Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牛嶋正君　今、私はことしに入ってからというふうにお聞きしましたのでそのような数字が出てくるのかなという気もしておりますけれども、いずれにいたしましても郵貯シフトは八月の動きを見ると起こっているような気がいたします。
　そして、これまでも郵貯シフトというのは何回かありました。そのとき、主として民間金融機関、特に銀行協会あたりから預金市場におけるイコールフッティング論が議論されてきたというふうに思っております。すなわち、郵貯は預金市場において民間金融機関よりも有利な条件で競争している、したがって郵貯に資金が集まるのは当然だというのが民間金融機関の言い分であったわけであります。
　そして、郵貯を有利にしている要因といたしましては税制上の優遇措置がまずありました。それから、定額貯金に見られる金利の有利さ、さらには郵便事業や簡易保険事業など他の郵政事業と一緒に事業が展開される、そういう有利さも指摘されてきたわけです。しかし、いずれも預金者が期待する預金あるいは貯金に対するリターンに関係するものであったというふうに思っておりますし、これらの要因につきましては、例えばマル優の廃止とかあるいは金利の自由化等々でかなりその格差は縮まっているというふうに見ていいのではないかというふうに思っております。
　二万四千カ所ぐらいでございましょうか、全国津々浦々に所在いたします郵便局を窓口にしている郵貯を考えますと、これはまさに地域金融であり、もっと言い方をかえますと庶民金融だというふうに言ってもいいかと思いますね。ですから、民間の金融機関との競合も、どちらかといいますと信用金庫とか信用組合あるいは農協といった中小の金融機関と密接な関係にあるというふうに考えていいのではないかと思うわけであります。ところが、これまでの両者の関係というのは、私は競争関係というよりもむしろ共存関係の色彩が強かったんではないかというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
　例えば、今ここに農業従事者がいるといたしまして、その人は恐らく自分が組合員になっている農協に預金するでしょうね。しかし、近所にある郵便局もよく知っている、特定郵便局長さんをよく知っている。そうなりますと、そこにも貯金する。こういったぐあいで、私は、割合今まではそういった中小のいわゆる地域金融機関とそれから郵貯というのは、微妙なではありますけれどもバランスが保たれてきたんではないか、こんなふうな気がいたします。このバランスは、今私が申しました地域社会における血縁とか地縁、そういった人間関係が私は背後にあったというふうに思っております。
　それからもう一つは、先ほど申しましたけれども、地域金融におきまして郵便局と民間金融機関とがほぼイコールフッティングの状態で預金者に対応しているということも挙げることができるかと思います。
　しかし、その場合問題は、今まではイコールフッティングを考える場合にリターンの面だけを見てきた。ところが、リスクの面は非常に重要な側面なんです。しかし、これまでは日本の銀行は絶対に倒産しないという銀行神話があって、それが支えになっていた。ですから、郵貯と民間の金融機関との間にリスクの面では差がなかったわけであります。
　ところが、昨年暮れから続いております信組の経営破綻、これが日本の銀行も危ないと、これまでの神話を崩してしまうわけですね。そうしますと、リスクの面でのイコールフッティングが崩れてしまうわけです。そうなりますと、今や郵貯の預金市場における優位性というのは非常に決定的なものになっているんではないか。このことが郵貯シフトを引き起こしている大きな要因ではないかというふうに私は思っております。
　先ほど私が言いましたように、地域金融において今まで中小の民間の金融機関と郵貯は共存関係にあったと思うんです。これが、民間の方の銀行神話が崩れることによって今やその関係が崩れようとしている、こういう非常に重要な状況が生まれているというふうに私は理解しているんですけれども、これについてどういうふうにお考えなのか、ちょっと伺いたい。
○説明員（木村強君）　先生まさしく御指摘賜りましたように、これまでいわゆる民間の金融機関、まあ民間という言葉が使われておりましたけれども、経営者は確かに株を配当し、民間から出資を集め、民間金融機関として経営をされておりましたけれども、いわゆる護送船団方式ということで大蔵省の行政のもとに、これは一つもつぶしてはいかぬのだ、こういう行政が展開されておったというふうに私は認識をいたしております。
　そういう中で、国営郵貯と民間金融機関との、まさにリターンの関係じゃなくて、リスクという面ではどちらもっぶれない。官民論とよく言われますけれども、私どもは大蔵の担当官との交渉のさなかでは官官論じゃないか、大蔵省が指導する民間金融機関と国営郵貯が経営する貯金とのいわゆる官官論じゃないかといったような表現までしながら交渉を進めた記憶がございます。
　確かに昨今の状況は、一部の民間金融機関が破綻を生じ、混乱をいたしております。そういう面では国が経営をいたします郵貯と民間金融機関が経営をいたしますものとでは確かに問題意識というものに若干乖離が出たかなというふうに考えておりますけれども、今の実態で、郵貯が預かります小口の郵便貯金としては限度額が一千万でございます。
　そういう意味では、民間金融機関におきましても預金保険法に基づく預金保険機構の支払い保証、いわゆるペイオフと言われておりますけれども、これは最高限度額一千万ということでございまして、郵便貯金の預入限度額一千万ということでございますから、いわゆる郵貯を利用しよう、あるいは小口で一千万まで民間金融機関を利用されようという方にとっては実質的な信用格差があるというふうには考えていない。民間金融機関におきましても一千万、いわゆる郵貯と競合するかなどいう部分につきましては完全に保証がされておるというふうに認識しております。
○牛嶋正君　少し郵政省のお考えと私の間にずれがあるようでございますけれども、今までは、私は先ほど申しました共存関係などを考えて、信用不安が徐々に拡大していくこの過程で、郵貯はそれに対して歯どめの役割を果たしてきたんじゃないかと思っております。そういう評価を私はさせていただいておるわけです。恐らく、預金者の方も先ほどの共存関係の関係から郵貯と同じように、民間のそういった中小の金融関係に対して信頼を置いていたと思います。そして、一部はそういったところに預金しますけれども、郵貯にも貯金をしてある、そういう安心感もあるわけです。こういう安心感が、私は信用不安をかき立てることを多少抑えていたと思うんです。そういう意味で、私は郵貯が今の信用不安の状況の中で果たしている役割は大きかった、こういうふうに思うんです。
　それだけに、この八月の郵貯シフトが私には気になるわけでございます。もし、これがこのまま続くとするならば、そして、しかもそのシフトの方向が中小の金融機関から郵貯へ向かうようなシフトであるとするならば、私は恐らく信用不安の拡大を加速させる要因に働くんではないか、そしてそのことがまた郵貯シフトを促していく、こういう悪循環が始まるんじゃないか。この八月の動きがそういう悪循環が始まる兆しであれば、これは大変なことだと思うんです。
