Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳委員　では、高井政務官にお伺いしますね。
　〇—三歳児やいわゆる保育所、幼稚園に通っているお子さんももちろん大変な事態ではあるんですが、カテゴリーで見ると、小学生が件数が一番多いんですよ。
　私は、文部科学省に対して、再三再四要求もし、督励もしてきたつもりではありますが、児童虐待に対する関係機関の間での連携や取り組みについて極めて慎重過ぎる。なかなか家庭の取り組みに学校の方から口を差し挟めないのかなと思いながらも、そもそも、児童虐待防止法という法律があり、そして養護者に対する支援もあり、児童相談所の機能もあり、関係機関と要保護児童地域連絡協議会をつくらなければいけませんよというふうな規定もある中で、余りにも小学校としての取り組みが十分ではないのではないか。
　これを立法して以来、これは議員立法ですから、再三再四、文部科学省の児童生徒課に対して、しっかりしろよ、全国の教育長会議ばかりじゃなくて、課長レベルまでおろしたりして、認識を持って、例えば不登校児対応の中で、虐待の疑いを持って、明確に、対面による家庭訪問をするなり、ちゃんとしなさいよと督励してきたにもかかわらず、なかなかこの数字が減っていないんですよ。
　あなたも、児童虐待防止法の立法の作業チームとして努力をされ、大変頑張ってこられました。政務官として、今後は指導する立場として、この数字を見ながら、あなたの見識を問いたいと思います。
○高井大臣政務官　馳委員と一緒に、児童虐待防止法の改正の際にいろいろな勉強会を超党派で立ち上げていただいて、それに私も一緒に加わって勉強させていただいたことを本当にこの間のように思い出します。
　それから後も、今、細川副大臣からもお話があったとおり、いろいろ、児童虐待の件数、死亡事例等もふえてきている中で、私も、この問題に関しては、本当に生涯をかけて取り組んでいかなくてはならないと。私自身の子どもも小学校一年生になりましたので、改めて、そうした弱い立場の子どもたちが自分のせいではなく苦しめられている状況を本当に何とかしなくてはいけないという強い意思を持っているところであります。
　御指摘ございました学校関係のことなんですけれども、馳委員も御承知のとおり、防止法改正の中で、さまざまな、警察等の力もかりながらも、個々にできるだけ接触を図り、児童を救い出すということを第一に思いながら改正に当たらせていただいたわけでございますけれども、学校側といたしましても、やはり、担任の先生や周りの御近所の状況等、そういうことをよく見ていれば、必ず虐待の状況、兆候というのはわかるのではないかと私は思っております。
　ただ、大きな問題として、教員が一人で、また校長が行ったとしても、なかなか親御さんたちも会ってくれない、出てきてくれない、そういう状況がある中で、やはり、地域関係者と連携をしながら、児童相談所はもちろんでございますが、時には警察の力もかりたりすることもあるかもございません、不幸なことに。しかし、いろいろな最大限の努力をする中で、早期に児童虐待を発見し、できるだけ、また、その親御さんのさまざまなメンタルケアも含めて、一歩進めるべく、省を挙げて、ほかの省とも連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○馳委員　高井政務官には、これは私からのお願いですが、いまだに被害児童として小学生の年齢構成が一番多いというこの現実を踏まえた対応をしていかなければならないということを省内に指導し、そして効果を上げることができるように取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　昨年の四月に改正児童虐待防止法が施行されまして、新たに臨検制度が導入をされました。臨検制度に基づく、あるいはその前に実施をされている出頭、再出頭の執行状況は、現状どうなっておるでしょうか。
○細川副大臣　お答えをいたします。
　去年の四月から施行されております児童虐待法の改正の法律、これは馳委員が大変努力されて、議員立法で成立をいたしまして、昨年四月から施行されたところでございます。その中で、新たに臨検、捜索制度というものが設けられました。
　これについてちょっと御説明申し上げますと、長期間、児童の安全が確認されずに、呼び出しをかけても全く応じないなど、それまでの仕組みでは対応できないようなケースにしっかり対応するために、保護者の家に強制的に入っていく、そういう手段を講じることができるというような改正でございます。
　具体的には、所定の場所で面会を求める出頭要求、これにまず保護者が応じないということ、それからもう一つは、当該児童の安全の確認や安全の確保のために行う立入調査というのを拒否した場合、さらに再出頭にも応じないような場合に、裁判所の許可状を得て、それで強制的に臨検、捜索ができる、こういう制度がつくられたところでございます。
　そこで、いろいろな執行状況を申し上げますと、まず、出頭要求、前段の出頭要求を行ったのは何例かと申し上げますと、二十八ケース。それから、出頭要求に応じなかったもののうち立入調査を行ったのは八ケースであります。それから、立入調査を拒否したのでその後に再出頭要求を行ったのは三ケース。そして、その再出頭要求に応じなくて、先ほどの臨検、捜索、ここまでいったのが二ケースでございます。
　それで、この臨検、捜索を行った二つのケースにつきましては、職権によりまして一時保護されまして、その後、強制措置による施設入所となっているところであります。
○馳委員　委員の先生方も気がついたように、臨検という制度は、児童相談所の職員がかぎをぶち壊してでも児童の保護のため居所に立ち入る。憲法第三十五条のいわゆる住居不可侵という規定があるにもかかわらず、やはり児童の保護、安全確認のためにはこういう制度が必要であるということで、児童相談所の職員が警察の援助を受けながらこういった強制的な立ち入りをすることができるようにしたんですよ。
　大臣、どうしてここまで、我々、議員立法をした立場としては、憲法の規定を、ハードルを越えてまで臨検制度をつくったか。なぜだと思いますか。
○福島国務大臣　きょう馳委員から出されております厚労省作成のものを見ましても、例えば、立入調査後、死亡確認あるいは出頭要求に応じないなどあります。
　つまり、児童虐待防止法が改正された経緯に関しては、やはり、親がすぐ応じてくれればいいんだけれども、子どもは元気です、大丈夫です、何も問題ありませんというふうに玄関のドアでシャットアウトされれば、それ以上中に入れない。結局、何か問題があるんじゃないかと思いながら、子どもの様子すら、例えば学校の先生や周りの人たちが確認できないということがこれあり。
　ですから、臨検というのがなかなか強硬手段であるという面はあるんですが、やはり玄関のドアを打ち破ってまでも子どもの命を救おうということだと考えています。
○馳委員　そのとおりなんですよ。
