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○山本国務大臣　農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業者年金制度は、昭和四十六年一月に発足して以来、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことにより、若い農業者の確保、規模拡大など、農業構造改善の推進と農業者の老後生活の安定に寄与してまいりました。
　しかしながら、農村における高齢化の進行等の状況のもとで受給権者数が増加し、被保険者数が減少するなど、本年金の財政の現状は厳しいものになっております。また、農業構造改善の一層の促進が求められております。
　このため、農業構造の改善の一層の促進に資する観点から、本年金の財政基盤を長期的に安定させることを基本に置いて、最近の農村の高齢化の進行等に対応して年金の給付体系を変更するとともに、営農意欲の高い農業者の規模拡大を促進することとして、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、年金の給付体系の変更であります。
　農村における高齢化の進行等に対応して、六十歳での経営移譲を画一的に誘導するのでなく、農業者の選択により六十五歳までの間で適期の経営移譲を促進することが必要となっております。このため、経営移譲年金を終身同一水準の年金に変更し、支給開始時期は農業者の選択にゆだねることとしております。また、年金額については、どの支給開始時期を選択しても均衡のとれたものとすることとしております。
　このほか、農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進するため、現行制度と同様に、経営移譲の相手方に応じて、年金額について一定の差を設けることとしております。
　第二に、年金財政基盤の長期安定を図るための措置であります。
　被保険者、受給権者及び国が一体となって年金財政基盤の長期的な安定を図るため、経営移譲年金の給付に要する費用につき、現行の定率の国庫助成に加えて、農業構造の改善の一層の促進に資する観点から、当分の間国庫から所要の追加助成を行うこととしております。また、保険料を段階的に引き上げるとともに、既受給権者の年金額につき従前の額を保障しつつ、必要な範囲で物価スライドを停止することとしております。
　第三に、分割経営移譲方式の創設であります。
　農地を農業の担い手たる農業者に集積するため、経営移譲農地を分割して相当部分の農地を農業者年金の被保険者などに処分し、被用者年金に加入している後継者などにその他の農地を処分する経営移譲方式を新たに設けることとしております。
　第四に、農業者年金の被保険者が被用者年金加入者となった場合の措置であります。
　最近の農業者の就業実態等に対応し、あわせて本年金への加入促進を図るため、農業者年金の被保険者が被用者年金加入者となった場合において、被用者年金加入期間のうち一定の期間を農業者年金の年金給付の受給資格期間として通算する措置等を講ずることとしております。
　第五に、農業者年金の被保険者等が死亡した場合の配偶者に係る措置であります。
　農業者年金の被保険者等が死亡した場合において、死亡のときにその配偶者であった者について、一定の期間を年金給付の受給資格期間として通算する措置等を講ずることとしております。
　第六に、離農給付金支給事業の延長実施であります。
　平成二年五月十五日までの措置として実施してきた離農給付金支給事業について、離農者の処分面積に応じて給付金額を設定するなど一定の見直しを行った上で、さらに十年間延長実施することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○亀井委員長　次に、補足説明を聴取いたします。片桐構造改善局長。
○片桐政府委員　農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容について若干補足させていただきます。
　第一に、給付体系の変更に伴う経営移譲年金に係る措置であります。
　経営移譲年金の額につきましては、六十五歳から加算つき経営移譲年金を支給する場合において厚生年金並みの水準とすることとしております。例えば、変更後の給付体系のもとでこの年金を受給する昭和十一年度生まれの者は、保険料納付済み期間が二十五年である場合には、平成二年度価格で月四万六千百円を六十五歳から受給することとなります。
　また、農業者年金の被保険者など農業の担い手たる農業者の経営規模の拡大を図るため、これらの者に対し経営移譲した者とその他の者に経営移譲をした者に支給する経営移譲年金の額については、四分の一の差を設けることとしております。
　なお、施行日において五十五歳以上であり、かつ施行日以後受給権を有することとなる者の年金額については、給付体系の変更が老後の生活設計に大きな影響を及ぼすことのないよう、一定の経過措置を適用することとしております。
　第二に、給付体系の変更に伴う農業者老齢年金に係る措置であります。
　農業者老齢年金につきましては、経営移譲年金に係る受給権者以外の者であって保険料納付済み期間等が二十年以上である者が六十五歳に達したときに、その者に支給することとしております。その年金額につきましては、変更後の給付体系のもとでこの年金を受給する昭和十一年度生まれの者は、保険料納付済み期間が二十五年である場合には、平成二年度価格で月一万九千九百円を六十五歳から受給することとなります。
　また、六十歳以上で経営移譲年金を受給している者が、経営再開などにより経営移譲年金の全額の支給を停止されている間、その者に農業者老齢年金の特例支給を行うこととしております。
　第三に、年金財政の長期安定を図るための措置であります。
　年金財政の長期安定を図るため、現行の定率の国庫助成に加え、農業経営の近代化と農地保有の合理化の一層の促進に資する観点から、国庫は、農業者年金基金に対し、平成三年度から平成七年度まで毎年度、経営移譲年金の給付に要する費用の額の一部として、総額およそ千六百億円の助成を行うこととしており、さらに平成八年度から当分の間、別に法律で定めるところにより必要な助成を行うこととしております。
　また、保険料につきましては、農家経済への影響、年金財政の状況などを考慮いたしまして、平成二年度価格で、平成四年一月分から一月につき一万二千八百円とし、以後平成八年まで毎年八百円ずつ段階的に引き上げることとしております。
　なお、従来一定の要件を満たす後継者にのみ適用してきた保険料の軽減措置を、近代的な農業経営を担当するのにふさわしい者の育成を図る見地から、三十五歳未満の農業者年金の被保険者すべてに拡大適用することとしております。
　さらに、施行日において既に受給権を有している者については、改正前の給付体系を適用することとし、従前の年金額を保障しつつ、必要な範囲で物価スライドを停止することとしております。
　第四に、分割経営移譲方式の創設であります。
