Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石毛委員　局長の御答弁も大臣の御答弁も、感染症という疾病の性格からして人権に一定の制限を加えなければならないので、丸ごと「人権の尊重」という、そういう表現で記述するわけにはいかない、こういう御趣旨の御答弁だったかと思いますけれども、この報告書の「基本的方向」あるいは「視点」というところで、少し読ませていただきたいと思いますけれども、こういう文章がございます。「患者・感染者の人権の尊重」という部分でございますけれども、
　今回の見直しに当たっては、患者・感染者を社会から切り離すといった視点で捉えるのではなく、患者の人権を尊重し、差別や偏見なく一人一人が安心して医療を受けて早期に社会に復帰できる等の健康な生活を営むことができる権利、個人の意思の尊重、自らの個人情報を知る権利と守る権利等に配慮することが重要である。
こういう一文がございます。
　この文章を私が理解しますところ、患者の人権の尊重というのが基本的な立脚点といいますか基盤でありまして、そしてその人権を尊重するというその具体的な内容に即して、安心して医療を受ける、あるいは早期に社会に復帰できる等々の健康な生活を営むことができる権利、あるいは意思の尊重、個人情報を知る権利、守る権利という、そ
この配慮というふうに具体化されてきているというふうに私は読ませていただいたわけです。
　大臣にお伺いしたいのですが、この小委員会報告の「基本的方向・視点」に盛られております、例えば今読ませていただきました内容につきまして、この基本的立脚点を大臣もお認めになられますでしょうか、共有されますでしょうかという質問でございます。
○小泉国務大臣　基本的には同じであります。
　感染症患者に対して適切な医療を提供する。同時に、こういう方が病気が治ったら社会に復帰が自然にできるというような、そういうような配慮というのは当然だ、また重要であるというふうに私は考えております。
○石毛委員　大臣がそうおっしゃってくださいましたならば、思い切りまして、この法案の中の「配慮」という表現を「人権の尊重」というふうに、例えば第二条は、三行目のくだりでございますが、「感染症の患者等の人権を尊重し」という表現に改めていただくというようなことはできませんでしょうか。そういうふうに変えていただきましたとしても、法律の内容につきましては差し当たって不都合は生じないというふうに私は解釈をしておりますけれども、いかがでございましょうか。
○小泉国務大臣　私は、まさに、人権の尊重と、感染防止あるいは感染の拡大を防止するという両方の重要な点を確保する面において、配慮の方が適切だと思います、何ら差し支えないと。
○石毛委員　大臣は配慮の方が適切というふうにおっしゃいましたけれども、人権の尊重というのは、最初の質問に戻らせていただきますけれども、私は、人権の尊重という表現は、人権を享有する主体の権利性、自己決定性等々含めまして、そちらにウエートのかかる表現だと思いますので、私は、ここのところは、尊重しというふうに変えるように要望したいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先ほどの小委員会報告の中の一部分の記述ですけれども、「早期に社会に復帰できる等」というようなくだりがございますけれども、この法律案の中で、早期に社会に復帰できるというのは具体的にはどのような内容で示されておりますでしょうか。
○小林（秀）政府委員　先生御指摘のとおり、公衆衛生審議会の意見書の中で、今回の見直しに当たっては、患者等が安心して医療を受けて早期に社会に復帰できる等の配慮が重要であると記載をされております。したがいまして、今回の法案においては、「国及び地方公共団体の責務」として感染症患者等に対する良質かつ適切な医療の提供に関する規定を設けるとともに、患者が早期に社会復帰できるよう、感染症指定医療機関制度を創設し、患者の心身の状況を踏まえた総合的な医療サービスが提供できるよう努めることといたしております。
○石毛委員　それでは、少し、先ほどの「配慮」という法文の基本的な理念の具体的な内容がどのようにこの法案の中に具現化されているかということとかかわると思いますが、手続的権利についてお尋ねしたいと思います。
　この法案では、第一類、第二類、第三類というふうにそれぞれ、若干項目は違いますけれども、健康診断や就業制限、入院などについて規定されております。その規定につきまして、私は、この法律案の規定は、患者の人権の視点に立ってこれを見る場合に、非常に不十分ではないかというふうに受けとめております。
　と申しますのは、いずれも、まず書面による知事の勧告というのが第一段に来まして、そしてその勧告に対応がない場合に、次に強制措置という、そうした段取りといいますか手はずになっているというのが一連の流れでございます。
　もう一回小委員会報告に戻りますけれども、小委員会報告では、「可能な限り個人の意思を尊重し、自らの症状、入院治療の必要性等についての十分な説明と同意に基づく入院を促すといった当該患者の自覚に基づく入院を基本に考えることが重要である。」というような記載がございます。そうしますと、勧告の内容、どういう内容が記載されるかということにもかかわる側面もあるかとは思いますけれども、勧告の前後で、いわゆるインフォームド・コンセントの手続というものが法文に明記されているとはとても思えません。これも小委員会報告書を無視しているのではないかというふうに私は考えるのですが、まず、小委員会報告とこの法案との対応関係という基本的なコンセプトの問題でもありますので、この点につきまして大臣にお答えをいただければと存じます。
○小林（秀）政府委員　まず、お答えをさせていただきます。
　現行の伝染病予防法におきましては、健康診断や入院について強制的な措置しか規定をされていませんでした。しかし、公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会の審議の中で、ほとんどの患者が入院命令といった形式的かつ強制的な手段を講じなくても説明と同意に基づいた本人の判断による入院が期待できるとして、本人の自覚を促す勧告制度の導入を図るべきとの結論が出されたわけでございます。
　この結論に基づきまして、今回の法案において、健診や入院を求める場合に、直ちに強制的な措置を講ずるのではなく勧告を行うことを法定化したものでありまして、この勧告の中で必要な説明と同意が図られるものと考えております。
○小泉国務大臣　インフォームド・コンセントの規定がないというような趣旨ですけれども、インフォームド・コンセントというのは医師会の中でも意見が分かれているのですね。この言葉ははっきりしない、使うのはやめようという人もいます。インフォームド・コンセントというのを、私も若干英語を勉強した一人ですけれども、説明を受けて同意することではないか、よく情報を教えてもらってそれで同意するんだと言ったら、同意という言葉は思っていないという医師もいたんですよ、説明と理解ならいい、説明と同意じゃないと。じゃ、何でこんなわからないインフォームド・コンセントを使うんだと。これで英語をすぐ片仮名に直すのは余りよくないという問題に入ってきたんですけれども、わからないのをすぐ英語を直訳して片仮名に直せば、わかったようなふりをする、これは一番よくない。私は、俗に言うインフォームド・コンセントというのは、よく情報を提供して説明をして、そして患者さんから同意を得るということだと思っています。同意を得るというのは考えていないというんだったら、インフォームド・コンセントを使わない方がいい、言葉は。
