Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（池田行彦君）　韓国に限らずどの国にも、民間にもいろいろな専門家あるいは研究者もいるわけでございまして、さまざまな意見があるということはそのとおりだと思います。
　しかしながら、全体として見ますと、韓国は御承知のとおり我が国とは今極めてかたい関係にございます。友好関係にあるわけでございます。実は、ちょうど昨夜もこの委員会が終わった後、私は韓国の外務大臣と四時間にわたって両国関係、さらには国際問題についてもいろいろ話し合いをしたわけでございますが、その中でも両国間の関係をさらに未来へ向かって高めていこうという話をいたしました。
　そういった中で、安全保障問題につきましても、これまでもいろいろな形での対話を進めてきたけれども、これをもう少しきちんと整理して、お互いに安全保障問題についても緊密に連携していくような枠組みをきちんとつくろうじゃないかというふうな点でも合意したところでございまして、決して今韓国の政府が我が国を念頭に置いてあれこれ考えているということはないと、こう存ずる次第でございます。また、中国との関係におきましても、御承知のとおり先年国交関係も回復され、今両国間のいろいろな面での交流も進んでいるところでございます。
　そういった意味におきまして、日本、韓国、そして中国というのは、この北東アジア地域におきましてこれからいよいよ大きな役割を果たしていかなくてはなりませんし、この三カ国間の友好関係というものが大切であるということはお互いそれぞれ十分に認識しているところでございます。
○高野博師君　それでは、領土問題と日米安保条約の関係について二、三確認しておきたいと思います。
　尖閣諸島について日米安保条約が適用されるということはアメリカ側も明言しておりますが、竹島、北方領土について日米安保条約は適用されるんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　安保条約五条に基づきまして共同対処行動をとられますのは日本国の施政のもとにある地域と、こういうことになっております。
　そういった観点から申しますと、北方四島あるいは竹島という地域は、残念ながら現在事実の問題といたしまして他国が占拠するということになっておる、そういった意味では我が国の施政のもとにあるとは申せません。そういった意味で安保条約五条の共同対処行動の適用ということはないと、このように理解しております。
○高野博師君　竹島は日本の施政下にはないということでございますね。これは重大な発言だと思いますが、念のためにもう一度確認したいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど申しましたように、事実問題として、竹島のケースで申しますと、事実上韓国が占拠しておりまして、我が国が施政を行い得ない状態にあるわけでございます。これは国際法上、私どもが繰り返しいつも御答弁申し上げておりますように、我が国固有の領土でございます。しかし、事実上我が国が施政を行い得ないような状態になっている、そういった意味におきまして、安保条約との関連においては適用できない、こういう事実あるいは条約の解釈との関連でそういう状態になるとへこういうことでございます。
○高野博師君　この問題は後ほど別な機会にまたやりたいと思います。
　それでは、アジア太平洋地域における軍事力について、過去十年間の防衛費の伸び率、世界で上位三位はどの国でしょうか、日本は何番目でしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　防衛費あるいは国防費につきまして国際比較をいたしますときに、定義ですとか内容ですとか範囲ですとかなかなか区々でございますので、国際比較というのは非常に難しいわけでございます。
　特に、あえて伸び率で比較しようとする場合に、それぞれの国の物価ですとかデフレーターとかございますので、それが公表されていない以上伸び率を比較するというのはなかなか困難であるというふうに考えております。
○高野博師君　実に変な答弁であります。
　この「日米安保ハンドブック」には主要な国の防衛費について一覧表があります。これを見ると、防衛庁はいろいろな計算の仕方があると言っておりますが、防衛費、国防費の支出というのは大半の国が出ております。これによれば、ＮＡＴＯ諸国はもう相当減少している、これは一九八五年から九四年までの統計です。ソビエト、ロシア、これも三分の一に減っている。中東諸国も半分以下に減っている。世界的な減少傾向の中でアジアだけが伸びている。
　その中でも日本というのは倍近く増大している。日本の場合は円高の問題とかあるいは人件費の問題等がありますけれども、それにしても十年間で倍近い伸びを示している。これは金額的に見ても伸び額としても世界一であります。数字だけを見れば、日本は世界第三位の軍事大国と見られはしないかという危惧を持っております。
　そこで、日本は憲法第九条のもとで必要最小限度の自衛力のみを保有して専守防衛に努めてきたと、これは政府の見解でありますが、一体何を基準に必要最小限度の自衛力と言っているのか、そしてだれがこれを判断しているのか、簡単にお答え願います。
○国務大臣（久間章生君）　それぞれの国はそれぞれの国の立場で自国の安全をどうやって維持するのか、それなりに防衛政策はあるわけでございまして、私どもは我が国の防衛をそういう角度から見たときに、外交とかいろんなことがありますけれども、日米安保条約に基づく提携と同時に我が国の防衛力を整備しなけりゃならない。
　そういう中でどれだけのことをやるかというのを、日本の地形あるいは周りの状況、そういうのをにらみながら積み上げていって、防衛大綱で一応の大枠を決めまして、その中で五カ年間なら五カ年間における中期防衛力というものを策定いたしまして、それに基づいて各年度の防衛費を積算して、予算との関係がございますけれども、予算の折衝の中で決めさせていただいて、適宜、逐次整備を図ってきておるというのが我が国の防衛の現在の進め方でございます。
○高野博師君　全然答えになっておりません。必要最小限度の自衛力というのは一体何を基準にして言っているのか。
　これはまた別なところでは、日米安保体制によって、核の脅威に対しては米国の抑止力のもとで適正規模の自衛力を保持し侵略を未然に防止する、これは防衛の方針でありますが、この新防衛大綱の中で自衛力、防衛力についてはこういう表現はたくさんあります。適切な規模の防衛力の整備、あるいは節度ある防衛力を自主的に整備する、あるいは効率的な防衛力の整備、または効率的で節度ある防衛力と、さまざまな表現があります。
　一体何を基準にしてこういうことを決めるのか、これらの表現はみんな同じ意味ととらえていいのかどうかお答え願います。簡潔にお願いします。
○政府委員（秋山昌廣君）　我が国の防衛力整備を行う基本は、防衛大綱の中にも書いてありますけれども、基盤的防衛力整備という考え方でやっているわけでございます。
