Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（祥）分科員　先ほどの文化庁の御説明をお聞きしておりますと、今後は人海戦術で優秀なスタッフと予算が伴えば、編さん作業は飛躍的に進むように受け取れましたが、そう理解してよろしいでしょうか。
○遠山政府委員　先ほどお答えいたしましたとおり、現在は現代編につきまして編集準備作業としての用例の採集を行っているところでございます。この用例採集を通じまして辞典編集の方法論を確立しようという段階でございまして、当面は着実な作業の積み重ねが大事であろうかと思われます。
○東（祥）分科員　大臣、お聞きのとおりでございます。先ほどの御答弁のように、この編さん事業はある意味で歴史に偉大なる足跡を残すものです。どうでしょうか、来年度からもっと本腰を入れて取り組むお考えはありますか。具体的には、スタッフ、予算ともに充実させていただけますでしょうか。
○保利国務大臣　平成三年度の予算につきましては、平成二年度予算の御審議を終わり次第またこの編成作業に取り組んでまいらなければなりませんが、先生の御意向等体しまして順次これに取り組んでまいりますことを申し上げさせていただきます。
○東（祥）分科員　予算に関しては、このような長期的国家プロジェクトについては、ファンドとして一定額な基金としてプールして使用するシステムもあると伺いましたけれども、可能であれば御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○遠山政府委員　辞典の編集作業は、申し上げるまでもなく極めて地味な仕事でございまして、その継続性なりあるいは全体的な整合性を保つという非常に大事な仕事でございます。したがいまして、この編集事業は国語に関する科学的、総合的な研究機関であります国立国語研究所の事業として実施してまいったところでございまして、今後とも、この作業の成果を踏まえまして、外部の専門家の協力も得ながら進めていきたいということでまいっております。その国語研究所の事業としての編集体制なり予算を充実してまいりたいと考えておりまして、基金方式によるということは当面考えていないところでございます。
○東（祥）分科員　ともあれ、日本はただ経済的にのみ突出した経済先進国と言われておりますけれども、近いうちに文化大国日本、文化的に進んだ日本と言われるようになるためにも、この日本語大辞典編さんの成功を心から祈っておりますので、御尽力願いたいと思います。
　次に、異年齢混成の教育についてお尋ねいたします。
　平成元年三月に、文部省より異年齢混成の教育事例集な出版されました。その後一年がたちますけれども、反響はいかがでしょうか。また、幾つかの具体例を紹介していただけますでしょうか。
○菱村政府委員　「異年齢集団活動の事例集」を出しましたところ、幸いに好評を得ております。この事例集に基づきまして各学校でさまざまな取り組みがなされていると承知しております。
　若干の例ということでございますので、一、二、御紹介申し上げますと、東京都のある小学校では、一年から六年までの子どもたち、児童が三十人程度で集団をつくりまして、定期的にゲーム遊びをしたり、それから遠足先での集団活動をしたり、集団下校、こういうのも異年齢集団の活動になるわけでございますが、上級生が下級生をいたわったり、下級生が上級生を慕うという豊かな人間関係を育成するという取り組みをしている報告がございます。
　それから、神奈川県の、これも小学校でございますが、一年と六年生を組み合わせたり、二年と四年生ないしは三年と五年というような組み合わせの中で学校農園とか花壇の栽培活動等を行わせております。作業面で異年齢集団が助け合う、そして、喜びの場をともにする、そういう経験をされまして、とかく人間関係が希薄になっております都市部の子どもたちにとって、こうした活動によりまして豊かな心を育成していく、そういう取り組みがなされているところでございます。
○東（祥）分科員　私は、文部省が事例集を出版すること自体異例なことだろうと思っておりましたが、この本に書かれた事例を参考に、全国各地でさまざまな試みをされている学校が出てきていることと想像いたします。第二集を編集すれば、もっと特色のある事例が集まることと思いますけれども、今後も出版していく計画はあるのでしょうか。
○菱村政府委員　これは昨年三月に出したわけでございますので、現在いろいろな講習会とか全国のいろいろな会合におきまして周知、普及を図っているところでございます。そして、学校も今この事例集を使って取り組み始めたところでございますので、これから私どもとしましてはこれをとにかく普及、徹底し、これに基づいて実際の取り組みをいろいろやっていただきたい、そういう段階でございますので、次のことまでは現在のところはまだ考えておりません。
○東（祥）分科員　その辺の状況はわかっているつもりでございます。三万冊出したと聞いております。現在そのうち一万冊のみが売れたという状況でまだ二万冊ぐらい余っている、そういう意味で周知徹底させなければならない、また、それに関連した講習等も開いていかなければならない、その辺の事情はよくわかるつもりでございますが、ある意味で、これから社会のいろいろな変化の中でこの異年齢混成の教育についての理解も当然ますます深まってくると思いますし、その必要性もさらに増大していくと私は思います。そういう意味において、ただ今回事例集を出版したからその十六事例に限って異年齢混成の状況を固定するのではなくて、もっと幅広く、オープンな形でとらえた方がいいのではないか、このように私は考える次第でございます。そういう意味からしても、全国からもっと募集して、異年齢混成の教育の事例をある意味で集大成していけるような方向性、こういうものを持っていただけたらなと思うのですが、この点についてはいかがでございますか。
○菱村政府委員　御指摘のように、これは十六事例にとどまっております。このほかいろいろあるわけでございますし、現実に学校でもこれ以外の取り組みがたくさん行われているところでございます。したがいまして、今後こういうのを積み重ねていくということが御指摘のとおり大変重要なことだと私どもも考えております。
　ただ、この事例集は、これはモデル的ではございますけれども、ほんの手がかりでございますので、各学校におきまして、この事例集を参考にしながら創意工夫ある活動をしていただきたいというふうに考えているのであります。
　繰り返しになりますが、とにかく今、つくりましたこれを活用したい、普及したいというところでございますので、この後のことにつきましては、また後日、今後の課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
○東（祥）分科員　今の子供は遊ぶときも同年齢の友達としか遊ばず、というよりも、そうせざるを得ないのかもしれません。また、家に帰ればテレビやファミコン。兄弟も少なくて、先輩後輩のつき合いもほとんどない状態です。このような子供を取り巻く社会状況の中にあっては、異年齢混成の教育が与える効果ははかり知れないものがあると私は思います。現在、集団登校や掃除、給食そして遠足などに異年齢混成のグループを編成して教育効果を上げているようでございます。
