Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）議員　御答弁をさせていただきます。
　生活の党は、憲法とは、国家以前の普遍的理念である基本的人権の尊重を貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛る、そういう意味での立憲主義の考え方を基本としております。
　同時に、憲法は、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高法規として安定性が求められる性格のものでもあります。したがって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は引き続き堅持すべきであります。
　一方で、憲法は、国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するための共同体のルールとしてみんなで定めたものなので、四大原則を守りつつも、時代や環境の変化に応じて、必要があれば、改正すべき点は改正するとの考え方から、生活の党は本法案の共同提出者に加わることとさせていただきました。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　次に、三つの宿題への対応についてお伺いさせていただきます。
　自民党、公明党による改正案原案が昨年十月にまとめられるとともに、現行法について、憲法改正国民投票法に係る検討課題、いわゆる三つの宿題への対応について、各党で大変活発な議論がなされたと記憶しております。生活の党でも、これら三つの宿題について考えをまとめ、協議に挑んでいく中で、今回の共同提案の改正案へとまとまるに至ったと伺っております。
　それでは、この三つの課題、選挙権年齢等の引き下げ、公務員の政治的行為に係る法整備、憲法改正国民投票以外の国民投票への対応について、生活の党でまとめられた考え方との関係とともに、確認のために御説明をいただきたいと思います。
○鈴木（克）議員　まず、基本的な認識として、国家の根幹をなす憲法を改正する手続に関する国民投票法については、できるだけ多くの会派が賛成して、あるいは、できるだけ多くの会派が共同で改正案を提出することが望ましいというふうに考えております。
　今回の各党の協議のベースとなった自公案に対しても、我が党としては、主張すべきところは主張をしつつも、容認できるところはできるだけ容認をして、なるべく多くの会派の合意に基づいて成案を得ていくという方向で真摯に向かい合ったところであります。
　その協議の中で、我が党が主張したのは次の三点であります。
　まず最初に、選挙権年齢等の引き下げについては、改正法施行後四年以内という年限を限って必要な法制上の措置をすべきであること。二つ目として、公務員の国民投票運動に関し、政府は改正法の施行に当たって萎縮効果が生じることのないよう配慮すべきであること。三つ目として、憲法改正国民投票以外の国民投票については改めて検討条項を置くことでありました。
　そして、一点目の選挙権年齢等の引き下げについては、改正法の附則に年限を明らかにすることはできなかったけれども、各党の憲法問題に関する代表者が合意、署名した確認書の中に、二年以内という年限を明記する形で確認がなされたところであります。
　また、二つ目についても、この確認書の中に一項目を立てて明確に記載をされており、我が党の主張がそのまま取り入れられたところであります。
　三点目についても、我が党の主張を踏まえ、改めて改正法附則に一歩前進した形での検討条項が盛り込まれたところであります。
　以上のように、本改正案は、三つの宿題のいずれの点についても、改正案本体あるいは確認書という形で我が党の主張が取り入れられたものとなっています。
　したがって、我が党としては、我が党の主張を真摯に受け入れてくれた与党及び各会派の努力に敬意を表するとともに、冒頭申し上げた、憲法改正の土俵づくりともいうべき国民投票法改正に当たっては、できるだけ多くの会派の賛成を得る、あるいはできるだけ多くの会派が共同で改正案を提出することが望ましいという観点から、他の六会派とともに共同提出に至ったものであります。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　各会派、本当にできるだけ多くの会派とともに共同提案に至ったというその御苦労、またその御努力に敬意を表させていただきたいと思います。
　今回、改正案百二条では、国民投票運動を禁止する公務員の範囲について、現行法百二条で禁止されている中央選挙管理委員等に加えて、裁判官、検察官、公安委員、警察官についても罰則をもって禁止することとされました。
　現行法が検討された過程において、当初の自民党・公明党案では、今回の改正案同様の範囲について禁止とされていましたが、議論が進められていく中で、裁判官、検察官、公安委員、警察官については削除され、成立をされています。
　平成十八年十二月十四日、衆議院におきまして、船田先生の御発言は、「国民運動が萎縮することを避ける意味でも、あるいは、そういう特定公務員の方々も、意見を表明する権利と投票運動とが非常にあいまいである、区別がつきにくいということも考えまして、裁判官、検察官、公安委員会の委員並びに警察官の部分を削除するということといたしました。」。
　また、十九年三月二十九日、これも衆議院におきまして、保岡先生が、「憲法改正国民投票における意見表明は、主権者国民が直接に国政に対して発言できる重要かつ貴重な機会であり、それは裁判官や検察官等の職種についている者でも同じように保障されるべきであると考えたからであります。」とお話しされております。
　昨年十月十五日の自民党の憲法改正推進本部、これは保利先生が本部長でいらっしゃいますが、改正原案がまとめられた際に、裁判官、検察官、警察官などが改めて禁止される者として復活するに至った経緯は、現行法成立までの議論の際の船田先生や保岡先生の御発言の明快さからすれば、少々不思議にも感じるところであります。
　裁判官、検察官、公安委員会の委員、警察官を国民投票運動を禁止する特定公務員とすることとなった議論の経緯をお話しください。
○船田議員　今、小宮山委員から、七年前の状況も踏まえて詳しく御紹介をいただきまして、ありがとうございました。私も少し忘れているところがありましたので、思い出したところでございました。
　そういう中で、先ほどの御質問にもありましたけれども、私どもは、自民党でありますけれども、公務員といえども主権者の一人としてなるべく自由に政治的行為においては行うべきである、しかし、同時に、公務員の政治的中立性や公務の公正性を確保しなければいけない、またこれに対する国民の信頼も確保しなければいけない、この二つの命題がある、この二つの命題をどうやれば両立できるのかということで腐心をしてきたという歴史がこれまであったわけでございます。
　そして、七年前の自公民三党での協議の中におきましては、やはり、公務員の運動について、これはなるべく自由であるべきではないかということが議論されまして、全面適用除外にする必要があるのではないかということで、当初の自公案を修正する意思を表明した、こういうことであります。それが、先ほど御紹介をいただいた私の答弁あるいは保岡委員の答弁であったと思います。
