Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（関谷俊作君）　沖縄のパイン缶詰の需給のいわばフレームと申しますか、そういう問題についてのお尋ねでございます。
　従来の方針と申しますのは、国産につきまして大体百万ケース、冷凍パイン缶詰は今五十万ケースというお話でございましたが、大体五十五万ケース標準というような考え方がございました。輸入につきましては、御承知のように、日米間の
合意もございまして九十万ケースというラインでいかなければいけないわけでございまして、今お尋ねの新しい状況に応じて、現在沖縄県あるいは生産者団体、それからさらに冷凍パイン缶詰の工業組合と協議しておりまして、来週早々にでも最終的に六十一年産の生産のいわば枠取りをどういうふうにやっていくかということを関係方面と東京で御相談することになっているわけでございます。
　その場合の考え方は、国産につきましては、従来の百万ケースという目標につきましては、これを今基本的に変えるという時期ではございませんが、ただ最近今お尋ねの中にございましたような大変な在庫増、こういうことで、四十数万ケースというお話もございましたが、私ども把握しておりますのは三十四、五万ケース程度にはなっているんじゃないか。こういうことでございまして、国内生産の方が従来の百万という目標よりも実際には減っておりまして、八十万あるいは六十年度九十万ケースぐらいになっております。こういう状況では、現在の厳しい在庫の状況に対応するとしますと、国産についてはこの際、百万ケースという基本的な目標は変えるわけではないけれども、当面六十一年は八十万ケース目標というぐらいのところで生産をひとつ考えなければいけないんじゃないか。一方、冷凍パイン缶詰につきましては従来五十五万ということでございましたが、五十九年が七十万ケース、六十年見込みが八十万ケースということで大変増加をしてまいりまして、この際工業組合の力によりましてこれを抑える、こういう相談をしているわけでございますが、最近の三年間平均程度であり、かつ組合の指導力と私どもの指導を通じまして達成可能な目標としてはやっぱり六十万ケースぐらいではなかろうか。こういうような感じを持っておりまして、今まだそういう方針を決めたわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、六十一年の生産に向けまして今申し上げましたような考え方で関係方面と御相談をしながら、ひとつこの厳しい在庫増の状況を乗り切るということで考えていったらいかがかという御相談をしている段階でございます。
○喜屋武眞榮君　国民の食生活の多様化によって二百四十万ケースを二百三十万ケースに減すということはわかりますよ。
　ところが、沖縄のパインについて、国内産業を育成するという基本方針に照らして、その生産を、国内工場を最大限育成すると、こういう大前提が所信表明の基本精神である。そうですね大臣、そうでしょう。
○喜屋武眞榮君　これは歴代の大臣もまたそのようなことを一貫して表明してくだすった。それを受けて、今までいろいろの形でのトラブルもありましたが、とにかく県産品を優先消化する、県産品という枠を入れず国産品と言ってもいいでしょう、国内産品を優先消化するという配慮で実は今日までのトラブルを静めてくださったいきさつがあるわけなんです。
　そういう道義的立場からも、このように沖縄の地場産業の基幹作目の一つであるパイン、しかも国産品として大事に育成すべきものであるそれを、安ければという国際分業論の見地に立って押しつぶしていく。今問われておる市場開放、自由化の問題にへこんで、大事な農産品、食生活の基本的な問題に触れる、このことをここで考え直してもらわなければいけない、こういうことなんです。
　ですから、もし私のこの問いが杞憂であれば幸いであります。ぜひその基本に、原点に戻って見直してもらう、このことを確約してもらいたい。大臣いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　基本的な問題について申し上げますけれども、実はこのパイナップルの輸入問題につきましては、今日まで私自身も、いろいろな国との話し合いのときにみずから出かけていきまして、ともかく沖縄の事情というものをよくお話ししながら、ともかく何とか少しでも防いでいきたいというつもりでやってまいりましたし、今度のいろいろな議論の中でも、これの基本的な枠のあれというものについて私どもはいじるつもりはございません。いずれにしても、沖縄でサトウキビとこのパイナップルが一番の基幹であるということを私どもよく承知し、これからもそういうことを頭に置きながら施策を進めていきたいと思っております。
　現実の問題については局長から。
○政府委員（関谷俊作君）　需給関係についてこれからの御相談の方向というものは先ほど申し上げたとおりでございますが、国産につきましては、最近栽培農家、栽培面積、生産量、減少傾向にございまして、そういうことで百万ケース目標のところが実際には八十万、多いときで九十万ケース分ぐらいしか生産できない。にもかかわらず、ここのところ消費需要の減退とかいうことでかなり在庫がふえているという状況では、百万ケース目標ではあるけれども、当面八十万ケースというあたりを六十一年度の目標とせざるを得ないんじゃないか、そういうことで御相談をしたいと思っている次第でございます。
　また、冷凍パインにつきましても、確かに従来の数字から申しますと少し多いわけでございますが、これがまた輸入がかなりふえました状況で、この三年間の状況とか、あるいは工業組合を通じまして生産を抑制する場合の実現可能な程度ということになりますと、六十万ケースというような実現可能な線をねらって生産抑制をしてもらう、こういうことがいいのではないかということで、そういう御相談をこれから月末に向けましてやってまいりたいと考えている次第でございます。
○委員長（成相善十君）　喜屋武君、時間が参りましたので、終わってください。
○喜屋武眞榮君　これで終わりますが、一言。
　どうか今までの大事な協定もありますし、それを大事にしていただいて、希望と勇気を与えてくださるよう御配慮をお願いしまして終わります。
○委員長（成相善十君）　次に、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　種苗は最も基礎的な農業生産資材であり、優良な種苗の生産及び流通を確保することは農業の振興を図る上で極めて重要であります。
　このため、我が国の基本食糧であり、かつ基幹作物である稲、麦、大豆につきましては、主要農作物種子法に基づき、優良な種子の生産及び普及を図っております。また広域にわたり流通が行われている一定の種苗につきましては、種苗法に基づき、品種その他の事項の表示を義務づける等により、その流通の適正化を図っているところであります。
