Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島委員　ただいま議題となりました郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和六十二年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過いたしておりますので、これを「公布の日」に改めるとともに、これに伴い、附則の規定について所要の整備を図ることとするものであります。
　以上が本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○池田委員長　中川昭一君。
　　　　—————————————
　昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川（昭）委員　ただいま議題となりました昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和六十二年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改めることとするものであります。
　以上が本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○池田委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○池田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、各案について直ちに採決に入ります。
　初めに、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、中村正三郎君外四名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決された修正部分を除く原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案について採決いたします。
　まず、中村正三郎君外四名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決された修正部分を除く原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前十時三十分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　林　　大幹君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　武村　正義君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　福島　譲二君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　岩垂寿喜男君
　　　理事　春田　重昭君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大石　正光君
　　　　　　片岡　武司君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　中島　　衛君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　宮里　松正君　　　　森　　美秀君
　　　　　　金子　みつ君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　稲村　利幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　目黒　克己君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　田辺八州雄君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　菊地　徳彌君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　加藤　三郎君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部技術企画課長　松波　正壽君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　坂本新太郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　窪津　義弘君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　喜陸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　中島　　衛君
　　小沢　一郎君　　　　　大石　正光君
　　河本　敏夫君　　　　　森　　美秀君
　　杉浦　正健君　　　　　宮里　松正君
　　田澤　吉郎君　　　　　古賀　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　正光君　　　　　小沢　一郎君
　　古賀　　誠君　　　　　田澤　吉郎君
　　中島　　衛君　　　　　江崎　真澄君
　　宮里　松正君　　　　　杉浦　正健君
　　森　　美秀君　　　　　河村　敏夫君
　　　　―――――――――――――
五月十九日
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三六号）
同月二十日
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（福島譲二君外四名提出
　、衆法第一二号）
同月十八日
　公害指定地域の全面解除反対等に関する請願外
　二件（遠藤和良君紹介）（第二九九〇号）
　同外一件（近江巳記夫君紹介）（第二九九一号
　）
　同外二件（春田重昭君紹介）（第二九九二号）
同月十九日
　公害指定地域の全面解除反対等に関する請願
　（上田哲君紹介）（第三四一四号）
　同（左近正男君紹介）（第三四一五号）
　同外一件（土井たか子君紹介）（第三四一六号
　）
　同（堀昌雄君紹介）（第三四一七号）
　公害指定地域の解除反対等に関する請願（安藤
　巖君紹介）（第三四一八号）
　同（早川勝君紹介）（第三四一九号）
同月二十日
　公害指定地域の全面解除反対等に関する請願
　（浅井美幸君紹介）（第三六四七号）
　同（井上一成君紹介）（第三六四八号）
　同（伊藤茂君紹介）（第三六四九号）
　同外一件（岩垂寿喜男君紹介）（第三六五〇号
　）
　同（上田卓三君紹介）（第三六五一号）
　同（貝沼次郎君紹介）（第三六五二号）
　同外一件（河上民雄君紹介）（第三六五三号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第三六五四号）
