Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（博）委員　今るる説明いただきましたけれども、協約締結権がない、これは根本問題なんです。先ほど、与野党どちらかの責任ではないというふうにおっしゃいましたので、両方の責任として、ぜひしかるべき措置をとっていただきたいというふうに思います。
　私たちは、この点を是正するために、議員立法を今提出しようと考えてございます。諸事万端整えば、きょうのうちにも議員立法を提出して、ぜひこの委員会においてもこの考え方をしっかり議論していただきたいというふうに思っておりますので、その節にはぜひ委員長にも御高配を賜りたく、よろしくお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　諫早湾干拓の問題でございますけれども、政府の義務として、十二月までに開門をしていく。もちろん、長崎県の皆様の意見をしっかりお承りしながら、理解を得ながらやっていかなければならないというのは、言うまでもないことでございます。
　そのような中で、ノリに取り組んでいらっしゃる漁家の皆様からは、十二月に開門ということであると、ノリの漁期、大変心配であると。ちょうど秋芽のノリから冷凍ノリに移る時期。しかも、どうしてもこの数年間、繰り返し赤潮が特に冷凍ノリの季節に発生して、漁家の皆さんは大変苦しんでいらっしゃいます。そういった中で、また十二月に、ノリの漁期に影響するような開門になってしまうと大変心配だという強い、むべなるかなの声がございます。
　これにどう対応していくのかということが非常に大きな問題だというふうに思いますので、まずは局長の方から、具体的に、ノリの漁期に影響を与えない開門、どういうふうにしようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○實重政府参考人　開門が十二月までの国の義務となっておりますので、開門に当たっては、漁業に対しても悪影響が生じないようにすることが重要と思っております。
　そうした中、環境アセスメントにおきましては、制限開門、ケース三—二の方法を私ども提案させていただいているわけでございますが、これは調整池の水位を現状と変えないものでありますので、この方法であれば水の出入りが少ないわけでございますので、長崎県下である諫早湾を越えて影響が及ぶことは想定されないものと考えております。
　これに加えまして、諫早湾の中でも、漁業に対して影響がないようにする必要がございます。海底に堆積している泥の巻き上げなどによる悪影響が生じないように、これを確保する必要がございますので、一つは、開門は一カ月をかけて慎重に行いまして、当初の六日間程度で少量の海水を導入して、懸濁物を沈殿させます。
　また、その後も、八門ある排水門について、緩やかな操作を行います。また、適当な位置に汚濁防止膜を設置したいと考えております。さらに、現地に設置する国の事務所の責任で、二十四時間体制で監視を行いまして、海域に異常が認められれば直ちに開門を中断する、このようなことを提案させていただいているところでございます。
○大串（博）委員　ノリの漁家の皆さんにとってみると死活問題なんです。
　先ほど言われました、最初の時期においてはまずは塩水を入れて沈殿させていくというような話、あるいは、その次の段階で八門を緩やかにあける、さらには、その段階においては二十四時間モニタリングをして、何かあったらすぐ動けるようにする、こういった話がありました。
　そういう話がまだまだ漁家の皆さんの胸にはぽとんと落ちていないんですね。それで本当に大丈夫だというふうに思える状態になり切っていないところに大きな問題があるわけです。
　大臣、これは本当に深刻な問題なんですよ。これまで数年間、毎回、年末から年初に起こる赤潮で冷凍ノリに大きな被害が出ています。そういった中でまた十二月かという話なんです。
　ぜひ大臣、この点に関して、強い意思を持って、ノリの漁期に影響を与えない形をつくっていくんだという決意を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、佐賀県の皆様、知事を初め、漁協の皆様も、一月だったと思いますが、大臣室にお見えになりました。そのときも、写真も見せていただきましたし、いろいろなお話を聞きました。その後、佐賀県にお邪魔したときも現場に行きまして、るるお話を聞いて、ノリの養殖に、収穫期と重ならないようにという御希望、これは非常に強いものがあるというふうに私も受けとめさせていただきましたので、今委員みずからもおっしゃっていただきましたように、長崎側の御納得、御同意というものもやりませんと、いろいろなことがなかなか難しい。
　したがって、前倒しというお話がそのときはあったんですが、これはなかなか難しいだろうということは、言いづらいことでありましたけれども、そのときに佐賀の皆様には申し上げさせていただいたところでございます。
　したがって、今後も、佐賀の皆様はもちろんですが、長崎の皆様ともいろいろなルートでお話をしていくことによって、何とかノリに心配のないような方向でやっていきたいということはかねてより申し上げてきたところでございます。
　それとは別に、福岡高裁判決の確定というのがございますので、十二月までに開門すべき義務はあるということも一方で申し上げておかなければならないと思いますが、一番いい道はどういうことがあるのかということを引き続ききちっと考えてまいりたいと思っております。
○大串（博）委員　私たちは、引き続き、時期を前倒していただきたいということを申し上げたいと思います。やはり、十二月ということであれば、よほどのことがないとノリに対する心配は消えません。ですので、ぜひ大臣に、強い決意を持って、ノリに影響を与えないという方向性を見出していただきたいというふうに思います。
　最後に、ＴＰＰに関して一問、質問させていただきたいと思います。
　私、どうしても納得できないのが、私たちの政権下において先般の安倍総理が行われたような交渉参加意図表明を行う際においては、私たちのときには、農業支援策をどういうふうに打ち出すかということもあわせて、しかも、そのときには、やはり財源をみんな気にします、財源がちゃんとあるのかということを気にします、それもあわせて言っていかないと、やはり農家の方々が不安に陥られるんじゃないか、こういうふうに考えていました。
　そう考えていたというだけじゃなくて、実際に、私たちがつくった、平成二十三年十月二十五日、食と農林漁業の再生推進本部、こういったものをつくって議論して、この中で、一番最後のところにこう書いているんです。高いレベルの経済連携と農林漁業の再生や食料自給率の向上との両立を実現するためには、国民の理解と安定した財源が必要である。消費者負担から納税者負担への移行、直接支払い制度の改革、開国による恩恵の分配メカニズムの構築も含め、具体的に検討する。
