○参考人（亀山直幸君）　亀山でございます。こういう席上で研究成果の一部を御披露できる機会を与えられましたことを大変光栄に存じます。
　マイクロエレクトロニクス技術革新が雇用・労働にどのような影響を与えているか、とりわけ中小企業分野においてどのようなことが起こっており、それに対して我々がどのように考えていったらいいかという点につきまして、大変舌足らずだと存じておりますが、私の考えているところ、調査の結果等を申し上げさしていただきたいと思います。
　一つだけ、多分阿島参考人もその点について触れられたと思いますけれども、お断り申し上げておかなければならないことがございます。
　私はこれから、大変時間が短うございますので、結論的なことだけを申し上げます。しかしながら、実は、例えば高齢者においてどういうことが起こっている、中小企業においてどういうことが起こっているといった場合に、必ず反対のことが起こっております。正確に言うならば、さまざまなことが起こっているというふうに申し上げるのが正しいわけでありますけれども、それでは議論が進みません。わざとある意味ではバランスを崩して、特徴ある注目すべき傾向についてだけ申し上げます。それは全部がそれのように行き渡っている、すべてがそのようになっているというのではなく、私がとりわけ注目したい傾向についてだけ申し上げているんです。そういう意味ではバランスが崩れているという点について、ぜひ御配慮いただきたいというふうに思います。
　まず第一番目に、きょうの私に与えられておりますテーマは、マイクロエレクトロニクス技術革新と雇用・労働及び中小企業と、こうなっておりますけれども、別個にいたしませんで、中小企業における雇用・労働、こういうふうに重ねさして議論さしていただきたいというふうに思います。
　なぜ、このマイクロエレクトロニクス技術革新に際して中小企業を特別取り上げる必要があるのかということについて、まず明らかにしておきたいと思います。
　御存じのように、一九六〇年代、七〇年代の高度経済成長の中で展開されました技術革新は、基本的に大企業、重化学工業分野を主たる舞台としてまいりました。これは一九六〇年代、七〇年代の高度経済成長が、基本的には大規模生産システムの展開を基本的な性格としていたためであります。つまり規模の経済性、大規模な生産を行うことによって単価を安くすることができるという規模の経済性を追求すること、これが高度経済成長時代の基本的な技術革新の特徴でありました。したがいまして、そこでは大規模な生産を行うこと、大規模な業務量を持っているところが主な舞台となったということでございます。
　ところが、今度のマイクロエレクトロニクス技術革新の場合に、それの展開は中小企業でも大変活発でございます。その理由は、簡単に申せばマイクロエレクトロニクス技術革新というのは、結局のところ何であるのかといえば、コンピューターの働きを持ったものが小さく安くなったということに尽きると私は思っております。いろいろ難しいことはあるでしょうけれども、労働問題を考える程度の場合にはその程度で結構だと思うのです。コンピューターの働きが小さく安くなったために、どこでもかしこでも簡単に使えるようになった、これがマイクロエレクトロニクス技術革新の基本的特性だというふうにお考えいただいて結構だと思います。
　したがいまして、マイクロエレクトロニクス技術革新といいますのは、そのコンピューターの機能がいろいろな姿をとって登場いたします。そういう意味で大変多様でございます。マイクロエレクトロニクス技術を応用した機械、機器のうちの、一つの大変特徴的と申しましょうか、代表的な機器でございます数値制御機器、ＮＣマシンをとってみますと、ＮＣマシンと申しますのは、皆様御存じと存じますけれども、やらせようという動作を数値に直しまして、それをテープに入れてやる。そうしてそのテープを機械に入れますと自動的に作業を行うという数値制御の機械、ニューメリカル・コントロール・マシンでございますけれども、この数値制御の機械が、今企業規模別に見た場合にどの程度入っているかという数でございます。もちろん言うまでもなく、大企業は規模が大きいわけですから、入っている台数が多いに決まっております。
　そこで、私は労働者千人当たりで見て、数値制御の機械が何台入っているか頭数で計算してみました。通産省の調査でございます。それを用いますと、百人以下の企業、五十人から九十九人の企業では数値制御の機械が十一・四台、百人から二百九十九人の企業で十・六台、三百人から四百九十九人の企業で八・六台、五百人以上の企業で八・六台、つまり頭数で割りますと中小企業の方が多く入っています。産業ロボットないしは高度に発達した産業ロボットなどの場合には、大企業での導入が多くなっておりますが、このようにＮＣマシンなどを見ますと、中小企業で活発に導入されている、これが今度の技術革新の非常に大きな特徴でございます。そのことが我々が今回の技術革新に際して中小企業をとりわけ注視しなければいけない理由の一番大きな問題であります。