　同外二件（斉藤節君紹介）（第三六五五号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第三六五六号）
　同（鳥居一雄君紹介）（第三六五七号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三六五八号）
　同（春田重昭君紹介）（第三六五九号）
　同（東中光雄君紹介）（第三六六〇号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第三六六一号）
　同（正森成二君紹介）（第三六六二号）
　同（村上弘君紹介）（第三六六三号）
　同（安藤巖君紹介）（第三八七〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第三八七一号）
　同（市川雄一君紹介）（第三八七二号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第三八七三号）
　同（大橋敏雄君紹介）（第三八七四号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第三八七五号）
　同（木内良明君紹介）（第三八七六号）
　同（坂口力君紹介）（第三八七七号）
　同外一件（高沢寅男君紹介）（第三八七八号）
　同（正木良明君紹介）（第三八七九号）
　同外二件（水田稔君紹介）（第三八八〇号）
　公害指定地域の解除反対等に関する請願外一件
　（岩垂寿喜男君紹介）（第三六六四号）
同月二十一日
　環境保全等に関する請願（岩佐恵美君紹介）（
　第四一〇七号）
　三宅島の自然と環境の保護に関する請願（鈴切
　康雄君紹介）（第四一〇八号）
　公害指定地域の全面解除反対等に関する請願
　（岩垂寿喜男君紹介）（第四一〇九号）
　同（権藤恒夫君紹介）（第四一一〇号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四一一一号）
　同（中村正男君紹介）（第四一一二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四一一三号）
　同（冬柴鉄三君紹介）（第四一一四号）
　同（正森成二君紹介）（第四一一五号）
　同（村上弘君紹介）（第四一一六号）
　同（矢追秀彦君紹介）（第四一一七号）
　同（矢野絢也君紹介）（第四一一八号）
　同（渡部一郎君紹介）（第四一一九号）
　同（石田幸四郎君紹介）（第四二八九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第四二九〇号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第四二九一号）
　同（斉藤節君紹介）（第四二九二号）
　同（薮仲義彦君紹介）（第四二九三号）
　公害指定地域の解除反対等に関する請願（浦井
　洋君紹介）（第四二九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第八三号）
　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等
　に関する法律案（内閣提出第八四号）
　　　　　――――◇―――――
○林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公害防止事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣計の説明を聴取いたします。稲村環境庁長官。
　　　　―――――――――――――
　公害防止事業団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○稲村国務大臣　ただいま議題となりました公害防止事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害防止事業団は、昭和四十年に発足して以来、産業集中地域における産業公害を防止するため、工場・事業場の共同利用建物等の建設譲渡業務、産業公害防止施設に対する融資業務等の事業を実施し、公害防止対策の推進に寄与してきたところであります。
　しかしながら、近年、これらの産業公害のほか、都市・生活型公害にも対応することが必要となっており、都市における大気汚染対策、湖沼等の周辺における生活排水対策等が喫緊の課題となっております。また、国立・国定公園において、利用者の過度の集中に伴う公害を防止することも重要な課題であります。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、昨年六月の臨時行政改革推進審議会の最終答申をも踏まえつつ、これら環境行政の主要課題に対応して公害防止事業団の業務等の見直しを行おうとするものであります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、公害防止事業団の目的の改正であります。
　現行の法律では、公害防止事業団は産業集中地域における事業活動に伴う公害の防止を目的としておりますが、今回新たに産業公害以外の公害を防止するために必要な業務を行うこととしているため、目的の所要の改正を行うものであります。
　第二は、公害防止事業団の業務の改正であります。
　公害防止事業団の現行の業務を整理、合理化するとともに、新たに、都市における大気汚染による公害を防止するための緑地の整備、及び国立・国定公園の利用者の過度の集中による公害を防止するために行う公園利用のための複合施設等の整備を建設譲渡業務に加えることとしております。また、市街地土壌汚染防止等の事業及び合併浄化槽の設置に必要な資金の貸し付けを融資業務の対象に加えることとしております。
　以上のほか、新規業務の追加に伴い、その一部の業務について通商産業大臣及び建設大臣を主務大臣として追加する等の主務大臣の規定の整備その他所要の改正を行うこととしております。
　この法律案の施行期日は、昭和六十二年十月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事窪津義弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破委員　大臣初め政府委員の皆様、御苦労さまでございます。日ごろより環境行政に対します御尽力に対しまして心より敬意を表する次第でございます。先ほどお話のございました公害防止事業団法の改正等に関しまして、若干の質問をさせていただきたい、かように考える次第でございます。
　まず第一に、一昨日閣議決定をされました環境白書に関連をいたしまして御質問をさせていただきたいと思います。
