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○竹村泰子君　それでは最後に、もう時間が過ぎましたので要望して終わりたいと思います。
　国の補助枠の拡大が大変な頼りでございます。公共施設だけで百十一億円というのは、民間の被害額を含めますと百九十二億円、これは市の一般会計の一二％に及びます。国の補助枠を拡大していただきたいと非常に強く要望いたしまして、本当は地震予知のことで質問を予定しておりましたが、時間がなくなってしまいましたのでこれで終わらせていただきます。一言お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　御要望をしかと承りまして、震災対策に努めてまいりたいと思います。
○松谷蒼一郎君　まず初めに、今回の震災により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。
　では最初に、国土庁に質問をさせていただきます。
　もうこれまでいろいろと質問がありまして、重複をしていると思いますが、地元の第一の要望といたしまして、激甚災の指定をいただきたいとい
う要望がございます。これについては、本激の指定はなかなか難しいと思いますが、しかし、局激の指定については可能性があるのかどうか。若干ダブって申しわけないのでございますが、その点について国土庁の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　激甚災害につきましては、それぞれの市町村の、今御指摘ございました公共土木施設等の例でございますと、税収の見込みプラス現実にはどれだけ被害があって公共負担をするかということでございますので、その辺につきまして今関係省庁及び地元公共団体と鋭意調査中でございまして、できるだけ早く額を確定して結論を出したいと考えております。
○松谷蒼一郎君　ところで、このたびの釧路沖地震につきまして、今までも御質問ございましたが、特に特徴的なこと、例えばエネルギーから見ますと、マグニチュード七・八でございますから、関東大震災が七・九でございまして、ほとんどエネルギー的には変わらない程度でございますが、被害が関東大震災に比べれば大変に少なかった。そういうような点を踏まえまして、どういうところに特徴があるのか、また、例えば液状化の問題などが出ておりますが、今後これを教訓としてもしいろいろな制度の改正等考えるとすればどういうところがあるか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　釧路沖地震の特徴でございますけれども、先ほど長官が全体としてお答えになりましたけれども、我々としましてもたくさんの教訓になるようなことがございました。
　具体的には、住民の方々がいろいろ常日ごろ訓練されたりあるいは市町村の防災に関するいろんなパンフレット等で勉強されておりまして、震災があった際に早く火を消していただいた。これが関東大震災などと比べまして延焼がゼロでございました。そういったことは非常に大きな事柄だと思います。そういった事前対策としての国、公共団体の作業に加えまして、住民の方々のやはり常日ごろのいろいろ知っていただくそういった作業を今後とも防災訓練等を通じて強化しなきゃいけない。これは全国に向かっての話でございますけれども、感じました。
　さらに個別の問題では、液状化の問題のほか、やはりライフラインの問題。これは一昨年ぐらいに例えば台風十九号があった際は、電力が一カ月以上とまったことがありました。しかし今回は、その後いろんな対応をしていただいたんだと思いますけれども、翌日には電気は復旧いたしました。しかしながら、先ほどから御指摘いただいているように、ガスの問題が非常に長引いたわけでございますし、まさに凍土の中での闘いだったわけでございます。そういったいろいろ勉強すべきことがたくさんありました。
　現在、調査費を使いまして、現地にいろんな方々に入っていただいて調査をしております。それを踏まえて、さらに今後の全国に向かっての対策の強化に資してまいりたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　次に、建設省にお伺いいたしたいと思います。
　ただいま液状化の問題がいろいろと出ておりますが、たしか新潟地震の際に、液状化というかクイックサンドという現象で公営住宅が傾いたり、いろんな被害が起きたわけですが、その後建築基準法の中でそれに対する措置をとったのかどうか、あるいはまた今回の釧路沖地震を一つの契機として、さらに改正すべき点があるのかどうか、これについてお伺いいたします。
○説明員（羽生洋治君）　今の御指摘につきまして、今回の地震では液状化によりまして直接建築物に被害があったという報告は受けておりませんが、一般的に建築基準法では、建築物の基礎は建築物に作用する荷重、それから外力を安全に地盤に伝えて、かつ地盤の沈下または変形に対して構造耐力上安全な基礎を有していなければいけないというふうにしておるところでございます。
　大規模な建築物、すなわち高さが十三メートル、または延べ床面積が三千平米を超えるものにつきましては、その「基礎の底部は、良好な地盤に達していなければならない。」というふうな規定がございまして、構造体に影響が生ずるおそれがないようにいたしておるところでございます。
　また、小規模な建築物につきましては、木造につきましては「土台は、一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の布基礎に緊結しなければならない。」というふうに決めておりまして、そのほか組積造や補強コンクリートブロック造についても同様の規定がございまして、通常考えられます地盤の沈下や変形に対しまして最低限の安全性を確保するように措置されているところでございます。
　しかしながら、今液状化の御指摘ございましたように、小規模建築物につきましては、表層地盤を取り除くとか基礎ぐいをさらに安定したところまで打ち込むとか、そういったことが経済的なコストから見でなかなか難しい点がございます。そういうことでございますので、国土庁さんと一緒に液状化マップの作成をするためのマニュアルというものを作成いたしまして、昨年の八月に公共団体にその活用方を依頼するという通知を出したところでございます。
　そういう液状化現象の把握とともに、また小規模建築物でいかに安く基礎が安定したものになるかということにつきまして、地盤改良工法等につきまして、現在、平成四年、五年、二カ年におきまして実用化に向けての検討を行っているところでございます。
　こういった一連のいろいろな努力を含めまして、今後の液状化対策について努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　建築物だけでなくて、先ほど質問がございましたように、マンホールとかあるいは浄化槽とか、そういった公共の土木施設も含めて液状化対策に取り組んでいただきたいというように思います。
　次に、今回お一人の死者が出たわけでございますが、それはシャンデリアの落下によって亡くなられたというように聞いております。建築基準法では建築物の主要な構造部についての安全の規定はきちっと定められておりますが、そういった建築物に付随します大型の設備、器具等についての安全規定というものがあるのかどうか、その点についてちょっと伺いたいと思います。
