Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　答弁はしませんが、私は、全部事実をつかんできょう質問しておるんですよ。四月十二日、告示より八日も前ですよ、もう全部これは押収されているんですよ。領置手続も終わっているんですよ。
　では、警察庁にもう一点聞きます。
　そういう状況ですね。四月十二日のうちに、警察は全部これ押収手続をやっておる。大石市議に対して、こういうことをやると事前運動になるぞ、文書頒布禁止違反になるぞ、戸別訪問になるぞ、こういうのはやめたらどうかという警告というものは行ったんでしょうか。告示が八日後の四月二十日です。投票日が四月二十七日です。彼が逮捕されたのは五月三日であります。そういう時系列でありますが、そういう警告、ぴっちりやったんでしょうか。イエスかノーかだけでもこれは答えていただけませんか。
○栗本政府参考人　今委員御指摘のような警告については行っていないと聞いております。
○木島委員　警告もやっていないんですよね。ちょっと異常なんです。
　では、次に聞きます。
　五月九日、彼が逮捕されたのが五月三日ですから、それから六日後であります。豊後高田の現地では、大石市議に対する不当逮捕に抗議する真相報告会が持たれております。当然です。多くの市民から、大分県というのは買収、供応の西日本で一番多いところだなんて言われている県らしいんです、四年前の一斉地方選挙でも。今回の選挙でも、金品の受け渡し、いわゆる買収ですね、酒食のもてなし、供応など、悪質な選挙違反がたくさんあると、市民ですから、みんな知っておるんですよ。そういう実態が生々しくその真相報告会で出されたそうであります。
　警察にお聞きしますが、では、豊後高田でこういう法の実質犯、今回の一斉地方選挙で、市議選でいいですよ、捜査、逮捕というのはあるんでしょうか。
○栗本政府参考人　豊後高田市議選に絡みましての先生御指摘のような事件の検挙は現在までのところはございません。
○木島委員　ないんですよね。本当にそうなんです。
　では、次に聞きます。
　警察庁は、先日、今回の全国一斉地方選挙、第十五回統一選挙に係る選挙違反取り締まりに関して中間報告なるものを出したようでございます。新聞にもちょっと出ておりました。
　そこでお聞きします。今回の全国統一地方選挙に係る逮捕状況をお聞きします。北海道から鹿児島までですか、沖縄は余りなかったようですから。逮捕人員は何人でしょうか、総件数。それから、そのうち文書頒布、戸別訪問、事前運動によって逮捕された人数は何人でしょうか。教えてください。
○栗本政府参考人　五月十三日に中間の発表をいたしておりますので、とりあえずその時点ということでお答えをさせていただきたいと存じます。
　今申し上げました時点におきましては、今回の統一地方選におきまして、全国としては、再逮捕者を含みますが、再逮捕者を含めまして四百六十九名の逮捕者となっております。また、このうち一名につきまして、いわゆる文書に関する違反、戸別訪問及び事前運動容疑で一名を逮捕しているところでございます。
　ただ、その後に、法定外文書頒布違反等のいわゆる文書に係ります違反の容疑といたしまして、その後、五月二十一日に一名、また五月二十二日に三名ということで、文書に係ります違反の容疑でこれまで、昨日までの現在で逮捕した者は計五名となっているところでございます。
○木島委員　戸別と事前。
○栗本政府参考人　戸別訪問と事前運動ということでございますが、事前運動という形ではちょっと報告を求めておりませんので把握しておりませんが、昨日現在ということで、戸別訪問で検挙いたしておりますのは、前段の選挙に絡みまして二名でございます。
○木島委員　先ほど来答弁の、文書頒布一件というのは、この大分で私が取り上げている事件だと思うんですね。
　では、ちなみに、四年前、平成十一年の統一地方選挙で、公職選挙法違反の逮捕状況について警察当局がつかんでいることを報告してください。逮捕総数、何件でしょうか。そのうち、文書頒布、戸別訪問、事前運動で何件逮捕しているんでしょうか。
○栗本政府参考人　お尋ねの、前回、平成十一年施行の第十四回の選挙におきまして、これもまた再逮捕者を含んでございますが、後段選挙後九十日現在ということの報告でございますが、合計で六百八十六名になっております。また、このうち、お尋ねの文書違反容疑また事前運動の容疑で一名を逮捕しております。そのほかには、文書違反のみとか、戸別訪問違反のみというものについては逮捕の報告は受けておりません。
○木島委員　そんなものなんですよね。もう圧倒的に買収ですよ、逮捕されているのは。もっとさかのぼって聞こうと思いましたが、時間もったいないから、この辺で切り上げておきます。
　なぜこういう状況なのか。私はもう明らかだと思うんです。公職選挙法の戸別訪問、文書頒布禁止違反、それから事前運動等を禁じて、これに罰則をかける、これは、憲法の保障する表現の自由や参政権等から見てよろしくない、憲法違反ではないか、こういうことが基本的にあるからではないでしょうか。
　そこで、最高裁にお聞きします。
　戦後日本の裁判例で、戸別訪問、文書頒布、事前運動、これらの規定が憲法違反であるということで無罪になったんでしょう、そういう判決、全部挙げてください。
○大野最高裁判所長官代理者　公刊物等で承知している限りということで御承知願いたいと思いますが、戸別訪問につきましては八件ありまして、昭和四十二年の三月二十七日に東京地方裁判所、四十三年三月十二日妙寺簡易裁判所、四十四年の三月二十七日に松江地方裁判所、これは二件ございます。それから、昭和五十四年の一月二十四日に松江地方裁判所出雲支部、昭和五十四年九月七日福岡地方裁判所柳川支部、昭和五十五年三月二十五日盛岡地方裁判所遠野支部、そして、控訴審といたしまして、昭和五十五年の四月二十八日、これは先ほど申し上げました松江地方裁判所出雲支部の控訴審に対するものですが、これに対して広島高等裁判所の松江支部が、いずれも戸別訪問禁止については違憲であるというふうに判断しております。そういう判例が出ております。
　あと、戸別訪問禁止と文書頒布の禁止につきまして違憲とした判決といたしましては、昭和四十四年の四月十八日に長野地方裁判所の佐久支部、昭和五十三年の三月三十日に松山地方裁判所の西条支部で判決が出ております。
　なお、事前運動禁止について違憲、無罪とした判決については把握しておりません。
○木島委員　裁判例もそういう状況です。
　憲法学界はどうか。もうほとんど、圧倒的多数が違憲論ですよ。本来、国会が、戸別訪問とか事前運動とか文書頒布というのは、もう禁止は解かなければいかぬ、そういう立法責任が国会にある。しかし、国会はそれを怠っている。しかし、そういう状況だから、私は、警察当局といえども、こういう形式犯で、形式犯で、しかも逆だと。表現の自由とか政治活動の自由とかいう観点からいったら、日本だけですからね、戸別訪問禁止なんていうのを持っているのは。こういうのはもう動かさないという一定の制約を警察当局も、この間、みずからに課してきた、その結果ではないかと私は思うんですね。
