Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二宮文造君　私は、非常にいやな言葉だが、お上の仕事というのが非常にいやなんです。本当に、何といいますか、昔の徳川幕府時代みたいに、とにかく国民あるいは住民というものを目下に置いて、そして権力でもって圧力をかけていくのをお上の仕事と、こう言うんです。まさにこの場合はそういうにおいがぷんぷんとするわけです。
　これは営繕の方にも伺いたいんですがね、私は未買収地を視察してまいりました。この近くですから、車で走れば一時間あればもうくるっと回れます。ところが、その状況として、それはもう伺ってみれば買収はとうてい私は不可能だと思いますよ、買収は。そしてすでに二十二年以上たっているわけでしょう。二十二年、とにかくもう家も大体二十二年たちますと相当傷んでいます、皆さん建てかえをしたい、また有効に使いたいという気持ちを持っているんですが、制限を受けていますから、それは不可能な状態に追い込まれています。
　そこで、総括的にそういうような、先ほど未買収地の面積をおっしゃいましたね。それを地区別に買収を完了する時期というのはめどをおつけになっていますか、地区別に、買収を完了する時期。もうここまでで必ず買収しますからごしんぼうくださいというような、そういうものをお持ちでしょうか。
○説明員（高野隆君）　私どもの方と、それから衆議院関係の買収計画がある地区と両方あわせて御返事申し上げます。
　建設省が買収しようとしているＨ地区でございますが、ここは総理府関係機関の狭隘の解消を図るため総理府別館の建設を考えておりまして、これは財政事情の好転を待ちまして着工することにしたいというふうに考えております。それでこのため財政当局等の関係者の御理解を得るための打ち合わせを今後とも進めてまいりたいと思っております。ですから、できるだけ早くということでございます。
　それから、衆議院が買収することにしているＨとＭとＩとＬ地区でございますが、これは国会関連施設の狭隘を解消するための議員会館施設の整備、それから衆議院第二別館の増築、それから国立国会図書館の付属施設、エネルギーセンター、これはボイラー室等でございますが、このエネルギーセンター等の建設を計画しておりまして、買収の条件が整い次第、逐次取得していく方針であると聞いております。そして大体この地区につきましてはおおむね十年程度の間に買収の完了を希望しているというふうに聞いておるわけであります。
　以上でございます。
○二宮文造君　それからＯ地区にＭ地区は。
○説明員（高野隆君）　Ｏ地区は先ほどの文化庁さんの方でございまして……
○二宮文造君　計画ないもの、十年も何も言わない。
○説明員（高野隆君）　可及的速やかにということではないかと私存じておりますが。
○二宮文造君　あのね、あなたのおっしゃる可及的速やかというのは十年ですか。十年一昔と言いますよ、昔から。
　大臣ね、私、たびたび細かい問題で行政の手が届いていないところの問題をひっ提げてまいりますけれども、それは役所とすれば予算が、財政事情が許せばという逃げ口上がありますよね、だけれども、土地の所有者にとっちゃたまりませんね。それで現行の都市計画法によりますと、都市計画区域についてはおおむね五年ごとに見直しを行って計画変更すべきことを求めているわけです。だから、いま淡々と十年以内なんとおっしゃって私は唖然としたんですですがね。十年というのは買収予定の時期じゃありませんね、しかもそれは可及的速やかとおっしゃる。それじゃ可及的におくれれば二十年になるか三十年になるかわからない。ですから、私は、十年以内なんということは、要するに買収の見通しが立っていない、そういう判断をせざるを得ないわけです。
　したがって、もう網をかけてから二十何年もたっていて、いまだに未買収になっている、そういう未買収地というのは一応計画の必要性から外れている、必要なものはもう建っちゃったと。外れているというふうに考えて、この計画区域、これはもう迷惑をかけっ放しなんですから、この計画区域について見直しをやったらどうか、こう感ずるんです。これは大臣に答弁を求めません。いかがですか。
○政府委員（升本達夫君）　おただしの、一団地の官公庁施設等の都市施設に関する都市計画につきましては、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案いたしまして適切な規模で必要な位置に配置するように定めることといたしておりまして、霞が関の一団地の官公庁施設につきましても、このような考え方に基づきまして、その規模、区域が定められているというふうに私どもは理解をいたしております。
　そこで、ただいまおただしの、民有地の未買収地につきましては、それぞれその利用が予定されております省庁におきまして建設計画を具体的に検討し、速やかな実現を図るという態勢でおるわけでございますけれども、おただしのように、部分的におくれぎみという御指摘を受けるところも現状においてはあろうかと思います。しかし、これはやはり私どもできる限りこの計画の趣旨に沿って実現を急ぐべきであるというふうに考えるわけでございまして、この実現が見通しがなかなかできないということのゆえに見直しという方向にお考えいただくことについては、私どもとしては、ちょっと直ちに見直しをさしていただくというふうには申し上げにくいというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　なお、一言蛇足でつけ加えさしていただきますと、現行の都市計画法によりますと、都道府県知事、市町村は、おおむね五年ごとに実施される都市計画に関する基礎調査等の結果都市計画を変更する必要が明らかになったとき、その他都市計画を変更する必要が生じたときは、遅滞なく、その都市計画を変更しなければならないというふうに規定をいたしておりますけれども、この必要が生じたときということの、問題は判断の問題になろうかと思います。私どもといたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、この計画の合理性を実現する方向で努力をいたさねばならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○二宮文造君　これはもう私一々面接をして御希望を伺ってみたんですが、これは大変な怨嗟の的と申し上げてもいいぐらいの土地の所有者の被害者意識です。これは本当にひどいもんです。
　たとえばＯ地区、ここには中島医院とか松屋不動産の駐車場というのがあるわけです。それからＭ地区は東京第一科学者キリスト教会、これは何か買収になるそうですね、近々に。それからＭ地区は湖月、これは一軒だけ料亭があります。参議院の会館のすぐ向こう側ですがね。あすこも不思議なんですよ。あすこに道路側に大きなビルが建っていますね。何ていうんですか、あすこの方からずっと赤坂見附にかけての道路ですね、あの道路の角にはりっぱなビルが建っている。そのビルを外して二軒目のとこから網がかかっているわけです。だから、大きいもののところはよけて、弱いもののところに網をかぶせているという印象を私は歩いて感じた。ゲリマンダーです。あれは本当なら道路際までいわゆる一団地として形をとった方がよっぽどいいじゃありませんか、それが外れている。随所にそういうゲリマンダーがありますよ。政治的な圧力に基づいてかけるべきところが外れているということは私は言いませんよ、言うと差し支えがあるところができますから言いませんけれども、歩いてみれば現実にそういう姿が目につきます。ぼこっとそこだけへっこんでいるんですから。
