Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　私も先生の御意見に全く同感でございまして、石油にかわる代替エネルギーの利用の拡大、これは何と申しましても、国を挙げて強力に推進をいたしてまいらねばならぬと思いますが、あわせて、えてして忘れがちな自然環境の保全、これに対しましても十分な配慮をいたさねばならぬ、かように考えておる次第でございます。
　地熱発電に対しましても、私は決して否定するわけではございません。近いうちに地熱発電の視察にも行ってこようと思って、いま事務当局に計画を命じておるようなわけでございますが、この地熱発電、先生も御案内と思いますが、地形によって違いますが、五万キロワットの発電をやる場合には一大体後楽園の六、七倍の場所を要するというようなことも聞いておるようなわけでございまして、これをむやみやたらに許可するということになりますと、自然破壊につながりまして、大変なことに相なるようなわけでありますので、先ほど局長の方からも御答弁がございましたが、国立公園、それからまた国定公園等の自然環境保全上重要な地域につきましては、開発を避けるということを基本といたしておるのでございます。先ほど通産省の方からも、いろいろ技術的な面につきましても御答弁がございましたが、地熱発電と自然保護との調整を十分図ってまいりたい、かように考えております。
○中井委員　今度できます新エネルギーの機構の法案の中には立地対策室というのがあって、七人ほど人をつけることになっているのです。これは何のための対策室だ、こう言いますと、いろいろと言いますが、結局は私は、地熱発電をやるときのいまおっしゃったような用地の確保等いろいろな問題に対処する要員であろうと考えているわけであります。通産省がやっとこういうことに、まあちょっと遅いような気もするのですけれども、もっと早くから気がついてやってくれればいいわけでありますが、対策を真剣にやろうとしているのも結構なことだと思います。どうぞひとつ十分な話し合いを、この了解事項は了解事項として、先ほど生きておるというお話がございましたけれども、もう一つ次の段階での話し合いというものを進めていただきますようお願いを申し上げておきます。
　次の問題に移らせていただきます。
　大臣は三月二十四日に記者会見をされて、その席で、環境庁とその出先機関が有燐の合成洗剤を使わないということを決める、あるいは職員のお家にも自粛を求める、こういう決定をなさいました。また各省庁においてもそれにどうぞ協力してくれということで、かなり新聞等に大きく取り上げられました。それに相前後して、各地の地方公共団体においてもそういう動きが、あるいは決定が続々となされたわけであります。
　まず最初にお尋ねしたいのは、環境庁や中央省庁でそういう追放しようということを決められて、その後確実に有燐の合成洗剤の追放というものが実施されておるかどうか、その点をお尋ねをいたします。
○馬場政府委員　お答え申し上げます。
　三月二十四日に発表し、同時に環境庁内部なりあるいは関係省庁に要請をしたわけでございますが、環境庁関係では、少なくとも関係機関におきましては確実に実行されておるというように考えておりますし、職員にも十分徹底をいたしておるところでございます。
　さらに、各省庁に対しましても文書で要請をし、担当官を派遣いたしたわけでございますが、先般、付属機関あるいは出先機関等で非常に大きいような省庁につきましては、集まっていただきまして、そこでいろいろ協力を要請いたしまして、各省とも十分御協力をいただけるというような心証を得ているわけでございます。さらにこれを拡大いたしまして、今後とも徹底を図ってまいりたいと思うわけでございます。一それから、地方公共団体でございますが、これは各地域によりまして、閉鎖性水域の程度の問題等いろいろございますので、それぞれの地域の実情に応じまして、ブロック会議等を開催いたしまして、たとえば東京湾につきましてはきょう午後やるつもりでございますし、伊勢湾は来週、その他湖沼を抱える県とか、そういう同じような性格の県に集まっていただいて、富栄養化対策全般につきまして御説明をし、御協力を得る、その中で合成洗剤の問題につきましてもそれなりの指導をしてまいるというようにいたしておるわけでございます。
○中井委員　いま局長のお答えになった来週伊勢湾をやるというのは、例の数値を決めていく会議ですか。それが一つ。それは先ほどのお答えでちょっと気になったものですからお尋ねをしただけであります。
　もう一つお尋ねをいたしますが、滋賀県のように条例化あるいは法制化をせずに、環境庁もそういう追放運動に協力をいたしますよ、こういう、悪いことを言えばＰＲにとどめて、そして合成洗剤というものを正式に追放していかない、その大きな理由はどこにあるわけですか。
○馬場政府委員　第一点でございますが、伊勢湾につきましては、本年度予算で伊勢湾の富栄養化の関係の調査をいたして、燐の削減対策を立てることになっております。それにも関連するわけでございますが、その問題が一つと、それから先般発表いたしました富栄養化対策について、関係府県三県、それから名古屋市でございますけれども、そこにお集まりをいただいて、徹底を期するという趣旨でございます。
　第二点につきましては、私どもも富栄養化対策の充実を期するという意味で、現在、環境中におきます燐の目標レベルを設定するということで、学識経験者に集まっていただいきまして、夏ごろまでに結論を出す予定でございます。行政指導でまずやってまいりたい。その後環境基準なり排水基準等の検討もいたしまして、必要な規制もしなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
　そういう形で進みたいと思っているわけでございますが、合成洗剤につきまして全国一律に法制的にこれを規制するということは、立法上非常にむずかしい問題を含んでいるのではなかろうかというように思うわけでございます。燐というものは、全く有害物資であるということではございませんで、やはり環境中にはある程度必要でございます。したがいまして、それを一体どのレベルに設定をするか。それから合成洗剤だけではなくて、いろいろな燐の排出源もあるわけでございますので、そういう中で総合的な対策を立てていくということが必要であろう。したがいまして、合成洗剤だけを法律によって製造を禁止し、あるいは使用を禁止するということは、琵琶湖のような特殊的な条件を抱えているところは別でございますけれども、全国的にやるのは非常にむずかしい問題を含んでいるであろうというふうに考えているわけでございます。
○中井委員　しかし、合成洗剤が富栄養化の一つの原因となっておる、このことについては間違いないとお考えでしょう。
○馬場政府委員　富栄養化の最大の基礎的な要因は、燐、窒素等の栄養塩類にあるわけでございまして、このこと自体は間違いのないところでございます。