　そういう意味で、今まで信用不安の拡大の歯どめになっていた郵貯が、今度はそれを加速する要因になっている、新たな要因になっている。そういうことで、非常に私はこれは重要な問題だというふうに認識して、きょう取り上げさせていただいたんですけれども、この点についてもう一度ちょっとコメントいただきたいと思います。
　　　〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
○説明員（木村強君）　先生御指摘がございましたように、特に地方の方で郵便局と信用金庫等との共同関係といったようなものが競争関係にと、そして郵便局は国の保証、一方はそうではないということで、むしろ今まではそれがあるからよかったんだけれども、今度は郵貯の存在が逆に郵貯へ郵貯へと金が流れていくことになるんではなかろうかということでございます。
　私どもの現状の分析でございますけれども、先ほどデータで申し上げましたが、確かに八月期は純増は七千二百五十九億円ということで、前年度よりもやや上回っておりますけれども、この内容はやはり通常貯金でございます。定額貯金は前年と比べますと七九・七ということで、むしろ落ち込んでおるわけでございます。そういう意味で、必ずしも民間金融機関の一部の破綻ということで即郵貯にのみ行くということではなくて、全般の金利情勢その他の中から一時避難的に少しは行ったかなというものがあるのではないかと。
　これは、大手の銀行なども確かに普通預金は大いに伸ばしております。むしろ大手の方は新しい商品を開発しながらどんどん獲得をしておるという状況でございまして、今回破綻が起きましたときにも郵便局の実情をつぶさに私ども点検をいたしましたけれども、ずっと人が並んだとかいうようなことはございませんで、比較的クールに経営がなされておるという状況でございました。
　また、私どももこういう機会をとらえて、信用不安をとらえて一気に郵貯に金を集めようというようなことは厳に慎むように指導もいたしておりまして、クールな対処の中では確かに周辺の、例えば木津でございますと、大阪府の発表では大半が一千万以上の大口預金だと。木津信用組合の場合は大阪府の調査では七七％が一千万以上の大口預金であるということで、預入限度額が一千万を超えてはならないという郵便貯金にとりまして特にそのお金がどっと入ってくるという状況ではなかったということで、全般的な金利状況の低下あるいはそれを見てどこへ預けようかというお客様たち、それからまあ近隣ではやはり郵便局があるからなという感じで、一時的にお預けかえをされておる。一時、緊急避難的に預けかえをされたというケースはあろうかと思いますけれども、今までの現状の分析をいたしますと、今回の金融破綻、一部の破綻によりまして郵貯にどかっとお金が来たということではないというふうに認識しております。
　もちろん、これからまだまだもっともっと出てくるんだというような話になってまいりますと、先生の御案内のような事態が起こるかもわかりませんけれども、大蔵省も今までの方向では、きちっと不安を与えないように、預金保険機構のお金などを使って大口預金者までも保護していこうという預金保険機構の資金援助方式を追求する方向というものを大蔵省も六月八日の段階で発表もされておりまして、けさも私ニュースで聞きましたけれども、木津の払い出し金額も徐々に少なくなってきた、落ちついてきたというような報道もされておりました。そういう面では、大蔵省の今後の指導あるいはパニックに陥ることない国民の冷静な対処ということが必要でございますけれども、よく見きわめなければいかぬだろうと。
　私どもとしましては、郵便局があるがゆえに郵貯にどんどん金が来て、民間の資金が枯渇をして自由主義経済が大変になっていく、民間も立ち直れない、経済の回復もままならないといったことのないように、資金のシフトにつきましては十分慎重に動向を見きわめながらバランス感覚を持って対処してまいりたい、このように考えております。
○牛嶋正君　私、今郵政省が出しておられます郵政行政統計年報、それから日銀の経済統計年報でもって一九七五年末と一九九三年末の金融機関別の資金量の比較をちょっとさせていただきました。
　かなり構成に大きな変化が見られるわけでありまして、例えば全国銀行勘定をとってみますと七五年末が四九・二％、大体半分です。それが九三年末には三六・一％まで一三・一％の下落をしております。それから共同組織金融機関、これも三・二％の下落。
　それに対しまして、構成比を上げておりますのは保険会社といった契約貯金の場合でありまして、これが七・一％上昇しております。と同時に、資金運用部がやはり五・八％の上昇でございます。ですから、保険会社は別といたしますと、やはり大きく公的金融と民間金融のウエートが変わりつつあるということであります。
　このことをとらえて、恐らく今回の郵貯シフトが続きますと、この傾向がもっと大きく広がっていくんだと思いますけれども、いつも議論されますのは郵貯の姿勢の問題、あり方の問題です。そして、民間金融機関からは常に郵貯は民間金融の補完の位置にとどまるべきであるというふうなことを言い続けてきているわけであります。恐らく郵政省も郵貯の位置づけをされるときにはそういうお言葉をお使いになっているんじゃないかというふうに思いますけれども、私はこの数字を見ますと、その補完の域は出ているというふうに思います。
　しかし、先ほども申しましたように、信用不安が拡大していく過程で郵貯が果たしてきた役割を考えますと、私はこの補完の位置にとどまるべきであるという郵貯の姿勢をもう一度見直す必要があるんじゃないかというふうに思っております。しかも、マクロ的な経済構造が変わっているわけであります。バブル以前は貯蓄とそれから民間の投資はほぼ均衡しておりました。今や貯蓄がかなりオーバーしているわけです。このギャップを公共投資で補わなきゃいけないわけです。言うならば、資金の面でも民間部門から公共部門に相当資金を配分していかなきゃいけない。そのときにこの公的金融、郵貯を含む公的金融のあり方というものをもう二度考え直す必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　ですから、最後にそれに関連いたしまして私は郵政大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、これからの金融システムの中での郵貯のあり方といいますか位置づけ、それについてどういうふうにお考えになっているのか、その点をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（井上一成君）　今、牛嶋先生、金融システムの不安というか、そういうことについても郵貯に資金がシフトしているんではないかという御心配を含めた指摘がありました。私はこれは、二万四千有余の全国に存在する郵便局での業務の一つである郵便貯金、最も国民に親しまれ、かつ身近な存在であって、生活の基盤の中に定着しているというか組み込まれているという、もう土台骨であると、これは。いわば生活文化をつくっている一つの大きな土台だと、そういうふうに私自身は理解をして、もう国民の安心のよりどころというのはどこなんだといったら、金については郵便局、郵便貯金だと、こういう私なりの強い考えをたびたび申し上げてきたわけです。