　もう時間がありませんから、憲法学界の雰囲気もきょう御披露したかったんですが、やめます。
　しかし、政府、法務省が大変お気に入りの憲法学者は佐藤幸治さんですね、司法制度改革審議会会長。この佐藤さんだって、最高裁の論理はちょっとおかしいということをちゃんと書いてありますから、法務大臣、しっかり勉強していただきたい。
　要するに、これは可罰的違法性がないということが、裁判例でも、そして憲法学界でも、そして何よりも、この法律を運用している警察当局においても、もう承知しているからこういう状況が生まれているんだと思うんです。法務大臣、どうですか。
○森山国務大臣　そのような考え方をなさる方々も少なくないのは私も承知しておりますけれども、法律が現実として今もあるわけでございますので、しかもそれは最高裁においては合憲というふうに認められていると聞いております。そのようなわけでございますので、法律を守っていただきたい。そして、もし法律に違反する者があれば、証拠に基づいて訴追されるのは当然だというふうに思っております。
○木島委員　とんでもない答弁ですよ、大臣。そんな化石のような答弁して通用しますか。あなただって政治家で、選挙前に個別に回って、会社に行って、選挙が近いからよろしくと言うじゃないですか。行ったことないって言えますか。だれだって、政治家はそんなことやっていますよ。そんなのが事前運動だといったら、全国の政治家はみんな逮捕じゃないですか。あなた、わかるでしょう、そんなこと。
　もう時間ですから最後にもう一点だけ。
　こういう状況は国際社会からも指弾されているということを、申しわけないんですが、外務省お呼びしているんですが時間がないから、私言います。
　国際人権規約であります。経過、いろいろ言いたいんですが、一九九二年に日本政府は第三回報告を規約人権委員会にしました。しかし、表現の自由の原則とその表現の自由に対する制限、限界の相互の問題なんか、余りまともに報告しなかった。それに対して、一九九三年十月二十七日、規約人権委員会は、日本政府から出された第三回報告書の審査が行われまして、オーストラリアのエバット委員から厳しくそこは追及されました。
　その結果、一九九三年十一月四日に、日本政府の第三回定期報告に対する最終見解が出され、その十四項目で、「当委員会は、表現の自由の権利の尊重に関して、法律や判決の中には制限的なアプローチをしているものがあることを残念に思う」、国際規約人権委員会、こういう非常に一般的な言葉遣いでありますが、その中の一つが、いまだに日本では戸別訪問禁止の条文を持っている、そういうことを指摘しているんです。
　さらに事実だけ指摘します。イエスかノーかだけ後で外務省に答弁もらえますか。
　一九九六年七月十二日には、規約人権委員会が一般的意見二十五を出しました。規約第二十五条に関するコメントでありまして、そこの十二項目めで、表現、集会、結社の自由は、投票権の有効な行使に必須のものであり、完全に保護されなければならないと一般的コメントを出しました。その後、日本政府は第四回報告を出しました。その日本政府の第四回報告に対して、一九九八年十月二十八日から二十九日にかけて、審査が規約人権委員会で行われました。そこでもエバット委員から、日本の選挙運動に関する制限について厳しい指摘がなされました。
　それを受けて、一九九八年十一月五日には、日本政府第四回報告書に対する最終見解なるものが出されて、具体的には書かれておりませんが、大体、日本の裁判官、検察官、行政官に対する人権教育がなっちゃいない、もっとしっかりこういう人たちに対する人権教育をすべきだという大変厳しい指摘までなされている。そういう経過があるんです。
　もう時間ですから、終わりですから、外務省から、私、年月日とこういうことがあったということをずらっと並べましたが、イエスですね。それだけちょっと答弁してください。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　時系列的な経緯、委員御指摘ございました。細かい文言等につきましてはまた違う点もあろうかと存じますが、流れは、委員御指摘ございましたとおりでございます。
○木島委員　時間があればじっくりとこれは論じたいと思うんですが、少なくとも、わずか二十分足らずで私はこの問題を論じました。
　この大石市議に対する逮捕、勾留を続けているというのは、警察権の行使として絶対に許されない、弾圧だ、間違った警察権の行使だ、即刻釈放すべきだということを指摘いたしまして、きょうのところは、時間ですから終わります。
○保坂（展）委員　社会民主党の保坂展人です。
　大変な議論の焦点が、今回の特任検事そして国会議員、この二つについては排すべきだという修正案を私も提出者になって出させていただきました。
　山崎事務局長にまずは伺いますが、前回の答弁で、一体、司法制度改革審議会のいついかなるときにそういった議論が出たのかということで、水原委員がこの趣旨のことをおっしゃったとこちらに議事録を持ってきていただきましたが、議事録といっても一枚でございます。
　これを読みますと、水原さんが、二年前の五月二十二日に、「民間の企業法務や国会議員等として、一定の職務経験を経た者」という表現にしてはいかがだろうかということを言い出されたようです。司法試験に合格して修習をせずに国会議員になられた方々が、議員立法などに関与して企業法務関係者にまさるとも劣らぬ貴重な経験をされているので文書の中に入れてはどうか、こう言われている。
　その後、吉岡委員が、実際の事件を担当する等、法律の具体的な、中坊さんがおっしゃる現場の経験があるのかどうか、そこのところは違うかなという疑念を差し挟まれ、そして、水原委員はその後、大学の法学部の教授であれば実務の経験がなくても法曹資格が与えられるようなことになっている、それとの関連で考えてみると、試験に合格して立法等に関与していらっしゃる方ならいいのではないか。
　また反論がありまして、吉岡委員の方から、私は逆です、弁護士は国会議員になるのはいい、弁護士が国会議員になるのはいいけれども、国会議員は選挙です、選挙は六年で、衆議院であればいつ解散があるかわからない、そういう場合で、短期間国会議員をやったからといってできるかなというと、それはちょっと違うかなという気がします。
　この後、井上委員がまとめられているんですが、どういうまとめだったでしょうか。議事録をお持ちだと思いますが、御紹介ください。
○山崎政府参考人　井上委員の御発言のところでよろしゅうございますか。
　「大学の教員は実務経験が足りなくてもなれて申し訳ないと思いますが、今の議論はどこかでしましたか。こういう議論をやり出しますと、実質的にまた審議の再開ということになりますので、御趣旨はよく分かるんですが、これまで議論がなかったとすれば、「等」ということでまとめておくのがよろしいのではないでしょうか。」こういう御発言でございます。
