Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　昨年の総合支援法の改正のときにも議論がかなり行われたということは申し上げたとおりでございますけれども、障害福祉サービスの利用について、六十五歳以上の方々については市町村が判断をするということになっています。
　そのもとで、介護保険サービスでは適切な支援が受けられない、こういう判断がなされた場合には障害福祉サービスを利用することが可能な仕組みとして、昨年成立を、法律の改正が行われたわけでございますので、市町村にもこの仕組みの趣旨を改めて徹底して、このスモンの方々の場合のケースについても同様に、その個別ケース、もちろん、いろいろあろうかと思いますけれども、介護保険ではサービスとしてカバーできない場合には、当然、障害福祉サービスを利用するということが可能だということは、改めて周知をしてまいりたいというふうに思います。
○横路分科員　はり、きゅう、マッサージの問題なんですが、これも最初の和解のときから月七回というように、そのときに決められているんですね。希望は、もっと回数をふやしてほしい、ほかに治療法がないんですから。
　それで、過去は国会の答弁でも、慎重に検討をいたしますという答弁があったんですが、慎重に検討を今も続けているんでしょうか。回数をふやしてくれという、多分、七回を九回にとか、そういうような議論があったと思うんですが、いかがですか。その点をお伺いして、質問を終わります。
○塩崎国務大臣　これについては、御指摘のように、過去にもそういった御指摘はいただいているわけでありますけれども、上限回数の引き上げとか、例えば往診料の支給などについてもございましたが、さらなる拡充について、この上限までの利用者というのが必ずしも多くないということも言われているわけでありまして、回数の引き上げを必要とする方や、この往診の場合の、御希望がある場合ですが、その必要とする方の症状の実態、治療の必要性等を踏まえた上で、私どもとしては、かなりの方々が上限回数を超えて行かれているということであればまた別でしょうが、今のところ、そうではないのではないのかということを言われておりますので、その辺を見きわめながら検討をしていきたいというふうに思いますが、基本的には、今必ずしも多くないということなので、慎重な検討ということを申し上げてきたところでございます。
○菅原主査　これにて横路孝弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井分科員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　また、塩崎厚生労働大臣におかれては、昨年もこの分科会で御質問させていただき、きょうもありがとうございます。
　私の地元岡山で、きょうはまず学童保育の問題を取り上げたいと思うんですが、岡山の学童保育連絡協議会の会長をしている糸山さんという方がいらっしゃるんですが、この方はとてもばりばりといろいろなことを前に進めてやって、学童保育のことも一生懸命やっておられる方なんですが、この方からお誘いいただいて学童保育の現場を視察に行ったことがあるんです。
　そのときに、実は、岡山県が全国で初めての取り組み、これは岡山県庁としても支援をしている取り組みなんですが、学童保育の現場には、実は、岡山県の調査によると、約一割から二割、発達障害を持った子供たちがいるということで、一人の指導員の方が面倒を見る子供の数というのはただでさえ多い中で、発達障害の子がいるとその指導員の負担がかなり大きいということで、何とかこれを軽減できないかということで、実は作業療法士さんを、作業療法士の中にもいろいろな種類の方がいますけれども、発達障害を特に専門にされている方をアドバイザーとして派遣して、そして、あらかじめ発達障害のお子さんがどういう子かというのを教えておいて、そうすると、その指導員さんがどういうふうに接したらいいかみたいなことをアドバイスしてくれるという取り組みをやっております。
　私は、これは本当にすばらしい取り組みだなと思って、ぜひこれを全国でも広げていけないかなというふうに思っているんですが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　私も、二週間前だったと思いますが、私の地元で、現場の学校の先生、主に小学校の先生方のお話を聞いていて、まず第一に、今まで我々は五％ぐらいの生徒さんが発達障害と言われていたというふうに理解をしていましたが、その先生方の話を聞くと、もう一五％ぐらいじゃないかということで、学校現場も大変だと。同時に聞いたのが、この放課後児童クラブで、学校の先生方よりもさらに発達障害についての研修などを受けている機会が今までは少なかった、そういう方々が大変苦労しているという話を私も聞いたばかりのところでのきょうの先生からの御質問でございます。
　発達障害児一人一人の特性に沿った支援というのを行うにはやはり専門的な知見を持った方の指導あるいは助言が大変有益だと思いますので、そういう意味でも、今先生御指摘になった作業療法士のような方々も、十分有益なアドバイスをいただけるのではないかというふうに思います。
　そういった作業療法士などの専門家が、子供やその保護者が集まる保育園あるいは放課後児童クラブを含めた場所を巡回して、施設の職員や保護者に対して助言を行うという巡回支援専門員の配置に対する補助を平成二十三年度から実施しております。
　昨年十一月に放課後児童クラブにもその対象を広げて、対象になることを改めて明確化いたしたところでありまして、障害児を受け入れている放課後児童クラブに障害児対応ができる専門的な知識などを持った職員の方々を配置するための必要な経費の補助を今しているところでございます。
○高井分科員　学校もおっしゃるとおりなんですね。
　実は、この取り組みをやろうと思っても、作業療法士さんの数も少ない、なかなか巡回してもらえる方がいない、これは何かというとやはり職場もないということもあるんですね。発達障害を専門にする作業療法士さんの数がふえないのは、そういった働き場所がない。
　実は、アメリカなんかは学校やあるいは保育所で二〇％の作業療法士さんがそういった形でちゃんと働いている。ところが、日本は〇・二％と聞きました。そういう意味では、学校も含めてこういった取り組みをやっていくということが大事だと思うんです。
　一方で、今回、来年度からかな、指導員に看護師さんを採用した場合には新たな補助金が出るという制度がスタートしたそうなんですが、実は作業療法士さんは対象じゃないと聞いているんですが、作業療法士さんも含めるというわけにはいかないですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、二十九年度の予算案の中に、放課後児童クラブにおいて、特に人工呼吸器を装着しているというような、いわゆる日常生活を営むために医療を必要とされるお子さん、医療的ケア児というふうに言われることもございますが、を念頭に置いた、看護師さんなどの配置ができる、医療ケアをするための制度を盛り込ませていただいております。
