Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（満）委員　わかったようなわからないような話なんですが、しかし言葉だけはあるのですよ。しかし、そうすると紛争当事国という判定をだれがするかという問題になると思うのです。それから、周辺国という認定をだれがするかということに私はなると思うのですね。そういう点から言えば、紛争という問題についても、たとえば自動車問題で日米間に、あるいは日本とＥＣ関係にいろいろトラブルがある。これは紛争関係なのか、関係でないのか、何をもって紛争とするのか。言葉があるのだし、そしていろいろ注釈、解釈をするのですから、その点が一つと、周辺国というのは大陸、陸地の上での国境で言うのか、あるいは海域があったその向こうまで周辺国と言うのか。これはいまの影響がどうとかという話は話として聞きますけれども、その辺をもう少し踏み込んで明確にしてほしいと思うのです。
○伊達政府委員　紛争当事国、紛争周辺国については、先ほど申し述べましたこと以上に詳細に定義をするというのは大変むずかしいことだと思います。ただ、先生もおっしゃいましたように、だれがそれでは紛争当事国として判定をするのかということの問題はあるわけでございますけれども、それは別に国際機関がありまして紛争当事国を、これは紛争であってその当事者はこれこれであり周辺国はこれこれであるというようなことを決める国際的な組織もあるわけではございません。したがいまして、やはり紛争当事国ないしは紛争周辺国ということを取り扱うそれぞれの場において、そのような定義と申しますか、そのような用語を使うようになった目的に照らしてそれぞれの場において判定をするということ以外にないのだろうと思います。
　一例を挙げますと、実は紛争当事国というような言葉は国連憲章にはございます。ただ、国連憲章におきましても別に紛争当事国ということの定義はございませんで、紛争があると国際の平和及び安全を危うくするというような場合に、安全保障理事会で審議をするとかあるいは総会で審議をするとかいう場合に、紛争の当事者はその審議に参加をすることを招請されるとかいうようなことが書いてあるだけでございまして、では一体何が国際連合で取り扱うべき紛争であるかということに関しましては、特別の定義があるわけではございません。
　もっとも、私が先ほど、その場その場の目的と申しますか、そういうことが扱われる場に応じた取り扱いがなされるであろうと申しましたことと関連をいたしまして、国際連合では国際の平和及び安全を危うくするような紛争ということでございますから、おのずから紛争というものがそのような紛争に限定されてくるのだろうということは申し上げられるわけでございまして、ただそれが日本とたとえば自動車問題などでトラブルがある、それをしも紛争と言うか言わないかということになりますと、ただいまの国際連合の場合に当てはめて申しますれば、それは国際連合で言っているところの紛争には当たらないであろうということは申し上げられると思います。
○金子（満）委員　武力の場合はすぐわかるのですけれども、紛争という場合に、武力以外に紛争ということがありますか。
○伊達政府委員　これもまた紛争の定義になるわけでございますけれども、ディスピュートということを使ってございます。したがって、国際連合の場合でも、ディスピュートというのは、まだ武力を直ちに行使するには至らないけれども危うくするような問題、そのようなものもディスピュートという中に含まれているということは言えると思います。これはもちろん、先ほども申し上げましたように国際の平和及び安全を危うくするようなたぐいの紛争ということで、国連憲章の中ではそのようなものとして局限されていると申しますか、そのような範疇に入るものを紛争として取り扱っているということでございます。
○金子（満）委員　つまり、定義はない、これはいま言われてわかるのですが、定義がなくて、実際には国際政治の面で紛争とか当事国とか周辺国というのは常に出てくるのですね。その定義があるなしにかかわらず、一番中心になるのは紛争とは何かという問題だと思います。その紛争があって、当事国があって、当事国があるから周辺国が出るわけですね。その紛争についての定義もはっきりしない。つまり、判定や認定というのはだれがやりますか、問い詰めれば時の政府が判断しますということにならざるを得ないようないまの仕掛けだと思うのです。時の政府が、そのときの、悪い言葉で言えばいろいろの政治的な要素の組み合わせの中で紛争が狭くなったり大きくなったり、いま武力衝突以外ということになったらまたむずかしい解釈になりますけれども、こういう点から言いますと、その都度、紛争あるいは紛争当事国、周辺国は判断するというように解釈していいですか。その都度、紛争とか当事国とか周辺国は判断します、こういうことですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　何が紛争当事国であるか、それから紛争周辺国であるかということがそもそも問題とされるに至りました原因と申しますか、状況、私は先ほどそれをその場と申したわけでございますけれども、その場その場における認定者というものがいるのであろうと思いますが、その場合に、その認定者、どうもその認定者と言うとまた何か機構があるようでございますけれども、おのずからそこに紛争があるというようなことが決まっていくのではないかと思われます。大変漠然としたお答えで申しわけないのでございますけれども、どうもそれ以上に適当な御説明をする力はございませんので、ただいまのところその限りにさせていただきます。
○金子（満）委員　本当に漠然とした答えなんですけれども、にもかかわらず車は回るわけですね。ですから、結局は、日本の政府は、外務省も、条約局長の答弁がそうなのですから定義がない。そうすると、その都度判断するわけで、短くもなったり長くもなったり、つまりゴム尺です。相手に合わせて物差しを縮めたり広げたりするようなかっこうだと思うのですね。この辺は、私はきょうはもうここでこの問題については質問をいたしませんけれども、明確にしておく必要があると思うのです。言葉だけあって、国際政治、国際交渉、いろいろな外交折衝が抽象化の中でやられて、何となくそうであろうみたいなことになったらとんでもないことだと思うのです。これは外務省の責任であり、政府の責任ですから、その点は明確にしてほしいと思うのです。
