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○川田参考人　それではまず私から、私のお答えできる範囲を申し上げてみたいと思います。
　まず第一のことでございますが、私はこれはいつも不思議に思っているのですが、植物などの標本を飾っておくとか、あるいは作物の品評会のとき、あるいは植物図鑑でもそうでありますけれども、日本の場合にはどういうわけかいつも植物の根がないのですね。茎と葉と花だとか実のあれはあっても、一体どんな根をしているか一切ないのです。これは、教育の基本問題だと思うのです。やはりこういう根が生えていてこういう土壌断面であるという、これは濱田先生のおっしゃったように、例えばいろいろな博物館ができましてもそういうものが必要だと思う。これは、日本の場合の教育の一つの問題じゃないか。これは見事に、どんな植物図鑑にも根はございませんから、ごらんになってください。それから土壌断面の標本というのは、大学の研究室ぐらいかあるいは試験場にはありましても、ほかのところへ行ったら、土壌の断面というのはちっともないのです。いわんや、根と土壌を対照して並べてあるのは一切ございません。
　それから二番目のことで、自然にかかわることでございますけれども、私もちょっと先ほど申し上げました明治神宮が、六十年前にあそこは更地だったのですね。そこへ当時の全国の青年団の人たちが、明治天皇の徳を慕って北海道から沖縄から、あのころは樺太がございましたけれども、木を持ってきて、そしてアカマツ林だとか本当の畑だとか、荒蕪地に木を植えた。今、だれが行きましても、あそこをそんな土地だと思いません。もう見事な自然だと思います。あそこに行きますと、今、生物系は恐らく安定しております。いろいろな鳥も来ておりますし、それから微生物も非常に多く、都会の真ん中にあんな見事な、あれはだれが見ても自然だと思うのですけれども、完全な人工です。ですから、自然を守れということは一体何なのか、これはまた困ったことであります。
　例えば阿蘇山などへ行きますと、阿蘇山は加藤清正以来全体に手を加えているところですね。現実に、私はよく阿蘇の草地を見に行くのですが、阿蘇の自然を守れと言って、自然を守る市民運動があるのですね、そのあたりに。
　それから、いわゆる植物に対しても、例えば我々は植物の分類というとカール・フォン・リンネの植物の分類で二名法を使っております。しかし、植物の分類の中に、そう以前ではございませんが、植物を人間とのかかわり合いで大きく三つの群に分けろ。一つの群は山野植物である。これは人と全然かかわり合いのない植物。それから一つの群は作物と雑草である。これは必ず起こして、それから有機成分が加わったようなところに生えるものが作物であり、雑草である。それから、ちょこちょこっと人が歩いたり、あるいは大変恐縮でございますが猫や犬や人間が小水をしたりするような人里に生える植物である。こういうふうに、人類が出現してから自然的な植物が三つに分かれてきたのです。この作物や雑草というものは、これは必ず起こしてやらないと、また、何らかの意味でそういった有機物、肥料成分を含んだ有機物をやらないと育たない。これはすぐだめになる。これなどは自然じゃございません、完全に人間の側の植物になっている。ところが、今度は山野草というものを持ってきますと、これは起こしたり肥料をやったりしていたらみんな枯れてしまいますから。皆様方が一番よく御存じなのは、例のツツジの科ですね、あれなどは、鹿沼土のやせた土に育ってないと育ちません。ですから、自然自然と言っておりますが、自然と人間とのかかわり合いというもの、これもまだ全体としてはなかなか常識化していないようなところがあるのじゃないか。
　それから下水の堆肥化の問題ですが、これは熊澤先生が大変御専門にお仕事をおやりですから、熊澤先生に……。
　それからロータリーですが、ロータリーというのは本当に困ったものだと私は思うのです。早い話が、土の上をちょこちょこっとやる。これはすき起こしも何もしないのですね。ところが、もういち早くそれを感づきまして、どこがどう感づいたのか、日本の農業機械屋さんは、その欠点を補うような農機具を最近考えておるようです。おっしゃるように、やはりロータリーは問題ではないだろうか。
　それから水田の休耕の回復の問題、これは私今ちょっと知見を持っておりませんので、熊澤先生あるいは濱田先生にお聞き願えればと思います。
○熊澤参考人　では、今の御質問の中の川田先生が残されました都市ごみとか下水汚泥なんですけれども、これは非常に重要な問題になるわけであります。もともと、冒頭にも私触れたと思うのですけれども、肥料というのは土地を肥やすために与えるのですが、そういう土地を肥やす資材をどこからどうとるかということの基本的な理念としては、やはり物質循環過程を合理的に貫徹させる。人間が生産したものを最終的に廃物として外に捨てていく場合には環境の汚染になりますけれども、それをある一つの系の中に置いてまたもとに戻してやる。二酸化炭素で同化したものは最終的にまた二酸化炭素に戻し云々ということで、それが施肥の基本原理になっているわけであります。したがって、昔は人間のし尿なりあるいは家庭のごみなどはすべて肥料として利用されてきた。それが中国及び日本のいわゆる農法の非常に特徴になっていたわけであります。ごく最近までし尿は利用されてきて、都市ごみもかなり利用されてきたわけでありますけれども、そこの利用が、やはりいろいろな理由があると思いますけれども、一方通行になってきて捨てられていった。そして、捨てていく、あるいは焼き捨てるということ自体が経済的に有利であるということになっていったのではないかと思うのです。それが次第に、埋立地が足りない、あるいは焼き捨てそのものに伴う二次的な公害の問題が起こってくるということで、そちらの方から何とかもとのようにならないだろうかという要求が出てきております。
　しかし、これは簡単にはもとのようにはならない。何となれば、昔出てきたものと今出てきているものとは違う。昔し尿処理場から出てきたものと、現在下水処理場から出てきたものでは中身が違う。し尿処理場はくみ取り便所でそのまま持っていきますから、それは比較的純枠なものが出てきますけれども、下水処理場の場合には、道路の水が入ったり、あるいは屋根の水が入ったり、あるいは洗剤が入ったり、また極端な場合には工場下水が入る。工場の生産物も場合によったら入りかねない。工場の場合には下水の方に取り込むときにかなり厳しい規制があるようでございますけれども、いずれにせよ、分析の結果から見るとかなりの問題があります。そこで、そういう都市ごみなり下水汚泥なりは資源的に当然利用できるものですけれども、窒素、燐酸、カリだけで、あるいはその他の肥料的な養分、植物養分の価値だけで評価できない。あるいは、それが持っている有機物だけでも評価できない。それだけで評価するならば、これは大変よいものになり得るわけです。
