Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　はい、その件については、きょう急いで追加をお願いしたんです、その件について聞きたいと。——委員長、急ぐので、済みません。
　気になるのは、いつも通報体制がどうなっているのかわからないんですよ。事件、事故が起こるたびにです。私たちはいつも、早目にその原因を究明してほしいという要請をします。そのたびにお願いをするのは、米軍の情報開示、あるいは地元自治体、関係機関への通報のおくれ、それを改善してほしいとお願いをし、それが常に指摘されるにもかかわらず、本当にいつも遅いような気がする。どのようになされているか見えない。
　ですから、国としてはその通報体制についてどういうふうに思っておられるのか、それをお聞きしたかったものですから、いつ、何時ごろ連絡があったのでしょうかということです。防衛施設局に入って、防衛施設局から施設庁の方へ来るということだと思うんですが、今、警察本部だということでしたけれども、どうなっているんですか。その通報体制です。
○冨永政府参考人　通常の場合であれば、米軍の方から事故についても連絡がありますけれども、本件については、それを目撃された住民の方から警察の方に通報が入って、それを私ども、那覇防衛施設局がございますけれども、そちらの方に連絡をいただいたということでございます。
○東門委員　次回、金曜日にもお伺いすると思います。何時ごろそれをお知りになったか、教えてください。
　危険性がないというのは確かにおっしゃられました。地元の新聞にもそう書いてあります、危険性はない。でも、それは結果論にすぎないと思うんですよ。事実関係の把握、連絡体制、米軍の管理体制、それは即県民の生命に直結する重大な問題だと声を上げて言わなければいけないと思っています。
　本当に、国は米軍に対していつまでにこの真相解明を求めていくお考えか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○冨永政府参考人　本件につきましては、技術的な観点からの調査もございますでしょうから、私どもの方でいつまでにということではお答え申し上げることはちょっとできませんけれども、できるだけ早く原因を解明して、それに対する再発防止策をとってもらうということで調整してまいりたいと思います。
○東門委員　その件に関して、外務大臣からぜひコメントをいただきたいと思います。
　今お聞きになったとおり、いろいろな事故が起こります。そのたびに問題になるのが通報体制であり、本当にそれが機能しているかということ。それは、一番不安に思い、危険を感じるのは県民だということ。米軍にそのたびに要請をし、あるいは抗議を申し込んだとおっしゃられるかもしれませんが、その結果がなかなか見えない、調査結果、原因が何だったのか。
　防衛施設庁は技術的な面が主かもしれませんが、外務省の方でもやはりそれはぜひやっていただきたいと私は思います。米軍に基地を提供している責任者は国です。外務大臣の大きな役目だと思います。大臣として、ぜひお願いします。
○川口国務大臣　こういったこと一つ一つについて地元の住民の方が御不安に思っていらっしゃるという気持ちは、私もよくわかります。
　一般的な通報体制というものは当然存在をすると私は承知をいたしておりますけれども、その機能の仕方が実際にどうなっているかということが問題であるわけでございますので、これについては、私もきちんと勉強した上で、もし何かさらに改善をする余地があるようなことであれば考えてみたいと思いますし、いずれにしても、存在するルートあるいはその仕組みと、それから、現実に、そういったことがその時々のさまざまな事情によってうまく動かないケースがある、そういうこともあるかと思いますので、このケースがそういうことであれば、また、できるだけそういったことが再発をしないように、これも防衛施設庁とも御相談の上、議論をしてみたいと思います。
○東門委員　もう一件なんですが、宜野座村では、水陸両用車が民間道に進入してきたということがまたもう一つ上がっております。防衛施設庁にはそれも通告してありました。
　四月七日の夜九時半ごろのことですけれども、宜野座村の民間道に二台の水陸両用車が進入してきたということが報道されております。その付近の民家の方の証言によりますと、それが進入してきたとき、地震のような地響きがした、そして家の中から外を見てみると、無灯火で、奇声も聞こえて怖かった、とにかく許せないと憤りの声が上がっています。
　無灯火で夜九時半です。情景がもうおわかりだと思います。言葉はわからないわけですから、奇声も聞こえた、何をされるかわからないという怖さが先に立ったという証言もあるんですけれども、その件に関して、地元の宜野座村からは、まず進入理由の調査報告、それから道路標識や説明板の設置、そして隊員への指導の徹底と再発防止、それについて文書で回答するよう求めているということが報道されておりますが、いつまでにそれに対応できるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○冨永政府参考人　本件につきましては、通常の進入路、潟原進入路というところがございますけれども、その通常の進入路からハンセン演習場の方へ移動する予定であったところ、道を間違えて一般道に入ってしまったということでございます。
　それで、具体的には宜野座村の方からもお話をいただいておりますので、具体的にどういう形で再発防止をとるのかということについては、これは米側とも調整しまして、できるだけ早急に回答したいと思いますが、具体的に何日までということは、これについても、恐縮ですけれども、申し上げられない状況でございます。
○東門委員　照明弾の件にしましても、それから今回の民間地域への進入にしましても、県民には本当に日常的な恐怖、危険がつきまとうということはおわかりだと思いますが、米軍に再発防止を求める、それはもう常にやっておられると思います、私もよく知っておりますが。再発防止を求める以外に、何か国として打つ手はありませんか、大臣。
　たび重なる事故です。そういうことを防止する、そういうことが起こらないようにするというのは、そのたびに聞こえる弁明です。国もそのようにしますとおっしゃいますが、やはり起こっている。それも、結構数多く起こっている。それに対して国はどのようにされるのか、それをお聞かせいただけたらと思います。
○川口国務大臣　どういうことができるか、まず勉強をしてみたいと思います。
○東門委員　後でこれへ戻ります。
　では、協定について質問をいたします。
　幅広い分野での日本とシンガポールの連携強化を目指す本協定においては、人材養成の分野における協力についても規定しています。第百二十二条では、学者、教員、学生などの交流を奨励し、第百二十三条では、教育研究機関同士の緊密な協力を奨励するとしています。我が国にとっても、シンガポールにとっても、人的資源が最も大切であり、人材養成のための協力は大いに進めてもらいたいと本当に思います。
