Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂野重信君）　おっしゃるように自民党の支持率、内閣の支持率が低下しているということは私どもも承知しておりますし、総理を初め各閣僚ともこれについてはそれぞれの立場で認識されていると思う次第でございます。最終的には、これは総理・総裁の決めることでございまして、私どもはその動向に従って行動しなければならぬ立場でございますが、おっしゃるようにリクルート問題等を契機として政治に対する不信というものが広まってきたということはまことに残念でございますし、私どももそれぞれの立場で本当に今こそ倫理観、政治倫理という立場を貫いて、私どもの行動を律していかなければならない、これはもう確かでございます。
　しかし、それを具体的にどういうぐあいにやっていくかということについては、きのうも総理が答弁いたしましたように、総辞職はもちろん考えていない、また解散ということも考えていない、そういう中でできるだけ国民の信頼を回復するような政治改革なり、あるいはまたリクルートに対する対応というようなこともこれからいろいろ総理自身も考えておられると思いますし、党の中でもいろいろこういう問題については、若い人は若い人、それぞれの立場で、反省の中に立って、いかに政治不信というものをできるだけ解消するような努力を払うべきかという真剣な議論がされているのは当然でございます。
　そこへもってきて消費税問題、まあ今にして思うと、私どもも、消費税の問題についても国民の皆さんに対するＰＲの仕方をもうちょっとやっぱり考えるべきじゃなかったかなというような感じもございます。しかし、消費税につきましても、消費税のいろんな技術的な問題は言われているんですが、税制の抜本改革、消費税そのものが税制の中の一つの事項であるということがなかなか皆さんに御理解いただけない。そういうことが考えてみると、自民党なり政府のＰＲの仕方といいますか、皆さんの御理解を得る努力がそういう面でまだ足りなかったんじゃないかということをいろいろ考えるような次第でございます。私どもは厳粛に事態を考えているということは間違いないわけでございますので、ひとつこれから身を引き締めながらやってまいりたいと思うわけでございます。何といっても内閣でございますから総理の考え方、そういうものを体しながら私どもは身を処していきたいと思っている次第でございます。
○佐藤三吾君　あなたは国家公安委員長でしょう。同時に自治大臣でしょう。四十九年の田中金脈事件で、田中内閣のときに、当時の副総理の三木さんは、この金脈不正について総理の対応について私は承知できないということで辞表をたたきつけた。福田さんも大蔵大臣だったけれども、同じように辞表をたたきつけたでしょう。あなたは公安委員長という立場もあるわけだし、同時にまた、あなた自身がこれは政治の常道としてこんなことを放置するわけにいかぬという認識がきちんとあるならば、堂々とどうしてそれが態度になって出てこないんですか。それが私はわからないと言っているわけです。だから、あなたの国務大臣としての認識と同時に、あなた自身が一体どう決断するのか、そのことについて聞いておるわけです。いかがですか。
○国務大臣（坂野重信君）　いろんな法律的な問題は、もちろん今御案内のように検察庁が真剣に取り組んでいるわけでございますから、できるだけ検察庁が何物にもとらわれないで早くひとつ解明を進めていただいて、いつまでも、もう年がら年じゅう一年じゅうもかかって、あと一年も二年もかかるというようなことでは、ますますこれはどうにもならぬわけでございますから、やはり法律的な問題が何といっても解明されるということが私は大変大事だと思います。それと同時に、さっき申し上げたように、私どもは私どもなりにまた政治的な立場で道義的な責任をいかに我々が感じてそれに対応するかということでございますが、これはもちろん私一人の考え方を言ってみてもどうもならぬわけでございますから、私も自民党の一員であり、また内閣の一員でございますから、自分自身が単独な行動をとれるわけではございません。しかし、私どもは私どもなりにそれぞれの立場で、今国民の信を失っている、そういう中で本当に厳粛な立場で身を処していかなければならぬという自覚だけは十分持っているつもりでございます。
○佐藤三吾君　私はもうこれ以上言いませんが、大臣、自民党の内閣であり、そして同時に自民党員であり、それは私も承知した上で議論しておるんですが、政治家というのは、不正の問題もあろうけれども、国民からこれだけ不信任を突きつけられておるわけですよ、言いかえれば。これはいわゆる検察庁のリクルートにかかわる問題もありましょうけれども、それだけではなくて消費税もありましょう。ここにありますように八二％反対と、こう言っておるわけだ。農業の自由化問題もあるでしょう。いろいろ含めて今の内閣に対して不信任を突きつけておるわけです。この事態に対して政治家としてどう決断するか、判断するかということを今真剣に考えてほしいと思うんですよ。それは自民党というものじゃないですよ。政治家としてこれだけ政治不信を受けたときにどう決断するのかという、これが私は大事じゃないかと思うので、この点はひとつぜひ私は大臣にきちっと対応してほしいなと思います。
　私はここに十二年間おるんですけれども、十二年間の中であなたを含めて自治大臣がちょうど今十四人目ですよ。こう振り返ってみると、一年おらないんですね。大臣は。その一年おらない中で一体何を残すか、政治家として。そのことも大事なことじゃないかと思うんです。そういう点をひとつぜひ大臣の方でしんしゃくしていただいて、いずれにしても早急にこの事態を打開しなきゃならぬ。もう自民党とか社会党とかいろいろ言っておるすきはないんです。言うならば政治そのものが国民から見捨てられようとしている。そういう意味でもっと危機意識を持って対処してほしいと思う。特にあなたの場合には全国の治安を預かる国家公安委員長である。そして自治体にかかわる大臣でもある。そういう意味では非常に一挙手一投足というかその決断が大きな影響を持つだけに、ぜひひとつそれを大臣に要請しておきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　本題に戻ります。
　さっき山口議員と自治体の転嫁の問題でいろいろございましたが、これは私はあえて御答弁いただくというふうに思っておりませんけれども、大体事の起こりは東京都でしょう。そこの鈴木知事はあなたたちの大先輩なんです。そこに乗り込んでいったのは渡辺自民党政調会長です。そして、これでやりなさいということを指示したんでしょう。それを今度は財政局長が地財法二十六条を持ち出して威嚇するようなことは方向が間違っておるんじゃないか。足元はばっとやらなきゃいかぬ、ところが交付税がなきゃできぬのです、こういう理屈があるかもしれませんけれども、こういうことがやられるんですから、それは大臣もそれは承知の上ででしょうが、そこに今日の問題のスタートがある、地方自治体の場合。それをひとつぜひ踏まえて対応してほしいなと思いますので申し上げておきますが、答弁は要りません。
