Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　この法案では、助成金による支援ですとか、あるいは金融支援などを通じまして、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の開発、また代替物資の開発、こうした物資の特性に応じた多様な取組を総合的に支援するための法的な枠組みでございます。
　したがって、今委員が言及された半導体が特定重要物資に仮に指定をされて、そして新たな半導体工場の建設などを内容とするその供給確保計画、これが民間事業者から申請をされて、これが主務大臣が定める各種の要件に合致をし、認定が行われるとすれば、新たな半導体工場の建設などに対する支援を行うことは可能だと考えております。
○江崎孝君　やっぱり可能なんですよね。前回の経産との連合審査の場合も、蓄電池に関して支援が必要なんだという要請もされました。しかし、私みたいに産業界から出身していない者にとっては、やっぱり経済安保という法案の立て付けの中でそういう産業支援ができるということは、ちょっと僕は違和感を実は感じているんですね。だから、こんなお話をさせていただいているんですけれども。
　その前に、もう一つ、これはやっぱり自民党の皆さんにも是非深掘りしてほしいなと思うんですけれども、自民党に昨年の春、半導体戦略推進議員連盟というのができました。会長に甘利さん、前幹事長が就任されていて、安倍総理も麻生元総理も最高顧問なんです。つまり、首相経験者が二人最高顧問にいらっしゃるので、多分自民党の中では相当これは大きな、あるいは結構力があるといったらいいのかどうか分かりませんけれども、結構大きな議連だと思うんですね。
　二〇二一年の末に東京でマイクロエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会が起きて、そこでセミコン・ジャパン二〇二一ハイブリッドという、何かそういう名前らしいです、そこでグローバル半導体産業における日本の国家戦略というところに甘利前幹事長が登壇をされて、半導体強国復活に向けてと題した講演を行っているんですね。これはネットで調べていただくと出てきますので。
　その中で、ネットのマイナビニュースというところで、今年の二月二十一日にこんな配信しているんですよ。日本政府が目指す今後の十年間の半導体国家戦略、甘利氏が語った二つの課題とは、こういう見出しなんですね。そのときの講演記事を配信しているんですけれども、そのニュースによると、同氏の話を改めて聞き直してみると、ＴＳＭＣとソニーの合弁半導体製造会社における、ちょっと中略します、略します、半導体製造への拡大などは甘利議員の思惑どおりに進んだことが分かる、そしてさらに、課題の一つとして今後十年間に七兆円から十兆円規模の資本投入が必要である、これは甘利前幹事長語っていらっしゃるんです、その講演の中で。今後十年間に七兆円から十兆円規模の資本投入が必要である、官で五兆円、民で五兆円を十年で投資する必要がある、政府はこの最終目標達成のために十年計画の一年ごとの時系列の戦略を構築中であるというふうに言われていらっしゃるんですね。
　私がなぜこの法案で半導体工場ができるんですかというのに固執するのはここなんです。特定重要物資に半導体を指定して、安定供給確保のための支援をすると。そして、今言ったように工場まで造れるということですから、これ、どう考えても、甘利前幹事長の講演内容と何となく僕は併せて考えてしまうんですけれども、大臣、その辺の所見というか、私のこのもやもやした感覚を払拭していただけませんか。
○国務大臣（小林鷹之君）　甘利議員含めまして、政治家の方々がそれぞれの個人的な見識の下に発言されていると思いますので、その内容について政府の立場から一つ一つコメントすることは控えますけれども、半導体については既にもうグローバルサプライチェーンのリスクが顕在化しつつあって、リスクが高まっていると私は認識しています。
　我が国において半導体の供給不足を要因として主要産業に影響が及んでいる中で、主要各国は何をしているかというと、やはり巨額の予算を投じてこの先端ロジックの半導体の製造拠点というものを各国が誘致している、誘致合戦になっている状況だと私は認識しています。その先端半導体の安定供給体制の構築というのは、先ほど半導体の重要性については申し上げましたが、我が国にとっても喫緊の課題だと認識をしています。
　その上で、この法案そのものについては、半導体というその具体的な特定の物資にとらわれることなく、重要な物資について、全般について、そのサプライチェーン、本当にこの国の、あるいは国民の安全の、あるいは安全のために、先ほど二つ委員御指摘いただきましたが、そうした観点から重要な物資のサプライチェーン強靱化を図ることとしておりまして、今後、具体的なその指定につきましては、基本的な考え方は基本指針において明記をし、また個別物資ごとに指定の必要性というものを判断していきます。したがって、その特定の物資ですとか特定の企業への支援などの連携というのを念頭に置いたものではないです。
　ただ、その半導体産業についても、これは経済産業省を中心にやられていますけれども、やはりこうした重要産業で、基盤産業であることは間違いないと思いますから、足下だけではなくて、その先を見据えて全体像を描いていくということは、やはり民間企業の予見可能性などを高める上でも大切なことなのではないかと考えます。
○江崎孝君　まあ分かるんですけれども、ただ疑念が更に深まるんですが、やっぱり造れるわけですよね。
　「選択」という月刊誌がございます。四月号、今月号ですね、そこに「醜聞続き「経済安全保障」の暗部」という記事が載っていました。それによると、そもそも経済安保とは米国が強く唱えてきたことで、中国企業排除を念頭に、米国のＮＩＳＴ、これは米国国立標準技術研究所というんですけれども、米国のＮＩＳＴが定める技術安全標準などを強調して米国製品を日本に調達させようというもので、多分これ、ファウンドリーというのをつくらせようということだと思うんですね、ＴＳＭＣみたいなようなやつですね、受注してこれだけ生産すると、それさせようというもので、米国系コンサル企業が積極的に働きかけてきた。そのロビー活動で活発に動いていたのが、当時、米国のデトロイトトーマツコンサルティングでＮＩＳＴ推進部門を担当していた、現在は多摩大学ルール形成戦略研究所所長の國分俊史氏であると、こう言っているんですね。これは、御存じのように、非違行為で処分されましたあの藤井さんと頻繁にメールのやり取りをされていた方なんですよ。
　これには当然、甘利前幹事長がやっぱり積極的に動いたことによって、二〇二〇年に国家安全保障局に大臣も御承知の経済班ができます。初代班長が藤井さんですね。つまり、何を言いたいかというと、つまり半導体という動きをされていた國分さんと密接に関係があった藤井さんが国家安全保障局の経済班の初代班長に就くんですね。その後の状況はもうお分かりのとおりです。
