Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本政府参考人　先生御指摘のとおり、今回の法律におきまして、線引きについては選択制ということが基本でございますけれども、先ほども先生御指摘のように、首都圏とか近畿圏とか中部圏等の既成市街地、近郊整備地帯あるいは政令指定都市といったようなところにつきましては、引き続き線引きについて義務づけようということでございます。
　これにつきましては、今回の線引きを選択制にしようということの基本的な考え方は、人口の大都市への集中が鈍化してきているといったような経済社会情勢に対応いたしまして、地域の実情に応じた都市計画をやっていくことが必要であるという観点からでございます。実態として、そういう今申し上げましたような三大都市圏等々につきましては、市街化圧力がやはり依然として強いということで、一体としての計画的市街化を図っていく必要がある、広域的、一体的に市街化を図っていく必要があるといった点が一点でございます。
　それからもう一つは、こういう三大都市圏につきましては、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏整備法といったような法律が現在ございますけれども、そういう法律の上からも、計画的市街化が必要な区域であるというふうに位置づけられておるわけでございます。そういうような点。
　それからまた、具体的には、税制の面につきましては、そういうところにつきましては市街化区域内の宅地並み課税というような制度、生産緑地制度というような制度があるといったようなこと等々を勘案いたしまして、今申し上げましたようなところについては法令上線引きをするということにしたわけでございます。
　ただ、線引きをしたといったことによりまして、そこの地域がまちづくりの自主性を損なわれることのないように、そこのところについては、今回の都市計画の線引きの中で、いろいろな制度を使い、まちづくりも、それぞれ市町村が主体となるまちづくりというものを一層推進していただこうということで私どもは考えておるところでございます。
○田中（慶）委員　今、あなたの答弁の中にも矛盾が生じているんですよ。一方においては今のような話がありますけれども、例えば、現実に生産緑地の問題やらあらゆることを含めて、例えば生産緑地、三十年間凍結されるでしょう。おやじのときに判こを押して凍結したものが、今度、おやじが亡くなって息子の段階で、それに拘束されているわけですよ。
　こういうことを含めて、やはり今回の都市計画法というのは、あらゆることを含めて三十年ぶりの見直しなんだから、ガイドラインを含めて、何も三大都市圏だから、地方だからと、差別みたいなものですよ、そんなことは。まして地方分権で、それだけの三大都市圏だったら、県も市も能力を持っていますよ。そういうことを含めて、なぜ国がそこにまだ関与の余地を残しておくのか、そのことが理解できない。答弁願いたいと思います。
○山本政府参考人　先ほども答弁させていただきましたが、三大都市圏、首都圏、近畿圏、中部圏、そういうようなところについては、実態上も市街化の圧力が非常に強いということがございます。それともう一つ、先ほども申し上げましたように、国として、法律でそこの地域については計画的な市街化を図っていく、近郊整備地帯、既成市街地等について、法律で計画的な市街化を図っていくという国としての政策を持っておるということでございます。
　そういう点の整合性から考えまして、私どもとしては、都市計画の線引きにつきましては、そういう地域についてはスプロール対策がまだ必要であるということから、原則は、都道府県、地方公共団体の自主性に任せるということでございますけれども、国の政策という観点を踏まえて、その今の地域等々につきましては線引きを法律上規定した、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　この三大都市圏というのは、ある面では日本の人口の約四割から五割、ここにおられるんですよ。そういう中で、都市計画という一つの哲学等々を含めながら、そしてそこには地方分権という、今、地方のこれからの将来についての権限を全部移譲しているわけであります。そして、そこに当然のごとく住民の期待を持ってまちづくりというものが、この法律にも、今回の精神にも書いてあるでしょう、皆さんの精神に、ここに。地域の自主性を尊重し、地域の特性を生かして使い勝手のよい都市計画をするんだと。しかし、一方においては縛りをかけておいて、一方において、やっていることがおかしくありませんか。まして、それだけ人口が、総人口の半分近いところが三大都市圏に住んでいるわけです。
　ですから、私は、そこにガイドラインを持って線引きの見直しを明確にしなさい、こういうことを申し上げて、本来ならばそのガイドラインを要求するところだったんですけれども、分権法ができて、そこまでいろいろなことを国が口を出すこと自体問題があり、かつまたガイドラインを国につくらせること自体が分権法の精神から反するだろう、こんなことを言われて、今回の修正案は出さなかったわけでありますけれども、私は、基本というものがそういうところにあるだろう。ところが、そこは避けているのですよ、あなたたちは。そのことを明確に答弁願いたいと思います。
○山本政府参考人　先ほど先生御指摘をいただきました線引きにつきましては、先ほども申しましたように、三大都市圏についての線引きは残すわけでございますけれども、線引きについての見直しというのは、随時やっていくということでございます。例えば、今、線引きの変更ということでございますが、五年ごとに調査を行って、随時見直すということになっておりますが、全国平均では二・九年ごとに見直しております。首都圏については、二年ごとに見直しております。ただ、微調整とかそういうような点、先生先ほども御指摘いただいたようなところがあろうかと思いますけれども、そういうような格好で、随時もちろん見直していくということが一点でございます。
　それからもう一点、ガイドラインの点につきましては、私ども、大臣からも御答弁をさせていただきましたが、都道府県の自主性を損なわない範囲内で、国としての制度の運用に当たっての技術的な助言、マスターテーブルといいますか、マスタープランといいますか、そういったようなものをきちっと私どもとしても積極的に示して、それについて各自治体に対して、国としてのいろいろな技術的助言等をやっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○田中（慶）委員　今、あなたが随時ということを言われているのですが、この言葉はもう聞き飽きているのですよ。昭和四十五年、あなたがいつ入省されたかわかりませんけれども、それ以来、五年ごとの見直し、随時見直し、そういう中で現実に見直しされていない。してほしいというところがされていないのです。勝手に色塗りをして、その色塗りに全部拘束されているのです。そして、時にはこれは農業振興地に指定をされ、時には皆さん方の、建設省と農水省の縄張りによって、これも先送りされてきたというのが現実なんです。それで随時、随時と言ったって、これは百年かかったって随時になっちゃうのですよ。私は、そんなことを求めているのじゃない。今期待しているのは、今回の三十年ぶりの改正案なんだから、随時なんということじゃなく、これに並行して同じようにやります、そのぐらいの答弁がなければ納得しませんよ。