　しかしながら、近年、種苗の分野においては、バイオテクノロジー等新技術の開発の著しい進展に伴い、国、都道府県等の公的機関のみでなく、民間事業者を含め、積極的な技術開発及び品種の改良が進められており、これらの技術開発等の成果を活用して優良な種苗の生産流通を促進し、もって我が国農業の生産性の向上及び農産物の品質の改善を図ることが重要な課題となっております。
　政府におきましては、このような情勢に対処して、主要農作物種子法について、農業者に対する優良な種子の供給を確保するための国及び都道府県の主導的な役割を堅持しつつ、優良な種子を生産し得る民間事業者も主要農作物の種子の生産の分野に参入し得る道を開くとともに、主要農作物の種苗を含めた種苗の流通の一層の適正化を図るため、種苗法の指定種苗制度の拡充等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、主要農作物種子法の改正であります。
　第一に、主要農作物の種子は、都道府県が指定した圃場で生産を行うものとされておりますが、委託を受けて主要農作物の種子を生産する者の圃場は、一般にこの指定を受けることができることとしております。
　第二に、都道府県は、現行どおり、必要な主要農作物の原種及び原原種の生産を行わなければならないこととするとともに、都道府県以外の者で適格性を有するものによる原種及び原原種の生産の道を開くこととしております。
　次に、種苗法の改正であります。
　第一に、指定種苗の指定対象を拡大することとし、主要農作物たる稲、麦及び大豆の種苗を追加するとともに、種苗に関する技術開発により流通することとなる新たな態様の種苗も必要により含めることができることとしております。
　第二に、指定種苗の表示内容を充実することとし、農林水産大臣は、その品種の栽培上または利用上の特徴を識別するための表示が必要であると認められる指定種苗について、その品種の特徴に関する表示の基準を定めて公表し、これを遵守しない種苗業者に対し勧告及び命令を行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（成相善十君）　次に、補足説明を聴取いたします。関谷農蚕園芸局長。
○政府委員（関谷俊作君）　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
　まず、主要農作物種子法の改正について御説明申し上げます。
　第一に、指定種子生産圃場の指定対象の拡大であります。
　都道府県が指定種子生産圃場として指定する圃場は、現在、譲渡の目的をもって種子を生産する者が経営する圃場のほか、市町村または農業者の組織する団体の委託を受けて種子を生産する者が経営する圃場に限られておりますが、これらのうち委託を受けて種子を生産する者が経営する圃場については、委託者を市町村等に限定しないこととし、市町村等以外の者も主要農作物種子の生産を委託する道を開くこととしております。
　第二に、原種及び原原種の生産に関する規定の整備であります。
　主要農作物の原種及び原原種の生産につきましては、その重要性にかんがみ、現行どおり、都道府県は、必要な原種及び原原種の確保が図られるようその生産を行わなければならないこととする一方、新たに、都道府県以外の者が原種または原原種を生産する道を開くこととしております。すなわち、都道府県以外の者が経営する圃場において主要農作物の原種または原原種が適正かつ確実に生産されると認められる場合には、当該園場を指定原種圃または指定原原種園として指定することができることとするとともに、指定種子生産圃場と同様に、圃場審査及び生産物審査を行うこととしております。
　次に、種苗法の改正について御説明申し上げます。
　第一に、指定種苗の指定対象の拡大についてであります。
　主要農作物の種子の流通は、今後多様化することが予想されることから、現在、指定種苗の指定対象から除外されている稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の種苗を指定種苗の指定対象に追加することとしております。
　また、現在、指定種苗の指定対象は、従来販売されている種子、根、苗等に限られておりますが、バイオテクノロジー等の進展により流通することとなる新たな態様の種苗も必要により指定し得ることとしております。
　第二に、指定種苗の表示内容の充実についてであります。
　農林水産大臣は、指定種苗のうち、その需要者が自然的経済的条件に適合した品種の種苗を選択するためその品種の栽培適地、用途その他の栽培上または利用上の特徴を識別するための表示が必要であると認められるものについて、その品種の栽培上または利用上の特徴に関する表示について種苗業者が遵守すべき基準を定め、これを公表することとしております。
　また、その基準を遵守しない種苗業者があるときは、当該種苗業者に対し、その基準を遵守すべき旨の勧告及び命令を行うことができることとしております。
　このほか、種苗法に基づく農林水産大臣の権限の一部を都道、府県知事に委任する規定を設ける等、主要農作物種子法及び種苗法について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（成相善十君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年三月二十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　関　　嘉彦君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　海部　俊樹君
　　　政府委員
　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　事務局次長　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　文部政務次官　　　工藤　　巖君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　五十嵐耕一君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　國分　正明君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　文部省体育局長　　古村　澄一君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加戸　守行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局教育課長　　　　廣中　佑見君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局歯科衛生課長　　三井　男也君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局業務課長　　　　岡田　吉宏君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（林寛子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（林寛子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　臨時教育審議会における審議状況に関する件及びいじめ問題等に関する件について、それぞれ参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　御異議ないと認めます。
