Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村政府参考人　ハンセン病療養所におきましては、従来より、入所者の方々の高齢化なり合併症の増加の実態にかんがみまして、障害の程度に応じました看護職員、介護職員の増員計画を立てて実施をしてきておるところでございます。現在、入所者のうちで約二千人の方々が不自由者棟に入居されておりまして、不自由者棟には看護婦約百七十人、介護員約千百人、合わせますと、二千人の入所者の方々に対しまして千三百人の看護、介護の方々が配置されて、夜間におきましては夜間当直制によって対応しておるところでございます。
　不自由者棟におきます夜間の対応につきましては、一方で三交代制看護を実施いたしております病棟との関係も含めまして、施設全体として、医療の必要性に応じた適切な看護、介護のあり方というものを十分検討させていただきたいというふうに思っております。
○川内委員　今のは局長さんですか。
○鈴木委員長　病院部長。
○川内委員　病院部長さん。全く集中審議のときの答弁と一緒です。何ら変わっていない。忙しいのはわかりますけれども、そういう態度が結局、らい予防法の廃止もおくらせたし、おくれてしまったし、この隔離政策を必要なくなってからもずっと続けてきたということにつながるんじゃないですか、大げさな言い方のようですけれども。
　やるのか、やらないのか。全療協から強い要望が出ているというのは、十三の園から全部出ているということですよ。看護婦さんをふやしてくださいと。大変に皆さん高齢になられていて、だれも気づかれないうちにお亡くなりになる方もいらっしゃるわけですから。検討します、検討しますと十日前も同じことを言っていて、またきょうも同じことを言って、大臣、さっき同じことを言っていますよと言ったら、事務方も何か変えるのかなと思ったら相変わらず同じことをおっしゃる。一体どういうことなんですか。
　いつまでに、どういうふうに検討をして、どういう結論を出すのか。答えてください。
○坂口国務大臣　急がれるお気持ちはわかりますけれども、これは予算の伴う話であります、人の話でありますから。ですから、これはふやしますよ、ちゃんとしますよと言えば、それはどこかで、予算編成をするなり来年度予算なり、ちゃんとしなければならない話になります。したがって、そう途中で変更するわけにはいかない話でありますから、それはひとつ御理解をいただかなければなりません。
　それからもう一つは、事務局に申しますと、全体として見れば職員の数は十分にある、こういうふうに言うわけです、入所しておみえになる方に対する職員としては。だけれどもそれは、各十三の療養所もございますし、そして、その中でも不自由棟、そうでない棟、普通の方のところもありますし、幾つにも分かれている。不自由棟の中で、ばらばらになっている。もうおみえにならない、亡くなられたりしてあいているところもあって、そしてすき間がたくさんできている。それを、広いところを一人で見るというのが見にくいような状況になったりもしているところがあるので、そこは何とかして、少しまとまってお願いできないかというような地域もあるようでございます。
　そのときには、しかし、せっかく住みなれたところをかわるのを嫌だというふうにおっしゃる皆さんもおみえになったりして、そこは皆さん方の御理解も得ないといけないといったようなこともあったりして、ここは自治会の皆さん方とよくお話をさせていただいて、そして、夜お困りになるような皆さん方のところを少しどこかに、不自由棟の中でもお集まりをいただいてというようなところで、そして、そこにはそのかわりに夜間の勤務をする人を、これは当直者ではなくて夜間にちゃんと勤務をする人をつけてといったようなことにしていくことが私は大事ではないか。その辺のところを早く詰めてくれということを今私は言っているわけでございます。
○川内委員　今、るる大臣の方から御説明をいただきましたけれども、それであれば、検討をする、あるいは検討をこれからするんだとか検討をしているという言い方ではなくて、最大限に要望に沿うように早急に対処するという言い方に変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　早急に対処するように頑張ります。
○川内委員　それでは、全療協から出ている要望については、これはもう自治会最大の要望事項でありますから、今、静かな大臣が強い決意で、ちょっと大きな声でおっしゃられましたので、国立病院部長もぜひこれをテークノートしていただいて、早急に対処していただきたいというふうに思います。
　次に、もうあと五分しかございませんので、この補償法について一点確認をさせていただきたいと思います。
　在日の外国籍の元患者の方々に対する補償金の取り扱いについてはどのようになるのかということに関して、御確認をさせていただきたいと思います。
○篠崎政府参考人　対象については、ほかの方々と全く同じでございます。
○川内委員　よろしくお願いいたします。
　それから、隔離の壁の中で無念の死を遂げられた御遺骨ですね、いまだ療養所の納骨堂にお眠りになられていらっしゃるわけでありますが、その名誉回復の第一歩として、この御遺骨をふるさとへ帰すという措置が絶対に必要であるというふうに恐らくすべての皆さんがお考えになっていらっしゃると思いますけれども、今後どのようにお取り組みになられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○篠崎政府参考人　現在、国立療養所の納骨堂におきましては、およそ二万柱のみたまが祭られていると承知をいたしております。
　療養所において亡くなられ、納骨された方々のみたまを慰霊するための方策について、具体的にどういうものがあるか、患者、元患者の方々と協議しつつ、十分検討してまいりたいと考えております。
○川内委員　もう一点。
　各県、地方公共団体も、かつては無らい県運動という形で、強制隔離政策の推進というか、その一翼というか、責任を当然とっていただかなければならない部分があると思うんですけれども、それぞれの自治体では、県知事さんが独自で談話を出されたり、あるいは療養所を訪問されたり、患者、元患者の皆さんにおわびをされたり、それぞれ問題意識を持っていらっしゃる知事さんたちはそのような動きをしていらっしゃるようであります。
　やはり、ハンセン病問題というのは、すべての国民の皆さんに私はその歴史を語り継いでいかなければならないというふうに考えますので、各地方公共団体の首長あるいは議会の議長に対して、反省あるいは謝罪の声明なり決議なり、そういう取り組みというのが、当然、国だけでそれをやるのではなくて、地方公共団体レベルでもそういう運動というものを広げていかなければならないというふうに思うんですけれども、今後、国として、地方公共団体に対してどのような指導あるいは支援をされるおつもりなのかを、最後にお聞きをさせていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　今までから都道府県や市町村との話し合いの場はあったようでございますが、それは、特に療養所がありましたところを中心にしてあった。あるいはまた、各都道府県や市町村とは、患者さんあるいはまた元患者の皆さん方が出たときにそれをどうするかといったようなことについての話し合いであって、これから、今問題になっておりますように、今までのことを反省をし、そして、これをどうしていくかということについての話し合いというのはまだなされていないわけでございますので、これから各都道府県の関係者、その代表者の皆さん方をひとつ集めてと申しますか、集まってもらって、そして国もそこに参加をして、これからこの問題をどういうふうに取り組んでいくかといったことを一つ一つ丁寧にやりながら、ひとつ話し合いを詰めていきたいと思っております。
