○参考人（植草一秀君）　植草でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、私から初めに、日本経済の活性化に向けた課題というテーマにつきまして思うところを幾つか述べさせていただきます。
　お手元に「日本経済の活性化に向けた課題」という表題をつけた資料を配付していただいていると思います。こちらを御参照いただきながら話を聞いていただければと思います。
　日本経済は非常に今低迷した状況にありますが、二十一世紀という新しい時代に入りまして、この日本経済の再活性化というのが非常に重要な課題になっていると思います。経済活動の低迷というのも深刻化しておりますし、そのもとで失業の増加、企業倒産の増加、ひいては自殺者の増加といったことも生じております。こうした低迷した状況を改善させるとともに、その質的な内容も大きく変えていく必要があると思います。これは単に経済問題にとどまらず、これまでの戦後日本社会のいろいろな仕組みそのものを大きく変えるという必要性も高くなっていると感じております。
　現在、日本では改革あるいは構造改革といったことが多く指摘されておりますけれども、私も、日本のさまざまな仕組みを、この二〇〇〇年という新しい時代の節目である現在、大きく変えていく必要が高いという点においては現在の動きに共感を感じている一人であります。ただ、改革とか構造改革という言葉は非常に抽象的な言葉でありますので、具体的に何をどのように変えるかということにつきましては、それぞれの人がそれぞれの人の中でさまざまな考えを持っておりますので、必ずしも一致した見解が確立されているということではないと思います。
　変えるべき課題というのはさまざまあるかと思いますけれども、この一番に書いておりますのは改革の課題ということで、とりわけ重要な論点をここに三点掲示させていただいております。
　一言で言いますと、私は、戦後日本体制を刷新する、こういうことが求められていると思います。日本は戦後の世界経済において最も成功をおさめた国と言って過言ではないと思います。しかしながら、戦後日本経済の発展というもののピークがバブル経済のピークとともに過ぎ去り、日本が新しい経済環境の中に置かれる中で新しい時代に対応した姿を十分にはまだつくり出せていない、そういう意味で、この戦後の日本の体制を根本から変えるということが必要になっていると思います。
　ここに三点挙げておりますのは、まず一番目に、官と民の関係をやはり根本から変えるべき時期に来ていると思います。
　戦後の日本国憲法におきましては公務員は国民に対する奉仕者と、こういう位置づけであります。あくまで主役は国民、公務員は国民にサービスを提供する存在、こういう位置づけになっておりますけれども、現実には戦前来の、お上としての官、下々としての民、この上下の関係あるいは垂直の権力構造というものが色濃く残って現在に至っていると思います。これは戦後のＧＨＱによります日本の占領政策のもとで日本の占領政策を進める実行部隊として戦前の官僚機構を基本的にはそのまま温存して用いたというところが淵源になっているというふうに思いますけれども、その結果としまして、この日本国憲法の規定とは裏腹に、依然としてお上としての官、下々としての民と、こういう権力構造が色濃く残ってきたと思います。
　二〇〇〇年という大きな時代の節目を迎えまして、日本におきましても本当の意味での水平の権力構造、官と民というものは水平の関係に本来あるべきでありますが、それをつくる、そういう必要に迫られていると思います。このお上としての官と下々としての民、この関係を象徴している問題が天下りという問題であります。これは決して現在天下りでさまざまな役職についている方の問題ではありません。これまでの日本はあくまでそういう仕組みで運営してまいりましたので、それらの方々に責任があるということではありませんが、この二〇〇〇年という節目を迎えて、こうした天下りということに象徴されている官と民の関係を根本から変える、これがまた特殊法人の改革といったようなことにも通じていく問題だと思います。
　それから二番目に、経済運営の基本原理を、これまでの日本における規制を張りめぐらして、そのもとで護送船団という方式でやるやり方を原則自由にする、自由化とそのもとでの自己責任をベースにした運営に切りかえる、こういうことが重要になっていると思います。