　なお、日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　文部大臣の所信の中身について、若干の質問をさしていただきます。
　この所信につきまして、私は幾度となくこれを読み返しました。その中で、たくさんのお尋ねしたいことがあります。しかし、時間の関係がございますので、その中の二点だけに絞ってお伺いをしておきます。
　まず第一は、具体的な課題のトップに掲げられております児童生徒のいじめの問題でいございます。かなりのスペースを使ってここに大臣の所信として書かれてございます。しかし、いま少し私たちの心にじんとしみわたるような、あるいはまた、なるほどそうかとうなずくようなものがなくて、非常に抽象的な言葉の羅列になっているのではないかと思うのであります。もちろん文章でありますから、こういう表現しかできないんじゃないかと思いますけれども、この児童生徒のいじめの問題について、この文章では書けない、文部大臣の、ひとつこういうことをやってやらなければならないだろうという、子供に対する具体的な文部大臣としての施策、そうしたものをいま少し加えていただかないと、これをもし国民が読んだ段階では、文部省に対する期待というものがあるだけに、ちょっと期待外れということになってしまうんじゃないかと考えます。ひとつ海部文部大臣の、いじめ問題をこのようにして変えていく、なくしていきたいんだということについて、述べていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、今の学校の中におけるいじめの問題がだんだんエスカレートしてきて、新聞報道なんかでも極めて象徴的なケースが繰り返し繰り返し報道されております。このことを見ましたときにまず感じますことは、国に平和がなければ、文化の創造も科学の振興も質の高い社会生活もないように、学校の中で一人一人の児童生徒の個性をうんと伸ばしてあげようと思っても、学校の中に学校の平穏がなかったならばそういったことは不可能なわけでありますから、ですから、いろいろ児童生徒のためを思うならば、まず第一に学校の状況を平静にしなきゃならぬ。それで、この「初等中等教育の改善充実」のところに、最初にいじめの問題を取り上げたわけでございます。
　どうしたらいいかということでありますけれども、これはやっぱり、ケース・バイ・ケースという言葉が当たるかどうか知りませんが、いじめがどこでどのように行われておるのかということを、的確な把握がまだ十分に行われていないのではないかという疑いを私は持っておるわけで、これは人生最初に出会う教師はお父様でありお母様ですから、やっぱり御家庭で、子供との日常の接触の中で何か変わったことがあるなとお気づき願わなければならぬし、けれども起こる場所は主としてほとんどが学校でありますから、やっぱり学校の先生にも手を差し伸べ、行き届いた指導をしていただけたらこのいじめはなくなると思うわけです。
　前任の松永文部大臣も、こういったことに心を痛めて、何回か文部大臣としての談話を発表したり、あるいは教育委員会を指導したり、いろいろなことをやられたし、現場の教職員の皆さんもそのことには気づいてまじめにお取り組み願っておることが多かろうと私は思いますが、あえて、にもかかわらずと申しますけれども、私が就任して以来一カ月ちょっとの間で、あの中野区の富士見中学校の例を初め、後を絶たないということは、一体我々のそういう願いや努力や談話というものはどこでどのように受けとめられて、どのようにそれが下へ浸透していったんだろうかという気持ちもいたしますので、今ここでもう一回、すべての教職員の方々とすべてのお父さんお母さんが、もう一回我が事としてこの問題を取り上げてぜひ取り組んでいただきたい。これがやっぱり第一に必要な教育改革の入り口である。これは私はあえて臨教審の御審議なんか願うまでもなく、教育を大切に考えるこの文教委員会の皆様方やあるいは学校の教職員の皆さん方が、これはまず自分の責任、自分の問題として受けとめて片づけなければならぬことだと、このように受けとめ、このような気持ちで今後も取り組んでまいりたい、こう思っております。
○本岡昭次君　今おっしゃるように、学校自身がいじめの実態を正確に把握していないんではないかという問題、私もそういう事実があると思います。したがって、私の住んでいます兵庫県においても、あるいはまた神戸市においても、それぞれの教職員が、また教育委員会が、あらゆる教育に関係する組織が、いじめの実態の把握を今一生懸命にやって、そして今さらながらに自分たちの知らなかったこと、気づかなかったことの恐ろしさを皆痛感をしておるわけでありまして、これからそれに対して具体的な手を差し伸べていこうというスタートについたと、私はこう見ております。だから、かなり学校の現場は、いじめ問題についてこれをなくしていくための手だてがそれぞれの地域地域で起こっていくんではないか、そういう期待を私も持つようになりました。今までは、起こってみて初めてそんなことがということがあったのでありますが、やっぱりアンケート調査をしますと、かなりそういうものが潜在的にあるということを皆が認識したようであります。
　そこで私は、文部省として。とにかく学校の先生、あるいはまたお父さんお母さん、地域の皆さん、頑張ってくださいよという、そこのところは、基本的な問題としていいと思うんです。しかし、やはり文部省としても施策の上で具体的な問題を出していかなければならぬと思うんです。私は一月三十一日の代表質問の際にも、例えば学校五日制というふうなテーマですね、こういうふうなものを大胆に掲げて、そして、とにかく今の子供たちの置かれている厳しい競争関係とか、あるいは社会全体が管理社会化している中で置かれている。解放感というようなものがなかなか味わえない学校、心情的には学校が楽しくないという部分が非常にふえているという事柄に関して、学校自身を楽しくしていくということは基本にあるわけでありますが、しかし、学校そのものに子供が通うその日を、従来のまま月火水、木金土と行かなければならないかどうか。社会全体が週休二日制に進み、そしてお互いに余暇を善用して、そして、より人間らしい生活をその中で組み立てていこうじゃないか。また、余暇そのものが内需を喚起するというふうな論点もあり、あるいはまた、働き過ぎであるという問題からのテーマもあり、私は、子供のいじめという周辺の状況を見るときに、やはり土日、この二日間を子供を学校から解放させて、そして、やっぱり官庁も銀行もすべてそういうようなところも週休二日制にして、一週間のうちの二日間は子供が家族と一緒になって、そして親子という関係がともすればきずなが薄くなっている現状を修復し、そしてまた、崩壊しつつある子供社会というものをそこにもう一度つくり上げてやるやはり地域の努力、そうしたものを、私は学校五日制、そして社会全体は週休二日というようなものをもっと強力に推進していって、いじめというふうな問題に象徴される、子供の中で起こっている教育の荒廃状況というものを解決してやるべきではないか、こう思うのであります。
