Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午後一時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高崎　裕子君　　　　　市川　正一君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜本　万三君　　　　　森　　暢子君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　　暢子君　　　　　浜本　万三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　中尾　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　越智　通雄君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　植木　邦之君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　黒川　雄爾君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　章介君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　高島　　章君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　南学　政明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　土居　征夫君
　　　　　　　特許庁長官　　　　植松　　敏君
　　　　　　　特許庁特許技監　　吉田　豊麿君
　　　　　　　特許庁総務部長　　辛嶋　修郎君
　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大塚　和彦君
　　　　　　　中小企業庁次長　　西川　禎一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫）
○商標法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○再生資源の利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、高崎裕子君が、また昨八日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君及び森暢子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は前回終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（名尾良孝君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　梶原敬義君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原君。
○梶原敬義君　私は、ただいま可決されました産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、炭鉱の閉山による疲弊が依然として深刻な状況にある第八次石炭政策影響地域等に対し
ては、最も重要な施策対象地域として、当該地方公共団体への財政支援の強化等重点的かつ強力な支援策を講ずること。
　二、対象地域の見直し、特に指定解除に当たっては、地域の実情を十分配慮しつつ、合理的な基準に基づいて行うとともに、適切な猶予期間を設ける等の激変緩和措置を講ずること。
　三、産炭地域振興実施計画の実効性を高めるため、必要な財源を十分確保し諸施設の充実に努めるとともに、関係省庁間及び関係地方公共団体との連絡・協調体制を一層緊密化すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（名尾良孝君）　全会一致と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中尾通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中尾通商産業大臣。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し万全を期する所存でございます。
○委員長（名尾良孝君）　去る三月二十九日、予算委員会から、本日四月九日午後の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
　まず、通商産業大臣から説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
○国務大臣（中尾栄一君）　平成三年度通商産業省関係予算の商工委員会委嘱審査における御審議に先立って、一言ごあいさつ申し上げます。
　世界は大きな歴史の転換点を迎えております。変化はきしみを伴うものでありますが、同時に躍動の源にもなります。現在、極めて流動的な情勢の中で、新たな国際秩序を構築すべく各国が努力を重ねているところであります。
　すなわち、イラクの力による不法な支配に対し、国際社会はかってない協力体制を築き、平和と安全を回復しつつあります。また、保護主義的な動きを排除し、二十一世紀へ向けた自由貿易体制を確率するため、ウルグアイ・ラウンドを初めとする種々の交渉に積極的に取り組んでいるところであります。さらに、東西融和を確固たるものとするために、引き続きさまざまな努力が払われております。こうした中で、我が国は国際社会におけるその地位の高まりをみずから認識しつつ、責任ある対応を進めていかねばなりません。
　国内に目を転じますと、我が国経済は、既に四年を超えて内需主導による景気拡大を継続しておりますが、米国における景気動向など不透明な状況もあります。我が国は直面しつつある広範かつ多様な変化に柔軟に対応し、中長期的に、経済の活力を維持し、国土の均衡ある発展、豊かさを実感することのできる国民生活を実現していかねばなりません。
　私は、このような認識のもとに、関係諸国と協力しつつ湾岸地域における経済、技術面での国際協力に適切に対処するとともに、次の項目を重点に全力を挙げて通商産業政策を推進してまいる所存であります。