　そこで、その中の有害物の規制ということで一方考えていかなければいけないわけですが、規制はされて、それじゃ利用されたものについてどう考えるかということでございますけれども、これはもともとの由来が都市あるいは住民の廃棄物でございますので、その処理費というのがもちろん負担がえをされなければいけない。ところが、これは個々の事例に当たってみないとわかりませんけれども、場合場合によって非常に違うようでございますが、本来処理費でいくものが、途中から利用されるようになってくると生産費に回ってきて、値段がついてくる。もともとただでも引き取ってくれればよかったものについて、値段をつけて売る。その中には、あるいはいろいろ流通の問題があって、廃棄物業者ではなくて、生産物、下水汚泥からできた堆肥を売る業者というようなものももちろん出現してきます。したがって、これについては生産費の負担を農家の負担に持っていくのではなくて、もともと清掃費用の中の一部であるというようなことで、生産者あるいは公共側が負担するという考え方は当然成立するというふうに思うわけです。
　それからまた、そういうふうな観点に立ちますと、出てきたものの販売ルートなどについても、単なる販売ではなく、やはりその地域でできたものをその地域に返していく、あるいはより広い範囲を考えてもいいのですが、どういう性質のものがどの農地に返されていくかというようなことまで、じっくり双方で、生産者の側、これは一般市民ですけれども、それと使用者一般の農家の側との意思の疎通というのが非常に必要になってくるのではないかと思うのですね。この問題はなかなか一般論ではいかないと思いますけれども……。
○濱田参考人　御質問の趣旨は、非常に簡単に私なりに理解しているところを申し上げますと、自然観についての再認識の問題と、それから農業という産業の持つある種の特殊性、他産業との関連、その二点ではないかと思います。ロータリー耕の問題は、もう既にいろいろ触れられましたので……。
　非常に端的に申しますと、自然生態系をモデルにして我々はいろいろなものを考えるわけですが、その際に私なりに大切なことと考えておりますことは、一つのサイクルの完結ということがよく前提となって論議されます。そのときにいつも欠けるのは、そのサイクルのサイズの問題じゃないかと思っております。いろいろな物事を考える際に、サイクルの適正なサイズという観点からの考え方がもう一つ大事ではないかということでございます。
　他産業との関係は、これは土地利用の競合の問題でございまして、先ほど私が申し上げた中の一つの論点に尽きるのではないかというふうに思います。
○菅原委員　もっと御質問したい、また本質論的な面の追求もしたいと思ったのですが、時間が来ましたのでこれで終わります。
○津川委員　土壌学者の先生にお目にかかれればいつか聞いてみたいと思っておったのですが、私は青森県の西半分、津軽の出身でございます。ただいま参考人の三先生から貴重な御意見を伺わせていただいて、本当にありがとうございました。
　先生方の話してくださったことで国政に参加してみたいと思っておりますが、その津軽でリンゴがことしで百十年になります。この百十年間、ボルドー液をかけ続けてまいりました。ボルドー液は硫酸銅でございます。熊澤先生が銅や亜鉛やカドミのことを話してくださいましたので、これ幸いと思って具体的なことをお伺いするわけでございますが、これだけの硫酸銅がたまってしまったら、リンゴ畑としてどういう影響がありましょうかしら。このままでほったらかしておいていいでしょうか。これに対して何らか打つ措置というものがあり得るでしょうかしら。教えていただければと思う次第でございます。熊澤先生、ひとつお願いいたします。
○川田参考人　私は、何回も申し上げますが、作物の方の専門家でございまして、それなりにリンゴにも大変関心を持っておりまして、いろいろ勉強しておりますが、リンゴのボルドー、ただいまは津軽のリンゴでございますが、あのリンゴの薬剤散布、ボルドーの薬剤散布というのは、少なくとも第二次世界大戦前は四、五回じゃなかったかと思う。それが今日では葉が真っ白になるぐらい、おっしゃるように十何回もかけておる。
　それが一体何に由来するのかということでございますけれども、よく東のリンゴ、西のミカンということで、ミカンとリンゴは私はできるだけよく現地を見て歩くのですが、例えばミカンの場合には、ハコベが雑草として出るようになったら地力はいい、こう言うのですね。そうすると農薬も少なくて済む。どうもあの農薬、銅を散布、つまり銅害でございますが、あれは本当に土だとか根を考えて栽培しているのか、あるいはもう地力など考えないで実をとることだけを考えているのかというと、実をとることだけ考えているのじゃないか。いわゆる化学的な栽培、ケミカルな栽培に非常に重点を置いてくる。そうすると、リンゴはまずいのです。やはり土でとったリンゴがおいしゅうございますから。私は、土自身の変化はボルドーをやったからどうであるということはわかりませんけれども、ここ数十年間の流れを見てみますと、簡単な、簡便な方法でリンゴの収穫を上げようということで、本当に土をよくしておいしいリンゴをとろうという姿勢でないから、ああいうふうにたくさんかけるようになったんじゃないかと思っております。
○津川委員　ありがとうございました。
　そこで、濱田先生にお尋ねしますが、実はきのう筑波学園都市に行ってきまして、環境技術研究所に行きましていろいろ教えていただきました。日本のソイルマップも世界のソイルマップも見せていただいて、日本の土壌にはたくさんの問題があることも教えていただきました。この中で、改良を必要とする三等級と四等級が水田では四〇％、畑で六七％、樹園地で六四％もあるのに驚いたわけであります。そのとき土壌図を見せていただきまして、これもすばらしいものができておるのにただただ見とれた次第でございます。その後、世界の土壌図を見せていただいて、日本の土壌が劣っておることも教えていただいたのですが、濱田先生に今具体的に日本の土壌を世界と比べて話していただいたのでびっくりしたわけであります。今さらながら、きのう行ったことの感じを胸に抱き締めた次第でございます。
　そこで、濱田先生は、これを学校の教科書に取り入れろ、博物館に、などということをおっしゃってくださいましたが、同時に、今までの論議の中で、農政の基本だということも、国の政治のあり方だということまで出てきたわけでございます。日本の土壌のあり方、これをよくすることについての国民的世論を起こしていかなければ事が片づかない重大問題だということを今さら知らされたわけなんですが、この点で、濱田先生だけでなく、御三人のお気持ち、御意見を承れればありがたいと思います。お願いします。
○濱田参考人　どうも御質問ありがとうございますという気持ちでいっぱいでございます。と申しますのは、土壌学というのはまだまだ小さなところに閉じこもっていたのではないかという気がいたします。きょうここにおいでになった方に私は意識的にペドロジーという何か聞きなれない言葉をあえて使わせていただきましたけれども、ちょうどエコロジーという言葉が一世を風靡したことがございます。正しい御理解をいただいて、ペドロジーということについても御理解をいただきたいと思いますが、そういったことを少しずつでも皆さんに御理解いただくというよいきっかけを与えていただいて大変ありがたく存じております、というのが私の率直な、偽らざる感想でございます。そういうことでよろしゅうございましょうか。
