Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島田委員　よろしい。
　たまたま私はいままでの話をずうっと聞いていますと、これは、きょうのお話を私がする中でも、在京のお役人方、政治家の中では、完全に地元の沖縄の実態を承知していないという向きがあるように強く印象として受けました。しかし、せっかく沖縄開発庁が出先に総合事務所を持っているのですね。この総合事務所の機能はどうなっているのですか。県の実態は時々刻々と正確に情報として本庁に伝えられてこなきゃいけないのじゃないですか。美野輪さん、どう思います。
　たとえば、私はこういう酷評を聞きましたよ。沖縄の行政を円滑に進めるために設置されている出先の沖縄開発総合事務所、これくらい無能の長物はない。私は口が悪いからそのまま伝えるのでありますが、少しもこれはマイルドせずにお話ししますが、機能的に見ると寄り合い世帯、その辺のアパートみたいな。たとえば失業問題を解決するといったら労働省だけだ。本当はそんなことで失業問題なんて解決しませんね。雇用拡大だって解決しません。通産省も、農林省も、みんな集まって、それを有機的にやはり結合しながら、そして十分の総合的な知恵が発揮されていかなければならない事務所がこの総合事務所ではないんですか。情報の提供も、きょうの私の印象では、全くこれはなっておらぬ。いまのような話なんというのは、出先のところできちっと整理されて、さあ沖縄開発庁よ、本庁どうする、防衛施設庁どうするのじゃ、外務省よと、こういう話になってこなきゃいけないんではないでしようか。完全な縦割りで、ちっとも横の連携がない。こんなことでは、私は、これからの十年の開発計画が、新しい発想に立って大胆な行政を展開していくということにはならぬのではないですか。こんな無機能な出先なら、これこそ行政改革の対象になりますぞ。ぜひひとつ機能的な、そういう全知全能を張りめぐらして、きちっと神経立てて、アンテナ張って、やっぱり地域の住民の物の考え方なり要求なりを吸い上げていくという機関に直してもらいたい。そうでなくたって、空を飛んでいかなきゃいけないところです。海を渡っていけば何日もかかっちゃうという、自動車でぱっと行けるような距離にないんだから、常にそういう出先との緊密ないわゆる連絡、横のきちっとした連携、これがなされなきゃいけない、こう私は思うのです。ちょっと横道にそれましたが、やや私は厳しい語調ではありますけれども、この点はぜひひとつ改善を図ってもらいたいと思っています。
　そこで、ダムの問題はその辺にしておきますが、きょうはダムの問題ではほかに建設省やいろいろ来ておられるのでありますが、せっかくお呼びしておきながら、この辺は時間が少し足りなくなってきたのではしょらせてもらうので、いままでおつき合いをいただいた建設省の関係の方はお引き取りいただいて結構であります。
　そこで林野庁、もう一つ沖縄に大変問題があります。八十年という気の遠くなるような契約のもとで貸し付けられている勅令貸付地がありますね。これも六十四年で実は長い長い八十年の契約が切れます。この間無償で貸し付けられてきたのでありますが、やはり何ぼただでも、長期にわたっているとはいえ、人のものは人のもの、身も入らず腰も入らぬということになりがちだ。現地はそうでありませんけれども、一生懸命借りたものを手入れしていて、隣接する国有林と比べたらもう話にならぬぐらいりっぱに施業もされている、保育もされている。それだけに、せっかくの八十年に一遍めぐってくるチャンスに、ぜひ地元の県に何とか払い下げてほしい。これもかなり切実な要望として数年前から私どものところへ来ております。これも、払い下げるにはいろいろ手続がどうの、手間がどうの、私も長い間政治家をやっておっても、まだ依然として行政というのは本当に手間暇のかかるものだな、こう思っていますが、いまだにこれに対する正解が示されていない。六十四年といえばまだ七、八年あるが、この際、地元の要望に応じて無償で払い下げをするという勇断を示してもらいたいと思うが、検討の用意がありますか。
○米田説明員　先生のいまおっしゃられました勅令貸付国有林、四千四百九十六ヘクタールございますけれども、これにつきましては、沖縄の本土復帰後も、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律及び関係政令に基づきまして、契約期間であります昭和六十四年五月まで従前と同一の条件、いわゆる無償でお貸しをしているところでございます。六十四年五月に期限が参りますけれども、本契約の期間後の取り扱いにつきましては、いま貸し付けをいたしております趣旨、あるいはいままで経営を行ってまいりました実績、それから沖縄県のいろいろな社会経済の動向、あるいは沖縄県に対するいろいろな各種の特別措置、そういうのがいろいろあると思いますけれども、そういう関連等十分考慮いたしまして、期間終了までにはなお数年ございますので、その間の状況の変化もあると思いますけれども、そういうのも踏まえて慎重に現在検討をいたしておるわけでございます。
　御存じのように、国有林を初めといたしまして、国有財産の処分につきましては法令等のいろいろな規制がございますので、そういうのを含めまして慎重に検討させていただきたいと思っております。
○島田委員　検討の用意がありますかという質問に対してはそうお答えになることで、これはやむを得ないでしょう。しかし、余りごちゃごちゃ御託を並べなさんな。検討しますでいいじゃないですか。八年たってまたそのときが来たら、いまみたいなごちゃごちゃしたいろいろなことを言って、検討はしましたが成りませんでした、私はそれを期待しているのじゃない。そんなもろもろの何かを検討するというのじゃなくて、払い下げをするという方向をはっきり示しながら検討してもらいたい、という意味を含めて言ったのです。意が伝わらなかったというのは私の質問の仕方が悪かったということでもあるかもしれませんが、ぜひこれは実現してほしい。何が何でもきちっとしてほしい。また八十年も貸し付けをする、ほかの県にないことをやる、払い下げすることもないことをやると言うかもしれぬが、どこの世界に、政府と出先の県が長期にわたって八十年も、まだこの先も、八十年もたったら孫も子もいなくなりますぞ。この際そういうものはやはりきちっと断ち切って、地元の期待にこたえていくべきではないですか。地元が欲しいと言っているのだもの。検討するということですから、余りごちゃごちゃいろいろなことを考えないで、すかっとやってもらいたい。
　もう一つありますが、その前に厚生省、大変失礼しました。途中でお帰り願って結構だということを私は言おうと思っていたのですが、建設省、厚生省、申しわけないですが、きょうは時間の関係で質問ができなくなりましたのでお引き取りください。また後の機会に、きょうの質問の三倍ぐらいやりますから、そのときはひとつここで答えてもらうことにして、きょうはせっかくの機会を与えずにしまったことをお許し願いたいと思います。
　さて、沖縄の山を考えますときに、そのセンターとなるのはやはり何といっても営林署です。事業所も含めた営林署であります。沖縄の営林署はどんな実態になっていますか。
