Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　辻元清美です。
　まず最初に、九十九条について意見を申し上げたいと思います。
　私は、近代立憲主義の主流は、やはり憲法は権力者を縛る最高規範であるというものであり、国民に憲法を尊重させる義務というものは入れるべきではない、この主流からの離脱を意味すると考えます。
　国際的に見ましても、国民に憲法を尊重、守らせるという義務を入れているのは、旧共産圏に多く見られ、我が国が今まで価値を共有してきたと言われるアメリカやヨーロッパの主たる国々、そして韓国などアジアの国々でも、憲法は権力者を縛るという規範をある意味徹底していくというような方向でございます。
　安倍総理は、よく、法の支配、基本的人権、民主主義の価値を共有する国々とともにとおっしゃいますけれども、ここに国民に憲法を守らせるというようなことを入れるということは、近代立憲主義の主流からの離脱であり、国際的な孤立も招くのではないかという懸念までしております。笑っている人がいますけれども、真剣にお考えになった方がいいと思いますよ。
　そして、九十九条と国民主権と憲法改正の関係について申し上げたいと思います。
　憲法改正というのは、そもそも、国民から、この部分を変えてもらわないと権利を大幅に侵害されるとか、この部分を変えてもらわないと自分たちの生活に支障を来すという国民の多数の声が上がって初めて、立法府で、そうであるならば、その点についての憲法改正をすべきかどうかというのを議論するというのが憲法改正の筋です。これは国民主権との関係において、そうだと思います。
　かつ、国民投票法を私もこの場でかなり議論いたしましたが、我が国が想定している憲法改正の手続は、条文ごと、一つの、この点を変えましょうということであり、丸ごと、こっちの憲法とこっちの憲法をかえてしまえということは、法律上も予定されておりません。
　そうしますと、各政党が、各政党といっても自由民主党だけですけれども、憲法草案をおつくりになるのは結構ですが、これが正しい憲法で、国民にこれをのめというようなことを、九十九条の、憲法を遵守しなければいけない側から提示するというのは、非常に異例のことではないかと思います。
　各国の調査の結果、憲法改正を多々行っている国々もございますけれども、ここの部分を変えましょうというように、ちょっとずつ変えているわけです。
　ですから、ここは、立憲主義と国民主権と、私たちは憲法を擁護して、守って、それを実現していくという役割を踏まえた上で憲法改正の議論をしないと、例えば憲法九十六条の改正についても、一部の人たちがえらいはやし立てて、それも憲法を最も守らなきゃいけない総理大臣までもが、本会議場で、特定の条項について、九十六条についての改正を、平気で推進することをおっしゃる。しかし、国民の側はほぼ拒否しているんじゃないですか。どの世論調査でも、憲法九十六条を変えるより、これは変えるのはちょっと危ないなと。
　それはなぜかといえば、国民の側からここを変えてくれということを受けて、私たちはそれなら変えようという、国民主権と立憲主義の基本、そして九十九条の関係をごちゃまぜにしている。また、この九十九条の意味を、国会議員みずからが、そして為政者がよく理解していない結果、そんな形で憲法改正の提案をしていくということは、立憲主義の危機であり、私たち国会議員として姿勢が問われる事態であるのではないかというふうに私は思っています。これはかなり真剣に考えていただいた方がいい論点ではないかな。
　憲法改正、反対、それは自由なんです、論じるのは。しかし、私たちの立場は一体どこにあるのかということをもう一度改めて考え直すべきであるし、かつ、今の国民投票法では、そんな丸ごと、これが私たちは正しい憲法だということを国民に提示するというような憲法改正というのは想定もされていないし、各国、そういう形で憲法を改正しようとするような国はない。
　そして、それに国民に対する憲法尊重義務を入れているというような事態を諸外国から見たとき、日本は一体どこに行こうとしているのかというように思われるのではないかと思いますので、九十九条をまずきっちり私たちが理解し、遵守するということが必要ではないかと指摘したいと思います。
　以上です。
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　まず、第九十九条の憲法尊重擁護の義務について。これは、九十六条改正のときに私の考えは申し上げましたので、簡潔に申し上げますが、我が党が主張している憲法改正というのは、憲法は改正をするということが当然の前提として九十六条があるわけでありますから、憲法を破棄するということを言っているわけではございません。憲法の規定にのっとって行う正当な手続による改正であるということを申し上げます。
　それからもう一点、平成二十二年五月十八日から施行されました国民投票法、これは憲法改正国民投票法でありますが、この中の規定におきまして、憲法改正原案は内容において関連する事項ごとに区分して個別に発議するものとされておりまして、九十六条を先行的に議論することには問題がないと考えます。
　次に、九十八条、国内法秩序における条約の位置づけについて申し上げます。
　「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とされておりますが、これは憲法のみならず、条約と国内法の関係を憲法上明確にした方がよいのではないかと私は考えます。
　一つの例を挙げれば、食品表示法案について今国会で審議をされておりますが、一方で、ＴＰＰの交渉が進行中であります。ＴＰＰにおいて、原材料や原産地、添加物、遺伝子組み換え等の表示がどのようになるのかという問題がございます。それによって国内法とのそごを生じた場合どうなるのか。憲法、条約、国内法の位置づけを明確にした方がよいと考えますが、この点について衆議院法制局の見解を求めたいと思います。
　そしてもう一点、九十八条の最高法規性について申し上げます。
　憲法が国の最高法規であることは論をまちません。また、第九十四条において、地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができるとされております。地方自治体が定める条例はあくまで法律の範囲内で制定できるものであって、その内容が法律と矛盾、抵触を生ずる場合には、法律が優先するものと解されます。
　ところで、私が住む上越市の自治基本条例の第十章には、この条例の最高規範性ということが書いてございます。市が定めた、憲法以外の条例に最高規範性という文言が入っていること自体に不思議な感じを受けております。この条例は市における自治についての最高規範であること、そして、「市議会及び市長等は、他の条例、規則等の制定、改正及び廃止並びに法令の解釈及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合を図らなければならない。」とされております。
　法令というのは、一般に、国会が制定をする法律と、行政機関が制定をする命令をあわせて呼ぶ法律用語、法用語と解されております。国会が制定をする法規範の解釈及び運用に当たり、市が定めた条例の趣旨を尊重し、この条例との整合を図らなければならないというのは、順番が逆ではないでしょうか。
