Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田忠智君　前例のない事故でございます。
　この放送事故を受けて、視聴者からＮＨＫにどのような意見が何件ぐらい寄せられたか伺います。
○委員長（若松謙維君）　挙手を願います。
○参考人（児野昭彦君）　お答えいたします。
　今日の十一時三十分現在で、視聴者から二十八件の問合せが来ております。
　以上です。（発言する者あり）
○吉田忠智君　内容。
○参考人（児野昭彦君）　内容につきましては、どうしてそのような障害が起こったのかという問合せが大半でございます。
○吉田忠智君　この総務委員会の前に、国会に対してどのような報告をされておられますか。
○委員長（若松謙維君）　挙手してください。
○参考人（児野昭彦君）　原因の究明を昨日は行っておりましたけれども、一報として、こういう事象が発生したという説明を行っております。
○吉田忠智君　どこでどういう形でされましたか。
○参考人（児野昭彦君）　参議院の予算委員会の理事懇談会で荒木専務の方から御説明申し上げております。
○吉田忠智君　どのような説明をされましたか。
○参考人（児野昭彦君）　お答えいたします。
　国会中継中に起きた事象の事実説明と、それから、ただいま原因究明を行っていますという趣旨の説明をいたしました。
○吉田忠智君　映像不良となった質疑部分はその後の番組でおわびをされたと、国会中継についてですね。
　予算委員会の中継は、映像不良となった質疑部分はその後の番組でおわびをして、録画放送をされたとのことですが、公共放送の役割は重大なものがあります。もし、地震、津波、台風など災害時の緊急放送のときにこうした放送事故が起きれば人命にも関わるわけでございます。
　公共放送の使命、役割という点では、こうした事故はあってはなりません。まだ調査中ということですから、新会長の下でしっかりとした体制を構築して、一刻も早くしっかり調査をして当委員会に報告を求めたいと思いますが、見解を伺います。
○参考人（児野昭彦君）　お答えします。
　原因究明ができ次第、御説明したいと思います。
○吉田忠智君　それでは、よろしくお願いします。
　高市大臣、放送を所管する総務省としてもＮＨＫの調査、再発防止策を後押しすべくお願いして、次の質問に移ります。
　じゃ、ＮＨＫの皆さん、退席して結構でございます。委員長、そのように。
○委員長（若松謙維君）　児野参考人は御退席いただいて結構でございます。
○吉田忠智君　それでは、本題に入りたいと思います。
　地方交付税法の改正案、そして、どうしても、先ほど予算委員会で我が共同会派は反対をしましたけれども可決されましたが、補正予算のことについても触れなければなりません。
　二〇一九年度、今回の交付税法の改正は、二〇一九年度補正予算で国税五税が二兆三千百五十億円の減少となるのに伴い、地方交付税七千三百四十九億円が減額をされると。これに対し、前年度剰余金九百八十五億円で対応するとともに、税収減に伴う一般会計の地方交付税交付金の減額六千三百六十四億円及び地方法人税の税収に伴う地方交付税原資の減額百三十二億円を補填するため、国の一般会計から六千四百九十六億円加算することで交付税の総額を確保するということでございます。この六千四百九十六億円の負担については、二〇二一年度から三〇年度の十年間にわたって交付されるべき各年度の交付税総額から順次減額することとされています。これが、先ほど高市大臣からも概略説明がありましたが、この地方交付税法改正の中身でございます。
　補正予算は反対をいたしましたけれども、この地方交付税法の改正案については、地方の皆さんにとって甚大な影響もございますし、特別交付税九百五十億円の増額という点もございますので、共同会派としては賛成で臨みたいと思っております。
　ただ、問題点、気になる点も何点かありますので、質問をさせていただきます。
　まず、そもそも論になりますが、補正予算、この問題点についてやっぱり指摘をせざるを得ないと思います。もう皆さん御案内のとおりですが、資料一、財政法第二十九条の条文を用意をしております。もう一度これを見ていただきたいんです。
　内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。一、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出、当該年度においては国庫内の移換えにとどまるものも含むと、又は債務の負担を行うために必要な予算の追加を行う場合。二番目として、予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合となっております。
　二枚目に、資料の二で補正予算の概要、これ財務省の資料ですが、付けております。
　いろいろ問題があります。例えば、先ほどの予算委員会の我が会派の反対討論でも述べておりましたけれども、防衛費、この補正予算の中で、過去最大の四千二百八十七億円も計上されています。これが大変に分かりにくい。Ⅰの１のところに五十六億円、Ⅰの２に十三億円、Ⅰの３、国民の安全、安心の確保に四千五十八億円。参考１の、参考１というのは一番下の参考１、追加財政需要額に百六十億円に分かれて計上した。これ、財務省に聞いて分かったんです。
　兵器ローンの返済、歳出化経費が三千八百七億円、八九％を占めています。米国の有償軍事援助、これ、決算委員会でいつも問題になるＦＭＳ、これに基づいてＦ35Ａステルス戦闘機など米国政府から輸入する兵器の調達額が千七百七十三億円にも上っています。元々返済することがスケジュール化されている経費を補正予算に盛り込むことは、先ほど私がわざわざ読み上げた財政法二十九条に違反しているんじゃないですか。
　また、政府は、今回の補正予算で、パソコンを生徒一人一台支給するなどＧＩＧＡスクール構想の実現に二千三百十八億円、海外展開企業の事業の円滑化を図るための予算千百十八億円などを補正予算に盛り込んでいます。
　それぞれのメニュー、補正予算でなければ、本予算に入れればこれはいい予算かも分かりませんが、なぜわざわざ補正予算に入れなきゃいけないのか、そういう疑念があるわけであります。八年連続の十五か月予算。
　まず、財務省、今日は財務副大臣にお見えいただいていますが、今回の補正予算のメニューは財政法二十九条に合致していると説明できますか。
○副大臣（遠山清彦君）　吉田委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　ただいまの吉田委員の御質問の中で財政法第二十九条の御紹介もいただいているわけでございますが、そこにありますとおり、政府が行う補正予算につきましては、財政法によりまして、当初予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等を行う場合や義務的な経費の不足を補う場合に編成することができるとされているわけでございます。
　今般の補正予算でございますが、経済対策の実行等のために必要な予算を計上させていただいておりまして、まさにこの財政法第二十九条に則して申し上げれば、予算編成後に、今年度、元年度の予算編成後に生じた事由に基づく緊要性のある政策課題に対応するものと考えているところでございます。
