○滝沢剛君　御紹介いただきました連合新潟の滝沢でございます。
　私どもは地方におりますので、特別委員会の論議の細かい点はつぶさに把握をしていません。マスコミ報道等で把握をする程度でございますので、もし後段の方で申し上げる点について間違いがあれば御指摘をいただければありがたい、こういう前提でまず申し上げたいと思います。
　まず一つ目に申し上げたいのは、今五人の公述人の皆さんが言われましたけれども、国民の政治不信は極限に達している、もうこのことを一日も放置することができない、このことについて政治にかかわるすべての人が厳しく深刻に受けとめる、このことが政治改革を論議する際の大前提だろうというふうに思います。
　言われましたように、ロッキード問題やリクルート、共和、佐川、金丸脱税問題、公共事業をめぐる汚職事件、こういうふうに繰り返されるたびにどんどん政治不信が増幅をされていく。このことについては、もう国民も不信感を通り越して怒りに達しているのだろうと思います。このことが各種選挙における投票放棄、投票率の低下、あるいはだれが議員になっても変わりはしない、さらにだれが首相になっても世の中は変わらない、こういうあきらめに似た声が充満をしていることをきちんと受けとめておきたい、このように思うわけです。国民は、既に何も政治に期待をしなくなった。しかし、このことを逆に放置をしておくわけにはいきません。そういう意味では、今回のこの政治改革をぜひ今国会で成立させることをまず国民も含めて決意し合う、このことが大切なのではないかというふうに思います。
　二つ目に申し上げたいことは、関連法案の一括処理の問題です。これも五人の公述人の皆さんが異口同音に言われました。これも恐らく国民の総意、このように言ってもいいのではないかと思います。
　私はあえてこの場で指摘をさせていただきますけれども、汚職事件がなぜ起きるのか、あるいは政治腐敗がなぜ生まれるのか。よく政治に金がかかり過ぎるとか、あるいは議員に対していろいろ求めるとか、こういうふうに言われる議員の方もおりますけれども、私は、最大の理由は、自民党の一党支配が長く続き政権交代がなかったことに尽きる、このように指摘をしておきたいと思います。そして、それは単に自民党の責任だけではなくて、やはりそういうことを許してきた野党のチェック機能の甘さにも原因があるのではないか。しかし、このことは翻ってみて、国民にもその責任の一端はある、このように皆受けとめているのではないかと思います。
　昨日の報道で、自民党の若手議員の皆さんが、今国会で政治改革関連法案の成立のための署名活動を行い、衆参自民党国会議員の皆さんの過半数を集めた、こういう報道がなされました。私はこの行動を高く評価したい、このように思います。しかし一方で、安易に妥協はしない、政治腐敗防止法を優先させる、解散で国民に信を問う、こういうおどしめいた主張も一部にあると聞きます。もしこのことが仮に自分自身の保身や政党のメンツなどというところから出ているとすれば、大変なことだと思います。国民はそんなに愚かではない。
　このことをきちんと受けとめ、今回の国会の中で政治資金規正法や政治腐敗防止法など関連法案の一括処理を何としても達成する、このことを強く要請をしておきたいと思います。
　次に、以上二点を前提に、時間の関係もございますので、私は選挙制度改革に絞って意見を申し上げたいと思います。
　選挙制度改革についての各党の意見やあるいは特別委員会での論議は、先ほども言いましたようにマスコミ報道でしか承知していませんが、聞くところによりますと、現状では、一つとして民意を正しく反映する制度、二つとして国民にわかりやすい制度、三つとして政党中心、政策中心の選挙が可能な制度、四つとして政権交代が可能な制度、五つとして政権安定が可能な制度というイメージ。まだその他にあるのかもしれませんが、今言った五点は、恐らく共産党を除く各党でほぼ一致をしているのだろうと思います。私は、この一致しているイメージをぜひ大切にしてほしいと思います。それは当然のことでしょうが、このイメージの具現化を一つ一つ行うことが選挙制度改革法案をつくることになるからであります。
　そこで、このイメージが共産党を除く各党で一致しているという前提で、私は小選挙区制に反対をする立場から、以下二点について理由を申し上げたいと思います。
　その第一は、小選挙区制は民意を正しく反映をしないという点でございます。私は端的に言って、小選挙区制が全く民意を反映していないとは思いません。小選挙区制においても投票する有権者の意思が結果としてあらわれるわけですから、その点では一つの民意ではあると思います。しかし、正しく反映されているかどうかという点については、私はそうでないと思うものであります。