○鈴木説明員　沖縄の営林署は復帰後直ちに設置されまして、現在署員十七名、内勤の職員でございますけれども、十七名で活動しております。
○島田委員　庁舎はありますか。
○鈴木説明員　庁舎は借り上げでございます。「クメビル」というところの四階と五階を借りております。
○島田委員　沖縄の振興にとって、農林水産の第一次産業はきわめて重要なセクションである。沖縄の緑が損なわれ、それが破壊されていくようなことがあってはならぬということは、私はいままで強調しました。これには御異存がないはずだ。そうすると、拠点となるべき営林局舎の独立性を求めるというのは、これまたそんなに無理な注文ではないではないですか。現に林野庁は、ことし厳しい改善計画のもとにあって、四つの営林署の改築を当初計画され、いま予算化される段階で三つの営林署が指定されている。ことし早速というのはいまの予算では間に合わぬだろうから、無理は言いませんが、来年あたり間借りから解放してやるという気持ちを持ってほしいと思うのですが、いかがですか。
○鈴木説明員　営林署の庁舎につきましては、現在、全国におきましても昭和の初期あるいは戦後間もなく建築されたものが多数ございます。そのため、その整備が強く要請されております。しかしながら、いま国有林野事業は非常に厳しい財政事情のもとにありますので、新築について抑制せざるを得ない事情にあります。このため、建物の老朽度や都市計画との関係、地元における受け入れ体制などを勘案しながら、逐次、先生の御指摘のように三カ所程度を新築してまいっております。
　沖縄の営林署につきましては、現在沖縄におきましては、合同庁舎の整備計画もございます。そういう点もありますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
○島田委員　きのうあれほど、きょうは約束ぐらいしなさいよと言っておいたのに、この答弁では——長いつき合いだぞ、本当に。きのうきょう沖縄の独立庁舎を持ち出したのじゃないですよ。もうきょうあたりはいい返事をしてくれるかいなと思って期待していたら、この始末。きょうはこれでやめておきますが、何ぼでもやるぞ、建てるまで。
　林野庁はこれで終わります。お引き取り願って結構であります。
　あともう幾ばくもないから、ここで文部省にちょっとお尋ねします。
　文部省にお尋ねしたいことはたくさんあったのですが、これも後刻に譲りますが、振興計画にかかわってぜひこの点だけはしっかりひとつ考えてほしいということだけ申し上げておきますが、先般も参考人の御意見の中に、いままでやってきた沖縄振興の部面でいろいろハードな面、どうもそこ一辺倒という感じがするが、今後はやはりソフトな面で考え方を変えてもらいたいという御意見がありました。私は貴重な意見と受けとめております。
　　　　〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
　その一つに、沖縄の文化をきちっと大事にしてほしいな。これは形にして考えるならばいろいろありますね、総合博物館だとかあるいは芸術館、文化館、歴史館、いろいろ名前はありましょうが、こういう文化を育てるという大事な道具立ても必要です。もう一つは、長い間続いてきたローカル色豊かな沖縄民芸、こういうものもあります。あるいは沖縄芸能、こういうものを大事に育てていくという心をしっかりつかまえた計画を必要とするという訴えは、私は至極当然、まことに新しいお考えのもとの御発想と受けとめて敬意を表した一人でありますが、こういうものは今後の計画の中で現在時点お考えになっておりましょうか、ちょっと聞いておきたい。
○富張説明員　お答えします。
　文化庁といたしましては、地域の特色のある民俗芸能あるいは民俗文化財、その他歴史資料、民俗資料、そういったものの保存、伝承のための施設として歴史民俗資料館の整備を進めております。もう一つは、多少その性格を異にしますが、いわゆる音楽、演劇といった現代芸能のための施設、通称文化会館というような言い方をされておりますけれども、そういった施設についての補助をしながらその整備を進めておる、こういうことでございます。
　幸い沖縄には重要無形文化財であります組踊りとか、その他非常に特色のある民俗芸能あるいは伝統的な工芸技術、こういうものがございますので、地元の方で具体的な施設の整備なりあるいは具体的な保存、振興の方策というものをお考えのようでございますから、それを待って適切に対処していきたい、このように考えております。
○島田委員　それから、学校の整備はかなり進んだという説明を予算のヒヤリングのときに私も受けまして、そうかなと、若干の疑念は残っておりますが、そこはきょうは質問はやめておきましょう。
　ただ、この間もう一つ重大なことがあった。文部省、参考人の意見の中に校舎の上、学校の上を米軍がヘリコプターで人をぶら下げて演習をやるのですね。子供たちの上ですぞ。教育上よろしくないというのでは済まない問題でないでしょうか。さっき私は、貸した米軍の基地は地下何メートルまで権利があるのかと言ったが、空の上といったら学校も空の上何メーターまで権利があるか知りませんが、米軍は学校の上を飛んでどんどん使えるのですか。まことに横着な演習だ。それだけでも腹が立つのに、これは危険きわまりないではないですか。そのために学校をどけろなんという話になることはもってのほか、基地がどこかへ行かなければいけないのに、学校をどこかに移転しなければならぬという騒ぎになったら、本末転倒もはなはだしいじゃないですか。こんなことは自粛してもらわなければ、やめてもらわなければならぬ。こんな話も外務省は話をしても通らぬ話なんですか。
○伊藤（参）政府委員　米軍の実際的な演習のお尋ねでございますので、私どもの方で。
　いま先生御指摘の事実は、多分、先日米軍が読谷地区におきまして、ヘリコプターに同時に数人の兵員がぶら下がりまして、基地外の上空を飛んだという事実がございました。この件につきまして、直接学校の上空を飛んだかどうか私ども承知しておりませんが、基地外の民家上空を、一般の市民の方々の生活されるところを飛んだということで、これは米側にとっても許される訓練状況ではないということで、米側にも抗議を申し込んでおりますし、米側も、二度とそういうような訓練を基地外では行わないというように回答を寄せております。
○島田委員　よろしい。私、初めて納得した。そういう姿勢でやってください。
　ところで、ヤンバルクイナがいま話題になっています。これは県の天然記念物としての指定にいまなっていますが、環境庁、これだけ大事な、われわれ日本の財産であるだけではなくて、これは世界の財産と言われておりますね。それは一定の限られたところにしかいない。沖縄の北部の山の中ですね。しかも彼らはきわめて憶病、何とか手を添え、そっと育ててやるという温かい人間の手がなければ、これは絶滅の危険にさらされる。こういうところを火器を持って演習をやったり、人がばかすか入り込むようなことはやるべきでない。これはむしろ防衛施設庁に聞いた方がいいのかもしれぬが、ヤンバルクイナを追い回すような演習や、火器など持ち込むようなことは絶対にあってもらっては困るが、これにも毅然たる態度でアメリカに対して物を言ってほしいと思うが、いかがですか。