　そういう問題がありますけれども、私は、この法案の中においても、患者に対してはよくお医者さんなり医療機関が説明して、本人も、それだったら自分はやはり入院した方がいいな、健診を受けた方がいいなというような気持ちになるんだと思います。また、現在だってどこか自分がおかしいなと思ったら進んで入院を求める人が多いわけですから、その点はよく配慮するというようなことがこの法案全体に盛り込まれている、また医療機関も医師も一般国民も、そういう点をよく理解して、いざ有事の場合には対処すべきではないかなと私は思っております。
○石毛委員　大臣が、片仮名文字よりは日本語できちっと認識を共有できるようにすべきだというお考えをお持ちであるということを、今御説明を伺いながら思い出したところでございます。
　片仮名文字で表現するかどうかというのは別にいたしまして、勧告という二文字は、よく説明を受け、情報提供を受けた上での同意を経てというのとは、やはり日本語の表現内容として違うと思います。勧告と強制入院措置といいますのは、これは感染症予防法における公権力の行使にかかわる部分だと思います。であればこそ、この第十九条の「勧告することができる。」ここにただし書きをつけて、勧告の内容についてはということで、今大臣が御説明くださいましたようなところをきちっと付加していただく、つけ加えていただくということで、感染症の患者さん、ないしはそのおそれがあるというような方にとっては非常に安心感が出てくる。勧告だけで切られますと、例えば、あなたは健康診断を受けなければならない、そのことを勧めます、この一行でも勧告ですし、どのような内容でこれが出されるかということは、患者さん側につきましては、あるいは地域に暮らしている人たちの側にしましては、大変な不安要因だと思いますから、私は、ぜひそこのところは補強をすべきだというふうに考えております。
　そしてまた、これは多分趣旨が違うというふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、精神保健福祉法の第二十二条の三、これは任意入院ではございますけれども、「本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならない。」という法文が現にございます。そして、話が戻りまして、小委員会報告は、強制措置というのは最後の最後の手だてであって、できる限り任意入院になるようにきちっと了解を求めるべきだ、理解を求めるべきだというのが小委員会報告の趣旨だというふうに理解をいたしますと、精神保健福祉法は任意入院についての規定だからというのは、ちょっと当てはまらない。もう少し本筋の話として受けとめていいのではないかというふうに私は思います。
　ここの指摘も含めまして、もう一度、十九条の一項、勧告とそれから二項の強制措置との間に、患者さんたちが、あるいは感染者の方たちがきちっと同意するという行為に結びつくような内容の豊富化というのをすべきだというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○小林（秀）政府委員　入院措置は身体に対する拘束という側面を持つために、その実施手続については特段の配慮が必要であると考えております。
　したがって、この入院勧告に当たりましては、単にその内容を伝えるだけでなく、当該患者に対し適切な説明を行い、入院の必要性の理解が得られるようできる限り努力することとしており、そうした趣旨の徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
○石毛委員　趣旨の徹底を図っていただけるのでしたら、文章記述としましてどこかにきちっとあらわしていただけるというふうに受けとめさせていただいてよろしいのかなというふうにお聞きをいたしました。
　質問を続けます。
　今の手続的権利等々とかかわりますけれども、この法案の中には、入院患者さんの通信や面会の自由というようなことについて規定がございません。ＨＩＶ感染症の方も、今では非常に情報が行き渡ったということもございまして、十数年前あるいはほんの少し前の、ある種の非常に社会的に情報が混迷した状況とは違うと思いますけれども、新感染症などというのは、絶えずそういう危険性とか不安という状況に囲まれるのだと思います。
　そうしますと、勧告なり強制措置なりを受けまして入院した場合に、医師からは説明はされるでしょうけれども、もっと親しい人に聞いてみたいとか、訴えたいとか、あるいは弁護士に相談してみたいとか、いろいろな不安な状況を抱えながらの入院になるわけですね。その入院も、十日、十日と繰り返されていくということなわけですから、通信、面会の自由ですとか、入院後も外部の方に連絡をとる権利というようなことも、きちっと手続の問題として書面で決めていくべきだというふうに私は考えているわけですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○小林（秀）政府委員　感染症患者さんの身体的、精神的ストレスを和らげることができるように、入院患者が家族等と連絡を行えるように配慮することは大変重要だと私も思っております。
　新法によります入院患者は、症状が急性で、精神保健福祉法の想定するような長期の入院が考えにくい一類及び二類感染症に係るものでございます。このため、感染症指定医療機関の指定に係る要件といたしまして、電話等の設置を通じた通信の自由の保障等を規定することによって対応したい、このように思っております。
　ただ、面会につきましては、呼吸器感染の場合がありますから、面会の自由というところまではなかなか書けないのですけれども、それについても、具体的に、音声だけは通ずるような形のことを工夫できればそういうことも工夫して、基本的には、通信、面会の自由というか、そういう精神だけは生かした要件を書いて、そして、そういうところで一類、二類患者さんの、入院患者のケア、医療をやっていただこう、このように思っております。
○石毛委員　ぜひそれは書面通知でお願いしたいと思います。口頭ですとわからないということもありますし、できればそれは、きちっと第三者の方がそういう通知をするというようなシステムをつくるべきだというふうに私は考えております。具体的な実現をお願いいたします。
　時間の関係で、通告させていただきました質問を少し省略させていただきまして、次に、法案第五章だったと思いますけれども、消毒やネズミ等の駆除という部分についてお伺いしたいと思います。