○中井委員　私どもは、本当に、海をきれいにしていくためにいろいろな運動を、あるいはいろいろなことをどんどん進めていけばいいと考えているわけでありますし、各地で起こっております合成洗剤の追放運動にも積極的に賛成をし、その先頭に立ってやっているわけであります。いまの法制化という問題につきましては、かなり議論がありまして、なかなかむずかしいということは十分理解しております。したがって、環境庁がああいう形でしかやれないということもよくわかります。そういう状態であること、なかなか立法がむずかしいということを理由に、洗剤のメーカーのサイドでいろいろなことを言っておる、私どもはこのことを聞いておるわけであります。
　特に、四月一日に、長官もお読みいただいたと思うのですが、サンケイ新聞の「直言」という欄に、花王石鹸の社長がかなり勝手なことを言っているわけであります。これをお読みになって、長官としてどういう感想をお持ちになっておるか、率直なところをお尋ねいたします。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど馬場局長の方からるる御答弁がございましたとおり、富栄養化対策の一環といたしまして、これまでの調査の結果を踏まえて、環境庁といたしましての態度を表明いたしたようなわけでございますが、実は、先般日本石鹸洗剤工業会の会長一行が私のところへ見えましたものですから、そのときも、思いつきやはったりでやったのではなくて、昨年長官を拝命直後、霞ケ浦、それからまた東京湾等々を視察いたし、また事務当局からもいろいろ意見も聞き、その結果打ち出したのであって、一切私の責任でやったのでございますということも明確に私は申し上げたようなわけでございまして、新聞に報道されたような意見は必ずしも当を得たものではない、かように考えておる次第であります。
○中井委員　私、これを読んで、環境庁のやったことはもうスタンドプレーで、科学的には何も原因がわかっておらんのだ、合成洗剤を犯人にするのはけしからぬ、環境庁は真の国民の声を聞かずに、「スタンドプレー的な政治や行政が横行することは、一国民としても許せない。」全体の政治のことを考えれば、言うていることもわからぬではありませんが、合成洗剤の追放問題に関しては、業界の態度あるいはこの会社の社長の態度は少しおかしいのじゃないか、私はこのように考えるわけであります。この業界を行政指導なさるのは厚生省ですか通産省ですか、どこか知りませんが、呼んでいただいて十分御指導いただきたいし、同時に合成洗剤の有燐性というものを減らしていく行政指導を強めていただきたい、このことを強くお願いいたします。この点に関して御答弁をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　環境庁といたしましては、今日まで通産省並びに石鹸洗剤工業会に対しましても低燐化、無燐化等につき強く要請をしてまいりまして、すでに八％ぐらいまでに低燐化されておるのでございますが、今後先生の御意見等も踏まえまして、強く要請をいたしてまいりたいと思います。
○中井委員　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○島田委員長代理　この際、土井たか子君外二名提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。土井たか子君。
○島田委員長代理　以上で提案理由の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日火曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
昭和五十五年四月十八日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　塩川正十郎君
　　　理事　中島源太郎君　理事　野田　　毅君
　　　理事　渡部　恒三君　理事　清水　　勇君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　神崎　敏雄君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　原田昇左右君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　粟山　　明君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　石野　久男君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　中村　重光君　　　　山本　幸一君
　　　　　　木内　良明君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　森田　景一君　　　　小林　政子君
　　　　　　安田　純治君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　正示啓次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　劒持　浩裕君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省経済局長　手島れい志君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　尾島　　巖君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　花岡　宗助君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　大永　勇作君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　安田　佳三君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局総務課長　　　宮本　一三君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局肥料機械
　　　　　　　　課長　　　　　　松居　　努君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　山梨　晃一君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　田代　　裕君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行副総
　　　　　　　　裁）　　　　　　澄田　　智君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　石油製品の安定供給及び価格の適正化に関する
　陳情書（第一五三
　号）
　工業再配置補助金制度の改善に関する陳情書
　（第一五四号）
