Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　詳細は厚生労働省によく確認していただきたいと思いますが、おっしゃるように、国内の経口薬の開発、これは大変重要な取組であると思います。よって、国としても、研究開発の段階での支援、これは当然のことでありますが、治験段階においても費用等の支援はしっかり行っているということであります。
　それに加えて、今委員の御指摘は、更に治験のデータの収集等においてということなんでしょうが、何ができるのか、これは国としてしっかり考えていき、できるだけ国産の経口薬の開発に向けて政府としても後押しするべく努力をすること、これは大変重要だと考えております。
○江田委員　だから、政府も、国立病院があります、大学病院もありますから、そこで治験協力をしてアクセレレートさせる、加速化させるということは、是非総理、考えていただきたいと思います。
　ちょっと順番が前後しますけれども、今一番問題になっている学校や保育園の休校、休園問題なんですよ。本当に、特に共働き世帯の親御さん、大変困っておられる。
　二十日時点で、全国で保育園の休園が二十七都府県三百二十七園ということですけれども、これは政府参考人でいいですから、直近で、今、保育園は何園が休園ですか。
○佐原政府参考人　保育園の休園数につきましては、一月二十七日時点で、各自治体から報告のあった全面休園している保育所の数、保育所全体で三万一千四百八十施設ありますが、うち、六百四十四施設と聞いております。
○江田委員　ですから、倍々ゲームで増えているんですよ。
　それで、厚生省のアドバイザリーボードを見ても、五波と六波、今回と違うのは、やはり、学校・教育施設だとか児童福祉施設、保育園、こういうところでクラスターが多発しているんですね。一方で、飲食店は下がっているんですよ。例えば、第五波は、クラスターの発生数、飲食店、八十五、これは五十八。職場のクラスター、五百七十六が百八十二。一方で、こういう、学校や保育園のクラスターが増えている。
　私、実は、昨年四月の決算行政監視委員会で菅総理に、こういう、高齢者施設だけじゃなくて、学校や保育園も大規模集中検査、定期検査をやるべきだと申し上げたんです。そうしたら、菅総理の答弁はすげないもので、とにかく、お子さんは余り感染が広がっておりません、それから、感染したとしても重症化しません、だから、きっぱり、やる必要はないとおっしゃったんですよ。それは議事録を調べてもらえれば。
　だけれども、オミクロン株が出て、お子さんにも感染が拡大をし、それが家庭内感染を呼び起こして、しかも、こうやって休校、休園で本当に困っている状態があるんですよ。
　だから、まず、総理、高齢者施設は結構政府もやってきたんですよ、大規模検査や定期検査。今こそ、学校や保育園、しっかり、実態把握のためにも検査をするということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、オミクロン株の特性、感染が急速に拡大する、一方で、重症化する可能性が低い可能性が高い、そういった専門家の判断があります。これを考えますときに、感染拡大を防止するという取組と、あと一方で、社会の活動をいかに維持するかという問題と、この二つをいかに両立させるか、これがこのオミクロン株の特性を考えた場合に重要だと考えます。
　そういった観点から、専門家の意見も踏まえて、いわゆるエッセンシャルワーカーを含めた濃厚接触者の待機期間について様々な議論を行い、まず、濃厚接触者の待機期間、一般の方は十日から七日に変更した、そして、いわゆるエッセンシャルワーカーについては、二回の検査を組み合わせることによって五日目に待機を解除することができる、こういったことにいたしました。
　御指摘の教育あるいは保育の現場については、解除の際に必要な抗原検査キット、これは、医薬品卸売業者から直接学校や保育所が入手し、エッセンシャルワーカーである職員に利用できるよう、運用改善を行っているところです。
　この問題意識としては、先ほど申し上げたとおりであり、社会を動かすという観点から、エッセンシャルワーカーの方々に、しっかり仕事をしていくために、できるだけこの現実の中で工夫を加えている、これが現状であります。
　是非、こういった状況もしっかり踏まえながら、そして今後の状況についても注視しながら、ありようについて考えていきたいと思っています。
○江田委員　エッセンシャルワーカーについて五日をめどに解除というのは一歩前進だと思いますが、総理、保育士の皆さんを医療従事者並みにすることは可能ですか。要は、休園、休校、教師の人も含まれるかもしれませんが、とにかく、濃厚接触になっても、毎日検査で即時やはり登園していただくような、保育士。
　それから、総理はまとめて答弁されるので、もう一個言うと、介護士はどうなんでしょうか。一部報道でも、医療従事者並みにするという方向性は何か厚生労働大臣ももうおっしゃったらしいですが。
　この保育士、介護士を医療従事者並みにやる、濃厚接触者ですね、という方向を打ち出される予定はございませんか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、医療従事者については、暴露の初日から濃厚接触者であっても従事してもいいということになっておりますが、これは、誰もが必要な医療を受けられるようにするための緊急的な対応として毎日の検査等を要件にしているものでございまして、保育士について直ちにこれに当てはまるものではないと考えております。
○岸田内閣総理大臣　御質問の趣旨は、医療の従事者と同様に保育、教師あるいは介護士を扱うことができないか、毎日検査することによって活動する扱いができないか、こういった趣旨だと思いますが、介護士については、医療従事者ということで同様の扱いが行われていると承知をしています。
　それで、御質問は、だから、教師それから保育士、こっちの方ですが、医療従事者をこういった取扱いをしているのは、要するに、医療の現場においては医師が存在する、そして特別の医療的な防疫体制、こういったものが用意されている、こういったことから特別な扱いをしているということでありますので、ほかのエッセンシャルワーカーまで広げろということについては、すぐにそれを行うことは、今現状では考えていないということであります。
　今後、状況を見ながら、エッセンシャルワーカーの扱いについては、どうあるべきなのか、しっかり考えていきたいと思っています。
○江田委員　私も、それは感染拡大防止という観点からは緩めたくないですよ。しかし、一方でこれだけ休校、休園があって、本当に親御さんは困っておられる、社会活動が回らないという事態があるわけですから。
　じゃ、質問を変えますけれども、総理、どうされますか、これ。本当に困っているんですよ、さっき、六百を超える保育園が閉まっちゃったら。私も、共働きでしたから、保育園に預けて送り迎えしていたからこそ国会活動がしっかりできたんですけれども。これはもう本当に全国に広がっているわけですよ。じゃ、どうされますか、この休校、休園。
