Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（満）委員　計画倒れというのはこういうことなんですよね。責任の所在は明確になっていると思うのです。計画が非科学的であったのか、それとも行政指導の面に欠陥があったのか、どちらかだと思うのです。両方かもしれません。いずれにしても、達成できないということで、これは一般の企業なら倒産ですよ、立てた計画が全く進まないんだから。
　そういう中で、国際的にも日本の長時間過密労働、そしてよく言われるように、過労死まで言葉が国際語になっているというのですが、そういう点で若干私は具体的に指摘してみたいと思うのです。
　これはＩＬＯの機関誌で、一九九〇年第二号ですが、全文は、非常に長い、二百ページもあるのですが、その中で「働く時間−新しい勤務態様の政策と実例」というのがあります。この中で日本に触れたところがあります。それは、ヨーロッパその他の国々で時間短縮がこのところずっと進んでいる、しかし、そういう中で日本はどうか。「日本の事例は、先進工業諸国の以上の傾向とは、非常に異なっている。これには、文化的要因が非常に大きく影響しているとはいえ、日本の長労働時間と、それが一九七五年以来減少してこなかったという事実は、きわめて重要である。日本における労働時間編成の実情は、本報告が取り上げる諸国の中では、根本的な変化からもっとも遠い位置にある。」というのが日本だ。これは、ＩＬＯが機関誌で指摘をしている内容であります。
　しかも、そういう中で日本における日本ＩＬＯ協会、これは去年の十二月号でありますか、その中でも、ＩＬＯの問題で「労働時間短縮をめぐる国際的動向」というのがありますが、ＩＬＯ本部の労働条件部のマルティーノという方が次のような文章を寄せています。「日本は、目下、年間総労働時間を一八〇〇時間に短縮するためのキャンペーンを進めているが、他の先進国では、週の労働時間が問題とされているので、容易に比較できない。日本の過労働時間は、今のところ四六時間ないし四四時間ということだが、ヨーロッパ諸国では、四〇時間を下回っているところが多い。」そして続けて「日本だけがそこに達しないという特殊な状態にある。」とまで言われております。
　さらに、先般これは各新聞やテレビに報道されましたが、先月三十日に、ドイツでは年間総労働時間が千五百時間を割って千四百九十九時間になった、このように報道されています。同時に、ドイツでは「労働組合は過労働時間を現行の三十五時間から」既に三十五時間になっていますが、「三十五時間から三十時間への短縮を目指しており、労働時間の短縮はさらに進む見通し。」こう書かれています。
　これが最近私がピックアップした幾つかの内容なんです。
　そこで、これは労働大臣に聞くのが一番いいと思いますけれども、この俗称促進法は五年の時限立法なんですよね。だから、入り口はどうであっても出口のところはどういう状態にするのか。目的ですよ。この五年間で千八百時間にはできなかったわけです、また五年延長で十年間です、これは。ドイツはもう千五百時間を割ったという中で、悠長なあれを掲げているような格好になるんだが、それにしても千八百時間にするためには、週休は二日とは言っているわけですが、労働時間はどのようにし、そして今度は時間外労働の上限はどのくらいにするのか。審議会、懇談会、そっちの方へずっとやっておいたのでは行政が何もイニシアチブをとれないわけですから、そういう意味で、主管大臣として労働大臣が少なくとも出口のところではこれこれにしたい、そのようにすれば千八百時間あるいはそれをさらに割り込んでくることになるが、そういうような目標を今考えているかどうか。もう過去四年間でうまくいかなかったのだから、またできないということになると同じ石にまたつまずくことになるわけですね。その点をひとつ、今考えていることを目標として数字で挙げていただきたいと思うのです。
○佐藤（勝）政府委員　大臣の前に、事実の問題も含めまして私の方から若干お答え申し上げます。
　そのＩＬＯのものは私は読んでおりません。今お伺いして感じますことは、日本の労働時間は昭和三十五年から昭和五十年まで、つまり第一次石油ショックのころまで順調に減少してまいりましたが、その後昭和五十年から六十二年までの間はほぼ横ばいという状態でまいりました。これは非常に厳しい企業経営環境が影響しているのかと思いますけれども、その後六十三年度から改正労働基準法が実施をされまして以降、かつてないような割合、もちろん千八百時間という目標に到達するには非常にまだ距離があるわけでございますけれども、それにしましても、かつてないような率で労働時間が平成三年度まで減少してきておるということが一つでございます。
　それから、ドイツの研究所のドイツでは千五百時間を切ったという調査がございます。これは新聞に出ていたわけでございます。私どもは、労働時間の国際比較というのはデータのとり方が違うものですから非常に難しいということで、製造業の生産労働者についての比較可能な数字を推計をしているものを出しております。これにつきましては詳しく申し上げませんが、いろいろな機会に、こういう場でもお答えをしているものでございますが、ただ一言申し上げますと、今回発表されました資料はドイツの経営者団体の組織の中にある研究所でございますけれども、ドイツの数字はどうも協約の数字である。日本の数字はどの数字からとったかわかりませんが、これは実労働時間のようなので、この統計自体非常に問題があるということは私どもの調査でわかっておりますので、どうもこれをそのままいただくわけにいかない。ただ、ドイツなんかと比べますと、日本の場合に非常に時間が多いということは事実でございます。
　こういうことをとりあえず申し上げておきます。
○金子（満）委員　今の点についてちょっと伺います。
　ドイツの千四百九十九時間という場合、統計のとり方とかいろいろあるという話なんだが、それならばそれなりに具体的に答えていただきたいのですが、これは所定内の労働時間と思っているのですか、それとも所定外労働時間も含めてやっている、それはどのように考えますか。
○佐藤（勝）政府委員　ドイツの数字として出ておりますのは、協約上の労働時間から欠勤日数分を引いたものであるというふうに承知をいたしております。
　日本の数字として出ておりますのは、どうも毎勤の数字とも合わないわけですけれども、実労働時間であるということはドイツの大使館を通じての調査では承知をいたしております。
○金子（満）委員　先月三十日のドイツの発表でも、ドイツの年間労働時間が少ないのは主に祝日と有給休暇が多いためで、既に一九八七年の段階で千五百八十二時間になっている、こういうこともありますし、それから、時間外は上限が一日二時間、年間六十時間に区切ってあるのですね。ですから、それをオーバーしているということはないと思うのです。したがって、いずれにしても日本の方が長いわけなんです。