　それから三番目に、財政の問題でありますけれども、財政支出のむだといったことが多く指摘されておりますけれども、この機会に財政支出の中身を一から全面的に見直す、財政支出の構造を見直すということが重要であると思います。
　改革のテーマは山積しておりますので決してこの三つに限ったものではありませんけれども、とりわけ重要な課題としてこの三つの問題、非常に抽象的な内容ではありますけれども、重要であるということで取り出しております。
　二番目に書いておりますのは、外部環境の激変ということであります。
　戦後日本は最も成功をおさめた国でありますが、日本を取り巻く環境が激変した、この現実を直視するということがこれからの日本をどう変えていくかということを考える際の重要な視点だと思います。
　三点書いておりますけれども、冷戦が終わりまして世界は新しい時代を迎えたと思います。サミュエル・ハンティントンが「文明の衝突」という論文で明らかにしましたように、冷戦終えん後、世界情勢は大きく変質を遂げております。
　その一つの側面としては、社会主義対資本主義といったイデオロギーの対立が終えんし、新たに文明と文明あるいは民族と民族あるいは宗教と宗教、こういう対立が表面化している、これが一つの側面であります。
　同時に重要な指摘をハンティントン氏はしておりますけれども、それは冷戦の時代、国の優位を決定する最重要の要件は軍事力であった、これが新たに冷戦後の世界においては経済力が最も重要なファクターになるという指摘であります。
　この経済力の競争の時代に入る中で、米国はこの経済力の強化に九〇年代、国を挙げて取り組んだと言っていいかと思いますが、残念ながら日本はバブル崩壊後の混乱の中でこの米国の戦略の結果、さまざまな戦略的産業部門においてかなりアメリカなどの諸外国に水をあけられる、こういう状況を生んでおります。経済が非常に重要な意味を持っているという時代認識がまず第一に重要かと思います。
　それから二番目に、本格的な価格競争時代への突入ということであります。
　中国を中心としましたアジア諸国・地域の経済力の台頭ということが際立っておりますけれども、そうした中で日本の経済にもさまざまな影響が生じております。価格競争の激化ということで言いますと、製造業においては三歩も四歩も先行して激しい価格競争が展開されてまいりましたが、いよいよこれが国内の非製造業部門に確実に波及しております。その代表例が流通産業、外食産業そして金融産業といったところであります。
　ここ一、二年、本当の意味での価格競争の激化というものが国内を覆い始めております。今後を考えてまいりますと、これまで比較的競争が行われていなかったと考えられてきた産業部門、ゼネコンであるとか、会計士の仕事であるとか、税理士の仕事であるとか、あるいは病院の仕事、さらには電力会社の仕事といったようなことを含めて本格的な価格競争が日本を覆っていく、こういう現実を見詰める必要があると思います。
　三番目の視点としまして、ＩＴの発達が著しいという点であります。
　いかなる企業、個人といえどもこのＩＴの発達にキャッチアップする必要に迫られております。こうした形で日本経済を取り巻く環境がまさに激変している。この現実を直視するということが求められていると思います。
　そうした中で、経済構造の変化ということでとりわけ重要な点を三点ここに挙げておりますけれども、最近になりましてしばしば指摘されますのは中国の脅威、中国製の製品がまさに雪崩を打って日本に押し寄せてくる、安くて質のよい品物が日本に流入し、その結果、国内産業がさまざまな形で影響を受けております。
　製造業の立地がこうした状況の中で順次中国などのアジア地域へシフトしております。これを最近空洞化というふうに表現されることが多いわけですけれども、もしこの空洞化という言葉がそういう事態は避けられる、あるいは避けるべきだというニュアンスを含むとすれば、私は用語法としては適切ではないと感じております。
　つまり、今起きておりますような産業の海外への移動は避けられる流れではなく不可避の流れと。私はこれを国際分業体制の構造変化というふうに表現しております。かつて日本は海外の製造業を順次奪う形で国内産業を強化してまいりましたが、これと同じ現象が今度は立場を変えて日本とアジア諸国の間で起きているわけで、これは歴史の必然といいますか、それぞれの国の発展段階の相違に伴う現象でありまして、避けることは難しい。
