Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　恐らく、ポストコロナ、大きく時代というのは変わっていくんだと思います。やはり、人類の歴史を考えても、大きな災害であったりとか課題を乗り越える過程では、人類というのは新しい文明であったりとか技術というのを発見、そして社会実装してきたわけであります。恐らく、今回のコロナを機にいたしまして、公衆衛生面、医療面はもちろんでありますが、政治、経済、さらには社会も大きく変容していく。
　例えば、遠隔教育であったりとかテレワーク、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションというのは大きく進んでいくということになると思いますし、また、これはいろいろな気候変動等々も関係しますが、分散化、さまざまなライフラインの分散化というのも進めなければいけないんだ、こんなふうに考えておりまして、コロナからの復興を気候変動、環境対策の観点から持続可能なものとするという議論については自分なりによく理解をするところでありまして、我が国は、四月に策定した緊急経済対策でも、脱炭素社会移行の推進を明記しているところであります。
　また、二〇一九年、環境と成長の好循環のもと、最終到着点としての脱炭素社会を掲げる野心的な長期戦略を策定いたしました。Ｇ20の議長国としても、このような考え方を踏まえた行動志向の大阪首脳宣言を取りまとめているところであります。
　外務当局としても、ポストコロナを見据え、脱炭素化に向けた日本の技術、モデルを国際社会により強く発信できるように、関係各省とも連携をしながら努力をしていきたいと思いますし、この脱炭素であったりとか新しいデジタルトランスフォーメーションの話、分散型の社会、これはポストコロナの日本の新しいモデルとして、恐らく二〇二五年大阪・関西万博のとき、これを世界に発信するような機会にもできればと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　済みません、質問時間が来てしまいました。せっかく環境省さんにも来ていただきましたが、細かい話も言っていただこうと思いましたが、グリーンニューディール、これが経済対策の中心にあるべきだというような話も出てきています。経済と環境は両立するんだというようなことも含めて発信をお願いしたいというふうにお願いをいたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　おはようございます。立国社会派、そして国民民主党の吉良州司です。
　久しぶりに外務委員会の場に立たせていただきました。いつも冒頭申し上げることでありますけれども、私自身の質問、見解、提言というものは、衆議院議員吉良州司個人の責任においてなすものでありまして、会派を代表してとか政党を代表してではないということをお断りさせてもらった上で質問させてもらいたいと思います。
　きょうは、主に二点について質問させてもらいたいと思っています。一つは、コロナ禍を受けての今後の経済連携のあり方、特に経済安全保障を強く意識した経済連携のあり方について。いま一つは、北方領土問題に対する国民理解の醸成ということについてです。
　まず、コロナ禍を受けての今後の経済連携のあり方について質問させていただきます。
　その前に、とかく悪夢のようだとか批判を受ける民主党政権ではありますけれども、私は、その民主党政権下、隣にいる岡田外務大臣のもとで外務大臣政務官を拝命し、また、玄葉大臣のもとで外務副大臣を務めさせていただきました。その際、特に力を入れたのは、まさに経済連携、それからＴＰＰの推進、そしてインフラ海外展開、また、経済安全保障強化というようなことに力を入れて取り組ませていただきました。
　反対論が渦巻く中でのＴＰＰ推進について、結果的には半歩しか前には進めませんでしたけれども、日本が半歩前に出たことによって、カナダ、メキシコがＴＰＰに参加することになり、結果として、当初のＴＰＰ12の成立が成った、また早まったというふうに思っています。
　また、ちょっと手前みそにはなりますけれども、インフラ海外展開についても、私自身の商社時代の経験を生かして、インフラプロジェクトとは何ぞやという教科書をつくって、外務省経済局でも講義をさせてもらい、そのつくった教科書は全在外公館に配付されて、日本企業を実務面からも後押ししてほしいということで、大使、領事にお願いをしておりました。その当時創設したインフラプロジェクト専門官だとかエネルギー・鉱物資源専門官という仕組み、制度が今なお生きて活用されているということについては感謝をしております。
　一方、自分も反省するところ大なんですけれども、国際競争力を拡充する、打って出る日本企業を後押しする、そのために効率を優先するという思いが強過ぎて、そういう姿勢に対して、今回のコロナ禍というのは、ある意味、我々に対して、政府に対しても意識改革を迫っているんだろうと思っています。
　今回のような、世界じゅうで物だとか人の移動が制限され、外出自粛だとかそれから経済活動の自粛、停止というようなことが国家規模で行われる、例えば、日本の生産にとって極めて重要な銅、チリの銅鉱山で、このコロナ禍で操業が残念ながらできなくなったりとか、日本経済にも大きな影響を与えている。このような世界規模の、まさにパンデミックまでは想定していなかったということで、自分自身も反省しているところであります。
　このコロナ禍を受けて、政府全体としても、経済安全保障の観点から何を、ある意味、効率を二の次にしてでも、コストを二の次にしてでも国内生産を優先させるべきだ、一方、十分なリスク対策を講じた上で、今までどおり、今までどおりといいますか、今言ったリスク対策を講じた上で、海外生産を含む世界的なサプライチェーンの構築、それを推進しようとする日本企業のインフラ整備を制度上やっていく、この、何を国産で、そして何を効率重視、世界的なサプライチェーンを利用し続けるとすべきなのかといったことを政府全体としても検討するタイミングだろうというふうに思っています。
　そこで、質問ですけれども、質問というか提言ですけれども、私自身は、外務省の経済局において、経済産業省とも協力しながら、今私が申し上げた問題意識の中で、経済連携、また経済安全保障、この戦略の立て直し、そして、場合によっては踏み込んで、これからの例えば経済連携交渉だとか、例えば、ＴＰＰ11には新たに入りたいという国々がありますけれども、そういうところと交渉する際、さらには既存の経済連携等を見直したり修正してでも、今回のコロナ禍、パンデミックを受けて、危機対応そして経済安全保障の観点をもう少しそういう条約等に入れ込んだ対応が必要だというふうに思っていますけれども、茂木大臣の見解を求めます。
○茂木国務大臣　まず、基本的な考え方を申し上げたいと思うんですが、戦後、我が国が目覚ましい経済発展を遂げることができた、それはやはり、優秀な労働力、人材がいた、そして物づくりの技術があった、こういったことに加えて、自由貿易体制、この恩恵も非常に大きかったんじゃないかなと思っております。
