Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　時期的には、知事とお会いになられるタイミング、双方で検討されていると思いますけれども、勝手な推測はしちゃいけないと思いながらも、ある一定方向の動きがだんだんできているのではないかなということを信じながら今まで質問してきましたけれども、本当に、どういうタイミングで知事にお会いになられるかどうかわかりませんけれども、本当に地域住民の声というものを大事にしていただいて、かつ、その選定においては、今までの決めてきたことを一回本当にゼロベースに戻して検討していただきたい。
　そして、繰り返し申し上げますけれども、新屋演習場は余りにも住宅地に近過ぎる。イージス・アショアを買う、買わない、設置する、しない、防衛的な観点からどうかということは、また議論は議論としてありますけれども、そういう議論を政府として乗り越えた上で、どこに置くかということに関しては、新屋演習場は余りにも住宅地に近過ぎるということを繰り返し申し上げて、時間内ですけれども、終わりたいと思います。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、日米両政府がことし七月に改定した米軍機事故のガイドラインについて質問をいたします。
　外務大臣に伺いますが、今回の改定では、まず、適用範囲のところで、「既存の日米合同委員会合意に影響を与えない。」ということがわざわざ書き加えられています。何のためにこのようなことを書き加えたんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んできております。米軍の運用や地位協定をめぐる課題について一つ一つ前に進め、地域住民の皆様の負担を軽減していきたいというふうに考えております。
　今般の御指摘のございましたガイドライン、七月に改正いたしましたが、これにつきましては、今申し上げたような考え方に基づきまして、これまでの事案における課題等も踏まえ、日米間の強固な信頼関係のもと、双方が協議を重ねた結果、実現したものでございます。
　特に、内周規制線、すなわち制限区域への立入りが迅速かつ早期に行われることが明確になる等、米軍機による事故が発生した際の対応が多くの面で一層改善されることとなり、重要な意義を有すると考えております。
　その上で、御指摘いただきました本ガイドラインのパラ二において、合衆国軍用航空機事故の調査に関する管轄権及び責任に係る日米合同委員会合意に影響を与えないとの言及がございますが、これは、本ガイドラインは、事故現場での統制に係る方針及び手続、具体的には、連絡通報体制、消防、救助活動の協力、立入り規制のあり方等、事故現場における日米の共同による統制の手続を定めるものでございまして、そもそも、米軍機の事故調査の管轄権あるいは責任について定めるものではございません。
　こういった観点から、御指摘の文言は、こうした管轄権や責任について定めるものでないということを日米間で確認的に規定したものでございます。
○赤嶺委員　答弁はもっと端的に、聞かれたことに答えるという態度をとってください。長々と、聞かれていないことも言いわけ的に言って、しかも、このガイドラインの見直しというのは、普天間基地でのヘリの墜落事故以降、私は何度も取り上げてきた問題ですが、小手先の見直しで解決する問題ではないわけです。
　沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落や高江の炎上事故を通じて県民が求めてきたのは、日本国内で起きた事故であるにもかかわらず、日本の警察は機体の調査、検証もできない、地元の首長であっても事故現場から排除される、そういう現状を改めるべきだということであります。
　そのためには、日米地位協定と合同委員会合意の枠組みに踏み込むことが必要不可欠なことだと思います。
　外務大臣、何でそこに手をつけなかったんですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、これまでのいろいろな事案、航空機関連の事故がございましたが、こういう事案における課題も踏まえまして、特に、内周規制線、制限区域内への立入り、これが迅速かつ早期に行われることが明確となる、ここが大事だということを私ども考えましたので、そういう観点から今般のガイドラインの改正をしたということでございます。
○赤嶺委員　事実をゆがんで認識しているから、こんな小手先細工に終わるわけですよ。
　沖縄県は二〇一七年九月に、日米地位協定の改定を求める要請書を政府に提出をしております。そこでは、米軍の財産が施設・区域外にある場合には日本の当局が捜査、差押え、検証を行う権利を行使する、事故現場の必要な統制は日本の当局の主導のもとに行う、これらを地位協定に明記することを求めています。
　県民が一致して要求しているのは、日米地位協定と日米合同委員会合意の枠組み自体を改めることだということを強く申し上げておきたいと思います。
　目の前で事故が起こり、内周規制線の問題だけでなく、事故機の捜索、差押え、捜査もできない、こういう、これが主権国家かと言われるような事態に怒りを持っているわけですから、今回のガイドラインの見直しはやはり小手先だというような、しかも、それが見直しにつながっているかどうかもわからないような内容であります。
　そこで、内容について伺っていきますが、今回の改定では、事故が発生した場合の米軍による公有地や民有地への立入りについての規定が書き改められました。従来、日本語の仮訳では、日本側の「事前の承認を受ける暇がないときは、」「立ち入ることが許される。」と書かれておりました。ところが、英語の正文では、ウイズアウト・プライアー・オーソリティー、つまり、事前の承認なく立ち入ることが許されると書かれておりました。正文の英語と日本語の間で明らかに違いがあったわけです。仮訳では、事前の承認を得ることが原則で、そのいとまがないときに限って立入りが許されることになり、そして正文では、承認そのものが必要なくなってしまう。その矛盾を私は二〇〇五年の合意当時に取り上げました。
　そうしたら、今回、英語の正文の方ではなく、仮訳の方が書き改められたわけです。日本語でも「事前の承認なく」「立ち入ることが許される。」と明記をされております。
