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○武藤国務大臣　先生御承知のとおり、昨年の六月に産構審と中政審の合同会議で「九〇年代流通ビジョン」という形で提言をしていただいたわけでございまして、もうその時点で既に今までとは違って新しい時代、いわゆる国際化時代、情報化時代、そういう中で中小小売商の皆さんもどうして生きていったらいいのか、また、もちろん従来も消費者の利益というのは考えてきたわけでございますけれども、ややもすれば相対的に消費者の利益の方が多少産業政策の中で薄められておったのではなかろうか、こういう反省の上に立って、もっともっと消費者のことも考えていかなければいけないという形で、あの流通ビジョンをつくっていただいたと私は思っておるわけでございます。その点はアメリカから言われるまでもなく、いわゆる日米構造協議の問題が始まる前からそういう観点に立ってやってきたわけでございますから、大店法の運用その他、いわゆる新しい時代の流通ビジョンというものを打ち立てておったわけでございますから、あながちアメリカから言われてやったということでもなかろう、ただ、たまたまアメリカからいろいろそういう点を指摘をされた一つでございますので、その流れが、その動きが少しスピーディーになったというか、スピードがアップしたということは言えるだろうと思うのでございます。もうこれは構造協議の、言われるまでもなく前から一連の動きとしてあったわけでございますから、この点は御理解をいただければ幸いかと思うわけでございます。
○森本委員　そこで、今度の運用改善の中身についてお尋ねしたいのです。
　きょうの新聞で、「大店法の運用改善通達」「出店調整一年半に短縮」という大きな見出しで、五月下旬に各部道府県に通達を出されるということが報道されていました。また、監視本部を設けてこの運用改善が実行できるようにしていくというふうにも報道されていたわけでございますけれども、今まで十年あるいは長いのではそれ以上かかっていたものが、今度急に言われたからといって実際に調整期間一年半でできるものなんでしょうか。できるものであれば、今までなぜそういうことをしなかったのかということを私は問いたいわけであります。
　既に今までこの調整期間で非常に長引いておったのは何かというと、事前説明で長引いてきたということなんです。しかし、今度のこの構造協議で一年半に短縮しますよという話が生まれたときに、今生まれている言葉は何かというと、これではできないから事々前説明をしなければならないのではないかという言葉まで、やゆして生まれているようでございますけれども、これ、一年半の短縮、実際可能でありましょうか。
○武藤国務大臣　先ほど申し上げました昨年の六月の答申では、大体おおよそ二年をめどにということでそのとき答申をいただいているわけでございます。
　そこで、先ほどの話で私がスピードアップしたと申し上げたのはそこでございますけれども、大体おおよそ二年をめどにということになっておったわけでございますが、それを私がもう少しスピードアップできないかということで、一年半ぐらいでどうだろうと、こういうことでやったわけでございまして、これはこの二十七日に一応産構審、中政審の合同会議を開いていただいて、御理解をいただいてから通達をつくるということにな
ろうと思います。少しその今の新聞報道は先走った報道ではないかと私は思うのでございますけれども、二十七日によく審議会にお話をし御理解をいただいた上で、通達を五月いっぱいかかって出す、こういうことになろうかと思います。
　いずれにしても従来、従来でも全部が遅かったわけではございませんので、中には一年そこそこでやっていたケースもあるようでございますし、とにかく全体的にせっかく二年という形で去年答申をいただきましたので、もう一踏ん張りして一年半でいこうじゃないかというのが私が指示したところでございまして、これは審議会の御理解をいただいた上で通達で実施をしていきたいと考えております。
○森本委員　いずれにしても、短縮して運用改善をやっていき本来の姿に戻そうということでございますから、どうぞ実効あるものにしていただきたいと思いますし、同時に、地方自治体の上乗せ、横出し、こういった点についてもどうするか。どういう形でそういったものに対するいろいろな規制から、本当に共存共栄できるような街づくりをしていくようなものになっていくかということについて、よほどしっかりと腰を据えて取り組んでいただかないと、結局いつの間にか、事々前説明という言葉が今生まれようとしておりますが、それが事実になってしまって、いつの日かまた、いや、実はあれでこれでという弁解ばかりをしなければならないということにならないように、しっかりとこういった決められたことについてはその運用をやっていただきたいということを言っておきます。
　それで、その運用が行われると、今度は商店街が一体どうなるのだろうかということが問われてくるわけであります。中小小売業の皆さんの行く先は一体どうなるのだろうかと心配している人も数多くあるわけであります。殊に零細小売店、一人二人でやっておられる皆さん方の商いが、五十七年から六十三年の間に百三万から八十七万店、一六％も減っているわけでございます。これに対して全力で対策を講じていかなければなりませんが、今運用緩和で中小小売店へ与える影響をどのように受けとめられているのか。
　それから、この運用緩和で大型店舗が軒並み出てくるぞという説と、同じその大型店のチェーンストアの皆さん方の話の中でも、そうじゃない、もう既に出るところは出たので、もう少し少ないぞというのと、いろいろと意見が分かれておりますけれども、大型小売店の今後の推移をどのように見ておられるのか、また、今後の中小小売店の推移はどのようになっていくのかお尋ねします。
○山本（貞）政府委員　先生今御指摘のように、従来、昭和五十七年から六十三年にかけていわゆるパパママストァというのが相当大きな減少を示しました。現在、当時の動きよりもうちょっと落ちているかもしれませんが、同じ傾向だと想定しております。
　ただこれは、全体のライフスタイルなりあるいは消費者の需要動向なり、いろいろな意味での影響がございます。あるいは後継者難という問題もございまして、私ども、大店舗が直接それにどこまで影響しているかということについては、詳細な分析はできておりません。
　今後の見通しでございますが、従来、大規模店、第一種と第二種と私ども分けておりますが、大規模店の数は、年によって違いますが、年に大体二、三％ふえてきております。床面積でいきますと大体三％ぐらいの増でございます。これは景気の動きでかなりばらつきがございますが、私どもとしては、今後の大規模店の動きは、運用の適正化あるいは緩和の措置を今後とるわけでございますが、出店側の想定といたしまして、例えば一年半で出店ができるという想定が立つ場合には、従来と違いましてかなり慎重な出店計画を持ってくる。従来は数年かかったものが一年半でできるということになれば、その地域の需要なり利益率なり資金計画なり従業員の確保とか、いろんな面から大規模店の方で出店を考慮せざるを得ないというようなこともございまして、私ども今その点リサーチしておりますけれども、出店側も相当計画的に動くだろうという想定をしておりました。今後の動きは、先ほど申し上げました数字と若干変わるかもしれませんが、大幅な違いは当分の間はちょっとないのかなという想定をしております。