　ただ、消費税の問題でお聞きしておきたいと思うんだが、タクシーで、いわゆる三千万以下の免税の個人タクシーと三％かかる法人タクシーが同じ運賃と。これは運輸省の同一地域同一連賃という行政指導によって云々ということはあるでしょうが、これは余りにも消費者をばかにしたことじゃないかと思う。政府みずからが公然たる脱税を認めるのかということですよ。そうでしょう。その問題とか、さらに今度は商店会、烏山とか世田谷とかもうこれ全国に出てきますよ。ここでも免税店とそうでない、それが同一価格。それを公正取引委員会まで出て認めている。こんな公然たる脱税を奨励して、そして公正公平な税と言えるんですか。この点は私は何としても納得できない。この点は一体どういうふうに認識をしておるんですか。
○説明員（野村興児君）　ただいまお尋ねございました免税事業者の関係の値決めの話でございますが、これにつきましては、免税事業者のような本来零細な事業者の方々に対しまして、仕入れに含まれる消費税額、これが一体幾らなのかということの計算自身が非常に困難であるといったような観点からかかる零細事業者についての特例という制度を設けたわけでございます。それがまず第一点でございます。したがいまして、そういった方々に厳密なコスト計算を求めること自身がある意味では非常に困難ではないかという気がするわけでございます。
　それから第二番目には、免税事業者といいながら、この税の性格からいたしまして当然ながらその仕入れの部分には既に消費税がかかってきているわけであります。今タクシーの場合、あるいは商店街の場合、個々の零細な事業者の方々にもその仕入れされますところのものにはかかっている。
　例えば、その方が仕入れ部分が売り上げの八割あるといたしますと、三％もし仕入れ部分にかかっているとするならば二・四％部分は売上価格に転嫁をしなければその方の収益を圧迫することになる。しかし、零細な方々でありますから、個々に具体的にコスト計算をして、一体幾ら引き上げればいいかというのは、なかなかそのあたりの計算は難しかろうというのが先ほど第一点との絡みで出てくる問題でございます。
　したがいまして、それは事業者の収益、売り上げと仕入れの関係、すなわちマージンがどのぐらいかということで、業種業態によってそれぞれ違います。そのあたりを平均的なものをさっき二・四％と申しましたけれども、平均的な方でも二・四％程度は価格転嫁をしなければ収益が悪化する、こういった実態であるということでございます。
　またもう一つ、これは蛇足かもしれませんけれども、これらの零細事業者の方々の売上高と申しますのは、その取引高全体からいいますと本当に数％、計数上からいいますとそうなる。これは余計なことかと思いますけれども、我が国経済全体の中で決定的な影響を与えるものではない、こういうふうな考え方もしております。
　かれこれ申しましたけれども、こういったようなことから免税事業者が周囲の同業種の課税事業者に倣って、例えば売り値を三％ないしはそれ近く引き上げをする、これについてこれを便乗値上げとして指弾することについてはやや過酷かなと、こういった認識を持っているわけでございます。
　それから、お尋ねございましたタクシーの場合でございますけれども、これも具体的な実例に即して言いますと、個人タクシーの場合確かに免税事業者でございます。免税事業者でございますが、その仕入れというものは当然あるわけでございますので、その分については既に三％かかっていると。したがって、そのマージン率がどのぐらいになるかはそれぞれの業者の方によって異なるとは思いますけれども、そこはある程度の転嫁を行われなければ非常に困難な事態に立ち至るであろう。しかも、タクシーの場合は同一地域同一連賃という運輸省の行政上の一つの政策があるわけでございます。そういったものも兼ね合わせまして、やはり免税事業者、課税事業者同一料金とするということが適当であるとの運輸省の御判断もございまして、そういったようなことから個人タクシー事業者についても転嫁ということを私ども言っているわけでございます。
○佐藤三吾君　それを言うなら、例えば自動車の場合には仕入れに税が入っておるというのは、個人タクシー、自動車の物品税下がるでしょう。それなら料金下げていいんじゃないの。現に大阪など結局三％分は転嫁をしなくて料金は据え置くという自動車会社もどんどん出ておるでしょう。むしろ行政指導をやるとするなら、これは運輸省だろうと思いますが、あるべき姿というのはやっぱり料金の据え置きという、転嫁なし、こういう指導があっていいんじゃないですか、あなたが仕入れ云々言うなら。ところが、今あなた二・四％要っておるなんて言うけれども、二・四％なら二・四％掛けりゃいいじゃないですか。何も三％にすることはない。こういうふうなこととか、逆に今度は不動産会社の場合には、あなたのところは、これはもう差があってもやむを得ぬ、だから三千万未満と三千万以上のところについての転嫁があるなしということはやむを得ない、こういう指導でしょう。
　それかと思うと今度は便乗値上げで、おたくの、新聞に出ておるかどうか、中身はよく私はまだ調べておりませんが、食堂の物品についても四捨五入で大体六円値上げするところを十円値上げしたとか、これは明らかな便乗値上げ、大蔵省食堂。それかと思うと今度はキヨスクなどは二百円以上についてはこれはもう面倒くさいから十円値上げして便乗値上げ、それ以下は転嫁しない、こういうことがどんどん起こってきているわけですね。
　こういうことについて、それは大蔵省にしてみれば私のところの知ったことじゃない、通産省だ運輸省だのいろいろ言うだろうけれども、あなたのところがこの消費税を出してきた経緯からいっ
　てこういうことは当然予測されたと思うんです、実施されれば。そういう面で見て、きょうの新聞で見ると、竹下総理の答弁の中で、ひとつ今後検討して免税点であるとか簡易課税制度であるとか、こういうものについては是正をしていきたい、こういう答弁もしておるようですが、是正するものなら初めからしなきゃいい。それは当然予測できるものを予測しておって、それに対して混乱は起こらないという前提のもとに税というものを施行するのがあなたのところの基本でなきゃならぬ、そう思いませんか。
○説明員（野村興児君）　個々の免税事業者あるいは課税事業者の実態、それぞれ業種業態によって相当事情を異にすると思います。しかしながら、この税の性格というものが広く薄く負担を求める、そして事業者の方に納税義務者になっていただく。例えばタクシーの話が出ましたけれども、それはこの制度を導入いたしました関係でメーターをつけかえなくちゃいけないとか、あるいはいろんな勉強をしていただかなくちゃいけないとか、いろんな意味での負担もかけるわけでありますし、あるいは小規模零細な事業者の方々にもある意味でいろんな御負担をかけることになる、こういったようなこと等を勘案いたしましてその零細事業者の方に対する一つの配慮ということでお願いをしたわけでございます。