　新たに設けられる分割経営移譲方式において、農地保有の合理化により資すると認められる一定の要件を満たす場合には、加算つき経営移譲年金を支給することとしております。
　第五に、農業者年金の被保険者が被用者年金加入者となった場合における年金給付の受給資格期間の通算に関する措置等であります。
　農業者年金の被保険者が農業生産法人の構成員となり、被用者年金加入者となった場合において、農業生産法人の構成員であった期間のうち耕作または養畜の事業に従事する等一定の要件に適合する期間を、農業者年金の給付の受給資格期間として通算する措置等を講ずることとしております。
　また、農業者年金の被保険者が被用者年金の加入者となった場合において、被用者年金加入期間のうち耕作または養畜の事業を行う者であった期間等一定の期間を、五年を上限として農業者年金の年金給付の受給資格期間として通算する措置等を講ずることとしております。
　第六に、農業者年金の被保険者等が死亡した場合における配偶者の年金給付の受給資格期間の通算に関する措置等であります。
　農業者年金の被保険者等が死亡した場合において、死亡のときにその配偶者であり、その後農業経営主等となった者について、配偶者であった期間のうち一定の期間を年金給付の受給資格期間として通算する措置等を講ずることとしております。
　第七に、被保険者資格の拡大であります。
　耕作または養畜の事業を行っている農業者年金の任意加入資格者の直系卑属のうち一定の者は、新たに農業者年金の被保険者になることができることとしております。
　第八に、死亡一時金の支給対象の拡大であります。
　給付体系の変更に伴い、六十五歳に達する日の属する月の翌月以降に死亡した場合においても死亡一時金を支給することとするとともに、既に農業者老齢年金の支給を受けていた場合においても、その給付の総額が保険料納付済み期間の区分に応じて定められる一定の金額に達しない場合には、その差額を死亡一時金として支給することとしております。
　さらに、平成四年一月以降に保険料を納付した期間に係る脱退一時金及び死亡一時金の額について、相当の引き上げを行うこととしております。
　第九に、農業者年金基金の業務の範囲の拡大であります。
　経営移譲の円滑化を図るため、農業者年金基金の業務に、農地などの借り受け及び貸し付けを行うことを加えることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、農業者年金基金法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○亀井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十七日午前十時、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、来る十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市川雄一君。
○市川委員　私は、公明党・国民会議を代表しまして、当面する諸問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　最初に、大蔵大臣、Ｇ７大変に御苦労さまでございました。共同声明を拝見いたしますと、円安名指しで初めて共同声明にその趣旨が盛り込まれて、円の下落は世界の不均衡是正に望ましくない、こういう表現が共同声明に盛り込まれた。このこと自体は評価することにやぶさかではありませんが、欧州各国ともに、御承知のように、自国通貨を国内のインフレ対策から守るために強く維持したい、こういう意向があって、かなり大蔵大臣御苦労されたようですが、この共同声明に盛られた趣旨がそれなりの協力が得られるのかどうか、果たして円安に歯どめがかかるのかどうか、この辺について、まず承りたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘を受けましたが、今回のＧ７の声明の中におきまして、世界の金融市場の展開、特に円の他の通貨に対する下落とその世界的な調整過程に対する望ましからざる結果というものが、論議の結果、共同声明の中に盛られ、今後常時その展開について検討していくということで合意を得ることができました。また、為替市場における協力を含めまして、経済政策協調についてのコミットメントを再確認することができました。
　今後におきましてどうこれに市場が反応するか、私どもとしてその判断を示すことは許されないことでありますけれども、こうしたセブン各国の共通の認識というものが示されましたことは、ここしばらくの間、各国の協調体制に対する市場の疑念とかさまざまな論議がありました中でありますだけに、それなりの重みのあるものと受けとめておりまして、これによって為替の安定が果たされることを心から願っております。
○市川委員　円相場の適正水準ということも、これは非常に難しいことではありますが、必ずしも円相場安定のための適正水準というものについての合意というものがあったわけではない。そうしますと、ここから先円安傾向に、市場の反応という問題も今おっしゃられましたが、円安傾向に歯どめがかかったと、こう見ていらっしゃるわけですか。
○橋本国務大臣　私どもといたしまして、為替の水準の望ましい姿がどこかということを口頭に上せることについては慎まなければならないことだと考えております。ただ、いずれにいたしましても、世界の中におきまして、円の相場の不安定というものが、例えば貿易収支の改善努力に水を差すことがあってはならない、あるいは世界的な資金の流れに大きな影響を及ぼすものでありますだけに、その流れが阻害される状態があってはならない、また同時に、その不安定さが我が国の市場開放あるいは産業構造調整に対する努力の可能性を否定する方向になってはならない、こうした点については、懸念は世界各国に共通する部分であろうと存じます。ここしばらくの間、思惑的な動きから市場に非常に不安定性を強調する向きがありましただけに、こうした動きについては、私は効果を持ってくれると考えております。
○市川委員　今回のＧ７の合意にもかかわらず円安傾向に歯どめがかからない、こうなった場合、我が国経済に非常に大きな影響が出ると思いますが、その辺のことについてはどんな見通しでございますか。
○橋本国務大臣　ちょうどけさ出邸前に新聞の紙面に目を通し、また昨夕来のテレビ、その他を見ておりまして、一つ私自身が気になったことがございます。
　今度のＧ７の論議の中に、世界的な高金利、高金利志向というものに対する警戒というものが非常に強い形で論議の中にございました。金利のエスカレーション、高金利へのエスカレーションというものに対する警戒というものは、各国に共通する一つの会議の底流をなすものであったと思います。そして、これはＩＭＦの専務理事のコメントの中にも特記されることとして提起をされておりました。金利政策というものは、日本銀行の専管のものでありまして、私どもがどうこう申し上げること自体が問題のあるところでありますけれども、そうした中で、日本として金利エスカレーションの原動力になることは、我々としては決して考えていないということは、日銀総裁とも御相談の上、会議の席上表明をしてきたことであります。