　じゃ、具体的に例示だけ少しだけさせていただきますが、今回の補正予算においては真に必要なものに重点化をさせていただいていると考えておりまして、例えば、災害からの切れ目のない復旧復興のための施策、また中小・小規模事業者の生産性向上のための環境整備、これ、本年四月から働き方改革も中小企業の皆さん適用になってまいります、そのための環境整備、また農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速、そしてソサエティー五・〇時代に向けた先端技術の社会実装の加速など、海外経済のリスクの顕在化によりまして、外需だけではなくて、設備投資や個人消費といった内需が下押しされることがないように、あらかじめ万全の対応を講じ、民需主導の持続的な経済成長を実現するために今回の補正予算で必要な施策を積み上げて計上させていただいたと考えておりますので、この財政法二十九条に反しているとは考えていないということでございます。
○吉田忠智君　大体、ずっと八年間、補正予算を見てきましたけど、本予算に本来とても入らないような二級品も大分ありますよ、失礼だけれども。そして、地方自治体からいつも言われるのが、それは地方自治体は財政が厳しいから補正予算をいただくのは有り難いんだけど、補正予算というのは使い勝手が悪いと。年度末にいただいても、その年度内にほとんど使えないんですよ。明許繰越ししなきゃいけない。それで、次の年度に、その次の年度でもし執行できなかったら、不用額で返さなきゃいけない。
　これ、延々とこればかりしていたら本題に行きませんので、その点だけ指摘をさせていただいて、来年度の補正予算編成については是非必要なものだけ計上していただきたい。
　ちなみに、このメニューの中に盛り込まれている台風、豪雨災害の復旧費は、私たち共同会派は本当に大事なものだと思っています。共同会派の総務部会、財政部会の合同会議でも、組替えしてその部分だけ取り分けて動議を掛けたらどうかという議論までしました。しかし、今回こういう形で反対しましたけれども、そのことは是非、またインターネットで御覧になっている方々も是非御理解いただきたいと思います。
　さて、今回のこの補正予算を踏まえての交付税法の改正を議論する上で、やっぱり政府の税収見積りの甘さ、これについても指摘をしなければならないと思います。
　有識者が指摘するところでは、名目ＧＤＰ成長率が当初見通しと実績値で乖離が大きくなっている。特に、二〇一六年からはＧＤＰ統計の基準が二〇〇八ＳＮＡ基準に変更されましたから、変更前の基準で算出すればもっと悪い数字になっていたかもしれません。ＧＤＰ統計の所管は内閣府、税収見積りは財務省、こうした省庁の縦割りももしかしたら影響を与えるのかもしれませんが、成長率の見通しが実態と乖離している、このことが最大の原因ではないかと考えます。
　そこで、また財務副大臣にお尋ねしますが、二〇一九年度予算の税収見積りと実績の乖離の経緯と理由について御説明ください。
○副大臣（遠山清彦君）　お答えを申し上げます。
　吉田委員御承知のとおり、今年度、令和元年度の一般会計税収は、当初予算からマイナス二・三兆円の減額補正を行っております。
　この主な要因でございますが、企業収益は引き続き高い水準にありますが、米中貿易摩擦や中国経済そのものの減速など、海外経済の減速等を背景に外需が落ち込みまして、その影響を受ける製造業を中心とした法人税収が減少いたしました。また、雇用・所得環境の改善等受けまして、給与に関わる税収は比較的堅調に推移をしているものの、大口の還付の発生といった一時的な要因による所得税収の減少がございました。
　これらは当初予算の編成時には想定をしていなかった事情によるものでありまして、そういった意味で財務省として当初の見積りが過大であったとは考えていないという点について御理解を賜りたいと思います。
○吉田忠智君　今御説明をいただきましたけれども、私は、現政権の一連の経済政策、アベノミクスが行き詰まった結果、税収が確保できなくなったのではないかと考えています。
　高市大臣もローカル・アベノミクスということでこの総務委員会でもお話をされてきましたけれども、政府はこれまで内需を中心に緩やかな回復を続けているとの経済認識を示されてきましたけれども、税収は二・三兆円も下振れをした。アベノミクスでお金が回り経済が回復しているのであれば減収は発生せず、ここまで大掛かりな経済対策は本来不要であったはずであります。そしてまた、アベノミクスがうまくいっていることを見せかけるために税収見積りをやっぱり過大にしたのではないか。その疑念は今の答弁を聞いても拭えないところでございます。
　次に、交付税原資となる国税五税の見積りに関して総務大臣に質問をいたします。
　平成二十九年三月二十七日の参議院総務委員会で、お手元、資料三、参議院総務委員会での決議、「自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議」が採択をされました。この採択の四番目に「地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。」ということで決議をしております。
　この決議、そのときも、二十九年三月ですから高市大臣が総務大臣をされておられたときだと思いますが、この決議について高市大臣はどのように受け止めて、そして今どういう思いでおられるのか、お伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり、成長率の見通しですね、内閣府の方で出していただいております。また、それに基づいて財務省で税収、特に地方交付税の原資となります国税四税の金額、ここに大きな影響が出る見積りというものを出していただいている。だから、その成長率の予測に実態が付いていかなかった場合、被害を被るのはやはり地方公共団体であり、また、総務省やこの総務委員会にいらっしゃる先生方にも御心配をお掛けする、そういう結果になっているんだろうと思っております。
　まあ実際には、やっぱり経済の成長見通し、これに実際の成長が付いていき切れていないというところに原因があると思います。災害であったり、それから、先ほど来お話があった外的要因により製造業が不調であるということで、法人税の三三・一％もこの交付税原資になっておりますし、法人事業税に至っては丸ごとということですから、ここの影響が非常に大きいんじゃないかなと考えております。
○吉田忠智君　それで、今回の地方交付税法の改正ということで、先ほど私がお話ししたような内容でされるわけでありますけれども、今回の交付税法の改正、約六千五百億ですか、一般会計から入れて、そして十年間でまた返していくと。このことについてちょっと御説明をいただきたいと思います、改めて。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今回の補正予算におけます一般会計加算の精算の方法でございますけれども、来年度の地方交付税総額を確保する観点から令和三年度から精算を開始することといたしまして、各年度の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から十年間に分割して行うこととしているところでございます。
　十年間で分割というふうにした理由でございますけれども、これは、平成二十年度、二十一年度に精算必要額がそれぞれ一・二兆円、一・五兆円となった際には十五年間に分割して精算することといたしまして、各年度の減額幅はそれぞれ八百二十七億円、九百八十四億円となっております。平成二十八年度に同じく精算必要額が〇・三兆円となった際には五年間に分割をして精算することといたしまして、各年度の減額幅を五百四十四億円としているところでございます。
