Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　現在、新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大に伴いまして、成田空港だけではなくて、全ての航空業界、大変厳しい状況にある。特に成田空港は、Ｂ滑走路を一時閉鎖するという状況にあることは十分承知をしておりますが、これは中長期的に見て、成田空港が日本を代表する国際空港であり、その機能を強化しなければいけないというのはいささかも変わっておりませんので、既存のＢ滑走路の延伸ですとかＣ滑走路の新設等、予定しているものは、これは目標も、発着容量を年間五十万回にするというふうにも掲げておりますので、着実にしっかりと進めてまいりたい、こう考えております。
○谷田川委員　ありがとうございます。
　今、コロナウイルス問題が喫緊の課題ですから、すぐには難しいと思いますけれども、大臣、この問題が一段落したら、ぜひ成田空港を現地視察していただきたいということを要望したいと思うんです。特に騒音の問題、あるいは過去の成田空港の歴史ですね、警官の方が三人殉職された、そういう事実もございます。それから、機能強化に関して、三本目の滑走路を新設するに当たって移転の問題等もありますので、ぜひ、現地の声を聞くためにも、成田空港の視察をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　もちろん、国会の状況が許せば、しっかりと実施をしたいと思っております。
○谷田川委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、お手元に紙が配られていると思いますが、各国の航空業界への支援内容を一覧表にいたしました。
　三月二十六日に国際航空運送協会、ＩＡＴＡが、非常にこれは世界的な感染拡大で旅行需要が急減するので、ぜひＧ20の首脳に支援をしてもらいたいと、業界全体で二千億ドル、約二十二兆円、そういう資金不足に陥るので、早期の支援実行をＧ20の政府に求めたんですね。
　そのＩＡＴＡの要請の前に、もう既にスウェーデン、デンマーク、あるいはオーストラリアなんかは、この表にあるような支援を表明しておりまして、アメリカは、ＩＡＴＡの要請に呼応する形で、何と五百億ドル、約五兆四千億円、そのうち二百五十億ドルが融資で、残りは返済不要の補助金です。
　残念ながら、日本政府が四月七日に緊急経済対策の一環として航空業界に対する支援を表明されておりますが、何となく私は、ちょっと遅くて支援内容も少ないんじゃないか、そういう認識を持っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　航空業界が、今、水際対策で入国は実質できなくなっておりますし、さまざまな各地の大規模なイベントも自粛要請をしておりますし、大変厳しい状況というのはよく承知をしております。業界全体でも、二月から五月に限っても五千億の減収を見込んで対応しているということも、業界からもよく聞いております。
　我々はそうしたことについて、もうよく御承知だと思いますが、着陸料等の支払いの猶予ですとか、日本政策投資銀行の危機対応融資、これは総額六兆円の枠で用意しておりまして、数多くの航空会社もこれを利用していただいて、業界からは、このことは大変ありがたかったという感謝もいただいておるところでございます。
　これが長期化すると、ますます大変な状況になるということはよく承知をしておりますので、しっかり業界の皆さんの声を聞きながら、適時適切な対応をしっかりととっていきたい、こう考えております。
○谷田川委員　日本経済新聞に四月七日付で、全日空が政府保証を要望したなんという記事が出ちゃいまして、私もちょっとびっくりしたんですが、事実関係をちょっと確認してみますと、三月二十三日の日に、総理官邸に定期航空協会が業界団体として呼ばれているんですね。それで、その会長である平子社長が紙を配りまして、そこには、政府保証、低利無担保つき融資と書いてあったんですね。
　どうも、政府保証というのは、厳密な意味の政府保証じゃなくて、何とか国が支援をしてほしい、強く支援してほしい、そういう意味で書いたというので、その言葉を信じたいと思うんですが。
　いずれにしても、お役所として、業界がこういう紙を書かざるを得ないような状況に置かれていることを前もって知って、それで、何かあったら向こうから言ってくるんだろうという体制じゃなくて、おまえら大丈夫か、しっかりしてくれよと、逆にプッシュ型の、そういう支援というのをやはり国交省として心がけていただきたいということを要望したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　それで、もう一つ、日本の航空業界、公租公課が高いということをよく言っているんですけれども、私、十年前にこの国交委員会で当時の前原大臣に、日本特有のと言ってもいい航空機燃料税、これを廃止すべきじゃないかという質問をしたんです。
　それは、航空機燃料税、もう釈迦に説法ですけれども、空港を整備するためにもともとつくられた税金ですけれども、当時、十年前で、もう既にほとんどの空港が整備されたので、これはもう廃止に向けて検討すべきじゃないかということを私が申し上げたら、前原大臣も、その方向性は正しいと言ってくれまして、今三分の一減免されていますけれども、私はいずれ廃止すべき方向だと思いますが、大臣はどういう御見解をお持ちでしょうか。
○赤羽国務大臣　谷田川委員と前原当時の大臣のやりとりの議事録を見ましたが、その次の次ですか、後の羽田大臣のときには、このことについては否定をされていることも承知をしております。
　私は、そのやりとりとはちょっと別にして、この航空機燃料税というのは、よく御承知のように、空港の整備等々の財源として使わさせていただいている。冒頭、谷田川委員からも言われておりましたが、成田空港自体にとっても、Ｂ滑走路、Ｃ滑走路のことを整備していかなければいけないわけですし、この前、那覇空港の第二滑走路も、時間がかかりましたけれども、ようやく供用開始になったりとか。
　今後、今はこういう厳しい状況でありますけれども、反転攻勢をする。観光需要だけじゃありませんけれども、ビジネス等々のことを考えていくと、航空需要がまだまだ大きくなっていくというのは当然見えておりますし、この空港整備に係る費用というのは、たくさんかかるのではないでしょうか。そうした意味で、大変大切な財源として使わせていただくということで。
　他方、航空業界、今こうした困難な時期については、業界の声を、先ほど、何も聞いていなかったかのような誤解をされるような御発言がありましたけれども、プッシュ型で基本的には聞いておりまして、いきなり官邸でそうしたものが出されたという話じゃなかったとは思っておりますが、それは別にして、航空業界が今大変な状況については、先ほど申し上げたとおり、適時適切にしっかりと対応するということが私は正しいのではないかなというふうに思っております。
○谷田川委員　それでは、次に移ります。
　成田空港へのアクセスについて質問いたします。
　恐らく、この中で、成田新幹線構想があったということもわかっていない若い世代の方もいらっしゃるかもしれませんが、実は、何とこれは昭和四十六年、一九七一年に、上越新幹線、東北新幹線とともに整備計画が決定されたんですね。しかし、沿線住民の反対等いろいろありまして、残念ながら、昭和六十一年、一九八六年に計画が断念されました。