　むしろこういうバブルがはじけて不良債権を抱えた民間金融機関がいろいろな混乱の、一部ですけれども、社会不安を引き起こしているという、そういう実情も十分承知はいたしておりますが、だからといって郵貯に対する問題を、あらゆる角度からの御意見なり御指摘については謙虚に承りたい、これはもう当然のことでございます。しかし、その生活の基盤を支えている郵便貯金について、いや、そこにシフトするというそれはよろしくないという論理が本当に国民の皆さんに、むしろ私は国民の皆さんが安心のよりどころとして郵貯へ、郵便局へいっときといえども運んでいただける、そこへ持ってきていただける、預けていただけるということはより強い安心感を国民は持っているんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。
　そういう意味で、もう御存じのことをあえて申し上げるのは大変恐縮なんでございますけれども、例えば国民の生活基盤を充実するという公共事業の財投資金の六〇％近くは、郵便局がお預かりをした郵貯の原資をこれは使っているわけなんです。だから、そういう意味ではむしろこの際に国民の皆さんからお預かりをしている郵貯の資金使途、いわゆる財投資金の透明度も少しぐらいははっきりとして、皆さんから預かったお金はこのように社会に、皆さんの暮らしの中に還元をしていますということも大きく私たちとしてはわかってほしいという思いが郵政としては強いんです。大蔵省に一たんとりあえずそれはお渡しをしていますけれども、いかに国民の皆さんからお預かりをしている原資、資金が国民の皆さんの生活の基盤を整備するために役立っているかということを十分御理解をいただけるような、私はそういうことも……
○委員長（浦田勝君）　大臣、もう時間を過ぎてやってもらうと困りますよ、あなた。早く締めくくってください。
○国務大臣（井上一成君）　はい、済みません。
　そういう強い意識も持っています。どうぞよろしく御理解をいただきまして、愛される郵政として今後とも取り組んでまいりたいと思います。大変長くなって恐縮でした。
○伊藤基隆君　私は、社会党の伊藤基隆でございます。
　まず、郵政大臣の御就任に対し、心からおめでとうございます。
　先ほど午前中の海老原委員と大臣との討論といいましょうか質問と回答、ただいまの牛嶋委員との討論をお聞きしまして、郵政事業の持っている性格、それと郵政大臣がどのような決意で郵政行政に当たられるか、そういうことについて大方のところはあらわれてきたというふうに思っています。
　それはすなわち、郵政省は国民生活に最も身近な公的機関、郵便局二万四千のネットワーク、それが通信、金融、福祉の基本的なサービスを提供している。特に、ただいまの牛嶋委員との御討論の中で、国民生活基盤、社会資本整備に対して郵便貯金が果たしてきた役割、それが郵便局機能から出ているということも討論の中から出てきたわけでございます。
　もう一つは、二十一世紀の日本のリーディング産業と目されている情報通信メディア産業、これに対して、これを所管する極めて重要な立場にあって、午前中の大臣の答弁で言えば、これからの時代は郵政行政が担う部分が非常に大きくなってくるだろうとの見解が述べられました。私は、この大臣の就任に当たっての決意表明やただいまの決算委員会における答弁について全く同感でございます。
　そこで、この討論を土台にしまして、少し発展させた質問といいましょうか、大臣に対して見解をお伺いしたいわけでございますけれども、私は郵便局ネットワーク産業という言葉をよく使います。郵政事業は郵便局ネットワーク産業ではないかと。特に、郵便については人が介在する通信手段、これはマルチメディアに対極するものであるかもしれないし、それに対応する力を十分に持っている、そういうウエットコミュニケーションというものが郵便事業の性格としてあるんじゃないかというふうに思っています。
　特に、大臣の答弁の中にもありましたが、郵政事業そのもの、郵便局ネットワークそのものが国が持っている機能のうちの、国は強くなければならないというふうに私は思いますが、国の最も優しいというか、やわらかな部分が国と国民との関係に醸し出されているのが郵政三事業のサービスであろうというふうに思っております。
　そうしますと、今日まで果たしてきた役割をこれからも果たしていく上で重要になってくるのは、国民生活上の基盤的サービスを安定的に供給していく、そのときにあまねく公平ということが貫かれていかなきゃならないというふうに思っておりますが、この辺に対して大臣がどのようにお考えになっているか、今後これを貫いていく基本的姿勢等について一つお伺いしたい。
　もう一つは、二十一世紀のリーディング産業であるマルチメディア産業、郵政省は重要な役割を果たしていくということをおっしゃいました。メタルからメディアヘ。トラスチックな転換ではないかもしれません、メタルとメディアは共存しながら転換していくんではないかというふうに思いますが、そのとき、郵政省だけではこれはかかわれない問題ではないだろうかと。
　国の行政という場合では、通産省とどういうことなのか、または運輸省とどういうふうに連携をとるのか、さらには産業界との関係をどうしていくかということがあると思いまして、マルチメディアを目指していくとしたら、そういうさまざまな業界や他省庁との関係をどのように保っていくか、どのように協議、協調していくかという基本的な部分で、基本的な姿勢で結構でございますから、郵政行政全体に対する御決意と、討論の中から出てきましたあまねく公平を貫く姿勢、マルチメディアに向かっての郵政省の基本的な協調体制といいましょうか、他省庁との関係についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（井上一成君）　伊藤先生の御質問に重複を避けてお答えをしていきたいと思います。
　私は、郵政、現実に支えている大きな役割とこれから担う未来への役割をけさほどここで申し上げました。今、二万四千に余るいわゆる郵政ネットワーク、これは言葉をかえれば人的企業だという、人と人とのきずなを強めていく、そういう本当に何というんでしょうか、心を運ぶ、心をつなぐ、そういうことについてはこれはもうやはり政治がこれを支えていかなきゃいけないと、これはもう多くを申し上げません。
　二十一世紀はマルチの時代。技術革新、技術改革、いろいろな面で取り組まなきゃいけない。新しい産業も興さなきゃいけないでしょう。しかし、そこに欠けてならないもの、そこに私は技術や経済性だけを優先し、そしてそこに取り残されるものがあったとするならば何が取り残されるのか、そういうことも考えていかなきゃいけない。
　それはソフトな面だと思います。精神文化という言葉に置きかえてもよかろうと思います。その精神文化、ソフトな面は郵政が長年、百二十有余年培ってつくり上げてきた。私はそのことを二十一世紀にも生かしていかなきゃいけないと。そういう意味では、現実の今しっかりと支えている一つの土台骨を次への、二十一世紀への新しく生まれてくるであろう土台骨にも相つなげるようにと。それが相協調、協力できるようにと。
