Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八百板正君　女子に対する差別の現状はもちろん雇用の面に顕著にあらわれておりまするが、雇用の面だけではなくてあらゆる面にそういう習慣なり状況が残っておることは御承知のとおりであります。雇用の問題についてのお話がございましたが、雇用の面についてだけ考えましても、この差別に対するなくさなきゃならぬという考え方の起こりは非常に古いのでありまするけれども、具体的にはベルサイユ会議以後の、言ってみれば同一労働同一賃金というふうな考え方に立った一つの発展が今日まで積み上げられてきておるものだと思うんでありますが、この点だけを考えましても日本の現状はそういうふうにはなっておりませんで、例えば今日国際的に問題になっておりまする貿易摩擦の問題にいたしましても、農村の安い労働力を吸い上げて今日の日本の高度経済成長の基礎をつくっていることはここ十年前後の間に明らかなる事実でありまするが、その中でも特に女子労働に課せられておりまする低賃金の実態というものは本当にひどいものでありまして、私は身近にたくさんの現実の家庭を見ておりますけれども、ある場合にはもう巡査が内職をやって、家族全員で内職をして、だんなさまでも内職の手伝いをするというふうな実例を私はつぶさに承知しておりますが、この農家の内職にいたしましてもあるいはパートにいたしましても、そういう低賃金に支えられて今日の一面の経済の高度成長が積み上げられてきておるという事実は今日も現存するわけでありまして、これは物すごい苛酷な労働が家庭の中で行われておるわけでありまして、こういうふうな点も日本の国際関係の中の貿易摩擦の一つの根底をつくっておることも事実であります。
　古い話でございまするけれども、そういうソシアルダンピング的な形で日本の経済が今日を築き上げたという点は紛れもない事実でありまして、いろんなどの点から考えましても、この根源になっておりまする女子に対する差別を取り除くということは、少なくとも先進国をもって任ずる日本の先に立ってやっていかなくちゃいかぬ事柄でありまして、そういう点について仕方なしに渋々と後からついていくと、そして十年ぎりぎりのあす、あさってという時期になってこれを片づけて、とにかく格好つけてというふうな考え方であっては断じて許されないのでございまして、そういう意味で特段の具体的な処置の中で、総理の及ぶ行政の責任者としての立場、また自民党の総裁としての立場、また一国会議員としての立場、あらゆる面でそういう姿勢をがっちりとこの機会に決意して前進されることを特に私は期待して、望んでおきます。
　これについてもう一遍ひとつはっきり意向を表明していただきたいと考えます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先生御指摘のとおり、賃金の問題であるとか、あるいは先般来問題になっております高等学校の家庭科の問題であるとか、各般のいろんな点につきまして目を配りまして、この条約の理想が達成できるように政府といたしましても積極的に行政指導等を活用いたしまして努力してまいりたいと思っております。
○八百板正君　次に、今あらわれておりまする豊田商事の会長の殺害された事柄について総理の見解を求めたいと思います。
　豊田商事の会長が多数の人が並んでおる場で、公然と犯人がわしは殺しに来た、殺すと宣言しながら殺害したことは、これは全くゆゆしい問題であります。ピストルの公然たる撃ち合いが暴力団の間に行われておるという事実、またグリコ事件の犯人が警察をやゆするような挑戦的態度を示してきたという事実、また最近の警察官の職にあった者の犯罪行為の若干の繰り返し、それからまた今回のいわゆる悪徳商法の横行、こういうふうな状況の中でこの犯人は法は手ぬるい、おれがやらぬでだれがやるかというふうな意味のことを述べていると聞いておるのでありまするが、この面をとらえまする限りまさに無法の世界であります。法治国として治安がよいということを世界に、ある面では評価され、誇っておりまする日本でこういうことが行われるということについて、これは単なる治安とか刑事の事件として考えるには余りに問題が深刻であります。悪徳商法とは同時に並んでいわゆる悪徳政法と言っていいような現実の政治のていたらくであります。また結合しているという面も往々にしてあったわけであります。国法の不信というものは国家、国政に対する不信であります。この本質を見詰めて、総理大臣としてこの際所見を述べる必要があると私は考えます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　お亡くなりになりました豊田商事の会長に対しましては、まことにお気の毒なことに相なったと思います。白昼公然とああいうことが行われましたということは、法治国家といたしましても甚だ遺憾な事態でございまして、我々としてもこの事実を厳粛に考えまして今後諸般の対策を講じていかなければならないと思っております。
　最近における諸般の御指摘になりましたような問題につきましては、私も実は心を痛めておりまして、いろいろな対策を関係方面に指示してきたところでございます。十分な成果が上がらずに住民の皆さんに御迷惑をおかけしたりその他で大変申しわけないと思っております。法治国家としての実をさらに高めるように今後とも関係方面を督励して努力いたしたいと思っております。
○八百板正君　いわゆるおざなりの考えでこの問題を考えるべき問題ではなくて、やはり政治自身の、悪徳商法、悪徳政法とも言うべき現状に対してやはりみずから厳しく反省するというそういう土台の上に立ってこの世相に取り組んでいかなければならないというのが、ただいまの事態だと私は考えております。そういう意味で治安当局にどう指示するとか、可及的、善処するとかいうふうなことではなくて、もっと基本的な問題を見詰めて考えるという立場がこの際必要だということを私は申し上げまして、私の質問を終わります。
○久保田真苗君　条約批准に当たりまして私は特に一つのことを総理にお願いしたいと思います。
　それは、条約の十条に従いまして、同一の教育課程を男女に保障することであります。このことはほとんど着手されていず未履行のまま条約が批准になることをぜひ総理に御記憶いただきたいと思うのでございます。詳しくは言えませんが、現在中学におきまして技術・家庭科がありますが、このうち女子は大幅に技術系の学科を学ぶことから制約を受けております。また同様に男子は家庭系から締め出されておるということは周知の事実でございます。私は特に現代のように生活、職業の面でも科学技術の進展が著しく、その知識や体験が必要な今日、育ち盛りの女子が義務教育において技術を学ぶ権利を阻まれているということは本当に一日も忍びがたいものがあるのでございます。また高校におきましても、家庭科は女子だけを必修とされまして、その分女子の体育を減じ男子はこれから事実上履修が遠ざけられているわけでございます。このことは条約の要請と私は到底両立できないものと思いますし、また憲法や教育基本法に照らしても疑問を持っております。私はやはりこういうことが指導要領という省の告示の形で今後長く維持されるということは非常に不適当なことだと思うのでございます。
