Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（助）委員　私は、最近の景気の動向を見てまいりましても、十二月の住宅着工件数が十万件を割り、一月の倒産は千三百件を超えた。一月としては史上最高であります。この数字は、景気の落ち込みが政府の予想以上に深い、これを物語っておると思うのであります。また、在庫調整を見ても、四－六月までかかると河本さん自身が大体お認めになった。私は、このような景気の落ち込みの最大の原因が個人消費の落ち込みにあると考えるが、政府の見解をお伺いしたい。
　また、新聞の伝えるとこるでは、九日に政府・自民党首脳会議で経済対策閣僚会議を開いて本格的な措置を講ずる方針というが、どのような景気対策をお立てになるつもりか。私は、その中で当然、中心的な政策として個人消費を回復させる具体的な施策、それがあるものと信じますが、どうなのか、その内容を少しお聞かせ願いたい。
○河本国務大臣　経済の見通しと分析をせられましたが、その点につきましては同意見でございます。そういう経済の状態でございますし、それから、二月末から三月初めにかけまして政府関係のいろいろな経済指標が出てまいりますので、その時点における経済指標を分析いたしまして、どのようなことをやるべきかということについて、その時点で関係各省の間で相談をすることになっております。
○阿部（助）委員　幾たびか幾たびか物価調整減税の話が出る、皆さんの方も耳にたこができるほど聞いた、われわれの方もまた政府から聞くのは、外国の課税最低限に比べて日本の課税最低限は低くないのだから、財政難の折からごしんぼう願いたいという、これ一点張りであります。本当に財源がないんだろうか。私はどうもその辺で疑問を持つ。たとえば五十六年度予算は明らかに補正を前提としております。そのための隠し財源があるわけであります。給料だってそうなんだ。初めから隠し財源があるんです。
　そこで、具体的にお伺いしますが、昭和五十五年度の名目成長率は八％であったのに対して、自然増収額は当初予算との比較で四兆九千二百四十億円、二一％で弾性値は二・七となります。ところが、五十六年度予算で見ると、自然増収額は四兆四千九百億円、一七％で弾性値は一・八に低下するのであります。名目成長率が八％から九・一％に上昇しているにもかかわらず、弾性値が低下することはまことに不思議と言うほかはないのであります。名目成長率が上がれば弾性値も上がり、自然増収の割合も増加するのが当然であります。政府の経済見通しに誤りがあるのか、税収見積もりが作為的なのかわからない。これはどういうことなのか、御答弁願いたい。
○高橋（元）政府委員　ただいま五十五年度の自然増収を四兆九千億とお話がございましたが、実はその中には三千二百六十億円増税額が入っておりますので、五十四年度の当初予算に対する五十五年度の増税前の税収の伸びは四兆五千九百八十億円でございます。それがいわゆる五十五年度の自然増収四兆六千億ということでございますが、これを少し分析をいたしますと、五十四年度内に実は相当の補正をいたしました。一兆九千九十億円補正をいたしたわけでございます。その金額は四兆六千億の中に入っておりますので、五十四年度の実績見込みに対して五十五年度の税収の伸びた金額というのは、実は二兆七千億であったわけでございます。
　五十六年度、今回御審議をお願いいたしております税収につきましては、四兆四千九百億円の自然増収を見積もっておりますが、これは五十五年度の年度内に七千三百四十億円増収が発生する見込みでございますので、それを五十五年度、過般成立をいたしました補正予算の税収に追加計上をいたしました。したがいまして、三兆八千億が正味の五十六年度の経済に伴います増収でございまして、七千億は前年度からのげたということになるわけでございます。
　両年度の実績見込みの成長率、または見込みの成長率によって弾性値をはじきますと一・五一と、両年度とも、たまたま同じ数字になるわけでございます力
○阿部（助）委員　これは皆さんの方は皆さんの方でそういう挙げ方をするようでありますけれども、大体、この成長率が上がって弾性値は低く見る、私はどうもこれは納得ができないのであります。今度の鈴木内閣の経済政策は、余りにも大企業のみを考え、勤労国民に犠牲を強いる政策である。そこで私は、最近の日本経済の特徴について私の見解を述べ、皆さんの見解を承りたいと思うのであります。
　日本経済は、第一次石油危機、第二次石油危機を巧みに切り抜け、きわめて強大になったと言われております。しかし、強大になったのは大企業であって、勤労国民ではありません。現在、大企業は史上最高の利益で三年連続二けたの増加を示し、また、巨大な蓄積に成功した。この主な理由は、第一に、政府が大量の国債を発行して過剰生産を吸収し、製品価格の引き上げを許したこと、第二に、首切り、賃金抑制等の減量経営を企業は強行し、政府が手をかしたことである。この結果が、大企業の高利潤である一方、財政危機と消費不況をつくり出したと思うが、私は総理の見解を承りたい。
○河本国務大臣　第一次石油危機からの経済の推移につきましては、私どもの表現と違う言葉をお使いになりましたけれども、大勢としては大体そういうことであろう、こう思います。
　そして、第一次オイルショックの後の状態と、現在第二次石油危機の後の時点にあるわけでありますが、その違いは、第一次オイルショックの後はすべての産業が、大企業も中小企業も悪い影響を受けて大変困っておったわけでありますが、現在は、大企業はおおむねいいということでありますけれども、それは第一次オイルショックの後減量経営、合理化を徹底して進めたということ、したがいまして、現在のような経済情勢、つまり減量経営のもとにおきましても大きな利益を上げることができますし、自己資金を調達できますから、それだけの力を持っておりますから、企業の設備投資は非常に大きく進んでおります。しかし、中小企業の方は、それだけの合理化ができておりませんから、非常に悪い影響を受けまして、先ほど御指摘のような倒産も史上空前の状態が続いておる、こういうことでございまして、大企業の状態と中小企業の状態は際立って相違があるということが現在の特徴であろう、このように感じます。
○阿部（助）委員　大企業の高収益が続く中で、すべての世論調査は、国民生活が苦しくなったということを示しております。私は、皆さんに資料を差し上げたと思うのでありますが、これは厚生省の調査を私が数字をはじいたわけであります。生活が「大変苦しい」「やや苦しい」という数字が、五十四年の三九・三％から五十五年には四九・二％と一〇％増加しました。ことに低所得、第一・四分位の人たちは、五十四年五一・九％から五十五年には実に六四・三％となり、一三％も増加しております。
　政府は、この不況をいかにして脱却し、国民生活の向上を図るつもりなのか、私は、いまこれが一番大きな問題だと思うのですが、政府のお答えを願いたいと思います。