　もちろん、日米安保体制ということを前提にしての適切な防衛力整備ということでございますが、この基盤的な防衛力整備というのは、力の空白をつくるということはかえって不安定をもたらす、したがって特定の脅威を見積もってそれに対して防衛力を構築するということではなくて、そういった力の空白をつくらない、独立国としての必要最小限度の防衛力を持つということで、防衛大綱にも陸海空のそれぞれの考え方を書いてございますけれども、数量的あるいは具体的には防衛大綱の別表をもって我々は必要最小限度の防衛力をお示ししているところでございます。
○高野博師君　要するに客観的な基準がないということだと思うんです。したがって、これはもう歯どめがきかない、その時々の国際情勢等によって幾らでも幅のある、そういう防衛力になりはしないかという危惧を私は持っております。
　国際環境の変化の中でも、ＰＫＯとかあるいは災害対策、テロ対策、いろんな事情が変わってきたのはよくわかりますが、必要最小限度とかあるいは適正とか適切という言葉は非常にあいまいなものがありまして、もう少しわかりやすい基準というものを設けるべきではないかなというふうに思っております。これは答弁は求めません。
　次に、ＡＳＥＡＮ諸国の軍事力が相当ふえているということで、特にアジアの国に対して、我が国が社会経済発展のために相当のＯＤＡを供与しています。そのＯＤＡ大綱の中に、大量破壊兵器の開発や武器の輸出入などの動向に十分注意を払うという原則がありますが、この原則に基づいて実施してきたのかどうか。各国の軍事力あるいは防衛力の増大の現実を見ると、我が方はこの原則に反してはいないかという感じがするんですが、この点はいかがでしょうか、簡潔にお答え願います。
○国務大臣（池田行彦君）　確かに最近ＡＳＥＡＮ諸国の国防費は増額しております、経済的な成長も背景にいたしまして。しかしながら、その内容を見てみますと、主として旧式装備の更新というものを対象にしている、そういった近代化が中心でございますので、現在の状態でこの地域の安定を損なうようなものにはなっていない、このように理解している次第でございます。
　そして一方、ＯＤＡ大綱の方でございますけれども、これは確かに委員の今おっしゃいましたような記述がございます。「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」とございます。しかしながら、その上の方をごらんいただきますと、「相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、実施するものとする。」と、こういうことになっておりまして、そもそも現在のＡＳＥＡＮ諸国における国防費というのは近代化が中心であるというので、先ほど申しましたような国際紛争助長云々ということにはならないんじゃないか。ましてや、我が国からのＯＤＡがそういうものに使われるということではない、こういうことがございますし、またＯＤＡ大綱もいろいろな事情を総合勘案するということになっているということを御理解賜りたいと思います。
○高野博師君　この地域の軍備力の近代化でこれがこの地域の安定を損なうものではないという御答弁が今ありましたけれども、地域の安定を損なうおそれがあるという、まさにそこに日米安保体制の存在の意義というものがあるんだと思います。ですから、総合的に勘案してＯＤＡを供与するという、まさに総合的な勘案ということにあいまいな点があるんだと思います。
　このアジア諸国に対するＯＤＡについては、ある意味ではばらまき的な供与の感じがあります。特に軍事力増強については、日本のＯＤＡによって浮いた金を軍事に回すというようなことがないように厳重なチェックをしてもらいたいと思います。
　次に、アメリカ国民の日米安保体制に対する評価でありますが、この安保ハンドブックによると、「日米安保体制を基盤とする日米関係は「世界の歴史上、最も成功している二国間関係」と評価されるに至っています。」と、こういうふうに書いてありまして、歴史上最も成功している同盟関係と自画自賛しておりますが、本当にそうなのかどうか、だれがそういう評価をしているのか、簡潔にお答え願います。
○国務大臣（池田行彦君）　それでは、簡潔に端的にお答え申し上げます。
　昨年、外務省が米国において行いました世論調査によりますと、日米安保条約がこの地域の平和及び安全に貢献している、そういうふうに答えた方が六六％になっております。また、日米安保条約が米国自身の安全保障にとり有益であるかどうかという点についても、同じ六六％が有益であると回答しております。さらに、米国として現在の日米安保条約を維持すべきかどうかという質問に対しましては、七五％が維持すべきと、こういうふうな回答が寄せられておる、これが端的に申しまして、現在の米国の世論を示しておると思います。
○高野博師君　その世論調査については後で聞こうと思ったんですが、もう答えていただきましたので……。
　これはちょっと余談になりますが、トインビーが政治建築の最高傑作だと、こう言っているのがローマ連合であります。紀元前の話でありますが、ローマがラテン同盟ということで、今で言う集団的安全保障とかあるいは集団的自衛権の考え方に近い同盟関係を結んだのですが、いざというときにだれも助けてくれなかったと。それで、ケルト人に攻められたということで、立ち直るのに二十年もかかったというその経験から同盟関係を張りめぐらすのですが、この同盟関係は結んだ相手同士では同盟関係を結ばせない、相手国同士で何か紛争があったときは必ずローマが入ってくるというような同盟関係を結んで、これがその後のローマの発展に大いにつながったわけであります。歴史上でいえばこういうものはたくさんあるわけですが、日米関係についてはわずか四十年でありまして、これまで成功してきたというのは冷戦下の米ソの対立のはざまで有事がなかったからうまくいったんではないかなと、そういう感じを持ちます。
　そこで、今、外務大臣から、対日世論調査の中で、日米安保条約は極東の平和と安定に貢献しているかということに対して、一般のアメリカ人は六六％が肯定している、有識者では八二％。それから、安保条約はアメリカ自身の役に立っているか、有益かということに対して、有益と思う人が六六％、しかし有識者はもっと高い八三％。それから、アメリカは日米安保条約を維持すべきかということに対して、維持すべきというのは一般の国民は七五％、有識者はもっと高くて八三％。日本は防衛力を増強すべきかということについては、増強すべきというのは四二％で、有識者はもっと多い六六％ということで、けさほどもこのギャラップの世論調査については指摘がありましたけれども、アメリカ国民の七割以上が日米安保体制について肯定的に評価している。
　しかし、日米安保体制について問題は、アメリカ側の一方的な防衛義務があるということ、それから日本が憲法第九条の規定によって集団的自衛権の行使ができない、すなわちアメリカ軍が攻撃を受けたときは日本は援助の戦闘行為ができない、したがって対等の同盟関係ではないと、こういうことを認識しているアメリカの国民はほとんどいないと言われております。もしそういう事態が起こったならば、日米安保体制は一気に崩壊するおそれがあるという指摘もしばしばなされております。