○伊藤（参）政府委員　ヤンバルクイナの件につきましては、新聞報道等で、北部訓練場周辺といいますか沖縄北部に生息しているというような知識しか持ち合わせておりません。現在、関係の省庁で生息状況なり生態なりを検討しておると思います。そういった結果、それが現在米軍への提供地域内に存在するのか、それから、現在米軍が北部訓練場地区で行っております演習行為がどのような影響を与えるものなのか、そういったようなものの検討が今後なされた場合、私どもとしては、鳥獣保護の目的というものも米軍に十分認識させるようなことをとりたいと思いますが、まだ現在のところちょっとそういった状況を私ども完全に把握しておりませんので、現在のところではそういった今後進められる調査結果を待ちたいと考えております。
○島田委員　さっきはあれだけあなたはいいことを言いながら、今度またそんなことを言っている。そうならないようにひとつちゃんとしてもらいたいという、私の言っていることがおわかりになっていない。やれ手続だのまた実態がどうの、そんなことを言っているうちにいなくなっちゃいますぞ、死んじゃいますぞ。
　そこで、環境庁あるいは直接には文部省でしょうが、この際、国の天然記念物として指定するべきだと考えるが、いかがです。
○小埜寺説明員　御説明申し上げます。
　先生も御承知のとおり、鳥とかけだものでございますけれども、鳥獣保護行政につきましては環境庁で所管しているわけでございますが、その鳥獣の中で特に学術上貴重なものは、私ども文化庁の方で、文化財保護法に基づきまして、天然記念物ということで指定をして保護しているわけでございます。
　先生御指摘のヤンバルクイナにつきましては、新聞等で報道されてございますけれども、実は学会で正式に学会誌に載ったのは二月でございます。私ども文化庁におきましては、ただいま、調査主体であります環境庁と連絡を十分とりながら、天然記念物の指定要件に該当するかどうか、現在鋭意検討しているところでございます。
○上草委員長代理　部谷孝之君。
○部谷委員　これから沖縄に関する質問を順次進めてまいりたいと思いますが、まず大変礼儀正しい、折り目正しい田原沖縄開発政務次官に対しまして、私はひとつ、かみしもを着てお尋ねをしたいと思います。
　沖縄の振興開発の十年間を振り返ってみますと、まず本土との格差の是正という点で社会資本の整備は一部になおおくれが見られるものの、全体といたしましてはかなりの成果が上げられてきたことにつきましては、これは評価できると思います。しかしながら、産業経済の面につきましては、本土から企業を誘致し、これを軸といたしまして第二次産業を振興させ、第三次産業に偏重いたしておりました沖縄の産業構造を改善しようとしたその試みは、計画期間中の経済事情の変化等もありまして、所期の目的を達成することはできなかったと考えられます。このことは、現在の沖縄の厳しい雇用情勢、失業情勢、さらには所得面におきまして目的が達成できなかった、そういうことの大きな要因となっておりますことは、各界各層から指摘されておるところであります。
　問題は、今回提案されました改正案は現行法の仕組みをそのまま継続しておりまして、たとえば過去十年間に活用されなかった工業開発地区の指定や、自由貿易地域制度等については、特段の検討をすることなく、現行法の制度をそのまま踏襲しておることであります。したがいまして、第二次振計におきましても現振計と同じ結果に終わらないように、過去十年間の経過を踏まえまして、二次振計においてはこれらの制度が機能するように十分検討し、そのための諸施策を講じていくべきである、このように思うわけでありますが、まず次官の御見解を伺いたいと思います。
○田原政府委員　いま先生がおっしゃるように、今回の改正法案により継続することとされている工業開発地区についての優遇措置は、他の地域立法によるものより手厚いものとなっており、また、自由貿易地域制度は、わが国では例を見ない制度であります。今後沖縄の自立的発展を図るためには、産業の振興、特に産業間の連鎖の核となる製造業の振興が重要であり、そのためには、産業基盤の整備をさらに推進していくとともに、地元の企業誘致活動の取り組み、制度の具体化の検討などと相まって、工業開発地区制度、自由貿易地域制度による優遇措置などが活用されることとなるよう努めてまいりたいと存じます。
　さっき先生がおっしゃったように、やはり一次産業ないしは工業がどんどん発展しないのは、これらが十分活用されなかったということでございますので、心して努力してまいりたいと考えます。
○部谷委員　心して努力したいということでございますので、ひとつその御努力を期待してまいりたい、このように思います。
　そこで、第二次振計についてお尋ねしたいと思うのですが、一次振計は、申すまでもなく格差の是正と自立的な発展の基礎条件の整備を目標としてまいりましたが、今次の第二次振計は、基本的な目標はどこに置かれるのか、御答弁願います。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　現在、二次計画につきましては沖縄県において素案を検討しておるところでございますけれども、沖縄の経済社会の現状等を眺めますと、沖縄の特性を積極的に生かしながら、引き続き各面にわたる本土との格差の是正を図る、それから自立的発展の基礎条件を整備していくという必要は、私ども引き続きあるもの、このように考えておるところでございます。特に、沖縄の経済社会の自立的発展へ向けまして、現在新しい段階に来ているというふうに思われます沖縄の活力ある地域社会を実現するとともに、就業の場を確保していくということのためには、やはり産業の振興がきわめて重要なものというふうに私ども認識しているわけでございます。
　このように、第二次の沖縄振興開発計画におきましては、基本的には第一次計画の線を踏襲していくものといたしましても、第一次計画の期間中におきます社会資本の整備等の成果を踏まえまして、沖縄の経済社会の状況にかんがみまして、産業振興等により重点を置いた形のものになっていくのではなかろうか、また、そうしていく必要があるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○部谷委員　基本的には第一次振計を踏襲していきたいけれども、その積み残された部分についてひとつ重点的な施策をやっていきたい、こういうふうな御答弁だろうと思うわけでありますが、その第二次振計のフレームは大体どのように立てられるのか、お伺いします。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　第二次振計のフレームといたしまして何を取り上げるのかということ、またその水準をどのように見込むのかということにつきましては、現在県において検討いたしておりまして、私どもも内々の検討を行っておりますけれども、まだ出せるような形にまでは至っていないという状況でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、現在の振興開発計画に盛られております、総人口、生産所得、それから産業構造、就業者数、就業構造、それから一人当たりの県民所得、これが現在の計画において取り上げられておるところでございますが、こういった基本的な事項につきましては、第二次計画におきましても当然これを取り上げていかなければならぬものというふうに考えておるところでございます。