　総理の内閣のうちにぜひこのことを障害を乗り越えていただきまして総理の手でこの教育課程を同一の条件で男女に開放していただくようお願いしたいと思います。私は学習の権利というものを非常に重く見ておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。総理の御所信を改めて伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中学校あるいは高等学校における男女の教育の問題でございますが、条約の趣旨に沿いまして、同一化を図るように今後とも積極的に努力してまいりたいと思っております。
　御指摘の問題につきまして、例えば中学における家庭と技術の関係とか、あるいは高校における欠落の問題とか、そういうような点につきましては、検討会議の結論を踏まえまして、教育課程審議会に諮りまして、なるべく早い機会にその結論を得て実施するように努力いたしたいと思っております。現在の状態では非常に多様性のある科目の内容を整えておって、そして男女平等に選択できる、選択的必須と申しますか、そういう形で解決しようという方向にあると聞いております。
○久保田真苗君　総理は既にこれには三年も五年もかけることを考えておるのではないというふうに衆議院でおっしゃっておられるのです。私はもう一歩を進めまして、総理は天皇とともにこの条約に署名をなさる方でございます、総理の手で中曽根内閣の間にぜひこのけじめをつけていただき、すべての教育課程がすべての子供に開放されるというそのことをお約束いただきたいのでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御趣旨に沿いましてなるべく早い機会に実施するように努力いたしたいと思います。
○久保田真苗君　なるべく早い機会とおっしゃいますと、ぜひそこをおっしゃってください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは審議会に図って審議会の答申を得てやることでございますので、何月何日というふうに期間をくくることは難しいと思います。しかし、この条約を批准するという事実から見ましても、常識的にそう長い期間をかけては精神に違反すると思います。そういう意味でなるべく早い機会に実施したい、そのようにお答え申し上げる次第でございます。
○久保田真苗君　私は三年などかからないということを強く希望いたしまして、総理の御善処をお願いいたします。
○黒柳明君　総理、せっかくの機会ですから、当面の政治課題五点についてお伺いします。御案内のように時間が限られておりますので、恐縮ですがまとめて質問させていただきますので、逐条的に御答弁をいただければ幸せだと思います。
　まず第一、行革審の報告についてですけれども、一昨日、内閣機能の強化についての報告書が出ておりますが、なかんずく外政調整室の新設について外交二元化のおそれがあるということで外務省は非常に反発しておりますが、総理はこの構想についてどのような見解をお持ちでしょうか。
　また、内閣の機能強化に伴いまして、総理官邸の改築がもう既に検討されている、こう聞きますが、現在毎日お住まいになっております総理の率直なお考え、これをお聞かせいただきたいと思います。
　第二点は、指紋押捺問題についてですが、もう言うまでもありません。外国人登録法の十四条一項に違反している者が六月十五日現在で二十七団体の市区にまたがっております。その数は七十三人でありますが、今後この増加が当然見込まれるわけでありますが、政府としましては地方自治法百四十六条を発動してあえて違法行為をして改めようとしない地方自治体に何らかの制裁措置をとるのかどうか、さらには地方自治体の告発がない限りにはこういうことはできない、こういうことで現状を過視静観するよりほかないという態度をとられるのか、または抜本的に法改正ということに踏み切るのか、この三つのうちどういう選択をされるのか。
　第三点目は、会期末の政治情勢でありますが、衆議院の定数是正法案の見通しあるいは年金法の見通しを踏まえまして、秋の臨時国会の開催は必要であるかどうか、総理の御見解を承りたい。
　第四点は、総理の西欧三カ国の訪問についてでありますが、七月十二日から行かれるということでありますが、ボン・サミット直後の二カ月で西欧三カ国訪問というのは何か異例なことだと思いますが、この目的と意義。さらには西欧との経済摩擦についてはどう対応するのか。なかんずくフランスがヘリコプターを購入してくれ、こういう要請がありますが、これについてはどう考えておりますか。
　最後に、豊田商事の事件でありますが、会長殺害という意外な方向に進んでおりますが、この種の悪徳商法はやっぱり現行法では防止できないんではないのでしょうか。新しい立法措置が必要だと思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。また、被害者の救済に対して国はどういう処置をおとりになりますか。国のこの種の商法を取り締まることがおくれた、こういう世論が高まっておりますが、この被害を増大せしめた国の責任は何らかの形で償うべきだ、こう思いますが、これについて御見解をお伺いいたしたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず内閣の統合機能に関する問題で外政調整室の御質問でございますが、これはまだ正式に答申を得たわけではないので、部会からそういう意見が行革審に上がったということでございますので、いずれ行革審から正式の答申がありましたときによく検討した上で考えたいと思っております。
　ただ、言われますように、外交一元化ということは大事なことでございまして、外交一元化を貫くという点については今後とも留意してまいりたい、そう思っております。
　官邸の問題は、つくりましてから六十年になりまして、一部で雨漏りがするとかあるいは来賓を接待するときに、あの広間へ行くときに便所の前を通らなければいかぬとかあるいは廊下のはしご段のわきを通っていくとか、およそ外国の官邸では見られないような現象がありまして、それを隠すのに随分苦労しているというところで、国際国家日本となった今日ではもう適当ではないような情勢にございます。
　その上に官邸としての機能が、総理大臣の応接間というのはありません。閣僚らが集まる控えの間を応接間みたいに使っている。それから秘書官についても応接間がないわけでありまして、およそ応接間というものがあそこにはないわけなんです。お客さんを待たせるのに、二組、三組と参りますとどこへ置いていいかうろうろするという状態であります。そのほか内閣として必要ないろいろな係の人間がおります。参事官とか審議官とかいろいろおりますが、一緒に同居できないで総理府の庁舎の方におるというような現象もございます。
　そういう点で機能的にも非常にうまくいっておりません。特に最新式の情報とかあるいは先端技術を駆使した電子・電気通信機構とか、そういうものは皆無と言っていいぐらいの情勢でございます。そういう意味において近代的な政治を行うについてまだ条件としては非常にまずいということで、官房副長官を中心にして今研究の委員会をつくらせまして検討しておるところです。近く何か行革審の方においても内閣機能の統合というような面からも今のままではとても機能的にいかぬというので改革意見があるやに承っております。そういうもの等もよく検討し、国民の皆様方のお考えもよくお聞きしまして検討してみたい、そう思っております。