　文部科学省は、一学級に二人感染者が出たら学級閉鎖、学級二つ感染が出たら学年閉鎖、学年閉鎖が複数出たら学校閉鎖みたいな機械的な基準を設けているらしいけれども、現実問題、これは本当に困っている、親御さん。悲鳴を上げておられるわけですから、もしそういう、保育士の方を医療従事者並みにはしないというんでしたら、このままこの現状は放置できませんので、総理大臣としてどういう対策を講じられますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、社会を動かしていくという観点から、このエッセンシャルワーカーの取扱い、これは大変重要な観点だと思います。
　だからこそ、先ほど申し上げたように、この度も、一般の方々は七日間でありますが、エッセンシャルワーカーの皆さんについては、二回の検査と組み合わせることによって、より早く活動ができる、こういった体制を用意したわけであります。これはあくまでも、数字を目の子で言っているのではなくして、科学的な知見から、リスクとの関係において、どこまでオミクロン株の実情において縮めることができるか、これを検討していったわけであります。
　先ほど申し上げましたように、感染防止の観点と社会を動かすという観点、このバランスをしっかり考えていかなければなりません。
　御指摘の学校あるいは保育の現場等においても、どうするのが現実的なのか、引き続き、この待機期間についても考えていかなければならないと思いますし、文部科学省においても、学校衛生管理マニュアル、こうしたものを参考にしながら、感染対策の徹底、こうしたものを現場にお願いしているわけですが、こうした現場の体制と併せて、今御指摘があった点についても考えていきたいと思っています。
○江田委員　いつも検討するとか考えていきたいって、現実に今直面している親御さんの問題に対しては何の役にも立たないんですよ。これはどうすりゃいいんですか。今、総理の言葉を聞いても、全然不安が解消されません。
　この関連で、学校や保育園はマンホールを開けて下水道検査をやるべきじゃないですか。
　私、去年の四月、ここで菅総理に申し上げて、検討すると言ったら、年が明けてやっと政府も下水道検査について実証試験を、これも遅い、実証試験を今年度中に行う。
　これは、だから、もう検査キットもない、検査能力はキャパオーバーしているという中で、保育園や学校、これも親御さんは不安なんですよ、休園、休校していないところも、うちの子供はどうなっているんだろう、うちの学校はどうか。マンホールを開けて、ちょっと下水を抽出すれば、それは精度は完璧じゃないけれども、あっ、この学校、保育園では感染が蔓延しているとか、あっ、このところはもうウイルスが検出されなかったなとか、これはウイルス量によって、じゃ、ここは集中的にＰＣＲ検査、抗原検査をかけようとか、こういうやり方ができるんですよ。
　総理、これもトゥーレートなんですけれども、今からでも不安解消のためにやってみませんか、下水道検査。もう実用化されているんです、これ。
○佐原政府参考人　御指摘の下水中のサーベイランスにつきましては、推進計画を作りまして、内閣官房、厚労省、また国交省で今取り組んでいるところでございます。
　一方で、課題としては、検出感度の改良の問題、あるいはウイルス濃度から地域の感染状況を把握する際の標準的な推計の問題等ありますので、現在、関係省庁を始め、国立感染症研究所で研究者の方の話を伺い、検討しているところでございます。
○江田委員　感度や精度の問題どころか、今検査キットがないんでしょう、検査できないんだから。総理、これは総理マターで検討を指示した、菅総理が。だからやっと前向きになってきたけれども、これはもう今やりましょうよ。だって、ＰＣＲ検査をやろうにも、もう試薬がないというんですから。だから、やりましょう、下水道検査、総理。これは総理の答弁で。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、当時の総理の判断で、進めようということで、今取組を進めているということを御報告させていただいたわけです。ただ、今、現時点では科学的な知見がまだ確立していないということで、引き続き対応を行っているという報告をさせていただいたと認識をしております。
　引き続き、こういった点も含めて、科学的な見地から取組を考えていく、こうした姿勢は続けていきたいと思います。
○江田委員　何でもかんでも引き続き検討なんですね。これは、民間会社二、三社、もう実用化しています。サービスを受けている自治体もあります。一つだけ例を挙げれば、札幌市は現実にもうやっています、北大と協力して。ですから、これも対応が遅いんですよ。ちょっと、本当に総理のリーダーシップを求めたいと思いますけれども、時間もだんだんなくなってきたので。
　それで、保健所ですね。これは二類、五類の話はありますけれども、しかし、今、保健所を介在させるシステムとして動いている中で、政令指定市長会も、保健所がパンクしている、是非もっと重点化してほしいと、保健所の業務を。そういう意味で、二十五日の日には、保健所業務の負担軽減についての緊急提言というのも政令指定市長会は出していまして、大きく言うと二つです。
　一つは、今、感染症法上、全数届出ですけれども、この届出業務が、申し訳ないけれども、まだ手作業で入力が多く残っているというんですね。デジタルでばばっとお医者さんが入れれば、ぱっと保健所に登録できるようなシステムになっていないんですよ、一部しか。この届出、軽症者も含めて、無症状も、そういう労力を、もっと、即対応が必要な重症リスクのある人とかに限定してほしいというのが一点。
　二点目は、積極的疫学調査。これも、今、御承知のように、潜伏期間三日、それから、ジェネレーションタイムといって、次の人にうつす期間が平均二日。とにかく、あれやこれやの前にどんどんうつっていくわけですよ。それを何日もかけて感染経路だ、疫学調査だというのは、私は、オミクロンの前では意義が薄い、ないとは言いませんけれども。という中で、積極的疫学調査をもうやめている自治体も出てきましたね。
　こういうところについて、政府として、総理、自治体任せじゃなくて、やはり統一基準を出していただかないと、自治体だって、賛否両論ある中で、苦渋の決断としてこういう負担軽減をしているんですから、しっかり方針を、総理、この場で出していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、保健所の機能を維持することは大変重要であると思います。そのために、まずは保健所自体の体制を強化する、そして、今委員御指摘のように、業務の合理化、これも大切な取組です。積極的疫学調査の重点化と業務の合理化、これはしっかり行わなければならないと思います。
　そして、それに加えて、今の医療体制、特に自宅療養者に対する体制として、地域において、保育所を通さずに、ＩＴ等を活用して、地元の医療機関に協力してもらって健康観察をしてもらうとか、パルスオキシメーターの配付ですとか、そしてさらには、先ほどありました経口薬をしっかり届けるとか、要するに、保健所の負担にならない形の自宅療養体制をつくっていく、これも大変重要なポイントだと思います。