　世界経済が今甚大な影響を受ける中で、今回のことがあったからといって各国が保護主義に陥るといったことはあってはならずに、自由貿易体制、これは、単に物だけではなくてさまざまな、投資であったりルールであったり、こういったものも含めて自由貿易体制というのは維持強化をされていくべきだ、このように考えております。
　その一方で、例えば、我が国を見ても、本当に必要なものが国内で生産できないために、いろいろ混乱が起きる。マスクの七割が何と中国でつくられていた、国内では買えない、こういった状況についてどう考えるかということも考えていかなきゃならない。今、大体、ＴＰＰ等の協定におきましても、安全保障上必要な措置はとれる、こういうことになっておりますが、この安全保障上必要な措置についてもう一回議論を行うということは必要なんだと思っております。
　同時に、グローバルなサプライチェーン、これは今後、急に全部が国内回帰するということはできないと思いますが、本当に必要な部分を国内回帰する。しかも、同時に、重要な部品等について、一つの拠点に頼るのではなくて、これをデュアル、トリプルにしていくというか多元化をしていく。これは、単にコロナだけではなくて、自然災害であったりとかさまざまな変化に対応する意味でも、こういったサプライチェーンの強靱化ということも必要だと思っておりまして、今回を契機にそういった議論はしっかり進めていきたいと思っております。
○吉良委員　ある意味、私の問題意識なり私が考えていることと、大臣の答弁、見解というのは相違がありません。
　私は、先ほど、もう一回再検証すべきではないか、条約等もある意味見直すべきではないかというふうに申し上げました。これは、一つには、経済安全保障の中でも重要な位置をなす食料安全保障について、それこそ二〇一〇年に、当時の経済局の経済安全保障課が諮問した研究会、成果物が出てきまして、それは「我が国の「食料安全保障」への新たな視座」というものでありました。ここで提言されていることというのは、ざくっと要約して言えば、食料安全保障というのは、とかく国内でつくらないと心配だという国民の意識が強いけれども、平時から有事に対する備えをきちっと行っていて、そして、有事の際にもきちっと何をしなければならないという計画があれば、考えているほどにはリスクは高くない、そういう、ある意味では提言でした。
　この件については、実は、二〇一八年の五月だったと思いますけれども、まだ茂木大臣が経済財政担当大臣だったころの内閣委員会で、私はＴＰＰの必要性ということと同時に食料安全保障について質問させてもらって、覚えておられるかどうかわかりませんけれども、農業生産者、消費者、そして輸出産業、この三者が得をする三方一両得という意味で、食料安全保障について私は解説させてもらったし、今言った、平時からの備えがあれば、また有事における明確な計画があればそれほど恐れるに足りないというのは、私が大学時代にやっていたロッククライミングに例えて、はたから見ると大変なリスクがあるように見えるけれども、実は物すごい安全対策を施しながら岩をよじ登っていますという話をさせてもらったことがあるんです。
　私も、今でも、当時の、東大の本間教授が座長を務めていた研究会の内容は生き続ける、生かしていくべきだと思っているんですけれども、ただ、今回のような世界的なパンデミックまでは想定しておりませんでした。そういう意味で、今回、世界的なパンデミックを受けての、また、今後あり得ることに備えて何をしなければいけないのかということの検証が必要だというふうに思っています。
　私自身も、茂木大臣が先ほど言われたように、今回のコロナ禍で、国内的には、極端に言ったらもう全部国内に戻せというような議論すら出かねない状況になると思っているんです。けれども、やはり日本がこれまで繁栄してきたのは、まさに自由貿易であり、自由な投資であり、その旗を決しておろしてはいけない。ただ、今言った世論が高まることは確かです。
　ですから、外務省内部でこの検証を行うことによって、そういう意見に対してのきちっとした理論武装といいますか、国民に納得のいく説明ができるようにも同時にしておいていただきたい、こういうことなんです。ですから、そういう意味で、茂木大臣と大きな違いはないということを申し上げましたけれども。
　特に、経済安全保障課が諮問したことを受けて、茂木大臣、外務省の中で、コロナ禍を受けて今後どうするかということの経済外交、そして、その中でも経済連携の推進、またＴＰＰ11の拡充、そして経済安全保障という観点から、ぜひ専門家を集めていただいて、どうあるべきかという検証、議論、それで今後の戦略を立てていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　吉良委員の質問については鮮明に覚えております。
　その上で、やはり、食料安全保障、平時と有事に、二つの局面に分けて、それぞれの局面における対策のあり方についてさまざまな視点からの議論が必要だ。
　ただ、同時に、そこで想定されていた有事と今の状況は、もしかすると更にその有事を超えているものかもしれない、こういった認識も必要でありまして、先般のＧ20の農業大臣声明であったりとかＷＴＯ加盟国によります閣僚声明においても、各国が食料のサプライチェーンの機能を維持すること、また、農産品及び食品に関して輸出制限を行わないこと、そして、不当な貿易障壁を設けることを差し控えること、さらに、世界の食料市場に関する情報の提供を継続することの重要性について認識を確認したところであります。
　こういった議論を踏まえて、もちろんこれは外務省だけではなくて、農水省であったりとか、さまざまな有識者の皆さんの御意見も伺わなければなりませんが、今後のあり方についてはしっかり議論することが必要だと考えております。
○吉良委員　ぜひお願いいたします。
　もうちょっと時間がないので、次の北方領土の方に入らせていただきます。
　北方領土について、本当は一時間、二時間、時間をいただきたいんですけれども、時間が本当に限られているので、国民理解の醸成という観点に絞って話をさせていただきたいと思っています。
　私自身、二〇一八年九月のウラジオストクでのプーチン・安倍首脳会談の中で、当時の年内に平和条約を締結しようという呼びかけがあり、一挙に北方領土問題の解決ということについて踏み出したときには大いに期待を持ちました。今、その後いろいろな情勢変化があって、残念ながら、そのムードは下火になっていると言わざるを得ないというふうに思っています。
　その中で、この前のシンガポールでの首脳会談もそうですけれども、安倍総理は、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎としてと、ちょっと正確な表現は忘れましたけれども、ということを言っている。ということは、場合によって、大きな現在、将来の国益を得られるのであれば、四島にこだわらず、北方領土問題を解決して平和条約という意思も選択肢としてある、選択肢として持った上で対ロシアに臨むという覚悟なんだと思いました。