　これを来年度予算との関連においてのお尋ねでございますけれども、たとえば産業構造についていいますと、私ども、産業のあらゆる分野において振興を図っていく必要があるのじゃなかろうか。これは、沖縄の経済社会が非常に厳しい。それから、各産業の振興を考えた場合に、それぞれにまたメリットも、よい条件も考えられるけれども、抑制条件もまた非常に各産業分野とも考えられるというようなところからいたしますと、全産業にわたっての振興を図っていくということがやはり必要なのではなかろうか、このように考え、したがいまして、第二次のフレームといたしましても、こういった沖縄県経済の自立的発展を図っていくというような、そういったフレームとしていくことが必要であろうと考えております。
　このような考え方に立ちまして、先ほど来申し上げておりますように、まだ数字として結論的なものを私ども得られておらないわけでございますけれども、産業構造に対するこのような考え方のもとに、五十七年度予算につきましては、水資源の開発を初め、道路、港湾あるいは農業基盤等の産業基盤の整備に特に意を用いて編成をいたしておるところでございます。
○部谷委員　第二次振計につきましては、県でその大綱をいまつくりつつあるようでございますが、政府といたしましても、当然、いまあなたの方からもお話がありましたように、予算要求の査定の段階である程度具体的なフレームの枠組みがなければ、そうした予算編成はできないのではないかというふうに私は考えるわけなんです。それで、大蔵省とのそうした予算折衝の段階でそのフレームの枠組みがなかったのかどうか。いまの御答弁では、私は大蔵省を説得するようなそういう答えにはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　昨年末における大蔵省との折衝、あるいは関係省等との折衝におきましては、具体的な計画の中身というよりは、むしろ沖縄の現状、それからそこから生じてまいります今後の課題といったところにつきまして、十分な御理解をいただいたつもりでございます。そういった角度から折衝いたしまして、内容的には、今後の問題といたしましても、いずれにしても沖縄の現状からしますと、特別措置法を延長し、第二次の計画を立てていくということが必要であるという関係省間の理解をいただきまして、その上に来年度の予算の編成等を行った、こういう関係にあろうかと思います。
○部谷委員　先般もお話がありましたように、人口の伸びが第一次振計当初よりもかなり大きく伸びてきておるわけです。そして、同時にまた、失業率が当初のフレームをはるかにオーバーする、そういう形で現在あるわけなんですが、そうした増加する人口、そして就業の場を与えなければならないそういう人たちがたくさんおられる。そういう人たちの就業の場を確保し、ひいては県民生活の水準の向上を図っていくというために、沖縄県は地域特性を生かした産業の振興を図る、こういうふうに県も言っておられますし、あなた方もそういう主張をしておられると思うのですけれども、そうした地域の特性を生かした産業の振興というのは一体どういうふうなことを示しておるのか、まずそれをお答え願います。
○美野輪政府委員　先生御指摘のように、県内の経済事情は非常に厳しいものがございますし、また、いま御指摘の雇用問題、これは大変深刻な今後の課題であるというふうに私ども受けとめております。そのような課題に対応していくために、基本的には、産業振興を図ってその雇用の機会を確保していくということが必要になってくるわけでございます。
　地域の特性を生かした産業の振興というものはどういうことを考えておるかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、沖縄が亜熱帯地域に位置するということ、このことから、産業振興を図るためには豊富な太陽エネルギーとかあるいは広大な海洋、そういった沖縄の地域特性を積極的に生かしていくということがまず考えられる。これはもちろん特性といたしましても、言うなれば産業振興という面から見ますとメリットとデメリットと両方考えられてくるわけでございますが、そういったデメリットを可能な限り克服し、メリットを生かしていくということがまず考えられなければならぬのじゃなかろうか。また、そのほかにも、地理的な特性としまして、本土から遠く離れておる、逆に東南アジアとの接点に位置するというような位置の問題、あるいは沖縄県自体が多くの離島から構成されておるというような問題。そのほか、沖縄におきましてたとえば伝統工芸等を考えます場合には、いわゆる伝統的な文化の伝承というものがございます。そういったものを可能な限り最大限に産業振興の中に生かしていくということを考えていかなければいかぬのではなかろうか。
　大変抽象的でございますけれども、たとえば農業について申しますと、温暖な自然条件を生かしまして、野菜とか、花卉とか、あるいは肉用牛の供給基地を形成していく。もちろん、その間に基幹的な作目であるサトウキビの生産振興というものを図っていかなければならぬということがあろうかと思います。さらには熱帯果樹といったようなものの栽培も今後考えられていくのではなかろうか。そういった意味で、作目の多様化を図るとともに、生産性の高い農業を確立していくということが必要ではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
　また、たとえば三次産業の中では、最近、観光が急速に伸びてまいっております。これは、沖縄の美しい自然、それから各種の歴史的な遺産等々が、いわゆる観光資源として見直されておるわけでございますけれども、そういったものを十分生かして、現在の観光の上昇の傾向を定着させる、あるいはさらに伸展させていくというような努力が今後沖縄において必要なのではないか、このように考えておるところでございます。
○部谷委員　今度の沖振法の改正措置の中に、過疎法が適用されたことに伴う措置の問題と、辺地法の適用の問題があるわけであります。
　そこで、まず過疎法の関係についてお尋ねしたいと思うのですが、旧過疎法に準じて沖縄開発庁長官が指定する市町村の基幹道路の整備が今日まで行われてきたわけですが、今回のこの四十八条の削除によりまして、従来の基幹道路の整備はなくなるのかどうか、その点、いかがでしょうか。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘のように、新過疎法は五十五年に制定されたわけでございますが、その際、これを沖縄にも適用することといたしたわけでございまして、同法の過疎地域に該当する市町村につきましては、いわゆるただいま御指摘の基幹道路の整備についての新過疎法による県代行制度等も沖縄に適用される、こういう形になったわけでございます。それで、いま御指摘の四十八条と新過疎法の規定、両規定によりまして全く同種の規定が重複して沖縄に適用される、こういう形になってまいったわけでございます。したがいまして、今回の沖振法の改正に際しましてこの間を整理することといたしまして、沖振法四十八条の規定を削除することといたしたわけでございます。したがいまして、沖振法による県代行の制度はなくなりますけれども、それと同種の新過疎法による県代行制度が沖縄について適用されることとなりますので、実際の事業面においては特段の支障はないものというふうに私ども考えております。
