Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　おっしゃるとおり、私も投機的な動きだと思う、マネーが入っていると思う、実需を反映していないと思うんですね。ただ、問題は、実需を反映していない価格が、それに連れ高で実態のガソリン価格も上がってしまう、ここが問題なわけですね。
　しかも、このＷＴＩの予測についてはさまざまな方々がいろいろな見方をしておりますが、年内に百ドル超えもという人もいる、さらに、八十五ドルを中心に調整、九十五ドル近辺とか、月内に九十ドル半ばを超すとか、いずれにしろ、これが七十ドルになると予測している人はほとんどいないわけです。マックス百ドルまで上がるんじゃないかという人すらいる。中東に何かがあったら変わる、こういうＷＴＩの価格について予測をしているんですね。だとすると、実態もそれに引きずられてしまう。これは大変な影響だと思うんです。要は、生活に直撃をするわけです。
　資料の四枚目に、県別の自動車保有台数というのを掲げさせていただいております。これは、一位が福井県、私の地元の山形県は第四位であります。先生方も地方の先生方はおわかりいただけると思いますが、大体、一家に四台というのが、三台、四台当たり前。人によっては、ちょっと田舎に、郡部に行きますと、四台プラス軽トラを持って五台、こういう御家庭もあるわけですね。四台、五台持っていて、大体、一カ月間に百リッター使いますよ、一台百リッター。そうすると、四台あれば、一リッター百円だったら月四万円ですね。ところが、百五十円になったら月六万円になるんですね。月二万円ふえるわけです、四台持っている家庭だと。これは大変な負担であります。
　さらに言えば、次のページで灯油の使用の、月額どれぐらい、どういうところが使っているか。そうすると、やはり北国を中心に、一万円なり一万三千円使っておるわけです。灯油も上がる、これから冬を迎えます。御案内のとおり、大臣も、それは神奈川であれども、恐らく全国を回られていらっしゃいますから御存じでしょうけれども、地方においては、車は通勤通学の足なんですね。これがなきゃ生きていけないわけです。そして、灯油もたかなきゃ寒くて凍えてしまうわけです。これはもう生活の必需品なんですね。
　これがぐっとこれから上がっていく、数年前と比べて、家計当たり二万円とか二万五千円毎月上がっていく、こういうことであれば、地方都市の消費が上がるはずがないわけです。給与も下がって家計もきつい、こういうことでありますから、この原油高というのはこれから大変な影響を与える。今までじりじり上がってきたけれども、もう限界点を超えたんだろうと思うんですね。
　その意味では、私は、急激なショックの、前の石油ショックよりも深刻ではないか。ゆでガエルのように、どんどんどんどん温度が上がってきて、気がついたら、もうどうしようもない状況に地方の家庭は追い込まれている、そういう御家庭もあるんだろう、こう思うんです。
　でありますから、大臣、これは実需を反映していない。問題は二つある。実需を反映していないものに、実態の価格が連れ高になっている、この構造はおかしい。おかしいのであれば、何らかの対策を国として打たなければいけないのではないか。
　一つは、介入をするのか。では、放出をしてこれを下げるのかということも一つありますね、国際的に。道としてはですよ。国際的に協調をして、為替のように介入することが果たしてできるのかどうか、どうなのかということも考えなければいけない。
　さらには、では、短期的にガソリン価格を、国内の価格を下げるにはどうしたらいいんだ、こういうことだと思います。別に私は元売がぼろもうけしているとは言いませんが、元売は少なくとも利益を上げています、数千億円、全体でですね。では、元売から取るのかどうするのか。
　しかし、いずれにしろ、この国内のガソリン価格及び石油製品価格といいますか、とりわけガソリン、灯油だと思いますが、どうするんだということは、これは経済産業省として解決しなきゃいけない課題だと思いますが、大臣、何か方策はありますか。
○甘利国務大臣　石油元売、確かに利益は上げていますけれども、利益率でいえば三％ちょっとだと思います。日本の製造業の平均が七パー強でありますから、それと比べても低い。しかも、その流通に関しては利益は上がっていない。上流開発ですね。日本は上流開発が弱いものですから、そう利益がない。
　メジャーなんというのは上流専門ですから、四半期で一兆円の利益を出したりしている。四半期一兆円というのは、年間、利益で四兆円、売り上げじゃなくて利益ですね。これはメジャー国でも、一体これでいいのかという議論にはなっているようであります。ただ、日本の場合は、上流開発におくれをとっておりますから、利益が極めて低い。それをみんな吐き出せというぐあいになかなかいかないというふうに思います。
　そこで、どうしていくのか。今、トップランナーで省エネ家電なり省エネ方式、燃料を食わない技術開発は懸命にやっているわけでありますが、ここは、私は産油国に、これ以上は危険だというメッセージをやはり世界じゅうから発する必要があると思います。
　私自身は産消対話等で、原油価格というのは、あなた方にとって、上がれば上がるほどいいと思っているでしょうけれども、それは世界経済が順調に回るということが前提ですよ、世界同時不況の引き金になるようなことになったら、あなた方のところにはね返りますからねと。しかも、オイルマネーが投機資金として、石油の先物にどんどん入っているわけであります。そこが暴落したら、二重、出荷の現物の暴落と運用の暴落と両方来ますよということをきちっと関係国からメッセージを発する必要が私はあると思うんです。低過ぎてもいけないでしょうけれども、高過ぎたって、世界経済の協調という点でいえば両方まずいんですよ、あなた方が共存していくためには、適正価格帯で乱高下しないということが大事だというメッセージを発出する。
　産油国が増産に入るということでも出れば、市場というのは鎮静化してくるんですね。実際、需給はショートしているわけではないですから、先の方向として、ちょっと上がり過ぎて問題だということが産油国側から出る、それが増産をするという姿勢が少しでも出れば鎮静化に向かうと思いますので、そういう警鐘を協調して発する必要があると私は思います。
○近藤（洋）委員　おっしゃるとおり、石油の流通の部分は全くもうかっていないわけですね。それは私もそう思います。ですから、元売なり大手石油会社だけに負担を押しつけるというつもりは全くないわけでありますが、いずれにしろ、何かをしなきゃいけないでしょう、こういう話なんですね。その意味で、産油国とのメッセージ、それはそのとおりでありましょう。
　それからもう一方、省エネの話でおっしゃったので、こちらは指摘だけにしておきますが、では、省エネカー普及のために一般に経済産業省が何をやったかというと、これまで優遇措置を、これは経済産業省が切りたくて切ったんじゃなくて、大蔵省に言われて切ったのかもしれませんけれども、縮小しているわけですね。やっていることとあれがあべこべなわけですということをやはり指摘しておきたいと思います。
