Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬崎分科員　適切なお答えでは全くありませんが、できるだけ実情を紹介しておきたいと思うので、先に進みます。
　次に、重度精神薄弱児の比重がきわめて高くなってくるのです。それは一方で養護学校の整備が進んできたことによって、通園される方が多いことは事実なんですね。したがって、入園者は親ではとうていめんどうの見切れない重度の児童、それからその児童が家庭にいることによって家庭そのものが崩壊しかねないような、そういう状況の場合、そしてまた経済的に非常に困っていて働きに出なければならないために、めんどうを見たくても見れないような場合、こういう場合ですから、結局重度化し、そして直接福祉を必要とするそういう人たちがどうしてもこういうところへ集中してくるのですね。その結果、大変な苦労があるし、またどういう結果があるか。ちょっとこういうことがあったということをお知らせしておきたいと思います。
　この近江学園は、園医、お医者さんの定員を一名持っておるのですが、来てくださる方がないので現在空席なんです。ある日、深夜、てんかん発作を持つ児童が発作を起こしました。保母さんは直ちに寮に住んでいる保健婦さんに連絡をとって通常の処置をとったのですが、発作がとまらないので、夜の明けるのを待って指定医であります町の開業医の先生に連絡をとった。その指示で済生会病院に連れていったわけであります。治療を受け、発作はおさまったのですが、病院側も、入院さしても処置することもできないということで、学園に引き取らしているわけですね。夏のちょうど暑い盛りで、クーラーもきいていない部屋で体力の消耗が非常に激しい。目に見えて消耗している。もちろん、それまではスプーン等は自分の手で持てたのですが、それも持てなくなってくる。ちょうどキャンプの予定もあって保母さん、指導員が大量に外へ出ていくということもありまして、やむなく親に引き取ってもらって、そして親元から長浜日赤病院に連れていってもらったわけですね。
　ところが、結局もともとの知恵おくれに脳性麻痺がプラスされてきまして、座れなくなる。両手両足麻痺になってくる。こういう状況で、一時は入院していたのでありますが、病院でも専門の機能回復訓練とかあるいは心理発達等に対応する態勢がないので退院させた。再び学園にという親の希望はあったようでありますけれども、しかし学園としても専門の医者はいない、機能訓練の設備も理学療法士もいない。こういう状況では責任を持ってなかなか受け入れにくい、こういう状況になるのですね。
　また、悩んでいるのが歯の治療なんですよ。滋賀県は努力して草津市に口腔センターをつくりました。ここに医師会の協力でボランティアとして開業医の医師が週二回出張してくる。そこへマイクロバスで要治療者を一回三人ないし五人、これに一人ないし二人の保母さんまたは指導員がついていくわけですね。お医者さんが交代で来なさるものですから、なかなかなれていただくわけにいかない。保母さん、指導員の介護と、いろいろな特別な装置もしてあるようですが、それを使うのだけれども、やはりコミュニケーションが非常に大事らしいですね。結局、口をあけないで治療できずに帰るのが、一回に必ず一人ぐらいおるというのですね。こういう苦労が非常に多い。重度が多くなってまいりますと、先ほど言った専門スタッフの必要性はもちろんのこと、現在いらっしゃる保母さん、指導員にしても、従来の知識、経験だけではどうしても対応が不十分で、新たな研修の必要性も痛感している、こうおっしゃっているのですね。
　こうした施設の直面している困難に対して、政府としても制度上、予算上、もう少しきめ細かく配慮ある対応が必要ではないか。すでに一定の歴史的な経過というものを背負って存在しているこういう施設なんですから、だから机上のプランどおりなかなかいかない。こういう点にこそ、私は厚生省の持ち味が生かされなければならないと思うのです。いかがでしょう。
○金田（一）政府委員　ただいまいろいろ精薄児施設の実情について御指摘いただいたわけでございますが、精神薄弱児施設等の介護体制につきましては、児童福祉法に基づきまして中央児童福祉審議会の御意見を踏まえて基準の改定を行っているわけでございます。今後とも必要に応じていろいろ改善してまいりたいと思っております。
　簡単に改善の経過を申し上げますと、直接処遇職員でございますが、これは従来入所者七人について職員一名ということでございました。これが三十七年度でございますが、その後三十九年度に六対一というふうに変わってまいりまして、現在は五十一年度に四・三人に一人というように、こういった職員が確保できる経費を措置費で出しているわけでございます。
　なお重度の方々も多いわけでございますが、これらの方々につきましては重度加算によって対応いたしまして、必要な職員の確保に努めております。特に重度加算というのはどういうことかと申しますと、普通の入所者の経費、人件費、それからその他の処遇費、それにさらに二五％ないし三〇％の加算をしているという、かなり手厚い加算をしているわけでございます。
　それから次に、精神薄弱児・者施設の入所者の医療の問題でございますが、これにつきましては、施設に嘱託医を配置いたしまして、入所者に対する必要な医療を行っております。さらに五十四年度からは、施設入所英児等の日常における心身の状態等を理解しながら診療ができる医療機関といたしまして、各施設が協力医療機関を定めるなどいたしまして、要するに常時施設の入所者の状況を知っているような医療機関をお願いしておきまして、精神薄弱児・者がいつでも必要な医療が受けられるようその確保に努力しているところでございます。
　いずれにいたしましても、医療につきましては、嘱託医以外に地域の医療機関の御理解と御協力を得なければならないと思いますので、その点いろいろ私どもも努力しているところでございます。
○瀬崎分科員　私は決して厚生省は何もしてないとは言ってないのです。ただしかし、いまおっしゃった現行制度のもとで現にこういうことが起こっているのですよという説明をしたのでしょう。これを受けて、では今後前向きにこういうことをしたいと思うのだという答えをわれわれは期待しているのであって、いまの説明は何も説明していただかなくてもわれわれは皆わかっているわけです。時間つぶしですね、残念だと思います。
　こういうところで、では職員の労働条件がどうなるか、これも知っておいていただきたい。
　ここに一週間の勤務をちょっとお知らせしてみます。断勤務、つまり中間が切れる勤務が出てくるのです。午前の七時から九時三十分、午後三時から八時三十分、こういうのが週に一回ないし二回かんで、その他は午前七時から午後三時四十五分のパターン、それから午後一時から八時三十分までのパターン、それかも午前十一時四十五分から午後八時三十分のパターン、こういうものの組み合わせで週四十七時間となっているのです。そのほかに週一回当直があって、これが夜の八時半から翌朝六時半というのが入る。これにはもちろん宿直手当はつきますが、勤務時間に入らないのです。しかもこの当直のときは二十四時間勤務になります。つまり十一時四十五分出発の場合なら翌日の十一時四十五分まで、こういうローテーションになるのです。
