○武田一夫君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました低温等による農作物被害につきまして、竹下総理、佐藤農林水産大臣を初め関係閣僚に対しまして、一日も早く救済の手を差し伸べていただきたいという農家の皆さん方の切なる願いをお伝えしながら、その対応に万全を期すよう要望し、以下、政府の救済対策についてお尋ねいたします。（拍手）
　まず最初に、各地で未曾有の凶作に見舞われました農家の皆さん方に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、その被害の現状には実に惨たんたるものがございます。赤茶けた稲、黒ずんだ稲穂、天に抗議するかのようにいまだに真っすぐに立ったままの稲、稲でございます。水稲は、いもち病、稲こうじ病、不稔障害等々と、惨状は筆舌に尽くしがたいものがございます。日照不足、低温、長雨、そして地域によっては水害までこうむった東北の穀倉地帯、特に全国で最悪の宮城県、作況指数は八四、さらに八六の福島県、九〇の岩手、青森の両県を中心に、全国的に広い範囲で農作物の被害が発生し、その深刻さは昭和五十五年の冷害を上回ることが必至となっております。このままでは、地域経済に及ぼす影響も避けられないところに来ているのであります。
　ちなみに、宮城県の被害状況を申し上げますと、先月の九月二十六日現在まとめた農作物の被害総額は実に五百億を超し、そのうちの水稲被害は四百四十四億に上り、今後作況指数が七〇台半ばにまで落ち込むと見られるだけに、その被害額はさらにふえることは間違いございません。
　我が党は、こうした実情に対して直ちに党本部並びに関係各県本部に対策本部を設置いたしまして、調査団を現地に派遣しました。そして実情を調査、多くの要望を承り、去る九月十三日、七項目の要望にまとめ、農林大臣に一日も早い対応をするよう申し入れたところでございます。
　政府にありましても、その深刻な事態を認識され、最悪の被害地宮城県に、去る十月一日、佐藤農林水産大臣以下農水省の関係者が訪れ、精力的に被害状況を視察され、直訴する農家の皆さん方に力強く、しかも温かい激励をちょうだいいたしました。私はその現場に同席しておりましたが、佐藤大臣の救済に対しての力強い確信のある答弁を聞き、農民の皆さん方とともにいたく感銘をした一人でございます。（拍手）どうか大臣におかれましては、再度この壇上から農家の期待に十分こたえ得る答弁をお聞かせいただきたいのでございます。
　さて、具体的な問題について御質問申し上げます。
　最初に特にお願いしたいことは、政府におかれましても対策本部を早急に設置して、農家の皆さんが一日も早くこの窮状から立ち上がり、以前にも増して元気で農業に従事できるよう、被害地の実情を十二分に掌握の上、被災農家の要望にきめ細かに親切な対応をしていただきたいということでございます。この点につきまして、竹下総理の所信と決意のほどをお聞かせ賜りたいと存じます。
　以下、私は十二項目にわたる救済対策についての御質問を申し上げますが、政府はその対応を明快に示された上、速やかに実行に入られますよう切望する次第であります。
　第一は、天災融資法の発動及び激甚災害の指定についてであります。農作物の被害は甚大であり、農家経済に及ぼす影響は極めて大きく、憂慮すべき状況となっております。そこで、被災農家の経営安定を図るために天災融資法の発動及び激甚災害の指定は一日も早く措置すべきであるということでございます。
　第二には、資金対策に関することでありますが、自作農維持資金など制度資金の貸付枠の確保及び融資条件の緩和、既往の借入金の償還期限の延長等について緩和措置を講ずべきであるということであります。
　第三には、農業共済金の早期支払いと損害評価の特例措置についてであります。被災農家に対する共済金の早期支払いについての特段の措置を講ずるとともに、品質の低下の減収量に換算する損害評価についての特例措置を講じてほしいということであります。またこの際、私は、共済制度の充実を期するために、往々にして農家の不満を引き起こしている作況指数の決め方、ライスグレーダーの基準数値の見直し、品質の低下に対する補償などについては、被災農家の側に立った内容の改善充実に努めるべきであると訴えたいのでございます。
