Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐野説明員　火薬の購入につきましては、銃刀法の枠の中で格別な規定はございませんものですから、許可証を持った人が適宜自分で選定する、あるいは、資格証明などを持って買える方が自分の判断でしかるべきところへ行って購入するという仕組みになってございます。
○神沢委員　その火薬の問題ですけれども、何か制限があって、そして購入できる。その購入したものは、これは使い切らなければ本人が持っておるのですか。
○佐野説明員　専門的な言葉で申し上げますと、狩猟などの用途のために購入して、しかし残しましたというふうな場合には、その用途目的がなくなってから一年間は保管しておいてもいいというふうになってございます。したがって、その次の時期にまた狩猟をやるということになりますと、残ったのは逐次、保管は法令上は認められるというふうな仕組みでは一応、自己管理というものが——もちろん一定の数量の制限がございますけれども、自分が保管管理できるという仕組みになってございます。
○神沢委員　何か取り締まる量は、銃砲だけでなしに火薬との関連というようなものもあるように思いますけれども、時間もありませんから、進みます。
　次に、これは立入検査などを含むところの銃砲の保管の規制の強化の点ですが、ここでお聞きしておきたいのは、素人ですから、銃砲の保管というものの定義はどういうことになっておるのですか。
○佐野説明員　一番典型的な例といたしましては、自分が直接支配下にその銃を置いておくということが一番基本的な事柄であろうと考えております。
○神沢委員　自分の支配下に置いておくということが原則というのか、その支配下に置いておくについて、たとえば自分の家に置いておく場合には、何かさっきもちょっと前の御質問の中で出ておったようですけれども、堅固な保管の設備に施錠をしてということを言っておられましたね。そういうものがきちっと決まっておって、それに違背する場合には保管の規制違反だということになるわけですか。
○塩飽政府委員　銃砲の保管につきましては、法令上は十条の三に、一つは、「自ら保管しなければならない。」という規定がございますし、それから、「保管は、堅固な保管設備に施錠して行なわなければならない。」こう書いてございます。またもう一つは、「保管に係る銃砲に適合する実包、空包又は金属性弾丸を当該銃砲とともに保管してはならない。」一緒に入れてはならない、これが原則になっております。
○神沢委員　そうすると、立ち入りまでして検査をしようとする目的は、その堅固な保管設備の態様と同時に、扱いの状況ということになるわけですか。
○塩飽政府委員　御指摘のとおり、法令に定められた堅固な設備に施錠して保管されているかどうかという点を見るというのが目的になります。
○神沢委員　ちなみにお尋ねするのですけれども、狩猟に出かけて旅館に宿泊することがありますね。これはそこへ着くまではさっきおっしゃったとおり、自分の支配下に置くということになるでしょう。しかし宿泊の場合は、そういう堅固な保管施設を持ち歩くということも実情にはそぐわぬでしょう。そうすると、旅館、ホテルで宿泊中の場合はどういうようなことになりますかね、しっかり握っていなければならぬということになるのでしょうか。
○佐野説明員　そのような特殊な場合には、十条の三の二項におきましても、「ただし、狩猟のため総理府令で定める基準に適合する保管設備がない場所に宿泊する場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。」ということで、そういう臨時特殊な場合については、保管基準の、また総理府令の定めがダイレクトには働いてまいらないという形にしております。
○神沢委員　立入検査の問題に移りますが、これは関係者の間でも非常に議論のあるところだと思います。参議院の論議の跡を拝見をしましても、大変論議の集中したところのように思うのです。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいのは、わが国におけるところの民主的な人権尊重の法体系の一角が、ここから突き崩されていくようなことがあってはならぬということが非常に心配されておるようですよ。それは私なども同感です。そこで、何かほかにもこういう例がありますかね。
○佐野説明員　私いま頭の中にあるのでは、消防法の問題であるとか自然公園法とか、あるいはほかに——いますぐ手元に出せますが、五つ六つはすぐ出てくるような立入検査の先例はございます。
○神沢委員　時間もなくなってきてしまったから、端的なお尋ねに変えたいと思います。
　この点については、参議院でもかなりの論議が行われて、附帯決議がされているわけですね。それを見ますと、「猟銃の保管場所に対する立入検査等の権限の行使については、明確な基準に基づき運用し、関係者の承諾、四十八時間以前の通告、日出から日没までの時間内を原則とする等、私生活の平穏を害することのないよう特に慎重を期すること。」こうなっておりまして、これは私、大変結構だと思うのです。これに対して参議院において恐らく当局としては、このことに誠意対応することをおっしゃられているだろうと思います。
　そこで、この明確な基準といいましても、これはどういうものだか読んだだけではちょっとわかりません。それから、関係者の承諾という点につきましても、それでは承諾をしなければどうなるのかという点も、これを読んだだけではちょっとわかりません。それから、四十八時間以前の通告、日の出から日没までの時間内、これはいいわけですが、しかし、ただ附帯決議の文章だけで終わってしまったのでは困るわけでありまして、したがって、これに対応して誠意を持ってやっていただくということになれば、いまの明確な基準にしてもそうですが、施行令なり規則なりというものの上ではっきりしていただかなければならぬことではないか、こう考えますが、その点はいかがですか。
○塩飽政府委員　立ち入りの問題につきましては、またいろいろと議論がなされたところでございますが、御指摘のように、個人の住居に立ち入るわけでございますから、相手方の承諾のある場合、あるいは四十八時間以前の通告その他について原則とするということがございますが、そういった具体的な問題につきまして明確にするという意味で、総理府令で決めるということでいま準備をしております。
○神沢委員　総理府令ですか。
○塩飽政府委員　さようでございます。
○神沢委員　本会議の時間の関係もありますから、私の時間はまだ多少あるようですが、協力したいと思います。そこで、最後に一つだけ伺って終わります。
