Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林義郎君）　アメリカの大統領へ手土産を持っていってというような話ではなくて、私どもは、この経済対策というのは、まさに内需中心で日本の経済が持続的な成長へ移る、こういうふうな形でやらなければならない、そういうふうに考えて十三兆二千億の新しい政策をやっていこうということでございます。
　アメリカの大統領との話は、最初でありますから、率直な話し合いをいたしましょうと。それまでにクリントンさんと宮澤総理との間では電話でいろいろ話をされたりしておりましたが、やはりひざ突き合わして最初に話をしていったというところが私は非常に実りがあったものだろうと思っております。特に、私などとは違って、宮澤さんは英語で通訳なしでやられるわけですから、私は大変実りのある話があったんじゃないかと思っておるところであります。
　それから、円高の問題につきましては、大統領がそういうふうに言われたという話は、新聞記者会見のときでありまして、円高というようなことについて言及があったと。それを私は過剰に市場が反応しているような感じがしているわけであります。
　私は、ファンダメンタルズを反映して為替相場がなだらかな形で動いていくということにつきましては、これは国際経済場裏におきまして当然のことだろう、こう思っていますけれども、こうした急激な形で動いていくというのは、日本経済に対しましてももちろん悪影響を与えますけれども、同時にそれはアメリカに対しても決していい影響を与えるものではないだろう、そういったような私は認識を持っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私たちは対応を考えていかなければならない。特に、為替相場がファンダメンタルズを反映しないような形で思惑等によりまして大きく短期間に変動するようなこととか、不安定な動きを来すというようなことは決して好ましいことではありませんし、適時適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○志苫裕君　十四日の日米蔵相会談の双方のコメントが食い違っておったりしまして、どこかが食い違ってどこかが火消しに一生懸命だという印象を受けますが、いずれこの問題も議論の対象になるでしょう。
　ところで、大蔵省の財政金融研究所のレポート「資産価格変動のメカニズムとその経済効果」、これを読んで思うんですが、景気の要因あるいは景況観などいろいろ違いはありますけれども、円高が進捗をする、金融緩和が図られる、財政が出動をする、こういう状況は、八五年のプラザ合意以降の局面と類似したところがあります。
　そこで、当時の状況と今の状況は何が同じで何が違うのか、今後の経済運営のキーポイントになっていくだろうと思いますので、その点簡潔に。
○政府委員（日高壮平君）　今御指摘がございましたプラザ合意以降、いわゆる円高不況と言われる状況のもとにおける経済状況と現在の状況、確かに、いわば景気後退局面が非常に深刻であるという点においては、一般論としては共通している部分が随分あるだろうと思います。
　ただ、その原因なりあるいは個々の経済指標等を比較してまいりますと、かなり大きな違いもあるだろう。いわゆる円高不況のときには、急激な円高が基本的には経済に悪影響を与えたということでありますけれども、今回の景気後退局面では、いわゆる循環的な要因のほかに、株価なり地価なりといったいわゆる資産価格の急激な低下というものが実体経済に思わぬ影響を与えた、そういう意味では今回が初めての経験ではなかろうかというふうに思います。
　さらに、経済状況をいわゆる経済指標的な考え方で少し説明をさせていただきますと、例えば一つ金融の問題を取り上げますと、公定歩合の水準は二・五％ということで、史上最低ということでは当時と現在とでは同じ水準にございますけれども、例えば同じ金融の問題をとりますと、当時のマネーサプライは二けた近い伸び率を示していた。今回はやっと少し下げどまりの傾向があらわれるということで、前年に比べてはマイナスの状況がずっと続いてきたということでございますので、金融面での状況も当時とは違っているのではないかというふうに思います。
　それから、企業収益の面につきましても、これはいろいろな要因があるだろうとは思いますけれども、当時に比べますと現在がなり悪化しているというような状況もあろうかと思います。そういうことで、似ている面もあれば違っている面もあるだろう。
　ただ、いずれにしましても、そういった景気後退局面、原因が何であれ、それに対応する政策というものは財政面か金融面での対応ということになるわけでございますから、政策面では前回の反省も生かしながら適切な政策をとっていかざるを得ないということであろうかと思います。
○志苫裕君　この点は皆さんのレポートの中にも「経済情勢の認識から経済政策の効果が発現するまでのタイムラグの存在は、経済政策を判断する上で難しい問題であり、慎重な情勢認識が必要である。」という記述もありますが、今の局面の判断を誤らないように要望しておきます。
　この項で最後に、一点でいいですが、林大蔵大臣、あなたの経済運営や財政哲学を聞いたことはないんだけれども、生産関係あるいは社会構造が随分変化しておる今日の時代状況のもとでも、いわゆるケインズの一般理論は有効だとお考えですか。
○国務大臣（林義郎君）　ケインズ・セオリーというか、ケインズの一般理論というのはありますけれども、これは理論として一世を風靡した学問であることは私も認識をしているところでありますが、今先生のおっしゃったような問題を現実の政策の中でどう適用していくかという問題はいろいろと私は問題があるところだろうと思います。
　一律に景気刺激策をとってやるというような話じゃなくて、財政というものは本来いわゆる景気に対して調整的な話をしておる。景気が悪くなりましても税収というものはそれほど落ちないというような話がありますし、景気がよくなりましてもそんなに伸びない、こういうふうな話もありましたり、そういったようなこともございますから、私は、そういったようないわゆる税収とか財政の規模というようなものがそれはそのままですぐにどうだということではない。その上でさらに刺激的なことをやっていくとかどうだというような話になりましたならば、一体どういうふうに考えてやったらよろしいのかというのは、すぐれて実務的な話と申しますか、すぐれて政策的な話だろうと思っておるところでありまして、そのときそのときの経済状況に応じて判断をしていかなければならないことではないだろうかな、こう思っておるところであります。
　今申しましたようなことは、我が国の財政というものを考えますならば、百八十二兆円にも達するような大きな国債を抱えている、こういうふうな中で国債費が政策的経費を圧迫していくというふうなことで非常に構造的な厳しいものがありますから、そのことは十分に頭に入れて考えていかなければならない。
