Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　今の点について私の方からお答え申し上げますが、まず、経営委員会から総務省の方に問い合わせがあった、これは事実でございまして、経営委員会の場で発議できるかどうかという点について、放送法の解釈について問い合わせがございました。これは、本年の七月二十七日に、経営委員長の方から我が方の局長に問い合わせがございました。
　そして、総務省として、放送法が経営委員会が決定を行う際の手続について特段の定めを置いていないものですから、経営委員会や経営委員がみずからあの場で発議をすることは放送法上排除されていないと考えられる、こういった内容の回答を担当部局の方でいたしました。
　それから次に、先生の方から、経営委員会の方で次期経営計画案、執行部提案のものでございますが、これを承認を見送ったことについてお話がございました。これもそのとおりでございまして、九月末の経営委員会の中で承認を見送った、これは私どもも承知をしているところでございます。
　経営委員会のこのような判断でございますけれども、これは経営委員会としての権限と責任において行ったものでございまして、私どもは、その前の私どもとの間でやりとりがございました発議権云々ということとは直接リンクしていないもの、経営委員会が経営委員会の責任で計画を認めるかどうか、重要事項の決定は経営委員会の判断事項でございますので、そちらを発動して行ったもので、両者の間に特段関係はないもの、こういうふうに考えております。
　今後、こうしたことを含めて、ＮＨＫの問題をどうするかということについてお尋ねがございました。これは、やはりＮＨＫの中で、経営委員会とそれから会長以下の執行部、こういう両方の組織が法律上規定をされておりまして、お互いで、全体としてＮＨＫの経営を、そしてＮＨＫ自体をよくする方向でそれぞれ責任を果たしていくべき組織でございます。この経営委員会とそれから会長以下のＮＨＫ執行部の方で、意思疎通をよくしてお考えをいただいて、ＮＨＫの運営、経営方針、これをしっかりとしたものにしていただきたい、このように考えております。
○重野委員　今度の放送法の改正の中で、経営委員会があり、そして会長率いる理事会があって、私の常識からすれば、この理事会がＮＨＫ、日本放送協会の経営について立案、実行する、そういう役割ではないのかなと。ですから、まず経営委員会があり、その下に会長率いる理事会があって、そしてＮＨＫの各セクションがある。
　ところが、今そういう放送法の審議している中で、ＮＨＫの中に、例えば経営改革ステアリングチームというのが設置をされた。それを解説している記事を見ますと、経営委員会と執行部、会長、理事会の間に点線があって、そこに経営改革ステアリングチームというのが位置づけられている。これは、今放送法の改正について議論をしている、そこに提案されている機構図というのは、そんなものはないです。そのさなかに、そういうステアリングチームなるものが位置づけられて、新聞の記事によりますと、経営委員会が経営改革ステアリングチームを軸として主導権を握る、こういうふうに書いてある。こんなことが堂々と、法案を審議している、その組織図、機構にかかわる新たな問題がそういうふうに提案をされて、内部で議論されているというふうなことは、私は許されないと思うんです。その点について、大臣、どのように考えていますか。
○増田国務大臣　経営委員会の権限、経営委員会の責務、それから構成ということについて、先ほども申し上げましたのですが、経営委員会というのは合議体でございまして、そしてまた、この経営委員会の権限なりを他に委任するということはできないものでございますし、一方でまた、経営委員会がさまざまな皆様方の御意見を聞いた上で経営委員会として御判断をされるということは、当然あり得ることだというふうに思いますので、経営委員会として、さまざまな御意見なども必要であれば勘案されて、その上で、一人一人の経営委員の責任、合議体としての経営委員会として御判断をされて、そして今後のさまざまな改革を進めていっていただきたい、このように考えています。
○重野委員　冒頭に、経営委員会が発議権を持つということは確認いたしましたね。本来ですと、理事会、会長以下の理事会が具体的に検討して、ＮＨＫを一年間どうするという方向を出して、それについて発議権を持つ経営委員会が審議するというのが一つの正常な姿だと思うんですね。
　今私が言っているのは、その中に、経営改革ステアリングチームというのを一個置いて、そこに議論をさせる、会長はこう言っているんですね。こんな、屋上屋を重ねるような、組織が混乱するようなそういうことが堂々と行われている。今、ＮＨＫの放送法の議論をしている委員会ですよ。そのときに、この議案に載っていないような機構図が議論されている。そんなことはいいんですか。大臣、どうですか。
○増田国務大臣　経営委員会とＮＨＫの執行部との間で、常日ごろからそれぞれいろいろ意見を、お互いに意思疎通していい方向に議論を展開していただきたい、経営委員会も経営委員会として十分な役割を果たしていただきたいというふうに思っておりますし、それこそ、その間に、その間というのは経営委員会とそれから会長以下の執行部の間ですが、本当に真摯に国民のために議論を展開していただきたいというふうに思います。
　それから、繰り返しになりますが、経営委員会として執行部に対していろいろ意見を申し上げたり権限を実行していくということは、これも全部法律に決められております。権限と責任も全部決められておりますし、その枠内の中で行動していく話になりますので、経営委員会としてもさまざまな意見を聞いていかれるだろうと思いますけれども、現実に行えることは、法律にのっとった上で、法律の手続にのっとった形で意見を出されていく、決めていくんだ、こういうふうに判断しています。
○重野委員　私の聞いていることに答えていないと思うんです。
　このステアリングチームというものが中に設置をされたということ、そして、そのことについて大臣は承知しているんですか。答えてください。
○増田国務大臣　新聞報道で、そういうものが設けられて、今後議論していくんだというような報道を目にしたことがございますけれども、これはまさに、経営委員会の方で自主的に御判断をされ、あるいはＮＨＫの執行部の方といろいろお話をされて、今後の運営をＮＨＫの中で自主的に御判断をされているんだろうと思います。私は、そうしたことについて、これは公共性の高いＮＨＫの問題でございますので、まず、ＮＨＫとしてさまざま意見を交換されて、自主的に今後の取り組みを進めていただきたいというふうに考えております。
○重野委員　今、経営委員会とＮＨＫの執行部の関係というのは、私がすべて知っているわけじゃありませんが、決して正常な姿ではないと思うんです。
