○国務大臣（橋本龍太郎君）　私にいただきました御質問の第一点は、消費税の必要性、また税制改革自体について考え方を示せというお話でありました。
　先般の税制改革は、よく御承知のように、昭和五十年代の後半に至りまして急速に国民の間に高まってまいりました税制改革を求める声、これにこたえるためのものでありました。すなわち、ゆがみやひずみ、またサラリーマン層を中心とする重税感を是正すると同時に、急速に高齢化の進みつつある我が国におきまして、社会共通の費用をできるだけうまく広く薄く国民全体で分かち合うことにより、安定的な財源を確保することを目的として行われたものであります。このため、働き手の所得に対する課税はできるだけ抑え、偏らず、生活の規模に応じて薄く広く負担していただく税を適切に組み合わせた税体系を今のうちから構築していく必要があり、今回の消費税を創設いたしました。
　税の体系を考えますとき、いかなる税目にも、それぞれに長所がある反面、短所もございます。例えば、所得課税というものは、所得水準に応じた累進的な負担を求めることができますが、所得の把握にはいろいろな困難が伴うものでありますため、実質的には公平の確保ができにくい場合もございます。消費税のような間接税にはいろいろな問題点もまたありますけれども、所得把握の状況いかんにかかわらず、消費の大きさ、すなわち生活の規模に応じて比例的な負担を求め得るという特徴もございます。
　税制が特定の税金に偏っております場合には、その特定の税金の短所が増幅されることになる危険性があります。我が国の場合、まさに働いて得た所得に対する税金に偏った税制となっておりましたために、納税者の重税感、不公平感というものが高まっておりました。このため、今回の税制改革において、税制全体として実質的に公平な負担をしていただくという観点から、所得課税を大幅に軽減し、消費にも応分の負担を求めるとしたものであります。
　近年、世の中の価値観や消費パターンの多様化、またサービスへの支出が大変大きく発展をしております中で、従来の物品税などはこれらの変化に対応できない時代おくれの税制となっておりました。また、経済の国際化が進展する中におきまして、特定の物品を、ねらい撃ちと言っては言葉が過ぎるかもしれません、特定の物品を選びましてまた高率で課税をいたしましたことから、諸外国からは不公平な制度と受け取られ、国際的摩擦を惹起したことも御記憶に新しいところであります。
　消費税は、こうした前時代の遺物とも言うべき個別物品税制度の持つゆがみを是正し、二十一世紀にふさわしい間接税制度に改めることを目的としたものでありまして、ＥＣを含む世界四十数カ国で同種の税金が実施され、既に国民生活に定着をしておりますことにも御留意いただきたいと思うのであります。
　しかし、この消費税につきまして、経済取引とかあるいは物価情勢等を見る限りにおきましては、着実に国民生活に浸透しつつあるとも申せます。しかし、他方、消費者を中心に消費税に対する御不満がなお残っておりますことも私どもよく承知をいたしております。これにはさまざまな原因があると思います。しかし、税制改革全体の姿、あるいはなぜその消費税が必要であるかについて、幅広い観点から国民に御理解をいただくために必要な説明でありますとか、あるいは御納得をいただくための努力が十分でなかったということば深く反省をいたしております。
　幸い、税制に対する国民の御関心が先般の選挙を契機にかつてない高まりと広がりを見せております。この得がたい環境の中で、政府としては、消費者向け広報について従来より一層わかりやすい表現などを工夫したり、また積極的な取り組みの中で、消費税の創設を含む今回の税制改革の意義と必要性についても、全力を挙げて粘り強く国民各層に訴えかけてまいりたいと思います。
　また、国税当局におきましては、消費税に関するいわゆる弾力的運営期間が終了したところでありますが、税制改革法の趣旨を踏まえまして、十月以降もしばらくの間は執行面において広報、相談、指導を基本とした施策を引き続き推進し、定着のために資してまいりたいと考えております。
　同時に、真の定着を図りますためにも、現行制度の見直しを行うために既に税制調査会におきまして消費者団体、福祉団体等から幅広く生の御意見を伺うなど、見直しのための勉強を精力的に進めていただいてまいりました。消費税制度は、納税者であります事業者と税の実質的な御負担をいただく消費者の双方に深く関連するものでありますから、その見直しを検討するに際しましては、まず双方の御意見を、またデータを十分把握することが必要であります。見直しの内容につきまして、税制調査会の御議論の中で検討をいただけるものと考えておりますが、現在、私といたしましては、お手紙による御意見等も多数ちょうだいをいたしております。こうした各方面から出された御意見を幅広く議論の対象としていただきたいと考えております。
　いずれにしても、各年度の税制改正につきましては、予算編成と一体のものでありますから、その日程をも念頭に置きながら、国民の御理解と御納得の得られるような具体的な姿をお示しできるように全力を挙げてまいります。
　私どもは消費税を廃止する考え方を持っておりませんが、野党の御提案になる消費税廃止に伴う代替財源案について、御意見を述べられながら求められました。去る九月二十六日に発表されました御提案を拝見する限りにおきまして、ゆがみのありました改革前の個別間接税制度を復活されるなど、問題点があるように思われます。
　しかし、いずれにいたしましても、四野党の消費税廃止、代替財源、税制再改革等に関する法律案が国会において御審議を受けます場合、内閣意見を求められることと思いますので、政府としての意見はその場において申し上げることになろうと思います。
　また、来年度の予算編成についてお尋ねがございました。
　現在、我が国の財政は元年度末百六十一兆円程度の多額の公債残高を抱えまして、これから生じます利払い費が歳出総額の約二割を占め、政策経費を圧迫する状況にあります。また、ＮＴＴ株式の売却が中止になりましたことによりまして国債整理基金への繰り入れを行わざるを得ない状況に至りましたこと、また、ＮＴＴの無利子貸付事業につきましても財源を含め検討する必要が生じましたこと等をあわせて考えますと、我が国の財政は一層厳しい状況にあると申し上げて過言ではないと思います。
　一方、急速に今後進展してまいります人口の高齢化、また国際社会における我が国の責任の増大等を考えますと、財政の対応力の回復は不可欠でありまして、財政改革の必要性はいささかも減じておりません。さらに、新しい税制が国民の御理解と信頼を得て十分定着をするためにも、行財政の効率化というものは一層重要であると考えております。
　なお、現在我が国の経済につきましては、内需を中心として順調な拡大が続いており、労働需給が引き締まり基調となっております等考えまして、現在積極的な財政運営を行うことは必要ではないと考えております。
　こうした諸点を踏まえまして、平成二年度の予算におきましては、財政事情は厳しい状況にありますけれども、財政改革の第一段階の目標でありました特例公債依存体質脱却というものに対して、この実現に全力を尽くすとともに、引き続き公債依存度の引き下げに努めるなど、健全化、効率化に努力してまいりたいと考えております。
　また、その後における目標ということでありましたが、仮に平成二年度に赤字公債依存体質から脱却できましたとしても、国債残高の累増に伴う国債費の重圧はなお持続していくと思われます。また、現状における歳出の繰り延べや国債費の定率繰り入れの停止などの臨時特例措置が継続されていることから考えまして、引き続き財政改革を強力に進めていく必要があると考えております。現在、財政制度審議会において御検討いただいておりますが、引き続き努力をしてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