Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福岡委員　失礼しました。
　この贈賄罪、収賄罪の規定と利益供与罪が均衡を失していないとすれば、均衡を失したようなものはないと私は断言できるわけでありますけれども、やはりその基本的な姿勢として、その辺のところの法定刑をどう決めるかということについての責任ある検討がなされていないことの証拠だと思うのですね。そうですね。今も後から声がありましたけれども、専門家の声を聞いてもう一度見直すぐらいの慎重さが、国民の人権を奪う、そういう刑罰権の法規については必要だろうというふうに思います。
　そして、私の方としましては、最後に、今回の改正については、やはり社会的な抜本的な総会対策その他、株主保護のための株式制度というものが確立されていないという現状、これをいかに打破するかという問題について早急に着手をしていただくことと、それから、あくまでも、刑罰権の行使という問題については、民主国家においては特に国民の人権にかかわる重大な問題だという認識のもとに、慎重な立法手続をしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○笹川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木でございます。
　商法の改正に絡んでお尋ねをしたり、私の意見も述べさせていただきたいと存じます。
　今回の改正は昭和五十六年のいわゆる大改正以来の改正になるわけでございますけれども、先ほど同僚の委員からも、この改正が少し拙速ではないか、あるいは、処罰を重くするあるいは犯罪構成要件を新設するなどについて法制審議会の議を経てないではないかという御指摘もございました。
　また、昭和五十六年の改正のときには、先ほども御紹介がありましたように、衆議院の当法務委員会での熱心な議論があって、そしてその採決の際には、十三項目にわたる附帯決議もつけられて、総会屋の根絶を図るとともに、株式会社の健全性、そしてそれを支えるものとしての株主総会の充実などについても提言がなされ、政府としても関係省庁としてもそれぞれの対策を講じ、あるいは企業についても、責任を自覚してその目的に資するようにという提言がなされているわけでございます。
　にもかかわらず、先ほどの質疑の中で交わされましたけれども、確かに数としては、総会屋の数などは減ってはきている。しかし、なお残ってうごめいている総会屋というのは相当な数に上り、その活動の実態というのもむしろ質的には大変大きな問題になり、大臣の御答弁によりますと、企業の中核部分にまで入り込んで、しかも、そのトップまでをも巻き込むような形で不正行為が行われている、企業と総会屋との癒着の中でこうした不正行為が行われているという御指摘があったわけです。
　しかし、それにしても、ここでこの法律の改正をし、新たな構成要件を設ける緊急の必要性についての事情、しかも今度の場合には、本来ならやはり法制審議会の議を経てやるべきだったろうと私は思うのですけれども、それができなかったという緊急性といいますか、その動機及び経緯。先ほどのお話の中でも、本年の七月に政府が総会屋対策関係閣僚会議を設置して、総会屋対策を強化していくことを確認したのだと。その結果によるものだとも思われるわけですけれども、それとまた、最近の一連のこの犯罪の摘発に触発をされているのだろうと思いますけれども、今回の法改正が法制審議会を経ずして政府の提案になった緊急性の背景といいますか、それをもう一度お話しいただきたいと思います。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　けさほどから申し上げておりますように、昭和五十六年の商法改正、これは具体的には五十七年十月一日から先生御承知のとおり施行されたわけでございますが、それ以来今日まで、総会屋対策をそれぞれの分野でやってきたわけでございます。それで、検挙件数等々あるいは起訴件数等々に見られるように、ある程度の効果はあったと私は思うのです。昭和五十六年以前は、総会屋のいわゆる株主権の、株主の権利行使に関連いたします利益供与及び受供与の犯罪はなかった、それを新設して、そして今日まで来て、ある程度の効果はあったと思います。
　その当時の罰則は御承知のとおり非常に軽うございました。それは、いわゆる総会荒らしとの、不正の請託を受けてということとの兼ね合いでああいうふうな罰則になったというのはもう御承知のとおりでございます。
　それで、やってまいったのでございますが、特に最近になりまして、日本の一流の金融機関、証券会社、銀行等々におきまして御承知のような事案が起きております。これは朝から申し上げておりますように、従来の、主として企業の総会屋が会社のためにやったというふうなことからさらに進みまして、今度は企業のトップが直接総会屋とのかかわり合いにおいて株主の権利の行使に関する利益供与、受供与をやってきているというふうな状態にまでなっている。おまけに金額も非常にかさんできている。企業の中枢にまでそういうふうなことでむしばまれている。これは大変よくないことではないか。このまま放置できない。加えて、諸外国との関係を見てみましても、このような行為が日本の経済界の中で、企業の中で行われているということは恥ずべき残念なことでございます。
　政府といたしましても、それを受けまして、何とか総会屋に関する対策というものを強化しなければいけないということで関係閣僚会議が設けられまして、そして、やはり一つの側面として、抑止力が弱くなってきているではないか、だから、そういうふうな意味から罰則の強化をやったらどうかというふうな意見が関係閣僚会議の中で出ているわけでございます。そこで、法務省といたしまして、具体的に改正案の作成作業に入ったわけでございます。
　御指摘のように、法制審議会にかけてその答申を得るということが本来の筋だろうと思います。しかし、これもまた先生御承知のとおりに、法制審にかけますと、普通の場合数年、短くても一年ぐらいでいけるかどうか、それぐらいの期間がかかるわけでございます。片や、世の中の、日本を取り巻く国際情勢あるいは日本の中の金融情勢というふうなものは刻々と進んでおります。そういうようなことで、私どもとしては法制審に正式に諮問するということをとり得る余裕もございませんでした。しかし、さりとて御意見も承らなければいけないというふうなことで、法制審の中の担当の商法部会の先生たちの御意見を承ろうというふうなことで、そしてお話を承りまして、罰則を強化するというふうなことについては全員一致した、御了解をいただいているわけでございます。
　そういうふうな形で進めてまいっているわけでございまして、非常に緊急性を帯びているし、そういうふうな中で、私どもとしては、できるだけの手続を踏んでやろうというふうな形でやっているわけでございます。
○佐々木（秀）委員　緊急を要するという事情については理解できないでもないわけですけれども、しかし本来、こうした商法、これはいわゆる基本法でありますから、基本法の改正などについては、やはり所定の手続、そして法制審議会の議を経るべきものだと思う。
