Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　五年間に限った話ではないと考えております。
○西田実仁君　次に、特定市町村についてお聞きしたいと思います。
　附則十四条に定めております保育充実事業、保育の実施への需要が増大している市町村について、国は保育充実事業に要する費用の一部を補助することができると、こう定められております。
　厚労省にまずお聞きします。この附則第十四条に定められている保育の実施への需要が増大している市町村、いわゆる特定市町村の要件については改めて内閣府令で定めるとしておりますが、もし目安が、今の待機児童数とか今後見込まれる増大する待機児童数とか、数値の目安があれば示していただきたいと思います。また、特定市町村以外では、保育充実事業を実施する市町村、いわゆる事業実施市町村、この要件については特に定めはないのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、保育の需要が増大している市区町村を特定市町村とし、特定市町村以外の市区町村を事業実施市町村と規定しております。
　特定市町村の具体的な要件としては、内閣府令において、待機児童がいる市区町村、今後保育ニーズが増加することが見込まれる市区町村とすることを想定しており、これに該当すれば保育充実事業を実施することができることになります。また、事業実施市町村につきましては、保育の量的拡充及び質の向上を図るため特に必要があるときは、保育充実事業を実施することができることとしております。この特に必要があるときとは、管内の認可外保育施設の質の向上を図り、認可保育所等への移行を推進する必要がある場合などを想定しているところでございます。
○西田実仁君　この保育充実事業の内容につきましても内閣府令で定めるとされておりますが、具体的には、パブリックコメントに示されているのは、まず、幼保連携型認定こども園等への移行を目指す幼稚園における長時間預かり保育を支援するための事業、二つ目に認可外保育施設の認可保育所等への移行を支援するための事業と、パブコメに府令案として示されております。
　そこで、厚労省にお聞きしますが、この幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業、認可外運営費支援事業について、本法律案が成立し施行された場合、どのように支援が充実していくのか、従来の子どものための教育・保育給付費補助金による実績を踏まえて、これまでの支援とはどこがどのように充実されるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　お答え申し上げます。
　保育の受皿確保に当たりましては、一定の保育の質が確保されている認可保育園等を増やしていくことが必要であり、施設の新たな整備のみならず、認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設や長時間預かり保育を行う幼稚園に対して支援を行うことも重要でございます。このため、本法案では、保育充実事業を法律上に位置付け、これらの施設に対して運営費を補助する事業の推進を図ることとしております。
　今般、平成三十年度予算案では、この認可化移行運営費支援事業の充実を図るため、認可保育園に倣い、施設の規模に応じた補助単価の見直しを行うとともに、都道府県が本法案に基づく待機児童対策に係る協議会を設置している場合に一定の補助の加算を設けることとしており、引き続き認可保育園への移行を支援してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　そうした認可移行を目指す認可外保育所の運営費に対する補助率を引き上げていくという方向だろうと思います。
　この子どものための教育・保育給付費補助金は、従来、予算補助でありましたが、今回新設される附則第十四条第三項に基づいて法律補助となっていくわけであります。ただ、この法律補助なんですが、いわゆるできる規定で、国は補助することができるとされていることにとどまっておりまして、必ずしも義務付けはしておりません。これはなぜそのようにされたのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（成田裕紀君）　本法案では、国は市区町村の実施する保育充実事業を支援するため、予算の範囲内で保育充実事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。保育充実事業につきましては、法律上その実施を市区町村に義務付けているものではなく、待機児童の問題など、地域の実情に応じて市区町村が取り組むものであることから、国庫補助についても補助することができると規定することといたしました。
　今後とも、待機児童の解消などのため、市区町村が事業の実施ニーズをきちんと把握し事業を実施するよう、各市区町村に対して引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　最後に、拠出金についてお聞きしたいと思います。
　この子ども・子育て拠出金は、会社と個人事業主の一般事業主に課せられ、会社側は全額負担しております。従業員に子供がいようがいまいが負担するものでありまして、社会保険料と一緒に徴収される言わば税金のようなものであります。
　今回、この法案第六十六条の二第一項の新設によりまして、保育所等の運営費の一部に充てられることになりました。具体的には、施設型給付費あるいは地域型保育給付費などの支給に要する費用で、国、都道府県その他の者が負担する額のうち、満三歳未満保育認定子供に関する費用の一部が充当対象になります。
　今回、こうした保育所等の運営費の一部に子ども・子育て拠出金を充てることになるわけですが、充当対象の年齢区分を満三歳未満とした理由は何でしょうか。また、対象額の六分の一を超えない範囲とされた理由は何でしょうか。保育給付が想定より増加した場合、どのように対応するんでしょうか。内閣府にお聞きします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答え申し上げます。
　新しい経済政策パッケージにおきまして、経済界からは、喫緊の課題であります待機児童解消のための子育て安心プランの実現に必要なゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費等に必要な三千億円を御協力いただくこととされてございます。