　記事では、そもそも日本政府で経済安保の推進に積極的に動いていたのは、國分氏と関係の深かった甘利明元経済再生担当大臣と藤井敏彦前経済安保法制準備室室長だったと。ついこの間までそうです。つまり、こういう流れで思っているジャーナリスト陣もあるということですね。
　衆議院の、さっき言いましたね、藤井氏のメール等のやり取りからして問題視されています。この二人に甘利前幹事長が加わって経済安保が推進されたわけですね。これはもう御承知のとおりだと思いますね。そのターゲットはもう半導体なんですよ。半導体に対して税金どう投入するかなんです、先ほどの甘利前幹事長の講演の中でもはっきりしたとおり。
　そうすると、大臣おっしゃっていた、本法案が経済安保推進法というふうに言われていますけど、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、この経済と安保と推進を取って略称経済安全保障推進法案と呼んでいるんだと。つまり、定義もない、経済安全保障の、中には。おっしゃっていますけど、それは。法案の中に定義もないわけですね。様々なものが主務省令に落とし込まれていっている。私は、ずうっとこの議論しているんですけれども、何となくこの法案が経済安全保障推進法案とは思えなくなってきました。似て非なるもの。
　大臣は、前回の私の質問に答えて、先ほど言った、経済、安全保障、推進の三つを取った法案の略称で、取り急ぎとおっしゃいましたね。取り急ぎ四項目、まず急がなきゃいけないということで今回手当てしたものと答えられた。私もそれは当たっていると思うんです。取り急ぎなんですよ。つまり、しかも、全九十九条の法案中半分がこの特定重要物資ですからね、約。余りにも特定重要物資の比重が大きいんですよ。様々な基幹インフラだったり、まあこれは、特許非公開というのは昔から議論されていましたから、その部分については極めてちょこっとで、いろいろ問題があるということを指摘されていたと思うんですけれども。
　そこで、質問なんですが、経済安全保障推進法案と言われる法案がなぜ定義もなく、重要部分はほとんど政省令に丸投げしています。そして、そうやってでも、取り急ぎそうやってでも今国会に提出しなければならなかった理由というのは、安全保障とは冠かぶっていますけれども、産業競争力推進法的な意味合いがあるんじゃないんですか。仮に、参議院選挙後に岸田総理がつくるという新しい資本主義という政策の中の柱にする必要があったからじゃないか、取り急ぎされたのは。
　これ、僕の思いなんですけれども、どう答えられますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、先ほど「選択」という雑誌の記事を何か御紹介いただきました。一つ一つこの記事のことについて論評は控えますけれども、断言させていただきたいのは、特定の誰かとか特定の企業のために、あるいはそういう人たちだけによってやられたものではなくて、あくまで国益という視点に立って、この国の未来、将来のために何が必要なのかというのを徹底的に考えた上で今進めているということは御理解いただきたいと思います。
　この法案のかなり大部分がサプライチェーンの規定ということは御指摘のとおりだと思います。これは、その国家国民の安全を損なう事態を未然に防止する必要があるということ、また有事になってからではなくて、したがって平時からしっかりとその枠組みをつくっておくのだということで、経済安全保障の観点、すなわち国民の生命や財産といった国益を経済面から確保する観点から各種の措置を講じているものであって、委員が御指摘されたその産業振興策、これを直接の目的とするものではありません。
　そして、この法案というのは、各省庁の所管にとらわれることなく、やはり重要な物資についてサプライチェーンの強靱化を図るためのものでございますので、やはり今回、そういう意味で各省に対して横串を刺していく必要がありますので、岸田内閣においてこうした経済安全保障担当の閣僚というポストが設置されたというふうに理解をしております。
○江崎孝君　是非、さっき僕、言いましたね、その経済界からだけのという表現は悪いんですけれども、ある一定の側面だけで法律作っちゃうと、先ほど言いましたとおり、とんでもない社会をつくってしまいますよと。だから、非常に慎重にやっていただきたい。大臣、そこは、この間の、お人柄というか、会話の中で十分伝わってきますから、ある面ではそういう政治の、何か経済との関係の、こういう、何というかな、そういうところに踏み込まれないように是非しておいてほしいと思うんですけれども。
　ちょっとまだ議論があるんですけど、もう時間がなくなってきたんですけれども、先ほど甘利さんは、日本は同盟国である米国に働きかけて、米国企業、今はこの場でどこかは明らかにできないんですがと言われているんです、さっきの講演で。米国企業と協業してそこの最先端技術を引き込んで、日本の強みの製造装置、材料技術を生かしたハイエンドの最先端ファウンドリーを国内に設置しなきゃいけないと言われている。ぴったしなんですよ。
　で、さっきの「選択」です。済みません、また戻りますけれども。これ、内閣府の関係者が言っているということで言っているんだけど、日本経済と安全保障を海外の影響から守ろうとして進められた経済安保は、結局、米国製品を導入するという米コンサル系らの思惑どおりに動いている、本来、日本のための経済安保というのであれば日本企業の製品を入れるのが当然なのだがと内閣関係者が嘆いている。まあこれはどうか分かりませんけれども。
　つまり、そういうふうに見られている部分もあるということは、これは是非承知をしていただきたいし、先ほど僕が議論してきたとおり、産業振興とするならば、やっぱり半導体をもう一回競争力を上げなきゃいけないんだと。だったら、真っ当にそこで議論をすればいいわけです。経済安全保障という枠を付けなくても国民は理解するはずです。
　それが、この間の流れの中で藤井さんの問題もあった、國分さんの問題もあった、そういう自民党内の極めて大きな半導体議連という流れもあった中で経済班がつくられて、そして、この経済安全保障法案が取り急ぎ四項目という状況で、この法案、この国会でこれだけ短期間に審議されるということに対する違和感は私は極めて強いので、これ今後成立していくんですけれども、大臣、そこは是非はっきりしておいてほしい。
　法案が成立した後に、仮に僕が言ったとおり新しい資本主義の中に盛り込まれて、近い将来、この法案を基に支援法人が半導体の工場を造って支援をしていく、途方もないお金が動いていく、こういう状況になったときはですよ、これ、大臣、大臣のやっぱり国民からの目線は相当厳しくなると思うし、新しい資本主義という枠組みさえも国民からこれはもう見透かされてしまいますので、是非そこは注意をしておいていただきたい。
　最後に、もう時間が来てしまい、あと二分ありますけれども。
　そこで、僕、重要なのがやっぱり第二条第二項第三号だと思うんです。安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策に関する基本的な事項。これを、大臣答弁は、法案に基づく措置が効果的に施行されるよう他の施策も統一的に整合的に講じるべきこと、これるる言われました、例えばセキュリティークリアランスも含めて。