　私自身も、今言った、現在、将来にわたって大きな、といっても、質と量について、そこが議論が分かれるところでありますけれども、国益を得られるのであれば一歩前に進んでもいいんだろう、このように思っておりました。一方で、今と余り変わらないという状況である中で、場合によっては日本の主権を一部放棄するような決断をしてもいいのかという疑問も今は持っております。
　そういう中で、いま一度確認したいんですけれども、この北方領土問題の、特に帰属の問題を解決して平和条約を締結するとせば、今と何が変わるのか、どんな国益があるのか。平和条約を締結しなかった場合に失う国益、また、得べかりし国益、失われる国益は何なのか。その辺について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　日本とロシア両国は、アジア太平洋地域の重要なパートナーでありまして、両国が安定した関係を築いて協力を深めることは、二国間のみならず、地域の安定と繁栄にとっても極めて重要であると思っております。
　個々のさまざまなメリットというのはあるんだと思いますが、それ以上に、世界地図をジグソーパズルのように例えてみると、この東アジア地域において重要な一つのピースである日ロ関係というのが確定した形で埋まっていない、平和条約が締結されていないというのは極めて不安定を生みやすい状況であるわけでありまして、この安定をもたらすということは、安全保障、政治、経済そして文化面を含め、さまざまなメリットを生み出すものだと考えております。
○吉良委員　答弁としてはそういう答弁にならざるを得ないと思っていますけれども、国民の立場に立ったときに、先ほど言いました、私自身は、平和条約締結ということは、お互い立場が違って今は平行線なわけですから、その中で平和条約を結ぶということは、お互いが歩み寄る、お互いの主張をどこかで譲って妥協しなければならないんだろうというふうに思っています。その妥協することを国民が支持する、それだけの国益があるんだということを説明できなければ非常に難しいというのが一点。
　それからもう一つは、私の地元もそうですけれども、いろいろな方に北方領土の問題、話を聞くと、日ソ中立条約がまだ有効だったのに攻め込んできてけしからぬとか、八月十五日以降にまだ侵攻し続けてけしからぬとか、シベリア抑留けしからぬとか、だから反対なんだ、何としてでも取り返せと。今言ったことが間違いではありません、認識が。けれども、それ以上の深い歴史的背景というのを知らない方がほとんどです。
　そういう意味で私は、北方領土の解決、平和条約の締結ということは、国民に、歴史的背景、そして現在、将来における国益というものをきちっと説明できなければならないんだろうというふうに思っています。
　そこで、茂木大臣にお聞きします。
　ソ連が、当時、一九四五年八月九日に満州に攻め込んできた。なぜ八月九日だったんでしょうか。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　一九四五年二月のヤルタ協定に、ソビエト連邦が、ドイツが降伏し、かつ欧州における戦争が終了した後二カ月又は三カ月で連合国に味方して日本国に対する戦争に参加すべきことを協定した、こうあることについては私どもも承知しておりますけれども、ソ連の軍事行動の意図についてお答えする立場にはございません。
○吉良委員　私もここ二年ぐらい結構北方領土を勉強してきたので、今おっしゃったように、ヤルタ会談で、ドイツ降伏後二カ月又は三カ月後に対日参戦する、ドイツ降伏が四五年五月八日ですから、それから三カ月後だったわけですよね。
　当時のソ連としては、本当はヤルタ会談で、密約ではありますけれども、対日参戦のかわりに得たいものがある、今それはもう詳細には申し上げませんけれども、それを必ず手にするために、本当はドイツ降伏後二カ月後にやりたかった。だけれども、この東部戦線に参加するに当たっては、対独戦を戦った精鋭部隊をシベリア鉄道を使ってもう一度東部戦線に送り戻す必要があって、なかなか準備が整わず三カ月後になったというふうに理解をしています。
　今おっしゃったように、このヤルタ会談が一番大きい。そのヤルタ会談の、正式、密約合意する前にテヘラン会議があり、モスクワ会議等ありましたけれども、ヤルタで決めた、その決めた内容、決めたことをソ連は実行に移したということですね。
　これまでの国会答弁で、ヤルタ会談はまさに密約であり、そして、日本が署名もしていない、締約当事国でもないので、ヤルタ会談に縛られる必要は一切ない、この種の答弁がずっとなされています。私はそれでいいと思っています、一方。ただ、大事なことは、国民に対して知らせるときには、日本はヤルタ会談に縛られる必要は全くないんだけれども、交渉相手国であるソ連はヤルタ会談をベースに今言った決断をし行動したという歴史的事実があるということは、国民にきちっと知らせなければならないんだろうと私自身は思っています。
　もう一点、昨日の各紙に出ていましたけれども、北方領土に対する外交青書上の文言が、主権を有する島々というふうに、もう一回、主権を主張する内容に戻ったということが出ておりました。
　私自身は、日本の固有の領土である、主権を有する島々であるということを訴え続けることは何ら後ろめたいものではないと思っています。ただ、一方で、この固有の領土論というのが世界で通用するものなのか。
　もうちょっと時間がなくなったので自分の方から言いますけれども、お手元に配った資料をごらんいただきたいと思います。
　これは、第二次大戦時同盟国であったドイツの第一次大戦前から東西統一後までの国境の変遷を描いたものです、あらわしたものです。
　現代ドイツが、もともとは、一八七一年に、プロシアがオーストリアをというかハプスブルク帝国を排除して、ハプスブルク以外のドイツ地域をプロイセンが中心になって統一した国である、こういうふうに考えますと、そこの第一次大戦前、今、一番左の上にはイーストプロシアと書かれていますけれども、これは第一次世界大戦で負けてからも東プロイセンとして残っています。
　この東プロイセンという地域は、御承知のとおり、当時はケーニヒスベルクと言われ、第二次大戦でドイツが敗戦して以降はソ連領となり、カリーニングラードという位置づけでした。でも、これはプロシアにとっては、日本で言う奈良の平城京みたいな町です。そして、その平城京に当たる地域を、ドイツは、東西ドイツを統一する際に、ポーランドと国境条約を結び、そして、当時のロシアといいますかソ連を含めたヨーロッパ諸国の了解を得て、今言った第一次世界大戦後のドイツ共和国と言われたところから東西統一後の現在ドイツとなっているところ、一部がポーランドに永久割譲される形で、周辺諸国の、関係諸国の了解を得て東西再統一をなした。
　ソ連が戦ったのはドイツと日本です。ドイツと日本は同盟国でした。日ソ中立条約がありますけれども、独ソ不可侵条約がある中でドイツはソ連に攻め込みました。だから、ソ連が中立条約を破って対日参戦したのは許されるんだ、そんなことは言っていませんよ、それはけしからぬことなんです。けれども、当時のソ連がどういう歴史的背景、ヤルタ会談を含めたどういう会談によって意思決定をし行動したのかということについては、それを日本政府として認めるとかいうことではなくて、最終的に、さっき言った平和条約を結ぶ、何らかの妥協をする、しない、いずれにしても国民の理解が必要だというふうに思っています。
