Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川政府参考人　先ほど申し上げましたように、通産省に対しまして当庁から事実関係の通知を行いました。それに基づきまして、通産省の方で先ほど申し上げました訓告処分をとられたというふうに承知いたしております。
○石井（紘）委員　訓告の理由はその場合どういうことですか。
○及川政府参考人　大変恐縮でございます。今手元にはございませんけれども、事実関係の通知に基づきということでございますから、防衛庁時代のさまざまな関係についてなされたものだというふうに思います。
○石井（紘）委員　防衛庁長官に見解を伺いたいと思いますが、やめてしまっても現職でほかの役所におれば何らかの形で処分がなされる、しかし、退職してしまうと、後でどんなに重大な事件あるいは問題が発覚しても手も足も出ない。これは、現実の問題として、確かにいろいろ難しい制度上の問題がございますけれども、やはりどこかおかしい、不十分だというようなお感じはいたしませんか。
○瓦国務大臣　先ほど総括政務次官から答弁いたしましたように、懲戒処分は、公務員関係における秩序を維持するために公務員関係からの排除を限度として行う秩序罰でございまして、身分の保有を前提として行われる処分でありますことから、既に退職して身分を持たない者に対しまして懲戒処分を行うということはできないわけでございます。
　しかし、委員から御指摘のように、防衛庁として、かかる事案が生起いたしまして、大変不適切な処置であったということも含めまして、私どもは重大に考えて、また深く反省をしておるところでございます。そういうようなことで、幾つかの課題をこれから新しくつくり上げることによって、隊員にとりましてもまた幹部にとりましても、さらに士気旺盛な体制をつくりたいと思っておるわけでございます。
　今委員の御指摘は、それはそれとして、その処分につきましての問題でございますが、私は、今お答えをさせていただきましたように、身分の保有を前提として行われるという処分でございますので、やめてしまった者を処分するということはこの懲戒処分につきましては求めていないものというぐあいに理解をいたしております。
　ただ、こういう不祥事が起こり、このあり方を問われるということは、全体としての信用を失うことでございますので、今私どもは、その体制を、いかにあるべきか、つくることに全力を挙げさせていただいているところであります。
○石井（紘）委員　わかりました。ありがとうございました。
　次の問題に移ります。
　石油製品の入札談合の問題でございますが、これについて、公正取引委員会が勧告を行って、告発も行われたわけですが、公正取引委員会から概略を簡単に説明していただけますか。時間の関係で、恐縮ですが、簡単で結構です。
○平林政府参考人　お答えいたします。
　私どもが本件につきまして審査をしましたところ、防衛庁調達実施本部が発注する石油製品に係る入札につきまして、コスモ石油ほか十社が、油種ごとに共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたわけでございます。
　したがいまして、まず刑事処分でございますが、公正取引委員会は、平成十一年十月十四日、本件談合につきまして、コスモ石油ほか十社、会社でございますけれども、検事総長に告発をいたし、また、同年十一月九日でございますが、各社の業務担当者、個人九名を検事総長に告発いたしました。告発された会社、個人につきましては、その後起訴されまして、今後、東京高裁におきまして第一回公判が予定されているというふうに聞いております。
　それからまた、行政処分につきましては、昨年十一月十七日でございますけれども、これらの十一社に対しまして勧告を行いました。このうち三社は勧告に応諾いたしませんで、これら三社につきましては、審判開始決定を行い、現在審判手続中でございます。残る八社につきましては、勧告に応諾しましたことから、昨年十二月二十日に審決をいたしております。
　さらに、防衛庁に対します要請といたしまして、この入札の手続は、まず入札をして、予定価格に達する者がいない場合には入札を不調にして、随意契約を前提とした商議に移るわけでございますが、商議に移ってもなお不調となった場合には再度の入札を行うという仕組みになっているわけでございますけれども、調達実施本部の職員が事実上この再度の入札における予定価格を指名業者に伝達していた等の事実が認められたわけでございます。このため、防衛庁調達実施本部に対しまして、監督体制の見直し等の再発防止措置を初めとして、入札における公正かつ自由な競争を確保し、入札制度の適切な運用を行うための改善措置を講じること等を要請したところでございます。
○石井（紘）委員　防衛庁長官、この事件は大変大きな問題ですね。勧告をしただけじゃなくて、告発も、これは談合をした石油各社に対するものでありますが、そうしたら、企業の方はそのうちの三社が、それは防衛庁の方にも問題が大いにあるのだからそう簡単には応諾できない、自分たちだけが一方的に悪いんじゃないんだ、こういう態度をとっているわけです。ですから、確かにこうした談合というのは、やはりかつての過払いと同じように防衛庁の体質をあらわしておりまして、防衛庁と企業とのこうした癒着、そこから発しているわけです。しかも、異例の防衛庁に対する要請まで公正取引委員会が行っているわけですね。
　ですから、防衛庁としては、やはりまず徹底した内部調査が必要だ、そして処分等についても、きちっとしたけじめをつけるべきだというふうに考えますが、どうですか、徹底した内部調査をやる御意思はございませんか。
○瓦国務大臣　防衛庁といたしまして、これまで、事実関係の解明のため、公正取引委員会の調査でございますとか検察当局の捜査に全面的に協力してきたところでございますが、今後とも、公正取引委員会の審判、また東京高等裁判所の公判等における事実関係の解明に支障を与えることのないよう、適切に対処する所存でございます。
　防衛庁による調査につきましては、かかる考え方をもちまして、公正取引委員会の審判、また東京高等裁判所の公判等に支障を及ぼさないよう留意しつつ、今委員御指摘のように適切に対処してまいりたい、こういう考え方でまいりたいと思っておるところでございます。
○石井（紘）委員　ちょっと今はっきりしていなかったんですね。
　では、私の申し上げるように適切に対処されるということは、内部調査をきちっと行った上で処分等に対しても厳格に対処する、そういうことでよろしゅうございますか。
○瓦国務大臣　ただいま申し上げましたように、本問題につきましては、一昨年十一月以降、会計検査院の指摘を踏まえた改善措置をとってきたところでございまして、引き続き、入札制度の適切な運用を行うための改善措置を講じつつ再発防止に努めるとともに、公判等の進展を注意深く見守りつつ、公判等に支障を及ぼさないよう留意しつつ調査をし、また厳正な措置をとってまいりたいと考えております。