　今私が指摘をしたステアリングチームというのは、それに火に油を注ぐようなものだ、そうなりますよ。どうですか。ステアリングチームというのを新聞で見ましたなんというのは、ちょっと不謹慎な答弁ですよ。そんな答弁ありますか。これは重要な問題ですよ。新聞で読んだという程度の認識ですか。今放送法の議論をしているんですよ、ここは。ＮＨＫをどうするかという議論をしているんですよ。どうなんですか。
○増田国務大臣　やはり、ＮＨＫとして、それぞれの機能、経営委員会それから執行部、十分機能を果たしていただきたい。それをＮＨＫとして自主的にさまざまな検討を加える、これはやはり必要なことだろうというふうに思います。
　それをどういう形でやられるのか。法律できちんと、経営委員会が行えること、そして執行部が行えることというのは全部決められているわけでありますので、これから行われてくる、あるいは結論が出ることに対してきちんと我々は法律にのっとって判断をしていくわけでありますので、経営委員会が仮に別の人間に何か権限を委任していれば、それは放送法にも反するものですから、そのようなことを我々もきちんと見ていきたい、きちんと放送法にのっとっているかどうかを見ていきたい。
　それから、問題の発端のところで、経営計画、五年間の今後の経営改善計画について承認をしなかったということで、経営委員会としてどういう判断をされるかということは、法律で、当然承認をする場合と承認をしない場合とあり得ることでありますので、これは経営委員会の方としての御判断をされたもの、こういうことでございます。
○重野委員　私がこだわるのは、今、放送法の一部改正を審議している。従前、監事制度で三人の監事がおられました。それを廃止して、今度は監査委員会を置きます。経営委員三人以上の監査委員会を置くと。これはぴしゃっと法律で、こういうふうにしていますね。
　今私が言っているのは、ＮＨＫの経営委員会の会長が言っている経営改革ステアリングチームというのを置くというのは、ここにはありません、この組織図の中には出ません、そんなことができるんですかと私は言っている。これは議論するけれどもこれは議論しないなんということはあるんですか。どう考えてもこれは整合性ないじゃないですか。
○増田国務大臣　経営委員会として任意にいろいろな意見を聞くことができるわけでありますので、置かれている規定、条文で置かれている以外のものは、当然任意で経営委員会として御意見をお伺いするということで置いているものだ、こういうふうに勘案しております。
○重野委員　大臣、これは重要な問題ですよ。ＮＨＫの経営委員会があって、会長率いる執行部があってという一つの流れの中で、その間に、経営委員会が意見を聞くチームらしいんですよ、そんな別のものが介在をするということは、私は許されないと思う。そんなことをＮＨＫの経営委員長は勝手に、恣意でできるんですか。総務大臣は一切関知しない、そういう関係の中でそんなことがどんどんどんどんひとり歩きしていくというようなことが許されるんですか。それを聞いているんだ、私は。
○増田国務大臣　経営委員会の中で、当然、経営委員長だけが独断で何か組織を置くということは現実には考えられないので、それぞれの委員の皆様方がいろいろ議論されて、その議論の進め方を決めておられるんだろうというふうに思います。
　それから、今おっしゃったような組織が法律に特に書いているわけではございませんので、それは法律で何か権限のあるものとして置かれているものではない、こういうことだと思います。
○重野委員　これは、今後ともずっと、もっともっと詰めていかなければと思っておりますので。
　私は、大臣、新聞で見ましたなんという答弁をするような、そういう、委員会の審議を冒涜していると私は思うんですね。これはもう一度やはりしっかり勉強してください。勉強しておるけれども言わぬのか、いや、本当に新聞で見た程度の認識なのかということは、今後また私は確認していきたいと思うんですが、その点は、この際、明確にしておきたいと思います。
　次に、デジタル放送の問題ですが、はっきり言って、最大で七十万世帯が電波が届かなくなる、こういうことになるわけですね。そういう世帯はデジタル放送を見ることができない、視聴者の側にはそういう問題がある。放送を発信する側は、放送局にもいろいろな形がありますよ。地方のローカル局というのは財政基盤も非常に弱い。そうすると、デジタル放送移行にかかる投資額というのは大変やはり大きいものがある。そういうことで、民放の側からその辺の財政支援の要請も出されております。
　そういう状況にあるわけで、デジタル放送移行にかかわるそういう負の部分をどう解消していくのか。ほっておけば格差ができます。だから、それを解消するというのはやはり国の役割。そういう視点に立って、その問題について大臣はどのようにやろうとしているのか、お聞かせください。
○増田国務大臣　デジタル波への切りかえ、アナログを停波してデジタル波に切りかえていく、これは、これから大変重要な問題として、私どもも総力を挙げて成功させたいというふうに思っております。
　今先生の方からお話ございましたとおり、このデジタル波につきましては、やはり、電波の特性から、見えないところがどうしても今のままですと残るんですが、それを極力つぶすということで、今、九九％の世帯をカバーするところまで見通しを得ているんですが、残りの一％をいかに少なくするか、これが大変大事なことでありますので、先般、市町村別のロードマップなども公表して、現在の状況を市町村別にお示しして、その上で解決策について地元の公共団体の皆様方とも相談をしながら検討を進めております。
　中継局を整備する、それから辺地共聴を、改修を支援する、それから、地域によっては、ケーブルテレビが活用できればそういったものを活用するなり、それから、さらに別の技術的な解消の手段を使うなり、さまざまこれからもあり得ると思いますが、私どもとして、あらゆる手段を講じて、放送デジタル波が一世帯でも多く届けられるように、今残っております数十万世帯を極力ゼロにするように全力を挙げて取り組んでいきたい、そのために予算等も投じていきたいと考えております。
○重野委員　世界各国でデジタル化の動きがあるわけですが、日本と諸外国を比べてみますと、外国の方が幅を持ってやっているような感じがします。
　イギリスが〇七から一二、アメリカが〇六年予定を〇九年に延期、韓国が一〇年予定を一二年に延期、ドイツが〇三から一〇年、段階的、フランスが〇八から一一年、地域の普及に応じて、こういうふうにしています。
　そしてもう一つ、それぞれの国において、例えばチューナー配付をするとか、それから、イギリスが高齢者らに受信機械装置の割引や無料化、韓国がチューナーを配付する、ドイツがチューナーを配付する、フランスは基金を創設、こういうふうに、やはり日本と同じような状況があるんだろうと思うんですが、それに対する具体的な対応策を検討されている、そういう点についてどのように考えておられるか。総務省とＮＨＫ。
○増田国務大臣　総務省の方からまずお答えを申し上げます。