　やっぱり政治にとっては大きなうちをつくったり、新しいうちをつくるというのは大変禁物でありまして、やはり先に立つ者は貧しい、質素なものの中にいるということが東洋政治の要諦のように思います。そういう気持ちで歴代内閣は今までやってきて、官邸問題に手をつけることをはばかっておったのでありますが、私は今見ておりましてもうどうしてもこれでは新しい時代の政治はできない。特に大事なのはハイジャックとかそういうような非常事態が起きた場合の電信系統というものは非常に不備でございます。みんな話していることが外へ聞こえちゃう。新聞記者の皆さんはちょっと耳を傾けて聞いていれば、すぐ大事な情報を話し合っているのが聞こえてしまうということもありまして、そういう点からもこれはもう考え直さなきゃいかぬときだ。そういう意味で別に私が入るわけじゃないので、今からそういう設計をしたりやっても安倍さんのときに入れるかどうかあるいはその次になるか、ともかくだれかがこれは改革意見を持って着手しないといかぬ問題だ、そういう考えに立って今研究を始めさせている、こういうことでございます。
　それから指紋の問題につきましては、これは五十七年に法改正もやりました。私と韓国の全斗煥大統領との間で共同声明を東京でやりまして、その中に、韓国の皆さん方の待遇改善の問題について言及もしておるわけで、これを誠実に守っていかなきゃいけない、そう思って努力もしてきておるところです。従来、国籍法を変えるとか大学教授にもできるとか、あるいは国民健康保険とか児童手当の問題も平等にするとか、そういう改善は幾つかやってきて、今回も指紋問題につきましても、手の汚れないような、そして回転式でないこととかあるいは常時携帯義務をもっと簡略化するとか、いろんな改善措置を実は講じてきておるのであります。そういう意味におきまして我々の努力もまた認めていただきたいと思うのです。しかし、韓国側にまだ御不満も残っているやに見受けますので、法のある間はやっぱり法を守っていただかなきゃいけない。我々としては、将来の課題としてこれは引き続き検討してまいりたい、韓国側のお考えも頭に置いて検討していきたい、そう思っております。自治体の皆様方に対しましては政府としては、拒否者に対しては強制行為は一カ月留保する、それからいろいろ警告してまた一カ月留保する、それから警告してまた一カ月留保する、三カ月留保するという措置も今度はとって、ソフトに、いろいろ思いをめぐらして実はやっておるわけなので、そういう点もひとつぜひ御了解いただきたい。また、韓国側国民の皆様方その他についてもいろいろ御協力を願いたい、そう思っておる次第であります。
　それから秋の臨時国会の問題ですが、今何しろ重要法案成立で一生懸命胸突き八丁を駆け上がっているところでありまして、通常国会をやっているときに臨時国会のことを言うというのは甚だ不見識である、そう思いまして、全く白紙の状態であると、そう申し上げる次第です。
　それからヨーロッパへ参りますのは、サミット構成国について私も伺いたいと思って、向こう側からも皆さんおいでになっておりますから、いろんな国会の都合、何しろ五月の前後にあるものですから、国会の都合等もありまして行けない国もありましたりして、フランスとそれからイタリーとＥＣ、バチカン、こういう国に敬意を表して、いろんな諸般の問題をお話ししたいし、今貿易摩擦の問題等についても日本側の立場や考えをよく説明もしたいと思いますし、来年の東京サミットの問題についてもどういうふうにやったらいいか先方側のお考えもよく承って、直接トップの方の御意見を承ってきたい、そういうことで行かせていただきたいと思っております。
　豊田商事の悪徳商法に類することにつきましては、先ほど来申し上げたことでございますが、貸金業法とかあるいは割賦販売に関する法律とかその他の面の間をすり抜けていっているような感じがしないでもありません。実際は詐欺に類する行為というのは非常に知能犯でありますから、刑事的に構成要件を固めて処理するというのは非常に難しいところがあって、なかなか検事さんが令状を発行してくれない、そういうことでなかなか手がつけられない要素もあるわけです。警察としてもそういうところでいろいろ鋭意探索しておった状態でございまして、ようやく事情聴取が始まったという途端にああいうことが起きまして、甚だ遺憾な事態でございます。お亡くなりになりました方には本当にお気の毒で、お見舞いを申し上げたいと思いますが、法の問題は別の問題でありますから、これらについてはよく検討してまいりたい、そう思っております。
　救済の問題については、これはよく事情を徹底的に調べ上げまして、そして事実を究明した上で判定すべき問題でありますが、今の状態で見ますと、本当に被害者はお年寄りで、とらの子のお金を召し上げられたというようなケースも多いようでありまして、お気の毒でありまして、我々も心を痛めておりますが、国がすぐ賠償するというところへ乗り出すという段階ではない、もう少し法的関係その他を究明する必要がある、そういうふうに考えております。
○黒柳明君　まだ一分ありますので最後の質問です。
　今も話がありましたけれども、衆人過視の中でああいう行為が行われたわけでありますけれども、当然これは警察当局の警備の怠慢ということが指摘されると思いますが、その点について。
　それからもう一つ、やっぱり人命軽視という何か社会的風潮の中でああいうものが行われたんじゃなかろうか。これは何も人命を軽視するということが皆さん方あったわけじゃありませんが、何かそういう一つの社会的風潮があるような感じがするんですけれども、それが政治と結びつくなどと、こういう論をきょうは私は述べるつもりはありませんけれども、ああいう大衆の中でもう堂堂と殺人が行われる、刺殺が行われるということはもう生命軽視の一つのあらわれじゃないか、こういう社会風潮を厳になくすべきじゃないか、あるいは政治的にそういう社会風潮というものを歯どめをかける政治もやらなければならないんじゃなかろうか、こういうように私は思いますが、その点最後に質問させていただきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は全く同感でございまして、人権尊重が叫ばれている折から、一番大事な生命というものが軽んぜられているという状況はまことに憂慮にたえません。この問題のみならず暴力団の抗争関係におきましても同様でございまして、警察側を督励して厳に一般市民の皆さんにも御迷惑がかからぬように、こういう種のことが根絶するように努力してまいりたいと思います。
○抜山映子君　男女雇用機会均等法案が国会を通過し、また女子差別撤廃条約が批准の運びに近づいてまいりました。そして国連婦人の十年の最終年を迎えたわけでございますが、今後改めてこれを起点として女子差別を撤廃すべく努力することは必要と存じますが、首相として今後どのようなことに努力されるか、大きな柱として首相がお考えになるものを三つ挙げていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり男女雇用機会均等法の実施につきまして、これを充実して実施させていくということが大事だと思います。それから、これは雇用機会、あるいは昇進とか採用とかそういう問題でございますね。