　　　　〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
○熊澤参考人　土壌については非常に大勢の方が関心をお持ちになっているわけです。評論家の方とか作家の方あるいは全く土壌とは方向が違うような方も土壌についてはいろいろな面で発言をされて、また、それだけの重要な事柄であるというふうには感じられるわけですが、そうは言っても、そう言ってはあれですが、そう単純には理解できるものではない。やはりかなり専門的な知識と専門的な技術をもっての解析が必要になってくるわけです。今先生おっしゃいましたような土壌図なども非常に長い期間かかって、我々もちょっとできないようなところもあるのですけれども、非常に大勢の専門技術者が養成されて、その人たちが長い期間かけてっくり上げたものです。各国とも土壌の調査はそういうふうにして行われているわけです。ですから、そういうようなことを将来にわたって維持し、大事にしていくことが一つは必要だと思うのです。
　それからもう一つは、それでは問題ができたときの農民、農家との対応関係ですけれども、例えば先生がおっしゃったボルドーはどうかという場合に、いろいろ手探りで考えることはできますけれども、やはり何といっても正確なのは土壌を分析してもらうことです。ですから、土壌を分析する、では、とり方はどういうふうにするか。これは多少の専門技術が要りますけれども、そういう土壌を持ち込んでいって問題点に対する答えを簡単に出してくるというのが本当の科学的な行き方じゃないかと思うのです。そうしますと、リンゴの根はどういうふうに分布していて、今のところこのくらいの土壌の銅含量だということがわかってくるわけです。
　この地力増進法などの精神に基づいて、そういうように非常に気楽に農家が分析を依頼できるし、あるいはある一定範囲の土壌の地力の状態、今の銅の含量なども非常に重要な地力状態に入るわけですけれども、法案をうまく利用してそれをやっていただけるといいのではないか。進んだ国々では非常にそれをやっておりますし、それから、そのための経費の補助というようなことなども当然考えられなければいけないのではないかと思います。答えはすぐに出ると私は思います。
○津川委員　そこで、水田でいけば四〇％、畑地で六七％の改良を要する土壌があるわけです。そうすると、この調査をどうしておやりになるのか、ここの点が一つ問題になるわけです。
　それから、今度は調査するにしても器具が必要だ、施設が必要だ、装備が必要だ、人が必要だ。これを改良するとなってくると、今度は設計も立てなければならない、手当てもしなければならない。確かにうんと大事な仕事になってしまいましたので、これをやるだけの体制、これはよっぽどしっかりしなければ法はできても空文に終わるのではないかという心配もあるのですが、こういう体制に対して、どちらの先生でも結構ですが、御意見を伺わせていただければありがたいと思います。
○濱田参考人　私、静岡県下をたまたま土地分類基本調査ですか、国土庁とそれから県の御一緒の仕事のお手伝いをここ十年来やってまいりました。その中では、五万分の一の土壌図づくり、それから地形分類図、それから土地利用図などなど、土地利用も含めたかなり総合的な調査が行われております。ただ、何せ五万分の一というスケールはやややりにくい面が多々ございます。全体的な利用という点でいけばかなりの情報量は集められるのですが、先ほどもおっしゃいましたようなそういったことに対する支えとなるもの、それはなおいま一歩不十分な点があるのではないかということは痛感いたしております。
　私、最近どうも感じますことは、こういう地力増進法のような非常に基本的なことで一つの大事な目標が立ちますと、今度はそれとの関連の上でいろいろな調査が、私どもがやりたいということを提案しなければならないのではないかという責務さえ感じております。そういうことの組み合わせ、それにそういうことに対する御理解、そういったものが何となく熱気を持ってくれば、実際にそれを実行に持っていくのは、今度は予算的な手当てもありますが、かなりやりやすくなるんじゃないか、そのように思います。
　もう一つつけ加えますと、十年なり二十年前までは、農家の畑へ伺って、穴を見せてください、ちょっと掘らせてくださいと申し上げると、どうぞどうぞとおっしゃったが、最近はひどくうさん臭い顔をして、ちょっとというような、そんな嫌な顔はなさらないのですけれども、私どもがそういう調査を的確に生かし切れなかったことにも罪があるのかもしれませんが、そういった意味で、いろんな形で、気持ちの上でのサポートでも結構ですから、やっていただけるような体制が組めれば大変結構なことです。それに当たりまして、こういう地力増進法というのは非常に大きな意義を持つものではないか、そういうふうに思っております。
○津川委員　私たちもこの法律には賛成で、ぜひ進めたいと思っているわけでございます。ところが、この法律は農水大臣が計画を立てる、実施するのは知事がいろんなことをしていく。しかも、現在の予算の状況の中でほとんど予算が出ない。とすれば、地方自治体と農業団体と農民がこのことをやるのは当然です。私もそう思うのです。ところが、農民は今おしりに火がついておりまして、そんな状況になかなかない。これは、国がうんとお金でも出して引っ張っていけばいいわけなんですが……。この法案のことを、賛成で進めたいと一生懸命なんですが、さて行われるかどうかという点についてかなり危惧を持っているわけなんです。ここいらを突破するにはどうしたらいいかを、先生方にひとつ教えていただければと思います。我々行政で責任を持ってやりますが、先生方も御意見を出していただいて、ひとつ我々をアドバイスしていただければと思います。大事なことなんです。やりたいからこのことを言っているわけなんです。
　そこで、川田先生にお願いしますけれども、先生は、地力のある農地からは収量が多く上がる、できたものもおいしい、連作障害も少ない、いろいろないいことを言ってくれましたし、私もそうだと思うのです。このためには日本の田畑輪換が非常に大きな役割を果たしておるし、先生は、やがてはそれを繰り返して水田と畑の区別がなくなる、みんないい農地になると言ってくれたので、私も非常にうれしくなっているわけなんです。そこで、この田畑輪換の役割をもう少しお話ししていただいて、日本の土壌を維持する上において水田が果たしておる役割、これをもう少し教えていただきたい。そして、連作障害をどうするかという点を含めて川田先生からひとつ教えていただきたいと思います。
