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○国務大臣（宇野宗佑君）　昨年いろいろな摩擦が日米間にございました。その中で、米国の精米協会が米に関しましても三〇一条提訴というようなことをいたしたわけでございますが、当時のシュルツ国務長官に、実はサミットが行われましたトロントにおいて日米外相会談がありましたので私はそこで次のように申し入れております。
　竹下内閣ができてから十二品目あるいは公共事業、科学技術協定、いっぱい摩擦があったが、全部処理してまいりました。そして最後に＾いろいろ農水省も御努力されまして牛肉・かんきつ類の問題も一応片づきました。なおかつ米にまでまだやるんですか。こういうことをしておりますと、日米間の親善関係に大きなひびが入ると私は思う。だから、これは速やかに、二国間の問題ではなくして、多国間の問題として取り上げるべきだと思うがいかにというふうな話し合いがなされまして、正式には東京で七月に改めて日米外相会談が行われたときにこのことを確認し合いました。
　その結果、御承知のウルグアイ・ラウンドがなされておりまするから、このウルグアイ・ラウンドで日本も、参加国は九十五カ国でございますが、これらの国々がすべての食料の問題について議論をしようというテーブルを設けた場合には、そのテーブルの上に米という問題も出しましょう。ただし、日本といたしましては米は基礎食糧である。また過般、農水大臣が申されましたように、やはり安全保障という観念も十二分にこれは考えてもらわなければならない問題であるということで、ついこの間ジュネーブで一応四月に次官クラスの会議が行われました。このとき、短期、長期と二つに分かれたんですが、短期におきましては保護水準の凍結、長期におきまして今申し上げました安全保障、そうした言葉を入れることに成功した。だから、まだまだ問題がございましょうが、二国間においてはこれは議論しない、こう
　いうふうになっております。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンド――ウルグアイのプンタデルエステで会議がありますちょうどそのころ、アメリカのＲＭＡから米の問題について三〇一条で提訴されたということであります。そして、ちょうどそのころは中間選挙でありましたけれども、十月にヤイター通商交渉代表は、この問題は今、外務大臣からお話がありましたように、二国間でということよりは多国間、ウルグアイ・ラウンドが今始まっているところであるからそういったところで話し合うべきであるということでこれを却下されました。しかしその後、昨年再び実は大統領の今度は選挙を直前にして、やはりこの問題が提訴されましたけれども、この直前に再びヤイター通商交渉代表は、これは多国間の中で話し合うということになっておる問題であるからということで、これをさらに却下したということであります。
　この間、我が方としてとり続けてまいりましたことは、各国の困難な問題、こういった問題がガットのラウンドのテーブルにのせられる、そういうときがあって、そのときに米も議論しましょうということであれば我々は議論することにやぶさかじゃございませんということをずっと従来から申し上げてまいっておるところであります。
　私どもといたしましては、もう先生も御案内のとおり、やっぱり米というものが国民の主食であるということ、そして稲作というものが各地域において経済的にも大きな役割を果たしておるということ、それから稲作そのものが国土保全的な大きな役割を果たしておるということ、こういったことから非常に重要な作物であるということで、もし議論があるとするならば日本のその立場というものを存分に申し上げていきたいというふうに考えておるところであります。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたいのが、主食用の米輸入を認めないとした方針ですね、この方針を今後も堅持するかどうかという政府の見解を農水大臣の方から。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　これはまさにウルグアイ・ラウンドで各国の持ちます困難な問題、これはアメリカの場合ですと十四品目にわたりますところのウエーバーです、それからまた、ＥＣが農業共通政策で持ちます可変課徴金ですとかそういった問題、こういう問題について議論をするということでありますから、今私どもがこれが認められないとかいうことについて申し上げる立場じゃないと思います。
　私どもは、日本における、先ほど申し上げました米あるいは稲作、こういった立場をきちんと申し上げていくということ、これが必要なことであろうと思っておりますし、また今外務大臣の方からもお答えがございましたように、今度の中間レビューにおきましても、こういった中で私たちがこの安全保障の立場を申し述べましたところ、いろんな議論はありましたけれども、こういったものについてやっぱり留意すべきであるということが認められたということで、私たちは議論をする足場、足がかりというものをきちんと得ておるというふうに確信をいたしておるところであります。
○喜屋武眞榮君　もう一つ念を押してお聞きしたいことは、農政審議会が食管改革の報告書をまとめておりますね。今回のこの報告書が食管制度の根幹を変えることになるのかどうか、これもまた重要な問題だと思いますが、農水大臣、もう一遍お聞きします。
○国務大臣（羽田孜君）　今回の報告は、農政審議会の小委員会におきまして六十二年の二月以降二年余りにわたりまして検討の上、各界の有識者の衆知を集めて取りまとめていただいたものでございます。
　この報告は、米の生産、流通、消費をめぐる状況が現在大きく変化する中で、当面する諸問題に的確に対処するため、制度の基本的役割、いわゆる食管の根幹といいますか、これは維持しつつ、市場原理がより生かされる仕組みとするよう今後の政策及び米管理について方向づけを行ったものというふうに考えております。
　そういう意味で、政府といたしましては、今後、食管制度の基本的役割を踏まえながら、報告の方向に沿って十分検討の上、条件整備を図りつつ、逐次具体的に施策を展開していきたいというふうに考えておるところであります。
○喜屋武眞榮君　次に、時間いっぱい沖縄の問題を中心にお尋ねしたいと思います。
　まず第一点は、水爆搭載機水没事故の問題、特に沖縄の立場からどのようにこれを受けとめておるか、こういうようなことについて、沖縄はいわゆる核抜き本土並みで復帰を果たしたわけですが、実は復帰後も絶えず米軍による核の持ち込み、その疑惑に直面しており、特に今回の沖縄近海における水爆水没事故の問題は、県民のかつてない不安とかつてない怒りはまことにはかり知れないものがあります。
　そこで私は、今日までいろいろな立場から論じられましたが、まず冒頭に総理の認識を、そして次々と外務省、関係省庁、すなわち運輸省、科学技術庁、環境庁、防衛庁、水産庁からそれぞれの所管における今後の対応及び対策について述べていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　累次御説明をいたしてまいりましたが、今回の水爆が航空母艦から落ちたというがごとき事故はまことに遺憾な事故であり、我々政府といたしましても重要な関心を抱いております。そのことはこの情報が入りましたときに既に明らかにいたしました。