　そこで、今度は概念がはっきりしている定義ですけれども、アフリカ開発銀行の設立協定について若干質問をしたいと思うのです。時間がありませんが、幾つかやります。
　一つは、この開発銀行に対して、アフリカで反対または棄権をしている国、これはリビアとアルジェリアなんですけれども、その理由を説明していただけませんか。
○梁井政府委員　お答え申し上げます。
　リビアとアルジェリアが否定的な態度を示しているわけでございますが、この銀行のアフリカ的性格と申しますか、それを強調している新しい協定案ができておるわけでございますけれども、それに対して域外国が加盟してくることがアフリカ的開発を損なうという観点から反対しているものというふうに承知しております。
○金子（満）委員　政府側からの説明の中にもあるのですが、リビアの態度の中に、このアフリカ開発銀行は設立当初と性格が変わってきた、これはわかるのです。変わってきたというその変わり方の一番大きなところを外務省としてはどのように考えていますか。
○梁井政府委員　昭和三十九年にアフリカ開発銀行を設立する協定ができ上がりましたときは、銀行協定への加盟資格をアフリカ域内の国だけに限っておったわけでございます。ただ、その後、アフリカ諸国の開発の資金需要がふえてまいりまして、その財源を拡大するために、今般、域外国の加盟を認めるようになったわけでございまして、この点が一番大きな変化だと考えております。
○金子（満）委員　それも一つの大きな変化だと思いますが、最も大きな変化の一つは、この協定の十七条に「業務に関する原則」というのがありますね。（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、ずっとあるのですが、（ｄ）項に「銀行の通常業務として行われる貸付け、投資その他の融資に係る資金は、加盟国において生産される物品及び加盟国により提供される役務を加盟国において調達するためにのみ使用する。」これは根本的な変化の一つであろうと思うのです。つまり、平たく言えば、おれは出資する、あなたはこの金を借りなさい、しかし、借りたお金でおれの国から買わなければだめですよ、それ以外の国で調達することは、言葉をきつく言えばまかりならぬというのが原則ですよということになると思うのですね。これは互恵平等とか、ひもつきでないとか、いろいろ解釈はあろうと思いますが、その点についてどのようにお考えですか。
○梁井政府委員　ただいま先生御指摘の十七条一項（ｄ）におきまして、この調達の原則といたしまして、生産物及び役務を加盟国から調達するために使うという原則を出していることは事実でございます。ただ、同じ十七条一項（ｄ）の後半の部分におきまして、銀行に対しすでに相当額の融資を行っているような非加盟国、またはそのような非加盟国において生産される物品を調達することが必要な場合に、一定の手続を経ましてそういう場合の調達も可能にしておるわけでございますので、そういう点で特にひもつきであるというふうには考えていないわけでございます。
○金子（満）委員　時間ですから、最後に、いまの項に関連して。説明のように、確かにただし書きはあるのですよ。そして、採決三分の二という規定まで入っていることはわかります。しかし、この種の問題というのは、借りた国、つまり開発銀行の資金を利用する国がどこに使おうと、その国の自主的判断に任せるというのが本来的に言えば平等互恵の関係だと私は思うのです。金が余っているから貸します、そしておれの物を買いなさい、それ以外はまかりならぬ。しかし、三分の二ということになると、十二対六の役員構成になっているわけですね。十二だからということを言いますけれども、一人棄権ないしなにがあった場合には全部お流れで決まらないということになるわけで、いまのただし書きに対する説明というのは、結局、私の解釈で言うひもつきであるということを打ち消す論拠にはならないだろう。こういう点で、この辺は今後も明確にしていきたいと思うのです。もう一度、ひもつきにならないというさっきの解釈を伺って、質問を終わりたいと思うのです。
○梁井政府委員　アフリカ開発銀行以外の類似の機関でございます、たとえばアジア開発銀行とか世界銀行、ＩＤＡ等につきましても、世界銀行の場合には世銀加盟国における調達に使用される、それからアジア開発銀行におきましても原則として加盟国において生産される物品ないし役務の調達に使用されるということでございまして、国際開発金融機関は大体こういう原則をとっておるというふうに考えております。
○奥田委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　ただいま委員長の手元に、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの五党共同提出に係る経済協力に関する件について本委員会において決議されたいとの動議が川田正則君外四名より提出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を求めます。川田正則君。
○川田委員　ただいま議題となりました動議につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　経済協力に関する件（案）
　　平和国家に徹することを理念とする我が国は、世界の平和と安定に寄与することを使命とすることにかんがみ、政府は経済・技術協力を行うに当り昭和五十三年四月五日の本委員会の決議をふまえるとともに左記事項を原則として実施すべきである。
　　　　　記
　一、昭和五十六年一月に決定した政府開発援助の拡充に関する新中期目標の確実な実現に努めること。
　一、軍事施設等軍事的用途に充てられる経済・技術協力は行わないこと。
　一、紛争当事国に対する経済・技術協力については、その紛争を助長するがごときものは行わないこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　ほかに発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　川田正則君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊東国務大臣　ただいま御決議をいただいたわけでございますが、政府の所信を申し述べます。