　これから世論調査等をやる場合に、日米同盟の中身をちゃんと知らせた上で調査をやるべきではないか。政府としては、アメリカ国民は当然でありますが、日本国民についても、日米安保体制の中身についてあるいは条約の中身についてもっと理解を得るための説明の義務というか、アカウンタビリティーというのがあると思うのでありますが、総理がいらっしゃいませんので、外務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（池田行彦君）　国の施策すべてについてそうでございますけれども、とりわけ安保体制のように重要な問題につきましては、アカウンタビリティーとおっしゃいましたけれども、なるべくその内容を国民にも理解していただき、そうしてそれを評価してもらう、こういうことが大切だというのは委員御指摘のとおりだと思います。そういった意味での努力はこれまでもやってまいりましたが、これからも続けてまいりたいと存じます。しかしながら、特に米国民の間にと申します場合には、これは極力そういう努力をするにいたしましても、どの程度まで詳細にするかというのはまた判断を要するところかと存じます。
　そういった中で、先ほど委員が御指摘になりましたように、安保体制の内容について比較的理解をしておられると思われる米国の有識者の中でかえってこれを評価する声が米国民一般よりも高かったということは、先ほどおっしゃいましたように、日米安保条約のいわゆる片務性というものがあったとしてもなお米国自身の国益のためにもあるいは地域の安定のためにも有益であるという認識が米国、とりわけ有識者の中にあることのあらわれでもあろうと存じます。
○高野博師君　それでは、日本の防衛の基本政策についてお伺いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　もう委員御承知のとおり、我が国は日本国憲法のもと、外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備することを防衛の基本方針としていると、従来からこういうような考え方でございます。
○高野博師君　この防衛の基本政策の中で、日本がアメリカのあるいは日米同盟あるいは日米安保体制の抑止力を期待しているということは、バランス・オブ・パワーという考え方に立っているんではないでしょうか。そう理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　抑止力というのは、確かにおっしゃるとおり、相手が攻撃した場合には反撃がある、しかも日米同盟ができておる、それによって攻撃する以上の反撃があるだろうと、そういう予想を持つことによって抑止されるわけでございますから、そういう意味ではまさにバランス・オブ・パワーという言葉になるのかもしれません。
○高野博師君　アメリカの対外政策と防衛政策の基本理念もお伺いしたいんですが、時間がないので私の理解している限りで述べますと、アメリカは自由と民主主義あるいは人権という普遍的価値を守るためならばもう世界のどこでも飛んでいく、しかしそれでも代償を求めないというところがあるのではないか。国際秩序を維持するという責任をみずから担っている。
　それからまたもう一つは、対外政策の基本としてアメリカは常に脅威というものを見つけてこれに対抗するというやり方。脅威とは、具体的にはアメリカの安全保障にとっての脅威もあり、あるいはまたアメリカの持っている価値観、人権、自由あるいは民主体制にとっての脅威というものも考えられると思うんですが、また一方で、アメリカにおいては軍事戦略と経済政策を一体とみなしてきたということが言えるのではないかと思うんです。
　アジア太平洋の安定と平和というための日米安保体制の大義名分はありますが、実際は自国の経済的な権益を守るのが第一義なのではないかという私は個人的な意見を持っておりますが、総理はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は必ずしもそう思いません。
　むしろ、第二次世界大戦後、我が国は国内における全面講和か単独講和かという論議の中で単独講和という道を選択し、同時に、一方に非常に強くありました再軍備という声を最小限に抑えるために、警察予備隊から保安隊、そして現在の自衛隊と発展をしていくプロセスをも最小限に抑えながら、まさにアメリカの支援のもとに国を守るという道を当時の先輩方が選択をされ、その中で日米安全保障条約体制というものを我が国の安全保障上の柱として独立をスタートさせたと思います。
　当然ながら、その後の国際情勢の変化の中におきまして、三十五年にこの安保の改定が行われました。この際も国論は分裂に近い大変激しい混乱がございましたが、現行憲法のもとにおける基本的な性格というものは維持をされ、今日もそれが続いておると思います。
　そして、現在になりますと、私は、アメリカが考えるその要素の中には当然独立回復直後の日本に対するのとは違ったさまざまな要素が入ってきているであろうことを想像するにかたくありません。しかし、基本的な性格というものは変化をしておりませんし、先ほど幾つかアメリカの考え方の基礎になる部分を議員は列挙されましたが、その普遍的な価値というものに着目したアメリカの行動というものを私もそういう感じで見ております。殊に、ソ連がロシアに変わり、旧ソ連邦の中で新たな独立国が多数誕生じ、しかもその国々がそれぞれに社会主義から民主主義、計画経済から市場経済へという道をたどる中で、軍事的スーパーパワーとしての存在がアメリカだけになっている。そうした中で他の要素が当然入ってはいるでしょう。しかし、現行憲法のもとにおける枠組みを前提として改定が行われ、昭和三十五年以来定着をしているその基本線というものは変質しているとは私は考えておりません。
○高野博師君　アメリカの対外政策についてキッシンジャーは、歴史上アメリカがバランス・オブ・パワーに参加したことはない、冷戦はバランス・オブ・パワーとは全く違った原理に従って動いていた、深いイデオロギー上の対立があったというようなことを述べております。
　しかしながら、私は実際にはアメリカというのは結局はバランス・オブ・パワーの原理にのっとっているのではないかという感じを持っております。現在の主権国家の併存する国際社会の中で、依然としてパワーポリティックス、力による政治が支配的ではないか、こう思っております。
　こういう思考から脱却しないと本当の世界の平和というのは望めないのではないか。同盟とか国家の安全保障といったものが意味をなさなくなるような社会をつくっていくことを目指すべきではないかと私は思っております。世界がグローバリゼーションという時代に入って、地球的規模の問題群というのはたくさん深刻化している、一方で主権国家の壁というのは低くなりつつあるという認識ができるかと思うんです。
　そこで、パワーポリティックスにかわってソフトパワーへの転換が求められているのではないか。軍事力以外の、外交、政治あるいは文化、教育、こういうソフトパワーによって問題の解決を図っていくというのが時代の要請ではないかと私は思っております。
　したがって、例えば平和教育とか人権教育とか環境教育とか、こういうことを積極的に推進する必要があるんだろうと思います。まさに予防外交とか、あるいは最近は予防開発というような概念もできているそうでありますが、信頼醸成措置、けさほど大臣からお話がありましたＡＲＦとか、そういう信頼醸成の機構をつくっていく、こういう点に関して日本はもっと率先してやっていくべきではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今いろいろと例示を挙げられましたようなもの、これを一くくりにして予防外交と申しますなら、私は予防外交によりこれからも努力をしていくべきであるという御指摘に全く異論を申し上げるつもりはありません。