　その結果、米国といたされましても、直ちに核に対する日本国民の格別の感情があるということに対して十分理解しており、今後もそうした面においては格段の配慮をして従来どおり誤りなきを期す、こういうふうな発表がございましたし、また八一年に一応この問題が発表されております。そのときは米国の内外で三十二件こうした核物質の事故が起きておりますが、その当時も基準がございまして、その基準に従えば二件だけ、これは欧州の方でございますが、二件だけはこの基準を超えるものであるからやはり海水が汚染されたとして公表をしたが、他はその基準に達しておらないから一応公表をしなかった、なおかついろんな機密もある、こういう説明も受けました。
　しかしながら、やはり今、喜屋武委員が申されましたとおり、地域住民の方には大変な不安を与えておる、また国民も大変な不安を覚えておる、そうしたことに対して政府も事の認識をきちっと確認しておかなければなりませんから、米国に照会をいたしまして先週末に追加説明がなされた。これはペーパーによってなされまして、ワシントンで行われたわけでございますが、三点ございます。
　安全装置は壊れておりません。だから、核爆発もあるいはまた核爆発を起こすところの高性能の火薬の爆発も起こらなかった次第です、これが第一点。第二点は、現在もまた将来にわたりましても核爆発、また高性能火薬の爆発はございません。第三点は、いわゆる核爆弾でございますから、核物質は溶解そして沈殿しました。したがいまして、環境に与える影響はありません。
　こういうような追加説明を受けまして、我々といたしましてもこれは重い報告である、こういうふうに考えておりますが、しかしやはり日本政府にもそれぞれエキスパートがいるわけでございますから、早速その日に関係省庁のエキスパートに集まってもらいまして、ただいまこうした追加説明を受けたが、これについてまだもう少しくここを照会してほしい、ここの説明が足りない、いろんなことがあるだろうから早急に各省庁においてひとつ御検討を賜りたい、こういうことでただいま喜屋武委員が申されました各省庁においてその検討が鋭意始められておるという段階でございます。
　もう一度繰り返しますが、私たちといたしましても重大な関心を持ってやはり国民の不安を除去したい、これが政府の基本姿勢でございます。
○国務大臣（宮崎茂一君）　科学技術庁は、私自身原子力委員長を兼ねております。今回の事件、外務省から御報告を受けまして早速専門的にどうなんだということで検討いたしております。
　今回の水爆が海中におっこちた。アメリカ政府の発言によりますと、核物質が海水に直接触れている状態である、そして五千メーターぐらいの深いところにある、こういうことでございまして、私ども今まで定期的に日本近海の放射能を測定いたしております。それはいわゆる原子力を推進力とする艦船が港に出入する、それに伴って放射能がどうかと、非常に浅いところの放射能でございますが、この検出は過去二十年間異常値はございません。
　しかしながら、今回のものは非常に違っておりまして、初めて経験する問題でございまして、いろんな面でいろんな学者の意見が出ております。それを取りまとめまして、今、外務大臣のお話しのように、もっとアメリカに説明を要することがあるかどうか、その点を検討いたしておる次第でございます。
　以上でございます。
○政府委員（野尻豊君）　海上保安庁の立場からお答え申し上げます。
　海上保安庁としましては、今、外務大臣からお答えがありましたように、一昨日開かれました外務省が主宰します関係省庁の会合に担当官を出席させまして、状況の把握等に努めております。
　実は、海上保安庁におきましては従来から放射能の調査をしております。ただし、この調査というのは降下性の物質、つまり死の灰についての調査でございまして、今回起きたような事案についての調査は全く未経験であります。
　しかしながら、海上保安庁といたしましても本件については重大な関心を持っております。したがいまして、今後関係省庁から必要だと認められれば当然私どもも調査に協力してまいりたいというように考えております。
○国務大臣（青木正久君）　放射能による環境汚染については、従来は公害対策基本法等に所要の規定がなく、原子力基本法その他の関係法律によるとされているため、環境庁はこのような問題に携わってこなかったわけでございます。
　しかしながら、今回の事故につきましては、汚染に不安を感じている住民の気持ちも十分理解できますし、環境庁としても重大な関心を有しております。さらには、環境汚染問題も地球規模で考えなければならない世の中になってきておりますので、これまで環境問題で蓄えてまいりました知見で対応できるものがあれば適宜協力をしてまいりたい、こう考えております。
　以上でございます。
○政府委員（日吉章君）　防衛庁といたしましても、一昨日外務省において開催されました関係省庁の会合に担当者を出席させまして、外務省から従来の経緯、それから米御説明の内容について説明を受けたところでございます。
　今後関係省庁の方から御要請がございますれば、私ども防衛庁といたしまして可能な範囲内でできるだけの協力はさしていただきたい、かように考えております。
○政府委員（田中宏尚君）　水産庁といたしましても、一昨日外務省から各種の説明を受けましたとことを初めといたしまして、いろんな事実関係についての情報の収集に従来から努めてきておるところでございます。
　今後も、関係各省庁と連絡を密にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（竹下登君）　最初、外務大臣から詳しくお話がありましたとおりでございますが、一昨日この会議を外務省で招集していただいた。これが可能な限り、沖縄県民の皆様のみならず、あるいは日本国民だけでなく、そうした人々の不安を除去するように役立つべく最善の努力をいたす、このことに尽きると思います。
○喜屋武眞榮君　今、それぞれ関係省庁から述べてもらいましたが、緊密な連絡提携、このことを強く要望いたします。
　沖縄県民はもちろんでありますが、日本国民、いや世界の人類に納得のいく措置を速やかに講じてもらうよう努力してもらうことを強く要望いたし、そして私は冒頭に、沖縄県民はかつてない不安と怒りを持っておると、こう述べましたが、その心情を、怒りをこのように、沖縄県民の心境は、核をまくらに、爆弾を抱いて、毒ガスを吸うて暮らしておる沖縄県民、哀れ、悲しくわびし、この言葉に尽きます。忘れぬでもらいたい。
　次に、沖縄の現状認識について。実は一昨日、五・一五と申しますが、十五日に沖縄は復帰十七年目を迎えた。ちょうど私は二年前、この予算委員会で当時の中曽根総理に沖縄の現状についての認識を伺いましたが、そのとき総理はこう述べておられる。産業の振興、失業、基地等、諸般の問題がまだあると述べられ、多くの面において本土との格差が依然として解消されていないとの認識を示しておられます。あれから二カ年たちました。現在沖縄は復帰十八年目に入っておりますが、竹下総理からも、まず沖縄の現状についての認識を、振興開発、基地、戦後処理のこの観点から、具体的な項目を含めてお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいましたように、五月十五日、私もよく記憶しております。私はそのとき内閣官房長官といたしまして沖縄復帰記念式典の司会をさせていただいた。これは、政治家にとって最大の私は光栄であったと今思っております。