　第一は、新たな流通産業政策の展開であります。第二は、魅力ある労働環境の形成であります。第三は、廃棄物処理・再資源化対策の推進であります。第四は、東京一極集中の是正と地域の活性化であります。第五は、国際貢献の充実と産業活動のグローバリゼーションへの対応であります。第六は、資源エネルギー施策の着実な推進であります。第七は、活力に満ちた中小企業の育成であります。第八は、科学技術の振興であります。第九は、情報化の推進であります。
　平成三年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たりましては、このような基本的方向に沿って諸施策の実現を図ることとした次第であります。
　この結果、一般会計は、七千八百六十一億三千五百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計六千二百五十億二千七百万円、電源開発促進対策特別会計三千八百八十六億三千二百万円、特許特別会計六百二十四億五千四百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで七兆二千九百七十八億円を計上しております。
　通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（名尾良孝君）　次に、経済企画庁長官から説明を聴取したします。越智経済企画庁長官。
○国務大臣（越智通雄君）　平成三年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、四百六十四億七千万円余であります。また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として七千二百七十億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、生活のゆとりと豊かさを重視した施策の積極的展開に必要な経費として、二十六億七千万円余を計上しております。この内訳の主なものは、国民生活センターの商品テスト施設の整備、拡充を図り、輸入品や先端技術を用いた商品の安全性、性能等に関する消費者情報の収集、提供を充実する等、消費者保護を推進するために必要な経費であります。
　第二に、調和ある対外経済関係の形成と世界への貢献に必要な経費として三百五十八億二千万円余を計上しております。この内訳の主なものは、海外経済協力基金に対する交付金三百五十五億円余であります。本基金の平成三年度の事業規模は、政府開発援助の第四次中期目標の着実な実現を図るため、九千百億円を予定しております。このための資金としては、一般会計において前述の交付金のほか出資金二千七百三十億円が計上されておりますとともに、財政投融資計画において資金運用部資金等からの借入金が七千二百七十億円となっております。なお、出資金は大蔵省に計上されております。
　第三に、適切かつ機動的な経済運営と調査、分析の充実に必要な経費として二十七億五千百万円余を計上しております。この内訳の主なものは、内外の経済動向についての情報の収集、分析、物価動向のきめ細かな調査、監視などに必要な経費であります。
　第四に、二十一世紀へ向けた経済政策の推進に必要な経費として一億四千九百万円余を計上しております。
　以上、平成三年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○委員長（名尾良孝君）　次に、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
○政府委員（梅澤節男君）　平成三年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち公正取引委員会の予算額は、四十億八千三百万円となっており、これは前年度予算額に比べて一億五千二百万円、三・九％の増額となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法施行経費等として三十八億三千六百万円を計上しております。違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法を厳正に運用するための経費等であります。この中には、違反事件に対する審査部門の増員や、違反事件の審査機能を強化する機構の拡充のための経費が含まれております。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として二千五百万円を計上しております。法運用の強化と啓発、普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として二億二千二百万円を計上しております。
　公正な競争を維持、促進することにより消費者の保護を図り、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
　以上、平成三年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（名尾良孝君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　この際、本件及び前回趣旨説明を聴取いたしました商標法の一部を改正する法律案をそれぞれ議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田達男君　委嘱審査に当たりまして、通産大臣に質問をいたします。
　日本は、近代産業技術革新の国家としての大きい評価を受けておりますが、また最近の日本の動きの中では、ふるさと創生など日本の文化、民族の誇る伝統的な産業についてもまた見直されて、それをもって生活する中で心の豊かさを求める、こういう動きも顕著でございます。
　しかるところ、伝産法が制定されてからもう十七年を迎えた今日、伝統産業の売り上げは必ずしも大きくありませんが、趨勢としては若干下降しており、従事する労働者の数も減っておる、このような状況でございます。
　通産大臣は、この伝統的な産業が持つ日本文化あるいは日本の産業文化史における位置づけをどう考えられて、今日の伝産業をどう発展させようと考えられるか、現状の認識についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま委員御指摘のとおり、ゆとりと豊かさというのは私ども海部内閣で絶えず言っている言葉ではございますが、そのような意味におきましても通産省としましては、我が国の風土と歴史の中ではぐくまれました伝統的工芸品産業というものは、国民の生活に豊かさと潤いを与えまして地域経済の健全な発展に資するものと認識している次第でございます。