　省エネというのは長期戦略でありますが、私が指摘したのは短期の、本当にこの冬場どうするんだ、どうすんべという人が多いということなんです。この対策を三カ月間、あえて言いますが、空白の七月から十月を逃して何も手だてを打たずに、この年末までも手だてを打たなければこれは怠慢になりますよ、こういう話であります。
　大臣、もし何かございましたら。
○甘利国務大臣　前回はたしか七十ドルを超えたときに影響調査をさせました。ここで私はこの異常高に直面して、どういう影響が、家計もそうでありますが、中小企業を中心にあるかというのを緊急調査をさせております。それへの処方せんが、我が方でとれる手段というのは限られていますけれども、どういう手法がとれるか、その緊急調査結果を待って対応を考えるよう今指示しているところであります。
○近藤（洋）委員　ぜひ対応を急いでいただきたい、こう思います。
　また、この石油、原油の問題については、マーケットというか国際市場のあり方も含めて大きな課題でありますし、これは我々民主党としてもきっちり検討していきたい、こう思っております。
　もう一点、この大きなマイナス要因について伺ってまいります。
　これは、原油高の問題と、先ほど大臣もちょっと御答弁でおっしゃいましたけれども、住宅着工だと思うんですね。地方と都市、大企業と中小企業のこの大きなマイナス要因、格差拡大の要因となったのは、私は住宅着工の激減だと思っております。
　ページをめくって六ページ目で、住宅着工の現状、動向ということでありますが、この出典は月例経済報告に関する関係閣僚会議に配付された資料でありますけれども、ここでもそこに書いてあるわけですね。八月になっても激減、七、八と激減をしております。この理由はまさに改正建築基準法であったということを政府も認めておるところだと思うわけであります。
　そこで、国土交通省にお伺いします。
　ここまで激減すると、私はこれは人災だと思うんですけれども、こういう激減を、国交省は、この建築基準法改正と施行に当たり、ここまで減ると想定をしておりましたか、していませんでしたか。どうでしょう、お答えください、簡潔に。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震偽装問題の再発を防止する、国民の安全、安心を確保するということで、建築基準法を改正いたしたわけでございます。
　しかしながら、審査が厳格になる、また審査期間が延びるというようなことでございますので、私どもも施行に当たって建築確認手続に時間がかかることを事前の想定はいたしておりましたが、施行後、設計側、建築確認側双方とも改正内容に習熟していない、あるいは審査において過剰に慎重な対応をしてきたといった運用の問題がございまして、建築確認手続が遅延をし、このため今住宅着工が大幅に減少しているということで、私ども一定の認識をしておりましたが、残念ながら、非常に大きな減少があるということでございます。
○近藤（洋）委員　要するに、審議官、想定外の激減だった、こういうことですね。そういうことですね。ここまで減ったというのは予想していたんですか、これぐらいは。そう減るものだと思って施行したんですか。いかがですか。
○小川政府参考人　ここまでの減少につきましては想定しておりませんでした。
○近藤（洋）委員　想定外だったんですよね。想定してこういうのを施行したら、これは罪ですよ。これは大問題。想定外だったと思います。
　実際に、私も地元、地域で工務店の方に伺うと、もう悲鳴が上がっています。新築だけじゃないです、増築もできない。増築をちょっとするというところでも確認に時間がかかるし、さらにコスト高になる。もうこれはどうしてくれるんだ、こういう悲鳴が上がっているというのが実態でありますね。
　もちろん、私は、建築物の安全、安心、これは当然だとは思いますが、しかし、問題は、高層マンションと、さらに言うと、例えば住宅密集地でないところの建物と同じ基準というのはいかがか、こういう部分もあるわけでありますし、また、その体制についても、基準のあり方、さらには運用のあり方についても相当これは見直すべき点が多々あるのではないか、こう思うのですが、現在もう、この事態を受けて、例えば来週とか再来週にもこの運用の見直しであるとか、さらには、この法体制について若干不備があるとするなら、見直して、考え直すというお考えは国土交通省はございますか。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　住宅着工の大幅な減少がございますけれども、一方、着工の先行指標でございます、いわゆる実際に確認をおろしている件数を見ますと、木造二階建ての住宅など小規模な建築物を中心に改善は見られるということでございますが、大型物件を中心にして、依然十分とは言えないというような状況でございます。
　国土交通省といたしましては、これまで質疑応答集や審査マニュアルの作成あるいは電話相談窓口の設置等、実際の実務者の方々に対する各般の情報提供等に努めてまいりましたが、さらに今後、都道府県単位での説明会の開催や相談窓口の設置、それから研修会等へのアドバイザーの派遣、こういったきめ細かな情報提供等に取り組むこととしておりまして、各都道府県等におきましてもその徹底を図っていただくよう、先般、各都道府県知事あてに総務省と連名で通知を発出したところでございます。
　また一方、大工、工務店、建築資材関連業者、設計事務所など関連中小企業の資金繰りなどの経済的影響が懸念されているということでございますので、中小企業庁に関連中小企業者対策の要請をお願いいたしまして、十月九日より政府系中小企業金融機関にセーフティーネット貸し付け及び既往債務の返済条件の緩和等の措置を講じていただいたところでございます。また、十月十六日には、民間金融機関による中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮等について金融庁に要請をいたしまして、全国銀行協会等の金融関係団体に対し、関係中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮について周知徹底をいただいたところでございます。
　今後とも、実務の現場に即したきめ細やかな情報提供、こういったことを始めまして、建築確認の手続の円滑化に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　要するに、見直す考えはない、こういうことなんですね。
　だとすると、全力で取り組めば取り組むほどだめですよ、住宅着工は減ってきますよ、申しわけないですけれども。想定外の事態が起きたんですから、見直さなきゃいけないんですよ。想定外の事態になったんですから、反省をして、国交省としてはですよ。