　これを立法するときに、二つの方法を我々は考えたんですよ。警察官に捜索させるために、立入調査拒否罪を重くして、いわゆる警察権力でやらせようか、いや、そもそも福祉にかかわる問題であるので、経緯をよく理解している児童相談所の職員にやらせて、ただ、相手もあることなので、警察の援助を求めながら臨検制度をやろうかと、二つの方法を考えたんですけれども、最終的には、子の福祉を優先させるという観点から、同時に、立ち入り拒否、立ち入り拒否といっても、警察がどかどかっと入っていって、子どもがぴんぴんしている可能性もあるので、そうすると、子どもを救うよりも先に立ち入り拒否をした親の方をとっ捕まえなきゃいけなくなるので、それは本来の児童虐待防止の趣旨とは違うねという仕分けの中で、法務省と最高裁判所を随分と説き伏せてこの制度をつくったんですよ。
　つまり、その心は一つしかないんです。児童虐待による死亡事例は一件もあってはならないという各政党の代表者の皆さん方の強い決意でこの臨検制度をつくったということをぜひ大臣にも御理解いただきたいと思いますし、細川副大臣にも、そういった経緯があってこの臨検制度があるということの御理解をぜひいただきたいと思っています。
　次の質問に移ります。
　同じく昨年の法改正から、児童相談所などの安全確認義務が、努力義務から法的な義務に改正をされました。児童相談所の安全確認については、運営指針によると、通告から四十八時間以内に目視などによる安全の確認が必要であります。これがしっかりと守られているのか。通報があったにもかかわらず虐待死させてしまう事件が何件も報道されているが、いかがでしょうか。
　あるいは、行政用語で言う、速やかに確認をするという速やかにというのは、大体、四十八時間以内なんですよ。さらに言うと、土日を挟むものですから、それは児童相談所の職員さんだって休日ということもありますから、通報があって、事案を確認し、家庭訪問をしということになると、速やかに、四十八時間以内にはちゃんとやろうね、こういうふうなことを現場に伝えているわけであります。
　どうですか。法改正されて、法的義務になりました。罰則はもちろんかけていませんよ、罰則をかけると大変なことになりますから。しかし、法的な義務としてやってくださいよとなっていますが、実際に、児童相談所はこの規定に対応できているんでしょうか。
○細川副大臣　お答えをしたいと思います。
　今、委員の御説明がありましたように、昨年四月からの改正児童虐待防止法、これによりまして、通告を受けた場合には、それまで面会等をしなければいけなかったことが、努力義務が、法的な義務として規定されたということでございます。
　　　　〔委員長退席、園田（康）委員長代理着席〕
　それを受けまして、児童相談所運営指針というものを作成いたしまして、このように指針には規定をされております。「通告受理後、各自治体ごとに定めた所定時間内に実施する」。この当該所定時間、これはどういうふうにするかといいますと、「各自治体ごとに、地域の実情に応じて設定することとするが、迅速な対応を確保する観点から、「四十八時間以内とする」ことが望ましい。」と、こういうことを児童相談所の運営指針に掲げまして、局長から通達を出したところでございます。
　そこで、四十八時間以内に目視などによって安全確認をしなければならない、こういう通達を出して義務化の実行をしているところでありますけれども、これは各児童相談所などで実行されていると思いますが、委員の御指摘がありましたような大変痛ましい事件も起きているところでございます。したがって、迅速な面会がされずに亡くなるような痛ましい事件が起こったことも十分に反省をいたしまして、今後、四十八時間以内に面会をする、これを徹底周知していかなければならないというふうに思っております。
　厚生労働省の社会保障審議会児童部会の専門委員会でもこの点について取りまとめておりまして、死亡事例等の報告も受けて検証をいたしまして、一つは、迅速かつ的確な情報収集とアセスメントの徹底、二つ目は、これらを支えます児童福祉司等の人員の充実、研修等による専門性の向上ということが報告をされ、指摘をされておるところでございます。
　したがって、厚生労働省といたしましては、これらの検証の報告の周知を徹底してまいりたいということで、研修等の機会にこれらを報告いたしまして、二度とこういうことが起こらないように進めてまいるようにしたいと思います。
　　　　〔園田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○馳委員　結局、児童相談所の職員、あるいは相談員、スタッフの増員と、最後に細川副大臣がおっしゃったように、やはり、研修をして専門性を高めるということが必要なんですね。
　僕は、この法律に基づく安全確認というふうな作業は、退職警官などを活用しながら、悲惨な状況にある子どもを、状況を確認し、救い出すべきは救い出すという職員と、一時保護とか児童施設に収容した子どもたち、あるいはその親に対する支援、親子再統合に向けての相談と、切り分けた方がいいと思うんですよ。
　児童相談所の職員がおれから子どもを奪いやがってという部分と、そんな職員に親子、家族再統合のための指導なんてされたくないということで、なかなか児童相談所の職員も大変だし、親から見ても、どうやって子育てをしていかなければいけないかということを冷静に受けとめて対応していくということ。そう考えると、職員の専門性、人員増というのは避けては通れないし、これは大いに主張していくべきだと思って、応援のつもりで私はしゃべっているんです。
　細川さん、児童相談所の体制、今、中核市でも児童相談所を設立できるようになりまして、横須賀や金沢市でみずから設置をして取り組んでおります。よりきめ細かくその体制を整えていくべきだと私は思っていますが、いかがでしょうか。
○細川副大臣　馳委員の御主張されております御意見、もっともだというふうに思います。厚生労働省といたしましても、人員をふやしていく、こういうことに努力をいたしておるところでございます。
　特に、児童相談所におきます中核的な存在であります児童福祉司、この人数は、平成二十年の四月現在で二千三百五十八人となっておりまして、児童虐待防止法が施行される前の平成十一年と比べますと一・九倍、約二倍となっているところでございます。
　そして、地方交付税の措置などを充実させまして、各自治体におきまして児童福祉司の配置の充実を図ってきたところでありますけれども、厚生労働省といたしましても、先ほど委員が言われましたように、さらに児童福祉司もふやすように頑張っていきたいというふうに思っております。
　それからまた、委員の言われます、児童相談所とそれから子どもと親を区別してということも、貴重な御意見だと思いますし、そういう意味では、児童福祉司をふやすというだけではなくて、さらに、マンパワーをふやすという意味では、教員のＯＢとかあるいは警察のＯＢというような、そういう外部の人にもいろいろと御協力をいただくということも大事かというふうに思っておりまして、そういうところの人材を活用するところに補助などもいたしまして、それらのマンパワーを活用するということを進めているところでございます。
　児童福祉法の改正によりまして、ことし四月より保護者指導業務の委託先を拡大したところでもございまして、委員のおっしゃるように充実をさせていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○馳委員　次に、親権の問題について入りたいと思います。
