○参考人（前田哲男君）　前田哲男でございます。本日、参考人として意見を申し述べる機会を得ましたこと、冒頭の発言者として、まず会長並びに委員各位に感謝申し上げたいと思います。
　本日の主題であります北東アジア地域の安全保障の在り方について、以下三十分程度という時間の中で私の意見を申し述べてみたいと思います。
　まず、北東アジアという地域がどこであるのかが問われなければならないと思います。もとより北東アジアという明確な地理的な定義があるわけではございません。一九八〇年代までの冷戦期の中で、この地域は北西太平洋というふうにアメリカの戦略家たちによって呼ばれるのが通常でありました。常識的に考えますと東アジアの北部を北東アジアと呼ぶのがふさわしいというふうに私たちは思いますが、しかし一方アメリカ及び西欧から見ますと、この地域は同時に古くから極東というふうに呼ばれた地域に一致するというふうに考えます。
　そうしますと、極東の範囲に関しましては、私たち、日米安保条約前文、四条、六条において「極東」という言葉が使われている中で、どこを指すのかについてある程度のコンセンサスと申しますか地理的な枠組みが明らかにされておりますので、以後私の発言は日米安保条約に言う極東の範囲、すなわちフィリピン以北並びに日本周辺、韓国、台湾地域を含む、そういう場所を念頭に置いたものとして述べていきたいというふうに思います。当然、周辺地域としてロシア極東部、中国の沿岸、沿海部並びに南北朝鮮、台湾はその中に入るということになってまいります。
　この北東アジアの安全保障を考える際に、最大の大きな点は海洋性であろうというふうに考えます。東南アジアも含めて東アジア全体に対してこの海洋性という言葉は当てはまるわけですが、とりわけ北東アジアの安全保障にとって海洋の持つ意味が非常に大きい。半島、列島、それに島が大陸と相対している、その中で安全保障構造が展開しているということであります。北から眺めますと、べーリング海、オホーツク海、日本海、東シナ海、黄海、南シナ海、そして豪亜地中海と呼ばれる多島海に続いていく、そういった地理的環境を抜きに北東アジア、東アジアの安全保障問題は語り得ないというふうに考えます。
　当然、そこでは海峡が、大陸国と島国、海洋国の間の安全保障をめぐる大きな意味を持ちます。私たちがよく知っているだけで、宗谷海峡、対馬海峡、津軽海峡という三海峡が日本にございますし、そのほかにも朝鮮海峡、対馬海峡の西水道もあります。マラッカ海峡もございます。海峡によって私たちは大陸国の海洋に出る力をコントロールするという能力を天与の条件として与えられている。それは、大陸国にとってみますと妨害、障害と映りますし、私たち島国にとってみますと大陸国の力をコントロールする安全保障上の強みというふうにもなると思います。
　そういった地理的な条件、海洋性によって規定された安全保障環境をまず念頭に置いて論じることが極めて大事であろうというふうに考えるわけでございます。同時に、東アジア、北東アジアにおいて冷戦期、とりわけ南北に割かれた二つの分断国家、朝鮮半島、インドシナ半島があったことも、そして今日もこの問題がなお存続することも大きな安全保障上の特徴であり、かつ地理的な問題とも絡めて私たちの前にある問題であろうというふうに考えます。
　北東アジアの海洋性について申し上げましたが、例えばヨーロッパあるいはアメリカと比べてみますとさらに歴然とするであろうと思います。ヨーロッパにおける冷戦期の東西対立は主として大陸的でありました。海洋性がなかったわけではありませんが、ＧＩＵＫギャップというふうに言われるグリーンランド、アイスランド、イギリスの間の海洋管制はＮＡＴＯの一つの軍事的な使命ではありましたが、東アジア、北東アジアにおける海洋管制、例えば三海峡封鎖、シーレーン防衛あるいは洋上防空といったことの持つ重大さと比べますと、どうしても附属的、付随的であった。そのことから考えてみましても、北東アジアの地理的な特徴を安全保障と重ね合わせて読み取ることができるであろうというふうに考えます。
