Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、地方団体間の財政力格差について、先般の財政制度等審議会においてもこの格差を是正する必要性について議論がなされたところであります。具体的に申し上げますと、御指摘いただいた地方消費税の引上げによって交付税の交付団体と東京のような不交付団体の間の財政力格差が拡大するとの観点が議論されました。もう一点は、平成二十年度に地方法人特別税が導入されて以降も自治体間の財政力格差は依然として存在して、景気が回復すれば更にこの格差が拡大するのではないかという観点が示されて、議論が行われたところであります。
　今後についてでありますけれども、御指摘のとおりにしっかりと議論をしていかなければいけないんですが、このような財政審の議論も踏まえつつ、総務省や党とも十分連携して対応してまいりたいと思います。
　先ほど三位一体改革の話がありましたけれども、私も新人でなかなか分からなかったところもあったんですが、財務省や総務省、また党が激論を交わしていたということは記憶しております。今回はしっかりとその点も踏まえて連携をして取り組んでいきたいと考えております。
○平野達男君　東京都さんを相手にしなくちゃならないということでなかなか大変だと思いますけれども、是非これは均衡ある国土の発展という、月並みな言葉でありますけれども、こういう改革に、今回の消費税のアップに伴いまして自治体間の格差が余り拡大しないように是非これは対応をしていただきたいというふうに思います。この問題については総務省等々にも私の方からも引き続きいろいろ聞いていきたいというふうに思っております。
　それから、ちょっとテーマが変わりますけれども、国債の整理特別会計、これの定率繰入れ、前回でもちょっとお話をさせていただきましたけれども、六十年償還とこの定率繰入れの関係についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　これは特別会計法の四十二条で前年度期首における国債総額の一・六％に相当する金額を繰り入れるという、これは前回でもそういう話をさせていただきましたけれども、これでいきますと、六十年償還は厳密に言うとできない計算になりますね。本来でありますと、六十兆仮に借金しますと、六十年償還するためには毎年一兆ずつ繰り入れていかなくちゃならない。ところが、前年度期首における国債総額となりますと、それを償還していきますと減っていきますから、減っていく分の百分の一・六です。そもそも一・六自体、六十年償還をやるためには一・六六でなくちゃならないという、細かい話ですけれども、まあそういう数字になっているんですが、一・六ということで一般会計にできるだけ負担掛けないという当時の大蔵省のいろんな背景があったと思うんですけれども、こういう、六十年償還というルールといいながら、実際には六十年償還になっていない。
　私は、特に建設国債ならまだ知らずあれですけれども、赤字国債が相当出ているという状況の中で国の財務の状況がどうなっているんだということをしっかり示すためにも、六十年償還ということでいうのであれば、やはりきちっとした、前年度期首じゃなくて借入総額の一定額を繰り入れるということをやっぱりやっていくべきではないかというふうなことをずっとこれは思っているんですが、なかなかこれ今すぐ変えるといってもできないと思います。
　できないと思いますけれども、こういう問題があるんだということについて、もう一度、これも愛知副大臣にちょっとお尋ねしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　今、定率繰入れについて御質問をいただきましたが、まさに御指摘のとおりでありまして、過去に発行された国債の残高というのは償還が進むにつれて逓減してくる、減っていくのでありますので、期首の国債の残高の一・六％ずつ定率繰入れを行ったとしても、繰入額そのものもどんどん減っていってしまう、逓減していってしまうため、御指摘のとおりであります。このため、定率繰入れだけでは六十年たっても必要な償還額には足りないという計算になってしまいます。
　ただ、それらのことも踏まえて、定率繰入れに加えて、一般会計剰余金の二分の一を繰り入れる剰余金繰入れや、また予算で定める額を繰り入れる予算繰入れ等を行い、全体として償還財源を確保することとしておりますので、問題はないと考えております。
○平野達男君　いずれ剰余金というのは出たとこ勝負で、あれば入れるというだけの話ですから、財源としては余り当てにならないということですよね。ですから、本当に償還ということについて、六十年償還と言っているんですから、ここのルールはやっぱり守るということは、まあいろんな工夫はあるかと思いますから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、時間がございませんけれども、最後に、福島の復興の特に除染、賠償、それから廃炉、これの財源をどうするかということについてちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。
　特に除染につきましては、これはどこまで除染をやるか、どの範囲をやるか、これによって額が全然変わってくるかと思います。ですから、全体の額をどのように見積もるかというのは、これはなかなか難しい問題が一つあります。
　それから二つ目は、ちなみに除染については、今、これは国費立替えで最終的には東電に求償するということになっていますが、今実際問題、現実に東電からお金が入ってきている実態はまだありません。これをどのように償還するかという問題があるということですね。
　それから、あともう一つは賠償があります。賠償につきましては、これは風評被害から、それから実際に避難した方々の現物補償の問題、それから失業補償の問題、精神的な補償の問題、これも実は全体の額がなかなか決まりません。これはもう多分、これから最終的には裁判に打って出てくる方もおられますから、額が決まるためにはまだ時間が掛かると思います。これは今、今のところ交付国債ということを発行して、特別の機構をつくってそこでやらせておるんですが、これも最終的には東電に負担を求めるというのが原則になっています。
　それから、もう一つは廃炉でありまして、廃炉ということ自体も私は実は非常に抵抗感があるんですけれども、あれは廃炉ではないですよね、厳密には。廃炉というのは、原子炉が要するに耐用年数を過ぎたときに、それを安定した状態の中で解体をしていくというのが廃炉ですから。ところが、あれはもう水素爆発起こしまして、建屋自体がもうごちゃごちゃになっているという中、それからあと、使用済燃料がもうメルトダウンを起こしていますから、デブリというふうに言っていますけれども、それを取り出すという意味においては通常の廃炉なんかとは全く違うことであって、私は内閣にいたときから廃炉という言葉自体はちょっと言葉としてはごまかしがあるんじゃないかということを言い続けてきたんですが、まずその話は置きます。