　政府といたしましては、従来から昭和五十三年四月五日の本委員会の決議を踏まえまして経済協力を積極的に進めてまいったわけでございますが、ただいま御決議をいただきましたその趣旨を踏まえまして、今後とも経済協力を積極的に推進していく所存でございます。
○奥田委員長　ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。
　次回は、来る四月八日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
昭和五十六年三月三十日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　野呂田芳成君
　　　　　和田　静夫君　　　　　竹田　四郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長代理　　越智　伊平君
　　　　　　　大蔵委員長代理　　沢田　　広君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　垂水　公正君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小山　昭蔵君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　矢崎　新二君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　高橋　　元君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　清水　　汪君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　国税庁次長　　　　川崎　昭典君
　　　　　　　国税庁直税部長　　小幡　俊介君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　岸田　俊輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局政策課長　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　文部省大学局医
　　　　　　　学教育課長　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省管理局企
　　　　　　　画調整課長　　　　北橋　　徹君
　　　　　　　厚生省医務局総
　　　　　　　務課長　　　　　　水田　　努君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局企画課長　　　　北郷　勲夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○印紙税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○有価証券取引税法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処
　理の特例に関する法律案（衆議院提出）
○関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田静夫君及び関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として竹田四郎君及び野呂田芳成君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案、有価証券取引税法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　三案の質疑は終局しておりますので、これより三案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大木正吾君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律案外二法律案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
　まず、今次税制改正全般を通じまして感じますことは、所得税減税見送りにより、所得税の実質増税を図り、所得に対し逆進的な酒税、物品税など間接税を増徴するという安易な増税を意図するものでありまして、政府みずからが招いた財政運営の失敗を、社会的、経済的弱者である中小零細企業並びに低中所得者層に転嫁をし、過酷な負担を強要する内容であることを指摘せざるを得ません。
　そこで、本題の物品税法改正でありますが、これまでの審議を通じましても、物品税の性格や客観的な課税基準等についての明確な定義も示されないままに、一部税率の引き上げと新規に課税物品の拡大を図ろうとするものでありますが、これを販売価格などへの影響という面から見ますと、大企業に係る製造物品については、増税分を企業内努力で吸収できるにもかかわらず、安易な販売価格引き上げてその負担を国民大衆にしわ寄せをし、また零細・下請企業は税額分を転嫁できずに重負担を強要されることは明らかでございます。
　さらに今回の改正で、課税物品に対する買い控えなど国民消費の低迷が予想され、これに対応して企業の減量経営が進むことにもなりますれば、倒産、雇用不安がさらに拡大することも危惧される問題であります。
　印紙税法改正につきましては、応能負担の原則が無視されており、取引規模に対する税負担がほぼ一定率でありますし、報酬に係る領収書は非課税となっているなど数々の矛盾が放置されており、そこに印紙税の脱税を助長する要素があると考えざるを得ないのであります。
　有価証券取引税法の改正につきましては、その創設された経緯から見ましても、現行所得税制で若干のケースを除き、キャピタルゲイン非課税を容認してきた財政当局の怠慢を改めて問わねばなりません。特に今回の改正内容は、証券会社の優遇に終始をし、私どもが予算の組み替えなどで要請してまいりました財源対策としての有価証券取引税増税の内容とは全く乖離をいたしました不十分なものとなっているのであります。