　しかし、考えてみたら、改めるべきは、まるで事前の承認など必要ないかのように書かれていた英語の正文だったはずです。それを、日本語も英語の正文に合わせてしまった。なぜ英語の方を改めなかったんですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました箇所、これは、米軍機が米軍の使用する施設・区域外にある我が国の財産に墜落したり、又は着陸を余儀なくされた場合の緊急事態についての基本的な考え方を述べたものでございます。
　このような緊急事態において、緊急を要するときには、あらかじめその場所の管理者の承認を求めるいとまがない場合でもありますことから、そのような場合には、米軍の代表者が管理者の承認を得ないで事故現場に立ち入ることができることを定めているものでございます。
　その上で、ほかの合同委員会合意との整合性等を総合的に勘案いたしまして、今回のガイドラインの改定に際しましては、過去のこういった文章とあわせて、仮訳の方を修正させていただいたものだということでございます。
　このガイドラインにつきましては、正文は英文でございます。英文の方につきましては、内容に変更はございません。仮訳の修正前後で、今私が申し上げたような基本的な考え方に変更はございません。
○赤嶺委員　正文と仮訳が合わない問題を二〇〇五年に取り上げたわけですよ。それを、あのとき、皆さんは同じ意味内容なことを言っておりましたが、今回になって、仮訳を正文に合わせたと。合わせるのなら、いとまがあるとき、ないときという限定がつけられているはずのものに合わせるべきだったと思いますが、それをしておりません。
　政府は、管理者の事前の承認を得ることが原則だ、このように言っておりますが、ガイドラインの文言上はそのようにはなっていないわけです。ただ、事前の承認なく立ち入ることができると書いてあるだけです。あくまで管理者の承認を得ることが原則だと言うなら、日本語の方に英語を合わせるべきではないかと思います。
　なぜ今回、正文に合わせた、不正確な文言の方に合わせたんですか。
○鈴木政府参考人　今御指摘いただいたところ、「事前の承認なくして、」というところの話かと御理解いたしましたけれども、これにつきましては、他の合同委員会の合意における訳し方ぶりとその整合性を総合的に勘案した上で、考え方としては、事前の承認を受けるいとまがないときという考え方に変更はないわけですけれども、これまでの訳し方の整合性等を勘案いたしまして、「事前の承認なくして、」との、より逐語的な表現を使用することとしたわけでございます。
○赤嶺委員　二〇〇五年当時は、訳し方も当たっていると言っていたんですよ。今になって、逐語的にといって、正確に合わせたら、やはり正文と仮訳が違っていましたと言う。
　私、もう一つ聞きたいんですが、管理者の承認を得ることが原則だ、このように言ってきましたが、公表されたガイドライン以外にそのことを日米間で確認した文書はあるんですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍機が施設・区域外に墜落した場合の米軍関係者の現場の立入りについて、御指摘いただきましたとおり、原則、管理者の事前の承認が必要だという基本的な考え方につきましては、これまでのさまざまな日米間の議論を踏まえたものでございます。
○赤嶺委員　そういう文書があるのかと聞いているんです。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　事前の承認に関する基本的な考え方の日米間の議論につきましては、例えば、事故現場における協力に関する特別分科会の記録というものがございます。
○赤嶺委員　その特別分科会の記録について日本政府はどのように理解しておられたんですか。
○鈴木政府参考人　今御指摘いただきました事故現場の協力に関する特別分科委員会につきましては、平成十六年八月に沖縄で起きた米軍ヘリ墜落事故を受けまして、施設・区域外の航空機事故現場における日米両当局の対応のあり方を検証する目的で設置されたものでございます。
　平成十六年九月から五回の会合を開催しておりまして、現場統制のあり方等につきまして米側と協議を行い、その結果、当時、ガイドラインの作成について日米間で意見の一致を見たものでございます。
○赤嶺委員　聞いているのは、日米間の意見の一致を見たのは、当時、正文で、緊急の場合は当局の了解なくして入れるということですよね。日本政府は当時、しかし、緊急でない場合は当局の理解が、合意が必要だという解釈をしていた。そういう解釈をしたものがあるんですかと聞いているわけです。
○鈴木政府参考人　御指摘いただきました特別分科会について、記録はございます。
　ただ、その詳細につきましては、外交上のやりとりのために、明らかにすることは差し控えたいと存じます。
○赤嶺委員　私は、日本側とアメリカ側で、米軍機事故の現場への立入りについての解釈も非常にそごがあると考えているわけです。事は主権の問題です。内周規制線に速やかに立ち入ることができるようになったと言いますが、今までの経過からして、およそ考えられません。
　日米間の合意について文書があるというわけですから、それを提出してください。提出できますよね。
○鈴木政府参考人　繰り返しになりまして申しわけございません。特別分科会の記録はございますが、これにつきましては、外交上のやりとりのため、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○赤嶺委員　いつまでたっても、私たちが、米軍優先じゃないか、まるで日本の主権がないような事態が米軍機事故の現場では起こっているというような疑念は全く晴れません。
　沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、いきなり米兵が普天間基地のフェンスをよじ登って大学構内に立ち入り、事故現場を封鎖しました。私はたまたまそのときに、偶然ですが、事故現場におりました。一体ここをどこだと思っているのかと、県民の激しい怒りが巻き起こりました。あの事態を繰り返さないためのガイドラインだったはずであります。