　本来だったら、経済安全保障の法案であったら書き込むべき、あるいは議論すべきものがない。ないから、これを整合的にどうするかといったとき、私は、期待感を持って、ここの基本方針のところに、今後どういう議論をするのかも含めて、本来の経済安全保障の考え方に基づいた様々な問題点というのをある程度洗い出していただけるものだというふうに思っておりました。
　それで、最後に、これはもう要望ですけれども、時間が来ましたので、是非、この経済安全保障法案は、経済安全保障という定義からすると極めて生煮えです、先ほど言ったとおり。いろんな問題ができていません。技術流出あるいはセキュリティークリアランス、様々な問題が。例えばエコノミック・ステートクラフトをどうするかとか、本来の経済安全保障の問題点として。そこをやっぱりこれから私は国民の皆さんにも危機感を、危機感という言葉はいいかどうか分かりません、国民の皆さんにもしっかりとここを理解していただくのであれば、私は、国会に報告をしていただいて、この総合、全体が分かったら、やっぱり是非そこで国会で議論をしていただきたい、是非報告していただきたいと思うんですが、どうですか、大臣。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、先ほど、これが全てではなくて技術流出の防止などたくさんあると、クリアランスの話も触れていただきました。既にもう法整備なくしてやっていることもありますが、先般、附帯決議、衆議院でいただきまして、御党、立憲民主党からも、セキュリティークリアランスについてしっかりと検討していくべきだというようなこと、賛同をいただいておりますので、しっかりとそうした趣旨を踏まえてやっていきたいと思いますし、国会との関係につきましても、例えば基本方針などの策定に当たりましては、この審議をしっかり踏まえたものにしていきたいと思いますし、またタイムリーにこの施策をしっかりと公表していく、国会を含めて広く国民の皆様に対して必要な説明を尽くしてまいりたいと考えます。
○江崎孝君　大臣の就任は甘利人事と言われていました、産経新聞で見たら。そういう見られ方もされているわけですね、大臣。
　是非、私が言ったこと、将来そういう状況にならないように改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、江崎委員とのやり取り、最後、また改めて経済安全保障の大きなテーマとしてお話、やり取りされていました。私も改めて聞かせていただいて、だからこそ我々国民民主党としては、総合的な安全保障、こうした推進の必要性というのを訴えて、自分たちなりにも法案の準備もして話をしてきました。やはり、これは重ねてのお話になってしまいますので御答弁はとは思いますけれども、改めてこの経済安全保障、今回の四本だけではなくてしっかりと総合的なもの、これ政府としては是非構築を私はしていっていただきたいというふうに思っております。
　一点ちょっと気になったのが、今の、これも済みません、江崎先生のやり取りを借りてしまって申し訳ないんですが、産業競争力が主眼になってないかという、こういうやり取りの中で、大臣、決してそうではなくて、もう横串をしっかりと刺して、このサプライチェーンの強靱化ですとかそういった点にしっかりと取り組んでいくという、そういったお話ではありましたけど、でもこれはもう表裏一体の関係で、サプライチェーンの強靱化をしていく、あるいは特定技術、そうしたものをしっかりと国内でも育てていく環境を整える、あるいはそれを、特許もしっかりと守っていくというのは、これは結果的には競争力を高めていく土壌をつくっていくということにほかならなくて、ですから、ここの経済安全保障の推進法案が、それはちょっと違うんですよと言ってしまわれると、それはそれで私、少し違うのかなというふうに思うんですけれども、やはりそこはもう表裏一体の関係であって、ただ、あとはそこの特定の産業を強化をしていくものではないというふうに思います。
　トータルで、日本として、この国に住んで安心して暮らしていける、そして事業が行っていける、そうしたまさに大きな横串を刺して、それをしっかりと推進していくというのが経済安全保障の考え方だというふうに思いましたので、ちょっと先ほどの大臣の御答弁の部分、私、気になったんですけれども、その辺の御認識をいま一度確認をさせていただいてよろしいですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　二点ありまして、後ろから申し上げますけれども、その特定の産業を何か応援、だけを応援するものではないということはそのとおりです。特化しているわけではないと。
　最初の御指摘の話で、この表裏一体という話については、よりもう少し具体的に私のイメージを申し上げますと、先ほどは産業振興というものを直接の目的とするわけではないということを言って、あくまでその国家国民の安全を確保することは極めて重要なのだということを申し上げました。
　でも、これは当然、二律背反のものではなくて、どこから見るかということだと思います。安全保障の視点から見るのか、また産業振興の観点から見るのか。それは、結果として同じことをやっているということも十分あり得ます。
　例えば、半導体でいえば、今このサプライチェーンの話、ここの話というのは、やはり国家国民、国民経済あるいは国民生活に極めて重要なものですので、そこを強化しなきゃいけないということで今アプローチしようとしています。
　その中で、いろんな多様な取組というのがあります。これは、半導体がまさに、まだ物資として決まったわけではないですけれども、仮にそうなったとした場合、そうすると、例えばその代替物資の開発というのもアプローチの一つとしてあり得ると思います。その代替物資が仮に開発をされて、これが本当に世界、国際社会における非常に大きな強みとなった場合は、当然その産業振興に結果としてつながっていくこともあり得ると思います。
　でも、全てが重なるわけではないとも思っていまして、半導体の産業を今後本当に振興させていこうとすれば、サプライチェーンの話だけではなくて、どうやって新たなマーケットをつくっていくのか、新たなニーズ面からの需要をどうやってつくっていくのか、そういう視点というのはまさに産業政策だというふうに思いますし。
　なので、結論を申し上げますと、完全にかぶるものではないですけれども、その安全保障のアプローチからとしてやっていたものが結果として産業振興につながるということは当然あり得る話でありますので、そこは整合的に全体を見ながらやっていくということが重要なんだろうと考えています。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。まさに、その視点の違いというのは、私もすごくそこは共感できるところのお話ですので。