　以上述べてまいりました理由によりまして、これら三案に対しまして、租税民主主義のたてまえから見ましても国民的要請となっている税負担の公平化を進める上からも、説得性のある改正根拠が何ら見受けられないことを強く指摘いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○衛藤征士郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案の三案に対しまして、賛成の意を表明いたします。
　わが国の財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む巨額の公債に依存するという異常な状態にあります。
　今後、国民生活の安定向上と経済の自立的発展を図り、長期的に見て調和のとれた経済社会を実現するためには、早急に特例公債への依存から脱却し、財政を健全化することが必要であります。
　政府はこのような財政事情に対処して、昭和五十六年度予算において、公債発行額を前年度当初予算額より二兆円減額する一方、歳出面において経費の節減合理化を行っておりますが、福祉、文教、地方財政対策等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要とされるところから、新税を導入することなく、現行税制の枠組みの中で増収措置を講じようとしていることは、まことに必要にしてやむを得ないものと考えます。
　議題の三法律案は、いずれもその一環であり、昭和五十六年度におきまして、物品税について七百七十億円、印紙税について三千六百九十億円、有価証券取引税について五百九十億円の増収を図ろうというものであります。
　まず、物品税につきましては、ビデオテープレコーダー等の新規開発物品等を新たに課税対象に加えるとともに、乗用車等について税率の引き上げを行っておりますが、これらは現行課税物品とのバランス並びになお担税力の余地ありと判断される物品について負担増加を求めようというものであります。
　次に、印紙税につきましては、最近における国民所得水準の上昇並びに取引規模の拡大等に対応して現在の負担水準を引き上げようというものであります。
　さらに、有価証券取引税につきましては、国民の理解が得られると考えられる一部の有価証券について税負担の増加を図ろうというものであります。
　これら三法律案におきましては、物品税について新規課税物品の急激な負担増加を避けるために、税率の暫定軽減措置を講じ、印紙税では過怠税の軽減措置を講ずるなどの制度の改善合理化を図り、有価証券取引税においても、資本市場に与える影響について十分な配慮が加えられるなど、適切な措置が講ぜられております。
　今回の三法律案による増収措置は、現下の財源事情のもとで行政水準の維持、確保を図るという観点から見てやむを得ないものであり、納税者等に対してきる限りの配慮を行っていると考えられますので、賛成の意を表明いたしますが、今後においては行政改革による経費の節減合理化についてより一層の努力を政府に要請いたしまして私の討論を終わります。（拍手）
○矢追秀彦君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案について反対の態度を表明し、討論を行います。
　議題となっております三法律案は、いずれもその提案理由に厳しい財政事情を挙げております。確かに財政再建は緊急かつ国民的課題であり、政府と国民が一丸となって取り組んでいかなければならない問題であります。ところが政府の姿勢は、国民に負担を強いるのみで、歳出削減への努力が全くと言っていいほど見られないのであります。政府が行政改革、補助金の整理等歳出削減に全力を尽くしてこそ国民の協力を得られるのであります。
　今国会に提案されている税改正案を見ますと、赤字財政の責任はすべからく国民にあるのだから、その負担をするのは当然だとばかりの増税であります。しかも財政再建に名をかりた大衆課税の拡大であります。このような増税路線については認めるわけにはまいりません。
　物品税は、本来ぜいたく品、奢侈品、一般庶民生活の水準を超えるものに賦課客体を置くべきでありますが、本改正案はそのような立法趣旨を崩し、単に国民の消費動向のみに着目して課税強化を図ったとしか思えないのであります。しかも、委員会審議でも指摘しましたように、課税対象、税率、免税点などについて基準が明確でないなど問題点が多く、不公平を拡大する大衆課税と言わざるを得ないのであります。
　印紙税法については、改正のたびにほぼ二倍ずつの引き上げがなされておりますが、その理由は明確でないのであります。事業、営業を目的とするものと庶民生活の必要性に基づくものとは、担税力は異なるのは当然であるにもかかわらず、ただ単に算術的な税額引き上げで国民に負担を強いているのであります。保有価証券取引税の引き上げについては、かねてよりわれわれも主張してきたものであり、ある程度の評価はしますが、有価証券の課税については、譲渡益に対する原則非課税制度を抜本的に見直すことなくして解決はなされません。
　以上、反対理由を申し述べましたが、税制度に関し国民の最大の不満は不公平にあります。徴税制度まで含め不公平の解決を政府が全力で取り組むことを強く要望し、討論を終わります。（拍手）
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、物品税法並びに印紙税法の両改正案について反対、有価証券取引税法改正案について賛成の討論を行います。
　物品税法並びに印紙税法の両改正案に反対する第一の理由は、政府がこれまで推進してきた高度成長型財政がもたらした巨額の赤字からの脱出を、その財政構造を温存したまま、むしろ軍拡の方向を目指しつつ、その負担をすべて国民大衆からの増税で賄おうとしていることであります。
　特に、物品税を財源調達のために増税するのは戦後初めてのことであり、財源確保のためならどこからでも取るという安易な増税方法と言わざるを得ないのであります。物品税はもともとぜいたく品、奢侈品に課税されるものであったが、次第に課税対象が拡大され、普及率が一〇〇％に近いテレビ、冷蔵庫にまで課税されており、今回、課税物品間の調整を理由に対象に取り込まれる全自動洗たく機、ライトバンなどは一般家庭、中小企業者の必需的な物品なのであります。
　また、印紙税についても今回二倍の増税がなされるのでありますが、これには個人や中小企業者が日常的に作成する金銭受領書、契約書、委任状などの文書が一律に対象となっているのであります。
