○荒木清寛君　公明党・国民会議の荒木清寛でございます。
　私も会長の御提案のテーマにつきましては賛同いたします。「二十一世紀に向けた日本の責務」、そういうテーマのもと、二年間調査をしてまいりました。冷戦崩壊後の歴史的な転換期を迎えておりますけれども、二十一世紀の世界経済の牽引車と期待されているのがアジア・太平洋地域でございまして、この中で日本がそのアジアの平和と安定を構築するためにどう国際的な役割を果たしていくのか、そういうことを検討することは大変時宜にかなっているというふうに考えるからでございます。
　具体的な調査項目につきましても、本日配付の会長ペーパーの案に基本的には賛同させていただきます。
　私なりに四点にわたりまして調査事項につきまして提言をさせていただきます。
　まず第一に、基本理念といいますか、アジア・太平洋地域において日本が国際的な責務を果たすに当たってどういった基本的な考え方を持つべきか、基本的な理念を持つべきか、これを検討すべきであると考えます。
　アジア・太平洋地域が二十一世紀の世界の成長センターであるからこの地域と密接な関係を持っていくんだ、あるいはブロック経済構想のようなものを構想する、そういうことを前面に出すのは適切ではない、そう考えます。
　日本は言うまでもありませんが、二十一世紀には経済的には成熟をし、また恐らくは世界一の超高齢化社会を迎えるわけでございますけれども、このような日本がアジアの一員として、その中で心から信頼されるパートナーとしての位置づけを確保していかなければいけない、そういった一つの理念を基本に国際的な責務を果たすべきではないか、そういうことを検討すべきだと考えます。
　二番目に、アジアの中における相互依存関係の促進による信頼醸成、さらには安全保障の枠組みづくりということを調査すべきであると考えます。
　アジア・太平洋地域におきまして、欧州におけるＣＳＣＥのような信頼醸成の仕組みをどのように構築していくか等検討を進めるべきだと考えます。
　既に、アジアにおきましても、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議の枠組みなどによりまして多角的な政治、安全保障の対話のネットワークが試みられてはおりますけれども、これをさらにすそ野の広いものにいたしまして、国民的な広がりを持った、そういった信頼醸成あるいは相互信頼のシステムを築いていく、そういうことも大切だと思います。
　調査会におきましても、参考人からはＥＣ諸国において行われております国際的な大学の連合組織をつくりまして若者が交流をするエラスムス計画という紹介もありました。あるいは産業界と大学の国境を越えた研修ネットワークというコメット計画というお話もございましたけれども、こういった計画を参考にしまして、いわばそういったもののアジア・太平洋版を築くことができないのか、それについて我が国がリード役を担うことができないのか、そういった研究、調査も必要かと思います。
　あるいは、これは後から申します国際交流にも関係をいたしますけれども、せっかく日本に国連大学というものができているわけでございますけれども、これと日本とのかかわりが余り積極的ではないという指摘もあるわけでございます。私は、国連大学を活用いたしましてこれと日本の大学とのネットワークをつくる、あるいは日本の大学と途上国の大学とのネットワークをつくる、あるいは環境問題等の解決のために途上国の人材をここに招請をして勉強をしていただく、そういったこともアジアにおける信頼醸成の一万法、あるいは国際交流の一つのあり方として考えたらどうかと思っております。
　さらには、冷戦後の安全保障におきまして、国連の果たす役割は大変大きなものがございますけれども、その根幹が国連のさまざまな平和活動であります。アジア・太平洋地域における国連平和活動の訓練センターの創設、運営につきまして、我が国が主導的に取り組むことができないのか検討できたらよいかと思います。
　さらには、紛争の背景には多くの場合貧困あるいは環境の悪化等の要因があるわけでございまして、こういう紛争の要因といいますか、原因を除去するためにＯＤＡを活用できないのか、そういう検討もする必要があるんではないでしょうか。
　第三に、政府開発援助のあり方について、これはぜひ力を入れて調査をしたいと思います。
　今後の国際経済は、世界市場のもとで大競争の時代となると予測をされております。参考人からもありましたけれども、日本の黒字削減のために、市場を提供しながら相手の市場も使うという双方向の拡大過程への円滑な切りかえにつきまして実効性ある具体策を検討する必要があるかと思います。
　我が国のＯＤＡのあり方につきましては、参考人からは経済インフラに対する援助が本当に相手国の国民の経済、福祉に役立っているのか、十分考えることが大切であると指摘がございました。さらには、要請主義の建前があるけれども、相手が気づかない必要性まで考えながら援助をしていく、そういう姿勢があってもよいという意見もございました。
　さらには、日本のＯＤＡ予算の特質は、行政経費が少ないことからいわゆる箱物といいますか、プロジェクト物が多くなるという傾向にある。行政経費の増額、専門家の養成という視点を持つことが大切であるといった示唆に富むそれぞれの指摘があったわけでございまして、これを参考に今後ＯＤＡのあり方につきまして調査を進めることを提案させていただきます。
　先ほどお二人の委員の先生から援助基本法の御提言がございましたけれども、私も大賛成でございます。
　この調査会の前身に当たる第一期の外交・総合安全保障調査会におきましては熱心な取り組みがなされまして、この調査会の報告に基づき、平成元年には本院で国際開発協力に関する決議というものがなされております。その後、政府でも平成四年には政府開発援助大綱というものを閣議決定いたしまして、ＯＤＡ実施の方針としております。
　外交・総合安保調査会の報告、本院の決議、政府の大綱、この三者につきましては、基本的な理念あるいは基本原則につきまして大きな相違はないとは考えます。とはいうものの、世界最大規模の我が国のＯＤＡにつきまして、その理念と基本原則を明らかにし、国会がどのようにこれに関与し、あるいは援助実施体制の充実をどのように図っていくのか、こういったことにつきまして基本法が存在しないというのでは国民の真の理解と支援というものは得がたいものと考えます。
　ぜひとも、せっかく先生方から御提案があるわけでございますので、各会派の一致が得られる援助基本法の骨格を我が調査会の議論の中から生み出していきたいと考えております。
　第四に、最後に、国際文化交流、国際文化協力の推進につきまして調査をすべきであると考えます。
　国際文化交流は、我が国の望まれる国際貢献の方法の一つであるという認識を基本にしまして、国際文化交流の実施体制をどのように拡充していくのか検討していきたいと思っております。
　特に、国際文化交流の中核的な実施機関として国際交流基金がありますけれども、しかしながらイギリスのブリティッシュカウンシルあるいはドイツのゲーテ・インスティチュートと比較をしましても、その組織の規模には大きな開きがあるわけでございます。そういう意味では、予算、人員、在外機関の拡充をどのように図っていくべきであるのか。あわせまして、現在のさまざまな我が国の姿を知ってもらうためには、事業の内容、多様化にどのような工夫を凝らしていったらいいのか考えていけたらよいと考えます。
　以上四点にわたりまして提案をさせていただきました。ありがとうございます。