Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（丸山洋司君）　性に関する指導について御質問いただきましたが、まず、学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づきまして、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切に行動が取れるようにすることを目的に実施をされております。
　体育科、保健体育科や特別活動を始め、学校教育活動全体を通じて指導を行うということでございます。また、指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮を行うとともに、事前に集団で一律に指導する内容と個々の児童生徒の状況などに応じ個別に指導する内容を区別しておくなど、計画性を持って実施することが大切であるというふうに考えております。
　梅村委員の方から、文部科学省の方でコンテンツを作成すべきではないかということですが、先ほど申し上げましたような形で学校教育活動全体を通じての指導を行うこととしておりますけれども、児童生徒の妊娠や出産に関する内容を含めて、健康問題、総合的に解説をしました教材を、「健康な生活を送るために」というものでございますが、そういったものを作成をし配付を行うとともに、全国の教育委員会の指導主事が集まる会議での研修などをこれまでも実施をしてきたところでありまして、今後とも、性に関する指導について、その充実が図られるようにしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　時間がほとんどありませんが、昨日のニュースです。十九歳の父親が七か月の息子に暴行を加えたとして死亡させたというニュースがありました。十九歳の父親、当時です。逆算したら十七歳の夏から十八歳の夏に行為を行って生まれた子供です。この事件の背景にあるものが何なのかというのをいま一度考えなくちゃいけないと思っています。火元を止めなければぼやを消しているだけにすぎませんので。
　国家百年の計です。二一二〇年を見ながら、性教育、是非、学習指導要領にちゃんと入れて、厚労省さんと連携して取り組んでいただきたいことをお伝えしまして、質問を終了します。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　先ほどに続き、私も、この間、このコロナ禍において中高生の妊娠相談が増加しているという報道についても伺いたいと思っております。
　先ほどは熊本市の事例等が紹介されたわけですけど、東京を中心に若年層の性教育などの啓発活動に取り組んでいるＮＰＯ法人ピルコンでは、十代からの妊娠不安の相談、ふだんは月平均五十件程度だったところが、この三、四月には約二百件と急増していると。また、ＬＩＮＥ相談では七千件を超える相談が寄せられたと。同様の状況というのは先ほどの熊本市若しくは神戸市の助産院などでも報告されており、まさに全国的な、そして今緊急的な課題だと感じております。
　この相談増加の背景には個別様々な事情はあるとは思うんですけど、私、注目しておきたいのが、例えば、神戸市の助産院に対する相談の中身を見たら、ＳＮＳなどのつながりで売春被害などの性犯罪に巻き込まれている例が目立つという件なんです。虐待などで家に居場所がない少女の支援に当たっている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏにも、連日、この間、家にいられないとＳＮＳでつぶやくと、泊めてあげる代わりにということで性行為を要求されたなどの相談が相次いでいるという話も寄せられていると。このコロナ禍で行き場もお金もなくなって困り果てている子供たちの弱みに性的搾取を目的とした大人が付け込んでいる。これ、本当に深刻な事態だと思うわけです。
　大臣、やはり、こういう非常時に行く当てのない子供たちの弱みに付け込んだ大人たちによる性的な搾取、断じて許してはならないと、子供たち守らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルスの対策として学校の休業が長期化する中、中高生からの妊娠相談等が増加しているとの報道については承知しております。
　学校の休業がなされることにより、行く当てのない児童生徒の弱みに付け込んだ性的搾取は誠に遺憾であり、あってはならないことであると考えております。また、今ちょうど続けてお二人の先生方がこのテーマを取り上げて、文部科学省としては、性教育をかぎ括弧性教育で学習指導要領の項目に立てているわけではないんですけれども、子供たちの発達段階に応じての様々なアプローチはいろんな教科で入っているんですけど、今先生たちのお話聞いていて、やっぱり確かに情報はどんどんあふれているわけですから、間違った情報から誘導されてこういう被害に遭う子供たちがあってはならないと思いますので、いわゆる性教育の在り方といいますか、もう時代に合った対応というのをしていかないと子供たち守れないということを改めて感じたところでございます。
○吉良よし子君　断じて許されないということと時代に合った性教育の必要性、大臣からも御答弁あった、これ本当に重要なことだと思っております。もう是非進めていただきたいと思いますし、やはり今回のこの中高生の妊娠相談増加の背景には、こうした長引く休校、自粛などの中で、家庭の中で弱い立場に立たされているのが子供たちであり、そこに被害が集中してしまっている、そういうものが見えてくる話でもあると思うんです。
　学校が開いていれば、そうした例えば家庭の中で虐待に遭ったり若しくは性暴力被害に遭った場合であったとしても、学校の担任とか養護教諭とかスクールカウンセラーとか、そうした公的なところにつながって相談もできる可能性があるわけですけれども、今、一部再開はあるけれども、ほとんど休校している状態の中で、相談する相手もいないというところがやはり深刻な今事態が引き起こされているんだと思うんです。
　やはり、そういう意味でも、これから再開する学校も含めて、こうした子供たち、休校中の子供たちの状況把握、より丁寧に行っていただきたいし、何らかのトラブルに巻き込まれた場合の相談支援体制充実させていただきたいと。とりわけ、性暴力被害があった場合というのは性暴力ワンストップ支援センターとか民間ＮＧＯなどとの連携も必要ですし、そうした体制整備を進めながら、虐待若しくは性的トラブルから子供たちを守り抜くと、あなたたちの体と安全はちゃんと守り抜くよということを文科省として示していただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　自宅で過ごす時間が長くなる中、児童生徒の心身の健康状態の把握や児童虐待の未然防止のため、教育委員会や学校等においても必要な対策を講じていくことは極めて重要だと考えております。