　それは眠り銃の問題です。さっきも質問者が触れておられましたが、確かに私の知人なんかもサンプル銃を持っておる。あるいは、これはもう美術品的な、骨とう品的なものかもしれませんけれども、そういうようなものを所持をされておる人もあります。あるいは、世間には通じないかもしれぬけれども、いまは亡いけれども親しい先輩から譲り受けて持っておるものだとか、実用には供してないわけですがそういうような例もあります。今度この法案の審議に当たって、これは別に射撃用じゃないわけだから、さっき御説明ありましたように、いわば射撃のためとか狩猟のためとかあるいは害鳥、害獣の駆除のためとかということにはならないわけでありますけれども、しかし、その所持者本人からしてみるとそれなりの沿革、歴史の中で、これはどうしても保持していたいというようなものがあるわけですね。私はこれは考えてやってもいいんじゃないかと思うのです。そういうようなものに対しては、ただこの法による一律的な対応じゃなくて、何か考えてやっていただく必要があるのじゃないか、その点をひとつ伺っておきたいと思います。
○塩飽政府委員　眠り銃につきましては、その目的が危害防止あるいは犯罪の予防というふうな趣旨で、必要のない銃は一丁でも減らしたいということで取り消すことができることにしておるわけでございますが、いろいろとケース・バイ・ケースの事情があると思います。そういったことから、個別的な事情も考慮しまして弾力的に運用していくように研究をしてまいりたいと思います。
○神沢委員　弾力的ということは大変都合のいい言葉であれですけれども、それで結構ですが、しかし、やはり何かそういうような立場の人たちが安心できるような明確な方針というものを示してもらう必要があると思うのです。そうせぬと、うっかり外へ出すと警察の方に何か言われてしまうんじゃないかというようなことで心配している向きも多い、これは事実あります。その点をひとつお願いしておきます。
　終わります。
○松野委員長代理　午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十三分開議
○松野委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。小川新一郎君。
○小川（新）委員　銃刀法、また銃砲という中での砲、これは何ミリから言うのですか。
○佐野説明員　口径二十ミリからでございます。
○小川（新）委員　二十ミリから砲と言うのですね。それは自衛隊が言っている機銃とはまた違うのですか。銃という感覚とはまた違うのですね。
○佐野説明員　御指摘のとおりです。
○小川（新）委員　わかりました。それはまずはっきりさしておきたいと思います。
　長官、これはちょっとお聞き苦しいと思いますけれども、本件が委員会で審議中、まことに遺憾な大阪府警の四条畷署の中野派出所で起きた拳銃盗難事件、これは最初の新聞報道によりますと不可抗力の盗難事件であるというふうになっておりましたけれども、居眠り中である、とられた巡査長が居眠りをしておったというような報道がありますが、これはどっちが事実なんですか。
○山田（英）政府委員　お答えいたします。
　御指摘の事案は、五月五日の午前一時半ごろ起きた事案でございますが、経過をかいつまんで申し上げますと、大阪府の四条畷署の警ら一係の宮城正末巡査長、五十三歳、これが四条畷警察署の中野派出所におきまして当夜、勤務についておったわけでございますが、夜の十一時半から一時半までの間が休憩の時間という指定でございました。本人は、十二時ごろまで派出所の公廨で仕事をしておりまして、十二時に裏の休憩室、六畳間でございますが、そこに入りまして休憩に入ったようでございます。当初は制服を着たまま横になりまして、拳銃が着装されております帯革を外して自分の体の横の畳の上に置いて新聞を読んでおったようでございます。その間、ただいまお尋ねのございましたうとうととした居眠り状態があったようでございます。
　そこで、本人の申し立てによりますと、一時と一時半ごろ二度にわたって派出所の裏側で不審な物音を聞いた。そこで宮城巡査長は、二度にわたって、派出所の建物を出まして裏側に回りまして検索をしておるわけでございます。特に不審の点はなかったということで二度とも、そのまま休憩室にまた戻っておるわけでございますが、二度目に戻りましたときに、帯革に装着したまま置いてあった拳銃、無線機、手錠等が帯革ごと盗まれておったのを発見いたしまして、届け出たという経緯でございます。
○小川（新）委員　職務中いろいろな勤務状態で、警察官が過労になっているのではないのですか。私どもは、第一線警察官がもしも過労になって非常にそういった事故を起こすようなことがあってはならないと憂慮しております。
　そこで、こういったいままで警察で盗難があった拳銃等で、いまだに紛失されたままになっておる事例というのはどれくらいあるのでしょうか。
○山田（英）政府委員　拳銃の盗難事故と申しますのは、昭和四十一年以降のデータで見ますと、十件発生しておりまして十一丁盗難に遭っておりますが、その十一丁のうち、今回の分を含めて三丁がいまだ未発見になっております。
○小川（新）委員　警察でも御心配だと思いますけれども、これが犯罪に使われたという映画が「野良犬」という黒澤明の映画がございましたけれども、これは早急に二次犯罪に結びつかない手当てをしていらっしゃると思いますが、いかがでございますか。
○山田（英）政府委員　今回の四条畷署で発生しました拳銃盗難事件につきましても、大変重大な事件であると考えておりまして、大阪府警におきましても、事件認知後、直らに四条畷警察署に四条畷警察署中野派出所拳銃盗難事件捜査本部を設置いたしまして、発生現場周辺の聞き込み、検索はもとより、二次的犯罪の予防が第一義だと考えておりまして、厳重な警戒を行っております。また、警察庁におきましても六日、全国の警察に対しまして、関係情報の収集など捜査の強化、あわせて銀行等金融機関に対する警戒の強化等について指示をいたしたところでございまして、ただいま警察の総力を挙げて事件の早期解決に当たっているところでございます。
○小川（新）委員　最近の銃器使用犯罪の傾向というものは非常に巧妙になりつつあります。暴力団または未組織暴力団、また予備軍と言われている連中が犯罪を起こすよりも、警察にまだ一度も検挙されてない、そういった犯罪者の複雑ないろいろな社会情勢の中で起きている犯罪が非常に多いと思います。特にクリスマスツリー爆弾事件の犯人熊谷、これは埼玉県で改造拳銃の密造によって逮捕されたのでありますが、これらの事件、また極左、極右、こういった左、右の暴力団や過激派に使われております銃器使用犯罪というものはどういう傾向をたどり、どういうふうな姿になっていまあらわれつつあるのか、簡単で結構でございますから……。
○塩飽政府委員　極左暴力集団につきましての銃砲使用犯罪について申し上げますと、一つは、昭和四十五年十二月十八日に警視庁の志村警察署上赤塚派出所襲撃事件というのがございました。また、四十六年の二月ですが、栃木県の真岡におきます銃砲店の猟銃強奪事件、さらには、いわゆる浅間山荘事件というのが四十七年二月十九日に発生しております。ここでは、真岡でとられた猟銃が発砲されたということで、まことに大きな事件であったわけですが、最近では、川崎市内の極左暴力集団の被疑者が自室で改造ライフル銃と実包を隠匿して所持していたのを発見、押収した事件というのが、五十二年十一月にございました。また、いま御指摘のいわゆる黒ヘル鎌田グループの熊谷信幹が先般、検挙されたわけでございます。
