Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　どうもありがとうございました。
　次に、新聞の記事をちょっと読み上げますが、実は昨年の十二月の十五日の日本経済新聞でございますけれども、「宮沢首相は十四日」これは昨年の十二月十四日であります。「十四日午後、都内のホテルに加藤官房長官、近藤、石原両副長官らを集め、国会会期末と来年度予算編成を前に」いろいろな「景気対策など当面の懸案の処理について約二時間半協議した。この中で首相は景気が減速局面に入っているとの認識を示し、来年度予算編成の中で財政・金融両面から積極的な景気対策を実施する考えを強調した。」と。そして「協議で首相は「経済成長がゼロになるまでは、景気が底堅いといえるのかどうか」と、経済企画庁などの経済報告に疑問を示し、景気の先行きに懸念を表明した。こうした認識に立って財政・金融政策の機動的運営で景気回復に乗り出す必要性を強調した。」これは昨年の十二月十五日の日本経済新聞の朝刊の記事でございます。
　そうして、実はこれを受けて、その次の十七日の日には、
　　企画庁は最近、景気の現状を説明する際に「底堅い」という表現を多用するようになった。
　「減速しながらも拡大している」「拡大テンポが減速している」といったこれまでの表現に対して「わかりにくい」「現状認識が甘い」という批判が官邸や自民党から強まってきたのに配慮したためだ。ただ足元の設備投資や個人消費はしっかりしているほか、有効求人倍率や設備稼働率もなお高水準と判断しており「後退局面とみるのは尚早」（調査局）としている。
　　しかし、宮沢首相はこの「底堅い」という現状認識にも批判的な見解を示した。
こういうふうな記事が実は出ているわけでございます。
　そうして、実はこの三月の二十二日に御承知のようにＱＥが発表になりまして――これは三月二十二日ですか、企画庁、ちょっと答弁してください。
○吉冨政府委員　その日に出ております。
○堀委員　そこで、実は初めて、一九九一年のＧＮＰの年率表示の成長率、実質が一―三が八・三％、四－六が二・八、七－九が二・〇そうして十－十二が三角で〇・二と、こういう発表が三月二十二日にされているわけであります。
　私は、大蔵委員会に約三十年余り席を置きまして、経済見通しの問題その他についていろいろと論議をしてまいりましたが、常に感じますことは、官庁エコノミストの判断は大体一クオーター半から二クオーターはどうしてもおくれるというのが私のこれまでの感じでございます。まさに総理が十二月十五日にこういうふうにおっしゃって、そうして、この十－十二月がマイナス成長であったというのは、実は三月の終わりになってわかったということでありますから、ちょうど一クオーター実はおくれるわけでございます。
　それはどうしてかというと、大体これは大蔵省も、恐らく経済企画庁もそうでありましょうが、確実なデータをもとに判断したい。それは確かに、間違いなく、確実なデータの積み重ねのような判断が間違いがないのだろうと思いますが、経済というのは生き物で、どんどん動いているのでありますから、データが完全にそろうのはどうしても一クオーターか一クオーター半、長い場合には二クオーターおくれなければ十分なデータがそろわないというのが実情ではないか、こんな感じが私はしてならないわけでございます。
　そこで実は、これからのこういう経済の対策について、日本銀行は御承知のように短期経済観測というので企業側からの資料をとっておられるわけでありますけれども、この日本銀行も、それならタイムリーであるかというと、ちょっとここもやはり一種の官庁でございましょうか、実はどうもラグがあるような感じがしてなりません。
　と申しますのは、ことしの三月十七日に三重野総裁、大蔵委員会に来ていただきまして、要するに、マネーサプライがどうも締まり過ぎているんじゃないでしょうか、国際的な流動性が非常に下がってきておりまして、国際的な流動性の下がった最大の要因は、日本の流動性が非常に下がっているということだという点については三重野さんもそうだとおっしゃったのでありますが、私が、マネーサプライが少し低過ぎるんじゃないだろうか、こういう問いに対しては、「委員の今御指摘のとおりでございますが、まず日本のマネーサプライの伸びが低い、これは確かに伸び率は低くなっておりますけれども、これはもう委員先刻御承知のとおり、過去数年間の非常な緩和がございましたので、ストック、この関係で見ますと、例えばＧＮＰとの比較で、マーシャルのｋとかあるいはその逆数である流通速度から見ますと、傾向線より下になったのが今ようやくちょっと上がってきたということで、特に非常にストックとして足りないということはないと思います。」こういうお答えでございました。
　その後、御承知のように、日本銀行は四月の初めに公定歩合を〇・七五％下げられました。普通の経済状態のときには、公定歩合が〇・七五も下がれば、株価がこれに反応するというのが一般的な原則でございますけれども、要するに、資金がタイトになっておれば、金利が下がっても、実質的には安い金利で借りようにも資金がタイトで入らないということが今の、これが最後だという認識もあったかもしれませんが、株価は逆に下がったということになっているのではないだろうか、私はこういう感じがいたしてなりません。　そこで、ちょっとお手元に、マーシャルのｋと、それから近年のマネーサプライの増加率というのをお配りをいたしました。データは一九八七年一月からことし、九二年の三月までのものをここに書いておりますけれども、確かに総裁がお話しになりましたように、九〇年の一月、当時は一一・五ということで、十月あたりまでは非常に高いマネーサプライが続いておりましたが、三重野総裁が交代をされましてから公定歩合の引き上げが行われまして、九・九、八・五というところからだんだんと下がってまいりまして、そして昨年の十二月には二・〇、一月一・八、二月一・六、三月一・八、四月はまだ発表にならぬと思いますが、恐らくこの一・八程度ではないだろうか、こう思うのでありますが、ここでマネーサプライを緩めたら直ちにそれなら資金がどんどんふえてくるかというと、これまたやはり一クオーターぐらいたっていかなければ、徐々にふやしていく中で、時間がたって十分な流動性が確保されることにならない、こういうことではないだろうか、こういう感じがしてならないのであります。
　ですから、あわせて総裁がマーシャルのｋの話をなさいました。その一年くらい前に、自民党の方で大いに金利を下げろというお話がちょっとあったときに、そのときは、実は私は、まだマ一シャルのｋが大きいものですから、委員の皆さんにマーシャルのｋのこういう図面をお配りをして、まだマーシャルのｋが高いから、やはりもう少し引き締めが必要だということを申し上げたのでありますが、この今のマーシャルのｋの方のトレンドの見方でありますけれども、少なくとも一九七〇年のトレンド、一九七五年のトレンド、一九八〇年のトレンドという三本の線を引いて今日のマーシャルのｋを見ておりますと、おおむねもうマーシャルのｋも傾向線のところまで来ておるのであって、これ以上マネーサプライを締めておくということは、今ＯＥＣＤでバリでやられておりますことでも、アメリカその他が日本の内需拡大を求めておるということに対して、やはり国内的に最も重要な金融面の問題については、総合的な判断の中で日本銀行もこの問題について考えていただきたい、私はこう思うのであります。