　それから、教育の場面において先ほど御質問をいただきましたような問題があると思います。
　それから、やはり社会一般の問題で、女性の財産的地位、経済的地位とかあるいは社会的地位、社会的活動の舞台と、こういうような問題も我々は大いに考えていかなければならない、そう考えております。
○抜山映子君　ただいまいろいろとお挙げになりましたけれども、一番長期的に時間がかかるのはやはり意識の改革ではないかと思うのでございます。この意識の改革を今後どのような方面からどのような形で具体的に取り組んでいただけるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　意識の改革となりますと、これはやはりうまずたゆまずあらゆる方面から総合的に努力していくということ以外にないと思います。これは政府はまず雇用機会均等法あるいは先ほど申し上げたような点について細心の注意を払って法律的にあるいは行政的に推進していく。それからジャーナリズムの御協力もいただきまして、そういうような女性の社会的地位や財産的独立の問題等についてもいろいろ啓蒙をしていただく。それとやはり学校教育における男女平等感というものを教育の過程において確立していく。これは憲法に基づく両性の平等という基本精神に立ちましてやっていく必要がある、そのように考えております。
○抜山映子君　ジャーナリズムを利用する、あるいは学校教育を徹底する、こういうことももちろん大事なことでございますが、大変個人的なことをお伺いしますが、首相のお考えになる望ましい家庭像、特に夫婦の協力関係の望ましい形は、どのようなものとお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは難しい問題で、各人各様の生きざまに関係しておる問題でありますが、しかし家庭というものは国家、社会の重要な単位でございまして、国家、社会の秩序が維持されている基本は、家庭の円満と健全さにある、特に夫婦の和合にある、そう考えておる次第でございます。そういうような家なり家庭というものの社会的責任というものも自覚して、夫婦が結婚式のときの情景を常に思い出して、そして厳粛に家庭を堅実に発展させていくという誓いを新たにしつつ、子供を育て、そしてまた男、女を問わず、能力に応じ、環境に応じて社会的活動、社会的奉仕というものが十全に行われるように努めていくのが正しい、そう思っております。
○抜山映子君　夫婦の和合という一番基本的なことを説かれたんですけれども、それでは具体的にお伺いしますが、子供の数は何人が望ましいとお思いでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　少なくとも人口が減るという情勢では、余り適当ではないと思います。しかし、余りふえるという情勢でも適当でないと思います。その辺はある程度神様もあんばいしていてくださるようでございますが、最近は夫婦の間におきましても子育て計画というのがあって、私なんかは六人兄弟でありましたが、私の娘なんかは大体二人から三人ぐらいになると撃ち方やめになる、そういう状態でそれ以上ふやさないという考えを持っておるようであります。私の感じでは、やはり人口を減らさないという程度の配慮は必要ではないか、そう思うのであります。
○抜山映子君　私がそのようにことをお尋ねしたのは、実は先般婦人問題企画推進会議から出ました「婦人問題の将来展望と対策」にも記載してございますけれども、現在、平均的な子供の数は一・八人であって、これが首相が今申されましたように減らない程度の人数ということになりますと二・一人でなければならない。ところが、現状は一・八人である。これがなぜかということは、いろいろ住宅問題、それから夫婦の共働きの困難の度合いの問題とかいろいろあると思いますけれども、この大きな一つの日本の高齢化という流れにおいて、婦人が働いて老齢人口を支える一員となってもらわなければいけないという要請は今後強まっていくと思うのです。そのときに働く場合の環境が整備されておりませんと、子供が減っていく、人口が減っていくというおそれがあるのではないかと思うのでお伺いしたようなわけでございます。このような点について、首相はどのようにお考えになるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　確かに人口を減らさないようにするには、家庭の自覚もさることながら、社会的環境の整備というものは必要であるように思います。そういう点につきましては、政府としても厚生省やら労働省やら各省庁よく連絡をとりまして、社会的環境の整備に努力してまいりたいと思っております。
○抜山映子君　先ほど夫婦の和合を基礎としてと言われたんですけれども、それではもう少し具体的にお伺いしますけれども、妻が職業を持っている場合あるいは職業を持っていたが、子供を産むと同時に家庭に入って、そしてさらに再就職するというＭ字型の場合あるいは家庭生活に支障を来さないようにパートで適当に働く場合、いろいろあると思うのですが、一番理想の形は首相としてどのようにお考えでしょうかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは政治家が上からこれが理想であるというようなことで押しつけるべき問題でないので、各人各人の人生観あるいはその家庭の御都合、そういうものによっておのおのがお決めくださるべき問題であろう。一般的原則は先ほど申し上げたとおりであります。
○抜山映子君　そこで、多分そのようなお答えが出るであろうと私は思ってお尋ねしたんですけれども、やはり望ましい形、理想の形としては、私はやはり男女ともに職業を持っている場合が、もし環境が許せば一番望ましいであろうということを申し上げたいのでございます。これは幾ら夫婦の和合と申しましても、片方が、例えば夫が欠けた場合に直ちに生活に支障を来すというようなことでは、余り完全な意味のパートナーシップとは申せませんし、また子供の保障の意味からも余り望ましくない。また、社会に寄与するという関係からも、女性が働く方が望ましい。また、女性自身が自己充足して、能力を開発するという意味からも女性が働く方が望ましい。これが普通に女性全般が考えている望ましい形ではないかと思うのでございます。もちろんケース・バイ・ケースで、国家が家庭の問題に容喙することは、これは許すべきじゃございませんけれども、望ましい形といいますと、やはり男女ともに働けるような形が望ましい、このようにお考えいただきたいと思うのでございますが、この点について一言だけコメントをお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　各家庭のあり方につきましては、皆さんそれぞれの特有の事情をお持ちであり、また人生観をお持ちでありますから、政府や国家権力がそういうものに介入することは一番不適当な場所である、そう考えております。抜山先生のお考えは、一つの御意見として拝聴いたしておくことにいたします。