　そこで、いわゆるケインズ的な施策という形じゃなくて、刺激的なことをやるにつきましては、おのずから私はそういった制約がある。これはもう当然のことだろうと思いますし、そういったことを無視してやるというわけにはなかなかまいらない、こういうことであります。
　経済、財政の運営に当たりましては、それぞれそのときそのときの経済社会情勢、今お話がありましたようなバブルについてどうだこうだというような話もあります、また新しい社会需要というのも出てまいりますから、そういったものに対応していろんなことをやっていかなければなりませんけれども、一つには、先ほど申しました赤字国債の問題、こういったものはやはり十分頭に置いて考えていかなければならない問題だろう、こういうふうに考えております。
○志苫裕君　ケインズ政策は市場に対する麻薬だという説もあるぐらいですから、ちょっと伺ってみたんですが、いずれまたこれは本格的に議論させてもらいます。
　そこで、きょうの私の本題であります問題に入ります。
　前自民党副総裁金丸被告が、東京佐川急便の元社長渡邉廣康被告から五億円の献金があったことを認めたのが去年の八月二十七日ですね。あれからちょうど七カ月、ことしの三月二十七日に所得税法違反の罪で追起訴されるまで、この一連の出来事を便宜私はきょうは事件と呼びましょう。この事件には、政治倫理の問題、政治資金の問題あるいは税務上の問題など幾つかの側面がありまして、それぞれの観点から解明をして検討しなければならぬのでありますが、きょうは、本委員会は大蔵委員会でありますから、この委員会の性格上、税務あるいは金融資産の取り扱い上の観点から若干事件の問題に迫ってみようと思うんです。
　これには、後ほど第二段階として申します会社の経理、使途不明金の扱いが重要な要素を持ちますので、とかく新聞種にもなっております使途不明金の大手でありますゼネコンから、きょう、本店においで願って少し事情をお伺いしたいということを私はお願いしたんです。この時期でありますから、この参考人招致を拒む者など一人もおるまいと思ってたかをくくっておりましたら、だめでしたね、きょうは。委員長、どういう理由ですか。
○委員長（野末陳平君）　これは自民党とそれから社会党の間で協議が対立したままになっておりますので、本日は御要望に沿えなかった、こういうことでございます。
○志苫裕君　余り国民に説明できる話じゃないと思うが、委員長の今の発言で「本日は」と言ったから、本日以降がひとつ有効になりますように委員長に注文というか、お願いをしておきます。
　ところで、税務あるいは債券などの業務を所管しておる大蔵省は、この事件にどのようなかかわりを持って、どのような役割を果たして、どのような問題点を把握して、どのようなことが検討課題として残りましたか。
○政府委員（野村興児君）　ただいまのお尋ね、まず国税サイドからお答えをさせていただきたいと存じます。
　今回、ただいまお尋ねございました金丸前議員に係ります所得税法違反の事件につきましては、検察当局とも協議の上、当初から共同でかつ十分な連携のもとに、法律に基づきまして厳正かつ適切な調査を行ったものでございます。
　その結果、今御指摘にもございましたが、昭和六十二年分所得につきましては三月十三日に、昭和六十三年分及び平成元年分所得につきましては三月二十七日に、検察当局に対しまして国税犯則取締法に基づきまして告発を行ったところであります。これを受けまして、検察当局におかれましては起訴が行われたと承知しておるところでございます。
　もう御承知のとおり、申告納税制度のもとにおきまして、適正な申告と納税が行われるためには適正公平な課税の執行を通じまして税負担の公平を確保する、税務行政に対する国民の信頼を得る、これが何よりも肝要であると私どもは考えているわけであります。今後とも適正公平な課税を実現し、国民の信頼を確保するために着実に努力を積み重ねていきたい、このように考えているところでございます。
○志苫裕君　今の話だけでは余り抽象的でわからぬから、おいおいとじゃお尋ねしていきましょう。
　国税当局には、それを所管する法律で、例えば所得税法の二百三十一条の二からいきまして、事業所得などについては普通法人に記帳の義務がありますね。その記帳をしてあるものを調べる、皆さんの方は「帳簿を検査するものとする」。あるいはまた、必要に応じて犯則事犯になれば質問検査権もある。あるいは告発する権利というか義務もある。さまざまな権限を与えられておるんですが、事の順序としまして、今あなた六十二年の話をしましたが、金丸被告が政治資金規正法違反の罪に問われた九〇年の五億円に関して聞きますけれども、私どもが承知をしておる限りでは、この五億円は政治資金規正法上の届け出も報告もない、税務上のいかなる記帳も申告もされていないと聞いています。
　これはあれですか、税務当局としてはこの五億円についてやるべきことはやったんですか。
○政府委員（野村興児君）　ただいまお尋ねのいわゆる五億円問題につきましては、まず政治資金規正法違反の問題といたしまして検察当局の捜査、処理が行われているわけでございます。これは既に処理が行われているところでございます。
　また、今お尋ねの五億円に係りますところの脱税の告発については、これは去る四月二日に参議院の予算委員会におきまして法務当局から報告されていますとおり、現在も検察当局において捜査を継続中であると承知しておるところでございます。
　個別事件に係ります国税当局の対応につきまして答弁をすることについて、いつも非常に恐縮でございますが、内容については差し控えをさせていただいておるわけでございますが、一般論で本当に恐縮でございますけれども、国税当局は常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして有効な資料収集に努めているところでございます。そして、課税上問題があると認められた場合には、これは実地調査を行うなど適正な課税といった観点から努力をしておるところでございます。
○志苫裕君　いえね、金丸被告の第一次の起訴、追起訴すなわち所得税法違反、これは国税当局の犯則を取り締まる国犯法による告発に基づくものということは承知しています。国税が告発をする、検察が起訴をするという形をとったことはわかります。
　私、今聞いているのは、九〇年の五億円授受に関して、今のお話ですと、政治資金規正法違反として処理をされたというのは、それは検察当局の扱いのことなんです。全額を政治資金として受け入れて、全額を政治活動の費用に充てて、その政治活動の費用は全額経費性があったと検察は言っているんじゃないんです。量の違反があったと言っている。そのことと税務上の取り扱いは別次元のことです。検察の方が一件落着をしたから我が方、事終われりという立場ではない。その点は十分におやりになりましたかと聞いている。
○政府委員（野村興児君）　ただいま御指摘のとおり、五億円問題というのは二つの側面がございまして、まず第一は政治資金規正法違反という、これについては告発が出されておりまして、それについての捜査、処理がなされているという御説明を申し上げたところでございます。