○川田参考人　私は、日本の国が全部田畑輪換になるということは、今のところはどうなるかは考えておりませんが、一つの進んでいったらいいというふうに思う道でございます。これは、いろいろな意味で田畑輪換はすぐれていると思うのです。だが、それを実施するとなるとなかなか大変な問題です。殊に水の問題あたりも大きゅうございますし、いろいろございましょうが、やはりそちらの方向が一つの進んでいってほしいという方向だと思います。
　それと直接関係ございませんが、農業の問題の中で、その国がつくる作物の優良な種を国内で生産し、土を守る、この二つができたら、その国は独立の一つの基礎ができると私は思っております。そういう意味で、田畑輪換は土にかかわる一つの技術でございます。また、土の利用の技術でございますので、これは基本的な一つの行き方として考えていいのじゃないか、こういうふうに思っております。
○津川委員　連作障害に対してどなたかからひとつ教えていただければ、これで私の質問を終わります。
○濱田参考人　私は植物病理の専門ではございませんので、私の立場から連作障害のことについて多少申し上げます。
  ペドロジーの分野ではまだ特に話題にはなり得ていないのですが、土壌伝染病の研究者の間でサプレッシブソイル、抑止型土壌とか抑止土壌と言っている、連作障害の出にくい土のことが話題になっております。そういう意味で、私は私なりに強調させていただきたいことは、長い自然史の中でできた土壌の中には、私どもにとって非常に大事な財産となるものがあるだろうということでございます。もちろん有機物の施用とか、そういった形で連作障害を防除できるんだという言い方をなさることもございますが、私などが非常に多くの資料について利用させていただいてちょっと拝見しますと、この有機物の利用と申しますのは、多様な有機物がございますし、また土壌も非常に多様でございます。したがいまして、一般的な結論というのはかなり出にくい。事実、非常に難しい問題でございます。
　先生もよく御存じのことだと存じますが、土壌微生物の生態系というのは、この自然界では多分最も難しい生態系ではないかというように感じております。その一つの発露として連作障害がある場合に、それをちゃんと見きわめるということはかなりの努力を要するのではないか。そうしますと、技術的にやはり輪作を導入するということに現在の段階では解決策を求めなければならないのではないか、そういうふうに思っております。
○津川委員　終わります。
　ありがとうございました。
○阿部委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。（拍手）
           __________________________
○阿部委員長　引き続き、政府に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。野呂田芳成君。
○野呂田委員　ついこの間、国連環境計画の砂漠化防止行動計画の実績評価に関する報告書というのが出ておりますが、これを読んでみますと、大変慄然たるものがあります。今地球の上では、一年間に砂漠化していく農地が六百万ヘクタールだと言われております。六百万ヘクタールというと、日本の全耕地面積に相当するものでありまして、これが一年間に地球の上から姿を消していく、こういうことになるわけであります。
　この報告書でさらに大変考えさせられるのは、現在砂漠化の危機に直面しているのは約百カ国に及びまして、四千五百万平方キロメートルだ、こう言われております。これは地球の上の全陸地の三分の一に相当するものであります。日本の国土総面積の百二十二倍に相当するものでありますから、これはいかに大きな問題を含んでいるかということになるかと思います。今ここに地球の人口の二割、八億五千万の人が住んでおる。
　さらにこの報告書には、西暦二〇〇〇年までに砂漠化を防止しようとする行動計画の目標は達成することがほぼ不可能になった、このままいけば地球的な規模で大規模な災害が起こると指摘しているのであります。
　私はなぜこの問題を持ち出したかというと、日本の食糧事情というのは必ずしも需給構造は立派なものじゃございません。今、地球の上で全陸地の三分の一に相当するところが西暦二〇〇〇年に砂漠化するおそれがあるということになれば、ひいては日本の食糧問題に大きな影響を及ぼすことになろうかと思うのであります。
　そこで、まず、この法律の質問に入る前に、土地の保全とか地力の保全とかというものに関する国際協力について、我が国はどの程度のことをやっているのかということを伺っておきたいと思います。
○小島（和）政府委員　ただいま御指摘がありましたように、世界各地におきまして耕土が失われつつあるという指摘があるわけでありまして、全世界にとりまして大変大きな課題になっておるわけでございます。ただ、これらの問題が起こっております地域は、それぞれ土壌の状態も気象条件も違っておりますし、また、そこで行われている農業自体の内容も国によりまして千差万別なわけでございまして、日本の持っております技術的な蓄積というのがこれらの国々に対していかに貢献し得るかということが大変大きな問題でございます。
　その意味で、五十八年度から日本といたしましてはＦＡＯに基金を拠出いたしまして、この金をもちまして世界の食糧需給の安定を図る観点から耕地保全を緊急に必要とする地域の現状把握を行いますとともに、それを保全するための手法を開発する、あわせて、日本の協力のあり方について検討するための資金援助を行っておるわけであります。また、その具体的な調査活動につきまして、現在、アジア地域でございますが、日本人の専門家を派遣いたしまして実際の調査活動にも当たらしておるというのが現状でございまして、その内容の充実に伴いましてさらに必要な手だてを講じていく、こういうことを考えておるわけでございます。
○野呂田委員　今局長がお話しされたＦＡＯの報告書を見ますと、今地球の上で人口の増加に食糧の増産が絶対に追いつけない国が六十数カ国になったと書いてあります。そういう状況の中で世界の砂漠化が進んでいく。これが進むということは、日本のような需給構造を持った食糧事情の中では、日本の食糧そのものにも大きな影響をもたらしてくることは事実であります。
　今抽象的に局長が表現されたけれども、恐らくＦＡＯに派遣している人間は、技術者が二名ぐらいで金が二億円程度だろうと思うのでありますが、これではやはり世界第二の経済大国としては、これだけの地球上の脅威に対処するには余りにも過小じゃないか。そういう面について政務次官はどうお考えになるか、ひとつ御所見を伺っておきたいと思います。
○島村政府委員　野呂田先生から御指摘があるまでもなく、実は私が初めて農林水産業について専門的な勉強をさせていただきましたときに一番驚きましたのはこの問題であります。この点につきましては今局長から御説明したとおりでありますが、仰せのとおり私の方もまだまだ十分でないと思いますので、今後ともこのことに大いに留意していきたいと考えます。
○野呂田委員　長期的な課題でしょうが、これからぜひ前向きに、積極的に対処していっていただきたいと思うのであります。