　そのときに、やはり特定公務員につきましても、四職種に限定をしながらもこれは禁止とするという自公案、これも撤回をしたという状況でございました。
　しかしながら、その後、我々としまして、この適用除外をした結果として、例えば、国民投票運動と同時に、あるいはその機会を捉えて特定の候補者の投票依頼を行う、あるいは特定の政党の支持を促す、そういったいわゆる他の法令において禁止されている政治的行為もあわせてやられるということは、これはいかがだろうかということで、我が党内でもさらに意見が多く出されてしまいました。
　そこで、許される政治的行為と許されない政治的行為を丁寧に切り分けなければいけない、こういう必要性があるという考えに至りまして、最終的にはこれを七年前には宿題と位置づけた、こういうことで現行法ができ上がっております。
　今回、その宿題を解くということに当たりまして、一つは、純粋な賛否の勧誘や意見表明に限り、公務員もこれを行うことができる、一方で、他の政治的行為を伴うものは行うことができないということで切り分けをいたしまして、この点については、宿題の一方は解決されたというふうに思っております。
　しかし、もう一つの命題である、すなわち、公務員の政治的中立性、公務の公正性をどうやって担保するかという問題は依然として残っているということでございまして、これにつきまして改めて我が党内で協議をし、自公の間で協議を行い、そしてマルチの場でも協議をいたしたわけでございますが、幸いなことに、特定公務員のことにつきましては、四職種に限定した形で禁止とするという点についてはほぼ合意を得られましたので、それを法案に盛り込むということになりました。
　ただ、私どもが特に必要であると考えております、いわゆる公務員が組織により勧誘運動を行う点、それから公務員や教育者が地位利用によって運動を行うことに対する禁止はありますけれども、それに罰則をつけるということについて、これはまだまだ各党の意見が集約をされていないということで、今回、検討事項として合意事項に入れさせていただいた、こういう経緯がありました。
　ですから、確かに七年間の間にさまざまな経緯はございましたけれども、基本的に、公務員の運動の自由の部分と、それからやはり影響力が大きいために規制をしなければいけない部分というものは丁寧にこれまでも議論をして切り分けてきている、このように認識をしておりますので、ぜひその点を御理解いただきたいと思います。
○小宮山委員　大変明快に経緯をお話しいただきまして、ありがとうございました。
　船田提出者からもお話がありましたが、今の経緯を見ても、さまざまな経緯もあり、また各党が協力をし、今ここの時点に至ったんだとも感じております。
　今後、この法案が生かされるときには、やはり国民が主権を持った意識を持ち、きちんと、現行憲法をどうするべきなのか、また自分たちが、国会はどうあるべきなのかも含めお考えいただき、行動していただくことにつながることを願わせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　この憲法改正国民投票法につきましては、八党が本当に努力していただきまして、七党共同で提出され、また確認書も合意されるということで、大変その努力を多とさせていただきたいと思っておるところでございます。
　早速、質問をさせていただきます。
　現行法は、附則三条の一項、二項によりまして、国民投票の投票年齢と公選法あるいは民法の改正が法整備ではリンクしていた。立法の、ある意味では不作為によりまして、このリンクされた公選法あるいは民法の改正ができないということで国民投票年齢も動かなかったということでございます。私もこれは反省をしなきゃいけないと思います。
　今回の改正案では、国民投票の投票権年齢は、改正法の施行の四年後に、選挙権年齢や成年年齢の引き下げの状況にかかわらず、自動的に十八歳に引き下げられることになるわけでございますけれども、その理由につきまして、北側委員にお伺いしたいと思います。
○北側議員　今、大口委員の方からお話がありましたように、今回の改正では、投票権年齢と選挙権年齢等のリンクを外しました。この外した理由につきましては、今もお話がありましたとおり、国民投票法の制定後、特に宿題とされました年齢の問題、これについて、選挙権年齢また民法の成人年齢について、法成立後三年間、施行までの間に法制上の措置をとるというのが前提になっておりました。
　そのため、こうした法制上の措置がとれない、とれなかったということによりまして、そもそも国民投票の投票権年齢が二十なのか十八歳なのか、こういう疑義が生じてしまって、実際、国民投票ができない、こういう状況下にあったわけでございます。
　これについての反省を踏まえまして、両者を、投票権年齢とその他の年齢とをリンクさせないで、改正法の法施行後四年後には自動的に投票権年齢を十八歳に引き下げる、それまでは二十歳というふうに明確に規定をさせていただいたところでございます。
　また、投票権年齢を、自動的に四年後、十八歳に引き下げるということにしましたので、これは、同じ参政権グループ、特に選挙権年齢でございますが、これについて、選挙権年齢を十八歳に引き下げていくための大きなインセンティブが期待されるのではないかというふうに理解をしております。
○大口委員　次に、選挙権年齢を十八に引き下げるということは世界の趨勢でございます。国立国会図書館の調べによりましても、百九十八の調査対象国で、そのうち選挙権年齢のデータのあるのが百九十一、そのデータのある百九十一のうち、選挙権が十八歳以下のものというのが百七十六あるんですね。Ｇ８では日本以外は十八歳、そしてまたＧ20では、韓国が十九歳、日本が二十歳。ほとんどの国で選挙権年齢は十八歳ということでございますので、この機会にしっかりと対応しなければならないというふうに思うわけでございます。
　一方で、投票権年齢と選挙権年齢、成年年齢は全て同じ時期に一致させるべき、こういう見解もあるわけです。今回の改正法の附則でも、速やかに公選法あるいは民法、必要な法制上の措置を講ずべきもの、こういう規定もあるわけでございます。確かに、これらをそろえることは望ましいとは考えますが、成年年齢に先行して選挙権年齢をまずは引き下げるべきであると考えるわけであります。
　そこで、提出者に対して、八党の確認書の第一項では、「改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することとする。」と。「二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、」こうなっているわけですね。これは目指さなきゃいけないと私どもは思っております。このことにつきまして、北側委員、そして自民党の船田委員にもお伺いしたいと思います。
○北側議員　今回の法改正は七党共同提出になっております。また、参議院の会派でございます改革についても賛成の意向を示していただいております。