　これは厳密に言えば、憲法の定める条例制定権を逸脱した規定ではないかと思うのですが、この点について衆議院法制局の見解を求めたいと思います。
　以上、二点について答弁をお願いいたします。
　　　　〔会長退席、武正会長代理着席〕
○橘法制局参事　高鳥先生、二問御質問を頂戴いたしました。ありがとうございます。
　ただ、冒頭お断りしておかなければなりませんのは、先般も申し上げさせていただいたところでございますが、私ども衆議院法制局は、有権的な解釈権を憲法その他の法令について行う組織とされてはおりません。あくまでも、先生方の御議論あるいは立案の際にその素材となるべき法制的な材料を御提供申し上げるということでございますので、これから申し上げさせていただくことも、先生の憲法解釈の御参考となる素材を御提供するだけであるということでお許しをいただきたいと思います。
　さて、その上で、一つは、条約を実施するための国内法の整備に関する御質問であったかと存じます。
　冒頭、釈迦に説法であるとは存じますが、先生の御質問の前提には、条約の国内法的効力に関する考え方といった大変重要な憲法上の論点が横たわっているかと存じます。冒頭の論点表に関する御説明の際にはそこまで言及できませんでしたので、若干お時間を頂戴して、敷衍して御説明させていただきたいと存じます。
　すなわち、条約は本来的には国家間の約束という国際法上の法形式でございます。そのままでは国内法的な効力を持つものではないとする二元的な考え方が一般的なようでございます。
　まさしく、本日御議論の憲法九十八条二項、この規定によりまして、国際法上の法形式である条約がそのまま我が国の国内法に受容されるという一般的受容方式が採用されているというふうに理解されておりまして、この九十八条二項は、その意味でも大変重要な条文になっているというふうに理解されています。この九十八条二項のもとで、条約は我が国の国内法としての効力を有するのだというふうな論理操作がまず一点ございます。
　しかし、ここからが先生の御質問と関連するところでございますが、条約に国内法的な効力があるからといって、それが我が国の国民その他、我が国に居住する人々に対して我が国の法律と同様に直ちに適用されるかという、いわゆる国内適用可能性はまた別意の問題であるというふうに考えられております。
　すなわち、その条約の内容が、我が国の法律と同様に個人の権利義務を規律するのに十分に具体的な内容のものであるかどうか、かつ、そのような直接適用可能性について条約当事国において否定されていないといった、客観、主観、両要素をクリアしたような特殊な条約、いわゆるセルフエクスキューティングな条約とか自動執行的な条約というのだそうでありますけれども、このような条約については確かに、特別の立法措置を講ずることなしにそのまま国内法として適用されることがあり得る。
　ただ、多くの条約は必ずしもそのようなものではなくて、国家間の約束として、あくまでも当該条約に基づいた国内法的な措置をとるべきことを各国政府に求めるものであるというのが一般的なようであります。いわゆるノンセルフエクスキューティングな条約でございまして、これを実施する場合には国内法を整備する必要があるということになります。
　我が国のこのような条約締結の実務におきましては、外務省の職員の論文などを拝見させていただきますと、あくまでも国内法の整備を行ってから、先生方に国内法の法律の制定をしていただいてから条約の締結、批准を行うという手続が一般的であるようでありますから、先生御指摘のような、ＴＰＰを含めた条約と国内法制度とのそごを来すことのないように、まず国内法整備がきちんとなされるのだという手続をとられるのではないかと拝察いたします。
　そして、このことを明確化するべきだという先生の御指摘は、まさしく本日の論点表のＡの立場と通じるところがあるのではないかと拝察いたします。
　もう一つは、また大変難しい、条例との関係に関する御質問でございました。
　先生御指摘のとおり、憲法九十四条には、「法律の範囲内で条例を制定することができる。」地方自治法十四条一項には、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるというふうに書いてあるわけですから、条例の制定権は、あくまでも国の法令の枠内においてのみできるんだということは、憲法、我が国の法令上は自明のことでございます。
　このようなことを前提に、ただいま御教示いただきました情報を前提に一般論として申し述べさせていただくならば、当該条例における最高法規性というのは、当該自治体の他の条例との関係でのものにすぎないのではないか。
　もう少し生意気を言わせていただきますと、法形式的には同じ条例でございますから、その最高法規性という文言自体も、法的に他の条例よりも優越するというのではなくて、あくまでも、そのような訓示的、宣言的な意味にとどまる、そういう意味での最高法規性と考えられているのではないのかというふうに思います。
　また、そのような自治基本条例のもとにおける法令解釈に当たって、この条例との整合を図るべきとの条項につきましても、先生御指摘のように、単に法令といった場合には、まさしく国の法令を意味するというのが一般的であると思います。法律や政令や省令を意味するものと思われますから。
　したがいまして、今御教示いただきました条例の当該条項につきましても、そのような国の法令の趣旨、目的に反しない範囲内で、当然に地方自治体は国の法令においてもそれを執行する責任と権限を有するわけですから、そのような自治体の執行権限の範囲内で、解釈の余地があるような国の法令について、その国の法令がそのような解釈を許している、許容している範囲内に限って、自治基本条例と整合的な解釈を行いなさいという留意事項を定めたものというような意味なのではないのかと。
　このように解釈することによって初めて、先生御懸念の、御指摘の条例と我が国の憲法及び国の法令、地方自治法を初めとする国の法令との整合性が担保されるように存じます。
　以上です。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　第十章の最高法規についての意見を申し上げます。
　既に論点は幾つか出ておりますが、まず、九十七条の基本的人権の由来特質の条項についてでありますが、さまざま御指摘いただいておりますように、第十一条後段と重複をするというものであります。
　しかしながら、この最高法規の中で再度これを登場させているということで、学説的には、憲法の実質的な最高法規性を規定したものであって、これは性格的に十一条とは別である、こういった説もありますけれども、やはり、その趣旨ということからしますと、どうしても私は重複が避けられないと思っております。
　また、先ほど橘部長から報告がありましたように、その成立過程のエピソードなどを考えますと、やはり、九十七条というのはできれば削除して、そして、十一条、十二条で読み取ることと、できれば、憲法前文において基本的人権の尊重というのが欠けておりますので、憲法前文においてこれをきちんと書くということで補強することは可能であり、またそうすべきであるというふうに思っております。