　法案では、感染症の蔓延防止のために必要最低限の消毒をすることになる模様ですけれども、この必要最低限ということをめぐりまして、例えば、どういう薬品を使うのかというようなこと、あるいはどのぐらいの量で使うのかというようなことは、どこがチェックをするのでしょうか。どういう仕組みとしてこのことが実行されることになるのでしょうか。そのことをまずお尋ねしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　この法律におきましては、消毒を含む感染拡大防止措置については、「感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。」とされております。また、平時の消毒やハエや蚊の駆除は、この法律に直接基づくものではありませんが、法律の考え方を踏まえ、自治体が具体的な薬剤の使用量等について適切に判断されることを期待をいたしております。
○石毛委員　自治体が使用量等について適切に判断していくということですか。それは平時ですか。
○小林（秀）政府委員　消毒は、県も市も法律に規定がございます。両方あります。
○石毛委員　恐縮ですが、私が適切に局長の御答弁を受けとめることができなかったのだと思いますけれども、この法案の中での消毒ですとか駆除といいますのは、感染症の蔓延防止をする、あるいは発生を防ぐという意味で、具体的に汚染されている地域とかあるいは菌を持っている動物とかというようなところを消毒したり駆除をしたりするという、いわば有事の対応としてこの法案はつくられているのだと思います。ですから、有事ですから、緊急性を持って対応されるのだと思いますけれども、それにしましても、それで使う薬剤の種類ですとか量につきまして、どういうチェックシステムがあるのか、あるいはどういう決定システムを持っているのかというのがまず第一点の質問でございます。
○小林（秀）政府委員　今申し上げましたように、地方自治体が判断をしてやることであります。ただし、国の方でも一定の基準は示そう、このように考えております。
○石毛委員　それは、自治体の方でということで、国の方が一定の基準を示して自治体がその基準に基づいて判断して施行していく、そういう回答でございますね。
○佐藤（剛）委員長代理　明確に答弁してください。
○小林（秀）政府委員　議員の御指摘のとおりであります。
○石毛委員　それでは、平時はどうなりますのでしょうか。現行の伝染病予防法のもとで行われているネズミ等の駆除といいますのは、伝染病予防法はこの法案が成立すれば廃止になるわけでございますから、根拠法令がなくなってくると思いますけれども、この平時の対応はどのようになりますでしょうか。
○小林（秀）政府委員　平時の消毒につきましては、今先生がおっしゃられましたように、この法律に直接基づく規定はありません。それで、各都道府県が予防計画というのを定めることになっておりまして、その予防計画の中で平時の消毒については書かれることがある、書くことは多分あると思います。そういうことになろうかと思っておりますが、その予防計画に基づいて地方自治体、この場合は市町村が具体的な薬剤の使用量について適切に判断をして行うものと考えております。
○石毛委員　現行の伝染病予防法のもとでも、防疫用の指定されている薬剤の中には発がん性のあるもの、その疑いのあるものなどが含まれているというような問題点の指摘もございます。
　今、化学物質過敏症というような問題ですとかあるいは環境ホルモンの問題、さまざまに新しい環境不安、健康不安が起こってくる状況で、先ほど局長は国が一定の基準を示すというふうにおっしゃいましたし、本質的には平時の場合は特に固有事務としまして自治体の事務だというふうにおっしゃられまして、そんなものかな、それでは使用できる薬剤につきましての検証、研究体制というのはどこでどのようにされているのだろうかという不安を抱いたのですけれども、いかがなものでしょうか。これは質問の中にはありません。今、局長御答弁で私が思いましたので。
○小林（秀）政府委員　今先生が御指摘のように、化学物質というのは、最近の環境ホルモン等の問題もありまして、国民の皆さん方も大変関心を持って見ていらっしゃるのは御指摘のとおりだと思います。したがいまして、さっきの消毒に使う薬剤についても、その点を十分気をつけて見直しをしていこうと思っております。
○石毛委員　見直しをしていこうと思っておりますということですので、何らかの具体的な手だてがどのように現在なされていて、これからどうしていかれるのかということをぜひ、別の機会で結構ですので、お教えいただけたらと思います。
　この件に関しまして、もう一点、費用負担についてお尋ねしたいと思います。
　時間もなくなりましたので、少し問題をまとめてしまって恐縮ですけれども、今の局長の御答弁からも、私は薬剤の散布ですとか駆除剤の散布、そういうものが過剰になされるのではないかというような不安感を持ちます。
　消毒や駆除に使う費用というのは、法律では第六十三条で、患者やそれから管理者から徴収できるというふうになっています。私は、本来これは感染の拡大を予防するために、社会を守るためにする費用であるから税金でやるのが本筋ではないかというふうに考えているわけですけれども、そこはもう時間がございませんので省略させていただきまして、過剰散布になった場合など、その費用も患者さん、感染者の方が負担するというのはおかしいのではないかというふうに思うのですけれども、この点はいかがなものでございましょうか。
○小林（秀）政府委員　感染症の発生、蔓延の防止のためには、言うまでもなく、国民一人一人が感染症の予防に必要な注意を払うよう努めなければならないと思います。このような観点から、感染症の病原体に汚染された場所の消毒につきましては、当該場所の管理者等に一義的な消毒の義務を課し、感染症蔓延防止のために真に緊急的な必要がある場合に、補完的に市町村が消毒を行うことにいたしております。
　この消毒の費用については、本来、汚染場所の管理者等に消毒の責務があることから、管理者等が消毒を怠る場合には費用徴収ができるものとしたものでございます。このため、感染症の蔓延防止のために一刻も猶予の許されないために管理者にかわって市町村が消毒を行う場合など管理者等の責に帰さない場合には、費用徴収を行わないこともあり得るものと考えております。
○石毛委員　管理者等というのはもちろん個人も入るのだと思いますけれども、責任に帰さない場合には公費負担という御答弁でございますね。今、そう御答弁いただいたということですね。
○小林（秀）政府委員　公費負担という言葉が適切かどうかわかりませんが、費用徴収は行わないこともあり得ると思います。
○石毛委員　今の御答弁をいただきましても、なおかつ、例えば仮に個人に責があったといたしまして、そこに散布されました例えば消事業の量が適切であったか、あるいは過少であったか過剰であったかという問題は起こってくると思います。
　過剰であった場合に、それはやはり散布する側の、これは平時か有事かは別にしまして、自治体が判断してなさるわけですから、その判断の責任は自治体の側にあるわけですから、私はその場合には、公費、どこが出すかは別にしまして、本人負担になるというのは矛盾ではないかというふうに御指摘をさせていただきたいということで、あと最後にもう一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