　都道府県教育委員会等に対して、学校の休業中において、児童生徒の心身の健康状態について、おおむね二週間に一回程度、電話等を通じ定期的に把握するよう依頼し、臨時休業中においても児童生徒の相談の機会の確保に努めております。また、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象の幼児児童生徒に関しては、児童虐待のリスクも踏まえ、おおむね一週間に一回以上、電話等で定期的に幼児児童生徒の状況を把握するよう通知をしたところです。
　その上で、性的虐待を含め性被害を把握した場合は、児童相談所や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の関係機関と緊密に連携し、必要な支援を行うことについて周知徹底を図ってきたところです。
　引き続き、厚労省を始め関係府省庁とも緊密な連携を図りながら、児童生徒の性的被害の防止及び相談対応体制の充実に努めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　是非丁寧に対応していただきたいと思うわけです。
　この中高生に対する性暴力若しくは望まない妊娠防ぐためには、先ほど来議論ありますとおり、中高生自身に自分を守りなさいと言うだけではなくて、自分を守りたくても守れない、守り方を知らないというこの状況を変える必要があるわけです。
　緊急時には、現状だと性行為から七十二時間以内の服用で八割の避妊効果のある緊急避妊ピルもあるわけで、この間、日本でもオンライン処方の解禁もあるわけです。緊急の場合には、こうした情報、特に妊娠不安におびえる中高生にも届けられるようにしていただきたいですし、そうしたことも含めて、できる限り事前にこうした問題を防ぐためにも、日頃から正しい避妊法などの情報を男女共に正確に知らせる、そして、それだけじゃなくて、やはり相手の体を大切にする、若しくは嫌なことは嫌だと言える対等な人間関係を結ぶためのコミュニケーションの大切さなど、全般的に学ぶような性教育を、先ほど大臣からも答弁ありましたけれども、是非この機に進めていただきたいということ、強く私からも申し上げたいと思います。
　続きまして、このコロナ禍の中でまた大きな影響を受けている学生の問題についても伺いたいと思います。
　感染拡大防止のために大学が閉鎖されていて、バイトもなくなって収入が減って困窮している学生たち、この間、各地で窮状を訴えて、学費減額、国の予算増額を求めているわけです。全国百七十を超える大学で署名活動が進められていて、一律学費半額を求めるアクションと題した署名では賛同一万八千人を超えていると。
　この間、大臣は、一次補正予算での学費減免の予算七億円では全く少ないということを申し上げましたと、次の補正で積み増ししますと御答弁されているわけですが、お聞きしたいのですが、じゃ、第二次補正では、これからこの実際の学費減免のためにどの程度の予算、どの程度の対象人数の規模を考えていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　授業料の減免予算ですが、第一次補正予算でも計上したところですが、私としては、大学のニーズも見極めつつ、各大学が目の前の学生に対して学びの継続の観点から授業料の軽減措置にしっかりと取り組もうとしている場合、こうした大学の取組を何らかの形で支援していくことは大切だと考えております。
　二次補正予算につきましては、現在詰めをして交渉をしているところでございますが、文部科学省としては、困窮する学生に対して大学独自の授業料減免による支援など大学としても努力をしていただく中で、共に伴走しながら、引き続き対応していきたいと考えておるところでございます。
○吉良よし子君　今詰めをしている最中というお話でありました。私、是非、この際抜本的に予算を拡充していただきたいと思うんです。
　資料をお配りをいたしました。報道では、この二次補正の学費減免の予算規模というのは百億円程度になるんじゃないかというものがあったわけです。これでは現行制度のちょっとした拡充にとどまるんじゃないかという懸念があるんですね。
　例えば、前回の補正七億円だと、公立、私立合わせて学費免除となる対象人数は二千三百人程度だったということです。だから、これ百億円になったとしても、これ掛け算しますと大体対象人数数万人程度、三万人とか、半額だとしても六万人程度にとどまるんじゃないかと見込まれるんですけど、国公私立、専門学校生の数、全体で約三百七十万人ぐらいになるということを考えると、対象数万人ではやはりちょっと少な過ぎるんじゃないかなと思うわけです。
　ＦＲＥＥの調査では、二〇・三％の学生が退学を検討していると。さらには、大学の閉鎖に伴い講義が思うように受けられない。図書館も閉まっていてレポートも書けない。もちろん、サークルなどもなくて友人もできない、新入生たちは。そういう意味では、通常の学生生活は全く送れていないという意味では、コロナの影響を全ての学生が受けているわけです。そういう意味では、やはり全ての学生にそういう補償をしていく、学生生活ができないことへの補償を国が率先してやっていくことが必要だと思うわけです。
　実際、一律学費半額を求めるアクションの皆さんも、国公私立の違い、課程や学年の違いを超えて、国籍の違いを超えて一律半減ということを求めているわけですけど、やはりコロナの影響下で全ての学生が影響を受けていると。だから、全ての学生を対象にした学費一律半額、半額が無理でも減額というところに国が大きく予算を付けていくべきときだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　コロナの影響で遠隔授業を実施する大学が増加をしたり、経済状況が悪化する学生が増えている中で、授業料などの学生納付金について減額を求める声があることは承知しています。
　授業料、施設整備、設備費等の学納金は、一般に在学期間全体を通じた教育に対するものとして各大学が設定しており、一時的に学生が通学できない期間が生じる中においても、例えば約七割の大学において遠隔授業が実施されるなど、大学においては学習機会の確保をしっかりと取り組まれている学校もあると承知をしております。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により家計に急変を生じた学生等に対しては、授業料等の納付猶予や減免を行うよう文科省から各大学に要請しており、九六％の大学でそれら納付猶予等の取組がなされております。
　これらの状況も踏まえ、文科省としては、単に授業料等を一律に減ずるのではなく、各大学において様々な手だてを通じて学習機会の確保等に取り組んでいただくことが重要と考えており、遠隔授業の質の向上を図るため、各大学の支援も行っております。
　同時に、経済的に困窮している学生に必要な支援が確実に行き渡るよう、各大学における支援制度等について学生等に適切に周知、説明いただくことを求めるとともに財政的支援を行っているところであり、引き続き各大学の学生支援の取組を促してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　文科省が今この間、学生の声を受けて様々な予算を付けるなどして努力しているということはすごく大事なことですし、一歩前進しているとは思うんです。