　ただ、大規模店の出店の申請について、従来五年十年というものが今後はなくなる、そういう意味で、出店の計画なり見通しが非常に立ちやすくなるという意味で改善がなされると想定しておるわけでございます。
○森本委員　いずれにしても、中小小売店あるいは商店街に与える影響は非常に大きなものがあるということは言えると思います。減っているのは、必ずしも大店が来たためとは一概には言えないと私も思いますし、むしろ大型店が進出して、そして共存共栄でその商店街が栄えていったということもあるわけでございます。しかし、減っていく中の最大の要因は何であったかというと、一つは後継者難であるということもその要因の中に上がってくるわけでございますけれども、先行きが見えない、それから、もうからぬというのでは後継者も育ってこない。やはり希望があり、ビジョンがあり、そしてもうかるということの中から後継者も育ってくると思うのですが、そういった意味では、これから中小小売店への、あるいは商店街への、街づくりのための政策を一生懸命やっていかなければならない、輝ける街づくりというものをこれから推進していかなければならないと思うわけでございます。
　中間報告が出された日、大臣、大変お忙しい中でございましたけれども、予算委員会が終わって本省へお帰りになる大変御多忙の中で、公明党が申し入れをさせていただいた次第でございます。主に四項目にわたって申し入れをさせていただきましたが、一つは、商店街を活性化させるために、アーケードあるいはコミュニティー広場あるいは駐車場、そういったものをきちんとやっていくこと、それからもう一つは、各中小小売店への経営基盤のためのいろんな税制や金融政策をやっていくこと、さらにまた、これから情報化社会でございますので、情報システム、そういったものをつくるためにやっていかなければならないこと等々を申し入れをさせていただきました。いずれにいたしましても、運用緩和にたったために商店街が寂れてしまったということでは何にもならないと思います。
　先ほど大臣の答弁の中にも、商店街、小売店が持つ意味は大きいということがございました。私も全く同感でございます。今日までの地域社会あるいは人と人とのコミュニケーション、これはむしろ大型店ではなくして、中小商店街の皆さんが集まって街づくりをしてこられた、あるいはまた駅で雨に遭った、ちょっとおばさん傘貸してやと言うて飛び込めるのも、これもまた商店街のコミュニケーションのあるところでございまして、大型店に飛び込んで傘貸してくれ言うても貸してくれないと思います。こういったよさも商店街は持っているだけに、一生懸命商店街活性化のために全力を挙げて取り組んでいただかなければならないと思うのです。
　そこで、もう一つは、今、中小企業庁が出している、三カ所でモデル的にやっておられる街づくり会社、これは大いに推進を図っていくべきではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○見学政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中小小売業、それは地域の顔であるという商店街でございます。その地域文化圏あるいは経済社会といったものを支えているという意味で非常に重要なことと考えておりまして、御指摘のような観点から、街づくりの視点に立ちました中小小売商業対策としまして、いわゆる街づくり会社構想というのを立てまして、既に先生御指摘のように三つ設立されております。これは三つに限定することでなくて、場合によっては事業団から出資します。限定的な数のつもりではございません。市等と協力しながら、鋭意こ
の充実に努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところであります。
○森本委員　いずれにいたしましても、この運用改善というところでさらに力を入れていかなければならない。通産省そして中小企業庁が、街づくりを初めそういったことに全力を挙げ、もちろん気持ちの上であるいは知恵を絞ってこれからやられると思いますし、我々も負けないだけのものを出させていただきたいと思っております。私も近く、都内の商店街や名古屋の商店街でそういう街づくりをしたところを調査団をつくって視察に行きたいと思っているわけでございますが、平成二年度予算は、これが運用改善されるあるいは日米構造協議が出る前の予算案であります。何といってもやっぱり予算の裏づけがない。今、予算を審議している最中でございますけれども、これだけの打撃を受けると考えられる中小商店街のために、大臣、これは予算を組み替えてでも対策を考えなければならない。今この予算案をやっているときに、さらにその後の補正予算のことを申し上げてあれなんですが、もう気持ちとしては今すぐにでも対策、予算を考えなければならないと思うのですが、その点と、どうしてもだめなら今度の補正予算でも、この日米構造協議でやり玉にされたのですから、今度はこの中小企業対策が、商店街対策が目玉となっていくくらいのものでなければならないと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○武藤国務大臣　今、組み替えをしてでもというお話をちょうだいいたしましたけれども、運用改善というのは、五月中に私ども通達を出しまして、実際それによって影響が出てくるのは相当先でございますし、大体これは、先ほどから申し上げております昨年の六月に「九〇年代流通ビジョン」として出てきたものを骨子としているわけでございまして、それで違っている部分といえば、一つは、先ほどの御指摘のございました、期間を半年短縮するということと、それから外国品の売り場については百平米以下は届け出だけでよるしい、いわゆる事務はそれだけでもうよろしい、実質的にあとはフリーでよろしい、こういうことにしようとした二点でございます。あとの点は、中小業者の皆さんもお入りいただいた審議会で御理解いただいているものでございますから、私は、この今の運用改善でもって中小小売商にそんなに大きく影響が出てくる――もちろん影響は出てくるとは思いますけれども、大きな影響というのは、やはり次の通常国会にお願いをしようといたしております法律改正によって相当影響が出てくるのではないか、こう思っておるわけでございますから、実際は平成三年度の予算の中で思い切った中小小売商対策を予算化さしていただければ十分間に合うのではないか、こう思っております。
　しかし、どんな推移によって、例えば補正予算の中ででもお願いをしなければならないという場合がもしありますれば、当然補正予算をお願いしてでもやらなければならないと思っております。
○森本委員　次に、独禁法の問題について質問をさせていただきます。
　公取委員長、大変御多忙の中をお出ましいただきまして、まずお尋ねしたいのですが、今回の日米構造協議、これは非常にこの独禁法のことも焦点となりました。この中間報告を受けて、公取委員長としていかが考えておられるのか、お伺いしたい。