　昨年の改正のときに附則を二つ設けまして、今の民法によりますと、親権については全部喪失するかそのまま生きるかということで、虐待している親の権利ばかりが強くて、なかなか子どもの権利利益を守ってあげることができない現状にあるんですね。
　法務省から来ていただいておりますので、中村政務官、附則の二条で、政府に対して、親権制度の見直しの検討をすべき、こういうふうに規定をいたしましたが、現状、取り組み状況をまずお伝えいただきたいと思います。
○中村大臣政務官　お答えいたします。
　現在の取り組みということでございますので、その範囲でお答えをさせていただきます。
　今、馳委員がおっしゃったように、馳委員の御努力もあり、附則の二条で、政府は、同法律施行後三年以内に、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権に係る制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという規定を入れていただきました。
　そういうことでありますので、法務省としては、この改正附則の趣旨を踏まえまして、関係省庁等と連携をいたしまして、この親権に係る制度の見直しについて所要の検討を行っております。
　具体的には、学者、家庭裁判所判事、弁護士、児童相談所関係者及び関係省庁の担当者で構成される児童虐待防止のための親権制度研究会を六月から開催させていただいております。
○馳委員　ちょっと説明しますが、児童福祉法二十八条の入所措置等には、親権の一部制限、一時停止の効果はあります。児童虐待防止法の面会、通信制限なども、個別的な一部制限、一時停止規定でもあります。しかし、一般法の民法に親権の一部制限、一時停止の規定がありませんし、そもそも我が国の民法の運用解釈は、親権の権利面ばかりが強調されております。これでは、児童の権利利益の擁護を第一に考える家族法としての価値体系に反するものであると私は考えています。
　そこで、民法の親権を再定義して、イギリスのように、親権の義務的側面である親の養育責任を明確に規定すべきではないかと思います。その上で、親の養育責任を果たしていない場合に、家裁の審判などを通じて親権の一部制限、一時停止をしていく制度にすべきではないかと考えています。
　民法に先んじる形でありますが、我々児童虐待防止法の改正チームとして、改正法の第四条六項で親責任の規定を新設しております。
　読ませていただきます。「児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。」と、民法に先んじて、児童虐待防止法において、親には責任があるんですよということを明確にさせていただきました。
　ちなみに、親権親権と言いますが、身上監護権と財産管理権の二つの概念があって、身上監護権のうちの監護教育権、居所指定権、懲戒権、職業許可権、この四つが親権のカテゴリーとして法律上認められているわけなんですね。
　私は、今、親責任の問題も含めて詳しく説明をさせていただきました。
　政務官、これは法律のことですから、実は政治が余り出しゃばっちゃいけない問題でもあるんですよ。ただし、先ほど来私が指摘してきたように、いまだにこういう悲惨な児童虐待の事案が多くある中で、親権について、民法の改正をにらみながら議論をもっと深めなければいけないんじゃないかなと。そういう観点から政務官としての所見を伺いたいと思います。
○中村大臣政務官　きのうの法務委員会での御質問にもありましたように、議員としても、なかなか家庭の問題に国家としてどこまで踏み込んでいっていいのかという問題はあるけれども、現状の状況を見たときに、やはり最低限国家が関与しなくてはならないという問題意識、おっしゃっておりましたけれども、その問題意識に関しましては、私も思いを共有するところでございます。
　民法八百二十条は、「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」と規定をしておりまして、民法自体は義務性も規定をしているということは、法文上明らかでございます。それによって児童虐待のような親権の濫用というのは許されないということは、この民法八百二十条の規定でも明らかであるというふうに私たちは考えております。しかし、今、馳議員がおっしゃったように、児童虐待防止法四条六項のところで詳細にこの親権の再定義のような規定を設けていただいておることも認識をしております。
　そこで、このようなことも踏まえて、今、検討会で検討をさせていただいているということでございます。これは現在、九回の予定で七回目まで終わっておりまして、一月にこの検討の結果を公表する予定でございます。その結果を踏まえまして、しかし、これをどうするかということはまた法務の政務三役会議で話し合いますので、そういった馳議員の思いも、私、しっかりと受けとめておる、自覚をしておりますから、そういう上で、民法等法務省所管の法律を改正する必要があると考えた場合には、法制審議会に諮問の上、その答申を得て所要の法案を提出したいと考えております。
○馳委員　児童虐待の悲惨な状況を考えると、子どもは親の持ち物じゃないんですよという考えに立って議論をして進めていかなきゃいけないなと思うんですね。
　懲戒権、しつけだといって何でもやってもいいというものではないんですよ。これは皆さんも御理解していただけると思います。親として、子どもを保護、養護、育成する、また教育をする責任があるんですよ、その責任をあなたは果たしていないんじゃないんですかという概念が現在の親権には、親権といって親の権利ばかり強調されて、本来果たすべき責任の部分が、その側面がちょっと薄い、いや、欠けていると強調しますけれども、現状ではそう言わざるを得ない。
　政務官、実務的なことなので、どこまでお答えになれるかわかりませんが、親権を喪失させるまでに審判においてどれだけの時間とか手続がかかるんでしょうか。平均して、親権を喪失させるまでに何カ月、何年ぐらいかかるものなんですか。
　こういった問題、福島大臣が多分お詳しいかもしれません。親権を喪失させるというのは大変なことでしょう。どうですか、ちょっと事務的な話ですけれども。
○福島国務大臣　突然の質問なのでちょっと正確性を欠くんですが、私の記憶では、やはり親権を喪失させるというのは、親の側からの抵抗も非常に大きかったり、親のプライドや、その後の子どもとの関係もありますので、件数が非常に少ない。ですから、親権の喪失よりも、さっき馳委員おっしゃったような、一時停止だとか、あるいは、親権はそのままにしておいて、里親やいろいろな制度をダブルで使っていくとか、そういうことも必要だと思います。
　しかし、余りにひどい児童虐待の場合は、親権喪失はきちっと民法の中に規定があるわけですから、件数は少ないんですけれども、それは試みられてもいいというふうには私は考えております。
　何件か今ちょっと申し上げられなくて、済みません。
○中村大臣政務官　非常に申しわけないんですけれども、これは家裁で判断していることなので、裁判所を呼んで聞いていただければと思います。よろしくお願いします。
