が責任を負うことはございません。そのようなことはありません。基準に従って行動します限り、個人に責任を負わせることはないわけでございます。また、現場に上官あります場合に、武器の使用は上官の命令に従うということも当然のことでございます。
○今津委員　憲法九条だとか集団的自衛権の解釈の問題とか、そういうこともあって長官の御答弁になっているというふうに思いますが、私は、法律を守って国が滅びることになってしまうんでないか、そういう危惧を持っておりまして、憲法の改正の議論に大いに期待をしているところでございます。
　ところで、アメリカ、イギリス以外にテロリストの攻撃によりまして死傷者が発生した国としては、イタリア、スペイン、ポーランド、韓国、タイ、ブルガリアなどがあるんですが、これらに対して、イタリアは、大統領が同盟国及び国連とともに国際テロに対する戦いにおける我々の役割を継続すると、空挺部隊を五十名増員している。あるいはスペインについても、アスナール首相が、イラクからの撤退は最悪の選択である、スペインはその義務を誠実に、冷静に実行する旨を表明しておりますし、韓国も近々、第二次隊の派遣を決定しているなど、テロによる犠牲を理由に撤退を決めた国はなく、また政治責任をとって辞職したという事例も承知をいたしておりません。
　議論の中で、総理に、起きてはならないことがもし起きてしまった場合、その責任はだれにあるんだと。それは総理自身が明快に、自分にあるし、毅然とするということをおっしゃっているわけでございますけれども、国家が自衛隊の皆さん方に国家として、危険なところに、非常につらい仕事をお願いして命令を下して、そして派遣をしている、こういうことからいえば、私は、何が起きたとしても、この責任はすべて国家にあると思うんです。国家が派遣を命令したとすれば、起きたことについては国家がすべてその責任というものを負っていかないと、私は、派遣された自衛隊の皆さん方は非常につらいところで仕事をしなきゃならぬということになって、精神的にもつらいものがあるというふうに思います。
　また、議論の中で政局というものが出てきました。この国がかつてない経験を積もうとしているときに、先ほど私言いましたように、一致団結してこの仕事というものをなし遂げなければならないときに、もし何かあったときに総理は責任をどうとるんだ、政局はどうなっていくんだ、政権がどうなっていくんだ、こういう議論をしているところは、私は日本だけだと思うんですよ。ほかの国に恐らくこんな議論をしているところはないと思うんです。
　そういう意味では、日本はいまだに特殊な国であって、やはり、最初に申し上げましたけれども、日本という私たちの住むこの国家が一体これからどうあるべきかということの中で、このイラクの問題について国民挙げて議論は十分に尽くしながら、しかし、決断をした以上、この仕事をしっかりと成功させて、全員、一人も欠くことなく帰還をしていただいて、そして、日本という国はすばらしい国だな、変わったな、自分たちのことばかり言っているわけではないな、こういう評価をいただくような、いわば憲法の前文のような、国際社会の中において名誉ある地位を占めたいと思う、そういう国のために頑張らなきゃいけないな、そんなことを思いながら、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西田委員長代理　次に、末松義規君。
○末松委員　質問をする前に、先ほど斉藤委員長の方から、今回のこの一月末にありました強行採決、そしてそれに基づく混乱、これに対して遺憾の意が表明されました。理事会でも同じような遺憾の弁がなされましたが、この点をしかと心得ていただいて、二度とこのような混乱が起きないようにしていただくことを委員長に強く申し上げまして、私の質問を始めたいと思います。
　私もいろいろとイラクの情報についても集めているところでございますけれども、きょうは、松本剛明議員、民主党の同僚議員から、二月の頭にイラクに行ってきた、サマワに行ってきたお二人を紹介していただいて、お話を聞きました。民主党の仲間の高橋昭一さんという方と成田政隆さんという方なんですけれども、彼らの話の中で、この方々は二月の三日にイラクに入って、バグダッドに行って、その後サマワに二日以上泊まって、そして帰ってきた方なんですけれども、印象として二点言っておりました。
　一点は、治安については、サマワは今は懸念するような状況ではなかったと。二番目に、このサマワという町を見ると、戦闘行動があってこの町が疲弊したわけではないので、そういった意味で、戦闘とは全く関係なく日本が人道支援あるいは復興支援をやろうとしていることに対してどうも違和感がある、そこになぜそんなに大きなお金をかけなければいけないのだろうかと。もっと戦闘が行われて被害があった、この復興というのならわかるけれども、ほとんど戦争が何もない状況の中で、この復興支援、どうしてだろうという疑問が多かったという話でございました。
　さて、そういう点の中で、その治安について、私は、これから、自衛隊の本隊が行ってから、非常に大きなテロとかそういうことが起きる危険性があるという観点から質問させていただきます。