　それに先立ちまして、総理はそういう意味で大変先見性を持って既に昨年に経済の下降について御指摘になったのでありますが、今私がこういうふうに申し上げております金融の基本的な対策、問題については、経済の専門家であります総理はどんなふうにお感じになっておるかをまず最初に伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　当委員会には、大変私自身長いことお世話になってまいりましたし、また、殊に堀委員には三十年余りにわたって御教示をいただいております。そういう立場から、多少申し上げることが長くなるかもしれませんので、どうぞお許しをいただきたいと思います。
　まず、官庁による経済予測でございますが、それはやはり役所でございますから、確かなデータをできるだけ早く集めて、そして分析をし予測をするという、大変に一生懸命関係の諸君はやってくれていると思います。私は、殊に経済企画庁には五年ほどおりましたものですから、そういう意味で友人もたくさんおりますし、そういう努力も知っておりますが、やはりそういう性格のものでございますので、ある程度予測におくれがあるということは、本来私はそういうものであろう、そこはこちらからそういうものとしてそれを受け取って、その上でお互いに判断をするということで、これは本来的にそういうものが不可避的にあるのではないかという感じが私はいたしております。そこを自分の勘でもって物を動かすというようなことは、やはり役所というものはしてはならないところであろう。
　先ほど堀委員がＱＥのことをおっしゃいました。十－十二月のＱＥのことをおっしゃいまして、今お互いが一番知りたいのは一－三月がどうなっているかということでございますが、このＱＥも六月にならなければ出てこない。それでも、ＱＥという言葉が示しますように、これはクイックエスティメードでございますから、遅くなってはいけないということで非常に努力をして、そしてこれを出している。それで、しかも一－三が六月にしかわからないという、ここは私はやはり役所というものの持っている一つの使命あるいは仕組み等々から、その点はむしろしんしゃくしてこちらが考えるべきものではないかという気持ちを持っております。したがいまして、私が昨年の暮れにそういうことを申しましたのも、むしろそれを批判するという意味ではなくて、我々としてはそれをもとに現状をどう判断するかということではないかということを言おうとしたのでございます。
　アメリカなんかでも、御承知のように随分そういう批判がございますものですから、大変に早い予測をいたしますけれども、すぐに修正をする、あるいはいろいろな予測が出過ぎて過剰反応があったりするようなこともございますね。そういうことを考えますと、私はやはり経済企画庁を中心に出してくれているいろいろな資料なりなんなりをお互いが自分の立場で読んで、そして見通しを立てる、そういうことが大事なのではないかということを、大変長くなりましたが、一つ感じております。ディフュージョンインデックスにいたしましても日銀の短観にいたしましても、やはりおのおの多かれ少なかれそういう性格を持っておるのではないかと思います。
　さて、後段の部分でございますが、確かにマーシャルのｋにいたしましてもマネーサプライにしましても、Ｍ２プラスＣＤで日銀は見ている、郵便貯金は入っていないというようなことでございますけれども、非常にマネーサプライが小さくなっている。これは私も堀委員と御同様に何度も日銀総裁にそういうお話を、御所見を聞くという意味でしておりますが、私の持っております。ただいまの印象は、どうも銀行側のお話というものは、いや、銀行は決して貸し惜しみをしておるのではございません、不動産についてはそういう部分はございますけれども、それは全体でいえば大きな部分ではない、むしろ資金需要がなかなか出てこないのだというのが銀行側の多くの方々の説明である。どうもしかし、それが全部本当であろうかという点も実はございますので、銀行の方々に言わせますと、やはりエクイティーファイナンスが非常に楽であった時代に企業家はもう金利というものを払わなくてもほとんどただのお金が使えた、公定歩合が下がったといっても、今さら金利のつく金を借りる気にはなりません、まあそこまで言うのは少し極端でありますけれども、そういう心理が借りる側にあるのだという銀行の説明である。日本銀行の説明もややそちらの方に近いようなふうに私は受け取っておるのでございます。
　しかし、そうかと申しまして、先ほどもお話しになりました有効求人倍率は依然としてかなり高いのでございますし、人手不足というのは解消するわけでございませんから、製造業も非製造業もやはりそれに対する投資はしていかなければならぬという事実は私は動かないのだと思いますから、そういう意味で、投資意欲というものは、やはりある程度在庫調整が終わりますと出てくるはずのものである。そこで、その際に、先般〇・七五日銀が下げられましたのは、もうこれより下はありません、お借りになる方は、もう今よりいい条件はありませんよという意思表示として企業側が受け取ってほしいし、まあそれは私は概してそう受け取られているのではないかと思っております。
　そこで、残りました問題は、在庫調整がどうなっておるかということと思いますが、早いものは、例えば鉄などは昨年の夏ごろから始まったのではないかと思います。私は今になって非常に意外に思いますのは、かなり多くの機械であるとか家庭電器であるとかいうところの在庫調整が昨年の十二月になってにわかに起こっている。そこまでは余り在庫調整が行われていない。なぜ十二月に急にそうなったのであろうかというのは、私は今でもまだよくわからずにおりますけれども。したがいまして、その部分がおくれているということだと思うのでございますね。それからかなり急速に進んでおりますけれども、まあまあ鉄なんかに比べると、言ってみれば、半年とは申しませんが、それに近くおくれている。したがって、その部分がなお尾を引いておるということだと思います。
　しかし、いろいろ考えますと、在庫調整がそれだけもう、昨年の夏から勘定いたしましたら間もなく一年に近いのでございますから、そうすれば、やはり省力投資というものの必要というのはございますし、それから春闘がほぼ終わったというところで、昨年のようなベースアップではございませんでしたけれども、しかし大変に低かったということでもないわけでございますから、あれこれ考えますと、我が国の経済も、政府も御承知のような緊急経済対策もいたしまして、今前倒し等々一生懸命やっておりますので、まあまあ遠からず回復過程に入る。恐らくこの四―六という時期は、後になってみますと、もう底を過ぎてやや上がりかけの時期になっておるのではないかと思っておるのでございます。