　特に学校五日制という問題になれば、学校の教員もその間学校から解放され、また、そこで新しいエネルギー、あるいはまた地域社会の中で学校以外のところで子供と接し、親と接し、そしてまた新しい関係で子供たちの教育に臨むこともできると思います。学校を五日制にすれば、その二日間子供が塾へ塾へと行くようなことになれば同じことじゃないかという論議がありますが、しかしそれであるならば、塾へ塾へと行かない方法というものをどうすればいいかということを別の施策でもってそれは解決していけばいいので、私は、学校五日制、そしてその裏返しにある社会全体が週休二日制に完全に移行していくというこのことは、今の社会の仕組みそのものを非常に緩和させ、緊張関係をなだらかなものにしていくために非常に効果的なものがある、こう考えておるのでありますが、文部省としても、もっと大胆に学校五日制という問題を提起すべきときが、子供たちの心身の健全なる発達という問題を見たときも、非常に重要なテーマを持っているのではないかと考えます。
　どうですか、海部文部大臣。大胆にひとつ推進されてはいかがでありますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいま具体的にお示しのあった学校五日制という問題からまずお答えさせていただきます。
　今、学校の授業というものが、児童生徒を中心として六日制で現実に組まれておるわけでありますので、直ちに今五日制をここでいいとか悪いとか、私の立場で議論は非常にしにくい状況でありますけれども、おっしゃるように、社会一般の週休二日制の普及というものはございますし、同時にまた学校で、教育水準を低下させないことを基本としつつ、授業というのはどうあるべきか、このことについては、確かに検討すべき一つの問題だと思いますので、教育課程審議会等で今いろんな角度の議論をしていただいております。社会全体の流れの中で、どのようにして教育水準を落とさないように五日制ができるかということは、授業の面から今御議論願っておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　ただ、ここでちょっと私の率直な気持ちを御質問に答える形で言わしていただきますが、じゃ、児童生徒が週二日完全に暇になったときに、むしろ今の社会の状況は、お父様お母様と児童生徒がその二日間を心を豊かにするために完全に使えるのだろうかどうだろうかという、これは私個人の素朴な疑問でありますし、また、ドイツの青少年育成ゴールデン計画というのを私がずっと視察してきましたときに、向こうのおもしろい発想は、青少年が非行に走るのはどうも休日の時間の利用方法を大人社会がうまく健全に導いてあげないから、ほっておくと非行に走ることが多いんだ。大人社会の責任として、余暇をどのようにして健全にリードしてあげるかということが大事な政策だというので、野外活動の施設をつくったり、学校の先生や社会教育の指導者が、余暇活用政策というような政策を一生懸命おやりになっておったという現状等も見ております。
　今先生御指摘になったいじめとの関係で、心を豊かにして、結果としていじめをなくするためにという大前提がつくとしますならば、私はむしろやっぱり体ごとぶつかり合って汗を流していろいろな生活体験をする機会というのが、どうもこのごろ、特に中学校の現場では少ないのではないだろうか。ゆとりの時間というようなものの活用方法なんかも考えて、もうちょっと学校の場で、先生や同世代年齢がぶつかり合って、昔家庭で経験したような兄弟同士の相撲とか、まあ兄弟げんかというのは余りいい言葉じゃないかもしれませんが、そういう切磋琢磨の場というようなものも、やっぱり生活体験の中でうんと、むしろカリキュラムの中へ組み込んで、結果としてエネルギーとか時間というものが健全な方に導かれるようにしてあげることも必要だなと私は思っておりますので、今教育課程審議会で授業の五日制の教育課程のことは御議論願っておりますけれども、学問以外に、心を健全なものにする、あるいはもっと言えば正義感を世の中にみなぎらせるとか、ルールを守った人間関係が大切だというようなことを身につけるような教科の充実ということも極めて大切だなと思っておりますので、この問題につきましては、教育課程審議会の御議論の結果等も踏まえて、研究、勉強を続けさせていただきたい、このように思います。
○本岡昭次君　私は、今文部大臣のお話を聞いておりまして、やはり学校五日制というものはかなり重要だと、逆に思うようになりました。というのは、やっぱり教育問題というのは、学校とか教育そのものの中だけに閉じこもるんじゃなくて、もっと社会全体に対していろいろな影響力を与えていくものであってほしいと思うんですね。
　だから今も、学校を五日制にしたら子供は二日間どうするんだという問題のテーマができるわけです。そうすると、今の社会では子供たちをどうするかと戸惑う。しかし、戸惑うでは余りにも日本の民族、国民性のまずさというものを感じるわけですね。子供を成長、発達の過程の中で、たった二日間うまく育てる仕組みを持たないということは、私は、子育ての面において決定的な弱点だと、こう思うんです。だから、例えば学校が将来四日制になっても、三日間子供たちが、まさに今おっしゃっているように、泥んこになって心身の健全な発達というものをそこでつくり上げていく、そういう社会を我々はつくっていくべきで、ないからだめだというんでは、やはり何が一体進歩なのかということを思うのであります。だから、やっぱり学校の五日制というようなものは、いろんな意味で社会に大きな影響を及ぼし、そしてそれはある意味では、日本そのものがこれからつくっていかなきゃならない教育とか文化面での豊かさというものをやはりつくり上げていく大きな力になるんじゃないかと、私はこう思います。