　それから、九十八条の憲法と条約の関係ですが、これは憲法解釈上、憲法が条約に優位する、優先するということは明らかでございますので、特に変更する必要はないというふうに思っております。
　ただ、憲法が優位でありますが、条約は尊重されなければいけない、こういう二項めがございますので、その解釈において若干揺らぎが生じているということは否めないことと思います。
　とりわけ、条約に対しての国内法の整備をどうするかということについての規定が明確にございませんので、このあたりは、やはり、条約に対応する国内措置、とりわけ法律の改正等、これを講ずるということを義務という形で明記しておく必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　九十九条の憲法尊重擁護義務でありますが、我が国の憲法は、もちろん、言うまでもなく、近代立憲主義に基づくものであります。したがって、国会議員も含めた公務員が憲法を尊重し擁護するということは当然書いてあるわけでありまして、これを尊重する必要があると思っていますが、私の考えているもう一つの憲法の役割としては、国家としての目標の設定、あるいは国民の行為規範というものを一定程度明記するということも、やはり憲法の一つの役割である、このように思っております。
　そういう観点からすると、国民の皆さんが憲法を尊重しようということについて、これを記載するということは、私は必要なことであるというふうに思っております。ただ、これを書いたからといって、国民が新たな義務を負うということではないということは付言をしてもよろしいと思っております。
　なお、先ほどの辻元委員の御発言に対する私の考えを申し上げます。
　憲法改正について、国会議員が明確に、あるいは政党として、どんどんどんどん改正のアイデアを出すということがいかがなものかという御発言の趣旨でございましたが、私は、国会議員というのは、国民から負託を受け、国民の代表として、この国会という場で議論をしております。ですから、国民の憲法に対する意見というものを酌み取りつつ、国会議員がこのような場で大いに議論をするということは大事でありますし、また、その国会議員のまとまりである政党が憲法改正に関する具体的な提案をするということは、当然の役割であり、権利であると思っておりますので、この点は意見を異にしていると思っております。
　また、我が党、自由民主党が昨年四月に発表いたしました憲法草案におきまして、これが全て正しいのであって、これをのめということを私たちは言っているつもりでは決してございません。一つの考え方として、あるいは自民党という政党として考えられる理想的な憲法の原案を申し上げているわけでありまして、決して国民の皆様にこれをのんでほしいということを言っているわけではありませんで、各政党の皆さんと協議をして、そしてあるべき憲法改正の原案を出していくという基本方針に全く変わりはございませんので、御承知おきを願いたいと思います。
　以上です。
　　　　〔武正会長代理退席、会長着席〕
○橋本（岳）委員　自由民主党の橋本岳でございます。
　第十章九十九条について、二点申し上げます。
　まず一点、私ども自由民主党の草案において、この九十九条について、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」という項目を追加することを御提案しております。
　そのことにつきまして、るる御議論あるところでございますけれども、一点、御注目をいただきたいのが、きょう、もう一つのテーマになっております前文の一番最後の段落において、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」という、「日本国民」が主語になって、「誓ふ。」という文言が入っているという点でございます。
　日本国憲法は政府のあり方を規定するものだという説があるということは承知をしております。が、同時に、国民としての宣言という面があるということもこの条項は示しているものと私は考えております。
　したがいまして、その宣言をする国民が憲法を尊重することを規定するということを妨げるものではないと私は思っておりますし、船田先生初め皆さんから御説明があったとおり、自民党としては、その考え方に基づいてこの条文の追加を御提案しているということでございます。
　二点目でございます。
　これは船田先生の発言と重なってしまいましたが、私ども国会議員、当然、憲法を尊重し、擁護しなければなりません。同時に、国民の皆様方の負託に基づき、選挙の場合において、憲法についてこう思うということを国民の皆様方に御説明をした上で、御信任をいただいて、ここにいるものであります。その意味で、国民の皆様方のいろいろな声の代表として皆様ここにおられるわけでございますから、その中で憲法の議論を行うということが、非難をされるということには当たらないものと考えております。
　以上でございます。
○土屋（正）委員　法制局に二点ほどお尋ねをしたいと思います。
　まず、我が国のように、主権が制限された状態で憲法が制定された国、これが世界じゅうにあと何カ国ぐらいあるか、御教授願います。
　それから、二点目の質問は、最高法規性についてでありますが、資料にイラン・イスラム共和国の資料がついていて、ありがとうございます。
　今、キリスト教国、それに次いで大きいのはイスラム教国になるわけでありますが、恐らく、イランと同様な、憲法上、神を規定したいわゆるイスラム共和国というのはたくさんあるんだろうと思います。これはあと幾つぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。
　と申しますのは、イスラム教国においては、法律のほかに律法があるわけであります。そして、宗教上の指導者であるラビが政治上の指導者になる、同時に、宗教裁判所がある、こういう法体系になっていると私は理解をいたしております。
　これは、かつてキリスト教国であった、一一〇〇年代にあった、いわゆるカノッサの屈辱の、聖俗は、聖なる権力と俗なる権力が分かれるかどうかということの分岐点のところがあるわけでありますので、法制局には、イスラム共和国は何カ国くらいあって、その法律の中で神が規定されているところがどのくらいあるか、御教授をお願いいたしたいと思います。
　次に、意見を二点ほど申し上げます。
　これは、先ほどもありましたが、辻元委員の中にありました、安倍総理が改憲に触れるのは憲法擁護義務に違反するということをおっしゃいました。甚だ奇異な意見だろうと私は思います。
　当然ながら、我が国は議院内閣制でありますから、総理大臣は、総理大臣であると同時に、いわゆる政権政党の最高責任者であります。でありますから、総理大臣が総理大臣としての職務権限、行政権を行使する際に、そのような憲法違反をしてはならない、こういう規定であって、本来、政党人、政治家として、これらの意見について開陳をすることは当然のことであります。