　まず、満三歳未満児相当分とした理由についてでございますが、待機児童の約九割はゼロ歳から二歳児でございます。そのため、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性の高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資するという観点から、経済界との協議を踏まえ、拠出金を充当する対象を子育て安心プランの実現に必要なゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に限ることとしたものでございます。
　次に、拠出金を六分の一を超えない範囲内で充てることとした理由についてでございますが、経済界から御協力いただく三千億円のうち、子育て安心プランにおける保育の運営費、ゼロ歳から二歳児相当分でございますが、の増加分がおおむね二千億円となっておりまして、これを上限に拠出金を充当することとしてございます。
　上限を規定するに当たりましては、保育給付の費用については国や地方自治体の負担が割合で規定されていることから、保育の運営費、ゼロ歳から二歳児相当分の増加分の二千億円を、ゼロ歳から二歳児相当分に係る保育給付費の総額のおおむね一・二兆円、これで割った六分の一という割合を上限として法律に規定することとしたものでございます。
　なお、具体的に拠出金を充当する割合につきましては、毎年の予算編成過程で関係者と協議して、毎年度政令で定めることとしてございます。
　次に、給付費が想定より増加した場合の対応でございます。新しい経済政策パッケージにおきまして、喫緊の課題である待機児童を解消するため、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受皿を整備することとしたところでございます。この子育て安心プランの実現に当たり必要となる保育の運営費につきましては、新しい経済政策パッケージにおきまして、国、地方公共団体の負担に加え、企業主導型保育事業と合わせまして拠出金〇・三兆円を充当することとしたところでございます。
　今後、この新しい経済政策パッケージの方針に従いまして、毎年度必要な保育の運営費は確保してまいります。こういう方針で臨む予定でございます。
○西田実仁君　事業主拠出金の料率引上げを財源とした三千億円の子育て支援事業のうち、何に幾ら充当するのか、改めてお示しいただきたいと思います。経済界からは、その効果の検証、中長期の事業計画の明確化、さらにオープンな場での透明性の高い議論を要請されていると思いますけれども、どのように対応していくんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業等からいただいている事業主拠出金は、平成二十九年度予算におきまして、児童手当で約一千八百億円、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育、延長保育に約八百億円、企業主導型保育事業に約一千三百億円など、合計約四千億円に充てているところでございます。
　これらに加えまして、今般、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、待機児童解消に向けた子育て安心プランの実現のため、事業主拠出金の率の上限を〇・二五％から〇・四五％に引き上げ、平成三十二年度におきまして、企業主導型保育事業の拡充に約一千億円、子育て安心プランに基づき、増加する保育の運営費のゼロ歳から二歳児相当分の拡大に約二千億円を充てることとしてございます。
　また、子ども・子育て支援法におきまして、全国的な事業主の団体が事業主拠出金の率等に関しまして内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができることとされてございまして、これまでも、各年度の拠出金の率やその使い道につきまして、日本経済団体連合会や日本商工会議所との協議の場を設けてきたところでございます。
　さらに、今般、事業主拠出金を拡充するに当たりましては、事業主、とりわけ中小企業の事業主に丁寧に御説明する観点から、昨年十二月及び今年一月に開いた話合いの場に、経団連、日商のほか、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会に御出席いただき、意見交換もさせていただきました。
　今後とも、こうした場も生かしつつ、また関係者に対し、企業主導型保育事業の各年度の実績や活用状況、今後の見通しについて見える化に努めて報告するなど、丁寧に説明、協議を行ってまいります。また、議事内容の公表などを含めまして、透明性のある議論となるよう心掛けてまいります。
○西田実仁君　最後ですが、子供の有無にかかわらず、また会社の規模にも関係なく、社会全体で子育てをするという前提により、税金と同様に拠出を求める子ども・子育て拠出金については、地方の町村部ではそもそも企業主導型保育施設の設置割合が低い、また受益と負担のバランスが悪いといった声もあります。また、人件費、とりわけ労働分配率を見ると、中小・小規模事業者の方がはるかに高く、拠出金のみ同じ比率で求められるのに納得がいかないといった声もあり、多様であります。
　この子ども・子育て拠出金の拠出率について、大企業と中小・小規模企業で差を設けるなどの検討をすべきではないでしょうか。また、一般事業主に負担をいただき保育施設の整備が進んでいることをもっと広く国民の皆様に知っていただくべきでありまして、どう広報していくのか、最後に大臣にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　お答えいたします。
　これまでに私自身も大企業あるいは中小企業の団体関係者にもお会いをしてきました。また、事務方の方もそれぞれ事務的な協議もさせていただきました。
　中小企業の様々な声も聞いてきたところでございまして、特に中小企業については、施設の運営費につきましては、例えば五％を三％にするという配慮も予定をいたしておりまして、また、複数の小規模事業者が何社かでやっていただくというところに関しては事務費用で百万円をプラスをする、また、防犯や安全設備等々に、対策についても基本年十万のところを二十万円にするというような配慮も予定をいたしておりまして、極力、今後も中小企業の声を聞きながら、しっかり対応してまいりたいと思います。
○委員長（榛葉賀津也君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成三十年三月二十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤農林水産大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、外国政府による漁業水域の設定等に伴い、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応するため、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。
