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○政府委員（土田栄作君）　まず、今回の補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増は地方交付税と建設地方債でマクロ的には全部埋めますし、地方交付税の配分とそれから地方債の配分でそれぞれの団体に財政措置をいたしますので、私どもの考え方では六十年度の地方財政の運用に支障を生ずるというようなことはないと考えるわけでございますが、委員御指摘のように、どんどん地方債がふえてまいると、それからさらには公債費負担比率の高い団体がふえてまいりまして、それで財政運営が非常に困るんじゃないかという問題が確かにあるわけでございますけれども、この問題につきましては、私どもといたしましては昭和五十年代は非常にたくさん財源対策債というものを出しまして、公債費がどんどんふえてまいったわけでございますが、昭和六十年度の地方財政につきましては、国庫補助負担率の引き下げを行わないという前提では地方財政は収支が均衡する、収支差がゼロになるということで、五十年代を通じまして発行してまいりました財源対策債の発行を必要としないということになったわけでございます。
　そういうことで、今回国庫補助負担率の引き下げに伴いまして四千八百億の建設地方債の増発を行うことになったわけでございますけれども、これを入れましても、地方財政計画全体として見ますと五十九年度に比べまして六十年度は八千百二億円だけ地方債の発行を縮減するということが可能になりました。したがいまして、地方債の依存度は五十九年度は地方財政計画で九・九％でございましたものが七・八％というふうに地方債の依存度を大幅に引き下げるということができるようになったわけでございます。
　それから建設地方債の償還につきましては、元利償還が行われます昭和六十一年度以降の年度におきまして地方財政計画に算入し、また個々の団体に対しましては地方交付税の基準財政需要額に増額算入するということで財政措置を行ってまいりますので、私どもはマクロとしては地方財政がやっていけるというふうに思いますけれども、ただ、委員御指摘のように、個別の団体でその地方債の負担が非常に多いと、しかも財政力が非常に弱いということで財政運営に困る団体も出てくるかもしれません。それを私どものところの財政局に実は財務調査官というのが四人おりまして、これが全国の地方課を通じまして適時適切に情報を収集し、財政運営の指導に当たるというふうにやってまいりたいというふうに考えております。
○桑名義治君　今お話し申し上げましたように、地方においては五四・四％の各市町村がもう大変な起債可能なぎりぎりのラインまで来ているわけでございます。それで、マクロでやはり一切の論議を進めていくと大変な危険なところがあるんですね。だからそこら辺のことを考えてまいりますと、今回のこの処置というものが非常に私は不安になってならないわけです。
　補助率カットはいずれにも補助金そのものは残すことになるわけでございますが、今回の法律、結局国の地方団体に対する関与の道は残っていると。この補助金を整理せよという声が非常にあるわけでございますし、また臨調の答申の中にもそういう方向性が示されているわけでございますけれども、しかし今回の処置の中ではこれと全く無関係であるというふうに見れるわけでございます。結局、今回のこの法律案というものは地方に負担を押しつけたにすぎない、こういうふうに思います。
　そこで、臨時地方特例債の二千億円の補てんの仕方を見ますと、昨年好ましくないとして廃止をした交付税特会における借り入れ措置の復活とも言える、こういうふうにも思えるわけでございますが、自治省の方針として一貫性に欠けるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点どうですか。
○政府委員（土田栄作君）　ただいま委員の御指摘にございましたように、五十八年度までの交付税の特別会計におきます借入金の場合も、今回の補助負担割合の引き下げに伴います地方負担増加の補てん措置の場合も当面借入金で賄いまして、将来の償還ベースで国が二分の一相当を負担するということでは国の財政措置としては類似性がある、よく似ているということでございますけれども、交付税の場合は、地方財源が全体として足りなかった場合に、主としてこれは経常経費系統が足りなかったという場合におきます不足分につきまして地方交付税の交付税率の引き上げを行いますかわりの措置としてとられているものでございます。
　そういう場合におきまして、交付税特別会計において経常経費等を含めました地方財源の財源不足というものを賄いますために交付税を借りると。それからそれについては折半負担という考え方をとったわけでございますけれども、この交付税の折半負担といいますのは国と地方との一般財源の配分割合、これは税だけでございませんで、交付税で地方の方へ回るものも考えますと大体五〇対五〇、一対一になっているということから、交付税については折半負担という考え方を決めたものでございます。
　今回の場合の措置でございますけれども、今回の場合の措置は主として投資的経費に係るものについてのお尋ねだろうと思いますけれども、国庫補助負担率の引き下げに伴います地方の負担増加額のうちの投資的経費に係る分については、当面個々の地方団体における建設地方債の増発で賄う。それからその元利償還が行われる年度において国が二分の一相当を負担するということにしているわけでございますけれども、これは行革関連特例法で特定地域におけるかさ上げ補助率の縮減を行いました場合、これは投資的経費系統が主体でございますけれども、こういうときの財政金融上の措置が国が二分の一という措置でございましたので、これと同じものと考えまして、この系統での財政措置ということで二分の一にしたわけでございます。そういうことでございまして、財政措置の中身としては同じでございます。性格的には異なるものであるというふうに考えております。
○桑名義治君　次に、五千八百億円の補てんについては大部分が将来交付税で処置する。結局は交付税の先食いですね。自治体のいわゆる自主財源を圧迫することになり、これで自治体に対して万全の処置をしたと言えるのかどうか。あるいは単年度の財政のつじつまを合わせただけにすぎないのではないか、こういうふうにも思えるわけでございますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（土田栄作君）　これは、五千八百億円の財源措置をすることによりまして、六十年度については一応完全に補てんしたということになろうかと思います。
　それで、六十一年度以降その利子償還、さらには据え置き期間が過ぎますと元金償還というものが始まるわけでございますが、これらにつきましては六十一年度以降の地方財政計画に算入して収支の均衡をさせる。つまり地方財政計画を赤字にしないという形での国の財政措置をとりますし、それから個別団体につきましては、交付税の基準財政需要額の算入を通じて対処してまいりたいというふうに考えますので、国としてはそれぞれの団体の財政運営に支障を生ずることがないような財政措置を行い得るものというふうに考えております。