　この白書は、近年とみに著しい東京圏に対する一極集中に対しまして言及したということで、まことに興味深いものだと考えておる次第でございます。マスコミ等の反響もかなり大きなものがあるようであります。実際私ども地方に住む者にいたしますと、一時期地方の時代という言葉がはやったわけでありますけれども、近年東京のような大都市圏に機能が一点集中するようになった。したがいまして、地方の時代どころか地域間格差というものがますます広がる傾向にある。そのことに対しまして地方住民は大きな焦燥感を感じ、そしてまた地域の開発をこいねがっておるわけであります。今回の環境白書におきまして、また環境保全という新たな観点からこの問題に一石を投じられたと考えておるわけであります。大都市におきます環境問題は非常に困難だと言われておりますけれども、その背景には世界に類例を見ない国土の集中的な利用ということがあろうかというふうにも考えるわけであります。
　そこで、第一点といたしまして、大都市における環境問題、それが国土利用のあり方とどのようにかかわるかという点について、そしてまた第二点といたしまして、環境保全の面から国土利用を考えた場合にどのような課題があると環境庁はお考えか、以上二点をお教えいただきたいと考えております。
○加藤（陸）政府委員　お答え申し上げます。
　人口や産業の集中、それから都市化やモータリゼーションの進展といった国土利用の変化に伴いまして、公害の発生源は工場、事業場に起因するもののほか、自動車などの移動発生源とか、さらに生活排水等の家庭生活に起因するもののウエートが大きくなってまいっております。さらに近年は、水や緑との触れ合いを回復しようという動きも出てまいっております。
　このような都市、生活型の環境問題に対応してまいりますためには、発生源対策を初めとする公害防止のための各種施策の推進に加えまして、第一に、人口や都市活動の過度の集中による環境負荷がもたらされることのないように努めること、第二に、環境改善に資するように都市の構造対策を積極的に講じていくこと、第三に、自然との多様な触れ合いの場を確保しつくり出していくことなどによりまして、環境保全に配慮した国土利用構造を形成していくことが重要な課題となってきておると私ども認識いたしておりまして、先生御指摘の問題について対応を図ってまいりたいと思っております。
○石破委員　それでは、第二点の質問をさせていただきたいと思います。
　白書等々にも指摘されておりますように、産業と人口の大都市集中ということに起因をいたしますいわゆる産業公害というものは、関係各位の御努力もございまして、最近鎮静化をしておるというふうに認識をいたしておるわけでありますけれども、その反面、都市大気汚染でありますとか生活排水によります水質汚濁等々の、都市活動また家庭生活に付随をいたしますいわゆる都市、生活型公害というもののウエートが、相対的と申しますか、高まってきたように思っておるわけであります。
　これらに対処するためにはどのような手段があるかということでありますけれども、従来のように企業でありますとか工場、事業所、そのようなものに対します規制だけにとらわれておったのではいまだ不十分な面が多々あろうかというふうに考えるわけであります。そういたしますと、融資によります誘導でありますとか土地の利用、さらには都市構造対策を含めた多角的な取り組みが今後必要になってくる、従来の方向から脱却をした新しい観点での取り組みが必要になるというふうに考えるわけであります。大気汚染というものについて考えてみますと、これは健康被害でありますとか生活環境破壊、そのようなことをもたらさないようにするということが基本であるというふうに考えるわけであります。
　最近の状況の変化を踏まえまして、健康被害防止事業を積極的に推進するための公害健康被害補償法、そのようなものに対しまして私どもも賛意を表し、推進をしたいというふうに考えるものでありますけれども、しかしながら、改善されたとはいいましても、沿道を初めといたしますＮＯｘ被害でありますとか、いまだ改善を要する問題が多々あろうかと考えるわけであります。大気汚染防止法を初めといたしまして、これらに対応いたします法的措置というものはかなり整備されておるように思うのでありますけれども、申し上げましたように、いまだ問題は山積をしておるというふうに考えるわけであります。そのような問題に対しまして環境庁としてはどのような対応をとられるつもりか、御所見を伺いたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　大気汚染の状況につきましては、全般的には改善傾向にありますが、大都市圏への人口あるいは産業の急速な集中に伴いまして、先生もお話ございましたように、都市、生活型の公害が大きな課題になっておりますことは、先生の御指摘のとおりでございます。このため、工場やビルからのばい煙や自動車の排出ガスの規制など、従来からの規制施策を引き続き推進いたしますとともに、地域の実情に即しました交通量の抑制や交通流の分散、円滑化などの総合的な交通公害対策を推進することが極めて重要な課題となっておるところでございます。環境庁といたしましては、現在、各省庁、関係自治体と一体となりまして、京浜、阪神地域におきまして具体的な計画づくりを進めておるところでございます。
　また、こうした施策の一層の促進を図るために、今回提出させていただいております公害健康被害補償法の一部改正案におきまして、新たに環境改善事業を実施することといたしまして、自治体によります健康被害防止のための計画づくりや低公害車の普及、規制適合車への代替促進、共同輸配送、大気浄化植樹など各種の事業につきまして助成措置を講ずることとしておりまして、これらによりまして大気汚染防止対策の一層の推進を図ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○石破委員　さて、公害防止事業団法の改正についてお伺いをいたしたいと思います。
　環境問題が非常に変化をしておるということ、そしてまた環境を守るということから、自然を積極的に利用するというような積極的な対応を環境行政に対しまして望まれておるというふうに考えるわけでありますけれども、かかる状況の変化を踏まえまして、先ほど申し上げましたような都市、生活型公害、そのようなものに積極的に対処をしていく、そういうような考え方も盛り込まれておるというふうに感じるわけであります。
　今回の法改正に当たりまして、環境庁がどのような基本的なお考え方をお持ちか、どのようなものを目指しておられるかということにつきまして御所見を賜りたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の事業団法の改正は、先生ただいま御指摘ございましたとおり、近年の公害防止行政の主要課題が移行してまいっておりますし、産業型公害に加えまして都市、生活型公害という新たな課題が生じておるわけでございます。これへの対応を図るために、実は、昨年六月の行革審の答申などを踏まえまして業務の見直しを行うというものでございます。
