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○田中（眞）政府委員　現時点におきましてＮＨＫの出資できる範囲につきましては、宇宙開発事業団、通信・放送衛星機構及び有線テレビジョン放送施設者というような形で限定的に挙げておるわけでございますが、ＮＨＫがよって立つ基盤、公共性、そういう立場から、また、第九条の第三項に掲げております、協会はその性質上業務を行うに当たりましては営利というものを目的としてはならない、そういう立場から限定的に挙げてきたもの、そのように理解いたしております。
○村上（弘）委員　そういう精神で法定してきたわけですね。ところが、今度は法定制から外していこう、こういう方向が出てきたわけですね。これはなぜそう変わったのかを問いたいわけですが、これについてもう一つあわせて聞いておきたいのは、ＮＨＫの出資の問題が政令委任の方向に変わったという問題とあわせて、設備の賃貸しの問題でも、従来の国会承認の原則を突き崩すことになると私は思うのですね。坂本会長自身も去年十二月二日の記者会見で、五十一年の多重放送調査研究会議報告書を引用されて、ＮＨＫの放送設備は視聴者の受信料によって形成されたものであり、ＮＨＫの使命達成の基礎となるものである、こういう立場で第三者利用について慎重な検討が望まれる、こう言っておるわけですね。この点は、ＮＨＫの特質から来た一つの意見だと思うのですが、もう一つは、全国放送が容易にできるので第二のＮＨＫ的存在ができるという問題も指摘していますね。こういう問題について、郵政省は今度の法案をまとめるに当たってこういう意見をよく組み入れてやったかどうか、この点聞かしてください。
○田中（眞）政府委員　ＮＨＫの置かれている立場というものにつきましては、先般御審議いただきました五十七年度のＮＨＫの予算等の御審議におきましてもいろいろと御論議いただいたところでございます。それで、先ほど申しました出資対象というものを今回拡大しようとしているわけですけれども、その意味は、ＮＨＫに活力を持っていただきたい、そうしてＮＨＫ自身が持っておる技術なり番組あるいはノーハウ等々で大いに活力を与えて十分に価値のあるものがあるということでございまして、その点自体は活力を与えるものでありまして、ただ、いわゆる営業本位に営利を目的としてはならぬという形はいつまでも厳としてあるわけでございます。
　次に、今回の出資条項の修正等々について、私どもといたしましては、ＮＨＫから特定に、たとえば放送設備の賃貸規定につきましてこれを設けてほしいという形でのはっきりとした要望を受けたわけではございませんけれども、第三者に利用の道を開く場合には、ＮＨＫの公共性というものを理解し、その使命に支障を与えるような第三者に道を開くということは当然困る、十分配意してもらいたい、その辺のお話は承っているということでございます。
○村上（弘）委員　この点について、ＮＨＫ会長は、先ほど述べられておったような立場からいって、今度の法改正をどのように受けとめておられますか。
○坂本参考人　いまここで先生方いろいろ御議論いただいておりますように、技術革新ということによって視聴者の多様な要望にこたえる、そういう視点から言えば、当然、われわれは経営者の一人としてそれらの技術革新に積極的にそして適正に対応していくべき使命があるであろう、そういう認識には立っておるつもりでございます。
　しかし、反面、ＮＨＫという立場から言えば、またこれもいまいろいろと御議論いただいておりますように、公共放送としての立場、その立場において御要望すべきところは御要望しなければならないのではないかということで、長期ビジョン審議会等の御答申の中にも、この第三者利用については公共放送としてのＮＨＫの立場から考えると必ずしも望ましいものではないと思う、しかし、いま前段申し上げました技術的な革新等に対応するという視点から仮にそれを導入するということになれば、少なくとも、ＮＨＫの公共放送としてのあり方あるいはそのチャンネルイメージ等々を損なわないように配意する必要があるだろうという御答申をいただいておりますので、われわれといたしましても、そういう視点でこの法改正に当たっているという次第でございます。
○村上（弘）委員　必ずしも望ましいものではないというところが本音だろうと思うのですが、設備貸与が大臣の認可だけになるとか、あるいは出資対象先についての法定制緩和といいますか、そういうことは、長期ビジョン審議会の答申に出ております、ＮＨＫは国民のものであり、国会によって設立されたものである、こういう点から言えば、その基本原則は突き崩していく、一角を崩していくものだということを言わざるを得ないと思うのですね。ですから、ＮＨＫとしてもそうした点からもっと言うべきことを言うべきではないのかということを主張しておきたいと思うのです。
　とにかく今度の法改正は、伝送方式の面から見ても、あるいは実施主体の面から見ても、あるいはＮＨＫと国会とのかかわりといいますか、こういう面から見ても、非常にたくさんの問題をはらんでおるということが言えるし、それから、これだけの広範な利用可能性は、実際には既設局が使っていく、したがってその文字多重の内容もスポンサー関係のそういうものにばかりなっていく危険性も十分あると思うのですね。将来は、キャプテンシステムと結合していけば、新聞か放送かどちらなんだ、こういう問題も出てくると思うのですね。そういう新しいメディア状況に対応していくスタートとしての今回の法改正の中身は、きわめて一面的で、しかも逆行する性格が濃厚だということを私は主張しておきたいと思いますし、こういう問題については、もっと開かれた審議や検討を広範な層の参加によってやり直すべきではないかと思いますが、この点で、郵政大臣どうですか。
○田中（眞）政府委員　こういう新しい技術革新の成果を広く門戸を開くべきだ、ところが、今回の第三者利用等を聞いてみてもそういう形にはなっていないのではないか、こういうようなおしかりでございますけれども、私どもといたしましては、これからの問題でございますけれども、つまり、いまから生まれようとするものについての道筋をつけようとしておるということでございまして、第三者として入ってくるいろいろな方につきましても可能性は十分あるし、またあってほしい、そのように考えておるわけでございます。数数えると非常にたくさんの情報量になるということでございますけれども、確かにそうも考えられますと同時に、また、毎日毎日非常に更新速度が早く番組提供しなければいけないわけでして、それに十分こたえ得るか。これは放送でございますが、最近雑誌その他いわゆる情報量は非常に多いわけですけれども、価値があり、魅力があり、聴視者がつくだけの量になり得るかどうか、その辺のことも含めまして、何とか適正と申しますかいい形での情報形態をつくり上げていきたいということで、繰り返しますけれども、私どもは大いに各界各層から御参加いただきまして第三者として協力していただきたい、このように考えておる次第でございます。
