Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　そこで、国有林野事業でありますが、これまでの事業のあり方、組織のあり方、いろいろなやり方について国会においても議論を重ね、国有林野事業の管理経営を木材生産機能重視から公益的機能重視に転換し、事業を進めてきているわけであります。しかし一方、平成十八年度の行革推進法の議論では、平成二十二年度末までに、国有林野事業特別会計を見直し、その業務を一部独法に移管した上で一般会計に統合する、こうなっておりますが、この間の議論にもあったように、森林は地球温暖化防止機能を初めとして国民生活にとって重要な役割を担うものであることから、国有林野事業の管理運営においては、国の責任によって、みずからが実施主体となって一般会計において行われるべきである、こう我が党は主張いたしております。
　また、特に国有林野は、日本列島の奥深いところに位置し、約七百六十万ヘクタールの九割が国土保全上重要な保安林であって、その公益的な機能を十分発揮するためには、森林の整備には総合的な調整が必要であり、管理、保全を行う一般会計分と、整備、販売を行う独立行政法人化の部分を区分することは、定員純減のために現場業務を二分化するという政府の考え方があるだけで、二分化されることにより組織が二重となって、業務も複雑で効率も悪くなる可能性があると思います。また、国有林の管理、処分は、国有財産として国の業務として残るものの、処理にかかわる事務手続については独法が行うこととなり、処分権限そのものは国にという複雑なものとなっております。
　こういう状況の中で果たして効率的な運営がされると考えておられるのか、そこのところの政府の所見をお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　国有林野事業の一般会計化、一部独立行政法人化につきましては、委員もお話ございましたが、行政改革推進法におきまして、国有林野事業特別会計において経理されている事務事業の性質に応じて、一部を独立行政法人に移管した上で、同特別会計を一般会計に統合することについて検討することとされているところでございます。
　このため、これまで国有林野事業として実施してきた事業のうち、大きく二つに分けまして、人工林の整備、木材の販売などの業務を独立行政法人に移行するとともに、国有財産としての国有林野の管理、保全、治山事業などについては国が行うという基本的な考え方に沿いまして、同時に、委員が御指摘になりました公益的機能の維持増進ということを旨としまして、今後とも国有林野の管理運営が適切、効率的に行われるように検討しているところでございます。
　現在、このような検討を行っているところでありますが、国土の保全、水源の涵養など国有林野が果たしている公益的機能の重要性を踏まえながら、今後とも幅広い観点から慎重に検討を行っていく必要があると考えております。
○小平委員　大臣、次に、冒頭に申し述べたことにつながりますが、今回のこの機構の解散はまさしく不祥事によるものであって当然でありますが、一方、これまで地方で森林整備のために努力をしてきた職員の皆さんは、まさしく寝耳に水の問題であり、我々と同じように憤りあるいは混乱を持っておるわけですね。今もそれぞれ現場で厳しい環境の中で仕事に従事しておる中で、緑資源機構の職員がこれまで蓄積してきた知識経験、技術は、今後も森林整備、農用地整備には必要不可欠なものであることは間違いないと言えると思います。そこで、解散に伴うこれらの職員の雇用問題については再雇用を含めて国が責任を負ってきちんと確保する必要があると思いますが、その際には、職員の能力がきちんと発揮できる、そういう機会あるいは収入面の配慮を政府はするべきであると思います。
　政府においてこれらについて配置転換を含めてどう考えていかれるのか、今後国有林野事業とともに見直しが予定されております水源林造成事業に従事する職員の将来的な雇用問題も含めてお考えをお聞きいたしておきます。
○若林国務大臣　緑資源機構では平成十九年四月現在で七百二十名の職員が勤務いたしておりますが、他の法人に移管する業務の見直しとともに、職員についてもそれに応じた人員体制とする必要があるわけでございます。
　他方、これまで働いてきた多くの職員の有する知識経験を生かすことは委員御指摘のとおり重要な課題だと考えておりまして、緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会におきましても、再三にわたりそのことが指摘されております。委員会の中間取りまとめにも盛り込まれているところでございます。
　また、昨年末に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画を踏まえまして、独立行政法人の事業、組織の廃止などに伴って必要となる職員の配置転換などを円滑に進めるために、実はことしの二月に関係府省によります雇用対策連絡会というものが政府横断的に設置されたところでございます。
　これらを踏まえまして、機構の職員の雇用対策につきましては、定年退職者の不補充でありますとか、水源林造成事業による受け入れを行うということのほか、雇用対策連絡会を通じまして他の独立法人などによる受け入れ措置によって横断的な雇用確保が図られるように努めるなど、適切に対処してまいりたいと思います。
　なお、水源林造成事業につきましては、その事業の持つ意義、あるいは事業の効果などについては委員がお話しされていたとおりでございまして、我々としては、これから地球温暖化の問題あるいは国土保全の問題なども踏まえまして、この水源林造成事業というものが、必要な事業が着実に実施していけるように、新しい組織の中においてこの事業の位置づけをはっきりとさせて進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小平委員　大事なところですから、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、この問題は、この後、石川委員からも詳しく指摘がありますけれども、概略私からも申し述べます。
　中山間地域においては、いわゆる過疎化、高齢化が進行し、適切な整備が行われていない森林、耕作放棄地の増加が懸念されております。民有林の森林所有者の不在村面積は、今、三百二十七万ヘクタールにも及んできている。森林所有者による森林整備はますます難しい環境になってきております。
　緑資源機構において今進めております農用地整備事業は平成二十四年度に終了し、特定中山間保全整備事業も、平成二十五年度で現在着工中の区域の事業終了後は既存の補助事業により行う、こう予定されているようでありますが、こうした地域における事業は、一体的な整備が行われてこそ事業同士の相乗効果や予算の効率的な執行が期待されるものと考えられます。また、これらの事業は、雇用の少ない山村における貴重な雇用の場の確保とも連動する話であり、大変重要な問題であると考えておりますが、今後の中山間地における基盤整備をどう進めていかれるのか、その基本的な方向をお聞きいたします。