○桑名義治君　今も御答弁ございましたけれども、これはやはり単年度の財政のつじつまを合わせたにすぎない、こういうふうに思わざるを得ないわけでございます。
　そこで次に、生活保護の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、生活保護についての国の負担が大きいということは、これは最低生活、言いかえれば国民生活の保障の基本であると、生活扶助基準や各種の加算制度についても級あるいはまた地域別に国がその基準を定めて市町村が実施しているわけでございますけれども、これは市町村独自で定めるものではないわけでございまして、このように国民最低生活の保障をするという国の責任から高率補助というふうになっているわけでございます。だから国の負担割合をその財政状況により勝手に動かし得ない、こういうふうに私は思うわけでございますが、法令上は補助金ではありますけれども、実質は国の補助率引き下げが許されない分担金というふうな性格の方が強いのではないか、こういうふうに思います。そこで国の役割の検討のないままに補助率の引き下げはおかしい、こういうふうに私は思うわけでございますが、大蔵大臣、厚生大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに生活保護の問題、社会保障の問題、これにつきましてはいわば国と地方の最終的には費用負担のあり方ということで、生活保護に限って言えば七対三という結論に暫定措置としてお願いすることになったわけでありますが、私どもが議論しております間におきましても、昭和二十一年に厚生省がたしか七億、八億でございましたか、大蔵省が二億ぐらいが大体この予算のおさまりどころだろうと、こう考えておった。そうしたら進駐車から三十億と、当時はＧＨＱの関接統治下でございますから。したがって、そういう思い出話を書いた時の事務次官安井誠一郎さんの書物なんかがずっと残っておりまして。その後、それまでは地方と国とが半々で、それで一時期大変敗戦直後の貧乏な状態のときは全額国費のときもございますが、二十一年以来、そして二十二年また議論され、そして二十六年にもう一遍議論されて、それが今日まで八対二ということは崩れないでこれは来ておるわけでございます。
　したがって、今の御議論にもありましたように、一年間かかってまずは補助率いかにあるべきかということをやって、憲法二十五条からの議論を引いてみますと、国の責任の最低保障でございますから、そこで地方の負担のあり方の議論は一年やってからやったらいいじゃないか、そういう議論もいたしました。が、しかし、今日の時点においてやはり高率補助率の問題等がこれだけ指摘されておるならば、さればことしは費用負組のあり方とはすなわち一割カットだと、具体的に生活保護で言えば七、三だということで暫定的合意をしたということでございますので、その精神は今後——先ほども願望じゃないかとか希望じゃないかとか言われたわけでありますけれども、この予算編成期までに十二月までかかって本格的な議論をして詰めよう、こういうことになっておりますので、そういう議論はその中間において私どももやってきた議論であるということをつけ加えてお答えといたしておきます。
○国務大臣（増岡博之君）　生活保護につきましては国が最終的な責任を持っておるわけでございますので、御指摘のような性格を持っておることも御指摘のとおりでございます。ただ、それと同時に、生活保護費は国と地方公共団体相互の利審に関係する事務に関する費用ということで、従来から一部を地方公共団体が負担されておりまして、住民福祉の観点から見ても国のみが負担すべきものとは考えていないわけでございます。今回の措置をとりましても、地方の負担につきましては地方財政対策を通じて適切に対処されているところでございますので、私どもといたしましては生活保護の水準そのもの及び内容には影響を与えないものであると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○桑名義治君　生活保護者そのものへの影響というものはないことはそれはもう当然わかっています。それだけに、それより以前の問題として、各地方自治団体の負損の問題が今論議になっておるわけでございますので、その点は立て分けておいていただきたい、こういうふうに思います。
　生保の実態を見てみますと、地域的には北海道、東北、九州が保護率が高く、最も高いのは九州であります。福岡県では保護率は四四・五パーミル、沖縄二六・二、北海道二一・二、高知二五・九、青森二〇・九、低いところの二倍の生活保護者がいるということでございます。また、福岡県では福岡市が二七・九、北九州市が三七・七。生保については、今回、地方の激変緩和ということで二百億円の臨時財政調整補助金が措置されているわけでございますが、その交付基準は決まったのかどうか、この点をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　交付基準につきましては夏ごろまでに決めたいと思っているわけでございます。
○桑名義治君　臨時財政調整補助金の交付概要はまだ言えないようでもございますけれども、当然生活保護者が多いところであろうし、また生活保護の適正化に熱心に取り組んでいるところ、こういうふうになっているわけでございますが、人口十万人以下の市ということになり、地方交付税の不交付団体には交付されない方針と聞いているわけでございますが、本法案によって一割地方負担になることによって、都道府県、指定都市への影響額は東京が最高で百六十五億円、次いで福岡が九十六億円、これだけ地方の負担がふえるわけでございます。全国でその額が一千五百億円でありますが、福岡県の場合ですと福岡市、北九州市は政令市でありますから、これは当然人口が十万人でありますから、保護率が高いのに臨時財政調整補助金の交付対象にはならないことになります。
　臨時財政調整補助金が措置された趣旨は、産炭地を抱えるなどのように急激に負担が増加するためにその激変緩和を図るということでありますから、十分にその趣旨どおり措置されなければならない、こういうふうに思うわけです。このようなケースについて厚生省はどう対処をされるのか。また、地方負担増から必要以上の生活保護の適正化を行い、低所得の生活保護受給者に生活保護切り捨ての心配をかけないようにすべきと思いますが、この点について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　臨時財政調整補助金につきましては御指摘のような趣旨でございますので、したがいまして、生活保護者が多い、そうしてそのために財政規模に占める割合が高く、かつ財政基盤の脆弱な団体ということが重点になろうかと思います。そういう考え方から、今後生活保護の適正な運営に支障のないように関係省庁と相談して基準を作成いたしたいと思います。
○桑名義治君　先ほどもちょっとお話も申し上げましたように、産炭地域というものは非常に生活保護荷が多い地域でございます。それで、生活保護者が多い地域というものは、各地方の財政が非常に脆弱であるということにつながっておるわけでございます。ところが、今回の激変地域における措置というものが生活保護の適正化に非常に熱心なところというふうによく言われているわけでございますが、この熱心なということはどこを意味するのか。地域によって随分とその地域事情というものが違うところがございまして、これは非常に厳しい問題があるんですよ。そういうことをやはり考慮しながら配分するのかどうか、その点も伺っておきたいと思います。