　今の、お話ございました経済弱者への対策でございますけれども、これはやはりきめ細かく丁寧にやっていく必要があるであろうということでございまして、私どもの方で、例えばチューナー、簡易で低廉なチューナーの実現に向けて、メーカーの方に協力要請をしたり、あるいは我々の方で仕様策定をしたりといったようなことも行っていますし、それからあと、デジタルテレビの低廉化も、さらにメーカーに一層の努力もお願いをしているところでございます。
　そうはいっても、それによっても、なおまだデジタル放送が視聴できなくなる世帯というものがあると思います。アンテナ等の工事等も必要になりますのでさまざまな財政的支出も必要でございますので、そうしたことを、今先生からお話がございました諸外国等で行いました状況もよく参考にしなければいけないと思っておりますので、今、来年の夏までを目途に、さらにこうした世帯に対しての支援方策について研究会を設けて検討中でございますので、そこでの検討の結果を踏まえて、さらに具体的な対策を講じていきたいと思っております。
○橋本参考人　ＮＨＫからお答え申し上げます。
　放送事業者の立場から申し上げますと、まず、地上デジタル放送を今あるアナログ放送のエリアに対してほとんどカバーするという命題がございます。これに向けて、この限られた時期の中に計画、これはオール・ジャパンで考えております計画に準じて順調に推移している、これに向けて努力しているところであります。
　また、先ほど大臣の方からも御答弁がございましたけれども、本当に、デジタルというものを普及させると同時にアナログ放送を廃止できる環境というものを十分つくらないといけない。これが大変重要なことになってくると思っております。これは、放送事業者の立場だけでなく、やはりオール・ジャパンの体制、メーカーさん、自治体、国、当然ながら民放さんも含めて、全体でこのアナログ放送を円滑に廃止できる環境をどのようにつくるかというところに意を酌まないといけないと思いますし、そこで一番大切なことだと思っておりますのが、やはり非常にきめ細かいということで、大臣も申されておりますけれども、一戸一戸の家庭の受信の実態というものはそれぞれ異なった環境でございます。共同受信とか直接受信、あるいはその他いろいろな形態で受信しておられる。これについては本当に、どういうふうな対策、デジタル化あるいはアナログをやめるというこの具体的な手段を考えるか、これに結びつく調査、実態調査、これがまず第一だと思っております。
　これからだんだんきめ細かな対応が必要なステージに変わってきております。もう本当に期限が目前に迫ってきているわけでありますから、こういう最終段階に向けての実態的な調査、それに対する具体的な対策というものを、これを個別に積み上げなければいけない、これが一番大事なことだと私は考えております。
　以上でございます。
○重野委員　たくさん通告しておったんですが、もう時間が来てしまいました。
　それで、このアナログのデジタル化については、いわゆる情報格差を生まないように念には念を入れて的確に対応をしてもらいたい、そのことを特に要請いたしまして終わります。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十二月四日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次に、郵政事業に関する件について調査を進めます。
　この際、今井宏君外三名から、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による国民の権利を保障し利便向上を図るための郵政事業の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。黄川田徹君。
○黄川田委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　国民の権利を保障し利便向上を図るための郵政事業の推進に関する件（案）
　　政府は、平成十八年度日本郵政公社決算等を踏まえ、国民の郵政事業に関する権利が保障されるように、次の事項に特段の配慮をすべきである。
　一、日本郵政公社の平成十八年度決算においては、黒字を確保したが、日本郵政グループ各社においても、国民、利用者に対し適切にサービスを提供できるよう、安定的な経営を確保すること。
　二、国民の貴重な財産であり、国民共有の生活のインフラ、セーフティーネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、金融排除が発生することなく、郵便局において郵便のほか、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じたり、地方間格差を拡大したりすることのないよう、万全を期すこと。その際、いわゆる「ひまわりサービス」等についても前向きに対応すること。各種料金について周知説明を尽くすとともに、各種料金について国民利用者の急激な負担増とならないよう一層の努力をすること。簡易郵便局についても郵便局ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方で対応をすること。
　三、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険については、当面の間は国の出資が残ることを踏まえ、公正な市場競争の支障にならないように配慮すること。
　四、各会社の情報システムについて、国民生活に支障の生ずることのないよう、万全の体制を確立すること。
　五、国民に対し、適切なサービスを提供できるよう、日本郵政グループ各社のコンプライアンスを徹底し、特別送達、内容証明郵便等、公的なサービスが適正かつ確実に実施されるよう、体制を構築すること。
　六、職員が安心して働ける環境づくりについて、労使交渉の結果が確実に実施され、労使間の十分な意思疎通を図り、適切に対応すること。
　七、特定郵便局の局舎の賃貸借契約の期間については、業務基盤の安定性を確保する観点から、民間における契約の状況を参考にしつつ、長期の契約とするなど適切な対応をすること。また、特定郵便局の局舎の賃貸借料については、今後も適切な算出基準に基づく賃貸借料を維持すること。
　八、当面の間、敵対的買収に対する適切な防衛策を措置すること。
　九、特殊法人・独立行政法人、特別会計等を抜本的に改革し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の資金運用が公的部門のムダづかいを実質的に助長している構造を変えるよう努めること。
　十、税制等に関し、以下の点について十分配慮すること。
　　１税制については、四分社化など郵政民営化に伴う特別な論点を踏まえつつ、消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討を行うこと。
　　２郵政民営化により法人税等の税収が増加することを踏まえ、過疎対策や高齢者対策の充実を図ること。