○馳委員　いやいや、それでいいんですよ、実は。
　つまり、家裁、裁判に係るので、親権を喪失するにはお互いの言い分を裁判所で判定しなきゃいけないので、物すごい時間と膨大な労力がかかるというのは、これは皆さんおわかりいただけたと思います。
　したがって、私がなぜこのことを言うかというと、実は、児童虐待防止法を改正するに当たっての議論の中で出てきたのは、医療ネグレクトの問題なんですよ。親の宗教的な考え方とか、あるいは親としてのいろいろな思い込みもあるんでしょう。お医者さんが必要な手術あるいは輸血、診療を行おうと思っても、なかなかそれを認めてもらえないということで、ではどうしたらよいのだろうかという、医療ネグレクトのこういった観点からも、親権についての一部のあるいは一時的な、はっきり言えば監護教育権、こういったところですかね、やはり制限をすることによって子どもを救い上げなければいけないんじゃないんだろうかという議論があったんですよ。
　実際に私たちも法改正を担当して、実質上、児童養護施設に入ったお子さんの面会の制限、通信の制限、つきまといや徘回をして子どもをおどかしたり不安な思いにさせちゃいけませんよというふうな規定を盛り込みましたし、そういう対応を今現場でもとっていると思いますが、そうなると、児童相談所の所長や職員さんに過大な負担をまたかけてしまうんですね。
　ひどい親は、どんどん押しかけてきて、何で会わせないんだ、おれの子どもだろう、おまえに何の権利があるんだと、こういうことが全国で起きているんですよ。そうしたときに、児童相談所の所長さんが、いや、一応法律にこうありますから面会は制限します、通信の制限はします、つきまといしないでください、徘回もしないでください、子どもが児童養護施設から学校に通ってまた戻ってくる間に姿を見せないでくださいと言うことは、知事の判断で、児童相談所の所長の権限ですることは一応できるようにはしたんですよ。
　しかしながら、この医療ネグレクトの問題などを考えると、余りにも現場の職員さん方に負担をかけ過ぎるんですよ。したがって、親権というものについて議論をより深めていかなければいけないんじゃないんですかという提言を、これは実は平成十六年の改正のときにも我々しましたけれども、法務省はてこでも動かなかった。
　私は歴史を話しているのであって、この実情は高井政務官もよく御存じだと思います。
　したがって、平成二十年の法改正のときにも随分と法務省とぎりぎり詰めた、最高裁判所と詰めたんだけれども、最初に申し上げた立入調査の実効性を高めるための臨検制度、これはつくることがようやくできたんだけれども、親権の制限についてはなかなかハードルを越えることが私たちもできなくて、では、これはまた持ち越して三年後の見直し条項にしましょうねと言って今現在。したがって、平成二十三年にはこの問題について一定の方向性を出しておかなければならない、こういう経緯があるんですよ。
　親権の問題が出ましたので、大臣、この委員会が始まる前に立ち話で申しわけありませんでしたが、ハーグ条約の問題であります。共同親権の問題であります。
　私が先ほど申し上げたように、我が国も、子どもの権利利益を最優先に考えるということを考えれば、離婚した後も共同親権を持つということについて、やはり一定の議論をした上での方向性を出すべきではないのかな。先進国の中においても、我が国の民法の親権の制度というのはちょっと議論が煮詰まっていない。
　また、私はあえて言いますよ。法務省は、実態調査もしないで、共同親権について必要ない、こういうふうな議論があると、私はそういう判断を持っているんですよ。これは、その根拠を申し上げれば、民主党の藤末議員が政府に対する質問主意書を出した中での法務省の答弁でも明確でありました。
　したがって、ここは一応議論の場でありますので、共同親権の問題、ハーグ条約を批准すべきかどうかの問題、また、離婚をした後の面接交渉権の問題等について、やはり、青少年の問題を所管する大臣という立場からも、別に越権行為という意味じゃなくて、大臣という立場からも、どういう議論の方向性をすることが望ましいのかということについての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○福島国務大臣　御質問ありがとうございます。
　日本は離婚後、単独親権、どちらかにしないと未成年の場合だめですから、実際、離婚事件を担当しますと、どちらが親権をとるか非常にバトルが起きたり、あるいは面接交渉もなかなかうまくいかない。子どもをとる、とられるみたいな関係になってしまいがちなことは、実際あるところです。
　スウェーデンを初め諸外国では、共同親権で成っていたり、面接交渉を、どこの国も悩んでいますが、結構ルール化したりというところもありますので、そういう外国の法律を参考にして日本でも検討をしたらどうかというふうに思っております。
　夫と妻であることはやめたけれども、子どもにとってパパでありママでありということは離婚後も変わらないわけですから、できればパパとママ、父親と母親が離婚後も子どもに関しては責任を持つという関係がもっともっと一般化するようにと思っております。
　ハーグ条約に関して御質問がありました。
　御存じ、これは、アメリカ国内においても国際的にも非常に議論になっているところです。それで、これは法務大臣と外務大臣の間で、とりわけハーグ条約の批准については協議をするということの確認がされておりますので、政府内において積極的な協議がなされるようにと思っております。
○馳委員　民法、そして親権について規定をされた時代はいつですか。この法律ができたのはいつですか。つまり、その時代のいわゆる夫婦あるいは家族に対する社会的背景と現代では全く違ってきているのではないでしょうか。
　政務官、民法、そして親権の規定ができたのはいつですか。
○中村大臣政務官　突然の質問でしたので、何年何月という答えはなかなか難しいと思いますけれども、現行憲法ができまして親族法、身分法が改正されておりますので、基本的に、そのときに民法の大改正がありましたので、そのころだと思っております。
　ただ、八百二十条、先ほど申し上げましたように、親に対しては、権利だけじゃなくてもちろん義務もあるということはきちっと明定をされておりまして、そこに関しては、基本的な考え方は定められている。
　ただ、今おっしゃったように、親権の一時停止の問題等に関しては、それは新しい問題として出てきているということですので、だからこそ、馳議員の御努力もあり、二十三年までにきちっと検討しなさいということもありまして、私たちは今研究会をつくって検討させていただいている。その結果は一月に出ますので、その結果をもとに、私たちも、法務省の政務三役もきちっと議論をさせていただいて、法制審にかけるかどうかの議論をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○馳委員　今行われている議論は、法制審議会にかけるか、かけないかという、まだこの段階なんですよ。実は、児童虐待防止法の附則に親権は見直すという規定があって、これを法制審議会にかけるかどうかという、まだその段階なんですよ。したがって、政務官には、ぜひ法制審議会にかけて、この議論を国民的議論に僕はしていただきたい。