○政府委員（正木馨君）　大臣からもお答え申し上げましたように、生活保護の臨時財政調整補助金は基本的には地方の負担については地方交付税等で措置をされるわけでございますが、先生おっしゃいますように、保護率は全国平均でいたしますと一・二％程度でございますが、産炭地等において非常に高い、それからまた低いところもあります。保護率が地域的に非常に差異がある、また歳出規模に占める生活保護費の度合いというものも非常に違います。そういうことによって、基本的には地方財政対策で措置をされましても地方公共団体によっては影響度の違いがある。そこで、保護人員が多いところ、あるいは財政基盤が脆弱な地方公共団体というものに対しては、やはり生活保護の適正運営という面からも措置をする必要があるということで二百億円を計上いたしたわけでございます。
　そこで、この配分でございますが、先生おっしゃいますように、その地方公共団体の財政に対する影響というものをまず重点的にやはり考えなければならない。そういった意味では、事例に挙げられました産炭地域等の地方公共団体については非常に影響も大きい、そういう点が一つ考慮しなければならない点でございます。
　ただ、適正運営というのは、やはり生活保護というのは漏れがあってはならないと同時に乱れがあってはならないということで適正実施ということに努めておるわけでございますが、具体的に申しますと、例えば郡部におきましては六十五世帯に一人のケースワーカーを置くように、市部においては八十世帯に一人置くようにということで収入認定等もきちっとやるということをやっておるわけでございますが、率直に申しまして地方公共団体によってその努力の度合いというものの違いもあることも事実でございます。配分に当たりましては、やはり適正運営という面についても一つ考えていかなければならぬのじゃないかということで、基本的には財政に対する影響というものを重点的に、そうして結果的に生活保護の適正運営というものが期せられるようにということで、私ども具体的な交付基準をよく検討していきたいというふうに思っております。
○桑名義治君　次に、教育の問題をちょっとお尋ねしておきたいんですが、臨時教育審議会では二十一世紀を展望した教育改革に非常に熱心な議論が展開されているわけでございます。この二十四日にも中間報告が提出されようとしております。こんな中で、今回補助金の一括削減法案が提案をされて、教育関係予算については一応大なたが振るわれようとしております。そこで総理自身が、この臨教審の答申は内閣を挙げてこれを尊重して検討の上実施をしていきたい、こういうふうにしているわけでございますが、その中で莫大な予算を必要とする教育改革を推進しようとしている、こういうふうに思うわけですが、他方では教育条件の低下を招くような補助金あるいは負担金の削減、廃止を断行しようとしている、この間に非常にギャップがあるのではなかろうか、こういうふうにも思えるわけでございますが、この点は文部大臣としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（松永光君）　先生ただいま御指摘のように、臨時教育審議会では、我が国の高齢化の進行その他社会の変化、文化の発展、そして国際化の進展等々の事態に主体的に対応し得る能力を持った人間育成をなし得る学校その他の教育機能の整備を考えまして、長期的な展望に立って教育の各般について審議をお願いしておるわけでありますが、その審議がまとまりまして臨時教育審議会から答申等が出た場合には、先生も御指摘のように、私どもとしては最大限これを尊重してそれが実施をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　今回の補助金の削減の対象となった公立文教施設等につきましては、先生も既によく御承知のことでございますけれども、地方財政計画の中で所要の財源措置をして、そうして事業の執行につきましては支障がないということになっておりますので、教育条件の低下につながるものではないというふうに考えておるわけであります。そういう意味で矛盾といったものはないというふうに考えております。
　なお、臨時教育審議会の答申、これがどの程度の財政措置が必要であるかどうかということは、これは答申を見た上でなければわかりませんけれども、教育の改革即財政措置が必要ということにもならぬ面も実はあるわけなんでありまして、答申が出た時点でそういった点は十分検討して対応してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○桑名義治君　そこで文部大臣にお聞きしておきたいんですが、本案の具体的内容についていろいろと検討してみますと、義務・養護教育費国庫負担金の旅費、それから教材費が一般財源化されているわけでございます。しかし、単に地方交付税で措置すればよいといった問題ではないのではないか、こういうふうに思います。なぜなら義務教育費国庫負担制度は「教育の機会均等とその水準の維持向上とを図る」、こういうことが目的になっているわけでございまして、いわば義務教育の根幹をなすものでございます。義務教育制度の根幹にかかわる改正については、一方的な財政的問題の見地からだけではなくて、教育的見地から関係者の意見を聞いて慎重に時間をかけて検討されるべきものである、こういうふうに思うわけでございますが、今回はこのような慎重な検討は全く行われていなかったのではなかろうか、こういうふうに思われるわけでございますが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　義務教育費国庫負担法の国庫負担の対象から教材費を外しまして一般財源化した問題でございますが、この点は私どもといたしましては、義務教育費国庫負担法という制度はその沿革からいっても、また実態からいっても、教職員の人件費の二分の一を負担するというのがその根幹をなすものであるというふうに考えております。教材費につきましては、これを国庫負担の対象に取り入れたのは、その当時の地方財政状況等を考慮して、そうして国庫負担の対象に取り入れたというふうに理解をしておるわけであります。
　なぜそうなったのかと言えば、これが取り入れられた昭和二十八年でございますか、その当時は必要な教材につきまして市町村がこれを支弁せず、割り当て寄付等々の形で父兄負担に転嫁されておったという時代がございまして、これでは義務教育は無償であるという精神に反するということから、地方財政の状況等も勘案して、そうして国庫負担の対象に取り入れられた、こういう経過が実はあるわけであります。
　今日におきましては事情が変わってまいりまして、必要な教材費については市町村等公費においてこれを調達するというそういうことが定着をしてまいりました。一方、国の財政は極めて厳しいということでございましたので、自治省、大蔵省等財政当局とも十分協議をし、かつ県の教育委員会等関係者とも連絡をとりながら、教材費につきましての財源措置は地方財政計画の中で前年度をやや上回る財源措置をしていただくというそういうことになりましたので、今審議していただいておりますように、国庫負担法の対象から外したということになってきておるわけでございます。