　こういう視点に立って、大臣、今お聞きになっていて御感想があれば述べていただけますでしょうか。
○保利国務大臣　異年齢混成のお話でございます。
　私も実は小学校、中学校、高等学校、経験をいたしておりますが、特に中学の課程に進みましたときに、私は新制の第一回でございましたが、そのころの中学が二つに分かれまして中学と高等学校になったということでございますので、昔の中学の雰囲気がそのまま残っておりました。そのころ、やはり先輩に対してはある意味で畏敬の念を持っておりましたし、同時に、やさしくしてくださる先輩には本当に親しみを感じておりまして、学校生活の中でこういう体験をしたのはよかったなということを私自身も思っております。
　そういう意味で考えますと、今先生御指摘のような現状で、できるだけ異年齢混成の教育を進めることは必要だと思いますし、さらにいろいろなやり方もあろうかと思います。事例集の中で述べられていることもあろうかと思いますけれども、例えば課外活動において先輩後輩の関係でいろいろ指導してもらう、あるいは親しくしてもらうというような中で社会性の育成あるいは人間形成という形でこれを進めていくということは、教育の一つの大きな形ではないかと私も思っておりますので、今後ともこの問題については十分に念頭に置いて行政を進めてまいりたいと思います。
○東（祥）分科員　時間がなくなってきてしまいましたので次に移らしていただきます。
　次は、高校生の留学の進捗状況についてでございますが、一昨年四月より高校生の留学が、一定の枠内でありますけれども、正式に認められるようになりました。今までは、留学するためには高校を休学しなければなりませんでしたので、大きな国際化への一歩だと私は思っております。二年たった今日、その進捗状況はどうでしょうか。簡単にお願いします。
○菱村政府委員　文部省の調査によりますと、三カ月以上にわたって外国の高等学校において学習した国公私立高等学校の生徒の人数は、昭和六十一年度、すなわち制度化前でございますが、三千百六十五名でございました。これが二年後の、制度化しました六十三年度には四千二百八十三人となっておりまして、二年間で三五％の増加が見られた状況でございます。
○東（祥）分科員　国公立と私立では、その実施状況は違いが見られますか。
○菱村政府委員　私どもの調査によりますと、昭和六十三年度に三カ月以上外国で学習しました高校生の数は公立が二千六百二十三人、私立が千六百六十人、国立が七十人でございます。
○東（祥）分科員　校数でいきますと、この高校生留学に関して全高校五千校の中で千三百十六校が校内規定を整備していると聞いておりますけれども、まだまだ少ないような気がしてならないのですが、今後の見通しについてはどのような状況でございましょうか。
○菱村政府委員　この留学問題につきましては、制度化はいたしましたけれどもいろいろ問題がございます。今先生御指摘になりました校内規定の問題とか、向こうの受け入れ先の問題とか、それから途中のあっせん業者の問題とか、いろいろございますので、現在、文部省で外部の専門家を入れました検討会を行っておりますが、そうした中で十分検討してまいりたい、そしてそれの結果に基づきまして各高等学校を指導してまいりたいというふうに考えております。
○東（祥）分科員　大臣、これからの学生はきれいな日本語を話せると同時に英語ができるのは当たり前という時代になってくると私は思っております。それならば、もっと積極的に国公立高校でも姉妹校をつくって高校生留学の推進に力を入れていかなければ、ある意味で私立に対して人気低下傾向にあるのではないか。その国公立の状況を見ますと、ぜひともこういった点においても力を入れていかなければならない、このように思うのでございますが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○保利国務大臣　高等学校の過程において、大変頭のやわらかいうちに外国に行き、そして外国の学校で机を並べて勉強する、これは今の国際化社会ということを考えると大変重要な要素であるということは、私の経験からいっても大変大切なことだと思っております。特に、言葉だけではなく、いわゆる考え方それから思考過程、そういったものの違いというものを認識して、それを国際交渉その他の場で役立たせるようにする、そういう基礎の教育を若いときにするということは大変大事だと思いますので、今後とも公立学校等におけるこうした留学の問題等についてはよく相談をさせていただいて、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○東（祥）分科員　御理解のある御答弁をいただきましてありがとうございます。今後とも何とぞこの高校生留学の件に関してさらなる御尽力をしてくださることを切望いたします。
　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○工藤主査　これにて東祥三君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）分科員　鈴木でございます。お願いいたします。
　私は、文部省に対して、今文部省の中の、またそこの所管の大学の職員の昇格または昇給ということについて、これからいろいろと伺っていきたいというふうに思っております。
　この問題については、ずっと以前、もう十年ぐらい前になりますか、五十一年ぐらいのときに、既に内閣委員会それから文教委員会において同様の質問をされているところでございますけれども、その状況が現在まだ余り改まっていない。せっかくそこで関係谷委員の方々、そして大臣の方からもこれからの改善方をお約束していただいたにもかかわりませず、ここのところでちっとも改善がされていないのではないか、そう思われますので、この点またもう一度ここでその問題を繰り返しいろいろお聞きして、これからの善処というものをお願いしていきたいというふうに思っております。
　まず第一に、一九八三年ごろ、文教委員会におきまして、これは参議院でございますけれども、粕谷照美委員の方から質問をされましたときの状況がございまして、そのときに文部省の方から、各大学の職員、特に行政（一）と言われているところの職員についてのいろいろな御答弁がありました。そしてそのときに、大学の職員につきましては三級というところにとどまっている、そのころはちょっと職制が変わっていたと思いますが、大変頭打ちでその後の昇給のできない部分に非常に多くの職員の方がたまっているという状況があるというふうに伺っておりました。その後、現在まで十年間どのような御努力がされているのか、伺いたいと思います。
○國分政府委員　ただいま大学の職員の待遇改善についてのお尋ねでございます。私どもも、毎年度人事院に対しまして大学の職員、特に中堅層の職員についての待遇改善というものを要望してきているわけでございます。例えば昨年の夏の人事院に対する要請、これは文部大臣名でやっているわけでございますけれども、中堅層職員について重要な職務を遂行していること等に配慮し、主任、専門職定数の拡大等の所要の改善を図る、こういう要望を人事院等に対してやってきているわけでございます。
