Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（岳）委員　余りお答えになっていないんです。
　お手元の図の一ページを見ていただいて、こういう経路が塞がれるであろう、インボイスが出せないんだから買う方はお断りだというふうになるんじゃないんですかというふうに聞いているんですけれども、今の説明を見ると、ＪＡに手数料を取られるんだから、それはほかに売るということもあるんじゃないんですか、こういう答えであります。
　ＪＡに手数料を取られるも何も、買う方が買ってくれないんだという問題を指摘しているのでありますから、ちょっと的外れだなというふうに思います。つまり、余り考えていないんじゃないかというふうに思うんです。
　実はきのう、農水省の方も伺いました。きょう、政務官の答弁も伺っているんですけれども、どうもインボイスができたときにどういう問題が起こるかということについては、農水省さん、余りまだ把握されていないのかなというのが正直な感想です。無理もないところもありますが、ちょっとこれから大問題になってくると思いますので、時間はありますから、御検討いただければと思います。
　さて、表を二ページ目、用意しました。これは単純な計算の例です。何が起こるかということです。
　ちょっと時間がないので余り詳しくは説明しませんけれども、一番左側が本体価格です。三本の棒グラフがかかっていますが、一番左側がいわゆる本体価格、真ん中がいわゆる税金の額、そして右側が実際に誰が納税するかという納税額です。百万円のものを仕入れて百二十万円で売る。さらに、買った販売先の事業者が百四十万円で売る。二十万ずつ利益を積んでいくというふうにします。
　そうすると、通常であれば、その百万円に十万円の税額がかかって百十万円です。総額百十万円で買って、それに二十万円の利益を乗っけて、さらに税金が十二万つきますから、百三十二万円で売る。そうすると、二十二万円利益が出るんですが、十二万円の税額のうち十万円は既に仕入れ税額控除、そして二万円残りますので、その二万円を払う。買った方は、さらに百二十万円の本体価格にさらに二十万円を乗っけて転売をすると百四十万円。税額が十四万円、総額百五十四万円になります。十四万円の税額ですが、既に仕入れで十万プラス二万円で十二万既に払われていますので、二十二万円の利益のうち二万円消費税を納めると残り二十万、こういう話だと思います。ちょっと複雑になって申しわけありません。
　インボイスを発行できない場合はどうかというと、ここに出ておりますが、免税業者が真ん中にいますので発行できません。ですから、百三十二万円で免税業者が売ると、自分は消費税を納めなくていいわけですから、二十二万円の利益になります。買った方は百三十二万円で買うんです。そして本体に二十万円乗っけて、税額をプラスして総額百五十四万円で売るんです。ここまで同じです。消費税額も十四万、ここまで同じなんですが、仕入れ税額控除ができないので、十四万円全部払わなきゃならない。
　そうすると、利益が、課税業者から買う場合は二十万円出るのに、免税業者から買うと八万円しか出ない、消費税の分を引かれる。こういうことが起こるんじゃないか、だから免税業者が取引から排除される。これが基本的な議論であります。
　その下は、この間、麻生大臣とお話をさせていただいたものです。だったら、おまえらは税金を払っていないんだから、その分下げろ、こういう話になります。例えば、十一万下げろと言って、販売先の業者は確かに取引先に値段を下げさせているんですけれども、利益は別にふえていないんです、税金の分だけですから。
　それで、真ん中にいる免税業者、仕入れて売るその免税業者の方は、仕入れ税額控除、免税業者だからそもそもできないわけです。それで売るわけですけれども、その分利益を下げられるということになると、本来二十万円得られてきた利益が十一万円しか得られない、こういうことになる。
　では、この消費税分を値下げさせるということがいいのか悪いのかというのがこの間麻生大臣に聞いた話なんですね。それで、麻生大臣の答弁と主税局長の答弁に食い違いがあって、麻生大臣はこれは好ましくないんだ、主税局長はまあいいんだ、こういう話でありました。そして統一見解を出してくれと言ったんですが、出ませんで、我が党の落合委員に対する麻生副総理の答弁は、優位な人が一方的に要求するのはよくない、対等の立場でお願いするならいい、こういう話で、違った答弁に聞こえたかもしれないが、基本的なところにそごはないという答弁でした。
　しかし、これは禅問答のような話でありまして、円錐を横から見れば三角だけれども、上から見れば丸ですよみたいな話なんですけれども、私はそういう漠然としたことは聞いていないんです。
　インボイスが出るときにどうなりますか。免税事業者は売上高一千万円以下の零細事業者ですね。買う側は、簡易課税を選択していないのでそれなりの規模ですね。それはありますけれども、おたくはインボイスを出せないでしょう。そうすると、うちは消費税を丸かぶりですよ。普通なら取引してあげられないんだけれども、その分下げてくれるんだったら取引してあげますよ。それでもうちは利益が別にふえるわけじゃないんだよ。そういうことで値引きしろということが許されるのか許されないのか。こういうことを伺っているわけです。
　消費税の転嫁対策特措法とか独禁法の優越的地位の濫用とか下請法とか、いろいろこういうことで、買いたたきとか減額の強要というのは禁止されているわけですけれども、この場合、例えば違法になるのか、違法ではないけれども、法の趣旨に照らして好ましくないという話なのか、いやいや、当然あっていいことなのか、これどれでしょうかという質問であります。もう一度お願いします。
○麻生国務大臣　これはよく整理できていますよ。わかっていない人がいっぱいるから、ありがとうございました。
　インボイス制度の導入による影響というのを申し上げれば、いわゆるＢツーＢ、事業者間ですから、実際の取引価格の設定というのは、仕入れ税額控除の可否というだけではなくて、例えば、いわゆる免税事業者が提供している商品とかサービスとかその質とか、いろいろあるんだと思いますが、その独自性等々あろうと思いますが、免税事業者が支払った仕入れ税額などもさまざまな条件の影響を受けるということになるんだと思いますが、また、いわゆる業者間の力関係もこれはさまざまなんで、したがって、必ずしも他の納入事業者よりも低い価格を求めるということになるものではないということですよね。
　したがって、事業者間の取引というのは、これは実に千差万別ですから、そういった意味では、具体的にどのような場合には独占禁止法や下請法において問題となるのかと質問をされても、それはちょっとなかなか一概には答えられぬということになるんだと思うんですが、いずれにしても、取引上優位な立場を利用して、取引先と十分協議することなくて、一方的に通常の場合より著しくおまえ安くせい、払っておらぬのだから安くできるだろうがという話になってくるような、対価を求めるような、それに該当するということになってくると、個別具体的な事情も踏まえて、これは最終的には公正取引委員会で判断されるということになり得るということだと思います。
