○遠藤参考人　ただいま委員長より御指名を賜りました日本園芸農業協同組連合会、日園連の専務理事を務めさせていただいております遠藤でございます。
　昨年の六月、続きまして七月に、日米政府間で合意されました牛肉・オレンジ及びオレンジ果汁並びに十二品目関連の市場開放措置に伴う事後のきめ細かな国内対策の実施につきまして諸先生方の格別の御尽力を賜りましたこと、さらに加えましてこの国内対策の重要な一環として位置づけられます関連加工業の体質強化を図るための措置として、このたび政府より提出されました加工法案についての国会審議に当たりまして、農業生産者の立場から本日こうして参考人として直接意見を申し述べる機会まで与えていただきましたことにつきまして、まずもって衷心よりお礼を申し上げる次第でございます。
　御案内のように、去る昭和六十年九月以降の急激かつ大幅な円高の進行と、それに加えて一連の農産物の市場開放政策が進められてきた状況のもとで、今日我が国の農業はかつて経験したことのないほど厳しい国際競争の試練に立たされております。このことは、国内の食糧供給システムの中で、農業と並んで車の両輪をなす食品工業にも当てはまることでございまして、輸入製品との競合が一段と激化する状況に置かれております。私ども農業サイドから見まして最も憂慮されますことは、食品工業がこうした事態に対応した企業戦略として、原料調達面で輸入原料への代替を進め、あるいは製品自体の生産拠点を海外に移すことであり、現にそうした動きが加速化する傾向にあります。
　申すまでもなく食品工業、中でも生産額から見ましてその主力をなす加工型業種は、国内農業にとって欠かすことのできない重要な市場を形成しております。同時に、これら農産加工業は、地域の雇用や所得確保の面で極めて重要な役割を果たすいわば地域密着型の産業としての特質を持っております。それだけに、食品企業の海外シフトは、国内農業にとって、市場の縮小に通ずるのみならず、地域経済の存立にも重大な影響を及ぼすものと理解せねばなりません。
　以上のような認識に立ちますとき、先般の日米協議により自由化等の決定がなされました品目の加工部門が、今後輸入品との直接の競合が一段と激しくなる状況の中で、あくまでも国産原料を基盤に置いて存立していくためには、その体質強化の対策を待ったなしに急がなければなりません。そうしないと、国内農業は重要な販路を失い、ひ
いては生産の縮小を招かざるを得ないのであります。
　その意味で、これら自由化等関連品目を対象に特定した今回の加工法案は、地域の農業生産を守ることを原点に据えており、地域農業の再生産に不可欠の役割を果たす農産加工業の体質強化を長期低利融資と税制の優遇措置を通じて支援することを内容としたものと理解しております。
　また、金融と税制がセットされていること、さらに同じ設備資金につきまして使途を仕分けして、財投資金と系統資金のそれぞれの特性を生かした役割分担がなされていることは、制度の仕組みといたしましても画期的なことと評価いたしております。私は、本法案が速やかに成立することを最初に強く要望いたしたいと思います。
　そこで、本法案が対象とする九業種のうち、私が現在比較的関係を持っております果汁製造業につきまして少し立ち入って言及させていただきます。
　もともと日本の果樹農業は生食用販売を目的とした生産体系をとっておりまして、芋あるいはトマト等と違いまして、加工専用は極めて例外的であります。それでも果実全体で見ますと、出荷量ベースで二割強が加工向けに販売されており、その主体は果汁原料であります。特にミカンとリンゴにおいては、昭和六十二年産の実績で、果汁原料仕向けがそれぞれ二七％、二四％と高い比率を示しております。ミカンあるいはリンゴ生産者にとって、果汁加工への原料出荷は、主たる所得源であります生食用販売の市場価格を維持安定させるために、量あるいは品質を調整する手段となっておるのであります。受け手側の果汁加工工場は、そのほとんどが産地に立地し、地域経済を支える地場産業として重要な役割を果たしております。
　御案内のように、オレンジ果汁は平成四年度より自由化されますが、それまでの移行期間の増枠も極めて大幅なものであります。ミカン果汁がオレンジ果汁とコスト、品質両面で互角に競争していくことは、ミカン果汁加工業が現状のままでは非常に難しいものと判断せざるを得ないわけであります。
　いずれにいたしましても、果汁加工業が生食用果実の価格安定装置として欠かせない機能を今後とも果たしていくためには、外国産果汁との競争力を持ち得るよう体質の強化を図ることがぜひとも必要であります。
　そのため果汁加工業が早急に対応せなければならない当面の課題として、一つは国産果汁の高品質化であります。幸い果汁製品の品質向上につきましては、従来の濃縮還元にかわる自然の風味を生かした凍結濃縮技術や膜濃縮技術といった新しい濃縮技術、また濃縮過程を経ないで、搾りたての果汁をパックし、チルド流通をさせまして、消費者に素早く届けるストレート果汁の製造技術も既に開発普及されている現状であります。これら高品質果汁の製造技術及びそれに必要な設備の導入を一日も早く行い、外国産果汁に負けない国産果汁の高品質化を急ぐことが必要と考えられます。
　もう一つの課題は、果汁工場の施設の近代化であります。
　農協系果汁工場の多くは昭和四十年代の後半に緊急整備されたものがほとんどでございまして、既に十数年も経過しており、当時の新鋭設備も現在の技術水準から見ますと陳腐化してきているものも少なくありません。特に最近の、目覚ましい進歩を遂げておる電子制御システムを取り入れて工場の近代化を図りますことは、我が国のすぐれた先端技術の農産加工業への応用であり、コストの低減と品質の管理、向上に大きく寄与することが期待できるのであります。これら果汁工場の近代化を進めるために、一刻も早く設備導入に対する特別の融資制度並びに減税措置が講ぜられるよう強く要望をいたします。
　果汁以外の対象業種でありますトマト、カンショ、バレイショ、その他自由化関連の加工業者につきましても同様に高品質化なり工場設備の近代化が不可欠でありますので、強力な支援措置を講じていただきたいと思います。
　このような農産加工業の近代化等に対する支援措置としての融資については、元年度融資枠が三百億円程度と承知しておりますが、本融資制度が本来の趣旨にのっとり、対象業種各業界の体質改善、ひいては経営基盤の強化に有効に活用されるよう所要の資金枠の確保を図られるとともに、特に都道府県において利子助成の予算化が確実に行われますよう、国の指導面を通じての御配慮をお願いいたしたいと思います。また、融資の前提となります経営改善措置に関する計画の作成、承認の手続につきましても、時間を要しないよう加工業者の経営の実情に即した迅速な貸し付けが行われることなど、本資金制度の円滑な運用を期待しております。
　もう一つ、念押しの意味でつけ加えさせていただきたいことは、経営改善計画の承認に当たりましては、土台となる地域農業の活性化につながるよう両者の関連づけについて十分に配慮され、生産農家の事情なり意見が反映されますよう国及び都道府県の指導体制の整備に努められ、計画の達成のために実効性のある指導が行き届きますよう期待しております。
　以上、本制度の運用面での幾つかの要望を申し上げました。申すまでもなく、国際化に対応した今後の農政の展開におきまして、食品産業政策の充実強化が極めて重要な課題として提起されております。今回の加工法案はまさに試金石ではないかと考えております。この制度が十二分に政策効果を発揮するためには、私ども系統農協組織自体に負わされた責任も極めて重いものがあると受けとめております。このことを最後に強調させていただきまして、私の参考人としての意見開陳を終わります。ありがとうございました。（拍手）