　沖縄におきましては、現在、尾身沖縄担当大臣の発案によります新大学院大学構想が進められております。教授陣と学生の半分は諸外国から受け入れ、講義や会議は英語とするとしているようですが、先月には尾身沖縄担当大臣がシンガポールを訪問されて、シンガポール国内の大学や研究機関を視察され、沖縄の新大学院大学構想との連携の道を模索してこられたとのことです。
　本協定において人材養成のための協力を行うに際しては、沖縄の新大学院大学構想は最適の環境を提供できるはずであり、ぜひとも同構想との連携を図っていただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。——これは大臣にお願いしたいと思います。
○中川（正）委員長代理　東門さんのたっての希望でございますから。
○東門委員　はい。その件は大臣にお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　沖縄に、今尾身大臣が御検討をして一生懸命に取り組んでいらっしゃる新大学院が設立をされ、そこでいろいろな研究なりあるいは学生、教育者の養成が行われた暁には、これは、シンガポールの大学等とこの枠組みを使って相互に合意ができれば、連携はおのずからできてくるものではないかというふうに思っております。そういう意味で、この協定が新たな可能性を開くものだと私は考えております。
○東門委員　ぜひ大臣の方も、その件をまたプッシュしていただきたいと思います。
　本協定では、観光分野における協力も規定されています。第百三十六条において、観光が両国間の相互理解の増進に寄与すること、両国の経済にとって重要な産業であることを認識して、観光の促進と発展に協力するということが定められています。
　昨年三月三十日から四月一日にかけてシンガポールにおいて開催されましたトラベルフェアに沖縄県シンガポール事務所が出展をし、沖縄の魅力をアピールしたようです。シンガポールの方々の反応は、沖縄が日本でも有名なリゾート地であること、すぐれた伝統文化を有する地域であることがわかり、機会を見つけてぜひ行ってみたいという大変好意的な反応だったということが言われております。
　観光の振興においては、できるだけ多くの人にその観光地の情報を提供することがもちろん重要であります。本協定の第百三十八条の規定により設置される観光に関する合同委員会においては、観光の促進、発展に関する情報交換を行うことになっていますが、そこで交換される情報の中にぜひとも沖縄の情報も入れていただきたいと思います。政府の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々江政府参考人　先生御指摘のとおり、観光分野における交流というのは両国の経済に非常にいい影響をもたらすということで、我々としても、この協定のもとでの両国の観光の交流というものを大いに促進していきたいというふうに考えております。
　その意味で、この合同委員会で、具体的な情報交換も含めまして、今後いかなることをやっていくかということを具体的に検討していく必要があるというふうに考えておりまして、その中で、ただいま先生が申されましたような沖縄の魅力についても、我々としてもできる限り先方にアピールしたいというふうに考えております。
○東門委員　ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。
　シンガポールは、面積約六百五十平方キロメートル、東京二十三区とほぼ同じ大きさの島国であり、人口は約四百万人です。沖縄は二千二百七十平方キロメートルで、シンガポールの三倍強の面積ですが、人口は約百三十万人、ほぼ三分の一です。どちらも暑い地方の島であるという共通点、あるいは中継貿易を行って、沖縄は歴史的にもそうなんですが、今シンガポールはそれでかなり栄えているところです。
　大きく違うのは、何といっても沖縄は基地で覆い尽くされているということです。シンガポールを見習っていろいろな産業を振興しようとしても、常に基地の存在がそれを邪魔している現実です。最大の基幹産業である観光業でも、昨年のテロ事件のときのように、沖縄は危険だといううわさが流れれば、たちまち大打撃を受けるということになります。シンガポールと観光についての情報交換を行っても、沖縄は基地の町だという情報が誇大に伝わっては、シンガポールからの観光客の増加を期待できなくなってしまうのではないかという懸念もあります。
　そうならないためにも、そして、先ほど大臣が私の質問に対して、米軍に再発防止を求める以外に国として何か打つ手があるかという質問に対して答えられた、何ができるか考えてみたいというお答えでしたけれども、そのことに関してですが、やはり米軍基地の整理縮小、それしかないと思います。そのためには海兵隊の削減ということが行われなければならないと思いますが、この件に関しては、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　恐縮でございますが、ちょっと前段の協定との関係について必ずしも質問を理解していないと思いますので、もう一度おっしゃっていただけると幸いでございます。
○東門委員　シンガポールとの協定が結ばれる、いいことだと思います。そして、観光もお互いにいろいろと振興を考えていこう。観光の発展も、日本、シンガポール、その中にもちろん沖縄も含まれると今さっきお話ありましたけれども、そういう中で、沖縄が本当に、青い海、すばらしい自然、緑、それで観光客に訴えましても、ややもすれば、基地の存在、しかも広大な基地の存在がそれに対してかなりのブレーキになり得るということもあるわけです。それは昨年のテロでももう証明済みだと思います。
　そういうことにならないためにも、そして、私が言ったので大臣ちょっと勘違いされたと思うんですが、大臣は国として何ができるか考えてみたいとおっしゃった、国としてできること、やはりこれは基地の整理縮小に手をつけるということ、そして、そのためには、海兵隊の削減、それに一歩踏み込むということが言えるのではないかということを申し上げているんです。それに対しての大臣の見解をお伺いしたいということです。
○川口国務大臣　在日米軍の施設・区域の七五％が沖縄に集中をしているという現実があるわけでございまして、沖縄県民の方にはこの点で御負担をおかけしていると思います。
　私といたしましては、ＳＡＣＯの最終合意の実施を着実に進めていくということで考えております。
○東門委員　ＳＡＣＯの最終合意の実施で沖縄県民の負担はどれぐらい軽減されますか。面積でおっしゃらないでください。先ほど事故の話もいたしました。そういう事故が起こるたびに、地域の住民、県民は本当に恐怖を覚えます。そういう中で生活をしているということをぜひわかっていただきたい。ＳＡＣＯの最終合意の実施は、面積的にちょっと減りますよ、それでも七〇％以上の基地は残るんですよということは大臣もおわかりだと思います。それではなくて、本当に一歩踏み込んで何かをしていただかなければならないときだと思います。