　いずれ、汚染水問題、廃炉、これはどれだけ掛かるかこれも分からないという状況の中で、全体の額が分からない中でその負担の問題をどうするかということを決めるのは難しいんですが、少なくとも廃炉については、国費をどういう考え方でどの程度まで入れていくのか、あるいは東電にどれだけ負担させていくのか。それから、除染の問題については、どういう考え方で東電に求償していくのか。その償還の計画をどのように立て、考え方をどうするのか。
　これは先般、自民党さんと公明党さんが「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」ということで提言を出しておりまして、その中でもそういった問題意識をここの中でまとめてありますけれども、この検討の方向性とスケジュール感ですね、それを今どのように考えておられるか、麻生大臣にちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、平野先生が言われましたこの「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」、これは自民党と公明党の共同提案が出されて、私どもも拝読させていただいたんですが、これは関係省庁ともよく連携をしてきっちり詰めていかにゃいかぬところはいっぱいあるんですが、御指摘の論点について与党の提言を踏まえて申し上げさせていただければ、現在計画をされております除染につきましてはその加速化を図るということになっておりますが、その除染費用につきましては従来どおり東電に求めていくんですが、そのために東電が必要な資金につきましては、国から一旦交付して事後的に電力各社から回収をするというスキームで進めていくことになる、これは今までのとおりなんですが、そういうことになろうと思っております。
　それから、中間貯蔵施設につきましても、これは除染と同様に東電に求めるスキームなんですが、最終的な財政の負担というものにつきましては、これは提言を踏まえて電力料金でこれをできるかといえば、なかなかさようなわけにはいかないと思われますので、別途エネルギー施策、すなわちエネルギー特別会計の中で必要な追加的なものとか安定的な財源というものを確保するということも検討しておかなければならぬのではないかと、そう思っております。
　また、原子力損害賠償につきましては、ここに書いてありますとおり、事故の原因者である東電が最後の一人まで責任を持って対応するのが大前提であるとしておりますので、そういったものを受けまして私ども対応してまいりますが、廃炉、汚染水につきましては、これは東電任せというわけにはなかなかいかないんで、これは元々国策としてやったこともあることも忘れてはならぬところなんで、スタートしたときはこれは国策で始めておりますから、そういったことも考えて国も前面に出て対応することとして、技術的な難易度の高い取組等々につきまして国が財政支援をこれまでも行ってきたところではありますが、引き続き国と東電が連携してきちんとした問題解決に当たってまいらないと、これは結果として、東電に任せてあるからといって迷惑するのはそこの人たちでありますし、風評被害を得た方たちということになろうと存じますので、そこのところはきちんと対応を詰めてまいらねばならぬと思っております。
○委員長（塚田一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対して、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　特別会計については、本法律案の成立により新たに規定される基本理念を踏まえ、今後とも社会経済情勢等の変化に的確に対応して、区分経理の必要性につき不断の見直しと検証を行うとともに、徹底した無駄の排除に努めること。また、特別会計の透明性の向上を図るため、事務・事業の内容や資産・負債の状況について一層の情報開示に努めること。
　一　特別会計の積立金・資金については、依然として、多くの特別会計において、その保有すべき規模、水準等が具体的に示されていない状況にあることから、真に必要な規模・水準について引き続き検討に努めるとともに、その必要性、積立基準や規模・水準等について、適切な情報開示を行うこと。
　一　財政資金の一層の効率的・効果的な活用を図るため、一般会計からの繰入れを財源とする特別会計については、可能な限り一般会計からの繰入れを抑制することによって、剰余金の縮減を図るとともに、新たに発生した剰余金については、毎年度の予算編成に当たって可能な限り一般会計に繰り入れること。
　一　外国為替資金特別会計については、積立金制度の廃止後において、財投預託金を減額し、それにより政府短期証券を償還することにより、資産・債務の残高を縮減すること。また、同特別会計の外国為替資金の一部運用を金融商品取引業者等に委託する場合等には、為替市場への影響を考慮しつつ、責任の明確化の観点も踏まえ、国民の理解を得るよう慎重な運用に努めること。
　一　国債残高が累増し、借換国債を含めた国債発行額が巨額となっている現状に鑑み、市場との対話を重視した国債管理を強化するとともに、国債の安定消化に向けて、国債発行・流通市場の環境整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　多数と認めます。よって、尾立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。
○委員長（塚田一郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成二十五年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　江田　五月君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　難波　奨二君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　古川　禎久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　文明君
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　原　　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部国家