○立木洋君　女子差別撤廃条約について、総理は先ほどさらにこれの充実を図る努力をしていくという旨のお話がありました。
　そこで、賃金の問題について最初にお尋ねしたいんですが、この条約の中でも、同一価値の労働についての同一の報酬ということが明記されているわけですが、我が国の場合に、一九七五年、ちょうど十年前に、男子の賃金一〇〇としますと、女子労働者の賃金が五五・八％という状況でした。それがやはり年々格差が拡大しまして、一九八四年、昨年度は、男子一〇〇に対して女子労働者の賃金が五一・八％、さらに四％も格差が開くという状態になっているわけです。これは極めて遺憾なことであるわけで、この十年間いろいろ努力をされ、さらには本部を設置されて、その責任者としても総理はいろいろ力をされたと思うんですが、結果的にはこういう状態になっている状況を総理はどのようにお考えになるのか、この男女賃金格差を是正するという点について今後どのような施策をお持ちになっておられるのか、その点について最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は、法の命ずるところに従いまして、行政指導その他いろんな面を用いまして努力してもらいたいと思います。民間関係の問題につきましては、特に労使関係、賃金関係については政府が介入することは好ましくありませんが、しかし、法律あるいは条約の精神というものはございますから、そういうものをわきまえるように政府としてもいろいろ奨励措置あるいは指導措置等を講じていくのが適当であると思います。最近は、しかし女性がパートに出るのが非常に多くなりまして、それで、十年前と比べますと女性の就職志願者というのが非常に出てきておる。しかし、自分の適当な職がないというので労働予備車として残っている方々も非常に多いのです。そうなりまして、女性の仕事が男子並みの本格的な専属的なことからややパート並みの形とかいうものがかなり出てきたりして、そういう面から賃金的な格差というものも出てきている。しかし、同一労働に対する標準賃金単位というものは大体似ておるというように報告を受けております。しかし、いずれにせよ、法の精神に基づきまして政府としては積極的に行政指導等によって努力していきたいと思います。
○立木洋君　次に、雇用条件、とりわけ労働時間の問題でお尋ねしたいんですが、日本の労働条件は国際的は見ると極めて水準的には低い状態にある。これは、とりわけ法的な見地から先進諸国の中で比較してみますと、日本では、この所定労働時間というのが週四十八時間、年次有給休暇が最低基準として年六日間、週休一日というような状況になっているわけですが、国際的には、既に四十三カ国の先進的な国々ではこれは法的に定められた内容ですが、労働時間が四十時間から四十五時間というふうになっていますし、また年次有給休暇も最低基準が二週間以上の国々が五十二カ国できております。そのうち十一カ国は、最低基準ですら三十日の年次有給休暇が与えられているという状況であり、時間外労働に関しても極めて規制がされておるという状況です。このような国際的な比較を見て、極めて低い水準にある我が国の状態で女子労働者の時間外労働の規制を緩和するだとか、あるいは休暇等の問題についても、それを好ましくない方向で制限をするというふうなことが進められるならば、これは条約の精神から見て好ましくないことと言わなければならないと思うんです。ですから、国際的な状況から見て水準の低いこうした雇用条件の改善こそ力を注ぐべきであり、男女平等という名のもとに一層現状を悪化させる方向に機械的に進めるというようなやり方は行うべきではないというのが私の考えです。男女平等というのは、本来現状の改善、さらに生活条件や雇用条件の向上という方向に向かって男女平等を進めていくべきであるというふうに考えるんですが、このような雇用条件の改善の問題と男女平等のあり方の問題について総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　男女平等の実現というところは、先ほどお答え申し上げましたように、雇用条件あるいは社会的活動の条件あるいは教育の場における条件、そういうさまざまな分野があると思いまして、全面的にその法の理想、条約の理想に合うように努力してまいりたいと思います。
○立木洋君　その問題と関連して、育児休業制度の問題についてお尋ねしたいんですが、婦人問題企画推進会議でもこの問題に言及をして、働く女性が今後一層ふえていく状況が予想される、だから、完全な男女平等を実現するためには、育児休業制度の普及あるいは保育所の充実が必要であるという旨述べられているところだと思うんです。
　国際的に見ましても、育児休業制度というのは、進んだ国、イタリアや西ドイツ、イギリス、アイルランド、スウェーデン、フランス、オーストリア等々では、既に法的にも認められて実施されている状況です。こういう国際的な水準を満たすためにも、また推進会議等の答申にこたえるためにも、この育児休業制度の法制化という問題は当然検討されなければならないと思いますが、この点についてのお考えを最後にお伺いして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　育児休業といいますか、育児に関する特別の配慮というものは、男女平等の中でも例外的に認められておることであると思います。そのほかの場面につきましては、ほとんど同じぐらいに持っていきたい。ですから、今度はもう管理職とか専門職については残業を認めるとか、夜の労働も認めるとか、男がやっていると同じ並みにやっていこう、そういう精神であると思います。
　育児という問題は、万国共通の女性特有の問題である、そういう意味において、これは特別な配慮がなされていると思います。そういう点については、我々も格段の配慮をいたすべきであると思います。そのために、いろいろ託児所であるとかそのほかの設備の問題、あるいはそのほか一般に言われているような諸般の対策についてもよく検討してまいりたいと思います。
○秦豊君　私は、この条約には全面的に賛成しておりますので、私の七分間は今日的な問題に絞りたいと思います。
　総理、先ほどからテーマになっております内閣機能の強化の問題でございますけれども、何か私、総理御自身の持論を拝見しているような感じもいたします。総理としては、特に答申の、部会ではありますけれども、答申のどんな部分、提言に特に共感を覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ答申はなされておらないのでありまして、答申が出てきてからよく検討してまいりたいと思います。
　ただ、私は、実際やってみまして感じますことは、結局政治とか行政という問題は機構ではないんですね。それを埋める人間の見識とか能力とか勇気とか正義感とか、そういうものに依存するところが非常に多いし、そのスタッフになりあるいは各省庁のトップになっている皆さんとの間の有機的連携関係、呼吸の一致、それを行うための政策の選択、国民の皆さんに対する御理解のいただき度、そういうものが大事なんで、機構というものに対して信頼をおくという考え方に私は消極的であります。むしろ、いわゆるリビング・インテグレーション、生きている統合、そういうものが政治家にとっては非常に大事ではないか、そう思うわけで、そういう面からよく点検してみたい、そう思います。