　このような観点から、通産省としましては、昭和四十九年に制定されました、先ほど委員申していただきました伝統的工芸品産業の振興に関する法律というものに基づきまして、平成二年度末までに百七十一の伝統的工芸品の指定を行いまして、財政、金融、税制上の措置というものを含め各種の助成策を講じまして、その振興を図っているところでございます。
　伝統的工芸品産業の振興というものは、九〇年代の通商産業政策の柱の一つとして掲げておりますゆとりと豊かさのある国民生活というものを実現していくためには、ますます意義を持つものと考えており、その重要な有意義性を率直に認めざるを得ないわけでございます。今後とも、伝統的工芸品産業の振興になお一層の努力を傾注していく考え方でございます。
　以上でございます。
○吉田達男君　大臣において、基本的な取り組みについてのお考えは了といたしまして、今後に期待いたします。
　現実にどのような業態にあるのか、これについて担当の方は正確に掌握していらっしゃると思うので、お尋ねをいたします。私の認識は、現在の伝産工芸品を生産しておる業者は零細でありまして、その伝産法の指定を受けて振興計画を立てておっても、これが一次、二次、三次にわたるような過程において、その計画のとおりにいかないようなものも多くございますし、また現在指定を受けていないものでは後継者の状況も悪化してきている。ついには技術伝承もできないような状況にある。辛うじて、従業者三十人でございますか、その指定基準に合うものにしても特に零細なものは、そのような中小企業等協同組合法に基づく組合の設立、二年度にわたる計画、さらには振興計画等々を庶務的にこなして認可を受けてそれをやるにしては手続的に十分な体制にない。このために、現在辛うじてその伝産技術がありながらも、その指定を受けたりして法の育成の目的に沿っていないような点も多いと認識するのでありますが、その辺も踏まえて現状を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（南学政明君）　伝統的工芸品の指定品目は、大臣答弁にもありましたように今百七十一品目を指定いたしております。これらの伝統的工芸品産業というのは、品目にもよりますが、一般的に言いまして需要の減退等を反映し生産額が減少しております。また、後継者難あるいは原材料の入手難等の問題にも直面いたしているところでございます。
　通産省としては、こうした事態を克服するために、各産地において後継者育成事業、需要開拓事業あるいは伝統産業会館の建設など、いろいろな施策を産地の実情に合わせて推進しているところでございます。
○吉田達男君　現状においていろいろ困難な経済界の変化もある。これにいかに対応すべきかという点についてどのように指導しておるか、お伺いをいたしたいと思います。
　特に後継者の問題であります。後継者の育成については、施策はあるけれども、指定を受けていなければこの方途も受けられない。しかし、昔の伝統的な後継者の育成の仕方は、戦前であれば兵隊検査までに弟子入りして一人前になる修業をして、それから親方離れする前にお礼奉公をすると、こういうような形で技術伝承をした者が独立した。
　しかし戦後は、非常な困難の中で現在を迎えておりますが、現在ではその者の数が減っておりまして、これから次の十五年先、二十年先の伝承をするという後継者が昔のような形で育つ社会体制にない。ただでも労働者の雇用状況が悪化している中小企業でありますから、このような伝産業における後継者というものは大変に困難な状況にあると思う。それについてどういう対策を立てようとしておるのか。
○政府委員（南学政明君）　後継者の育成確保対策というのは、伝統的工芸品産業の振興のために極めて重要な政策であると認識いたしておりまして、私どもは、各産地組合が行う研修会等の後継者確保育成事業に対する助成、あるいは研修等の場にもなり得る伝統産業会館の建設等に側面から財政的な支援を行いまして、その推進を図っているところでございます。今後とも、こうした施策を着実に実施していきたいと考えております。
○吉田達男君　それは、指定を受けて一定の形が現在あるというものです。
　一つ提案でございますけれども、現在一人前になるまでに、伝統産業工芸品を商品価値のあるものとしてつくるまでに期間がかかるわけです。その間は製品をつくるに当たって自分のものとしての商品が生産できない。こういう過程において一
人前になるまでどう育成するかというのです。
　それは、昔であれば親方が抱えていたものです。企業の形に成長していれば企業が抱え込むことができる。しかし零細なものはそれができない。そこで、そうなるまで一定の形で、例えば中小企業等協同組合法がなければ対象にならないのだから、そこのところに育成のための補助金を出して、それが成長期間何年か一人前になるまで、いわば職業訓練のような形でこれを育成して育てなければとても新しいものができない。そうでなければ、家族的なものの後継者を求めるしかもう道がなくなってしまう。
　私の提案については、どういうふうにお考えでありますか。
○政府委員（南学政明君）　修業期間中の人件費等の援助に関しましては、財政的あるいは制度的な制約等からいろいろ難しい問題があろうかと思い‐ますが、御指摘の点も含めまして今後可能性について勉強はしてみたいと思います。
○吉田達男君　それから、私も多少関係して見ておるんですが、時代が変わりますと素材が変わる。新しい素材で伝統工芸を今に生かすというのが経済界であります。そこで二つの問題が起こる。
　一つは、古い伝統工芸品の素材を確保するのに、産業界周辺を取り巻く農業その他の情勢が変わって、原材料が手に入りにくい、これをどうするか。
　また、新しい素材が入ってきたときに、その新しい素材で新しい生活感情にフィットするものをつくるに当たっては技術開発をしなければならぬ。あるいはまた、現代人にマッチしたデザイン等の開発もしなければならぬ。こういうものを小さい業者に期待していてもなかなか困難である。
　こういう点については、国政としてやはり一定の方針を立てて育成されなければならぬと思いますが、これについてどういうお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（南学政明君）　伝統的工芸品産業の振興のためには、伝統的な技術、技法の継承はもとよりでありますが、時代のニーズに合ったデザインの開発等も極めて重要な要素であると考えております。
　したがいまして、通産省といたしましては、産地組合等が産地振興事業の一貫として行っておりますデザイン開発事業等に対し、いろいろ側面から助成を行ってこれを促進しているところでございます。また、伝統的工芸品産業振興協会の中におきまして、デザイン研究委員会を設置しまして、今後のデザイン開発のあり方等についていろいろ今勉強しているところでございます。