○石井（紘）委員　ありがとうございました。終わります。
○西村委員長　次に、桑原豊君。
○桑原委員　違法射撃事件につきまして、今までいろいろと議論が展開をされてまいりましたけれども、私の方からも二点について長官の考え方をお聞きしたい、こういうふうに思います。
　まず一点目は、民間人による猟銃の射撃ということは当初から問題として挙げられて、いろいろな経過をたどっていったわけでございますけれども、小銃と機関銃を民間人の皆さんに試射させた、このことについては、大変多くの自衛隊員の皆さん方も、弾を用意するとか、いろいろなかかわりを持ってきたにもかかわらず、結局この問題は上に上げられずに不問に付されてしまった、これが一つ大きな問題だというふうに私は思うんです。
　いろいろな問題の所在はあろうと思いますけれども、自衛隊員の多くの人がかかわったにもかかわらず上げられなかったことの一つの理由として、そういった皆さんが問題意識を持ったり、あるいは不満を持ったり、意見があったりというにもかかわらず、それを受けとめて対応していくというような、そういう組織のあり方、機能、その点で不十分なところがあったのではないかというふうに思うんですけれども、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○依田政務次官　先生御指摘のとおり、この事案は結局、小銃、機関銃という弾の数にしても圧倒的に多いものを撃ったという事実、これは自衛隊でも現在まれなような事件でございますが、こういうものが表に五年も出なくておった、ここに最大の問題があるわけでございまして、この点はいろいろな要素があるわけでございますが、何人かがかかわっており、現場におった人間が、だれもそれについて間違っておるということで指摘して是正することはできなかったのかというような問題。それから、起こったことについて、何で猟銃だけが挙がっておったか。そのときに徹底した調査を、警務隊にしろ、指示してやっておれば、関係者は多かったわけですから、恐らくその事案が表に出てしっかりと措置できた。それができなかった。こういうような点があります。
　そういう点で、これは、ただ一つというよりはすべてのいろいろな要素が絡み合って、結局、現場限りで小銃、機関銃事案が伏せられたということでございますから、私どもとしては現在、不祥事防止会議等のメンバーとして地方にもいろいろ行っておりますが、やはり報告の問題、指揮官の指揮と部下の服従、それと意見具申、上部等に対して意見の正しい上げ方、密告とか告げ口ということでなくて、違法な問題に対しては的確に意見を述べ、それが聞かれなければ飛び越えてでも上に上げる方法はないかとか、そういう点、あらゆる面からこれは詰めていく問題である。
　いずれにしても、これが表に出なかった、それで組織として結果として隠ぺいしたような形になってしまったということは、当時における調査、どういう形にしろ調査がかちっと行われていればこういうことにならなかった、この点を強く反省しておるわけでございまして、これらの点をぜひ的確に克服するように防衛庁・自衛隊を挙げて努力していきたい、こういうことでございます。
○桑原委員　隊員の意見や問題意識をちゃんと吸収して、それに的確に対応していくというような組織のあり方、これをぜひ検討の中に加えて考えていただきたいと思います。
　それからもう一点は、警務隊の対応ですね。この報告書にも、警務隊は当初、東方警務隊長もこの問題には厳正に対処していくんだ、こういうことだったのが、突然、前日と一転して、こういうふうに報告書は述べておりますけれども、本件は部隊が処置をする事案であって、警務隊は現段階では手を出さない、不介入方針に転じた。なぜ転じたのかというのは、この報告にも明らかになっておりませんね。
　「教訓」の中では、事態の認識の甘さというのが警務隊にあったんだということが一つございます。それは先ほど長官も述べられた点ですけれども。加えて、いわゆる東部方面総監部とかあるいは陸幕の対応が間接的に影響を与えたんだ、こういうふうにとらえられておるようですけれども、ここは、これからの対応策の中では、警務隊の独立性を維持していくんだ、そのために制度的な改革をやっていくんだという提起をしておられるわけですから、どこでその独立性が損なわれたのか、あるいは侵されたのか、どういうことをもってしてそういう認識をしておられるのか、そこら辺が一転してということの中では全く明らかになっていないわけですね。これはどんなふうに説明されるのでしょうか。
○瓦国務大臣　桑原委員にお答えをいたします。
　まず、事案の性格に対する認識の甘さといいますか、本事案が発覚したときに発生から既に一カ月を経過しておりまして、警務隊でございますが、かかる猟銃の射撃も安全管理のなされた自衛隊の射場で武器の取り扱いに習熟した職員が行ったもの、こういった認識、私は甘い認識であったと率直に申し上げさせていただきますが、こういった中で、警務隊は本件を立件の必要はない事案であると安易にとらえたところにこういう結果を招いておると思うわけでございます。
　よって、部隊内で、いわゆる上意下達ではなくて、やはり物が言いやすい、言える環境というものも一つは必要でございますから、先般、両政務次官並びに事務次官にチームをつくらせまして、二千六百名、幹部を含めて、状況をよく話をし、また率直な意見交換もしてもらいまして、それを主としてこれから自衛隊のあり方をさらに検討しようという中で、御指摘の警務隊の問題も、今私どもは深く認識をし、これを今後どういう姿であるべきかということを検討してまいる大事な柱の一つとしておるわけでございます。
　司法警察職員としての自覚を促すとともに、警務隊の独立性を担保するための制度面からの見直しでございますが、この制度面からの見直しを含めまして、今月中には、まず検討を加えて、その方向性を求める。さらに、これを重ねまして、今幾つかの事案につきましての方向性を整理して、これからの自衛隊、防衛庁のあり方、信用を得るような組織としての体制を再確認してまいりたいと考えておるところであります。
○桑原委員　独立性を維持していくために制度的な改革を行うという方向は必要だろう、こういうふうに私も思うのですが、私が今お聞きしたのは、そういう方策を考えようということになった経緯の中で、警務隊の認識が一転して変わったということの中で、どういうふうにして独立性が問題になったのか。報告書から類推をされるのは、いわゆる東部方面総監とかあるいは陸幕とかの判断が間接的に影響したのだというふうなことで、それが独立性にかかわる問題なのだというふうなことなのか、何かそういった独立性を侵すことが別にあって問題になったのだ、こういうふうなことなのかが全然わからない。どういうことなのかというふうに今質問をしたので、その点、これこれこういうことなのだ、こういうことなら説明をいただきたい、こういうことです。