　そこで、今度はこの法案に戻ってお聞きしたいと思うのです。
　これは時間短縮を促進するというわけですね。それが法案の趣旨だとすれば、具体的目標が数字的には全く一つも出ていないわけですが、どのような目標に対して努力していくのか、ここが非常に大事なところなんですね。この法案にあるのは、時間短縮という言葉はあります、言葉はあるけれども何で具体的な目標を出さないのか。個々には労働省の幹部も、労働大臣ももちろんですが、総理まで時間のことは言っておるわけです。言っておることが何で数字に出てこないのか、なぜ具体的な目標を出さないのか。私は、具体的な目標が掲げられなければ時短は進まないと思うのですが、その点はどう考えているんですか。
○佐藤（勝）政府委員　時間短縮の目標、できるだけ具体的なものを掲げるということは、実施をする場合に重要なことだと思います。
　この目標につきましては、経済計画あるいはそれとの調和を保ちながら策定を予定しております労働時間短縮推進計画の中で示されるわけでございますけれども、先生が今御指摘の計画というのは、恐らく二以上の事業主が策定する計画ということではないかと思いますが、もし間違っていたら御指摘いただきたいのですが、これは複数の事業主が例えば土曜日曜を休みにしよう、そのためにも営業日をどうしようというような具体的な進め方を考えて、これを実施をするということをやりやすくするための仕組みをこれでつくろう、こういうものでございますので、経済計画あるいは労働時間短縮推進計画のように全体的な推進の目標を具体的に定めるというものとは、若干性格を異にするものであるというふうに申し上げたいと思います。
○近藤国務大臣　今局長が言ったとおりですけれども、ただ、先生、もう釈迦に説法でございますが、千八百時間という数字はどうしたら出るかといったら、週休二日をやって、有給を二十日間とって、十五日国民の休日等でとって、あと二日か三日休んで残ったものを四十時間で計算すると一応千八百ですよ。ですから、千八百にするということはそういう個々のファクターを一つ一つ実現していけばなるわけであります。だから、計画を示してないとおっしゃるのは必ずしも当たらないのじゃないでしょうか。
　それから、タイミングについては、先ほど言いましたように二百時間残っているわけですから、それを三十数時間で割れば六年間です。ですから四十時間、あと一日やれば五年間ですね。そうすると、法律の期限もちょうど五年間ですね。それから、新経済計画もことしから五年間でありますから、ちょうどタイミングとしては五年間で合う。
　それは大体のめどで、努力目標で、場合によってはあともう一、二年かそこら引っ張られるか前倒しできるかどうか、このあたりがこれからだと思いますけれども、少なくとも五年後には千八百時間を達成することは決して不可能じゃないというふうに考えております。
○金子（満）委員　言われるとおり、近藤さんそうおっしゃって、確かに今言った数字があるのです。だったら法案に書いたらどうです、目標なんだから。労働大臣はこの措置法の提案理由の説明の中でも「完全週休二日制の普及」とちゃんと言っているわけですよね。提案理由で言っているんだから本文に入るのは全然不思議じゃない。ところが、ひょっと見るとなくなっちゃっている。
　全体から見て、この法案では、一つは、時間短縮の計画をつくるのが政府ですよとなっている。もう一つは、じゃ事業主に対してはどうかというと、時短の義務づけはないのです。だから罰則があるはずがないのです。あるのは、ただ自主的な努力をしてくださいということなんだ。事業主に対しては自主的な努力をしてください、計画は政府がつくるようにということにはなっている。そうすると、今度は全体の法律は政府に一任ということになっちゃうのです。審議は国会でやるわけだ。私はそういう点で具体的な目標を出していかないとこの法案というのは何か一種の勧告とか要望のようなものになってしまって、失礼な話だが、法律の体をなさないんじゃないか。
　したがって、私は具体的な問題として提起をしたいのは、今大臣も言われた点でありますけれども、労働時間の短縮というのは本当は労働基準法の抜本的な改正で、しかも早期にやるべきだ。しかし、今ここで時短促進という法律が出ているのだから、そういう中で最小限このくらいの目標はやるべきだ。一つは一日拘束八時間だ、そして完全週休二日、これは大臣の提案理由の説明の中にもあるとおりだから。そして、これも言われているように週四十時間労働制の実現をしていく。それからもう一つは、時間外労働の上限を、私の考えでは一日二時間、月二十時間、そして年百二十時間を上限とする。これでもヨーロッパのそれよりは多いのですから、少なくともこのくらいを最低のものとしてやる。それから、年次有給休暇についても二十日間を最低とする。こういうことを何で明記できないのか。そうすれば努力の目標というのは出るわけですね。抽象的にただ努力してくれとか、事業主はとか、あるいは政府はとかいうのじゃなくて、もう出ているものは明確にしてこそ、あそこへ向かって進むんだなということははっきりするのですね。だから、その点を明確にすべきである。それをしないと、もう午前中からの質問でも出ているように、日経連が時間を書くなとか言うなとか、いやそんな感じじゃなかったとかいろいろ言われていますけれども、そういうぼやっとしたようなものになってしまうのですよ。時間というものについては明確にそれをすべきだ。
　なぜこれができなかったのかというそこのところ、正直な話これはどうなんですか。
○近藤国務大臣　正直な話、先生、一応千八百時間というのはそういう形で週休二日、有給二十日、こういうことでなるのですけれども、それは一つの基礎的な計算例、一つのモデル計算例でございまして、実際はいろいろな企業がそれぞれの特殊事情からおやりになっていただくわけでありますので、そういうことは一応の計算の例だけれども、まず千八百時間をこの法律の有効期間五年間に達成していただこうということにして——なぜ法律に書かないのかというお話でございますけれども、これはそういう一つの条件整備のための法律でございまして、この後にまさに先生おっしゃったような労働基準法の改正が待っているわけですね。労働基準法の改正になれば、これはぴしっといよいよ週四十時間と出てきて、それから罰則が出てくるわけでしょう。だから、もうしばらくの御辛抱でございますといいますか、これでやって、あとは改正労働基準法でぴしっとさせていただく、こういうことじゃないでしょうか。
○金子（満）委員　条件づくりと言うけれども、目標のない条件というのは一体何をやるのですか。皆さん幸せになる委員会をつくりましょう、こんなことをやったって何が幸せかわからないのですよ。だから、労働時間の短縮を促進するというのだから、どこのところへ促進して進んでいくのか、そのためにどんな委員会をつくるのか、これは別の機会に質問しますけれども、そういうのでないとだめです。