○宮崎（岳）委員　ここもよく固まっていないのかなと正直思います。
　この場合、問題なのは、買う側は値下げを要求しているんですけれども、別に自分たちの利益はふえるわけではないんです。ところが、免税業者の方は利益も減るんです。つまり、どっちも損をしているということになるわけです。
　ではなぜかというと、免税事業者の方が仕入れ税額控除をしていないから、仕入れたときの消費税分まで誰が払うのかということを、ばばの押しつけ合いというか、その税金を誰が払うのかというのを押しつけ合いになるということなんです。
　だから、本来はみんな課税業者になってインボイスを出すのが正しいということだと思うんですが、現実はなかなかそうはいかないのではないかということでちょっと確認をさせていただいたんですが、結論とすれば、これからやはり整理しないといけないのかなというふうに思います。
　さて、ちょっと話がかわります。ヒラリー・クリントン氏が、これは質問通告してありますので平気だと思いますけれども、今、民主党のヒラリー・クリントン米大統領予備選候補が、日本が円安誘導を行っているということを、アメリカの新聞への寄稿で批判をした。各新聞にも載っておりますけれども、クリントン氏は為替の問題を取り上げて、「中国、日本、他のアジアの国々は数年間、通貨価値を抑えることで自国製品を人為的に安く保ってきた」というふうに指摘をして、「為替操作は米国人労働者に破壊的効果をもたらす。断固たる対応を取る」というふうに日本を批判したというような内容であります。
　駐米大使が、誤解があるということで、抗議なのか指摘なのかわかりませんが、したというふうには聞いておりますが、改めて、この発言について財務大臣、どのようにお答えになりますか。
○麻生国務大臣　ヒラリー・クリントン元国務長官ですけれども、今は単なる大統領候補ですから。他国の大統領候補の個々の発言についてコメントするというのはちょっとどうかとは思いますけれども、選挙の真っ最中でこれだけヒートアップしていれば、大概いろいろなことをわんわん、トランプに対抗してこっちも言うだろうとは予想はしますので余り気にもなる話じゃないんですが、一般的に申し上げれば、日本は、過去、Ｇ７とかＧ20で既にこれは合意をされておりますので、通貨のいわゆる競争的な切り下げというのは回避するとか、競争力のために為替レートを目標にするとかいうことはしないということでコミットしておりますし、いろいろ他国からも十分にこれは理解されているところなんですが、大体、この人は余り円の最近のレートを見ていないんだなとあのとき見て思ったんです。
　レートが上がってきて二週間で十一円も上がっているときに安いとかなんとか言うのは、ちょっと情報がずれておるなと思いながらあの話を読みました。
○宮崎（岳）委員　私、このヒラリー・クリントンさんの話は、さすがに理不尽なことを言うなあというふうに正直思っているんです。
　なぜかというと、この文章を見た限りでは、日本が為替介入をしているというふうなことを批判しているのか、日銀が緩和していることが通貨安誘導だと言っているのか判然としないんですけれども、多分日銀のことを言っているんだと思います、文脈からいって。
　しかし、ヒラリー・クリントン氏は国務長官であられて、二〇〇九年の一月から二〇一三年の二月までやられているんです。ヒラリーさんが国務長官になられたときは、まさに麻生内閣のときであります。そして、リーマン・ショックがあったときということです。そして、アメリカのＦＲＢがいわゆる量的緩和を行ったのもちょうどこの時期なんですよ。まさにヒラリーさんの在任期間中なんです。
　二〇〇八年の十一月から量的緩和第一弾、ＱＥ１、二〇一〇年の十一月から量的緩和第二弾、ＱＥ２、二〇一二年九月から無制限緩和、ＱＥ３、総額四兆ドル以上です。今のレートに直すと四百五十兆円とか、今の日銀の緩和をはるかに上回る規模の緩和をその在任期間中にしていて、国務長官という外務長官ポストにいて、それでドル安になって、麻生さんも総理のときに大変苦労されたと思うんです、円高で。我々民主党政権も相当苦労しました。それは、我々民主党政権の日銀に対する交渉力がなかったといえばそうかもしれないんですが。
　しかし、ＦＲＢがあれだけ緩和をして、これだけドル安になって、これだけ円高になって、日本人としては相当苦労したという思いがあるのに、それを今さらあなた、何を言うんだと正直思っているんですけれども、駐米大使が言っているんだから、別に麻生大臣がここで言っても問題ない部分もあると思うので、もう一言、ちゃんと明確なメッセージをお願いします。
○麻生国務大臣　あれはちょうど二〇〇八年のリーマン・ブラザーズの破綻のすぐ直後に私は総理になって、即ニューヨーク、そのすぐ後はワシントン等と何かえらく騒ぎだったんですけれども、このリーマンのときの対応というのは、明らかにＦＲＢは、最初は大したことはないと思ったのは間違いないんだと思いますけれども、残念ながら、結構アメリカの想像したより波及効果がでかくてえらいことになって、即会議をということになって、十月でしたか、急遽電話がかかってきて、Ｇ７をやるとかなんとか言うから、意味ないと。今、日本と中国と韓国で、イギリス、フランス、ドイツを足したＧＤＰより俺たちの方がでかいと知っているかと聞いたら、ノーと言うから、イエス、俺たちの方がでかいんだと。そのでかい国の方が呼ばれないで、弱いやつを集めたってしようがないだろうが、みんなを集めなきゃどうしようもないだろうと言って、日本から推薦で中国、韓国、インド、それからオーストラリアが入ったんだと思います。そう言って入れてやらせていただいたんですが、結果的に金融収縮なんですよ、あのときは。
　したがって、猛烈な勢いで金融収縮になりますと、まず一番被害が出るのは、九七年のときのあれが間違いなく、アジアで韓国、タイ、インドネシアがデフォルトになりましたので、そのときに日本がえらい助ける羽目に陥った記憶がありますので、ああいったことにならないように、ＩＭＦに金を貸すから、ちゃんとこれを面倒を見るようにしてくれ、日本が手間をかけるのは大変だから、ＩＭＦでちゃんと組織としてやってくれ、そのかわり、そこにちゃんと資金だけ出します。条件がある。通貨の切り下げ競争はしない、関税を引き上げるということもしない、ブロック経済をやらない、この三つが条件と言って、そこに出たやつはみんな賛成したんだ。
　ところが、それができ上がった途端に、今言われたとおりに、いきなりどんどん金融の緩和を始めた。俺に言わせれば、通貨安じゃないけれども、裏口入学なんですよ。通貨安をターゲットにしていませんよ、だから結果として通貨安になりますから。日本はその間、ただの一言も文句を言わずに耐えましたから、七十円になるまで耐えたんですから。
　今さら、今度はこっちがちょっとやられたぐらいでごたごた言われても、冗談を言っちゃいけませんよと、私は特にあの人とドイツにだけは、あのときはいた人ですから、その二人にだけは言いたいね、もしそういう立場にあったら。だからドイツには言いましたよ、この間。以後、何もドイツからは言われませんけれども。