　家庭用灯油の流通確保等に関する陳情書
　（第一五
　五号）
　エネルギー対策の推進に関する陳情書
　（第一五六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塩川委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　これより質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。
○中村（重）委員　それでは、大臣がおくれているようですから、新エネルギーの問題について最初お尋ねしましょう。
　この新エネルギーの開発計画というのは遅々として進まない、さらにまた、計画倒れというものが非常にあるわけなんですが、私はこれからの新エネルギーとしては地域開発、地域産業の振興といったような面から、ローカルエネルギーというものに相当重点を置いて進めていかなければならないと思うのですが、その点に対する基本的かつ具体的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　これからのエネルギーを考えます場合に、従来の考え方と相当大きな考え方の転換をしていかなければならぬということは、基本的な考え方のベースになるわけでございまして、ただいま中村先生からお話のございましたローカルエネルギー等がまさにその考え方の一つではなかろうかと思っておる次第でございます。
　そこで、従来、石油に過度に依存しておりました日本のエネルギー構造というものを、できるだけ多くのエネルギー源に分散をしていこうという基本的な課題の中で、いまのローカルエネルギーという問題をとらまえていくわけでございますが、具体的な項目といたしまして考えられますものは、たとえば太陽関係あるいは地熱関係あるいは水力関係等もございますし、いわゆる自然エネルギー的なものもございますし、それから廃棄物あるいは廃熱あるいはバイオマス等のエネルギーというものを利用し得るエネルギーに変えていくというような考え方も出てまいるんではないかということでございます。
　そこで、そういったものを総称いたしましてローカルエネルギー的なアプローチをしたいと思うわけでございますけれども、これはローカルエネルギーという違う次元での意見を考えますと、地域に密着したエネルギーの開発という考え方もございますので、これはエネルギーというものを身近にとらまえていくという観点からいたしますと、有意義なことではないかというふうに考えておりまして、ローカルエネルギーにつきましてはこれを強く推進するという考え方で今後取り組みをさせていただきたいと考えております。
○中村（重）委員　ローカルエネルギーの開発を促進するということになってくると、これは地方自治体が開発を進めていく、あるいは小規模のエネルギーの、たとえば電力の場合においてもそうなんですが、今度の五十五年度の予算で調査費をつけたりあるいは若干の補助金を出すといったようなことが考えられているようですが、もっと抜本的な考え方が必要になってくるんじゃないだろうか。御承知のとおり、現在の電気事業法、これによると、発電、送電あるいは変電、配電、こういう形で、そういうシステムの中で九電力体制ということになっているわけですね。ところが、私は、それがまたローカルエネルギーあるいは地域小規模発電等をやっていく場合に、手かせ足かせということになってブレーキをかけるということになっていくと思う。だから、この際相当思い切ったバイパスをつくっていく必要がある、現在のシステムをひとつ改めていくことが必要ではないだろうか。地熱の開発の問題にしても、電力会社がやる場合は問題じゃないのです。そうでない場合において、地熱発電をやると環境の問題ということもあり、その地域に還元をしていくというようなことも必要であろうし、あるいはその地域に対して、地域住民の利益を図るために電力の供給なんというものをしていく場合、従来の九電力の中の一つの電気事業者がこれをやるというようなことだけでなくて、もっと弾力的にやっていく必要があるんじゃないかというようなことなんですが、これは非常に重要な問題なんで、エネ庁長官が現在のシステムをひとつ改めましょうとかということはなかなか言えないんでしょうけれども、この際検討課題というようなことであってもよろしいんじゃないか。
　それから、例の電発ですね。九電力というものはこの電発の存在というものに対して、何というのか、余りおもしろくない存在であるというような、電発が事業範囲を拡大していくということに抵抗すら持って、これをチェックしていくというような形がある。私は、もうそういう時代は去ったと思う。ですから、現在の電発が長い歴史の中で相当安い電力を生産をして、そしてこれを九電力に対していわゆる売電という形の供給をやってきた。ところが、この電発に対しても、モデル的な一つの事業体ということによって、もっと事業範囲を拡大をさしていくというようなことがあってもいいんじゃないのか。御承知のとおり九つの電力会社というのは五十人とか六十人という役員を持っている。電発は現在七名ぐらいの役員だ。それをまた一名減らされるということさえ聞いているわけです。もちろんこれは発電だけなんです。これは一部送電もやっているようですけれども、配電なんということもやっていない。人というものは配電段階において非常に多く要るというようなことになってくると、規模の面において違うけれども、電発は相当苦労をしながらコストの安い生産をやって、九電力に対してこの供給をやっている。そしてまた最近は、好む好まないは別として、代替エネルギーの開発に乗り出そうということに対してもこれをチェックするという傾向すら見受けられる。私は、これに対して通産省は相当思い切ったシステムの転換をやっていく、この電発を活用していくといったようなことがなされなければ、今日のエネルギー事情の中において旧態依然たる態度をもって気がねばかりしていくというようなことであっては、エネルギー問題の抜本的解決に結びつかないのではないかという感じがするわけです。この点に対しては長官の答弁を求めることには若干の無理があると私は思うのですが、大臣も入られましたから、佐々木通産大臣からひとつお答えをいただきたい。途中でしたから、先に長官から答えていただいて、続いて大臣の答弁を求めます。
○森山（信）政府委員　九電力体制と電発の関係につきましては、中村先生もうよく御承知のところでございますので、私からあえて云々することもないわけでございますけれども、基本的な考え方といたしまして、エネルギーの安定供給という観点に立ちますと、スケールメリットということがこれまでのエネルギー政策で追求をされてきたわけでございまして、いわゆる九電力体制でスケールメリットを追求しながら安定供給を図っていくという考え方があったわけでございますが、ただ、そこにメリットもございますしデメリットもあるという面もございますので、その調整的な機能あるいは補完的な機能を果たすべき一つの存在が必要とされるという考え方から電源開発株式会社ができてきたわけでございまして、そういうパターンをこれまで二十年以上にわたってとってまいったわけでございますが、御指摘のように電発の存在価値はますます重要性を持っておる、こういった新しいエネルギーの開発に取り組むという姿勢、エネルギー構造を変えていくという姿勢の中で、九電力体制の調整的な機能を果たすあるいは補完的な機能を果たすべき存在というものの存在価値がますます強まってきているのではないかという基本認識を私どもは持っているわけでございます。