　十一、郵政グループ各社の株主は、国民であることをかんがみ、民営化の進捗状況について、適時適切に把握するとともに、求めに応じて国会に報告すること。
　十二、民営化の進捗状況に応じて速やかに検討を加え、必要な民営化の見直しを行うこと。また、国民生活に必要な郵政事業に係るサービスの適切な提供に向け必要があれば経営形態の在り方を含め、総合的な見直しを行うこと。
　　右、決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　起立総員。よって、本動議のとおり国民の権利を保障し利便向上を図るための郵政事業の推進に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増田総務大臣。
○増田国務大臣　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二月四日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成十九年十一月二十九日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　小池　正勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
　実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として小池正勝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として防衛省防衛参事官小川秀樹君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浅尾慶一郎君　本案の質疑に入る前に、昨日、防衛省の前事務次官の守屋武昌氏が逮捕をされました、収賄事件についてと。その逮捕容疑の中で、山田洋行元専務の宮崎元伸から山田洋行による自衛隊の装備品等の納入等に関して種々便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼ということが書かれておりますが、まずこの逮捕を受けての大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この事案は、防衛省事務方のトップにあった者が商社からいろいろな便宜を図らわれたと、そしてそれが賄賂というふうに認定をされた。今後司直による解明が進むものと思っておりますが、極めて防衛行政に対する信頼を損のうものであり、本当に残念なんぞという人ごとみたいな言い方をしてはいかぬと思います。申し訳のないことだと思っております。
　国民の皆様方が防衛行政に対する信頼を失われた、そしてまた何よりも、国民の血税というものが正しく使われなかったということは極めて深刻なことだと思っております。深くおわびを申し上げねばならぬと思うことでございます。
○浅尾慶一郎君　今大臣が国民の血税が正しく使われなかったということが一番の問題だ、つまり賄賂の対価として便宜を図ったということがすなわち正しく使われなかったということにつながるという認識を持っておられるというふうに思いますが。
　ここに防衛省の作りました一般輸入の現状と問題点、つい先ほどまとめられたものですが、その中で山田洋行過大請求問題ということが防衛省の文書の中でまとめられておりますが、その中を読みますと、見積書を偽造する等の方法により過大な請求を行っていたということが書かれております。
　既に大臣も告発を、つまり見積書の偽造というのは詐欺に当たりますし、場合によっては、場合というか、有印私文書偽造に当たるということだと思いますが、今おっしゃったように税金の無駄遣いにもつながるということであれば、この守屋前事務次官の逮捕を受けて速やかに、もう既に防衛省の内部資料では見積書を偽造する等の方法によりというふうに断定をしているわけですから、刑事告発を山田洋行に対してするべきだと思いますが、その点についてどのように考えられますか。
○国務大臣（石破茂君）　基本的におっしゃるとおりの認識を持っております。
　ですから、詐欺とするならば、その構成要件というものにきちんと該当するかどうか、と同時に、だれを告発するのかということが問題になろうかと思います。株式会社山田洋行という法人格を有するものを相手に告発するということにはなかなかなりませんもので、では一体だれが欺罔行為を働いたのだということ、その辺りをきちんと精査をいたしませんと告発という段には至りません。そういう作業を鋭意進めていき、関係当局と調整をいたしたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　それは若干、私は、防衛省の立場というのは告発でありまして、告発を受けて捜査当局がそのことを取り上げるかどうかという判断をするということになるんだろうなというふうに思っておりまして、したがってそこまで防衛省の方で調べる必要性が果たしてあるんだろうか、まずそこで、偽造というのは明らかにこれはどう考えても犯罪ですから、そこまで調べずに、むしろ速やかに動いた方が国民に対しては本当に検討しているということになると思いますが、その点についていかが考えますか。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃる認識は私も共有するところでございます。どこまで省内で精査をするか、程度不分明な部分があるにしても告発ということにするのか、そういうことも含めまして、関係省庁と調整をし、いずれにしても迅速性が要求をされることだと思っております。その点は委員の御指摘を踏まえて今後省内で作業を進めます。
○浅尾慶一郎君　次に、今回の守屋前事務次官の逮捕の前に、大臣も御記憶にあることだと思いますが、防衛施設庁の談合事件がございまして、このときも技術のトップクラスの人が三名逮捕されていると。
　ちなみに、昨日の大臣のコメントの最後の部分を読みますと、防衛省としては、職員の綱紀粛正を徹底するとともに、防衛行政に対する国民の信頼回復に全力で努めてまいる所存でありますというふうにおっしゃっております。
　額賀長官臨時会見、これは防衛施設庁のときでありますが、臨時会見の要旨の最後のところに、防衛庁内部の問題点を洗い出して、こういう事態が再び起こることがないようにするのが私の責任であると思っておりますと。つまり、いつも問題があるたびに同じコメントがなされるけれども、同じことが起きるということについてはどのように考えておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　守屋武昌前次官は事務方のトップであると同時に倫理監督官という地位にありました。省内の倫理というものを監督する責任者という地位にあった者がそういうことをやったということに私は問題の深刻さ、同時に複雑性ということがあるんだと思います。