○村上（弘）委員　成り立つかどうか、やはりもうけということが頭からついて離れぬような、そういう前提がついて回っているような気がするのですね。諸外国では必ずしもそれを営利的な側面だけからではなしに、労働組合だとか各種の社会団体がどんどんこういうことに参入して利用していく、こういう方向が進んでいますね。新聞の場合だったら、何も政府が許可も認可もする必要がないので、成り立つかどうかはそれぞれの経営者とか各団体の責任でやっているわけです。そういう可能性をもっと考えるべきだし、そういう方向にもっと広く門戸を開くべきではないかという、この考え方についてはどうですか。
○田中（眞）政府委員　私もそのように考えておるわけでございますけれども、ただ、番組ソース一つつくるにしてもやはりそれなりの経費はかかるということは無視するわけにはいかないと考えるわけでございます。その経費の出し方が、コマーシャルによるか、株式によるか、あるいは団体が集まりまして拠金というような形になるか、いずれにしても経費はかかる。そして、現在の社会におきましては、経費をかけた形の情報が喜ばれ関心を持たれるということは無視するわけにはまいらない、このように思うわけでございます。
○村上（弘）委員　やはり経費ということが、他のたとえば新聞を頭に置いてみた場合には全然前提が変わってくるという認識がないように思うのですね。それはそれぞれの事業主体なり団体なりが自分たちの責任でやればいいわけで、特に今度の文字多重はローカル的な放送の利点が多いわけですから、地方的にもっともっと窓を開いていくという考えが必要だと思うのです。
　そこで、次の問題に入っていきたいと思います。なるべく郵政大臣の目が覚めるように問うていきたいと思いますが、放送事業者のあり方の問題、電波行政のあり方の問題について聞きます。
　ことしは三年ごとの放送局の一斉再免許の年なんですね。今回の再免許は百数十社、一万数千局にも及ぶと聞くわけです。その上にまた新しい局がどんどん開局をしようとしておるわけですね。いま岡山その他で新たなテレビあるいはＦＭ局の開局の申請がありますが、その競願の状況はどうなっているでしょうか。
○田中（眞）政府委員　事務的な説明をさせていただきます。
　いま先生の御質問の件は、テレビ及びＦＭについてのチャンネルプランを発表したところでまだ会社ができ切っていない地域がございますわけですが、その辺についての状況はどうか、こういうことかと思います。岡山地区でございますが、三百五十二件の申請がございます。名古屋地区百五件、神奈川地区、ＦＭでございますけれども、二十五件の免許申請書がそれぞれ提出されておるわけでございます。こうした地区では地元におきまして関係者の協議が続けられているわけでございまして、いましばらく時間がかかると言わざるを得ないと思いますけれども、私どもといたしましては、地元住民の要望に十分こたえるように、できる限り早く、しかも、チャンネルを発表いたしましたので、予備免許にこぎつけられ得るように努力をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○村上（弘）委員　何社申請していますか。
○田中（眞）政府委員　いまの岡山地区については三百五十二社、名古屋につきましては百五社、神奈川につきましては二十五社でございますが、その他のものにつきましても、テレビで申し上げますと、チャンネルプランのあるところでは、茨城が八社、栃木が十四社という形で、徳島が百八十社。佐賀につきましてはテレビのチャンネルプランが発表されておりますが一社もございません。それで、テレビのチャンネルプランを発表していないところにつきましても、ごくわずかですが出ておりますけれども、トータルで申請件数は六百七十六社、これが四月十四日現在のテレビの申請状況でございます。
○村上（弘）委員　いま岡山三百五十二社、大変な競願になっておるわけですが、なぜそんなにたくさん申請するんだろうということも聞きたいのですが、これは一口に言えば、やはりもうかる産業だということがあると思うのですね。通信白書で見ますと、昭和三十一年と五十五年の比較では、国民総生産は二十四倍ですが、民間放送、テレビ・ラジオ収入は六十倍になっていますね。まさに高度成長産業ということが言えると思うわけです。結局のところ、免許を受けた電波を占有してそれを商品として販売するというところから来る利益、そこに競願の基礎があるだろうと考えられるわけです。しかしながら、これは普通の利益会社とは違うわけで、国民の世論形成に非常に大きな影響を持つ事業であるわけですから、こういう競願に対して免許を与える際、あるいは再免許を行う際、公共性というものをしっかり踏まえておく必要があると思うわけです。そういう点でいささかも政官あるいは企業などの癒着というようなものがあってはならぬと思うのです。そういう点では、再免許だとかあるいは免許についてはいささかの疑惑も与えるようなことがあってはならぬ、そう思いますが、郵政大臣、ひとつ目を覚ましてしっかり答えていただきたいと思います。
○箕輪国務大臣　先生おっしゃるとおりであります。
○村上（弘）委員　いささかの疑惑も受けてはならぬということを言われておるわけですが、放送事業は不偏不党、公正でなくてはならぬ。これがそれこそ外してはならない原則であるわけですね。そうすると、こういう放送事業者がいろいろな政党に対して政治献金をするということについて、これは好ましいことかどうか。その実態なども含めて、大臣知っていますか。どう考えますか。
○田中（眞）政府委員　民放会社から政党への政治献金その他について把握しているかという御質問かと存じますけれども、御高承のとおり、民間放送の事業経営についてでございますが、言論報道機関といたしましての放送事業者の自主性というものを高度に尊重するというのが放送法のたてまえであり、私どももまたそうした観点から考えておるわけでございまして、民放経営者の自由にゆだねられておるわけでございまして、事業者に対します規制というものも必要最小限度に限定されているわけでございます。したがいまして、御質問にありますような寄附金等の実態については、把握をしておらないということでございます。
○村上（弘）委員　ちょっと資料を渡したいのですが、いいですか。——昭和五十五年、五十四年、自治省に届けられた政治資金を見ますと、自民党の政治資金団体である国民政治協会に三十六社、金額で二千五百九十八万円、民社党の政和協会には二社で六百九十七万円、合計しますと三十七社、三千二百九十五万円、こういう政治献金がされているわけですね。日本にある放送会社の約三割という状態です。同じようなマスコミでも新聞社の献金というのは余りないですね。新聞協会加入社百十四社のうち二社だけがあるところに政治献金しておる、こういう状況ですが、放送会社の場合非常に献金が多いのですね。法律上はまさに不偏不党、公正ということが非常に強調されておる放送会社が、特定の政党に政治献金をする。これは法的には規制はないかもしれません。しかし、こういう非常に社会、公共にとって大きな影響を持つ放送会社が政治献金をするということについては、もっと自粛すべきだろうと思うし、また、そういうことを要請すべきじゃないかと思いますが、どうですか。
○田中（眞）政府委員　先ほど申し上げたことの繰り返しになるかと思いまして、大変恐縮でございますけれども、その辺の民間放送のあり方というものにつきましては、私どもとしましては、あくまでもその事業者なり経営者なりの自覚と申しますか、自主性に任すべき問題である、このように考えております。