　逆に言いますと、ある意味で電源開発株式会社を一つの組織体といたしまして、それによって九電力体制に欠けておるような点についての調整を十分させていくという必要も出てきておるのではないか、こういう考え方を持っておるわけでございます。それが未来永劫にわたって九電力体制プラス電発体制がよろしいのかどうかについてはまた違った意見も出てこようかと思うわけでございますが、現段階においては私どもはそういう基本的な考え方を持っているわけでございます。
○佐々木国務大臣　いま長官の申し上げたとおりだと思います。
　私も、当時日発を解体して九電力に分割するその際に、ほとんど同時に電源開発促進法を通していまの電発をつくった一人でございます。当時の状況を思い起こしますと、九電力に分割した場合、大水力発電は数県にまたがる河川でございますから、恐らくこれを開発するのに非常に無理が出てくるのではないか、あるいは水利権の処理あるいは費用の配分等に関しても九電力会社相互にいろいろ大変な問題が起きてくるだろう、果たせるかな只見川の開発なんというときには東京電力と東北電力で大騒ぎしたことは御承知のとおりでございまして、そういう点を考えまして、いま言ったようなそういう大開発電源で九電力にまたがるような大きい問題は、むしろ新しい機構でということでつくったのが電源開発株式会社と承知しています。
　したがいまして、大規模発電に関してはほとんど電源開発が手がけまして、いままで目的どおりやってきたものと思います。と同時に、九電力に関係の補完的な任務と申しますか、補強的な任務と申しますか、新エネルギーの開発とか地域的な、公益的な役割りをどう果たすかとか、まだいろいろな問題があるわけでございますので、そういう意味で電源開発株式会社の任務といいますか、新しい任務はまだまだあるもの、むしろこれを強めていくべきじゃないかという感じを持っておる次第でございます。
○中村（重）委員　前向きの答弁ではあるのですが、電発が補完的なものとして発足した、今日時代は大きく変わってきた、今日の時代において国策会社の必要性はそれだけ重要性を増してきた、だからこの国策会社をもっと積極的に活用していくということでなければ、いつまでもこれが補完的なものであるという考え方から一歩も出ないということになってくると、これは時代の大きな流れに対応していくことができないということになってくると私は思う。発想の転換が強く要求されていることをこの際私は申し上げたいと思うのです。それと、工業技術院もお見えですが、工業技術院の所管の問題としては、いま緊急なのは高効率のタービンの研究、これも私はけちをつけて、せっかく熱心にやっておられるのを、何をしているのだというようなことで批判をしようとは思いませんけれども、御承知のように大規模発電というのは熱効率は四〇％を割って三八％程度でしょう。高効率のタービンということになってくると五五％の熱効率を上げることができるわけだ。だから、この点に対してはどうお考えになっておるのか、もっと積極的にこの研究が促進されないだろうか、隘路はどこにあるのかという点、いつごろになったらこれが実用段階に入っていくことになるのかということについてお答えをいただきたい。
　それから、地熱発電の問題については、所管が別になるわけですけれども、先ほどちょっと触れましたが、地域の開発それから地域産業の振興といったような面、地域住民の福祉といったような点からしても、この際現在のシステムにとらわれないで、そこで電力の供給といったようなものも必要になってくるであろうし、さらに熱水は地下に還元をしていく。砒素は熱交換をすると公害は除去されることにもなるわけだから、そのお湯をハウス栽培等に使っていくことになってくると石油の節約にも大きく役立つことは言うまでもないわけですから、これらの点に対して弾力的に、そして実用に即するような体制の中で、これから積極的な開発を進めていくという必要があるのではないかと考えるのですが、これらの点についてそれぞれお答えをいただきます。
○石坂政府委員　ただいま高効率ガスタービン、それから地熱の問題について御指摘があったわけでございます。
　高効率のガスタービンでございますが、ただいまムーンライト計画の中でこれを取り上げております。当面、ガスタービンの効率を上げるためには高温になればなるほどよろしいわけでございますが、現在技術ということも考えて、千三百度ぐらいの温度に耐えるタービンをまず実際につくってみて、同時に高温の材料等も研究いたしまして、千五百度という温度まで持っていこうという二段構えの考え方をとっておるわけでございます。最終的には昭和六十年ごろには先ほどおっしゃいましたように効率五五％というものに、いままでのコンベンショナルな発電所と結びつけて発電ができるように実験計画を仕組み、それに向かって邁進をしているところでございます。ですから言いかえますと、いま急いでやりたいのは少し効率が低くとも、いままでの火力発電所よりも効率を上げるということをまずやって、そして少し中期的に効率を五五％まで持っていくための努力を積み上げていこう、こういうことを予定しておるわけでございます。
　それから地熱でございますが、御指摘のようにローカルエネルギーとしての地熱の位置づけは非常に高いものであると考えておるわけでございますが、特に新しい問題として、いわば火山のそばにある水蒸気を使った地熱とは別個に、深いところにある温かいと申しますか、温度の高い水を利用しよう、いわゆる深層熱水という研究を本年度から実施しようという計画になっておりまして、こういうものができますと、ローカルエネルギーとしての位置づけが非常に確立してくるのではないかと考えているわけでございます。
　なお、砒素の除去技術等も相当程度現在発達してまいりましたので、そういった意味のいわゆる環境に対する影響というものはかなり解決しつつあるというように考えておるわけでございまして、そういうこともあわせ、またそれから出る温かい水の利用法というものもあわせて考えていきたいと思っておるわけでございます。