　成田新幹線ができると成田から東京まで通勤圏になるということで、今から五十年ぐらい前に成田ニュータウンなんかができたんですね。当時住居を構えた人たちが、今はもう七十代、八十代の方ですけれども、私たちは国にだまされた、成田から東京まで新幹線で通勤できるんだ、そう思って成田ニュータウンに越してきたと言う人がいまだにいるんですね。
　成田空港まで三十分台で結ぶのは私は国の責務だというふうに思いたいんですが、大臣はどういうような御見解をお持ちでしょうか。
○赤羽国務大臣　責務というのは何を指して言われているのか、ちょっとよく理解しているかどうかはあれですけれども、平成十二年の八月に運輸政策審議会の答申第十九号で、成田空港と都心部との間の所要時間を三十分台とすることを目指すという考えが示されたという事実はございます。
　この答申を受けて、よく御承知だと思いますが、成田高速鉄道アクセス線の整備が進められて、平成二十二年に同線が開業して、現在は日暮里と成田空港第二ビルの間は最短三十六分で結ばれているということであると思います。
　今後、冒頭申し上げました成田空港のさらなる機能強化、また展望としては、利用者は増加するということになっていかなければいけないと思っておりますので、そうした意味では、成田空港への鉄道アクセスの強化というのは重要な課題であるということはよく認識をしております。
○谷田川委員　去年の十月のこの国土交通委員会で、私、都心直結線について質問させていただきました。残念ながら全然前に進んでいない、そういう中で、大臣が、事業主体が見つからないと、いろいろ問題点を浮き彫りにしていただきました。
　私、京成電鉄を訪問しまして、役員の方に、京成電鉄としてどう考えるんだという話を聞きました。事業費が四千四百億円と言われていますので、やはり京成本社の体力からしてこれを事業主体になって出すのは難しい、そういう回答でございました。
　大臣、何かこの事業費を捻出するいい知恵はお持ちではありませんか。いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　この事業費四千四百億円というのは大変大きな金額ですし、これまで国交省としても、この事業主体、さまざま努力をしてまいりましたが、現状は今委員がおっしゃられたとおりだと思っております。
　残念ながら、妙案はあるかと聞かれれば、今すぐ、にわかに答えられるような妙案はないというふうにお答えするしかないと思いますので、ぜひ、まず御地元で、やはり成田空港の御地元でしっかりとした都心直結線について意見を固めて、力を結集されて、より多くの人からいい知恵を出していただくのが、ちょっと私が言うのも差し出がましいんですけれども、そういうことが大事なのではないかなというふうに思います。
○谷田川委員　それでは、次の話題に移ります。
　昨年、気象庁は二月に発表した予報で、夏の気候は海水温が高く、台風の頻発化、平年以上に降水量があるという予報をし、そのとおりになったんですね。
　ことしも二月二十五日に夏の予報が発表されましたが、気温はほぼ平年並みか高い、降水量は平年並みということですけれども、昨年のような豪雨や災害が襲来するおそれがあると思いますが、気象庁の見解を伺います。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘いただきましたことしの予報は、気象庁が二月二十五日に発表しました暖候期予報というものでございまして、ことしの六月から八月の三カ月間の天候の見通しを示したものでございます。この暖候期予報では、ただいま御指摘いただいたとおり、気温は平年並みか高く、降水量はほぼ平年並みと予想しているところでございます。
　一方で、昨年の令和元年東日本台風や平成三十年七月豪雨など、我が国では毎年のように台風や大雨による被害が生じております。
　また、今後、地球温暖化の進行に伴い、大雨の発生頻度や、台風など熱帯低気圧の強さが増す可能性も指摘されておりますので、本年につきましても、台風や豪雨災害に対して警戒が必要であり、気象庁といたしましては、適時適切に警戒を呼びかけてまいりたいと考えております。
　今後とも、災害の軽減に資する気象情報の充実強化を図り、的確な注意喚起に努めてまいります。
○谷田川委員　そうすると、ことしも豪雨や台風の災害が心配されるんですが、災害を防止するには中長期的な取組と短期的な取組があると思うんですが、もう梅雨を前にしてあと二カ月しかないわけですけれども、この際、短期的な取組、やるべきことをやるべきだと思うんです。
　そこで、去年、ずっと台風情報なんかを見ていると、避難勧告が出るときに、河川の沿川の住民何万人避難要請とか避難勧告とかいうテロップが出たんですが、実際そういった何万人の人が収容できる避難所というのはないんですよね。
　だから、この辺、避難の仕方をやはり検討し直す必要があると思いますが、そのために国と地方自治体が緊密に連携すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年台風第十九号では、一部の避難場所、避難所において、避難者の集中によって支障が生じるなど、課題があったと認識してございます。
　この十九号等を踏まえまして、昨年十二月に中央防災会議のもとに有識者から成るワーキンググループを設置いたしまして、避難の方法を含め、住民がより適切な避難行動をとれるよう検討を進め、三月に報告書を公表したところでございます。
　報告書では、特にことしの出水期までに早急に実施すべき具体的な対策として、避難とは難を避けることであって、したがって安全な場所にいる人は避難する必要がないこと、また、避難先は避難場所、避難所に限るものではなく、安全な親戚、知人宅等も避難先となることなどを全国的に周知することといたしました。またあわせて、市町村が避難場所、避難所の確保や適正な配置に引き続き努めるよう促すこと等を掲げてございます。
　この対策を各自治体と密接に連携して早急に実施し、災害発生時に住民が円滑に避難できるよう取り組んでまいります。
○谷田川委員　よろしくお願いします。
　それと今、コロナウイルスが蔓延していまして、やはり避難所のあり方もいろいろ検討すべきだと思います。この間、古川委員も質問しておりましたけれども。
　四月七日付で、避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応についてという文書を内閣府が都道府県等に発送しています。非常にきめ細かく、いい内容が書かれていると思いますが、これをいかに現場の市町村に指示、徹底させるか、これが非常に大事だと思うんですよ。
　ところが、今こういう御時世ですから、なかなか、通常ですと、各都道府県が市町村担当者を集めて、そこで中央の方も来て説明してというのはあるんですけれども、これはできないと思いますよ。ですから、全国的にテレビ会議を一斉にやる、そういうことも考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　先般発出した通知の内容の周知につきましては、三密を避ける必要性というのは当然ございますので、内閣府でもホームページで早速公開をしてございますし、また、おっしゃるように、どういった方法があるか、しっかり周知する方法についても考えてまいりたいと思っております。