　第二の反対理由は、当委員会の審議の中からも明らかになったように、物品税については課税対象、税率、免税点などについて何ら明確な基準がなく、今回の増税のように課税物品間のバランスを理由に拡大していけば際限なく広がり、ついには昨年の税調の答申が指摘するように、すべての商品への課税、すなわち大型消費税の導入に行きつかざるを得ないのであります。
　第三に、実質賃金の低下と中小企業の倒産が続いている現下の経済情勢のもとで、物品税などの間接税を増税すれば、消費を一層抑制し、不況と経済危機からの脱出を一層困難にする一つの要因となるからであります。
　以上が両改正案に対する反対の理由であります。
　次に、有価証券取引税についてであります。
　今回の改正は、最近の証券市場の急速な拡大と、その背後にある担税力から見て、財源対策上課税強化は必要であり、賛成の態度をとるものであります。
　なお、最近の誠備事件などに見られる証券市場への投機資金の流入、賭博市場化を防ぎかつ高額の資産所得に対する課税漏れをなくすために、現在原則非課税とされ野放しにされている株式譲渡益に対する課税を強化すべきことは言うまでもありません。
　最後に、このように問題が多く、多くの国民が反対している増税法案の審議はまだ不十分であり、その成立はとうてい認められないことを指摘して、私の討論を終わります。
○三治重信君　私は民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました物品税法、印紙税法並びに有価証券取引税法の一部を改正する各法律案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
　これら間接税三法案は、肥大化した行政、財政の穴埋めとして安易な増税を行う一環であります。現下の赤字国債に依存する財政の悪化は、われわれも十分に認識しているところでありますが、従来から行政改革によって財政の体質をいかに改革するか、また経済の安定成長を損わずにいかに進めるかでなければなりません。
　ところが、昭和五十六年度予算案においては行財政改革の効果は見るべきものがなく、また不公平税制の現状も改まらないままであります。ただ赤字国債の二兆円の減額に関連して、制度をそのままにして財政収入不足を増税によって賄う方法をとられたことから、基本的に容認できるものではありません。
　物品税法については、昭和三十七年に大幅な改正が行われましたが、それ以降二十年を経過しようとしています。課税対象物の拡大や税率の引き上げを見ると、自動車や家電製品に集中し、税額も物品税総額の過半を占める状態にあります。まさに取りやすいところから税を取り上げるという感じがいたします。物品税目をいかなる性格なものとするか、税制調査会の答申にも見られるごとく、物品税が奢侈品や嗜好品等生活必需品と直接関係しない高級品課税という設定当時から、今日の経済の高度化、生活水準の上昇等の変化から見て適宜見直しを行うことを要望するものであります。
　次に、印紙税及び有価証券取引税の引き上げは、もし間接税の増強を必要と判断されるならば、この内容や方向に別に異議を唱えるものではありません。
　租税体系の直接税と間接税の比率において間接税の比率が低下していく傾向にあります。したがって直間の比率の均衡には、少なくとも累進率の高い所得税に対して物価調整減税をしてから間接税の増強を図るという配慮があって当然かと思われます。
　以上のような観点から、三案に反対いたします。
○委員長（中村太郎君）　他に御意見もないようですから、三案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、物品税法の一部を改正する法律案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、印紙税法の一部を改正する法律案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤井裕久君　私は、ただいま可決されました三案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について配意すべきである。
　一、物品税制について、最近における国民消費生活の実態、産業界の技術革新の進展等を踏まえ、課税範囲及び税率面での権衡等に配慮し、その課税についてさらに検討すること。
　一、印紙税制について、今後における経済取引規模等に適合した税負担のあり方について検試するとともに、免税点の引上げについても十分配意すること。
　一、個人の金融資産選択の場としての株式市場の重要性にかんがみ、その健全な育成に努めるとともに、最近における株式売買の実情等に配意し、一般投資家の保護に万全を期すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、藤井君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮いたしたいと存じます。
○委員長（中村太郎君）　次に。昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、両案を便宜一括して議題とし、これより順次趣旨説明を聴取いたします。衆議院大蔵委員長代理越智伊平君。
○衆議院議員（越智伊平君）　ただいま議題となりました昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、三月二十五日、衆議院大蔵委員会におきまして全会一致をもって成案を決定し、提出いたしたものであります。
　御承知のとおり、さきの衆議院議長裁定第二項、すなわち、「予算修正問題については、今後における財政再建の目途並びに財政状況の推移を踏まえ、昭和五十五年度の剰余金（予備費、不用額、自然増収など）によって対応できる場合は、各党関係者で実施について具体的に検討する。」との裁定に基づき、過日、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党派間においてその取り扱いを協議いたしました結果、
「一、財政法第六条の特例を設け、五十五年度剰余金は、その全額を所得税減税に充てる。
　二、右の措置は単年度限りとし、議員立法を以つて措置する。」