　私は個人の責任に帰するというようなつもりは全くありません。しかし同時に、私は昨日の訓示でも申し上げたのですが、やはり基本はこの自衛隊員の服務の宣誓なんだと思っているんです。これはもう何度繰り返しても足りないと私は思っているのですが、背広であれ制服であれ、防衛省に勤務する者はほとんどが自衛隊員です。そして、服務の宣誓というのは、事に臨んでは危険を顧みず、身を挺して職務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる、この国民の負託にこたえるということの認識をすべての者が持っているかどうかということだと思います。これ単にそう書いてあるね、宣誓して署名捺印しましたよということだけではなくて、本当に毎日毎日胸に手を当ててみてそれにもとることがないかどうかということだと思います。
　仕組みとしては委員御案内のとおり監察本部というのをつくりました。監察監という制度をつくりました。私は自民党でそれを議論しているときに、事務次官だろうが統合幕僚長だろうが、いかなる地位にある者でもそれは監察の対象であると、そして監察は抜き打ちに突然来なければ駄目なのであるということを主張いたしました。そのとおりに運用しておるつもりでございます。
　委員お読みになったことがあるかもしれませんが、「宣戦布告」という小説がございました。麻生幾さんの小説です。あれは事務次官がという、そういうような内容でございました。
　やはり組織として監察というのは要るのだと思います。もしこの監察制度がもっと早くから動いていて、そういう人、事務次官であろうが何であろうが、そういうことをやっておったとしたらこういうことはある程度防げたのかもしれません。仕組みはそういうふうにつくってまいりますし、運用もいたします。そして、この服務の規律規定というものをカードにいたしました。これも、だれが利害関係者なのか、どんなことをやってはいけないのか、それをみんなが携帯をする。そして、そこの内容をきちんと理解をできているか、そのことについてもきちんと点検を行う。カードを持っていればそれでいいというものじゃありません。いろんなものがシステムとして、あるいは自分の心構えとして重層的にやる以外にこういうことの再発を防ぐということは極めて困難かと思います。しかしながら、それをやり抜かねばならないと思います。
○浅尾慶一郎君　いろいろとおっしゃっているんですけど、私の質問はもう少し単純で、前回の平成十八年一月三十一日の額賀長官の会見の部分で、防衛庁内部の問題点を洗い出して、こういう事態が再び起こることがないようにするのが私の責任であると思っておりますと、河野技術審議官というのは、もちろん事務次官ではありませんが、しかし技官のトップであると。今回は事務次官であると。
　今回の石破大臣のコメント、防衛行政に対する国民の信頼回復に全力で努めてまいる所存であるということを、コメントは出されるのはもちろん必要だと思いますが、しかしどうして同じようなことが累次起きているのだろうかと。今おっしゃったのを、直接のお答えではないですが、監察制度を入れたけれども機能していなかったというふうに考えた方がいいのか、そこはどういうふうに思われますか。
○国務大臣（石破茂君）　監察本部も本年発足したものでございます。監察監には検事の職にあった人にお願いをいたしました。体制もつくりました。それを実際に動かしたのがこの特別監察、今から三週間ぐらい前でしょうか、一月ぐらい前でしょうか、これを動かしました。つまり、それがもし二年前、三年前あるいは委員御指摘のように調本あるいは施設庁、そのときに監察制度を入れようと、いつでも抜き打ちにだれでも入るということをもってしていれば私はこういうことが防げたのではないかというふうに今になって思えるというところでございます。
　この制度をいかに厳格に運用するか。もちろん捜査機関ではありませんから、おのずと限界はあります。しかし、監察制度というものを、例えば国土交通省、旧建設省の時代からそういう制度はありました。それがきちんと運用されていたとき、今もされていると思いますが、そういうものが防げていたということは事実としてございます。
　当省においてこの監察制度というものを入れるのが私は時期としては遅かったのではないかというふうに、今の責任者として申し上げることではないのかもしれませんが、そういう思いがいたしております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、これからはその監察制度をもっと拡充し、いつでもどこでも入れるようにしていくという決意があるというふうに認識してよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは全体の定員の問題もございます。今の人員でどれほどの効果を上げ得るかというものは、ある程度やってみないと分かりません。そして、これではなお不十分であるということであれば、委員御指摘のように拡充ということも当然検討せねばならないことだと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思いますが。
　今ＣＸというのが実は大きな問題になっておりますが、併せて次期対潜哨戒機、ＰＸというものも本年初飛行に向けてということだと思いますが、このＰＸの、これ結果としてエンジンも含めて国産になったわけでありますが、国産でやるとそれはいろいろとコストが高いんではないかということで、大臣も前回、防衛庁長官時代にＰＸを国産開発するということについて反対だったというような報道もされておりますが、その点の経緯について伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　現在、Ｐ３Ｃ、固定翼哨戒機、以前は対潜哨戒機と申しておりましたが、今は固定翼哨戒機というふうに申しております。これの耐用命数がやってまいりますので、平成二十年度以降、逐次これを除籍し、二十三年度に我が国周辺海域の警戒監視など防衛上の所要のために必要な機数を割り込むと、このように見込まれましたので、二十三年度までに次期固定翼哨戒機を取得する、そしてそれにより減耗補充を行う必要があったということがまず前提としてございます。そのときに、新規技術開発のほか、ほかの国の飛行機の導入の可能性も含めてこれは相当長時間議論をいたしました。
　その結果として、主要国において運用中の固定翼哨戒機、例えばイギリスのニムロッドＭＲ２でありますとかフランスのアトランティック２ですとか、こういうものはもう生産は既に終わっている、あるいは要求性能を充足していないということがありました。あるいは開発中、開発計画を有している諸外国におけるそのようなものは、例えば米国のマルチミッション・エアクラフト、ＭＭＡと申しますが、あるいはニムロッドのＭＲ４、フランスのアトランティック３については、まだ計画内容やスケジュールが未確定であったということから、他国機の導入は不可能と判断し、我が国において国産開発にするということになったものでございます。