○河本国務大臣　いま中小企業の状態が非常に悪いということを申し上げましたが、一つは、仕事の量が減っておるということであります。したがいまして、無理して当然赤字になるような仕事もある程度やらざるを得ない、ますます悪くなるということでありますから、仕事の量をふやすということが第一だと思います。
　それから第二は、中小企業の経営悪化の一つの背景は、金利が非常に高いということだと思います。それは大企業は、先ほども申し上げましたように、社内留保もございますし、証券市場で自己資金を調達することも可能でありますけれども、中小企業は、何かやろうといたしますと、全部外部の資本に頼らなければなりませんが、それは現在の状態では非常に高い金利の金を借りなければならぬ、経営を非常に圧迫するということでございますから、この高い金利水準ということが経営を非常に圧迫をしておる、こういう感じがいたします。
　以上が主だった原因でございますので、それをどの時点でどのような形で解決をしていくかということが当面の課題であろう、こう思います。
○阿部（助）委員　これは私の田舎の町ですが、三万もの人口のある町で、十一月、十二月に新築の届け出が一つもないのです。問題は、勤労者の所得が低下しておる、そのために家のローンも払う力がないということで、住宅建設が大変に落ちておる。やはり実質賃金が低下しておるというところに私は一番大きな問題があるのじゃないかという感じがするわけです。
　五十六年度予算案は、今年度に比べて五兆八千七百三十億円という大増税を、主として大衆課税によって実施しようとしております。その上に公共料金は、国、地方自治体がもう例を挙げれば切りがないほど、競い合うように大幅値上げをいたしております。社会保障も引き上げになる。
　ところが、大企業は、法人税を二％引き上げて四二％にするとおっしゃるけれども、主税局の資料によって見ましても、税制主要参考資料、これを見てまいりましても、日本の法人税は決して高くはないのですね。アメリカは年十万ドルを超す企業は四六％、イギリスは年間十万ポンド以上の企業は五二％、西ドイツは五六％であります。一つも高くない。その上に、公定歩合を近いうちに引き下げるというのはもう常識のようであります。私は、これが〇・七五になるのか一％になるのかはわかりません。しかし、計算の都合上一％引き下げたとすると、大企業の金利負担減、これは大変に大きいわけであります。中小企業を云々されるけれども、大企業の方は法人税の増加分は十分に吸収し、そうして価格の値上げを容易にするに違いがないのであります。たとえて申し上げますと、三井物産の借入金は一兆八千六百六十億円、もし金利が一％下がると百八十六億、金利負担が減るのであります。そうすると、法人税を二％上げられてみても、九十億円もうかるのであります。大企業は三年連続大変な利益を上げておる。それに反して勤労者の方は実質所得が低下しておる。そういう中でこの公定歩合の引き下げは、この二％増税なんというものはもう優に吸収してしまうという例であります。これは一番大きな借入金を持っておる企業であります。
　それに引きかえ、先ほど来申し上げるように、勤労者の実質賃金は低下をいたしております。その低下をしておる中でも低所得層の人ほど、増税と公共料金の引き上げによって生活が苦しくなっております。皆さんに資料を差し上げましたとおりであります。これは企画庁の資料であります。勤労者の家計収入は、五十年と五十四年を比べれば、収入は三八％伸びましたけれども、税と公共料金の負担、ここには間接税は入っておりません、それが六七・五％と、大体二倍近い急増になっております。大企業に比べて余りにも不公平であります。中でも最も収入の少ない人々は、五十年の負担割合一二・六五％から五十四年には一六・二〇％と、三・五五％も負担がふえ、最も所得の低い人たち、これが最も厳しく政府によって収奪されているのであります。
　首相はこの実態に目をつぶってはならないと思うのであります。これを是正されようとする意図はないのか、くどいようだけれども、もう一遍、総理からお伺いをしたいと思います。
○渡辺国務大臣　物価の値上がりというものが実質的な所得の増加を、足を引っ張っておるということは、これは事実でございます。しかしながら、課税最低限をいまのものをつくった五十二年度と五十六年度というものを想定した場合には、わずかではございますが、可処分所得はまだ少し伸びておるというのも事実でございます。
○阿部（助）委員　政府の方では、いろいろ手を加えて不公平税制を手直ししたとおっしゃるけれども、私は、まだ幾つかの租税特別措置、こういうものが温存されておると思います。先ほど来申し上げるように、勤労者の方は、増税という法案をつくらなくとも、名目賃金が上がればひとりでに増税になっていく。それに比べて企業の方は、高収益であるにかかわらず負担は軽過ぎると私は思うのです。たとえば経常利益対課税対象額というもののパーセンテージは、不況のときにその比率は高くて、好況になってくると、景気がいいとその比率は下がるのですね。これは大蔵大臣、どうしてかわかりますか。
○高橋（元）政府委員　お配りをいただきました法人企業統計年報から経常利益に占める税金引当額の割合という計算をお示しをいただいたわけでございます。これで拝見しますと、確かに五十年あたりは七五・六七、経常利益に対する法人税引当金の割合は非常に高くなっておりますし、四十八年という非常に好況の時期には、それが四一・八七と下がっておるわけでございます。その原因に、経常利益以外の特別損益、つまり土地及び株式の売却損益、それから繰越欠損の償却等、好況の場合には繰越欠損の償却をいたします。また、引当金の積み入れ、積み戻し、こういうようなことでございます。
　したがいまして、通常、法人の所得に対する法人税の負担という点から同じ五十年度と五十四年度をとって申し上げますと、私どもの方で全国の法人について毎年実施しております法人企業統計調査というので出しておりますが、法人の所得に対する税の負担割合でございますけれども、昭和五十年に三九％、それから五十四年に三九・四％というふうに、その点は多少ふえておりますが、ほとんど変わっておりません。
○阿部（助）委員　局長、いろいろなことをおっしゃるけれども、一つはやはり特別措置であります。だから、利益がうんと出ると準備金だ、特別措置が機能してくる。だからこの比率が下がってくる。不景気のときよりは景気のときに比率が下がってくる月その上に特別措置の手直しをしたとおっしゃるけれども、私はまだ不十分だと思う。その上にこの高収益、そういう中で省エネ投資減税を新設されるのはどういうことなんです。これは大臣ですよ。