　ただ、大臣お話しのように、法制審議会は時間がかかるというようなこともあるとすれば、法制審議会の運営の問題も含めて、やはりこうした緊急事態にも即応できるような法制審議会のあり方もまた考えていく必要があるのではなかろうかと思うわけですね。
　話は変わりますけれども、きょうも新聞を見ますと、今度は少年法の改正の問題が、法曹三者の間で協議の結果取り組もうということにもなっているようですけれども、こんなこともあります。それからまた、これも話がちょっと離れるかもしれませんけれども、ことしの春、五月には商法の改正、いわゆるストックオプションの導入の問題が、これは議員立法で提案をされてこの委員会で成立をいたしましたが、実はこのときにも、私はいささか、我が民主党も提案者にはなっておりましたけれども、この審議のやり方と採決の仕方については問題ありということで、質問をさせていただきました。
　やはり法律の改正は、私は拙速であってはいけないと思うのですね。議論を尽くす必要がある。そしてまた、手続も尽くす必要がある。そして、その中で緊急の場合には、緊急に対する即応体制は整える必要はあると思いますけれども、その論議の中で、国民の皆さんもこの論議にむしろ参加できるような機会も提供して、国民の大方の納得が得られないと、せっかくつくった法律もその実効性を期しがたいということがあるのではなかろうかと心配しますので、このことも一つ申し添えておきます。
　それと、先ほどこれも同僚委員から、罰則を強化するだけで、本当に取り締まりあるいは総会屋の根絶ができるのかというお話がございました。確かに、これも私は考えるべきところがあると思うのですね。
　つまり、罰則を強化する、あるいは新しい構成要件をつくって、なかなかに今までの法体系の中では犯罪として規制できない、あるいは検挙することができないという事案もないではなかった。それを犯罪とすることによって検挙がしやすくなるということはあると思うのですね。あるとは思うけれども、先ほど来お話しのように、これは後でまた私は議論したいと思いますけれども、それで抜本的な解決が図られるかというと、なかなかそうではなかろうと思うのですね。
　一つには、これも本問題からちょっと離れて恐縮ですけれども、例えば、大臣も御承知のように、死刑の存廃論議というものが巷間あります。我が国としては、死刑は存置するという方針を政府としては変えていないわけですけれども、しかし、死刑という刑罰があることによって殺人罪が少なくなるだろうかというと、どうもそうでないのではないか。特に、最近の社会風潮を見ていますと、あの春の神戸の少年が少年を殺すという痛ましい悲惨な事件もありましたけれども、大人社会においても、結構陰惨な殺人事件がこのごろ頻発していることが報道されています。また、オウムの一連の事件などもそうです。
　ですから、なかなか刑罰規定だけをもって犯罪を抑制するということがどれだけの効果が上がるということについては、これは刑事政策的にもやはり考えていかなければならない面があるのではなかろうかと思うのですね。しかし、警察としては、このつくられた刑罰規定を実際に運用して、摘発もされていくということになるわけで、五十六年の改正によってその効果はかなり上がったと言われているわけですけれども、しかし、実際にはなかなか根絶やしにできない。
　先ほどもちょっとお話がありましたけれども、これを運用する立場の警察としては、今度の処罰規定の改正と、それから、新たに設けられる犯罪行為ですね、構成要件、これによってどの程度摘発の効果というものが期待できるのかどうか、あるいは意欲、それをあわせてお話しいただけますか。
○玉造説明員　今回御検討をいただいております商法の改正でございますが、いずれの点につきましても、今後の取り締まりにおきまして有力な武器になるものと考えております。与えていただきましたならば、この武器を有効に使いまして、本来の意味での企業社会からの総会屋等の遮断、これに努めてまいりたいと思っております。
○佐々木（秀）委員　そのことは期待するわけですけれども、ただ、総会屋の行為も、これは先ほどもお話がありましたけれども、昭和士二年の商法の改正で、いわゆる会社荒らしに対する規制ということがあったわけですね。これは、戦争が終わって、憲法が新しくなって、そして世の中の価値観などというものも大幅に変わる。しかし、その中で、企業あるいはそれに関する商法の理念というのはそう大幅に変わることはなかったと思うのですね。
　しかし、それにしても、憲法のもとで民主主義を標榜する日本にとって、会社のあり方、企業のあり方というものも、やはりそれを契機にして考え直すところはあったろうと思うし、そういう中で、企業の民主的な運営あるいは経営のあり方というものも強調されたのだろうと思うのです。だとすると、その中で、やはり企業、特に株式会社というものは、所有者が株主なんだ、株主が会社の所有者なんだというこの基本原則が立てられたわけだけれども、なかなか実態がそうでないところに問題があるわけですね。これは後ほどまた外国との比較などもお尋ねをすることになると思いますけれども。
　そんな中から、言ってみれば、日本における企業を取り巻く風土というものが外国とは一味違っている。そんな中で、戦前からはびこっている会社荒らしたとかあるいは総会屋だとか、要は、そういうことをネタにしながら、自分の経済的な利得を図ろうとうごめくやからが絶えない、あるいは戦後も、新しい形態を伴って発生し、それが活動してきた、それが今日に至っている、こう思うわけです。殊に、また最近では、この総会屋なるものが暴力団と結びついたり、あるいは右翼と結びついたり、あるいは右翼や暴力団そのものが総会屋的な業務を形を変えてやるとか、いろいろな手口、やり方というのは複雑になってくる、また巧妙になってくるということですね。
　最近のある情報によると、インターネットを使って情報を流したり、それを集めたり、そして企業の内部告発などをやりとりしたり、あるいはそれを電子メールで暴露するなどというやり方をとっているところもあるというようなことで、取り締まる側としても、先様の方が頭をよく使っていろいろな手口を次々にやるものだから、なかなかに対応できないというところがあるのではなかろうかと思うので、そういうような最近の警察で把握されておられる総会屋の活動実態、組織がどのぐらいかということは先ほどお話があって、数字も挙げられましたからこれは結構ですけれども、その活動の実態あるいは活動の形態といいますか、あるいは今度の法改正でそういうことにちゃんと対処していけるのかどうか、その辺を含めて警察にちょっとお尋ねしたいと思うのです。
○玉造説明員　最近の総会屋の動きを検挙という立場から見てまいりますと、株主総会の会場での表見的違法事案の検挙、これは平成六年の二月以降ございません。