　その概要を申し上げますと、新たな業務として、都市大気汚染対策としての緑地及び国立・国定公園の利用分散化を図る複合施設の建設譲渡事業と、市街地土壌汚染防止等の事業及び合併浄化槽設置への貸付業務、これらの業務を追加することといたしておるわけでございます。なお、これら都市、生活型公害防止事業を追加するに伴いまして、いたずらな肥大化は避けるべきであるという行革の精神にのっとり、現行業務については整理合理化を行うことといたしておる次第でございます。
○石破委員　さて、第四点でありますけれども、リゾートに関連して御質問をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　これから先の社会は余暇利用型の社会になるということは、最近とみに言われておるところであります。私ども考えてみますに、現在失業率が三％台になんなんとしておるわけであります。この失業が、欧米に比べれば少ないとは思うわけでありますけれども、何にしても日本としてはゆゆしき問題であると言わざるを得ない。この失業が、さて、すぐに減るのであろうか、失業者が減るのであろうかというふうに考えますと、なかなかそういうことは難しいのではなかろうかと思うわけであります。
　理由としてはいろいろあろうかと思いますけれども、一つは、円高によります不況業種、そしてまた、海外に出た方が有利であるということに基づくいわゆる産業の空洞化、親企業が出ましたことによって子会社、関連企業も外国に出ていくというようなこと、そしてまた、高齢化が進んでおるわけでありますから、そのために定年の延長によって若い人の勤め先がなくなる、また反面、長生きをするようになって、まだまだ元気であるけれども就職することができないという人たちがふえるというようなこと、そしてまた、男女雇用機会均等法というものができましたので女性の職場進出が非常に盛んになった、結果として、言い方は悪いのでありますけれども、男性はそれによって職場が失われるというようなこともあろうかと思うわけであります。そういたしますと、どうすればこれに対応できるかということ、抜本的な手を打たねばならない。産業の構造転換ということももちろん積極的にやっていかねばならぬことでありますけれども、もう一つは、欧米等々で言われておりますワーキングシェアリングといいますか分かち合い、労働時間の短縮、今まで週に六日働いておった人は五日、十二時間働いておった人は十時間、十時間の人は八時間、そしてまた年次有給休暇の充実等々というようなことが大きな課題であろうと思っておるわけであります。また、そのように労働時間を短縮いたしましたとしても、その時間に小人閑居して不善をなすといいますか、家でごろごろしてテレビを見ておったり、そしてまた、ただただ無為に時間を過ごすというようなことになりますと、その時間がむだになるだけではなくて、さて、休んで会社に出てみた、しかしながら休みぼけで全然やる気が起きぬ、やる気が起きぬうちにまた休みになっちゃったというようなことが起ころうかと思っておるわけであります。
　今ほかの委員会におきまして、いわゆるリゾート法案というものが審議をされておるわけでありますけれども、私は、そのような発生いたしました余暇というものをいかに有効に利用するかということが、これから先、私どもの日本の国が発展し続けることができるかどうか、繁栄を維持することができるかどうかの重要なポイントになるというふうに考えておる一人であります。またそのようにいたしますことが、労働条件の改善といいますか、雇用機会の増大にもつながるわけでありますし、そしてまた地域の振興ということにもつながるというふうに思っておるわけでございます。
　さて、今回の公害防止事業団法の改正におきまして、自然公園法に基づきます保護、そしてまた利用の調和を図りながら利用施設の整備を行うというのは、国立・国定公園利用適正化事業が盛り込まれておる、そういうような意味で非常に画期的なものであるというふうに考えておるわけでございます。また、昨年十二月に環境庁が取りまとめられました環境保全長期構想にも指摘されておりますとおり、公害防止と自然環境の保全、これをできるだけ一体的にとらえるということがまた必要だと思うわけであります。
　冒頭に申し上げましたように、リゾート構想というものを積極的に進めることが地域の振興にもなりますし、雇用の安定にもつながる。しかし、リゾートというものは、一番の基本は自然との触れ合い、そしてまたそれによります人間性の蘇生、回復というようなこと、それが一番重要である。そしてまた、閑静な環境の中で自分の専門分野についてさらに見識を深めるということ、そしてまた漁業でありますとか林業でありますとか、そしてまた農業でありますとか、ほかの業種との触れ合いということもまたあろうかと思うわけであります。
　そういたしますと、ただ自然破壊が進むのではなかろうか、リゾート法案というのが成立をいたしまして、積極的に開発が進められた場合に、自然が破壊をされるのではないかというような懸念もあろうかと思います。また反面、開発をするにおきまして、言い方は悪いのでありますけれども厳しい規制にかかりまして、そういうような事業が円滑に進まない場合があるのではなかろうかというような懸念も聞くわけであります。これは六省庁が関係をいたしまして進めておるわけでありますけれども、この問題につきまして環境庁はどのようにお考えかということ。そしてまた、調整機能という点におきまして、環境庁の果たす役割は重要であるというふうに考えるわけでありますけれども、地方公共団体におきましては、まだまだ暗中模索の段階であろうと思うわけであります。その点について環境庁としてはいかなる御所見をお持ちであるかをお尋ねしたいというふうに考えます。
○古賀政府委員　お答えをいたします。
　先生が今お述べになりました余暇需要の増大でありますとか、自然との触れ合いのニーズの増大、それから公益的機能との調整というようなことは、自然公園法を実施していく場合におきましても極めて重要な課題でございます。
　そこで、自然公園法は、御承知のようにすぐれた自然の風景を保護するとともにその利用の増進を図ることを目的としておるわけであります。具体的には公園計画というものに基づきまして公園事業を執行するわけでありますが、その公園計画というのは、保護のための計画と利用のための計画とからなっておるわけであります。すなわち保護と利用とを一体のものとして計画的に推進するということでございます。言うなれば保護をしながら公園にふさわしい適正な利用を図るという考え方に立っておるわけでございます。
　そこで、今度の国立・国定公園の利用適正化事業とリゾート法案の事業との関係でございますけれども、適正化事業と申しますのは、利用者の過度の集中による自然環境の破壊という公害を防止するために、公園計画に基づく公園事業としまして利用の分散を図ることを目的に施設整備を行うものでございます。これに対しまして、いわゆるリゾート法案は、民活による内需拡大という観点から、相当規模の地域におきまして、国民が余暇を利用しながら、滞在をしつつ行う多様な活動に役立てるために、総合的な機能の整備を行うことによりまして、先生もお述べになりました地域振興等を図ろうとするものと理解しておるわけであります。したがって、今回の国立・国定公園利用適正化事業とそれからリゾート法案の事業、この両者はその目的、規模、施設の種類等において異なるものであるというふうに考えております。
