Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本保君　公明党の山本保です。
　最初に、安倍総理大臣、御就任おめでとうございます。
　そこで、実は、御存じかとは思いますが、参議院で扇議長を代表といたしまして、十五日から中国を訪問いたします。偶然、こういう歴史的な総理のお仕事の直後ということになります。私も、未熟でございますが、公明党の代表として参加させていただきますので、できましたら、今回の訪中を踏まえて、何かアドバイスなり、若しくは御所感なり御所見をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、中国を訪問した際、胡錦濤主席との間におきましても、是非議員同士の議会交流をこれは進めていきたいというお話をいたしました。胡錦濤主席も、是非日本からの議員を受け入れ、そして交流を進めていきたいと、こういうことでございました。その後、呉邦国全人代委員長とお目に掛かりましたときに、呉邦国委員長から、今度扇議長も来られると、それを是非楽しみにしていると。その一行の皆さんを楽しみにしていると。そして、今衆議院の河野議長との間にこれはつくっているこの交流メカニズムを是非参議院との間にもつくりたいということでございました。
　私の方からも、この参議院の扇議長は極めて魅力的な人物であり、同行する先生方もすばらしい方々ですので、じっくり日中の未来について話をしていただきたい。そういう交流はやはりお互いの信頼関係を増していくのではないか。そのときには、お互いの国の状況等について率直に意見を言い、相手のこの状況に対してもお互いが率直な意見を言えるような関係にしてもらいたいと、こんなことを話したわけでございまして、是非先生におかれましても、今この日本の現状をもし中国が誤解しているのであればということで、是非日本のこの真実の自由と民主主義のこの国の実情を伝えていただければと、このように思います。
○山本保君　ありがとうございます。しっかりやらせていただきます。
　それでは、次に、今日の本題に入ります。
　最初に総理大臣にお聞きしたいんですが、特に今回いろんな政策の中で私注目しておりますし重要だと思っておりますのは、女性の再チャレンジについてでございます。これについて今日は少し詳しくお聞きしたいと思っております。
　女性の再チャレンジ、もちろん仕事ということで能力を生かすということも重要でございます。それだけではなくて、生きがいを持って社会貢献、また地域貢献と、こういう社会的な仕事を、また家庭の中でも頑張っていただける、こういう女性がたくさん増えてくる。そのことは、私は実は、前は高学歴の女性は子供を産まないというようなことが言われることもありましたけれども、そうではなくて、そういう方に向いた支援体制がなかったのであって、私は女性が生きがいを持って生きていくということは、イコール少子対策でありますとか子育て支援ということと非常に関連があると思っておりますが、総理はこの辺について、これまで官房長官時代からいろいろ仕事をされておられます。是非お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の内閣におきます子育ての支援は三本柱、少子化対策は例えば三本柱でございまして、まず女性が子供を産み育てやすい社会をつくっていく。仕事をしながら、仕事をしながら子育て可能な社会にしていくためには、暮らし方や仕事の仕方、働き方を変えていく必要があるだろう、そういう意識を変えていく必要があると。そしてもう一つは、子育てをしている家族を支援をしていく。そしてもう一つは、言わば子供を育てることのすばらしさについて、また家族を持つことの意義、価値について、これはもう一度みんなで再認識をしていこうということでございます。その中でも、今委員が御指摘になられましたように、女性が能力を生かしながら子供を育てられる環境をつくっていくことが大切であります。
　再チャレンジの中でも、女性の再チャレンジにおいて、一度育児のために、出産、育児のために仕事から離れた女性がまたもう一度職場に復帰しやすい環境をつくっていくために、また企業側にも努力をしていただきますし、またその間の、また戻るに際しての研修、あるいは子育てをしている間のいろいろな支援策等々を充実をさしていきたいと思っています。
　また、私もマザーズハローワークに行ってきたわけでありますが、随分改善されたなというのが印象でございます。かつての職安とは全然雰囲気が違いまして、子供を連れていって、そこで子供を遊ばせながらいろいろとアドバイスを受けられる、そんなことにもなっていますし、そういう子育て中の女性に関する情報がそこに行けば集まっているわけでありますし、同じ悩みを持つ方々がそこに集まることによっていろんな相談もできるということではないか。
　また、言わばＩＴ技術を駆使して今後テレワークができる環境を整備していくことによって、このテレワーク人口を倍増していくと。自宅で仕事ができるということになれば、出産、育児の期間は自宅において仕事をしていくということも可能になっていき、仕事から離れずに済むのではないかと、こんなことも考えております。
○山本保君　私、まずその考え方に大変賛成いたしますが、少し私としてはもう少し付け加えたいと思っているのであります。
　まず、仕事をするということだけに限りますと、なかなか私は難しいところもある。また、総理のまとめられました再チャレンジプランなどを見ましても、専修学校とか放送大学、国立女性教育会館というのが出てまいります。私は、本来こういう仕事というのは、まず人生を豊かにするための仕事をするものは学校だと思っておるわけでありまして、それは正規の学校であります。その正規の学校が出てこないんであります。
　私、福祉が専門でやってまいりまして、今でもよくこう浮かぶわけでございますが、中卒そして若しくは高校中退、その御夫婦が一生懸命子育てをしている。しかし、仕事は大した仕事ではないんです。また、そうなりますと体が壊れたり、また夫婦仲が悪くなってそして離婚してしまったとか、そういう方も実は残念ながらおられます。
　私、まず最初に文部科学大臣にお聞きしたいんでございますが、このとき、こう考えますと、私はまず生き方を、今の生き方は、まず学校へ行き、仕事をし、落ち着いたら結婚、出産、子育てと、こういう感じの社会でございますけれども、これは少し無理がある。まあ若しくはできる方はもうよろしいんですが、ほかの生き方もあっていいのではないか。まず最初に子育てをする、そしてそれから学校へ行き、そしてきちんとした仕事を探していくという生き方もあっていいのではないかなと思っておりまして、今日はそのことをずっとお聞きしたいんですが、最初に文部科学大臣、この高等学校以上の学校にそういう方をもっと入れていただくということが必要だと思うんですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　子育てというのは、家庭においては基本的に父親と母親が各々の特質をしっかりとわきまえて共同してやるべきものだと思います。しかし、現在の日本の社会の状況の下では、残念ながらその責任の多くは女性に掛かっているということです。したがって、子育て、先生がおっしゃるように子育て中であっても子育て後にも女性が社会に参加をすると。学校へ行く、あるいは職を持つ、ボランティア活動をする、それによって異なる価値観に触れるわけですね。それが人間として女性を大きく成長させていく。したがって、その権利は男性だけに限定されるものではありません。