　では、中小企業にそのような新しいマイクロエレクトロニクス技術を応用した機器類が導入された場合にどういうことが起こるかであります。
　まず第一番目には、雇用労働にどういうことが起こるかという場合に、一番重要なのは、そしてひとしく注目するところは、雇用の量にどのような影響を与えるかということだろうと思います。このＭＥ問題が諸外国で取り上げられ始めました一九七九年ぐらいから、問題の取り上げられ方は、ロボットは失業を生むかという問題の提起がされております。まさしくＭＥと失業という問題でございます。言うまでもなく、マイクロエレクトロニクス技術革新といいますのは、コンピューターを使って判断――ちょっと余談になりますが、人間の労働といいますのは、どんな労働も最後まで極限まで推し進めていくと三つの部分に分解できます。何か変化を確認する、そしてその変化を確認した上で、それに対してどう対応すべきかということを判断し、そしてその判断した結果を行うという、この三つの部分に分解できます。自動車を運転しているところでしたらば、子供が飛び出てきたという変化を確認し、次にブレーキを踏むべきか、ハンドルを切るべきかという判断を行い、次にそのアクションを行う。これは生産の労働であれ事務労働であれ、すべてそうであります。
　実は、産業革命以来行われてきました機械化の過程というのは、その三番目のアクションの自動化でございました。現在起こっておりますことは、その情報が与えられると、どうすべきかという判断の自動化でございます。先ほど申しました三つの分類から言えば真ん中のところでございます。情報を受け取り、そしてどうすべきかということを判断するという情報処理の分野というのは、機能というのはどんな労働にも含まれております。そういう意味で、その部分にコンピューターが入るということは、どのような労働にもそれが入ってくるわけであります。そうしますと、当然にもそこの部分の労働が機械化される、自動化されるということを通しまして人間の労働が削減される。そういう意味では省力化機能を持っているということは言うまでもないことであります。
　では、実際にＭＥ機械が入ったところで、とりわけ中小企業で、省力化し、人々が余剰になっているかと申しますと、現在の段階では大変特徴的な事実があらわれてまいりました。
　お手元に、私どもの研究所で行いました調査をごらんいただいているかと存じます。この調査は、全国一万の中小企業を対象といたしまして、回収されましたのは三千百五十ほどでございますけれども、中小企業に関するＭＥの調査としてはまず最大規模の調査だろうというふうに思っておりますが、五十八年に実施いたしました。この調査を見ますと、時間が少のうございますので丁寧に御説明申し上げられませんが、極端な言い方をしますと、ＭＥ機械を導入したところで人がふえております。
　例えば二十二ページをごらんいただきたいと存じます。小さい行で申しわけございませんが、二十二ページの一番上の段、産業だとか規模を外して、トータルで考えた表をごらんいただきたいと思います。導入した企業では、従業員数は一五・七％ふえております。導入しない企業ではそのふえ方は三・四％にとどまっております。木材・家具のような比較的不況の分野、伸びない分野で、導入した企業では減少率が二・七％にとどまっているのに対して、未導入企業では五・〇％の低下を示しております。このように現在のところではＭＥを導入した企業で人がふえるという傾向があらわれております。
　これをどのように理解するかであります。ＭＥを入れると人がふえる、こう言っていいかどうかであります。私はそうは考えておりません。実は現在日本の中小企業の中で大変大きな再編成が起こっております。日本の中小企業経営者の中で大変活発な経営行動を行い、新しい経営革新を行い、そのことによって経営体質を変えていこうとするそのような動きがございます。よく言われるアントルプルヌール、企業家、新しいそういう積極的な経営活動を行う企業家グループというのが登場しております。かつても、これまでも中小企業の研究者がこういうようなベンチャー企業とか、積極的な経営活動を行う経営についていろいろ調査してまいりました。そのようなものの紹介がございました。しかし、それは今までの場合には非常に突出した企業のエピソード的紹介であったというふうに言っていいかもしれません。私どもの調査では、それが一定の層をなしておる量の塊として登場し始めておるということを確認いたしました。