　この開国による恩恵の分配メカニズムの構築、これはいろいろな議論がありました。すなわち、開国をして、例えば税収が上がる、こういったことがあるのであれば、その部分を農業に使っていく、こういったことも具体的に検討する。かなり政府の中で議論した中で、こういったことも具体的に出していたんです。これをさらにあわせて、参加意図表明のときにはやるんだと考えていたんです。
　今回、安倍総理の記者会見の際には、気合いの言葉はありましたけれども、具体論はありませんでした。農水大臣として、この点、どう考えていらっしゃるのか、今後どうされようとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　今委員が御指摘のありました、これは、平成二十三年の十月二十五日に食と農林漁業の再生推進本部決定ということで、そういうことが書かれておるというのは見させていただきました。
　我々の今の考え方としては、まだ交渉への参加を表明した段階で、今から参加国の同意を得る。アメリカの場合は、御案内のように九十日ルールもございます。それから、交渉が始まるということになれば、まず聖域確保に向けて交渉に全力を挙げる、こういう段階でございます。この間の試算を出すときにも、口を酸っぱくしてというとあれですが、常に申し上げていたのは、これは全部撤廃をして対策をやらないという前提である、こういう、ある意味では極端な前提であるということで、こうならないように交渉の中で努力をしていかなければならないということがまず一つでございます。
　それからまた、対策という言葉は私は非常に神経質にならざるを得ないんですが、対策をいずれかの分野でやるということは、あらかじめその分野は交渉である程度は譲るのではないか、逆にそういうような懸念が生じてもならないな、こういうふうに思っておりまして、そういう意味では、こういう対策の議論、財源も含めまして、今の段階ではまだ時期尚早ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○大串（博）委員　これで終わりますが、農家の皆さんが不安に思っていらっしゃるという現状を踏まえて、そうならないように、ぜひ農水大臣として御努力をいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○森山委員長　次に、百瀬智之君。
○百瀬委員　前回に引き続きまして、攻めの農林水産業について御質問させていただきます。
　先週の三月二十六日の火曜日、第二回の攻めの農林水産業の推進本部会議が開かれたということでございます。まずは、この会議についてお伺いしたいと思います。
　資料には、生産現場の潜在力を引き出し、その活性化を図り、農林水産業の中期的展望を切り開く観点から、平成二十五年一月二十九日、省内に大臣を本部長とする農林水産業推進本部が設置されたとあります。具体的検討体制は、制度見直し検討委員会と戦略的対応推進委員会に分かれるようでありますけれども、まずは、この会議の構成メンバーを改めて教えていただきたく思います。よろしくお願いいたします。どなたでも結構でございます。
○林国務大臣　攻めの農林水産業推進本部は、今委員からお話がありましたように、一月の末につくらせていただきまして、制度見直し検討委員会、戦略的対応推進委員会、二つの委員会を設けて、それぞれ検討を具体的にやっていこうということでございます。
　構成は、まず、本部長は私でございます。それから、副本部長に江藤副大臣、加治屋副大臣、本部長の補佐ということで長島、稲津両大臣政務官、そして本部の事務局長に皆川事務次官、以下本部員に、農林水産審議官、官房長、総括審議官、国際担当の総括審議官、技術総括審議官、それから全局庁等の長、これを本部員に充てて本部を構成しておる、こういうことでございます。
○百瀬委員　お聞きしましたところ、農林水産省の関係者に限られているようでございますけれども、日本の農業を成長産業にして、これから海外への売り込みを強化していこうというときに、やはり、一つの省庁内にとどまらず、幅広く意見を聞く必要があると思っております。
　加えて、日本はとりわけマーケティングが弱いと言われる節があるわけでございますけれども、幾ら品質、技術等がすぐれておっても、顧客のニーズを的確に捉えなければ、やはり成長はないと思っております。
　具体的な戦略を総合的に考えていくに当たって、経済産業省や外務省その他関係各省庁の関係者も入れるべきかと思うんですけれども、本部の構成員を農林水産業、省庁の関係者に限定した理由というのはあるのでしょうか。もしくは、最初はある程度この省庁内で議論を固めて、それから各関係省庁と連絡を図っていくおつもりか、その辺の道筋がちょっとわからないので、教えていただきたいと思っております。
○林国務大臣　これは、先ほど申し上げましたように、まず、農林水産省の中に本部をつくろうということで立ち上げさせていただきました。それは、縦割りということはよく言われるんですが、省庁間の縦割りということもよく言われますけれども、局の間の縦割りというのも、それほど私、感じているわけではありませんが、やはり局でそれぞれ仕事をしておるというのがありますので、農水省全体でこういう会議をつくって、局を超えた展開、政策づくりということをしなければならないという思いで、まずは、こうして局を超えたものをつくるための、農林水産省の中に本部をつくらせていただいたわけでございます。
　当然のことながら、総理から攻めの農林水産業についての指示をいただいておりまして、内閣全体としては、経済再生本部というのがございまして、これは全閣僚で構成されておりますので、例えば、そのもとにあります産業競争力会議、これは民間の方も入っておられますが、そこで私が農業について呼ばれてプレゼンをしたときは、ほかの大臣もおられますし民間の方もおられるということでありますから、そこでも農業がテーマになっていろいろ議論がされておられるということでございますので、そういうところの議論と行ったり来たりしながらやっていくということもございます。
　それから、この本部も、三月二十六日に二回目をこの間やったのでございますが、先ほどどなたかの質問で、まずは現場のいい取り組みを報告してくれ、こういうことを出してもらって、これを精査して、そしてこれからそれを横展開していくために施策の展開方向ということを今度議論していこうと思っております。そういう段階になってきますと、省内のメンバーで構成されておりますけれども、他省庁もあるいはあるかもしれませんし、外部のいろいろな有識者、今委員がおっしゃったように、例えばマーケティングであれば、何も農林水産物のマーケティングだけではなくて、ほかのもののマーケティングをやっているいろいろな方のお知恵というものを、来ていただいて、話を聞かせていただくとかいうこともあるいはあり得るんだろうな、こういうふうに思っております。
　今、構成はそういうことになっておりますが、いろいろな方のお知恵をかりるということについてはオープンに考えていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○百瀬委員　ただいまのお話ですと、ほかの関係省庁の方々とも連携をとりながら進めているということだったと思うんですけれども、もう一度、確認なんですけれども、これから推進本部として第三者を、今、第三者というお話もありましたけれども、民間人も取り入れながら何か具体的なメッセージを発していくという方向に動いているということでよろしいでしょうか。もう一度、お願いいたします。
