○広中和歌子君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案につき、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、総理、ロシア共和国エリツィン大統領との首脳会談、御苦労さまでした。西暦二〇〇〇年に向け日ロ関係の真の改善を心から期待いたしております。
　外務大臣、対人地雷全面禁止条約に署名される御決断をされたことに心からの敬意を表します。
　さて、本題の財政構造改革法案についてですが、伺いたいことは大きく二つ。第一は今なぜこの時期に財政構造改革法案なのか、第二にこの法案は財政の構造改革の名にふさわしいのか、の二点です。
　初めに、総理は我が国の経済の現状についてどのような御認識をお持ちなのか伺います。
　政府は、本年度を財政構造改革元年と称して、三％から五％への消費税の引き上げ、二兆円の特別減税廃止、医療費の引き上げ等を強行し、合わせて九兆円もの負担を国民に押しつけました。その結果、本年九月上旬、我が国の四月から六月期の国内総生産の実質成長率は、一月から三月期に比べ年率一一・二％の大幅なマイナスになったことが公表されました。このような大幅な減少は、第一次オイルショック以来実に二十三年ぶりのことです。
　住宅着工の落ち込み、自動車や家電等耐久消費財の売れ行き不振、百貨店、スーパーの売上高の前年割れ、在庫の増加、生産調整など、景気後退がだれの目にも明らかになったにもかかわらず、政府の月例経済報告は、景気は底がたく推移しているとの基本的立場を崩さないまま今日に至っております。
　自民党は、規制緩和、土地流動化などの景気対策を公表いたしましたが、発表当日株価が下落するなど、市場は政府・与党の景気対策に対し極めて冷ややかな反応を見せております。
　今日の不況を招いた責任についてどのように反省しておられるのか、そして今回の景気対策がいつからどのような効果をあらわしてくるのか、まず総理にお伺いいたします。
　私は、今日の消費不振、経済の低迷を脱却するためには、財政出動を伴った景気対策、すなわち二兆円の特別減税の復活と法人税の実効税率を一〇％引き下げる等、思い切った景気対策が必要だと思いますが、あわせて総理並びに経済企画庁長官の御見解を伺います。
　次に、景気が後退する中での中小企業への配慮について伺います。
　来年四月から実施に移される早期是正措置を控え、金融機関は現在、資産の圧縮に懸命になっております。すなわち、貸出金の回収と新規貸し出しの抑制であり、いわゆる銀行の貸し渋り現象がここに来て急速に広まって、中小企業の景況感は悪化の一途をたどっております。一部では既にクレジットクランチ現象が起きていると思います。金融機関の融資行動についても十分調査を行い、中小企業等への資金供給が適切に確保されるよう求めておきたいと思います。
　現在の景気の低迷は、消費税の税率引き上げ、所得税の特別減税の廃止等のほかにも大きな原因があります。それは、金融機関の不良債権問題がいまだ解決していないことです。政府は不良債権処理は着実に進んでいるような発言をしておりますが、ますます混迷の度を深めているというのが実態ではないでしょうか。平成九年三月の預金取扱金融機関の不良債権総額は二十八兆円と公表されていますが、一説には百兆円に達するとの見方があります。こうした不良債権の処理については、問題が先送りされたままで、銀行等のリストラの進展も不十分です。
　このような厳しい経済状況にもかかわらず、政府は、財政構造改革を至上命題として集中改革期間としている二〇〇〇年までは財政出動を行わない方針のようですが、それで何ら問題は起こりませんか、総理に伺います。
　そこで、政府の提案しているこの財政構造改革ですが、デフレ予算につながるもので、不況を一層進めるものとして、経済界を中心にこの法案に批判の声が高まり、また国民の多くも前途に不安を感じています。