　しからば、リゾート法案に対する環境庁の考え方はどうか、基本的な考え方はいかなるものかというお尋ねでございますけれども、国立公園におきましては、先ほども申し上げましたようにすぐれた自然環境を保護するために特別保護地区、特別地域、普通地域といったような区分を設けまして、その質に応じて段階的に、その規制の強弱に応じまして規制を行っているというものでございます。リゾート法案に基づく事業につきましても、その趣旨を損なわないように実施されるべきものであると考えております。このため、基本構想の承認等を行うに当たりまして行われる環境庁への協議に際しましては、このような考え方を基本としまして、その地域における自然環境の保全に支障のないように保護と適正な利用との調和を図りながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○石破委員　お尋ねを申し上げます。
　公害防止事業団法の改正についてでありますけれども、公害防止事業団というものは公害防止、公害対策にかかわる唯一の特殊法人であります。この存在意義というものは、状況がかなり変化した今日におきましてもいささかも損なわれるものではない、いや、むしろその重要性は増すものであるというふうに考えておるわけであります。環境保全の観点からも、また今回の法改正の趣旨に見られますように、新たな環境行政を展開する意味からも、重要性はいや増しておるものだというふうに考えるわけであります。
　さて、新たな業務の拡充というものが盛り込まれておるわけでありますけれども、それらにつきましては、今後多くの検討すべき課題があろうかというふうには考えております。事業団の名称でありますけれども、公害防止事業団のいう名前から一般の人が受けるイメージは、やはり高度成長期にありましたいわゆるスタンダードな形での公害、それをいかに予防し、防止するかというようなイメージが非常に強かろうかというふうに思っているわけであります。もちろんそのようなスタンダードな公害が絶無になったとは考えておりませんし、そのような防止というものは、今後もさらに積極的に推進をしていかねばならぬわけでありますけれども、状況が非常に変わってきた。いわゆる攻めの環境庁と言われるように、積極的な利用、そしてまた保護との一体化を図る意味におきまして、その公害防止事業団というような名前を、例えて言いますと環境事業団でありますとか環境保全事業団でありますとか、そのように改称して、さらに新しく業務を進める上においての援助といいますか、そういうような一つの助けとするようなことも一案であろうかというふうに考えるわけでありますけれども、そのことにつきましての御所見を賜りたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御意見、十分私どもとしてもおっしゃる意味は理解させていただきますし、御高見であると承りますが、実は、今回の法改正と申しますのは行革審の答申をまずベースに置いております。それをベースに置きまして、新しい業務の必要性、緊急性、それから熟度等につきまして吟味した結果、公害防止行政の分野での改革にとどめることといたしたわけでございます。国立・国定公園利用適正化事業も加えることにしておりますけれども、これも自然公園の過度集中利用による公害を防止するために行うものでございまして、名称につきましては、御意見ございましたけれども、改称をしないこととしたわけでございます。
　他方、先生まさに御指摘になりましたように、今後の環境行政につきましては、「環境保全長期構想」を指針といたしまして推進することといたしております。その際、いみじくも先生おっしゃいましたとおり、この事業団を活用して、公害の防止のみならず広く環境保全のための事業に取り組み、推進していく必要が出てくることも考えられるところでございます。その場合、名称についてもあわせて検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○石破委員　名称の変更というのはいろいろな問題があろうかとは思いますけれども、何にいたしましても、やはり言葉のイメージというのは非常に大事だと思うわけでございます。公害問題、先ほど申し上げましたように、積極的に取り組んでいかなければならぬわけでありますけれども、やはりそのようなことが一つの象徴であろうかと思うわけでございまして、何とぞ積極的な御検討をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　そろそろ時間もなくなってきたようでありますけれども、最後に大臣から、先ほどまで申し述べましたように、環境をめぐる状況というのは大きく変化をしておるわけでございます。今回の法改正、そしてまたリゾート法案、環境白書等々いろいろ最近問題が出ておる、いろいろな環境問題というのが新たな脚光を浴びておる時期でありますけれども、今後の環境問題につきましてどのような対応をしていかれるか、そのような国土利用の問題にもできれば言及をしていただきまして、お答えを賜りたいと思います。
○稲村国務大臣　先ほど来、石破議員の大変含蓄のある御質問を拝聴しておりまして、本当に敬意を表します。環境庁としては、今回事業団を活用して新たな公害防止事業に取り組むこととするとともに、公健法の改正により健康被害予防事業の展開を図りたいと考えておるのでございます。
　今後の環境行政は、国民の健康と生活を公害から守り、豊かな自然環境を保全することはもちろんのこと、より質の高い環境の形成に向けて新たな展開を図っていくことが重要であり、関係省庁との連携を強めつつ環境行政の総合的促進を図ってまいりたい。環境白書提出とともに各マスコミで論調を掲げましたが、国土問題即環境問題である、こういう認識で頑張りたいと思います。
○石破委員　ありがとうございました。
　今、日本の国は確かに大きな転換期だと思っておるわけでございます。産業構造の問題にいたしましても失業の問題にいたしましても大きな問題を含んでおる。今まで日本の国が経験をしたことのないような新たな時代に入ろうというようなことかと私どもは認識をいたしております。私ども若い世代は、今後皆さん方がつくってこられましたこの繁栄を維持していかねばならぬ。しかし同時に、環境の保全というものも、そして積極的な利用というものもしていかねばならぬ。どうか二十一世紀に向けまして、そのような豊かな日本、そしてまた自然に恵まれた日本の国を維持していくために、大臣初め環境庁の皆様方の積極的な取り組みを心より期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○林委員長　金子みつ君。
○金子（み）委員　私はきょうは、議題になっております公害防止事業団法の改正を中心にいたしまして、これに関連する問題について政府側の御所見を伺いたいというふうに思っておるところでございます。