○保坂（展）委員　つまり、この段階で、今言われても、ここで井上委員がまとめたのは、簡単に言えば、これは唐突な話である、これまで議論をしていない、だとすれば、その議論はやめて「等」という言葉でここはまとめておくことがよろしかろうということだったんじゃないでしょうかね。
　そうなると、事務局を担当されていて、これは審議会の議論として国会議員を入れるということが了とされた、了承されたというふうにこの議事録から私は読めないんですよ、どういう解釈ですか。
○山崎政府参考人　議論のいきさつはございますけれども、最終的に井上委員から「等」でどうかということで提案がありまして、これは全員一致でこの意見書が採択されているわけでございますので、そういう意味では了承というふうに私どもは理解をして、検討会にも全部諮って、その上で皆様方の賛成をいただいて法案として提出をさせていただいている、こういう経緯でございます。
○保坂（展）委員　だって、今初めて出た議論で、これを本格的にやり出すとまた実質的に審議の再開ということになるので、これまで議論がなかったとすれば「等」でまとめておきましょうというまとめが、これはあれですか、全く正反対の意見ですよ、吉岡委員。私は反対ですと言っているんですよ、この吉岡さんは。それは、議論は棚上げして、ここは、そこの議論に突っ込むとまた時間も機会もふやさなければいけないから「等」でまとめようということなんじゃないですか、この審議会の議事録。
　それで、事務局長、その後さらに確認した報告のときに、この「等」の中には国会議員が入っていますよというのは確認しているんですか。委員全体が、これは国会議員は入っていると皆さん了承した上で出ているんですか。それだけはっきりしてください。記録はありますか。
○山崎政府参考人　やや不正確だったかと思いますけれども、継続して検討をしていくという趣旨で「等」でまとめるというようでございまして、それで、私どもとしては継続して検討したということでございます。
　それで、「等」について、最後、これでいいかどうかということで具体的に問うた場面はないというふうに理解しております。
○保坂（展）委員　法務大臣にお願いしますけれども、今言ったとおり、議事録も一枚なんですよ。そして、今事務局長が答弁したように、「等」というふうに、いや、これは結論が出たのなら国会議員と入りますよ。そういうふうにならなかったからここは「等」でくくろうという話で、この議事録はこうなっている。しかし、司法制度改革推進本部から今回提案されている法案の中には、ちゃんとそれが入っているわけですね。
　これはどういうことでしょうか。大臣は、どういうふうにこれを受けとめますか。
○森山国務大臣　今事務局長からも御説明申し上げましたように、最終意見の原案についての意見交換を行いましたとき、つまり第六十回司法制度改革審議会において論議があったというふうに聞いています。
　具体的には、民間における一定の実務経験を経た者に対する法曹資格の付与に関する部分を審議するという中で、おっしゃったようなやりとりがございまして、この時点では、「等」の中にまとめるという形ではどうかと引き取られたという話でございます。
　この問題に関しては継続して検討するということを想定しながら、意見書の取りまとめが行われたというふうに理解しております。
○保坂（展）委員　大臣、継続して検討して、どこで結論が出たんですか、「等」の中に国会議員が入っているというのは。いつ、どこで結論が出たんですか。その日時、場を示してください、日時と場を。お願いします。
○森山国務大臣　私は、何月何日というような具体的な日時はよく存じませんけれども、今申し上げたような意見書のまとめを受けて、その後、検討会等において検討されたというふうに考えます。
○保坂（展）委員　ですから、その検討会はいつあったのか、そこでどういう議事が残っているのかを明らかにしてください。
○山崎政府参考人　私どもの法曹制度検討会、この第九回の会議でございますが、九月十日開催で、座長取りまとめの要旨というものでございまして、検討の対象ということで、「企業法務、国会議員、地方議会議員、公務員等について考えていくこととする。」こういうことでございます。
○保坂（展）委員　ですから、司法制度改革審議会の中では、結局、その意見はペンディングのまま、その検討の場でそういうふうになったということですけれども。
　漆原議員に一問だけ伺いますが、はっきり申し上げまして、こういう、国会議員で法曹資格が現在ないけれども、司法試験に受かって活躍されている方に認めましょうという議員立法なども、ここ何年かの間にあったかに思うんですね。一方、お手盛りという言葉が午前中から出ていますけれども、議員の特権ということに大変厳しい国民の目もある。しかし、司法試験に合格されているわけですから、ここは、我々野党としては削るべしという主張ですけれども、少なくても十分な研修を積んだらいかがですかということは、正論ではないかというふうに思いますね。
　今の司法制度改革の議事録をお聞きになって、また、そういったその議論の経過を踏まえて、弁護士でもいらっしゃいますから、どういうふうにお考えになっているのか。しっかりした研修をということを我々野党は求めて、与党も前向きだったと聞いているんですけれども、残念ながら御破談になった背景も午前中いろいろありましたけれども、そういうことも踏まえて答弁いただきたい。
○漆原委員　今から五年ぐらい前でしょうか、やはりこの問題がありまして、我が党でももめましたが、国会議員であるということ、五年ぐらいですか、それだけで研修もなしで資格を与えるというのはやはりまずいなという結論でございまして、今回はその流れの中で、研修をするということを与党提案で提案させていただきました。
　保坂委員おっしゃるように、きっちりとした研修をやっていただくことは重要だというのは、私も全く同じ考えでございます。いいかげんな研修をやって、いいかげんな弁護をやられたのでは、これは国民が大変迷惑しますし、あるいは、日本弁護士連合会も大変迷惑をする話でございますから、そういう意味では、しっかり研修することは大事だろうというふうに思います。
　ただ、問題なのは、期間が重要なのか、あるいは時間が重要なのかという問題になりますが、私は、むしろ研修のカリキュラム、研修内容が、どんなものを研修させるのかという点に重点を置いて考えるべきだろうと。個別的な研修、それから集合的な研修、いろいろありますが、どんな研修をしていただければ弁護士として活躍していただける能力ありと見るかどうかという、ここのところは、法務省と日本弁護士連合会で十分な検討をしていただいて、弁護士として御活躍いただく十分なカリキュラムをつくる、その結果が時間として反映されていくというふうに考えております。
○保坂（展）委員　到底納得ができないんですが、次に移ります。ちょっと見解に開きがありますから。
