Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木国務大臣　ただいまお答えしましたように、もしそれが法に反するものならば、内閣総理大臣であろうとも間違っておると思います。しかし、これが法に反しないものなら、この場でとやかく言われる筋合いのものじゃない、そういうふうに私は考えております。
○生方委員　法に反しないか反しているかは司法が決めることでございます。私は、今言っているのは法の趣旨です。何で政治資金規正法というのをつくったのかという趣旨からすれば、今再三申し上げているように、一人から百五十万円を超えて寄附をしてはならないというのが事実ですね。ところが、実際問題としては、一人から最終的に、途中どう経由しようが、未来産業研究会に一人で六百万円という政治資金が行っている。これは明らかに政治資金法に違反しているんじゃないですか。自治大臣、いかがですか。
○保利国務大臣　政治団体から政治団体へ寄附をするということについては、法に反しておりません。
○生方委員　だから、再三申し上げているように、ここがたくさんの活動をしているならいいですよ。いろいろな活動をしている中でそうであればいいのですけれども、ここを見ていただければわかると思いますが、一人の個人からの献金をそのまま未来産業研究会に送っているんですよ。保利大臣、聞いていますか。何にもやっていないんですよ。明らかに、ここを通した意味は、政治資金法をすり抜けようという、まさに官房長官おっしゃったように、法に反していなければいいじゃないかと。法に反していないようにしながら実態は法に反しているというような行為を総理たるものがやっていいのかという問題ですよ。いかがですか、官房長官。
○青木国務大臣　再三お答えしたとおりでございます。
○生方委員　これはやはり、当人ではないですから官房長官お答えになれないので、私はどうすればいいのかわかりませんけれども、総理の出席を再度求めるしかないと思うのです。やはりこれは、総理大臣でございますから、こうした行為、これは、仮に百歩譲って脱法ではないとしても、違法性が極めて強いと言わざるを得ないと思うんですよ。
　今言いましたように、一人から百五十万円を超えちゃいけないといって、結果的には、どこを通ろうが、最終的に一人から六百万行ったり一人から二百万円行ったりして。これは私、確認はできなかったんですけれども、ある方は、私は未来産業研究会というところに寄附をしたと思っていた、それが二つに分けられていましたよと。これは新聞報道でございますので、私、電話をしたんですけれども、その方がいらっしゃらなくて確認ができなかったから、それは新聞報道だということは言いますけれども、ただ、実態問題としては、そこにそういうふうに書かれている方もいらっしゃるわけですよ。
　経理上の処理で、これを見ますと、会計責任者は、恵山会、恵友会、恵和会、みんな同じ方がやっているわけです。そういう分散をすることができるわけですね、常識的に考えれば。可能なわけですよ。そういうことを一国の総理たるものがやっていいのか。
　今、再度申し上げますが、ほかの政治家でもうそういう団体を持っている方はいらっしゃらないわけですよ、重立った政治家で。そうなのに、なぜ総理がそういうものをいつまでも持っていて、再三指摘されているにもかかわらず、それをなくそうともしないのか。いかがでございますか。
○青木国務大臣　総理大臣個人の政治団体のことでございますので、私がその内容についてわかりませんと答えるのは当然だと思います。
　ただ、私がわからないからといって、そのことと、この委員会に総理大臣がきょう出席すべきだ、その議論とは別な議論だと私は考えております。
○生方委員　きょう出席しろというふうに言ってはいないですよ、今は。今の件では官房長官に聞いても仕方がないから、これはやはり総理に出席していただくしかないですねと言ったんであって、今出てこいというふうに、これはさっき言いましたので、それは繰り返しはいたしません。やはり総理に聞かなければしようがないということを申し上げているわけです。
　では、もう一回自治大臣に聞きますけれども、もうこれで最後にいたしますが、政治資金規正法の趣旨は、あくまでもやはり百五十万円を超えて個人から献金がなされちゃいけないということですよね。そこだけちょっと確認をしたいと思います。
○保利国務大臣　一つの政治団体に対して百五十万を超えてはならない、これが政治資金規正法の規定であります。
○生方委員　だから、政治資金法の改正で政治家個人が持てる政治資金管理団体は一つにするという意図は、一つに対して一人から百五十万円だということにするためにまさに一つにしたんじゃないんですか。それなのに、こういう、そうじゃない政治団体を経由させることによってそれをすり抜けるというのは、違法じゃないとしても非常に脱法に近いんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでございますか。
○保利国務大臣　自治省は政治資金に関する収支報告書を受け付けておりまして、それに形式上問題がなければ、それで私どもは受理をいたしております。そして、それを閲覧に供しているというところでございまして、違法であるとかあるいは間違いであるとかというようなことを私の方から申し上げることは差し控えさせていただきます。
○生方委員　私は、違法であるか違法でないかというのを聞いているんじゃなくて、法の趣旨に反しているでしょうと。政治家が一人で一つしか資金管理団体を持てなくしたというのは、まさにそうしたことをやめようという意図から一つにしたわけでしょう。それにもかかわらず、こういう団体を通して結果的に今までと同じように一人から百五十万円を超えるような献金がなされるとすれば、これは限りなく違法行為に近いんじゃないか、私はこういうふうに申し上げているわけです。いかがでございますか。
○保利国務大臣　委員の解釈は解釈といたしまして、自治省としては、形式上整っていればその書類を受け付けるということでございまして、その先のコメントはいたさないことにいたしております。
○生方委員　そういう意図であれば、何で自治省はこういういろいろな、「政治活動の手引」とかそういうものを出さなきゃいけないんですか。出すということは、政治資金法をきちんと守ってくださいよというために出しているわけでしょう、お金をかけて。（発言する者あり）私は守っていますよ、言っておきますけれども、そんなの。
　だから、法がこうであってからこうだということじゃなくて、自治省が存在するというのは、政治資金規正法という法があるのをきちんと守らせて、守ってもらわなきゃいけない、大臣たるもの、それは全員が守ってもらわなきゃいけないということを指導する立場にあるわけでしょう。それが、総理大臣が脱法行為に近いことをやっていたら、注意をするのか何をするのか知りませんけれども、それは何かしなきゃいかぬという……（発言する者あり）いや、権力の介入ということではなくて。
　だから、今、再度申し上げますけれども、法の趣旨に照らして、これは全く正しいことなのかどうか、そういうふうに思っているのかどうか、その一点だけお答えください。
