Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　多くの皆さんが避難所生活を余儀なくされている、それから、失った家財、家屋の回復にこれから努められる、そういうときに自治体の基盤を変えやすくするというのは妥当ではないと私は思います。
○谷委員　私も全くそう思います。繰り返しになりますけれども、こういうような議論がされるということ自身について、同じ議会人として大変寂しい思いがいたします。
　さて、時間がもうなくなってまいりましたけれども、最後に一問だけお尋ねいたします。
　通信インフラが大変気になるところでありますけれども、固定電話、携帯電話はそれぞれ会社の方でいろいろ頑張ってもらっていると、資料もいただいていますので、一つだけ最後に、防災行政無線の復旧見込みはどうでしょうか、いつの時点。
　いただいた資料によると、大分、五十六の市町村において防災行政無線に被害が生じています。これからの災害を考えると、この中のすべてかどうかわかりませんけれども、次のいろいろな災害に備えてやはり早急に整備しておかないと、住民の方は大変不安に思われると思うんですけれども、この復旧の見込みについてお尋ねしたいと思います。
○平岡副大臣　お答えいたします。
　今、委員から御指摘ありましたように、防災行政無線についての被害は全部が出ているわけではございませんで、少なくとも五十六市町村に被害が出ているということでございます。まだ完全に把握できる状況になっていない、少し時間がかかるということでございます。
　復旧に向けても、そういう状況でございますので、まだ完全に目途が立っているわけではありませんけれども、この重要性ということは十分に認識しておりますので、これから、補正予算等の対応も含めて、できるだけ早く復旧ができるように努めていきたいというふうに考えております。
○谷委員　これで質問を終えますけれども、平岡副大臣、防災行政無線の復旧見込みは早く立ててほしいです。固定電話とか携帯電話なんかはどんどん会社の方が、いつごろ復旧と言っているんですよ。住民にとって必要不可欠だという防災行政無線がいつ復旧するか、今の時点でも総務省が発表できないというのは寂しい感じがします。
　以上で質問を終わります。
○吉野委員　自民党の吉野正芳でございます。
　私の選挙区は、まさに原発の双葉郡、そしていわき市でございます。全国から多くの皆様方の御支援、本当に感謝を申し上げます。
　また、黄川田先生におかれましては、本当にお悔やみを申し上げたいと思います。
　さて、私も原発八カ町村、避難所そして移転した役場、村長、議長、多くの方と意見を交換してまいりました。その中から、きょうの質問をさせていただきたいと思います。
　一番多かった意見は、いつ戻れるんだ、自分のふるさとにいつ帰れるんだ、早く帰りたい、こういう意見が圧倒的な意見でございました。これは原子炉、原発の収束をきちんとした後でしか帰れないわけでありますから、そこの筋道がよくわからない。原発を収束させるために、今どの段階のことをやっているのか、この段階のことが終われば次はこれをやり、これをやり、そして最終的に収束に持っていく。
　原発の収束というのは、まず核分裂をとめることです。これは、制御棒が働いてきちんととめることができました。次に燃料棒を冷やすことです。今、これに最大限の努力をしております。そして閉じ込めるなんです。この一番大事な閉じ込める、これが今、閉じ込めることができなくて、海水汚染、また放射性物質等々の飛散が起こっているわけです。
　でも、まずは冷やしていく。いわゆる冷やして閉じ込める、冷温停止に持っていって、最後は封じ込めをするというような一つのパターン、これに向かって今政府は動いていると思うんです。もう一つのパターンは、チェルノブイリ型のように、最初からもう閉じ込めてしまう、そういうパターンもあろうかと思いますけれども、今政府がやっていることは、まず冷やして、冷温停止の状態に持っていって、そしてそこから燃料棒を取り出し、最後に封じ込めをする、こんなパターンのように思います。
　そういう中で、国民、特に原子力地域で八カ町村、七万五千人が自分たちのふるさとから離れているんです。この方々の思い、いつ帰れるんだというこの思いを実現するためにも、時間的にいついつまでというのは結構だと思います、どんな突然的な事象が起きるかわかりません。今も、冷やす最中に放射線漏れ、海水の汚染という新たな問題が生じてきました。まずここを取り除いて次の段階、こういうきちんとした、わかりやすい、段階段階の道筋をきちんと示すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　私は生活支援本部の本部長代理という役柄を仰せつかっておりまして、津波被害の被災者の皆さんの生活支援と、あわせて原発災害で三十キロ圏外に避難をされた方の生活支援について本部の一員として仕事をしておりますけれども、その際に、原発関連でいいますと、今まさにおっしゃったように、その見通しでありますとか、それから原発に関する情報をわかりやすく説明していただきたいという声が非常に強いということを私も痛感しております。
　生活支援の方では、その点については確たることを申し上げることができませんので、これは原発災害の衝に当たっておられる方に、私の方からも実は常に強くお願いをしているところであります。避難されている方の頼りになるのは町村の役場でありまして、少なくとも役場の町村長さんなどには丁寧にわかりやすく現状と、確たることは言えなくても、見通しについてどう考えているのかという点などについてきちっと説明していただきたいということを申し上げてきまして、最近、経済産業省といいますか保安院が町村長にお会いをしたり、それから情報を御説明したりしているということになったはずであります。
　おっしゃることは、私も全く共感するところであります。
○吉野委員　大臣、まさにそうなんです。首長さんのお話を聞きますと、保安院の次長さんが来てくれた、それで、お話ししたというだけなんです。そこまでの見通しは聞いておりません。
　ですから、保安院として、今やっている仕事は何のために、どういうためにやっているのか、いわゆるチェルノブイリ型はまだやらないんだという形で、冷温停止を目指すんだというのならそこをきちんとはっきり言って、そこへの見通しというものを、八カ町村の町民、村民の方々がきちんと納得できるような形で、大臣も御尽力を願いたいと思います。
　次に多かったのは、原発地域は、二十キロ、三十キロ、そして三十キロの外の三つの地域に分かれます。二十キロの方々は本当に着のみ着のままで避難をされています。お金も百円玉一個、二百円しか持っていない、こんな方々もいます。スリッパ姿で避難してきた方々もいます。今一番望んでいるのは、放射線量が少なくなった今、一時帰宅したいということなんです。大事なものをとってきたい、これが二番目の大きな声でした。