○林国務大臣　これは出口のイメージというものをはっきり決めているわけではございませんが、政府全体として六月を目途に成長戦略、アベノミクスと言われております経済政策の三本目の矢ということになりますが、これをまとめていこう、それから例年のスケジュールでいいますと、八月ぐらいに予算の概算要求のシーリングということが出てまいりますので、我々もそこへ向けてこの施策の取りまとめをしていきたい、こういうふうに思っております。
　今、我が省の中の現場からのいろいろな事例の発掘というものが一通りでき上がりつつございますので、その次の段階では、今委員がおっしゃったように、外部の方の御意見を聞くということを、当然いろいろな御意見を聞く、それからいろいろな方の要望を聞くというのもあると思いますので、そういうことも含めてしっかりと集約をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○百瀬委員　ありがとうございます。
　第二回の会議の成果物、私もこれは見させていただいたんですけれども、第二回会議では、現場の宝という形で日本全国各地の農業に関していいところが紹介されているわけでございます。これは何のための報告なのか、もう一度、改めてお聞きしたいと思っております。本日、たびたびお話にも出ているんですけれども、いろいろ現場には宝があったから、こういうものを全員で情報共有して今後の日本全体の農業の成長につなげていこうということで間違いないでしょうか。
○林国務大臣　基本的には委員おっしゃるとおりでありまして、先ほど福山先生の御質問のときにも私申し上げたんですが、例えば「いろどり」というのを徳島でやっていらっしゃって、これは割と高齢の方が落ち葉を拾ってきて、きれいな……（発言する者あり）青いものも含めてですか、葉っぱを、たしか私の記憶によりますと、この辺の日本料理屋なんかでよくきれいなものがついていますね、あれを出荷している。
　私がすごいなと思ったのは、これはいろいろなコンピューターの機器を駆使されながら、高齢者の方が生き生きとその仕事をされるようになって、自分がそれをとるので非常にやりがいがあって、自分が役に立っているという意識も持っていただくことによってどんどんどんどん外へ出て、いろいろな葉っぱを集めてこられるようになった、結果として医療費が減った、こういうふうに言われているんですね。ですから、これは先ほどの福山先生の例のもう一つの鳥みたいに何百億ということではないんですけれども、やはりこういうものは非常にいい取り組みではないかな、こう思っております。
　このままこの「いろどり」を、同じことを例えばどこかほかのところでやっても、それは単に競合するだけでございますけれども、そもそも誰が最初にスタート地点で一生懸命この取り組みをやっていたかとか、その人に最初にもう少しこういう施策があったらもっと早くできていたんだろうに、こういうような問題意識も当然あるわけでございますので、委員がおっしゃっていただいたように、こういう成功した事例をいろいろ発掘してきて、そういう成功した事例と同じようなことをやっていくためには政策としてどういうことがあり得るかということを、この宝から、ある意味ではリバースエンジニアリングする、こういうことかもしれませんが、そういうことをきちっとやっていくということで、次回の本部会合では、テーマごとに施策の展開方向について考え方を整理していきたい、こういうふうに思っております。
○百瀬委員　ただいま一つ例を挙げていただいたんですけれども、若干手続論からはそれるんですけれども、この現場の宝というものを見ていて、どういう人が始めたりとかいろいろ分析はなさったと思うんですけれども、これまでの日本の農政というものが大きく貢献していた、日本の農政のおかげでこういう成功例があったというような事例はございましたでしょうか。印象とか感想のレベルで結構ですので、できればお三方、御紹介いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　まず、私からでよろしいでしょうか。（百瀬委員「はい、結構です」と呼ぶ）
　これは、たしか二十幾つか選んだものを公表させていただいたと思いますが、その宝をよりすぐっていくもとは何百もあるんです。その中で幾つか選んできて出させていただいたんですが、例えば、私がおもしろいなと思ったのは、地元が近いというのもあるんですけれども、ラー麦というもので、ラーメン用の小麦を育成しているということが、これはたしか福岡だったと思いますが、済みません、もっと詳しい資料を持ってくればよかったんですが、これなんかは非常におもしろいなと思って、それは、農水省のいろいろな事業を使って、新しい品種をつくって、これを育成、普及する。それから、大事なことは、これを知財にしてそれを活用していく。さらに、当然、ラー麦ですから、ラーメンのためにつくっていくわけでございまして、異業種との連携をやる。それで、協議会を立ち上げるときにソフトの事業を利用している。こういうものもありました。
　ほかにもいろいろ、これはおもしろいなというものが結構、よりすぐりで公表させていただいたものはあったというふうに思っております。
○百瀬委員　では、続けてよろしくお願いいたします。
○江藤副大臣　では、私の方から。
　この報告されたのは、ダイジェスト版をお持ちだと思うんですけれども、私どもに届いたものはこんな分厚いのがありまして、とてつもない量の、成功例はたくさんあるのでございますが、例えば畜産でいえば、ＨＡＣＣＰなんかを利用して非常に衛生面も管理して、韓国なんかにも輸出ができるような先進的な事例もあります。これは、たしか高知県だったと思いますけれども。
　そういった畜産であるとか、それとか、和牛の歴史でいえば、これはもう本当に血統が勝負でありますから、血統を改良していく、そして優良な繁殖母牛を育成していく、そのための保留をさせるとか、さまざまな事業があります。
　言えば切りがないほどあるわけでありますけれども、国が手助けしなければできなかったことというのは、特に畜産の世界では多々あります。
　それから、特用林産物の世界とか水産の世界でも、強農（つよのう）じゃなくて強水（つよすい）と我々は呼んでおりますけれども、強い水産をつくる交付金、これなんかも、水産業は非常に厳しい状況ではありますが、その中でも加工、流通にも取り組んでいく仕組みをこれからつくってまいりますので、さまざまな成功事例はあるというふうに存じております。
○長島大臣政務官　私の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
　私は、たった今制度を利用してということではなくて、これから農水省がやろうとしている制度の模範的なことを農家みずからがやってこられたこともあるんだと思うんです。