　御指摘のとおり、いろんな意味で精緻さを欠く面もあるかと思いますけれども、このあたりについては我が国はかかる新しいタイプの間接税は全く経験ございません。そういった意味でいろいろ御負担をおかけすることもあるかと思いますのでそういったような特別措置をお願いしているわけでございます。
　先ほど御指摘ございました制度の見直しということについては、国会の議論の中で今後これらのものについては一定のその制度の定着を見まして見直すべきものは見直す、こういった税制改革法の修正に一応なっているわけでございます。私どもそういった規定につきましても規定の趣旨を踏まえて誠実に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐藤三吾君　これは大臣、あなたはさっき消費税のＰＲの仕方とかちょっと拙速過ぎた嫌いがあったという表現がございましたが、ＰＲの仕方というものじゃなくて、今大蔵省も初めての経験だからと言っていましたが、各国の場合でも、アメリカにしてもヨーロッパにしてもどこでも、韓国だってそうですが、この消費税問題、付加価値税を入れる場合には大体四、五年ぐらい議論をし、点検をやって、そして導入しておるのが普通の例ですね。
　皆さんからいえば十年と、大平内閣のとき云々と言いますけれども、あれはもうあのときに出してきて、そしてだめと、タブーと、こうなって皆さんの方も口にチャックしちゃって何も議論していないわけです。議論をし始めたのは何かといえば売上税の問題がスタートですね。そしてそれもやっぱりだめと。こういうことを見れば消費税があんなに拙速的に、しかも衆参両院で多数でやっていく、そのことにもうどだい無理がある。だからそれが当然出てきたと言っていいんじゃないかと私は思うんですよ。
　この際ひとつ国務大臣として聞いておきたいのは、こういう事態を、地方自治体もそうでございますが、このまま見過ごしていくのかということでいくべきじゃない、ここら辺に来たら事態が鮮明に出てきたわけだから、これ以上国民の皆さんに迷惑かけるべきじゃない、こういう決断をして、もう少し議論を国民の中に起こして、そして理解を広めていく、こういう努力に変えていく、こういう姿勢があってしかるべきじゃないかと私は思うんです。これはひとつ自治大臣というんじゃなくて国務大臣としてどういう認識かを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　おっしゃるようにいろいろ疑問もあり、いろんな問題点も指摘されているということはよく私も承知しておりますが、さっきおっしゃいましたように、考えてみると大平内閣から積算するともう十年もたっておるわけです。いろんな議論を繰り返しながら、残念ながら先般の臨時国会のときには、参議院の方は、十分とは言えないにしても九十時間ぐらいのうちで、衆議院と比べてかなりの審議をやっていただいたわけです。参議院は六十時間、衆議院の方は十六時間とよく言われているんですが、かなり審議していただいたんですけれども、審議ストップというようなこともあって十分な議論ができなかった。法律ができてからむしろいろんな議論が展開されてきたというのは確かに事実でございます。
　しかし、公共団体にしましても、私どもまだはっきり数字は把握しておりませんけれども、大勢はルールに従ってやっていただいておると思いますし、民間の方も大蔵省初め通産省、それから各省がそれぞれ努力される中で大体四月一日からはやっていこうと。いろんな問題をはらみながらとにかくスタートする態勢は私はできてきたと思っているような次第でございますから、やってみて悪いところがあるなら直すというなら初めからそんなものは直したらよかったんでないかという議論もありますけれども、考えてみますと大変な歴史的な大改革でございますから、確かにやってみてこれはまずかったというようなことは、やってみた結果でないとそういうものは出てきませんから、そういう段階で近い将来に必要に応じて法律の改定というものはあってしかるべきものであるというぐあいに考えておるわけでございます。
　そういう中であともう数日しかありませんから、現実にそういうことで事は進んでおりますし、何とか各界の御了解を得て実行にひとつ四月から持っていきたい。既に十二月から施行されていることは事実でございますから、税の徴収は四月以降ということになっておりますので、ひとつぜひ御協力をいただきたいというのが私の気持ちでございます。
○佐藤三吾君　金丸さんは、悪ければ命をかけてとめる、廃止すると。そのくらいの勢いはないですかな。
　私は、やっぱり足を踏んだ者は痛みがわからぬと思うんですね、踏まれた者から見れば。今、地方自治体は大変な苦悩をしておると思います。ですからああいう決議がやられて、怒っておるわけだよね。ましていわんや、商店会にしてもどこにしたってみんな、その苦しみの表現がどんどん肌に感ずるでしょう。そこら辺はひとつそれにこたえるぐらいの大臣のきちっとした態度を私はお願いしたがったんだけれども、なかなかそれ出てこないからこれ以上はその問題言いませんがね。
　それから二月に、各都道府県の税務課長会議を開いて、法人事業税、法人住民税の超過課税について引き下げの見直しを指示した、こういう報道がなされているんですね、これは事実ですか。現在の超過課税の実態もあわせてひとついかがですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　超過課税につきましては、これは地方団体が財政上の特別な必要がある場合に住民のコンセンサスを得て行うということで、その判断というものは基本的には地方団体の自主権にゆだねられているものだというふうに考えられるわけでございます。ただ、この超過課税というのは、基本的には納税者に対して通常以上の負担を求めるということでございますから、その実施に当たりましてはこれを必要とする財政需要の緊要性というようなものを明確にしなければいけないでしょうし、また納税者の方々の理解と協力が得られなければならないというようなことで、これは毎年度の財政運営通達の中でこれを毎回指摘しているところでございます。
　そういうこともございまして、この超過課税というものが慢性化したり、あるいは既得権化するということは、これはやはり注意しなければならないということで、税務課長会議におきまして私からそういう点の御注意は申し上げました。それからまた、この超過課税は、通常の場合には期限を設けておりますから、その適用期限が到来する段階ではその見直しを十分また行っていただきたいということを申し上げるというようなことで、適正な超過課税制度というものを運用していくべきではないかということでございます。
　現在、超過課税につきましては、いろいろな税目もございますが、一番多いのはやはり法人関係税の超過課税でございます。住民税の法人税割につきましては都道府県で四十五団体が実施いたしております。市町村におきましては千四百八十二団体が実施をいたしております。法人事業税につきましては七団体が実施をしている、こういうような状況でございますので、こういう団体につきまして、先ほど申しました趣旨で、必要な見直しをするときはぜひお願いしたい、こういうことでございます。