　そういうわけで、決して安易に考えてはおりませんけれども、やはり全体が、殊にプラザ合意以降のことを考えますと、雇用の不安がないということは、やはり我が国にとりまして非常に幸せなことであって、それだけ経済の回復というのも病状は軽くて済むのではないか、また、一生懸命努力をいたさなければならない、こんなふうな考え方をいたしております。大変長くなりまして申しわけございません。
○堀委員　今ちょっとエクイティーファイナンスの問題にお触れになりましたから、一体銀行がどのくらい市場から資金を吸い上げたかというのをちょっと過去の例で調べてみました。
　一九八七年の四―六から一九八七年度計というところで見ますと、二兆五千四百八十六億で全体の市場からの資本調達の二一・八％を占めております。次の一九八八年度は四兆六千三百七十二億円で市場全体の二六・三％。その次の一九八九年度は四兆二千九百三十一億円で、ここは一六・二％でありますけれども、銀行も実は大変多額なエクイティーファイナンスをやっておられるわけであります。そして全体としてのエクイティーファイナンスで、今総理もお話しになりましたように、ほとんど金利のかからないような資金を企業が取り入れたものですから、銀行から金を借りる必要はない、これでいける、こういうのが出てまいって、そのあおりが例えば興業銀行におけるパーソナルファイナンスなどというところへ、本来、長期信用銀行法では企業の設備投資に資金を貸すというふうに法律がなっているにもかかわらず、パーソナルバンキングなどということがあの東洋信用金庫の問題に発展をする、こういうことになっておりまして、私は、銀行が大量のエクイティーファイナンスをやったということは、結果的には自分の首を締めることになったんじゃないのだろうかな、こういう感じがいたしてならないのでございます。
　そういう経過と、もう一つは株の価格が低落をしておりますものですから、御案内のように、ＢＩＳの規制によって、日本では五％までの株式の保有が認められておるものですから、この株の保有がＢＩＳに大変役に立っておりますけれども、今のような一万八千円では、これも実はマイナス要因として働いておる。いろいろな条件が実は重なっておるのが今日の状況でございますけれども、やはり今総理もおっしゃいましたけれども、ＥＣで、日本経済の今後の状態は一体どうなりますかというお尋ねに対しては、私も、日本はこの四―六で大体調整過程の終わりになるのじゃないか、ですから少なくとも七―九は徐々に上がって、十―十二でかなり回復をしていくのではないかと思うということを議員会議の中でＥＣ側の皆さんに御説明をいたしました。これは私なりの判断でありますから、それは結果を見なければ経済の見通しの問題はわかりません。
　ただ私は、この前もこの委員会で申しておりますけれども、要するに、私は出身が医者でございますから、病気というのは病という字の下に気という字が書いてあるわけであります。病は気からと言いますけれども、病気というのは本人の気持ちが非常に影響して、本人の気持ちががたっと落ち込んでいるときにはなかなか思うような回復過程に入らないのであります。ですから、医者というものは病気を治すためには、まずその人の気持ちをエンカレッジして、要するに少し元気になるようにすることが実は病気を治すためには非常に重要な我々医師としての問題であります。景気も同じように下に気というのがついているわけですから、これもマインドなのでありまして、計数の話とマインドの話というものを総合的に勘案しない限り、計数だけに頼っておれば、これはどうしても一クオーターなり二クオーターなり常にずれるというのは避けられないことだ、こう私は思うのですね。
　そこで、きょうは経済の専門家であります調整局長が入っておられますから、その調整局長の立場ではなくて、ひとつエコノミストの立場で今の私の問題提起に対してのお答えをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉冨政府委員　御指名でございますので、私見を述べさせていただきます。
　やはり私どもが見ますのは、繰り返しになりますけれども、ディフュージョンインデックスの先行指標であります。それと一致指標との関係を一番よく見ます。それから日銀の短観は企業自身の判断でありますので、先ほど総理がおっしゃいましたように、企業自身が企業内でまだ人手不足と考えているということであると、そういう点はかなり重要視していかなくちゃいけないと思います。速報性という点で、これも総理がおっしゃられたことですけれども、一番私どもが迷いますのは、木だけを見ていますと森全体がどうなっているかというのを見失うところが一番怖いわけであります。
　これは、今回のＯＥＣＤの閣僚理事会でも問題になっておりますけれども、経済政策をとった後の危険というのも同時に考えなくちゃいけない。これは、先ほどから出てきます認識ラグのほかに政策ラグと効果ラグというのがありまして、一番難しいのは効果ラグであります。したがって、人手不足がまだ企業で感じられるような段階で余り大げさなことをやりますと、その後遺症に悩まされて中期的な志向性を持った経済政策にもとるということにもなりますので、現状についてはなるべく先行指標をたくさん見ていくということであると同時に、マクロ経済政策については、今のような中期的志向性の中でなるべく考えていきたいというふうに考えております。
○堀委員　大変学問的で、どうも余りよくわからない感じがいたしましたけれども、まあお立場ですから、そのように承ります。
　そこで、きょうは福井日銀理事にもお入りいただいておりますので、私が問題を提起しておりますマネーサプライの問題、マーシャルのｋとの関係で、今こう緩めたからといってすぐマネーサプライがふえるという性格のものではないと私は思っておりまして、これもやはり一定のタイムラグが生じてくると思いますので、その後の、資金需要が起こるであろう予測のもとに、まだ発表になっておりませんが、結果的には恐らく四月も一・八ぐらいになるんじゃないかなという感じがしておりますが、やはりそろそろ、これだけ引き締めが続いておるわけでありますから、今のＯＥＣＤその他の内需拡大という要請にもこたえるたヶには、ＢＩＳの問題その他がありまして、なかなか銀行も、まあクレジットクランチということはないのでしょうけれども、かなり選択をしながらの融資という形になっているんじゃないだろうかという気がしますので、そこらはひとつどんなものか、ちょっと日本銀行の立場からお答えをいただきたいと思います。
○堀委員　極めて詳細にお答えをいただいて、ありがとうございました。
　まあこれは予測ですからなかなかわかりませんけれども、私も大体この四―六が終わりますと一応資金需要が出てくるのではないのか。そうしますと、少し早い目に緩めてある方が、資金需要が出てきてもなかなか借りられないというのではちょっと回復のスピードに関係すると思いますので、そこらはひとつ適切な対応をお願いしたいと思います。