　そういう意味で、外務省がつくっています「われらの北方領土」、これは、ヤルタ会談も含めて、一部歴史、一部といいますか、かなり歴史は書いています。けれども、もう少し、ヤルタ会談の中身だったり、それから当時のヨーロッパ戦線の状況、また、同盟国であったドイツが戦後どういう国境になっていったのか。固有の領土は間違いないんです。ただ、固有の領土論が世界的に通用するのかということも含めて、私は、この北方領土の中に書き込む必要があると思っています。それは、最終的に日本政府としてどういう結論を出そうとも、国民の理解を得るために必須、マストだというふうに思っています。
　ちょっと私の一方的な話で長くなりましたけれども、この私の問題意識、見解に対する茂木大臣の見解を求めます。
○松本委員長　既に持ち時間が経過をしておりますが、大臣、よろしいですか。では、茂木大臣、恐縮ですけれども、簡潔にお願いいたします。
○茂木国務大臣　御高説はよく承りました。
　恐らく、ヨーロッパにおける領土の概念と日本における領土の概念というのは、違うところはあるんだと思います。
　もともとこの地図にありますこの地域、二世紀にハドリアヌス帝が国境を画定するまでは国境という概念もなかったところでありますし、一番左にあります独領のアルザス地方、これも普仏戦争でフランスからドイツがとったところであったりとか、少し領土に対するヨーロッパの考え方と日本の考え方というのは違うところがあるなと。
　相手の気持ちを、相手の考え方も理解しながら進めていくのが交渉でありますが、基本的に、今、領土については、条約があるかないか、これが一番重要です。そして、領有権原の取得があるかないか、これが次に重要でありまして、その次に実効支配の比較等々の議論が行われてくるという中で、我が国として、さまざまな概念であったりとか論拠を使いながら、国益に資するような交渉を進めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。きょうは、どうぞよろしくお願いします。
　初めに、四月十日に起こった、米軍普天間飛行場から有機弗素化合物ＰＦＯＳを含む泡消火剤が漏出した事故について質問をいたします。
　ＰＦＯＳは、有毒で残留性が高い有機弗素化合物の一つで、わずかな量でもがんや低体重出産などの重大な健康被害を引き起こすと言われています。二〇一〇年以降、化審法で第一種特定化学物質に指定をされ、国内での製造、輸入、使用などが原則禁止をされています。
　今回、普天間基地からＰＦＯＳを含む泡消火剤が大量に流れ出し、大きな白い泡の塊が住宅街にまで空中を舞いながら広がっていました。その泡は、帰宅しようとしていた保育園児たちの頭上にも降り注ぎ、普天間基地に隣接する第二さつき保育園では園児約百三十人が保育室内に避難をいたしました。浮遊する泡を見て、干していた洗濯物を慌てて取り込んだ住民もいます。宜野湾市の防災無線からは、泡には触れないでくださいという警報が鳴り響き、町は異様な光景になりました。
　今度の事故で、消火設備から約二十二万七千リットル放出されております。その飛行場の外に漏れ出した量は約十四万三千八百三十リットル、これは、二百リットル入りのドラム缶に換算をしますと七百十九本にも及びます。基地内の泡消火剤は米軍によって回収をされていますが、基地の外に流れ出した泡のほとんどが未回収のままです。
　まず問われなければならないのは、この事故を防ぐことはできなかったのかということであります。
　この問題には経緯がありまして、沖縄県が二〇一六年に、嘉手納基地や普天間基地周辺の河川から高濃度のＰＦＯＳが検出されたことを明らかにして、当時から沖縄県は基地への立入調査とＰＦＯＳの早期交換を繰り返し求めてきました。
　私も国会でこの問題をたびたび取り上げてきました。二〇一六年の予算委員会分科会でこの問題を取り上げたとき、当時の外務大臣、岸田外務大臣でありましたけれども、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の大部分はＰＦＯＳを含まないものと交換しており、今後も引き続き交換していく、このように答弁をされました。あれから四年が経過しています。
　外務大臣に伺いますが、二〇一六年当時、交換するとしていたにもかかわらず、なぜＰＦＯＳの漏出事故が起きたんでしょうか。なぜ今も使われているんですか。
○茂木国務大臣　米側からは、在日米軍が保有しているＰＦＯＳを含有する泡消火剤について、これらを厳格に管理するとともに、二〇一六年以降は順次交換を進めている、また、訓練に当たっては、現在は水を利用し、当該消火剤は使用していないといった措置について説明を受けてきております。
　同時に、これらの泡消火剤は、在日米軍施設・区域内のみならず、自衛隊や消防等の国の施設や、消火、予防の必要性がある民間施設にも偏在しており、ＰＦＯＳを含有する製品に対する規制開始以前に製造された泡消火剤においては、現在もなお、消火設備に充填されたものや、廃棄に向けていまだ保管されているものが残っていると承知をいたしております。
　このような中で、我が国は、米側に対し、在日米軍施設・区域内におけるＰＦＯＳ含有消火剤の早期の交換を求めてきたところであります。今回の漏出事故発生に対しても遺憾の意を伝達するとともに、原因究明や再発防止の徹底と、立入りの実施も求めてまいりました。そして、立入りも行っております。
　以上のとおり、ＰＦＯＳを含有する泡消火剤への対応については、既に日米間で種々協議が行われているところでありますが、今般の漏出事故を受けて、在日米軍のＰＦＯＳ含有消火剤の交換促進や再発防止策について、改めてしっかり議論を進めていきたいと思っております。
○赤嶺委員　この間の岸田外務大臣の答弁を聞いていますと、当時も、水道水の汚染にかかわってＰＦＯＳのことが問題になったわけです。順次ＰＦＯＳ以外のものに切りかえていくんだということが言われていたわけですが、沖縄県がこの問題を指摘したのは四年前ですね。しかし、直ちにＰＦＯＳの処理は行われなかった。そして、今回の漏出事故が起きた。
　外務大臣、その米軍基地の漏出事故は、飲料水を汚染させていて大問題になっているんです。非常に責任は重大だと思いますが、どんな努力を米側に求め、米側は行ってきたのか。泡消火剤を、二〇一六年当時どれだけ保管し、その後どれだけ処理し、現時点でどれだけ残っているか、基地ごとに明らかにしていただけますか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　米側からは、在日米軍が保有しているＰＦＯＳを含有する泡消火剤について、これらを厳格に管理するとともに、二〇一六年以降は順次交換を進めている、また、訓練に当たっては、現在水を利用し、当該消火剤は使用していないといった措置について説明を受けております。
　これ以上の詳細につきましては、防衛省にお尋ねいただければ幸いに存じます。