○佐藤三吾君　あなたさっきおっしゃったように、自治体が財政自主権に基づいて議会の承認を求めて条例を改正して、そしてこの超過課税というのはやられておるわけです。しかも、それもちゃんと上限の幅があって限度の中でやっておるわけです。そこにあなたがそういうくちばしを入れるのは一般論として結構だが、それは率直に言ってそこまでこの時期にくちばしを出さぬで、これは自治体の自主性に任すということで私は足りるんじゃないかと思うんです。あなたのところのさっき出ました租税特別措置、これすらぞろぞろやっているじゃないですか、いまだに。税制調査会が何遍もこれはもうやめろやめろ、こう言ってもどうしようもなく続けるわけだ。これの方が問題なんですよ。これは今あなたの言葉を聞いておると、一般的な意味での指示であって、特別改めて今回指示したという意味じゃない、こういうふうに聞こえるんですけれども、どうもそうじゃないんじゃないですか。いろいろ私ども耳にすると、今度法人税下げましたね、消費税ということと同時に。それがせっかく五十億を割ったものだから地方税でついておれば意味がない。そういう意味で、企業その他からの圧力があって自民党の税調か何かでその問題が出されて、そして自治省があえて指示をした。これが真相じゃないんですか、いかがですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　先ほど申し上げましたとおり、この超過課税というのはあくまでも地域住民に通常以上の税負担を求めようということでございますから、これは財政需要がそれだけやつばりあるということを理解をいただいて実施するというのが本来の建前ではないかと思うわけでございます。もちろんその財政需要がどういうものがあるか、あるいは住民の方々にどういうふうに理解を求めるかということは、これは地方団体の自主性にお任せする問題ではございますけれども、この制度のもともとできている考え方というものはそういうところにあるということで、その点はひとつ十分御理解をいただきながらこの超過課税制度というものを運用してまいりませんと、先ほど先生からも御指摘のようなそういう問題も出かねない問題でございますので、ここら辺はやはり課税する立場からもこの超過課税制度を適正に運営するように私どもはお願いしていかなきゃならないと思うわけでございます。
○佐藤三吾君　一般論的な話はいいんです。私が今聞いておるのは、消費税施行に伴って法人税も下げましたね、国が。その一環として超過課税はだめだ、そういう考え方かどうか聞いておるんです。どうなんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　これは、すべてがそれはだめだという趣旨ではございません。しかし、そういうことが巷間言われていることでもございますし、こういうことを慢性的にやっていくことによってそういう声が強くなってくるということを私どもは恐れるわけでございます。
○佐藤三吾君　慢性的にやると言ったってあなた、今さっき出たように、租税特別措置の問題については、大蔵省の方でやるのは、これだって安易なかけ方をやっておるんですか。そうじゃないでしょう。慎重に審議をしておるでしょう。毎年毎年改めていっているでしょう。自治体だって同じじゃないですか。その上で議会にかけて条例を制定してやっておるわけでしょう。そういうことから見れば、自治体だって必要だからこそお願いして企業から超過課税を取って、そして財政需要に充てておるんですから、そのことについて、まあ一般論としてわからぬことはないんですよ。しかしどうも今度の二月のあなたのところの指示というのはそうじゃなくて、消費税の施行に伴っての一環としての措置、こういうふうな感じがするんですが、それはないんですね。
○政府委員（湯浅利夫君）　そういう点からのことを申し上げたつもりではございません。
○佐藤三吾君　そういう点、ひとつ十分留意してほしいと思います。
　時間がございませんから、二つだけしか聞かれませんが、一つは、不公平税制の中でさっき租税特別措置として医師の問題が出ました。これはもうさっき聞きましたから私はあえて重ねませんが、医師の首都圏における六十二年ですか、確定申告の中で疑義のあるものについて千七百名の調査をした結果、九割が事実上の脱税というんですか、申告漏れということが報道されておるんです。しかもそれは百三億、一人当たりにしますと六百六十万円、サラリーマンの平均収入の二倍、こういう脱税現象が起こっておるわけですが、この実態と脱税の特徴についてお調べがあるんならひとつそれをお聞きしたいんです。
○説明員（阪田雅裕君）　今先生御指摘のものは、東京国税局管内で昨年の十二月までに調査を実施した医師等の六十二年分の所得にかかるケースということでございまして、御指摘のケースのとおりでございます。
　所得の脱漏といいますか所得隠しといいますか、その手口というのはこれは医師等に限りませんが、一般的に言いまして大きく分けると二つあると。一つは収入を計上しない、除外するという方法、それからもう一つは経費、これを水増しするという方法、大きく分けるとその二つがあると思います。
　医師につきましては、先生御承知のように、社会保険診療報酬については一定の経費率を法定しておるという特例がございまして、実際の経費のいかんにかかわらず選択すれば一定の経費を認められるという制度がございます。そういう制度を適用している者にとりましては経費の水増しというのは余り意味がない。少なくとも社会保険診療に係る収入については意味がない。専ら社会保険診療以外の収入、自由診療ですね、この部分の収入を抜くといいますか、漏らすということによって所得を圧縮するというのが一般的にあります。しかしながらこの特例を適用しない者、実額の収支、実際に得た収入、それから実際にかかった経費、これの差額を所得として申告されている方、こういう方も決して少なくございません。特に平成元年分からは収入五千万超の者につきましては制度改正により今度社会保険診療報酬特例が廃止されますので、今後ますます当然多くなるわけでございますが、そういう者にとりましては、むしろ収入除外もさることながら、経費の水増しという方法によって所得を圧縮するという手口が非常に意味を持ってくるということでございます。
　最近の傾向としましては、これは医師の収入がふえたというのか、あるいは病院等の経営が苦しくなったということなのか、ちょっとよくわかりませんけれども、特に所得の高額な者につきましては社会保険診療報酬の特例を適用する者が昔に比べると減ってきているということでございまして、したがいまして所得脱漏の手口といたしましても経費を水増しするという方法によるものが比較的多くなっているというふうに聞いております。
○佐藤三吾君　要約すると、今のあなたの場合、五千万以上の収入のある診療報酬に係らないそういう人のところに脱税が集中しておる、こういうことですか。