○秦豊君　七月二十二日に正式答申が行われますけれども、総理とされましては、どんなタイミング、どれくらいのスタンスでその答申の現実化をお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　答申が出ましたら、よく検討さしていただきまして、そして各省庁あるいは党との整合性も持たせまして、できるだけ早い機会に実現するように、その結果を得るまでに若干時間がかかると思います、何しろ重要な問題でございますから、そういう意味におきまして努力してまいりたいと思います。
○秦豊君　それは、総理の一応の任期、明年十一月までには何か現実に形をあらわしますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それはもう、私のときに答申をいただいたんですから、私のときにある程度実行しなけりゃ申しわけない、そう思います。
○秦豊君　日米間の摩擦解消問題でございますけれども、何か眺めており、観察をしておりますと、中曽根総理御自身の基本認識、これには日本の命運がかかっているんだという切迫感が、官僚機構とか与党の各部会のあり方によってフィルターがかかって、それがフィルターになって希釈化されていると思えてならない。だからこそトップダウン的な総理のリーダーシップがまさに物を言う時期だと思うんです。
　おとといでしたか、藤波官房長官がアクションプログラムの中には輸出の自主規制も盛り込むというふうな方針を明らかにされておりますけれども、その自主規制問題を含め、さらに関税の引き下げ問題について総理はどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本市場をできるだけ開放して、そして国際的な要請にこたえるということは非常に今や喫緊の問題になっておりまして、今せっかく努力しておるところであります。
　それから、日本の膨大な輸出超過という問題をどう解消するか、これの正攻法は輸入の増大ということで拡大均衡でなければならない、縮小均衡はとらざるところである、そう原則的に考えております。ただ、これだけ大きな、膨大なものがもしまたさらに大きく現出するというふうなことになったら大変ですから、それを起こさないように今全力を注いでおるわけであります。そういう意味で自由貿易の理想に遠ざかるような措置というものはなるたけやらぬ方がいい、輸出の自主規制にしても自由貿易の理想に反する、遠ざかるようなことであるならばできるだけやらない方がいい、あるいは金融についても同じであり、すべてそうであります。そういうような原則に立って物事は考えたいと思いますが、しかしいろんな法の措置においても、有事規制とか、いざというときにどうするかというそういうものは留保しておかなければならぬというのはやっぱり政治行政の一般原則であります。そういう意味において何段階目のいろんな措置というものも一応は考えてはおるけれども、しかし自由貿易という理想から見ますとできるだけそのような自由貿易を阻害するような規制というものは避けていきたい、そういう考えに立っております。
　それから日本の今品物を見ますと、アメリカに対する輸出品の三分の一近くはもういろんな意味において規制が行われている。自動車もそうでございましたが、自動車はある程度解除されましたけれども、鉄鋼にいたしましても繊維にいたしましても、あるいはテレビにいたしましてもそうでございますね。そういう意味において、これは好ましからざることなんです。しかし、両方の産業の円満な発達という面から見ればいわゆるオーダリーマーケティングというものはやむを得ざる措置として行っておる、これが理想であるとは思っておりません。
○秦豊君　関税の引き下げ問題についてはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　関税の引き下げについては、今各省庁動員いたしましてできるだけ努力しておるところでございます。
○秦豊君　宮澤総務会長が市場開放策はとってみてもなおかつ効果は上がらぬということも考慮に入れるという意味の発言をされておりますけれども、私は文字どおり当面はアクション以外にはないと思います。しかし、この摩擦解消問題というのは一時的な緊急避難的な対策じゃなくてやっぱり中長期的には国際的な通貨制度の改革、あるいは日米双方にまたがる税制の改正、これが早晩浮上してこざるを得ないと思います。その意味で明日から十カ国蔵相会議も開かれますけれども、中長期対策として必須なものは一体何か、通貨、税制を含めてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　輸出の問題を考えますと、アメリカの強いドルあるいは高い金利というようなものが物及び金のフローを今著しく促進さしておる、むしろ日本が輸出しているというよりもアメリカに吸入されておる、あるいは吸引されておる、吸い取られておる、そういう感なきにしもあらずです。そういう意味においてこの高いドル、高い金利の調整ということは世界が熱望しておるところであり、我々もアメリカに年じゅう言っておることであり、少しずつ今変化が起こりつつありますけれども、我々としてはその面に向かって今後も努力していきたい、そう思っております。
○委員長（平井卓志君）　総理は結構でございます。
○久保田真苗君　それでは私、条約の関連ということで最後に残っております問題を取り上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
　まず第一は、労働時間、休日・休暇などの一連の問題でございます。
　これはもう既に他の委員会では私自身も取り上げたところでございますけれども、このたび男女雇用機会均等法との組み合わせという形で労働基準法の改正が行われたわけでございます。このうち、特に時間外労働につきましての規制緩和が行われましたことは、我が国の長時間労働の実態ということから見て甚だ好ましくないものであったということはどなたも否定なさることがおできにならないと思います。外務大臣も先般の貿易摩擦問題と関連して、労働時間の短縮につきましてはたびたび積極的な見解をお述べになっておられるところでございまして、今後私どもはやはりこの条約が実質的に担保されていくという、その一つの条件づくりとしてどうしても時短の問題に取り組まなければならないと覚悟をしているところでございます。
　さて、この際、先日は山田国連局長から、婦人に関係のあるＩＬＯ条約及びその批准についての見解ということをあらましお伺いしたのでございますけれども、きょうはそれの一つの非常に重大な背景としまして、労働時間、休日・休暇についての国際基準、また実態的な国際水準というものについての政府の御見解を明らかにしておきたいと思います。
　まず外務省にお伺いいたしますが、労働時間と時間外労働につきましてのＩＬＯ条約と、また日本はおよそこの系統の条約はただの一つも批准していないのでして、なぜ批准ができないか、それをなるだけ突っ込んだ形で御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　ＩＬＯで作成されました労働時間関係の条約、十件ございますが、先生御指摘のように、我が国は一つも批准いたしておりません。