　社会参加のうちの一番大きな要素は、総理が申しました職業に参加することと併せて、学校に行くことだと思います。したがって、文部科学省としては、子育て中であっても学校へ行けるようなメニューは作っておるわけです。
　高等学校、専修学校、大学において、まず通信教育というのがありますね。これは子供さんを抱えながらもやれる。しかし、ある程度、子供を見ながらやるということは大変です。それから、学校には通信教育でも時々行かねばなりません。それから、夫が帰ってきたとき面倒を見てもらえる夜間化をしております。そして、そういうものの単位を共通に取れるように、通算できるようにしております。
　しかし、多分先生のお気持ちの中では、それはメニューとしては結構じゃないかと、しかし実際それを食べるためには、子供をだれがその期間面倒見てくれるんだねという当然御疑問があると思います。
　通信教育の一部においては、スクーリングに学校へ出ていくときに、託児所をつくっておるところがあります。大学においてはお茶の水とか早稲田で子供さんを預かっているところがありますが、これは必ずしも十分とは言えません。
　したがって、御家庭や地域の協力がなくてそういうことを進めていくためには、これは先生の御出身の厚労省とも御相談しなくちゃいけないんですが、何らかのやはり子供を教育を受けている間受け入れる託児所、その他のものを充実させていくことは、今後の安倍政権の課題として考えていかねばならないことだと理解しております。
○山本保君　ありがとうございます。私も全く同感でございます。
　大臣、例えば女性の、高等学校以上の女性がどれだけ学んでいるかという統計はあるんですが、例えば子育てをしているかどうかという統計はないんでございます。正にそういうことを元々学校教育は意識していなかった。特に高等学校というのは子供が行く学校だと思っておられるようだけれども、これはそうではないわけでございます。ハイスクールというのは正に社会の分枝としてのいろんな仕事をし、そして生きがいを見付けるための学校として造られている学校でありますのに、子供が行くということで動かされているというのが問題だと思っております。
　そこで、今お話にもありましたのでちょっと順序を変えまして、池坊副大臣に、今の保育の問題と、そして一緒に奨学金についてお聞きしたいんです。
　これは以前私の尊敬する文部省のＯＢの当時現役の方と話しておりまして、これは冗談なんでございますが、アメリカでは保育所が高等学校にたくさんあるんだよと、こう言われまして、だけど山本君、日本でもし女子校で子供が生まれたら退学だよと、こういうちょっときつい冗談がございました。しかし、これは冗談ではなくて、正にそういう状況にあるということであります。
　池坊大臣、私はまず高等学校以上の学校にきちんと保育所を置くべきだと思いますし、また、今お話ありましたように、仕事がなかなかしにくいわけですから、今までの授業料対象の奨学金以上に、これはもちろん厚生労働省と相談されまして、子育てをしている男性、女性には奨学金の追加分といいますか、子育てについてのものを出すようなことも考えてよろしいのではないかと思いますが、副大臣、いかがでございましょう。
○副大臣（池坊保子君）　山本委員には、いつも子育て支援政策にお力添えをいただきありがとうございます。
　高校にまた通いたい、託児所があればとおっしゃる、男性からそのようなお声が聞こえることは大変心強い思いでございます。出産のために中断してまた学業を継続するためには、じゃだれが子供を見るのか、やはり託児所に頼るほかございません。
　今大臣がきめ細やかに御答弁なさいましたように、通信教育では一時期だけ預かるところが東京都立一橋高校そして茨城県立水戸南高校と二か所ございますが、二か所じゃ足りませんし、それは一時期でございますので、これは是非増やすように努力していかなければいけないと思います。
　また、大学は今のところ十か所ございますけれども、これぐらいじゃとても足りません。これは主として職員のためでございます。学生のためではありませんから、もっと学生のために、私は認可外でもいいと思いますから、あったら、あらなければならないと思っておりますので、これも是非厚生労働省と手を取り合いながら進めていきたいと思います。
　また、おっしゃいました奨学金は、公明党の尽力によって有利子、三万、五万、八万、十万と、今六十三万一千人の方が受けていらっしゃいます。で、今のところ子供の数によっては家計基準が緩やかになっておりますが、これはそんなにじゃ優遇されているかというと、多少緩やかというだけで、まだまだ足りません。
　これは是非、私ども、財務省のお力もいただきながらしっかり予算を取って、これから再チャレンジ、まず再チャレンジのためには勉強を続けるということが大切だと思いますので、これも潤沢にいくように各省庁のお力をいただきたいと思います。山本委員のお力もいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。頑張ってまいります。
○山本保君　それでは、ここで観点を少し変えまして、先ほど総理の方からもマザーズハローワークのお話が出ました。
　私も愛知名古屋で見学をしてまいりました。女性のための新しい職場探しでありますとか、またそのための保育の情報提供、相談を受ける、大変よろしいと、非常にいいものができたなと思っております。まだ全国十二か所だけだそうでございますが、このマザーズハローワークについて今後の、評価でありますとか今後の方針を大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　お母さんが子供を育てながら就職、職を持ちたい、こういうような方々に職をあっせんするためのマザーズハローワークのありようについては、先ほど総理から、御自身が見学にいらっしゃって、かつての職安の環境とは随分変わった状況になっているという御説明までございました。私もそれに耳を傾けておりました。
　今のマザーズハローワークは、まず、子連れでも来所しやすいと。子供はちょっとよそに預けていらっしゃいというんではなくて、子連れで来られる。それから、担当者がやっぱりそういうお母さんの状況についてしっかりしたノウハウを持って、本当に親身になってこの相談に乗ってくれると、そういう細やかな職業相談ができるということ。さらには、どっちみち働きに出るということになると、保育所のサービスをどんなふうに受けられるのかというようなことも情報としてお知らせする。そのためには市町村との連携が十分取れている等々のことで、大変積極的に行っているということを申させていただく次第です。
　どのような状況かというと、私も実は不慣れな分野でございますが、平成十八年四月から八月までの実績が、先ほど言ったように全国で十二か所しかないにもかかわらず、就職件数が約五千四百人に上った。これはちょっとしたものだと私は思って、やっぱり政策というのは、本当にしっかりと的に当たった的確なものであった場合にはこういう効果を上げるんだということで、これもよく我々腹に置いて取り組まなきゃいけないなと、そういう一つの材料であるような気がしています。