　現在のように確かに四・三人に一人にしているかしりませんけれども、先ほど言った、全体として一方に児童あり、一方に成人あり、こういう状況のもとで、婦人の方々の労働は大変なのです。とりわけ結婚でもした日には大変で、結婚したての小さい子供さんを持っている若い御婦人は実につらい勤務条件になるのです。自分の家庭などの条件は全然入れないわけです。病院ですと三交代になっているとか託児所があるというふうなことがあるのですが、そういう点がいまの厚生省の基準では全然できないわけなんです。もともと使命感を持って入っていらっしゃるから、がんばってはいらっしゃるけれども、だからといって、その精神力にのみ頼っているべきではないと思うのです。だから、こういう実情を知って、いま到達している時点からさらに前進してほしい、私はこういうことを言っているのです。いかがですか、一言。
○金田（一）政府委員　先生から詳細に実情を承りましたので、十分参考とさせていただき、検討いたしたいと思います。
○瀬崎分科員　それから民間についてもちょっと紹介しておきたいと思います。
　先ほど言いましたあざみ寮、もみじ寮ですが、民間はさらに深刻になるのです。あざみ寮の方はもちろん成人施設でありますが、三十二人いまして、そのうちの二十人が十五年以上の在寮者、四人が十年以上十五年未満、十年未満というのはわずかに八人なんですよ。そのために年齢構成では、五十歳以上がお一人、四十歳代が五人、三十歳代が十五人、二十歳代が十一人、こうなってくるのです。一方で児童施設が成人施設化していくと同時に、この成人施設は今度は老齢化をしてきているわけです。これを食いとめようにも、行ってもらうところがいま全然ないのです。退園者は現在のところ全く出てこない。だから文字どおりこれこそ永住の地ですね。
　この中で、画一的な施設とかスケジュールのもとで高齢者を抱えていく、そういう寮の困難さを一遍想像してみてほしいと思う。これは職員にかかってくる肉体的、精神的負担というものは大変なものです。だから、私も何遍も足を運んでいるのですが、これはひとつ大臣もこういう施設をぜひ御視察いただきまして、国としてもこういう成人施設の将来にどう対処するか、これはやはり国際障害者年の重大な課題としてぜひ御検討をしていただきたいと思うのです。いかがですか。
○園田国務大臣　ぜひ機会を見て現地を視察し、さらに勉強して、ただいまの御発言のような方向で努力をいたします。
○瀬崎分科員　それから、もみじ寮の方は授産施設ですね。ここでは幾つかやっておりますが、特に代表的なのは織物とかクリーニングがあるのです。ところが仕事の確保が大変むずかしいのです。織物の方はここは大変伝統がありまして、東京あたりでも展示会など開いて相当さばいているのですが、クリーニングは、民間の業者にいろいろ協力いただいているのだけれども、その仕事はそう十分じゃないのです。ですから、せっかくの国の援助で授産施設はつくれても、仕事がなかなかとれない、こういう現状であります。また地元の中小業者の温かい理解で一名ないし二名がその寮から職場に通っているという事実がありますが、しかし大企業は全然関心を示してくれない現状にあります。
　職員の勤務時間も、近江学園よりさらに悪くて、通常の日勤がすべて断続勤務で、朝七時から夜九時半までの拘束になるのです。そういう保母さんあるいは指導員が、たとえばクリーニングなんかの仕事も一緒にやるわけです。そうしないとこれは商売にならぬわけです。本当にこういうところは大変だと思うのです。
　ですから、こうした実情をつぶさに見れば、障害者の仕事の確保の国の施策は、努力はされているだろうけれども、決して十分とは言えない。やはり一度心の通った調査をされまして、せっかくつくった授産施設が本当に生きるように、仕事確保の具体策を少し検討してほしいと思うのです。
○金田（一）政府委員　ただいま先生おっしゃいました授産の種目の問題は、各地域の施設におきまして園長以下皆さん非常に御努力いただいていることだと思います。地域の実情にもよると思うわけでございますが、また若干申し上げて先生にしかられるかもしれませんが、私ども、施設へ流します措置費の上におきましても、五十四年度から二年計画で作業開拓のための指導員を特に各施設一名ずつ配置するということにいたしまして、これは通常の指導員以外にということでございます。そういうことで何とかこの授産を中心といたしまして施設が十分経営が成り立っていくようにしていきたいと思っているわけでございます。
○瀬崎分科員　もう少し直接的に経営にプラスになる方法を考えてもらわないと、いまのが決してむだとは言いませんよ、役には立っていると思いますが、もう一つ有効ではないのじゃないか。それと、先ほど三十七年以来いろいろと措置を強化したとおっしゃったのですが、それについて注文があるのです。
　近江学園に戻りますが、現在園児九十八人で、直接介護職員は四十五人なんです。だから現実は二対一になっているのです。国の予算はさっきおっしゃったように四・三対一で来ているでしょう。国の四・三対一でいきますと三十一人にしかなりませんから、実際の職員よりも十四人少なくなっちゃうのです。現実この二対一でもさっき言ったようないろいろな問題が発生してくるのですよ。先ほどお話があったように重度加算がついているのですが、八十人分なんです。九十八人全部じゃないのです。
　厚生省は知能指数から判断し、食事とか排便に手間がかかる、あるいはてんかんの発作が起こるなどの児童を重度加算の対象にされているようです。それに基づいて児童相談所が認定し、国に申請するのですが、申請した数は九十八人なはずなんです。ここで十八人削っちゃっているわけですね。八十人分で来ておりますのが年間二千六百三十五万なんです。だから学卒早々の職員で単純計算しても、これは十人分にしかならないのです。そういう人ばかりうまく集められたとしても、先ほど言いましたように四・三対一でいきますと十四人足らないところを、重度加算で十人補ってもなお四人足らない、こうなるのですが、そううまく古い人にやめてもらって新卒ばかりにいかない。むしろこういう施設は古い人もおってもらわなければやれないわけです。
　実際は重度加算をもらっているのとほぼ同額ぐらいを県が持ち出しているという状況にいまなっているのです。せめて、重度加算九十八人申請があればそれは全額認めてあげましょう、いまの四・三人に一人をもう少し前進させましょう、こういう思いやりがあってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○金田（一）政府委員　私、先ほどちょっと説明が足りず恐縮でございました。四・三人に一人というのは通常の入所者でございまして、特に重症の場合におきましては二・八人に一人、あるいは初年度は二・六人に一人というような形になっております。