　　　　　　　公務員制度改革
　　　　　　　事務局次長　　　　川淵　幹児君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桝田　好一君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　井上　　利君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　古屋　浩明君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　杉原　　茂君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　種谷　良二君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　笹島　誉行君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　消防庁長官　　　　大石　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長川淵幹児君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井原巧君　おはようございます。私は、この七月の愛媛県地方区より選挙で当選いたしました井原と申しまして、今回、初質問させていただきますのは、先輩諸氏あるいは同志の皆さん方の御配慮のおかげと感謝を申し上げます。
　これまでの私の経歴はもうずっと地方自治の方でございましたから、県議を三期九年と、その後、地方自治の市長は三期九年させていただきました。その間に、様々、結構国政に振り回された感もありましたから、それが一つの国政を目指した動機であったのかもしれないと、こう今は思うところであります。
　ちょうど平成十六年の全国的にも合併が進んだときの初代の市長になりましたので、そのときの少し感想を申し上げると、ちょうど小泉政権のときで、今日、委員で大先輩で尊敬する片山先生が総務大臣でありまして、そのときに、しかし、三位一体の改革という非常に厳しい改革がありました。その理念については地方の自立ということですから、税源の移譲とか補助金の見直しとか、あるいは交付税の削減を見合いで行うというものではあったんですけれども、ただ、問題は少しタイムラグがございまして、合併のとき、また景気が本当に厳しいときでありましたから、財源が減ったということ、非常に厳しい思いがありまして、当時は、小泉総理が時にはライオンの顔に見えたり、そして温厚な片山先生の顔も虎に見えたりして、地方としては非常にじくじたる思いをしたときを思い出します。
　その後、ある程度落ち着いてきたときもあったんですけれども、今度、政権交代がございました。
　控除から手当という方向がずっと出されまして、一つには、例えば子ども手当というものもございました。このときに、現場の声というのは、もちろん理念は十分承知はしているんですけれども、例えば高額所得者とかあるいは保育料の滞納者とか、そういう方々に同様にお渡しするということに関しての住民の理解をいただくのは本当に現場で苦労した思い出もありますし、あるいは、矢継ぎ早の改革だったものですから、システムの改修等、やっぱり大きいずうたいの末端が地方自治でございますから、その辺の混乱が非常に私としては印象深く残っておりまして、当時、全国の青年市長会という会の役員もしていましたから、厚労省とかそういうところにもお伺いして御要望を種々したわけでありますけれども、正直、当時、私の感想は、なかなか聞く耳を持っていただけなかったというときがありました。
　少し肩に力が入っていたところもあったと思うんですけれども、その他の陳情のときも、なかなか行政庁の長であっても直接省庁の官僚にお願いに行けないようなときがありまして、風通しの悪さを少し感じましたし、結果的にそれが地方の不満の声として政権交代の一つの要因にもつながったようにも思うわけであります。
　私自身は、国と地方というのはやっぱり親子関係、家族であるというふうに思っておりますから、当然のことながら、親子というのはきずながあってチームワークがあって力が発揮できますので、何といいましても国と地方の信頼関係の構築が様々な行政改革を乗り越えていく上でも最も重要なことだと思っております。
　とりわけ、そういう意味でいうと、総務省という存在は、我々地方にとりましても何といいましても頼りがいのある一番の兄貴分というのが私は総務省の立場だろうというふうに思っておりまして、特に、新藤大臣におかれましては、市の職員も経験されておりますし、また市議会議員も経験されておりますので、我々同様に現場を実感していただいておりまして、大変地方の方も絶大な信頼を持たせていただいているということでございます。
　そこで、お伺いしたいということといいますか、御決意をお伺いしたいんですけれども、現在、安倍政権、もちろん景気回復を最優先として取り組んでおられます。そういう中で、その結果として景気回復ができても、やはり都会の独り勝ちというものでは本当の日本の再生にはつながらないと思うんです。やっぱり地方で生まれた子供たちがせめて頑張れば夢と希望を持って働けるような、そういう日本の真の再生を図っていただきたいと、このように感じるわけでございまして、そういう中で今ちょうど税制改正の論議が進んでおります。
　大臣、もう大変お疲れで気苦労もされているというふうに思うんですけれども、是非、税制改正、さらには来年度の地方の財源の確保についての決意をまずお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　井原委員には、長年の地方自治の経験を踏まえて、また国政においてすばらしい活躍をまず期待をしたいと、このように思います。
　そして、今お話にもありましたように、国と地方をどのように考えていくか、これ極めて重要だと思います。ですから、私はいろんなところで申し上げておりますけれども、対立の概念を持ってはいけないんだと。国と地方は役割分担であって、それはいかに、国民でない市民はいないわけであります。ですから、それぞれの何か不具合があるならば、それは共に同じ思いでもって直していこうではないかと、こういう気持ちがございます。
　そして、これから大切なことは、日本がもう一度経済を再生させようとする中で、経済成長の実感を全国津々浦々、それぞれの地域でいかに感じていただけるか。また、それぞれの地域が自分たちで自立しつつ将来に希望を見出せるような、そういう地域運営、地方運営というものができるようにしていかなくてはいけないと思いますし、総務省は地方の自治体の皆さんのパートナーでございます。ですから、地方の皆さんの意見をしっかり受け止めて、政権の中で、内閣の中で発言をし行動していこうと、このように思っております。