○川内委員　大臣、ありがとうございました。感謝します。
　終わります。
○鈴木委員長　次に、家西悟君。
　家西君、お座りになったままで。
○家西委員　まず冒頭、せんだって起きました大阪府池田小学校の事件においておけがをされた方々、またその御家族、またお亡くなりになられた方々に対して、お悔やみを申し上げたいと思います。
　それとあわせて、もう既に厚生労働省としてもいろいろ派遣をされているみたいですけれども、全力を挙げてこの問題、心のケア、子供たちの問題、しっかりと支えていただきますよう心よりお願い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず冒頭、一九六〇年、ＷＨＯが隔離政策を否定し外来診療を提言したにもかからわず、国は患者の管理を続けてきたことについて、なぜＷＨＯの勧告を無視し続けたのかについて、理由をお尋ねしたいと思います。
○坂口国務大臣　こうしたところを歴史的に検証しなければならないんだろうというふうに思います。
　先般も申し上げましたが、日本の国内におきます国際らい医学会なども含まれて、そしてそこでもいろいろのことが議論をされた。しかし、その結果が、そこで、この日本の行政あるいは医療の場にそれが生かされなかった。そうしたことも含めて検証をしなければならぬ。ＷＨＯでも決定をされている、そうしたことがなぜ素通りしてしまったのかといったようなことを含めて検証をしなければならないというふうに思っている次第でございます。
○家西委員　それについて、私は、立法府にも立法不作為の責任があると私自身は考えています。そして、一九五三年の新法制定以降、国会としてやるべきことは多くあったと思いますが、何もできないまま今日まで至ったわけですけれども、そこで今、私たち、また厚生労働省としておやりになることは、一つはやはり情報の公開ではないのか。
　そして、先ほど来、坂口厚生労働大臣の方から前向きの御答弁もいただいているわけですけれども、そして総理の談話の中にもあります、過去の歴史に目を向けてというようなこともしっかり言われているわけですから、ぜひとも、ハンセン病に関しての資料、そういったものをお探しになるおつもりはありませんでしょうか。大臣にあわせてお伺いいたします。
○坂口国務大臣　厚生省にありますハンセンにかかわります資料は、裁判にもかなりたくさん提出をいたしておりますし、今後いろいろのところで検証されると思いますし、それは情報公開としてすべて公開をしたいというふうに思っております。
　ただ、個人のプライバシーにかかわりますものをどうするかという問題は残るだろうというふうに思いますが、エイズの場合と違いまして、このハンセンの場合には、企業とかそうしたところにかかわるものは一切ございません。患者さんとの対の問題だけでございますので、そうした問題は、皆さん方からの、皆さん方と申しますか、その検証する場ができましたときに、そこから御依頼をいただきましたら、そこに提出をして、皆さん方に公開をしたいというふうに考えております。
○家西委員　では、あわせてお伺いします。
　検証する場合に、そのような要請があったというときにはというふうに言われますけれども、どういった資料があるのか、どういったものが残されているのかということについて、そのファイルなり、そういったものがあるということも含めて公開していただけるんでしょうか。まずそれがない限り、何があるのか、何がどうなのかというのがわかりません。その点については、大臣、どうなんでしょう。
○坂口国務大臣　それはお知らせできると思います。どういったものが厚生省にはあるのかということは、それは目次としてお出しをすることができると思います。
○家西委員　ぜひともそれは目次としてお出しいただきたい。そうしないと、また漏れたような話になってきてもいけません。
　薬害エイズの場合でも同じです。これ以上はないというふうに厚生省はおっしゃいましたけれども、検察側の家宅捜索によってテープが出てくるとか、そういったようなことがあって、そのときに申し上げたときには、いかように言われても仕方がないという事務方の答弁がありました。そういったことのないようにお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、協議機関の設置をされるということについても、先ほど来各委員からも御指摘あったと思いますけれども、そしてその中で、第三者機関を設けてというふうな大臣の方からの具体的な御提言もありましたけれども、その中には当然患者さんやらも入れるというふうに言われましたけれども、この機関は、これは大臣のもとに置かれるんですか、厚生労働大臣のもとに置かれてやられるんですね。総理大臣のもとではなくて、厚生労働大臣のもとに置かれて、その協議機関は行われるということと認識してよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　最終的に決めているわけじゃございませんが、厚生労働大臣のもとにということにしたいというふうに私は思っております。
○家西委員　それでしたら、ぜひともそのようにお願いしたいと思います。
　本来ならば、私は、内閣総理大臣があそこまで発言されている以上は、総理のもとに置いてもいいぐらいではないかと思いますけれども、大臣の方がそのようにお答えいただいている以上、そのようにするのが一つなのかなというふうにも思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　それと、この協議機関はいつごろ設置されるんでしょうか。先ほど来出ていますけれども、具体的にどのような内容についても含めて協議をしていかれるのか、お答えいただければと思います。いつごろ設置されて、どういったものを含めておやりになるのかを御答弁いただければと思います。
○坂口国務大臣　申しわけありませんが、きょうはちょっと日時までここで申し上げるほど詰まっていないものですから、国会が間もなく終わりますが、その終わりました直後に行動開始をすぐいたしますから、そんなにお待ちいただかなくてもいい時間に決定をしたいと思います。
○家西委員　ぜひとも間をあけずにおやりいただければと思います。これは間があくと非常におかしな話にもなりかねないし、世論的にも忘れ去られていく、時間がたてばそれだけそういったものは過ぎ去っていってしまうということも含めて、やはり今、小池百合子議員も先ほど来おっしゃいましたけれども、鉄は熱いうちに打て、このことは重要ではないかというふうに思いますし、関心が高い間にやることが名誉回復にもつながる一歩ではないかというふうにも思います。