　これらの銃砲を使用した極左の事件につきましては、関係警察の捜査で犯人は全部検挙してございます。全部でそういった関係の事件は四十五年以降大体六件ばかり発生しております。
○小川（新）委員　そこで、先ほどお尋ねしました警察官が紛失した拳銃等による犯罪の事例はどれくらいあるのですか。それと、逮捕し、押収されたという経緯は、そういう事件があってなったのか、それとも、家宅捜索や暴力団の捜索等々によって発見されたのか。また、それによって民間人に殺傷を与えた事例があるのかどうか。
○山田（英）政府委員　先ほどお答えいたしました四十一年以降の十件の盗難につきまして、発見の経緯でございますが、犯罪に使われました結果発見いたしましたのは三件ございます。これは強盗事件で使用されたケース、それからいわゆる韓国の文世光事件で使用されたケース、殺人未遂事件で使用されたケースでございます。その結果被害を受けたというケースは、これらのケースについては、文世光事件を除いてはないと承知しております。
○小川（新）委員　そうすると、四十一年以降十件のうち三件ですから約三〇％、これが犯罪に使われ、そして摘発を受け回収された。ところが、まだ未回収が三丁あり、非常に危険な状態の中で今回また事件が起きた。これはひとつ厳重に警察当局も、民間の銃砲刀剣の取り締まり、またその法改正も結構でございますけれども、二十万人を超える警察官の扱う拳銃については、組織が大きいだけに御心配のことも多々あると思います。しかし、二重、三量のチェック及び保管についての注意喚起というものは当然なさねばならない。それでこそ初めて民間のわれわれが、警察のいろいろ指示される法律を改正する問題についていくのでありますから、その点まず長官、御決意をひとつ……。
○山本（鎮）政府委員　今回の大阪における拳銃の盗難事件は非常に残念でありまして、われわれ日ごろから、拳銃は警察官の職務執行の命のようなものでございますので、ぜひこれの管理、それから技術、これを使用する場合のいろいろな条件、これらのものは最初の警察学校に入ったときから教育を重ねておりますし、それから、勤務についても厳重に日ごろ指導しておるわけでございますが、そういう中において、まだいろいろと取り調べ中でございますけれども、ちょっとした不注意でああいう結果になってまことに残念だと思います。再びこういうことのないように厳重に戒めていきたい、このように考えております。
○小川（新）委員　警察官も人の子でございますから、いろいろ悩みもございますでしょうけれども、これを使って自殺をしたり、いろいろな事件が報道されておりますことは、まことに遺憾でございますので、くれぐれもひとつ厳重によろしくお願いしたいと思います。
　そこで逆に、この銃器によって警察官が殉職したりけがをしたり、また、逆の面で非常にまじめに戦ってお亡くなりになったりおけがをなさったりして、家族の状態などもいろいろわれわれとしても配慮しなければならぬ。私たちは警察側を責めるばかりでなく、また、警察官が尽くしてくれた、そういったけがもしくは殉職なさった数、これはどれくらいありますか。
○山田（英）政府委員　警察官の殉職及び公務上の負傷者の数でございますが、最近三年間だけについて見ましても、昭和五十二年度では殉職二十七名、公務上の負傷七千百四十八名、五十三年度は殉職二十七名、負傷七千百五十三名、五十四年度は殉職二十八名、負傷七千三百八十三名を数えております。
　その中で、御質問にございました銃砲または刀剣類によりまして殉職、負傷いたしました警察官の数は、五十二年度は、殉職は刀剣類によりまして一名、負傷は銃器によるもの四名、刀剣類によるもの二十二名でございます。五十三年度は、銃器によります殉職二名、負傷は銃器によりますもの三名、刀剣類によりますもの十九名でございます。五十四年度は、刀剣類により殉職いたしました者が一名、負傷は銃器によるもの二名、刀剣類によるもの二十九名でございます。
　これらの殉職者並びに負傷者に対しましては、地方公務員災害補償法によりましてそれぞれ補償が行われておるわけでございます。内容としましては、遺族補償、年金または一時金で出されておりますし、あるいは葬祭補償、あるいは福祉施設としての遺族に対する特別給付金、あるいは壮烈な殉職を遂げた場合の表彰に基づきます総理大臣特別ほう賞金、警察庁長官賞じゅつ金、都道府県の賞じゅつ金等がそれぞれ支給されておるわけでございます。
○小川（新）委員　現在暴力団と称される組織に所有されていると思われる拳銃、猟銃、刀剣で警察でつかんでいる実態を、発表できればしていただきたいのです。
○塩飽政府委員　一つは、猟銃につきましては、これは暴力団とわかれば許可いたしません。したがいまして、正式な許可銃はあるはずがないわけでございます。ですから、暴力団が持っているとすれば、それは何らかの不法な手段で入手したのであろう。それから、拳銃についてももちろんそういう意味で、不正な手段でしか入手する方法はございません。したがいまして、検挙した件数ではある程度数字はわかりますけれども、現在どれくらいあるかということにつきましては、ちょっと推定の数字はございません。
○小川（新）委員　香港ルートとかフィリピンルートとかベイルートルートとか、麻薬、拳銃その他国内で非合法に売りさばく密輸の中に、新聞にはいろいろと報道されております、電話帳の中をくりぬいて拳銃が入っていたり。特に香港ルートとかフィリピンルートで、過去に暴力団に流れたと思われる銃器の数はどれくらいですか。
○塩飽政府委員　密輸入されたと見られる拳銃の押収丁数、拳銃はほとんど暴力団だと思いますが、この押収丁数は、昭和五十三年の数字、ちょっと古い数字でございますが、一年間で四百二十三丁ございます。そのうちで、暴力団から押収したものが三百八十一丁、これは密輸入された拳銃の数でございます。
○小川（新）委員　もう少し新しいもの、昭和五十四年度大量にフィリピンから輸入された拳銃の数は、摘発及びその犯罪者の逮捕に伴うところの自供の中でどのようにつかんでいらっしゃるか。そして、現地に特捜班といいますか警察から派遣をして、現地の密売ルートの本拠を調査したりたたいたりすることはないのですか。
○塩飽政府委員　先ほど拳銃の押収状況の中で五十三年の数字を申し上げましたが、五十四年につきましては、これは押収した数でございますから全体で九百八十一丁ございますが、そのうち、真正拳銃が四百九十八丁、それから改造拳銃が四百八十三丁という数字になっております。それから拳銃の密輸入事件の検挙状況につきましては、五十四年は、検挙件数が三十件で、押収丁数が四十六丁でございます。
　それで、御指摘のありました海外へ捜査官を派遣しての問題でございますけれども、御指摘のとおりフィリピンルートあるいは香港その他東南アジア、またはその他の国から密輸入するというケースが間々見られるわけでございますが、先般もフィリピンに捜査員を派遣して向こうと連絡しながら、これは覚せい剤の捜査を兼ねたりして派遣して捜査することはございますし、日ごろからＩＣＰＯのルートなどを通じましてできるだけ連絡を密にして捜査をするようにしております。