　それでは、きょうの本題の方の問題に入らせていただきます。
　実は、「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」、平成三年、一九九一年九月十三日、臨時行政改革推進審議会から答申が出ているわけでございます。そうして、その答申の中で、二ページでありますが、「なお、証券不祥事に引き続き、金融界においても連続して不祥事が発生し、内部管理体制の脆弱さを示したが、この際、金融行政についても、その在り方について見直す必要がある。すなわち、間接金融を扱う金融行政は、金融機関経営の健全性確保を主な目的とし、広く市場監視をも視野に入れる証券行政とは、かなり性格を異にするが、近年、証券・金融の両市場が相互連関を強めていること、今後の金融制度改革による相互乗入れの推進により、証券会社・銀行の両。経営の融合化が進むことが展望されること等にかんがみ、本答申において、証券行政の在り方と併せて、金融行政についても取り上げることとした。」と。そこで、その三項に「検査・監視体制の在り方　基本的考え方　検査・監視体制を含む関係行政組織の在り方については、証券・金融問題への対応により種々異なる意見があるが、次の基本的考え方に沿って検討する必要があると考える。　ア　対象範囲　証券・金融・為替の各市場間の相互連携の強まり、各業態の相乗り分野の拡大、金融制度改革による相互乗り入れの進展を勘案すると、検査・監視機構は証券・金融・為替市場を視野に置くことが適当である。」ちょっと下にいきまして、「新たな検査・監視機関の設置　大蔵省に、新たに行政部門から独立した証券・金融検査委員会（仮称）（国家行政組織法第八条に基づく機関）を設置し、専属の事務局を置く。　イ　新たな機関の任務及び権限　市場監視のための、証券会社、金融機関、投資家、発行会社、自主規制機関等に対する調査、提出された物件の領置、市場情報の収集等　違法性の強い取引行為等に係る国税犯則調査に準ずる強制調査」、以上こうずっと書いてあるわけであります。この答申は証券に対する監視と同時に金融に対する監視も提案をしているわけでありますが、今回の政府の提案は証券だけにとどめられているのであります。
　そこで、一体金融というのは基本的にどういう状態がといいますと、金融機関とユーザーたる個人または企業との相対取引ですべてが行われる世界でございます。ですから、金融というのは、当初は資本金がございましょうが、その後はユーザーたる国民や企業が銀行に預金をして、その預金をもとにして信用創造が行われて貸し出しか行われるという形で実は銀行か大きくなりますから、もちろん銀行がそういう収益を通じて自己資本を持っておることを否定するものではありませんけれども、金融機関が預かっております資金と今の自己資本との割合とは、大変大きなものが国民の資金であるということは間違いがありません。その国民の資金を預かっておる銀行で、今回のような架空預金証書その他によって、要するに国民の資産が不当、不正な形で他に流用されたということは、これは私は大変大きな問題だという認識であります。
　証券会社の方は、市場の仲介業者でありますから、証券会社がやったことも、これももちろんよくありません。私は、特に考えられないことだと思いますのは、飛ばしというのですか、これはどうやら株式の現先取引ということのようでありますけれども、現先取引というのは買い戻し条件つきの取引でありますから、少なくとも金利が確定しておる債券においてなら当然行われるものでありましょうが、価格が変動するものをそういう現先取引をやるなどということは、これはもう私ども三十年この問題をやっておりますけれども、想像もできない問題だと思うのでありまして、まさに証券におけるそういう市場に関する問題の取り締まりも必要であります。
　しかし、今回起きました都市銀行あるいは長期信用銀行におけるこのトラブルというものは、まさに国民の資産が不当に扱われたという点では、私は実は証券の問題と何ら相違なく極めて重要な問題でありますので、この答申に書かれておるように、金融に対しても、この第八条に基づくところの監視委員会というものが当然今の監視その他の措置を行うべきであって、この際こういう金融というものが国民の資産を不当な形で悪用したということについては、そのまま放置をして、それが放置をしてあるということは、大蔵省の監督権が十分行われていない。免許制でありますから、免許制において起こったトラブルというは挙げて免許を与えておる大蔵省の責任であるという認識が果たしてあるのかどうか。私はこの点について実は非常に一方的な処置ではないのか、こういう感じがいたしてなりません。まず最初に大蔵大臣から御答弁いただきます。
○羽田国務大臣　ただいま堀先生の方から御指摘がありましたように、証券取引というのは、いわゆる不特定多数の者が参加して市場メカニズムを通じて形成される価格のもとで成立するということにつきましては、もう既に御承知のとおりでありまして、また、銀行につきましても、その性格についてもお述べになりましたが、これについてもう細かいことは申しません。しかし、ここで起こってきた問題については、一つの同じあれがあるんじゃないのかということでありますけれども、私どもといたしましては、いわゆる証券取引というものの取引の公正、いわゆるルールの遵守状況、これを監視するということで今度の委員会というものが機能するということはよろしいんじゃなかろうかというふうに思っております。
　ただ、銀行の場合には、確かに今個々の人によってそういう問題があったわけでありますけれども、むしろここの場合には、財務体質ですとか、そういったものの健全性というものをやはりチェックしていく必要があろうと思っております。しかし今度の場合にも、大蔵省が行いますところの金融検査につきましても、検査の実施方針にかかわる意見具申、これ色委員会が行われるということでございまして、その意味では、行革審の答申の趣旨というものは、私ども十分生かされているのではなかろうかというふうに理解をいたしておることを申し上げたいと思います。
○堀委員　実は、免許制でありますから、監督をしておる者に、このような多くの事態が起きた場合には、やはり監督責任というものが何らかの形で明らかにされなければならないのではないのかという感じがしてなりません。ですから、私は何も人を処分しろという話ではないのでありますけれども、こういうことが二度と起こらないようにするためには、今大蔵省の監督だけで果たしてそれで済むのだろうか。今度の八条委員会による証券監視委員会というのは、これによって実は市場に参加する皆さんが、これなら安心して今後は取引ができるだろう、こういう安心感がこの八条委員会による証券監視委員会ができることによって生まれると私は思うのでありますが、金融取引の場合にはどこも変わらないわけですね。要するに、官房に金融検査部ができるだけで、これは大蔵省がこれまでやってきたことと同じで、そうして一体それの反省というものは具体的にどういう形で出ているのかというと、何も出ていないということになりますと、これは私はちょっと行政上から見ても、政治的に見ても適切を欠く、こういう感じがしてなりません。