　皆様のお手元の方に、中川正春議員が行った質問主意書とその回答がございます。これを参考にしながら私の質問をさせていただきたいと思います。
　この質問主意書の冒頭に、「テロリストおよびテロ攻撃の定義」というものが書かれております。これについて、この定義は何かということについて、確たることは国際法上も言えないというお話が書かれていますけれども、それに間違いございませんね。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　ここにございますように、テロリスト及びテロ攻撃については一般国際法上確立した定義があるわけではないというのは、そのとおりです。
○末松委員　二〇〇一年九月十一日、あの米国の同時多発テロと呼んでいるのは、あれは一般国際法上テロですか。
○川口国務大臣　一般国際法上定義がないと申し上げましたので、一般国際法上何かということは申し上げられませんけれども、そういう観点からは申し上げられませんが、あれはテロであると思います。
○末松委員　この答弁書を見ますと、このテロの報復としてアメリカが行ったアフガンに対する戦争、これは国際的な武力紛争ということだというふうに断言しておりますけれども、テロに対して、基本的には武力紛争というのは戦争ですよね、そういうことを行ったということですね、アメリカは。
○川口国務大臣　この答弁書の、ちょっとこれはページ数がないのでわかりません、二枚目でございましょうか、のところに書いてありますけれども、九・一一テロ、これを受けて米国は、これに対して個別的または集団的自衛権を行使したということであるわけです。
　それで、一般国際法上、国際的な武力紛争という定義もまたないということでございます。これはどこかに書いてあります。この答弁に書いてあるとおりです。
○末松委員　だから、一般国際法上、国際的な武力紛争についての定義はないけれども、ただ、ここで「「国際的な武力紛争」に当たり得る」と書いているのは、国連の安保理決議がそういうふうに言っているからそうだということですね。そういうことですね。うなずいていただきました。
　翻って、日本の場合を考えてみましたら、イラクでテロ攻撃がよくあったと言われますけれども、自衛隊に対して向けられたテロ攻撃、これに対して自衛隊がそれに反撃する、これは武力の行使に当たりませんよね。
○石破国務大臣　当たりません。
○末松委員　その理由も言ってください。
○石破国務大臣　それは、状況を、かくかくしかじかこういう状況でというのを設定した上でなければなかなかお答えはできませんが、一般的に、テロリストというものが自衛隊に対して攻撃をしかけてくる場合、それが組織性、計画性、継続性どうやらこうやらというのはもう委員も何度も何度も議論したことですが、そういうものを具備していない、そしてまた、国に準ずるような組織でもないという場合に、これはそのことを武力攻撃というふうに断ずるということは難しいと思っています。
○末松委員　アメリカの場合は、規模は大きかったけれども、あれはテロだと外務大臣言われましたよね。これに対して、それにアメリカはある意味じゃ反撃したわけですね。これは国際的な武力紛争だと言っていて、日本の場合、テロが起きた、それに反撃するというのは武力の行使ではない、これが違うということについてどう思われますか。
○石破国務大臣　これは、正直言って、国際法の中でもいろいろな議論があります。もうこれが確定したものだというものがあるわけではないし、国によって考え方も違う、学者によって考え方も違います。
　ただ、事実のみを申し上げれば、アメリカが九・一一の後アフガニスタンに対して攻撃を加えたというのは、これは、それをもってして自衛権の行使という位置づけをした、そしてまたＮＡＴＯも初めて集団的自衛権というものを行使したという構成だと思っています。ですから、それが国際紛争を解決する手段としての武力の行使かどうかというよりも、自衛権の行使として武力を行使した、これは、戦争はそもそも違法でございますから、そういう位置づけということなのだと思っています。
　それで、日本の自衛隊がイラク国内で活動しているときにテロリストから攻撃を加えられた、自衛権の行使としてそれに対して反撃をするというような法的な位置づけは相当に難しかろうということは申し上げられます。
○末松委員　まさしく、そこの理解として私もそれが正しい理解であろうと思うわけでありますけれども、その場合、では、武力の行使に当たらないということであれば、イラクにいる自衛隊は、これは基本的に自分の身を守るために正当防衛という思想の中で武器の使用を行うんだ、こういう理解ですよね。
　そうなった場合に、ただ、テロリストに対しては、これは野盗、強盗と同じたぐいである、国家または国家に準ずる者ではないという位置づけの中でいけば、これは武力の行使には当たらないわけですから、彼らを、襲ってきたら、それに対してせん滅をするということは可能なんですか。憲法上問題はありますか。
○石破国務大臣　それはできません。正当防衛の場合でも均衡の理論が働きますので、追いかけていってせん滅というのは、憲法上の議論よりも前に、正当防衛の要件を満たしません。
○末松委員　現場の司令官の判断で、テロリストが来て、そして攻撃をしていって逃げようとしている、これを、また来そうだということで撃ち殺すことはできますか。