　我々立法チームは、いろいろな事案を分析しながら、また厚生労働省にも報告をいただきながら、児童養護施設を視察したりしながら、これはやはり国の形を動かしていかなければならないなということで取り組んできた。その一つの我々の結論として、親権についての議論を深め、変えていかなければだめだよな、現代の置かれている家族制度の中で見直しをしなければいけないなという、その思いのことを理解していただきたいと思います。
　せっかくですから、最後に、高井さん、あなたも一生懸命、何十回も私たちとひざを突き合わせてこの議員立法に取り組んでいただいて、大きな御指導をいただきました。きょうの議論を聞いていて、また文部科学省の政務官として、あなたの見解を伺って、私の質問を終わります。
○池坊委員長　高井文部科学大臣政務官、時間が経過しておりますので、簡潔によろしくお願いいたします。
○高井大臣政務官　まさに気持ちは共有するところでございます。高い御見識に基づく御意見を賜りまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　私も政府の一員として、さまざまな先ほど来問題があった件、できるだけ取り組んでまいりたいと思いますので、これからもまた御指導や御援助や、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○池坊委員長　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、まず、何点か、ぜひ進めていただきたいこと、また、手を打っていただきたいこと、これは、まさに与野党問わずであると思っております。その内容につきまして、簡潔に質問をさせていただきます。少し盛りだくさんになっておりますので、答弁も簡潔にお願いできればありがたいと思っております。
　十一月十二日から昨日まで、女性に対する暴力をなくす運動の期間でございました。けさ、福島大臣の記事も拝見をいたしております。
　ＤＶ法の第三次改正に向けまして要望が寄せられております。近年、顕在化してきたデートＤＶにつきましては、大学生などは一時保護も保護命令も申請することができない、退学を余儀なくされている、こうしたことへの、交際相手への対処等も喫緊の課題でございます。しかしながら、一方で、こうした一時保護を担っている民間シェルターにつきましては、財政難のために次々と閉鎖に追い込まれているという実態も伺っております。
　これは、都道府県が一時保護の処遇決定権を持っている、そのために、市町村が独自に保護をしたような場合、被害当事者を一時保護対象と認めずに委託料を支払わない、こういうケースがふえているということが原因と思われます。行政の担当者から、好きでやっているからと、このように言われた民間シェルターの方のお声もありました。行政の相談電話が定時でオフになる、そこから民間シェルターの方たちの闘いが始まる、こういうお話を伺いながら、この当事者を支える経費、そしてまた、民間シェルターの方たちの体力も含めて、バーンアウト寸前であるという悲鳴があります。
　保育所等と同様に、運営費そのものを国が補助するなど何らかの支援が必要ではないかと思っております。大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○福島国務大臣　御質問ありがとうございます。
　民間団体が地方自治体とともに果たしている役割は本当に大きいと思いますし、個人的ですが、そういうＮＧＯのアドバイザー、ローヤーをずっとしてきたので、ＮＧＯの皆さんの苦労や、それから、とりわけ最近、取り組めば取り組むほど閉めなくちゃいけない、窮乏化しているという現状などは、本当に、ゆゆしき事態というか、何とかしなければと思っております。
　言っていただいたように、女性に対する暴力撤廃日がきのうでありまして、東京タワーが初めて紫色になるというキャンペーン、あなたは一人じゃないというキャンペーンを、内閣府を挙げて、政府を挙げてやってきたところです。
　一つは、おっしゃったとおり、婦人相談所からの一時保護の委託を受けた民間シェルターに対しては、ＤＶ防止法に基づいて都道府県が一時保護委託費を支給し、その半額を国が負担していること、それから、地方自治体による民間シェルターに対する財政支援は、地方交付税法における特別の財政需要として特別交付税の算定基準に盛り込まれているということはあるのですが、これだけではやはり不十分だという声もあり、どうやってＮＧＯを応援できるか考えていきたいというふうに考えています。御存じ、地方自治体から民間シェルターへの財政的援助は、平成二十年度で一億一千三百万三千九百八十円、やはり少ないと正直思っております。
　きのう、知事会に出席いたしまして、ドメスティック・バイオレンスに関する取り組みや、市町村、ＮＧＯと連携して取り組んでくださるよう要請をいたしましたが、そういうこともあわせてやっていきたいと考えております。
○高木（美）委員　大変共有した問題意識をお持ちいただきまして、私は、これから始まる第二次補正予算、恐らくこの内容の検討も既に始まっているかと思いますが、こうした中に盛り込んでいただくこともあるのではないか。
　まさにこれは、生命と権利を守る一番の、人権擁護の大事な民間シェルターでございますので、ここが閉められてしまっては、夜間、緊急時、どのように対応していくのか、これが危ぶまれると思っております。
　あわせまして、一時保護の実態、民間シェルターがどのように活用されているのか、この実態も把握をしていただきたいと思います。
　韓国、アメリカは民間シェルターが主流、日本では、行政と民間と両方、時には競合しているという状況もありますが、中には、行政のシェルターで、八畳の部屋に二家族が保護されていたようなケースもあるとか、こうしたお声も聞いております。
　ぜひこの実態把握もあわせてお願いしたいと思いますが、先ほど申し上げました第二次補正とあわせまして、再度、大臣の答弁を求めます。
○福島国務大臣　各都道府県にあります配偶者暴力防止相談センター、それから、今は市町村もかなり取り組んでくださっているんですが、そこの両方を応援していくことが必要だと思っております。
　そして、民間のＮＧＯもそうですし、その次のステップハウスも今なかなか大変な状況なので、どう応援できるかしっかり考えていき、取り組みたいと考えております。
○高木（美）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　私は、この青少年問題に関する特別委員会、ここは本来であれば青少年問題ということでございますが、今、厚生労働委員会の方が法案審査が過密になっておりますので、少子化対策、また子育て支援、なかなか論議し切れないという状況があると考えております。できましたら、福島大臣に御出席をいただきながら、この場で活発な少子化対策に関する問題、また青少年問題も含めまして論議をさらに進めていってはどうか、このように考えている一人でございます。
　そこで、きょうは、あえて少子化対策を少し質問させていただきます。
　お手元に資料を配らせていただきました。これは、先般、ＯＥＣＤが提言を寄せたものでございます。