○宮崎（岳）委員　麻生大臣の言われることは本当にもっともだなというふうに思いますし、私も、当時のアメリカの方に言われるのはちょっと理不尽だなというふうに思います。
　ただ、我々は、それはだまされた方がお人よしなんだと言われればそうかもしれませんけれども、正直、民主党政権下でも白川総裁にはもう少し頑張って緩和していただきたかったなというのが本音でございますが、それはおいておきます。残り五分でございます。
　法人税改革についてお伺いをしたいと思います。
　法人実効税率引き下げのための財源というのがいろいろありまして、前回、一回質問させていただきました。ここの表の三枚目にありますけれども、いろいろな財源があるんです。結局、生産性向上設備投資促進税制見直しとか雇用促進税制の見直しとか、あるいは欠損金繰越控除の見直しとか、地方税の部分でいうと、課税ベースの拡大、外形標準課税の拡大であります。
　付加価値割をふやすということですが、付加価値割の大きな部分というのは賃金です。そうすると、結局、人を雇ったり設備投資を一生懸命やろうというところの租特を切って、そして実効税率だけ下げるというのは、投資拡大や雇用拡大を目指す政府方針と矛盾するんじゃないですかというのが前回の質問であります。
　余り時間がありませんでしたが、もう一度お伺いしたいのは、結局、黒字をふやすという方法は売り上げ増だけではない。いわゆる焼き畑経営というのが言われておりますが、よく外資系の企業で、プロの経営者とされる人がぽんと飛び込んできて何をやるかというと、投資を抑制し、人員を削減し、コストを落とす。そうすると見かけの利益がばんと上がる。しかし、それは長期持続的なものではないけれども、年限で、歩合で役員報酬をもらっていますので、そうやって荒らして逃げていく。まさに焼き畑農業的経営だということであります。
　こういったことが、法人実効税率を下げると、その原資が投資促進税制であったり雇用促進税制だということになりますと、こういうことを促進するんじゃないかというおそれがあるんですが、大臣、御見解はいかがですか。
○麻生国務大臣　これは宮崎先生、前回もたしか、ちょっと別の言い方だったので、似たような御質問をいただいたんだと思いますが、企業の投資判断の前倒しを促すための政策税制ということになりますと、これは、適用期限というのをちょっと延ばすと逆にすると政策効果が薄れちゃうという面があって、ここだと言うからそれまでにやらないかぬと思わせないといかぬというところもありますので、今回、生産性向上設備投資促進税制などは、これはもうさっさと、税率引き下げの財源にも充てることもできますものですから、もうきちんとそれはやめますということで廃止、縮小させていただいております。
　いずれにしても、こういった形で企業に今内部留保が二十四兆、二十五兆とかそういうレベルでたまっておりますので、ちょっと去年はまだ出ていませんけれども、おととし、さきおととしとトータルで四十九兆、五十兆近く出ておりますので、問題は、こういったものがたまっているにもかかわらず、企業が従業員に払っております給与というものは、三兆減って四兆ふえているんですから、その二年でいえば一兆しかふえておらぬ。五十兆ふえて給与は一兆しかふやしていませんから、それはおまえおかしいだろうが、もうちょっとという、経営者用語で言う労働分配率が多分今はもう七〇を切って六十幾つにまで下がっていると思うんですが、私ども、昔だったら七七、八あったと思いますが、今は七〇を切っていると思います。
　そういったような点においては、これはきちんとしたものに使ってもらわないと、税金を下げて純利益がふえたから、ふえたらそのまま内部留保で何にも回らないんじゃ、先ほど宮本先生の御質問があっていたように、企業が得たものを従業員に払わない、賃金を上げない、上げないから消費が伸びない、結果的にという話になってきますので、そういった意味で、好循環をつくり出すためには、この企業家のマインドというものが一番これからでかくなってくるので、三本目の矢でいいますところの民間ということになるんですが、その民間の経営者が、やはり二十数年間デフレをやっているものですから、とにかくじっと持っておきたい。それは、物価が下がっていくから金の値打ちは上がっていくという時代を長くやっていますから、金利が安くたって、こうやって持っておきさえすればよかった時代が長いものですから、それを解かして普通な方向に切りかえていかせるというのには、つついたり、いろいろ言ったりしないとなかなかできぬなというのが、しゃべっていて、そんな感じが私の実際の感じです。
○宮崎（岳）委員　時間なんですけれども、最後に一点だけ。
　確かに今おっしゃるように、租特ですから、時限が来たら切る、これでいいんですが、その間に十分な政策効果が上がり切っていないという前提がある中で切っちゃっていいのかなというのが私の疑問点であります。
　実効税率を下げれば、例えば業績の悪い会社を市場から退出させる効果はあると思うんです。いわゆるゾンビ企業と口の悪い人が言うような企業は退出させて新陳代謝をもたらす、構造改革をもたらす効果はあると思うんですが、そういうフェーズに移行したのか。そうでもなくて、ある意味でそういう赤字企業的なところも支えながらやっていこうということだったのか。ゾンビ企業を退出させて構造改革をもたらすという路線になったのか。そこの違いというのがちょっとわからないので、どちらなのかということをちょっとお伺いできますか。最後でございます。
○麻生国務大臣　これは一概にそういうぐあいに決めたわけではありませんが、世の中がこれだけ大きく動いてくれば、従来のようなままでいけるかといえば、これはなかなか企業としては生き残りにくくなってきているのは確かなので、企業も、生き残れるような体質、生き残れるようなものに構造改革をみずからしていかないといけない、そこを促しているということになってきているんだと思っております。
○宮崎（岳）委員　ありがとうございました。終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きのう、参考人質疑がありましたが、二つの法案への批判的な意見もたくさん出されました。そういう点でいえば、きょうはこの後質疑終局ということになりますけれども、審議はまだまだ尽くされていないということを申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　質問通告の順序をちょっと変えますけれども、初めに一点、法案の附則百七十一条の二の意味について確認しておきたいと思います。
　先ほど宮崎岳志議員からもお話しありましたし、本委員会でも何度も何度も、インボイス制度の導入で免税事業者が取引から排除されるのではないか、あるいは、そうならないために強制的に課税業者への転換が迫られるんじゃないか、このことが繰り返し指摘されてきました。
　きのうの参考人質疑でも、業者の皆さんの代表としてお米屋さんの太田さんがいらっしゃいましたけれども、課税業者になるのか、それとも、もうＢツーＢは諦めてＢツーＣに特化した業者になるのか、どちらを選んでも将来はもう潰れるしかない、悪魔の選択だ、こういうことを訴えておられました。