　したがいまして、今日までいわゆる振興計画に基づいてもろもろのことが行われてまいりました。途中には海洋博もございました。しかしながら、現実、数字等で見ます限りにおいて、それぞれの格差というものが存在しておることは事実でございます。
　私ども子供のときには、いわゆる本土類似県というと、私の島根県が実は沖縄といつも比較対照される人口規模でございました。今ははるかに沖縄の方が人口は多くなっておりますけれども。したがって、本土類似県という立場から、私は統計が好きなものでございますから、今でも随分統計等をとらしていただいておりますけれども、やはり私は、この沖縄というものに対しては、沖縄開発庁というものを設置したあの原点というものが一つあって、そして振興計画というものに各省庁が総合力を発揮して当たっていくべきものであると。産業、開発等についてはそういう私の基本的な考え方に立っております。
　そして、いま一つ喜屋武委員から教わったことは、小指の痛さを知らないかと。これも喜屋武語録の、私が政治家として聞いて、永遠に忘れがたい一つの言葉でございます。それが、問題は、おっしゃったときの小指の痛さとは多少形態は違っておりますけれども、いわゆる基地というものが存在をしておるところに対する、沖縄県民の皆様方のもろもろの問題というようなことについては十分認識を持っておるつもりでございます。
　さらに、当時の行われましたもろもろの具体的戦後処理というような問題につきましては、若干の記憶はございますけれども、きょう整理してお答えするだけ――間違うといけませんので、これは、戦後処理の具体的問題の一つ一つについては、事務当局からでもお答えさした方が正確であろうと思います。
○喜屋武眞榮君　竹下総理は、いちずに小指の痛みは全身の痛みとおっしゃる。申し添えておきます。小指の痛みは心臓の痛みであると、こう受けとめていただきたい。
　そこで、今、第二次沖縄振興開発計画、もうあと三年残っておりますが、平成元年度予算に一億九千万円の沖縄振興開発総合調査費が計上されておりますことは、申すまでもなく、第三次沖縄振興開発計画の策定を念頭に置いておられるものと解釈しておりますが、そう理解してよろしゅうございますか、総理。
○国務大臣（坂元親男君）　お答えをいたします。
　沖縄は、復帰以来、社会資本の整備を中心に大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展をいたしておりますす。しかしながら、水の確保の問題を初め、産業振興や雇用の問題など、解決しなければならぬ問題がたくさん残されておることを承知いたしております。
　沖縄開発庁といたしましては、二次振計の後期の残された三年の期間、二次振計に沿って沖縄の振興開発に全力を傾けてまいる所存でありますが、これとあわせて、今年度予算案において、沖縄振興開発総合調査費が新規調査費として計上されたところ、これに基づき、今後ポスト二次振計に向けた検討を開始するために、これまでの振興開発の実績等について調査検討を行うべく準備をいたしていく所存であります。
　次期振興開発計画につきましては、その結果や沖縄県の検討を踏まえて判断してまいりたいと考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　次に、沖縄は歴史的にも世界に通用する独自の文化を形成してきております。東南アジア、中国、香港、台湾はもちろん、発展途上の国々との国際交流がますます重要になってくる状況の中で、沖縄の持つ文化と横とのつながりを重視する柔軟な思考はますます評価されてよいと自負しておりますが、総理、特に先般竹下総理はＡＳＥＡＮ諸国を訪問されたのでありますが、その新鮮な感覚と申しますか、新鮮な心でひとつ結びつけて語ってもらえば幸いだと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私も毎年お伺いいたしておりますが、総理大臣になってからはお伺いいたしておりません。が、確かにこの文化というものは、なかんずく芸能というものを見たときに、私はまさに沖縄特有の文化というものが伝承されておるということをいつも感じております。
　それから、ＡＳＥＡＮ地域との問題につきましては、我が国の中では最も気候等がＡＳＥＡＮの方に近い位置に存在しておるわけでございますので、あるいはＡＳＥＡＮ等からのいろいろな研修員の受け入れとか、そういうことに適切な役割を果たすのではなかろうかというようなお気持ちでのお尋ねでございましたら、私もそのように考えております。
○喜屋武眞榮君　沖縄の世界に誇る数々の文化についても申し上げたい、質疑を交わしたいんですが、時間の関係で次に移ります。
　次に、昨日五月十六日、沖縄県では、学術会議の勧告を契機にして問題を検討してきた有識者から成る懇話会から、沖縄における地域型研究機関基本構想が知事に提言されておる。地理的、社会的、文化的、国際的環境からも、これを踏まえた沖縄振興の観点からも、地域型研究機関の沖縄への設置は、日本の将来の発展とその方向を考える上でも大変意義深いものであり、今後地元の意向を十分踏まえた開かれた研究機関の設置が実現しますよう要望したいと思いますが、関係省庁の見解を伺いたいと思います、文部省、総理府、沖縄開発庁。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のございました点につきましては、文部省といたしましても、昭和六十二年に日本学術会議が提言をされました地域型研究機関の設置ということについての意見を踏まえて沖縄県において懇話会が設置をされて、昨日その答申が行われたということを承っております。
　この問題につきましては、沖縄県の方からその内容等につきまして具体的な御提案があった時点で文部省といたしましては真剣にこれに取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。
○国務大臣（坂元親男君）　お答えをいたします。
　沖縄県は、亜熱帯地域を初め、南方地域の自然、文化等を国際的、学術的に研究する総合的な地域型研究機関の設置を図るための具体的な構想を検討するために懇話会を設け、昭和六十三年二月以降検討を行ってきましたが、先生御指摘のとおり、沖縄における地域型研究機関基本構想が昨日沖縄県知事に対し提言されたところであります。沖縄県におきましては、このように我が国唯一の亜熱帯地域である沖縄の地域的、地理的特性等を生かした国際的な研究機関を沖縄に設置しようと検討されることは非常に有意義なことであると思っております。沖縄県としては、今回提言された基本構想に基づいて、今後その設立主体、具体的な研究領域、中核となる人材等についてさらに検討を行っていく考えであると聞いております。
　沖縄開発庁といたしましても大きな関心を有しておるところでありまして、今後の沖縄県の検討を見守ってまいりたいと思っておる次第であります。
　以上であります。
○政府委員（船津好明君）　日本学術会議は総理府の特別の機関でございますが、勧告の主体でございまして、この勧告の実現を期待するものでございます。