　これは事務局にまず聞きますけれども、今回、弁護士の報酬についての規定、これは、会則に定めるところというのを削除されましたね。これは、公取の見解が示されたのは、あくまでも、ユーザー、依頼主の側の便益を高めるためというふうに私は思うのですけれども。
　これは一般論かもしれませんが、弁護士の事務所、法律事務所というのはウインドーショッピングというのはなかなかしづらいわけでありまして、しかも、敷居が高いという声がまだまだあるわけですね。一般の人から見れば、弁護士という方に初めて会ったという方も多いわけで、そう簡単に、電話して幾らですかなんというようなことは聞けないというので、今回は、それぞれの規定を、いわゆる相談内容、事件内容による規定をみずから作成するということが義務づけられると聞いていますけれども、弁護士会などがアンケート調査などをして、この地域の弁護士会で、このような内容においては、大体、こういう価格帯といいますか、報酬の水準はこのような水準になっていますみたいな情報を、一つの目安として相談をこれから持ちかけようという人が求めるというニーズがあるんじゃないか。
　だから、そこと、今回削除するということの兼ね合いはどうなのかというあたりはどうですか。
○山崎政府参考人　確かに、会則から報酬規定を削除するということになると、一般国民の方がアクセスする場合に、一体どのぐらいの報酬なのかということで迷うことは確かなんだろうと思います。したがいまして、確かに、会則からは削るということになりますが、別途の手当てをしなければならないということで、現在、日弁連の方でいろいろ鋭意検討中でございます。
　まず、その内容でございますけれども、今度、弁護士会の会則等によりまして、個々の弁護士の報酬基準の作成と、それから備え置きでございますね、この義務、義務づけるということになります。それから、弁護士の依頼者に対する契約前の報酬説明義務、これも課す。それから、三つ目が、報酬契約書の作成義務、これを課すことにするということになりますので、この三つを合わせますと、かなり具体的に、自分が払うものはどのぐらいか、それで、実際、契約もきちっとして、将来もめないようにするということも確保される。
　これだけではなかなか、依頼者は情報が不足しておりますので、これ以外に、日弁連としては、全国の弁護士に報酬に関するアンケート調査を行うようでございます。これを取りまとめた結果を国民に明らかにして、これを参考にしていただくということで、これも御利用いただくということで、この四つを合わせれば、かなりの情報がわかるようになって、国民としては安心してアクセスができるということを担保できるというふうに考えております。
○保坂（展）委員　ぜひ、国民の側が、相談しようという側が、考えて、ちらっと見るけれども、やはりあきらめようということには経済的なハードルが大きいと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　裁判所に伺います。
　その前に、司法制度改革審議会の事務局にもう一度伺いますけれども、ここ何回か、弁護士会の懲戒手続の透明化について伺ってまいりました。その際に、検察官適格審査会はどうなのかという議論もしてきましたけれども、一つ、最高裁判所に裁判官指名諮問委員会というのをつくるという議論がございましたよね。そしてまた、発足したと聞いていますが、どういう趣旨だったのかというのをかいつまんで、ちょっと簡潔にその議論を紹介していただけますか。
○山崎政府参考人　これは、観点はさまざまございますけれども、共通するところは、国民の裁判官に対する信頼感、これを高めるという方法として提唱され導入されてきたということでございまして、まず、判事に任命されるべき者の指名について、透明性、客観性、説明責任を確保するための方策、それから、判事に任命されるべき者の指名過程に国民の意思を反映させるなど資格審査の充実を図るための方策、こういうものについて検討をすべきであるということで、これが平成十二年の十一月二十日の中間報告で取りまとめられた、こういう経緯でございます。
○保坂（展）委員　最高裁に伺いますが、求めましたところ、ことしの五月一日、今月ですね、五月一日に下級裁判所裁判官指名諮問委員会が設置されて、地域の委員会も設置をされたようですが、一点だけ伺いたいんですけれども、この規則の中に、会長がいなくなられたときの何か措置をされていますか。つまり、会長が欠けたとき、会長ではないですか、これは委員長ですか、委員長に事故があるとき。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　あらかじめ会長代理を置くということになっております。
○保坂（展）委員　それでは、これは森山大臣にも、前回伺いました検察官適格審査会、これは本当に的確に動いてきたかどうかというのを、いろいろ資料をお願いしましたけれども、まずありません、資料自体が。そこで、今の議論も踏まえてなんですが、前回、会長のお名前はといって、大臣、御存じなかった。実は、二重の意味で、会長はいなかったということも明らかになりましたね。会長はいなかったんですね。
　会長はいないということ、これは果たしてどういうことになるのかなと思っていろいろ見てみましたら、検察官適格審査会令には、会長に事故があるときにはあらかじめその指名する委員が職務を代理するとあるんですね、一応、政令の方に。それでもいないというのは、やはりこれはまずい状態じゃないですか。どうですか。
○森山国務大臣　先日御質問ありましたときにわかりませんで、大変失礼いたしました。
　その後、調べましたところ、日本学士院会員である平野龍一先生が検察官適格審査会会長に、ことしの三月二十日までの間、十四年三月十一日から務めていただいていたということがわかりましたが、任期の満了に伴って会長を退任されたというわけでございます。
　この審査会の会長は委員の互選によって選任されるということになっておりますので、次の会、多分六月九日という予定を聞いておりますが、その日の審査会が持たれましたときに、その後任者を含む委員の中から互選されるのではないかと期待しております。
○保坂（展）委員　検察庁法二十三条、これが根拠法なんですが、これには予備委員という制度が書いてあるんですね。実際の会の運営は、この政令なんです。今読み上げたように、会長に事故があるときにはあらかじめその指名する委員が職務を代理する、よくあるやつですね、審議会などに。書いてあるんですよ。
　ですから、平野先生が退任をされたとき、体調がよろしくないということもちょっと伺いました。であれば、自動的に代理が出てこなきゃいけないんじゃないですか。どうしてその代理が出てこないんですか。
○大林政府参考人　お答えします。
