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○橘（慶）委員　自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十四年度予算に対する編成替え動議について、その提案理由を説明させていただきます。
　自民党は、平成二十四年度予算に関して「わが党の政策ビジョンと平成二十四年度予算」を民主党、予算委員会の理事会に提出いたしましたが、残念ながら御理解をいただけないことから、編成替え動議の提出に至りました。
　まず、政府案の問題点を三点申し述べます。
　第一に、平成二十四年度予算が、当初予算の総額を抑えるために、平成二十三年度の四次補正予算へのつけかえや、二・六兆円分の交付国債など、将来へのツケ回しをした、いわば粉飾予算である点であります。
　第二に、マニフェスト破綻の予算である点であります。消費税の増税は民主党の財源論が破綻したことの証左であり、後期高齢者医療制度の廃止や国家公務員総人件費の二割削減等は先送りになっております。
　第三に、三党合意に違反した予算であるという点であります。高速道路無料化は予算計上されていませんが、子ども手当、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償制度については、三党合意がほごにされております。公党間の信頼の基本となる約束は誠意を持って守るよう、民主党に強く求めるものであります。
　これら三つの問題点に加え、震災からの本格復興と今後の万全な防災対策、円高、デフレからの脱却、安定した社会保障制度の構築といった重点課題への対応が極めて不十分であります。
　そこで、政府案の問題点を踏まえ、我が党の組み替え案の概要を申し述べます。
　我が党は、特に、デフレからの脱却と日本経済の再生、経営改善を促す農業政策への転換、事前防災の考え方に立った国土強靱化、自助を基本とする安定した社会保障制度の構築、国益にかなう外交、防衛などの政策分野について、重点的に取り組むべきだと考えております。
　以下、各分野について申し述べます。
　政府案には、円高、デフレの是正や成長戦略を具体的に進める予算項目が見受けられません。また、農業においては、ばらまき色の強い戸別所得補償制度を、農業生産者を支える政策、農業地域を元気にする政策、農業用地を確保する政策を基本としたものに組み替えます。
　地方の活性化策として、地域自主戦略交付金を取りやめ、より政策効果の高い地域経済対策特別交付金、地域雇用創出緊急交付金を創設し、使い勝手のよい制度に改めます。
　国土強靱化のために、コンクリートから人へとのキャッチフレーズは撤回し、国民の生命と財産を守る、真に必要な事前防災、減災事業を中心に、予算を八・三兆円にふやすこととしております。
　安定した社会保障制度の構築へ向け、年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることは不可欠でありますが、その財源は、正直に赤字国債で対応すべきと考えます。
　また、子ども手当については、名称を児童のための手当に変更するとともに、九百六十万円以上の所得の世帯への月額五千円支給を取りやめることで、約四百億円を節約いたします。
　生活保護については、手当より仕事を基本に、不正受給への厳正な対処と同時に、就労促進、現物支給の活用、医療扶助の適正化などの対応によって、八千億円程度を減額すべきであると考えます。
　高校授業料無償化については、所得制限を設けることによって二千億円の財源を確保した上で、低所得者への給付型奨学金の創設や、公立、私立間の格差の是正を早急に行うべきであります。
　国益を守る観点から、大使館体制と人員の強化など外交基盤の整備を強力に推進します。また、国防の観点から、防衛大綱、中期防を新たに策定し直します。さらに、我が国においても、サイバーテロへの対応を含め、サイバーセキュリティーの対策強化を早急に進めます。
　その一方で、行財政改革を徹底し、経費を削減します。国、地方公務員の人件費を削減し、国費ベースで一兆五千億円のスリム化を行います。同時に、無駄遣いの撲滅に向け、不断の努力を行い、個々の政策をゼロベースで総点検することにより、合計で約五千億円程度を削減します。
　以上、我が党が考える組み替えによる予算の総額でありますが、国庫負担引き上げ分二・六兆円を差し引けば八十九・二兆円であり、予算の追加重点配分を含めても、政府予算案の総額の九十・三兆円よりも一・一兆円減額した予算となります。
　我が党は、この国難のときこそ、国民に対して正直に真実を語り、日本の新しい将来像を明確に示しつつ、厳しい政策も覚悟を持って示していくべきであると考えます。
　委員各位の御賛同を心よりお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。（拍手）
○中井委員長　次に、笠井亮君。
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　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
　野田内閣は、消費税大増税と社会保障の連続削減という一体改悪を強引に進めようとしています。日本共産党は、暮らしも経済も財政も破壊する消費税増税に強く反対するとともに、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表し、消費税増税に頼らずに、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開する道を提案しています。この方向への改革こそ断行すべきであります。
　日本経済は長期にわたり低迷、後退に陥ったままです。ところが、野田内閣は、旧態とした大企業中心の成長戦略にしがみつき、ＴＰＰ参加という危険な道に踏み出そうとさえしています。この路線を転換し、閉塞状況からの打開を図らなければなりません。そのために、二百六十兆円もの大企業の内部留保を賃金など国民の所得をふやすために還流させることを初めとして、内需主導の経済政策へとかじ取りを切りかえることが必要です。
　東日本大震災から間もなく一年がたとうとしています。被災地の復興は遅々として進んでいません。被災者の生活となりわいの再建に力を注ぎ、復興への展望を本格的に切り開かなければなりません。また、東京電力福島原発事故の被害から国民の暮らしと健康を守ることはますます切実な課題となっていますが、収束宣言を出した政府や東京電力の対応に多くの国民、被害者から不信と憤りの声が上がっています。東電と政府に除染、賠償などで責任ある対応をとらせることが求められています。あわせて、原発からの撤退を決断し、原発に頼らないエネルギー政策への転換を進めなければなりません。