　それで、もう一つ、その観点でいきますと、ただ、そうはいっても、どうしても、それこそ重要特定物資ですとか、ああしたものを特定していくと、そうしたところに政府としても支援というのは当然、前回、私はするべきだというお話をさせてもらったので、するべきだと思うんですが。
　やはり、昔のビジネスモデルと今のビジネスモデルの違い。昔は、やはりトレンドがあって、そのトレンドが少しずつ変わっていく。それに対して企業もいろいろ考えながらそれぞれ事業モデルをつくって、そこに対して投資をしながら経済活動を進めていくというふうにやりましたけれども、今はその一つのトレンドの期間が物すごく短くなっていて、しかもそれが同時に一つ、二つ、三つと、こう同時に発生するような。そうすると、一つの企業が全てに対して同時に対応するというのは、これはもう人員的にも金額的にも、やはりそこはもうどだい無理な状況になってきているというのが、やはりこの二十年間、特に第四次産業革命という言葉が言われるようになってから、まさしくそういう状況になってきているんだというふうに思います。
　その意味で、昔のようなビジネスモデルで、基本的には企業が責任持ってやるんですよというような形がやはりできなくなったので、やはりそこには政府からの支援が必要になったと。それが如実に今のアメリカですとかヨーロッパですとか中国ですとか、まあ中国はまたちょっと違う形で進めていますけれども、国策で進めていますが、そうした国が何兆円、何十兆円、何百兆円という金額を国として準備をし、そしてそれをもって企業家の投資を促していくという、こういう形につながっているんだというふうに思います。
　ですので、その意味では、先ほどの視点の違いというお話、大臣からもいただきましたけれども、この点は踏まえながらもしっかりと進めていかなきゃいけないと思うんですが、特に私、気になっているのが、政府が、じゃ支援をするから、企業家ができるだけ政府に出してもらって自分が投資しないというような、そういう安心感といいますかね、リスクを取りながらしっかりと進めていくという、そういうフロンティア精神がなくなってしまうと、それはそれでまずいのかなというふうにも思います。
　ちょっと済みません、これも通告はしていないんですけれども、しっかりと、そういう企業家のフロンティア精神というのもしっかりとこういう安全保障を進めていく中では取り組んでいくべき課題なのかなというふうに思いますが、もし大臣、御所見いただけるようでしたらお願いします。
○国務大臣（小林鷹之君）　おっしゃるとおりだと思います。認識は共有しておりまして、サプライチェーンの強靱化というところでいっても、別に政府が無理やり何かをやってもらうわけでもないですし、とにかくお金出すから、もう本当に重要なもので、どうしても経済合理性が働かないものについてはそういうことがあり得るのかもしれませんが、基本的には民間企業の主体性、主体的な取組というものをしっかりと後押しするということで、それはやはり、その支援の在り方についてもその辺はしっかりと考えていかなきゃいけないと思っています。
　一方で、冒頭おっしゃっていただいたようにトレンドがどんどん短くなっている、重要技術なんてまさにその最たるものだと思いますけれども、そこでやっぱり民間企業が抱えられない、どうしても抱え切れないリスクは国がしっかりとそこはカバーしていく必要はあると思いますが、当然その前提となっているのは民間企業がしっかりとリスクテークをするということだというふうに思っておりますので、そこを失わせるようなこういう運用というのはあってはいけない、そういう思いを持ってこの法案の制度設計もやっていますし、今後の運用についても気を付けていきたいと考えます。
○礒崎哲史君　そういう意味では、政府と産業の対話というものが大変重要になるというふうにも思いますので、是非その点、大臣のリーダーシップ、引き続き発揮をいただきたいというふうに思います。
　それでは、通告をしております質問に移りたいと思います。
　今日は、先端的重要技術の開発支援ということで、主にシンクタンクに関連して質疑をさせていただきたいと思います。
　この六十四条にシンクタンクの件、書いてありますが、ここに関しては、内閣総理大臣は、調査研究の全部又は一部を、その調査研究を適切に実施することができるものとして次に掲げる基準に適合する者に委託することができるということで、シンクタンクに委託ができるということが今回のこの法律の立て付けの中身ということになります。
　一方で、これまでも多くの委員の先生方がシンクタンクについての議論はされていて、その中で、度々といいますか、これもよく大臣がおっしゃられていた、令和五年にシンクタンクをつくるんだというお話をされていました。法律上はシンクタンクに委託をすることができるというのが今回の法律の立て付けの中身ですが、このお話で出てきます令和五年の新たにつくられるシンクタンクというものがあります。
　この二つの方向性がそうするとこの答弁の中には存在しているというふうに思うんですが、このシンクタンクの活用に関して今後どのように実際にされようとしているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　ありがとうございます。
　この六十四条第一項に規定する特定重要技術に関する調査研究につきましては、この二項に基づいて、一定の基準を満たす法人に委託することによって、先ほどお話出ていました、短期的に技術の進化というのは進んでいきますけれども、長期的視点からの継続的な調査分析を実施し、シンクタンク機能を構築していこうとするものであります。
　他方で、この令和五年度をめどに立ち上げようとしているシンクタンクというのは、今申し上げたこの法律に基づく委託調査を含めて、そこを含めて、国内外の技術動向、社会経済動向、そして安全保障など、多様な視点から科学技術イノベーションに関する調査研究を行うこととしています。
　具体的には、国内外の研究機関とのネットワークを活用しながら、先端技術をめぐる国内外の情勢、研究開発動向に関する調査分析や政策提言、また、国内外の関係機関などとしっかりと連携した上で情報を集約するハブとしての機能、また、先端的な技術の動向について高度な知見を有する人材を確保、育成する機能を発揮させていきたいと考えているところであります。
○礒崎哲史君　一つ確認なんですけれども、今回のこの法案でシンクタンクに委託することができるという、そのシンクタンクは、例えば非常にその分野において優れている海外のシンクタンクがあったら、そこに依頼することというのはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　基本的には、今まさにどういうシンクタンクがあり得るのか、どういう機能を果たすべきなのかというところを今委託調査でやっているところでございますので、それを踏まえた具体的な設計になっていくかと思います。
　ただ、この審議を通じても、最初から何か大きなものがどんとできるわけではなくて、まずは小さなところから中心となるものをつくって、国内外の研究機関などとしっかりと連携をしていく機能、それを国内でしっかり設けていこうとするものでございますから、この中心となる研究機関を、いきなり海外の研究機関に全てそこを委託するというようなことは一般的には想定しにくいというふうに思っています。あくまで我が国としての研究開発能力、このシンクタンクとしての能力を高めていく必要があります。