○山本保君　そこで、私、その名古屋のハローワークでお聞きしたことなんですが、あっ、なるほどと、当然のことでありながら目が開かれた思いがしたんですが、職場を考えますときに、実は自分の能力が発揮できるいい職場でありますとか当然給料がいいところであるとか、そういうところで女性が選ぶよりは、子育てをしてくれる保育の環境があるところを選ぶと。しかし、これは考えてみますと、実際仕事の場とか、日本の残念ながらこれは国土交通、都市計画の私課題だと思うんですが、離れておりますし、それからお仕事は忙しいですし、そうなりますと、結局近場の保育園を使って、はっきり言えば能力を使えないようなことに仕事をしているということが多いんじゃないかと思うんでございます。
　そこで、柳澤大臣、ここでひとつ、今まで保育政策というのは待機児童ゼロ作戦に代表されますようにまず数をきちんとという考え方でしたが、ここで少し転換といいますか、内容を女性また男性がその力をしっかり生きがいを持っていけるような形で子育てを応援する体制が必要ではないかというふうに変えるべきではないかと思っているんです。
　そこで、具体的に一つ提案は、事業所内保育所というのがございます。しかしこれは、事業所内保育所は基本的にその企業で全部責任を持ちなさいという方針。考えてみますと、企業は何もせずに地域の保育所へ入れますと公費が出ます。自分でやれば全部自分持ちだ。これは正にただ乗りをした方が得ですよということになるんじゃないか。今、保育所が足りませんのに全国の企業所内保育所は逆に減っているというようなこともある。仕事が大変だからですね、経営的に。これはおかしいのではないか。
　又は、今保育所は会社でも経営できるよといいますが、自分のところへ来ている会社の職員のためにやっては駄目で、地域のためにやればいいんですよ、工業団地の中にあって地域の中に、霞が関に住んでいる人なんかいない。こういうときでもそれは認可にしないんですよと。かといって、その方が地域の保育所へ行けば公費出るんですよ。
　どちらにしたって要るんですから、私は、事業所内保育所、文科省などもやっております。こういうところをきちんと、その内容をきちんと高めた上で認可保育所としてきちんと公費補助をすべきではないかと思うんでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今先生おっしゃるように、職住近接、それから、まだ特に幼児期の子供は発熱が非常にしやすいんですね。そういうことからすると、お母さんがすぐ戻れる距離に働いているというのがもうこれはいいに決まっているんですね。
　そういう意味で、恐らく先生は職場内の、事業所内の保育所施設も認可をして、認可をすればいろんな助成金が支給されるわけですから、そういった意味合いでこういう御指摘をいただいたものと思っております。
　しかしながらと申しては話が壊れてしまうんですけれども、今の制度の枠組みはどうなっているかというと、国費と地域公共団体の予算でもって保育所を面倒見るという仕組みになっております。したがいまして、従業員の福利厚生施設としてできた、それからまた従業員の子女しか保育として預からないようなところにも地域公共団体のお金も混じるところのそういう支給の対象にしろと。これはなかなかうまく枠が溶け合わないというか、うまくしっくりとぴたっと合わないという面があることは、もう専門家であられる先生のよく御存じなところだと思います。
　ただ、地域の子供も預かってくれる、こういうようなオープンなシステムであるというような場合にはこれは支給の対象になり得るわけでございまして、今現在、三千三百七十一か所の事業所内の保育施設がそういう対象になり得るということで、全く排除しているわけでもないという実態がありますことはひとつ御認識を賜りたいと思います。
　また、両立支援レベルアップ助成金というようなことで、運営費について、これはもう全然違う系統の助成でございますけれども、運営費の二分の一を支給するというようなことで、厚生省としてもできるだけ、この枠内であったときに先生のような御主張に対してどうこたえるかということで今苦心をしておりますので、更にまたいろいろと検討を深めていく必要があろうかと思っております。
○山本保君　しかし、私としてはちょっとこれは論議が逆転していると思うんですよ。
　まず、福利厚生のために始まったのだというのを、これをそうではなくて、正に子育てをする若しくは女性の生きがいを、しっかり生き方を応援しようというふうに理念を、考えも変えましょうということにします。それから、地方が出すというのはそれは当然だったんですが、今度その分を例えばきちんと会社には持っていただいて、国費分についてはきちんと出す。これであれば、別に制度としても何ら矛盾はないと思っておりますので、検討していただきたいと思います。
　もう一つ、ついでにといいますか、保育所に入れるということも大事ですが、特に低年齢の場合はやはり育児休業をしっかり取れるようにすべきだ、公務員や大企業だけではないと、中小企業でもしっかり取っていただく。最近、このことについて力を出されていると思いますが、この辺について状況をお知らせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　育児休業制度をしっかり取る、あるいは勤務時間についてフレックスな、子育てによく適合したような勤務時間を取るということの重要性は私は論をまたないことだと思っております。
　これについて今厚労省がどういう取組をしているかということでございますけれども、これは先般御制定をいただきました次世代法で、今現在企業の行動計画の策定をお願いしているということでございます。どういうふうにこの育児休業の時間を取ってもらうか、そういうようなことについて目標を設定してもらって、その目標に向かって計画的な行動を取っていただく、こういうようなことを今進めつつあるところでございます。
　そういうようなことをいたしまして、その目標が達成された暁にはいい御褒美が出るかということでございますが、このマークでございまして、次世代認定マークというものを差し上げるというようなことになっております。こういうものが、この企業のある意味でコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、ＣＳＲ、こういうようなものの表象として高く評価されるような社会的な環境、雰囲気をつくっていくことが私は大事だと、このように思います。
　加えまして申し上げますが、この中小企業におきましては、育児休業の取得というのが非常に難しいというわけでございます。そこで、育児休業取得者が初めて出たら、一人当たり、一人目については百万円を支給しましょう、二人目が出たら六十万円を支給しましょうという制度を、五年間の時限的な措置でございますけれども、新たな助成制度として創設いたしました。こういうようなことをもって国の意思が中小企業の経営者にもしっかり伝わるような、そういう特例措置にしているところでございます。
○山本保君　これは自慢になってはいけませんが、坂口、私どもの副代表が大臣だったときに、私どもも、やはりこれは家庭にだけ責任を持たせるのではなくて、会社の方にもきちんと持ってもらおうということで、今おっしゃったような政策を考え、それが、そのプランが実現してきております。もっともっとこれを進めていきたいと思っております。