　これは、二十キロ以内は立入禁止区域になっていますので、やはりきちんと自衛隊が先導して、線量計を胸につけて、防護服を着て一時帰宅、それも本当に小さな小さな単位でいいと思いますので、二十キロ圏内の一時帰宅と、二十から三十は屋内退避ですから、マスク、帽子、手袋等々をしていけばそれで済むわけでありますので、この一時帰宅をぜひ私は実現してやりたい、こう思うんですけれども、政府としてどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣　これも、総務省でどうこうするということはできない問題でありますが、先ほど来申し上げておりますように、避難をされている八つの町村長さんなどから今おっしゃられた強い要望、希望があるということを、私も、総務省としても受けとめております。
　これは、今般、原子力災害対策本部のもとに原子力被災者生活支援チームというのができまして、海江田大臣それから松下経産副大臣などが中心になってやっておられますので、ここに、そういう強い要請がある、要望があるということをもう既にお伝えはしておりますけれども、改めてまたお伝えをして、その検討状況を私としてもフォローしていきたいと思います。
○吉野委員　まさに片山総務大臣は町村の味方、いわゆる国における代弁者でございますので、ぜひ、この一時帰宅の希望を、きちんとした、線量計をつけて自衛隊の先導のもとに行けば可能なわけでありますので、一時帰宅をすることができて、避難をしている方々の不安を少しでも解消していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、中小・小規模事業者、中小企業等々の事業についてお尋ねをしたいと思います。
　緊急の課題、当面の課題として、私が避難所を歩いてみますと、こんな質問がたくさん出ます。社員の給料を払えない、どうすればいいんだろう。健康保険料も年金の保険料も納めることができない、事業者としてどうしたらいいんだろう。手形を落とさなきゃならない、お金がないからもう手形も落とせない、どうしよう。借入金の返済期日が迫っている、これもどうしよう。土建屋さんなんだけれども、役所の仕事を出来高払いでいただけないか。こんなお話を伺います。
　これらのことはすべて、政府として十分対応している事柄ですけれども、八カ町村の方々は避難所に避難していますので、政府がとっている優遇策というかメリット策といいますか、これらに対応する施策がなかなかそこまで伝わっていないんですね。この辺をもっと総務省としてもきちんと伝えてほしい、これは要望でございます。
　次に、中長期的な課題として、まず原発の安定化が図られて地元に戻ることができる。当然、放射線量を測定して、ここは戻ることのできる区域、戻ることのできない区域という形で線引きが多分されるだろうと思います。そして、戻られたところで事業を再開するといった場合に、やはり風評被害なんです。
　ジェー・シー・オーの事故等々でもありましたように、私の地元、福島県いわき市なんですけれども、ここは三十キロの外です。一部三十キロ圏内に入っていますけれども、ほとんどの区域は三十キロの外なんです。農産物はもとよりすべてのもの、きのうあたりは、いわきナンバーをつけたトラックはうちの店に入ってこないでくれ、ここまで言われました。縫製工場の社長さんから、いわきでつくっている洋服は放射性物質がかかっているかもしれないので取引停止だと。そして従業員は解雇されました。ありとあらゆるものが風評被害で、今、いわきの産業それ自体もだんだん縮小させていくような形になっています。ましてや、双葉郡内、戻ったとしてもすごく風評被害が起ころうかと思います。
　そこで、ジェー・シー・オーの経験からいうと、きちんと放射線を測定して、この品物は大丈夫なんだということをきちんと証明してジェー・シー・オーの場合は乗り切った、そういうお話も伺います。それで、そういう放射線を測定する、民間でも公でも結構ですから、きちんとした検査機関を立ち上げて、今もそうです、今もいわきで起こっている風評被害に対しても検査機関を立ち上げて、この品物は安全なんだよ、こういう形でどんどん取引ができる、そんなことをしていただきたいんですけれども、この件に関してはいかがでしょうか。
○中西政府参考人　先生今御指摘のように、この原子力災害に伴いまして、いろいろな形での風評被害がかなり広がってきているというふうなことは、いろいろな方からお話をお聞かせいただいております。先生も御指摘のように、これを払拭するためには、まさに正確な情報をしっかりとした形で皆さんに伝えていくといったことが不可欠だというふうなことを我々も認識してございます。
　このために、例えばということでございますけれども、農産品につきましては、その放射線モニタリングを一層強化するという観点から、我々、原子力災害対策本部の方で、全国のいろいろな機関がモニタリングのためのいろいろな設備とか人材等を持っております、そういったものをまずはオール・ジャパンで、どういったところにどういった設備があって、どういう方々がそれをサポートするためにいらっしゃるかといったことをまさに調査を始めたところでございます。そういったところをベースにいたしまして、福島の周りでのいろいろな検査も含めて、どういったことができるのかといった意味での能力をいかにしてアップするかというようなことを、今まさにスタートしたところでございます。
　それに加えまして、工業製品の方につきましても、これは福島県が既にやっておりますけれども、公設試験研究機関の方で昨日から残留放射能に関する相談窓口を設けたり、実際、その測定をやっているというようなことがスタートしたというふうに聞いております。さらに、政府といたしましては、例えば海外にいろいろなものを売るとか、取引相手が証明を持ってこいというふうなことに対しましても、商工会議所を通じていろいろなサポートを現在スタートしたというふうなところが現状でございます。
　とはいいつつ、まだまだその取り組みは動き始めたばかりでございますので、引き続き、そういう形の正確な情報、そういったものをいかに広げていくのかといった形で積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○吉野委員　まさにこれは早急に、今すぐそういう数多くの検査機関を立ち上げて、需要がいっぱいありますから、うちの品物を検査してください、証明書を下さいという、本当に検査機関が一つや二つでは足りないくらいの状況下に今なっておりますので、ぜひ数多くの検査機関を立ち上げていってほしいと思います。
　次に、双葉郡内の企業でありますけれども、もう既に外に出られて、そして事業を起こす、こういう方々もおります。こういう方々に対してどんな支援、特に中小企業に対しての支援はどんなものがあるか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　今般の震災で被災しました中小企業が事業をいわば再開するためには、資金繰りというものが非常に重要な課題の一つであるというふうに認識しております。
　原発事故で避難を余儀なくされまして、さまざまな要因から景況が悪化しています中小企業につきましては、日本公庫等による長期かつ低利の融資制度でありますセーフティーネット貸し付けというものを現在実施しているところでございます。あわせまして、県の信用保証協会におきまして、最大で二億八千万円を上限といたしまして一〇〇％の保証を行うセーフティーネット保証を、原則、全業種につきまして現在実施しているところでございます。