　この制度は、審査会が開催されたときに互選で会長を決めるという形になっております。会長代理は、今の委員おっしゃった予備委員とは違って、予備委員はあらかじめ正式な委員と並行して予備委員という定めなんですが、今先生おっしゃられる会長代理というのは、委員の中で会長を定め、その際に会長代理を定める、こういう形の運営がなされているところでございます。
○保坂（展）委員　だから、これは官房長かわってもいいですよ、要するにここには、あらかじめその指名する委員が職務を代理すると書いてあるじゃないですか。会長が決まるときに、会長代理をあらかじめ決めておくんじゃないんですか。それをやっていないのは違反じゃないのかと言っているわけですよ。どうですか。
　本来、会長がいないなんてことは、いなくなっちゃったなんてことは、これがなくなっちゃったのと同じですから。会を総理するわけでしょう。それはやはりミスはあったんじゃないですか、どうなんですか。それとも、いつも決めていないんですか、これが空文化していた。どっちですか。
○大林政府参考人　会長は、通常は指名して常時という形になっているんですが、委員御指摘の平野先生の場合は、ちょうど退任の期間と重なりましてその間の空白ができてしまったということでございまして、常時、その都度会長は決まってという形で、空白ができているという状態ではございません。たまたまそのような退任時期と重なったということもありまして、空白時期が今できておりますが、次回の審議会のときにそれが決定されることになっています。
○保坂（展）委員　大臣、要は非常に簡単な、論理的にも本当に、非常に素朴な質疑なんですね、これは。あらかじめ決めておく、何か会長に事故があるといけないからということで、政令上、審査会令に基づいて動いているわけですから、書いてあるわけですよ。ですから、退任の時期と重なって、体調の問題もあって退任されたら、本来ならあらかじめの方が代理するというふうになっている。そうなっていないというのは、やはり余りよくないですね。
○森山国務大臣　会長あるいは会長代理、それぞれの個人的な事情で、おっしゃるように今、しばらくの間空白になっております。しかし、御指摘のとおり、規則には違反しているとおっしゃられればそのとおりでございまして、それは甚だ申しわけないことだと思います。できるだけ早く常態に取り戻せるようにしたいと思っています。
○保坂（展）委員　今、大臣、会長並びに会長代理とおっしゃったんですが、会長代理はいたのですか。
○森山国務大臣　代理に指名された方もいらしたらしいんですけれども、その方も何か任期が終わられたとかいうような話を聞きまして、少しその辺がルーズであったかなと思います。反省しております。
○保坂（展）委員　ルーズであっては、本当にこれは困るんですね。
　実態がなかなかわからないので、数字でも何でもいいから持ってきてほしいということで、平成五年から十五年までの「検察官適格審査会の受理・処理件数調」というプリントを官房の方からいただきました。これによりますと、簡単に、この受理件数の被申し出人というのは検事のことですね、足し算をすると二百九十一人になったんです、平成五年から十五年を累計すると。そして、右側の処理というところを見ますと、どう足し算しても百二十一人にしかならなくて、百七十人はどこに行っちゃったんだろうという問題が出てくる。しかも、平成九年、十三年、十五年は、会自体が開催されていないですね。
　これは、官房長、どうなっているんですかね。これが、被申し出人に係る国民からの訴えだというんです。ホームページにも出ていないし、いろいろな広報も出ていないけれども、いろいろなことを探してここに訴える、訴えた数の累計と処理した数の累計が大幅に違うんですよ。つまり、処理もしなかった、たなざらしという方が実際にそんなに多いのか。ここはどうなっているんですか。
○大林政府参考人　お答えします。
　今委員御指摘の問題は、一般国民からの審査の申し出という案件がございまして、それについて、このような申し出があった場合には、審査会の庶務を担当しております法務省大臣官房人事課において事実関係の調査をいたします。これはなかなかなじみの少ないものでございますが、例えば事案は、どこどこの検察庁の検察官が不起訴にした、これはおかしいとかいうような形で、国民の方がそれは検察官としての適格がないんじゃないか、こういう例が少なくございません。
　したがいまして、今委員御指摘のとおり、年によって処理ができていない年もこれは事実でございます。詳しいことはわかりませんが、今の事実関係の調査というのは、検察庁に照会したりして結構詳しく調査をしておりまして、そういう調査の関係もあろうかと思いますし。確かに統計上、御指摘の件があります。ちょっと不明な点がありますので、もし必要でしたら調査いたしたいと思います。
○保坂（展）委員　官房長、きのう私、三十分ぐらい、事務局のお仕事をされている方に詳しく説明を受けました。受けましたところ、私が一番聞いたのは、大臣官房の事務局の方で、国民からの訴えがあってもこれはいい悪いというふうに振り分けをしているんじゃないかと。振り分けをしているんだったら、それこそ審査機関たり得ないですよと言ったところ、そうではありません、すべて国民からの申し出は審査会に出ますと言うわけです。出ますと言うからには、数が合わないわけがないんですね、まずは。数が合わないわけがない。ですから、出ないとすれば棚に置いてあるということなのかどうか、ここははっきりしてください。
○大林政府参考人　今の申し出案件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事実調査をいたしまして、それで審査会の方にかけております。それで、審査会において、そういう免職等の議決に値しないという場合は、それに至らなかった旨の決定をいたしまして、申し出人に通知することになっています。
　したがいまして、私の方でいいかげんな処理をしている、たなざらしにしているということはないというふうに承知しております。
○保坂（展）委員　これはちょっとまた水かけ論になってきたんですが、要するに、簡単なことで、国民からの訴えがあったわけです。足し算すると二百九十一件あるんですよ、私の入力ミスがなければ。電卓でやりましたから。二百九十一件。そして、処理件数を足し算すると百二十一になっちゃうんですね。
　やはり、国民から受けたものは全部審査会に出てくるというシステムであれば、二つの意味でおかしいですね。数が違うのはおかしい。もう一つは、開催しない年があるのも、これはちょっと国民の権利保護という意味では、これはおかしいんですね。
　実際、この適格審査会は、やはり検察官という大変身分上も他の公務員よりも重いいわば身分保障を持っている、その検察官の強い身分性に対抗するために設置をされた、そういう歴史もあります。そこから考えると、ちょっと、先ほどルーズという言葉が出ましたけれども、本当にこれはきちっとやられているのかなと疑問を持つんですけれども。いかがでしょうか、感想を。