　ただいま近江学園の場合は二人に一人というように県費を継ぎ足してやっておられるようでございますが、この点につきましては、先ほど私が申し上げましたように全国共通の基準ということでございます。そういうことでひとつ御了解いただきたいと思うわけでございます。
○瀬崎分科員　重度加算でもいま言った九十八人申請して八十人しかつかない。これはどうですか。
○金田（一）政府委員　その点申し忘れまして失礼いたしました。
　措置いたしますのは、重度の障害児・者であるということを判定いたしますのは私ども事務的に判定するわけではございません。これも先生よく御承知かと思いますが、各県にございます児童相談所が措置権を持っております。児童相談所におきましては心理的、医学的等の専門職員がおりまして、さらに個人で決めるのではございませんで、判定会議というものを開きまして、そこで最終的に所として決めるわけでございます。そういうことでございますので、私も実情はよく存じませんが、一応適正に判定されたものと考えておるところでございます。
○瀬崎分科員　これはぜひ調査してください。九十八人申請しているにもかかわらず八十人という実態があるのですから。
　時間が来ておりますので最後に大臣に伺って終わりたいと思うのです。
　実は私自身も、大学時代非常に熱心なクリスチャンの友人の感化を受けまして、たまたま戦災孤児救済施設を見学した、それに感激しまして、卒業後すぐ、大阪の小学校と寮が併設されました戦災孤児救済施設、助松学園というところに勤めた経験があるのです。もちろん資格は小学校の教師として勤めたのですけれども、何せ一クラス約四十人で、これに教員一人、男子生徒に保母一人、女子生徒に保母一人、こういうぎりぎりいっぱい。当時はそういうことしかできなかった時代ですね。そのために交代で当然教師の方も寮に泊まりに行かなくちゃいけない、また食事とかあるいは学校以外の生活もともにしなければならないというふうなことで、二十四時間勤務が前提になっておったわけですね。
　私はもちろんそれを望んで行ったわけであります。したがって、私なども近くに家がありましたが、自分の洗たく等のために帰るというのはせいぜい二週間か三週間に一回と控え目にしておったのですが、それでも子供たちに、先生は帰る家があるからいいな、こう言われて、本当に隠れて帰った記憶を持っているのですよ。五年間勤めまして、その後五人だけ個人的に引き取ったのです。そうして中学校、高校までめんどうを見たわけです。ですから都合十一年間戦災孤児と私は暮らしたわけであります。当時は若いときですから一心不乱わき目も振らずやったわけでありますが、振り返ってみて果たして自分のやったことが本当にそういう子供たちの役に立ったのかな、この点では相当じくじたる反省があるわけです。
　私の得ております教訓というのは、そう簡単に親がわりというものは務まるものではない、やはり子供にとって親がないということほどさびしくつらいことはない、これはしみついて離れませんね。そして戦争が始まれば必ずまた戦災孤児が生まれる、障害児・者が生まれる。間遠いない事実ですね。だから戦争と福祉は両立しないとそのとき私は感じました。そういうことが私自身が社会主義に接近した出発点であったわけなんです。
　そういう意味で大臣にぜひ伺っておきたいのです。いままた軍拡がどうも福祉に優先されそうな気配を感じる。非常に私は心配なんです。たとえイデオロギー、立場は違いましても、やはり福祉の番人である厚生大臣が頼りなんですから、どんなことがあっても福祉を軍拡の犠牲にしない、こういう決意と行動で臨んでもらいたい。このことが一つです。私自身はそういう体験を持っております。だから先ほど来のああいう答弁は本当は腹立たしいのです。私はもちろん普通の児童の学園に勤めておったのですが、それでもずいぶん苦労でした。ましてやこれが精神薄弱児・者ということになってきますと、職員の苦労は大変だと思うのです。そういう点でももっともっと、国際障害者年らしく、思いやりのある、配慮のある施策というものが厚生省から打ち出されてしかるべきだ、こう私は思うのであります。
　以上、二点について大臣の答弁をいただいて終わりたいと思います。
○園田国務大臣　感銘すべき御体験を承って非常に勉強になったところであります。私は全然違った立場から深刻な体験を持っております。したがいまして、世界観は違いますけれども結論は同じでありまして、安全保障というのは、戦争のない社会をつくることが最大の安全保障であり、かつまた国の安全保障というのは、個人個人の生命と健康を守る社会福祉が最優先すべきものであるという信念においては、あなたと一つも変わりはございません。微力ではございまするが、そういう点についてはいささかのひるみもなく努力する所存でございます。
○上村主査　これにて瀬崎博義君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日火曜日午前九時三十分から開会し、引き続き厚生省所管について審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十八分散会
昭和五十六年三月二日（月曜日）
　　　午前九時三十二分開議
　出席分科員
　　　主査　武藤　嘉文君
　　　　　　越智　通雄君　　　　近藤　元次君
　　　　　　正示啓次郎君　　　　井上　普方君
　　　　　　大島　　弘君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　川本　敏美君　　　　城地　豊司君
　　　　　　山田　耻目君　　　　神田　　厚君
　　　　　　中野　寛成君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　林　　百郎君　　　　三谷　秀治君
　　　　　　村上　　弘君
　　　兼務　稲葉　誠一君　兼務　大原　　亨君
　　　兼務　野坂　浩賢君　兼務　渡部　行雄君
　　　兼務　有島　重武君　兼務　柴田　　弘君
　　　兼務　西中　　清君　兼務　蓑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中島源太郎君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　白井　和徳君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　宇賀　道郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　松村　克之君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　　　　　　　　中小企業庁長官　児玉　清隆君
　　　　　　　　中小企業庁次長　中澤　忠義君
分科員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部取
　　　　　　　　引課長　　　　　河村　　穰君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部審