　いろいろ言われているけれども、経済審議会が四月に中間まとめを出したですよね。そのことについて日経連が永野会長名で五月六日に経済審議会に対して文書を出しました。「「新しい経済計画の基本的考え方と検討の方向」に対する見解」、それで大臣が先ほど別の委員の質問に対して答えて言ったのですが、この中で労働時間について次のようにはっきり言っているのですね。「労働時間短縮については、次の諸点をとくに留意願いたい。　労働時間の短縮は、労使の自主的な努力が基本である。また一労働基準法の改正を含む労働時間の短縮については、現在、「中央労働基準審議会」で論議中であるため、具体的な方向についての言及を避けるべきである。なお、中間報告に指摘されている過所定四十時間制への移行については、特定の産業や中小企業の実情を配慮し、適切な移行措置ないし例外措置が必要である。」ということを述べてやっているのですね。つまり、経済審議会の最終答申が六月に出るけれども、その最終答申では千八百時間という目標値は明確にしないでくれという意味ですよ。これははっきりしている。そういうことにとらわれないというのが労働省の担当者の見解であることも私は聞いていますけれども、だとしたら、法案の中に明文化しなかったらこちらが生きることになるのです。
　だから、決意だけやって、そういうのはだめです、我々の腹はしっかりしています。そのしっかりしている腹で八八年のときに打ち上げた千八百時間、あのときの総理とか労働大臣の発言を見たらえらいすごい勢いですよ。だんだん声が小さくなって、先ほど大臣の言明のように、これはもうあかんです、こういうことになっているわけだから、今やはり促進法をやるのだったらそこのところは明確にしないとだめです。だれに気兼ねしておどおどして、口でしゃべっていること、それがなぜ全然文字に出ないのですか。
　ですから、私はさっき私の考えで出しましたけれども、こういう点は明記していかないと、これは仕掛けづくりと言ったって、これは何をやりますの。うちの事業所でできますか、やりますか、難しいですね、じゃきょうの会議はこれで終わってまた次の機会にやりましょう、そんなことに。なってしまうのです。だから、目標というのは本当に明確にすべきなんだが、もう一度、どういうところに障害があるのですか、この数字を出すのに。ふだんではみんなもう言葉で出ているのです。
○近藤国務大臣　先生が引用されました日経連の意見書は、字面で読みますとある意味では当然のことでございまして、労働時間というのはまさに中央労働基準審議会で、専門審議会で議論したことでありますから、これは経済審議会の中でそのことに中央労働基準審議会の先乗りしてということはどうかなと私は理解をしておりますから、それは日経連としては穏当の意見ではないでしょうか。
　ただ、私たち労働省としては、中央労働基準審議会に諮っておりますから、そこで数字が出てまいれば、そういう数字を踏まえながら、今度それをもう一回審議会に持っていって、そして政府の統一した目標時期としていついつまでに幾ら、こういうふうに明確化することになる、かように私は考えております。
○金子（満）委員　くどいようだけれども、先ほども別の委員からの質問で、新聞にもう報道されていることですけれども、時間外労働協定に関するガイドラインを労働省は改正する、現行の時間外労働協定の上限時間、年間四百五十時間を短縮する、これは二、三割と書いてあるわけですね。これは時間外労働を二、三割短縮しても千八百にはならないですよ。そういう点で、このことは審議会だか調査会だか、そっちの方で今議論願っていますというのがさっきの答弁でありましたよ。だけれども、イニシアチブというのは労働省がとるべきだ。何か第三者のところへやっておいて、それで別なところではっきり言っているんだから、上限を決めなければいかぬ、こういうことですよ。
　それから、先ほど申し上げた経済審議会の運営委員会の四月十五日の中間まとめの中では、「労働時間短縮については、計画期間中に達成すべき具体的な目標を示し、その実現のため、労働基準法の改正により早期に法定労働時間週四十時間制への移行を実現する。」ということまで言っているわけです。サービス残業を解消するということまで言っているわけですね。みんな数値が全部出ているのですよ。
　それで、労働大臣は、近藤さんは決意として随分述べているのですよ。だけれども、五年先まで労働大臣をやっているかどうか、これはだれも保証できないですよ。ですから、大臣が言明したということでは法律にならぬのですね、これは。それほど確信を持って言明するんだったら、文書の中にはっきりできないものだろうか。ここのところは多くの人たちが望むところで、意欲があるんだかないんだか、そうすると、目標を明示しないで時短ができるのかできないのか、みんな疑問に思うと思うのですね。だから、初めから疑問に思うようなことだったら歯車回らないですよ。だから、行く先がちゃんとあって、そこに向かってどのようなスピードで進むのか、どんな列車に乗るのか、自動車で行くのか。目標がはっきりしないで、ただこの車に乗りなさい、乗っている中で話しなさいと言っても、到達できるんだかできないんだか、そんなのんびりした段階ではない。
　経済計画のいろいろな関係も言いますけれども、これほど貿易摩擦で国際的に袋だたきになっている多くの要因の中の一つには、長時間過密労働があるのですよ、間違いなくあるのです。そして低コストが摩擦の原因の一つになっちゃっているのですよ。だから、ここまで露骨に袋だたきになっている中で、今国際的にも国内的にも明示するということが本当に必要だ。
　時間が来ましたからこれで終わりますけれども、最後に、そういう点で時短の目標を明示すべきだ、この点を強調しておきたいと思うのです。もう一度大臣に伺っておきます。
○近藤国務大臣　先生、今の車に乗っても六年ぐらいで達するのですよ、今のスピードで。だから、それを五年後に達するようにしようというのが今度の法案の基本的なスタンスでございます。
　それから、新しい経済五カ年計画の中にも、そういうことを踏まえてきちっと最終的には書き込むことになると思いますし、私は書くべきだと思う。しかし、その結論は、労働省側の雇用審議会もございまして、そこで雇用対策基本計画というのを新しくつくるわけですし、やはり中央労働基準審議会の議も経てくるわけであります。ですから、あえて日経連を弁護するわけではありませんけれども、全部先行して、先回りして経済審議会が結論を出すのは多少問題ではないですかということをおっしゃったというふうに、日経連の意見書を私は理解しております。
○金子（満）委員　続きは後でやりますが、その点はひとつさらに研究してもらいたいと思います。