　その後、水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の著しい変化に対処するため、貸付けの内容について所要の見直しを行いつつ、水産加工業の体質強化に努めてきたところであります。
　本法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、水産加工業をめぐる厳しい状況が続いていることに加え、現在、東日本大震災により被災された水産加工業者がその復興に当たり本資金を活用されていること等を踏まえると、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行う必要があります。
　このため、本法の有効期限を五年間延長し、平成三十五年三月三十一日までとすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ六十分、民進党・新緑風会九十九分、公明党六十五分、日本共産党六十五分、日本維新の会四十七分、希望の会（自由・社民）二十六分、立憲民主党二十六分、無所属クラブ二十六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。武見敬三君。
○武見敬三君　昨日、自由民主党の党大会が開かれました。この党大会の冒頭で総理は、森友学園の公有地払下げをめぐる決裁文書の書換えが国民の不信感を招いたことについて陳謝をされた、そしてまた、その全容解明をお約束をされました。この問題は、やはり私は、議会制民主主義の中における三権分立の仕組みそのものの揺るがす極めて深刻な問題であろうというふうに認識をしております。
　まずは、総理に、この決裁文書の書換えに関わる問題をどのように認識をされておられるのか、そしてこの事実の解明、そして今後の対策について、そのまずお覚悟を伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の財務省の決裁文書の書換え問題によって国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっており、行政の長としてその責任を痛感しております。行政全般において最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあるわけでありまして、改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。
　なぜこのようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明しなければなりません。その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直していく必要があると、こう思っております。私も総理大臣としてその責任を果たしていく決意でございます。
○武見敬三君　財務大臣、今総理から極めて固い御決意を伺いました。改めて、財務大臣としてこの問題に関わる御認識と、また解決に向けての御覚悟を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今総理から御答弁がありましたように、少なくとも決裁文書というものを書き換えるなどというのは極めてゆゆしきことなんであって、これは甚だ遺憾の極み、そう思って度々答弁をさせていただいておりますが、責任者の一人として、私としても心からおわびを申し上げる次第であります。
　また、今言われましたように、この内容、原因究明等々、目下調査中でありまして、まだまだ解明せねばならぬ点があろうかと存じますが、きちんとそういったものを一つ一つ丁寧に解明した上で、二度とこういったことの事態が起きないように私どもとしてもきちんとその対応をさせていただく、もって職責を果たしていかねばならぬと決意を新たにいたしております。
○武見敬三君　この問題は、本当に一日も早く国民の信頼の回復を実現しなければならない、そういう時期であろうかというふうに思います。
　特に我が国をめぐる国際情勢、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発というのがまさに今我が国の国民に今後どのような脅威を与え続けることになるのかが決まり、そして、実際にこの脅威を確実に除去し、検証可能な形で、そして確実に不可逆的なプロセスでこの核問題の朝鮮半島における非核化というものを実現することができるか、これがまさにこれから数か月のうちに行われる様々な首脳会談の中でおおよそ決まってくるだろうというふうに思います。
　この中で特に米朝の首脳会談というのは最も重要な役割を担うことになるだろうと思いますが、その一人であるトランプ大統領は、昨今、ティラーソン国務長官を更迭をし、そしてマクマスター国家安全保障担当補佐官も更迭をし、そして、戦略的に物を考え安定感があると思われていたそうした政府の要人というものを、より軍事力によって解決することについてより信憑性の高い考え方を持っておられるそういった人物に交代させていく傾向が極めて顕著になりました。
　この中で、実際にトランプ大統領というのは政府からむしろ浮き上がった形でホワイトハウスでこうした極めて重要な案件について独自に判断を下されるという中において、実は、私は、ちょうどこの米朝の首脳会談が公表された後の段階で、ワシントンの共和党系のシンクタンクの幹部の皆さん方と意見の交換をする機会に恵まれました。そのときに彼らの方から言われたことは、実はこのトランプ大統領というのは非常に政府から浮いたような状況の中におり、また大統領自身が、マティス国防長官やあるいはマクマスター国家安全保障担当補佐官といったような人たちよりも、むしろ同盟国である日本の安倍晋三総理の言うことの方をより重視して意見を聞く傾向があるんだと。
　したがって、近々開かれる日米の首脳会談において、安倍首脳の方から是非トランプ大統領の方に、今回の米朝首脳会談というものの中での基本的な取るべき立場、すなわち朝鮮半島における非核化ということを確実に不可逆的なプロセスの中で検証可能な形で実施するというその基本をしっかりと踏まえること、そしてさらに、これらの交渉については一回の首脳会談で一遍に解決するようなものではないわけでありまして、粘り強い引き続き継続的な交渉が、特に国連安全保障理事会の決議に基づいたそうした厳しい北朝鮮に対する制裁措置というものを継続しつつ、確実に検証可能で不可逆的な非核化のプロセスを実施させることが重要なんだと、そのことを是非トランプ大統領の方に伝えてもらいたいと。こうしたことを実際にできるのは、今までの総理個人がこうしたトランプ大統領との間に信頼関係をつくられたからであります。