　先ほども話が出ておりましたが、地球の上の砂漠化というのは実は非常に雨の多い熱帯地方のモンスーン地域でも起こっているわけでありまして、塩が出てきてだんだんと砂漠化していくというような現象が大変報告されております。我が国には幸いにそういった砂漠化という現象は起こっておりませんけれども、しかし、この法律が出された背景にはやはり非常に大きな問題があるから新しく出してきたと思うのであります。
　そこでお伺いしたいのでありますが、先ほども参考人の意見にも出ておりましたけれども、日本の地質、地力というものは国際的に見てどんな水準に位置しているのか、そういう問題について御所見を伺いたいと思います。
○小島（和）政府委員　日本の土壌は、一般的にいいましてその母材の構成、それから温暖多雨な気候、急峻な地形などの影響を受けまして大変多種多様で複雑な分布をいたしておるわけでございます。土壌のそういう構成によりまして分類をいたしまして、三百二十ばかりの土壌等に分類をされておるわけでございます。その中で、特に火山灰に由来する土壌が多いということ、さらに雨が多いために栄養分が流亡しやすく、また畑におきましては酸性化しやすいというふうな特徴を持っておりまして、自然的な土地の生産力は概して高いとは言えないという状況でございます。
　ちなみに、水田土壌の自然肥沃度の指標となっております土壌の珪酸含有量を国際的に比較をしてみますと、我が国の土壌の自然肥沃度は大体真ん中辺ぐらいという地位を占めておりまして、土壌条件だけから見ますと、決して高いとは言えないというのが実情でございます。特に畑の場合におきましては、先ほど参考人からも御意見ありましたように、他の国々と比較をいたしましてみても決して高いとは言えないという状況に相なっております。
○野呂田委員　今局長も言われたとおりでありますが、我が国の土質というものを見ますと、水田の場合でいけば普通以上の地力を持ったものがたった六割ということになっております。あとの四割は非常に地力が低いということになっている。普通畑については普通以上のものが三割で、七割が悪いということになっている。そしてまた、樹園地につきましては六割強が普通以下だということになっているわけで、どう見ても、これは私は客観的に言ってしまえば世界で見ましても中の下ぐらいの水準に位置するのではないかというふうに思うのであります。
　そこで、少し苦言になるかもしれませんで恐縮ではありますが、今まで政府は二十七年にできた耕土培養法というもので土壌改良をやってきた。その法律の趣旨は、秋落ち水田とか酸性土壌とか、あるいは南九州の火山灰地を対象にしたような特殊土壌、こういうものに石灰や鉄分を投入することに限定してやってきたわけであります。ところが、この問題も四十六年から実質上ストップされているわけであります。それから十三年間、今日まで、いわば私は放置されたような格好で推移してきたんじゃないかと思うわけであります。
　先ほど濱田参考人でしたか、うまい表現をしておりました。車が坂からおりようとするときに手を放して落とすようなことに、ある意味では十三年間はそういうおそれがあったんじゃないかと思うのであります。そういう遺憾の意を込めて、こういう問題が今日の地力低下を招いた原因じゃないかと思うのでありますが、その点について局長の御意見を伺いたいと思います。
○小島（和）政府委員　確かに耕土培養法では、ある種の耕土培養資材の投入につきまして助成の道が開かれておったわけでございますが、このような資材投与に対する助成の道が講じられたというのは、時あたかも食糧増産が大変強く要請されておった、そういう時代的な背景をバックにいたしまして、それまで我が国の農業におきましては肥料以外の資材を土地に投与するということについて農家が必要な知識を持ち合わせてなかったこと、さらには当時の物資の生産流通条件からいたしますと、必要な資材を確保して農家に提供するということにつきましてもいろいろ困難な点があった、こういう一種の時代背景をもちましてこの助成措置が講じられたわけでございます。もちろんこの法律が動いておりました時期におきましても、実際に補助金が支出されましたのは昭和二十七年から三十年まででございまして、三十一年以降は農業改良資金という無利子貸付制度によりまして、資材の購入について一種の助成が行われたという背景があるわけでございます。
　ただ、この耕土培養事業が終わりましてこの方、地力問題について農林省がすっかり手を引いてしまったということでは決してございませんで、ただいま二十年かかりまして我が国の土壌の基本図を作製いたしておりますが、その地力の基本調査が始まりましたのが昭和三十四年からでございます。二十年かかりまして、昭和五十三年までで全国の五百万町歩余りの農耕地につきましての土壌の状態をあまねく調査したということは、世界に対しましても誇るだけの私どもの一つの成果であるというふうに考えておるわけでございます。
　もう一つ、昭和三十年代の中ごろからそういう調査が本格的に始まったと申しますのは、それまでの土壌に関します知見に比べまして三十年代以降に土壌の構造、地力のメカニズムといったいろいろなことがわかってまいりまして、決して特定の問題のある土地だけではなくて、さまざまな要因を含んだ農地につきまして一般的な手法で調査をすることが可能になってきたというバックグラウンドもまたあるわけでございます。それらをもとにいたしまして、実際の地力対策はそれぞれ問題のある地域ごとに進めてきたわけでございまして、耕土培養法が形骸化したということをもって直ちに何らの対策もしてなかったことを意味するわけではないということは御承知願いたいと思います。
○野呂田委員　これは、私もかつて農林省の政務次官をやっておりましたから、そのざんげも含めてであります。もう一つは、皆さんに罪はないのでありまして、局長も課長も最近なったわけでありますから、むしろその前の人たちの問題を含めて私は申し上げておるのでありますが、耕土培養法が形骸化したにもかかわらず、今日まで法改正をすることが遅かったということに対する問題点を私は言っておるのでありまして、実際の事業を何もやらなかったということは言ってないわけであります。いずれにいたしましても、今回、今の人たちがこういう新しい法律を出してきたことは、これは本当にいいことでありますから、一生懸命やっていただきたいと思います。
　そこで、農業者は実際は土づくりの必要性を十分認めているのだろうと思いますが、なかなかこれが行動に結びついてないというのが現実だろうと思うのです。農業者が地力の維持増進を行わなくなった背景、あるいは地力増進を推進するに当たって何が隘路となっているのか、こういう問題について伺っておきたいと思います。
○小島（和）政府委員　地力の問題につきましては、近年私どももその必要性をＰＲするということにつきまして、農業団体等と提携しながら全国的な運動を進めておりますので、一般論としてある程度御理解いただきつつあるというふうに考えておるわけでございます。ただ、実際問題といたしまして、自分の土地について何が問題で、　どういうことをやらなければいかぬのかということについての具体的な知識を必ずしも十分に持ち合わせていないという問題が一つと、仮にそういうことがわかったといたしましても、その対策のために費やすべき労働力あるいは資材というものが必ずしも十分に入手できないというふうなところに一つのネックがあるような気がいたすわけでございます。