　そして、私自身、九十年間に及ぶハンセン、らい予防法、そういったものについて行われてきた差別、偏見というものについて、これを払拭する作業というものは、膨大な時間、また膨大な費用を費やすものだと思います。安易にできるような話では決してないと私は思います。それだけ多くの問題をはらんでいる、また大きな問題であったということだと思います。
　そういったことを含めて、どうぞ、大臣の方に何かその点について御所見がありましたら、御決意でも結構です、お答えいただければと思います。
○桝屋副大臣　今、検証機関についてお尋ねをいただきました。私、副大臣でここでお仕えをしておりますが、先ほどから大臣は、それこそ精いっぱいの答弁をしておりまして、どうやってお支えをするのか、私、副大臣として悩んでおるのでありますが、検証機関については、できるだけ早くというふうに申し上げました。
　それから、今委員の方から、これを検証するということは大変に労力が要る、期間と、場合によってはお金もという御指摘をいただきました。多分、委員は、ＨＩＶの事例も念頭に入れておっしゃっておられると思います。まさに委員の御指摘のとおりでありまして、二度と再びこういうことがないように検証するわけでありますから、相当これは時間もかかるのではないか。ただ、これを検証する、そして発表する、その過程をまた国民の皆さんにぜひ御理解をいただかなければならないということもあわせて今考えておる次第でございます。
○家西委員　そこで出た結果については、ぜひとも、厚生労働省としてもしっかりと受けとめていただきたいし、ただ単に、そういう結論が出ましたとかそういうような話では終わらせないでいただきたい。そこで出た結論においては、しっかりと受けとめて、今後の施策に反映するということをお誓いいただければと思います。
　次に、恒久対策についてお伺いしたいと思います。
　今後の退所者の給与金、年金について、厚生労働省としてどのようにお考えなのでしょうか。それとあわせて、今回、法が決まれば、この年金の支給、そういったものについてのプライバシーについてどうなんでしょう。例えば薬害エイズのように友愛財団を使用するとか、そういったプライバシーに対しての配慮というものは絶対に私は必要だと思っていますけれども、その点についてどういうような措置をとっていこうとされているのか。もし具体的に決まっているようでしたら、お聞かせいただければと思います。
○桝屋副大臣　退所者給与金、いわゆる年金でありますが、これも先ほどから御答弁を申し上げておりますように、総理大臣談話にありました、早急に検討を進めるという旨が盛り込まれたわけであります。こうしたことを踏まえまして、何よりも患者、元患者の方々の御意見を伺いながら、さらには今委員から御指摘のありましたプライバシーの保護ということも念頭に置いて、具体的な内容について検討を鋭意進めてまいりたい、このように考えております。
○家西委員　今回の法案では、あくまでもこの法律が施行された以降、その時点で生きておいでの方のみしか対象とされていません。私は、やはり亡くなられていかれた方々について、また御遺族に対しても何らかの措置を講ずるべきではないかというふうにも思います。
　それとあわせて、先ほど来、川内議員からも出ました御遺骨の問題、ふるさとへ帰さなきゃいけないことを御決意いただいたわけですけれども、それとあわせて、中絶された、そして標本、ホルマリン漬けにされておかれた中絶された子供さん、そういった人たちに対して手厚く私は供養すべきだと思います。
　そして、この御遺骨、そういった子供さんの御遺骨はどうなっているのかというものも調査をすべきじゃないのでしょうか。行方不明になっているとか、もう時間がたち過ぎていてわからないとかいうふうに終わらすのではなく、私はある人からこういう話も聞きました、そういったものを、らい予防法施行後かそれ以前に、不十分な管理のもとだめになったものについては火葬したり、また園の片隅に埋めたであろうというようなお話も聞いています。こういったものを再度調査されて、手厚く供養されていくおつもりはございませんでしょうか。
○坂口国務大臣　九十年に及ぶ歴史の中でございますから、さまざまなことがあったであろうというふうに思います。そして、いわゆる堕胎といったことが行われたことも事実でございますし、その結果がどういう状況であったかということが完全に明るみに出ていない部分もあることも事実でございます。
　これから皆さん方の療養所における生活を明るいものにしていく中で、そうした過去の問題につきましても整理をし、そして今までの問題について、まとめて考えなければならない問題はもう一度またそれを見直していくことが大事だろうというふうに思います。その中の一つの問題ではないかというふうに私も考えております一つでございます。
○家西委員　ぜひとも、そういうものを捜査されるなりしていただきたい。調査をして、そして手厚く供養をしていただきますよう心よりお願い申し上げたい。私も、一人の父親として、そういうところに非常に心を痛める部分があります。どうぞ、そこは御理解いただいて、徹底的に調査をいただきますよう心よりお願い申し上げたい。
　そして、もう一点。
　ハンセン療養所の患者、元患者さんたちにＣ型肝炎の割合が三割というような報道があります。注射針の使い回し、またメスなどの使い回しによって、不衛生な医療行為が原因でということで、高いところでは六割というようなことがありますけれども、これについて実態調査をされるおつもりはありませんでしょうか。御答弁いただければと思います。
○坂口国務大臣　現在既に寄せられております療養所からのデータを拝見いたしましても、今御指摘になりましたように、非常に高いところは六割近く、低いところでも二〇％程度、そのぐらいな感染率があるようでございます。
　これらのデータが、その中で全員についてお調べになったものなのか、それとも、それぞれその一部の人たちをお調べになったものなのか、そうしたこともよく検討をさせていただいて、今後、もちろん皆さん方の健康診断も行わなければならないというふうに思いますから、その健康診断にあわせまして、この肝炎の問題も取り上げていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○家西委員　これが最後の質問になると思いますけれども、私自身、Ｃ型肝炎の問題は非常に問題だと思います。隔離されていた施設においてこのような感染率が高い。どの程度お調べになったのかわからないというふうに言われる以上は、しっかりと調査をしていただきたい。そして、感染されている方々について、その治療体制、医療体制というもの、そういったものもしっかりとやっていただかないと、これはおかしな話になるのじゃないでしょうか。
　隔離をし、そしてほかからの感染源というものはまず考えられない、その療養所内においてでしか考えられない。なぜならば、まず、感染し慢性肝炎化していった場合は、感染後二十年から三十年で肝硬変、肝がんへと移行するということを考えれば、ここで感染しているとしか思えない人たちですので、一体これは何だったのかという原因も含めて調査をし、公表していき、そして、今既に感染している人たちに対してしっかりと医療体制を確立されることを切にお願いしたいと思いますが、その点について御答弁いただければと思います。
