Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田宏君　私はできると聞いている。まあ、お調べいただきたいと思います。ずっと長年、ＫＢＳとこのＮＨＫのずぶずぶの関係によって、まあこういうものは映像で勝手に使ってもいいだろうというような、そういう甘えが生じているんじゃないかと、こういうふうに私は考えておりますので、よく調べていただきたいと思います。
　そもそも、独立国家を背景にした公共放送がですよ、それぞれの国が独立しているにもかかわらず、放送同士がずぶずぶの関係というのは問題だと思っているんですよ。そういうことを考えると、また、ＮＨＫの映像というのは国民の、視聴者の受信料によって映像が撮られているわけですから国民の財産だ、何で韓国のＫＢＳが勝手に使えるかと。まあ、そういうことを考えますとね、やっぱりこの点についてもやはり今回の問題を惹起する原因になったんじゃないかと思っております。
　さて、この「緑なき島」の坑内映像につきましては、今も申し上げたとおり、そこで働いていた人は今のところ全員、全員というか、声を出している人は全員、こんな場所ではなかったと。ＮＨＫは調査したと、しかし直接の作成した人はもうお亡くなりになってできなかったと、映像をいろいろ見たけれどもなかったと。まあそれは、見たのは、見た人が見て、ＮＨＫの職員の人が見たんだけど、我々見ているわけじゃない、島民の人が見ているわけじゃない。つまり、ＮＨＫは自分の調査を信じろとただ言っているだけだ。もちろん、普通は調査は信じます、だけど、関係者が違うと言っているわけですから、そして国民の受信料によって成り立っているわけですから、ＮＨＫは。それはね、余りにもやっぱり対応としてＮＨＫの信用を失墜させるものじゃないかと考えています。
　一体、この「緑なき島」の坑内映像というのは一体どこなんだということで、これは絶対端島じゃないとみんな島民は言い張っているわけです。そういう中で、いろいろ調べてみると、これは筑豊の小ヤマ、あっ、大臣いらっしゃる、大臣の御地元なんですけれども、筑豊の小ヤマではないかという、こういう指摘があります。
　大体、三菱のあんなでかい炭坑は、こういうちっちゃい掘り方しないんですね。裸電球もないんです、それは違反ですから。
　そうしたら、そこで、黒岩文人さんという人が中学時代、小ヤマで手伝ったと。そして、このＮＨＫの映像を見ると、自分の見た小ヤマの坑内だった、坑内だと、同じだと。小ヤマで働いていた、小ヤマというのは小さい炭坑のことですが、働いていた東房さんですかね、小ヤマで、これは小ヤマというのは三菱の炭坑じゃないと、これは筑豊の小ヤマなんだ、小さい炭坑なんだと、に間違いないと。裸電球やスラ、これ小さなトロッコみたいなやつですね、は端島というそういう大きなところにはないと断言しているわけです。そして、先ほども御紹介した黒岩さん、でも、ＮＨＫの映像は何で顔が汚れていないのかねと、これ不思議だよねと、こういうことを言っているわけです。
　結局、私が想像するにですよ、ＮＨＫはいい映像を撮られたんです。だけど、坑内映像がやっぱり当時の規定で危ないからということで許可されなかった。坑内映像がない「緑なき島」はしようがないよねということで、どこか撮れるところないかなと探してみて、あっ、そうそうそう、筑豊にこういうのがあるから、そこで撮ってもいいんじゃないのということで、私は、キャストを集めて、そしてそういう映像らしきものを撮ったんじゃないかと想像しているんです。
　さあ、ＮＨＫの、あっ、これ、大臣、これ大臣の御地元、田川市の山本作兵衛、炭坑画家というのかな、の人の、これも明治の記憶遺産になっている、記憶遺産というか世界遺産になっているんですけれども、この展示会の、博物館の方からお借りして、許可を得て撮りましたけれども、小ヤマの炭坑というのはこうなんです。これ、ＮＨＫの映像そのまま。つまり、筑豊の炭坑はこういう形でやっていた。でも、端島はあり得ないんです。ないんです、こんなの。
　そこで、ＮＨＫの放送ガイドラインが九ページにあります。放送の基本的な姿勢というのを定めていますけれども、ＮＨＫのニュースや番組は正確でなければならない。正確であるためには事実を正しく把握することが欠かせない。で、一番下、事実関係に誤りが明らかとなった場合は速やかに訂正するとあります。
　しっかりこのガイドラインに沿って、もう一度ですよ、島民の人も一緒になってこの映像を、ＮＨＫの信頼というものを維持し高めていくために、やはりきちっとみんなが納得する形で検証してほしいと思うんですけれども、もう一度前田会長の御決意を伺います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点につきましては、更にＮＨＫとしても努力をさせていただきたいと思います。それで、事実に一歩でも近づきたい、それから、島民の方々のお気持ちにも寄り添いたいと思っております。
○山田宏君　先ほどから申し上げているとおり、私は、ＮＨＫが悪意を持ってあの映像を作ったとは全然思っていません。それから、皆さんが悪意を持ってやっているとも思っていないんです。それはもうＮＨＫの今の組織を防衛するためには、それはそうかもしれない。
　しかし、ＮＨＫは受信料で成り立っている。今度、放送法の改正案が出てくる。これは、ＮＨＫと受信契約していない人に対しても、払わない人に対しては割増しして請求をできるという法案がこれ用意されているわけです、今後。そういったものの審議に入るに当たって、やっぱりＮＨＫは、しっかりとこれは、そうやって突き放すんじゃなくて、今会長のお話のように、しっかり島民の人たちの納得を得られるような回答を出してほしいと思うんです。
　そのための検証をしてほしいと思うんですけど、最後に、総務大臣、申し訳ございません、総務大臣の御地元もお話をいたしましたけれども、私はＮＨＫの信頼を高めていくチャンスでもあると思うんです。是非、そういった形で元島民の人たちにそういった機会を与えてほしいと、検証の機会を与えてほしいと思いますので、よろしく一言御答弁をお願いします。
○国務大臣（武田良太君）　故郷の話を持ち出していただきましたこと、厚く御礼申し上げたいと存じます。
　もう先生御承知と思いますけれども、放送法というのは、自らの事業者が責任を持って自主自律を基本とする枠組みなっておりまして、個別についてコメントすることは差し控えたいわけでありますけれども、その上で、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の御指摘のとおり受信料で支えられる公共放送であることを踏まえ、端島の元島民の方々の御意見にしっかりと耳を傾けて、その皆さんから十分な理解を得られるよう丁寧な対応に努めていただきたいと、このように考えております。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　本日の省庁別審査は国会所管も含まれることから、前回、私、平成二十八年四月二十日、当委員会で質疑に立っておりますので、その比較から行わせていただきたいと思います。
　平成二十八年四月二十日の当委員会においては、平成二十六年度国会所管歳出決算から議案類印刷費を取り上げました。平成二十六年度と今回の審査対象である令和元年度における議案類印刷費と、そのうち会議録に関する費用の推移について、参議院事務総長、衆議院事務総長にそれぞれお伺いいたします。