　提出者の政党間で協議をこれまでしてきたわけでございますが、今回の提出会派、政党については、今、大口委員のおっしゃったように、今回、国民投票法について、四年後、自動的に十八歳にするということを決めたわけでございますが、公職選挙法の選挙権年齢についてもできるだけ早く十八歳にすべしという考え方では異論はございません。むしろ、早く国民投票年齢と選挙権年齢を一致させた方がいいということでは、共通の認識を提出者間で持っているというふうに理解をしております。
　そういうことで、確認書の第一項に、今申された合意、改正法施行後二年以内に十八歳に選挙権年齢も引き下げることを目指して各党間でプロジェクトチームを設置するというふうな合意をしたわけでございます。この改正法案が成立をし、施行されたならば、直ちにこのプロジェクトチームを設置いたしまして、公選法の選挙権年齢についても十八歳に速やかにできるように協議を開始させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○船田議員　選挙権年齢を投票権年齢とそろえるという点について、二年以内をめどにして、各党間でプロジェクトチームをつくり、早く合意を得る、こういう今の合意書の説明はそのとおりでございます。
　それにあわせまして、今、大口委員から御指摘のありました、いわゆる成年年齢、民法における成年年齢と、では、投票権年齢はどうなのか、こういうことでございますが、確かに、法的に言うと、これは異なる性質のものではあるんですが、やはり社会生活において、大人としての年齢、そして、自分の意思を国政に反映させる、こういう年齢がそろっているということが望ましい、私も、それはそう思います。
　そこで、今回の合意をいたしました各党プロジェクトチームにおきましては、この確認書をごらんいただければ、選挙権年齢というふうに一応限定はしておりますが、もちろん、それを最初の課題としてやるということはもう各党で合意をしておりますけれども、その後に、まだ合意はできていないんだけれども、やはり民法の成年年齢をどうするかということについてもあわせて、できればこのプロジェクトチームで継続して議論をしていくということが私は望ましいのではないかというふうに思っております。
　これは、北側先生も御理解いただいておりますけれども、今回合意に至りました各党の皆様にも呼びかけをいたしますので、御理解をいただいた上で、民法の改正におきましてもぜひ御協力をいただけるように、今後努力をしていきたいと存じております。
○大口委員　平成十九年四月十二日に憲法特委におきまして、保岡先生が選挙権年齢と民法の成年年齢について答弁されております。現行の公選法が二十歳ということになったのは、戦後間もなく、二十五歳の選挙権年齢を二十歳にした、それは、民法の成年年齢は二十歳であるということを前提にして、それに合わせる、こういうことであった、要するに、民法上の判断能力と参政権の判断能力は一であるべきという前提であった、こういう議論もございました。
　選挙権年齢を引き下げることによって、成年年齢も引き下げるインセンティブになる、私はそう考えておりますが、北側委員、いかがでございますか。
○北側議員　おっしゃられているとおりだというふうに思っております。
　まずは、同じ参政権グループでございます公職選挙法の選挙権年齢を十八歳にする、これを早急に実現できるように努力をしてまいりたいと思います。これが実現できるならば、民法の成人年齢についても十八歳にそろえるというふうな大きなインセンティブ、環境、条件が整ってくるんだろうというふうに思っております。
　ちなみに、公職選挙法の改正というのは、これは選挙にかかわることでございますので、議員提出、議員立法で提出をするということになると思います。一方、民法の改正の方は、これは大変大きな影響を与える、多分多くの法令にかかわってくる大改正になりますので、これは閣法になると思うんですね。
　そういう意味では、直接の所管官庁は法務省でございますが、法務省の方でも、この法律が、今回の法改正が施行されたならば、民法の成人年齢の改正に向けまして精力的な議論をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○大口委員　八党間では、確認書では、「選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することとする。」と。昨年十二月六日に交わされた自公の合意では、改正法附則第三項に規定されている法制上の措置を速やかに講ずるため、与党プロジェクトチームを設置することとされているわけでございます。
　それで、今、北側委員から、成年年齢ということについては閣法でやるべきであろう、こういうことでありますけれども、まず、選挙権年齢だけを各党間のプロジェクトチームで検討をする。その後、成年年齢等の法整備については、そうしますと、どういう枠組みで政党間で議論をするのか。そのあたりについて、北側委員、そしてまた船田委員にもお伺いできればと思います。
○北側議員　八党間での確認書の合意と、昨年の十二月に交わしました、与党の、自公間での合意文書と、両方ございます。
　自公間の合意文書では、公職選挙法の選挙権年齢に限らず、その他の年齢の問題、特に民法でございますが、そうした法制上の措置についても与党でプロジェクトチームを設置して検討しようということになっております。
　ですから、この法改正案が施行された段階で、まず、公職選挙法の関係では八党でプロジェクトチームをつくって議論を開始したいと思いますし、また、公職選挙法を除くところについては、自公で、与党間で協議も並行してやるということになるかと思います。ただ、急ぐのは、先ほど来申し上げていますとおり、同じ参政権グループの公職選挙法の改正だというふうに考えておりますので、まずはこの公職選挙法の改正について八党間で議論を開始し、実現を目指していくということが優先順位かというふうに考えております。
○船田議員　今の北側先生のお話で尽きると思っておりますが、先ほど私、答弁をちょっとフライングいたしまして、今の答弁につながっちゃう話で申しわけございませんでしたが、今申し上げましたように、公選法における選挙権年齢の引き下げ、これをプロジェクトチームでやるということは全体で合意をいたしました。
　ただ、民法における成年年齢の引き下げをどうするかということについては、自公の間では自公のプロジェクトチームでやろうという合意はございますが、各党との協議ではそこまでは合意はいたしておりません。
　ただ、私たちの希望としては、できれば、マルチのプロジェクトチームの中で、選挙権年齢の問題が解決した後、さらに成年年齢についても引き続き議論できればありがたい、そういう方向で今後また各党と協議をしていきたいと考えております。
○大口委員　次に、公務員や教育者の地位利用による、国民投票法の禁止規定の違反に対して罰則を設けるべきとの意見もあったわけでございますが、今回の改正案では罰則を設けないこととされたわけであります。
　このようにした理由は何か、北側委員にお伺いしたいと思います。
○北側議員　罰則を設けるということは、これは犯罪になるということでございます。当然、罰則を設ける以上は、その構成要件が明確であることが大前提になければなりません。
　この地位利用について、公務員や教育者の方々の地位利用による国民投票運動は禁止されるわけでございますけれども、問題は、罰則を設けるかどうかで、地位利用というところの要件が明確なのかという議論がなされました。