○坂口国務大臣　患者さんによりまして入所された期間も違うというふうに思いますし、また、それまでの生活様式と申しますか、入所されるまでの医療とのかかわりの問題もあるというふうに思いますから、一概にその人の状況というものをその療養所の中だけの問題というふうにすることは難しいというふうに私は思いますけれども、しかし、そこで長く、二十年ないし三十年という長い間そこで生活をされた皆さん方であれば、その療養所内での影響が次第に大きくなってきていることだけは間違いがないわけでございます。
　とりわけＣ型肝炎は血液とのかかわりでうつる病気でございますので、特に静脈注射等々、そうしたことが頻繁に行われたということとの関係、それは当然のことながら考えていかなければならないだろうというふうに思っている次第でございます。
○家西委員　時間が来ましたので終わりますけれども、マスコミ報道を見ますと、同省国立病院部は感染率が高いことは知っていたということもマスコミに言われているわけですから、ぜひともその調査をし、そして感染している人たちに対して、もうこれ以上余分な病気を持たさないというか、治療に専念できるような環境を整えていただきますよう心よりお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。あらかじめ申し上げてあった質問と多少順序が狂ったり、一部飛ばしたりというものがございますので、お許しをいただいて、順次質問させていただきたいと思います。
　熊本訴訟の原告番号二十五番という方がいらっしゃいます。この方は本年三月二十五日、宮古南静園、沖縄でございますけれども、ここに在園のまま死亡されてございます。判決では、沖縄の本土復帰前の入所期間が算定されていない関係で、立法による補償よりも四百万円ほど少ない損害額が認定されております。ところが、この原告は他の死亡者とは異なり、判決確定による既判力のため、司法上の手続を利用することは困難でございます。また、法案によれば法の施行時生存していることが請求要件であるわけでございまして、本法による差額支給の道もないということになります。これは、他の亡くなられた原告の方に比較をして、沖縄の施設であったということによって著しく不平等になるのではないか、こう考えるところでございます。
　先ほど来答弁の中で、施設に入所されない、在宅で御苦労された方々、こうした方々、法によらない措置も含めてという御答弁もございましたけれども、この熊本訴訟原告番号二十五番の方、非常に特異な例でございますけれども、何らかの個別的な対応により手当てができないものか、そうでなければ、復帰前の沖縄ということがそのまま残ってしまうことになるわけでございまして、この点についての御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
○篠崎政府参考人　御指摘の方につきましては、法施行後までもし生存されてこの補償金の請求をされていれば、復帰前の療養所入所期間を考慮して、判決より、先ほどおっしゃいました八百万よりも高額の補償金を支給できた可能性があるという点で、割り切れなさは残るものでございます。
　しかしながら、本法の補償金は療養所入所者等御本人に専属するものと考えておりまして、法施行前に亡くなられた方については、大変お気の毒ではございますが、この補償金の対象にはならないものというふうに考えております。
○金田（誠）委員　そのことは理解をしておるわけでございます。したがって、何らかの形ということで御検討をお願いしているわけでございます。
　この法に照らせば適用除外になる等々、いろいろある方であっても、何らかの措置が必要な方、在宅で御苦労された方等々いらっしゃるわけでございまして、そういう観点から御検討いただけないものかという趣旨でございますが、いかがでございましょうか。
○坂口国務大臣　先ほども少し御答弁申し上げたわけでございますが、さまざまな方がおみえになるだろうと思うのです。
　今局長が答弁しましたように、ただいま提案されました、与野党で合意をしていただきましたこの法案によりますと、これは該当しないということはもう御存じのとおりでございますが、今後、いろいろな形で、亡くなられた方の中にもいろいろな形の方がおみえでございますし、そしてまた、先ほどから御提案ございました、御家族の方にもいろいろな方がおみえである。そうした問題、御家族の問題でも、みんな同じに処理をするというのもなかなか難しい問題だろうというふうに思います。
　先ほどの江田さんのおっしゃったように、生涯付き添ってお世話をなすった方もあれば、もう一切寄りつかなかった人もあるわけでございますし、それはもう全然違うわけでございますが、そうしたいろいろの、さまざまな問題がありますそうしたことも含めながら、これらの人たちの問題をどう解決していくかということを、トータルでひとつこれから話を進めていきたいというふうに思っているわけでございますから、完全にそういう人たちを除外していくということではなくて、含めながら、どうしたらいいかということを、話を進めていきたいというふうに思っております。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。大変難しい問題だとは思うわけでございますが、全体の中でぜひお考えをいただければと思う次第でございます。
　次に、入所期間による逆転現象、多少事務的なことになって恐縮でございますが、これについてお尋ねをいたします。
　計算例を三つほどあらかじめお示しをいたしてございます。一々申し上げませんが、一番わかりやすい一つだけ申し上げますと、一人の方は昭和四十年から四十三年まで四年間入所されて、四十四、四十五、四十六年と三年間退所されて、さらに四十七年から四十九年まで入所されたという方がいらっしゃいます。こういう方は、本来、入所年から照らしますと一千万円なわけでございますが、退所月の関係で二百万円減額されて八百万円ということになります。最初の入所が四十年から四十三年、それで一たん退所して四十七年から四十九年という方でございます。
　これに対して、この方の後からの入所月、四十七年から四十九年だけ入所した方、後の入所月だけ同じく入所した方は、途中の退所期間がないものですから、一千万円そのまま支給を受ける。
　長く入所されて途中で退所した方が少ない金額、途中の退所期間がなくてその後の部分だけ入所された、短い入所期間の方が多い金額という逆転現象が生まれます。これが一つの例でございまして、幾つかのケースによってこのような状態が生じます。
　この逆転現象は調整する必要があるのではないか。調整というのは、短い人より長い人が少なくなるというようなことがないように、短い人に合わせるしかないのではないか、こう思うわけでございますが、その辺いかがでしょうか。