　原発事故に関しまして、避難を余儀なくされている中小企業の再開に係る支援策につきましては、まだまだだと思っておりますので、さらに拡充するべく震災対策全体の中でしっかりと検討してまいりたいと思います。
○吉野委員　原発事故、原発災害ではまた、今のは全国一律、どの被災者にも対応できる制度だと思いますけれども、原発災害だけは特別扱いをしていただいて、本当にもうそこの居場所がないわけでありますから特別な扱いをしていただきたい、特別な立法も含めて扱いをしていただきたいと思います。
　次に、双葉郡の浪江町と葛尾村という二つの町村がございます。ここは二十キロ圏内も入っています、二十から三十もあるんです、三十の外もあるんです。でも、首長の判断で全村避難、全町避難をいたしました。
　ここの三十の区切り、これが大きな区切りになるんですけれども、福島県は義援金をいただきましたので、三十キロ圏内の方々には一律五万円、義援金を渡しますという発表をいたしました。お医者さんの窓口負担、三十キロまでは窓口負担ゼロになりますという扱いを今しております。大きく三十キロで区切られているんです。
　同じ町民、同じ村民、村長、町長の判断で全員避難をしているわけなんです。ここの三十キロで扱いが違う。これは、同じ村民、同じ町民として村長としては本当に耐えがたい、町長としても耐えがたいところなんですけれども、ここは大臣の力で、同じ町民、村民であれば同じ扱いにしてほしい。
　この二つの例だけじゃありません。これからいろいろな救援、支援策ができると思います。そこの対象者になるかならないか、三十キロという線が本当に大きな線になってまいりますので、同じ村民、町民であれば、全員避難した方々であれば、同じ生活、同じ避難所に暮らしているわけですから、扱いが違うということ、ここをぜひ正していきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○片山国務大臣　お気持ちはよくわかります。私も同じ立場、町村長であったならば、同じ問題で苦慮すると思います。
　医療費の扱いなどについては、これは厚生労働省が方針を決めたり今後のことも検討すると思いますので、私も共感した今のお話は、厚生労働省の方に的確に伝えたいと思います。
　それから、福島県で配分基準を決められた、福島県に寄せられた義援金の件については、これは県として一定の考え方で整理されたものと思いますので、国として、その義援金についてどうせよこうせよと言う立場にはありませんけれども、今おっしゃったことについては何らかの形で県の方にも考えをお伝えしたいと思います。もちろん、もう既に、恐らく八カ町村、該当の町村からは県の方に伝えておられる、その上での結論ではないかとそんたくいたしますけれども、せっかくの御議論でありますので、改めて県の方に伝わるようにしたいと思います。
○吉野委員　大臣、今言ったのはほんの例でありまして、私が心配しているのは、これから行われるいろいろな支援策の対象者になるか、ならないかなんです。
　三十キロの外の人はならないよ、三十キロの中の人はなりますよという、まさにこの件がいい例なんですね、三十キロで一律に切ってしまったという形。それは、本当に町村長の要望を聞いて判断したんじゃないと思います、一律にやった。三十キロ圏内というのはそのくらい、ある意味でひとり歩きしていて、同じ村民、町民であるにもかかわらず対応できないという、そこのところはまさに総務大臣の仕事だと思います。このたった二点の例だけを解決すればいいんだじゃなくて、これからなんです。これから対象者になるか、ならないかの大きな壁なんです。
　もう一度答弁をお願いします。
○片山国務大臣　これからいろいろなことが起こってくると思いますので、改めて町村長さんからお話を総務省としても伺った上で、これを所管のそれぞれの関係機関に伝えて、できる限り町村長さんの苦慮といいますか、苦悩が解消されるように努めたいと思います。
○吉野委員　ぜひお願いします。
　今言った葛尾村の村長からの要望なんですけれども、ここは畜産の村です。何千頭という牛がおります。もう避難していますので、えさを与えることができません。餓死して死亡した家畜が相当数おります。家族同然の牛ですので、ある方は、二十キロ—三十キロ圏内ですけれども、行って、自分で処分をしました。一頭三万五千円かかってしまいました。
　まさに、死亡した家畜をそのままにしておくと、伝染病のもとになるんです。いろいろな家畜伝染病もあれば、我々人間に害を与える伝染病の発症のもとになるおそれが十分にありますので、ここのところをきちんと、死亡した家畜の処理も含めて、殺処分してほしい。生きている牛ならば、死んでしまった牛を処理するよりは相当、ある意味で手間暇もかからないということで、殺処分をしてほしい、そして、その費用は全部国に見てほしいという要望がございますので、この点についてはどう考えているのか、お尋ねします。
○佐藤政府参考人　吉野先生の御質問にお答えします。
　今先生の方からお話ありましたけれども、屋内退避地域、二十キロ—三十キロ圏内の家畜の飼養でございますが、私どもといたしましても、えさがなくなっていくんじゃないかということを心配しておりまして、独立行政法人家畜改良センターからこの圏内に、地元農協を通じまして、これまで十トンの粗飼料の無償提供を行ってきたところでございます。
　しかしながら、今先生の御指摘がありましたように、この屋内退避指示の長期化が見込まれるような状態になってきておりますものですから、この圏内の家畜の飼養管理あるいは家畜の移動条件等につきまして関係機関と協議して、その家畜の取り扱いについての方針を早急に決定してまいりたい、このように思っているところでございます。
○吉野委員　ぜひ早急になんです。検討する検討するだけではなくて、今やってください。お願いします。
　ちょっと郵便局なんですけれども、私は福島県いわき市、原発事故が起きて、いわき市も相当数避難をしました。ですから、一時期ゴーストタウンになりました。コンビニもお医者さんも、三十五万都市なんですけれども、産婦人科二軒しかやっていません、あとはみんな避難をしました。でも、落ちついてくると皆さん戻って、また町のにぎわいを戻している。まあ、ガソリンもなかったわけですけれども、郵便局が二十四日にオープンなんです。ほかの金融機関等々よりも一番最後にオープンしました。
　郵便局というのは本当にどんなときでも、一枚のはがきをどんな雪深いところでも配達していく、頼りになる郵便局というイメージで私たちはとらえていたんですけれども、すべてのコンビニがあいた後に、郵便局が最後にオープンなんです。私は情けないなという気持ちでいっぱいなんですけれども、その辺についてどう考えているのか。
○福岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、郵便局の開局状況でございますけれども、十五日に総理指示が出、御指摘ございましたように、地元におきましては、いわき市等におきまして広報車や地元のマスコミ等で広く外出自粛要請が行われたということを受けまして、いわき市内等の郵便局の業務の休止を会社の方では決めまして、十六日から田村市内の全局、十七日からいわき市内の全局が一たん業務を休止したところでございます。