　以上の立場から、予算案は直ちに撤回して、抜本的に組み替えることを求めるものであります。
　次に、編成替えの概要について述べます。
　第一は、消費税増税計画を撤回することであります。消費税増税を前提とした交付国債の発行など到底容認できません。社会保障の財源は、歳出を見直し浪費を一掃すること、また、富裕層や大企業を優遇する不公平税制を是正することで生み出すことです。
　第二は、大きく崩された社会保障の再生に踏み出すことです。小泉内閣による構造改革と、それを丸ごと引き継ごうとしている民主党政権によって、医療、年金、介護、障害者福祉、失業者対策、生活保護などあらゆる分野で連続的な削減が行われてきました。その修復と社会保障の再生に向けた対策を講じます。
　第三は、国民の所得をふやし、内需主導の経済政策に転換することです。人間らしい労働のルールの確立、本格的な中小企業振興策の実施、食料自給率の向上と農林漁業の再生、総合的な子育て支援と教育条件の整備などを進めます。ＴＰＰへの参加はすべきではありません。
　第四は、東日本大震災からの復興、生活となりわいの再建を本格的に進めることです。事業再開の意思のある全ての事業者を対象とした二重ローン対策、雇用対策、農林水産業の振興、住まいの再建、被災地の医療、福祉、教育の再生などに取り組みます。
　第五は、東電福島原発事故から国民の暮らしと健康を守るため、除染と全面賠償に総力を挙げることです。今回の重大事故は、原発に依存する危険性をまざまざと示しました。原発からの撤退を政治決断し、再稼働計画は中止します。自然エネルギーの急速な普及に取り組みます。
　以上、編成替えの概要を御説明いたしました。詳細は、お手元に配付した動議を御参照願います。
　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨の説明といたします。
○中井委員長　次に、柿澤未途君。
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　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○柿澤委員　みんなの党を代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十四年度予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　平成二十四年度予算は、民主党政権となって三年目の予算でありますが、民主党が二〇〇九年のマニフェストで掲げていた予算の組み替えによる財源捻出や特別会計のゼロベースでの見直し、独立行政法人の全廃を含めた抜本的な見直し、天下りの根絶、国家公務員の総人件費の二割削減といった改革は実現せず、子どものための手当、農家の戸別所得補償、高校無償化といった理念なきばらまき政策は続けられています。加えて、平成二十四年度予算では、二〇〇九年マニフェストで中止と明言した八ツ場ダムの建設の継続が決まっています。
　その結果が、一般会計総額が九十兆円を超える予算であり、その財源の四九％を公債に依存するという破綻寸前の財政の姿であります。しかも、平成二十四年度予算では、東日本大震災からの復旧復興経費三・八兆円を一般会計から切り離し、特別会計に計上しています。また、基礎年金国庫負担割合二分の一を維持するために必要な経費二・六兆円については、交付国債という手法を使い、歳出予算から消すという操作を行っています。つまりは、平成二十四年度予算は、実質的に九十六兆円を超えるところまで肥大化した予算であります。
　この財政の肥大化を放置する一方で、野田政権は消費税増税に突き進んでおります。社会保障と税の一体改革という美名のもと、その改革の中身を詰めず、無駄遣いは放置し、ばらまきを続けたまま、増税を行おうとしております。長期のデフレからいまだ脱却できない日本経済にとって、消費税増税は大打撃となります。野田政権の増税路線の行き着く先は、デフレの一層の深刻化と税収の低迷による財政のさらなる悪化であります。みんなの党は、増税の前にやるべきことがあると考えます。デフレから脱却し、名目四％成長の実現と、議員や公務員の身を切る改革の断行を最優先にすべきであります。
　大阪維新の会の動きでわかるとおり、改革は地方から始まっております。権限、財源、人間を地方に移譲し、地方から動き始めた改革の流れを後押しすることこそが、今やるべきことであります。中央集権で霞が関、永田町ばかりが肥大化する予算では、日本の停滞状況を打破することはできません。政府は直ちに我が党のアジェンダに従い、予算案を改めるべきであります。
　編成替えを求める理由は次のとおりです。
　第一の理由は、増税の前に行うべき身を切る改革が全く不十分なことです。国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切り、議員特権の見直しや人件費の大胆な削減を行うべきであります。
　第二の理由は、歳出削減努力及び財源捻出努力がなされておらず、ばらまきが温存され、財政の肥大化が放置されていることであります。平成二十四年度予算編成では、予算配分見直しのために日本再生重点化措置が設けられましたが、その規模は一兆円程度にすぎず、小手先の見直しにすぎません。みんなの党は、各種の交付金、補助金、負担金、委託費、庁費を一律二〇％削減し、これまでの予算構造を大胆に見直すべきであると考えます。また、特別会計の埋蔵金の徹底した掘り起こし、政府保有株式の売却など、財源捻出努力を徹底すべきです。これにより、国債発行額を大幅に抑制することができるのです。
　第三の理由は、中央集権型予算から地域主権型予算への転換が必要なことであります。衰退する地方に元気を取り戻すためには、国民に身近な地域が政治の主体となり、地域住民のために政治を行うことが不可欠であります。それには、脱官僚、地域主権を実現し、官僚統制経済と中央集権体制から脱却しなければなりません。民主党の国のひもつき補助金の一括交付金化では、中央による地方への統制が残ります。みんなの党は、権限、財源、人間の三ゲンを徹底的に地方に移譲し、地方の真の独立を獲得する必要があると考えます。
　次に、編成替えの概要について説明いたします。
　まず、ばらまきや無駄の削減であります。
　子どものための手当、農家の戸別所得補償、高校の無償化等の廃止等により二・二兆円を削減いたします。さらに、人件費、補助費、委託費、庁費の見直しにより五・六兆円を削減いたします。経済危機対応・地域活性化予備費も削減いたします。
　次に、埋蔵金の発掘であります。
　国債の定率繰り入れの停止により十・四兆円、労働保険特会の積立金取り崩しにより五兆円、政府保有株の売却により三・五兆円を捻出いたします。