　これらのバランスを踏まえまして、今回、精算必要額が〇・六兆円であることから十年間に分割して精算することといたしまして、各年度の減額幅を六百五十億円としているものでございます。
○吉田忠智君　今回は地方の方が全額それを請け負って十年間で返すということですが、そもそもどうしてそういうルールになったんですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　当初の地方財政計画、地財対策におきまして、折半ルールがあるわけでございます。令和元年度につきましては折半対象財源不足は生じておりません。仮に、今回の交付税の減額幅が当初にあったとした場合に折半対象財源不足が生じるかと申しますと、それを反映しても生じない状況でございまして、当初でそういう状態でございましたら、臨時財政対策債の増発により対応、地方の負担で対応するということになったものでございます。
　したがいまして、そのルールに基づきまして、今回は全額地方の負担ということで精算をすることとしたところでございます。
○吉田忠智君　今御説明のあった臨時財政対策債、それから地方交付税特別会計、この現時点での債務残高、そして現状認識をお伺いをいたします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　まず、交付税特別会計でございますけれども、巨額な財源不足に対応するための借入れでございますとか、恒久的な減税に係る財源不足等に対応するための借入れを行う中で、平成十八年度末には交付税特会の借入金残高が三十三・六兆円に達したところでございます。平成十九年度より新規の借入れを廃止をいたしまして、平成二十二年度に新たな償還計画を作成して以降、計画的に償還を進めてきておりまして、令和元年度末には借入金残高が三十一・二兆円となる見込みでございます。令和二年度についても、償還計画に基づき〇・五兆円を償還する予定でございまして、令和二年度末の残高は三十・七兆円となる見込みでございます。
　今後とも、歳入歳出両面において最大限の努力を行うことによりまして、財務体質の強化を図り、一般財源総額をしっかりと確保する中で、特別会計借入金について着実な償還に努めてまいりたいと考えております。
　それから、次に臨時財政対策債でございますけれども、これも巨額の財源不足が継続して生じていることにより、発行を開始いたしました平成十三年度以降増加を続けまして、平成三十年度末には五十四・〇兆円となったところでございます。
　しかしながら、地方団体からも臨時財政対策債を縮減すべきとの強い御要請をいただいている中で、令和元年度におきましては、折半対象財源不足を解消いたしますとともに、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することによりまして、初めてその発行残高を縮減したところでございます。令和二年度におきましても、臨時財政対策債の発行額を〇・一兆円抑制をいたしまして、残高も〇・五兆円縮減するという結果、令和二年度末の残高は五十三・三兆円となる見込みでございます。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要でございまして、引き続き、その発行の抑制と残高の縮減に努めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　地方交付税は言うまでもなく自治体の固有財源、非常に精緻な仕組みで、よくつくられているなと私も思います。
　今局長からお話がございましたように、地方交付税特別会計で最初は賄っていたんですけど、そこがもう巨額になって、今、三十三兆円。そして、本来、臨時財政対策債も三か年で終わる予定が、ずるずるずるずる来て、で、もう五十三兆円でしょう。地方交付税特別会計を上回る額になってしまいましたけど、大臣、これどうするんですか。今局長から答弁もありましたけれども。
○国務大臣（高市早苗君）　今回、臨時財政対策債は〇・一兆円抑制し、令和二年度末残高見込みを〇・五兆円縮減するということにしており、財政健全化にも努めているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、非常に大きな借入金残高も抱えておりますし、なかなか厳しい状況にはございます。
　一般財源総額をしっかり確保しながら、地方財政の健全化に努めていくということが必要であることは言うまでもございません。そして、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなくて、交付税総額を安定的に確保することが望ましいと思います。
　理想とするのは、法定率の引上げでございます。事項要求も続けているところでございますけれども、国、地方共に厳しい財政状況であることから、なかなか容易なものではなかったということですが、これからも、法定率の見直しなどによって何とか交付税総額の安定的な確保について粘り強く主張を続けて、政府部内で議論をしてまいりたいと存じます。
○吉田忠智君　法定率の引上げということで今大臣からお話がございまして、過去の経過を見ますと、昭和二十五年から二十八年度までは地方財政平衡交付金制度、二十九年度から今の地方交付税制度になって、法定率対象の税目とか税率はその時々に応じて変わっているんですね。
　例えば、先ほど高市大臣は事項要求出されました。確かに、財源確保のために財務省と財務大臣と折衝されて、高市大臣、努力をされたのはよく分かっております。臨財債が三・一兆円、来年度予算で三・一兆円。三・一兆円分の、例えば事項要求じゃなくて、その法定率の引上げの要求というのは今まではやったことはあるんですか、あるいはできないんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　前回の在任中に法定率の引上げを実現いたしました。
○吉田忠智君　それは……
○吉田忠智君　それは、あれですか、酒税を三二％から五〇％にしたのですかね。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　まず、交付税原資につきまして、たばこ税を外し酒税に変えるということですとか、あるいは所得税、法人税の率を変えるというようなこと等を行いまして、平成二十七年度に一千億弱の交付税の増ということを行ったところでございます。
○吉田忠智君　この交付税あるいは今後の地方財政改革に向けての議論はこれからまたさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。豚コレラ対策について質問をいたします。
　豚コレラの名称については、発生源である海外への呼びかけを行うために、ＣＳＦ、英語表記にすべきとか、豚熱という名称を使用するなど、これまで御意見があったことは承知していますが、あえて今日は豚コレラという名称で質問させていただきます。
　この問題を危惧する超党派の与野党議員から議員立法が提出をされ、迅速な対応が求められていることに敬意を表し、地方自治体の負担軽減という視点を中心に、以下質問させていただきます。