　ただ、そのハブとなるこれからつくるシンクタンクが、じゃ国内のパートナー、関係機関とだけ連携していれば何かいいアウトプットが出るかというと、そうは思いません。したがって、国内外のそうした機関との連携を大切にしていくというふうに考えております。
○礒崎哲史君　より幅広い情報を収集をし、調査分析をしていくという意味では、海外との連携というのは当然これはあるんだというふうには思います。今大臣からお話がありましたけれども、全てを委ねるというのは、確かにそれは、経済安全保障で取り組んでいるのに全てを委ねるということに対してはあり得ない、なかなかないというお考えはそのとおりかというふうに思います。
　今お話の中であった、具体的に、そうしますと、このシンクタンクに求められる適合要件、具体的に必要とされる能力ですとか、じゃ、その能力を持っているシンクタンクを誰がどうやって判断するのか、この点について具体的なことが決まっていればお答えいただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　まさにこれ、これから閣議決定する基本指針の中で、そのシンクタンクの調査研究の方向性について一定の具体化を図っていくこととなりますし、今委員からお尋ねいただきましたこの能力の具体的な内容につきましても、その指針を踏まえて今後具体化していかなければならないと、そういう段階でございます。
　じゃ、例えば、その委託先の選定について誰が判断するのかというところにつきましては、一義的には内閣総理大臣が行うと考えております。
○礒崎哲史君　一義的には、もちろん法律上は内閣総理大臣にはなりますが、実務的には別の方というふうになろうかと思います。その点についても今後お決めになっていくということになるというふうに思いますので、しっかりと、このプロセスも透明性を持ってしっかりと説明ができるように、そうした形でこの後、細部についてはお決めをいただきたいというふうに思います。
　それと、あともう一つ、シンクタンクで確認をしておきたいのが、今回法律の中では、この特定重要技術、この点についてシンクタンクを活用していくと、業務委託することができるということになったんですけれども、これ特定重要技術だけに絞った理由は何なのかということなんです。例えば、特定重要物資なんかも、この物資がどういうふうに使われていくのか、あるいはどういう理由でこれ、今後世の中でどういうふうにこの物資が活用されていくのかというのも、かなり専門的な調査ですとか分析というものはあってしかるべきなのかなと。
　特に、この間の参考人質疑でも、これはもう特定重要技術でしたけど、参考人質疑の中でも、今後そのエンドユースとエンドユーザーが分からない世界がやってくるというお話もありました。そうすると、これは技術だけにかかわらず、物資なんかにも適用されてくることかなというふうに思うんですが、なぜこれ特定重要技術だけに絞り込まれているのか、その理由についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げる前に、先ほどの私の答弁が若干舌足らずだったと思います。一義的には内閣総理大臣ということを申し上げたんですけれども、済みません、もう少し細かく申し上げると、実際には国家安全保障局や、この法案が通れば設置することとなる内閣府の新しい部局、そしてＣＳＴＩの事務局がございますので、そうしたところが実態としては連携をして決めていくことになるかと考えています。
　今委員からお尋ねのあったこのシンクタンク、何で技術だけなのかという御質問だったと思うんですけれども、これまず、このシンクタンクというのは、先ほど来お話出ているように、この重要技術の動向が常に変化し続ける中で、政府としては、この調査分析の業務というのを中長期的な視点を有して実施することのできる最適な形態として、一定の基準を満たした法人に委託できるように、今回この技術のパートに法的には位置付けております。
　また、この委託を受けるシンクタンクについてですけれども、この特定重要技術の協議会の構成員に必要に応じて加えられることを想定しておりまして、協議会においては、その研究開発などに関する必要な情報を提供する役割というのを担っていくというふうに想定しています。
　こうした中で、委員から今御指摘いただいたように、例えばサプライチェーンの強靱化のための技術開発というのは当然行われることもあり得るわけであって、そのサプライチェーンの強靱化の過程でその技術の、開発された技術の先端性の高さなどが仮に認められれば、この特定重要技術としての支援を受けることは可能だと考えております。
　将来依存するおそれがある特定重要物資の指定ですとか新たな代替品の生産技術の開発の場面におきましても、委員御指摘のように、必要に応じてこのシンクタンクの知見が活用され得るものだと私どもは考えているところでございます。
○礒崎哲史君　そうしますと、今大臣お話しの中で、この特定重要の技術の部分と物資の部分、またサプライチェーンの強靱化という部分は、今回、法律上は柱としてそれぞれ立てられていますけれども、実はそこまで明確にばしっと切りづらいところもあって、物によってはそこをどちらかにまたがるといいますか、両方にまたがる、あるいは、あるところを境にしてこれはやはり技術的に非常に重要なものだということで切り替わっていくという、ある意味そこは、グレーと言うと言葉がおかしいですね、両方にまたがるような分野というのも当然あると、その際にはシンクタンクの活用も発生していくということで理解をしてよろしいんですかね。
○国務大臣（小林鷹之君）　今委員御指摘の点は非常に重要なポイントだと思っておりまして、だからこそ、この法案の名前にあるんですけど、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進ということを申し上げて、こう名前を付けています。
　なので、この基本方針の策定、第二条のところに中身が書いてあるんですけれども、この第二号の、第二条の第二号のところにも、今回その盛り込ませていただいた四つの項目を一体的に実施する必要があるということでその具体的な中身を書き込んでいますけれども、今の事例が一つでございまして、特定重要、サプライチェーンの強靱化のところとこの重要技術の育成、当然連携してやっていかなければいけないし、グレーというよりも当然重なってくる部分はあると考えておりますので、まあグレーと言うと何となく響きが悪いんですけれども、そこをいかに有機的に一体化して連携させながらやっていくかというところが極めて重要だと認識しています。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　なので、やはり今日シンクタンクのお話をさせていただきましたけれども、さっき一つ前の質問に戻るんですが、やはり、より幅広くこのシンクタンクを活用できる、そういうふうに当初から考えていった方がいいんだろうなというふうには思っています。