　外務大臣に伺いますけれども、管理者の承認を得ることが原則だ、このように日本政府が考えているというのであれば、ガイドラインの文言上もきちんとそのことを明確にすべきだと思いますが、いかがですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました管理者の事前承認につきましては、今回改正いたしましたガイドラインにおいても、米軍機が米軍の使用する施設・区域外にある我が国の財産に墜落等をした場合において、急を要するときは、あらかじめその場所の管理者の承認を求めるいとまがないこともあることから、そのような場合に、米軍の代表者が管理者の承認を得ないで事故現場に立ち入ることができるというふうに定められております。
　この背景にございますのは、原則としましては、事故等が発生したときに管理者の承認を得た上で入るということは、これは当然のことでございます。ただ、そのいとまがない場合にはこういうこともできない場合があるということでございますので、今申し上げたような表現になっているわけでございます。
○赤嶺委員　原則がどこにも書かれていないんですよ。原則以外のことは書かれていて、当然、当事者の、当局者の理解を、了解を得るということが原則というのであればガイドラインに書くべきではないですかと、外務大臣、そのことを聞いているんです。
○鈴木政府参考人　たびたび繰り返しになって申しわけございません。私どもとしましては、もう当然のことでございまして、その上で、今回、共同で、日米が共同になって、一緒にどういう形で統制しなくちゃいけないのか、その手続を明確化するために、こういういとまがない場合についてちゃんと書いておいた方がいいだろうということで書いたものだということでございます。
○赤嶺委員　原則が見当たらないことを問題にしているわけです。いとまがないときにというのは、二〇〇五年の正文では既に書かれているわけであります。
　もう一点伺いますけれども、今回の改定では、日米双方の当局又は地元の当局が環境調査を行った際に、その結果を日米合同委員会の枠組みで共有をすることが盛り込まれました。
　二〇一七年の高江の炎上事故では、沖縄県による内周規制線内での立入調査が認められたのは事故発生から六日後、米軍が汚染された土壌を持ち去った後でありました。
　防衛大臣に二点伺いますが……
○赤嶺委員　米軍は、汚染された土壌の調査結果をいつ取りまとめ、それはどのような内容だったんでしょうか。
　それから、嘉手納のパラシュート降下訓練の例外に当たる場合について、日米合同委員会合意議事録、公表するために米側と折衝するという答弁でありましたが、この点はどうなったんでしょうか。
　二点お答えください。
○西銘委員長　河野防衛大臣、時間が超過していますので、まとめてください。
○河野国務大臣　はい。
　この事故の調査報告は、民間企業が委託され、平成三十年四月に米軍に報告したものと承知をしております。
　合意議事録については、米側と調整をしております。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　先ほど浜地委員からもＧＳＯＭＩＡの件について触れられておりますが、最初に一問、そこの点について質問させていただきたいと思います。
　河野大臣は、この問題に関して、非常に重要なところに登場をしてきていると思います。
　一番最初に、八月一日、康京和外交部長官が対韓輸出措置について徴用工問題を絡めて言ってまいりました。その後、八月二十二日に金有根国家安保室の事務処長がこの終了を決定したことに対して、八月二十二日、河野大臣は、そのときには外相として、韓国政府が本協定の終了を決定したことは安全保障を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾として抗議をしておかれております。
　その後、今度は十一月十七日にはＡＳＥＡＮ国防相会議において、今度は国防相として鄭景斗の会見に関し、韓国側に賢明な対応を求めてきたということで、最終的には、十一月二十二日、韓国側が終了通告の効力を停止させるということでございまして、一貫して毅然とした態度をとられてきたということで、私は大変評価させていただいているんですが、この最終的な効力の停止ということに対して、防衛大臣としては十一月二十三日に、一時的なものと理解しているというような答弁をされています。
　これに関して、ずっと外相そして防衛大臣としてちょうど重要なところにいて、ぶれない体勢を、姿勢を示されてきているんですが、現在における大臣としての感想をお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　北朝鮮のミサイル発射が続いていく中、東アジアの安全保障環境は非常に厳しいと思っております。その中で、日米あるいは日米韓の三カ国がきちんと連携をしていくということがやはり大事なんだと思っております。
　そういう中で、今回の韓国政府は、そうしたことを背景に戦略的な決断をしたというふうに思っておりますが、終了通告を撤回ではなく停止ということでございますから、一時的と申し上げたわけでございます。
　日本と韓国、あるいは日米、日米韓、しっかりと連携してこうした東アジアの安全保障環境に当たっていけるように、安定した関係をつくり上げられるよう努力をしてまいりたいと思います。
○串田委員　今後もよろしくお願いをいたします。
　二問目として、前回の質問にもしたんですが、自衛隊の災害対策に関して、今、災害ごみの撤去なども報道されているわけでございます。
　これは非常に重要な、国民としても大変感謝しているんだとは思うんですけれども、一方で、何でもかんでも自衛隊がやっていってしまえば、自衛隊としての本来の職務というものをできなくなってしまうのではないか、そういう危惧もしているわけでございますので、自治体との関係でしっかりとした線引きをしていかなければならないのではないかというふうに思っているのですが、現状において、これはスムーズに行われているのでしょうか。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊法第八十三条は、都道府県知事等の要請を受けた防衛大臣等は、事態やむを得ないと認める場合には部隊等を救援のため派遣することができるということ等を定めておるところでございます。