　これは、私どもが今日本の経済の基調というものが景気の引き締めを必要とする状況にはないという基本認識で一致しておるからでありますが、それが完全に一切の金利政策の手足を縛るかのごとき非常に強い表現で報道されておりましたことに、実は私は多少困惑をいたしております。私どもとして日銀当局の金利政策に対する手足を拘束するつもりは毛頭ありませんし、その金利のエスカレーションにつながらないような形で日銀当局が金利政策を運用されるということは、これは当然のことでありまして、私どもとして、少なくとも日本はそのエスカレーションの元凶と言われるような状況に立つ意思はない、こうした点だけは、日銀総裁と御相談の上で、その席上でも表明をしてきたことであります。
○市川委員　Ｇ７について種々承りました。ことしに入りまして円安、債券安、株安、いわゆるトリプル安ということが言われているわけですが、特に最近のこのトリプル安あるいは円安、政府の説明ですと、特に日本経済のファンダメンタルズには変化はない、こういう説明を一貫してしておられますが、今の時点でどういう要因でこういうトリプル安というものが引き起こされてきたのか、それは一時的な一過性のものなのか、もっとやはり世界経済の構造変化あるいはそれが日本の経済に大きな構造変化を起こそうとしているのではないのか、この辺についてはどういう分析をしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘を受けましたけれども、確かに年初来為替市場、債券市場、株式市場ともに不安定な動きを示してまいりました。また、原油価格につきましては、一月の上旬まで上昇いたしましたが、その後軟調に推移しているという状況であります。
　しかし、同時に、本当に日本経済そのものの中を見てまいりましても、物価は安定をいたしておりながら依然として力強い拡大が続いている、こうした局面を見てまいりますと、我々は本当に日本経済のファンダメンタルズに変化が生じているとは考えておりません。また、いずれにしても、我々としては現在の好調な景気というものをできるだけ息の長いものにしていくための努力を今後とも続けていかなければならないと考えております。
　そこで、たまたま委員から御指摘のありました点につきまして、一点申し述べたいと思いますのは、このセブンの席上でも、実はこのトリプル安という現象につきましては、非常に日本の経済の実態がわかりづらいということで各国からさまざまな質問が集中をいたし、それに対しての説明の努力を強いられたわけであります。
　私ども相当長い説明をいたしまして、長い説明全部を繰り返すつもりはここにございませんけれども、例えば株につきまして、昨年の特に十一月から十二月にかけまして、米国の金融緩和の観測でありますとかあるいは東西緊張緩和などというものが非常に好感をされまして、その二カ月間だけで十月に比べて九・五％の急上昇ということがありました中から高値警戒感というものも台頭しておりました。ところが、本年に入りましてから逆に下降、下落傾向で推移をし、日経平均株価が四月五日には一時二万七千二百五十一円〇四銭、年初来の最安値を記録をした。しかし、それがすぐ反発をし、六日現在、昨年末に比べて九千六百三十七円九銭安の二万九千二百七十八円七十八銭というところまで戻った。こうした非常に動きの激しい局面でありますけれども、年初来の株価の下落の背景としては、昨年末における株価急騰の調整や金利上昇、円安など外部環境及び株価の先行きの不透明感、こうした中で模様眺めの軟調な展開となったと見られている。殊に、二月の後半から三月にかけまして、現物株と株価指数先物取引との裁定取引に係る現物株の売り圧迫感、決算期末を控えた買い手控え気分というものが強くて軟弱な地合いとなった。また、今月に入りましても、一部誤った報道やうわさによって下落をするなど軟調な展開が続いている。しかし、この間の非常に注目すべきこととしては、一日平均出来高は五億二千万株、非常に少ない。総じて買い意欲が乏しい中に小口の売り物が出て、それが値を下げるという展開であった。
　こうした点についての状況説明と、あわせてもう一つの問題点として、本年の二月後半から三月にかけまして、昨年末に行われました裁定取引で生じたポジションの解消が行われたこと、そして、その状況が一般投資家にディスクローズされていなかったことから、これに対する市場の不安感が高まり、株価低落の原因となった。今後こうした不安感を除去するために、裁定取引の状況のディスクロージャーを近く実施する方向で検討している。こうしたことを報告いたしまして、最終的に納得を得、共同声明まで持っていったということであります。
○市川委員　従来は円高、金利安、原油安というトリプルメリット、これが円安、金利高、原油高、こういうトリプルデメリットに変わってきた。そういうところからいろいろな専門家が今の日本経済についていろいろな分析をして、もう既に今の景気は一—三月期で終了しているのではないのか、こういういろいろなデータを数字を挙げて立証しておられる方もいらっしゃるわけです。あるいは、この間もこの委員会では議論されていましたけれども、日本経済は午後四時、もう夕やみが迫ってきている、こういうことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、現時点で政府は今後の景気について基本的にどういう見通しですか。
○橋本国務大臣　大蔵省としての調査またその結果としての分析等を見ましても、私どもは、依然として日本の経済というものは非常に底がたい、そして今後ともに内需を中心とした拡大を続けていく能力を十分持っており、我々は政策的にその経済の持続性をどこまで長もちをさせていけるか、まだまだ十分に力を持っておる、そう信じております。
○市川委員　問題を変えまして、総理、政治姿勢についてお伺いしたいと思います。
　総理は、第二次海部内閣を発足させるに当たりまして、例えばリクルート社からの政治献金などの閣僚からの自主申告というものは要求しなかったのですか。
○海部内閣総理大臣　スタートいたしますときに、官房長官にそれぞれ自主申告をするように手続をいたしました。
○市川委員　宇野内閣当時、平成元年六月十二日の予算委員会で宇野総理は、「自主申告の件は全員に私は申し渡してある次第でございます。だから、それに反しているような人はいないと私は思っております。」もし官房長官の発表後に、後からそういう人が出てきたらどうするんだ。「当然責任をとってもらう、」明快に言っているのですよ。総理、自主申告は官房長官から各閣僚に言ったわけですか。——ということは、総理が三月六日の衆議院本会議で発表したあの発表原稿は、官房長官が調べた原稿を発表した、こういうことですか。
○坂本国務大臣　委員のおっしゃるとおり、私が調査をして発表したことを御報告したということです。