　省庁で通産省とのお話もありましたが、本年の二月、高度情報通信社会を構築する対策推進本部も既に村山総理を本部長に、私、通産大臣、官房長官が副本部長になって政府としても情報化社会に向けて取り組む。それが景気回復、さらには産業の創出、あらゆる面で二十一世紀を、けさほどは未知の分野だと申し上げましたけれども、和とのバランスのとれた、知的付会という表現を使われる方もいらっしゃいますけれども、あえて私はきょうここで和との、知恵です、和との調和の社会、バランスのとれた和との調和の社会をつくる、そういうことが郵政に課せられた仕事だと思っていますし、今申し上げた関係省庁とも今後十分協力をし合いながら国民の暮らしをより豊かに、そしてまた本当に住みやすい社会をつくり出す、その役割を担わせていただきたい、そういう強い決意を持っています。
○伊藤基隆君　ありがとうございました。また別の機会に十分詳しく和との調和についてお話をお伺いしたいと思います。
　郵便事業についてお尋ねいたします。
　郵便事業は、この決算委員会に保っている平成四年度、平成五年度と赤字決算が続いておりました。九四年一月に料金改定を行っておりますね。その結果、平成六年度決算では相当な収支改善が図られたようでございますが、この間、郵政省としてどのような経営努力がなされてきたのか、このことについてお伺いしたいと思います。
　特に、料金値上げによってダイレクトメール業界などに経営圧迫が起こって、そのことが郵便離れなどということも常に起こってくる状況でございますけれども、そういうことに対する対策を十分にいたしませんと、郵便の利用構造が根本的に変わってしまうということも懸念されるのではないかというふうに思いますので、その辺についての省の見解もお伺いしたいというふうに思います。
○説明員（加藤豊太郎君）　郵便事業の収支改善につきましては、先生御指摘のとおり、平成六年度決算で単年度一千百四十七億の黒字、累積で百四十六億の黒字を計上することができました。
　これは、昨年一月に料金を改定させていただいたということももちろんなんですけれども、非常に厳しい環境の中で、お客様のニーズに対応したところの各種のサービスの開発、改善、それから営業努力、さらにまた懸命な経費の節減に努めた結果だというふうに考えているところでございます。
　今後この郵便事業が健全な経営を維持していき、お客様のニーズに対応したサービス改善を積極的に行い、利用者の利便の向上を図るということが非常に重要な課題だろうというふうに認識しているわけでありますけれども、このような観点から、料金面や利便性の面でさまざまなサービスの改善を行っていきたいというふうなことで取り組んでいるところであります。
　今年度におきましても、既に実施した主なサービスをちょっと申し上げますと、料金面につきましては、いわゆる緊急円高経済対策の一環としまして、国際レタックスの料金引き下げの実施、それから小型包装物のエコノミー航空扱いの開始、それから今先生御指摘ありました広告郵便物につきましても料金減額制度の改善、第三種郵便物、カタログ小包郵便物、それから書留料金の減額制度の新設、こういうふうなことで取り組んできたわけであります。
　また一方、利便性の改善というふうな観点から、政府刊行物ブックポストサービス、これは地方におけるところの白書類の購入の利便性を高めるための郵送サービスでございますけれども、こういうふうなサービスを始めたとか、小包郵便物の夜間配達の充実強化をしたとかいうふうなことでサービスの改善に努めてきたつもりでございます。
　今後も料金、利便性等の観点からさまざまなサービスの改善に取り組むこととしておりまして、この年度内においては、料金面では小包郵便物の料金の減額制度の一環としまして、個人のお客様を対象にしまして、年間十一個御利用いただいた場合には十一個目をただにするというふうなサービスを新しく十一月から開始したいということだとか、利便性の観点からすれば、コンピューター郵便の充実だとか、それから関西学園都市において今実験を開始しておりますところの新世代通信網パイロットモデル事業へ私ども郵便事業も参加していくとかというふうなことで取り組みたいと思っているわけでありますけれども、さらに、最近昼間の不在家庭が増加する傾向にかんがみまして、受取人の方への直接手渡しか必要な郵便物、例えば書留につきまして夜間配達等の利便性の高まる方策を検討し、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、まさに御指摘の郵便離れがないように、今後ともお客様本位のサービスの改善に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○伊藤基隆君　平成七年度の事業財政についても順調に推移しているというふうに伺っております。現行料金をなるべく長期間といいましょうか変更しない方がいいわけでして、経営改善がなされれば値下げということも考えなきゃならない。要するに健全な財政基盤をどう維持するかというところに全力を挙げていかなければならないというふうに思います。
　そこで、新しい技術、アメリカ等のバーコードシステムとかかなり進んだシステムがあるようですけれども、そういうことや、郵便販売時代というふうに言われていて、営業体制をどうするかということも、ただ待ってポストに郵便が入るだけという企業から脱皮を図る上では非常に重要ではないかというふうに思っていますし、何よりもまず人的な要素が非常に強い企業ですから、職員の積極的な姿勢をどう出してくるか、適正な定員配置はきちんと行わなければならないというふうに思っていますし、処遇その他安定的な仕事場のイメージというものもつくっていかなきゃならないというふうに考えているところです。
　その辺について、簡単で結構でございますから、御答弁いただきたいと思います。
○説明員（加藤豊太郎君）　御指摘ありましたように、利用者や国民から信頼される郵便事業を確保していくためには、健全な経営を確保しまして、できるだけ長い間この現行料金を据え置くということが肝心だというふうに思います。
　今、御指摘のあった新技術対応対策、それから営業体制の確立、定員確保についてでありますけれども、新技術への対応ということにつきまして、私ども二十一世紀を見据えたところのマルチメディア時代に郵便事業がどう対応していくかということが一番大切なことなんだろうというふうに思いまして、電気通信メディアを郵便サービスの中に取り込んでいくというふうな観点から、この四月に部外有識者で構成するところのマルチメディア時代における郵便サービスに関する調査研究会というふうなものを開催いたしまして、現在いろいろな方から御意見を承っているところでございます。また、先ほど申しました新世代通信網パイロットモデル事業にも参画を予定しているところであります。
　御指摘ありましたところのバーコードにつきまして、平成十年二月をサービスインの目途としているわけでありますけれども、郵便番号を七けた化して、それをそのバーコードにし、郵便の処理をより効率化していくというふうなことで取り組んでいきたいというふうに思っているわけであります。