　具体的にどのような状況になっているかということでございますが、一例を主任に例をとって申し上げてみたいと思います。
　主任につきまして、ちょうど十年前の昭和五十六年につきまして、これは現在の三級、四級、五級というようなところが対象になろうかと思いますけれども、五十六年の主任を国立学校全体で申しますと三千二百二十四名という定数でございます。これが平成二年度で見てみますと五千三百五十一ということで、これは主任定数だけでございますけれども、十年前に比べまして一・六六倍というような形で主任定数の増が図られた。これは一つの例でございますが、そういうような状況になっているところでございます。
○鈴木（喜）分科員　十年ぐらいたって一・六六倍、数字にしますと大体二千ぐらいでしょうか、そのぐらいのふえ方ということになりますと、一年に二百ぐらい主任はふえている、国立大学全体にとってはそういうふうにふえているというふうに考えてよろしいことなんでしょうか。
○國分政府委員　年々によって増の数が違うわけでございますが、大体二百名内外、平成二年度で申しますと三百九十六というようなことで約四百近い増員が図られている、こういうことでございます。
○鈴木（喜）分科員　この定数というのは、大学全体についての配分、例えばここで東京大学の例をとってみますと、どのぐらいの数がふえているということになるのでしょうか。
○國分政府委員　東京大学のいわゆる行政職の俸給表の一、俗に行（一）と呼んでおりますけれども、これの級別の在職者数、主任というよりは級別で見てみますと、三級の職員、東京大学の全体で六百五十九名、それから四級で六百五十二名、五級で三百六十五名、こういうふうになっております。
○鈴木（喜）分科員　これは全体の数でございますけれども、ちょっとそれでは対比がよくわかりませんので、もう一度伺いたいと思うのですが、全大学の今おっしゃいました三級、四級、五級というところの人数、それからもう一つはその中の女子の人数というのはどういうふうになっておりますか、お答えいただきたいと思います。
○國分政府委員　三級、四級、五級における女子の比率、人数でございますが、国立学校全体でまず申し上げてみたいと思います。
　国立学校全体で三級の職員が一万二千三百四十三名でございます。このうち女子が四千七百十三名ということで、率にいたしますと三八・二％、女子の占める比率でございます。それから四級について見ますと、全体で九千百十九名、うち女子が千三百九十一名、比率で申しますと一五・三％というふうになっております。それから五級について見ますと、全体で四千百三十八人、女子が五百一人でございまして、比率にいたしますと一二・一％、これは国立学校全体でございます。
　また、ただいま御指摘の東京大学について見ますと、東京大学では行（一）の三級の職員全体で六百五十九名、うち女子が二百九十九名でございまして、比率にいたしますと四五・四％というふうになっております。それから四級につきましては、全体で六百五十二名、うち女子が二百十八名で、比率が三三・四％。それから五級でございますが、全体で三百六十五名、うち女子が七十三名、比率にいたしますと二〇・〇％というのが東京大学の状況でございます。
○鈴木（喜）分科員　数字ばかりで申しわけありませんが、もう一つだけ例を出してお伺いいたします。
　この東京大学の中の生産技術研というところの職員、行政（一）ですが、そこの数字についてまた同じことをお願いいたします。
○國分政府委員　東京大学の生産技術研究所の行（一）の職員についてでございますが、三級で全体が五十七名、うち女子が二十一名、比率にいたしますと三六・八％。それから四級につきましては全体で四十九名、うち女子が十六名、比率で三二・七％。それから五級につきましては全体が二十六名、うち女子が四名で比率にいたしますと一五・四％という状況でございます。
○鈴木（喜）分科員　このような状況というのは、文部省全体の職員の中で比べまして、非常に三級のところが多いという状況があるのではないでしょうか。
○國分政府委員　文部本省と比較してという御趣旨かと思います。ちょっと手元に文部本省のただいま申し上げましたようなデータがございませんので、多少推測になろうかと思いますけれども、そう大きな差はないのではないかというふうに考えております。
○鈴木（喜）分科員　そう大きな差はないどころではなく、大変な差があるというふうに私の方では調査といいますか、考えております。この差というものは四倍、五倍というところでございまして、三級というところに残っている数が非常に大きな数を占めている。この三級というクラスは何を意味しているかといいますと、その次の四級というところに上がれば、かなりのそれから先の昇給ということが望めるところになっているわけでございますけれども、何かの役がつきませんと、主任という形ですとか係長という形ですとか、そういうのがつかないとそこの級に上っていけない。私なんかはそういうふうな勤めは余りしたことがないものですから、級だの号だの格だのというものについて非常にわかりにくくて、幾ら聞いてもわからなくなってしまうような制度になっている。わからなくするためにこういう制度にしているのじゃないかと思うような形でもございますけれども、その中で私の理解したところではそのような形がとられているということでございます。
　そこで、何ゆえに大学とか、または生産技術研は特にこうなんですけれども、こういうところにおいてそこに多くのプールされている人間がいるのか、三級のところにとどまっている人間が多くなってしまっているのか、その点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○國分政府委員　給与制度というのはかなり複雑でございまして、かなりかっちりした体系を持っているわけでございますが、先生御案内のように、この等級につきましては、これは大学の職員だけでなくて国家公務員全体についてそうでございますけれども、職務の複雑困難性あるいは責任の度合い等に応じまして、それぞれ主任等に発令され、あるいはまた給与格付がなされる、大まかに言いますとそういうような仕組みになっているわけでございます。
　文部省といたしましてもそういう趣旨を踏まえて、各大学において適切な人事の任用あるいは給与の格付をするようにということを指導しているわけでございまして、特に女性だからどうということではないというふうに私ども認識しておりますし、また、女性だからどうこうしてくれということはあってはならないことだ、やはり成績主義の原則に基づきましたきちっとした給与格付あるいは発令を行うべきだということを、御案内のように大学の職員の多くは学長が発令するわけでございますので、大学等に対して指導しているところでございます。
○鈴木（喜）分科員　この問題の中で一つ、大学というところと文部省の本省というところのその差について伺ったわけなんですけれども、ちょっと違ったことになったかもしれません。