　さらにまた、先生御指摘の原材料の確保難についてでございますが、財政的な支援を行いまして原材料の入手方法等の調査研究等も推進しているところでございます。
○吉田達男君　初めの御答弁のときに、私の質問に対してもうちょっと願いたいという気持ちがしておりまして、もう一度言いますと、あなたがおっしゃった対策は、国として立てられても制度上のものであります。
　新しい制度をつくる、こういう意欲の上で取り組まれたいということが一つであります。現行法に対してこの対象を受けようとすると、庶務的に弱い伝産工業者は、一定の要件を整えた書類その他をつくってその振興計画を立てなければ補助対象にならないわけです。そこのところは全国を見ると大変なばらつきがあると思う。大変に面倒を見ている地方公共団体もあるやに伺いますけれども、そのような体制にないものもある。
　こういう点については、国の法律でありますから、やはり日本全国で積極的な指導体制を通産省の方が立てていただかなければならぬ。そうしなければあなたがおっしゃったことも実現しにくいと思うので、重ねてお尋ねいたします。
○政府委員（南学政明君）　伝産品の通産大臣の指定は、法律に基づきまして産地組合等からの申し出に基づき審議会の意見を聞きながらこれを行っているところであります。この産地組合等の申し出に関しましては、通産省において実施要領を定めまして関係者にわかりやすいマニュアルを示すとともに、伝統的工芸品産業振興協会におきまして個別具体的に産地の組合を指導いたしまして、産地の事務負担の軽減等に努めているところでございます。引き続きこうした振興協会等を活用しながら産地の事務負担の軽減を図っていきたい、このように考えております。
○吉田達男君　もう一つは、製品をつくっても古い販売ルートというものが伝統産業の流れであったであろうと思いますが、最近の流通は大変変わってまいりましたから、そういう点の販路の拡大とかいろいろ積極的な工夫を願いたいと思うんです。
　一つは、大臣にお伺いしたいんですが、アメリカとの構造協議等々で外国の商品も日本の中で大いに輸入して販売する努力を約束しておられる。これはやる。しかし、日本のものを外国に売るというのは、必ずしも近代的な電気製品や自動車ばかりじゃなくて、日本の文化を売る。日本人というものは、こういう心豊かに、また手仕事をやってそれを製品の中で本当になじみ深いものをつくって民族の一つの工芸品としてこれを流布する、こういうことは一つの行き方だと思うんです。国際的なそういう意味でのＰＲ、展示、見本市、こういうものについては、これは国として積極的に取り組まれたいと思うんです。部分的には石川・輪島のようなすぐれた工芸品として既に世界的な販路を拡大しておるものもありますけれども、日本の伝統工芸品を外国の土産物その他とたまたま比べてみましても、いすなんかを見ても大変に日本のものは私はその意味ではすぐれていると思うんです。そういうものの評価というものをやるということは、近代的な販売ばかりにうつつを抜かしているようにとかく思われがちな日本に対して、厚みのある民族文化というものを世界に理解させ、流布していただきたい、このように思いまして、販路の拡大というような点については積極的な取り組みを願いたいと思いますので、格別大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　おもしろい例でございますから申し上げたいと思うんですが、昔ニューヨークに、今つぶれましたが、あるデパートがございました。全然なかなか商品が売れませんで、ところが、あそこで一回すずりに筆をつけた、言うなら私どもいつも使う、小学生が使う習字教室のすずりでございますね、あれをワンセットにしてクリスマスプレゼントに売ったようでございます。そうしましたら、通信販売でやっても物すごい量がはけたということがあるんだそうでございます。私はこれは聞き及んだわけでございますので、直接目で見たわけじゃございませんが、ある意味においては日本の紹介、伝統的文化の紹介にもつながったのでございましょう。ときに、アメリカ映画やその他の外国映画を見ますと、日本の伝統文化なのか中国の伝統文化なのか混雑したような形で紹介されている場合もございますので、これも困ったことだな、キャンペーンをもう少しやるべきかなとも思うようなことがよくございます。
　輸入促進はこれは私どもの前提の大きなテーマでございまして、きのうも輸入のために外国からも大勢参りまして、その促進方法を考えておりますが、輸出する場合におきましても、日本のある意味における美しきよき伝統文化、これを委員の御指摘のようにもっとさらなる発展というものはやるべきことだなということは、私も絶えず考えておる次第でございます。
○吉田達男君　質問を変えまして、経済企画庁長官にせっかく方針をお伺いいたしましたんで、委嘱審査でありますから、今後の景気についてどういうふうに見込み、コントロールをされるかについてお尋ねしたい。
　それは予算委員会等々でも伺っておりましたからあれですが、戦勝国のアメリカについて景気不透明なものがある、双子の赤字、三つ子の赤字、国際的な収支や財政についても根本的には直っていない、こういうものの影響が日本のまた景気に
対していろいろなプレッシャーもかかってくる。
　そこで、為替レートがどういうふうな傾向をもってくると御判断なのか。そして、それによって景気がともすればもう日本は山場を過ぎてダウンするんじゃないかと、こういうことを言われながら、それでも頑張っておりますけれども、これについては金利の調整をどのようにされるのか。また、やり過ぎて物価の問題を誘発する。まさに経済コントロールはいろんな要素の上にあって難しいと思うんでありますが、大臣の先ほどの方針を伺いまして頼もしく思いながら、これからどう取り組まれるか、所見をお伺いいたしたい。
○国務大臣（越智通雄君）　まず第一に、アメリカの景気の方でございますが、湾岸紛争終結後、かなりアメリカが向こうの言葉で言うコンフィデンス、自分たちの経済の繁栄についての自信を取り戻したかに見えたんでございますが、ちょっとここのところ、この間のアメリカにおきます失業率の発表、六％を超えておりますけれども、こうしたことからやや今度のアメリカにおける景気、リセッションのいつ立ち直るかについて議論が分かれてきたようでございます。二月末、三月時点におきましては年央の回復に対する意見が強うございましたが、最近、下手をするとそれほど深い谷ではないがやや長くなるんじゃないか、こういうような見解もアメリカの中で出てきておりまして、アメリカにおきます景気の立ち直りに議論が分かれてきたというのが一つございます。