　この法案の第十条でございますけれども、第九条で感染症に関しまして厚生大臣が基本指針を定めて、第十条では都道府県が予防計画を策定するというふうに規定されてございます。
　この第十条の予防計画の策定に関しまして、第四項に関連してでございますけれども、この第四項には、「都道府県は、予防計画を定め、」ちょっと途中を省略します、「ときは、あらかじめ、市町村及び診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。」というふうにございます。
　私は、感染症という、その種類等々も勘案してみまして、感染症に関します啓発ですとか、あるいは情報の伝達、相談、そういったところで、患者さん団体、あるいは関係する市民団体の方々がこの間に果たしてこられた社会的役割は非常に大きなものがあったというふうに認識しております。せっかく、この予防計画の内容の中には、第二項のたしか第四号で知識の普及というような事柄も入っておりますし、啓発というようなことも、予防計画の大変重要な内容になると思います。
　そこで、この第十条第四項の「学識経験者の団体」に加えまして、さらに、患者団体や関係市民団体等の意見を聞かなければならないというような内容を、ぜひ十条の中に実現していただきたいというふうに考えるところでございます。
　これは、介護保険法の中でも、介護保険事業計画をつくるというようなところで、被保険者代表の参画というようなことも実現してきておりますし、社会の趨勢はそういう方向に動いている、向かっているというふうに私は認識しておりますので、ぜひ、第十条の四項に関しまして、補強の方向でお考えいただきたいというふうに思うのですけれども、これは質問になるのか自分でも、質問じゃなくて、なぜ入っていないのですかというような質問なんでしょうけれども、時間がありませんので、ぜひその方向でお考えいただきたいということを質問として申し述べさせていただきます。お願いいたします。
○佐藤（剛）委員長代理　答える必要はあるんですか。
○石毛委員　はい。補強の方向で。方向でですから、位置づけていただけますでしょうかという質問です。
○小泉国務大臣　予防計画というのは、都道府県がいろいろ学識経験者等、いわゆる診療の専門家等の意見を聞いて立てるわけですが、これは当然、市民団体の意見を直接聞くということでもなくて、学識経験者等の意見というのは、一般市民等の意見を反映したものになってくるんじゃないでしょうか。
　私は、そこまで規定をしなければならないのか、その必要はないのじゃないかと。当然、この予防計画というのは一般市民に大きな影響を与えてくるわけですから、その点は、専門家の良識を期待してもいいんじゃないでしょうか。
○石毛委員　大臣の御答弁でございますけれども、学識経験者の方たちがすべて問題を持つとか、私はそういうことを言っているわけではございません。
　今までの経験からいたしましても、やはり患者さんや関係する市民団体の方々の御活動、そうした事柄が、この感染症の法律を見直して、新しく制定に向けていくという意味でも、やはり大きな力を発揮されたというふうに思います。
　ですから、学識経験者の方々も当然お受けとめになられますでしょうけれども、今申し上げましたことを、何らかの形で明らかに表現していただくということを私は要望させていただきまして、少し時間が過ぎまして申しわけございませんけれども、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（剛）委員長代理　家西悟君。
　着席のままどうぞ。
○家西委員　民主党の家西です。
　私は、当事者として、ＨＩＶ感染、そして、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎を持っています。四類になるわけですけれども、四類に分類される疾病を持っている者として、また、今までずっと運動をやってきた者の一人として、意見として言わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初にですけれども、やはり私の場合、エイズ予防法の制定について質問したいと思います。
　予備的調査の報告書によると、最初、エイズ予防法が、一九八七年二月十日の時点で伝染病予防法の特例等に関する法律としてなっていたものが、それが、三日後の二月十三日にエイズ予防法案に変わったということ、このことについて、後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズという名前を法律の名称に冠することについて、エイズパニックを一層助長されるおそれがあるという認識はなかったのかということについて、まず厚生省にお伺いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えをいたします。
　エイズ予防法は、諸外国で急速に広まりつつある、治療法も未確立と。そして、感染症の拡大を未然に防ぎ、かつ、昭和六十二年一月の我が国初の女性患者報告を契機に広まったエイズパニックと呼ばれる状況を急速に鎮静化することを意図として、政府部内での検討を経て提案されたものと理解をいたしております。
　その際、既存の伝染病予防法の一部適用などの可能性も検討されましたが、ＨＩＶウイルスの特性から隔離を必要としないことなどから、既存の法の一部適用で対応することは、不適切のみならず、エイズ患者を隔離するとの誤解を招きやすいのではないかとの懸念を踏まえ、新法として法案を作成したものであり、このため、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律という名称にしたところでございます。
　したがいまして、エイズパニックが一層助長されたとする御意見は、法制定にかかわった者が全く予想しなかったことであると思っております。
○家西委員　今お答えいただいた中で、エイズは治療法がなかった、ＨＩＶ自体は、当時として治療法がなかったというふうにおっしゃいましたけれども、本当にそうだったんでしょうか。事実の認識を誤っておられるのではないかというふうに私は思えてなりません。
　今言われましたので、質疑の順番を若干変えますけれども、その点御了承いただきたいと思います。
　当時、ＡＺＴは、もう既に認可されていたんじゃなかったんですか。では、ＡＺＴは何のために認可されたのか、その辺をお答えいただければありがたいのですけれども。
○小林（秀）政府委員　ＡＺＴは、日本の承認は一九八七年、昭和六十二年の九月に承認をされております。
○家西委員　今御答弁いただいたように、昭和六十二年の段階で、ＡＺＴというものは、抗ＨＩＶ薬として認可されているわけですね。治療法がなかったと果たして言えるのかという部分について、私は、言えないと思います。
　その辺について、厚生省としてどうお考えなんですか。
○小林（秀）政府委員　まず、この薬が承認されたのは、エイズ予防法が国会に提出された後承認をされたということをまず申し上げたいと思います。
　それから、エイズの治療についてＡＺＴが承認されたことと、それが結局使われて患者さんにどの程度の効果を上げたのかということが、その時点では私はわかっていなかったのではないかと。それで、当時は多くの学者の先生方が、エイズにかかられた方々は大変致命的で大変お気の毒だと、怖い病気だという認識が一般的ではなかったかと、このように思っております。