　そういう意味では、今申し上げたような趣旨でございますので、今回新たに予算案に盛り込ませていただいた部分については、私どもとしては、作業療法士さんというものは対象として考えてございません。
　あくまでも医療的ケア児と思っておりますが、先ほど大臣から答弁ありましたように、既存の事業の中で幾つか作業療法士さんが放課後児童クラブで御活躍いただけるというのを支援する仕組みという意味では、一つ目は、先ほど大臣からもお話ございました、巡回支援の専門員整備という形で、巡回して専門家がやる、この部分の対象として放課後児童クラブを対象としていただく。
　それから二つ目として、放課後児童クラブそのものについても、直接作業療法士さんを採用された場合に、これは発達障害に限りませんけれども、障害児のケアについて専門的知識を有する職員を配置していただいたということで、それに対する補助事業、既存もございますので、このあたりも御活用いただいて、このクラブにおける作業療法士さんの配置あるいは御活躍というものを支援させていただきたい。
　いずれにいたしましても、私ども、障害を持ったお子さん方が放課後児童クラブでもきちっと利用していただけるように、今後とも支援してまいりたいというふうに考えております。
○高井分科員　現場ではまだまだ支援が足りないなという声もありますので、医療分野だから看護師ということですけれども、そこに発達障害も入れていただければもうちょっと広げられるのかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それでは、作業療法士さんに限らず、学童保育、放課後児童クラブ全般の指導員さんの待遇改善、やはり非常に勤務時間帯も短い、通常の勤務よりもどうしても放課後児童クラブの性格上そうなってしまうということでもありますし、また、いまだにやはり正規職員が少ない、非正規の方が非常に多いという実態もあります。私も指導員さんとお話ししましたけれども、長く続けるのはなかなか難しいかな、結婚を機にやめなきゃいけないのかな、そんなようなことをおっしゃる方も多いです。
　また、場所ですね。場所もなかなか確保できない。学校があけてくれればいいですけれども、なかなかあけてくれないと、近くの公民館を借りたりとか、プレハブの本当に粗末な建物でやっている。
　あと、広さですよね。広さも、一応基準では一人につき一・六五平米ですか。でも、保育所は一・九八なんですね。これもやはり狭いと思います。
　それから、支援の単位というのはおおむね四十人以下という基準がありますけれども、これも、そもそも四十人というのは多いんじゃないか、三十人にすべきじゃないかというのが学童保育連絡協議会の提案ですし、また、では、その四十人もちゃんと守られているのかという問題もあります。いろいろ自治体によっては、例えば名簿上は四十人としているけれども実際は二つのクラスを一つの場所で見ているとか、あるいは自治体の中で経過措置的にして、この基準は何年間かはいいですよみたいなことをしている例もある。
　こういった学童保育、放課後児童クラブにさまざまな課題がありますけれども、ぜひ、大臣、冒頭申し上げた指導員の方の待遇改善、あるいは場所の確保や今の広さの問題など含めて、やはりこの学童保育、もっともっと拡充していかなきゃいけないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　御指摘のとおりでございまして、放課後児童クラブにつきましては、現在、平成三十年度末までに百二十二万人程度の受け皿をしっかり確保していこうという目標を立てております。その実現には、御指摘のとおり、職員の処遇改善それから実施場所の確保、いろいろ場所がなくて困っているというところがたくさんありますが、これらが非常に重要でございます。
　来年度予算では、職員の人件費を見直して、運営費補助基準額を増額いたします。それから、放課後児童支援員の経験等に応じた新たな処遇改善を実施するということでございます。
　それから、放課後児童クラブの実施場所を確保して受け入れ児童数を拡大するために、学校施設を活用する場合の補助額を加算するということ、これは二十七年度からですが、それから、待機児童が発生をしている市町村などにおける新規の整備などに係る国庫補助率のかさ上げというのを二十八年度からしておりますが、継続をしていこうということを考えております。
　放課後児童クラブについては、大変大事な子供たちの放課後の居場所ということで、私たちは力をしっかりと入れていきたいというふうに思っております。
　　　　〔主査退席、山下主査代理着席〕
○高井分科員　今の面積の基準、これがやはりちょっと狭過ぎるんじゃないかというような問題点についてはいかがですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　放課後児童クラブの一人当たりの面積につきましては、今委員からも御指摘がございましたけれども、ちょうど子ども・子育て支援新制度がスタートするのに合わせまして放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準という形できちっと明確に定めさせていただき、その中でおおむね一・六五平米以上でなければならないと。これはあくまでも参酌標準という形でございますので、国が示したものをベースに各市町村で条例で定めていただいているという仕組みでございます。
　この基準そのものの高さ低さというお話かと思いますけれども、先ほど申しましたように、子ども・子育て支援新制度を定めるに当たりまして、それに先立って、平成二十五年の十二月に社会保障審議会児童部会のもとに専門家の方々にお集まりをいただきまして御議論いただきました。
　それ以前にもガイドラインを示しておりましたが、そのときには望ましい広さということで一・六五平米というものを示しておりまして、これの是非についてもいろいろ御議論をいただいたところでありますが、この専門委員会としては、その当時においてこの一・六五という面積基準すら満たしていないというのが残念ながら二五％ぐらいあったということも考慮いただいて、まず着実に質の改善に向けて努力を積み重ねるという意味ではこの一・六五というのに向けて頑張っていただこうということになりましたので、私どもとしてはそのように進めさせていただいております。
　ただ、その上でも、私どもとしては、今おっしゃっていただいておりましたように、基準をより満たしていただくということが必要だと思っておりますので、待機児童が発生している市町村などに対しては、新規整備の国庫補助のかさ上げですとか、あるいは民家やアパートなどを活用する場合の賃借料の補助というものを行っておりますし、全国ベースでは余裕教室の改修などに対する補助というものもさせていただいておりまして、全体として、まずは質の向上、面積の確保ということに取り組んでいただいて、それを見ながら今後の対応についても考えさせていただきたいというふうに思っております。
○高井分科員　それでは、もう一つ、待遇改善の方もお聞きしたいんですが、去年から来年度、平成二十九年度にかけて実は人件費のアップをしていただいた。総額で百十八万九千円のアップと聞いておるんですけれども、このことは評価したいと思います。ただ、実は、常勤指導員処遇改善補助金というのがあって、これが現実に自治体で使えていないという問題が発生しているようなんです。