○部谷委員　ちょっと私の理解が違うのですが、現行法は旧過疎法、つまり昭和四十五年に制定されました過疎法、その旧過疎法に準じて長官が指定する市町村の基幹道路の整備を行う、こういうことだったわけでしょう。だから、現行は新過疎法は適用されていないのですね。旧過疎法に準ずる措置としてやられてきた。そこでこの四十八条が削除されることによって、いわゆる新過疎法の適用を受ける、こうなるわけじゃないですか、確認したいのですが。
○美野輪政府委員　ただいま御指摘の件につきましては、私どもの理解といたしましては、今回四十八条が削除されることによりまして新過疎法の県代行制度が適用されるのではなくて、現在時点におきましては沖振法による県代行制度も沖縄において適用され、新過疎法による県代行制度、新過疎法は五十五年の制定でございますが、この際に沖縄にも適用することとされております。新過疎法による県代行制度も現在沖縄について適用されておる、要するに同種の制度が二重に沖縄に適用されておる、こういう関係にある、こう理解をいたしております。
○部谷委員　ですから、沖振法は、旧過疎法に準じて開発庁長官が指定する、こうですね。それから、旧過疎法と新過疎法との間では要件が異なりますね。要件が異なるから、ダブっているわけじゃないのです。異なる法律によってそれぞれ措置されておる、こういうことになるわけですね。したがって、今度の沖振法から新過疎法に移ることによって、その要件が異なることによって私は指定が外れるところが出てくるのじゃないかと思うのですが、その点はどうですか。
　　　　〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
○美野輪政府委員　失礼いたしました。先生御指摘のように、沖振法の四十八条による過疎市町村の指定は、旧過疎法の基準に準じた基準で指定する、こういう形になってございます。新過疎法制定の際、旧過疎法等、その基準が変えられたということがございますので、先生御指摘のように、沖振法による過疎市町村と新過疎法による過疎市町村との間には、実際にずれがございます。具体的に申しますと、石垣市及び伊良部村の二市村でございますが、この二市村が沖振法四十八条による過疎市町村ではございますが、新過疎法による過疎市町村ではないという関係にございました。今回四十八条を削除することによりまして、この二市村につきましては、もちろん新過疎法による過疎市町村ではない、それから沖振法による過疎市町村でもなくなるという関係が出てまいること、先生の御指摘のとおりでございます。
　実はこの関係につきまして、私どもといたしましては、新過疎法が制定されました際の旧過疎法による過疎市町村であって、新過疎法による過疎市町村でなくなったものに対しまして、所定の経過措置を講じております。その経過措置の例にならいまして、また伊良部村、石垣市におきましては県代行事業を現在実施しておるという事情も踏まえまして、四年間は県代行を行い得るように附則におきまして措置をいたしておるところでございます。
○部谷委員　ですから、沖振法によるところの指定市町村二十四市町村、それがいま石垣と伊良部が外れて二十二市町村になる、こういうことになるわけですが、この沖振法を改正して新過疎法を適用させることによって、いわば沖縄の二つの市村は損をした、こういうことになるのですが、そのとおりですか。
○美野輪政府委員　形式的に考えますと、先生御指摘のとおりでございます。ただ、実際の問題としましては、ただいま申し上げましたように、四年間の経過措置を設けまして、従前どおり県において代行ができるものという形にいたしておるわけでございまして、また私ども、四年間にできるだけ事業を進捗させるよう、予算の確保等については留意をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○部谷委員　いわば悪い方に、本土にならした、結論的にはそういうことになるわけですね、そこをひとつ十分頭の中に入れておいていただきたいと思うのです。
　次に、辺地法の問題ですが、辺地法の適用される地域、これはどれぐらいになるでしょうか。
○美野輪政府委員　辺地法によります辺地の地域につきましては、これは辺地法の施行規則によりましてその特定がされるという手続になってございます。これはいわゆる辺地度点数というようなものをつけまして、これを算定して特定されるという手続になるわけでございます。具体的に何カ所という問題につきましては、今後所管省であります自治省におきましてそのための作業が行われるという手順になろうか、このように考えております。
○部谷委員　自治省、いまの点はどうですか。
○木村説明員　沖縄市町村の辺地につきましては、現在沖縄県の方で基礎的な調査を行っている段階でございまして、まだ正確に幾つになるかということの情報はいただいておりません。
○部谷委員　美野輪さん、この辺地法を適用することによって一体どういうメリットがあるか、それを教えてください。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　辺地法によりますと、辺地を抱えておる市町村におきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を決める。まず計画を定めまして、これに基づきまして道路とか集会施設等々の公共的施設の整備に充てる経費につきまして辺地債を発行するということになるわけでございますが、その辺地債の元利償還金の八割を地方交付税において補てんすることができるということになっておるわけでございます。したがいまして、この辺地債を活用することによりまして、市町村の実情に応じた公共的施設の整備を促進していくことが可能になるであろう、このように私ども考えておるわけでございます。
○部谷委員　それだけメリットのある制度をいままでなぜ沖縄に適用しなかったのか、その点、どうでしょうか。
○美野輪政府委員　いままで辺地法を沖縄に適用しないこととしておりました趣旨といたしましては、沖縄につきましては、その復帰に伴いまして本土との間に非常に著しい格差を生じておったわけでございます。沖縄のそのような実情に着目いたしまして、沖縄の振興開発につきましてはこれを国の責任で行う、そのために、社会資本の整備につきましては当該事業に対する国の補助率、負担率の割合の引き上げ等をかなり大幅に行ったわけでございます。それからまた、復帰当時における沖縄の振興開発につきましては、県内の各市町村の事業に着目するというよりは、むしろ沖縄全体の基盤的な社会資本の整備を図ることがまず急務であるという考え方によりまして、この辺地法の活用を期待するまでには至らなかったものというふうに考ております。