　先生のお地元でも、多分おやきというのがあるんだと思うんです。あれはまさに農商工連携、六次産業化のモデルになり得る、これから広めていきたい分野の一つだと思っているんです。生産したものを加工して、販売して、既に、ある町内では数億円産業に育っているということ。これから先生が目指される、担い手の方からも、そういったアイデアを凝らして取り組んでいきたいし、農水省としても積極的に推進していきたいと思っております。
○百瀬委員　ありがとうございます。
　私が見させていただいたのは確かにダイジェスト版でございまして、たくさんいろいろな事例があるなと思いながら見ておりました。
　今後どのような形で進んでいくか。もう一度お聞きしたいんですが、一回目から二カ月後に会議が開かれているんですけれども、やはり膨大な資料ということで、なかなか時間はかかるかとは思うんですが、攻めのというくらいですので、もう少しスピーディーに開催していくことはできないのか。先ほど、六月、八月めどにいろいろやっていかれるというお話もいただきましたけれども、もう一度決意を、計画を、御認識を改めてお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　先ほど申し上げました六月というのは、政府全体の、従来どおりの用語ですと、骨太の方針というようなことでまとめておったわけでございますが、そこの最終的な出口ということでございます。
　したがって、この本部自体は、それに向けて検討を今から、先ほども申し上げたように、宝を横に並べてみて、どういう施策が必要になってくるかということで、指示をこの間の会合で出しましたので、次回は六月とか言わずに連休前、したがって今月中には開きたいと思っておりまして、そこで一定のテーマごとの施策の展開方向について出してもらって、議論をしていきたいと思っております。
○百瀬委員　わかりました。
　一方、民主党政権下で、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というものが策定されて、成長産業化、国産農林水産物・食品の輸出戦略の立て直しなど、同じようなことが行動計画に組み込まれております。
　既に実施された内容というものもあるようでございまして、いいものもたくさんあると思うんですけれども、これについてはこの会議で生かされていくという考えはおありでしょうか。
○林国務大臣　先ほど、人と農地プランのところでも申し上げましたが、特にこの農林水の分野というのは、与野党で何か一〇〇％違うということではなくて、それぞれいろいろな状況の中で施策を積み上げていくということが非常に多いと思っておりまして、今お話のありました、民主党政権時代にいろいろ御検討されたものの中で引き続きやっていくものというのはあるというふうに思っております。
○百瀬委員　それと、ＴＰＰ対策として新たに農村漁村再生推進本部というものが来月立ち上がるそうでございますけれども、今後、この攻めの本部会議とこの農村漁村再生推進本部、両者はどのような関係になっていくか、お聞きしたいと思っております。
　いずれ吸収してどちらに一本化するとか、または、二本別々のものとして進んでいくのか。会議やらそういう部局やらいろいろ立ち上がって、一般国民はなかなかわけがわからないという状態に陥ってしまうこともあるかと思うんですけれども、明確なすみ分けというものはあるのでしょうか。お願いいたします。
○林国務大臣　多分百瀬先生は新聞をごらんになってあるいはおっしゃっておられるのかもしれませんが、そういうような政府全体の本部を立ち上げるということはまだ承知をしておりません。
　ですから、もしそういうものができたとすれば、最初に申し上げましたように、この本部は、まず省内で局横断的にやっていこう、こういうことで具体的な施策の検討をやっていくということでございますし、そこから産業競争力会議に私が出ていって、いろいろな議論をする。
　それから、経済再生本部は、全体の経済再生について、全閣僚がメンバーですので、私もそのメンバーでありますので、新しいそういう政府全体の本部がもしできたとすれば、そこと経済再生本部というのは政府全体で仕切りをされるということになりますでしょうし、そういうふうになった場合は、今度はうちの、農水省の中の本部と政府全体の本部というものもきちっと仕分けをして、幾つも会議があって、どこで何をやっているのかよくわからないわというふうにならないようにしっかりとやっていきたいと思っております。
○百瀬委員　それでは、若干中身の問題に入ってまいります。
　政策内容として、需要フロンティアの拡大ということがうたわれまして、先ほどもお話に出てきておりますけれども、現在四千五百億円の輸出額を一兆円に拡大する目標を設定しているということであります。ＴＰＰやＥＰＡで今後ますます物と人が国境を行き来することになるわけでございますけれども、まず、物の行き来に関して、検疫体制についてお伺いいたします。
　現在、日本国内で検疫に携わっている人数、植物防疫官と動物防疫官、合わせて千二百名から千三百名ということでございますが、これは十分今は足りているという認識でしょうか。そして、これから輸出をますます促進して貿易を拡大していこうということでございますから、今後は増員する必要が出てくるかと思います。そのような計画が現在おありか。また、その他現行の検疫体制について何か問題点や課題等を把握しておれば、この場でお考えをお示しいただきたいと思っております。
○江藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　大変大切な御指摘だと思います。当然、輸出入が盛んになれば検疫官の数が必要になるということは考えられますが、これだけの定員の増員要請をするというようなことは、今のところは検討はされておりません。
　畜産物等については、全国三十カ所、動物検疫所、三百七十三名、それから、農産物等については、全国七十二カ所、植物防疫所において八百七十五名が植物検疫官として水際対策、これを行っております。
　これは、確かに輸出輸入、活発化せないかぬのですけれども、先ほども言いましたけれども、口蹄疫が大連で起こりました。それで、今は鳥インフルエンザも起こっております。国民の安心、安全を守るためにも、この検疫というのはとても大切です。
　そして、さらには、これは相手国が求める部分もあるんですね。私たちの方が求める部分と輸出先が求める部分があります。例えば、今、ロシア、中国等については、どういう条件が必要なのか、その衛生条件について、申し入れを今させていただいているような状況であります。
○百瀬委員　検疫に関しては、また機会があれば掘り下げてお聞きしたいと思っております。これからますます輸出入はふえると思いますので、一段の検疫体制の強化をお願いしたいと思っております。
　最後に、人の行き来に関して、農家の海外研修制度についてお伺いしたいと思っております。
　全国の優良農場の経営者には、若いときに欧米の農場で研修してきたという人が実に多いと聞いております。農業先進国で学んだ経験を日本で生かし、経営発展や顧客サービスにつなげる。農業だけではなくて、どの分野でも、あらゆる産業に共通して言えることかと思っております。