　こうした国際分業体制の構造変化が進むという前提のもとで、その中で日本の産業の安定的な発展をいかに確保するかという視点が重要だと思います。
　産業構造の変革ということを書いておりますけれども、労働集約的でかつ要求される技術水準の低い産業は順次生産の拠点を海外に移すということになると思います。日本で製造業がそれでは消失するかというと、それはないと思います。国内に残り得る製造業は、合理化を進めた製造業か高付加価値戦略を進めた製造業、したがいまして国内の製造業部門におきましては省力化を中心とした合理化をいかに進展させるか、あるいは高付加価値化をいかに目指すかという点が重要だと思います。
　ただ、全体としては製造業の雇用吸収力が低下する傾向は回避し得ないと考えます。その際に重要な点は、非製造業部門がいかに拡大するかという点でありますが、この非製造業部門の拡大の核となるのが二と三であります。
　二は戦略産業部門と書いておりますけれども、先ほど申しました九〇年代のアメリカがとりわけ強化した産業部門、すなわち以下の五部門であります。ハイテク部門、知的所有権の部門、バイオテクノロジー、金融、環境関連ビジネス、それ以外にも重要な産業部門は当然存在しますけれども、代表的なところで今申しましたような戦略的部門を国内でいかに強化するか、これが日本の産業政策上の最も重要な課題であるというふうに思います。
　他方、こうした部門で雇用を吸収し得る規模には限度があります。したがいまして、こうした産業で吸収し得ない労働力をどのような産業で吸収するかと考えますと、それはこのサービス化の進展、衣食住にかかわる身近なサービス産業が拡大するということになろうかと思います。
　現実にアメリカにおきましても製造業で減少した雇用がどうした部門で吸収されたかといいますと、その中心は情報通信産業でありましたが、それ以外に小売業、外食産業及びヘルスケア、こうした衣食住にかかわるサービス部門が雇用を吸収いたしました。
　こうした衣食住にかかわるサービス部門の特徴は、必ず消費地と生産地が同一であるという特徴であります。製造業は国際的に有利な地点に立地し生産物を運ぶ、つまり交易できるわけでありますが、非交易産業は必ず消費地と生産地が一致してまいりますので、製造業が海外に移動する先進国においては必ずこの衣食住にかかわるサービス産業が雇用を吸収していかざるを得ない、これを国としてどのように強化支援していくかということも大きな課題だと思います。
　四番目に労働市場の変化ということを書いておりますけれども、これまでの日本の労働市場の大きな特徴であります年功制、長期雇用が崩壊していくことになると思います。そうした状況を私は理不尽な時代というふうにここに表現しております。
　端的に言いますと、団塊の世代が現在ちょうど五十歳前後というところでありますが、企業の中におきましては最も所得水準が上がるところにこの最も人口の多い層が現在位置しております。そうした中で、先ほど申しましたような激しい競争が展開されていきますと、企業としては現状の年功制を維持し得ない、こういう事情に直面しております。こうした必然的な事情によりまして、年功制は崩壊し能力制に移行することになると考えられるわけでありますけれども、そうなりますと、この団塊の世代にとっては受験戦争も厳しく、会社に入っての競争も厳しく、そして家庭を忘れて仕事に専念してきてやっとこれからよい思いをするという時期にリストラと、こういう理不尽な運命をたどるわけでありまして、そうしたことを踏まえて政策としてそれを補完する施策が必要だと思います。
　そこで、この二に書いておりますのは離職者を支援する体制を整備する、例えば失業補償の給付期間、給付水準の拡充などを中心とした方策を私は十年程度の時限措置として講じていくということも重要だと思います。
　同時に、これと反対に位置する内容でありますけれども、企業に対しては賃金の引き下げあるいは雇用の削減といったようなことに関する企業の合理化をある程度容認する制度変更、これも私は必要になってきていると。順序としては、まず離職者を支援する体制をしっかり整備した上で、企業が競争力を維持し得るための合理化措置をある程度容認する、こういう方策が必要になっているのではないかと思います。