　なお、義務教育費無償との関係でございますが、これはそういうふうに義務教育費国庫負担法に書いてあるわけでございますけれども、一つの精神は、やはり義務教育は無償でありますから、その負担者は国の場合もあれば地方公共団体の場合もあるわけでありますけれども、教材費の場合は今申したとおり父兄負担であったということが相当あったわけでありまして、それじゃいかぬということで、義務教育費は無償であるからということで国が半分、地方が半分、こういったことであの条文はできたものと私どもは解釈をいたしておるわけであります。
　さようなわけで、問題は将来にわたって財政当局にきちっとした財源措置をしていただけるかどうかということが問題なんでありまして、私どもは教材費というものは義務教育の水準を維持向上する上で極めて大事なものであるという認識のもとに、財政当局に今後ともきちっとした財源措置をしてくれるよう強く要望してまいるという考え方でございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　午後五時に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後二時五十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後五時二十六分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案審査のため、来る二十四日及び二十五日の両日、参考人の出席を求めてその意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　休憩前に引き続き、質疑を続けます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○橋本敦君　私は、本法案に関連をして、財政再建にかかわっての政府の基本姿勢について質問をしたいと思うのであります。
　その一つの問題は、臨調行革で国民生活関連予算が切り詰められていく、そして本法案で、補助金カットの一括法案ということで自治体なり国民に大きな影響を及ぼすというそういう状況がつくり出される。ところが、一方で防衛予算が削減されるどころかふえ続けていく。ここのところで、一体基本的に今後どう踏まえていくかという大きな問題があるはずであります。
　そこで、それに関連をして防衛庁長官にまず伺いたいのでありますが、いよいよ来年度から五九中業がその期間に入るということでありますが、これに関連して、新聞報道によりますと、対潜哨戒機Ｐ３Ｃは七十五機の予定を百機に、最新鋭戦闘機であるＦ１５Ｊ、これが百五十機ということになってきておりますが、さらに四十機ほど上積みをして約百九十機にと、こういう方向で策定作業が進められていると伺っておりますが、それは間違いございませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　お答え申し上げます。
　昨年、前栗原防衛庁長官が指示を出しまして、五九中業で防衛計画の大綱の水準の達成を目指して作業をするようにということで、現在五九中業の作業を進めております。これは水準の達成を考えておりますので、委員御指摘のように、いろいろな装備、機数等について現在のものよりはアップはいたします。しかし、それがどういう数になるのか、どういう数字になるのか、現在作業中でございますので、明確に申し上げられる段階ではございません。
○橋本敦君　大体の構想というのが私はあるはずだと思うんですね。だから、明確にＰ３Ｃが九十何機とか百何機とかいう細かい数字でなくても結構ですが、これが大体百機の方向、あるいはＦ１５が大体百九十機台の方向というような、基本構想程度のことは議論されているのではありませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　現在、陸海空各幕と内局との間で、まさにその点いろいろ論議をし、また調整をやっている段階でございますので、ここで数字を申し上げることは御勘弁いただきたいと思います。
○橋本敦君　もし仮にＰ３Ｃが百機台に、こうなりますと、こういった高価な対潜哨戒機Ｐ３Ｃをこれだけそろえているのは米国以外では日本だけだ、こういうふうに言われておりますし、仮にＦ１５、これを約百九十機にと、こうなりますと世界で最強の戦闘機を二百機近くそろえているというのはこれまた米国を除いては日本だけだという状況になると思うのですが、いかがですか。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘のＦ１５なりＰ３Ｃにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、大綱水準の達成を期するということで増強の方向は検討しておるわけでありますが、具体的な規模がどの程度になるかということは今の時点で明確に申し上げられる状況ではございません。諸外国の数字、ただいま具体的に正確な数字は手元にございませんけれども、Ｆ１５にいたしましてもＰ３Ｃにいたしましても、日本の場合は、我が国の防衛のために必要最小限の防衛力を整備するという大綱の基本的な枠組みの中で整備されるものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○橋本敦君　私の設問に面接のお答えがないようでありますが、事実問題として調べてみますと、大体私が指摘している方向は状況として間違いないはずであります。
　そこで、防衛庁長官に重ねて伺いますが、増強の方向で五九中業を策定した場合に防衛費の総額は大体十九兆円台の後半に乗るだろう、こういう方向が出て、内々総理に防衛庁長官からもお話を申し上げたという記事も報道されているのでありますが、事実はいかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　五九中業に要します経費につきましてはまさに今作業中でございまして、どの装備をその計画の中に入れるか入れないか等につきまして議論の真っ最中でございます。したがいまして、その総額が幾らになりそうかということは現在申し上げられません。ただ、私がいろいろな作業の様子を見たり、部分的に報告を受けたりしている感じでは、ＧＮＰ一％の中でそれをやり遂げるのはもしかしたら容易なことではないのかなという直観、そういう印象を受けておりましたので、先日衆議院の委員会でそういうことは申しました。
○橋本敦君　長官が今答弁されたように、ＧＮＰ一％は難しいのではないかというそういう直観をされたというのは、作業状況をごらんになって大体そういう概算で出てくるならばというやはり具体的な試算の一定のめどをお持ちになった上で、だからこそ直観的にと、こうなったと思うんですね。だから、それは大体大まかに言って、この策定作業が今の方向のとおりいくならば十九兆円台は超えるだろうということをお考えになったから、だから直観的にしろ一％台は超えるのではないか、これを超えない範囲でやることは容易でないとおっしゃったのではありませんか。何の根拠もないわけじゃないでしょう。