○篠崎政府参考人　この今回の補償の仕方につきましては、熊本地裁の判決の認容額を基本にして設定をされております。それで、入所時期によっても、もともとは千四百万円というのが最初にありまして、その後、昭和三十五年以降、時期によりまして、そこから額を引いていくという算定のやり方でございます。詳しいところは、判決でございますので、私ども推察でやっておるわけでございますが、そのような、今先生の御指摘のようなものも、退所する時期がいつだったかによって引く額が変わってまいりますので、退所期間だけではないという意味で、御指摘の点があるのかもしれません。
　私どもといたしましては、今後、認定審査会というようなものをつくっていこうと思っております。それによって、その中でいろいろ議論をしていただいて、なるべくそういう不公平が起きないような形で対処していきたいと考えております。
○金田（誠）委員　ここまで具体例に即して計算をした判決では恐らくなかったのだろう。その判決を受けて法律ができているということでございます。こうした逆転現象が起こるというのはあり得ないことでございまして、ぜひその調整についてその委員会の中でよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、またこれは事務的なことで恐縮でございますが、第十二条、省令への委任でございます。補償金の請求の手続その他必要な事項が省令への委任事項になっているわけでございますが、大変な人数でございまして、順次請求作業の方も準備にかからなければならないという状況の中でございます。
　できることなら、どのような手続になるか、概要だけでも早目にお示しいただけないかという要望があるわけでございますが、いかがでしょうか。
○篠崎政府参考人　補償金につきましては、支給を受ける方からの請求により支給をすることといたしておりまして、具体的な請求手続につきましては公布日までに厚生労働省令において定めるというのは、今先生御指摘のとおりでございます。
　まだ詰まっているわけではございませんけれども、具体的には、現在療養所に入所している方につきましては、申請書を入所している療養所に提出していただくということを考えております。既に退所している方でございますが、この方につきましては、厚生労働本省に直接申請書を提出していただくこととして、かつ、その後、入所されていた療養所に私どもから、厚生労働省から、プライバシーのこと等ございますので十分配慮しながら照会をするなどいたしたい。
　また、支払いにつきましても、できるだけ迅速な対応を行いたいというふうに考えております。
○金田（誠）委員　申請に必要な添付書類など、どの程度を考えておられるか等々含めて、概要がわかるような形を早急にとっていただければありがたいと思いますので、重ねて御要請を申し上げておきたいと思います。
　そこで、大臣、あらかじめ通告していなかった点、一点ございます、恐縮でございますが。
　先ほど江田委員の方からの質問に大臣の言葉が引用されておりました。このハンセン病問題の本質は、民族浄化といいますか、民族主義といいますか、排外主義といいますか、そういうことが根底にあるということを大臣が講演で話しておられたと、感銘を受けながら聞かせていただいたところでございます。まさに本質を言い当てていらっしゃるなというふうに思いました。
　その同じ御答弁の中で、なぜこれが途中で是正されなかったのかという同じく江田委員の質問に大臣答えて、私、このようなメモを、ちょっと違うかもしれませんけれども、状況をはねのける力が出てこなかったのではないか、それは政府や国会だけでなく、医療やマスコミも含めてのことだということを大臣はお答えいただきました。これまた感銘深く聞かせていただいたところでございます。
　私、かねがね思っておりましたのですが、なぜこの現状を変える力が出てこないのか。医療の世界あるいはマスコミの世界のことまでこの場で申し上げるつもりはないのですが、少なくとも政府部内のこと、あるいは国会内部のこと、その中でかなりの方が恐らく、強制隔離政策このままでいいのかと疑問を持っていらっしゃったと思います。
　政府部内では大谷藤郎先生などという立派な先生もいらっしゃって、心を砕いていらっしゃった。にもかかわらず、それがらい予防法廃止という形で移されたのは相当後になってからでございます。国会内でも、実は先般橋本前総理が、国会の不作為はある、自分は非常に努力をしてきたんだがという話を議連の集会でされておりました。多くの方がそういう思いを持ちながらも、それをはねのける力が、大臣おっしゃるように出てこなかった。この仕組みを解明しなければ、本当の意味で反省したということにはならぬのではないかというふうに私思いながら聞かせていただいたところでございます。
　そこで、私かねがねこの問題について考えていることが一点あるわけでございます。
　といいますのは、例えば国会の場合、衆議院だけでも五百人、その中で何人がその思いを持つか。過半数がこの思いを持つというのは至難だと私は思うわけでございます。近くに療養所があるとか、何らかの形で直接触れたという経験でもなければ、なかなかそういう気持ちは持ち得ない。
　そこで、例えば、一人でも二人でもそういう思いを持った国会議員がいれば、例えばらい予防法廃止法案というものを一人でも二人でも提案できる仕組みというものが国会にあれば、また別な展開があり得たのではないか。今は提案もできません。国対の判こというものが要る。党議決定というものが要る。これが国会の機能を縛ってきたのではないのかな。
　提案をして、それが審議され採決に移されるかどうかわかりませんが、少なくとも一人一人の国会議員の良心に基づく行動、これを保障する国会のシステム。大臣、国会議員のお一人として、感想だけでも構いません。
　それともう一つ、あわせて申し上げるとすれば、政府部内でも恐らく、現場の施設長さんなり本省のどなたかなり、これに心を砕いた方もいらっしゃったと私は思う。しかし、局長さんであってもこの現状を変えるということは実際至難だと私は思うのです。私がもし担当の局長だったとして、本当に変えられるだろうか。恐らく二年程度しかその職にもとどまることはないでしょう。非常に至難だ。
　今のシステムの中に、この現状を変える、大臣、力がそこまでわいて、力が出てこなかったということは、システムの問題。一人一人の思いはあってもシステムがそれを許さなかったのではないか。恐らく一般の民間会社でも、そういう現場の声なりに反応して変えられる会社が伸びる会社で、お客様の声をキャッチしても実際の行動に移せない会社というのは、私は衰退する会社ではないのかな。今、国会のシステムも政府のシステムも、この衰退するシステムになっているのではないか。
　思いがあれば、それを実行に移すルート、チャンネル、こういうものが整備され保障される国会には、先ほど申し上げたとおり。政府部内でも、そういう検討がされてこそ再発を許さないという仕組みになっていくのではないかな。
　通告したことと別なことを申し上げて本当に恐縮でございますけれども、大臣、感想をお聞かせいただいて、できることなら御検討いただければありがたいと思うわけでございます。