　今最も国民の生命と安全、そして国家の主権を守るときに大事な時期に、この公文書の書換え問題ということを通じて国民の不信感を招いていることは、私は残念でなりません。一日も早くこの問題を解決する努力をお願いしたいというふうに思います。
　その上で、実際にこの問題を立法府で解決しようとすると、二つの大きな障害が現実に起きてきます。
　一つは、財務省の中で官房長の指揮下で監察室が中心となって行われている組織内調査。立法府で我々が様々に調べようといたしますと、実際に組織内の調査を今やっている段階なので、それぞれ個々の問題についての説明ができないという返答が大変たくさん返ってくる。しかし、果たして本当にそれでよいのか。
　二つ目の障害は、捜査当局自身による捜査であります。実際に公文書の偽造に関わる刑事訴訟法上の対象になる可能性もあると。そして、その対象というものに実際に理財局の職員が一部なっている、あるいは近畿財務局の職員がなっている。こういった中で、捜査中であるがゆえに答弁ができないという返答が返ってくることが多々ございます。
　しかし、この中で実際に、じゃ、現状で何を基準に今この立法府の中でこうした事実関係についてきちんと説明ができるのか、その基準が明確でありません。
　改めて、こうした中で、少なくともこの官房長の下における組織内調査、これについては、一日も早くこの調査を完了させるという努力をすると同時に、むしろまずはその中で公表できる内容というものを取りまとめて中間報告として早急にその内容を公表をさせて、そして国民の理解を得る努力をすることが必要なんじゃないでしょうか。
　実際に、この状況下において、捜査中であるがゆえに答弁ができないというような返答や省内の調査が行われているから返答ができないというようなそうした答弁というものを通じて国民はむしろ非常に疑念を持つようになって、そのことがむしろ不信感に拍車を掛けるという悪循環に今入っております。この悪循環を一日でも早く断ち切るために、私はこうしたまずは組織内調査に関わる中間報告を早急に出すべきだと思いますが、財務省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　一たび決裁を経た行政文書につきまして、後から書換えを行い、それを国会その他に提出したということは、極めてゆゆしきことでございまして、深くおわびを申し上げます。
　財務省内における調査につきましては、大臣官房を中心に財務省全体で取り組んでいくべき課題でありまして、財務大臣の指揮の下、官房長である私が中心となって取り組んでおります。
　既に着手している調査によりまして、現段階でも書換えは当時の理財局の一部の職員によって行われたものであるとの判断にはたどり着いておりますけれども、一方で、個別具体的にどの職員がどの程度関与したかといったことにつきましてはしっかりと調査を尽くす必要がございます。また、捜査当局による捜査への影響にも留意が必要でございます。
　したがいまして、現時点で確たることは申し上げられませんけれども、できる限り速やかに対応して、その結果はしかるべき形で明らかにしていきたいと考えております。
○武見敬三君　そこで、誰が一体何のために、そしてどのような方法でこの決裁文書を書き換えたのかということを、今の時点ででき得る限り確認をしておく必要があります。
　この中で、今も御指摘になられましたとおり、近畿財務局の職員に対する書換えの指示を含む形で決裁文書の書換えを行ったのは本省の理財局の一部の職員であるということは明確におっしゃっている。しかし、それでは何を根拠にしてこの理財局の一部の職員による書換えであったと断定されたのか。そして、二つ目には、理財局以外の部署においては書換えに関わった職員はいなかったと言える根拠はどこにあるのか。そして、佐川前局長御自身はこの書換えに関わった一部の職員に含まれるのか否か。この三点についての御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　書換えを行うということは、国会の審議に対する冒涜だという批判は免れませんし、国民の皆さんの信頼を揺るがせることでございます。大変申し訳ない、そして深くおわびをしなければならないというふうに思ってございます。
　その上で、御質問にお答えを申し上げます。
　幾つか御質問いただきましたが、基本的に、どういう根拠でというお話は、基本的には、職員に聞き取りをする、あるいは証拠となる、最終的には証拠となるものとして書換え前と書換え後のものを御提示したわけですが、そういった書類を確認する、そういう過程の中で我々として現時点で把握できる限りのことを報告を申し上げているということでございます。
　まず、本省の、財務省本省理財局の指示の下でというふうに認識をしております。その上で、それは、理財局は大変大きい組織でございますので、一部の職員というふうに、事情聴取等々をした上でそういう判断をして御報告を申し上げております。
　その中で、じゃ、何のためにということでございますが、書換え前、それから書換え後の文言を見る限り、この書換えが行われたのは昨年の二月下旬から四月にかけてということでございますが、それまでの答弁、要すれば、二月、三月の国会答弁を基に、それが今後、その後ということですが、誤解を受けることのないようにという考え方の下で書換えが行われたというふうに私たちとしては認識をしております。
　また、佐川前局長のお話をいただきました。今の御質問は、一部の職員の中に入っているかという御質問でございました。これもこれまで御答弁を申し上げているつもりですが、佐川局長は知っていたか知っていなかったかということについて、知っていたというふうに承知をしているというふうに御答弁を申し上げました。一部の職員の中に入っているというふうに私どもは認識をして御答弁を申し上げております。
○武見敬三君　この一部の職員に含まれているということは明確に御指摘になりました。
　改めて、そこで、佐川前局長はこの書換えについて関与の度合いが大きいということも財務省は答弁の中で触れられているわけでありますけれども、この関与の度合いが大きいということの意味というのは、指示を出すということ、さらにはその他の様々な具体的な行為を示されていると思いますけれども、その内容についての御説明をしていただけますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほど委員の御質問の指示を出す云々というお話は、先ほど官房長の方から御答弁を申し上げましたとおり、基本的に、それはまだ今後の調査あるいは捜査を待たなければならない部分があるというふうに思っております。