　選挙における地位利用というのは、例えば、誰々さんに入れてください、もしくは誰々さんに入れてはいけない、こういうことを地位を利用して行うということで比較的明確なんですけれども、ある国民投票、憲法改正国民投票について、これは政策の問題ですから、その政策についてどう思うかということについての地位利用で、自分はこういう方がいいと思っています、憲法改正に反対です、賛成です、こういうのとはちょっと次元が異なっておって、そこでの地位利用というのは必ずしもその範囲が明確ではないのではないかという疑念がございます。また、これまで公職選挙法の規定の方の地位利用については判例の積み重ねがあるんですが、まだまだ十分ではございません。
　そういう意味で、明確な構成要件を設定することが現時点ではなかなか難しいのではないかという結論に至りまして、今後の検討課題ということになりました。
　公務員や教育者の方々の地位利用による国民投票運動というのはやはり許されてはならないと思いますが、そういう要件が明確になるような形で行為類型を限定していくということが今後議論をされる必要があるかというふうに考えております。
○大口委員　次に、在職中、国民投票運動が禁止されています特定公務員の範囲について、公選法百三十六条の規定に合わせるべきとの意見もあったと思うわけです。
　今回の改正案では、裁判官、検察官、警察官、公安委員会委員は禁止したわけでありますが、検査官、収税官吏及び徴税の吏員については含まれないとしたわけです。
　なぜこれを含めないことにしたのか、北側委員にお伺いしたいと思います。
○北側議員　国民投票運動に関しましては、できるだけ幅広く、公務員の方々も含めて国民の方々の国民投票運動を認めていくというのが基本であったかと思います。
　ただ、裁判官、検察官、公安委員会の委員、警察官というのは、この四職種については、国民投票法の中にもさまざまな犯罪規定、刑罰規定が設けられているわけでございまして、それを取り締まる、もしくはジャッジをしていく、こういう立場にある方々でございますので、この方々については国民投票運動について禁止をしていくというふうに決めさせていただきましたが、会計検査官だとか税務職員の方々、こういう方々はそういう立場ではございません。特に税務職員の方々というと、国、地方合わせてたくさんの方がいらっしゃるわけでございまして、やはりそういう方々にも許された、国民投票運動ができるような機会を与えていった方がいいのではないかという結論に至ったわけでございます。
○保利会長　次に、杉本かずみ君。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみであります。
　本日は、貴重な機会をいただき、感謝申し上げますとともに、衆議院、参議院で八党、この衆議院で七党の提出ということに至りまして、関係者の議員の先生方に心から敬意を表したく存じます。
　冒頭の質疑者が、平沢先生でいらっしゃいましたけれども、確認書のことを質問されました。私としては、みんなの党も共同提出者の一つに加わらせていただいておるという関係もありまして、みんなの党の党としての意思を確認するという点から、法案提出者の三谷議員に主に質問をさせていただきます。また、一部、自民党の方にも質問させていただくつもりでございます。よろしくお願いいたします。
　そもそもというところで、今回の日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案とありますので、その先は日本国憲法の改正手続ということも当然視野に入れていかなければならないわけでありますけれども、みんなの党が法案共同提出者に加わった経緯の中で、そもそも憲法改正についてみんなの党がこれまでどういった話し合いをし、現時点でどういった考え方を持っているのかを確認させてください。三谷議員に伺います。
○三谷議員　お答えいたします。
　現行憲法は、いわゆる平和憲法として戦後大きな役割を果たしてきたというのは事実です。一方、日本も世界もあらゆる構造が変革、変転する中で、時代の変化に応じた、いわばバージョンアップというものが必要だろうというふうに考えております。
　みんなの党は、近代民主化に伴う個人の自立の進展、それをさらに進めた地域主権型道州制の導入によって、国と地方の役割分担の見直しが必要ではないかと考えています。加えて、首相公選制や一院制、さらには緊急事態法制、さまざまな導入など、統治機構の改憲が必要であるというふうに主張させていただいております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次に、与党の中での話し合いとか、それに野党も加わってとか、いろいろな経緯があったかと存じますけれども、みんなの党が今回の改正案の共同提出者に加わった経緯及び理由を改めて確認させてください。
○三谷議員　憲法改正にかかわる手続の整備という重要な事項というものが過去の政治情勢などによって行われてこなかったということは、非常に理解に苦しむところでございます。憲法というものが永田町に閉じ込められ、広く国民の間に憲法に関する議論というものが惹起されることはなかなかなかったということでございます。
　そういう背景もありますので、今回の法案というものは、そもそものみんなの党の考え方というものが一〇〇％反映されているわけではありません。しかしながら、みんなの党は、さきに述べた状況を改める、国民の手に憲法を取り戻すことが必要であるというふうに考えていることから、今回、国民投票手続の整備を共同で国会に提出し議論を求めるということに参画をさせていただいたということでございます。
○杉本委員　次に、いわゆる三つの宿題ということについてお伺いしたいんです。
　十八歳ということが提出者の方々あるいは各党の多くの方々の共通認識、コンセンサスという感じかと伺っております。ただ、翻って、私個人を考えてみますと、十八歳のとき、高校を卒業して、果たして適切な判断力があったのかどうか、私自身はどうかなという思いを持っております。しかし、多くの方々はそうではなくて、俺はしっかりしていたぞという方も多いかと思います。
　また、先ほど大口議員から、インセンティブとして考えるというお話もございました。確かに、年齢というものが鶏と卵という関係にあるのかもしれないという認識を議論の中で感じた次第でございます。
　また三谷議員に伺いますけれども、公選法における選挙権年齢、二十歳と違っているという点は問題ではないかと思っておりますけれども、この点についてどういう解釈をしているか、今後どうなっていくのかを教えてください。
○三谷議員　現時点において、世界の趨勢が十八歳ということで、日本の場合は公職選挙法上の投票できる年齢というものが二十歳というふうになっておりますけれども、日本だけが未熟であるというような実証はされていないということでございますので、それは十八でも構わないだろうというふうに考えております。