　それでは、これをなぜ今回適用することとしたのかという御疑問が当然生ずるかと思うのでございますけれども、これまで振興開発を進めまして、かなり公共施設の整備等がなされてまいっております。しかしながら、県内におきましては過密過疎が同時に進行するとか、あるいは地域によりましては地域の核となる地域とその周辺との間にこういった公共施設の整備等につきましてアンバランスが生じ、あるいはアンバランスの生ずるおそれが出てきたということ、また、地域内におきましてもそういったきめ細かな市町村の事業に対する要請等が強くなってまいったというようなこともございます。それらの事情を勘案しまして、地域間のバランスのある振興を図るために、今回、辺地法を沖縄についても適用することといたしたわけでございます。
○部谷委員　辺地法には対象事業というのを五項目並べて、その他政令で定めるものということで大体二十項目ぐらいあるのですけれども、これらに対しては従来大体十分の十補助でやってきた。しかし、このたびは辺地法でやる、こういうことですか。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　辺地債の対象となります公共施設の整備事業につきましては、沖振法による補助対象とされておるもの、またされてないものもございます。それから、されておるものにつきましては、それぞれの事業ごとに補助率が定められており、十分の十の事業もございますし、あるいはそれ以下の補助率の事業もあるというのが実態でございます。沖縄振興開発特別措置法におきましては、むしろ全体的に補助率を本土よりもかさ上げをするということによりまして県市町村の負担を減らし、余裕の財源をもって単独事業等に振り向けられることを期待しておったと言ってもよいのではないかと思いますが、ただ、現在のように徐々に施設の整備が進んでまいりますと、やはり非常にきめ細かなところに目が向いてまいります。それからまた、住民の方の要請も、県市町村の事業を期待するという機運が高まってまいっております。そういったこともございまして、今回、辺地法を沖縄にも適用することといたしたわけでございます。
○部谷委員　先ほど、大体従来は直轄事業でやっておったけれども、そうした制度を一応この際こうした辺地法に切りかえていくというふうな御答弁があったのですけれども、直轄でやれば大体十割補助ですね。それから、いまの辺地法でいけば元利償還に要する経費の八〇％を地方交付税の基準財政需要額に算入する、こういうことになって、交付税で措置をしていくということになるわけです。だから、今度のこの措置は、これも大変酷な言い方をすれば二〇％市町村に持てと、幾らか冷淡なやり方じゃないかという気がしてならないのですが、いかがですか。
○美野輪政府委員　私の説明が必ずしも十分でなかったために、誤解を招いたかと思うのでございますけれども、いわゆる過疎市町村においても同様でございます、辺地においても同様でございますが、現行の沖振法による高率補助の制度はそのまま適用いたしております。今後も適用することといたしております。したがいまして、先ほど申しましたように、事業によりまして非常に高率補助の、十分の十あるいは十分の九というような事業もございます。それからまた、逆に沖振法に補助制度のない事業等も、辺地債の対象事業とされているものもございます。したがいまして、沖振法による高率補助は、もちろん辺地においても今後引き続き適用していく。なお、それから漏れます事業、あるいは辺地債の方がむしろ有利な事業等につきましては、辺地法を適用することによりましてその整備を進めることができるようにしよう、こういうことでございまして、俗な言葉で言いますと、よいところをとれるようにしようということで御理解をいただければと思います。
○部谷委員　御説明を伺えば、冷淡でなくてきわめて温かい措置である、こういうふうな御説明でございますので、まずそれを了としたいと思います。
　自治省にちょっとお尋ねしたいのですが、私は、五十七年度の辺地及び過疎対策事業費を調べてみましたらば、辺地、過疎、両方合わせまして二千二百二十億、そのうちで辺地債が五百八十億、それから過疎債が千六百四十億。五十六年度と比較して伸び率を見ましたらば、辺地債の方が九・四％アップ、過疎債の方が七・九％アップ、こういうことになっておるのですが、過疎債に比べまして辺地債が伸び率がよろしいということは、今度のこの五百八十億の辺地債の事業費の中に沖縄が含まれておるのか、そのためにこの伸び率がよくなったのか、どうなんでしょうか。
○木村説明員　自治省といたしましては、過疎債、辺地債ともに、おおむね同じ比率で充実をしていくという方針でまいっております。
　過疎債の千六百四十億でございますが、その中には、実は先ほどお話が出てまいりました経過団体分というのがございまして、これは毎年減少していく約束になっております。したがいまして、それを外しまして、本来の過疎団体のみについての数字を比較いたしますと、九・二％の伸びでございます。あと、端数の関係がございますので、過疎債、辺地債、おおむね同じ実質的な伸び率であるとお考えをいただきたいと思います。
　沖縄に辺地法を適用するかどうかということにつきましては、五十七年度の予算編成の時期にはまだ検討が始まっていなかったのでございます。したがいまして、辺地債の沖縄への適用に見合う増額分というものを枠の獲得の範囲で算定することはできなかったのでございますが、いま御指摘がございましたように、通常の事業の伸び率を超える九・四％、五百八十億という金額を確保いたしているところでございます。
○部谷委員　そういたしますと、五百八十億というその積算の中には、辺地法が今度沖振法の中に包含されるという、そういうことの措置はしていないということでありますが、そうすると、積算に入っていないとすれば、今年度の財政上の措置はどのようにしてとられていくのか。いかがでしょうか。
○木村説明員　辺地法を沖縄県に適用いたします場合には、まず辺地の調査確認、それから、辺地の調査確認が終わりました段階で辺地の総合整備計画の策定という仕事があるわけでございまして、これには相当の日時を要するものというふうに考えております。しかしながら、五十七年度におきましても、先ほど来申し上げておりますように五百八十億円という総枠を確保いたしておりますので、これらの準備が整いました辺地について、五十七年度においても、緊急に必要な事業があるということでございますれば、これに対して辺地債の充当を許可してまいりたい、こういうふうに考えております。
○部谷委員　次に、沖縄電力の問題についてお尋ねいたします。
　沖縄電力の民間移行問題につきましては、前回も質問いたしましたように、五十六年の十二月二十八日の閣議におきまして、「沖縄の実態に配意しつつ、他の一般電気事業者の協力の下に、早期に民営移行することとし、そのため、政府は、諸般の措置を講ずる。」という閣議の了解が行われました。このことに関しまして、先般参考人の意見を聴取いたしましたときに、安里参考人はこのように述べております。