○保利国務大臣　再三お答えをいたしておりますとおり、違法性はございません。したがいまして、それ以上のコメントは自治省としてはいたしません。
○生方委員　だから、自治省が存在する意味というのは、政治資金規正法というのがあったら、それをきちんと守らせなきゃいけないということに意味があるわけでしょう。そうじゃないのですか。それなのに、違法行為がないからそれは関係ないというのであれば、だから、今申し上げましたように、こういうようなものもいっぱいいろいろ出して、政治活動が適法に行われるように自治省は指導しているわけですね。その指導の趣旨に明らかに反しているじゃないですか、日本語で読めば。
　百五十万円を超えてはならないということは、一人の個人から一人の政治家に百五十万円を超えてはならないということなんですよ。現実には百五十万円を超えて六百万円も行って、その前の年は五百万円も行っているわけですよ。だから、これは普通じゃないわけですよ。（発言する者あり）団体ですよ。だから、最終的に行っているのは、総理の政治資金管理団体に個人から六百万円行っているわけですよ。それはきちんとここでトレースできるわけですよ。ここで入ったお金がそのまま、いいですか、恵山会なり恵和会なり恵友会なりに入ったお金がそのまま、さっき申し上げましたように、未来産業研究会に入っているわけですよ。どこにも行っていないわけですよ。
　だから、これは明らかにトンネルで利用されたとしか、これはどう間違えたって考えられないのですよ、これは各団体みんなそうなんですから。個人の献金があって、その献金額と同額、さっき一番最初に読み上げましたように、同じ額が未来産業研究会に入っているわけですから、どう考えたって、ここをすり抜けて総理の政治資金管理団体に入ったということは明らかじゃないですか。
　だから、それは、一人の個人から百五十万円を超えて政治家に献金をしてはいけないという趣旨に反するのじゃないですかということを聞いているわけです。趣旨です。いかがでございますか。
○保利国務大臣　国会の御審議を得てつくられました政治資金規正法に違反はしていないということでありますれば、それ以上のコメントを自治省としてはいたしません。
　仮にいろいろなことを申し上げますとすれば、いろいろな団体について調べなきゃならないということになります。それは不当な政治干渉になる可能性がありますから、そこは厳に差し控えているところであります。
○生方委員　私は、全部の政治団体について調べろなんて言っていません。総理大臣の資金管理団体に行っているから問題だと言っているわけですよ。そんなもの、別にほかの政治団体を全部調べなさいなんて言っていません。総理大臣に行っている、そういう総理大臣でいいのですかということを言っているわけです。そういう、法を守らなきゃいけないのに、こういういわばペーパーカンパニーみたいな、ペーパー政治団体を設けて、そこを通すことによって、限りなく違法行為に近いようなことを総理大臣たるものがやっていいのかどうかということを私は問うているわけです。
　あらゆる政治団体の政治活動を調べろなんということを言っていません。そんなことは政治活動に対する干渉になるし、それは厳に戒めなきゃいけないですけれども、現実にこうやって新聞にも出て、ここで明らかになっていて、だれが見ても、これはここを通しただけで、実際には総理に献金をしている。この方に聞いてみればわかると思うんですけれども、では、あなたはこういう恵山会とか恵友会というところに献金をしたのですかと言えば、いや、そうじゃありません、小渕総理に献金をしたのですと言うに決まっているわけですよ。だから、法の趣旨から照らせば、百五十万円を超えた政治献金をしていると。
　これ以上言ってもしようがないのですけれども、官房長官、最後に聞きますけれども、こういう限りなく、今私が質問したことを聞いていただいて、これはどう見ても政治資金法を切り抜けるためだけの団体であるというふうに言わざるを得ないのですよ。これは本当は、平成八年の前はきちんと活動していたわけです。それが八年で、まさに一つになったときからペーパーになったわけです。だから、法の趣旨からいえば、八年の段階で、私はそのときに政治家じゃございませんからわかりませんけれども、普通の政治家の方たちはこういうものをなくしたわけでしょう、恐らく。なくしてやってきたにもかかわらず、総理が残しているということは問題じゃないか。さっき申し上げましたように、ほかの政治家の方たちは持っていないわけですね。この方たちが調べたわけですよ。調べたのだけれども、いかがでございますか、官房長官。
○青木国務大臣　今自治大臣がお答えしたとおりでありまして、自治大臣のお答えは、法的には何ら間違っていないということでございますので、それをどういうふうなとり方をするかは、それぞれいろいろ見解の相違があろうと思っております。
○生方委員　これは、いずれ総理においでいただく機会がどこかでつくれたら、私は再度総理に直接伺わせていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。中山建設大臣にお伺いいたします。
　私も、先週の土曜日に吉野川の河口堰を見てまいりまして、そこで、県の方たちとか徳島市の方たちとか、それから住民投票を実行した方たちとか、いろいろなお話を聞いてまいりました。
　それで、中山建設大臣の意見が、投票の前と投票の後で非常にぶれているわけです。新聞報道から拾ってみますと、投票前は、住民投票というのは民主主義の履き違えだ、あるいは、住民投票は民主主義における投票行動の誤作動だというふうに言っていた。それが、投票が実際に行われて、五〇％という変な規定があったのですけれども、五五％投票をして九〇％が反対という結果が出た二十四日には、ほかにいいものがあったら転換したらいい、何のこだわりもないというふうに、可動堰計画そのものを見直すような発言に変化をし、その後、住民投票の結果についても、私も数で生きてきた、票は神の啓示だというようなコメントをなさった。まさに投票結果を受け入れるような発言をなさった。しかし、二十八日になると、今度はまた発言が変わりまして、白紙撤回をしたら賛成署名を持ってきてくれた人がずっこけてしまう、それから、可動堰について工学的に専門家が考えたことを住民投票で左右するのは民主主義の逸脱だと、また変化したわけでございます。
　それで、今度は、二月二日に住民投票の会の方たちと会ったときには、ゼロから話し合いましょうというふうになって、いろいろ、ころころ変わっておりまして、本当に建設大臣はこの河口堰の問題について、住民投票の問題については後で伺いますが、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　私は、ぶれているわけでも何でもございませんで、この吉野川という暴れ川に対して建設省の専門家が一生懸命に考えていることをちゃんと実施がしていけるようにということで、会う方々に説得をしているのがいろいろな場面で出るものですから、それがぶれているように聞こえるのかもわかりませんが、私は、姫野さんという代表者の方々、建設省も初めてのことだと言っていましたが、大臣室へ大勢来ていただいて、そして、仙谷先生、前原先生の御紹介のもとにお目にかかって話をしたことでございまして、治水を担当する建設省としては、住民の生命とかそれから財産を守ることは大きな責務でございますので、事業を進める際に関係住民の意見を聞いていくことは大切でございます。