　このように、保健所自体の体制強化、それから業務の合理化、そして医療体制における保健所の負担の軽減、これをそれぞれ進めることによって、必要な業務を保健所ができるようにしっかりと措置を講じていきたいと思います。政府として、そういった考え方を地方にも理解していただくようにリードしていきたいと考えます。
○江田委員　確認ですが、じゃ、届出も積極的疫学調査も都道府県の考えでそれなりに重点化していっていいということでいいですか、政府として。それは認めるということですね。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の方向でしっかりと地方自治体にも取組を進めてもらうようにいたします。
○江田委員　方向というのはちょっと余計なんですけれども、しっかり自治体の判断でやってください。
　最後、もう時間がないので確認だけ。
　オミクロンは米軍由来と言われていますね。そこで、やっと十二月二十二日に、林外務大臣が出入国時の検査を要請し、しかもゲノム解析も要請をしているんですね。
　まず一点目、このゲノム解析の結果、アメリカから戻ってきていますか。政府として報告はありましたか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のゲノム解析の結果判明の時期については、今のところ、確定的な見通しを言える段階にはございません。
　キャンプ・ハンセンの変異株ＰＣＲ検査については、検査対象の検体の四七％が変異株陰性であったことから、日米双方で既に、これらの検体について、オミクロン株であるものとみなし、その前提で対応していくことで一致しているところでございます。
○江田委員　それでは、出入国時の検査も要請していますが、この米軍が行っている検査というのは、ＰＣＲ検査ですか、抗原定量検査ですか、定性検査ですか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、日本側からの強い申入れを踏まえて、在日米軍は昨年末より、出国前、それから入国時等の検査を実施することといたしました。
　在日米軍の出国前七十二時間以内の検査及び入国後二十四時間以内の検査においては、ＰＣＲ検査又は抗原検査が実施されていると承知しておりまして、このうち抗原検査の場合については、より一層日本側の措置と整合的となるよう、抗原定量検査を実施するよう米側に説明、申入れを行ってきているところでございます。
　これに対し在日米軍からは、ＰＣＲ検査又は抗原検査を採用しているのは米国疾病予防管理センター、ＣＤＣ及び米国防省の指針に沿ったものである、また、いずれの指針においても抗原検査は抗原定性検査のみとなっているとの回答があった次第でございます。
　こうした回答を踏まえまして、今般新たに設置されました検疫・保健分科委員会におきまして、日米双方の保健当局を交えて更に議論を深めていく考えでございます。
○江田委員　もう終わります。とにかく、申し入れただけなんですよ、政府は。ちゃんと確認してください。
　それから、今日三十一日まで外出禁止、あしたからもう解禁だそうですよ。また米軍由来のが起こりますからね。米軍に物が言えないんじゃなくて、しっかり、総理大臣として、やはり申し入れたことはフォローしていただいて、しっかり国会に報告していただくことを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、城井崇君から関連質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　岸田総理を始め大臣の皆様、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　まず、追加で通告を一問申し上げました。総理にお聞きしたいと思います。
　週末の経済産業大臣の発言の報道がございまして、ガソリン税を下げるトリガー条項の凍結解除発動というのはいかがかという、そうした報道が出ましたが、このトリガー条項の凍結解除発動について、総理、動きがありますか、いかがしますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のトリガー条項については、これまでも申し上げてきたように、発動された場合、ガソリンの買い控え、そしてその反動等の流通の混乱ですとか、国、地方の財政への影響、こういったことから、その凍結解除は適当でないと政府としては考えております。
　そして、だからこそ、政府としても、激変緩和措置ですとか、業界、業種ごとの支援、あるいは地方自治体が支援した場合の財政的な支援、こうした枠組みを重層的に用意をしているということであります。
　そして、こうした体制でしっかりと状況を見ていかなければいけないわけですが、今後、その状況を見る中で、何が効果的なのか、こうしたことについては引き続き検討していくということ、御指摘の経済産業大臣の発言についても、そういった趣旨での発言であったと理解をしています。
　あらゆる状況を見ながら、あらゆる選択肢を排除するものではありませんが、少なくとも今現在では、トリガー条項の解除等は政府としては考えていないということであります。
○城井委員　今現在は考えていない、あらゆる選択肢は排除しないといった答弁だったかと思います。
　立憲民主党を始め野党からも、このトリガー条項の凍結解除については既に提案済みであります。北国はもちろんのこと、国民の関心が大変高いものですから、この一問を聞かせていただきました。
　是非、ガソリン価格、灯油価格の値下げにつながる実効的な対応を国民が切望しているということを改めてお伝えをして、引き続きの検討、そして実現をお願いしたいというふうに思います。
　この件は、引き続き同僚議員からもただす機会があろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、先日の予算委員会でも取上げのありました敵基地攻撃能力について、まず、岸防衛大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　岸田政権が検討する敵基地攻撃能力につきまして、先日の予算委員会でも防衛大臣から答弁がございましたが、議論の前提としてのいわゆる矛と盾、米国と日本の関係ですが、この考え方に関する政府統一見解をおまとめをということで、先日の予算委員会でもお願いいたしました。
　防衛大臣、この点をお聞きします。
○岸国務大臣　まず、日米の基本的な役割分担とは、日米それぞれの、憲法や日米安保条約の下での我が国の防衛のための日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考えであります。
　こうした日米の基本的な役割分担の下で、例えば、日米のガイドラインにおいては、日本は、防衛力を保持し、米国は、引き続き、核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、拡大抑止を提供すること。
　日本は、日本の国民と領域の防衛を主体的に実施し、自衛隊は、日本及びその周辺海空域、その接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。そして米国は、適切な支援を行い、日本は防衛をするため、自衛隊を支援し補完することとなっています。