○永井委員長代理　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　今、実は私たちは労働時間短縮という極めて重大な問題について論じているわけですね。私は、この問題はいわば私たちの生活の仕方あるいは生き方の問題を論じているんだ、こういうふうに思うのですね。先回の本委員会で、私は、時間外の割り増し率の問題のときに、これは時間に対する価値の問題を私たちは今議論しているのですよという話をいたしました。
　例えば、よく言われることですが、レジャーという言葉がありますね。レジャーというのは一体何なんだろうかということでありますが、百科事典なんかで調べてみますと、もともとこれはラテン語のリセレという言葉から来ているんだそうです。意味はどういうことかというと、許容される時間、あるいは拘束されていない時間、それから、生活のために働くことから解放され、祈り、思索、学ぶことに充てられる時間とも書いてあるのですね。そして、活動としてそれをとらえたときには、自由時間ですね。自分の持っているトータルの時間の中から、働く時間なり、あるいはひょっとしたら睡眠時間等も差し引かれるかもしれません。そうして残ったいわゆる自由時間を人間的に使う活動というようなことが書かれております。もともとはこういうことですよね。
　したがって、レジャーと言われるものは本当はそういう意味なんだよ、その時間をどういうふうに今私たちは使おうとするんだろうかということを実は扱っているのですね。だから、文字どおり、これは実はライフスタイルの問題になるわけですね。そういうふうに私は思うのですが、基本的に今私が申し上げたようなことにつきまして、大臣はどういうふうに思われますか。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤国務大臣　先生から大変大事な御指摘があったわけであります。私も、人間にとって、人生にとって最も大事なのは時間だと思うのですね。時間は有限ですね、未来永劫に生きるわけではないのですから。その有限の時間をいかに有効に使うか。
　ですから、私は、時間短縮という考え方は、有限な時間をいかに有効に使うかということのための措置だと思う。しかし、それはいろいろな社会的なしきたりやいろいろなことがあっての話でありますから、そう簡単にできないので、そのためには今回法律を成立させていただいて、そして、それが速やかに達成できる環境整備にぜひ取り組ませていただきたい、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　まあそういうことなのですね。
　実は、今の日本の労働時間短縮の問題というのを非常に難しくしていることがいろいろあるなと私は思うのです。私たちも時間短縮やれ時間短縮やれ、こう言うのですが、実はなかなか大変だなと思う。
　それはどういうことかというと、今の日本の経済あるいは産業構造、これはどうなっているんだろう。あるいは日本の労使関係は、労働組合のあるところもあるし、ないところもある、労働組合があるとしてもそれぞれがどういう機能を実は果たしているんだろうかという問題もある。あるいは、さっきもちょっと触れましたけれども、労働観というのをどう考えるんだろうか、あるいは人生観をどう考えるんだろうということだってある。さらには、生活大国生活大国と言ったりいたします。私たち、生活先進国、こう言ったりするのですが、そういうふうになっている現状はどこにどういうふうにあるんだろうかということだってある。どのくらいいろいろな周りの環境、施設等が整備されているんだろうかというようなことだってある。そして、自分たちが得ている所得の水準についてどういうふうにそれぞれが認識しているんだろうかというようなことがあるのですね。
　実は、今私が申し上げたようなことが反映をされて今日の労働時間という実態をつくり上げているわけですね。だから、そういう意味では、言うはやすくしていろいろ難しい話だなというふうに思うのです。
　では、これからどういうふうにして時間短縮というのを進めていくんだろうかというふうに考えるわけです。
　大きく分けると、私は、一つは今回のような法案もつくりながら、政府の経済計画にのっとって関係労使の自主的な努力もしてもらいながら行政が指導援助をするという、いわば環境整備を図るやり方ということもあるでしょう。あるいはもう一つは、本来の手法であると思うのですが、労働基準法の改正等、こういうものをやって進めていくという方法がある、こう思うのです。
　今労働省としては、その辺についてどんな時代認識を持って、そしてなぜ環境整備というようなやり方をしようとしているのか、お伺いいたします。
○佐藤（勝）政府委員　現在の日本の労働時間の姿というのは、今先生が挙げられましたように、いろいろな社会意識あるいは文化背景、いろいろな問題の積み重ねの上で今日の姿ができているわけですから、これを減らすということになりますと、そういうものに全部関連をしてくる話でございますが、ただ、行政として取り組める問題とそうでない問題と両方ございます。
　総合的に先生御指摘の問題を解決しようとしても、これは行政の仕事としてなかなか難しい。したがって、例えば週四十時間労働制であるとかあるいは週休二日制の普及であるとかあるいは有給休暇をとるように、そんなような手法になってくるわけでございますが、基本的には労働時間の短縮というのは労使が自主的に進めるべき問題である、これが基本であろうかと思います。ただ、そうは言ってもそれに任せているだけではなかなか進まないという実態もあるわけです。それで、経済計画なりあるいは労働省の計画で労働時間短縮の目標を示す、それから労働基準法によりまして罰則で実施を担保する最低の基準をつくるということで、それはそれで監督あるいは法違反に対するいろいろな措置という形でその最低基準は確保する、それ以上のものはやはり労使がやっていくわけですけれども、その場合に、特に中小企業において自主的に進めることが難しいということで、中小企業あるいはその団体に対するいろいろな支援助成措置を講じているわけです。
　そういうふうにして、時短の歴史というのは結構長いわけで、時短という定義にもよりますけれども、言ってみれば労働基準法ができてから、終戦以来ずっと始まっているわけでございますけれども、この数年とってみましてもそういった手法でやってきた。ところが、いろいろな障害が出てくる。例えば、コストの問題であれば融資とか減税とかいった問題でカバーをされる、あるいはどうやって時短をやったらいいかわからないというノウハウの問題であれば、アドバイザーであるとかそういうことを指導する人を派遣するというような方法もあります。そういったいろいろな問題の中で、横並び意識といいますか、特に中小企業の場合に、自分のところだけそれをやれない、自分のところだけやればいろいろな問題が生ずるということで、やはりそのあたりを眺めるというようなことが一つの障害になっているという実態がだんだん明らかになってきておるわけでございますので、今回の法律は、そういった横並び意識が障害になっている面につきまして、事業主が共同して時短に取り組めるような環境をつくろうというのが、大ざっぱに申しまして全体の構図であろうというふうに理解をいたしております。