　また、国税庁の持つデータを歳入庁が創設されるまでの間、厚生労働省に渡すことで、社会保険料収入を三兆円ふやします。
　次に、地域主権であります。
　国の消費税収十・四兆円を、全額を地方に移譲し、地方の基幹・安定財源といたします。その分の地方交付税は、子どものための手当、高校無償化に相当する額を除き減額し、また、地方交付税や義務教育国庫負担に反映される地方公務員人件費なども二割削減いたします。
　さらに、我が国の経済成長につながる施策を盛り込みます。
　法人税の実効税率を半分引き下げます。また、経済成長につながる科学技術予算を三割増といたします。さらに、平成の農地改革を推進することとし、農家の戸別所得補償制度は廃止する一方、開国予算として当座一兆円計上いたします。
　みんなの党の組み替え案が実施されれば、公債残高は政府案に比べて十七・六兆円も減少いたします。
　以上が、みんなの党の組み替え案の概要であります。
　何とぞ我々の動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、趣旨弁明といたします。
○中井委員長　これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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○中井委員長　これより討論に入ります。
　平成二十四年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。橋本博明君。
○橋本（博）委員　民主党の橋本博明です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度総予算案に賛成し、自由民主党・無所属の会、日本共産党及びみんなの党提出の組み替え動議のいずれにも反対する立場から討論を行います。
　現在、我が国は、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故からの一日も早い復興を実現するとともに、欧州債務危機、長引く円高、タイの洪水などによる日本経済への影響にも配慮した積極的な経済政策が求められております。他方で、我が国の財政が厳しい状況に置かれていることは皆様御案内のとおりであり、極めて微妙なバランス感覚に基づいた予算編成が必要であります。
　本予算案では、まず、復興対策として新たな特別会計を設け、ハード事業を幅広く一括化し自由度を高めた復興交付金、災害廃棄物の迅速な処理、被災中小企業等の資金繰り支援などが盛り込まれております。
　その上で、日本再生重点化措置を実施し、各省庁の政策的経費について見直しを行い、その財源を活用することで、パッケージ型インフラの海外展開や中小企業の技術力強化など、日本再生のための数多くのプロジェクトを盛り込んでおり、予算の重点配分を実現しております。
　また、大きな効果を上げております高校実質無償化のための諸経費、大学卒業後一定の所得を得るまで返済を猶予される新たな奨学金の創設、農山漁村の六次産業化に向けたファンドの創設、待機児童の解消などに向けた保育サービスの拡充、求職者支援制度による就職支援、国際競争力の強化と地域力の向上を図る総合特区制度など、国民生活を支えるための予算も盛り込まれております。
　復興、経済成長、財政健全化の三つの目標を同時に道筋をつける点で、本予算案はベストであり、日本再生元年にふさわしいものであると確信しております。
　議員の皆様におかれましては、被災者を初め多くの国民の生活に目を向けられ、期待に応えるべく、与野党の壁を越えて御賛同いただくよう心からお願いをいたしまして、私の討論といたします。（拍手）
○中井委員長　次に、金田勝年君。
○金田委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、自由民主党・無所属の会提出の編成替えを求めるの動議に賛成、政府提出の平成二十四年度予算に反対の立場から討論を行います。
　平成二十四年度政府提出予算は、見せかけだけの粉飾予算、マニフェスト破綻予算、三党合意違反の予算といった極めて問題の多い内容でありまして、それを承知の上で国会に提出し、本委員会の審議においても、これを問いただしても、政府から納得のできる明快な回答はありませんでした。まさに、民主党の政権担当能力のなさのあらわれであります。
　我々は、復興予算はもちろん、日本経済の再生、国土強靱化、地域活性化や農業分野など、真に必要な分野については重点的に予算を上乗せいたします。
　その一方で、高校授業料無償化などの民主党マニフェスト関連経費の見直し、国、地方公務員人件費の削減、自助自立の考えに基づいた生活保護費の抑制等によって財源を生み出し、我々のあらあらな計算でも、予算全体で一兆一千億円程度の削減が可能であります。
　また、基礎年金の国庫負担割合二分の一への引き上げの財源につきましては、民主党政権は、紆余曲折の末、その全額を交付国債の発行で賄うという、実に安易かつ将来に禍根を残しかねない粉飾まがいの手法を選択いたしました。我々は、正直に真実を語るとの立場から、一般会計において、将来における償還財源を明確にした上で赤字国債を発行して財源を確保すべきと考えております。
　我が党の提案いたします組み替え予算は、基礎年金国庫負担引き上げ分を含め、総額九十一・八兆円であります。国庫負担金引き上げ分を差し引けば八十九・二兆円で、必要な予算を上積み計上いたしましても政府の予算総額よりも一・一兆円もスリムな予算となります。
　加えて、我が党の提案いたします経済成長戦略の実施や大胆な金融緩和策の断行によりまして、デフレから早期に脱却し、その結果、景気回復と税収増を図り、赤字国債の発行額をさらに減らすことは十二分に可能と考えます。
　我々は、真実を直視せず内容において不十分な政府予算は即刻撤回すべきであるとの考えから、政府案には反対するものであり、確かな政策ビジョンに基づいた我が党の編成替え動議に賛成を表するものであります。
　なお、日本共産党及びみんなの党提出の編成替え動議につきましては、考えを異にするため反対することを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○中井委員長　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度の予算案に対し、反対の立場から討論いたします。
　まず、反対する第一の理由は、マニフェスト総崩れの予算であることであります。
　八ツ場ダム建設中止、二万六千円の子ども手当、高速道路無料化など、マニフェストの主要政策のほとんどが見直し、破棄されてしまいました。また、歳出削減や予算の組み替えで十六・八兆円の財源を捻出するとの公約も全く成果が上がっていません。