　それからＩ地区の方には、これは衆議院の第一議員会館の付属施設予定地と、こう言われていますが、ここには確かにおっしゃるように料亭が何軒かあります。それからＬ地区、これは衆議院の第二議員会館の付属施設予定地と、こう設定しているようですが、ここにも商店があり、会社の事務所がございます。それから一番大変なのがＨ地区だと思います。これは衆議院の事務局の庁舎の予定地と総理府の別館の予定地と、こうしておられるようですが、ここはもうそれこそ大変な戸数ですね、この一角ですから。大変な戸数であり、使用者は種々雑多、商店もございますしアパートもございますし。これらの買収をお始めになるとしても、私は、営業権を評価するだけでも、とてもじゃないけれども、もう買収困難。
　むしろこの付近一帯の景観をよくするという意味であれば、建物の制限なんかを解き、そして十分に使用できるように、ただし、何といいますか、官庁街としての美観を損なわない程度というようなことで建築制限をお解きになる、そうして土地の所有者に十分に有効に使ってもらえるように道を開くべきだ。
　全部が全部とは私は言いません。たとえばＯ地区、さっき文化庁から将来計画も持っていない、しかし国立劇場の付属施設の予定地と考えているというふうな答弁がございましたが、そのＯ地区の場合、国立劇場の出演者が利用しているんです、いま先ほど言った医院は。その医療施設は隼町、永田町、平河町、麹町、こういう付近の住民にとって欠かせない医院なんです。付近の住民としてもぜひ建てかえてもらってという要望がある。ところが、網がかかっている。二階以上はいけません、地下もいけませんというようなことで、本当になぜこういうことをそのまま放置しておくんだろうという疑問が出てくるわけです。
　医療施設の場合は、別途、おっしゃるように、いまの官庁街としての計画区域からの除外が困難ならば、この医療施設を都市施設として都市計画を決定すれば土地の利用制限を緩和できるんじゃないか、こうも思うんですが、その辺の道は、文化庁さん、どうです、どうしてもこれは網を外しませんか。住民の命と健康を守っていくために大事な医院、付近の人が建てかえてもらいたい、しかし、法の制約を受けて建てかえられない。医療施設としての認定を受けて建てていけば建てられる道もあるんじゃないかと思うんですが、そういう場合に、文化庁の御意向はどうですか、おたくが前面に立って反対すれば、これはできない問題——反対しますか、しませんか。
○説明員（富張昇君）　一団地の官公庁施設Ｏ地区としての指定云々の問題は、私ども文化庁の権限外の問題ですけれども、私どもとしては、いわゆる先生御指摘のＯ地区として約一千四百平米ございます中に、お話しの中島医院ほか何人か地権者がおられます。ございますが、そのちょっとふくらんだ形の三角地になりますけれども、その部分全体をできれば関連施設の用地として利用したい、こういうふうにいま考えておるところであります。
○二宮文造君　そうすると、国立劇場の付属地を確保することが付近の住民の皆さんに御迷惑をかけても構わない、こういう御判断ですか。
　私、切々と付近の住民の方々の御意向を——第一、国立劇場に出演している人も事故が起きたときにはそれを利用しているんですよ、たびたび。だから国立劇場の観客にもそういう者が出てきましょうし、むしろ役割りとしてはそういう医療衛生の面から国立劇場を補完しているのがこの医院じゃありませんか。しかも周りの住民からもそういう待望の声がある。だけれども、その声を押しつぶして建てかえさせませんか、押しつぶしてでもその予定地を確保しますか。くどいようですが、私はこれは本当にもう人権問題だと思う、役所の横暴だと思います。
○説明員（富張昇君）　先生御指摘のように、中島医院さんには劇場の、学校で言う学校医のような形で救急患者等のお世話をいただいていることがときどきあるわけでございます。そういう意味で、あの辺の地域の特に医療関係の実情がどうなっているかということ、それ以上のことは詳細には存じませんですけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、あの辺を含めまして、国立劇場の用地として環境整備を含めまして利用したい、こういうように願っておるわけでございまして、ただ、あくまでも最初に申し上げましたように、地元の地権者の関係、所有者の方々との話し合いで取得さしていただく、こういう方向に当然なるわけでございますので、非常に財政事情その他の問題がございますので苦慮しておるという現状でございます。
○二宮文造君　これはもうひとつ大臣にお願いをしなけりゃなりませんけれども、いま申し上げたような事情なんです。
　いわゆる一団地の官庁街を形成したい、そういうことで、戦後のあのどさくさの中でこれから日本を再建していこうという中で三十年の初期にこういう計画をお持ちになったことはよくわかります。よくわかりますが、その後、いわゆる行政機能の中心としての東京のあり方、官庁街のあり方というのも過密の問題からどうあるべきかという問題も出てまいりましたし、さらには遷都論までが出てきた。あるいは中枢の行政機能をもう少し郊外に移そうではないかという議論さえも出てきた。本当に日本のいわば焼け野原の中から急に浮かび上がってきた官庁街の形成計画。そしてしかもそれができて今日に至るまで二十二年にわたって放置されている。そのために住民の方が建てかえもできない、利用もできない、こういうふうな状況に追い込まれて、しかも、すべての買収が財政事情というものを盾にとっていつになるかわからない。早いところで十年、文化庁のごときはもういつになるかわからない。しかし、厳然と網を打ったまま迷惑をかけている。こういうのは早急に、あるいは三年、五年の間に計画ができるのかどうか、そういうことをまず策定して、こういう住民、土地所有者に対する迷惑は最大限に除去すべきである、こういう御判断をひとつ大臣の政治的手腕の中で発揮していただきたい、こう思うんです、確たる答弁は無理かもわかりませんけれども。