　　御承知のように、電気は水と空気のように県民生活に不可欠のものであり、かつ、民生の安定と産業の振興のために健全な運営が求められております。
　　特に沖縄振興開発計画は、本土との格差の是正と自立的発展の基盤整備を目標に国の諸施策が進められておると理解するものであります。とりわけ、電気と水は沖縄の基盤整備にきわめて重要な課題であることは、今日明らかにされておるところであります。
　　しかるに、水については国の施策でその恩恵を受ける体制が進められながら、電気については沖振法から抜け出そうとしております。沖振法の十年延長ということと沖縄の実態と電気料
　金問題を考える場合、沖縄電力を行政改革の対象とすることに疑問を感ずるものであります。民生の安定と産業の振興のためには、電気と水は切り離せないものであり、いま一度、今日まで言われた県民意思の尊重ということについて真剣に検討していただきたいと思います。
　　とりわけ、沖縄の実態と沖縄電力の歴史的経過を考えれば、むしろ電気事業の安定のために国の施策が問い直されてしかるべきである。したがって、県民の民生の安定と産業の振興に大きな影響を与える電気料金については、九電力会社料金水準に位置づけた諸施策を講ずべきだと考えます。
　　同時に、本土電気事業の歴史や実態も踏まえ、融通電力、電源構成問題や離島の実態等、民営移行の条件整備に思い切った施策導入を図るべきと考えます。
　　加えて、基幹産業としての認識に立ち、経済、雇用効果や、技術、人的資源問題を含めて検討し、また沖振法の十年延長との関連を含めて、当面特殊法人の延長を図り、沖縄の歴史的経過を生かしていくことが大切だと考えます。こういうふうに述べておるわけなんですが、この安里参考人の陳述に対して、通産省はどのようにお考えでしょうか。
○植松説明員　いま御披露がございました点でございますが、沖縄電力につきましては、四十七年に特殊法人として発足して以来、いろいろの経緯を経て今日に至っておるわけでございますが、これから民営移行を図っていくわけでございます。いま御指摘のありました点、すでに民営移行の方式の変更等をここで行ったわけでございますが、その過程で県からも、水と同様、電力は民生の安定及び産業の振興のために非常に重要であるからということで、安定的供給及び本土並み料金という言い方をされておりますけれども、適正な料金で供給されなければならないということで、その条件が整備されるまで民営移行を延期すべきじゃないか、こういう御要請がございました。その点も考慮しつつ、その他諸般の情勢の変更も考えながら、今回、他の一般電気事業者の協力も得ながら民営移行を図るというふうに変えたわけでございますが、そこでの考え方というのは、やはり地元からの、そういう電気料金の安定といいますか、適正料金による供給ということが沖縄の振興のために重要であるという観点も踏まえまして、そういう形での変更を行ったわけでございまして、これから民営移行を進めていきます場合にも、適正料金による安定供給という地元の要請というものは十分勘案しながら、これから条件整備に努めていきたいというふうに考えております。
○部谷委員　水と電気は、島民のみならず国民全部の問題ですが、生活の基盤できわめて大事な問題である。そういうことで、特に沖縄の電力問題については、いろいろな意味での問題をはらんでおる。だから、水にあれだけ国費を投じておるのだから、電気の問題についてもう少し国は責任を持ってもいいじゃないかというのが私はその趣旨だろうと思うのですね。
　そこで、沖縄電力がいわゆる施設の整備のために、その間、復帰してから地価が非常に高騰したとか、労賃、機材の上昇が非常に激しかったとか、あるいはいろいろな設備の単価が上がってくるとか、特に五十年のあの沖縄博覧会によって一連の物価高騰がさらに激しさを増したとか、そういういろいろな事情の中で、やはり安定的な電力を供給するためにはそれなりの、本土にあるいろいろな電力会社以上の無理をして投資をしておるでありましょうし、同時にまた、公害対策とかそれぞれのいろいろな法令に適合する措置というものを設備投資してきておると私は思うのです。
　ところで、一方、政府からの助成と特恵措置を考えてみますと、政府からは例の沖縄公庫からの借入金、これはやっている。これは借金ですからね。そのほかのいわゆる事業税の軽減だとか関税の免除だとか、そういうふうなものの特恵措置、私は、これは実は事前にあなたの方に調査願ったのですが、数字がまだ出ていないということであります。私の手元にあるのは五十二年の数字でありますので四、五年前の計数なんですが、五十二年の計数をとってみますと、設備投資をした数字、これは五十二年度が終わった段階での数字ですが、年間平均百三十一億。そういたしますと、これは六年間で七百九十億ですか。それから、公害対策法令適合等に要した工事費が四十七億。だから、八百数十億のそういう投資をやっておる。一方、政府からの特恵の措置をトータルいたしますと、約三十億なんですね。
　ですから、安里参考人が、そういう数字を対比するときに、これはもっと国がやってくれてもいいじゃないか、そういう意見が沖縄の島民の皆さんの中に根強くあると言うことは、私はよく理解できると思うのです。ですから、むしろこうした特殊法人から民間へ移行することを急ぐよりも、拙速を選ぶよりも、言っておるところの条件整備をもう少しじっくりやってほしい、そういう希望がきわめて強いということを彼は述べておるのですけれども、私は、当然の要請だと思うのです。あなたは五十五年、五十六年の閣議決定、閣議了解に基づいて仕事をしておられるわけでありますから、なるべく早くやりたいという御答弁が返ってくることはもう火を見るより明らかですので、あなたの答弁は求めませんけれども、そういうきわめて強い要望、要請があるということを十分あなたの頭の中に入れて、ひとつ今後措置を進めていただきたい、このように思います。
　次に、沖縄の観光事業と産業振興にとって、航空輸送事業の整備拡充が喫緊の問題であり、きわめて重要な問題であるということは論をまちません。昭和五十年に、那覇空港は米軍から全面返還されました。そして、滑走路も延長され、宮古、石垣のジェット化、その他の離島空港も整備されてまいりましたけれども、さらにまた、離島空港の整備というものが今後の問題として推進されなければならぬと思うのですが、そうした今後の計画はどのようになっておりましょうか。
○藤仲政府委員　現在までの離島空港の整備状況をまず申し上げます。
　沖縄の離島空港につきましては、復帰時、宮古、石垣、久米島、与那国、南大東及び多良間の六空港がございましたが、復帰後、これらの空港の改良を行いますとともに、伊江島、波照間、粟国、北大東及び下地島の五空港が開設されました。また、ただいま御指摘がありましたように、宮古空港及び石垣空港につきましては、その間、暫定的ではございますが、ジェット機が就航できるよう整備を行ったところでございます。