　吉野川第十堰については、この両者の満足することが重要でございまして、建設大臣として一貫して、いわゆる治山治水というのは、これは、国を治むる者は山を治む、国を治むる者は川を治む。治山治水というのは、これは国家の一にかかった重要な責務でございますから、私は、兼職しております国土庁長官としても、自然災害に対応するのが国土庁で、事故災害は各省庁がやりますが、その際でも、事故災害の際でも国土庁が総括的なそれの取りまとめをするという災害の最大の責任を持っております国土庁長官としても、これは一貫して、私はぶれたつもりはございません。
　きのうも志位先生にもお答えしましたけれども、白紙撤回というのはありませんということを申し上げております。
○生方委員　ということは、可動堰をおつくりになる方針というものに何ら変化がないということでございますか。
○中山国務大臣　これは、可動堰というのは、まだ予算がついたわけでも何でもございませんし、今まで調査をずっと昭和六十何年から、六十二年か何かから続けておりますということでございますから。これは、何か固定観念があるようでございます。固定堰よりも、何かみんなの固定観念の方が強いような感じがいたします。
　これは、いわゆる起伏式といいまして、つい立て式で水が出たときにぱたっと倒れるようにするもの。それから、ゴムのようなものを入れて、それを膨らませておいて、水が出たらそれをしゅっとへこませてその上を水を通過させるとか、それからもう一つが、水が出たときにはそれを引き上げる。ただし、その上には道路がつきます。そういうものをつくるかどうかということと、それから堤防を上げたらどうですかという話もありますが、これは、堤防をかさ上げしますと、水が出たときに水圧が一遍に変わるそうでございます。
　それから、固定堰をなくしますと一メートル二十センチ水位がどんと下がるそうでございます。これが一番安全だというような話が根底にありますので、それは、これから私も、予算委員会が済みまして、参議院を予算が通りましたら、地元の皆さんのところへ行って、私も専門家と地元の方々の間をとる。政というのは、人の心と神の心の真ん中をつる、間をつる、祭りというのはそういうことだと思います。ですから、そういう政の精神に徹したいと思っております。
○生方委員　住民投票をした方たちも、それは自分たちの生命や財産にかかわることですから、ただ反対をしたいということで反対をしたわけじゃないわけですね。私も行ってよくお話を聞いてまいりました。そうしたら、反対というか住民投票をしろと言った方たちも、専門家の方たちを招いて、じゃどういうふうにしたら一番安全になるのかという調査をいろいろ行っているわけです。
　私も固定堰に行って、あそこを通ってまいりました。あの堰そのものはもう二百何十年ももっていて、何回か改修はされたそうなんですけれども、それだけもってきたことは事実なんですね。その中を水が通ってしまうような形になっている堰であるから、非常に自然物に近いものである。私もあそこに行っていた、一時間半ぐらいあそこにいましたか、そうすると、やはり近所の方たちが堰に散歩に来たり、いろいろな形で自然を楽しんでいるわけです。
　大臣も御存じのとおり、吉野川というのは暴れ川でもありますけれども、非常に自然が残された川ですよね。あの護岸を見ても非常に自然が残されたその川に、建設省の写真を見ると、橋と一緒に、橋というか道路と一緒に可動堰がつきますから、その道路も片側二車線というような道路でございますと四車線になるから、非常に大きなものがそこへ通ってしまうと自然の景観を非常に大きく破壊してしまうのではないかというのが一点あったわけですね。
　それから、建設省も非常に、私もいっぱい見ましたけれども、たくさんの資料をつくって何十回も住民に対する説明を行った。その努力は多といたすのですけれども、説明をするたびに、やはり建設省のもともと可動堰ありきという態度がどんどん浸透していってしまって、逆に反対派の方たちがふえたということもあるようなんですよ。
　私は、やはり五〇％ルールというのも、そもそもこれは——きょうは時間がもうなくなっちゃったので、本当は住民投票ということについても論議をしたかったのですが、それはまたの機会にいたしますが、いずれにせよ、その五五％の方たちが、投票に行くなというキャンペーンがあったにもかかわらず投票し、その中の九〇％が反対という意思表示をしたわけですから、新河川法の精神からいっても、やはり流域住民の方たちの意思というものは大事にしなければいかぬ。
　それから、徳島の市長さんも見直すべきだというような発言をなさっておりますので、やはりゼロからということは本当にゼロからもう一度、これまでの過去の経過、何十年かかっているのもよく承知をしておりますけれども、そういうものを排して、やはり住民の意思を尊重した形で話し合いを始めてほしいというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　これは委員長に許可を得てちょっとお見せしたいと思いますが、固定堰をなくしますと、この赤い部分、これが、水が出ますと、この赤い部分が盛り上がって一メートル二十センチになるそうなんですね、これをどけますとどんと水位が下がる。それから、ここにも、端に私が書いていますが、二百年に一遍はんらんする川が、利根川、荒川、多摩川、庄内川、大和川、淀川、太田川、こんなことになっておりますが、今お話のございましたように、いろいろなことを考えております。
　この堤防のかさ上げをする図面はこういうことでございますが、ちょっと上げますと、これがガマといいまして、周りに水が噴き出すのですね。ですから、私もこういうものを見せられて、専門家の方々からお話を伺いますと、ガマというのは、横の田んぼにこういうふうに地下から水が噴き出して、まるで火山の噴火口のようになります。私なんかも淀川のすぐそばに住んでおりますが、お天気の日でも淀川の周りがびしょぬれにぬれています。自動車で走ると水をはねる。何でかと思ったら、堤防の下をくぐって水が来る。
　本当に水というものは、なかなか便利なものでもございますが、岩をも砕くという恐ろしい性質がございますものですから、今のお話のように、徳島の市長さんも関東地建の水政課長をしておられた方でございますから、私は市長さんともお目にかかって、そしてそういう市民の方々、それからまた知事さんの方からは、県会議員さんも大勢、早くやってくれという御陳情がございますし、県会議員の方々から三十二万の促進の署名もいただいております。
　いろいろなことを参酌しながら、また先生とも御相談させていただきますが、新聞記者の前身でいらっしゃるからよく調べていらっしゃるので、またいろいろ御示唆をいただきたい、お願いしておきます。