　そういう意味で、大臣には、これまで私、この一年九カ月、国会に来てから、同じ質問をして同じ答えが返ってくるのがとても残念ですが、本当にアメリカに対してしっかりと物を言っていく外務省でなければいけないと私は思うんです。どんなに交渉が厳しくても、これぐらいはやってみたいという決意で結構です。できるというお約束はないかもしれません、今この場でしてくださいとは申し上げられませんが、しかし、大臣としてこういうことはやっていくという決意で結構ですから、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　ＳＡＣＯの最終合意の実施はきちんとやっていきたいと考えております。
○東門委員　ＳＡＣＯの最終合意の実施では沖縄県民の負担は軽減されないということを強く申し上げておきます。
　あと一問だけ質問させていただきますが、昨年の十月、上海で行われましたＡＰＥＣに出席された平沼経済産業大臣は、台湾の林経済部長との会談において、自由貿易協定締結のための民間レベルの共同研究を提案されたことに対し、前向きの姿勢を示されたということであります。
　台湾は、シンガポールと並んでアジアにおけるハイテク先進国であり、国民所得は高く、我が国とさほど格差はありません。企業間の取引も盛んであり、我が国にとっては、経済的な観点だけで見れば、有力な自由貿易協定の締結先となるはずです。しかしながら、台湾との結びつきを強化する際、政治がリンクする場合は、中国との関係が非常に難しくなるのも事実です。
　台湾は、沖縄県と地理的に非常に近いところにあり、もし台湾との自由貿易協定が締結されれば、大きな影響を受けることになると思われます。沖縄の立場からすれば、事前にその情報は知っておきたいというふうに感じておりますが、台湾との自由貿易協定の可能性があるのか、あるとすればいつごろなのか、政府の認識をお伺いしたいと思います。
○佐々江政府参考人　台湾についてのお尋ねでございますが、先生御承知のとおり、中国とともに、台湾は最近ガットの方に加盟をいたしております。ですから、どのようにして中国と台湾がガット上の義務あるいは国際的なシステムの中に入っていくかということがまず第一義的な課題であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、我々は、その動向を見ながら考えていかなきゃいけない問題で、現時点で、台湾との自由貿易協定の可能性を検討しているということはありません。
○東門委員　かなり時間が迫っていますのでもう終わりたいと思いますが、ただ、やはり大臣に強くお願いしたい、毎回お願いしなければいけないと思っているのは、沖縄の在日米軍施設、そのままではいけない。ＳＡＣＯの最終合意の実施だけでも、決して沖縄県民の負担の軽減にはつながらない。事件、事故、頻発しております。犯罪もふえております。そういう中で、ＳＡＣＯの最終合意、これは前に合意されたものですけれども、ここに風穴をあけて、沖縄県民が本当にどういう思いでずっと政府にお願いをしているのかということをぜひ考えていただきたい。
　大臣になられて二カ月少しだからとおっしゃるかもしれません。私は、それは、やはりその場におられる方の、外交の最高責任者としての大きな力、決断があれば動かすことができるものだと思います。時間はかかろうとも、一歩踏み出すということはとても大事なことではないかと思いますので、大臣には、沖縄県に行きました、沖縄県民の声、知事の声、グレグソン四軍調整官と会いましただけではなくて、県民が本当に何を望んでいるか、何を希望しているか酌み取っていただきたいということをお願いして、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　御苦労さまでした。
　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○吉田委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　次回は、来る四月十二日金曜日に委員会を開会することといたしまして、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
平成十四年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
　　　理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　左藤　　章君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　松野　博一君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　保岡　興治君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　中山　義活君
　　　　　　松原　　仁君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山村　　健君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　都築　　譲君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　大島　令子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　法務大臣政務官　　　　　　下村　博文君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松　あきら君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事
　　　務局次長）　　　　　　　　松川　忠晴君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　桑田　　始君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　及川　耕造君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　左藤　　章君
　　山本　明彦君　　　　　松野　博一君
　　福島　　豊君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　土田　龍司君　　　　　都築　　譲君
　　大森　　猛君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　根本　　匠君
　　松野　博一君　　　　　谷本　龍哉君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　福島　　豊君
　　都築　　譲君　　　　　土田　龍司君
　　矢島　恒夫君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　山本　明彦君
　　　　—————————————