　この開発事業については、技術開発に必要な期間を勘案をいたしまして、十三年度に技術開発に着手、これまで所要の開発を実施してきたということが客観的な経緯でございます。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、正に今十三年度ということですが、十三年度に防衛力の在り方検討会議というものがありまして、そこで、大臣は当時長官でありますが、国産方針、国産は高過ぎるということで、そういう思いを持っておられたんではないかと。要するに価格、製品について、国産をするとそれはゼロから造るという意味で時々それが高くなるということも当然あり得るでしょうし、大臣がそういうふうに当時思っておられたかどうかということを伺っているのであります。
○国務大臣（石破茂君）　それは何が一番ニーズを満たすものなのかということ、そしてもう一つは委員御指摘のように何が価格としてリーズナブルなのかということ、そして新規開発をする場合には、当然相当のリスクを伴います。今まで固定翼のあのタイプの飛行機というのはＹＳ11以来造っていないのです、我が国としては。もちろんＣ１という飛行機もございましたが、そういう何十年も空いてそこで造ったもの、そのリスクはどういうふうに考えたらいいのだろうかということ、そしてエンジンの推力の問題になりますが、四発なのか二発なのかという議論がございました。今のＰ３も四発でございます。
　しかしながら、エンジンの信頼性が相当に高まっている現在、二発ということになりますと、国産のエンジンでは推力が不足するのではないか。そうであれば、双発というような、エンジン二発というような、そういうような考え方はできないのか。そういう多くの観点から、価格の問題あるいは性能の問題、二発なのか四発なのかという問題、安全性の問題、いろんな角度から議論をして、私自身、なぜ国産四発でなければならないかということについて、長官として国民の税金をお預かりして使う立場にある者として、これは自分なりの得心をしたいという思いはございました。
○浅尾慶一郎君　整理をさせていただきますと、当時の石破長官は、なぜ国産四発でないといけないのか、つまり二発でもいいんではないかというふうに思っておられて、それはその防衛力の在り方検討会議でもそういう発言をされたという理解でよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　結構です。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、今のお話でその後段の、それでは二発、双発になった場合というのは国産というのは可能なんですか、可能ではないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはエンジンの推力からかなり難しいと私は思いました。そこは数字をきちんと精査をしないままにここで軽々なことは申し上げられないことでございます。
　つまり、推力の問題と同時に、四発なのか二発なのかということは、これは普通の旅客機ではございませんので、いろいろと特殊な飛び方をいたします。海面すれすれに飛ぶということも任務上あり得ることでございます。急上昇、急降下ということも当然あり得ることでございます。その場合にエンジンが止まる確率、これがどれぐらいあるだろうかという確率論の問題でもございます。それとエンジンの信頼性が増したということをどのように勘案するかという議論をいたしました。
○浅尾慶一郎君　防衛の世界において多数導入すると、何と言うんですかね、購入経費が下がるということもあろうかと思います。
　その在り方検討会議の中で、今おっしゃったように、二発でいいんではないかと、国産というような話あるいはという中で、例えばＣＸのエンジンは、御案内のとおりこれはボーイング７６７のエンジンと一緒でありますから、ＣＸのエンジンと同じところからＰＸのエンジンも統一して買った方が安いんではないかというような趣旨の御発言はされていますか。
○国務大臣（石破茂君）　そのような発言は一切いたしておりません。
○浅尾慶一郎君　ということは、二発ということは主張されたけれども、エンジンについては、しかしそこで想定されているエンジンというのは７６７のエンジンということでよろしいわけですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、この手の所要を満たしますエンジンというのは、今おっしゃる７６７に積んでおるエンジン、あるいは７３７の新しいタイプに積んでおるエンジンもその類似のものだというふうに承知をいたしております。あるいはプラット・アンド・ホイットニーのエンジン、さらにはロールスロイスのエンジン、幾つかのエンジンがあるだろうと思います。
　ただ私は、仮に双発でということになればそういうようなものだろうねと、これはこの種の議論をいたしますときに大体一般的な常識としてあるものでございます。それは、どれを使うかというのは一に掛かって所要を満たすかどうか、価格がリーズナブルなものかどうかということであって、特定のエンジンを念頭に置いて議論をしたことは一度もございません。
○浅尾慶一郎君　この在り方検討会議というのは正式な会議でありますので、是非委員長にお願いをしたいと思いますが、この在り方検討会議の議事録ですね、委員会において審査をさせていただきたいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　ただいま浅尾君の御要請は、後日理事会で協議をいたします。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、昨日、守屋前事務次官そして元山田洋行の専務でありました宮崎元伸氏が逮捕されて、様々山田洋行との関係が防衛省の職員等で言われておりますが、今、山田洋行と接待を受けた人の調査というのは省内でやっておるというふうに聞いておりますが、そういう認識でよろしゅうございますか。
○国務大臣（石破茂君）　結構でございます。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、大臣は累次にわたって山田洋行からは接待は一切受けてないというふうにおっしゃっておりますが、そういう認識でよろしゅうございますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは先回りした答弁で恐縮かもしれませんが、一部報道に、私が山田洋行と全く関係ないなぞというのは偽りであるというような報道もございました。
　私自身、株式会社山田洋行というところから接待を受けたということはございません。そういう認識を持ってやったこともございません。
　ただ、山田洋行の社員、これは大学の私の同級生あるいはかつての勤め先の同僚でありますが、彼と飲食をともにしたということは二度ございます。
○浅尾慶一郎君　それは同級生としてということで、山田洋行が費用を持ったものではないということですね。