　私は何でこの問題を言うかというと、我が国経済にも大変大きな影響を与えているからなんです。住宅着工というのは大きいんですよ。ＧＤＰの五％ぐらい、場合によっては、広くとればあるわけですし、マクロにとっても大変大きな影響を与えます。
　先ほど来指摘をしている、まあ、大都市も、この問題はみんな一緒ですけれども、全国で大変なことになっていますから。とりわけ公共工事がこれだけ減っている中で、これはいいでしょう、公共工事がある程度減るのは仕方がないでしょう、そういう中で地方経済を支えてきた部分を。だけれども、じゃ、民間住宅だとなって、そこがなくなったときに地方経済はどういう姿になるかということを、審議官、まじめに考えた方がいい。国交省から言われて金融庁が動くんだったら、こんなに中小企業はつぶれていないですよ、こんなものは。実態のことをもうちょっとよく考えてこの問題をとらえた方がいいと思うんです。
　国交省は法律をつくった立場ですから、関東軍のように突っ走るしかないのかもしれませんけれども、そうだとするならば、経済産業大臣、甘利大臣、この問題を本当に真剣に受けとめた方がいいと思います。
　確かに審議官がおっしゃったように、資金繰り支援、これも大事でしょう。それは経産省として万全を期していただきたい、こう思いますが、ただ、閣僚としても、果たしてこの運用はどうなんだというのを内閣で指摘をされてもいいんじゃないか、こう思うのですが、大臣、いかがですか。
○甘利国務大臣　これは、結構深刻だと私は思います。というのは、住宅建設から、特にピアチェックの大規模なものがみんなとまっています。これは、工場建設なんというのはやはりこれにかかわるわけでありまして、そうしますと、これは設備投資です、つまり、住宅建設という視野から、設備投資にまでその影響が及んできている。工場を建て直すのを機会に中の設備を一新するというのもとまるわけであります。もちろん、住宅をつくることを機会に車を買いかえる、家電を買いかえる、家具を買いかえるのもとまるわけであります。
　現状は、特にピアチェックが必要なところなんというのは、神奈川県は一件も許可がおりていません。結局、あつものに懲りてなますを吹く状態。つまり、構造計算チェックで全部スクリーニングして悪いやつをとめようとすると、穴をふさぐしかないんですよ。悪いことをするやつは、何とか網の目をくぐろうとして悪いことをするやつですから、それを完璧に、通過するのをとめたら、通る穴は限りなく小さく、最後は通る穴がないという、遮断しない限りはスクリーニングができないんですね。そこに拘泥する余り、健全なものがみんなとまってしまっている。
　しかも、ソフト一つで全部解決しようと思ったって、それは設計ですから、一つ一つ全部違います。もう、安全上を考えてここの窓は全部ふさげみたいな指導でしたら、箱しかできません。デザイン性はありません。そういうもろもろの問題がありますね。
　ですから、悪いことを意図的にしようとした者は厳罰に処すという方向でやってもらわないと、チェックで全部完璧に防ごうといったって、これはもう不可能じゃないかと。今、設計事務所は、お客さんから建築確認はいつごろですかと言われて、答えているのは、一年ぐらい見てくださいですか。これは、お客さんは依頼をやめちゃいます。
　そこのところを私はいろいろな会議で実は国交大臣にお願いをしています。国交大臣からも、中小企業のセーフティーネット融資とか保証とか、それに配慮してくれという要請がありましたので、それはすぐ対処しましたけれども、実は、抜本的な部分を対処しないと設備投資の減退まで来るんじゃないかと思って、私自身は極めて危機感を持っております。
　ですから、国交省は現場の意見をよく聞いてもらいたいと思います。建築士事務所協会なりなんなりかかわっている団体があると思いますから、そこに、現状がどうなっているのか、じゃ、運用を改善するとしたらどこをどうすればいいのかとか。悪いやつをどんどんどんどん通しちゃうということになってはもちろんいけないのでありますけれども、いいものが全然通らなくなっちゃったということは、景気の視点からもぜひ深刻に考えてもらいたいと思います。
○近藤（洋）委員　全く大臣のおっしゃるとおりです、全くおっしゃるとおりで、これは国交省、ぜひ真剣に受けとめてくださいね。真剣に受けとめてください。必要だったら国交委員会でまたやりますから。この問題は、現場の状況をぜひ見ていただきたい。先ほどの御答弁では全く現場と乖離した話になっている、こう思わざるを得ませんので、よろしくお願いしたいと思います。（発言する者あり）
　時間ですので、次の話題に入りますが、与党の先生からも御支援をいただきまして、もっと突っ込みたいところでありますけれども、独禁法改正についてお話を伺いたいと思います。
　独禁法は、経済取引の基本法、経済憲法であります。二年前の改正、これは私ども民主党も改正案を出しました。私も法案提案者の一人でありましたが、見直し規定があり、このほど内閣府の研究会が報告書をまとめております。
　竹島委員長、お忙しいところ来ていただいておりますけれども、政府として、独禁法改正の準備を進めていると思いますけれども、まず、いつ改正案を提出するのか、具体的に次期通常国会を想定されているのかどうか、簡潔にお答えください。
○竹島政府特別補佐人　十月の十六日に公正取引委員会として、独禁法の再改正についての基本的考え方をお示しさせていただきました。
　与党それから野党を含めて御説明の機会をいただくべく今やらせていただいておりまして、その他関係方面との調整を済ませて、私どもとしては、来年の通常国会に改正法案を出させていただきたい、そういうことを目指して作業に入っております。
○近藤（洋）委員　来年の通常国会、これは予算関連ではないでしょうから三月、四月ということでしょうけれども、大変政局も混迷する中で果敢に大改正に取り組む委員長の意気込みは多としたいと思いますし、これは見直さなければいけない点もたくさんあるわけでありますし、必要な改正だろう、こう思うわけでありますが、具体的な内容についてお伺いしたい、こう思います。
　前回の改正論議でも、いわゆる不公正な取引について、厳しく対応をし、課徴金を課すべきではないかという点が論点になっておりました。法律改正の中には残念ながら私ども民主党も盛り込むことはできませんでしたが、民主党としては、この点は必要だということをかねてから主張をしてきたところであります。
　不公正な取引について課徴金の対象とすべきだということについては、我々は党としてマニフェストにも明記をしております。その意味で、今回の報告書にようやくその考えが一部取り入れられて、不公正な取引のうち、欺瞞的な取引及び優越的地位の濫用が課徴金の対象となるということは評価をしたい、こう思います。
　公取の考え方もそのように承っておりますが、具体的に、どのような行為が課徴金の対象となるのか。特に、優越的地位の濫用について。いわゆる下請関係、製造業の下請関係でなくても、流通取引でも対象に当然なろうかと思いますし、また金融取引はどうなのか。具体的に言うと、三井住友銀行で行われた金融商品の押しつけ販売、これは独禁法違反として摘発されましたけれども、例えばこのケースなどは当然課徴金の対象になろうかと思いますけれども、現段階での竹島委員長のお考えをお教えいただきたい。