○石破国務大臣　できないと私は考えます。それも相当性の判断であり、そしてまた急迫性というものが多分その時点では失われるのだと思っています。
　つまり、テロリストがダダダダダッと撃ってきた、それに対して反撃をして、ひるんだ、テロリストがこれはいかぬといって逃げて、態勢を立て直そうとして逃げている。逃げているということは、その状況だけとらえてみますと、自己に対する急迫不正のという急迫性が消滅をしている状態であるというふうに判断をいたします。
　しかしながら、それじゃいかぬじゃないか、またそれが戻って、態勢を立て直して我が方に対してまた攻撃を加えてきたらどうするのだという御議論は御議論として十分ありましょうし、我々の内部でも議論をしておるところでございます。しかしながら、正当防衛というものを危害許容要件として考えますときに、逃げている者に対して、それを追撃する、あるいは委員の表現をかりればせん滅するという行為まで正当防衛の予定するところではないと考えます。
○末松委員　私もそうだと思うんですね。
　いよいよ私の本題に入っていくわけですけれども、戦闘地域、非戦闘地域、私も、安全性の議論、これは危ないから戦闘地域、あるいは、いろいろと銃火が、あるいはいろいろなロケット攻撃とかあった、そんな事件がたくさん起きた、そこが戦闘地域かなと、一般的にはそういうふうに見られるわけですね。
　ただ、石破防衛庁長官が言われたように、そこは憲法上の要請でこの戦闘地域、非戦闘地域が分けられているだけであるという話でありますが、ちょっと具体的に私ももうちょっと聞いていきますけれども、この質問主意書にも書いていますけれども、イラクに残るフセイン政権の残党、これはこの戦闘行為をなすための条件の国家または国家に準ずる者の行為かどうか、これについて、この質問主意書の答えは、「確定的にお答えすることは困難」と書いてある。これはどういう意味ですか。
　私も、やっている間に頭がこんがらがってきたんですけれども、そこを説明してください。
○川口国務大臣　フセインの残党——残党といっても、どういう組織を持ち、あるいはどういう人たちであるかよくわからないということだと思います。
　特措法に言う国際的な武力紛争、これは、国または国に準ずる者の、国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いということであるわけで、このフセインの残党が、残党であるということだけをもって、この国家または国に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いができる当事者、要するに主体であるかどうかということは、それだけでは判断できない。したがって、そうかもしれないし、そうでもないかもしれないということを書いてあるわけです。
○末松委員　わからない。何を言っているんですか。
　つまり、国家または国家に準ずる人なのか組織なのかどうかということがそれだけじゃわからないというのは、では、何が必要なんですか。その何が必要かを言ってください。
○川口国務大臣　ですから、例えば、明確な指揮系統があって、そしてそういう政権を再興しましょうと仮に考えて、高度に組織性を持って、そしてそういう能力を持って米英軍に攻撃を続ける、仮にそういうような人たちであれば、それは国または国に準ずる者というふうに、それに該当するというふうに考えることもあり得ることだろうと思います。また逆に、残党であっても、略奪行為をやっているというような人たちであれば、そうではないということなので、そういう場合もあるし、そうでもない場合もあるというふうに言っているわけです。
○末松委員　では、あなたが今までテロの襲撃事件を見ていて、あなたが言う国家または国家に準ずる者だというふうに判断したものがありますか。具体例を言ってください。
○川口国務大臣　それは、それぞれのケースについて、一体どういう人がやったのか、個別具体的に見ていかないといけないと思います。それぞれの案件についてそこまで詳しい情報がないということで、それは私がここで判断することはできないということだと思います。
○末松委員　具体例を一つ挙げてくださいよ。僕は別に難しいことを言っているわけじゃない。
　今、フセインも捕まって、あと五十人、いろいろなカードに顔が表示された人たちがほとんど捕まってきている。それがあなたが言う政権再興をねらっている人かどうか、そんな人が今いるのか、そして高度に組織性があるという人が本当にいるのか。米英軍に対する攻撃をやっている人はいる、そこを実際にあなたが見て、これはそうだなとかいう事件があったら、具体例を一つでいいから言ってください。
○川口国務大臣　具体例を挙げることは、申しわけありませんが、できないです。
○末松委員　そういうことが実際にできないんじゃないですか。そんなに判断ができないんじゃないですか、あなたは今理屈を言っているけれども。具体例が全く一つも挙げられないというのは、ちょっと納得できませんね。それに、あなたが多分そうだろうというようなものは一切ないというのは、ちょっとおかしいんですよ。