　また営業体制の確立につきましては、私ども郵便局四十局に新しく郵便営業企画課というふうなものを設定しまして営業に取り組むとか、全国の主要都市に、八十九ほどあるんですけれども、郵便営業センターを設置しまして、その機能の充実に努めているというところでございます。
　さらにまた、人のお話がございましたけれども、私ども何しろ人力に対するところの依存度が非常に高い事業でございますので、安定した郵便サービスを確保していくためには必要な要員確保というのは非常に重要なことであろうというふうに認識しているわけでありますけれども、このような観点から、来年度の予算概算要求におきましても千四百七十七人の増員要求、それからまたさらに四時間勤務の郵政短時間職員といたしまして二千三百十八人を要求しているところでございます。いずれにしましても、こういうふうな要員を確保すると同時に処遇の改善も検討していかなきゃいかぬというふうに思っている次第でございます。
　また同時に、今後とも郵便事業というものを効率的に経営していかなきゃいかぬということがございますので、先ほどちょっと申し上げましたところの新郵便番号制度の導入によるところの手作業の機械化、それからその要員の再配置、作業の部外委託等々の効率化にも積極的に取り組んでいく必要があるんではないかというふうに考えている次第でございます。
○伊藤基隆君　次に貯金事業についてお尋ねします。
　先ほどの議論にもありましたように、民間金融機関の経営状態について昨今いろいろと問題になっております。その一方で、今また金融界の一部などから郵貯の役割終了論、または民業圧迫論ということが叫ばれてきています。郵便貯金の経営形態を見直そうとする動きが出てきているということはどの立場に立って出されているか。私は金融業側から、自分たちの現状の中からそういう意見が出ているんではないかというふうに感じておるところであります。
　先ほどの大臣への質問の中であまねく公平なサービスということで触れましたけれども、郵貯が従来ずっと果たしてきた全国各地であまねく公平なサービスをしている、または国際ボランティア貯金、これは全く私はすばらしい取り組みというふうに評価するところですが、そういう取り組みを国営事業たる郵便貯金が行っているということを社会的な評価としていかなきゃならないというふうに考えております。
　改めて、この貯金事業の今日的な役割、今後の役割について郵政大臣から簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
○説明員（木村強君）　伊藤先生から御指摘がございました。先生には、第三次行革審の専門委員とされまして、私ども郵政事業に非常に深い理解を賜りまして、常に国民からの視点というのを失わずに議論をしていただいたことに対しまして、この場ではふさわしくないかもわかりませんけれども、気持ちのあらわれでございまして、お礼を申し上げたいと思います。
　今御指摘のありました、金融界の一部などから郵貯の役割終了論や民業圧迫論が出ております。郵便貯金の経営形態を見直そうという動きがございますが、私どもの国営事業というのはやはり国民が主役である、国民が我々に何を求めているか、このニーズがある限り私どもは国家公務員として国民の負託にこたえていく責務がある、この存念でございます。
　具体的には、国民の金融機関のイメージというのを民間の新聞などで調査をされましても、信頼できる、あるいは親しみやすい、サービスがよい、相談しやすい、窓口の対応がよい、役に立つことを教えてくれる、いずれも民間金融機関よりは高い評価をいただいております。
　私どもは、そのような国民のニーズというものを常に見きわめてまいりまして、変化の時代でございますから、経営手法などは十分にその時々の新しい息吹を感じた手法を講じながら、本質はやはり国民に向いた郵便貯金事業、先ほどからお話が出ておりますように、特に最近の金融機関が混乱をしております状況の中では、最後のよりどころとして、本当に国民の身近な、定着をした郵便局、郵便貯金事業であるということを誇りに思って、今後とも、手法につきましては柔軟に変化に対応しながら、国民の意識というものをまともに受けて対応してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（井上一成君）　私からもごく手短にお答えをしておきたいと思います。
　先ほどからもたびたび申し上げておりましたように、離島や山間地を含めた全国各地の国民の皆さんにあまねく公平にサービスできるのは国営事業であるからであるということは、もう繰り返して申し上げる必要はございませんが、あえてここで強く申し上げておきたいと思います。
　そのことは、何よりも大事なことは、国民の皆さんが主役である、その国民の皆さんの利益の向上を図っていくことが郵貯の、郵政の大きな役割であるということでございます。そのことによって十分国民の皆さんの理解を得てまいりたい、こういうふうに考えております。
　さらに、伊藤先生御指摘がありましたボランティア貯金等についても、来年度の概算要求で一つの大きな柱として国内のボランティア口座の創設を要求させていただいております。どうぞ、そういう意味ではさらなる、特に実務にも大変お詳しい伊藤先生でございますから、これからも一層の御指導と御協力をいただきますことをお願いして、私の答弁にいたします。
○伊藤基隆君　今、先ほどの議論にもあったように、大変超低金利の状況であります。日本の金融政策の中で、全く私は今までこれに取り組まなかったことを残念に思っているのは、低金利政策がずっと続いてきたということであります。
　狂乱物価、超インフレというようなときに目減りが起こってきて、そのときゼンセン同盟がただ一つ目減り訴訟を起こしたということを記憶しておりますが、日本の労働組合も、庶民の側からも、この低金利に対する批判というものが系統的には言われてこなかった。低金利政策の中で狂乱物価、オイルショック等によってインフレが起こってきて、預金者は目減り、企業の借金はやや棒引きに近いという状況が起こってきて、それが企業の蓄積を大量に生んで、銀行の融資は非製造葉や中小企業に行かざるを得ない状況になってきた。その中から私はバブルが発生する原因が生まれてきたというふうに思っております。
　そのことについて、今ここで解明することではございませんけれども、今の超低金利ということが年金生活者などの生活を圧迫しているという現状は否定できないというふうに思っています。国営であるということと非営利の個人貯蓄専門機関という立場からすれば、この超低金利時代に対して具体的に対応しなければならない責務があるというふうに私は思っております。
　そのことについて、具体的な対応をどのようにお考えか、あったらば聞かせていただきたいというふうに思います。
○説明員（木村強君）　先生御指摘のように、本当に私どももかって経験したことのない今は低金利時代でございます。郵便貯金は入り口の部門で、主として私ども郵便局を通じて国民の皆さんとの接点を持っておるわけでありますけれども、国営・非営利、個人のための貯蓄金融機関、あまねく公平にということは今先生御指摘のとおりであります。