　その手前のところからちょっと御答弁を申し上げますが、関与の度合いが大きいというふうに御答弁を申し上げております。なぜそう答弁を申し上げているかというのは、根拠は二つ申し上げているつもりでございます。
　一点は、先ほど申し上げましたように、財務省本省の理財局においてというふうに申し上げました。当時の財務省理財局のトップは佐川前理財局長であるということが一点でございます。二点目は、これも先ほど御答弁申し上げましたとおり、なぜ書換えを行ったかということについて、それまでの二月、三月の国会の答弁が誤解を受けることのならないようにするために行われたというふうに御答弁を申し上げました。その当時、主として答弁を行っていたのは佐川当時の局長、前局長であるという、今の二点をもって、基本的には佐川前局長の関与の度合いは大きかったのではないかというふうに御答弁を申し上げ、そういう認識でお話を申し上げているということでございます。
○武見敬三君　この点に関して更に御答弁の内容の確認をしていきたいんですけれども、実際に、じゃ、その動機は何だったのかというところで、それまでの国会の答弁が誤解を受けないようにということで書換えを行った旨おっしゃっているわけです。
　これも実は抽象的で意味がよく分からない。具体的にどのような誤解を受けることを恐れて書換えを行ったのか、この点についての御説明をいただけますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　全体として総括的に、今ほど来ずっと御答弁を申し上げているように、それまでの国会答弁が誤解を受けることのないようにという説明をしてございます。
　で、委員、もう少しかみ砕いて説明をせよという御趣旨だと思います。
　基本的には、二月、三月の国会答弁があって、国会答弁があるんですが、それは答弁自体が必ずしも、丁寧さを欠いていたかもしれませんし、あるいはその答弁を、私自身も今国会で御答弁をさせていただいて、それは自分の答弁が下手だと、あるいは上手でないと言われればそのとおりだと思っておりますけれども、自分なりにはこう思って答弁をさせていただいたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていないと。そういうその報道を基に次の質問が始まるということになるわけですから、そういうことも気にして、あるいはそういう報道を基にまた次の議論の展開あるいは次の質問ということも踏まえて、あるいは気にして、そういう中で、そういうことをしてはいけないということではありますが、そういうことを気にして決裁文書の書換えをしてしまったということだというふうに私どもとしては認識をしておるということでございます。
○武見敬三君　なかなかおっしゃっていることの意味がよく分からないところがありますが、一つだけ分かることは、この書換え文書十四本のうちの一本については本省の理財局で書換えが行われたと。しかも、その本省の理財局では電子決裁システムを導入しているということから、編集の経歴というもの、編集履歴というものを追いかけると、実行者及び実行期間の特定化が可能だというふうに伺っております。
　ということは、現状ではもう既に誰がどの時点でどのような書換えを行ったかという点については把握されておられますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のございました特例決裁の文書、これは本省であり、電子決裁ということでございますので、いろいろ確認をさせていただいた上で、本日、理事会にその書換え前のものを提出をさせていただいたというふうに承知をしております。その上ででございますが、今委員から御指摘ありましたとおり、そういうものでございますので、書換えを行った日時、あるいは書換えを行った、実行した、要するに物理的にそういう作業をした者というのは特定ができますし、特定をしております。
　ただ、一番のポイントは、誰が命じてそういうことをやったかと、指揮命令系統といいますか、そういうことだと思っておりますので、それをきちんと把握した上で、調査の結果として、官房長が再三申し上げているようなことを御報告させていただきたいと思っているということでございます。
○武見敬三君　少なくとも、誰がやったかということについての経緯までは確認ができているということであります。しかも、その前の動機に関わるところ、それから誰がやったかというところ、ある程度まで、その一部の職員であるとか、それからその一定の答弁に対して将来誤解を招かないように書き換えたんだというようなことで、幾つかの根拠も挙げながら説明をされている。これはやはり、どの答弁のところに対してどのような書換えが行われたのかというようなことが貸借対照的にきちんと分かるように説明をされるとこれは非常に納得がいく話になっていくわけであります。できる限りそうしたことをも努力をされながら、やはり私は、今の時点で公表できる内容というものを中間報告としてやはり公表すべきだろうと思います。
　それから、特にこれからの再発防止のことに関しますと、この電子決裁というのはこれ極めて重要だということが分かってまいります。これ総理、私、是非こうした問題が二度と政府全体の中で起きないようにするためにも、こうした電子決裁というものをしっかりと徹底して行っていくということがやはり国民の信頼を回復していく上においても非常に重要だというふうに考えるわけでありますけれども、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　電子決裁につきましては、三月二十三日の閣僚懇談会において、全ての政府職員は原点に立ち返って公文書の重要性を肝に銘じる必要があると申し上げた上で、四月から新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムへの移行を加速することに直ちに取り組むよう指示をしたところであります。
　現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえて、厳に問題点を洗い出し、そして公文書管理の在り方について政府を挙げての見直しを行ってまいりたいと、このように思っております。
○武見敬三君　あと、財務大臣にお聞きしたいと思います。
　実は、財務省がやっておる仕事というのは、もう我が国の根幹に関わる課題たくさんやっておられるわけであります。今この理財局の問題で財務省の職員自体が萎縮をしてしまって、その士気が落ちるというようなことがあってはなりません。