　そうしますと、先ほどお答えをいただきました令和五年につくろうとしているこのシンクタンクですけれども、先ほど、広く社会経済動向についての調査をする、あるいは政策についての検討もすると、提案もしていくと、こういったお話もあったんですけれども、この令和五年につくろうとしているシンクタンクというのは、これは政府内につくろうとされているんでしょうか。それとも、いろいろ民間で、法人であるシンクタンク、これを有機的に政府としては活用をしていくということをイメージされているのか、これはどういう姿を考えられているんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　この点につきましては、まさに今、先ほど申し上げた委託調査の結果などを踏まえて、具体的な、本当詳細な制度設計はこれからということになります。
　したがって、この間も、前回質疑に出たような気がしますが、じゃ必ず民間企業なのか、政府の中なのか、それが今、別に決まっているわけではなくて、ただ言えることは、どういう形にしても最初はそれほど大きなものにはならないということで、それをハブとしながら国内外の機関としっかりと連携をしながらやっていくということでございます。最適な形態というものを、今の委託している調査を踏まえて考えていきたいと思います。
○礒崎哲史君　人数規模として百人規模なんという具体的なものも出てきているので、この点については、こうした専門的な知識を持っている方が日本に物すごいいっぱいいて、いろいろと人材については集めることができるという環境であれば政府の中でというのはあるのかもしれませんが、これ相当やっぱり専門的な知識ですとか、あるいは分析をする能力ですとか、こうしたものが求められる世界なんだと思います。
　そうしますと、政府の中で、そうやって何か百人規模でなんというふうに言われると、本当にできるのかなというふうにも思いますし、やはり広くこういうシンクタンク活用していく意味でも、その体制をまずつくっていくということも大変重要なのかなというふうにも思いますので、是非その点も御検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間の関係もありますので、あと、多分最後になるかもしれません、基幹インフラの安全性、信頼性の観点で質問をさせていただきたいと思います。
　今後、この基幹インフラに関しては、この基本方針、それから指針、あるいは政省令、こうしたものを決めていく際に、しっかりと有識者あるいは事業者、この意見を丁寧に聴取をしていきますというお話をしていただいています。またあわせて、パブリックコメントなどの活用もしていくということでこれまで御答弁はいただいているんですが、こうしたプロセスはもう是非やっていただきたいんですけれども、そのプロセスをたどったときに、じゃ、そのプロセスそのものはどういうふうに、誰から意見を聞いて、どのような意見が出されて、そしてそれをどのように取りまとめたのかというものが、やはり事業者サイドあるいはその関係している人たちに分かるようにしていかないと、やはり透明性を持って進めていかないといけないのではないかなと。
　その必要性、透明性の必要性というのを感じているんですけれども、この一連の決定プロセスにおけます議事録の作成ですとか公開についてのお考えについて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　今後、規制対象に関する政省令などを策定する際には国民や事業者の意見を幅広く聞くことが重要だと考えておりますので、例えば行政手続法にのっとったパブリックコメントを実施して、その提出意見や考慮した結果などを公表するなどして透明性の確保には配慮していきたいと考えます。
　また、基本指針の策定に当たっても有識者から意見を聞くことになりますが、プロセスの透明性の確保を含めて、適切な意見聴取の在り方を検討していきたいと思います。
　この行政文書として保有する議論の内容の記録などにつきましては、いわゆる情報公開法の対象となって、この同法に基づいて文書を保有する行政機関において適切に対応することになると考えております。
○礒崎哲史君　これで終わりますけれども、現場からも、こうした選定によって新たな負担が現場に発生するんじゃないかと。企業目線というよりも現場目線で、新たな規制が掛かって我々の仕事の負担が更に増えていく、なし崩し的に増えていくんじゃないかと、こういう不安の声も実は出されておりますので、しっかりと透明性を持って説明責任を政府としても果たしていただけますことをお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
　恐らくこれが私にとっても最後の質疑の場になるのかなと思っておりますが、これまで本会議あるいはこの当委員会で質問をして答弁はいただいていますが、改めて確認したいところもございますし、また、他の委員の、議員の方が取り上げた問題でおいても意味合いをもう一回確認をしたいという、などなどもございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　まず最初に、地方自治体との連携についてお聞きをしたいと思います。
　改めて言うまでもありませんが、この基幹インフラである上下水道や港湾、医療機関、鉄道など、地方は多くのものを保有をしております。また、地方においては、大企業の研究所であったり、重要な先端技術を有して大企業を下支えする、そういう中小企業も多数ありますし、外国企業の誘致に熱心な地域もございます。また、この前、江崎先生もちょっと触れておられましたが、海外の姉妹都市との間で技術的な提携や連携をしているという地域もあるわけで、このように地方自治体はこの経済安全保障上極めて重要でございます。
　本会議で岸田総理に、この地方自治体における経済安全保障上の対策について、国においても必要な支援と調整を行っていくべきと質問をいたしましたら、総理からは、地方自治体が地域におけるインフラ整備や産業育成に役割を担っていることなどを踏まえ、政府としては、地方自治体や地方公共団体ともしっかり連携をしながら、経済安全保障の取組を推進をしていく考えですという答弁があったのですが、ちょっと漠として、具体的に実際どのように進めていこうという考えなのか、ちょっと十二分に分かりませんでした。
　したがって、大臣に、どのようにこの連携、調整を進めていこうという考えなのか、大臣にお尋ねをしたいと、こう思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　今委員おっしゃるとおり、経済安保の取組を進めていく上で、この地方公共団体との連携というのは私も重要だと思っています。