○説明員（阪田雅裕君）　それは必ずしもそうではございません。先ほど申し上げましたように、所得の脱漏の方法といいますか、手口としましては両方あるわけでございまして、五千万に社会保険診療報酬は満たなくても、それ以外に、例えば特に多いのは産婦人科とか外科医というようなことになろうかと思いますけれども、自由診療分、自主診療が多い者、こういう者の場合にはそういう収入の除外あるいは計上を漏らすということによって所得を圧縮するということがございます。
○佐藤三吾君　これは大臣、さっきあなた、この問題議論がありましたけれども、例えば事業税について今非課税ですね。そして診療報酬という特例をつくっての恩典もある、その上に脱税をする、これがあなた許せますか。こういう者に対してむしろ怒りが出てしかるべきじゃないですか。これは大臣、さっきの答弁もございましたが、私はもう一遍ひとつ大臣のこれに対する認識を含めて御意見を承っておきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂野重信君）　今の先生と国税庁のお話を聞いても、本当にこれは姿勢を正すべきものは正さなけりゃなりませんし、同時に事業税問題、もうはっきり申し上げると自民党の中でもいろいろ意見が分かれましてなかなか統一するのが困難な情勢であることは御承知のとおりでございますけれども、それにいたしましても所得税の方はやっと一歩前進したわけです。これでもいろんな議論がありまして、五千万以上のものは考えようというようなことに一応なりましたから、この次の段階は事業税に当然さらに徹底した議論をして、それで結論を出すように持っていかなきゃならぬと思っております。私も厚生省等ともよく相談をいたしたいと思っております。
○佐藤三吾君　そのほか地籍調査とかいろいろ用意しておったんですが、国土庁、ちょっと時間がなくなりましたので、また次の機会にしたいど思います。
　いろいろございますが、時間もございませんで、十分を過ぎましたのでこれでやめますけれども、大臣、さっき申し上げたように、国民の皆さんから見ると、今の竹下内閣は一体何をしておる、同時に国会は何をしておる、自民党だけじゃないんですよ、今政治家全体が問われている。下手をすると政党政治そのものの根底が崩れるんじゃないかという危機感を持っておる。その点をひとつぜひ認識を改めていただいて、国務大臣としてとるべき態度は今何かということをぜひとってほしいということだけひとつつけ加えて、終わります。
○委員長（向山一人君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
　　　〔理事松浦功君委員長席に着く〕
○理事（松浦功君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場富君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君が選任されました。
○理事（松浦功君）　休憩前に引き続き、地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片上公人君　従来からも国に偏っておりました租税の配分割合は、昨年の税制改革によりまして今回一層国に集中することになったと思います。このようなことは竹下首相が提唱されておるふるさと創生や特色ある地域づくりを行うという自治省の方針と矛盾するのではないか、こう思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　御指摘のように、国と地方との税の配分といいますか、それを見てみますと、事務当局の資料によりますと、国は六三で地方が三七、これは六十三年度見込みでございます。それが税制改革によって確かに六四・六対地方が三五・四、平成元年度でございます。それに対して、御案内のように、地方交付税等によって補正をするといいますか、消費譲与税というものを消費税の中から五分の一を持ってくるということもございましたし、それから交付税の方もそれを除いた消費税の二四％を地方に充てるというような操作をやりました結果が、最終的には平年度で四六・九が国で、地方税の方に相当するものが五三・一ということになったわけでございます。地方の一般財源の確保という立場からいうと地方の財源というものが確保できたということに思っておりますので、この税制改革によっていろいろな事業というものが執行できないというわけじゃございませんので、その辺御理解いただきたいと思います。
○片上公人君　国に集中しました税源につきまして、今後は何らかの方策によって地方に移すべきであると、こう考えますけれども、この点について自治大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　消費税の導入によりまして、電気税であるとかガス税、木材引取税というものが廃止になり、また娯楽施設利用税それから料飲消費税というような見直しも行われたのは御承知のとおりでございます。こういうことによって地方の税源が減っては困るというようなことで、さっき申し上げたようなことで消費譲与税というものを創設したわけでございますが、御案内のとおりに地方の財政というものはまだまだ厳しい情勢でございますし、いろんな仕事をやっていく上からいっても地方の自主財源というものの充実はどうしても必要であるわけでございます。そういう立場から、国と地方を通ずる事務配分のあり方あるいは地方団体の間でかなりの格差があるわけでございますから、そういうものの調整ということも考えながら、地方行財政全般のあり方について、税制調査会であるとか地方制度調査会等の審議経過を見守りながら、地方財政の税源の充実に今後とも努めてまいりたいと思う次第であります。
○片上公人君　消費税の問題ですが、昨年我が党の強い反対にもかかわりませず消費税法が強行成立し、四月一日実施を目前にしまして国民の反対の声はますます今強まっております。このような国民、市民の声を反映して、各自治体におきましても公共料金の消費税転嫁を見送ることを決めたところが続出しております。自治省はこのような転嫁見送りは好ましくない、恒久財源あるいは企業としての内部努力によるものでなければ認められないとの姿勢のようでございますけれども、しかし公共料金価格は自治体の政策判断に任されているものでありまして、消費税分を転嫁するかしないかは住民負担、自治体の財政等を考慮して自治体がみずから決めるべきものでありまして、自治省のこのような指導は行き過ぎたものと思うけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（津田正君）　消費税の問題と地方団体の使用料あるいは料金等の関係でございますが、税制改革法の第十一条によりまして、地方団体も財貨あるいはサービスを提供する場合には事業者、このような性格、位置づけにされておるわけでございます。そして、この税制改革法十一条の第一項は、政府原案におきましては、適正に転嫁するように努めるものとする、こういうような政府案でございましたが、国会審議の過程におきまして国会修正として「適正に転嫁するものとする。」、こういうような国会の御意思もいただいておるわけでございます。