　現在、国が実施する海外農業研修制度、これはないということなんですけれども、年間百五十万円の青年就農給付金ということではなくて、青年を農業研修のためにどんどん海外に送り込むような大胆な方策はお考えでしょうか。
　例えばの話なんですが、平均六十七、八歳の高齢のリタイア農家に毎年、百万円を直接支払いするより、意欲のある多くの若手農家、そして学生を世界に派遣した方が日本の将来にとっては有益かと考えます。年に一人百万円をかけて一万人を海外に送り込んでも、予算は百億円で済みますけれども、この点、お考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、海外における農業研修は意義のあるものだというふうに認識はしております。ただし、現在、国では直接支援は行っておりません。御指摘のとおり、県が必要と認めた場合には、百五十万円の青年就農給付金を使えることと実はしております。
　そこで、そういった方が民間団体の海外研修等を利用して、海外に行って研修を積まれて帰ってこられることは意義深いものですから、ぜひそういったものに県を通じて就農給付金を使いながら、見識を広めていただきたいなと思います。
　一方で、やはり、日本の今の現況を考えたときに、多くの農家が高齢化をしてしまっている。そこをやはりきちんと、今は維持をしていかないと農地が荒廃をしてしまう、必要以上に荒廃してしまうことがあると、そういう若い人たちが就農するときに間に合わないのではないかということもありますから、両面で考えてまいりたいというふうには考えております。
○百瀬委員　以上で終わります。
○森山委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　日本維新の会、鈴木義弘です。
　順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、農業振興の矛盾解消についてお尋ねをしたいと思います。
　土地持ち非農家が所有分で、二〇〇〇年がピークで農家が十五・五万ヘクタール、二〇一〇年で非農家が十八・一万ヘクタールに増加という統計を目にしました。
　平成二十一年、戦後五十年ぶりに農地の集約化、利用促進のために農地法が改正され、農業政策も新たな時代に入ったと期待を寄せた一人でありました。しかし、政権が交代して、農家の戸別補償制度がスタートし、その理念が大きくねじ曲げられたと思っております。
　まずお尋ねしたいのは、改正法で、農地を相続した場合、農業委員会に届け出を義務化されました。四年経過した現在でどのように推移しているのか、お尋ねしたいと思います。また、法改正によって不耕作地や耕作放棄地がどのぐらい改善されたのか、お尋ねしたいと思います。
○江藤副大臣　委員、申しわけありませんが、相続のお話ですか。
○鈴木（義）委員　はい。
　改正法で、農地を相続した場合に農業委員会に届け出が義務化されているというふうに伺っているんです。それが四年たった中でどう推移しているのかというのをお尋ねしたんですけれども。
　何ヘクタールふえたとか減ったとかというのがもしあれば、単純にお答えいただければと思います。
○江藤副大臣　数字は承知をいたしておりません、大変申しわけありませんが。
　しかし、相続をした場合、平成二十一年の農地法の改正、ちょっとこの答弁の中に入っておりませんので、私の記憶で若干間違いがあったらお許しをいただきたいんですけれども、これから営農をする、農地を相続してこれからも農地を守っていくということであれば、基本的に、その相続税については払わなくてもいいですよというふうに対処をするということで、届け出の義務は、確かに今、負うという形になっております。
○鈴木（義）委員　そうしますと、農地法が改正されて、不耕作地や耕作放棄地、それがどうやって集約化をされてきているのかという、そこのところ。だから、五十年ぶりに農地法を改正したということは、そういうことを主眼にして改正したんだと思うんですよね。所有権と使用権を分離したというのはそこだと思うんですけれども、四年たってどうなったか、お尋ねしたいと思います。
○江藤副大臣　現状をまず説明させていただきますが、二十ヘクタール以上の農業経営体、これが大体全体の三割ということであります。中山間地域はもう集約は難しいことでありますので、この三割を高いと見るか低いと見るかは、見方だろうと思います。
　それから、農業法人の数はこの十年間で二倍。これは、二十一年から見て、時間の見方がちょっと間違っているということはお許しをいただきたいと思うんですけれども、大分、加速度的に進んできている。
　平成二十一年度のこの農地法の改正によって、委員御指摘のとおり、所有と利用を分離して、そして、リース方式によるものであれば、一般の企業の方であっても全面的に農地を利用できるという、これは本当に画期的な、思い切った規制緩和だと私は思っております。
　そして、農地の出し手を代理して受け手を探す。出し手と受け手を探さなければなりませんが、この中で円滑化団体、これは市町村に設置をするものでありますけれども、これはまだこれからの課題でありますけれども、県の公社は買い取りが基本なんですよね。買い取ってしまうとなかなか県にも体力がありませんので、これをもう一歩、リースにするとか、これはまだ検討課題の中に入っておりますけれども、平成二十一年度の農地法の改正を踏まえて、さらにそれを強化するような具体的な政策をつくっていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　少しずつではありますが、大分農地が集約されていったということは喜ばしいと思います。
　それと同じような、人の変化、先ほども質問があったように、農業就業者人口変化の推移表を見ると、平成二十二年、二百六十万人だったものが、五年間で七十五万人、農業従事者の方が減っているんですね。特に二十三年度で、年齢別でいけば六十五歳以上の従事者が百五十七万人と、全体の六〇％を占めていると農業構造動態調査で記されているというふうに言われています。五年ごとに調査をしているというふうにお聞きしておりますので、このままでいけば四年後に七十万ぐらいの方が勇退されていくんじゃないかというのは推測されるわけであります。
　さらに、専業、兼業の農家戸数の推移を見ると、第一、第二兼業農家を合わせると、平成二十二年まで五年間で三十四万戸の農家が減少しているという数字です。同じように専業農家も、平成二十三年で四十三万九千戸と、少しずつではありますけれども減少しているのが見てとれるわけですね。
　いろいろな手だてをしているんですけれどもなかなか減少に歯どめがかからない中で、農業というのはやはり労働集約型の産業だと思っています、機械化するのにも限界があるだろうし、そのところをこれからどう捉えていこうとするのか、お尋ねをしたいと思います。
○江藤副大臣　細かく御指摘をいただきまして、大変ありがとうございます。
　専業農家については、若干減少傾向にあるけれども、若干歯どめがかかっている。それは、兼業農家の方々が例えば農協とか役場をやめて専業に移るというような形がありますので、そういう傾向が出ているんだろうと思います。