○若林国務大臣　農用地総合整備事業及び特定中山間保全整備事業につきましては、緑資源機構廃止後に、現在実施中の九区域のみ森林総合研究所が承継して行うこととして、これらの継続事業の完了をもって事業を廃止するという方針でございます。
　それでは、これを廃止した後、一体的な整備をすることが有効であるという認識に立つならばどういうふうにしていくんだという御指摘だと思います。
　これにつきましては、独立行政法人の事業として継続をいたします水源林造成事業と、一方、従来から補助事業として実施しています林道整備などの森林開発の事業や、区画整理、農道整備、農業用用排水路の整備などを行う農業基盤整備事業というものを現地におきまして総合的に活用することによって対応することとしたいと思っております。
　農林水産省としては、こういう地域の意向を踏まえまして、これらの事業がお互いの密接な連携のもとで実施できますように、農林各部局の調整を図りながら対応してまいりたい、このように考えております。
○小平委員　次に、大規模林道、いわゆる緑資源幹線道路でありますが、これは理事会においても与野党合意になって、廃止という方向で、後は補助事業で地方にゆだねるという方向が出されまして、たしか附帯決議もこれから出るんですね。その方向は理事会で決めたことで、私は了としますが、それを踏まえて政府の考えをお聞きしたいと思います。
　それは、森林整備を推進するには、林内の路網整備がやはり重要だと思うんですね。計画的な林道、作業道の整備には、国を初めとする公的機関の関与が私は重要であると思いましたが、こういう方向になります。
　そこで、幹線林道事業を地方公共団体の判断に基づく補助事業とする、こういうふうになっていくわけですが、今、全国で七カ所に分かれた林業圏域ができていますね。その判断が、今度は一体性の問題がどうなるかという問題、そして地方公共団体の境界を越えた林道整備がうまく進むのかという問題。そうなると、各林業圏内において広域的な観点からの幹線林道、一般林道、作業道といった林道ネットワークの形成に支障が生じないか、こういうことを含めて、今後、林業圏域構想をどのように進めていくのか、そこのところをお伺いしておきたいと思います。
○若林国務大臣　委員が御指摘になっております緑資源幹線林道は、全体の計画延長は二千十三キロでございますが、十八年度末までに千三百十二キロメートルが完成しておりまして、残事業は七百一キロとなっているわけでございます。この事業につきましては、十九年度限りで独立行政法人が行う事業としては廃止をするわけでございます。今後は、地方公共団体において必要性を判断した上で、国の補助事業として実施することとしております。
　この事業につきましては、今まで国からの補助金と緑資源機構の財投借り入れで事業を行っておりまして、地方公共団体は後年度に独自財源をもって償還を行うという仕組みで行っておりましたが、今回の補助事業化に当たりまして、地方公共団体からは、このことによって地方負担がふえないこと、その負担が年度別にも平準化されること、必要な人件費が確保されることというようないろいろな要望が出たところでございます。
　それらの要望を念頭に置きまして、新しく山のみち地域づくり交付金というものを創設いたしまして、従来の負担割合と同水準とするとともに、地方負担の平準化のために、この交付金について新たに地方財政措置を講ずるということにしているところでございます。
　委員のお話にございましたブロックにおける広域的な調整という部分について言えば、それぞれが地方公共団体、県の判断で事業を行い、補助事業としてこれを実施するということにいたしているわけでございますので、従来の、広域の幹線林道の事業として、広域にわたって一体としてという部分は、これによってやりにくくなるわけでございます。しかし、全体の森林整備のあり方について、各地域、都道府県と十分連絡調整を図りながら、都道府県がこのことをどう生かしていくかという意味で、お互いの調整の中でできるだけ合意を形成しながらこの事業を効果的に実施してもらいたいと考えているところでございます。
　また、作業道が大変おくれているのではないかという御指摘でございますけれども、従来は、森林整備をし、事業を実施するには、大体切った木などは索道で道に落としてくるというような推進方策をとっておりましたので、林道というものは、森林への基礎的なアクセスを確保するための恒久施設として先行していくことが多かったわけでございます。
　しかし、昨今、大型機械を入れました、高性能の林業機械を活用した効率的な作業システムというものが推進されてまいりました。そういたしますと、林道と作業道、作業路の適切な組み合わせによる整備を進めていくという要請が強まっております。
　その意味では、その地域地域におきまして、森林資源の状況とか森林施業の計画というようなものを十分念頭に置きまして、適切な、効果的な路網の整備というものを図っていかなきゃいけない、このように考えているところでございます。
○小平委員　限られた時間でありましたが、私は、今、緑資源機構の廃止に伴い、今後の編成がえあるいは新しい事業形態等々の中で、今後に向かって何点か基本的な問題をお聞きいたしました。
　実は今、国会のこういう状況で、当委員会もなかなか一般質疑まで時間が入っておりません。したがって、きょうは法案審議で一般質疑の場ではないんですけれども、この問題はまた同僚の諸君に譲るとして、私はちょっと別な点でお伺いしたい点がありますので、発言をさせていただきます。
　それは水産関係なんですが、今、皆さんもいろいろと報道を通じてお耳に入っております例の鯨の問題です。これについてはもう既に御承知だろうと思いますが、私の方からこれについて政府の考え方を含めてお聞きをさせていただきます。
　本年一月から三月にかけて、我が国が国際捕鯨取締条約に基づいて適法に行っております鯨の捕鯨調査に対し、シーシェパードやグリーンピース等の反捕鯨団体が、テロ行為ともいうべき極めて悪質な妨害活動を繰り返し繰り返し行ってまいりました。日本の捕鯨船にシーシェパードの不法のやから二人が侵入し、さらには酪酸が入った瓶を百本以上も投げ込むという一連の妨害行動によって、乗組員や海上保安官に負傷者が出ておりました。
　以前から予測できていたこととはいえ、これらの行為はやりたい放題の海賊行為そのものであり、そこに乗員する乗組員や調査員の置かれた状況を考えると、我々は断じて看過できないと思うのであります。
　これに対して日本がとった措置は、海上保安官三名が警備乗船して、現場で御苦労されました。今我が国の置かれた、いわゆる法律内での限られた行動あるいは国際的な配慮等は理解できますが、しかし、我々が受けとめた印象は、その不法者に対し丁重にもてなし、何か聞くと、てんぷらまでごちそうして、何ら処罰なしに速やかに解放したと。しかも、その後の行為では、大きな音が出る警告弾を相手に向かって投げつけるという、こんな行為が限界であったように私どもは見ました。
　南極海という極めて厳しい自然環境の中で、不法行為によって負傷者が出て、船の沈没やそれ以上の事態さえ考えられていたにもかかわらず、私は、政府の対応は、日本国民と我が国の威信を守るという観点から非常に残念でなりません。
　そこで、お尋ねいたします。