○説明員（羽生洋治君）　今の御質問につきましてお答え申し上げます。
　窓ガラスや外壁のタイル、いろいろな物の落下防止対策につきましては、建築時に地震その他の震動等によって脱落しないように建築物に取りつけるということになっておりまして、また建築後もできる限り定期的にその安全性を調査し、必要に応じて改修を行うことが必要でございます。
　建築基準法令におきましては、外装材の緊結措置が今申し上げましたように規定されておりますし、また大規模な建築物とか劇場、病院、学校等の特殊建築物、こういったものにつきましては所有者や管理者に対しまして定期的にその建築物の状況を調査させて報告するということにさせております。
○松谷蒼一郎君　特に、今後の地震のことを考えますと、大都市に地震がやってきた場合、高層建築物のガラスが落下をしまして、それによって被害をこうむる例が多いだろうと思います。現に釧路沖地震におきましても、負傷者の方には大変な数の方がそういった被災、災害をこうむったというように伺っているわけです。
　高層建築物のある程度大きな開口部の面積については安全ガラスの使用を義務づけるとか、あるいは建築基準法でありますとどうしても新築の場合ということになりますから、既存の建築物については、高層の公共建築物について行政指導的に安全ガラスへの取りかえを予算化していくとか、そういうことについての指導はございませんでしようか。
○説明員（羽生洋治君）　今御指摘のガラスの件でございますが、今度の釧路での被害につきましては、壊れたガラスによる切創被害、切り傷等の被害が報告されておりますが、建築物からのガラス
の落下によって直接人的被害が出たというふうには報告は受けておりませんが、今先生が申されましたように、窓ガラスについては非常に重要な問題でございます。
　建築基準法におきましては、帳壁、すなわちカーテンウォールみたいなものの緊結措置の規定を設けまして、さらに、そこにはめ込まれておるガラスが地震時等によって圧力を受けて壊れないようにやわらかいシーリング材というものを使うというようなことをいたしまして、安全性の確保を図ったところでございます。
　それから、五十三年二月の宮城沖地震におきまして窓ガラスの破損が特に多かったということもございまして、その年の八月に、非常に建築物が多い、密度の高い地域において、しかも三階以上の窓ガラスについて調査を実施いたしまして、今申し上げましたような弾力性のあるシーリング材にするとか、または飛散防止のフィルムを張るとか、そういう改修を行うように建物の所有者や管理者に指導を行うよう各特定行政庁に通知したところでございます。
　そういうことで、ガラスの安全性についてはいろいろ努力をいたしてきておりますが、まだまだ安全性についてさらに十分な検討が必要だろうということにつきましては、先生御指摘のように、また安全ガラスはコストもある程度かかりますので、そういった必要性に関する社会的なコンセンサスの形成状況やコスト面等も十分踏まえながら、施策強化の検討の必要性についてさらに勉強してまいりたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　次に、これも重複するのでございますが、釧路川の堤防について大きな被害が発生をしているというように伺っております。その被害状況について御説明いただくとともに、融雪出水期に二次災害が起こらないようにするためにできるだけ早くその復旧をする必要があるのでございますが、その見込みについてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（松田芳夫君）　お答え申し上げます。
　釧路沖地震によります釧路川の被災は、今までの調べによりますと、堤防が十七カ所、延長約九キロ、河岸を守ります護岸が九カ所、延長約一キロ被害を受けてございまして、被害額はトータルで約百四十億円に上っております。釧路川の下流域は釧路湿原の一部となってございまして、泥炭層が厚く、堤防の敷地も軟弱なため、堤防の被災はかなり甚大なものであり、縦方向、横方向に亀裂が入るとか、あるいは一部区間においては堤防自体の陥没が発生してございます。
　堤防被災のうち、直ちに手当てが必要な箇所につきましては、総額約五億円の工事費によりまして一月二十七日から緊急復旧工事ということで着手をさせていただいてございまして、現在鋭意施行中であります。融雪出水前の三月下旬までに何とかして完了させたいということで進めでございます。この緊急復旧工事に引き続きまして、本復旧工事につきましてもできるだけ早急に着手するということで現在準備を急いでおります。そういう状況でございます。
○松谷蒼一郎君　このたびの釧路沖地震につきましては、被害がかなり小さい程度で抑えられたということ、それから国土庁を中心として、各省庁非常に連携のとれた対策をおとりになっていただくということに大変感謝の意を表する次第でありますが、災害復旧につきましては、大体法律、政省令あるいは行政基準等について一般的に規定をされている。今回のように厳寒期の北海道での地震というかなり特別なケースの場合を想定しての制度ではないわけでございます。したがいまして、できるだけそういう点を考慮していただきまして、制度にとらわれないというわけにはいかないでございましょうが、柔軟な早急な運用をしていただきたいと思いますが、これについて長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　今回の釧路沖地震はいろんな点で特殊な災害であったと思っておりますが、御指摘のように厳寒期に起きたというのがこれまた大きな一つの特色でございます。したがいまして、厳寒期の、しかも北海道というところでございますから、いろいろな点で新しい経験をいたしておりますが、関係各省それぞれ従来の制度あるいは基準というようなものを相当大幅に弾力的に見ていただきまして相当やっていただいていると私は承知いたしております。
　特に、被害額がいまだに確定しない、あるいは災害査定が従来の期日内にできない、延期をする。それから、特に私は先ほど来申し上げておりますが、一月十五日というようなときに起きました。これ特別交付税は従来のままでいきますと来年になるわけでございますが、これを思い切って三月の今年度末に行っていただく、こういう弾力的な扱いをしていただいております。
　今後、これ以外に厳寒という問題その他の問題で制度等が支障になるというようなものが起きました場合には、政府の窓口として国土庁としてできるだけ弾力的な、市民の生活の安定に役立つような扱いをすることに努めてまいりたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　釧路沖地震につきましてはなお一層質問をしたいところでありますが、私も長崎県選出の参議院議員でございますので、この際お許しをいただきまして、雲仙・普賢岳噴火災害について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、国土庁にお伺いいたします。