○事務総長（岡村隆司君）　議案類印刷費の支出済歳出額は、平成二十六年度が約四億四千六百万円、令和元年度が約三億二千五百万円でございます。
　そのうち、本会議及び委員会の会議録に関する費用の額は、平成二十六年度が約二億三千七百万円、令和元年度が約一億六千万円でございます。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院における議案類印刷費の決算額は、平成二十六年度は約五億八千五百万円に対し、令和元年度は約四億六千七百万円となっております。
　そのうち、会議録の印刷等に要した費用は、平成二十六年度は約二億九千三百万円に対し、令和元年度は約二億三千百万円となっております。
○吉川沙織君　平成二十六年度決算分と今回の審査対象である令和元年度の決算における議案類印刷費と会議録の推移、教えていただきました。平成二十六年度と今回対象の令和元年度決算において、議案類印刷費も会議録の費用も低減をしています。
　私は、この平成二十八年四月二十日の当委員会において、参議院規則の中に「印刷して各議員に配付する。」とされた条文番号を全て紹介して、時代背景や財政環境を取り上げて、そろそろ見直す必要があるのではないかと指摘申し上げました。その後、一部ではありますが、ペーパーレスの取組が一定程度進んだ結果が今回の決算であると思います。
　議案類印刷費に含まれる会議録、これは憲法第五十七条にも規定されるように重要なものですが、参議院事務総長と衆議院事務総長にそれぞれから、改めて会議録の重要性について答弁をいただきたいと思います。
○事務総長（岡村隆司君）　憲法五十七条一項は会議の公開原則を定めておりますが、本会議の会議録に関しましては、この原則を担保するものとして、保存、公表、頒布が同条二項で規定されております。
　委員会の会議録に関しては憲法上の定めはございませんが、参議院規則五十六条において会議録の作成について規定されております。
　会議録は会議体が生み出す大切な宝物であり、会議の議題、議事、発言等が記録され、永久に保存されることで、将来にわたって参照され続けるという点で非常に重要なものと認識しております。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　お答えいたします。
　議院の会議録につきましては、憲法第五十七条第二項でその保存、公表、頒布を義務付けております。その趣旨は、議院の会議の内容を国民の前に明らかにし、議院の活動を国民の監視の下に置こうとするものでございまして、このような意味で会議録は議会制民主主義にとりまして大変重要な役割を担うものであり、院に永久に保存されるものと認識をしております。
○吉川沙織君　今、参議院事務総長、衆議院事務総長からそれぞれ、会議録が憲法の定めにあるということ、それから議会制民主主義にとって大変重要な役割を担うからこそ院に永久に保存される宝物であるという答弁がありました。
　実は、同じ問い、平成二十八年四月二十日の決算委員会でもさせていただいておりまして、当時の参議院事務総長からも、当時の衆議院事務総長からも同様の答弁をいただいております。そしてまた、今日もこうやって省庁別審査の五回目行われておりますし、私たちの発言、それから政府や国会側の答弁というものは全て会議録として残っていくものであります。だからこそ、事実と異なる部分があってはならない、こういうものだと思っています。
　その会議録はもちろん政府答弁も含まれるわけですが、令和二年十二月二十四日、前内閣総理大臣が衆参両院議長に対し、国会で答弁した内容の答弁訂正の申入れを行ったと承知しておりますが、その内容について参議院にお伺いいたします。
○事務総長（岡村隆司君）　昨年十二月二十四日、安倍晋三衆議院議員から議長に対し、答弁訂正に関する発言の申出が文書でございました。
　本文を読み上げます。
　「私が、本会議及び委員会において、内閣総理大臣として行った答弁について、事実と異なる部分があることが判明いたしましたので、答弁を訂正する発言を行わせて頂きたいと存じます。お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。」。
　以上が文書の内容でございます。
○吉川沙織君　この申入れについては、同日、衆議院議長に対しても行われたと承知しておりますが、それでよいか、衆議院側にお伺いいたします。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　そのとおりでございます。
○吉川沙織君　令和二年十二月二十四日、衆参両院議長に対して前内閣総理大臣から、本会議や委員会で行った答弁について事実と異なる部分があるという申出がございました。で、答弁を訂正する発言を行わせていただきたいということであったんですが、では、会議録の訂正はどのような手続によって行われるのか、参議院事務総長に伺います。
○事務総長（岡村隆司君）　会議録の訂正については、参議院規則百五十八条において、「発言した議員は、会議録について、各議員への提供がなされた日の翌日の午後五時までに、発言の訂正を求めることができる。ただし、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。」と規定されております。
　参議院先例録三八六においても、議院の会議において、発言した議員、国務大臣等は、発言の趣旨を変更しない限り、発言の字句の訂正を求めることができるが、その申出は、会議録配付の翌日の午後五時までとするとされております。
○吉川沙織君　今、事務総長から、参議院規則第百五十八条並びに参議院先例録三八六を引いて、会議録を訂正する場合のルールについて答弁をいただきました。
　二つともに共通するのは翌日午後五時までということになっていますが、じゃ、訂正期限を過ぎた場合の取扱いはどうなるのか、併せて参議院に伺います。
○事務総長（岡村隆司君）　先ほどの参議院規則百五十八条の規定によりまして、訂正の期限を過ぎた発言の訂正は認められていないところでございます。
○吉川沙織君　令和二年十二月二十四日に前内閣総理大臣が衆参両院議長に対して行った「答弁訂正に関する発言の申出について」と思われる部分は、多分、令和元年十一月二十日以降の答弁ですので、翌日の午後五時以降はとっくに過ぎていますので、答弁の訂正自体は法規、先例上できないということになります。
　ただ、令和二年十二月二十四日に前内閣総理大臣から衆参両院議長に対してこのような申出があったことから、その機会として、立法府は、翌十二月二十五日の議院運営委員会にて、その申出の機会を設けるための委員会を開会いたしました。
　私も、十二月二十四日、この件を議院運営委員会理事会で扱い、本件につき、どの部分が、どの部分を訂正したいのか教えてくださいと、具体的に、お願いし続けているんですが、十二月二十五日の参議院の議院運営委員会においても、それ以降の議院運営委員会理事会においてもいまだ明らかになっていないところです。
　本件について、令和元年十一月二十日から令和二年三月四日までの衆議院及び参議院の本会議及び委員会において、一つ、事務所の関与の有無、二つ、明細書の有無、三つ、差額の補填の有無について、前内閣総理大臣が答弁している回数を衆議院調査局と参議院に伺います。