　本年度を財政再建元年となさりたい政府の気持ちもわからなくはありませんが、経済はまさに生き物です。香港発の株安がアメリカ、日本、ヨーロッパの市場を直撃したのを見てもわかりますように、今後何が起こるかわからないグローバル市場経済の中で、日本の財政を向こう六年間このような形で縛ってしまうことに危惧の念を抱く者は私一人ではないと思いますが、総理のお考えを伺います。
　本法律案では、来年度の公共事業が七％削減されることが規定されておりますが、この措置によりＧＤＰが四兆五千億円程度マイナスになると試算されております。これは、ＧＤＰ総額の約一％になる金額です。さらに、公共事業費の削減によって六十万大規模の雇用機会が失われ、失業率が一％上昇するとの試算が公表されております。これらの試算に対して、政府はどのような雇用の見通しと対策をお持ちなのか、労働大臣の御所見を伺います。
　さきに述べましたように、私は、現在の景気低迷の背景には構造的な問題として不良債権があると考えており、この解決なくして本格的な景気の上昇は考えにくいのではないかと思いますが、不良債権処理スキームを示すべきではございませんか、総理、大蔵大臣の御見解を求めます。
　今後さらに不良債権の早期一括処理を見送り続けていけば、我が国の金融機関が不良債権問題で体力を使い果たしてしまい、迫り来る金融ビッグバンにおいて海外の金融機関との競争に打ち勝っていくのは至難の道となりましょう。多くの金融機関が淘汰され、それがまた金融不安を増幅しかねないと思います。米国が一気に不良債権処理を行ったのに対し、我が国は常に問題先送りの政策をとり続けてきた。その結果が不良債権処理の長期化であり、株式市場の長期低迷の一因ともなっております。
　今回の法案の趣旨説明にもありますように、健全で活力ある経済を実現するため、この際、日本版ＲＴＣの設置と公的資金の導入問題について政府は真剣に検討していく必要があるのではないでしょうか。総理、大蔵大臣の御見解をあわせて求めます。
　米国では、八〇年代に各分野における規制緩和が先行し、大幅な減税、不良債権の大胆な処理によって経済を立て直したことが今日のニューエコノミーと呼ばれる息の長い景気拡大につながったものと評価されております。米国の財政赤字削減の五五％は景気拡大効果によるという分析もなされており、景気拡大の方が財政赤字を削減するためにはより大きな効果があったのです。
　このことを見ても、財政構造改革を進めるには景気に対する配慮が欠かせず、経済に悪影響を及ぼせば税収が落ち込み、失敗に終わることは明白です。日本経済が成長してこそ財政再建が可能になることを忘れてはならないと思いますが、総理の御見解を伺います。
　以上の観点から、本法案は時期尚早であり、経済の立て直しを最優先し、法案の撤回をすべきであると強く訴えるものですが、総理、いかがでございますか。
　次に、この財政構造改革の中身がその名に値するものかについてお尋ねいたします。
　本法律案は財政構造改革を標榜しておりますが、肝心かなめの構造改革については抽象的な表現にとどめているなど、極めて不十分なものです。構造改革とは名ばかりで、規定されているのは一般会計の各分野における歳出削減目標だけであり、本質的な検討は先送りされております。本法律案は、従来の概算要求におけるシーリング方式を複数年度にわたって行うことを定めたものにすぎません。さらに、歳出削減違反に何らの制裁措置が規定されていないし、各年度ごとの歳出削減の具体的な数値目標が示されておりません。その理由は何なのか、大蔵大臣に伺います。
　また、補正予算により一般会計の歳出削減がしり抜けとなるのを防ぐ歯どめを設けていない理由についても総理、大蔵大臣に伺います。
　さらに問題なのは、歳入についてこの法案では何も触れていないことです。
　歳入の根幹をなす税収は経済成長によって変動いたします。したがって、歳出歳入のギャップが生じた場合、どのような手段で調整されるのか。歳出削減のみをうたい、歳入について不透明にしておくことは大問題です。このような法案で抜本的な財政構造改革ができると考えておられるのか、総理の御見解を求めます。