○伊藤（英）委員　私は、今のようなこともあるのでしょうけれども、やや責任を他に押しつけ過ぎてはせぬかなという気もするのですね。
　例えば、昭和六十三年五月に閣議決定をされましたいわゆる経済五カ年計画、そこに平成四年度までに週四十時間労働を実現して、年間千八百時間に向けてできるだけ短縮するというふうに決めたりしておりますね。そして、昭和六十二年の労働基準法の改正では第三十二条の本則で四十時間というふうに定めておりますね。
　なぜ目標は達成されなかったのか、今言われたようなことですか。
○佐藤（勝）政府委員　千八百時間に向け、計画期間中にそこに向けてできるだけ近づくという目標が達成をされない原因でございますが、これは根本原因あるいは現象的な原因といろいろとあるわけでございますが、後の方の全く現象的なお話をすれば、例えば中小企業では完全週休二日制の普及がおくれている、あるいは年次有給休暇の取得が不十分である、あるいは特に大企業を中心に所定外労働時間が減らないというようなことで、なかなか千八百時間に近くならないという実態があったと思います。
　そういった例えば週休二日制が普及しないとか年次有給休暇の所得が半分程度しかいかない、あるいは所定外労働時間が、平成三年度は若干減りましたけれども百八十時間ぐらいで来ているとかということになりますと、これは申し上げれば切りがないようないろいろな原因があろうかと思います。労働組合の組織の問題もございましょうし、それから、過去四十年にわたって法定労働時間四十八時間の体制できていたというようなこと、あるいは特に企業の規模間格差が非常に大きいために、最低基準を定める労働基準法の改正もそれに制約をされるという面がどうしても出てくるというようないろいろな面があろうかと思います。
　いずれにしましても、六十三年からの労働基準法の実施以降を見ますと、例えば平成二年度から三年度にかけましての労働時間の短縮幅というのは三十八時間でございます。これは過去と比べますと大変大きな数字でございます。一・八％から九％ぐらいの減少になるわけでございますけれども、最近で労働時間がだんだん順調に減ってきた時期というのは、昭和三十五年から昭和五十年ぐらいまでの間ですが、その間でさえも年率一％くらいでございました。それが一・九％ぐらいの減少になっているわけですから、不十分であるといってもかなり進んできている。仮に現在の経済計画期間中の五年間で千八百時間を達成しようということになると、これは年率で三％以上の減少でいかなければいかぬという意味では非常に大変な大事業であろうということでございます。
　いずれにせよ、我々としてももっともっと努力をする必要があるということでいろいろな方法を考えるわけでございますけれども、今回の法案で考えておりますのも、そういう点に対する貢献が期待をされるということで御審議をお願いしているわけでございます。
○伊藤（英）委員　私はこういうふうに思うのですね。
　経済審議会の答申とかあるいは経済計画でいろいろなことをやってきたりするのです。ところが、少なくとも労働行政ということを考えてみても、実はひょっとしたら結果論かもしれませんけれども、いわゆる産業、企業優先の考え方であったのだと思うのです。だから、結果としてそういう実効を上げることができなかったのだと思うのです。そう思いませんか。基本的に実は労働行政もそうであったというふうに反省はされませんか。
○近藤国務大臣　先生、私はちょっと違う認識を持っておりまして、これまでの日本経済発展の中で、産業の発展や生産の増強というものが重要視されてきて、それはそういうことであったのだけれども、ここまできますと、これも御指摘ございましたように、日本人の労働環境というのは、単に国内問題だけでなく国際的な問題にもなっているのです。場合によってはジャパンバッシングの材料にもなっている。そういうことですから、国内的にも経済的に力が出てきたし、逆に外から見ると何だ、こうなってきておりますので、そういう内外の情勢が労働時間の問題について改めて官民挙げて取り組むという状況になってきた、こういうふうに私は理解しております。これからが一つのスタートだ、こういうふうに理解している。
　そういう意味では、我田引水でございますが、タイミングのいい法律を今御審議をお願いしている、こういうふうに考えております。
○伊藤（英）委員　私は、大臣の今言われた言葉も私なりに考えれば、今まで本当にもう少しこうすべきであったのだろうな、だけれども、なかなかうまくできなかったのかもしれない、しかし、そういう面も反省をしながら、今はあるチャンスだから実は本当に一生懸命やりたいのですよという意味だろうと私は思うのですが、今回の出されている法律案について見ますと、実は幾つかの点がなかながわかりにくいなということがあるのですね。
　例えば、そのうちの一つは、いわば行政がこれからどんどん不当介入みたいな格好になってくるのじゃないかという気もいたします。幾ら政府が閣議決定をしても、強制力を持たない法律で今度やるわけですね。それは余り意味がないのじゃないだろうか。ただただ、これから行政介入はどんどん多くなるというやり方をしているのではないかと思うのですが、これはどうですか。
○近藤国務大臣　例えば建設業界の時短を考えた場合には、早い話、公共事業の条件から、例えば納期をどうするかだとか、そういったことがありますから、やはり建設業界を指導する建設省の協力を得なければならないし、それから今度は運輸業界の時短は、これはバス、タクシー、そういった運輸業界を指導している運輸行政の協力がなければできない。ですから、まさに国全体として時短推進基本計画というのを決めて、そして閣議で、関係大臣が集まって閣議決定をするということは非常に大きな意味がある。
　しかし、そのことは、先生が危惧されているような不当な行政介入になるというふうには私は理解しておりませんので、むしろまさに内閣挙げて、それぞれつかさつかさで時短が具体的に推進できる、促進できるようなそういう措置をひとつ協力して一斉に、まさに一斉にやっていただきたい、こういうことじゃないかと思います。
○伊藤（英）委員　例えば、今回こういうときにどうしていくのかなという意味でちょっとお伺いするのですが、営業日の問題で、デパートなんかが正月営業がどうかという話がいろいろ出たりいたしますね。現在ですと、一月の二日、三日、そして四日からそれぞれ営業するデパートというのが結構あるのですが、例えば、同一の業種に属する複数の事業主から幾つかのパターンで計画が提出されたとしたときには、どういうふうに処理をされることになりますか。