　なお、いま一つ五億円に係りますところの脱税の告発もあわせて検察当局に出されているところでございます。これについては先般の検察、法務当局からの報告のとおり、現在もなお捜査を継続中であるというふうに聞いているわけでございます。
　なお、委員のお尋ねの国税ではどうかと、こういうお話でございますが、国税につきましては、個別の問題、これは先ほども申し上げましたけれども、何度も恐縮でございますが、個別の問題でございますので、一般論ということで、常にあらゆる機会を通じまして有効な資料、情報収集、こういったことに努めているところでございます。その事情について御理解をいただければと思うわけでございます。
○志苫裕君　今のあなたのお話はわかりました。ちょっとくどいようですが、九〇年の五億円分については告発を受けてなお検察当局が捜査中である。我々も告発をしてますから、それがまた続いているのかなというふうに今の話でわかりましたが、しかし、そのこととは別に、国税当局としてはその五億円があったかないかのことも含めまして、それが一体渡邉廣康個人からのものなのか法人からのものなのか。それによって税務上の扱い違ってきますからね、贈与税になったり所得税になったりしますから。あるいはまた、正規であってもなくても献金というような認定はできるわけですが、それが一体。所得になったかどうか。それから支出に経費性があるかどうかということが国税の分野になるわけで、そういうことは、個別の問題はなかなかお答えにくいようですが、おやりにならなかったんじゃないですか、またやってないんじゃないですか。検察の方で政治資金規正法で一件処分したから、政治資金規正法で処分したというのは、政治資金として入って政治資金として出す、だけれども届け出がなかったとか量を超えたとか。そういうことでやられちゃったんだから、おれの方は関係ねえなという扱いをなさったんじゃないんですか。
○政府委員（野村興児君）　私どもは、あらゆる機会、いろんな情報、こういったものについてはその情報を蓄積して常に適正な課税が行われるよう努めているところでございます。
　今お尋ねの問題につきましては、個別の事業でございます。まことにたびたびで恐縮でございますが、個別事案ということで、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○志苫裕君　どうも皆さんとやっていると、個別のことは答えられないと言って、なるほど所得税法二百四十三条、法人税法百六十三条等でいろいろございますが、しかし、これは何も一切そこでわかったことは言っちゃいかぬというんじゃないのでありまして、同じ国税の中で、一般調査でわかったら査察の方に回して、犯則事案があるとすれば査察の方が告発をすればいいわけでして、そういうことは何も禁止されていないわけです。そういう判例も出ていることですから。
　しかし、やるべきことはやっておるというんだから、それ以上のことをおれは聞きにくいけれども、後になって判明したんだけれども、金丸被告は、政治献金の一部または全部を資産の形成に充てた。巨大な蓄財に励んでいた。
　この脈絡で言うならば、九〇年の五億円が蓄財に回らなかったという保証はどこにもない。何か突然に切り離されておる、六十二年の分だけとか六十何年の分だけとか。わかった証拠でそうなるのかもしれませんが、ためておいたやつで買ったとかいうことになればおのずから様相も変わっていくわけでありますから、そういう意味で、あなた方の税務の実務で、政治資金規正法として処罰をされたからそれは政治資金であった、政治資金であれば、政治資金として消費したものはすべて経費性があるから非課税だ、こういう扱いをなさっているんじゃないんですか。どうですか、この辺は。
○政府委員（松川隆志君）　政治資金の税務上の取り扱いについてのお尋ねでございます。
　政治資金に係る所得につきましては、所得税法上非課税ということではございません。政治資金収入はその政治家にとって雑所得の収入金額とされまして、その金額から政治活動のために消費した金額を必要経費として控除いたしまして、その残額が課税の対象になるということでございます。
○志苫裕君　ですから、そのような実務上の扱いをなさっておる。それはいろんな通達で雑所得処理がされておる。
　じゃ、聞きますが、そもそも政治資金が非課税とされる税法上の根拠はどこの規定ですか。
○政府委員（松川隆志君）　ただいま申し上げましたように、いわゆる政治資金収入自体は雑所得の収入金額とされまして、その消費した金額はいわゆる所得税法第三十七条の第一項の必要経費として控除して、その残額が課税の対象になるということでございます。
○志苫裕君　実務上、政治資金を雑所得とする場合のその必要経費というのは、この三十七条の一でいけば、「収入金額を得るため直接に要した費用の額」ですね。
　それで、同条の「所得を生ずべき業務について生じた費用の額」、この「業務」というのが政治家の仕事になるんですか。そうすると、政治活動は政治資金を得るための業務という解釈になっちゃいますね。そういうことなんですか。
○政府委員（松川隆志君）　まず、必要経費でございますけれども、この場合の政治家の政治活動に関する支出の実態について見ますと、一つは、秘書、事務所職員の給料、手当、あるいは事務所の賃借料その他の費用、あるいは通信費、旅費、国会報告等のための費用、委託調査費、あるいは会議費、それから政党の政治活動の費用を賄うために経常的に負担する本部費、支部費、それから政治活動に関する交際費、接待費、寄附金等が一応必要経費として控除するということにされておりまして、これにつきましては国税庁で議員用の説明パンフレットに掲載しているところでございます。
○志苫裕君　いや、私が不勉強ですか、政治資金が非課税とされる税法上の根拠というのは、まず政治団体の場合は、政治団体は人格なき社団に該当しますからということで税法上は法人とみなす、法人税法の三条ですかね。人格なき社団というのは収益から生じた所得のみに課税されるという建前になっていますから、政治献金を受ける行為というのは収益事業じゃありませんから、したがって非課税。これはわかります。
　もう一方、政治家が企業から政治献金を個人として受けても、贈与を受けても非課税とされるのは、公選法に基づく選挙運動に要する費用の場合に限られているんじゃないんですか、法律上は。所得税法九条でしたかね、ちょっと忘れましたが。あるいは相続税法もありましたかね。しかも、それは公選法百八十九条の届け出があった場合に限られる、そうなっていますね。
　この規定以外に、今あなたの御説明になった実務上政治資金を非課税とする法律の根拠規定、どこかにございますか。