　また、都道府県から市町村への周知に当たっても、テレビ会議等適切な方法を考えていただいて、徹底を図っていただくよう促してまいりたいと考えてございます。
○谷田川委員　ぜひ、都道府県に任せるんじゃなくて、全国の市町村を巻き込んで、内閣府が大臣を先頭に全国でテレビ会議をやるということをやっていいんじゃないかということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○土井委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立国社会派、国民民主党の後藤祐一でございます。きょうは質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　まずは、国土交通省にぜひ取り組んでいただきたいコロナ対策を中心に申し上げたいと思います。
　最初に、住宅ローンの減免あるいは猶予でございます。
　特に収入の減った御家庭などで、支出のうち、かなり大きな割合を占めるのが住宅ローンだと思われます。この住宅ローンを、特にこの新型コロナの影響で収入が大幅に減った世帯については住宅ローンの返済を減免ないし猶予する、そんな支援策を講じるべきではないでしょうか。
　これについては、住宅金融支援機構を通じた一部取組は既に行われていると聞いておりますが、この住宅金融支援機構と関係ない純粋民間の住宅ローンも含めて、どのような支援策を行っていらっしゃいますでしょうか。そして、これから更に取り組んでいただきたいと思いますが、赤羽大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、今、後藤委員指摘していただきましたが、住宅金融支援機構、ここは、機構がローン債権を有しているフラット35等を利用された利用者のうち、今般のコロナウイルス感染症の影響により返済が大変困難になった方がいらっしゃいまして、こうした方に返済方法の変更の対応を行っていただいております。
　もともと、この機構には、経済事情の、いわば病気などで返済が困難になった場合、最長十五年の返済期間の延長を行うほか、失業や収入が激減した方に対しては、最長三年間、元金の据置きをするということの対応もしているところでございます。
　こうした取組に対して、もう既に機構から委託をしている民間金融機関に対しまして、利用者からの相談に柔軟に対応するように要請をしておりまして、こうしたことの困難者に対して対応ができつつあるというふうに思っております。
　この状況、恐らく、余りそうは願っておりませんが、長引けば長引くほど、そうした住宅困難者、住宅に関する困難者が出てくると思いますので、これはもう適時適切に、現場の声を聞きながら対応していかなければいけない、こう承知をしているところでございます。
○後藤（祐）委員　ぜひ、住宅金融支援機構のかかわらないような住宅ローンもかなり多いと思いますので、そこも含めて対策を金融庁とも協力して講じていただきたいというのと、あと、今大臣がおっしゃったようなことを、ぜひＰＲをしていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、このコロナで収入が大幅に減っているような中小企業への支援策として、家賃の減免あるいは猶予といったことがいろいろなところで議論になっておりますが、特に、休業要請の対象となる事業者を始めとして、減収幅の大きいような中堅あるいは中小企業、あるいは個人事業主については、少なくともコロナが収束するまでの家賃の支払いの猶予を行うべきではないでしょうか。できれば家賃の補助も行うべきではないでしょうか。
　これについて、菅官房長官は四月十三日の会見で、賃料を割り引いた事業者の売上げが半減した場合は来年度の固定資産税を全額免除という話をされておられますけれども、そもそも、売上げが半減した中小事業者は、令和三年度の固定資産税と都市計画税が免除になるのは、これは賃料の割引と関係なく決まっている話だと思いますので、そういったほかの話ではなくて、あるいは団体を通じた呼びかけだけではなくて、具体的な施策、例えば中小企業基盤整備機構ですとか日本政策投資、金融公庫ですとか、こういった公的機関が立てかえて支払う形、それで債務の支払いを猶予する、こんなことも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　今、後藤先生が言われた、国の機関が立てかえるというのは、ちょっとつまびらかじゃないんですけれども、その立てかえて支払うというのは、オーナーサイドに支払うということですか。よろしいですか。それはちょっと私は、こうした段階で、テナントに入っている例えばお店、飲食業が、全然、売上げがゼロになっていて、テナント料が大変な負担になっているというのはすごくよくわかっております。それに対して本来やるべきことは、そのテナントに対して国としてどういう支援ができるかということがまず基本原則なのではないかというふうに思っております。
　ですから、そこに対しては、これは国交省だけではありませんけれども、政府系金融機関ですとか民間金融機関において実質無利子無担保の融資をするということとか、近々現実化させていただきますが、中小企業に対しては持続化給付金の創設を実行する、こうしたことで、テナントの皆さんが賃料をちゃんと払っていけるような応援をするというのがまず第一だと思います。
　加えて、実は私も、先月三十一日に、こうしたことがありますけれども、ビルの賃貸事業者の皆さんに対しては、こうした新型コロナウイルスという、ある意味でいうと未曽有の感染症の影響でテナントの皆さんは大変困っているので、そうしたことについては柔軟な措置を配慮していただきたいと。テナントに出ていかれて困るのはオーナーの皆さんですし、それはやはりパートナーシップとして柔軟に対応していただきたいということを不動産関連団体を通じて要請を行いました。
　その後、では、ビルのオーナーの皆さんへはどうなのかということで、賃料の減免なんかを行っていただいた場合については損失額を損金算入できる措置ですとか、事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免ですとか、金融機関に対する既往債務の返済猶予ですとか条件変更の依頼、こうしたものも、今月の九日、同じように不動産関係団体を通じて周知を行っているところでございます。
　とりあえず、こうしたことで周知徹底をしながら、今つくっている支援制度を十分に生かしながら、何とかこの難局を乗り越えるべく対応するというのが第一であって、この状況が続いて、より悪化した場合には、それなりの適時適切な対応をしなければいけないと心がけておるところでございます。
○後藤（祐）委員　あの中小企業への二百万というお金はワンショットなのか何だかわかりませんし、このコロナが何カ月続くかわかりませんし、やはりフローで毎月出ていく家賃というのは、非常にこの中小企業者、特にお店にとっては大変な不安だと思うんですね。