○山本政府参考人　都市計画の見直し、線引きの見直しでございますけれども、それにつきましては、私ども、今回線引き制度を大きく変えるわけでございます。そういう時期に当たりまして、私どもとしても、今回、線引きの見直しについてのきちっとした私どものガイドラインを示し、それについて各都道府県にそういう格好で要請をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますし、また、都市計画、線引きの見直しの基準といいますか、何年ごと、どういう格好で、どういう場合には見直すのだといったような点につきましても、都市計画の整備、開発、保全の方針といったようなところで、それぞれがそういう格好で規定をしていく、方針を示すということに考えておるところでございます。
○田中（慶）委員　三大都市圏以外はそれでいいでしょう。私が言っているのは、三大都市圏をどうするんだということを聞いているんだよ、あなたに。そういうふうに逃げなさんな、答弁を。
　私が今質問しているのは、三大都市圏をどうするんだと言っているのですよ。日本の人口の半分、求められている線引きの見直し、こういうところに明確に今回の改正というものが、求められていないところに、あなたたちは逆にこたえようとしている。そうじゃない。今本当に、三大都市圏が秩序ある、哲学あるまちづくり、将来こういう町にするんだよ、そのためにはガイドラインはこうなりますよ、明確に示すべきですよ。今までも随時、随時、その言葉にだまされて三十年来たのですよ。そんなことじゃ納得しませんよ。明確に答弁してください。
○山本政府参考人　線引きの見直しにつきましては、一つの例で大変恐縮でございますけれども、例えば横浜の例につきましては、随時の見直しと、当初の、あるいは定期的な見直しということが行われております。定期的な見直しにつきましては、例えば今、三十年間のうちの四回、定期的な見直しが行われておるわけでございますが、その間、随時の見直しが行われておりまして、全体では十三回にわたって見直しが行われているといったような状況でございます。
　首都圏、近畿圏等につきましても、都市計画の線引きの見直しにつきましては、そういったような定期見直し、随時見直しといったようなことで行われておるわけでございます。
　今回私どもは、こういう制度の大きな改正、改廃でございますので、こういうことにつきまして、見直しに当たっての、どういう場合に見直しをするかといったような点につきましての基準といいますか、そういうようなものを、基準を政令で書き込みまして、それについての具体的な技術方針といったようなものも策定をし、各都道府県等々について技術的支援、助言をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○田中（慶）委員　それは、五回とか十回とかというあなたの答弁はありますけれども、今までは虫食い的なところばかりやってきたのですよ、はっきり申し上げて。
　先ほど申し上げたように、昭和四十五年に暫定的に色塗りしました。そして、そこにいろいろなふぐあいが生じて、虫食いが生じてきた。その部分だけを直してきたのですよ。今回は制度を含めて抜本的な改革なんですから、それにどれだけ期待をしているのか。やはりここに、あなたたちの文章に書いてあるとおり、地域の特性や地域の要望にこたえて抜本的な見直しをする、それが都市計画の今回の方針じゃないのですか。
　ところが、それにこたえていないじゃないですか。まして、ガイドラインもポリシーも哲学もない。それは、やはり三大都市圏というのは、むしろ私は、人口が全国の半分近く住んでいるわけですから、こういうところに重きを置いてこういう町をつくるんだ、その方針を私は明確にすべきだ、こんなふうに思っていますよ。それを随時、随時なんと言ったら、これから何十年、何百年待つかわかりませんけれども、そういう形になってしまう。
　私の考え方は、恐らく全部の議員が今日まで同じ苦労をしているし、同じ悩みを持っていますから、あなたたちは、上からこう言ったりそういう形で、何年かそこにいて行けばいいのでしょうけれども、そうじゃない。私たちは本当に地域とともにこういうまちづくりをしたい。しかし、今までは微調整、微調整。あなたの言っている随時。そうじゃない。今回は抜本的な、三十年ぶりの見直しということを考えたときに、そのことを避けてはいけない、このように思います。明確にしてください。
○山本政府参考人　今先生がおっしゃっておられる趣旨、私どもも同じ思いじゃないかというふうに私は思っております。
　今先生がおっしゃいましたように、一つは自治体によって、線引きの見直しについて、非常に財産的制約を伴っておる、都市計画というのは伴っておるということで、非常に憶病になるといいますか、非常に慎重になっておるというのが、やはりそういう意識もあろうかと思います。あるいはまた地方公共団体が、非常に体制といいますか、そういう専門的な知識、識見を持っている人がかなり、体制的に執行体制が十分じゃないといったような点も若干あるかと思います。あるいはまた、運用の面が大変大きな問題があろうかと思います。
　そういったような点から、私ども、うまく運用はいっていないというような点あるいはまた、今回私どもが改正をして、都市計画制度、特に線引き制度についての大きな見直し、変更をやったわけでございますので、やろうとしておるわけでございますので、そういう点について十分公共団体を支援し、あるいは具体的な助言をしていく必要がある。先生おっしゃいますように、的確にその見直しが行われるようにガイドラインを示すといったようなこと、しかもまた、今申し上げましたように、都道府県を執行体制の面あるいはまたそういうような点について、よく私どもとして啓発を行うといったような点についても十分意を用いていかなければいかぬというふうに思っておるところでございます。
○田中（慶）委員　三大都市圏以外はそれでいいでしょう。私が申し上げているのは、三大都市圏をどうするかということを申し上げているのです。そのことを明確に答えないとだめですよ。
　特に三大都市圏では、四十五年の線引きのときに、重い思いを持ってこれからの、あなたが言う随時ということに期待していたのです。ところが、三十年たってもそれが随時になっていない。そして、なおかつ、中には陳情したり請願をしたり、いろいろなことをしていても今日まで見直しをされていない。そのことは今回されるのですか、それをやったら。明確に答弁してください。
○山本政府参考人　三大都市圏につきましては、今回の法改正で制度自体としては残るわけでございますけれども、今申し上げましたように、具体的な線引きについて、今回全体の経済社会情勢も大変変わってきております、あるいは地方分権の時代でもございます、あるいはまたその三大都市圏における状況の変化等に対しまして、今私ども具体性のある基準を明確にし、それに基づいて三大都市圏についても具体的な見直しを行うということで、私どもとしても、ガイドラインに沿った支援をしていきたいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　こればかりやっていてもしようがないですから、大臣、よく聞いてください。