　五番目に不良債権問題でありますけれども、現在、日本では不良債権問題が非常に深刻化しております。そうした中で、この二と三を先に申し上げたいと思いますけれども、問題企業の処理あるいは問題金融機関の処理につきましては、その企業の状況を客観的に明らかにした上で客観的に合理性を持つ措置を進めていくと。非常に抽象的な言い方でありますけれども、客観的に見て破綻していると認定せざるを得ない企業は破綻整理といった措置を講じていく必要があると思います。その部分を安易に救済するという措置を施すことはモラルハザードといった問題を生んでいくというふうに思います。
　しかしながら、私がこの問題について特に強調しておきたい点は一番でありまして、現在のように、景気悪化が進行し、株価、地価の下落が進行しておりますと、いかに企業を整理したとしても、それは事態を改善する手だてにはならない。最も重要な点は、マクロ経済状況の改善を促進し、事態の悪化に歯どめをかける、株価下落、地価下落に歯どめをかける、これがまず最優先されるべき事項と。この優先順位の設定において、現在の施策は大きな誤りを犯しているというふうに私は判断しております。
　それから二ページでありますけれども、財政構造改革について簡単に触れさせていただきたいと思います。
　九〇年代の米国は見事に財政再建を実現しました。その手法を見ますと、時間の関係もありますので端的に申しますが、まず景気回復を優先し、循環的な財政赤字の削減を実現しております。第二段階として思い切った構造改革を実施し、見事に財政再建を実現しました。
　これに対し、九七年度の橋本政権の政策は、構造改革、つまり構造的な赤字を減らすことを優先したために経済そのものが悪化し、結果としては財政赤字拡大という結果をもたらしております。したがいまして、まず重要な点は、景気回復を第一に優先し、その上で構造改革に取り組むという手順の設定が重要だと思います。景気回復が実現した段階で財政支出の構造改革を断行すべきと思います。
　財政支出の構造改革の課題としましては、一般財政、それから公共事業、そして特殊法人、公益法人、さらに年金制度、大きなテーマが幾つか存在するかと思います。これらの支出の改革をやり遂げた後に負担の引き上げといった増税措置も検討すべきだと思います。重要な点は、十年かけていかにして財政を立て直すか、そのときの国民の負担と給付の水準がどのような形になるか、これを説得力を持って国民の前に提示をすると、こういうことが重要かと思います。
　それから、七番に土地政策と書いておりますけれども、地価の下落が進行し、これが不良債権問題と直接的にかかわる重要な問題となっております。そういう視点から、地価を中心とした総合政策の策定の必要度が上昇していると思います。地価の下落に歯どめをかける最も重要な施策は、景気回復を実現させるということであります。景気回復は株価上昇をもたらしますが、恐らく、株価が下げどまりますと一年から一年半後に地価も下げどまるという結果になると思います。
　それから二番目に、税制の見直しでありますけれども、土地の取得、保有、譲渡に係る課税を時限的にでも大幅に軽減すべきであると考えます。現状におきましては、地価の大幅下落によりまして、例えば固定資産税の負担率が非常に上昇しており、これが新規の不動産所有のインセンティブを大幅に引き下げております。こうした保有に係る課税及び土地を取得した際に発生いたします取得税、登録税の軽減、さらに土地を譲渡した場合の譲渡所得に係る課税、こうしたものの見直しが重要であると思います。
　三番目に、都市機能の活性化といったことを考えたときに、私権の制限についても何らかの措置が必要になってくるかと思います。私権を重視するのは当然でありますけれども、ただ、それは公共性とのバランスの上で考えられるべき事項でありまして、非常に高い公共性を有する事業の場合に、私権を制限していくことについてのさまざまな取り決めを検討することも重要になっていると思います。
　八番に国土の有効利用ということを書いておりますけれども、北海道にしましても沖縄にしましても、地域経済の停滞ということも大きな問題になっておりますが、国際的な視点に立ちますと、例えば北海道にしましても沖縄にしましても、極めてすぐれた観光資源の付与された地域であります。しかしながら、現状の日本におきましては、こうした国際水準に照らしましても非常に価値ある観光資源が十分に生かし切れていないという実情があろうかと思います。こうした地域経済の活性化という視点を踏まえ、観光資源の価値の向上、価値の強化に取り組むということが非常に重要であろうかと思います。