○国務大臣（加藤紘一君）　作業をいろいろ見ての印象でございまして、具体的にどういう基準でどういうものが入りそうだからそんな印象を持ったのかというようなことは、特に個別、区分けして申し上げられる状況ではございません。私のそういう印象で申し上げたのでございます。
○橋本敦君　長官の印象にしろ、漠とした全く無責任、無根拠な印象だというようには受け取れません。いやしくも長官として五九中業を策定しておるまさにその中での御発言でありますから、それはそれなりに長官として根拠があってそういう直観を得られたというように私は理解するのが当たり前だと思いますね。だからそういう意味では、五九中業はＧＮＰ一％の範囲内でやるのは容易でないというこの直観は、全然何のデータも数字も構想もなしの全く根拠のない空想的直観じゃなくて、現実的な状況に裏打ちされた直観だ、はっきりこう言っていいんじゃありませんか。そうでなければ無責任な発言になりますよ。
○国務大臣（加藤紘一君）　作業を見ての印象と申しました。したがって、それぞれの作業を個別的に見ての感じでございます。個々を判断しながらそれを全体まとめると幾らになるかということは、まだ国会において責任ある発言はできませんので、印象としてと申し上げたというふうに御理解いただければと思う次第でございます。
○橋本敦君　印象として一％内でやるのは容易でないとすれば、長官としてどうされるんですか。その印象に基づいて五九中業の策定はどういうように指導し、また指示されるんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　五九中業の作業は、これから私たち防衛庁に限らずほかの部分での政府関係の御意見もまたいただく過程になるだろうと思いますし、最終的にどういうような取りまとめにいたしますかは、これからまたいろいろ考えてまいりたいと思っております。
○橋本敦君　本年度でもＧＮＰ一％問題が大きな政治問題になりました。私ども共産党は一％は守ればよろしいと言っているんじゃなくて、思い切ってもっと削減すべきだとかねがね言っているわけでありますが、その一％さえ守れないというのは大問題でありますが、五九中業を策定してこれからだというそのときに、防衛庁長官が五九中業では一％枠を守るのは困難だと言わざるを得ないという状況は実に重大ではありませんか。
　防衛庁に伺いますけれども、防衛庁内部での策定作業は、ＧＮＰ一％枠を考慮に入れず、枠をはめずに防衛大綱水準の達成ということいちずに作業をやっているという状況ではありませんか。長官いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　昨年度栗原長官が出されました指示、すなわち昭和五十一年につくられました防衛計画大綱の水準の達成を期するようにという、そういう基準で作業をいたしております。
　ＧＮＰ一％との関係でございますけれども、これは累次委員会でも申しておりますように、ＧＮＰ一％というのは毎年の、そして予算の段階におけるものであろうと思っております。そういう意味で閣議決定は書かれておると思います。五九中業は、今後政府部内でいろいろ御意見もいただきますけれども、やはり基本的には防衛庁内部の、防衛庁限りの概算要求の基準であるということでございまして、五九中業、中期業務計画のものと、それから政府全体の閣議決定にありますＧＮＰ一％の問題とは直接関係はないというふうに理解いたしております。
○橋本敦君　それは長官、無責任じゃありませんか。あなたは政府の一員じゃないとでもおっしゃるんですか。あなた自身は、まさに政府の一員として予算段階でＧＮＰ一％を守るという、そういう立場でやらなくてはならぬでしょう。それが五九中業は直観的に超えそうだ、その範囲でやるのは容易でない、こう直観をされて、何の指示もされずに将来の予算段階だと。これは無責任じゃありませんか。そういう状況じゃなくて、五九中業も一％以内でやるように策定し直せとか、概算をやり直せとか、そういう指示がなぜできないんですか。簡単に言ってください、なぜできないのか。
○国務大臣（加藤紘一君）　重ねて申し上げますけれども、中期業務計画と申しますのは、もちろん政府の一機関であります防衛庁のものでございます。ただ、これは防衛庁が概算要求の基準にいたすものということでございまして、それと最終的に決定される概算というものはちょっと違うと思います。
　それからもう一つは、これは正面装備が中心でございまして、御承知のように正面装備は、本年度三兆一千億台の防衛関係費の中で、正確には政府委員から申したいと思いますけれども、現在で二四、五％、四分の一と見ていただきたいと思います。残りの四分の三につきましては、過去の経験等から概算でいたすものでございます。したがいまして、これは予算そのものというよりは、やはり正面装備につきまして防衛庁が概算要求するときの参考資料と、それも五年間にわたってのものというふうに御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　そういう形式論はわかっていますよ。わかっていますけれども、あなたが直観的にしろ五九中業では一％枠を守ることは困難だという認識をお持ちならば、それなりにやり方があるじゃないか、それをやるのがあなたの責任ではないかと言っているわけですよ。
　ちなみに伺いますけれども、防衛庁としては防衛計画大綱の水準の達成が大事なのか、あるいはＧＮＰ一％枠、これを守ると、その枠内だということが大事なのか、こう二者択一となったときにどちらをとるという立場ですか。長官の考えを聞きたい。
○国務大臣（加藤紘一君）　昭和五十一年に防衛計画大綱が定められ、そしてその後、歴代の内閣総理大臣は、そしてまた歴代の防衛庁長官は、その目標を達成するということを予算委員会でできるだけ早くというふうに公約いたしているわけでございますね。そしてＧＮＰも当時の内閣の決定でございました。これが現在、当時の経済成長率との関係で矛盾してきているんだと思いますが、防衛庁といたしましては防衛計画大綱の水準の達成ということを中心に考えさせていただきたいと思っております。
○橋本敦君　重大な問題じゃないですか。防衛庁はどちらをとるかといえば、一％枠よりも防衛計画大綱の水準をとるんだとはっきり言われた。そうすると、政府が政府の責任で一％枠を守る、最大限の努力をするというのは、あなたは政府の一員としてそれをどう考えていますか。
　ここに「国防」という雑誌がありますが、これは五十七年十月号の雑誌です。この中で、当時防衛庁防衛局計画官であった宝珠山昇さんですか、大変難しい名前ですが、この方がお述べになっている記事があるんです。こういうことを言っておられるのですね。「経済財政事情等が厳しいからＧＮＰの一％以内の経費枠をはめるべきだとする意見に対しては、「現下の厳しい国際情勢にかんがみ、大綱に定める防衛力の水準を達成すること」が重要であるから、あらかじめＧＮＰ一％の経費枠ははめず」この水準達成のために計画大綱を「「作成」することを明らかにしていると申し上げられると思います。」と、こう言っているのであります。