○市川委員　官房長官、私が調査して発表したとおっしゃいましたが、それは各閣僚に、総理がこういう意向です、もしリクルート社からの政治献金があったら自主申告してください、こう各閣僚におっしゃられて、それで閣僚からの自主申告を受けて発表した、こういうことですか。
○坂本国務大臣　おっしゃるとおりです。
○市川委員　そうしますと、総理、総理は、今官房長官がおっしゃられた、総理の意思として自主申告をしてください、その実際の事務取り扱いというか手続を官房長官がかわって各閣僚にやった。官房長官の手元に各閣僚からの自主申告が集まった。総理はそれを信じて本会議で発表した。ところが違っていた。総理、これはどういうことですか。総理はこれについて責任は感じませんか。
○海部内閣総理大臣　そのことにつきましては、最初の調査の段階において綿密さを欠き、いろいろ不注意があったことは極めて遺憾なことでありますから、本人にもそのことに関しましては厳重に注意をいたしました。
○市川委員　何か小学生や中学生、大学生を集めて注意しているのと違うのです、これは。閣僚ですよ、閣僚。しかも、一昨年の六十三年の夏以来リクルート事件というのはずっと続いて、竹下内閣では二人の閣僚が就任直後二日とか三日でおやめになっている。そういうことが実際に過去の教訓としてあった。そして竹下内閣は退陣した。宇野内閣ができた。宇野さんは非常に厳しくこれを実施した。海部さんはどうなんですか、海部総理は。何か、新入社員を集めて言ったけれども、彼らが言うことを聞きませんでしたみたいな答弁に聞こえるんです、今の答弁は。少なくとも閣僚じゃありませんか。閣僚に総理の意向を官房長官が伝えたんじゃありませんか。自主申告しなかった。虚偽の申告じゃありませんか、これは。総理としてただ注意したで済むんですか。本会議での発表ですよ、総理。どういうふうにお考えですか。ちょっと納得できませんね。
○坂本国務大臣　閣僚就任時の調査の際、リクルート社等からの献金はないと深谷大臣が自主申告をしたことの原因について、私が郵政大臣にただしました。
　深谷氏は、リクルート社が問題となった段階で、もし同社との関係があればきちんと整理し一切疑惑がないようにするよう指示をした、しかし事務方では、これを受けて同社に後援会から退会してもらい、またそれ以降の会費は返却をしたほか一切六十三年夏以降の献金等はもらっていないが、これで同社との関係は全く清算されたものと考え、閣僚就任時の調査でも一切関係がないと同大臣に報告し、それに基づき同大臣から自主申告がなされたということであります。
　私としては、調査が不徹底であったことについて同大臣に対し厳重に注意をいたしました。この点については、同大臣も率直に認めて、まことに申しわけがなかったと深く反省をしておるところであります。
○市川委員　深谷大臣に伺おうと思っていたんですよ、それは。官房長官に親切に先回りして御答弁いただいたのですが。
　私が伺っているのは、深谷大臣のことは深谷大臣のこととして、御本人の問題はこれから、いらっしゃるわけですから伺いますが、総理ですよ。まず総理として、本会議という極めて公式の場で、総理が一定の意思を持って閣僚に言った、官房長官が取りまとめた、それを信じて総理は発表した。それが違っていた。この総理の本会議の発表というものは全く権威がなかったということになるじゃありませんか。総理、これはそんな、ただ注意しましたというだけの問題でしょうか。どうですか、総理。もう何かさっき以上のお答えはないのですか。
○海部内閣総理大臣　先ほども率直に申し上げましたように、極めて遺憾なことでございます。そして、同時にまた、リクルート問題につきましては、事件がこのように社会的な批判を受けるに至った一昨年の夏という時点において党がけじめ案をつくったわけでありますけれども、それに基づいて郵政大臣もその後みずからの意思によってきちっと区別をしておるという、官房長官がいろいろ事情を聞きましたところ、そうなっておるわけでございますから、それに基づいて厳重に注意し、今後は厳しく戒めていくようにしたところであります。
○市川委員　深谷大臣にお伺いしますが、お聞きのとおりですね。総理は自主申告しなさい、官房長官がその事務を取り扱った、あなたは自主申告しなかった、これは極めて総理大臣に対する背信的な行為じゃないのですか。自主申告しなさい、官房長官がどうですかと聞いた、ありません、総理はそれを信じて本会議で発表してしまった。後で新聞や何かでリークされて出てきた。総理に対することもありますが、国民に対してそんなことが通用するとお考えなんですか。どういうお考えですか。なぜ自主申告しなかったのですか。篤と承りたいと思います。
○深谷国務大臣　私の自主申告のおくれたことによって総理やその他関係者に多大の迷惑をおかけしたことを申しわけないと思っております。そして、それ以上に国民の皆様に対して御迷惑をかけたことを本当に申しわけないと思っております。
○市川委員　自主申告はおくれたのじゃないのですよ。しなかったのです。おくれたのじゃないのですよ。意識的にしなかったのじゃないですか。だって、おくれたというのはおかしいじゃないですか。おくれたのだったら、官房長官は本会議の発表を待つはずですよ、まだ来ていませんから総理待ってくださいと。おくれたのじゃなくて、しなかったのじゃないですか。これは非常に責任重大だと私は思いますよ。
　それから、深谷大臣は三月八日の予算委員会で楢崎委員の質問に対して楢崎委員は、六十三年の夏ごろ——安倍幹事長が当時出したけじめについて、六十三年夏のリクルート事件が起きたその前の献金はないのかどうか、後の献金はどうなのか、こういうお尋ねをした、この場所で。深谷大臣は「秘書やスタッフを集めて聞きました。それに関しては完全に問題はないということであります。」秘書やスタッフを集めて聞いた。六十三年夏以降の問題についてこれは答弁している部分ですが、六十三年夏以降について秘書やスタッフを集めて聞いた、完全に問題ない、断定しているじやありませんか。秘書やスタッフに聞いたと言うのです。六十三年夏以降は問題ない。じや六十三年夏以前についてはどうなんだ。私の知る限りにおいて特別関係はない、こうはっきり明快におっしゃっておられるわけですよね、三月八日。したがって、自主申告がおくれたというのは理由になりませんね。おくれたんじゃないですね。総理は三月六日に発表しているのですよ。三月六日の衆議院本会議で総理は、官房長官が皆さんから集めた自主申告に基づくリクルート社からの献金をもらっている閣僚の名前を、金額を全部三月六日に発表した。八日の予算委員会で深谷大臣は、秘書やスタッフを集めて聞いた、六十三年夏以降については完全に問題ない、夏以前についても特に関係ない。これはおくれたんじゃないじゃありませんか。あなたの認識としてないという認識だから自主申告しなかったんじゃないのですか。おくれたなんというのはおかしいじゃありませんか、これは。
○深谷国務大臣　六十三年の夏にリクルート社にいろいろ問題があることがわかった段階で、もし同社と関係があるようであれば、この際きちんと整理をして、一切問題のないようにするように指示をいたしました。事務方では、これを受けて、同社に後援会から退会してもらっており、これで同社との関係が全く清算されたものとして一切報告が上がってこなかったのであります。