　自治体は人件費の基準を平成二十八年度、今年度をベースに予算化してしまいます。なので、国は二十九年度でアップした金額でやるけれども、自治体は現実には予算化できない。そうすると、その差額の百十八万九千円分は保護者が負担しなきゃいけない。仮に四十人で割ると月額二千四百七十七円のアップということで、とても保護者が負担できるような金額じゃない。政府は、六月補正で市町村議会は対応してくださいということだそうですが、市議会議員さんから聞いたんですけれども、どうやら六月補正というのは無理で、大体は翌年度に対応すると。そうなると、事実上、せっかくやってもこの補助金が使えないんじゃないかという問題があるんですが、この点、改善する方策はありませんか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと技術的な話ですので、詳細にわたって恐縮でございますが、今御指摘いただきましたように、放課後児童クラブの処遇改善に関する仕組みとしましては、まずは国の運営費基準の人件費相当分という形で助成をさせていただいて、それを二十九年度は改善させていただくということを予定しておりますが、まずそれがある。
　かてて加えて、今委員御指摘いただきましたように、平成二十七年度から、放課後児童支援員等処遇改善等事業という形で、特に常勤職員の配置を主目的として、そこの部分にかさ上げをするという仕組みを入れております。
　二十九年度の予算案におきましては、まず下の基準額を引き上げるという形にしておりまして、仮に自治体が支出する運営費の中で、国が増額した分の人件費を見越して同じように全体の高さを上げていただくということではなくて、そこをイーブンにしちゃう、まあ、時期がずれるということもあろうかと思いますが、同じ高さの場合には、ここの、いわば、全体の高さの間の、当該クラブの人件費と私ども国の運営費基準額の差額が小さくなるという形になりますので、確かに、基準額に積んでいく形で補助させていただいているという二十七年度の私どもの予算額としては、すき間が小さくなる分だけ小さくなるという事実もあろうかと思います。
　そのあたり、私どもとしては、全体の基準額を引き上げながらも、それが最終的には当該クラブの職員の方々の人件費の引き上げにつながるように、また、今おっしゃっていただきましたように、最終的には運営費の半額相当は利用料という形でこれまで基本的な考え方を示していることとの関係でいえば、処遇改善という形でそれをつなげていただきたいというふうに思っておりますけれども、そのあたりは、私どもの考え方と自治体の御事情などもよくよく聞きながら、今回の私どもの考え方を丁寧に御説明させていただきながら、よくよく対応させていただきたいというふうに思っております。
　また、先ほど大臣から申しましたように、二十九年度はそれとは別にといいましょうか、それとは別にもう一個、クラブの職員の方々の処遇改善というものを予定させていただいておりまして、そこは差額という形ではございませんので、そういうものもあわせて実際に働いていただいている職員の方々の処遇改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高井分科員　本当に大事な点だと思うので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
　それともう一つ、二年前に放課後児童クラブ運営指針が定められて、これは非常に重要だと思うんですね。そこの中で放課後児童支援員という資格がつくられて、その研修を受けてもらう。これは非常に評判はいいんです。
　ただ、実際に、資格の研修事業というのが、本来都道府県がやるべきなんですが、民間のいろいろなところに委託をされている。これが結構ばらばらで質に差があるという問題と、もう一つは、市町村がやる事業なんですが、放課後クラブ運営指針自体、これは局長通知だそうですが、都道府県と政令市まで行って、そこから自治体にさらにおろしてもらうみたいな仕組みなので、どうも伝わっていない市町村が、小さな自治体になると結構あるんじゃないか。
　ですから、現場の、まさに最前線でやる市町村職員がちゃんとこの制度をわかっている、この運営指針をわかっているということが大事なので、自治体の職員向けの説明会をやるとか、あるいは、研修事業も質にばらつきが出ないような、規制緩和もいいですけれども、やはりそこは守ってほしいというのが現場の声なんですけれども、これはいかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、今委員御指摘いただきました運営指針、二十七年三月につくらせていただいたものをきちっと市町村の方々にも御理解いただけるように、私どもとしては、これまでは都道府県を通じてという形ではございましたけれども、さらに加えて、自治体職員の方々が参加する勉強会に参加するとか、もちろん厚生労働省のホームページにきちっとお示しするとか、あるいは、厚労省が主催する研修に自治体の方々も入っていただきますので、そういう機会にアピールするとかという形をさせていただきたいと思いますし、さらに今、今年度中、この三月末をめどに運営指針の解説書というものを作成して市区町村の方々にお届けするように準備をさせていただいておりますので、その形で徹底をさせていただきたいと思います。
　その上で、研修機会については、今いろいろなところで行われているとは承知をしておりますが、先ほど申し上げた二十九年度の処遇改善も含めて、この分野でお働きいただく方々のキャリアアップ、そして、キャリアを積んでいただくというのを全国的に上げることが必要だというふうに思っておりますので、御指摘を踏まえて、よくよくまず実情を把握した上で取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○高井分科員　大臣、今いろいろ、結構専門的なことも申し上げたので局長から答弁いただきましたけれども、なかなかこの学童保育、方向性としてはいい方向に向かっていると思うんですけれども、やはり現場レベルでいろいろな課題がありますし、これからの本当に重要なテーマだと思いますので、ぜひ、きょう私が御指摘したことを踏まえて、また検討していただきたいというふうに思います。
　それでは、きょう、ほかにもちょっと聞きたいことがあるので、時間が余ったらまた学童保育の話をしたいと思うんですが、不妊治療の問題に移りたいと思います。
　これは、去年もこの場で、私、質問いたしまして、塩崎大臣からは、結構前向きなというか、気持ちが伝わった回答をいただきました、大臣も地元で不妊治療をされている先生と親しくされていて。
　去年も言ったんですけれども、本当に、不妊治療をしている方というのは多いんですよ、三十代、四十代。なかなか、大っぴらに言わないというか、自分からはしゃべらないんですけれども、ちょっと何か、一杯飲んでいるときとかに話題にすると、私も私も、俺も俺もやっているんだよと。本当に根深いというか、なかなか表に出てこないけれども、不妊治療を受けている方は非常に多いと思います。