　だから、まさに初めから一％枠などというものは問題になっていない。これで果たして防衛庁の姿勢としていいのであろうか。こういう策定の仕方でどんどん概算要求を出してくる、そして今あなたがおっしゃったように、どちらをとるかという二者択一になった場合に、計画大綱の水準の方をとるのだと防衛庁が言ってくるとなれば、これは一％枠を守るなんというのはまさに空文にすぎなくなるではありませんか。これで果たして国会に対する約束、国民に対する約束、シビリアンコントロールが守れるのであろうか。長官と総理に私はこのことを聞きたいのですが、まず長官いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　シビリアンコントロールが守られるかということでございますが、私たちもシビリアンでございます。それで、そういう観点から内局と各幕との今大変な、時には徹夜をするような論議をしながら詰めております。私たちも防衛関係費というものが聖域であってはならぬと思っております。行政改革からの聖域ではないと思っております。そういうわけで、必要最小限のものを私たちは達成したいというふうに考えております。したがって、その作業はまだ正面装備だけについてのものでございますけれども、真剣にやっておりますので、そういう中での印象を申し上げた次第でございます。
　そして、繰り返して申し上げたいと思いますけれども、中業というのは政府概算の参考資料であって、五年間のものであって、そしてそれは四分の一の正面装備についてであって、残りの四分の三は必ずしもしっかりとした積算の上のものではないということは繰り返し申し上げておきたいと思います。
○橋本敦君　それにしても、私が指摘したように防衛計画大綱の水準を先行さして、経費枠一％は無視して策定するというその姿勢が問題じゃないか、こう言っているのに答えになっていませんよ。そういう防衛庁内の業務見積もり計画の経費枠一％を無視した策定をやるということ、それは長官お認めになるんですね。それでいいということですね。確認しておきます。いいか悪いかだけ。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちは、防衛計画大綱の水準を達成するということも歴代の内閣総理大臣等が申している重要な公約の一つであろうと思っております。
○橋本敦君　総理いかがでしょうか。ＧＮＰ一％枠を守るといったびたびの総理の公約がありますが、防衛庁内部は業務見積もり計画の策定については初めから一％枠の経費にはとらわれないでやるんだ、こういう方針を持っているし、そして長官もそれを是認するということで、一％杯かそれとも防衛大綱水準の達成かと、二者択一を問われたならば大綱の水準の達成、これをとると。これではまさに一％枠問題というのは、中曽根内閣の公約にもかかわらず、これはもう事実上内部的に無視されたも等しいと私は言わねばならぬと思うんですが、シビリアンコントロールというのはまさにこういうものをチェックする場合に機能しなくちゃならぬと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　シビリアンコントロールは守ってまいりたいと思っておりますし、一％も守ってまいりたいと思っております。
○橋本敦君　防衛庁長官の答弁と総理の答弁には私は食い違いに近い問題状況の認識があるように思いますよ。こういうことをやっておるならば、防衛予算はどんどんふえていくという一途をたどるに違いないことはもう目に見えております。現に五九中業はあなたは直観的にしろ一％枠は超える、踏みとどまることは難しいということを今からおっしゃっているという状況であります。私は、こういうような防衛予算の増大に向けて歯どめをしっかりかけられないような状況の中で、国民に対して財政危機を理由に補助金カット一括、こういったことをやるというのは、これはまさに私は国民に対して今の政府の政治姿勢として第一の大きな問題だと思うわけであります。
　ちなみに、教育の問題について防衛予算との関連で見てみたいと思うのでありますが、長官お急ぎのようですから、長官に対する質問は以上で終わっておきますので、御退席いただいても結構でございます。
　松永文部大臣に伺いたいのでありますが、一体教育予算はどうなっていくか。今回の法案との関係で伺いますと、国庫補助率が引き下げられる問題について、「要保護及準要保護児童生徒援助費補助金」、これがあります。「へき地児童生徒援助費等補助金」、これもあります。「高度へき地学校児童生徒パンミルク給食費補助金」、これもあります。これが補助率が引き下げられていくわけであります。こういう補助金はそもそもどういう目的で設けられたのか、そしてまた、この補助金は五十九年度額から比べて六十年度は補助率が引き下げられる結果、金額にしてどれくらい削減をされるということに今年度予算でなったのか、まずその点を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘の件でございますが、要保護、準要保護の援助費の関係でございますけれども、これは経済的理由によって就学困難な児童生徒について、学用品でございますとか学校給食、医療費等についての援助を行う、そういう市町村に対しまして国が半額の国庫補助を行うという仕組みでございます。これにつきましては産炭地、僻地につきまして費目それぞれいろいろございますけれども、若干その地域の特殊性に基づいてその二分の一を上回るかさ上げ措置が講じられております。
　それから要保護、準要保護とは全く別に、高度僻地関係につきまして修学旅行費の補助あるいは給食費の補助の仕組みがあるわけでございまして、これにつきましてもほほ同様の趣旨でかさ上げ措置と申しますか、それが講じられておるわけでございます。
　前年度に比べまして減少した金額という御指摘でございますが、員数の若干の前後がございますので、その調整をいたしました数字でこの補助率の一割程度のカットによって減らした金額ということで申し上げさしていただきますが、要保護、準要保護の方で四千九百万、それから高度僻地の給食費の関係で五千四百万、それから高度僻地の修学旅行費の関係で二千四百万、合計いたしまして一億二千九百万円程度の減ということに相なっております。
○橋本敦君　防衛庁に伺いますが、今年度予算で導入を予定して予算化したパトリオットの二つのユニット、予算は幾ら組んでおりますか。
○政府委員（山田勝久君）　三百二十六億円を契約と申しますか、国庫債務負担行為として計上いたしております。
○橋本敦君　続いて伺いますが、これはやがて全部で六個高射群、全部で二十六ユニット導入するということで三菱重工とのライセンス契約に近く入るというように聞いておりますが、その総金額はどれくらいになりますか。
○政府委員（山田勝久君）　まだ国防会議その他で御承認を得ておりませんけれども、私ども防衛庁といたしましては、今先生おっしゃいましたように、二十六ファイアユニットを目指すと申しますか、前提といたしております。その総額は現在の金額で約六千七百億円に上るものと承知いたしております。
○橋本敦君　装備の購入については本当に重大な問題がありまして、例えば今お話しをした最新鋭戦闘機のＦ１５も五十三年度当時、国会で一機が六十一億円と言われておった。そしてこの価格は、防衛庁の説明によりますと、厳密に評価した価格だからもうとんでもない異常な事態がない限りはこの数字で十分やっていける、こう言ったのでありますけれども、その後五十八年度価格になりますと百億を超えるというようになってきた。大変なことであります。