　ただ一方で、総会屋が間口を広げまして、情報誌の購読要求であるとか、あるいは広告の掲載要求、下請あるいは元請の参入要求、さらには融資の要求等々、いろいろな名目で経済取引の形を装いながら不当な利益の要求をしておるわけでございますが、手口も非常に込み入ってまいりまして、例えば、情報誌の購読要求の場合にも、被害会社に対しまして、同社の製品に欠陥があるということに因縁をつけてそこから入っていく、それで、つき合いと称して情報誌の購読を求めるとか、あるいは下請の参入要求の場合にも、会社側の担当者に対しまして、質問状を準備しましてこれをちらちらさせながら、下請参入させない場合には総会が荒れますよというような小道具まで用いるということで、いろいろと手の込んだことをやるようになってきているという実態がございます。
　また、活動の形態といたしまして、先ほど御指摘のとおり、インターネットにホームページを開設する。そのホームページには、いわゆる会社側からの内部告発といいましょうか、それを書き込めるような、そういうホームページの開設の仕方をしておるというような動きがございます。
　その辺の具体的な手口につきまして十分に目配りをして、取り締まりに遺漏のないようにいたしたいと思っております。
○佐々木（秀）委員　私ども間違ってはならないと思うのは、これもまた後で論議をすることになるかと思いますけれども、株主が企業の情報を知りたいという要求に企業がこたえるべきものだということは、私はこれは大事にしなければならないことだろうと思うのですね。
　ただ問題は、ですから、その企業情報というものが企業にとって都合が悪いと企業が思うものを隠そうとするということは、これはどこだってあり得ることだと思うのだけれども、しかし、その中で、情報を知ろうとする者を抑え込むようなことがあってはならないし、先ほどもお話がありましたけれども、情報公開というものが、これは官ならず民の場合でもやはりこれからは拡大の方向に行くだろうと思うし、それが必要だろうと思うのです。
　そもそも総会屋の取り締まりというのは、何もある特定の企業だけを守ろうとするものではない。企業あるいは会社というものが社会的な存在として非常に大事なものであるから、そしてその所有者は、建前かもしれないけれども、それこそ株主なんだからということなんですね。
　ただ、実際には大きな会社の株主なんというのは銀行だとかそれから他の大きな会社が持ち合いになっているというような現実はあるにしても、建前としてはやはり一般の国民もその所有者になれるのだということがあるから、そして、その企業が、従業員、家族とともにその生活のよりどころとしての場になっている、あるいは、そのそれぞれの企業のつくるものだとかあるいは商取引というものが社会、世の中に対して大きな貢献を果たしている、そういう意義を持っているからこそ、私は、法律がその企業のあり方を守ろうとするのが商法の建前だろうと思うし、だから、それを不正に犯そうとするものを処罰するというのがこの総会屋の取り締まりでもあろうと思う。
　だから問題は、総会屋だからといって、情報を集める、あるいは交換する、流すなどということ自体はいわゆる表現の自由の範囲内になりますから、これは処罰するわけにはいかないけれども、それを手段として不正の利益を得ようとする、あるいは相手に対して危害を加えようとするところに問題があるわけですから、ここのところは私どもとしてもきっちりと認識をしながら対処していかなければならないのだろう、こんなふうに思っているわけでありまして、その辺も、この法律運用に当たる警察としても十分御認識の上でなさると思いますので、そのことをまた要望しておきたいと思います。
　そこで、先ほどお話しのように、大臣からも、最近の状況についてこの商法改正を必要とする事情の御説明もあったわけですけれども、確かに最近の一連の事件を見ますと、本当に目に余る、私どもとしては情けない思いがいたします。
　昨年は、この国会でもいわゆる住専問題が大変な議論になりまして、私も予算委員会で質問させていただきながら、金融を取り巻く情勢、そして、借り手、貸し手、何というモラルの欠如のひどさということで慨嘆をいたしました。
　そして、今度は、それがさらに、四大証券からついには三菱グループというような大企業にまで発展をして、そしてまた、その間には第一勧銀を初めとする大きな銀行、金融機関、これが、大臣お話しのように、そのトップまでが関与をして、そして総会屋と癒着をしてこれに不正の便宜を提供するなどということになってきているということは、一体、この国の経済を取り巻く状況の中でのモラルというものがどうなってしまったのだろうか。
　確かに、企業というのは営利を目的にする団体である。商法でも商行為を業とするもの、そして営利を目的とする団体という規定が会社法ではあるわけですけれども、しかし、もうけようとするために何をやってもいいというものではなかろう。そしてまた、見ておりますと、必ずしもそれがもうけにつながっていないではないかということもあるわけですね。
　そういうことを考えますと、本当に、先ほど来御指摘がありますように、抜本的な総会屋退治のためには、総会屋を取り締まるだけでなくて、それに乗ぜられる企業の体質、あるいは経済界、金融界、証券界全体の体質というものが改まらなければ、なかなかにそうはならないぞと思うわけですね。
　さっきも御指摘がありましたけれども、今まで捜査陣によって、検察、警察によって摘発をされ、そして起訴されて裁判にかけられた場合でも、その多くはその企業の部長クラスであって、しかも、それらの人々に対する処罰としてはそう重いものでない、多くが執行猶予になっているではないかというような御指摘もあるわけですね。
　そんな中で、今度はついにトップが逮捕されるということが、証券の場合にも銀行の場合にも、そして大企業の場合にも出てきているということで、本当に今ここでしっかりしなければ二十一世紀を迎える我が日本の方向というのはどうなるのか。戦後五十年を経て、私は、もう社会のあらゆるところで総点検を必要とする時期だとは思っているのですけれども。
　こんな中で、一体、経済界は、あるいは金融界は、総会屋対策ということだけでなしに、自分の企業あるいは業界をどうしようかということを考えているのか、それに対して、かかわりのある省庁はどんな指導をしてきたのか、その辺をお尋ねしたいと思いますが、まず通産省、経済界の総会屋対策あるいは企業としてのあり方、この辺についてはどんな関与をしてこられ、あるいはどんな指導をしてこられたのか、それをお示しいただきたいと思います。
○久郷説明員　経済界の対応についてお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、こういう総会屋問題、一部の企業とはいえ、企業活動に対する国民の信頼を揺るがすという意味で大変重く受けとめております。
　それで、この問題につきましては、やはり、トップも含めまして、企業がまずみずから毅然とした対応をとっていただくというのが基本だろうと思います。それに対しまして、政府として、いろいろな意味で支援をしていくという格好で私ども取り組んでいるところでございます。
　これまで、夏以降、政府として、いわゆる総会屋対策の取りまとめ作業を関係省庁でやってまいりましたけれども、それと並行いたしまして、私どもの方から、経団連及び通産省所管の七十二の業界団体に対しまして、業界団体ごとの協議会の開催でございますとか、あるいはそういう場を活用しました警察との連携等々、業界の自主的な取り組みというのを強く促してきております。