○衆議院調査局長（佐野圭以子君）　お答えいたします。
　昨年十二月に調査依頼を受けました衆議院の調査室におきまして、桜を見る会前日の夕食会に関し、先生御指摘の三点について、安倍前総理大臣の答弁回数を調査いたしましたところ、事務所の関与の有無についての答弁は七十回、明細書の有無についての答弁は二十回、差額の補填の有無についての答弁は二十八回あり、合計で百十八回でございました。
　なお、答弁回数のカウントに当たりましては、一続きの答弁の中で同じ内容が複数回言及されている場合や答弁の間に委員長の議事整理の御発言が入っている場合もそれぞれ一回としてカウントさせていただいております。答弁回数につきましては、どの発言を含めるのか、またどの発言を一回とカウントするのか等によって回数が変わり得ますことを御理解いただければと存じます。
○事務総長（岡村隆司君）　安倍前内閣総理大臣が総理在任中に桜を見る会のいわゆる前夜祭に関連して答弁されたものにつきまして、参議院及び衆議院の本会議、委員会の会議録を対象に調査室で調べました結果、事務所の関与の有無についての答弁は七十回、明細書の有無についての答弁は二十五回、差額の補填の有無についての答弁は二十七回、合計で百二十二回の答弁を確認しております。
○吉川沙織君　衆議院のカウントでは百十八回、参議院のカウントでは百二十二回ということでした。衆参の調査結果でこれ違いが出ているということになりますが、衆議院調査局長の今の答弁にございましたとおり、どの発言を含めるのか、どの発言を一回としてカウントするのかによって違いが出るのは当然のことだと思います。事実と異なる部分については、答弁者たる前内閣総理大臣しか分かり得ないことだからです。
　私自身も当該会議録全てに目を通しましたが、差額の補填の有無や事務所の関与の有無について、明らかに事実に反する答弁が多くありました。つまり、事実に反する会議録がそのまま公開されてしまっている状態に相違なく、憲法に規定される会議録の信頼性が揺らいでしまいます。また、院に永久に保存される以上、後世の参照にも私は堪えられないと思います。
　法規、先例上、先ほども申し上げましたとおり、会議録の訂正はできないとしても、事実に反する箇所がせめて明らかにならなければ説明責任を果たしたということにはならないと思います。行政府の長たる総理の答弁であり、これを明らかにすることが行政監視の観点からも必要であると考えます。
　その行政監視機能については、平成三十年六月一日、参議院改革協議会報告書、「参議院における行政監視機能の強化」が各会派合意の下、取りまとめられました。この改革協報告書が取りまとめられてから来月一日で三年が経過することになりますが、この間の活動実績等についてお伺いしたいと思います。
　改革協報告書に基づき、新たな行政監視の年間サイクルの起点となる本会議質疑は、初めて行われたのが昨年六月五日であり、私自身も本会議質疑、立たせていただきました。
　では、昨年六月五日以降、行政監視委員会及び小委員会が質疑を行った日付について、参議院事務総長に伺います。
○事務総長（岡村隆司君）　令和二年六月五日の本会議の後、行政監視委員会において質疑が行われましたのは、本年四月七日と四月十九日の二回、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会において質疑が行われましたのは、令和二年十一月三十日、本年四月十二日と四月二十六日の三回でございます。
○吉川沙織君　親委員会が二回、小委員会が三回という答弁でございました。
　では、昨年の臨時会は、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増する中で、会期を延長することなく閉会をしてしまいました。感染状況や直面する課題を踏まえ、閉会中審査を行った委員会もあると承知しております。
　昨年、臨時会閉会後を含め、新たな年間サイクルが始まった令和二年六月五日の本会議以降、行政監視委員会は閉会中審査を行いましたでしょうか、参議院事務総長に伺います。
○事務総長（岡村隆司君）　令和二年六月五日の本会議の後、行政監視委員会の閉会中の開会はございません。
○吉川沙織君　平成三十年六月一日にまとめられました改革協報告書では何て書いてあるかと申し上げますと、行政監視委員会の通年的活動のため、閉会中も活動すると明示されていたことから、会派として閉会中審査を要求したにもかかわらず、実現しませんでした。
　また、先ほども申し上げましたが、トータルで親委員会、小委員会合わせて五回の質疑のうち、四回は先月四月に集中しており、これって通年的と言えるのか、甚だ疑問です。通年というのは年間を通してという意味に解するのがごく自然なことではないかと思います。
　改革協報告書ではこうも書いてあります。申し上げます。「より充実した調査を行うため、行政監視委員会の委員数の増員を行う」と明記されました。
　行政監視委員会の委員数の増員について参議院に確認いたします。
○事務総長（岡村隆司君）　行政監視委員会の委員数につきましては、平成三十年六月の参議院改革協議会報告書において、「より充実した調査を行うため、行政監視委員会の委員数の増員を行うものとする。」とされたことを受けまして、同年七月に参議院規則が改正され、令和元年の通常選挙後に召集された第百九十九回国会より、三十名から三十五名に増員されたところでございます。
○吉川沙織君　行政監視委員会は、それまで三十名だったところが、より充実した調査を行うために規則を改正して三十五名になったということです。
　では、これまで設置された小委員会、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会の委員数について参議院にお伺いいたします。
○事務総長（岡村隆司君）　小委員の数は十七名でございます。
○吉川沙織君　昨年秋以降、親委員会の質疑は対政府質疑一回、参考人質疑一回の計二回、小委員会の質疑回数は三回、仮にトータルで合わせたとしても五回で今期の活動を締めくくるということになってしまえば、親委員会、小委員会を通じて質疑する機会がないままに委員会を外れる議員も出てくることになるでしょう。
　また、小委員会が一個、複数設置ってこの前も答弁あったんですけど、小委員会が一つだけの状況で、小委員会の方の活動が主体となれば、小委員会に所属していない十八、三十五から十七引けば十八人余りますので、十八人の委員は行政監視委員会の調査の充実に貢献していると言えるのか、これも甚だ疑問です。委員三十五名全てが活動することを前提に予算が組まれているのではないかとも思います。
　先週五月十二日の倫理選挙特別委員会において、参議院議員定数増を内容とする平成三十年改正公選法の質疑の際、発議者の自民党議員がこう答弁していたと紹介しました。行政監視委員会では、各省庁の問題や不祥事に対し、閉会中も含め通年的や、小委員会の複数設置により常時目を光らせていく、こういう答弁があった。にもかかわらず、今ほど確認させていただきましたとおり、現状は著しくそごがある、これも五月十二日の委員会で私、指摘申し上げました。この指摘に対し、自民党議員からは、昨年四月十三日の行政監視機能の強化に関する申合せについて触れ、申合せ事項に沿って委員会の運営がなされている旨、答弁がございました。