　今回の不法行為にかかわった各国の人物の中に日本人もいると一部聞いておりますが、私は、この犯罪者が再びこうした不法行為に参加できないよう、国内法はもとより、豪州やオランダ、英国等に対し、あるいは米国に対し、各国の法規範に基づき厳正に処罰をされるよう、政府は強く要請する必要があると思います。
　またさらに、シーシェパードは、これに加速して、来年には二隻で妨害する、ここまで豪語しているのを聞いておりますが、来年度以降の妨害対策としてどのような考えで臨んでいかれるのか。
　この点について、政府の責任をしっかりと踏まえた上での御答弁をいただきたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま委員から、ことしの調査捕鯨についてのいろいろな攻撃に対する御質問がございました。
　本年度の南極海における鯨類捕獲調査におきましては、ただいま委員からお話がありましたように、海上保安庁等関係省庁と連携の上で対策を講じていたわけでございますが、残念ながら、反捕鯨団体による妨害活動によって、ただいまお話がありましたような、けが人も出るというようなことになりました。
　これにつきましては、外交ルートを通じて関係国に対して適切な対応をするよう要請しておりますし、さらに、今後調査捕鯨が続くわけですので、今後どういうふうな体制を整備するか、関係省庁とも十分協議をしながら体制整備に努めていきたいと考えております。
○小平委員　しっかり断固たる姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　さらにお聞きしますが、我が国では、沿岸小型捕鯨と南氷洋等での調査捕鯨、両面行われております。沿岸小型捕鯨は、米国の原住民生存捕鯨と同じように、我が国の地域と文化、産業を守る、そういう一面も担っております。また、調査捕鯨は、鯨を含む水産資源を持続的に利用して人類の食料資源を確保するという大きな目的で行っているのであります。
　最近、南極海での捕鯨をやめて日本の二百海里内だけでやればいい、そんな考え方をするマスコミ報道も一部あります。しかしながら、この二つの捕鯨は全く目的が異なるものであって、どちらか一方行えば済むというものではないと私は思います。私は、こうした論調は、捕鯨を全面禁止するという目的を達成するために流されているものであり、うかつにこれを受け入れた場合は、最終的には我が国の捕鯨はすべて禁止に追い込まれていく、そんな警戒をしなきゃならぬと思います。
　大臣には、この際、南氷洋での調査捕鯨と日本の沿岸捕鯨のそれぞれについて改めてその意義を御説明いただくとともに、今後の継続実施方針について明確にお答えを述べていただきたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま調査捕鯨と沿岸小型捕鯨のそれぞれの意義について御質問がありました。
　委員御案内のとおり、調査捕鯨は、商業捕鯨を再開していくために必要なデータを集めるということで実施をしております。科学的データを集めるということでございます。
　一方、委員からお話がありました先住民捕鯨とか沿岸捕鯨というのは、それぞれの地域で行われている小規模な捕鯨でございまして、全然その趣旨が違うものでございます。
○若林国務大臣　委員が捕鯨について、世界で反捕鯨国と捕鯨を認めていこうという国との対立から出てくる摩擦的なことを大変心配しておられるわけでございます。
　今、調査捕鯨と沿岸におきます先住民の捕鯨などとは趣旨の違うものだというお話がありました。しかし、いずれにしましても、我が国としては、将来の世界全体の人口増が見込まれているというようなことを念頭に置きながら、食料を確保していく上には、陸上だけでなく、地球の四分の三を占める広大な海洋の生物資源が有効に利用されるということを確保していく必要があると考えておりまして、このような観点から、鯨類の資源を適切に管理、利用していく必要があると思います。
　そこで、商業捕鯨は今停止をしているわけでございますが、その再開に向けた必要な情報を得るための、国際条約に基づきまして行う公海上の適切な捕鯨調査というのは今後とも実施をしていく必要があると考えており、この捕鯨、鯨からくるたんぱく源などについても、将来の地球規模におきますたんぱく源の不安といったようなことも念頭に置きながら、このことを大切な我が国の食料資源のための調査と位置づけて、しっかりやっていかなきゃいけないと思っております。
○小平委員　今大臣から、調査捕鯨は今後とも継続していく、そういうお考えはお聞きいたしました。
　問題は、実際問題としてことしの冬から調査が十分に円滑に実施できるかという点だと思います。今回はこのような妨害がありましたので、調査も計画の半分しか実施できず、それによって費用もかかり、また結果的に収益も大幅に減りまして、さらに身体の危険すら感じざるを得ない、こういう状況の中で深刻な問題に今直面いたしております。
　私は、安心して充実した調査が行われるように環境を整備するのはまさしく政府の責任であって、十分な予算措置を講じる必要があると考えます。捕鯨の存続は、日本全体の経済や社会から見ると小さな事象かもしれません。それであるからこそ、国際法的にも科学的にも正しい日本政府の主張が、大国による圧力やテロ行為に屈して、一歩でも引いた、あるいは見捨てたとなると、日本という国の名誉とありようが損なわれると思います。
　鯨資源の利用は、国土を海に囲まれている我が民族が水産資源を利用して食料を確保していくという原理原則を守ることにもつながることであります。また、私たちと同じ立場にある世界の国々や民族に対する水産先進国日本の責任でもあると思います。
　この国には、世界も含めて、反捕鯨もいろいろあります。しかし、ホエールイーティングとホエールウオッチング、これは私は両立できると確信しておりますし、また、それぞれその国の文化があります。これは我が国の大事な伝統的な食文化ですね。
　そういうことをきちんと踏まえて、大臣におかれては、日本という国の生き方の基本にかかわる問題としてこれをとらえていただきまして、この国をリードする政治家として、また閣僚として、内閣一体となって毅然としてこの捕鯨問題に対処されますよう強く要望いたします。最後にこの決意をお伺いいたしたいと思います。
　あわせて、突然ですけれども、委員長、また自民党を含めて各理事の皆さんも検討いただきたいのでありますが、当委員会としても、全会一致で、このような理不尽な不法な行為に対し断固糾弾する、そういう委員会決議をされてはどうかと要望したいのですが、岩永さん、委員長、今後理事会でも……（発言する者あり）きょうはいいです。きょうはいいですけれども、冒頭申し上げたようになかなか一般質疑も余りありませんので、私はこの機会に御提案しますので、後ほど委員長のもとで御検討いただきたいと思います。
　それでは、大臣にお答えいただきます。
○若林国務大臣　我が国の調査捕鯨に対して、シーシェパードなど大変な違法な妨害行為が繰り返されていた、ちょうどその時期でございますが、三月の六日、七日、八日と、イギリスのヒースローで、国際捕鯨委員会、ＩＷＣの中間報告がなされました。この中間報告でいろいろな議論が行われましたが、我が国から、今回のようなこういう妨害行為というものにＩＷＣとして声明を出すべきであるという提案をいたしまして、全会一致でこの行為に対して非難の決議が行われ、これが採択されたわけであります。これを受けまして、各国は、このような危険な活動に対して国際法及び国内法に基づいてお互い協力して対処する、反捕鯨国の人たちも含めてそのような合意に達しているところでございます。