　第四には、多量に発生することが見込まれている規格外米についての全量買い上げ措置。
　第五には、病害虫防除費及び種もみの確保に対する助成措置についての温かい御配慮をいただきたいのでございます。
　第六には、越冬用の飼料確保のための助成措置であります。畜産農家においては、この冬を越すに当たり飼料が十分確保できない状況にあり、乾草、ヘイキューブ等の代替飼料の購入に要する経貴について助成措置も講じてほしいということであります。
　第七には、米穀予約概算金については、延納、分割及び金利の免除等必要な措置を講じ、概算金返済に支障を生ずる農業者を救ってほしいということであります。
　第八には、被災農家の他用途利用米についてであります。水稲被害の甚大性にかんがみ、主食用以外の用途に仕向けられる予定の他用途利用米については、事前売り渡し限度数量の枠内で主食用への転用を認めるとともに、等外米、規格外米の品位に格付された米穀につきましても買い入れの対象として認めてほしいということであります。
　第九に、昭和六十四年度の転作等目標面積に対する軽減措置についてであります。今般の被害状況を十分に勘案の上、転作面積の配分数量についてはぜひとも軽減してほしいということであります。
　第十に、被災農家の経済的窮迫を救済するため、救農土木事業を実施すべきではないかということ。
　第十一には、被災農家の負担軽減を図るための所得税等の減免措置を講ずるべきであること。
　そして最後に、特別地方交付税の増額措置についてであります。災害対策については、県及び市町村は懸命に対処しておりますが、災害復旧事業、生活安定の施策に対する経費並びに災害による税の減収については、特別交付税によって措置されるとともに、起債についても弾力的な運用を図るなど、特別の財政措置を講ずる必要があるということであります。
　ここで、さらに一言申し上げたいことがございます。それは、今回の異常気象は今年限りのものではないのではないか、そして、優良な稲作地帯、その中で篤農家の水稲も壊滅的な打撃を受けているという事実をどう受けとめるかということであります。米余り現象が背景にあって、異常気象への行政側の対応に問題はなかったか。また、稲作技術の改良や品種、種子の改良などについてもなおざりにされてきたことはないかということであります。この点につきましての政府の御見解とその対応をお聞かせいただきたい。
　なお、異常低温等による被害対策と関連し、去る八月二十四日から二十七日にかけて、北海道の西部を中心として全道的に、また岩手県金ケ崎町、宮城県花山村一帯に見舞われた大雨による災害復旧対策についてお尋ねいたします。
　この大雨は、北海道においては留萌市を初め三市町村が災害救助法を適用する大きな災害となっておりますが、その被害の規模は甚だ大きく、かつ広範にわたっております。したがって、この災害に対しても激甚災害として指定するとともに、被災農家の救済並びに荒廃した林地や公共土木施設、公営住宅あるいはまた環境衛生施設の復旧などの救済措置についても万全を期していただきたい。
金ケ崎町、花山村の場合におきましても、その被害甚大であるがゆえに復旧に途方に暮れている状況でございます。一日も早い救済を切にお願い申し上げます。
　以上、各般にわたる対応についてお尋ねいたしましたが、政府は万難を排して早急に的確なる対策を講ずるよう、重ねて要望するものであります。
　またこの際、私は、今農家の皆さんの最大の心配事である米の自由化の問題について政府の見解をただしておきたい。
　米は日本農業の命であり、一億国民の生命を守り、国土の保全、安泰を確保する重要な産業であります。日本の大事な宝であります。日本繁栄を保障する活力源であるとも思います。さきに衆参両院において米の自由化は絶対にしないとの決議をしたのでありますが、この際、重ねて、断じて米の自由化はしない、させないと内外に宣言し、米国内における不穏な動きに対しても毅然とした姿勢で対処してほしい、私は強くこのことを要望し、竹下総理の御答弁を求めるものであります。
　そして、この際、改めて農林水産業の重要性をしかと再認識をし、政府は全力を尽くし健全な発展を期すべきことを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