　改革協報告書は、本院ウエブサイトに、本院の今後の取組方針として国民に広く公開しています。一方で、この申合せは公開されていません。
　では、この答弁で触れられた行政監視機能の強化に関する申合せの概要について参議院に伺います。
○事務総長（岡村隆司君）　令和二年四月十三日、行政監視委員会理事会において合意されました行政監視機能の強化に関する申合せは、参議院改革協議会報告書で提言された参議院の行政監視機能の強化を具体化するための行政監視委員会の運営方針等を内容としており、一、行政監視委員会の在り方（基本原則）、二、調査に当たっての視点、活用対象等、三、審議ルール、四、新たな行政監視の年間サイクルの四項目から構成されております。
○吉川沙織君　基本的に参改協報告書をなぞったような内容にはなっておりますが、では、この申合せにおける調査項目の選定に関する記述はどうなっていますか。
○事務総長（岡村隆司君）　行政監視委員会理事会申合せには、「本委員会は議題についての自由な質疑を旨とし、調査項目の具体的な選定については、理事会において協議する。」と記されております。
○吉川沙織君　参議院規則第四十二条第一項は議題に関する委員の発言について定めていますが、その内容について教えてください。
○事務総長（岡村隆司君）　本院規則四十二条一項におきましては、「委員は、議題について、自由に質疑し、意見を述べることができる。」と規定されております。
○吉川沙織君　つまり、去年四月十三日の申合せは、本委員会は議題について自由な質疑を旨としと書いてあり、本院規則第四十二条第一項は、議題について自由に質疑することを定めています。
　では、行政監視委員会の調査事件についてお伺いいたします。
○事務総長（岡村隆司君）　行政監視委員会の調査事件は、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査でございます。
○吉川沙織君　委員会における国政調査は、議案の審査及び調査事件の調査のため、それぞれの所管に応じて行われております。
　行政監視委員会で対政府質疑が行われた今期最初の四月七日の委員会冒頭で諮られたのが調査事件であり、従来から行政監視委員会は、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を調査事件として調査を行ってきました。この点に関して、参改協報告書や委員会申合せの前後で変化は全くございません。
　行政監視は、行政全般を対象とする広い概念です。参議院規則の規定と行政監視委員会の調査事件から委員会の申合せを解釈すれば、行政全般を対象として自由に質疑し意見を述べることができるのが大原則です。つまり、委員会申合せは、報告書の具体化のため調査項目の選定を行う、その一方で、各議員の質問権を十分に尊重していくことを合意したものであり、調査項目は質問権を制約することがあってはならないと言えます。
　平成三十年六月一日の参改協報告書では、こうも書いてあります。「決算審査の充実とともに、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱の一つ」とするものとされました。
　決算委員会の委員数についてお伺いいたします。
○事務総長（岡村隆司君）　決算委員会の委員の数は三十名でございます。
○吉川沙織君　決算委員会、この委員会でございますが、三十名の委員の数です。行政監視委員会は、決算委員の委員数三十名を超える三十五名を擁するに至った以上、行政監視委員会はこの決算委員会に見劣りしない活動を行っていく体制は整ったということが言えるのではないかと思います。
　決算審査の充実については、昭和四十六年以降、参議院改革のテーマとして議論が重ねられてきました。一方、平成十年に参議院改革の一環として設置された行政監視委員会は、平成三十年六月一日の参改協報告書で院全体として取り組むとされながら、議論の蓄積は十分になされていません。
　決算審査については、長年にわたる努力の結果、今日行っている省庁別審査もそうですが、年間の審査の流れ、定着していますが、基本的な審査過程について参議院事務総長に伺います。
○事務総長（岡村隆司君）　決算につきましては、本会議で報告質疑が行われた後、決算委員会においてまず概要説明を聴取し、質疑が行われております。
　決算委員会における質疑は、通常、全般質疑、省庁別審査、准総括質疑、締めくくり総括質疑の順で行われております。その後、決算委員会で採決が行われ、本会議に上程されております。
○吉川沙織君　この決算委員会は、本当、参議院改革協議会、それから参議院改革の一環として昭和四十六年から何度も何度も議論をされ、今の形になっています。
　例えば、平成十五年五月七日、参議院改革協議会で決めたことの一つに決算の早期提出があります。平成十五年度決算以降は会計年度翌年の十一月二十日前後に国会に提出するよう政府に要請をし、平成十六年十一月十九日に平成十五年度決算が従来よりも時期を早めて提出されるに至っています。
　今では当たり前のように、今事務総長から答弁があったとおり、本会議で報告聴取、概要説明、全般質疑、行われています。この本会議報告聴取も、それから全般質疑も締めくくり総括質疑も、基本的に全大臣が、総理始め全大臣が出席し、ＮＨＫの中継入りで行われるということが通例になっており、院全体として取り組む強い姿勢を示すのに有効なロールモデルとなっています。
　これに参改協報告書で示されたテーマ別の小委員会や副大臣を活用した機動的な活動を組み合わせていくことで、委員数増、それから、行政監視委員会、定員数を増やしたのは、平成三十年改正公選法で、私たちは反対しましたけれども、参議院議員定数増と特定枠を導入することに伴って、ある意味アリバイ的になされたものではありますが、院全体として取り組むという強い姿勢を公表して示したのですから、それはふさわしい活動の体裁を整えていかなければいけないと思います。
　来月上旬には政策評価の年次報告が提出され、本会議報告聴取、質疑を行うことになります。次期年間サイクルの始動に当たっては、この決算審査と遜色ない活動の第一歩として、本会議への総理出席を会派を超えて実現していく必要があるのではないかと思います。
　国会における行政監視とは、行政の誠実ではない活動、行政による不正あるいは不当な活動を国会でただすことにあります。立法府がその事実関係をただすことについては、与党か野党かは関係なく、その機能の発揮であり、異論はないはずです。その場こそ、この決算委員会だったり行政監視委員会、行政監視委員会は行政監視機能を有する立法府の委員会です。
　行政監視機能の強化を本院の活動の柱とすると会派を超えて合意した参議院改革協議会の報告書は、国民に対する本院の意思表示であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　総務大臣にお越しをいただいておりますので、まず総務大臣にお伺いをいたしますが、総務省がワクチン接種の前倒しを求め、各自治体の首長に対して圧力とも受け取れる電話を掛けたという報道がありました。その問題についてであります。
　五月の十一日の総務委員会で立憲民主党の岸議員から武田大臣に、武田大臣が自治体に対して命令とも取れるような内容の文書を発出したことについて指摘をした際に、圧力を掛けたりすることは決してございません、圧力を掛けるということはあってはならないし、何かあったら御指摘いただければきっちり対応していきたいと、こう発言をされました。