○梅澤（節）政府委員　アメリカと日本ではもとより独禁法なり反トラスト法の制度、違いがあるわけでありますけれども、この構造協議を通じまして、双方でお互いの立場を尊重しながら理解を深めることができたということで非常に有意義であったと思います。
　同時に、中間報告の取りまとめといたしまして、先般日本政府としての報告書の中に独禁政策についていろいろな事項が盛り込まれておりますけれども、私はポイントは二つあると思います。一つは、やはり独占禁止法違反に対する執行力を強める、独占禁止法の運用をより強化するという問題が一つと、もう一つは、独占禁止法の運用について、国内はもとよりでありますけれども、アメリカのみならず外国から見て透明度の高い行政をやることによって、日本の経済取引社会に対する理解といいますか、そういうものを深める。つまり、執行力を強める、もう一つは透明度を高める、この二つを大きな柱といたしまして今後の施策を推進してまいりたい、そういうふうに考えております。
○森本委員　独禁法というのは、本来、公正、自由な競争を通じて消費者の利益を確保するための法律であり、その独禁法の番人であるというのが公取の役割であり、極めて重要な役割であるわけでございますけれども、この公正、自由な競争、そして消費者の利益を守るという点から考えまして、また今度の日米構造協議を受けて、これは改正するかしないかはまたこちら側の問題ではありますけれども、公取委員長として独禁法の改正は必要と見ておられるのか、あるいは必要性を感じておられるのか、また感じておられるとするならばどういう点なのか、そういう点をお伺いしたいと思うんです。
　当初、公取委員長は、ある雑誌のインタビューにお答えされたときには、改正を必要としないとされていたわけでございますが、運用ではなく改正が必要だと私は思うんですけれども、その点についていかがでしょう。
○梅澤（節）政府委員　私は、国会でもお答えしたと思いますけれども、現行法の枠内で運用を強化することによって大半の問題は対応できるというふうに考えておりまして、その後日米間のいろいろな議論が詰まってまいります段階で、政府として独占禁止法の運用あるいは競争政策を一段と強化するという意思統一が行われまして、その観点から、カルテルに対する課徴金の引き上げを行う、そのことによって違反に対する抑止力を強めるという方針をとられましたことは、私は大変時宜に適した措置であると考えております。ただ、残余の独占禁止法の制度の問題については、私は、現行の制度の枠内で運用を強化し、透明度を高めるという方向で臨むべきであると考えております。
○森本委員　今回アメリカから指摘されているのは、要するに日本の公取が果たしてその使命を果たしているのかということも同時に指摘されているのではないかと私は思いますし、どうも最近こう見ておりますと、これは非常に失礼な言葉になってくるかもわかりませんが、かみつかない番犬だとか、いろいろなことを言われている。この状況。私は、審理事件の処理状況というのを見てみますと、その数字の上でも端的にあらわれているのではないかと思われるわけです。
　七三年の石油パニックのとき、このときは公取燃ゆと言われた時代であったわけでございますけれども、このときをピークに審査件数は、勧告件数、並びに告発はその後一つも行われていない。七七年に独禁法が改正になって、それから今度は勧告がこの七七年から落ち始めた。そして八一年から警告が非常に多くなってきたというふうに、この処理状況の手元にしている数字から見るとそのことが考えられるわけであります。特に、八四年から勧告が一けた台になりまして、ずっと進みます。八とか四とか六とか三とか。そして警告だけがふえている。
　この数字は間違いないでしょうか、そういう状況にあるというのは。それで、勧告件数の著しい減少はどういうところから起きてきたのか。また勧告と警告の違いはどうなのか。済みません、時間が余りなくなってきましたので、ちょっと簡単にお願いしたいと思います。
○柴田（章）政府委員　今の計数の点は、御指摘いただいたような傾向が見られるわけでございます。
　ただ、勧告が減りました理由としては私どもこういうふうに考えておりまして、一つは、五十二年の改正によりまして課徴金制度が価格カルテルに対して導入されたわけでありますが、その抑止効果が上がってきたのではないかということ。第二番目に、各種のガイドラインの公表等予防行政
に私ども非常に力を入れておりまして、独占禁止法の規定の趣旨あるいは考え方というものが企業に浸透してきたこと。第三番目に、企業も独占禁止法違反の未然防止に努めていること。そんなことがあったのではないかなというふうに考えております。
　それからもう一点、勧告と警告についてでございますけれども、警告というのは、違反の疑いが認められましたけれども法的措置をとるに足る確証が私ども得られなかったということで、審決と異なりまして法的拘束力あるいは強制力を持たない、これが警告でございます。
○森本委員　警告というのは、行政処分ではなくして行政指導なんですね。それで警告というのは、単に警告するだけで、そしてどこにも、新聞等々で発表もしないという状況ではないかと思うわけであります。そういうところがやはり産業界から公取は甘いんだと言われる原因にもなってくるし、あるいは本当に公取というのは消費者の利益のところに立っているのかと思われるところであります。果たして公正取引委員会というのは、不当表示ではないかという、口の悪い人は何かそんなことまで言い始める。
　そういったことを考えたときに、今後も警告の場合、公取はこれからもっと一生懸命、今まで以上に頑張ってもらいたいのですが、警告だけで終わるのですか、それとも公表しようという姿勢をこれから示していくのですか。ぜひ示してもらいたい。
○梅澤（節）政府委員　今担当部長がお答えしたとおりでありますけれども、警告と申しますのは、違反事件の明白な確証を得るに至らなかった事件につきまして、いわばいわゆる行政措置として行っておるものでございます。
　今後の対応という問題でありますけれども、一つは、本来違反事件であったんだけれども証拠収集の段階でそこまで手が行き届かなかったということが起こり得ないように、そのために私どもは、違反事件を処理いたします部分の体制をぜひ強化していただきたいということで、ことしの予算でかなりの人員と予算の措置をお願いしているわけでございます。この辺の努力が一つでございます。そのことによりまして、経済取引活動はますます複雑化していきますし、法運用が厳しくなるとなれば相手方の手口もかなり巧妙になってまいりますから、そういうものについては体制の強化なり各種の手法の開発を通じまして、正規の勧告審決に持っていく努力をぜひしていかなければならないと思います。
　それからもう一つ、それにしてもやはり私は警告事件というものは残ると思います。本来違反事件ではないけれども違反事件の入り口のような事件というものはあるわけでありまして、それに対して警告をするということは、社会的にも行政的にも私は十分に意味のある対応であると考えておりまして、ただ警告するだけで本当にその効果が発揮できるのかというのは今の委員の御指摘のとおりでございまして、その点で今後警告事件につきましても、例外を除き原則として、事業者なりその行いました取引あるいはその状況等につきまして、これを公表するという方針に踏み切ったわけでございます。