　この大学については、一般会計の中ではなくて特別会計という中で予算が組まれ、そこからの給与ということになるというふうに聞いております。この特別会計と一般会計ということの差によって、そこで給与の昇給の可能性が低くなったり高くなったりするようなことがあるのでしょうか。
○國分政府委員　一般会計、特別会計というのは別の趣旨で設けられているわけでございまして、人事あるいは給与等につきましては同じく国家公務員法あるいは一般職の給与に関する法律、さらには人事院規則等で細目が定められているわけでございますが、同様に取り扱われているわけでございまして、一般会計だからこう、特別会計だからこうということはございません。
○鈴木（喜）分科員　そうしますと、一般会計であっても特別会計であっても、係長という職は同じ比率に近い、係長にならないと四級、その上に上がっていけないという一つの段階があるというふうに聞いておりますが、同じような比率で係長のポストというものはあげておありになるということでしょうか。
○國分政府委員　これは先生既に御案内のことかと思いますが、係長、課長あるいは主任等の職制というものは、それぞれの機関の性格あるいは職種等々によってどうあったらいいかというふうに決まってくるわけでございまして、全体の職員が何名いるから何％が係長である、あるいは何％が何級であるという形にはなっていないわけでございます。ただ、現実問題として、やはり処遇の改善というような観点も人事院等において考えているわけでございますので、それらのことを念頭には置きつつも、基本的にはそれぞれの組織、機関の性格等によって興なってくる、こういうことであろうと思っております。
○鈴木（喜）分科員　そういうことは一般的にはそのとおりだと私も思います。しかし、それが現実に数字になってあらわれた場合に、何ゆえに大学と本省では差が出てくるのかということがいまいちわからないところです。確かに職務上主任、係長というものをつけにくい職場であるということもあるかと思いますけれども、それによって、同等の試験を受けて入った者が、その昇級なり昇格なりの機会が均等でないということになると、これは大変困った現象だと思うのです。そのあたりの一つの目安とかいうようなもの、例えば一・二倍ぐらいとか、そういう差というもの、めどというものは何もつけておられないのでしょうか。
○國分政府委員　先ほど申し上げましたように、例えば本省の組織、機構と大学の組織、機構、また、大学といいましても本部もございますし、あるいは研究所もございますし、学部もございますし、図書館もある、あるいは病院もあるということで、それぞれ組織のあり方というのが異なるわけでございますから、それらの要素を抜きにして何％というような形というのは実際問題として困難であろう、やはり職制等の基本にかかわることではないだろうかというふうに思うわけでございます。さはさりながら、実態としてそういう問題があるわけでございますので、冒頭に申し上げましたように、私どもも人事院に対しまして中堅層職員の待遇改善というようなことについて毎年度要請している、こういうことでございます。
○鈴木（喜）分科員　おっしゃることはわかりましたけれども、そうしますと、これから先、大学の職員を採用するときに、将来の昇級といいますか、待遇全体についての展望みたいなものをいろいろと示される、そういう計画はございませんか。聞くところによりますと、本省の上級職を受けられた方には、大体何年ぐらいたったらどのくらいのところへ行って、どういうふうな課長にはどのくらいになってというような説明があるというふうに聞いておりますけれども、そんなに具体的なことでなくても、職員に対して将来の待遇の展望について、見通し暗いよという説明になるのかどうかわかりませんが、そういうところを御説明するようなことはお考えになっていらっしゃいませんか。
○國分政府委員　これはまさにいわゆる昇進、人事上の昇進と給与上の昇進とあろうかと思いますけれども、一律に、ある年に入った人はこういうふうになるという性格のものではないわけでございます。これは大学だけでなくて本省においても同じでございまして、基本的にはその人の能力あるいは適性あるいは勤務成績というようなことから人事上の取り扱いがなされ、またその裏づけとしての給与格付がなされる、こういう性格のものであろうと思います。したがいまして、何年たったらどうなるというのはまさに人によって違うわけでございますので、一律にこうだと言うことは難しいと思います。ただ、全体としてこんな流れの人が多いとか、こういうことがあるとかというような意味合いにおいてのことであるならば、それは十分御説明できることではないだろうかというふうに思います。
○鈴木（喜）分科員　今のお話を伺って、一つは大変安心したところがあります。これからは、個別的には別として、一般的な意味でどうなるかということは、大体こんなふうなおよその流れがあるよということについて大学職員の採用に際して御説明があるのであるというふうに私は理解いたしましたし、そのようによろしくお願い申し上げます。
　それからもう一つですが、今までは役職なりなんなりというものは大学全体で一まとめにしてこれだけというような形で定数が決まっていたと思うのです。主任その他の役職についても各大学ごとの定数というものを決めたり要求したりする、そういうことをお考えではいらっしゃいませんか。
○國分政府委員　もし御質問の趣旨を取り違えておりましたら御指摘いただきたいと思いますけれども、現在におきましては、人事院に対するいろいろな要望等は文部省において取りまとめて人事院に要請する、これは予算などにおいても各大学の要求、要請を受けて文部省が取りまとめて財政当局に要求する、こういう仕組みになっておりますので、そういう仕組みで特に問題はないのではないか、こんなふうに考えております。
○鈴木（喜）分科員　時間が余りありませんのでもう一つだけ伺います。
　いろいろな他の省庁と文部省の本省の問題なんですけれども、そこで比べた場合にも、ほかの各省庁と比べて三級というところの職員の数が大変多い。また四級のところも多い。逆に七級、十一級というところの職員の方の数はまた非常に少ない。その少なさというものが数分の一というような形で少ないというような現実について御存じでいらっしゃいますか。
○國分政府委員　私どもいろいろな方々からそんな話を聞かされることがあるわけでございます。これも、他省庁との比較と申しましても、その機関の性格あるいは組織の規模、それからそれぞれの機関に働いている人の年齢構成等々が皆異なるわけでございますので、一律的な比較ということはなかなか難しいのではないだろうかというふうに思います。しかし、そういうようなお話等も伺っておりますので、先ほど来申し上げておりますように私ども毎年度待遇改善ということについては人事院に対して要求しておりますし、また、引き続きそういうことで臨んでまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（喜）分科員　この人事院に対する要求というときの文部省の態度なんでございますけれども、要求はたくさんする、しかし結果としてはそれがばっさりと切られるというような状況が今までずっと続いてきているのじゃないかと思います。その辺についてもう少し強硬な要求というものはできないものなんでしょうか。