　最後に宮澤総理大臣のお答えを伺って、私の質問を終わります。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま大蔵大臣がお答えになっておられましたように、考え方としては、証券は市場において取引をされるものでございますから、その市場が公正に形成されていないというところにやはり問題があった。それに対して金融取引というのはいわば相対取引でございますから、相対の問題であって、その間に公正、不公正というような観点の問題はない、こういうのが今大蔵大臣の御説明になったことだと思います。私はそのとおりであると思いますが、他方で、先ほどから堀委員のおっしゃっていらっしゃることを伺っていますと、ある意味で、国民の財産というものを管理、運用をする銀行について起こった出来事が、いろいろな意味でやはり公正を欠いていなかったかという、そういう御指摘は、市場における不公正ということとまた違った観点の御指摘であったと思います。
　今回の御審議いただいております法律案は、そのような立場から、先ほど大蔵大臣の言われましたような立場から御審議を願っておるのでございますけれども、堀委員の御指摘になられました問題は問題として、私どもこれからやはりいろいろ反省してまいらなければならない問題を含んでおるというふうに承りました。
○堀委員　どうもありがとうございました。終わります。
○宮地委員　きょうは、私に与えられた時間は二十五分間でございますので、総理に、当面する重要な政治課題を中心に、何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
　先ほども少しお話が出ましたが、昨日のＯＥＣＤの閣僚理事会におきまして、名指しこそはされませんでしたが、我が国に当てはまるような内容のコミュニケが発表になっております。大きな黒字があり、かつ、成長が落ちている国においては、政策決定者は適切な措置を通じて内需を強化する可能性を念頭に置いておくべきだ。いわゆるインフレなき持続的成長の中で、日本に対して内需拡大を中心とした世界経済の中における大きな役割と責任を求められた内容ではないか、このように私は理解をしているわけでございますが、この問題は恐らく七月のミュンヘン・サミットの大きなテーマにもなるおそれがあるわけでございますが、総理はこのコミュニケをどのように受けとめ、日本政府として今後対処されようとしているか、まずお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ＯＥＣＤのこういうコミュニケあるいはＩＭＦの暫定委員会等におきましたようなステートメント、私も何度か経験がございますが、大変率直に申しまして、やはりはたから見ればそういうふうに見えるだろうなというのが、大変正直な感じでございます。
　なかなか当事者にしてみますと、一生懸命いろいろなことを実はやっております、我が国の場合もそうでございますけれども。そうして、財政は実は非常につらい状況にある。そういうことはそういうこととして、しかしやはりはたから大づかみに見れば、日本という国にはまだいろいろなそういう余裕があると申しますか、力があると申しますか、それを世界の経済のためにもう一つ出し切ってほしいという、まあいわばはたから見たときのこれが見方であろうかなと、大変率直な言葉で申しますと、そういうふうに私は印象を持ちます。
○宮地委員　そこで具体的に、政府としては、平成四年度の予算が成立をした、そして公共事業の前倒しもした、公定歩合の再引き下げも行った等々、いろいろ景気対策についても打ち出しております。しかし、そうした景気対策についての効果はこれからでおりますけれども、決して、今後平成四年度最後まで息が長続きするかどうかは、非常にこれは懸念がおるわけです。既に大幅な貿易収支の黒字も出ておるわけでございますし、国内的にも相当に景気は厳しい状況にある。中小企業の倒産あるいは負債額も相当な額に、まあ一兆円近い額になってきている。
　私はやはり内外のそうした情勢を見たときに、いずれ政府としては、補正予算で追加的な措置というものは十分検討せざるを得ない、こういう時期は必ず本年度じゅうに来ると思う。それをいつ行うか、そのタイミングの問題と、その規模をどういう形で行うか。私は、感じとしては、今回は、臨時国会を参議院選挙後早い時期の秒あたりに開いて、大型の補正というものを編成せざるを得ないんじゃないか、それも内需中心とした編成をしていく、そうした方向を出さざるを得ないんじゃないか。今の段階では、非常にまだ総理としても、そうした方向性について国民に明確に答弁することは難しいにしても、やはりそうした準備といいますか、認識というものは持っておられるべきではなかろうか。今回のＯＥＣＤのコミュニケにおいてもそうではなかろうか、私はそういうふうに考えておりますが、総理、もう少し総理自身の考え方を明確にしていただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど堀委員も御指摘になられましたけれども、昨年の暮れに予算をつくりますときも、大蔵大臣と私とは大変に同じような見方、同じ考え方、よく相談をしいしい予算をつくらせていただきました。これはやはり不況が来る、それに対応しようという予算のつくり方でございましたが、今回の前倒しにつきましても、二人よく相談をしながら呼吸の合った運営をしてまいっておると思います。また日銀もその間事態を見ておられて、適切な対応をしてくれたと思っております。
　このたびのようなことで、まず有効求人倍率等々から、あるいは消費水準から見まして、そんなに重い病気ではない、かなりこれで事態は好転をしていくというふうに私は今考えておりますものですから、宮地委員の御指摘でございますけれども、ただいますぐに必ずこの時期にこうということを考えておるわけではございません。しかし、もとより七割何分の公共事業の前倒しをし、また地方でも単独事業をあれだけ急いでやってもらっているということは、年度の後半はどうするのだということはどなたでもお気づきになる問題であって、そこはもう何にもございませんということで話が済むわけのものではない、それはよくわかっております。したがいまして、そういうことが入り用なときにはまたそれを考えなければならない。財政は非常に苦しゅうございますので、いろいろな手があるわけではございませんけれども、それはやはり考えておかなければ、前倒しをしたといって喜んでいただいても、後がないのでは、これは先ほども経済は気だとおっしゃいましたけれども、そういう意味からも、それはそれで済む話ではないだろう。ただ宮地委員も御承知のように、七割何分の前倒しをいたしましたが、実はこれはある意味で設計能力とかなんとかいうところの物理的な限界があるということを今度もつくづく痛感をいたしました。幾らでもいけたかというとそうでもない、そういうところに、有効求人倍率の方は、これはまだまだ一・二二とかいうところで、多少の、ある意味では余裕は出てきたかと思いますが、むしろもっと設計能力とか施工とかいうそういうところにネックが現実にはあったなということを今度前倒しのときにも感じたわけでございますから、そういうことも考えてまいらなければならないと思います。