　この中で非常に基本的な条約は第一号条約、工業関係の労働時間条約、それから第三十号条約、商業関係の労働時間条約がございまして、さらに第四十七号条約、これは週四十時間の労働時間を定めた条約がございます。
　労働時間関係についてのＩＬＯの基準と我が国の基準といたしましては、第一号条約、第三十号条約、ともに労働時間を一日八時間、一週四十八時間という原則を定めておりますが、この点については我が国も条約の基準に達しておるわけでございますが、問題なのは時間外労働でございます。我が国の時間外労働は先生御承知のように、ＩＬＯ条約に比較いたしまして時間外労働の制限が緩やかである、また労基法三十六条に基づきまして、労使の協定に基づいて定めることができるということでございまして、時間外労働の規制の仕方の方針と申しますか、哲学と申しますかがＩＬＯ条約のとっておるものと違うということがございますので、この労働時間関係の条約については批准することができないわけでございます。ただ、労働時間の短縮と申しますか、労働時間全般の問題につきましては、労働省の方において、労働基準法研究会において御検討中と承知いたしておりますので、その状況を見させていただいた上で対策を考えたいと考えております。
○久保田真苗君　労働省の方もいろいろやっていらっしゃるということですが、この基準法研究会の結論が夏にも出るというふうに伺っておりますけれども、つまり、今は追い込みの状態にあるということだと思うんですが、結論が出ます前に、どのような問題意識で、一体どこにたどり着こうとしているのか。その辺、審議の中から、あるいは労働省がこれまでとっていらした政策の中からお述べ願いたいと思います。
○説明員（菊地好司君）　御指摘のとおり、五十七年の五月以来、労働基準法研究会におきまして我が国の今後の労働時間法制のあり方について調査研究をいただいているところでございます。
　基準法は昭和二十二年に制定されて以来、若干の改正は経てまいりましたけれども、労働時間その他根幹にかかわるものは変更を加えず今日まで至っているところでございます。その間に社会経済情勢のいろんな変化、我が国の国際的な地位の向上等々、あるいは産業構造、就業構造の変化、諸般の変化がございます。そのような状況に現在の労働基準法が必ずしも的確に対応できないということで、かねてから各界から労働基準法についての意見、要望が出ていたそういう背景の中で調査研究を進めているところでございます。
　改正の視点といたしましては、諸外国における動向、あるいはサービス経済界の対応、女子労働者の進出等いろんな角度から調査研究をいただいておりまして、昨年の夏中間報告が出ておりますが、現在、関係労使団体のヒアリングを精力的に続けていただいているところでありますし、諸外国の法制についても調査、分析を進めていただいている最中でございます。
○久保田真苗君　次に、休日の問題もあわせて伺ってしまいたいと思うんですが、休日につきましては国際基準はどういう関係にありますでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　休日に関しますＩＬＯ条約は三件ございますが、一件は海外労働の問題でございますので、問題になるのは二件であろうと思います。第十四号条約、工業に関する週休条約、それから第百六号条約、商業及び事務所に関する週休条約でございますが、ＩＬＯの基準は、七日に少なくとも一日というのが休日でございます。我が国の労働基準法では、七日に少なくとも一日の休日か、もしくは四週四休という規定になっておりますので、この条約の規定とぴったりいかない、こういうところがございましてこの条約の批准ができないわけでございます。
○久保田真苗君　労働省、今検討がさらに行われて結論が出てくるんですけれども、先ほどからの御指摘のように、時間外労働についての規制ということが一つございますんですね。これについて今さら申し上げるまでもないことですが、労働基準法の三十六条によって、この労働時間規制というものを緩和というよりは、実際には数量的な規制をほとんど排除しているという、そういう関係がございます。
　この点につきましては労働省はどういう認識をお持ちで、今後どのような姿が望ましいとお考えになっていますでしょうか。
○説明員（菊地好司君）　御指摘の基準法三十六条に基づきます時間外労働の点でございますが、ＩＬＯ条約、欧米先進国が一般に残業時間の上限を設けているという法制に比べますと、我が国は俗に青天井と言われておりますように残業時間の上限を法的に持っておりません。で、我が国のとかく話題になっております過長な労働時間、わけても所定外労働時間のあり方との関連で三十六条についてどのような方向で臨むべきかということで、従来、行政指導ではありますが目安時間を設けまして、監督署に三六協定が締結される際に目安に従って指導を続けておるという状況で今日に至っております。
　労働基準法研究会におきまして、この目安制度について今後の展望に立ったときにどのように制度化していくべきなのかどうか、その可否当否についても調査研究をいただいている段階でございます。
○久保田真苗君　私は、この三十六条の要するに無制限、青天井ということこそがやっぱり問題の根幹をなしていると思うんですね。もちろん労使の交渉による決定ということはあるにしましても、現実の問題として実に長い時間外労働が行われているという現実から見た場合、おっしゃったような日本の国際的地位ないし経済的地位から見ましてまことにこれはふさわしくないあり方だということを私も重ねて強調しておきたいと思いますし、労働省の今後の御尽力を大いに期待しているわけでございます。
　そこで、この行政指導なんでございますけれども、行政指導はないよりはある方がよろしいんです。ただ私正直申しまして、この行政指導には労働省もかなり困っておられる面があるんじゃないかと思うんですね。特にせんだっての長野のバス事故なんかにも象徴されますように、ある業種では極端に労働時間が長く、また残業規制がなされないというところにあるわけでございまして、例えば先般の事故では、当該運転手の方は継続する一勤務の拘束時間が三十二時間半だったというような事実、あるいは二週間一度も休んでいなかった、一日も休日がなかったというような事実。しかし、このこと自体が何ら法の違反を構成しないということで、通達の違背だという非常に苦しい指導をしていらっしゃるわけでございます。そして他の運転手につきましては、四週間一日も休日をとらなかったと。繁忙期にお客が殺到することも悪いんでしょうけれども、そのニードに合わせて四週間一日も休日を取らずに働き続ける、しかも人命にかかわるような運転を二十四時間も三十時間も拘束されてやっている。どうしてこういうことがもうちょっと規制できないか。労働省は、これをもうちょっと法的に、ここから先はやったらあなたたちは法違反で送検されるよと、そういうことを言うことが労働省の立場では非常に困難ですか。それに取り組むということは非常に難しいとお考えになるんでしょうか。私は、これは特に国民の側からしますと、こういうバスにはとても怖くて乗れないので、今後もしこのままに規制がなされないのであれば、こういうことを大いに皆さんにお知らせして労働省の立場に協力をしなければならないと思っているくらいなんですが、いかがですか。