四月九日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
同月八日
　中小企業対策など国民本位の景気回復に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一三八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付）
　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）（参議院送付）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、弁理士法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官桑田始君、特許庁長官及川耕造君、司法制度改革推進本部事務局次長松川忠晴君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、文部科学省大臣官房審議官玉井日出夫君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君及び文化庁長官官房審議官丸山剛司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本龍君。
○松本（龍）委員　おはようございます。
　早朝から、平沼大臣初め経済産業省の皆様、御苦労さまです。また、とりわけ谷畑委員長におかれましては、古い友人として、この経済産業委員会の委員長という大任を果たされていることを、心からうれしく思いますし、敬意を表したいと思っております。
　本法に入ります前に、冒頭、平沼大臣に対しまして、今の政治のありよう、さらに経済の基本的な認識について、二点ばかりお伺いをしたいというふうに思っております。
　私も、年末年始、いろいろな方々とお会いをしました。とりわけ年始は、新年のあいさつを我々はするわけですけれども、ことしぐらい何か新年のあいさつがしにくい年はなかったというふうに思います。例えば、おととしは、二〇〇〇年問題、Ｙ２Ｋ問題をクリアしてよかったですね、去年は、二十一世紀、希望に満ちた年をお迎えでございますねとか言えました。
　しかし、昨年の九月十一日のアメリカの同時多発テロ以来、暗い世相が続いている、景気も芳しくない、そんな中で、ことしの正月のあいさつは大変苦慮しました。暗い話はできないし、さりとて明るい話題もない。そういう状況の中で、皆様方も同様に思われた。まさに経済を担当する皆様方には、景気の先行きが見えないなど言えませんから、なかなか苦労されたというふうに思います。
　商店街の皆さん、あるいは中小企業の皆さんと年末年始話をしながら、この国会、一月二十一日に迎えました。ほとんどの委員の皆さんは、雇用対策をしっかりやろうという思い、あるいは失業、リストラの対策をしっかりやろうという思い、景気の回復をしっかりやろうという思いでこの一月の国会に臨まれたと思います。それから二カ月半、今日までたちました。三月の中ごろは、異例の、二週間早い桜の花が咲いて、もうそれも散ってツツジの時期になろうとしております。
　そういった中で、国民は何を思っているか。リストラされる、あるいは失業の目に遭う、雇用が脅かされる、そういう中で国民は職探しをしています。この間ある人と話をしたのですけれども、国民は必死になって職探しをしている、国会は必死になってあら探しをしているという話をされました。まさにこの人が言った、国民は職探しをしているのに国会はあら探しをしている、このことは、おもしろい話ではなくて、しっかり受けとめていかなければならないというふうに思っております。
　政治不信はもう頂点にあると私は思っています。頂点どころか青天井と言っていいくらい高揚しているというふうに思っております。そこで、我々の責任は大きい。まさにさまざまな問題が今日まで出てきておりますけれども、個別の話に触れるともう質問時間全部満杯になりますのでやめさせていただきます。
　そこで、私は大臣に、今の政治の状況、二年ほど前に大臣とは、倫理選挙の特別委員会で、政治資金規正法、個人に対する企業・団体献金の廃止に関して議論を闘わせていただきました。そういう意味では、政治とお金に関する問題、政治家のあるべき姿というものがおわかりになると思います。そういう意味で、この政治状況は、閣僚の一人として、他人事では済まされない、まさに責任を持ってこの問題に対処していかなければならないと思っております。
　冒頭、その問題に対して所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、国会が始まりまして二カ月半余たったわけでありますけれども、非常に政治にかかわった問題ですけれども、政治の本質と外れたところで不祥事が続いておりまして、そういう意味で国会が混乱している、それは事実でございまして、本当に遺憾なことだ、私はこういうふうに思っております。
　その中でも、議員各位の御協力をいただいて平成十四年度の予算が成立をしたところであります。そういう混乱の中でも、今の経済の現状を見て、国民の皆様方に対して、予算だけは通そう、こういう皆様方の思いで、戦後で五番目に早い成立になったわけです。したがって、私は、内閣の一員として、この平成十四年度の予算の着実な執行、それによって今閉塞状況のこの経済に活力を与える、そのために全力をこれから尽くしていかなきゃいかぬ、そういう思いでございます。
　今、松本先生が御指摘になられまして、二年ほど前でございましたでしょうか、政治資金の問題で、議員立法の中で、私がその責任者として先生と議論を闘わさせていただきました。そういう中で、政治資金にかかわる問題も今回大きくクローズアップされたところでございまして、この問題についても、今の現状の中でやはりもう一度しっかり議論をしていかなきゃいけない。そして、ある意味では、本当に塗炭の苦しみにいらっしゃる中小企業の皆様方を初めとして国民の皆様方に、やはり政治が責任を持っておこたえをしていかなきゃいけない、このように思っております。
○松本（龍）委員　今の状況は、同じ政治家として本当に私は情けなく思っております。不正はただしていかなければならない、また、政治家が身を律するためにさまざまな追及をしていかなければならない、そういうことは片方でやらなければなりませんけれども、今、塗炭の苦しみにあると言われましたけれども、そういう実態を見きわめて努力をしていかなければならないということを私自身も思っているところであります。
　ただ、この今の状況は、構造的な不況、あるいは今までの不況と若干様相が違っているというふうに思っております。一つには、町づくりの問題。町は、私の町も都心にあるわけですけれども、都心でも高齢化が進んで、都心の空洞化が進み、学校の統廃合が行われている。ある地域に行きますと、私は博多の町ですから、福岡ですから、ほかの都市より元気だというふうに言われておりますけれども、ほかのところに行きますと、例えば、大型店が出店をして商店街が疲弊をしていく、その後、今度大型店までなくなって町全体が疲弊をしてくる、こういう状況があります。