○小平委員　ぜひよろしく進めていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、以上にて終わります。ありがとうございました。
○石川委員　大串さんと小平さんから、緑資源機構の廃止に関することについてそれぞれ質問がありました。もちろん、昨年あれだけ大きい貴重な林業予算をむさぼる談合事件がありましたから、廃止という方向性はやむを得ないのではないかと思います。ただ、一番大事なのは、林業予算の使われ方に問題があったのであって、林業そのものに対する投資というものは、これからますます重要になってくるというのはもう御案内のとおりでございます。
　特に、ことしは洞爺湖サミット、環境サミットとも言われておりますので、先ほど大臣から御答弁がありました地球温暖化の問題、また自然保護の問題等を含めて、緑資源機構が行った談合問題、この談合の根絶とは別に、今まで緑資源機構が行ってきた事業が果たしてきた役割というものがどういう効果があったのか、また評価をしなければいけないのかというのは、これは別に切り離してきちんと考えていかなければいけないのではないかと思います。
　今、木材も自由に輸入できる時代が終わりを告げつつあるのではないかと思います。今まで、一九九〇年から二〇〇〇年までの十年間で、森林全体の大体二・四％に相当する九千四百万ヘクタールも失われている中、だんだんだんだん木材の輸出規制が強まってくるのではないかと言われる中、国内の森林整備について、より真剣に考えていかなければいけないと思います。
　そうした中、この緑資源機構の廃止に伴い、大きく分けて、独立行政法人として行う事業としては廃止するもの、別の独立行政法人が事業を引き継ぐもの、そして現在実施中の区域の完了をもって廃止するものの三つに分かれると思います。そして、水源林造成事業などは、平成二十二年度に新たに設立される予定の独立行政法人に引き継がれるとなっております。
　そこで、この緑資源機構廃止に伴う今後の事業のあり方と国有林野事業の改革について、大臣に御質問したいと思います。
　この森林・林業が厳しい中で、国が、国家が責任を持って森林整備に当たることがより一層重要になってきていると思います。そういう中で、独立行政法人整理合理化計画において、水源林造成事業について国有林野事業の一部を移管する独立行政法人に継承される予定の平成二十二年四月に実施としておりますが、慎重な検討なくして将来とも適切な対応ができるのか心配されるところだと思うんですけれども、一年前倒しせずに慎重に検討すべきではないかと思うんですけれども、ここのところはいかがお考えでしょうか。
○若林国務大臣　緑資源機構の廃止に伴って、現在まで緑資源機構が行ってまいりました幹線林道の整備を初めとする各種事業については、その事業の評価、事業の効果としてはそれなりに大きな役割を果たしてきたし、今後も期待されている事業であるというふうに認識をいたしておりまして、それだけに、廃止後どのような対応をするかということについては、時間の関係がありますから一つ一つ申し上げませんけれども、それぞれ承継していくことを決めているわけでございます。
　その場合にあって国有林野事業特別会計は、現在の国有林野事業は一般会計化、一部を独立法人化するということでございまして、幹線林道につきましては地方自治体がこれを行うわけでございますけれども、その他の事業につきまして、新たな水源林につきましては新たな独立行政法人に承継していくことを予定いたしているところでございます。
　その場合に、新たな独立行政法人につきまして、これは行政改革推進法の規定に基づいて検討を行っている最中でございますけれども、これについては、委員もいろいろ御指摘ございました国有林野事業の改革につきましては、各方面の意見を広く伺いながら、森林、国有林野事業が果たしています公益的機能というようなことも十分念頭に置きながら幅広い視点から慎重に検討を行っていく必要がある、このように認識をいたしているところでございます。
○石川委員　今、幅広い意見を聞きながら慎重に検討を行っていく、こういう答弁でございました。
　今回、この水源林造成事業の一部が、新しくつくる独立行政法人、今の林野庁の国有林野事業の中の方々の一部と一緒になっての独立行政法人、そして一般会計の部分の二つに分かれる、こういう形になると思うんですけれども、人工林の整備、木材の販売等の業務を独立行政法人で行い、国有財産としての国有林野の管理保全、治山事業については国が行う方針と聞いております。
　一つの森林管理署の中で一般会計の組織と独立行政法人の組織の二つの組織が共存するような形になると思うんですけれども、非常に非効率になるのではないかという懸念があるかと思われるんですけれども、こういう現場の声を林野庁としてはどのように受けとめられているのか。また、今、幅広く意見を聞きながらこれから進めていくということでありましたけれども、どういう意見聴取の行い方をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○井出政府参考人　国有林野事業の改革につきましては、今委員からお話がございましたように、行革推進法に基づきまして、事務事業の性質に応じまして、一部を独立行政法人に移管した上で、特別会計を一般会計に統合するということについて検討することとされております。
　人工林の整備ですとか木材の販売等の業務は独立行政法人に移行し、国有財産としての国有林野の管理保全、治山事業等については国が行うという基本的な考え方に沿いまして、今後とも、公益的機能の維持増進がしっかりできるための国有林野の管理経営というのはいかなるものかということで検討いたしているところでございます。
　当然、この検討に当たりましては、国有林野の賦存している地域の行政の代表の方、あるいは実際に国有林野の事業に関与しております、はっきり言えば私どもの職員というか労働組合というか、そういった方々の意見も十分聴取して、現実に即して、かつ本当に国有林が果たしてきた機能が損なわれないようにするにはどうしたらいいかということで、慎重に検討を行っていく考えでございます。
○石川委員　今、十分に職員の方からも、また関係者の方からも意見聴取をしているというお話がございました。私も、先週二十日が祝日でしたので、本会議もなかったので、地元に戻りまして、職員の方も含めて、地元の自治体の関係者、民間の林業の関係者の方々と随分時間を使って意見交換をしてまいりました。
　私のところは、この緑資源幹線林道ですか、七圏域の一つにも入っている大変広い地域でありまして、先ほど小平さんから全国の森林の面積二千五百万ヘクタールと言われましたけれども、私の選挙区だけで七十万ヘクタールの森林の面積がありますので、大変広い地域です。その中で、十勝東部森林管理署というところの方々とも意見交換をさせていただきました。