○渡辺国務大臣　この省エネの投資減税については、もともと不況産業業種等に対するものがあったわけです。それをとりやめまして、その中で、ともかくエネルギー問題というものは今後日本にとって非常に重要なものだから、その方を進めていく必要があるということでつくったものでございます。しかも、その大部分は中小企業向けということになっております。
○阿部（助）委員　財源がないから、実質賃金が低下しておるにかかわらず、ごしんぼう願います、こう言ってきておる。それで、先ほど来言ったように、大企業の方は、公定歩合一％下げれば、それなりに法人税の引き上げ分ぐらいは吸収してしまう。その上にこの省エネの減税であります。余りにも大企業に偏り過ぎているんじゃないか。これはだれが見たって納得できない。その政治姿勢自体に一番大きな問題があると私は思うのです。大企業だけを見ておったんでは、政治が不信を買ってまいります。私は、先ほど来いろいろな前の例を挙げましたけれども、こういう政治そのものが、余りにも偏った政治が政治不信を呼び、そうして議会不信を国民の中につくり出し、そしてあの昔のように、二・二六事件のようなクーデターを許す温床をつくるわけであります。
　いま私は、物価調整減税、不公平是正、少なくとも不公平是正はやるべきだと思うのであります。これは政治の手で勤労者の生活低下を防ぐこと、蔓延しつつある国民の政治不信をやわらげ、議会制民主主義を守りたいと考えるからであります。この意味で物価調整減税は、いままでの質問者だれでもが主張しておるとおりであります。いかに皆さんが、やれ外国との比較がどうだとかこうだとかおっしゃいましても、私はやはりこれはやるべきだと思うのであります。
　私は、そういう点で昔のことを思い出すのであります。私たちにとってみれば、高橋是清さんという人は、名前を聞くと、公債削減のために軍事費の抑制を主張して軍隊に殺害された英雄のように思いがちであります。しかし、一月の大蔵省の「ファイナンス」で大森とく子さんが大変にすぐれた論文をお書きになっておりますが、中でも、なぜ二・二六事件が起きたのか、国民が反乱を起こした軍隊に同情の念を寄せたのかということに反省がなければならぬと思うのであります。
　高橋蔵相の日銀買いオペによる赤字公債発行によって企業は潤いました。不況から立ち直りました。しかし国民は、今日なお語り伝えられるように――ことに鈴木総理は岩手の御出身であります。大変惨たんたる状態であったことは、身をもって御承知のとおりであります。国民生活の困窮であります。当時大蔵省の文書課長で後大蔵大臣になられた廣瀬豊作氏が、思い出の中でこう高橋さんを語っておるのであります。これは大蔵省の「大臣回顧録」であります。高橋是清さんは「主として俗に言う資本家、すなわち大銀行の理事者あるいは産業大会社の重役の言に耳を向けられて、中小企業者に対する保護助成の面、あるいは昨今強調されている低水準生活者の保護安定に関する施策等に対しては、ほとんど耳を傾け目を向けるというふうが無かったのではないか」こう述べておられるのであります。
　いままさに私は、鈴木総理のこの予算案、政策を見てまいりますると、大企業の方には、公定歩合の引き下げあるいは投資減税、金がないと言いながら投資減税を新設してまで企業のめんどうを見る。その一方、皆さんの約束された物価、これは皆さんが約束された以上に物価は上がる、実質賃金は低下をする。そういう中で、消費不況という今日のこの中小企業の倒産が続く。こういうことこそが私は、政治不信、議会制民主主義の崩壊の温床をつくるものだと思うのであります。そういう点で、私は総理の御答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　いろいろ五十六年度予算案につきまして阿部さんから御批判がございました。私は、全体としてこういう厳しい財政事情の中ではございますけれども、バランスを十分配慮しながらこの予算を編成したつもりでございます。
　投資減税のお話もございましたけれども、これは従来、中小企業を中心とする不況産業に対する減税措置があったわけでありますが、おおむねその枠内におきまして、今回は一番将来にわたって重要なエネルギーに対する投資減税に振り向けた。しかも、それは大部分が中小企業向けである。もう省エネとかいろいろな設備投資は大企業は一巡をしておりますが、これから行いますところのものは中小企業に大部分向けられる、こういう内容のものでございます。
　全体として私は、阿部さんが御指摘のように一方に偏ったものでなしに、全体のバランスを考えながら編成をされたものである、このように考えております。
○阿部（助）委員　そうすると、これは大企業には投資減税はやらないですね。どこで線を引いてあるのです。
○渡辺国務大臣　私は、大部分が中小企業向けのものであるということを申し上げたわけであります。細かい委細の点については、政府委員をして答弁させます。
○高橋（元）政府委員　省エネルギー、石油代替エネルギー、中小企業用の省エネルギー、それらの設備、それらに対する新しいエネルギー投資促進税制の対象の機械については、いま通産省と協議中でありますが、おおむね全体、特償と重複を含めまして、その減税額はグロスで八百億円と思っておりますが、その中で五百四十億円が中小企業向けというふうに考えております。
○阿部（助）委員　やはりやるのは大体大企業なんですよ。一巡したなんと言うけれども、やはり省エネのあれは大企業の方へ向きますよ。だから、いずれにせよ、金がない金がないと言いながら、企業には手厚く減税措置をとっていく、そうしながら勤労者に対しては、依然として実質賃金の低下する中でこれを放置するなんということは、いままで各党それぞれが全部これぞと言って物価調整減税を主張する中で、政府は頑強にそれを拒み続けておるけれども、われわれとしては納得ができません。
　防衛費の問題は、いずれまた私は質問することにして、きょうの質問を終わります。
○小山委員長　これにて阿部君の質疑は、保留された問題を残して終了いたしました。
　次回は、来る十六日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十二分散会
昭和五十六年二月十三日（金曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　木村武千代君
　　　　　　熊川　次男君　　　　笹山　登生君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　中村正三郎君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　毛利　松平君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　平林　　剛君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　蓑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　国税庁間税部長　小泉　忠之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