　さらに、この間、川端議員も技能オリンピックの話をされたと思いますけれども、物づくりの問題です。物づくりの問題は、彼らはデフレスパイラルというのをもう肌身で感じています。普通の仕事がないという不況に加えて、しかしながら、今まで身につけていなかったインターネットをささくれ立った手でしっかり夜勉強しながら、情報を交換している、あるいは顧客を見つけようとしている。
　それともう一つ、私が物づくりの点で一番思うのは、今までは、職人というのは、いいものをつくろう、いいものをつくろうという思いがありました。それでこの二、三十年間やってきたわけですけれども、バブルの崩壊前後から、いいものをつくろうといういわゆる職人かたぎが崩壊をするようなニーズが出てきた。つまり、受注先の方から、コストを半分にしなさい、寿命も半分でいいですよと。寿命半分、コスト半分というと、今までの職人かたぎというかアイデンティティーが崩壊をしてしまうわけです。そういった自分自身が今までやってきた世界をなげうってでも新しく生きていかなければならない、こういう二重三重の苦しみがあることも御存じだと思います。
　ベンチャー企業もそうであります。ベンチャーも、実は八五年から九〇年の間に起業率と廃業率が、開廃率が逆転をした。これはまさに、先進国の日本にとってこのことが不幸だったと思います。景気のいいときには業を起こすのが普通でありますけれども、景気が絶好調のときに、まさに開廃率が逆転をした。
　つまり、これは何でかというと、土地が高騰する、そういう意味ではオフィスビルもなかなか借りられない。そういう中で、新規産業をもくろむ人たちがなかなか思うようにならない。あるいは、浮かれてさまざまな、安易にお金が手に入るものに行ってしまう。そういった中でいわゆる新規のビジネスみたいなのに熱がそがれてきた。そして、バブルが崩壊した後はスポンサーもいない、あるいは、さまざまな経済的な不況の中で巻き返しができない、こういう二重三重の不況があることを御存じだと思います。
　昔、シューマッハーという人が「スモール・イズ・ビューティフル」という本を書きました。その後に彼は「宴のあとの経済学」という本を書きました。まさに今、長いうたげの後の後始末をやらなければならない、やっている状況だと思います。
　そういった中で、中小企業の人たちは、決してうたげの中で酒も飲んでいないしごちそうにもあずかっていない。あずかっていない人たちが、今のうたげの、行儀の悪かった人たちの後始末をしている、そういう状況がある。そういった中でまた政治不信がある。こういう、物すごく何か今、経済も政治も大きな不信の中にあるという状況で今回の国会を迎えているわけです。
　もう一度改めて、そういう状況であるという認識を踏まえて決意をお願いしたいと思います。
○平沼国務大臣　現況の景気というのは、先生御指摘のとおりだと思っています。
　それで、直近の景気のデータというのは、輸出でございますとか生産、これの下げどまり、そのような現象が若干見られている。そしてさらに、言ってみれば、株価等も一万一千円台で落ちつきを見せている。ですから、一面、楽観論みたいなのが出てきていることは事実ですけれども、私ども経済産業省といたしましては、絶対に楽観をしてはいけない。幾つかの指標はよくなっているけれども、やはり、ここでさらに危機感を持ってやっていかなきゃいけない。
　そのためには、今、開業率、廃業率のお話が出ました。今、日本での開業率、開業数というのは、二百万人の人たちが新たに業を起こしたいと思っているにもかかわらず、実際は十八万にとどまっております。そして、直近の数字では、残念なことながら、廃業者がその倍の三十六万、こういう異常な数字も出てきています。
　ですから、そういう意欲のある、新しく業を起こそうとする、そういう起業を志している人たちに対して、やはり経済政策としてしっかりとした援助をしていかなければならない。そういう意味で、昨年の秋に、新たに開業する、そのためのインセンティブを与える法律もつくっていただきました。
　したがって、今足元をしっかりと固めて、そして、いかに新市場を創出するか、さらには雇用を創出するか、こういったところに力点を置いてやっていくことが一つ重要なことだと思います。
　また、日本の経済の骨格を支えてくだすっている、数の上では九九・七％、雇用では七二％を受け持っていただいている中小企業の皆様方、特に潜在力とやる気のある中小企業の皆様方にはしっかりとサポートする意味で、セーフティーネット貸し付け、セーフティーネット保証、これも充実をさせていただいていますけれども、そういうこともしっかりと手当てをさせていただいて、この日本の経済の活性化、そして物づくりのことにも御言及になられましたけれども、私は、日本の得意芸はやはり物づくりに原点があると思います。
　そういう意味で、コストは半分でいい、そして寿命も半分でいい、こういうことはあってはならない、そう思っておりますから、やはり、日本のクラフトマン精神といいますか、職人魂を喚起するような、そういった力強い政策もあわせてやっていかなきゃいけない、私はこんなふうに思っております。
○松本（龍）委員　町づくり、物づくり、人づくり、大変重要な課題だと思いますので、よろしく取り組んでいただきたいと思います。
　それでは本法に入らせていただきます。特に、私は弁理士法の改正を担当しておりますので、これに特化をして御質問したいと思います。
　私はこの法律を読ませていただきました。平沼大臣、及川特許庁長官、私はどちらも尊敬をしておりますけれども、この法律を読んで、どうもすとんと落ちない。手を打って、ああ、これはいい法律だと私はなかなか思えない。後ほど述べますけれども、どうも妥協の産物のような気がしてならないんです。普通ですと私、物わかりのいい方ですから、これはいいというふうに思うんですけれども、どうもいろいろな意図が見え隠れしているのが現状であります。
　私は、弁理士会の方々とも実は余り話をしていません。特許庁のレクも十分ぐらいしか受けていません。そういう意味では、自分自身で考えて質問させていただいていることを御理解いただきたいと思います。
　小泉総理は、三月二十日、知的財産戦略会議の初会合で、知的財産の創出、保護と活用は、経済活性化を実現するための重要なポイントであり、まさに国家戦略として取り組むべき課題だというふうに言われています。しかし、この改正法の中には、その経済の活性化と国家戦略というのがなかなか見えてきません。
　さらにもう二点つけ加えさせていただきますと、ユーザーの利便性、ユーザーの負担等々もなかなか解消されるようには思えませんし、さらに、何よりも、この国家戦略というのは、まさにスピードであります。スピード感が全く見えてこないというのが実情であります。このこともまた後で述べますけれども。
　しかしながら、一致した認識は、知的財産権に精通した専門家をたくさんつくっていかなければならない、つまり、人的インフラの整備が急務であると思います。そういう意味では、法廷技術に明るい弁理士、あるいは専門的知見を有する弁護士がふえていくことが重要だと思いますけれども、そのための方策をどのようにされているか、まずお聞きをしたいと思います。