　それのみならず地方団体は、国と並びまして今回の税制改革の円滑な推進に資するための環境の整備にも配慮しなければならない、このような責務も負っておるわけでございます。したがいまして、転嫁するということが法の趣旨でございますし、仮に適正な転嫁措置を行わない場合には、結局のところ住民生活に不可欠な上下水道等のサービスの安定的な供給という面に支障を来すことも考えられます。また、消費税を住民税等によって肩がわりすることは、本来利用者に転嫁すべき消費税を住民全体に転嫁するといった不合理を生じまして、住民間の不公平という問題も出てまいるわけでございます。
　したがいまして、自治省、国の一環としまして転嫁等のために必要な施策を講ずる責務も負っております私どもとしましては、このような観点から地方公共団体の料金等について、消費税の導入に合わせてその円滑かつ適正な転嫁を図るように指導しておるわけでございます。
　もうすぐ四月一日が到来いたしまして、現実に地方団体の提供いたします財貨、サービスについては消費税がかかる、このような厳粛な事実ということもあるわけでございまして、地方団体におきましても適正に対処するよう指導を続けなければならないと、かように考えております。
○片上公人君　最近の地方公共団体の中で、都道府県別、政令指定市別、一般市における消費税の転嫁について、その状況を自治省としてどう把握されておるのか、具体的に述べていただきたい。
○政府委員（津田正君）　各地方団体の使用料等の改正は条例等によるものが大部分でございます。条例については、各団体の議会におきます審議を経て決定されるものでございまして、御承知のとおり二月そして三月、現時点においても条例についての審議が行われておるわけでございます。そういう意味におきまして私どもは、執行部が条例案を議会に提案する段階、こういうような時点で調べております。
　それで、その後の状況ということでございますが、これは御承知のとおり、議会におきましても一つの大きないわば政治問題にもなっておるわけでございます。それについての動向、自治省としてここの団体はこうなるであろうと言うことも僭越な話でございますので、そこいらは私どもとしては言えないわけでございまして、執行部が議会に提出した状況ということで数字を申し上げます。
　都道府県の普通会計でございますが、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定等により消費税の転嫁を行うように条例案を提案してございます。ただし、うち十五団体、大部分が公営住宅関係でございますが、この四十一団体のうち十五団体は、公営住宅等を中心といたします一部の使用料等について実施時期が四月以降となるような提案をしておるわけでございます。ほかの六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送ると、こういう状況であると、このように承知しております。
　それから公営企業関係につきましては、都道府県の代表的な例として水道事業、工業用水道事業について私ども承知しておる限りでは、上水道事業においては二十六団体中二十三団体、工業用水道事業では四十団体中三十九団体と、ほとんどの団体が消費税の導入に合わせて消費税の転嫁のための料金改定を行うと、このような条例案を提出しておるような状況でございます。市町村については、指導を各都道府県を通じて行っているところでもあり、また先ほど来申し上げましたように、この問題はいろいろ政治的な問題もございますし、端的に申しまして、私どもが聞いてもその担当者自体が最後の帰趨というものが言えるかどうかという点もあるわけでございまして、私どもとしては承知していない、また調査も難しかろうと、かように考えています。
　しかし、議会関係が終了した四月以降につきましては、都道府県、そして市町村の大きいところでは、大体は私ども状況を、まあ結果でございますが、把握いたしたいと考えておるところでございます。
○片上公人君　去る三月の十四日ですが、消費税転嫁を守るように通達を出して指導されたと聞いておりますが、その通達、指導の内容を示していただきたいと思います。
○政府委員（津田正君）　三月十四日、私の名前で各都道府県知事等に出した通達の内容でございますが、かがみは別としまして、いわゆる私どものこの消費税転嫁問題についての考え方ということの要点を御説明申し上げますと、第一点としましては、消費税法は既に昨年十二月三十日、公布と同時に施行され、本年四月一日から適用されるという、こういう事実をしっかり踏まえていただきたいということでございます。
　第二点目は、消費税は、今回の税制の抜本的な改革の一環として創設されたものであるということでございまして、直接税を軽減し、その財源の一部をこの消費税に求めると、こういうことでございます。地方団体にとりましては、消費税収入の約四割を地方に還元するような措置をとっておるところでございます。しかし、地方財政の面から申しますと、このような消費税の約四割というものを地方団体へ配分するということにいたしましても、約八千八百億の減収超過が生ずると、こういうような事態につきましても十分承知していただきたいということでございます。
　第三点は、この消費税の導入に伴い、地方団体の財貨、サービスの提供の対価としての料金等についても一部の非課税となるものを除き三％の消費税がかかる。そして、この課税というのが四月一日から現実に行われ、地方団体も納税義務者となる、このようなことについて、これは十分御承知と思いますが、改めて確認的に申し上げております。
　第四点は、転嫁の考え方でございますが、消費税が最終的に消費者に負担を求めることを予定している税であるという基本的性格にかんがみると、地方公共団体は消費税相当分を料金等に当然転嫁すべきものであること。各地方公共団体においては定期的に料金等の適正化のための措置を講じているところであり、各地方公共団体の現行の料金等が適正なものである限り、現行の料金等に消費税相当分を単純に上乗せせざるを得ない、このような性格を持っておるということを指摘しております。
　それから第五点は、四月一日以降は料金改定の有無にかかわらず、地方団体の料金等についても民間事業者と同様消費税が課税されるものであること。仮に適正な転嫁措置を行わない場合には、住民生活に不可欠な上下水道等のサービスの安定的供給に支障を生ずることとなり、また、消費税を住民税等によって肩がわりすることは、本来利用者に転嫁すべき消費税を住民全体に転嫁するといった不合理を生じ、先ほど申し上げましたように、結果的には住民間に不公平が生ずるということになるということを指摘してございます。
　それから第六点は、いわゆる内部努力の点でございますが、なお、地方行財政運営の改善合理化のための内部努力は、消費税の導入の有無とは関係なく、常に各地方公共団体において行っているところであり、また今後とも行っていくべきものであることは当然のことであること。消費税の導入を契機に、内部努力等により地方公営企業の料金等を引き下げた上で消費税の転嫁を行うこととしているところもあるようであるが、この場合には、新たに恒常的な財源を捻出することにより対応すべきであり、資産の処分など安易な一時的措置で対応するようなことは厳に慎むべきものであること。消費税の転嫁問題と合理化努力というものは別次元の問題でございますが、たまたま一緒にやるという場合におきましても、消費税負担というものは恒常的な課税関係が出るわけでございますので、財源自体でも恒常的な財源で対処しなければならない。