○森本委員　ぜひ、この告発にしても石油のとき以来、七三年以来ずっとゼロでございます。これは何も悪いのがたくさんおって捕まえたからいいというだけではありませんけれども、もう少し公取は強い姿勢であってもらいたい。それから先ほど、証拠の収集が難しい、確かに難しいかもわかりませんけれども、むしろその証拠収集のための立証方法の開発をこれからも大いに進めていっていただきたいと思うところであります。
　それで、時間がございません。経企庁長官にお尋ねしたいのですが、内外価格差の是正の問題についていろいろお尋ねをしようと思ったのですが、これは今後内外価格差の問題について全力を挙げて取り組んでいただきたい。
　それから、総選挙が終わってから値上げラッシュが続いております。内外価格差の中で一番価格差が大きいと言われているのが、これは酒税の関係もあるかもわかりませんが、ビールであります。そして、今度総選挙が終わった後の値上げラッシュで、これはまたビールが値上げになりました。経企庁長官、ビールが幾ら上がったか、数字に強い長官でございますからよく御承知かと思いますけれども。こういったビールが値上がった状況、これは、きょうの新聞を見ますと、ビール、わずかな値上げだと言うかもわかりませんけれども、アルコールだけで東京ドーム七・一杯分飲んでいる、ビールだけでも年間大瓶で一人当たり百七本飲んでいるという状況であります。私も、きょう一つ質問を終えたので夜帰って一献傾けようかと思いますけれども、値上がったビールを飲んで何となく苦さが増してくるような感じかするわけでございます。経企庁長官、内外価格差、それから値上げラッシュの中でのビールの値上げについてどのように考えておられますか。
○相沢国務大臣　ビールが値上げになりましたが、もともと、昔と違いましてビールの値段も、これは三十九年六月以降全面的に自由価格になっておりますから、その値をどうするかということは、個々の企業が自主的な判断で決定することができることになっております。そういう意味におきましていわゆる公共料金とは異なっているのでありますが、御承知のように、今回の値上げは大瓶一本につき二十円ということであります。これは主として人件費、配送経費等の上昇に基づくということでありまして、このビールも前回、五十八年十月の値上げ以来六年半も経過をいたしております。そういう流通における人件費、配送費等の値上がりは、これはほかの企業製品の面におきましても見られるところでありまして、やむを得ない点もあろうかと存じているのであります。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
　なお、冒頭に、外国に比べて非常に高いじゃないかということをおっしゃいましたが、事実これはそういう面がございます。ただ、ビールに対する酒税は、日本がアメリカに比べてかなり高い。三百五十ミリリットルにつきまして日本では七十二円九十四銭、ところが、アメリカは連邦税、州税、酒税等々あるわけでありますけれども、ニューヨークにおきましては六円八十四銭ということで、この間三百五十ミリリットル一本につきましても六十六円、要するに十倍以上ですね。それくらいの税金の差があるということも一つの原因かと思っております。
○森本委員　ビールの値上げはやむを得ないと経企庁長官がおっしゃっていたら、これはよろしくないですよ。やむを得ないじゃないですよ。それから、価格はそれぞれ各社自由競争とおっしゃいますけれども、これは果たして自由競争かどうか、一九八〇年、アサヒがトップを切って三月十七日、二十五円上げました。それから各社そろって三月十八日、四月一日、四月十五日、全部二十五円上げた。一九八一年、これは酒税改正で二十五円。一九八三年、酒税改正ではありません。十月一日に四社のトップを切ってアサヒが二十円上げた。十月十七日までの間に各社全部上げた。一九八四年酒税法改正で二十五円上がった。一九八九年、消費税値下げでやっと十円下がった。そして一九九〇年、ことしですが、三月一日に一社が二十円上げたことによって三月六日までのわずか六日間に全社二十円上げたんです。どこに価格は自由なんですか。どこに二十円上がったのはやむを得ないと言うんですか。確かにビール業界人手不足等々、あるいは重たいものを提げなければならないから上げなければならないところもある。しかし、もうかっている会社、前年と比べて売上高が上がっているところも同じように上がっていますよ。この状況がこのままでいいのかということです。
　しかも、私の手元へ入りました数字では、値上げした二十円の取り分は生産者五円三十銭、卸四円二十銭、小売十円五十銭、全部、各社、生産者、卸、小売に至るまで何銭というところまでみんな一緒なんです。これがやむを得ないということで済まされる問題ですか。これは独禁法違反じ
ゃないですか、公取委員長。
○梅澤（節）政府委員　ビールにつきましては、二月の下旬から三月の初めにかけまして、寡占業界であるビール四社が相次いで値上げを実施いたしました。その内容は、今委員がお触れになりましたように、工場からの出荷価格のほかに、希望卸売価格、希望小売価格等につきましても、引き上げが行われておるわけであります。
　この件につきましては、現在、独占禁止法十八条の二の規定に基づきまして、価格の同調的引き上げに該当するということで、既に調査に入っております。私どもは、この調査がまとまり次第、立法府の御要請がございますればなるべく早く国会に御報告しなければなりませんし、独占禁止法の規定におきましても、少なくとも、まとまりました年次の年次報告には報告するということになっておりますので、現段階では独占禁止法との関係において公正取引委員会が調査中であるということを申し上げるにとどめたいと思います。
○森本委員　これはよほどしっかりやってもらわないと、八〇年から酒税改正以外のときの三回全部同じパターンで来ているわけです。これは明らかに不当な値上げの仕方であります。公取委員長、今取り調べ中ということだからあれですけれども、年次報告というとまた年末になってしまったり、もうそのうわさが消えたころですから、どうかその取り調べが終わった段階ですぐにここでまた発表していただきたい、そのことをお願いいたしまして、時間が参りました。どうぞ経企庁長官、ビールの値上げやむを得ないと長官がおっしゃっていたのでは、一体だれがこういった問題について本当に守るのかということについてこれからも真剣に取り組んでいただきたいということを私は申し述べまして、私の質問時間が参りました。それじゃ、最後に長官。
○相沢国務大臣　ビールの値段に関しましては、これは公共料金でもございませんし、もともと自由価格ということになっておりますから、私の方で行政指導してそれをどれだけにするとかいうような対象にはならないと思っているのです。そういう意味におきまして、自由の価格だということで御返答を申し上げております。