　その結果、例えば一例を申し上げますと、経団連におきましては、九月十六日に企業行動憲章の運用の一層の強化を初めとした対策を決定いたしました。それから、幾つかの団体、例えば私どもの所管で申し上げますと、百貨店協会でございますとかあるいは自動車工業会、こういったところで総会屋との絶縁宣言、あるいは電気事業連合会におきましては業界独自の企業行動指針、こういったものを決定するという格好でいろいろな取り組みが進んできております。
　進んできておりますが、今般、十月二十八日に総会屋対策の関係閣僚会議で最終的な対策が取りまとめられました。私ども、その三日後から、大臣名の文書によりまして業界団体に改めて周知徹底を行ったというのが第一点。それから第二点は、あらゆる機会をとらえまして、通産大臣あるいは各担当の局長から、直接業界に対してさらなる自主的な取り組みを要請しております。
　さらに、最近の状況にかんがみまして、これまで総会屋対策で定められた業界ごとの対策、これにつきまして、さらに強化をしていただくように、年内、十二月中旬を目途に所管団体の対策のフォローアップをいたすということにしておりまして、こういうことで企業の自主的な取り組みがさらに強化されるということを期待しております。
○佐々木（秀）委員　大蔵省、金融関係に対してはどうですか。銀行関係ね。銀行だけではないかもしれない、いろんな金融機関がありますからね。
○内藤説明員　お答え申し上げます。
　先ほど通産省の方から産業界の問題について御説明がございましたけれども、私ども大蔵省といたしましても、今回の一連の金融関係の不祥事件につきましては大変重く受けとめております。
　いわゆる総会屋をめぐる一連の不祥事の再発防止につきましては、まず、経営の自己責任に基づきまして金融機関がみずから課せられた社会的責任を自覚するとともに、企業として倫理を徹底をし、従来の経営姿勢や経営管理を見直すということによりまして投資家や預金者等の信頼にこたえていくということがまず基本的に重要であるというふうに考えております。
　さらに、個々の証券会社、金融機関だけでなく、自主規制団体、例えば日本証券業協会でございますとか、業界団体における適切な対応も不可欠であるということでございまして、こうした観点から、先般、日本証券業協会及び全国銀行協会連合会等におきまして、倫理憲章の制定でございますとか、法令遵守及びチェック体制の一層の強化でございますとか、そしてまた反社会的勢力との決別の明確化、こういったことを図りますとともに、その実施のための対策を既にスタートさせているというところでございます。
　一方、大蔵省といたしましても、この九月五日に取りまとめられましたいわゆる総会屋対策要綱に盛り込まれた対策を着実に実施しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、金融検査におきましては、これまでいわばローテーションによってやや検査の時期がある程度予想できたのではないだろうか、こういうことで、例の一勧問題につきまして検査の忌避というものがあったのではないか、こういうふうな問題が生じたわけでございますが、法令遵守体制等のチェックというものも、十分これに着目していくとともに、抜き打ち検査の効果といったものを一層確保していくということで、より実効性のある厳正な検査の実現を図っているところでございます。
　また、この商法の罰則強化法案とあわせまして、私ども、金融関係におきましても、金融の検査監督の実効性を確保していくという観点から、金融関係法律につきましての虚偽報告、検査忌避等に対する罰則の強化、そしてまた、今後の金融システム改革をにらみまして、公正取引を確保していくという観点から、インサイダー取引とかあるいは損失補てん等の罰則を強化するといったこともあわせて盛り込んだ法案を今国会に提出させていただいているところでございます。
　今後とも、大蔵省といたしましては、自主規制機関及び業界団体等とも連携しつつ、総会屋対策については積極的に取り組んでまいる所存でございまして、先般の不祥事案における処分等にもかんがみまして、金融機関等の不適正な取引あるいは違法な行為というのがございましたら、これについては法令に従い厳正に対応していくというふうな考えでいるところでございます。
○佐々木（秀）委員　大体私は、業界、情けないと思うのですね、本当に。行政官庁から今のお話のような指導だとか指摘だとかを受けなければどうにもならないなんというのは、子供の集まりじゃないんだからね。みんな、それこそ業界のトップの人たちなんというのは優秀なインテリで、それなりの経験を経て、社会的な責任や自覚を持っている人たちだと思うのにもかかわらず、それこそ総会屋なんかにちょろちょろやられて、それで自分も不正なことをやるなんということは全く情けないことで、結局それにつけ込まれるということは、何かやはり後ろ暗いことがあるから、あるいは皆さんに情報公開されたら困るということがあるからだろうと思うので、やはり業界自体がしっかりしてもらわないとどうしようもないと思うのですね。
　そういう意味では、九月十六日に経団連が対応策というものを出している。やはりここに書かれてあるようなことをそれぞれの企業の経営者あるいは経営に当たる人たちが、従業員を含めて自覚をしてもらって、そして対処してもらわないと、これは本当に抜本的な対策にはならぬと思うのですね。
　そういう点で、規制をするというよりも、関係する省庁は適切なやはり指導をしていただく、アドバイスをしていただく。そしてまた、確かに総会屋だとか暴力団だとか右翼だとかというのは、とにかくむちゃくちゃなことをやるわけですから、法があろうとなかろうとそんなことお構いなしのことをやるわけですから、怖いこともあるだろうとは思うんだ。それは、生命を脅かされたり、あるいは生活の安全を脅かされるということもあるんだろうと思うので、そういうようなことには、やはり頼りになるところというものをつくっておいてあげないといかぬと思うのですね。そういう上で、それぞれの企業の経営に当たる人が毅然とした態度をとることを求めていくという指導をぜひ各省庁はやっていただきたいと思うわけですね。
　そこで、会社あるいは企業ということになると、例えば欧米諸国などは、日本よりはずっとはるかに先進国というか先輩国であるわけです。先ほどお話があって、企業と総会屋の関係は砂糖とアリのような関係だ、砂糖が企業だとすれば、それにたかるアリというのはあるものだというお話があったのだけれども、その日本よりはずっとそういう点では先進国である諸外国では、余りこのような総会屋の事例はないというお話もさっきあったのですけれども、実際にそうなのか、あるいはそれに対する法的な対応というものも全く準備されておらないというか用意されておらないのかどうか、あるいはあるのか、それとまた、どうして我が国にこれだけあって他の国にないのか、その辺のことについてお聞かせいただけますか。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　いわゆる総会屋の有無でございますが、主要国でございますアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにつきまして調査しましたところ、そのような者及びこれに類似する行動を行う者は存在しないということでございました。したがいまして、総会屋に対する法制度は存在しないということでございます。