　その後、この状態は週明けの二十二日まで続いたところでございますが、この間、郵便局会社におきましては、今御指摘のようないわき市内の状況でございますとか、あるいは他のコンビニ、金融機関等の状況等も情報収集し、確認をして、それなりの判断をしなきゃいけなかったというふうに考えますけれども、現実には、そういうところに手間取った、あるいはフォローが十分でなかったといったような実情があったようでございます。
　実は、私ども総務省の方にも、いわき市等におきまして郵便局がまだ開いていないといったような声が届きましたので、私どもの方からも郵便局会社にそういった声を伝えたところでございますが、結果といたしましては、二十二日になりまして再開の準備を進め、翌二十三日、これは午後一時からでございますが、全部ではございませんが、準備の整いましたいわき市内の十六局、それから田村市内の十局が業務再開をしたということでございます。
　現実の状況としてはそういった状況でございまして、ある意味ではまことに遺憾であったと考えているところでございます。
○吉野委員　郵便業務また金融業務は、市民あっての郵便局、市民のための郵便局、この心を忘れずに、しっかりとこれからお願いしたいと思います。
　最後に、教育です。
　福島県立高等学校は、避難地域、双葉郡内に九校ございます。これはもう入れませんから、それぞれ県内の五つの地域にサテライト、分校をつくって、そこにそれぞれの方面に避難している生徒さんに通ってもらう、こういう形でこれからやっていきます。
　それと同時に、双葉郡の下に私たちの福島県いわき市があるんです。いわき市の高等学校にかなりの生徒さんたちが通学しています。福島県の方針としては、それぞれ避難したところの高校に転入してくださいという方針なんですけれども、被災地を、避難所を歩いてみますと、やっぱり今の学校で卒業したいんだという子供さんたち、またお母さん方の声が圧倒的なんです。
　そういう意味で、いわき市に下宿を探すとか寮をつくるとか、お金があれば下宿もいいんですけれども、避難しているものですから、お父さんお母さんはお金がありません。そういう中で、寮をつくっていきたいと私は思っているんです。その辺について、文科省としてどういう指導を福島県に、また地元に対して協力できるのか。寮をつくるためにはこういう支援策がありますよという形でぜひやっていただきたいんですけれども、お聞きしたいと思います。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の前段のサテライト学習、あるいは転校の柔軟性ということにつきましては、既に福島県でも検討し、我々も相談に応じてまいりましたけれども、けさほど十時から、保護者、生徒あてのメッセージ、方針を明らかにされたようでございまして、転校を柔軟にもとの学校に受け入れる、あるいはサテライト方式を導入するということにつきまして明らかにして、週末にも地域別の説明会、それから電話相談窓口を設けるなどの対応に取りかかっているというふうに聞いてございます。
　それから御指摘の後段の、寮や下宿などによる、もとの学校に通うための支援ということでございますけれども、ハードの対応ということになりますと時間、労力がかかるということもございまして、当面私どもの方で考えました有効な支援策ということでは、寮、下宿から通うための、ある意味では経済的な支援ということになろうかと思いますが、奨学金の活用というものが有力な方策ではないかというふうに現在のところ考えてございます。
　このため、震災直後に、被災高校生で奨学金を必要とする場合には緊急採用など特段の配慮を行うことですとか、貸与者がふえた場合に必要となる資金といいましょうか、そのためには、現在設けられております修学支援基金の取り崩しが可能であるというようなことも、福島県を含め各県の方に連絡を差し上げているところでございます。
　この奨学金の活用について、さらに柔軟な支援につながるような方策もまだあろうかと思っておりますので、これは県の御要望も踏まえながら、さらに積極的に検討してまいりたいと考えております。
○吉野委員　けさの話なんですけれども、地元にボランティア組織、ＮＰＯができました。そこで、いわゆる各家庭への下宿をそのボランティア組織で募るということを私はお願いして、受け入れてくれたんですけれども、きちんと、県なり市なりが窓口で、そういう形である意味の窓口をつくっていただかないと、勝手に募って勝手に子供さんを預かることはどうなのかなという意見も出ておりますので、文科省が県なり市なりを指導して、下宿を希望する子供たちの窓口をぜひつくっていただきたい。このように要望して、質問を終わらせていただきます。
　本当に、これからも御支援をよろしくお願いします。ありがとうございます。
○稲津委員　公明党の稲津でございます。
　順次、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　この大震災が発生してから三週間がたちました。今なお十六万を超える方々が避難生活を余儀なくされている、このように伺っております。
　あわせて、お亡くなりになられた方々、また行方不明の方も大勢いらっしゃいまして、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そして、先般、私は、茨城県の八千代町というところに、原子力発電のいわゆる放射能漏れの事故で風評被害を受けている野菜農家の方々のところを調査に上がりました。
　これは全く予期していなかったんですが、その調査の折に、福島県の南相馬市から、原発放射能漏れの避難ということで、この八千代町に避難をされている方々にも偶然お会いしまして、涙ながらに、一日も早く放射能漏れをとめていただきたい、それから、全く予期せぬ中でこの町に来ざるを得なかった、一日も早くまたもとの生活に戻させていただきたい、そのことを切々と訴えられました。
　今回のかかる未曾有の大震災に遭う中で、被災された方、もちろん風評被害を受けている方もそうですけれども、こうした方々への支援を、政府として万全の態勢で切れ目なく行っていただきたい。
　そして、私どももこういうときに、このような国政の場で仕事をさせていただく身を預かった以上、私どもがやれることは与野党問わず全部やっていくんだ、また、私の立場からも、政府に対するさまざまな提言ですとかあるいは要望、支援のお願い等、順次させていただきたいと思っております。
　そのことをまず冒頭申し上げながら、きょうは、何点か質問させていただきたいと思っております。
　まず最初の質問ですけれども、これは行政支援ということでございまして、特に被災者の支援システムについて最初に伺いたいと思います。
　先ほども福島県の南相馬市から避難されている方のお話をさせていただきましたけれども、住みなれた土地を離れて県外に避難をしている方も大勢いらっしゃる。離れた場所に暮らしている人たちの不安というのは、先ほど申し上げましたように、非常に大きいものがあります。