○小川（新）委員　そういう背景の中で、銃砲刀剣のこの法案の改正が昭和五十一年、モデルガンを主体として行われた。そして五十三年に改正され、また今回五十五年。一年置きずつにこうして銃砲刀剣の改正法案を行いながら治安の維持、そういった面をやるのでございますけれども、先ほどからお話があるように、犯罪の面だけを強調して、片面の国民の娯楽だとかスポーツだとかそういった面を今度侵していくようなことがあると、いろいろと民主主義の中で問題が起きてきます。そこで、先ほどからいろいろと御質問があったように、警察だけでこれを図るのではなくて、民間諸団体、猟友会だとか銃砲火薬を扱って営業なさっているお店の方々だとか、われわれから言えばそういう関係のプロですね、専門家、こういう方々の御意見を聞き、また、それなりの参考的な意見もしくは方法について警察が協力を求めない限り、法の運用と法律だけで取り締まりをやろうとしても、これはもう浜の真砂が尽きないように永遠に続いていく問題なんです。これは明らかに人間の両面というのは悪と善があるように、その運用を誤れば悪になり運用を正せば善になる、こういった両面のやいばを扱うことにこの問題の法案があるのですから、当然協力を求めなければならぬ。
　そこで、それに対しての答弁は先ほど伺っておりましたから、あえてお尋ねいたしませんけれども、たとえば全国組織としてのこういう業界または団体の組織、交通安全協会とか防犯協会とかというような協力団体の外郭団体がないと交通にしても防犯にしても思った成果が出ませんから、この銃砲刀剣のそういった取り締まり及び運用については、銃砲安全協会なるものをつくってその協会と警察官と協力し運用していく。そうすれば、民主的ないろいろな意見が集約され、法改正のときにもお互いにトラブルや摩擦のないスムーズな法改正ができるのではないか、私こう思っておりますが、この銃砲安全協会を設立する考えはございませんか。
○塩飽政府委員　銃砲の問題につきましてはただいま御指摘のとおり、業界の方やあるいは趣味でスポーツとしてやっておられる方と十分に事前の意思を疎通し連絡をしながらということは当然のことでございますが、特にただいま御指摘のような安全ということで銃砲安全協会のようなものをつくってはどうかという御意見につきましては、これは十分私ども検討させていただきたいと思います。現在、県単位でこういう趣旨でできているところは四カ所ぐらいあるそうでございます。それからまた、地区単位のものも若干あるように思います。そういったことをよく調べまして、今後何らかの方策がとれるかどうか研究させていただきたいと思います。
○小川（新）委員　これも先ほどの質問に出ておりました許可の日数の問題でございますけれども、これは人口急増地帯とか農村地帯とか過疎地帯とか交通の不便なところとか、それから、銃砲刀剣の店を持っておるところとかその府県によって特に猟のあるような場所は、いろいろな被害が出たり問題が出れば厳しくなる、当然のことだと思います。そういうばらつきのないような通達は行うかどうか。これは申請してからの許可日数の問題、先ほど出ましたですね。一カ月以内というのが六カ月もかかってみたりいろいろな事例がございますが、それは全国統一した何か通達か指導というものは出されるのですか。
○塩飽政府委員　銃刀法の許可の問題その他でかなり時間のかかっている向きも御指摘も受けました。なるべく早く、先ほどお答えいたしましたように、一カ月をめどにしてやれるようにというふうなことで全国的にそういった面からもばらつきのないように、許可に要する日数、その辺の問題も含めまして指導をする方針を決めて、通達その他で流したいと思います。
○小川（新）委員　先ほども御質問の中に、岐阜県警の猟銃対策強化要綱についての御質問がるるありました。私も聞いておりまして、なるほどと思うところがございます。
　そこで、これは何も揚げ足を取ったり小さいことで議論しているわけじゃないのですけれども、参議院で御質問に対して佐野保安課長さんがお答えになっております。許可の基準について定めた岐阜県警の猟銃対策強化要綱での欠格要因として、先ほどるるありました収入調査だとか資産の調査だとか、生活程度、金銭に関する生活態度だとか、ギャンブルの癖があるのかないのか、家庭内に不和があるとかないとか、職場における人間関係、近隣とのつき合い等々、非常に憲法に抵触するような基本的人権また個人の秘密に関するそういった問題に触れるようなことで、この質問に対して佐野課長が答えておりますことは、「比較的進んでおった整理の仕方をしておったかなという感じは持っておりました。」とか「その時点においては確かに一歩進んで、比較的早目にいい着眼があったかとは思っております。」という御答弁がございます。
　先ほどの答弁では大分後退なさっておりますけれども、これは議事録に載っておることを私、引用したので、別にここでいいとか悪いとかどうのこうの言う気はございませんけれども、こういった憲法に抵触するような調査の仕方を一歩進んだいい着眼点だ、こういう姿勢は、やはりそれなりのニュアンスの入った考え方が法案に盛り込まれてくるおそれがあります。それで先ほどの御答弁になったと思いますけれども、これは御訂正なさいますか、それともこのままでよろしいでしょうか。
○佐野説明員　それは言葉が足りなかった点はその次の御答弁あたりで、許可基準の問題とか調査範囲というものは最近の国会の審議の状況などをも踏まえましてというふうなことで、当然御審議の経過なりそういったものに乗っかった上で私どももそういった方向を踏んでまいりたいという趣旨も御説明したやに記憶はしておりますが、もし御記憶でございませんでしたら、そういうことで御承知おきいただきたいと思います。
○小川（新）委員　私は一つだけ切り文でそこだけ言うと、さもさもあなたがそういうことを賛成したかに思いますけれども、その後にちゃんとあなたなりの御訂正のあることも知りておりますが、その面が後々いろいろと議論の対象になってはという、親心と言ってはあれですけれども配慮と申しますか、そこで、この衆議院の委員会の中であなたの考えが明確になっておりますから、これ以上何も私は責め立てる気はありませんけれども、そういう点はひとつ十分御配慮していただかないと、これはやはり権力で何でもやれば物事は解決するのだという発想や着想というものはとかくいろいろな問題を惹起しますから、そこでこういった問題が起きないような社会にしていくところに政治や文化や宗教や哲学があるわけです。
　そういうきれいごとだけでは世の中が進まないところに警察権力の介入というか、そういったまた警察官の御努力というもの、先ほど私が聞いた犠牲者を伴う高価な代償を払った中で、民主主義のまた平和国家の安定というものに代償を払っているのだということは私たち野党もよく知っております　ただ何でもなくこういう問題が出てきたのではない、そういうものが出る限りはこれだけの犠牲が出ているのだ、これだけの警察官のとうとい血も流れておる、そして多くの大衆の血も流れたという発想はよくわかります。それと、先ほども冒頭自民党の方が御質問になったように、スポーツでありまた健全な狩猟である、そういった面を忘れられたところに問題が出るということも、私の質問の中からおくみ取りをいただきたい。