　今局長が最後に言った言葉を私は最大限尊重したいと思います。三大都市圏であっても、線引きの見直しを含めて、それぞれにガイドラインをつくってやりたい、やらしていただこうということですから、そのことを了としていきますけれども、そうじゃないのですよ。今まで本当に首を長くしてきたのは三大都市圏なんです。そのまちづくりをどうあるべきなのか。そして、今までの制度上の弊害が、それが今回除外をされていたのでは何にもならないのです。でも、今回、今の答弁が三大都市圏も含めてやるということでありますから了としますけれども、やはりここは一番、日本のこれからの三大都市圏を含めた首都圏における日本の文化、町、そして哲学を持ってこの都市計画というものは当たっていかないといけないことなのだ、こんなふうに思っておるのです。
　ですから、私は、除外するということではなくして三大都市圏も同じように、法律で除外するということになっているから、運用面を含めてはっきりと見直しをして、そしてそこにはガイドラインをもってしっかりとさせていただくように、大臣からの最後の明快な答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　先生と局長も同じ思いで考えておりますということを申し上げたわけでございますが、先生の御体験の話も私もよくわかるわけでございます。
　しかし、昭和三十五年から「上を向いて歩こう」の時代と言われていますが、経済繁栄をいたしまして、バブルがどんどん大きくなってきて、それから都市近郊の農業のあり方みたいなものも、いろいろな考え方が変わってまいった。それがバブルが崩壊をして、そして三大都市圏における、いわゆる何とかその時代に対応しようと思っていたことが、今選択肢をふやしていくことによってその問題を解決していこうということの時代が——都市近郊農業に対する考え方も変わってまいりましたし、それからみんなの心もある意味で落ちついてきた時代に適合して、そして地方自治体の選択肢に対して国も柔軟に対応ができるように、地方自治体も柔軟に対応できるようにという両々相まった、三十年ぶりの見直しということで、私は着手をしたものがこの改正案である、役所が法律を提案いたしますのに、私はそういうふうな気持ちでこの法案の提出を了解した、こういう気持ちでおります。
　これがいい方向に向きますように、この法律案がまた実態に即した、国会で御審議を得ましてそれが着実に進行していくこと、それを期待いたしたいと思っております。
○田中（慶）委員　ぜひそういう方向をお願いしたいと思っておりますが、この国の一番問題は、やはり都市計画のとらえ方として、文化や哲学を持ってそういう問題に取り組んでいない。急激な発展やいろいろな人口増加もあったのでしょう、ですから今見直しを迫られているわけだし。それから三十年間、ある面では、首都圏においては自分たちの制約、私有財産を含めて制約もあった。それから制度上の合間にあって、日本の文化というものがこの制度によっておかしくされてきた。
　例えば、僕は都市の中における農業というものはあってもいいと思うのですけれども、それを一律に色分けをしてみたり、都市における酪農というのはいろいろな問題がありますけれども、あってもいいと思っているわけです。ところが、農水省は、そういうところで農業、酪農をしなくても、するんだったらどこか人里離れたところでやればいい。そうじゃなかったと思います。日本の文化というのはそういうことで育ってきたわけではありませんから、いろいろなことがやはり情操教育や人間形成の中においても、都市の文化というのは非常に大切なものですから、そのことを含めて、これから省庁間の連携というものは密にしていただきたい、こんなふうに要望しておきたいと思います。
　そこで、地域の状況の中でこういう問題があると思うのです。この市街化区域に隣接あるいは近接していながら、一定戸数を持っていてある集落を持っていても、そこは調整区域になっている。色分けをされたときにそういうふうになってしまった。それが現在存在しているわけでありますから、そういうところはこの際、三大都市圏であっても市街化に編入させる、こういうことがあっていいのだろう、こんなふうに思っておりますし、あるいは五十戸連檐ということがかつてから言われておりますけれども、そういうところを含めて、虫食い状態になっているようなところはこの際ガイドラインの中で明確に市街化にするとか、そういう方針が出てもしかるべきではないかと思うのですが、その辺いかがですか。
○山本政府参考人　今先生おっしゃいましたような、市街化調整区域のところで五十戸の建築物が連檐しているといったようなところとか、そういうようなものについてきちっとした方針を示すべきではないか、こういうことのお尋ねだと思います。
　私ども、都市計画区域の整備、開発、保全の方針、いわゆる都道府県マスタープラン、今回のマスタープランにおいて都市計画の目標を定めるとともに、線引きの方針あるいは土地利用その他の主要な都市計画の決定の方針を定める、こういうことに考えておりまして、五十戸連檐地域で行われる開発行為の立地基準等につきましても、政令で定める基準に従いまして、区域とその環境保全上支障があると認められる用途を条例で定めるといったようなことを考えているところでございます。
　今先生おっしゃいましたようなところも含めまして、きちっとしたガイドラインといいますかそういったような方針についても、しかるべきところできちっと定めていきたいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　いろいろなことがあろうと思うのですよ。昭和四十五年以降に求めていて、そしてそこが市街化調整区域であった、しかし現実には周りが家を建てていて、せいぜいあと一戸か二戸しか残っていない敷地に、調整区域でありますから、知らないで買ってもそれはもう家が建たないわけで、そういうところが実態としてあるわけでありますから、そういうこともこの際私は見直しの要件にしておいていただきたい、こんなふうに思っております。
　そこで、実はこの都市計画が非常に、先ほど来お話が出ているように、スピード感がない、都市計画決定をしてから、大臣も局長もよく聞いていてください、都市計画決定して今実行に移っているのは大体四割以下、これが実態です。ですから、都市計画法の精神も、ある面では権威も、こういうことを含めて考えると、都市計画法というものが本当に権威あるものであるならば着工されるのが四割なんということはない、こんなふうに思っているわけですけれども、その辺も含めて、権威あるような形にこの際すべきじゃないかな、私はこんなふうに思っております。
　それからもう一つは、今申し上げたスピード感が非常に、時代のスピード、これだけ物すごいスピードであるにもかかわらず、都市計画あるいは建築基準法というのは時代にその対応がおくれている、こういうことだと思います。