との合意がなされました。
　本案は、この合意に基づきまして、昭和五十五年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例を定めることとしようとするものであります。
　以下、本案の内容を申し上げますと、
　財政法第六条第一項は、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととしておりますが、昭和五十五年度の剰余金についてはこの規定は適用しないこととするものであります。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中村太郎君）　次に、渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、特恵関税制度の適用期限の到来及び最近における内外の経済情勢の変化に対応するため、特恵関税制度、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　第一は、特恵関税制度の改正であります。
　特恵関税制度につきましては、昭和五十六年三月三十一日にその適用期限が到来いたしますが、開発途上国の経済発展に資するため、これをさらに十年延長することといたしております。
　また、この延長に当たりましては、受益国からの制度改善の要請も強いことにかんがみ鉱工業産品に対する特恵関税の適用限度額等の算定の基礎となる基準年次の変更等可能な改善措置を講ずることとする一方、国内産業に対する影響が懸念される品目については、特恵関税の適用例外品目への追加等所要の調整措置を講ずることといたしております。
　第二は、関税率等の改正であります。
　まず、最近における対外経済関係の状況等にかんがみ、自動車部品につきまして二十一品目の関税率を無税とするとともに一品目の関税率を引き下げることとするほか、製造たばこにつきましては関税率を引き下げることといたしております。
　また、鉛の塊、亜鉛の塊及びマグネシウムの塊につきまして、国内の産業事情等を勘案の上、関税無税点を引き上げることといたしております。
　以上のほか、昭和五十六年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率につきましては、その適用期限を一年延長することといたしております。
　さらに、各種の減免税還付制度につきましては、昭和五十六年三月三十一日に適用期限が到来するものにつきその期限を延長するほか、製造用原料品の減免税対象の一部除外及び低硫黄燃料油製造用原油等の減税額の引き下げを行うことといたしております。
　以上、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を申し述べました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中村太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　この際、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を議題に追加し、五案を便宜一括して質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大木正吾君　これはきのう、おとついの新聞報道でありますので、事務当局に対する質問の通告をしている暇もなかった件でございますが、一部の新聞に出ていますところの、医師のいわば会社化といいましょうか医療会社の記事が相当大きく取り上げられておるのでございますけれども、これについての大蔵省並びに国税当局のお考え方についてまず冒頭に伺いたいと思います。
○政府委員（小幡俊介君）　医療会社でありますとかあるいは第二薬局でありますとか、いろいろ医療をめぐりまする問題が新聞等に報ぜられておるわけでございますが、私ども国税当局といたしましては、税務上問題がないかどうかというふうなことにつきましていろいろ実態の把握に努めておるという段階でございます。
　この問題は、厚生省の医療行政にかかわりまする問題であろうかと思うわけでございますので、私どもは厚生省御当局の指導方針あるいは対処の仕方というものについて注目をしておる段階でございまして、それらの対応ぶりと合わせまして私どもといたしましての検討を進めてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○大木正吾君　厚生省がそれは行政所管としては確かに担当省庁でしょうけれども、医療法七条四項の解釈、これはおたくと法制局等の関係かもしれませんけれども、明確に申し上げて、もうはっきり、節税というのじゃなしにむしろ脱税的な行為にこれはやっぱりなると私は判断をするのだけれども、医療法七条四項の解釈等についてあいまいなままでもってあなた方が厚生省と話をしても意味がないでしょう。この解釈を含めてもう一遍答えてください。
○政府委員（小幡俊介君）　医療法の七条一項によりますと「病院を開設しようとするとき、医師及び歯科医師でないものが診療所を開設しようとするとき」等におきましては「開設地の都道府県知事の許可を受けなければならない。」という規定があるわけでございまして、それから七条の四項では、「営利を目的として病院、診療所」を開設しようとする者に対しては「許可を与えないことができる。」こういう規定があるという、この点についての先生の御質問であろうかと思いますが、医療法の解釈適用の問題は厚生省がどういうふうに解釈しどういうふうに運用するかという問題でございますので、私どもの方でこの問題が医療法に抵触するかどうかという見解を申し上げる立場にないわけでございます。しかしながら、医療会社の問題につきましては、先生御指摘のように税務の問題としても非常にかかわりを持っておる問題でございますから、厚生省御当局におきまして医療法の立場でどういうふうなお考え方を示されるのか、それを待ってわれわれとしても態度を決めてまいりたいということで、われわれの方といたしましては、そういう意味で現段階では各地における実態の把握に努めておる、こういう段階でございます。
○大木正吾君　実態の把握に努めておるとおっしゃるならば、角度を変えて伺いますが、その実態の把握の状態はどういう状態ですか。