　豚コレラ発生から既に一年以上がたちました。豚コレラの防疫作業には、自治体職員を始め多くの公務員が対応してくださっています。
　岐阜県の職員の方のお話では、特に岐阜県が大変な状況でありますけれども、高気温時、タイベックスーツ着用での長時間作業によるため、熱中症事故、豚の殺処分時の毒物注射作業による注射針刺し、殺処分された豚の牽引作業による骨折、フォークリフトと荷物との挟まり事故などによる骨折など、昨年十二月時点で防疫関連作業に伴う受傷事故等は百十件にも上るとのことであります。暴れる豚を制するなど非常に危険な業務が続き、心理的負担が大きくなっています。
　お配りした新聞記事は、資料の四、昨年一月九日の東京新聞夕刊で、「岐阜県職員組合アンケートに百人回答」という記事ですが、もう限界と悲痛な叫びが聞こえてきています。百キロとも二百キロとも言われる重たい大きな暴れる豚を相手にするのは大変な作業ですが、ひっきりなしに五月雨式にやらなければならない。その結果、時間外労働が百時間を超えた人も増え、事態の長期化と併せて、このままでは過労死する者も出かねないという状況であります。
　沖縄でも発生をいたしました。沖縄に聞きましたら、先々週辺りから四交代で作業に当たっているというようであります。日常の勤務を行いながら時間外労働をしているんですね。県だけでは対応できず、市町村職員も応援に入っていると聞きます。また、農林水産省から派遣要請をされて、この豚コレラが発生していない都道府県に対しても派遣要請をして応援をしているということも聞きました。
　そこで、農水省にお伺いします。日本国内の豚コレラの被害の状況と、自治体職員と政府の取組状況についてお答えください。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　ＣＳＦについては、国内二十六年ぶりとなる一昨年九月の岐阜県での発生以降、現在までに飼養豚での発生が岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野、山梨、沖縄の八県で計五十五事例であり、現在までの殺処分頭数は合計約十六万二千頭でございます。
　ＣＳＦ発生以降、防疫の基本である飼養衛生管理の徹底、経口ワクチンの散布や捕獲強化といった野生イノシシ対策を繰り返し実施するとともに、早期出荷対策や野生動物の侵入防止柵の設置支援に加え、水際での検疫体制の強化など、それぞれの対応を講じておるところでございます。
　また、野生イノシシにおけるＣＳＦ感染が農場での発生の主たる要因となっていることや、昨年九月の関東地方での発生により状況が新しいステージに入ったことも踏まえて、昨年十月から予防的ワクチン接種の実施を開始したところであり、現在、十七都府県で接種が開始をされております。
　農林水産省としては、今後もあらゆる対策を総動員して、養豚農家が安心して養豚業に従事できるよう、一刻も早い終息に向けて最大限努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　それと、患畜の殺処分などの防疫処置には、都道府県職員に加えて、民間獣医師や畜産関係者、建設業関係者、さらには、殺処分の対象が多い場合には自衛隊にも依頼するなど、様々な方が携わっていただいておるところでございます。
　吉田委員御指摘のとおり、患畜等の殺処分は、身体的負担はもとより、家畜の命を奪う大変つらい業務であることから多大な精神的負担が掛かることは承知いたしております。
　このため、農林水産省の定める防疫指針においても、防疫従事者の心身の健康維持に努める旨を規定をして、都道府県に対して防疫従事者のメンタルケアを行うよう働きかけをいたしておるところでございます。具体的には、ＣＳＦが発生した各県では、防疫指針に基づいて、衛生管理医や精神科医、保健師といった専門家の配備や防疫従事者向けの窓口、相談口の設置などを行っていると承知をいたしております。
　こうした状況を踏まえて、農林水産省においても、ＣＳＦ等の疾病の発生時には、防疫処置の応援として、動物検疫所や地方農政局等の国の職員の派遣に加えて、他県の獣医師職員や関係団体の職員の現場への派遣について調整をして、発生県での負担軽減に努めているところでございます。また、県内各部局や他省庁地方局との調整など、初動対応の指揮命令を的確かつ迅速に行えるよう、本省の経験豊富なリエゾン職員を即戦力として派遣をいたしております。
　さらに、電殺機や防護柵、防護服など、防疫措置に必要な資材についても全国の動物検疫所から発生県に提供し、作業を効率化できるよう支援を行っております。
　農林水産省としては、防疫従事者の負担を少しでも軽減できるよう、今後とも人的、物的の両面から支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○吉田忠智君　今、農水省としての取組を御説明をいただきました。
　それで、総務省として、資料五に総務省と農林水産省連名で特別交付税措置ということで書かれておりますけれども、総務省としての取組状況について御説明ください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　ＣＳＦに係ります対策につきましては、国と地方が連携をいたしまして迅速に取組を進めることが重要でございます。
　総務省といたしましては、農林水産省の補助負担金や交付金を受けて実施する事業や関連して実施する地方単独事業につきまして、地方団体が負担する経費に特別交付税措置を講じることといたしております。
　具体的には、豚への予防的ワクチンの接種でございますとか、野生動物による感染経路を遮断するための防護柵設置など、農林水産省の補助負担金等を受けて実施をいたします疾病蔓延防止対策等に要する経費につきましては地方負担の八割、その対策に関連いたしまして、地方単独事業として実施いたします風評被害対策等に要する経費につきましては地方負担の五割を特別交付税により措置することといたしております。
　こうした措置を通じまして、関係する地方団体の財政運営に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　八割を特別交付税により措置するというのは非常によくやっていただいていると思いますが、先ほど申し上げたような厳しい状況を踏まえて、また、各自治体、対策を講じている県に対しては農林水産省、総務省、しっかり財政支援をしていただくように、これは要請をさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　会計年度任用職員制度の運用に向けた課題でありますが、前回も質問をさせていただきました。そして、いよいよ大詰めの時期になっております。大変、自治体としても、かなりほとんどの自治体が条例化をしておりますけれども、現時点での条例の制定状況について、把握されている状況をお聞かせください。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　本年四月に施行されます会計年度任用職員制度につきましては、各地方公共団体で制度移行に向けた準備が進められておりまして、条例の制定状況につきましては、今月の二十九日時点で、都道府県、指定都市では全て制定済みでございます。また、市町村は、全国で五団体を除く全ての団体が関係条例の制定を行っております。