　　　　　　　　査統括官　　　　相場　照美君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局国際科学技術
　　　　　　　　博覧会管理官　　平野　拓也君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局海洋開発
　　　　　　　　課長　　　　　　高木　俊毅君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局交通公害対策
　　　　　　　　室長　　　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　大山　綱明君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究助成課長　大門　　隆君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局繭糸課長　武智　敏夫君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局牛乳乳製品課
　　　　　　　　長　　　　　　　芝田　　博君
　　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　　産課長　　　　　山口　　昭君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部参事官　中尾　舜一君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　山口　泰夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　伊藤　茂史君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　井上　普方君
　　山田　耻目君　　　　　八木　　昇君
　　神田　　厚君　　　　　中野　寛成君
　　三浦　　久君　　　　　村上　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　新盛　辰雄君
　　八木　　昇君　　　　　大島　　弘君
　　中野　寛成君　　　　　吉田　之久君
　　村上　　弘君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　弘君　　　　　山田　耻目君
　　新盛　辰雄君　　　　　川本　敏美君
　　吉田　之久君　　　　　神田　　厚君
　　中路　雅弘君　　　　　三谷　秀治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川本　敏美君　　　　　城地　豊司君
　　三谷　秀治君　　　　　林　　百郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城地　豊司君　　　　　川俣健二郎君
　　林　　百郎君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬崎　博義君　　　　　三浦　　久君
同日
　第一分科員西中清君、蓑輪幸代君、第二分科員
　稲葉誠一君、第三分科員大原亨君、野坂浩賢
　君、第五分科員渡部行雄君、有島重武君及び柴
　田弘君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計予算
　昭和五十六年度特別会計予算
　昭和五十六年度政府関係機関予算
　〔総理府（経済企画庁）及び通商産業省所管〕
　　　　　————◇—————
○武藤主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中経済企画庁所管について、政府から説明を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
○河本国務大臣　昭和五十六年度の経済企画庁関係の予算及び財政投資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百十七億三千二百万円となっており、これは前年度予算額に比べて一億二百万円の減額であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、二千六百億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、経済政策の総合的機動的推進に必要な経費として、三十四億五千一百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは、物価の安定を図るための調整費等であり、生活必需物資の需給、価格動向の調査監視、物価に関する適確な情報の提供、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費として、三十二億一千二百万円を計上しております。
　また、経済計画の点検を行い、その推進を図る経費として一億五千九百万円、基本的経済政策の企画立案業務の充実を図るための経費として、八千一百万円を計上しております。
　第二に、国民生活行政の拡充に必要な経費として、二十八億四千四百万円を計上しております。
　この内訳といたしましては、国民生活センターの活動強化を初めとする消費者行政の充実に必要な経費として二十四億九千一百万円、省資源、省エネルギー型生活の定着を促進するための経費として二億六千一百万円、総合社会政策体系等の開発促進を図るための経費として九千二百万円を計上しております。
　第三に、経済社会に関する総合価調査研究の充実に必要な経費として、二十億五千一百万円を計上しております。
　この内訳といたしましては、内外の経済、産業動向に関する調査分析の拡充強化に必要な経費として二億九千六百万円、総合研究開発機構の行う総合的な研究開発の一層の推進を図るための経費として六億七百万円を計上しております。
　また、世界経済の動向予測に関する研究等経済研究の充実を図るための経費として四億九千二百万円、新国民経済計算体系の整備、活用を図るための経費として二億三千三百万円、電子計算機による情報処理体制の整備に必要な経費として四億二千二百万円を計上しております。
　第四に、対外経済政策の積極的展開と海外経済協力の拡充を図るための海外経済情報の収集分析と経済協力行政の推進に必要な経費として一億一千六百万円を計上しております。
　最後に、海外経済協力基金でありますが、引き続き政府開発援助の拡充を図ることとし、そのための事業規模として四千八百億円を予定しております。
　この原資は、一般会計からの出資金が一千三百三十億円、資金運用部資金からの借入金が二千四百七十億円、政府保証債が百三十億円、自己資金等が八百七十億円となっております。
　このうち、一般会計からの出資金は、大蔵省に計上しております。
　以上、五十六年度における経済企画庁の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○武藤主査　以上をもちまして経済企画庁所管についての説明を終わりました。