　だから、パトリオットが今お話しのような六千七百億程度でおさまるかどうかさえ将来とも危ういということはこういう例からも考えられるわけですが、私はきょうここでそれを問題にするのではなくて、パトリオットで三百億を超えるそういう予算を組んでいる傍ら、今年度予算で子供たちに対する今私が指摘をした補助金のカットによる削減が一億幾らやられておる。たった一億幾らですよ。しかもこの補助金というのは、財政負担能力が極めて乏しい産炭地あるいは高度僻地、こういったところの子供たちに対する学用品の補助金であり、あるいはパン、ミルクの補助金であり、あるいは山の中から修学旅行に行く、それに対して国が援助の手を差し伸べてやるという金ですよ。片方でパトリオットで三百億という金をつぎ込みながら、こういう子供たちの補助金にさえ手を突っ込んでたった一億二千万でも取り上げてしまわなきゃならぬのですか。問題はこういう政治姿勢なんです。松永文部大臣のお考えを伺いたい。
○国務大臣（松永光君）　先ほど局長が答弁いたしましたように、二分の一を超える高率補助率につきまして一部カットをしたわけでありますけれども、その分につきましては地方交付税で措置をされておりますから、直接のこの人たちに対する影響は及んでない、こういうふうに考えておるわけでありまして、この事業の執行には何ら支障はない、こういうふうに考えております。
○橋本敦君　何ら支障がないという結果についてあなたは確信を持てますか。地方交付税で見るといっても、結局地方自治体が、国から金が来ないんですから、それを持ち出さなくちゃならぬということじゃないですか。そして私は考え方として、こういう程度のものまで国が補助金カットをするというその姿勢について文部大臣はどう思うか、こう聞いたわけであります。あなたは、こういう子供たちに対して本当に情がないという一語に尽きるのではないかとさえ思いますよ。
　教材費について伺いますけれども、義務教育費国庫負担法、これは先ほども問題になりましたけれども、この法律の目的は一体何だったのか、もう一遍はっきりこの原点から議論をしてみたいと思うのです。この目的はどういうように把握されておられますか。
○国務大臣（松永光君）　先ほどの高度僻地学校児童生徒のパンとかミルクの給食費の補助金、それから要保護児童及び準要保護児童に対する援助の補助、カットされた分につきましては、その分交付税の方で措置されるわけでありますから、したがってその分はプラスしていくわけなんです。その意味で、この事業の執行については今までと変わりはない、援護を受ける立場の人から見れば、と申し上げたわけであります。
○橋本敦君　自治体が予算を組んでみないとわからねじゃないですか。
○国務大臣（松永光君）　いや、自治体の方も国と同じように、こういう方々に対する措置は十分やるというそういう姿勢であるわけでありまして、私どもはそれを信頼いたしておりますし、またそうでない場合があるとするならば、我々は責任を持ってその自治体を強力に指導していきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　なお、教材費の関係でございますが、この教材費が義務教育費国庫負担法の国庫負担の対象に取り入れられた当時の状況が、地方財政が厳しいという状況がございまして、学校で使う教材、本来ならば学校設置者がこれを整備すべきところを、市町村の財政が苦しいがために割り当て寄附などという形で父兄負担になっておったという事実がありましたので、当時の財政状況等から、これを父兄に負担させるのは義務教育の無償という考え方からいっても望ましいことではないということから、義務教育費国庫負担の対象として国が半額を負担する、こういう仕組みに実はなったものと理解いたしております。
　今日におきましては、先生も既に御承知と思いますが、学校の教材費につきましては市町村でこれを支弁するということが定着をしてまいりましたから、国の財政が極めて厳しいということと、それからさらに地方財政当局で国庫負担を外した分につきましては、必要な財源措置を地方財政計画できちっと見るということになってまいりましたので一般財源化をした、こういうことなんでございます。
○橋本敦君　少し大臣、原点の問題について認識の若干のずれがあると思います。
　地方財政危機という状況のもとでやむを得ずやったという趣旨のお話が重点でありますが、しかし地方財政危機のもとにあってもなぜこれをやったかというそこのところの問題は、まさに義務教育が憲法上保障された無償の原則であり、しかも教育の機会均等という大事な原則があり、こういう理念の実現のために義務教育費国庫負担法が制定されたということでありますから、地方財政が苦しいからというだけの問題ではないはずであります。
　その証拠に、義務教育費国庫負担法案が提出をされたときの提案理由説明を調べてみますと、はっきりと「義務教育費のように、憲法上国がその最終的責任を負うことが要請されており、しかも地方財政において極めて大きな地位を占めている経費につきましては、どうしても平衡交付金制度とは別に、国庫がこれを補償する制度を確立し、義務教育の妥当な規模と内容とを国民のすべてに対して保障する」という、このことが大事だと提案理由ははっきり述べているわけですよ。
　今あなたは今日の地方自治体は財政的にも随分改善されたと言いますが、自治大臣にお伺いしたいのであります。自治省が地方自治体の財政危機ラインと考えておりますのは公債比率が一五％、このラインでありますけれども、既にこれを突破している市町村は全市町村の何％ぐらいになっておりますか。
○政府委員（土田栄作君）　五四％でございます。
○橋本敦君　お聞きのように、地方財政はまさに窮迫しておるのであります。その上にこの補助金の一般財源化ということで教材費補助を全部カットするということになりましたら、いかに文部大臣がおっしゃられようとも、まさに地方自治体は大変であります。父母負担を重くするか、それとも思い切って教育予算をカットするか、こういうことにならざるを得ない。もしそうなった場合に、文部省は強力に指導すると言っても、財源手当てを積極的にしてやらないで、国が補助金をカットして強力に指導すると言ってもそれは片手落ちそのものではありませんか。
　私は、ちなみに埼玉県を調べてみますと、県下で十五の市町村がこの補助金カットに伴う予算措置として既に教材費関係予算を削減しているという状況が出ているのであります。この点について文部省は調査をなさっておるでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　各市町村、全国で三千余りあるわけでございますけれども、そのすべてについて正式に調査ということは現時点ではまだ行っておりません。しかしながら、これまで私どもも機会を見ては幾つかの市町村について状況等を耳にするように努めてまいりました。子供の数の変化等もございますので、前年度を上回るあるいは下回るケース、おおむね同じようなケースというところが大部分でございますけれども、中には前年度に比べてかなり減額をして措置をしているという状況のところもあるようでございます。