　いろいろ御商売をなすっている方々にもいわゆる商権の問題があります。特に天竹さんというのは、大臣も御存じだろうと思うんですが、衆議院、参議院の各会館に出入りして手広く商売されています。倉庫も欲しい、それから住宅ももっと環境のいいものにしたい、もう天竹の御主人は来るたんびにこぼされています。こういうふうな、もう一つ一つの事情は申し上げませんが、困っていることは事実。これをひとつ勘案の上、大臣はこれからどういうふうにこの問題を取り上げていただくか、その心証を一応お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいまるるお話がございましたが、私も、未買収地の現状につきましては承知をいたしておるつもりでございまして、やはりこのまま推移することは余り好ましいことではないと思っておりますが、霞が関の一団地の官公庁施設の都市計画は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを十分勘案しまして、適切な規模及び位置をもって定められておるというふうに考えておりまして、現在未買収の地区につきましても、それぞれ国の施設の建設のため所要の土地として予定されているものと承知をいたしております。したがって現状の土地利用の状況、用地買収の困難性ということだけを理由といたしまして、その区域の変更を考えるのは必ずしも適当ではないのではないかと思われますが、そのような意味で、現時点におきまして地域の見直しを直ちに行うという必要性はないのではないかと思いますが、いろいろ御意見もございましたことでありまするので、私といたしましては、ひとつ十分に勉強をさしていただきたい、こういうふうに考えております。
○二宮文造君　それで関連して、先ほどちょっとお話があった霞が関一団地の官公庁施設を取り巻く補助幹線二十一号線の事業実施の見通しについてお伺いしたいわけですが、都市計画決定の経緯を先ほどちょっと伺いましたが、時間もありませんから、私の方でつかんだところをそのまま申し上げますが、「東京都市計画道路再検討の素案」というのが出ておりまして、この補助幹線はおおむね昭和六十五年までに完成もしくは着手すべき路線と、こういうように位置づけられておりますけれども、いかがでしょうか、具体的に事業着手の年次はどういう見通しを持っておられますか。六十五年というとまだ十年先ですよね。
○政府委員（升本達夫君）　おただしの「東京都市計画道路再検討の素案」という案は、これは東京の都市計画地方審議会が昨年の暮れ、十二月に東京都知事に対して御答申をされたその案に従って、それを受けまして東京都において現在街路網の全面的な見直しを実施しているその素案というふうに私ども理解をしております。
　この全面見直しの素案によりますと、全東京の街路網を二つに分けまして、前期十ヵ年で事業にかかるもの、あるいは事業を完成させるもの、それから事業にかかるのが十年よりさらにおくれるもの、こういう大まかに二つの区分で分類をいたしております。おただしのこの路線は、御指摘のように、前期十ヵ年、すなわち六十五年までに事業化をするというグループに位置づけられているように私どもも承っております。
　そこで、十ヵ年と言うと長いけれども、その中の年次計画はどうかという趣旨のお尋ねだろうと思うわけでございますが、何しろ二十三区全般にまたがります大変大きな街路網計画の見直しでございまして、前期十ヵ年で手をつけるというところの仕分けをやっとやりつつあるというのが率直に申しまして東京都の現状でございます。したがいまして、この前期十ヵ年に予定いたしますグループの中から、さらに今度は第二段として年次計画を立てて実行に移してまいる、こういうことになろうかと思いますので、現時点におきましては、お尋ねの街路が何年度ごろから着手できるかという見通しを申し上げるのはちょっと時期的にはまだ早いのではないか、まだそこまで至っていないのではないかというふうに私ども考えております。
○二宮文造君　これはもう大変なもんですね。昭和二十一年の四月二十五日に放射二十八号線として都市計画決定がされて、それから言えば三十四年以上も経過をし事業が実施されていない、こういうことですね。その年次計画についても確たる見通しは持っていない。
　そこで、私は、これらも含めて、要するに、いままで二十年三十年とたってきたわけですから、土地の所有者の気持ちをやっぱりしんしゃくする必要がある。ですから、具体的にいつごろまでに買収をいたしますという計画をおつくりになる。それまではひとつこういうふうにおたくの方にも御迷惑をかけるんだから、何といいますか、当局側としての迷惑料、これをこういうふうに考えます、あるいはこの年次を超えれば計画を放棄します、そういうふうな——放射線じゃありませんよ。先ほどの官庁街の一団地としての計画の問題についても、青写真をつくり、年次別な見通しを早急につくって住民の方々に納得をいただく。そしてその財政事情もあるわけですから、とうてい指折り数える年数ではむずかしいというようなところについては再検討をなさる。いずれにしても、ずるずるべったりでこのまま放置しておくということは私は許されないと思う。大臣もせっかくいま勉強させてくださいというお話でございますから、その勉強の中に早急に年次計画をお立ていただく、そしてその年次計画に住民の方の御協力がちょうだいできるように、やはり何がしかの見返りを用意される。
　さらには、たとえば文化庁のように、ただ単に補助施設としてというような漠然とした計画しかお持ちでない、それは広いところに網をかぶせておけばいいですよ、五十年でも百年でも先に使えますから。しかし、これはとてもじゃないけれども土地の所有者にとっては大変なものです。そして、もうそういうふうに年次計画をおつくりいただきますと、これはだめだぞと、土地の所有者も、これはわれわれのもう生きている間にとても無理だと。で買収ができないなら換地でもお世話して、そして営業なり住まいなり、あるいは診療なり、そういうものが継続していけるような代案を役所の方で用意される必要があるんではないか。そういうことを含めて提案をしておきたいんですが、この点について、大臣、お考えを伺って、この問題を終わりにしたいと思う。
○国務大臣（渡辺栄一君）　街路等の都市施設は、先生御承知のように、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案いたしまして必要なものを決めておるのでありまして、特に街路につきましては、その都市の根幹的な街路を全体的な街路網として定めているものでございます。したがいまして早急に事業化ができる路線のみを都市計画決定するというわけにはまいらないことは御承知だと思うんであります。事業の実施に当たりましては、交通の状況、下水道、地下鉄等、諸般の事業との関連なども勘案いたしまして優先順位が決められるものであろうと思います。したがって結果として相当長期にわたりまして同事業化が行われないような路線の出るということも現実の問題としてはあり得るのではないかと思うんです。
　ただいまお尋ねの路線の事業実施につきましても、いまいろいろ御説明いたしましたような現状でございますけれども、東京都より要望がありますれば、建設省といたしましても、早期に事業採択をするように配慮をしてまいりたいと思いますが、だんだんとお話にありましたような現状でございますので、先ほど申しましたように、私どもといたしましても、これらを含めましてよくひと一つ勉強害していただこうと思っております。
○二宮文造君　ぜひこれは大臣の政治手腕を信頼いたしますので、住民の方々の御期待にこたえられるような前向きな方向を早く明示をしていただきたい、こう御要望しておきます。
　次に、時間が大分なくなってまいりましたので、第二の問題として地下街の規制のあり方についてお伺いしたいわけです。
