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○緒方靖夫君　拉致問題などの日朝間の諸懸案を包括的に解決して国交正常化に向かうという方向を示した日朝平壌宣言は、昨年九月の共同声明をもって、日朝間の合意にとどまらずに、六者協議の合意という国際的な裏付けを持つに至ったと思います。それだけに、政府として共同声明と平壌宣言の原点に立った粘り強い外交交渉が求められると思いますけれども、それについてお考えを伺います。
○政府参考人（梅田邦夫君）　今、緒方先生から指摘がございましたように、共同声明の中に日朝の国交正常化についての言及がございます。この文言は、今後六か国会合の中でも、六者会合の中でも日朝の問題が取り上げられるということを明示したものでございます。
　したがって、今後いずれかの時点で六者の枠の中でそういうことが起ころうかと思いますけれども、今回の会合でどのように展開するのかというのは、今の時点では予断し難いものがあるのも事実でございます。
○緒方靖夫君　日朝間の政府間の対話の再開という課題についてですけれども、拉致、国交正常化、安全保障と三分野で昨年二月に行われてそれ以来途絶えているということになるわけですけれども、今後この日朝、バイの関係でどういう見通しをお持ちなのか伺っておきたいと思います。
○政府参考人（梅田邦夫君）　現時点で日朝間のバイの交渉について見通しがあるかどうかという点につきましては、ございません。ただし、日本側は対話についてはいつもオープンであると、その趣旨は北朝鮮側にも伝えておりますので、いずれかの時点で二国間の対話というものが開かれるものと期待をしております。
○緒方靖夫君　最後の質問になりますけれども、今年二月に日朝交渉が行われたとき、私もよく覚えておりますけれども、先方の宋日昊ですか、大使が、終わった後に、日朝関係を進展させるためには今後もこうした協議が必要だと、こう述べた。それからまた、大きな進展はなかったけれども、今後どのようにすべきかを考える余地を残したことは評価したいと述べたんですね。これは、私たちからすると何か誠意がない対応とかそういうふうにも思えるわけですけれども、先方はそう評価したということに私は大変注目したわけですね。
　考えてみると、やはり外交というのは、先人が述べていますけれども、外交とは忍耐であると、これはなかなか至言だと思うんですね。結局、時間も掛かる、元々立場の違う者が、あるいは評価も違う、あるいは、ある意味ではののしり合うような関係にある両者が何かで一致するというためには大変な時間とエネルギーが掛かるわけですね。ですから、そういうふうにして考えていくと、先ほども述べましたけども、やはり粘り強くやっていくという、言葉は簡単ですけれども大変な作業、仕事だと思います。それをやっていくということが非常に大事だということを改めて思うわけですけれども、最後にその点について、これから仕事に臨まれる、そういう点でのお考え等々をお聞きして、質問を終わります。
○政府参考人（梅田邦夫君）　今まさしく緒方先生申されましたように、特に北朝鮮は非常に難しい国でございます。それと、我々は核、ミサイルに加えまして拉致の問題という、これまた非常に難しい問題を抱えているのも事実でございます。それで、我々が繰り返し北朝鮮側に伝えていますのは、核と並んで拉致の進展が非常に重要なんですよと、だからそこはあなたたちの決断をきっちりしてもらいたいということは伝えております。
　いずれにしましても、国交正常化に至る道というのは、それ以外にも難しい問題はたくさんございますので、緒方先生言われたように粘り強くやっていくことは非常に重要だと思います。それと同時に、国内の支持、世論の支持、それから国際的な連携というものも併せて非常に重要なものと考えております。
○大田昌秀君　御提案の防衛庁職員給与法の改正案については賛成ですが、関連して幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、自衛隊員の配置手当についてでございますが、十一月十七日付けの毎日新聞は、実際に航空機に搭乗しなくても支給される航空手当など、勤務形態に関係なく職種で一律支給される自衛隊員の配置手当を見直すよう財務省が防衛庁に要請したと報じています。これは事実でございましょうか。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　先生今御指摘の報道については承知しておりますけれども、お答えいたしますと、当然のことながら、八月三十一日に防衛庁が概算要求をし、それから財務省との間でいろんな折衝といいますか、調整をいたします中でいろんな議論が行われることは当然のことだと思っておりまして、当然のことながら、今先生御指摘の配置手当等給与の問題についても種々の議論が行われていることは事実でございます。
○大田昌秀君　この配置手当というのは一体どういう性格のもので、月額どれくらいになるのでしょうか。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　配置手当と申しますのは、基本的にはそれぞれの配置に対して支給するということで、何種類かございます。
　一つの、ちょっと我々の事務的な用語で言いますと、一つの給与期間の全日数勤務しなかった場合を除き、支給されるというものでございまして、例としては、航空手当、それから乗組手当、航空手当と申しますのは、要するに、分かりやすく言えばパイロットに対する手当でございます。例を挙げますと、ジェット機の場合、操縦士に対してはいわゆる初号俸の七五％が支給されるという手当でございます。それから乗組手当というものがございます。例えば、護衛艦の乗組員に対しましては、俸給月額の三分の一、三三％が支給されることになっております。そのほかに落下傘隊員手当とか特別警備隊員手当等がございます。
○大田昌秀君　この質問は通告してないので恐縮ですが、どなたでも結構ですけれども、防衛庁お願いいたします。
　現在、沖縄に配置されている自衛隊の総人数、正確な人数、それと内訳、陸海空の内訳について、どなたか御存じでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　突然の御質問で、正確な数字はちょっと手持ちがないもので誤っておるかもしれませんが、大体二千ないしは三千人程度というふうに考えております。
○大田昌秀君　以前に六千人くらいいたと思いますけれども、そんなに減っているんですか。
○大田昌秀君　じゃ、後ほどで結構でございますが。
○委員長（柏村武昭君）　じゃ、後ほど分かりましたらお願いします。
○大田昌秀君　どなたでも結構ですが、自衛隊、沖縄にいる自衛隊は、他の都道府県の自衛隊と比べて人数は多いと思いますか、それとも少ないと思いますか。どなたでも結構ですが。