　環境問題ということについて考えてみますと、たしかあれはもう十五年、二十年近く前になるのじゃないかと思いますが、国連が、かけがえのない地球を守ろうということで世界に呼びかけた、こういう時期があったのを覚えております。これは地球を守ろう、どう守ろうというのかというと、公害による地球の危険を守ろう、こういうことだったというふうに覚えております。
　その当時日本は、たしか福岡県の例のカネミ油症患者の問題、それから続いて熊本県の水俣病の問題ですとか、あるいは富山県の神通川流域に起こった水銀によるイタイイタイ病の問題でありますとか、あるいはずっとその後になりますが、四日市ぜんそくの町題でありますとか、大都市問題としては、東京などの場合は青空がなくなったというような問題が引き続いて起こっておりました。
　こういうようなことが引き続きずっと起こっておりましたけれども、特別な対策が打たれたということはないし、いずれもまだ未解決が多くて、カネミ油症患者の問題などは、裁判問題でやっと今回二十年ぶりに解決がついたというような状態ですが、水俣病はまだ未解決のままだというような状態になっていまして、大変に遺憾な現状だと思っております。しかし、政府側も国民も一緒になってこの問題に取り組んできた結果だと思いますが、今ようやく何か本気で取り組んできているのじゃないかなというふうに感じている次第でございます。その結果かと思いますけれども、先ほど長官の御説明の中にもありましたように、公害健康被害補償法がつくられたことでありますとか、あるいは続いて先般の環境白書の発表でありますとか、環境問題と人間社会の関係というものが非常にはっきりと明らかにされながら、そしてこの問題がいかに重要な問題であるかということを意識をしながら、国民の人たちにもそのことを考えてもらうような姿勢で政府が臨み始めているということは、非常に結構なことだと評価したいというふうに思うわけでございます。
　聞くところによりますと、最近の話ですが、国会の中でも超党派で、地球環境問題議員懇談会なるものがつくられるというようなことも伺っておりますので、こういうようなことで一つ一つ成果を上げていきますならば、二十年前に日本がこうむった汚名とでもいいますか、公害列島ですとかカナリア列島とかと言われたあの日本の公害問題を解決していく一つの基礎になるのじゃないかなというふうに考えているわけでございます。
　そこで、環境問題もだんだんと形が変わってきておりまして、最近の場合は、先ほどお話も出ておりますように、都市型ですとか生活型公害あるいは交通公害というようなことで、今まで考えられなかったような問題が次々と起こってまいりまして、ますます多様化し複雑化してきていることは事実でございます。したがって、これに対する対策というものも断片的じゃなくて、それらを取りまとめました総合的なもの、そして計画的に考えていかなければならないのじゃないかとだれもが考えるわけでございます。そういうようなことが基盤になって、今回の公害防止事業団の業務の見直しということも考えられたのではないかとも思えるわけでございます。そこで、当然このような公害、環境問題の実態を踏まえてその見直しも行われてくるだろうと期待するわけでございます。
　事業団事業懇談会が昨年五月中間報告をされておりますが、この中でも広範な公害、環境問題への対策というものを明らかに求めておられることがわかります。それから、ことしになりましてから、一月と三月に中央公害対策審議会の答申も出たようでございますが、この中でも「各種の施策を総合的、計画的に講ずべきである。」ということを非常に強調しております。そしてさらに「公害防止事業団については、公害行政の主要課題の移行に対応して業務の見直しを行うこととされたところであり、公害防止計画に基づく事業の実施に当たって一層の活用が期待される。」と指摘されているところでございます。
　そこで、それらのことの基盤に立って考えてみますと、今度の見直し、改正法案とでも申しますかの内容につきましては、もっともっと思い切ってされてもよかったのではないかなと思われないでもないのです。十分だとは考えられないと思うわけですけれども、その辺についての長官の御所見を聞かせていただきたいと思うわけです。なぜかと申しますと、この法案とは関係ないのですけれども、別の法律の中に、実施後三年ないし五年たったら見直すとか、実施後しばらくたったらもう一度見直すとかというような前提条件をつけて法案が成立されているものがあるのですね。私はこれはすごく不見識だと思うのです。何年かたったら見直さなければいけないものをなぜ今つくらなければいけないのだろう、その時点で大変におかしいと思いました。しかし、そういう法律が幾つかあるわけでございます。だから、今度の事業団法案の問題についても、何年たったら見直すというようなことがないようにしっかりやっていただきたい。
　後で出てきますけれども、実はこの法案は五年、間があるのですね。これから先五年までこの法案を持続するけれども五年たったらやめる、こういうようなところがございますね。そういうことは、今私が申し上げた何年か先に見直すという考え方と何か通ずるようなものがあるのじゃないかというふうにも思いますから、おかしいなと思いながらこの法案を拝見していたわけなのです。ですから、そういう点につきましてこの際長官からはっきりと御所見を聞かせていただきたいと思うわけでごさいます。
○稲村国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の事業団法の改正は、行革審答申を踏まえまして、公害防止事業団事業懇談会の報告をもいただき、本事業団が実施するにふさわしい新業務を選定したものであり、現時点における見直しとしては適切である、こういうふうに考えております。
　また、公害防止行政の主要課題の移行、先生が詳しくお触れになりましたが、いろいろ公害防止行政のテーマが移行しつつありますが、その主要課題の移行に適切に対処するために、今後とも事業団を積極的に活用し得るよう配慮してまいる所存でございます。また、総合的な公害防止事業の展開につきましては、関係省庁と連携をとりつつ進めてまいりたい、先生御懸念の四年たったら、五年たったらということは今回は大丈夫である、こういうふうに考えております。
○金子（み）委員　その点はしっかりとお願いしたいと思います。
　それでは、法案に関連して少しお尋ねしたいと思います。