　そして、その中で、今委員がお尋ねの、まずは財政的な、地方財政の安定、その意味においての税制についてでございます。これはまず基本中の基本でございます。ですから、税源の偏在性を少なくする、そして安定的な税収を確保する、これが基本でございますから、このための地方税の充実というのを図っていきたいと、またそれが地方分権の推進につながっていくと、このように考えております。
　今年末の税制改正におきましても、地方法人課税、そして車体課税、償却資産課税など様々な課題ございますけれども、与党の税制調査会で議論が行われておりますから、地方団体の意見を踏まえた議論がしていただけるように我々としても取り組んでまいりたいと思います。それから、地方の頑張りとか行革努力、こういったものが報われる、反映される、そのような地方の自由に使える財源づくり、こういったものも私は地方財政の中に入れられるようにしていきたいと、このように思っているわけであります。
　そして、これからの方針でございますが、それは、もう既に八月八日に閣議了解をした中期財政計画において、地方の一般財源総額について、平成二十六年度、二十七年度においては二十五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すると、このようなことを決めさせていただいております。二十六年度におきましてはこの方針を前提にして必要な一般財源総額が確保されるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○井原巧君　ありがとうございました。是非、大臣に頑張っていただきたいと思います。
　それでは、本題の方に入らせていただきます。配偶者の同行休業制度の創設による国家と地方公務員の関連法についてでありますけれども、まずその経緯についてお伺いしたいと思います。
　今年の六月に閣議決定されました日本再興戦略によりましてその考え方が示されて、男女共同参画の担当大臣から人事院総裁に要請があったと伺っております。人事院としても独立機関として検討を行って今回の申出につながったというふうに思うわけでありますが、その辺の経緯をまず人事院の方からお聞かせ願いたいと思います。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　御承知のように、少子高齢化が急速に進展をしております中で、社会全体として育児あるいは介護、そういったことを含めまして両立支援制度の拡充に積極的に取り組むことが求められているところでございまして、公務におきましても、職員が家庭責任を全うしながら能力を最大限に発揮をして勤務するために柔軟な働き方を図る、それぞれの事情やニーズに応じて継続的に勤務することができるような選択肢を拡充していくことが重要と考えているところでございます。このような観点から、人事院はこれまでも、育児休業、介護休暇など、仕事と家庭生活の両立支援制度の拡充に取り組んできたところでございます。
　他方、公務における管理職層における女性職員の割合について見ますと、近年増加傾向にあることは事実でございますが、依然として低い水準にあることは変わっておりません。また、女性職員の離職率が男性職員よりは高いといった状況も続いておりまして、女性職員の継続的な勤務を促進するための更なる取組が求められているところでございます。
　このような中で、公務におきましても、仕事と配偶者との家庭生活の両立にかかわる問題として、配偶者の外国勤務等に伴い、これに同行するため有為な人材が離職を余儀なくされ、継続的な勤務が困難になるというケースが生じておりまして、この点につきまして、政府におきましても、先ほどございましたように、本年六月閣議決定されました日本再興戦略におきまして、男女の仕事、子育て等の両立支援について、まずは公務員から率先して取り組むということとされまして、具体的な工程として配偶者の転勤に伴う離職への対応が掲げられ、政府から私どもに検討要請があったところでございます。
　これらを踏まえまして、人事院として各府省の人事管理や公務運営への影響を考慮しつつ検討させていただいた結果、仕事と家庭生活の両立支援の一つの方策として、公務での活躍が期待できる有為な人材の継続的な勤務を促進し、公務の円滑な運営に資する観点から、配偶者同行休業制度を創設することが適当であると考え、本年八月、国会及び内閣に対しまして意見を申し出させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○井原巧君　ありがとうございました。
　時間の関係で、本当は民間企業への普及も聞こうと思ったんですけれども、仄聞しますと一％に満たないぐらいの普及状況でございます。
　そういうことで、私は、一番まずは公務員からというその理念も十分承知はするわけですけれども、その理念がスタートして民間に広がらない場合には現場では必ずこう言われるんです、公務員ばっかり優遇されてと。こういうことになりますから、何よりも肝要なことは、しっかりと普及啓発に努めて民間にも広がる取組を是非力を入れてやっていくことがとりわけ大事であろうというふうに思っておりまして、これは人事院の所管から外れるわけでありますけれども、内閣府や厚労省ということになろうと思います。その民間への普及への取組についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　今後、御指摘のとおり、民間企業への普及促進については、内閣府と厚生労働省が協力して取り組んでまいります。
　具体的には、個別企業が配偶者同行休業制度を導入をして効果を上げた事例を収集いたしましてホームページ等により情報提供いたしましたり、あるいは男女共同参画推進連携会議など既存のネットワークや会議を活用して制度の周知と併せまして好取組を知らせて普及啓発をしたり、あるいは均等・両立推進企業を表彰する際に好取組として紹介するなど、既存の枠組みを利用して発信をいたしますことによって民間企業における個別の事情に応じた同制度の導入が可能になるように普及啓発を図ってまいりたいと存じます。
○井原巧君　ありがとうございました。お取り組み頑張っていただきたいというふうに思っております。
　最後に、これは要望にもなろうと思うんですけれども、現場の経験を少しお話しさせていただいて。休業制度の充実、非常に大変よろしいことだろうというふうに思っているんです。ただ、既存の休業制度とか公務員の任用制度自体にも改善をすればもっともっと良くなることがたくさんございます。