　そうしますと、ゼロ—一歳ぐらいのところは多分育児休業がもっと増えてくるだろうと。そのときに保育は何をするのか。そうしますと、今の制度では地域子育て支援センターというのがあります。これはただ附属的なオプションみたいな感覚なんですが、私は、これをもっと充実させまして、ここにきちんと相談員なり、また訪問する方なり、専門家を置くようなものを、これを各地域に置くべきだ。つまり、分離型の保育所でありますとか幼稚園、これをつくることもよろしいんですけれども、家族一緒に親子で応援をするようなこの施設をもっとつくるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今先生御指摘のように、事実上保育所にあるわけですけれども、保育所に子供をまだ預けてもらってない、こういうような人たち、こういうような親御さんたちの育児の相談にあずかる拠点といたしまして地域子育て支援センターというものを設置をいたしております。
　これについては、通常の保育園の保育士というような通常のレベルの保育の知識に加えまして、かなり相談の相手となる能力、資質を涵養しようということで、特別な専門性を持ったその知識、技術を高める研修を実施しているところでございます。
　今先生から、もうちょっとこの面で充実すべきではないかと。これは、今先生がおっしゃったような、ちっちゃな子供さんのときに、私は今先生のお話聞きながら、保育士の問題なのか、あるいは小児科のお医者さんとこう非常にかかわりのある分野なのかというようなことで、はたと今考えさせていただいておるところでございますが、今後、事務的に更に検討していってみたいと、このように思います。
○山本保君　ありがとうございます。
　ちょっとそれで、もう少しさっきのところに少しだけ戻りまして、こういうことで女性がきちんと仕事をしてきたときに、ちゃんとした仕事に入る、子育てを応援する、そうしますと、例えば公務員試験がこういう方に、子育てをした男性、女性、している男性、女性にもきちんともっと開かれるべきではないかと思うんです。公務員試験の制度のこれからの改革について人事院にお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　いわゆる骨太の方針に、三十から四十歳程度のフリーター等にも国家公務員への就職機会を提供する仕組みの構築ということがございまして、このことに関連いたしまして、実際に各府省が採用していただく、採用に結び付くということでないと意味がございませんので、受験資格、試験実施の方法、日程等につきまして、各府省と調整しながらその具体化に向けて検討を進めていくことにしておるところでございますけれども、この問題に関する人事院としての基本的な考えは、国家公務員としての採用の機会ができるだけ多くの国民に開かれているべきものということにございますので、その受験資格につきましては、就職が困難な時期にやむを得ずフリーター等になった方々に限らず、御指摘のような子育てのために職業に就かれなかった方やいったん別の職業に就かれた方々の中で改めて国家公務員として働きたいという志を持つ方につきましても、その機会をお与えするということができるような仕組みとすることを考えているところでございます。
○山本保君　中身については私もいいんですが、イメージが何か失敗した方向けだというようなところがある。もちろんそれが重要な課題であることは分かりますが、私、最初に申し上げましたように、人生の生き方としてそういうことを積極的に取り入れていくという方もいるのではないか。私自身も、実は三十四歳でやっと役所に入ったという経緯がございまして、何とかこういう方の応援をしたいと思っております。
　最後に、一つだけ冬柴大臣にお聞きしたいんでございます。
　支持者の方からも、女性専用車両というのが非常に大事であると、好評であるということも聞いておりますので、これが現在どうなっているのか。そして、私思いますに、新幹線とか夜間のバスとか、また国際線の夜のときでありますとか、女性のことを聞いておりますと、やはりできるならば隣は同性の方の方がいいという方がおられるようであります。ただ、それについて調べたこともないようであります。
　是非この辺は、もちろん民間のサービスではありますけれども、これを国の方が、ある程度女性専用車両にも応援したということがあるようでございますので、これをきちんとやっていただきたいと思っておりますが、最後の質問です、どうぞよろしくお願いします。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が過ぎておりますので、手短にお答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　女性専用車両につきましては、平成十三年の三月に京王電鉄が新宿—調布間、平日の二十三時、十一時以降の電車について女性専用というのを設けられまして、非常にこのようなきめの細やかなことを事業者が発案し実行されたことは高く評価したいと思います。
　それが翌年になりますと、これが燎原の火のごとく、本当に、ＪＲ西日本の大阪環状線、これは全線で始発から朝九時まで、それから夕方は五時から九時まで、そのように通勤の人を対象に専用車両を設けたほか、ずっともう全国的にこれは波及してきました。
　バスにつきましては、やはり深夜便でございます、長距離深夜便でございますけれども、非常にきめ細やかに、例えば二便発車するうち一便は女性専用車両にしているというような越後交通の事例とか、あるいは座席の一部、前三分の一は全部女性にするとか、そんなことをやっていただいているところもあります。現在、鉄道では二十六事業者六十三路線がやっております。
　ただ、残念ながら、飛行機あるいは新幹線についてはそれがまだ行われておりません。ただ、飛行機につきましては、予約のときにそのような注文があればそれを実行するというようなことでございます。
　国土交通省としては、このようなきめ細かな配慮を事業者がされることを私としては歓迎をしたいというふうに思います。
○委員長（尾辻秀久君）　これにて山本保君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、市田忠義君の質疑を行います。市田忠義君。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今、雇用を取り巻く状況というのは、かつて経験したことのないような異常な深刻な事態であります。これが格差社会の根本問題の一つにもなっているわけですが、まじめに努力して働いても働いても貧困から抜け出せない、そういう人が大量に増えている、社会問題化している、いわゆるワーキングプアと言われる存在ですけれども、総理にまずお聞きしますが、ワーキングプアとは一体どういう状況の人々のことで、総理としてどういう認識、対応を考えておられるか、まずお聞きしたいと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、たしかＮＨＫの番組だったと思いますが、ワーキングプアの特集の番組がなされまして、大きな衝撃を与えたというふうに私は聞いております。つまり、一生懸命頑張って働いているけれども、給料が大変低い水準にとどまっているということだと思います。