○坂口国務大臣　昔は、個人がいわゆる議員立法を出すということは、議員立法を出して通るということはもうほとんどなかったわけでありますから、議員立法をやるということは通らないということを前提にしてやる、そんな意味合いがこもっていたと思いますし、一人の人が思いましても、それはなかなか党全体でなければ出せなかった、三十人ですか五十人ですか、ずらっと名前を並べて出さないといけないというようなことがあったりいたしました。
　そうではなくて、今おっしゃるように、ほかに賛成者がなくても、自分一人でも、例えば金子法案なら金子法案という名前で一人出したらそれでいい、そういう行き方ができるようになるのは、それはそういうふうにするのも一つの方法だと私も思います。
　いずれにいたしましても、やはりもう少し議員立法ができやすくしなければならないことだけは間違いがない。今の行き方ではなかなか議員立法もできにくいことはもう間違いがございませんので、そこはやはりお互いに考えていかなければならないことではないかというふうに思っています。
　それでもう一つ、私は非常に罪の意識が深いということをこの前も申し上げましたが、私の場合にはもう一つ、医学のこともある程度、今は忘れましたけれども、学んできたわけでございますから、それはある程度のことを知っていたわけ、知っていたにもかかわらず、それをしなければならないというところまでいかなかった、これはもう本当に、私も罪の意識を持っているわけでございます。本当に申しわけなかったと今思っております一人でございますが、やはり、療養生活を送っておみえになる皆さん方のために何かすればいいぐらいに思う、そういうふうに思っていたのが悪かった、それが逆に皆さん方を苦しめていた、その人たちの手助けをしていると思っていたら加害者の側であったという、そこのところを解明しないといけないという気が私はいたしております。
○金田（誠）委員　ぜひひとつ、これから、大臣、そういう思いを持ちながら法改正まで至らなかったこの仕組みを変えるために、ぜひ力を合わせて一緒に仕事をさせていただければありがたいなと思いますし、政府部内でもぜひ御検討いただきたいと思います。ちなみに、私は金田誠一でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に一言だけ。現状を変えるというのは至難でございます。しかし、変えられるときもあるわけでございます。そのときに果敢に決断をすることが求められているというのが今回の教訓でございます。そういう意味で、申し上げたいことは、在外被爆者の郭さんの控訴断念の問題でございます。今週金曜日が期限でございます。御答弁は求めませんけれども、大臣ひとつ、くれぐれもよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　本起草案について、政府参考人として法務省大臣官房訟務総括審議官都築弘君及び民事局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、武山百合子君。
○武山委員　自由党を代表しまして、質問したいと思います。
　私は、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会の世話人の一人としまして、自由党から代表でこの議連に加わりました。それまで私は、正直言いまして、ハンセン氏病に対する理解は、いわゆる「砂の器」、それから「ベン・ハー」で出てきた、その程度だったんですね。それで、私は議懇の代表になりまして、これでは大変と思いまして、実は岡山の長島に視察に参りました。
　何しろ初めていろいろな状況に出会いまして、ショックと、それから私自身がもし患者だったら、あの長島のがけの上から飛び込んで自殺していたなという思いに駆られて実は帰ってまいりました。九十年の歴史の中には言葉ではあらわせぬいろいろな、行政の立場、また患者の立場、また社会の一人一人のそれぞれの思い、これがまさに今の現状だと思います。
　それに対して、このたび熊本地裁で判決があったわけですけれども、この熊本地裁の判決の中で、国家賠償という言葉と、それからこのたび私たち立法府が補償という形の法律をつくったわけですけれども、国民の側から見ますと、国家賠償そして補償、それからまた国会では決議としてうたっているわけなんですけれども、複雑ですっきりしない部分があるわけなんですね。それで、国家賠償とは何か、補償とは何を意味してどういうことなのかということを、やはり国民に対してわかりやすい言葉で大臣から御説明をいただきたいと思います。
○横内副大臣　お答え申し上げます。
　国家賠償と補償の違いはどうかということでございます。
　国家賠償といいますのは、国や地方公共団体が公権力を行使する場合に、特定の人に対して違法にその人の権利を侵害したというような場合に、国や公共団体がその損害を賠償するというのが国家賠償でございます。
　これに対して、補償というのは、公共事業なんかにおける土地収用のように、公権力の行使によって加えられた財産上の特別の犠牲に対してその損害を補てんするというのが補償でございます。
　つまり、ある行政作用、行政行為によって国民に損害が生じたときに、その行政行為が違法に行われた場合にはこれは損害賠償になるわけでございます。違法か適法かというのは問わずに、政策的にあるいは人道的にそれを放置してはいかぬ、そういう判断でその損失を補てんする場合が損失補償ということになると思います。
○武山委員　損失補償という形でしたということですけれども、では、国家賠償、私が聞いているのは国家賠償なんですね、それから補償、どう違うかということ。損失を認めるというんでしたら、補償でも国家賠償でも同じだと思うんです。そこの違いはどうなんでしょうか。今の説明ではわかりません。
○横内副大臣　国または地方公共団体の行為が、違法な行為が行われたときに、違法な行為が行われたときにその損害を賠償するというのが損害賠償でございます。
　それに対して、損失補償というのは、その行為が違法か適法かを問わずに、しかし、国なり地方公共団体の行為によってある一定の損害が発生をした、その場合に、違法か適法かを問わずに、それを放置しておくのはやはり行政的あるいは政策的な判断として好ましくないという場合に、その損失に対して補てんをするというのが損失補償ということでございます。
　したがって、行政庁の行為が違法な場合には損害賠償である。違法かどうか、そこのところを問わないで、政策的あるいは人道的な判断でその損失を放置してはいかぬ、そういうときに政策的な判断でその損失を補てんするというのが損失補償という、大変わかりにくいんですけれども、違いはそういうことだというふうに思います。
○武山委員　ということは、わかりましたけれども、大体は。
　では、今のお話ですと、国家賠償と損失補償とイコールということになるわけですね。
○横内副大臣　行政庁の行為で国民に損失があるいは損害が発生したときに、その行政庁の行為が違法なとき、行政行為をする公務員が故意または過失で違法な行政行為をした、その場合にその損害を補てんするというのが損害賠償なわけです。
　一方で、行政庁のある行為によって損害が発生したわけですけれども、しかし、それは違法とか適法とかそういうことを問わないで、政策的にそれを放置するのは好ましくない、そういう判断から政策的にその補てんをする、それが損失補償だというふうに理解しております。