　これから復旧復興に向かっていくわけなんですけれども、その中で、例えば今後生活を立て直すときに、避難した場所それからその状況の違いで格差が生じてはいけないだろう、このように思うわけでございまして、自治体が被災者の避難先などの情報をいち早くつかんで支援情報が届く仕組みを構築する、この必要が求められていると思っております。
　阪神・淡路の大震災を経験した兵庫県の西宮市が被災者支援システムを開発したということで、これはもう御案内かと思うんですけれども、コンピューター機器やネットワーク回線も大きな被害を受けた中で、市の日常業務の復旧とあわせて、被災者を支援するシステムを構築し、被災者、復旧復興支援に大きな力を発揮した。
　このシステムについてなんですけれども、住民基本台帳をもとに被災状況などの個人データを一括管理、それから避難所の入退所情報ですとか救援物資の入出庫、あるいは仮設住宅の管理等を一元管理して、罹災証明書の発行だとか義援金の交付にも活用できるというように承知をしております。
　そこで、まずお伺いしたいのは、現状、どの程度の自治体がこのシステムを導入しているのかということと、それから被災前の自治体数と被災後の導入予定を含む自治体数について、分けてお伺いしたいと思っております。
○逢坂大臣政務官　お答えいたします。
　ただいま稲津先生御指摘の被災者支援システムですが、西宮市の職員が開発して、現在は財団法人地方自治情報センターが管理を引き継いでいるというふうに承知をしております。
　それで、三月十一日の東日本大震災前までに三十二市町村が支援システムを導入している、それから震災後でございますが、二十三市町村と一広域連合、さらに加えて三県が新たにこのシステムの導入を検討中というふうに聞いております。
　以上です。
○稲津委員　合わせると五十八自治体ですか。導入している自治体は決して多くない、まだまだ少ないと言わざるを得ないと思います。
　今回、役所ごと流された自治体というのもありまして、住民基本台帳のバックアップは残っていた、このように聞いておりますが、そういう意味では、重要な住民情報のすべてがなくなったわけでないので安心はしましたけれども、ぜひ、こうした自治体も含めて、行政機能がある程度回復してきた段階になると思いますけれども、このシステムの導入を実施できるよう総務省としてもサポートしていただきたい、このように思っております。
　システムの普及とあわせて、総務省としてどのような取り組みを行う考えなのか、見解を伺いたいと思います。
○逢坂大臣政務官　今回の震災を受けまして、地方自治情報センターでは、現在、御指摘の被災者支援システムの利用を促進していこうということで、二つの点を改善してございます。三月十八日に、まず、本システムの改変、変更を認めるということを一つ決めたことと、もう一つが、本システムをシステム事業者にも開放するということをやっております。その結果、現在、四十六のシステム事業者が新たに、自治体に対する被災者支援のためのシステムの提供拡大に取り組もうという動きになってございます。
　総務省では、今後、こうした被災者支援のためのこれらのシステムを導入していくことは極めて重要だと認識をしておりますので、その方向に向けてまた取り組みを進めてまいりたいと思います。
○稲津委員　ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。そして、いわゆる被災した自治体にかわって避難してこられた方々を受け入れる自治体、ここに情報を届けてあげるということも検討すべきではないかと思っております。ぜひこの情報提供の仕組みをさらに進めていただきたい、このことをまずお願いさせていただきます。
　次は、先ほど来質疑もございましたけれども、被災を受けている現場のいわゆる人手不足の問題について、数点お伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　被災した自治体によっては、職員の中に、残念ながら亡くなられた方、それからいまだに行方不明の方もいらっしゃる。あるいは、市の職員、町の職員御自身が避難されているというケースもあったりして、現場での人手不足は深刻な状態が続いている、このように思っております。
　既に、国の各省庁の行政機関から人員の派遣ですとか、あるいは姉妹都市間におけるものとか都道府県、政令市の災害協定を結んでいる自治体間での人員の派遣ですとか、こういったことはある一定程度行われていると認識はしております。
　そこで、まず、総務省として、行政サービスを行う人員不足の実態をどのように把握されているのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。
○鈴木（克）副大臣　御答弁をさせていただきます。
　今委員御指摘のように、いわゆる支援スキームと申しますか、これは、各府省で直接やっている部分、それから政府全体としてやっている部分、とりわけ被災者生活支援特別対策本部で各県の市町村の要望を調査した上で派遣をするという、いろいろなケースがあるわけでございますが、総務省といたしましては、現在のところ、岩手県内の三市に対してそれぞれ四名ずつ、それから、宮城県庁から一名、福島県庁から四名の要請について対応させていただいております。茨城県からの要望については、現在調整を行っておるところでございます。
　また、市町村職員についてでございますけれども、三月二十九日時点で一たん要望を取りまとめたわけでありますけれども、その後も追加要望が出てきておりまして、四月一日現在で五百五十三名となっているということでございます。
○稲津委員　政府による国家公務員の人員派遣と地方公務員のそれぞれの人員派遣、いずれにしても、派遣の自治体とのマッチングがやはり一番大事なことの一つだと思うんですね。
　そこで、国家公務員あるいは地方公務員とも、どのようなスキームで派遣をしていくのか、まずはその概要について伺いたいと思います。
○鈴木（克）副大臣　総務省といたしましては、被災県の市町村担当課を通じて状況を、また要望を把握させていただいておるところでございます。
　先ほど申し上げましたように、いろいろなスキームで人員は出ておりますけれども、現在、被災された自治体で業務に従事している人数というのは、全体的には七百八十名というふうになっておりまして、三月十一日から二十八日までに派遣された延べ人数で一万七百名というところでございます。
　いずれにしましても、まずは、今後も派遣要請というのは出てくるというふうに思っておりますので、ここにつきましては、総務省として、しっかりと被災各県に連絡をしたり、それぞれの町村からの要望を受けたり、そういった調整を私ども果敢に、そして積極的にやらせていただきたいというふうに思っております。
○稲津委員　そこで、これから復旧復興に向かっていく中で、現場の要望、要求というのはいろいろ刻々変わってきたり、あるいは地域によってはまたさらに人員の派遣が必要になるというさまざまなケースがあると思うんです。
　そこで、現状における進捗状況、それから被災市町村にいつ、どのような形で派遣していくのか、具体的にどのような仕事を行っていくのか、この点について示していただきたいと思います。
○鈴木（克）副大臣　御答弁申し上げます。