○生方委員　きのうも志位さんの質問に対して三十二万人の署名ということをおっしゃいましたですけれども、あれは、特にこの間の住民投票にかけたものは選挙管理委員会がきちんと一人一人チェックをしたんだ、ところがあれだと、住民の、人口よりも多い署名が集まったりしているとか、確実なものではない。
　私ここに持ってまいりましたのですけれども、いろいろな世論調査を実施すると、今おっしゃったように、三十二万人というふうに言ったら大多数が賛成だというふうに思われるかもしれませんけれども、テレビや新聞が流域住民に対して行った世論調査でも反対の方が多いのですね。もちろん、わからないという方がたくさんいるんですけれども、反対の方も多いわけです。
　今申し上げましたように、建設省は建設省でいろいろな試算をなさって、川もつくって実験をしたのもよく承知しておりますけれども、それはそれとして、またこちらにはこちらで、やはり計算をしているわけです。その方たちはそこへ住んでいるわけでございますから、何もしなくて自分たちが洪水に遭っていいというふうに思っている方はもちろん一人もいないわけでございますから、ぜひとも、その辺は固定概念を持たないで話をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　きょうは、沖縄普天間基地返還等の外交・安全保障問題について、それから財政金融問題について、政治倫理問題について、三点に絞って関係大臣に御質問申し上げたいと思います。
　まず、命を守る、国民の生命財産がどのように守られているか、そして国益がどのように守られているか、このことを検証していきたいというふうに思っています。
　まず二階運輸大臣にお尋ねをしますが、去る平成十二年二月七日、エアーニッポン七三五便の機長から、航空法七十六条の二の規定に基づく機長報告、異常接近報告が提出されておりますが、その内容はいかがなものでございますでしょうか。
○二階国務大臣　原口委員にお答えをいたします。
　平成十二年二月七日、エアーニッポン七三五便の機長から、航空法に基づき、今お尋ねのように、平成十二年二月四日十三時五十分ごろ、那覇市の北西約四十マイル、約七十四キロメートルの海上上空を高度二万八千フィート、約八千五百メートルで飛行中に、ジェット戦闘機と思われる航空機と二百フィート、約六十メートルの高度差で接近した旨の機長報告が提出されました。
　機長報告の提出を受け、運輸省で該当機について調査を実施したところ、該当機は、米海軍空母艦載機であるＦＡ18であることが判明いたしました。したがって、今後は、エアーニッポン、米軍及び関係機関等に対し事情を聴取するなど、異常接近であるかどうかの調査を開始し、可能な限り早期にその結果を公表することにいたしたいと思っております。
　約六カ月ぐらい要するようでありますが、私は、できるだけ早くその調査結果を公表し、こうしたことが再び起こらないように十分注意をしてまいりたい、このように考えております。
○原口委員　今運輸大臣からお話をいただきましたが、二百フィート、六十メートルですから、それこそ目の前を、この機長の報告によると米軍機が、今米軍機であろうというふうに思われますが、これが横切っている。本当に大変な惨事になるところでございます。
　私は、今運輸大臣が六カ月という期限、具体的な期限をお示しになって、それよりも早く原因究明と、そしてこういったことが再発をしないようなその措置をとられる、そういうお話をされたことを多とするものであります。
　さて、これは本当にアメリカ軍の飛行機であったのか。米軍からは何と言ってきているのか。嘉手納を中心とするＲＡＰＣＯＮ、この空域は米軍の航空管制に、米軍がコントロールをしている空域であるというふうに思われますが、そうであるとすれば、どのような航路をとっているか、あるいはその飛行機が何であったかということは同盟関係を結ぶ米軍からも誠実なる報告があってしかるべきだというふうに思いますが、今大臣はホーネット、ＦＡ18の名前をお示しになりましたけれども、在日米軍司令部としてはこのことについて何と述べているか、さらにお尋ねを申し上げます。
○二階国務大臣　目下、関係者の事情、当時の資料等の提出を求めており、先ほど申し上げましたように、できるだけ早い機会に結論を得るようにいたしたいということでやっておりますので、今米軍から詳細な内容がすべて届いておるわけではありませんが、目下事情を聴取しておる最中であるということを申し上げておきたいと思います。
○原口委員　私が運輸省からいただいた資料によると、関連機、これが当該航空機であるか、それはこれからの調査によるというふうに思いますが、所属は米空母ステニスの搭載機、呼出名称ショーグン２０１、機種ＦＡ18ホーネット、有視界飛行方式で飛んでいたということがわかって、報告として上がっている。ただ、これが当該飛行機かどうかというのはまだわからないわけであります。
　私は、官房長官にお尋ねをしたいのは、こういう事態がずっと繰り返される。この一年間でも外務大臣や官房長官とも随分いろいろな議論をしてきました。一年前、高校生が米兵によりひき逃げをされた。二回ひかれているのですね。そのときに救助をしていれば、次なる車からひかれることもなかった。あるいは、ハリアーが墜落をした。また、さきの沖北の委員会では、セスナ機が墜落をした。そして、ＲＡＰＣＯＮが故障をして那覇の空港が何時間も麻痺をした。
　そして、つい先日もまたＲＡＰＣＯＮの初歩的な報告ミスという形が起こったというふうに承知していますが、このＲＡＰＣＯＮの事故、日にちは何日に起こったのか、そしてどのような事故だったのか、重ねて運輸大臣にお尋ねをしたいと思います。
○二階国務大臣　お答えいたします。
　平成十二年二月十三日午前六時五十六分から八時五十七分の間、米軍の嘉手納基地空港監視レーダーが定期保守のために停波をいたしました。停波期間中においては、那覇航空交通管制部と嘉手納進入管制機関は、基準に従ってレーダーを用いない方式、いわゆるノンレーダーによる方式に移行して、航空機の安全確保を図りました。この方式により出発機六機に対し最大七分の遅延が生じましたが、航空機の安全については十分確保されたものと考えております。
　なお、今回の停波に際し、米軍からは事前の航空情報の発行手続がなされておらず、運輸省として直ちに抗議し、遺憾である旨伝えたところでありますが、米軍もミスを認めております。しかし、今原口委員御指摘のとおり、単純なミスであるだけに、私はまことに残念だと思っております。
　したがいまして、これらの点につきまして、米軍からきちっと、再びこういうことのないように書面でもって米軍側の決意をきちっと確認をしておくということが大事だということで、今運輸省航空局を通じて米軍にそのことを申し入れをしておるところであります。
○原口委員　書面をもってということは、大変強い決意のあらわれというふうに受けとめたいと思います。
　私は委員会でも、今度の事故やあるいは事件に限らず、本当に何か事件、事故があれば、今大臣がお話しになりましたように、原因究明をお願いする、抗議をお願いする、再発防止を申し入れる、そしてこれをまた繰り返す、ずっとこれを繰り返してきている。私たちの、国民の生命財産が常にこのような形で侵害あるいは危険な状況にある。これは、私は、この沖縄サミットを機に、今までは日米地位協定の改善、その改善方で随分努力をされている、それは多とするものでありますが、地位協定の改善だけではもう追いつけないものがあるのではないかと私は思っています。