○大島副大臣　松本先生に私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　先生が申されるように、知的財産分野における人的インフラ、この整備の急務というのは全くその御指摘のとおり、私どももそう認識をいたしております。
　それで、少し現状を述べさせていただきますと、この知的財産関連の侵害訴訟の件数でございますけれども、この十年間で二倍、倍増いたしております。これは、平成三年の三百十一件から平成十二年の実績で六百十件でございますから、まさに……（松本（龍）委員「簡単にでいいですから」と呼ぶ）簡単にやります、はい。
　そういった意味では、弁護士の数もこういったことに精通した方が三百人から四百人ぐらいしかいないということで、これはもう先生の言われたとおりでございます。
　今回の法改正では、そういった意味では、一定の能力担保措置を講ずることにより、弁護士が訴訟代理人となっている事件に限り、弁理士に訴訟代理権を付与するということを規定いたしております。
　そして一方では、現在議論されている法科大学院制度におきまして、社会的なニーズの高い知的財産分野をカリキュラムとして盛り込み、即戦力として活躍できる知的財産専門の弁護士の養成がなされることが期待をされております。
　そういったことを補完するという意味でも、今回のこういう弁理士の養成あるいは充実ということは、さらに今後の必要な課題だというふうに思っております。
○松本（龍）委員　今ちょっとびっくりしたのですけれども、即戦力という言葉を法科大学院制度の話でされました。法科大学院制度、スケジュールはどうなっているんでしょうか、開校から第一回の卒業生ということでいえば。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　法科大学院につきましては、司法制度改革審議会意見、それから、それを踏まえて本年三月十九日に策定されました司法制度改革推進計画において、平成十六年四月からの学生受け入れが開始となるよう所要の措置を講ずるというようなスケジュールにのっとりまして今準備を進めているところでございます。
○松本（龍）委員　平成十六年四月ですよ、今、即戦力とおっしゃったけれども。平成十六年四月から開校して、五年かかるとして二十一年、それから実務経験をしても三、四年かかるでしょう。十年ですよ。今から十年ですよ。十年先の話じゃないんです。つまり、これから五年先の話をしないとだめなんです。だから、スピードと冒頭言いましたけれども、スピードが要るんです。ですから、この五年間をどうしようかと。
　確かに、法科大学院生がその先の即戦力になるのはわかりますけれども、今我々の喫緊の課題は、この五年をどうしようということなんですよね。したがって、私は、それは手ぬるいと。したがって、弁理士の方からしっかり有為な人材を供給していただくというのが今一番大きな課題だろうというふうに思っております。
　アメリカでヤング・レポートが公表されたのは一九八五年です。今からもう十七年前になります。
　この間、新聞記事が出ていましたけれども、知財重視政策への転換による産業再生の先例は一九八〇年代のレーガン政権時代の米国にある。つまりこれから、米国の特許庁の大増員、あるいは特許訴訟を担当する控訴裁判所を創設したり、知財重視派の判事を登用してきた。日本の戦略会議では、今後三年間に各省庁が取り組む具体的な行動計画を盛り込んだ知的戦略大綱を年内に策定をする。米国では改革の成果が出るまでに十年以上かかったが、これから改革が始まる日本はもっとスピードを速める必要がある、このように述べられています。
　しかも、この訴訟というのは、ミノルタとハネウェルの訴訟で二百億円ミノルタが払ったというふうに、まさに企業の命運を左右する現場なんですよ。そこで、その法科大学院を卒業した人たちが今の状況の中で即戦力として果たしてやっていけるかというと、私はそうではないというふうに思います。
　そういう意味で、知的創造サイクル、研究開発、権利化、活用、利益、さらにまたその利益をもとに研究開発をしていく、そのサイクルをつくっていかなければならない。私はスピードが必要だと思いますけれども、その点、平沼大臣、どうお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　私は、御指摘のとおりだと思っています。
　やはりアメリカでは、今ヤング・レポートのお話をされましたけれども、七〇年代、そして八〇年代の前半にかけて日本がひとり勝ちだ、こういうような状況の中で、国家的に戦略を起こして、プロパテント政策、こういうことに積極的に取り組んで、特に研究開発、イノベーション、それから知的財産の保護、こういったことを総合的にやって九〇年代の結実を見た、私はこう思っています。
　ですから日本も、今委員からいろいろ御指摘で、もっとスピードを上げてやれ、こういう御指摘ですけれども、私どももスピードを上げてやる。そういう一環の中で、法科大学院の院生が育つまでの間は、やはりできるだけのスピードを持って、専門的な知識を持っている弁理士の先生方にも参画をしていただいて、そしてこれから知的財産戦略をやっていく、私どもは、その主要な役割を果たしていただかなければいけない、こういう思いで今法律をお願いさせていただいております。
○松本（龍）委員　冒頭、失われた十年と言いますけれども、先ほどのお話では、失われた二十年になりかねない。そういう意味では、これから五年の戦略ということを考えていきながら、このプロパテント政策ということに臨んでいただきたいというふうに思っています。
　そこで伺いますけれども、なぜ、共同出廷を原則として単独出廷を例外にしたのですか。
○及川政府参考人　御承知のように、最近の知的財産権の訴訟におきましては、審理の充実、迅速化という要請から、審理内容も大きく変容いたしております。この内容の変化に対応いたしまして、訴訟代理人にも、従前にも増して幅広い知識と迅速な訴訟の対応能力が必要だというふうになっております。
　こうした状況を背景といたしまして、弁護士と弁理士の方々が、おのおの専門的な知見を相互に活用していただきながら、連携して訴訟に対応することによりまして、審理の充実、審理期間の短縮を図るという制度の趣旨が達成されるのではないかということで、今回、本法案におきまして、弁理士の方の出廷形態につきましては、弁護士との共同出廷を原則として法案を構成させていただいたわけでございます。
　しかしながら、裁判所が相当と認める場合につきましては、弁理士の単独出廷を認めるべきものというふうに行っているところでございます。
○松本（龍）委員　弁護士法の三条と七十二条でいろいろ規制があるということはわかるんです。ただ、やはりこの規制を取っ払ってやるくらいの気合いがないとスピードが追いつかない。