　この中で、もちろん、林野庁の国有林野事業が最盛期の八万人から今はもう六千人、七千人と、赤字もありましたので大変人員削減されている中で、今、果たして緑を守るのに本当に必要な人員でやっていけているかどうかというところに関していろいろ御意見を聞いたら、今大変厳しい状況にあるということでございました。
　この中でも十勝東部森林管理署というのは森林事務所が十六あるんですけれども、今現在の状態でも二つの森林事務所をかけ持っている人が四人というような状況だということでありました。それが来年には二つの事務所をかけ持つ人が五人になるということでございました。そうした今大変厳しい状況の中、本当に一人一人の森林官が受け持っている面積も広い中で、なかなか腰を落ちつけて作業もできない状況にあるということでございました。
　さらにもう一度御質問をしたいんですけれども、こういう状況の中、本当に十分に今御意見を聞いているような状況なんでしょうか。
○井出政府参考人　私、一月十七日に着任いたしまして、現在まで全国数カ所、林業の現場を歩かせていただき、また国有林の現場も見させていただき、国有林の事務所の方ともお話をさせていただいていますが、現時点においてそれが十分であるかと言われれば、時間的にも限られておりますので決して十分だとは言えないと思いますが、今後とも、今御指摘のありました森林官の関与している現場実態とかそういうことも踏まえて、しっかりとした検討をさせていただきたいと思っております。
○石川委員　今長官の御答弁にもありましたように、決して十分ではないということでありました。その十分でない中、これから新しい組織をどうつくっていくのかということに移行しなければいけないわけであります。
　その中で、国有財産である国有林の管理、処分は国の業務、そして、処分に関する手続は、もし新しい独立行政法人をつくるとなったときに、この政府が今出されている案でいきますと、林野庁の一般会計で国有財産の管理保全、治山事業・保安林、独法の監理・業務調整等は林野庁の一般会計で行う。新しい独立行政法人、これはまだ名前は決まっていないと思うんですけれども、新しい独立行政法人の中で、民有林担当部局で水源林造成等を行う、そしてもう一つ、国有林担当部局で森林の整備、木材の販売等を行うとなっておりますけれども、業務が非常に非効率化してくるおそれというものは、林野庁としてはどのように考えていますでしょうか。
○井出政府参考人　今委員から、独法化、一般会計化した場合の役割分担について子細な御指摘がございましたけれども、どういう役割分担をするかということについては、私ども、まだ何も決まっておりません。ただいま申し上げたように、いろいろな仮定を置いて、試行錯誤と申しますか、どういったら機能が維持できて、かつ合理的と社会から評価されるものになるかという観点でさまざまな試行を行っている段階でございますので、今委員が御指摘になったようなプランというのが確定しているわけではないというふうに御理解いただきたいと思います。
　その上で、私どもとしても、いろいろな前提を置いていろいろなパターンというものを現在検討している段階であるということでございます。
○石川委員　まだ決まっていないということでありましたが、仮にそういうことが起こった場合に、一つの地域の中で、一方で保安林があって、一方で水源林造成事業があって、同じ地域に一般会計の職員と独法の職員が行って非常に非効率になるのではないかという懸念を現場の方々が抱かれているわけでございます。こういう現場の懸念というものを十分に検討していただいて、これからのこの組織のあり方というものについてお考えをいただきたいんです。
　さらに、もう一つ御質問なんですけれども、私どもは、一般会計の中ですべて賄っていくのが一番いいのではないかと思っているんですけれども、林野庁としての見解はいかがでしょうか。
○井出政府参考人　委員御指摘のように、現場からは、地域性もございますし、その置かれている状況によっても、いろいろな意見が現に出されておりますし、これからも出されてくると思います。そういったことには真摯に耳を傾けて、やはりよりよい国有林という形になるようにみんなで努力していかなきゃいけないと思っております。
　今御指摘のありましたように、現場で仕事がしにくくなるような、あるいは、非効率で、かえってお金がかかってしまうとか、そういうことは国民各層も望んでいないと思いますので、今、一般会計で全部やってはどうかという御指摘もございましたが、そういったことも含めて今後とも幅広い観点で検討していきたいと思っております。
○石川委員　自治体の関係者の方々にお話を聞くと、森林管理署と年に何回か意見交換をすると、やはり国の方で奥地の方をきちんとやっていただきたいと。台風やいろいろな災害があったときに、奥地の方がきちんと整備されていないと、結局、風倒木並びに流木が来て、これで一番被害を受けるのは処理しなきゃいけない河口付近の自治体で、やらなきゃいけない部分がたくさんあるわけです。そうした中、やはり地域の声としては、今まで当然採算というものも考えなければいけませんでしたけれども、もう一方で、多面的機能、公益的機能というものも十分これから重視しなければいけない時代に入ってまいりますので、この組織改編のあり方については、一つはまず慎重に行っていただきたいということと、一年前倒しについては、どうして一年前倒しになったのかというところもはっきりわからないわけでありますけれども、どうか慎重にこれから議論をして決めていっていただきたいと思います。
　次に、緑資源機構の廃止に伴って、特定中山間保全整備事業は、今行っている三地域が終了した時点でもうこの事業を行わないということを聞いておりますけれども、今三カ所しか実施をしていない中で廃止が決まったわけですが、この事業が果たした役割についてどのようにお考えか、大臣の方からお聞きをさせていただきたいと思います。
○若林国務大臣　特定中山間保全整備事業は、委員御承知のとおり、森林と農用地が混在する中山間地域で農林地の一体的な保全整備を行うことによりまして、農林業の持続的な生産活動の促進、森林及び農用地の持つ公益的機能の維持増進を図ることを目的としているわけでございます。
　具体的な効果としては、特定中山間保全整備事業のうち、工事が進んでおります阿蘇小国郷区域について見てみますと、区画整理などにより、農作業の効率化、担い手への集積、これが約二五％増加している、また、耕作放棄の防止解消、これは三ヘクタールについて貢献をしている。また、農業用用排水施設の整備によりまして、用水の安定供給、維持管理の省力化に非常に役に立っている。また、農林道整備によりまして、森林管理や農作物集出荷の利便性が向上したといったような効果が発現をしているというふうに分析をいたしておりまして、地元の農林業従事者などの皆さんからも評価をいただいているというふうに思います。
○石川委員　評価をいただいている中で、なぜ三事業をもって廃止とされるのでしょうか。
○若林国務大臣　この特定中山間保全整備事業は、今申し上げましたように、森林の整備と農用地の整備の双方の知見を有する組織である緑資源機構が地域のニーズに合わせまして機動的に事業を実施するということによって効果を上げているものだと思います。