○家西委員　今、怖い病気とかいうふうにおっしゃいましたけれども、当時の医学的に専門家と言われる人たち、感染症の専門家の人たち、また「ネーチャー」とか「ランセット」には書かれていましたよね。ＨＩＶというものは血液を介する病気であると。しかも、八三年の段階で、ＨＩＶはウイルスであるということも固定されましたよね。フランスのモンタニエ博士、そしてアメリカのロバート・ギャロ先生によって、これはウイルスであるということを固定されて、一九八五年の段階で厚生省は検査キットを認可されていますね。そして、感染力というものは非常に弱いものであるということは、もう当時既に知られていたのじゃなかったのですか。
○小林（秀）政府委員　国会にエイズ予防法を提出する時点では、感染力が弱い病気であるということは厚生省の方も見解として述べておるところであります。
○家西委員　弱いということを認めておられながら、どうしてこの予防法が必要であったのかという点についてお答えいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　当時、エイズというのはなかなか感染しないものであるということは承知をしておりましたが、感染経路については非常に、当時私ほかの仕事をしていたのですが、例えばおちよこの回し飲みでもうつるのではないかとか、はしのやりとりだとか歯ブラシを共有すると危ないではないかとか、これはＢ型肝炎のときも同じような話があったのでありますけれども、そういう感染経路のことについても、もともとそのエイズというのが、私ども最初に聞いたのは、麻薬の関係で注射の回し打ちだとか同性愛の方に起きる病気だというふうに、私ら第一報を聞かされた記憶がございまして、結局感染についてどういう形態だったかというのはいささかよくわからなかった面がある。性行為でうつるということはよくわかっていたわけですが。そのほか、周りのところに何があるのかよくわからない。
　それから、感染した方々が、その発病阻止も、それから発病されてからの予後も決してよくない、大変危険だということが認識をされて、それが国民の皆さんが、エイズは怖いという認識を持たれたのではないかと私は思っております。
○家西委員　今御説明いただいたのは、一般的な知識というかそういううわさだったわけで、厚生省としては、実際の問題として医学的な見地、そういったものから判断しなければならなかったのではないですか。そして、献杯によってうつるということは、これはもう否定されていたわけですよね。蚊によって感染するということも否定されているわけですし、ましてや、その当時と言われることは、八一年とか八二年の段階の話じゃないのですか。
○小林（秀）政府委員　少しダブつたお答えになるかもしれませんが、当時の状況は、発病後五年以内にほぼ全例が死亡するという医療関係者の発言や、先進諸外国では急速に感染が拡大しているという状況にあって、我が国でも昭和六十二年一月に初の女性患者が報告をされたところであります。これを契機として、いわゆるエイズパニックという状況が生じたわけで、この事態の鎮静化を図るということ、そして感染の拡大を未然に防ぐ必要が強く認識をされていたわけでございます。
　こうした中で、厚生省といたしましては、六十二年の二月二十六日付で厚生省感染症対策室長の「ＡＩＤＳ感染予防に関する留意点について」という通知の中で、エイズウイルスの感染により引き起こされ、細胞性免疫不全状態を主な病態とする疾患であること、それから予防ワクチン未開発、発病後の治療方法も未確立、したがって対症療法が中心となること、三つ目に、感染経路はほぼ血液による汚染または性的接触に限られていること、四、感染様式はＢ型肝炎ウイルスと類似しているが感染力はそれより弱いこと等の認識を示しておりました。
　こういう状況下の中で、エイズに対してこのパニックを何とか防ごう、それから対応をしなければ、諸外国で物すごくエイズ患者さんがふえられたと同じことを日本も呈するのではないかということで、当時法案の提出をされたものと思っております。
○家西委員　蔓延を防止するためにつくられた、そしてパニックを抑えるためにつくったんだということをおっしゃいましたよね。私たちの経験からすると、あのパニックというものは、正直なところ、ある種つくられたものであるというふうにも思います。まず長野での事件が起こりましたね。その後、神戸事件、そして高知事件というような形で、三つの事件が連続して起こっていく中で、エイズ予防法の制定へというふうな動きがあったはずですね。そういう中において、このＨＩＶというものはそれほどの感染力がないということはもう事実としてわかっていながら、法律を策定されていって上程されたわけですよね。そして審議になっていく。そういうことを考えたときに、当時のことというものは非常に情報が操作されたような危惧を私は抱いています。
　なぜならば、蚊でうつることもない、献杯でうつることもない、要は、感染するのは血液であり体液でありそして母乳であるということは、もう当時の医学的水準から考えてもはっきりとしていたわけです。にもかかわらず、その後つくられているわけですね、法律というものを。八五年の段階では既に歴然と、血友病患者が推定約二千人ぐらい感染しているであろうということがもう明確にわかっていて、日本での全ＨＩＶ感染者の九四％ぐらいが血友病患者であるということは、当時としてもう認識されていたわけですよね。そして、この二次感染をいかに防ぐかというところに主眼を置いた法律ではなかったのかというふうに私は思います。
　この予備的調査の報告書の前の方の部分ですけれども、当時の感染対策室長であった伊藤審議官が述べられている部分が結構あるわけですけれども、二次感染、三次感染をいかに防ぐかということが課題であったようなことがしきりに言われています。私は、それを目的とした法律ではなかったのか。血友病患者の感染はやむを得ないけれども、それ以上に血友病患者から介していく二次感染、三次感染をいかに防止するかというところに主眼を置いた法律ではなかったのかということを私は思うのですけれども、その辺、いかがなんですか。
○小林（秀）政府委員　当時としては、感染源の把握が二次感染の防止に効果があるということで、二次感染も防ぐということが大きな目的であったことは事実であります。
　それは、ただ、薬害エイズの患者さんからの感染を防ぐということが目的ではなくて、エイズが他の人に、次に二次感染または三次感染を起こさないようにすることが目的であったことは事実でございます。
○家西委員　要するに、これはやはり血友病患者を対象、当時全体の九四％ぐらいあったわけですからね。血友病患者だった以上、これは患者を取り締まるというか患者を規制すると。本来、予防というものはもっと早い段階で、一九八二年の段階で当時の郡司篤晃氏は資料を集めているわけですよね、ＨＩＶに関しての、エイズの資料を。公開されましたエイズファイル、郡司ファイルと言われるものにも、厚生省が公開されましたファイルの中にも、もう当時八二年ぐらいからその資料を集められていて、やはり一番問題は、予防ということをおっしゃるならば、こういった感染の疑いがあるという段階で対応しなければならなかったのに、それをせずに、なってしまった現状に対して、二次感染、三次感染を防ごうという法律というものはおかしいんじゃないかと。