　近年、このワーキングプアと呼ばれる人々が増加をしていると、こういう指摘があるわけでありますが、給与所得三百万円以下の者の数が平成十七年度で千七百万人であるとの報告を受けています。そうした中には近年増加している非正規雇用者が相当数含まれているのではないか。これはやはり、近年のこの非正規雇用者の増加というのは、経済産業構造の変化や、また場合によってはこの価値観の変化ということもあるのではないかと、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、このフリーターなど若者を中心に低所得の非正規雇用者が増加をしていることは、これは将来の格差の拡大につながっていくわけでありまして、十分に注意が必要であると、こう認識をしております。
　そのために、ワーキングプアと言われている若い方々が、この非正規雇用から正規雇用に移っていく可能性をもっと拡大をしていく環境をつくらなければならないと思っております。具体的には、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等により、正社員への転換を推進して、二〇一〇年までにピーク時のこのフリーターを八割までにしたいと思っております。また、ハローワークにおいて正社員としての就職の支援を積極的に支援をしてまいりたい。また、正規、非正規の労働者の均衡待遇を何とか、その均衡待遇に向けて法的整備を含めて検討をしていきたいと考えています。
○市田忠義君　国税庁に確認しますが、年収三百万円以下という極めて低い賃金の労働者がこの五年間でどれだけ増えましたか。
○副大臣（富田茂之君）　国税庁が実施しております標本調査によります民間給与実態統計調査の結果によりますと、一年を通じて民間企業に勤務した給与所得者で年収三百万円以下の人数は、平成十二年は一千五百七万人でありましたが、平成十七年は一千六百九十二万人であり、百八十五万人の増加となっております。
○市田忠義君　この五年間で百八十五万人増えたと。全労働者の四割近くなったわけですが、改めて総理、どうしてこういう低所得層が急激に五年間で増えたのか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにこれ増えてはいるわけでありますが、その前から、この五年以前からそういう傾向はあったわけでありますが、それは先ほど申し上げましたように、経済、産業の構造が変わってきていることも一つ大きな要因でございますし、またもう一つの要因というのは、価値観について、働くことの価値観も随分変わってきたのではないかと思っております。
○市田忠義君　働き方の価値観の違いと。希望してワーキングプアになりたい人がどこにいるかと。私は、現実を見ない暴論だと思うんです。
　不安定雇用の若者がどういう働き方を望んでいるか。内閣府、二〇〇六年の国民生活白書、どう述べていますか。
○政府参考人（西達男君）　平成十八年版国民生活白書におきましては、正社員を希望するパート、アルバイトを中心に転職希望者が増加していると指摘をしておりまして、具体的には、転職希望者は一九八七年から二〇〇二年の十五年間で百二万人増加したが、現職がパート、アルバイトである転職希望者の増加、九十二万人増によりそのほぼすべてが説明できると指摘しております。
　なお、現在、パート、アルバイトで将来、正社員になりたいと考えている人は多いとの指摘もしておりまして、これは、具体的には内閣府で行いました多様な働き方に関する意識調査を基に指摘をしておりまして、例えば現在、パート、アルバイトとして働いている二十代男性のうち八五％が十年後に正社員として働くことを希望しておりますし、十年後もパート、アルバイトとして働くことを希望している者はゼロ％となっておるところでございます。
○市田忠義君　もう数字が明確だと思うんですね。
　非正規労働者というのは今千六百万人、そのうちの八割が年収百五十万以下なんですよ。しかも、不安定な働き方を強いられている人のほとんどは、今も話があったように、正社員で働きたいという希望を持っている。ところが、その希望がなかなかかなえられないと。
　どうしてかと。原因は雇う側にあります。働き方の多様性じゃないんです。みんな正社員にできればなりたい。安い給料で必要なときだけ雇って、昇給も昇格もない、いつ首切っても平気だと。企業にとってこれほど使い勝手のいい労働者はいない。自動車や電機など日本を代表するような企業でも、実際に工場で働いている人というのは正社員は少なくて、派遣だとか請負だとか契約社員入り乱れて働いているというのが現状であります。
　総理に改めてお聞きしますが、派遣や請負で大企業の工場に送り込まれている労働者がどんな働き方をさせられているか、知っておられる範囲で結構ですから、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については厚生労働大臣からお答えをいたしますが、いわゆる大企業のこれは製造業の現場についてのお話なんだろうと思います。もちろん、製造業の現場では、その大企業の正社員の方々も働いておられると思います。それと同時に請負の方々が、言わば、まあいわゆる協力会社的な立場で働いていると思います。その中で、近年いわゆる偽装の請負の問題が指摘されたところでございます。
○市田忠義君　私は現実をもっと直視していただきたいと。ＮＨＫのワーキングプアをごらんになったんだったら、どういうあれを見て感想を持ったかというのを自分の言葉で語っていただきたかったというふうに思うんですけれども。
　あれは派遣や請負で働く人々に共通する姿であって、例外じゃないんですよ。例えば、神奈川県内の自動車メーカーで派遣労働者として働いている人、時給は千二百円、工場のラインで塗装の傷やほこりを点検する仕事、昼間は八時から十七時まで、夜は二十時から翌朝の五時までの勤務が一週間置きに組まれる。時差ぼけから疲れが取れない日々が続いたと。仕事が遅い人は容赦なく首です。月収は二十万円。何か一見高いように見えるけれども、派遣会社が管理している三ＬＤＫの寮に三人で共同生活です。給与から寮費が五万円引かれる。布団代、共同使用の洗濯機、冷蔵庫、テレビの利用料で一万円引かれる。水道光熱費で一万円引かれる。そして、所得税や社会保険料引かれると、手取りはわずか十万円です。ある日、四十度の熱で寝込んだら、派遣会社からマスクをしてでも仕事に行けと、そう言われたと。ついに倒れたら、もうおまえは要らないと、寮から出ていけと。新たにアパートを借りるお金もなくて、この人はホームレスになったと。日本を代表する大企業の生産現場でこういう働かせ方が広がっている。総理は異常と思われませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、もちろん労働基準法に違反する働き方をさせているのであれば、直ちにそれは法の執行をしなければならないと、このように思うわけでありますが、いずれにいたしましても、いわゆるワーキングプアと言われる人たちを前提に言わばコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば、それはもう大変な問題であろうと、このように思います。
　言わば非正規の方々も正規への常にチャレンジができるという状況をつくっていくことにおいて、企業も積極的に向かい合うことによって、むしろ長期的、中長期的には企業の私は基本的に信頼感は高まり、また基本的には活力も高まっていくのではないかと思います。