　その上で、現実の世界がそれほど理想的な姿を保っているかというなら、依然として私は日本の周辺において不安定な要因が現実に存在していると考えております。そして、それは我々がいわゆる予防外交と言われるものにすべてをゆだねて国の安全が維持できると確信のできる状態ではない、私はそう思うんです。
　当然ながら、これから先も我々はそうした努力は果たしてまいりますが、それでも例えば対話を呼びかけてそこに入ってこない国があるとか議論の成立しない相手があるとかという現実は、我が国だけが予防外交をかざし、その旗印のもとに行動しようとしても、それを十分に許すものではない。現実を考えますときには、そうした思いも私にはいたします。
○高野博師君　その点も私も認識は同じであります。現実は非常に厳しいという中で、しかし目指すべきものはそういうことではないかというふうに考えます。
　それでは、先ほどの竹島の問題について、時間がありますのでもう少し触れたいと思います。
　先ほどの答弁で、竹島は事実上実効的な支配をしていないということで安保条約の適用の対象にならない、施政権下にはないということでありますが、ということは領土ではないということでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、領土というものと施政下にあるかどうかということは分けて考えていただきたいと思います。
　竹島あるいは北方領土が我が国固有の領土であるということは繰り返し申し上げてきているところでございます。しかしながら、先ほどの御質問は日米安保条約の適用があるかという御質問でございましたので、これは安保条約五条で、若干詳しく申しますと、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」、こういったときに共同対処行動をとるわけでございます。
　そういった意味で、日本の施政のもとにあるか否かという観点から見ますと、残念なことではございますが、現在事実上この地域が他国の占拠するところとなっておりまして、我々はその施政を行いたいのでございますけれども、残念ながら施政を及ぼすことができない状態にある、こういうことでございまして、固有の領土であるということは疑問のないところでございます。しかしながら、安保条約で規定しております「施政の下にある領域」を対象にするという観点から申しますと、残念ながら適用することはできない、こういうことでございます。
○高野博師君　安保条約の適用の対象にはならないという発言は韓国政府に誤解を与えないでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　固有の領土であるということを申し上げております。
○高野博師君　固有の領土といっても、施政権下にないという状態が相当長い間続くとすれば、これはもう固有の領土という主張は通用しなくなると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　そこの点につきましては、国際法上は争いのない状態でずっと占有されているという状態がなくては領有権がどうこうということはないわけでございまして、私どもは機会のあるごとに我が国の固有の領土であるということを韓国側に対しましても申しております。
　そういうことでございますので、単に事実上の占拠状態が続いているということをもちまして国際法上我が国の固有の領土であるということが変わってくるということはない、こういうことでございます。（「外務大臣が施政権下にないということを認めることが問題なんだよ。そんなことが許されるのかね、本当に」と呼ぶ者あり）
○高野博師君　今の問題についてはまた再度別の機会でやりますが、やっぱり施政下にないというか占拠状態にあるということをいかにして早く排除するかというのが大事だと思うんです。その努力をこれからも続けていただきたい。一日も早く日本の政府の施政下に置くような状況にしてもらいたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　問題なのは、先ほどから申しましたように、不幸なことながら事実上他国の占拠状態にあると申しました。だから、問題なのは、安保条約の解釈で適用されるかどうかということではなくて、むしろそういった占拠されて我が国の施政が及ばない状態だということが問題なのでございます。
　それで、そういった状態を解消して我が国の固有の領土であるという状態が十分に実現するということ、そのためには我々努力をしなくちゃいけないし、努力はしているつもりでございます。ただ、この努力をいたします場合に、あくまで話し合いを通じた平和的な解決を目指していくということで粘り強く取り組んでいく、こういうことでございます。
○高野博師君　時間がありませんので、最後に沖縄の基地の問題について、政府と沖縄県知事あるいは沖縄県民との間の信頼関係というのが損なわれないようにしていただきたいというか、もしこの信頼関係が損なわれると、長期的に見て日米安保体制にいい影響を与えないというふうに認識しております。そのためにも、基地の国内移転あるいは沖縄振興に政府は全力で取り組んでもらいたい、そしてまた国民全体としてもこれに協力するようにお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
○清水澄子君　防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　駐留軍用地特措法の改正案につきましては、実は沖縄では昭和五十七年、それから昭和六十二年、それから平成四年にはもう既に米軍用地の使用について県収用委員会の適用を見ていると思うわけです。今回は四回目の審理であるわけですし、聞くところによりますと、沖縄県収用委員会の公開審理は整然と行われていて、月二回の審理が行われ、順調に進んでいると伺っております。ところが、政府は法に定められている緊急使用の申し立てを行わずに駐留軍用地特措法改正案というものを提出いたしました。
　なぜ今回この特措法改正法案の提出に至ったのか。余り長く答えていただかなくていいんですが、特に私は、一般的に言われていることじゃなくて、なぜ今度それをやらなければならなかったのか、踏み切ってしまったのかということについて、この最悪の法改正に踏み切った原因をお答えいただきたい。
○国務大臣（久間章生君）　私どもも、今の沖縄と国との関係その他を考えますと、こういう法律をつくらないで裁決をお願いできたら一番いいというふうに思っておりました。そして、そのために早くから、二年前から、平成七年の三月三日に手続に入ったわけでございますけれども、いろんな事情がございまして非常におくれてしまいました。しかし、その後は沖縄の知事と橋本総理との関係、いろんなことで信頼関係もでき上がりまして手続に入ることができまして、粛々と来たわけでございます。