○森山国務大臣　御指摘の点は、まことにごもっともな点がたくさんございまして、大いに反省しなければいけないと思いますが、数字については、どのように計算するべきなのか私も詳しくわかりませんので御説明のしようがございませんが、処理を全部しているというふうに私は理解しております。
　それの表記の仕方がどういうことなのか、説明がもっと本当は必要だったのかもしれませんし、そこいら辺がよくわかりませんので、御指摘の点を踏まえて、もっとわかりやすく、だれにでも御納得いただけるようにしなければいけないと思います。
○大林政府参考人　御指摘になっている数字の件でございますが、これはまた後で詳しくちょっと検討させていただきたいんですが、多分、そのずれというのは、統計上、要するに旧受という形の欄とそれから新受、その年に新しく受けたものとの差があります。それで、旧受の方は累計していくと非常に多くなります。
　ですから、新受自体は資料として提出してあると思いますけれども、例えば、十四年は二十一件、十三年は九件、十二年は十八件という形ですが、累計でちょっとずれがあるんじゃないかと思います。
○保坂（展）委員　官房長、これはやはり、その年に来たものは、二年後に処理していたらもうほとんどその訴えの実効性がないわけですから、これはしっかりお願いしたいというのと、この議論も砂上の楼閣みたいなものだと思うのは、実際に国民からの訴えでこの審査会の議論が動いて議決したケースというのはないわけですね。
　法務大臣が、ただ一件だけ、平成四年に、行方不明になった副検事さんがいて、これはいかがなものかと言って、行方不明になったのならこれはやむを得ないだろうという議決が一件あったのみというふうに前回聞いています。つまり、国民が訴えても一回も動いたことはないわけですよ、実は。だから、ずさんになっているんではないかというふうに私は思いますけれども。
　毎年の予算、幾らくらいかけているのか。国会に対して、例えば訴追や弾劾の裁判所は、それ自体の機能の評価はあるでしょうけれども、私ども国会議員のところに活動報告が来ます。これは戦後、何か国会に報告したことはありましたか。もちろん委員は別ですよ、委員は別。
○大林政府参考人　今の活動報告、国会に報告したことはないというふうに承知しております。
　それから、予算は、人件費的なものが主でございまして、平成十五年度の審査会の予算としては、十五万八千円が計上されております。
○保坂（展）委員　十五万八千円というのは、よく予算のむだを指摘する場合も多いんですが、ちょっと足りないですよね、それ。
　検察官がいわれなき訴えに遭うこともあるわけでしょう、それは、ひどい捜査に遭ったと言って。しかし、何か外形的に見るとそうらしいというときに、これはこの法令で、会議に出席して弁解して、有利な証拠を提出する機会を与えられているんですね。これもやったこと、一回もないと思うんですが、ありませんよね。
　こういうことをやるためには十五万八千円でいいんですか、これ。副大臣、どうですか、ちょっと感想を。
○増田副大臣　突然せきをいたしまして、御指名をいただき、光栄です。
　私も、同じように、ちょっとという、うなずきがたい数字だと思います。
○保坂（展）委員　五月一日の日本経済新聞ですが、最高裁は、先ほど取り上げた裁判官指名諮問委員会、これは裁判所については訴追、弾劾というシステムがありますが、さらに、その任官について目配りをきかす、法曹界以外の人間も入れてということですね。そして一方、最高検は、現在のこの検適、検察官適格審査会を活用するということを考えているようだと。同審査会は従来、ほとんど機能してこなかったが、昨年五月に現職の大阪高検幹部が起訴された事件もあり、積極活用を決めたなんということが書いてあるんですが。
　事務局長、前回も聞きましたけれども、ここらの議論はどうだったんですか。余りにも不足していたんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか、これまでの司法制度改革の議論の中で。
○山崎政府参考人　この問題はたしか私どものテーマに入っていないということでございますけれども、今御指摘の点、いろいろあろうかと思います。これまた法務とよく相談しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○保坂（展）委員　これまた前回も紹介しましたけれども、一九九九年の一月四日の読売新聞では、法務省が諮問する内容の予定文書ということで書いてあるんですね、今の内容も。少なくても、検察官の国会に対する説明責任だとかという文書は、その時点ではあったのに、実際の審議会が始まってみるとなくなってしまったというのは、一体どういうことなのかなというふうに思います。ぜひこれからでも、きちっとやっていただきたいというふうに思います。
　大臣、どうですか、この適格審査会というのは必要ですかね。これはもうずばり、五十年動かなかったんですよ。だから、こういうものがあるということが隠れみのになっていないか。一回なくして、もう一回制度を設計してみたらどうか。どうでしょうか。
○森山国務大臣　いろいろ運用に問題があったように思われますので、これから改めてもう一度考え直してみるという必要はあろうかと思います。
○保坂（展）委員　やや、ちょっと挑発的に言ったかもしれません。なくしてみたらどうかというのは、本来はきちっとしなければいけないんだということの意味を込めての発言でございますので、そこは十分おわかりいただきたいと思います。
　外国の法律家と日本の法律家が共同で仕事をするいわゆる外弁の関係について、何点かお聞きをしておきたいと思うんです。
　これは、二点、規制緩和があるというふうに理解をしているわけです。一点は、これまで禁止されていた外国人弁護士が日本人の弁護士を雇用する、これをよしとする、そしてまたもう一点は、共同経営、これについての制約要件を取っ払うということだと思います。
　この際、例えば、共同経営であるということで、形はそういうふうになっているんだけれども、実際上は外弁の方が資金的にもさまざまな部分でボスであって、共同経営の形をとっていても日本人の弁護士が下位に、上下に位置づけられてしまっているような場合に、何か思いがけない弊害、例えば、海外の乗っ取り屋とか、さまざまな日本の混迷している金融経済を、さらに巧妙なテクニックで、安いコストで、法律を駆使して、日本人の弁護士を使って、これを奪取していこうというようなことを本当に心配するわけですけれども、今回そういう心配はないんですか。どこで担保されているんですか。
○山崎政府参考人　御指摘のとおり、今回は、横の関係と縦の関係、この組み合わせを自由にしたものでございまして、では、外国弁護士の権限がこれでふえたのかというと、従来と全く同じでございます、ふえるわけではないということでございます。