　一昨年の六月三日に大火砕流が発生以来そろそろ二年近くになるわけでございますが、現在の時点で各省庁において行われている主要な防災対策について御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　六月三日の火砕流以降、政府におきましても対策本部を設置いたしまして、衆参のいろんな先生方の御指導を得ながらたくさんの対策を講じてまいりました。二十一分野九十四項目という非常に弾力性のある項目を含めて対応したわけでございます。
　昨年の十月に第十回の災害対策本部会議を開きまして、今までのをさらに充実しますほか、災害につきましては全体としてはまだ引き続いておりますけれども、マグマの量が減ってきているというようなことも踏まえまして警戒区域の減少が九月に行われました。また、十二月の末にも一部減しました。そういった中で、従来の対策をさらに強化しつつも、恒久的な安全対策をさらに拡大して実施に移すということと、被災されておられる方々の住居の対策、これを長期的な意味での見通しのもとに対策していく。さらにそれを支援していくようないろんな事柄をやるというようなことにつきまして、各省庁と十月一日に対策について打ち合わせをしました。それにつきまして各省庁でいろいろ御努力いただいている段階でございます。
○松谷蒼一郎君　確かにマグマの量が若干減ってきまして、鎮静化の方向に向かっているんではないかというように私どもも伺っておりますが、これから後、大変心配されますのが土石流の被害でございます。その土石流対策について平成四年度、今年度、どういうような対策をされているのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○説明員（大久保駿君）　お答えいたします。
　これまでに災害関連緊急砂防事業あるいは火山砂防事業によりまして、緊急対策として火砕流やあるいは土石流を監視するための監視カメラ、あるいはワイヤセンサー、雨量計等の設置を行っておりますし、また火砕流、土石流等の火山災害予想区域図の作成等のソフト対策を実施いたしております。
　また、これと並行いたしまして、中尾川等におきまして土石流対策の砂防ダム四基を建設中でございます。さらに、土石流による災害を軽減するために緊急的に容量十二万立方メートルの遊砂地二基を既に設置いたしておりますし、新たに国道五十七号からすぐ上のところに容量十七万立米の第三号遊砂地の掘削も完了しておりまして、これによりまして当面の降雨による土石流には対応していきたい、こういうふうに考えております。
　それから、恒久的な対策といたしましては、既
に学識経験者から成る砂防計画検討委員会というのを設置いたしまして、この場での討議を踏まえまして、これをもとに長崎県は平成四年二月二十二日に砂防計画の基本構想を地元に御説明いたしております。その後の流域の状況変化を踏まえまして、特に赤松谷川について計画の一部見直しを行いまして、平成四年十月十二日に再度地元に計画を御説明したところでございます。本計画につきましては、警戒区域外の導流堤部分の現地測量は既に終了いたしておりまして、現在詳細な設計を行っているところでございます。
　さらに、通常は事業区域決定後に行われる用地買収価格の提示に先立ちまして、地元住民の方々に今後の生活再建の参考にしていただくということで、昨年末、平成四年十二月二十二日に、長崎県は地名別あるいは地域別に区分しました用地の基準価格を地元に提示したところでございます。
　また、現在の状況のもとで土石流が発生したときに、土石流の判断状況と大規模砂防ダムあるいは導流堤等の砂防施設の効果を地元代表者の方々に御理解いただくために、本年一月二十六日に水理模型実験を行いまして皆様方に見ていただいたところでございます。
　このように、地元の方々に砂防の計画につきまして御理解を得るための努力を続けているところでございます。
○松谷蒼一郎君　今四年度の、現在の実施状況についてお伺いしたわけでございますが、来年度の予算は現在審議中でございますが、平成五年度の政府予算原案の中で考えられていることにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
　特に、聞くところによりますと、直轄の砂防事業のための工事事務所を長崎に置いて直轄事業を実施する。それからまたいろいろな導流堤につきましての計画がある。これも単に絵だけではなくて、地形に応じた詳細な実施計画というものが考えられると思いますが、そういった点を含めまして平成五年度に考えられます土石流対策としての砂防ダムの建設計画について、支障のない範囲で御説明をお願いいたします。
○説明員（大久保駿君）　お答えいたします。
　先生からお話のありましたように、雲仙の砂防事業につきましては平成五年度から直轄砂防事業として実施したいというふうに考えております。
　雲仙・普賢岳の災害は非常に大規模なものでございまして、これに対応する仕事は非常に高度な技術を要するし、また集中的に工事を実施する必要があるということで、平成五年度に直轄事業にしていただくように御要望申し上げて、そのような予定で仕事を進めていきたい、こういうふうに考えております。実際に事業を実施する際には、現地に事務所を設置いたしまして、そこで仕事をしていくということになるのではないかと考えております。
　それから、導流堤等につきまして、もちろん砂防計画全体の中の一つでございますけれども、警戒区域の外側にあります導流堤につきましては、先ほど申しましたように、現在測量が終わりまして詳細な設計をしておりますが、この設計が終わり次第、近々地元の皆様方に施設計画の説明を行いまして、早期に着手できるように進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、警戒区域内にも砂防ダム等が計画されておりますけれども、これは現在現地への立ち入りができませんので、現地への立ち入りが可能になり次第、早期に着手できるように引き続き準備を進めていきたい、こういうふうに考えております。
　それから、これらの施設が概成するまでには、火山活動がおさまる時期にもよりますけれども、ある程度の年数を要するものと考えております。このため、その間に発生する土石流に対応するために、雨量計だとかあるいはワイヤセンサー、小型レーダー雨量計等を設置いたしまして、これらを土石流発生監視装置として整備を行いまして、関係機関と連携しながら警戒避難体制の充実にも努めてまいりたい、こう考えております。
○松谷蒼一郎君　今お話しのように、直轄砂防工事事務所をつくって工事を実施していくということは大変画期的なことであると私は思います。そういう意味でどうか効果がありますように早急に実施をしていただきたいと要望する次第でございます。