○竹島政府特別補佐人　十六ある不公正な取引方法の中で、内閣府に置かれた基本問題懇談会の報告書では、御指摘のように、いわゆる不当表示、それから優越的地位の濫用、これらについては明らかに不当なる利益が事業者の手元に残っておるということで、排除措置命令だけでは抑止効果として十分ではない、こういうことでございました。
　私どもは、それを受けて今検討に入っているわけでございますが、すべてということはやはり問題があろう。同じ不当表示であっても、軽微なものから非常に影響の大きいものまであるでしょうし、優越的地位の濫用の場合もそうだと思います。したがって、私どもは、それぞれの一定のものについて課徴金を導入しようということをお示ししてありまして、さて、その一定とは一体具体的に何だということについては、もう少しお時間をいただきたい。
　いずれにしても、抽象的でございますが、競争秩序への影響が大きいものということを具体的にどういう基準に落としていくかという作業でございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
　ただし、その場合には、今まで排除措置命令を出してきた、御指摘の、今具体的な事例もお触れになりましたけれども、そういったものは当然視野に入れて、そういうものがきちっと課徴金の対象になるかどうかということも検証をしなければならないと思っております。
○近藤（洋）委員　少なくとも、これまで排除措置命令を出したようなものについては、当然そういう対象になり得るのかなと。そうじゃなければ、では何が対象になるんだ。伝家の宝刀で抜かずの刀では意味がない、こう思っておりますし、現実に下請いじめ、中小企業いじめのほとんどが優越的地位の濫用なわけですね。
　さらに、欺瞞的取引については、これは企業の規模関係なく、不当表示などというのは大変マイナスの影響を与えておるわけでありますから、ぜひ、抑止力のある効果、実態、市場をゆがめているわけでありますから、実効性のある制度設計をつくっていただきたい、こう思うわけであります。
　そういった幅を広げる、公取の全体の規制の幅を広げるということ自体は、私は、特にこういった不公正な取引については民主党としても賛成をするわけでありますけれども、問題は審判の手続だと思うんですね。権限が強くなれば、当然、公正な審判、手続というのは当たり前のごとく必要になるわけでありまして、非常に重要であります。前回の法改正では、従来の事前審判制ではなくて、事後審判、不服審判制度に変わったわけですね、政府案として。
　我々民主党は、事後審判というのはいかがなものか。この審判制度、いろいろ問題はあるけれども、行政処分であるならば事前審判ではないかということで、現状維持の考え方を民主党案としては提案をいたしました。
　結果、二年後の見直しの中で、事前審判が方向としては望ましいというのが懇談会報告でしたね。そうすると、二年間たって我々民主党の主張が正しかったということが証明された、こう思うわけでありますけれども、なぜか公取は、考え方の中で、その報告書とは違う判断、事前じゃなくて事後審判を維持するという見解を現時点でまとめています。これはおかしいと思うんですね。やはり、公正取引委員会にもし審判部を残すのであれば、これは事前審判とするのが適正ではないかと思いますし、誤った改正であれば早くもとの姿に戻すということが必要かと思いますが、委員長、いかがですか。
○竹島政府特別補佐人　近藤先生、この点に大変お詳しいんですが、今お聞きしていますと、若干誤解なすっていると思うんです。
　内閣府の基本問題懇談会の報告書の結論は、平成十七年改正により導入された不服審査型審判方式は、処分の早期化、審判件数の減少等、一定の成果を上げていると考えられることから、当面はこれを維持することが適当であるというのが、言ってみると主文でございます。ただ、いろいろ検討して、条件を満たせば、その条件というのは私は非常に難しいと思いますが、何かといいますと、ごね得、争い得、または指名停止を逃れるためにとりあえず不服を申し立てておくというような弊害を克服する道があれば、事前審判に戻すのが言ってみると筋であるということを言っておられるわけです。
　したがって、内閣府の基本問題懇談会の言っていることを、公正取引委員会が何か曲げてそれと違うことを我々の大綱でもって言っているということではありません。私どもは、この点は、審判手続のあり方というのは二年間かけて見直せという、前回の法律の附則で書かれたまさに大きなテーマの一つであるということは認識しておりまして、そのために二年間、三十五回も内閣府の基本問題懇談会で専門家が集まって議論していただいた結論でございますので、そこはぜひ十分に正確に御理解をいただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　公取委員長、当面これを維持することが適当、ただし、一定の条件が整った段階で、事前審査型審判方式を改めて採用することが適当と書いていますね。だけれども、最終ゴールは事前だということなわけです、これを素直に読めば。最終ゴールは事前審判が望ましい姿ではないですかというのが報告書の流れなわけですよね。そういう意味では、これは報告書ですから、それを受けて当局とすると正しい姿に持っていくのが筋じゃないかということを指摘したわけです。
　では、なぜ事後審判がおかしいかというと、資料の最後のページでありますけれども、ヨーロッパなり海外の例、ケースを見たらば、事後審判制度を一つの機関でやっている国というのはほとんどないわけです。不服審判は裁判所に移る、これが世界先進国の大きな流れなんですね。それを事後審判、半裁判所的なこともそういった規制官庁が取り込んでいるというのは日本だけと言うと、それはいろいろあるかもしれませんけれども、少数派である、こういうことなわけです。
　ですから、もし事後審判、不服審判制度を維持するならば、やはり公正取引委員会から分離すべきではないか、離すべきではないか、こう思うんです。
　やはり、こうした手続というか不服審判というのは、公取の内部、同じ組織の中でやるというのはいかがなものか。審判官の方々の経歴をそれぞれ見れば、公取内部から昇格している方々の経歴を調べると、やはりそれなりに、審査部門も経験している人がやっているわけです。審判官を経験して、またさらに部長になったり、昇格しているわけですね。そういう意味では、エースの方がなっているケースもある。だとすると、後輩たちが出したものをバツとつけられるのか、そういった疑念を抱かせることもあるんじゃないかというのは前回の改正でも再三指摘をされているわけです。