　例えば、介護休暇制度というのは、一事案につき一回、半年までという介護休暇制度というのがあるわけですけれども、それ以上長期になると結局女性は離職している例もありますから、そこをうまく弾力運用するようなことをすれば、やはり女性の離職率が少なくなってくるということもあります。
　あるいは、地方として非常に助かったのは、任期付採用職員ですね。この制度というのは、非常に大きな事業規模のときに雇えるということですごく効果があったんですけれども、これをもう少し、地方においてはいびつな逆三角形の今年齢構成にどうしても市町村合併のおかげでなっていますから、その事務的なものを補完するように弾力運用できるようにすれば、例えば昔、公務員をしていた女性が結婚し、子育てが終わったころにまた中間管理職としてその有用な人材を活用できる、そういうこともできますので、是非そういう既存の制度についての見直し等も今後積極的に図っていただきたい。御要望で、もしお答えがあれば、よろしくお願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　もう時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　これまでも、御指摘のように、地方団体のいろいろな現場での工夫、そういったものを我々としてはよく聞かせていただいているところでございます。この制度の法律案の作成過程におきましても、いろいろと実態や御意見を伺ってきたところでございます。
　今後とも引き続き、実際に現場で公務員制度を運用していただいておりますそれぞれの団体の御意見、こういったものを十分踏まえまして、しっかりとした公務員制度というものを引き続き検討していきたいと、このように考えております。
○井原巧君　ありがとうございます。
○石上俊雄君　おはようございます。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。私も今回の参議院選で当選をさせていただきまして、初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、台風三十号でフィリピンに甚大な被害が及んでおります。各国から支援隊がどんどんどんどん入ってきて、今日も新聞報道に出ておりましたけれども、自衛隊千人派遣をするという報道がございました。各国、各地からの支援をされている皆さんの御尽力に本当に心から敬意を表したいと思いますし、地元の被災された皆さんが一刻も早くふだんの生活が取り戻せるように心から祈念をするところでございます。
　簡単に自己紹介をさせていただきたいなというふうに思います。
　私、この仕事をさせていただく前は、民間企業の方で半導体の仕事を二十年間やっておりました。私が半導体の仕事をやり始めたときは右肩上がりのときでございまして、大変忙しい思いをさせていただいたわけでありますけれども、現在は結構半導体厳しくて、何とかならないかなというふうに今考えているところでございます。半導体の仕事を二十年やらせていただいた後に労働組合の仕事を十三年やりまして、今回機会があって参議院というところで仕事をさせていただくことになりました。
　今回、選挙戦で訴えてきたのが、やっぱり日本に活力を与えていかないといけない、元気を出すために産業にも元気を出していかないといけないということと、さらには共生社会を実現していくんだ、この二つについて触れてきたわけであります。今日は、この共生社会、まさしくその内容にふさわしいこの二つの法案に対しての質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと、そういうふうに思っているところでございます。
　私も、優秀な公務員さんがそれぞれの事情で退職をされないといけない、こういう事情になるということは本当に組織としても多大な損失だというふうに思いますし、そしてまさしく働いている皆さんにも本当に大変なことになるんだろうなというふうに思っております。
　特に女性は、採用時は全体の四分の一の方というか、全体の人数の四分の一しかおられないということでございますので、したがって、その女性が辞めていかれるということは本当に貴重な人材をなくしてしまうことにつながるということで、それを防止するためにも今回の法案というのは本当にいいものだなというふうに思っているところでございます。
　今日は、皆さんが、配偶者が転勤になる、そういったようなイメージを持ちながら是非聞いていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　まず、新藤大臣にお聞きしたいと思いますが、まず入口ですね、この二つの法案なんですけれども、どうしてもこれが必要だと、そういうふうに判断された理由と、そしてその背景をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、私たち日本人がどのように一生涯を送るか、仕事と生活を両立させながら、張りのある生きがいのある暮らし、そういったものを成立させられるかというこのワーク・ライフ・バランス、これを追求しなくてはいけない。これはもう何年も前から歴代の政権によって政府が取り組んできたことだと、このように思っております。
　その中で、特に私ども自民党も参議院の選挙公約としてそのワーク・ライフ・バランスの推進をいたしましょうと、特に女性に対しては、仕事や子育て、介護との両立支援、こういったものも含めた就業継続に向けた環境整備に積極的に取り組みますと、このようなことも公約に上げさせていただきました。そして、私たち安倍政権といたしましては、日本再興戦略において、女性の採用、登用の促進、そして男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員から率先して取り組むこととして、配偶者の転勤に伴う離職への対応、こういったものを政権の中でも方針として政策として取り上げさせていただいたと、こういう背景がございます。そうしたものを含めて、このワーク・ライフ・バランスをより充実させるための一策として、今回、配偶者同行休業制度、こういったものを設けようということでございます。
　これによりまして、働き方の選択肢を広げる。特に女性の活躍を推進するとともに、組織にとっても貴重な人材資源を生かすことができるのではないかと、このように考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　確かに、この日本再興戦略の中にしっかりとうたわれておりまして、女性の皆さんの力を十分発揮していただこうということと両立支援という観点でこの二つの法案を前に進めていこうという判断がなされたと、そういうふうに思います。