○説明員（菊地好司君）　我が国の時間外労働のあり方との関連でいつも話題に上りますことは、一つは我が国が終身雇用制度という独特の雇用形態を持っておりまして、景気の繁閑あるいは仕事量の増減に応じて労働者数を調整するということができないために忙しいときに勢い労働時間が過長になるという特徴がございます。それから、諸外国の法制と比べまして我が国の基準法は業種、規模、業態を問わず画一的な最低労働条件で臨もうという法制をとっておりまして、諸外国のある例では自動車運転者につきましては適用を外して特別の枠組みを別途設けているというような法制と対比いたしますと、なかなか画一的な手法で限界があるということにもなってくるわけでございます。そこで行政指導という形で特別の配意をしているわけでございますが、自動車運転者の労働時間の問題につきましては、御指摘のとおり国民の生命安全と直結するという特別の事情もございまして、業界、運輸省等々ともよくよく相談した上、二七通達によりましてＩＬＯの百五十三号条約の趣旨を踏まえて指導を図っているところでございます。
　三重交通事故以来、関係業界に対しましても私ども直接乗り出して、このような事故の再発が絶対に起こらないように厳しく指導をしているところでございます。なお、このような点につきましても調査研究会で御議論をいただいているところでございます。
○久保田真苗君　どうぞこの例は大いに取り上げて検討していただきたいんです。と申しますのは、私は、労働時間のあるいは時間外労働の規制を行うための立法、こういったものを役所の中として提案できるのは労働省だけなんですよね。ですからその責任は非常に重大でして、こういう事故が起こったときに例えば運輸省はバスの数を減じて停車処分なんかをお出しになる。その停車処分をするときの根拠が例えば運転者の過労運転である、過労になるからと。それではその過労の基準はどこに求めるかというときに結局この二七通達にくるわけですね。それはほかにもあちらはあちらで方法を発明なさるかもしれませんよ。だけれども二七通達になっているわけです。ところが、この停車処分なりこの過労運転なりというのは運輸省の場合は罰則なんですよね。なぜ他の省庁が罰則を適用するその根拠が通達なのか、私はここのところに非常に疑問を感ずるのですね。私は労働省がこれはけしからぬと言うよりは、やっぱり二つの省庁の間のいろいろなこういうものを規制して国民の福祉を図っていく上のその制度上の均衡というものを考えて、これはもう優先的にこういう手を打っていただかなければならない。そして、この通達でなく少なくとも法に根拠のあるそういった規制をしていらっしゃるということが、三途の川で石ころを積むようなその非常に御苦労の多い現場の仕事というものを少しは楽にできるんじゃないんでしょうか。私はこのままじゃ現場も余りにもひどいと思いますね。なぜこんな状態の労働条件をやらせてお客を知らぬ顔して乗せているところに対して、行政指導だと言って、それはぺこぺこするわけじゃないけれども、やってくださいね、お願いしますね、そして、それを破っても法違反でないと言ってけろっとされるわけですね。私は少なくとも最低限度はぜひ押さえていただきたいのですね、法令によって。そして、私どもも安心してバスに乗れるようにしていただきたいのです。この事例が長くなってしまって恐縮なんですが、一般の時間外規制についてもやはり同様なことが言えると思うんですね。一月五十時間の時間外労働、しかも週四十八時間制のベースの上にあるいは四週四十八時間、それが今度均等法とあわせて労基法の改正によって女子の三次産業に許される範囲なんですけれども、私はこれは法律にするにしても規則にするにしても余り自慢をして外国へ紹介のできない例だろうと思うんです。外国の水準からは余りにもかけ離れてしまって、お互いにこれは今後考えなければならないんですが、今まさにその潮どきだと思うんですね。長くしゃべって済みません。
　次に外務省、恐縮なんですが、年次有給休暇についてひとつ条約の関係をお願いします。
○政府委員（山田中正君）　年次有給休暇に関しますＩＬＯ条約は、まず第百三十二号条約がございますが、これは年次有給休暇を一年につき三労働週以上と、さらに少なくとも連続二労働週間を含むと、継続してとれる有給休暇をそう定めておるわけでございますが、我が国の場合は労働基準法三十九条によりまして、年次有給休暇は最低六日ということとともに、分割については定めがございません。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕したがいまして、この百三十二号の条件に達しておらないわけでございます。さらに、ＩＬＯ条約には第百四十号、有給教育休暇条約というのがございます。この第百四十号条約は有給教育休暇の付与を定めておるわけでございますが、その中には同条約の第二条で労働組合教育が含まれるということが定められておるわけでございますが、我が国におきましては労働組合法第七条第三号に基づきまして労働組合がその組織活動の一環として行う教育に関し、使用者が有給休暇を与えることは不当労働行為と見なされるために、この条約に入ることができないわけでございます。
○久保田真苗君　細かい点もありますけれども、やはり水準の問題といいますか、最低基準の問題が最も大きいと思うんですが、労働省の方では今回の基準法改正の中でこの点はどういうふうに扱われていますでしょうか。
○説明員（菊地好司君）　労働基準法研究会で専門的に調査研究をいただいている段階でして、労働省はそれを受けた後、政策的にどういうふうに受けとめるかという段階になるかと思いますが、研究会での御議論では、我が国の年次有給休暇は制度的に貧弱であるという点と利用率が低い、その二点に焦点が当たっておりまして、ＩＬＯ条約あるいは諸外国の状況等も踏まえつつ制度的な拡充と利用の促進について中間的な報告をいただいております。その中身を簡単に御紹介いたしますと、六日という最低限の日数を二労働週相当まで引き上げたらどうかという点、消化の促進のためには計画的付与を制度的に設けたらどうかという二点でございます。
○久保田真苗君　また私がいろんな文句をつけることになるんですけれども、御努力をいただいてそういうふうな論議が行われていることは大変好ましいことだと思うんです。ただ、この利用率が低いという点、これにつきましては課長もよく御存じのとおり、労働省には行政解釈の通達がございますね。私はこれでは年次有給休暇、まさに日本はフィリピンに次いで最低日数が世界で二番目に少ない国だといっているそれすらも六割しか消化されない、その原因はこの辺にあるんじゃないかと思うんです。
　その通達を簡単に申しますと、要するに年休をとった日数を賞与その他精勤手当のようなものに響かせてもそれは法違反を構成しないというものなんです。その後に労働省は、そういうことは年休の権利の行使を抑制するから好ましくないし、度が過ぎれば民法九十条の公序良俗に反して無効になるおそれがあるから気をつけなさい、こう言っているんですが、課長、この通達についてどうお思いになりますか。