　例えば、さっきでいいますと、戦争で、実はアメリカとフセイン政権がやりました。そして、戦争で負けましたね。負けた人たち、つまりこれはフセイン政権の残党ですよ。この人たちは、国家及び国家に準ずる、そういうことでなくなるんじゃないですか、実際。そこはどう整理しているんですか。
○川口国務大臣　イラク特措法上重要なことは非戦闘地域の要件ですから、戦闘、実際にそういう国または国に準ずる者を主体とするような国際的な武力紛争というのがどこかにあったか、なかったか、私は知る立場にはありませんけれども、それは法律が……（末松委員「あることを言ってくれと」と呼ぶ）法律は、ないということで十分なので、あるということを言わなければいけないということではないと考えています。
○末松委員　ちょっと私、頭が混乱するんですよ。わかりやすく言ってください。
○斉藤委員長　わかりやすく言ってくださいという御質問です。
○川口国務大臣　これは法律のお話ですので、石破長官にお答えをいただいた方がよりわかりいいかもしれませんけれども、いずれにしても、戦闘地域と非戦闘地域を色分けるということではないということは、長官が前々からおっしゃっているとおりであります。（末松委員「どういう意味、色分けないの」と呼ぶ）イラク全体を、ここは戦闘地域であります、ここは非戦闘地域ですというふうに線引きをして、この地域は戦闘地域、この地域は非戦闘地域ということではないということをおっしゃっているわけですので、まさに分けないということです。
○石破国務大臣　委員の問題意識はよくわかるのです、私も。（末松委員「いや、わかっていない」と呼ぶ）いやいや、何が問題意識なのかはわかるつもりなんですがね。
　ただ、今外務大臣からお答えがありましたように、この法律が求めておりますものは、戦闘地域とは何かということが求められているわけではない。自衛隊が活動するのは非戦闘地域でなければならないのだということが法律で求められているわけです。非戦闘地域とは何かといえば、国際的な武力紛争の一環として武力行使が行われている地域というのが戦闘地域である、国際的な武力紛争の一環として行われている武力の行使というのが戦闘行為である、こういうふうな、もう聞き飽きたと言われるようなお話でございますね。では、それが、我々の活動する地域でそのように評価されていることが行われているかどうかという判断でございます。
　ですから、委員がおっしゃるような、そういうようなことが起こったとして、判断ができるのかい、それはわかるのかいというふうな御指摘をいただくとすれば、そのときに、起こっております事象あるいは対象者が国または国に準ずる組織なのかどうか。
　それは、結局、今の国際法というものが主権国家を主体に構図として、アクターとして構成をされておりますので、主権国家でないものが登場してきた、非対称的脅威が登場してきた、しかし、それがもたらす被害が、主権国家が行う戦争というものと同等あるいはそれ以上のものが起こってきた、これをどのように評価をするかという問題ではあろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、私どもとしては、憲法九条の要請、これをきちんと充足するということはいかなる場合においても必要なことだと考えております。
○末松委員　まさしくそこが、おっしゃるとおり核心なんですよ。
　つまり、非対称的なもの、これがどこまで戦闘行為に当たるのかどうか、石破長官が言ったように、その判断ができるのかというのが私のその次の問題意識ですね。その前に、イラク・フセイン政権の残党というものが、実際には戦闘行為を行う主体、国または国に準ずる者、組織にもう今の状況ではなっていないんじゃないかということが、私は真剣にそう思っているわけです。いいですか。
　実際に、その主体が国または国に準ずる者以外であれば、それは幾ら計画的、組織的、あるいはあなたが言った、あと継続的、国際的か、幾らそれを言ったとしても、すべてがテロリストという形でひっくるめられて、結局は、相手として実は戦闘行為を行える主体になり得ないんじゃないかというのが私の問題意識なんですが、どうですか。
○石破国務大臣　それは、かくかくしかじか、かくなるものを満たせば国際性、はいオーケー、かくかくしかじか、かくなるものを満たせば継続性、はいオーケー、こういうマークシートで物事を決めるような話には多分ならないんだろうと思っておるのです。国または国に準ずる組織といいますからには、やはりそれは、主権国家あるいは主権国家もどきというか、ダッシュというか、そういうものが国際紛争の主体たり得るという考え方、これに基づいているのだと私は考えています。
　そうしましたときに、委員も十分御案内のことで、危ないとか危なくないとかいうことが戦闘地域、非戦闘地域じゃないんですよということを何度も申し上げてきたのは、やはりそれは、日本国として、国際的な紛争を解決する手段として、武力の威嚇、武力の行使、これを行わない、これをきちんと遵守するのだということに基づいているのだと思います。
　したがいまして、イラク全土にそういうものはいないのではないかと言われて、私は答える知識を有しません。しかし、自衛隊が活動する地域においては、少なくとも、そのような国または国に準ずる組織による組織的、計画的、国際的な武力の行使というものは行われていないと判断をいたしております。