　その一方で、野田総理は、やらないと公言してきた消費税増税だけはやみくもに推し進めようとしており、マニフェスト総崩れは誰が見ても明らかです。
　私は、民主党の政権公約は、三回目となる今回の予算案において完全に崩壊したと断言するものであります。
　反対する第二の理由は、粉飾的な手法を用いた取り繕い予算であることであります。
　本予算案は、三年続けて新規国債発行が税収を上回る異常な予算となりました。また、一般会計規模は、中期財政フレームの歳出の大枠である基礎的財政経費六十八・四兆円を達成したかのように装っていますが、詳細に見れば、本来二十四年度当初予算に計上すべき経費を二十三年度第四次補正予算に前倒し計上させるなどによって、結果的に小さく見せているだけのごまかしが幾重にも施されております。
　きわめつけは、基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げのための財源二・六兆円を一般会計に計上せず、年金交付国債で対応し、表面上、普通国債発行額を抑えるというこそくな手法を用いていることです。
　政策実行のための財源、税源が確保できないならば、普通国債を計上して対応する、これが本来のあるべき財政の姿であり、今般の年金交付国債の発行に見るような粉飾的な手法は根源的にあってはなりません。財政の透明性や健全性を損ねるもので、言語道断であります。
　反対する第三の理由は、昨年来の政党間、なかんずく民主、自民、公明の三党協議の信頼を損ねる不誠実な予算であることであります。
　歳出の見直しに関しては、民主、自民、公明、三党の合意に基づき、二十四年度以降の農業戸別所得補償や子どものための手当のあり方などについては、平成二十四年度予算編成プロセスで、誠実に対処するとしていたにもかかわらず、野田政権は、公党間の協議への対応も不誠実なままで、みずからの都合を優先し、予算を計上しました。
　一部では三党間の協議が再開されつつあるものの、予算編成過程におけるこうした態度は、公党間の信頼にかかわる問題であり、かつ、そのまま国民への不誠実さを示すもので、まことに遺憾であると強く申し上げるものであります。
　反対する第四の理由は、デフレ、円高からの脱却への戦略なき予算であることであります。
　予算案の内容を見ても、景気回復や経済再生に向けた成長戦略を初めとする対策はどれも中途半端であり、デフレ・円高対策なども経済対策と合わせた戦略が見えません。
　本予算案の唯一と言ってもよい目玉である日本再生重点化措置についても、アフガニスタン支援、自衛隊の艦艇、航空機等の燃料費など、全く重点化措置に合致しない内容も含まれており、到底、デフレからの脱却も、力強い景気の回復への期待も抱かせるものではありません。
　以上、主な反対理由を申しました。
　なお、自由民主党・無所属の会から提出された組み替え動議については、野田内閣の財政運営、財政政策に対する意見、考え方に関しては認識を共有する部分があるものの、総合的に勘案し、反対いたします。また、みんなの党及び共産党から提出された動議についても、見解を異にする部分がありますので、反対をいたします。
　以上です。
○中井委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度総予算三案に反対、日本共産党提出の編成替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　総予算三案に反対の理由の第一は、消費税増税を前提とした予算だからです。
　野田政権は、社会保障・税一体改革と称して消費税一〇％への大増税を進めようとしていますが、これは、国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊するものです。本予算では、基礎年金国庫負担二分の一に必要な財源に交付国債を充てることとし、その交付国債の償還財源を消費税増税で賄おうとしているのであります。このようなやり方は到底許されません。
　社会保障の財源は、証券優遇税制の廃止、大企業への新たな減税の中止など富裕層や大企業を優遇する不公平税制を是正すること、大型開発や軍事費など歳出の無駄にメスを入れることによって確保すべきです。
　第二に、野田内閣は、消費税増税は社会保障のためと言いますが、年金の支給額、子ども手当は削減され、後期高齢者医療制度、介護保険制度の保険料は大幅に値上げされます。国民に消費税増税を押しつけ、社会保障は削減する、まさに一体改悪と言わなければなりません。
　第三に、国民の生活を支え、長期にわたり低迷、後退に陥った日本経済を立て直す予算とはなっていません。
　外需依存の成長戦略、大企業の利益最優先の経済政策は既に破綻しています。今必要なことは、国民の所得をふやし、内需主導の経済政策に転換することです。日本の農業に破壊的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するＴＰＰへの参加はやめるべきです。
　第四に、沖縄の米軍普天間基地問題で、辺野古への新基地建設を沖縄県民の総意を踏みにじって押しつけようとしていることです。断じて認められません。しかも、政府が強行した環境アセス評価書は、その内容が極めてずさんなだけでなく、その事業そのものにも重大な疑惑があります。グアムへの米軍基地建設経費の負担は中止すべきであります。
　第五に、東電福島第一原発事故から一年たった今も、東電と国は全面賠償に背を向け、除染も遅々として進んでいません。根拠もなく収束宣言を出した政府に対し、多くの国民、被災者から不信と憤りの声が上がっているのは当然であります。
　今、東日本大震災からの復興に向けて被災地では懸命な努力が続けられていますが、復興のかなめである働く場の確保、農林水産業の再建を初め、被災者の生活となりわいの再建に国が責任を果たすべきことを強調するものです。
　なお、自由民主党の編成替え動議は子ども手当などの見直しを含んでいることもあり、また、みんなの党の編成替え動議はＴＰＰ推進であり、いずれも反対であります。
　以上、討論を終わります。
○中井委員長　次に、中後淳君。
○中後委員　新党きづなの中後淳です。
　平成二十四年度政府予算案に反対の立場から討論いたします。
　そもそも、私たち新党きづなのメンバーは、現民主党政権が総選挙の際にあれだけ真正面から否定していた官僚主導に回帰し、党内の大きな声にも耳をかさず、既得権益に切り込むどころか、逆にのみ込まれ、格差の広がる米国追従型の新自由主義路線に強引に突き進もうとする路線と決別するために離党いたしました。
　予算は内閣そのものです。私たちが否定した路線に突き進もうとする内閣の予算に賛成できるはずもありませんが、まずは年金交付国債です。