二月十二日
　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四
　号）
同月十三日
　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五号）
　印紙税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六号）
　有価証券取引税法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第七号）
同月十二日
　清酒醸造の全原料に米使用に関する請願（小沢
　貞孝君紹介）（第四三〇号）
　低所得者層に対する所得税等軽減に関する請願
　（粟山明君紹介）（第四六八号）
　増税政策中止、不公平税制の是正に関する請願
　（正森成二君紹介）（第四九五号）
　同（蓑輪幸代君紹介）（第四九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四
　号）
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　酒税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　わが国の財政は、現在、特例公債を含む大量の公債発行に依存せざるを得ない状況にありますが、こうした状況から一刻も早く脱却をして、財政の対応力を回復しておくことがぜひとも必要であります。
　このような考え方に立って、昭和五十六年度予算におきましては、公債発行額を、前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することとし、自然増収を優先的にこれに充てることといたしました。これを受けて、歳出面においては思い切った節約合理化を図ったところでありますが、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要とされたところから、これに対処するために、歳入面において徹底した見直しを行うこととしたところであります。
　したがって、税制面においては、現行制度の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講ずることとしており、その一環として、酒税につきまして、物価水準の上昇等に伴いその負担水準が低下してきていること等にかんがみ負担の引き上げを求めることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　第一に、酒税の従量税率の引き上げを行うことといたしております。
　すなわち、清酒特級、ビール、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類、リキュール類及び雑酒について二四・二％程度その税率を引き上げることといたしております。
　また、その他の酒類については、その消費及び生産の態様等に配慮して、税率の引き上げ幅を、清酒一級については一四・五％、清酒二級、合成清酒、しょうちゅう及びみりんについては九・六％程度にとどめることといたしております。
　この引き上げ幅を通常の容器一本当たりの税額に換算いたしますと、たとえば、清酒特級は一本百七十九円程度、清酒一級は五十六円程度、清酒二級は十五円程度、ビールは二十五円程度、ウイスキー特級は二百六十円程度となります。
　なお、税率の引き上げが行われる酒類をその引き上げの際、一定数量以上所持する販売業者等に対しては、従来と同様、手持ち品課税を行うことといたしております。
　第二に、酒税の諸制度につきまして所要の整備合理化を行うことといたしております。
　すなわち、溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを酒類の範囲に加えるとともに、清酒等についてアルコール度数による減算税率が適用されるアルコール度数の下限を引き下げるほか、酒税の納期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
　以上、酒税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○綿貫委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、酒税法の一部を改正する法律案について、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時及び人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田委員　第一に、今回の酒税で、一般的に言えば二五％というような、細かい金額だけを大臣は言われておりますが、きわめて大衆に転嫁をしていく課税である、その点を大臣としてはどのように考えて今回提案をなさったのか。日本の民族性その他からいっても今日の社交的な条件の一つにもなっている酒等について特にその比率が高くなるということは、きわめて国民に対する圧力といいますか、生活上の圧迫にもなるというふうに考えますし、また小売価格への転嫁がどういうふうになっていくかという点についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　私といたしましては、ともかく財政の健全化を図っていかなければならない。そのためにまず自然増収の中で二兆円の国債減額というものを吸収いたしましても、あとの自然増収の剰余分は地方交付税及び国債費で消えてしまう。一方、当然増経費を補うために歳出の切り込み、抑制、それを徹底的にやりましても、どうしても一兆数千億円の歳入不足が生じる。こういうような中にありまして、酒税だけでなくて広い項目から、御案内のとおり法人税、それから印紙税、物品税、酒税、各方面にわたって極力小幅に広く税負担をお願いをしなければ当然増の経費の不足分を賄えない、そういうようなことで酒税もその一環の役割りを果たしていただくことにしたわけでございます。