　そう発言をされましたのでお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、報道によりますと、ローラー作戦のように電話を掛け、文書だけでは不十分と思ったのか分かりませんが、電話まで掛けるということはまさに圧力になるのではないかと思いますが、そのような事実があったのか、お伺いをします。
○国務大臣（武田良太君）　千七百四十一の自治体は人口構成も違います。その面積も違います。医療体制も全く違います。
　政府が七月末をめどに全ての希望するお年寄りにワクチン接種を行っていただくその環境をつくるためには、それぞれの自治体で抱える問題というものが異なってくるのはこれ御理解いただけると思うんですね。その自治体の抱える問題が一体何なのかということを我々はお伺いする、そして、そこで浮かび上がった問題を的確に厚労省等に伝えてフィードバックしてその問題解決を図るという作業に努めてまいりました。
　我々から御連絡を差し上げた自治体もありますし、そして相当数の問い、むしろ自治体の方から問合せが来たケースもありまして、千七百四十一団体に対する対応、それは決して圧力を加えたこともございませんし、そしてまた、そうしたことはあってはならない、こういうふうな考えを持っております。
○勝部賢志君　電話をしてやり取りはしたけれども圧力を掛けていないということなんですが、ワクチンの接種について、例えば厚労省が連絡を取って、例えばワクチンの接種の、ワクチンの供給状況とかあるいは自治体の接種状況について把握をするというふうなことはあり得ることだなというふうに思うんですけれども、なぜ総務省が電話をしなければいけないのか。
　ある自治体から聞けば、厚労省ではなくうちが電話をした意味はお分かりですよねと、そういうようなことを言って、七月末までに、何というんですか、接種を完了するようにというような、これはまさに圧力ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　委員、圧力圧力とおっしゃられますけれども、圧力を加えることはございません。
　我々は、その法的根拠というのは、設置法に基づく連絡調整もありますし、また、やはり地方自治体の抱える問題というものに、一緒に解決していくというのは、これは総務省として間違ったことではないと思うんですね。
　厚労省がやっておればこれでいいんじゃないかと、そういう御指摘もあるかもしれませんけど、まさに政府一体となってやっていく、それぞれの省庁がそれぞれの分野でできる限りの力を発揮して、力を結集してこのワクチン問題に取り組んでいくということが今の日本にとっては必要なことではないでしょうか。
○勝部賢志君　まさに大臣おっしゃられた、その地方自治体と協力をしてワクチン接種を進めていくというのは非常に大事だと思いますし、その上にはというか、そのためには私はお互いの信頼関係というのが非常に大事だと思うんですね。
　そういうやり取りは日常からやられるべきで、もっともっと私は、仮に総務省でも、どんな課題があるんですかということをしっかり聞いて、そのことにしっかり答えを出していくということをやるんでしたら、私はそれでいいと思いますよ。だけれども、先ほど言ったように、受け取った側がこれはまさに圧力だというふうに思っているということ自体、これは問題ではないですか。
　そして、例えばですけど、パワハラだとかセクハラだとかいじめの問題とかというのは、今物すごく敏感に皆さんなっていまして、非常に重大な問題だと私は思っているんです。それは、受け取る側がどう思ったかということが非常に大きいんですよ。
　ですから、自治体忙しい中で、本当に一生懸命今ワクチンの接種に向けてやっているんです。言われなくたって、そこの住民の皆さんのためにできるだけ早く安心して受けてもらえる体制をつくりたいと思っているんですよ。そのために日夜努力しているんです、休みも返上してやっているんですよ。そこに対して、急げよと、七月末が目標だと総理も言われたのでこれは何としてもやらなきゃ駄目だみたいな圧力がもし自治体に感じ取られたのだとしたら、私はこれはマイナスだと思います。こういったことは是非、金輪際やめていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　それぞれの職員が各自治体に対応する中で、そうしたふうに捉えられたことがあったとするならば、これはきちっと訂正をさせなきゃいけないと思っております。
　これは、国と地方というのは紛れもなく同等の立場ですから、国から地方にメールを出したからといって、それが圧力になるとは私は思っておりません。我々は技術的な助言もやっていくという法的根拠も持っております。また、地方との連絡調整をしなければならないという、そうした所掌事務もございます。そうした我々ができることを遺憾なく力を発揮して、しっかりと希望する全ての御高齢者の方々にワクチン接種を円滑に行っていただく、そのことに今後とも邁進をしていきたいと、このように考えております。
○勝部賢志君　まさに大臣言われたように、やはりお互いの信頼関係が大事で、それで力を合わせて頑張っていくという視点を是非忘れずに対応していただきたいと思いますし、引き続き、こういった事例があった場合は、大臣自らおっしゃっていますように、指摘をさせていただいて、改善できるところは是非やっていただきたいというふうに思います。
　大臣におかれましては、質問これで終わりますので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（野村哲郎君）　武田総務大臣は退席していただいて結構でございます。
○勝部賢志君　それでは、梶山経産大臣にもお越しいただいておりますので、核のごみ、高レベル放射性廃棄物最終処分の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　核のごみの最終処分問題については、その問題をめぐって北海道の寿都町、神恵内村で処分地選定に向けた全国初の文献調査がスタートしております。四月の十四日には、寿都町で住民と処分事業者を担うＮＵＭＯ側との対話の場が持たれましたが、冒頭から紛糾するなど、地域を二分した騒動となっています。
　また、文献調査から概要調査などに進む場合は、その時点で町村長や知事から意見を聞くこととなっており、その意思に反して次の段階に進むことはないと言われておりますが、それがどのように担保されているのか不明だという不安の声も上がっています。
　さらに、周辺自治体からは、一町村だけで決められる問題ではないという批判の声が強く上がっておりまして、それぞれに核抜き条例を制定して反対を表明する周辺自治体が多数出てきています。
　このような地元の現状を受けて、いわゆる核ごみ問題について伺ってまいりたいと思いますが、通告はさせていただいているんですけど、ちょっと時間の関係もあって、少し順序を入れ替えまして、文献調査からまずお聞きしたいというふうに思います。