　幾ら、裁判官を入れますとか云々と議論したところで、そこまでやるならきちんと分離をするということが一つ正しい道ではないか。犯則調査権も入れた、そしてこれから課徴金の範囲も広がる、公正取引委員会は大変な力を持つわけです。だとするなら、そこに集中をしていただいて、判断は別のところでやっていただくという方が公正な手続という意味でも正しいのではないか、こう思うわけですが、委員長の御見解、いかがですか。
○竹島政府特別補佐人　これはまさに制度の基本、独立行政委員会たる公正取引委員会のあり方にもかかわる非常に大事な問題だと思っております。
　経済界にもいろいろな御議論があり、今先生のおっしゃるような御議論もあり、与野党の中にもいろいろな御議論があるのは、私わかっております。ただ、一つ、内閣府の基本問題懇談会が三つの選択肢があるということを挙げて、一々その是非を論じて、それで先ほど申し上げたような結論になっている。
　その一つとして、旧法の事前手続に戻せという話は、理想型としてはそれがいいんだということは確かに内閣府の懇談会の考え方でございます。ただし、当面は、今の改正後の事後でよかろう、ころころ変えるのも問題がある。何よりも、この改正後というのは、現にそういうごね得、争い得というものがなくなっている。それまでは、公正取引委員会の行政命令に対して、約二割の割合でもって不服審査があった。ところが、改正をいたしましたら、それが何と二％以下になった。十分の一に下がっているわけです。簡単に言っちゃうと、その差、二割近いものが、言ってみると、ごね得、争い得のために、とりあえず不服をしておこう、こういうことだったと言っても私は間違っていないと思う。したがって、その効果はちゃんとあると。あるので、適正手続にちゃんと気をつけた上で、今の改正法でやってごらんなさいというのが内閣府の基本問題懇談会です。
　もう一つ、違うものとして、いや、そういうことは、検事と裁判官を一人二役やるのはおかしいではないか。したがって、そのどっちかにしなさい、簡単に言うと検事役に徹しなさい、裁判役はあなたのところはやめて、いきなり地方裁判所に行けるようにすべきであるという議論があります。
　これもちゃんと検討した上で、いや、何のために独立行政委員会たる公正取引委員会を置いたんだと。独立行政委員会としては、その行政処分に対する不服は自分でちゃんと受けて、専門性とか統一性とか継続性とか、そういうことも踏まえてやるという準司法機関としての機能として審判機能を持っていることは非常に大事なことなんだ、だからこれを廃止するということは間違っているという考え方を基本問題懇談会は言っておられるわけです。
　したがって、外国の例もおっしゃるとおりでございまして、私ども十分わかっておりますが、実態は、今の制度で、私どもも、スタッフをどうするか、従来は五人のうち一人しか法曹資格者がいなかったのに、今のような御議論がありましたから、前回の改正では七名にふやして、今そのうち四名は法曹資格者ということで、まさに人的にもパワーアップしているわけでございまして、そういうことはこれからもどんどんやります。
　そのほかに、具体的に、今の制度でどういうふうに争う権利が侵害されたり不利益を受けているんですか、弁護士費用が余計かかっているんですか、そういうことがあれば我々も改善しますけれども、そういうことは今一つも我々のところに具体的な意見としてはないんです。
　ただ、考え方として、検事と裁判官が一緒にやっているのはおかしいじゃないか。ところが、日本の行政審判というのはたくさんあるわけでございまして、公正取引委員会だけではございません。特許もありますし、国税もありますし、海難審判も、いろいろあるわけです。こういったものの不服審査をどういうふうに裁くのがいいのかというのは、まさに制度の基本でございますので、ただ単に、独禁法に関しては、アメリカはこうじゃないか、ヨーロッパはこうじゃないか、だから日本もというような考え方でこの問題の答えを見つけるのは、私は問題があるというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　時間が来たので、最後に一点だけ経済産業大臣に伺います。
　この議論、一般質疑ですから、どうぞ、来年徹底的に議論させていただきたい、こう思うわけでありますが、一点だけ。
　この審判は非常に重要な論点ですね。ある意味で、今回の法改正の最大の論点でもあろうかと思います。私は、アメリカがどうだから云々なんて単純な議論をするつもりはないんです。独禁法は経済憲法ですから、逆に言えば、ほかの横並びの行政機関がこうですから、行政機関の並びでこうですという議論じゃないと思うんですよ。経済憲法だからこそきっちり考えなきゃいけない。
　その意味で、経済産業大臣、やはり、まないたのコイが法律をつくるわけですから、自分の組織の分離論を自分の行政機関がみずから法律として出すというのは、これはまた筋からいってどだい難しいことでありまして、これはやはり内閣として、この公正取引委員会のありようについて、やはり経済産業大臣としてもお考えを持っていいんじゃないか。審判制度のあり方について、やはりきっちり御発言をされ、内閣として御議論もすべきではないか。公取に任せるだけではいけないのではないかと思いますが、その点だけ、一点最後に伺って、質問を終わります。
○東委員長　時間が参っていますので、簡潔に。
○甘利国務大臣　御指摘のように、経済界のみならず法曹界からも、まさに先ほどの言葉でありますが、検事が裁判官を兼ねるようなもの、経済憲法を所管するところであるならば、より公正性が保たれるような対応にすべきではないかという声が多いと思います。
　我が省としても、そういう考え方でありますし、この審判制度について抜本的な見直しが図られることを期待しております。
○東委員長　これにて近藤洋介君の質疑は終了いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古川元久君。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　私も議員になりまして十一年になりますが、いつも財務金融委員会とか、特にここ数年は厚生労働委員会とか、かなり肉体的にそういう激しい委員会におりましたので、上品なこの経済産業委員会で質問するのは初めてでございますので、ちょっとなれないところもございますが、また、委員長初め大臣の皆様方、そして委員の皆様方の御協力をいただいて、きょうは質問をさせていただきたいと思います。
　特にきょうは、私がかつておりました厚生労働委員会の方が、午前中は我が党の長妻さんと舛添大臣、午後は、今の時間、菅代表代行と舛添大臣、何かテレビでいいますと紅白歌合戦をやっている裏番組のような感じがしますが、紅白をぶっ飛ばすぐらいのつもりで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは大臣所信に対する質疑ということでございますので、ちょっと少し、私がここ七年ほど毎年参加しておりますダボス会議について、大臣のお考えを初めとして、政府のお考えを伺いたいというふうに思っております。