　特に酒税は従量税でございまして、その負担比率というものは過去数年来の長い統計を見まするというと落ちてきておるというような状態もございまして、いろいろ考えたわけでございますが、日本酒等においても特級と一級、二級というようなものについて配慮をいたしまして、大衆が好んで用いる二級酒及びしょうちゅう等についてはその上げ幅を非常に少なくした。したがってこういうようなものは、ともかく間接税でございますから、大衆課税だという御批判は一般論としてはこれは必ず出てくるわけでございます。しかしながらその上げ幅は、毎日の消費量というようなものから見ればそうひどいものとは私考えておらないわけでございます。したがってこの程度のことは何とか、政策上いろいろな新規の当然増を認めるということになれば何らかの負担増はなければならないわけでございますので、その一環として酒税でお願いをしたい、こういうことが今回提案をした大きな眼目でございます。
○沢田委員　今回のこの大幅値上げは、税収を見込んでから値上げ幅を決めたということになるわけですか。この程度上がるのは、何を基準にこの程度上げることが必要だと、いわゆる入るをはかって税率を決めたのか、あるいはこれだけ税収が欲しいということで率を決めたのか、それともその税率には何か根拠があって結果的にこの増収というものがもたらされるということに計算したのですか。これは大蔵大臣よりも計算をした方からその根拠を一応明らかにしていただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　ただいまも大臣からお答えがありましたように、今回の酒税の負担の引き上げは清酒一級、二級、しょうちゅう、みりん、合成酒というようなものを除きますと、二四・二％程度の引き上げ幅でございます。それによりまして、二千八百億余円の増収を予定いたしておるわけでございますが、その引き上げの幅を算定いたしました根拠は、大臣からお答えのありましたように適正な水準の確保、それから物価への影響、酒類業界に与える影響、それらを総合勘案いたしまして、はじいたわけでございます。したがいまして、大体酒税の五割はビールから御承知のように上がっておりますので、ビールにつきまして大びん一本当たり二十五円程度、これは前回も二十五円程度の負担増をお願いいたしたわけでございますが、その引き上げを目途として二四・二％という税率をはじき出したものでございます。
○沢田委員　細かいことを聞くようでありますが、日本のお酒は——小売になりました場合の経過は回答がありませんでしたからお伺いします。
　われわれが焼き鳥屋で一杯飲むにしても、とっくりで出てきますね。とっくりにはこれは特級とか二級とか一級とかという証票はないですね。そうすると、これがこれだけ上がってきた影響というものを小売にどういう影響が出てくるかということの経緯というものについては何ら説明なされておりません。そういうところで飲むな、うちへ行って飲めというならば、これは話は全然別なのでありますが、そうでないとすれば、一般の人間、一般の人が飲む場合においてその区別というものはきわめて困難である。幾ら二級酒の割合を下げたといってみても、それは一級酒である、あるいは特級酒であったというふうに言われればそれを否定するものはないのだ。その辺は、どうせこれだけ上がってくるということになれば、飲む側にとってみれば大変これは気持ちの悪いもの。そういう意味において、表向きはこう区分はしたけれども、一般市場に出てきたときにはその区分は何もなくなってしまう、こういう危険性もあるわけでありますが、その歯どめはどこでだれがやってくれるのでありますか。たとえば料理屋で飲んでも一杯飲み屋で飲んでも同じ条件が生まれてくると思うのでありますが、その点はどういうふうに解釈をされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○小泉政府委員　価格のお話でございますので、国税庁の方から適宜答弁さしていただきますが、御指摘のように、酒類の価格につきましては、昭和三十九年の六月から基準価格制度というものを廃止いたしておりまして、それ以来一貫してたてまえは自由価格、こういうことになっております。したがいまして、今回の税率の改定を受けまして、各企業がそれをもとにいたしまして生産流通の状況を独自に判断して、そうして各段階におきまして市場流通の状況にあわせて価格を決定していくということになろうかと思いますが、先生御存じのように、本来酒税につきましては、税額の転嫁というものを前提にいたしました税金でございますので、今回の増税に当たりましても、ほとんどの酒類について現行価格に増税額を加算して価格設定が行われるというふうに予想いたしております。個別の酒類ごとの価格につきましては、この税率改正が確定いたしました後に各企業が取引慣行に従って決めていくというふうになっておりまして、私どもといたしましても、従来から税率改正に際しましては、適正な価格になるようにということで、必要があれば必要に応じて指導していくという体制になっております。
○沢田委員　少し大蔵大臣の答弁を見習った方がいいよ。大蔵大臣はあけっ広げみたいに、ごまかしながらあけっ広げみたいな答弁をしているけれども、あなたの答弁は答弁になっていないんだよ。いわゆる聞いていることに答えていない。時間をつぶして一番悪い答弁だ。消費者価格にどういう影響を与えるか、あるいは特級、一級、二級の区別を一般国民にどう知らせるのか、その辺はどういうふうに考えているのか。せいぜい三十秒ぐらいで答えられる質問なんだ。いわゆる卸売が小売にどう転嫁するのか、それをきちっと言ってくれ、こう言っているわけですから、そういうことを答えてください。
○高橋（元）政府委員　今回の増税によりまして幾ばくが転嫁されるかということは価格設定の問題で、いま国税庁から御答弁したわけでございますが、増税額だけ小売価格が上がるということを前提にいたしまして消費者物価への影響を試算いたしてみますと、ＣＰＩで〇・一二ということに相なります。それで、外食の中にビールという項目が入っております。そのビールの分を加算いたしますと〇・一六、これが現在ＣＰＩの中で酒の消費が万分の百八十七となっておりますので、万分の百八十七を占めております各項目につきまして今回の酒税の上昇分をはじきまして出しました数字でございます。
　それから全体の酒類の中で家庭で飲まれますものというものは、酒の種類によって違いますが、たとえば二級酒でございますと四二％ぐらい家庭で飲んでおります。それから二〇％ぐらいのものを業務用で使っております。これは統計の趣旨が違いますから一概に申し上げかねますが、業務用のものは料理店で飲まれるわけで、ただいま委員から御指摘がありましたように、そういう場合に特級酒、一級酒がお銚子に入れてどういう値段になるかわからないということがございますが、これはあくまで料飲店の価格形成の問題であろうかというふうに存じまして、一般の酒をびんで売ります場合の値段につきましては、国税庁からお答えしたとおりに考えております。