○市田忠義君　こういう事態を異常と思わないかと聞いたのに、どう認識されているんですか。異常と思うんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今おっしゃったような例が特定の企業で続発をしているということであれば、それは異常だと思います。
○市田忠義君　私が今紹介したのは極端な例じゃないんです。氷山の一角なんですよ。だから社会問題化しているんですよ。そういう認識では、私は、今の実態、改善できないと思うんです。
　こういう働かせ方を可能にしているのが派遣や請負そして偽装請負です。我が党は、この間、偽装請負問題でこの予算委員会を始めいろんな委員会でも繰り返して追及してきました。今月三日、ついに大阪労働局が派遣会社を偽装請負で行政処分しました。何が問題で、だれを処分しましたか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま御指摘の大阪労働局による処分の対象会社につきましては、労働者派遣法に違反する請負を継続していたこと、労働者派遣法第五十条に基づく報告徴求に対して正しくない報告を寄せていたこと、平成十七年六月に既に業務改善命令を発出していたにもかかわらず遵法体制が十分確立されていなかったこと、こういうことが明らかになりました。このため、本年十月三日、大阪労働局長は、この企業に対しまして、企業の姫路営業所については一か月間、その他の事業所については二週間の事業停止、これは新規の契約を排除するというものでございますが、そういうことを命ずるとともに、請負事業の総点検と是正、違法な労働者派遣の再発防止措置、遵法体制の整備等を内容とする事業運営の改善命令を発出したところでございます。
○市田忠義君　何という企業ですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　株式会社コラボレートが対象でございます。
○市田忠義君　コラボレートが派遣していた受入先の企業はどこですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この会社は一つの企業グループのメンバー企業でございまして、そのグループ会社の名称はクリスタルコーポレートかと存じます。
○市田忠義君　聞いていることがお分かりになっていないんじゃないですか。それは、コラボレートというのは労働者を派遣した会社なんです。受け入れた企業はどこですかと聞いているんです。
○政府参考人（高橋満君）　ただいま大臣がお答えをいたしました処分事案にかかわっての株式会社コラボレートが派遣をいたしました事業所の企業にかかわる情報でございますが、これは個別企業にかかわる情報でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○市田忠義君　そういう姿勢だから問題がなくならないんですよ。どうして企業名公表できないのか。問題があるから調査に入ったんでしょう。駄目ですよ。
○政府参考人（高橋満君）　派遣事業におきましては、許可の対象になっておりますのは派遣元事業所でございます。今の事案で申し上げますれば株式会社コラボレートでございまして、ここの許可事業所にかかわっての行政処分ということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○市田忠義君　何という情けない姿勢かというのが浮き彫りになったと思うんです。
　コラボレートというのは、クリスタルという人材派遣グループの中核的な企業ですが、このコラボレートは、実際は労働者派遣であるのに請負を装っていた。労働者派遣と請負では、労働者を実際に働かせているメーカーにとってどこが違うのか、柳澤大臣、もう少し簡潔に分かりやすく、テレビをごらんになっている方に説明してください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　請負契約というのは、委員も御承知のとおり、ある一つの仕事を完成するということを請け負う。そして、それが契約上の債務です。そういうものでございますが、他方、労働者派遣法というのは、一人一人の労働者を雇用している先から派遣先に派遣をさせると、こういうものでございます。一番端的に言えばそういうことでございます。
○市田忠義君　全く質問を聞いておられないんですかね。ユーザー、それを受け入れた企業にとってはどう違うのかと聞いているんですよ。ちゃんと昨日も質問予告しておきましたよ。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、受け入れた企業においては、ある一つの仕事、例えばメーカーであったらこん包なぞの部門が請負で下請に出されることが多いわけですけれども、そういうようなことは専門のこん包会社がやるのが非常に効率的であると、こういうようなメリットがあると、こういうことです。
　それから、派遣の職員の場合には、通常そういう特殊、特別のいろんな知見を持っているような労働者を必要なときに必要な期間使うことができる、こういったことが原則的に受入先のメリットだろうと、このように思っております。
○市田忠義君　まだ分かっておられないと思うんですけれども、派遣の場合には労働安全衛生にかかわる使用者責任がメーカー側には発生するんです、一応ね、ひどい働かせ方をさせられているけれども。そして、一年以上派遣が継続した派遣労働者に対しては、メーカー側は、直接雇用いたしますという申入れを労働者に対してしなければならない義務を負うんです。請負はそういうことは一切要らないんですよ。労働安全衛生にも何の責任を持つことも要らないし、どういう期間働かせようが、正社員になりますかというようなことを申し入れる必要もない。ほかにもいろいろ違いはある。社会保険に入っているか入っていないかと。一番大事なポイントを、今一番問題になっていることを全然お答えになってないんですよ。
　クリスタルは、請負を装うことで受入先である電機や自動車などの製造会社の負担を軽くしてやるというやり方で急速に業績を伸ばした、そういう会社なんです。このグループのオーナーが系列会社に徹底する人生観と経営姿勢、私読んで驚きました。こう書いてあります。大競争に勝ち残り業界ナンバーワンになるには、プロは規制緩和の違法行為が許される、境界線で勝負する、第三者に迷惑を掛けない違法やうそは許される。違法の勧めそのものであります。
　このクリスタルグループは、以前、大門議員が予算委員会で質問しましたが、給与の前借りをした労働者から返済利子を取ることまでやっていたと。当時、厚生労働大臣は予算委員長の尾辻委員長でした。尾辻委員長はそのときにどう答えられたか。労働基準法違反は許されないと、しっかりと調べる、そう答弁されました。調べましたか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、市田委員の質問を真っ正面から受け止めているんですよ。どういうことが受入先のメリットかといったら、私が今言ったようなことがメリットだという、まず第一にそれを答えるのは、私は当然だと思いますよ。
　この調べたかという質問に対しては、調べて、先ほど私が触れたような業務改善命令等を発出したと、それでなお、それが十分に矯正されないということの下で今度のような処分につながったというふうに私は理解しております。