○中村（重）委員　それでは経企庁長官、物価と経済見通しについてお尋ねするのですが、御承知のとおり、卸売物価は上昇に次ぐ上昇、これは当然消費者物価にもはね返ってくる。四月の消費者物価は九％になるんじゃないかということすら伝えられているわけなんです。このように卸売物価が上昇し、消費者物価がまた公共料金の値上げとあわせてこれに拍車をかけるという形になっていく。これは国民生活に対して重大な影響を及ぼす。産業の発展、国民経済に深刻な影響を及ぼす。経済見通しというものは当然変えていかなければならないというように思うのですが、大臣は、物価の問題には相当重点を置いた施策を閣内においても強調しておるということは報道等においても承知をしているわけですが、大臣の見通しと、それからこれに対する今後の対応策ということについてお聞かせをいただきたい。
○正示国務大臣　御指摘のように、卸売物価は大変上げ足を大きくしておることは最近の指標等でも明らかでございます。その原因は、やはり原油価格、それからそのほかの海外から来る原材料価格、そしてまた円安の影響、こういうものが相乗的に働いておりまして、卸売物価は大変上げ足を速めておるわけでございますが、一方消費者物価に波及しておることも事実でございます。私どもの物価政策は、この卸売物価の上昇の消費者物価に対する波及度をいかにして最小限度にするか。こういうことで最善を尽くしてまいったわけでございますが、若干そういう影響も出始めておることも御指摘のとおりかと思います。しかし、いま御指摘の年度末及び新年度に入ってからの動向を見ますと、卸売物価の方につきましても、原油価格も去年のようなことは、年間を通じて二倍あるいは三倍近くというふうなことはとうてい今度は考えられないところでございますし、その他ロイター商品市況等も若干鈍化傾向を示しておりますし、また最近は、円安についても若干明るい面が見られておりますので、私としては今後の卸売物価の動向についてもおいおいと落ちついてくるもの、こういうふうに期待をいたしております。
　一方消費者物価については、いま申し上げたような波及の状態はございますけれども、しかし、一番大きな影響はやはり去年からまいりました野菜価格、いわゆる季節的な野菜の価格の暴騰が影響しておりましたが、これについては関係当局が非常な努力をしてくださいまして、いまもなお通常の場合よりは高目でございますけれども、徐々に正常化に向かっておる、こういう点がございますので、年度末からの影響は、消費者価格の面においてそういう特別のものがだんだんなくなるというふうに私は考えております。
　ただ、御指摘のように、四月から電灯、電力、ガスの料金改定、その他公共料金の改定もございますし、先ほど申し上げたような卸売物価の波及という問題もございますので、決してこれは楽観を許さないのであります。私どもとしては、先般の総合物価対策で申しましたような総需要の適切なる管理体制、これが財政、金融の両面から、そしてまた生産性向上によるいま申し上げたようなコストの吸収、個々の物資に対する適切なる需給の適合を図るような政策、こういうふうなことを総合いたしまして、今後の重大な物価の局面に対処していきたい。またそれによって大体において、相当苦しい努力をいたしまするけれども、まあまあ政府の見通しを——いま改定というお言葉がございましたが、とんでもない。これは改定どころか、厳重にこの目標を達成すべく、また経済の成長についてもそれを確保していくためにはまず物価の安定である。こういう認識に徹して、一層の努力を続けてまいりたいと考えておる次第であります。
○中村（重）委員　原油の価格の問題については、長官の見解のように四倍、二倍という形で上がらないにしても、原油価格が上昇するということは避けられない。先般エネ研のエネルギーの討論会に出席をして、どちらかと言ったらエネルギーの価格の上昇の問題については私が一番悲観的な見方を余りしなかった。むしろあなたのいまの考え方に近いような発言をしてきたわけなんだけれども、決してそう甘く見てはいけない。これは後で通産大臣から考え方についてもお聞かせをいただきたいと思っているのだけれども、ＯＰＥＣの五月の臨時総会、六月の定期総会等において統一価格というものが実現するのかどうかといったようなこともあり、価格というのは消費が少し緩んでくると、需要が緩んでくると、今度は生産を少なくして価格を上げていこうとする減産体制をとっていくということにもなるわけなんで、あなたが言われるように、いままで上昇してきたようないわゆる二倍、三倍、四倍というようなことで跳躍はないにしても、決して甘く見てはいけないということ。それは円の問題にしても、アメリカの高金利というのは、いわゆる超高金利時代でピークである。それが世界的な高金利時代になってきた。アメリカは若干これを抑えていこうとするカーター政権の大統領選挙を前にしてのいろいろな施策から、金利も若干下降ぎみになってきた。それらの関係から円に響いてくるということは当然であるわけなんですが、これとても甘く見るということはできないのではないかといったような点。それらのことを考えてみると、五十五年度の卸売物価あるいは消費者物価に対する政府の見通しというものは修正は避けられないと私は考えている。この点に対しては端的に長官はどうお考えになっていらっしゃるのですか。
○正示国務大臣　経済にお詳しい中村委員からいまそういう御発言があること自体が、インフレに対するわれわれの対処策に非常に影響が大きいと思うのです。私は最近の春闘を見ましても、経営者も労働者の皆さんも、また消費者の皆さんも、春闘が適正なところで落ちついていけるのならば、日本の本命のインフレに転化させないのだという国民の総意の結集した体制が確立するものと私は思うのです。また、だんだんそういう方向になっておるわけです。そのときに、いまから卸売物価はとても見通しどおりにはいかないぞ、消費者物価もそうだ、これはちょっとお返し申し上げたいという気がいたします。私は、今度の春闘に対処した関係者の意気込みは、アメリカやイギリスやフランスやイタリアのようにインフレにしない、日本は西ドイツと肩を並べてちゃんとした、落ちついた労使の関係、消費者の賢明なる対処、これによってインフレを乗り越えていくのだ、こういう決意が非常にはっきり示されておるということに大変心強いものを感じております。卸売物価は確かに五十四年度は政府の見通し、最初一・六％という見通しでございましたから、それが一二・一％、若干それより上回る、しかし消費者物価は依然として四・七台というものはわれわれとしては守っていきたい。五十五年度についてもいま申し上げたような基本的な物価対策という線は崩さずに、何とかして目標を達成すべく全力を挙げるということでやっていきたいと思っております。
○中村（重）委員　その決意はわかるのだ。しかし、具体的な一つの動きの中で、国会の場においてあるいは閣内においていろいろな議論をする、そしてそれに対する対策を講じていくということが必要になってくる。だから、卸売物価は上がる、消費者物価は上がるおそれがあるといったようなことでこれの見通しを修正しなければならぬというようなことになってくると、むしろ心理的にこれに拍車をかけていくであろうといったようなことをお考えになるならば、五十五年度の予算が成立して実施に入ったそのときに予算の一部を留保するとか削減するといったようなことをやらざるを得ないのだろう。これが現実なのだよ。閣議においてそういうことまでやるということは、これは卸売物価とか消費者物価に大変な影響が起こってくるだろう、あるいはインフレになるのだろうか、非常な不景気に陥っていくことになるのではないか、そういう懸念、不安を国民は持っている。だから、大いに議論しなければならぬ。そして、あなたも単に決意ということだけではなくて、具体的な施策を国民の前にこういう国会の議論を通じて明らかにしていくという態度が、物価長官である経企庁長官の責任であり、姿勢でなければならぬと私は考える。どうです、違いますか。