　新聞報道等によりますと、国鉄の神戸駅北口の広場、いわゆる「神戸サンコウベ」や、あるいは大阪の千日前通りの道路下の「大阪ミナミ地下センター虹のまち」そういうふうなものの防災設備が整いまして、管理上でも行き届いた快適な地下街ではないか、こういうような評価が出ております。まず、いま申し上げたような「神戸サンコウベ」あるいは「大阪ミナミ地下センター虹のまち」こういうもののあり方を防災上どう評価されているかというのが一点。
　それから、現在、大阪市が計画をいたしまして、阪神百貨店前の「東西通路」やあるいは「梅田アーケード街」これを改善することを計画目標の一環にしております「ダイヤモンド地下街」こういうものを大阪市が計画をしているようでありますが、こういう一連の設備の整った地下街をつくり出す計画を一体どう評価されているのか、これをお伺いしたい。
○政府委員（升本達夫君）　第一点のおただしの「神戸サンコウベ」でございますが、これは昭和四十九年十月に開設をされた地下街でございまして、延べ面積約五千二百七十平米、このうち公共地下歩道が約二千八百二十平米、店舗面積が約千四百五十平米というものでございます。計画におきましても、実行におきましても公共空間が十分に確保されておりまして、その四十九年の建設当時としては水準の高い防災上の配慮がなされていたというふうに考えておるわけでございますが、ただいまおただしの現行の四省庁協定に基づきます現行の地下街設置計画策定に関する基準に照らしてみますと、なお、若干改善を必要とする余地がございます。
　具体的に二点ほど申し上げますと、一点は、公共地下歩道の中の一部分でございますけれども、幅員がちょっと不足している、一メートルばかりでございますけれども、幅員をもう少し広げてほしいという点がございます。それからもう一つは、これは一ヵ所でございますけれども、階段のやはり幅員がちょっと狭い、これも基準に照らしてみますともう二、三十センチ広げていただきたいというところが一ヵ所ございますという程度でございますが、この二点については改善をしていただきたいというのがわれわれの考え方でございます。
　それから「虹のまち」でございますが、これは四十五年の三月に開設を見たものでございまして、その後、四十六年十二月に増設をされておりますが、延べ面積約三万六千四百七十平米、公共地下歩道はそのうち約一万四千七百七十平米、店舗部分が約一万五千百七十平米というものでございます。これも現行の基準に照らしてみますと、公共通路と店舗部分との比率がちょっと店舗面積が広過ぎるという割合の問題がございます。それから地下広場がこの計画ですと二ヵ所欲しいのですけれども、現実には一ヵ所しかないという点がございます。このような若干細かい点でございますけれども、現行の基準に照らしますと、手直しをお願いしたい点が少しございます。しかしながら、全体として見ますと、防災性能は低くないというふうに考えております。
　それから第二点のお話の、大阪駅前「ダイヤモンド地下街」でございますが、これは総面積三万五千四百五十平米、うち公共地下歩道面積が一万一千九百七十平米の地下街として計画をされておりまして、昭和五十四年、昨年の十一月十四日開催の地下街中央連絡協議会におきまして計画概要の協議がなされました結果、これに連接する既設の地下街等の一部に防災上の手直しをお願いすることを条件といたしまして、その設置を認めるという判断が出されております。したがいまして、御懸念のように、これはストップをするということではございませんで、ただいま申し上げました条件を満たしていただいた上で実施をしていただくという方向で地元でお進めいただきつつあるものというふうに理解をいたしております。
○二宮文造君　要するに、地下街の問題につきましては、過去の経緯を考えてみますと、建設省、消防庁、警察庁、運輸省、先ほどおっしゃった四省庁で四十八年の七月三十一日付で「地下街の取扱いについて」という通達、これをお出しになっている。また、それに関連してでございますけれども、四省庁で構成しております地下街中央連絡協議会が四十九年の六月二十八日に「地下街に関する基本方針」というのを定めていらっしゃる。
　その大要を読んでみますと、まず、地下街の新設または増設は厳に抑制する、原則として認めない。あるいは地下街と他の建築物の地下階との接続は原則として禁止する。地下街を計画する場合、地下街の店舗等の延べ面積は公共地下歩道の延べ面積を超えないこと等々、要するに厳に抑制をする、認めないというふうな方針で進んでこられた。
　しかし、こういう基本方針が出たのも、ある日突然一夜づけのようなかっこうで、ある人からの御提案があって、こういう問題が出てきたというふうな裏話等も、それに尾びれ背びれがついておりますけれども、これは私はただ比較論として申し上げるだけで、それ以外にいろいろな問題がありますけれども、たとえば消防庁の調べによりますと、三十一年から五十年に至る二十年間の地下街の火災の発生件数が六十三件、それによる死者はゼロ、それから負傷者七名。それから一方、三十八年から五十年までの十二年間の主なビルの焼死火災というのが全国で十八件の発生で、三百九十一名の死者と八百四名の負傷者を記録している。これが消防庁の記録から出たこと。
　だから地下が安全だというふうに直ちに引っ張る意味ではありませんけれども、要するに、この統計数字の方を見ますと、しかも日本の土地の事情あるいはターミナルの事情というものを考えますと、地下街というのはどうしても抑制する、原則として認めないというような状況はちょっと今日の時世に沿わないんじゃないだろうか。むしろ、安全とかそういうものの歯どめはもちろん必要でしょうけれども、要するに良好な環境の中における地下街の規制といいますか、そういう方向に踏み出した方がよろしいんじゃないか。むしろ、いま読みましたような四省庁の通達とか基本方針というのが地下街にブレーキをかけている、これは時世にそぐわないんじゃないだろうかというふうな気がいたしますが、大臣、この点のお考えはいかがですか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　地下街の設置に関しまするただいまのお話がございましたが、四省庁の通達及び基本方針と申しますのは、地下街の設置につきまして厳に抑制するという方針を持っておりますることは事実でございますが、公益上真にやむを得ない地下街につきましては、防災、衛生、交通性、その他の観点から設置計画及び管理運営の方法に関しましてあらかじめ十分な措置を講ずるということによりまして、その上で認めるということにいたしておりまして、適正に計画されました地下街までその事業を停止させるというものではないと思うんであります。
　したがいまして、地下街の設置につきましては、今後とも、四省庁通達及び基本方針に基づきまして適正な運営を図っていくようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○二宮文造君　明快に御答弁いただきましたので、基本方針の第一項にあります新設または増設は厳に抑制し、原則として認めないという基本方針、これはただいまの大臣の答弁のように私は読みかえてまいりますので、どうぞよろしくお願いをしたい。できればはっきりした文書にされた方がよろしいんではないかと思いますが、これはひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、次に、本案の方でございますが、もう時間がなくなってまいりまして、重複を避けて申し上げてみたいと思います。