　確かに、いろいろな融資制度はあるんですけれども、家賃のことはもう心配しなくていいといったことをわかりやすく伝えること自体、すごく安心感を与えると思うんです。ですから、家主に対してかわりに払ってもらって、その後、求償権を持っていただいてもいいですよ、それを一律でやりますということをはっきり言っていただくだけでかなり違うと思いますので、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。
　続きまして、ホテルの活用について伺いたいと思いますが、今、病院がパンクしかねない、あるいはしているというような都道府県もある中で、重症者への医療に重点を置くために、軽症者あるいは無症状の方を移す先としてホテルを活用している都道府県が出てきておりますけれども、これがなかなか見つからないというようなケースをテレビなどでも報道されております。
　これについては、都道府県がこういったホテルを探すこともできるのかもしれませんが、なかなか難しい面もあると思います。国土交通省はホテルを所管されているわけですから、ふだんからのおつき合いもあると思いますので、ぜひ、これは都道府県とも協力しながらかもしれませんが、国土交通省が主体的にこういった軽症者等を移す先としてのホテルを探していただいて、都道府県のバックアップをしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　四月二日に、厚生労働省より、軽症の患者の皆さん等につきましては、今お話がありましたように、宿泊療養を実施するという旨の方針が示されたところでございます。
　そうした意味で、今、後藤委員言われたように、都道府県ですとか、さまざまな宿泊施設に当たっていただいておりますが、所管の国土交通省としても、おっしゃるとおり我々が一番パイプも持っておりますし、私個人も直接お願いをしたりしていまして、今、我が省で働きかけて、全国で千を超える宿泊施設で、こうしたことに協力をしてもいいと言っていただいているところが出てきております。室数にすると、二十万まではいきませんけれども、十五万以上の部屋が前向きに協力をするということを言っていただいておりますので、これは厚生労働省を通じて各都道府県に提供させていただいているところでございます。
　これも実態を通じながらしっかりと、ホテルの事業者と直接話しても、ぜひこういう国難だから精いっぱい協力したいと言っていただける方もたくさんいらっしゃいますので、よく御理解をいただいて、また、風評被害が起きないようにしっかりケアしながら対応していきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　続きまして、観光、運輸関連業への支援策でございますけれども、今度の二次補正でゴー・トゥー・トラベル・キャンペーン、先ほども出ていたようですけれども、一・七兆円という予算が計上されておりますが、これはコロナの流行が収束した後の一定期間が対象ということで、コロナの流行が収束すれば、長い間我慢していた旅行者の方は、ほっておいても、インセンティブがなくても旅行には行くのではないのでしょうかね。むしろ、流行が収束する直前期みたいなときに、人によってはもう大丈夫だと判断して、あるいは地域によっては大丈夫だということで旅行に行き始めると思うんですが、観光、運輸業界にとっては大事な需要を、むしろこのゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンで需要を先送りしてしまう懸念があるのではないかと思うんです。旅行というマーケットは、ピーク需要をどうずらして稼働率を上げるかというところが大事だという観点からすると、ピーク時の需要を更に増すというのはちょっと政策としてどうかなと思うんです。
　それと、ちょっとまとめて聞いてしまいますが、むしろ、こういった観光、運輸関連業は今困っていらっしゃるわけですね。実際、その仕事が続けられるかどうかという状況にあるわけですから、この一・七兆円があるのであれば、むしろ、今大幅に収入が減っているわけです。私の地元でも、地域で一番の老舗の立派な旅館が九割収入減で、そろそろ閉めると。閉めるというのは休業になるというようなお話を伺っていますし、どんな状態になっても、うちはバスも売らないし、従業員も雇い続けるという大変立派なバス会社の方も、三月、四月で一億円減収だと。二百万はうれしいけれども、正直言ってこれでは何ともならぬ、こういう会社がいっぱいあると思うんですね。
　こういった観光、運輸関連業に対する業としての支援策を、中小企業一般についての二百万の話とは別に、国土交通省として、この一・七兆円だったら、そっちの方を求めていると思うんですが、何か具体策はないんでしょうか。
○赤羽国務大臣　ゴー・トゥー・キャンペーンのことで、ちょっと冒頭、最初の質問でお答えさせていただきますが、我々もいろいろ検討する中で、後藤委員が言われたように、収束直前のとき云々、そこの旅行需要が先送りされるのではないかという、確かにこれは内部で議論もありましたが、これはやはり、ちょっと頭で考えているとそうなんですけれども、収束期というのはいつかわからないんですよね。収束期がいつかわかっていて、その前に予約が入ったものが、収束期以降、すごい大ボーナスのキャンペーンをやるんだったら伸びるというのは、そういう議論をしたんですけれども、しかし、今現実に向き合っていますと、収束期というのはいつかわからない中で、収束期の前期というのはわからないわけですし、加えて、今、正直言って、先ほどの広田委員の御質問にもありましたが、全国の宿泊業、観光業、ほとんどお客が、予約が入っていないのが現状なんですね。相当へこんでしまっていると。
　だから、私は、そこの部分というのは非常に難しいし、収束をしたとしても、一定程度の需要が、回復が見込まれるというふうに言っていただきましたが、我々は、収束の見通しが立ち始めたとしても、恐らく、いろいろなことを心配しておりまして、やはり仕事について、これだけ長い期間こういう停滞があったので、まず仕事をしなきゃいけないという、こうした動きも当然あるでしょうし、夏休みも一定の期間が短縮されるのではないか、これはよくわかりませんが、そうしたことも懸念されるし、なかなか、一遍に観光需要の本格的な回復に至るというのは、収束の見通しが立った後も相当程度の時間がかかるのではないかというふうに私たちは実は見ております。
　ですから、そうしたことを考えると、やはり長期化して、旅行控え、物すごく落ち込んでおりますので、こうしたことを強力に喚起するためには、相当大きな、大規模な需要喚起策、そして、加えて、今度考えているのは、宿泊だけじゃなくて、地域の飲食業とか、お土産物屋さんとか、また交通機関とか、そこにも裨益できるようなものじゃないと、なかなかここまで深刻な状況を立ち直らせることはできないのではないかというふうに思っております。
　加えて、やはり期間を短くした方が効果が出るんじゃないかという考えもありますが、今、後藤委員言われたように、集中をすると予約がとれないとか、さまざまなことも懸念されておりますし、ちょっとそこら辺はよく検討していきたいと思います。
　それと別に、先ほど広田委員からも同様の質問、御提言がありましたけれども、そのために、目の前で、この間、廃業されたりとかしてしまってはＶ字回復も何もありませんので、今の事業の継続と雇用の確保ができるように最大限の対応をしていかなければいけないと思っておりますし、これが、望んでおりませんが、こうした状況が長引けば長引くほど、それが非常に深刻になるので、業界からのヒアリングは継続しながら、適時適切な対応をしていこう、こう決意をしておるところでございます。