○沢田委員　一番先に大蔵大臣、酒の値上げが出てきた。これは国対で出てきたのか、政府がそう出したかったのか、その辺の関係は別であります。本来ならば、前国会でも言いましたけれども、国の財政の計画全般についてあと一つの輪郭ができて、財政再建の一部分の酒の税だけをきわめて短い時間の中で議論をする、きわめて危険な議論になるおそれがあると私は思うのですね。いわゆる行政改革、財政再建ということから財政元年だと言う。その元年で必要な要件は何か。それは与党も野党も同じく突き合わしてみて、これは削れるのじゃないか、そういう議論の中で、どうしても足らない分を酒なら酒に頼る。その必然性のプロセスがわれわれには全然判明してないのです。その点は、この酒の議論をするに当たっても、もう上がるものだという前提に立って議論をしていく立場というものは私が不本意とするものなんですよ。問題は、財政を再建させるために酒を上げるのだとするならば、その財政再建の前提になる条件について欠格条項はないのかあるのか、欠けているものはないのかどうか、その点が前提条件として本来明確にされて、その上でなおかつこの分が不足だ——不足だというのは大臣が自分で決めちゃって言っているわけであって、行財政の改革という分野についてはとにかく目を覆うている、こういうことになるのでありまして、これは大臣としても自分の所管でないと言うかもしれませんが、日本の財政を再建しようというためには、ある意味において泣いて馬謖を切るという言葉があるように、そういう一つの前提条件がわれわれの前に提示されて、その上で議論ができる場所が本来必要ではなかったかというふうな気がする。これは予算委員会でやっているということになるかもわかりませんけれども、われわれは予算委員会の分をある程度聞いておりますけれども、その点については若干不明確である。たとえば、たとえばと言ってもいろいろありますが、補助金の問題もいろいろ出ておりましたね。あるいは特殊法人の問題もありました。それでは三十六もある特殊法人をどうするのだ。学校安全会と給食会を一緒にする案が出ているくらいで、ほかは余りいじっていない。そういう全体輪郭については非常に不明確である。この点は酒を議論する前の前提条件として、実はこうなっていますということが明示された上で、これはやはり上げなければならぬのですという理由を提示していただきたいのです。この酒を上げなければならない前提の条件、私たちはこういうふうに努力しました。この点も財政的には、行政的な改革についてはこう努力しました。これで幾らが出ます。こうして、しかも不足だからこうなんですという差し引き勘定、大蔵大臣の一番得意なやつなんですが、これはいまここで答えてもらうと私の質問時間が全部なくなってしまうのですが、それをひとつ次回までに、いわゆる前提条件、なぜ酒を上げなければならないか、きわめて素朴な質問なんですが、その前提条件をひとつ明示をしてもらうようにして、私はその後質問をしていきたいということがあります。そうでないと、いわゆる酒だけのエリアで何か焦点をしぼって議論をしてしまう、いい悪いの議論になってしまう、これは非常に危険な議論だと思います。
　そういうことでありますから、委員長に、その点は前提条件を明示してもらって、その上で議論をしていく。本日はこれで留保して、その後質問をしていきたい。あとはまた参考人の意見を聞きまして、さらにまたその上に固めて質問をしたいと思いますので、もし大臣、いまの質問でお答えがあったら、そのお答えで私は一応あとは留保してまいりたいと思います。
○渡辺国務大臣　審議をする当然の御要求だろうと私は思っております。
　御承知のとおり、行政改革というものの計画があって、それによって七千数百人の実は減員をしているわけですが、やはりそれぐらいふえちゃうのですね、ふえる部分が。たとえば文部省だけで二千百十八とか、何でそんなにふえるのだ。私も不思議に思った。医科大学の関係で途中でやめるわけにいかぬとかということで、そういうことはいろいろやっておるのですが、それでも結局プラス、マイナスすると百十何人しか一般公務員は減らないとか、一方は月給が上がったら数が減らないのだからふえるとか、いろいろな問題がございます。
　補助金等につきましても、千七百億円弱実は切ってはいるのです。ところが、六千五百億円もふえてしまう。何でふえるのだということを調べてみると、結局はそのうち三千億円からのものは社会保障費だ。これは皆法律で決まっている、九七％が。法律を変えてもらえないことには大蔵大臣どうしようもないというようなのがいっぱいあるわけです。したがって、それは今後議論の過程で私はだんだん明らかにしていきたいと思っております。
　早い話が、これだけ増税をいたしましても一兆三千億円ぐらいしか、政府の方約一兆一千億円しか使えないわけですね、地方交付税で三千億出ちゃいますから。そこで結局あとは税外収入を二千億円ばかり余分にふやして持ってまいりまして、一兆三千億という歳出の枠をふやしたわけですけれども、そのうちのすでにもう六割というものは社会保障と恩給にとられてしまうわけです。これはもう必然増みたいなもので、制度を変えてもらわぬことにはどうしようもない。それから科学技術と文教で一六・五％一般歳出の増税分に当たるようなもの、それが消えてしまう。防衛関係で一二・九、エネルギーで八・八というようなことで、ともかく増税分が一般歳出増に見合うのだが、そのものはこういうふうなもので消えるのであって、どれをとってもこれはむだだ、むだだ。立場が違うと防衛費はむだだなんと言う人はあります。それは見解の相違になってくるわけですから、それ以外のところは、社会保障にしたって、恩給にしたって、文教にしたって、エネルギーにしたって、これはむだだからこれだけ切れという議論を私は余り聞いたことはない。防衛費の議論はずいぶん聞いているけれども、それ以外はほとんど聞いてないわけです。したがって、当然そういう御疑問があって、われわれは当然それに答える義務がある、そう思っております。その個々の内容その他について、長くなりますから、また御質問の機会があるそうですから、継続してひとつ私も誠意をもってお答えをしてまいりたい、かように考えております。
○沢田委員　言いっ放しというのはどうもあれですが、私はこの前の国会のときに、減速的な経済を運営したらどうかという提案もしているわけです。いわゆる五年計画は七年計画に、三年計画は五年計画に若干減速をして、経済の成長率の伸びも若干歩どまりを見ながら、しかも国民に耐えていただくところは耐えていただきながら、しかもそういう減速をある程度やったらどうだという提案も実はこの前の国会でしているわけであります。だから、大蔵大臣はむずかしいところだけをずっずっと挙げてこられたけれども、私個人としては、何も揮発油税みたいな特別財源を廃止して一般財源化をしなさいという提案もしているわけです。そういうことについてはやはり踏ん切りがつかない。そういうことがやはり現在のいわゆる政治の弱さ、そこに原点がなければならぬ。それをまず払拭した上で、次にわれわれは酒を上げるなら上げる必然性があるのかどうかを審議をしていく。そういうことを、私はやはり謙虚に立たなければならぬ。何々族だけでこれを運営されることは困るという意味で言っているわけですから、次回にはそれに納得できる材料をひとつ出していただくようお願いして、留保していきたいと思います。