　これらにつきまして、私どもが聞いた限りにおきましては、国会で関係の法案等が審議をされているという状況もあるので、とりあえずある程度の額を計上しておいたというようなことでもあるようでございますが、いずれにいたしましても、たびたび大臣からもお答えしておりますように、この法案が成立を見ましたという時点におきましては、この法律、新しい制度の仕組み等につきまして十分都道府県教育委員会を通じて指導を行い、適正な額の予算が確保されるように指導を行いたいと思っておるところでございます。
○橋本敦君　私が今指摘をした埼玉県下で予算削減をやった市町村は、本庄市、久喜市、北本市、深谷市、越谷市、草加市、横瀬村、妻沼町、寄居町、騎西町、杉戸町、皆野町、長瀞町、荒川村、江南村という市町村名が出ているわけですから、一層調査をしてもういたいのでありますが、このうち、越谷市の問題について私の調査をもとにさらに質問をしたいと思います。
　越谷市では、五十九年度教育振興費、この中身は教材関係、これが主でありますけれども、この予算は六千七百十四万でありましたが、六十年度は五千三百三十万というように千三百八十四万も削減をして予算を組まざるを得ない状況になっているのであります。そのうちの具体的な教材購入費を見てみますと、五十九年度で小学校は二千七百万、それが今年度は千八百万と、九百万円減りました。中学校は千五百八十五万円であったのが千五百万円と、八十五万円削減しております。特に私が重大だと思うのは、障害児学級用の備品購入費に至っては五十九年度で小学校九十六万あったのが三分の一になって三十三万、中学校では三十三万であったのがゼロになっているのであります。これは大変なことではありませんか。
　文部省に伺いますが、地方の教育現状は教材の関係では文部省が企画をした十カ年整備計画は十分達成されておるんですか。十分達成されていない事情のもとでこういう事態が起こっている。この問題について文部大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　第二次教材整備十カ年計画が現在までのところ五〇％ちょっと下のところにとどまっておるということなんでありますが、これは主たる理由は、国の財政状況が厳しいので五十七年度一〇％減、さらに五十八年度一〇％減、五十九年度は一五％減という削減した国庫負担の予算を組まざるを得なかったということが主たる理由だと私は思っております。
　そこで問題は、義務教育学校における教材費の整備は全体としての教材費整備の財源を確保することが大事なんでありまして、六十年度の予算では国庫負担の対象から外しましたけれども地方交付税で措置することにして、その財源の総額は実は五十九年度よりも二・八％ふえた措置がなされることになっておるわけでありまして、その意味では全体としての教材費の経費は減少に歯どめがかかってやや増額ができたというふうに見ておるわけであります。
　問題は、国が負担するか市町村が負担するか、市町村が負担する場合でも交付税で措置できるならば公費による全体としての金額はふえることになっていくわけでありまして、今後とも地方財政当局に強く財源措置の強化を要望してまいりまして、そして教材の整備を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○橋本敦君　それがまさに机上の考え方にすぎない状況になるという一つの事実として、私は越谷の事実をお話しをして質問をしておるわけです。
　今大臣もおっしゃったように、数村の整備計画が五〇％しか進まなかった最大の原因は国の補助金が低くなってきたことにある。今度こうなったら一層それがひどくなるというのが常識的な考え方であって、そのとおりこの越谷では事実としてあらわれているじゃありませんか。それが今あなたのおっしゃった二・八％の地方財政計画の中での見合いを問題としても、そう簡単に自治体は国から補助金が来ないのに踏み込んでいけませんよ。
　文部省に伺いますが、今私が指摘した越谷がこういう実情になっている事実は知っていますか。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほどお答え申し上げましたように、全体の市町村の状況については承知をいたしておりませんので、越谷の問題につきましては先生から御質問があるということで、ただいま県の方を通じて問い合わせているところでございますけれども、まだ回答に接していないわけでございますが、できるだけ早急に事情は聞いてみたいと思っております。
　ただ、それにいたしましても、前年度との比較ということにつきましてはかなり実は計算上問題があるわけでございまして、児童生徒の数が昭和五十七年度をピークに減少してまいりまして、特に子供、学級数等に応じてこの金額の整備が行われるということもございますし、また新設校が随分減ってまいりましたので、新設校につきましてはいわばどかっと最初に整備をするという必要がだんだん減ってきているというような状況等もございますので、それぞれ市町村の実際の学校の状況によって随分波があり得るものだと考えておるわけでございます。
　そういう意味で、状況は子細に調べてみないとわからないわけでございますが、いずれ状況はよく聞いてみたいと考えております。
○橋本敦君　文部大臣、それではあなたがこれからもいろいろ指導を強めるというお話もございましたが、まず教材費カットによって現場がどうなっているかということも含めて、本年度の教材関係予算を各自治体がどう組んでいるかということを調査していただかなければ、今のお話のように具体的な指導もできないでしょう。したがって、この際、私が指摘をした教材費カット、一般財源化に伴って各自治体の教育予算がどうなったか、そして削減されたとすればその原因がどこにあるか、これを知るために調査をしていただいて、その結果をしかるべき機会に国会に報告してほしい、こう思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　橋本先生、義務教育、初等中等教育は、我が国の制度としては地方分権という原則が一つあるわけであります。地方分権ということはどういう哲学の上に成り立つか——哲学というとちょっと言い過ぎですけれども、考え方の上に成り立つかというと、地方公共団体、地方も自分たちの身近な教育でありますし、自分たちの子弟の教育だから、国と同じように子供の教育は熱心にやるという前提があって初めて教育における地方分権という理論が成り立つのだというふうに私は思います。そしてまた、現実に地方公共団体も国と同じように初等中等教育については熱心に取り組んでいただいておるというふうに私は確信いたしております。
　ただ、個々の具体例として、前の年よりも教材費関係のそれぞれの地方公共団体、市町村の予算が少なくなるということもあり得るでしょう。しかし、それは先ほど局長が説明したような事情も実はあるわけでありまして、直ちに、教育不熱心だから交付税として来たものを教材費に使わないで外に回してしまうんだというふうに私は思っておりません。しかし、三千三百も市町村はありますから全部が全部調べることはできませんけれども、抽出的に調査をいたしまして、そして適切な措置をとってまいりたいというふうに考えておるわけであります。