○依田政務次官　そのあたりが当時どういうことで途中からそういうことになったかという点は、調査の結果必ずしも明らかになっておりません。ただ、一つ言えますことは、警務隊という組織は長官直轄の組織でございますから、幕僚長等の下につながっている組織ではなくて、長官のところに警務隊長以下つながっている組織ですから、こういう猟銃事案があり、警務隊としてはこのように判断し調査しないということについて、少なくとも警務隊のルートとして内局に報告し、長官にも報告するようなシステムというのがやはり確立しておることが重要ではないか。
　我々もその後反省してみますと、やはりそういう面で、長官直轄でありながら内局にしっかりとしたそういう組織がない。一応報告するということになれば人事の方に上がるシステムにはなっていますが、やはりそのあたりをしっかりとやっていくことが重要ではないか、こんなことで制度的に考えておる次第でございます。
○桑原委員　きちっと説明をしていくときには、なぜ警務隊の独立性が必要なのか、そのためにどういう改革をしていくのか、これこれこういうことをもって独立性に問題があったのだというふうなことをやはりちゃんと説明しないと、それを解明しないと、どこからか知らないけれども突然独立性の維持というような話が出てまいりますと、ちょっと何かおかしいのではないかという気がするということをつけ加えておきます。
　それから、外務大臣もお越しになりましたので早速お聞きしたいと思うのですが、先ほどの議論にもございましたけれども、外交、それから安全保障、防衛、この政策を進めていくときに、そのもとになるのは、歴史認識でございますとか、あるいは国家観、そういうものがどうなのかということがやはり大前提になると思います。そういう意味で、森内閣、閣僚のメンバーは変わりませんけれども、新しい内閣として発足をされたわけでございます。
　そこで、まずこれは両大臣にお聞きしたいわけですけれども、九五年の八月の村山首相談話、これについての評価をお聞きしたいのですけれども、河野外務大臣は、トウカセン中国外相とのお話を持たれたようですけれども、その中でもこれを堅持していきたいということをお述べになったという報道がなされておりました。そこで改めて、村山談話についてはどういうふうに評価をされておられるのかお聞きしたいと思いますし、瓦長官からも同じようなことで評価をお聞きしたい、こういうふうに思います。
○河野国務大臣　村山談話でございますが、一九九五年に村山内閣で出されたものでございます。御承知のとおり、我が国としてこの戦後五十年という節目の年に総理大臣談話としてまとまった文書を出すことが適当だということから、内閣が協議の結果、村山総理大臣談話というものを出したわけでございます。
　これはただ単なる談話ではなくて、閣議にも諮って出されたものでございますし、当時与党であった政党の幹部の皆さんにも御理解をいただいてつくり上げられたものでございますから、当時として、この村山談話というものは、我が国の政府におけるといいますか、我が国の歴史認識というものがここに書かれている、そう申し上げてよかろうと思います。自来、近隣諸国を初めとして、国の内外におきましてこの談話について一定の評価がございます。私どもも、中国、韓国を初めとして、この歴史認識に基づいて、我が国の主張、あるいは我が国の姿勢というものを説明し、先方の理解を得てきたというものでございまして、この村山談話の歴史認識は、その後も引き続き何ら変わるものではないというふうに考えております。
　したがいまして、先般の中国・トウカセン外交部長との間の日中外相会談におきましても、私からこの点を指摘して、説明をさせていただいたところでございます。
○瓦国務大臣　ただいま外務大臣からお答えがありましたが、私も、これに加えて答弁が求められておりますのでお答えいたしますが、一九九五年八月十五日の村山内閣総理大臣談話、これは、基本といたしまして、我が国が過去の一時期に、植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというものでございます。かように承知をしておるものでございますが、私も同様の認識で、歴史認識を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
○桑原委員　さきの予算委員会で私どもの党の菅政調会長が新しい森総理に質問を行っておるわけでございますけれども、そこで森総理は、日中戦争について、これは日本の侵略戦争であったというふうに考えておられますか、こういうふうな菅政調会長の質問に、直接お答えをせずに、「戦争というのは、やはりその時代その時代の背景でいろいろな問題意識はあったのだろうと思います。私は、日本が侵略戦争をしたかどうかということは、これは歴史の中でみんなが判断をしていくべきことであると思っておりますが、」云々というようなことで、侵略戦争であったのかどうかということについては一切、イエス、ノーというような答えももちろん、それについてどうなのかということについては触れていないわけですね。
　それから、その後、外務大臣と同じように、トウカセン外相にも森総理はお会いになっておられましても、そこでも、トウカセン外相は、歴史認識の問題というのはかなり自分の方からはいろいろお話をされたようですけれども、森総理はこれにも言及をされなかった、こういうふうに伝えられておるわけです。
　この菅さんとの質疑の中では、これ以外にも、石原東京都知事の第三国人という発言、これについても認識を問われておるわけですけれども、それに対しても、森総理は、「他国の人たちをべっ視するというような、そういう意味で私どもはこの第三国という言葉を使わなかったと思います」とか、「外務省なども、第三国というような言い方もやはりしていた」というふうに理解しているというふうなことで、これに対してもそういうふうなお答えをいたしております。菅政調会長も、やりとりの中では、村山談話から相当後退しておるのではないか、こういうふうに指摘をしております。
　そこへもってきて、昨日来大変な問題になっております、日本は天皇中心の神の国だと。リップサービスもあったという前提をしても、およそ一国の総理として、そういった、特にアジアの皆さんにとっては非常に大きな誤解を与えるといいますか、大変な不安を呼び起こすような、そういう発言に至っておるわけですけれども、ともかく、この総理の歴史認識についてどのように評価をされておるのか、ぜひ率直なところをお聞きしたい、こういうふうに思います。