　ここに、グラフが一ページ目にあります。ＯＥＣＤ諸国における教育機関に対する公財政教育支出という内容で、三本のグラフが一カ国であります。一番右が日本ですが、右側のバッテン印のグラフが高等教育にかける支出、また真ん中が小学校、中学校、いわゆる義務教育、そしてその左の黒いところが初等教育前に関するもの、いわゆる就学前教育と言われるグラフでございます。
　これをごらんいただきまして一目瞭然ですが、日本におきましては、初等教育前の就学前教育の支出につきましては諸国に比べまして一番低いレベルにあるというのが現状でございます。そしてまた、高等教育につきましては、同様の国がアメリカであり、また、もっと低いのが韓国である。
　こういうことも含めまして、私は、しつこいようですが、子育て応援特別手当、これは先般、内閣委員会のときに福島大臣にも質問をさせていただいたところでございますが、やはり、こういう手当というのは、これを解消しようとして第一歩をしるしたものでございますが、何らかの形で就学前教育につきましては手だてを講じなければいけないと思っております。
　こういう就学前教育、そしてまた、この内容につきましても、次のページに、提言がＯＥＣＤから出されております。
　子ども手当に関するものが一番上にございます。四角の囲みの中の最初のポツですが、「就学前教育と保育に対する公的支出を増加するとともに、「子ども手当」案は、その目的と対象を再検討すべきである。」このような提言が寄せられております。
　その背景といたしまして、もう一つおめくりいただきたいのですが、これは男女共同参画に関する世論調査、平成十九年八月に調査されたものです。
　これは一般国民に関する調査でございますが、例えば、棒グラフの二つ目は、保育の施設、サービス、また高齢者、病人の施設や介護サービスを充実する、また三つ目は、子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援をする、これが、ここでは五十数％になっておりますが、三十歳から三十九歳という年齢に限って見ますと、ここには掲載を避けておりますが、七〇％近くなる、このようなデータもございます。
　福島大臣がいつもおっしゃっていらっしゃる、また私もそれは全く同感でございますが、子ども手当だけにお金を割くのではなく、所得制限なり何らかの制限を設けて、その分をやはり、保育そしてまた先ほどお話もありました学童保育所、こうしたことにつきまして、放課後の児童の支援等につきましても割いていくべきではないか、総合的なパッケージが必要なのではないかと考えております。
　こういうことにつきまして、これは十一月十七日付の朝日新聞の世論調査ですが、衆議院選挙でマニフェストに掲げた政策について、柔軟に見直してもよいと思うという方が何と国民の七七％という状況でございます。
　こういうことを踏まえまして福島大臣はどのようにお考えか、お願いをいたします。
○福島国務大臣　子育て支援についていつも御質問ありがとうございます。
　子ども手当の創設は、これは三党合意の中に入っておりまして、どういう制度設計でいくか、今精力的に厚生労働省と少子化担当でやっておりまして、子ども手当の創設の成功は何としてもやっていきたい、経済的支援をしっかりやって、子育てをする人たちを応援したいというふうに考えています。
　そして、おっしゃっていただいたように、保育所や学童クラブの充実も必要なことですし、男女共同参画担当大臣としても、日本の女性のＭ字型雇用、一たん妊娠、出産でやめる人が七割いる、これを何とか台形に持ち込んで、女性が当たり前に働いて、当たり前に子どもを食べさせるだけの賃金をきっちり得られることができるような社会を全力でつくっていきたいと考えています。
○高木（美）委員　子ども手当の所得制限、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、あと重ねて私は、例えば、子ども手当を子どもに直接支給をする、社会全体で支えるという考え方のもとに直接支給するのであれば、義務教育費の給食費それから副教材費につきまして特別徴収をするべきではないか、実はこういう提案を多くの方からいただいております。
　大臣がどこまで御存じか伺いたいと思いますが、給食費それから副教材費がどのように徴収をされているのか、これの答弁を求めます。
○福島国務大臣　先ほど申し上げましたように、子ども手当をどうしていくかは今議論の最中です。今高木委員おっしゃったとおり、給食費や副教材費をどうするかという意見もあるんですね。
　例えば、給食費などを払わない方がいらっしゃれば子ども手当と相殺したらどうかという意見もあるんですが、これは御存じ、法律的にはそういうものを相殺することはやはり問題があるというふうにも言われておりまして、私自身も、給食費を払っていないからその分を減らしますということは、いろいろな問題等もあり、これはまだ私の個人的な見解ですが、やはり難しいのではないか。あるいは、一々やると事務経費も大変だという話もありまして、子ども手当の支給をきっちりやり、そして給食費や副教材費の免除ももちろん同時並行ですし、また、ぜひ経済的理由で払わなかった人たちがしっかりそこで払っていただけるように、そう思っております。
○高木（美）委員　私が今申し上げましたのは、給食費は、口座で引き落としもしくは振り込みという学校が多いようです。一方で、副教材費は、お子さんが自分で学校に持っていって集める、こういうケースが多いんです。
　この副教材費を払わないお子さん、払えないお子さん、ここでやはりお子さんたちの、先ほど福島大臣がおっしゃっていた、親の所得によってお子さんの心に深い傷が残る、うちは貧しいんだ、だから自分はここまでしかやれないんだ、そういう意識を少しでも芽生えさせるということは、それは違うのではないか。私は、そういったことを解消するためにも、特別徴収ということを法律にきちんと盛り込んでやるべきではないかと考えます。これにつきましては、御検討をしていただければと思います。
　続きまして、先ほど来お話ございますが、保育所の待機児童ゼロにつきまして何点か質問をさせていただきます。
　まず、沖縄の問題でございます。
　私は、十月の中旬、沖縄に伺いまして、そこで多くの方たちと懇談をさせていただきました。実は、沖縄の保育所は約四割が認可外という保育所でございます。待機児童は全国第二位とも言われ、三位とも言われ、また認可外保育施設への入所者数は今二万五千人という人数です。大変深刻な問題でありまして、早期の解決が求められてまいりました。
　このような保育所を整備して良質な保育を提供するということは、若年労働力を確保することができる、これはまさに沖縄振興に資するものであるという観点から、集中して保育所の認可化を推進していこうということで、特別振興対策調整費におきまして、二十一年度から三年間にわたって三千人を認可に入れていこう、こういう目標が立てられました。しかしながら、沖縄県が作成した計画では、目標の三分の一の何と千六十五名、十五施設で終わりそうな状況があります。
