Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤泰介君　石田美栄議員の参法に対する質問は四問あったかと思いますが、私の方から二問を答えさせていただきたいと思います。
　まず、昨年五月十六日の文教・科学委員会で採択された新しい学校教育確立のための教育改革推進に関する決議と今回提出の参法との関係はいかにについてお答えをさせていただきたいと思います。
　昨年一月二十日、民主党は、小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正化の推進等に関する法律案、いわゆる三十人以下学級推進法案を本院に議員立法として提出し、四月二十五日に審議をさせていただきました。審議において、未来を担う子供たちのために、我々は、まず教育改革を最優先課題として取り組み、三十人学級の実現など教育条件整備の必要性が明らかになったと考えております。このことは、文教・科学委員会の皆さんの満場一致により採択させていただいた新しい学校教育確立のための教育改革推進に関する決議に示されております。
　決議は、「子どもたちが、知識と技能を身に付け、独創性、創造性が重視される質の高い教育を実施していくために、とりわけ初等中等学校の学級の適正化と教職員の質の向上と定数の改善、校舎等の施設整備の充実、また、保護者と教職員の在り方等の見直しが不可欠である。」としています。民主党は、三十人以下学級推進法の趣旨を盛り込んだこの決議に賛成し、法案を撤回したわけです。
　今回の我々の法案は、三十人以下学級推進法案、文教・科学委員会の決議という一連の趣旨を踏まえて提出しております。決議は、「急速に進展する情報化、国際化の観点から「教育環境の整備」と「学校の高度化」が、新しい学校教育確立の緊要の課題である。」、「教育こそが「国家百年の大計」の礎を築く政治の最重要課題であることを表明し、政府に対し、新しい学校教育確立のための教育条件整備を含めた改革を強く要請する。」としております。しかし、今回の政府提案の法案は、この趣旨には遠く及ばないものと言わざるを得ません。
　我々は、二十一世紀に見合った学校教育を確立するための教育改革を実現するために、今回の政府案の対案として本法律案を提出した次第です。我々の法案によって、公立の小学校、中学校、高等学校の学級規模を四十人から三十人に縮小することにより、生活集団と学習集団とが結びついた学級の役割を尊重しつつ、個別学習などを可能とする学習環境をつくることができます。また、十三万人を超えた不登校や大量に学びから逃避する子供たち、深刻な校内暴力、いじめと自殺、授業が成立しない学級崩壊、高校中退等の教育の危機的状況を解消していく条件が整備されています。
　二十一世紀を迎え、我が国は一大転換期に立っております。このようなときであればこそ、未来を担う子供たちのために教育改革を最優先課題として、一つの教室に四十人の子供たちがひしめく学級編制を三十人とする施策は国の責任で早急に実施していかなければならないものである、このように考えております。
　次に、学級規模と学級編制の改善が教育改革の推進に果たす役割についてお答えをさせていただきます。
　全国連合小学校長会の調査によれば、学級規模による児童の学習等の違いについてとの問いに対して、四分の三の校長が児童数の多い学級の問題点を指摘しています。また、少人数学級のよさとして、具体的には、一人一人の児童の能力、特性に応じてきめ細かな指導ができる、お互いにかかわり合いながら自己を高め、生活態度が落ちつき、問題行動が少ない、基礎基本の定着がよく、学習効果が上がる、事務処理が能率よくでき、ゆとりが生まれるなどの指摘がされております。
　そして結論として、これらのいずれもが、今日の小学校の深刻化する不登校や問題行動への対応、新教育課程の展開に向けた重要な問題であり、具体的な解決策が急がれているとしています。少人数学級が、不登校や問題行動、新学習指導要領により教育課程の展開のために有効不可欠であることを示しているのです。
　学級の適正規模についてという問いに対しては、三十人が四五・九％、二十五人が二九・七％、二十人が六・七％であり、八二・三％が三十人以下の学級がよいとしています。
　なお、三十人を適正規模とする主な理由として、低学年での集団指導になじめない児童が多い、家庭の教育力の低下、個に応じた指導や課題解決学習が行いやすいなど、変化する児童への対応と生きる力の育成を掲げています。二十五人を適正規模とする主な理由として、児童の実態の変化による個別指導の充実、集団学習の効果的な深まり、児童の問題行動や多様化する保護者への対応などが挙げられております。