　ただ、若干つけ加えますと、ドイツ及びフランスでは、いわゆる総会屋が活動しているという実態はありませんけれども、議決権買収行為等に対する制裁規定は存在いたします。
　以上です。
○佐々木（秀）委員　どうもその辺が不思議でならないのですね。諸外国にもマフィアがあり、暴力団もありなんでしょうから、この企業犯罪、企業にかかわってというようなことがどうもあってもいいようにも思うのだけれども、それがないとなると、これは日本に極めて特殊な、日本的な風土の中から生まれてきたのが総会屋というものなのかなとも思うのですけれども、この辺についてはもう少し私どもとしても研究をしてみたいと思っております。
　そして、風土の違いというか、外国と日本との違いというのは、一つには、さっきも警察の方からお話があったけれども、総会屋のもともとの原型というのはやはり株主総会でしょうね。株主総会で、片やその企業を守る側とあるいは攻める側、そういうようなのがいて、それで、余り発言をしない一般株主にかわってというか、それを守ろうとしたり攻撃しようとするためにわあわあやる。そういうことでいろいろなことが暴かれたり、総会が長引いたりするのを恐れる余り、会社としては、金銭を提供して、あるいは経済的な便益を供与することによってそれを抑えていくというようなことが原点だったろうと思うのです。しかし、さっきもお話しのように、そこから今度は自分のところの情報誌を売り込むとか、さまざまな形でのやり口に発展をしてきたということなんでしょうね。だから、そう考えると、やはり原点は株主総会だと私は思うのですね。
　ところが、さっきの御質問でもありましたように、どうも日本のどこの会社でも、大企業の株主総会でも二十分くらいだと。私どもの質問の持ち時間よりも短い、こういうことなんですからね。外国の場合には、これはやはり徹底してやっているようですね。
　例えば、ある方の紹介によると、特にドイツの株主総会は非常に活発なことで知られる、ダイムラー・ベンツなどの場合には朝の十時から深夜にまで及んで株主総会をやることもあるのだと。そしてまた、総会の活性化に大きな役割を果たしているのが株主団体だ、株主が団体をつくっているというのですね。その中には弁護士、会計士、退職後の官僚などのスタッフがいて、専門知識を背景にして株主の代表としてさまざまな質問をし、議決権などを代理で行使している、こういうことですね。
　日本の場合でも、議決権の代理行使は商法上認められているのですね。ですから、こういうことも、やはり我が日本の企業としては、株主総会の充実ということを本当に考えないと、どうもいろいろなところで実際にあった株主総会を見ても非常におざなりです。とにかく早く終わらせようとして、早く終わらせるために事前に総会屋などを使っていろいろ対策を立ててきたというのが実情だったわけですね。
　だから、そんなことでなく、もう徹底して、株主総会なんというのは年に一回のことなんだから、もう腹くくって、どれぐらい時間がかかってもいい、場合によったら二日がかりでもいいじゃないかというようなつもりで私はやるべきものだと思うので、まず、その点を徹底するところから始めるのじゃないでしょうか。その中で、いいじゃないですか、総会屋みたいな者がむちゃくちゃな発言をするなら発言をさせたって、対応していけばいいのですから。
　幸い、最近の情報によりますと、大変問題になった第一勧銀も、それから高島屋なんかも、株主総会のあり方をまず改めますということで、モニターを入れたり公開したりするようにしている。これはいいことだと思うのですね。だれにでも見られるようにすれば、そんな株主総会の中でやんちゃな発言をしたり、不法な発言をしたり、むちゃくちゃな行為をやるというのはみんなわかるわけだから、見ている人はどっちが悪いかわかりますよ。それはいろいろな厳しい質問もあるかもしれないけれども、誠実に対応するという姿を見せていけばいいと思うのですね。
　そういう点では、我が国会では、予算委員会で、橋本総理なんかはあんな非常に御苦労の中で何時間にも質問に耐えておられる。あの西村さんの非常に厳しい、肺腑をえぐるような質問にもぐっとこらえて、個人的な問題、お金の問題だとか女性の問題まで聞かれながら、ちゃんとお答えになっているわけですから、私は、やはり経済界、各企業のトップは、経営者は橋本さんの態度を見習って、そして我慢して、ちゃんとお答えするものは答えていけば、何も国会のように、予算委員会のように、何日間も何日間もやるわけじゃないのだから、一日で時間をかければ終わることなんだから、それをしっかり対応していく、誠実にやっていくということに徹する必要があるだろうと私は思うのですね。
　そういう意味では、一定の時期に、大きな会社が一斉に同じ日に株主総会を開くなんというのもやはりいかがなものかと思いますね。これもやはり経済団体やあるいは金融業界の中で考えてもらわなければならないことだろうと思うのですね。やはり一つ一つ誠実に対応していく、その中から真っ当な解決の方法というのが出てくるのではなかろうかと私は思うのですね。
　きょうはそういう業界の方々が来ていないから、まことに残念で、これからまた、あさっては参考人で来られるかどうかわかりませんけれども、私どもはそういう議論もそういう方々とやる必要もあると思うし、ぜひ各省庁の皆さんからも、特にあしたは、大臣、経団連の方々がおいでになるということですから、強くそのことは言っていただきたいと思いますね。
　まずそこから始めないと私は改まらないと思うし、そこがきちんとなれば、総会屋なんというのは次第次第に、どうせやったってもうけにならないよということになるわけですから、やはりそういう気持ちにさせないといかぬと思うのですね。何かすればもうかると思うからやるので、そのもうけを切り離していくようにすればいいわけですから、そこのところをあわせて考えていかないと、やはり刑罰的な規制だけではなかなか解決できないだろうと私は思うのですね。そんな思いを強く持っております。
　それから、今度新設される利益供与要求罪、これがあるわけですね。それから威迫を伴う行為についての処罰規定がございます。これについては、実は、その規定の仕方が、犯罪の主体として総会屋と書いてあるわけではない。もちろんそうはなかなか書けないですね。構成要件の中には総会屋がなんということは書けないわけですけれども、株主の権利を行使する者ということになって、非常に一般的、概括的になっているわけですね。そんなことから、利益供与要求ということですから、実際にその利益を受けなくても、要求したというだけで、さっきもお話がありましたけれども、要求を受けたという段階で、それを受けましたよと通告があればそれで犯罪としては成立するのだというお話があったということと絡んで、実は、真っ当なというか正当な要求をするような株主だとか、あるいは関係者というのもないわけではなかろうと思うのですね。
