○石倉公述人　ただいま御紹介いただきました、全国農協中央会の常務理事をしております石倉でございます。本日は公述人としまして発言の機会を賜りましたことを深く感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初に、平成二年度の農林水産関係予算案について御意見を申し上げたいと思います。
　結論から先に申し上げますと、基本的に賛成をしたいというふうに思っております。その理由でございますが、大変厳しい財政事情の中で、確かに対前年比三百六十九億円の減額、率でいいますとマイナスの二・四％、こういうふうになって大変厳しいわけでありますが、しかし過去十年間にわたって削減されてまいりました農業構造改善事業等主要な生産対策が今回初めて、十年ぶりといいますか、一〇％以上の増額になったということが第一点であります。
　それから二点目は、これは従来から非常に、農業従事者のかねてからの念願でありました中山間地域の活性化対策あるいは土地改良負担金の対策等が新しい施策として実現を見たということを踏まえまして、総合的といいますか、全体を通じまして評価できるのではないか、こういうふうに思っているわけであります。
　さて、せっかくの機会でございますので、農業に関連した何点かの問題について意見を申し上げさせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。大別しますと、四つの柱といいますか、四つの項目にわたって意見を申し上げたいと思いますが、まず一つ目の柱でありますが、農業過保護論の問題について申し上げたいと思います。
　四点にわたって以下意見を申し上げますが、まず第一点は、日米の貿易摩擦あるいは日米構造協議あるいはウルグアイ・ラウンド等に関連をしまして、農業過保護論が非常に依然として根強いわけでありますが、私は、最近農業、農村の高齢化が非常にハイピッチで進んでおる、そういう中で、なかなか後継者が見つからない、そういう農業、農村の実態をかなり無視をした、あるいは現実とかけ離れた議論であり、大変心外であるということが第一点であります。
　それから二点目は、農業関係予算につきましては、昭和五十七年度以降八年間で六千四百九十一億円、率にしますと八年間で二一％も減額になっている、こういう事実を直視をしていただきたい。
　三点目は、これまた一九八〇年から一九八九年の約十年間のアメリカ及びＥＣの農業関係予算を見ますと、いずれも大幅に増額をしている。とりわけ価格・所得支持関係の予算がふえている、こういうことであります。もう少し具体的に数字で申し上げますと、一九八〇年から八九年の間の伸びはアメリカが一・四倍、ＥＣが二・四倍、日本がそれに比べまして〇・九倍であります。その中で、価格・所得支持関係でございますが、アメリカが三・九倍、ＥＣが二・四倍、日本はそれに対しまして〇・六倍、こういうことでございます。これは三点目です。
　それから四点目は、主要な農産物の価格が、これまた一九八五年以降引き下げないしは据え置き等で抑制的に決定をされてきておりまして、ほとんどの品目で十年前の水準に戻っている、こういうことであります。
　以上の四点から申し上げますと、農業の過保護論がまさにためにする論議であるということを強く申し上げたいと思うわけであります。
　次に、二つ目の柱でございますが、内外価格差の問題でございます。これにつきましても、六点から意見を申し上げます。
　まず、第一点は、日米構造協議などに関連しまして、農産物、食料品の内外価格差が非常に新聞等で取り上げられているわけであります。しかし、食料品は、私は、工業製品と異なりまして、銘柄、それから品質、それから鮮度、規格等が各国別に非常にさまざまである、こういう実態であり、価格の比較が技術的に困難であるという中で、極めて単純化した形で価格比較をすべきでないというふうに考えるわけであります。そういうことは、消費者あるいは国民にとって、いたずらに国民に誤った議論をさせるといいますか、国民の議論を誤らせることになるということをあえて申し上げたい、こう思うわけであります。
　二点目は、非常に食料品は身近な問題でありまして、関心を呼ぶという点はよくわかるわけでありますが、内外価格差の問題は工業製品についてもあるのだ、時間がありませんから具体的な数字は言いませんが、そのことを申し上げて、農産物の問題だけが標的にされるということは論外であるということが二点目であります。
　それから三点目は、農業は土地とか気象条件、そういう自然条件に非常に左右される、こういう中で、しかも年間に一回しか生産がされない、こういうことですね。かつまた、一農家当たりの耕地面積がアメリカに比べまして百分の一にすぎない、こういう実態の中で、さらには一九八五年以降の急速な円高をわずかの期間で内外価格差を埋めろ、これは非常に暴論ではないか、こういうことが三点目であります。
　四点目は、食料品の価格は消費者の嗜好とか購買行動によっても左右されるわけであります。産業連関表によりますと、食料品の最終消費支出に占める国内農林水産業の産出額は二割にも満たない、こういうことも申し上げておきたいと思うわけであります。