　沖縄を総括される官房長官、あと記者会見があられるそうでございますので、所感をお伺いしたいと思います。
○青木国務大臣　議員も御承知のとおり、日米の地位協定は日米安保条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍の円滑な活動を確保するため、米国の駐留に関するさまざまな側面について規定をしたものでございます。
　御指摘のような、地位協定を双務的な協定に改正するとの意味は必ずしも明らかではございませんけれども、政府といたしましては、これまでも日米地位協定の運用の改善に取り組んでまいっておりまして、特にＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた九項目の運用改善については、すべて実施に移しております。
　今後とも、御指摘のように、運用について全力を挙げて取り組んでいかなければいけない問題だ、そのように考えております。
○原口委員　一つ訂正をさせていただきますが、双務的な協定に変えるべきだというのは、私は今質問していませんので、後でやろうと思っていたことでございます。
　私は、このＲＡＰＣＯＮの問題についても外務大臣に昨年強く申し入れをして、そしてそれを共同委員会の席で述べていただいたわけですが、私は、もうここまで来ると、早急に我が国がこの日米地位協定第六条、この部分のＲＡＰＣＯＮについては日本の管制に移す、その具体的なプログラムとスケジュールを米側に示すべきだというふうに思うのですが、外務大臣の御所見をお伺いします。
○河野国務大臣　先般来お申し出がございまして、日米合同委員会におきましてそういう提言を私どもから正式にいたしました。その後、小委員会におきましても、本年一月、先月のことでございますけれども、再びこうした問題提起をいたしておりまして、米側と話し合いをいたしておるところでございます。
　先方の考え方もございますし、我が方としては、かねてからお話しのように、今当分の間と言われていたものがこれだけ長期になってしまったわけでございますから、ここでもう話をきちっと進めたいと考えておるわけでございます。先方との話し合いがどういうふうに進みますか、ここでまだ申し上げられる段階ではございませんけれども、申し上げられますことは、ぜひこの話し合いを進めていきたいという気持ちを強く持っておりますことだけは申し上げたいと思います。
○原口委員　協議の場を設ける、そしてそれを正式議題として米側に提示するということで理解してよろしいですか。
　私は、きょうここに一つの資料を持ってきたんですが、やはり戦後長く放置されてきた日本の安全や防衛をめぐる問題、これはＲＡＰＣＯＮの問題に象徴されるんですが、これだけではありません。
　これは、昨年防衛庁からいただいた我が国の防衛識別圏という資料でございます。外務大臣、防衛庁長官、これをごらんいただきたいんですが、我が国の、去年の今ごろ、いわゆる不審船の問題で国民に大変な不安が広がりました。そして、防衛識別圏なるもの、私たちの耳なれない言葉を聞きました。防衛識別圏が今日本はどうなっているかということで調べてみました。
　そうすると、これはもともと米軍が我が国の防空及び航空管制を実施していたころに設定されたものだということが判明いたしました。昭和四十四年に防衛庁は、米軍の防空識別圏を踏襲する形で、訓令により現在の防空識別圏を設定していますが、この識別圏そのものについてもきょう明確な御答弁をいただければと思うんですが、例えば与那国島の真上をこの識別圏が通ってしまっている。私は、この一つをとってみても、私たちの国が、外交、防衛について真摯に議論をし、そして改善すべきところがまだまだ残っているということの一例としてきょう予算委員会の席でお示しをしたいというふうに思います。
　沖縄の問題にまた戻りたいと思いますが、防衛庁長官、一月六日にアメリカで協議をされています。その内容がどういう内容であったのか、特に十五年の使用期限の問題、こういう要望があるということを先方にお伝えになったということでありますが、これは協議であったのか、協議のテーブルに着いて、そして米側に、我が国もやはりこの十五年の期限についてどのような考えを持っているということをお伝えになったのか、いや、そうではないのか、あるいはホスト・ネーション・サポート、思いやり予算についてもその場でお出しになったのか、その会談の概要についてお尋ねを申し上げます。
○瓦国務大臣　原口委員にお答えをいたします。
　年初早々でございますが、間断なき対話が日米間に必要でございますし、安全保障の問題につきましてもまさにそのようなことが求められておりますので、前長官が訪米いたしましてから一年半の期間もあいておりましたから、その間、委員御指摘のように、沖縄の問題、普天間の問題、大きな問題もございましたので、訪米をいたしました。
　まず、普天間飛行場移設の問題についてでございますが、昨年十二月二十八日、暮れでございますが、閣議決定がなされました。また、沖縄の負担を軽減するため、日米両国としても引き続き努力していく必要があることを、これは説明をするということは大事なことでございますので、私からそれらにつきましても申し述べさせていただきました。
　また、代替施設の使用期間の問題について、今委員から十五年問題ということで御指摘もございましたが、稲嶺県知事から使用期間を強く主張されましたことをこれは重く受けとめておるわけでございまして、一方また、考えてまいりますと、将来の国際情勢の推移、これは予測することは極めて困難でもございます。このことは使用期間の問題を考える場合に考えておかなければならないことを十分承知しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、日米安保共同宣言に従いまして、国際情勢の変化に対応して日米間で協議してまいりたい、こういったことを申し上げたところでございます。
　これに対しまして、コーエン国防長官から、九六年の日米安保共同宣言を念頭に置きつつ、日米両国政府は国際安全保障環境の変化に対応して、両国政府の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事体制につきまして緊密に協議を続ける旨の御発言がございました。
　そのほか、日米間にございます懸案の事項につきまして、数次にわたりまして協議をしてまいったものでございます。
○原口委員　いわゆる思いやり予算については、その場でお出しになったのか。来年の三月三十一日で特別協定の期限が切れるわけですけれども、それまでに我が国がどういう態度でこの在日米軍の駐留軍経費について取り組むのか。これはことしの予算にも大変大きくかかわる問題であります。私は、いわゆる特別協定に基づく部分、地位協定に基づく部分、あるいはそのどれにも基づかない予算、これを国会の中でしっかり総括をすべきときに来ているのではないかというふうに思います。