　これは、新規国債発行額を見かけ上四十四兆円にとどめるためだけに編み出された奇策であり、体裁ばかりにこだわり、余りに見え見えで不健全、品格に欠けています。そして、その償還は、消費税引き上げ後に増税分で充てることが明言されました。まさに消費増税へ向けての踏み絵予算と言えます。
　総選挙で約束したことには後ろ向きで、年金を人質にとって消費増税に不退転の決意を見せる野田内閣は、もはや財務省、官僚機構に完全にのみ込まれております。今やるべきことは、高度経済成長期につくられた制度、仕組みにとらわれ、既得権益でがんじがらめになった日本を大転換することです。
　政治主導で地域主権型に国家の統治の仕組みを変え、大きな無駄を省き、これからの時代を見据えた社会保障の方針を定める、デフレから脱却し、疲弊した地域経済の活性化を図るという約束をして、国民の絶大なる期待を背景に政権交代が実現しました。
　しかし、本予算案からは国民と約束した理念すら感じ取ることができません。言ったことはやらないで、言っていないことをやるという、まさに裏切りの予算と言っても過言ではありません。このような予算で国民に消費税の増税を求めることはあり得ません。
　日本国の主権者は、言うまでもなく国民です。その主権者を裏切る行為は、民主主義の精神にも日本国憲法の精神にも反する、許されざる行為であり、改めて国民に信を問うべきだということを申し添え、本予算案に反対いたします。
　また、自民党、共産党、みんなの党から提出されました編成替え動議につきましては、総合的に勘案しまして反対とさせていただきます。
○中井委員長　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇一二年度政府予算三案並びに自民党及び共産党、みんなの党提出の撤回のうえ再編成を求める動議にいずれも反対する立場から討論を行います。
　大震災後初めての本格予算編成となった二〇一二年度政府予算案は、震災と原発事故からの復旧復興、脱原発社会への転換、デフレからの脱却、格差是正や社会保障を含めた社会のあり方が問われたにもかかわらず、日本再生を目指すとした野田総理が不退転の決意で臨むとしたのは消費増税と秘密裏のＴＰＰ推進だけでした。そこには、日本社会が直面する危機にしなやかに対応できる社会をどうつくるのか、あるいは日本を愛し、アジアとの共生をどう求めるのかというメッセージが伝わってまいりません。リスクを放置したままで過去最大規模の予算をつくっても、ざるのように抜けてしまい、日本再生は到底果たせるものではありません。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　第一に、格差是正効果を生み、消費需要増にも寄与している子ども手当の変質、高校無償化や戸別所得補償の見直しなど、民主党が政権交代で約束したマニフェストからかけ離れている点です。
　第二に、年金交付国債という奇策を用い、年金財源を人質にして消費税引き上げに道筋をつけるものとなっている点です。
　第三に、八ツ場ダムの本体建設再開を初め、大都市圏環状道路、首都圏空港の強化、仕分けされたスーパー堤防の復活など、人からコンクリートへと逆転したかのように、総合的かつ緻密な検討を欠いた大型公共事業の再開ラッシュとなっている点です。
　第四に、東日本大震災により損壊した原子力関係の広報施設の修繕を初め、被災地域広報施設復旧対策事業交付金など、原子力関係予算の大胆な見直しにはほど遠く、一方で再生可能エネルギー促進予算は甚だ不十分で、脱原発社会を志向するものにはなっていない点です。
　第五に、防衛関係費が、防衛力の構造改革を行い動的防衛力の構築を目指すものとなり、復興関係を含めれば実質増へ転じている点です。
　第六に、辺野古関係予算が二十二億円増となるなど、いまだに辺野古移設に固執している点です。
　第七に、貧困対策や格差是正策、福祉関係予算、雇用対策、中小企業支援策、住宅対策について、規模、内容ともに不十分である点です。
　第八に、官民連携による海外プロジェクトの推進、農林漁業の競争力強化等、財界の求める新成長戦略に応えるものでしかなく、持続可能性を見据えた経済再生策となっていない点です。
　二〇一二年度予算三案にはそのほかにも多くの問題点が含まれており、賛同することはできません。
　間もなくあの三・一一から一年を迎えようとしていますが、東日本大震災復興交付金は、当初のふれ込みとは異なり、極めて使い勝手が悪く、自治体側からの不満の声が聞こえているばかりか、自治体向けの復興交付金申請のＱアンドＡには書き込みながら、手のひらを返したように原発災害には適用されないと復興大臣みずからが公言するなど、福島切り捨てにつながりかねない高圧的姿勢が明らかになりました。
　そもそも、復興関係予算の多くがハード分野に傾斜し、被災者や避難者の生活や雇用に着目した支援措置が少ないという問題もあります。
　大震災からの復興と原発事故収束を第一に、まさに福島の復興なくして日本の再生なしと言ったはずの総理の所信を裏切ることなく、ＴＰＰや消費税に脇目を振るのではなく、政府を挙げて復興と日本再生に邁進することを求め、私の反対討論を終わります。
○中井委員長　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　私は、国民新党を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度予算三案に賛成、自由民主党、日本共産党及びみんなの党提出の編成替えを求める動議にいずれも反対する立場から討論を行います。
　現在、我が国が抱える最大の課題は、東日本大震災からの復旧復興と福島原発事故への対策、そしてデフレ経済からの脱却であり、これらの課題を克服するための取り組みには一刻の猶予も許されません。
　東日本大震災からの復旧復興については、先ごろ復興庁が発足し、ようやく復興に向けての体制が整ったところであります。また、復興のための平成二十三年度補正予算は、まさに執行されつつあります。
　平成二十四年度予算には、瓦れき処理の費用、インフラの復旧費用、東日本大震災復興交付金などの被災地の復旧復興になくてはならない経費が計上されており、一日も早い成立が望まれております。
　原発事故対策も同様です。平成二十四年度予算には、福島の再生に向けた除染作業や食の信頼回復のための費用が計上されており、広範囲に及ぶ福島原発事故の影響から一刻も早く立ち直るには、これらの事業の迅速な実施が必要です。
　経済に関しては、先ごろの日本銀行のさらなる金融緩和、実質的なインフレ目標導入を受け、円高傾向に変化が生じたように思えます。また、株価も回復傾向にあり、経済の立ち直りの兆しが見え始めたころです。