　向こうの為替、要するに湾岸紛争後の一方的なドル高がやや訂正になりました。あれはマルクとの関係で生じたものは連れ子で円が安くなった面があるんでございますが、円とドルの関係で言いますと、一ドル百四十一円までいったものが、きょう幾らになりましたか、百三十七円ぐらいだろうと思っておりますけれども、私どもは大体百三十五円から向こうの方が安全だと思っておるんですが、実際には百三十七円ぐらいのところで動いている状況でございます。
　アメリカの景気、これ自身は、これから今先生御指摘の財政の問題と国際収支、殊に財政の問題の方がより厳しいようでございますので、立ち直りでございますね、私もできましたらいずれあちらに参りましていろいろ打ち合わせをしてきたいものだと、このように思っております。
　あと日本の景気の方は、御心配いただきましたけれども、個人消費の方は大丈夫だろうと思っておりますし、設備投資の方が今おっしゃいました金利という意味では関連する関数でございますけれども、昔言っておりました利益率と金利との関係での設備投資のカーブでございますね、この六十三年から四年間のいわゆるエクイティーファイナンス、証券市場で殊に債券によって資本を調達した企業においては、金利いかんにかかわらず、むしろ自分たちの見通しに基づく設備投資の動向がありますので、逆に言うと金利の響く面がその分だけ鈍くなっている点もございますので、今のところ私どもが見込みました設備投資六・八％は何とかいけるんじゃないか、こんなふうに見ているところでございます。
○吉田達男君　それじゃ、質問を変えて続けますが、通産大臣にお尋ねいたします。
　日本の民主主義が本物かにせものかをかけて、今地対財特法のもとに同和対策事業が施行されて、それで差別のない社会をつくろうと全力を挙げて今残りの一年にかけておるわけであります。
　ちょうど時期といたしましては、人事の採用のときでもありますし、また人事の異動の時期でもあります。先般、古くは地名総鑑もありましたが、最近ではブルーチップの事件のような企業差別がある。まことにけしからぬことでありますが、通産大臣としては、産業界におけるこの問題にどのように取り組みを指導しておられるか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　すべての人はひとしく人権を保障されるべきである。人種、信条、性別、社会的身分あるいはまたその方のいろいろと生まれその他もございましょう。しかし、差別は決してあるべきものではございませんで、またそのような前提にたたなければ人権も成立するわけでもありますまい。そういう点におきましては、その認識の上にたってすべてを処していかなければならぬというのは私どもの前提でございます。
　政府としましては、就職の差別等につきましては労働省を初め関係各省で啓発事業を実施しているところでございます。通産省としましても、同和問題につきましては産業界の正しい理解を得るために、産業振興懇談会等を開催しまして企業啓発に努めているところでございます。
　また、今後とも企業啓発に粘り強く私どもはすがりつき、なおかつまたこれを実施いたしまして、そして同和問題の一日も早い解決のために全力を投球したいものだと考えておる次第でございます。
○吉田達男君　中小企業の実態についてでありますが、一九八五年でしょうか、総務庁の地域啓発等の実態把握調査があり、中小企業庁の方ではまた補足調査をして、劣悪なる状況が明らかになりました。
　その後、法施行における努力は私は買っておりますけれども、現実の実態というものは、果たして所期の目的のごとく格差がなくなったのか、差別がなくなったのかというと、極めて私は不十分なものがあろうと思うが、どのように掌握していらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○政府委員（西川禎一君）　この対象地域の産業は中小零細企業がほとんどを占めておりまして、経営基盤が非常に脆弱だということで、先生もただいま御指摘いただきましたように、各般の改善策について実施してまいったわけでございます。私どもとしましては、その結果、対象地域の産業と一般地域の産業の間の格差というものは、一定の改善を見たものというふうに理解をいたしております。
　しかしながら、もちろん近時のウルグアイ・ラウンドにおきます関税引き下げ交渉、あるいは食肉の輸入自由化等々の新しい諸情勢がございまして、対象地域の産業の実態というのは、極めて厳しい状況にあるというふうに私どもは考えているわけでございます。
　同和問題の一日も早い解決という観点からは、対象地域の産業振興は極めて重要な問題でございますので、今後とも積極的にこれに取り組んでいくという考えでおるわけでございます。
○吉田達男君　どのように中小企業を指導されるかという観点に立ってでありますが、所管でございますから、特に未指定の地区が約一千件と言われておりますが、そこのところの実態をどのように掌握していらっしゃるか、あわせて中小企業の対策というものは具体的にどう展開しようという施策なのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（西川禎一君）　未指定地区というお話が出たわけでございます。現在の地対財特法は、特別対策から一般対策への円滑な移行を図るための時限的な措置として行われているという趣旨から、旧地対法によって残されました事業を円滑にするための財政上の特別措置を定めた法律でございます。したがいまして、事業が実施できます地域は、旧地対法の失効までの間に事業が実施された地域を対象としているわけでございまして、この点につきましてはそういう実情になっているということで、御承知のとおりだと思います。
　さて、それに属さない地域についてどうなっているのかという御質問になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、産業振興の観点から、中小企業施策、これは非常に幅の広いものでございまして、経営の合理化、設備の近代化、技術の向上、需要開拓などいろいろな諸ツールを用意させていただいているわけでございます。したがいまして、そういう末指定地区の産業振興に関しましては、これらの一般施策を最大限活用して適切に対応していくという立場でこれまで問題に取り組んできたわけでございます。個別の案件がございましたら、これにつきましていろいろと工夫をいたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○吉田達男君　中小企業の指導では、特にソフト
面が重点的に考えられなきゃならぬじゃないかと言われておりますね。それはハードな面でできたにしても、人を得なければできない、あるいは経営指導あるいは記帳指導等々については人間的な関係がなければ指導というものはうまくいきません。そこの体制が不十分なのではないかということであります。この点についてはまた格別に御検討をいただきたいと思っております。