　しかし、もう一度もとへ戻りまして、これだけの前倒しをいたしましていろいろな施策も講じましたが、もしそれで、仮に秋になって十分でないというような状況に現実になったといたしますれば、それはそのときに対応する対策は立てなければならない。大蔵大臣ともよく御相談しながら、それはそうしなければならないということをもとより今思っております。ただ、私自身は、もうちょっと早く、あるいは一般に言われているよりも在庫調整等々が比較的上手に進んでいくのではないかなということを思っておりますものですから、今具体的にどうと申し上げる時期ではございません。
○宮地委員　今回の証取法のこうした改正の中においても、やはり経済環境というものを全く考えないで対応するということも大変これは危惧されるわけです。やはり総理御存じのように、株価の市況も非常にまだまだ低迷をしているわけです。日経平均でも一時は一万七千円台、これを切ったこともあります。大分回復はしてきても、まだまだ低迷をしております。取引の株についても、二億、三億、こうした状態を行ったり来たりしておるわけです。そうしたバックグラウンドを考えた中での今回のこうした改正というものについても、非常に懸念する国民の声があることは事実でございます。しかし、公正な市場というものをつくり上げていこう、こういう大義の中で、この法案についてもきょう成立を、衆議院において可決をしよう、こういうことで採決が行われるわけでございます。私は、そういうことを考えたときに、やはり日本経済の景気というものは、今後持続的に成長させていくために、少なくとも経済は生き物でございますから、先手を打っていく、これが非常に大事なことだと思うのです。そういう点で、私は大蔵大臣にも申し上げましたが、どうか後手に回らないように、どうかその見きわめをしっかりと的確に早期に把握をされて、今後の経済運営に誤りのなきように特段の配慮をしていただきたい、このことを強く要請をしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
　もう一つは、やはりきょうのこの法案についても、昨年来からの証券不祥事あるいは金融不祥事、大変国民の中に不信感が募っております。そうしたものが、やはり一つの証券投資に対するマインドが冷えているとも言われているわけであります。まさにこの法律案が国会で成立をする。こうした不祥事が二度と起きないような再発防止が実際に国民の期待に沿って今後機能するのか、運用するのか、これは非常に大事であろうと私は思う。そういう点において、大蔵省も反省の上に立って今回の監視委員会についてもつくられたわけでございますが、昨日も大蔵大臣等に質問させていただきましたが、果たしてこの監視委員会の八十四名の陣容、特に証券Ｇメンと言われる方が二十三名、この陣容で国民の期待に機能するだろうかどうか、再発防止に本当に国民の期待にこたえられるかどうか、私は大変色倶をしているわけでございます。
　総理、そうした面で今回のこの法律案の本日の採決に当たりまして、国民の皆さんに対して本当にこうした不祥事の反省、この上に立って政府として二度とこうした不祥事を起こさない、再発防止のために全力で取り組んでいくんだ、そのきっかけがこの法律なんだ。しかし、組織や機構だけができて、中身の運用そして機能の面においては、これは人が動かすものでございますから、政府としてのそれなりの意識とまた決意と行動がなければ実らないわけでございます。その点について総理の決意のほどを伺っておきたいと思います。
　　　　〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤内閣総理大臣　戦後間もなく起こりました財閥の解体等々からいわゆる証券民主化というものを政府としてはかなり主導をして盛り上げてまいったと思います。そういう意味では、我が国の証券界も、経済の成長もございまして、政府の期待にもこたえてくれましたし、また国民も証券を持たれるようになり、海外にも随分大きな力を我が国経済界が持つようになった。そのことを私は決して低く評価するものではございません。正常に評価いたすべきものと思いますが、このたびの出来事が我々に教えたものは、そのような一種の、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、はたから見れば保護行政とも見えたような時代というのがやはり終わったのであろう。それは自由化、国際化ということもやはり大きく関係をいたしました。そういう時代が終わった。やはりそういう意味では、一般投資家というものの立場というものをもう一つはっきり意識しながら、かなり厳しく証券界にも対応していかなければならない、そういうことを関係者が全部感じたのが今度の出来事であったというふうに私は思っております。これで初めて我が国の証券界のあり方あるいは証券行政というものがいわば国際的な開かれたと申しますか、そういうものになっていくのであろう。そのぐらいな厳しい気持ちで、今度の法案というものを成立させていただきますならば、そういう厳しい気持ちで運営をしていかなければならない。これは政府ばかりでございません、関係者すべてがそういう気持ちがあってこそこのたびの法案の志向しておりますものが達成できるであろう、そういう気持ちで運用いたさなければならないと思っております。
○宮地委員　総理のそうした決意を大蔵省もぜひ反映をしていただいて、今後の運用に当たっては厳正に行っていただきたい、このことを強く要求をしておきたいと思います。
　少し法案からはそれますが、どうしても総理の重要案件でございますので、この際御質問をさせていただいておきます。政治改革の問題であります。この問題はいよいよ総理の決断が非常に迫られてきている重要課題であります。恐らくその中でも我々の政治生命にかかわる定数是正問題、これは非常に重要な案件であると同時に、六十一年の改正以来大変に国民も関心の強い問題であります。
　きょうは時間がありませんから率直にお伺いしますが、いわゆるこの定数是正については、基本的には総理は、いわゆる四増・四減ではこれはだめだ、今後それを上回る定数是正をすべきである、本来的には一対二に抑えたい、それは十年間かけて二倍以内にしたい、三段階方式で何とかやりたいというようなこともいろいろ言われております。そこでずばりお伺いしますが、いわゆる九増・十減あるいは十増・十一減、こうしたことが言われておるわけでございますが、総理としては、この定数是正問題についてどのように現段階ではお考えになっておられるのか、そこをまずお伺いしておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　このたびの政治改革を、私はいわゆる緊急な問題をこの国会でお願いをしたい、少し長い問題は年末に国会においてお願いを申し上げたいというふうに実は考えておりますので、したがいまして、ただいまの問題は緊急是正に関するものでございます。それらは政治資金、政治倫理あるいは国会、政党のあり方、そして定数と四つの問題を含んでおりまして、あるものにつきましては、既に各党による政治改革協議会で御審議をいただき、実務者会議に送られたものもございますし、まだこれから御協議を続けていただくものもございますが、いずれにいたしましても、私はこの国会で成立をさせていただきたいものに限りまして今度御協議の対象にしていただきたいと考えております。定数の問題はその一つでございます。
