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○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員がおっしゃいましたように、これは二〇〇五年七月のグレンイーグルズ・サミットでございましたけれども、そこで百億ドルのＯＤＡ事業量の積み増し、これを表明したところでございますけれども、二〇〇四年実績を基準とする額と比較をいたしまして、無償資金協力、それから技術協力、債務救済、円借款、また国際機関への出資・拠出など、一般会計予算のみならずあらゆる形態を組み合わせた支出純額の五年間での積み増し額の総計でこれは算出されると、そういうことになっております。
　つまり、二〇〇五年から二〇〇九年での積み増し額の総計でございますが、我が国は、今お話ありましたけれども、二〇〇五年から二〇〇八年の四年間に約五十六億ドルを積み増しをしておりまして、この公約を実現するには二〇〇九年は残り約四十三億ドル、先ほど四十四億ドルとおっしゃったかもしれませんが、四十三億ドルを積み増す必要があるということでございます。
　大変、御指摘のとおり厳しい経済情勢、財政状況でございますけれども、政府といたしましては、円借款を最大限に活用しつつ、そして無償資金協力、技術協力、分担金、拠出金等の予算を効果的にまた効率的に執行して、引き続いて国際公約の達成に向けて最大限取り組んでいく考えでございます。
○柳澤光美君　是非、国際公約ですから、何としても実現をしていただきたいと思いますが。
　実は、昨年六月のこの決算委員会の総括質疑で私は福田前総理に、アフリカ向け支援について質問をさしていただきました。
　福田前総理は、昨年五月の第四回アフリカ開発会議で、平成二十四年までにアフリカ向けＯＤＡの倍増、今後五年間で最大四十億ドルの円借款供与、無償資金協力、技術協力の倍増、アフリカ投資倍増基金、民間主導プロジェクト形成支援など多くの公約をされました。本当にこの公約が達成できるのか、この辺も具体的に大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　アフリカ向けのＯＤＡにつきましては、今委員からお話しいただきましたけれども、昨年開催いたしました第四回ＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議、これにおきまして、二〇一二年までに倍増すること、そのうち無償資金・技術協力を倍増し、また五年間で最大四十億ドルの円借款を実施すると、そういうことを表明をしたところでございます。
　具体的には、ＴＩＣＡＤⅣまでの五年間、これは二〇〇三年から二〇〇七年間になりますが、これの実績の平均値約九億ドルを基準といたしまして徐々に増加をさせ、そして二〇一二年の供与額がこの倍の約十八億ドルに達するよう、倍増するということにしているものでございます。
　私は、去る三月、アフリカのボツワナで開催されましたＴＩＣＡＤの閣僚級のフォローアップ会合に出席をいたしまして、現下の経済金融情勢の中にありますけれども、ＴＩＣＡＤⅣでの我が国の約束というものを着実に実施するということを改めて確認をいたしまして、当面は二十億ドルの無償資金・技術協力をできる限り早急に実施するということを表明をしてきたところでございます。
　外務省といたしましては、こうした公約の達成に向けまして、ＪＩＣＡと協力をし、アフリカ向けに今年前半までに百件を超える案件形成のための調査を実施をし、真剣に案件形成に努めているところでございますが、また債務持続性や具体的な開発ニーズなども踏まえつつ、供与対象国の拡大を含む円借款の積極的な供与等を行っていく考えでございます。
　また、こうした取組を通じまして、厳しい財政事情の下ではありますが、アフリカ向けのＯＤＡを着実に増やしまして、対アフリカＯＤＡ倍増を始めとするＴＩＣＡＤⅣでの公約というものを達成していきたいと、そういうふうに考えております。
○柳澤光美君　私は、大変厳しい状況にあるだろうというふうに思っています。昨年、私は福田前総理に、国と地方の借金が一千兆円を超えている、十兆円ずつ返しても百年以上掛かる、これは私たちの代だけではなくて、私たちの子供、孫の代になっても返せないほどの大きな財政危機にある。そんな中で、人のためというのは、にんべんにためと書いて偽善の偽になる、何よりも自分の家庭が円満で家計がきちんとしていることが何より大切だという父親の教えを例に出させていただいて、もう今までのような大盤振る舞いはできないということを強く訴えさせていただきました。しかも、その上、昨年の秋に百年に一度の経済危機であります。
　私は、安易な国際契約をすべきではないと、また、いよいよ本格的にＯＤＡを量から質に転換をさせなければいけないときだというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まさに委員がおっしゃいますように、厳しい財政事情の中、特に最近の金融経済の問題、こういうことを考えますと、また、おっしゃいましたように、国際的な会議等におきます我が国のそういう支援の表明というものも、やはり現実性のある、そして確実に実施の見込みのあるものであるということは、これは国際的な信用という面からも大事であると、そういうふうに思っておりまして、これらを、事業を行うに際しましては、まさに十分な精査を行って、そして必要性の高いもの、また効果の高いもの、そういうものからやはりこれを採用していくということが大事ではないかと思います。
○柳澤光美君　ということで、きちんと是非していただきたいなと。その量から質への大きな取組の柱が実は昨年の十月にスタートをさせた新ＪＩＣＡの設立だというふうに私はとらえております。この新ＪＩＣＡは、ＪＢＩＣとそしてＪＩＣＡともちろん、それが外務省の縦割りの援助を一本化する、援助の迅速化を図る、ＮＧＯとも連携をより密にして、より少ない資金で効率的な援助活動の実施を目指すということが目的で設立をされました。
　この新ＪＩＣＡは、昨年の十月一日に発足をして、職員数千六百六十四名、予算一兆一千億、海外拠点九十六か所のネットワークを通じて、百三か国の国と地域で開発援助を行う世界最大規模のＯＤＡ実施機関になりました。そして、理事長には緒方貞子さんが就任をされ、大変うれしく、また期待をいたしております。実は、今日是非お越しいただこうというふうに思っていたんですが、残念ながら海外出張で願いがかないませんでした。しかし、逆に言えば、ここで答弁をいただくよりも、日本のＯＤＡの顔として世界を駆け回って御活躍をいただいているということに心から敬意を表したいというふうに思っております。
　さて、この新ＪＩＣＡですが、ちょうど昨年の四月、一年前にこの決算委員会で新ＪＩＣＡの発足に当たって私の方で何点か問題提起をさせていただきました。そして、発足後半年経過をして、その改善がどのように進んでいるのか確認をさせていただこうと思っています。
　十九か国で事業所がＪＩＣＡとＪＢＩＣで重複をしておりました。しかも、面積も国ごとやＪＢＩＣとＪＩＣＡでばらばらでした。この事業所は統合をすれば半分になる、そうすると所長などの管理職のほか、受付、運転手など管理的業務要員が重複している分、人員削減が進む、その効果が出るはずだと指摘をさせていただきました。結果どうなっているか、御報告いただけますか。