　これは、また両大臣からよろしくお願いします。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、村山談話を練り上げておりますときの、私は当時外務大臣として村山内閣に列しておりましたが、現在の森総理は、当時、自民党の幹事長でございまして、与党の極めて重要なポストにおられた方で、森幹事長もまた村山談話をつくり上げ、これを発表するときには、一緒の作業と申しますか、打ち合わせをしたり、十分連絡を取り合った中で村山談話というものにかかわっておられたわけでございます。
　したがいまして、森総理が村山談話を大変重要に考えておられ、これが一九九五年、戦後五十年に当たって、我が国の歴史を総括するといいますか、振り返っての我が国総理大臣談話として適当なものだ、ふさわしいものだということを当時の森幹事長も認めておられる、あるいは打ち合わせに参加をしておられた、と私記憶しておりますが、わけでございますから、村山談話と違う認識をお持ちだというふうには私は全く思いません。
　さらに、今議員が御指摘のように、どうも村山談話から後退したのではないかという御意見をお述べになりましたけれども、私はそれは全くそういうふうに思っておりません。森総理の歴史認識といいますか、とりわけ村山談話に対します理解というものは、九五年当時と全く変わっていない。それはすなわち村山談話の精神を共有しておられるというふうに、私はこれは確信をしております。確信をしておりますだけに、私は中国外相に対してもその旨を申し上げたわけでございます。
　議員は石原発言についても言及をなさいましたけれども、これはたしか瓦長官とも同席でございましたか、あるいは相次いでと申し上げた方がいいかもしれませんが、石原発言については、都知事のお立場でこうした発言をされることは不適切だというふうに私は思いました。
　しかし、その後、石原都知事はあの発言をたしか取り消されたというふうに承知をいたしておりますから、これ以上この問題についてあれこれ申し上げることはいかがかと思いますけれども、正直、都知事としての御発言は適当でないというふうに当時は私は感じたので、率直にその旨申し上げたことがございます。
　さらに、一昨日の総理の御発言についてもお触れになりましたけれども、私は、一昨日、総理御発言の場に、現場にいたわけではございませんので、いかなる状況あるいはいかなる文脈で話をされたのか、十分承知をいたしておりません。したがって、その御発言の真意が那辺にあるのかということは、私には正確に御説明はできかねるわけでございますが、ただし、報道によって、私は、この発言を承知をいたしております。
　それで、報道によって私が拝見をしました限りについて申し上げますと、私は、森総理とは随分長いおつき合いでございますが、森総理から、まあ、こういう言い方もどうかと思いますが、時に、お話の中に、信仰というものは大事なものだ、信仰心を持つということは大事なことだというようなことを言われていたような記憶は持っております。
　しかし、そうした総理のお気持ちやお考えがあの発言で正しく表現されていたかどうかということになると、私は、どうも余りそうしたことが正しく表現をされていなかったのではないかという感じも実は持っております。
　いずれにいたしましても、私は、総理御自身あるいは官房長官などがしかるべき場所で真意をきちっと明らかにされることが必要と申しますか、大事ではないかというふうに考えております。
○瓦国務大臣　ただいま外務大臣が御答弁になりましたが、外務大臣と森総理とは早稲田大学も同窓でございますし、生まれた年も昭和十二年でございます。私は早稲田ではございませんが、昭和十二年は一緒でございまして、大概認識も同じかなと思っておるわけでございますが、それはそれといたしまして、外務大臣と、今御答弁をお聞きしながら、認識を一にするものでございます。
　総理の御発言また石原知事の発言、これに対しての認識につきまして、加えて申し上げるところはないわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
○桑原委員　外務大臣は、総理は村山談話の認識を持っておられるのだ、こういうふうに思うということですけれども、しかし、この間の一連の発言を聞いておりますと、とても国民の皆さんは、そんな認識で発言をされているというふうには受けとめていないと思います。ですから、これほどいろいろな、ある意味では閣内の方々の中からも、あるいは党内はもちろん、国会の内外、もう今では国の内外ですね、それだけのいろいろな批判が出されているわけであります。
　同期で、総裁と幹事長、そういうコンビも組まれてこられて、外務大臣の口から率直なところをお聞きするのは私は大変難しいんだろうというふうには思うのですけれども、しかし、私はやはり、これは外交、防衛に限らず、一国の総理としては、国政を進めていく上での基本的な一番大事なところだ、こういうふうに思いますので、こういったことをたびたび重ねて、釈明を一週間後にやるとか、これの連続では、これはもう国民の信頼というのは大きく揺るがざるを得ないのではないか、こういうふうに思うことをつけ加えて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○西村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東中光雄君。
○東中委員　最初に外務大臣にお伺いしたいのですが、一昨日の総理大臣の発言ですけれども、神道政治連盟国会議員懇談会の結成三十周年祝賀会、あれはオープンで、テレビも入っていましたね。そういういわば公式の場で、日本の国、まさに天皇を中心にしている神の国であるということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、その思いで我々が活動して三十年になったという発言をされたというふうに各紙が報道しております。
　天皇中心の神の国という発言は、日本の総理としては私は絶対あってはならぬことだと思います。日本を神の国とする神国日本の思想というのは、日本は特別な国だから世界制覇の資格があるのだといって軍国主義、侵略主義を推進していく精神的な力となったことは、我が国の痛切な歴史の教訓でありますし、戦後の日本は、こういう天皇中心の神の国という思想と絶縁して、そして国民主権を宣言して憲法を確定した、再び戦争の惨禍が起こらないように決意してこの憲法を確定する、こういう経過であります。
　それに対して、現職の総理大臣が、日本を神の国とする、天皇を中心にしている神の国であるということを言うたのでは、これはどうにもなりません。特に過去の歴史から見て、これはもう中国外務省からも見解が出されますし、韓国の東亜日報なんかにも出ていますし、英国からもいろいろ論評が出ています。こういうことでは本当にアジア外交なんというのはやっていけるものではないというふうに思うのですが、外交の担当者として、河野外務大臣の御見解を承りたい。