　実は、私が地元での一部の意見として聞いたんですが、導流堤という計画よりも連続堤でやってもらったらどうかという意見も一部にあったわけでございますが、その点についてどんなふうにお考えですか。これは、今課長さんがお話しになった一月二十六日に行われました模型水現実験ですか、この結果も関連をしてくるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○説明員（大久保駿君）　砂防計画の基本構想の内容は、現在でき上がっております計画につきましては、降雨時に上流から流出する土石流を捕捉するための砂防ダム、これは約四十基ほど計画しております。それと、大規模な土石流が発生した場合に、下流に土石流が流れていった場合に土砂のはんらんを防止するために下流の延長約二・五キロメーターの区間にわたりまして導流堤を設置する、こういう計画になっております。したがいまして、砂防計画の基本構想と申しますのは、砂防ダム群と導流堤によって行う、こういうことを基本にしております。
　導流堤につきましては、技術的な面と土地の有効利用の面と双方から検討を行っております。現在の計画では、片仮名のハの字を逆さにしたような構造の導流堤を順次下流に向け配置する計画と、こういうふうになっておりまして、霞堤方式というような呼び方をいたしております。
　技術的には、コンピューターによる数値シミュレーション等による検討を行っておりまして、これは導流堤部分につきましてでございますけれども、土石流が徐々に堆積しながらその流れが導流堤と導流堤の間の中心方向に安定して流れるようにコントロールする、こういうような観点から、土石流の力を弱めるためには土石流の流れの方向にある程度の角度を持った、先ほど申しましたようなハの字の形のような導流堤が望ましいということで計画ができ上がっているわけでございます。
　また一方、土地利用の有効利用の観点という点から申し上げますと、上流の砂防ダムが完成した後には、山の状態が落ちついてくれば導流堤の区間に流れてくる土石流の回数も減ってまいります。その際に、この導流堤で区切られた地域をふだんは分断することなく周辺の土地との行き来ができるようにとか、あるいは将来の土地利用を考慮いたしまして、不連続な形の堤防が望ましいということで計画したわけでございます。
　先ほど行いました水理模型実験ではその辺の導流堤の効果が確認されましたし、また、それをごらんになりました地元の関係者の方々にもその効果を認識していただいたのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○松谷蒼一郎君　土石流のおそれが非常に大きいわけで、住民の方々の不安が大きいわけですが、そういうところを踏まえましてできるだけ有効な砂防ダムの実施を早急にやっていただきたい。
　それから、やはり用地問題もございますし、いろいろ住民の感情その他もありますので、住民側の御意見を十分に聞いていただいて実施をお願いいたしたい、これは要望でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、住宅関係についてお伺いをいたしますが、災害がございまして、やっと少しずつ鎮静化の方向が見えてきた。となりますと、これからは防災復興計画を地についたものにしてやっていかなきゃならないわけでございますが、その中で一つだけまだまだ十分でないかなという思いのする部分があります。それは応急仮設住宅の関係でございます。
　今、平成五年の一月三十一日現在で応急仮設住宅にまだ住んでいる世帯が九百十五世帯あります。応急仮設住宅というのは、もう御存じと思いますが、全くの応急の住宅でありまして、夏は暑くて冬は寒いという、しかも大変狭くて長く住む
ようなところではないわけてごさいますが、そこに二夏一冬過ごされているわけでございます。何とかこれを本格的な住宅対策の中で公営住宅なりあるいは公庫融資住宅なり、いろんな形で救済していく、そのための対策についてぜひお願いを申し上げたいわけです。
　確かに、冒頭若干不十分なようなことは言いましたが、今までの災害対策の中では住宅については特別に災害公営住宅の建設等もありますし、対応はしていただいていると思いますが、まだまだ九百十五世帯の応急仮設住宅の入居者があるという点を踏まえて、今後の対策についてお答えをお願い申し上げます。
○説明員（那珂正君）　お答えいたします。
　現在も多くの被災者の方々が先生御指摘のように応急仮設住宅などへの居住を余儀なくされておりまして、一日も早く良好な居住水準を確保できるよう対策を講じてまいりたいと存じます。特に、災害によって住宅が全壊または半壊された方、あるいは現に警戒区域内等に住宅がありまして事実上住宅を失った方々、こういう方々を中心に当面の対策を急いでまいりたいと存じます。
　このため、公営住宅といたしましては、これまで平成三年度百三十六戸、平成四年度百四十二戸の事業着手をしておりますが、それに加えまして、平成五年度新たに約二百八十戸の事業を行いまして、四年度着工分も含めての数字でございますが、この秋までに約四百戸の新たな供給を行う予定でございます。現在、そのための入居者の募集を先行的に実施しているところでございます。
　さらに、平成五年度秋以降におきましては、公営住宅等の公的賃貸住宅の供給とあわせまして、新たに整備いたします住宅団地におきまして宅地分譲も計画しておりまして、自力による持ち家取得への誘導も行ってまいりたい。あわせて被災者の方々の居住の安全と定住の確保に一日も早くそうなりますよう努めてまいりたいと思います。
○松谷蒼一郎君　住宅対策が今後非常に大きな問題になりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　その住宅対策の一環として、がけ地近接等危険住宅移転事業について来年度の予算案の中で考慮されていると聞いております。私が聞いたところでは、二月当たり五百十六万円ですか、補助金のかさ上げがあって、移転する方の建築についてはそういった補助が行われるというように聞いておりますが、その概要について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（羽生洋治君）　今御指摘のかけ地近接等危険住宅移転事業というものは、災害危険区域や条例によって建築が規制されている区域におきます危険住宅の移転を行う者に対しまして、除却費ですとか代替住宅の建物助成費を交付する制度でございます。
　雲仙岳噴火災害の被災地域につきましては、被災者対策の重要性にかんがみまして、この雲仙地域に限り、また特に災害危険区域内については一般地域よりも補助限度額の高い特殊土壌地帯等と同様の補助限度額が適用されるように平成五年度の政府予算原案に盛り込まれているところでございます。今先生数字を挙げて御指摘になりましたように、一般地域でございますと二百九十八万が建物助成費の限度額でございますが、特殊土壌地帯等におきましては五百六十三万という案になっております。
　そういったものを活用いたしまして、この予算の御承認がいただけましたら、できるだけ早く、速やかに移転が促進されるよう地元、県、市町村と一緒になりまして、その積極的な導入について指導していきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　まだいろいろ聞きたいことがございますが、時間がございませんのでこれで終わりますが、井上国土庁長官は、先般、長官に就任されまして直ちに雲仙・普賢岳噴火災害地の視察においでになりました。さすがは建設省出身の長官であると大変敬服をしておるわけでございます。被災地を視察されまして、今後の防災復興計画のあり方等につきまして御所見をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　大臣就任後直ちに参ったつもりでございますが、実は一月二十一日でございまして、一月二十二日から国会が始まりますと行くに行けなくなると思いまして、最後の二十一日に日帰りで行ってまいりました。