○政府委員（松川隆志君）　ただいま先生の御指摘になった公選法の届け出をした収入でございますが、これはそもそも収入自体がいわゆる課税所得にならないという、もう最初の計算から除外されているわけでございます。その他のいわゆる政治資金収入は一応雑所得として、収入としてカウントされまして、そこから必要経費を引いてその残額をいわゆる所得として課税するということでございます。
○志苫裕君　ですから、実務上はそうなっていることはわかります。政治家個人が企業から献金を受けた場合、これは雑所得になるんですよと。今そうなっていますよね。これは所得税法の三十五条の規定で、それでいいわけです。
　それから、政治資金規正法上の届け出がなされていれば、政治活動に使われたものとして事実上非課税扱いをなさっているようです。厳密な意味では私はそうでないと思うけれども。だが、その金が全部使い切れずに残額が出ておるという場合には、残額があって政治家が個人目的に使ったような場合はそれは雑所得ですよと、こういうふうにしてやっていますよね。
　問題は、届け出のないやみ資金はすべて雑所得として実務処理をされておるんですか。そこからさらに費用性があるかないかを峻別しているんですか。それはどうなんですか。
○政府委員（松川隆志君）　税務上の取り扱いといたしましては、政治資金規正法に報告されていない収入であっても、いわゆる政治資金収入として把握いたしまして、それから必要経費を控除して残額に課税するという考え方であります。
○志苫裕君　余り細かくやってもしょうがないんです。ただ、私は、実務上政治資金を雑所得とする場合のいろんな取り扱いがあることはよく承知していますが、一応届け出があるものについては政治活動のために使ったなというふうに推定する根拠にはなる、これこれに使いましたと届け出があるわけですから。
　しかし、そうではないやみ資金ということになると、推計する根拠もないわけでありますから、当然に税務調査の対象にならなきゃならない。しかし膨大な量のものを全部調べられるかどうかわかりませんけれどもね。
　金丸被告の五億円の授受というのは、届け出はない。当然に税務調査の対象になるケースだ、五億円について。そのことが端緒になって、あとのことを皆さんはよくおやりになったと言って世上褒められておるわけでありますが、この五億円に関して私言っているんですよ、五億円に関して言ってもこれは税務調査の対象になる経費であると。
　それをしないで、何か検察の方へ上申書みたいなものが出たそうですが、一連の状況であれば必要経費だったんだなというふうに国税当局も認定したとすれば、それは間違いなしに甘いということを申し上げたいんですよ。この点どうですか。
○政府委員（松川隆志君）　個別の問題ということではなくて一般論として申し上げますと、政治資金の使途が明らかでないという場合に、ただ政治活動に使ったというだけでは必要経費として認めるわけにいかないというのはそのとおりでございまして、その事実関係について十分検討する必要がある。その結果、私的消費とかあるいは私的財産形成に使われたということであれば、当然課税の対象になるということでございます。
　それで、一般的に、個人的な消費の部分がその中に含まれるということであってその区分が十分できない場合には、実態に応じてその費用は原則として必要経費として認めないというような取り扱いになるわけでございまして、そのあたりはやはり実態に応じて判定していくということでございます。
○志苫裕君　いやいや、実態に応じて課税していくようにぜひしてもらいたいんですが、その実態に応じての中にこういうケースもあるんでしょう。
　金丸さんはたまたま五億円を、企業から来たのか個人から来たのかはっきりしませんが、受け取って、それは個人として受け取った。個人として受け取って届け出もしなかったし、量的違反もあったので、これは政治資金規正法で上申書をもとにして処罰された。その金はどこへ行ったのといったら、政治団体へそっくりやったと。政治団体にもちろん記録はない。ないが、これも上申書か何か供述で、入ったものは全部そっくり仲間の議員にそれぞれ配りました、こういうお話で完結されているようです。
　さあ、ここで、政治資金だといって一概に経費性があると言えないから税務調査の対象になると。お話はわかりました。仮に個人が受けた政治資金を派閥の同志に配ったとしましょう。この派閥の同志に配る資金は、当該政治家の政治活動に必要とする経費性のある資金ではない。それは個人目的、親分として振る舞う、恩を売る、そういう個人目的を持った資金の供与、支出であって、一般的に言われる、秘書とか事務所とか車代とか電話代とか、そういう政治活動に必要な経費ではない。こうなりませんか。そのような認定は、稲村利幸元環境庁長官の十七億余円の脱税のときに判例で示されているんじゃないですか。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（松川隆志君）　ただいまの御指摘でございますが、基本的に、このパンフレットにおきまして列挙していると番目の「政治活動に関する交際費、接待費、寄附金」という中に含まれるというふうに考えております。
　それで、稲村事件に関する判決につきましても我々は検討しているところでございますが、あれは情状酌量の材料として、政治活動に消費したということに対して、政治活動においても公的な部分と私的な部分があるという中で比較的これは私的な部分ではないかという指摘を判決でしている、こういうふうに認識しておりまして、その経費性を否定するものではないというふうに考えております。
○志苫裕君　いや、政治活動というのは、本来一般の人を対象にして行うものでして、政治家同士の金銭の授受というのは厳密な意味での政治活動とは言いがたいという解釈が一般的に成り立っていたんじゃないですか、今まで。たまたま稲村判決のときに、わかりやすく言えば、後援会の維持拡大や選挙地盤の強化などはどちらかというと政治家個人の利害に関する出費という性格が強くて、非課税にするのは余り相当でないなというニュアンスの判決になったものだろう。
　ですから、それは事業家が事業の維持拡大のために出費するという対比で考えられているんじゃないかと思うんですが、ともあれ、私は政治家同士の間の資金授受というのは、届け出がない限り、私的消費の所得処分と見るのが妥当だというふうに思います。
　派閥のボスが仲間の議員に金を配るというのは、先ほど言いましたように、自己の勢力あるいは地位を確保する以外の何物でもないんであって、これは個人的利益だ。したがって、秘書を雇うとか交通通信費を払うとかの政治的な費用とはまるっきり性格が違う。そうでなかったら、所得税法の「収入金額を得るため直接に要した費用の額」という、これを政治活動にどんなに当てはめてみても、ボスが仲間に配る金はここからは解釈として出てこないということを感じますので。この点はこれから政治資金規正法等の改善が行われればこれはまた別であります。