　アメリカの軍隊が世界に展開をしている中で、その駐留軍経費の一体幾らぐらいを我が国が占めているのか、この駐留軍に対する費用。いろいろな資料を見てみると、大変大きな数字が出てきます。きょうは具体的な数字についてお尋ねする気はありません。七〇とか七五、これは非公式な数字ですから間違っているかもわかりませんが、それだけ大きなものを我が国だけが負担をしている。このことも現在の国民感情からすると、そしていよいよ普天間の返還に向けて動き出そうとしている沖縄の県民感情からしても、なかなか理解を得にくいものがあるのではないかというふうに思います。この辺のスタンスをどのようにお考えなのか。
　さらに、外務大臣にお尋ねをしますが、これもまた事故で恐縮なんですが、昨年に起こりました嘉手納飛行クラブのセスナ機の墜落事故。このときには、原因究明まで飛行クラブの飛行を停止するなどの措置をとるということをアメリカ側は回答をしてきています。私は、そのときの質疑については甚だ不満なものがございます。
　御自身で答弁をされていますから、河野外務大臣はこんなふうにおっしゃっています。そのまま読ませていただきますが、「主として空軍に属する人たちがこのセスナ機を使って飛行を行うということは、一方で技術の修練、習得という側面もございましょうし、また、飛行機を操縦する、あるいは空中を飛ぶということで、精神的あるいは心理的なストレス、そういったものに対する解消への方法もあるのだろうと思います。こうしたことをやはり十分な点検の上に行うということについてまで我々がとめるということは、なかなか難しい状況にあることを御理解をいただきたい」。
　少し飛ばしますが、「日米地位協定につきましては、米軍側は、米軍関係者の福利厚生を図るため、歳出外の資金による機関を施設・区域内に設けて運営することが認められておるわけでございまして、米軍飛行クラブについても、このような根拠に基づいて設営、運営するということは認められている」というふうに理解をされています。
　私たちは、アメリカと安全保障のためにさまざまな信頼関係を培ってきています。しかし、地位協定のどこを読んでもこの外務大臣の御答弁にかかわるもの、これは恐らく十五条を根拠におっしゃっていると思うんですが、私は拡大解釈でしかないというふうに思います。本当に米軍のライセンスを持っている人も、あるいはライセンスを持っていない人も飛んでいる、そういうことを指摘する声もございます。
　私たちは、地位協定というものは一体何なのか、ここでしっかりと議論をしておきたいというふうに思います。外務大臣、地位協定とはそもそも何なのか、お尋ねをいたします。
○河野国務大臣　いろいろお話がございましたが、最終的には地位協定とは何かというお尋ねと理解をして、御答弁申し上げたいと思います。
　日米地位協定は、日米安保条約の目的達成のため、我が国に駐留する米軍の円滑な活動を確保するために、米軍の駐留に関するさまざまな側面について規定したものであります。
○原口委員　私は、外国の軍隊が日本に駐留をする、これは我が国の歴史の中で今まであったことか、ないわけであります。その中で、外国軍隊の権利、あえて言うと治外法権と、そして派遣国軍隊の治外法権と接受国の領域主権との調整を定めたもの、これが地位協定だというふうに理解をしていますが、これで正しい理解でございましょうか。
　　　　〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
○河野国務大臣　およそ外国の軍隊が接受国に駐留をする場合に、本来その外国の軍隊の行動というものは接受国側によって制約ができないというふうに思います。その制約を、あえて外国と接受国との間に話し合って規定をする、そういうものだろうというふうに理解しております。
○原口委員　私は、その中で、日本のこの地位協定は、いわゆる派遣国軍側の権利、このことが制定当時、非常に前に出てきている。その分、我が国の国民のさまざまな安全保障上の権利、これが後ろに来ているのではないか。
　そのために、例えば外国の軍隊の移動一つをとってみても、この地位協定には明確な規定がございませんし、この地位協定が結ばれたときには予定をしていなかった環境の問題、この環境の問題についても、もう他国では、しっかりと結び直す、ボン特別協定のようなものも出てきています。
　もちろん、米側も大変な努力をしていただいていて、例えば環境基準についてはＪＥＧＳという、一九九五年以降に起こった環境汚染については責任を持って米側がこれに対処する、そういうガイドラインもできています。しかし、一九九五年以前についてはどうなのか。あるいは普天間の基地、これが撤去されたときに、そのクリーニングはだれが、どの責任を持ってやるのか、こういったことについても規定は明確ではございません。
　日米地位協定を云々することはいわゆる日米安保体制を損なうか、私はそうではないというふうに思います。日米安保体制を、国民の、そして特に七五％が集中している沖縄の県民の皆さんの要望、そしてその理解をしっかり得てさらに改善をし、見直すことが、日米安保体制のさらなる信頼の上での強化になるというふうに考えていますが、外務大臣の御所見を伺います。
○河野国務大臣　日米安保体制が円滑にその本来の機能を果たすというためには、もちろん議員おっしゃるように、周辺住民の理解というものが必要であることは言うをまたないところだと思います。
　しかし、その一方で、日米安保条約の目的を達成するために米軍がその機能を果たそうとすれば、それだけの米軍に対する安保条約上の、いわゆる地位協定によってその行動というものが認められるということでなければ、また米軍はその本来の目的を達成することが難しくなると思います。
　私は、考えてみれば、そもそも日米安保条約とは何かといえば、理解はいろいろありますけれども、まず基本的に日本の国の安全というものを安保条約によって果たすということがあるわけですから、その我が国の安全を守る米軍というものがその機能、目的を達成するための作業ができるようにしておかなければ、これは意味がないわけでございます。冒頭申し上げましたように、それと周辺住民の理解、協力というものが得られるという、双方を考えて議論をすべきだというふうに思っております。
○原口委員　抽象的に言うのであれば、今の外務大臣のお答え、私も抽象的に聞きましたからそういうお答えだというふうに思いますが、しかし、今の地位協定の中でさまざまなそごが起こっている。
　冒頭、何でＡＮＫのニアミスの事件を申し上げたか、またＲＡＰＣＯＮの返還を強く求めたか。私は、もう行動を起こさなければいけない。米側に運用の改善を求めます、あるいは綱紀の粛正を求めます、ずうっと言われ続けてきた。そしてまた、新たな基地が沖縄に、普天間の移設という形ではありますが、決定をされようとしている。この機に、今までの運用だけでは沖縄の県民や多くの基地周辺住民の皆さんの心配が晴れなかったことについても、真摯に検討すべきときに来ている、私はそのように思います。