　私も関わっていろいろと仕事をさせていただいております国際保健、グローバルヘルスというような分野に関しましては、財務省は、世銀と協力をして、二〇三〇年までに達成すべきというユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これは全ての人々が実際に予防を含む適切な医療に負担可能なコストでアクセスすることができるという政策目標でございますけれども、それを実施するということのために、実際に財務省と世銀が一緒になって、昨年の十二月には初めてＵＨＣフォーラムの二〇一七年というのをこの東京で開催をいたしました。そして、それがきっかけになって、今度は、四月二十日ですか、その世銀の春季の会合で、今度は歴史上初めて公式行事として世界銀行がＵＨＣに関わる財務大臣会合をやるということをおっしゃっている。
　さらに、私は、来年いよいよＧ20のホスト国に我が国がなるわけでありますから、是非そのときには財務大臣と保健大臣の合同会議のようなものを開く。そして、改めて、これから多くの国々がＵＨＣを達成しようとするときに、実は保健大臣だけじゃなくて財務大臣がそれぞれ非常に重要な役割を担う。それはなぜかといえば、それぞれの国がこうしたユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成しようとすれば、当然に、自国の中の財源や資源というものをしっかりと活用しなければ達成できないからであります。その役割を担うのが財務省だからであります。そうしたことは我が国の経験の中でも明確になってきているわけでありまして、そのまさに役割をこうしたＧ20の中でも是非ホスト国として日本で実行していただきたい。
　今まで財務省の国際局の皆さん方は極めて熱心にこの問題に取り組み、今や国際保健の分野の中で我が国は世銀と組んでこうしたルールメーカーとしての中核的役割を担うようになったんです。私は見事だと思っております。そして、そのまさに意識、そしてまたやろうという気概、これらをいかにきちんとこれからも維持をさせて、そして、言うなれば、昨年のＵＨＣフォーラムがホップであれば、来るべきこの世銀の春季会合におけるＵＨＣ財務大臣会合というのがステップになり、そして来年のホスト国になるＧ20で財務大臣会合というのを一部保健大臣会合と連携して合同で行うということができればまさにジャンプでありまして、このホップ・ステップ・ジャンプという戦略を実現することができれば、確実に我が国は二〇三〇年までに、この持続可能な開発目標の三の中で提示されておりますユニバーサル・ヘルス・カバレッジを世界各国が達成する上でのまず基本的な戦略を我が国が確立したことになるわけであります。
　是非こうした業務に関わる指揮をしっかりと財務大臣に執っていただいて、そして、我が国がこうした平和基盤構築という観点からも実際に積極的な役割を戦略的に、しかも継続的に果たすということをやっていただきたいと思いますけれども、財務大臣の御覚悟を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、二つありますけれども、第一点の話に関しましては、これはもう職員の士気に関わる話というのはこれ極めて大事なところなのであって、私どもとしては、いわゆる理財局以外の部署、国際局含めまして、主計局、主税局、いろいろございますけれども、そういったところの士気に関わることのないように努めてまいらねばならぬと思っております。
　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、通称ＵＨＣの話ですけれども、これは少なくとも日本の場合は、昭和三十六年、池田内閣のときにいわゆる国民皆保険というのを確立させていただいておりますが、そのときにこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジという、いわゆる大きな国民皆保険という、当時の日本の経済情勢とか社会情勢というのは今ほど豊かでは全くありませんから、そういった意味では、あの時代に国民皆保険というのをつくり上げて、少なくとも数十年掛けて今日の体制をつくり上げてきたというのは極めて大きな、私どもとしては世界に誇るべき一つの実績として言えると思っております。
　したがって、御推薦もありましたので、ランセットというイギリス、医学界における最も権威のある雑誌ですけれども、これに財務大臣が投稿するというのは過去に例がないそうですけれども、少なくともこういうヘルス・カバレッジというようなことをやろうと思うんだったら、保健大臣なんか幾らやったって大したレベルにならぬと、それは確実にその国の財務省と組んで、きちっとした財政と一体でやることを考えない限りはこういったものは効果が上がらぬという話を寄稿させていただいたんですが、それがいろいろ端を発して、いろいろなところからいろいろ御意見をいただいて、世銀の総裁、この話に極めて乗り気になられて、昨年、そういった大会を日本で開かせていただきましたし、それから、今年もそういったものをワシントン……
○委員長（金子原二郎君）　財務大臣、時間が来ておりますので、答弁短くお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ワシントンでやらせていただくということになりましたけれども、いずれにいたしましても、こういったようなものをきちんとやっぱり続けていくというのは、継続しないとなかなか実績が上がりませんので、きちんとしたそういったことができるようにやらせていただきたいと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　武見君、時間が来ております。
○委員長（金子原二郎君）　次に、山本一太君の質疑を行います。山本一太君。
○山本一太君　山本一太でございます。武見政審会長に続いて、まず私もこの森友決裁文書の書換え問題について御質問させていただきたいと思います。
　もう武見政審会長の方からもありましたが、これは政府の方から公文書、書き換えられた公文書が国会に提出されたということで、これはもう断じてあってはならないことであって、総理も度々おっしゃっているとおり、これはもう政治が中心になって徹底解明をし、二度とこういうことが起こらないようにする、これはもう当然のことだというふうに考えております。
　総理がもう度々、これまで国会答弁の中でも、あるいは先般の、昨日ですか、自民党大会の冒頭でも、あるいはまた先ほどの武見政審会長との質疑でもおっしゃったこの問題を解明していく覚悟、あるいは財務大臣の取組については、もう今お二人からお話がありましたので、あえてもう一度発言を求めることはいたしませんが、何度も言いますが、是非ともこの問題はもう総理自ら先頭に立って全容解明していただきたいというふうに私の方からも強くお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、事務方にいろいろこれから聞いていきたいと思いますが、麻生大臣の指示を受けて、官房も理財局も今一生懸命調査に取り組んでいただいていると信じております。恐らくもう平日はずっとこの国会の質問の対応でほとんど睡眠時間もない、作業は週末にやっておられるということを何度も理財局長もおっしゃっていますが、その中でいろいろ努力はしていただいていると思いますが、これまでいただいた資料とか説明を見ると、一部明らかになったこともありますが、いわゆる国民が納得するような全容解明にはとても至っていないと、これは申し上げなければいけないと思うんですね。