　その認識があれば、個別のことはあなた方おやりになっているかやらぬのか個別のことではお答えにならないが、九〇年の五億円について、今私が述べたような認識があれば国税当局は念入りに国税の立場で調査なさるはずだし、なさった結果、あるいは査察までいったか犯則法で告発までいったか、これはわかりませんが、そういう性格のものであったであろうということをこの点については指摘をしておきたいと思います。
　いずれにしましても、このたびの事件で税務上問われたことは、政治資金の使途について公的活動に費やす資金と個人的利害に関する資金とを峻別することが問われたというふうに私は思います。
　とはいいましても、なかなか政治活動にとっての必要経費というのの認定は個別対応を要する問題で、政治家をとっつかまえて個別対応するというのは実務上さまざまな制約があることは現実問題としてわからぬわけではありません。何でも政治家に関する調査例は何か〇・二％かそれくらいしかないらしい。これはわかりませんが。私は、ですから届け出のないものは原則として全額雑所得の収入だというふうにして、もう割り切って扱っちゃった方がよろしいというふうに思います。
　もう一つ、この点はどうですか。所得税の納入義務のある者が、偽りその他の不正行為で租税の納付を免れるということは適脱犯を構成するわけですが、届け出のないやみ献金を受領してその金額を申告しない場合には、偽りその他の不正行為に当たりますか。
○政府委員（松川隆志君）　雑所得につきましては記帳義務がございません。また、帳票類の保存義務もないわけでございますので、直ちにそのことをもって何も記帳されていないと、これは政治資金規正法の方の問題とは別の問題でありますが、税法上そういう意味での非違がある、不正があるというふうに一概に指摘はできないというふうに考えております。
○志苫裕君　そうやって甘くなっているとだめだと思うんですね。政治資金規正法に基づく収支の報告に載らない、その記載に入りがないということは、公明正大な資金でないということの裏返しでもあるわけでして、公明正大なものは裏金にする必要もないわけですから、今の点、私はあなたの答弁、にわかに受けとめにくいですね。
　ともあれ、金丸被告が個人の不正蓄財に充てたやみ献金は企業の使途不明金からだと。
　使途不明金にはいろいろな形態はあるんですが、まず使途不明金の秘匿形態にはどんなものがありますか。
○政府委員（野村興児君）　使途不明金という具体的な定義があるものでは必ずしもないわけでございますけれども、使途不明金がどういう形態になっているかというお尋ねだと思います。
　態様として二つのグループに分れるかと思います。一つは法人みずからがその使途を秘匿いたしまして、いわゆる業務関連の経費性があるという認識はありながらあえて損金の算入をみずから断ってしまう、みずから自己否認をして申告をする、こういった態様が一つございます。いま一つは、いわゆる通常の一般科目、例えば交際費であるとか人件費であるとかあるいは外注費であるとか、そういった一般科目の中に使途がわからない経費、そういったものが紛れ込んでいる、こういった態様もあろうかと思うわけであります。
　そういったことでございますが、使途不明金というものが具体的に法律上明記されているものではございません。私どもは、ただそういったいろんな形態のものがございますものですから、税務処理上法人税の通達におきまして、特にそういう使途がわからないもの、こういったものについて特に規定を設けているわけでございます。
　法人税法の基本通達を読ましていただきますと、「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。」、そういう取り決めになっているわけでございます。
○志苫裕君　法人税法二十二条の規定からいきますと、使途不明金なんというものは発生する余地はまるっきり出てこない。しかも、それは一般に公正妥当と認められる基準で会計処理をするわけですから、あんなものは出てくるわけはないのですが、今お話がありましたように、自己否認をする、あるいは他の費目で損金経理をする、あるいはまた渡し切り交際費にしちゃうとか、あるいは簿外資金をつくるとか、いろんな形態があるんでしょう。
　ですから、よく言われておりますように、使途不明というのは調べる国税当局にとって使途不明なんでして、知らぬは亭主ばかりなりという話なんです。知らぬは国税ばかりなりで、あとはみんな知っているのが使途不明金という性格を持っていますよね。だから使途秘匿金と言う方がいいんだと思うんです。
　それで、これはちょっと聞かせてください。私、皆さんからいただいた資料で、平成三年について、使途不明金の額が五百五十四社で五百五十八億円、大きいのから小さいのあるんですが、資本金一億円以上ですから、一社約一億円になりますか。これは全法人の一二、三％しか調べていないんですから、単純に全法人に換算しますと四千億円ぐらいの使途不明金の総額になっちゃうわけです。
　そのことはともかく、使途不明金の七割以上が自己否認、あとの三割程度が税務調査ではれちゃった額ということになっているようですが、仮に自己否認の額が、損金性があるとすれば企業は随分むだなことをしているものですよね。損金で認めてもらえるのにむだなことをしている。むだなことを上回る何かメリットでもなければ隠さぬということになるのでしょうが、この自己否認額は年々ふえていますか。かつては三割ぐらいだったのが四割、五割、六割、七割というふうに自己否認額はふえておるのかどうかということ、まずそれちょっと簡単に。
○政府委員（野村興児君）　ただいま委員から御指摘ございましたように、使途不明金総額のうちに占める自己否認の額の割合というものは、ここ十年を見ますと七割から八割、各年によって相当差がございますけれども、そういった割合で大体推移している、このように思っております。
○志苫裕君　累年七割から八割。そうすると、あと二、三割が不正経理がばれちゃったという額になるようです。
　このうち使途の解明されたものが約二割五分の百三十九億というデータをいただいておりますが、これを業種別に見ますと、建設業が約七割。それできょう建設業から来てもらいたかったんだけれども、建設業が七割の額を占めている。ですから、これをごく単純に仮に一億円以上の全法人に換算いたしますと、建設業だけで二千七百億から三千億円も使途不明金がある勘定になっちゃう。建設業のわかった分だけでも七割ですが、これの秘匿形態で一番多いのはやっぱり使途不明金ですか。何ですか。
○政府委員（野村興児君）　使途不明金は実は先ほど申しましたようにさまざまな形態、方法で支出されているわけでございます。これを特に計数的に取りまとめて統計をとっているわけではございません。ただ、サンプル的に私どもが見ている限りにおきましては、例えば建設業につきましては、いわゆる外注費あるいは人件費、こういったものを架空に計上する、いわゆる俗に架空経費という形で計上されるものが多いやに聞いておるわけでございます。