　今委員おっしゃったように、発災以来いろいろと状況が変わってまいります。当然のことながら、最初は人命救助とか食料支援とかいうような仕事でありますが、現段階に来ると、次のステップと言うと大変語弊があるかもしれませんけれども、次の段階で、むしろ専門的な業務であるとか技術者を派遣してもらいたいというふうなことになってきておるわけでございます。
　私も直接いろいろと市町村長さんとお話をさせていただいておるんですが、最初は、短期でも何でもいいからすぐ出してくれということだったんですが、ここまで来ますると、中期よりもむしろ長期にひとつ人を出してくれ、こういう要望にだんだん変わってきておるのを私も実感いたしております。具体的に申し上げますと、土木技術の方だとか上下水道の技術者だとか、看護師だとか保健師、そしてカウンセラー等々、また教育関係についての要望もあります。
　したがって、大変重要な作業でございますので、マッチングをさせていただくのはまさに私どもの大きな責務だというふうに思っておりまして、臨機応変にいろいろと対応できるような態勢で臨んでいるところでございます。
○稲津委員　大変なことだと思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。
　派遣を受ける自治体、また派遣する自治体のペアリングみたいなものも総務省でしっかりやっていただきたいですし、それから総務省の公務員課ですか、ここを基点にした、どういう人員を送ったらいいかという被災自治体からのニーズを受けての調査情報の集約等々も格段の配慮をいただきたい、このように思っております。
　次に移ります。
　次は、被災地における雇用の実態ということで、きょうは厚労省の皆様にもお越しいただいているのでこれは御答弁もいただきたいと思っていますけれども、報道によりますと、厚生労働省の調べでは、被災地域、特に岩手、宮城、福島の三県の沿岸部における就業者は八十万人いた、このようにありました。
　その上で、被災地における失業者数はどの程度と見込んでいるのかということをお伺いしたいんです。現在、具体的な数までは掌握できているのかどうか、これは何とも言えませんけれども、実態についてはどのように認識しているのか、これを厚労省の方それから総務省、御答弁いただければと思います。
○内山大臣政務官　お答え申し上げます。
　全国の失業者数については、労働力調査として毎月把握をしております。この調査は、全国約四万世帯を訪問しまして、調査票の配付及び回収に当たっております。
　このたび、震災地の岩手、宮城、福島の調査世帯及び調査員が被災をされておりますので、三月以降の調査が困難になっております。被災地における失業者数の把握は今やはりできておりませんので、早急に調査できるように努めたいと考えております。
○中沖政府参考人　先生の御指摘のとおり、雇用就業面で東北地方の沿岸の方々が大変深刻な影響を受けていることは事実でございます。
　先ほど先生から数字の御指摘がございましたが、臨海部の市町村の就業者数は八十四万でございます。
　では、このうち具体的な失業者数でございますが、ただいま政務官から御答弁がありましたとおり、正確な数は不明であるわけでございますが、多くの方々が仕事を失ったり仕事ができない状況にあることは事実でございます。
　このため、私どもの方では、例えば現在離職をしていなくても失業しているとみなして失業給付を出します雇用保険の特例、あるいは雇用調整助成金につきましても、確認期間を三カ月から一カ月に縮めるなど大幅な要件緩和を行うなど、こうしたことによりまして雇用対策に全力を尽くしているところでございます。
○稲津委員　その対策事業の要件緩和等も進めていただきたいと思うんです。後ほどまた雇用対策について少し伺わせていただきますが、その前にもう一つ、失業者の方だけではなくて、今回の震災で内定を取り消された方、あるいは入職時期の繰り下げを告げられたとか、こういう方も決して少なくない、多いんじゃないかと思っております。
　これらの内定取り消しあるいは入職時期の繰り下げ、こういう実態はどうなっているのか、またその対策についてもお示しいただければと思います。
○中沖政府参考人　新卒者の就職につきましても大変大きな影響が出ております。最終的に内定状況にどの程度影響が出るのか、これは現時点では明らかでございませんが、地震がありました先月の十一日から二十五日までの間、全国のハローワークで既に二百八十八事業所、うち岩手、宮城、福島の三労働局におきましては、その半数に当たります百三十九事業所から内定取り消し等の相談があったわけでございます。
　また、現在、私どもの省令によりまして、内定取り消し等を行う場合には事業主があらかじめハローワークに報告する仕組みがございまして、こうした報告を行った事業所は、先月の三十一日まで、内定取り消しで二十事業所、対象者が百二十三人、入職時期の繰り下げが三十八事業所、対象者が六百九十三人でございます。
　こうしたことに対応するため、先月の二十二日、私どもの厚生労働大臣と文部科学大臣の連名で、主要経済団体にまず要請をいたしております。
　中身としては、震災によりまして休業する場合、四月に入社いたします者も含めて雇用調整助成金の対象になりますので、まずこうした助成金を活用して、できるだけ実際に採用いただきたいということ、また全国の企業で広く被災地の学生生徒を積極的に採用していただきたいことなどをお願いしております。
　加えまして、各都道府県に設置をいたしました新卒応援ハローワークに専門の相談窓口を設けておりますし、また全国のハローワークには特別相談窓口がございますので、こうした窓口において、採用内定等の取り消しを受けました学生生徒について相談、就職支援を行っております。
　また、事業主に対しましては、先ほど申し上げましたように、雇用調整助成金を使って、ぜひできる限り入社をお願いしたいということを指導いたしておりまして、実際に、ハローワークの指導によりまして、これまで三十五の事業所で採用内定の取り消しなどが撤回されております。
　以上でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　状況としてはかなり深刻であるということはやはり否めないと思っておりまして、失業なされた方々それから内定の取り消し等の方々へのいわゆる雇用対策については、今御答弁いただいたこととあわせて、例えば緊急雇用創出事業ですとか重点分野雇用創造事業、ふるさと雇用基金、これらのフル活用ということが大事なのかなと思っています。
　時間がなくなってまいりましたので、少しまとめて聞かせていただきたいと思うんです。
　まず一つは、この岩手、宮城、福島、三県における三基金の金額が実際にどのくらい残っているのかということと、それからもう一点は、この事業を使っていわゆる雇用対策を進めていくということが非常に大事なことかと思うんですけれども、この点の見解について簡潔にお話しいただければと思います。
○中沖政府参考人　まず、先生御指摘の点の基金の残高でございますが、現在交付しております額から二十二年度末までの執行見込み額を差し引いた額を申し上げますと、三県で、三事業合計で二百六十億となっております。