○村上（弘）委員　これは驚くべき感覚であると思います。今回の冒頭の本会議の代表質問や、また、私も予算委員会の総括質問のときに、政治献金の問題あるいは談合の問題とあわせて公選法違反の選挙資金の献金問題を取り上げて、いまこれは警察当局も調査をやっておるという過程にあるわけですが、そういう公選法百九十九条、二百条違反ということにはならないかもしれないけれども、いま言ったような性格の放送会社が選挙の献金もやっておる。五十五年と五十四年の選挙の収支報告書をそこへお渡ししておりますが、この一部を調べてみますと、現職閣僚も含めて多数の違反献金が明らかになってきたわけです。放送会社の選挙寄附でもこういう献金がされておる。収支報告書全部を調べたわけではありませんが、そこに出しておる資料でいきますと、八社十一件、こういう状況になっておるわけです。元郵政大臣や元郵政次官なども入っております。大体八名に対して八社から選挙献金をやっておる、こういう状況です。
　こういうことで、これは選挙報道もやるわけですね。単なる政見放送だとか経歴放送だけじゃなしに、選挙に関する報道をやるわけですよ。そういうところに対して選挙に関する資金が献金されておるという問題は、きわめて重大な問題じゃないか。もっとこういう問題については襟を正して臨む必要があるんじゃないかと思いますが、これは郵政大臣、どうですか。
○箕輪国務大臣　ただいま電波局長が答えたとおり、民放も含めて放送事業者はきわめて自由ということが与えられている事業でございまして、そういう自由を与えられている放送・電波事業者に、献金をしてはならないとかいうことについては、私としてもコメントできない、こう思うのであります。
○村上（弘）委員　鈴木内閣及び自民党の政治姿勢をこれはよく示した答弁だと思うのです。
　天下り問題というのもいま非常に大きな問題になっておるのですね。郵政省の場合でも、こういう点がいろいろ問われておる。さきに人事院が出した天下り白書によると、過去十年間の傾向を見てみると、放送会社への天下りは郵政省全体の天下りの中の三割を占めているのです。それもそこの資料に出しておるとおりです。これで見て気がつきますことは、昭和五十年を別としますと、四十七年、五十三年、五十六年と三年置きにほかの年よりも飛び抜けて天下りが多いわけですね。これはなぜでしょうか。
○澤田（茂）政府委員　お答え申し上げます。
　郵政省を退職した者で放送会社に再就職をいたしている者はおるわけでございますが、これは放送会社の方から適任者と見込まれて就職をするわけでございまして、ある年度に多かったとか少なかったということについては、私どもといたしましても、どういう原因であるかということについては承知をしないところでございます。
○村上（弘）委員　おしなべて無関心であるようですけれども、今国会では三井建設の営業日誌などもいろいろ問題になって、手みやげつき天下りというようなことが大いに問題になっておるわけですね。ですから、こういう天下りを受け入れる民放関係会社は、何かのメリット、利益というものを予定しておるということは当然考えられるわけですね。四十七年、五十三年、五十六年、一斉に天下りがふえておる。それは偶然かどうかわかりませんけれども、一斉再免許の前の年に皆当たっておるのですね。つまり、電波監理局から役員として人を迎える、こういう状況になっておるわけです。昨年の場合、各省庁からの天下り二百四十九人のうち企業役員は三分の一であるのに、郵政省から放送会社への天下りはすべて放送会社の役員なんですよ。こういう状況もあるわけです。情報産業という今後ますます多様に発展していく分野で、郵政省がこういう状況でいいのだろうか、電波法が言う公正で能率的な電波行政が進められるということが本当に言えるのだろうか、こういうことを改めて思うわけです。
　わが党は、昨年五月、天下り禁止期間を現行の二年から五年にすべきだというような天下り禁止法を提唱しておるわけですが、郵政省は、こういう状況をよく把握して、みずからを厳しく戒めていく、そしていささかも国民から疑惑を持たれるようなことがあってはならぬと先ほど大臣も答えたわけですが、そういう点についてみずからを正し、国民の前にその実態を明らかにすべきであると思いますが、大臣、どうですか。
○澤田（茂）政府委員　先ほども申し上げましたように、郵政省を退職いたしまして放送会社へ就職をしているという者も若干おるわけでございますが、これらの者について、必要なものにつきましては国家公務員法の規定に基づき人事院の承認を得る等、必要な手続を踏んでいるところでございまして、私どもといたしましては、いささかも公務の中立性を損なうものではない、今後ともそういうことで対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○村上（弘）委員　これから、そういうことが適切であったかどうか、いろいろと事実も明らかになっていくだろうと思いますが、きょうはこの問題、ここまでにしておきます。
　それで、あと二分くらいしかありませんので、電波法の改正のことについて、一、二だけ聞きたいと思うのです。
　この間、船舶通信士労働組合の方にお会いしていろいろ話を聞きました。今度の改正案の四十八条の三の第二号、船舶無線従事者証明の失効期限として、五年間、こうなったわけですね。現在、特に海上における電波行政の体制では、果たしてこれが本当に実行できるのだろうか、チェック体制があるのだろうか、こういう疑問も出されておるわけです。
　その一つの事例としては、通信士が乗船するあるいは下船する際の選任や解任届の提出状況はきわめてずさんである、ずっと以前の選任届の通信士の名前が依然として登録されたままになっておる、こういう状況があるわけですね。
　この問題は同僚の藤原委員もかつて取り上げたことがあるわけですが、こういうことに関連した問題で、韓国の船舶通信士協会の乗船一覧表というのがここにあるわけですけれども、日本の船籍の船に韓国の通信士が乗っておる、こういう状況があるわけです。これは重大な電波法違反じゃないか、こういうことも思うわけです。これも、ここに船舶通信士乗船一覧表という韓国船舶通信士協会が出した名簿があるのです。それで日本船籍と照らし合わせてみると、ここに表がありますが、日本船籍の船に相当たくさんの韓国の通信士が乗っておる、こういう状況もあるわけですね。ですから、今度の法改正の五年間で実際にチェックできるかどうか、その体制があるのかどうかということと、こういう問題が出ておるが、これは一遍よく調査して厳正に対処する必要があるのじゃないかと思いますが、その二点についてお答えを聞いて終わりたいと思います。
○田中（眞）政府委員　船舶局無線従事者証明の失効のチェックと申しますか、あるいは選解任届はちゃんとやっておるかというようなことでございますけれども、無線局の免許人につきましては、無線従事者を選任または解任いたしましたときには遅滞なくその旨を届け出ることが義務づけられております。第五十一条によるものでございます。
　今回の改正でも、無線局の定期検査または臨時検査の検査事項に、船舶局無線従事者証明の有無を含めることといたしておりまして、これは法十条の改正関係でございますけれども、通常の場合は、これらの規定によりまして船舶局無線従事者の証明の効力の有無の一応の把握は可能である、このように考えておるわけでございます。