○森本委員　じゃ、終わります。
○甘利委員長代理　続いて、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　通産大臣の所信表明演説に対して、特に日米構造協議の問題を中心にして質問をさせていただきます。
　けさからの論議を聞いておりまして、今回の日米構造協議は到底対等な独立国同士の話し合いなどと言えるようなものではないのではないかという印象を持たざるを得ませんでした。大臣はさっきから再三、これが国際収支のアンバランスを少しでも改められればというふうにおっしゃっておられるわけであります。この言葉からすると、大臣も今回のこの中間報告の中身がアンバランスの改善に余り大きな影響を与えないというふうにお考えだと思うのですが、私もそのように考えます。そのことを日本側としてアメリカに対してはっきりと言っておるのでしょうか。
○山本（貞）政府委員　日米構造協議全般の問題について、私、総体的にお答えするカバーをしておりませんが、私少なくとも大店法を担当しておりますが、大店法の関係で、今度の出店調整手続が円滑化したという仮定をしたとしても、それほど輸入が目覚ましく直接ふえるとかというようなことは、私どもアメリカにも言っておりません。ただ、アメリカとしては、外国製品の入手可能性が相当ふえるということを期待しておるということでございまして、私どもとしては、外国製品がそういう努力をしていただければ、将来ともその可能性はあるということを考えております。
　それから、全般の問題につきましては、私がお答えするのは適切じゃないかもしれませんが、構造問題全体が仮に解決したとしても、アメリカ自身もそれで貿易収支なりが目覚ましく改善するというふうには認識してないというふうに聞いておりまして、日本側もその点は再三アメリカに言っておるところでございます。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（和）委員　大臣にもう一遍お尋ねをしたいのですけれども、そういう少々これで貿易収支、国際収支のアンバランスが改善すればそれでいいというようなアメリカの姿勢なんでしょうか。
○武藤国務大臣　貿易収支の改善というのは、やはりマクロ経済的に見ていかなければならない問題だろうと思います。そういう意味合いで、この日米構造協議と申しますか、あるいは日米構造障壁協議といいますか、最初は確かに少しでもインバランスを直そうじゃないかということから、お互いに気がついた点は経済構造をもう少しいろいろ変えていこうということから始まったわけでございますが、私が先ほど来申し上げておりますのは、定量的に幾ら幾ら貿易収支がこれによって改善されるかということはとても予測できないということを申し上げておるわけでございますし、いま一つは、今申し上げたように、貿易インバランスの問題は経済全体的な中で見ていかなければならない問題だろうと思います。
　しかしまた、一方からいえば、確かに日本側は例えば輸入拡大政策を今の中間報告の中にも書いておるわけでございますし、またアメリカに対しても、とにかくアメリカの輸出力を強化するために従業員の皆さんの教育、あるいはまた経営者の考え方、あるいは技術革新といったようなことに思い切ってもっとアメリカも輸出競争力を強化するためにやってもらいたいということを日本から指摘しているわけでございまして、そういうことが総合的に行われていったときには貿易収支は改善されるということだけは間違いないだろう、ただ定量的に幾らこれで改善されるということはとても予測ができないだろう、こういうふうに私は答弁をしたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○小沢（和）委員　今までの経過というものを考えてみますと、アメリカの方は、個別の商品や分野ごとの協議などではもうこの日米のアンバランスというのはとても解決がつかない、だから思い切って日本の経済の構造全体からもう文化にまで立ち入って思い切ってここで中身を改めるということで、いわゆる構造協議ということになっていったのじゃないかと私は思っておるのです。そういう点からすると、ここでよほど大きなアンバランスの改善が行われないならば、当然アメリカはもう次、またその次と際限なく要求を出してくると思うし、今度のこの程度のことではそういう傾向というのは何もとまらないのじゃないか、すぐ次が出てくるのじゃないかという感じがするのですけれども、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、この貿易収支が、もっと日本の黒字が思い切って減っていくというようなことは、今の構造協議だけではなかなかうまくいかないだろうと私は思っております。改善がなされても、これでそう大幅な解消がなされるというふうにはなかなかうまくいかないだろうと思うのでございます。まあ正直、貿易インバランスの問題というのはこの問題だけではなくて、例えば今日本の企業がどんどん海外へ生産拠点を移しておられますけれども、そういうことを進めていくとか、あるいは先ほど、これは構造協議の中にもありますが、諸外国の輸出力が強化される、また日本が逆に輸入を思い切って拡大をしていく、そういうようないろいろな政策が総合的に行われて初めて貿易インバランスは解消していくのであって、この日米の経済構造協議だけでインバランスが解消していくとは私は思っておりませんし、それはアメリカもよく理解をしておると思いますから、アメリカに対しても、日米構造協議で言っているいわゆる輸出力の強化を本当にもっと思い切ってやってもらわなければいけない、同時に日本のそういう企業が進出していくことについてはやはり受け入れてもらわなければいけないということを、私はこれからもアメリカには強く申していきたいと思っております。
○小沢（和）委員　私は、この協議の状態からすると多くの改善は期待はされないし、したがって今
後もそういう摩擦は続くであろうということを一言警告をした上で、具体的に今まで大店法がどういうような結果をもたらしているのかということを次に質問をいたしたいと思います。
　今まで、大店法のために大型店の出店が妨げられてきた、長いところは出店に十年以上もかかっているというようなことが盛んに言われております。しかし、私は、この大店法というのは、出店を届け出る、届け出た上で、調整はするけれども原則として出店を認めるという立場からの調整だと思っております。ですから、今まで私たちの党としては、それではなまぬるい、いわゆる周辺の中小商店街と共存共栄を図るといっても、実際には周りの中小商店街をつぶしていくことになりかねないということを言ってきたわけであります。
　そこで、まずお尋ねしたいと思いますのは、十年、十年というようなことがひとり歩きしているような感じがするのですが、実際に調整にどれぐらいの期間がかかっているのかということについて実態を示していただきたい。それから、途中で断念をしたというようなケースがどれぐらいあるか、私はほとんどないのじゃないかという気がするのですが、それもお尋ねをしたいと思います。