○國分政府委員　強硬にということでございますが、私ども真剣に要求しておりますし、今後も真剣に要望を重ねてまいりたいと思っております。
○鈴木（喜）分科員　その際に、特別会計の部分と一般の会計の部分ということに関して、そこの部分で要求の力の度合いというものに差は絶対にないものでしょうか。
○國分政府委員　それは、先ほど来申し上げておりますように、一般会計だからあるいは特別会計だからということにおいて差は全くございません。
○鈴木（喜）分科員　それははっきり承りました。差のないということはこれからもずっと堅持していただきたいと思うのですが、これが職員の人たちにとってはそのように見えてこないという現実がございます。やはりそこで出てくる成果というものが余りに少ないせいであろうと私は思います。もう少しこの点に配慮していただきたいと思います。
　そしてまた、男女差の問題についても、先ほどお示しの数字のように、女性の管理職というのは非常に少ない。本当に少ない数しかございません。こういう状況は、文部省という一番男女の格差をなくして男女平等であるよという教育をこれからずっとされていくお役所の中の体制としては、非常におかしな現象だと思います。内部からそういうことでは、子供たちに教育をするところでこうなのですよというのでは、大変示しのつかないことになると思います。まず率先して男女の格差をなくし、そしてそこでの管理職の登用に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。この点についていかがでございましょうか、最後に伺いたいと思います。
○國分政府委員　大臣が御答弁申し上げる前に、私の方から若干申し上げてみたいと思います。
　処遇の改善あるいは任用等につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私ども成績主義ということで、男性だからあるいは女性だからという区別はしていないつもりでございます。具体的な任用行為は大学当局において現在やっているわけでございますが、御指摘のように女性を積極的に登用するという観点から、例えば人事異動等によりまして幅広い職務能力あるいは知識経験を積んでいただくとか、あるいは最近非常にふえてきたようでございますが、いろいろな研修を受けることで職能を磨く女性の方が非常にふえてきておるということでもございますので、私ども、男女を問わず、能力主義あるいは成績主義に基づいた人事が行われるよう、今後とも大学当局を指導してまいりたいと思っております。
○鈴木（喜）分科員　大臣にも同様のことを今伺おうと思っているところですが、その前に一つだけ申し上げます。
　今のような講習制度ですね。そういうものを女性が受けましても、受けた上でその受講者の中で女性が登用されることが、現在積極的に受けているにもかかわらず、ないという状況を踏まえて、ここで大臣の御答弁をお願いいたします。
○保利国務大臣　いろいろお話を拝聴させていただきました。文部省といたしましては、今までも国立大学等の職員の処遇につきましては、男性、女性ということを問わずその能力に応じて昇格が図られるように各大学を指導してきたところでございますけれども、先生の御指摘を念頭に入れ、今後ともそのような線で指導してまいります。
○鈴木（喜）分科員　一点忘れたのでつけ加えさせていただきたいのですが、今後の見通しといいますか、二十世紀もあと十年です。この間に男女格差そして大学の中でのこういった格差をなくすための御努力について見通しをお持ちでいらっしゃいますかどうか。順序が逆で済みません。
○國分政府委員　これは毎年毎年の努力によりまして待遇改善も図っていく、あるいは人事、給与格付がなされていくということでございますから、具体的に例えばいつまでという形での見通しは難しいかと思います。私どもも、今後、例えば事務局長会議あるいは人事を担当している担当部長、課長会議等もございますので、そういう機会に引き続き男女を問わない能力に応じた成績主義の原則にのっとった人事任用がなされるよう努めてまいりたいと思っております。
○工藤主査　これにて鈴木喜久子君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時三十一分開議
○工藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を続行いたします。小森龍邦君。
○小森分科員　それでは、ただいまから質問をさせていただきます。
　私が質問を申し上げたいと思います大筋は、今日の我が国の教育の荒廃をめぐる問題であります。
　そこで、まず第一にお尋ねをしてみたいと思いますことは、最近マスコミ等でもるる報道されておりますが、児童生徒の不登校、つまり学校に行かない、こういう状況がかなり顕著に広がっておるようでありますが、今日のところ文部省は、児童生徒の不登校の状況について数字的にはどういう把握をなさっておられるでしょうか。
○菱村政府委員　御指摘のように、最近児童生徒の登校拒否ないし不登校の問題が大きな課題になっておりますが、私どもの調査によりますと、昭和六十三年度の学校に行かなかった児童生徒数は、小学生で六千二百八十五人、中学生で三万六千百人、合計で四万二千三百八十五人となっております。中学生が大変多いわけでございます。
　そこで、登校拒否にはいろいろな原因があろうかと思いますが、またタイプがあろうかと思いますが、私どもの調査によりますと、学校という集団生活の場になじめないケースとか、それから、遊びとか非行グループに入って登校しなくなったケースとか、ないしは不安など情緒的混乱によって登校しないケースなどいろいろございます。
　その原因につきましても、友人関係や学校生活をめぐる問題ないしは親子関係等の家庭生活をめぐる問題等がいろいろございますし、それらが複合的にある場合もございますので、明確に特定できないケースが多いというふうに認識しております。
○小森分科員　これは年間何十日以上という一つの物差しがあるように聞いていますが、例えば年間五十日以上行かない児童生徒の数をこういうふうにまとめておるとか、数字的にはどの辺で区切っておるのでしょうか。
○菱村政府委員　五十日以上ということでまとめております。
○小森分科員　そうすると私どもは、たとえそれが四十五日であろうが三十日であろうが、教育の課題とすれば五十日行かないことと本質的にはほぼ同じようにとらまえたいと思いますが、例えば病気で一週間休んだとか、何かのことでいろいろな特別な事情で休んでおるとかということを除いて、教育的に不登校あるいは登校拒否というような概念にまとめられるもの、そういうものが五十日以下の場合でもおよそ見当とすれば今どれくらいあるのでしょうか。
○菱村政府委員　申しわけありませんが、五十日以下の場合は私どもでは把握しておりません。