○正示国務大臣　私は前に財政、金融の両面から適切なる総需要管理ということを申し上げて一応触れたつもりでおりましたが、もう少し詳しく申し上げなければならなかったのだろうと思います。
　公定歩合九％、そしてそのほかの窓口指導等で、またマネーサプライの状況等から見て金融面では金利の引き上げ、相当強い政策がとられておったことは、本当にどなたもよく御理解いただいておることだと思うのです。やや金融に偏しておった物価政策、これが先般の、公共事業を上半期六割程度に抑えて前年度より四・三％ぐらい実際に金額が減るというところを打ち出して、公共事業の執行を進めることになったわけであります。また、財政上の必要に備えるということでございますけれども、今後の財政の執行については、公共事業以外も相当引き締めぎみでやろうというので、ただいま大蔵省を中心に各省庁で財政支出についても適切な管理政策をやろうとしておられるわけであります。私は財政、金融の両面から見まして、適切な総需要管理体制は一応整っておる、こういうふうに見るわけでございまして、その点について、まだたとえば国債消化の問題とかいろいろございますけれども、漸次これは正常化していくものと考えておるわけでございます。
　そしてまた物価政策については、われわれはもう本当にうるさいほど個々の値上げの動きに対して通産省にお願いしたりあるいは農林水産省、運輸省等にお願いして、安易な値上げというものについてはできる限り売り手と買い手の間の厳しい競争体制というものをはっきり打ち出して、インフレのコスト要因を生産段階において吸収するように全力を挙げてくれ、消費者もまたその点においては賢明で、きわめて敏感に値上がりしたようなものについてはそっぽを向く、こういう態度でいこうじゃありませんかと言っておるわけです。
　こうして言えば簡単でございますが、これはなかなかむずかしいことです。しかし、そういう基本的な態度を崩さなければ、私は諸外国のようなインフレに陥ることはない、インフレを克服できる、そういう考え方でやっておるということを一応申し上げておきます。
○中村（重）委員　あなたの方で公共料金改定に伴う国民生活に対する影響という試算をお出しになっていらっしゃる。その中で国公立の大学の授業料の改定、その家計に及ぼす影響は百十円、この数字で、国民は正確な数字であるということで説得力のある受けとめ方をするだろうか。しかし、国公立だからこうなるのですよというのはうそじゃないかもしれない。この際国民が、またこういうところで議論をし、聞かなければならないことは、高校も値上がりをした、幼稚園も上がった、それから大学はほとんど私立が多いわけだから、私立の大学の、これは高校なんかも同じなんだけれども、授業料とその他の学校に納入する金額は非常に引き上げられた。これは当然あなたの方は物価の関係だから調査をしていらっしゃると思う。これらの影響はどの程度押さえていらっしゃるのか、それをひとつお聞かせをいただきたい。
○正示国務大臣　これはいろいろな委員会で御議論があるわけでございますが、公共料金というものは一体どういう範囲のものであるか、また、公共料金の引き上げに伴うＣＰＩの影響という場合にどういうやり方をやってきたか、それからいまお話しの生計費の負担というときの考え方とどう違うのか、それらについてはいろいろ議論があると思うのでございますが、やはりいままでとってきましたフォーミュラ、方式というものを一応われわれはずっと継続的に取り上げまして比較をいたしておるわけでございます。
　いま御指摘の国立大学の授業料あるいは公立学校の授業料等の問題については、政府委員から一応詳しく御説明させます。
○藤井（直）政府委員　先般お出しいたしました公共料金の影響の数字でございますが、これは予算関連の公共料金ということでまず範囲を区切っております。そこでその中で国立学校の授業料につきましてはどういう出し方をするかということでございますが、国立学校に通っておられる家計で見ますと、確かに三万六千円ということで負担額がふえるわけでございますが、われわれといたしましては、その他の公共料金でもそうでございますが、その関係する人だけの世帯についての計算をしていくということになりますと非常に困難でございますので、全家庭平均というふうに考えて全部の数字を取り扱っております。そういうことでやりましたときに、国立学校授業料について総収入額が三十八億円程度ふえるわけでございますので、全家庭で割った数字が百十円ということになるわけでございまして、この公共料金からの影響についての算定のやり方をどうするかということからくる違いではないかと思いますが、一応現在の段階では各料金通じて全国の家庭にどの程度平均的な負担が課されていくかということで計算いたしましたので、そういう数字になったわけでございます。
　　　　〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
○中村（重）委員　それは予算関連というのは一万八千円弱なんだね。民間の航空運賃であるとかあるいは電気、ガスであるとか、そういった民間関係で三万一千円、一世帯当たり四万九千円というわけなんでしょう。ところが、それ以外に、私が先ほど例を挙げたように、私立大学であるとかあるいは公立の大学であるとかあるいは高校であるとか、これは私立も含めてそうなんだが、相当授業料なんというものも上がってきているのだから、一それがどの程度世帯に影響を与えるというように試算をしていらっしゃるのか。そういった点をひとつこの際明らかにしてほしいということをお尋ねしたわけです。
　それから、電力、ガスの値上げ、電力の場合において八社平均五〇・八三％値上がりを認められた。この波及的効果というものを当然これは試算をしておられるであろうから、それらの点もこの際明らかにしてほしい。
○藤井（直）政府委員　公共料金といたしましては、教育関係では国立学校授業料のほかには、公立高校等の授業料も入ってまいります。ただ、公立高校の授業料につきましては、各地方団体が独自の判断でやりますので、その全体を明らかにすることは現在の段階ではまだできないわけでございまして、この四月の一カ月の数字がまとまってまいりますればその集計ができますので、それによりましてどの程度消費者物価に影響しているか、また家計に対してどのような負担増になっているかということがわかるわけでございます。これにつきましては、そういう実態が明らかになった段階で、その数字については申し上げさしていただきたいと思います。