　御承知のように、わが国の都市は、十分な土地利用計画がないままに経済の発展に伴って人口が集中をして、無秩序に形成されてまいりました。そのために社会資本の整備の立ちおくれや、それから混乱した町並み、交通麻痺、住宅不足など、多くの問題を抱えている今日の状況になりました。しかも、伝えられるところによりますと、二十一世紀には七割以上の人口が都市に住む、こう予測をする部面もあるわけであります。
　そこで、まず、大臣に、それらの現在の都市の事情あるいはこれからの都市が迎えようとする状態、そういうものを踏まえながら、わが国の都市づくりの基本方針、これをひとつ大臣の御見解を伺っておきたい。
○国務大臣（渡辺栄一君）　御承知のように、わが国では、二十一世紀初頭におきましては国民の七割、一億人に上ります人口が都市に住むというふうに見込まれておりまして、今後、長期的な視点に立ちました都市ビジョンに基づきまして総合的に都市整備を進めていく必要があるのではないかと考えます。
　昨年十二月に、都市計画中央審議会から都市づくりの理念と都市政策の基本的な方向を明らかにいたしました答申がなされたところでございます。建設省といたしましては、この答申を受けまして、今後の都市政策は魅力ある都市づくりのため、都市化のエネルギーを全国土にわたりまして適正に誘導いたしまして、都市を人間性豊かな生活の場として整備していくことを基本として進めてまいりたいといたしておる次第でございます。このために、これまでの人口、産業の大都市への集中抑制、地方分散策を堅持いたしながら、特に大都市におきましては高度の都市機能を維持しつつ、都市で生まれ育つ者の生活の場としてふさわしい都市の再生を目指してまいりたいと考えております。
　具体的には職住近接、防災構造化、良好な居住環境の形成、都市機能の高進などを図るための既成市街地の再開発を強力に推進いたしますとともに、既成市街地とバランスのとれましたゆとりのある新市街地の形成を図ってまいりたいと考えております。また、地方都市にございましては、定住社会にふさわしい都市機能と快適で豊かな都市生活を確保することによりまして、周辺農山漁村を含む地域社会の中で中核的な機能を発揮し得る個性と魅力ある都市形成を図ってまいる考えでございます。
　また、住みよい都市づくりのために公園、下水道、街路などの生活環境施設の整備を積極的に進めていく必要もございます。これらの生活環境施設は、欧米諸国に比べましてもまだかなり立ちおくれておるというふうに私どもは考えておりまして、都市の住民にとって満足のいくものとはなっていないのが現状でございます。公園、下水道、街路などは都市におきまして人間らしい生活を営んでいくための最低限の要請であり、今後、これらの生活環境施設整備を重点的に行いまして、人間中心の都市づくりを積極的に推進してまいりたい、このような考え方を持っております。
○二宮文造君　これまでの再開発事業を振り返ってみますと、本法が昭和四十四年に制定されて、もう十年以上になりますが、本法に基づく事業の施行に当たりまして数多くの問題点が今日提起されてきたのは事実だろうと思います。
　そこで、いろいろな問題が出ておりますが、これまでの再開発事業の大きな特徴というのはいわば大部分が駅前の再開発と言われるもので、駅前の広場の整備と防災街区の建築を中心とした商業地の再開発、こういうことにあったように思われます。これからの再開発というのは、そういういままでの手法というものだけじゃなくて、むしろやはり住宅地の方にもそういうものが持っていかれるべきでもありますし、たとえば地区診断を行って要整備地区を明確にして詳細計画を策定し、これに基づいて再開発や適合建築物などについて特段の助成を講ずるというようなやり方が必要になってきたんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（升本達夫君）　再開発法の四十四年の制定以来の実績にかんがみいろいろ問題点があるのではないかというおただしでございましたが、確かに、私ども、現状の再開発を必要とするという要請に対しましては、再開発事業の進行というのは必ずしもはかばかしくはないと考えております。
　その理由といたしましていろいろ挙げられるわけでございますけれども、やはり大きな問題は大変金のかかる仕事である、その事業資金をどうやって確保していくか。採算をとりながら進行していくための事業資金をどういうふうに確保していくかという問題と、それから市街地内でございますから、多くの権利者の方々がおられる。その権利者の方々にどういうふうに御納得をいただき御協力をいただくかという、この二点が大変大きな課題だろうというふうに考えておる次第でございます。
　そこで、これに関連いたしまして、現在の再開発事業の実績を見ると、駅前の再開発に集約されてくるんではないか、そのケースが多いんではないかという御指摘でございますが、御参考までに数字を申し述べさせていただきますと、現在、実施中の市街地再開発事業百五十七地区のうち駅前の地区と考えられますものが七十九地区でございまして、全体の五〇・三％という数字でございます。したがいまして、この数字で見ましても、御指摘のように、かなりの再開発事業が駅前に集中しているということは申せようかと思うわけでございます。
　そこで、今後の再開発事業の実施に当たっては、住宅供給を主要な目的とするいわゆる住宅のための再開発の促進を図るべきではないかという御指摘でございます。私どもとしても、そのように受けとめまして、住宅供給を目的とする再開発につきましても、今後、十分にその進展を図れるように努力をいたしてまいらなければならないというふうに考えている次第でございますが、ただ、再開発事業は、その仕組み上、当然に事業の採算ということを前提といたしております。完全な街路等の単純な公共事業とは異なりまして、事業の採算性を図りながら目的を達成していくという制度でございますので、その点について住宅供給のための再開発についてはかなりむずかしい問題が内在しているということは考えざるを得ないところでございます。それを乗り越えて、どのような方向に展開を図っていくかというのは、まさにこれからの私どもに課せられた課題というふうに考えておる次第でございます。
○二宮文造君　五十四年度から予算補助をもって三大都市について都市再開発基本計画の策定に取りかかっているようでございますけれども、この基本計画と本改正案の第二条の三に規定する都市再開発方針との関連性は、一体、どうなっておりますか。また、国及び地方公共団体が必要な措置を講ずる中身は一体何か。条文に照らして詳細に御説明をちょうだいしたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　おただしの、五十四年度から予算補助をもちまして東京、大阪、名古屋の三市につきまして都市再開発基本計画の策定の補助をいたしております。これは東京で申し上げますと、二十三区の全域を一応の再開発計画上の対象とするわけでございますけれども、何分にも非常に広大な地域でございますから、東京都につきましては、まず中央区、江東区というような最も再開発の必要性が感じられるところを対象に取り上げまして、この再開発基本計画をつくっていくというような仕事として取り上げておるわけでございます。