　あと、米国は、自衛隊を支援し補完するために、打撃力の使用を伴うという作戦を実施することができるということ。
　こうした記載がございます。
　その上で、政府は、いわゆる敵基地攻撃能力については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存していると説明してきているところです。
　御指摘のあった盾と矛の役割との用語について、政府として確立した定義はありませんが、一般的にはこうした趣旨で用いられてきている、こういうふうに考えておるところでございます。
　政府として、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討していくこととしており、今般の検討の結果を予断することは差し控えますが、今後とも、日米の基本的な役割分担を変更しない、そのことを前提として、国家安全保障戦略等を策定する中で議論してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○城井委員　たくさん御説明をありがとうございました。
　聞きたいのは一つ。防衛大臣、今の御説明で、第一撃を日本が担う可能性があるか、それを含むか、この一点をお答えください。含むか含まないか。お願いします。
○岸国務大臣　今議員が第一撃とおっしゃったのが先制攻撃という意味であれば、先制攻撃は行わないということであります。あくまでも攻撃に対する着手というものがございます。そこで判断をするわけでございますけれども、いずれにしても、先制攻撃は認められているものではないと考えております。
○城井委員　議論の前提を確認させていただきました。引き続き、この点は予算委員会でも私どもから議論させていただきたいと思います。
　続きまして、新型コロナの濃厚接触者の待機期間について岸田総理にお伺いいたします。
　先ほども少し同僚議員との議論がございました。十日から七日間に短縮されました今回の濃厚接触者の待機期間ですが、今、日本国内、世間様が一番悩んでいるのは、実は、感染者と最後に接触をした最終接触日のカウントの仕方です。
　これまでも同僚議員からも、陽性者と触れる最後の日から数えて、もし待機になったら、十日間プラスということになる、そういう御議論があったと思います。この数え方が自治体や保健所でまちまちになっているということを、いま一度総理に認識をいただきたいというふうに思います。
　どういうことかといいますと、例えば陽性者と部屋を分けることが可能であれば、隔離を開始した日から最終接触日とするというところもありましたり、また、同じ隔離であっても、同居者が患者の看護を行う必要がないときに限られて、例えば食事の運搬なんかで看護していた場合には最終接触日が延びる、つまり、お世話していましたから。そういうふうなケースもあったりしまして、もし待機の最終日が最終接触だったら、家族に陽性者がいたら十日プラスなのかということに当然なってくる。ですので、今申したように、事情事情で変わってくるところがあって、それが今、自治体にある意味で任されてしまっていることになってしまっています。
　総理、この濃厚接触者の最終接触日を国民はどう判断したらいいか。陽性が確認された日から数えられるのか、隔離開始日で統一するのか、陽性者の待機の最終日ということでやはり数えるのか、それとも自治体に丸投げするか。どれかということを是非総理からお答えいただきたいと思うんですが、お願いできますか。
○後藤国務大臣　今のお話については、まさに委員が丁寧に御説明していただいたとおりだと思います。
　始期がどこかという形式的なルールよりも、例えばその濃厚接触者となる方、検討された方と御本人との丁寧な、実態に応じて濃厚接触者の判断は行われるべきだというふうに考えております。
○城井委員　では、具体的にどうしたらいいかということです。
　ばらばらでやっていくと、では、国民の側に、あるいは自治体の側に結局丸投げすることになるのではないかと思うわけですが、この点、もう一回教えていただけますか。
○後藤国務大臣　目安としては、例えば、それぞれ、マスクをしていて、十五分だとか、いろいろな、具体的な目安というのはお示しをしております。ですから、そういう意味で、丸投げをしているということではありませんけれども、それぞれの濃厚接触者の認定に当たりましては、そうした基準のようなものをしっかりと参考にしていただきながら、それぞれの濃厚接触者の具体的な状況で判断をしていただくことだというふうに思っております。
○城井委員　今、政府が示している目安でこの混乱が起きているというのが問題だということで申し上げているわけです。だからこそ総理に、ここはこの基準でということをきちっと示していただきたい。今の目安では足りないということを申し上げたいんです。
　なぜこんなことを申しているかといいますと、例えば一月二十九日の陽性者が八万四千九百三十三人でした。七日続くと五十六万人以上の陽性者という単純計算になります。そこからもし、濃厚接触者が仮に十人、それぞれがあったとしたら、当然その十倍ということになって、五百六十万人。もし二十人濃厚接触者がいたらどうなるか。一千百二十万人ということで、日本の一割ということになってしまいます。社会が止まることを恐れている。
　もう既に、昨日の報道でも、医療や介護や保育や教育のみならず、製造業が止まったり運輸が止まったりということがもう現実だというお声が我々の下に届いています。つまり、この数え方を間違えますと日本社会が止まってしまう、それで、暮らしがやられてしまう、こういうことになってしまうわけであります。
　だからこそ、今のお話、ぼやかしたままで進んだときに、では、これまでに示されていた、最終接触日は陽性者の最終日にしましょうということで数えていったりすると、今みたいな計算になってしまって社会が動かなくなってしまいますから、だからこそ、じゃ、縮められる場合があるんだったらそこは明確にしておかないと駄目だというふうに思うわけです。そこを今ほどの目安で、厚労大臣の説明では、国民の混乱は今の状況です。
　総理、ここはもう一度、具体的な目安をもう一回見直していただく。国民に、濃厚接触者の待機期間を短縮するに当たっての目安、もう一回お考えいただくということを明言いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　今、オミクロン株の特性を考えるときに、感染拡大の防止と、社会をどう動かしていくのか、この二つのバランスが重要だということを先ほど来申し上げています。
　その中で、委員の問題意識、これは大変重要なポイントであると私も思いますが、具体的にどうするかということについては、是非、厚生労働大臣が、現場、関係者ともしっかりと議論を重ねて考えてもらわなければならないと思っています。
○城井委員　今回政府が七日間と言ったのは、社会の機能を維持するための妥協点ということで、我々も受け止めねばならぬなというふうには思うんです。ただ、それを運用していくに当たっての今ほどの指摘です。