　例えば、今委員から幾つか事例を出していただきましたけれども、例えば水道事業などは地方公共団体が原則実施しますから対象となり得ること、基幹インフラに関する制度では対象となり得ることとしていて、この施行に当たっては、当然地方公共団体とも連携する、意見をしっかり聞いていく必要があると思っていますし、それぞれの地方公共団体が担っている地域におけるその産業育成につきましても、経済安保上重要な技術の育成ですとか流出防止といった観点から、地域の実情に応じて必要な取組を進めることが必要になってくるかと思います。
　で、具体的なその地方公共団体との連携とか調整の在り方についてなんですけれども、今後、仮にこの法案が成立すれば、まずは大前提として、この法案も含めた経済安全保障の取組につきまして、地方公共団体を含めて、説明会などを通じた、説明会などを通じた周知や広報というものは積極的にやっていかなければいけないと思いますし、そうした場で自治体からの具体的な御意見というものを承る必要があると思っています。
　また、今何をしているかというと、これから本当に自治体の声を聞かなければいけないという段階なんですけれども、先月からもうスタートしております各省からの局長クラスの皆様と経済安保に関する重点課題を検討していく会議立ち上げていますけれども、先日、前回二回目を開催したんですけれども、そのときに、今後の地方公共団体との調整を見据えまして総務省の関係部局とも連携しつつ開催をさせていただいたところでございますので、地方公共団体に期待される役割として何が考えられるかということをしっかりと踏まえた上でこの経済安保の取組を進めていきたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　ちょっと確認ですが、今、そうすると、具体的に広報や周知をしていくという段において、今総務省というお話も、名前も出てきましたが、例えば、今だったら国家安全保障局の経済班が中心的なこれからも役割を担うものだと、この経済安全保障の推進していく上でですね。それで、まだ内閣府にも新たな組織をつくりますね。これらはどういう役割を果たすということになるんでしょうか。まあ、果たさないのか、今おっしゃったように総務省が中心となってやっていくのか、そこら辺はどういう役割分担とかいうイメージがおありなんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　今新しい内閣府の部局というのは当然ないので、先ほど申し上げたこの関係省庁の局長クラスの会議というのは、国家安全保障局の経済班が中心となって、事務を含めてですね、やっています。全てそこでやるというわけではないですけれども、当然その地方自治体とのことといえばその窓口は総務省になるというふうに考えておりますので、当然総務省含めた関係省庁としっかりと情報を共有しながらやっていくという意味でそういう場をつくったということであります。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　で、次に、地方自治体との連携も大事ですし、もう一方において、やはりこの経済安全保障政策を進めていく上で、民間企業、中小企業の理解と協力といいますか、そういったものも必要になってくると思っています。
　では、そういう観点で幾つかお聞きをしたいと思いますが、これまでの質疑の中でも、この基幹インフラの安定供給確保に関して、中小規模の事業者を特定社会基盤事業者に指定するかどうかの考え方については、基幹インフラの対象事業者としてこの中小企業を指定するということは基本的には考えていないと、しかし、提供する役務に特殊性があり、それに支障が生じることによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい場合には、例外的にこの中小規模の事業者が対象となることがあり得るという答弁がございました。
　そこで、じゃ、この例外的に対象になる場合としては具体的にどういうものが想定されているのか、事例があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　基幹インフラに関する制度につきましては、法律において、事業の外縁として十四事業分野を条文上お示ししております。それで、役務の安定的な提供に支障が生ずることによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものを対象事業者として指定するということとしておりますから、中小規模の事業者を規制対象とすることは基本的には想定しておりません。
　その上で、例えば銀行間の決済ネットワークの中心を担う全国銀行資金決済ネットワーク、全銀ネットですね、こういったもののように、事業者の職員数は中小規模であるものの、提供する役務に特殊性があると、こういったものについては例外的に対象となることがあり得ると、こういうふうに考えてございます。
　それで、こういったものについて、具体的には、今後、特定社会基盤事業者の指定基準については、今後、基本指針ですとか主務省令によって個別事業分野の特性等に応じて具体的な内容を定めていくと、こういうことでございまして、今時点で確たるお答えをすることは困難でございますが、よく検討をしてまいりたいと、こう考えてございます。
○柴田巧君　それでは次の質問に移りますが、中小企業が保有する技術やデータ、製品などもこの外国の標的となる可能性が多分にあるわけです。これらが流出した場合、この日本の技術的優位性が損なわれるおそれがあると同時に、場合によれば思わぬ形で大量破壊兵器等の研究などにも転用されかねないわけでありますが、今までのところ、我が国の企業の多くは、とはいえ、この政府渉外部署や経済安全保障部署を設けるなどの対策が決して十分ではないと専門家も指摘をしているところですし、この経済安全保障の専門知識も十分ではないというところがあります。
　特にこの中小企業は、日本の企業の大多数を占めるにもかかわらず、この経済安全保障対策が今申し上げたように十分になっていないということですが、先ほど申し上げましたように、中小企業も保有する技術やデータ、製品も大変な高いものもありますし、それが我が国の経済安全保障を推進をする上で非常に重要なところもあるわけで、そういう意味でもこの中小企業への支援というものをしっかり進めていくことが大事だと思いますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、政府としては、中小企業を含めて、民間事業者に対する情報提供を通じてその現場で経済安全保障に対するその意識が醸成されるということが非常に重要だと思っています。政府がいろいろ取組をしてもそれだけで、やっぱりプレーヤーは企業ですから、その意識を高めていただけるように、そこは積極的に広報や情報提供というのをやっていきたいと思っています。
　その上で、この法案の中におきましては、例えばサプライチェーンの強靱化を図るその枠組みにおきましては、例えばその中小企業の中にはニッチな技術を持っている企業もありますし、また重要な部品や原材料を製造している中小企業、こういうのは全国に多数存在していると思って、考えます。したがって、そういう現状を踏まえまして、要件を満たせば、中小企業信用保険制度の特例を始めとしまして、この中小企業に対する支援施策を講じることを可能としております。