　これに関連して申し上げますれば、そもそも言論の自由があって、国会では、国権の最高機関として何者も縛られず、法と良心と信念に従って質疑が行われるべきであって、当然のことながら、その過程の中で行われることは合憲であり、当然だ、このように考えております。
　辻元議員がそのような懸念を出す背景には、社会主義国が念頭にあるのではないかと思います。社会主義国は、旧ＵＳＳＲ、ソ連邦の憲法の中にも、共産党が最高の指導者であるという旨の規定があります。このような国においては、党が決めると、これは結果として国民がこれに従うということになるわけであります。こういう発想、これは社会帝国主義とか呼ばれているわけでございますが、こういう社会帝国主義的な発想をすると、自民党が決めたことは国民が強制されるのではないか、このようなことになるんだろうと思います。
　私どもとしては、自由民主主義でありますから、そのようには考えていないことを改めて申し上げます。
　結びに、意見としてもう一点。
　憲法尊重義務の中に天皇が規定をされております、現憲法では。果たしてそういうことであるのかどうか。もちろん、天皇陛下は憲法を尊重される立場でありますが、単なる自然人ではありません。戸籍もなければ選挙権もないわけであります。いわゆる一国民としての権利が制限された憲法上の存在の方でありますから、それを、憲法遵守義務をあえて課す必要があるのかどうかという点については甚だ疑問であります。
　以上であります。
○橘法制局参事　土屋先生、失礼いたします。
　決して答えができるわけではないんですが、御質問でございますので、応答だけ、御無礼にならない範囲内でさせてください。
　主権制限のもとで制定されたような憲法があったか、それは幾つかという御質問でございますが、申しわけございません、寡聞にして存じ上げないと言うしかございません。
　多くの国の憲法が、新しい憲法として制定される際には、革命であったり敗戦であったり、そういう大きな出来事を背景として制定されることは決して少なくないものと承知しておりますけれども、それが、我が国のような占領下、特に間接統治のもとでの占領下において制定されたかと。同じような敗戦国家であるドイツにおいては、ドイツなりの状況のもとで新しいボン基本法が制定されたわけでございますけれども、それらの憲法制定経緯はやはりそれぞれだというふうにしか私は理解できておりません。
　一問目については、本当に先生に改めて御教示いただくしかないということでございまして、今後一生懸命勉強させていただきますので、お許しください。
　あと、二点目も、イラン憲法以外に神に言及した憲法はあるか、幾つあるかということでございます。
　手元の本当に簡単な資料集を見ましても、イラン以外にも、例えば、インドネシア憲法の前文には全知全能の神の恵沢とか、クウェートなどでは恵み深く慈悲深いアラーの名においてとか、バハレーン憲法では神の御名においてといった書き出しのものは今散見いたしておりますが、これが幾つあるかについては、済みません、手元に資料がないのでお許しください。（土屋（正）委員「では、ぜひ調べてください」と呼ぶ）
○保利会長　では、大変重要なところですから、法制局においてお調べをいただいて、後で御報告をいただくようにお願いいたします。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　まず、九十八条につきましては、我が党はＡ２の立場と三日月委員の方から申し上げました。
　これの論拠となりますのは、これは二〇〇九年の国会図書館の調べでありますが、未締結、未批准の条約が三百六ございます。うち、二百七十九条約は戦後制定をされた条約でございます。そのうち一番多いのはＩＬＯ関連の条約で九十八条約、うち、戦後、八十七条約が締結をされております。
　こういった労働関係、そして特にまた人権関係の条約などの未批准が多いということが、我が党がこうしたことを挙げる背景の一つにございます。条約の批准、そして締結、これを進めるべし、あわせて国内法の整備ということでございます。
　ただ、やはりそのときに憲法七十三条との関係が出てまいります。すなわち、外交関係あるいは条約締結権は内閣の専権事項とされている点でございます。
　過日も、国際組織犯罪条約、これはいわゆる共謀罪ということで、その後、国内法の整備については国会で大変議論があり、いまだこの法律は通っていないというふうに承知をしておりますが、組織犯罪防止条約の審議の過程では、私も外務委員会に所属をしておりましたが、余り議論がされずに条約のそうした承認がされてしまいました。その後、国内法の整備の中で、国会で大きな論争になったわけでございます。
　法務省の方では、六百十九件、共謀罪を設けるべしということが提起をされておりますが、既に国内法では、予備罪三十一件、準備罪六件、共謀罪十三件、その他八件ということで、五十八件が未遂前に処罰可能とされているようなこともあったり、あるいは、審議の中で、アメリカがこの国際組織犯罪条約五条について留保をしていたということもわかりまして、それは州内で行われている行為まで立法措置はしないという留保でありまして、こういった留保をなぜ外務省が署名段階でかけられなかったのかということも問われたわけでございます。
　七十三条では、条約締結の事前ないし事後に国会の承認ということも言われておりますので、国会での条約の承認のあり方というものが改めて問われるところであります。外務委員会あるいは議院運営委員会などでも逐条審議の必要性、これも既に言われているところでありまして、そうした場合には、外務委員会に小委員会を設けて副大臣出席のもと行うというのも一つであろうというようなことも提起をされた経緯がございます。
　こういったことで、この九十八条につきましては、条約の遵守義務、そしてまた条約に対応する国内措置を講ずる義務を明記すべきであるといったことを申し述べたいと思いますが、その前提としての条約の批准に当たっての国会の関与、これをまえでまえでで、前広に行っていくことや、しっかりとそれについては政府が情報提供を行う、情報共有を行うということが条件というふうに考えております。
　先ほど国内適用可能性について橘さんの方からも触れられましたけれども、国内法整備が先であるという外務省の見解は果たしてどうなのかということは、この国際組織犯罪防止条約をとっても言えるのではないかというふうに私は思います。
　また、先ほど、辻元さんは今いないものですから、私の方からちょっとお話をしたいと思いますけれども、やはり総理大臣が国会で発言をされたり答弁をされているのは、内閣の長として、行政府の長としてでございます。私どもが再三、予算委員会などで、自民党の総裁として自民党の考え方についてただしても、時には答えられますが、大体のときには、いや、それは政党の決めたことですから答えませんとか、それは政党の方で、党の方で協議をしておりますというような形で総理あるいは大臣は言われることがかなり多いことは委員も御承知だというふうに思っております。
　そういった意味では、行政府の長が、そしてまた憲法遵守義務もある長が、憲法改正を、しかも具体的な条文に触れたのは安倍総理が初めてであるといったことは、立法府において、発議権を有する我々国会としては、やはりそれは看過できないといった趣旨で発言をしたんだというふうに思います。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　九十七条、基本的人権の由来特質の項についての公明党の意見は、先ほど大口委員が申し述べたとおりでございます。これに関して、私の個人的見解を申し述べさせていただきます。