○政府委員（小幡俊介君）　これは各地におきましていろいろな形での会社形態のものがあるわけでございますので、全国各地におきます。そういうふうな実態について、私どもとしては実態の把握に努めておるという状況でございます。
○大木正吾君　もっと具体的に、どれくらいの件数がどの地域でどう広がっているかについて答えてくださいよ。
○政府委員（小幡俊介君）　私どもの方でまだそこまで具体的な把握はわかっておりませんけれども、各地におきましていろんな形態がございます。ただいま先生お話ございました医療会社という形態、これは個人のお医者さんが個人としての医師の免許を持ち、そして個人として診療所を開設をしておる。厚生省に対しまする診療所の開設の届出も個人名義でやっておりますし、また支払い基金に対しましての診療報酬の請求も個人の名義で行っている。しかるにかかわらず、税務上は有限会社をあるいは株式会社をつくりまして、有限会社、株式会社が診療行為を行うということにして、お医者さんの方はその会社から給与をもらう、こういう形で税務処理をするという形態が医療会社という形態でございます。
　それから、第二薬局でありますとかあるいはトンネル卸とかあるいはまた医療設備会社というような形態の会社もございますけれども、これらはいずれにいたしましても、その第二薬局あるいは医療設備会社あるいは医療の薬の卸会社、そういう名前の会社が設立をされ、そしてそういう会社がそれぞれ取引の当事者として取引の名義人になっておる、また税務上もそういう会社で申告がされておる、こういうふうな形態でございまして、そういうふうにいろいろの形態が全国各地にあるわけでございますので、私どもとしてはそれぞれにつきまして実態の把握に努めておると、こういう状況でございます。
○大木正吾君　中身のことを聞いているわけじゃないので、調査しているとおっしゃるものですから、一体どういう——五十四年度ごろから顕在化してきておるわけですからね、おたくで調査している中身を、大体どういう地域に広がって何件ぐらいがそういうものが出てきているとか、何十件出てきているとか、そういったことはわかってないんですか。
○政府委員（小幡俊介君）　まだ掌握しておりません。
○大木正吾君　これは厚生省なり法制局の意見も聞かなきゃなりませんから、いずれあれします。
　渡辺大蔵大臣は、かつて厚生大臣であったわけですから詳しいと存じますが、どうもこれは合法的な節税なのかあるいは法に触れて、そして税金を安くするために意図的に自分の息子やあるいは奥さん等まで会社役員に並べていきまして、そしてやっていくと相当税が安くなる、こういうふうになっていって、これがだんだん広がって、全国的に広がってしまいますと、せっかく診療報酬問題について是正をしようとしてきた国会の努力なりあるいは社会的批判が強かった問題点ですからね、これについて大臣、どういうふうにお考え、同時に今後どういうふうに対処されようとされておりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も厚生大臣をやっておった当時、医師特例、これは言うならば医療を荒廃させる諸悪の根源だということを私は考えたわけなんです。そこで、あれの是正ということをお願いをしたわけでございますが、一応三十年ぶりに五千万円を契機にして改定されたと。問題点がいろいろございましてね、これは。要は、医業についても医療法人という制度がございます。ございますが、民間ならばむずかしいことなく、酒屋さんでも個人でやっていたものを法人に切りかえて免許法人にもらい直すとか、そういうのはいっぱいあるんですよ。ところが医療法人の場合はいろいろ、医者が何人以上とか、ベッドが二十とか何ぼ以上だとかいろいろ規制があって、そのほかに配当制限、配当はしてはいけないよというようなこともあると。そのために非常に相続税なんかでえらい不利になるということなどもあるものですから悩みがあったわけですね、医者には。そこでひとつ何か医療法を改正して、一人法人のようなものを認めざして、経営と技術料の報酬というものを分離をさせるということができないかというようなことなども話してみたんですが、医師会がなかなか承知しないということだった。ところが最近に至って、非常にトンネル会社がふえたということは、結局高額所得者が御承知のとおりもう医者で五、六千万円の所得というのは、大体中よりもちょっと上ぐらいのところですからね、中の上ぐらいのところが四、五千万ぐらい行っています。そうすると、要するに八〇％、限界税率八〇％ぐらいになるわけですから非常に高過ぎると、実効税率でも六割ぐらいになるわけですね、五千万円ぐらいになると。そこで結局、その抜け穴ということが一つでしょう。それが一つ。それからもう一つは、そういうことをしなければならないほどもうかり過ぎると、問題は。だから人間は幾らもうかったらばいいかという、これは限界がありませんからね。非常にふえたということは個人の税率がうんと高い、それも一つあります。それから魚屋さんでも八百屋さんでも、何でも同族会社をつくっているのに、開業医だけつくれないのかという不満があることも事実、これも。その二つですね。結局はもうかり過ぎて高額所得になると、それでもうけが足りないというのかね、それでも足らぬというのか、いままでは優遇受けたものが今度は受けられなくなっちゃったから、税金がことしからがばっとふえるわけですよ。それを見越してこういうことにきたのであって、両面に問題点がある。医療の制度とそれから医療費の中身。それからいま言ったように同族会社を——いままで同族会社というか一人法人認めないと、いろんな問題が絡んでおる問題であって、税法の面からだけこいつをなくさせるということは非常にむずかしい問題ではないか。両方からよく検討する必要があるんじゃないかという気がいたします。