○佐藤（勝）政府委員　先生の今の御質問は、同じ業種の幾つかの事業主がそれぞれ違うグループをつくって、いろいろな計画をつくろうということでございますが、私どものつもりでは、事業主が自主的に労働時間の短縮に寄与する計画をつくって出してくるという場合に、それぞれ違うグループから出てきたとしても、労働時間の短縮に役立つということであれば、同一業種の違うグループから出てきても、それはそれでいいではないか。違うグループが違う計画を持ってきても、それぞれのグループの中でその計画に従って時短を進めようということで、実際にそういう中身の計画になっていれば、それはそれでいいのではないかというふうに考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　そうすると、同じ業種の中で営業日等の問題でいろいろなケースがあっても、それは別に意に介しませんよということになるわけですね。
　話は違いますけれども、今回の法律案は、例えば時間短縮について具体的な数値を示すというようなことはいたしません。そして、行政がかなりいろいろな介入をしていろいろなことをやっていこう、そして独禁法の適用の問題についても、それを緩和するというような今回のような法律は、世界の先進国に似たようなものはありますか。
○佐藤（勝）政府委員　外国といいますか、いわゆる先進国の状況を見てみますと、最低労働基準につきましては日本と大差ないところが多いわけでございますが、あとは労使協定で、全国産業別の協定というようなことで進んでいる。ドイツなんかはその典型でございますが、御承知のように、日本ではちょっと違ったところでございまして、そういう違いがありますので、私の知る限り、今回審議をお願いしているような法律を持っている国は、私の知る限りではないのではないかというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　私も、多分、こういう法律は余りないんだろう、こう思います。大体、こういう法律はほとんどつくらないのだろうと私は思っております。
　そこで、例えば同一業種の中で、いわゆる外資系の事業主ですね、外資系の事業主に対してどういうふうにアプローチするのかな。彼らから見たときに、ひょっとして政府の不当な介入じゃないのだろうかというふうに思うことはないのだろうか。あるいは、日本の政府というのは変わったアプローチの仕方をするものだというふうに思うことはないでしょうかね。
○佐藤（勝）政府委員　今回の法案の仕組みというのは、日本の状況に照らして、こういう方法が有効であろうという形で考えているものでございますから、そういう意味では、ほかの国で似たようなものがあるとはちょっと思えないのですけれども、ただ、やはり日本の状況に合ったユニークな、かつ役に立ちそうな制度であるという評価があっても不思議はないと思います。私はそういうふうに、手前みそですけれども思っております。
　ただ、外資系の企業云々のお話でございますが、外資系の企業だけの問題ではないと思いますけれども、こういう法律が成立をした暁には、こういう制度があります、それでこういう制度を利用して、こういう方法で労働時間短縮をやることができますというＰＲ、啓発指導あるいは相談に応ずるということは大いに積極的にやっていきたいと思いますけれども、ただ、実際にこの制度を利用するかどうか、これは最後の決定は企業の労使あるいは事業主の判断でございますので、仮に外資系の企業から日本政府が不当な介入をしてきた、そういうようなそしりを受けるようなやり方はするつもりはございません。
○伊藤（英）委員　大臣、私はこういうふうに思うのです。
　今回の法律案の基本的な認識といいましょうかそういうことで大臣にコメントを求めたいと思うのですが、私は、この時間短縮という問題を考えるときに、これは最初に申し上げたように、ゆとりある豊かな社会、そしてそこに住む人間としての労働時間のあり方、あるいは国際社会との調和とかあるいは整合性という問題から考えたときに、本来の姿は、本来のやり方は労働基準法の改正をすべきだ、企業はその法律を守ってもらいましょう、そして行政はそれを見守るといいましょうか、守らせるための努力をすることだと私は思うのですよ。
　したがって、今回の法案は、本来の進め方ではないけれども、言いかえれば、世界に対して胸を張って私たちはこの法律を主張するというようなものではないけれども、日本の現状にかんがみて、これはいわば残念ながら過渡的な措置としてこういう法律も必要だなというふうに私は思うのですが、これはそういうふうに考えてよろしいですか。
○近藤国務大臣　当委員会でもたびたび御答弁申し上げておりますように、現五カ年計画で今年度末までに千八百時間を目標にしておって、それが残念ながら今達成できない。そこで、しかし、その千八百時間というのはそんなに難しいことかといったら、先ほど来言っておりますように、既に現レートで三十数時間ずつ減らしておりますから、五、六年では達成するまで来ているわけでございますので、まず、それを達成できるようなフレームワークづくりをこの法律でやらせていただいて、そして最終的には労働基準法を改正して、週四十時間体制にぴちっとやる。やる以上は、もう企業界でこれに従っていただくということになるわけでありますから、それを最終目標に置きながら、まさにそちらに向かっての促進法だ、こういうふうに私どもは位置づけをしているわけでございます。
○伊藤（英）委員　法案の具体的な中身に多く踏み込む時間がありませんので一点だけお聞きするのですが、この企業内の時間短縮推進体制の整備に関連して、時短を推進するために労働時間短縮推進委員会を設置して、そしてそこでの決議は、時間外・休日労働にかかわる決議以外、労働基準監督署への届け出を免除することになっておりますね。私は、この届け出免除ということは労働基準法の精神から逸脱しているのではないか、こういうふうに思うのですよ。
　そもそも労働基準法か労使協定を要件として変形労働時間制や時間外・休日労働を認めているのは、これは経営側と対等、独立の立場に立つ過半数組合ないしは過半数の代表者に協定締結権限を認めることによって、変形労働時間制や時間外・休日労働が安易に認められることのないように歯どめをかけたものだと思うのですね。
　今組合の組織率が低い現状、特に中小企業の現状から考えますと、過半数代表者の委員と経営者との関係において、対等の立場を貫き、公正な労使協定、決議ができると想定して本当にいいんだろうかということであります。