　特に、企業をめぐって、今、公害の問題だとかあるいは欠陥商品の問題だとかいろいろな問題がある中で、なかなかそこでその行為の正当性について仕分けをするのが難しい。というようなことから、この新たな犯罪構成要件ができることによって、株主の、しかも少数株主などの正当な権利や要求など、これは消費者だとか、あるいは、住民の要求というふうに言ってもいいと思いますし、あるいは、そこに働く従業員がつくる労働組合の企業との関係での要求などの運動を規制したり、あるいは抑え込んだりということに使われないだろうか、そういう心配が一部にあるのですね。これについてはどういうように対処していくのか、どういう仕分けをするのか、これをひとつはっきりさせていただきたいと思うのです。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員お尋ねの利益供与要求罪は、構成要件といたしまして、まず株主の権利の行使に関しての行為であるということがございます。そして、それにつきまして、会社の計算において財産上の利益を自己または第三者に供与することを会社の役職員に要求するということによりまして成立するものでございます。
　ここに言います「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」とは、株主の権利の行使またはそれを行使しないことに対する見返りと申しますか、対価関係に立つものだという趣旨を意味しているわけでございます。例えば、株主総会で会社に有利な発言をしたり、あるいは不利な発言をしないようにすることの見返り、対価の趣旨で財産上の利益の供与を要求する場合がこれに該当するものでございます。
　これに対して、ただいま委員御指摘の株主の正当な権利行使でございますとか、市民また少数株主を含みます株主の問題、あるいは消費者、住民の方々、さらには労働組合の会社に対する正当な要求というものはそのような趣旨のものではないという点で、これは明確に区別できるものと考えているわけでございます。
　現に、昭和五十六年の商法改正で新設されました利益供与・受供与罪につきましても「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」との要件が定められておりまして、基本的には今回新設される要求罪と構成要件を共通にしている面がございまして、正当な株主権等の行使を規制あるいは抑圧するようなことはなく、適切に解釈、適用されて現在に至っているというふうに考えておりまして、本改正によりまして御指摘のような正当な権利行使が規制、抑圧されるような懸念は全くないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○佐々木（秀）委員　今、刑事局長から全くないというお話なんですけれども、全くないかどうかというのはこれからの問題なので、これができた後でどういうように運用されていくかというその運用の問題と絡んでいくわけで、私どもとしても注意深くまた見ていきたいと思うのですけれども、くれぐれもこの構成要件をつくる目的から逸脱しないようにぜひひとつお願いをしたいと思うわけです。
　それと同時に、不正な利益を求めてうごめくやからと、そうではなくて、本当にその企業の健全な発展を願い、あるいは株主の利益の保護を考え、あるいはその企業の社会的責任を果たしてもらうために建設的な、しかしあるいは耳ざわりは悪いかもしれないけれども、そういう提言をしたり要求をしたりするという人たちもいること、その区別をやはりしていただかないといけないだろうと私は思うので、これは言ってみればその株式会社の自覚の問題でもあろうかと思いますけれども、これを運用する側としても十分にひとつこの点はお気をつけになって、くれぐれも濫用にわたることがないようにということをお願いしておきたいと思います。
　きょうは、裁判所、お見えになっていると思います。時間も大分迫ってまいりましたが、先ほど各省庁の対応についてお尋ねをいたしましたが、裁判所にもお尋ねしたいと思いますのは、一つは、総会屋問題がなかなか解決を見ないで、総会屋をはびこらせているという日本の社会的な風潮の一要因として、司法が十分に機能していないのではないだろうか、こういう指摘があるわけです。私も、ある程度もっともだと思うようなことがございます。かつての日弁連の会長で、今、例の住宅金融債権管理機構の社長をなすっている中坊公平さん、弁護士ですけれども、中坊さんも、我が国の司法は本来司法が果たすべき機能の二割しか果たしていないということをおっしゃっている。
　住専のときもそうでしたけれども、この種企業と総会屋をめぐる問題にしても、もう少し裁判所あるいは司法が使いやすくなっていたなら事情がまた大分違っているのじゃないだろうか。さっき、法制審議会が時間が長くかかるという話もあったけれども、何分にも、裁判所にこれを持ち出して救済あるいは真っ当な処置を求めるということを考えようにも、余りにも時間がかかるとか、持ち出しにくい。
　その原因としては、一つは法曹人口が少ないのだ、特に裁判官、これに対応していくだけの裁判官の人口が非常に少ないという指摘があるわけですけれども、これをどう受けとめて、これに対して裁判所としてはどういうように対応されるおつもりなのか、これをひとつお聞かせください。
○涌井最高裁判所長官代理者　法的な紛争が起こりましたときの解決手続として、やはり裁判という手続の持っている特徴は、何よりも公平でありますし、また、透明な手続で紛争解決がされることだろうと思います。そういう意味で、この紛争解決手段としての裁判に対する社会の期待というものは、昨今の社会情勢からしますとますます強くなってきておるというふうに我々は考えております。委員御指摘のように、やはりもっともっと裁判手続というものを国民が利用しやすい、また、わかりやすいものにしていくというところが一番の眼目になるだろうと思っております。
　一つそのために必要なのは、やはり指摘のございました、事件を処理する場合の裁判官を中心とします人的な体制をどういうふうに充実強化していくかというところでございます。このところ、毎年のように裁判官を初めとする裁判所職員の増員をお願いしてきておりますが、今後とも十分、事件の動向等を見ながら人的体制の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（秀）委員　法曹人口の増員問題というのはかねてから言われておりまして、最近ですけれども、法曹三者間で、司法試験の合格者の数を、現在七百名のところを千人にするという合意に達したわけですね。
　これについては、実は日本弁護士連合会の中でもさまざまな議論があって、この間も臨時総会で非常に熱心な議論が闘わされた結果、多数決で法務省提案の千人案というのに弁護士会としても同意をすることになって、これから具体化していくわけですが、さらにこれを千五百人にすべきだということも検討事項の中に入っております。
　ただ私は、確かに他の先進諸国から見た場合に法曹人口は少ない、弁護士も少ないと言われ、弁護士をふやすことは言われているのだけれども、弁護士だけではどうにもならないのですね。やはり裁判官、検察官がふえなかったら、こうした問題にどうにも対応していけないのですよ。特に裁判官の増加問題というのが、弁護士の増加問題以上に緊要だと実は私は思っているのです。これからはまた機会があると思いますので、この種の議論はしたいと思います。