　ただ、公職選挙法における選挙権の年齢が二十歳のままで、国民投票の投票権の年齢が十八歳、ここにそごが生じる点についてどのように考えるかという点でございますけれども、憲法改正に対する国民の主権の行使としての憲法改正国民投票と、公職につく者の選択としての選挙というものは、法的に異なる性質のものであるということですので、この両者にそごが生じていたとしても、憲法上問題になるものではありません。そのように一般に理解をされております。
　しかしながら、我が党がかねてから一貫して訴えておりますように、同じ参政権グループに属しておりますので、これを何とか一致させていくべきだということでこれから議論を行っていくということになります。
　具体的には、選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指して、各党間でプロジェクトチームを設置するとともに、改正法施行後四年を待たず選挙権年齢が十八歳に引き下げられた場合には、これと同時に、投票権年齢についても十八歳に引き下げる措置を講ずることが提出会派の間で合意されています。
　この各党プロジェクトチームにおいて、選挙権年齢の引き下げについて二年以内を目途に結論を出すべく、精力的に議論を進めてまいりたいと考えております。
○杉本委員　次に、成人年齢、成年年齢の引き下げに関して伺いたいんですが、科学的にあるいは医学的になかなか証明できるものではないと私も感じておりますけれども、この成人年齢、成年年齢を引き下げることに関して、みんなの党としてはどう考えているかを確認させてください。
○三谷議員　成人年齢と投票権年齢とは法的に異なる性質のものではありますが、社会生活における大人としての年齢という意味では共通の基盤を持つものでありますので、この年齢をそろえることが、立法政策上、一般的には望ましい、そのように考えております。
　改正案の附則三項においても、成年年齢等の引き下げについて、改正法施行後速やかに、民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる旨を規定しております。
　みんなの党としては、成人年齢その他の年齢の引き下げについても、四年以内を目途に最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
○杉本委員　次に、船田先生にお伺いしたいと思います。
　八党の確認書において、選挙権年齢に関して各党間のプロジェクトチームを設置する旨の合意がされておりますけれども、これは、改正法成立後どのくらいの期間内で立ち上げていくのか、また、立ち上げるときの事務局はどなたが担当するのかを確認させてください。
○船田議員　今御指摘の各党間のプロジェクトチームの設置時期でございますけれども、このプロジェクトチームに与えられたミッションは、まずは、改正法施行後二年以内に選挙権年齢を十八歳に引き下げることを目指すことでございますので、こういうことを考えますと、なるべく早くということが導き出されるわけでございます。
　ただ、具体的には、やはり各党と協議の上でそのタイミングを図りたいというふうに思っておりますので、現時点では、改正法成立後可及的速やかに立ち上げるということで御勘弁をいただければと思っております。ただ、そういった目標がございますので、それに向けての準備は着々とやっていきたいと考えています。
　また、このプロジェクトチームは、各党の合意のもとに設置をされるものでありますので、これは憲法審査会の外側に置かれるという認識でありますので、各党の事務方が協力をし合って事務局をつくるということで対応していくことになると思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次に、三つの宿題の中の公務員の政治的行為についてということで、これはみんなの党と自民党さんにお伺いしたいと存じます。
　公務員の政治的行為に関して、公務員等及び教育者が地位を利用して国民投票運動、票の獲得運動を行うことの弊害は大変大きいと思われますけれども、その点について罰則を設けて禁止する必要はないのか、この点についての御説明を賜りたく存じます。
　まずは、三谷議員の方からお願いします。
○三谷議員　現行の国民投票法というのは、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動そのものを禁止しているものではありますが、違反に対する罰則というものは設けておりません。本改正案では、この点についての改正は行っておりません。
　みんなの党といたしましては、この禁止の実効性というものを期すために、罰則を科すべきだというふうに考えております。しかしながら、公職につく者の選択としての選挙における地位利用に比べて、国家の根幹をなす憲法改正に対する国民主権の行使としての憲法改正国民投票における地位利用というものは、その範囲等が必ずしも明確ではない、また、公職選挙法に規定されている地位利用についても判例の積み重ねが十分でない等々から、現時点で罰則を設けることは妥当ではないというふうにされました。
　我々みんなの党は、現状ではそうだということであるとしても、なお今後しっかりとこれを議論することで内容を詰めていく。具体的には、先日、八党で行われた合意、確認書の中で、罰則を設けることの是非については今後の検討課題というふうにされておりますので、罰則の付与に関して、まさに他党を説得して引っ張っていく、他党の了承を得てまいりたい、このように考えているところでございます。
○船田議員　今の三谷提出者と同じ考えでございますが、七年前の経緯を申し上げますと、やはり七年前にも、地位利用の範囲が必ずしも明確ではなかったということ、それから、公選法にも地位利用というのは規定されておりますけれども、そこにおいても判例の積み重ねが十分でないということがございました。やはり、罰則を設けるということにおいては、その罰則の明確な構成要件を設定することが必要でございますが、それが非常に困難であるという状況でございましたので、七年前にも、禁止であるけれども罰則はつけないという整理をさせていただきました。
　今回におきましても、さまざまな角度から議論しましたが、やはりこれはまだ解決できない問題である、このように考えましたので、これは検討課題といたしました。
　確かに、みんなの党さん、結いの党さんからは、罰則を設けるべきであるという主張をいただいたわけでございますが、マルチの場で議論したところ、やはりこれは今後の検討課題であるべきである、こういうことになりましたので、八党合意の確認書に入れさせていただいた、このような状況でございました。
○杉本委員　確認書の検討課題ということで、鋭意また話し合いを進めていただくことを期待申し上げます。
　次に、特定公務員四職種、組織、地位利用、こういった観点から、裁判官、検察官、公安委員会の委員及び警察官というところが対象でございますけれども、こういった方々に加えて、会計検査官や収税官吏及び徴税の吏員についても国民投票運動を禁止する必要があるのではないかと思いますけれども、みんなの党の見解を伺います。
○三谷議員　我々みんなの党といたしましては、検査官ですとか税務職員に関しても、これは一般的な選挙運動が禁止されているということですので、国民投票運動も禁止すべきではないか、このような主張をさせていただいておりました。