　皆様にもお手元に資料を配らせていただきました。処分地選定プロセスという資料がございますので、ちょっと参考のために見ていただけたらと思いますが、調査には文献調査、概要調査、精密調査があって、約二十年掛けて建設地の選定を行うこととなっています。そして、文献調査が終了後、概要調査に進む前に地域の意見を聞き、意見に反して先へ進まないとこのプロセスにも記されています、御覧になっていただいたら分かると思いますが。
　そこで、手続について確認をさせていただきたいと思うんですけれども、文献調査から概要調査に進まず調査から離脱する場合の具体的な手続はどのようになっているのか、経産省にお伺いをいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分というのは、日本の社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題でございます。
　日本におきましては、二〇〇〇年に最終処分法を制定し、今日、委員がお配りいただきましたように、処分地の選定に向けたプロセスといたしまして、文献調査、概要調査、精密調査などといった調査を進めていくことにしておりまして、それに向けた様々な活動を進めているところでございます。
　お尋ねの点でございますけれども、文献調査を実施した後、仮に概要調査に進もうとする場合には、法令に基づく手続に従いまして、知事と市町村長の意見を聞き、これを十分に尊重することとしており、その意見に反して先へ進むことはないと、これは委員御指摘のとおりでございます。
　事務的な手続として申し上げますと、文献調査の終了後、この実施主体でありますＮＵＭＯから経済産業大臣宛てに概要調査の実施に関する事業計画案の申請がなされることとなります。その際に、その後にですね、当該申請を受け取った後、経済産業大臣から知事と市町村長に意見を聞くというプロセスになります。ですので、仮に知事又は市町村長から概要調査地区の選定に反対の意見があった場合は、このプロセスの中でお示しいただくこととなり、当該市町村は最終処分法上の処分地選定プロセスから外れることとなるものでございます。
○勝部賢志君　国から必ず聞かれる、そういう場を設けるということですね。
　ですから、例えば、その考え方を町で集約をしたりして少し時間が掛かったりしても、態度が明確にならないまでは先には進まない、待ってもらえるということでいいですか。端的にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　このプロセスについての期限というものについては、法令上の規定はございません。一般論として申し上げて、地域内の意見集約等のやり方には様々なものがございますので、丁寧に議論を重ねた上で意見をいただくことになるというふうに認識してございます。
○勝部賢志君　二年程度ということなので、例えば、住民投票をしてその先に進むかどうかを考えるという町があった場合、いつ住民投票をしたらいいか、これは一定の期間、時間が掛かりますので、そういう意味では、町民の皆さんの中にはそういうプロセスがよく分からないという声があるものですから確認をさせていただきましたが、繰り返しになりますけれども、意思をしっかり決めるまでは、せかされたり、逆に言うと勝手に進んだりはしないということでいいですね。端的にお答えください。
○政府参考人（松山泰浩君）　地域内のプロセスが定まるまでの間に出して、が定まった上でお出しいただければ結構でございまして、特段の期間の定めがあるものではございません。
○勝部賢志君　それでは、それは法律上は町長あるいは知事と、こう書いてあるわけですけど、その町の住民の皆さんの意思を集約する方法といいましょうか、そういったものには何か定めがあるんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　最終処分場の選定プロセスというものは、地域の御理解なくしては前に進められないものでございます。
　このため、地域において丁寧に議論を重ねていくことが重要と考えているわけでございますけれども、その際、地域において地元住民の方々の御意見に関してどのような形でこれを伺い、その方向性についてまとめていくかということにつきましては、地域によって様々な考え方があるかと、状況も違うことかと認識してございますので、自治体としての判断を、その進め方については尊重することが重要だと、このように考えてございます。
○勝部賢志君　続けて、知事と町村長の意見が分かれた場合、どちらを優先されるんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　文献調査を実施した後に次に進もうとする場合に、法令に基づく手続によりまして、知事と市町村長の意見を聞き、これを十分に尊重するということ、それに反して先に進むことはないと述べておるわけでございますけれども、法令上、知事又は市町村長のどちらかの意見を優先するということにはなってございません。
　仮に知事又は市町村長が概要調査地区の選定に反対ということでございましたら、当該市町村は最終処分法の処分選定プロセスから外れるということになると承知しております。
○勝部賢志君　どちらか一方でも反対をすれば、それ以上は進まないということですね。
　それで、例えばですけれど、この図見てもらって分かるんですが、文献調査は二年程度、それから概要調査は四年程度ということで、その先に進む都度意見を聞くということなんですけど、その調査の途中でやめたいというようなことが自治体あるいは知事から出た場合どうなるのか。
　例えばですが、寿都町は今年の十一月、町長選挙なんです。ですから、その町長の、出馬される町長の態度によっては、反対を表明して出馬される町長もいるかもしれません。その方が勝利、選挙で勝てば、そういう意思表示、住民からいただいたということにもなるので、こういった場合はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　個別の自治体の具体のことに、ちょっとお答えが難しいところではございますけれども、一般論で申し上げますと、処分地の選定プロセス、これは繰り返しになりますけど、地元の御理解なしには前に進んでいくことはできないものということは私どももよく認識しているところでございます。であるがゆえに、最初の調査でありますこの文献調査につきましても、市町村からの応募又は国の申入れに対する市町村の受諾ということで開始して、その上で地域の方の御理解の下で進んでいくわけだと認識してございます。
　仮に調査対象の市町村から実施中の調査の中止を求められた場合、その際には、この中止の御意見ということについてはこれを尊重していく必要があるものだと考えてございます。
○勝部賢志君　ちょっと分かりにくいんですが、尊重するというのは分かるんですけど。
　例えばですけど、今、文献調査が事実上スタートしたことになっていますが、知事は反対しているんです。それから、周辺自治体もそのことに、まあ何というか、反対の自治体、非常に多いです。なのに、なぜ文献調査スタートするんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　文献調査というのは、この最終処分法に基づきまして、最終処分の選定に至るまず一番最初の段階の調査になるものでございます。その後、概要調査、精密調査等々、次のそのプロセスに進んでいくわけでございますので、まずこれは地域に御判断いただく材料を提供するための事前調査的な位置付けだというふうに考えておりまして、まずはここについて言えば、手法といたしまして、市町村からＮＵＭＯへの応募、若しくは国からの申入れに対する市町村の受諾という手続で開始するということに法律上定めているところでございます。