　この北東アジアにおける安全保障をめぐる対立は、冷戦期において極めて明確でありました。すなわち、海洋によって大陸を包囲するアメリカの戦略であります。海洋を支配し、大陸を包囲する。地政学的な物差しを当てはめますと、リムランド、縁辺を支配してハートランド、大陸中心部を包囲するというふうになるであろうと思います。海と陸の対立という構図が明確に描かれておりました。
　その海を支配して大陸を囲む、その中心位置にあったのがある意味で日本であり、その中心部が日米安全保障条約、日米同盟であっただろうと思います。しかし、それだけではなしに、米韓相互防衛条約、米台相互防衛条約、これはなくなりましたが冷戦期に維持されておりましたし、南に行きますとＳＥＡＴＯが一九六〇年代までございました。ＡＮＺＵＳがオーストラリア、ニュージーランド、アメリカの間で持たれておりました。
　このように、アメリカは、半島、列島、それにオセアニアの国々を結集し、いわばリムランドでハートランドを囲む、海洋を支配して大陸を包囲するという戦略で、冷戦期、アジア太平洋戦略を規定してきたわけでございます。そのあらわれが、一九五〇年代から七〇年代までは朝鮮半島からラオス、インドシナを含むアジア地域戦争の形で生起したことは改めて説明するまでもありません。
　ベトナム戦争が終結し、ニクソン・ドクトリンによってアメリカがアジア太平洋戦略の展開を行いました後、北東アジアにおける対立構造は海と陸の拮抗、抗争という側面をさらに際立たせることになりました。その結果、日本列島の持っている戦略的な価値は後方支援的なものから前方における重要な位置に変わっていったというふうに考えます。
　一九八〇年代初頭になりますと、ソ連太平洋艦隊の海洋進出ということが喧伝されるようになりました。ウラジオストクに根拠地を置くソ連太平洋艦隊の増強が伝えられ、ミンスク、ノボロシスクといった空母艦隊の極東配備によってソ連太平洋艦隊が沿岸艦隊から太平洋ブルーウオーターネービーに成長するという、そういう大きな流れが変化としてあらわれ、それに対応する形で第七艦隊の強化及び横須賀に機動艦隊の母港が移設されるという事態が起こりました。
　アメリカにとって日本列島の持っている役割が、一九五〇年代から七〇年代初頭にかけてのアジア地域戦争に対する関与のための後方支援基地、補給基地、休養基地から、八〇年代になりますと、日本列島そのものが地勢的にソ連極東部をふさぐような形で延びているという事実、さらに日本列島に散在する米軍基地をソ連に振り向けるという抑止のための条件、さらに日本の自衛隊との共同行動による対ソ共同抑止という側面で見られるようになりました。
　こうした戦略構造の背景には、一つ核の運搬手段の進展によってオホーツク海、べーリング海といった附属海から水面下に沈んだまま戦略核弾頭を直接アメリカに命中させる技術が開発され、かつそのような潜水艦が極東に配備されたという事実によって裏づけられているというふうに考えます。つまり、アメリカは、初めて太平洋のかなたからアメリカ本土を直撃される、そういう恐怖、危機に直面したのであります。
　一九七八年以降、とりわけ一九八〇年代に入りまして、デルタ級戦略原子力潜水艦のカムチャツカ半島及びオホーツク海配備が伝えられますと、アメリカ国防総省及び海軍当局者は、従来の戦略にかえてオホーツク海を支配する、そのために常時監視するという戦略をとるようになりました。すなわち、核の海を争覇するという形のせめぎ合いが八〇年代に始まった。その枠組みの中で日米安保条約の重要性が海洋性とともにさらに強調されるようになり、かつ対ソ抑止の側面で重視されるようになりました。一九七八年、ガイドライン、日米防衛協力のための指針、そして八〇年代冒頭のシーレーン防衛に関する日米共同声明、以後洋上防空と続く日米安保条約の強化の過程がこれを物語っているだろうと思います。
　以上、ざっと概観しましたとおり、北東アジアにおける冷戦期の戦略構造は海洋性によって規定され、かつ核の海のせめぎ合いがその頂点を画した。その頂点を画した中で冷戦が劇的に終えんしたということだろうと思います。
　冷戦終えんの原因はヨーロッパにございましてアジアにはありませんでしたが、しかし、アジア太平洋、北東アジアの海上における冷戦対立が最も極限に達しつつあるその時期にベルリンの壁が壊れ、冷戦が終わるという状態になったわけであります。しばしば、日本周辺の冷戦構造の崩壊状況はヨ一ロッパに比べ不透明、不確実、不安定であるというふうに指摘されますが、それはこういう海洋において構築された戦略構造が、そこにおける条件ではなしに他律的な条件によって壊れていったということにも影響されているだろうというふうに思います。