　しかしながら、今回、公務員の国民投票運動に関して、純粋な賛否の勧誘、意見表明については現行の公務員法制にかかわらず解禁したというところではございますけれども、この解禁に当たって、国民投票において一般国民ではおよそなし得ない大きな影響を与え得る者、具体的には、国民投票運動を直接取り締まる、あるいはそれについて判断を下す者については引き続き国民投票運動を禁止する必要があるというような判断のもとで、裁判官、検察官、公安委員会の委員及び警察官の四職種に限って、在職中、国民投票運動をしてはならないということです。
　先ほど述べました、みんなの党が求めておりました検査官及び税務職員に関しては、国民投票運動を直接取り締まる、あるいはそれについて判断を下すような立場にはないという他党の御判断を尊重させていただきまして、これらの二職種については、国民投票運動が禁止されるそのような主体には含めないということについて合意をさせていただきました。
○杉本委員　ありがとうございます。
　私個人としては、一人一人の意思というものは尊重されるべきだ、極力それをお願いしたいと思いますけれども、一方で、文民統制とかいった意味からすると、警察官というところの延長線上に、自衛官や、海の警察官である海保の職員といった方々もいるのではないかなという点はちょっと考えておりますので、確認書である宿題の中で、また大いなる議論をされることを心からお願い申し上げます。
　次に、国民投票の対象拡大について、まずはみんなの党に伺います。
　みんなの党の三谷さんがきょうは提出者で来ておりますけれども、みんなの党のアジェンダと言われる政権公約の中で一般的国民投票制度を導入する旨の記載がされているかと記憶しておりますけれども、一般的国民投票制度の導入を諦めてしまったのか、いや、今後とも議論をしていくのか、このあたりを確認させてください。
○三谷議員　もちろん、諦めているわけでは全くありません。
　そもそも、本法案は、憲法改正に関する国民投票に関する法案でございます。一般的国民投票制度をこの法案によって否定するというような趣旨ではございません。一般的な国民投票、すなわち国民投票の対象拡大については、現行法の附則十二条においても既に検討条項が置かれているところでございます。
　一方、今回の国民投票法の整備に関する議論の中で、国民投票制度自体の意義や必要性というものが各党の中で十分に認識されたのではないか、このように理解をしております。
　このことから、実は、現行法の附則十二条というものが書きかえられるということでございます。一般的国民投票についてより前向きに検討していく趣旨を明確にするために、改正法の附則においては、意義や必要性の有無についてという記載を、「有無」というところを取りまして、意義や必要性についてさらに検討を加えるという前向きな改正というふうにすることと考えております。
　また、提出会派の間でも、一般的国民投票制度のあり方については、衆参の憲法審査会の場において定期的に議論されることとなるよう、それぞれの幹事会等において協議、決定する旨を合意しています。今後、この憲法審査会における定期的な議論を通じまして、みんなの党の一般的国民投票についての考えを引き続き御説明してまいりたい、このように考えております。
○杉本委員　最後、時間となりましたので、船田先生に確認をさせていただきたいと思います。
　先ほども、武正会長代理の方からの質問の中で、一般的国民投票制度のあり方について御答弁があって、憲法審査会が四、五回開かれたら一回は一般的国民投票制度の検討をするという御答弁があったかと記憶しておりますけれども、そもそもの、憲法審査会の方を四、五回という、憲法審査会は、今後、非常に多く開かれていくという確認ができるのか、あるいは通常の委員会程度の流れなのか、あるいは特別委員会ぐらいのペースなのか、このあたりをもし御答弁いただければありがたく存じます。
○船田議員　今の御指摘については、既に御答弁をしたところもございますけれども、今後憲法審査会がどう開かれるか、これはまさに各党で、幹事会で合意をしなければできないことでございますが、私の考えとしましては、やはり毎週木曜日が定例日でございまして、週一回必ずやるという前提でこれからも運営できればありがたいなというふうに思っております。そういう意味での四、五回ということでございます。
　その四、五回のうちの一回ということを申し上げましたが、その一回を丸々使うという考えもありますけれども、一定の時間をそれに費やすということもあると思います。つまり、全部じゃなくて一部の時間であるということでの一回も含まれるわけでございますので、そのように答弁を補足したいと思います。
　いずれにしても、この問題は極めて前向きな政党も多いわけでございますので、我々としても、しっかりとそれを踏まえながら、制度設計についてきちんと議論し、考えていきたいと思っております。
○杉本委員　真摯な御答弁をありがとうございました。
　以上で終わります。
○保利会長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　平成十九年に制定された日本国憲法の改正手続に関する法律の附則には、三つの検討課題、いわゆる三つの宿題が明示されておりました。
　結いの党は、この三つの宿題に回答を示すべく、選挙権年齢等の引き下げ、公務員の政治的行為に係る法整備、また国民投票の対象拡大、いずれについても結いの党案を提示させていただきました。
　しかし、憲法という国の根幹に関連するこの法律は、できるだけ多くの会派の考えを取り入れ、賛同を得たものであるべきとの考えから、我が党もこの協議に加わってきた中で、結果として、七会派で議員立法として衆議院に共同提出させていただくことができました。
　この改正案について、我々の考え方も述べながら、これまで協議させていただいた中での疑問点も含め、確認も込め、質問をいたします。
　まず、選挙権年齢等の引き下げについて、筆頭提出者にお尋ねをいたします。
　選挙権年齢等の十八歳への引き下げについて、本改正案においては、経過措置として、改正法施行後四年を経過するまでの間、憲法改正国民投票の投票権年齢は二十歳以上とするとなっております。また、改正案を共同提出するに当たって、八党合意に基づき確認書が交わされました。その確認書において、選挙権については、「改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することとする。」という合意がなされております。
　結いの党としての考え方は、選挙権年齢の引き下げについては、この法律の施行後一年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとする、その他の成年年齢の引き下げについては、この法律の施行後三年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとするとしています。
　お尋ねいたしますが、改正法施行後四年を経過するまでの間、憲法改正国民投票の投票権年齢は二十歳以上とすると経過措置が盛り込まれました。これでは宿題の先送りともとられかねない、危惧の声もありますが、四年という数字はどのような理由で決まったのか。また、この四年でどのように具体的に、選挙権年齢も含めた引き下げにかかわる取り組みを行うのでしょうか。筆頭提出者にお伺いをいたします。