　その上で、文献調査の後に次の概要調査に進もうとする場合には、法令に基づく手続に従いまして、知事と市町村長の意見を聞き、これを十分に尊重することとしておりまして、これが仮に反対の御意見があるということになりますと、先に進むことはないと、こういう制度的な仕組みになってございます。
○勝部賢志君　最初は調査というか意見を聴取する、あるいは意見交換の場的なものだからという言い方ですけど、先ほど冒頭に申し上げたように、町は二分するぐらい、あるいは自治体、北海道全体は非常に大きな問題意識を持っています。だから、そう簡単にこれ調査ですからといって始められるものではないんじゃないかという声が非常に多いんですよ。なので、指摘をさせていただきましたが、後ほどもう一回触れます。
　それで、これ途中でやめるということになったときに、何か不利益を被ることはあるんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　不利益のようなものが制度的に予定されているものではございません。
○勝部賢志君　このプロセスには書いておりませんけれども、交付金が同時に交付されていて、それで、スタートしたところには、今年でいうと寿都町にはもう年間十億円というようなことで出されるわけですね。これが二年間で二十億、それから概要調査は四年間で七十億程度と、こういうふうに言われています。
　ですから、そういった交付金を受け取っておいて、途中でやめて大丈夫なのかという心配の声は非常に大きく上がっているんです。もうやめられなくなるんじゃないか、あの手この手で国から嫌がらせをされるのではないかと。あるいは、交付税が減らされたり圧力が掛かるのではないかという声も上がっているんです。
　つまり、そういったことが分からないんですよね、この法律、立て付けだけでは、あの法律だけでは。だから、法律に一行だけ書いてあるんです、先へは進まないと書いてあるんだけれども、こういった手続はもっと明確に示すべきだというふうに思っています。
　そこで、なぜこのようなことが法律やあるいは省令ですとか施行規則に記されていないのか、これは明記すべきだと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　文献調査を実施した後のその次の概要調査地区の選定につきまして、知事と市町村長の意見を聞き、これを十分に尊重した上で、そうでなければ、御意見として反対であれば中に進まないということについては、法律上、仕組みとしては定めているところでございます。
　また、その上で具体的にどうするかということにつきましては、最終処分法の法案審議以降、国会答弁の中で、若しくは質問主意書も多々頂戴しておりまして、その御答弁書の中で政府としての考え方、進め方につきましては繰り返し明確にお示ししているところでございます。
　法律上に定めることと、いろいろなケースがある中で細かい手続まで定めるということと考え合わせた場合に、法令で定めることは必要ではないのではないかというふうに考えてございます。
○勝部賢志君　ちょっと資料の三枚目を見ていただきたいと思いますけれども、これは梶山経産大臣が寿都町長の片岡町長宛てに出した文書です。
　これは梶山大臣が出されたもので間違いありませんですね。
○国務大臣（梶山弘志君）　間違いございません。私が出したものであります。
○勝部賢志君　これは、いろいろな場面で住民からさっき言ったようないろんな不安の声があったがために、恐らく町長が大臣にこういったものを出して明確に態度を明らかにしてほしいということがあって、大臣からこのような文書が出されたんだと思うんですね。
　中身読んでいただければ分かるとおり、その趣旨は法令に書かれているとおりなんですけれども、しかし、こういった文書を出さなければなかなか理解が進んでいかないという仕組み自体の問題として、私は先ほど言ったように、細かい手続をもっと明確にした方がいいんじゃないですかというふうに申し上げたんです。その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　法律に定められているとおりでありますけど、その確認の意味で、北海道の知事からも、また二自治体の長からも、求めに応じてこれを出させていただきました。これは、私の考え方というよりは、経済産業省、国としての考え方ということで、経済産業大臣の責任の下に出させていただきました。
○勝部賢志君　大臣の署名入りでありますので、この持つ意味というのは私は大きいものだというふうに思いますので、これはそういう意味では公的な文書として、これをこれからもしっかり対応すべきだというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたように、私はやっぱり規則をしっかり手続を含めてやっていくことが、それは安心につながっていくことでありますから、そのことは指摘をさせていただきます。
　続けて、ちなみに、文献調査をやめた場合に、先ほどの交付金でありますが、返還をするというようなことを求められることはありませんか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘の電源立地地域対策交付金という名の交付金なわけでございますけれども、これは文献調査の実施に伴い交付するものでありますため、その制度の趣旨、制度上、地域が適切に執行した交付金につきましては、仮に次の概要調査に進まなかった場合でも、これを返還する必要はないものと考えてございます。
○勝部賢志君　そこで、大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今言ったような交付金を出しながら、文献調査はある意味非常に緩やかな入口から入っていって、いずれは抜け切れなくなるのではないかと、こういうような手法自体に問題があるという指摘の声は大きいです。北海道知事は、札束で頬を打つと表現をしました。
　そして、一方で、交付金だけもらって逃げ得みたいなことがもしまかり通るとしたら、別な意味でこのような税金の使われ方というのは見過ごしてはいけないのではないかと、こういう客観的な意見もあるんですね。
　それで、地元の方々に聞きますと、片岡町長は、概要調査には進まないということをいろんな場面で明言、明言というか言っておられますね。それから、神恵内の村長も、途中で反対しても国がやるというのなら職をなげうってでも抗議すると、こういう発言まで村内でされているんですよね。ということは、始まりました二年間後のそのときに反対を表明するということをもう既に言われていると。