　そういう意味で、おっしゃるように、今にわかにそれをやるということについての社会全体の仕組みがないということはよく知っております。しかしながら、あえてそうした問題も提起しながら、子供たちの問題を親や地域社会がもっともっと関心を持つようにしなければならぬということで、ぜひとももっと重大視していただきたいと思います。というのは、私たちの同世代の親とよく私は話すんですが、みんなが一番困っているのは、子供と話をしようとしても、話をしても子供は受けつけてくれない。子供は親に対して何も言ってくれない。だから、言わない、知らないということで、子供と親との関係、特に父親との関係がどんどんどんどん疎遠になっていくんですね。僕は、そこのところは、文部大臣もおっしゃったように、学校教育との関係で、学校では解決できない重要な問題をそこで構成していると思うんです。だから、とにかく親、特に父親ですね。父親と子供とが、とにかく健全な親子関係というもの、そして会話、対話、話し合い。悩み、苦しみというものを子供が親に、また親が子供に自由に言えるような、そういう状況をまずつくってやる。その環境づくり。その意味で私は学校五日制、週休二日制というふうなものをやはり大胆に我々が追求していくべき意味がある、こう考えておるので、ひとつこれからの文部省の施策として、積極的にこれは取り入れていただきたいと思います。
　それから、二点目の問題は、いじめの次に書いてあります中身であります。それは、「過熱した受験競争を緩和し、健全で伸び伸びとした中学校教育の実現に資するとともに、」と書かれてございます。ちょうど今の時期は公立の高等学校の入試が一応終わったという状況で、子供あるいは子供を持つ親が悲喜こもごもの状態にございます。そこで、高校入試選抜方法の問題について、私は結論として、今日の時代では今のような非情に選別を強めていくような形での高校入試というものはやめて、子供たちが地元の高等学校へ希望する者はみんな進学できるという、一言で言えば高校入試をもう廃止するというテーマに向かって文部省が大胆に進んでいってやらなければ、「過熱した受験競争を緩和し、」と幾らおっしゃっても、ちょうどがんが転移をしていくように、こちらを立てればあちらが立たずということで、私は基本的な解決はないと思います。幾ら推薦制をやってもやはり結果は同じこと、中学校における状況は少しも変わらない、こういうことになると思います。したがって、文部省として、とにかく希望者が全員、現在のような受験競争という大変な関門をくくらずして高等学校へ皆が進学していく状況をどうつくっていくかということについて、いま少し積極的にかかわっていただきたいということを思うのであります。
　それで、その問題は議論すると果てしがないと思いますので、一つだけそのことにかかわって質問しておきます。
　この間も私は参議院の本会議の代表質問で、高校の中途退学者が余りにも多過ぎるのではないかということを申し上げました。文部省の方もそれの追跡調査もしていただけるようでありますけれども、私は、高校を中途退学する自由はあっていいと思います。もう退学するんだということはあっていいと思います。しかし逆に、今度は退学した子供が再びもう一度その高校に再入学とかあるいは編入するという、そういう門も一方で開いてやるというような形での高等学校の体制というんですかね、そういうものも一方では必要ではないか。せっかく入ったけれどもそこの学校が自分に合わないからといって出てしまったら、その子供はそのままもう再び高等学校に戻れないということでは、今のように一年に十一万人もの子供が中途退学、さらにこれがふえていくとすれば、これは一体高等学校とは何かということを問われると思うので、やはり文部省として、中途退学するそのことはけしからぬじゃなくて、それは嫌であれば退学するという自由はあってもいいから、今度はその子供たちが再びもう一遍勉強したいというときに、その高等学校の門を再びたたいて入れるという条件をつくってやる。そういうことがあって初めて私は教育の弾力化とかあるいは硬直化を打破するとかいうふうな事柄になっていくんではないかというようなことを、中途退学が非常に多いということの中からふと思うんですが、海部文部大臣はいかがお考えになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　全体として、先生のおっしゃること私も理解できるわけでありますし、それから高等学校も同世代年齢の九四％近くのところまでずっと上がってきたということは、まさに希望する人の大半が入っておるのではないだろうか。このことは戦後の教育の普及の成果として私はいいことだと受けとめておりますけれども、中途退学する人の数がかなりあることもまた事実であります。
　これは厳しい言い方かもしれませんけれども、進路指導のときに、君の将来は何だということをもう少しきちっとしてあげたら、途中で高等学校の必要性を認めなくなって結果として中途退学してしまうということも少なくしてあげたら、初めからその志す実技なり専門分野に入った方がその本人のためにもなろうと思いますし、また、今お話しの、現実にもうやめようと思ってやめたけれども、もう一回やろうと思って来る人の処遇はどうだという角度の御指摘がありましたが、そういったこと等についてはちょっと専門家の局長の方から答弁させますが、全体としてはなるべく希望は満たしてあげたいと思いますが、進路指導の段階なんかでももうちょっとしっかりとしたらいいのではないだろうか。両々相まって中途退学の問題は片づけていきたいな、私はこう思っております。
○政府委員（高石邦男君）　例えば、一年生が終わって二年生の段階で中退したというような子供の場合に、二年生への編入というのは制度上可能であるわけでございます。したがいまして、普通高校その他の学校においてそういう希望者が本当に再度学習を続けたいということであれば、そういう道は制度上可能であります。
　もう一つは、単位制高校の構想が臨教審の一次答申で出されておりまして、そういう単位制高校というのはもう少し幅広い、生涯にわたった教育の機会を保障していくという構想でございますから、その内容が実現していきますと、より幅広い活用ができるというふうに理解しているわけでございます。
○本岡昭次君　それでは局長に、ちょっと今のに関連したことで質問します。
　制度上可能だ、中途退学した子供が再度高等学校に編入していく――どうですか、今まで、そういう中途退学した子供たちが再度高等学校に復帰をしたいというふうな希望があるときに、それを高等学校が迎え入れた、そういうことができたというケースというのは数多くございますか。
○政府委員（高石邦男君）　実は、そういう問題がございますので、来年度中退者の実態調査をして追跡してみたいと思います。中退者が再度そういう希望を持ってどういうふうになったかというようなことを含めての調査をしていきますので、そこでデータを明らかにできると思います。今の段階ではどの程度の数字であるかということは把握しておりません。