　しかし、指摘がありますように、やはりこの種の問題について司法が主要な役割を担う社会に改革する必要があるだろうという指摘は、私どもとしてはきちんと受けとめなければいけない。結局、司法が機能できないところにそういう不法な行動をする者を許すという温床ができてくるのだろうと思うのですね。ですから、御案内のように、地域では弁護士が少ないのに乗じていわゆる事件屋というものがまだはびこっている。あるいは、その問題の早期の解決を求めるために、場合によったら暴力団を使うなどということが、残念ながらまだ我が日本の社会の中では、大臣、あるわけですね。
　やはりこういうことをなくしていく努力を私どもとしてはみんなでしていかなければならないのじゃないかなと思いますし、裁判所としても、どうかその辺をお考えいただいて、体制を立てるために、私どももそのことについては十分に御協力も申し上げたいと思っておりますので、ひとつお願いしたいと思うのですね。
　時間がなくなりましたので最後になりますけれども、ある週刊誌で、総会屋の意見を求めるという試みをやっている週刊誌がございました。その中で、ある総会屋が、今度の商法の改正で厳しくなることによって自分たちはますます生きにくくなるということを率直に言っている。しかし、もしも総会屋がいなくなったら、企業は不正も何もやりたい放題になる、企業の恥部について文句を言うやつがいなくなる、それでもいいのかと居直っている向きがあるのですね。こういうような居直らせ方をするということは全く恥ずかしいこと、企業としても恥ずかしいし、規制する側としても恥ずかしいし、私どもも本当に恥ずかしい。
　だけれども、何も彼らがいなくたって、そう言わなくたって、株主がいるわけですよ。株主が、それこそ少数株主であろうとなかろうと、きちんと株主として発言をし、あるいは不正があったら不正を摘発していくということができるわけだ。そのためには、例えば少数株主の代表訴訟などということもあるわけですね。さっきお話もありましたけれども、帳簿閲覧請求権、少数株主権というのもあるのですね。何も総会屋が、おれたちが企業を真っ当にするために働いているのだなんという、そんなふうに思ってもらう必要はちっともないので、そのかわり株主の権利保護というものは、私は、真っ当な株主の権利である以上、保護するということを大事にしていかなければならない。
　どうも、仄聞するところによりますと、今、与党の中で、自民党さんの法務部会などがこの株主の代表訴訟、これについて若干手直しをしようかということで検討されているやにも聞いているのですけれども、この辺もひとつ慎重にぜひやっていただきたいと思いますし、また、これが問題になりました場合には、私ども、しっかり議論をさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、総会屋にこんな威張り方をされないように、それぞれが企業として頑張っていただきたいと思います。どうか大臣も、ひとつそういう点で規制の方をしっかりお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　佐々木議員に引き続いて質問させていただきます。
　総会屋対策が今回の商法改正の目的でありますけれども、ところで、午前中から大臣は、総会屋は日本特有の現象であるというふうに言っておられ、先ほども諸外国の例を出されて、同じような例はないというふうに言われました。なぜ日本に総会屋がはびこるのかというのは、一つには、明治以来、まさに日本の、株式会社ができて以来、かつての博徒とか相場師あるいは右翼の人たちが伝統的なものとして日本にいたとも言われております。しかも、少なくとも昭和五十六年の改正前まではある意味では合法的な存在で、非常に多くの企業がこれにかかわっておったということも午前中の警察庁の説明でもあったとおりであります。
　しかし、五十六年改正によって違法とされてから、一時は身を潜めたものの、再度二年ぐらいたってからばっこし始め、最近では非常に手段は巧妙となった。あるいは、質量ともに巨大化したものが現象としてあらわれておる。これは数年前のバブル経済のときに加速されたとは言われるものの、決して最近になって生じたものではなくて、五十六年改正によって、実は総会屋を根絶させるという目的でつくられたのだけれども、何にもなくなっていなかったのだということが今の現象であらわれてきておる。ずっと続いておる。トップの人たちが今摘発されているのも、彼らがかつて、総務部ではなくても、その下に、幹部でないころからずっとつき合っていてここに来たということは、決して最近の現象ではないと思うのです。
　午前中大臣は、最近の現象として企業トップとか会社ぐるみがあると言われたのですけれども、これは何も今に始まったことではないし、ずっと根はそれこそ五十六年、あるいはさらに前から続いているというふうに言える。そうすると、悪く言うと、五十六年改正なんか何の効果もなかったのではないかというふうにも言えなくはないのではないかと思うのです。
　その原因は一体何だろうか。それは、午前中でも議論されましたけれども、日本の会社法のあり方と組織運営、それが決して法にのっとっていないということもその根本原因であるというふうに指摘された。私もある意味では同感であります。そして、最高決議機関である株主総会が形骸化されているということ。株主総会の所要時間が実際わずか平均二十数分であることも、午前中そういう事実を明らかにされております。そういう意味では、すべての法的なチェックが会社法あるいは会社集団について機能していないということも言えると思うのです。
　また、大会社の株式の持ち合い制度というのもこれまた日本の特徴であるというふうに言われております。これは旧財閥系の企業集団、あるいは銀行企業集団の六大企業集団の平均の株式の持ち合いが二二％から二三％と言われていることを見ても、そして、このいわゆる持ち合い制度というのが日本型の企業システムの重要な基盤を形成したというふうに評価はされているという反面、会社が会社を支配する、あるいは株主不在の会社支配とか、そして議決権行使の歪曲化、あるいは株主総会の形骸化ということをその持ち合い制度があらわしている。まさに日本の企業そのものが持つ病理的現象が総会屋にあらわれているというふうに言えるのではないかと思うのです。
　この日本的な体質、あるいは構造的な病理現象の中に巣くう寄生虫のような総会屋は、まさに日本的な現象と言わざるを得ない。よその国にはないのではないかと思われます。