○山本（貞）政府委員　出店表明から調整終了までに五年以上の長期間を要したものというのは、私どもの手元に持っておりますのは全体の一五％程度でございます。個別事例で、今申し上げました長期間で十年以上かかった事例、極端な場合は十三年というものもたまにはございます。全体を平均いたしますと、出店の表明から調整終了まで、短いものも長いものも全部単純平均いたしますと三年程度というふうに認識していただければと思います。
　なお、先生先ほど御指摘の日本の大店については、先ほども申し上げましたが年に二、三％ずつ伸びておりますので、諸外国と比べてもそれほど低い率ではない、それほど高い率でもないですが、平均的なところだと存じます。
○小沢（和）委員　結局、先ほども言いましたように、大店法というのは出店は原則として認めるという考え方での調整でありますから、長い目で見れば大部分が出店をしているわけですね。
　その結果がどういうことになっているか。きのうも資料をいただきましたけれども、いわゆる五十人以上を雇用している大型店は、五十一年が四千八百六十一店だったものが六十三年には七千四百三十二店、そして年間の販売額もその期間に十一兆五千九十億から二十四兆七千百九十億へと大幅に伸びているわけであります。
　これに対して、いわゆる中小の小売店の場合はどうか。特に、私は家族だけでやっている一人ないし二人の従業者規模のことを例に挙げたいわけでありますけれども、中小企業白書によりますというと、五十一年に九十九万九千六百店あったものが、六十三年には八十七万四千三百店、十二万店以上減っているわけです。実際、私たちの経験からしても、その辺の既存の商店街というのを歩いてみるというと、いわゆる大型店の近所だけは人通りがあるけれども、本当に近ごろは閑古鳥が鳴いているような状態になっているところが多いわけですね。
　こういうふうに大型店はどんどん店の数もふえ販売額も伸びている、その反面で零細な小売店がこのようにつぶされていっているということで、大店法が掲げておる目的というのは達せられている状態だというふうにあなた方はお考えなのかどうかということをお尋ねしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○山本（貞）政府委員　今委員御指摘の点でございますが、小型店というか、パパママストァは今先生御指摘いただいたような数字で減少しておりますが、先ほどもたしか申し上げたと思いますが、大規模店が進出したことによってそうなったという点、それ以外に、後継者が得られなかった、あるいは周辺の消費者ニーズが変わってきた、そういうような点から変わってきたというふうに、私ども、両方いろいろな要素があると思いまして、中小商店が減るのを大店法で防止するというのはなかなか難しい社会経済実態にあるのではないかと思うわけでございます。
　ただ、大店法で書いております目的は、消費者利益に配慮しつつ中小事業者の事業機会を確保するということでございますので、そのための調整の手続の大枠を大店法が定めておりまして、その他通達なり、自治体でそういう運用をして話し合いを進めて、その話し合いの中で中小商店がその期間中に対応策を考える、あるいはテナントとして中へ入って共存共栄を図っていただく、そういう手続なり対応策を今講じておる次第でございます。
○小沢（和）委員　こういう零細な業者がここまで圧迫を受けているということについては、やはり決定的な原因というのは大型店の進出にあることは、これは中小企業白書などでそういう零細な業者たちを対象にして調査をした結果などというのも載っております。私、今ちょっと手元に持ってきませんでしたけれども、そういうような中でも業者の声としてもそのことははっきりしておるということは私は申し上げておきたいと思うのです。
　それで、今後の具体的な出店調整の考え方についても次にお尋ねをしておきたいと思うのです。
　今度から出店調整の期間を大幅に短くするというふうにアメリカ側に対して意思表示をした。大体一年半、そして法律をつくって一年というふうにしていこうとしているわけですけれども、私は、これはただ出店調整の期間が短くなるというだけでなく、考え方そのものが根本的に変わってくるということじゃないかと思うのです。先ほどから申し上げておるように、今まででも出店することは原則として認めておったわけですけれども、しかしそれにしても、出店する大型店と周辺の商店街でよく話し合って納得ずくでやってくださいよ、そのためには時間がかかってもこれはある程度仕方ない、こういう立場だったのじゃないかと思うのですけれども、今度からはこういうふうに期間を限るということになれば、話し合いをして、期間が来たら納得づくでなくても事実上どんどん店を出していく、こういうふうな運用にならざるを得ないのではないかと私は思うのですが、そういうように調整の中身は変わってしまいやしませんか。
○山本（貞）政府委員　今委員御指摘の点でございますが、従来大変長くかかったケース、その場合の実態を見ますと、その間、中小商店側あるいは商店街対策としてそちら側の対応策が十分とれないで時間が過ぎているというケースが中心でございます。今後一年半ないし一年ということでございますが、その間には、私どもは中小企業庁の施策をこれからもまた十分考えた上で、その期間で最大限努力していただく、積極的にその間に対応していただくという意味で、私どもとしては一年ないし一年半の期間中にそういう対応策をとることは十分可能だと思っておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○小沢（和）委員　最大限の努力をすればその期間に調整をすることが可能だというふうにあなたは今言われましたけれども、そうすると今までは、時間がこれだけかかったということは、そういう努力をしてなかったからですか。私はやはり、それなりに努力をしたけれどもこういう時間がかかったということだと思うのですよ。そうだとすると、今後はもう見切り発車をするということにならざるを得ないのではないかと思うのですが、重ねてお尋ねします。
○山本（貞）政府委員　あらかじめ一年半とか一年という期間を制度的にというかアナウンスしておきまして、その期間中に努力をしていただくという目標を設定させていただく、そういう意味でございまして、その期間中に関係者が努力をしていただくということでございます。従来はその目標期間というのは残念ながらございませんので、言葉は悪うございますが、だらだらと過ぎていたというのが実態でございます。そういう意味で、目標期間をきちっと定めて対応策を考えていただく、そういうことでございます。
○小沢（和）委員　だから、問題は努力をして、かつそのときまでに調整ができなかったときどうするのかということを私はお尋ねしているわけですよ。
　特に、出店表明から開店まで、次の法律改正で一年に持っていきたい。そうするというと、開店までに一年ですから、話し合いを始めて間もなく建物を建て始めるというようなことになって、それと並行して調整なるものがやられるということになったら、どんどん目の前で建物を建てながら、そういう既成事実というのを背景にしてやる調整というのは、もう事実上恫喝みたいな既成事実の押しつけになるのではないですか。それで本当に調整ができますか。