○政府参考人（大古和雄君）　自衛隊の数ということについて申しますと、全国に二十五万人程度でございますけれども、先ほどちょっと運用局長がお答えしましたけれども、沖縄県の自衛官の数字については今ちょっと把握しておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。
○大田昌秀君　二〇〇五年から二〇〇九年までの中期防衛力整備計画の中で、沖縄の陸上自衛隊第一混成団が旅団化されることになっていますが、旅団化の時期及び現在の定員と増加人数を教えてください。
　また、防衛庁は、増員によって新設する普通科中隊約二百人を石垣島か宮古島に置くことを検討していると一部で報じられていますが、それは事実でしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　第一混成団につきましては、御指摘のとおり、現中期防期間中に旅団化する予定はございます。ただ、その旅団化の内容につきましては今検討中でございまして、部隊の規模それから配備先等の内容については確定してございません。
　そういう意味で、先島諸島に配備するかというような御質問ございましたけれども、その点について、配備先も含めて現在ではまだ決定されていないということで御理解いただきたいと思います。
○大田昌秀君　まだ決定されないということでございますが、一般的に言って、混成団から旅団に格上げされるような状態では何名くらい増えるんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　今の第一混成団につきましては約千八百人ほどの定数でございます。旅団につきましては、具体的にその地域に配備される旅団によって規模等が異なりますので、これについてはまだ検討中でございますので、沖縄に配備される旅団が何名になるかについてはお答えできないわけですけれども、一般に旅団につきましては三千人から四千名の定数でございます。
○大田昌秀君　七月三十一日付けの産経新聞によりますと、陸上自衛隊西部方面隊の長崎県佐世保市に駐屯している普通科連隊が、今年の六月、同駐屯地の沖合で米海兵隊仕込みの海岸上陸訓練を公開したようでございます。そのねらいは、南西諸島方面の離島が侵攻された場合、これを奪還するために投入される陸自部隊の上陸作戦にほかならないと言われております。
　増員された第一混成団の部隊がこのような任務に就くことになれば、周辺国との間で軍事緊張を招くだけでなく、基地を抱えている沖縄県民に新たな懸念の種を植え付けることになるわけですが、この点についてどうお考えですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、自衛隊は絶えずいろんなことを想定しながら訓練をする必要があるわけでありまして、そういう島が占領されたときにどうやって奪還をするかとか、そういう訓練をしないで黙っておくというわけにはいかぬわけではありますから、そういうような訓練等が、余りそれが非難されることは私はないんじゃないかなと思っておりますけれども。
○大田昌秀君　なぜこういうことを申し上げるかというと、実は、長官は先ほど沖縄戦のときにこうだったから今もそうだというようなことにはならないんじゃないかという趣旨の御答弁があったわけですが、昭和九年の段階で、昭和二十年の戦争に向けて、沖縄連隊区司令部の司令官が沖縄防衛について秘密報告を陸軍次官あてに出しているわけなんですが、その中で、沖縄には五十余りの島があるから、その五十余りの島を防衛するためには一大海軍力でもってこの島の周辺を警備しなくちゃならない、島の一つでも取られてしまったら沖縄本島が駄目になる、沖縄本島が駄目になったら日本の防衛は成り立たないということを言っているわけなんですが、現実にはそれができなくて、ごらんのとおり無条件降伏に追い込まれたわけなんですね。
　ですから、そういう過去の教訓というのは、やはり防衛問題を考えるときに私は非常に大事だと思うんですが、その点、長官、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　戦前の太平洋戦争当時の米軍と日本軍との比較、そういうような状況の中での沖縄戦でありましたけれども、これから先、どういう形でのいろんな戦いになるのかは、いろんなことを想定しながらやるわけでありますけれども、沖縄に限らず、先般も日本海のあるところで島が占拠されたときにどうするかという机上訓練等もやりました。
　だから、そういうようなことはやっぱり絶えずやっておるわけでございまして、その一事をもって、戦前こうやって占領されてしまって結局駄目だったじゃないかというような、そういうようなことを言って訓練をしないというわけにはいかぬわけでありまして、そういうような、まあアメリカの部隊等が日本に占領してくるという、そういうようなことまで行かなくても、一部が、テロ組織が場合によっちゃやる場合もありますし、ある国の一部がやる場合もあるでしょうし、絶えずそういうことを想定しながら訓練を自衛隊はやらなかったら、何のための我が国の防衛かということになりますので、その辺についてはやっぱり、訓練の中身がもっと足らないとか、もう少し精強な部隊としてつくれとか、そういう話ならともかくとして、訓練すること自体について非難されるのは私はちょっと心外じゃないかなと思っております。
○大田昌秀君　米陸軍が嘉手納基地に配備したＰＡＣ３の迎撃高度、迎撃範囲など、弾道ミサイルに対する迎撃能力について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（大古和雄君）　ＰＡＣ３の迎撃高度につきましては、大体十数キロメートルでございます。それから、防護範囲ということでございますが、防護範囲につきましては航空自衛隊で言うところの一個高射隊単位ということでお答えさせていただきますが、一個高射隊当たり半径数十キロメートルの防護範囲でございます。
　なお、先ほどお尋ねの沖縄県に配置されている自衛官の数でございますが、陸海空合わせて現在約六千三百人でございます。全国の比率でございますけれども、先ほど言いました二十五万人との関係で申しますと、三％弱という比率になります。
○大田昌秀君　軍事問題研究家の梅林宏道さんは、ＰＡＣ３は戦場を守るためのもので、射程が数百キロの短距離ミサイルが対象であって、射程千キロとされる北朝鮮のノドンミサイルの迎撃は無理だろうと言っておられます。
　また、軍事ジャーナリストの神浦元彰さんは、七月十三日付けの東京新聞で、ＰＡＣ３の軍事的効果について、ＰＡＣ３はマッハ五から十で垂直に落ちてくる弾道ミサイルを、真上に向けて瞬時に撃ち落とすので、射程は三十キロ、守れる半径は直径で五キロから十キロほどで、命中させるのは難しい、滑走路を守るのが目的で、そもそも住民を守るものではないと解説しています。