○小森分科員　これは広島県の例ですけれども、ある学校教師が、学校教師をやめて、そしてこういうケースの子供たちが、家に帰らないとか、つまり学校に来ないことはもちろんだけれども家にも帰らなくなるというような、そういう居場所不明の子供を捜すことを専門に献身的にやっている人がいることを私は知っています。つい数日前に、何新聞だったかちょっと覚えませんけれども、かなり大きい記事で顔写真入りでその人のことが紹介をされておりました。私は以前その人にお会いしたときに尋ねてみたら、その人いわく、この四万二千という数字のおおよそ十倍だということを聞きました。感触としてはどうでしょうか。
○菱村政府委員　申しわけありませんが、その感触も私の方ではちょっと把握していないので、申し上げられない状況でございます。
○小森分科員　そうしますと、これはぜひ文部省としては、調べようと思えば全国の県教委を通じてかなり機能的に調べることができると思いますので、例えば一カ月とかあるいは二週間とかそういうところで区切りをつけて数字を把握される方がよいのじゃないかと思いますね。今の我が国の教育が荒廃をしておることの数字的データとして正確につかんで、それに対する正しい対応策というものを考えていくために、やはりそれが必要なのではないかと思いますので、そこらを一度調査なさったらどうですか。
○菱村政府委員　私どもこの調査は学校基本調査をベースにしておりますので、直ちに五十日以下につきましても全国的に調査をするということにはいろいろ問題がございますが、ただ、いろいろ問題のある地域等につきまして部分的に研究をする際に、そういう実態についても把握するというようなことは若干あるようでございますし、私ども今後そういうものも集めたり、ないしは調査をお願いしたりということで実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○小森分科員　先ほど私がお尋ねをしたときに感触としてということを尋ねたのは、そういった水準の数字でもおよそ見当でこれぐらいじゃないかということを文部省がつかんでおられないと、今の教育というものはどの辺まで深刻な状況になっておるかということがはっきり頭に描かれませんから、そういうことで私の方からそういう提起をしておりますので、何も画一的な方法でということは私は申し上げませんので、ぜひ実態をつかんでおいていただきたい、こういうように思います。
　そこで、さらにお尋ねをしたいと思いますことは、私の見た目では非常に校内暴力というのが激しく横行した時期、中学とか高校で校内暴力が横行した時期がございます。特に、教師が生徒から暴力を振るわれるというような大変な時期がございまして、その流れが今度はいじめ現象という方向に動いたというふうに思うのです。それから今度はいじめ現象が、今もいじめ現象の一つの変形としていじめられるから学校へ行かないというのもあると思いますけれども、総じてそのいじめ現象から登校拒否、その登校拒否は無気力ですね。自分の人生に対する希望とか、その辺に対する、その日その日を楽しく愉快に活力を持って生きていこうというのではなくて、学校へ行かぬくらいですから無気力ですね。中には学校を休んで乱暴なことをしておる者もおると思いますけれども、それはごくわずかで、行かない者は皆家に閉じこもっておるというのが大半だと思いますけれども、どうしてこういうふうな流れになると思われますか。私はこの十年間あるいは十年少々の教育の大きな流れというものをこういうふうにつかんでおることが、それはちょっとつかみ方が文部省と見解が違うというようなことがあるでしょうか、その辺をひとつお答えいただきたいと思います。
○菱村政府委員　御指摘のように、ひところ校内暴力が大変問題になりまして、私どもも文部省それから教育委員会、学校挙げてこれに取り組んだわけでございますが、幸い校内暴力がやや鎮静化してまいりましたら、今、先生がおっしゃいましたようにいじめの問題が出てきたという流れがございます。そして、いじめにつきましても、私どももこれは何とかしなければいけないということでいろいろその対策に取り組んでまいりまして、幸いいじめもかなり発生件数は減少しております。
　例えば、昭和六十年には全国で十五万余のいじめの発生件数がございましたが、昭和六十三年には二万九千、非常に大幅に減少しているというようなことがございます。しかし、いじめの問題、校内暴力の問題もなお引き続き学校では現実に起きております。私どもは、こうしたことにならないように、教育委員会、学校とともども対応しているところでございます。
○小森分科員　私の尋ねておるのは、こういう傾向にあるということを私は認識していますが、その認識は、今の説明でほぼ一致しているのだなということがわかりましたが、どうしてこういう流れになるのでしょうか、その点をお聞かせいただきたい。
○菱村政府委員　いろいろな要素があると思います。一つは、今日の受験競争をめぐるような一つの教育上の問題もございましょうし、それから、こう豊かな社会になりまして子供たちは何でも手に入るわけでありますが、それがかえって欲望を肥大させて、子供たちがいろいろ欲求不満になる、フラストレーションを持つというようなこともございましょうし、それから都市化が進んでまいりますので核家族化が進んでまいります。それと同時に、少子化、子供の数が少ないというようなことで、家庭の教育機能がだんだん弱まってくるというようなこともございましょう。それから地域におきましても、昔は地域のコミュニティー、共同体があって、そこで教育機能があったわけでございますが、これも工業化、都市化に伴いましてコミュニティーがだんだん弱くなって地域の教育機能も弱まってくる。それから、もちろん学校の責任もいろいろあるわけでございますが、そうしました地域とか家庭とか社会とか学校とかのいろいろな諸機能が複合的な原因となって、こうした事態が出てきているのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
○小森分科員　後ほどまた学校の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、こういう受験競争とか豊かな社会による欲望の肥大とか、そこから出てくるストレスあるいは都市化に基づく核家族の状況となって家庭の教育力というものが減退するとか、地域の教育に対する連帯感、コミュニティーというものが衰退しておるとか、大体私もそういうふうに思いますが、校内暴力からいじめ、無気力という状況が一方あって、そして現象的に数字的に見れば、同和地区の高等学校の進学率が衰退の方向に向かっておる、また、大学の進学率も衰退に向かっておる、こういう状況にございますが、その原因はどういうふうに把握をされておられるでしょうか。
○菱村政府委員　高校の進学率等につきましては、現在全国的に見ますと九四％を超しているわけでございます。
　それから、ただいま先生御指摘の対象地区に限って申し上げますと、昭和三十八年には、全国平均が六六・八％に対しまして対象地域の生徒の進学率は三〇％、非常に大幅に低かったわけでございますが、その後いろいろ進学奨励施策等をとりました結果、昭和六十一年で申し上げますと、全国平均が九三・八％に対しまして対象地域では八七・九％にまで改善されたわけでございます。しかし、なお全国平均との間に格差が五・九％ございますので、私どもとしてはなお進学奨励につきまして一層充実してまいりたいというふうに考えております。