　そんな中で、この法案に対して、これ、法案を作る中で、国家公務員さんから、この法案を作ってもらいたいとか、こういう環境をつくってもらいたいという、そういう要望がいつぐらいからあったのか。さらには、どれくらいのボリュームでそういう要望が出てきたのか、そのニーズのところをどのようにとらえているか、原人事院総裁、よろしくお願いします。
○政府参考人（井上利君）　お答えいたします。
　公務において活躍することが期待される職員が配偶者の外国への転勤に伴い配偶者に同行するために退職せざるを得ない事例が生じているといたしまして、複数の府省から人事院に対し、そうした職員が退職することなく転勤する配偶者に同行することを可能とする休業制度の創設について従前から要望が寄せられていたところであります。
　また、本制度の検討に当たりまして、平成二十四年度に人事院がヒアリングを行った府省、これ十七府省のうち八府省で、過去五年間において配偶者の海外勤務に伴い国家公務員が離職したケースが少なくとも十九例あるというふうに聞いているところであります。
　このような各府省からの要望や離職の実態を踏まえますと、本制度について具体的なニーズはあるものというふうに考えております。
○石上俊雄君　確かに、各府省から要望があったということは以前のレクの中でもお聞きしました。府省から要望が上がるのと、実際に働いている皆さんから要望が上がってきているのかといったところは何かとらえられていないような形で回答をいただいたわけであります。
　私は、今回のこの配偶者の方の転勤に伴ってどうしても退職しないといけないという事例が出るというのは、やっぱりこれは確かに社会的な問題なんだろうというふうに思います。この案件については、私が所属しておりました電機連合という団体は、これ二〇〇二年からもう問題視をしておりまして、その方向に向けて何とか改善していかなきゃいかぬというふうに見ていたわけであります。それが先ほどの井上さんからの話ですと、平成二十四年からだということでありますので、もうちょっとしっかりと今のニーズというんですか、再興戦略の中で女性の活躍というか、期待をしてしっかりと力を引き出すというのですから、もっとしっかりとしたニーズ調査というか、これはやるべきだと私は思っているわけであります。
　そのほかに、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査によりますと、二〇〇一年だったからか、ずっと調査をしているんですけれども、配偶者の同行で退職された方が二十代では七割です、三十代の方では四割退職しているという、そういう結果もあるわけですよ。だから、公務員さん、もっと潜在的なニーズはあるはずなんで、再興戦略の中でしっかりと活用するというんだったら、もっと積極的にニーズ調査をするべきだというふうに私は思います。
　次の質問に入りたいと思うんですが、今回の法律は十一条の項目から成り立っております。しかし、この十一条なんですけれども、私がざっと見る中でも七つの不明点が出てくるわけですよ。その七つについてこれからお聞きしますけど、ちょっと時間がないので読み上げませんが、配偶者の勤務先がどうですかとか、あと海外での滞在場所の特定、これはどうなんだといったところですね、たくさん不明点が出てくるわけで、このことについて一つ一つちょっとこれから御質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目の不明点でございます、配偶者の方の勤務先についてであります。
　第二条の四項に、配偶者の方が転勤で、外国での勤務その他の人事院規則で定める事由というところがあるわけでありますけれども、その対象が企業の転勤命令だけに限られるのか、さらには人事院で定めるその他の事由ですね、これってどういうことを指しているのか、そのことについてちょっとお聞きしたいと思うんです。
　例えば自営業の方が、自分が食堂をやっていて、もっとレベルアップするためにフランスに行ってフランス料理をしっかりと勉強すると、そのために行くときは転勤の命令って出ないわけですよね。こういう事例についてどうでしょうか、お答えください。
○政府参考人（井上利君）　お答えいたします。
　配偶者同行休業法案第二条第四項の人事院規則で定める事由については、企業や公的機関での勤務、それから大学における修学や研究など、配偶者が長期にわたり外国に滞在することとなる事由を規定する方向で検討しているところであります。
　人事院規則で定めることを想定しております事由の例といたしましては、企業等への勤務、それから大学での修学、研究のほか、例えば事業の経営、それから高度の専門的な知識、技術を必要とする業務への従事、それから報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動、それから音楽、美術、文学その他の芸術上の活動などを現時点においては想定して検討しているところでございます。
○石上俊雄君　フランス料理が出てこなかったのでちょっとあれでしたけど、これ結構幅広い範囲で認めていただけるというふうにとらえさせていただきました。
　あと、企業においては、転勤の内示というのがまず口頭でされているのが現状だと思うんです。それが、その内示があってから、今回のこの同行者休業の手続といいますか許可を得るために、その転勤をするための辞令、それを認める、証明をする、そういうような何か書類が必要なのか、さらには口頭だけでいいのか、うちの配偶者が今度は海外転勤になるのでこの休業法をこれ適用させてもらいたいんだという口頭の申請だけでいいのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（井上利君）　任命権者が、配偶者同行休業の承認の請求をした職員に対して、当該請求について確認をするため必要があると認められる書類の提出を求めることができるよう、人事院規則において所要の規定を設ける方向で検討しているところであります。
　具体的には、配偶者の転勤に関する内示文書や大学の入学許可証、あるいはその赴任先国のビザといった外国での勤務等を証明できる文書の写しの提出を求めることが考えられるところというふうに考えております。
○石上俊雄君　なかなか文書で提出できない、先ほど申し上げました自営業の人たちはなかなか難しいような気もするんですけど、その辺はどうされるのかなというふうに思っているんです。
　何でこういう質問をさせていただくかというと、この辺が不明瞭だと、要は、申請をしたくてもこれは駄目なんだろうなということで萎縮につながって利用率がどんどん低下していくことにつながるんじゃないかと、私はそう懸念しているわけですよ。ですから、この辺はしっかりと明確にして、できれば幅広くとらえていただくような形でお願いしておきたいというふうに思います。