　こういう軍事専門家の見解について、防衛庁長官、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　詳細な性能はこの場では差し控えたいんですけれども、先ほど御説明したとおり、ＰＡＣ３の防護範囲につきましては一個高射隊当たり数十キロメートルでございます。
　それから、どのような弾道ミサイルに対処できるかというお話でございますが、これも詳細は差し控えさせていただきますけれども、一般に千キロメートルの射程を持つミサイルに対しては有効であるというふうに考えております。
○大田昌秀君　十一月二十一日午前、宮崎県の日南市沖で海上自衛隊の練習潜水艦「あさしお」がパナマ船籍のケミカルタンカーに衝突した事故の概要について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（山崎信之郎君）　十一月の二十一日午前九時四十九分に、練習潜水艦「あさしお」が宮崎沖におきまして、潜航状態での訓練を実施の後、次に予定しておりました訓練、これ、目標探知訓練を実施するために全没状態から露頂しようとしていたところ、パナマ船籍の貨物船と接触をしたものでございます。露頂といいますのは、海面から潜水艦の潜望鏡だけを露出する、そういう深度でございます。
○大田昌秀君　今回の事故について十一月二十日付けの東京新聞は、「あさしお」が浮上前に海面上の音を探知、船が遠ざかったのを確認して浮上しようとしたが、再度船の音を探知し、潜水しようとしたときに艦尾のかじがタンカーの船底にぶつかったと報じています。
　「あさしお」は二つの船の音を同時に探知できる能力は持ってないんでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　探知し得る能力はございました。
　それで、もう少し詳細に申し上げますと、遠ざかる船舶と近づく船舶とが同一方位にありまして、ソナー員が一時その両船の識別ができなかったわけでございますが、その後すぐに識別をして艦長の方に報告をいたしましたけれど、艦長自体がその報告について記憶があいまいで、当初そういう認識がないという回答をいたしております。
　その後に、再度ソナー員の方から連絡がありまして、近距離にある船舶であるという認識を船長はいたしたんでございますが、それが衝突するほど近距離にあるというような認識はしていなかったということで、ちょっと先走ったお答えになりますけれど、そのために回避措置が遅れてこういう衝突が起こったということが主因であろうというふうに考えております。
○委員長（柏村武昭君）　既に質疑時間は終了しております。大田君。
○委員長（柏村武昭君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柏村武昭君）　これより請願の審査を行います。
　第四一号米軍基地の再編・強化、三兆円負担の反対、日米合意の撤回に関する請願外二十五件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。泊専門員。
○専門員（泊秀行君）　御説明いたします。
　今国会中、本委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり、総計二十六件でございます。
　まず、資料一枚目の四一号、一七七号等五件は、いずれも在日米軍基地の再編・強化反対、在日米軍基地に係る日米合意の撤回等を求めるものでございます。次に、資料三枚目の三〇〇号、六六九号、資料四枚目の一〇一七号等十五件は、核兵器の廃絶、核兵器禁止条約の早期締結等を図るよう求めるものでございます。次に、資料五枚目の九五一号は、国際人権Ａ規約第十三条二項に係る留保等を撤回し、無償教育の漸進的導入を図るよう求めるものでございます。次に、資料六枚目の一一一九号等二件は、防衛庁の省昇格法案に反対し、廃案を求めるものでございます。最後に、資料七枚目の一二〇九号等三件は、女性差別撤廃条約選択議定書を我が国が速やかに批准するよう求めるものでございます。
　以上で御説明を終わります。
○委員長（柏村武昭君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会における協議の結果、第一二〇九号女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に関する請願外二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四一号米軍基地の再編・強化、三兆円負担の反対、日米合意の撤回に関する請願外二十二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会
平成十八年十二月十四日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　神取　　忍君
　　　　　西島　英利君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　広中和歌子君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　広田　　一君
　　　　　山根　隆治君　　　　　下田　敦子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　山本　　保君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小渕　優子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水落　敏栄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育基本法案（第百六十四回国会内閣提出、第
　百六十五回国会衆議院送付）
○日本国教育基本法案（輿石東君外六名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（輿石東君外六名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（輿石東君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、西島英利君、岡田直樹君、福島みずほ君、浅尾慶一郎君、岡崎トミ子君、山根隆治君及び藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君、神取忍君、近藤正道君、広中和歌子君、福山哲郎君、下田敦子君及び広田一君が選任されました。