○志苫裕君　架空経費ですか。架空経費というのは普通秘匿形態としては裏金をつくる手法ですよね。安いものを高く買ったりするとか、安く払ったり高く払ったりするとかですね。そういう裏金づくりの手法なんですが、使途不明の形態でわかったものだけで一番多いのが自己否認だというんでしょう。そうすると、建設業について言いますと、例えば簿外資金による使途不明金が多いんですか。
○政府委員（野村興児君）　ただいま申し上げましたのは、自己否認したもの以外の、いわゆる先生おっしゃった二割もしくは三割のそういったものがどういうふうな形でということでお答えをした次第でございます。
○志苫裕君　自己否認以外、俗に言うばれちゃったというのが残りですから、百六十八億になるわけですから、そのばれた中には、今言いましたようにそういうどっちかといえばいかがわしいものですよね。――お話がわかりました。
　そこで、しかし建設業総体としますと、やっぱり秘匿形態は自己否認分が圧倒的なんですね。
○政府委員（野村興児君）　今手元に業種別のそういう計数を具体的なものを持っておりませんので、恐らくかなりの部分はそういった形のものになっておると思います。
○志苫裕君　わかりました。
　ところで、この使途不明金の功罪、功を論ずるのもどうかと思うんですが、功罪にも若干かかわりがあるんで、中小企業と大きい企業との間で自己否認の割合とか発生形態に違いがあるんじゃないんですか。その辺何か特徴がございますか。
○政府委員（野村興児君）　使途不明金につきましては、私どもは税務調査、税収確保を目的に調査をやっているわけでございまして、使途不明金の形態別詳細を統計としてとっているわけではございません。
　特に、中小法人については、いわゆる俗に私ども署所管法人と言っておりますけれども、これについてはそういう総合的な計数を徴しているわけではございません。今までお話をしてまいりました計数は、資本金一億円以上のいわゆる調査課所管法人と俗に私どもが言っておりますところの計数でございます。したがいまして、そういったような計数の意味合いからいいましても、使途不明金の大企業、中小企業別のそういういろんな諸事情というものは必ずしも正確にお答えできるような資料は持ち合わせていないわけでございます。
○志苫裕君　ただこの問題、これから考えていく場合に意味があると思うんです。
　私も確証あるわけじゃないが、容易に想定できることを言えば、大きな企業の場合には、工作資金とか政治資金とか、そういうふうなものの割合が多いのではないか。実態上社会正義に反するものが多いのでみずから使途を明示し得ないのに比べて、中小企業の場合には、損金性はあるんだけれども、親会社とか得意先にいろいろと気兼ねとか圧力があって、また親会社から言われてひねり出す場合もありますから、そういう親会社あるいは得意先とのかかわりあるいは圧力で自己否認せざるを得ないような社会的な状況、背景というものが中小企業の場合には容易に考えられるわけです。ですから、それ自体は社会正義に反するものじゃないんだが、支出の相手方に迷惑かけちゃいかぬという性質のものになってくるのかなと。
　こうなりますと、使途不明金の取り扱いにも若干の配慮が必要になってはくるわけですが、そのことはともかくとしまして、私は、基本的には使い道を明らかにできない、それを言うたら支出先に迷惑がかかるという事情があるとか、あるいはこれが明らかになっちゃったら犯罪とかそういうものにつながっちゃうとか、そういうケースがあるわけで、だから自己否認で税金さえ払っておけば文句はあるめえと。実はそういう制度になっているから問題があると思うんです。
　これはこれから触れます無記名金融資産にも共通のことなんです。国税さんは、仮に無記名でも税金になりゃいいと、金融債券の場合は売り買いのときにちゃんと税金払うわけですから。あえてにおいも色も聞かないということがあるにしましても、税金を払えば済むという問題ではない。これは税金それ自体それで完結しないわけですから、もらった先の税金だれも取っていないわけですからね。そういう意味では、税金自体も完結をしていない上に、社会秩序あるいは社会的公正というようなものに大きくかかわってくる問題ですから、税金さえ払えばいいというふうにしてしまっちゃいけない。
　しかも、これよくよく考えてみますと、使途不明金をつくる、そのために自己否認をするとかあるいは他の費目で損金経理するとか渡し切り交際費にするとか簿外の資金にするとかという、どの形態もこれは全部法律的な責任がつきまとっているんです。説もさることながら、刑法、商法、さまざまなものもつきまとっておるんです。
　法務省おいでですが、使途不明金には一体どのような法律的な責任がつきまとっていますか。
○説明員（大泉隆史君）　いわゆる使途不明金につきましては、今国税当局からも御説明がございましたように、課税庁に対して使途を秘匿する、費用性を証明できないということのために損金算入を認められないものと考えておりますが、企業が使途不明金として処理するものについていかなる刑事上の問題が生ずるかという点についてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、個別の犯罪の成否ということにつきましては、委員御案内のように、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断すべき事柄と思いますが、例えば政治資金規正法上の問題あるいは商法上の特別背任の問題等々種々の犯罪の成立の可能性が考えられるところでございます。
○志苫裕君　どうも法務省の専門家にしちゃ余りいい説明じゃないな。
　使途不明金を自己否認した場合だけを見ましても、百二十六条の記帳義務違反とか、法人税法上の責任ももちろんあります。ただ、これは罰則はありませんけれどもね。あるいは商法上ちゃんとした計算書類を出すことという役員の義務のようなものにも違反するし、特別背任、会社荒らし等に対する贈収賄、株主の権利行使に関する利益供与の禁止、会社に損害を与えた取締役の賠償責任、刑法の贈賄罪、談合罪、こういうものが使途不明金の中には字引のように詰まっているんです。
　私のさっきの推計だと四千億、あるいはもっと大きいのかもしれません。その中には今言ったさまざまな法律的な責任が字引のように詰まっている。それを案外軽視して、国税サイドがまあ税金になりゃいいわいというだけでこれ済みますか。税金が入ってくればいいという問題ではないということを私は金丸事件というものが強く示唆をしたと思うんです。
　ただ、国税さん、いろいろ税務調査をやって使途不明金調べているうちに、違法な支出が、これは贈収賄だな、これは談合だな、これは何とかだなといって、生き字引を片っ端から調べているうちにわかるかもしれませんね。この場合皆さんどうなさいますか。
○政府委員（野村興児君）　税務調査において知り得たいろんな犯罪等についての取り扱いのお尋ねでございます。
　御承知のように、税務職員には所得税法等によりまして他の一般国家公務員よりも重い守秘義務が課せられているところでございます。税務調査によって知り得た事実を第三者に通報するということはまさに守秘義務に触れるという問題が生ずるわけでございまして、また私どもの立場からいいますと、それ以上に重要なことは、守秘義務を守ることによって培われてきました、まさに長年にわたって培ってきた納税者との信頼関係、こういったものを損なうおそれもあるわけでございます。