○武山委員　損失補償イコール今回の補償立法ということになるわけですね。
○横内副大臣　今回の法律は、考え方としては損失補償ということだというふうに思います。
○武山委員　先ほど損失補償イコール国家賠償だと先に言っておいて、今また損失補償イコール補償だと言うので、非常にわかりにくいんですね。それ自体がわかりにくいわけですから。
　国家賠償は、国の責任を認めて、行政府が違法性があったということに対してと同時に、立法府のすなわち不作為に対して違法性があったということに対して、国が賠償しなさいよということだと思うのですね。賠償しなさいよというそのもとになっている法律に対して、提訴している方にはこれで償います、しかし、提訴していない人には補償という形で立法をしますというふうに解釈していますけれども、あなたの説明だと非常にわかりにくいです。
○横内副大臣　損害賠償ということですと、裁判で負ければ、別に法律をつくらなくても、損害は賠償しなきゃいけないわけでございます。
　今回の場合には、したがって、損害賠償とか、国の行為が違法かどうかということは問わずに、今回のそういう損失を放置することは政策的あるいは人道的によくないということから、法律をつくって、政策的にそれに対する補てんをするということですから、考え方としては、やはり損失補償、損害賠償というよりは損失補償というふうに考えるべきではないかなというふうに思います。
○武山委員　補償という立法の方、今回議論する予定の方はわかりました。
　では、国家賠償、賠償の方はどういうのでしょうか。もう一回説明してください。
○横内副大臣　同じことを申し上げることになるのでございますけれども、損害賠償というのは、もうはっきり、行政行為をする公務員が故意または過失で違法な行為をやった、それによって国民に損害を与えたというときに国が賠償するというのが損害賠償だということでございます。
○武山委員　副大臣は、国民に対して自分が納得して言っているのかどうか、非常に疑問です。説明が非常にわかりにくいです。
　国民は、国家賠償というのは、国が責任を認めて、すなわち、それに対する損害に対して国家賠償、補償というのは、それ以外の人たち、提訴していない人たちに対して、人道的に、また今までの状態に対して補償するというのが補償という意味だというふうに理解しているのですけれども、非常にわかりにくい説明だと思います。損害賠償、損害補償、すなわち、両方にかけているというふうに言っているわけですね。
　そうしますと、国家賠償に対して、控訴しないという総理大臣の英断があったわけですけれども、これで国は敗訴したのでしょうか、それを御説明いただきたいと思います。
○横内副大臣　裁判は確定したわけでございますから、敗訴したということだと思います。
○武山委員　その言葉をお聞きしたかったわけでございます。
　次に、これは国民の感情として私自身はお聞きしたいと思うのですけれども、このたびの国家賠償に対する熊本地裁の判決に対して、弁護士費用のことでお尋ねしたいと思います。
　まず、いろいろな隔離入所期間に対して、一千四百万から八百万までの範囲があるわけですけれども、それに対して、弁護士費用というのは一〇％、訴訟費用として一〇％、国民の税金を払うわけですね。
　ところが、私は最初、一人一人の賠償金額、その中に入っていて一〇％というふうに理解しておりましたら、それはそれで原告団に行く、しかしプラス一〇％が弁護士に行く、それは国民の税金を払うということを聞いております。
　そして、国民の感情として聞きたいのですけれども、そうしますと、弁護士費用、一人約二千万ぐらいになる。その費用に対して、私は国民の一人として、原告団の今までの苦労に対する、隔離政策に対する、いろいろなものに対する費用、すなわち国家賠償として支払う金額よりも高いと聞いているのですね。それが約二千万だというふうに聞いたものですから、それは、実態は本当なんでしょうか。
○横内副大臣　委員のおっしゃるとおりと承知をしております。
　具体的に申し上げまして、今回の熊本地裁の判決は、原告が百二十七名、この百二十七名に対して、損害賠償金として十六億五千八百万円の支払いを命じております。と同時に、これに対応する弁護士費用の支払いを命じておりまして、一億六千五百八十万円の弁護士費用の支払いを命じているということでございます。一般的に、損害賠償訴訟の場合には、一割程度の弁護士費用の支払いが命じられることが多いというふうに聞いております。
○武山委員　私は、国民感情として、私自身の感情としては、原告一人の補償額よりも大きい金額というのは、これは本当にどういうことだろうと思わざるを得ないわけですね。そして、先進諸国では、いろいろな弁護士活動の中でそういうふうな報酬を得た場合は、社会貢献などをして、寄附をしたり、また患者のいろいろな団体に役立てたりするわけですので、私は、ただ一言、この二千万という弁護士費用に対して、国民感情として、国民の一人として、高いということをお話ししたいと思います。
　次に移ります。
　法律の第十一条の中身に対してですけれども、これは、熊本地裁判決では、都道府県を含めた地方自治体の責任があるのではないかと思うのですけれども、なぜ地方公共団体を含めなかったのか、その辺の経緯をお聞きしたいと思います。
○福田法制局参事　お尋ねの十一条でございますが、福祉の措置という条文でございますけれども、十一条におきまして地方公共団体を規定しなかった理由といたしましては、らい予防法を廃止しましたらい予防法の廃止に関する法律におきまして、入所者等の福利増進に関する責務を国のみに課しまして、地方公共団体に課さなかったというような均衡もございまして、今回の法案には地方公共団体の責務を書かなかったというふうに理解しております。
○武山委員　差別、偏見の解消、また社会復帰や遺骨の里帰りなどは個々の現場でやはりしなければならないことだと思うのですね。そうしますと、なかなか実現するのは難しいと思います。それから、いわゆる広報活動、これは啓蒙活動ですね、正しい知識の普及などは地方公共団体を除外しますとなかなかできない。
　それでは、都道府県における協力体制はどのように構築していくのでしょうか。
○桝屋副大臣　これは地方公共団体との連携という話になりますが、先ほどのこの委員会でもいろいろ議論が出ているところでございます。
　先ほど大臣の方からもお話をいたしましたが、青森県でありますとかあるいは鳥取県の知事さん、既にマスコミに報道されておりますように、さまざまな対応をされておられるということも既に承知をしているところでございます。
　これからハンセン病対策について、今委員の方から、啓発でありますとか、あるいは今まで既に地元もやっておられる里帰り事業、慰問事業など、それぞれ地方公共団体がおやりになっていることも含めて、ひとつしっかり国としても連携をしながら、しっかりと取り組んでいかなければならぬというふうに思っているわけであります。
　いずれにしても、患者、元患者の方々の御意見をしっかり伺った上で、今委員から御指摘のありましたＰＲ活動でありますとかあるいは福祉事業、さまざまな対策について連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○武山委員　ハンセン氏病療養所は全国に十数カ所散らばっているわけですので、やはり協力体制をつくっていかなければ、現実的に、隅々まで啓蒙活動というのは難しいと思います。