　また、船舶局無線従事者証明を有する者に対しまして、事実持っておるのかどうかというような疑義が生じましたときには、郵政大臣の報告聴収権というものを決めておるわけでございまして、特に証明が失効している疑いのある者につきましては、証明の効力を確認するための書類の提出が求められるようになっております。そうした書類の提出がないときには、当該証明の効力を一時停止する、こういう形で、なお証明の効力の有無が不確かな場合でありましても、これらの規定の適用によりまして証明の効力の有無が明らかになり得る、このように考えておるわけでございます。
　それで、先生ただいま申しましたいわゆるマルシップと申しますか、そうした場合に、無線従事者で外国人が乗っておるじゃないかということでございますけれども、この種の船舶の実態の把握というものは非常にむずかしいわけでございますけれども、前々から御指摘もいただいており、努力しておるわけでございます。そして、電波法令を遵守してもらうということで、機会のあるたびに免許人等に対しまして、日本の郵政大臣の免許を受けた適格な無線従事者を配置するように指導して、特に船舶局の検査に当たりましては、無線従事者につきまして入念に確認するよう処置をいたしておるわけでございますが、ただいま御提案申しておりますＳＴＣＷ条約というのが、そのいわゆるマルシップ等が世界的に実態になり過ぎたためにぐあいが悪い、そのための対策の面もあるわけでございまして、私ども、こうしたＳＴＣＷ条約に基づく無線通信士の部分に関する改正提案を申し上げておるわけでございますけれども、伺いますと、当然これは船員の資格証明に関するものでございますので、機関士とか船長とか航海士という形では、運輸省所管の船舶職員法等にも影響があるわけでございまして、こちらの方の手当ても行われるということで、かなり長期間にわたりまして問題となっておりましたところのいわゆるマルシップの問題については、今回のＳＴＣＷ条約に基づく改正等によりまして、所期の成果と申しますか、正しいあるべき姿に修正されるものと期待しておるものでございます。
○村上（弘）委員　マルシップ問題については別途究明もしたいと思います。ひとつ厳正に実態を把握して正していただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
○水野委員長　これにて村上弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、依田実君。
○依田委員　きょうは、放送法改正の中の文字多重の問題についてお伺いをさせていただきたい、こう思うのであります。
　まず最初に、各国の文字多重放送の実施状況、どの程度普及しておるのか、あるいはまたどの方式を使っておるのか、この辺を含めてお話をしていただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　各国の文字多重放送の状況、方式等についてでございますけれども、現在、イギリス、フランス、西ドイツ等の西ヨーロッパ諸国及びアメリカにおきまして、本放送ないしは実験放送が行われておるというふうに私ども把握しております。
　国別で申しますと、まず、イギリスでございますけれども、ＢＢＣ及びＩＢＡ、独立放送協会でございますけれども、それぞれ、ＢＢＣが一九七六年、ＩＢＡが八一年から本放送を開始しておる。そして、内容でございますけれども、ニュース、スポーツ、買い物案内等のサービスのほかに、最近は聾唖者向けの字幕放送サービスも始めているように聞いております。
　次に、フランスでございますけれども、テレビ電気通信共同センターが七九年から本放送を開始しておる。そして、内容でございますけれども、株式情報、気象情報、地域情報等のサービスを行っているようでございます。
　西ドイツでございますが、西ドイツ放送連盟、第二テレビジョン放送及びドイツ出版協会が八〇年から実験放送を開始いたしまして、番組案内あるいはニュース速報等のサービスを行っている。
　アメリカでございますが、ＰＢＳ、公共放送サービスと申しておりますが、そことＡＢＣあるいはＮＢＣが民間の非営利団体であるＮＣＩ、全米キャプショニング機構の協力を得まして、聾唖者向けの字幕放送を実施しておるわけでございます。そのほか、ユタ州の独立局でございますけれどもＫＳＬ・ＴＶ、あるいはＣＢＳなどが、イギリスあるいはフランスの技術を導入いたしまして実験放送を開始しておるということでございます。
　なお、方式でございますけれども、先ほどもちょっと御質問があったようですが、文字数が少ないというようなこともありましてコード方式で実施しているようだ、このように把握いたしております。台数については、データがちょっと私どもの方にないのですけれども……。
○依田委員　いまの外国の例を見ますと、コード方式、これは文字の数が少ない、こういうところからコード方式が採用されておるのだろうと思うのであります。日本は大体パターン方式でスタートということになるのじゃないか、こう思われるわけでありますけれども、この両方式の長所、短所、それぞれにいろいろあると思われますが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　パターン方式でございますけれども、漢字などのような複雑と申しますか数も多いそうした文字、図形も精細な図形を容易に伝送できる、それから雑音による影響が少ない、受信側での処理が容易で比較的安いディジタルメモリーが使用できる、こういうことで、わが国の文字放送の形式としては適しておると考えております。
　次に、コード方式でございますけれども、いま申しましたパターン方式に比べまして五ないし十倍の情報量を送れるという長所がございますが、受信側が文字発生器というようなものを必要といたしまして、いささか高価になる。それから、受信条件のよくない、と申しますのは、送信所から遠くて電界強度が低いというようなこと、あるいは途中にビルによるビル陰になったり反射障害がありますと、文字の誤りが発生しやすいというように把握しておるわけでございます。
　もうちょっと申しますと、パターン伝送方式は、テレビの一水平走査線当たり一画面標準文字として百二十字、こういたしますと、それを約三秒間で伝送する、十番組程度のものが提供できる、現在のテレビチャンネルは二Ｈということになっておりますが、二十番組というふうに把握しております。これに比べましてコード伝送は、テレビ一チャンネル当たり一画面を〇・三秒ないし〇・六秒、先ほど三秒と申しましたから、十倍ないし五倍、こういうスピードになるわけでございます。そういう短時間で伝送いたします。したがいまして、五十ないし百番組も提供できると予測されておるわけでございます。以上のようなメリット、デメリットがそれぞれにある、このように理解しております。
○依田委員　いずれにしましても、実施になるとわれわれ受信する方ではアダプターを取りつけなくちゃならぬわけであります。例の音声多重が開始になりまして、テレビメーカーなどではこれをテレビに組み込んで売ってくる、こういうことで、それだけ価格が高くなるわけでありますけれども、できましたならばそういうことではなくて、すでにうちにありますテレビにアダプターを取りつけることによって文字多重が見える、こういうふうにしていただくのが一番いいのじゃないか、こう思うのであります。このために、どの程度の量産ができ、そしてどの程度の価格でわれわれが求めることができるようになるのか。実施段階についてはどの程度でそれが求められるようになるのか、その辺の見通しをお持ちになっていらっしゃるでしょうか。