　日本銀行の姿勢の変化には、この予算委員会における審議が貢献したと考えております。しかし、金融政策だけではデフレ脱却は不可能であります。財政政策がそろって初めてデフレ脱却への道筋が見えてきます。
　すなわち、デフレ脱却の兆しが見えかけた現在、迅速な予算の成立、執行が必要とされているところです。平成二十四年度予算には、日本再生重点化措置による成長につながる各種の事業が計上されております。予算の執行がおくれて、デフレ脱却の好機を逃すことは許されません。
　東日本大震災からの復旧復興、福島原発事故への対策、デフレ脱却という三つの課題の克服に対する責任は、与野党を問わず、政治に課せられたものです。平成二十四年度予算の成立はそのために必要なものであり、政治的な対立で予算の執行がおくれるような事態はあってはならないことです。
　なお、自由民主党、日本共産党及びみんなの党から提出された編成替えを求める動議につきましては、見解を異にするものであり、賛成することはできません。
　以上、平成二十四年度予算に賛成する理由を述べまして、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○中井委員長　次に、松木けんこう君。
○松木委員　我々、新党大地・真民主は、超消極的ですけれども、賛成の立場で討論をします。
　今、野田政権が意欲を示している消費税の引き上げやＴＰＰ、これに関しては、この場をかりて一言申し上げたいというふうに思っております。
　消費税とＴＰＰは、もともと菅直人前総理が、民主党内で十分な論議もせず唐突に打ち上げたものでございます。いずれも、政権交代を果たした二〇〇九年の衆議院選挙で掲げた政権公約にも含まれてはおりません。そして、菅前首相の後を引き継がれた野田首相も同じ路線を踏襲しているようでございますけれども、我々は、今これを行うことは国民を裏切る行為であると考えており、到底これに関しては賛成できないんです。
　今、各地の商店街には、残念ながらシャッターがおりたままのところが大変多いんです。そして、家庭の主婦の皆さんの多くは、少しでも安い食品を求めてスーパーを何軒も回って、日々の家計の切り盛りをしています。その現実を鑑みても、なお消費税増税にのみ邁進をするのは、国民の生活が第一の政治をというふうには私は言えないというふうに思っております。
　財政再建はもちろん大事なんです。ただ、そのためにまず政府が最優先でやるべきことはたくさんあるはずなんですね。それのほとんどが手がついていないんですね。そして、新しい考え方だって出ているじゃないですか、例えば競り下げ方式とか。これは皆さんの党から出たんですよ、村井君の。まだほとんどやっていないでしょう。こういうこともあります。それに、無駄の削減、鳩山先生は一生懸命やると言ったはずなんです。天下りの問題もあります。予算の組み替えをやるとも言っていたはずなんです。こういうこともあります。
　とはいえ、やはり東北の被災地で一刻も早く復旧復興を望んでおられる方々もおられるわけですので、復旧復興のための予算までとめるわけにはいかないということでございます。
　もう一つ、ちょっと言わせていただきたいんですけれども、先ほど新党きづなの皆さんが、大変予算案に対して厳しい態度で反対をされておりました。しかし、皆さん、閣僚の皆さんも考えていただきたい。きづなの皆さんというのは、去年民主党を離党したんですけれども、もともとは政権交代を掲げて理念を一緒に実現しようとした同志であったはずなんですよね。そうですよね。
　そして、彼らがその決断に至ったのが何であったのかということをやはりもう一度よく考えてもらいたい。反対せざるを得なかったことを政府の偉い皆さんがやはりもう一度考えていただきたいなというふうに思っております。彼らは同志だったんですからね。
　すぐにいろいろなことを他党の人と話し合いをするのもいいけれども、しかし、その前に、これからはやはり御党内の方でもよく話し合われることをしたらいいというふうに思いますし、そして、もっともっとお仲間を大切にするようにアドバイスも、ちょっと生意気ですけれども、させていただきます。
　ぜひ原点に戻ることを要望して、一応賛成ということで終わります。（拍手）
○中井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中井委員長　これより採決に入ります。
　まず、石破茂君外二名提出の平成二十四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立少数。よって、石破茂君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、笠井亮君提出の平成二十四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立少数。よって、笠井亮君提出の動議は否決されました。
　次に、柿澤未途君提出の平成二十四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立少数。よって、柿澤未途君提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立多数。よって、平成二十四年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十四年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　この際、一言申し上げます。
　去る一月三十日に審査を開始して以来、長期間にわたり終始真剣な御議論を重ねていただき、本日ここに審査を終了することができました。
　これもひとえに各党理事、委員各位の委員会運営並びに質疑に対する御理解と御協力のたまものであり、ここに深く感謝の意を表し、心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成二十四年三月八日（木曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石井　　章君
　　　　　　太田　和美君　　　　川内　博史君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　森山　浩行君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜本　　宏君　　　　　川越　孝洋君
　　水野　智彦君　　　　　石井　　章君
　　小泉進次郎君　　　　　あべ　俊子君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　水野　智彦君
　　川越　孝洋君　　　　　浜本　　宏君