○小森分科員　大学はわかりませんか。
○菱村政府委員　大学の進学率につきましては、平成元年で申し上げますと、全国平均が三〇・六％でございますが、対象地域は一九・八％で、その間の格差は一〇・八％ございます。
○小森分科員　例えば、去年の状況で見たりあるいは二年、三年前の状況で見てこういうことですが、微妙にこの数年間上昇カーブをたどっておるのか、下降線をたどっておるのか、その点についての認識はどうでしょうか。
○菱村政府委員　近年の数字で見ますと、例えば高等学校の対象地域におきます進学率で見ますと、六十年度から申し上げますと、昭和六十年が八七・三％、それから六十一年が八七・九％、六十二年が八八・三％、六十三年が八九・二％、なお先ほど申し上げませんでしたが、元年が八九・五％で、若干ずつではございますが、進学率は増加しているというふうに認識しております。
○小森分科員　数字のことばかりやりとりしておるとあとの時間がなくなるのですが、問題は、こういう数字が果たしてどういう方法でまとめられたかということも一つ問題でありますし、もう一つは、仮にこの数字が正しかったとして、卒業時点でどうなっているか、これはどうでしょうか。
○菱村政府委員　それぞれの学校におきます卒業時点での数字は把握いたしておりません。
○小森分科員　これはまたいずれ機会をとらえて議論させていただきたいと思いますので、その点がまた進路を保障するという意味で非常に大事でありますから、しかるべくひとつ整えておいていただきたい、これをきょうはお願いしておきたいと思います。
　そこでもとへ戻しますが、こういう進学率の差、それは同時にまた、その人の生涯の計画というものに非常に大きな影響を持つわけでありますが、先ほど局長が理由として挙げられた校内の暴力、いじめ、無気力というコースをたどった今日の我が国の教育の状況分析に受験競争というのが一つありますが、文部省はそれが理由として挙げられるという認識を持ちながら、むしろそのことを激化さす方向に方針を持っておられるのじゃないですか。
○菱村政府委員　受験競争の激化の問題につきましては、かなり以前から問題になっておりまして、私どもはずっと、これは教育上の解決すべき重大な課題だというふうに思っております。そして、そのためにいろいろな施策をとりまして解消のために努力をしているわけでございますが、なかなかこの問題の解決につきましては難しくて、十分な解決の状況になってはいないというふうに認識しております。
○小森分科員　今、学校の現場の先生方がなかなか承服をしておられない、いわゆるこの新学習指導要領、これによると、例えば小学校の間に覚えさす漢字の数、これも増加の傾向をたどっておるんじゃないですか。それから、算数の問題にいたしましても、例えば二年生で従来よりは少し難しい掛け算をやらせるようにするとか、そういう受験競争の激化ということが大きな問題だという認識がありながら、次第に詰め込み主義というか難しいことを教える。これは高度に発達しようとしている我が国の産業経済の状況に対応した子供をつくろうという考え方でしょうが、それをもう少し言葉をかえて言うと、企業に役に立つ人間、そのためには少々人間がストレスを感じて疎外状況に陥って、もう学校に行かなくなる者が出てもよい、こういう方針に文部省はなっているのではないか。
　私は、よくヨーロッパの方の教育の事情について、ヨーロッパを旅行したたびに子を持つ親の皆さんに意見を聞いてみますけれども、確かに日本は学力は高い、学力は高いがそれで最後の到達するところ、本当に円満な、全人格を持った次の世代の人間が養成されるか、これは日系の人がよく言いますね、ヨーロッパにおられる日系の人が。だから、そういう意味で、これほど物事がすべて完備しておるように見える我が国にあって、小中学校で四万二千人、もう学校に五十日以上行っていない。しかし、それが四十日ぐらいにダウンしたら、さらにそれの数倍になるだろうし、一カ月ぐらいに落としたら十倍ぐらいになるのではないか。
　結局は文部省の行政のやり方、何を文部省は考えてやっているのか、私よくわかりませんけれども、何だか権威主義的なことを進めていくことによって文部省の貫禄が上がるというふうに考えておられるのかどうか知りませんけれども、そういうような状況にあるということを私は憂えていますが、これはどうですか。
○菱村政府委員　私どもは、今回学習指導要領を改訂いたしましたけれども、それは子供たちを心豊かな人間に育てたいという観点からでございます。
　ただいま漢字の御指摘もございましたが、御案内のように小学校の低学年では、今回社会科と理科をやめまして、生活科一本にいたしました。そこで、時間数が少なくなりますので、それを国語に回しております。したがいまして、国語の時間数はふえておりますので、漢字を若干ふやしました。しかし六年間で十字ふやしただけでございますので、これが子供たちのそんなに負担になるというふうには思っておりません。むしろ、今までも小学校では千字ちょっとしかやっていなかったわけでございますので、これらを十分定着した指導をするということに力を尽くして、基礎、基本を重視しようということで今回の改訂を行っているわけでございます。
　とにかく子供たちが詰め込み教育にならないように、単なる頭でっかちの子供にならないように、心豊かな人間に育つように、私どもは今回の学習指導要領を改訂したつもりでございます。
○小森分科員　心豊かな人間をつくるということは、人間たる存在の自己と自分を取り巻く社会との関係について正しい判断を持てる、そういう人間でなければならぬと思うのですね。
　ところが、先ほどの話を聞きますと、理科と社会科を一緒にして生活料ということにして、そして一方では掛け算を難しくしたり、字の数をふやしたり、こうなると自分が存在をしておる、自分が人間として生きておるということは、人間というものは社会的動物ですからね、社会的な問題について目が行き届くということが、これはもう第一の要件なんであります。その方は少し後退をさせて、そして字が、十字だけふやしたと言うけれども、それはどっちかというとやはり詰め込みの方向に、字を覚えさす方向に物が行っておる、こういうことでありますし、さらに中学から高校への関係で言えば、職業科というのが物すごく多極化しておる。普通料の場合も、教科が分化するということで総合的な人間がつくりにくくなっているのではないか。文部省は何だかそういうことを進めょうとしておるんじゃないか。人間が人間たるの自覚というか、人間が人間たるの認識は次第に遠のいて、そしてこの産業社会の中の歯車の一こまとして動けばよい、こういう方向になっているのではないかと私は思いますが、それはどうですか。
○菱村政府委員　お言葉でございますけれども、私どもは本当に心豊かな人間、基礎、基本をしっかり身につけた人間、それから長い生涯にわたって学習を続けていくための自己教育力と申しますか、みずから学ぶ意欲とか態度とか能力とか、そういうものをしっかり身につける人間をつくりたいということで今回の改訂を行ったわけでございます。