　地域型研究機関は、地域の方々の具体的な要請やあるいは地域の特色を考慮して設置されることとなっておりますので、地元におきます勧告実現に向けての御熱意、御努力に対しまして敬意を表するものでございます。
　以上でございます。
○喜屋武眞榮君　次に、沖縄の気候風土あるいは地理的位置、環境という観点から、地球環境の立場から熱帯林の問題が最近大きくクローズアップされております。特に開発途上国の七〇％に及ぶマングローブ林は、森林資源としてだけでなく、海や陸の生態系、土地保全機能ともかかわった総合的観点から評価されるべきであり、その国際協力による研究が強く望まれておりますことは申し上げるまでもありません。
　ところで、日本におけるマングローブ林と呼べるものは沖縄にしかなく、それも沖縄においてもわずか四平方キロと少ないが、南の諸国との関連で考えれば、我が国がマングローブ問題に取り組み、その生態系協会の本部が沖縄に置かれる意義は極めて大きいと思います。
　　　〔委員長退席、理事遠藤要君着席〕
　受け入れ準備を含めて、関係省庁である文部省、外務省、沖縄開発庁の見解をお伺いいたしたい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　国際マングローブ生態系協会が、ＵＮＤＰの資金援助を得て、そしてユネスコが昨年五月二十四、二十五日、タィにおいて開催されたマングローブ保護民間専門家の会合で、世界のマングローブ関係専門家の交流を図るために設立が決定されたということは承っておりまして、今のところこれは政府機関ではないと承知いたしております。また、本協会本部が我が国に置かれるか否かは、公式に情報を得ておりません。
　しかし、今おっしゃることは私たちは大変意義のあることだ、かように考えますから、いずれにいたしましても、今後関係各省庁と十分連絡をとりまして対応を決めていきたいと考えております。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま外務大臣からお話がありましたとおりでございまして、文部省といたしましては、現在関係者の間でその設立の準備が進められていると承知をいたしております。
　具体的な御要請があった段階で、非常に有意義なことであると考えておりますので、国際交流という観点からも沖縄にそのような民間の学術機関の本部が設置されるということは非常に歓迎すべき課題であると考えておりますので、具体的な御要請があった時点で積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（坂元親男君）　お答えをいたします。
　沖縄は、我が国唯一の亜熱帯地域でありまして、東南アジア諸国等との接点に位置し、経済、文化等の諸般にわたり国際交流を深めてきた歴史的経験を有するなど、我が国が広く国際社会に協力していく場として好ましい条件を備えておるところであります。
　先生お話しの国際マングローブ生態系協会につきましては、沖縄県においてその本部の誘致に積極的に取り組んでいると聞いております。沖縄は、我が国の南における国際交流拠点として位置づけられているところでありまして、このようなマングローブの研究活動の場としても我が国において重要な役割を果たし得るものと考えられるところであります。
　沖縄開発庁といたしましても、この問題について大きな関心を有しているところでありまして、沖縄県と関係方面の連絡を十分にいたしまして、御期待に沿うように努力をいたしたいと思っている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　こうして次々と問いますと、私のまた胸に響くのは、沖縄は宝の島と位置づける、平和のメッカ、文化のメッカ、資源のメッカと位置づけるわけですが、悲しいかな、基地の島、悲劇の島。ですから、沖縄は極楽と地獄の、言葉の表現はこれは妥当でないかもしれませんが、私はそうずばり言います。極楽と地獄の抱き合わせの島、これが沖縄です。その地獄の様相を一日も早く払拭することによって、パラダイス沖縄が人類的にクローズアップして宝の島になるということを私は信じておるから申し上げるんです。
　どうか、地球環境の立場から沖縄をみんなで理解し、愛し、そして地獄の沖縄を一日も早く払拭してもらう努力を要望いたしたいのですが、竹下総理、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　喜屋武委員が沖縄そのものの方でございますから、沖縄に持っていらっしゃる考え方というものはやはり大事にすべきことであると思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、戦後四十四年、復帰十八年歳月を経ておりますが、いまだに沖縄の戦後処理が十分なされておらない。その中で、きょうここで取り上げたいことは、一つ、不発弾の処理、二つ、遺骨の収集、この不発弾の処理と遺骨の収集事業に対する予算とその対策、このことについて承りたい。（「沖縄県知事を呼んできてやったらどうだ」と呼ぶ者あり）
○理事（遠藤要君）　私語をお慎みください。
○国務大臣（坂元親男君）　不発弾の問題についてお答えをいたします。
　沖縄は、さきの大戦において我が国唯一の地上戦が行われた激戦地でございまして、現在もなお不発弾等が発掘され、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているものと推定されております。これをできる限り処理し、住民の安全を確保することが何よりも重要であると考えております。
　このため、平成元年度予算におきましては、情報収集の積極化、広域探査発掘等の新たな事業の実施により不発弾等処理対策を抜本的に充実強化を図ることといたしまして、予算確保を大幅に引き上げました。一千六百四十二万円から一億三千八百四十七万円といたしまして、これら事業を効果的、計画的に推進していくことといたしております。
　なお、具体的な事業内容等につきましては政府委員から説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
○政府委員（手塚康夫君）　戦後処理問題といたしまして不発弾処理の問題、これは大変大きな問題というふうに我々も理解しておりまして、ただいま大臣から御答弁いたしましたように大幅な予算の増を図ったところでございます。
　その中身といたしましては二点あります。
　一つは、情報収集の積極化、これを図るべきである。と申しますのは、今は情報収集は情報を寄せられるのを待っているわけなんです。座して待っているわけですが、なかなかこれは限度がありますし、だんだん当時おられた方はお年を召してくるということで、これはむしろ県の方が積極的に出かけていって、ある年齢の方にはお聞きするという情報収集をやろうではないか、それが一点でございます。
　それからもう一つは、処理の方法ですが、従来は点的方式と申しまして、情報がございますとそこのところの百平米ですね、十メートル四万程度をほじって探すという方法をとっていたわけです。ただ、それではやはり問題がありますので、確度の高い情報がありましたら一定の地域をローラーをかけるように全面的に掘り起こして探す、そういう方式を取り入れようではないかということで、今回大幅な予算増額を図っているところでございます。