　そこで、この法案の附則百七十一条の二なんですけれども、インボイスの導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性などを検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとするというふうにあります。
　法律を見ると、この検証をやるのは軽減税率制度導入後三年以内をめどと。三年以内をめどということはインボイスが始まる前に検証するということがここの文言としては書かれているわけですが、ということは、ここで言われている必要な対応というのは、インボイス制度の導入を延期するということも含むということでよろしいのでしょうか。
○麻生国務大臣　これはまず宮本先生、複数税率というものを導入した以上は、インボイス制度、この制度というのは、いわゆる納品明細書の説明という、こういったものをきちんと整備しないと複数税率というのはなかなか施行できない、まずこれが大前提です。
　その上で、このインボイス制度というものをやります場合には、免税事業者が課税事業者へ転換というものをやれるかやれないか、そっちの方が得か損か、いろいろなことを考えられると思いますが、そういったものを準備される部分には当然時間があって、あしたからどっちかを選べなんと言われたってそれは無理なので、そういったもので私どもとしては、まずは、インボイス制度の導入は平成三十三年の四月ですから、約四年間の準備期間を設けさせていただきます。
　それと同時に、導入から約六年間は、免税事業者からの仕入れにつきましては一定の仕入れ税額控除というものを認めます。一定にしてといった形にさせていただいて、その上で今般の税制改正法案の附則において、政府としては、この導入に係る事業者の準備状況等々、事業者の取引への影響の可能性などを考えながら必要な対応を行うということにしております。
　いずれにしても、これを導入するに当たっては、我々としても、これは日本で初めての制度でありますのでどんなことが出てくるかというのは、ちょっと正直なことを言って、商売をしたことがない役人にそんなことがわかるはずもないんだと私は最初から言ってありますので、これはそんな簡単に、きのう、きょうからあしたとすぐできるわけがない。時間をかけてみない限りは絶対こんなものは追っつかないから、そういった意味では少々最初から厳しくやったってこれはえらいことになるので、きちんとした時間をかけてやっていく必要がありますということを最初から言い続けてきております。
　そういった意味では、我々としては、この事業者の件にさらに六年の時間をかけてきちんとインボイスの時期というものを考えてやらせていただきたいと思っております。その間約十年あるという話をして、この間、こういったある関係者の人に会ったら、大臣、わしはもうそのころ死んでおるからもうええわとかなんとか言われて、いや、おやじさん、十年して生きておったらどうするんですかと言って、もうちょっと真剣に息子の話も考えたらどうという話もして、るる説明するとわかるんです。
　そんなに今までの仕入れのあれとむちゃくちゃ違うわけではありませんので、るる説明させてもらうと理解を得られる方もおられますので、時間をかけて丁寧にやっていかねばならぬと思っております。
○宮本（徹）委員　だから、私が聞いたのは、必要な対応と法律で言っている中には、インボイス制度の導入を延期するという選択肢を、検証の時期をわざわざ三年以内をめどにというふうに書いたわけですよね。わざわざインボイス制度が始まる前に必要な措置をとると言っているのは、今の法案では、軽減税率制度導入後、四年後からインボイス制度が始まるわけですけれども、その前に見直すこともあり得るということは、インボイス制度の導入の延期という選択肢も含むのかということをお伺いしているんです。
○麻生国務大臣　これはあくまでも、インボイス制度の導入それ自体を延期するということを想定しているわけではありません。
　その上で、今ありました百七十一条の第二項に基づきます必要な措置というものの具体的な内容につきましては、これは軽減税率を導入した後、約三年ということになるんですが、それをめどに検証というのをさせていただいた結果を踏まえてその内容を検討するということを考えておるというので、現時点で具体的な対応が固まっているわけではありませんので、そういう書き方をさせていただいております。
○宮本（徹）委員　否定はされないからあれなんですけれども、インボイス制度が始まる前に、三年以内に検証ということは、この三年以内と入れた意味はどういう意味なんですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣から御説明申し上げましたように、インボイス制度というのは非常に大きな制度改正でございます。四年間の準備期間を置いておりますので、その間にさまざまな準備等々が行われてくるということで、そこで、どういうふうな対応、例えば、延期ということではなくて、何か追加的にすべきことがあるかどうかというのをスタート前にはしっかりと責任を持って検証して、何か必要ということであればやるということを申し上げているわけでございます。
　スタートしてしまった後では遅いということもあるでしょうから、前には検証し、必要な対応をするということでございます。
○宮本（徹）委員　大臣の答弁だとまだいろいろな幅があるのかなと思いましたけれども、今の主税局長の答弁だとインボイス制度導入の延期は絶対ないというふうにとれるんですけれども、そういうことですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　この条文としては、そういう状態は想定していないということでございます。あくまでインボイス制度がスタートする前の段階で準備が進んでおりますので、その状態がつつがなく進んでいるのか、どういう状態かというのをしっかり検証して、必要な措置があるのかどうかということも検討するということを政府に義務を課しているということでございます。
○宮本（徹）委員　今の段階で想定していないということかもわからないですけれども、その後、いろいろ検証してみたら、これはとても日本じゅうの業者を潰すことになっちゃうということが、ここではそういう議論がされてきたわけですけれども、そのことも政府も認識するに至って、今の時点では延期は想定していないけれども、その時点で延期するということもあり得るということなんですか、それとも、この法律上の文言は延期は絶対しないということなんですか。どっちなんですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　延期を規定しているというものではなくて、なるべくそうならないように万全の対応をとるという趣旨でございます。
○宮本（徹）委員　なるべくそうならないように必要な対応をとると。今の時点で延期を想定しているものじゃないけれども、私が延期というものは絶対ないと言い切れるかと言ったら、絶対延期はないんだとは言われなかった、ということでいいわけですよね。
