○参考人（袴田茂樹君）　袴田でございます。
　衆議院だけでなくて、参議院でもこのような会が持たれていることを大変高く評価したいと思います。また、こういう機会が、発言の機会が与えられたことを大変うれしく思っております。
　私自身は、現在、私が座長をしております安保研のメンバーとして一九七三年からロシアとこの平和条約問題の解決のための民間レベルでの話合いをする、その努力を積み重ねてまいりました。昨年も、ロシアの上下院の有力議員たちと何回か意見交換をしました。マルゲロフ上院外交問題委員長はこういうことを言っておりました。是非とも日本を訪問して平和条約問題について徹底的に日本の専門家や国会議員と議論をしたいと、この問題について本当の本音のところを知りたいんだということを言っておりまして、それで、近いうちに彼は訪問したいという意向を持っております、国会議員何人かを引き連れて。そういう国会議員に皆さんの方もお会いして、彼らがなるほどそうだったのかという形で納得するような、そういう理論武装を是非ともしっかりしていただきたいと願っております。
　さて、皆様のお手元にお配りしております意見陳述の概要に従いまして私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、一番目ですが、日ロの平和条約問題に対するロシアの姿勢をどう理解すべきかということでございます。
　今、小泉さんの発言にもありましたけれども、昨年の十一月から今年の一月にかけましてロシアのラブロフ外務大臣、それからプーチン大統領が何回か日ロの平和条約問題に言及しております。ロシアの首脳は、この問題を解決しなければならないという認識は持っております。それから、昨年の十月に中国との間で領土問題を最終的に解決いたしました。日本との間でも、この日ロ間の関係をぎくしゃくするものにさせているこの問題を何とか解決したいという、その意欲は持っていると私は見ております。
　では、二番目に、ロシアの対応に対してどう日本は評価すべきか、またそれに対して日本はどう対応すべきかという問題であります。
　ロシアは、一九五六年の日ソ共同宣言にのみ触れまして、最近の首脳の発言ですけれども、東京宣言は無視する形の発言に終わっております。日ソ共同宣言では、平和条約を締結して歯舞、色丹の二島を引き渡すという合意ができているわけですが、東京宣言で初めて四島の帰属問題を解決して平和条約を締結すると合意したわけですから、当然この両方の宣言が有効であるということを両国が認めている以上、一方のみに触れるのはこれは不誠実であると、また合意に対する違反であるとはっきり指摘する必要があると思います。
　しかし、ロシアの首脳が日本との間で平和条約を締結することの必要性をテレビを通じて国民に説いたということ、つまりこの問題を何とかしようという姿勢を見せたということ、このことは私は肯定的に評価してもいいのではないかと。
　したがいまして、ロシアの首脳の発言は確かにこれまでと変わったことを言っているわけではない、日本の政府代表も公式的には検討に値しないという発言もいたしましたけれども、しかしこのアプローチだけでは不十分、つまりこのロシアの首脳の発言に日本政府や議会も関心を示し、その一定の意義は認めているんだということをロシア側に認識させる必要があると私は考えております。このことに関連して、実は今日こちらに来る前に谷内外務次官とじっくり話をいたしました。外務省の首脳も今私が述べたことは十分理解されていると今は考えております。
　それから三番目に、ロシア側の最近の発言の中には、歯舞、色丹の二島のみを引き渡す、それが嫌なら一島も返還しないという、そういう意味の発言をしておりますが、これをいかに評価すべきかという問題であります。
　これから交渉を始めようというときに、ロシア側がこういう、どういいますか、ある意味で固い姿勢を示す、これは私は当然だと思っているんですね。交渉を始めるとき、ロシア人のメンタリティーとしてバザール的な取引の、そういう感覚の強い国民であります。最初から落としどころを言うはずがないわけですよ。そういう意味では、この発言は交渉の始めとしては当然であって、したがって、この発言を額面どおりに受け取って、これをロシアの最終的な態度だと、もうこれはお話にならないという、そういう対応をすべきではないのではないかと考えるわけであります。
　それから、ロシアが五六年宣言を認めるというのであれば、じゃ取りあえずこの二島を返還してもらって、残りは継続協議とか、あるいは様々な形で暫定的な措置を取ったらいいじゃないかという意見が考えられますし、既にそういう意見は国会議員の方々も含めて発言をされております。