　確かに労働集約型の産業である農業ではありますけれども、規模拡大とか農地の集約化、人・農地プランでは、ゾーニングをして農地を集約してまとめていくということになれば、一人当たりの労働時間も当然減っていきますし、それにかかる人数もこれまた同時に減っていくんだろうと思います。
　だからといって、農業就業者の数が減っていいということは、私どもは考えておりません。いわゆる担い手総合支援対策の中で、年間二万人の新規農業就業者がつかないと今の農地を守っていけないということは、私たち農林水産省の中でも技術的に検討が進んでおりますので、これからやはり新たに農業に夢を持って就業していただけるような施策が必要だということは、私どもも痛感いたしております。
○鈴木（義）委員　農家の就業者数や農家の戸数が減少しているわけですね。それはもう先ほど御答弁いただいた中でもあると思います。
　その中で、農林水産省の職員は二万五千人、地方公務員、農業関係のお仕事に従事されている公務員の方が三万七千人、大学の先生が三千六百人、農協系統組織というんですか、農協の従事者が二十五万五千人、農業委員会が三万八千人、農業共済団体が七千九百人、土地改良団体が一万一千人。この方々は直接農業に従事している方ではないんですけれども、はてなと思うんですね。農業関係者の人たちなんだと思うんですけれども、それが今までずっとふえてきたのか、減ってきたのか、そこのところだと思うんです。
　農家の戸数と従業者数は減っているんです。でも、間接的な業務に携わっている人たちがそのままというのは、ちょっとやはりどうかなと思うんですね。もし数字があれば教えていただきたいなと思うんですけれども。
○荒川政府参考人　お答えいたします。
　今先生、七類型の数をおっしゃっておられましたけれども、私どもの所管で把握をしておる数字につきましてまず御説明させていただきたいと存じます。
　まず、農林水産省全体の定員でございますが、平成二十四年度末で二万三千三百三十七人でございます。当然、この中には、農業の主担当ではない林野あるいは水産の定員というのが含まれております。それから、地方公共団体の農政職員、大学の農学部の職員数につきましては、私ども承知をいたしておりません。それから、総合農協の職員につきましては、直近の事業年度で二十二万七百八十一名、農業委員会の委員につきましては、二十三年十月一日現在で三万六千三十四名、農業共済団体の職員につきましては、平成二十四年四月一日現在で七千六百六名、土地改良団体の職員については、これは悉皆のデータがございませんので、推計をいたしますと、先生がおっしゃった一万一千人ということになっております。
　いずれの数字も、先生が先ほどおっしゃった当時の数字よりは、数字としては減少しております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。若干減っているということなんです。
　センサスの方のデータを見させていただいても、主業農家というのが大体三十六万戸で、農業関係者の方が、今、多少水産だとか林業も入っているんだと思うんですけれども、合わせると約三十九万人の方が従事されているわけですね。
　ですから、もう少し効率のいいと言ったらいいんですかね。行政がまずやれることというのは、事業をある程度、もう少しスリム化していって、職員の定数、二重行政、三重行政を解消していくのを一番先にやった方がいいと思っていますし、強い農業や攻めの農業ということであれば、今までの政策を転換して効率のいい運営の仕方で、専業農家を本当に育てていくんだという農業に転換していった方が私はいいんじゃないかと思うんです。
　兼業農家はどんどん減っていっているんですから、専業の農家はちょっとでもふえているような形になっているんだったら、そこにやはり選択と集中をして、予算も人も重点化していって、強い攻めの農業をしていった方がいいんじゃないかと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、我が国農業を安定的に発展させていくためには、意欲と能力のある経営体に農地を集積し、力強い農業構造をつくっていくことが重要であるというふうに考えております。
　農業構造を見ると、集落営農を含めた担い手の利用面積が二百二十六万ヘクタール、農地全体の面積の約五割。また、土地利用型農業で見ると、農地面積全体、三百六十八万ヘクタールに占める二十ヘクタール以上の農業経営体が耕作する面積は、約三割に至っております。農業法人数はこの十年で二倍以上に拡大し、一万二千五百法人となっております。かなりの変化が見られるところでございます。これをさらに加速していく必要があるというふうに考えております。
　このため、農業で生活している農業者の経営の発展を、今御指摘のように、主業農家、法人経営、大規模家族経営への低利融資、スーパーＬ資金、就農援助、あるいは、農地集約のための受け手、出し手の、出しやすい、受けやすい信頼関係を構築するために農水省は役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。総合的に力強い農業構造をつくってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　営農類型別の農業所得の推移表というのをいただいたんです。どの経営体でも作付面積は少しずつふえているんですね。でも、実際に今、お米だけをつくっている農家さんで二町歩ぐらいしか作付ができない農家さんなんかは、どうそろばんをはじいても赤字だからやめてしまっているんです。もう、やめ始めているんですね。その農地はどうしても不耕作地になるか、もしくは休耕農地になってくるんだと思うんです。
　でも、平成二十二年をピークにして、主業経営体、専業農家の方を指しているんだと思うんですけれども、農業所得も総所得も少しずつ落ち始めてきている。そうはいいながらも、平成二十二年のセンサスでは、販売農家で二百万未満の戸数が全体の七二・四％、販売総額が全体の一〇・一％。しかし、一千万円を超える戸数は全体の七・九％にもかかわらず、販売総額の六七・四％を占めているという数字があるわけです。ということは、結局、もっともっと専業化をしていった方が、それだけ農業所得、総所得も上がっている、全体に占める割合はふえているわけですね。
　だから、そこに、先ほども申し上げたように、専業を育てていけば必ず後継者もふえるし、もうかる農業であれば必ず後継者も出てくると思うんです。
　ぜひ、そのところで、年収の多い農家が農産物の販売も多いということも踏まえていけば、主業経営体に重点化した政策を打ち出していくべきだと思うんですけれども、再度、お尋ねをしたいと思います。
○長島大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先ほどの件と少し絡むのでありますけれども、委員御指摘のとおり、主業農家の作付面積が増加をして、販売金額一千万円以上の経営体の販売シェアが三分の二を占めていることは承知をしております。