　ただ、実は、非常に病院の数が少ないというか、待ち時間もすごく長いし、予約をとるのも本当に大変という実態があって、なかなか受けられない方も多い。また、一回当たりの治療費というのも非常に高い。五十万、六十万とかかかる。そして、それを年間何回もやるなんていったら、本当に、一年で三百万ぐらいかかったよなんていう人もいて、とてもじゃないけれども、助成、補助がないとできない。しかし、補助も、一応あるにはあるんですけれども、年齢制限があるとか回数制限があるとか、いろいろな要件がありますので。
　私は、これは去年も提案したんですけれども、医療保険を適用するということ。医療保険が適用されれば、もっともっと通える人もふえるわけですから、その分またお医者さんの数もふえていく、専門医の数もふえていくという循環につながると思うんです。
　大臣、去年も前向きに御答弁いただきました。あれから一年たちましたし、これは、本当に大きな社会的問題、そして、少子化対策の最もダイレクトな、即効的な施策だと思いますので、一歩でも二歩でも前に進めていただきたいと思うんですが、大臣の御見解、お聞かせください。
○塩崎国務大臣　昨年も申し上げたとおりでありまして、実は、先々週の土曜日に、私は、地元の産婦人科の先生方と勉強会をやったときに、やった場所は不妊治療を専門にやっていらっしゃる先生のところで、その話も含めてお話をしてまいりました。引き続き、不妊で悩んでいらっしゃる方々が多いというのは私もよくわかって、私の事務所の職員にもいたりしておりますので、それはもうよくわかっております。
　まず第一に、不妊治療をやっていただく専門の先生が必要なわけでありまして、特に、不妊治療の生殖医療専門医というのが、日本生殖医学会が、産婦人科などを専門とするお医者さんのうちで、一定の研修を受けるなどの要件を満たした方として認定をしていますが、もともと産婦人科になっていただける先生の数が多くないということで、今非常に、地域は、恐らく先生の岡山も同じだろうと思いますが、私どもの愛媛も、正常分娩じゃなければ、松山に来ないと地方では産めない、そのぐらい数が足りないということで、今、専門医制度の問題でいろいろ議論がなされておりますけれども、まず、産婦人科になる先生をしっかりと確保するということが第一。
　それと、今申し上げたような、生殖医療の専門医、これは、実は毎年約二十名から百四十名程度の専門医の方が新たに認定をされるというペースでありますので、今現在、五百九十四名でございます。
　こういう方々をしっかりとふやしながら、不妊治療の質、安全性を確保していくことが大事であり、また、私どもとしてできる限りのことを今やりつつありますけれども、不妊治療を実施する医療機関の人員配置基準を示した通知の中で、年間採卵件数が百件以上の施設というのは、今申し上げた生殖医療専門医がいることが望ましい、こういうことでありますので、いよいよもって、質の高い専門医を育てていくということと、今そのことが、場所をふやすということで、制度を実際に実施するために、待ち時間がひどく長いみたいなことがないように、私どももしっかり医師の養成についても配慮していきたいというふうに思います。
○高井分科員　我々男性はまだよくて、女性は本当に、一回行くと三時間、四時間拘束されて、その時期になると三日、四日連続で、しかも、すぐ、あした来てくださいみたいな、そういう、非常に不定期になる。そうなると、普通に働いている方は本当になかなかこの治療を受けられないなというのが率直な実感です。
　お医者さんをふやす、あるいは保険適用する、それが難しければ、まずは助成金をふやす、補助金をふやす、いろいろな手法、ありとあらゆる手法でこのことを解決していくことは、私は本当に、我が国最大の課題の少子化対策に最もダイレクトな対策だと思いますので、ぜひ、ちょっと本気で検討していただきたいと思います。
　それでは、最後に、里親、児童養護の問題を御質問いたします。
　これも、私、ライフワークで取り組んでいまして、去年も御質問いたしましたが、実は、我が国は、里親と児童養護の施設との比率というのが大体九対一。児童養護施設が九で、里親が一割だと言われています。これは、諸外国だと逆なんですね、里親の方が多いというのが現状です。
　では、なぜ里親が少ないのかというと、実は、希望している里親は多いんですよ。ちょっと古い数字かもしれませんけれども、九千四百世帯の人が希望しているのに、実際にマッチングしてもらえているのは三千五百世帯、三分の一しかマッチングされない。私の周りでも、里親になりたいんだけれどもといって、本当になかなかなれないんですという方が多いです。
　その大きな理由の一つは、児童相談所がマッチングするんですけれども、はっきり言って児童相談所が忙し過ぎるんです。忙し過ぎて手が回らない。児童相談所の方とも話しましたが、やはり里親を見つけるというのは大変なことで、これは慎重に、ちゃんとやらなきゃいけないということで、どうしても時間がかかる。そうすると、児童養護施設に預けた方が安心だということで預ける相談所の方が多いんですね。だから、やはり児童相談所の方の数をふやす。それから、自治体によっては、なれない人、新人とかが児童相談所の職員をやっていることが結構多いんですね。ですから、やはり専門性を上げるということが一つ大事だと思います。
　それと、もう一つは、里親委託ガイドラインというのがあって、去年もこれは指摘したんですが、子供が二十歳に達したときに六十五歳以下であることが望ましい、つまり四十五歳以下の人しかだめだと。だけれども、私、もう今四十七歳ですけれども、子供はいないんですけれども、やはり里親になりたいと思うわけですね。これから、今まで子供ができなかった人が里親になる。ところが、このガイドラインではなれないということなんです。これはやはり私は問題だと。
　去年指摘したら、大臣は、前向きに、もうそろそろ変えるべきじゃないかと思って事務方に指示をする、私の質問に対してそう答弁をいただきました。あれから一年たちました。ぜひ改善していただきたいですし、また、今私が申し上げた里親、もっとふえるための政策、大臣としてどのように取り組まれるか、お考えをお聞かせください。
○塩崎国務大臣　昨年、通常国会で児童福祉法の改正が行われて、今までの考え方からがらっと変えて、特に、今御指摘いただいたように、何しろ基本は家庭であって、そしてその家庭でどうしても養育ができないという場合には家庭に準ずる環境のもとでやはり愛着形成を図っていくということが大事だということで、私どもは、今回、特別養子縁組も児童相談所の業務として位置づけを明確にした。
　そして、当然、今質の向上ということを言っていただきましたが、今もワーキンググループをつくって、質の向上も、今までは対象が児童相談所長だけでした、法律上は。これを市町村の職員に至るまで、ですから、児相の職員はもとより市町村の職員についても研修の対象として、しっかり子供たちを守り、育てていこうということにしているわけでございます。
　そして今、里親の場合、ガイドラインがあって、年齢が六十五歳以下であることを示しているわけでありますけれども、養子縁組里親の年齢について目安を定めているわけでありますけれども、私どもとしては、特別養子縁組を含む養子縁組の、あるいは里親への委託を推進するこの改正法に基づいて、この四月から施行になりますから、この改定作業を進めております。