○綿貫委員長　中村正三郎君。
○中村（正三郎）委員　ただいま提案理由の説明を大蔵大臣からいただいたわけでございますが、わが国の財政が現在大量の公債発行に依存せざるを得ない現状にあること、またそうした大量の公債依存から脱却して一刻も早く財政の再建を図らなければいけないということは、何人も異論のないところだと思います。今回の酒税法の改正案の本日の提案理由の説明によりますれば、五十六年度において公債発行額を五十五年当初比二兆円減額すると同時に、適切な行政水準を維持するために相当の財源を確保することが必要であるというところから、一連の増収措置の一環として提案されたものであるということはわれわれ理解するわけでございます。また財政再建の必要性も十分理解した上でございますが、その上で必要な歳出を賄うためにはある程度の増税が必要だということもわかるわけでございますが、この際お酒というのは国民に大変愛されているものでございまして、私も愛飲させていただいているわけでございますが、この酒税に的をしぼって申しますが、酒税の負担増加を求めた理由はどこにあるのか、また概要はいまお伺いいたしましたが、この酒税増税というものを提案された基本的な考えにつきまして御説明を伺いたいと思います。
○保岡政府委員　先ほど提案理由で大臣が述べられましたことを踏まえてお答えをしたいと思います。
　まず五十六年度の税制改正で財政体質の改善に資するために、現行税制の基本的な枠組みの中で相当規模の増収措置が必要である、このことは大臣が先ほど申し上げたとおりでございます。そこでその一環として酒税についても負担の引き上げを検討をいたしました。酒税については、ぜひ歳入の充実の要請があるということの理由のほか、酒税が従量税率を原則としているために、物価水準が上昇したためにその負担水準が低下してきている。そういうことで、従量税率を原則として二四・二％程度引き上げることにする。ただし清酒一級、二級及びしょうちゅう等については、これらの酒類の消費及び生産の態様等に配慮、あるいはどちらかというと大衆の飲料に供しているというようなことから、その税率の引き上げ幅を圧縮してお願いを申し上げた、そういうことでございます。
○中村（正三郎）委員　ただいま御説明をいただきましたが、酒税のこととちょっと離れるかもしれませんが、税負担を求めるに当たりまして、この酒税でありますとか個々の税目について適切な負担水準はどうかということを検討していくことも重要でございますが、同時にそれらが税体系として全体のバランスのとれた構成になっているかどうかということも十分検討していく必要があると思います。
　そこで私、日本の税体系を概観してみますと、主要外国に比べましてもかなり直接税に偏った税制になっているのではないか、間接税の比率が少なくなっているのではないかと思うわけでございます。たとえば戦前におきましては、昭和十年当時は間接税比率が税収全体の五〇％を超えていたわけでございますし、戦後におきましても、三十五年四五・七％と、間接税比率が四〇％を超えていたわけでございますが、その後四十五年は三四％、五十一年三二・五、五十二年が三二・二、五十三年が、年度の所属区分の改正を除きますと三二・八、五十四年が三一・八、五十五年が三〇・九、そして五十六年度の予算案によりますと、間接税比率が三〇％を切りまして二九・一％、九兆八千億が間接税からの収入であるということでございます。
　ちなみに、アメリカの非常に直接税に偏った特殊な例を除きますと、イギリスで大体六〇％以上、西ドイツで五〇％以上、フランスでも四〇％以上の間接税に対する比重があるわけでございます。
　そして、間接税は所得税を補完して、実質的な税負担の公平を確保するという面のほかに、経済に対する中立性でございますとか、負担感等の面ですぐれた特性を持っていると思うわけでございます。そして、所得税等に加重がいきますと、かせいだものみんな所得税で取っていかれてしまう、あとは福祉だよということでは、この自由主義経済の活力も失われると思うわけでございます。間接税の比率をふやすことは選択の余地、支出の選択の余地も個人にとりまして多くなってくるわけでございます。こうした面で、全体のバランスとして間接税の比重を高めていった方が、税体系としていいのではないかと考えるわけなんでございますが、その点につきまして大蔵省の御所見を伺いたいと思います。
○高橋（元）政府委員　ただいまもお話がございましたように、わが国は最近の税制では直接税の比率がどんどん高くなってまいったわけでございます。そこで、いろいろな方々の御意見を伺ってみても、また税制調査会の中でも、もっと間接税の比重を高めたらどうだという御意見があるのは事実でございます。
　しかしながら、考えてみますと、税制の中で直間の比率がどうであるかということは、多分にその国の経済なり、歴史なり、国民の感情の所産という点もございますし、また時間の推移とともにそれもかなり変わっていくわけでございます。
　間接税は、御案内のように、少し話が余談になって恐縮でございますが、大体において、一般的な間接税を取っておりません場合には、個別の消費物資について課税をしていくわけでございます。しかも、徴税上の技術からどうしても従量税ということになります。そこで、次第次第に、いわゆる支出の弾力性と申しますか全体の国民所得がふえていく場合に、たとえば酒、たばこといったようなものに対する支出の割合というものは漸次下がってまいります。それと、従量税でありますために、物の値段が上がりましても税負担がふえてこないという問題もございます。そういうことで、昭和三十五年から五十五年まで二十年ぐらい振り返ってみますと、日本の間接税の国民の消費支出に対する割合といいますのが四ポイントぐらい下がっておるわけでございます。一ポイントが一兆五千億ぐらいに当たります。そういうことで次第次第に間接税が減っていくわけでございますが、それをどういう程度に組み合わせるのが最善かということがその次の御質問でございますけれども、これは一概にはなかなかむずかしい問題だろうと思うのです。どういう税目を使うかということもございましょうし、間接税といいましても、個別の消費課税といいますと非常に課税対象にするものが狭いという問題もございます。
　そこで直接税は、理論的にいいますと再分配に一番資し得る、人的に総合的な課税ができるという意味で、税制の一つの典型でございますけれども、そういう長所もある反面で、仰せのような短所もございます。どっちかに偏るということは余りよろしくないことだろうというふうに大体は考えておりますけれども、日本の場合これからどういうふうに運んでいきますかにつきましては、この国会での御審議ももちろんのこと、今後の財政経済のあり方を踏まえまして、私ども個別、毎年毎年の税制改正においてあるべき税制の姿というのを考えてまいりたい。その場合に、ただいまお示しのありましたような諸点につきましても一層真剣に検討してまいりたい、こういうふうに存じます。