　今度の公害防止事業団法の業務の見直しと、まだ審議されておりませんけれども、公害健康被害補償法という制度がございますね。これは、新たな公害防止事業に取り組むということを目標として法案が二つ用意されていると承知しているわけでございますけれども、この両者、二つの制度は密接な関係を有していると言うのですが、どこでどういうふうに密接な関係になっているのか、法律を読んだ上では明らかじゃないのですね。ですから、この点をわかりやすく説明していただきたい。どこでどうなっているか、それをぜひお願いしたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御質問の趣旨にぴったり合っているかどうかちょっとあれでございますけれども、どういう関係にあるかと申しますと、まず大きな意味では、国民の健康を守りまた環境を保全していくという意味合いでは、今回のこの事業団法の改正、それから先生お触れになりました公害健康被害補償制度の方の改正というのは、方向を同一にしておる部分が多いわけでございます。では法律上どういうふうに関連しているのかという点でございますと、それは全部が関連しておるということではございませんので、その点ちょっと、どちらの意味でおっしゃったかなと思って今お答えを選んでおるわけでございますけれども、規定ぶりから法律上関係があるところを御説明申し上げておきます。
　今回の事業団法の改正、これは先ほど来御説明申し上げておりますように、幾つかの事項を追加し、また幾つかの事項は整理といいますかスクラップの問題もあるということで申し上げましたが、その中で追加する、事業団が新たに行うこととなる事業の一つに都市大気汚染対策緑地整備事業、番号順に法律で書いてございますので俗に新三号業務と申しておりますが、これにつきましては、公健法の第一種地域のあり方に関する中公審の答申をも踏まえまして、大都市における大気汚染対策として緑地整備事業を推進しようという考え方でございますので、その意味では同じ方向で進めていくという部分で関連があるわけでございます。
　その関係での改正の案文がございまして、具体的に言いますと、この事業団法の改正案の附則におきまして公害健康被害補償法の一部改正を行いまして、新しい改正後の公害健康被害補償予防協会と申しますか、この補償予防協会の方から事業団に対して、大気汚染対策としての緑地を整備することに対して助成金を入れることができるというような改正を行うこととしておるわけでございます。この部分のことを御指摘かと存じますので御説明申し上げた次第でございます。
○金子（み）委員　わかったようなわからないような気がするんです。聞き方が悪いのかもしれませんが、そこら辺がちょっとはっきりしないのですね。都市型公害を防止するということに対しての対策について、同じ基盤に立って物を考えているんだというふうにとれなくはないのですね。そういう同じ考え方でやっているんだということなのですが、具体的な直接のつながりというものが今の御説明でもちょっとはっきりいたしませんけれども、法律上明文にしたから仕事ができるということでもありませんし、同じ基盤に立って同じ考え方で出発しているんだということを信頼いたしまして、今度の二つの仕事が足並みそろって動かされることによって実現するんだ、片っ方じゃだめなんだというふうに考えでいいですか。
○加藤（陸）政府委員　公害防止事業団の事業といたしましては、関係地方公共団体の御要請も受けまして、それから関係官庁の御協力も得まして、大都会地における大気汚染防止のための緑地を整備していくという事業はもちろん新規事業として入れておりますし、それはやっていけるわけでございますし、やらなければならぬことでございます。さらに最近、例えばそこに植えられる植物、木でございますね、樹木等の効果も大気汚染防止に大きな効果が期待できるというような研究も進んでまいっておりまして、そういう面からのプッシュをしていこうということでつながってきておるわけでございまして、なくてもいいという言い方は、私どももちろんできません。ぜひ両方あわせてやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。したがって、これは本日の審議ではございませんので申し上げるわけにはいかぬのかもしれませんが、ぜひ両方で大気汚染対策としての緑地整備を強力に推進させていただきたいと思っておるわけでございます。
○金子（み）委員　今お話のありました大気汚染防止緑地問題ですね、これが今度の新しい事業の目玉になっているわけですから、これは非常に重要な問題だと思います。今御説明がありましたようなことだろうと思うわけですけれども、このことは大変重要な事業なんでぜひ実現されたいということだと思いますが、これは公健法とすごくかかわっているのですね。公健法改正の見返りとしての基金の一部の財源がここへ入ってくる、そうでしょう。ですから、もしその財源が入ってこなかったらできないことになるんじゃないかなというふうに私は思ったのですよ。ですから、言葉をかえて言えば、公健法が政府がお考えのように一〇〇％成立すれば実現できるかもしれないけれども、そうでなかったときにはどうなるんだろうという不安を持ったのです。それでお尋ねしたのですけれども、それはどうなりますか、そうなった暁には。
○加藤（陸）政府委員　私どもといたしましては、今先生のおっしゃいました二つの部分、道といいますか二つのルートが合わさって推進するということにいたしたいと強く希望しておるわけでございます。ただ、先生がおっしゃいましたように片一方なかったらというようなことは、これはなかなか考えにくいと申しますか考えたくないと申しますか、ということでございます。ぜひとも両法案とも成立させていただいてということでございます。しかし、法律論として、制度的な仕組みといたしましては事業団法の改正がまず肝要でございまして、ここで事業団にそういう都市における大気汚染対策緑地を整備していくという新しい事業ができる、こういう能力があるということがまず根本であるということは、もう制度として当然そうでございます。それにもう一つ、お金も投入することができるようにしてより強力な対策になるように、こういうふうに制度的には御説明申し上げるべきかと存じます。
○金子（み）委員　二つの法案を関連づけて提案していらっしゃるからには、二つともに成立させてもらわないことには話にならぬというのが、言葉になりませんでしたけれども、そういうお考えなんじゃないかなと私は推察をしているわけなんですが、お金だけの問題だとすれば、これは別途お金を用意することはできますよね。何も公健法からのお金でなければならぬということはないと思うのですね。だから、そうなるとまたちょっと話は違ってくると私は思うのです。しかし、この問題ばかりいつまでも詰めていてもあれでしょうからやめることにいたしますけれども、両方の法案の関連というものをもう少し密接、細やかにと申しますか、そして厳格にきちっと決めておかれた方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、そのことを申し上げておきます。
　ところで、この緑地事業ですが、これはどういう計画のもとにその後事業を進めようとしていらっしゃるのかということなんです。公健法との兼ね合いがあるということが初めから話の中に出てきていますので、多分これも公健法との兼ね合いになっているんじゃないかなと推測いたしますけれども、これはどういうふうにされるようになっておるのでしょうか。例えばその対象ですね。どんなところにどのように考えておられるのかということを、公健法との絡みも含めながら御答弁いただきたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　先生御質問ございました大気汚染防止対策緑地事業は、先生御指摘になりましたとおり、都市大気汚染対策として行う公害防止事業でございます。したがいまして、健康被害防止事業としての性格も有するものでありますので、公害健康被害補償法の第一種地域及びこれに準ずる地域において実施することを予定いたしております。