　ただ、そういうふうに粛々と来ておりまして、審理が行われているときに緊急使用の申し立てをするような雰囲気でもなかったわけでございます、ことしに入りましてからも。我々は一月中に第一回をと言いましたけれども、それは二月になりましたが、二月、三月と行われてまいりまして、これでもまだ裁決が行われればそれでもいいなと思っておりました。むしろ緊急使用の申し立てをすることによって、じゃ本裁決の方をやめましょう、緊急裁決の話に入りましようと、二月、三月に取り上げてもらいまして本裁決がおくれてしまうと、二月、三月のときに仮に出ましたとしても、これから六カ月しかないわけでございますから、本裁決の方が今度はずっと後になるわけです。
　そういうことを考えますと、これは本裁決をお願いしていった方がましじゃないかということで緊急使用の申し立てをしないでこれでお願いしてきたわけでございます。そして、三月の末になりまして、次の委員会がいつ開かれるかわからないという状態になりましたために、これではもうどうにもならないというところまで追い詰められたわけでございます。
　ところが、その時点で緊急使用の申し立てをしましても、今までの例からいきますと、やはり一カ月半、四十五、六日かかるということになりまして、五月十四日までに緊急申し立ての許可すら、許可か不許可かわかりませんけれども、仮に許可になったとしても五月十四日までにもらうという確実性がなくなったものですから、これはもう法律改正をお願いして、国会の場で法案を提案させていただいて、それで解決してもらう以外に道はないということで今回提案させていただいたわけでございます。
○清水澄子君　それはあくまで政府側の言い分でありまして、法治国家というのであれば、やはり法的な手続をきちんとやった上でその次の段階ということが必要であったと思っております。
　そこで、法制局長官にお尋ねいたしますが、今回の改正案の目的は、国が県収用委員会に裁決を申請している土地に対して担保を供託することで暫定使用権を得るというものであります。私が非常に理解しがたいのは、どうして担保を供託するだけで国が土地の強制使用権原を得られるのかということです。
　憲法二十九条は財産権の保障であるわけですが、仮に軍事目的に高度の公共性があるという主張を認めたとしても、憲法二十九条第三項には「正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」とあるわけです。この規定に従えば、正当な補償がなされなければ使用権を得られないわけなんですが、今回の法改正では担保を供託するだけで国は、暫定という言葉がついているわけですが、これは期限がありません。ですから、その使用権が得られる。これは憲法二十九条第三項に触れる、やはり憲法に反すると私は思うわけですが、どのような御見解ですか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいまお尋ねの件につきましては、この「正当な補償」、これの額を確定するためにはあらかじめ期間が決まっていなければならない、こういうことになろうと思いますが、御案内のように、この暫定使用といいますのは本案裁決によってその使用権原を得るまでの間と、こういうことで、その担保を提供する始まりにおいては期限が決まっていないという性格のものでございます。したがいまして、その補償すべき額を確定することができないことになりますので、暫定使用に先立ちまして予想される損害の担保を提供するということによって使用を開始することを認めている制度でございます。
　したがいまして、この担保といいますのは、この「正当な補償」を確保するためのあらかじめの措置という性格を持っておりまして、この担保を提供しただけで正当な補償をしているんだということではさらさらございません。法案をお読みいただきますとわかりますように、使用を開始した後にこの権利者がその担保を取得したいということになりますと、将来の正当な補償の内払いとしてその担保の取得を認めますし、また最終的には損失補償を確定することを任務とする収用委員会の裁決によってその損失補償額を確定して補償するということを予定しております。
○清水澄子君　私は、「正当な補償」というのは、単に金銭的にその価値が支払われているという、それだけで十分ではないと思います。土地収用法というのは、単に金銭的に償いをすれば何でも収用できるというものではないはずです。だからこそ適正な手続が必要なんだと思います。ですから、その適正な手続ということで、国民の私有財産を収用する場合には、やはりその公正さを保つためにわざわざ独立性を持たせた収用委員会という制度を設けているというのが私はその証明だと思います。
　その収用委員会の運営、決定、それらを形骸化させていくという、実質的な審理をする権限を行使できなくしてしまう、政府の一方的な都合だけですべてがまかり通っていくという制度、これは私はやはり憲法に言っている「正当な補償」という中身の適正な手続を実質的に奪ってしまうものではないか。そういう意味でも私は、非常にこれは憲法と深くかかわっているという危惧を捨てることができないわけです。
　そこで、法制局長官にお尋ねいたしますが、国が担保を提供するだけで使用権原を得られるとした立法例がほかにあるんでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　担保を提供しただけで使用権原を取得する立法例があるかということでございますが、立法例といたしましては、収用委員会の裁決によらず、しかも担保の提供も必要としていないという立法例すらございます。例えば、土地収用法百二十二条、これは非常災害に際し公共の安全を保持するために事業を特に緊急に施行する必要がある場合には、市町村長の許可を受けて直ちに他人の土地を使用することができるとしているものでございますし、また電気通信事業法七十四条二項あるいは沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律による暫定使用、これらの立法例がございまして、これは使用後に、事後に正当な損失補償額を収用委員会が裁決をいたしまして補償しているという制度でございます。この点につきまして、いずれも憲法違反であるという非難はございません。
○清水澄子君　今の例は火災や水害のときの緊急事態ですね。そういうのは当然あるわけです。ですから、そういうことの例しかないんだろうと思います。
　特に、今回の米軍用地特措法の根拠法であります現行の土地収用法制定時に、軍の目的のためというのをわざわざ外した経緯から見ましても、やはりこの憲法第二十九条の財産権というのは公共の目的に用いることを認めてはいるわけですが、これは軍事目的のために認めているわけではないというのは、憲法そのものの構成から見てもはっきりしていると思うわけです。その点は、今回の法改正は非常に重要な内容を持っているということを私は警告をしたいと思います。
　次に、防衛庁長官ですが、今回の法改正で土地収用法の準用規定はそのまままになっております。また、知事や市町村の権限は従来どおり、それから収用委員会の審理も従来どおりと、防衛庁はそういうふうに私たちに説明をしておられます。
　ところが、七日の衆議院安保土地使用特別委員会の質疑において、新進党の方の質問に対して、本来国が執行責任を負うべきものと総理が答弁をされているわけですが、この答弁に従いますと、政府は現行制度を将来的に改革する必要があるという考えを示されたのではないか、そのように受けとめるわけです。防衛庁長官、今までの知事や市町村の権限は従来どおりだとか収用委員会の審理も従来どおりという説明は、そのまま私たちは正直に受けとめていいのでしょうか。今回の改正がとりあえずの改正なのかどうか、お答えください。