○赤嶺委員　二〇一六年以降減らしている。厳格に管理をしている。そんなのが、今の現状で、このアメリカ側の説明、そのまま受け取れるんですか。厳格に管理していたら漏出事故なんか起きなかったはずですよ。いかがですか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　米側からは、申し上げましたとおり、厳格な管理をするとともに、米側自身がこのＰＦＯＳ含有消火剤の早期交換というものを進めてきているというふうに考えております。今般の事案もよく検討した上で、日米間で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　アメリカがそう言っています、厳格に管理していますと言って、現実に県民は漏出事故に直面している。そのまま言葉どおりに受け取れるわけないじゃないですか。政府としてもっと責任ある対応が必要だと思いますがね。
　今回が漏出事故は初めてじゃないんですよね。去年の十二月、同じ米軍普天間飛行場内の格納庫で、消火システムの誤作動により、ＰＦＯＳ含有泡消火剤が漏出をいたしました。
　これは防衛省に伺いますが、当時、米軍から事故についてどのような説明があったんですか。基地の外への漏出があったのかなかったのか、その点はどのような説明がありましたか。
　それから、外務省は先ほど防衛省に聞けと言っておりましたが、今米軍はどれだけ持っているかということも含めて、あわせて答弁していただけますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二〇一九年十二月五日の事件の件でございますけれども、米側からは、普天間飛行場の格納庫内において、消火システムの誤作動により泡消火剤が漏出したが、ほぼ全ての薬剤を施設・区域内で除去した、施設・区域外への流出は確認されておらず、環境への影響等の懸念はない、再発防止のため関係者への再教育を徹底したとの情報提供を受け、米側から、関係自治体に対し速やかにお知らせするとともに、米側に対し再発防止の徹底を強く求めたところでございます。
　二つ目のお尋ねでございますけれども、現在、日米間におきましては、ＰＦＯＳ等に係る問題への対応について包括的な検討を行っているところであり、その検討の結果につきましては、今後、米側の了解も得た上で、必要に応じ、随時説明を行っていく考えです。
　また、米側から、普天間飛行場で保有するものも含めまして、在日米軍が保有している泡消火剤について、二〇一六年以降は訓練を目的として使用しておらず、また、これらを厳格に管理するとともに、順次交換を進めている旨の説明を受けております。
　その上で、自衛隊、消防などの我が国の施設や在日米軍施設・区域内において、ＰＦＯＳを含む製品の製造禁止等の規制が始まる前に製造された泡消火剤は、現在もなお、火災などの緊急時に使用するため消火設備に充填されたものや、廃棄のため保管されているものが残っていると承知しております。
　このため、防衛省としては、自衛隊が保有するＰＦＯＳ含有泡消火剤の交換を加速するとともに、米側に対しても早期の交換を求めてきたところでございます。
　その上で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、これまで何度も河野防衛大臣とエスパー米国防長官との間で議題とするなど、日米間で連携を一層強化して、在日米軍の対応を含め、包括的に検討を進めているところです。
○赤嶺委員　先ほどの、去年の事故についての今の防衛省の説明にかかわって、資料をお配りしてあります。二枚の資料ですが、一枚目を見ていただきたいと思います。
　これは事故当時に防衛省が米側から聞き取った内容をまとめたものでありますが、今答弁もあったように、当時も防衛省は、施設・区域外への流出は確認されておらず、公共の安全や環境への影響の懸念はない、このように回答しております。
　ところが、ジャーナリストのジョン・ミッチェルさんが情報公開請求で入手した調査報告書には、雨や風のため完全に回収することができなかったこと、幾らかの泡消火剤は吹き飛び、排水管に流れ込んだことが書かれております。
　それだけではありません。この文書の中には、在日米軍宛て現地部隊が提出した漏出事故報告書が盛り込まれております。資料の二枚目ですが、そこに丸印をつけていますが、基地の外に漏出の有無を聞いた設問があり、そこにはイエス、つまり漏出したと書かれています。
　この違い、一体どういうことなんでしょうか。基地の外への漏出があったことを米軍自身が認めているにもかかわらず、日本政府への説明はその反対になっているわけですね。何でそんなことになっているんですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月の御指摘の事案に関する調査報告書につきましては、引き続き米側に提供を求めているところでございます。
　その上で、昨年十二月に発生した事案につきましては、先ほども申し上げましたが、米側からは、漏出したほぼ全ての泡消火剤は普天間飛行場内でも現地担当者により除去されており、環境への影響等の懸念もない旨の説明を受けております。
　他方、今般、四月十日に発生しました同飛行場における大規模な流出事故との関連性を調査する観点から、御指摘の調査報告書について現在米側に提供を求めているところでございます。
　防衛省といたしましては、今般のような流出事故が再び起こることがないよう、現在、ＰＦＯＳ等をめぐる問題全体に関して日米間で集中的に行っている検討の中で、在日米軍が保有する泡消火剤の交換や再発防止策等について議論をしているところです。こうした取組の一環といたしまして、今後の情報共有のあり方についても日米間でしっかり議論をしていく考えです。
　また、お配りいただきました御指摘の文書についてでございますけれども、米側に確認する必要がありますので、具体的な記載内容についてはお答えを差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　基地外に漏出したというアメリカ側の文書は、情報公開で入手した文書であります。報告書です。私たちは、去年はその事故が起こった直後に、参議院議員の伊波洋一議員が報告書を入手するべきだと当時から言っていたわけですよ。今度の事故が起こったから、それとの関連を調べる上で必要だから今から求めていくというのでは、余りにも遅きに失するというか、全くＰＦＯＳに対する真剣味が足りない。大体、こんな事故が起きた直後に、米軍は厳重に管理していますなんて公の場で言える話ですか。言いながら恥ずかしいと思いませんか、そういうことが。
　それで、今、アメリカは真剣に議論していると言っておりましたが、アメリカ政府がタスクフォースを立ち上げている中で、国防総省は、交換に必要な予算も膨れ上がり、あと十八年要する、こういう報告書がアメリカ議会に提出されていると報道されているわけです。厳重に管理しても漏出事故が起きる。報告書は手に入れない。幾ら保管しているかわからない。だから、幾ら努力したかもわからない。この六年間、全く努力の跡さえ見えない、そういうような事態があると思います。