　そういう意味におきまして、今後私どもの進めなければならない対策というのは、一般的な土づくりの必要性を周知徹底させるということはもちろんでございますが、ただいま御指摘のありましたようなネックをどうやって解決をしていくのかという点にあろうかと思いまして、今回の法律案の提出も、その辺を念頭に置きながら起草した次第でございます。
○野呂田委員　今局長が言われた中にも少し出てきましたが、非常に大きな隘路の一つは、やはり何といっても労働力の不足あるいは労働そのものが非常に重労働であるということが、ある意味ではサラリーマン化しちゃっている農業者が土壌改良から手を引いている大きな理由の一つじゃないかと私は思うのです。
　そこで、そういうことをカバーする意味で、地力増進のための機械化の促進ということは、これからうんと考えなければいかぬ問題ではないか。機械化の促進ということと、それから国の助成ということについてもう少し前向きに考えていただきたい。あの法律を見ても、先ほどから指摘されているとおり、そういう問題については余りきっちりした規定もない。予算上は実際手を打っていることはわかりますが、機械化促進あるいは国の助成という問題について今後どういうふうに対処していくつもりか、その問題について伺っておきたいと思います。
○小島（和）政府委員　土づくりの問題は、つまるところは個々の農家の日常の営農活動の努力の積み上げということになるわけでございますから、その対策のすべてにわたりまして国が財政的なバックアップをするというのは、事柄の性質上もいかがかと思うわけでございます。
　ただ、御指摘ございましたように、個々の農家だけでは何ともならぬという問題があるわけでございまして、地域的な問題として解決するのにふさわしいような内容を持った事業につきましては、現在でもさまざまな助成の道を開いておりますし、今後もその努力は続けるつもりでございます。
　具体的に機械の問題についてのお尋ねでございますが、これには実は二通りの内容があろうかと思います。
　一つは、個々の農家ではなかなかできなくなってきた堆肥づくりのようなものを、地域の有機物の供給センターのような形で農業団体等が中心になりましていわばより大型化して能率的にやっていく。そのための機械、施設並びにその運搬用の機械につきましては、現在でも助成の道を講じているわけでございます。
　いま一つの機械の問題と申しますのは、先ほども参考人の御意見にございましたように、我が国の耕うん作業はロータリー耕が主体になっておりまして、心土破砕等を伴います深耕はほとんど行われていない。また、そういう深耕等をやろうといたしますと、日常使っておりますトラクター等の力をもってしてはなかなか対応し切れないという問題がございますし、また、個々の農家では使う頻度が非常に低うございますから、なかなか購入に値しないという問題もございます。そのため、深耕とか土層改良という目的を持ちました大型の機械につきましては、現在でも地域の農業団体等に対する導入につき助成するという道を講じておりまして、あわせて土づくりに活用していただけるものというふうに考えております。
○野呂田委員　今局長の御答弁のうち、主に後段の方にかかわる問題でございますが、深耕してないことが土質を悪くしている一つの大きな要因でもあります。そうしますと、大型機械なんかを買わなければいかぬということになりますと、個々の農家は持つことができませんから、共同作業の組織化ということが私は非常に大事だと思うのですね。そうなってくると、現行では農協のような組織を使わなければいかぬだろう。
　そこで、この法律で農協というものに対してどういう役割を期待し、また農協にどういうことをやらせようとしているのか、その問題についてひとつ伺いたいと思います。
○小島（和）政府委員　この法律の中におきましては、農業団体という言葉自体として顔を出してまいりますのは、地力増進地域の指定それから対策指針の決定に当たりまして、いわば地域の農業者を代表する組織として意見を聞かれるという場面がまずあるわけでございます。それから、具体的な対策の推進に当たりましても、大部分のものは個別の農家で対応するということになるわけでありますけれども、今申し上げましたような地域全体として一つの施設をつくるとか、その地域が中心となりまして他の地域とのいわば地域的な連携、私どもの方でよく地域複合というふうなことを言っておりますが、例えば畜産地帯と耕種地帯とが提携をして必要な堆厩肥等を取得するというふうなことになりますと、その地域の生産者団体の活動に期待するところが大きくなってくるわけでございます。その意味で、個別の農家の努力とあわせまして団体の積極的な活動というものを大いに期待しているわけでございます。
○野呂田委員　さらに、先ほどの局長の御答弁にもありましたが、やはり日本の土壌の土質が悪いということの一つに有機物の欠亡ということがあるだろうと思いますね。そうすると、先ほども参考人との議論のやりとりがありましたが、堆厩肥をもっと施用しなければいかぬという大きな問題が出てくると思うのです。一方、今農林省においては、先ほどもおっしゃいましたが、有機物供給センターというものを予算をつけてやっている。私は、これはもう少し拡大してもらいたいと思うのですね。
　例えば、霞ケ浦の水の富栄養化ということが言われますが、霞ケ浦へ行きますと法人一つで何千頭から何万頭という豚を飼っているわけで、そのし尿が霞ケ浦に流れ込むということなんかが非常に大きな要因になっているわけですね。そこで、そういった畜産農家と耕種農家を結びつける役割は農協に大きく期待しなければいけないし、そうすることによって初めて畜産のし尿の処理もできる、そしてまた堆厩肥の造成もできるということになります。そういう面で、私は、農村の環境保全あるいは土質の改善ということから見ても、もっと有機物供給センターのようなものを国策として拡大をしていく必要があるのではないかと思うのですね。その点についてはいかがですか。
○小島（和）政府委員　最近の農業関係の予算の立て方といたしましては、御承知かと存じますが、新地域農業生産総合振興対策ということで、かなり統合メニュー化の進んだ予算の立て方になっております。もちろん事業のアイテム別の積算というのがあるわけでございまして、この有機物供給センターの予算積算上の箇所数というのは決して多いものではないと記憶いたしておりますけれども、それぞれの地域におきまして予算上予定いたしておりました箇所数以上のものが出てまいりました場合に、他事業とのやりくり等によりまして、実際にはかなり幅広く対応ができるという内容になっておるわけでございます。