　具体的に言えば、アメリカにしましてもカナダにしましても、国公立公園等における民間経済活動については、日本以上に規制が張りめぐらされております。一般的に、経済的規制は撤廃することが望ましいわけでありますけれども、観光地の規制につきましては、むしろ民間経済活動に対する規制を強化し、公共財である観光資源の価値を高めるための施策ということも重要であろうと思いますし、米国などに見られますように、さまざまなキャンプグラウンドの整備といったようなことを通じて広く一般に国民のレクリエーション施設を整備するということも、国民の福祉向上にとりましては重要な施策だと思います。
　そういう意味で、こうした観光資源がすぐれた地域の観光資源の価値を強化するための施策ということを検討すべきだと思います。
　二番目に書いておりますのは市街化調整区域の利用についてであります。日本では、地価が高く、すぐれた住環境を取得することが経済的に非常に難しい情勢にありますけれども、一方におきまして、都市近郊に広大な市街化調整区域が設定され、未利用のまま放置された状態にあります。都市近郊の市街化調整区域を有効に活用する施策ということが非常に重要になっていると思います。
　この点に関連しまして三に書いておりますのは、特に優良な田園都市住宅の整備にとりましても、またロードサイドを中心とした流通産業の振興という視点にとりましても、市街化調整区域の積極的な活用を検討すべきと思います。既存の商店街の活性化に向けまして町づくり三法などが整備されてきたところでありますけれども、中長期的な日本の流通機構のあり方を考えますと、こうした既存の商店街に財政資金を投下するよりは、むしろロードサイドの流通産業を振興するために、既存の商店街の人々をそちらに移動していただいて流通産業を振興するといったことも検討していくべきではないかと考えております。
　それから、九番に国と地方ということでありますけれども、分権社会の構築ということがいろいろな意味で重要性を帯びていると思います。
　それぞれの地域の歴史や伝統を生かす、また地域の施策を地域の人々が決める、また教育という点に関係しましても、さまざまな価値観を併存させるという点からしましても、それぞれの地域の自治権を拡大させていくという方向は基本的に望ましい方向と考えます。そういう視点から、この各地方自治体の自治権を拡大する、基本的には予算編成に係る自由を拡大させることが重要であると思います。
　さらに一歩進んで考えますと、道州制のようなものを検討していくということも有効ではないかと思います。ただ、その際に重要な視点は、同じ日本というアイデンティティーを維持するために、日本においていかなる地域に生まれても一定水準の公的サービスを受けられる状況の確保が重要であり、そのために財源調整制度は依然として重要性を持っている、この点の認識を再確認することが求められるかと思います。
　最後に、公務員制度について一言触れさせていただきますけれども、一番最初に申し上げました官と民の関係の再構築という点におきまして、この公務員制度の問題は非常に重要な意味を持ってくると思います。
　国民主権を再確立するという視点から、とりわけお上と民という、お上をつくり出す最も重要な要素になっておりますのが第Ⅰ種公務員制度であります。私は、第Ⅰ種公務員制度を廃止し、民間の会社でもそうでありますけれども、入社した時点で役員になることを保障されているような採用方式をとっている企業はほとんど存在しておりません。したがいまして、公務員におきましても、ある省庁で二百人なり三百人なり採用し、その中から人事を行っていくということによりまして、一部の特権階級をつくるということを回避していくことが今後の公務員制度においては重要であるというふうに思います。
　また、天下りというものを中期的に廃止していく方向で制度変更を設計していくことも重要であります。その際に、現状における天下りの問題は公務員が早期に退職を迫られるという実情があるという指摘がありますので、公務員の定年までの身分保障、この制度を確立するということとセットで天下り問題の論議をしていくことが重要ではないかと思います。
　いろいろ多岐にわたりまして、少しまとまりのない御説明になりましたが、二〇〇〇年を迎えました日本、新しい国の仕組みをつくるという点から、私なりに考えられるところを述べさせていただきました。
　ありがとうございます。