　また、技術の育成のところにつきましても、研究開発を進めていくためのこの協議会におきまして、例えばスタートアップが参加しやすいような間口を備えた制度としていく考えでございますので、中小企業を含む経済界と緊密に連携しながらこの経済安保の取組を進めていきたいと考えます。
○柴田巧君　正直なところ、なかなか今、中小企業の皆さんにとってはこの経済安全保障の問題が十二分にまだ認識をされていないというところなどなどもあろうかと思いますが、今おっしゃったように、この中小企業などといわゆるコミュニケーションもしっかり取りながら、情報も共有しながら、また支援策もしっかりしていただいて取組を行っていただきたいと思います。
　この経済安全保障関連法令でいうと、もう一つ、他国によるこの経済安全保障関連法令の域外適用、これは非常に我が国の企業にとっても、非常に不透明なところもあり、この予見可能性が難しいところもあって、場合によればこの企業活動を萎縮させかねないと思っています。
　そこで、この域外適用に直面するこの我が国の企業の保護やあるいは事業環境の維持向上などについてどのように取り組んでいこうとしているのか、これは経産省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　米中による覇権争いの中で、その域外適用、御指摘の域外適用ですね、これを含めた両国による輸出管理に対して、産業界、特に影響が大きい半導体関連業界から、事業の先行きを見通すことができないという懸念の声が上がっていると承知しております。
　こうした企業の声を踏まえ、経済産業省としては、事業の予見可能性や競争環境の公平性の確保が重要であることを米中両国に対して強く申し入れております。さらに、産業界に対しても、各国の措置について積極的かつタイムリーに情報を発信するということとともに、第一に、自社のサプライチェーン上のリスクについて精緻に把握し、必要に応じて規制当局に許可申請を行っていただきたいこと、第二に、各国の輸出管理上求められる内容を超えて過度に萎縮していただく必要は全くないこと、第三に、仮にサプライチェーンの分断が不当に求められるようなことがあれば、経済産業省は前面に立って支援していくこと、こうしたことをお伝えしてきているところでございます。
　引き続き、関係国との対話やこれらの取組等を通じて、日本企業の事業環境の維持向上に努めてまいります。
○柴田巧君　本当に企業にとっては、この域外適用というのは、今、先ほど申し上げたように不透明で予見不可能なところがあります。しっかり経産省としてもバックアップできるようにやっていただきたいと求めておきたいと思います。
　続いて、この経済インテリジェンスについてお聞きをしたいと思いますが、これも本会議などでも取り上げてきたところでありますけれども、この経済安全保障上の脅威を見極めるためにはこの今言ったインテリジェンス機能が重要でございます。
　情報を活用して、我が国に迫るこの脅威であったり未来の予測などを分析する能力を備えた人材育成を図っていくことが非常に必要不可欠だということですが、で、各省庁において、短期間でこのポストを異動させるのではなくて、そういった人材育成をしていく上でですね、また長期にわたって一つのテーマに専従できる情報分析の専門官を多く育成するということなどが大事だと考えますが、いずれにしても、このインテリジェンスがこの我が国の経済安全保障を推進する上で非常にその強化が不可欠だと思いますが、そのためにも、これまでの言わば縦割りであったものをどう解消していくのか、あるいはそれに係る人員の専門性をいかに高めていくのか、併せて、まずは内閣官房ですかね、政府参考人にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（柳淳君）　お答えいたします。
　現在の我が国政府の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっております。
　具体的には、内閣官房長官が議長である内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整備されており、情報コミュニティーとして機能していると認識しております。
　また、インテリジェンスに係る人材は極めて重要であると認識しております。これまでも政府においては、情報コミュニティーの機能強化、連携に役立つ人材を育成するため、情報分析や情報保全に関する各種研修を行うとともに人事交流を推進してきております。
　我が国を取り巻く国際環境が一層厳しさを増す中で、情報の収集や分析などは極めて重要であると認識しており、政府といたしましては、今後とも関係省庁が互いの有する情報を共有し合うことや人材の育成等により経済インテリジェンスを含めて情報機能の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　そのような答弁をこの前からもお聞きはしているんですが、そこで大臣に、ちょっと通告していなくて申し訳ないんですが、今の答弁を私も聞きながら、大臣はどうお考えになるかなと。この法案が成立した場合に執行していく立場で、本当にこの日本の経済インテリジェンスの在り方、大きく見直さなくてもいいんだろうかという基本的に問題意識が私はあるわけですけど、何か今のままだとなかなかインテリジェンス機能が向上しないのではないかと答弁を聞いていても感じてしまうのですが、大臣はこれ実際施行されて執行されていく立場で、こういうふうな工夫があったり、あるいは、この専門家というかそのインテリジェンスに実際に当たる人員も、キャリア形成やキャリアパスがこんなものがあった方がもっとインテリジェンス機能を発揮できるんではないかというようなことなどが、お考えがあればお聞かせをいただければと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小林鷹之君）　今、答えは政府参考人からあったとおりだと考えておりますけれども、まずその体制をしっかりと強化をしていく、これは、常にどういう時点におきましても、やっぱり要はその機能強化、これ体制も含めて強化をしていくことは重要だというふうに思っています。
　したがって、既にお認めいただきました令和四年度の予算におきましても、このインテリジェンス関係、経済インテリジェンスの関係の部局の定員を約百三十名増員をさせて、認めていただきまして、そのまず体制の強化を図っていくと。
　当然、先ほど来から議論になっている技術も含めて、やっぱりその技術の進化のスピードというのも速いですし、どんどん新しいものが出てきますので、そういう知見というものもやはり蓄積していく必要があるし、当然、人材育成の観点からもそうしたものも含めてやっていく必要があろうかと思っています。
　常に、これインテリジェンスに限った話ではないと思いますけれども、その現状に満足することなく、しっかりと不断に検証、見直しをしていくことが大切だと考えます。