　私たち民主党は、この地位協定の見直しの素案を今作成しようとしています。これは、先ほど申し上げたように、日米安全保障条約、これを私たちは認めている。そして、平和と安全を両国で、特にこの極東地域、まだまだ不安定な要素がたくさんあります。そのことを否定するものではありませんが、余りにも現在の状況とこの地位協定がかけ離れている、あるいは日本の主権が制限をされている。二五％条項なんというのもある。そういった中で、私は、日本の外務大臣としての河野大臣の決意を伺いたいものだというふうに思います。
○河野国務大臣　議員御指摘のように、私は日本の国の外務大臣として、日本国民の生命財産というものを守るために最善を尽くしたい、こう考えて職務に精励しているつもりでございます。
　今、議員がお話しになりました日米地位協定の運用の改善ということを、私はかねてから申しております。私は、日本にございます米軍基地の四分の三というものが沖縄に集中し、その結果、沖縄県民に大きな負担をおかけしている、そのことが精神的にも、また直接経済的にもいろいろな問題を沖縄県民の皆様方にお与えしているということを十分理解して、その上に立って仕事はしなければならぬ、こう考えておりますが、地位協定の運用の改善ということを私申し上げて、ＳＡＣＯの最終報告にございますように、運用の改善についてはもうその項目の数はかなり多岐にわたり、それは現実に合意がなされて、運用は改善されてきているわけでございます。
　私は、こうしたことを考えますと、できるだけ早急に、県民にとって、あるいは我が国にとってやらなければならない作業を実現するために、最もいい方法として運用の改善ということを考えているわけでございまして、県民の皆様方からさらにいろいろ御要望があれば、そうした御要望に真摯に耳を傾けるという気持ちでございます。
○原口委員　きょうは運用の改善というところから一歩もお出にならないようでありますが、なぜこんなことを申し上げるかというと、逐条できょう申し上げる気はありません、ただ、一つだけ、さっき環境の話をしましたが第九条、これはいわゆる人及び動物、植物に対する検疫並びに人の保健衛生に関しての条文であります。
　二十年、三十年、四十年前には想像もつかないようなグローバルな世界になっています。そして、人が動くことによって想像もつかないような病気、それも多く入ってきている。こういうことについても日本の国内法が適用されるように明記すべきだ。いろいろな争いが起こったときに、いや運用の改善でやっています。しかし、では、何に基づいて沖縄県民は、あるいは何に基づいて我が国民はその権利の侵害が起こったときにそれを回復すればいいのか。私は、そこは国と国との関係でありますから、明記をすべきだし、改善でできないところがあるということは、もう外務大臣百も御承知じゃないか。
　ボンの特別協定、ドイツにおいて、ドイツの国内法の適用が大幅に前に進んだのもそういう時流を受けたものだと私は理解をしているんですが、もう一回お尋ねを申し上げます。
　　　　〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　ボンの特別協定のことをお話しになりましたけれども、ボンの特別協定は、まさに東西ドイツの統合という全く新しい状況を受けて、それまでベルリンを中心として非常に厳しい状況の中にあって、とりわけ厳しい地位協定がなされていた、その状況があのボンの特別協定によって、つまり、東西ドイツの統合によっていわゆる一般のＮＡＴＯ協定に近いものに改定をされたというふうに私は理解をしているわけでございます。
　議員は地位協定について御熱心に御議論をなさいます。私も、地位協定について、議員がおっしゃるように、全く耳をかさないではないかというつもりはございません。しかし、何が一番県民にとって不安を、あるいは県民の主張を早く具体的に実現することができるかということの一つの方法として、私は地位協定の運用の改善ということを提案して、それは現実、具体的なものになっているわけです。それは根拠のない話ではありません。運用の改善とて、これまた紙に書いた、はっきりとした根拠を持つものでございますから、その根拠に基づいて十分に我々の主張は主張できるわけでございます。
　環境の問題についても御指摘になりましたけれども、これも、確かに環境という言葉にはなっておりませんけれども、しかし、公共の福祉あるいは公共の安全という意味でこれは十分読めるというふうに私は実は思っているわけでございます。
　しかし、環境問題というのが、今議員がお話しのように、かつて想定されていたかどうかということになりますと、それはやはり昨今の環境問題の指摘というものは全く新しい指摘だというふうに私は思います。現在の地位協定で読めると私は思いますけれども、これを、よりはっきりと明確に読む、あるいは明確に指摘をするということが必要ではないかという気持ちも私の心の中にはございます。
　この問題については、私自身さらに検討をさせていただきたい、研究をさせていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
○原口委員　普天間の返還に向けて四つの審議会をつくって、そして跡地利用やさまざまな問題について今前進をしています。
　その中でも、跡地を利用するにしても何にしても、その基地には大変な汚染、これもつきものであります。その汚染というのは、やはりその原因となった人たちでないとわからない。だから、だれがだれの責任においてその跡地をクリーニングするか、こういったことも明記をしておかなければいけない。それを、地位協定の見直しではなくて、また別の形でやるということをお約束になるのであれば、またそれも一つの見解だというふうに思います。
　きょう、またちょっと別の問題を指摘しておきたいと思います。
　これは、いよいよ沖縄サミットに向けてさまざまな問題が、さまざまな課題が浮き彫りになってきていますが、一つ総括をしておかなければいけないのは、ドイツで昨年開催されたケルン・サミット、このサミットの総括について、特に、重債務貧困国、ＨＩＰＣに対するＯＤＡ債権の一〇〇％削減、救済対象国の拡大等がケルン債権イニシアチブとして合意されたということが報じられております。
　私たちは外務大臣経験者の総理を総理に抱き、そして、今回の所信表明演説でも沖縄の部分に大変な大きな力が注がれています。それは多とするものでありますが、しかし、本当にこの二年間、小渕政権が国益を、ナショナルインタレストを極大化する、そういったことについて成功してきたかどうか、むしろ後退したのか、そのことについても明らかにしておかなければいけないというふうに思います。
　きょうは触れることはできませんが、北方四島の返還についても、私たちは、昨年、ロシアのサンクトペテルブルクを訪れました。そしてそこで、四島の帰属についてはしっかりと日本のものであるという資料をロシアの歴史資料館の中で私たち国会議員に見せていただく。大変民主化が進んだんだ、そして両国の関係も進んだんだ、そのように思います。しかし、エリツィンさんが辞任をされて、そして、今世紀中に起こったことは今世紀中にということについては大きな懸念も出てきている。
　これはきょうここでお尋ねする気はありませんが、ケルン・サミットでのケルン債権イニシアチブ、これは一体どういうものなのか、外務大臣にお尋ねをします。