　これを、事前に規制するような形から、そこの撤廃をしたわけでございますので、この考え方は事後に厳しく処罰をする、こういう考え方に変わるわけでございますが、その場合に、現在、外弁法四条という権限外行為の禁止の規定がございますが、今回、雇用の問題、パートナーの問題をオープンにいたしますと、そこの四条との関係で、どういうことが禁止されるのかというのが不明確であると、これはやはり指針にならない。外弁としてもやっちゃいけないことがわからない、日本人も同じということで、これはいろいろとトラブルが起こってはまずいということから、今回、四十九条の規定とそれから四十九条の二という規定、ここに三つの態様の規制を入れているわけでございます。
　まず、外弁が、自分が雇った日本の弁護士、これに対して業務上の命令をすること、これは権限外事務について命令をすること、これを禁止するということでございます。
　それから、雇用された弁護士、被雇用の弁護士がみずから事件を取り扱うことができる場合があるわけですが、そこに不当な関与をしてはならないということですね。
　それから、横の関係で、パートナーを組む場合にも、その日本人のパートナーが独自にできる事件があるわけでございますが、そこに不当な関与をしてはならない。
　それから、もう一つは、雇用の関係で、雇われた日本の弁護士、これは外弁から命令があったからこういうことをしたんだと言っても責任を免れることはできない、雇われる方にもきちっとした行為指針をかけている。
　これで違反をしたということになれば厳しい懲戒をする、場合によっては罰則の適用、こういうことでございます。そこで担保されていると。
○保坂（展）委員　それで、アメリカでも、過半数の州で今回のような雇用解禁や共同経営を認めてないというふうに聞きますし、フランスでも、一たんそういった門戸開放をしましたけれども再び見直しが図られているということも聞いているんですけれども、それらの状況を踏まえて、事後チェックということでとりあえずやってみましょうということなんでしょうか。その辺は、海外の動静などはどうごらんになっているのでしょう。
○山崎政府参考人　御指摘のとおり、アメリカは州が五十ございますけれども、二十三の州と一特別区、これについては外弁オープンということですが、それ以外はオープンしていないという状況です。ただ、日本の経済を考えますと、このオープンしているところと大体、大部分、八割以上の取引がございまして、アメリカとの関係でそれほど不便を感じているわけではない。
　それから、ヨーロッパも、フランスは前にございましたが、あそこはアボカとアボエという二種類の弁護士があったわけですが、これを統一するときに廃止をしたということでございます。廃止をしたかわりに、もちろんフランス語で司法試験を受けなきゃいけないんですが、外国人用には非常に易しいものを用意して、直接フランスの弁護士になってくださいという形で障壁を取り払っている、こういうふうに聞いております。
　あと、ドイツ、イギリスは外弁制度を認めているわけでございます。
　確かに、世界を見ますといろいろな態様がございます。オープンしていないところもございます。私どもは、それでは相互主義で、相手がオープンしていないんだから、では我々もそうか、そういう考えもあろうかと思いますが、みずからきちっと必要なものはやって、逆に相手に、我々もやったんだからオープンしたらどうかというふうに積極的に攻めていくというのも考え方だろうと思います。
　今回は、きっかけは、諸外国からの意見がいろいろあったわけでございますが、それを受けながら、改革審議会で、やはり日本のお客さんとして、利用者としていいサービスを受けるという観点から必要だ、あと独自の観点から、今回の検討を加えたということでございます。そういう点で、我々も積極的な考え方で対応をしたということで、御理解を賜りたいと思います。
○保坂（展）委員　私も何回か法案説明を受けて、どうしても規制が緩和されるというところが目に入るわけですよね。
　そして、いろいろ伺ってみると、例えば、共同経営でも事実上外弁がボスになって支配をしている、そして指示のもとに、日本人弁護士団をパートナーの共同経営者が指示をしたかのように偽装をして例えば事を行った場合に、私が聞いているところでは、その外弁の方はそういうことをやった場合に登録取り消しに遭いますよ、そして、下で動いた方も、あるいは共同経営ということで、偽装をして本来四条で規制されていることを踏み越えてやった場合には懲戒の手続に付されることになるという、かなり厳しい制約をかけていますということなんですね。
　ただ、大変な速さで社会が動いているし、非常に短期的なプロジェクトだとかそういうこともあるでしょう、そういうときに、まさに現在進行形で、少しそういうおかしな動きがあるんじゃないかとか、あそこの共同経営はどうなっているんだというようなことが情報として入ってきたときに、例えば日弁連の協力も必要でしょうけれども、そういった実態を把握して、おかしなものがあればすぐに是正をする、または違反行為があればこれはきちっと従っていただくというような体制をしっかり整える必要があろうかと思います。そこについてはいかがでしょうか。
○山崎政府参考人　今回、雇用関係、それからパートナー関係をオープンにするに当たりまして、やはりきちっとした行為規範、この規程をつくらなければならないだろうと思います。
　そういう点で、この施行は公布の日から二年以内で政令で定める日となっておりますけれども、まずそこを、きちっと日弁連の方でも会則、規程を整備していただきまして、それで、ただいま御指摘がございましたように、いろいろな問題が起こったときに速やかに対応できるような、そういうシステムをつくっていただきたいと思いますし、我々もお手伝いできるものはしたいというふうに考えております。
○保坂（展）委員　裁判所に一問だけ。
　簡易裁判所の上限が百四十万円に上がったわけですけれども、それはこの委員会のやりとりで、何度か同僚議員からもやりとりがあったと思いますけれども、百四十万円以下の事件であっても、例えば不動産訴訟であるとか、背景が、金額は小さいけれどもやはり簡単じゃないという事件の場合には大いに地方裁判所の窓口を、門戸をたたいてよろしいということだと思います。
　しかし、一般に訴訟の場、法廷というのは国民からまだまだ遠いわけですね、それで司法制度改革の議論が始まっているわけですから。だから、そういうことですよというのを国民に向けてわかりやすく裁判所が説明する、あるいは簡易裁判所や地方裁判所で、同じ基準で、きちっと丁寧に御理解いただくということが必要だと思いますけれども、その点について何か考えられていますか。
○中山最高裁判所長官代理者　今現在も競合管轄でございます。受付窓口で適切な説明をすることによって、九十万円以下のものについても七割が地裁の方に最初から提訴されるということになっております。
　今後も、窓口における丁寧な対応ということを心がけていきたいと思っています。