　そしてまた、時短推進委員会の設置は事業主がいたします。そして、その委員の指名も事業主が行います。しかも、届け出義務は法的なチェックをするためにあるのにそれを放棄する、私は監督行政の後退だと思うのですね。そして、見方を変えれば、事業主への便宜供与をしているのかもしれない。だから、労使の自主的な努力を強調する余りに時短推進委員会の決議に法的効果を持たせて本当に大丈夫だろうかということ、そして、こういう特例を認めることが今後の労働行政について大きな影響を与えていくんじゃないか、私はこう思うのです。これは基本的にどういうふうにこれから進めていくんだろうか。この法律そのものは時限立法になっていますわね。五年なら五年以内というふうになっているのですが、基本的な物の発想が本当にこれは大丈夫かな、こういうふうに思います。
○佐藤（勝）政府委員　この法案では、時間短縮推進委員会というか、労働時間短縮のための労使の話し合いの場をつくるということを促進しようということでございますし、また、そういうことでできました推進委員会が一定の要件に該当する場合に限って労働基準監督署への届け出在免除する場合があるわけでございます。
　ただ、この届け出の免除は、例えば時間外労働の協定のように免罰規定といいますか、もともと罰則をもって禁止されているものを解除するという意味の協定について届け出を免除するという意味ではございませんので、三カ月変形労働時間制とかあるいはみなし労働時間制についての届け出に限るわけでございますけれども、これらにつきましてはもともとその届け出を義務づけている意味が、そういうものが適正に行われるように行政指導を行う必要上把握しやすいようにということで届け出を義務づけているという性質のものであるということが一つでございます。
　それからもう一つは、この時短推進委員会の決議に届け出免除といったような法的効果を認めますのは、労働時間の問題についてはこの委員会で日常的また専門的に議論が行われるわけで、そこでの決議につきましては委員全員の合意により行われるということを必要としておりますから、そういう意味で、十分信頼ができるのではないかということが一つ。
　それから、委員会の設置そのものにつきましては労働基準監督署への届け出義務、届け出を要件としております。また、そこでの決議は書面で行われる。それから、その決議に至る議事録が作成、保管をされているということを必要としているわけでございますので、労働基準監督官の臨検監督の際にもこういった推進委員会の活動状況が十分把握をされる、チェックができるという前提でこういう仕組みをこしらえているわけでございますので、従来の監督行政のあり方を逸脱するあるいは後退をするというおそれはないように仕組んでいるつもりでございます。
○伊藤（英）委員　時間が参りましたので、この続きは次回の委員会で行います。
　ありがとうございました。
○川崎委員長　次回は、来る二十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成四年五月十三日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成四年五月十三日
　　　午前十時開議
　第一　獣医師法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二　獣医療法案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関
　　する法律案（衆議院提出）
　第六　長野オリンピック冬季競技大会の準備及
　　び運営のために必要な特別措置に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　獣医師法の一部を改正する法律案
　日程第二　獣医療法案
　日程第三　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長永田良雄君。
　　　〔永田良雄君登壇、拍手〕
○永田良雄君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、獣医師法の一部を改正する法律案は、動物に関する保健衛生の向上及び畜産業の発達等に資するため、獣医師の任務を明確化する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、獣医療法案は、適切な獣医療の確保を図るため、診療施設の開設及び管理に関し必要な事項を定める等の措置を講じようとするものであります。
　次に、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案は、家畜改良増殖の一層の促進を図るため、家畜体外受精卵移植に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、我が国の畜産業の将来展望、産業動物獣医師不足の現状と対策、動物用医薬品の適正使用、家畜体外受精卵移植技術の開発等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、まず獣医師法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、獣医療法案について、日本共産党を代表して林委員より修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、これら三法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第四　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長岩本政光君。
　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕
○岩本政光君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案の主な内容は、金属鉱山等の鉱害防止対策の現状にかんがみ、地域住民の健康の保護及び生活環境の保全の観点から、汚染者負担の原則にのっとり確実かっ永続的な鉱害防止事業に必要な資金を確保するとともに、所要の実施体制の整備を図るため鉱害防止事業基金及び指定鉱害防止事業機関制度の新設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、鉱害防止事業基金への拠出金の算定、指定鉱害防止事業機関の運営のあり方、坑廃水処理技術の研究開発の必要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目の附帯決議を行いました。