　それから五点目は、また我が国のエンゲル係数は着実に低下をしておりまして、ほとんどＥＣ諸国並みに達しておるというのが五点目であります。
　六点目は、公的規制をやめれば内外価格差が縮小するがごとき議論もあるわけでありますが、各種の規制というものは、農産物につきものの豊凶変動あるいは土地条件の制約等をも考慮しまして、価格や需給の安定を図るということによりまして農業経営あるいは国民生活の安定に寄与するということによって設けられているものでありまして、規制を撤廃しさえすれば云々、こういう議論は一面的な意見ではなかろうかというふうに存ずるわけであります。
　次に、三つ目の柱であります農産物の輸入問題について申し上げたいと思います。四点について申し上げたいと思います。
　まず第一点は、日米貿易摩擦に関連しまして、農産物の市場開放をしろ、こういう意見が非常にあるわけでありますが、農産物の輸入実態について申し上げてみたいと思います。
　既に一九七〇年から今日まで二十年間で約七倍と大幅にふえておりまして、一九八五年以降さらに二倍にふえておる。その結果我が国は世界で最大の農産物の純輸入国になっている。別の言い方をされますと、これほど日本が世界の貿易に貢献していることはない。さらには、アメリカにとっては最大のお得意さんといいますか最大の市場になっている、こういう実態を十分に御賢察賜りたいと思うわけであります。
　三点目でありますが、輸入制限品目は、いわゆるガットの十二品目、それから平成三年、四年にかけましての牛肉・かんきつの自由化を経ますと日本は十三品目になりまして、アメリカ、ＥＣを追い越しまして、輸入制限品目は非常に少なくなっている、こういう問題であります。
　それから、四点目でありますが、日米の貿易摩擦の問題は、まさに工業部門といいますか、輸出産業こそが輸入を拡大することによって解決すべきであるというのが、まさに農業関係者の一致した意見であります。
　最後に四番目でありますが、米の市場開放問題について申し上げたいと思います。
　まず第一点は、ウルグアイ・ラウンドがこれから本格化しようとしている現段階で、基礎的な食糧の自給の権利を主張する我が国の政府の提案につきまして、米を一粒も輸入しないのは国際社会に通用しない、こういう主張が新聞などで報道されているわけでありますが、衆参両院の国会の決議、あるいはさきの衆議院選挙で各党が公約として打ち出していることをあたかもあざ笑うかのごとき主張というものは、まさに私は国会の権威を侮辱するものであり、農業者の神経を逆なでするものである、断じて容認することはできない、こう申し上げたいと思うわけであります。
　第二点目は、我が国の米が我が国農業の根幹である、あるいは国民の身体と健康を支える主食であり、我が国の歴史と文化を支え、地域経済の発展や国土保全等に果たしている重要な役割につきましては、言うまでもないことであります。
　第三点目は、農産物の自由化につきましては、昭和三十七年以降一貫して今日まで国際社会の一員として大幅な自由化を進めてまいりまして、最近時点におけるいわゆる十二品目あるいは牛肉・かんきつの自由化を含めまして、血のにじみ出るような自由化努力をしてまいったわけであります。平成四年には輸入制限品目は十三品目となりまして、アメリカやＥＣに比較しましても十分過ぎるほどの市場開放をしているところでありまして、この上、米のような基礎的な食糧についてまで自由化せよというのは断じて認められないわけであります。衆参両院で三次にわたる決議に対し、米を一粒も輸入しないことは国際社会で通用しないというような報道機関のキャンペーンというものは、相手国を利する以外の何物でもない。我が国のカロリー自給率は、世界百六十四カ国の中で百四十五番目であります。こういう日本の経済大国がこのように低い自給率であるということを、この際強調しておきたいと思うわけであります。
　それから四点目は、主要な農産物輸入につきましては、アメリカもＥＣも我が国の米と同様の水準の厳しい輸入制限をしておりまして、厳しい国際社会の現実を見ていただきたい。
　それから、最後でありますが、国会の決議をぜひとも守っていただきたい。全国の農業者の切なる願いである。このことは国民の負託にこたえる大事な点であろうかと思うわけであります。
　まことに最後になりましたが、終わりに当たりまして、農業関係者も国際化という時代の流れの中で、コストの低減、農産物の品質向上、消費者のニーズにこたえるべく必死の努力をしているわけであります。都市に住む消費者の方々は、田舎に残した父母や兄弟、姉妹の努力をどうか温かく見守ってほしいと思うわけであります。農林水産業の健全な発展こそが一極集中に歯どめをかけ、健全な国土と社会を築いていくための基盤ではないでしょうか。首都圏を中心とする一極集中を是正し、国民の生活の質の向上を図るため、国土の均衡ある発展を図ることが緊急課題であります。このため、農山漁村が国土保全、水と緑の豊かな居住空間として、また健康な余暇空間提供の場としての多面的な機能を果たしていることを踏まえまして、さらに生活環境整備を初めとする公共投資を一層農山漁村に対し積極的に行っていくべきであるというふうに申し上げます。
　以上、御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