　そこで、細かいことでございますけれども、先ほどの銃砲所持許可も運転免許証もその更新はいずれも三年である。鉄砲と自動車とを比べる方がちょっとおかしいのですけれども、運転免許を取る前に自動車を買える。しかし銃の場合は、運転免許証とは違ってその所持をする場合には、危険を伴うから講習を受け、また、所持許可を完璧にするため資格を洗い直し、その人間の持つ適格要件を厳重にチェックして、なおかつ、これでもまだ不安だというところに今回の法改正があって、それが民間諸団体や関係団体との話の中から、まだまだ欠格的な問題があるからわれわれがこの委員会で質問しているわけでございますから、そのいろいろとしている中で、三年がいきなり五年になってしまうようなことがどうなのかとか、または、その許可証を持ってないときに、いきなりもう次には持てないのだというような、ほんの形式的な過ち、形式的な欠陥を本質的な欠陥と混同するような改正というものは、いろいろ国民から反発を買いますから、その辺の弾力的な運用というものは指導の中で的確にできるのですか。
○塩飽政府委員　許可を受けた者が何らかの理由で取り消しを受ける、その欠格期間の問題も絡んで少し過酷ではないかという議論も承りました。違反を行った者が全部一律に行政処分が行われるかどうかという点が一つ前提としてございます。したがいまして、取り消す場合の判断が一つございますし、それから、欠格期間が三年から五年になった理由につきましては、これはやはり一たん許可を得て取り消したその者がまた許可をもらって三年たたないうちにまたやってしまったとか、そういういろいろな実例から考えまして五年というふうに延ばしてあるわけでございまして、運用の面で一応、一律に処分するかどうかとか、内容をよく個別に審査してやるとか、いろいろ運用の面では考慮する必要があろうかと思います。
○小川（新）委員　それはぜひ法の運用について、これからいろいろとお扱いの苦慮があると思いますけれども、お願いします。
　そこで、銃器を使った殺人、強盗事件の前歴者で現在、銃砲の所持を許可されている者の数はつかんでおられますか。
○塩飽政府委員　現在猟銃の所持許可を受けている者の中に御指摘のように、暴力的な不法行為の前科前歴がありながら許可された者がおるのは事実でございます。ただ、許可の時点ではすでに犯行の時点から相当な期間が経過している者がほとんどでございまして、若干数字を申し上げますと、銃砲を使用した殺人、強盗の前歴者が七名おります。それから、殺人、強盗の前歴者というだけで銃砲云々というのを除きますと、総数は三百六十八名ということになっております。
○小川（新）委員　いま私が聞いたのは、銃器を使ったものと分けたわけです。殺人、強盗の銃器を使わないものも含めれば、殺人、強盗の前歴者というのは非常に多くなってまいりますが、これは刀とか棒だとか石だとか鉄パイプだとかこういったもの、銃器専門に使って犯したのはいま聞きましたからわかりますが、そういうのと分けて……。
○塩飽政府委員　銃砲所持許可中いわゆる暴力的不法行為前歴者ということですが、銃砲を使って暴力的不法行為を犯した者という数字でいままとめてございますが、それが三十三人おりました。それから刀剣類を使った者が百二名、刃物を使った者が三百四十五人、それからその他の凶器というのが五百八十六人、凶器があるかどうかわからないというのが三百三十八人、そういった数字がございます。
○小川（新）委員　今回の法律改正は、これから持とうとする者に対し非常に厳しいですが、いままで、いま言ったように分けて銃器だ刀剣だ、何名だというとこれだけの方が持っていらっしゃる。私は犯罪を犯した方がいつまでも一般社会人に復帰できない、それだけの資格も持てないなどというような、そんな残酷な物の発想で言っているのではありませんけれども、先ほどの御質問の御説明を聞いていますと、再犯を犯す者は十年ぐらいたつとまたやるのだというような例を挙げられておりました。そこで後から質問する十年という問題が出てくるのですけれども、それは三年ごとの許可の更新時に本当にチェックできないのかできるのか。できないとするならば、これは大変なことになりますね。だから、つかんでいればいいのですね、はっきり言って。そして、それに対して家宅捜索だとか何だとかというならまだ話はまだわかるけれども、そうでない一般も含めてということで、いまいろいろ質問の中で問題があるのですから、その辺どうですか。
　　　　〔松野委員長代理退席、委員長着席〕
○塩飽政府委員　先ほど暴力的不法行為を犯した前歴者の数字を申し上げましたけれども、この辺も昨年、銃砲の許可を持っている者、これは五十数万人おるわけでございますが、それを総ざらいして調べてみたわけです。その結果ああいう数字になったわけでございまして、これから先もたとえば更新の機会にその人に関するデータ、その辺でこういった欠格要件に該当するということを見つけましたならば、これは更新時に欠格要件に該当するということで排除をできるわけでございまして、そういった手段も講じることになろうかと思います。
○小川（新）委員　改正法案第五条の二の二項第二号によりますと、欠格事由となる凶悪犯の前歴の内容を「人の生命又は身体を害する罪その他の凶悪な罪（死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。）で政令で定めるものに当たる違法な行為」にしぼった理由は何かということですが、三年未満の刑を受けたる者はどうなるのか、銃砲、刀剣類または刃物以外のものを使用した一般的な暴力的不法行為者は対象にならないのかなるのか、また、暴力的不法行為以外の刑罰に対してこの法の精神が不当に適用されることはあるのかないのか、以上三点。
○塩飽政府委員　御指摘の第五条の二の二項の第二号に「銃砲、刀剣類又は第二十二条に規定する刃物を使用して、」云々とございます。それで、これに当たります場合、こういった行為を犯した者は十年間許可しない。ただ、これに刃物等を使用しない場合、これは例がいろいろあると思いますが、一つは、従来の規定である五条一項六号の規定に該当するかどうかということで判断をする方法がございます。
　それからまた、新しい条文で第五条の一項の五の二でございますが、この新しく設けました規定、すなわち五条の二の第二項の二号にあるようなそういう凶悪な罪を犯して罰金以上の刑に処せられた者は、刑の執行が終わった場合それから五年を経過していない者には許可しないということで、いろいろな点からしぼりをかけておるわけでございます。
○小川（新）委員　それは今後はどうなるかということですね、この法のあれはどう生きるかということ。
○塩飽政府委員　これは更新のときにまた判断をいたしまして、欠格条項に該当するということであればその時点で許可をしないということになると思います。