　なお、この未制定の五団体につきましても、全て本年三月までに関係条例案の議会提案を予定していることを確認しておりますが、できる限り速やかに制定をするよう要請をしているところでございます。
　令和二年四月の制度施行に向けて、引き続き、全ての団体において円滑な制度導入が図られるよう、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　私も全部を把握しているわけじゃありませんが、前回の質問で申し上げたように、一時金は二・六月にしているけれども月例給を下げていると。それから、一・四五月にしているところが結構あるんですね。それは根拠は何だと言ったら、再任用職員の月数に合わせている。
　それから、千七百三十八億円、来年度の交付税で措置をするということで発表いただきましたけれども、本当にまともに来るのかという不安が自治体にあるんですね。ただ、必要な所要額はしっかり確保するんだということを、それぞれ個別に確保するんだということを是非答弁いただきたいと思うんです。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の制度改正によりまして、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員制度を創設いたしまして、期末手当の支給を含め、制度運用の改善を図ったところでございます。
　その給与等の決定につきましては、改正法の趣旨に沿って適切に対応すべきものであることを、平成二十九年の法改正以降、各地方公共団体に対して繰り返し助言をしてきたところでございまして、こうした助言などを踏まえて各団体において取組が進められていると認識をいたしております。
　その上で、来年度の地方財政計画につきましては、新たに必要となる期末手当等の経費につきまして、全国の地方公共団体に対して行った調査の結果を踏まえまして、所要額を適切に計上し、千七百三十八億円を増額計上したものでございまして、新制度に円滑に移行できるよう、必要な財源を確保したものと認識をいたしております。
　地方公共団体におかれましては、こうした一連の対応を踏まえて適切に対応していただくよう、引き続き助言してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　総務省としては、かなりしっかりした対応はこれまでしていただいたと思っています。
　それで、やっぱり所要額をまた今後把握をしていただいて必要な財源を確保すると。このまさに会計年度任用職員制度の趣旨が生かせるように是非してもらいたいと思いますが、高市大臣、いま一度お考えをお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど御指摘があった点も含めてお答え申し上げますが、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図るということは制度の趣旨にかなうものではないということで指摘をし、適切に対応していただくようにという助言を昨年十二月二十日に行っております。
　そして、各地方公共団体における会計年度任用職員の任用や勤務条件の状況につきまして、制度導入初年度となる令和二年度に調査を行いまして、運用の実態をしっかりまず把握をさせていただきます。その中で、会計年度任用職員に支給される給与などにつきましても各地方公共団体の対応状況を把握する予定で、この調査の結果などを踏まえて、地方財政計画への計上については適切に対応してまいります。
○吉田忠智君　今日、内閣人事局にもおいでいただいて、国の非常勤職員への期末・勤勉手当の支給状況について、勤勉手当はどうなのかという、地方からの、この会計年度任用職員制度の更に充実という観点から、今それをちょっと最後に聞かせていただきたいと思いますが、簡潔に答弁してください。
○政府参考人（稲山文男君）　お答え申し上げます。
　国の非常勤職員の処遇改善につきましては、処遇改善を図っていくことにつきまして平成二十九年に各府省で申合せを行い、この申合せに沿って取組を行った結果、平成三十年度には、約五万八千人の非常勤職員のうち九割を超える非常勤職員に対しまして期末手当、勤勉手当が支給されているところでございます。
○委員長（若松謙維君）　吉田君、時間が過ぎております。
○吉田忠智君　まず期末手当が先決でありますが、勤勉手当についても、地方自治体に働く、勤勉手当についても今後の課題として受け止めていただきたいと思います。
　いずれにしても、まず会計年度任用職員制度、しっかり完全に実施されるように総務省の対応を強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として横沢高徳君が選任されました。
　　　　─────────────
○片山虎之助君　片山でございます。
　順次質問させていただきます。
　今日かかっているのは地方交付税法改正案ですよね。これには我が党は賛成します。補正予算についても我が党で決を採りまして、賛成しますけれども、注文がいろいろあります。これはまた別に申し上げます。
　今回の地方交付税法は、一つは、国の税収が落ちているんですよ、二兆何千億。だから、それに連動して交付税が減るんで、その補填ですよね。大体、国の税収の見方が甘い。だから落ちるんですよ。景気は悪くはないんだけど、良くもないわね。それはそれだけど、落ちて、それを補填するのと、もう一つは特別交付税を九百五十億円増やすということ。去年は七百億円増やしたんですよ。私はこの場で質問をしました、増やせと言って。私が言ったから増えたわけではないけれどもね。だけど、今回はそれを九百五十億増やすと。
　災害が多いですよね。昔は災害は忘れた頃に来たんだけど、今は毎年来る。場合によっては、年に二回も三回も来る。去年なんか十五号、十九号、二十一号でしょう、台風は。みんな別々なところを別々なやり方で破壊する。だから、もう今や自然災害は国難だと言う人がおる。少子高齢化、人口減少と一緒に国難だと。地方は、それやられると元に返らないんですよ。八割、九割は返るところもあるかもしれぬけれども、全体はそれで疲弊していくんです。まあ困ったものだと思いますけれどもね。そういうことの中で、特交というのは大体災害なんですよ、特別の要因というのは、一番大きいのは災害なんで。だから、普通は特交の今の六％の枠の中で済んできたんだけれども、大きい災害が平成の御代から続くから特別枠というのがだんだんできてきた。
　今回、九百五十億ですよね。その根拠。それから、あと二か月あるよ、本年度は。この九百五十億でもつのかどうか。局長だな。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、今年度の災害などの状況を踏まえまして、特別交付税を九百五十億円増額することといたしております。これは、災害等関連経費の今年度の算定推計額を千五百四十億円程度と見込みまして、それが過去五年の災害等関連経費の算定額の平均四百九十億円程度と今年度の当初予算における特別交付税総額の増加分百億円程度の合計額を上回る額を増額しようとしているものでございます。
　災害等関連経費の今年度の算定推計額につきましては、十二月交付における算定額を基に、被災団体へのヒアリングなどを踏まえて見込んでおりますが、このような多額になってございますのは、今お話ございましたように、今年度、台風十九号を始め大規模な災害が多発したことでございますとか、昨年度の七月豪雨などの大規模災害の復旧復興経費が引き続き生じる見込みであることでございますとか、あるいはＣＳＦ、ＡＳＦ対策経費が大幅に増加する見込みであることによるものでございます。