　そして今まさに、感染予防・医療法という、今回提出されています法律によってエイズ予防法を廃止されようとしていますけれども、まず、あれは過ちであったということをお認めになることが一番大事ではないかと私は思うのですけれども、お認めになりますか。エイズ予防法は間違いであったということをお認めいただけるんでしょうか。このことは、小林局長、言われていますね、参議院の国民福祉委員会でも、当時としては正しかったとおっしゃっていますけれども、本当にそれがいまだに言えるんでしょうか。その辺についてお答えいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　まず、エイズ予防法は、先ほども申し上げましたが、昭和六十二年の一月に、我が国初の女性患者の報告でエイズパニックという状況が生まれて、その中で、政府部内での検討を経て、法案が提出されたものでございます。
　さらに、医学水準や社会環境から見ますと、現在は治療法も進み、長期間生存できる病気となってきておりますが、エイズ予防法制定当時は、我が国と同様アメリカにおいても、一度発病すると数年以内に死に至る病気であったこと、それから、欧米諸国では急速に感染が広がっている中で、我が国においては、感染拡大を未然に防止する必要があることが強く要請されたことから現行のエイズ予防法が定められたものであり、これらの医学的、社会的状況を考えると、総理の答弁にもあるように、当時としてはやむを得なかったものと考えております。
○家西委員　今、いろいろとおっしゃっていただきましたけれども、しかし、小林局長、これは日精協誌、日本精神病院協会の雑誌ですけれども、それに、「これからの精神医療」という形で、基調講演という形でされている資料なんですけれども、そこに、小林局長はこのようなことをおっしゃっていますよね。
　厚生省は、実はハンセン病という病気で大変な失敗をしましたと。菅直人元厚生大臣がらい予防法の廃止が大変おくれて申しわけなかったと言って謝罪をしておりますと。結局、もっと早く廃止すべきだったと。一般国民の方から、ハンセン病という病気がわからないから怖いと。わかっていれば何も怖くはないわけであります。それからエイズの話でも、エイズ予防法ができてほぼ十年になります。十年前にはみんな物すごく怖がったものでありますが、やはり情報提供をして、世の中の人々がわかってくればくるほど怖くないんです。実は、エイズという病気はＢ型肝炎より怖くない病気だと思います。Ｂ型肝炎の方が、医学的にはもっと怖い病気でしょう。しかし、知らないことが怖いんだということをおっしゃって、これを読んでみると、らい予防法も大変な失敗をしたということをおっしゃって、その後、続きで、ＨＩＶのことも触れられておりますよね。
　ということは、これは、自分たちとしてもミスをしたということをお認めになっているのじゃないかと私は思うのですけれども、いかがなんですか。
○小林（秀）政府委員　それは私、どこで述べたかわかりませんけれども、ただ、実際の……（家西委員「いや、写真に写っていますよ、ここに」と呼ぶ）いやいや、そのことの中身、内容を否定しているわけではございません。ハンセン予防法については、私は、法律を廃止するのがおくれた、そのように思っているので、そう申し上げたわけでございます。
○家西委員　じゃ、ここでＨＩＶ・エイズのことを触れられて、正しい情報、知識さえあれば怖くはないんだということを局長みずからおっしゃっておられますよね。ということは、当時としても、正しい知識、正しい情報を伝えていれば、エイズ予防法の制定が本当に必要だったのかということを私は先ほどから申し上げているわけで、そして、正しい情報がなかった、提供しなかったということにおいて、パニックが起こり、そして、法律を施行するべきだというような国民世論もあったというふうにも私は思います。だけれども、それは間違っているんだという否定を厚生省としてすべきではなかったのかというふうに思いますけれども、いかがなんですか。
○小林（秀）政府委員　繰り返しの答弁になるかもしれませんが、当時のエイズの状況については、先ほど答弁申し上げましたように、結局治療法としては対症療法しかない、予後が悪い、それから、患者さんの感染が広がっていくという状況観を皆さんが見られて、あの法律について国会で御審議の上、法案ができたもの、このように思っております。
○家西委員　対症療法しかなかったというふうにおっしゃいますけれども、いまだにそうなんですよ。いまだに対症療法しかないんですよ。根治療法はないんですよ、ＨＩＶは。
　ただし、ＡＺＴができる前というものは、発症してから五年以内ですべてが亡くなっていかれるということは事実です。そして、ＡＺＴができて、その五年がある程度延びました。これも事実です。そして、その当時として、日和見感染症を起こした場合の対症療法というか、日和見感染症の治療薬というものは、数は結構あったはずなんですよね。飛躍的に出てきた。カリニ肺炎に対する治療薬ペンタミジンや、そしてＳＴ合剤とか、いろいろありましたよね、カンジダ食道炎に対しての治療薬とか。そういったものがもう既にどんどんできつつある時代において、どうして正しい知識を提供しなかったのか、そして、どうしてこういうふうな法律になっていったのかということについて御説明いただきたい。そうしないと、私は納得できない。
　新しい感染予防・医療法に移行することは私は決して否定はしません。そして予防も否定していません。しかしながら、こういった事実関係をしっかり認識した上でやらない限りは同じ過ちを繰り返すのではないか、らい予防法やエイズ予防法のような差別や偏見を助長する法律になってしまうんじゃないかという危惧を私は持っています。
　そして、私も感染者の一人ではありますけれども、そんなことは全然関係ないんですよ。社会防衛だけじゃなくて、国民として、また議員の一人として、委員の一人として、やはり蔓延の拡大を防止しなければならない。だけれども、それ以上に、人権というものも考えていかなければならない。こういったものが両輪でなければならないということを考えるからこそ、今、この点についてしっかりと答えていただかないと次のステップが踏めないと私は思うのですけれども、その辺について、先ほど申し上げた点についてはお答えいただけたらなと思います。
○小林（秀）政府委員　当時、エイズに対する正しい知識の普及を担当者もされたものと私は思っております。その当時の担当者は、そのつもりで一生懸命知識の普及をやられたもの、そして、こういう結果になったものと思っております。
　ただ、先生、一番関係者ですから一番よく御存じなので、その先生の認識とほかの学者の先生方の認識、また厚生省の認識との間にずれがあったかどうかというのは、そこはちょっと私の段階ではわからないのであります。