　ですから、委員御指摘のとおり、こういう人たちが例えば地域の主体となって、今まで人・農地プランの中はどうも農業の経営体だけで考えがちだったのを、こういった人たちに引っ張っていただいて、周りを巻き込むような形での農地形成、地域形成をやっていただくことは私は非常に重要なことだと思うし、そういった人たちが、地域の中で、異業種も含めながら、リーダーとなっていっていただくことが、農業を発展させることにもなるし、継続をしていくことにもなるというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　ということは、就業者数が減っていっても、強い農業というのはつくり得るんだと思うんですね。やはり、一人当たりの作付面積をふやしていって、収量を上げて、所得をふやしていくというところに重点化をしていかなければ、まあ、作付をする種類によっても全然違うと思うんです。果樹をやっている人もいれば、野菜をやっている人もいる、米麦をやっている人もいると思うんです。それによって、やはりめり張りのついた目標数値をつけてやっていくべきだと思うんですけれども、まあ、それは持論として。
　国では、圃場整備を三十アールから一ヘクタールに大規模化していこうというふうに取り組んでいて、二十五年度の予算も、それを倍ぐらいにしていこうじゃないかと。今、全国では二十・九万ヘクタール、全体の八・四％を倍にしていこうという計画を聞いているんです。
　でも、将来を見越していくのであれば、もしお米で御飯を食べていこうとするのであれば、一ヘクタールで大規模化するよりは、やはり三十町歩、五十町歩やらなければ食べられないというのは誰でもわかっているわけですね。なぜ、その一ヘクタールをもっと、倍増していこうというふうに半端な考え方をやっているのか。やるのだったら、三十ヘクタール、五十ヘクタールの大規模圃場整備をしていった方がいいと思うんです。その辺をお尋ねしたいと思うんですけれども、お答え、いいですか。
○江藤副大臣　私も全国を歩いてきましたので、随分広い。私のところなんというのは一町歩ぐらいがせいぜいなんですよ、田んぼの面積なんというのは。それが五町だとか十町だなんというのは日本にもあります。
　確かに委員のおっしゃるとおり、これから、いわゆる一千万円以上、三分の二以上の主業農家を中心として人・農地プランもつくられていくわけですから、やはりこの人たちに向かって農地の集約は進めなければなりませんが、ただ、現場に行きますと、農家の方々は農地に対する、先祖伝来、守ってきた、そういう思いもあって、なかなかそう簡単にまとめられないというのが現実にありまして、これはなかなか難しいところがあります。
　ですけれども、そうは言っておられませんので、私たちも、五年程度でこれを何とか四十万ヘクタールにふやしていこうと。一ヘクタールということはだめだという御批判ですから、これは十分な答弁になっていないことは重々承知をしておりますけれども、まずは目標として、これをまず五年間程度で四十万ヘクタールにするんだと。そして、その大区画化に対しましては、途中、農業の生産性向上対策で九百七十億円をつけて、日本というのは非常に中山間地域が多くて、恵まれた農地というもの、集約に向いた農地というのは正直少ないという現実がありますので、委員の御指摘はしっかり受けとめさせていただきますが、三十町歩、五十町歩が基本だというのは、少し私は無理があるのではないかなと率直に思います。
○鈴木（義）委員　山合いのところを五十町歩にしようというのは、それは無理な話なんです。ただ、北海道と沖縄の農業というのはもう全然異質なものだと思うんですね。だから、そこの地域に合わせた農業政策を打っていけばいいだけの話だと思うので、そこのところは次の質問に入らせていただきたいと思うんです。
　平成十年度、地方分権推進計画がスタートして、二十一年、地方分権改革推進計画の第一次見直しがスタートして以来、平成二十二年度、第二次、そして、平成二十三年度、第三次が継続になり、今国会、三月十二日、第四次見直しが閣議決定されたとお聞きしています。第四次の見直しの推進と今後さらなる権限を移譲していく考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○江藤副大臣　お答えさせていただきます。
　地方分権改革推進法において、国が本来果たすべき役割を重点的に担って、そして、委員が御指摘のとおり、住民になるべく近いところで行政は行われるべきだと、地方公共団体に委ねることを基本方針とする考えに基づいております。権限移譲とか義務づけ、枠づけ等の見直しは、地方分権改革に取り組んできたところであります。
　安倍内閣におきましても、地方がみずからの発想で特色を持った地域づくり、これは自民党農政の基本的考え方でもあります。地域の特性を生かした農政を展開していくということでありますから、これは全く私どもの考えと同じものであります。そして、内閣におきましては、林大臣おられますが、全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部、御存じのとおりこれが設置されまして、農林水産省におきましても、政府全体の取り組みの中で、権限移譲など、それから義務づけ、枠づけ等につきましても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　一つの事例でお尋ねしたいんですけれども、全国市長会や全国の知事会から、農地法の農地転用の許可権限を権限移譲して、国との協議の義務づけの廃止や二ヘクタールを超えるものから四ヘクタール以下の農地転用許可に係る農林水産大臣に協議の廃止を提案しています。
　さらにまた、平成二十一年の農地法改正の際、集団農地面積要件を二十ヘクタールから引き下げて十ヘクタールに要件を厳しくしました。
　なお、農業振興地域に指定されていない地域にもかかわらず、面積要件で農地転用、開発行為が進まない現状が都市近郊では見受けられると思っております。分権の推進と逆行しているんではないかなというふうに思うところもあります、これから審議をされていくといえばそれで終わりなんでしょうけれども。
　当たり前のこととは思いますけれども、農業振興地域でないと営農に対するサポートをする予算がほとんどつかない地域もあるわけですね。農振地域じゃなければ予算がつかないのは当たり前の話です。それにもかかわらず、土地利用をしたいといったときに、農林水産大臣の方の権限で協議をしないとだめだよというのは、ちょっといかがなものかなということです。
　各都道府県や市町村の現状によりさまざまな要件が違うにもかかわらず、全国一律で統制してしまう。先ほど副大臣から答弁をいただきました、一ヘクタールというのもそういうことだと思うんですね。国がやろうとしているのは、全国一律で一ヘクタールでやろうとしている。北海道は五ヘクタールだっていいと思うんです。小さいところは〇・五ヘクタールだっていいじゃないか。何でそれが、一ヘクタールの圃場整備を倍にしていくんだというのは矛盾があるじゃないかということなんです。