　ただ、やはり、このままだとどうしても支援が受けられる学生と受けられない学生というのが出てきてしまうと。やはりそういう線引きというのが問題じゃないかと。先ほど、はざまというお話ありましたけれども、そういうぎりぎりのところで頑張っている学生みんなに対象になるようにしていただきたいし、そのためにも国として一律な学費減額ということをやっていただきたい。野党も共同で法案提出しましたけれども、一兆円規模とか、そういう大きな額で予算を付けていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　もう一点、この間、文科省がアルバイト減収した学生に向けて緊急給付金を創設されました。これも本当に大事な一歩だと思っているんです。これについて資料もお配りしましたが、これ、文科省が作成している支給対象者の要件、学生生徒向けの手引の中に載っているものですけれども、これ一覧すると、やはりかなり要件が多いようにも思うわけです。
　この中身についてもちょっと幾つか確認をしたいと思うんですが、まず、五番のアルバイト収入が五〇％以上減少というものですが、これ、新入生など、今年からバイトをしよう若しくはバイトを増やそうとしていた場合は比較が困難なわけですが、これ、新入生若しくは昨年はバイトはしていないが今年からバイトをする予定だったみたいな、そうした学生にも柔軟に対応するべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そのとおりでありまして、本給付は、アルバイトをまだ始めていない新入生で、あらかじめこういうバイトに就く予定だったんです、時給は幾らなんです、週何回ぐらいのシフトで予定していたんですということを学校に言っていただいて、そのアルバイトが結果として一度もなかったりする学生もいらっしゃると思いますので、得られるはずであった収入が得られなかったということを客観的に確認をしていただければ、それで結構でございます。
○吉良よし子君　これ大事なことなので、是非周知もしていただきたいんですけど。
　ただ、このバイトに就く予定だったまで決まっていたかどうかというのも懸念があるわけで、バイト収入で生活費を何らか足しにしようと思っていたと、そういう申告があれば全て受け入れるぐらいの柔軟な対応も是非求めたいと思うわけです。
　もう一つ気になるのが、六番の既存制度についての条件です。
　これ、よく見ると、修学支援新制度を受給している、若しくは無利子貸与奨学金を限度額まで目いっぱい借りているということが要件にされているわけですけど、これも学生の実態から見るとちょっと疑問があって、そもそも修学支援制度は対象者がすごく少ないと。貸与型奨学金というのはやはり借金になるわけで、借りたくないということでアルバイトで何とか頑張っていたという学生もあって、本当に奨学金を借りたくないから、奨学金借りるのをやめて、アルバイト増やして生活費、学費払っていたという学生の声も私自身も聞いているわけですけれども、こういう貸与奨学金、限度額目いっぱい借りていないと受給できないみたいな条件というのは厳し過ぎるんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　既存の制度との連携を要件としているのは、給付金の支給という緊急的な支援にとどまらず、その後の継続的な支援につなげていくことが重要と考えているためでございます。
　最終的には、当該要件を踏まえた上で、大学等において学生等の実情に沿って総合的に判断を行うこととしており、アルバイト収入の激変等により特に支援が必要な困窮学生を大学等の判断で柔軟に支援の対象とすることができる仕組みとなっておりますので、確かに、これちゃんと読むとそう読めちゃいますから、ＱアンドＡなどで大学に柔軟な対応ができるように改めてちゃんと通知をしていきたいと思います。
　それで、先生よく借金背負わせるのかと言うんですけど、私からすれば、学生に働かせるのかと言う方も中にはいらっしゃいまして、あくまで大きな借金を借りてくれということを言っているんじゃなくて、ワンショットではなかなか生計の計画が立たないと思うので、無利子の奨学金なんかがあることをこの機会に紹介をきちんとしていこうという、そういうマインドであります。
○吉良よし子君　借金かアルバイトかでじゃないと大学に通えないというのがそもそも問題だということだと思うんですよね、高い学費だということがね。
　ただ、今、緊急事態ですので、特に困窮していて退学まで考えるような人たちに本当に手が届くようにするには、やはりこういう厳しい条件を余りに課していくというのは、本当に申請するのもためらうような事態が起きかねないと思うんです。
　先ほど来、柔軟な対応ということを大臣はおっしゃっているんですけど、確認しますけど、この条件全て満たさないと対象にならないということではないということですよね。一言でお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　もう本当に、学校に窓口になっていただいて、その学校の担当者の方が、こういう状況で、この子は今手を差し伸べてあげないと修学が続かないという、こういう判断をしていただいて申請してもらえば結構でございますので、大学と責任を共有しながら、学生を、声を聞いてあげていただきたいと思います。
○吉良よし子君　これ本当に大事なことなんで、学校、大学でということですけど、本当に柔軟に対応していただきたいんです。ただ、このままだと大学によって対応に差が出る懸念もありますし、そうはいっても、そもそも、これ予算規模は五百億円で四十三万人という、その数の上限もあるわけで、本当に必要な人に行き届くのかという不安もどうしても出てくるわけです。先ほどは、外国人留学生、成績上位三割みたいな差別的な条件まであるわけですけれども、やはり、そういう留学生も、もちろん日本学生も含めて、学生にはためらわず申請してくださいということを是非言っていただきたいし、もし申請数が四十三万人超えた場合には追加で予算を拡充するなど、必要な学生に支援が行き渡るまで是非進めていただきたい、これ最後お聞きしますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　このコロナの機会に学びを諦めるようなことがないようなしっかりとした支援をしていきたいと思います。したがって、学生のことが一番よく分かっている学校の方に窓口をやっていただいて、予算ですから、あらかじめオーバーしたらその後追加しますよということを今この場で軽々にはお約束できませんけれど、しかし、学びを、学ぶ意欲があって修学困難な学生がいれば、そこはしっかり手を差し伸べていく、引き続き差し伸べていくことを改めてお約束したいと思います。
○吉良よし子君　あらかじめ増やすとは言えないということでしたけど、やはり、手が届かない学生がいて、その子が大学諦めてしまってからでは遅いわけですから、もう是非、支援の手、せっかくこういう制度をつくったわけですから、支援の手が行き届くように目配りしていただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。