　私は、今回の事故を通しても、報告書を提出させるということは絶対に不可欠であるということを申し上げておきたいと思います。六カ月たっても、情報公開で手に入れられる文書を日本政府が手に入れていないということは、大いに恥だということを自覚していただきたいと思います。
　今回の事故では、地下貯水タンクから泡消火剤が漏出していたことが問題になっています。昨年の事故の際、立入調査が実施できていれば、タンクの状態を把握し、米軍に対策をとらせることをできたのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の昨年十二月の普天間基地における事案につきましては、米側から、消火システムの誤作動によりＰＦＯＳを含有する泡消火剤が漏出したものの、土壌への浸透も施設・区域外への流出も確認されておらず、環境への影響等の懸念はないといった情報提供がございました。この結果、環境補足協定で認められる立入りには至らなかった経緯がございます。
　したがって、昨年十二月の御指摘の事案における漏出の状況は比較的軽微であったと考えられますところ、その後発生した今回の漏出事故との関係において、かかる事案の状況のもとで何ができたかといった仮定の質問に具体的にお答えすることは差し控えたいと思っております。
　いずれにいたしましても、ＰＦＯＳを含有する泡消火剤への対応については、既に日米間で種々協議が行われているところでございます。今般の漏出事件を受け、政府としては、立入り結果や米側調査チームによる報告等をもとに、事実関係を究明し、再発防止策についてしっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　外務省も問題のありかをつかんでいないと思いますよ。
　要するに、現地米軍は、外への漏出があったといって米軍の司令部に報告して、情報公開で入手したものに、基地の外に漏れたかどうか、それはイエス、あったと。今、外務省は、それは軽微だったから環境補足協定の対象にならなかっただろうといって要らぬ答弁までつけ加えておりますが、事実が報告されていなかったことが重大問題なんですよ。基地の外に漏れたか漏れていなかったか。
　ところが、分量が少なかったから、だからしなかったんだろうというのは、余りにも、基地の中の環境問題に対する取組が非常に弱い、米軍に対して物言おうという、そういう姿勢がないということを今の答弁を聞いて感じました。
　防衛省は、今回の事故の対応について聞きますが、四月十日の十六時四十分ごろに基地の外に泡消火剤が漏出し、そのことを十七時四十分ごろに米側から連絡を受けた、このようにしています。しかし、地元紙の報道では、既に十七時ごろ、普天間飛行場に隣接する第二さつき園の園児が飛んでいる泡に気づいております。私は、住宅地に飛散する前に、もっと早く連絡されるべきだったと考えます。
　今回の地元自治体への通報に要した時間、もう通報されるころには町じゅう大騒ぎになっている。そういうようなことでの通報のあり方について、防衛省、どんな認識ですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、四月十日に米側から、米海兵隊普天間飛行場の格納庫内の消火システムが作動し、ＰＦＯＳを含む泡消火剤が放出された、速やかに泡消火剤の回収に当たっていたところ、一部が飛行場外に流出した等の情報を受けまして、防衛省として、関係自治体に対して直ちにお知らせするとともに、職員を現地に派遣するなど、対応に当たったところです。
　具体的には、十日十七時四十分ごろに米側から一報を受け、事実関係について米側に確認後、十八時二十分ごろに関係自治体へ情報提供を行っており、可能な限り速やかに対応したというふうに考えております。
　防衛省としては、今般のような事案が発生した場合、可能な限り正確かつ具体的な情報について速やかに地元自治体等にお知らせすることが重要と考えており、引き続き、こうした情報共有を行うことができるよう努めてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　まるで適切であったという認識ですが、もう保育園の周りに泡がどんどんどんどん基地の中から飛んできている、それよりもずっと後に、何が起こったか市民が心配しているずっと後に防衛省が対応した、これは適切であると。こんな話はないと思いますよ。
　去年の事故の調査報告書を見ると、火災警報システムがどのように機能したか、これが書かれております。大変興味深い内容であります。それによりますと、火災報知器が作動すると、信号がすぐにキャンプ・バトラーに送られ、そこから警報が普天間基地のＥＦＲという消防救助隊に転送される、そのようなシステムになっているようです。
　このときは、事故の約十五分後には、普天間基地の消防部隊は、キャンプ・バトラーから連絡を受け、そして現場に到着しております。キャンプ・バトラーというのは、沖縄県内の海兵隊基地を統括する組織であります。要するに、火災があった場合には、直ちにそこに情報が集約され、そこから各地の消防部隊に警報が出される仕組みになっています。
　この事故を見れば、当然、こういう仕組みであれば、十五分後には日本側にも通報できるということではありませんか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、米側からは十七時四十分ごろに、十六時四十分ごろに発生した本件事故についての一報があったところでございます。
　日本側への一報までの間、この間、米側が普天間飛行場内において泡消火剤の回収に全力を尽くしていたという事情があるというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、更に迅速かつ正確な情報提供を実現すべく、日米間で一層緊密に連携をしてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　米側は基地の中で一生懸命対策をとっていたと。基地の外では、基地から飛んできた泡消火剤、流れ出てきた泡消火剤、ＰＦＯＳを含む消火剤によって大騒ぎになっている。日本の当局は誰も、何が起こっているかわからない。そういうようなことで、適切な対応であったということは絶対言えない。
　今、もっと迅速な情報提供をとおっしゃいましたけれども、これは、米軍間では短時間の間に情報共有ができているわけですから、本当に、迅速な情報共有、これを求める努力をしていただきたいと思います。
　それで、基地の外に漏出した泡の回収作業について聞きますが、回収作業には、事故を起こした米軍ではなく、防衛局から協力要請を受けた宜野湾市消防が当たりました。
　外務省に伺いますが、米軍基地から漏出した、流れ出した泡消火剤、これは誰が回収すべきだと考えますか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　本件事故の発生に際して、米側は、飛行場外へのさらなる流出防止のための措置を飛行場内でまずは実施し、その上で、宜野湾市が飛行場外で回収したＰＦＯＳ含有泡消火剤を引き取って飛行場内に保管するなど、防衛省、宜野湾市と連携して回収作業を実施したものと承知しております。