　また、本日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君が選任されました。
　　　　─────────────
○小野清子君　自由民主党の小野清子でございます。
　本日は、内閣総理大臣、安倍総理大臣の御出席の下、教育基本法に関する特別委員会の締めくくり総括質疑のときを迎え感無量の思いがいたします。持ち時間十五分という大変短い時間でございますので、早速質疑に入らせていただきます。
　二〇〇六年の世相を象徴いたします今年の漢字は「命」が決まりました。世相を象徴するようなこの命という問題でございますが、自殺に虐待、痛ましい事件が続きます一方で、秋篠宮家の御長男誕生と生まれた命にも注目が集まり、九万二千五百通の応募の中、命が八千三百六十通で一位だったそうでございます。
　総理にとりまして、衆参の特別委員会を通しましての感慨も深めながら、この命について一言お願いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　命というのはもう掛け替えのないものであります。
　特に、今年の一年間を振り返ってみますと、雪害がございました。多くの方々がその雪害によって命を失ったわけでございます。日本もこれだけ発展し地域のインフラの整備も進んだわけでありますが、ただ、まだその中で大雪によって多くの方々の命が失われる、防災の必要性を改めて感じたような次第でございます。
　そしてまた、昨今は、いじめによる子供たちの自殺、子供たちが自らの命を絶つという大変悲しい出来事が続いたわけでございまして、正に命の尊さ、大切さ、改めて感じたような次第でございます。それとともに、今年初めの秋篠宮妃殿下の御懐妊そして御出産、新しい命の誕生がいかに私たちに明るい希望をもたらすか、そんなことも感じたような一年ではなかったかと、こんなように思います。
○小野清子君　国家百年の計といいながらも、激動の変化、そのスピードの速さの中、六十年という歳月を得て今教育基本法が改正されようといたしております。
　伊吹文科大臣におかれましてはどのような感慨をお持ちか、一言お願いをいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　教育基本法の改正については、私などより、文教行政に大変努力をしてこられた小野先生を始めとする多くの方々が私よりももっと深い感慨を持っておられると思いますが、この法律はやはり理念法、基本法でございますので、衆議院、参議院共々、委員会でいろいろ御発言をいただき、御批判をいただいたことをやはり糧として、この理念法の上にいいものをつくっていくと、そして時代に合った日本人をつくっていくという作業の重さの方にむしろおののいているというのが今の私の真情でございます。
○小野清子君　私は、家庭教育の部分、第十条に限って御質問をさせて、中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　世の中の変化は、今申し上げましたように、各分野においても大変目覚ましいものがございますけれども、人間は何ら変わらず、未熟な状態でこの世に誕生し、親の庇護の下で人になっていくわけでございます。
　そうした中で、私たち親にとりましても、子供を育てながら親というものを勉強させていただくという認識を私自身も経験をいたしました。みんな未熟の中で、それぞれが力を合わせていい人間に育っていく、その中における教育というもののありようがいかに大切であるかということを、このまず最初の部分の家庭教育に考えるわけですが、男女共同参画型社会という現状の中で、さらにその前には男女雇用機会均等法という法律が一九八五年に世界女性会議において採択をされ、翌年の一九八六年に日本においても施行されたわけでございます。
　それまで閉ざされておりました働く女性の仕事の分野も大変広がりまして、例えばジャンボジェット機とか、あるいはパイロット、そういう方々、船の方ですね、の閉ざされていた分野に女性がどんどん体力、技術、能力があれば入っていける時代になってまいりました。高校進学も九八％、そして女性の大学進学も昨今の数字では四九・八％と大変大きな躍進を遂げ、この二十年間の間に女性の変化というものは男性を超して大変大きなものがあろうかと思います。
　そうした中に生まれてきたのが少子化という問題でございます。働くということと家庭を持つということ、その両立の大変さ、子供を育てるということは母親に係る分野が大変多うございます。そういうことが共同参画型社会の実現ということに現在も移り変わってきているのではないかと思います。
　こうした中で、それでは家庭の条件がどうなっているかと申しますと、核家族と言われますように、四世代、三世代が今核家族になり、そしてまた子供の数が一・二何ということで、家の中でも外でももまれることが大変少なくなってまいりました。福沢諭吉先生が、人は人にもまれて人になるという名言を発していらっしゃいます。もまれる人が周辺にいないで、子供は帰りの遅いお父さんに比べお母さんとたった二人、あるいは外の施設の御協力をいただきながら育つというふうな現状の中で、例えば子供の成長にとってそれがどういうかかわり合いを持ってくるかということは大変大きな問題で、外遊びの中に社会教育的な分野もありました。それが、空き地が全部駐車場になりまして外遊びはできない、遊園地はボール禁止で走り回れないなどなど、子供を取り巻く環境というものは内外、大変大きなものがあろうかと思います。
　要するに、子供時代に大きな筋肉部分を使うとか、大きな声を出すとか、協力してもらう、助け合うというふうな教育的な分野が全く欠け落ちてしまっているというのが今の子供たちの現状でございます。
　ここの中に、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであるというのがその十条に書かれており、必要な習慣を身に付けさせようという中に、働く両親の場合にはなかなか難しゅうございます。
　私は、ここに、短時間正社員労働という問題が今これから日本でも施行されようとしております。そこに大変大きな期待を持っているわけでございますが、さらには、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援する必要な施策を講ずるよう努めなければならないとございますけれども、ここで言ういわゆる家庭に対する支援と必要な施策ということは、具体的にどういうことをお考えになっていらっしゃるか。これは理念法ですから、具体的なものはないとは承知しながらも、御質問申し上げたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、先生が御指摘になりましたように、教育の再生は、実は少子化問題の裏側にある非常に私は大切な視点だと思います。