○政府委員（花輪隆昭君）　沖縄の遺骨の収集についてのお尋ねでございます。
　沖縄におきまする戦没者は十八万六千五百人というふうに推定されておりますが、沖縄県民及び沖縄県当局の協力を得まして今まで重点的に取り組んでまいりました結果、これまでに十八万三千四百九十六柱、パーセントで申しますと九八％を超える、こういうところまで収集に努めてまいったところでございます。残された御遺骨につきましても、その所在が明らかでないというふうなものもございましてなかなか一〇〇彩収集というのは難しい面もございますが、事柄の重要性にかんがみましてでき得る限り今後とも収集に努めてまいる、こういう考えをいたしております。
　なお、本年におきましても、有力な情報を得られた地域がございますので、これらの地域につきまして遺骨収集を実施してまいる、こういう予定でございます。
○喜屋武眞榮君　私が、核をまくらに爆弾を抱いてと申し上げた言葉が単なる虚飾でないということはだんだん御理解いただけると思います。
　そこで、今の不発弾の問題で一つどうしても腑に落ちないことがあります。それは、従来、米軍基地内で処理しておった米国製五インチ砲弾の処理。五インチ砲弾の処理は基地内で処理しておった。ところが、それが一昨年から現場で直接処理をする方法に変更されたために、その時点においては地域の交通規制、住民の避難、甚だしきは一部落全員が退避するという状況がいまだに続いておる。したがいまして、学校関係も授業中止、学習活動に、経済活動に、県民生活に大きな打撃を与えておるのが現状であります。前はやっておったんだから、基地内で処理しておったんだから、このことを政府は一体どのように今受けとめておられるのであるか、まずそれをお聞きして、基地内での処理方法に戻して、県民生活への影響をせめて最小限にすべきであると思うが、政府の見解を承りたい。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　沖縄におきます不発弾の処理につきましては、関係省庁と沖縄県による合同会議の決定を受けまして、昭和四十九年度から陸上自衛隊第一混成団特別不発弾処理隊というところが行っておりますので、その関係上、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　委員ただいま御指摘の米国製の五インチ砲弾でございますが、これは艦砲弾でございまして、弾種といたしましては小型砲弾であるわけでございます。したがいまして、かつては発見された場合には、小型砲弾であるということで、ただいま委員御指摘のように、現場で回収いたしましてそのまま基地内にあります一時保管庫まで搬入いたしまして、そこで信管除去というような方法をとっていたのは事実でございます。
　どころが、昭和六十二年の三月に米国から新たなる情報が入手されまして、それによりますと、この五インチ砲弾のうちの特殊信管が装着されているものといいますのは、小型弾ではございますけれども、わずかな衝撃で爆発する危険性が高いということ、かつ基地へ搬入いたします場合には、その搬送におきましても危険性は伴う、こういうことがわかりましたものでございますから、地域の住民の方々には非常に御迷惑をかけるわけでございますけれども、急速私たちはその処理方法につきまして関係機関とも御相談をいたしましたところ、やはりこれは地域住民の生命、財産の確保ということの方が重要であろうということで、六十二年五月以降、この砲弾を発見いたしました場合には、発見現場で信管除去の措置をとることにいたしまして今日に至っているわけでございます。
　発見現場で信管除去の措置をとりますものですから、場合によりますと交通規制をいたしましたり、住民の方々に避難をしていただくというようなことで、県民生活に影響を与えているということはもう重々承知しているのでございますけれども、やはり生命、財産を第一に考えるべきではないかということでやっているやむを得ざる措置でございますので、よく御理解賜りたいと思います。
○国務大臣（坂元親男君）　お答えを申し上げます。
　不発弾の処理に際して交通規制や住民避難など、県民生活に影響が出ていることは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、先ほどの防衛庁の答弁のように、特殊信管装着の五インチ艦砲弾については、わずかな衝撃で爆発するおそれがあるなど、基地への搬送にも危険が伴いますので、このために地元住民の生命、財産の安全を確保することが最優先課題であると考えておりますので、発見現場で信管を除去、現場処理しているところでありますので、この問題に対する御理解をいただきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　困ったものですね。理解してくれということはあきらめてくれということなんだが、どうもそういうわけにはいきません。いかがですか、あきらめてくれという意味なんですか、どうですか。もう一遍。
○政府委員（日吉章君）　非常に残念ながら、現在の不発弾処理の能力から考えますと、やはり現場におきまして処理をするということが最も安全であろうというふうに考えられますので、その点は確かに地域住民の方に御迷惑をおかけいたしますけれども、もしそれを基地の方へ一時搬入する過程におきまして事故が起こりますれば、これはかえって御迷惑をおかけするといいますか、取り返しのつかないことになろうかと思いますので、その点はよろしく御理解を賜りたいと思います。
○喜屋武眞榮君　水かけ論になるかもしれませんが、あきらめるわけにはいかないというのが沖縄県民の心境であり私の心境であります。
　科学技術においても日本は世界に優位である、そして特に地震学においても世界に優位であると言われております。そういケ科学技術に視点を当てるならば、そのことは、解決する努力をするということさえも言えないところに宝の持ちぐされが、また情けない政治姿勢があると私は決めつけたいんです。
　と申しますのは、遺骨の中に含まれておる、あの学童疎開の対馬丸がいまだに海底に眠っておる。それをどうしても、どんなことがあっても対馬丸を引き揚げなければ、これは心の問題、魂の問題、この心を大事にする日本政府でなければ、日本国民は、日本政府は浮かばれぬということなんである。そのように私は魂の問題を、特に沖縄は祖先崇拝が強いどよく言われておるんですが、またそう自負しておりますが、祖先を大事にする、祖先のお墓を大事にする、遺骨を、亡きがらを弔う、このことが軍靴で踏みつけられて海底に眠っておると、たびたび私は対馬丸の引き揚げを何回か何回か追及しております。四カ所その沈んだ場所があるということまでは引き出しておりますが、四カ所のうち、どれであるかということがまだ、それが水深の、今までの質問では科学技術がそこまで進んでいないという立場から逃げておられた。ところが、もう既に水深六千メーター以上を探り当てる科学技術を持っておるでしょう。
　その点、今までそういう形で断ってこられたわけですが、特に遭難学童のあの対馬丸を引き揚げることに対して、前向きの姿勢で検討してもらうことを確約してほしい。返事を求めます。これは厚生省と環境庁でしょうか、技術的には科学技術庁でしょうか。
○国務大臣（宮崎茂一君）　対馬丸の件につきましては、私も存じ上げております。