○河野国務大臣　総理大臣の御発言につきましては、既に総理よりその真意について御説明があったと聞いております。そして、誤解を生じたとすれば申しわけないという御発言があったと承知しておりまして、私としては、こうした総理の御発言がありましたからには、これ以上コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○東中委員　総理は、つい先ほど、参議院の本会議で、誤解を与えたとしたらおわびをする、こう言っているのであって、誤解も何もないですよ。日本の国、まさに天皇を中心にしている神の国であるということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、そのために私は動くんだ、こう言っているのですから、神国日本ということを堂々と言うているわけでしょう。誤解じゃないですよ。
　過去の歴史は、はっきりとそれを精神的な支柱にしての侵略戦争、軍国主義というのがあったのですから、私たちは、それに対する反省をして出発している。真っ正面から違うと思うのです。
　総理は、総理大臣に就任のときの記者会見で支那事変という発言をされている。それから、四月二十四日の予算委員会で、戦争というのはやはりその時代その時代の背景でいろいろな問題意識があったのだろうと思います、私は、日本が侵略戦争をしたかどうかということについては歴史が判断するのだと。
　これは、総理大臣としては、竹下さん時分にそういう答弁があって、いろいろ問題があって、それで村山さんのああいう発言があったわけでしょう。それでも、堂々と歴史をもとに戻すようなことを言うて、このときは、さすがに外務省はアジア局長が総理の指示で駐日中国大使館に出向いて、日本政府の公式の立場を表明したとか、それから、外務大臣自身が、唐中国外交部長との五月十日の会談では、歴史認識については九五年村山内閣談話と変わらないという旨を述べた。だから、総理の言うたことについてちゃんと言うているわけですね。
　今度の場合は、神国日本というようなことを言うた総理の発言について、真意を述べておられるかといったら、真意なんか述べてないですよ、あの人は。あれを聞いたら、教育がどうのこうのと言っていますよ。ここで言うているのはそうじゃないでしょう。はっきりと、天皇中心の神の国であるということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、これが総理大臣の立場なんだ、こんなことを言うて、誤解も何もないじゃないですか。
　これについて、外務大臣が一切立場をはっきりされないというのは、私は、政治家として、日本の本当のアジア外交というのを進める立場からいって、中国からも韓国からもいろいろ批判あるいは抗議的な論評が出ているときであるだけに、外務大臣としての見解を述べていただきたい。述べないというのだったら、それは無責任だということを言わざるを得ない。
○河野国務大臣　先ほど来から申し上げておりますように、森総理は、かつて自民党の幹事長当時に、村山内閣総理大臣が発出いたしました村山総理談話の作成にもかかわっておられたわけでございまして、村山談話の精神、村山談話について、全くその考えを、その歴史観を共有しておられるということは疑いもないことでございます。したがいまして、私は、外務大臣としては、中国に対してもその旨をしっかりとお伝えをし、中国側もその点については理解をされたというふうに私は思っているわけでございます。
　今、議員は、予算委員会におきます総理の発言、そして一昨日の発言をあわせてお話しでございますが、私は、予算委員会での総理の御発言のときには、予算委員会でございますから同席をいたしておりますが、一昨日の総理の御発言は、その現場に居合わせたわけでもございません。したがいまして、どういう状況で、あるいはどういう文脈でああした御発言になったのかということを承知していないわけでございまして、その御発言の真意を私がここで申し上げることは私の能力を超えたことになると思います。
　そして、しかも、総理御自身がその御発言について公式の場で説明をなさったわけでございますから、総理の真意は、その参議院の本会議における総理御自身の御発言をもって真意と受けとめていただきたいというふうに思うわけでございます。
○東中委員　私は、率直に申し上げまして、村山談話の線を作成したときからわかっているのだったら、あんな発言はないわけでしょう。そういうことを知っておって、しかもああいう発言をやるというのが森総理なんですよ。総理になって、幹事長としては知っておったかもしれぬけれども、総理になったら違う発言をしたのです。だから、それを今度は訂正するというのは、アジア局長まで派遣してやっているのですよ。総理の指示で行ったと報道されています。
　今度の場合はそんなことじゃないですよ。こんな日本国憲法を全く逆さまにしたような、大日本帝国憲法下においてでさえこんな極端なことは言わなかったんですよ。
　だから、そういうことを言うて、これはもうアジア外交に重大な影響を及ぼすことは明白ですよ。それを外務大臣は、外務大臣の立場で、職責からいって、どうだと言わないで、真意はどうのこうの、これはもう私は責任回避だというふうに思います。
　まことに遺憾である、河野外務大臣に対して非常に残念だということを申し上げて、時間が余りありませんので、次に進みたいと思います。
　違法射撃事案調査についての報告がございました。
　それで、四月の二十七日に公表されました陸幕調査委員会の違法射撃事案調査報告書によりますと、これは五ページですが、「猟銃射撃」というところがありまして、そして、秀島一佐及び迷彩服を着用したＡという人ら三名は、射場に到着し、「秀島一佐の案内でＡら三名は一番右端の射座に移動し、まずＡが自分の猟銃により数発を射撃し、次いで秀島一佐が十三発を射撃した。この際、秀島一佐及び部外者の周辺には、副群長以下の群幹部及び射撃実施中の第一中隊の代表合わせて十数名程度がいたものとみられる。秀島一佐の射撃の後、その勧めに応じ、副群長、群第三科長、第一中隊長、第一中隊運用訓練幹部、群第四科業務幹部が射撃を実施した。その後、射座付近及び待機場所近傍にいた陸曹数名が射撃し、更に、陸士数名も射撃をした」、こういう事実を認めているんですね。
　そこで、聞きたいんですが、自衛隊のいわゆる射場で、部外者が猟銃を持ってきて、それで射撃をする、それから、自衛隊員が自衛隊の射場で許可なしにそういう他人の猟銃を射撃をするということは、これは犯罪行為じゃないんですか。銃砲等取締法の違反の罪になるんじゃありませんか。その点はどういうふうに防衛庁としては現時点でつかんでいますか。事実認定しているんですから。
○新貝政府参考人　秀島一佐が民間人の猟銃を借りて射場で銃を撃った行為、これは違法行為でございます。それから、民間人が陸上自衛隊の射場において撃ったということについても、これも違法行為でございます。それから、自衛隊の小銃及び機関銃を民間人に撃たせたということについても、違法行為でございます。