　そして、家庭の、家族の再生というのは、何も女性が働きに出たから家族が崩壊しているわけではなくて、多くの方に伺ってみると、特に少子化になるのは、相談相手の御主人が帰ってこないと。女性にすべての重荷を負わせて子育て、そして相談をする人もいない状態で、おじいちゃん、おばあちゃんがいない今御指摘の核家族になっていますから、だから私は、やはり労働基準法の改正とか、そういうことを少しやっぱり考えて家族を復権させていくと。
　そして、その中で、やはりどういう方針で御家庭が子供さんを一義的に責任を持っておやりになるかという、そこの方針を国が介入するということは私は非常に不適当なことだと思うんですね。
　ただ、例えば子育て講座をしてあげて、おじいちゃん、おばあちゃんから教わっていたことを公共的に教えてあげる場をつくってあげるとか、あるいは子育ての悩みを抱えている親御さんに家庭教育のヒントを与えるような冊子を作るとか、地域社会ぐるみで御一緒に話し合う場をつくっていくとか、イメージとしてはそういうことをやりながら、復権を、別の施策、例えば労働基準法とか、あるいは地域で御家庭が三世代で定着できるような条件づくりとか、そういうものの上に立って今私が申し上げたようなことをやっていかないと、なかなかやはり家庭教育というのは復活をしてこないと思います。
　方針を国が押し付けるということだけは、私はやるべきことではないと思っております。
○小野清子君　家庭教育というのは、言わば未来に躍進、あるいは人生を生き抜く、何と申しましょうか、ばねを生み出すような部分であると私自身思っております。しかし、子供たちが動的な遊びから指先のゲーム的なものになっていき、子供たちの成長発達段階というものは大変、どちらかというと、憂うるべきところにあろうかと思います。
　東京オリンピックの、大分前の話ですけれども、当時あれだけ十六個の金メダル取りながら、日本人の体力のなさというものが如実に国民に知らされたのも東京オリンピックでございました。
　文科省の方にお伺いしますけれども、例えば数字を取り始めた、明治までさかのぼりますね、あの辺りと現代の子供たちの身長、体重、胸囲の男女の十三、四、五辺りのどこか一か所でも結構です、お願いいたします。
○政府参考人（田中壮一郎君）　児童生徒の身長、体重に関する推移のデータでございますけれども、小学校六年生でついて見ますと、昭和二十三年に男子百三十・四センチが平成十七年には百四十五・一センチということで十四・七センチ伸びておるところでございます。また、女子につきましても、昭和二十三年には百三十・八センチが平成十七年には百四十六・九センチということで十六・一センチ伸びております。
　体重につきましても、男子が昭和二十三年に二十八・二キログラムであったものが平成十七年には三十九・一キロと十・九キロ増えておりますし、女子につきましては、昭和二十三年二十八・二キロが平成十七年三十九・五キロということで十一・三キログラムの増加となっておるところでございます。
○小野清子君　事ほどさように、もっと幅広く伸びている分野もあるわけです。
　体が成長するときに活動が伴わないと、器は大きくなっても、心臓、肺臓、循環器系のエンジン部分が全くそのままであるということを私は大変ゆゆしいことだと思っております。そういうことから感じまして、活動するスポーツというものの役割が、単に勝った負けたとかではなくて、その人の人生を支える上で大変大きな役割を担うということを感じて今の質問をさせていただきました。
　文化程度が上がれば上がるほど、体を動かさなくていい生活になっていくわけでございます。そこに、なぜスポーツをしなければならないかということは、生涯を支える体力というものがいかに重要であるかということに、先進国はスポーツクラブシステムをつくっているわけでございます。
　文科省の総合スポーツ型地域スポーツクラブの状況を、なるべく短く、現状どうなっているか、お願いいたします。
○政府参考人（田中壮一郎君）　総合型地域スポーツクラブにつきましては、年次計画によりまして、すべての市町村に一か所は造りたいということで推進をしておるところでございます。
○小野清子君　まだ四十七都道府県には行けておりません。やはり、そういうものが主体になりながらと思います。
　最後に、二〇一六年にもう一度東京でオリンピックをと、五十年ちょうどたちますところに、今、東京都知事を中心にしながら都議会の皆さんが一生懸命頑張っておるわけでございますけれども、このオリンピック招致に関して一番大事なところは、国の保証が得られるかどうかということが、当選するかしないかというところに大変大きな役割を持っているわけでございます。
　最後の質問になって恐縮でございますけれども、総理、その辺あたりの御所見を一言お伺いさしていただき、終わらせていただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御質問をお伺いをして、かつて東京オリンピックが開かれたときのことを思い出していたわけであります。私はまだ小学生であったわけでありますが、あのときの重量挙げの三宅選手、あるいはまたバレーボールの優勝に胸をときめかせ、日本もこの世界のこういう大きな人たちと金メダルを争えるようになったんだなあ、本当に勇気付けられ、夢を与えられたような気持ちになりました。そのとき、正に日本人の心が一つになり、それから高度経済成長へと進んでいったのではないかと、こんなように思います。そういう意味におきまして、今、東京都の都民の皆さんがこのオリンピックに向けて熱意を持って招致に向けて頑張っておられると、また日本としても是非その招致に向けて努力をしていきたいと、このように考えています。
　今、御下問の国のこの保証の問題でありますが、最近の傾向として、こうした国際的な大会を行うときに、国の保証ということが大きなこれは一つの誘致のための条件になっているということは承知をいたしております。また、今後とも検討していきたいと思います。
○鴻池祥肇君　おはようございます。
　小野委員の残されました時間を私が担当させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　今朝早くテレビ見ておりましたら、今日は何の日というのがありました。忠臣蔵の日、こう書いてありました。私、あの歌舞伎が大好きでございまして、いつも見るんです。国立劇場だったらなかなか切符が手に入らない、十、十一、十二とやっていますけれどもね。仮名手本忠臣蔵でしたら、本日は、吉良邸で本懐遂げて、泉岳寺へ引き揚げて、細川邸へ預けられると。この日、歌舞伎では大詰めと書いてありますね、大詰め。
　衆議院では百時間以上、参議院では八十時間ぐらい、この教育基本法改正の議論をいたしました。いよいよ締めくくり総括質疑ですから、大詰めには間違いないと思います。