○参考人（黒木雅文君）　お答え申し上げます。
　旧ＪＩＣＡと旧ＪＢＩＣが併存しておりました十九か国におきましては、すべて一か国一事務所ということで既に一本化しておりまして、事務所として機能しております。
　それから、十九事務所において重複しておりました受付、運転手等の管理的な業務要員、現地職員でございますが、を中心に段階的に削減の努力を行っております。
　他方で、現地の労働法令等も尊重する必要がありますので、慎重な対応が必要だと思っておりますけれども、今の段階では新ＪＩＣＡ発足後、既にそういうカテゴリーの現地職員につきましては二名を削減済みでございまして、近々に更に三名削減する予定でございます。
　それから、本邦から派遣しております事務所の職員でございますが、これにつきましては、昨年の十月の統合の時点で職員数が十九事務所で百八十四名おりましたけれども、現在四月一日時点では百七十九名ということで五名減になっております。
　本邦から派遣しております職員につきましては、今後、平成二十三年度まで三年間掛けて特に十九の統合事務所を中心に更なる合理化を行いまして、アフリカ等の体制強化が必要な事務所の方に配置換えをするということで計画をしております。
　それから、在外事務所の現地職員の旧ＪＩＣＡ、旧ＪＢＩＣの給与水準が格差が大きかったという問題がございましたけれども……
○柳澤光美君　それ、もう一回それはやります。
　ありがとうございました。
　私も労働組合出身ですから、雇用契約があって、日本のように派遣切りみたいなばかなことは私もできないのは十分承知していますが、事前にきちんと個別確認をして、速やかに進めていくことをお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、今触れていただいた処遇の問題ですが、これも非常に大きなばらつきがありました。現地職員の処遇も国によって同一職種でも大変大きな違いがある。特に目立ったのが、多数の邦人事業支援職員の賃金が現地職員に比べると、ある国では十二・四倍もの水準になっている。このことも含めて、それともう一つは、ＪＩＣＡとＪＢＩＣの職員の処遇格差もある。新ＪＩＣＡになってその辺の賃金がどう変わったのか、あるいは給与制度等はどのように見直されたのか、ラスパイレス指数はどう変わったのか、その辺の賃金について御報告、できれば簡潔にお願いします。
○参考人（黒木雅文君）　まず、在外事務所からまいりますと、在外事務所の現地職員の給与の格差がございましたけれども、これは職種等が違っておりましたので差があったわけですが、新ＪＩＣＡになりまして、現地職員の職階それから求める業務内容等を設定した上で給与体系の一本化を図っております。
　それから、本邦から派遣しております事業支援要員と現地職員との間の給与の格差でございますが、これにつきましては、特に本邦から派遣しております事業支援要員につきましては、高い専門性を持って案件の形成等を行うという役割を行っておりましたので、現地職員とは役割が違うということで差が生じておりましたが、近年、現地職員でもかなり専門性が上がってきておりますので、今後はできる限り現地職員を積極的に活用するということでまいりたいと思っております。
　それから、本邦における職員の給与でございますが、これにつきましては、昨年の十月の統合時点で旧ＪＩＣＡ、旧ＪＢＩＣの給与制度を一本化をしております。この新しい給与制度の下で、特に給与が引下げになりました旧ＪＢＩＣの職員につきましては、非管理職層を中心としまして激変緩和のための移行措置を講じておりますが、原則として、現在の中期計画期間中、二十三年度末でございますが、にはこの移行措置は終了するということにしております。
　それから、ラスパイレスにつきましては、平成二十年の正式の数字はまだ出ておりませんけれども、統合に伴いまして、旧ＪＩＣＡのラスパイレスに比較しますと、一時的に上昇する見込みでございます。しかしながら、総人件費改革という中で、今次中期計画期間中、これも二十三年度末でございますが、に統合前の旧ＪＩＣＡと比較しても縮減するような努力を今後続けたいというふうに思っております。
○柳澤光美君　今おっしゃられたように、実はＪＢＩＣとＪＩＣＡの給与水準を比べるとＪＩＣＡの方が低いと、かなり差があると。賃金だけではなくて処遇制度全般で劣っているということがありまして、ただ、私が一番うれしかったのは、処遇が下がるということが分かっているのに、実はＪＢＩＣから新ＪＩＣＡに公募で三百四十一名の皆さんが自ら望んで移られました。
　この辺が私は新ＪＩＣＡにより今期待をしているところなんですが、ただ、この処遇制度等も含めて、職員の皆さんのモチベーションに影響が出てないかどうか、その辺のところをお聞かせいただけますか。
○参考人（黒木雅文君）　統合前の段階で既に処遇の変更があるということは十分旧ＪＢＩＣの職員にも説明をしてきておりまして、その説明を踏まえて今回三百四十一名の人が移行してきたということでございますが、新ＪＩＣＡになりまして、緒方理事長の下に新しいＪＩＣＡのビジョンを作りまして、日本のＯＤＡにイノベーションを起こすという気概を持って、旧ＪＩＣＡ、旧ＪＢＩＣ職員一丸となって士気高く職務に当たっているというふうに思っております。
○柳澤光美君　是非頑張っていただきたいと思っています。
　新ＪＩＣＡにおいて、縦割り援助の一元化、援助の迅速化、ＮＧＯ等との連携、より少ない資金で効率的な援助活動の実施を目標にスタートを切ったわけですが、その具体的な効果があればちょっと教えていただきたいのと、スタートをしてみてどういう課題があって、またどんな弊害が今起きているのか、ありましたら率直にちょっとお聞かせいただければと思います。
○参考人（黒木雅文君）　これまで別々の機関が実施しておりました三つの援助スキームを新ＪＩＣＡが一体的に計画、運用できるようになったということが非常に大きなポイントだと思います。例えば、バングラデシュで上水道プログラムというのを今形成しておりますが、これは施設のハード面の資金協力と人材育成というソフト面の技術協力、これを組み合わせた形での今計画を作っておりまして、統合後このような三つのスキームを組み合わせたプログラムの形成を今六十件ほど始めておるところでございます。
　それからもう一つは、旧ＪＢＩＣ事務所がなかった国で円借款が行われてきている国があるわけですが、そういうところは新ＪＩＣＡの事務所を活用することによって有償資金協力の案件の進捗管理、これが非常にきめ細かくできるようになったということで、事業の進捗が大幅に改善されているというふうに思っております。
　弊害、課題でございますけれども、これまでのところ統合に伴う大きな懸念は生じていないというふうに思っておりますが、他方で、統合に伴う効果を実際に発現するためには一定の期間が必要でございますので、新ＪＩＣＡとしまして引き続き具体的な統合効果というものを発現できるように努力したいと思っております。
○柳澤光美君　何かございましたら是非私たちも使っていただきたいなというふうに思っておりますので。