　この規定を踏まえました自衛隊の災害派遣活動について申し上げれば、今般の台風第十九号に係る長野県における災害派遣においては、災害廃棄物を放置すれば住民の生活環境に影響を与えるおそれがあり、地方自治体及び民間事業者の能力だけでは早期の除去が困難な場合の緊急対応を原則として、自衛隊による支援を行ったところでございます。
　具体的には、ボランティアが小型トラック等で回収を行いまして、大型のトラックを保有し、組織的な輸送力を有する自衛隊が仮置場まで廃棄物を運搬するというような役割分担により、住民の生活圏から迅速に災害廃棄物を除去することができたと考えております。
　その上で、被災地の地方自治体等がみずから対応できる状況となった段階で、自衛隊の活動は終了させていただいているところでございます。
　この活動に際しましては、あらかじめ、自衛隊、環境省、長野市等が、それぞれの役割分担について十分な事前調整を行った上で、活動を実施したところでございます。
　いずれにせよ、災害対応におきましては、自衛隊法の「事態やむを得ない」との規定の趣旨も踏まえまして、地方自治体等との間で適切に役割を分担することが重要であり、引き続き、関係省庁、自治体等との間で、適切な役割分担の確立を含め、連携を深めて対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○串田委員　今お聞きしまして少し安心しましたが、しっかりとしたやはり線引きをしていっていただきたいと思っています。
　次に、十一月三十日に開催されました自衛隊音楽まつりというのがありまして、私も出席させていただきまして、大変感動をいたしました。こういったようなことは、いろいろな国家行事に対して花を添えるということもありますけれども、やはり、自衛隊が国民との間で親しくしていく、そして自衛隊の任務というものを理解していただくというようなことで、大変重要な意義があるかと思います。
　大変多くの観客が、二日間に分けて、二回ずつでしょうか、一回八千五百人というような数字もちょっと確認させていただいているんですが、たくさんの御家族が見学に来られ、そして若い人たちも、子供も含めましてごらんになって、大変感動していたんだと思います。
　そういう意味で、音楽隊に入りたいという子供も、あるいは若い人も出てくるのではないかなと思うんですが、ちょっと距離があるのかなと。どうしたらいいのかというのがわからないと思うんですけれども、自衛隊の音楽隊に入るためにはどうしたらいいのか、教えていただきたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　音楽隊の隊員につきましても、これは自衛官でございますので、まずは、通常の自衛官の採用試験、これを受験して合格していただくことが必要になります。そのほか、楽器演奏技量など音楽隊員としての選考も行いますので、これにも合格していただく必要があるということでございます。
○串田委員　ちょっとそこをもう少し、試験はわかるんですけれども、音楽の技量という部分で、若い人たちは、例えば、どういったところに練習に行くとか、どういったようなことをしないとなかなか通らないとか、そういったような傾向みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
○岡政府参考人　楽器の演奏技量ということでは、個別の楽器について実際に実演をしていただいて、実技の試験を行うという形になります。また、ちょっと聞いているところではございますけれども、ピアノの演奏を聞いて、それを楽譜に起こすといったようなことも行われる場合もあるというふうに聞いております。
　いずれにしても、それ以外、特に改めて資格というものが必要なわけではございませんけれども、実際に入ってこられる方、さまざまな方がおられますけれども、音楽大学であるとか音楽の専門学校であるとか、そういうところから来られる方も大勢おられるというふうに認識しております。
○串田委員　次に、楽器についてお聞きしたいんですが、この楽器というのは貸与してもらえるのか自前なのか、ちょっと細かなことですけれども、お聞きしたいと思います。
○島田政府参考人　お答え申し上げます。
　音楽隊における楽器類は、まさに音楽隊の任務遂行に必須のものでございますので、防衛省の予算で調達をいたしまして、隊員に貸与をしてございます。
　ただ、その上で、やはり隊員の中には、入隊の前からなれ親しんだ楽器を使いたいといったような希望などもございますので、私物の楽器を使用することを禁止はしていないという状況でございます。
○串田委員　自衛隊は若年定年制というのをとられているんですけれども、音楽隊の団員も、やはり同じような状況、条件でなっているんでしょうか。
○岡政府参考人　委員御指摘のとおり、自衛官につきましては、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、若年定年制をとっているわけでございますけれども、他方、より一層の人材の有効活用を図る観点から、一部の職域の自衛官については、その定年を一般の公務員の定年と同じ六十歳としております。
　具体的には、音楽の演奏に関する業務に従事する自衛官や医師、歯科医師、薬剤師である自衛官などが六十歳定年とされているところでございます。
○串田委員　自衛隊、若年定年制ということもありまして、再就職というのがかなり必要になってくるかと思うんですけれども、音楽隊の方が若年定年制になられたときの再就職先などはどんなところになっているのか、お聞きしたいと思います。
○岡政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、音楽隊の隊員については六十歳定年ということで、若年定年制にはなっていないということでございまして、通常、若年定年制で、若年で退職を余儀なくされる隊員につきましては再就職の援助という形がとられますけれども、音楽の演奏に関する業務に従事する隊員については、一般の公務員と同じ六十歳が定年でございますので、防衛省としての再就職の援助ということは行っていないのが現状でございます。