　その中で、一定の年齢に達していることのみをもってだめだというようなことは私はやはり変えていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、しっかりそこは対応し、大事なことは、子供が家庭に準ずる環境のもとで愛着形成ができ、そして親子の関係のもとで育っていく、そのことが豊かな人間を育て上げていくんだろうというふうに思いますので、しっかりやっていきたいというふうに思います。
○高井分科員　時間になりましたので終わりますが、きょうの問題、いずれも私はライフワークとして取り組んでいるテーマでありますので、また聞かせていただきたいと思います。ぜひ前向きに御検討ください。
　ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）分科員　日本維新の会の伊東信久です。
　よろしくお願いいたします。
　今回、お時間をいただきまして、大きなテーマとして二テーマ質問をさせていただきたいと思うんです。
　塩崎厚生労働大臣におかれましては、私自身がやはり医系議員、医師免許を持っている議員ということで、今、所属委員会は文科委員会なんですけれども、厚労委員会、予算委員会では幾度となく質問させていただき、お世話になって、本当にありがとうございます。
　今回私が質問させていただく内容も、私一人が焦っているんでしょうかね。二〇二〇年に東京でオリンピック・パラリンピックが開かれまして、その一年前、二〇一九年にラグビーワールドカップが開かれます。昨年のクリスマスイブに、ちょうどワールドカップは千日を切ったんですね。開催がいよいよ近づいてくるわけなんですけれども、このままじゃちょっとよくないなというようなところもあらわれてきました。
　今まで文科、厚労で質問させていただいたのはいわゆる試合における医療体制で、特に人材面、医師の派遣、ピッチドクターについて質問をまずさせていただきました。それと、文科委員会が中心になると思うんですけれども、私自身がドーピングの検査員をやっていた経歴から、ドーピング検査の人材確保と、ドーピング検査に関しては施設の話もさせていただいたんですけれども、今回は、いわゆるスポーツにおける施設の、医療の体制、医療施設の基準、ハード面に関してちょっと問題意識を持ちましたので、質疑させていただきたいんです。
　私の地元、枚方市、交野市、大阪十一区というのは非常にラグビーの盛んなところでして、高校ラグビーにおいて、ことしも大阪の代表である東海大仰星高校が決勝を争いまして、昨年は優勝もいたしました。東海大仰星高校は二回優勝していますし、その前には、今は常翔啓光学園という名前ですけれども、啓光学園という学校が過去に七回、全国大会で優勝しています。
　私自身も、国会議員になる前からグラウンドでのドクターもやらせていただきましたし、他のスポーツの、格闘技とかのドクターもやらせていただいて、そういったところの比較なんですけれども、いわゆる医務室の医療体制に至って、ワールドカップがいよいよ迫っているところで、医務室の設計図とかも花園ラグビー場を中心に出てきているんですけれども、この医務室の開設の規定に関しまして、まずは厚労省にお尋ねいたしたいと思います。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　医務室を診療所として開設する際、所在地の都道府県や保健所設置市等に届け出が必要となってまいります。
　届け出に当たりましては、医師名、診療科、診療所の敷地面積や平面図、建物の構造概要や平面図などを届け出ることとしておりますが、病床を有しない診療所であれば床面積の基準等はございません。
　そのほか、診療所に関しましては、医師の管理者を置くこと、また清潔を保持すること、換気、採光、照明、防湿、保安、避難、清潔その他衛生上の必要な基準等を遵守する必要がありまして、その遵守の状況については、必要に応じて都道府県や保健所設置市等が確認を行うこととしているところでございます。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　いわゆる診療所と申しますのは、有床であっても十九人以下の患者を入院させるための施設でありまして、有床でない場合の診療所も、同じく医療法の第一条の五の第二項で規定されているとは思うんです。
　私自身、実は広域医療法人の理事長でありまして、大阪府、兵庫県で開設をいたした経験がございます。実は東京都でもやっていたんですけれども、ちょっと医者の確保がとてもじゃないけれども回らなくて、今、二つの県にまたがってだけやらせていただいているんです。
　そういった場合、例えば、所において医務室があったりもしまして、その場合は、老人福祉法だったかな、他の法律とのマッチとかもあると思うんですけれども、今回、副大臣が御答弁いただいた、医務室に関して、診療所の規定に準じて規定があるといったところでありましたけれども、届け出に対して、例えば私たち診療所であれば、そこの立ち入りの検査をして、そこの施設基準があれば開設の許可がおりるわけなんですけれども、確認なんですけれども、今の診療所ではなく医務室の場合だったら、そういった立ち入りとか、実際に役所から人が来られたりしての確認というのはございますでしょうか。
○古屋副大臣　医務室の場合にはないと考えます。
○伊東（信）分科員　そうなんですね。ですので、そういった場合、衛生上の基準の遵守というのは、そこの医務室の管理者の、性善説と言ってもおかしいんですけれども、私自身が医者なので、医者はちゃんとしていると信じたいわけなんですけれども、立入検査をするというのは、何か問題があってから、衛生上が遵守されているかの確認というのは後に調べる、何か問題があったとき、もしくは何かの話が上がってきたときにある、そういった理解でよろしいのでしょうか。
○古屋副大臣　診療所の場合には、そうした都道府県や保健所設置市等の確認があるということでございます。問題があった場合には、診療所の場合には確認があるということでございます。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　それであれば、いわゆる開業医のときでもそうなんですけれども、厚労省の管轄内での診療所であったり医務室では広さとかの基準等はないとは思うんですけれども、事国際大会、オリンピックでもそうなんですけれども、各競技によって基準があると思います。
　ワールドカップの場合だったら、ワールドラグビーというのがあると思うんです。これは恐らくスポーツ庁の管轄になると思うんですけれども、医療法の御答弁は今いただきました。それでは、スポーツ庁さんとしては、ラグビーワールドカップ、ワールドラグビーもしくはワールドカップ組織委員会で、医務室の広さの基準というのはございますでしょうか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　ラグビーワールドカップ二〇一九年の各開催会場における諸室については、開催都市ガイドラインの規定はございますが、基本的には、ラグビーワールドカップリミテッド、大会組織委員会及び開催自治体の三者において調整をされていくものというふうに考えております。