　さらには、この休業の申請をしてからどれくらいの間隔で許可の判断が出てくるのか。大体、海外出張というか、海外への転勤の場合は内示が三か月ぐらい前にあるというのが大体七割ぐらいだというふうに思うんです。
　それから、口頭でまず言って、書類が必要だとなるともっと後になりますけれども、口頭で言って、その後、それからちゃんと処理をしていただける手続になるのか。要は、書類が出てくるとなると、やっぱり一か月ぐらいになるわけですよ。そうすると、一か月しかないのに処理期間が三週間も掛かったら、これどうなるんだろうという不安の中でずっと待たないといけないんですね。
　その標準的な処理の期間というのはどれくらいなのか、このことについてちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上利君）　職員から配偶者同行休業の請求があった場合において、任命権者が申請を受理してから承認の可否を決定するまでの期間について目安を定めることは特に考えておりませんが、任命権者は速やかにその承認の可否について判断をし、当該請求をした職員に通知するよう努める必要があるものと考えられます。
　なお、配偶者同行休業の承認の請求は、休業を始めようとする日の一月前までに行うものとすることを考えているところでございます。
○石上俊雄君　是非、申請をする方々、この方々にとっては本当に切実な問題であるわけでありますので、速やかな手続、そういった形で、どういった条件であればしっかり認めていただけるのかというのも明確にしながら進めていただきたいと思います。
　二つ目の不明点の内容についてお聞きしたいと思います。二つ目は、海外での滞在場所、この特定についてでございます。
　同じく二条の四項に、住所又は居所を定めて滞在する、住所又は居所を定めての滞在しか認めないような形で書かれてあるわけでありますけれども、先ほどちょっと出てきましたけれども、報道機関の要請によって取材に行く。なかなか各国を回っていたら住所を定めることができないわけであります。そういったケースについて、住所がなかなか定められない、こういうケースについてはこれ認められないのか、そのことについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上利君）　配偶者同行休業中も職員は公務員としての身分を保有していることに鑑みまして、任命権者は、休業中の職員の住居を把握し、必要に応じて職員と連絡を取れるようにしておく必要がありますことから、住所又は居所を定めず、ホテルを転々とするような場合については、配偶者同行休業の対象としていないというところでございます。
○石上俊雄君　ホテルを転々とするときは認められない。
　これは、先ほど回答で申し上げられたように、連絡を取れればいいということにつながらないんですか。今度はここのホテルにいます、ここにいますという。今は携帯電話もあります。十分連絡を取る、公務員の資格を有している、こちらの、滞在している、上司と連絡が取れる環境であればよいという判断にはならないのでしょうか。その辺についてお答えください。
○政府参考人（井上利君）　一ところに常にとどまっていなければならないということを必ずしも考えているわけではございませんで、ある居所が定まっているという状態で、その中でいろんな活動などがやられるということは当然あると思いますけれども、そういうふうな形で考えております。
○石上俊雄君　ここら辺も、やはり幅広くこの制度を適用して、できる限り退職をする方を少なくしていこうという観点ですね、柔軟な対応を是非お願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それでは、三番目の不明点でございます職場復帰、このことに対しての制約についてでございます。
　一条の目的に、有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するというふうな文言がございます。このことを、継続的な勤務ですね、これをするためには、やはり職場復帰の誓約書、こういったものの提出って必要と考えられているのか、ここも口頭約束でいいのかどうか、その辺について教えていただければと思います。
　そして、それを、継続勤務というか、職場復帰をしたときに、何年勤めないと復帰、継続勤務とみなされないのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（井上利君）　配偶者同行休業の承認を判断するに当たり、職員に対して継続勤務の意思を確認するための確認書の提出を求めることとすることを考えております。
○石上俊雄君　さらに、いろいろケースがありまして、職場復帰、そして、今回、同行休業法を適用して一緒に行きました、で、帰ってくる寸前に今度は育児休業を続けて取得するという、こういうケースってあると思うんですね。このケースについてはどのような形なのか、その休業は可能なのか、その辺について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上利君）　外国に勤務等をする配偶者と共に生活をするための配偶者同行休業は、子を養育するために認められる育児休業や大学等における修学や国際貢献活動を行うために認められる自己啓発等休業とは、それぞれその対象となる職員や目的を異にしており、それぞれの承認の要件に応じて任命権者が承認することとなりますことから、既に配偶者同行休業が承認されている場合は新たな別の休業が承認されることはありません。
　なお、配偶者同行休業中の職員が育児休業の取得を希望する場合には、任命権者が配偶者同行休業の承認を取り消した上で、職員の請求に基づいて育児休業を承認することを想定しているところでございます。
○石上俊雄君　この辺もしっかり明確にしていただいて、前に進めていただきたいなというふうに思っているところであります。
　さらには、継続的な勤務、復職というのが一つあるわけでありますけれども、復職するという前提でこの休業の許可がされるということであります。これ、もし三年間やって、何というんですか、復職できなかった、やろうと思っていたけどできなかった、さらには予定の期間勤められなかったというときにおいて、何かそのことに対してペナルティー的なところは考えておられるのか、そのことについてお聞きしたいんです。