○本岡昭次君　最近では、中退どころか、いわゆるいじめとかあるいはまた勉強がおもしろくないとか、いろんな関係で中学校の段階で長期にわたるいわゆる登校拒否というふうな形になりまして、そして中学の卒業すらままならぬというふうな実態もあっちこっちにあるようですし、学校での勉強していく状況というのが、中学は三年、高校は三年というふうに一つの枠に区切って、そしてとにかく三年間たったら上へ押し上げていくんだということだけでは済まない大変複雑な個別化された状態というものがあるので、やっぱり文部行政というものも、そうしたことに対応できるものをやっていかなきゃいかぬのじゃないか、こう思うんですね。だから、今おっしゃったように、ここ何年かの高等学校の中途退学者の実態問題、そして、その子供たちが一体どうなっていったのかということは、これは徹底的に調べていただかなければならぬと思います。かなりこれはずっとふえていく傾向にあります。
　さらに、中学校の段階で登校拒否というのか、学校へ行くのが嫌になってしまって、そして日数が足らないからというふうなことで卒業証書も出せないというふうな形で、何かわけのわからぬような形のまま、やみからやみという表現は適切でないかもしれませんが、何かこのまま切れてしまう。そして今度は夜間中学というところにお世話にならなきゃならぬというふうなこともあり、今の教育の具体的な現場の中では、現在の制度の中では解決できない問題もかなり出てきているようなので、そうしたことが私の見るところでは全部高校に対する受験競争、受験制度の中から起こっているという、この原因が非常に多いのであります。
　そういうことで、特に高等学校の入学者選抜方法の問題の改善、それから中途退学者の今後の対応の仕方ということについて文部省の積極的な対応をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○久保亘君　最初に、きのうですか、臨教審が大蔵省の意見を求められたと報道されておりますが、その中で、大蔵省は、教育改革に対する財政上の制約について、かなり厳しい意見を主張した、こういうことのようであります。このことについて、今教育改革の当面の責任者であります文部大臣はどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　昨日、どのようなやりとりが行われたかは、現場におりませんでしたので臨教審の事務局から答弁させますが、全体として私は、教育改革をしますときに、いろいろな柱が出てきて、同時にまた、答申で示されたものは政府も最大限に尊重をして施策を進めていこう、こういう基本的な構えておりますと、どうしても教育改革を行うには予算的な裏づけの必要な面が出てくると思います。そういったときには、「審議経過の概要」にも示されておりますように、国政全体との絡みはありますけれども、必要な財政措置は講じられなければならない、こう思っておりますし、そのような気持ちを持ってこれからも対処していきたいと考えております。
○政府委員（齋藤諦淳君）　昨日朝、運営委員会懇談会におきまして大蔵省等のヒアリングがあったわけでありますけれども、大蔵省の説明につきましては、財政の現状と展望と申しますか、日本の国債依存度は非常に高いという問題でありますとか、あるいはそういう意味で前年度マイナスシーリング等を行わなければならないという、そういう状況の説明がございました。なお、教育改革に要する経費についても考えなければならないけれども、スクラップ・アンド・ビルドの考え方というようなものも、そういう意味での既存政策の見直しについても検討していただけないであろうかというような話もあったわけでございます。
　そういうようなことで、臨教審としては、これは淡々と聞かしていただいたという、こういう状況でございます。
○久保亘君　臨教審は、これから教育改革に関するいろいろな意見を取りまとめられる中で、大蔵省のスクラップ・アンド・ビルドの考え方を淡々と聞かしていただいておってはいかぬのじゃないですか。臨教審の設置法にも明確に、教育改革に関する臨教審の答申は尊重するとなっているんですから、当然、具体的な提案がなされて国民がこれを支持するならば、そのことについて、政府はこれを財政的にも裏づけて実行する責任がありはしませんか。それを、大蔵省から国の財政が厳しいんだから金のかかるようなことはやってくれるな、金がかかるんならどこかほかのところを節約してくれ、こういうことを言われて、臨教審が淡々とお聞きになって、そういうことに対してごもっともというようなことでは大変困るんでありますが。
○政府委員（齋藤諦淳君）　昨日のヒアリングは、あくまでもヒアリングということで、議論をする場でないというような立場で運営委員会で聞かれたようでございました。そういう意味では、そういう実態的な資料なりあるいは考え方をもとにして、今度は臨教審が独自にどういうように考えるかということは、これは臨教審の運営委員会なりあるいは総会の場で議論されるところである、こういうように見ておる次第でございます。
○久保亘君　私たちも臨教審に対して何度がこの委員会でも意見も申し上げまして、最近やっと教育改革に関しての財政上の問題まで臨教審は議論をされるように、なったと聞いておるのであります。そういうときに、大蔵省、財政当局から一方的にそういう制約を加えるような意見を聞いて、これに対して臨教審が意見なしというのはどうもぐあいが悪い。やはりさっき文部大臣が述べられましたような立場をもっと明確に強調して、教育改革に必要な財政措置は優先的に行われなければならぬ、そうでなければ教育改革に対して責任が持てないというぐらいのことは主張しておかれなければいかぬのではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほども申し上げましたように、教育改革に財政措置が伴わなければならないときには、ぜひそれは考えてほしい。文部省といたしましても、大蔵省に物を言われておるだけじゃございませんで、最近の予算の仕組み、先生ももう十分御理解願っておると思いますが、人件費の占める割合が随分ふえてきて、文部省の政策予算の占めるシェアというものがだんだん厳しくなってきておることも御承知のとおりでございます。文教政策は聖域とは申しませんけれども、学問、教育というのは不断の努力の積み重ねが必要であると私は考えておりますし、また、国家百年の大計としての教育改革でございますから、これの必要な財源措置についてはどうか何らかの特別な配慮もしてほしいという気持ちを、私は至るところで常にお願いもし続けておりますが、来年度予算編成に当たっても、そういった気持ちで努力をしてみたいと思っております。決して黙って淡々と話を聞いておるだけじゃございません。よろしくお願い、いたします。
○久保亘君　頑張ってください。
　次に、大臣の所信表明の中でも、教育改革の当面する最も重要な課題として既に具体的に取り組んでおるものということで、大学入試制度の改革が取り上げられております。この大学入試制度の改革についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、この問題については予算委員会でも粕谷議員が取り上げられたのですが、この問題は非常にわかりにくくなっておるのであります。