　時間もありませんから、そういうことを含めてひとつ大臣に所信というか、もう一度お伺いいたしたいんです。
　先ほどから、担当者は一般法に移行するかのごときニュアンスの答弁をされようとしております。確かに地対財特法は時限立法であります。来年になれば期限が切れるという手続になっておる。しかし、事の本質は何か。差別が残るか差別が解消されるかということが、期限が来た来ないということの本質の見通しでなければならぬと私は思うんです。
　大臣は、この地対財特法の施行の中において、なおかつ手続的には残事業と言うけれども、未指定のものもあり、なお残事業の中でも残るものもありとするならば、そのようなものを含めて地対協で協議し、その協議の中でどのようにしたら差別がなくなるかという、広い、深い知恵を議論しておられる。そのことは、担当官がしゃくし定規に一般法に移行することを一つの前提のようにおっしゃっておられますが、むしろ差別がなくなるまで本当の意味の期限は来ない。手続的には来ますけれども、来ないんだと。したがって、そのような会議の中におけるいろいろな知恵、現状での主張、御意見、これらは必ずしも打ち切っておしまいではない、存続もいい、基本的な特別法がいいというのもある。また、一般法に移行しろというのも確かにある。しかし、それらについては、地対協における真摯な御議論の中での十分な反映を受けて、それのもとに次なる判断をすべきであると思いますが、大臣のそこの御見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　最終の特別法でございます現行の地対財特法が失効する平成四年四月以降の方策につきましては、地対協において一般対策への円滑な移行について審議されておりますから、その意見も踏まえて検討してまいる所存でございます。
　同時に、いずれにしましても通産省としましては、同和問題の一日も早い解決のために、何はともあれ、対象地域の産業振興に積極的にあるいは果敢に取り組んでいくということだけはお約束できると思うのでございます。
○吉田達男君　もう一遍。政府の方針は知らぬわけじゃない。各政党の方針も私は承知をしておる。
　この一年間のうちに全力を挙げて、本当に差別がない社会をつくろうということをみんながやっておる。しかし、残念ながら差別が残るであろうということは御答弁の中にも出ておる。特別法でできなんだことが一般法に移行すればできるという保証も私は極めて疑わしいと思う。しかし、私の考えを一方的に大臣に押しつけようということもいかぬと思う。ただ、それについて各界から出てせっかく地対協で審議をしていらっしゃるのに、大臣は、あえて私の問いに対して、繰り返して政府が立てた方針を表に主張することをもって押し通そうとなされる。これは私は謙虚な姿ではないと思う。
　本当の差別に痛められた、踏まれた足の痛みを覚える者が言う声を本当に真摯に聞いて、各界から出る声をこそ、どうしたら差別がなくなるかということの最大の知恵にしなきゃならぬということに立つならば、あえて大臣がおっしゃった政府の方針というものについては、もっと柔軟な考えが私は大臣であれば出るんだろう、中尾大臣であれば出るだろう、こう期待をして問うたのでありまして、いま一度柔軟な取り組みの中での前進を期待して、御答弁をお願いしたい。
○国務大臣（中尾栄一君）　基本的な委員のお考え方、あるいはまたそこの深く根差しておるコンセプトは、よく理解できるのでございます。したがいまして、そのような方向にできる限り大きく包含をしながら、これは私どもの全体の問題でもございますし、すぐに一朝にしてできるわけではないかもしれませんが、歩一歩と前進するような方向で、この差別をなくしていくという方向は考えていくことにやぶさかでない。また同時に、その方向に進展させていくことに全力を投球したいと、このように考えておるわけでございます。
○庄司中君　私は、まず委嘱審査としまして、二つの点をお伺いしたいというふうに思います。
　第一点は、通産大臣でございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの問題でございます。
　御承知のように、四年かかりましたウルグアイ・ラウンドは、昨年の十二月でＥＣとアメリカの農業問題の対立を軸にしまして終了することができませんでした。そして、アメリカ議会のファーストトラックが五月末までに適用されますと、それ以降もう後ろを向くことのできない恐らく交渉が待ち構えているだろうというふうに思います。ただ、この交渉は御存じのように十五項目の交渉項目を持っておりまして、きょう実は議題になっております知的所有権の問題あるいはサービス貿易の問題、もうかなり重要な問題が十五項目の中にはあるわけであります。
　ただ、私が心配いたしますのは、先ほども議論にありましたように、湾岸戦争が終わりまして、アメリカでは一種のやっぱり精神的な高揚があるというのがございます。そうしますと、かなり厳しい交渉態度を持ってアメリカが出てくるだろう。そうしますと、我が国もかなり腹を決めてこれにかかっていかなきゃならないだろう、こんなふうに感じられます。
　まず冒頭、この点につきまして大臣から、ウルグアイ・ラウンドの再開につきましての決意なり態度なりをお聞きかせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　ウルグアイ・ラウンド交渉というのは、既に四年以上超えていったということになりましょうか、鋭意交渉を進めてきておる次第でございますが、各交渉項目にわたりましては、相互の交渉ポジションというものはおおむね明らかになっているわけでございます。しかしながら、今後の問題として残されておりますのは、各国にとりまして重要かつ厳しい課題のみ残っておりまして、その意味でラウンドの最終合意に向けて厳しい対応が求められていると予想されておる点は、委員と全く意を同一にするものでございます。
　こうした中で、我が国としましては、むしろ交渉の早期の成功裏の終結に向けまして、国際的なむしろイニシアチブをとっていく、発揮していくということによりまして、国際貢献の実そのものを上げていくことが一番肝心かなめなポイントではないか、このように認識する次第でございます。
○庄司中君　問題は、やっぱり交渉態度といいますか、交渉をどういう形でやっていくかという問題だろうというふうに思います。