○金子（み）委員　ちょっともう少し具体的におっしゃっていただけますか。
○加藤（陸）政府委員　もう少し具体的にというお尋ねでございますが、現在公害健康被害補償法で第一種指定地域として指定されているのはいわゆる大気汚染の著しい地域で指定されたものでございまして、具体的に申し上げますと、四十一地域が現在ございます。東京都では十九区ございますし、大阪並びに大阪の近辺の市も入っておりますし、川崎、千葉というところが指定されております。
　それから、準ずると申し上げましたが、これは今後この制度を具体的に運用させていただけるようになりました段階でさらに市町村の意向をよく聞いていくわけでございますけれども、考え方といたしましては、それに隣接する場合に、大気でございますので両方にまたがっているケースは当然ございますし、何よりもかによりもこの事業というのは当該自治体が、こういう都市公園でございますので、都市公園をつくってほしい、そのお金は負担してまいりますというのが基礎になければ何事も事業になりませんので、その辺の御相談と申しますか意見調整があって初めて成り立つものでございますから、どこでどうしていくということは今直ちには申し上げかねますが、対象になる地域、またやってほしい地域というのは以上のような場所でございます。
○金子（み）委員　わかりました。そうしますと、公健法とのかかわり合いはなくても、自治体の方で金も準備したからやってもらいたいんだというような要請があった場合に、それは全額自治体が用意するか補助金の形になるかわかりませんけれども、そこを対象にするということもあり得る。公健法に基づく第一種地域にするのがまず第一の目的で、まずそれをやるんだ、しかし、それで終わるのではなくて、その先に次々と事業は広げていくんだと思いますが、それについては自治体の要請に基づいて行われるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○加藤（陸）政府委員　ちょっと私の答弁の仕方が不正確になってしまったかと思いますので、もう一度その点だけ加えさせていただきますけれども、原則的には先生おっしゃるとおりでございます、つまり自治体が都市公園を整備するというところがベースでございますので。ただ、この対象になるものはあくまで第一種地域、つまり公害健康被害補償制度の対象地域でございます第一種地域がベースでございまして、そこでの大気汚染対策に効果があるという要素か入っております。ただ、その地域は第一種地域だけかどうかという点について、それに準ずると申し上げましたのは、それにつながるとか近辺のということもございますし、これはどれくらい離れたらということまではちょっと今申し上げかねるものですから、ふわっと申し上げたのがかえって誤解を招いたのではないかと思いますが、それがベースであることは間違いございません。
○金子（み）委員　第一種地域というのは、公健法の今度の改正案によりますと廃止されるのです、なくなるわけです。そうすると、第一種地域というものは、もしこの法案が成立いたしますと過去にはあったけれども今はない、そういうふうになるのじゃないですか。そうすると、かつては第一種地域であった地域、こういうふうに考えるのでしょうか。そしてそれに準ずるというのは難しいですね、何を基準にして準じられるのか知りませんけれども、公害の問題ですから、これに準ずるというのはどういうふうに考えておられるのか。言葉では簡単に、これに準ずると言えば、ああそうかと思いがちでございますが、実際問題としては大変に難しいと思います。それでもそういうふうに考えておきなさいということになるのでしょうか。
○加藤（陸）政府委員　都市公園の問題でございますので、場所的にはある広がりは当然あるわけでございますし、またその効果の及ぶ問題を考えなければなりませんが、これは大気汚染の防止でございますので、若干の広がりというのは、つまり効果の及ぶ範囲というのはあるわけでございますから、準ずるということで、常識的に言えば比較的距離が近い部分ということでございますので、そうえらく難しくはないかと存じます。
　それからもう一点、最初に申されました指定地域がなくなってしまうという点は、そういう状況になりましたときには、おっしゃいましたとおり旧第一種指定地域というふうになるわけでございます。
○金子（み）委員　それでは、大変難しいですけれども、準ずるのは隣接地域ですとか、あるいは調査の結果数字が大変に近いとか、何かそういうようなことを考えられるのかなと私は善意に解釈しておきます。しかし、この問題はこれから先も実現されることになるわけでありますから、しっかりと基本を据えておいていただきたいと思います。
　その次は、関連する問題かと思いますが、公健法の改正に関して中公審がその答申の中で、沿道対策としての緩衝緑地整備という言葉を使っておられますね。ところが今度の公害防止事業団改正法案の中では、大気汚染対策としての緑地整備、こういうふうに言っているわけですね。これは同じことでしようか、違うのでしょうか。
　お尋ねするわけは、助成金を交付することになっていますね。そうすると、中公審の答申の中にあった言葉を使ってないんだけれども、それでも助成金を交付してもいいのかと思ったりもしますが、言葉の使い方が違うけれども、同じことを言っているんだと理解した方がいいのでしようか。
○加藤（陸）政府委員　一言で申し上げますと、おっしゃるとおりでございます。同じものを考えておるわけでございます。とらえる方角がちょっと違った部分なものですから、表現の違いだけというふうに御理解いただきたいと存じます。
○金子（み）委員　そうすると、どうしてわざわざこんなに言葉を変えるのですか。大気汚染対策としての緑地整備ということは非常にわかりいいと思うのですが、中公審の方の言葉の使い方は沿道対策としての緩衝緑地整備ということなんですね。そうすると、沿道対策というのは非常にはっきりしているのですけれども、それはどうなんですか。
○加藤（陸）政府委員　さらにお答え申し上げますが、沿道対策という言葉は中公審答申そのものにはないと存じます。趣旨としてはもちろんそういうものが頭にはおありになったかと思いますが、大気でございますので、それだけではないわけでございますので、たしかそういう言葉は入っていないと思います。
　それから、そのことは別といたしましても、なぜ言葉の使い方が違ったか。私ども緩衝緑地、緩衝緑地と俗には言ってもおりますが、これは緑地であるというだけのことでございまして、大気汚染防止対策緑地という面も当然持っておるわけでございまして、緩衝という言葉にもそういう意味合いがあるわけでございますので、特段の意味合いを持って使い分けたわけではございません。