　終戦のもう最後に、沖縄県から学童の方々が疎開をしようという途中で、鹿児島県の悪石島の北東においてアメリカの潜水艦に撃沈された、こういうことでございまして、その後も喜屋武委員の御要請があったということはよく存じ上げております。
　これは科学技術の問題でもございますが、厚生省が主管でございますので、厚生省の方の御意向を十分承ってやりたいと思っております。今「しんかい六五〇〇」というのが六千五百メーターまで調査できると、こういうお話がございましたが、最近六千五百メーターまでできるような「しんかい六五〇〇」という潜水艇をつくりました。これは今訓練中でございまして、だんだんとそこまで訓練をしてまいるわけでございます。ただ、対馬丸の件につきましては、どこに沈んでいるのかと、そういったところで、地点を捜すという点にやはり相当な困難があろうかと思います。技術的に全然不可能だというようなことではございませんが、何と申しますか、厚生省と一緒になって、やはり今お話しのような熱意の問題であろうかと思っております。遺族の方々、また沖縄県民の方々の御期待は、非常に私ども身につまされて、何とかしたいという気持ちはあるわけでございます。
○政府委員（花輪隆昭君）　遺骨収集の立場から若干御説明をさせていただきます。
　沈没船船舶内の遺骨の収集でございますけれども、従来、これは遺骨が人目にさらされる、あるいはそのことによりまして遺骨の尊厳が著しく損なわれるというふうな状況にございまして、技術的にも引き揚げ、収集が可能という場合に実施してまいっております。これは、海上におきます死没者は海の中で安らかに眠っていただく、海自体が安眠の場所であるというふうな従来からの考え方に基づいて実施をいたしているわけでございます。
　対馬丸につきましては、船体が水深八百メートル以上の深海にあるというふうに推定されているわけでございまして、その引き揚げ、あるいは八百メートル以上の深海からの遺骨の収集そのもの自体は、これは現在でも技術的には不可能であろう、非常に難しい問題であるというふうに考えておるわけでございます。
　そういうふうな状況でございますので、援護局の立場といたしましては、このような船舶の沈没による遭難者につきましては、洋上からの慰霊巡拝を実施するということで、六十二年におきましても、南西諸島海域には対馬丸を含めまして百三十二隻の沈没艦船があるわけでございますが、全国からの関係御遺族の参列を得まして、海上によりまする慰霊巡拝を実施いたしましたというふうなことでございます。
　　　〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕
○喜屋武眞榮君　何かしら一縷の希望が、日差しが差したような気がいたします。今までは、厚生省関係では、やってあげたいけれども金がない、予算の問題だという形で逃げておった。科学技術庁としては、今までは技術的な立場から無理だということであった。ところが、技術的にも希望が持てる。我が国は世界に優位の経済大国だと外に向かって胸を張っておるではありませんか。ならば国民の、しかも戦後処理の問題を再優先すべきではないかと私は言いたいんです。この点から、どんなことがあっても、金がないとか、技術的にということはもう言えなくなった現時点でありますので、前向きで検討してもらうことを強く要望いたします。総理、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　専門的な知識があるわけではございません。私も、今の喜屋武委員の質問に対しての答弁を聞きながらおっただけのことでございますが、戦後処理という観点からしても、そのことには重大関心を持つべきだという認識は持たしていただきました。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたい。いわゆる思いやり予算と米軍住宅の問題です。
　まず、一つ、那覇防衛施設局の調査の進捗状況はどうなっておるか。二、いつごろ発表されるつもりか。三、調査の結果は政府の施策にどのように反映させるつもりか。きちっとした答えを防衛施設庁に求めます。
○政府委員（池田久克君）　お答え申し上げます。
　沖縄に駐留する四軍の家族の住宅の問題につきましては、米軍の施設だけでは間に合いませんものですから、民間の方々の御協力を得て現在手当てをしております。特に、昭和五十九年以来は、先生御承知のように、米軍と沖縄の方々が御一緒になってやってまいりました。しかし、最近に至りまして、住宅が非常に著しく建造されております。また、時の経過によって非常に古くなったようなものもある。そんなわけで、貸し家組合等でいろいろ陳情もございまして、国会でもいろいろ議論もございましたけれども、我々としては、この実態をまず調査してみる必要があるだろうということで、昨年の十二月に、私、部下に命じまして初めて調査をやらしてみました。その結果でございますけれども、これはあくまでも内部の調査でございますが、全体で約七千戸ぐらいの民間の貸し家があることがわかりました。貸し家組合が約五千と言っておりますけれども、ちょっと多いようでございます。
　そして、その中身をさらに調べてみますと、米軍が使っておるものもありますし、あるいはアメリカ人以外の外国人が使っておるものもありますし、日本人が使っておるものもあるようであります。結局、余っておるのはどうも千数百戸が空き家のような状況でございます。
　今、いろいろ状況を申し上げましたが、こういう数字が果たして正確かどうか、念査する必要もありますし、また空き家の状況がどういう理由でそうなっておるのか、そういうところもさらに継続して調査する必要がございますので、さらに時間がかかる。引き続き調査を継続するようにさせているところでございます。
○喜屋武眞榮君　今、初めて調査という、初めてという言葉を言いましたが、私はこれまでに三回もこの問題を追及して、三度目の正直といいますか、やっとみこしを上げて調査に踏み切ったという、こういうスローの対応に対して激しい怒りを感ずるんです。と申しますのは、日本政府のやることなすことは、米軍には思いやりで沖縄県民には冷淡である。どこに思いやりの心を向けておるかというところを私は厳しく問いたいんです。
　さらに言わしてもらうならば、沖縄の犠牲は、基地問題を初め被害はすべて日本政府のアメリカに対するいわゆる対米従属姿勢、ここに根本の過ちがある。過ちと言えば語弊があるかもしれませんが、隷属性、アメリカにはへいへいとまともに心を向けて、基地の問題にしましても対応を最優先している。国民の切実な要望に対してはこのような態度である。このような態度に対して、私は黙っておくわけにはいかないということを強く感じておるんです。防衛庁長官、この喜屋武の怒りをどう受けとめますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　アメリカ軍が沖縄に駐屯しているということは、日本の、そしてまた極東の平和と安全を維持するために貢献しているということは、喜屋武委員既に御承知のとおりでございますが、日本全体の在日米軍の基地は百五でございまして、沖縄が四十三でございます。全体の面積の七五％が沖縄にあるわけでございますから、それだけでも大変な御負担をおかけしているわけでございます。