○田中（眞）政府委員　普及段階になると、アダプター形式ではなくて、先生おっしゃるとおり内蔵型が望ましい。普及型としてはそういうことかと思いますけれども、内蔵型受信機の場合、予測がなかなかむずかしいところでございますが、パターン方式だと、レコーダー機能の増加分として一応三万円程度、現在売られておりますある受像機が仮に十五万ないし二十万、こういたしますと、それにプラス、このパターン方式の受信ができる能力を加えた分として三万円程度高くなるであろう。コード方式の場合は、先ほどもちょっと申し上げましたように、文字発生器というものが必要になるわけでございますが、その分だと七万円程度、こういうふうな予測をしておるわけでございます。
○依田委員　１６Ｈと２１Ｈ、この二つでもって、最初はパターン方式で放送がなされるわけでありますけれども、１６Ｈの方は既成のテレビ局がやる。その中にいわゆるこれまでの番組の補完的放送をやることが書かれておるわけでございます。
　その一番は、いわゆる聴力障害者、これに対する字幕放送というものが考えられてこられるのじゃないかと思うのであります。先般この委員会でも、文字多重の実施についてどの程度の費用がかかるのかということで、ハードの方はお金が出てきたようでありますけれども、なかなかそれだけじゃ番組というものはでき上がってこない。機械ができても番組はでき上がらないわけでありまして、いわゆるソフトの方の費用が莫大な費用がかかるのじゃないかと思うのであります。
　私もこの間文字多重をちょっと拝見させていただく機会がございましたけれども、聴力障害者に対して、いろいろといわゆるスーパーインポーズのような形で画面が出てくるわけでございますが、しかし、なかなか素人が考えるような、いわゆる洋画のスーパーインポーズとはまた違うむずかしさがあるのじゃないか。つまり、聴力障害者の持っておる特性というものを——特性と言うとあれでございますけれども、ハンディキャップというものを考えてあげないと、ただ画面に出ている場面の説明だけしていればいいというわけにはいかない。たとえば音の問題、つまり普通の洋画などでは、音でざあざあという音がしたとかという場合に、それを翻訳してダブらせればいいのですが、聴力障害者にはそのざあざあという音自体がどういう音なのかわからないということで、聴力障害者自体に対する問題があって、それにまた、それ専門の翻訳の仕方といいますか、補完の仕方があるのじゃないかと思うのであります。
　こういう点で、ソフトの方で大変な費用がかかると思うのでありますが、ＮＨＫの方ではどうでございましょう、この聴力障害者に対する補完業務と簡単に言いますけれども、なかなかむずかしいと思うのでありますが、どうでしょう。
○田中参考人　いま御指摘のように、聴力障害者用の字幕サービス、字幕放送をやりますと、私どもも現在試作番組をつくっておりますけれども、非常に人手もかかりますし、設備、経費といったような面についても相当かかるというふうに思っております。まだきちっとしたそういう積算はしておりませんけれども、御参考までに申し上げれば、先ほど電監局長の方から御紹介のありましたアメリカの全米字幕機構といったところが、いろいろ番組の字幕サービスをやっておりますけれども、そのところへＡＢＣ放送あるいはＮＢＣ放送が字幕制作料として払っているのが、大体一時間二千ドルというふうに私ども聞いております。事ほどさように、かなり人手、設備、経費というものがかかるというふうに私ども認識しております。
○依田委員　そこで、編集あるいは制作体制というものをこれから早急に整備することが必要じゃないか。それを各放送局に任せてそれぞれそういう体制を、いま言った全米字幕機構みたいなものを持つということは大変だろうと思うのであります。それだけの費用がかかる、特に民放などでは、それだけの費用がかかるなら少し省略してしまえということになったんじゃ困るのでありまして、そういう意味で、各放送局が各個でやるよりも、協力してやれるような体制をつくることが大事だろうと思うのであります。
　そういう意味で、何か機関を皆さんが共同でつくるような方向に行くことがいいのじゃないかと思うのでありますが、そういう点で郵政省はどういう指導をなさるおつもりですか。
○田中（眞）政府委員　テレビジョン多重放送を利用いたしまして聴覚障害者に対して福音をもたらしたい、こういう形で、法の中にも責務といたしまして補完利用といいますか、番組を豊かにするようにという規定をいたしたところでございますけれども、先生おっしゃいますとおり、あるいはまた、いまＮＨＫの方から答弁がありましたように、技術的にも非常に特殊な能力も要し、また経費も要するということでございます。また、アメリカの方におきましても、そうした特殊な努力を重ねておるわけですけれども、なかなかむずかしいという話も聞いているわけでして、その辺の御指摘かと思いますが、せっかくこうした条項も設けましたわけでございまして、先生のおっしゃるように、ハード面あるいは番組制作におきまして、関係者の間で努力している中におきまして私ども郵政省としてお手伝いできる面あるいはケースがございましたら、その中に入りまして、私どもができるなりのアレンジなり御協力は惜しむべきではない、努力すべきである、そのように考えておる次第でございます。
○依田委員　次に、法文の中の第九条の三に、ＮＨＫに関する出資のことが書かれておるわけでありますけれども、「その他協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができる。」こういうことが書かれておるわけであります。この「政令で定める」というのは、どういうものを政令に盛られる御意向なのか、そこを承らせていただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　いろいろＮＨＫ自身の方からの御希望といいますか、こういう事業が密接な事業として必要であるというお申し出もあろうかと思いますけれども、私ども考えますのは、まず、放送協会は毎日番組をつくっておるわけでございますけれども、非常に再生して価値のあるビデオテープあるいはビデオディスク等の制作、販売というような事業もあるであろう、また、放送番組の制作事業あるいは放送番組の素材の提供の事業というようなものも考えられますし、また、今回御提案申し上げております多重放送に当たっての放送設備を共用する第三者に出資するというようなことも十分予測されるところだ、このように考えておる次第でございます。
○依田委員　いま電監局長のお話を伺っておりますと、多重だけでなく、これまでＮＨＫがやっております業務、外郭団体としてやっておる仕事というものにもこの際出資の法的根拠を与える、こういうふうに受け取れるわけでございます。先ほども説明がありましたけれども、いままでＮＨＫは宇宙開発事業団など一、二しか出資をしていない。つまり、外郭団体というのは、いかにもＮＨＫが出資しておるようでありますが、実際にＮＨＫの出資というのは行われていなかったわけでありますけれども、今回はそういうものにも出資ができるということだろうと思うのであります。私もぜひそういうふうにしていただいて、そのかわりＮＨＫがそういう外郭団体に対する管理監督というものが十分にできるようにするのがいいのじゃないかというように思うのですが、私の解釈でよろしいでしょうか。