　そういう中で、必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんで、それぞれさまざまなところに再就職をされているものと思いますけれども、自衛隊の音楽隊に所属していた元隊員の中には、例えば、音楽関係の学校の講師として再就職したような例もあるということは承知しております。
○串田委員　大変よくわかりました。これからも感動を振りまいていただければと思います。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
令和元年十二月五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　あきもと司君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　武内　則男君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　俊輔君　　　　　宮川　　伸君
　　遠藤　　敬君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　　伸君　　　　　伊藤　俊輔君
　　藤田　文武君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　日程第一につき、吉野農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　令和元年十二月五日
　　　　午後一時開議
　第一　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　―――――――――――――
本国会召集日（令和元年十月四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　武部　　新君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あかま二郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木村　哲也君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　史明君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　新谷　正義君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　英之君
　　　　　　武村　展英君　　　　津島　　淳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　福田　達夫君
　　　　　　船橋　利実君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山本　公一君　　　　安住　　淳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岡田　克也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　谷田川　元君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　丸山　穂高君
　　　　―――――――――――――
十月四日
　海江田万里君委員長辞任につき、その補欠として生方幸夫君が議院において、委員長に選任された。
令和元年十二月五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　あかま二郎君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　武部　　新君
　　　理事　武村　展英君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　伊佐　進一君
　　　　　　甘利　　明君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　木村　哲也君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　英之君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　野田　聖子君
　　　　　　福田　達夫君　　　　船橋　利実君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　津村　啓介君　　　　松原　　仁君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　会計検査院長　　　　　　　森田　祐司君
　　　会計検査院検査官　　　　　田中　弥生君
　　　決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安住　　淳君　　　　　生方　幸夫君
　　荒井　　聰君　　　　　矢上　雅義君
　　岡島　一正君　　　　　江田　憲司君
　　岡田　克也君　　　　　逢坂　誠二君
　　海江田万里君　　　　　高木錬太郎君
　　中村喜四郎君　　　　　津村　啓介君
　　馬淵　澄夫君　　　　　松原　　仁君
　　谷田川　元君　　　　　源馬謙太郎君
　　竹内　　譲君　　　　　伊佐　進一君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　菅原　一秀君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　河井　克行君
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　文武君　　　　　谷畑　　孝君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　杉田　水脈君
　　菅原　一秀君　　　　　三谷　英弘君
　　山本　公一君　　　　　中曽根康隆君
　　江田　憲司君　　　　　篠原　　豪君
　　石田　祝稔君　　　　　太田　昌孝君
　　谷畑　　孝君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　河井　克行君