　ただ、昨今の、特に稲作、麦作関係の予算に対する御要望を眺めておりますと、土づくりの問題に特に御要望が集中しているというよりは、どちらかといいますとより大型の乾燥調製施設に御注文が殺到しているという状況でございます。ただ、そういう大規模の乾燥調製施設の設置に当たりましても、当然のことながらもみ殻等の利用できないものも出てくるわけでございますから、そういった農村部における一つの集中的な施設というものを軸にしてさらにこれを進めるということも実行上で可能になっておるわけでございまして、そういった他の施設の役割というものもあわせまして、今問題になっておりますような有機物投与というものを進めていくという考えを持っておるわけでございます。
○野呂田委員　私は、局長さんの御答弁を聞いても必ずしも満足しません。有機物センターを見ましても全国でまだ四カ所しかないし、その予算はたった六千万ぐらいであります。この六千万を含めて、この法律で提案されたことを今日本じゅうでやろうとする予算、五十九年度の予算全部見ても、土地保全対策費は二十七億であります。どの県へ行きましても、一番小さい田に水をためるダム一つでも百億であります。二十七億というと、砂防ダムを一個つくるぐらいの予算であります。
　こういう予算で本当にこの法律で振りかざすような土地の保全対策というものができるのかどうか、その点においてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○小島（和）政府委員　これは、予算上の箇所数を大きく計上すればそれが各地域の土づくり対策に直結するということでは必ずしもございませんで、予算上の箇所数が多くてもそれだけ手が挙がらないというふうな事態もあるわけでございます。逆に申しますと、予算上の積算箇所数としては非常に少なくなっておりましても、御要望が非常に強いという場合に、他事業との調整によりまして御要望にこたえるという予算の執行が現在では可能になっておるわけでございますから、今回の法律によりますところの地域指定、対策指針というものを軸にいたしまして、現地からの要望が強まってまいりますれば、それに応じましてしかるべき予算づけはいたしたいというふうに考えております。予算の全体的規模の増額という問題につきましてはもちろん国全体の財政事情とも関連をいたしますけれども、最大限の努力をするつもりでございます。
○野呂田委員　局長は五十九年度の予算が決まったから一生懸命言いわけしているのじゃないかと私は思いますが、どう考えても、今まで進まなかった土づくりというものが単に指針や対策をつくれば進むというふうに考えるということは、私は余り期待をすることは無理だと思うのであります。
　政務次官に伺います。
　今言うとおり、先ほどから非常に熱心に皆さん討論された、そういう日本の国を左右するような重大な問題について、日本じゅうの土づくりをやろうとするときに、たった砂防ダム一個分の予算ぐらいで、後は指導すれば何とかなるというふうに本当に政務次官がお考えかどうか。私は決して文句を言っておるわけじゃございません。何とか我々も頑張って土づくりを本当にやらなければいけないという、むしろ局長を、農林大臣を支援する立場で申し上げているわけでありますが、本当にそれでいいと思っておられるかどうか、決意のほどを伺っておきたいと思います。
○島村政府委員　先ほどのその内容のある御討議を伺えなかったのはまことに残念でありますが、まさに御指摘のとおりだと私は思います。それと同時に、ただ一つの法律をつくったり方針を打ち出すだけで満足するわけではなくて、この問題は将来的な視野で、きちんとその対策を講じていかなければいけない問題だと私は考えます。
○野呂田委員　どちらかというと長年放置された問題が、今回、今の局長や政務次官の手によって前進したわけでありますから、それを了として私の質問を終わります。
○阿部委員長　次回は、明二十五日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
昭和五十九年四月二十四日（火曜日）
　　　午前十時十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　夏目　忠雄君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　一郎君　　　　　水谷　　力君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　外　務　大　臣　　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　外務大臣官房長　　　枝村　純郎君
　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　議官　　　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　議官　　　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　務参事官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　事移住部長　　　　　谷田　正躬君
　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　長　　　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　フリカ局長　　　　　波多野敬雄君
　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　長　　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　局長　　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　外務省条約局長　　　小和田　恒君
　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　局長　　　　　　　　山田　中正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　総　務　部　長　　三塚　俊武君
　　　　　　　連　絡　部　長　　田邊由太郎君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部施設調査官　　　平　　　晃君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局審議官　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　産課長　　　　　　三澤　　毅君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○出版物の国際交換に関する条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国家間における公の出版物及び政府の文書の交