　そこで、この再開発基本計画と今回御提案申し上げております改正法第二条の三によります都市再開発方針との関係いかんというおただしでございますけれども、この第二条の三の都市再開発方針は、東京都で申し上げますと、東京都の二十三区の一応全体をとらえまして、この二十三区の中で、まず計画的な再開発が必要な市街地というものはどこかというねらいをつけまして、そこの市街地につきまして「再開発の目標並びに当該市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新に関する方針」を定めるというのがこの第二条の三第一項の第一号で言っておることでございます。それから第二号で「前号の市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区及び当該地区の整備又は開発の計画の概要」を定める、こうなっております。
　まず、一号の「計画的な再開発が必要な市街地」といいますのは、東京都二十三区を例にとってみますと、この二十三区全体から当面再開発の必要がないと考えられる市街地を除いた部分というふうにお考えをいただきまして、大体、東京都二十三区の中の三〇％ぐらいがこの「計画的な再開発が必要な市街地」に入るのではないかというふうにわれわれ考えておりますが、そういった広がりの市街地でございまして、この広がりの市街地の中で、さらに二号で「一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区」というものを幾つか選ぶ。この二号の「相当規模の地区」と言っておりますのは、たとえば木場地区でございますとか、隅田河原の大川端地区でございますとか、そういった程度の地区単位で考えておるわけでございます。
　そこで、先ほどおただしの、都市再開発基本計画との関係でございますが、この都市再開発基本計画は、ただいま中央区、江東区と申しましたけれども、さらに将来は二十三区あるいはそれに近づけるだけの区を対象とした調査をやりまして、その結果を集約したものがこの第二条の三の都市再開発方針として「計画的な再開発が必要な市街地」並びに一体的な「再開発を促進すべき相当規模の地区」という形で拾われてくる、拾うための前提的な計画というふうにお考えをいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、第二点のおただしの、同条の第二項におきまして「国及び地方公共団体は、前項の都市再開発の方針に従い、同項第二号の地区の再開発を促進するため、市街地の再開発に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というのは、具体的にはどういうことかというおただしでございましたけれども、この必要な措置といたしまして国が講ずべきものは、まず市街地再開発事業の実施等につきまして地方公共団体に対し適切な指導をすること。たとえば高度利用地区を設定することは再開発事業実施の前提要件になるわけでございますが、この場合に、適切なところに適切に高度利用地区の指定が行われるように指導するといったようなことを含めた指導でございます。
　それから第二番目に、市街地再開発事業及び公共施設の整備等に関しまして国が優先的に国庫補助採択をする、関連の公共施設につきまして優先的に国庫補助採択をする。あるいはみずから国がたとえば国道等につきまして優先的に公共施設の整備を行う、あるいは公団等に再開発のための事業を行うように指導していくというようなことを考えております。
　それから地方公共団体が講ずべき必要な措置といたしましては、ただいま申し上げました市街地再開発事業を初めとする各種の事業を総合的に実施するということ、それから高度利用地区とか、さらに市街地再開発事業のための促進区域といったものを適時適切に指定をしていく、積極的にやっていくということによりまして、民間のエネルギーの活用、誘導を図るというようなこと。それから第三といたしまして、事業の実施につきまして付近地の住民の方に対して十分に御協力がいただけるように努める、こういったものを想定をしているわけでございます。
○二宮文造君　問題点は幾つもあるんですが、時間の関係で、あと二点ぐらいにしぼって終わりたいと思います。
　まず、大臣、改正案に借家人等を含めた関係権利者対策の向上を図るための施策が盛り込まれていない。この面の強化拡充がなければ、事業の円滑な促進は期待できない、こういう心配がありますが、大臣いかが思いますか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　市街地再開発事業を推進する上におきまして、事業の実施に伴う関係権利者の権利を保護するということと、また、生活条件の激変を緩和し、その生活の安定と向上を図るということはきわめて重要であると思いまして、この点は御指摘のとおりであると思います。このため従来から権利保護につきましては、法制度上、特段の配慮がなされてきたところでありまして、また補助、融資、税制等種々の面におきまして特別措置を講じてきたところでございますが、市街地再開発事業を広くかつ円滑に推進するためには、今後とも、補助の拡充、融資条件の改善、税制におきまする特別措置の強化等、これらを積極的に検討を進めて円滑な推進を図ってまいりたい、かように考えておるわけであります。
○二宮文造君　特に、関係権利者のいわゆる床増取得ですね、あるいは地区外の転出、こういう方々の生活再建にかかわる融資、こういうものについて利子補給などを行う地方公共団体に対して、それに要する費用の一部を補助するというような配慮もあってしかるべきではないか、こう思うんですが、大臣の御見解を伺いたい。
○国務大臣（渡辺栄一君）　関係権利者の増床取得につきましては、従来から、市街地再開発事業の施行に要する経費のうち、土地の整備費、共同施設の整備費などを国庫補助対象とすることによりまして施設建築物の床価額を引き下げ、より大きな床を取得できるようにという助成措置を講じますと同時に、住宅金融公庫及び中小企業金融公庫等におきまして長期低利の融資措置を講じておりまして、さらに、昭和五十五年度からは、借家人等の零細権利者の多い地区につきまして、廊下、階段などの共同通行部分の一部を国庫補助対象にするというようなことによりまして、零細権利者の増床等の取得にかかわる負担の軽減を図ることといたしておるわけでございます。
　また、地区外転出者の生活再建につきましては、適切な補償金の支払い、再開発住宅の供給、代替住宅の分譲、またはあっせん等によりまして、円滑な生活再建が図られまするように努めているところでありますが、今後とも、お説のように、これらの施策の推進は非常に大切であると思いますので、御趣旨に沿うように今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