　いわゆる四増・四減ということでは不十分と考えるかというお尋ねでございますが、それでは不十分と考えております。それならば、どのような案をどういう見通しに立ってやるかということにつきまして、実は私どもの党内ではつぼつ党内の意思統一をしていかなければなりません。その上で協議会にお諮りをいたして、各党の御意見なり御主張なりの中からコンセンサスをつくっていくというその段階にございますので、私としては、やがて党内で私の考えも述べまして、党内の意見を聞きながら、党としての対処方針を決めてまいりたい。それがどのようなものであるかにつきましては、まだそういう相談をいたしておりませんので、ただいま私の考えを申し上げるまでに至っておりませんけれども、いわゆる四・四ということでは、これは問題の解決には十分でないと考えております。
○宮地委員　そうしますと一自民党の党内の取りまとめの中で、総裁として総理が一つの見解を述べる、その時期は大体どのくらいを目途に考えておられますか。
○宮澤内閣総理大臣　党内でも大分いろいろあちこちで議論が具体化しつつございますので、余り遅くない時期にひとつ党内の協議をいたしまして、そして結論を得たいと考えております。
○宮地委員　その時期についても、来週あたりには宮澤総裁の見解が発表されるのではないか。それを受けて自民党案の取りまとめをして、与野党の政治改革協議会のテーブルにのせていく、そういうスケジュールになっていこうかと思います。総理として、総裁として、今国会で成案を得る、また成立させるということになれば、それなりにタイムリミットというものは逆算すれば出てくるわけですね。ですから、少なくとも五月中には総裁としての見解あるいは政治改革協議会のテーブルにのせないと、今国会の成立も非常に厳しくなってくる、こうなるのですが、この点についてはどうでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　これはもうお互い申すまでもないことでございまして、案は幾らでもできますけれども、実際には容易ならぬことでございますから、したがいまして、いついつまでにこういたしますと私が勝手に言えることではございません。それなりにお互いによく理解をし合って、譲り合ってというような種類の問題でございますから、紙に字を書くようなわけには実はまいりませんので、それはおわかりいただいていることと思います。が、しかし、おっしゃいますようなあたりの期限までには何とかまとめなければならない、そのようにお互いにみんな努力しようではないかというふうに党内で話し合っていきたいと思っております。
○宮地委員　最後にもう一点、重要案件はいわゆるタイ情勢に対する日本政府としての対応だと思うのです。総理は、今回のタイにおけるこうした問題についてどういうふうな認識を持たれておるのか、また政府として経済制裁等が検討されているようなこともいろいろ言われておるのですが、こうした点についてどういう対応をされようとしているのか、この二点、お伺いしておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　基本的には、あのような流血の事態というものはできるだけ早く鎮静をさしてもらいたい、そうでなければならないというのが一つでございます。
　もう一つは、伝えられるところ、恐らく間違いないと思いますが、憲法の改正等々について与野党と申しますか、政府側と反対勢力と申しますか、その間である程度の話し合いが実は進行しておったわけでございますから、その話し合いというものをひとつ進めてもらって、そういうことによってこのような事態をできるだけ早く解決をしてもらうことを日本政府としては心から望んでおる、こういう趣旨のことを昨日、岡崎大使から政府の首脳部に伝えました。また、今日もなお事態の推移にかんがみまして、再度政府としての考えを先方に伝えることになっております。一もとより主権国家、独立国家について起こっておることでございますから、私どもがいわば口を出すと申しますか、そういう性格のものではございません。ただ、私どもとして、長いこと友好関係が続いており、また経済関係も深く、邦人もたくさんおります非常に長いつき合いの国でございますので、この事態がそのような解決を見ることをよかれかしと祈るような、そういう気持ちで政府の見解を再度にわたりましてタイ政府に伝えているところでございます。
○宮地委員　時間が参りましたから終わります。ありがとうございました。
○正森委員　私は、総理がせっかく大蔵委員会にお見えになりましたので、本年の二月に予算委員会で御発言になりましたことがアメリカで非常に誤解された問題についてから論を始めたいと思います。
　これは御承知のように、武藤委員が御質問になったのに答える形で話が出たわけで、武藤委員の発言に、まことによくわかるお話というように賛意を表された上で、
　　今アメリカに欠けておりますものといいます
　か、この十何年、ここに至ったゆえんを見てい
　きますと、物をつくるというか、価値を生むと
　いうことについての解釈が非常にルースになっ
　たと申しますか、それはマネーマーケットでも
　価値を生むには違いないだろうとか、そういう
　額に汗をして一つ物を創造していくという、そ
　ういう勤労の倫理でございますか、そういうも
　のがいろいろなことに関係があったと思いま
　す。中略、
　　そういうことでいいのだろうかと考えている
　うちにマネーマーケットが進みまして、今度は
　ジャンクボンドというものになりました。シャ
　ンクボンドというようなものは、これは本当に
　ある意味で言葉が示すように危険なものでござ
　いますし、ＬＢＯ、レバレッジド・バイアウトな
　んというのも、全く自分で手金を持たずに人の
　ものを買収して、その結果、利子が払えなくて
　倒産してしまうという、だれが考えても長続き
　がしないことをここ十年余りやってきた。私は、
　その辺のところに働く倫理観というのが欠けて
　いるのじゃないかということをずうっと思って
　まいりました。
　　今、御心配になっていらっしゃるのは、私は
　まさにそのことだと思いますし、ある意味で我
　が国のバブルと言われるものにもそういう要素
　があったのだと思うのです。ですから、あのバ
　ブルということが起こりまして、お互い今こう