○中村（正三郎）委員　ただいま局長からお話ございましたので再度お伺いするわけでございますが、いま間接税を個別の物にかけていくということには品目等にもいろいろな限定があるということでございますが、特定の物品に対する税率を引き上げて個別消費税のような枠の中で増収を図りということでは、おっしゃるとおり間接税の比率を引き上げていくということはみずから限界があると思うわけでございます。そして、いまなかなかこれはお答えになりにくいむずかしい問題だということでございましたが、この間接税比率を高めることがいいという方向だとすれば、この支出もこれから相応の伸びが今後予想される。「財政の中期展望」でも拝見いたしましたが、かなり苦しい財政が続くだろうという中で、これに対しまして広い課税ベースの間接税を検討せざるを得ないのではないかというようなことをしばしば伺うのでございますが、この点につきまして、今後の検討の方向についてお尋ねしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　これはたびたびこの委員会でも御議論があったことでございますが、税制調査会の昨年の十一月の中期答申の中で、「課税ベースの広い間接税は避けて通ることのできない検討課題であり、引き続いて論議を重ねることが適当である。」という御意見が示されております。すでに申し上げるまでもなく、一昨年の末に国会での御決議もございまして、そういうことを踏まえました上での、そういうことを含めました上でのこの税制調査会の中期答申でございますが、これから私どもこれについてどういう検討の方向で取り組んでまいるかということにつきましては、国会の御議論なり今後の財政なり経済全体の動向、さらには国民生活の動向というものを踏まえて、これは歳入歳出全般にわたっての幅広い検討ということで進めてまいりたいというふうに考えております。いま具体的に御質問のようにどういうことをこれから進めていくかということにつきましては、お答えするだけのまとまった気持ちを持っておらないわけでございます。
○中村（正三郎）委員　では、酒税の問題に戻りまして、現在のこの酒税制度を見ますと、従量税を基本として、比較的高額な酒類に従価税を課するという制度がとられているわけでございますが、先ほど次官のお話もございましたわけでございますけれども、従量税でございますと、物価の上昇とともに価格に対する税率は下がっていくわけでございます。逆に見ると、今回のこの増税は、その税率低下の調整をとったにすぎないと見ることもできると思うわけでございます。従量税により課税されるものについては、こういうふうに物価水準の推移に応じまして随時負担の見直しが行われているということだと思いますが、この見直しがどうしてもおくれがちになる傾向があるのではないか。適正な負担水準を維持する見地から、酒税について従価税制度を重点に移行すべきではないかというような意見もあるわけでございます。いかにも増税というような感じにとられますが、五十三年の改正から見ますと、安いお酒についてはむしろ税負担率は売価に対して下がっているようにお見受けするわけでございます。こういう面につきまして、適正な税収を得るということで、従価税移行ということについては今後御検討の余地があるのか、いまどのようなお考えをしていられるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　これは、ただいまもお話しのように、酒の価格に対する税負担、いわゆる税負担率でございますが、これが経済ないし物価の上昇とともに次第に下がっていくという傾向のあるのは、従量税のもとではこれは避けられないわけでございます。その点に着目をして、適正な負担水準の維持という観点から、たびたびの税制調査会の中期答申でも随時従量税の見直しをすることと同時に、従価税制度というものに移行したらどうかという考え方が示されております。しかしながら、従価税制度を直ちにとります場合にはいろいろな問題が出てまいるというふうに思います。
　そういうふうに、従価税は価格に応じて、所得、物価水準の推移に応じて適切な税負担を求めることができるというすぐれた点があります反面で、課税標準をどう決めるか、たとえばおけごとにコストというのは違うわけでございましょう。また出荷する時期ごとにコストが違うわけでございますから、酒屋さんがその酒を出荷しました場合に、これは庫出し課税でございますから、いかなる価格で出したか、工場ごとにまた値段も違ってまいります。そういうことで課税標準の算定というのは非常に技術的にむずかしいということでございます。
　それからまた、納税義務者になっておられる酒の製造者にしてみますと、たとえばコストが上がってどうしても営業を継続するために値上げしなければならないというときに、その価格に比例する税金も上乗せをしていかなければ、価格形成をしなければいけない、それができるかという問題もございます。それから、税務執行の面でもいろいろなむずかしさがあろうかと思います。
　そういう諸点をいろいろ考えまして、税制調査会の昨年の十一月の中期答申では「税務執行上の問題、酒類の生産、流通の実情等も十分考慮する必要がある。」から「現実的な観点をも踏まえて酒税制度全体のあり方とともに検討を」せよ、そういう御答申をいただいております。いまもお話のありましたように、私どもは、従価税制度への移行ということは、将来の方向としてこれは当然考えるべきことでございますけれども、一方で納税義務者たる酒類業界というもの、それからまたその酒の消費者というものも頭に置きまして、どういうふうにこれに取り組んでいくかということを勉強してまいりたい、中長期的な問題として検討していきたいというふうに思います。
○中村（正三郎）委員　ただいまの問題にもちょっと関連いたしますが、酒類のうちに、従価税制度の導入されていない清酒一級、二級、しょうちゅう等の中にかなり高価な商品も見受けられるわけでございます。これらの高価な商品にも従量税率が適用されているために、その税負担率は標準的な商品に比べて相当低いものになっていると思います。結局、清酒一級、二級、しょうちゅう類であれば、大変高いものでも税率は低いという結果になっているわけでございまして、高価格酒に対する税負担が若干不公平なのではないかというような見方をする人もいるわけでございますが、高価格酒に対するこの従量税による課税のアンバランスがあるのかないのか、またそういうことがあれば、これに対するあり方についてどういうふうに大蔵省当局ではお考えになっておられますか。