　そこで、地元から強い要望といたしまして、老朽施設が多いにもかかわらず今あるこの調整費におきましては施設整備の改善は七百万円が上限になっている、これは、例えば引っ越しとか新しく改築をする、こうしたことには使えない、ここをぜひとも安心こども基金と同様の使い勝手に変えていただきまして沖縄の認可化の促進を図ってもらいたい、こういう要望がございました。
　上限額、安心こども基金では、約一億円と聞いております。引っ越し、また新築等が可能になります。
　まず沖縄の、一つの県でございますけれども、今、普天間の基地問題等もあり、私は、やはり国としてもこの沖縄の保育の良質な提供推進をしっかりと進めていく段階ではないか、このように考えております。
　この問題につきまして、長浜副大臣から答弁をお願いいたします。
○長浜副大臣　御質問いただきました。
　今の問題につきまして、内閣府所管の沖縄振興対策調整費は、先生おっしゃられましたように、認可外保育施設を認可化するためであり、既存の建物を改修するためのものであり、私ども厚生労働省所管の安心こども基金は、既存建物の改修のほか、新設整備も含め、補助対象としているものでございます。
　このようなことから、それぞれの補助基準費は、沖縄振興対策調整費は、先生おっしゃられたように七百万円であり、安心こども基金は、沖縄県において平均的な九十人定員の保育所を新設整備する場合とすれば、一億四千八百万円となっております。また、補助率についても申し上げれば、沖縄振興対策調整費は、国が十分の八、県が十分の一、市町村が十分の一でありますが、安心こども基金は、沖縄県の場合、国が四分の三、市町村が八分の一、社会福祉法人等の事業者が八分の一。
　事実関係だけを申し上げました。ありがとうございます。
○福島国務大臣　御質問ありがとうございます。
　沖縄は、出生率は日本で一番目ですが、待機率が日本全国一位で、待機児童数は東京、神奈川に次いで三位という状況で、沖縄の待機児童の解消は、超党派で、あるいは県会議員や市長さんや、いろいろな方から要請を強く受けているところです。
　ですから、今私たちが考えているのは、沖縄振興計画に基づき、昨年度に約九億円規模の予算がありますので、それを何とか、認可外保育施設の認可化をするために保育所入所待機児童対策特別事業基金を沖縄県に設置し、取り組みを支援しているところです。
　おっしゃるとおり、無認可から認可にするときの、例えば七百万円援助をする、これの要件をどうするかとか、これは、沖縄振興の内閣府のところと、私の少子化対策と、両方力を出し合って、この九億円を沖縄の待機児童解消のために何とかうまく制度設計できないか、これは県とも力を合わせて、一肌も二肌も、肩を脱いで頑張ってまいります。
○高木（美）委員　福島大臣から大変力強い、一肌も二肌もというお話をちょうだいいたしました。
　大臣、お願いなんですが、恐らく、この中身の細かい設定は、厚生労働省のところで、今、長浜副大臣に御答弁いただきましたが、ここで詳細の設計をされていると私は承知しております。ぜひ三位一体で、沖縄の振興のために早期の解決が図られますように、なおかつ、先ほど長浜副大臣からありましたように、県の負担、そして法人の負担、ここがいかに少なく、国負担でしっかりとできるか、その道を考えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、長浜副大臣に重ねて質問させていただきます。
　保育所の利用につきまして、これはお母様たちからの要望ですが、現下の雇用状況の中で、次の仕事を見つけるまでの猶予の期間の設定なんですが、自治体に任されておりまして、一カ月また三カ月、さまざまな期間設定がございます。これは、現下の厳しい経済雇用状況から、パートを突然打ち切られたとか、そういう話があり、一カ月間に次の職場を見つけるということは本当に無理だと悲鳴が上がっております。
　ここを配慮する通知、これも平成十二年に出されたと伺っておりますが、今の状況をかんがみて、再度配慮する通知等を地方自治体にお出しいただけないか、答弁を求めます。
○長浜副大臣　先生の御指摘のように、離職し、就職活動をしている保護者の児童については、その期間や求職活動の実態に留意しつつ、一般に保育の実施義務の対象である保育に欠ける事由に当たっているということで、これを周知を図ろうというふうにしております。
　先生が御指摘ありましたように、平成十二年に私どもの課長通知を出させていただいて、保護者が求職中の場合について、これは保育に欠けるという案件に該当するので周知を図られたいということを申し上げているところでございます。
　御指摘にあったように、二万五千人の待機児童の中においても、地域においてもさまざまな状況の違いがあります。そういう意味においては、地域の自主性に任せなければいけない部分と、そうではなくて、最低限、国として、きょうは先生のお時間の関係がありますので、児童福祉法並びにそれに伴うところの児童福祉法施行令について申し上げることは時間的にはないと思いますが、強いて言えば、児童福祉法施行令の第六号、一号から五号までさまざまな案件が書いてあるんですが、六号、「前各号に類する状態にあること。」ということの解釈の中において、失業中、あるいは求職中のことが求められております。これが、先生もおっしゃられましたように、各自治体において、全く認められないとか、三カ月、六カ月とかの期間の違いがあります。これについては、もう一度この通知の確認等、周知を徹底していきたいと思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　もう一点、長浜副大臣に答弁を求めます。
　待機児童ゼロに向けまして、東京都など一部地域に限って、保育所の設置基準を一時的に緩和するという法改正を通常国会で行う方針だと伺っております。認証保育所を広げるということは、実は、これを推進してきた東京都でも関係者の間で大きな疑問の声があります。あくまでも緊急的な一時避難であって、これを全国に広げるということは大変つらい思いがあるという状況でございます。
　また、基準の緩和によって子どもへの影響が検証されなければいけない、こういう段階も今来ていると思います。
　先般、報道によりますと、赤ちゃんの急死を考える会による保育施設での死亡事例の分析につきましては、一九六一年以降、死亡事故二百四十件、そのうち八五％は無認可の施設で起きている。また、最近、認可施設におきましても、二〇〇一年までの四十一年間は十五件であった、しかし、二〇〇二年からは、この七年間で二十二件発生をしている。
　私は、こうした死亡事例につきましては、ぜひとも国に報告を義務づける、これを実施していただきまして、また、必要であれば検証もすべきであると思います。いずれにしても、実態調査を行っていただきまして、その上で、慎重にこうした設置基準の緩和に踏み出すべきではないかと考えますが、副大臣の答弁を求めます。
○長浜副大臣　先生から御指摘がありました。例えば、地方分権推進委員会第三次勧告によりますと、保育所の基準については、廃止または条例委任するというような、私どもにとりましては大変厳しい内容でございました。現在もこれは関係省庁との折衝が続いているところでございます。