○市田忠義君　ということは、金貸し業までやっていたということが明らかになりました。
　クリスタルグループというのは違法のデパート、そう言ってもいい名うての問題企業だ。ですから今度の行政処分にもなったわけですが、ただね、ここで問題なのは、そのコラボレートを使って偽装請負の一番の恩恵を受けていたのはだれかというと、労働者の供給を受けている製造業者なんです。そのメーカーの側でも、コラボレートからの労働者の受入れが法律に違反する偽装請負だと十分認識していたはずなんです。偽装請負というのは、労働者を食い物にして派遣会社も受け入れる企業も双方が利益を上げる、言わば法違反の人入れ稼業そのものであります。
　で、パネルを出してもらいましたが、（資料提示）受け入れる企業は正社員を一人雇えば、ここに書いてあるように、年金や健康保険料などの福利厚生費を含めると時給で大体三千五百円掛かる。これを派遣会社から派遣してもらうときは二千五百円で契約をする。ここで製造業者は一千円もうけると。派遣会社は労働者に千円しか払わない。ここで千五百円もうけると。ここももうかるし、ここももうかると、一番損するのはここなんです、直接雇用すればこうなるのに。
　こういう仕組みが派遣請負の仕組みなんです。自分の工場で働いている人間に対して何の責任も負わない。先ほど具体的な事例を紹介したように、ほとんど前近代的な労働条件に置かれている、そのことにも何の関心もユーザー側は示さないと。社会保険に入っているかどうかも、本来自分たちが責任を負わなければならない自分の企業内で働いている人の安全と衛生にも全く関心、責任持たない。ただ部品のように、物のように働く人を扱って恥じないと。私は、これはもうモラルハザードとローハザードも極まりだと。総理、そう思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはいろいろな例があるでしょうけれども、もし経営者がまるで働いている人間を部品のように考えているんであれば、それは私は間違いだと思います。
○市田忠義君　厚生労働省に聞きます。
　コラボレートから労働者の供給を受けていた企業はどこか、またどれぐらい受けていましたか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我々が処分をしたのは株式会社コラボレートでございまして、その労働者派遣なり請負の事業の現場がどこであったか、どの企業の中にあったかということについては、私どもとしては、将来の行政の正しい運営というものを考える中から、細目にわたって御説明をするのは差し控えさせていただいておるところであります。
○市田忠義君　余りにも無責任だと思うんですね。私は、クリスタルグループが一体どれだけのメーカーに何人労働者を供給していたかを示す資料を入手しました。それによると、全国で千九十一の事業所におよそ四万三千人の労働者を供給している。決して例外的なことじゃなくて、日本の製造業全体を深くむしばんでいる実態が明らかになりました。クリスタルグループが労働者を供給している企業には、当然クリスタル以外の他の人材派遣会社からの供給もある。その数は十万二千七百三十七人にも及ぶということが入手した資料の中で記されている。一見華やかな日本の製造業の現場では、これだけの数の派遣や請負労働者がまるで女工哀史を思い起こさせるような前近代的な劣悪な労働条件で働いている。
　私は、クリスタルグループから百人以上の労働者の供給を受けている事業所を抽出してみました。これがそのパネルですが、（資料提示）百一事業所もあるんです。その大半がしかも請負なんです。ちょっと小さい字なので分かりにくいと思いますが、その大半が請負であります。松下グループが二千七百一名、キヤノングループが三千三十三名、ソニーグループは千四百八十五人、東芝グループは八百五十五人であります。
　今の製造現場の実態からして、メーカーの側の指揮監督なしで労働者を働かすということはできないわけですから、純粋な請負などは製造現場、ラインではないんですね。ほとんどが偽装請負というのは、これは明白なんです。派遣事業者はもちろん、その業者からも派遣や請負労働者を受けている製造業者も違法な働かせ方で不当な利益を得ているわけですから、だから、受け入れている製造業者に対しても厳正な指導が必要だと思いますが、いかがですか。
　総理、これお答えください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、法に基づいて私どもは行政を展開し、また必要に応じて司法的な手続の発端を作っているということでございますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。
○市田忠義君　偽装請負と認定されたということは、要するに実態は派遣だったという認定を受けたということなんですよね。だから、製造業者に一年以上派遣した場合には、受け入れたユーザーは、いわゆるメーカーの側に新しい責任が生じますね。どういう義務が生じますか。
○政府参考人（高橋満君）　一般論でお答えいたしますが、派遣を受け入れた事業所におきまして偽装請負と言われる派遣法違反が、もし事案が生じました場合には、派遣元への指導のみならず、派遣先への指導ということも私ども、先ほど大臣御答弁ありましたように、やっておるわけでございます。そういう指導の結果として、十分に派遣先の対応がなされない悪質な場合については、派遣法に基づきまして勧告というものができることになっております。
○市田忠義君　製造業者に一年以上派遣した場合にはメーカー側にどういう義務が生じるかと聞いたんです。
○政府参考人（高橋満君）　いわゆる派遣労働者の雇用の安定を図るという意味で、一年を超えて派遣が行われる場合、派遣先の雇用、直接雇用ということに対する努力義務が生じてくるところになります。
　また同時に、これ一年以上というのは努力義務でございますが、同時に、それぞれの業務について派遣期間が制限期間のある場合の業務につきまして最高三年まで認められておりますが、この三年を超えて派遣を受けたいという場合につきまして、これは同時に申入れをしなければならないという規定になってございます。
○市田忠義君　そういう義務が生じるんですよ。だから、偽装請負だったということは派遣だったわけですから、そういうことが分かったら、一年以上過ぎた場合には、正社員として働く意思がありますかという申し入れる義務が生じるんですよ。
　私、総理は再チャレンジと度々言われます。働いている人にそういうハッパを掛ける前に、今ある法律を厳正に活用するだけでも数万、数十万という単位でワーキングプアと言われている劣悪な環境に置かれている若者を安定した生活に戻すことができるんです。
　私、総理に言いたいんですが、メーカーに対して直接雇用への働き掛けをそれこそ厳格にやるべきだと。本会議での私の質問に、そういう場合は厳格に、厳正にやりますとおっしゃったわけですから、メーカーに対しても直接雇用への働き掛けを厳格にやるべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘のいわゆる偽装請負等につきましては、法令、労働基準法に反しているのであれば、やっぱり適切に厳格にこれは対応していかなければならないと思っております。