　また、今後大規模な災害が生じた場合でございますけれども、その場合につきましては、その状況あるいは政府全体の対応を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　どうにか捻出できるということなんだろうけどね。
　こういうことの特別交付税を特別に乗すというやり方は、去年は税収が全体に伸びたから、伸びた税収の中、横取り、横取りでもないけれども、こっちに回したんだわね。それから、折半ルールのときは、折半ルールはもう実質終わっているからね、いろんな話あったけれども、折半ルールのときには折半ルールの、折半すべきものを乗せればいいんですよ、その分を。それは半々にすればいい。そういういろんなやり方があるんだけど、今回は税収も減っているし、仕方がないから、本来交付税が借りている、特会が借りている金の返すやつを延ばすんでしょう。借金返しを延ばすということでしょう。
　だから、借金返しを延ばすやり方や加算に乗せるやり方や税収が増えた場合に横取りするやり方や、いろいろあるんだけれども、その都度適当なことをやっていいのかね。交付税制度そのものを考えて、その辺は大体こういう方針でいくという何かあった方が私はいいと思うんだけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　特別交付税を増額する場合の財源につきましては、基本的には、補正予算などによって交付税の法定率分が増額となる場合にはこの増額分を活用します。それからまた、交付税の法定率分が増額とならない場合には一般会計からの加算、そして、当初予算において交付税特別会計借入金の償還を計画よりも増額していた場合は償還の繰延べといったことによって財源を確保してきております。
　もう既に片山大臣からお話がありましたけれども……（発言する者あり）あっ、元大臣からお話がございましたけれども、今回は補正予算において国税収入が減額補正されており、法定率分の増額は生じていないということ、それから、令和元年度当初予算において償還額を予定していた四千億円から五千億円に増額することとしていたことを踏まえまして、償還額の増額分の一部を繰り延べるということによって財源を確保したものでございます。
○片山虎之助君　またよく研究してください。
　それから、今回の地方財政の中で特別なのは緊急しゅんせつ事業債、緊急しゅんせつ推進事業というんですか、とにかく河川のしゅんせつ土をさらう事業ですよ、それを新たにつくったんですよ。それで、今まで、緊急何とかといったな、緊防債という単独事業で、公共事業からこぼれるもの、採択基準が低いやつについて、そういう今のしゅんせつ的なことをやる事業は、実は緊急防災何とか事業債であったんです。それを更にもう一つつくったんだよね。それ、何か九百億ぐらいそれに充てるんでしょう。これをつくった理由を簡潔に言ってください。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり去年の台風被害の状況を見ていますと、河川における堆積土砂、それからまた川の中に生えている木の伐採などができていないことによって河川が越水したりするような状況が多々見られました。一昨年、私の地元でも、中小河川の増水によって近所の自治会長さんが亡くなるという痛ましい事件が起きました。
　こういうことを見まして、ちょっと国土交通省の方では対応していただけない都道府県や市町村管理の河川について緊急にしゅんせつが必要だと考えましたので、これで新しい緊急しゅんせつ推進事業費というものを、まずは初年度九百億円で、できましたら合計四千九百億円ということであと一千億円ずつ、五年計画でスタートさせていただきたいなということで起案したものでございます。
○片山虎之助君　市町村なんかは喜んでいますよ。私は、何で公共事業、がちがちの、後にその資産価値が残るようなものだけじゃなくて、こういうしゅんせつだって公共事業の中に入れてやって補助金出したらいいと思うんだよね。ところが、国交省はそれやらないから、しようがないから総務省が単独事業ということで今まで拾ってきたんですよ。それを今度は更に別の形にするんでしょう。何本立てかになるよ。
　どうですか、国交省。
○副大臣（御法川信英君）　今のしゅんせつ事業の件ですけれども、これ、以前は都道府県に補助制度ございましたが、骨太の方針二〇〇三というところで、三位一体改革において国庫補助負担金の改革ということで平成十七年度にこれは廃止になっておりまして、現在国からの補助がないということで、先ほど総務大臣の方からお話のあった方向に行っているということでございます。
○片山虎之助君　もう時間が、十五分なんです、今日は。だから、あれ見ると、あと私五分ぐらいしかないんです。いろいろ呼んでいるので、もうちょっと質問したいところがあるので。
　厚労省の副大臣か政務官おられると思いますが、厚労省が地域医療構想というのを出して、四百二十幾らの医療機関の名前を挙げて何かいかにも潰すようなことを、潰すんじゃないんだよ、ベッドを変えるんだけどね、それをばあっと出したから、一遍にうわっと来ているんですよ。何でああいうばかなことをやるの。ああいうことをやったら逆効果になるよ、反対が強くて。じわじわいくのがいいやり方なんですよ。
　それで、まあそこは地方側と話ができて、今協議する場ができて、再検証というんですか、それをやるということになっているけど、いつまでにどういう形でどうやるんですか。
○大臣政務官（小島敏文君）　公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針の再検証に当たりましては、骨太の方針二〇一九年に沿って議論をしていく必要がございます。なお、地域における議論の進捗状況や自治体等からの意見も踏まえながら、今夏の骨太の方針に沿って二〇二〇年度から地域医療構想の目標年度である二〇二五年に向けて具体的な進め方を整理することにしております。
　今後、地域における合意形成や取組が、厚生労働省としましても、進むよう、省としましても、従来の地域医療介護総合確保基金の拡充、令和二年度における新たなダウンサイジング支援、令和二年では八十四億でございますけれども、財政支援を行います。国が直接的な、支援的な、技術的な助言等を行う重点支援区域の選定等を通じまして最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　まあ、よく地方側と相談して納得がいくようにしてください。地方で病院がなくなるということは、役場がなくなるより、もっとみんな不安に思うんですよ。是非それをよろしく、人口もどんどん減っているし、限界集落も増えているんだから、是非ひとつよろしくお願いします。
　そこで、郵政の三人の新社長さんに来てもらったんですが、私は郵政のかんぽ問題はすごい時間を掛けて丁寧にやる必要があると思うんで、今日はもう時間もありませんし言いませんが、もう難しいところに三人の社長さんはお立ちになるんですよ。
　増田社長さんは、今までこういうことの経験がないから懸念があるという意見がある。あとの二人の社長さんは、郵政なんです、元々。だから、経験があるから懸念があるという。両方、経験がないから懸念があるという人と、経験があるから懸念があると、こういう世間は冷やかしみたいなことを言っているんだけれども、この難局に当たられた三人の新社長さんの決意を聞きたい。三分ぐらいありますから、どうぞ。