○大木正吾君　私もそういうふうに、いま両面から考えておくべきだと思いますけれども、七条四項の解釈については厚生省所管だ、まあ関係ではそうでしょうけれども、これはぜひ、要するに開設の「許可を与えないことができる。」と、こういうことの裏返しをしていきますと、これはまあできるものもあると、こういう見方ができるわけですね。ですから各その辺の、要するに個人の開業医というものが営利を目的として、現在開業している方々が営利を目的としてやっているかいないかによって判断もありましょうし、同時にそこはそれとしておきまして、会社にするとなったときには、これは明らかに税金対象をなるべく軽減するということでやっているわけですから、その辺の関係、やっぱり法的な一つの、医療法人あるいはこういった七条四項の解釈、要するに医業というものに対する基本的な見方ですね、一つはね。同時にことしの、この五十六年度の診療報酬関係の特別措置を見ましても、約一千四、五百億になっているわけですね。ですからもしこういうことを認めるんなら、私はもう八百屋さんも魚屋さんも小料理屋さんも全部会社にしちまっていいわけですからね、理屈はそうなるわけですから。もしそういったことを認めていいんだと、こうなったら全部もう特別措置は取っ払っちまっていくという、どっちかにすかっとしてもらわぬかったら、こんなあいまいないことを残すことはまずいと思いますから、ちょうど大臣、両方のことの経験者でもありますから、私はそういったことをしっかりやっぱり固めて、国民から批判が起きないような立場でもって問題の整理をしてもらいたいと、このことを強く希望しておきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　十分検討をいたしたいと思っております。
　厚生省との関係でありますから、本当にそういうようなものを認めるんだったらば措置法はなくすというのは当然じゃないかと。それでやはり医業ですから、医業は営利追求ということでやられますといろいろ弊害も大きい。ですからそこらのところの歯どめをどうかけるのか。しかしながら、開業医といってもそれはやっぱり一つの医業。業であることは間違いないんであって、それは経営が伴わなければやっていけないわけですから、経営と技術の分離というものをきちっとさせることが必要だと。で、経営部分については正当な、どっちも正当な税金を払ってやることも結構なことじゃないかと。だから、そこらのところが今後厚生省——厚生省の方の話ですがね、これは。の方から申し出があれば、十分実情に沿ったしかも社会的不公正を招かない、世の中で認めてもらえるようなことで検討を十分にしたいと考えております。
○大木正吾君　ただいまの問題については御検討をぜひ、私たちが理解ができる状態にしていただきたいことをお願いしておきます。
　一昨日の所得税問題がらみのことについて少し入りますが、グリーンカード問題について大臣、大分何回も同僚委員から質問がございまして、大蔵省は絶対に考え方変えないというような発言等もあったんですが、一部の報道等からいたしますと、私がこの間問題にいたしました所得税の累進度合いというものを少し調整するといいましょうか寝かせるといいましょうか、そういったことを考えているという趣旨のことなどが、大臣個人の新聞等に対する発言とか、大蔵省内部における何か緩和の見直しを事務的に事務当局自身も始めているような報道もあるんですが、そういうことはやっておられるわけですか。
○政府委員（高橋元君）　過日新聞に、グリーンカードの実施に伴いまして所得税の税率なりそれから罰則の適用なりについて、何らか現実に合うような方法を考えているんではなかろうかという趣旨の報道がありましたのは、私ども承知しておりますが、私どもは現在そういうことを具体的に検討しておる段階ではございませんことをお答え申し上げておきたいと思います。
○大木正吾君　たまたま私が、前日質問したことと関係をしてきておるんですが、大体五千万以上の所得の方々の場合には、これは申告なりそういった方々が多いというふうに考えているんですけれども、ですから申告税の中で云々という話では、これはとてもじゃありませんけれども聞かれる話じゃないんでして、やっぱり所得税納めている全体の方との比率でもって実は人数等も伺ったわけなんですが、あのとき提起した問題は私自身は二つ問題があったと思って考えておるんです。
　一つは、やっぱり所得税の自然増税的な——的なとあえて申し上げておきますが部分、これは主として、言えば四百万から一千万ぐらいの層のところにあり、税率の小刻み問題がそこに集中するから、言えばランクアップされて自然増税が実質的に進行してしまうと。それから同時に、三千万、五千万から上の方の所得の方々は、主としてこれは申告そして配当・利子等の関係の方々の適用が多いと見ているわけですね。ですからその辺のことが、今度は合算総合課税の中で、言えば税率を少し寝かしていくとか、そういったことの発想ということは、当然これはあり得るわけですね。しかもそれは、今度はグリーンカード問題でもって完全に捕捉されるから、言えばそういうふうにして見直さないと、税金を納める額がそういった一万数千人の方々は上がってしまうとか……。
　これは、まあひとつ雑談として聞いてもらいたいんですけれども、一部政治資金の隠しようがないからとかとひやかし記事もあるわけですが、私はやっぱりそういうことについて、もう少し税体系そのものについて本当に考えるなら、高橋さん、これは本当に考えるということを言ってもらわないと大蔵委員会でもって一生懸命に議論しましても、私は階段をこうなるべく大きくしていって、三年から五年ぐらいはやっぱり税率は同じだ、そうしたらその次に、課長になったら当然これは税金がふえていく、ランクアップ当然だと、こういう説得力を持った方向で行けば、これは高橋さん、それほど所得税問題で恨まれなくたって済むんですよね。同時に私自身は、やっぱり七〇、八〇、九〇という世界一高いという累進度合いの問題の中身がもっとはっきりしてきて、検討していって、おたくの方におけるグリーンカードの問題絡めて税収そのものについてはむしろふくれていくんだという中において、若干階段を寝かしていくという議論ならこれもまた話がわかるわけですよね。そういったことをあいまいもことしておくことは、私は一番いけないと思うんですよ。だからグリーンカード問題からいろんなことが、議論が発展してきているわけですが、換物問題とか物価に、まあインフレが起きないとか、国外へ逃げない、そういったことは一般的にわかりましたけれども、むしろやっぱり国内的に見まして、グリーンカードの導入、さらにそれに関連いたしましての税体系のあり方、同時に総合的なすべての合算課税の問題等含めて、大臣どうですか、もう少しこれは、大体大臣のおっしゃったことは実行されるとぼくらは期待をしておるんですけれども、いま私が申し上げた中間層における問題と同時に、上の方の総合課税化されたときの見方について、数字なんか要りませんから、考え方をもう一遍聞かしていただけませんか。