　そこで、私は、今要求されている社会情勢というのは、自己責任、社会的責任、この発想でいうならば企業責任というものがもっと明確にこういうところに併合されていいんだろうと思うのですけれども、その辺の考え方はいかがですか。
○山本政府参考人　先生、今おっしゃいましたように、都市計画というのは住民に非常に密着した制度でございます、まちづくりというのは住民に非常に密着した制度でございますので、住民がまちづくりをすると同時に、私どもとしても、それを支援していくようなきちっとした的確なガイドラインをつくり、的確な支援をしていくということが大変必要になってくるというふうに思っておるところでございます。
○田中（慶）委員　今申し上げたスピードの問題、例えば一つのまちづくりにつき計画決定まで大体七、八年、遅いので十年、十五年、こんなにかかっている。今の時代のスピードとは合っていないと思うのです。それから、着工してから完成まで大体平均して、都計法に基づくいろいろなものというのは二十年、三十年かかっている、これが実態ですね。
　ですから、そういう点での、自由主義社会でありますから、個人のいろいろな私有権を認める、いろいろなことがあるのでしょうけれども、今の時代で十年、二十年、三十年、このタイムラグというのは時代にそぐわない、こういう形になってくるんだろうと思うのです。ところが、そういうことについて、従来の発想から一歩も今回の法改正の中では抜け出していない、この辺をどのようにお考えになっているのか、答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　おっしゃるとおり、本当にそういうスピード感のなさ、財産権に絡む問題でございますから、そういうことの難しさというものをしみじみ感じます。私は昭和七年生まれでございますが、昭和七年ぐらいに立てた計画が、最近橋がかかるとか道路ができるとかということで、本当に残念だなと思います。
　きのうもある財界の方と少しお話をしておりましたのですが、中国へ行くとあっという間にどんどんできていく、日本が中国の進歩に追い抜かれてしまうんじゃないか、アジアの中でそれが大変心配だという話をしておられました。体制がああいう形で違いますし、中国なんかは選挙はありませんし、都市からは十万人に一人の代表、農村からは百万人に一人の代表を選んで、いわゆる全人代とかああいう形でやっていますところを見ますと、日本の民主主義というのがかえってそういう意味で、皆さんに民主主義の理解というのをちゃんと得て、そして、公共の福祉のために財産権をどういうふうに使うかということが、もっと日本の政治意識というものが高度化しないと、先生の御指摘になられたようなことが、幾ら地図の上に線を引きまくってもそれは実態として、いわゆる架空のものになってしまうという懸念があって、日本の意識の向上、国のためと個人の利益をどう合致させるかという大きな問題が先生の御指摘の中に私は含まれているような気がいたします。
　少しでもそういう意味の啓蒙をして、都市機能、いわゆる三大都市圏がどんなふうに進展していくかということで、日本の経済力とか、世界に貢献をする日本の経済力を維持するための国家の体制をどうつくり上げていくか、そんな問題に絡んでまいりますので、私は、この見直しを通じ、そういう意識の変化を国民にＰＲして理解をしていただくことでこれからの都市機能の進展につながっていったらいいな、そんなふうに認識をいたしております。
○田中（慶）委員　もう余り時間がありませんが、最後に、建築基準法の中で、特に最近感じているのは、今の時代の要請、少子高齢化、特に高齢化の中で幾つかの経験をしておるのですけれども、建築基準法というものがもう少し柔軟、フレキシブルであってほしいと思っておるわけです。
　例えば、大臣も親孝行ですからよくわかると思いますが、だれしもが、自分の親が突然倒れて車いすになっても見たいというときに、その家の廊下を広げようあるいは二階の問題とかを含めて容積率、しかし、それは初めの計画とは違うわけでありますから、容積率、建ぺい率に抵触するわけであります。無断でやりますと建築違反になります、こういうことですね。ところが一方においては、そういう問題に対して、融資制度あるいは利子補給や補助があったりいろいろなことをするわけですけれども、これははっきりとミスマッチですね。
　ですから、私は、建築基準法というものはもう少しフレキシブルに、もう少し自己責任、社会的責任というものを強調して、それぞれ市町村といいますか指導してやればいいんじゃないかと思う。特に、これは通達を含めてやっていくことがこれから求められてくると私は思う。本当に高齢化社会の中でそういうことを絶えず経験してきています。
　ところが、今言ったように、必ず建築基準法に違反する。それはそうかもわからないですよ、廊下を広げるんですから。しかし、そのことが隣近所に迷惑をかけなければよろしいんじゃないかと思う。こんなことを含めて、仏つくって魂入れず、こういうことにならないような形の建築基準法の見直しや通達があっていいんだろうと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　先般の本会議でも、ちょうど有珠山の噴火のときになりましたものですから、先生に御答弁申し上げている途中で退席をいたしまして政務次官から御答弁をいただいたことを、まずこの機会におわびと御了解をいただいておきたいと思います。
　そのときの先生の御質問の中にもありました件でございまして、高齢社会等に対応した建築規制の問題は、建ぺい率の制限とか容積率の制限は、一定の市街地環境を確保する上で必要な社会的なルールとして機能はいたしておりますけれども、こうした中で、社会情勢の変化に対応して、平成六年に制定されましたいわゆるハートビル法に基づきまして、高齢者等の利用に配慮をして廊下の幅を広げるなどをした住宅についての容積率を緩和するとともに、今回の法案におきましては、住民の合意のもとで壁面線などの建築ルールを定めた場合に建ぺい率制限を緩和できることといたしておりまして、今後、さらに建築基準法の集団規定の総点検を行いまして、その中で、高齢化社会を踏まえて地域の実情に応じて柔軟な対応ができるようなハートビル法を含めた建築規制のあり方、そういうものを心がけてまいりたい、かように思います。
○中島委員　私は、都市計画法と建築基準法の一部改正について質問をいたします。
　その前に、緊急の問題ですので、有珠山被災者対策問題について、少しばかりのお時間をいただいて、対策本部長であります中山国土庁長官に伺いたいと思います。
　まず第一に、北海道有珠山では、小爆発が今も続いております。それで、避難所で生活している方々もまだ八千人に及んでおりますし、その点では、深刻な事態という点では何も変わっていないのじゃないか、こういうふうに思われます。
　それで、今避難している住民の方々にとって、何よりも一番求められている問題は、やはり安心して住める住宅を確保してほしい、このことではないかと思うんです。仮設住宅も建設され始めましたけれども、希望するすべての避難者に住宅をきちんと保障するということ、そういう立場で大臣もいらっしゃると思うんですけれども、まず最初にその点についての姿勢を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　噴火の後すぐに、二時から、小渕総理大臣が閣僚会議の座長になられまして、私が対策本部長に就任をいたしまして、その前から、いざというときには頼むということを小渕総理から言われておりました。