○田中（眞）政府委員　そのとおりに理解いたしております。
○依田委員　２１Ｈの方は第三者利用ができる、こういうことで、広く新しいメディアを開放するという趣旨から言えば、第三者利用ができるようになっている、これはいいことなんでありますが、これは、実際問題として第三者利用の第三者というものはどんなものが考えられるのか。つまり、新聞社はもちろんそうでございましょうけれども、これは番組の内容によっては非常に多方面にわたってくるんじゃないか、どんなものでも第三者として認めるのか、あるいはまた、ある範囲を郵政省としてはお考えになっておるのか、この辺について伺わせていただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　これから、この法の準備ができました時点におきまして、どういうふうなものがＮＨＫに契約したいというような形で持ち込まれるのか、あるいは、ＮＨＫの方から私どもの方にこういう話があるんだがというようなお話が、これからの問題として出てくるわけでございますけれども、抽象的な話になって失礼でございますけれども、やはりＮＨＫの第三者となりますと、そのチャンネルを使うわけでございますから、受信料によって成り立ちますＮＨＫの放送設備を使う多重放送は、ＮＨＫのイメージダウンになるようなものは困る、あるいは当然ＮＨＫの毎日の業務に支障を与えるような可能性があっても困るわけでございますし、何をおきましても、よって成り立つ受信料の徴収に悪影響を与えないかどうか、そういうような立場から判断いたしまして、審査と申しますか、対処をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○依田委員　私が伺いましたのは、ＮＨＫに限らず、民放も含めての第三者とはどういうものかということをお尋ねをしたのですが、いまさしあたってＮＨＫの第三者利用の範囲について、好ましい範囲というのをお答えがあったわけでありますけれども、この前も、このところで私伺わせていただきましたが、そういう好ましいものとして、地方公共団体などのいわゆる告知、そういうものなどを告知料を取って放送したらどうだろうというようなことも出ておりましたけれども、しかし、それではなかなか番組自体がおもしろくならない。やはり番組制作当局としては、見てもらうというところからだんだん欲が出てくるということになると、そういう地方公共団体とかそういうものだけじゃなくて、民放と競合するような分野のものも放送していくように、おのずからなる、こういうふうに思います。その場合に、いわゆる広告料といいますか、そういうものを取るというようなことになりますと、いままでの民放とＮＨＫとの分野、こういうものが入り組んでくるんじゃないかというふうに考えるのでありますけれども、その辺の将来像というものはどういうふうにおとりになっていらっしゃいますか。
○田中（眞）政府委員　お互いに競争し合って、いい番組といいますか、いい内容の放送をしてもらいたいと同時に、また、経営的と申しますか、そうした形でも努力していただきたい、こういうふうに考えているわけですけれども、もう少し御質問をしぼりまして、民放の広告料等との競合関係をどういうふうに、どう思うかというようなことかと思いますけれども、やはりＮＨＫの第三者につきましては、先ほども申しましたように、ＮＨＫの公共的性格というものを十分配慮してもらいたい。そうしたのがやはり大きな基盤である。その枠を踏み外してもらったのでは、ＮＨＫ自身も困りましょうし、また、ＮＨＫの第三者自体につきましても、最終的には墓穴を掘る、そういう形になろうと思います。
　これに対しまして民放の方でございますけれども、それはやはり自由に広告が行えるわけでございますので、ＮＨＫの第三者との収入源の競合、それについては、民放側から見た場合に、十分調整がつくだろう。つまり、ＮＨＫの第三者によって民放の事業なり広告料が脅されるということにはならないのではないか。その辺は十分努力して、それなりの企業努力というもので切り抜け得るもの、このように考えておる次第でございます。
○依田委員　もう一度、その第三者利用の範囲について、今度は民放の方の場合を考えさしていただきたいのでありますが、この文字多重を利用するいろいろパターンがあるのじゃないかと思うのであります。証券情報などもそうでしょうし、あるいは電鉄の案内などにも使えるだろうし、映画の広告などの番組も出てくるだろうし、いろいろなことでそれぞれ第三者としてやってみたい、こういう範囲が出てくるのじゃないかと思うのでありますが、その第三者というのが、無規則にどういう業態でもいいのか、あるいはそれにある程度の規制をかけていくのか、その辺をどういうふうにお考えになりますか。
○田中（眞）政府委員　民放の場合の多重の第三者というものはどういうものが考えられるか、規制するのかどうか、こういうような御質問だと思いますけれども、本質的に既設放送事業者の設備を契約によって借りるわけでございますから、その契約の応諾は必要となるわけでございますので、既設放送事業者、設備を提供する側の意向というものを利用者も無視するわけには当然いかないと思いますけれども、それは、この趣旨というのは、そうした制約がありながら、あえて第三者に対して道を開こうといいますか開放しよう、その気持ちは、マスメディアの集中排除であり、その情報源あるいはこうした事業に参加する層を広めたい、こういう意向でございますので、実際の契約内容あるいは申請の段階において、いろいろお聞きする立場から、先ほど申しましたような今回の改正の趣旨、マスメディアの集中を排除し、広く情報源あるいはマスコミソースを求める、そういう立場から判断してまいりたい。もう少し詳しく申しますと、特別にある社が非常に高いパーセンテージを占めるというようなことについては好ましくはない、このように考えておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○依田委員　民放連がことしの一月十九日に郵政大臣に出しました要望書、これには御承知のように、「既存の放送事業者の放送設備提供を法的に義務づけてまで、第三者利用を認めることには、絶対に反対である。」こういう要望書が出されました。
　そこで、この法案は、その中間といいますか、テレビ局の同意が必要だということで第三者利用を行う、いわば部分開放ということだろうと思うのであります。そうなりますと、民放に出資をしておるような新聞社、こういうところは密接な関係があってオーケーになるのでしょうけれども、ローカル新聞など、あるいはまたそのほかの第三者が参入を希望しても、さまざまな条件とか、あるいは拒否に遭う、こういうケースがあって、当初の広くこれを第三者に開放するという、マスメディア、ニューメディアを開放するという趣旨になかなか沿わないのではないかと思うのでありますが、その辺はどうお考えになっておられましょうか。