　換に関する条約の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として夏目忠雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（後藤正夫君）　千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、出版物の国際交換に関する条約の締結について承認を求めるの件、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　三件につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松前達郎君　国際熱帯木材協定について質問させていただくのですが、その前に、今ちょうど進行中の日ソサケ・マス交渉についての経過、新しい情報が入っていましたらひとつ御説明いただきたいんですが。
○政府委員（都甲岳洋君）　本年のサケ・マス交渉は、御案内のようにかなりおくれて二十日から始まりまして、土曜日、日曜日も会談をいたしましたけれども、今までの結果、かなりソ連側が昨年の北洋操業において日本側の違反が多かったということを理由に挙げまして厳しい態度で臨んできております。そういうことで、漁獲量におきましてもかなり双方が示した数字にまだ開きがございますし、それから取り締まりの条件等においてもかなり厳しい提案をしてきております。そういうことで、現在まだ新しいめどが立っておりませんので、本日、水産庁長官が訪ソたしまして、高いレベルで少し交渉の妥結を図ろうということで出かけられるところでございます。
○松前達郎君　交渉ですから、見通しはつかないと思いますが、何回もやっていますから今までの状況から判断されて、長官が行かれると何とか妥結といいますか解決できそうですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　それをめどにして長官がきょう出かけられるわけでございますけれども、長官が着きまして先方と話し合いをしてみなければどのような展開になるか、ちょっと今のところ見通しが立たない状況にございます。
○松前達郎君　それでは、国際熱帯木材協定に関連して質問させていただきたいんですが、まず最初に森林の保護に関する問題ですね。これについて、森林が次第に減少して砂漠化が進むとかいう問題が非常に今取り上げられているわけなんですけれども、この森林の減少の原因というのはどういうところにあるか、その辺はどういうふうにお考えになっておられるか伺いたいんですが。
○政府委員（恩田宗君）　アメリカ政府が昭和五十五年に発表しました「西暦二〇〇〇年の地球」という資料がございまして、その資料によりますと、ソ連、ヨーロッパ、北アメリカ等先進国地域における森林、これは針葉樹林でございますが、それは減少がない、そういう傾向が余りない、しかしながら、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ等にある熱帯雨林の減少は激しい、こういうふうに報告しております。
　数字で申し上げますと、熱帯雨林は毎年千八百万から二千万ヘクタールの程度で減少していて、そめために西暦二〇〇〇年には現在の森林面積、熱帯雨林の四割ぐらいが減っちゃうのじゃないか、なくなってしまうんじゃないか、こういうことでございます。
　先生御指摘のように、ですから森林地帯が減少しつつあるというのは熱帯雨林でございますが、熱帯雨林の減少の原因というのは主として焼き畑農業や放牧、それから薪炭材料の採取ということで、森林地帯に住む人々の生活に密着した形での森林消滅が一番大きい原因になっている、こういうふうに考えられます。それでまた同時に、熱帯雨林というのは技術的に造林が非常に難しゅうございますので、そういう理由でも造林というものがなかなか進まない、こういうのも原因ではないか、かように考えられます。
○松前達郎君　この熱帯地域における森林の減少についてはこれは後でまたお伺いしたいんですが、木材の伐採の問題が大分挙げられているんですね。これは今はどうかは知りませんが、かつては我が国が森林ごと買ってそれを伐採して輸入をするという、そういうのも対象になって非難があるようにも見受けられるんですけれども、それと同時に砂漠化というものが進行している。これは熱帯地方の問題じゃなくて、例えばアマゾンとか南米あたりの問題だろうと思いますが、こういった砂漠化についてやはりいろいろなところで議論がされていると思うんですけれども、この進行状況ですね、これについてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（恩田宗君）　砂漠化の問題につきましては、国連がこの問題に大変関心を持っておりまして、数年前になりますが、一九七七年に砂漠化防止行動計画、こういうのをつくりまして、それ以来砂漠化の問題に関する研究をやっておりまして、本年の二月に出したレポートの数字によりますと砂漠化が非常に多く進んでおる、こういうことでございます。
　概略御報告しますと、現在砂漠化した地域は陸地面積の三五％に及んでおる、人口の二〇％が砂漠化の脅威にさらされている。特にチャド、モーリタニア、マリ、ニジェール、セネガル、ソマリア、スーダン、ナイジェリア等、サハラ砂漠の南部周辺部でこれが特に深刻に進んでいる、こういうことでございます。砂漠化が脅かされているこれらの土地のうち七五％、人口の六〇％が既に環境悪化の影響を受けていて、それらのうちの四分の一ないし半分が深刻な状況に陥っている、こういう報告でございます。砂漠化の進行度合いというのは年間六百万ヘクタールの割合で進んでいるということでございます。
　砂漠化の原因でございますが、これは乾燥地域等においてやはり焼き畑であるとか薪炭採取、それから放牧、特にサハラ地方は牛、その他動物に依存した生活をやっておりますので、その過度の放牧によるものと人為的な原因、そのほかに気候的変動での干ばつ等による原因であると言われていますが、まだ研究が十分進んでおりませんで、いかなる原因でいかなる状況でやっているかということについての確定した調査研究はまだないというのが状況でございます。
○松前達郎君　一九七七年に、これはケニアのナイロビで国連砂漠化会議というものが開催されているわけですね。それで、その内容として、どんどん砂漠化が進行する内容について、今おっしゃったような牧草地の荒廃の問題ですとか、あるいは燃料ですね、燃料として使う問題、これは森林も関係ありますけれども、その他いろんな原因が挙げられているんですね。今のお話のように国連の方も努力をして、どういうふうにしてこれを解決するかという問題に取り組んでおられるんですけれども、なかなかどうも進行しないというふうに私聞いているんですが、それと同時に、国連環境計画、ＵＮＥＰというんですか、これもストックホルムで決議されていろいろと人間環境に関しての問題を取り上げておられると思うんですけれども、その点を全体展望して、国連の取り組み方も含めてどういう状況なのか、それをひとつお聞かせいただきたい。