　今後の計画というお尋ねでございますが、今後、離島空港の整備の主な事業として考えておりますのは、第一が現在整備中の宮古空港でございまして、滑走路を現在の千五百メートルから二千メートルに延長する事業を実施中でございます。二番目は石垣空港でございまして、これは現在の空港を移設するという形で新石垣空港というようなかっこうに相なりますが、現在の空港を移設することによりまして、二千五百メートルの滑走路を有する空港を整備して、航空機の大型化に対処する、こういう計画でございます。その他、与那国空港の滑走路を千五百メートルに延長いたしまして、ＹＳ１１を就航させることなどを計画いたしております。
○部谷委員　時間が参りましたので、最後にお尋ねしますが、米軍の演習空域との関係で伊江島路線が現在運休しておる、そして、せっかくの空港が有効に生かされていない、同時にまた、伊平屋、伊是名空港の新設というものも演習空域との関係が障害になっておる、こういうふうに伺っておるのですが、その点、どうなんでしょうか。
○藤仲政府委員　伊江島空港を使用しておりませんことは、御指摘のとおりでございます。また、伊是名、伊平屋の空港設置は、昭和四十七年以来地元から要望が強いものでございますが、これもただいま先生御指摘のように、伊江島の訓練空域との関係でなかなか実現を見てないという状況にございます。県の方でもいろいろ検討しておりますし、私どももいろいろ計画を検討したところでございますが、計器飛行方式によって飛行場に進入するといたしますと、その区域が現状では訓練空域にひっかかる、こういうことが判明いたしております。そこで、伊江島訓練空域の撤去あるいは移設と申しますか、そういう点につきまして沖縄県もいろいろ検討しておられるというぐあいに伺っておりますので、そういう点の進展を見きわめました上で一私どもといたしましては空港の設置を検討いたしたい、かように考えておる次第でございます。
○部谷委員　きょうはまだ医療関係について厚生省から、また同じ厚生省の方に水問題でせっかくお越しをいただいておるのですが、時間が来てしまいましたので、これで終了したいと思います。どうもありがとうございました。
○吉田委員長　次回は、明十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
○委員長（植木光教君）　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　まず、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年度総予算三案審査のため、来る三月二十三日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　次に、総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告をいたします。
　総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間は九百八十一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ三百四分、公明党・国民会議百六十九分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ六十八分、新政クラブ及び第二院クラブそれぞれ三十四分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　それでは、これより総括質疑を行います。竹田四郎君。
○竹田四郎君　私は社会党を代表して、これから総括質疑に入りたいと思いますけれども、その前に、衆議院の議長の見解によって、衆議院の方の減税問題が一応こちらへ来たわけでありますけれども、何かこの衆議院の議長見解を見ますと、参議院で予算が成立したならば直ちに衆議院の大蔵委員会に小委員会をつくってそこで検討をすると、こういう趣旨になっていると思うんですけれども、私どもが設計書に基づいてこれから三十日間家を建てていくわけでありますけれども、この設計書に基づいて家を建てるということになった途端に、インテリアはうんと変えるという条件づきで予算を審議しなくちゃならぬということになりますと、初めから壊されることを覚悟の上で私ども審議に入るということは、どうもしっくりしないんです。これは衆議院を別に責めるものでなくて、その改造にはわれわれも一緒に加わるんだということになりますれば、この審議も私ども進めることができるわけでありますけれども、この点について野党の皆さんと相談したところが、その点をひとつ委員長に明確にしてほしい、こういうことでありますので、委員長としては、この衆議院の議長見解を受けて参議院ではどのように進めていくつもりなのか。これは政府じゃなくてむしろ予算委員長に、どのようにされるおつもりなのか、お聞きをいたしたいと思うんです。
○委員長（植木光教君）　所得税減税問題についての衆議院議長の見解は、衆議院における本問題の取り扱いを示したものと考えます。
　本院での予算審査に当たりまして、参議院の予算委員長といたしましては、次のように取り計らいたいと存じます。
　所得税減税問題については、本委員会の審議を通じ十分に御論議をいただきますようにお願いをいたします。
　また、今回初めて実施されます委嘱審査の際に、本院大蔵委員会において御論議があるものと考えられます。
　なお、必要に応じ、本委員会理事会の御協議を得てこの問題の善処方を参議院議長に申し入れたいと考えております。
　以上でございます。
○竹田四郎君　それでは、その都度都度この問題については理事会で協議をしていきたいと思いますけれども、ひとつ適当な時期においてこれに対する対処方を委員長に特にお願いをしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○委員長（植木光教君）　そのように取り計らいます。
○竹田四郎君　減税問題は、国民が大変大きく期待をしていたにもかかわらず、議長見解という形で衆議院の大蔵委員会に小委員会を置いてそこで減税問題を検討するんだと、こういうことであります。しかも、参議院で予算の成立直後にやるということでありまして、その意味では先ほどの問題があったわけでありますけれども、これについては五十七年にするのか、五十八年にするのかということが必ずしも明確でないようでありますけれども、大蔵委員会、これは私どもの方も、恐らく参議院も参加することになるだろうと思いますけれども、そうした中で結論が出たならば、五十七年度中でもこれはいつでも実施をすると、こういうことになっているんですかどうなんですか、これは政府の方にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　われわれは、議長見解は文字どおり受け取っておるわけでございます。
　なお、政府としては、これまで減税問題についての条件としてかねて申し上げておることは、歳出、歳入両面にわたる徹底した見直しによって、五十九年度特例公債脱却の明白なめどをつけること、それとともに、所得税減税の適切な財源の手当てが可能であることということを申し上げており、いまでもその考えでございます。
○竹田四郎君　それは、いまのは大蔵省あるいは政府の見解だと思うんですけれども、衆議院の大蔵委員会あるいは参議院のそれに似たようなところで結論が出れば、その結論には従うんですか、従わないんですか。