　　あべ　俊子君　　　　　小泉進次郎君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党・無所属の会の石原伸晃君外三名から、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　本動議の趣旨弁明は、提出者の塩谷立君が行います。
　　　　—————————————
○小平委員長　また、ただいまの予算三案及び自由民主党・無所属の会提案の動議に対し、民主党・無所属クラブの若井康彦君、自由民主党・無所属の会の三ッ矢憲生君、公明党の高木陽介君、日本共産党の笠井亮君、新党きづなの小林正枝君、社会民主党・市民連合の服部良一君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、若井康彦君、三ッ矢憲生君、高木陽介君はおのおの十五分以内、笠井亮君、小林正枝君はおのおの七分以内、服部良一君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、動議については起立採決で行い、予算三案については一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、東日本大震災復興特別委員会の審査を終了した福島復興再生特別措置法案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、中井予算委員長の報告がございます。次いで塩谷立さんから、石原伸晃さん外三名提出の総予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨弁明がございます。次いで三案及び動議に対しまして、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで採決に入ります。まず石原伸晃さん外三名提出の動議を採決いたします。民主党、公明党、共産党、新党きづな、社民党、みんなの党、国民新党及び新党大地・真民主が反対でございます。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第一につき、池田厚生労働委員長の報告がございまして、共産党、社民党及びみんなの党が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、原口総務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、財務金融委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、海江田財務金融委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は特別会計法改正案で、共産党及びみんなの党が反対でございます。二回目は租税特別措置法等改正案で、共産党が反対でございます。
　次に、震災復興特別委員会の法律案を緊急上程いたします。古賀震災復興特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会
　　平成二十四年度一般会計予算
　　平成二十四年度特別会計予算
　　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　（１）予算委員長の報告　中井　　洽君
　　　（２）平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（石原伸晃君外三名提出）
　　　　　動議趣旨弁明　　塩谷　　立君（自民）
　　　（３）討論通告（予算及び動議一括）
　　　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　若井　康彦君（民主）
　　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　三ッ矢憲生君（自民）
　　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　高木　陽介君（公明）
　　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　原案に反対
　　　　　　　　　　　　　小林　正枝君（きづな）
　　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　服部　良一君（社民）
　　　（４）採決
　　　　１平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（石原伸晃君外三名提出）（起立）
　　　　　　　反対　民主、公明、共産、きづな、社民、みんな、国民、大地
　　　　２平成二十四年度一般会計予算
　　　　　平成二十四年度特別会計予算
　　　　　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　　　一括採決（記名）
　　　　　　　反対　自民、公明、共産、きづな、社民、みんな、日本
　　　総務委員会　委員長　原口　一博君
　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　財務金融委員会　委員長　海江田万里君
　　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　東日本大震災復興特別委員会
　　　　　　　　　委員長　古賀　一成君
　　福島復興再生特別措置法案（内閣提出）（修正）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十四年三月八日
　　　　午後一時開議
　第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○小平委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時五十分予鈴、午後四時から開会いたします。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
平成二十四年三月八日（木曜日）
　　　　午後一時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
　　　理事　岸本　周平君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　相原　史乃君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　大助君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　三谷　光男君