　私は、実は長いこと自民党の災害の委員長をしておりましたので、この雲仙・普賢岳の災害が起きました平成三年六月三日の火砕流、あれで四十数人お亡くなりになりましたが、その直後の六月七日に現地へ入って視察をいたしました。
　今回参りまして大きく変わったなと思うのは、当時はもう大勢の避難者の方が体育館に避難をして、雑居でございました。何とか応急仮設住宅を建ててほしい、こういう痛切なこととか、それから災害の不安におののいておられるという、災害地らしいと言うとおかしいんですが、悲惨なものだなという印象が非常に強かったわけでございますが、今回行ってまいりますと、今度はもう応急仮設住宅に入っている方がお気の毒だと。今、松谷委員おっしゃったように、そういう状況になりまして、相当数の方が公営住宅に入っておられる。しかしながら、まだ噴火はおさまっておりません。今なお二千人に及ぶ方が避難をしておられるというような状況でございます。もう既に一年九カ月たっておるわけでございますが、なお、さらにこういった救援、避難の災害対策を実施強化しなきゃならぬなという印象を深めてまいったわけでございます。
　しかし、当時参りましたときに比べますと、今回は私は住民の方々の気持ちが避難というよりもむしろ地域の再建、復興に希望を持っておられるということをひしひしと感じてまいりました。したがいまして、この一年九カ月の間に、先ほど来建設省から砂防とか住宅についてお話がございましたが、重点をそういった事業に移していかなきゃならぬなという感じを強く受けた次第でございます。再建、復興ということでございます。そのために遊砂地の建設とか砂防ダムの建設、それから公営住宅の建設、そして集団移転、新しい住まいを求める、こういうこと。それから地域の開発のために幹線道路の整備、こういうものがこれからのあの地域への重点的な災害対策であるなということを強く感じてまいった次第でございます。
　幸い、平成五年から最も中心となります砂防ダムが国の直轄事業として取り上げられるような案を今国会で審議中、こういうことでございますので、その暁にはさらに一段と地域の再建、復興に努力をすべきであろう、こう思っております。
○風間昶君　公明党の風間でございます。今回の釧路沖地震による被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
　私は、港湾の問題と液状化の問題と地震観測体制の三点にわたって質問させていただきたいと思います。
　釧路港は、北海道の東玄関として位置づけることができるんじゃないか、単なる一地方都市の港ではないというふうに私は思っているわけでございます。道東の農林水産、酪農、各産業の重要拠点として、日本にとっても重要港湾であるというふうに思っております。だから、今回の地震に対しての早期の復旧が望まれるわけでございます。
　まず一点、釧路港被害につきまして、基本的にどのような復旧を考えているのか、大枠でよろしいですが伺いたいというふうに思います。
○説明員（石田省三君）　釧路港の被害でございますが、基本的には地震によりまして釧路港の東港区、西港区全域にわたりまして各地区で陥没あるいはクラック、あるいは岸壁のはらみ出し、そういうような状況が発生しておりまして、現在岸壁で申し上げますと、東港区の漁業埠頭というのがございます。その先端部の岸壁、これは矢板岸壁といって、鉄板を打ち込んだような岸壁でございますが、それが前へ真ん中ではらみ出しております。そういうところにつきましては、実は危険であるからということで漁船を着けるわけにはいき
ませんので、同じ東港区の中央埠頭、水深が同じ七・五メーター、五千トンクラスの船が着ける岸壁でございますが、そういうところにシフトして利用をしていただいておる、こういう状況になっております。
　それから、西港区の方では、先ほど来ございましたけれども、荷役機械が脱輪をしましたり、一部座屈をしたりしまして、現在四基、穀物の荷役機械は三基、それから石炭の荷役機械が一基ございます。それにつきましては、現在まだレールを本格復旧できておりませんので、荷役機械を固定したままで、現時点では二月十日に穀物の一号機、これは一時間当たり四百トンの能力があるアンローダーでございます。三基で千二百トン一時間に扱えるわけですけれども、現在一基しか復旧できていないという状況でございます。地元の方で合いろいろ対応を考えておりますが、二号機につきましてはこの三月いっぱいには復旧できるんではないか、一時間当たり八百トンの荷役ができる、こういう状況になるというふうに聞いております。
　ただ、一番被害の大きい三号機につきましては数カ月復旧の期間がかかる、こういうふうに聞いておりまして、その間荷役能力の不足する場合には、グラブといいまして、船舶のグラブバケットというふうなもので、そこに待機しておりますダンプトラックに穀物を積んでダンプトラックが運ぶ、そういうところで補っていこうという対応を地元では考えております。
　それから、石炭荷役機械につきましては、一時間当たり能力が六百トンということでございますが、被災を受けておったわけでございますが、この二月の中旬に復旧いたしておりまして、この二十日に石炭船、これはオーストラリアからの石炭、外炭を持ってくる船がほとんどでございますけれども、二十日の荷役には対応できる、こういうことで地元の方から聞いております。
　それから、さらに液状化等で段差のできたようなところにつきましては、被害が発生しましたその次の日以降、応急のすりつけといいますか、段差のできたところを土のうを積んだりあるいはアスファルトで段差を埋めていく、車が入れるようにする、そういう復旧をいたしたり、それからクラックが生じたところにつきましては、そういう埋め戻しをやりまして当面の港湾活動に対応する、こういう状況でございます。
　ただ、あくまでも当面の応急復旧を急いでやっておるということでございまして、雪解け後になりますと、また新たな被害が発見されるかもしれませんし、現在本格復旧に向けましてこの二月中旬、もう既に終わっておりますが、直轄災害の査定といいますかにつきましては、担当官を派遣しまして、既に現地からこちらへ帰ってきておりまして、これから財政当局と被害額を確定して本格復旧に取り組もう、こういうふうに考えております。
　それから、補助事業につきましては、地元の準備が、いろいろ設計等の準備が現在まだ最終的には整っていないということで、三月の中旬から担当官を派遣して災害査定に入る、こういうことで考えておりまして、それが終わり次第できるだけ早く本格復旧に入りたい、このように考えております。
○風間昶君　大体の概略納得したわけでございますけれども、私も一月十六日、翌日一日目に早速駆けつけまして、そして三週間たった二月七日、それと今回現地参加の形で一カ月後、三回災害特別委員会の先生方と視察させてもらったんですけれども、少なくとも、港湾に関して今お話がございましたようですが、応急復旧が必ずしもはかどっているようには思われないというふうに思ったわけです。