　さて、冷戦後の北東アジアの情勢を私たちは今生きているわけでありますが、そこではどういう状況が起こっているのか、かいつまんで見ていきたいと思います。東西冷戦という世界的な、しかも半世紀近い対立構造が崩壊し、その一方の当事国が解体してしまいましたので、さまざまなところに大きな変化が起こってきていることは言うまでもありません。
　同盟の解消をまず最初に指摘できるであろうと思います。
　先ほども言いましたように、冷戦期さまざまな攻守同盟、軍事同盟が東西両陣営によって維持されてまいりましたが、一九九六年の今日残っております同盟の数を数えますと、そのまま存続されている同盟は日米安保条約と米韓相互防衛条約、それ以外ないというふうに言っていいと思います。米台相互防衛条約は廃棄されましたし、ＡＮＺＵＳ条約もまた一九八六年以降機能を停止しております。ＳＥＡＴＯはもっと前に解消されました。西側の防衛条約で明確な形で機能しているのは、日米、米韓、その二つにすぎない。
　一方、社会主義国の防衛条約、軍事同盟に関しても全く同じことが言えるだろうと思います。ソ連と中国、ソ連と北朝鮮、中国と北朝鮮、三つの軍事条約、相互友好同盟条約が存在したわけでありますが、しかし、今日それらのうち残っているものは一つもない状況にある。同盟の消滅は明確であります。さらに、同盟の目に見えるシンボルともいうべき軍事基地に関しても、日本と韓国を除きますれば明らかに縮小、閉鎖の一途をたどっております。
　フィリピンの基地が全部閉鎖されたことは既に御承知でありますが、同じくアメリカの西太平洋最大の基地でありましたグアムにおいても、嘉手納基地と同規模のアンダーソン空軍基地は、目下司令部機構を残すのみで、航空機は一機もない状況になりました。ホワイトビーチよりはるかに条件のいいアプラ軍港についても、軍艦はもはや存在しておりません。グアム海軍航空の中枢でありましたアガニャ基地は、すべてアガニャ国際空港として民間に移管されてしまいました。
　ソ連のベトナムの基地に関しましても同じようなことが言えます。つまり、冷戦を戦った米ソ東西両陣営とも、北東アジア、東南アジアに範囲を広げても、もっと明確に基地の閉鎖、軍備の縮小へ動いているということが見てとれます。
　また、南北両朝鮮が九一年、国連に加盟したということも、今後のこの地域における安全保障問題を考える上で極めて大きな意味を持つものであろうと思います。
　私は、冷戦期の八〇年代から、中ソ国境地帯とウラジオストクのニカ所をいわば定点として同じところを何度も見るというようなフィールドワークを続けているわけであります一そのような分析的であるより実感的、体感的なものなんですが、感想を述べますと、例えば中ソ国境地帯に黒河、ヘイホーという町がございます。対岸がアムール州の州都ブラゴベシチェンスクというロシアの町であります。冷戦期、一九八〇年代前期、ここに参りますときには、もう入ること自体大変でありました。中ソ対立の真つただ中でありましたので、冬季になりますと結氷する、その川の上に鉄条網を張って夜通しサーチライトで照らす。結氷が極めて厚いので戦車を通すこともできるという、そういう軍事上の警戒からそういうことがなされている状態でありました。
　冷戦後の今日、今この地域の冬の結氷は国境貿易を促進させる非常に大きな利点になっている。この地域の近くに橋をかけようという計画も進んでおります。当然ながら、両軍が集結しておりました国境地帯からは大幅な撤収が進んでおります。
　ウラジオストクにも冷戦期以降たびたび参っておりますが、ここではさらに劇的な海軍及び海軍航空の、縮小というよりもはや解体というか崩壊というふうに言っていい状況がございます。ウラジオストクは冬季も結氷しない金角湾という天然の良港を持っておりまして、日露戦争以来日本にとってはよく知られている軍港でありますが、今、少し言葉を強めますと軍艦の墓場、軍艦の解体所というふうに言えるような状況がございます。軍艦がほとんどありません。赤さびて旗をおろしたものがずらり並んでいます。潜水艦もそのとおりであります。中には旗を掲げたものもあるんですが、人が乗っていません。