　私、おととい、十二月十二日の新聞、夕刊ですが、読売ですが、びっくりしたんです。「図書館の本傷だらけ」と書いてあるんですね。切り抜いたり、線引っ張ったりしておるんですね。これ、どういうことなんだろうと、そう思いましたら、私の地元、伊丹市辺りの本屋へ行きますと、万引きは犯罪ですと書いて張ってある。あるいは、在来線、芦屋から三ノ宮の方にＪＲに乗りますと、普通のおばさんがパン、クリームパンをかじりながら電車に乗ってくる。これ、教育基本法に家庭教育とかこういうのが入っておりますけれども、これ、私はよく聞かれるんですよ。教育基本法、一生懸命改正して、そういったことがなくなるのとよく聞かれるんです。これは、私も政治家で勉強していますから、これは理念法だから、基本法だから、くしゃみ三回何とか三錠のように一発で効かないと、しかし変えなきゃいかぬということで一生懸命やっているわけですから。
　これ、いつごろしみ通って、正しく現場にしみ通って、ああよかったなというふうになるんでしょうか。文部大臣、一つ聞きます。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生が今おっしゃったクリームパンをほおばりですか、そのような状況が何年掛かって出てきたかといえば、やはりこれは単に戦後教育の結果だけでは私はないと思います、社会の大きな進展の中で豊饒の中の精神の貧困というのはどの先進国でも起こってくる現象ですから。
　しかし、戦後の義務教育で教育を受けた人は今もう七十になっておりますからね、ほとんどの日本人は戦後教育でやってまいりました。ですから、この理念法を六十年ぶりに変えていただいて、今先生がおっしゃったように、この後に付いてくる法律、そして予算、さらに学習指導要領等の告示、すべてを直して、それで学んだ人が親になり、そしておじいさんおばあさんになり、子供、それで学んだ人が先生になり、その先生に教えてもらった人が先生になり、多分ここにいる者がみんなこの世にいなくなったときにでも、あのときに教育基本法を変えて、そして今の教育はできたから、クリームパンをほおばる人はなくなったと言われるのが教育であって、まあ税金の話とか社会保障の話とか、明日すぐ効果が出てくるというほど政治家としては報われる仕事ではありませんけれども、一番大切な仕事だと思って取り組まねばいけないと思います。
○鴻池祥肇君　ありがとうございました。
　私、三島由紀夫という人の小説が好きでいろんなエッセイなんか読んでいるんですけれども、こういうことが亡くなる年の夏に、亡くなるというのは昭和四十五年の七月ですが、エッセイがありました。私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない、このままでいったら日本はなくなってしまうのではないか、日本はなくなって、その代わりに、無機質な、空っぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目のない、ある経済大国が極東の一角に残るであろうと。こういうことを表現しております。
　これは戦後二十五年の三島由紀夫氏の言ですけれども、六十年経た今も何となくこれ当たっているような気がしますけれども、総理大臣、どう考えられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、かつて官房副長官当時、小泉内閣メールマガジンの編集長で編集後記を書いていたときに、今、鴻池先生が引用された一文を引用したことがございます。
　この戦後の中で抜け目なくというのは、まあ損得に価値の基準を置いている、そういうイメージがあるわけであります。幾ら経済的に繁栄しても、物で栄えて心で滅んでいくのではないか。そういう国にしないためにも、我々はやはり教育を立て直していく必要があるわけでございます。
　この六十年間、自由民主党はこの教育の基本法の改正はずっと訴えてきたわけでございますが、しかし、先ほど伊吹大臣がお話しになられたように、世代がずっと交代をしていって、現象としていろんな問題が顕著になってこないと、なかなかこれは問題がみんなの認識、共有認識とはならなかったのかもしれないと、このように思います。
　現在、まだ、正にいろいろな問題が顕著になってまいりました。そこで、やはり私たちは、自らを律する精神、道徳やあるいはまた豊かな情操を子供たちに教えていくことの重要性、日本の今までの豊かなこの優れた伝統や、あるいは美しい文化を子供たちに教えていくことの大切さ、公共の精神、こうしたことをやはり教育の基本法に据えていく、書き込んでいくことが重要ではないかと。時間は掛かるかもしれませんが、この教育基本法を改正するまでの時間も長かったわけでありまして、正に小さな努力を重ねて今日に至った、目的岩をうがつ、そんな気持ちで取り組んでこられた皆さんの成果によって、今こうして御審議が行われ、この審議も相当、多少広く深い議論ができたのではないかと。将来、私たちの次の世代の子供たちが日本人として生まれたことに誇りを持ち、そして国際社会においても、さすが日本人はすばらしいと思えるような活動、活躍、貢献をしていくためにこの教育基本法の成立を是非お願いをしたいと、このように思っております。
○鴻池祥肇君　総理、ありがとうございました。
　今回の教育基本法の中には、今までの教育基本法に入っていないものが非常に含まれておる、これは評価するわけでございます。家庭教育あるいは歴史、文化の教育も大事であると。
　今、伊吹大臣もおっしゃいました、戦後教育がすべて悪いんではないというふうにおっしゃったわけではありますけれども、私は大部分はやっぱり戦後教育が悪いと、このように思います。それと、やっぱり子供にゆとりを与えるとか、嫌なことはやらせない、競争はさせない、落ちこぼれはつくらないと、みんなそろって余り賢くない人類をつくっていこうという、何かそんな感じがしてしようがないんですけれども。私はやっぱり、子供というのは、人間の姿形はしておりますけれども、赤ん坊も幼児も小中学生も、まだまだ人の社会のルールといったものについては独学できない立場だと思いますよ。やっぱり、あるときは大人の強制力というか、大人の判断でたたき込まなきゃいかぬことは一杯あると思います。古い言葉かもしれませんが、仁義礼智信、仁は思いやり、義は善悪の判断、礼はあいさつ、智は学ぶこと、信は信ずるものを大事にすること、こういったものを大人の判断で幼児期にたたき込む、小学校でたたき込むと、これがもう随分欠けていたように思いますけれども、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今先生がおっしゃったことは、まあ人間社会の中で言えば普遍的な道徳観のようなものです。ただ、それを例えば、仁義礼智信、まあ忠孝悌とこう続くんでしょうが、それの具体的な解釈ですね、これはやはり人によってかなり違うと思います。鴻池先生のように力あふるる解釈もあれば、私のようにやや冷めた解釈もあるのかも分かりませんから、基本的なやはりこの価値観みたいなものは大切にしないといけないんですが、自分の解釈によってその価値観を押し付けるということだけは、やはり教育を預かっている私の立場からすると、なかなかここでこうだというほどのやはり私は自信が自分にはないと。