　私が最初にお聞きしたいのは、文部省の入試改革協議会というんですか、この協議会は臨教審の答申を受けて検討が進められているのかどうかということがまず第一の質問であります。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、第一次答申の中で大学入学者の選抜制度についていろいろな具体的な指示があって、こういったことを考えなさいという答申が出ておりますので、それを受けまして、昨年文部省の中に改革協議会というものをつくりまして、その改革協議会が、第一次答申で指摘された問題を中心テーマとしながら、どのようにしてよりよい入学試験制度ができるだろうかということを今協議願っておる最中である、このように受けとめております。
○久保亘君　最終的に大学の入試制度の改革を決定するのはだれですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　大学の入学試験というのは、これは最終的に大学の決定する問題であると私は思っておりますが、全体として法律が必要なときとか、あるいは国会の御議論の中で、こういった国立大学の共同利用機関をつくって、そこで入試センターができて、そしてお手伝いをしていくとかいうようなときには、これは国会の御意思で御決定をいただき、行っていく、こういうふうに理解しております。
○久保亘君　それでは、臨教審が改革を答申いたしました共通一次についてですが、大学入試の共通一次試験というのは、臨教審の答申では否定されたのでしょうか、それとも共通一次という試験制度の中での改革を求められたのでしょうか。この点については、中曽根総理大臣は明確に、共通一次の廃止を答申されたものであると私は考えておる、こういうふうなことを国民に向かって述べられておりますが、これは文部省の入試改革協議会はどういう前提に立ってやられておるんでしょうか。答申を受けてと言われたから、答申は、共通一次を否定したのか、あるいは共通一次を改革しろと言ったのか、それはどういうふうにお考えでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　第一次答申の中にあります文言は、「偏差値偏重の受験競争の弊害を是正するために、各大学はそれぞれ自由にして個性的な入学者選抜を行うよう入試改革に取り組むことを要請する。また、現行の国公立大学共通一次試験に代えて、新しく国公私立を通じて各大学が自由に利用できる「共通テスト」を創設する。」、こういうことになっております。
　私どもの受けとめ方は、共通一次試験の制度は、国会の御議論をいただいて入試センターをつくり八年前にスタートさしていただきましたが、よかれと思ってやりましたことが、結果としてですけれども、やっぱりここに指摘されたように偏差値偏重の弊害を生んできた。そのことをまず臨教審では指摘されて、これを変えて新しいテストを創設しろと、このような答申を受けておりますので、少なくとも実質的に、今言われております弊害を取り除いてそして新しいテストを創設しなければならないと、こう受けとめておりますから、文部省の改革協議会におきましても、共通一次試験の持ってきたきょうまでの弊害を実質的にどうしたら除くことができるのだろうか、そして新しい大学の入学試験の制度というものはどのようにして組み合わせていったらいいのだろうかということについて、新しいテストの創設について御議論、御研究を願っておる、こう受けとめております。
○久保亘君　そうすれば、やっぱり共通一次試験についてはこの制度を廃止すべきだという答申だと読み取っておられると考えてよいように思いますね。だから呼び名が今度は、これは仮称でありましょうが、「共通テスト」となっております。一次を抜いただけになっているわけですね。一次という二字を抜いておるわけですね。
　それで、共通一次テストから共通テストに変わるということは、今度新たに創設される共通テストは大学入試の一次試験の役割をなくするもの、こういうふうに理解していいんでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは非常に難しい言葉の解釈の問題になるわけですけれども、私どもの理解では、おっしゃるように共通一次試験というものはなくなるわけです。そして、一次という二字を抜くだけでもないわけでありまして、ある方は私に、日本語の試験と片仮名のテストとどう違うかとおっしゃった方もありましたが、この括弧に書いてある「共通テスト」というのは、これは改革協議会の方ではまだ仮の名前、仮称として受けとめておるわけでありまして、大学がこの新しいテストというものを共通一次試験のいい成果と悪い結果、光の面と影の面に分けて、いい面はやっぱり精神として受け継いでいってもらう。共通一次試験の果たしてきた役割の中でのいい面は受け継いでいってもらうが、指摘されたよくない面は、受験生のためにも完全に排除して新しいものを使っていく、こういうことになるわけです。
　そこで、先生おっしゃるように、ではこれは性格は一次試験になるのかならぬのかとおっしゃいますけれども、そのことも含めて今改革協議会が、大学の自由な利活用というところに重点を置いていろんな組みかえや姿形を御研究願っておるわけであります。偏差値による輪切りとか、大学の序列化という嫌な言葉や現実をなくしますためには、すべての受験生がこの五教科五科目を受けて、コンピューターではじかれた点数に従ってずっと並べられる、それが大学の序列化にもつながってよくないという御批判ですから、大学は、極端なことを言いますと全く使わない大学がある。あるいは全部従来どおりお使いになる大学がある。一科目だけ使われる大学がある。あるいは推薦入学のときには共通一次試験を受けなくてもよろしいとおっしゃる大学もある。あるいは受けてもその点をどれだけに評価するのか、全体の半分で評価するのか、十分の一で評価するのか、評価の仕方も全く自由です。そういういろんな利活用の方法をまさに御研究願っておるわけでありますから、利活用の方法によってこれがどのようなことになるのか、我々としてはこれも含めて総合的な判定の対象にされるだろうと思っておりますけれども、これは七月の報告を待ってみませんと、もうちょっと詰めた議論の明確なお答えは御勘弁をいただきたい、こう思います。