○小森分科員　そういうことと関係しますけれども、例えば今日、我が国の新憲法下の基本的な考え方というのは主権在国民でありますけれども、あれも法律的根拠のないものを新学習指導要領という名のもとに、それがかすかに法律とのつながり、法律で運営されている国家行政機関が決めたということのかすかな法律的つながりで、この君が代を歌えということを学校で強要する。先生はどう教えるのですか、これ。「君が代は千代に八千代にさざれ石の」天皇様の地位は千年も八千年も続くように、どのように先生が教えたらいいですか、これ。それは、そういうことを戦時体制下で教えてきたわけでしょう。そういうふうに世の中のそういうことに対する批判能力は社会科で能力を削って、そして産業社会の歯車の一員としてはどんどん詰め込みでやらせる。ちょうど鶏に電気をともして夜飼いをするようなものです。それじゃ人間が自信を失って、初めは暴力で対抗しておるが、いじめへ転向して、しまいには無気力になる、このコースを歩むのは当然じゃないですか。
○菱村政府委員　自国の国旗であれ他国の国旗であれ、国歌であれ、いずれもこれは大切なものだと思います。したがいまして、学校教育におきましてそれを尊重する態度ということ、それに十分他国の国旗にも自国の国旗にも理解をし尊重する態度ということを教えることは、学校教育の基礎、基本の一つとしてやはり重要なことであると私どもは考えているわけでございます。したがいまして、今回の新しい学習指導要領におきましては、そういう観点から国旗・国歌の取り扱いを明確化をいたしました。
○小森分科員　それがあなた方のドグマというものですね。国旗・国歌の法的根拠はないということは、これは明確でしょう。私もいつか文部省とお話し合いをしたときに、小学校課長が出ていましたよ。国旗・国歌は法律的に根拠はありません、人がそう思うておるのです。思うておるなら、あなた方、勝手に思いなさい、思うてない人もいるんだから。それを公教育の場で強制力を持たすというのは、法治国家の軌道から外れているでしょう。どうなんですか、国旗・国歌という法的根拠はあるのですか。
○菱村政府委員　日の丸・君が代を国旗・国歌であるとする一般的な法令はございませんが、しかし日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識は、この長い、長年の慣行によりまして慣習法あるいは事実たる慣習として国民の間に定着しているものと考えております。政府においても国会等でその点はしばしば答弁しているところでございます。こうした点を踏まえまして、学校教育におきましてもこのたび学習指導要領におきましてその扱いを明確化した、こういうことでございます。
○小森分科員　それが違うのですよ、あなたは。慣習だといったらそれは、慣習だとかみんながそう思っていることについて、勝手に思うだけのものであって、私は正確な名称を今覚えていないけれども、総務庁か総理府に公式制度調査何とか会というのがあって、そこでオリンピックを前に議論をして、元号の問題だけはできたけれども、ほかのものはできていないわけでしょう。公式制度を政府が正式に議論を始めたということは、それがはっきりしていないという証拠でしょう。
　これは私は、いつか機会をつくってあなた方と国会の正式の場で議論したいと思いますけれども、かりそめにも国旗・国歌だと言うからには、よその国のようにちゃんとだれもが認めるような手続もとり、そして歴史的経過として、嫌な感じのしておるものはかっちりと歴史的なけじめをつけて、反省するなら反省するとけじめをつけて、みんながそれを使おうという気にならなかったら意味がないでしょう。きょうはそういう点を指摘をいたしまして、終わらせていただきます。
○工藤主査　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉分科員　最初に、保利文部大臣にお伺いしたいのです。
　きょうは四月二十六日です。全国の学校では新学期が始まりまして一斉に健康診断が行われている時期です。昨日私は、札幌市のある高校に電話をかけて今どんなぐあいかというのを聞いてみました。その学校は一学年が十一学級と十二学級、全部合わせて三十五学級です。一クラスが四十六人、四十七人、全体で約千六百人。内科健診が昨日行われたそうですが、学校医が中心になって、校医さんの知人のお医者さんなどを一生懸命集めて、学校としても八方手を尽くして合わせて七名の内科医が、昨日千六百名の子供たちを相手にして健康診断を行いました。
　この健康診断の計画と準備、実施の中心となるのが養護教諭です。学校保健法で言っている身体検査の項目、身長、体重、胸囲、座高等々、そういったものに加えて北海道では一学年について心電図の検査と貧血の検査もやっています。それらの結果を二十一日以内に子供と父母に通知しなければならない。多くの教師の協力を得るにしても、その中心になる養護教諭がどんな苦労をしているか。しかも一人です。
　大臣は、高校生でいらっしゃったとき健康診断を御経験になったと思いますけれども、学校で学校の重要な活動の一つとして行われている健康診断をごらんになったことがあるでしょうか。まずお伺いします。
○保利国務大臣　小学校、私のときは国民学校でございますが、小学校、中学校、高等学校、そしてたしか大学においても健康診断を受けた経験がございます。ただその後、実社会に出ましてから会社の中での健康診断というのは私も受けたことがございますが、一般的に社会でどのような健康診断が行われているかということにつきましては、私は今までまだ見ておりませんけれども、先生からこのようなお話がございましたので、一遍現場というものは見てみたいという願望は持っております。
○児玉分科員　国民学校ということであれば私と同じ世代でございますね。
　それで、養護教諭の役割についてですが、昭和四十七年に保健体育審議会が答申をなさっている。「養護教諭は、専門的立場からすべての児童生徒の保健および環境衛生の実態を的確に把握して、疾病や情緒障害体力、栄養に関する問題等心身の健康に問題を持つ児童生徒の個別の指導にあたり、また、健康な児童生徒についても健康の増進に関する指導にあたるのみならず、長くなりますから略しますけれども、これは一つの見方だと思います。私は、これだけで言い尽くせるものではないと思っています。
　いずれにしろ、これをやってのけるというのは超人的な努力であって、文字どおりスーパーウーマンでなければできないことです。疾病や情緒障害、体力、栄養に関する問題等心身の健康に問題を持つ児童生徒の個別の指導、それが現実に大規模な高校でどのように行われているか、ある養護の先生がこう言っています。一般に落ちついて生徒に対応できる人数は一日十五人から二十人が限界ではないか。北海道で二十九学級である学校、仮にＡ校としましょう、そこでは一日の子供の保健室訪問が四十人以上になった日数が八日、三十人を超した日数、これは四十人以上も含みますが、二十三日、年間に保健室に訪れた子供の数は四千人を超す。そのことを知ったある新聞は、「年間四千人の生徒を相手、孤軍奮闘も限界に養護教諭の悲鳴が聞こえる」という見出しつきでその努力を紹介しています。
　文部省は養護の先生方の御苦労をどのように承知していらっしゃるか、お聞きしたいと思います。