　　　　—————————————
○武藤主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いを申し上げます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
○大原（亨）分科員　きょうは経済見通し、景気問題について時間の範囲内で御質問いたしたいと思います。
　最初に、二月の東京都の区部の消費者物価が出たと思うのですが、これを伸ばしてまいりますと、本年度の消費者物価上昇率はどれほどになりますか。
○廣江政府委員　一月まで全国の確報が出ております。そして二月は東京都区部が出ておるだけでございますので、まだ二月がどうなるかということはわかりませんし、それから三月はもちろんわからないわけでございますが、先生の御質問に答えまして、仮に一月全国確報のまま指数が横並びで行くとしますと、本年度の平均の上昇率は七・七％程度になります。
○大原（亨）分科員　少しずつ強含みといいますか、消費者物価が横ばい以上に若干でも上がるということになれば、七・八ないし七・九になるのではないか、こういう見通しがあるようですが、いかがでしょう。
○廣江政府委員　年度の平均といたしますと、もうすでに大方のところが終わっておりますので、後の指数が多少動きましてもそう大きく振れることはないと思いますが、いまの先生の質問にお答えする意味で、たとえば二月の全国は出ていないわけですが、二月の全国が東京都並みに前月比〇・四仮に上がるという算定をいたしまして一つの計算をいたしますと、これは見通しというようなものではございません見込みでございますが、七・八程度に上がります。
○大原（亨）分科員　七・八という見通しですが、そのうち国会が進むにいたしましても、衆議院の予算審議が終わるころにはまだこの数字は変わらぬと思うのですが、七二八という数字になりますと、来年度予算の五・五％の消費者物価上昇、それはやはりおさまらないと思いますが、いかがでしょう。
○廣江政府委員　いま申し上げましたのは、一つの計算といいますか、単なる算術計算で申し上げたわけでございまして、いま政府は、このところ一月になりまして物価指数を押し上げております野菜を中心にいたしますものに対しまして一生懸命手当てをしておるところでございまして、これからの情勢というのはわからないわけでございますが、徐々に下がってくると思っております。
　第一に、現在の消費者物価の基調は非常に落ちついてきているのではないかと思います。その理由は、一つには数字にもあらわれておりますが、卸物価が二月に入りまして対前年同月比四％というふうに落ちついてきております。これが必ずや好影響をあらわしてきますし、消費者物価全体を見ましても、季節商品を除きました総合では落ちついてきておるということがそのことを証明していると思います。
　さて五十六年度の見通しがどうなるかということでございますが、一つには、先ほど申し上げました卸売物価がすっかり落ちついておりますのが好影響をあらわすということはもう申し上げるまでもないことでございますし、五十五年度の物価を一番大きく押し上げました石油が、これは先行き見通しにもいろいろ問題もありましょうけれども、昨年のようなことはないだろうと思われますし、もう一つは、五十五年度の消費者物価を大きく押し上げましたものに電気、ガスといったものの値上げがあったわけでございますが、こうした大きな公共料金の引き上げというのが五十六年度には考えられないといったような三つの点から考えましても、五十六年度の消費者物価が五十五年度のようなことはない、五十六年度には政府経済見通しのとおりにはいくと思っております。
　　　　〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
　いま五十五年度の消費者物価が政府の見通しよりも大きく上がったから五十六年度がどうかという御質問でございますが、そうした意味におきますげたというのは、三月の指数を見ないといま正確にはわかりませんが、げたの中でも季節商品によって上がりましたものは、これは不規則なものとして考えればいいと思います。基本的にはいまの物価の落ちつき基調というのは定着してまいりまして、五十六年度の消費者物価は五・五％にはおさまり得る、こういうふうに考えております。
○大原（亨）分科員　河本長官はかなり冷静に対処されると思うのですけれども、経済企画庁が去年は六・四というふうに言いまして、そしてそのためにも春闘の賃上げを抑えてくれ、こういうふうを言うなれば間接的な意思表示をしたんですね。ですから低目、低目に言っておったわけですが、結局七％程度というのは七・五％というふうに長官は言っておられますが、それを超えましていまの御答弁では七・八まではもはやいくだろう、こういうことであります。そういたしますと公定歩合の七・二五を超えて、定期預金の利子を超えまして物価が上昇をいたしておるということになりますし、郵便貯金や銀行預金の一年もの以上を全部超えているわけであります。これは言うなれば、インフレ論議をしたことがずっと昔からあったわけですが、定期預金の利子が一つの目安になるわけですが、日本の生活実態、購買力の実態から見てみますと、二けたではないとは言いながら国民生活から見ると大問題であります。
　　　　〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
五・五％と抑え目に表現をいたしておりますが、私はこれはこのままでいけばおさまらないのではないかというふうに思います。
　そういう点については、その点を私は指摘をいたしますが、御説明の中で石油の問題、スポット価格は最近少し下がっておるようです。武藤さんはその方をやっておられると思うのですが、下がったと思うのですが、どうなんですか。中近東には本年違った情勢は出てきませんか。これは長官の判断でしょうが、たとえばサウジに違った条件、政変が起きるとかそういう心配はありませんか。
○河本国務大臣　中近東の情勢がきわめて流動的であって各国それぞれ重要な課題を抱え込んでおるということでございますから、見通しを申し上げることは非常にむずかしいと思うのです。ただしかし、一九八〇年、昭和五十五年はＯＰＥＣ諸国の余剰オイルマネーが千二百億ドル弱に達しておりまして、それが世界経済混乱の非常に大きな背景でありますし、かつそのリサイクルがうまくいってない、ここに混乱の原因があるわけでございます。それからさらに五十六年度、一九八一年度は余剰オイルマネーがある程度減ると私ども思っておったのでありますが、年末のバリ島のＯＰＥＣの総会でさらに大幅値上げが決定をいたしました。この大幅値上げはいま御指摘のございましたように需給関係が緩んでおりますからそれを全部上げにくいという条件はございますが、一九八〇年に引き続いて依然としておよそ千二百億弱の余剰オイルマネーが発生するであろう、このように言われております。ＯＰＥＣ諸国は使い切れないほどの金を毎年確保しておるという情勢でありますが、六月には南北サミットがございまして、そこで先進国それからＯＰＥＣ諸国、油の出ない発展途上国いずれも代表が出てまいりましてこの問題を議論することにもなっておりますので、そういう観点から、油の出ない発展途上国がこれ以上の油の値上げはやらぬでくれ、むしろ需給関係が緩んでおるのだからできるだけ下げる方向に工夫をしてもらいたい、そういう強い要請が出てくるであろう、私はこう思います。