　殊に、どうしても即応態勢をとってまいるためには練度を向上させていかなければならないというので、訓練を随時してまいらなければならないわけでございますので、そういう点からいいますというと、キャンプ・ハンセンでの何回かにわたる事故だとか、その他いろんなことがございまして、沖縄の皆様方には大変御迷惑をおかけしているというような状況も私しばしば就任してから聞くものでございますから、したがいまして、過半も沖縄へ参りまして、沖縄のスミス少将あるいはデービス中将らといろいろ懇談もしました。また一緒に沖縄全体をヘリコプターでございましたが視察をいたしまして状況を見たのでございますが、私たちとしては、できるだけ沖縄県民の感情あるいは風土あるいは文化等を尊重した立場で在日米軍の皆さんに、練度を深める訓練はしなければならないでしょうけれども、沖縄県民の感情というものを、また風土というものを常に忘れてはいかぬということを私たちは強調してまいったわけでございまして、今後もただいま御指摘の点については十分心して在日米軍に申し入れをし、そして是正をさせたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　日米関係をよくパートナーシップと聞くわけですが、上下関係にパートナーシップはあり得ぬはずです。対等の立場に立って前向きで話し合うところに真のパートナーシップがあるでしょう。そこから平和は生まれる、こう私は思うんです。
　といいますのは、貸し住宅業者が、土地を奪われて仕方なく生活を支えるために貸し住宅を金を借りて、これも政府の要望によってつくった。いつの間にかそれが基地内に高級宿舎が次々と建てられて空き家になる。今度は米軍の、あと六年で家族、部隊が今の二倍になると宣言しておりましょう。それが思いやり予算で約束されておるとアメリカは言っておるんですよ。何たることでしょう。そして一方でこのように協力を頼むといって協力させておいて、後はこういった投げやり的なこと、とんでもない錯誤ではありませんか。
　こうですよ。これは昭和六十一年三月三十一日の予算委員会で私に当時の防衛施設庁長官は、「日米合同委員会施設小委員会において言うべきことは言い、貸し住宅組合の皆様の主張も十分その中に盛り込んで調和を図ってまいりたい」と答弁しておる。しかし、その後のいきさつは、例えば平成元年度に百十一億円の予算を計上して、合計四百二戸の住宅を沖縄県内に建設すると決めた本年二月十五日の日米合同委員会における合意事項等を見ると、言うべきことを言うどころか、米国の責任分担要求は有無を言わさず受け入れる日本政府の姿が浮き彫りになっておる。米軍には思いやりであっても沖縄県民には決して思いやりではない施策は直ちにやめるべきであり、貸し住宅業者の窮状は見過ごすわけにはまいりません。基地内の住宅建設をやめてでも、そのための思いやり予算を貸し住宅業者の救済用に充当するなどの措置を早急に講ずるべきだと喜屋武は思いますが、防衛庁長官、いかがですか。
○政府委員（池田久克君）　昭和六十一年の予算委員会で当時の防衛施設庁長官がそのようにお答えしたことは事実でございます。
　我々といたしましては、米側のまず住宅状況をかいつまんで申し上げますと、全体で一万数千戸欲しいと、こう申しておりまして、米軍自身が持っておるのが大体七千戸ぐらいでございます。その中にはいわゆる御指摘の日本側が経費で負担したものも含めてございます。したがって、差し引き数千戸がまだ不足していると、こういう状況でございます。
　そして、貸し家の状況については、先ほどちょっと申し上げましたけれども、貸し家自身がどんどんふえていることは事実なんです。米軍が借りる場合は、米軍の管理事務所というのがございまして、そこが中に入りまして貸し家組合なんかと話しております。それは、そこに登録した人が契約するんですけれども、約三千八百戸契約しておりますが、これは大体うまくいっている。問題は、それ以外のところがどんどん貸し間がふえておって、先ほど貸し間の状況を申し上げましたが、この辺が正確じゃございませんので現在調査をしているわけであります。
　一方、我々が米軍に施設を提供している件につきましては、御指摘のように今年度四百戸お願いをしてございますけれども、これは米軍の要請がかなり大きいわけであります。しかし、その中でぎりぎりどうしても必要なものを折衝してつくっております。三百とか四百というのはそういう姿勢でございますけれども、なお先生の御指摘もございますから、そういう点も踏まえまして貸し家とのバランス等も考慮しながら今後の米側との折衝に臨んでまいりたい所存でございます。
○国務大臣（田澤吉郎君）　今、施設庁長官の御説明のような現状にございます。したがいまして、きょう喜屋武先生からの御指摘もございますので、特にこの問題については十分米側とも話し合いしながら、また沖縄の現状をもよく把握しながら今後に対応してまいりたいと、こう考えますので、御理解のほどをお願いします。
○喜屋武眞榮君　もう一言言わしていただきたいことがございます。
　いついかなる場合でも、我々の人間関係、対話関係、しかも国民との対話においては建前と本音を使い分けないということが最も大事ではないでしょうか。真実は一つだ。建前と本音を使い分けていくところに政治の乱れがあり、汚れがあり、腐れがあると私は思います。
　次に、沖縄の厚生年金の本土との格差是正、これも今当面、現在沖縄の勤労公務員を中心として大きな問題になっておりますことは、沖縄の厚生年金の加入者は本土の加入者に比較して大変な不利益をこうむっています。これは、沖縄の本土復帰に先立ち一九七〇年に沖縄独自の厚生年金制度が発足したが、一九四六年から二十三年間の空白によって生じた本土との年金格差が放置されたままとなっておる結果であります。その是正に関する請願が今日まで、これもたびたび繰り返されましたが、やっとやっと衆議院において前国会において全会一致で採択されており、また本年二月二十七日、年金審議会から厚生大臣に提出された意見の中で、「沖縄県における厚生年金の受給者については、復帰時の措置が必ずしも十分でなかった」と、「これを是正するための適切な措置が講ぜられるべきである」と述べられております。
　政府においていかに是正する方針であるのか、これもはっきり答えていただきたい。まず、総理にその基本的な問題。
○政府委員（水田努君）　お答え申し上げます。
　復帰前に沖縄県に創設されました厚生年金は、復帰時に本土の厚生年金に通算措置を講じますとともに、その当時におきまして社会保険のシステムで最大限の特別配慮をいたしたところでございます。すなわち、本土の厚生年金は本来二十年加入期間を要するということになっておりまして、中高年齢加入者に対する特例措置として四十歳以降は十五年でいいと、こういうことになっておりますが、沖縄の方々につきましてはさらにこれを短縮いたしまして、四十五年の一月一日に四十歳を越えられた方につきましては本土の十五年のところを年齢に応じまして四年から十四年まで短縮いたしております。しかも、四年から十四年の加入期間でありましても定額部分につきましては二十年分の満額ベースでお支払いをし、賃金に比例してお支払いする年金につきましてはその実加入期間でお支払いすると、どういうことになっております。