○国務大臣（久間章生君）　現在提案している法律の改正によって、要するにこの法律の改正案では、今私が申し上げましたとおりでございます。
　総理が言われましたのはそうじゃございませんで、これは国が執行すべきものである、これについてのいろいろ議論はある、しかしそういう問題についてはやはり地方分権推進委員会等の議論を経ながら、機関委任事務等についてどうするかとか、そういうような幅広い議論があるので、それを見た上で、そういう方向でいろいろ整理されるときに爼上に上る問題であろうと、そういうことを言われたのでありまして、この改正案によって直ちに変わるものじゃございません。この改正案を出している私どもとしましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、収用委員会の権限その他については一切触れるものではございませんし、また今の時点で将来の改正を見越してとりあえずの改正をやっているというようなものでもございません。
○清水澄子君　今の防衛庁長官の見解と橋本総理の見解は全く同じなんでしょうか。
　実は、総理と小沢新進党党首との会談が持たれて、三項目の合意があるわけですけれども、その第三項目めの合意が、「沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備するもの」であるということなんですね。
　これは非常に何か意味を含んでいるんじゃないかと思いますのは、実はこの合意があった翌日でしたけれども、新進党の幹事長の方がテレビ番組で、これから国が基本方針にする原発とかそういうものが、やっぱり国が最終的に責任を負う形でそういう法律が必要なんだということをおっしゃったとき、これは現在、国会に出されている特措法を上回る内容が合意されたのではないかという非常に大きな不安をテレビから受けとめた人は私一人ではございません。
　そういう意味で、ぜひ総理、この第三項目めの真意ですね、これは現在の土地収用制度の抜本的な改革を視野に入れた、将来、その土地の収用権を国に移行する、そういう改正を小沢党首と約束されたものなのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、この合意事項の三、これは「沖縄の基地の使用に係る問題は、」から始まっておりますとおり、その他の問題、例えば原子力発電所の建設とかそうしたものを意図して書かれたものではないということは、冒頭これは申し上げなければなりません。
　そして、私は昨年、楚辺の通信所の使用権原問題が議論をされましたときに国会の答弁の中で、衆参いずれでありましたかちょっと失念をいたしましたが、使用権原の問題が論議になりましたときに、本来、条約上の義務を履行するための責任というものは国が負わなければならないもの、そういう意味のお答えをいたしたことがございます。事実、私はそう思っております。
　そして、そういう意味では、まさにこの駐留軍用地の使用権原の取得、これは我が国の生存、安全を確保する上で極めて重要である、また高度の公共性を有する米軍の活動の基盤にかかわるものでありますし、さらに日米安保条約上履行する責任を持つ義務に関するものでありますから、私は本来国が執行責任を負うべきものだということは昨年も申し上げてまいりました。
　その上で、私は、繰り返しお答えを申し上げてきましたように、現在、政府の責任者として地方分権推進委員会に機関委任事務の問題についての作業をお願いいたしております。そして、昨年の十二月に出されました第一次勧告の中に、この問題を意図された、意識して書かれた文章がございまして、この事務については検討中とされております。ですから、私は、この地方分権推進委の御意見なども見ながら幅広く検討してまいりたい。衆議院でも同様にお答えを申し上げてまいりました。また、四月三日の新進党小沢党首との会談でも同じようなことを申し上げてきておる話であります。
○清水澄子君　今のお考え、きょう今御答弁いただいて、現在はそのことを私は見守っておりますので、どうぞこの点の不安というものをこれ以上増幅しないようによろしくお願いいたします。
　それから、防衛庁長官、今回の特措法の改正で有事法制とのかかわりが懸念をされます。政府は結果として土地を強制的に使用する権原を得るわけですけれども、自衛隊法の百三条は、有事の際に物資の収用とか土地の使用などを規定しております。ところが、この百三条は政令の制定をまだ見ていないわけですけれども、つまり発動の要件が整っていないわけです。今回の特措法改正で、また今後国がこの土地の収用権を持つ方向で法の整備が進めば、百三条の政令制定が推進されるんじゃないか、そして有事法制の整備につながっていくのではないかという心配を持ちます。
　そこで、今回の特措法改正が今後の自衛隊の土地収用に、使用に及ぶことを視野に入れていないということについて、はっきりした御決意をお願いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　今度の特措法改正は、全くそれは関係ございません。それははっきり言えると思います。
　ただ、有事における法整備のあり方につきましては、これはやはり政府内でも検討すべきであるということで、従来から自衛隊に係るもの、要するに防衛庁関係の法律についてはどういうものがあるか、あるいはまた防衛庁所管でない他省庁の所管に係るものについてはどうであるか、これは政府内で検討がされておるわけでございます。あるいはまた、どこの省庁かわからないものについての検討がまたこれも必要でございます。それは、法律だけではなくて政令等についてもしなければならないことでございまして、これはいずれにしましてもこの特措法の問題と全く関係なくしなければならない。
　いざというときに法律が機能しないということがあってはならないわけでございまして、法律上は政令にゆだねているのに、もしその政令がつくられないというようなことになりますと、立法府からは逆に、こういう法律をつくったのになぜ政令を定めないのかというおしかりこそあれ、そういう整備をしていない方がどちらかというと問題なわけでございます。
　ただ、これから先、有事における法整備をしていくときに、委員今御指摘のような一方的な強権的なやり方でいいのかどうかとか、そういうことは慎重に議論すべきものでありますけれども、法整備をしておくということはやはり必要なことじゃないか、それは思っております。
　ただ、重ねて言いますけれども、その問題と今度の特措法とは全く関係ないので、この特措法の改正がいったから、それについてもまたごしごしやるのかというような発想にもし立たれるとすれば、そういうことはございませんということを申し上げたいと思います。
○清水澄子君　総理、私は特措法のこの中身、それからこれまでの皆さんの審議のあり方をずっと伺っておりまして、政府が非常にいろいろ苦悩しているその側面もよく理解する部分もあるのです。しかし、ここでいろいろ説明をされているわけですけれども、今回の法改正は沖縄の米軍用地を強制的に使用していくというものであるわけでして、しかもこれは沖縄の基地を、米軍のブルドーザーで接収されたと言われている基地を今度は私たち本土、日本の法律でもって、法のブルドーザーでこれを接収していくというような非常に無理な法体系になっていると私は感じます。これは国民の基本的な権利を抑えて政府が土地の使用権を確保しようという法律ですから、沖縄県民はこの特措法に対して、これは沖縄に対する差別立法であるということ、そういう受けとめしかしておりません。それは私たち、大いに本当に考えなければならないと思うわけです。