○後藤（祐）委員　ちょっと残念ですね。運輸や観光の関連の業界というのは、人件費と家賃というのがいろいろな中小企業対策では中心になってくると思うんですけれども、それではカバーできない施設を維持するというところの経費がかなりかかる業界だと思うんですよね。
　コロナは、ある程度長引きます。Ｖ字回復は難しいと思うんです。いわばＵ字回復みたいな感じになると思うんです。そこのところが、ある程度、どれだけ続くかわからない間に維持できるようなフローのお金がやはり入るような政策をお願いしたいんですが、残念ながら、今度の補正予算の中に、ローマ数字３と４という、これから先、経済をよくしていきましょうという予算はいっぱいあるんですけれども、目先の話であるローマ数字１と２というところは、国土交通省、多分、ほとんどというか、全く予算が計上されていないんですね。
　ちょっとこれは大変残念だということを指摘をさせていただいて、これから台風シーズンを迎えるに当たって、ダムの話を最後にしていきたいと思いますが、昨年も台風の十五号、十九号で大きな被害がありましたし、おととしも岡山や愛媛などでダムについては大きな問題がありました。
　そこで、私の地元でも城山ダムの緊急放流というのがあったんですけれども、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議というのが、政府全体を通じた形で検討が進んでいるというふうに聞いております。四月中に事前放流等に関するガイドラインを策定して、五月中に、一級水系については、この城山ダムを含めて全ての既存ダムにおいて、国、県を含むダム管理者、関係利水者、そして河川管理者の間で、事前放流の実施方針を含めた治水協定を締結するというふうに聞いておりますが、これは予定どおり行われるということでよろしいんでしょうか。
○赤羽国務大臣　後藤委員におかれましては、事前放流について当委員会でも御質問いただいて感謝をしております。また、地元で城山ダムといったことを抱えているということもよく承知をしております。
　今お話あったとおり、治水ダムは全国で五百七十、また利水ダムは九百。ですから、全体でいうと三割しか治水に使えない状況を今六割にしようということで、おっしゃっていただいたような対策をとっておりまして、今、予定どおり順調でございます。
　この四月中にガイドラインを最終的に調整を行い、五月には、それぞれの一級水系、九十九水系ございますが、それぞれで事前放流が、具体的に開始基準ですとか水位低下量を、いつやれるかという治水協定を締結するべく今調整を行っておりまして、城山ダムのある相模川水系でも、関東地方整備局と神奈川県企業局、そして東京電力などが参加するこの水系の協議会を設置して、一月から協議しておりますが、予定どおり五月には協定を結べるというふうに見込まれております。
○後藤（祐）委員　大変大きな努力だと思います。
　実は、おととし、国土交通省は、自分のところはしっかりやっていらっしゃるんですが、県が持っているダムなんかに対しても、こういった協定を結ぶようにと働きかけておられたんですけれども、去年の台風十九号の後、私が調べましたら、愛知県よりも東側の都道府県はほとんど結んでいないという、これが、結局、事前放流ができないまま台風を迎えてしまったという事態を迎えました。
　今の大臣の答弁にあったとおり、城山ダムを含めて、全ての、少なくとも一級水系については事前放流が必要な場合にはできるようになった、少なくとも六月からなるということは大変大きな成果だというふうに思います。これは評価をさせていただきたいと思います。
　最後に、アスベスト対策について触れたいと思いますが、アスベストについては、これまで長い間、不十分な対策で、現場で働く皆様に対しては、命、健康の危険が長い間続いてまいりました。亡くなった方もおられますし、家族の訴訟も起こされ、ほとんどが国敗訴ということにここのところなっているわけでございます。
　まず、眞鍋住宅局長にお伺いしたいと思いますが、民間建築物のアスベスト調査というのが行われておりますが、平成元年以前の千平米以上の大規模建築物、これが約二十七万棟あるそうですが、これを優先して調査してきていると聞いております。
　ただ、対象は実はもっと広くて、このアスベストの全面規制となった平成十八年までの千平米未満の小規模建築物まで含めたものは全てで二百八十万棟あると聞いておりますが、この二百八十万棟に対するアスベスト調査は今後どのように進めていくのでしょうか。
○眞鍋政府参考人　民間建築物などのアスベストの調査についてお答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、優先順位をつけながら調査を進めてございまして、業界が自主規制を行った平成元年までに建築されたもののうち、多数の者が利用が想定される千平米以上のものを対象に、まず優先的に調査を進めております。
　この対象は、平成三十一年三月時点で約二十六万棟、調査対象があると認識してございますが、約九三％について、吹きつけアスベストなどの有無についての確認を既に終えたところでございます。このうち、吹きつけアスベストなどが使用された建築物は、確認を終えた建物の約六・一％、そのうち、除去などの対策が完了していないものは二千五百棟ぐらいあるというふうに把握してございます。
　また、今御指摘いただきました千平米未満の建物についても、平成二十九年五月の審議会の提言を受けまして、優先順位をつけて調査を進めております。
　この提言を受けまして、全国で調査を進めた結果、地方公共団体において優先的に調査が進められております。平成元年までに建築された小規模建築物を含むアスベストの調査台帳の整備状況については、九割以上の特定行政庁で対象建築物のリストアップに着手しております。また、約半数の特定行政庁において、実際の建築物における吹きつけアスベストなどの使用実態調査を開始しておりますが、一方で、対象建築物のリストアップや使用実態調査の両方を完了した特定行政庁は約二割にとどまっている、こういう状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、昨年三月に審議会からいただきました提言を踏まえて、特定行政庁に対し、台帳の整備、調査の推進、あるいはそれを踏まえた必要に応じた除去などの対策の推進を継続的に行うべきこと、さらに、交付金を通じましたアスベストの調査や除去などの対策についての補助、これを継続的に行うこととしておりまして、特定行政庁との連携を強めて、こうした対策が適切に講じられるよう、なお努めてまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　ぜひ、何年までにどれだけ進めるかという計画を具体的に定めていただいて、実際に進めていただきたいというふうに思います。