　と申し上げますのは、今申し上げましたように、私どもといたしましては、基本的に国が最低基準を確保しなければいけないという義務を負っていると思っておりますので、正直に申し上げまして、なかなか御要望どおりにはいけないのではないかという御返答をしたところ、さらに検討するようにという指示でございます。
　先生がおっしゃられました東京都の場合においては、私どもは、今回の極めて例外的な要素の中に、東京等、これは、人口が密集している、あるいは待機児童の数が多い、あるいは駅前地域における地価が大変高い等々の状況の中で考えているところでございますけれども、第三次勧告の理念は尊重しますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的には私どもの基準を守りながら、しかし、参酌する事項あるいは標準とする事項に関しましては、しっかりと地方において条例をつくって担保していただく、こういう状況の中で話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
　それから、先生がおっしゃられました死亡事例の調査の実施等々を考えたらどうだということもあります。これは検討させていただきたいと思っております。
○高木（美）委員　時間が迫ってまいりました。それでは、高井政務官に質問させていただこうと思っております。
　事業仕分けの中で、子どもゆめ基金、それから子ども読書運動、この事業につきまして、国の事業としては廃止、このような評価結果でございました。
　そもそも、この事業仕分けにつきましては、先般、菅大臣、そこで伺いました話では、利害関係者はそのメンバーの中には入れない、仕分け人にはしない、こういう基準でやっていらっしゃるということですが、実は、うちの草川参議院議員が質問主意書を提出しましたときに、「各評価者が行う評価は、それぞれの意見の表明に過ぎない。」こういうふうな答弁書が返ってまいりました。しかしながら、この評価の結果につきましては、かなり縛られているような、そのような発言も承っております。
　そこで、この子どもゆめ基金、また子ども読書運動、これにつきまして今後どのようにお考えになるのか、高井政務官の答弁を求めます。
○高井大臣政務官　今の事業仕分け、行政刷新会議が主体でやっております、いろいろな予算編成の過程を一般の方々にもよく見てもらい、一つの事業についてああいう形で議論をする、そして結論を出すという形をとっておりますけれども、それは大事な、あくまでも参考意見でございまして、最終的には、我々政務三役が文科省の予算については責任を持って決めるということになります。
　御指摘があった子どもゆめ事業、それから読書活動について、当時のワーキングチームの場所でも、この読書活動や体験活動が重要ではない、必要ではないという意見は一切ございませんでした。ただ、基金としてやるのがいいのか、また、本当は地方自治体に直接やってもらうのがいいのではないか、独法を通じてお金を配分する、こういう形がいいのか、さまざまな議論が出ていましたことは事実でございます。
　この意見をしっかりと踏まえた上で、我々も、読書活動や体験活動が本当に大事な活動であることは、委員と同じく、意識を共有しているつもりでございますので、しっかり検討してまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　やはり、国の政策という視点が私は大事だと思っております。地方自治体は、財政難の中で、どうしても喫緊の、足元の事業が中心になってしまう。その中で未来への投資をどのようにしていくのか。特に、今、科学技術の問題につきましては、昨日もノーベル賞の科学者の方たちが遺憾の意を表明していらっしゃいました。しかし、こうした豊かな心をはぐくんでいく、ここのところはなかなかこういう事業仕分けにそぐわないというふうに、私は全く考えを一にしております。
　特に教育につきましては、心の砂漠化との闘争であると言った哲人がおりまして、私は本当にそのとおりだと思います。心の砂漠化を防ぎ、豊かなものをどのように、その中から、正義感であるとか、またさまざまな心を育てていくのか。
　しかも、これから、子ども読書につきましては、子ども読書年を来年二〇一〇年に迎えるわけでございます。そしてまた、その中にありまして、子どもたちの読書離れが深刻な中で、今、朝の十分間の子ども読書運動、これも、やっていらっしゃる学校が何と二万五千八百七十八校まで拡大をしてきている。ブックスタートも六百六十九の自治体が実施をしている。こうしたことは国でなければできない事業であると私は思っております。
　先ほどお話ありましたように、独法を通じてやるのかどうするのか。ただ、無駄を省くということとその事業をきちっと守っていくということとは、これは立て分けながら進めていくべきであると思い、政務三役の皆様のしっかりとした御判断をお願いしたいと思っております。
　それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池坊委員長　次に、宮本岳志さん。
○宮本委員　大臣、大変お久しぶりでございます。日本共産党の宮本岳志です。
　大臣は朝の所信的あいさつでも、心身ともに健康で社会的に自立した青少年を育成していくことは、我が国の将来を左右する、そして政府の最重要課題だというふうに位置づけられたと思います。ところが、我が国の現状は、高校卒業予定者の就職先も決まらない、自立どころか働く場所さえ保障できないという状況が今広がっております。
　きょうは、私、福島大臣と政治家としての大きな議論をしたいと思っておるんです。
　私は、この間、求人倍率が〇・二六と大変深刻な青森県、そして私の地元大阪で、高校の新卒者の就職の問題を、労働局や県当局、高等学校の教職員組合の先生方から子細に実態をお伺いしてまいりました。
　まず、福島大臣に基本認識を問いたいんです。
　この新規学卒者の就職問題というのは、雇用問題一般には解消できない問題だ、一人一人の子どもたち、若者たちの未来と人生にかかわる問題でありますから、一人の子どもも路頭に迷わせてはならない、つまり、たとえ社会全体の雇用が悪かったとしても、この新規卒業者の進路の保障というのは絶対に放置するわけにいかない問題だ、こういう問題意識は共有していただいておるでしょうか。
○福島国務大臣　第二のロストジェネレーションをつくらないように、高校や大学を卒業して新卒の段階でなかなか求人が得られない、そんな状況をなくすべく、政府挙げて頑張ってまいります。
○宮本委員　そういう認識の共有はできると思うんです。ところが、今深刻なのは、そもそも求人がないということなんですね。
　私、ここに持ってきたのは、青森県が知事、労働局長、教育長三者の連名で十月の十四日に発出した、県内の経済団体向けの要請書、「新規高等学校卒業予定者に対する求人の拡大について」というものでありますけれども、これによりますと、求人がこのまま低水準で推移し続ければ、高校卒業とともに失業状態となる若者が生じ、本県経済社会に深刻な事態を招くというふうに述べております。
　この求人がないということを一体どう解決するのか、これは具体論で言えば一番大事なことだと思うんです。要するに、一般論でなく、高校卒業生の就職先、求人をどう確保していくか、この点について、少し大臣の御所見を伺いたいと思います。