　この新ＪＩＣＡによって日本のＯＤＡが今大きく変わろうとしています。元々日本のＯＤＡは、どちらかというと軍事的な協力が難しいのでＯＤＡを国際社会で発言力を増すための外交のツール、いわゆる道具として使ってきた面が私は強いというふうに思っています。高度成長でお金もありましたから、ふんだんにお金をばらまく。しかも、その上、海外からはひも付き援助だと批判をされる。私は、これからもうＯＤＡと外交をある部分きちんと切り離して、ＯＤＡのあらゆる権限をできるだけ新ＪＩＣＡに移譲すべきだというふうに考えますが、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　無償資金協力については、今御説明ありましたけれども、ＪＩＣＡの専門的、技術的知見というものを一層活用して、そのほかの援助手法との連携も強化する、そういった観点から、御案内のように、昨年十月から原則としてＪＩＣＡが実施のための必要な業務を行うところにしたところでございます。
　他方、今委員御指摘もありましたけれども、この無償資金協力というのは極めて重要な外交手段でもございます。そのため、外交的あるいは戦略的観点を持って緊急に実施すべきものや迅速性、柔軟性が特に求められるもの等については、外務省が自ら機動的に実施することが必要だとも考えております。
　外務省といたしましては、今後ともＪＩＣＡと緊密に連携しながら、効果的、効率的な無償資金協力になるように努めてまいるという考えでございます。
○柳澤光美君　実は、前からＯＤＡの実施の内容で私が何回も問題提起してきたのは、在外公館で外務省の職員の皆さんというのは、各省庁から大使館とか領事館に出向をされているいわゆるアタッシェと言われる皆さんが多くを占めています。その皆さんが二年から三年で帰ってしまう、その間にこのＯＤＡの担当をする。しかし、人が変わってしまって、ですから、出すときはいいんですが、最後までそれがどうなったかというチェックがなかなか掛からない。そのことによって大変大きな無駄が起きているということが数多くありました。
　今回、無償の辺はまだ外務省に四割近く残していますが、確かに全く移せと言うつもりはありません。しかし、実施のレベルにおいては、新ＪＩＣＡときちんと連携をしてきちんといっているかというのは、今まで以上に緊密な連携を取っていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、いよいよ新ＪＩＣＡが動いてくれて良かったんですが、外務省そして在外公館の管理のいい加減さと無駄遣いについて、何点かお伺いをしたいというふうに思っています。
　一つは、国連信託基金の残余金の問題です。
　外務省は、途上国支援などのために国連に様々な基金を拠出していますが、昨年、会計検査院の十九年度決算検査報告で、十の基金が既に閉鎖されたり活動を停止したりしていることを外務省は十分承知していたにもかかわらず放置していたと指摘がされました。
　この十基金のうち四基金は、長期間にわたって国連からの照会文書が来ているのに回答をすることもなく放置していた。また、六基金は、信託基金が長期間にわたって事実上活動停止の状況にあることを把握できたにもかかわらず、事実を把握することなく放置。その結果、十基金合わせて合計で三百五十万ドル、当時の円換算で三億九千万の拠出の残余金が放置をされていたということが分かりました。ところが、今年になって東ティモールの平和的解決のための信託基金の残余金が更に明確に出てきました。円換算で四億一千二百万にも上る資金が基金停止の事実が把握されることなく放置をされていた。トータルでは八億を超えることになります。こんなことは外務省あるいは在外公館の日々のルーチンの業務であると。何でこんなことになってしまうのか。
　外務省では、会計検査院の指摘を踏まえ、既に本省各課や在外公館に通知などを出して体制整備の改善を講じているというふうには聞いておりますが、なぜこのようなずさんな事務処理が長年にわたって行われていたのか、その原因はどこにあるのか、関係者の処分は行ったのか、今後の再発防止策はどう取ろうとされているのか、簡潔にお答えいただけますか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　御質問に簡潔になるたけお答えしたいと思いますけれども、会計検査院から指摘された十信託基金以外の国連信託基金についても、当該基金の活動停止後の残余金を適切に処理できるよう関連の情報を的確に把握し、拠出残余金が生じている場合には速やかに通知するように今国際機関に更に求めているところでございます。
　外務省といたしましては、今般のこの件を非常に重く受け止めて、そしてまた、常々国民全体の奉仕者として常に納税者の視点に立って、同様の事案の再発を防止すべく、拠出残余金の取扱に関するガイドラインや歳入手続マニュアルを定めたところでございます。今後、これらの手続に従って適切な処理を徹底していくという考えでございます。
　そして、このような問題がどうして発生したのか、またその責任、処分ということに関してでございますけれども、本件は、会計検査院からも指摘されているとおり、主として拠出残余金の返還受入れ事務について具体的な取扱い方法というものを定めていなかったこと、また、閉鎖した信託基金を把握し早期に拠出残余金の返還等の処理を進めることの必要性を十分に認識しておらず、そのための体制が整備されていなかったということにより発生したと認識しております。
　そのようなことを勘案いたしますと、これは特定個人の事務遂行に問題があったというよりは、主として外務省の体制に問題があったというふうに考えております。このため、中曽根大臣から事務当局に対して、本件の発生は遺憾であり、再発防止を徹底することについて強い注意喚起を行ったところでございます。
　外務省といたしましては、既に拠出残余金を早期に処理する体制を整備したところであり、今後、適切な処理がなされるように徹底していく考えでございます。
○柳澤光美君　民間企業だったら全部首です。上から責任を取ります。こんなことができていなかったこと自体、もうこれ以上言ってもあれですから。実は、在外公館の問題というのは二〇〇〇年を過ぎてから、是非、新聞の切り抜き、国立国会図書館に行けば山ほど出してくれますから、一度ちょっとチェックしてみていただけませんか。
　外務省の本体がこの辺のきちんとやらなきゃいけない、特にお金、私はちょっと懸念しているのは、ＯＤＡが減ったのはこの拠出金とか何かが少なくなったからだという報告が出ているんですが、それを返してもらうとＯＤＡが減るからそのままほっといた方がいいと思っているんじゃないかというぐらいのうがった見方をしています。自分の金ではないから非常に細かくそういうのをきちんとしていない。
　実は、在外公館ではいろんな問題ありまして、昨年の十月初めに、ドイツの日本大使館で館員らの出張利用目的でボンに高級ホテルの部屋を年間一千万円を超える予算で借りていて、その利用率を見ると、二〇〇六年が二四％で年間八十八日、二〇〇七年が二七％で九十九日にとどまっていると。費用対効果の認識が欠如しているというふうに報道をされて、この指摘を踏まえて外務省は昨年十月末をもってこの契約を打ち切ったというふうには聞いておりますが、実はこの報道、後日談がありまして、これちょっと読み上げます。