　そんなことで、私も現地にすぐ飛びましたが、避難していらっしゃるところも見てまいりまして、これからどういうふうにそういう方々に、御親戚のところへ行かれましても、やはり初めは受け入れられても、なかなか遠慮がありますでしょうから、避難先の御友人それから知人、親戚のところでも、長期化する傾向の中でどうしていくかということで、先生の御心配の住宅の問題がございます。
　今、虻田町の清水地区におきまして百戸、先行着手をいたしておりまして、竣工は五月の上旬ということになっております。それから、虻田町の月浦地区におきましては二百戸程度の建設に着手をしておりますし、豊浦町で八十二戸、壮瞥で八十四戸、それから伊達市で、これはまだ未定でございますが、二百戸程度の建築に着手をいたしたい、かように考えております。
　具体的には、北海道庁は、避難されている方々の当面の住宅の確保をするために、胆振支庁管内で三百六十戸の既存の公営住宅の活用やら、それからまた約七十戸の民間の空き社宅、そういうものを活用いたしたい、全体で応急的に大体五百戸ぐらいの仮設住宅をつくろうということでございますが、必要があれば応急仮設住宅の増設にも対応をしてまいりたい。万全を期して、増田総括政務次官が現地の対策本部長をしてくださっておりまして、ずっと行ったり来たり、大変御努力をいただいておりまして、地元の方々とも、金融再生委員会と法務省とそれから沖縄開発庁以外の十六省庁が全部で対応をしておりますので、万全を期したいと考えております。
○中島委員　仮設住宅などを建設することは、今大臣から御答弁のあったようで、これはもう当然じゃないかなと思うわけです。
　この間、実は十六日の日曜日に、私、報道番組を見ておりましたら、親子二代にわたってペンションを経営しておった方、大臣もごらんになったのですか。それで、子供さん御夫婦が札幌へ出て新たな職を求める、そういう道を選択したということが報道されておりました。
　私思うのは、移住する場合でも、やはり一番必要なのは、さっき大臣言われたように、初めは親戚などにいろいろお世話になったとしても、長期にというわけにはまいりませんからね。だから、そういう点では、そういう方々に対しても住宅の保障がきちんと得られるということがどうしても必要になってくるんじゃないかと思うんです。
　そういうことからいって、私は、やはり空き家の公共住宅、賃貸住宅、こういうところを優先的にあっせんすることが広く求められているんじゃないか。被災者の立場に立って、いわば胆振管内とかというだけじゃなくて、全道的に出ていこうという方々がいらっしゃるわけですから、全道的にそういう人たちを、公営住宅とか公共住宅でも、賃貸住宅とかいうところであいているところにはぜひ受け入れていただきたい。
　そして、一時的にはもちろんなんですけれども、永住できる、そういう措置も必要になってくるんじゃないかなというふうに思うわけです。その際に、公共住宅の場合に、いろいろな入居の資格要件とか、そういうことはあるんですけれども、避難者ですから、そういう点もやはり取り払って考えるとか、家賃なんかも払えるようになるまでは免除を認めるとか、そういうような措置をぜひひとつとっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○那珂政府参考人　お答えいたします。
　既に北海道庁におきまして、有珠山周辺市町内の公営住宅、ただいま大臣からもお答え申し上げましたけれども、約三百六十戸、また全道的に公営住宅や空き家約千百戸を緊急避難先として確保したと聞いております。
　建設省といたしましては、こうした北海道におきます取り組みを支援するため、避難者の住宅対策として、北海道内にとどまらず、全国の事業主体に対しても、管下の公営住宅への入居希望があった場合には最大限の配慮をしてもらうようお願いしたところでございます。
　このお願いの通知の中で、先生今御指摘のように、公営住宅への一時入居につきましては、入居基準を一切問わないこと、それから、家賃についても適宜猶予あるいは減免を行うよう、その取り扱いを具体的に最大限の配慮をするようお願いしているわけでございますし、今永住というお話がございましたけれども、希望者の方の中に一時入居ではなくて永住したいという方がおられたとしても、この場合はやはり入居要件が必要だと思いますが、入居資格要件に該当さえすれば、通常の正式な入居と考えても差し支えない旨具体的に書きまして、お願いしたところでございます。
○中島委員　これは大臣に伺いたいのですけれども、被災者にとりまして、雇用とか仕事の確保というものが非常に切実な問題になっているのですね。聞くところによりますと、あそこは中小の建設業者あるいは建設業で働く人たち、そういう人たちが非常に多いということを聞いております。それで、被災してしまっておりますと、仕事がもうなくなってしまうわけですね、関係が切れてしまって、あるいは仕事ができなくて。それで、この問題についてどう解決していくかという問題なのですけれども、やはり周辺の安全な市町村、ここの公共事業を前倒ししていただくとか、あるいは、前倒しだけでは後がなくなりますから、さらに上乗せをするというようなふうにして、上乗せのお金は、幸か不幸か国の方でも五千億円の公共事業の予備費をも持っておられるところでございますから、だから私はそういうふうに、本当に日々困っていらっしゃる、そういう方々に対して仕事が出るような、短期の雇用も含め、そういうことを考慮してしかるべきではないのかなということを思うわけですよ。
　この点については、ぜひひとつ大臣の方からお答えいただきたいと思うのです。
○中山国務大臣　詳しくは建設経済局長さんから答弁をしていただきたいと思いますけれども、先生から、くしくも、公共事業の前倒しをせよという、私もああいう地域については特に配慮しなければいけないのではないかなという思いがいたします。
　先ほど、テレビをごらんになったお話が、雫さんというお名前だったと思いますが、脱サラでペンションをやられて、そこへ若夫婦を呼んで、子供さんが産まれて、三カ月のかわいい赤ちゃんを抱えて本当に困っていらっしゃって、仕事がなくなって収入がなくなった、そこで今度は札幌へ出て就職をしたというお話、私も偶然テレビで見て、本当に心を痛めておったものでございます。
　その意味で、公共事業は就職機会を創出する効果が大きいものですから、地域の雇用を確保する上で重要な役割を果たすと私は思っておりますし、有珠山周辺における公共事業の執行につきましては、各地域の雇用の状況、それから予定事業の内容、それから周辺市町村の意向等を十分に把握しながら、北海道開発局などの関係省庁との連携を図り、また適切な執行に努めてまいりたい、かように考えております。