　それでは、名誉の回復についてお聞きしたいと思いますけれども、これは謝罪広告なども含めて考えてよいのでしょうか。
○坂口国務大臣　そういう御要請も参っておりますし、そのことも含めて今検討いたしております。
　我々も、そうしたことも含めて、どんな形でさせていただくのが一番効果があるのかということを今検討いたしておりますが、いろいろのことの組み合わせでいかないといけないだろう。一つのことだけで名誉回復ということをなかなかできないだろう。しかし、はっきりと私たちのそういう意思を表明するのには、やはりマスコミのそうした広告等を用いるというのもそれは方法だというふうに私たちも思っておりまして、それも含めて今検討しておるところでございます。
○武山委員　今まさに答えはいろいろと出ておりまして、あと選ぶのを、優先順位をどうするかということだと思いますので、皆さん高齢ですので、まさに坂口大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　それから、時間がもうなくなってしまいましたが、先ほど金田議員の質問の中にもありましたけれども、死没者に対する追悼の意とありましたけれども、これはまず具体的に必要な措置ということですけれども、慰霊祭とか一時金の支給などもここに入るかと思いますけれども、これはどんなことを想定しているかということをお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　これも、これから患者、元患者の皆さん方とのお話し合いの最も重要な課題の一つになってくるだろうというふうに思いますが、今のところ具体的にこれこれをしましょうということを決めているわけではございません。また、私たちの方でこういうふうにしますということを先に申し上げるのも失礼でございますので、これはお話し合いの中で決めさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○武山委員　私は、それこそ、よいこれを先にしますということであれば、国民は望んでおると思いますので、よいこれということがあれば、それは坂口大臣のリーダーシップで先にすることも、国民はよいことであれば大いに認めると思いますので、ぜひスピードを持ってやっていただきたいと思います。
　それから、最後になりますかと思いますけれども、法案の方に「福祉の増進」と書いてありますけれども、具体的にどのようなことか、また社会復帰の促進のためには住宅政策、介護等における特別の配慮も必要かと思いますけれども、具体的にその辺のフォーカスをお聞きしたいと思います。
○桝屋副大臣　先ほどから大臣も御答弁を申し上げておりますが、この内容についても、一義的にはこれから患者、元患者の方々のお話も十分伺って検討していきたいと思います。
　いずれにしましても、今委員から御指摘がありました、介護あるいは住宅というような点を御指摘いただきましたけれども、やはり最初は患者、元患者の方々から大変要望のある退所者給与金、年金でありますが、この創設を中心といたしまして、介護、住宅等の福祉的な措置まで視野に入れて、可能な限りの措置を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○武山委員　九十年に及ぶこの隔離政策に対して、国民は税金を使うことに恐らく異論はないと思います。あとはスピードを持って、高齢の、平均七十四歳の方々に対して実行していただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小沢（和）委員　日本共産党の小沢和秋でございます。
　五月十一日に、熊本地裁で、九十年以上続いたハンセン病患者に対する隔離絶滅政策の誤りが断罪されました。その判決からちょうど一カ月目のきょう、ハンセン病補償法案の審議にこぎつけることができました。控訴断念から国会決議、この法案取りまとめまで、多くの方々の努力にまず感謝をいたします。
　この法案は、原告団や弁護団、全療協、野党の意見もよく取り入れていただいております。立派な法案ができたと思います。
　ただ、一点だけ意見を申し上げておきますと、それは補償金の退所期間相当分の減額の問題であります。けさの会合でも、退所者の方がハンセン病にかかったことを隠してどんなに苦しい思いで一般社会の中で暮らしているかが話されました。こういう苦労を聞きますと、退所した期間は補償しなくてよいとも言えないのではないか。今後の検討課題として一言申し上げておきます。
　さて、きょう、私がまず取り上げたいのは、全国に先駆けて、最初に訴えを起こした鹿児島県星塚敬愛園九名、熊本県菊池恵楓園四名の皆さんの問題であります。
　全国の先駆けとなった、この十三名の方々に、この機会に心からの敬意を表したいと思います。その中に何名かの日本共産党員が含まれていることを私は心から誇りに思います。
　私が問題にしたいのは、裁判を起こした当時の十三名の原告たちに対する園長などの強圧的な態度であります。
　私が初めて両園を訪問したとき、原告たちからこもごも訴えられたのは、園長から、弁護士にだまされるな、世間は君たちを相手にせぬ、裁判をやるなら出ていけと言われ、以後、園長は原告たちにあいさつもせず、公共施設を使わせないなどの嫌がらせを続けたといいます。裁判所が出張尋問を行ったときでさえ、公会堂を使わせないなど、あるいは傍聴を妨害したなどとも聞いております。
　国が訴えられたとしても、園長が裁判に対し中立の態度をとるのが当然ではなかったのか。こういうことは今まで余り問題になっておりませんが、この際、このことについても誤りを認め、謝罪をすべきではないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　長い期間のことでございますからいろいろのことがあったのだろうというふうに思いますが、今小沢議員が御指摘になりましたことがどういう過程で起こったのかということを、今私も初めてお聞きをしたことでございます、こうしたこともよく一遍調べて、そしてはっきりさせていかなければならない問題だと思っております。
○小沢（和）委員　けさ、私のところに鹿児島県奄美和光園の山本さんという方から、園の一部幹部が患者、とりわけ原告に対して、今私が言ったような行為がまだ続いているというような訴えが参りました。私がいただいたのは、坂口大臣あての訴えの写しと書いてありますので、政府の方にも届いていると思います。事実関係を調査し、適切な措置をとられるようお願いしておきます。
　さて、原告、患者たちの一番の願いは、国会や政府の謝罪と名誉回復措置だと思います。残念なのは、政府声明が出され、控訴はしないが、立法不作為、除斥期間の二点で、こちらにも言い分があるという姿勢を示したことであります。本来なら控訴すべきだが、原告らの高齢などを人道的立場で配慮し、断念するというのでは、本当の心からの謝罪とは言えないと私は思いますが、大臣は、これでもやはり誠意ある謝罪だというふうにお考えでしょうか。