　毎年一千万円を支払いながら利用率が低過ぎると指摘した本紙記者の取材では、驚くことが多かった。ある大使館の幹部は、低利用率とはいえ、土、日は使わないわけだからと言い放った。そもそも週末利用しない日が毎月十日近くあるわけだから、何という税金感覚なのかと。ある館員から、ボンの複数の政府職員と会う間の休憩にしか部屋を使わないという話もありました。とすれば、本当の利用率は二〇％どころか、一千万円を掛けて部屋を借りてそのままほってあったと。そこで、この記者は、自腹を切ってカフェなどでつかの間の休憩を取るビジネスマンの苦労をどう考えているのかというふうにしみじみ思いましたという後日談であります。
　私は、特に在外公館は非常に特権意識が強くて、使いもしない高級ホテルの部屋を一千万出して借りて、使わなくても全く違和感がなく感じている。これも恐らく聞けば言い訳しか出てこないと思いますから。
　実は、このドイツ大使館でこの四月の七日に記事が出ました。それをお手元に出させていただきました。
　これは、農林水産省から出向しているいわゆるアタッシェですね、この人たちというのは基本的に二年から三年、私は遊びに行っているとしか思わない。ただ、そのキャリアプランの中で海外を知る、勉強をするという目的もあると思いますけど、非常に中途半端な、ＯＤＡの管理だってほとんど人ごとになって帰ってきてしまう。この辺の管理の在り方というのは是非きちんとしていただきたいというふうに思うんですが、その中で、毎年三年ぐらいでくるくる替わる人たちが、ルールがきちんとなっていないから架空の人物の名前を使用して公費で飯を食ったと。実は、同大使館は昨年の秋にも同じ問題提起を受けているんですよ。
　この記事の中にこういうふうにあります。外務省では外交機密費の流用事件などが相次ぎ、平成十三年に会計検査院が改善を要求した。十六年には会計検査院が大使館など二十一在外公館を調査し、公金の不正流用が繰り返されていると指摘。ずさんな会計処理に問題の本質があるとして、チェック体制の整備を求めていたが、不祥事は繰り返されたと。
　会計検査院から今までの在外公館の検査報告はもらいました。時間がないので、是非会計検査院の方で、そのチェックのポイントを報告いただけますか、問題点を。
○説明員（鵜飼誠君）　お答えいたします。
　会計検査院では、従来から在外公館の検査に重点的に取り組んできておるところでございます。
　そして、ただいま委員御指摘のとおり、外務大臣に対しまして、十三年九月には、報償費の適正な執行を図るよう是正改善及び改善の処置を要求し、十六年十月には、在外公館における出納事務について、内部統制等を十分機能させることなどによりその適切及び適正な執行を図るよう是正改善の処置を要求してきたところでございます。
○柳澤光美君　済みません、大臣、副大臣、会計検査院の報告書を一回、何が問題か、きちんとお二人で読んでいただけますか。
　これ五年前の件です。そのときに外務省は、きちんと直しますと。しかし、じゃ、チェックの体制を整備して監督責任を明確にしますと言ってきたんですが、何をされてきたんですか、お答えください。
○政府参考人（河相周夫君）　いろいろな経費の使用、これにつきましては、例えば仕事に関連してカウンターパートと食事をするケースがあるわけでございますけれども、それにつきましては事前にきちっともちろん決裁書を取るということと併せて、食事の後にもきちっとその効果、評価をチェックをするというようなシステムは導入をしてきているところでございます。
○柳澤光美君　じゃ、なぜ同じことがずっとこうやって繰り返されるんですか。まだたくさんあるので最後に聞きます。
　実は、ロシア大使館の問題です。これも四月の二日に新聞で報道をされました。ロシア大使館の旧庁舎を返還するところで、二年間にわたって旧庁舎分も含めて倍額支払っていたということが報道をされました。
　新庁舎を造る、でも旧庁舎は要らないのに、まあいろいろちょっと説明を聞いたら、その区分の切り方だとか安全の問題があると。ただ、私から言わせれば二年間ですよという話をしたんですが。いわゆる三月に新庁舎が完成した後もずっとだからロシアにお金を倍払っていたと。やっと、今年の四月一日に返還が発表されて、年間八千八百万円だった家賃が四千四百万の半分になったという報道であります。元々、このロシア大使館を新築するときに大騒ぎになったのは、地下にプールを造るという話になって、国民から大騒ぎされて中止したところなんですよ。
　そういう意味では、お金をどう節約するか、この辺のところが全くされていない。このような約二百近くある在外公館の同様ないわゆる契約上の無駄遣い等も含めて、本当にないのか、また在外公館の無駄についてチェックをされているのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（河相周夫君）　今御指摘のありましたロシア大使館の事務所、それから公邸の話でございます。
　御指摘のとおり、平成十九年三月に新しい事務所ができまして、今まであった旧事務所から新しい事務所へ移ったわけでございます。そして、従来、現在も公邸として使っているもの、これは、前、それまで使っていた事務所と一つの同じ敷地にある関連する建物であったわけでございます。
　私どもとしては、十九年三月に事務所移転をするということをもちろん予定をしていたわけでございますので、その移転に先立つことたしか四年ぐらい前から、ロシア側に新しい公邸を探してほしいということで物件探しをしました。しかし、その物件が見付からず、かつ、我々としてはずっと事務所部分については返還をしたいという交渉をロシア側と行ってきたわけですが、数十年間にわたって一体として借りてきたものでございますので、なかなかロシア側が応じなかった。それが今回応じて、ようやく節約が可能になったという経緯でございます。
○柳澤光美君　私、会計検査院にお願いがあるんですが、在外公館のその契約も含めて、全部一回チェックをしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○会計検査院長（西村正紀君）　検査院といたしましては、これまでも在外公館につきましては重点的に検査をしておるところでございます。今後も、委員の御指摘の趣旨を踏まえまして、厳正な検査をしてまいりたいと思っております。
○柳澤光美君　実は、今までずっと経理の在り方、それからいわゆる家賃等の契約の在り方、はっきり言いますけど、民間は家賃の交渉というのは命懸けなんですよ。それは即利益なんですよ、下げてもらえれば。二年間倍以上払っている、八千八百。四千四百万もただ捨てている。こんなことは、二年間もほっておいたら、民間だったらつぶれますよ。
　ただ、もちろん交渉事だというのは分かりますよ。でも、そういう民間の感覚を持っていかないと、先ほどの、ホテルの一室を一千万で借りて使いもしないのと全く私は同じだろうというふうに思っています。
　それから、物品の問題なんです。
　この大使公邸で使用されている食器というのは、特定の意匠権が設定された特殊デザインのものを選定して、要は、何というんですか、格好付けというか、高いやつを随意契約でずっと買っていると。