　そこで、どういうところで人がふえているか、従業員数がふえているかでございます。従業員数の増減と企業のいろいろな指標とを結び合わせてみました。何が一番説明力があるか。極めて簡単でございます。売上高の伸びでございます。ほかの要素はほとんど意味を持ちません。売上高の伸びそのもので従業員数はほとんど決まってしまいます。
　そこで、売上高の伸びというのは何によって規定されているかということを調べてみました。普通調査をやりますときに、企業規模ですとか産業分類ですとか、例えば経営者の学歴ですとか、そういうものをいろいろ調べます。そういうものと比べてみて、大卒経営者がいるところではどうだとか、どの産業ではどうとか、どういう企業規模のところではどうだ、こういうような分析をいたします。そういう分析をしても余り――余りと言っておきますが、余り有意な、意味のあるような関係を見つけることはできません。私どもは、非常に単純なことですけれども、こういうことをやってみました。この五年間、昭和五十三年から昭和五十八年の間にどういうような経営行動、経営者がどういうことをやりましたかということを――ごらんいただきたいのは四ページの表１でございますが、そのアからクまで八つの項目を掲げて、こういうようなことをやりましたかやりませんかと問うてみました。
　そして、これまた実に単純で恐縮なんでございますが、幾つ丸をつけたかということをそれぞれの企業についてやってみました。そしてそれを五ページにございますように「企業行動スコア」、照れくさいんでございます、アンケートに幾つ丸をつけたかという程度の単純なことを企業行動スコアなどというもったいぶった言い方をするのは大変照れくさいんでございますけれども、やってみました。一つもつけなかったところが零点、二つつけていれば二点、これだけのことでございます。ところが、驚いたことに、この企業行動スコア、小学校の算数、算術みたいな企業行動スコアと売上高の伸びというのは物の見事に対応いたします。
　六ページをごらんいただきたいと存じます。企業行動スコアが零点から四点ぐらい、つまり一つも丸をつけないか四つぐらいしか丸をつけなかった企業では、出荷額が「非常に減った」「少し減った」というのを合わせて二五・八％、四分の一に達しております。それに対して、五点から八点、五つから八つ丸をつけた企業では、それが約一割強程度にとどまっております。逆に出荷額がふえたというところを見ますと、五から八をつけたところでは、八二・四％、約八割強の企業がふえております。
　つまり重要なことは、今伸びている企業、伸びていない中小企業というのを見る場合に、従来我々はどちらかといいますと、その企業が置かれた条件とか、その企業が所属している産業とか、そういうもの、ある意味では企業が競争する前の前提となっているような条件、ストックと言っておきましょうか、ストックのような条件によって分析するというのが今までの分析手法の普通のやり方でありました。ところが、そういうものは余り効かない。そうではなくして、むしろ経営者がどのように行動したかというフローと申しましょうか、むしろ企業にとっては主体的な要因、これによって非常に大きな違いが出てきているということを我々は見ることができます。そして、そういたしますと、ＭＥ化を進めたらば人がふえたんではなくて、それは間違いではないんでありますけれども、経営者が極めて積極的な経営行動を行う、そのような積極的な経営行動の一環としてＭＥ化がある。積極的な経営行動の一環としてＭＥ化を進めた場合には、そのＭＥ化は売上高の増加に結びつき、そして従業員の増加に結びついている。もちろんそうでない場合もございます。
　この委員会の担当でございます調査室が、私にここに出席するようにというふうに選ばれた一つの理由は、私が「世界」という雑誌に書いた論文にあるというふうに聞きました。私がその「世界」の論文の中で書きましたことは、中小企業がＭＥ技術を入れる場合に相当いかがわしいことが起こっている、入れる理由もない、合理的な根拠もないのに入れているということを書きました。そして、今度は、きょうは少し違うことを申し上げるので、意見が違うのかと申されますけれども、そうではございません。