○東中委員　違法かと聞いているんじゃない。犯罪ではありませんかと聞いているんです。銃刀法違反の犯罪になるんじゃないですかと聞いているんです。秀島さんだけを聞いているんじゃないんです。あなた方が認定した事実について聞いているんです。
○新貝政府参考人　犯罪というのがどういう意味か、それが有罪であるかどうかということになりますと、これは地検あるいは裁判によって定まることだろうと思います。こういうことが違法かどうかということであれば、違法行為である、こういうことでございます。
○東中委員　何ということを言っているか。そういうことを言っておるから問題なんだよ。構成要件該当の違法有責行為が犯罪ですよ。違法だというだけだったら、違法なことは即犯罪とは限らないんだよ。犯罪の事実を認定するかどうかというのは、裁判するかどうかというのは、そんなことを言っているんじゃないんだよ。明白に銃刀法違反でしょう。
　だから、民間人が自衛隊の射場で猟銃を撃つについては限定されていますね。公安委員会が指定しているわけじゃないんだから、これはもうはっきりと違反でしょう。だから、Ａが撃ったというふうに言っているその部分は、それは犯罪なんです。犯罪だけれども、逮捕するか起訴するか、そんなものは手続の問題なんです。秀島一佐が案内をして、そして民間人に自衛隊の射場という自衛隊の管轄内において犯罪行為をやらせたわけだ。
　そして今度はみずからも犯罪行為をやるわけだ。やっただけじゃなしに、今度はこれを、先ほどくどくどと言いましたけれども、副群長、群第三科長、それから第一中隊長、ここまでは全部佐官でしょう、一佐、二佐、三佐でしょう。しかも射撃に関係する人たちですよ。いわば専門家だ。専門家が違法行為をみんなやっているんだよ。さらに、その付近におった、待機場所近傍にいた陸曹やあるいは陸士までやっているんだよ。おる者全部、十数人全部がやっているんです。
　だから、まさに自衛隊の射撃訓練場という場所、いわば閉鎖された場所ですよ、そこへ民間人を連れてきて、やっちゃいかぬことをやらせている、犯罪をやらせている。みんなやる。一佐がいかぬのじゃないんです。これは命令でやっているわけでも何でもないんです。この犯罪行為は、違法行為は、群の中における射撃関係の一連の関係者は全部やっているわけですよ。これはもう私的な行為ですね。しかも、違法行為。それを群の迷彩服を着てまでやる。
　いわんや、自衛隊の小銃、機関銃を今度は撃たせますね。これは、自衛隊の武器弾薬を私に使用するというふうなことは重大な犯罪だと思うんだけれども、防衛庁はそうは思いませんか。長官、どうです。
○瓦国務大臣　東中先生から、違法射撃事案の調査報告をお述べになった後、犯罪に該当するかどうかについての御質問でございますが、私から答弁いたしますと、今先生御指摘の問題につきましては、私も、大変重大な事案と心得ております。
　自衛官として、武器の厳正な取り扱いの重要性を認識すべきものであるにもかかわらず、部外者所有の猟銃を不法に射撃したことは不適切であること等の理由から、平成十二年四月二十七日付で、副群長等の退職者を除き、猟銃を射撃した隊員八名すべてにつきまして、佐官二名を停職三日に、尉官二名を減給一カ月三十分の一に、曹四名を戒告に、それぞれ処分したものでございます。
　これらの処分につきましては、その規律違反につきまして、おのおのの職責等に照らしまして、問題の中心は指揮官としての立場を利用した秀島元一佐の強引な手法にありまして、その責任の多くは秀島元一佐が負うべきものであるということを総合的に判断した上で、公正かつ相当と考えられる処分を決定したものでございまして、適正なものと考えております。
　こうした違法射撃の準備作業に協力した群幹部等の行為は適当ではないが、犯罪に該当するかにつきましては、防衛当局から確たることをお答えすることは適当ではないと考えます。
　いずれにせよ、これらの者の行った行動は不適切であり、必要な懲戒処分を実施したところでございます。
　以上でございます。
○東中委員　残念ながら、防衛庁長官も事柄の性質が全くわかっていない、私はそう思います。
　ここに書いてある、先ほど申し上げた民間の猟銃の射撃については、具体的事実が認定されておるわけですね。それぞれが違法行為をやったんですよ。
　何も命令されたのでもなければ、号令されたのでもないし、もともと号令するような性質のものと違いますよ。猟銃を撃つか撃たぬかというようなことは、一佐が命令する性質のものじゃないことはもう明白でしょう。そんなことが群の副群長がわからない、そんなばかなことがありますか。普通の兵でも、曹でなくても、そんなものは何も関係ない、やってみようということだけです、それは群長がやっておるんだからということですよ。
　それはやっちゃいかぬことだということはみんな知っているんですよ。だから言わなかったんでしょう。そして最後に一番下の人たちが、この報告書に書いていますね、曹や士の人たちが、群長も撃っておったということを言うてうわさが伝わったんだというのですよ。いわば、その人たちも違法行為をやっているんだけれども、どうせ若い人だからよくわからぬままで、しかし群長がやるとはという格好で伝わっていってこれは知れたというのですね。こういうのは本当に異常な状態なんですよ。こんなものは軍隊だったらあり得ぬわけです。
　それからもう一つ、今の武器の使用の問題ですよ。
　非常に簡単に言っていますけれども、秀島一佐は、この四ページに書いてあるところによりますと、平成六年度群戦闘射撃競技会のための射撃訓練の見学にＡら三名を招待することにして、その際、この機会にＡ所有の猟銃を自衛隊の射場で射撃させると同時に、第一空挺団普通科群保有の小銃、機関銃を射撃させることを思いついたと、ここに書いてあるんです。「その上で、秀島一佐は、群の主要な幹部に対し、次の射撃訓練の際、「研究射撃」を実施すると説明するとともに、群第三科長、群第三科運用訓練幹部等、射撃に直接関与する幹部に対しては、「自衛隊の銃を民間人に射撃させる。」旨承知させ、準備のための指示を行った。」これは私が言っているんじゃなしに、この報告書に書いてあるのです。
　ということは、群長が、研究射撃なんというようなことはそもそも自衛隊の中にないのですよ、勝手にそういうことを使って、そして射撃に直接関係する幹部たちに、民間人に自衛隊の銃で射撃させると言うて、それで行動するわけです。
　自衛隊の機関銃や小銃を民間人に射撃させるということ、これが犯罪行為だということはもう明白でしょう。その明白なことを、その射撃に関係のある幹部に全部言うわけです。直接関係ある者でなくても、群の主要な幹部に対して、そういう研究射撃を実施すると言うた。これは全く、思想からいえば私兵ですよ。公の隊の武器弾薬を勝手に研究項目なんというのをつけて、しかも、それが違法であるということは、これは知らぬとは言わせない。それを、この人たちは犯罪行為だ、犯罪に該当するんだということを知ってやったことというふうに思っていらっしゃいますか、あるいは知らぬでやっておったというふうに思っていらっしゃるのか。