　中東情勢は流動的でございますけれども、油につきましては以上申し上げましたような段階でございますので、石油価格のこれ以上の上昇を何としても防ぎとめるということがいま世界の大きな課題であろう、私はこう思っております。
○大原（亨）分科員　これ以上議論しませんが、私は一昨々年でしたか、イラクの王室が倒れまして共和制十周年のときに行きまして帰りにテヘランに寄りました。九月ごろでしたか暑いときでしたが、そのときに、福田内閣でありましたけれども、福田総理大臣が急遽中近東へ総理としては最初に訪問されました。そのときに私はイラクにおりましていろいろな話を聞いたのですが、イラクへなぜ来ないんだ、こういう話を聞きました。つまりパーレビ国王の崩壊寸前のテヘランへ行きまして、そしてエジプトへ参りまして帰りました。日本の感覚はどうもおかしいのじゃないか、こういう話でございました。
　中近東では王室というものは特殊な形態をとっておりまして、少々金がたまりましても、教育費や社会保障費をただにいたしましても、不公平や腐敗に対する批判は強いので政局は安定していないというふうな見方が一面あると私は思う。これは議論になりますから時間がありません。
　最後には、三月危機で中小企業の問題、いわゆる在庫調整に関連して言われておるのですが、一つ長官に聞きたいのはレーガンの政策です。どうでしょう、これは余り成功しないのじゃないか。アンチカーターでぶつけた強いアメリカという方針は私はかなりパンチがきいたと思うのです。しかし、軍事予算の増大の仕方を見ておりましても、あのやり方はだれかが言っておるように敵を外に求める。日本が太平洋戦争のときにやったのですが、鬼畜米英撃滅とやりまして国内を団結させていくというやり方ですね、あの戦法に私はよく似ていると思うのです。これは政府委員でなしに長官ですが、私はそういう感じがいたしました。いまは勢いがいいのですけれども、軍事予算というのは経済効率から言いましたら、研究費にいたしましても産業構造にいたしましてもいままでのベトナムの後遺症をますます拡大する関係にある。減税を言っておりますね。これは物すごい減税。一〇％減税を三カ年間やるというのですから莫大な減税。行政改革を言っていますね。これがどういうふうにできるか。福祉の切り下げを言っていますね。そういたしますと強いアメリカというのは国内の経済では問題があるのではないか、私はこう思うのですが、長官はどうなんですか。これからアメリカ外交が始まるわけです。レーガン外交、レーガンもうでが始まるのですが、閣僚の一人として長官どういうふうにお考えですか。
○河本国務大臣　最終的には議会の承認が要るわけでありますから、原案のまま通るのかあるいは微調整があるのか、そこらあたりはわかりませんが、おおむね国内では賛成が多数のようでありますから、大筋で通るのではないかと私は思っております。
　レーガン政策で私どもが感じますことは、アメリカが今回非常な勇気と決断を持ってこの大政策をスタートさせたということであります。まだアメリカという国はこれだけの大政策を実行しようとする若さを持っている、こういうことを痛感いたしますと同時に、これだけのことをやらなければならぬということはそれだけアメリカの状態が相当深刻である、こういうことも痛感をいたします。
　ただ、私どもがここで参考にしたいと思いますことは、小さな政府をつくり上げるということで、現在はこの政府予算はＧＮＰに対して二三％でありますが、三カ年の間にこれを一九％に減らすということであります。四％ＧＮＰに対して予算を減らすということは、アメリカの経済は非常に大きいですから大変な金額になると思います。それだけ小さな政府をつくりながら、なおあれだけ大規模な減税をやる、軍備増強をやる、この二つをやろうということですから、なかなか大変だと思います。ただ、軍事費の方は現在の二四％から三年後には三二％まで、これは予算に対する比率でありまして、ふやすということでありますが、予算そのものがＧＮＰに対して一九％に減りますから、それの三二％というと六％前後でありまして、現在のＧＮＰに対する軍事費の比率から見ますとそんなにふえないのです。予算そのものに対してはふえますけれども、ＧＮＰに対してはそんなにふえない。なかなか工夫しているなどいう感じを受けたのでございますが、いずれにいたしましても、思い切った小さな政府をつくって、その中でしかも大減税をやるというやり方は、日本としてもよほど参考にすべき課題であろうと私は思っております。
○大原（亨）分科員　その議論は行政管理庁長官も関係しておるわけですけれども、小さな政府をつくるという場合に、アメリカはベトナム戦争以降非常に高いインフレ、高金利によりまして、設備の投資効率が低いわけですから、経済はもう経済の軍事化によってがたがたになっている。インフレが二けたになっているということは、大衆的な生活の中には非常に問題が出てきておると思います。
　そこで、私どもも日本の状況において物価が一番大切だと思っております。福祉にいたしましても、やたらに多いことがいいことではない。資源の効率的な活用を私どもずっと主張いたしましたように、資源の効率的な活用をしながら制度を整合性のあるものにして、そして、ナショナルミニマムと言いますけれども、国として最低限度こういうことをやるのだということについては、安定した政策を出さないと国内はがたがたになると私は思います。レーガンの政策は、一歩間違えば国内ではそういう方向を持っていると一緒に、小さな政府の場合には経済活動に介入する行政というものを小さくするということなんで、できるだけ自由の原則で自律性を保持するということだと思うのです。そういう行政の質の改革が必要だと思います。
　そういうことを考えているかどうかという問題と一緒に、あるいは軍事予算をああいうふうにべらぼうにふやしていくと、ソビエトもいまその問題で非常な壁にぶち当たっているわけですし、ヨーロッパだって独自の見解を持っていますから、日本はアメリカに対しては本当の独立した外交で言うべきことは言う、こういうことを政府はやるべきだということを長官の御意見に対しまして私の一つの意見として申し上げておきたいと思います。
　そこで、時間も進んでまいりますから、中小企業庁も見えておりますが、中小企業の倒産の件数と金額は二月が大体幾らで、三月は大体どういう見通してございますか。
○中尾説明員　お答え申し上げます。
　中小企業の最近の倒産状況でございますけれども、現在史でのところ二月の数字はまだ出ておりません。一月の数字で申し上げますと千三百七件という数字になっております。