　次に、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律案は、衆議院商工委員長提出によるものでありまして、その主な内容は、ゴルフ場等の会員契約の現状にかんがみ、ゴルフ場等に係る会員契約の締結及びその履行を公正にし、並びに会員が受けることのある会員契約に係る損害の防止を図るため、募集の届け出、会員契約の締結時期の制限、会員契約の内容等に関する書面の交付、会員制事業協会の指定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、会員の利益の保護、預託金の保証措置及び適正な運用等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第六　長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長大木浩君。
　　　〔大木浩君登壇、拍手〕
○大木浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十年に開催される長野オリンピック冬季競技大会の円滑な準備及び運営に資するため、大会の準備費及び運営費に充てることを寄附目的として寄附金つぎ郵便はがき等の発行ができるものとするほか、財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会に国家公務員及び地方公務員が派遣された場合における共済年金等の長期給付に関する規定の適用等について特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、オリンピックの理念と長野大会のあり方、大会競技施設整備についての国の助成の強化と自然保護の必要性、オリンピック選手の養成のあり方、国立スポーツ科学センターの設置とその内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成四年五月十三日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　山田　　勇君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　　粕谷　照美君
　　　　―――――――――――――
　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　入山　文郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　参考人
　　　　　　　神奈川大学外国
　　　　　　　語学部教授　　　　猿田　勝美君
　　　　　　　早稲田大学理工
　　　　　　　学部教授　　　　　大聖　泰弘君
　　　　　　　大阪府環境保健
　　　　　　　部環境局長　　　　服部　正敏君
　　　　　　　北海道大学工学
　　　　　　　部教授　　　　　　溝口　　勲君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に
　おける総量の削減等に関する特別措置法案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十二日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
　また、本日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として粕谷照美君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（渕上貞雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に神奈川大学外国語学部教授猿田勝美君、早稲田大学理工学部教授大聖泰弘君、大阪府環境保健部環境局長服部正敏君、北海道大学工学部教授溝口勲君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（渕上貞雄君）　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案についての趣旨説明は既に聴取をいたしております。
　本日は、本案審査のため、参考人の方々から御意見を賜ることにいたします。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案につきまして、それぞれの立場から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じます。
　これより参考人の方々に順次御意見をお述べいただくわけでございますが、議事の進行上、お一人十五分以内で御意見をお述べいただきたいと存じます。すべての方々の御意見を拝聴いたしましたところで委員の質疑にお答え願いたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、これより参考人の方々に順次御意見を述べていただきます。
　まず、猿田勝美参考人からお願いをいたします。猿田参考人。
○委員長（渕上貞雄君）　どうもありがとうございました。
　次に、大聖泰弘参考人にお願いをいたします。大聖参考人。
○委員長（渕上貞雄君）　どうもありがとうございました。
　次に、服部正敏参考人にお願いいたします。服部参考人。
○委員長（渕上貞雄君）　どうもありがとうございました。
　次に、溝口勲参考人にお願いいたします。溝口参考人。
○委員長（渕上貞雄君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の聴取は終わりました。
　これより参考人の方々に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水澄子君　参考人の皆さん、ありがとうございました。
　まず、私は服部参考人にお伺いしたいと思います。
　今大阪の現状を非常に具体的にお伺いし、そしてまた大阪府は非常に熱心に検討会などをつくって総量規制のために努力しておられることに非常に敬意を表しておりますけれども、今御報告にありましたように現在の環境基準も三分の二は基準を達成できない、超えている。これがやはり東京や大阪の現状だろうと思います。それで、この名称が長いからＮＯｘ法案と言いますが、今回提案されていますこの法案の内容では二〇〇〇年までにおおむね環境基準を達成できるというそういう目標でおるわけですけれども、今出されました大阪府の検討会などによる環境基準の予測数値、これはとてもそういうものは達成できない非常に厳しいものが出されていると思うわけです。
　大阪府としては、今いろいろ法案に対する評価もありましたけれども、しかし本当にこの法案によって環境基準の達成が可能と見ておられるかどうか。もし困難と考えておられるのであれば、今幾つかは御提起ありましたけれども、さらにどのような施策を講ずれば環境基準の達成が可能とお考えになるか、まずそれを一つ質問させてください。