　いずれにしても、私の不明から今回徹底的に調査して判明するまで具体的な事実について総理等に報告しなかったことについては全く申しわけないと思っております。私が申し上げたことと違う事柄が出てきて、再度重ねて徹底して調査をいたしまして、おくればせながら二十三日に官房長官に報告をいたしたわけでございます。
○市川委員　今の御答弁も納得できないんですよね。六十三年夏、リクルート事件が発覚した。後援会の事務所のスタッフ、秘書を集めて、リクルート社との関係がもしあれば清算するように、こう自分は指示した。しかしそれは清算してなかった。それは秘書のミスだ、こういうふうにおっしゃってはいませんが、伺いようによっては、自分は指示したんだけれども秘書がやらなかったんだ。例の秘書が秘書がというケースみたいな答弁なんですよね。
　しかし、それはそれとしても、三月八日の予算委員会では、「秘書やスタッフを集めて聞きました。」あなたが六十三年の夏に指示した、事務方を集めて聞いた、完全に問題ない、おっしゃっているじゃありませんか。これはどういうことですか。
○深谷国務大臣　市川委員に申し上げますが、秘書や事務方の責任にしようと思っておりません。私の責任だと思っています。ただ、その報告の認識に相違があったのかもしれません。
　いずれにいたしましても、私が正確に把握して報告をせずに結果的におくれたことはまことに申しわけないと思っています。
○市川委員　報告がおくれたとかそういうことじゃないと僕は思うんですよ、どうもその辺が言葉のレトリックというのか。
　このリクルート社から後援会費をもらっておりました深谷隆司南陽会という後援会、この後援会の責任者はどなたでしょうか。
○深谷国務大臣　会計責任者は稲見という秘書でございます。
○市川委員　後援会全体の責任者はどなたなんですか、会計責任者じゃなくて。
○深谷国務大臣　南陽会の責任は、私にあると思っております。
○市川委員　責任者は深谷大臣ですよね、その南陽会の責任者は。ですから、事務方に指示したとか指示しないとか、事務方との認識が食い違っていたとか、報告がおくれたとかという理屈は成り立たない、そういうことをまず指摘をしておきたいと思います。
　そうすると、深谷大臣、予算委員会であなたが発言したことは全部食言じゃないですか。違いますか。秘書やスタッフを集めて聞きました、これに関しては完全に問題ない、六十三年夏以降は問題ない、完全に問題ない、六十三年夏以前については私の知る限り特別な関係はありません。両方あったじやありませんか。食言ですよ。三月八日、三月八日の発言ですよ、これは。
　海部第二次内閣が成立したのは二月二十八日です、二月二十八日。海部総理は今お聞きのとおり、閣僚に自主申告をしてくださいと申し上げた。官房長官が総理の意向を受けて閣僚に伺った。そして三月六日のうちに総理は海部第二次内閣の閣僚のリクルート社の関係はしかじかかくのとおり、本会議で発表した。三月八日、あなたはこの場で聞かれて、六十三年夏以降は完全に問題ない、以前についても特にない、こういう発言をしておきながら、しかも秘書やスタッフと相談の上、答えているんだ、これは。今になって私とスタッフの間に認識の食い違いがあった、報告が取りおくれて総理や国民に迷惑をかけたのは申しわけない、こういう理屈が通用するんでしょうかね。私はそんな理屈は通用しない。
　やはりこれは、かつていろいろな方がここでいろいろな答弁をされましたが、少なくとも予算委員会という場で大臣として答弁したことが、後に全部その事実が崩されてしまった。これはやはり、ただ責任を感じていますということでは済まないんじゃないでしょうか。そういう閣僚が、結果として、総理、今の海部内閣にいらっしゃるわけですけれども、総理はその点についてどうなんですか。自主申告しない人が悪かったのか、自主申告しなかったことがわかった段階で、総理としてけじめをつけるべきじゃないんですか。その点について総理はどういうお考えですか。
○海部内閣総理大臣　申し上げましたように、当初の段階において調査に徹底を欠いたことはまことに遺憾なことであり、今後厳しく注意をしていかなければならない自身の立場であると思いますけれども、リクルート社の問題につきましては、社会的に批判を受けるようになった一昨年以後の問題において、党のけじめ案にも記してあるわけでありますから、官房長官のところでそのことに関していろいろと込み入った調査もして、その結果、これは深谷さんが言ったことによって自民党のリクルート問題のけじめには抵触しない、こう判断をしたわけでありますから、私は厳重に注意をしてその判断を受けたわけであります。
○市川委員　自民党のけじめに抵触しないんだったら、何で自主申告しなかったんでしょうかね。中身が結果として抵触しないからいいんだという、そういう答弁ですよ、総理のは。しかし、総理としての手続は無視されているんじゃありませんか。総理は結果として衆参の国会議員並びに国民に向かってうその報告をしたことになっているんですよ。総理はそれだけ傷をつけられているんですよ、総理の発言の信憑性、信用について。それでも総理は官房長官の調査が余りよくできなかったからということですか。これは毅然として総理としてもっときちんとした対応をされるべきじゃないんですか。もう一度お答えいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　リクルート社の問題が世間的に大きな批判の対象となる以前の通常の政治支援として受け取っておったものを、当初のときの調査に徹底を欠いて申告になかったことは極めて遺憾なことだということを厳重に注意いたしましたし、同時に、その後は自分の意思に基づいてきちっと区別をして処理をしたというのでありますから、私は、それを今後十分自分の戒めとして、社会的な批判も受けるわけでありますから、それを心の戒めとして、今後の政治活動を続けていくように厳重に注意をいたした次第であります。
○市川委員　同じ繰り返しになるんですよね。全然納得できないんです。
　じゃ角度を変えてお伺いします。
　昭和六十三年の七月にリクルート事件が発覚をした。それ以前の政治献金については、総理御自身もリクルート社から政治献金受けているわけですよね。これは神ならぬ人の身ですから、リクルート社がどういうことをするかということは予想がつかなかった、したがって企業献金の一環として受け入れた、政治資金規正法に基づいてこれを処理した、合法的な処理が行われている、職務権限はない、ですから、これは問題はない、こういうお考えなんだろうと思うんです。それはそれなりに、私たちと立場は違いますが、一応理解をいたしましょう。しかし、リクルート事件が起きた。国会であれだけ問題になった。その後、会費という形であるかパーティー券という形であるか政治献金という形であるかは別として、リクルート社から資金の提供を受けた。これはやはり総理、政治家としては失格じゃありませんか。あれだけ大騒ぎになっている事件が起きた後も、引き続いてその企業から政治献金なり資金提供を受けたということは、これはまず一般論として、総理、そういう国会議員がいたとしたら、これは全く失格でしょう、政治家として。どうお考えですか。