　全国を対象とした新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が十四日に見直されました。この間、国民は、感染症対策のため、憲法で保障されている多くの権利を制限されてきました。損なわれた権利の一つは学ぶ権利です。
　そこで、休校期間中の学びの保障のため、そして学校再開後のＩＣＴを活用したオンライン授業の可能性と課題についてお尋ねします。
　代読いたします。
　遠隔授業の自治体間格差について質問いたします。
　私は、四月七日の文教科学委員会で、遠隔授業の推進と家庭環境などによる格差から取りこぼされる児童生徒さんがないよう御配慮と予算措置をお願いし、大臣から前向きな回答をいただきました。実際、文科省は、全国の小中学生が一人一台の端末を使えるようにするＧＩＧＡスクール構想の目標を前倒しし、令和二年度補正予算でも二千二百九十二億円を盛り込みました。その中に障害のある児童生徒のための支援装置整備の十一億円が含まれていることは高く評価したいと存じます。
　しかし、残念ながら、私立学校に比べ公立学校でのＩＣＴ活用は遅れています。文科省の四月十六日段階の調査では、休校中の千二百十三自治体のうち双方向のオンライン指導をするのは五％にすぎない状況です。
　熊本県嘉島町にお住まいの保護者の方からこのような御相談を受けました。三月から学校に行くことができず、オンライン授業に期待をしたが、教育委員会からはいつから行えるのか全く決まっていないという返事でした、町議会へ要望書を提出したが、五月一日に返ってきた回答は、来年度、各生徒にタブレットを配付するという対応でした、同じ熊本県内でも、新学期から実施していたり一気に進めたりしている自治体もあります、住んでいる自治体や家庭によって受ける教育に差があることはあってはならないと思っていますというものでした。
　経済的な余裕のある家庭では、独自に有料、無料のオンライン講座で学びの場を確保していることもあります。住んでいる地域や親の収入によって教育の格差が広がることは、将来の子供の自立に大きく影響することが危惧されます。
　文科省も、四月二十一日に、平常時のルールにとらわれずにＩＣＴ活用をするよう全国の教育委員会に通知を出されています。ＩＣＴ先進国でオンライン授業が進んでいる北欧デンマークでも、困難を抱えた地域などへの対応が課題になっているとの報道があります。
　大臣にお尋ねいたします。
　学校休業による遅れを埋め、義務教育における学びを保障するためのオンライン授業推進において、自治体間格差をなくすため何が課題となっているとお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校の臨時休業期間において、ＩＣＴの活用により子供たちの学びを保障することは極めて重要です。一方、臨時休業を実施する設置者のうち、同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習を課す方針であると回答した割合が約五％にとどまるなど、その活用が進んでいないことも承知をしております。
　そのため、自治体には、まずは家庭にあるパソコン、ＷｉＦｉ等の活用や学校の端末の持ち帰りなど、既存のあらゆるＩＣＴ環境を最大限利用するとともに、令和元年度と令和二年度の補正予算でＧＩＧＡスクール構想による環境整備を進めるよう働きかけているところであります。
　決して他省庁やほかの人の責任にするつもりは全くありませんし、今、私が責任者としてこのＧＩＧＡ進めているんですけれど、図らずも水岡先生がさっきちょっと触れていただいたように、これ突然、ＧＩＧＡスクール構想は去年から始まったばっかりなんですが、学校のＩＣＴ環境整備というのは、地方財政措置も含めて二十七年間こつこつと予算を積んでやってまいりました。
　ですから、さっきお話があった熊本の隣の高森町などは一〇〇％の整備で、今回十分な対応をしておりまして、確かに、地方財政措置というのはその算定根拠ですから、そのものを買うための、整備するためのお金がダイレクトに行くんじゃないんですけれど、お金に名前が書いてあるわけじゃないんですけれど、私は、やっぱり子供たちの教育現場の予算というのは教育委員会を含めて正しく使っていただきたいなという思いが、今回この事態になって改めて感じたところでございます。したがって、今年度中に全ての小中学生にしっかり配付ができるだけの予算は確保しました。
　ところが、このコロナの中で、二つ目の課題としては、物が、海外でほとんどの物がパソコンやタブレット作られておりまして、いわゆるサプライチェーンが行き詰まってしまっております。少しずつ再開しておりますけれども、これも残り全ての子供たちというと七百万台を用意しなくちゃなりません。今、メーカーの皆さんとも相談して、本当は各自治体が、どのメーカーのどういうものを買いたいか、ＯＳは何にしたいかと考えていただければいいんですけど、なかなかそういうノウハウがないので、共同である程度買うから安くしてくれということとちゃんと作ってくれということを文科省の責任で今お願いさせていただいて、できるだけ早くこの端末を現場にお配りができるように、今年度中、努力をしてまいりたいなと思っています。
　また、同時に、先ほどからお話がありましたように、端末だけ届いても、いわゆる通信環境が整っていなければしっかりとした授業ができないわけでありまして、これは光ファイバーなどの活用によって、何とかその学校現場でも、あるいは自宅に持ち帰っても活用ができるような環境をつくっていきたいなと思っています。
　５Ｇの時代になりまして、新規参入の企業は学校の屋上にアンテナを置くことを条件に学校での５Ｇ電波を無料開放するという提案もいただきましたので、政令市などではこの活用をさせていただいている自治体も出てきました。いろんなツールを使いながらＩＣＴの環境整備をして、是非、家庭と学校がしっかりつながっていく、一人一人個別最適な授業ができる、そういう環境をしっかりやっていきたいと思います。
　最後にもう一点、課題は何かと問われれば、そういったものをコーディネートする専門家が日本の場合は少ないです。これもメーカーのＯＢさんなんかにも紹介していただいて、それぞれ、何といいますか、ＩＴの一番最初の学年といいますか、ちょうど定年を迎えた皆さんがまさにこのパソコン世代の第一期生になるんだそうでございますので、そういう人たちにも是非現場に入っていただいて、様々な応援をしていただくＩＣＴ活用教育アドバイザーなどになっていただいて自治体のサポートをしていただきたい。
　そして、これもはっきり業者の皆さんにもお話ししましたけど、今まで地方自治体、もっと言えば、なかんずく教育現場って、割とこの手のものをすごく高く買ってきたと思います。もう言われたままに買ってきたと思います。ここは、世の中が変わったんで、今までの分ちょっと返してもらえないかと、金額や何かを含めて、しっかり現場に一日も早くそろうように戻してくれないかというお願いも企業の皆さんにはっきりお願いをさせてもらいました。皆さんも、笑っていましたけれど、薄々感じるところはあったようでございまして、いい金額のものを提案をしてきていただきましたので、ここは社会全体で、まずは学校の子供たちが学ぶ環境ができるようにしっかりサポートしていきたいなと思っています。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　続きまして、大学、専門学校における遠隔授業の合理的配慮についてお尋ねいたします。