　スポーツ庁といたしましても、これまで、振興くじ、ｔｏｔｏ助成等を含めて、会場施設整備に必要な支援を行ってきたところでございますので、引き続き、大会組織委員会等と連携をとって、大会の成功に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　実は、現場の医務委員会というのがあるんです。医務委員会は複数のドクターで形成されているんですけれども、現場の話では、ワールドラグビーからは五十平方メートルという基準を言われたわけなんですね。
　ところが、ちょっと資料の写真、余りきれいな写真ではないんですけれども、グラウンドがあって、前の赤枠のところが図一なんです。ちっちゃい赤い枠を二つ書いていると思うんですけれども、これは実は、十一月の二十八日に、大阪府のラグビーワールドカップ二〇一九成功準備室よりヒアリングした際にいただいたものなんです。
　このグラウンドに面している赤枠三つ合わせて、三つ合わせてというのは、医務室とドーピングコントロール室と、あとＨＩＡ室というのがあるんですね。ＨＩＡ室というのは何かというと、ヘッドインジュリーアセスメント、頭を打ったとき、脳振盪を起こしたときに評価をする、休んでもらう、そういった部屋なんですけれども、この三つ合わせているので、予定の医務室の広さというのは三十平方メートル以下となるんですね。
　これは確認なんですけれども、ワールドラグビーから五十あると言われている。予算面とかそういったものは別として、予算を本当にとるのは我々、私もそうなんですけれども、ラグビーワールドカップ成功議連の努力なので、私は事務局次長なのでそれはもう痛いほどよくわかっているんです。だけれども、その三十ある医務室で、本当に、いざとなって、問題が起こってワールドカップ開催に支障が来ないかどうかの心配をしているわけです。
　そのワールドラグビーの責任者であるアラン・ギルピン氏が先日日本に来たときに、これで、三十の広さで大丈夫やというような話があったからという回答もいただいたんですけれども、これは本当なのか、三十で狭くはないのかということに対してのスポーツ庁の見解をお伺いしたいんです。
○木村政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、今後、関係三者の方で調整が行われるものと承知しておりますけれども、各開催自治体においては、昨年四月にラグビーワールドカップリミテッドが各会場施設を視察した際に出た指摘を踏まえて、施設の改修計画を作成していると承知しています。
　なお、東大阪市花園ラグビー場に関して、その指摘の中では、選手用医務室の広さに関する改善指示は出されていないと承知しております。
○伊東（信）分科員　今の御回答の中に、東大阪市から出ていないということですね。現場の医療体制からの意見が上がってきたというのは、これはスポーツ庁さんを責めているわけじゃないです、確認です、現場の医務委員会からそういった話が上がってきたということは聞いていないということでいいですよね。
○木村政府参考人　先ほど申し上げましたのは、先ほど申し上げた昨年四月のラグビーワールドカップリミテッドの方からの指摘の中では、選手用の医務室の広さに関する改善指示は出されていないということでございます。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。よくわかりました。
　私自身は、いろいろな行き違いに関して、そこを指摘してというようなスタンスじゃございませんので。要は、責任者であるアランさんがその部屋を見て、大丈夫やとオーケーを出したというぐあいに聞いていたので、そういったようなことは特に指摘としてなかったという話ですよね。視察したときに話はなかったと。だから、視察したかどうかも、確認というのは、それは今この時点ではできませんでしょうから。
　であるのならば、ちょっと衛生面についても含めてお聞きしたいんです。
　資料の五、六、七、八と書いてあるところがあるんですけれども、これは医務室なんですね。写真は汚いですけれども、部屋がかびているのが見えますでしょうか。五番の上の天井のところ。数字六と書いてあるところの。ソフトシーネというのは、いわゆるギブスの前段階の添え木ですね。七、八とあるんですけれども、これは、半分、医務室、半分、医療とかでも使う物品倉庫なんですね。物品倉庫の壁を経たらグラウンドなんです。そこに窓もなければ通気孔もないから、かびるのは当たり前。
　かつ、ちょっと戻っちゃうんですけれども、写真の四番を見てほしいんです。これが医務室の広さです。ベッドが一台しか置けない状態になっています。
　ことしの花園ラグビー場の全国高校ラグビーフットボール大会でも、けがをするときというのは双方がぶつかるから、場合によっては双方が倒れてしまうことがあって、ところが、ベッドが一つしかなければ、一人が寝ていて、一人は廊下で寝かされていたわけです。
　こういった医療の状況をまずはちょっと御理解いただきたい。本当に、花園に限らず、いま一度確認をしていただきたい。
　厚労省にお尋ねしたいんですけれども、私は自分が開業医をしていてわかりますけれども、自分の診療所の壁がかびているというのは、とてもじゃないけれども信じられないんですね。かといって、通気する場所がない。
　通気する場所がないだけでなく、五番のドアの向こうはグラウンドなんです。だけれども、コンクリートで閉じてあるわけです。つまり、けがをした選手は、一般の、試合に出るところからぐるっと迂回して戻ってこなきゃいけないんです。もちろん、階段も幾つかあるし、ラグビーをやっている人間は屈強ですから百キロぐらいあるんですね。ワールドカップになると百二十キロとかというのがざらなんです。そういった方々をストレッチャーだけで果たして運び切れるかどうかという心配もございまして、いざワールドカップが始まって、本当にこれでいいのかと心配するわけです。
　私自身、ありがたいことに、ロンドンで行われましたワールドカップに二回行かせていただきました。国会議員として、シルバーウイークもあって、各党の皆さん、あのときは本当にばたばたされていたので、南アフリカ戦のとき、私は唯一行かせていただきました。一旦帰国してもう一度、武田良太幹事長と一緒に五人か六人のメンバーで、トゥイッケナムとかサモア戦も行かせていただきまして、そのときに医療体制を見せていただいたんですけれども、本当に病院並みの施設ですね。心電図もあれば、配管といいまして、高圧酸素なり麻酔の施設もあります。ここまでしろとは言いませんけれども、これがやはりグローバルスタンダードであり、世界基準なんですね。本当に現場の医務室の状態を見ていただきたい。
　こういったことも踏まえて、衛生面でもかなり疑問視されている。広さの面でもかなり疑問視されている。やはり、ワールドカップも心配。今後、トップリーグもあれば、テストマッチもあり、高校生の試合もあれば、今度は小学生の大会とかも花園ラグビー場でありまして、そこのドクターも私はやらせていただいたんですけれども、とてもじゃないけれども子供たちの安全を図ることができないと思うんです。
　こういったことに関して、スポーツ庁でも厚労省でも、こういったトゥイッケナムと比較してどのようにお感じになるかをお聞かせいただければ幸いです。