　それから今後、二月、三月でございますけれども、最近倒産件数がふえておりますのは、個人の消費の低迷でありますとか、あるいは民間住宅建設の不振などの景気のかげりが中小企業に色濃く出てきているのじゃないかというふうに考えておりまして、例年でも二月、三月の倒産件数は増加するというのが通常でございまして、そういう点からしますと、今後非常に懸念を持って見守っているという状況でございます。
○大原（亨）分科員　三月の倒産は、いままでの件数で一番多いのは千七百件ですか、それとすれすれか、それを超えるんじゃないか。三月危機とか言われているのですが、いかがでしょう。
○中尾説明員　非常に厳しい状況にあるんじゃないかと思いますけれども、現時点で幾らになるかということはちょっと申し上げかねます。
○大原（亨）分科員　千六百を超えるという予測を出した人がおりますね。
　それで、総合的な景気対策で、住宅の投資を住宅金融公庫の枠等を拡大するというのですが、長官、いまの指摘をされました内需の問題では、結局は設備投資それからもう一つは、一番大きいのは約六割の個人消費支出ですね。これは春闘相場にも影響いたしますけれども、物価と春闘相場との関係。それからもう一つは住宅ですけれども、住宅をこれからの景気対策の調整策の柱にしておられますね。その住宅金融公庫の枠を広げただけでいいのですか。そういう状況なんですか。着工戸数が急激に減っておるというのは、そういうことだけで解決できる問題でしょうか、いかがでしょうか。これは非常に深刻な問題じゃないか。政府は住宅基本法を、途中まで出すと言っておったのが出さぬと言っておるそうですが、いま住宅の着工戸数が減っておるというのは、個人の購買力も関係いたしますけれども、非常にこれは深刻な問題。この問題がうまくいかなかったら、これからの政策はうまくいかないんじゃないか、こう思うほど中期的にも重要な問題だと思うのですが、金融公庫の枠をふやしたぐらいではどうしようもないんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○河本国務大臣　当面の経済問題の中で、住宅の大幅な落ち込みということが、個人消費の落ち込みと並んで、この二つが非常に大きな課題じゃないかと思っておりますけれども、過去四年間はずっと百五十五万戸ないし百五十万戸で推移しておりましたが、ことしは百二十万戸そこそこに落ち込んでおります。しかも、年初が比較的多くてだんだんと落ち込み方がひどくなっておるということでありますから、住宅関係業者は半分以上が経営が非常に苦しい状態になっておる、こういう感じがいたします。
　その原因は幾つかありまして、土地問題とかあるいは建築費が高いとか、金利が高いとか、所得が落ち込んでおるとか、いろいろあるわけですから、住宅金融公庫の資金を少しふやすとか、少々金利を下げるとか、そんなことだけで問題は絶対解決しないほど深刻であります。
　以上申し上げましたような四つ、五つの案件が総合的にずっと解決されませんとどうにもならぬ、こういう状態でありまして、当面の一つの大きな課題であろうと思っております。
○大原（亨）分科員　たとえば公共投資を経済企画庁は言っておられるようですが、これは予算委員会でいろいろな議論がありましたが、非常に大切なことを議論しておるのにポイントが外れておると思うのは、建設国債で道路をふやすといいましても、新幹線をふやすといいましても、後に重荷になるようなものをふやしていったのでは、中期的にもその他にも、軍事予算と同じで非再生産的な支出になってしまう、赤字と同じようになってしまうと思うのですね。たとえば上越新幹線なんか、一けたからずっと二けた、一兆六千億円も投資が大きくなっています。もうしばらく税金が上がりますけれども、これは維持管理は三千億円以上の赤字だ。国鉄総裁は十年間ぐらいでバランスがとれる、いつもそう言うのですけれども、そんなことは絶対にない。新潟の人がお百姓さんもサラリーマンも商売人も全部手分けをして毎日毎日新幹線に乗っても黒字にならぬ、こういうふうに言われている、上越新幹線は。それはその場面は財投その他を使いまして鉄建公団でやるものですから、非常な——日本はそういうふうな財投という第二の予算が、大蔵省の官房長がこっちに見えておりますけれども、大蔵省も悪いのですが、あれを国会に見せないでがたがたに使っている。そのしりぬぐいをしているわけですね。そこで、これは政府がどういう考え方を持ってやるかということによりまして決まってしまうわけですよ。ですから、そういうものをやってもなにだということと、公共投資では、ほとんどその土地の周辺は地代がふえちゃって、公共投資を進めていったら、土地へ払う代金、買収金の方がふえるものですから、そこでこれが地価を高めて土地インフレの原因になってしまう、インフレの原因になってしまう。景気に対する寄与率というのはいろいろな面で住宅が第一でしょうけれども、それがやはり住宅政策は非常に問題があるのじゃないか。いままでは日本経済はかなりうまくいったのですが、これからは大変じゃないかというふうに思うのです。
　そこで中小企業庁、公定歩合を引き下げましたら、中小企業についての倒産件数は、それが影響をいたしまして減りますか。
○中尾説明員　現在の倒産件数の増加は、先ほど申し上げましたとおり、需要の停滞でありますとか建設の停滞ということで、要するに景気のかげりが中小企業の倒産に反映しているという状況でございまして、そういう点から、景気の回復によりまして倒産件数の増加の低減につながるのじゃないかというふうに考えております。
○大原（亨）分科員　景気がよくなれば中小企業倒産が減るというのですが、中小企業というのは目じりのしわだと言うのですね。景気がよくなるよくなると言ったと思ったら後からよくなって、悪くなるぞと言ったら真っ先に悪くなるから、いつもしわが寄る、だから中小企業は目じりのしわだとだれか言っていた。
　長官、公定歩合を一％下げますと、七・二五が六・二五になるのですね。それは中小企業金融には影響いたしますか。どの程度影響するものですか。どのくらい時間がたって影響するものですか。あなたは公定歩合の引き下げ論者ということで、あなたの力で公定歩合が引き下がっているのじゃないかと言う人もあるぐらいでありますが、それはいかがでしょうか。
○河本国務大臣　公定歩合を下げただけではそんなに大きな効果は出ないわけです。やはり資金の需給関係を少し緩和するということが一番大事だと思います。それから同時に預貯金に連動いたしませんとこれは効果がありませんから、預貯金に連動する、こういうことが必要だと思います。
　それから中小企業金融というものは特別の金融でありますから、これはやはり政府もよほどバックアップしないとうまくいかぬのじゃないか、こういう感じがいたします。