　現在、大学や専門学校ではオンラインによる遠隔授業が急速に広がっております。この中、障害のある学生への合理的配慮について、協議もなく準備が進められ、合理的配慮の調整がきちんとなされず、障害のある学生が遠隔授業から取りこぼされてしまうのではないかという懸念が大学教員から寄せられています。
　例えば、音声言語を聞き取ることが難しい聴覚障害者への合理的配慮としてはノートテークやパソコンでの文字通訳が付いておりますが、少なくとも、オンラインによる講義、ゼミにおいてもテレビ会議システムのチャットを使ってメモ取りをする専任の人が必要となります。同様に、文字資料を読むことができない視覚障害者や、暗黙の了解や、あれ、それなどの指示詞を理解することが難しい発達障害者、情報アクセスに困難を伴う障害のある学生に対して、遠隔授業の内容に合わせた合理的配慮の提供について当事者の要望を聞き、調整、提供する必要があります。
　通常は大学の障害学生支援センターがこの役割を果たしておりますが、短期間に準備するにはセンターだけではマンパワーが足りません。この点について、既に四月二十二日付けの要望書で要望しているところではございますが、改めて大臣にお尋ねいたします。
　オンラインによる遠隔授業においても必要な合理的配慮の提供を各教育委員会や大学に指導するとともに、必要な人的資源の確保について文部科学省として必要な財政措置をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般のコロナウイルス感染症拡大の対応として、大学や専門学校等において遠隔授業を行う環境を構築し、障害のある学生等も含めた全ての学生の学習機会を確保することが重要だと、このことは先生と同じです。
　このため、遠隔授業の実施に当たっては、障害のある学生等への合理的配慮が重要であり、教員の方々が様々な工夫を行うことにより障害のある学生等に必要な学習機会が確保されるよう努めているところと承知をしております。
　このような大学等の取組を後押しするため、文部科学省においては、今回の一次補正予算に遠隔授業の実施に当たり合理的配慮を行うためのサポートスタッフの配置やシステム整備に活用可能な遠隔授業の実施に必要な経費を計上しました。
　また、国立情報学研究所を中心に遠隔授業の実施に係るオンラインシンポジウムが毎週開催され、各大学等における遠隔授業の課題や経験、良好事例を共有する取組が進んでいます。遠隔授業における合理的配慮に係る取組も事例紹介され、共有が図られているところでございまして、文科省としては、こうした取組とも連携しつつ、障害のある学生等に配慮した取組について各大学等に対して周知をし、各大学等における取組を促してまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　加えて申せば、健常な教員が気が付かない点があります。それは、私のような耳が聞こえづらい学生は聞き間違いをすることです。健常な学生に合わせた速度で話されますと、聞き間違いをしてしまいます。こういった点についても配慮を伝えていただきたいと存じます。
　大臣、お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　貴重な御意見だと思います。しっかり対応します。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　引き続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の関連でお尋ねいたします。
　海外にある日本人学校、補習授業校への対応についてです。
　本日は、特に日本人の派遣教師の方々への待遇について質問したいと存じます。
　文科省によりますと、本来であれば、今年度は計百三十七校の日本人学校、補習授業校に千三百二十二人が勤務する予定だったとのことです。しかし、新型コロナの影響による入国制限などのため、今年度予定していた新規派遣のほとんどが見合せになっているとのことです。このことにより、現地で働く予定だった教員の方、今まさに現地で働いている教員の方に大きな影響が出ています。
　まず、派遣見合せで国内待機になっている方への対応です。
　五月十九日現在、派遣できずに日本にとどまっている方は四百六十五人いるとお聞きしています。この方々に対して十分な支援がなされていないのではないかという問題です。十分な支援がなされていないのであれば問題だと感じます。
　そこで、国内待機の仮住まい費用と待機期間中の在勤手当を手当てするべきではないかという問いかけです。
　国内待機をしている教員の方々の中には三月いっぱいで賃貸住宅を引き払っていた方もいるかと思います。こうした方々は仮住まいを用意せねばなりません。持家などがあれば対応できるかもしれませんが、そうでない方もおられるはずです。一時的な仮住まいを用意している方もおられるのではないかと推察します。後ほど述べる赴任先の家賃も払っているとなると、家賃の二重払いになってしまいかねません。
　深刻なのは給与の問題です。教育委員会から派遣される現職教師派遣の方は教育委員会から給与が支払われますが、退職した方によるシニア教師派遣、正規教師を目指す若手によるプレ教師派遣の方は現職派遣の方のように給与がなく、着任に当たって支払われる在勤手当が前提となっております。このため、在勤手当がなければ収入がゼロになってしまう可能性があります。シニア教師派遣、プレ教師派遣で日本にとどまっている先生方の中には、現地でオンライン授業などを国内から取り組んでいる方がおられるともお聞きしています。つまり、現地には赴任していなくても、国内で現地の仕事に従事しているとも言えます。
　それを踏まえますと、赴任を前提に支払われる在勤手当が支払われるべきではないでしょうか。在勤手当はもちろんのこと、当然、仮住まいの家賃も国が手当てするべきではないでしょうか。こうした負担を個人に課すのは余りに理不尽ではないでしょうか。現在は前例のない事態です。前例のない対応をお願いいたします。
　大臣、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（浅田和伸君）　お答えいたします。
　今お話ございましたように、令和二年四月に派遣教師としての委嘱を行い、日本人学校、補習授業校といった在外教育施設に派遣を予定していた教師が四百八十四名です。ところが、新型コロナウイルス感染症の影響による、赴任国、行き先の国の入国制限などによって現在派遣を見合わせざるを得ない、見合わせている教師がそのうち四百六十五名という、これまでにない極めて異例の状況となっています。
　これらの先生方には、派遣が可能になればできるだけ早く行っていただきたいと思っていますが、それまでの間は国内で、赴任予定であるところの在外教育施設に関する業務を行っていただいているところです。