○麻生国務大臣　同じことを向こうの方が品よく言うから何となくわかりにくいんだと思いますが、導入を延期するという考えを基本に置いているわけではありません。
○宮本（徹）委員　基本に置いていないのは、それは法律として出しているからわかるわけですけれども、ただ、ここでとる必要な措置というのには、そういう事態もあり得るということで書いているということでよろしいんですね。わざわざ、三年以内と。
○麻生国務大臣　いろいろ初めてのことでもありますので、導入というものに当たっては、いろいろなものが、我々の想定以外のものというのは普通はちょっと税制の世界では考えられないんですが、初めてのことをやりますので、いろいろなことが起こり得るかもしれぬということでそういったときのことを考えて、少なくとも四年したら導入はします。
　したがって、それまでの間いろいろやってみた結果、ここは附則やら何やらについていろいろ検討ということが十分に起こり得る。しかし、我々として、複数税率というものをやる以上はこのインボイスというものは避けて通れぬと思っておりますから、複数税率導入に当たってはインボイスというものを四年後導入するというのはきちんといたしております。
○宮本（徹）委員　今はそうしたいというのはわかるわけですけれども、延期は絶対しないんだということもおっしゃらないということは確認しておきたいというふうに思います。
　それとあわせて、その含まれる措置の中には、免税業者の皆さんが課税業者に絶対強制的にならなくてもいいような、何か新しい、この法律には書かれていないような仕掛けを考えるということもあり得るということですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれにしても、四年間という準備期間がございます。その間にさまざまなことが起こり得る、先生おっしゃったようなことも起こるかもしれません。そういうことをやはり検証した上で、何か制度的対応が必要ということもあるかもしれません。そういうことを附則でわざわざ入れておりますのは、そういうことをしっかりやることでつつがなくスタートできるようにと、そういう趣旨でございます。
○宮本（徹）委員　いろいろなことを考えるということですけれども、インボイス制度を今のままやればつつがない状態には絶対ならないというのは、この間の議論でも、多分大臣自身もよくよくわかっていらっしゃるようなことだと思うんですね。さっきの宮崎議員の資料を見ても、一目瞭然なわけですよね。
　ですから、こんな中で、課税業者への転換を強制する、もしくは、免税業者を取引から排除していくようなインボイス制度をこのまま導入するということは絶対やってはならないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　あと最後残された時間で、消費税の転嫁の問題について少しだけ議論させていただきたいと思います。
　この間、各種の団体が消費税の転嫁の問題の実態調査をやっています。日本商工会議所も、昨年、価格転嫁に係る実態調査をやられて三千百社の会員さんに聞いていますが、この調査では、消費税が全部価格に転嫁できたというのは、二〇一四年は六〇・六％だったと。それが去年は五七・六％ということで、全部転嫁できたという方は減っているという結果になっておりました。そして、小売業、生活関連サービス業、飲食業の半数が、転嫁が困難だというふうに回答されております。あと、宿泊業や卸売でも転嫁できないという回答がふえているというのがその中で出ておりました。
　聞きますけれども、転嫁できない消費税があった場合、業者が税務署に納める消費税というのはどこから出してくるんでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、消費税というものは、これは価格に転嫁することによって、最終的には消費者に御負担をいただくということが予定されているという、税の基本的な体系としてはそうなっておりますので、仮に今御指摘のような消費税に転嫁できない場合ということになりますと、これは、事業者が利益として確保することを想定している額は減少する、はっきり言えばそういうことになろうと思います。
　したがって、こういうことにならないようにするために、事業者の方々が消費税を価格に転嫁していただくことは極めて重要なことなのであって、政府としては、転嫁対策特別措置法等々に基づいてしっかり転嫁対策というのに取り組んでまいりたい。私たちは、その法律によって、これは最初に、五から八のときに非常に激しくやったんですけれども、ずっとこういった形でやらせていただくということになるんだと存じます。
○宮本（徹）委員　政府がいろいろな対策を打っても、実態としては、政府の調査を見ても、いろいろな業者団体の調査を見ても、価格には転嫁できていない方がたくさんいらっしゃる。利益が上がっているところは利益を減らす、赤字のところは、赤字でも消費税を納めなきゃいけないですから、保険を解約して払っただとか、ある方なんか年金の方から消費税を払ったんだとか、私自身も本当に大変な話をたくさん伺ってきました。
　そういう点でいえば、価格が転嫁できないという事情があるにもかかわらず、消費税は納めてくださいというのは、私は、これは欠陥税制だ、一番の消費税の欠陥だというふうに思っています。
　これを一〇％に引き上げたら、この業者の苦しみはますます拡大すると思いますので、消費税は絶対増税してはならないということを申し上げまして、時間になりましたので質疑を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　二回目で恐縮でございますけれども、数えましたら、この所得税法、十回目の質疑でございまして、十回目なんですが、十分しかいただいておりませんので、短目で、しかし大事なお話を伺っていきたいと思います。
　先ほど総理との質疑で、消費税の増税の延期の可能性の場合のお話をさせていただいたんですけれども、これはやはり、目下の経済状況が不安定さを増している中で、かなり世論的にも気になっているところだと思います。だからこそ、総理の発言が、世界経済の収縮という新たなワードが出ただけでマスコミが、これまでと言いぶりが違う、消費税を上げるのを延期するんじゃないかという報道が出ているんですけれども、先ほどのお話では、総理は、いや、今までと変わらないんだというお話もありました。
　しかし、どうなるか、見えないところもあると思うんですけれども、麻生大臣として、議論をごらんになっていて、また、総理のそばにおられて、この点、どのようにお考えになりますか。
○麻生国務大臣　言いぶりが変わったというのは、大体マスコミが皆そういった話をして、だって売れるような新聞のネタにしますので、そういうような書き方になるのは、この種の話になるとよくありますので、解散とか、いや、解散じゃないとか、大体似たような話ですよ、こういった話は。