　そしてまた、つけ加えまして、税法上の質問または検査の権限、いわゆる質問検査権の行使に当たりましては、例えば法人税法第百五十六条に「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」、こういった具体的な規定もあるわけでございます。こういったことも頭に置いて対応しなければいけない。
　そういったことから、税務調査によって知り得た事実、これを関係当局に通報する、こういったことについてはおのずと消極的な対応にならざるを得ない、こういう立場にあることを御理解いただければと思うわけでございます。
○志苫裕君　それは法人税法百五十六条でしたか、の規定はわかりますが、しかしこれにも私は皆さんが使途不明金に係る税務調査をきちっとやっているうちにさまざまな問題に気がつくだろうと思うんです。今度の金丸さんの所得税法違反が国税の犯則法に基づく告発に基づくものと言われておることを見ましても、皆さんなりの税務調査の結果がそのようなあれにつながったんだろう。
　この経過を容易に想像できますのは、税務調査をやっている、少しやばいなという問題にぶち当たる、守秘義務がありますから、これをいきなり捜査機関やそういうところへ持ち込むことはできませんが、同じ同僚である査察に回すことは、情報を提供することはできるわけです。それが犯則事案として調査に入れば、そこから先は告発義務さえあるわけでありますから、守秘義務は免れる。またそういう判決もあるわけです。これは、人権はもちろん大事にしますが、同時にやっぱり犯罪は許さないということを的確にやっておれば今度の金丸事案のようなことはもっと早い時期にわかっていたはずというふうに思います。
　そろそろこの問題のまとめにしますけれども、るる申し上げましたが、会社には経理担当がおって、公認会計士の監査も受けて、商法等の規定によって監査役の監査も受ける。使途不明金を自己否認したり、そのような形で処理した場合の法律的な責任や処罰規定もちゃんとある。したがって使い道がわからぬ金などあるはずがないのに、自己否認などという奇妙な仕組みが存在をして、社会、公共の病理の源泉にすらなっている。これが金丸事件の教えたものだ。突き詰めて言えば、使途不明金というのは企業の不正経理のことである、不正な経理だ。先ほど来言いました。にもかかわらず税金さえ払ってくれればいいわいというふうに扱われておることにやっぱり問題があるというふうに思えてなりません。
　これは、使途不明金というのは、場合によっては法人税法百五十九条の脱税犯の構成要件をなすわけでしょう、「偽りその他不正の行為」に該当することだってあるわけですから。それを見逃すということは国税当局の怠慢になるわけですからね。
　使途不明金を自己否認して税金をかける、その理論的な根拠というのは、私が今税金を払うのは、本来はかからぬ支出なんだけれども、これが相手方に行くと税金がかかる、だから相手の分をかわって私が払いますという代替課税の理屈は一つわかります、これにかけるということは。ですが、もともと損金性のないものを自己否認すれば、自分の分の税金は払うが相手の分の税金は払っていないわけです。ですから、ここには当然そういう場合には二重に税金払ってもらわにゃならぬ。二重課税とかあるいは超加算税とか、そういうものの論理が働かないと、課税の公正を期すことはできないということになっちゃうんじゃないでしょうか。ましてや、建設業界の金の流れからいえば。それは原資から見ても一般納税者への背信だ。
　大蔵省、これ間違いでしょうかね。この記事しか私知らないんですが、私このころは現役の議員だったんですが、記憶がないんですが、そういうような諸状況などもあるので、このような企業の経理処理に対して、大蔵省は七八年ごろ、私がちょっと触れたそういう場合には税金倍いただきましょうかという一種の超重加算税の研究を進めたことがあると言われておりますが、どういういきさつだったんですか。
○政府委員（濱本英輔君）　大蔵省におきましては、いろいろな課税上の問題につきまして常時勉強をさせていただいておりまして、その中には外国の税制の研究、検討など、外国に出張いたしまして向こうの状況を調べできますとか向こうから人を呼んで聞きますとか、そういうことももちろんあるわけでございます。
　この使途不明金に関連します問題につきましても、過去問題意識を持ちましてもちろん勉強したことはございました。新聞に出ておりましたのは私どももちょっと見た記憶がございますけれども、特にしかし超重課税でございますか、超重加算税ですか、そういう何か銘打って特別なものを研究したという記憶は、少なくとも今の私どもにはございません。過去のものをめくってみましても特にそういう改まった勉強というものはございません。
　ただ、恐らくと想像で申し上げて恐縮でございますけれども、先ほどもちょっとお話が出かかっておりました諸外国の中に、フランスなどは特別な課税をしておりますので、そういうものを研究したということはございましたし、日本においてそういうことができないだろうかということをその際あるいは考えたかもしれません。
　ただ、その問題につきましてその後私どもとして持っております考え方は、やはり所得が本当に存在している真の所得者に対して課税をするという柱を、物事の考え方というものをきちんと立てまして税制を運営していきたいと考えておりまして、ある程度、今ちょっと先生、代替課税というお言葉ございましたけれども、そういった形で想定をして課税をしていくという世界をそこに入れてしまうということが本当にできるのかどうか、いろいろ難しい問題がそこにはあるだろうということで、そこに踏み切るというには、まだ私どもの方ではそういう状況ではない。税の法益として今守られなきゃならないいろいろな法益がございますから、今の考え方にそこは立たざるを得ない。
　そうすると、使途不明金というのは放置されるのかという問題がございますけれども、やはり今の私が申し上げました考え方に沿って申しましても、真実の所得者に対してきちんと課税をするということが目指す方向でございますので、そこをできるだけ、これは国税当局の力をかりなきゃなりませんけれども、最大限やってもらえないだろうかというのが今日の状況でございます。
○志苫裕君　この項の結びにしますが、いずれにしましてもこの使途不明金、さまざまな面を持っているわけで、また中小企業と大きい企業との違いがあったり、またさまざまな使途不明金をつくらざるを得ない社会的背景というふうなものも一概に否定するのもどうかとは思いますが、ただ、課税当局だけでこれは対応するのはちょっと面倒だろう。そういう意味できょうは法務省当局に来てもらっておりますが、そういうところと連携をして、とにかくこれの持つ社会的な面がもう放置できなくなっておるわけですから、これは大臣、ひとつ十分な検討材料にしてもらいたい。