　つまり、経過とともに見てまいりまして、西港の第二埠頭、南側のアンローダーの基礎部とエプロンとの段差、一日目に行ったときには計測上五十センチとちょっとのような現地の方から御説明伺ったわけですけれども、一カ月経て先般二月十七日にお邪魔したときはむしろ六十センチぐらいに、十六日は雪が降っていなかったものですから、また凍ってもいなかったものですから、若干の目測といいましょうか、それはあるかもしれませんけれども、少なくとも私には直後と比べますとこの一カ月たってからの段差が、第二埠頭のアンローダーの基礎部とエプロンの段差がついているような印象を受けたわけです。
　こういうことでありますから、今お話のあった応急復旧をいつまでやるか具体的な日程を今の段階でお話を伺いましたけれども、もう少しきちっとした形で把握しながらやっていかないと、これは先ほどお話がありましたように、雪解けになるともっとさらにひどくなっていく可能性がある、そんなふうに私は思えてしようがないわけでございます。
　そしてまた、アンローダーの三号機、これは数カ月かかるというふうに今お話がございました。三号機の片側のバランスをとる箱、バラストボックスですか、あれが一日目に行ったときにはひしゃがったまま上に上がっていたんですけれども、今回基礎部に、定礎の部分に置かれてありました。それはシャフトが折れ曲がっているため、そこの修復をするために一回取り外しているんだというふうに現地の方からお話を承ったわけです。僕は、新たにつくるより、つくり直しの方がかえって金がかかるんじゃないかというような印象を持ったわけです。
　ですから、今応急復旧の工事をやっていらっしゃる、もう十分大変なことだと思うんですけれども、それであの荷役機、つまりアンローダーの部分が済むのかどうか、それをお伺いしたい。そういう見通しに立って応急復旧をやっているのか、そうじゃないけれどもやれるところだけやるというふうな形でやるのか、その辺の見通しについてはいかがでしょうか。
○説明員（石田省三君）　穀物の荷役機械の応急復旧につきましては、実はレールの幅がちょっとずれているとか、レールの段差が、高低差が海側と陸側でずれているところがあるとか、そういうところがございますので、そういうところにつきましては基本的に本格復旧で対応しなければ、なかなか今応急復旧でということになると難しいというふうに、地元からはそういうふうに聞いております。
　それで、とりあえずまだレール上をクレーンを動かすという状況にはなっておりませんでして、さらに、エプロンと言っておりますけれども、段差ができております、低くなっているところにつきましても、特に第二埠頭でございますと、液状化で土砂が抜けて沈下しているということも考えられます。一度雪解け後にエプロンの下を調査して、空洞があったり、そういう場がある場合には、本格復旧ですぐ対応しなきゃいけないということで、とりあえず荷役機械、クレーンにつきましては、現時点ではレール上を自由に動き回るという形じゃなくて固定した形でアンローダーが四百トンなら四百トン穀物を吸い上げてベルトコンベヤーに載っけると、そういうふうな対応で応急復旧を考えたいということで地元の方からは伺っております。
○風間昶君　今のお話はわかりました。
　じゃ、ベルトコンベヤーに載っけて対応するというふうにお話があったわけですが、ベルトコンベヤー自身もベースが傾いているわけです、海側に。あれも機能しない状況で、つまりアンローダーとコンベヤーとそれから工場と、コンビナートの形式といいましょうか、要するに連関した形で働きをなすわけですから、そういう意味では、根本的には本格復旧が当然必要であることはもう言うまでもないことなんですけれども、じゃ、現時点で応急復旧は部分的に原形復旧でない状態、つまり十分作動されない状況、固定したままの状況で使っているということでございますけれども、本格復旧に至る調査及びその工法の具体的な見通しについては、先ほど三号機は数カ月かかるというふうにお話ありましたけれども、どこを見通し具体的にかけているのか、見通しについて伺いたいというふうに思います。
○説明員（石田省三君）　先ほど御説明いたしましたように、直轄災害につきましてはこの二月十五日から現地に災害の状況調査に入っておりまして、その段階でいろいろこの第二埠頭につきましても本格的な工事の対応、どうすべきかというところを今現地と打ち合わせをしてきているところでございまして、それをこれから地元とよく相談しながら本格復旧の対応を図っていきたいということでございます。
　実は、先ほど申し上げましたように、本格復旧するためにはまだ凍結しております海底部分といいますか、地層部分が凍結しておりますところがあるものですから、現在そういう凍結した凍土をいじくり返すといいますか、そういうことをするとかえって危険になるかもしれないという懸念もありまして、現在は雪解けまでは応急復旧で対応していこう、そういう対応で現地の方も考えているということでございます。
○風間昶君　じゃ、融雪期まではちまちまやっていられないというふうにとらえていいんでしょうか。――ちまちまやると。
　そうやると、かえって私は応急復旧費が膨らんでいくのではないかというふうに思うわけです。ですから、本格復旧のめどをきちっと立てていくことが大事だと思うんです。何回も同じようなしゃべりで申しわけございません。要するに、詳細な調査を合されていらっしゃると思うんですけれども、全体把握全体把握というふうに言っても、一つ一つの小さな部分のきちっとした調査がなされない限り、本格復旧の部分というのは出てこないのではないかと思うんです。そのめどをもう一度、本格復旧のめどをいつにするのか教えていただきたい。
　要するに、現地の人は不安でしようがないわけです。そのバックには、港湾だけじゃなくて道東の酪農家あるいは農業生産者の方々、いつになったら牛のえさが来るんだと。それこそちょぼちょぼ来ているんですけれども、全部には行き渡っていない状況なものですから非常に不安がっているわけです。その辺が政府としてここをめどにしてやりたいということが出ますと、僕は非常に安心して生活していけるんじゃないかというふうに思うんです。
○説明員（石田省三君）　まことに何度も同じような御説明になってしまいまして申しわけないんですが、本格復旧のめどをつけるために今現地に調査に入って検討しておりまして、地元といろいろ打ち合わせをしておるという状況でございます。そういう検討の結果が出てくればある程度めどが立ってくると思うんですけれども、現在まだそこまでに至ってないものですから、とりあえず港湾活動に対応するために応急復旧で活動には対応できるようにしようというのが現在の段階でございます。
　荷役機械だけで申し上げますと、先ほど申し上げましたように、一号機は既に稼働できるようになっておりまして、二号機も三月いっぱいには稼働できる。またそれが本格的に稼働できるかと申し上げますと、先ほど申し上げましたように、クレーンがレール上をまだ自由に行き来できないという状況がありますので、まだ完全復旧ではないということでございます。
○風間昶君　積雪地域で厳寒期の地震災害ということ、先ほど何回か井上大臣もおっしゃっておりますけれども、そういう意味で非常に大規模地震の中で我が国は貴重な経験をしたのではないかというふうに思うわけです。