　また、本法律案を先取りした平成十年度の概算要求では、各省庁の公共事業のシェアは固定化されたままであり、従来と何ら変わっておりません。公共事業の重点化、効率化が本法律案でうたわれておりますが、どのような事業に重点が置かれるのか、この法案からは読み取れません。従来の各省庁の公共事業のシェアを抜本的に変えるような思い切った改革を行わなければ財政構造改革の名に値しないと考えますが、総理、大蔵大臣の御見解を伺います。
　めり張りのきいていない分野別削減の中で、ＯＤＡだけは対九年度比一〇％減となっております。ＯＤＡは日本の外交の大きな柱であるのに、このような結論が出された理由を総理、大蔵大臣に伺います。
　さらに、第五次ＯＤＡ中期目標の達成をどのように考えておられるのか。そして、緒方貞子さんが御苦労されている国連難民高等弁務官事務所や、総理のお母さまが深い関心を寄せてこられたユニセフ等、人道的支援を行っている国連機関への拠出金を四〇％前後も削減する理由についても、あわせて総理、外務大臣に伺います。
　次に、財政構造改革と地方分権の関係についても伺います。
　国と地方の財政赤字削減に向けて構造的な解決に取り組もうとするのであれば、現在の国と地方の財政構造、事務配分、税源配分にまで踏み込み、国と地方の財政再建の方途を示すべきだと思いますが、総理の御見解を伺います。
　読売新聞の調査によれば、実に二十年以上の長期にわたって計上されている国の補助金が七百七十件、金額にして四兆七千億円にもなっており、十年以上継続している補助金を合わせますと実に五兆四千億円にも上っていると報道されています。本年七月、総理に提出された政府の地方分権推進委員会の第二次勧告では、現行補助金制度について国庫負担金は十年ごとに見直しをすることとし、国庫補助金は原則として五年以内に廃止するという抜本的見直しが示されました。
　ところが、本法律案では、地方自治体に交付される補助金を制度的補助金とそれ以外の補助金に分類し、それ以外の補助金を一割削減するなどの量的削減目標を掲げるにとどまっております。平成十年度予算の概算要求を見ても、分権推進委員会の勧告に沿って補助金が見直される気配は全く感じられません。
　財政構造改革を標揺するのであれば、補助金のあり方についても抜本的な見直しを行うことが必要であると思いますが、この点についての総理並びに大蔵大臣の御見解を伺います。
　さて、あと一カ月足らずに迫った気候変動枠組み条約第三回締約国会議、ＣＯＰ３京都会議は、二十一世紀の地球環境の将来を決する大切な会議です。しかるに、リーダーシップを発揮すべき議長国日本が示した二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の数値目標は余りにも低く、ＥＵ、途上国はもとより、日本を含む世界のＮＧＯからもマスコミからも失望の声が大きく上がっております。総理は、この数値目標を撤回し、環境立国として志の高いリーダーシップを発揮していただけませんか。
　日本は環境面では技術も経験も豊富です。環境関連産業は二十一世紀を切り開く新産業のニューフロンティアであり、雇用創出の機会を提供するものでございます。広く環境面から日本の財政構造を変えていくべきであると思いますが、いかがですか。本法案には環境保全が推進されるような内容が盛り込まれなかった理由は何なのかも、あわせて伺います。
　最後に、明るい提案をさせていただきます。
　あと三年で二十一世紀を迎えます。西暦二〇〇〇年から二〇〇一年に至る一年間は、二十世紀を締めくくり、過去百年を振り返る年であると同時に、新たな千年に向けて人類、地球の未来を考えるときでもあります。また、これを機にさまざまな行事を行い、国の経済、社会を活性化し、あわせて国民の気分にも活気を取り戻す機会でもあります。諸外国ではさまざまなイベントが計画され盛り上がっていますが、我が国では国としての動きは全く見られません。この記念すべき年をどう祝うか、総理は具体的構想をお持ちですか。
　総理、総理のもとに国民、各界各層、さまざまな世代の代表から成る二十一世紀委員会をつくられたらいかがですか。
　この提案をもって私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