　ただ、今先生がおっしゃったことは、もう普遍的な道徳律としてどこの国でも守られるべきことだと思います。
○鴻池祥肇君　ありがとうございました。
　先ほど申し上げましたように、私はやっぱり子供は大人の判断でたたき込まなきゃいかぬときはたたき込まなきゃいかぬという、これをやっぱり世の親、大人が考えなきゃいかぬというふうに思います。教育というのはどういうものだろうかといろいろおっしゃいますよ、みんな。しかし、未熟な子供を立派な大人にするためのことが教育だと思うんですよね。それが何か、すべて子供を楽しますために、嫌なことはさせないために教育、これは私は間違いであると思います。
　そこで、せっかく座っておられますから、ちょっと民主党の鈴木寛先生に、第十七条ですね、教育振興基本計画。これが民主党案では、比較的、まあよその党のを褒めたらいけませんけれども、これがこのまま独り歩きして、またぞろ官僚の手のうちに入って教育がどうなっていくかというのは、僕は心配なんです、政治家として。これについて、鈴木寛先生、どのように考えられますか。
○鈴木寛君　お答えを申し上げます。
　私ども民主党が提出をいたしました日本国教育基本法案でも、第十九条で教育の振興に関する計画というのは盛り込んでございます。
　ただ、今委員も御指摘のとおり、今まで私も五年半、文教科学委員会におりますけれども、学習指導要領とか定数改善計画とか極めて重要なことが文部省の告示、あるいは文部科学省と財務省との間だけで決まってしまうと、これは非常に遺憾なことだと私は思っております。
　したがいまして、今回は、教育基本振興計画の主語を私どもの案では「政府は、」といたしまして、そして国会の承認を得て、それでしかも国民の皆さんに公表しなければいけないと、こういうふうに盛り込んでおります。正に国会の場で、子供たちに何を教え、どういう体制で臨むかと、こういうことを多くの国民の皆さんの代弁者である我々がきちっと議論をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○鴻池祥肇君　ありがとうございました。
　今のは、政府・与党案にはそれが盛り込まれておりませんけれども、やはり今の鈴木先生の答弁のように、政治がやはりそういったものをきちっと後を追っていくと、これが非常に大事であると思います。
　文部大臣、何かコメントございますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　提出いたしております政府案の第十七条は、今の教育振興基本計画について、計画を定め、これを国会に提出する、報告するとともに、公表しなければならないと書いてございます。
　したがって、議院内閣制の下では当然、行政権は内閣にございますから、私も与党の一員として行政府に入っているわけで、今、鈴木先生がおっしゃったようなことを役人だけで決めさせる大臣や副大臣や政務官であればそのポストにいる値打ちがないわけで、そういう人を安倍総理は選んでおられないと私は思っております。
○鴻池祥肇君　心強い文部科学大臣の御答弁でありました。
　歴史、文化、伝統を大事にしようと、これも本当に織り込まれているということはすばらしいことだと思います。
　そこで、官房長官、皇室典範の話が、総理も官房長官のときにも、私はここで男子一系とか女系、女性天皇と、こういう議論をするつもりは全くありません、時間もありませんし、また内閣委員会でやらしていただきますけれども。これ、秋篠宮家に悠仁親王殿下、九月六日に若様はお生まれになった、この辺りから突然消えてしまったんですね、この話。消えた方が私、いいんですけどね。
　これ、何というんですか、有識者というか無識者という、有識者だ、皇室典範に関する有識者会議というのはまだこれ生きとるんですか、官房長官、日本語でひとつ。
　そんな相談せないかぬことなの。
○国務大臣（塩崎恭久君）　もちろん存在はしております。
○鴻池祥肇君　存在はしているって、これは小泉総理の諮問機関でしょう、この有識者会議というのは。それ、安倍内閣になって、まだそのままあるんですか。どうですか、官房長官、どうして後ろを向くの、自分の担当でしょうに。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、総理大臣の諮問機関として存在をしているというふうに理解しております。
○鴻池祥肇君　そのまま安倍総理の諮問機関として存在をしているというふうに、総理も御認識ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この有識者会議以外にも幾つか小泉内閣時代のものがございますが、それは幾つかはそのまま、廃止ということ、また新しいメンバーということにしない限り、存続はしているということでございます。
○鴻池祥肇君　せっかく安倍内閣になっておりますから、これ変えてほしいと思いますね。私の個人的な意見だけではありません。この有識者会議の結論というのは何か偏っているような感じがいたしますので、もう一度考え直していただきたいということだけ申し上げたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、教育の問題に関して安倍総理に質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の教育基本法の改正の理由についてですが、安倍総理はその中で、国民がこの教育基本法の改正を望んでいるんだと、そのことを理由の一つに挙げられていますが、その国民の皆さんがこの教育基本法を改正してほしいと、総理が、御自身がそういうふうに判断された根拠は一体何でございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後六十年が経過をして、世の中が大きく変化をしてまいりました。かつては日本社会は大家族が中心であったわけでありますが、核家族化をしてきた。そして、御両親とも仕事を持っておられる家庭も増えている中にあって、また地域社会も大きく変わり、地域における教育力が低下をしてきていると、こんな指摘もあるわけでございます。