　だけれども、基本的に言っておられることは同じことしか言っておられませんので、世界経済と、これはＧ20が終わったばかりだからそういう話が出ただけであって、先ほど言われたとおりに、来年の四月というのを基本に置いておられるということは間違いないと思っております。
○丸山委員　根本の、今までの所得税法の議論がこれによって大きく変わってしまうものですから、そのあたりの判断はしっかり、していただくときはしていただかなきゃいけないと思いますけれども、慎重に御判断いただけるものだと思っています。
　そういった意味で、消費税の税率の話を今回いろいろさせていただきました。特に、軽減税率を導入することで、税率を軽減税率の分だけしか下げないということですから、結局、合計で一兆円足らないという議論をずっとしてきました。
　今回の総理の御発言で、新たに軽減税率に加わるものは可能性はある、しかし今、安倍政権で入れている食料品や新聞というのを外すことはないと先ほど御発言がありました。これは大事な御発言だと思うんですけれども、そうしたら、今後、軽減税率を適用すればするほど税収は少なくなっていくということです。
　つまり、その先には、欧州の例がこの委員会でもさんざん挙がってきましたけれども、欧州は軒並み高い、二〇％前後の消費税をつけているわけですけれども、将来的には、財務省としては、そのあたりまで行く、二〇％の欧州並みに行くんだという理解でよろしいですか。
○麻生国務大臣　基本的に、この財政の健全化というのが我々にとっては最大のテーマですから、経済再生と財政の再建、この両方をきちっとやっていくというのが、二〇二〇年度までのいわゆる基礎的財政収支の黒字化というものを最大の目標に掲げております。
　それの達成に向けて取り組んでいくということなので、私どもとして、今言われたように、今の段階で既に目安をつけておりますので、その計画に従って今後とも進めていくということなので、今、さらに歳入が減るというような方向のものを新たに積み増すかと言われれば、それはちょっと私どもの立場としてはとてもではありませんので、今のままですらまだ六・五足りないと言っている状況にありますので、基本的に、さらに八％にする科目をふやすというつもりはありません。
○丸山委員　つまり、裏返せば、検討の可能性がある、例えば雑誌や書籍は、もしいわゆる規制されるような部分が解決されれば、検討の可能性があるという御答弁もありました。
　そういった中で、何か加わる場合には、もちろん恒久財源がなければ挙げられないという認識で大臣はいらっしゃるということですか。
○麻生国務大臣　雑誌の話は、もう前にも一回申し上げました。各雑誌社がそれをみんな、談合するというか協定するのは極めて難しいのははっきりしておりますので、これはなかなか難しいだろうと思っておりますというのが一つ。雑誌の定義も、もう雑誌はいっぱいありますので、なかなか難しいなと思っている。
　もう一点、消費税がさらに一五だ、二〇だという話ですけれども、これは、いわゆる欧州の場合、特に北欧の場合、スウェーデンの、二二とか二一とかいろいろありますけれども、基本的にあそこは、福祉の場合は高福祉・高負担になっておりますので、日本と大分違う。アメリカの場合は低福祉・低負担ですので、そういった意味では、日本の場合は中福祉・中負担ぐらいのところなのを、今、何となくそういう合意ですから、これを上げるということは、それはよほど高福祉を期待するということになっていく、そういった国民世論が醸成されるということがない限り、なかなかそんな簡単にはさらなるということは難しいと私は思います。
○丸山委員　お伺いしたいのは、もちろん、それを詳しくお伺いしたくて、つまり、何か軽減税率を新たにふやそうとすれば、その分の財源が必要なわけです。しかし、今のところ、財源を必要とする、軽減税率の対象が来年度以降も膨らむ可能性があるというのは御答弁をいただいているわけですよね。
　つまり、もし万が一この対象品目がふえる場合には、それに対しても、今回、新聞とか食料品にはもちろん恒久財源が必要と言って、今、つくると必ず言っていらっしゃいます。このふやす可能性がある部分は、来年度以降にも必ずこれは恒久財源を充てなければならないというのが財務省、大臣としての御認識でよろしいですかということです。
○丸山委員　ありがとうございます。
　これは、今後以降、しっかり議論していかなきゃいけないと思います。
　最後、これで締めたいと思いますが、やはり新聞の話でございます。
　十回質疑させていただいた中で、ほとんどこの話をさせていただきましたけれども、やはり腹に落ちないんです。特に、局長との、本当に何度も何度も、恐らく嫌われているんじゃないかなと心配しているぐらいやりとりさせていただいて、細かいところまで聞かせていただきました。しかし、これは、今後の税制の中で非常に重要な判断をしていく中で、重要な御答弁もいただいていると思いますので、御容赦いただきたいと思います。
　しかし、お話を聞いていても、なぜ食料品の次に、生活必需性が新聞より高いガスや電気や水道が入らず、新聞だけが入るのかというのは、本当に明確に御答弁いただいていません。
　ガスや電気や水道は、線引きが明確にできない、難しい、どこまで公共料金に入れればいいのかわからないとおっしゃりながら、新聞だけはなぜか、日々読まれているというのはぎりぎり週二回以上は日々読まれていると言えるかなみたいな御答弁とか、なぜか宅配のみで、同じ内容の駅売りとか、また電子版は除かれているとか。多くを入れてしまうと社会保障財源の関係で足らなくなってしまうから、入れるのはできない、追加で入れていけないと言うんですが、なぜか二百億円の新聞だけ先に入れてしまって、それよりも公共性が高い、そして二百億もかからないＮＨＫの受信料とかは入らないとか。
　本当に、お聞きしていても矛盾だらけだと思います。もう入れるつもりで、逆に、入れることを前提に理屈を積み重ねているんだなというのは、正直、優秀な皆さんがそろっていらっしゃる財務省の御答弁を聞いても矛盾を感じるので、そういうふうにしか思えないんですけれども。
　そこはさておき、最後、大臣、今までずっと横で聞いていただいていたと思います。お立場もあります、御発言、言えること、言えないことはあると思いますけれども、議論を聞いていただいて、この新聞を軽減税率に入れる、逆に、意義があるのかどうか。あるのでしたら、どういったところにあるのか。そこを読んでいただくだけじゃなくて、大臣としての素直な政治家の御答弁を最後にいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これはいろいろ意見の分かれるところであったのははっきりしていますので、私どもとしては、この新聞というのは、海外において、ヨーロッパの場合は、これは新聞やら、書籍もそうですが、学術誌等々は無税ということになっておるんです、いわゆるゼロ税率なんですけれども。
　そういった意味で、新聞というものは、広く日常的に読まれていると一般的に言われているのが一点。もう一点は、特に日本の場合は宅配なものですから、広く薄くというか、低所得者層まで全員読まれていますので、結果として、消費負担に関する税の率が高所得者に比べたら高くなっているというのは事実ではありますので、そういったことを考えると、新聞というものになってくるんです。