　私どもも、国営機関ではございますけれども、日本の中の金融機関の一部でございますから、全体の経済を阻害するようなことは十分気をつけて、しかもこれからは自由化の時代だということでございますから、そういう面では非常にバランス感覚を持って対応していかなきゃいかぬということで、大変心苦しい中ではありますけれども、郵便貯金も金利を下げてまいりました。
　したがいまして、現在、今もお話がございましたように、経済の回復というものを第一義的にした措置でございますけれども、長期的に見れば、長い目で見れば、それが経済の回復、日本の国力の増進、国民の繁栄ということにつながるという信念ではございますけれども、今の状況を見ればやはり個人一人一人は大変困っておられる。特に、年金受給者の方々あるいは要介護世帯を抱えた方々、こういった方々は本当にお困りだということが私どものところにもどんどんと声が響いております。
　こういったところに、まさに国営・非営利でございますから、今金利を下げますと郵便貯金もコストが非常に下がります、民間金融機関もそうでありますけれども。これで蓄えたお金というのは預金者に還元をするというのが郵貯の使命でありまして、私ども不良債権も抱えておりません、しっかりと大蔵省の方で、運用部の方で回していただいておりますので、郵便貯金事業そのものとしては十分お金があるわけです。そのお金を還元していこうと。
　今お話にありましたような弱い方々、一般の方々としては全体の経済原則に従わなきゃならぬわけですけれども、取り残されていく大変な方々というものはやはり国営・非営利の郵貯が身近な存在として助けていくべきであろう、これが行政の役割でもあろうということで、こういった低金利下では、特に福祉定期貯金というものを大蔵省と交渉いたしまして、問題提起をいたしまして、異常な低金利下あるいは金利が下がっていく段階ではこれ以上下げないんだよと、一定の年金受給者の方々に限ってこれ以上下げないんだと、こういう措置をとりながら全体のバランスを図ってきたところであります。
　今回も非常に異常な低金利下でございまして、心苦しくも全体の中で私どもも金利調整をしなきゃいかぬわけでありますけれども、やはり郵貯の使命の一つは、郵便貯金法にもございますように預金者の利益ということでございますので、この観点も忘れてはならないと郵政大臣からもきつく私ども御指導を賜っておるところであります。
　今の状況の中では、この福祉定期貯金の充実改善、あるいは、この年末に向けまして概算要求を既に大蔵省に出させていただきましたけれども、要介護世帯を抱えた人たち、これは今、私どもの統計調査によりますと、厚生省等との協力で得た数字でありますけれども、一世帯平均五十万円ぐらいが要介護老人を抱えた世帯は一般の家庭よりも経済的負担が大きいということでございます。
　したがいまして、こういった方々に郵便貯金を利用していただきますと、少しその利率を上増しするとか、あるいは振替口座をお使いになればこれを無料にしていくとか、あるいは郵便局でこういった介護の方々の相談に応じるとか、あるいはローンを借りられますときにはそのローンの額を多くするとか、利率は低くして借りられる額は多くするとか、こういった弱い方々に対する総合的なサービスを実現したいということで、まさに手法は民間をならいながらその本質は国営・非営利、個人あるいは弱い人という立場で全体の経済調整を補完しながらやっていく役割もあるのではないかということで、これからのような自由化の時代、低金利の時代にはますますそういった面での配慮が必要だろう、こういう思いを強くいたしておりまして、現在予算要求等を出させていただいております。きのうもきょうもそういった観点で私自身も出向きまして大蔵省銀行局長等と交渉中ということでございます。
○伊藤基隆君　郵便貯金の金利は民間の金融機関の金利より低利に置かなければならない、置くという大蔵・郵政合意がありますね。そういう合意からすれば今のことは必ずやらなきゃならないことというふうに私は理解しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さて、簡易保険事業についてお伺いします。
　簡易保険事業の決算の推移を説明いただきますと、ここ数年剰余金が減少し続けているということのようでございます。生保も含めて厳しい経営環境にあるということは理解できるのですが、果たしてこの経営状況というのは簡保と生保との比較においてどうなのか。生保業界全体において同じ状況が起こっているのか。見通しといいましょうか、どのようにこれが解消されていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○説明員（天野定功君）　生命保険業界の経営状況でございますけれども、まず平成六年度の簡易保険事業につきましては、死亡率は安定的に推移し、事業費率も年々低下傾向にありますものの、新契約実績の減少によりまして保険料収入が伸び悩むとともに運用環境も悪化しておりまして、運用利回りが前年度を〇・四七ポイント下回る四・六七％に低下し、剰余金は二年連続で減少しております。民間生保も同様でございまして、保険料収入の伸び悩みとともに運用利回りが前年度より〇・九七ポイント下回る二・九一％に低下しておりまして、剰余金は前年度を下回る金額であったと承知しておるところであります。
　経営状況は以上のとおりでございまして、長期に及ぶ景気の低迷、未曾有の低金利など、生命保険業界を取り巻く経営環境は大変厳しい、そういう状況にあると認識しているところでございます。
○伊藤基隆君　では、そういう状況下にあって、加入者サービス、加入者の利益の向上というのをどのように図ろうとするのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（天野定功君）　昨今の運用環境の悪化により、過去の高金利時のような高い運用利回りを得ることは難しい状況になっているわけでありますが、加入者利益の向上のために確実有利、公共の利益を原則といたしまして、資金の多くを確定利回りを対象に運用する中で、少しでも金利の高い債券を購入するなど、できる限り運用利回りの向上をさせるように努力しているところであります。
　当面は厳しい運用環境が続くものと思われますが、資金の運用に当たりましては、内外の経済金融情勢などを総合的に勘案しまして、為替や金利の変動に伴うリスクや運用先の信用リスク等の管理にも配慮しつつ、より一層確実有利な運用に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤基隆君　郵政大臣を初め皆さんの答弁を、短い時間でありますが、お伺いしました。さらに機会がありましたら討論して深めていきたいというふうに思っておるところです。どうもありがとうございました。
　続いて、運輸省関係についてお尋ねします。
　まず、運輸大臣、御就任おめでとうございます。
　今回、質問するに当たって、運輸省の資料を読まさせていただきました。私としては、大変興味を持ったのは港湾関係の問題でございます。国際化が進む中で、運輸行政の中の、空港、鉄道もございましょうが、港湾についてどう整備されているかということに私は非常に関心がございます。