　その意味で、緑資源機構が廃止されるというようなことになりますと、このような組織がなくなりまして、農林地一体の事業を行うというようなことが困難だというふうに考えるわけでございまして、本事業についても農林地一体の事業を総合的に整備するような組織がないとうまくいかないという判断で、この事業も廃止せざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○石川委員　今お話があったように、農林の知見、知識を有する緑資源機構がなくなるからこの事業がもうできないということでありました。
　私も農林水産省の方々と意見交換をさせていただきました。これは、緑資源機構の場合は農林一体となった事業を推進できる機構であるので、緑資源機構がなくなったらこのような事業はもう行えないということでありましたけれども、私、その場で質問したんです、農林水産省なのに何で農林一体となった事業ができないのかなと。私が間違っていたら、本当におかしいんですけれども、農林水産省で農林一体となった事業ができないというのは、大臣、どうでしょうか、これはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。
○中條政府参考人　農林水産省ではこれまでこういった中山間地域の対策につきましては、その地域の整備について、例えば中山間地域総合整備事業等、補助事業での対応を実施しております。
　それで、緑資源機構についてでございますけれども、この前身であります農用地整備公団から平成十一年に緑資源公団に変わりまして、それが公団から現在の機構へと変わってきているものでございます。
　この機構が今回廃止をされるということになったわけでございますけれども、林道整備は今度補助事業で実施されることになりまして、独立行政法人として先ほど大臣から話がございましたように調和のとれた整備がこの形では困難になったこと、それから、実は、これから新たにこの事業を国の直轄ではなくて例えばどこかの機構で行うとした場合に、水源林造成の部分といいますのは、特定中山間事業におけるウエートというのは百ヘクタールにも届かないというふうな事業でございまして、林道がない状態で水源林造成のエリアが小さいということ。そうしますと、結局のところ、残された農用地整備の部分がその大宗になってしまうというふうなことでございまして、冒頭申しましたように、これは農用地整備公団から緑資源機構に変わった経緯を考えますと、これ以上こういう機構で行うのは適切ではないのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
　そのため、水源林造成につきましては、これまでも説明しておりますように独立行政法人の事業として継続するわけでございますけれども、林道、農道、農用地等の整備につきましては、関係する補助事業等を活用することによりまして、地元の意向を踏まえつつ、農林各部局の連携を図りながら効率的に進めることとしているところでございます。
○石川委員　ということは、この三事業については評価できないということになるんでしょうか。
○中條政府参考人　三事業とおっしゃいますのは、三地区の事業という……（石川委員「三地区ですね」と呼ぶ）違います。三地区につきましては、平成十五年の阿蘇小国郷地域を皮切りに、この廃止が決まりました時点まで、三地区は既に着工になっております。この地区につきましては、それぞれ地元の農家負担等も徴収することを前提として事業をしておるわけでございまして、ここで突然事業を中止するというわけにいきませんので、この事業につきましては完了まで事業を進めるということにしているところでございます。
○石川委員　さっき大臣はこれらの事業を評価すると。ＢバイＣを見ても、阿蘇小国は幾つだったか、この緑資源公団事業の阿蘇小国郷区域は、当初の費用便益比の算定というのは一・〇八ということで書かれております。
　ちょっともう一度質問なんですけれども、いただいた資料には神奈川県あしがら、福岡県矢部川上流、岩手県と、ずらずらっと特定中山間保全整備事業基本調査地域一覧表には七区域書いてあるんですけれども、これらほかの七つというのは、効果が上がらないということで今後はもうやらないということなんでしょうか。
○中條政府参考人　先ほど申しましたように、この事業制度、緑資源機構で行います特定中山間の事業としては、この基本調査を行っている地区につきましては、事業を実施しないということでございます。ただ、これにつきましては、それぞれの地区で地元の意向を調整しているところでございまして、必要に応じまして、これは県営事業、団体営事業等によりまして対応してまいりたい、このように考えております。
○石川委員　これは七区域あって、三区域、最初に熊本、次に島根、次に富良野ということになっていますけれども、一番最初に熊本に至った理由というのはどういう選定理由なんでしょうか。
○中條政府参考人　具体的な事業の地区の採択につきましては、その地域の申請に基づくところが主でございますけれども、その際に、その地域の熟度を勘案いたしまして、それぞれが採択要件に適合しているかどうか、それを審査の上、採択しているものでございます。
　したがいまして、地元から申請のあったところを順次に、阿蘇小国郷、邑智西部、それから南富良野地区ということで採択をしてきているものでございます。
○石川委員　私は、特定中山間事業というものが別に悪いと言っているのではありません。せっかく効能があるというところで、大臣からも事業評価があったというところで、この三事業をもってやめると。その後お聞きをしたら、農林一体の知見を有する事業として行うことはなかなか難しいということでありましたけれども。
　もともとが、「森林及び農用地が混在する中山間地域では、過疎化・高齢化が進行し、基盤整備が遅れることによって、適切な管理が行われていない森林や耕作放棄地が増加している。これにより、水源かん養」云々ということで書かれているわけでありますけれども、先ほど御答弁では、水源の涵養については効果がなかったということなんでしょうか。
○中條政府参考人　少し具体的に申し上げますと、例えば、阿蘇小国郷地区について言いますと、全体の受益面積が五千七百九十七ヘクタールございます。そのうちの水源林造成に係る部分が四十五ヘクタールございます。
　それで、この事業は、水源林の造成と、水源涵養のための森林の造成と農林道の整備とその他農用地の整備の三つの要素によって構成されているわけでございますけれども、今度、林道の部分をこの機構でやらないということになりますと、残ったところといいますのは、水源林の造成と農用地の整備ということになるわけでございます。
　先ほど申しましたように、全体の受益面積が五千七百九十七ヘクタールの中で、水源林の部分といいますのは四十五ヘクタールということになりますと、この緑資源機構ができる以前の農用地整備公団と全く同じような状況になるわけでございまして、したがいまして、私が申し上げたのは、こういった形の機構とかに新たにこの事業を継承するのは困難ではないかというふうに申し上げているところでございます。
　失礼しました。水源林造成は四十ヘクタールの間違いでございました。
○石川委員　それでは、次にお聞きしたいんですけれども、水源林造成事業、目標まであと六万ヘクタールということになっておりますけれども、これで終わって、今後どれぐらい見込まれていますでしょうか。