　その上で、これは支援をしていかなくてはいけません。この調査の補助金もそうなんですが、実際にこのアスベストを除去するための補助金、これは社会資本整備総合交付金の中にございますが、地方公共団体の補助額の二分の一以内かつ全体の三分の一以内という大変不十分なものだと思いますので、大臣、これは拡充をしていただきたいなというのが一つと、もう時間ですので、ちょっと最後まとめて質問しますが、このアスベスト訴訟、原告勝訴がここのところずっと続いています。もう国と企業の責任は明確となっておりますので、訴訟による解決というのは時間もかかりますし、救済から漏れる被害者の方も救われませんので、ぜひ、拠出金による基金方式など、被害者の早期救済を図る補償基金制度を創設すべきだと思いますが、大臣の政治家としての見解を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　これが起こったのは二〇〇六年ですね。クボタの尼崎にある神崎工場が最初だったと思います。地元があの冬柴元国土交通大臣だったということもあって、私も被害者の皆さんと何回か面談をし、御要望も聞かせていただいた経緯もございます。済みません、二〇〇五年の六月二十九日でございました。大変な状況だということはよく承知をしております。
　所管としては、もうよく御存じだと思いますが、この補償、労災については厚生労働省ですし、それを補完するような形の石綿健康被害救済制度というのは環境省なので、所管じゃない私が個人的な感想を申し上げる立場ではありませんけれども、政府の一員として、こうした被害者の立場に立って、関係省庁と連携しながら、足らざる部分についてはしっかりフォローしていきたい、こう申し上げたいと思います。
○後藤（祐）委員　前段の、アスベストの除去の補助金の拡充についてお答えをいただけますか。
○赤羽国務大臣　これは二十六万棟のうち、完了していないのは、まず一〇〇％じゃありませんが、数は相当絞られている。その中で、残っている原因は何かと担当の課長に話を聞いておりまして、補助率が少ないからということではなくて、ちょっと別の、住まれている方の同意がとれないとか、そうしたことの方が大事だということの話も聞いております。
　しかし、この委員会での後藤委員からの御提言もありますので、委員の御発言も受けとめて、しっかり関係部局と検討していきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　新たな被害者を生まないように、ぜひ、大臣のリーダーシップでお願いしたいと思います。
　そして、基金制度を、ぜひ創設に向けて、これは与野党の先生方、これを応援されている方は多いと思いますので、政治の力は大事だと思いますので、あわせてお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○土井委員長　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは一般質疑ですので、この間、通告しながらできなかった質問も含めて、質問させていただきたいと思います。
　最初に、祭りをどう見るかという問題です。
　緊急事態宣言が出た翌日の八日、私の地元青森のねぶた祭りの中止を実行委員会が決めました。今のような大型の形になったのが一九五八年、それ以来のことで、初めてのことで、実行委員会は、安心、安全にやり切れる根拠はないとして中止を決めました。昨年の集客数は二百八十五万人にもなる本当に大きな祭りでもあり、ホテルやらツアーやらさまざま波及するという、全産業どれだけあるのかということがまだちょっと想像つかないくらいの事態だと思っています。
　また、その後、仙台七夕や秋田の竿燈祭りなども相次いで中止を決めて、東北三大祭りが中止ということになっておりまして、委員の皆さんの地元も含めほかのところでも、当然広がっていく、決断を迫られるということになるのではないかと思うんですね。
　さっき、全会一致で決めたと言ったんですけれども、本当にどんなに悔しいかと思うんですね。もしかしたら、八月というのはひょっとしたら収束しているかもしれない、でもそこになってから決めるわけにはいかなくて、今からもう準備をしていかなきゃいけないし、既に発注しちゃっているところもいっぱいあるんですね。そういう意味では、今決断をせざるを得なかったという意味では、本当に関係者の皆さんの悔しい思いに応えていきたいな、こういうふうに思っております。
　祭りという、地域にとって、人々にとってなくてはならないもの、観光というくくりだけでは言えないかもしれないんだけれども、ただ、これを中止せざるを得なかった、このことによる影響をどう見るのかということと、やはり、既存の制度、枠組みでは対応し切れない新たな支援の仕組みが必要じゃないか、このように思うんですが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　今回の新型コロナウイルスの感染症の結果、今御指摘の東北三大祭りを始め、全国各地で観光イベント、大型イベントが中止になったり延期となっておりまして、大変大きな深刻な影響が出ているのはもう御指摘のとおりであります。
　加えて、私も東日本大震災の福島の原発事故の現地対策本部長を二年弱やらせていただきましたので、東日本大震災からの東北の復興の中で、やはり、この三大祭りを始めとする地域の祭りというのは、それぞれの地域の歴史ですとか文化を理解していただく本当に大変絶好の場、観光だけではなくて、そうした意味で大変意味のあることだというふうに思っておりまして、このことはこれからも引き続きしっかりとした支援を講じていかなければいけないというふうに思っております。
　今回、令和二年度の補正予算に、実は、観光イベントを磨き上げた上で実施するということを支援するための、誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成、何か全然事業の名前は違うんですけれども、これは百億前後を積むことにしておりまして、具体的には、外部専門家と連携してアドバイスすることなどを通して地域のイベントの魅力を向上させるですとか、そうした場合はその実施費用を支援させていただく、また、そのプロモーションもしっかりこれを使っていただくということ、そうしたことも用意しておりますので、東北三大祭りを始め、そうしたこともぜひ利用していただきたいと考えております。
　また、加えて、その時期に、きょうの委員会でもいろいろ出ておりましたが、ゴー・トゥー・キャンペーンの、大型の需要喚起策、このこともうまく使っていただいて、全国各地の観光地を元気にしていくことをしっかり取り組んでいきたい、こう決意をしておるところでございます。
○高橋（千）委員　今お話ししてくださったことは、それ自体は、磨き上げ、それも、いろんなことをやらなきゃいけないので確かにありがたいなと思っているんですね。
　やはり、今、既存の制度ではなくと私言ったのは、既存の制度だとどうしても、今売上げが減っている、これからやめるんだから減るのは決まっているんだけれども、そういう仕切りではなかなか補助の仕組みはつくれないですよね。そういうことも含めて新しいことを考えてもらいたい。
　ただ、魅力アップではなくて、魅力あることはもうわかっているわけですよ、二百八十万人も集客するイベントなわけですから。それを本当にどう支援していくかといったら、例えば、バスは近県も回ってのツアーをやられているとか、ホテルだとか商店街、お土産、それから花見も中止になったので、出店の方たちはもう本当に困っています。