○政府参考人（井上利君）　制度上、配偶者同行休業中又は復帰後すぐに退職することについて、何らかの制約や制裁を課すことは考えておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、職員が退職を希望すること自体を制度的に制限することは困難でありますけれども、休業を取得する職員は国民全体の奉仕者として職務復帰後には更なる公務への貢献が求められる立場にあり、そのことを前提として休業が認められたということをよく自覚をして身を処すことが求められるところであるというふうに考えられます。
○石上俊雄君　なかなかこれは難しいところだというふうに思います。
　休業中に、教えていただいたのは、共済は継続するんですと、自分で負担を出すということですね。さらには、保険料も多分折半で、そういうやり方をされているというふうに思うんですけど、そのときに、民間の企業では何かこんなことも聞きました。もしその休業で、継続勤務が前提でやりました、その後、要は継続勤務ができなかったら、じゃ、折半で負担をしているのでその部分を返してくださいといったところもあるわけであります。
　今回のことはそういうことは考えられていないということで考えてよろしいんでしょうか、その辺についてお聞かせください。
○政府参考人（笹島誉行君）　今回の配偶者同行休業法案におきましては、職員の復職を確実なものとする観点から、国家公務員の身分を有したまま休業する仕組みとしているところでございます。この法律に基づいて休業を取得している職員は、国家公務員の身分を有しているため、国家公務員共済組合制度に加入し、組合員として保険料を負担するというような仕組みになっております。このことにつきましては、制度が類似している自己啓発休業を取得している職員についても同様の扱いになっているところでございます。
　また、職員が組合員資格を継続するということでございますので、休業中の事業主負担につきましても国家公務員共済組合制度上発生するということでございまして、この点につきましても自己啓発休業において同様の扱いとなっているところでございます。
○石上俊雄君　是非その方向でお願いしたいというふうに思います。
　今、三つまでの不明点について質問を終わってくるんですけれども、ずっと条文を読んでいると、やはりこの人事院の規則の定めによるというふうに書いてあるところが結構あって、それぞれの省に運用実態をお任せするというような項目が結構あるやにお聞きしました。これ、全体でどれくらいの項目を今予定されているのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○委員長（山本香苗君）　人事院ですか。
○石上俊雄君　これは人事院の職員福祉局長さん。
○政府参考人（井上利君）　人事院規則に定められている事項がどんなものがあるかということでございましょうか。
○石上俊雄君　じゃ、もう一回。
　人事院として、今回、条文の中に、運用で各省に、要は人事院規則で定めると書いてあるんですけれども、その何ですかね、いろいろ項目で、さっき言った証明書の運用とかそういった部分を省に任せる部分、結構ありますというふうに言われているわけですよ。そのことが、省に任せる部分は今回のこの二つの法案の中でどれくらいあるんですかと、その一つずつの法案で。これ、余り任せ過ぎてもいけないわけですよね。それを明確にしておかないと、こっちの省ではこういう運用だと、こっちの省ではこういう運用だと、そういう幅広くなっちゃったら、これはある程度、収拾が付かなくなるわけですから。その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（井上利君）　人事院規則で定めることとしております事項は技術的な事項であり、配偶者の外国での勤務等の事由等について多岐に及ぶと考えられますことから、職員のニーズ等に応じて柔軟に対応できますよう人事院規則で規定することが適当であると考えているところでございます。また、承認の基準について具体的に法律で規定することも考えられますけれども、国家公務員には多種多様な職域があり、一律の基準を設けるのは適当ではないことから、基本的には各任命権者がそれぞれの職域に応じた対応ができるようにすることが適当であると考えられるところでございます。
　人事院といたしましては、今年八月の意見の申出の内容に沿う形で立法化をされており、法律に規定すべき事項は網羅されているというふうに考えております。
　なお、各府省において制度の適切な運用がなされるよう、人事院としては、任命権者が承認に当たった基準を定める際の例を示す方向で検討しているところでございます。
○石上俊雄君　そうですよね、そういう形で教えていただきました。
　そんな中、ちょっと総務大臣に、新藤大臣にお伺いしたいんですが、今回、この法案、十一条ですよ、その中でやはりいろいろ聞いていかないと分からないところってたくさん出てくるんですよ。そういう状態で、じゃ、どれくらい皆さんがこの法に対して、こういうことだからこの法案はオーケー、よしとするのか、判断基準の根幹にかかわるところもあるわけでありますから、規則で定める、そういうことは確かにそれぞれの運用の幅を広げるには重要だと思うんですが、ある程度は条文の方に落とし込んでいくことが私は重要じゃないかと思っているわけですよ。
　今まではそうだったかもしれませんが、これからやっぱりしっかりとした審議をするのであれば、法律の中に最低限肝の部分はしっかりと条文に落とし込む必要があると私は思うんですが、その辺、新藤大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、委員の趣旨が、そのとおりに運営されるようにしていかなきゃいけないと思うんですね。そして、新たに休業を認められる事由というのはどういうものなのか、それから休業の効果はどういうものかなど、この制度の基本的な仕組み、今委員がおっしゃるように、ある程度法律として定めるべきだと。このようなものは、私どもとすれば、この制度の基本的な仕組みについては、これは法律の中に規定されていると、的確に規定されていると、このように考えております。
　そして、じゃ、どういう場合に承認するのかというのはいろんなケースがあるということでありまして、一律に承認基準を規定するというよりは、中長期的に有為な人材を確保すると、こういう制度の趣旨、目的から照らしましても、その職員の事情を最もよく認知するのはそこの任命権者でございます。各省の任命権者、大臣が実態に即して承認の可否を判断する仕組みというふうにしてあるわけなんです。
　じゃ、その場合に、公平公正な運用を確保するという観点で、今委員が質問をもう少し絞っていただければよかったんですけれども、人事院が各府省に承認の基準例を示すことにしてあるわけでございます。それは自己啓発等の休業のときにもそんなようなことがございました。ですから、具体的な承認基準例を示すということによって適切な運用が図られるものと承知をしております。