　このような六点について指摘しておるところでございます。
○片上公人君　通達に則した措置をしない地方自治体に対して、今後交付税等により制裁をするとか個別指導をしていくとか言われておりますけれども、制裁の考えがあるのかどうか、その個別指導は既にしておるのか、そういうことを伺いたいと思います。
○政府委員（津田正君）　消費税の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、地方団体は事業者としての立場があるということで、適正に転嫁するものとされておるところでございます。そういう点におきまして、私どもは今後ともそのような考え方に立って、消費税の円滑かつ適正な転嫁をしていただきますよう引き続き粘り強く指導してまいりたいと考えております。
　私どもとしましては、もう既に消費税法は昨年の暮れに成立し、四月一日から課税が始まる、このような現実を踏まえ、民間の方々もいろいろと準備が進められ努力されておるところでもあるわけでございますので、先生御指摘のような制裁をするというようなことよりも、地方団体が国と協力して税制改革が円滑に進むよう努めてほしいと考えておるところでございます。
　なお、指導の仕方としまして、先ほど申しました一般的な通達のほかに、やはり私どもは個別の団体におきます種々の事情というようなことにつきましても地方団体から事情を聴取し、また適切な個別な対応というものも相談をしていかなければならない、かように考えておりまして、必要に応じ、直接または都道府県を通じまして機会をとらえ適宜適切な指導を行ってまいっており、また今後もそのつもりでございます。
○片上公人君　地方自治体の消費税の扱いにつきましては、現在事態が大変深刻になって扱いの内容もそれぞれ複雑になってきております。先ほども述べましたけれども、個別指導というのは、これは自治省による地方自治の侵害あるいは阻害になるとも思われますけれども、この辺の認識はどうでしょうか。
○政府委員（津田正君）　私どもとしましては、この問題につきまして一般的あるいは個別的な指導をし、適切に地方団体が対応していただくよう今後も続けてまいらなければならないわけでございますが、指導に当たりましては、やはり地方自治の本旨ということを十分わきまえ、地方団体の自律性第一という観点におきまして、個々の団体におきます意思決定におきます判断材料等必要な情報を提供し、また必要な御相談をいたしてまいりたい、かように考えております。
○片上公人君　自治省は、消費税を転嫁しない地方自治体は財政力があるから転嫁しないことができるというふうに考えているんじゃないかと思われる点もありますが、今の地方自治体の消費税の扱いで大変苦悩している実態がよくわかっていないのではないか、こういう声もあるわけでございますが、この点の認識はどうでしょうか。
○政府委員（津田正君）　私どももこの消費税の転嫁問題というものは大きな地方税制改革の一環、こういう中で考えていかなければならない。それと同時に、やはり消費税というものがよく言われますように我が国になじみのない税制の導入というようなことで、この円滑な実施というものにつきまして相当な努力をしてまいらなければならない、かような認識は持っておるわけでございます。ただ、その場合におきましても消費税法は既に成立しておりますし、この四月一日から現実に課税される、民間でもいろいろな御苦労、御苦心もされて準備が進められておるという状況でございます。地方団体は事業者であるという観点と同時に、さらに税制改革の環境づくりという使命も持っておるわけでございますので、適正な対応につきまして努力していただきたい、かように考えております。
○片上公人君　次に、軽油引取税についてお伺いしたいと思います。
　軽油引取税におきましては脱税が行われているというマスコミや資源エネルギー庁等の指摘がありましたし、私も以前この問題を質問したことがございますけれども、今回の見直しは結構なことだと思うんですが、軽油引取税課税問題研究会の報告書等で指摘されておること、その他積み残しになっている問題について若干伺いたいと思います。
　まず、今回の改正で課税団体を特約業者ないし元売業者の所在する都道府県から軽油の引き取りを行う販売業者等の所在する都道府県に変更した理由について説明をお願いしたい。また、これによってどの程度税収の移動があるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　現行の軽油引取税につきましては、各県によりまして、特約業者を誘致し合うというような問題とか、あるいは特約業者そのものが納税地を選択いたしまして、比較的有利な県と申しますか、そういうところを選択するというようなことによりまして、納税地と軽油の消費地とが必ずしも一致しないというような点がございまして、現実に税収の偏在が起こっております。
　それからまた、軽油引取税というのは地方の道路目的財源であるという関係から考えますと、税収の偏在というよりむしろ実際に軽油を使っているところで、都道府県で課税をするということが望ましいわけでございます。そういうような観点から今回この課税客体につきまして、現在は軽油の引き取りということにしておりますが、これを軽油の引き取りで現実に納入を伴うもの、いわば単なる契約上の引き取りではなくて、実際に軽油そのもの、物が納入されるというものをとらえまして課税をするという形に改めたいと思っているわけでございます。
　そういう関係で、課税団体も現在は特約業者等の営業所の所在の都道府県ということになっておりますが、これを特約業者から実際に軽油を引き取りしたその軽油の納入地の所在の都道府県に改める、こういう形にしようとするものでございます。こういうことをすることによりまして、販売業者が軽油の現実の納入を受ける場合にはその納入の事業所所在の都道府県が課税主体になる。また、消費者が特約業者から直接軽油の現実の納入を受ける場合にはその納入地の所在の都道府県が課税団体になる。こういうような形になりまして、消費地と非常に近いところで課税ができるということになるんではないかと思うわけでございます。
　そういうような結果、従来は特約業者の営業所が比較的集中しがちな都道府県に軽油引取税が偏在していたということがあったわけでございますが、今回の改正によりまして軽油の消費に対応した全国の都道府県に均てん化していくのではないかなというふうに考えております。計数的にどのくらいということはなかなかわかりませんけれども、この改正によりましてそういう均てん化が図られ、現実の軽油の消費に対応した納税というものが行われるんではないかというふうに考えているわけでございます。