　　中曽根康隆君　　　　　山本　公一君
　　三谷　英弘君　　　　　菅原　一秀君
　　篠原　　豪君　　　　　江田　憲司君
　　太田　昌孝君　　　　　石田　祝稔君
　　藤田　文武君　　　　　谷畑　　孝君
同日
　理事神田憲次君及び宮下一郎君九月十三日委員辞任につき、その補欠として武村展英君及び柴山昌彦君が理事に当選した。
同日
　理事越智隆雄君十月三日委員辞任につき、その補欠としてあかま二郎君が理事に当選した。
同日
　理事竹内譲君十月四日委員辞任につき、その補欠として伊佐進一君が理事に当選した。
同日
　理事青柳陽一郎君同日理事辞任につき、その補欠として矢上雅義君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月四日
　会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号）
　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十八年度政府関係機関決算書
　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十九年度政府関係機関決算書
　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　――――◇―――――
○生方委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、決算行政監視委員長に選任された生方幸夫でございます。
　本委員会は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させるとともに、国会が担う行政監視について本院における中核的な機能を果たすことを役割としております。
　特に行政監視の役割は重要です。行政は公平公正に執行され、かつ透明性を確保しなければなりません。そこに多少でも疑問符がつくようなことがあれば、政治の信頼は失墜をしてしまいます。
　本委員会が行政監視の使命を果たすためには、何よりも委員会を開催することが大事です。残念ながら、今国会では常任委員会でありながら実質的な審議をすることがありませんでした。
　委員長として、今後、各会派の御協力のもとに委員会を適宜開催し、活発な議論をもとに活性化を図っていき、国民の期待に応えていきたいと考えております。
　委員会の運営は、公正かつ円満に行うように努めてまいります。委員各位の御協力と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○生方委員長　それでは、理事辞任の件についてお諮りをいたします。
　理事青柳陽一郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　あかま二郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　武村　展英君　　　　矢上　雅義君
　　　及び　伊佐　進一君
を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○生方委員長　次に、会計検査院長森田祐司君及び検査官田中弥生君から発言を求められておりますので、順次これを許します。森田会計検査院長。
○森田会計検査院長　九月三日付をもちまして会計検査院長を拝命いたしました森田祐司でございます。
　会計検査院が国民の皆様からの期待に応え、その使命を果たすことができるよう、会計検査院長として至誠にもとることなく努めてまいる所存です。
　委員の皆様方におかれましては、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○生方委員長　次に、田中検査官。
○田中検査官　九月二日付をもちまして検査官を拝命いたしました田中弥生と申します。
　職務を全うするよう誠心誠意努めてまいりますので、よろしく御指導方お願い申し上げます。
○生方委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三分散会
令和元年十二月五日（木曜日）
　　　　午後一時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中村　裕之君　理事　細田　健一君
　　　理事　松野　博一君　理事　荒井　　聰君
　　　理事　斉木　武志君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　英男君
　　　　　　木村　哲也君　　　　城内　　実君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　高木　　啓君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　船橋　利実君　　　　古田　圭一君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　本多　平直君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　高木美智代君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（アドバイザリー・ボード会長）
　　　（政策研究大学院大学名誉教授）　　　　　　　　　　黒川　　清君
　　　参考人
　　　（アドバイザリー・ボード会員）
　　　（政策研究大学院大学客員研究員／東京理科大学経営学研究科教授）　　　　　　石橋　　哲君
　　　参考人
　　　（アドバイザリー・ボード会員）
　　　（拓殖大学政経学部准教授）　　　　　　　　　　　　益田　直子君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　船橋　利実君
　　日吉　雄太君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　高木　　啓君
　　玄葉光一郎君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　木村　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　原子力問題に関する件（原子力規制行政の在り方）