○保坂（展）委員　まだまだ問題点は残されていると思いますが、特に私は、本当にバランスがとれた第三者によるチェックということを、先ほど検察官適格審査会のことについて申し上げましたけれども、しっかりこれは目配りをして進めていくべきだということを再度、最後に申し上げて、終わりたいと思います。これで終わります。
○山本委員長　これにて原案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山本委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中林よし子君。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、司法制度改革のための裁判所法等改正案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、弁護士資格特例の緩和が、現行制度の根幹である司法試験合格、司法修習終了という資格条件の例外を拡大するものであり、お手盛りで司法修習の形骸化を進め、さらに、新たな改革である法科大学院構想に基づく法曹養成制度にも矛盾するものであるからです。国会議員等に形だけの研修を課すという与党の修正案も、本質は全く変わるものではなく、反対であります。
　とりわけ、特任検事に対し、司法試験、司法修習抜きで弁護士資格を与えることは、合理的理由が全くないだけでなく、民事に関して十分な知識があるとは言えず、刑事に関しても検察の側からの視点しか訓練されておらない者に弁護士資格を付与することは、到底認められるものではありません。
　反対の第二の理由は、外国法事務弁護士に対して、日本法弁護士を雇用できるように改めることです。
　これは、アメリカの長年の強い要求であり、日弁連はもとより法務省当局も反対してきたものであり、認めることはできません。弁護士のみに与えられた法律事務に関しては、雇用主たる外国法事務弁護士といえども干渉してはならないとしていますが、現行の共同関係と違って、雇用関係になった場合に、不干渉が守られる保証はありません。
　何といっても、日本弁護士を雇用しようとしている外国法事務弁護士は、アメリカの数百人、数千人という弁護士を抱えた大ローファームであり、アメリカの巨大多国籍企業の海外での収奪を支える仕事を専らにする巨大法律会計企業であり、これらの本格的な日本への進出に道を開くものであって、到底認められません。
　現行の共同でさえ危惧されてきたもので、日本の法廷にアメリカの営利第一主義の法理を持ち込むものであり、日本弁護士の自立をも脅かし、弁護士法の理念にも影響を及ぼしかねません。
　なお、非常勤裁判官制度の創設、弁護士の綱紀、懲戒手続の整備は、司法の国民的基盤の強化につながるものであり、賛成です。
　また、簡裁事物管轄の百四十万円への拡大は簡裁の人的基盤の充実が、さらに、弁護士の営利業務従事制限の緩和は弁護士の社会的使命の強化などが、それぞれ欠くべからざる前提であることを付言しておきます。
　以上で、反対討論といたします。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、山花郁夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、塩崎恭久君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、塩崎恭久君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。漆原良夫君。
○漆原委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係機関並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　不動産に関する訴えを提起しようとする者が、簡易裁判所の事物管轄の上限引き上げに伴い、訴訟の目的の価額の上限を超えない請求をする場合でも、簡易迅速に事件を解決する簡易裁判所の機能を十分に踏まえ、第一審裁判所を選ぶよう周知すること。
　二　簡易裁判所の事物管轄引き上げに伴い、簡易裁判所と地方裁判所の役割及び民事訴訟法第十八条の簡易裁判所の裁量移送の趣旨が周知徹底されるよう努めること。
　三　民事調停官及び家事調停官の制度については、その機能と成果を検証しつつ定着をはかるよう努めること。
　四　弁護士が裁判官と同等の立場で、非訟事件に関与する制度の導入に関する研究をすすめること。
　五　弁護士資格の特例を拡充することとなる者に課する研修については、司法修習の理念に基づき、司法書士に簡易裁判所での訴訟代理権を付与するに当たって課される特別研修にかんがみ、弁護士実務に必要な理論的且つ実践的な能力を涵養するために、十分な内容及び時間を確保するよう努めること。
　六　法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度が構築されることや、本法によって新たに特例措置を講ずる者に対しては研修を課することとしたことにかんがみ、五年以上一定範囲の大学等の法律学の教授、助教授の職にあった者等に対して弁護士資格を付与する制度について、引き続き適切な見直しを行うこと。
　七　弁護士の報酬に関する標準を示す規定が会則から削除されることに伴い、弁護士法第一条に明記された弁護士の職務に公共的性格があることにかんがみ、弁護士へのアクセス拡充に支障が生じないよう、日本弁護士連合会が行う弁護士報酬等の情報提供に協力すること。
　八　日本弁護士連合会の協力を得て、外国法事務弁護士が、弁護士との共同事業や弁護士の雇用により日本法などの職務外法律事務を取り扱うことのないよう十分な配慮をすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　塩崎恭久君外一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣及び最高裁判所当局から発言を求められておりますので、順次これを許します。森山法務大臣。
○森山国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○山本委員長　次に、中山最高裁判所事務総局総務局長。
○中山最高裁判所長官代理者　ただいま可決されました附帯決議の裁判所に関係する部分につきましては、その問題意識を十分に踏まえ、御趣旨に沿うよう、最高裁判所として適切に対処してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○山本委員長　次に、内閣提出、仲裁法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
　　　　—————————————
　仲裁法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————