　しかし、当時は、本当に真剣に、何とかこのエイズの感染拡大を防ごう、患者さんを助けよう、そういうことで必死になって、いわゆる知識の普及というのも法律に盛り込んだはずだと思いますが、そういうことで、本人たち、担当者たちは必死に頑張ったものと理解をいたしております。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○家西委員　今、当時の担当者は必死におやりになったということをおっしゃっていただきましたけれども、当時のことを私、今ふと思い出しました。当時の結核・感染症対策室の伊藤室長、今現在審議官ですけれども、あの方は私たちの前ではっきりと言われました。当時、その審議にかかる直前というか、国会に提出される直前に私たちとお会いしたときに、私たち患者と会ってこういう話をされたことがあるのかと言うと、初めてですと。そして、エイズ予防法が国会に審議されるようになったときに、最終段階において伊藤審議官は私たちに、どうぞエイズ予防法をつぶしてくださいと、間違っていましたということを私たちの前で明言されました。そして当時の補佐の方が、私たちとは別に、東京の今の原告団の方々の前で、間違っていたと、つぶしてくださいと、自民党の幹部の方にお願いしてこの法律をどうぞ廃止してください、廃案にしてくださいということを言われたそうです。こういった事実があるのにかかわらず、真剣にやったというのはおかしいのではないですか。
○小林（秀）政府委員　先生の御発言ですが、私は、伊藤審議官がそう発言したことは承知をいたしておりません。
○家西委員　ぜひとも聞いていただきたいし、ここへ呼んでいただきたいと思います。これは事実です。厚生省内におられる幹部でしょう。呼んでいただいて、私たちの前で言われたのですよ、はっきりと。
　厚生省の結核・感染症対策室の部屋で、私たちの前で、五人ぐらい私たちは行きました、陳情に。その前ではっきりと、つぶしてください、間違っておりましたということを、私たちの前ではっきりと当時言われたのですよ。法律を施行する前に、そして私たちの手ではどうすることもできなくなりました。もう既に、私たちの手を離れて、国会という場に行ってしまいました。手の出しようがありません。あとは皆さんのお力でつぶしてください、廃案にしてくださいということを言われたわけですよ。ぜひとも呼んでいただきたいと思いますけれども、その辺、委員長、いかがでしょうか。
○柳沢委員長　急のことでございますので、今すぐにということにもなかなかなり得ないと思います。したがって、この問題についての処理は、また後ほど、後刻理事会において協議させていただきたい、このように思います。
○家西委員　ぜひとも協議していただきまして、この辺の事実をはっきりさせておかないと、この新法が、なかなか難しい問題だと思います。言った言わないの話ではなくて、実際に言われたという記憶もあります。そして、現場にいた人たちも何人かは生存されております。そういう事実もあります。そして、そういったことをやらない限りは次のステップは絶対踏めないと思うのですけれども、それをぜひともお願いしたいと思います。
　そして、エイズ予防法の問題点というのは多々あったと思います。その辺について、反省というか謝罪というか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
　これは、これを提出されるときに、橋本総理の方から答弁をしていただいたわけですけれども、「今振り返れば、私たちが後悔すること、反省すべきこと、その上でおわびを申し上げることは、振り返って、あったと思います。そして、その気持ちを率直に私は、議員を通じて申し上げたいと思います。」ということは、これは謝罪なんですか。謝罪と受けとめてよろしいんでしょうか。いかがでしょう。
○小泉国務大臣　私は、総理が本会議で述べられた答弁、あれは率直な気持ちをあらわしているのではないか、素直に受けとめればいいのではないかと思っております。
○家西委員　では、これは公式な謝罪ということで受けとめさせていただいていいというふうに思うわけですけれども……（発言する者あり）そうなんですよね。
○柳沢委員長　不規則発言は御注意ください。
　家西悟君。
○家西委員　今ちょっと注意されましたけれども、確かにそのとおりであって、内閣総理大臣は謝っているんですよね。
　先ほども申し上げましたけれども、今振り返れば、私たちが後悔すること、反省すべきこと、その上でおわび申し上げますということを言われていて、なぜ局長は申しわけなかったと言えないのでしょうか。エイズ予防法を含めて、感染症対策において、人権、そういったものに対しての侵害があったということについて、おわび申し上げることは振り返ってあったと思うと総理はお答えいただいたわけです。でも、局長の方は、当時としては間違っていなかったということをしきりにおっしゃっていますけれども、それではおかしいのではないですか。
○小林（秀）政府委員　私が申し上げたのは、当時の判断はやむを得なかった、このように申し上げた次第でございます。私どもは、エイズ予防法の関係でエイズの患者さん方が大変苦しまれたということに対しては、私たちもよく理解できることであり、そういう意味で、今回はそういう差別が起きないようにしていくことがより大切だという観点で、今回エイズ予防法は廃止して、しかし、感染症でございますので、感染症の中の一つとして位置づけて、そして今回新しく法律を出したということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○家西委員　では、先ほど来から繰り返しになりますけれども、エイズ予防法は間違っていたということで反省はされるということですか。
○小林（秀）政府委員　今の時点で考えれば、当時としては、私は、参議院の委員会でも適切という言葉を使っておりますが、当時の判断は適切だったと思う、こう述べておりますが、今総理も、やむを得ないということをおっしゃっておりますし、私どもも、政府としてはやむを得ない……（家西委員「やむを得ないとは言っておられませんよ、おわび申し上げると」と呼ぶ）はい。その後、おわびを申し上げるという話が出てまいりますけれども、やむを得なかったと判断をしているわけです。
　そういうことから、私どもは、エイズ予防法が起こしたというか、惹起してきた副反応的なことといいますか、そういうエイズの患者さん方に対し苦しみを与えたということに対して、もうこういうことは起こしてはいけない、そういうことから、新しく法律を調製をしたということで御理解をいただきたいと思います。
○家西委員　今そういうふうにおっしゃっていただいた以上は、先ほどの石毛委員やらの発言にありました、人権への配慮から尊重ではないんですか。この方が正しくなるのではないでしょうか。その辺、いかがですか。
○小林（秀）政府委員　今回の感染症法案は、一類感染症のような大変怖い病気がある。この場合は、原則として入院措置ということに、もちろん入院勧告があって、そしてその後説明をきちっとして、それから入院ということになるわけでありますけれども、こういう方々にはある意味では行動制限になるわけで、そういう意味では、本人の持っている権利の一部を抑えることになる、そういうことから、それと、そういう権利の一部を抑えることと人権との関係でどう調整をするかということで、「人権に配慮」という言葉を使っているわけであります。