　これに対しては、昨年度、財務省が実施した予算執行調査でこの問題が取り上げられました。もうそんな時代ではないだろうと。食器の調達を特定の意匠権の設定されたデザインに特定することなく、仕様、単価、スケジュールを含めた移行計画を策定した上で一般競争入札へ移行を図るべきだと指摘をしています。
　この指摘に対して、外務省としてどうされるか。御所見と改善計画をお聞かせください。
○政府参考人（河相周夫君）　今御指摘の食器の購入に関する件でございますけれども、在外公館の公邸で使用する規格食器につきましては、平成二十年度において、企画競争によって食器のデザイン等を決定をいたしました。これを踏まえて、このデザインに基づく食器の購入は本年度より一般競争入札を導入するという予定でおります。
○柳澤光美君　ずっと副大臣お答えいただいているんで中曽根大臣にお伺いしたいんですが、これだけいろんなことが報道をされている、この内容に関して大臣としての御感想を聞かしていただけますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから委員から、ドイツ大使館の館員の会食の問題やあるいはホテルの借り上げの問題、またロシア大使館の事務所の家賃の問題等、御指摘がありました。それぞれそれなりのまた理由もありますけれども、基本的には国民の税金を、これを使っているものでありまして、会計検査院の御指摘をいただくまでもなく、自らきちっとそういう点は効率的に、また無駄のないようにやるというのは当然のことでございます。
　ロシア大使館の件につきましては、私も事情をもうかなり前から聞いておりますが、相手国ということもありまして、二年間という長期にわたりましたけれども、大変厳しい折衝をずっと続けてきたということで、ほっておいたということでない点は是非御理解いただきたいと、そういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、御指摘いただいた点を始めとして、そのほかの点もないか我々自身で精査をしまして、改善をしていきたいと思っています。
○柳澤光美君　実はこれ、二〇〇〇年、バブルがはじけたころから報道で次々と取り上げられて、例えば二〇〇四年にはフランスの大使館が大使就任のレセプションでわずか一か月で八百五十万も酒代を使ったと。それはワイン代として七百八十四万、シャンパン六十二万、日本酒代三万。全額外交機密費を使ったと。外務省は機密費を使い切るために年末になると欧州の大使館に未消化分の機密費を送金していると、そして大量なワインを購入させていたという報道さえありました。さらに、二〇〇七年には、大使館など在外公館に飾られていた絵画や陶磁器などの美術品のうち四十五点が廃棄されていた、一点が紛失していたという報道もありました。
　このような状況を見ますと、私はもう根本的に見直さざるを得ないところに来ていると思います。
　先ほどお配りした資料の左側の真ん中のところに、元ベルギー大使で外交問題に関する研究機関の理事を務める兵藤長雄さんの言葉が載っています。大使館は日本国内からの監視が行き届きにくく、公費の使用についての裁量の幅が大きい。チェック体制の整備を行うことと監督責任を問うことでうみを出し切らなければ国民の理解は得られないだろうと。実際大使をされた方がここまで言っています。
　次のジャーナリストの方も、これだけ景気が後退している最中に説明の付かない金を平気で使っているということが外交官の意識の低さを示している、再発防止のためには公費に関する情報公開制度を改めて整備をして外務省側に支出の正当性を説明させる仕組みが必要なのではないかと。
　私は、決算委員会としては徹底的にこの後も追っていきたいと思いますが、是非私は、中曽根大臣、秋、いつ僕は解散・総選挙あるか分かりませんが、最後のこのいわゆる取組をもう一回外務省挙げてやるという確認をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたけれども、世界中で外交官が一生懸命活躍しているわけでありますけれども、そういう中で一方でこういうようなことがあるということでは国民の信頼も失われるわけでありまして、何よりも税金の無駄遣いということはあってはならないことでございます。
　そういう意味で、外務省といたしましても、先ほどからのお話のいろいろな件につきましては、また処分等も行っておりますけれども、やはり今後の体制といたしましては、我々自らがきちっと精査をし、そして改善すべき点は改善をしていかなければと、そういうふうに思っておりますので、また委員会の皆さんの御指導もいただきたいと思います。
○柳澤光美君　どちらにしても、意識を変えろ、意識を変えろという掛け声だけでは絶対変わらないんですね。意識というのは行動が変わって初めて意識が変わっていくんです。ですから、そんなことができるようになってそういう不正を行った人も私もかわいそうだと、できない仕組みをつくってあげることの方が彼らのためにも大変親切なことだというふうに思いますので、是非、委員長にお願いなんですが、外務省の取組、随時決算委員会に御報告をいただきたいというふうに思いますが、取り計らいをお願いします。
○柳澤光美君　最後に、会計検査院へのお願いです。
　昨年、会計検査院、本当に大変な御努力をいただいて、独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する四百六十六ページにも及ぶ独立行政法人白書と言ってもいいほどの報告書を提出いただきまして、今それをいろんなところで分析をして無駄遣いをしない仕組みにつなげようという取組をしておりますが、是非、ＪＩＣＡがスタートをしてＯＤＡの仕組みも変わる、そんな中でちょうどいいチャンスですから、在外公館の、独立行政法人まで言いませんけれども、建物の契約から財務、業務、契約の状況、あるいは人員体制、処遇など、一遍にやるといっても世界ですから二百近くありますので、私はお願いがあるんですが、今までやったのはどちらかというと小さいところが多いんです。古い在外公館あるいは大国の歴史のあるところ、そこのところからきちんと入っていっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○会計検査院長（西村正紀君）　先ほども申しましたけれども、検査院といたしましては、在外公館については重点的に検査をしております。
　今の委員の趣旨も踏まえまして、更に検査を徹底してまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　是非大きい古いところを、アメリカとかヨーロッパとかですね、僕は是非やっていただき、そこが長い歴史の中でずっとつながってきた特権で当たり前になってしまっている。これがアフリカとか新しいところでつくっているのはまだ新しい仕組みで動いていますから、ここのところから変えなければいけないだろうというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと、この件も是非私は理事会の方で諮っていただいて、委員会としても強い要請を出していただきたいと思いますが、委員長いかがでしょうか。