　　　　　　三村　和也君　　　　向山　好一君
　　　　　　森本　和義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山本　幸三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　松岡　広隆君
　　鈴木　克昌君　　　　　大山　昌宏君
　　中塚　一宏君　　　　　相原　史乃君
　　森本　和義君　　　　　藤田　大助君
　　竹本　直一君　　　　　北村　誠吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　中塚　一宏君
　　大山　昌宏君　　　　　鈴木　克昌君
　　藤田　大助君　　　　　向山　好一君
　　松岡　広隆君　　　　　工藤　仁美君
　　北村　誠吾君　　　　　竹本　直一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　吉田　統彦君
　　向山　好一君　　　　　森本　和義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　統彦君　　　　　大串　博志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田康裕君。
○岡田（康）委員　民主党の岡田康裕でございます。
　本日もこうして質問の機会をお与えいただきまして、委員長を初め与野党関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　それでは、短い時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきます。
　まず一つ目は、お手元にも資料を準備させていただいておりますけれども、租税特別措置法の一部改正案の中身についてでございます。
　この中に、給与所得控除について上限を設定するというものがございますけれども、これは、今後進めていこうとされている社会保障と税の一体改革のパンフレット等にも、より富裕層の皆様にも一部御負担を求めていきたいとしている、そこにも記載されている項目の一つでございます。
　この内容は、これまで、給与収入がどんどんふえていくのに追随するような形で給与所得控除の控除額自体も右肩上がりに伸びていたわけですけれども、それについて、一千五百万円を境に上限を二百四十五万円に設定しよう、そこで頭打ちにしようとするものでございます。このこと自体は、改正案が実現すれば、当然のことながら、一千五百万以上の給与収入のある方にとってはそれなりの負担増になるわけでございますけれども、格差是正の観点、また所得再分配機能の回復という観点からも、御理解が何とかいただけるものではないかと考えております。
　しかしながら、お手元の資料にございますけれども、当初といいますか一年前、私どもの方から提案をしていた二十三年度税制改正案の中身の給与所得控除の改正案は、このことに加えて、さらに、役員給与については、二千万円を境に給与所得控除の上限額をさらに引き下げるという中身になっておりました。この二十四年度改正案ではその部分が除外をされているわけですけれども、そうなった理由とか経緯を御説明いただければと思います。
○五十嵐副大臣　これは、先生御指摘のとおり、働き方の問題がありまして、給与の決定権とか必要経費の決定権が役員給与にはあるということで、給与所得控除について控除額を縮減するという考え方を打ち出させていただいたんですが、国会での御議論や与野党協議の状況の中で、役員だけの狙い撃ちはいかがかというような御指摘もあり、さらにその役員給与のあり方等について引き続き検討するということとしたものでございます。
○岡田（康）委員　ありがとうございます。
　今御答弁もいただいたんですけれども、しかしながら、政権交代してから後のことをもう一歩前にさかのぼりますと、二十二年度の税制改正のときに、それまで導入をされていた役員の方の給与所得控除額部分を法人段階における損金に算入することができないようにする、そういう措置がもともとあったわけです。これは、二十二年度の税制改正大綱の文面の中にも、お手元の資料につけておりますけれども、二重に控除されてしまう、その部分は問題点として指摘をしてあったわけです。
　二十二年度の税制改正の折には、その次の年の二十三年度に、この二重控除の部分についてきちんと新たな措置を講じるんだというふうに書いておりましたから、この中身からすれば、与野党協議の末にこういうことになったということではありますけれども、しかし、その二重控除自体がそのままではいけないんじゃないかということについては、恐らく、これは与野党の皆様も、向いている方向性は同じなはずなんです。
　そういう意味では、ここは何とか建設的に、一刻も早くこういうことがないような状態になるように、私たちもそうですけれども、尽力をしてまいりたいと思っております。
　それで、これに関連してなんですけれども、給与所得控除の話を今してきたわけですけれども、私たちが将来的に目指しているものに給付つきの税額控除というのがあろうかと思います。
　この給付つき税額控除は、先進諸外国を見ていきますと、アメリカもイギリスもフランスもドイツも、十カ国ぐらいで既に導入されている制度でもあります。
　例えば、アメリカなんかを見ますと、勤労所得税額控除、ＥＩＴＣという制度があります。これは、勤労所得が伸びていくのに合わせて税額控除の金額自体も逓増させて、その後、定額部分、頭打ちの部分があった後に、その先はまた税額控除の金額自体を減らしていくというふうな、そういう方式をとっています。
　また、イギリスの方の勤労税額控除、これはＷＴＣと略されているようですが、それを見ますと、勤労所得に関係なく一定額の税額控除を認める、ただし、就労の条件、何十時間働きましたかといったようなことをつけているというふうな制度もございます。
　そういうことも参考にしながら今後の方向性を考えていくべきだと思うんですが、そのことにつきまして、五十嵐副大臣の御見解をお願いいたします。
○五十嵐副大臣　先生御指摘のとおり、給付つき税額控除制度を導入して、この中の御議論の中でも野党の皆さんからもありましたけれども、就労を促進する方向に利用できないかということがあって、税調の中でも同様の議論がございました。
　特に、イギリスの制度がかなり就労の促進に役に立っているという認識がありまして、それを念頭に今議論を進めているところであり、また、これからでございますけれども、その制度設計に当たっては、そうした就労促進という側面を十分に考慮しながら検討を進めていきたい、こう考えております。