　では、その点をまず聞きましょう。防衛庁は、現在、認定で、自衛隊の銃を民間人に射撃させるということが犯罪になるんだということを秀島以下この関係者は知っておって、あえてその準備をやったということなのか、よくわからぬでやったというのか、どっちですか。
○新貝政府参考人　報告書の四ページにありますように、秀島一佐は群の第三科長、群第三科運用幹部、それから、等とありますが、もう一名でございますが、少数の者に、こういう研究射撃をする、そしてその際自衛隊の銃を民間人に射撃させる、こういうことを言ったわけでございます。したがいまして、これらの聞いた少数の者は、そこにやはり違法性があるというふうな認識を持っておったというふうに思います。したがいまして、その後、違法射撃が行われた後に、皆やはり口をつぐんでおった、こういうふうな状況でございます。
○東中委員　これは犯罪になるのですよ。実際、今起訴されたわけでしょう。ですから、その当時、犯罪になる行為なんだということを知って、その要所要所の幹部が、射撃に関係する幹部が、知って犯罪行為をやったんだから、しかも、それは一人じゃなくて、自衛隊の組織を通じてやったんだから、だからこそ隠す。経緯からいって、そんなもの知らぬ、薄々知っておったというような問題ではないですよ。しかも、群長とか科長とかいう、皆佐官でしょう。考えられぬことをやっているんだということについて、あなた方の認識がまるっきりなっていないんだ。だから、それを隠しておったのでしょう。自衛隊というのは、そういうことで、今や軍とは言えないような、これはもう本当に弛緩しているというよりも、全く腐敗しているのですね。そして、それを隠している。
　ところが、それに対して、何か上から強引に言われたからやったんだというような趣旨のことを言っていますけれども、本来はこれは全部犯罪行為ですね。だから、これは協力した者は皆、犯罪行為に協力したことになるんです。
　そうすると、刑事訴訟法二百三十九条の二項にこういうのがありますね。「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」これは義務を負うているわけです。しかも、これは射撃を担当する具体的な人ですよ。秀島がちょっと突発的に動いたとしたって、それが仮に命令だと言ったって、それに従うことは要らぬのです。むしろ、やめなさいということを言わなきゃいけないんです、科長や群長らは。国法上、そういう義務を負うているんです。しかも、これは公務員でしょうが。そういう仕組みになっておるのに、それを十数人が全部関係して、群の射撃に関係する者全体がやっている。ゆゆしい問題だというつかみ方が全然ない。ここに問題があるわけであります。
　この「事案処理の背景」というのを見ますと、陸幕人事部の幕僚等は、本事案について、銃刀法違反及び火薬類取締法違反といった刑事罰になることは認識していたが、登録された猟銃による十分管理された射場における自衛官の射撃だったこと、要するに、自衛隊の射場における射撃だった、だからということが一つなんです。
　それから、刑事罰を追及すれば猟銃を提供した部外者にも累が及ぶという。これは驚くべきことですね。部外者も犯罪をやっておるんだから、累が及ぶのは当たり前なんだ。ところが、累が及ぶという考え方。
　それから三、木更津港隊員他殺事案に引き続いて本事案が報道されれば陸上自衛隊の威信の失墜につながりかねないと考えた、この陸幕の人事部の幕僚等はそういうふうに考えたんだというふうに言われているんです。これは報告書にそう書いてあるんだから。私は驚きましたね。
　その秀島という特異な人がおったとしても、その関係で、十数人の——佐官が三人も四人も、それから尉官が三人も四人も、含めて集団で、部外者も含めて犯罪を犯した。その犯した場所が、普通の射撃場じゃなくて、安全管理をしている自衛隊の射場だからそう被害はなかった、こういう発想。自衛隊の中でのことだから、それが犯罪でも、まあまあ考えたらええという発想がある。
　それからもう一つは、刑事罰を追及すれば、自分たちが巻き込んで、案内して、やったんだから、猟銃を提供したその人まで犯罪を犯させたらこれはぐあいが悪いという。この発想というのは、全く暴力団の中での意識、閉鎖された中で仲間を引き込んだ者のかばう意識ですよ。
　そして、前にこんな事件が起こっておるから、威信を失墜するような行為をやっておりながら、それを隠すことによって、これ以上失墜しないようにと。こんな発想というのは、これはもう本当に腐敗の発想です。それは、ここにそう書かれているんだから。防衛庁長官、本当に考え直してもらわぬとあかんですな。こんな仲間意識で……
　自衛隊の威信なんというのは、堂々としていてこそ威信なんですよ。それを、犯す者がおって、自分で犯したけれども、それがオープンになったら威信を傷つけることになる、こんなことを思うとったということがここに書いてあるんだから、姿勢を正さなきゃいかぬと思います。戒告をやったらええというような問題と違うというふうに思うんです。
○依田政務次官　まさに先生御指摘のように、これは五年以上前の事件でございました。当時、徹底して調査し、捜査しておれば、猟銃事件等についても、おのおの関係した者については実効的な面で犯罪に該当する。当然、処置がなされただろうと思います。しかし、五年以上過ぎてから警務隊等が捜査した結果、火取法、銃刀法等五年ないし三年の時効はもう過ぎておりまして、けん銃等加重所持の七年に該当する民間人三名逮捕、さらに、それを幇助したということで、秀島一佐を逮捕した。
　その幇助を幇助しておるというのがその他の部下の者でございますが、私どもとしては、その時点における厳正な法律判断をして、できる者を逮捕し、地検に送致した。地検の方におきましても、それらに基づきまして捜査した結果、秀島氏が起訴になっておりますが、民間人三人については起訴猶予、こういう処分になっておるわけでございます。
　我々は現在、先生の御指摘のように、当時なぜもうちょっと徹底した捜査をしなかったのか、その時点で立件しておれば今日の問題はない、こういう同じ問題意識を持っておりまして、これは今後いろいろな面で対策を講じていかにゃならぬ、こう考えておる次第でございます。
○新貝政府参考人　ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
　先ほど先生が、陸幕の方がどういうふうにしてそういう考えをしたかということで「事案処理の背景」のところを述べられました。
　それで、そこでは、部外者による陸上自衛隊への協力、支援にも悪影響を与えかねないことを懸念とか、木更津港の問題とか、いろいろありますが、この時点、要するに陸幕に上がったその時点においては、小銃とか機関銃事案というのは全く上がっていないわけなんです。ですから、陸幕においては、猟銃だけを射撃した、こういう判断であったから、そういう甘い判断になった、こういうことでございます。