○山本（貞）政府委員　その期間中に関係者で調整をしていただきまして、場合によっては出店者側の面積を縮小するということで話をつけていただく、あるいは場合によっては出店者側が出店をあきらめるという場合も含めて、今後ともあり得ると私ども思っております。話し合いができて出店をする、あるいは面積をしかるべく変えた上、あるいは中小商店が中に、テナントに入っていただいて解決をする、いろいろな解決の仕方があると思います。私ども決して、今委員御指摘のような見切り発車というようなことにはならないように努力をしていきたいと思っております。
○小沢（和）委員　大臣にその点でお尋ねしたいのですけれども、今までに比べて一年半、将来は一年ということで大幅に調整期間を短縮すれば、今審議官は、今まではそんなに密度の濃い努力をしてなかったみたいなことを言うけれども、私はそんなことはないと思うのです。だから、これからそういうように期間を区切ってしまったら、どうしても時間が足りなくなるということはきっと続出するのではないかと思うのですが、そういう事態に対して大臣としてはどうお考えですか。もう見切り発車やむなしですか。
○武藤国務大臣　先ほども答弁いたしましたように、実は今度の日米構造協議の以前に、昨年、いわゆる産構審の流通部会それから中政審の流通小委員会、この合同会議で九〇年代の流通ビジョンを提言をしていただきました。その中に、二年をめどにというのがあるわけでございます。
　その審議の中には中小団体の代表の皆さんもお入りいただいて審議をしていただいたわけでございます。その方々が、従来はいろいろのケースがあったけれども、しかも今は長いケースのお話ばかりございましたが、過去において何も二年かからなくて決着を見ているケースも結構あるわけでございますから、そういう面で大体二年をめどに、それならばよろしかろうということで流通ビジョンがつくり上げられているわけでございます。
　そういうことでございますから、今回その一年半というのが全く急に出てきたわけではないのでありまして、昨年の審議会の答申にある二年をめどにというのを一年半と、半年、もう少しスピードアップをしていただこう、こういうことで私ども考えたわけでございますし、それについても今度の審議会を二十七日に行いまして、そこで御理解をいただいてからやろうといたしておるわけでございます。
　法律だけからいけば、先ほど渋谷委員からもお話がありましたように、今の法律では極端にいけば一年でできる形になっているわけでございます。ただ、従来は法律にないようないろいろの通達によって事前の審査というか、地元からの同意書が要るとかいろいろなことがあっておくれておったケースが多々あったのではないか。そういうところは今度は簡略化していこうということでございますから、私はそんなに難しい話ではなかろうと思っているわけであります。
○小沢（和）委員　今の期限を厳しく貫こうと思えば、私はこれから必ず紛争が続出するだろうということを申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほども問題になったのですが、いわゆる出店を抑制する地域というのがあります。さっきは公表しろということが問題になりましたし、私どもも今までの承知をしている運用の実態というのは、問題になってたしか自治体などが通産局に問い合わせたりすると、いやそこは出店を抑制する地域だとかいうような返事があるというような格好でしか我々にはわからないのです。だから私は、そのこと自体非常に不明朗で、さっさと同じように、私も公表させなければと思いますが、問題はこの出店を抑制する地域という考え方が、今申し上げているような調整期間を大幅に短縮することとあわせてなくなってしまったら、これは大変なことだと思うのですが、今後もこの出店を抑制する地域という考え方は、少なくとも調整の中で引き続いて持っていくというふうに理解していいかどうか、お尋ねしておきます。
○山本（貞）政府委員　今の先生の出店を抑制する地域についてでございますが、昨年の流通ビジョンでもその制度の枠組みは、通達でやっているものですが枠組みを残すということにしております。ただ、その実際の適用というか現場の運用につきましては改善すべき点もある、そういう指摘をいただいておりまして、今回私どももその昨年の答申の線で考えていきたいと思っておるわけでございます。
○小沢（和）委員　では、今の枠組みは残すという考え方だということで理解をしておきたいと思います。
　私は、この問題の締めくくりに申し上げておきたいのは、肝心なことは大型店の進出に対して実質的にはもっと厳しい態度をとらないと、ますます零細な小売業者はつぶされていくということになりかねない。だから、私たちの党としては、大型店の新増設については許可制にすべきだ、許可のためには地元の中小小売業者の同意を要件とすべきだという考え方に立って、今後もそういう方向に進むように努力をしていきたいと考えております。時間もありませんので、この点については私どもの見解を申し上げるということでとどめておきたいと思います。
　最後に一つだけお尋ねをしたいのは、工業技術院の試験研究機関の再編成の問題であります。
　今、工業技術院傘下の四研究所の再編成が検討されております。私も、現地を見てくれという話だったので、この前筑波まで行ってそのうちの二つの研究所は見せていただきました。本年一月二十六日の工業技術院の院議の決定によれば、体制整備実施の背景について、九〇年代の通商産業政策ビジョンと臨調行革審とのかかわりを挙げて、抜本的な体制の見直し、検討を行うとしております。そして、来年度予算の要求に間に合うよう結論を急ぐとのことです。しかし、現地で出された声というのは、まだその九〇年代のビジョンの答申も出されていないではないか、産業構造審議会や産業技術審議会の部会報告案も取りまとめ中ではないか、それなのになぜ急ぐのか、一方では、最近各研究所が科学技術会議諮問十二号に対する答申などに基づいて体制の大がかりな見直しをやったばかりで、まだその評価も出ないうちにまた次の再編成をやるのでは納得がいかないということも聞かされました。
　ですから、お尋ねをしたいのは、なぜそんなに再編成を急がなければならないのか、来年度予算にどうしても間に合うようにということから逆算をして仕事をするというのは、こういう試験研究機関の性格から見てもなじまないのではないか。もう一つは、二十一世紀をにらんで国立の試験研究機関に本当にふさわしいものに再編成しようというのであれば、現場の研究者の声もよく聞いて、その意欲を引き出すようなやり方で進めなければならないのではないか。
　以上の二点についてどうお考えかをお尋ねして、私の質問を終わります。
○杉浦（賢）政府委員　お答えをいたします。
　まず、このような国立研究所の体制整備をいたしますときに長期的なビジョンに基づいてやる必要があるということを私どもも十分承知いたしております。私どもは昭和六十一年に工業技術院の中に研究体制検討委員会というのをつくりまして、これは各所長さんもメンバーでございますけ