○海部内閣総理大臣　社会的に批判を受けるようになった後の問題については、党のけじめでも申し上げておりますように、それはよろしくないことであるということであります。
○市川委員　いや、党のけじめ、それは各党各党いろいろなけじめはありますからいいんですが、いわゆる国民世論として見たとき、そういう国会議員は失格じゃありませんか。私はそう思いますよ。
　ところが深谷大臣は、六十三年の八、九、十、十一ですか、四カ月間にわたって深谷隆司南陽会という後援会が会費を受け取っていたわけですよね。会費を受け取っていた。したがって、まず深谷大臣の言いわけを全部横へ置いて、受け取っていたという事実を、これだけを見ますと、これは極めてまずいことですよ。しかし、そこへ深谷大臣は気がついたので、退会届を出してもらった。退会届を出してもらって、リクルート社を後援会から引いていただいた。退会届を出してもらった。しかし、じゃ何で十一月まで会費をもらっていたのですかと。リクルート社が間違って、ミスで振り込んだ、こう言っているわけでしょう。どうもこれは話ができ過ぎていて、そういう何か、大変恐縮なんですが、つくり話みたいに聞こえてしようがないわけですよ。それでお返ししたのが翌年の六十四年の一月。
　この事実から、私は二つのこと——総理、六十三年の夏というのは、もう国会議員にとっては非常にあのリクルート事件というのは最大関心事、もう世論もそうでした。大事件が起きていた。恐らくリクルート社から政治献金を受けている国会議員というのは針のむしろのような気分だったんだろうと思うのです。それで、それなりにそれぞれ対応した。そして退会届を出してもらった、深谷大臣の場合は。この退会届を出してもらおうと判断をしたのは、深谷大臣、これはあなたの判断ですか、それとも後援会の事務所のスタッフの意見ですか、どちらなんですか。
○深谷国務大臣　七月に退会をしたいという話はリクルート社の方からございました。
　それから、退会届をいただきましてから会費が振り込まれていたことについて気づかなかったということはまことに残念なことでありましたが、会費を振り込む方々の数は非常に多うございまして、極めて事務的にその領収書を送るというふうなことがございまして、その点は事務所の徹底を欠いていたことを残念に思っています。ただ、そのことに気づいたものでありますから、一月に全額をお返しした、退会して以来の金額をお返ししたということでございます。
○市川委員　ですから、一つは、六十三年の七月は、世上が騒然として、リクルート事件、国会もマスコミもそういう形で取り上げていた。リクルート社からあなたの後援会をやめたいという通知が来た。退会届を出してもらった。しかし、ミスで振り込みが十一月まで続いていた。その続いているということを気がつくのも非常に遅かった。十一月ですからね、もう四カ月たっている、八、九、十、十一と。普通だったら翌月気がついていいはずですよ、七月にあったのですから。それが十一月まで続いてしまった。十一月に気がついた。どうしようか、返そう。六十四年の一月に返した。これだけの経過が、重い事実経過が存在している。六十三年の夏以降、深谷大臣並びに後援会の人々の周辺においては、そういう事実が続いたわけでしょう。これが何で三月八日の、六十三年夏以降、秘書やスタッフを集めて聞きました、それに関しては完全に問題ない、何もない、何でこういう答弁になるのですか、そういう事実経過があったにもかかわらず。あなたの頭の中に記憶として鮮明なはずですよ。違いますか。
○深谷国務大臣　先ほども申し上げましたように、私の認識の違い、それから判断の違いがございまして、当初あのような答弁をしたことをまことに遺憾に思っております。
○市川委員　その答弁では全然、委員長、納得できません。これじゃ全然……。だめだ、この答弁じゃ。全然答弁になってない、こんなの。
○越智委員長　速記をちょっととめて。
　　　　〔速記中止〕
○越智委員長　速記を起こして。
　市川委員にお願いをいたします。この問題につきましては、理事会で後で協議をいたしますし、政府側もよく連絡をとって、改めてこの問題について答弁をするということで留保をしていただいて、ほかの問題の質問を続けていただきたいと思います。お願いします。
○市川委員　まだこの問題終わってないんですよ、実は。もう一つあるんですよ、私が強く申し上げたいことは。
　今申し上げたことは、忘れていたとか、認識が違っていたとか、報告がおくれました、こんな次元の問題じゃないということですよ。六十三年の夏、あれだけリクルート事件が大騒ぎになって、リクルート社から政治献金を受け取っていた、どうするか、恐らく関係の国会議員はみんなそれぞれの御心労があったと思うのです。どうしようか、やめよう、あるいは向こうからやめたい、退会届が来た。四カ月間誤って振り込みが続いていた、わかった、翌年の一月に返せ、返却した。こういう国会議員にとってもう忘れられない重い事実があったわけでしょう。忘れましたとか認識が違っていましたなんて、そんな問題じゃないじゃありませんか、あるいは秘書がやってなかったとかいう問題じゃないじゃありませんかと言うんですよ。後援会の責任者は自分なんだし、自分もかんでやっていたことなんだし、記憶に鮮明じゃありませんか。そのことが何で海部内閣に指名されたときに、海部総理から自主申告しなさい、官房長官が取りまとめた、自主申告しなかった。この罪は、大臣、私重いと思いますよ、これは。潔くないですよ、潔く。自民党のけじめに照らして問題がないんだったらきちんと出せばいいじゃないですか。出さない。総理大臣は間違った報告をした。なおかつ御自分は予算委員会で、そういう重い事実が頭の中にしっかり詰まっているにもかかわらず、何も問題ないと発言をしている。何でこれが認識の違いなんですか。認識とか認識じゃないとかという問題じゃないじゃありませんか、これは。うそをついているんじゃないですか、うそを、間違いなく。潔くないじゃありませんか、政治家として、こんなことは。それを私は申し上げているんです。
　もう一点。百歩譲って、それなら、さっきから申し上げておりますように、六十三年夏以降受け取っていたということは、これは政治家としては失格ですよ、発覚以後ももらっていたということは。退会届をもらった、間違って四カ月の間振り込まれた、間違いだった、リクルート社の間違いだ。リクルート社から、今伺ったところによると、あなたの後援会を退会したいと向こうから申し出が来たんでしょう。それでいて向こうが間違って振り込んでいるというのも、またこれは非常に首をかしげるんですよね。こんなことちょっと常識じゃ考えられない。こっちがやめてくださいと言って向こうが勝手に振り込んでいたというならまだ話がわかるのですが、向こうからやめたい、向こうから退会したいと言ってきた。それが四カ月間も続いて払われている。これはちょっと単なるミスなんというものじゃなくて、そんなにリクルート社というのはとろい会社なのか、四カ月間も間違って振り込むようなとろい会社なのかと。そんな企業はないと思いますよ、そんな企業は、今、この現代の社会で。