○井出政府参考人　水源林造成事業でありますが、これは昭和三十六年に創設されまして、事業発足当時は二十三万ヘクタール、順次拡大をしまして、平成元年に五十一万ヘクタールとすることで現在に至っております。
　既に四十五万ヘクタールの造成が終了いたしまして残り六万ヘクタールと言われておりますが、これは個別地区の事前評価を行いながらこの対象地を選定して事業を進めております。現在、年平均で四千ヘクタール程度で事業を実施してきております。
○石川委員　この水源林造成事業は今お答えありましたけれども、大臣、もう一度、先ほどの特定中山間事業についてお尋ねをしたいんです。
　結局、この事業自体評価されながらも、今御答弁の中にあったようにいろいろなことをもって廃止とするということになっておりますけれども、今後、この中山間地の取り合い等、中山間地、特定中山間となっていますけれども、こういうところを行うときには、こういうスキームではもう無駄だったから行わないということでよろしいんでしょうか。それとも、今後も、やはり検討の上で、新たにこういう事業が起きてきた場合には新しくどこかの機構でやるべきなのか、それとも農林水産省の中で林野庁でやっていくべきなのか、最後にちょっとお答えをいただきたいと思います。
○若林国務大臣　この中山間地域におきます特定、特別の事業の特徴というのは、一つの事業主体が総合的な計画を立てて、一体の事業として行うというところに他にない特別の評価さるべき事項があったというふうに考えているわけでありまして、一つの事業主体がまとめてやるという事業主体自身がほかにはないんですね。緑資源機構がなくなりますと、一つの事業主体が、基礎調査から総合調査から事業実施から全体をまとめて一つでやるというような事業主体がありませんので、そういう意味では、今、事業着手しているもので終わりにする、こう言っているわけであります。
　中山間地域について言えば、いろいろな林地あるいは農地、林道、農道、水路、それらを一体的に整備を進めれば効果が上がるというようなところは、全国いろいろあると思います。しかし、それを一体的に整備する事業主体が、今、これでなくなるわけでございます。ですから、この補助事業を実施するに当たっては、できるだけそういうものが総合的に調整をされながら一体でできることが望ましいんですけれども、補助事業で行うとすれば、みんなそれぞれ補助事業の事業主体が違いますから、そういう事業主体の違いを調整しながら、相互に効果が上がるような事業の実施には努めていかなければならないと思いますけれども、現在、緑資源がやっているような形の一体の事業というのは行い得ないというふうに考えております。
○石川委員　時間なのでこれで終わりにしますが、規制改革会議の答申でも特定中山間には触れられてないんですね。ほかのものについては透明性を高めるだとか今の事業を廃止すべきだとかいう答申がなされておりますけれども、どうもこの部分はちょっと納得いかないと思います。いずれ機会があったら、また御質問させていただきたいなと思いますので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
○江藤委員長代理　次に、永岡桂子君。
○永岡委員　自由民主党の永岡桂子でございます。
　先週、若林大臣から、独立行政法人の緑資源機構法を廃止する法律案の提案理由をお伺いいたしました。この法案を提出することになりましたきっかけは、やはり緑資源機構の談合問題。地球温暖化問題と関連しまして、森林・林業行政に対する国民の関心と期待が高まっている時期のことでございました。国民の信頼を裏切ることになりまして、本当に残念であり、緑資源機構を解散するということはやむを得ないことなのか、そう考えております。
　しかしその一方では、日本の豊かな森林資源を開発するために、必要な林道をつくったり、山の奥地のダムの上流地域にあります水源林、これの造成や育成をしたり、また、中山間地域の農業用地の整備などを担ってきたわけでございます。我が国の農林業振興と農用地の持ちます多面的機能を発揮するのに貢献してきたということは評価しなければいけないと考えております。
　きょうは、緑資源機構が行ってまいりました事業の取り扱いが今後どうなるかを中心に質問をしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　現在、日本は少子高齢社会を迎えております。農山村の地域でも人口の減少、高齢化が進みまして、限界集落がふえるなどの深刻な問題があります。緑資源機構の行ってまいりました事業は、それ自体は今後とも地域にとりまして大変重要なものであると考えますが、そこで、緑資源機構が行ってきた事業を今後どのように取り扱っていくおつもりなのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　緑資源機構がいろいろな情勢のもとで廃止せざるを得ない事態になったということについては、本当に私も残念に思いますが、これはやむを得ないというふうに受けとめざるを得ないという判断に至ったわけでございます。
　それでは、この緑資源機構が廃止された場合に、緑資源機構が行っているそれぞれの事業について、事業の評価というのがあるわけでございます。それらの事業がそれぞれ今後どういうふうに取り扱われていくべきかということについての御質問だと思います。
　そこで、主要な事業について申し上げますと、緑資源幹線林道事業というのがございます。これについては、独立行政法人が行う業務としてはこれを廃止いたしますが、今後は、地方公共団体において事業の必要性を判断した上で、国の補助事業としてこれを実施するという方向でございます。
　次に、特定中山間保全整備事業と農用地総合整備事業についてでありますが、これは森林総合研究所に継承をいたしまして、実施中の箇所における事業については森林総合研究所でこれを行い、その完了をもって事業を廃止するということとしております。
　三番目として、水源林の造成事業についてでありますが、これは奥地水源地域における保安林の造成を行う事業でありまして、また、そのことは京都議定書の森林吸収源対策としても必要不可欠なものであるという認識でございます。そこで、事業の透明性や効率性を確保することを徹底しながら、森林総合研究所に継承してこれを実施するというふうに考えております。
　また、ちょっと異質でありますけれども、海外農業開発事業についてであります。これは国際貢献としても重要な役割を担っておりますことから、事業の効果的、効率的な実施を徹底しつつ、国際農林水産業研究センターというのがございます、そこに継承をして実施することといたしております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　それでは、水源林造成事業の見直しについてお尋ねいたしたいと思います。
　ことしから京都議定書に基づきます第一約束期間が始まりました。一九九〇年を基準年といたしました温室効果ガスの削減目標六％のうち、半分以上の三・八％を森林によります吸収量で確保するということになっております。この目標を達成するためには、間伐ですとか森林吸収源対策というものを積極的に進めるということが重要なわけでございます。