○二宮文造君　最後に、一点。
　これも要望になるわけですけれども、公的住宅部分の延べ面積が保留床延べ面積の三分の一以上である地区に限って補助することが認められている、こういう状態ですが、建物補償費等をすべての地区で補助対象とするようにしてもらいたいという要望が強いわけです。また、空き地などの用地費及びコミュニティー施設の整備費を補助対象に加えてもらいたい、こういう要望も強いわけですが、この点について大臣の所見を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　市街地再開発事業によります公的住宅の供給の促進を図るという観点から、公的住宅部分の延べ面積が保留床延べ面積の三分の一以上ある地区につきましては、建物補償費等を補助対象としているわけでございますが、建物補償費等は既存建築物を除却し、新たに施設建築物を建築する市街地再開発事業の施行に必要不可決な費用でありまして、今後、市街地再開発事業の促進を図るという観点から申しますと、建物補償費等を全地区において補助対象とすることにつきましては、その必要性も含めまして十分検討してまいりたいと考えております。
　なお、市街地再開発事業におきまする有効な空き地等の確保及びコミュニティー施設の整備につきましては、良好な居住環境の整備の重要性にかんがみまして、他の公共施設の整備に関する助成措置等を勘案しながら、その助成の強化と事業の促進につきまして今後とも検討してまいりたい、かように考えております。
○二宮文造君　もう一言。
　ちょっと心残りになりますので、前にさかのぼりまして、霞が関一団地の官公庁施設、この問題で先ほどるる陳情めいたお話をしたわけですが、大臣もその事情を了とされて、せっかく勉強するということでございます。ですから、全部が全部外してしまうということではなくて、中にやむを得ざるような事情が出てまいりますと、やはり個々に具体的な問題を取り上げて、関係者の方から恐らく陳情もあろうかと思います。その時は、特段のまた御配慮をそれぞれ内部に御指摘をちょうだいしたい、こうお願いして終わりにしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○理事（茜ケ久保重光君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（茜ケ久保重光君）　速記を起こして。
○上田耕一郎君　都市再開発法の質問に入る前に、二宮委員からも発言がありましたけれども、前に、私ども要望しました身体障害者の高速道路の証明書ですね。この六月一日からの全国一本化に踏み切られた点、大変喜ばれていると思うんですけれども、あのときの質問で私指摘したんですけれども、あと内部障害その他の者に拡大する問題と、それから介護者——家族ですね、これに拡大していく問題です。
　これは建設省が政府の中で初めて踏み切るということになると、なかなか検討も要るでしょうけれども、あのとき指摘しましたように、自治省並びに大蔵省が物品税、それから自動車税、自動車取得税ですね、もうすでにやっているわけだから、いつまでも引き延ばさないで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですけれども、あのとき検討するという答弁がありましたが、この問題はどうでしょう、大臣。
○国務大臣（渡辺栄一君）　御承知のように、この手続の問題もいろいろ機関がございましてなかなか複雑でございましたけれども、極力、不便をかけておるわけでありますから、誠意をもって早く解決をしようという指示をいたしまして、御承知のようなところまで来たわけでございます。この制度は、御承知のように、六月から実施をするということでございますから、その実施の状況を踏まえまして、今後、検討してまいりたい、こういうふうに申し上げてきておると思うんです。そういうような意味におきまして、今後とも、この実施状況を踏まえましてひとつ検討さしていただきたい、こういう気持ちでおります。
○上田耕一郎君　重ねて要望しておきます。
　この都市再開発法の問題ですが、四十四年に、これは成立したんだけれども、われわれはあのときに、これがやっぱり大資本中心の都市の再開発だから過密を促すことになる、また住民の追い出しになるというので、非常に強い反対をしたんですね。結局、あれは自民党だけの強行単独採決ということでようやく成立した法律だったわけですね。今度の改正も、私は、基本的により改悪になるというふうに考えるんです。
　さて、その前に、この施行者のかなり大事な部分を果たすことになります、今度名称としては「住宅」が入ることになったというのが午前中の答弁にありましたが、住宅都市整備公団問題ですね、これについてまずお伺いしたいんです。
　閣議決定されて、来年十月を目途に発足させるということで、急ピッチの作業だと聞いています。いろいろ報道が出ているんですけれども、なかなか確定したものがないし、このまま参議院選挙に入ると政府ベースでどんどん運ばれていってしまう危険があると思うんです。この新公団構想について、直接大きな利害関係を持っている組織、団体がいま大きな運動を起こしています。けさ建設委員会の理事会でも請願審査をしたんですけれども、公団自治協、それから日本住宅公団の労働組合が二月の十六日に共同声命を発表して、万を超える請願書が出ているわけですね。この内容については御存じでしょうか。
○政府委員（丸山良仁君）　承知いたしております。
○上田耕一郎君　どう考えていますか。
○政府委員（丸山良仁君）　当初の段階では、都市整備公団ということで、一部に住宅を切り捨てるんではないかというような誤解があったようでございますが、昨日、準備委員会の結果を大臣に御報告いたしまして、その結果、大臣からの御指示によりまして住宅都市整備公団という仮称にしたらどうか、こういうお話もございまして、従来同様、住宅につきましても鋭意この新公団で建設を進めてまいりたい、こういう考え方を持っているわけでございますから、その辺を御理解いただければ、公団の自治協その他の方々の御理解もいただけるんではないかと考えているわけでございます。
○上田耕一郎君　例の宅地開発公団をつくるときに、私、この委員会でも指摘したんですけれども、日本住宅公団法の第一条には「住宅に困窮する勤労者のために」ということがはっきりうたわれている。ところが、宅開公団の法律にはそれが抜けているということを言ったわけですね。そのとき、大塩計画局長は、宅地だから上物がないので入れないんだとかということを言っていましたけれども、今度、統合して、住宅都市整備公団ということになると、その法律は一体いつ出すのか。また、第一条には、日本住宅公団法にある「住宅に困窮する勤労者のために」というところをきちんとやっぱり入れるべきだと思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（丸山良仁君）　新公団につきましては、来年の十月を発足をめどに準備を進めているわけでございます。したがいまして、この法案につきましては次期通常国会に提出さしていただきたいと考えております。