　そこで大臣に、私が今まで述べてきましたけれども、その原因、単に企業のトップがしっかりすればいいのだとかモラルの問題だとかいうふうな問題なのか。あるいは日本の企業の構造的な病理現象というふうに言えるのではないか。そしてそれは、そういうことが原因であるならば、どういうことをもってそれを克服すべきであろうと考えるのか。その点について大臣の御意見を聞きたいと思います。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　最近、企業のトップにまで総会屋との癒着が進んでいるのではないかというふうなことにつきましていろいろお話がございましたが、私が申し上げましたのは、表にあらわれております検挙事例から見ますと、総務部の人たちが検挙されている事例が多かったことを取り上げましてそのように申し上げましたわけでございまして、今北村委員おっしゃるように、まだ底辺にそのような本質的なものが、企業のトップの問題があるのではないかというふうなことにつきましては、私も基本的には同感でございます。
　そこで、先ほど来、砂糖に群がるアリだというようなお話も出ておりましたけれども、砂糖をなくすればアリは来ないのですね。だから、砂糖をなくするようなことをこの際何とかやろうじゃないかというふうなことを私ども努力しよう、これはもう総力戦でやらぬといかぬという気持ちでございまして、事実、砂糖をなくした企業もたくさんあるわけでございますから、そういうふうなところまで及ばなくてはいけないのではないかな、このように思います。
　と申しますことはどういうことかと申しますと、会社が体面を保つためにいわゆる総会屋に安易に妥協する、株主総会でも、お話がございましたように、できるだけ時間を短くして議論をせずに平穏に運営をしよう、そういうふうな企業経営に対する経営者の意識の問題が私は基本にあるのではなかろうかと思います。株主総会における総会屋の排除というものが完全に行われますと、それは、お話がございましたように、株主と企業とが真剣になって企業の運営なりなんなり議論ができる。そのためには時間幾らかかったつで構わないわけでございますし、むしろそういうふうな実態こそ我々は望んでいるわけでございまして、そういうふうなことが私は原因だと思いますし、おっしゃいましたように、株式の持ち合いの問題だとかなんだかんだということもそれはないわけじゃございません。ないわけじゃございませんが、基本的な問題からすれば、今私が申し上げましたようなことに帰着するのじゃないだろうかと。そういうふうなことを目指しまして、もうここまで来ているのですから、それぞれのつかさつかさで努力をしていくということじゃなかろうか、このように思います。
○北村（哲）委員　確かに大臣のおっしゃることもごもっともでございますが、私が言いたかったのは、砂糖とアリであれば、日本の企業の体質そのものが砂糖そのものに近いのではないかと。だけれども、それじゃ、なくしてしまえばいいかといえば、会社をなくしてしまえば日本の企業が全部なくなってしまうのですから、そうはいかない。ですから、先ほどから企業経営者の毅然たる態度が最も大事だというふうなお話を何回も言われました。私はそういう倫理的な問題で解決するのだろうかというふうに一面思うのです。
　毎日新聞のアンケートが出されておりまして資料にあるのですけれども、「総会屋などとの癒着、利益供与をなくすために重要な点」で一番大事なのは「経営トップの決意」で八六％、次に「総務部など担当者の意識改革、メンバー刷新」というのが三二％、その後に「警察の取り締まり」と「商法改正」が二三％。下の方なんですね。
　私は、果たしてこれでいいのだろうかという気がするのです。というのは、もっと構造的な病理現象を単にモラルの問題とか決意の問題でできるのだろうかという疑問があるので、そういう意味では、その病理現象を切除する外科的手術というものが必要であろうと。というのは、抜本的に体を治すことは必要だけれども、そういったら日本の社会の社会構造が全部なくなってしまう面もあるわけですから、ある意味でその病理現象を抱えたまま、しかし、それをなくすというからには相当外科的なものが必要であろうと。
　そのあたりで、このトップの決意とかなんとかというあたりではなくて、もうちょっと考えてみるべきではないかと思うのですけれども、大臣、その辺はいかがでしょうか。
○下稲葉国務大臣　先生のおっしゃる趣旨をそんたくしますと、もう少し根源に、日本の企業全体のあり方だとか、あるいはまたそういうふうな中における司法のあり方、こういうふうな国際的に進んでいるいろいろな社会現象の中でそのようなところを御指摘なさっているのではないかなというふうに思います。
　その点につきましては同感でございますし、それは一つ一つ具体的に解決していかなければならぬな、このように思います。
○北村（哲）委員　どうも、難しい質問をしまして失礼しました。ありがとうございました。
　ところで、次に移りますが、内政審議室からお見えになっていると思うのですけれども、これもしばしば質問に出ておるのですけれども、ことしの九月五日にいわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議の申し合わせというのがされました。
　その中で、まず一番目に「所管官庁による経済界への要請」という項目がありまして、「各省庁から業界団体トップに対し、面会等により直接要請する。」と。これも私の質問を出しておりましたけれども、先ほど通産省、大蔵省からかなり詳しい答弁がされました。
　ということで、「直接要請する。」という中に六項目ほど記載してあります。「企業経営者の意識改革」「業界団体による協議会の開催」「行動規準の策定」「総会屋等との絶縁宣言」「警察との連携強化」「絶縁のための専門組織の設置」。これがどのように具体的に進んでいるか。先ほどかなり詳しく言われたのですけれども、概括的に、具体的にどの程度まで進んでいるのかということを御説明ください。
○田中説明員　本年九月五日の関係閣僚会議で、いわゆる総会屋対策要綱が申し合わされたわけでございますが、九月末までに各省庁から百九十四の業界団体に対しまして、要綱に係る先生御指摘の要請を完了したところでございます。
　現在、これを受けまして各業界で対応をとっておるところでございますけれども、例えば経済団体連合会では、企業行動憲章の改定、会員業界団体の長によるトップレベルの協議の場の設置、あるいは、警察庁と協力して運営しております暴力団対策連絡協議会の活動強化などを盛り込んだ「当面の総会屋等への対応策について」を決定するなどしておりまして、これを受けまして、これらその他の各業界団体においても現在鋭意対策の推進を図っているところでございます。
　政府としても、今後とも諸対策の徹底に努めてまいる所存でございます。
○北村（哲）委員　今もうちょっと聞きたいのですが、例えばこの六番目に「絶縁のための専門組織の設置」というふうにありますが、「いわゆる総会屋等と絶縁するための専門組織を各企業に設置すること。」これは、もちろん言葉はそのとおりなんですけれども、どういうことを想定し、あるいは、企業はこれをどう受けとめて具体化するんでしょうか。
○田中説明員　絶縁のための組織と申しますのは、あくまでこれは政府側から各業界団体へ要請しておるものでございまして、それぞれの業界あるいは企業で判断されることになると思いますけれども、一応想定しておりましたのは、総会屋対策専門の弁護士等を雇いまして、あるいは総会屋対策に対するこれまでの経験等があるような人間を雇いまして、総会屋を使わない、絶縁するための組織というものをつくっていただきたいということを予定しております。