　では、これを使ってどうなるのかでございますが、私どもは、各自治体において、緊急雇用創出事業など、失業者を雇い入れるための雇用創出の基金事業を活用することが可能でございますので、ぜひこうした事業を被災者のために使っていただきたいというふうに考えております。具体的な事業内容といたしましては、避難所におけます高齢者への相談支援、被災地域の安全、治安確保のためのパトロール、あるいは高齢者の自宅片づけの支援といったものが考えられるわけでございます。
　こうした基金事業を積極的に活用しまして、被災地の復旧を行うと同時に、被災者の雇用創出にも努めていただきたいというふうに考えております。
○稲津委員　合計で二百六十億ということで、あわせて、この事業の重要性についても今御答弁をいただきました。
　果たしてこの二百六十億で今回の震災に雇用対策事業として向かっていけるかどうかというのは、少し心もとない。なおかつ、二十三年でこの事業については終わってしまうということになっておりますので、この際、基金の積み増しとあわせて事業の延長を図ったらどうかということなんですけれども、この点についての見解も伺いたいと思います。
○中沖政府参考人　基金事業でございますが、確かに二百六十億という額の多寡は問題になるわけでございますが、少なくとも私ども厚生労働省といたしましては、各都道府県において既に策定済みでございます二十三年度の事業計画を被災者あるいは被災地向きに変更していただくことについては、当然のことでございますが、柔軟に対応したいというふうに考えております。
　また、御指摘の積み増しあるいは事業の延長でございますが、現在の基金の活用状況あるいは被災されました各県、各市町村からの御要望を踏まえながら、私ども、小宮山副大臣を座長といたしております被災者等就労支援・雇用創出推進会議等、総務省ですとか農林水産省、国土交通省など関係各省も入った検討機関がございますので、そうした場も使いながら十分に検討してまいりたいと考えております。
○稲津委員　この点については、ぜひ期間の延長それから基金の積み増し、これは随時検討して進めていただきたい、そのことを強く御要望させていただきます。
　次は、今後のことという前提でお話を伺いたいと思うんですけれども、集団移転促進事業について、きょうは国土交通省の方にもお越しをいただいていますので、伺いたいと思います。
　まず、この事業の概要、それからどのような補助事業を行うものなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の防災集団移転促進事業でございますけれども、今回のように災害が発生した地域等におきまして、住民の方の安全を保護するために、住居の集団的な移転を促進する事業でございます。市町村等が実施いたします移転元の土地の買い上げ、あるいは移転先の住宅団地の造成費等につきまして国が支援するものでございます。
　今回の震災の被災地におきましても、この事業は復興を進めていく際の一つの選択肢となり得るものではないかといったふうに考えているところでございます。
○稲津委員　私も非常に大事な事業だと認識をしておりまして、昭和四十七年にこの事業が始まって、これまで三十五団体で千八百十三戸が移転している、このように承知をしております。ただ、一つの事業で最も多い戸数でも三百二十九戸ということで、今回の震災を考えると、想定することはほとんど、ちょっと比べることのできないような状況だというふうに思います。
　特に、今後を考えていったときに、やはり住民の皆さんの合意形成が一番大事だということが一つあると思いますし、それからもう一つは、この補助率が四分の三ということでありまして、これをもう少し上げたらどうかという声もあります。この点についてはどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○花岡政府参考人　今回の震災によりまして被災いたしました市街地の復興につきましては、被災地の被害の実態、あるいは市街地の特性、地元の御要望等において、柔軟にいろいろな事業を活用していかなければならないと考えております。
　国土交通省といたしましては、まず、被災地の実態の把握に努めますとともに、住民の方の御意向、地方公共団体の御要望といったものをお伺いしながら、今後の被災地の復興において、多様で柔軟な手法あるいは進め方といったようなものが可能になりますよう、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○稲津委員　ぜひお取り組みいただきたいと思います。
　最後に総務大臣に、二点お伺いしたいと思ったんですけれども、もう時間が参りましたので、一点だけお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　報道によりますと、政府は、今回の東日本大震災で被災した地方自治体を支援するための数兆円規模の復興交付金を創設して、社会資本の復旧費用をほぼ全額国が負担する方向で検討に入った、このようにありました。非常に重要なことだと私も思っております。
　これも報道なんですけれども、大臣は、復興交付金に言及したわけではないと思いますけれども、社会資本の復旧のためには自治体負担が限りなくゼロに近いようにしたい、このように語ったというふうにありました。これがどういう内容だったのかということを改めてお伺いしたいと思うんです。
　私は、地方自治体の負担を限りなくゼロにするということ、どのようなスキーム、イメージで発言なされたのか、財源の見通しも含めてお示しをいただければと思います。このことを最後にお聞かせいただいて、質問を終わります。
○片山国務大臣　このたびの震災の一つの大きな特徴は、大変失礼な物の言い方になるかもしれませんが、財政力の大変弱い地域が痛撃を受けているということであります。本来市町村が災害復旧、災害復興に当たるのでありますけれども、その市町村が、もともと財政力が弱いところにもってきて大変大きなダメージを受けてしまったということ、このことはよく認識しておかなきゃいけないと思います。
　当面の復旧はいろいろなお金がかかりますので、差し当たって特別交付税を交付することによってその財政需要を賄っていただきたいと思います。
　さらには、第一次の復旧と私は呼んでいるのですけれども、当面、二次被害を防ぐこととか、例えば堤防を直すとか橋を直すとか、そういう応急の措置については、公共土木災害のそれぞれの該当の省庁の補助事業がありますので、これに激甚災害の指定をすることによってできる限り地元負担をなくする、こういう方針でいいと思いますが、その後の復興につきましては、従来とは少し違ったパターンになってくると思います。もとどおりにするということでは、今回の津波の被害に遭ったところは安心したまちづくりができないと思いますので、従来とは違ったスキームが必要になるだろうと思います。
　そうしますと、従来の災害復旧のできるだけ効率でというところとは違った発想が必要だろうと思いますので、これは復興の理念とかプランとのかかわりも出てまいりますけれども、そうした従来にない仕組みが必要だろうと思います。
　その際にも、これからこれは新しく考えることになろうと思いますけれども、地元の財政力のもともと弱い自治体に負担ができるだけ生じないようにする、こういう基本的な考え方が必要だろうと私は思っておりまして、そういうことをいろいろなところで随時申し上げているところであります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　東日本大震災、福島原発事故に関して質問いたします。