　本件事故につきましては、米側においても調査チームが事故原因を調査しているところでございます。
　政府としては、米側と連携して、立入り結果や米側の調査チームによる報告等を踏まえて、まずは原因究明にしっかりと取り組むとともに、事実関係を明確にしたいと考えております。
○赤嶺委員　今の答弁もひどいですね。
　米軍は、さらなる基地の外への漏出を防ぐために基地の中で一生懸命やっていた。基地の外に流れ出ていく泡消火剤は、全く責任を持つものもないわけですよ。しかも、基地の中では、米兵は事故処理に当たって防護服を着て、厳重な警戒態勢をとりながら泡消火剤の処理に当たっていたわけです。
　防衛局は宜野湾消防に依頼をしたようですが、宜野湾消防は、何か防護服とか、そういう泡消火剤の対策をきちんととって処理に当たっていたんですか。きょうは消防庁がお見えだと思いますが、いかがですか。
○鈴木（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月十日に発生いたしましたＰＦＯＳ含有泡消火剤の漏出事故につきましては、地元の宜野湾市消防本部におきまして、防火服、Ｎ95マスク、ゴーグル及びゴム手袋などを着装いたしまして活動したと聞いております。
○赤嶺委員　米側はどんな防護体制をとっていたかおわかりですか。
○茂木国務大臣　事実関係ですから、多分、今手元にないということは通告いただいていないんだと思いますので、調べて御連絡を差し上げます。
○赤嶺委員　通告があったかどうかについてはきょうはちょっと控えて、もう今は時間がありませんので次の質問に移りますが、無防備に等しい状態で、宜野湾消防署は、流れ出てくる泡消火剤を抑え切れずに、途中で吸水も処理もできなくて、そのまま流れ放題だったと。
　大体、米軍が、自分たちはさらなる流出を防ぐために基地の中で一生懸命やっていましたと。基地の外で何が起こっているか米軍もわからない、外務省、防衛省も誰が責任あるかを説明できない、こんな状態で、厳重に管理されているはずのＰＦＯＳが常に住宅地帯を襲っているという問題であります。
　それで、基地内立入りの調査の問題について最後にちょっと聞きたいんですが、沖縄県は当時から基地内の水と土壌のサンプリングを求めていました。ところが、最初の立入りは、立入りを要求していた沖縄県を除いた国だけで立ち入り、次の立入りで水の採取は認められたものの、土壌の採取は認められませんでした。
　外務省、アメリカ側が土壌の採取を拒否した理由、これを教えてください。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の泡消火剤漏出事故につきましては米側も深刻に受けとめておりまして、日本側による環境補足協定に基づく立入り要請に対して、過去に先例のない形でこれを受け入れまして、更に沖縄県庁、宜野湾市関係者の調査参加も受け入れるなど、全体として見れば、米側は日本側の要請に対して真摯な対応をとってきたと認識しております。
　その上で、御指摘のサンプリングの件につきましては、米側からは、漏出したＰＦＯＳを含有する泡消火剤の流出経路が全てコンクリートに覆われていたことを踏まえて、排水溝沿いの土壌には浸透していないというふうに当初しつつ、サンプリングの必要性に対して疑問が呈されたことは事実でございます。しかし、その後、米側は日本側の主張を尊重し、御指摘の土壌のサンプリングを含めまして、計五回の立入りが実現しております。
　このように、環境補足協定第四条に基づく今回の普天間飛行場内への一連の立入りに当たっては、汚染状況の確認や米側による汚染除去措置の効果を確かめる観点から、現時点で分析に必要と考えられる全ての土壌と水のサンプリングが実施された次第でございます。
○赤嶺委員　サンプリングを認められたと言っていますが、米側は、土壌の調査にＰＦＯＳとＰＦＯＡ以外はだめだよ、ほかの有機弗素化合物についての調査は認めないという限定をつけているんですね。しかし沖縄県は、その他の有機弗素化合物も調査したい、これはもう国際的に問題になっているからだと。
　結局、今度の基地の立入りについても、環境補足協定に基づいて、異例なことだと言いますが、当たり前のことにしないといけないですよ。米側の同意がなければ基地の立入りも調査も沖縄側、日本側が思うようにできないというのであれば、やはり、日米地位協定の枠内にある環境補足協定は見直しをしなければ環境問題、環境汚染問題は解決できないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　一般質疑、きょうは、コロナの関係というか感染症関連に絞って質疑をさせていただきます。
　それで、ちょっと、理事会で本来、本の提示について御了解いただくべきところ、急遽大西筆頭と岩屋筆頭の御了解をいただいておりますが、先生方はもう大変勉強熱心なので御存じでお読みになっていると思いますが、「感染症の世界史」というのがありまして、これはかなり、新型コロナとか、感染症と人類の共存関係みたいなのを非常によく書けてありますので、お勧めをしたいし、この点について結構きょうは質問させていただく予定でございます。
　まず、先ほど吉良代議士から北方領土の質問がございました。理事会では外交青書の話が出て、今度の理事会で概略を外務省の方から御説明いただくという運びになるという予定でありますけれども、きのうの発表あったニュースの中で、この北方領土については、我が国が主権を有する国々という形で、茂木大臣になられて一歩踏み込まれたという……（茂木国務大臣「国々じゃなくて島々」と呼ぶ）島々ですよね。我が国が主権を有する島々と言ったつもりなんですが、島でとまっちゃったかもしれませんが、島々でございますが、そういうことで一歩踏み込んで、またもとに戻ったというか、ありがたく存じます。
　そこで、先週十六日の記事について早速大臣に質問をしたいんですけれども、北方領土の国後島でコロナの感染者が出たということがございます。読売の記事等によりますと、医療体制が脆弱な北方領土での感染確認は初めてということで、国後と色丹については緊急事態を導入して警戒を強めているという報道があります。
　我が国は、この領土の問題、戦後ずっと抱えているわけですけれども、人道的な見地とか平和条約を締結していくとか、そういった展望をする関係で、やはり、北方領土にお住まいの方々に対する医療的な支援というのは極めて大切だと思っています。
　手前みそでありますが、維新の鈴木宗男参議院議員は、一緒に北方領土へ入ったときに、鈴木宗男閣下と言われていますが、決してムネオハウスとかではなくて日ロ友好の家なんだよ、杉本君、本当の名前はそうなんだ、佐々木憲昭先生がそうつけたんだけれども、実は日ロ友好の家というんだと。