　だから、百歩譲って、それも、言うとおりだと認めたとしても、そういう納得しないところがあるのですが、それならば、退会届という物証を出してもらいたい。これが一つのあなたの言い分を立証する証拠だと私は思うのですよ。退会届、これがなければわからないですよ、この話は。退会届をお出しになる用意があるかどうか、深谷大臣にお伺いしたいと思います。
○深谷国務大臣　当委員会の委員長の要請がありますれば、その御指示に従いたいと思います。
○市川委員　これはあなたが政治家として自分の倫理を立証するんですよ。こんなことは人に言われるんじゃなくて、これだけ問題になっているんですから御自分で出したらどうなんですか。それが普通じゃありませんか。委員長から要求があれば出しますよ、何か持って回ったような言い方をして。そういうことをおっしゃるのですか。納得できませんね、そんな。じゃ御自分で出す意思はないんですか。委員長から言われなければ、自分で出す意思はないと、こういうことですか。おかしいよ、これは。
○越智委員長　速記を起こしてください。
　市川委員にお願いいたします。質問をできるだけやっていただきまして、この問題について答弁が納得がいかない点は、後理事会に諮りまして、処理をするということにいたしたいと思います。お願いをいたします。（発言する者あり）
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○越智委員長　速記を起こして。
　それでは答弁を求めます。深谷郵政大臣。（発言する者あり）
　それでは市川君に整理をして質問をしていただきます。市川雄一君。
○市川委員　六十三年夏、リクルート事件が発覚した。発覚後、リクルート社から後援会の会費あるいは政治献金あるいはパーティー券、何の形態にせよ資金提供を受けるということは、これは政治家として好ましくない、あるいは失格である。
　深谷大臣の場合はどういう経過であったか、これは我々はつまびらかではありませんが、深谷大臣の説明によりますと、リクルート社から六十三年の七月に退会したいという申し出があった、これを受け入れた、しかし現実には六十三年十一月まで後援会の会費が振り込まれていた、これはリクルート社のミスです、したがって六十四年一月に返却をした、こう言うのですが、どうもその辺は普通の感覚では理解しがたい。リクルート社の方で退会したいと言っておきながら、何で四カ月も間違えて振り込みを続けるのでしょうかという納得しがたい面がある。しかし、そうだと当事者がおっしゃるなら、当事者の言葉を信用するしかないわけですが、しかし過去において、三月八日の予算委員会の答弁では、言ったことと後から出てきた事実が違うという、一回そういうことがあるわけですから、この際、六十三年夏以降について退会届をリクルート社が出したとおっしゃるのですから、六十三年夏にリクルート社が出した、後から発行したんじゃなくて、六十三年夏にリクルート社が出した退会届というやつをぜひ拝見したい、それをお出しになったらどうですか、こう申し上げた。委員長から請求があれば出します、こう言う。
　私は、これは委員長から言われたから出す出さないという問題ではなくて、政治家として自分自身の出処進退が問われている今瀬戸際なんですから、そういうものがあるならみずから進んで出して、記者会見なりなんなりされるのが筋だと思うのです。ここで委員長に預けますと、委員長を御信頼しないわけじゃないのですが、各党の理事で協議するでしょう、委員長。委員長の一存じゃ決められないわけでしょう。自民党の方が反対と言えば、それまでじゃありませんか。そうすると、委員長に預けるということは、自民党の皆さんが反対してくれることを期待しておっしゃっているわけでしょう。納得できませんよ、そんなのは。理事で協議した、結果として、自民党が反対だったので出さないことになりましたという返事を後で伺ってもしようがないのですよ。ここでは、本人がお出しになるのか出さないのか、出さないなら出さないと返事をすればいいのです、それは本人の問題ですから。それを委員長に預ける。委員長一人に預けるのならいいですよ。今ここで答えていただきますから、委員長に。委員長、出しなさいとおっしゃるわけですか。どうですか。そういう質問です。
○越智委員長　市川委員に申し上げます。
　委員長はすべて理事会で協議して運営をいたしておりますので、私の独断でそういうことをやることは、私は適当でない、こう思っております。この件だけでございません。すべて理事会で協議をして運営をしていく、こういうことを行っておりますので、私の判断だけでやる、こういうことには私はできない、こういうふうに思います。
　改めて深谷郵政大臣の答弁を求めます。
○深谷国務大臣　退会届については、出す用意がございます。ただ、この委員会で出された問題でございますので、委員長にお任せしたいという希望を申し上げたのであります。
○市川委員　それでは、退会届については、委員長に御一任いたします。後で協議していただいて、出す用意があるとおっしゃっているわけですから、やっていただけますか。
○市川委員　答弁、いろいろ納得できないこと多々あるのですが、じゃ今の問題を委員長にお預けして、次へ行きたいと思います。
　総理、最近の世論調査によりますと、今回の総選挙でリクルート事件のみそぎは終わってないと、終わっているか終わっていないかという問いに対して、終わってないと答える方が非常に多数を占めておるわけでございます。新聞社とかマスメディアの媒体によってパーセントは違うのですが、大体七〇とかいう高率、高いパーセントでみそぎは済んでない、こういう国民の世論の反応があるわけですが、総理、こういう世論調査の結果について、総理は今どんなふうにお感じになっていらっしゃいますか、あるいはどんなふうに見ていらっしゃいますか。
○海部内閣総理大臣　選挙中にも非常に広範にわたってこの問題について報道はなされましたけれども、私は世論調査の結果も詳細に承知をいたしております。選挙の結果というのは、それぞれ当該の選挙区において、関係したと言われる議員の皆さんも選挙戦を通じてみそぎを受けてこられた、選挙の洗礼は当該の選挙区で受けてこられた、これは事実でございます。しかし、私としては、リクルート事件というものが世に与えた大きな影響を考えますと、あれはあれで終わったというのではなくて、再発しないようにいろいろな面で反省もし、その反省に立った政治改革というものをしていかなければならないときだということを、自由民主党は与党として本部もつくり、改革大綱もつくり、その方向で行って、そして再発防止をしよう、政治改革を断行することがその姿勢を示すことである、このように党を挙げて既に取り組んでおるところでございます。
○市川委員　その政治改革に取り組むことが再発防止と、こうおっしゃっているわけですが、総理の言う政治改革というのは何なのでしょうか。