　資材がいっぱいあるわけですよね。いろいろ思いつくんだけれども、ただ、その思いつくだけで議論しちゃうと、もっといろいろな産業が実は絡んでいる、連携しているというふうに思うので、やはり、地元でいうと観光協会ですとか商工会ですとか、いろいろそれを束ねているところに行って委ねながら、今、連休明けに向けて要求をまとめているという、地元でもそういうことをやっていますけれども、行って委ねながら、直接、例えばグループ補助金の応用みたいな、大型のものみたいな、そうしたことを考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、もう一言、あったらお願いします。
○赤羽国務大臣　余り頭がよくないので、にわかに理解しているとはちょっと思えないんですけれども、そうしたことも踏まえて、今、ゴー・トゥー・キャンペーンのパッケージというのは、地域全体が底上げできるようなふうに使っていただけるような柔軟性も持って仕組みづくりを考えていかなければいけないかなと思っております。
　今まだ詰めている段階なので、きょうの意見もしっかりと受けとめたいと思っております。
○高橋（千）委員　きょうは認識を共有することが目的でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、先週、コロナの影響で仕事を失った方、減収になった方、派遣切りで住まいごと失った方、そうした方への住まいの確保について質問いたしました。その続きで、今、全国七十二万戸あるというＵＲ、都市再生機構の公団住宅についてもお聞きしたいと思います。
　きょうは機構の方から来ていただいているわけですが、同じように、コロナの影響で家賃の支払いが困難になった方に、ＵＲ住宅は家賃の支払い猶予や減免をするべきだと思いますが、どのようにされますか。
○里見参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴いまして、今後生活にお困りになるお客様の居住の安定を確保することは、我々ＵＲ、都市再生機構にとっても大変重要なことと認識しております。
　私どもとしましては、これは従来からやっていることでございますけれども、家賃のお支払いが困難となった方につきましては、個別の事情に応じまして、行政の福祉窓口の紹介、そして、御指摘のございましたような家賃の支払いを猶予した上で家賃の分割払いの御提案をさせていただくなど、必要な配慮を行いながら対応しているところでございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に当たりましても、これまで以上に丁寧に対応するよう機構内で指示をしているところでございます。
　今後とも、お客様の立場に立ちまして、支払い家賃の猶予、分割払い等の御相談に丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　まず、今、従来どおりやっているというお話だったんですけれども、実際そうなっていないから要望がいっぱい出ているんだと思うんですね。
　昨日も、西日本のＵＲ団地にお住まいの方からメールが来ました。やはり、コロナの影響で、イベントに関係している仕事をしているものですから、三月、四月、丸々収入がゼロになって、二月分の家賃の猶予をＵＲに申し出たんだけれども、あっけなく拒否をされた、あげく、おくれればその分の延滞金利まで乗せて請求する、そういう言われ方をしたと。やはり現場ではこうした機械的な対応がやられているのではないかと思うんですね。
　公団自治協からも同様の相談が来ておること、既に機構にも要望が届けられていると思いますけれども、こうした、家賃のまず猶予を求めていることに対してちゃんと応えていくのか、そして、それが全体の方針だけれども、現場がそうだというのであれば現場に徹底すること、このことを伺います。
○里見参考人　お答えします。
　確かに我々としてもきちっと指示をしたつもりでございますが、もしそういうことが起きているということであれば、改めまして、強く現場の方にも改めて周知をしたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。周知をしたいということでしたので。
　やはり、この方はわかっていて二月分というお願いをしているわけですよね。現実的にそういうことが各地でも起きて、とりあえず、ずっと払わないと言っているんじゃなくて、今ここだけこらえたいからお願いしたいと言っている方に対して、しっかりとそれを認めていただくということでお願いしたいと思います。
　やはりもう一つ、さっきお話の中で、分割払いもできるという話があったんですけれども、ただ、分割払いして、例えば六万を一万ずつ払うといっても、毎月毎月家賃は発生するので、たまっていっちゃうわけなんですよね。そうすると、本当にこの家賃では払えないんだという実態がある場合に、減免制度がやはり必要だと思うんですね。
　都市機構法の二十五条四項に、規定の家賃支払いが困難と認められるものという規定と、災害その他の特別の事由が生じた場合ということがあります。そうすると、今まさに特別の事態である、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○里見参考人　お答えいたします。
　家賃の支払いが困難となった方に対する家賃減額というお話でございますけれども、我々、機構法、確かに減免の規定もございますが、一方で機構法では、近傍同種家賃を基準とする、市場家賃を原則とするという規定もございます。
　そういう機構法の趣旨、あるいは、低額所得者を入居対象として低廉な家賃で住宅を供給しております公営住宅、これとの役割の違い、あるいは現在ほかにもいらっしゃる民間の賃貸住宅の居住者の方との公平性、あるいは我々の有利子負債削減というような健全な経営の確保等を踏まえますと、家賃の減免ということにつきましては、現在、国の支援もいただきながら高齢世帯の方を対象に既に実施しているものもございますけれども、現時点でなかなかそれ以上の実施というのは難しいのかなと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　今、確かにあるがというふうにおっしゃいました。ある以上は使ってもいいのだ、そういう場合もあるのだということで、確認したいと思います。
○里見参考人　これは、法律の問題というよりは、どういうふうに対応するかというお尋ねでございますので、我々といたしましても、今回のコロナウイルスの感染の拡大で支払いの困難な方がふえている事態に対しまして、政府で各種とられている対策あるいは取組なども踏まえつつ、適切に対応を検討すべき問題ではないのかなというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　急に政府の責任になってしまったのかなと思いますが。
　公営住宅との役割の違いなどもおっしゃいました。やはり公営住宅を補完する役割があること、それから、住宅セーフティーネット法に位置づけられたのは二〇〇七年のことでありまして、弱者に対する住宅セーフティーネットとして位置づけるとなっているわけですから、そうすると、家賃低減事業というのも、先週、私、ここで質問したわけですけれども、当然対象になると思いますので、規定もあり、かつ政府としてもそういう方向であるということを踏まえていただきたいなと思います。これは後で大臣にも考え方を伺いたいと思います。