　例えば、ガットの交渉の経過を見てみますと、六〇年代はケネディ・ラウンドまで大体関税ですよね。それから、七〇年代になりまして東京ラウンドになりまして、貿易障壁の問題とかあるいは基準・認証の問題であるとか政府調達の問題であるというふうに範囲が広がってまいりましたよね。そして、八〇年代といいますが今行っておりますウルグアイ・ラウンドということになりますと、先ほども申し上げましたけれども、新しい交渉分野とかいろんな範囲に広がってまいりました。つまり、貿易に関する国際ルールをハード、ソフト両面にわたってつくっていくというふうになっていったわけであります。
　この交渉を外から見ていますと、私がけげんに思いますのは、ある特定の問題を象徴的な課題にしまして、例えば農業問題がございますね、農業問題を象徴的な課題にして、これが解決しなければあとはやらないとかあとはお蔵よと。こういう態度が果たして許されるだろうかという問題があ
ります。
　例えば、御承知のとおりウルグアイ・ラウンドの終結の問題で一番心配しているのは、恐らく中進国、発展途上国の中でも先へ進んでいる国だろうというふうに思います。我が国にとりましてもやっぱり貿易は決定的な問題でございます。資源がないという点からいきますと最重要の課題だろうというふうに思います。
　そういう点で、ある国がやっておりますように、ある特定の国がやっておりますように、特定の分野を象徴的な課題にしてほかの課題をなおざりにするといいますか、そういう交渉態度について問題があるんじゃないだろうか。今度の問題だけじゃありません。これからのすべての問題についてそういう問題が出てくるだろうと思いますけれども、この点につきまして大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　くしくも私も同じような見解をずっと申し続けたころもございますし、また今もって全部その考え方が変わっているというわけではございませんが、例えば関税問題の時期が非常に象徴的に言われた場合もございます。貿易問題のインバランスそのものが大きくクローズアップして、それをもう片づけずんば日米交渉は成り立たないというところまでございました。
　目下、ウルグアイ・ラウンドの問題等幾つか多岐にわたりますけれども、先ほどおっしゃいましたような特定の分野において、特定に大きくつながれておる部分もないわけではございません。まさにそれは、シンボリックイシューというんでしょうか、それがシンボリックイシュー、典型的な象徴的なイシューというよりは、むしろパーセプションイシューといいますか、思い込んでしまっておるというような面もないとは思えません。しかし、最終、この間の閣僚会合として予定されておりました昨年十二月のブラッセル会合では、農業交渉をめぐる問題点が主要国間の対立の直接的な原因として牽引車になってしまったということは事実でございまして、全体パッケージにつきましての政治的合意が達成されずに交渉を終結することができなかったことは、これはもう御案内のとおりでございます。したがいまして、ラウンドの終結にとりまして、農業交渉における適切な合意が不可欠な要素になってしまっておるなということは、私も、あらゆる情報、また同時にあらゆる方々にお会いいたしましても、一つのシンボリックイシューを通り越して思い込みイシューになってしまったなという感じさえもするわけでございます。
　しかしながら、ウルグアイ・ラウンドは農業交渉のみではございません。知的所有権、投資、サービス、関税等々経済活動全般にわたる幅広いかつ重要な交渉を総合的に扱ったものでございまして、我が国といたしましては、これらのすべての交渉項目について積極的に取り組んでいるところでございます。すなわち、例えば鉱工業品の関税相互撤廃に関しましても、米国が九百品目の提案を行っているのに対しまして、我が国は三千二百品目の提案を行っている次第でございます。
　また、国内制度の改革につきましては、法改正にもフレキシビリティーを持って臨みまして、参加各国の模範になるように努めているところでございます。むしろイニシアチブをとりながらやっておるという点でございます。
　今後とも、各交渉項目に関しましては、国際的にイニシアチブをまさに発揮できるように努力してまいりたい、こう考えておることは変わりはございません。
○庄司中君　大臣から、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、早期に終わるように日本としてもリーダーシップをとっていきたいというふうなお話がございました。まさにそのとおりだろうというふうに思います。
　ただ、交渉のやり方とか枠組みとかということを考えますと、かつてのように日本がまだ経済的に非常に小さいときは別にしまして、例えばアメリカのＧＮＰが五兆ドルであれば日本は三兆ドルだったんですね。ＥＣ全体でも五兆ドルだというふうに言われております。そういう意味では、我が国の経済力というのは非常に大きくなってきているわけですね。
　そういう状態を考えてみますと、いつまで二国間協議でやっていっていいのかなと。つまり、二国間協議でやっていきますと、御存じのように我が国にしましても、ある意味では経済的な自信がございますから、経済的な自信と偏狭なナショナリズムが結びつく可能性というものが非常に強いですね。もうその傾向はかなり出てきているだろうというふうに思います。そういうふうになりますと、国際協調がなかなかできなくなっていく。我が国にとっての長期的な国益に反する、こういうふうになるだろうというふうに思います。
　こういう状態の中で、私たちが交渉の枠組みとして選択すべきといいますか、持っていかなければならないのは、二国間協議ではなくてむしろ多国間協議だろうというふうに思いますね。例えばウルグアイ・ラウンド、これから申し上げますように、知的所有権の調和条約の問題とか、そういうふうに多国間協議の場所の中で、その合意の形成に向かって、大臣がさっき言われましたようにリーダーシップをとる、合意の形成にリーダーシップをとるということであります。そっちの方向に向かっていかなきゃいけない。当然二国間協議というのは必要です。しかし、この協議というのは補完的な役割を担うというふうにしていくべきだろうというふうに思います。
　あくまでも我が国は多国間協議でいく、合意のためのリーダーシップをとっていく。その行動そのものが日本の顔になっていくといいますか、湾岸戦争では大分日本には顔がないとか言われましたけれども、少なくとも経済問題について私たちはリーダーシップをとる、しっかりした方針を持っていく、そこに日本の一つの顔をつくっていく、それぐらいのやはり気持ちがなければいかんじゃないか。例えば、八〇年代後半から高まった我が国の経済大国化という背景の中で、私たちが選択すべき方向としてそこに日本の顔をつくっていきたい、そんなふうに私は考えておりますけれども、大臣の御感想をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（中尾栄一君）　私は、日米欧とございましょうか、例えば日米欧だけではございますまいけれども、多国間的な交渉を選ぶのか、あるいはバイラテラルの、言うなれば二国間交渉の形の方がいいのか、これは学者によっても説が分かれると思います。しかし、私は委員と全く同意見でございまして、マルチラテラルという多国間的な交渉で臨んだ方がバイラテラルで臨む日本の姿よりは賢明だ、日本のためには、私はそう思います。