　　　　　――――◇―――――
○江渡委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件、特に原子力規制行政の在り方について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会長及び会員の、政策研究大学院大学名誉教授黒川清君、政策研究大学院大学客員研究員／東京理科大学経営学研究科教授石橋哲君及び拓殖大学政経学部准教授益田直子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ていただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず黒川参考人にお願いいたします。
○黒川参考人　ありがとうございます。
　あの福島の事故から八年半たちました。あと一年半たつと、ちょうどあの福島の事件から十年たちます。一体、何か起こったでしょうか。それから、世界の原子力、四百四十基ありますけれども、あれをどのように共有できただろうかという責任も日本にあるんじゃないかと思います。
　そういうことでは、つい三週間前のことですけれども、私は久しぶりに浪江に行ってまいりました。浪江の人たちも、経済は調子が悪いんですけれども、それなりに皆さん明るい顔をして、パーティーもやっていただき、九十分ほどしゃべらせていただいて、楽しいひとときを過ごしたんですけれども、これは、行われた場所はＪヴィレッジでありました。
　私たち国会事故調が発足したのが、もう本当にかなり前の二〇一一年の十二月八日、これを拝命いたしまして、これが発足いたしまして、憲政史上初ということで行政をチェックするというメカニズムができたんですが、それがほぼ六カ月ということで、次の年の二〇一二年の七月五日に、衆議院、参議院両院の議長に私たちの提言を提出させていただきました。
　それから、国会に頼まれてやったわけですから、国会はその後何をしていたのかという話が、この次の問題になってまいります。
　ということで、浪江に行ってまいりましたが、皆さん、それなりに楽しそうにやっておりましたけれども、あのときから皆さんの一人一人の生活は相当変わったんじゃないですかと問うたところ、非常に変わった、もう忘れたいぐらいだと。自分のうちはなくなり、家族は離散し、全く違うところで住んでいるわけですので、あれは本当に忘れられないぐらいだけれども、今のとき、あのトラウマは本当に忘れられないなとおっしゃっていましたけれども、本当にそうだろうなと思いました。それ以来、家族が離散して、本当にそういう人たちが随分多いんだなと思いました。
　そこで、この機会ですけれども、もう一回、国会事故調の提言というのがお手元の資料に出してありますけれども、これが憲政史上初ということで、行政のやることを初めて国会が、国会の中じゃなくて、独立した委員会に法律でもって調査をしろということを言われたことに対して私どもが半年かけてやったことでありまして、これは公開性と国際性、そういうプリンシプルでやりましたので。
　結論として、国会の事故調の提言は、一つ、「規制当局に対する国会の監視」ということをぜひお願いしたいということを申し上げました。それから二番目には、「政府の危機管理体制の見直し」、これについて先生方に常にチェックをしてくださいねということを申し上げました。三番目に、「被災住民に対する政府の対応」はされておりますが、それについてどのぐらい国会では議論して、フィードバックが出ているのかということであります。四番目は、「電気事業者の監視」ということで、近々でも関電のスキャンダルが出たりしておりますけれども、この辺も国権の最高機関としての国会の先生方にぜひお願いしたいということでありますし、五番目には、「新しい規制組織の要件」ということについても、新しくなったときにどうなるのだろうかということを常に国民にかわって監視をしていただきたいということでありますし、六については、「原子力法規制の見直し」、それから、「独立調査委員会の活用」ということで、このような独立した調査委員会の活動を更に使ってみるのも一つの案ではないだろうかということを申し上げたわけです。
　この中でどのぐらい実現されているかなという話をちょっと伺ってみたいなとは思っているんですけれども、いろいろな政府の案が出ています。
　最近には、先生方の委員会も公開でちょっと私もビデオで見ておりましたけれども、政府でいろいろな対応が出ていますが、それをどうやってチェックするのか。
　もちろん先生方が一人一人ではチェックするのは難しいと思いますが、常に政府の案が出たときにそれをレビューする。これも、恐らく国会の下に、ある程度似たような、独立性がある、専門性もバランスがとれた専門性があるような委員会をつくっておいて、その都度意見を聞くというような方法がいいんではないかと私も思いますが、そういうシステムをもうちょっとレギュラーに、レギュラーというか、定期的に問題については、先生方は本当にお忙しい方だし、いろいろな案件がありますけれども、独立したこのような専門委員会をつくりながら、その都度諮問をするようなことができてくると、国会としての行政に対するチェックがきちんと機能できるんじゃないだろうかということを申し上げたいなと思っております。
　つまり、三権分立では、政府をチェックするメカニズムにあるのは、司法的な、クリミナルアクトでない限りは国会が常にチェックしていなくてはいけないので、それを効果的にするためには、案件が出るたびに、ある程度の独立した委員会をつくりまして、それをまた先生たちがもんでいただくようなことをするのがいいんではないか、これが一つの前例だったんではないだろうかと思います。
　ということで、私のコメントを終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○江渡委員長　ありがとうございました。
　次に、石橋参考人にお願いいたします。
○江渡委員長　ありがとうございました。
　次に、益田参考人にお願いいたします。
○益田参考人　益田直子と申します。