　今言われましたように、ＮＨＫとか、例えば、ガスとか水道とか、これは公共料金なものですから、新聞とはちょっと違っているし、ＮＨＫの場合、一種国営みたいなものですから、これまた少し違っているということもありますので、宅配される新聞、新聞も学生の新聞からいろいろありますので、新聞の定義もまた難しいとわかりましたので、そこで、毎日読まれている宅配される新聞というのが、何となく、情報が広く共有されているというところで、ぎりぎり納得できるところかなというのが正直な実感です。
○丸山委員　所得の少ない方が真っ先に気になる新聞が入って、そもそも切れない必需品の水や、やはりガス、水道が入らないのはおかしいということを最後に申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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○宮下委員長　この際、ただいま議題となりました両案中、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、古川元久君外一名から、民主・維新・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。木内孝胤君。
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　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○木内（孝）委員　ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府が提出している改正案は、特例公債を平成三十二年度まで当財務金融委員会の関与もなく発行できるようにするものであり、財政健全化の取り組みが後退するおそれがあります。
　そこで、本修正案は、平成二十八年度から平成三十二年度までの五年間の特例公債の発行に係る規定等を整備する規定について、平成二十八年度における特例公債の発行に係る規定を整備する規定に改めるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○宮下委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○宮下委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。落合貴之君。
○落合委員　維新の党、落合貴之です。
　民主・維新・無所属クラブを代表し、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論をさせていただきます。
　反対の理由の第一は、期間の問題です。
　従来、国債を発行するための法案、この特例公債法案は、一年ごとに出され、審議がされていました。しかし、今回の法案は期間が五年。この法案が通れば、平成三十二年度まで、特例公債発行が適正かどうかの審議がされません。
　民主党政権時代の平成二十四年、与野党の衆参の議席のねじれから、秋になっても特例公債法案が通らず、復興債の発行もできず、ぎりぎりの期限を迎え、民主、自民、公明の三党により、復興が政局により滞らないよう、平成二十七年度まで、例外的に特例公債発行を認めるとする委員会修正を経て、十一月に法案が成立いたしました。
　今、衆参の与野党の議席のねじれはありません。せめて、復興債の発行は別の法案にし、特例公債法の審議は一年ごとにするのが真っ当な姿ではないでしょうか。
　第二に、政府保有の資産の売却が計画どおりに進んでいません。
　今、ＪＴ、日本郵政、ＮＴＴなど上場企業のものも含め、政府保有株は二十四社、十二兆円に及んでいます。また、売却方針が決まっていても、なかなか進んでいない政府資産がまだまだたくさんあります。
　第三に、特別会計のあり方です。
　例えば、復興特別会計の役割が終わったら一般会計に繰り入れるという基本中の基本も、審議の中で明確な答弁はありませんでした。外国為替特別会計には百五十兆円ものお金が、労働保険特別会計などにも膨大なお金がため込まれています。
　もう二十年近く、特別会計のあり方については国会で議論がされてきました。野党議員が指摘するだけでなく、時の財務大臣が特別会計のあり方について疑問を呈したこともありました。今の状態では、改革は不十分です。
　安倍政権は、改革を叫びながら、実際には、未来のために既得権に切り込む改革は、発表だけで、実行していないことが多いのではないでしょうか。
　以上の点などから、我々はこの法案に反対をいたします。
○鈴木（克）委員　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、政府提出、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　社会保障の充実、安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、消費税引き上げを含めた社会保障と税の一体改革を推進することの重要性、必要性は全く変わりません。しかし、引き上げの前提の一つであった社会保障の充実は、総合合算制度の取りやめという形でないがしろにされ、議員定数の大幅削減を含む身を切る改革もいまだに実施されていません。
　また、最重要課題の一つであった消費税の逆進性対策も、党利党略で迷走しています。政府提案の軽減税率は、格差是正に乏しく、事業者にコストばかりかかり、現場の混乱も避けられず、その上、財源の手当てもありません。最も効果的な逆進性対策は給付つき税額控除であり、財源もそれほど必要としません。
　以下、軽減税率以外の点で本法律案に反対する理由を具体的に申し述べます。
　第一に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。外形標準課税の拡大などは、雇用及び成長に悪影響を与えます。
　第二に、格差是正に対する視点に欠けていることであります。
　第三に、自動車関係諸税の問題です。自動車は地方の生活の足であり、民主党は、自動車関連諸税の抜本見直しを求めてきましたが、政府案では問題が先送りにされています。
　第四に、医療、介護等の控除対象外消費税の問題について、方向性すら示されていないことであります。
　我々は、対案として、給付つき税額控除法案と格差是正等税制措置法案を既に国会に提出しております。問題の多い政府案は撤回し、速やかに我々の案を審議し、可決することを求め、私の討論を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　日本共産党を代表して、政府提案の所得税法等改正案及び特例公債法案並びに民主・維新・無所属クラブ提案の修正案に反対の討論を行います。
　第一に、今やるべきは消費税一〇％の中止であり、来年四月の一〇％増税を前提とした軽減税率の導入などではありません。