　その結果、例えば六十二年度の新規裁定で見ますと、確かに先生の御指摘のとおり、沖縄の方がそれ以外の本土の方より賃金水準が低かったこと、加入期間が短かったことによりまして、本土の方の約三分の二の年金額になっているということは御指摘のとおりでございまして、この点の是正措置を講ずるようにという今御指摘の請願の採択であるとか、あるいは年金審議会の諮問の際の答申の中の指摘がありまして、私ども鋭意研究をいたしておりますが、やはり社会保険システムという基本の枠組みの中で既に最大限の配慮をいたしておりますことから、そういう点のいろいろな問題点のあることは十分承知はいたしておりますが、これ以上の是正措置を講じてまいりますことは私どもなかなか困難ではないかと、このように考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　基本的な問題であることは申し上げるまでもありません。このようなもろもろの問題が落ちこぼれ、あるいは未処理にあるということは、何のためにこの問題が起こったかと言うと戦争のためでしょう。戦争がなければそんなことはなかったはずです。戦争はだれがやったか。国がやったんでしょう。ですから、一切の格差は、あるいはもろもろの起こる問題は国の責任において処すべきであるという、この基本的な態度。総理、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私も今思い出しますのは、昭和四十六年の議論であったと思うのでございます。
　本院においても、また衆議院においても、いわば四分の一世紀以上、異民族の支配下にあったということから生ずる諸問題について、これを是正するというので沖縄返還の際のもろもろの問題を聞かされて、それでいわゆる保険システムというものの中で最大限の措置をしたという記憶を呼び戻したわけでございます。その後の問題につきましては、残念ながら私は存じておりませんでした。今の質疑応答の中で問題点というものを初めて知らされたということが、率直な私の知識でございます。問題点として私なりに勉強させてもらうことであろうという感じを持ちました。
○喜屋武眞榮君　それでは最後に、総理にお尋ねします。
　国民は今、政治家への不信を募らせ民主主義のあり方を問うておる、これは承知しておられると思います。では、その政治不信の原因はどこにあると竹下総理はお考えでしょうか、お聞きしたい。
○国務大臣（竹下登君）　私がこの予算が通過したらその職を辞したいという旨の予告をいたしたわけでございますが、その際にも、いわゆる政治に対する信頼の回復ということの一助ともなればと考えたからでございます。したがって、政治不信はこれがあるからだという一つの点で申し上げるというのはなかなか難しいことであろうと思います。
○喜屋武眞榮君　総理も辞任を表明される。そうして今、後継者を選ぶために連日御苦労しておられます。
　これは余計なお尋ねかもしれませんが、総理という地位は国民にとって、また私たちにとって重大な関心事でありますので、なぜ後継者選びに困っておられるんでしょうか、率直にお尋ねいたします。
○国務大臣（竹下登君）　私自身、去り行く者でございますので、いわば後継者と申しましょうか、新しい内閣首班につきまして私なりの意見は一切申し上げないという立場に立っておるわけでございます。したがって、後継者選びに苦心しておるかということでございますが、その立場に今ございませんので、私からとかくのコメントをすることはできません。
○喜屋武眞榮君　率直に申し上げますが、今、国民世論を私なりにはしょってとらえて申し上げますが、中曽根前総理の喚問とそうして総選挙を決断されることが日本の民主政治が健在であるかどうかの一つのバロメーターだと考えますが、いかがお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　解散権がどこに帰属するかというようなことは私も十分承知いたしておりますが、今、私自身が辞任を表明した今日、解散というようなことは全く念頭にございません。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で喜屋武眞榮君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（初村滝一郎君）　次に、青木茂君の質疑を行います。青木君。
○青木茂君　質問の本体に入ります前に、十六日未明起きました東京都内の警察官の殉職でございます。本当にまじめに働いて忠実に職務を遂行する人たちがああいう形で命を落とさなければならないということについては本当に庶民の立場として心が痛む、謹んで哀悼の意を表しますし、また御遺族にも心からお悔やみを申し上げるわけでございます。
　そこで、警察関係の方に伺いますけれども、国民はああいうことに対する怒りとそれから不安、いつかまた起きるんじゃないかとおののいている。これに対して、捜査と申しますか、どうなっていますか。
○国務大臣（坂野重信君）　詳細につきましては局長から答弁させますが、お尋ねの問題につきましては、警視庁において現在全力を挙げて犯人を検挙すべく捜査中でございます。また、担当大臣たる私といたしましても、事件の社会的な重要性にかんがみ、しかも住民の皆さんに不安を与えてはいけないということで、重大な関心を持って捜査を督励している真っ最中でございます。
　また、警官の士気沈滞ということがあっても困りますので、殉職警官に対しましては、弔意の表明とか遺族に対する対応につきましては、できる限りの尽力をしてまいりたいと思います。
○政府委員（中門弘君）　今回の事件につきましては、昨日の午前三時少し前でございますが、警視庁の練馬警察署中村橋派出所におきまして、勤務中の三十五歳の小林巡査部長と三十歳の山崎巡査の二名が何者かに刃物でそれぞれ数カ所刺されまして死亡したという事案でございます。
　本事件の現場の状況でございますが、山崎巡査が刺されましたときの状況は現時点では明らかでございませんけれども、小林巡査部長につきましては、目撃者の話等から判断いたしまして、派出所のわきで犯人と格闘となりまして小林巡査部長も刃物で数カ所刺されましたけれども、これにひるむことなく、逃げる犯人にけん銃三発を発射いたしました後、派出所まで引き返し、非常ベルを押して本署に電話しようとしたところで力尽きたという状況でございます。
　警視庁におきましては、この事件を一一〇番通報によりまして認知をいたしまして、すぐ広域緊急配備等の所要の初動措置をとるとともに、即日、練馬警察署に刑事部長を長といたします百五十名から成ります特別捜査本部を設置いたしまして、現在現場付近の聞き込み捜査、現場におきます採証活動の徹底、また犯行手口の分析等からの捜査等々、強力な捜査を進めているところでございます。極めて悪質、重大な事件でございますので、警視庁におきましては一日も早く犯人を検挙すべく全力を挙げて捜査に取り組んでいるところでございます。
○青木茂君　しっかりやってください。
　どうも本当に最近陰惨な事件というのが多発していて、平成の幕明けがどうも暗いんですね。別に政治そのものと関係があるということじゃございませんけれども、政治が国民から遠く離れてしまったというのは非常に残念な、しかし紛れもない事実でございます。これを国民の側に引き寄せること、それはやはり私は、竹下現総理あるいは中曽根前総理の決断にかかっていると思います。その点について改めて総理の御心境を伺いたいと思います。