　派遣教師に対しては、赴任後に、勤務に必要な衣食等の経費である在勤手当が支給されます。現行の規定上、この在勤手当は赴任前に国内にとどまる場合には支給できないという規定になっております。
　現在国内待機中の先生方には、さっき申し上げたように、相手国が派遣可能な環境になれば速やかに赴任していただくことをもちろん予定しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大という今回の異例の状況に鑑みて、その影響などやむを得ない理由により国内にとどまりながら在外教育施設の業務を行っていただいておりますので、そのことに対する適切な手当の支給を検討させていただいているところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君）　時間がないと思うので私からもう一度お答えしますけど、先生の御指摘のとおりでありまして、この特に家賃などは、もうこれ六月以降自分で払えという話になってしまうんですね。せっかく志持って海外の日本人学校で働こうという先生方が、もうこれで気持ちが萎えてしまうようなことがあってはならないと思います。
　現地での家賃については、その土地カンがない中で、学校運営協議会に相談して前の先生が借りていた同じ宿舎を借りたりしているものですから、中には、大家さんと相談の上、こういう事態だから、じゃ一回解約しましょうねという国もあれば、あるいは減額しますねという国もあったりするので、様々なので、一律の支援というのではなくて、この辺ちょっと調整しながら考えたいと思います。
　今局長も答弁しましたように、赴任していませんけれども、赴任する予定で全ての予定をキャンセルして教員としてスタンバイしているわけですから、これも一定の手当といいますか支給をして、在宅でも何でも、現地と連絡を取りながら頑張っていただきたいと思いますので、一個一個に対して同じ支援にはなかなかならないかもしれませんけど、これから海外で働いていただける教員の皆さんが納得していただけるような応援の仕方をしっかり考えていきたい、そのことをお約束したいと思います。
○委員長（吉川ゆうみ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
令和二年五月二十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あかま二郎君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　河村　建夫君
　　　　　　笹川　博義君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　辻元　清美君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会会長）　　　尾身　　茂君
　　　参考人
　　　（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議座長）　　脇田　隆字君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学経済学部教授）　　　　　　　　　　　竹森　俊平君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　三ッ林裕巳君
　　小倉　將信君　　　　　鬼木　　誠君
　　神山　佐市君　　　　　池田　道孝君
　　原田　義昭君　　　　　あかま二郎君
　　今井　雅人君　　　　　高木錬太郎君
　　川内　博史君　　　　　武内　則男君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　原田　義昭君
　　池田　道孝君　　　　　今枝宗一郎君
　　鬼木　　誠君　　　　　大野敬太郎君
　　三ッ林裕巳君　　　　　秋本　真利君
　　高木錬太郎君　　　　　今井　雅人君
　　武内　則男君　　　　　川内　博史君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　神山　佐市君
　　大野敬太郎君　　　　　小倉　將信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件（新型コロナウイルス感染症対策）
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件、特に新型コロナウイルス感染症対策について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会会長尾身茂君、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議座長脇田隆字君、慶應義塾大学経済学部教授竹森俊平君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。参考人各位には、新型コロナウイルス感染症対策において、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　それでは、議事の順序について御説明申し上げます。
　まず最初に、参考人各位から一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっております。また、衆議院規則の規定により、参考人は委員に対して質疑することはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず尾身参考人にお願いいたします。
○尾身参考人　尾身です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、四つの点について申し上げたいと思います。
　まず一点目でありますが、緊急事態宣言発出の効果についてであります。
　四月上旬には、爆発的感染拡大、いわゆるオーバーシュートの軌道に接近し、都道府県によっては医療崩壊の寸前の地域もございました。しかし、四月七日、緊急事態宣言発出の前後から、市民の皆様の懸命なる努力のおかげで、感染は今のところ確かに収束の方向に向かっていると思います。
　日本は法律的な拘束力を持たず、他国のようなロックダウンもせず爆発的感染拡大を今回一応回避できたのは、極めて困難な状況に対しての市民の努力のたまものだと思います。
　今の感染状況は、東京都を例にとっていえば、三月上旬、中旬の、感染者が急速に増加するその直前のレベルまで戻っていると考えております。
　二番目でありますが、これからどういうことが起きるのかということであります。
　早晩、仮に全都道府県が緊急事態宣言から解除されたとしても、あるいは報告者数のゼロが短期間続いたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだと思います。