　これは国際地震センターというものがあるというふうに聞いているんですけれども、いろんなデータが入っているんだというふうに思われるわけです。厳寒期で、しかも積雪地域における大規模地震災害のデータがあれば示していただきたいし、またそれをいわば一つの指針としてぜひとも本格的な調査をお願いしたいというふうに思うわけでございます。その辺はいかがでございましょうか。ＩＳＣ、国際地震センター等のデータがありましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　日本も新潟地震以降、いろいろ各省庁で基本的な構造物についてははっきり言って随分勉強させていただいているのでございますけれども、そういった中で今のような凍結上のところについては必ずしも十分でなかったのかもしれません。
　今の、世界的なセンターの資料については今直接持ち合わせておりませんので、よく調べさせていただきまして対応させていただきます。
○風間昶君　ぜひとも教えていただきたいと思います。
　先ほどからお話あるように、今回の地震の被害のほとんどが液状化現象で説明ができるのではないか。つまり、それで診断できるのではないかというふうに思うわけです。つまり、港湾だけじゃなくて、マンホールの苦情も、それから湿原を横切っているＪＲの線路のトラブルも、国道四十四号線の道路崩壊などもすべてやはり釧路という湿原の絡んだいわば二億万年前のかたい層と一万年前のやわらかい層とのこういった問題、これが今回の地震の最たる原因になっているのではないかというふうに思うわけです。
　そういう意味で、液状化現象の危険について今までどのように取り組んできたのか、また今後どういうふうに取り組んでいくのか、大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（井上孝君）　御指摘のように、今回の地震、液状化現象による被害が非常に大きいということは、特に港湾、下水道あるいはライフライン等での被害にあらわれております。
　ただ、この液状化現象というのは、御承知と思いますが、実は昭和三十九年の新潟地震で大きく経験をいたしました。以来もう三十年近くたっております。したがいまして、いわゆる学会等におきましてもこれに対する対策が非常に進められておりまして、特に公共性の高い道路、道路の中の橋梁、それから鉄道、港湾、それから建築物の基礎、さらに上下水道、こういったようなものについて、実は液状化現象に対する設計基準というのが次々とできております。したがいまして、新たに建設される大規模な構造物の計画に当たりましては、この設計基準を使いある程度の液状化対策ができておるわけでございます。
　ただ、既存の構造物、釧路の場合の下水とか港湾施設、こういうものを使いながら液状化対策をするという技術が、実はまだ大変これは難しい問題でございましてできておりませんが、今官民挙げてそういう対策に取り組んでおるというのが実情でございます。
　たしか、私もはっきりいたしませんが、先生何遍もいらっしゃいましたので、釧路でもあるいはどこかに液状化対策を基礎にした構造物があるんじゃないかと思うんですが、それは余り被害を受けていない、こういうこともちょっと私は耳にいたしております。
　それ以外に、南関東地域直下の地震対策に関する大綱というのには液状化対策を推進しろということが書いてあります。これは昨年の八月でございます。それ以来、南関東に限らず、全国的に液状化について新たな構造物をつくるときにはきちっとした対策を講ずるようにと、こういうことを進めておりますし、また国土庁におきましては、昨年来小規模建築物に適応できる液状化マップを作成するためのマニュアルを関係省庁と都道府県に流しております。こういうものによって、これから液状化対策を地震対策の重要な一部として一層推進してまいりたいと思っております。
○風間昶君　今大臣からマニュアルが作成されたというふうにお話しいただきました。じゃ、そのマニュアルに従って関係地方自治体を含めた地域がもう液状化マップをつくっているんでしょうか。また、つくっているとしたら、指導監督してくれる国土庁がどの程度その実態を知っているのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　マニュアルを作成して流したのが昨年でございますので、現在それぞれの省庁、特に建設省にはそれを含めまして小規模の宅地のいろいろな地盤、建築物の液状化対策の指針をつくっていただいておりまして、マップにつ
きましては現在モデル的に秋田県におきまして私の方で今つくりつつございますけれども、具体的な普及ということになりますと、昨年の八月の指導でございますので今後ということになります。これは小規模な宅地についてのマニュアルでございます。
○風間昶君　じゃ、マップは全国的にでき上がってくるというふうに判断してよろしいんですね。もう四年も五年もたってからできてくるということになりますと、またその間に地震が起こってくるということになると大変なことになるわけでございます。ちょっとそのマニュアルの部分を読ませていただきましたけれども、専門的でない人も結構グレードＩのマップはつくれるというふうに書いてございましたけれども、地震予知の点からいっても、特定観測地域に入っている道東、釧路、その釧路を液状化危険地域として掌握していたのでしょうか、どうでございましょうか。
○政府委員（黒川弘君）　特別ストレートに液状化の危険区域というようなことで指定して対応していたということではございませんでした。
○風間昶君　じゃ、いつまでたってもできてこない可能性があるというふうに考えてもいいわけですか。
○政府委員（黒川弘君）　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、南関東の直下型の大綱というのを中央防災会議の会長、これは総理でございますけれども、総理の方から地方の防災会議の会長、これは都道府県知事でございますけれども、あてに南関東以外についてもこれに準ずるようにという通達を昨年出しているわけでございまして、それによりまして、各市町村を通じましてこれらを具体化するために各省と一緒になって進めているところでございますので、さらにそういったことを推進してまいりたいと考えます。
○風間昶君　液状化防止対策は、今大臣のお話では既存の大きなものについては困難な部分というか、やられてないところもあるというふうにおっしゃいましたが、実際には釧路の港湾部に関しては、現地の方からは液状化防止対策をやっているというふうに伺ったわけです。
　それはどういうのかというと、何か締め固める方法と、穴をぽっこんぼっこんあけてそこにかたい砕いた石を入れて、それで地下水をなくさせるというようなダラーベル工法とかというのがあって、そっちをやっているというふうに現地の係の方がおっしゃっていました。ですから、こんなダラーベル工法を使った液状化防止対策にもかかわらず、石油コンビナート群は比較的被害がなく、あのしっかりとしたダラーベル工法によって液状化防止対策を行った西港の埠頭の部分が被害に遭っているということはちょっと考えづらいというお話がありました。