○国務大臣（石破茂君）　これは一度目は、私事で恐縮でございますが、私の前の勤め先の入社して二十五年になったので昭和五十四年にその銀行に入行した者が集まろうということで集まった、その二次会で同窓の者が集まったということが一回。その後に、そこで私はもう本当に二十一年ぶりですかね、その当該の人に二十一年ぶりに再会をして、同窓でもあり、二次会で御一緒したということが一度でございます。
　その後彼から、その後ちょっと何か月後かは覚えておりませんが、最近指摘を受けて思い出したのですけれども、彼と銀行の同期生もう一人と三人で会食をしたということが一度でございます。山田洋行が費用を持ったということは認識をいたしておりません。
○浅尾慶一郎君　費用を持ったという認識をしておらないということは、しかしながら大臣が払われたということでもないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　そこのところは記憶が余り定かではないのですが、私自身、会費を払ったか払わないか、そこについて、申し訳ないです、はっきりした記憶がございません。
　ただ、そのときには本当に三井銀行、会社は三井銀行でございますが、その昭和五十四年入行の同窓生三人で久しぶりに話をしようねという会でございました。
○浅尾慶一郎君　山田洋行から接待を受けたという認識は持っていないけれども、今の答弁を整理するとですね、費用については明確には今の段階では分からないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　そういう御認識でよろしいと思います。
　ただ、そこにおいて久しぶりに同級生というのか三人で、あいつが、外国に勤務をしておったのがもう一人の友人であったと思いますが、久しぶりに帰ってきたので話をしようじゃないかということでございました。
○浅尾慶一郎君　それ以外では当該山田洋行の方とお会いしているということはないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　全くございません。
○浅尾慶一郎君　それでは、次の質問に移らさせていただきますが、外務大臣に伺いますが、一昨日、牧山委員に対して石破大臣が、国連は要員の輸送について民間機の利用を認めておりませんというふうに答弁しておりますけれども、具体的にどのような要請が来ているか防衛省に聞いたら、これは外務省の案件なのでということで、その要請を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　イラクにおいて自衛隊は、イラク特措法に基づき航空自衛隊及び陸上自衛隊が人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行ってきましたが、これは二〇〇三年五月に採択された国連加盟国に対してイラク再建を支援するよう要請する安保理決議第一四八三号等に基づく活動であります。
　それで、国連に対する輸送支援そのものについては、昨年五月に来日した当時のアナン事務総長が当時の小泉総理と会談した際、アナン事務総長より、イラクにおける国連の活動について人や物資の空輸支援の要請がありました。これに対し小泉総理より、国連との協力は大事であり、積極的に検討して前向きに対応したいと答えました。
　その後、国連との調整を踏まえ交換公文を作成しましたが、同交換公文では、航空自衛隊が提供する空輸は国連イラク支援ミッション、ＵＮＡＭＩの活動への重要かつ不可欠の貢献である、空輸支援の目的はＵＮＡＭＩの活動を支援することである旨規定されております。国連事務局との間での同交換公文の締結後、昨年九月六日、国連に対する空輸支援を開始したわけであります。
　空自による国連人員、物資の輸送支援を行うこととしたのは、このように国連の要請に基づくものでございます。
○浅尾慶一郎君　いや、私の質問は、要するに国連が民間機の利用を認めていないというふうに石破大臣が御答弁をされていると、その根拠はどこにあるのか、それは外務省だというふうに防衛省の方がおっしゃっていたので、外務省にそのことを伺っているわけでございます。
○国務大臣（高村正彦君）　これについては、国連事務局より口頭で説明を受けていることでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、文書で国連は民間機の利用を認めないというものはないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（高村正彦君）　少なくとも我が国が説明を受けたのは口頭で受けたと、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　是非この確認をしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますが、石破大臣は累次の防衛省改革ということで、防衛省の職員が、やはりこれは危機官庁だからということで連絡が取れないというのも困ると、居場所が分かるようにということで、たしか記者発表もされておられると思いますが、ＧＰＳ携帯で秘密行動をさせないというようなことを発表されておると思いますが、幹部管理ということですね、この方針はどういうような状況でしょうか、現在。
○国務大臣（石破茂君）　これは、いかなる手段を取るにせよ、土曜、日曜だから何も起こらないということは絶対にないわけであって、私どもは危機管理官庁でございますから、何かあったときに参集できねばならない。それは今運用企画局長はそういう立場にございますが、それ以外のいわゆる幹部の皆様方にも居所は明らかにしてもらわねば困る。その手法は何があるだろうかということで検討を行っているところでございます。
　十一月十五日に、主要幹部の滞在場所、連絡先などの報告について定めました事務次官通達を出しました。現在ＧＰＳを使っておるというわけではございませんが、休日等にどこにいるのかということはすべて把握ができる体制になっております。これに加えてＧＰＳを持たせるかどうかということにつきましては、いろいろな観点から検討が必要であるというふうに思っております。余り詳細を申し上げることは差し控えますけれども、危機管理という点において何が一番良いのか、同時に安全確保という観点も併せて考えなきゃいかぬ。
　とにかく、土曜、日曜に、例えて言えば今回の前事務次官の場合にはどこでゴルフしていたか全然分からなかったということなわけですね。そうすると、言い方はいけませんけれども、つかまえようがないということになるわけです。もうそういうことがないためにどうするかということにおいて検討を進めておるわけであって、ＧＰＳに何も特定をしたものではございません。
○浅尾慶一郎君　そういたしますと、例えば十一月一日の衆議院のテロ対策特別委員会、公明党の富田委員の質問で、それに対して、この中でＧＰＳということを富田委員が言われて、大臣は、危機管理庁ですから、もしそういうような行動が把握されるのが嫌だったら防衛庁にいなくてもいいんですというようなことをおっしゃっていると。