　伊達市役所が現地の対策本部になっておりますが、市役所を全部占拠しているみたいな形になっておりますし、壮瞥、それから虻田、その三地域の方々と、それから周辺の市町村にも大変御迷惑をかけておりますから、私どもも今、そういう地域に対する、自治省にも交付税の前倒しをしていただいて出していただきましたり、またいわゆる激甚の基準を変えていただきましたので、本激それから局激、どこで査定をするかという問題もございますが、そういうことにも配慮いたしたい。
　詳しくは建設経済局長から御答弁いたします。
○風岡政府参考人　被災地の雇用の確保、御指摘のとおり非常に重要な課題だというふうに思っております。
　ただいま大臣からも御答弁がありましたように、そういった中で、公共事業は就業を誘発する効果が非常に大きいということでありまして、私ども、地域の雇用の確保、維持の観点から非常に重要な事業であるというふうに考えております。
　有珠山周辺地域における公共事業の執行でございますけれども、今先生の方から、建設業者が非常に仕事がなくなっているというような御指摘もございました。あるいはそういった状況がさらにどういうふうになっているのかとか、さらには各地域での雇用の実情、それからまたやはり周辺の市町村の御意向がどうなっているのかというようなことも私どもなりに把握をしまして、特に直轄事業を実施しております北海道開発庁あるいは局、この辺とも十分連携を図りながら、建設省としても、事業の執行面で適切な執行ということにつきまして努力をしていきたい、このように考えております。
○中島委員　被災者の方々は、結局営業基盤そのものが破壊されつつあるわけですね。それで、実は現地では、やはり個人の生活保障ですね、それから営業保障、こういったことが強く求められております。それで、政府の対策本部長をして、長期化に備えた対策を図るためにも、個人の生活保障、営業保障にこたえることがどうしても今必要になってきているということを申し上げまして、次の問題に移りたいと思うのです。
　都市計画法の一部改正ですけれども、実は今大臣にまず最初に伺おうと思っていたのですけれども、これは局長に伺うことになります。
　まず最初にお聞きしたいと思うのは、市街地の拡大、いわゆるスプロール化に関する問題です。
　今回の改正では、従来の市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域の区分、すなわち線引きを、原則として都道府県が選択することができるようにしたわけですね。線引きを都道府県の選択に任せるということは、自治体の計画的なまちづくりを行う上で、それは改善だというふうに言えるにしても、しかし、かえって逆に障害になるのではないかという、こういう指摘が専門家からやられているわけですね。四月五日、ここで石田頼房参考人の意見にもありましたように、しっかりした基本方針、つまり昨年十月の都市計画中央審議会の「見直しに当たって」の中にあったのですけれども、都道府県都市計画マスタープラン、これがないと、かえって乱開発が進行することになるのではないかというふうに思われます。この点どうかということと、それから自治体が開発推進の立場に立っておりますと、市街化区域の拡大はさらに広げられていくのではないか、そういう心配があります。それで、この点について、そうはならないという歯どめというのはあるのでしょうか。
○山本政府参考人　二つの点について御質問をいただいたかと存じます。
　都道府県全域のマスタープランというのが中間報告であったわけでございますけれども、これにつきましては、いろいろ中間報告について各界各層から意見を募集したりさせていただいたわけでございます。
　その際にも御意見があったわけでございますけれども、都道府県全域のマスタープランにつきましては、策定に係る実務上の問題点とか、すなわち一つの都道府県全域ということになりますと、その中で都市計画区域というのは、都市地域というのは非常に一部であるといったような観点の問題でありますとか、あるいはまた実効性のある、住民の意見を具体的に反映させるといったような点についての手段というのがどんなものがあるだろうかといったような点が課題として出されまして、私ども、それらをいろいろ検討後、しんしゃくいたしました結果、広域的な都市計画区域が多いわけでございますけれども、そういう都市計画区域ごとの整備、開発、保全の方針として制度化をしようということを考えたところでございます。
　それから二点目の、選択制が導入されますと、市街化が拡大して乱開発が促進されるおそれはないか、そのための歯どめがあるか、こういうことでございます。
　基本的に都道府県が選択をするわけでございますけれども、市街化圧力が強く、乱開発のおそれがあるといったようなところについては、そもそも選択で線引きを廃止するといったような選択はしない、都市計画区域については線引きを選択するべきだ、基本的には、依然として、今ある線引きについては維持をする、あるいは現在ないものについては線引きをするといったような方向で整理をするべきではないか。
　さらに、都道府県が各都市計画区域について線引きの要否を判断するためにも、人口、産業あるいは市街地の状況等、いろいろな事情を勘案すると同時に、都市的な土地利用と農林漁業との調和にも十分配慮していくことが必要である、農地の壊廃等が行われない、自然環境が十分確保されるといったような点にも十分配慮することが必要であるということでございます。
　こういうために、今回の改正におきましては、先ほど申し上げましたように、三大都市圏については線引きを引き続き義務づけるとともに、先ほども御議論がございましたように、線引きに関する政令基準をきちっと制定する、しかも、具体的な運用指針の提供等の技術的助言、ガイドラインを積極的に示していくということが必要であろうというふうに思っておるところでございます。そのガイドラインの中で、今申し上げましたような、きちっと守るべきものは守るという格好の方針を打ち出していくということであろうかと思っております。
○中島委員　今局長からお話がありましたけれども、私、マスタープランの問題についてやはり地方自治体なんかも、先ほどは各界各層、こういう御発言だったかと思いますが、その中の一つは地方自治体だと思うんですけれども、こういうところからもやはりちょっと結果としては反対の意見が多かったというふうに聞いているんです。今言ったような政令で、あるいはまたガイドラインで積極的に示していくと言われたんですけれども、線引きをしないということを選択した、そういう自治体の場合には、やはりそれに対してきちっとしたガイドラインあるいは政令での基準を示すということが、果たしてその自治体が受け入れられるものになるんじゃないかなという気がするんですね。大変言い方はあれですけれども、緩やかなものをつくらざるを得ないんじゃないかなということを私は思います。
　そういうことから言うと、それでは、果たして先ほど答弁になったような目的を達することができるんだろうかということを感じるんですけれども、その辺はどうですか。
○山本政府参考人　線引きでございますけれども、線引きは、都市計画の中で非常に大きな、重要な事項でございますし、また、先ほどから話が出ておりますように、都市計画は財産権に対する非常に大きな制約ということでもございますので、そういう点では、ある意味では公平性、客観性というものが非常に要求されるということであろうかと思います。