　水源林造成事業では、これまで山の奥深くのダムの上流の水源地域での植林や整備を行ってきたわけですけれども、これは民間による森林の造成が難しい地域で行われてきた事業であるわけです。水源の涵養機能の充実というだけではなくて、温暖化防止対策ということでもその役割はこれからも大いに期待されるわけでございますので、どうぞそこのところをお含みおきの上で、昨年十二月に閣議決定されました独法の整理合理化計画では、これによりますと、新規事業についてはリモデルを行ったり、契約の内容、施業方法を見直すこととされておりますが、この水源林造成事業については、緑資源機構の廃止を機会としまして、その公益的機能を十分に発揮していくための見直しも行う必要があると考えられますが、どのようにお取り組みになっていくのか、その方針をお伺いいたします。
○井出政府参考人　水源林造成事業につきましては、国にかわりまして緑資源機構が費用負担者となりまして、五十年から八十年程度と長期にわたる契約期間の分収造林契約により事業を実施してきておりまして、平成十八年度末までに全国四十六都道府県で約一万八千件、約四十五万ヘクタールの森林を造成してまいりました。
　それから、委員御指摘のように、奥地水源地域の森林につきましては、水源涵養はもとより、土砂崩壊防止でありますとか森林吸収源対策としても重要な役割を果たしておりますので、今後とも植栽や間伐等の保育作業を確実に実施してまいらなければならないと考えております。
　それから、水源林造成事業について、森林の公益的機能を十分に発揮していくための事業の見直しということでございますが、これまで水源林造成事業におきましては、主伐の時期、方法については契約当事者の協議により決定することとなっておりますが、おおむね一度に伐採を行う方法を想定してまいりました。
　一方、最近、森林・林業基本計画におきましても、森林所有者等の自助努力による適正な整備が進みがたい森林につきましては、緑資源機構によって針広混交林化等の整備を行うというふうにされております。また、昨年の十二月に閣議決定された独法の整理合理化計画におきましても、今後の新規契約については、事業のリモデルを行って、契約内容、施業方法を抜本的に見直す、そういうことを踏まえて事業内容の大幅な見直しを行う考えでございます。
　具体的にどうするのかということでございますが、公益的機能を高度に発揮させまして、将来の維持管理コストを低減させるという観点からは、新規契約につきましては、主伐を一時期に行うのではなく、五十年生から八十年生程度までにわたって分散をさせまして、伐採面積も二ヘクタール程度の小面積とします、そのことによりまして針広混交林化を促す施業とするなど、より効果的、効率的な事業を実施することにいたしているところでございます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　次に、緑資源幹線林道事業についてお尋ねいたします。
　この事業につきましては、独立行政法人が行います事業としては廃止し、新たに地方公共団体向けの補助事業ということで実施すると伺っております。緑資源機構は廃止という方針が出たのが昨年の六月だったと思います。一年もたたないうちに、この四月からは関係自治体に事業を引き継ぐということになります。関係自治体からは、事業を独自で行う体制づくりに苦労しているという声を聞いております。また、緑資源機構が事業を実施しているところからは、地方に新たな負担を強いることがないようにしてほしい、そういう要望も出されているところでございますので、ぜひ、地方に無用の負担を負わせることのないような措置がこの際必要なのではと考えておりますが、どのように取り組まれていくのか、林野庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○井出政府参考人　緑資源幹線林道事業の廃止に伴います地方公共団体への事業の移管ということにつきましては、それぞれ関係の地方公共団体におきまして現在議論をしていただいていると聞いておりますが、地方公共団体からは、今委員御指摘のように、地方負担がふえないようにしてほしい、あるいは、その負担が平準化されるようにしてほしいとか、必要な人件費が確保されるようにしてほしいなどの要望が出されております。
　このため、新しく創設します山のみち地域づくり交付金、これは地方公共団体が幹線林道事業を引き継いでやる場合に対象になる交付金でございますが、これを従来の緑資源幹線林道事業におきます地方負担と同様の、従来の負担割合と同水準とするということで、いわゆる高率の補助になるようにしているわけでございますが、さらに、地方負担の平準化のために、この交付金につきましては地方財政措置を講ずるというようなこともいたしまして、その負担の平準化にも努めているところでございます。
○永岡委員　どうぞ地方に無用の負担のかからないようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、農用地総合整備事業と中山間保全整備事業についてお尋ねしたいと思います。
　中山間保全整備事業と農用地総合整備事業につきましては、独立行政法人の森林総合研究所が引き継ぐということでございます。現在実施中の地区の事業の完了をもって事業の廃止が決まっております。実施中の区域につきましては、平成二十年度以降も事業が継続されるとのことでございますが、早期の事業完了に期待を寄せている地元の受益者の皆さんや自治体は、実施主体であります緑資源機構の廃止について少なからず不安があるのではないかと思っております。森林総研に引き継がれた後も計画どおり確実に事業が実施されるのかどうか、今後の事業の取り扱いについてお伺いしたいと思います。
○中條政府参考人　農用地総合整備事業と特定中山間保全整備事業につきましては、農用地総合整備事業が六地区、それから特定中山間保全整備事業が三地区、これら九地区が実施中でございまして、実施中の地区につきましては事業完了まで実施した上で事業を廃止することとしております。
　この法案におきましては、緑資源機構を廃止した後、実施中の農用地総合整備事業及び特定中山間保全整備事業につきましては、森林総合研究所が権利及び義務を承継することとされておりまして、これに基づきまして、必要な人員を含め、実施中の事業を承継することとしております。
　これらの事業につきましては、緑資源機構の廃止によって地域や受益者に不利益が生ずることのないよう確実に事業を推進してまいりたい、このように考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　次に、国有林野事業の今後の体制について伺いたいと思います。
　平成十八年に制定されました行革推進法におきましては、国有林野事業を独法化した上で一般会計に統合することについての検討がなされることになっております。本法案においては水源林造成事業は森林総研に受け継がれるわけですけれども、その後は国有林野事業の検討とあわせて検討することになっているわけですね。森林整備を進める上でも、国有林野事業の新たな体制というものがどのようになるのかは大変重要と思います。
　そこで、国有林野事業の一般会計化と独法化についての検討状況をお伺いしたいと思います。