○田中（眞）政府委員　やはり既設放送事業者の設備を借りない以上文字多重の放送はできないという基本的な問題がありますので、いろいろな議論の過程におきまして、義務づけるべきである、あるいは既設の放送事業者の設備を借りないと多重はできないのだけれども、その既設の放送事業者の本来的な権利なのかどうなのか、そうではないというような意見もいろいろ行われたわけでございまして、そうした論議の過程を経まして、現在御提案申し上げているような形の条文になっておるわけでございますが、契約をし、あるいは言葉を別の形で申しますと家主とたな子、適当かどうか知りませんけれども、そういうような面もありますし、あるいは親ガメ、子ガメというような感じもあるわけでございまして、やはりその辺、私ども両者から内容はいろいろお聞きできるわけでございまして、それなりにそれぞれのお立場をお聞きした上で調整すると同時に、また、長い期間毎日やっていただくわけでございますから、いい関係にないと、無理をした契約では長続きは実際問題としてできない、こういうことは認めざるを得ないと考えておるわけですが、その辺におきまして、私ども、両者と申しますか余り調整する立場が多くないことを期待しておるわけでして、いずれにしても、公器を預かるわけでございますから、それなりの御自覚の上に立って事業をやっていただきたいと御期待申し上げると申しますか、そういう立場にならざるを得ないと思っております。
○依田委員　もう一つ、これは新聞協会の方から十二月二十四日に出されておる「多重放送に関する要望書」の中に「伝統的に新聞がもつ表現の自由を尊重するうえからも、たとえば、現行放送法に規定される、いわゆる放送番組の編集基準（第四十四条）などの適用は望ましくないと考えられます。」こういうようなことが出ておるわけであります。それは新聞は四十四条にとらわれたくないということであろうと思いますけれども、しかし、電波という公共物を利用して茶の間の中へ入ってくるわけでございまして、この四十四条の番組編成方針というものが準用されるべきであろうと思いますが、郵政省としてはいかがお考えでございましょうか。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（眞）政府委員　私どももただいま先生がおっしゃいましたとおりの理解でございまして、新聞協会といたしましては、文字多重放送である、文字情報であるというようなことから、新聞社としてそのような御要望も出たかと思うわけですけれども、先生おっしゃいますとおり、あくまでも有限貴重な電波を使用する放送でございますので、ほかの放送事業、あるいは中波放送、超短波放送、あるいは放送大学学園放送等々と同じでございまして、四十四条の特に三項等はそのまま御適用願いたいということでございます。
　ただ、四十四条四項のいわゆるバランス、報道、教育、教養、娯楽等のバランス、ここの点につきましては、読んでみますと「特別な事業計画を除く」ということで、仮にニュース報道中心の一Ｈの利用という形になりましても、この条項はそのままあてはめてもおかしくはない。つまり、結論的に申しまして、四十四条の適用は、放送は電波を利用する以上適用させていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○依田委員　時間がなくなりましたので、最後に一つだけ、中途半端でありますけれども、例の民放の外人持ち株比率、今度これについての条項がいろいろできてきておるわけであります。現在の各民放会社の外人持ち株比率がどの程度になっておるのか、その点だけお聞かせをいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　現在株式を上場している社は六社、五社と店頭販売しているのが一社あるわけですけれども、外国人が株式を所有しておるのは東京放送と日本テレビ放送網の二社でございまして、その持ち株比率はそれぞれ一四・九％と一一・二％と、いずれも日銀ベースでございますけれども、私どもそういう形で把握しております。三月末現在でございます。
○依田委員　以上で質問を終わります。
○水野委員長　これにて依田実君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
昭和五十七年四月十五日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　田名部匡省君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　上田　卓三君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　市川　雄一君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　狩野　明男君　　　　亀井　善之君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　倉成　　正君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　横山　利秋君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　木下敬之助君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中曽根康弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　金井　八郎君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　海老原義彦君
　　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　　事務局次長　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　　事務局首席調査
　　　　　　　　員　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局長　　　　中　　庄二君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部長　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　宇野　則義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　橋本　顕信君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部国
　　　　　　　　際課長　　　　　奈須　俊和君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部流
　　　　　　　　通対策室長　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　佐野　国臣君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　福島　静雄君