　この問題について、私は、取りあえず二島論は実は論理的にあり得ないんだということを是非とも皆さんにしっかり理解しておいていただきたいと思います。
　といいますのは、このロシア側の五六年宣言の理解、これは日本も共通の理解をしている点は、平和条約を締結後に歯舞、色丹の二島を引き渡すということであります。したがいまして、たとえ、取りあえずといいましても、平和条約なしにロシアが歯舞、色丹を日本に引き渡すということはあり得ない。じゃ、いったん、それだったら、それでは平和条約を締結して、その後、国後、択捉問題は継続協議にしたらどうかという意見もあるわけです。歯舞、色丹は返還させて、国後、択捉は暫定的に共同開発とか共同管理とか、そういう考え方も出るかもしれません。
　しかし、すべてそれが終わったときに平和条約というのがあり得ないのであれば、つまり二島をまず返還させて、それからその後暫定的な措置を取って、すべてが終わったときに平和条約というのが論理的にあり得ないのであれば、平和条約締結後に国後、択捉の継続協議をするということになるわけですけれども、平和条約というのが戦後処理が最終的に終わったということを意味する以上、平和条約締結後にロシアが本気で国後、択捉の返還交渉を行うということは、これも考えられないことなわけですね。
　そういう意味で、論理的に考えて、どう考えてみても取りあえず二島を返還してもらうということはあり得ないんだということ、このことをしっかり理解していただきたいと思います。
　では、その解決のために日本はどうすべきかということですけれども、当然のことながら東京宣言というもの、これは、ただ細川さんとエリツィン大統領が、細川首相とエリツィン大統領が合意しただけではなくて、その後、プーチン大統領も含めましてロシア側の首脳及び政府レベルで何回もこれは確認していることで、宣言であります。したがいまして、この東京宣言に従って四島の帰属問題を本気で真剣に交渉するということ、このことを始めるということが基本的に重要なことであります。ロシアは、これまで東京宣言を認めながら、国後、択捉の帰属問題について本気で話し合ったことは一度もありません。したがいまして、これをまずするということですね、合意に従ってということ、このことがまず重要なことだと思います。
　それから、四島の帰属問題を真剣にといいましても、日ソ共同宣言に従いますと、平和条約締結後、歯舞、色丹は日本に引き渡すということになっているわけですから、実質的には四島の帰属問題の交渉ということは、国後、択捉の主権問題、帰属問題の交渉ということになります。この交渉に当たりまして、日本側も川奈提案をいったん引く必要があると私は考えております。もちろん、川奈提案というのは、皆さんも御存じのように、この四島の北に国境線を認めるならば返還の時期とか様態は柔軟に考えてもいいということでありまして、四島の主権をまず認めるということを述べているわけですが、この川奈提案を認めることを条件にするという立場を日本が取るならば、主権の問題を、四島の帰属問題を交渉しようというときに、その前に四島が日本に帰属することを認めよと、それが条件だということになると、論理的にこれはこの交渉成り立たないわけですから、私は、国民運動として、また日本の国家の目標としてその四島の主権は日本のものであるというのは、これは当然だと思うんですね。しかし、交渉の論理としては、いったんその川奈提案は白紙にすると、交渉の論理としてはね。でないと交渉にならないということであります。それについては今日の産経新聞の「正論」をごらんください。
　最後に、では平和条約問題解決の諸条件は何かということでありますけれども、最終的にはこれは政治的な、両首脳の政治的な決断が必要であると私は考えております。つまり、歴史的な議論とかあるいは法的な、国際法的な議論を積み重ねれば、自動的にじゃどちらが正しい、こうしましょうという結論が出るわけではないということですね。
　この政治的な決断を行うためには三つの条件が必要だと考えております。一つは、両国に安定した政権が存在する。といいますのは、これは一方だけが完全に勝ったという形の解決があり得ないとしますと、双方が何らかの譲歩を迫られる。当然、両国に不満、批判も起きます。それを抑えるだけの安定した政権が必要だということ。二つ目に、この政治的な決断を行うためには両首脳間に信頼関係が成立するということですね。それから最後に、この領土問題の解決、平和条約の締結は単に日本だけではなくてロシアにとってもメリットなんだと、メリットということをロシア側にしっかりと理解させるということ。この三つの条件が必要だと私は考えております。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。