　そこで、改めて、先ほど武見政審会長との質疑でいろいろ理財局長あるいは官房長の方からもありましたが、今の調査の現状と展望をお聞きしたいと思います。
　まず、今、麻生大臣の指揮の下、財務省が調査をしているわけですが、いつ頃最終報告が出る予定なんでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、一たび決裁を経た行政文書につきまして、後ほど書換えを行い、それを国会その他に提出したということは、極めてゆゆしきことであり、深くおわびを申し上げます。
　財務省内における調査につきましては、大臣官房を中心といたしまして省全体で取り組んでいくべき課題でございまして、麻生大臣の強い指揮の下、官房長である私が中心となって取り組んでおります。
　既に調査に着手している中におきましても、現時点でも書換えは理財局の一部の職員によって行われたものであるとの判断にはたどり着いておりまして、その点は御報告をさせていただいておりますけれども、更に具体的にどの職員がどの程度関与したかということにつきましては、しっかりと調査を尽くして、また、捜査当局による捜査への影響にも留意しつつ進めてまいらねばなりませんので、いつまでにということは明確には申し上げられませんけれども、できる限り速やかに、できる限り速やかに責任のある報告をさせていただきたいと思っております。
○山本一太君　今の官房長の御説明は、もちろん捜査当局との関係もある等々ありましたが、それはそれで一つの理屈かもしれませんけれども、これ、財務省がやったことについて財務省が調査をしていると。総理がこれほどの覚悟で取り組むとおっしゃり、財務大臣が指揮を執っているわけですから、もちろん国民にとって理解できる、納得できる報告をしていただけると信じていますけれども、中には、財務省がやったことについて財務省が本当に解明できるのかという国民の声もあるんですよね。
　そういう中で、調査は一生懸命やっています、信じますよ。本当に睡眠時間を削ってやっておられると思いますが、しかし、最終報告のめどは付いていない、いつ最終報告するかも分からない、これはなかなか国民の理解を得られないと思うんですね。
　いろんな事情はあると思います。ただ、先ほど武見政審会長が言ったように、何らかの中間報告はまとめるべきだと私も思いますが、それについてもう一度答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　中間報告すべきという御指摘はこれまでも多々頂戴いたしておりますけれども、調査につきましてはしっかりとしたものをなさなければ責任を取れないと思っておりまして、職員の処分につながり得る調査ということでもあり、調査をしっかりとし尽くしたいと考えております。
　例えば、途中で報告するということになりますと、後から明るみになった事実と食い違ってくるということもあり得ますし、また、途中で報告をさせていただくということになりますと、それ自体、その後の調査にも影響しかねないということもございます。
　そういったことがございますので、それにも注意しつつ、できるだけ速やかに結論を出して報告をさせていただきたいと思っております。
○山本一太君　矢野官房長にも理財局長にも分かっていただきたいのですが、要は国民に納得してもらえるかどうかなんですよ。いわゆる普通の国民がシンプルに持つ疑念をしっかり払拭してもらわないとなかなか理解が得られない。理解が得られないと、総理がずっとおっしゃっている、行政に対する信頼を揺るがした、これを回復させるために全力を尽くすと、国民は行政に対する信頼をしてくれないんですね。だから、もう一回言いますが、国民目線で考えなければいけないということで、今日はそういう視点でもう少し質問させていただきたいと思います。
　私は、昨年、参議院の予算委員長としてこの予算委員会の審議を仕切りました。その中で、ほとんど、できるだけ、トイレまで我慢して、とにかくこの問題をめぐる与野党の質疑もほとんど聞いたんですね。そういう中で出てきたのは、佐川前国税庁長官、当時の理財局長の答弁ですよね。何十回、何百回と聞いたんです。
　そこで、さっき武見政審会長の方から質問がありました、佐川当時の理財局長はこの書換えのことを知っていたのかどうか。ここ、シンプルですけど非常に大事なポイントなんですね。私、ずっと昨日まで財務省の答弁つぶさに調べましたが、実は知っていたということは一〇〇％はっきり言っていなかった。関与の度合いが高かったと言っているだけだったんですが、今日、理財局長が知っていたとある意味明言をしていただいたので、ちょっと一歩進んだと思うんですね。
　それでは、佐川局長は、ここポイントなので是非教えていただきたいんです、いつこの書換えを知っていたんでしょうか。答弁の後で知ったんでしょうか。そこを是非答えていただきたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　まず、こういうとんでもないことをいたしてしまって、大変申し訳ないことですし、深くおわびをしなければならないというふうに思ってございます。
　その上で、今の委員の質問のずっと流れと申しますか、要すれば国民の皆さんに理解していただけるように答弁をせよという御指示だと思います。そういう御指示に従って御答弁を申し上げたいというふうに思います。ただ、今ほど申し上げましたように、佐川前局長が、あるいは前長官が知っていたというのは、私どもそういうふうに認識をしております。その上で、いつ知っていたかというお尋ねでございます。
　そのいつ知っていたかということは、要すれば、本件について佐川局長の関与の度合いが大きかったと御答弁申し上げて、指示をしたのかどうか、あるいはどういう役割を果たしたかどうかというところの大変大きいポイントだと思っております。
　そういう意味で、そこをいろんな職員からも今官房の方で聴取をしてという作業をしておりますので、仮定の話を申し上げるのは大変失礼なんですが、最初から知っていたという話であれば、それは指示をしていたということに非常に近い話だと思います。途中で知ったということであれば、部下職員がそういうことを考えてそれを相談をしてということだと思いますし、最後の頃ということであれば、部下職員がやっていて最後にこれでいいですねという話になるので、そこのところは非常に大きいところだと思っていますので、そこまで行き着けていないので、そこは現時点でお答えができる状況になっていないということでございます。申し訳ありません。