　冬の到来を待たず再び感染の拡大が起こることは十分予測されます。社会経済活動を再開した諸外国においては、比較的早期に再度感染拡大した例が既に報告されております。その際は、徐々に感染が拡大するというよりは、クラスター感染が突然顕在化することもあり得ると考えております。
　これからは、社会経済活動を徐々に再開しながら感染拡大防止のための努力を継続することが極めて重要だと思います。
　この三カ月で、日本の我々、多くのことを学んできたと思います。三つだけ挙げます。
　一つ目は、感染のリスクが高く、クラスターが発生しやすい場所、状況がわかってきたことであります。二つ目は、身体的距離、いわゆるフィジカルディスタンスを確保すること、マスクの着用、手洗いの実践など、基本的な感染対策が感染防止に有効であること。三つ目、高齢者施設や病院がクラスターとなっている例が多く、引き続きこうした場所での徹底した感染対策が重要であること。
　こうした点を十分注意しながら社会経済活動を徐々に再開していくという、いわゆるめり張りのついた対策が求められると思います。
　三番目でありますが、各都道府県の知事の皆様にお願いしたいことであります。
　感染状況、医療の供給体制、検査の体制などのさまざまな指標を、時には国の支援を得ながら、定期的に評価していただき、感染拡大の兆候があれば、速やかな対策をとっていただければと思います。
　また、感染拡大に備えて、医療提供体制や検査体制の強化、発熱外来のさらなる増設、保健所体制の強化など、今までに変わりなく、強いリーダーシップをとっていただければと思います。
　最後に、国にお願いしたいことであります。
　医療機関、保健所、自治体の皆さんは、極めて困難な状況の中、日々懸命な努力を続けていただいております。国としては、地方自治体を尊重しつつも、今まで以上にこうした現場に対して支援をしていただければと思います。
　具体的な例を挙げれば、一般医療機関への感染防御具の供給を始めとして、各都道府県への技術的、財政的支援をぜひお願いしたいと思います。
　また、迅速抗原検査については、その精度の評価及びＰＣＲ検査との役割分担などについて、さらなる検討をお願いしたいと思います。抗体検査についても、しっかりとした精度管理を行った上で実行していただきたいと思います。
　市民が期待する治療薬やワクチンについては、安全性、有効性に関する適切な審査を行っていただきたいと思います。
　国内が収束方向に向かったとしても、感染が地球規模で収束しない限り、ウイルスの国内流入のリスクが続きます。したがって、特に医療資源の乏しい国に対して、技術的、経済的支援もお願いできればと思います。
　最後に、これまで日本がとってきた政策について、諸外国から誤解を受けることがないよう、しっかりとした御説明をお願いいたします。
　以上であります。ありがとうございました。（拍手）
○棚橋委員長　尾身参考人、ありがとうございました。
　次に、脇田参考人にお願いいたします。
○脇田参考人　まず、このような機会をいただきまして、委員の皆様、関係者の皆様に感謝いたしたいと思います。
　我が国におきましては、一月から二月にかけての中国武漢市及び湖北省を中心とした地域からの感染の流入により、第一波と申します流行がありました。さらに、三月以降、欧米からのその十倍以上の規模の流入による第二波の流行がございました。
　我々は、二月七日に、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードとして厚生労働省に設置をされました。その際には、クルーズ船内における新型コロナウイルス感染対策及び国内の感染対策について議論いたしました。また、二月二十日には、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議として設置されまして、構成員は、感染症学、ウイルス学、公衆衛生学、疫学、社会医学などの専門家で構成され、必要に応じて、座長の求めによって、そのほかの専門家にも出席を要請してまいりました。
　そして、二月二十四日からは、我々から、状況を分析し、見解として発出をし、さらに、その後、分析及び提言という形でその都度発出をしてきたところでございます。
　我々に求められますのは専門家としての分析及び評価でございますので、まず第一に申し上げたいのは、厚生労働省内のクラスター対策班とは密接に連携をして分析をしてまいりました。そのサーベイランスデータからは、この新型コロナウイルス感染症の感染者の八割が他人には感染をさせないという事実、そして、残り二割の多くの部分が、密閉された環境で密集、密接することにより多数に感染をするクラスター感染を起こすことが明らかとなりました。つまり、そのクラスターの連鎖を防ぐことにより感染の拡大を防止できるという対策の道筋が明らかになったわけでございます。
　ところが、三月中旬以降、第二波の流行が拡大いたしまして、リンクの追えない新規感染者が増加をいたしました。四月七日になりまして、緊急事態宣言が政府から発出され、新型コロナウイルス感染症の流行対策としての外出自粛要請が行われました。その間、営業自粛や休業要請が行われ、その途上では、自粛の要請で大丈夫なのか、ロックダウンは要らないのかというような声もいただきました。また、医療現場は三月後半から非常に疲弊をしていったという声も聞かれてきましたが、現場のスタッフの皆様の毎日の努力と行動のたまもので何とか経過できたというふうに考えております。
　さて、幸い、流行は収束の傾向にありますが、この今回の流行における緊急事態宣言の効果につきましては、今後更に解析をして、今後の流行の対策にどう生かせるかということを我々としては評価をしてまいりたいと考えております。
　今後は、最終的にはワクチンの開発まで、長丁場の対応が必要になってくると思います。政府及び国会の皆様にも強いリーダーシップを持って対策に向かっていただければというふうに考えております。
　最後に、新型コロナウイルス感染の被害に遭われた皆様の一日も早い御回復を祈りますとともに、不幸にも命を落とされた皆様には心より御冥福を申し上げて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○棚橋委員長　脇田参考人、ありがとうございました。
　次に、竹森参考人にお願いいたします。
○棚橋委員長　竹森参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三ッ林裕巳君。
○三ッ林委員　自由民主党の三ッ林裕巳です。
　本日は、三人の参考人の先生方には、大変な状況にある中で、貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げます。
　また、新型コロナウイルス感染症対策ということで、先生方がそれぞれのお立場において全力で取り組まれておられることに心から敬意を表する次第でございます。
　また、今回の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対して、深く哀悼の意を表するとともに、心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、国民の命を守るため、これまで、水際での対策、蔓延防止、医療の提供等について総力を挙げて講じてまいりました。