○古屋副大臣　今、資料をお示しいただきました。
　今後、ワールドカップに向けて大会組織委員会の計画ができていくと思いますので、その内容に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○木村政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、今各施設において個別に改修計画がつくられております。
　したがいまして、今後、施設の改修が行われている中で、医務室も含めて施設の改善が図られていくというふうに考えておりますし、期待をしているところでございます。
○伊東（信）分科員　あくまでも、私も大阪府選出ですので、大阪だったら大阪もやはり責任を負うところがありまして、成功議連でありますから、成功させたい気持ち、何かあったときにばたばた慌てないように警鐘、指摘をさせていただいているということを御理解いただければありがたいと思います。
　では、時間もあれなんで、次は、地域包括ケアのことをお聞きしたいと思います。
　さて、高齢者社会を迎えまして、その対策として地域全体でこういった問題に取り組んでいくというのは非常に大事なことだと思います。
　しかしながら、いまいち浸透していないと私が感じるのは、悪口になりますけれども、私の地元の政権与党の議員さんも、ただ地域で見守るだけだというぐあいにおっしゃっていて、具体的に何かということをおっしゃっていただけないところもあるんですね。るる、予算委員会での答弁を聞いていますと、厚労省さんも、医療経済という面で見ると、もちろん財務省さんに言いたいこともあると思いますし、今回は財務省は呼んでいないんですけれども、医療経済としては非効率なものと考えて、採算性を考えていないといった意見も耳にします。
　地域包括ケアというのがお題目なりお経のようになってしまうと、せっかくの取り組みが成功しないのではないかということなんですけれども、厚労省の本気度、大臣の本気度と言うとちょっと失礼に当たるかもしれないんですけれども、地域包括ケアがどういうものなのかということを改めて、地元の方々に説明するのも踏まえて、私は医療の専門家なんでわかるんですけれども、そういったことも含めてちょっと厚労大臣から御説明をいただければと思います。
○蒲原政府参考人　地域包括ケアについて御質問がございました。
　地域包括ケアについては、幾つかのパーツがあるというふうに思っています。専門的なサービスであります介護あるいは医療というものがきちっと提供されるということが一つ大事でしょうし、あわせまして、やはり地域で生活するといった意味では、住まいといった点が一つ大事だというふうに思います。あわせて、やはりできるだけ要介護状態にならないといった意味では、介護予防。さらには、いろいろな、生活をするときにちょっとした手助けが必要で、こういった意味での生活支援というのが大事だというふうに思っています。
　そういった意味でいえば、よく五つのパーツということを言っていますけれども、そうしたものがいわば本人中心にきちっと提供されていくということが大事ですし、そのときには、やはりそういったサービスについてよく情報も共有された上で必要なサービスを組み合わせていくということが大事なので、そうした人材も必要だというふうに思っています。
　地域によってまだまだ差があるところはあると思いますけれども、我々としては、そうした考え方をきちっとお示しするとともに、いい事例を示しながら、こうした地域包括ケアというのができるだけ広がるようにということでやっていきたいというふうに考えております。
○塩崎国務大臣　先般、厚生労働省の中にデータヘルス改革推進本部というのを立ち上げました。
　これは、もともとは支払基金の改革が規制改革会議から提案をされて、それを受けとめる中で、やはりこれからは、今先生御指摘のように、人間は医療であろうと介護であろうと全く同じ人間一人でありますから、その一人一人に着目をして、まず健康づくり、予防、医療、そして人によっては介護ということになりますが、これが一つながりのこととして把握でき、なおかつこれを科学的にも分析しながら、何をいつの時点ですべきなのかということが全部わかるシステムをつくり直していこうということです。
　ですから、ビッグデータとしての解析をしながら、一方で一人一人のヒストリーをちゃんと見られるようにしながら、若いうちにこういうことをしておけば介護ではこういうことにならないでもいけるとか、いろいろなことがわかり得る、そういうデータベースをきちっと整え直すとともに、何をどの時点ですべきかということをトータルな形で見られるようにしていこう、そういうことを今始めているところでございます。
　まさに地域包括ケアというのは、別に老健局だけではなくて、医療も介護も予防も健診も全部やはり一くくりにして見ていかなきゃいけないものだというふうに思っていますので、今後、地域地域でそういうシステムをつくっていくためには、今申し上げたように、医療だけでもない、介護だけでもない、そして地方自治体が行う健診もありますから、そういうものをトータルで見られるような形で一人一人の人間を、きちっと健康を保っていけるように、長寿社会を健康長寿でいけるようにしていく、そういうことをやるのがこれからの地域包括ケアシステムということだというふうに私は思っております。
○伊東（信）分科員　すばらしいですね。大臣のようなお方が各地域におられればもっと広がると、本当に正直思います。レクのときでも、大臣よりも参考人と。僕は専門家なので、参考人の方から御答弁いただくのは構わないんですけれども、いや、塩崎大臣だったら絶対大丈夫だとずっと言っていたんですよ。でも、本当に満足できるお答えで、ありがとうございます。いや、参考人の方はそれはそれでいいんですよ。
　その中で、大臣の御答弁にもあったんですけれども、やはり人間なんだから、患者である視点から生活者である視点で見ることが必要なんですね。病院に入院、通院している間は患者ですけれども、住居というと、通院しなくなると患者でなくなり、情報がなくなってしまうのが現状なんですよ。だから、ビッグデータとおっしゃいましたけれども、情報が共有できていないというのが今の医療現場での問題点なんです。これは多分、介護、福祉の世界であると、さらに思われると思うんですね。その場合、医療、介護、生活分野での情報を共有化するために、例えばＩＣＴを。
　私は訪問看護の仕事も、経営もしていたんですけれども、そういった場合、タブレットを使ってやる。ところが、そこで分断されるんですよ。いわゆる訪問診療もやっていたんですけれども、そこでも分断されて、全然連携ができていないんですよ。実際、ＩＣＴ化を積極的に進めれば共有化は可能だと思うんですけれども、やはり現状の弊害についてちょっと理解ができないんです。
　これを解決する打開策というのは、古屋副大臣、何かありませんでしょうか。
○蒲原政府参考人　委員が御指摘になりましたとおり、地域でいろいろなサービスを提供するときに、やはり情報を共有していくということが極めて大事だというふうに思います。