○柳澤光美君　以上で終わります。
○徳永久志君　民主党・新緑風会・国民新・日本の徳永久志でございます。
　それでは、まず平成十九年度決算検査報告におきまして会計検査院から是正処置の求められました陸上自衛隊の会計業務システムについて少し取り上げたいと存じます。
　陸上自衛隊では会計業務システムを導入しています。これは、駐屯地に所在する会計隊が契約、支払等のデータを端末から入力をして、機器に蓄積をされた会計業務データから関連する契約簿、会計業務書類を作成するものであり、三十五の駐屯地の会計隊が導入をしているということであります。この会計業務システムを構成する機器を借り上げるのに、平成十八年度は約五千三百五十八万円、十九年度は六千四十二万円で、合計で一億一千四百万円となっております。会計検査院の指摘によりますと、この会計業務ソフトをインストールしていたのは三十五の会計隊のうち十一の会計隊のみ、この十一の会計隊も実際にこれをして会計業務を行っていたのは一つの会計隊のみということでありました。
　そもそも、一億円を超す予算を使ってシステムを導入したということは、それなりの必要性に迫られてということだと思いますが、逆に言えば、一つの会計隊しか使用していなくて、全体で稼働していなくても何の不自由もなかったということにもつながるわけであります。
　まず、そうなってくると、そもそもこのシステム導入の必要性があったのかどうかということが疑問になってくるわけですが、まずこの必要性の部分についてお聞きをしたいと存じます。
○政府参考人（長岡憲宗君）　陸上自衛隊におきましては、各種物品の調達のための契約や支払、それから給与や旅費の支払等の会計業務を実施しておりますけれども、これを実施するために、ただいま先生御指摘のありましたように、全国の駐屯地に会計隊を配備しているところでございます。
　必要性につきましては、これらの部隊をオンラインで結びまして各種データの共有を図ることにより、年々増加する業務量を効率的、合理的に行おうということで、先ほど御指摘のように、平成十六年三月より現行の会計業務システムの整備を行ったところでございます。
　従前は、それぞれの部隊の会計隊でやっておりますとそこでクローズしていますので、リアルタイムで今どうなっているかというような現状は分からないわけでございますので、こういったオンライン化をいたしまして、瞬時に今やっていることが把握できるようにということで整備を始めさせていただいたものでございます。
○徳永久志君　個々の会計隊でクローズされていたものを全体像が瞬時に分かるようにするんだと、そういう必要性があったんだということはよく理解をします。しかしながら、現場の駐屯地の会計隊がそれを使用しなければ何の意味もないわけですよね。
　なぜ使用しなかったんだという部分についてはどのように分析、把握をされていますか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　各駐屯地でこのシステムが使用をほとんどされなかったということで御指摘を受けたわけですが、その理由につきましては、本システムを使用して行う会計業務の範囲でございますけれども、こうこうこういうことについてはこのシステムを使いなさいということが規定をされていなかったものですから、そこは各会計隊の判断に任されていたということで、各会計隊で従前のやっていたのをそのままやってきたというようなこと。
　それから、二番目といたしまして、このシステムの運用について、新しいシステムでございますので、その使い方等についての適切な指導がなされていなかったという二つの原因があったと考えております。
○徳永久志君　結局、システムを導入したことにとどまっていて具体的な使い方を十分に指導していなかった、あるいはこれはこうこうこうですよという規定もなかったということは、最初からもうこれを稼働させようという意思がないとしか判断ができないんですが、その辺りをもう一度お願いします。
○政府参考人（長岡憲宗君）　このシステムを導入した理由でございます。冒頭に申し上げさせていただきましたように、そういうことで体系的にデータを整理したいということでございましたので、中央なんかは特にそういう意識が非常に強いんですが、末端の部隊にいきますと、自分のところが分かれば当座の業務には支障がなかったというようなこともあったのではないかと思いますけれども、もうこういう時代でございますので、データにつきましてはできるだけ一括管理をして、効率的に利用できるようにしたいということで整備を進めさせていただいたわけでございます。
○徳永久志君　ですから、そういう意図が現場に伝わらなければやっぱり使わないわけですよね、旧来から慣れ親しんだシステムの方が楽ですから。ですから、やっぱりそこら辺りの指導をしっかりとしていただかないと、せっかくこれ一億円以上も投入をしてつくったシステムが本当に無駄になってしまうわけなんですね。
　ですから、これ、もう導入をしてしまっていますのでこれをどうのこうのとは言いませんけれども、せめてこの改善に向けた取組、みんながちゃんと使うようにした取組というのはどのようにされておられるのかについて聞きます。
○政府参考人（長岡憲宗君）　先生御指摘のとおりでございまして、その点につきましては会計検査院からも御指摘を受けたわけでございます。
　これを受けまして、私どもといたしましては、平成二十年の十一月末にこのシステムを、こういう会計業務についてはこのシステムを使いなさいという会計業務の範囲について規定する陸上幕僚長の通達、会計業務システム適用業務処理要領についてという通達を発出いたしまして、全国の部隊に周知徹底するようにさせていただいたところでございます。それから、本システムにおいて使用する業務ソフト、これも指定をいたしまして、その使用について各会計隊に指導徹底をさせていただいたところでございます。
　防衛省といたしましては、今後、会計業務の適切な執行に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○徳永久志君　会計検査院から指摘をされないとそういう通達とかマニュアル的なものが出ないということは、もう今後是非改めてないようにしていただきたいということを思います。
　それで、多分、同様な新しいシステムの導入というのは防衛省でもやられていると思うんですね。これと同じようなことがほかにないのかどうか、この機会に調べたことはございますか。
○政府参考人（枡田一彦君）　先生御指摘の調査の件でございますが、防衛省におきましては、現在は電子政府構築計画、この趣旨を踏まえまして、行政運営の簡素化、効率化、合理化等について十分に検討した上で情報システムを導入することとしております。また、導入後におきましても、その利用状況につきまして適宜調査しておりまして、例えば、申請・届出システムというのがあったわけですけれども、このシステムにつきましては、その利用状況を調査したところ、極めて利用率が低調であったことから、費用対効果等にかんがみまして、平成二十年度末をもちましてシステムの運用を停止したところでございます。
　ただ、おっしゃいましたように、今般、会計検査院からの御指摘があったことから、更にほかの防衛省・自衛隊が保有するシステムについて同種事例がないか、利用状況の調査を進めることといたしております。