　二年前の消費税八％への増税が、いまだ個人消費を大きく落ち込ませています。この中、十三兆円の連続増税を行えば、暮らしにも経済にも深刻な影響を与えることは明らかです。同時に、低所得者への簡素な給付措置をやめるので、低所得者にはダブルパンチです。さらに、軽減額が一兆円という根拠は曖昧なままです。財源確保の名による社会保障カット、負担増が実際の軽減額を上回れば、国民生活にはトリプルパンチになります。
　附則百七十条では、二〇一八年度以降、財政健全化目標を踏まえての消費税を含む税制改革の検討が明記されています。この文言には、二〇二〇年度までのさらなる消費税増税が選択肢として含まれることが質疑を通じて明らかとなりました。
　軽減税率は将来のインフラ整備など与党幹部の発言は、今回の複数税率導入にさらなる消費税増税の狙いが込められていることは明らかです。逆進性の強い消費税の大増税路線に断固として戦う決意を表明します。
　第二に、庶民への増税の一方で、黒字の大企業に一層の減税を行うことには道理のかけらもありません。
　政府は、賃上げ、投資を促すためだと言いますが、株高、円安のアベノミクスのもと、大企業は巨額の内部留保を積み上げてきました。大企業には賃上げの体力が十分あります。このような大企業にさらなる減税を行っても、内部留保を一層積み増すだけです。しかも、法人実効税率引き下げの主要な財源として外形標準課税を拡大することは極めて問題です。
　中堅企業は、赤字企業はもちろん、課税所得一億円未満の企業まで軒並み増税となります。賃金が中心の付加価値割を拡大し、赤字企業に増税を行って、どうして政府が主張する賃上げ、投資が進むというのか。逆に、賃下げ、リストラの誘引となる愚策と言わなければなりません。
　所得税法等改正案には、東日本大震災復興支援の税制など賛成する内容もありますが、以上の理由から総合的に判断し、反対します。
　次に、特例公債法案は、憲法と財政法の定める財政民主主義を幾重にも踏みにじるものです。
　昨日、参考人からは、財政法を暗殺するものだ、こういう厳しい指摘がありました。本法案は、財政法四条に反する赤字国債の発行について五年間、国会そして本委員会での審議、チェックの機会を奪うものであり、このような法案に賛成することは、国会の自殺行為と言わなければなりません。
　なお、民主・維新・無所属クラブの修正案は、政府提案の問題点を正す内容が含まれておりますが、政府の来年度予算案は大企業減税、軍事費拡大、浪費型公共事業の拡大を内容としており、この予算を支える赤字国債発行に反対の立場から、賛同いたしません。
　以上、反対討論とします。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高です。
　所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、復興財源確保法の一部を改正する法律案及び特例公債法の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論いたします。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案についてです。
　本法案は、法人税率の引き下げ等、成長重視の法人税制の改正について評価できる点はあります。しかし、政府自身が行おうとしてきた配偶者控除や年金控除等の見直しが行われず、女性の活躍促進や世代間の公平の点で、なすべき改革がまた先送りされた内容となっています。
　重ねて、今回提出された法案は、総理と自民党がみずから国民に約束してきた身を切る改革、定数削減を先送りしたままに消費税増税を行うことを前提としており、我が党は到底賛成できません。
　さらに、消費税率引き上げに伴って導入される軽減税率制度は、極めて大きな問題をはらんでおり、我が党はその導入に反対いたします。対象品目の線引きは、どう工夫しても国民の間に不公平感を残し、痛税感の緩和や低所得者対策といった点でも効果が薄いものです。
　また、電気やガスは一〇％の税率になるのに、新聞の税率は八％のままなのはなぜなのか、国民の納得のいく説明は全くなされておりません。一旦軽減税率制度を導入すれば、新聞に限らず、あらゆる業界団体が適用を求めて陳情合戦を繰り返すことは目に見えています。結果として、消費税制度はヨーロッパの一部の国のように複雑きわまりないものとなり、財源の穴埋めのために標準税率も上がることになりかねません。我が党は、消費税の単一税率制度を維持することが、国民生活のために望ましいと考えております。
　次に、復興財源法案及び特例公債法改正案についてであります。
　今後五年間の復興財源確保のための法案が必要であることは当然であります。我が党としては、復興財源には特別会計の剰余金をさらに利用すべきと考えておりますが、この法案自体には賛成できます。
　これまで何度も赤字国債の発行を人質にとった政局によって、財政運営に支障を来しかねない事態が生じてきたからです。国民生活に直結する予算の執行を混乱させてでも政府・与党を困らせよう、支持率を下げさせようというやり方には、やはり問題があると考えております。
　ただし、その運用に当たっては、財政規律の点で本気の取り組みが必要と考えます。五年にわたる自由な国債発行を認める以上、毎年の予算審議が、これまで以上に極めて重大なものであり、政府にも、これまでとは異なる厳しい財政規律が求められます。これにつき、さきの予算委員会で、我が党からの質疑に総理は、行政改革の断行と財政再建を責任を持って行うと明言されました。総理の言葉を我が党としてしっかりと確証をとった上で、この法案については賛成と決しました。
　行政改革を安倍政権が本気で断行するなら協力します。しかし、それを行えないと言うのであれば、安倍政権と戦っていきます。
　なお、民主・維新・無所属クラブ提出の修正案につきましては、見解が異なるため、反対とさせていただきます。
　以上を国民の皆さんにお約束申し上げまして、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○宮下委員長　これにて討論は終局いたしました。
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○宮下委員長　これより採決に入ります。
　初めに、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古川元久君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮下委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○宮下委員長　この際、ただいま議決いたしました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、うえの賢一郎君外二名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古川元久君。