　一方では、多極分散型国土形成と言われて久しいわけでございますが、どうしても一極集中というぐあいに推移してきていると思います。そういう状況下で、特に運輸行政がつかさどる鉄道、港湾、空港、社会資本整備の充実、これが今後のアジアにおける日本、または日本における安定、安心した生活基盤をつくるという上で非常に重要かと考えているところでございます。
　運輸行政の責任者である大臣から、一般的な決意と申しましょうか、姿勢と申しましょうか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、伊藤先生御指摘のお話に私は尽きると思っております。
　運輸行政といいますのは、御指摘がございましたように、陸海空、その運輸全般を担当させていただき、さらには海上保安、そして気象と、非常に幅広い分野を受け持たせていただいています。多極分散という観点、これは国家的な命題でございまして、この多極分散を考えていくときに、これはある意味では運輸行政の使命そのものだと思っております。
　鉄道に関して申し上げますと、既に国民に親しまれ幅広く利用していただいております新幹線というのは、千八百三十六キロを今開通営業をしております。そして、この多極分散の一環として、それぞれの地域からさらに新幹線を整備をしろということで、現在四百五キロのいわゆる三線五区間において整備新幹線の整備を進めているところでありまして、これも長野オリンピックの高崎−長野間がほぼめどがつきまして、これから残りの四区間について鋭意翼を広げていきたい、こういう今状況になっております。
　さらに、未着工部分は千五十キロあるわけでありますけれども、これも先年の関係四閣僚の合意におきまして、また与党の政策担当者のレベルでも、多極分散の一つの大きな課題として鋭意これにも取り組んでいくということになりましたので、この方面の整備も我々としては一生懸命努力をさせていただきたい。
　それと同時に、在来線でありますけれども、この在来線に関しましても、それぞれの地域で高速化でありますとか、あるいは今御指摘の安全性の強化、こういうことに関しましても幅広く展開をさせていただいているところであります。
　そして、特に伊藤先生御指摘の港湾の問題でありますけれども、これは第九次の港湾の五カ年の整備計画におきまして、既に我が運輸行政といたしましても最重点のテーマとして位置づけさせていただいています。大蔵省主体の財政審議会におきましては、この港湾整備がＣランクだと、とんでもない話でございまして、私どもとしてはこれは超Ａのランクにしなきゃいかぬ、こういうことで、まず主要港の整備を含めそして地方港の、いわゆるこれから国際化を迎えてまいりますと、港もハブ化の機能を持たなければなりません。
　そういう意味では、大水深度の港の整備、あるいはコンテナ埠頭の拡充強化、こういう問題にも我々としては全力で取り組んでいるところでございまして、これも五カ年の整備計画の中にきちっと盛り込んだところでありまして、私どもとしてはこれからの港整備も最重要のテーマとして一生懸命に努力をさせていただきたいと思います。
　また、空港の問題でございますけれども、これに関しましては、もう二十一世紀というのはいわゆる垣根が取り払われて、そして人と物と情報の大きな交流の時代だと、こういうことであります。既に東アジア一地域を見渡しましても大変大規模なハブ空港の整備が進んでいるわけでありまして、我が国もこれにおくれをとらないという意味で、地元の御協力もいただいて関西新空港の二期工事もめどが立ったところでありますし、また先人の皆様方の大変な努力で、難航しておりました成田空港の平行滑走路の問題に関しましても、ようやくそのところまでは合意をいただいたような段階であります。これは拙速は許されないわけでありまして、我々はさらに努力を重ねて、そして国際空港としての成田空港の機能を高めていく、こういうことにもこれから鋭意努力を払っていきたい、こういうふうに思っています。
　そして、御指摘のとおり、この運輸行政の一番のかなめというのは安全性の問題でございますので、既に阪神・淡路大震災で我々としては大変な教訓を得たわけでありまして、新幹線の耐震強化、そして港のいわゆる耐震構造、こういうことにも意を十分払わせていただいて、今鋭意整備を進めているところであります。
　さらに、安全に関して言及させていただきますと、海上保安というのが大変重要な役割を担っているわけでありまして、特にこの前も閣僚会議の中で大きな問題になりまして関係閣僚会議ができたわけでありますけれども、いわゆる銃器の取り締まり、こういうことに関しましてもより徹底した強化体制をしいて、そして水際でこれを何とか押しとどめる、こういうこともやっておりますし、さらに高速巡視艇の導入あるいは高速ヘリコプターの導入等々、我が省といたしましてはでき得る限り海の安全を確保していく。
　そしてまた、気象庁におきましては、これはやはり防災のかなめでございますので、地震予知を含めてその性能強化、また設備の充実のために意を払っているところでございまして、私どもといたしましては、やはり多極分散の国土形成の我々運輸行政がそのかなめである、こういう意識のもとに、先生方の御協力をいただきながら一生懸命頑張ってまいる所存でございますので、どうぞよろしく御協力のほどお願いを申し上げる次第であります。
○伊藤基隆君　ただいまのお話をお伺いしまして、かねがねこの社会資本整備の問題と民活の問題について考えておるんですが、基盤的には公的セクター、例えば運輸行政が行おうとしている部分などが基盤としてあって、その上に民間活力は花を開くのではないかというふうに考えております。
　問題は、この社会資本整備、例えば港湾整備等運輸省の資料を見ておりまして感じるのは、それではその整備が終わった段階で民間の投資が起こることをあらかじめ予測して行っているのか、あるいは予定してそのことをやっているのか。ここがかなり私としては重要なんじゃないかというふうに思っています。その辺に対する見解をお伺いしたいと同時に、多極分散でありますから、それぞれの極が独立した機能を持ちつつどう東京とアクセスするのか、国際的にアクセスするのかということについて、もちろん考えておられると思いますけれども、ぜひその辺のことについての御見解もお伺いしたいと思います。
　さらには、交通が通信と合体した総合機能を発揮するシステム、そういうものを郵政省その他の省庁との関係の中で考えていくことについてはどうなんだろうか。マルチメディア時代における空港、鉄道、港湾というものの位置づけをどのように、私は合体してそれぞれの極が独立した機能を持ち得るにはテレコムとの結合がなければだめだというふうに思っていますけれども、その辺についてはどうお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、三点ほどの御指摘があったと思います。その一つは、いわゆる民間との兼ね合いをどうやって、そして運輸行政が国として先行投資をしながらそれをどうやって民間と結びつけていくか、このことが重要ではないかというような御指摘だったと思います。