　ですから、私は、むしろ単独出廷を原則として、例外として共同出廷とむしろ逆転をさせて、そして一歩踏み込んで、逆に言うと、そこで何か問題が起こって何か弊害があればそこで問題を解決していく、走りながら問題を解決していく、そのくらいの気合いがあった方がいいと思うんですけれども、その辺をどう思われますか。
○及川政府参考人　本件につきましては、私ども検討に当たりましてさまざまな議論を尽くしてきたところでございますけれども、単独出廷につきましては、やはり大きな趣旨が、専門的知識を相互に連携させて行うというところにございますので、もし単独の場合には、やはり裁判所の訴訟指揮権を重視すべきであろうという考えに立っております。
　したがいまして、裁判官の裁量によりまして個別具体的に判断させていただくことになろうかと思っておりますけれども、まさに先生がおっしゃいますように、弁理士の専門的な技術性が活用できます場合や、あるいは補佐人や訴訟代理人の経験を通じて、当該弁理士の方に訴訟遂行能力が十分に備わっているというふうに御判断いただいた場合には単独出廷が認められていくのではないかというふうに思っているところでございます。
○松本（龍）委員　弁護士法の七十二条をこのまま、いわゆる独占をし続けるということが妥当かどうかはもう喫緊の課題で、ニーズがいろいろ多様化している、さらに国際競争力という状況の中で勝っていかなければならない、そういう状況を勘案したときに、私はもっと一歩踏み込むべきだと思っています。
　しかも、弁理士は補佐人として八十年の歴史を持っています。そして、審決取り消し訴訟の代理人として六十年の歴史を持っています。ですから、今後ではなくて、そういう今までの経験をやはりしっかり見ていただいて実績を評価していただきたい、そういうことを申し上げておきたいというふうに思っております。
　それと、研修と試験制度ですけれども、これはおおよそどのくらいの費用になるのか。また、四十五時間ということを言われていますけれども、これはシリーズで、つまり連続して四十五時間なのか、ちょっとお尋ねをします。
○及川政府参考人　コストにつきましては今後の検討でございますので、今の段階でいかほどというのはちょっと申し上げられないところでございますが、当然のことながら、極力少ない負担を目指すべきだというふうに思っております。
　それから、研修時間四十五時間、最低ということでガイドライン的に提示をさせていただいているところでございますけれども、そのあり方等につきましては、今後弁理士会の方ともよく御相談をさせていただきながら、最も受けやすい形が、地域的、そしておっしゃいましたように、弁理士の方の負担を考えながら、どういう形がいいのか、連続がいいのか、あるいは期間を区切った方がいいのか等々を考えながら構築をしてまいりたいというふうに考えております。
○松本（龍）委員　仮に四十五時間ということが連続であれば、昼休みを挟んで一日大体五時間ですよね。そして、五時間ということは九日間、土日がありますから、論文まで入れると半月仕事です。つまり、半月仕事ということは、第一線で活躍をされている弁理士はなかなか、研修を受けるのも難しいし、試験を受けるのも難しい。やる気がある人ほど難しい。さらに、自分の案件を抱えているわけですよ。案件を抱えながらの研修ですからさらに負担がふえていく。そういったこともきめ細かく配慮をして、研修あるいは試験の実態を点検していただきたいというふうに思います。
　さらに、財政的な支援もお願いをしたいというふうに思います。
　それと、私、今まで補佐人としての実績があります。補佐人としての実績なんかは研修の段階でカウントされるというか、今までの実績がその研修でカウントされるのかということもちょっとお聞きをしたいのですけれども。
○及川政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、おっしゃるように、連日、毎日ということになりますと、現にお仕事をお持ちの方々でございますから大変な負担になると存じます。
　したがいまして、現在、モデル的に私どもが考えておりますのは、例えば夕方とかなんとかを使いながらも、時間が外れたときに、例えば一日三時間、週二日とか、そして二カ月間ぐらいかけてやるといったようなのがモデルとしてはいいのではないかというようなことを考えておりますけれども、御事情、いろいろあろうかと思います。それを勘案しながら最終的に考えていきたいというふうに思っております。
　それから、補佐人としての確かに長い経験という点はございますが、多くの経験は、具体的な代理権を得た後、先ほど申し上げたような形でそれはまさに発揮される面もあろうかと思いますが、試験につきましては公正性が必要でございますので、それはカウントせずに、むしろ、まさに研修を受ける順番等におきまして、長い経験をお持ちの補佐人の方から順次研修を受けるというのも一つの考え方ではないか、かように考えております。
○松本（龍）委員　今、柔軟に考えるというふうにおっしゃいました。それは前向きに考えていただきたいと思います。
　さらに、弁理士ゼロ県ということが達成をされて、地域偏在をなくそうと弁理士会の皆さんも努力をされている。まさにそういう状況の中で、試験地が東京、大阪、名古屋で行われることになって、逆にその偏在が強化されるということもありますので、試験地の問題も、研修地の問題も含めて検討していただきたいなとあわせて申し上げておきたいと思います。
　私は、この改正案、ユーザーのためになるのかということが一番疑問であります。ユーザーの負担はどうなりましょうか。
○及川政府参考人　ユーザーの方につきましては、当然のことながら、お二人に、共同受任ということになりますのでふえるのではないかというような御懸念があることは承知をいたしております。
　ただ、従来から、補佐人としてよく弁護士の方と御一緒されているということもございますし、また、他方、訴訟にかかる費用というものが審理の充実、迅速化等の便益に見合うものであれば、ユーザーの厳しい御判断の中でそれなりに適正な形で進められていくのではないかというふうに思っております。
　また、今後、より多くの弁理士の方が参入することによりまして、むしろ競争原理が適切に働くことによりまして、ユーザー、弁理士双方にとって適正な水準に落ちついていくことを期待したいと思いますし、そのように考えていきたいというふうに思っております。
○松本（龍）委員　適切な水準というのはわかるんですよ。ただ、多分、弁理士さんは大きな企業に対して、弁理士費用を上げてくださいということはなかなか言いにくい。ですから、恐らくこれは、中小企業とかベンチャービジネスの方々の費用負担は結構大きくなってくると思うんです。
　まして、研修、試験制度があって、半月間拘束されるわけですよね。しかも、受講費用も払わなければならない。受講費用を払って、ある程度仕事を削減しながら研修、試験を受ける。そういった中で、この費用は、コストパフォーマンスでいえば、まさにユーザーの方に行かざるを得ぬのですよ。これを我々が我慢して、代理人になった、地位が向上したからこれはこれで受けとめようということじゃなくて、その費用は最終的にユーザーに行くわけですよ。そこのところはやはり考えていただきたい。