○山本一太君　今のお話を聞いて、一つ理財局長にお聞きしたいと思うんですね。
　いろいろ何か報道ベースでは伝えられていますが、財務省として佐川局長にどこまで知っていたかということは確認をされたのか。それについて佐川局長が何かおっしゃっているということはないんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　佐川前長官、局長との関係においては、退官をするときに事務次官が話をしております。そのときに、本件に関わって佐川前長官が言ったということは、決裁文書の国会提出時の担当局長であり責任は感じているということが一つ、それから、佐川前長官本人が具体的にどのように関与したかについては、刑事訴追の可能性もある状況なんで答えを差し控えたいということでございました。これは、退官のときに、ぶら下がりと称しておりますが、そのときにも佐川前長官がメディアの皆様の前でお話ししたことと同じことではございます。
○山本一太君　あした、佐川前国税庁長官の証人喚問が行われます。参議院でも与野党が話し合って委員長が決定をされたということなんですが、私は是非、佐川前長官にこの場で、刑事訴追のおそれとかいろいろ難しいことはあると思いますが、できるだけの事実を話していただきたいと。これは与野党関係なく心からそう思っておりますし、また財務省の方としても、ここ、一番のポイントですから、佐川前局長がどこまで、前国税庁長官がどこまで関わったということは引き続きしっかり調べていただきたいというふうに思っております。
　いろいろな説明がありましたが、これまでで分かったことは一つあると私は思っています。それは、総理と財務大臣がこの文書の書換えを全く知らなかったということだと思います。総理は何度もこれまでこの件については答弁をされていますし、そもそも決裁文書の存在すら知らなかったと、指示のしようがないと。それはもう間違いないと思いますが、じゃ、誰がやったのか。
　先ほど武見政審会長との質疑でもいろいろお答えになっていましたけど、一般の国民はどう思っているか申し上げますね。私の選挙区の有権者、一太さん、これだけ大量の文書が書き換えられた、彼らは改ざんというふうに思っています、これを本当に、本当に官僚だけの判断でできるのかどうかと、やっぱりそこに何か政治の圧力みたいなのが加わっているんじゃないかと。で、そうじゃないと説明しても、多くの人はそう思っているんです。だから、ここをとにかく払拭していかなきゃいけない、ここをきちっとやっていかなきゃいけないと思うんですね。
　そこで、官房長にお聞きしたいと思うんですね。これ、麻生大臣もこれまで予算委員会の中の答弁、おっしゃっていたと思いますが、普通、各省が答弁を作る、そのときはもちろん各省の中で、何というんでしょうか、完結するんだと思うんですよね、担当局あるいはその省の中できちっと完結するんだと思いますが、総理に対する答弁を作るときは当然官邸と相談をする、すり合わせをするということが、まあこれ通常だと思うんですよね。
　で、今回は、つまりこのすり合わせの段階、どうすり合わせしたのか分かりませんが、これ、もちろん、今官房長がおられる官房もそうですし、官邸もこれは一切関わっていなかったと。つまり、例えば、これは分かりません、万が一、官邸の財務省の総理秘書官に中身について一応打合せ、すり合わせ、あるいは確認かもしれません、そういうことがあったとしても一切、もちろん官邸も官房長もこのいわゆる書換えのことについては知らなかったと、全く報告を受けていないと。これ大事なところなので、それ断言してもらいたいと思います。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えをいたします。
　委員も御指摘のとおり、本件につきましては、総理官邸も麻生大臣も全く指示もしておられませんし、関知もしておられなかったのは紛れもない事実でございます。
　三月十一日に、発表の前日、日曜日の夕方に大臣に初めて報告をさせていただきましたときに、やっていたのかというのが大臣の反応でございました。もうまさに大臣はそれまで存じておられなかった。事務方でやったことでございます。
　答弁の流れについての御下問ございましたけれども、基本的に官邸、総理、官房長官の答弁につきましては、各役所が、担当部局が作成をいたしまして、我が省で申しますと官房において答弁をチェックし、そして官邸の秘書官に上げるということをやっておりますけれども、政治的な答弁を求められるもの以外は役所でそのように責任を持って作業させていただいております。
○山本一太君　官房長、今の紛れもない事実だったということを、今は調査の途中ですけれども、これからやっぱりしっかり証明していってもらわなければいけない、国民が分かる形で証明してもらわなければいけないというふうに思っています。
　今回のいろんな質疑の中で、総理の、自分が関与していたら総理も政治家さえも辞めるというこの答弁が話題になりました。この総理の気持ちは、これは、一切不正なことはやっていないと、不正なことをやっていないということだというふうに思いますが、この総理の答弁の数年前にも既に近畿財務局が本省に相談しないで文書の書換え、削除をやっていたということもあるので、そういう前例もあるわけだから、やはり政治が一切関与していないということは、そういうことも全て改めて洗い直して証明をしていただきたいというふうに思っています。
　それからもう一つ、私が地元の有権者の方々からいつも聞かれるのは、何でこんなに時間が掛かっているのかと。当時の担当者いるでしょうと、決裁をした人も分かっているでしょうと、何でこんなに時間が掛かっているんだということなんですね。
　これ、いろいろと情報聞いてみると、原本、例えばコンピューターの中に残っている原本も含めて、どれが原本なのか確定するのがなかなか大変で、いろんなところと突き合わせてやっているというみたいな説明があったり、今日大変良かったと思うのは、理事会で電子決裁のオリジナルが出てきた。これどう考えても出てこないのはおかしいので、今日出していただいたというのは良かったと思いますよ。でも、何でここまで時間が掛かっているかということはちゃんと説明をしていただきたいと思うんですね、コンピューターがぐしゃぐしゃになったとか、そういう理由はとても国民納得しませんから。まあ、今日出していただきましたから。
　そこら辺のところについて、是非、理財局長なのか官房長なのか、その理由、明確に説明していただきたいと思います。