　私はそのとおりだと思いまして、長々申し上げる必要はないと思いますけれども、例えば港湾の整備一つとりましても、多目的な港湾を設置することによりましてそこに新たないろいろなビジネスチャンスが生まれますし、また、さらにはそこを中心としていろいろなビジネスというものが構築をされてくると思います。ですから、我々国としてはそういう土台をいかに民間との兼ね合いのもとに構築をしていくか、このことに意を用いるか、こういうことになると思いまして、それは整備新幹線も同様でございますし空港の整備も私は同様のことだと思います。
　それから二点目は、いわゆる多極分散のときに、東京でありますとかあるいは大阪でありますとか、そういうところとどういうアクセスをづけていくか、こういうことであります。
　それは我が省といたしましては、一つは、例えば地方空港の整備も今一生懸命努力をさせていただいているところでありまして、その地方空港の整備とそしてそのもとのハブ空港とのいわゆる連携をとっていく、あるいは在来線をさらに高速化、充実をしてこのアクセスに遺漏のなきように期していく、こういういろいろな手だてが私は考えられると思います。ですから、そういう中で民間の御意見も十分承りながら、多極分散の中でやはり中心部との複合的ないわゆる経済効果が出る、そういうことを我々としては意を用いてこれからも頑張っていきたいなと、こういうふうに思っています。
　それから、三番目の御指摘でありますけれども、通信との、いわゆるマルチメディアのお話でございました。
　このマルチメディアのことに関しましては、私は御指摘のとおりだと思います。そして、例えば例として鉄道を一つ出させていただきますと、特定郵便局は二万四千全国にあり、これが大変な拠点に相なっています。しかし、鉄道の駅というものを考えますと、やはりもう一つの大きな拠点になり得るそういう下地があります。しかも、全国に張りめぐらした鉄路というネットワークがあります。そして、御指摘の空港等それぞれの機能を持っておりますので、やはりこれは、郵政大臣いらっしゃると思いますけれども、郵政省といろいろ連携をとりながら、将来を見据えて国民にとってどれが一番望ましいか、そういう方向で我々としても持てる力をフルに発揮しながらお役に立っていかなきゃいかぬ、こんな認識を持っております。
○伊藤基隆君　少し情緒的な話をしますけれども、八月の末に山陰地方を少し見て歩きました。松江から萩まで三時間四十分、萩から小倉まで二時間四十分、萩から小倉までの汽車は急行で二両編成でございます。小倉に出て「のぞみ」に乗ったわけですから、その落差のすごさというのはもうつくづく感じました。しかし、立地条件から人々の生活の規模といいましょうか人口動態からしますと、特に地理的条件があってやむを得ないなというふうには乗っていてよくわかります。ただ、山陰と山陽の縦の連携ということが非常に不便でありまして、そちらにつながるのが大変時間がかかり過ぎるという感じはありましたけれども。
　私はその中で、鉄道のことを言うつもりじゃなくて、地元で境港のことについて少し話を聞きました。境港が、私は釧路、銚子、境港という漁業基地として水揚げが多いということを競り合っているトップクラスの漁業基地と思っていましたら、今は貿易に主眼を置いて、東南アジアから便数は少ないけれども定期的な貨物船が来る。さらには釜山港をハブに見立てて、釜山港とつながりを持ってアジア貿易の拠点というふうに脱皮しようということが書かれていたり言われたりして、大変先取的な考え方をしているなというふうに思いました。ただ問題は、地理的状況からいったら釜山を目指すというのは重要なのかもしれませんけれども、運輸待が言うように、三大湾、九州北部となれば博多があるわけでありまして、博多との関係でどうなのかという感じもいたします。
　香港やシンガポールで、先ほど大臣も触れられました水深十五メートルコンテナターミナルというものが盛んにつくられている。日本は神戸港の震災被害もありましておくれているんじゃないか。空港についても、今ソウル近郊に海上巨大空港、ハブ空港化を目指して、アジアのハブを目指してつくっている。釜山がそういう状況である。では上海はどうなっているのかということを見たときに、私は日本のアジアまたは国際的な拠点としての位置が揺らぐのではないかというふうに考えます。
　したがいまして、ぜひ港湾整備新五カ年計画とあわせて、これは事務当局で結構でございますから少し御答弁いただきたいと思います。
○説明員（戸嶋英樹君）　ただいま先生から、日本の港湾はアジアの各国と比べても相当おくれておるのではないか、十五メーターの大規模バースなどが不足しているというふうな御指摘も含めてございました。
　確かに、国際輸送の関係ではコンテナが逐次大型化が進んでおります。最近では六千個積みというふうな大型コンテナなども登場するという状態になっておりまして、ぜひとも十五メーター岸壁をつくっていくということをやっていかないといけないという状況になっております。シンガポール、香港などでは大型岸壁が既にそれぞれ六バース、四バース供給されております。しかしながら、我が国ではそのような状況になっておらないということがありまして、神戸港の復興計画の中で二バースを供給するようなことを進めていこうというふうに考えておるところでございます。
　また、そういったハブ的な港湾以外におきましてもやはり国際化ということは大規模に進んでおります。急速な勢いで進んでおります。こうしたことから、日本の各地域からインターナショナルに向いて活動ができるようなというふうなことで、長期施策の中で全国を大体二土地域ぐらいに分けまして、そういった地域から直接アジアと交流できるような、そういった時代を目指して頑張っていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
○伊藤基隆君　私は、先ほど郵政省とのやりとりの中で出ましたように、第三次行革審に専門委員として参加しておりました。港湾整備ということになったときに多くの人が言ったのは、日本の漁港の整備に予算が使われてい過ぎはしないか、もう一定程度のレベルに達しているのだから、そういうものに余り今後重点的に投資する必要はないのではないかということを主として港湾関係で意見が出されていました。
　聞いたときに私もなるほどなと思っていたのですが、実は、阪神大震災で神戸港があのように災害を受けたときに、日本経済だけではなくてアジア経済に大きな影響を与えたということを新聞報道などで見まして、それまで余り関心のなかったところに、なるほどすごい機能を神戸港というのは持っていたんだなと。さすれば、ほかのところも同じなんじゃないかというふうに感じるところです。
　今、布十神戸港の復旧の問題について触れられましたが、全体的な機能が回復するめど、ないしはそれまでの代替機能をどこの港湾が持っているのかということと、港の耐震構造などについての計画が出されているようですが、神戸港の復興の中でそのことが十分に生かされ得るのか。災害をこうむった施設を排除してから復興するわけでありますから、耐震で基準は決めても施工者がそのことについて守らなかったらどうにもならないわけですし、施工に当たっての運輸省の監督または施工指導というものをどうしようとしているのか、少し質問をまとめましたけれども、お伺いしたいと思います。