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　越智　俊典君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部会計課長　　　平　　　晃君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局自動車公害課
　　　　　　　　長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部旅券課
　　　　　　　　長　　　　　　　有地　一昭君
　　　　　　　　大蔵省理財局管
　　　　　　　　理課長　　　　　澤島　政夫君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局指導課長　　　田中　治彦君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品衛生課長　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省薬務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局衛生課長　　　緒方　宗雄君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　伊藤　敬一君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　横山　太蔵君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局検査デザイン
　　　　　　　　課長　　　　　　落田　　実君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局保安課長　谷　　　仁君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　政策課長　　　　岡松壮三郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　柴田　幹夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー対策課
　　　　　　　　長　　　　　　　梅沢　　泉君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　長田　英機君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　渡辺　光夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部火
　　　　　　　　力課長　　　　　廣瀬　定康君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　　査課長　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　　特許庁審査第二
　　　　　　　　部調整課長　　　梅田　　勝君
　　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　　官房総務課長　　宇田川治宣君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局データ通
　　　　　　　　信課長　　　　　江川　晃正君
　　　　　　　　建設省都市局区
　　　　　　　　画整理課長　　　依田　和夫君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　　団監理官　　　　末沢　善勝君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　竹尾　　勉君
　　　　　　　　日本国有鉄道理
　　　　　　　　事　　　　　　　竹内　哲夫君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢山　有作君　　　　　横山　利秋君
　　榊　　利夫君　　　　　渡辺　　貢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　利秋君　　　　　矢山　有作君
　　渡辺　　貢君　　　　　榊　　利夫君
　　　　—————————————
四月十五日
　沖縄県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍
　用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案
　（上原康助君外八名提出、衆法第一五号）
　公務員の賃金抑制、定員削減中止に関する請願
　（中島武敏君紹介）（第二一五八号）
　国民生活を守る制度の後退する行政改革反対に
　関する請願（中島武敏君紹介）（第二一五九
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及
　び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する
　法律案（内閣提出第七二号）
　　　　　————◇—————
○石井委員長　これより会議を開きます。
　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木下敬之助君。
○木下委員　ただいまから、議題となっております行政に関する法律案について質問を行うわけでございますが、中曽根長官は少しおくれられるとのことでございますので、まず、この法律案の重要部分のもととなった臨時行政調査会の第二次答申についてお聞きいたしたいと思います。
　今回の答申はどのような点に重点を置き、どういった考え方で出されたものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のように、臨時行政調査会では、昨年の七月に五十七年度の予算編成問題につきまして第一次答申をいたしました後、九月から本来の臨時行政調査会の使命でございます中長期的な観点からの行政の制度、運営に関しまして基本的な、抜本的な行政改革案をつくるということで、実はいま作業をしている最中でございます。しかしながら、その場合、許認可等の整理合理化の問題につきましては国民の要請も非常に強いわけでございます。また、どちらかといいますと、個別的な改善方策というものが立てやすいわけでございますので、そういった要請の強いものにつきまして改善方策が結論を得られましたものにつきましては、今回はとりあえず順次そういったものを取り上げまして、たとえば車検とか免許とか、そういった二十四事項につきまして当面の改革案として提言したわけでございます。
　なお、その他の問題につきましては、御承知のように許認可は約一万件もあるわけでございまして、大体各界の改善要望というのが二、三千件出ているわけでございます。そういったものを参考にいたしまして、本格的な許認可の整理合理化方策は基本答申より後おくれますが、最終的答申までにひとつ体系的に取り上げてみたい、そういったことでとりあえず当面の事項を答申した次第でございます。