　来年は、我が国がＧ８の主催国であるわけであります。よく来年のサミットは環境が最大のテーマだというふうに言われておりますけれども、経済産業省として来年のＧ８の最も重視するアジェンダ、それをどのように考えておられるか、まず大臣の方から御所見をお伺いさせていただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　来年の洞爺湖サミットでありますけれども、日本側としては恐らく、温暖化の問題、これはいよいよポスト京都に向けて議論が本格化してくるわけでありますから、この問題とか、それから、ＴＩＣＡＤ４を控えていますから、アフリカ開発、あるいは核不拡散、そういうものが日本側として考える主要議題ではないかというふうに思っております。
　特に温暖化に関しましては、我が省でいえばエネルギー政策との裏腹の関係がありますから、しかも、ハイリゲンダム・サミットで安倍総理がクールアース50を提案しまして、ＥＵとアメリカの仲立ちをした、その流れがいろいろな国際会議で確認をされてきておりますので、これは極めて重要なテーマだというふうに思っております。
○古川（元）委員　サミットを来年の夏にやるのを踏まえて、最初に申し上げました、一月に開かれます世界経済フォーラムの年次総会、これは大臣は出席されたことはありましたか。
○甘利国務大臣　ございます。
○古川（元）委員　大臣は出席されてどんなふうな印象を持たれましたですか。
○甘利国務大臣　ＷＴＯの主要国会議が開かれました。そこでＷＴＯドーハ・ラウンド交渉が頓挫したのを立ち上げるいわばきっかけになった会合だったと思いますし、あわせて、別のセッションでパネラーの一人として御招待をいただきました。その種の会議があちこちで開かれていたようでありますし、今やいろいろな意味で世界をリードする重要な会議の一つになってきたというふうに思っております。
○古川（元）委員　私が一番最初にダボスに行ったのはちょうど森総理がダボスに行かれたのと同じ年からなんですけれども、今大臣が言われたように、確かに同時並行的にいろいろな重要な会議とかそういうパネルディスカッションとか開かれているんですが、全体の流れで見ていきますと、私は、このダボス会議というのはその年のサミットに向けてアジェンダを設定していく、あそこの会議のところで取り上げられるテーマとか、そこから発信されるそういうメッセージが、その後、夏のサミットに向けて方向性をつけていく、そんな感じがあるなというふうに思っているんですね。
　ことし一月でも一番最初のオープニングでメルケル首相が来てスピーチをしました。まさにそこで言われたのは、この夏に行われたサミットに向けてのアピールといいますか考え方を示すというものであって、私は、そういう意味では、世界経済フォーラムというのは、別に政府機関とか国際機関ではなくて一民間のＮＧＯのような形ではありますけれども、しかし、事実上の果たしている役割というものを考えていきますと、サミットに向けてのアジェンダを設定していく、そして、ことしの夏のサミットに向けてこういうことを世界が考えていくんだよといういわば方向づけをしていく、そういうような役割を果たしているというふうな認識をいたしておりますが、大臣の方はあるいは政府の方としては、その辺はどのように認識されておられるでしょうか。
○甘利国務大臣　先生の御認識のような形に次第になってきていると思います。
　年明けですぐたちまちの極めて大きな会議でありますし、サミットに向けてのいわばのろしを上げるような役割を次第に果たしてきているということでありまして、民間、シュワブさんが立ち上げてここまでにされた会議でありますけれども、政府関係者、官それから産業界の世界の有識者が集う会議にもう既になっておりますし、日本としても、恐らく来年のダボス会議には総理も出席を検討されているのではないかと聞いております。
○古川（元）委員　私は、ダボス会議に行って思いますのは、やはりヨーロッパの人たちというのは非常に知恵があるなという感じがするんですね。これは、大臣もちょっと言われましたけれども、特にやはりヨーロッパの要人が多く集まるんです。世界の中で、どうしても、力関係でいけば、それはアメリカとかそういうところがあるんですが、いろいろアジェンダを設定していくとか、例えば温暖化の問題なんかも、これだけ世界的な一つの取り組みが進んできた、いわばイニシアチブをとっていったのはやはりヨーロッパの国じゃないかと思うんですね。
　ですから、そういう意味では、ヨーロッパは、軍事力はアメリカなんかにはとてもかなわないと思っているかもしれない。しかし、世界をリードしていく、いわばアジェンダとかいうものを先に設定していって、そういうものをこの年明けのダボスという場でオープンにして、これに世界が取り組んでいこうみたいな道筋をつけて、そしてほかのヨーロッパ以外の国をそこに従わせていくというような、そういう意味では、私は非常に巧みな一つのスキームではないかなと。
　ですから、そういうところは日本も、これはそういうところはというよりも、逆に最大限にうまく活用していくということを考えていくことが必要ではないかというふうに私は考えているわけなんです。
　そういう意味でいいますと、来年のダボス会議というのは、特に日本が来年、サミットの議長国として日本が考えていく方向にそのサミットまでのいろいろな議論、大臣も御存じのように、サミットで突然大体のことが議論されるわけじゃなくて、大体そこまでにいろいろなレベルで議論が交わされていって、それがサミットの場で最終的にアピールされるような形になるわけでありますから、まさにその最初の先鞭をつけていくという意味では極めて重要な会議として位置づけてもいいんじゃないか。
　そして、それに対して、経済産業省を初め政府として、ここを、そうしたサミットに向けての日本の考え方をアピールする、そういう絶好の機会としてとらえてもいいんじゃないかと私は思いますが、大臣、いかがですか。
○甘利国務大臣　世界じゅうが次第にそうなってきていると思いますし、日本はまだこのダボス会議をどううまく活用していくかという認識は若干浅かったのかなとも思いますが、次第にそういう認識になってきておりますので、ここで、年明けの会議ですから、その一年の世界が取り組む主要テーマの方向づけ等をしていく際にこれをうまく活用していく。それから、日本政府もあるいは政治家も、そこでいかにプレゼンスを保つかということが国際政治の中の発言力にも次第になってきているようであります。
　先生御自身が世界経済フォーラムが選出する若手リーダーのお一人というふうになっていらっしゃるのも心強いと思っておりますが、日本のいろいろな政治家が参加をして存在感を示していく、そして日本の主張を正しく理解してもらう、そういう場に使うべきだというふうに思っております。
　私も、シュワブ代表が来られたときに、来年も出てくれという予約をされまして、国会の事情が許せば出ようと思っておりますが、多くの関係者が参加することが望ましいというふうに思っております。