　それで、続けますけれども、二〇一七年の全国公団自治協の調査では、世帯主六十五歳以上が六八・四％、七十歳以上は五五％に当たって、七割が年金受給世帯であるということです。同じく、七四％が公団住宅に住み続けたいと答えていること、だから、家賃値上げや収入の減少で家賃が払えなくなっている、そういう悩みが一番多くて、六三・六％ということであります。ただ、一方では、公団の方で、建てかえ、集約、売却などで進めているため、十万戸を減らすという計画があると思うんですが、移転を求められている、これが四割、答えているわけですね。
　やはり、最初に御答弁の中でもあったと思うんですが、高齢者に優しい住宅という役割もあるわけでありまして、こうした実態を踏まえた対応をしていく必要があるんじゃないかと思います。
　それで、具体的に聞きますが、ＵＲは今、家賃滞納もふえて、明渡し要求や孤独死なども問題となっています。最近の家賃の滞納や退去の実績について、お答えください。
○里見参考人　当機構の賃貸借契約におきましては、家賃等の滞納が三カ月以上となった場合に契約解除となる旨を約定しておりますので、三カ月以上の滞納という件数についてお答えをさせていただきます。直近三カ年で申し上げますと、平成二十八年度が約四千三百件、平成二十九年度は約三千八百件、平成三十年度におきましては約三千件と減少傾向となっております。
　また、家賃滞納に伴う法的措置により明渡しを求めて退去に至った実績につきましては、平成二十八年度が約二千百件、平成二十九年度は約二千件、平成三十年度におきましては約千九百件と減少傾向となっているところでございます。
○高橋（千）委員　今、ざっと数字を言ってもらったわけですが、家賃が、確かに規定上、三カ月で明渡しというふうなことになっているわけですよね。ただ、柔軟に行政サービスに結びつけるとか個別に相談するとおっしゃっていたんだけれども、滞納した方の人数と、その半分くらいは明渡しというふうなことになっているということが事実だと思うんですね。非常に厳しい数字ではないかと思います。
　その中で、やはり孤独死あるいは孤立死と言われるような状態が、二百件前後、毎年あるということも極めて厳しい状況ではないか、このように指摘したいと思います。
　それで、今度は、コロナで住まいを失った方への入居のあっせんについてどのように考えているか、お伺いします。
○里見参考人　お住まいを失った方に対してＵＲとしてどう受けとめるかということでございますが、リーマン・ショック後に制度ができたわけでございますが、解雇などにより住宅の退去を余儀なくされ、ＵＲ賃貸住宅に新たに入居されるような方につきましては、住居確保給付金、これは厚労省の制度でございますけれども、住居確保給付金の支給を受ける場合に、収入要件の特例を設ける等の対応をして受け入れるという制度が引き続きございますので、そういうものを改めて周知しまして、御相談を受ける体制を整えておるところでございます。
○高橋（千）委員　その点もぜひ周知を、わかるようにお願いしたいなと思っております。
　それで、今度は国交省に伺います。
　総務省の二〇一八年一月の、公的住宅の供給等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのが出されております。
　これは、二〇〇六年の住生活基本法に基づき、「都道府県が策定する都道府県住生活基本計画において、区域内における多様な住宅困窮者の居住の状況や、民間賃貸住宅の需給状況等を踏まえ、公的な支援により居住の安定の確保を図るべき世帯の数を的確に把握した上で、必要な公営住宅の供給の目標量を設定する」ということになっているわけですけれども、「その際、区域内に存する公営住宅以外の公的賃貸住宅ストックの活用も図ること」として、そういうのを全体的にわかった上で計画をつくるんだと。当たり前のことだと思うんですね。そのときに、ＵＲ賃貸住宅も公的賃貸住宅計画に位置づけられているということは明記しています。
　その上で、調査した十五都道府県のうち、ＵＲの公団住宅について、管理戸数は提供されたものの、空き家募集戸数が経営上の理由から提供されず、その活用想定戸数を独自に想定して、いわゆる想像して書くしかなかったという指摘があるんですね。
　国交省に対して、ＵＲに対し、都道府県による公営住宅の供給目標量の設定に向けた確実な情報提供についての協力を要請することと勧告をしています。
　国交省はどう動いたのか。大臣も直接要求を受けたりしていると思うんですが、公営住宅を補完する公的賃貸住宅としてのＵＲの役割をどう考えるのか、情報提供を求めていくべきだと思いますが、見解を伺います。
○赤羽国務大臣　今御指摘のあった総務省からの勧告を受けまして、国交省として、都市再生機構に対しまして、都道府県による公営住宅の供給目標量の設定に向けた情報提供の依頼等があった際には適切に対処するよう要請をしたところでございます。この勧告後、地方自治体からの情報提供要請に対して、ＵＲは全て回答していると承知をしております。
　国交省としては、引き続き、必要な協力を行うよう指導してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　全て回答しているということでしたが、そうしたら住民にもわかるようになっているんでしょうか。
○眞鍋政府参考人　今大臣が御答弁したように、地方公共団体からの要請に応じて、ＵＲ、都市再生機構の方から情報提供をしてございます。
　住民に対する御説明については、地方公共団体の方で、それぞれ公営住宅の供給目標を策定する際にどのような取扱いになるのかということで、独自で御判断いただいているものだと思います。
○高橋（千）委員　なるほど。独自でということですね。
　そうすると、計画のときは確かにこの数が上がってきているかもしれないけれども、そこが表には見えてこないので、こうした質問をさせていただきました。
　重ねて、情報提供について住民に対してもお願いをしたい、ただ、勧告を受けてすぐ動いてくださったということは評価をしたい、このように思います。
　それで、二〇一七年四月の住宅セーフティーネット法の審議の際に、我が党の本村伸子議員の質問に対して石井啓一前大臣は、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹をなすものというように答えていらっしゃいます。地方公共団体が地域の実情を踏まえて必要な公営住宅を整備できるよう、引き続き、社会資本整備総合交付金、これは何でもいいんですが、支援を行ってまいりたいという答弁をされているんですね。
　このときの附帯決議にも、「本法による住宅セーフティネット機能の強化とあわせ、公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅政策についても、引き続き着実な推進に努めること。」というふうに決議がされております。
　公営住宅法第一条あるいは住生活基本法第六条に照らしても、住まいは人権、住まいは憲法二十五条に基づく健康で文化的な生活にとっての基盤だと思います。
　この点での大臣の認識を伺うとともに、公営住宅について、これからも建設も含め必要な供給を進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。