○東中委員　何を言っているか、質問をしていないことを。
　そこが問題だと言っているんだよ。隊全体でやった猟銃の射撃と、それから民間の者が自衛隊の機関銃と小銃ですよ、それも二百発と百発、百発、それからさらに機銃百発でしょう。そういうものをやった犯罪行為を全体として、組織としてやったじゃないか。それを、隠しておったから上は知らぬかったからと言う。そこが問題だと言っているんだよ。そのときそういう状態だからというて、この三つの考え方というのはええかと。いずれも許されないことですよ。
　こういう発想でおるから、射撃の問題も、閉鎖社会において、暴力団の中で自分たちがやっていることをお互いに隠そうとするというのと一緒です。そういう状態になっている。
　今度の問題についていえばこうなっていますね。もう時間ですから、結論を出しますが。
　「評価及び教訓」の中で、ページ五で、「本事案は陸上自衛隊の組織防衛のために組織的な隠蔽工作を行ったものと批判されても弁解の余地のないものである。」とみずから言うています。犯罪行為をやっておって、組織的な犯罪行為をやったことを、それを明らかにしたら自衛隊に打撃が与えられるから、だから組織防衛といって、隠すんだ、この発想が問題なんですよということを私は言っているわけです。
　ところが、この考え方というのは今始まったんじゃないんです。
　一九九八年の十一月十九日、「四社事案関連文書の管理実態に関する報告」、あのときにこう書いています。「今回の事件を省みれば、組織的な証拠隠しと受け取られてもやむを得ない事例があったと考えており、」、同じパターンですよ。
　それから、もう一つ言えば、一九八八年の「なだしお」のときですよ。防衛庁長官はそのときの長官だったですね。あのときに私はあれを質問しましたよ。そうしたら、航泊日誌の改ざんを「なだしお」の艦としてやりましたよ。これはもう自衛隊の体質だと言ってもいいでしょう。八八年、九八年、同じことが自衛隊の文書、言葉の中から出てくるんです。
　こういうことで、何とか弁解しようとしたってだめです。違法としてそれを知っておりながら、群長から副群長から科長から中隊長からずっと一緒に行動する、そしてそれを隠す、こんなことになったら、これはもう軍隊じゃない、自衛隊と言えない。腐敗どころか体をなしておらぬというふうに思いますので、厳重に、これはもう綱紀よりも思い切った改革が要るということを申し上げたいんですが、最後に言ってください、時間ですから。
○瓦国務大臣　東中先生からおしかりをちょうだいいたしました。東中先生には、いろいろな思い出やまたざんきの気持ちもお持ちでございますので、私は、自衛隊に対する思いも格別なものがあろうと思うわけでございます。
　私も前に長官を務めさせていただきまして、「なだしお」の事件にも遭遇いたしました。このたびの事案につきましても、これがいわゆる隠ぺいと言われるような形で覆われるということなしに、これからの自衛隊のあり方に大きく影響を与えるものと思いましたので、五年前の事案でございますが、命じて、これを明らかにすることによって自衛隊の体制というものをしっかりさせたい、こう願っておるものでございまして、秀島元一佐の本事件に関与したもろもろの問題、また対応が不適切であったこと、懲戒処分等を実施したわけでございます。
　私は今、先生の御指摘も踏まえ、またこういう大きな組織というものを考えますと、上層幹部の判断というものは部隊全体に及ぼす影響は極めて大きいわけでございます。防衛庁といたしましても、上級幹部に一層の責任感を自覚させるため、遵法精神を涵養いたしまして、バランスのとれた社会人としての常識を身につける、こういう教育が必要であると考えております。
　また、そのためには、どうしても我々は古い過去を、旧軍であるとか、またはそういう中でいろいろな組織、対応というものを経験した世代の因習もありますが、これから新しい時代に向かっての自衛隊のあり方というものは時代時代によって問われていくわけでございますから、そういう厳粛な気持ちで、これらの問題につきまして鋭くメスを入れながら、私は自衛隊のあり方、防衛庁の務め方、こういったものを究明していきたいということで考えておるわけでございまして、そのために、今度の報告書も子細にまとめて出させていただきましたし、今後取り組むべき課題につきましても、鋭意取り組んでいくことを部内に申し合わせておるわけでございます。
　これから一層、自衛隊が国民の信頼を得べき大事なときでございますので、しっかりと私も見届け、厳しく教育をしてまいりたいと考えております。
○西村委員長　次に、西村眞悟君。
○西村（眞）委員　自由党の西村でございます。
　今長官の、自衛隊のあり方について鋭意努力するという御答弁を受けて質問させていただくわけですが、外務大臣に対する御質問が一点だけでございますので、まず外務大臣に対してお願いいたします。
　これは、御通告申し上げていたとおり、事実をお聞きするわけですが、先日、ダライ・ラマ・チベットの法王が来日されましたが、そのビザ発給の条件として、滞日中の政治活動禁止がなされた。また、政治活動の内容としては、口頭で、政府要人や国会議員と会談しないこと、違反したら次回以後のビザ発給は拒否するというふうなビザ発給の条件が付されたのは事実でありますかどうか。
　それと、その条件が付された理由。いやしくもダライ・ラマはチベット仏教の最高指導者ですし、ノーベル平和賞を受賞された世界的な要人であって、Ｇ７参加国の元首とはほとんど会っておられます。我が国だけがこのような条件をつけた理由は、巷間伝えられるところ、中国政府が一貫してビザ発給拒否を我が国に求めておった、この中国政府に対する配慮であるか否かという二点、まずお聞きいたします。
○河野国務大臣　西村議員にお答えをいたします。
　ダライ・ラマ十四世の訪日につきまして、外国からその訪日について何らかの注文がついたとかということはございません。私どもは、我が国の独自の判断におきましてこの査証審査をしたということをまず申し上げておきたいと存じます。
　議員もよく御承知のとおり、一般に、査証審査に当たりましては、申請人が訪日目的に沿った活動を我が国で行う旨何らかの形で表明をしていただいているわけでございます。今般のダライ・ラマ十四世への査証審査の際にも同様の手続を行いましたが、こうした審査と手続は適正なものであると考えておるわけでございます。本件のみならず、個々の査証審査の具体的内容につきましてはお答えをすることは適当でないということから、お答えは控えさせていただきたいと存じます。
　なお、つけ加えさせていただくとすれば、ダライ・ラマ十四世から我が国総理大臣でございますとか私自身に対しまして、会いたい、あるいは面会の要請といったものは来ておりません。