○久保亘君　今のお話を聞きますと、共通一次テストは輪切り、序列化の弊害を生んだ、この制度は廃して新たな共通テストをつくらなければならぬ、こういうことでこれを受けとめたと。廃止しなければならないような制度をなぜこれから二年間も続けられるのか。廃止しなければならぬ弊害を生んで、これは失敗だったという制度をなぜこれから二年間も続けなければならぬのか。新たに生まれる共通テストは全く大学側の自由に任すというようなテストならば、共通一次の弊害をそのまま持ち続ける試験制度をなぜ二年間も続けるのか。これはどういう根拠ですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　共通一次試験の問題を御議論願いますときにも、一番大きな議論になりましたのは、従来の大学の入学試験制度というものが、当時のはやり言葉で、いわゆる難問奇問と言われるような難しい問題になってきた。それがいろいろな弊害を生んできたので何とかしなければならないという要請と、それからもう一つは、論文記述式だけに頼って大学の入学試験をやっておったのが、進学率の上昇、大学入学者数が非常にふえてきたという現状から見て、非常にいろいろな弊害が出てきた。そこで、そういったもの等をもっと合理的にテストをして大学が自由に判断できる基礎的な資料を得るようにしたらどうだろうかというのでスタートされたものでありまして、共通一次試験が始まって、全部間違いであって間違いばかりだからやめてしまえというわけではなくて、昔へ戻ることがより悪いと私は思っておるんです。同時に今各大学の先生方も御熱心にこの新しいテストヘの移行について御議論願っておりますのは、なくして昔へ戻したらいいかというと、事ほどさように簡単ではない。よりよいものに前進させなければいかぬ。その成果を踏まえて、いいものは受け継ぐがよくないところは是正していこうと、こういうお考えで取り組んでいただくわけでありますので、昔に戻してしまう弊害だけはまず何としても排除しなければならぬという大前提がありますので、私どもは、先を急ぐことかもしれませんが、今度決めていただく新しいテストは、どうぞ皆さん見てください、御活用、御利用は自由ですけれども、いいから使おうこのテストということで、胸を張って使っていただけるようなものを御研究願いますと言っておるわけです。
　そこで、後半の御質問ですが、それなればなぜあと二年間ほうっておくのか、この御議論は国大協の先生方にも十分ございまして、国大協の先生方は、この第一次答申の答申を得て、六十四年ごろをめどに新しいテストについていろいろな御議論は進んでおりますが、それとは別に、今の共通一次試験の弊害を何とかなくしていくような努力もしようと、こういうことでいろいろおやり願っておるのが、受験科目の減少の問題であるとか、あるいは複数受験の実現であるとか、従来最大の弊害と言われました、一次試験後における自己採点の結果受験産業が介入していろいろな偏差値輪切りというようなことが行われた。もっと高校の進路指導というものに頼るような、そして受験生のチャレンジしようという精神を生かすようなそんな制度にできるならば、こういった問題は臨教審の答申を待たずに共通一次試験の中でも解決できるものは変えて弊害は除いていこう、こういう御努力を国大協でも現在進めていただいておると我々は理解しておりますが、一歩前進二歩改革でよりよいものへ進んでおると、このように理解をいたしますので、どうぞお見守りを賜りたいと思います。
○久保亘君　そういう共通一次の改革、あるいは複数受験とか願書の提出を共通一次の前にするとか、いろいろな改革によって共通一次の持っている弊害が解消されていくという考え方に立つならば、共通一次を否定する考え方は生まれてこない。その辺は初めから矛盾に満ちた前提でやられているので、しかし六十四年度には共通一次がなくなることはもう大前提となったようでありますから、そうすると、六十四年度の共通テストと呼ばれる試験が、文部大臣のお言葉をかりれば大学側の選択の自由。一科目でもよい、やらなくてもよい、それはもう大学としては共通テストを対象にしなくてもよい。いろいろあるんですが、そうすると、そういうやり方になりますと、複数受験で、大学がそれぞれ違う。学部によっても共通テストの受けとめ方が違うということになります場合に、高校生の立場に立ってみた場合には、どういう影響が出るとお考えですか。高校生の志望校の選択とそれから高等学校における教育そのものに、そういう選択の仕方というものがどういう影響を及ぼすというのをお考えになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは高校生一人一人の将来の希望が確固としたものであるなれば、自分は将来この学校を受けたいとか、この学校のこの学科を受けたいとかいうような希望がおのずから芽生えてきておるはずでありますから、そういったところを、進路指導をしていただく先生が、この学校はこういう入学試験の制度を用意しておると。また、学科によっても、いろいろお話を聞いてみますと、受け入れられる大学の方も高校の推薦を認めたり、あるいはこの科目だけを課そうとか、いろいろなことをお考えになっておる。従来、人間の選抜のときに、一回一発のぺーパーテストでその人の大学進学が左右されるのは、もうちょっと手間暇かけて親切に選抜すべきじゃないかという御議論もありました。そこで、新しいテストを受けてもらえば、そこで基礎テスト、基礎資料というものが大学側の手に入る。同時に志望してきたその学科について適性があるかということを大学側が独自の判断で見ていただく。志した生徒の方も、ここで学ぼうというんですから、そういう二段階、三段階のいろいろな角度からの評価を受けて、幅広く、奥深く、自分の人格や自分の適性を選抜の対象にしてもらうことの方が、一回一発だけのペーパーテストにすべてをかけるよりは、より親切でより妥当な結果が出るのではなかろうかと私は思っておるんです。
　そういう意味で、いろいろ大学側の方が自由に利活用されますから、メニューも変わってきます。きょう現在も既に大分大学側によって対応の仕方が違っておるわけでありますけれども、やっぱりそういったものを乗り越えて、幅広い奥深い人格のテストといったようなものになっていけば、私は非常にいいことではなかろうか、こう受けとめておるというわけであります。
○久保亘君　大学の同じ課程を選ぶ場合でも、大学ごとに皆そのやり方が違う、こういうことになり、そして大学の方は選択の自由だから、ことしは二科目使ったが来年は五科目にするとか、そういう自由がずっと大学側に与えられていくということになった場合には、高等学校の実際に受験する側の生徒、受験生を教育する側の高等学校の教育というのは、それはかなりな影響は受けざるを得ないでしょう。それは、今文部大臣は大変理想的な進学、人生の選び方の問題についてお話がございましたけれども、現実は、そんなにすかっとした理想的な状況にはなかなかなってこない。過激な競争が今あるわけですし、入れ物が決まっているんだから。だから、そういう中で共通テストというものがただ非常に技術的に簡単に考えられていって、これが入試制度に抜本的な改善の役割を果たすだろうと考えるならば、八年前と同じようなことを形を変えてまたやることになりはしないか、こう思うんです。
　そうなってくると、私、余り中曽根さんと意見が一致することはないんでありますけれども、中曽根総理大臣が共通テストというのは受ける側の自由だ、受験する側の自由だ、そしてこれは大学入試の必須条件とはしなくてよろしいという考え方というのは、これはまた一つの見識だと思っているんですが、この点について、予算委員会では文部大臣のお答えは明確に首相の考え方とは違っておりました。私も聞かしていただきました。これはどういうふうにその後意見調整をなさいましたか。