○参考人（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　昨年判明をいたしましたかんぽの問題につきまして、お客様の信頼を裏切る、そして契約者の皆様に不利益を発生させたことをまず深くおわびを申し上げます。この問題については、速やかに調査を進めて、そして不利益を一刻も早く解消することによりまして、信頼を一歩一歩回復してまいる所存であります。
　今回の問題は、私は、会社設立以来、最大の危機であると、このように受け止めているところであります。こういうときこそ、愚直にまずやるべきことをやる、そして誠実にお客様の期待に応える、また、謙虚にお客様の声を聞きながら、常に感謝の気持ちを忘れない、このような決意で、立て直しに全力で取り組む所存であります。
　以上であります。
○参考人（衣川和秀君）　日本郵便の衣川でございます。
　かんぽの問題によりまして、お客様を始めとする関係の皆様に御迷惑、御心配をお掛けしておりますこと、まず深くおわびを申し上げたいと思います。
　増田社長の下、お客様の不利益解消及び再発防止策の徹底を最優先の課題として取り組み、お客様の信頼回復に努めてまいる所存でございます。今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○参考人（千田哲也君）　一月六日付けでかんぽ生命の社長に就任いたしました千田でございます。
　今回の問題に関しまして、重い行政処分を受けるに至ったことを深く反省いたしますとともに、お客様を始め多くの皆様に御心配と御迷惑をお掛けしておりますことを深くおわび申し上げます。
　本当に厳しい状況であると認識しておりますけれども、お客様からの信頼を回復し、かんぽ生命の再生を実現していくことが私に課せられた使命であると考えております。全社員の先頭に立ち、全力を挙げて取り組んでまいりますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○片山虎之助君　増田新社長の下に結束してどう生まれ変わるか、もう重大な関心を持って我々は見守らせていただきますので、どうかよろしくお願いします。
　終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　地方交付税法の一部改正案について伺います。
　本法案は、今年度の国税収入の減額補正に伴う地方交付税総額の減少額を全額補填するものであります。しかし、その仕組みは、本年度以降十年間、地方交付税の減額によって行うものとなっています。
　大臣、二〇〇八年、二〇〇九年、二〇一六年度の措置により、地方の固有財源である地方交付税総額が既に減額となっています。将来の地方財政運営に支障を来すことになるのではないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　令和元年度の補正予算において国税が減額補正されたことに伴いまして、地方交付税総額が六千四百九十六億円減少することとなります。しかしながら、地方交付税の当初予算額の大部分は既に地方団体に交付をしていることから、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、全額を国の一般会計から加算して補填することといたしました。
　この精算の方法につきましてですけれども、来年度の地方交付税総額を確保する観点から令和三年度から精算を開始することとし、また、各年度の地方交付税総額への影響をできるだけ緩和する観点から十年間に分割して行うこととしておりまして、単年度の影響額は六百五十億円ということでございます。将来の地方財政への影響も踏まえ、できる限りの対処を行ったものでございます。
　今後とも、毎年度の地方財政対策において、地方交付税を含めた一般財源総額を確保するということとともに、臨時財政対策債をできる限り抑制して、地方財政の健全化に努めてまいります。
○伊藤岳君　先ほど大臣も言われていましたが、地方交付税の国税法定率の引上げを始めとした対応、今がそのときだということを強く求めておきたいと思います。
　今改正では、災害対策のために緊急に必要となった地方自治体の経費について、特別交付税を九百五十億円増額することとしています。これは当然な措置ですが、交付税特別会計借入金の今年度の償還額を九百五十億円減額して財源としています。
　総務省、特別交付税の追加財源のほぼ全額を交付税特会への借入金の償還分から措置した事例というのは過去にはあるのですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今回の補正予算において増額いたします特別交付税の財源につきましては、当初予算において税収が大幅に増加することなどを理由として、交付税特別会計借入金の償還を四千億円から五千億円に増額することとしておりましたけれども、この増額分一千億円のうち九百五十億円を繰り延べることにより確保することとしているところでございます。
　過去でございますけれども、平成三年度補正予算におきまして、雲仙・普賢岳噴火等への対応のため、特別交付税を百二十三億円増額しておりまして、その財源として、当初予算において予定をしておりました特会借入金の償還額の増額分を繰り延べることにより確保したことがございます。
○伊藤岳君　極めてまれな措置だということですね。税金の使い方切り替えて一般会計から措置すべきだと思います。
　今回の措置は、交付税特会の借入金償還に対する国の姿勢が問われるものだと思います。このことを強く指摘をしておきたいと思います。
　次に、かんぽ生命保険不正販売問題についてお聞きをいたします。
　不正販売の新たなケースが明らかになっています。西日本新聞の報道では、子や孫が死亡した際に、子や孫より高齢の親や祖父母が保険金の受取人になる不自然な契約だ、東京都の八十二歳の女性の場合、十八歳と二十二歳の孫が被保険者となっている死亡保険金一千万円の保険に加入していた、良い保険と勧められ契約してしまった、孫が亡くなって保険金を受け取る保険なんて希望するはずがないじゃないですかと書かれています。
　これは、被保険者を変えて新規契約を取るヒホガエと言われるものですが、全くもって不自然で、極めて悪質なケースです。
　かんぽ生命千田社長にお聞きします。今朝新聞各紙が、かんぽ不適切販売、六万人追加調査へ、契約二十万件規模などと報じました。特定事案の乗換契約とは別に、ヒホガエは何件あったのか、また、その他の類型では何件あったのですか。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　まず、今回の問題に関しまして重い行政処分を受けるに至りましたこと、本当に深く反省いたしますとともに、お客様を始め多くの皆様に御心配と御迷惑をお掛けしておりますことを深くおわび申し上げます。
　お尋ねのありました件につきまして、ヒホガエ等の件数というふうなことでございますが、現在、最終の精査中でございます。明日、行政命令で御指摘を受けた事案を含めまして対象事案数を盛り込んだ業務改善計画を提出をいたします。そして、その後の明日の記者会見できちんと御報告をさせていただきたいと思いますので、どうぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○伊藤岳君　この類型以外にも、一千九百万人、三千万件の契約の中には不利益が埋もれているはずです。全容解明と不利益全て解消することを強く求めたいと思います。