　先ほど大臣から話がございましたけれども、私ども、データヘルス改革推進本部というのをつくりまして、もちろん、情報全体のマクロデータをきちっと分析するということに加えて、やはり地域地域で情報がうまく流れるように、先生御指摘のようにＩＣＴなどを活用してやっていくということが極めて大事だというふうに思っています。
　地域単位での取り組みはあるんですけれども、それが例えば地域をまたがったときになかなか情報が流れないだとか、まだまだ幾つかの問題がありまして、そもそも地域の中でもまだまだできていないところもありますので、そうしたいろいろな情報がつながるようにいろいろな支援ということをこれからやっていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。データ改革本部で具体的に考えていきたいと思っております。
○古屋副大臣　議員御指摘のとおり、ＩＣＴを活用しまして医療、介護の一体的な情報連携を行うことは、地域包括ケアの推進において大変重要なことと考えております。
　厚生労働省におきましては、健康、医療、介護の分野を有機的に連結したＩＣＴインフラを二〇二〇年度から本格稼働させるべく、具体的な検討を加速化するため、データヘルス改革推進本部を設置し、部局横断的に幅広く検討を行っております。
　今後、このデータヘルス改革推進本部を軸として、必要な支援等の具体化を早急に行ってまいりたいと考えております。
○伊東（信）分科員　時間となってきたので、質疑じゃなくて、最後一言だけ事例なんですけれども、神奈川県の事例で、包括ケアプログラムと称して、運動器ケア、口腔ケア、栄養ケア、排せつケア、リフレケアを連携して、自立するまで継続的にケアし、改善率九〇％を誇っている事例もございます。またこういった神奈川県の事例とかも確認していただいて、恐らく、御答弁いただいた大臣を初め皆さんと私の問題意識というのは共通であると確信いたしましたので、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて伊東信久君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤洋明君。
○斎藤（洋）分科員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。新潟県三区の衆議院の斎藤洋明でございます。
　本日の質疑でも、地域包括ケアのお話を中心に、これは与野党問わず関係者の皆様の共通の思いであると思いますが、少子高齢化の進展に伴いまして、例えば年間医療費が四十兆円を超えたりですとかする中で、社会保障費の全体の増大の抑制を図りながら、いかに質の高い福祉を継続して実現していくかということは重要なテーマだと思っています。また、少子高齢化の解消のためには、当然、子育て環境を改善していくということも急務と考えます。
　そういった観点から、本日、七問、質問通告させていただいておりまして、質問させていただきたいと思っています。
　まず第一に、歯科医療のことについてお伺いをしたいと思っております。
　我が新潟県では歯科医療に力を入れて取り組んでおりまして、例えば子供の虫歯の本数が全国で一番少ないですとかということで、地元の新潟県の歯科医師会の方々には本当に熱心に取り組んでいただいております。
　そこで、歯周病予防につながる口腔ケアの有益性という観点から、あらゆる世代の健康増進に有益ではありますけれども、特に高齢者、それから要介護者への口腔ケアの推進ということは、健康寿命の延伸による医療費の節約もそうですし、また、誤嚥性肺炎のような、命の危険に直結するような疾病の予防にも効果があるというデータがございます。長期的な社会保障費全体の伸びの抑制ということにつながると考えております。
　歯科の予算や制度、さまざまな面を充実させていって、口腔ケアの実施をさらに推進すべきと考えますが、これはぜひ大臣から御意見を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　昨年、私の妻の父が、もともとは誤嚥性肺炎から、三カ月ぐらいたって命を落とすことになりました。つい最近、九十六になる母がやはり誤嚥性肺炎になりまして、何とかまた回復をいたしましたけれども、そのたびごとに口腔ケアがいかに大事かということを医師の先生方からも言われますし、もちろん歯科医師の先生方からも私も絶えず聞いているわけでございます。
　私どもも全く同じ認識で、口腔ケアが誤嚥性肺炎の発生予防になること、それから、歯周病患者に糖尿病の発症リスクが高いということなどから、口腔の健康は全身の健康と深い深い関係があるぞ、そういう考え方が高まりを今見ているわけで、厚労省においては総合的な歯科口腔保健施策を推進しております。
　平成二十九年度予算案におきましては、施設に入所する要介護者等を対象とした誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア等の実施、それから、歯周病が重症化しやすい糖尿病患者に対して、歯科受診を勧奨するなどの医科歯科連携の仕組みの構築といった取り組みの支援を行う予定でございます。
　いずれにしても、今申し上げたとおり、総合的な歯科口腔保健施策、これがやはり健康長寿のために極めて大事だというふうに思います。
○斎藤（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。口腔ケアの推進ということについて、ぜひ力を入れていただきたいと思っております。
　我が国の不利な点、諸外国に比べて不利な状況は、やはり少子高齢化が進展していること。有利な点は、諸外国に比べて充実した国民皆保険制度のもとで、歯科診療に関しては世界一の制度が充実していると思っております。ですので、国民皆保険制度の堅持という観点からも、ぜひ引き続き、この口腔ケアに力を入れていただきたいと思っております。
　第二に、少子高齢化ということで、今度、子育て環境についてお伺いしたいと思っております。
　保育園につきまして、私の地域は、都会の待機児童の解消が第一の課題というのとは少し状況が違う状況です。その中でも、需要の変化という問題が現場で生じております。
　つまり、待機児童が物すごくたくさんいるというよりは、今までは三歳児以上の保育が中心であったのが、ゼロ歳児から二歳児までということで、離乳食を中心に食事のケアに非常に手間をかけなければいけない年代の児童さんがふえてきたということや、それから、アレルギーのお子さんがふえたということもありまして、アレルギー除去食の扱いというのも細心の注意を払わないと、そばアレルギーのお子さんなんかは本当に命の危険に直結しますので、アレルギー除去食の取り扱いということに非常に神経を使っていただいているのが、新潟県の保育の現場の実態であります。
　その中で、現行の保育施設給付金の基準ですと、児童百五十人までは給食調理員等で二名というふうになっているかと思いますけれども、この基準は相当前から変わっておらないと思うんです。
　今申し上げたような、ゼロ歳児—二歳児保育のニーズが増していることや、アレルギーをお持ちのお子さんがふえているといった実態も踏まえて、今現在は各保育園さんが本当に独自の努力でケアをしていただいていますけれども、給食調理員等につきましては基準の中で加配を認めるべきではないかと考えますが、厚生労働省の御見解をお伺いしたいと思います。