　それから、私学等につきましては、これはまさに教育費という点では国公立と全く同じでございますが、これは私立学校の自主性に基づいて決めていくべきものであるということでございまして、政府としての介入はいたしませんので、公共料金の範囲からは外れております。ただし、これは当然のことですが、家計費の負担にもなるし消費者物価の上昇にもなっていくわけですから、これも四月の時点で明確になった段階でその計数を取りまとめたいと思っておりますが、全般的に見ますと、私立大学等につきましては最近上昇率が・鈍化の傾向にございます。これは、一つには全体の人件費、物価等の上昇率が落ちているということもあると思いますが、同時に、私学に対する経常費助成の増加ということもその鈍化に影響しているのではないかというふうに考えております。
　それから、つけ加えさせていただきますと、電灯、電力の件でございますが、私ども、全体として四万九千円というふうに申し上げた中で、電灯につきまして、電力は直接関係ございません、電灯でございます。それからガスでございますが、これにつきましては今回の改定されました料金の電灯の十社平均の改定率、それからガスにつきましては大手三社の改定率に地方ガスの上昇率を仮定いたしまして、家計調査の毎月の額にその上昇率を掛けて算定いたしまして、四万九千円の中に計上しておるわけでございます。
○中村（重）委員　それはその答弁でいいのだけれども、正示長官に聞きたいのは、問題は電力料金の値上げというものが、これはアルミ関係は言うまでもなく、電力というものを中心としてやる産業なんというものは非常に多いわけだから、だからあなたは卸売物価をできるだけ抑えていこうと考えておっても、今回の電力料金の値上げというものの波及効果というものは大変大きい。その電力料金が上がったということをもってその他の製品の引き上げ等が行われることは、便乗値上げであるというような形で簡単には抑えられないのであろうと私は思っているので、それらの波及的効果といったようなものはどう見ているのか。これは卸売物価というものにも響いてくることは避けられない。そのことが好況になるのかあるいは不況に陥っていくのかといったようなことも、これは先ほどお答えになりました、また、政府が進めていこうとする、公共事業というものをできるだけ抑制をしていくとか、財政の一部の流用であるとか削減であるとかいったような問題と相まって、その影響は非常に大きいわけだから、それらの点をどう抑え、今後どう対応していこうとしておるのかということを伺いたいわけです。
　それから、時間の関係もありますから、中小企業庁長官にこの際お答えをいただきたい。
　いわゆる公定歩合九％、高金利になった。金融は引き締めていく。そうなってくると、これも親企業というものは下請企業に一切しわ寄せをしていく。それからどうしても弱い中小企業というものは、高金利時代になってくるとこのしわ寄せというものは非常に受けることになる。これは倒産というものにさらに拍車をかけていくということになっていくのではないか。この見通しはどうか。これらに対してどのような対応策を中小企業全般に対し、あるいはまた前段申し上げた下請対策ということに対していろいろなことを想定しているであろうから、これを今後どう進めていこうとお考えになっているのか、正示長官に続いてあなたからもお答えをいただきたい。
○正示国務大臣　電灯とガスはストレートに消費者物価に響きますので、これは私どもも素直に〇・七と〇・三と合わせて、六・四のうちの一を食われてしまう、こういうふうに申し上げておるわけでございます。問題は、電力がいまお話しのように製造段階においてどの程度吸収されて、これが消費者物価にどう波及してくるか、こういう点でございます。ここが勝負のしどころと私は考えておるのです。
　そこで、安易に電灯も電力もこれはもう上がったものなんだ、そのまま転嫁していくのだというなら、これはいわゆる努力なし経済、何も努力をしないでインフレを受け入れる経済で、こういう経済は私は世界の競争場裏で生き残っていくことはできないと申し上げていいと思う。ところが日本の経済は違うのですね。日本の経済は、あの敗戦の中から立ち上がって世界のナンバーツーというところまで上がってきた、この力というものは私は大変なものだと思う。去年の実績、今度の難局に処する心構え、こういうものから言いまして、その波及は一体、どのくらいか、私はこれに対してはいまのところ、皆の努力によってその波及度というものは比較的小さくて済むのじゃないか。これは私のあるいは希望的な念願かもしれませんが、大体において私はあの産業連関表等で、電力も電灯と同じように〇・七というのと同じぐらいのものが出てくるのじゃないかというのは、非常にイージーだと思うのです。これを極力圧縮することによってプラスアルファというものは相当吸収されていくもの、こういうふうに考えておりますし、ガス等についてはそれはネグリジブルである、こういうふうに考えて、一層の努力をしていただきたいと思っております。
　なお、景気につきましては、まずそういうインフレ的なぐらぐらした土台というものをしっかり一応固めて、その上に経営計画あるいは生活設計、こういうものが築かれていくという、私はいま重大な段階だと思います。これがうまく成功するならば、私どもの想定しております四・八％程度の経済成長は、これは必ず達成できますし、円のレートも、先ほど来御指摘のようにアメリカの超高金利の状態等もおいおい是正されつつございますので、今後の国際情勢が非常に心配でございますが、国際情勢に激変がない限りは、われわれとしては景気は堅実なる歩みを続けていけるもの、かように考えておるわけでございます。
○左近政府委員　金融引き締めとか原材料の値上がりというふうな事態が発生をいたしてまいりますと、過去の事例から見ましても、これが下請中小企業者等にしわが寄せられるという例が非常にあったわけでございます。現実の状態はまだその事態が顕著にはあらわれておりませんが、われわれとしてはそういう事態に備えて予防的な対策を講ずる必要があるというふうに考えております。実はこの三月二十一日付で親事業者の団体に対しまして、下請への不当なしわ寄せを行なわないようにと特に注意を喚起いたしました。さらに、現在公正取引委員会と協力をいたしまして、下請企業に対する不当な値引きとか買いたたきというものについて、具体的にこういうことをやればそういう不当な買いたたき、値引きに該当するんだというふうな運用基準をつくりつつありまして、これは近くできまして、関係方面にも十分通達をいたしたいというふうに考えております。そしてこれを確保する手段でございますが、下請代金支払遅延等防止法にのっとりまして中小企業庁が各通産局を指揮いたしまして、全国で年間、昨年では三万六千件、今年では四万件の調査をいたします。そのほか、公正取引委員会も年間約二万件ぐらいの調査をしていらっしゃいます。この調査を通じましていまのような事態を厳しく取り締まっていきたいというように考えております。