○市田忠義君　企業側、受け入れたメーカー側、企業側にも厳正な指導をやるということを総理言われました。確認しておきたいと思います。
　次に、こういう事態が日本じゅうに広がったのは企業の要求だけじゃないんです。政府の後押しがあった。特に、二〇〇三年の労働者派遣法の改定で、それまで禁じられていた製造業への労働者派遣が認められることになった。そのことが一気に製造現場での派遣、請負の拡大を加速した。
　厚生労働省にお聞きしますが、製造業への労働者派遣を行う事業者は、〇四年三月時点では幾つ、〇五年三月、〇六年三月、それぞれ幾つかお答えください。
○政府参考人（高橋満君）　お答えいたします。
　製造業務に派遣を行う旨の届出を行っておる事業所の数でございますが、それぞれ三月時点で申し上げますと、二〇〇四年におきましては六百十三事業所、二〇〇五年におきましては四千三百三十七事業所、二〇〇六年におきましては八千十六事業所となっております。
○市田忠義君　二〇〇三年に労働者派遣法の改悪があって、製造業にも派遣労働者を雇い入れていいと。で、二〇〇四年から施行されたんです。そこから急激に増えている。実に十三倍ですよ、今の数でいきますと。この大本を正さない限り、幾ら総理が再チャレンジを叫んでも、今進んでいる異常な事態は決して改善されないと。
　元々、一九八五年に労働者派遣法が作られたときも、その後の改正でも、〇三年までは製造業への派遣を認めていなかったと。その理由は何だったか。
　当時、一九九九年四月二十八日、衆議院労働委員会の当時の渡邊職業安定局長のその部分の答弁、読み上げてください。
○政府参考人（高橋満君）　平成十一年四月二十八日の政府委員の答弁でございますが、製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解しております。
○市田忠義君　政府自身が懸念していたとおりの結果が出たわけであります。製造業への解禁で偽装請負は減るどころか一層蔓延することになったと。やってみて心配していたとおりの誤りがはっきりしたんだから、元に戻すべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、法令に反した行為が行われているのであれば、それは断じて許すわけにはいかないわけでありますから、この法令に反した行為に対しては政府としてしっかりと対応してまいります。
○市田忠義君　製造業にも派遣を認めたと、その結果どういう事態が起こっているか。
　去年、東京労働局の調査で、派遣会社の法令違反と業務請負会社の法令違反はどれだけありましたか。
○政府参考人（高橋満君）　お答えいたします。
　東京労働局が二〇〇五年度に行いました指導監督状況でございますが、労働者派遣事業にかかわります八百七十五事業所のうち七三・七％、また業務請負にかかわります百七十五事業所のうち八四・六％、合わせますと七五・五％の事業所で労働者派遣法等の違反が見られたことから、是正指導を実施をいたしたということでございます。
○市田忠義君　いわゆる法令違反が減るどころか、ほとんどの会社が法令違反だったということを今の答弁で認められたわけです。非人間的な働かせ方が横行しているのは自然現象ではない。その土台に労働法制の規制緩和があったということは事実が証明している。政府は全く政治の責任を感じていないし、この問題は非正規の人だけの問題じゃないんです。家族も深刻です。
　じゃ、正規労働者が恵まれているかというと、もっと下の人がいるからあなたたちも我慢しなさいと、長時間労働、低賃金で、成果主義賃金を押し付けられて、心の病の人が大変増えている。しかも、社会保障の支え手を土台から崩すことにもなる。技術の継承もできない。これは物づくりにも否定的な影響を与えるし、日本社会と経済の発展にとってもゆゆしき私は事態だと。やっぱり人間らしい働き方のルールをきちんと確立する、そして今あるルールをきちんと守らせる、これこそ政治の責任だということを強く指摘して、質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で市田忠義君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　北朝鮮問題について、臨検についてお聞きします。
　船舶検査活動ではなく臨検となれば、戦闘勃発の危険性があります。交戦権の行使や集団的自衛権の行使につながりかねません。憲法にのっとって冷静に対応する必要があると考えますが、いかがですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま、国連の決議については厳しい措置を含む強制力のある決議を採択すべく今努力をしているわけでございまして、この決議に関係しまして、いわゆる臨検等の措置ということについて予断を持って答えることは差し控えさせていただきたいと思うわけでありますが、いずれにせよ、法令にのっとって対処してまいります。
○福島みずほ君　後方支援ということが言われ始めておりますが、これは集団的自衛権の行使、交戦権、臨検が交戦権の行使と紙一重になるかもしれない、この危険性がありますが、憲法にのっとって慎重にすべきだ、この点について改めてお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然のことでありますが、憲法に反することをすることはあり得ません。
○福島みずほ君　次に、教育基本法改正についてお聞きをします。
　愛は強制できるものでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　愛は強制はできないと思います。
○福島みずほ君　国を愛する態度を評価することになるのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今ちょっとよく、もう少し詳しく質問していただかないとなかなかよく分からないんですが、どこでどう評価するということなんでしょうか。
○福島みずほ君　改正教育基本法案には、国を愛する態度とあります。これによって子供たちの国を愛する態度をＡ、Ｂ、Ｃと評価することになるのでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　非常に大切なところですから、御説明をさせていただきます。
　日本の国を考える日本人の思いと、アメリカ人の思いと中国人の思いは違います。アメリカの国を考える日本人の思いと、アメリカ国民の思いと中国の国民の思いは違います。それは、私たちが日本という国に生まれて、日本という郷土の中ではぐくまれて、そして祖先の営みの中でいろいろな文化や伝統を祖先から受け継いできたから、それが違うわけです。そういう心根をどういうふうに持つかということをはぐくんでくれた郷土や祖先や伝統を愛する心を養うということであって、私の感じている国に対する心と福島先生の考えておられる国に対する心は、多分違うでしょう。それは人生観と、政党でいえば政党の理念によって違うわけです。ですから、そこを強制する、そこを教育基本法で教え込む、そこを教育基本法で評価をするなどということは毛頭書いてございません。そういう心根をつくっていく郷土や伝統や国をしっかりと愛してもらうように教えていき、あとはそのお一人お一人がどのような心をはぐくんでいかれるか、そこへ政治は干渉することはございません。