　よく基本原理、三原則、国民主権、基本的人権の尊重そして恒久平和主義、こういうふうに語られるわけですが、私個人としては、この三原則の基礎にある一大原理というのは基本的人権の尊重ではないかと思います。
　国民主権というのは、基本的人権の主体者である国民が国家の主人である、また国民主権という権利そのものも基本的人権のうちの一つに考えられるかもしれない。また、基本的人権を最大に破壊するものが戦争であって、その基本的人権を守る意味でも戦争を放棄する。こういうことを考えれば、順番は、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義、こういう順番で語られるのが筋ではないかなと常々思っております。
　そのことだけ意見表明をさせていただきます。
○上杉委員　私は、まず法制局に質問いたします。
　まず一点は、敗戦国のドイツについての憲法改正の実態、実情でありますが、これはすぐ説明せよといってもできるものじゃありませんから、次の会議ででも資料で出していただくとありがたいと思うんですけれども。
　同じ敗戦国としてドイツと日本に、アメリカは教育基本法の改正とともに憲法改正というのを強く求めたわけですね。ところが、ドイツは、ジャーマン精神を守るために改正はできないといって拒否しているわけですが、終戦後、ドイツは、私の間違いでなければ、二十七本ぐらいの憲法改正をしておると思うんです。そうした、敗戦国でありながら憲法改正をちゃんとしておるという内容を資料としていただければありがたい。後でお答えいただければありがたい。
　それから二つ目は、船田さんや土屋さんからそれぞれ辻元発言に対する指摘がありましたけれども、私も同じように。自民党だけが草案をつくって、それを全部のめというのは問題だという指摘がありましたが、我々は、そんな気持ちで草案をつくり、のめなどと言っているつもりはさらさらない。
　これは、やはり憲法は常に時代に適応した基本法でなければならないわけでありまして、六十六年にもわたって改正が一回もなされていないことの方が問題でありまして、憲法を改正するためには避けて通れない草案の問題があるわけでありますから、自民党は、そのような意味で、憲法改正について議論していくために、議論を前に進めるために草案をつくっておるわけでありますから、そのような理解というのはどうも納得できない。
　それから、安倍総理が憲法改正についての発言があるのは憲法違反だという指摘がありました。とんでもない憲法解釈の問題だと私は思うわけでございまして、その点もあわせて指摘をしておきたいと思うわけでございます。
　我が国は主権国家でありまして、憲法について議論をし、改正すべきは改正して、時代に沿った適正な基本法である憲法にすることは、当然、国権として、決議機関の、議会としての責務だと私は思っております。憲法改正を含めた憲法問題について、護憲という一点だけでやっておることこそ、私は、政党活動の問題であることを指摘しておきたいと思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　幾つか議論に関連して発言したいと思います。
　先ほど、船田幹事の方から、九十七条について、十一条と重複という話がありましたけれども、九十七条で最高法規性の中にうたったことを、重複しているということで削ることの意味は重大だというふうに私は思います。
　それで、九十七条が最高法規の章に置かれたことの重要な意義については先ほど冒頭述べたとおりなんですけれども、重複しているという主張というのは、憲法の最高法規性の根拠がどこにあるかの理解にかかわる問題であって、そのことを理由に削除するというのは、やはり憲法を憲法でなくしてしまうということになるんじゃないか。
　さらに、前文にないということで基本的人権の話が言われましたけれども、前文は日本国憲法全体が立脚する基本原理を明らかにしているというのは先ほども発言で述べたとおりですが、基本的人権の尊重についても、「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、」というくだりに人権保障が憲法の基本原理であることが示されているということを私は強く言いたいと思います。
　なお、あと、九十九条の問題で、先ほど来、辻元委員とのあれでやりとりがあって、武正委員も発言されたりしていますが、私も、発言したことにかかわるので述べたいと思うんですけれども、改憲の発議権というのは、先ほども言ったとおり、国会にあるのであって、内閣にはないわけですよね。
　それで、内閣の構成員である総理、国務大臣が、国会の答弁でも、総理自身が総理大臣として答弁した中で改憲の問題を言う。まさに、そういう意味では、九十九条で憲法尊重擁護義務を負い続けているそうした総理、閣僚が、一議員ということで使い分けというのは通用しないというのは明確だと思います。
　私もさっき申し上げましたけれども、これは改めて個々に述べることはしませんが、かつて、そういう発言をして、憲法を侮辱したりして閣僚辞任に追い込まれたりとか、あるいは、改憲を目指す集会に出席した、法務大臣だったと思いますけれども、そういう方が九十九条違反に問われたことがあったりした。それから、この場で、憲法調査特別委員会の時代ですが、二〇〇七年、いわゆる改憲手続法の議論のさなかですが、あのときに、年明け冒頭に、当時、第一次安倍内閣、安倍総理自身が、私の内閣で改憲するんだということを宣言して、そしてかなりここでも議論になりました。そういう結果として参議院選挙で厳しい審判を受けたんだということも肝に銘じる必要があるというふうに思います。
　それから、これは私に言われたことではありませんが、土屋委員の方から、社会主義とか旧ソ連、共産党を想起するという話があったので、あえて一言申し上げたいと思うんですが、私どもは、日本共産党は、旧ソ連のああしたあり方については、社会主義と無縁であるということを厳しく批判しているということでありまして、全く違うものであるということは申し上げたい。我々としては、自由と民主主義の宣言をいち早く掲げておりますし、それこそ国民主権の立場で、憲法の諸原則を大事にする立場を一貫して貫いているということについては改めて申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○中谷（元）委員　総理大臣や国会議員、大臣などの内閣、また公務員が憲法改正について意見を述べるべきではないという意見がありましたけれども、憲法九十六条に憲法改正の規定があるわけでありまして、これの規定に従えば、内閣総理大臣であろうが、最高裁判所長官であろうが、公務員であろうが、国民として、憲法のあり方や改正の賛否、意見を表明するのは自由であると考えます。
　したがって、言論や思想の自由もありますけれども、改正についての発言の自由も憲法で保障された権利でありますので、そういった改正の意見を発表するということは当然許されるべきであると考えます。