　いう後始末が大変でございますけれども、あれ
　はやっぱり国民全体に対する教育であったとす
　ら私は思います。やはり額に汗をして価値をつ
　くり上げていくということが大事なことだ。長くなりましたが、こういう趣旨であります。
　ところが、この趣旨がアメリカの報道機関で、米国の労働者に勤労の倫理観が欠如していると発言したやのように報道され、その結果、アメリカの一、二の議員が日本の人種差別主義のあらわれであるとか、米労働者への中傷であり怒りを感じるとか、こういう報道がされて、いろいろ誤解を招いたわけであります。私は速記録を持ってまいりましたが、二月十九日の本委員会におきまして、それは、正確に速記録を読む限り、宮澤総理の真意ではない、これは米国の労働者に働く意欲がないというようなことを言ったものではなしに、強いて言うならば、アメリカの経済のあり方あるいは経営者の物の生産を重視しない、そういうやり方に対する感想を述べ、あわせて我が国のバブル経済について、これは教訓であったというように反省の弁を述べられたものにほかならないというように考えたわけですが、私のこの解釈について、総理、何か御意見があれば一言お述べいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　私としましては、思わない誤解を生じたと思っておりますし、後になってわかってもらった向きもあったようですが、しかし、もうダメージが生じてしまいましたので、これについてはもう繰り返さない方がいい、触れない方がいい、そういう考えでございます。
○正森委員　そういうお気持ちもわからぬではございませんので、それ以上昔のことを申そうとは思っておりません。
　しかしながら、それに関連して、私はまた過去の御審議のことを持ち出して失礼でございますが、三月十六日の参議院の予算委員会で、今度は久保亘議員の質問に対する答弁がございます。お忘れかもしれませんので、ごく簡単に要約しますが、同委員が、「プラザ合意以降五次にわたる金融緩和策がバブル経済の有力な原因になったと言われているのであります。」これについての日銀と政府の責任というものを聞かれたわけであります。それに対して三重野日銀総裁は、「内需主導型の経済構造に変革を実現し、かつその上でかなりの高成長を実現した」というようなことを述べられた後、
　それと同時に、副次作用として今委員御指摘のバブル現象を生じたこともこれは否定できないわけでありまして、それは私どもの責任も感じております。この点は、今後二度と少なくとも金融面からこういうふうなことがないようにしなければならないというふうに思っております。
こう述べられ、さらに、
　物価はほとんどゼロインフレの成長でございました。その間、資産価額は次第に上昇したわけでございますが、その資産価額の上昇をもって金融引き締めをするというためには、いわゆる認識が足りなかったということは認めざるを得ない、こういうふうに思っております。
こういうように率直に責任を認めておられます。
　ところが、非常に失礼でありますが、総理はどう答えておられるかといいますと、プラザ合意以来非常に円高になったということを述べられた後で、
　円の急速な上昇を防ぎますために、かなり長期にわたりましてドル買い、円売りをいたしましたことも御承知のとおりでございます。そこから相当大きな過剰購買力が民間に出てまいりました。また、緊急経済対策によりましても、減税、公共事業等々でございますから、金融的にはかなりやはりここで金が緩むというようなことがございまして、両方のところからいわゆる過剰購買力を生じだということは、これは事実であったと思います。
　　その結果として、我が国はこの急速な円高に企業も家計も対応することができ、その後、史十二度目の長い経済繁栄が続いたわけでございますが、しかし、そのいわばコストというのが先ほど日銀総裁も言われましたようなバブルであった、このことも事実でございます。
こう言われた後、まとめとして、
　そのような過剰購買力を他方で吸収する方法はなかったのかとおっしゃいますれば、むしろそのようなことでこの危機を乗り切ったという観点から申しますれば、それはやむを得ないそのための副次的な効果であったと申したいところでございますけれども、
と、こう言って、
　現実には株式、土地等にそれが非常に大きな上昇を招く結果になったそのことは、また否定できないところであるというふうに当時を回想して考えております。
つまり、回想しておられるだけで、責任があったというよりは、この文脈から見れば、むしろ非常にうまくやったのだ、そのためのコストであり、一副次的効果にすぎないのだというのが総理の意見で、三重野日銀総裁とは明白にスタンスが違うのですね。しかし、まさにこのバブルで生じたいろいろな欠陥をどういうように是正するのか、しなければならないのかというようなわけで、今当大蔵委員会が証券監視委員会とかその他いろいろのことについて審議し、間もなく採決されるわけであります。
　そこで、そのときに、そのプラザ合意の半年か一年以内に大蔵大臣になられましていろいろ御努力されたことは事実でございますし、私も予算委員会で質問させていただきましたが、その過剰流動性に対する対応がややおくれて、その結果こういうことが起こったという責任は、やはり日銀総裁と同じように認めていただかなければ、いたずらに証券会社、銀行を責めるというだけではこれは不十分であろうと思いますし、また、それをお認めになったところで総理の権威が傷つくわけではないと私は思いますが、率直なお言葉をいただきまして、ちょうど質問時間が終了したようですから、これで終わらせていたださます。
○宮澤内閣総理大臣　久保委員に対しまして概してただいま御紹介いただいたようなことを申し上げましたけれども、最後のところは、ただ、その結果としてこういうことになりましたのは間違いのないところでありまして、ああいう施策はとりながら、しかし、この過剰購買力をどうにかして吸収する方法はなかったのだろうかという反省をいたしておりますと、そういう気持ちで申し上げましたので、正森委員のおっしゃいますことに逆らう気持ちはございません。
　つまり、プラザ合意が八五年の九月のお彼岸でございましたが、あのときに二百四十二円でございました。それがその年の暮れには二百円になっております。翌年の夏には百五十円になっておりますので、これにはもう日本経済、どう対応していいか本当にわからなくて、おまけにこの場合には雇用不安が非常に大きくなりましたので、それで何とか余りドルが急激に落ちないように、随分買うものも買いました。それで購買力は、確かに円が随分出ました。緊急経済対策もいたしまして、六兆余りでございますから、これもそうでございました。その結果と申してはまたいかぬかもしれませんが、しかしともかくこれで日本経済は対応することができ、国民経済もまあ耐えることができたということは事実であったと思いますけれども、しかし、それならば、その過剰購買力を他方でどうして吸収しなかったのかという点は、深くやはり将来に向かって研究もし、反省もすべきことだと思っております。