　確かにそういう側面もある。世の中、ＭＥ化ＭＥ化と言う。ＭＥ化ＭＥ化と言うために、自分の企業の中では本当にＭＥ化を進めなければいけない合理的根拠がないにもかかわらずＭＥ化、ＭＥ機械を入れる。入れたけれどもそれは使っていないというようなケースはよくございます。そういう意味では、ＭＥ化を進めれば何でも人がふえる、万々歳だというのではなく、そういう新しい、最近進んでいます中小企業の積極的な経営行動の一環としてＭＥ化が進んだ場合は、中小企業を活性化し、売上高を伸ばし、従業員数をふやすということも起こっている、これは極めて注目すべきことでございます。
　御存じのように、ヨーロッパでは、最近中小企業の活性化をてことしたところの経済成長路線ということが非常に強く主張され、注目されるようになっています。私もこの調査を見ますと、ＭＥ技術をてことしながら、それを踏み台としながら中小企業が積極的な経営行動を行い、その中で活性化し、そして業績を高め、そして従業員数をふやしていくという可能性が生じている点について、やはり我々は注目しておく必要があると思います。
　ただ、この場合にぜひとも注目しておかなければなりませんのは、そのようなある中小企業の活性化は激しい中小企業間の競争の中で起こっております。したがいまして、そういう積極的な経営行動を行い、業績を伸ばす企業の傍ら、そういう新しい環境に適応できずに業績を悪化させ、場合によってはつぶれていく中小企業が存在します。現在、日本の中小企業は極めて年々売上高を伸ばし、成長しております。工業統計表による売上高の増加というのを見ますと伸びております。反面、中小企業では史上空前の倒産が起こっております。この二つのことが同時に起こっている。片方では、極めて積極的な経営行動を行い、業績を伸ばしている活性化している中小企業グループと、そのような競争に耐え切れずにつぶれていく中小企業というのがある。では個々の中小企業では、全体として雇用にどうなるか、これは予測、予断の許さない状況でございます。今ちょうどそのせめぎ合いの段階にあるというふうに私は考えております。
　したがいまして、対策ということを考えるとするならば二つでございます。そのようなＭＥ技術をてことしながら活性化していく中小企業に対しては、その活性化を可能にするような援助の手を伸べる必要があると思います。とりわけこれは技術的な援助という問題があります。もう一つ、その中で負けていく中小企業に対しましては、当然社会政策的配慮からそれに対するところのケアというものがなされなければなりません。このことは非常に重要な問題だろうと思います。
　時間がございませんので、もう一点、雇用労働の、今申しましたのは量の問題でございますが、質の問題について若干触れたいと存じます。
　ＭＥ技術革新が進む中で、労働者の担う労働、行う労働というのはどう変わるかということでございます。このＭＥ問題に関する議論が始まりました当初、大変支配的でありました議論は二極分解論と言われました。人間の労働はこれから熟練だとか、技能というようなものを要らないものにしてしまう。熟練だとか、経験的な知識というのは全部コンピューターの中に入ってしまい、コンピューターが自動的に処理してしまう。これから必要になるのはコンピューターに関する技術を持った知識労働者と、それから機械を動かせる状態にしてしまえば、あとはボタンを押すだけの単純労働者、こういう高度の技術者と単純労働者である。具体的な言い方をすれば、大学の工学部を出てきた労働者とパートタイマー、こういうので企業は構成されるようになるだろうという議論が強うございました。ヨーロッパではまだその議論がかなり強い影響を持っております。我々はそれは間違いだというふうに思っております。
　マイクロエレクトロニクス技術というのは、結局のところ、これは阿島参考人も多分展開なさったと思いますけれども、熟練技能というもの、経験というものを背景にしてのみ有効に作動するものであるというふうに考えております。
　大変卑近な話で申しわけございませんけれども、例えば筑波万博で、ロボットが「寿」という字を書くというようなことをやります。簡単でございます。プレイングロボットというロボットの手に筆を持たせまして、習字の先生がその手を持って「寿」という字を書けば、その手の動きをロボットは記憶いたしまして、次からその字を書きます。そのときに、私がロボットの手を持って書けば私の字しか書きません。習字の先生が手を持って書けば習字の先生の字を書きます。つまり、このロボットへ仕事を教えることをティーチングと申しますけれども、ティーチングを通してその人の技能が移転されるわけであります。これはロボット、プレイバック式ロボットの場合には一番顕著でございますが、ＮＣ工作機械の場合も全く同じであります。