○大原（亨）分科員　時間が一分ぐらい過ぎてしまいましたが、やはり総合政策をやらなければならぬと思うのです。ですから、公定歩合を下げるということについて条件があるかないかの議論と一緒に、それで物価を刺激したりいろいろなことにならぬかどうかということを含めて総合的に判断される大きな責任がある。しかし、消費者物価の上昇の状況というものは、一方の不景気な情勢にもかかわらず季節物資を中心に上がっているのですが、上がったものは下がらない、下方硬直というのがインフレの特性ですから。これは政治に対する信頼もあるわけです。やはりどうもいまのままではおかしいぞという不安があれば下がらぬわけですから。上がる一方だという下方硬直性というのがインフレの特性です。
　それから、定期預金の利子以上に物価が上がる、そういう状況が続きますと、予測以上の——前年度曇りで後年度晴れというような安易な見通しをちょいちょい出しておりますが、そういう状況ではないのではないかというふうに私は指摘をいたしたいと思います。長官の御意見を最後に承っておきます。
○河本国務大臣　いまの段階では物価が安定をいたしませんといろいろな政策がやれませんので、やはり当面は物価の安定を最大の課題と私どもは心得ております。
　それから、いまの景気の状態は曇りでありますけれども、雨の降る直前の曇り、こういう感じがいたします。そこで、私どものいまの考え方は、こういう状態を何とか後半晴れに持っていきたい、このままほっておいたのではどしゃ降りになるおそれが多分にある。そこでいろいろな対策を積極的に考えていきたいというのがいまの考え方でございます。
○武藤主査　これにて大原亨君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上普方君。
○井上（普）分科員　いまも大原さんから住宅問題等々につきましてお尋ねがございましたけれども、私も続いてその問題についてお伺いいたしたいと思います。
　このたび新経済社会七カ年計画のフォローアップ昭和五十五年度報告というのを出されました。この中で大分数字が、公共投資は二百四十兆円から百九十兆円まで減らしております。そこで、特にこのような二百四十兆円から百九十兆円まで下げた一番大きな原因はどこにあるのですか、お伺いいたしたいと思います。
○河本国務大臣　新七カ年計画は、昭和五十四年度からスタートいたしまして最終年度が昭和六十年度であります。公共事業は、当初は二百四十兆円を考えておりましたが、五十四年、五十五年、五十六年と、この三カ年がほとんど据え置きになっておる、こういうことでありますから、残された四年間で大幅に増額することもむずかしい、当初の三年間の据え置きを考え、経済の現状を考えまして、大体百九十兆見当ならばやれるのではないかということで政府部内で合意を見たわけでございます。
○井上（普）分科員　その百九十兆円に抑えたところは今後やはり伸び率を余り変えてない、これはどういう理由でございますか。
○白井政府委員　ただいま大臣からお答えがありましたように、五十四年度は五十二年度に対しまして実質ゼロ、それから五十五年度もゼロ、それから五十六年度も実質の伸び率ゼロと仮定いたしまして、その後実質六・九で昭和六十年度まで伸びたとした場合に、五十五年度をベースにいたしまして公共投資の実質の伸び率五・〇となるわけでございます。
○井上（普）分科員　そうしますと、六・九％の伸び率ですね。
○白井政府委員　五十七年度以降六・九ということになろうと思います。
○井上（普）分科員　そうすると、六・九ということになると、国民総生産は幾らの伸びにし、物価指数は幾らの伸びにしていますか。
○白井政府委員　国民総生産の実質の伸び率は今後五・五％と見ております。それから消費者物価につきましては五％程度、卸売物価につきましては四％程度と想定しております。
○井上（普）分科員　そこで、果たして今後国民総生産が五・五％のときに六・九％の伸びが公共投資に見込まれるかどうか、これはどうして国民総生産とそれとの間に一・四％の差が出てきておるのですか、この点ひとつお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　実は、たとえば成長率なども平均五・五％と見ておりますが、年によって実情に合った経済運営をしようということで、五十四年は六・三％成長を目標にいたしました。実質は六・三％以上を超える状態でありましたが、公共事業を相当大幅に延期をいたしましてこれを六・一％にいたしました。五十五年は第二次石油危機が発生いたしまして、相当悪い影響が出ましたので、これを平均よりも低目の四・八％にする、そういう経済運営をしたのであります。それから公共事業も、五十四年七カ年計画のスタートのときには毎年相当大きな伸びを考えておりましたが、経済の実情に合わせて伸び率はゼロ、こういうことにいたしました。
　そこで、公共事業の五十七年度以降の伸びはいま政府委員から答弁をしたとおりでございますが、これは計画でございまして、毎年の経済の実情に合わせまして六・九以上伸びるという可能性のあるときにはそれ以上伸びるときもありましょう。しかし、それ以下の年もあろうかと思うのです。毎年の経済の実情に応じてやっていきたい、こう考えておりますが、ただ原則的に申し上げますと、わが国の社会資本投資は先進工業国に比べますと非常におくれておりまして、一番低い水準でございます。いい例が下水道でございますが、そういうことでやはりよその国よりもできるだけ高い水準で公共投資、社会資本投資は伸ばしていかなければならぬ、こう思っております。
○井上（普）分科員　実情に合わせて伸ばしていかなければいかぬ、あるいは抑制しなければいかぬということは私はわかります。しかしながら、目標を六・九％に置いておる根拠それ自体について私は疑問を持つのです。公共事業の伸びを五十七年度以降四カ年に六・九％伸ばすというこの目標それ自体に私は疑問を持つのですが。
○白井政府委員　ただいま大臣から御答弁ございましたように、各年各年の公共事業のあり方というのは、そのときの物価情勢あるいは経済情勢、財政情勢に応じて判断すべきことであると考えております。それで七カ年における公共投資の累積投資額、五十三年度価格で百九十兆円、こう決めたのは、昭和六十年度における経済の望ましい姿、すなわち物価の安定と完全雇用の確保並びに財政再建、この三つの目標を整合性を持ってやるといたしました場合に、中期多部門モデルのシミュレーションの結果、経済審議会でいろいろ検討した結果、百九十兆円というのがおおむね妥当な累積投資額になろう、こう判断したわけでございます。
○井上（普）分科員　そういたしますと、公共事業には各種五カ年計画というのをつくっております。この五カ年計画の達成と六・九％あるいは百九十兆円との関係はどうなりますか。
○白井政府委員　今年度八本の五カ年計画が策定されるということになっておりまして、閣議了解をとったものもあると思いますが、百九十兆円とはおおむね整合性はとれているとわれわれは判断しております。
○井上（普）分科員　ことしから八本でございますけれども、いままですでに決めております道路五カ年計画にいたしましても、一番大きな問題になりますが、これとの整合性はとれていますか。
○白井政府委員　道路五カ年計画は最終年次が五十七年度になっておりまして、現在の第八次道路五カ年計画は、前期五カ年計画との間において整合性がとれた形になっている、かように考えております。