　聞いてみますと、バルト三国が独立したとき以降、兵員不足が極端に深刻化し始めた。海軍兵は技術兵が多いので、ヨーロッパからたくさん来ていたのが、まずバルト三国の離脱、独立によって彼らが自国防衛のために引き揚げた。そのことの影響をまず受け、続いて、ソ連崩壊によって徴兵忌避が大変多くなった結果さらに兵員不足が続いた。その結果、軍艦はあるけれども定員が充足できないという船がたくさんあるわけなんです。
　これは、海上幕僚監部がまとめた日本近海のロシア船の動向、毎年発表されますが、これとも見事に一致いたします。九〇年代に入りますと急速に減ってきていて、九四年は年間八隻しか日本近海で目撃されていない。九五年一年間は十六隻日本近海で目撃されたが、このうち一月の三隻は地震がございました北方四島への災害救援輸送である。八月の七隻は対日戦勝記念式典、ＶＪデーのためのデモン久トレーションであった。実質的、純軍事的な行動は昨年よりさらに減少しているという評価が加えられております。
　極東ロシアにおける状況は、このように自壊的な段階にまで進んでいっている。軍事活動も当然ながら極端に低下している状況にある。
　朝鮮半島、中国に関しましてはあとお二方が述べられるだろうと思いますが、これまで申し述べましたように、冷戦期における大きな対立が解消され、同盟がなくなった結果、北東アジアにおいても新しい安全保障の条件と展望、可能性が開けているというふうに考えます。それは我々が主観的に見るだけでなしに、アメリカの側から見てもそのように見えているに違いない。
　つまり、一九八〇年代、オホーツク海の一角からアメリカ全土が核ミサイルの標的、照準に入った、そういう認識のもとにソ連と相対していたころのアメリカの北東アジア戦略、当時は北西太平洋戦略と呼ばれることが多かったのですが、その中における日米安保条約の位置づけ及び在日米軍基地の重要性は死活的であり絶対的であっただろうと思います。しかし、そのような構造が崩れた今日、アメリカにとっての日米安保条約の有用性は限定的、選択的になってきたというふうに考えます。
　ジョセフ・ナイ国防次官補執筆に成る「東アジア戦略報告」を子細に点検していきましても、アメリカにとっての安保条約の再定義が、冷戦時代よりというより冷戦時代のような絶対的不可欠性でないところで把握されている、これが大前提であるというふうに見なければならないだろうと思うんです。
　となれば、日本にとっての北東アジア地域の安全保障のあり方も、冷戦時代の思考、古い枠組みを延長する中で新しい情勢に問題を立てるのではなしに、安全保障全体、環境そのものを好ましいものに変えていくための努力をまず追求目標の第一に置く。大きな秩序の破壊、崩壊が起こったわけですから、その中で安全保障環境そのものを好ましいものに変えていくための努力をなしていくことが今日必要なことであろうというふうに思うわけです。そこでは、二国間の軍事同盟から多国間の協力への枠組みの変化が求められましょうし、また、軍事重視の同盟関係から多角的、政治経済重視のものに変えていくことも重要であろうと思います。
　ナイ報告は日米同盟の本質を、日米関係は安全保障体制、政治同盟、経済貿易体制、三つから成っているというふうにまさに正確に指摘しております。ともすれば私たちは、安全保障体制を土台に据え、その上に政治協力を据え、その上に経済協力を据える、安全保障条約がすべての前提になっているという物の考え方をしがちでありますが、そうではなしに三本の柱であるというふうに考えれば、大きな枠組みが壊れた今日、安全保障環境そのものを好ましいものに変えていくための努力を念頭に置きながら、その中で日米のきずなをより確かなものにしていく、そういう方策を模索することが重要であろうというふうに考えます。大変広い地域の話を短い時間の中で申し上げましたので取りとめない形になりましたが、後ほど御質問を受けて補足することにしまして、最初の発言をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。