○片上公人君　軽油引取税については、特別徴収義務者に対する交付金が認められて、交付金率が各都道府県ごとに任意に定めることができた結果、過度の誘致合戦が行われたことも税収の偏在の原因であると言われておりますが、そもそも軽油引取税について交付金を認めてきたこの理由は何なのか、また必要なのか。また、交付金率は、自治省の通達におきましても、昭和四十八年通達においては一％までとしていたのを六十年四月一日の通達では二・二％まで認めることとしたが、その理由は何ですか。
　なお、今回の改正でこのような交付金制度は今後もうなくなると理解してよいのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　この地方税の特別徴収義務者につきましては、これは地方税の課税客体となるものを直接管理しているということで、その徴収を的確に行い得る立場にあるということでございまして、税法上そういう特別の義務を課されておりますけれども、こういう方々に一般的には徴収取扱費というようなものを交付するという制度はないわけでございます。
　ただ、軽油引取税の場合には免税軽油が非常に多いわけでございますが、そのための免税証というものを都道府県が発行しております。それを受け取って整理をしなきゃならないという問題がございます。また軽油の課税済みの証明というものの承認申請をしなきゃならない。それから、一番大きいのは石油業界の慣行としてほとんど商取引が掛け売りで行われているというようなこともございまして、代金の回収に非常に時間がかかる、こういうような事情を勘案いたしまして、通常必要とされる事務経費を超える経費を軽油引取税の特別徴収義務者は負担しているのではないか、こういう考え方から交付金というものを交付していただくように各県にお願いをしているところでございます。
　そういう意味で、この交付金の率は、本来は各都道府県のいろいろな事情によって決めらるべきものでございますけれども、私どもとして一応の基準といたしまして、ただいま御指摘のように、四十八年に納税額の一％ということでお示しをしたわけでございますが、昭和五十五年には二％、六十年には二・二％ということで私どもの通達でその引き上げの御通知をしているわけでございます。これは結局は売掛金の回収等による諸経費が非常に増大してきたということを勘案いたしまして二・二％という率を一応お示ししているところでございます。
　そういうことでございますので、今回の改正によりましても特別徴収制度というものが存続されまして、軽油引取税の特別徴収義務者には依然といたしまして他の場合とは異なる特別な事情があると考えられます。そういうこともございますので、交付金というものは現行の交付金率のまま維持をしていただきたいなというふうに考えているところでございます。
　ただ、各県によりまして、従来はこの二・二％を境にして高いところと低いところがございました。それは一つにはこの特別徴収義務者である特約業者を誘致するというような意図もあったのかもしれません。しかし、先ほど申しましたように、今度は納税地が消費地に近いところで課税されるということになってまいりましたので、特定の県がこの交付金率を高くしてもその意味がないわけでございますので、おのずから二・二％という私どもがお示ししている率にだんだんと収れんしてくるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○片上公人君　今回、元売業者の特約業者からの軽油の引き取りに係る非課税措置の廃止、また、元売業者及び特約業者の指定、取り消し要件が厳格化したと。また、仮特約業者の制度の創設等の見直しが行われたわけでございますが、特別徴収義務者は依然として特約業者でありますから、従来から問題となっておったのはまさにこの特約業者がペーパーカンパニーとして暗躍していると。違法な軽油を卸しては税が課される前に行方をくらましてしまう、そういう手口が横行したためだと思うんです。根本的な解決策としては、特約業者に対する課税ではなくして販売店に対する課税に切りかえていかなくてはならないのではないか、こういうように思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　軽油引取税につきましては、先ほども申し上げましたとおり、道路目的財源として消費地に近いところで課税をするという考え方はこれは非常に貴重な考え方だと思います。そういう意味でいきますと、一番末端は販売業者でございますから、販売業者に対して課税するというのは消費地課税という点からは非常に制度としてよろしいわけでございますけれども、ただ問題は、軽油引取税の場合、販売業者の大半の方々が中小零細企業であるということで経営基盤が脆弱でありまして、軽油引取税の徴収の確保が非常に難しくなるんじゃないかという問題もございます。それから、納税義務者の数が販売業者になりますと非常に数が多くなりますので、この点についての問題が出てこないかという問題が一つございます。
　それから一番大きな問題は、未課税の軽油が一番末端の販売業者までずっと行くわけでございまして、この未課税軽油が転々流通することによって脱税がいろいろ出てくるという事態が現在でもあるわけでございます。これが販売業者課税になることによりまして一層未課税軽油が広範に流通するということになりまして、かえって脱税が容易になるのではないか、こういうようなおそれもございます。そういうこともございまして、今回は従来どおり特約業者というものを納税義務者にするということは変えなかったわけでございます。しかし、その特約業者を特別徴収義務者とするということを前提といたしまして今まで脱税などで非常に問題のあった点を是正したいというふうに考えているわけでございます。
　例えば今御指摘のペーパーカンパニーとかというようなものが横行しないように、従来はこの特別徴収義務者は都道府県の包括指定という形で比較的安易に特別徴収義務者になれたわけでございますが、今回は、例えば特約業者になるのには仮特約業者と申しますか、一定期間はひとつ仮免制度みたいなものをつくりまして、それによって一定の実績の上がったところについては正式の特約業者として指定をするというようなことを考えたいと思っておりますし、その際の特約業者の指定要件も厳格にしてまいりたい、また取り消し要件も厳格にしていきたい、こういうようなことを考えているわけでございます。そういうことで、今回の改正によりましてペーパーカンパニーの横行と申しますか、こういうものは相当防げるというふうに考えているところでございます。
○片上公人君　軽油の混和等の販売につきまして今回承認制がとられることになったわけですが、今回の承認制では具体的な軽油と炭化水素油の混入割合については触れておられない。従来の例では、随分ひどいものになりますと灯油が九割も混入されて軽油は一割しかないというような事例もあったようでございますし、軽油と称して中身が灯油であるというようなけしからぬ販売が行われたこともあったようであります。この点につきまして、通産省の方では着色剤、識別剤などの検討をされていると伺っておるわけですが、現在どこまで検討が進んでいらっしゃるのか、あわせてお伺いしたいと思います。