○古川（元）委員　ダボス会議の活用の仕方について少し認識が高まってきたんじゃないかというような今大臣の御発言がありましたが、私から見ますと、まだまだ相当に認識が甘いのではないかな、特に政府の認識が。議員の方は、大臣も御承知かと思いますが、自民党の方にもダボス議連ができて中川前幹事長が会長でやっていらっしゃると思いますが、民主党の方でも鳩山幹事長を会長とするダボス議連というのをつくって、やはり日本のプレゼンスをしっかり発揮していくためにも、政治家がそういう場に出ていってきちんと発言をしていこうと。
　森さんがいらっしゃったとき、当時の民主党の代表でした鳩山さんも一緒に行って、そこでのいろいろな発言には、それはいろいろな評価があるかもしれませんが、しかし、総理とまたそれに対する大きな政党の党首が出ていって発言をする、アピールをするというのはやはり非常に大きなプレゼンスがあったと思うんですね。
　その後も、私はいろいろな形で、それは、我々の党の代表も出したいと思っていましたし、そして政府の方からも、特に総理がタイミングを見つけて行ってほしいというような話はいろいろなところにしましたが、どうも政府の方の関係者の中では極めて後ろ向き、後でちょっと財務省の方にも、宮下政務官はおわかりだと思いますが、とにかく予算の時期に予算最優先だ、もうそこしか見ないし、また某お役人が、それは官邸にいた人ですけれども、そういう人なんかに言わせると、ダボスが日本に引っ越してくるなら行ってもいいけれども、わざわざあんな遠いところまで総理大臣を送るような話はと。
　確かに、このダボス会議も、冷戦崩壊のときのいろいろなそういうきっかけをつくったというので、八〇年代後半から九〇年代初めに脚光を浴びたときに比べますと、いろいろな形、少し変わってきています。
　しかし、後からも申し上げますけれども、この世界経済フォーラムは、非常に今成長著しいインドとか中国とか、アジアの方にかなりその活動範囲を広げてきて、そういう意味では、新しい、いわば八〇年代後半から九〇年代頭のような、そういう役割とはまた別の形で世界経済に対するいろいろな影響力というものを持ち得る、そういうポジションをとりつつあって、やはりこれは特に政治家の方が今まだ進んでいて、政府の方がその認識に届いていないかと私は思いますが、もう少し政府としてもそういう場をどう生かしていくかということをやはりしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないか。
　そういう意味では、ぜひ大臣も、事務方の方を、そういう意識を持っていただくように、特に、これは世界経済フォーラムですから、そういう意味ではやはり、もちろん外という意味では外務省かもしれませんが、経済産業省の果たすべき役割というのは非常に大きいと思いますから、そういう意識を持っていただきたいということ、そして、そういう形の指示を出していただきたいということをお願いしたいと思います。
　さて、先ほど経産大臣のお話の中にも、総理も出られるんじゃないかという話がちょっとありました。十月五日の町村官房長官の記者会見で、福田首相が出席し、環境問題に取り組む日本政府の姿勢をアピールしたいという考えを明らかにしたというような報道があるんですけれども、今総理はこのダボス会議に参加の方向で準備を進めている状況でしょうか。外務省の方、答弁いただけますか。
○小田部政府参考人　先生御指摘のとおり、ダボス会議は世界各界のリーダーが集まり、国際世論へ極めて強い影響力がある、こういう観点からして、来年、Ｇ８北海道洞爺湖サミットとの関係を含めて、対外発信の場としてこの会議を有効活用することは大事だというふうに考えております。
　具体的に、総理の御出席につきましては、事情が許す限り参加していただいて、サミット議長国としての我が国の立場あるいは考え方というのを世界に発信していただきたいというふうに考えております。
○古川（元）委員　では、そのための準備は着々と進んでいるというふうに認識をしてよろしいんですか。
　これは、総理が行かれる、よく今まであるように、ただ行って顔見せをした、この前、森さんが行ったときは、初めてでしたから、それでもまだよかったと思いますが、あのときは森さんは、ちょっと行ってスピーチをして、すぐ帰っていっちゃったんですね。
　先ほどから申し上げているように、サミットの議長国としてしっかり日本の立場とかそういうものをアピールするというのであれば、ある程度腰を落ちつけるような形も考えなきゃいけない。行って顔を出して、例えば十五分のスピーチだけして、はい、また、さようならというようなものでは、これはいけないんじゃないかと思うんですね。
　そういう意味では、ただ行ければいいというんじゃなくて、行くに当たっては、先ほど甘利大臣も行きたいというふうなお話をされましたけれども、それこそ政府としてやはりチームを組んで、サミットに向けて、では、何をアピールしていくのか、だれがどういう役割分担をするのかみたいなことも、これは相当事前の準備をした上で行かないと、ただ行ってきました、しゃべってきましたというだけでは、先ほどから私が申し上げているような、この会議をうまく活用したことにはならないと私は思うんですね。
　この辺、特に、私も何年か行ってわかってきたのは、さっき大臣からも、日本人は余りこのダボス会議の意義というのを理解していない人が多いんじゃないかという話もちょっとありましたけれども、経済界の人も含め、ともすると、行って、ビル・ゲイツとか、そういう人もいますから、この人を見たとか、何か有名人を見に行って満足して帰ってくるような、そういうような傾向も多々あったような感じがするんです。
　やはりそうじゃなくて、こういう場で、今お話があったように、国際世論に対して大きな影響力を行使できる、そういうチャンスがある場ですから、そこをどううまく活用していくかということを、これは政府としてしっかり考えた上で、そして準備をした上で送らないと、これはとてもそこの場をきちんとうまく活用できることにならないと思いますが、そういう準備は進んでいますか。
○小田部政府参考人　先ほど甘利大臣の方から説明がございましたように、来年の北海道洞爺湖サミットにおきましては、気候変動問題、アフリカを初めとする開発問題、さらには核不拡散の問題、こういった点が焦点になると思っております。
　事務方といたしましては、来年、Ｇ８の議長国でございますので、まさにそういった点を中心として我が国の政策というのを検討を始めているところでございます。
　したがいまして、事情が許せて、もし総理が行っていただける、我々は期待しているところでございますが、そうなった場合には、議長国としての我が国の立場、考え方というのをしっかりとダボスの場において世界に発信していただきたい、そのように考えております。
○古川（元）委員　行けるならばじゃなくて、それはやはり行こうというちゃんと意思を示してやるべきなんじゃないですか。大体今まで、過去総理が行けないと言っているのは、そういう日程にとにかく、財務省もいますけれども、財務省が一日も早く国会を開いて予算の審議を始めてほしい、早々と国会を上げて、予算審議をとにかく一日も早くやり始めたい、そういうことで設定するから結果的に行けないということになってきたわけですよね。