　また、九十九条に、天皇または摂政も、国務大臣や国会議員と同様に、憲法を尊重し擁護する義務を負うとされておりますが、天皇は、第一章で、日本国の象徴であり、地位は、国民の総意に基づいていると規定されており、また、国事行為には、全て内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う、また、国政に関する権能を有しないと明記をされております。
　このような立場に置かれているということは国民承知の事実でありますので、あえて憲法尊重擁護義務の対象に含める必要はないと思います。
　また、摂政も、第五条によりまして、皇室典範の定めるところによりまして、国政に関する権能を有しない、また、内閣の助言と承認を必要とするとされておりますので、同様に取り扱うべきだと考えます。
　以上です。
○保利会長　この後は前文の問題に入りますので、今札を立てておられる土屋さんでこの問題は締めくくりたいと思います。
○土屋（正）委員　先ほど法制局にお願いを申し上げましたが、また委員長からの御丁寧な御示唆もあったわけでありますが、極めて重大なことでございますので、ぜひ、この二つのことをこの委員会としてもお調べいただきますように御指示をお願いいたしたいと存じます。
　今のお話の中で、笠井先生から、総理大臣が言及することについてはけしからぬ、こういう御質問がありました。また、武正先生からも同様の御指摘がありました。
　これについて申し上げたいと存じますが、憲法九十九条には、公務員の憲法尊重擁護義務は国会議員にも課せられているわけでありますから、もし笠井先生のようなお立場をとるとすると、こういうことを議論していること自体、憲法審査会で議論していること自体が憲法九十九条に違反している、こういうことになるわけであります。
　また、武正先生からのお話がありましたが、同様の趣旨がありましたが、そういう論点に立てば、政治論議、行政執行権以外の政治的な見解を総理大臣に聞くこと自体も、これは答弁できないということになるわけであります。国権の最高機関である国会の権能を極めて矮小化した議論だと私は思っております。そのことを申し上げておきます。
○保利会長　それでは、第一の論点、十章、十一章については、これで一応とめさせていただきます。
　次に、前文及びその他の論点について御発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○高木（宏）委員　自民党の高木宏壽です。
　前文についてでありますが、私は全面的に書きかえるべきと考えております。
　憲法をつくる際に何が重要か。民主主義あるいは国民主権といった世界共通の理念とともに、無国籍の憲法ではありませんので、その国の独自性をうたうということが極めて重要ではないかと考えております。
　現行の憲法の前文に織り込まれております代表制民主主義、平和主義、国民主権といった趣旨には何ら反対するものではありませんけれども、御承知のように、この前文は、アメリカ合衆国憲法、リンカーンのゲティスバーグにおける演説、マッカーサー三原則、テヘラン宣言、大西洋憲章、アメリカ独立宣言を基礎とした総司令部案、これが確定案となっており、この前文に盛り込まれている精神は、したがって完全に欧米風のもので、日本の土着性に由来するもの、あるいは日本的精神といったものがほとんど欠如しております。
　以上から、この前文、三つ問題点があると思います。
　一つは、今申し上げましたように、原作者がアメリカ人であったということから、日本国民の顔が全く見えてこないということであります。現行憲法は、いわゆる世界に共通する理念のみが記されております。日本国憲法であるからには、日本国の国柄、伝統、文化といったものにも当然言及していなければならないと考えます。
　二点目としては、その文体であります。
　これも先ほど来各党の御意見がありましたけれども、総司令部案が基調となっておりますから、翻訳調となっております。また、一つ一つの文章も長くて、力強さに欠けているという問題点を持っております。
　そして、三点目はその内容であります。
　人間相互の関係を支配する崇高な理想、あるいは、政治道徳の法則は普遍的なものといった、極めて抽象的な表現が多用されております。前文も当然憲法の一部でありますから、具体的に解釈可能なものでなければならないと考えます。
　また、よく問題になっております、日本国民の安全と生存を保持するために、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼する、果たしてこれだけで足りるのか、他力本願に陥っていないかという点であります。平和を破壊する勢力に対してどう対処するのか、主権国家としての自助努力というものをしっかりと書き込んでおく必要があるのではないかと考えます。
　いずれにしても、前文にどのような内容を盛り込むべきか、しっかりと議論をしておくことが必要であります。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重といった世界標準としての基本理念というものに加えて、国籍不明の憲法になってしまわないように、日本国民としてのアイデンティティー、日本国民とは何なのか、その国柄、伝統、文化などを通じて健全な愛国心を涵養するような内容が記載され、日本国民が誇りを持てるような内容と文体につくり直さなければいけないと考えております。
　以上でございます。
○西川（京）委員　自由民主党の西川京子でございます。
　この前文に関して、私も全面的に書きかえてほしいという思いでおります。
　まず、基本的に、先ほど土屋委員がおっしゃいましたように、占領下でつくられた憲法、いわば日本人に主権のないときに外国人の手によってつくられた憲法が、果たして日本の国の憲法と言えるのかというそもそも論からやはり入るべきだろうと私は思います。
　特に、戦勝国が敗戦国の憲法をつくるという行為は、これは国際法上明らかに違反しているわけですから、国際法上違反の中での与えられた憲法、これは明らかにやはり、少し穏便に言いますと改正ですが、本来は破棄すべきものだろうと私は思っております。
　そういう中でのこの前文の書きぶり、これは、今、前の先生もおっしゃったように、明らかに日本人の手で書かれた日本文ではないということですから、日本人の手による、日本文に照らした書きぶりに変えてほしい、そのことが一番大きな申し上げたい点です。
　そして、いわば占領国の大きなもくろみであった、日本人の精神性をだめにするということが最大目的であったわけですから、その中で日本の伝統とか文化、歴史を否定する、これが一つの大きな眼目の中での憲法ですから、やはりこれを取り戻す。今、安倍内閣は、日本を取り戻す、これが一番の、最大の目的ですので、日本の伝統、皇室をいただく二千年の歴史のある日本の国柄を明確に出す必要があると思います。
　その中で、日本の伝統と文化、このことをしっかりと伝えていく精神、そしてそれは、次の世代の子孫にも伝えていくという明確な意思とともに、実は、先祖から、その長い年月を生きてきた日本人の祖先の人たちの思いも込めた、そういう縦のつながりを連想できるような書きぶりにすべきだろうと私は思います。