　したがいまして、線引きをするかしないか、どういう場合に線引きをしていくかというような点につきましては、政令基準を制定し、運用についても、国としてしかるべきガイドラインを示していくということが必要ではないかというふうに考えております。
○中島委員　この問題をやはりちゃんとするには、全体的にかぶるマスタープランですね、これをしっかりさせるということは今回見送られているんですけれども、見送りっ放しというんじゃなくて、やはりもう一回検討しなきゃならぬところにあるんじゃないかなということを申し上げておきたいと思うんです。
　それで、その次の問題に進みますけれども、広く緑地を保全、創出するための制度の強化、この問題なんです。
　昨年十月の「都市計画制度の見直しに当たって」ではこんなふうに指摘をしています。「広く緑地を保全・創出するための制度の強化」が「見直しに当たっての基本的考え方」として取り上げられ、
　　環境や景観の保全に重要な意味を持つ都市内の緑地（里山、平地林等）をできる限り保全し、さらには新たな創出を図るため、広範囲にわたって必要な開発規制や土地の買取りの協議等を行うことができるような制度を構築すべきではないか。この場合、風致地区等既存の制度との関係を含めて検討するべきではないか。
局長御存じのように、こういうふうに指摘をしているわけです。そこで、この指摘は今度の法改正に当たってどういうふうに具体化されているのかということをお尋ねしたい。
　それから、続けてもう一つ。非線引き都市計画区域で自然環境をしっかり保全する制度なしに市街化に対し柔軟な対応をすれば、なし崩しのスプロールになり、貴重な自然や村落景観が破壊されるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　中間報告では、今先生御案内のような御指摘を、御提言といいますか、まとめられたところでございます。その後、私ども、審議会でいろいろ御検討をいただいたわけでございますが、その中で、緑地の保全、創出というものは、開発規制といったものだけではなくて、建築規制を含めた措置が必要だとか、あるいは、土地利用規制だけでは限界があるので、具体的な公園とか、そういうような事業制度のあり方とか、さらには財源措置、あるいはまた税制も含めた総合的な観点からの検討が必要だといったような御指摘をされたわけでございます。
　そういう御指摘を受けて、最終答申におきましては、そういったような自然的環境、景観などの総合的な取り組みといたしまして、この法案で出させていただいておりますような、一つは、風致地区についての地域の実情に応じたきめ細かな規制を行うための見直し、小さなものについては市町村決定にするといったようなこと、あるいは、いわゆる白地地域での建築物の用途規制、特定用途地域制度の導入でありますとか、容積率、建ぺい率の規制の土地利用の状況に応じた見直しでありますとか、あるいはまた、開発許可基準の条例による上乗せでありますとかといったようなことで具体的な制度として盛り込まれたということでございます。
　これらの新しい制度、現行の緑地等の保全に関する諸制度を積極かつ総合的に運用していくべきと指摘されておりまして、私どもも、この改正でそれぞれこういう格好で措置をし、御審議をお願いしているということでございます。
　なお、これの大前提といたしまして、すべての都市計画に共通する都市計画基準として、都市計画を策定するに当たって、自然環境への整備、保全へ十分配慮すべきであるということを法律上明示をしたところでございます。
　ただ、これで十分かということでございますが、今、そういう中間的な取りまとめのときに御報告いただき、あるいはまた最終答申でも言われておりますけれども、引き続き取り組むべき課題ということで、財源措置とか関連税制のあり方なども含めて、総合的な観点から緑地の自然的な環境保全について必要な措置を講ずる必要がある、今後引き続き検討課題ということにされておるわけでございます。
○中島委員　時間がどうやらもう来るんですね。一つだけ聞いて……。
○山本政府参考人　済みません、恐縮でございます。もう二点指摘がございました。柔軟な対応だけでは自然や農村環境が破壊されるんじゃないか、こういう点でございます。恐縮でございます。
　今申し上げましたように、未線引き白地地域というところについては、用途地域を指定して建築物の用途規制を行う市街化区域とかあるいは市街化調整区域と違いまして、目指すべき市街地像が明確ではない、特段の土地利用規制が行われない地域、まさに白地地域でございまして、この今回の改正につきましては、そういうような明確な市街地像がない白地地域においては、特定用途制限地域といったものを導入するといったようなことでございます。先ほどまた申し上げましたように、白地地域の容積率、建ぺい率の見直しを行うということを行ったわけでございます。
　こういう点について公共団体が積極的に活用するといったようなことによりまして、豊富な農村環境を含む良好な環境の保持が図られるように期待をしている。建設省としても、私ども、これらの制度の活用が図られるように技術的指導をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○中島委員　これで午前の部は終わりにしまして、午後、引き続き質問をさせてもらいます。
○大口委員長　井上義久君。
○井上（義）委員　都市計画法並びに建築基準法の一部改正について若干の質疑をしたいと思います。
　昭和四十三年に制定されました都市計画法が、今回抜本的に改正されることになったわけでございます。法制定後三十余年を経過して、日本の経済社会や国民の意識が大きく変容してきている。総論して言いますと、本年二月の都市計画中央審議会答申が指摘するように、我が国は、急速な都市化の時代を経て、安定、成熟した都市型社会の時代を迎えている、こうしたことを考えますと、我が国の都市政策は大きな転換期にありまして、いま一度、我が国の都市のあり方についてきちっとした方向性を明示すべきではないかというふうに考えます。
　そこで、都市計画法を抜本改正することになったわけでありますけれども、都市計画法はまちづくりの基本的なツールということでありますから、都市政策の基本的な方向がこれによって大きく変わるというふうになると思うのですけれども、やはりこのことを国民に簡単にわかりやすく、これまではこうだったんだけれども、これからはまちづくりはこうなるんですよということをきちっと示さなければいけないのではないか。
　というのは、都市計画というのは、住民にとって自分の生活の基盤をなしている最も重要な問題で、一般的に、どうも何か窮屈だなというふうにしか一般の人は思っていないので、これまではこうだったけれども、これからはこういうふうに変わるんですよということをわかりやすくちょっと説明していただければと思います。
○加藤政務次官　今回の改正の背景と今後の都市づくりの基本的な問題についてお尋ねがございました。