○船田議員　これまでも多くの皆さんから御指摘をいただきましたように、憲法改正国民投票の投票権年齢と公職選挙法における選挙権年齢、少なくともこれは早くそろえるべきである、あるいはまた、民法における成年年齢もできるだけ早くそろえるべきである、こういう御指摘がされました。私自身もそのような認識でございます。
　そこで、四年、この間は二十であるというふうにいたしましたのは、少なくとも投票年齢と選挙権年齢、あるいは成年年齢が異なっているという状況が長く続くということは望ましくない、このように思いました。そして、この四年の間に、公職選挙法、それから民法における成年年齢を十八歳に下げる、この作業をやるためには四年程度必要ではないかというふうに考えた次第でございます。それが、四年間という一つの基準ということになった次第でございます。
　しかしながら、少なくとも公職選挙法の選挙権年齢につきましては、結いの党さんも非常に強く指摘されましたけれども、これはやはりできるだけ早く十八歳に下げるべきだ、こういった意見を十分に踏まえながら、合意事項の中に、二年以内に十八歳に引き下げることを目指したプロジェクトチームをつくるということで、八党で合意をすることができたわけであります。
　また、先ほども答弁として申し上げましたけれども、仮にこの選挙権年齢の引き下げができた場合には、その次の課題ということで、成年年齢の引き下げということについても同様な枠組みで議論ができるとありがたいということで、皆様に働きかけを今後したいな、このように考えておる次第でございます。
　それから、最後に指摘をいただいた、いわゆる宿題の先送りではないかということでございますけれども、これにつきましては、四年間は二十で参りますが、その他の法令が引き下げができなくても自動的に五年目以降は十八に下げるということで制度設計をさせていただきましたので、私は、宿題の先送りではなくて、今回宿題を解決した、こういう認識でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○井坂委員　重ねて筆頭提出者に確認のためお伺いいたしますが、その他の成年年齢等の引き下げについて、ここの部分、成年年齢の引き下げの停滞が国民投票権年齢や選挙権年齢の引き下げのできない言いわけに決してならないように、民法とは切り離して考えるべきだ、こう考えますが、いかがでしょうか。
○船田議員　今、井坂先生おっしゃるとおりでございまして、選挙権年齢につきましては、やはり同じ参政権グループでありますので、これはできる限りそろえることが重要であるというふうに思っております。
　もちろん、民法については、必ずしも常に合わせなければいけないということではございませんけれども、やはり諸外国の例を見ても、投票権年齢と成年年齢はほとんど一致をしている、こういう事実もございます。また、その差があることによる問題点も指摘をされているということでございますので、これはできる限りそろえる必要がありますけれども、民法と選挙権年齢、あるいは民法と投票権年齢は直接リンクはさせておりません。つまり、ストッパーではございませんので、この点は、もし民法における成年年齢が下がらないからといって、選挙権年齢が下げられない、ましてや国民投票の投票権年齢が下げられないということは全くございませんので、その点は御安心をいただきたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　以下、結いの党の畠中議員に伺います。
　附則に「国は、この法律の施行後速やかに、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、国民投票の投票権を有する者の年齢と選挙権を有する者の年齢との均衡等を勘案し、」とありますが、国民投票権の年齢が、例えば民法上の成人年齢に引きずられて、万が一下がらないようなことがあった場合、選挙年齢も下がらないといったことが起こり得る懸念があります。
　実際、これまでも、三年たっても選挙権年齢が下がるような措置がとられなかったわけでありますから、速やかに国民投票権年齢及び選挙権年齢を下げるんだという意思をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔会長退席、武正会長代理着席〕
○畠中議員　御指摘の法制上の措置は、現行法が施行されるまでの三年間に義務として行うこととされていたものでありますが、現在に至るまで講ぜられていないということは、本来想定していなかった事態が発生しているというふうに認識しています。
　先ほど答弁の中にもありましたけれども、本改正案においては、憲法改正国民投票の投票権年齢は、改正法施行後四年間は二十歳以上、五年目、正確に申しますと、四年と一日目からは十八歳以上として、選挙権年齢等の引き下げとの間にリンクを設けていないということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、御懸念の、均衡を勘案しというこの趣旨ですが、決して年齢が高い方、すなわち二十歳で均衡されてしまうということは、立法者の意思に反し、起こり得ないということも申し上げておきたいと思います。投票権年齢が改正法施行後五年目から十八歳以上となることを踏まえ、選挙権年齢も十八歳に引き下げよという趣旨にほかならないということを申し上げておきたいと思います。
○井坂委員　引き続き、結いの党の畠中議員に伺います。
　我が国は、急速な少子高齢化にあり、日本国憲法制定時と比べれば、大きく人口構造が変化しております。社会制度上、世代間の格差の是正等も政治課題に上りつつありますが、こういった観点からも、投票権、選挙権年齢の引き下げを急ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○畠中議員　委員御指摘のとおり、少子高齢化が進む現代においては、社会制度上の世代間格差の是正等の観点からも、投票権、選挙権年齢の引き下げを急ぐべきとの考え方については、大いに賛同するところでございます。
　総務省が十五日に推計人口を発表しましたけれども、十五から六十四歳の現役世代の生産年齢人口が八千万人を割り込んでいて、一方、六十五歳以上の高齢者の割合は二五・一％と過去最高になっている、ゼロから十四歳の年少人口の割合は一二・九％と過去最低、こういうふうに人口構造が大幅に今変化している状況でありますから、こういった観点を、投票権の年齢、選挙権の年齢に反映してしかるべきだというふうに考えております。
　引き続き、プロジェクトチームが設置されてまいりますが、議論をリードしてまいりたいと考えています。
○井坂委員　次に、公務員の政治的行為に係る法整備についてお尋ねします。
　今回の改正案では、附則に、「組織により行われる勧誘運動、署名運動及び示威運動の公務員による企画、主宰及び指導並びにこれらに類する行為に対する規制の在り方について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」とあります。