　また、その中で、いわゆる道徳心、規範意識、公共の精神に欠ける行動が多いではないかという指摘は、これはもう大変多くの方々がしているわけであって、その中で、やはりこの教育基本法を見直しをしていくべきではないかという意見は多々あるわけでございます。私も、自由民主党の幹事長時代あるいは幹事長代理時代に、多くの方々との会合においてそういう声を耳にしているわけであります。
　また、我が党は、例えば自由民主党は、教育基本法を改正をしていくということは、もう既に主張として述べてきているわけであって、その上において選挙で勝利を得ているわけであります。与党の公明党も、我々とともに教育基本法を改正をしていくという中において議論をしてきて、そして選挙を経ているということでございます。当然、その中で、私たちは国民の皆様に対して教育基本法を改正をしていくことの重要性を説く中で御支持をいただいたと、このように考えるのは当然ではないかと、このように思います。
○櫻井充君　選挙で勝利を収めたというふうにおっしゃいますが、昨年の衆議院選挙は、小泉総理は、これは郵政民営化を問う選挙であって、言わば国民投票のようなものだというふうにおっしゃっておられましたが、今の答弁はちょっと違うんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たちは、公約の二〇〇五を示しております。これをよく読んでいただきたい、そのように思います。
○櫻井充君　まあ、そうすると、あの選挙そのもの自体を郵政選挙だ、郵政の民営化を問うような選挙だというような形で喧伝されるということそのもの自体は、私はある種、国民の皆さんを欺いているような気がしてなりません。ここは規範意識ということで考えてくると、果たして本当にそうなのかどうかということは、僕は若干の疑問が残ります。
　なぜそういうことを今日はお伺いしたのかというと、結局は、タウンミーティングそのもの自体が国民の皆さんの声を聞く場面であって、そのもの自体で、国民の皆さんからこういう意見があるから要するに教育基本法改正するべきなんだという根拠の一つにされておったと、私はそう思います。しかしそれは、残念ながらお金を使って、税金を使って世論を誘導していた、世論を操作していた、つまり国民の声をねじ曲げていたと思いますが、その点については総理としていかがお考えでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　タウンミーティングでああしたことが行われていたことは、大変遺憾に思うわけであります。しかし、国民の声を聞く機会はほかにもあったわけでありまして、中教審においても議論がなされてきましたし、ここに関係団体の方々が来られていろいろな御意見を述べられたこともございます。
　また、何といっても国民の代表であるこの国会において、これは相当長い時間を掛けて議論を行いました。参考人の方々にもお越しをいただき、また公聴会も行ってきた、こういうことではないかと思います。
○櫻井充君　それでは、もう一つ別な角度からお伺いしておきたいと思いますが、総理は所信表明演説の中でも規範意識という言葉を使われておりますが、総理の考える規範意識というのはどういうものでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　規範意識というのは、決められているルールやマナーをしっかりと守っていくという意識であります。また、もちろん法律は守っていくということは当然でありますが、法律以前に守らなければいけないものもあるという意識を、認識を持つことも当然であろうと、このように思うわけであります。
　例えば、道路にごみを捨ててはいけない、これは法律にもし、たとえないとしてもそれはそういうことをしないというのが規範意識ではないだろうかと思います。
○櫻井充君　そういう観点に立ちますと、今回のタウンミーティングのやらせというのはこの規範意識の欠如というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このタウンミーティングの本来の目的が国民の皆様との双方向との大切な対話の場であり、この場において私たちが進めようとしている政策を説明し、国民の皆様の生の声を伺う、そういう大切な場にしていくということがこのタウンミーティングの目的であったわけでありまして、この目的に向けて仕事をしていなかったということについては、これはその意味においての規範意識に欠けていたということになるんだろうと思います。
○櫻井充君　このような規範意識の欠けている人たちが規範意識を説くことそのもの自体が私は問題があると思っています。
　まだあります。例えば、昨日はこれ、社民党の福島議員の質問に対して、政府参考人から、まず福島さんはどういうことをおっしゃったのかというと、いじめの問題で、自殺されている子供さんたちがいらっしゃったと、で、文部省の把握ではほとんどいじめによる自殺者はいないんだと。ところが、警察の統計によるとはるかに文部科学省が把握している数よりも多くて、連携するべきなんだというようなことをある方が指摘して、文部科学省はそれに対して、それに対して、自分たちもきちんと連携しますと言っておきながら一年半放置しておりました。
　そして、昨日、そこの中で僕はもっと問題だと思ったのは、その放置したことによって自殺者が、いじめによる自殺者が増えたんじゃないか、若しくはその時点できちんと対応していれば犠牲者は減らせたんじゃないだろうか、そういう観点で福島委員が質問したのに対して、そのことが子供の自殺を誘引したとかそういうことではないと思うと、つまり自分たちの責任では全くなかった。つまり、警察との元々連携を取って現状をきちんと把握しておけば、我々は子供の自殺、そういったものを防げるんじゃないかという観点で質問したら、政府の参考人はこういうような答弁もされているわけですね。
　こういう考え方というのは、規範意識の欠如に当たるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日の答弁において、お約束をしたことをやっていなかったということは、これは私ども先ほどから認めて反省をしているわけでありますと、このように答弁をしているわけでありまして、その前の答弁においても、このように放置をしていたことについては反省をしていると、こう文部省としても申し上げているわけであって、この約束したことをやっていればよかったと、やっていくべきだったと、このように述べているわけでありまして、反省をしていないということでは決してないと思います。
○櫻井充君　反省しているという言葉はありましたが、自分たちがそういう政策、そういうことをきちんとしなかったことがそのいじめの防止には関係なかったんだと、そういう答弁もされているわけです。そちらの内容に関して、そういうその内容に関して規範意識に欠けているんではないのかと私は思いますが、総理としてはいかがでございましょうか。