○河野国務大臣　大蔵大臣もいらっしゃいますけれども、お尋ねでございますから、ケルン・サミットでの話し合い、あるいはそれをフォローしたものについて、私から申し上げておきたいと思います。
　御指摘のように、昨年のケルン・サミットにおきまして、重債務貧困国に対します従来の債務救済の国際的枠組みを改善し、拡充をし、二国間ＯＤＡ債権の一〇〇％削減を含む、より早く、深く、広範な救済を行うということなどについて合意がなされたわけでございます。その後、世銀・ＩＭＦ合同総会などにおきまして、右合意の実施のための具体的な枠組みが策定をされております。
　我が国といたしましては、このケルン・サミット合意の早期実施が急務であると認識しておりまして、ことしのサミット議長国として、他のＧ７諸国とともに、この合意の迅速な実施に向け一層の努力を行っていく考えでございます。
　なお、債務救済のみが貧困問題解決の万能薬であるというわけではございません。途上国の中長期的な発展の観点からは、開発問題全般への取り組みを強化していくことも重要であるというふうに考えておりまして、こうしたことに向けまして、我が国として引き続き積極的に取り組んでいく所存でございます。
○原口委員　大蔵大臣にもお尋ねをしなければいけないのかもわかりませんが、ＨＩＰＣに対するＯＤＡ債権、我が国が持っているＯＤＡ債権の総額は一体幾らなのか、あるいは、ＨＩＰＣのうち、我が国が最大の債権国となっている国はどこの国なのか、その額はどれぐらいなのか。
　そして、私たちは、この厳しい財政事情の中で、その一つ一つを言ってくださいと細かい質問をする気はありません、この一〇〇％削減に合意した理由は何なのか。外務省は、我が国は単なる帳消しをするんじゃないんだということを言っていますが、同等の措置として、債務の超長期の繰り延べ、これを言っていますね。そして、債務救済無償の供与、これも言っています。これは、実質的には、我が国の財政にとっては帳消しや棒引きとほぼ同義のことだ。
　我が国がこの債権の一〇〇％削減に合意した理由、政策目的、これは何なのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
○宮澤国務大臣　この話は常にサミットではございまして、殊にフランスのようにサブサハラを持っております国が熱心でございました。ある意味で、植民地を持っておりました国は、過去からのそういういきさつがございますので、そういう債権を持っている場合が多いわけですが、そういう意味では、我が国は大変に過去はいわばきれいでありまして、人道的に譲与してまいりました債務というものが積み重なっておった。
　それが、いわばミレニアムという、彼らにとってはいろいろ宗教的な意義を持ちます昨年の時期に、この問題を一挙に解決しようということの意気が盛り上がって、我が国はもとより異議はない。ただ、我が国は、それらの国々に比べますとかなり一つ一ついわば犠牲を払って積んでまいりましたものでございますから、免除をいたしますときには、やはり免除を受けた国はそれを本当に人道的な目的に使ってほしい、ただ受けました、受けっ放しというのでは困るということはかなり主張いたしましたので、したがって、どの国が受ける、どの国は受けないということについてはいろいろ議論がございました。まだ議論があるかもしれません。
　それから、国際機関も入るべきであるといったようなことがいろいろございまして、一応ケルンでほぼ合意をいたしまして、この間の蔵相サミットで、沖縄を控えましてちょっとチェックをいたしましたが、全体の話としては、まあまあうまく進んでいる。
　我が国のこれに熱心なゆえんは、やはり文字どおり、そういう国々に対する我々の同情あるいは我々が今まで払ってきた努力というものが、どうかそういう形で報いていきたい。ただ、我が国の場合には、全免してしまいますと次の援助が与えられないという問題がありますものですから、できるならば一遍返してもらって、もう一遍差し上げるという形をとった方がいいという問題はありますけれども、日本はいわば一番の債権者でございますから、そういう意味では、先頭に立って自分の任務を果たす、年間の負担もかなりのものではありますけれども、日本の財政として負担し切れない範囲ではないだろう、こう思っています。
○原口委員　私は、政策目的をもう少し明確にされるべきだ。先ほどの御答弁では、二〇〇〇年になったからと。カトリック国のいわゆる二〇〇〇年、ミレニアムというのと、今回の債権放棄は、一説によると、ジュビリー二〇〇〇キャンペーン、いわゆる旧約聖書にある五十年置きの特別の安息年というのがジュビリーだそうでありますけれども、それを指して、このときに貧困国の債務帳消しをということを呼びかけをされた方がおられて、それに応じてということでありますが、私はここも、きょうは時間が限られていますが、我が国がこれに同調する、そして今もう大変な財政の負担だがまあ払えなくはない、これではなかなか納得がいかない。
　今、この国会では、この予算、どれだけ大きな将来に国民が不安を持った予算、その不安を解消するための予算かということを議論し、あるいは債務の総額が年々ふえている、このことを憂えている中で、なぜ我が国が、例えばイギリスなどという国はＯＤＡ債権残高ゼロに近い国ですね、そういう国と一緒にこういう一〇〇％削減に同意する、この理由がわからない。負担は公平であるべきだ。
　しかも、その理由たるや、ミレニアムのジュビリー二〇〇〇キャンペーンがもし中心だとすると、私は、しっかり一つ一つの外交政策についても、外交成果についても、お金を出したからそれでいいんだ、これではもう済まないというふうに思います。
　ＯＤＡ大綱では、「相手国に対する外交的配慮等を踏まえつつ、政府開発援助の実施状況を取りまとめ、国会を始め広く国民に明らかにする等、政府開発援助に関する情報公開を促進する。」ということを書いてあります。
　私は、この政策効果について、日本は何の目的でこの一〇〇％削減をやったのか、このことについてはまた別の機会にただしていきたいというふうに思いますし、政策目的のはっきりしないお金をさまざまなところでもしばらまくようなことがあれば、国民はこれを理解しないということを指摘しておかなければいけません。
　さて、時間がわずかになりましたので、経企庁長官にお尋ねをします。
　年末にこの予算を手にしたときには、いわゆる概算の段階でございましたけれども、私たちは一つの心配をしていました。つまり、一般会計予算は八十五兆という大きなものでしたけれども、特別会計の予算はたしか一七・八落ちていました。それは財投資金のショートによるものだという説明でございましたが、しかし今度予算書を見てみると、それはしっかり埋まっている。特に特別地方交付税の特別会計についても埋まっていることがわかりました。
　まず第一点お尋ねをしたいのは、景気の実感をまだ心から感じていない国民が、一体いつになったらこの実感を感じることができるのか。前々の長官は、桜の花の咲くころとおっしゃいました。日本人が桜の花、花で季節を感じる、これは大変日本の文化としてはいいことだと思います。花で例えると、あれから幾つもの桜を私たちは見送ってきたわけでありますが、一体どの花が咲くころに国民はこの不況からの脱出というのを実感できるのでしょうか。