　そういう中で、特に、前文とはちょっとあれですが、憲法の十条から四十条まで、国民の権利と義務にも問題の書きぶりがありますが、この三十条の中で、義務に関してはたった三条しか書いていない。それも、あとの二条、教育と勤労は権利と義務と両方を書き込む中で、義務としては納税の義務しか書いていないわけです。
　私たちは、あのケネディも言ったように、この国から何をしてもらうかではなく、この国に何ができるかを考えよう、いわば前向きな国民としての意思、それは明らかに、するべきこととしてもらうべきことを明確に平等な量で書くべき、前文にも、ぜひ国に対するそういう思いを書き込んでいただきたい、そんな思いでおります。
　そして、先ほど鳩山先生もおっしゃいました和の精神。自然の全てに神を感じるような、日本人は決して無宗教な国民ではありません。ある意味では世界で一番宗教心の深い国民だと思います。そういう自然のあらゆるものに神秘性、神を感じるような書きぶり、それがこれからの地球、自然環境を救う一番の肝だと思いますので、そういう自然観とか和の精神、それをぜひ書き込んでいただきたいと思います。
　以上です。
○橋本（岳）委員　発言をお許しいただきましてありがとうございます。
　前文について、二点申し上げたいと思います。
　まず一点ですけれども、ちょっと余り議論のないところなので、一つ御指摘をしたいと思っております。
　書きぶりになるかとも思うのですけれども、小池先生が最初に意見発表したときに、この前文が日本外交の指針として引用されることがあったのだということをお話しになりました。そのような性質があるんだろうと私も思っています。
　そのときに、今の憲法では、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という、人から見て、周りから見て日本はどうあるべきかという規定の仕方をしております。一方で、例えば私ども自民党の案では、「世界の平和と繁栄に貢献する。」という主体的な表現の仕方をしております。
　こちらは、そのどちらがいいのかというのは議論があるべきであろうと思いますけれども、どのような目標を掲げるか、その内容は今るる御議論があったと思いますけれども、掲げるときにどうした書き方をするのかということも一つ論点としてあり得べきではないかということを私は問題提起を申し上げたいと思っております。それが一点です。
　それと、二つ目。これは先ほど九十九条のところで申し上げたこととかかわりますけれども、日本国民は誓うという、これは今の前文で主体的な宣言であるということを表現しております。
　このところについて、先ほどのところと関係してまいりますけれども、変えないというのであれば変えないでいいんですけれども、変えるという話になるときにはぜひそこを残したまま検討されるべきであろう、先ほどのところとセットで考えるべきであろうということは、重ねてになりますが、申し上げさせていただきたいと思います。
　以上です。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　憲法の前文につきましてはさまざまな論点がありますが、前文に書き込むものとしての要素をまず、考えていることを申し上げたいと思います。
　一つは、やはり憲法全体を俯瞰する、これは手引きと言ってもいいかもしれませんが、憲法全体を俯瞰するものを書くということ。
　それから二つ目には、憲法改正の限界を書くということだと思います。
　限界、私が考えておりますのは、やはり憲法の三大原理である国民主権、平和主義、基本的人権の尊重であると思います。とりわけ基本的人権の尊重ということが、これまでも指摘をされておりますように、前文では欠けている部分でありますので、しっかりと書く。先ほどの九十七条との関連でも、ここはしっかりと書いておくべきであると思っております。
　そして、三つ目の前文の役割としては、国の目標あるいは国民の行為規範に類するものについてもやはり書くべきであるし、また、無国籍と言われがちな憲法前文の欠点を克服するために、国籍をきちんと、日本国の憲法であるということがはっきりわかるような記述にするべきであるというふうに思っております。
　具体的には、日本国固有の歴史、文化、あるいは豊かな自然環境を守るということ、そして国を守るということにはいろいろな御意見がございますが、私は、やはり自分たちの国は自分たちで守るんだということをきちんと宣言することは大事なことであるというふうに思っております。
　なお、平和主義に関しまして、憲法の現行の前文を見渡してみますと、二つの文章があります。
　一つは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という文言がございますが、これは確かに名文ではございますけれども、我が国の平和を他国に譲る、委ねる、非常に他力本願と言ってもいいような平和主義でございます。消極的平和主義と言ってもいいと思います。ですから、これは私は憲法改正のときには採用すべきではないと思っております。
　もう一方、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」これは私は、名文でもありますし、我々の憲法が目指すべき方向性であると思います。
　いわゆる積極的な国際貢献、あるいは国連が行う平和維持活動への積極的な参加ということでありまして、先ほどみんなの党の小池委員から、小泉元総理がここを強調されたということで紹介をいただきましたが、この精神や、あるいは先ほど生活の党の鈴木委員からもお話をいただきました生活の党としての基本原則の一つという点に合致するものでありまして、我が党としても、私個人としても、この文章というのはできれば残していきたいな、このように考えております。
　以上です。
○中谷（元）委員　現行憲法の前文は、今の日本人、どれくらいの人が暗記をして言えるんでしょうか。私も何度も何度もトライをしておりますが、読みにくい、なじみにくい。そして、中学生や小学生にとっても難解で、恐らく学校の先生にとってもどう教えていいのやら、その真意も非常に伝わりにくいものでございます。
　改めてこの中身を吟味してみますと、まさに継ぎはぎ、ぱくりの連続で、国の背骨、国民の意思というものが感じられません。
　例えば、「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」これは、アメリカ憲法の「われらとわれらの子孫のために自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、ここにアメリカ合衆国のために、この憲法を制定し、確定する。」というところから来ています。
　そして、同じ段落で、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」これは、アメリカのリンカーン大統領の「人民の、人民による、人民のための政治」、これのぱくりであります。
　第二段落は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」これは、マッカーサー・ノートの「日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。」というものそのものであります。