　だとするならば、工法のあり方といいましょうか、工事に手抜かりがあるというふうには申し上げませんけれども、非常にラフにやっている可能性か、あるいはちょっと液状化防止対策上見直しが私は必要でないかというふうに思えてならないわけです、単純に考えても。そういう意味で、液状化防止対策上の見直しが必要であるかないかお伺いしたいというふうに思います。
○説明員（石田省三君）　先生御指摘の釧路港の西港区で既設の岸壁に対して液状化対策をしたところがございます。第一埠頭の先端部分であります。第二埠頭につきましては、穀物を年間百万トン程度扱っているということもありまして、なかなかその作業をとめて、半年とか場合によっては一年工事がかかるときもありますものですから、残念ながら現時点までに液状化対策ができ得なかった。現地からの被害調査の報告によりますと、液状化対策をした岸壁につきましてはそういう液状化の現象というのはあらわれてない、第二埠頭の液状化対策をしていないところについてはそういう砂が噴き上げた、そういう現象があらわれている、このように聞いております。
　その液状化対策はいろいろ方法があります。先ほど先生が言われましたように、サンドコンパクションといって砂をどんどん圧迫して入れていくといいますか、詰めていく、あるいはグラベルドレーンといいまして砕石を柱のようにして水を抜く、そういう工法はありますけれども、いずれもそういう液状化対策をしたところにつきましての液状化の現象というのは現在のところでは見受けられない、こういうふうに聞いております。
○風間昶君　じゃ、ちょっと現地の方の話が、私の受けとめが悪かったのか、その辺、液状化対策をしているにもかかわらず被害を受けだということは、見直しが必要ではなかろうかというようなお話があったものですから、ちょっと私が勘違いしていたのか、どちらが正しいかどうかは別にしまして、その辺のところはいずれにしましても、それでいいんだというんではなくて、事実被害が起こっているわけですから、謙虚にやっぱり受けとめていかなきゃならないというふうに思うわけでございます。
○説明員（石田省三君）　液状化していないところと、それから液状化対策をしますところは岸壁部分が中心なものですから、埠頭用地の背後の工業用地とかそういうところは一般的に液状化対策がやられていないところが多いわけです。そういうところで地盤沈下が生じまして、その段差によって、例えばベルトコンベヤーが不陸といいますか、段になったり、あるいは液状化ということで、液状化はしなかったけれども地震の揺れによってクレーンがちょっと外れたとか、そういうことはあったと聞いております。被害が液状化しているところが全くなかったということでは、先生がおっしゃられるように、ございません。
○風間昶君　じゃ、ちょっと話があれしますが、先ほどもちょっとお話しさせていただいたように、被害原因としての液状化を防止する対策、これは防災の立場ですから、もう一つは防災の同じ立場で、地震の予知の問題、全く次元が違うといいましょうか、病気でいえば治療と予防というふうに感じるわけでございますけれども、しかし液状化によって今回起きたということは、このことをかなりしっかりした対策をとれば今後太平洋沖の、あるいは釧路沖、根室沖を含めた地震の予知に必ず反映させていけるんでないかというふうに、連動して考えていくべきでないかというふうに私は思っているわけです。治療だけ先行しても予防ができないと、その病気は鎮静化しないといいましょうか、臨床効果として治癒しないわけです。
　そういう意味で地震の観測体制について若干伺いたいわけですけれども、地震予知連が年に四回ぐらい会合を開いてさまざまなことについて御研究されているというふうに伺いました。今回の釧路沖地震後開かれた予知連では、当然釧路沖地震のことが話題になったんではないかというふうに思うわけですけれども、どういうことが検討されたのか伺いたいというふうに思います。
○説明員（城処求行君）　お答え申し上げます。
　地震予知連絡会と申しますのは、国土地理院で事務局をやらせていただいておりますが、地震予知の実用化を促進するために地震予知に関する情報を交換し、あるいは専門的な検討ということを行っております。
　今回、地震が発生いたしました直後から私ども事務局の方で地震予知連絡会の各委員の方と連絡をとりまして、前兆現象の有無、前兆現象があったかなかったかというようなこと、あるいはその後の大きな余震があるかどうかというようなことについて、情報の交換あるいは意見の交換等を行っております。
　その際、その結果といたしましては、はっきりした前兆現象というのは各種のデータからは認められていないということ、あるいは大きな余震の可能性ということはないのではないかということでございます。今お話がございましたように、二月十五日に定例の会議を開いていただいたわけでございますが、その際におきましても、さらに詳細なデータあるいは意見の交換等を行っていただきましたけれども、今回の釧路沖の地震に関して前兆現象ははっきりしたものは認められなかったということでございました。
　以上でございます。
○風間昶君　今回その前兆はなく、また大きな余震もなかったということでございますけれども、いわば予知と液状化との問題というのは、本当におしりと前の話ですからあれなんですけれども、しかし今後行政上、予知連の中で地震観測をしていく上で、液状化のファクターを教訓化していく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
　そういう意味で、省庁が違うというわけじゃなくて、被害は前兆から始まって結果まで、いわば人間の一生、生老病死と同じことですから、そのサイクルの中で考えていかないときちっとした防災もできないわけで、ぜひとも連動した形でやっていただきたいというふうにお願いをして、私はもう時間ですので質問を終わらせていただきます。
○江本孟紀君　民社党・スポーツ・国民連合の江本です。よろしくお願いします。
　まず、関東大震災からことしは七十年目に当たりますけれども、年明け早々、大きな地震が相次ぎました。特に釧路沖の地震は関東大震災並みの大地震ということで、今後の地震災害に非常に大きな教訓を与えたと思いますけれども、今回の地震で被害を受けた被災地救済復旧対策については他の委員からも質疑がありましたので、なるべく私は重複を避けたいと思います。
　まず、厚生省にお伺いしますけれども、先日、音別町の精神薄弱者更生施設おんべつ学園の建物の損壊状況を視察いたしました。平成元年に建設されてまだ新しい建物なんですけれども、盛り土した部分などによって建物が傾いて境目に大きな亀裂が生じておりました。修復にはかなりの費用を要するということなんですけれども、国や道からは一切補助が出ないということで、競馬協会の協力で何とか修復できるようになったということであります。この辺はよくわかりませんけれども、なぜこの建物の復旧に対して、こういう施設に対して国の補助がないのか、国庫補助をすべきだと思いますけれども、見解をお聞かせください。
　そして、被災時においてこのおんべつ学園は一切混乱もなく非常に誘導もうまくいったということで、これは日ごろの学園の防災の訓練の成果であるというふうに思います。しかし、全国に同様の施設がありますけれども、果たしてこのような緊急時における訓練が徹底されているかどうか、その辺の指導内容と実態についてお伺いしたいと思います。