　政府は一日の閣議で、東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城などの七県と被災市町村に対し、普通交付税を繰り上げ交付すると決定いたしました。
　この点で注意が必要なのは、宮城県女川町と福島県大熊町は、原発立地交付金もある関係で不交付団体であることから、普通交付税の前倒しの対象にはなっておりません。しかし、宮城県女川町は大津波の直撃を受け、町はほぼ壊滅し、役場も破壊され、女川町体育館の一部で業務を行わざるを得ないなど、被災者支援や復旧復興のために多額の経費を要する状況となっております。また、福島県大熊町は原発二十キロ圏内に係る自治体であり、住民には避難指示が出され、役場機能も移転するなど、想定外の財政需要が発生するおそれがあります。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、不交付団体を初め大震災で被災をした自治体に対し、特別交付税を含め、今後、どのような地方財政措置を行うことを考えているのかお聞きします。
○片山国務大臣　災害復旧のためのこれまでの補助制度は不交付団体であっても交付されますので、それによって地元負担をできるだけ少なくするということに努めたいと思います。
　それから、交付税でいいますと、不交付団体には普通交付税は行かないわけでありまして、これはやむを得ないと思います。今後の状況によって、不交付であった条件といいますか、そういうものが大きく変われば、これが不交付から交付に変わるということはあり得るとは思いますが、算定をしても不交付であれば普通交付税は交付されない、これは制度を適用する以上はやむを得ないと思います。
　ただ、特別交付税につきましては、一般的には、特別交付税の財政需要が生じて特別交付税が交付されるということが計算されても、不交付団体の場合には超過財源といいますか、財源超過額と相殺をされますので、全部またはほとんど行かないということになるんですが、災害の項目だけは、これは特定項目と呼んでいるんですけれども、不交付団体であってもその分はちゃんと交付するという制度になっておりますので、御指摘の女川でありますとか大熊町でありますとか、ここについても、差し当たって四月八日で考えているんですけれども、特別交付税の随時交付というのが先般の地方交付税法の改正で制度改正になりまして行えるようになりましたので、第一回目の適用として、この随時交付をしたいと考えておりまして、その対象になり得ると思います。
○塩川委員　特別交付税の措置をぜひお願いしたいということと、それにとどまらず、特別の復興の交付金ですとか各種補助金の抜本的拡充など、自治体への十分な財政措置を講ずることを求めていくものであります。
　次に、原発事故被害者に対する補償、賠償に関してお尋ねをいたします。
　原発事故による避難者の方は二十万人以上に及びます。まさに着のみ着のままで避難した住民の方は、いつ戻れるかも知れない不安の中にあります。当座の生活資金さえままならない状況です。さらに就労、就業の場も失ったままでは暮らしが成り立ちません。埼玉労働局が、双葉町など、福島県からさいたまスーパーアリーナに避難した被災者を対象にアンケートを実施したそうですが、三分の一の方が勤務先を失っているということでございました。
　そこで、笹木文科副大臣にお尋ねいたしますが、原子力損害賠償法は、原発事故によって生じた損害は原子力事業者が賠償責任を負うこととしております。東電から被害者に対して賠償金はいつ支払われるのかお聞きいたします。
○笹木副大臣　お答えします。
　今お話があったように、原子力の損害の賠償ということでは、事業者に無過失無限の賠償責任を課すということになっています。
　それで、一番大事なのは、被災者が早くその補償を受けられることだと思っていますので、原子力損害賠償の紛争審査会を早く立ち上げて、そこで基準を示していくこと、これが一番肝心だと思っています。それはもうそんなに何日もかからずに、その基準を設定するための審査会を立ち上げる。文部科学省としては、その準備を今急いでいるところです。
　賠償がいつ支払われるか。これは、事業者である東京電力が具体的に賠償の請求を受けて、それに対応して行っていくということですから、文部科学省として、いつということは答えられませんが、それが早く行われるためには審査会を早く立ち上げるということだと思います。
○塩川委員　いつ支払われるのかということについては、お答えがございませんでした。
　副大臣がお話しされましたように、まずは原子力損害賠償紛争審査会を立ち上げる。それは政令で定めるということがまず必要ですし、その先に、原子力損害の範囲等の判定指針を作成する、これを踏まえて被害者と東電の間で話し合ってくれという話になるのが今回の法律のスキームであるわけです。
　そうすると、要するに、まだ審査会も設置をされていないし、指針の作成もどれだけ時間がかかるのかよくわからない、その先は民民でやってくれということになりますと、どんどん賠償金の支払いが先延ばしされるというか、先の見通しも立たないような状況にあるということを言わざるを得ません。これでは不安を感じる方が多く出るのは当然でもありますし、被害者の方に余りにも冷たい対応だと言わざるを得ません。
　ジェー・シー・オー事故のときには、まずは事業者による仮払いが行われました。あのときは、九九年の九月三十日に事故が発生し、年末にかかる費用もあるということで、十二月三十日に事業者による仮払いの振り込みが行われたということであります。それでも遅いという声があったわけで、補償金の確定は半年後の二〇〇〇年三月末でありました。
　今回、ジェー・シー・オーの事故などとは比較にならないような大事故となっていますので、補償、賠償金についても大きな規模が見込まれる、だからこそ時間がかかるということにはならない。個々の被害者の方にしてみれば、まさに自分の暮らしをどうしていくのかということが問われているわけですから。
　そういう点でも、きょうの読売でも報道がありますように、東電として、避難した住民や農産物の被害を受けた農家に対して、損害賠償額が確定する前に仮払金を支払う方針を固めたことが、四日、明らかになったと報道しているわけですが、この報道は事実なんでしょうか。仮払いを含めて、被害者に対する賠償金の支払いを一刻も早く行うために、国としてどのように取り組むのかについて改めてお尋ねいたします。
○笹木副大臣　今委員のお話にありました仮払いですが、これは基本的に、仮払いも東京電力が行うということになりますから、仮払いを含めた東京電力の判断ということではありますが、そうしたことが迅速に行われることは悪いことじゃないというか望ましいことだと思いますし、政府としても、そういうことが迅速に行われるように取り組みを考えていきたいと思っています。
　報道については、これはこちらに来る三、四十分前ですが、東京電力の方はそうしたことを発表したことはないというふうに、その時点では言っております。