　一方の八党合意の確認書には、「改正法施行に当たり、国民投票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えることとならないよう、政府に対して、配慮を行うことを求める。」とあり、やや混乱させる内容だと指摘し、これまでの協議の中でも、若年層の権利よりも公務員の権利の方が大事なのかと、バランスを欠いた案に対して懸念を表明させていただいておりました。ですので、先ほど質問させていただきました十八歳への年齢引き下げは、改めて強くお願いをしておきたいと思います。
　さて、特定公務員の国民投票運動の禁止について、今回の改正案は、先ほどの質問でもありましたが、在職中に国民投票運動をすることができない者として、裁判官、検察官、公安委員会の委員及び警察官となっております。結いの党では、これ以外に、検査官、収税官吏及び徴税の吏員を対象に入れておりましたが、これは公選法との整合性をとるためでもありました。
　今回、対象者を裁判官、検察官、公安委員会委員及び警察官のみにとどめた理由を、確認の意味で改めてお尋ねいたします。
○畠中議員　委員御指摘のとおり、当初、結いの党案では、よりシンプルに、公職選挙法に合わせて、検査官及び税務職員も国民投票運動を禁止すべきではないかとしておりましたけれども、各党の協議の中で、さきに述べた、国民投票運動を直接取り締まる、あるいは、それについて判断を下すような立場にはないこの二職種については、国民投票運動が禁止される主体に含めるべきではないのではないかということも合理的な判断だと考えまして、そのようにした次第でございます。
○井坂委員　重ねてこの問題、結いの党に伺います。
　先ほどもありましたが、特定公務員の在職中の国民投票運動禁止、その違反に対して六カ月以下の禁錮または三十万円以下の罰金という罰則を設けておりますが、公務員等及び教育者がその地位を利用して国民投票運動を行った場合にも、禁止の実効性を高めるため、同様に罰則を設けることが必要であると考えますが、畠中提出者の見解を伺います。
○畠中議員　公務員等及び教育者が地位を利用して国民投票運動を行うことは決してあってはならないことでありまして、現行法でもそれについて明確な禁止規定を設けています。しかし、これに対する罰則は設けられておらず、この点については今後の検討課題になっています。
　今後、プロジェクトチームの中で、この論点についても大いに議論をして、前向きな検討を行っていきたいと思っております。こういったことが確認書にも盛り込まれておりますので、さらに議論を深めたいと考えております。
○井坂委員　次に、国民投票の対象拡大について伺います。
　憲法改正以外の重要問題に関する国民投票については、これまでも複数回、憲法審査会から委員が海外派遣され、審査会でもたびたび議論されるなど、そのメリット、デメリット双方について、我が国でも一定の蓄積があるはずです。
　結いの党案においても、原案を発議するための賛成者要件は、衆議院では議員百人以上、参議院では議員五十人以上とするなど、乱発を防ぎ、あくまで予備的な国民投票にするなど提案し、この問題に答えを出させていただきました。
　こういった重要問題について、間接民主制との整合性の確保は考えつつも、我が国にとって極めて重要な問題と捉え、政治課題として国民の意思を問う仕組みは重要だと考えますが、結いの党の畠中提出者の御見解を伺います。
○畠中議員　政治課題として国民の意思を問う仕組みは重要だという考え方には全面的に賛同するところでございます。
　その上で、今回、国民投票の対象拡大については、既に現行法の附則十二条で検討条項が置かれているところであり、今回の改正案を取りまとめるに当たっても、いわゆる一般的国民投票制度の導入についてさらに前向きに検討していくべきという意見が、我が党を初め、ほかの党からも多く出されたところでございます。
　結果的に、今直ちに具体的な制度設計をするには至りませんでしたけれども、これまでの検討をさらに一歩進める、より前向きに検討していく、こういう趣旨を明確にするため、現行法附則十二条の文言を一部改めた上で、意義や必要性の有無についてという、この「有無」を取り払い、意義や必要性についてということに改めまして、そして、「更に検討を加え、」ということで、「更に」という文言をつけ加え、より前向きな意思ということを明確にさせていただいたわけでございます。
　一般的な国民投票については、現行の憲法が間接民主制をとっていることから懸念される方も多いと思います。しかしながら、憲法自身が例外的に直接民主制を書いている事項もありまして、例えば、この憲法改正に対する国民投票であるとか、最高裁判所裁判官の国民審査とか、あるいは地方特別法の制定に関する住民投票があるわけです。
　すなわち、限定的ではありますが、憲法は直接民主制を容認しているというのは、昭和五十三年の真田内閣法制局長官の答弁にもあるわけです。「法的な効力は与えない、どこまでも国会が唯一の立法機関であるという憲法四十一条の原則に触れないという形に制度を仕組むということであれば、まずその点は憲法に違反しない。しかも、どういう事項についてこれを国民投票に付するかということについても、国会自身が決めるということであれば、それはやはり国会が国権の最高機関であるという原則にも触れない」と、諮問的な国民投票は間接民主主義に反しない、国民投票の合憲性に関する答弁が過去にございます。
　結いの党が提示させていただきました国政重要問題国民投票制度の創設は、まさにこの趣旨に沿った形での制度設計をしておりまして、今、井坂議員がおっしゃったような事案についても、国民の意思を問う仕組みをさらに検討していくべきだと考えています。
　衆参の憲法審査会の場において定期的に議論されることとなるでしょうから、我が党は、これに関する議論を積極的にリードしてまいりたいと考えております。
○井坂委員　時間が迫ってまいりました。最後に、端的に一点だけ。
　各党協議で、この改正案で、先ほどのように、「その意義及び必要性について、」「更に検討を加え、必要な措置を講ずる」、こういう検討条項を附則に規定することになったわけですが、具体的にどのように議論を進めていこうと考えておられるのか。時間が限られておりますので、端的にお願いをいたします。
○畠中議員　先ほど船田提出者からも御答弁がございましたが、この一般的国民投票制度のあり方については、衆参の憲法審査会の場において定期的に議論されることとなるよう、それぞれの幹事会等において協議、決定する旨を提出会派の間で合意したところでございます。
　具体的には、憲法審査会が四、五回開かれたら一回は一般的国民投票制度を検討するための憲法審査会を開くということの合意でございまして、こういった中で、結いの党、今回制度設計をさせていただいた内容もさらに議論の中に盛り込ませていただきまして、この検討を前に進めていくことができればと考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　結いの党は、戦後、日本国憲法が果たしてきた役割を正当に評価するとともに、時代の要請に応じて不断の見直しを行う、こういう立場で憲法議論を今後も引き続き深めていくことを表明いたしまして、本日の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○武正会長代理　次に、笠井亮君。