　そういうのは全部都道府県に任せた方がいい、将来的には道州制にしていこうというのが維新の考え方でありますので、その辺の権限を移譲していく考えがおありなのか、お尋ねいたします。
○林国務大臣　お答えいたします。
　委員がおっしゃっていただいておりますように、農業は特に地域性がありますので、例えば私の山口県ですと、一ヘクタールとか二ヘクタールまでいくと結構大きいね、こういうところで、実は、美祢市というところがあるんですが、大田という地名があるぐらい、大きな田んぼだというのが大体それぐらいの規模なんでございます。一方、北海道では平均二十ヘクタール、こういうことでございますから、いろいろ地域の実情に応じてということは、地域分権からも大変大事なことだと思っております。
　今の転用許可なんですが、実は、御案内のとおり、二ヘクタール以下は都道府県知事でやれる。件数ベースで九九・八％、それから面積ベースでも九二・一％はこれなんですね。今お話のあった、農林水産大臣に協議が二から四ということになっておりますが、これがもう、〇・一％が件数で、面積が二・八ということで、農林水産大臣の方でやるのは四ヘクタール超ということで、件数が〇・〇六、面積が五・一ということですから、現状の数字を見ますと、二ヘクタール以下のところでかなり都道府県知事でやっていただいているということでございます。
　さらに、二十一年の農地法改正で、附則十九条四項で、改正法施行後五年を目途として検討する、こういうことになっておりますので、今言ったような状況は状況として、しかし、新しい攻めの農林水産業ということで大事なところでございます。
　一方で、国全体として、自給率、自給力ということを考えた場合に、やはり農地というものは大事でございますので、各地、都道府県で一〇〇％全部やっていったときに、トータルとしての農地の確保ができるか、こういう観点もございますので、いろいろな観点を持ちながら、しっかりとこの法律の附則に基づいて検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○鈴木（義）委員　最後に一言だけ。
　農林水産業政策というのは、やはり産業政策だと思っているんです。社会政策だとか福祉政策とは違うというふうに思っておりますので、やはりそこを中心に据えた農林水産行政を推進していただきたいと思うんですが、最後にお尋ねして、終わりにします。
○林国務大臣　ここは非常に深遠な問題でございまして、自民党の農林の部会でも時々議論になるところでございます。
　産業政策と社会政策、どこから先が社会政策でどこから先が産業政策かということは、それほどはっきりとしているところがない部分もございますけれども、やはり、強い農業をつくっていくという意味で産業政策というものが必要だということは、もう委員御指摘のとおりであります。
　一方で、食料・農業・農村基本法には多面的機能ということも書いてございます。多面的機能を維持していくためにどういうことが必要か。中山間地等の不利な条件のところでもやはり多面的機能というのは必要でございますので、そういった意味での、委員は社会政策というお言葉をお使いになっておられますが、そういう地域性に応じたバランスのいい政策ということはトータルとしてはあるんだろう、こういうふうに私は思っております。
　やはり、こういう今の状況を見ますと、攻めの農林水産業で、産業政策的な、先ほどから御議論のありますような、需要、供給、両サイドをつなぐもの、こういうものにしっかりと取り組んでいくという重要性は委員が御指摘のとおりだというふうに思っております。
○江藤副大臣　済みません。答弁漏れがございましたので、補足させていただきます。
　相続についてのお尋ねがございました。
　相続等の届け出は、二十一年の農地法改正後、平成二十二年度は二万二千八十一件ございました。面積的には一万二千八百九十九ヘクタールでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
○林（宙）委員　みんなの党の林宙紀です。
　きょうは、早速質疑に入らせていただきます。
　皆様のお手元に、きょうは資料を三枚ほど御用意させていただきました。まず、一番上の資料からごらんいただきたいと思います。
　こちらは、三月二十七日付の日本農業新聞に掲載されました記事になります。独立行政法人、農林水産省所管のものですが、これについての人事異動の記事でございます。これをつらっと読んでいって、特に何が問題なんだということなく読み進めていっていただけると思うんです、ちょっと文字がはっきりしないところがあるのは大変恐縮ですが。
　一番最後のパラグラフ、「水産大学校と」と書いてございますが、その三行前からごらんいただきたいと思います。「種苗管理センターと農業生物資源研究所は公募によるもの。」と書いてあります。
　私は、ここを読んで、おやっと思ったわけです。公募によるものということは、公募によらないものもあるのだろうかと。私はちょっと勉強不足だったんですが、これはほとんど公募でやっていることだと思っていたので、あっ、なるほど、公募じゃないパターンもあるのかということでいろいろと調べさせていただきました。本当にこれは勉強不足だなと思いながらやらせていただいたんです。
　そうしますと、この公募をされた方々ということについては、大分情報もたくさん公開されているようでして、職歴ですとか、その方をどうして選任したのかという理由まで、この選任理由についてはＡ４の紙一枚びっしり書いてあるような、本当にしっかりしたもので公開されておりました。
　ところが、公募をされなかった方々ということに対しては、どういった方なのかというところ、もちろん、最低限の情報はあると思うんですけれども、例えば、どうしてその方を最終的に選任したのかという理由の公表は、これは省庁の方に問い合わせをしても、いや、公表はしていないんじゃないでしょうかねというようなお答えもいただいていたわけです。
　何となく、公募をされている方は公表するのは当然だとして、公募をしないにしても、その方をどうして選んだのか、これは何で公表しないんだろう、単純に率直にそう思ったわけです。
　ということで、この農業新聞の記事でいきますと、二番目のパラグラフで、お二方、農林水産消費安全技術センターの理事長にこの四月一日から就任した方、そして、もう一方、家畜改良センターの理事長に就任された方、この方々について、改めてというか、選任された理由というのを大臣にお伺いしたいなと思います。
○林国務大臣　独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長は、今委員から新聞記事を引いていただきましたが、元名古屋大学大学院生命農学研究科教授の木村真人先生、それから、家畜改良センターについては、前東北大学大学院農学研究科教授の佐藤英明先生をそれぞれ四月一日付で任命をしております。
　お二人とも適材適所ということで、経歴等を拝見いたしましても、それぞれの独立行政法人が行う事務事業に関して高度な知識及び経験を有しているということ、そして、その事務事業を適正かつ効率的に運営することができるだろうということで任命をさせていただいた、こういうことでございます。