　郵政増田社長は、記者会見でも先ほども、謙虚に、そして誠実に、愚直にと述べられました。ならば、返信はがきを出して回答を待つという態度では駄目じゃないですか。契約者のところに足を運ぶなどして、調査が残されている契約者への具体的な対応が必要だと思います。
　明日、業務改善計画の中ではその辺どのように書かれていますか。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　御質問の点につきましても明日の記者会見で御説明をさせていただきたいと考えておりますけれども、多数回にわたって新規と消滅を繰り返すなどの新しい事案につきましては、当方から広く対象のお客様を選定をさせていただいて、優先度の高いお客様から調査を実施し、不利益解消に努めてまいります。
　具体的には、お客様への訪問、それから御案内状等を組み合わせて、お客様の御契約内容をこちらから丁寧に御説明を申し上げて、御意向に沿わない御契約が判明した場合には、不利益の解消を含めて、契約措置について丁寧に御案内させていただきます。また、事案に関与した疑いのある募集人については厳正かつ公正に調査をさせていただきます。
　いずれにしても、お客様からの信頼の回復のための調査を確実、迅速、丁寧に実施してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　是非、具体的に足を運んでいただきたいんです。
　ヒホガエなどのケースはどうして広がっていったか。ある社員の方は次のように語っています。本社や支社からは、一軒の家で一件だけで終わらせず、子や孫を被保険者にして複数契約を取れと言われ続けていた。別の社員の方は、被保険者を次々と変えて新規の契約を取れと社内で奨励されたと話しています。
　日本郵便衣川社長、ヒホガエを奨励する上からの指示があったんではないですか。
○参考人（衣川和秀君）　事実関係の詳細については承知をしておりませんが、今委員御指摘のようなそのような指示はなかったものと認識しております。
○伊藤岳君　日本郵便のフロントライン・セッション、驚くような意見が書かれていますよ。幾つか紹介します。
　犯罪以外なら何やってもいいから、数字を上げてこい、やり切ってこい、それが使命だ、上部から強い指示がありました。金融渉外部長、本部長、支社の営業部長は、数字のためには仕方がない、うまくやってこいなど社員に言っていました。最も改善が必要なのは幹部、管理者、役職者です、などなどです。
　次のような告発もありましたよ。二〇一〇年十二月、さいたま新都心局に勤務する当時五十一歳の職員が、会社の四階の窓から飛び降りて自らの命を絶つというとても痛ましい事件が起きた。社員の前に立たせて、ノルマが達成できないなら辞めてしまえと罵詈雑言を浴びせる。ノルマ問題を放置して、人の命より自分たちの利益を優先する、それが今の日本郵政だ。これ、大多数の社員の叫びではないですか。
　ノルマ必達主義の実態を本当に洗い出して、本社の経営幹部、支社の幹部職員の責任を明らかにすることなしに、不正販売問題の全容解明や契約者の不利益全ての解消はできないのではないですか。どうですか。
○参考人（衣川和秀君）　現状について御説明をさせていただきますと、現在、今回問題となっている契約に関しまして、まずお客様との直接の接点となった募集人について調査を行っているところでございます。管理者等、ある意味、お客様と直接ではなく間接的に関与した者の処分、処遇については追って対応してまいりたいと考えております。本社、支社の社員についても、調査の結果、パワーハラスメント等が認められた場合には、社内ルールにのっとり厳正に対処していきたいと、このように考えてございます。
○伊藤岳君　ノルマの追求で自死事件まで起きているんですよ。これが変われていないという社員の叫び、これ受け止めないで、日本郵政一丸となって再生があるでしょうか。増田社長、いかがでしょうか。
○参考人（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　今、両社長からお答えを申し上げましたとおり、とにかく速やかにきちんとした調査を進めて、そして信頼回復につなげていくというのが基本方針でございまして、今御指摘の本社、支社の社員につきましても、調査をして、その上でパワハラですとかそうしたことが認められた社員に対しましては社内ルールにのっとって厳正に対処していきたい、このように考えております。
○伊藤岳君　厳正な対処を求めます。
　関連して、ノルマを押し付ける仕掛けの一つが研修や自主研であったことが特別調査委員会の報告書でも述べられています。
　日本郵便内で使われると思われる、ここに営業推進リーダー等活動報告書というのがあります。この報告する項目には、自主研等の準備、実施、参加についてという項目もあり、毎月五日までに会社宛てに送付することを求めています。自主研という看板はありますが、会社側が関与し、推進したという証拠になるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○参考人（衣川和秀君）　申し訳ございません。今委員御指摘の資料について承知しておりませんので直接のお答えはできませんけれども、私どもの認識としましては、いわゆる自主研といいますのは、自主的に活動しているものということでございます。
　ただ、今回、特別調査委員会の報告書におきましてもいろんな問題点を指摘されているということも承知をしております。そのため、今後は、自主研究会の在り方を改めまして、社員任せの研修ということではなく、社員が自発的に参加できるような研修の仕組みを会社として検討してまいると、このようなことで対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○伊藤岳君　こういうものが出てきたんですから、会社側の関与がなかったとは言えないでしょう。この報告書を否定されるのならば否定されてもいいけれども、是非事実を解明していただきたいと思います。
　日本郵便として、自主研と称しながら参加を強要する研修、誤った営業手法などが伝わるような自主勉強会はあってはならないと明確な指示を出していただきたいと強く求めておきたいと思います。
　かんぽの不正問題は、前事務次官が情報漏えいで事実上更迭される事態にまで発展しました。毎日新聞十二月二十七日付けは、鈴木前上級副社長が、公明党総務部会の席でふだんから前次官と情報交換をしておりと発言したことを報じています。ここには総務省幹部職員も同席したと報じられています。事務次官が更迭となったような内容がふだんから情報交換されていたのではないかという疑問は当然だと思います。
　大臣、この報道の件、鈴木前上級副社長のこの発言の内容については報告を受けていますか。
○国務大臣（高市早苗君）　公明党の部会での鈴木上級副社長の発言については報告は受けておりません。
○伊藤岳君　大臣、かねてから、鈴木前事務次官、今回の件以外には疑念がないと言われてきたけれども、こういう報道も出てきているんです。
　是非調べて、当委員会にも報告、説明をいただきたいと思いますが。