　それは、やはり私たち本土の政治家が沖縄とそこに住む人々の異議申し立てについて、それを押しつぶしているという私は実感がします。ですから、私は毎日とてもつらい思いをしているわけです。この沖縄の皆さんたちの心の叫びというものをもっと私たちは真剣に受けとめなきゃいけない。そして、私は、そう安易に国益論だからとか安保優先論でこの問題を簡単に片づけてしまうということができないでいる一人です。
　それは、私が沖縄に初めて行きましたのが一九六九年で、それまではなかなかアメリカのパスポートがおりなくて行けなかったのですけれども、そして沖縄へ行って私は非常に大きな衝撃を受けました。それは、一つは沖縄戦の実態というのは余り私たちは知らなかったんです。そして、沖縄戦は結局日本の大本営が沖縄を本土決戦の捨て石とした作戦をしていた。そして、十二万人の住民自身がその犠牲になっているわけですけれども、それだけじゃなくて、私のショックは日本軍によって殺された人たちです。そういう体験というのは、本土にいた私たちの戦争体験ではそういう記憶はないわけです。
　ですから、当時は軍隊というものに対しては敬けんなものを持っていたのですけれども、沖縄の皆さんたちが、軍とは何かとか、平和とは何かとか、国家を守るということはどういうことかということを非常に真剣におっしゃるときに、私はそこで初めて自分たちの非常に薄っぺらな戦争観とか沖縄の認識というものを反省させられたわけです。
　　　〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
　そして、その当時、私どもは正直言いまして日の丸を振るということはしていませんでした。しかし、沖縄は祖国復帰闘争の最中でしたから、みんな手に手に日の丸を持って母なる祖国への復帰ということで、私もそれを見まして、本当に本土にいたら私たちは祖国から切り離されたとか、捨てられたとか、そういう体験がないわけですから、この沖縄の皆さんたちの民族的なといいますか、その思いというものに本当に考えさせられたわけです。
　そういう中で、あれほど沖縄の皆さんたちは憲法のもとへの本土復帰ということを言いました。そして、母なる祖国への復帰。その憲法のもとで復帰をした沖縄がその後どうであったかということを考えると、本当にまた憲法の中でも、沖縄に特別こういう法律を課すというのはやはり私は非常に問題があると思うわけです。そして、それは戦争だけではありません。戦後も、私たち自身がどうしても沖縄の問題というのを本当に認識することがやはり弱いんだと思います。
　一九五四年に元総理大臣の芦田均大臣が沖縄の祖国復帰運動の高まりに対して何と言ったか。沖縄の土人は戦前はヤシの実を食べ、はだしで歩いていたが、今ではアメリカのおかげでいい生活をしているじゃないかと放言して、沖縄県民の怒りを買ったという記録が残っております。そしてまた、一九五五年には、沖縄の軍用地問題が国会で初めて問題になったときに、当時の鳩山一郎首相が野党の質問に答えて、沖縄はアメリカの信託統治なんということを答弁したわけです。これは信託統治では絶対ございません。でも、それほどまでに、総理大臣までが沖縄はアメリカの信託統治だと言ってしまうほど沖縄に対する国民的な関心というのは非常に薄かったと思うわけです。
　そしてまた、私は、沖縄の問題にかかわるようになってからずっといろんなことを読みながら、自分たちの認識がいかに、自分たち自身も反省しなきゃいけないというのが非常に強まっているわけです。
　一九五七年に岸総理とアイゼンハワー大統領との間で共同宣言が行われて、そしてそこで日本に在駐していた、現在沖縄にいる第三海兵隊が沖縄に移駐するわけですね。その共同宣言の中ではっきり、来年中には日本国内の在日米軍の兵力をすべて撤退させるという共同宣言になっております。沖縄は日本国土じゃないんですね、この時期でも。だから、日本国内の在日米軍の撤退、第三海兵師団はすべて沖縄に移駐させたんですけれども、その談話の中で、当時の津島防衛庁長官も、在日米陸軍部隊、陸上戦部隊のすべてが近く我が国から引き揚げますと。それは全部沖縄へ行ったわけです。
　ですから、そういうふうに日本という範疇の中に沖縄というものをやっぱり絶えず為政者たちも忘れていた、落としていた。私たちは本当に差別をしていたんだと思います。
　ですから、今振り返れば、七二年の沖縄返還のときにも、沖縄が本土復帰したという努力はあったんですけれども、やはり佐藤総理も沖縄は終わったとおっしゃったんです。そして、今私たちがこれほど悩んで、この問題を何とかしなきやいけないと思っているわけですから、当時そこで沖縄は終わったわけではなくて、むしろそれからであったわけです。
　そういう意味で、橋本総理が去年の九月に沖縄問題についての総理談話を発表されたときに、私はこれまでの総理の中では本当に沖縄の問題に心を砕かれたなということを感じました。それは、沖縄県民が耐えられた苦しみと負担の大きさを思うとき、私たちの努力が十分なものであったかということについて謙虚に省みたいということをおっしゃったとき、ああ今までの総理の中で本当にその辺は沖縄の知事やら皆さんと話し合ってくださったことで、沖縄が何を主張しているかをわかっていただけた一人だと思ったわけです。そして、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことがいかに大切であるかを痛感しておりますとおっしゃいました。
　ですから、私はここで総理に伺いたいんですけれども、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うというのは具体的にどのようなことを指していらっしゃるのか、改めて簡潔にお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　簡潔にと言われました。簡潔にお答えをする自信はありませんが、できるだけまとめてみたいと思います。
　と申しますのは、委員は六九年に沖縄に初めて行ったと言われました。私が沖縄に初めて参りましたのは、その言い方をいたしますなら一九六五年、昭和四十年であります。それ以来、さまざまな局面で私も沖縄の問題とかかわってまいりました。そして、議員が述べられましたような、我々が知らなかった沖縄戦というものをいや応なしに知ることになりました。
　そして、その中で幾つかの残されておりました問題のお手伝いをしながらある程度の勉強をしたつもりでありましたが、総理になり、大田知事とお目にかかる前に大田知事の本を読みました。正直に言いますと、最初私はその内容を素直に信じませんでした。幾つかの点を私なりに調べ直してみました。そして、むしろ書かれていた以上にその背景にさまざまのものがあることも知りました。その上で知事と何回かひざを突き合わせての話ができる中で、知事さん自身の言葉としてのさまざまな思いも聞かせていただいております。その中には知事が夢として語られたアクションプログラム等もありました。