　また、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」これは、テヘラン宣言の中の、我らは、専従と隷属、圧迫と偏狭を除去しようと努めている、大小全ての国家の協力と積極的な参加を得ようと努めているという文章に酷似しています。
　また、その後、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」これは、大西洋憲章の中の「すべての国のすべての人類が恐怖及び欠乏から解放されて、その生命を全うすることを保証するような平和が確立されることを希望する。」という内容であります。
　そして、最後の締めくくりにおいて、今の憲法では、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」これは、アメリカの独立宣言に「われらは、相互にわれらの生命、財産及びわれらの神聖な名誉にかけ、神の摂理の保護に強く信頼して、この宣言を擁護することを誓う。」と。
　まさにこういったところから引用されたものでありまして、あれから六十六年たちましたが、いまだにこの真意が国民に理解をされていないし、国民になじんだものになっていないと考えます。
　したがいまして、主権国家として、日本人がみずからの意思でこの前文をどう考えるのか、どう判断するのか。やはり、この憲法をどう考えるかということを考えれば、この前文がどうあるべきかということがいろいろな意見として出てくるわけでありまして、そういった意見をまとめて、そして文章を掲げて、そしてみずからの国に誇りを持って、自分の国にふさわしい憲法であることを一度国民投票によって確認する。原文のままならそれでもよろしいんだけれども、もう少し現代風にわかりやすく、そしてその要点を書いた文章を提示する。そういったことで、国民の投票によって前文を決定することも必要ではないかなというふうに考えます。
　以上です。
○笠井委員　幾つか述べたいと思うんです。
　今もしきりに前文をつくり直すという話があったんですが、その中で、この憲法がどういう中でできたか。占領下でという話だけがされるんですけれども、やはり一番のポイントというのは、日本が侵略戦争をやって、植民地支配をやって、それが断罪された、そしてポツダム宣言を受諾して、東京裁判の判決も受諾するという状況があるわけですから、そういう全体的な状況の中でこの憲法ができたということをしっかり踏まえないと、あの戦争でどうしたかという問題がなしに占領下でやったからけしからぬみたいな話だけしていると、全然話にならないと私は思うんです、あの経過も踏まえていないと。
　今るる、何かぱくり、ぱくりという話がありましたが、そうした戦前の反省があって、そして日本がそういう道を再びとらないということが国際社会からもあって、そういう中で、とにかく人類の到達である普遍的な原理を盛り込んだという、むしろ積極的なものが憲法だ。それは、外国からだけのものじゃなくて、戦前にもやはり進歩的な伝統があって、そういうものも反映して、そしてそれが結局、国会で議論されて、審議されて、自民党の先輩たちもそれに賛成をしてつくってきた憲法だということだと思うので、なじんでいないじゃないかと言いますけれども、なじんでいます。
　先ほど橘部長が冒頭で紹介した「あたらしい憲法のはなし」、憲法ができたとき、むしろ文部省が先頭になって副読本をつくって、そういうこともやってきたわけですが、いつの間にかそれをやめちゃったのは自民党政府じゃないですか。憲法を知らせてこなかったわけですよ。そういう問題をしっかりと振り返る必要があるというふうに思います。
　その上で、平和を愛する諸国民の公正と信義に立ってという話で、この規定をユートピア的な発想というような話がきょうもありましたけれども、私は、そうやって切り捨てようとする憲法の基本原理こそ、人類があの二度の大戦を経て確立した普遍原理だと思うんですよ。現に国連憲章は、加盟国が寛容を実行し、かつ善良な隣人として互いに平和に生活できるように決意する。国際紛争の解決を、平和的手段によって、かつ正義及び国際法の原則に従って実現することを目的にしているわけで、日本国憲法の前文は、まさにその実現に通じるものだということが言えると思います。
　さらに、平和的生存権ということも明記しているわけで、やはり、戦争が人命、自由に対する最大の脅威であって、平和の確立を国民の人権の保障の条件としたわけで、九条に反する政治を変えるために国民の運動のよりどころにもなって、一九七三年でいえば長沼ナイキ訴訟の一審判決とか、二〇〇八年の自衛隊イラク派兵訴訟の名古屋高裁判決がありますけれども、平和的生存権の具体的権利性を認めたというのは非常に重要だというふうに思います。
　それから最後に、前半の討議の中で、最後の発言と言われて名指しでやられるのは非常に私も遺憾なんですけれども、土屋委員の方からありましたので一言だけ言いますが、九十九条の話で、やはり憲法というのは主権在民、国民が主人公で、国民が権力を縛るという本質があるということで、そこのところはまず原則、基本があって、そしてやはり、発議権というのは内閣じゃなくて国会にあるわけなので、個々の国会議員が改憲に必要な限りで憲法に関する意見を述べるのは当然でありますけれども、しかし、時の内閣自身が首相を先頭にしてやるということについては、これは問題だということは、国民の中でも相当今あります。
　例えば、今回の、安倍首相自身が九十六条改正を目指す議員連盟の顧問に名を連ねていることに対しても、国民の中から、これについては重大な憲法違反の疑いがあるということで、昨日も、そうした顧問の辞職を要請するというような運動もあるというのを私、承知しております。
　かつて、改憲議連に総理大臣が入って、批判を受けて顧問の職を辞任されるという話もあったと思うんです。総理大臣とすれば、みずからの主張、主義とは峻別して日本国憲法を尊重して、そしてそういう立場に立って公職を遂行するというのが大事だというふうな声が上がっていますけれども、私はある意味それは当然だと思います。
　以上です。
○西川（京）委員　笠井委員に反論したいと思います。
　これは憲法議論の場所ですから、余りこの前の戦争の解釈論をするつもりはありませんが、明らかに間違っていらっしゃるので、一言申し上げたいと思います。
　侵略戦争と決めつけられたのは、東京裁判においてのみです。それ以前に侵略戦争という概念はありません。侵略戦争と決めつけた東京裁判は、まさにマッカーサーの意向そのものです。そのマッカーサーそのものが、昭和二十八年、アメリカの外交軍事委員会で、あの戦争は日本にとって安全保障のための戦争だったとはっきり証言しています。
　ですから、今、侵略戦争と決めつけた前提条件でこの憲法を規定するのは明らかに間違いであって、侵略という定義自体も、今、学説ではしっかりしていません。それだったら、今まで世界の歴史はずっと侵略戦争の歴史ですよね。そういう中で、日本だけがそうやって決めつけられてきたことがまさに東京裁判史観であって、東京裁判史観に侵されているのが笠井先生じゃないんですか。
　以上です。