　ですので、それが、ある意味で地域の運用が異なりますと、国民の混乱が広がるようじゃ、これじゃルールを決めた意味がない。その点をしっかり踏まえての運用を是非お願いしたいというふうに思います。
　さて、先ほどエッセンシャルワーカーの議論がございました。教員について一つ伺います。
　教員は今、このコロナ禍のさなかで三つの現状にさらされています。一つは、結局長時間労働が是正をされていないということ。二つ目には、学校現場へのコロナ対応支援の予算なんかをつけていただきましたが、コロナ対応で更に多忙になっているということ。そして三つ目には、ただでさえ教員のなり手が減り過ぎていること。こんな現状です。教員を選ばれる仕事にするためにも、待遇改善の必要があると思います。
　総理、子供を守り、教育の質を上げることにもつながる教育現場の待遇改善、コロナ禍のさなかだからこそ進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　教員の皆さんの待遇改善、コロナ禍、大変厳しい状況にある中、なおさらしっかりと考えていかなければいけない課題であるということは私も同感であります。
　教員の皆さんの待遇に関しては、そもそも厳しい勤務実態がある中ですので、学校における働き方改革、これを進めることが重要であるということで、小学校における三十五人学級の計画的な整備や高学年の教科担任制の推進等の教職員定数の改善、また、教員業務支援員など外部人材の配置の充実、ＩＣＴを活用した業務効率化、こうした取組を進めているところであり、これからもこうした取組はしっかりと進めていかなければならない、このように思います。
　是非、教員の皆さんの勤務実態をきめ細かく把握し、教員の皆さんが仕事に全力で投球できる環境の整備は、政府としてもしっかり図っていきたいと考えます。
○城井委員　既に学校現場でも、職員室の隣の先生が一年間で三回替わったというふうな事例まで出てきています。教員不足は相当に深刻でありますので、今ほどの手だてだけで足りるか、厳しいところがあるというふうに思いますので、引き続きの対応の拡充検討をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　続いて、中小企業への新型コロナ対策について、総理に伺いたいと思います。
　本日、一月三十一日申請スタートの事業復活支援金の申請においても、ほかに手だてのない当事者の立場で、迅速そして確実な対応をお願いしたいと思います。
　ただ、中身を聞きますと、持続化給付金に比べると、今回の事業復活支援金は支援金額が小さい。個人への給付額は半額に減少。法人も、給付対象のボリュームゾーンである売上高五億円以下は、五十万円から百万円の減額となってしまっています。
　そこで、本日、立憲民主党からは、事業復活支援金・給付額倍増法案を衆議院に提出しました。パネルにあるとおりであります。是非御覧ください。コロナ禍の影響を受けた中小企業への支援の拡充のために、事業復活支援金の倍増、給付回数の増加などを実現する議員立法という提案です。
　この立憲民主党案を踏まえた総理の受け止め、そして、今後の支援拡充、対応徹底についてお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の事業復活支援金ですが、これは、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様に対して、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括で給付するというものであります。
　事業規模に応じて支援上限額を法人で最大二百五十万円としていることに加え、新たに、売上高の減少割合が三〇％以上の事業者も支援対象にするなど、持続化給付金との比較を委員おっしゃいましたが、政府としては、今言ったような理由によって、持続化給付金よりも手厚い中身になっていると認識をしています。
　そして、政府としては、今申し上げたように、固定費の約半分を目安としてこういった支援金を用意しているわけですが、それ以外に、雇用調整助成金の特例、無利子無担保融資、そして事業再構築補助金、こうした様々な施策を用意しているわけであります。
　そして、御指摘の立憲民主党の法案についてですが、ただいま資料はいただきましたが、ちょっと十分、詳細は承知しておりませんので、政府の考え方は今申したとおりでありますが、その法案についてコメントは、ちょっと今、にわかには控えたいと思います。
○城井委員　今回の政府案は、例えば、五千万円の売上げ減があった企業に百万円しか届かない、持続化給付金のときよりも規模が小さくなってしまうという残念な状況にあるということをお伝えせねばなりません。
　様々な、重層的なというんですが、昨年に比べると、今年、その前と比べても、中小企業に対する手だてが届いていない状況があるということは申し上げたいと思います。中小企業にとっては、先の見える経営の安心につながる仕組みにしてもらわなければ困る、こうした声もあることをお伝えしたいと思います。
　さて、もう一点、中小企業の件でお聞きしたいと思います。
　新型コロナ対策の支援金申請のいわゆる不備ループという問題について総理に伺います。
　先日、私からは、新型コロナの対策の不正受給についてただしました。今回は、中小企業に必要な支援が届いていないケースについて取り上げます。
　持続化給付金などのときにも同様の事例があったんですが、月次支援金においても、いわゆる不備ループ、申請をして不備を指摘され、再提出してまた不備の指摘という、この堂々巡りに悩む中小事業者の方々が相当数おられます。マニュアルどおりの答えに悩み、事務局から連絡が来ないケースもあって、理由も分からず不毛なやり取りになる。連絡を待つ間の焦りなどで心身共に疲弊する方が相当数おられます。
　いまだに同様の御意見が大変多い状況ですが、これは、一義的には、政府、事務局が、ちゃんと適切に対応すべきだ、改善すべきだというふうに考えます。
　不備ループの相談を受けた弁護士の方から、ではどの辺が問題ですかということで、聞きました。大きく四つ、お聞かせいただきました。
　一つは、事務局が指摘する不備の内容や追加提出を要求される資料が本来必要と思われる範囲を超えている、こういう内容が多いということでした。
　二つ目には、何度も不備の通知を出すにもかかわらず、事務局側がその不備について正確に把握していない。例えば、五回目の不備通知で、この資料を下さいといったものは既に一回目に出していたとか、こんなことが起こっています。電話の問合せ先と審査部とで担当者が別だというケースで混乱があったりします。
　また、不備ループに陥った事業者さんが、ほかの補助金、家賃補助だとか持続化給付金だとかは受けられているのに月次支援金だけ駄目とか、こんな形で申請者に過大な負担を負わせているケースが大変多くございます。
　あわせて、不備なし放置というケースもあるそうでありますが、支給されるべき人に対して不支給決定を行うことは許されるべきではないというふうに考えます。