○小川（新）委員　いずれにしても、三年ごとの更新のときに厳重なチェックが必要となりますが、そこで今度、第十条の五第二項及び第三項の立入検査、これも先ほど質問がありましたけれども、都道府県公安委員会は、「盗難の防止その他危害予防上その保管の状況を調査する必要があると認めるときは、その必要な限度において、警察職員に、当該猟銃の保管場所に立ち入り、検査させ、又は関係者に質問させることができる。」となっておりますが、ここが問題になるわけですね、これは先ほどから言っている。これは恣意的な警察権力の介入にならないかという疑問が出てくるわけです。
　それはなぜかといいますと、憲法第三十五条では、住居の侵入、捜索、押収に対する保障というところでは、「何人も、その住居・書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三條の場合を除いては、正當な理由に基いて發せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。捜索又は押収は、權限を有する司法官憲が發する各別の令状により、これを行ふ。」ことが明文で定められておりますが、正規の手続を踏み、何の不適格事項も持っていない全く健康な一般国民、市民が、銃器を持っているというだけで居住権の外に置かれ、令状なくして犯罪捜査以上のことができるようにすることは、時代に逆行する面があるのではないかという声も上がっていますね、これは。そうすると、猟銃を持ったということで憲法第三十五条を超える扱いを受けるということは、健康的な人がスポーツもしくは狩猟に使うものがそれほど危険視されるのかというふうにわれわれは理解するわけでございます。
　そこでそれについて私は、そういう立入検査をされるようなときは先ほど私が提案した、交通安全協会とか犯罪予防協会と同じようにそういった方々、このリーダーになる方々は人格も社会的な面もまた御商売の面からいっても専門家でございますから、そういう方々が、おまえのところの扱いはどうなんだこうなんだということがわかることによってそれが警察との連携を保てば、あえてそういった捜索もしくは調査に立ち入らなくてもいいのじゃないか、この辺のところはどうなんでしょうか。
○塩飽政府委員　立ち入りの問題につきましては御指摘のとおり、いろいろ考慮しなければならない問題がございます。一つの射撃に関する協会に入っていて、その人たちがお互いに保管の問題、銃砲の管理の問題、そういうことについて指導し相談をするという、これはそれなりに結構だと思いますが、今回お願いしておりますこの立ち入りの問題につきましては、これは公安委員会が猟銃の保管の状況を調査するために必要だということでございまして、いわゆる行政調査でございますから、司法上の観点から行います捜査上の適正手続について決めた憲法三十五条の規定は直接関係いたしませんけれども、しかし住居に立ち入るということで、十分その趣旨を尊重して行わなければならないと思うわけでございます。
　ただ、立ち入って、いろいろ保管上の問題とか指示したりあるいは保管上の措置をいろいろ命ずることが書いてございます。また、それがないと実際の保管が厳正にいきかねる向きがございますので、そういったことから、民間の人とどうかという話につきましてはちょっと、別の問題、指導の問題といいますかあるいは自律的な作用といいますか、そういったところで議論になろうかと思いまして、立ち入りはこれはこれなりに相当厳重な縛りがかかっておりますから、その辺はいまの時代でも決しておかしくはないと私どもは考えております。
○小川（新）委員　この立ち入り権については参議院でも相当白熱した議論があったやに聞いておりますし、先ほどの御質問者の中にも出ておりますね。これは本当に人権の問題、プライバシーの問題、憲法三十五条の基本的問題に抵触する問題でございますから大変なんですが、私は違った面から危惧を抱いておりますことは、こういうちらしが八王子警察から「お知らせ」として出ております。
　　三月一一日世田谷区内の猟銃所持者宅に警察官を装った二人連の男が訪れ応対した家族に対し「お宅の旦那さんは猟銃を持っていますね」等と質問した。不審を感じた家族が「警察に連絡する」と言ったところ二人連は慌てて立ち去った、という事案が発生しています。
　　次のことに注意して銃を騙し取られたり盗難にかかったりしないようにして下さい。
　　　　　記
　一　私服の警察官については、警察手帳等により身分を確認して下さい。
　二　警察では銃の保管をしていませんので銃を渡さないで下さい。
　三　銃の保管庫は確実に施錠し、他人に開けて見せたり、しないで下さい。
　四　警察官を装うなどの不審者についてはすぐ警察に連絡して下さい。
　　　　昭和五五年三月
　　　　　　　　　　　　　八　王　子　警察署
　　　　　　　　　　　　　八王子銃砲安全協会こういう今度は立ち入り権を利用した——そういった法律ができたことによって、それが周知されてくることによって、銃を扱っていらっしゃる、持っていらっしゃる方々にも今度は何の不安、不審感も出てこない。警察官は立ち入りしてくるのだ、検査をされるのだ。いままではそういうことがないから不審を感じた。それこそにせ、それこそ非合法の手段によって手に入れなければ猟銃や拳銃の手に入らない暴力団や極左グループに銃を売却したり渡す連中は、そういう非合法な手段を講じて銃器をだまし取ったりしますね工たまたま御主人がそのときにいればいいですよ。娘さんだとかおばあちゃんだとかおじいちゃんだとか奥さんだとかお手伝いざんだとか使用人だとかじゃ全くわからない。警察手帳のようなものをさっと見せられたら、一般の人はもう驚いて、さささっとやられてしまうおそれが出てくる。そういうことがもう現実に出てきた。
　だからこういった問題こそ、たとえばこの八王子の銃砲安全協会のような民間団体、そういった安全に銃が確保され、また施錠され、保管されているかどうかということの危惧を警察がお持ちになってそういった調査、立ち入りに入られるのであれば、それが事前にわかるようになっていればいいことであって、それを私どもはさっきから言っているわけなんです。こういう事件が出てきたらどうなるのです。これは出ないとはだれも断言できませんよ、これは大変なことになりますよ。
○塩飽政府委員　八王子のにせ警官ですか、その話をいまちょっと伺いましてびっくりしておるわけですが、確かに御指摘のとおり、にせものが横行して、もし万が一不正に銃が危険な人物に渡るということがあればこれは大問題でございます。そういう意味で、これは防がなければならないわけですが、防ぐ方法としましては、立ち入りにつきましては一つは、事前に通告するということにしております。四十八時間以前に事前通告をする。それから立ち入る場合には、警察官である身分を示す証明書を持っておりますから、それを示すというふうなことでこれはカバーできるのではないかと思いますが、なお、実際立ち入る場合に当たりましてどうすれば不安なく立ち入れるか、その辺の現実の問題は十分検討してまいりたいと思います。
○小川（新）委員　隣近所へお巡りさんが来てある家へ入っていったら、何か悪いことでもしたんじゃなかろうかなんて、それだけだってみんな——交番のお巡りさんが大きな厚い住居調査のあれで戸別訪問をなさることもございますけれども、これは事実上、普通余りいい感触じゃないのですよ。そこで、そういった問題は厳重にしませんと、大変なことになるという老婆心から私は申し上げております。