　それから、もう少し具体的なのは十一月十三日の大臣会見概要ということで、主要幹部用のＧＰＳ機能付き公務用携帯電話のシステム導入につきまして具体的な検討を更に進めてまいりたいと考えているところでありますと、十一月十三日にはおっしゃっているけれども、そこから少しＧＰＳということからは変わっているというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、詳しくは申し上げられませんが、何が危機管理官庁として最もふさわしいのかという観点から検討を進めているものでございます。電波というものがこれは空を飛ぶものでございますから、どのようにして把握をされるかという観点も併せて考えていかねばなりません。
　問題は、とにかくどこにいるのということなんです。私が今委員御指摘の国会の答弁等々で申し上げましたのは、土曜、日曜にどこにいるかまで把握されるのはプライバシーの侵害であるということで憤る防衛省幹部もいる、もう別に名前を特定したわけでも何でもありませんが、そういうことが新聞記事に載っておりました。土曜、日曜にどこにいるか把握されるのはプライバシーの侵害だということは、私は危機管理の衝にある者が発言すべきことだとは思っていないのです。
○浅尾慶一郎君　土曜、日曜にどこにいるか把握するということについて私は反対しているわけではありません。私が伺っているのは、十一月十三日の記者会見で、これ大臣の発言ですが、主要幹部用のＧＰＳ機能付き公務用携帯電話のシステムの導入につきまして具体的な検討を更に進めてまいりたいと考えているところでありますとおっしゃっているのに対して、今の話ですと、ＧＰＳでなくてもできるものがあればそっちの方がいいんではないかというふうに取れたものですから。
○国務大臣（石破茂君）　何か擦れ違いの答弁のようになったら申し訳ないのですが、ＧＰＳを導入することが最もふさわしいということであれば、その導入にちゅうちょするものではございません。しかしながら、そこにおいていろいろな、もうある意味この世の中で最高の技術をもってしたとして、そのＧＰＳというものの保持というものが、言い方は妙ですが悪用されないということも考えていかねばならないことでございます。具体的に検討を進めるということはそういうことを含んでいるものでございます。
○浅尾慶一郎君　まあそこはもう少しはっきり言っていただいた方がいいと思います。
　私は、まずＧＰＳについては、これは今大臣が余りはっきりおっしゃってないことを私なりに解釈して言いますと、元は米国の軍事衛星、したがって日本の防衛省の幹部が米国の軍事衛星の下で管理をするというのがいいのかどうかということもあるでしょう。なおかつ、携帯電話ということであればハッキングという問題もあるんだと。だから、そういうことをはっきりおっしゃって、だからＧＰＳじゃないことも検討しているんだと言われれば委員会の議論としては成り立つんで、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御認識も含めて検討いたしておるところでございます。そういう点から何が最もふさわしいかということで、委員が御指摘になりましたようなことも当然検討の対象に入っております。
○浅尾慶一郎君　次に、航空整備会社への再就職について、これは後ほど若年定年制の話にもなるんだろうなというふうに思いますが、伺ってまいりたいと思いますが。
　実は航空整備会社、これが三社ありまして、富士航空整備という会社あるいは株式会社徳島ジャムコという会社それから新明和岩国航空整備という会社がございますが、この三社とも防衛庁の依頼で設立されたと聞いていますが、事実関係はいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘の三社についてでございますが、古い話になって恐縮でございますが、昭和六十一年に当時の防衛庁で設置されました防衛改革委員会、そこの場所におきまして、民間活力の導入のための自隊修理、整備の民間委託について検討をいたしました結果、昭和六十二年六月、自衛隊が自ら行っていた航空機整備作業を効率化するため、一部航空機、これは練習機でございますが、民間委託整備を行うことが決定をされました。これを受けまして、それぞれ設立された会社で航空機の定期検査、整備等を実施しておるところでございます。
　つまり、これどういうことかと申しますと、アウトソーシングできるものはないのかという議論でございました。あるいは委員御案内かもしれませんが、昔は陸上自衛隊の普通科の駐屯地には自動車の教習所ってありましたですよね。もう昔のことですから、例えば自動車、自衛隊に入ると免許取れるよみたいなこともありました。そういうことの、これだけ定員が厳しい中にあって、アウトソーシング、外部委託できるものはないんだろうかという議論がずっとなされてきたことでございます。昭和六十一年に、民間委託できるものはないだろうか。それは、それまで自分で航空機整備事業をやっておったわけですが、これを効率化するために民間委託しようということを決定いたしました。それを受けてこういうことになっているわけでございます。
　したがいまして、事業の性質上、航空機整備を経験し、知識、技能を有する隊員を活用したいという企業側の人材ニーズもございました。あわせて、自己の経験を生かした再就職を希望するという隊員のニーズもございました。この両者を反映いたしました結果、多くの隊員が再就職したということになっておるものでございます。
○浅尾慶一郎君　今大臣からアウトソーシングというお話がございました。ちなみに、それぞれの三社の常勤役職員の中に占める自衛隊退職者数の割合を教えていただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘の航空機整備会社へ自衛隊法六十二条などの規定に基づく承認、これは平成十二年七月一日から十八年十二月末日まで承認をしたものでございますが、この承認を得まして再就職しました隊員は、新明和岩国航空整備株式会社六十三名、株式会社徳島ジャムコ七十九名、富士航空整備株式会社百四十四名ということになっております。これは承認を得て再就職したものでございますので、衆議院の調査とは異なる数字になることは委員御案内のとおりでございます。
　また、会社に確認をいたしました。今在職している元自衛隊員は何人であるかと申しますと、新明和岩国航空機整備株式会社七十名、徳島ジャムコ百十名、富士航空機整備株式会社百六十名ということになっております。
○浅尾慶一郎君　その全体の数字との比率はいかがでしょうか。全体というのは全役職員の数との比率。
○国務大臣（石破茂君）　役職員の比率でございますか。これは、数字今きちんと持っておるわけではございませんが、比率としては相当に高いという認識は当然いたしております。