　例えば、日米間だけの観点で物を申し上げさせていただきますならば、アメリカの議会はコーカスグループといいましょうか、非常に実益を重んじた、例えば鉄鋼業界なら鉄鋼業界、これはもうアイアンスチールのコーカスグループみたいなのが多少実在しておりまして、議員が本当に鉄鋼業界の代弁者としてそのままグループを組んで、鉄鋼業界のためにだけ発言をするわけでございます。ところが、日本の場合そのような構成になっているだろうかと考えると、衆議院も参議院も含めまして、鉄鋼業界のために体を張ってグループの族をつくって頑張るなんという議員はいないわけでございますね。
　そういう点で考えますと、議会を見ても政府を見ても、非常にある意味においては、アメリカの方がそういう点において一つのマターに対してパーセプションイシューになって、それをバイラテラルで日米間でやったという場合には、日本の方が不利な形勢の場合が多いんじゃないかという考え方は、私の昔からのこれはもともとの、通産省に入ってからではございませんで、前から考え方に立っておったわけでございます。
　そういう意味におきましては、一般的には二国間協議では結果が双方の事情に左右されるという傾向が見られますけれども、多国間協議においてはむしろ国際的ルールにのっとる傾向があると承知をつかまつっておるわけでございまして、一般論といたしましては、これは二国間の協議よりも
多国間の協議に積極的に参加して、そして委員が御指摘のとおりに、むしろ我々自体がリーダーシップをあらゆる形でとっていくという形において、もし譲り得るものならば譲ることは結構、言うべきことは言うけれども、その中において譲る場合においても、それを多国間で協議をしながらイニシアチブをとっていくという中に国際的貢献度というものの豊かさも実りも生まれてくるのではないかと私は考えておる次第でございます。
○庄司中君　ありがとうございました。
　次の問題に移りたいと思いますけれども、これは特許庁長官にお願いをしたいと思いますけれども、アメリカが特許のハーモ条約というのを八五年からやっていますね。
　ところが、ここで大きなポイントになっておりますのは、私が承知しておりますのは、アメリカの先発明主義を、アメリカが世界の大勢であります先願主義に変えていくというふうな話が実は一部の報道機関でずっと出ていたと思います。ところが、この報道によりますと、いや、もう先願主義に変わらないと、今までアメリカはそう言ってきたけれども、いろいろな事情があって現在の先発明王義をとっていくんだ、これを正式に提案した、こういうふうな報道がございますけれども、この提案したのが事実かどうか。
　もしそうであるとすると、その影響というのは、恐らく条約をつくる上で大変な障害になっていくんじゃないだろうかというふうに思いますし、あるいはそれに対して我が国はどういう態度でいくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（植松敏君）　御指摘のとおり、一九八五年以来、ＷＩＰＯにおきまして特許のハーモ条約の締結のための交渉が行われてきております。これまでのところは専門家レベルでの会合が重ねられておりまして、特許制度につきましては、特に特許を受ける権利については、国際的に見ますと、今御指摘のとおり米国と一部の国だけが先発明王義をとり、日本、ヨーロッパ諸国は先願主義をとっておりまして、専門家レベルでの会合では、先願主義に統一しようという立場が大勢を占めてまいりました。
　しかるところ、本年六月にはいよいよ最後のハーモ条約案の採択を行うための外交会議が予定されておりまして、米国は今日におきましても、なお国内では先願主義への移行ということについてはなかなかコンセンサスができないという事情がございまして、この六月のハーモ条約に先願主義で採択をし、そして直ちに加盟ということになりますと、なかなか国内で、議会での承認が得られないというような状況があるようでございまして、つい最近になりまして、ハーモ条約案について先発明主義と先願主義とをオプションで選択できるようにする案にならないかということを事務局を通じて各国にも提示してまいりました。
　御承知のとおり、ＷＩＰＯにおけるハーモ条約の締結交渉におきましては、米国は知的所有権の保護という見地から、極めて積極的な姿勢でいろいろと案を出してきておるという状況がございまして、その米国が本件、大勢を占めておりました先発明主義から先願主義への移行について、若干弱気な姿勢を示してきたということにつきましては、ほかの各国もいろいろそれぞれ各国の事情がございまして、なかなか大きなハーモナイゼーションというのが難しいという中での交渉でございますから、この影響は確かに軽視できない面があるのではないかというふうに憂えております。
　しかし、いずれにいたしましても我が国といたしましては、経済の国際化にふさわしい条約案がまとめられることが、やはり長期的に見ますと、経済のグローバル化する中での知的所有権、特にその代表的な特許制度につきまして、より幅広いハーモナイゼーションが行われることが望ましいというふうに思いますので、やはりこの先願主義への移行も含めまして、積極的にこれからの国際会議における主張をしてまいりたいと思っております。
○庄司中君　そのアメリカの提案の中で、いろいろな国内事情があるという御答弁でございましたけれども、その国内事情の中に、例えば報道でもちょっと触れておりますけれども、先発明主義の方がアメリカにとってはいいという。といいますのは、私が考えますのは、例えば今猛烈にやはり特許の出願に日本企業が一生懸命になっておりまして、最近の特許の、アメリカの特許の場合もそうでありますけれども、日本の企業が猛烈にやはり出願をしている。
　そうしますと、その出願が先願主義になりますと、もっと多くなってしまうということがアメリカ側にはないだろうか。つまり、爆発的に日本の企業が特許の出願をするというふうな背景の中に、アメリカ側がそれに対して身構えていると、こういうふうなことはないのか。そういうことがアメリカが今度出した提案の背景にうかがえないかどうか、お答えいただきたいと思います。