　国民の命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが大変重要であります。その上で、まずは外出の自粛、三つの密を徹底的に避ける、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などの基本的な感染対策を行うことを国民の皆様の協力を得て推進し、さらに、積極的な疫学調査等によりクラスターの発生を抑え、また、医療従事者の献身的な御努力によっていわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大の発生を防止してきました。このことは、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食いとめるために大変重要であり、一定の成果を上げてきたと考えています。
　しかしながら、経済の対象は大きく、五月四日に専門者会議の提言で、長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点からの検討を行う体制整備を進めるべきとされました。
　先生方には、それぞれのお立場で、新たな日常の構築に向けてどのような社会を目指すべきか、国民の皆様へわかりやすいメッセージとして御意見を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○尾身参考人　お答え申し上げます。
　今、三ッ林先生の、これからどう長丁場を乗り切るということでありますけれども、冒頭申し上げましたように、実は、緊急事態宣言を出してからの一カ月ちょっとは、かなり大がかりな国民への自粛等々を国が要請したわけですよね。
　ただ、これからは、そうしたレベルでなくて、もう少し、私はめり張りのついたというふうに申し上げましたけれども、実は、感染拡大のいわゆる、言葉は、牽引車といいますか、ドライビングフォースになるのが今回だんだん明らかになってきたんですよね。そういうところを何とか、一人一人の感染を防ぐことも重要ですけれども、感染が爆発的に感染するのはそういうクラスターを中心にやるということがわかってきたので、院内感染もそうですけれども、こういうものを中心にやるということが重要で、そうした中で経済活動を再開する。
　ただ、経済活動を再開する、私は経済の専門家ではありませんけれども、いろいろな方が大変な苦しみを味わっているというのを私自身も一応は知っていますが、それを一度に、すぐに、突然、急激に解除すると、必ずと言っていいほど感染がまた再燃するということがありますので、解除して経済活動を再開するのには、徐々に、少しずつ、様子を見ながらという慎重な態度でやって、そのうちにバランスをとる。
　しかし、そこでうまく小さな山で抑えられることを願いますけれども、どうしてもまた感染が急激に拡大する、しかもそれがじわじわではなく突然来ることがかなり考えられますので、そのときには、また緊急事態宣言を出すなんということの前に、各都道府県がしっかりとそこに至る前に早く抑えてまた小さな山にするということが、そういう意味では、本当に今、我々、オール・ジャパンの努力がこれから必要になるんだと思います。
○脇田参考人　私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　今、尾身先生がおっしゃいましたように、新たな日常におきましては、当然のことながら、基本的な感染対策というものが非常に重要になりますし、その中には、フィジカルディスタンス、距離をとるということが最も重要になるわけですけれども、これはいわば、先ほど竹森先生もおっしゃいましたけれども、十九世紀の感染症対策ということになりますので、我々はもう少し近代的な対策をこれから構築していくべきだというふうに専門家会議でも考えております。
　その中には、もちろん、新しい検査法であったり、新しい治療法であったり、そしてワクチンの開発ということになりますので、そういった技術革新の面で我々はもっともっと貢献をしていきたいというふうに考えております。
　ですから、この感染症にかかったとしても、治療をすればきちんと治るということがわかれば、我々は余り恐れることなく行動もできるということになりますし、予防法が確立すれば当然もとの生活にも戻れるということになりますので、早くそういった新たな対策というものを構築していきたいと考えています。
　一方で、院内感染とか施設内感染、それからクラスター感染症というものが、仕組みが大分わかってまいりましたので、そういった対策については、早目早目に対策を持てるような方法を既に構築をしているところであります。
　一方で、学校につきましては、これまで休校が長らく続いておりまして、これは世界的にも同じなんですけれども、まだ余り知見が多くないということでございます。
　ですので、学校におきましては、徐々に、やはりこれも少しずつ、段階的に再開をしていって、それで、もちろん子供たちがこの感染症の、先ほど尾身先生はドライビングフォースと言われましたけれども、インフルエンザと違いまして、そこから感染が広がっていくという事実は今のところありません。ですけれども、学校において集団感染が起きるというようなことをいかにして避けていくかということがこれから課題になってくるというふうに考えております。
○竹森参考人　医療面のことは今先生がおっしゃってくれましたので、私はちょっとそれ以外のことを考えてみたいんですが、やはり大きなテーマを政策的にも考えていくことが必要であろうと思うんですね。
　今、ヨーロッパでは、マクロン大統領とか、環境についての本腰を入れた政策をやるべきではないかということを言っていて、こんなウイルス問題で大変で、それにお金を使っていて、環境に使うお金があるのかとか、あるいは、ガソリンの値段がこんなに下がっているときに自然エネルギーもないだろうというような声があるかもしれないけれども、一つは、例えばイタリアのミラノという都市は非常に死亡率が高かったんですね。そこの市から、恐らく大気汚染がミラノはずっと指摘されていて、肺が傷んでいる国民は死亡率が高かったのではないかという、そういう情報を自分から出しているわけですね。
　それともう一つは、さすがにヨーロッパも今は空はきれいでＣＯ2は少ないんですが、それでもパリ会議で約束した経路にはまだ届いていないということがあって、これだけ景気、経済を落としてもその経路に乗らないならば、根本的な技術革新が必要ではないかという、そういう提案をしているわけです。
　科学技術というのがポイントですけれども、私は、今回のように全国民が科学技術、特に医療技術の専門家の声に耳を傾けたことは余りないのではないかと思います。
　今のヒーローというのは、弁護士ではなくて、医学専門家でありますから、こういうことを将来目指していくべきだという、そういう子供がたくさん出てきて、何とか自分たちも世の中に役に立ちたいという人が出てきて、学問に対して、特に自然科学の学問に対して真剣に取り組むような、そういうポジティブな展開があるといいだろうと思っております。