　　　〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
　そうしたことをも伺った上で、日米両政府は全力を尽くして、沖縄県に残る、非常な負担をかけております基地の整理、統合、縮小に努力をすべく全力を尽くす。県民からすれば不十分であることはわかっております、相当部分が県内移転なんですから。
　しかし、少なくとも現状を変えていこうとＳＡＣＯの最終合意をまとめました。岩国へのＫＣ１３０の移転あるいは一〇四号線越えの射撃訓練の本土における五つの射撃訓練場への移転の問題、こうしたものを中に含んでおります。その受け入れにつきまして、現在も防衛庁の諸君、施設庁の諸君が苦労をいたしております。本当に、むしろ早くこれらの協力をいただくことができれば少しでも県民の抱える負担を減らすことができるでありましょう。
　そして、今週いっぱいこの国会の御審議が続くようでありますから、国会のお時間をいただけるようになり次第、防衛庁長官にそれぞれの県に足を運んでくれるように私は依頼し、防衛庁長官もみずから自分でその努力をし、少しでも沖縄県の負担を減らしていこうといたしております。こうしたこともその一つであります。
　また、たまたま知事とお話をしておりますうちに内航海運の問題がありまして、内航海運の関係者にそのお話をいたしました。代表者が県に赴き、船腹調整を行っておりますさなかで、沖縄の場合だけは別に彼らのルールを大きく変えて新しい船舶の建造を認めると同時に、たまたまそのとき聞いた話として、県内における水産学校等船員志望の若い方たちが就職の時期を控え就職ができずにいることを聞き、自分たちもリストラを続けている中でありながら、沖縄の若い諸君、船員志望者全員を内航海運で引き受けますということを言い切り、ちょうど昨日、その会長さんからお約束どおり全員採用しましたという手紙をいただいたばかりであります。
　私は、さまざまなやり方で県民の痛みを分かち合う努力はこれからもしていかなければならないことだと、そのように考えております。
○清水澄子君　外務大臣、沖縄の基地の整理、縮小と沖縄振興策の具体化についてなんですけれども、二十三年前に返還を合意したままの那覇港湾施設、これの返還が実現しない最大の理由というのは、移設を条件にされているからだと思いますが、年に数回しか使われない那覇港湾施設を移設という条件を取っ払って返還を求めるべきだと思うわけです。そして、沖縄振興策の最大の具体化というのは那覇港湾をきちんと機能させることだと思いますけれども、外務大臣、この港湾返還をアメリカ政府に求める考えはございませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、那覇港湾施設につきましては、昭和四十九年の時点で移設を条件に全面返還することに一たん決まったわけでございます。
　しかしながら、なかなかその移設先の調整が進みませんで、その後平成六年にはこの問題だけを特別に扱う作業班も設置していろいろ検討いたしました。そして、平成七年にもまた合同委員会を開きまして、浦添埠頭地区への移設を条件にしてということで那覇港湾施設の全部返還が勧告されたわけでございます。
　そしてさらに、昨年行われましたＳＡＣＯの作業におきましても、この問題を何とか解決しようということで日米間であれこれ具体的な事情等も勘案しながら協議いたしました。そして、昨年の十二月に出ましたＳＡＣＯの最終報告におきましては、その浦添への移転ということを日米双方が最大限努力していく、こういうことで那覇港湾施設の全面返還を急ごうと、こういうことで合意がなされたわけでございます。
　こういった経緯がございますので、今後、移設先の浦添市を初め関係の方々の御理解と御協力を得られるようにさらに最大限の努力を傾注してまいりたい、こう考える次第でございます。
○清水澄子君　移設を条件にしている限り縮小、返還というのはなかなかいかないと私は思いますが、アメリカにこのことはしっかり交渉していただきたいと思います。
　そこで、梶山官房長官、もう時間が少なくなってまいりましたので、沖縄の経済振興策にとって那覇港湾施設の返還は重要な課題と私は思うわけですけれども、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。そして同時に、基地の返還、縮小問題と沖縄の経済振興策についてどのような見解を持っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　委員御案内のとおり、当地区の移設計画、移転計画というものと沖縄振興というのは大変密接な関係を持っております。
　そして片や、委員今御指摘のように、那覇港の移設先の浦添もこれまた後背地にいろんな問題を振興策として考えております。
　ただ、沖縄移設でない方法といいますと、那覇港の港湾施設の概要というのは、今の沖縄米軍のための貨物の積みおろし等を行っている港湾であります。利用度が頻繁であるか少ないかは別として、沖縄に米軍の存在があるとするならば、貨物の輸送というものを否定して軍が成り立つものでないという大変難しい接点にあるわけでありますから、何とかその移設を可能にして、なおかつ沖縄の振興を図るための合意を得たものであって、残念ながら地元と県の了解が一〇〇％得られない形の中での計画、そういうものが進められているのが現状でございます。埋め立てその他については相当進んでいる分野もございます。投資とかあるいは活用とかいうものに向かって、近い将来に大きな進展があることを期待しながら私はこの問題の処理に当たりたい、このように考えます。
○清水澄子君　総理、基地返還と沖縄振興策は切り離せない関係にあると思います。ですから、今回の特措法改正で、沖縄県民は基地が二〇〇〇年になってもさらに固定化するのではないかという大変な危惧を抱いているわけですが、総理は、西暦二〇一五年までに基地の全面返還を求めている沖縄の基地返還アクションプログラムについてどのように尊重されていくのか、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の何月でありましたか、知事からアクションプログラムを御説明いただきましたときに、自分たちの夢という言葉を使って御説明をいただきました。そして、そのお気持ちを体しながらＳＡＣＯの作業にも当たりましたということを先ほど申し上げた次第であります。
　その上で、県内移設は嫌だとおっしゃる気持ちを私は全く理解しないのではございません。しかし、大変言葉を選ばずに申しますならば、那覇軍港であればそれが二十年そのまま未解決でも経済的な被害、心理的な被害だけでとまりますけれども、普天間の場合にはあれだけ人家が密集している中にある基地、しかもそれが外にということであったら合意ができなかったもの、そうすればこれを動かすための努力というのは私は真剣に県にも協力をいただきたいと思いますし、その議論の中で私どもなりに海上移設、撤去可能な方式をもってという案をつくりました。
　それがいかぬと言われればこれはやむを得ませんけれども、その場合には現在の普天間がそのまま残ってしまうということをどうとらえたらいいんだと。一歩でも二歩でも沖縄県の抱えている危険を減らしたい、そして少しでも安心していただける状態をつくりたい、私は本気でそう思っております。