　ある金属をＮＣ旋盤で削ろうとするという場合に、まず労働者は何をやろうかとすると、今までの旋盤でも同じであります。どういうふうな手順で、それからどういうような道具をそろえて仕事をやるかということをまず考えます。そして、そのような準備をいたします。これを、私は工場における最も美しい言葉だと思いますが、段取りと申します。きょうの午前中までＯＥＣＤのセミナーがありました。外国から来た人には、私はこの段取りという言葉はそのまま英和辞典に載せるべきだというふうに主張しておりましたが、どういう手順で仕事をやったらば一番いいかということをまず計画し、そしてそのような準備を行うこと、これを工場では段取りと申しますが、ここのところなんでございます。
　つまり、熟練工が、おれだったらばこの仕事はどういう手順でやる、例えばこういうものを削る場合に、（資料を示す）中を先に削るか、外側を削ってから中を後から削るかという、ただそれだけのことで、でき上がった製品の精度は違うものでございます。そういうことはどういう手順でやったらば一番美しく、一番効率的に仕事ができるかということは、長い経験を経た労働者がよく知っているところであります。したがいまして、ＮＣ工作機械を使う場合にも、まず最初にやる場合には、どうしたら一番合理的で正確な仕事ができるかということをまずプランニングし、それを機械にわかる言葉、プログラム用の言葉で翻訳してやるということであります。
　ぜひとも御理解いただきたいのは、この過程をプログラミングと申しますが、プログラミングといいますと、何かプログラムの言葉で書く部分、これをプログラミングというふうに考える傾向がございます。間違いでございます。実はその前に原文を書く作業がなければいけません。原文を書く作業があって、それを翻訳する作業がある。この二つの作業の段階を通してプログラミングと言われます。原文を書く作業というのは、この作業はどういうふうにやったらば一番美しく、効果的に、正確にできるかということをプランニングするということであります。これはまさしく長い経験に支えられてのみよくできることであります。
　そういう意味では、ＭＥ技術革新のもとで登場する機械もまた人間の熟練とか経験、技能というようなものを無用にするものではない、むしろそういうものをプログラミング、ティーチングというようなことを通して機械の中に移しかえていくことによって機械は有効な作業をする。はすっぱな言葉の使い方で申しわけございませんが、半ちくな労働者が使えば半ちくな機械になる。熟練した労働者が使えば、熟練した労働者の技能が機械に乗り移る。これが私はＭＥ機械だと思っております。
　これは何もＮＣマシンだとか、それだけではございませんで、オフィスオートメーションで登場する機械もまた同じでございます。とするならば、長い経験の中で積んだ技能とか知識というものが、このＭＥ化の中で利用できるようにすることが必要であります。そのためには、先ほど申しました翻訳の技術というのを経験した労働者が身につけること。阿島参考人の御意見との関係で言えば、とりわけそこの場合には中高年齢者が多いでしょうから、中高年齢者がそういう技能をどのようにして身につけるか、これが重要になってまいります。
　この点については、先ほど後ろで聞かしておいていただきましたけれども、阿島参考人詳しくお話しになったので、私は多く触れませんけれども、従来ややもすると中高年齢者はプログラミング教育についていけないという俗説がございます。全くの俗説でございます。プログラミング教育のカリキュラムというものを中高年齢者向けにつくろうという努力をせずに、一方的につくっておいて、与えて、中高年齢者がついてこれないから、だから中高年齢者は不適である、こういう物の考え方は私はどこかが狂っているというふうに思います。数学の嫌いな子供、数学のできない子供に数学を教えて初めて教育であります。自分の方で用意したカリキュラムに従って教えたらば、この子供が数学ができない、この子はだめな子だ、こういう物の考え方は間違っている。にもかかわらず、現在はそういうことが強くなっております。
　そういう意味では、私は、中高年齢者がこのＭＥ技術に適応できるような条件というものを、もう一回ＭＥを中高年齢者の適応に合わせて考える、それが重要と思っております。それは決して中高年齢者を救済したり援助をするというためでございません。そうではなくして、ＭＥ技術という新しい技術と、それから従来の長い職業経験の中で身につける知識、技能という、古いと申しましょうか伝統的要素、これをどのように一体化し、ＭＥ技術をより有効なものにしていくかという方途だろうと考えております。
　もっといろいろ御説明申し上げたいことがございますが、ちょうど時間でございますので、また御質問にお答えする形で果たしたいと思います。ありがとうございました。