　それから、一般的な下請対策以外の問題といたしましては、やはり金融対策だというように考えております。民間金融機関が引き締まりますと、また中小企業にしわが寄るという問題がございますので、政府系の中小企業の金融機関、商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫というようなものにつきましては極力弾力的な貸し付けがやれるように指導いたしたいということで、これも各機関に文書をもって通知をしておりますし、それから資金枠も、五十五年度は前年に比べまして約一割程度の増枠をいたしております。昨年はその前年に対しまして約八％強ぐらいしか資金増がなかったのですが、ことしはさらに大きくしておりまして、しかもその資金枠をなるべく上期の方に寄せて出すというふうな対策を講じておりまして、しわ寄せを政府系金融機関の運用によって極力解消していきたいというようなことを考えております。
　以上が現在実施しつつある施策でございますが、今後の情勢の変化につれてわれわれとしてはさらにまたいろいろな対策を講じていきたいというように、いろいろ検討しておる段階でございます。
○中村（重）委員　正示長官、コストというのは、これは賃金も当然コストになるわけですね。それから原油であるとかあるいは円安という形になって輸入原材料が非常に値上がりする。輸入価格というものはいわゆる川上、川中、川下というそのいずれの場合といえどもコストという形になっていくわけです。同時に、利潤コストというものが相当ウエートを占めている。佐々木通産大臣、正示長官にしましても利潤インフレというものに鋭い目を向けなければならぬ。賃上げは、私鉄の場合においては労働者は予想した賃金であり、なおかつそれでも不満であったということかもしれない。しかし大方の予想からするとこの賃上げは非常に高かった、こう言われている。このことを長官はどう評価をするか。要するに賃上げであるとかあるいは社会福祉であるとかはもちろん程度があるけれども、購買力が高まらなければ消費というものは堅調にならないわけです。そのことが設備投資にも影響してくるということにもなっていくわけだから、これらの評価をどうしているのか。今後の見通しとしては、消費、設備投資をどうあなたは見ているのか。それからインフレを抑えていくために最も重点を置かなければならぬのは、先ほど申し上げたように利潤インフレが相当大きいウエートを占めるんだから、この点に対しては佐々木通産大臣も正示長官もどう対応していこうとお考えになっておられるか。この点、設備投資、消費の見通しの問題等を含めて利潤インフレに対する対応策をお聞かせいただきたい。
○正示国務大臣　いまの御指摘はそのとおりだと私は受けとめております。生産物一単位当たりの中に賃金と利潤がどういうふうに織り込まれていくか、これが非常に大きく変わっていくということになるとＧＮＰ全体のデフレーターが変わっていくということにならざるを得ないわけで、その点において第一次石油ショックのときは、日本は物が上がる、労賃を上げる、利潤もとにかくそれを払える、また十分カバーするように上げるというような値上げ競争が正体であったわけですね。その貴重な教訓を生かして第二次石油ショックにおいてはああいう過ちをやってはいかぬということで、今度はお互いにインフレを克服することに一番貢献する者はだれであるか、こういう空気が少なくとも五十四年度においては各界各層に相当強く浸透していった、こういうふうに私は評価をいたしております。
　今度の春闘のあれにつきましてはまだ未解決のところもございますし、私としてはこれはもうどこまでも経営者、労働組合の方々の自主的な交渉によって決まることでありますから、その結果をどうこうということは申し上げませんが、とにかく先ほども申し上げたように、第一次の苦い経験から来る教訓というものは十分に守られておるのではなかろうか、少なくともそう期待をいたしておるわけでございます。
　今後における日本経済の堅実な歩みを左右するものは一にかかってそういうことでございまして、目先のエゴにとらわれて、とにかく一時的に賃上げさえやればいいんだとか、あるいは利潤をほかより若干よくすればいいんだという考え方というものは相当大きく排除されておるのじゃないか、こういうふうに考えます。
　なお、個人消費の伸びが今後の堅実な経済の歩みの上に大変必要であるという御説もそのとおりと考えております。私どもは大体において五十五年度の経済見通しのときに、個人当たりのいわゆる雇用者所得の伸びと全体としての雇用の伸び、これを合わせまして大体二％余りの実質的な雇用者所得の伸びというものを想定いたしておりますので、国民所得全体の中の半分以上というものが個人消費であることは申し上げるまでもございませんから、その点はきわめて大事な要素になっておることは御指摘のとおりと考えまして、今後においても物価の安定と労働者、勤労者の生活内容の充実、この二つがバランスのとれた形で推進せられるような経済の状態を確保していくべく政府はあらゆる努力を払っていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
○中村（重）委員　佐々木通産大臣にはエネルギー問題でひとつ十分お答えをしていただきますので……。
　それでは、正示長官、時間の関係がありますから駆け足でお答えをいただきたいんだが、電気料金は五〇・八三％の上昇ということになった、これは原価主義というのを貫いたのかということを聞きたい。それから、電力各社の値上げの今後の条件というのはどういうものか。期限的なものも入るのか。今回は一年間の原価計算という形で申請がなされていたんだから、今後料金値上げの申請をする場合の当然の条件というものがあるであろう。だから、その点に対してはどのような認識を持っているのかということをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　今回の料金改定に当たりましては、御指摘のとおり一年間の期間を見通しました原価を計算いたしまして算定を行ったわけでございます。
　今後の見直しの条件あるいは見直しの期間等に関しまして申し上げますと、まず見直しの条件といたしましては、原価主義という考え方がございますので、その原価主義を貫く範囲内におきまして、見直しというものは相関関係が出てくるのではないかと思うわけでございます。原価計算期間が一年間といま申し上げましたこととの関係から申し上げますと、こういった公共料金という性格のものはできるだけ長く据え置かれるべきものだというふうに考えておりますので、確かに計算の根拠となりました期間は一年間でございますけれども、原価主義とのバランスにおきまして、一年以降におきまして原価主義が十分達成されておるということでございますれば、一年間にこだわることはないというような考え方を持っておるわけでございます。