　総理、今ほどの幾つか現実の情報をお伝えしましたが、政府、事務局の対応の改善をお約束いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の月次支援金については、緊急事態宣言等の影響を受けた事業者を支援するものとして、これまで、累計約二百四十九万件の申請に対して二百三十三万件の給付を行っております。
　この月次支援金の審査でありますが、過去の給付金で不正受給が多発したことを踏まえて、申請の際に提出された書類だけでは給付要件を満たすことが確認できない場合には、一部の申請者に対して追加書類の提出をお願いしてきましたが、不必要な書類を求めているわけではないということ、これは是非御理解をいただきたいと思っています。
　そして、追加書類を求めるに当たっては、これまでも書類不備の内容を分かりやすく連絡するなど様々な改善を重ねてきたと承知しておりますが、その上で、更に改善すべきことがあれば、今日は経済産業大臣を呼んでいただいておりませんが、是非、経済産業省に直接、より具体的にここを直してもらいたいということを言っていただければ、政府としても対応をしていきたいと考えます。
○城井委員　総理、事務局の担当者次第で不当な不備ループに陥っているケースがあるものですから、今総理からも、大臣に言ったら直させるというふうに言っていただきましたので、経済産業大臣に具体的にお伝えをして、是非改善を促してまいりたいと思いますので、総理からも御指示をお願いしたいと思います。
　さて、一点質問をと思いましたが、御指摘にとどめたいと思います。
　水道管の腐食防止の塗料の問題について、厚生労働大臣にお伝えをと思います。
　ある民間会社が製造する水道管の腐食防止の塗料に不正なものが使われていたことが年明けに発覚しました。多くの水道管はこの会社の作った塗料を使っていたものですから、明るみになった以降、一月十一日からおよそ一週間、全国の多くの水道管の工事が止まったということでした。水道工事業者の経営面での影響を懸念しつつ、また、水道水の安全性への影響可能性についても厳しい指摘があります。また、この企業が水道管塗料の品質試験データを偽装していたとの報道もありました。
　この件、是非政府として毅然たる対応をお願いしたいというふうに思います。これは要望にとどめたいと思います。よろしくお願いします。
　では、残りの時間で、各目明細書と統計不正について参ります。
　まず、各目明細書です。
　各目明細書というのは、国の予算関連書類にミスが続出した問題です。一国会で、総務省、法務省、文部科学省、国土交通省の四省でミスがありました。過去に例がないミスの続出です。ここで打ち止めにしたいというふうに思います。政府の皆さんにおかれては、お疲れだとは思うんですが、この数字一つ一つが国民の税金の使い道に関わるものですから、申し訳ないですけれども、細かいところも申し上げつつ、猛省を促したいというふうに思います。
　各目明細書の誤りのあった省庁で最も項目数が多かった国土交通省の対応について、これは国土交通大臣に聞きたいと思います。
　この項目一つ一つ、複数担当者による突合、いわゆる数字やデータの突き合わせ作業を行ったはずだったんですが、具体的に何をやったんでしょうか。マニュアルはなかったのか。
　項目を見ますと、毎年計上されているものもございますし、数字を見比べてということだったら、ずれるはずがないんじゃないかというふうに思うんです。それが一次資料と各目明細書であっても、積算内訳と予算書であっても、その突き合わせはずれるはずがないんじゃないかと思うんですが、大臣、何でずれたんでしょうか。
○斉藤国務大臣　国土交通省におきまして、令和四年度一般会計歳出予算各目明細書につきまして、その積算内訳に二項目の記載誤りが判明いたしました。
　なぜ、ずれるはずがないのに、突き合わせ等を行って、作業して、ずれるはずがないのになぜずれたのかという御質問でございますが、今回、この突き合わせは二段階で行いました。
　まず、各担当部局から、基になる国庫債務負担行為に係るデータを提出してもらい、それらをまとめた整理表を作成する。次に、整理表を基に、積算内訳欄に数値等を転記する。最後に、でき上がった各目明細書の積算内訳欄と整理表の突合を行うとともに、この内訳欄と予算書の突合を行うということで整合性を確認することとしております。
　今回の誤りは、整理表の作成の段階において二項目で誤りが発生し、かつ、大臣官房会計課、各担当部局共に、整理表に基づき作成された積算内訳欄と予算書の突合が不十分であった、このことにより生じたものと考えております。
○城井委員　今回のことについての再発防止策として、複数者によるチェック体制の強化ですとか、あるいは、幹部職員から一般職員までの意識づけの強化などが挙げられています。でも、こうしたことも含めて、ふだんから、総理、できていないとおかしい内容ですし、わざわざ言う話でもないというふうに思うわけですが、残念ながらの状況。
　予算書や予算関連書類が整うのは国会審議の大前提だと考えます。今後の改善と信頼回復へ、岸田総理の決意をお聞かせいただけますか。
○鈴木国務大臣　各省庁所管予算の各目明細書につきまして、今般、総務省、法務省、文部科学省、国土交通省の四省の所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったところでありまして、大変な、遺憾なことでありまして、改めておわびを申し上げるところでございます。
　今般の事案を受けまして、関係省庁と連携をして、誤りが発生した経緯ですとか、あるいは原因など、背景をよく確認、分析をいたしまして、それを踏まえて、今後同じような誤りが発生しないよう再発防止策を検討してまいりたい、そのように考えております。
○城井委員　この点、しっかり引き締めてお取り組みいただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、国の統計の改ざんについて、特に国土交通省の建設統計改ざんについてお伺いいたします。
　統計は社会を映す鏡です。しかし、今回、ゆがめられてしまいました。そして、ゆがんでいるのに気づいても見ぬふりをしたというのが、最大の問題だと考えています。この建設統計の改ざんと隠蔽は、違法行為ではないか。
　人員不足や専門知識不足を理由にしていますが、二重計上に気づきながら報告も公表もしなかった改ざんの握り潰しは、そのようなことの言い訳にならないと思いますし、二〇一九年の、毎勤統計の改ざんを受けての一斉点検すら欺いたのも、あり得ないというふうに考えています。
　当時の統計改革が機能していない、大変残念な状況です。統計を扱う公務員の意識を切り替える手だてが必要だというふうに考えます。
　まず、総理に伺います。
　影響が軽微かということ、国会でも議論になっています。そもそも正しい統計データの裏づけがないのに、軽微だとはまだ断言ができないはずですし、伸び率だから影響がないような意見もありましたが、年度によって影響が異なる点を見逃しているということを御指摘申し上げなきゃなりません。