　これは、私の方で考えてみますと、都市計画というのは絵をかくようなもので、構図を決めて、それからデッサンをして色を塗る。この構図の方の問題は、国の方である程度の構図を示さないと、本当にあちこちでまちまちになったら大変だ、それでその構図をきちっと決めて、そのデッサンは都道府県というのでしょうか、そういうところでもデッサンをする。これは線をきちっと入れると名画ができますし、やり方を間違えるとこれがまたなかなか物にならない。色彩というのは個人の好みで、というよりも、ぜひ地域の色彩を十二分に出していくというようなやり方をみんなで考えていくことが大事ではないのかな、こう思っております。
　私、考えるのですが、日本の国は物すごく大事なことを失敗している、こう思うのです。震災のときには上野の森と宮城と芝公園で大体火災はとめることができた、それで四千町歩の区画整理がそのときにはきちっとなされて、しかし、戦災で二万町歩からの土地が焼けているにもかかわらず、そのときに大きな区画整理、要するに都市計画をきちっとできなかったところに、今日の建設省、そして国民の苦労、そして行政でも大変なエネルギーを注入しないとできないような都市計画の道路づくりを今やったりなんかしているわけで、こういう問題を考えると、千載一遇のチャンスをなくならせたのは、占領軍もいたでしょうし、それから行政がそういうものに対して関心を持たなかっただけじゃなくて、政治もそういうリーダーとしての役目を果たさなかったことに大きな問題があるのではないかな、こう思うのです。
　そういう場合に、いや地方ではと言われると、仙台だとか名古屋だとか比較的上手にいっている都市もあるということは、議員も理事の立場でおっしゃろうと思う気持ちは、仙台に行くと、うまくいっているな、都市としてはこんなふうにあるべきかなと思うときがありますから、そういうことで私はよく理解しているつもりです。
　苦しい中にも、建設省としては、現行都市計画法は、昭和四十年代の急激な都市人口増加とスプロールの拡大に緊急な対応をするために、線引き制度だとか開発許可制度を導入することを柱として制定されている。この問題はみんなで今論議されているところでございます。
　その後、都市への人口集中の鎮静化と少子高齢化の進行、モータリゼーションの進展、住民みずからまちづくりに参加しようという動きが高まってきているなど、社会経済状況は大きく変化してまいりました。いわば安定、成熟した都市型社会を迎えておるところでございます。これに対応した制度の枠組みが必要と判断して、今それに取り組んでいるところでございます。
　今後の都市づくりに当たりましては、地方公共団体や地域住民が主体となって、地域ごとの課題に的確に対応がなされることが重要であり、都市計画制度も柔軟性と透明性の高いものとすることが必要であると考えておりますので、一生懸命頑張ってまいります。
○井上（義）委員　これまではこうだったんだけれどもこれからはこうなりますよということを、わかりやすく国民に向かってぜひ説明していただきたいというのが趣旨だったのですけれども、なかなか難しいようでございます。
　それでは、都市計画中央審議会の答申で、都市化社会から都市型社会と。都市化社会というのは、どんどん都市化していく、それで、無秩序な都市化がまずいのできちっと線引きをして、ここは都市化するところで基盤整備をきちっとやりましょう、ここはできるだけ都市化を抑制しましょう、こういうことで都市計画全体の枠組みは成り立っているわけですよ。
　今度は都市型社会だ、一定の都市ができて、これからそう無秩序に開発されることもないだろうということが前提になって、今回の抜本改正ができていると思うのですけれども、では、その都市型社会におけるいわゆるまちづくりというものをどういうふうに具体的にイメージをして、またそれを具体的に施策としてやっていこうとしているのか、そこをもうちょっとわかりやすく説明してもらいたいと思うのです。
○加藤政務次官　大変専門家的な御質問なので、私たちがどういうふうに答えたらいいのかなと思いながら、私の考えていることも申し上げて御理解いただけるように、また建設省ともよく話し合っていきたいと思っているのです。
　都市型社会というのは、私ずっと考えてみていると、東京都をまず連想しますと、何が印象に残るかなと。要するに、はっきり言ったら、江戸時代につくったもの、桜田門に限らず、二重橋に限らず、私たちは本当に納得して、こんな都市がどんなふうになっているものかなと。これはイメージとすると、宮城を庶民の十二分に使える場所にしむけていくのがいいのかなとかという議論があるぐらいでございます。庶民のつくったものだったら、後藤新平さんがつくった東京駅、これが私はこれからの歴史にたえられる建物をつくるという意味でいったら大事なイメージじゃないかなと。
　ただ道路をつくって、下水をつくって、人が住めるんですよという感じから、私は、やはり並木があって、街路樹がちゃんとあれしている。東京都を見てみてください。このめぐりにはイチョウの木が街路樹としてあるのです。これも立派なものだと思うし、日本の樹木としては大変すばらしい、私は好きな樹木のうちでございますが、あれは葉が落ちると、自動車やなんかのときには結構交通渋滞、渋滞になるほどでもないけれどもあれしている。ところが、パリだとかよその国へ行くと、私はトチノキと言いますけれども、スズカケだとかこういうものは葉が落ちてもさっとひけば、自動車が通ったときにもぱらぱらとして、それが害にならないような、要するに街路樹の文化というものがあるわけです。
　日本にはそういうものがないから、都市ができても潤いがない、そして感覚的に言うとおもしろくない、こういうことになる。イチョウの木は大変定着していますから、これは清掃さえ十分にすればいいでしょうが、アメリカの方へ行っても、ユーカリ、そしてヤシの木が街路樹としてきちっとしているというのは、もう町をつくるときの常識なんですよ。その常識を常識のとおりにやっていなかったのが日本の道路行政だったんだと反省をして、今の建設省の中で、街路樹というのを植えられるところだけは植えていきましょうよ、そうすると、日本は水が天から降ってくるので、本当にもらい水で公園、グリーンができるんだから、こんな水をまいてやっているロサンゼルスの思いをしたら、なぜそれをしなかったのだろうというのが私の実感でございます。
　そういう意味で、しかし、ではどういうふうにやるんだというと、今は建設省に役人としてお勤めしておりますので、建設省の立場も弁明させていただきたい、こういう意味で、都市型社会においては、地方公共団体及び地域住民が主体となり、地域ごとの課題に的確に対応しつつ、まちづくりを進める必要があると考えております。
　その方向性としては、市街化地域においては、地域の有効利用と活力ある都市の核づくりを進めるとともに、郊外部においては、優良な田園環境でゆとりある住居を実現することが共通の目標となるのではないかと考えております。
　いずれにせよ、地域の実情に即した都市像の実現のため、地域の共通の理解のもと、目指すべき都市像をマスタープランの形で明確にすることが重要じゃないかなと考えております。
　と同時に、いま一つ足しておきますが、高深度の土地利用をすることにおいて東京都の半世紀にわたったおくれは取り戻すことができるのじゃないかなというのが建設省の今一生懸命取り組んでいる課題でございますので、御報告をさせていただきます。どうもありがとうございました。