　本日は、発言の機会をいただきましたことを関係者の皆様に感謝申し上げます。
　改めて、立法府による行政監視機能の重要性についてお話しすることを求められていると理解しております。本委員会において三回目の報告となりますので、前回までにお話をさせていただいた内容は簡潔に、そして最後に、少し新たなお話を加えて終えたいと考えております。
　私は、御存じのとおり、これまで、日本とアメリカの大学院で評価の影響の研究をしてまいりました。その際、ガバメント・アカウンタビリティー・オフィス、通称ＧＡＯと呼ばれる、独立した立場から政府活動の評価を行うと同時に、立法府の補佐を担うという組織の役割に関心を持ちました。
　そうした評価活動によって行政を監視する機能がアメリカの統治機構においてどのように誕生したのかという研究から明らかになった事項や、また、立法府及び行政府の評価活動に関する他国との比較研究などを踏まえて、今、日本の立法府の役割として期待される事項についてお話をしたいと考えています。
　特に、次の二点についてお話をします。
　一点目は、ＧＡＯの事例からわかる、立法府、つまり議会が、独立性の高い組織に行政活動の評価を依頼し、その結果の報告を受けるとともに、評価組織は、評価結果に基づく勧告事項が行政府によって執行されている状況をフォローアップし、公開している点についてです。
　二点目は、国際比較の視点から、日本は、評価政策については高く評価されていますが、評価文化の成熟度については課題があるという調査結果から明らかになる事項です。評価文化の成熟度をはかる測定指標は九つありますが、そのうち、他国と比べて最も評価が低いのが、議会における評価の実施と結果の利用に向けた制度化の程度です。つまり、評価の実施と結果の利用における国会の役割に大いに課題があるという結果が出ています。そして、この傾向が、国会事故調の報告書の結果の利用という側面でもあらわれていると考えられる点です。
　スライドを次にお願いします。
　まず初めに、一点目について、こちらの図は、ＧＡＯが立法府との関係と機能をともに変化させてきたということを示しています。具体的には、ＧＡＯは、行政府から立法府に近づくとともに、財務的検査から政策の効果の検査、つまり評価を行う組織に変わっていきました。
　なお、二〇一九年度のみの勧告数は千六百七件です。二〇一五年度勧告のうち四年間で執行された率は七七％です。また、未執行の勧告はデータベース化されて公開されています。
　次にスライドをお願いします。
　そして、次の二点目についてですけれども、こちらの表は、二〇一五年のジェイコブという研究者らによる評価文化の成熟度に関する調査において対象となったＯＥＣＤ諸国のうち十九カ国の間での日本の順位を示しています。日本は、この表においては下から六番目に位置しています。また、評価政策について、公式化されているとともに十分に確立した国、これは、一番右端の列の「評価政策　評定結果」というところで、「十分に確立した」という文字が並んでおりますけれども、その文字が並んでいる中の国の一番下、最下位に日本は成熟度では位置しております。
　評価を下げている最大の原因は、数値からも明らかなとおり、六の項目の、議会における評価の実施と結果の利用に向けた制度化の程度です。なお、点数の配点は、最も評価が低いものが〇点、高いものが二点と、〇から二の点数の幅で分析がなされておりまして、この六の項目については、〇・三という数値が当てられております。ちなみに、政府の方は二・〇となっています。ただし、参考としている論文において、日本の評価の低さの理由について明確な説明はありません。
　スライドを次にお願いします。
　しかし、他国の議会の中には、次のような三つの場合、つまり、一、議会みずからが評価を行う場合や、二、独立性の高い機関が評価を行うことを議会が求め、そのために議会が法律の策定や修正を行う場合、そして三、議会における予算審議の中で行政機関が行った評価情報を利用する場合などがあることを説明しています。ここから、日本はこれらに該当しないと判断されたと推測できます。
　では、次にお願いします。
　以上のとおり、議会における評価の実施と結果の利用に向けた制度化の程度が日本は諸外国と比べて低いという傾向は、評価制度においてのみならず、国会事故調の調査結果を国会において利用するという側面でもあらわれているように思います。
　具体的には、まず、政府は、国会事故調と政府事故調の報告書における提言に対するフォローアップ報告書を、平成二十四年度から三十年度まで毎年公表しています。
　一方、国会は、次の二点の取組はこれからという状況にあります。
　一つ目は、先ほどの石橋先生の御報告にもありましたように、国会は、国会事故調の報告書の提言一の3)において、「今回の事故検証で発見された多くの問題に関し、その実施・改善状況について、継続的な監視活動を行う」とありますが、その具体的事項である「付録二　国会による継続監視が必要な事項」に関するフォローアップはこれからです。
　そして二つ目は、国会は、国会事故調の報告書の提言一の4)において、「この事故調査報告について、今後の政府による履行状況を監視し、定期的に報告を求める。」とありますが、過去の本委員会の会議録を検索する限りにおきましては、政府によるフォローアップ報告書に関する報告を政府に求め、審議をしたという記録を見つけることはできませんでした。つまり、国会事故調の報告書の提言の実効性を高める取組はこれからと思われます。
　最後になりますが、先ほどの、他国の議会による評価活動への三つの取組のうち、スライド四だったかと思いますけれども、そのうち、本事故調査におきましては、二つ目の取組について、つまり、国会は、国会事故調を誕生させ、調査を依頼したことにより着手したと言えると思います。そうであるからこそ、国会の場でその結果を利用するということも可能なのではないかと期待せざるを得ません。
　以上となります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○江渡委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○江渡委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。