○徳永久志君　私もそうなんですけれども、何か新しいシステムとか機器が入っただけで何かすべて終わったような気になるのが人の本性でもあろうかと思うんですね。それが実際に稼働しなきゃいけない。させるためには、しっかりとその意図、目的、それからマニュアル的なもの、そういったものが現場の部隊にまでしっかりと意識が伝わっていなきゃいけないというふうに思うんですね。しかも、そのことが会計検査院から指摘をされないと動かないというのは非常に悲しい現実だと思うんです。
　ですから、今後こういうことのないよう是非一層の取組を求めるものですけれども、大臣、一言ございましたらお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　今、徳永先生のおっしゃるところは本当にもう我々とすれば言い訳のするところないわけでございますので、今後そういったことのないようにしっかりと徹底してやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○徳永久志君　それでは、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の項目に移りたいと思います。私も昨年一月の外交防衛委員会で取り上げさせていただきました。また、他の衆参の議員もそれぞれの立場から取り上げております防衛省の報償費について質問をしたいと思います。
　この報償費については、防衛省ＯＢらを情報提供の協力者のように装い、接待名目で架空の領収書を作成し、報償費を裏金化して、幹部や関係部局の裁量で使えるよう、不正経理を組織ぐるみで行ってきたのではないかという疑惑が持たれているわけであります。
　そこで、改めてこの問題を取り上げさせていただきたいと思います。配付した資料を御覧ください。資料の一の部分でございます。まず、おさらいの意味も込めまして、平成九年度から十九年度までの間の報償費の予算額と決算額を記載をしています。細目として賞じゅつ金と賞じゅつ金以外の報償費とに大きく分かれ、賞じゅつ金以外の報償費は、自衛隊員に対する表彰の副賞と、賞じゅつ金と自衛隊員に対する表彰の副賞以外の報償費とに分かれておるわけでありますが、まず、これ、それぞれの項目についてどういう使われ方をしているのか、御説明願います。
○政府参考人（長岡憲宗君）　御指摘の防衛省の報償費でございますけれども、防衛省の報償費につきましては、これまで、まず一つといたしまして、隊員が災害派遣等において死亡した場合等に授与されます賞じゅつ金に使っております。二番目といたしまして、防衛省の業務に必要な情報収集に必要な経費、それから犯罪捜査に必要な経費、それから自衛隊員に対する表彰の副賞として使用しておりました。
　お尋ねの賞じゅつ金でございますけれども、これは、自衛隊の他の一般の職務に比較して高度の危険が予測され災害を受ける蓋然性が高い、例えばパイロットとか、そういった業務に従事する隊員が一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、又はこれらの職務に特有の事故により殉職し又は障害の状態になられた場合に、その勇敢な行為をたたえまして弔意又は見舞いの意を表するという趣旨でございまして、隊員が平素から国のために安んじて職務を遂行できるようにという観点から防衛大臣より授与されているものでございます。
　それから、自衛隊員に対する表彰の副賞でございますけれども、職務の遂行に当たりまして功績のあった隊員及び部隊に対しまして授与する表彰の副賞でございます。
　それから、その今の賞じゅつ金と副賞等を除きましたそれ以外の報償費でございますけれども、これは業務に必要な情報収集に必要な経費、それから犯罪捜査に必要な経費ということでございます。これは、先ほど先生からも御指摘もございましたけれども、いろいろ国会でも御指摘を受けておりまして、平成二十一年度予算からこれを賞じゅつ金とは分けまして、新科目で情報収集等活動費ということで創設をさせていただきまして、経費の透明化を図りたいということで新しい科目を創設させていただいたところでございます。
○徳永久志君　ただいまの説明でいきますと、賞じゅつ金はパイロットとかそういう方々の、隊員さん方が事故に遭われたときの見舞いであると。それから、自衛隊員に対する表彰の副賞というのは功績のあった方々に対しての大臣からの文字どおり表彰だということで、これは性質上、年によって大きく膨らんだり減ったりとかいうのはこれは当然出てくるんだろうと思うんですね。
　しかしながら、賞じゅつ金以外の報償費という大きな一くくりにしますと、これはちょっと資料を見ていただきたいんですが、平成九年度から十七年度まで九年間にわたって、賞じゅつ金以外の報償費と一くくりにすると予算額と決算額が見事にぴたりと一致をして、それが九年間ずっと連続して続くわけなんですね。こうなってくると、果たしてこれは、一言で言うと、私は非常に不可思議なことだなということを思うわけなんですね。ここに裏金化云々という疑惑が持たれてくるんだろうというふうに思います。
　まず、これ、こういうふうに九年も連続をして予算額と決算額が一致し続ける、しかも予算の項目の中身が一致することの方がおかしいということになってきているんですが、こういう連続して一致していることに対して、会計検査院、この防衛省報償費についてはどういう検査をされてこられたのか、伺います。
○説明員（小武山智安君）　防衛省の報償費に関します会計検査についてちょっと御説明させていただきたいと思います。
　防衛省の報償費につきましては、書面検査それから実地検査の両面から検査を行ってきております。すなわち、その計算証明書類としまして会計検査院に提出されております支出決議書とか取扱責任者の支払明細書等について在庁して書面検査を行うとともに、本省及び各駐屯地、基地等の会計実地検査の際に、それぞれの箇所におきます証明責任者の手元に保管されております領収証書等の証拠書類に基づきまして検査を実施しておるということでございます。
　そして、会計実地検査でございますけれども、その際には、その手元保管されております証拠書類の提示を受けまして、支払目的等について適正に使用されたという心証が得られるまで関係者からその書類の提示や説明を受けて検査をしてきておるということでございます。
　基本的に、検査院では、そういう個々の報償費の支出等が法令、予算等に従って適切に行われているか、またその使途が妥当なものかどうかにつきまして、今述べたような形で検査を行ってきておるということでございます。
○徳永久志君　少し確認ですが、それでは、領収書の現物というのはすべてこれ確認、チェックをされておられるんですか。
○説明員（小武山智安君）　その実地検査の際には、これは特例承認と申しまして、手元にその証拠書類等を置くということが認めておるわけでございますけれども、当然その手元にはなくちゃいかぬということなんで、ある証拠書類については確認させていただいておるということでございます。
○徳永久志君　いわゆる簡易証明という形でやっておられるんですね。いわゆる報償費というのは、他の決算と違って簡易証明というやり方がいいということになっているそうです。