　そこで、改正案では「関係者に質問させることができる。」とありますが、先ほど関係者の問題も、商売がたきだとかいろいろなことがあっていい情報ばかり入れてくれませんね、関係者に聞くということは。そこで、そういう同居者やアパートの管理人や近所の人たちを想定するのであれば、人間関係を悪くするおそれがあるということは先ほどの質問にもありましたが、私は一歩突っ込んで、所持者本人に改めるべきではなかろうか。所持者本人に聞くのが一番いいのですね。本人がうそをつくかつかないか、それはもうそこまでいってしまったら、銃を持つ資格がない。どうでしょうか。
○塩飽政府委員　立ち入りの場合の関係者としましては私ども考えておりますのは、まず、猟銃を持っている所持者本人、それからあとは、一緒に住んで同居している人というところを考えておりまして、近所の人とかあるいはアパートの管理人、そこら辺は考えていないわけでございます。ですから、本人に聞くか同居している人に聞くということでございますから、それほど問題はないのではないかと思っております。
○小川（新）委員　それをひとつ厳重に守っていただきたいと思います。
　それで、改正案の「必要があると認めるとき」というのを、明白な危険性ありと認めるときと書きかえられないかどうか。二番目は、定期検査に正当な理由なくして出頭しない等の場合は、公安委員会の発行する立入検査証並びに警察職員たる身分の証明書を提示して調査することができると明文化すべきではないかと思いますが、この二点についてはいかがでございましょう。
○塩飽政府委員　立入検査をする場合につきましては、法文上は「盗難の防止その他危害予防上その保管の状況を調査する必要があると認めるとき」とされているわけでありますが、その内容としましては、御指摘のありました場合以外にも考えられるわけでございまして、その中には明文化になじまないものもあろうかと思います。したがいまして、現行の表現の方がいいのではないか。
　それからまた、身分証明書の提示義務につきましては、法文上の要件とされているわけでございまして、ここら辺も原案でよろしいんではないかと私どもは考えております。
○小川（新）委員　時間がありませんから、ちょっと飛ばします。
　立入検査は個人の私宅に対して行うことが多いと思いますけれども、工場などに保管している場合もあるでしょうし、会社、事務所、そういうところもあると思いますが、その乱用を防ぐため、関係者の承諾、四十八時間前の事前通告、日の出から日没時の時間に限るなどと総理府令などで明文化した方がいいんではないかと思います。夜中に来られたり、明け方のよく暴力団を家宅捜索するような暁の襲撃などということはしないように明文化すべきではないでしょうか。
○塩飽政府委員　御指摘のとおり、立入検査に伴うそういった乱用を防ぐため、いろいろ条件がございますから、それは総理府令で決めてまいりたいと思います。
○小川（新）委員　あと、改正案の第十条の三第二項、「総理府令で定める基準に適合する設備及び方法により行わなければならない。」となっている中に、盗難防止のためにガンロッカーを二重のかぎにするとか、引き金ロックにするとか薬室ロックにするなどいろんな考えがありますが、そういうことは具体的に総理府令の中の案として考えられているかどうか、この問題が一点でございます。
　第二点は、射撃教習用途の備付け制度につきましてはもう質問がありました。これはもう皆さんよく御存じだから私、余り言いませんけれども、ライフル射撃場の場合はクレー射撃と異なり、人数も年間二百人ぐらいしかいないということでございます。備付け銃の保管設備を整えなければならないが、一体だれがこれを設置するのか。警察では、地方公共団体の備付け銃に対する予算措置は考えているのかどうか。教習射撃場一カ所三丁、大口径、小口径、スタンダード、フリーライフルで、装備全体では二百万円を超えると言われておりますが、受益者負担にたえられないのではないか、ライフルの場合は。こういった細かい点で恐縮でございますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○塩飽政府委員　個人が保管する場合のロッカーにつきましては、これは総理府令で具体的に決めるように作業を進めております。内容としましては、堅固なロッカーに入れるとか、あるいはかぎが確実にかかるとか、あるいは鎖で銃を固定するとか、そういったことを決めてまいりたいと思います。
　それから、たとえばライフル射撃場の場合の教習射撃場になった場合の銃の保管の問題、備付け銃の問題でございますけれども、これは保管設備を設けるのは設置者としての任務ということになっているわけでございますが、経費につきましてはあくまで利用者負担という原則に立たざるを得ないと思います。また、ライフルの数につきましても、これは法上は、大口径を持とうとするあるいは小口径を持とうとする、いろいろな人がいましても、これはたとえば小口径で講習を受けるということも別に妨げはないわけでございますから、最小限度の丁数で足りるのではないか。経費についてもなるべく過大な負担のかからないような方法というものを、実際に運用する場合にはお互いに考えてまいりたいというふうに思っております。
○小川（新）委員　指定射撃場の管理者、県の体育課長などがなっているのですけれども、今回の法改正によって、負担が重いのにさらに銃を備えつけて、そして銃の保管まで義務づけられることになりますと、現在全国で二十五カ所ですか二十三カ所ですか先ほどございましたが、その教習射撃場でさえ今後激減するおそれがあるのではないか。そんなのやめちゃおう、そんなやかましいことを言ってとてもたえられない、責任問題まで波及してくる、そういう教習場がどんどん減っちゃって、これは銃を扱う関係者にとっては死活問題になってくるとも言われておりますが、その辺の管理者の責任問題やそういった負担の問題等はどうお考えになっているのか、そして、それが減らないような方策はどう講じられるのか。
○塩飽政府委員　ライフルの教習射撃場は全国で二十三カ所ということになっておりまして、特にその中でも公的な機関が設けているところ、設置者が知事さんという場合も見受けられます。そういった場合の管理者の問題ですが、管理者はおおむねライフル協会の方、幹部の方がなっておられる例が多いように思います。
　そこで、管理者の責任問題に絡んで過大の負担がかかるということかもわかりませんが、実際にその教習をやり射撃をやる場合に管理をする人はどなたかおられるわけで、必ずしもその協会の最高の責任者、役員の方である必要はないわけでございます。したがいまして、銃に詳しく、しかも教習にもしょっちゅう出てこれる、また管理するのに一番適当だという人を選んでいただいて、その人が管理をするというふうな方法がとれるのではないかと思いますし、また、保管の問題につきましても、これは人里離れたところへ堅固なものすごい保管設備をつくって保管をするというふうなことまでも要求をするつもりはございません、またそれは余り現実的とは言えないものですから。ですから管理者が、あるいは自宅へ持って帰って自宅の堅固なロッカーに入れておくということも運用上可能でございます。したがいまして、その辺は実際に備えつける時点でいろいろとまた相談をして、運用の面でなるべく過度の負担のかからないような方法というものを考えてまいりたいと思います。