　いま御質問の、住宅に困窮する云々という問題でございますが、この点につきましては、まだそこまで法案を詰めてないわけでございますから、それからもう一点は現在今後の住宅政策のあり方につきまして住宅宅地審議会で御審議を願っているところでございますから、これらの点を十分参考にさしていただきまして、法案作成の段階で検討してみたいと考えております。
○上田耕一郎君　「住宅」が外れるか入るかということがこれだけ大きな問題になったことが示しておりますように、新公団構想の第一の問題点は国民本位の住宅建設だと思うんです。これまで多いときは日本住宅公団は年間八万戸建設していましたけれども、最近では四万戸になって、約半分になっているわけですね。
　澤田副総裁にお伺いしますが、「日本の住宅」月刊政策臨時増刊で、どうも名字が同じなんで間違えるようですが、副総裁の澤田さんがこの中でこう述べている。「私は今後公団が四万戸供給の数字を上回ることはもうないだろうと思いますし、むしろこれからはこれら四万戸の内容をどう充実して行くかが問題だ」「数量的にも四万戸は今後の標準となる」と、こう言われているんですけれども、そういう方針なんですか。
○参考人（澤田悌君）　まず、お断り申し上げますのは、何か新公団の機能に関連しての御質問だと思いますけれども、実は、これは私がインタビューを受けましたのは、昨年、五十五年度の予算要求をしました面後の九月でございまして、そのときにはまだ新公団の話は出ておりません。したがって、その時点での判断と申しますか、公団のあり方のようなことになったわけでございます。
　それで、御指摘のように、四十年代では八万戸やっておりました。ところが、現在、四万戸になってきておる。特に最近は、実情から申しますと、空き家問題等が発生をいたしまして、社会情勢が変わってまいりまして、空き家問題等大きな問題が発生いたしました。そこで、私どもは、この住宅供給のあり方に関しまして大きな反省をして、極力、努力をしておるわけでございますけれども、その大きな筋は何と申しましてもニーズに合った住宅を供給しなければいけないということでございまして、いわゆる高遠狭問題でございますが、その中でも市街地へ立ち返ってこなければいけない、かようなことが大きな柱になろうかと思います。立ち返ってまいりましても、建物の水準とか、部屋の水準とか、そういうものもございますけれども、しかし、立ち返ってまいりますれば、やはり都市の中にあるべき姿のものとして、街づくりの一環として供給せざるを得ないし、それとともに、住環境もそれにふさわしいようなものにしないとニーズに合ってこない、かような考え方をいたしておりまして、極力、市街地のいいところにいいプロジェクトをと、こういうかっこうの展開をその後しておるわけでございます。
　かようになりますと、土地を探す問題から、周りの公共団体とのお話とか、地元とのお話、こういうことで非常に事業が困難度を増してきております。そういうことが関係をいたしまして四万戸程度に落ちてきておる、建設力がですね、実際問題として。そういう能力からいいまして、その当時、四万戸というものが恐らく目標とするような適当な数字であろう、こういうことを申したわけでございまして、もとよりわが社の戸数は五ヵ年計画に基づいて政策的に決められております。これは五カ年で三十一万戸でございますから、年間平均で六万戸ぐらいに当たるわけでございます。本当は六万戸まで大いに努力をしてやるべきところなんですが、能力からいってそれにとどまってしまっておる。そういう意味で戸数を削減して都市整備をやるということではなしに、四万戸をやるにつきましても周りの住環境を含めた都市整備とマッチしたようなかっこうでやらなければ供給はできない、こういうことを申し上げたかったわけでございますけれども、多少言葉が短絡しておりますので、そういうことになったかと思います。以上でございます。
○上田耕一郎君　今度は、澤田総裁に。
　この合併問題ですね、住宅公団総裁としては、今後の住宅建設についての希望も含めて、どう考えておられますか。
○参考人（澤田悌君）　公団におきまする今後の住宅供給の方針と申しますか、これは基本方針は今後定められまする、今度第四期に入りますが、住宅建設五ヵ年計画に従って行うことになるわけでございますが、公団といたしましては、そういう基本計画のもとに、できるだけ国民のニーズに合った住宅を、妥当な数を、ただいま副総裁からもお話し申し上げましたが、供給する。その内容につきましても質に重点を置きまして、住宅の規模の拡大でありますとか、あるいは立地の都心への引き戻しでありますとか、あるいは住環境もあわせ整備された市街地住宅の供給を促進するとか、住宅供給と都市整備が同時に達成されるというようなことが住宅供給の考え方の基本となって実行せられるべきものと、かように考えておるわけでございます。
○上田耕一郎君　いま戸数問題が問題になりましたが、五月五日の朝日には、建設省にお伺いしますが、建設省が持ち家政策に余りに偏り過ぎたことを反省して、公共賃貸住宅をふやすという方針を決めたという記事がありますけれども、この持ち家政策への偏りの反省ですね、なされるとこれは非常にいいことだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（関口洋君）　五月五日の朝日の記事につきまして、いま詳細を記憶いたしておりませんが、私どもは、従来からたびたびお答えをしておりますように、持ち家か借家かの区分はそれぞれの住宅需要者のニーズに応じてバランスのとれた供給をしていくべきものと、かように考えております。したがいまして、従来から持ち家に偏ったという感じは私ども持っておりませんで、やはりそのときどきの住宅事情を踏まえて適切な供給をしてきたものと考えておりますが、先ほども官房長からお話がございましたように、この新公団の統合問題のときに、たとえば都市整備公団という仮称を私どもがつけましたばかりに、賃貸住宅から手を引くんではないかという逆の誤解を生むに至ったということは非常に残念に思っております。そういう意味から、今後とも、賃貸住宅と持ち家とバランスのとれた供給に努めてまいりたい、かように考えております。
○上田耕一郎君　さて、それが誤解であったのかどうか、やっぱり今後の公団の仕事の中身が問題になると思うんですけれども、中身について五月七日の朝日ですがね、かなり概要の中身が出たわけです。それで、この中にはかなり重大な内容があるわけですな。「六日まとまった「都市整備公団」の概要次の通り。」というので、かなり詳細な記事まで載っている。
　ここで、いま持ち家の問題があったけれども、この中に「賃貸の譲渡を鋭意検討する」というのがあるんですね。これは渡辺建設大臣御自身が払い下げ問題を大臣就任直後に発言して非常に大きな反響を呼んだことはもう有名なことですけれども、どうなんですか、こういうふうにいまある賃貸住宅でさえ払い下げ、この方針を大臣が発言したとおり、この朝日の記事ではもう概要として報道されているんですけれども、この点いかがですか、これは大臣に直接。