　先ほど、石毛先生もおっしゃられましたように、尊重という言葉と配慮という言葉の意味の違いということについて、私も石毛先生のように同感に思っているわけですし、国民の皆さん方も同じように思っていらっしゃると思うのであります。ここの場合には、どうしても、感染症の発生の予防と、それから蔓延の防止というためには行動制限が起き得るわけでありますから、そういう意味では配慮という言葉を使うのが適切だ、このように思っております。
○家西委員　先ほどから聞いていますと、一類感染症は大変怖い病気である、怖い怖いというふうにおっしゃっていますけれども、これも私は間違いだと思います。あくまでも重篤な感染症であって、怖いわけではないんですよね。正しい知識を持っていれば、それでいいわけですよ。
　例えば、エボラが怖いとおっしゃっていますよね。大変怖い、エボラが怖いというふうに言われていますけれども、エボラにしたって、これはもうはっきりしてきているんではないですか。空気感染ではなくて、血液や体液、そしてそういったもの、空気感染するものではないということはもうはっきりしているのに、怖い怖いと言っていること自体が私はおかしいのではないかと。
　そうではなくて、そういった重篤な感染症ほど人権に配慮しなければならないのではないか、配慮というよりも尊重しなければならないのではないかということを思うので、ぜひとも、配慮でなく尊重の方で御検討いただけないのでしょうかねということをいま一度申し上げたいと思います。
○小林（秀）政府委員　先ほど怖いという表現を使ったのですが、例えばエボラ出血熱でいきますと、先生がおっしゃられますように、空気感染はしないということは今はわかっておるわけですね。一部、それに関する映画ができたときは、空気感染もあるということで、世界の人を大変驚かせたと思うのですけれども、それはなくて、実際には空気感染はない。そういう意味では、感染力の意味ではそんなに怖くはない。しかし、エボラ出血熱は、罹患をすると致命率が高いということで私は怖い病気だと申し上げたわけであります。そこは御理解をいただければと思う次第でございます。
　そして、尊重と配慮については先ほどの答弁と同じでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○家西委員　私はなぜ怖い云々というのを言ったのか、これはまさしくエイズの問題と一緒なんですよ。あの当時、怖い怖いエイズということをしきりに言われました。そして誤解を生み、差別を生み、偏見を生んでいったわけです。それなのに、政府委員である方が誤った知識を普及しているのじゃないですか。こういった感染症に対しては正しい知識を普及させなければならないお立場の方が、怖い怖いエボラと言い続ければ、国民は必然的にこれは怖い病気であるというふうになって、近寄ってはいけない、さわってはいけないというふうになっていくのじゃないですか。正しい知識を普及するのがあなたたちの責務ではないんでしょうか。その辺、いかがなんでしょう。
○小林（秀）政府委員　今、エボラ出血熱の話をもう少し具体的に御説明してお答えにかえさせていただきたいと思います。
　エボラ出血熱は、感染力等ではペストほどではないにしても、感染力が強く、また致命率が五〇ないし八〇％と極めて高い感染症でありまして、人類に対する危険性の極めて高い新興感染症として米国疾病管理センター、ＣＤＣを初め世界的にも認識をされていることから一類感染症と分類をしているということでございます。
○家西委員　私は分類の話をしているわけじゃないのです。怖い怖いエボラとか怖い怖い何々とかいうような表現を使ってはならないんじゃないですかということを言っているんですよ。正しい知識を普及しなければならないわけであって、これはペストほどの感染力はありません、しかしながら罹患することによって重篤な症状を起こします。しかし、死亡率は一〇〇％あるわけじゃありません。助かる人もいます。そういった人があるので、これに対しての差別・偏見が起こらないようなシステムをつくることが大事であるのにかかわらず、つくる前から、これは怖い怖いと言い続けることの方が最も差別や偏見を生むのではないのかということについて申し上げたわけですよ。
　その辺について、分類の仕方がどうのこうのということを言っているのじゃない、正しい知識を普及しなければならない立場の人間がそういうことを言えば当然国民はそのようになっていくということを考えないんですか。いかがですか。
○小林（秀）政府委員　私が怖いという表現を使ったのはまことに不適切で申しわけない、これは謝りたいと思います。
　それで、確かに、今エボラ出血熱というのが実態どうなのかということを明らかにしていくことがより重要であることも先生の御指摘のとおりであります。したがって、この病気の分類についても、法案では五年ごとに見直しておくという規定を入れておるわけでございまして、絶えず病気の見直しというのは、先生がおっしゃられるように、きちっと正しく判断をして、そのときのきちっとした科学知識による適正な分類をすることが必要だ、このように私も思います。
○家西委員　ですから、そのようなことをしっかりやっていただければＨＩＶだってこれほどの問題にはならなかったんですよ、正直言って。だけれども、あの当時も同じなんですよ。いよいよ日本に怖い怖いエイズが上陸したというふうな報道をされ、そして女性への感染というようなことを、そのときに厚生省として一切否定していないんですよね、そのことに関して、怖いのじゃないということ。そして、これはこういったケース、感染症であって、血液や精液、体液によって伝播していく病気であるということを本来もっと声高らかにあの当時やっていれば今のような差別は起こってこない。にもかかわらず、エイズ予防法を制定され、しかもそれによって差別・偏見が助長していった事実はあるわけですよ。
　今回、新しい予防法においては、医療とかそういうふうになりました。これは画期的だと思います、明文上は。あとは内容なんですね。二度とああいうことをやってはならないと言いつつ、先ほどからそういうことを言われるし、いろいろなものを見ると怖いエボラとか怖い何々とかいって、これは国民に恐怖を与えているとしか私は思えません。本当の情報を与えること、知識を持っていただくことが蔓延の防止に最大限に効果を発揮するものだと私は思います。この辺についていかがなんですか。
○小泉国務大臣　言葉じりで言うわけじゃないのですけれども、怖い病気というのはよく使う言葉なんですね。糖尿病は怖い病気ですよ、がんというのは怖い病気ですよと。問題は、正しく認識してください、どうやって予防するかと。ところが、ある問題については、その怖いという言葉が人によってさまざまな解釈をされる。正式な意図が人によってはよく受け取られないというのはよくあることです。お医者さんにしても、これは怖い病気だからねというのは私もよく聞きます。エイズ以外の問題でですよ。心臓病も怖い病気ですよ、高血圧も怖い病気ですよと。もうしょっちゅう、頻繁に聞きます。
　要は、病気に対して正しい認識をどうやって持つか。国民の意識の問題もあると思います。この点については、厚生省としてもできるだけ正確な情報をいかにわかりやすく国民に伝えるかという点については、今までのいろいろな法律の経緯も踏まえて反省しながら今後対応すべきだと思っております。