　それで、鈴木先生と行ったときは、まだ緊張関係があったので、去年のように泊まって酒を飲むというような感じではなくて、湾内の、前の北方領土船だったので、五百トンのマグロだったかカツオの船の改良版だったので、湾内に泊まるというようなことで、日中しか訪ねることができないというようなことでありましたし、昼間訪問する中で、お昼御飯をいろいろな家に分かれていただくという機会がありましたけれども、杉本さん、食事の前に、それこそ手洗いは大事ですから、手洗いさせていただきたいということで、手を洗ってくださいよということだったんですけれども、たまたまだったのかもしれません、御案内いただいたお宅は日本の環境とは違って、手洗いが、手洗い、洗面所というのはなくて、お風呂場の蛇口のところに、ここで手を洗ってということを言われました。
　国によって生活の習慣というのは違うと思いますけれども、そういった意味で、今ロシアが大変ピンチで、世界でアメリカに次いで二番目、今ブラジルが三番目で急追しているような状況ですけれども、一方で、ロシアは人工呼吸器をアメリカに輸出して協力を、昔の冷戦の構造ではなくて協力を示して、その中で人工呼吸器が火を噴いてしまったというような事案が出ているようでございます。
　そんな意味で、やはり隣国ロシア、そして、この外交青書でも踏み込んでいただいたというか戻っていただいた状況の中、たまたま一人の事例だから大丈夫かもしれませんけれども、また罹患者がふえていくというようなことも鑑みると、準備として、我が国が医療体制を提供する。
　それこそ鈴木宗男さんが閣下と言われるのは、けがをしたおばちゃんがいたら、急遽ヘリコプターで北海道に、根室で、いや、根室でだめだから札幌までヘリを飛ばすというようなことをされたりする中で、そういった日本人の評価をいただけているいい部分であると思っていますので、そういった意味で、この新型コロナの北方領土の住民の方々への医療支援といったものが考えられないかどうか、提案をしたいんですけれども、外務大臣の御所見を伺います。
○茂木国務大臣　まず、北方四島住民に対する人道支援ということで、政府は、一九九八年以降、毎年、北方四島から患者を北海道本島の病院に受け入れてきております。こういった医療面での支援というのは、やはり心と心を結びつけるものだ、そのように考えております。
　鈴木宗男先生は、最初に選挙に出られたときに、自分の地盤といいますか、そうでないところに行って、あるおばさんに手を出したら手をはねのけられた、それで、ありがとうございますと言ったと。やはり、そこで人の気持ちというのは変わるんじゃないかな、こういう部分もあるところであります。
　同時に、今ロシアにおいても、この新型コロナの感染が拡大をしてきているところであります。どうも世界的な傾向で見ますと、アジア、ヨーロッパ、北米等から、感染の拡大の中心が、ＢＲＩＣＳであったり、さらには中南米、中東、アフリカに今移りつつあるのかな、こういう傾向も見られるんじゃないかなと考えているところでありますが、御指摘の新型コロナウイルス感染拡大を受けた四島住民、今のところ、お聞きしているのは一人ということでありますので、この四島側のニーズもありますし、感染拡大防止といった観点、さらには、ここに法的論点というのも出てくるわけでありまして、そういったことも含めて慎重に検討したいと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　慎重にというのは、前向き、慎重にお願いできればというふうにお願いしておきます。
　あと、鈴木参議院議員の話ですが、もう一つだけ、ちょっと、じゃ、せっかく大臣が言っていただいたんですが、松山千春さんがこういうことを言っていました。
　中川一郎先生の後を受けて選挙に出馬して、鈴木宗男でございますと後援会の幹部に挨拶に行った。これは松山さんが言っていましたけれども、挨拶をしようとしたところ、鈴木宗男、ばかやろうといってグーパンチで思い切り、松山千春さんが自分が殴られるんじゃないかと思ったんですけれども、鈴木さんの顔にがんといったということですが、その後に鈴木宗男さんは、鈴木宗男でございますとその手にしがみついた。そして、松山千春さんはこの男を一生応援しようと思ったということを、ちょっと、政治家が本当に批判されて、その批判の声だったり、あっ、お嬢さんがいらっしゃいますが、いや、なかなか、政治家がこういう姿勢というのは、この間の参議院でも一緒に動きましたけれども、鈴木宗男かと見て、握手してくださる方もいれば、あっち行けという人もやはり愛知県でもいました。しかし、そこにへこたれずにどんどん行くというのが鈴木先生だなというふうに思いましたので、ちょっと話、余談になりましたけれども、政治というものはかくあるべしということで、自分を戒める意味で申し上げさせていただきました。
　済みません、コロナの話でございます。
　次に、外務大臣、前回の質疑等でも言われていましたけれども、テレビ会議を導入して、Ｇ７の首脳間などと外務大臣で会議を催されるというようなことを伺っております。ちょっとＧ８という言葉が消えてしまいかけている状況かと思うので、Ｇ８、暫定でも復活させてはどうか、テレビ会議でという提案でございますが、山内先生がお笑いになりましたけれども、いや、真面目に考えるべきだと私は思っているんです。
　二〇一四年のクリミア併合問題、領土を武力によってとるということは決してあってはならないことで、北方領土もそういうわけでございますけれども、今、そんな関係で、ロシアはＧ７に加わるＧ８となる参加資格を停止されている状況でございます。
　このような状況ですが、事新型コロナの質問をさせていただいていますが、この新型コロナに対する、世界共通の敵というか、共存していかなきゃいけない時代になりつつあるとも思っておりますけれども、そういった観点からも、プーチン大統領ないし外務大臣の参加というような枠組みの中で、このＧ８的な枠組みを復活させる、その提案を、新型コロナというテーマに絞って提案をしてみてはいかがかと思っておるんですけれども、慎重にというお言葉があるかもしれませんけれども、前向き、慎重に、何か御検討いただけないかなと思っておりますが、外務大臣の御所見を伺います。
○茂木国務大臣　Ｇ７からＧ８へと、一つの考え方ではあるとは思います。ただ、委員の方からも御指摘ありましたように、二〇一四年、ロシアによりますクリミア併合の結果、ロシアのＧ８への参加は停止されておりまして、なかなか直ちにＧ７をＧ８に戻せる状況にはないと考えております。
　同時に、コロナということでどこか参加国をふやすとなると、場合によっては、これは中国が必要じゃないかとか、どこが必要じゃないかと、より複雑な問題になってくる懸念というのはあると思っております。
　もちろん、その上で、新型コロナウイルスの感染拡大、一カ国だけでは効果的に対応することができない課題でありまして、国際社会での協調というのが必要でありまして、ロシアでも、先ほど申し上げたように、患者数、急増しておりまして、ロシアとの間でも情報共有や連携、極めて重要だと考えております。
　このような問題認識から、五月の七日には日ロの首脳電話会談を実施しまして、日ロ合弁企業が実施をする迅速検査キットの製造販売事業への日ロ共同投資枠組みによる支援を始め、引き続き緊密に連携協力していくことで一致をしたところであります。
　さらに、ロシアとの間でどんな連携協力ができるか、こういったことも模索してまいりたいと思っております。