○小川（新）委員　いまちょっと気になることを聞いたのですが、管理者がその預かり銃、備付け銃を自宅へ持っていって管理してもいいのですか、いいのですね。そういう場合に、おまえ自宅へ持っていっちゃったから、こっちが厳重だったからと、後でいろいろごたごたが起きる例はないのですか。火事に遭ったり盗難に遭ったり、こっちの方がよっぽど安全だったのになぜ持っていったんだと言ったら、不完全な状態でもうとても責任を負い切れないからそっちへ持っていっちゃったということで、警察からおしかりや罰を受けるようなことはないのでしょうか。
○塩飽政府委員　管理、保管をする場合の基準がございますから、その基準に従って正確に保管していれば、それはもう責任はその時点で終了すると思います。
○小川（新）委員　第十一条五項の眠り銃についてでございますけれども、これは許可を取り消すことができる、つまり、引き続き三年以上使用していない、受けたものを使っていないいわゆる眠り銃ですが、それを取り消すことができるようになると、その基準及びその理由は何か。毎年の銃砲検査を行うのはいいのですけれども、もっと簡素化して、眠り銃かどうかの調査や今後使う意思があるのかないのかというような詳細な個人調査はやめて、銃と所持者の確認だけで相当の効果があるのではないでしょうか。
　それから、眠り銃と言われるものの中には、由緒ある銃、歴史的に貴重な重要な銃、美術的に重要な銃などがありますが、これらの文化財的な貴重な銃まで一掃してしまうのは、銃砲史の上から見ても文化の上から見ても、かけがえのない財産の放棄につながってまいりますけれども、これはどうお考えになっておりますか。引き続き三年以上使用されなくても、これらの銃についての救済措置というものを当然認めるべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
○塩飽政府委員　眠り銃の取り消しの問題につきましては、許可された用途に供さないまま長期間保管されているだけのものにつきましては、盗まれる問題あるいは犯罪の予防上きわめて問題が多いということで、これは取り消したいということでございますが、毎年の検査で云々ということにつきましては、眠り銃排除の適切な運用を期するということにつきましては、法十三条の規定による検査の際に眠り銃であるかどうかの認定ができるとしておくことが、一番効果的だと思うわけでございます。それから眠り銃であるかどうかという認定は、これは銃砲所持許可証の確認と密接に関連しているわけでございまして、これも同一の機会にあわせて行った方が効率的である、合理的であるというふうに思います。
　それから、眠り銃の中にいわゆる由緒のある銃、歴史的に大変重要な銃というのも確かにございますが、これにつきましては現行法上は、歴史的あるいは美術的に価値のある銃砲につきましては、その文化的な価値を認めて保護、活用するという社会的な要請にこたえるという意味で、文化庁長官の登録を受けて所持することができるという道が開かれてはおります。また、公立の博物館の展示品のように公衆の観覧の用に供するという道もございます。なお、これらの要件に合致しないものにつきましては、今回の改正で眠り銃となるわけでございますが、そうした歴史的または美術的に価値があると客観的に認められる銃で保管等が万全で危害予防上全く問題がないと認められる場合には、これは弾力的な運用と申しますか、ケース・バイ・ケースで判断をしてまいりたいと思います。
○小川（新）委員　最後にひとつ御要望を申し上げておきますが、長官、私どもはこの法案に対しては賛成いたしますが、種々問題点を洗い直してこの委員会を通じて、これに関係する五十万人からの国民の側に立った発言、またそれを扱う側の業者、またそれを取り締まらなければならない警察側の立場、それをるる三段階に分けて私は簡単ではございますが、まあ不完全ながら申し述べたつもりでございます。そこで、法の運用に当たってはあくまでも、権力を持ち力のある者がどうしても先行してまいりますので、そういった面を十二分に御注意なされ、なおかつ、この運用に当たっては弾力的に解釈すべきところは解釈をし、そして、総理府令並びに施行令、これからの法の運用についてひとつ御配慮をいただきたい、私どもはあなた方の提出した法案に賛成をいたしますが、そういう面をひとつ最後に御決意を聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
○山本（鎮）政府委員　ただいまいろいろと御親切な御指摘がございまして、われわれとしては、ただいまの御趣旨を体してこれから法の運用について万全の措置をとって、国民の期待に沿った法律の運用をいたしたい、こういうつもりでございます。
○安藤委員　参議院でもいろいろ議論がされましたし、きょうも午前中からずっといろいろ議論がなされてまいりましたのですが、一部重複するところがあるかもしれませんが、できるだけ重複しないようにお尋ねをしたいと思います。
　そこで、午前中も議論があったのですが、この法案の改正案を作成するについて、五十一年のときそれから五十三年のときと比べて関係団体、これは御承知のように日本銃砲スポーツ団体協議会というのがあるわけで、その中にライフル射撃協会とかクレー射撃協会とか猟友会とかいろいろな団体が加盟しておるのですが、こういう団体の人たちの意向を十分お聞きになったのかどうか。その関係について、議論になっております備付け銃の問題とかあるいは仮免許制度がなくなった問題とか等々でいろいろ不満な意見があるのですよ。だから、その辺について十分御意見をお聞きになったかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○塩飽政府委員　今回の法改正に当たりましては、いま御指摘の射撃団体あるいは狩猟団体、業界などにも構想や骨子を説明いたしまして、それから御意見も十分伺ったわけでございます。最近における銃砲使用犯罪の情勢でありますとか、それから、昨年の国会審議の経緯もございますし、またさらには、参議院の決算委員会でも銃刀法の見直しという問題で警告決議もちょうだいしたわけでございます。さらには、マスコミ各紙の論調もございますし、いろいろなところの御意見を伺って、その上で改正案としてまとめたわけでございまして、一応各団体、射撃の関係者の意見は聞いておるつもりでございます。ただ、改正案をまとめる過程での各方面からの意見としましては実は、銃を所持していない立場の方の意見と銃を持っている立場の御意見と、これはかなり食い違いがあるわけでございます。しかし、これはやはり銃を持っている方の立場というものも十分に考慮しなければならないわけでございますから、そういった点を踏まえた上でわれわれとしては、これがベストであるというふうなことで法案をつくり、御審議をいただいているということでございます。