　そういう意味では、まさに政府がこの会議の重要性をしっかりと認識して、ここにちゃんと行くということを考えるのであれば、当然それを踏まえた国会の日程の設定や何かを与党の方がきちんとすればいい話だと思うんですね。（発言する者あり）後ろから何か与野党間の協力とか何か言っていますけれども、大体この話というのは、そもそも、与党の方がしっかりとこの会議の重要性とか何かを政府も含めて理解していて、それを踏まえてきちんと設定をすれば、今のお話みたいに、もし行けるならばとその程度であれば、それこそ財務省の方は、もう先に、とにかく予算の方が最優先ですとかいって、国対とかそういうところを押さえてしまって、結局そこは事情が許しませんとかいう話になるという今までの繰り返しになると思うんです。
　だからこそ、先ほど私が申し上げたように、政府としてのしっかりした意思をまずつくる。今、何か準備があたかも進んでいるかのようなお話がありましたけれども、ダボスの話というのは、外務省だけじゃなくて、経産省やあるいは財務省、金融庁、そして来年は健康の問題なんかもかなり大きなテーマになると言われていますから厚生労働省とか、かなりこれは政府全体で幅広い問題が焦点になってくると思うんですね。
　そうであれば、省庁の枠を超えた、きちんと準備のためのそういうような議論とか何かももうされていてもおかしくないと思うんですが、そういうものは今実際されていますか。
○小田部政府参考人　サミット関係で議題になり得る、あるいは我が国が議題としたいという事項につきましては、定例的に、外務省のみならず、今先生御指摘のございました関係各省との間での意見交換あるいは協議というのを進めております。
○古川（元）委員　甘利大臣、ぜひこれは内閣の中でも大臣も主導的な役割を果たしていただいて、なかなかこの話、事務方に任せておくと進まないんです、これまでのを見ていますと。やはりそれはしっかり大臣が、そして閣僚の中で、こういうものに対する、これを重要だという認識を持っていただいて、そういう議論を、まさにサミットの準備であれば、サミットの準備段階として考えていただければいいと私は思うんですよね。
　ですから、その準備段階としてこれをどう位置づけていくか。そのために、それぞれの役所とかがどういう役割を果たしていくのか。そこで、総理を初め、大臣を初めそういう閣僚、ではどういう人たちが行くのがいいのか。では、それが、ちゃんと行けるためには与党の中でどういう国会日程の設定をすればいいのか。やはり、そういうことをきちんと内閣の中で御判断をいただいて、そういう体制をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○甘利国務大臣　過去の例を見ますと、ダボス会議で取り上げた主要テーマがそのままサミットの主要テーマになるケースが多い。逆に考えれば、サミットで取り上げたいテーマは早くから仕掛けをしておく、そういう場にもなるわけだと思います。
　世界の政界、経済界、学界の識者が集まる場でありますから、極めて、そういう仕掛けをする、アピールをする、リードしていく場としては有効に活用すべきだというふうに思っております。
　官房長官もそういう意識でおりますから、総理にはかなり強く進言をされているはずであります。
　また、雪の中を一時間も二時間もかけて車で行ってくるわけでありますから、十五分で帰ってくるというようなことではなくて、十分にそれに見合うだけの活用をして帰ってくることが必要だ、それは私もそのとおりだというふうに思っております。
○古川（元）委員　ここでちょっと財務省の方にお伺いしますが、今までのを見ていると、やはり財務省の予算最優先主義みたいなところが、ある種、国会日程なんかもそれで決められて、結局そのために総理も行けない。ですから、そっちをやればこちらも行けないというので、日本のプレゼンスというものをなかなか示せないということがやはりこれまでずっと続いていたわけですね。
　今の状況を考えると、この世界経済を見ても、サブプライムローンの話を含め、非常にセンシティブな状況になっています。ここは、財務省はもちろん予算もありますが、国際局も持っているわけであって、それはやはり国際局を持っている立場からいえば、これは財務大臣なんかも招待状が来ているはずですから、出席する方向で考えて、きちんと、この前額賀さんはなかなか、少しいいことを言ったのじゃないかと思いますけれども、サブプライムがこんなことになるというのは大体わかっていたのじゃないかと。
　冷静に考えれば、私なんかが見ても、あのサブプライムなんていうのは何か昔の日本のバブルによく似ているなと思いましたから、どこかでおかしくなるんじゃないかと思ったらやはりそうなったわけですから、そういう意味では、日本なんかはバブルとその崩壊という失敗を見ているわけですから、そういうところから、今世界経済が陥っているこの状況に対して、その後の処理、よかったか悪かったか、あえてここでは申し上げませんけれども、反省も含めても、それを世界に対してアピールしていくということもできるんじゃないかと思います。
　そういう意味では、財務省の中は、私もかつていたからわかるんですけれども、二階の財政当局の意見ばかりが重視されて、四階にいる人たちは何かそこで肩身の狭い思いをしているような雰囲気がかつてからありましたけれども、やはりここはもう少ししっかりと、今のこの世界経済の状況、そしてその中ででは日本がどういうメッセージを発信できるか、そういう視点から、財務省、財務大臣なんかもこれに出席する方向で考えて、そういうことを踏まえて行動すべきだと思いますけれども、どうですか、財務省。
○宮下大臣政務官　お答えをいたします。
　まず、個人的な思いを若干述べさせていただきたいと思いますが、私自身も、昨年設立されましたダボス会議議員連盟、自民党の中の議員連盟に所属させていただいておりまして、去年は東アジア会議が東京で行われました。これにも、若干のセッションにも参加させていただいて、自分なりにもその重要性を感じているところでございます。
　また、先生におかれましては、七年にわたって毎年御出席いただいて御活躍いただいているという話も伺っておりまして、個人的に大変敬意を表したいと考えております。
　その上で、財務省としても、今先生おっしゃいましたように、日本の経験、また日本のこれからの改革の方向等々を財務大臣が出席をして表明していただくということには非常に意義があることだというふうに考えているところでございますけれども、一方で、先生から御発言ございましたように、予算を十分な審議を経て早期に成立させていただくというのも財務省、財務大臣としての重要な責務だというふうな認識でおりまして、以上のようなことを総合的に勘案しまして、財務大臣のダボス会議出席について検討させていただきたい、これが省としての立場でございます。