　こういうようなやり方でこの調査が進められていくということ自体、この立て付け自体、私は問題があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど来政府参考人がお話をしていますとおり、次の段階に行く時点で首長又は知事の反対があればそれは進まないということになっておりまして、それは段階ごとに同じような仕組みになっているということであります。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題であります。それぞれの地域にある原子力発電所の使用済燃料の八割がもう埋まってきているということでありまして、しっかりと日本全体でこれからのことを考えていかなければならない課題であると思っております。その処分地につきましては、最終処分法に基づいて、諸外国と同様に地域の理解を得ながら段階的な調査により選定していく方針であります。
　最初の調査であります文献調査は、資料やデータのみによる机上の調査ということでありまして、市町村でこの事業について議論を深めていただくための言わば対話活動の一環と考えております。一方、その実施によりまして、地域に様々な御負担をお掛けすることにもなるのも事実と考えております。交付金制度は、国としてそのような社会全体の課題解決に御貢献いただく地元の皆様に敬意と感謝を示し、地域の発展と住民の福祉を向上を図るために全面的にサポートしていくためのものと考えております。
　その上で、文献調査を実施した後に仮に概要調査に進もうとする場合には、法令に基づく手続に従って知事と市町村長の意見を聞き、これを十分に尊重することとしており、その意見に反して先に進むことはないということを私も文書でも申し上げておりますし、記者会見の場等でも申し上げているとおりであります。
　経済産業省としては、引き続き、地域の理解を得られるように、丁寧に調査のステップを踏みながら最終処分事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　先ほど、調査を途中でやめても不利益を被ることはないし、例えば交付金なども返す必要はないと。そして、大臣の文書の中にも、仮に文献調査だけを実施することとなった場合でも非常に意義のあるものと考えておりますというふうに答えられているので、もし仮に途中でやめた場合、これは要は白紙に撤回されるというふうに考えてよろしいですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この最終処分の選定のプロセスというのは、とにかく地域の方々の御理解あっての話でございます。
　繰り返し御答弁申し上げておりますように、最初の文献調査から次の概要調査に、そしてその文献調査の中における、先に進まないということになってなかなか地域の御理解を得られなくなった場合につきましては、この選定のプロセスから外れることになるというふうに認識してございます。
○勝部賢志君　少し、もう時間がなくなってきましたので、もう一つ大臣にお尋ねをしたいんですけど。
　先ほど来申し上げていますように、周辺自治体は非常に心配をしています。特に、あの辺の周辺地域は観光あるいは食、第一次産業が中心の町なんですね。もうこういう話になったということで、例えば御存じのニセコ町だとか、あの辺は海外から相当いろいろ資本が入ったりしているんですね。そういうところが、もう海外は物すごくこの放射能に対してはやっぱり敏感なものですから、もう既にその動きが止まったりちゅうちょしているということも出ているんです。ですから、そういった周辺自治体の考え、意見なくしてこれは進められていくということにはならないと思うんですね。
　ですから、現状申し上げた自治体周辺が結構反対、失礼しました、周辺自治体が結構反対しているということについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　最終処分事業につきましては、文献調査を実施している町村だけでなく、その周辺自治体においても様々な御意見や御懸念の声があることは承知をしております。
　しかしながら、文献調査は、事業に関心を示していただいた市町村に対して地域の地質に関する文献、データを調査分析して情報提供し、事業についての議論を深めていただくためのものであり、言わば対話活動の一環ということでありまして、この最中にこういった、この文献の調査の中で放射性物質が運ばれるようなことはありませんし、ほかの調査においてもまだないということであります。
　さらに、文献調査の後、次の概要調査に進もうとする場合には、先ほど来申しておりますけれども、市町村長と知事の御意見をいただき、その意見に反して先に進むことはないということでありまして、調査期間中に放射性廃棄物が先ほど申しましたように持ち込まれることも一切ありません。
　国としては、町村内に設置している対話の場を始めとした様々な機会を通じて、周辺市町村に対しても、地域の声を踏まえつつ、このような説明や情報提供を積極的に行って、事業についての幅広い理解が得られるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。当然、周辺自治体も含めてですから、知事にもそういったものが入るわけであります。全体を見る意味では、知事の同意というものも必要であると、またそして個別のものも必要であるということであります。
○勝部賢志君　時間が参りましたので、最後に一言だけ指摘をさせていただきますけれど、地元の方々で反対している人たちは、辺野古を見てみろと、県、県民が反対しても国はあらゆる強硬手段を使うじゃないかという声があります。そういう声があるということを是非胸にとどめておいていただきたい。
　そして、私は、やはり、とにかくもうこれ以上核のごみを出さないということがまずあって、その上で、やはり、何というんですか、非常に難しい問題ですので国民的な議論が必要ですけれども、こういった形で、先ほど言ったように交付金を、まあ表現悪いですけど、餌に何か自治体決めていくというやり方は、私はやめるべきだと思います。
　済みません。終わります。
○委員長（野村哲郎君）　コヌマ巧君。
○小沼巧君　小沼です。
○委員長（野村哲郎君）　小沼。はい、ごめんなさい。
○小沼巧君　小沼巧ですので、よろしくお願いします。
　改めまして、立憲民主・社民の小沼巧でございます。
　梶山大臣、大変御無沙汰しております。二〇二〇年六月二十五日の閉会中の経産委以来の質問でありまして、今日が十二回目の質問になるわけであります。また、同じ茨城の先輩政治家の胸を借りるつもりで、今日も元気よく議論してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質疑に入る前に、一問だけ申し述べさせてください。
　今年、私は内閣委員会の方で様々議論をしてまいりましたが、経産委員会から離れている直近一年間で様々なことがあったかと思います。同じ我々茨城の中におきましても様々な事件もありました。例えば、県央地域、半導体を作っている工場で火災が起きたということもございました。あるいは、私が住んでおる鹿行地域、ここにおきましても製鉄所の高炉が休止されたと。一九六〇年代から発展してきた、そして関係の事業者も含めて一万人も働いているというところでありまして、どうしたもんかなということで心配の声が上がっておるところであります。
　通告は明示的にしておりませんので、詳細な答弁は不要でありますが、改めて経産大臣として、この茨城の問題も万全を期していただくということの見解、決意をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。