　海部第一次内閣発足のときも予算委員会で、私はここで総理に伺いました。どうも自民党歴代内閣の政治改革というのは、リクルート事件が起きてからの流れを宇野内閣、海部内閣、こう聞いていますと、リクルート事件が起きた。我々はとらえ方としては、リクルート事件というのは、リクルート社という一つの企業が自己の企業活動を有利にするために、法律の改正とかあるいは労働省の通達とか行政指導とかいうものを変えてもらう、そのためにお金を使った、ばらまいた、あるいは未公開株を渡した、いろいろな方に渡した。全部が全部職務権限はなかった。したがって、リクルート社が企業の持てる金あるいは未公開株、そういうものを使って政治家に資金提供をし、見返りとして自社に有利な国会でのいろいろな措置を頼み込んだ。
　ですから、その教訓というのは、企業献金と政治家のあり方、そこに尽きてくると思うのですね。私たちは企業献金は廃止すべきだという立場ですが、これを総理大臣に押しつける気はありません。ですから、企業献金を認める立場で物を考えたとしても、今のままでは、今の政治資金規正法では、これは抜け穴ばかりでとても規制ができない。だから、リクルート事件というようなものが起きてくる。ですから、まず企業献金と政治家の関係をもっときちんとしなければいかぬ、これが教訓だというふうに私たちは思っているのです。
　ところが、どうも海部総理にしても、その前の宇野内閣にしても、政治に金がかかるからいけないんだ、だからそれは選挙制度が悪いんだ、それで選挙制度を直すんだ、そっちへ話がいっちゃっているわけですね。それで選挙制度審議会に諮問をして、何か中選挙区ではだめだ、小選挙区プラス比例代表だというような議論になっちゃっている。もちろん選挙制度というものにもいろんな原因が、あるいは問題、要因があるということは十分理解できます。できますが、リクルート事件の直接の教訓は、企業献金と政治家のあり方をどう正すかということに私は尽きてしまうと思うのです。そこへメスを入れる改革をしなかったら国民は納得しないと私は思うのですよ。総理は、そういうお考えなのか、総理の言う政治改革というのは。その辺がどうも漠然としているんじゃないのですか。すぐ選挙制度の方へ責任を転嫁しちゃう。そこをきちっとやる、こういうお考えはあるのですか。
○海部内閣総理大臣　選挙制度と、あるいは政治資金と選挙という関係を見ますと、非常に幅広い問題がございますが、今市川委員がスポットを当てていらっしゃるリクルート事件、そしてそれに対する反省という面から見ると、企業と政治資金との関係を正さなければならぬことも一つの大きなテーマでございます。これはもちろんです。
　そしてそれには、非常に原則的なことになりますけれども、一人一人の政治家の政治倫理の問題はもちろんでございますが、それがどうしてそれだけのお金を必要としなければならぬかという、制度、仕組みの根幹にまでもう一歩踏み込んで考えてみますと、今日本で行われておる選挙制度というものが、あるいは日常の政治活動というものが、政党活動も含めてお金がかかり過ぎるのではないかという指摘や反省があることも、別の視点に立ってみると事実だろうと私は思うのです。現に、これはいい悪いの議論よりも、各政党ともに政治資金に莫大なものを使っておられる。それは顧みると、政治がお金を集めるというところにどうしてそんなに情熱や時間をかけなきゃならぬのだろうかということを深く掘り下げて考えると、根本は選挙制度とかあるいは日常の政治活動にお金がかかっているんだという点にも謙虚に思いをいたして、そこで政府は選挙制度審議会に各界の代表の皆さんにお集まりをいただきながら、政治家が参加しないで、そこでいろんな角度から御議論をいただいたわけであります。そのときに、定数是正という問題も別の視点から大事なことだということで出てまいりました。あるいは政治資金の問題も、ずばり企業と政治資金との関係はどうしたらいいんだ、現実に各党ともにお金がかかっているというこの現状をどうしたらいいのだろうか、やっぱり根源は選挙制度に入っていかなければ解決できないんだということも、御審議の過程でおおよその議論が出てきたわけであります。
　私は、そういった意味で、近く審議会から定数是正を含む選挙制度、今お触れになっております選挙、政治資金、そういったものを全部含めて答申がいただけるわけでありますから、リクルート事件のみならず、一連の今までのいろいろお金と政治行動にまつわった問題を思い切って前進させて、改革させていくためには、政治改革をしなければならないと考えておるところであります。
○市川委員　この選挙制度という問題は、各党あるいは各国会議員にとって非常に死活的な利害を持っておるわけですよね。ですから、これはやはり時間をかけて議論をしなければならないテーマですよ。しかしリクルート事件が起きた。政治家と企業献金の癒着が問題にされた。政治資金規正法を改正するということは、そんな難しい問題ではないと思うのです。与党にそれなりの決意があれば、私はできるのではないかというように思うのです。それをなかなかおやりにならない。すぐ選挙制度のせいにする。お金がかかり過ぎるというのですが、お金をかけ過ぎている面もあるわけでしょうから、お金をかけられないように罰則を強化するとか、そういうことをきちんとしない限りは改革はできない。
　それでは伺いますけれども、六十年に国勢調査をやった。速報値に基づいて確定値が出た段階で中選挙区の定数の不均衡を是正する、こういう国会決議を行った。それがことしまでそのまま放置されてきているわけですね、抜本改革は。ことしまた国勢調査が行われるわけですよ。最近の状況を見てみますと、最高裁が合憲・違憲の判断の目安と見られる格差の三倍を超過して、昨年九月の有権者数による一票の格差が三・一五倍。さきの総選挙時の登録で三・一八倍、二月二日の公示前日の登録です。こういう問題は、昭和六十一年に国会で決議をしながら、六十年の国勢調査の確定値が出たら抜本改革をやるよう努力しましょう、こう決議をしておきながら、もう既に五年経過しながらやっていない。定数是正が行われていない。そしてリクルート事件が起きた。政治改革、肝心の政治資金規正法の方には抜本的なメスを入れない。今の中選挙区制度の定数是正にはしっかりと取り組まない。全部結局最初に小選挙区制ありきのような形で政治改革を政府・自民党はやろうとしているのじゃないのかと、私たちはそう見ざるを得ない。どうも本筋と外れたやり方をしているんではないのか。
　総理、そういう意味で中選挙区における定数是正というのは、これはどうお考えなんですか。今三・一八倍。これは定数是正しませんと、総理、解散できないのじゃないですか。総理の解散権がもうさびてしまうのじゃないですか。解散したくとも、三・一八倍。解散権は何物にも縛られない、こうおっしゃいますけれども、今の中選挙区での定数是正、これは皆さん小選挙区がどうのこうのとおっしゃっていますが、参議院で今逆転状態で、そんな簡単に国会で成立なんかしないと思いますよ。野党みんな反対ですから、これは。中選挙区の定数是正というものをどうお考えなんですか。やらないのですか。総理のお考えはいかがなんです。どういうお考えでしょうか。