　各種のシミュレーション等を見ればわかりますように、限定をされた地域の民意を全国的に集約をすると、二五％から三〇％の得票率で八〇％から九〇％の議席が獲得をされるという点は、そのことを如実に物語っているというふうに思います。私は、正しい民意の反映だけを考えれば、全国を一律にした比例代表制が一番正確に民意を反映するものだと思います。しかし、各党における名簿順位の策定の困難さや、あるいは投票をする有権者から議員の顔が見えないといった欠点、あるいは現状の参議院との関係を考えたときに、全国一律の比例代表制の採用には無理があるというふうに思います。
　二つ目に小選挙区制に反対をする理由は、政権交代可能な制度というイメージにも反すると思うからであります。それは、少数の得票率で大多数の議席を獲得するということは、野党の勢力をそぎ、その存在感を薄め、結果として野党の排除につながる、そういう危険な側面を持っていると思うからであります。健全な野党が存在をしなければ政権交代などはありようがなく、絵にかいたもちに終わると言わざるを得ません。
　私は、政権は国民の過半数の支持を得た政党が担う、これが原則、基本だというふうに思います。しかし、現実に今の日本の状況は、どの党も過半数をとったという経験は持っておりません。しかし、この基本目標を大切にしながら、そのために与党も野党も国民の過半数の支持を得るため公正な競い合いができる条件、このことが必要だと思っています。しかし今も言いましたように、小選挙区制ではこの点も不可能になります。したがって、私は小選挙区制について反対をする、この立場を申し上げておきたいと思います。
　次に、私は、基本的には併用制を支持をする立場でございます。それは併用制が小選挙区制に比べましてわかりにくいこと、当選する議員が小選挙区と比例区で偏ること、超過議席が生ずること、クロスボーティングの取り扱いの整理など、確かにパーフェクトとは言えません。しかし現在、共産党を除く各党合意のイメージに一番近い、このイメージを具現化するときに一番適している、このように思うからであります。ただ私は、今回の国会で併用制でまとめるべきだという主張をするつもりはございません。冒頭述べましたように、政治改革関連法案は何としても今国会で成立をさせなければならないわけですから、それぞれ各党がその主張にこだわっていればいずれも廃案となります。
　そこで、各党に最後に強く望んでおきたいことは、法案を成立させるために各党が大胆に妥協することを明確にしてほしいという点でございます。
　特に政権政党である自民党の若手議員の党内の動き、どうも逆の動きもあるようにはお聞きしますけれども、あるいはきょうの報道にもございましたけれども、社会党の全国代表者会議の中で併用制にこだわらないことを決めたことや、公明党の皆さんが並立制とともに連用制についても検討に値するというふうにお考えのこと、あるいは民社党の大内委員長が両立制についても検討に値するという発言をされたこと、自民党を除いた他の政党の責任ある立場の人たちがそのように発言をされている。このことを踏まえたときに、私は自民党の皆さんに、政権政党であるがゆえに大局的見地から小選挙区制の撤回を明言していただければ一番ありがたいというふうに思います。しかし仮にそれが無理であるとすれば、大胆に妥協する、このことを明言してほしいというふうに思います。
　私は、次に社会党の皆さんにもお願いをしたい点がございます。今言いましたように、昨日の社会党都道府県本部代表者会議において、併用制にこだわらず成立に向けて努力するというふうに決めたということが報道されました。このことがもし仮に事実だとすれば、私は、社会党内にある併用制以外は認めないという立場から署名活動を行っておられる国会議員の皆さんの行動を即時中止をさせていただき、そしてまとめるべき妥協案づくりに早急に着手をしてほしい、その上に立ってその妥協案を明示をしてほしい、このように思います。その際は、連用制にしても、両立制にしても、あるいは民社党の皆さんが提起をされている民社党案にしても、そのよい点については積極的に取り入れる努力をぜひお願いをしておきたいと思います。
　また、公明党の皆さんや民社党の皆さんにもぜひ、野党案をまとめることが先というふうに私は強くは申し上げませんけれども、できたら共通項が多い社会党、民社党、公明党の皆さんが手を携えて、社会党に申し上げたことと同様の対応を早急にしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　最後に、各党の良識ある決断、このことを今多くの国民がこぞって見守っていることをぜひ忘れずに本件の処理をしていただくように強くお願いをいたしまして、発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）