　ですから、ユーザー等の話の中で、適切な水準になるというのは、経済原理でいえばそうではなくて、まさにその費用負担はユーザーに行くということだけは私は言えるというふうに思っております。
　もう時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
　冒頭、この法律がすとんと落ちないと言いました。研修、試験があって、多大な労力と費用を使って資格を得た、しかし単独出廷はできませんよと。これが私は一番納得ができないんです。ですから、そこまでやるなら、もっと高度な担保能力措置を図ってもいいから単独出廷の道を開くべきだ。ですから、これ、中途半端が私はそこだと思うんです。しかも、スピードが大事だと。先ほど言ったように、十五年以上アメリカにおくれをとっている状況の中で、この五年間が勝負という意気込みでやるべきだと思います。
　私は、弁護士にも弁理士にもくみしていません。そういう意味では、お互いが競争原理の中で競い合う、その中で国際競争力に見合う戦力ができてくる。そして、国際社会の中で初めて知的財産国家が実現できるというふうに確信をしております。そういった意味で、最後に大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘の点は非常に重要なポイントを含んでいるものだと思っています。今の日本のこの知的財産、そういったものを戦略的にやっていくためには、御指摘の点も踏まえて、私どもはそういうことも盛り込んでやらなきゃいかぬと思っております。
○松本（龍）委員　弁護士が訴訟代理人になっている事件に限るという、まさに受任事件の限定、これも私は、将来というよりも、もう近い将来に、走りながら考えていくとさっき言いましたけれども、やめていかなければならない、解除していかなければならないと思っています。
　参議院先議のこの法案であります。民主党も賛成ということでこの法案は通りました。私も、いろいろ問題はありますけれども、採決の折は腰を少し浮かしながら賛成という立場で臨みたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○山村委員　おはようございます。
　先輩の松本議員に続きまして、私の場合は、どちらかといえば、今回の特許法、弁理士法の改正の中の特許を中心とした案件の方で質問に立たせていただきたいと思います。
　先ほども後ろで同僚の議員とも話をしていたのですけれども、この手の法案の場合、質問がどうしても重なってしまうよなというようなところはあるんですけれども、法律という文言にしてしまいますと、これはもう本当にどこをどう切ってもという形にはなるんですが、今回のこの特許法の問題、そしてまた弁理士法の問題というのは、まさに、経済産業省といいますか、日本の産業界がこれから先どのような、いわゆる政治主導のもとに日本という国を導いていくのかということで非常に大きな意味を持っていると思うんです。
　そこで、まず冒頭にお伺いしたいのですけれども、特許といいますと、私はどちらかといえば今まで文系の人間という形で来ておりました関係で、同じような知的所有権の中でも、これは工業、いわゆる理数系の範疇に入るものだな、我々の生活には関係ないよと。その昔は、エジソンの伝記を読んでは何か発明でもすればというふうな、小学生当時ですか、そういうような夢を持ったこともあったのですけれども、中学、高校と進むにしたがって自分の適性がどちらにあるのかというようなことを考えたときに、そしてまた社会に出たときに、文系の人間にとってみては、工業のいわゆる知的所有権、特許というものには縁のないものだというふうに今まで思っていたわけです。
　ただ、今までは、イベントといいますか、コミュニケーション関係、広告も含めて、そういう業種についておったときに常にぶつかったのが、これは経済産業省というより、日本の縦割りの行政の中で、どちらかといえば当時の文部省管轄になるのか文化庁になるのか、いわゆる著作権という問題に出会ったわけです。
　そして今回の改正案の中に、今まで特許というものは物に対してという概念が、いわゆるコンピューターのプログラムであったりとか形のないものに対してまでカバーしようというような考え方に基づいて今回改正されているわけなんですが。
　そこで、大きな問題として、その前提として大臣にお伺いしたいのですが、いわゆる特許を含む、また著作権を含む知的財産権というものは具体的にはどういうものを指しているのかというようなことを、ちょっと冒頭に定義づけを含めてお伺いしたいのです。
○平沼国務大臣　まず、我が国の知的財産に関する行政組織の対応についてからお話をさせていただきたいと思っておりますけれども、基本的な法目的の相違を踏まえて編成されていると思っております。
　産業の発展に寄与することを目的とする特許法は我々産業省が管轄をしておりまして、また、文化の発展に寄与することを目的とする著作権法というのは御承知のように文部科学省がそれぞれ所管をしている、行政的にはこういう色分けになっております。
　諸外国の例を見てみますと、英国は特許庁が著作権法も所管をしている、こういった例がありますけれども、英国以外、米国、フランス、中国等、特許法と著作権法を日本と同じように異なる組織で所管している例も少なくないところであります。
　ですから、そういう形で、言ってみればこの特許法というのは産業の発展に寄与する、そういう目的があり、著作権というのは文化の発展、こういうことでございまして、私どもはそういう一つの考え方で行政上も分けてそれぞれ対応している、こういうことに相なっております。
○山村委員　非常に簡潔明瞭に、単純に切り分けしていただいたわけなんですけれども、そこでもう一点、ではこういう場合はどうなるのかというような、そんな細かい質問をすると非常にまた申しわけないんですけれども。
　いわゆる商業デザイン、商業美術と言われる、ロゴマークであったりとかキャラクターのトレードマークであったりとかというようなものというのは、意匠デザイン等々あるんですが、これはどうなるのかなと思うんですが、いかがですか。
○及川政府参考人　意匠法、商標法につきましては、私ども特許庁が所管をさせていただいておりまして、いわゆる工業所有権の範疇に入るわけでございます。
○山村委員　そうしましたら、ついでにと言ってはおかしいのですが、これは私にとっては非常に、時のタイミングといいますか、民間でいたときに、もう二年早くこういう概念があればなと思った事例がございました。
　ビジネスモデルというのが最近マスコミ等々いろいろにぎわせているんですけれども、そのビジネスモデルというのは、ではどちらのどういう概念に当てはまるのかということをお伺いしたいのですが。
○及川政府参考人　ビジネスモデルにも、率直に申していろいろなモデルがあろうかと思います。
　私どもが特許法の観点から現在特許を付与しておりますのが、いわゆるビジネス方法の発明というふうに言っておりますけれども、その多くはコンピューター技術を利用いたしましたソフトウエア関連の発明ということで整理をさせているところでございます。