　私はその際、支出額の一五〇がいいか一二〇がいいか、フランスのあれでいきますと一二〇％ぐらいになるようです。――一二〇％ぐらい、もっと小さいですか。
○政府委員（濱本英輔君）　もうちょっと小さくなってきます。
○志苫裕君　あれ三〇とあれで五〇でしょう。重加算税で一〇〇でしょう。
○政府委員（濱本英輔君）　御質問の途中で恐縮でございますけれども、当初そういった率で課されておりましたものが、やはりフランスにもフランスのいろいろな事情、問題があったようでございまして、最近縮減される傾向にございまして、たしか今一〇〇％と聞いております。
○志苫裕君　税率のことはあれですが、やっぱり私は基本的には違法な経理処理だと思います、公明正大でないことも確かなんだから。
　課税面では、先ほど言いました超重加算税と言うかどうかは別としまして、新しいものを考えたらいいし、また先ほども答弁がありましたように、社外流出の判定を厳格にして実質所得者課税というものをあくまでも追及するというのは当然だと思いますが、同時に、この支出の事実を知っておるのは企業なんですから。わからぬのは国税当局だけなんです。出している方はみんなわかっているわけですから、わかっておらぬといったらこれはまた罰則があるわけですからね。
　にもかかわらず使途を明らかにしないというのは、やっぱりペナルティーが必要なんで、使途不明金の性格によっては、企業者というか役員というか、そういう者の責任に帰すわけですから、これはその連中の所得とみなして税金を取っちゃう。まさか四千億が全部役員の所得にはならなかろうが、それぐらいのことは考えてもらいたいということを主張しておきます。いずれこの問題は続けて取り上げます。
　最後になりましたが、さてそうやってつくり出されたやみ献金が金丸さんの資産形成に充てられて、その方法が無記名の金融資産であった、こういうことに物語は進むわけであります。
　時間がないのであれですが、金融資産の無記名性というものはその流通性からいって当然だという面もありますし、しかしまた無記名にもさまざまな制約条項を課した方がいいというんで、マネーロンダリングの措置を講じたり、無記名の貯金だか預金をなくしたり、いろんなことをやってきたいきさつがあるようです。
　しかしどうですか、少なくとも金融機関が発行する金融債は特別の優遇手当てを受けているわけです。発行限度額にしましても、普通のものは二倍ぐらいなところを三十倍にするとか、さまざまな優遇策を受けているわけであります。それだけにまた利用するのかもしらぬが。
　私は、金融機関の発行する無記名金融債についてはもう一度見直す必要があるということを前提にしまして、納税者番号の問題が検討が進んでいけば決まりはつくわけですが、全体にいけばこれが人権だ何とかという問題にも絡んでくることもあるようですが、私は、最低限、資産を持っている人はいえば金持ちなんだから、資産の取引する人は資産取引番号とでもいうもので管理をしたらどうかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘の話で、割引金融債の無記名の問題が今お話がありました。これはやっぱり財産秘匿の温床になるんではないか、こういうことでございますが、割引金融債は割引金融債で既に税金をそれでいただいてやっているようなことでございます。税金を初めに取ってそれでやっています。しかし、流通転々するためには無記名がよろしいという、もう長い伝統のもとにこれやってきているのが割引金融債のあり方だろうと思うんです。
　そこで、一体どういうふうにしたらよろしいか。今先生も御指摘になりましたように、資産を持っている人は全部登録をしたらどうだ、こういうふうなお話がありました。これもかつていろいろ議論をされたところでありまして、いわゆるグリーンカード制をやるとか、それからいわゆる背番号制をやるとかというような議論が今までありました。これ随分長いこと議論されてきたわけでありますし、また昨今も政府の税制調査会におきましてそういった議論をいたしまして、どういうふうな形でやっていくのかというのを今議論をしているところであります。
　それじゃどういった形のものをやっていったらよろしいかどうだということになりましたら、そこでまた、今議論がありますから、議論を続けているということだろう、こう思っています。
　私はこの問題は、課税の問題におきまして、所得、資産、消費、こういうふうな形でやっていくときにおきまして資産課税をどうするかという大問題になってくる事柄ではないかな、こう思っているところでありまして、そういったことを全体をよく見て考えていかなければならない問題だろうと思っているところであります。
○志苫裕君　中には無記名金融債券がアングラマネーを吸い上げるには効果があるとか、それはまあそうかもしらぬわな、名前を書かなくてもいいんであればわけのわからぬ金で債券を買えるわけですから。そのときに確実に税金をいただけるという意味じゃアングラマネーを吸い上げる効果があるのかもしらぬが、しかし同時に、このたびはしなくも出てきた社会的な公正、これはシュンペーターの言葉じゃありませんが、やっぱり選挙の制度や選挙の資金、租税というものは社会の根幹をなす問題でありますから、少々の便利さを犠牲にしても公正を追求しなきゃならぬときはあるという意味で、ひとつ早い機会に再発防止を兼ねた検討を求めておきます。
　最後になりましたが、これは情報提供だけです。
　やみ献金にも新手がありましてね。今私が言いました使途不明金だけでやっているわけでもないんで、最近はやりのコンサルタント会社というのをつくりましてね。コンサルタントというのはあれいい商売ですね。何でも相談を受けるのがコンサルタントですが、今まで、ある企業から政治献金を受けていた、ある企業から秘書を出してもらっていた、ある企業から車、運転手を提供してもらっていた。こういうのを、コンサルタント料としてその政治家がつくった会社に払うわけです。これは営業行為になりますから、やみ献金で
も何でもない、そのコンサルタント会社の運転手を使う、秘書を使う。金は営業で出入りするわけですから、会社はもうけないように必要な分だけ借金を重ねておればいいわけです。
　こうやって政治資金の裏金が形を変えているというケースが最近流行をしておりますので、ここでは具体的な会社名を挙げると物議を醸しますから、とりあえず情報として提供をして、国税当局、しっかり対応してもらいたいということを申し上げて私の質問を終わります。
○委員長（野末陳平君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（野末陳平君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、租税及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。