　統計をできる限り復元できるよう政府で試みていますが、失われた基のデータは相当数あります。推計方法で補うのが現実だと考えます。調査票が確認できない二〇〇〇年度から二〇一五年度も含めてですが、できる限り復元した後に、建設総合統計も結果を見直すでしょうし、そして、何よりも、総理、ＧＤＰの再算定を政府として行うことを確約いただけるか。これは岸田総理からお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　国土交通省の建設工事受注動態統計調査においてこれまで不適切な取扱いがあったということについては、検証委員会で厳しく問われたところでございます。
　それを受けまして、現在、遡及改定委員会というものを国土交通省の中に、統計の専門家の先生方に入っていただいて設けたところです。これは、検証委員会におきまして、遡ってできるだけ正しい数字を得ることは可能である、このように報告書にいただいたことによるものでございます。
　この遡及改定委員会におきまして、この建設総合統計のできるだけ真に近い値を出すということで、今後努力をしてまいりたいと思います。
　なお、建設受注統計調査そのものはＧＤＰの計算に直接関わっておりません。今朝ほど議論がありましたように、ＧＤＰに使われておりますいわゆる建設総合調査、その総合調査には受注統計の伸びが使われております。その受注統計の伸びにつきましては、これはもう詳しく申し上げませんけれども、今回の影響は軽微である、このように我々は考えております。
○岸田内閣総理大臣　まずもって、四つの省の各目明細書に誤りがあったことについては、大変遺憾なことであり、改めておわびを申し上げる次第であります。
　その上で、こうした国交省の二重計上の影響等について御質問があったわけですが、この影響については、ただいま大臣の方からありましたように、国土交通省の立ち上げた統計の専門家から成る検討会議において、統計委員会の協力を得つつ、過去の統計の遡及改定に向けて検討を進めていくということになっています。
　まずは、この統計の専門家による検討会議の検討、これを急がせたいと考えます。
○城井委員　その上で、ＧＤＰの再算定についてはお約束いただきたいということを申し上げているわけであります。総理、お約束いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　その影響について、この遡及改定等について検討会議において議論するわけでありますから、その内容について、予断を持って今の段階で私から何か言うのは控えなければならないと思います。
　結果を受けて、そして適切に対応する、これがあるべき姿だと思っています。
○城井委員　遡及改定を否定しているわけじゃないんです。ちゃんと、できる限り復元した上で、そこに連なるものは、数字は計算し直しましょうね。我々も本当に軽微だったか確認したいんです、目の前で。だからこそ、ＧＤＰの再算定まで含めてきちっと、これだけ軽微だったですよというのをちゃんと示してほしいんですよ、軽微ならば。そこまでやってほしいんです、総理。
　再算定、是非やりましょう。お約束をいただけますか。
○斉藤国務大臣　受注動態統計調査の遡及改定に全力を挙げたいと思います。そして、その上で、総合建設統計、毎月の出来高を計算するものでございますが、その遡及改定についても我々努力をしていきたい、このように思っております。
○城井委員　総理、最後に一言お願いします。ＧＤＰの再算定、是非お願いします。
○岸田内閣総理大臣　ＧＤＰの推計については、先ほど申し上げた検討会議において、ＧＤＰ推計に用いられる建設総合統計についても検討がなされるものと承知をしています。
　そして、ＧＤＰの再算定については、ＧＤＰの推計に用いられる建設総合統計の時系列データの遡及改定が必要となってきます。すなわち、追加的な統計データがない限りＧＤＰの算定は困難である、これが一般的な考え方であると承知をしています。
　いずれにせよ、先ほど申し上げました検討会議の答えをしっかり待った上で考えていかなければならないと思っています。
○城井委員　時間が参りましたので終わります。またやります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて江田君、城井君の質疑は終了いたしました。
　次に、空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会の、広島出身の空本誠喜でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、皆様方に感謝を申し上げます。また、パネルは、同僚の愛知県第五区岬麻紀衆議院議員にお願いしております。
　さて、今日は、核兵器廃絶、原子力、石炭ガス火力、カーボンリサイクル、半導体、いろいろ超特急で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　その前にまず、質問通告はしていないんですけれども、広島県の一番重要な問題、これは政治と金の問題です。河井夫妻による三年前の参議院選挙での大規模買収事件。検察審査会、先日、自民党の県会議員ほか三十五名を起訴すべきと議決されました。
　今朝も地元広島からたくさんの電話が入ってまいりました、どうしてもこれは総理に聞いてほしいと。自民党総裁、そして広島県代表として、まだまだ説明責任を果たしておられません。この点に関して、総理の明確な御説明をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、お尋ねの検察審査会の議決についてはもちろん承知はしておりますが、これは個別の事件における検察審査会の判断に係る事柄ですので、私の立場から今の段階でこれについて何か申し上げることは、これは当然控えなければいけないと考えています。
　しかし、いずれにせよ、国民の政治不信を招いたという批判がある、このことは重く受け止めなければならないと思いますし、今後も、様々な声に謙虚に耳を傾けて、国民の期待に応えられるよう取り組んでいかなければならないとは考えます。
○空本委員　でも、少し残念です。広島県民はまだまだ総理の説明を求めております。
　日本維新の会は、議員自ら襟を正す、議員自ら身を切る改革。もしかすると、統一地方選前に補選があるかもしれません。維新はしっかりと戦ってまいりたいと思います。
　それでは、核兵器廃絶についてお聞きしたいと思います。
　先ほど来、総理も私も広島出身でございます。私の家族も、親戚も被爆者がおりまして、直接被爆、直爆で死んだ親戚もおります。また、私の祖母も幼児を背負って入市被爆しています。また、そのお姉さんに当たるおばあさんも妊婦さんでした。そして、十二月だったと思うんですが、生まれてきて、障害者でした。日米の共同研究、ＡＢＣＣ、あの対象にもなります。そういった中で、やはり核兵器は、人類、いえ、やはり広島の悲願であります。
　これまで、パネルのとおり、核兵器廃絶、総理はライフワークとおっしゃっております。大変すばらしいこと、ありがたいです。
　しかしながら、本当の核兵器廃絶の行動、僭越ながら、私も原子力、放射線の専門家であります、もし総理が具体的な行動をされるんだったら是非手伝わせていただきたい。しかしながら、核兵器禁止条約のオブザーバー参加に関して、総理はまだまだ後ろ向き、否定的で、地元の広島の皆さんはまだがっかりしています。総理は、聞く力はおありですが、行動する力をもっともっと出してほしいというのが地元の声です。広島の人たちの声に対して、もっと行動していただけないでしょうか。