　要するに、領収書を手元に保管してあれば、その支払明細書等でチェックをするというような形も取られているという理解でよろしいんですか。
○説明員（小武山智安君）　したがいまして、計算証明規則の十一条の規定に基づきまして、報償費のうち、情報収集とか犯罪の捜査活動等に使用される経費で、その経費の性質上、その使途の詳細を明示して計算証明することが国の機密保持上適当でないと認められるものにつきましては、その役務提供者等の請求書、領収書等を本院に提出することに代えまして支払明細書等を会計検査院には提出していただきまして、その当該の請求書とか領収証書等につきましては、本院から要求のあった際に提出することができるように手元に保管すると、そういうことでございます。
○徳永久志君　防衛機密にかかわる問題もあるでしょうし、情報を提供していただいた方との信頼関係もあるんでしょうから、すべての領収書を外部機関たる会計検査院がチェックするということはかなりしんどいということは理解をします。
　それでは、警察庁にも報償費がありますね。同じように犯罪捜査の機密性にまつわる非常に微妙なものを取り扱うと思うんですけれども、警察庁の報償費も簡易証明という対象になるわけですよね。会計検査院、どうですか。
○説明員（小武山智安君）　警察庁の報償費及び捜査費につきましても、特例承認の適用対象となっております。
○徳永久志君　ですから、警察庁の報償費も防衛省の報償費と同様の性質と言ったらちょっとおかしいかもしれませんが、ということが加味をされてそういう特例的なものがあるということですが、それならば、この警察庁の報償費も防衛省の報償費とその性質上ほぼよく似て、会計検査院のチェックもほぼ同じような形なのだから、警察庁の報償費も予算、決算は毎年ずっと一致しているんですか。警察庁、お願いします。
○政府参考人（片桐裕君）　警察庁の報償費の予算・決算額についてのお尋ねでございますけれども、最近五年間を取って申し上げますと、便宜上千円以下を切り捨てますが、平成十六年度が予算額一億三千三百二十万円、決算額六千四百二十二万円。平成十七年度が予算額一億三千二百五十五万円、決算額一億九百六十八万円。平成十八年度が予算額一億三千四百二十万円、決算額九千八百九十八万円。平成十九年度が予算額一億四千四百四十一万円、決算額六千七百二十一万円。平成二十年度が予算額一億四千五百九十二万円、決算額は未定でございます。
○徳永久志君　今御説明をいただいたように、これ、報償費というのは性質上、予算と決算は毎年一致するんだと、警察庁だってそうじゃないかと言われれば、まあそうかなという気もしないではないんですが。同じく機密を扱うという意味ではタイプが似ている警察庁の報償費は予算額に対して絶えず決算額が少なくなってきている、毎年不用額を出しているということになっているんですね。
　だから、防衛省についても、たまたま二、三年一致したというのであれば、まあそういうこともあるのかなとも思いますが、これ九年連続してということは、やはりここは何か作為的なものを感じざるを得ないんですけれども、これは、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今先生の御指摘のように、こういった形で数字の面でも同じようにきっちりと出ているわけでありますので、我々とすれば、透明性の確保の観点からいっても、今先生の御指摘を率直に受け止めて、我々としても、今その確認作業も含めてやっているところでありますけれども、今後そういったことのないようにもう少し我々としてはしっかりと調べて、今後こういったことのないようにしていきたいというふうに思っておるところであります。
○徳永久志君　私、情報収集そのものを否定をしているわけではありません。情報の提供を受けた場合に何かしらお礼を渡すということも、これはあるんでしょう。またその額も、情報の中身とか質とか量、そういった部分についても変わってくるんだろうし、もちろん適正な価格というのも存在をしないわけでありますから。
　ただ、本当に情報収集したのか。名前だけ借り受けて、適当に受取を書いて、だれかが印鑑押したらそれでオーケーというようなことになっていたんじゃないのかと。
　そもそも報償費を使う必要性があったのかどうか、そういった部分のチェックが防衛省の内部においてしっかりと取られていたのかと。取られた上で、この九年間一致したことになっていたのかという部分がやっぱり問題の本質の一つだろうというふうに思うんですが、その辺り、防衛省の取組を聞きます。
○政府参考人（長岡憲宗君）　ただいま先生の御指摘のような報道なり御質問なりをいただきまして、その点につきましては、私ども一昨年から調査確認作業を続けさせていただいておるわけでございます。
　それで、当方の報償費でございますけれども、情報収集の必要性というのは大変高まっておるんですが、予算の範囲内で優先順位を付けてということでやっておったのでございますけれども。
　それで、その調査の過程で、これは去年、改善策ということで御報告させていただきましたけれども、従前の報償費の使い方につきましては、取扱責任者が官房長と防衛政策局長とそれから地方協力局長ということで複数おりまして、これは反省もこれありなんですが、資金の配分が、そういった複数の取扱責任者がいたことから、従前の実績を基にした言わば枠的な配分になっていた面があったのではないかと。そうすると、今おっしゃいましたように、そういった枠の中でこれは自分の枠だというようなことがあったのではないかということで、昨年の改善策の中で、そういうことがなくて、この経費を効率的、合理的に使うために、報償費につきましては、その使用、配分、これは大臣官房において大臣官房長が一括的に管理をして適宜適切な資金配分をしていこうということで改善策を取らせていただいたところでございます。
　御指摘のように九年間一致しておりましたけれども、そういったいろいろ改善策をやっております。十九年度、二十年度につきましては、その辺の効果といいますか、そういった指導、改善が現れてくるのではないかと思っているところでございます。
○徳永久志君　そこで、この報償費と同様に不可思議なものが防衛省にもほかにあるんです。お渡しした資料の二枚目を御覧をください。
　多年にわたって予算額と決算額が一致しているものがほかにもあります。随分細かくて恐縮なんですが、ちょっと大きめにした交際費であるとか、あるいは退職予定自衛官就職援護業務費補助金とか、こういう感じでずっと一致をしているやつがこれだけあるわけなんですね。
　決算ですからこれを一つ一つやりたいんですけれども、時間の関係上、報償費との絡みでこの交際費をちょっと取り上げたいと思います。
　この交際費も平成十年度から十八年度、ずっと予算額と決算額が一致をしているわけですね。十九年度については八十五円だけ余りが出ている、非常にかわいらしいですね。こういう現象がこの交際費についてもあるわけなんですね。
　交際費はこれ他の省庁にも当然認められてあるわけでありますが、先ほどと同様、同じタイプの警察庁にも交際費はあると存じますが、警察庁の交際費においても毎年予算、決算は一致しているものなんでしょうか、教えてください。