れども、一年かけまして将来の国立研究所のあり方について十分な検討をいたしまして、そのときにこの四つの研究所の問題なども指摘されておりました。そういうことをバックにしながら我が国の最近の研究環境について考えてみますと、基礎研究の重要性あるいは独創的研究の重要性、新しい研究分野の拡大、それから国際的な貢献をしっかりしていかないといけないというような、非常に大きな環境の変化がございます。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
　それで、今再編を考えております四つの所につきましては、生物、化学、材料といった分野の研究所でございますけれども、この分野におきましては、おのおのの技術分野にまたがるような技術革新が進んでおります。しかも工業技術院の中で非常に重要な研究分野でございます。それで、これに対応した研究体制をつくっていくということが先ほど申しましたような環境の変化ともども重要と考えておりまして、今回組織再編をしよう、こういう検討を始めたところでございます。
　それからもう一つの、職員の意見を十分に、こういうお話でございますが、現在、研究体制検討準備委員会というのをつくりまして、これは毎週行いまして、そこのところに研究者の意見が反映できるようになっているかと思いますが、こういうことを経ながら、十分に研究者の意向を聞きながら進めていきたいと考えております。
○甘利委員長代理　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず経済運営の問題についてお伺いをいたします。
　今、賃金引き上げのシーズン、あるいはもうかなり進んだ段階でありますが、そういう状況でありますので、その賃金引き上げやらあるいは労働時間の短縮等の交渉が進んでおりまして、例えば賃上げについて見れば、最終的にはどのくらいの水準にいくかというのはまだまだこれからでありましょうけれども、まあ六％内外ということなのだろうと思いますが、そうした水準の問題について、いわゆる経済運営の面から経済企画庁としてどういうふうに評価をするのか。あるいは今内需主導型の成長云々と経企庁長官も言っておられるわけでありますが、そうした観点から見てどういうふうに評価をされるか、まずお伺いをいたします。
○相沢国務大臣　今お話ございましたように、ことしの春闘における平均の賃上げ率、これは見込みと思いますが、五・八％でございます。昨年は平均五・一七％という実績が出ていると思いますが、これは、平成二年度の経済成長率は実質四％、この四％の経済成長を支える大きな柱が個人消費でございます。恐らく五四、五％というところになるのではないかと思います。
　そこで、春闘における賃金のアップが昨年よりも上回っているということは、雇用者数の今後の見込みによりますけれども、ＧＮＰの成長に寄与するところは大きいと思っております。したがいまして、ことしの賃上げは平成二年度の経済見通しに照らしてみればおおむね妥当なところではないかというふうにも考えております。
○伊藤（英）委員　それでは、労働分配率という視点で見ますと、日本は過去十年くらいを見てみますと若干下がっているくらいの状況にある。そしてまた、欧米との国際比較をしてみれば、日本の水準はこれまたどちらかといえば格差を持って低いというような状況だと思うのです。そうした中で、本当に国民生活の一層の向上を図らなければならぬ、あるいはゆとりある社会をつくらなければならぬと総理も言い、あるいは経企庁長官も述べておられるわけでありますが、そうした意味からして、日本の今後の望ましい姿というようなことを考えたときにどのように考えられるか伺います。
○相沢国務大臣　昨年の経済の推移を考えてみますと、ＧＮＰの実質成長見込み、これは計画と申しますか予定では大体四％と見ておりましたのが、実績では四・六％程度の上昇見込みということになっております。これを内訳で見てみますと、個人の消費というものが若干、ごくわずかでありますけれども、当初の見込みを下回っており、そして逆に、非常に大きく伸びているのが民間の設備投資でありまして、実績見込みでたしか一四％台になろうかと思っております。
　私が申し上げるまでもなく、旺盛な設備投資需要というものが数次にわたるオイルショックにもめげず日本の企業の合理化、効率化を通じて生産性を高めてまいったのでありまして、そのことがまた所得の上昇にもつながってまいっていることでありますので、今お話しのように、分配の面から見ましていろいろ考え方はあろうかと存じますが、経済の今までの順調な進みぐあいということから考えますと、それほど大きなひずみになっておったというふうには私どもは受けとめておりません。
○伊藤（英）委員　そんなに大きなひずみ云々ということよりは、私は日本のこれからのことを考えたときには、やはりその辺はいわゆる分配の仕方というのを是正をしていかなければならぬ、こういうふうに思います。そういう意味で、ぜひそういう観点からこれから物を考え、運営をしていただきたい、このように思います。
　それから、これは経済の関係で、最近公定歩合も上がり、金利もアップしたり、あるいは円安になったり株安というような状況があり、さらには輸入物価の上昇ということもあったりして、最近、環境はどんどん厳しくなっている、こういうふうに思うのでありますけれども、政府の経済成長率の見通しが四％と先ほどのお話にあるわけでありますが、これが今申し上げたような要因によってだんだん厳しい状況になっていくのではないかと思うのですが、その辺についての見通しはいかがですか。
○相沢国務大臣　しばしば申し上げておるところでありますけれども、経済の成長率あるいは卸売、消費者物価の上昇率、失業率、それから国際収支の状況等、いわゆるファンダメンタルズは良好でございますから、結論的に申しますと、私は平成二年度の経済成長、実質おおむね四％という線は実現できるのではないかと思うのであります。
　ただ、指摘されますように、最近における為替安、債券安あるいはまた株価の大幅下落というような現象がこれからの経済の成長にどのような影響を与えるだろうかという点でございます。
　確かに、経済の先行きを示す先行指標をとってみますと、この三月ほど赤ランプではありませんが、黄色いランプが点滅をしているということでありまして、そういうような状態を見ますと、全く懸念がないというふうに申し上げるのはいかがかと思いますけれども、しかし、先ほど申しましたように、ファンダメンタルズにおきましては、これは今までの成長発展の過程と大きな差はございません。
　したがいまして、その円安が現に物価にも当然影響を与えるじゃないかというふうに言われますが、しかし、輸入物価の物価において占める比率は、例えば卸売物価についていいますと、千分の九十八という程度であります。為替が一〇％円が安くなりましても、その影響は卸売物価で一％、消費者物価で〇・五％程度というようなことで、これは一例でありますけれども、ということでありますから、私は、いわゆるトリプル安と言われる現象があるにいたしましても、まず基調においては大きな変化はないという見方をいたしております。
　したがいまして、平成二年の経済成長につきましても、おおむね四％のラインはまずいけるものだというふうに考えております。