　パネルの上段、総理の答弁を書かせていただきました。全力を尽くす決意、また、核兵器国の協力が必要であるとか、ちょっと他人事なんですよ、総理。広島の人間として非常に寂しく感じています。
　先週の江田議員の質問でも、禁止条約は出口に当たる重要な条約と総理はおっしゃった。でも、前向きな回答じゃないです。総理の基本姿勢、まだまだ後ろ向きとしか私たちは思えません。
　アメリカ・バイデン大統領に対して、簡単に参加できないということは分かるんですが、やはり、核兵器廃絶に対して、官僚の皆さんもいますし、具体的な道筋を示していただきたい。理想では困る。
　総理の本、読ませていただきました。二冊読みました。その七十三ページに、私は理想を掲げ続けますとありました。でも、理想主義じゃ困るんですよ。現実じゃなきゃ駄目なんですよ。
　江田議員への答弁で、賢人会議、また、被爆地へ訪問してもらうとか、また、実相に触れてもらうとか、それも大事かと思いますが、二〇一六年にオバマ大統領に、外務大臣時代に、広島を訪問していただいた。でも、世界は逆に全く動かなくなってしまった。このくらいでは何も変わらないのかもしれません。
　実際に、核兵器を総理はいつまでに解体し、廃棄し、そしてなくすのか。核兵器廃絶をいつ頃までにするのか。
　広島から総理大臣が輩出されたこと、すごくみんな誇りに思っています。ならば、具体的な行動、これが広島の声であります。
　私の親戚も総理の御子息と小学校の同級生で、奥様にもすごくお世話になっております。そういった意味で、言いづらいんですが、私たちの、広島の人間としては、総理に相当期待しているんですよ。だからこそ、失礼は承知で言わせていただきますけれども、総理の発言、抽象的です、理想主義です。そして、決意表明だけで終わっている。残念。出口がない、ゴールがない、そこを何とかもう一歩踏み出してもらえないですかね。
　パネルの下段、賢人会議を立ち上げられた。これはいいことですが、全く、有効性があるのか、必要性があったのか、すごく私、疑問です。いろいろな、ＮＰＴがあって、そして賢人会議があって、複雑になります。
　実際に核兵器廃絶をいつまでにされるのか。ピンクの、ちょうど中段に書いています。来年、サミットがあります。是非広島で、もし広島じゃなくても、首脳会談、また広島で開いていただいて、そこで、核兵器廃絶をいつまでに行うのか、総理としての目的、ゴールを示していただきたい。
　もう一点。カーボンニュートラル、二〇五〇年。ならば、三十年後、難しいかもしれないけれども、二〇五〇年核兵器廃絶というような、そういった明確なゴールを示していただくことはできないですかね。
　総理の発言、抽象的なところ、私は悲しいです。そこを、五Ｗ一Ｈ、明確な、総理は核兵器廃絶のために何をされるか、明確なお答えをいただけないでしょうか。お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　委員の方から、随分たくさん、いろいろ御質問いただきました。まとめて答えなければなりません。
　ただ、冒頭、委員の、核兵器のない世界を目指す、そして広島の人間としての思い、これはもう大変すばらしい思いであり、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。そして、私も、核兵器のない世界に向けて理想を掲げ続けていきたいと思っています。
　そして、核兵器禁止条約との関係でいうのならば、核兵器禁止条約、これは、核兵器のない世界を目指す上で出口に当たる、もう少し注文をつけるとしたら、検証方法等、こういったものがあればもっとすばらしいと思いますが、少なくとも出口に当たる大変重要な条約だと思います。
　しかし、私も、四年八か月、外務大臣を務める中で、核軍縮、核廃絶を考える場合に、核兵器を持っているのは核兵器国です。核兵器国が変わらないと、これは現実は変わらない。こうした厳しい壁に何度となくぶち当たりました。核兵器国を変えなければならない。そして、今、核兵器国が参画している大きな国際的な核軍縮・不拡散の枠組みはＮＰＴであります。このＮＰＴをどうやって核禁条約までつなげていくのか、このロードマップを描くことが具体的な理想に向けて前進するために重要であるということを申し上げています。
　そのためにこそ、核兵器国との信頼関係が重要であるということを申し上げ、そして、最近議論が低調になってしまいましたが、ＮＰＴの議論の延長線上に、今までも、ＣＴＢＴ、核実験禁止条約、あるいは、ＦＭＣＴ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、こういった議論があったわけであります。こうした議論を進めることによって、是非現実的に核兵器禁止条約までたどり着いていこうというのが私が本に書いた思いでありました。
　是非、こうした現実的な取組を進めるためにも、日本の唯一の同盟国であるアメリカとの信頼関係をしっかり大事にしなければならないということで、バイデン大統領との本格的なテレビ会談においてもこの問題を取り上げて、信頼関係の一歩を踏み出したということであります。
　そして、賢人会議、意味があるのかという御質問もありました。
　今の核軍縮・不拡散の国際的な状況を見るときに、最大の問題点は、核兵器国と非核兵器国、そして、非核兵器国の中にあっても、核禁条約を重視する非核兵器国と、そうじゃなくてＮＰＴを重視する非核兵器国と、みんなばらばらになっている、これは全く対話の道筋が見えない。だからこそ、ＮＰＴ運用検討会議、前回の会議においても、あれだけ大議論をしながら、合意文書一つまとめられなかった。
　この厳しい現実の中で、核兵器国、非核兵器国、ＮＰＴ派、核禁派、これが共にテーブルに着いて、立場は違うけれども、同じ、目指す方向は一緒ではないかという議論ができないかというのが賢人会議の意味であり、そして、私が外務大臣のときに有識者会議から始めましたが、今は一・五トラック、政府の関係者もこの会議に参加するところまで来ました。それに、政治リーダー、元、現職も含めて政治リーダーも参加するような賢人会議ができないだろうか、これを申し上げています。意味がないとは私は思っていません。
　そして、最後のお答えで、いつまでにということでありますが、これは、いつまでにということを具体的に言えるほど核軍縮・不拡散の世界は甘くないと思っています。
　私も、これまで取り組んできた様々な経験の中で、決して簡単に期限を言うことができない。オバマ大統領の広島訪問の話もおっしゃいましたが、オバマ大統領も、この大きな理想に向けて、自分たちが生きている間に解決できるというような甘いものではないと厳しい見方もしていました。しかし、是非この理想の灯は掲げ続けていかなければいけない、そういった思いで私は努力をしていきたいと思います。
　そういった、今、いろいろな質問に答えなきゃいけないので少し話が拡散してしまったかもしれませんが、今申し上げた、全体の中で、是非現実的に物事を前に進めていきたいと考えています。