　また、教職員を対象とした調査によれば、適正な規模については、小学校は児童数二十一人から二十五人程度、中学校は、数学で十六人から二十人の学級及び十五人以下の学級がちょうどよい、英語の効果的な学習規模は十六人から二十人、教科指導以外でも二十五人以下が適正としています。学習離れを防ぐ、基礎学力の定着を図る、コミュニケーションを活発化する、心の教育の充実、児童生徒の帰属感を高める、個性をとらえ伸ばすなどの点からも学級規模の縮小が効果的とされています。
　教育は、個々の子供たちと教員の間で成り立つものであります。諸条件を同一にして反復可能な実験室的手法で効果を測定できるものではありません。このため、学級規模と学力の関係、教育効果について実証的な研究を行うことは難しいことです。アメリカでは、例えば一九八五年からテネシー州でスタープロジェクトと呼ばれる実験的な試みと研究が行われ、就学前から第三学年までについて、小規模学級が通常の学級や補助教員つきの通常学級より教育効果があり、効果はその後も継続しているとされております。
　米国では、九九年の一般教書で、今後七年間に第一学年から第三学年の学級定員を十八人に縮小することが明らかにされ、十万人の教員を採用することとしました。Ｇ８教育サミットに出席したライリー・アメリカ教育長官は、十八人学級は調査により、成績向上に効果があることは明白と断言したとの報道があります。
　四十人学級を進めてきた第五次定数改善計画が既に二十年を経過しています。この間、家庭や社会、そして子供たちも変化し、多様化し、学校にもその対応が求められています。
　総理の私的諮問機関として設置された教育改革国民会議の座長である江崎玲於奈氏も、二十四人学級の必要を述べておられましたが、三十人学級に対する期待は、これからの教育改革に大きな期待が寄せられているものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔阿部幸代君登壇、拍手〕
○阿部幸代君　石田議員から、三十人学級の実現をどのように具体化されるのか、お尋ねがありました。
　まず、本案による改善計画についてですが、平成十三年度は地方自治体の教員採用の問題があるため、政府案の改善計画の平成十三年度分と同数とし、平成十四年度から原則として毎年度一定数の人員増を行います。具体的な十年間の各年度の計画については政令等において規定されることになります。
　次に、学級編制の標準の引き下げについてですが、初年度一年生、次年度一、二年生、三年目一、二、三年生というように、学年進行により三十人という新たな標準を一律に適用していく方法、また、初年度三十九人、次年度三十八人、三年目三十七人というように、標準を毎年段階的に引き下げていく方法、両者、つまり学年進行と段階的引き下げを同時にあわせて行う方法があります。
　本案による学級編制の標準の引き下げについては、小中学校については、学級編制縮小の効果が全学年に行き渡る段階的引き下げが適切と考えています。高等学校については、入学定員の関係があるため、学年進行と段階的引き下げをあわせて行う方法が適切と考えています。
　また、教職員配置の改善については、平成十四年度以降、ほぼ均等に行います。
　以上をもって答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　〔日下部禧代子君登壇、拍手〕
○日下部禧代子君　石田美栄議員にお答えいたします。
　学級編制の標準と都道府県が定める基準はどのような関係になるのかというお尋ねでございました。
　公立の小中学校の学級編制につきましては、国が法律で定めた一学級の児童数または生徒数を標準といたしまして、都道府県の教育委員会が基準を定め、その基準に従って市町村の教育委員会が各学校の学級編制を行うこととなっており、改正案においてもそのことは同様でございます。
　しかしながら、これまで学級編制の標準がそのまま都道府県の基準となるような厳格な運用が行われてきたのに対しまして、改正案におきましては、地方分権化を進める観点から、地域や学校の実態に応じた学級編制を行うことができるよう、「都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して必要があると認める場合においては」、標準を下回る数を、一学級の児童または生徒の数の基準として定めることができることといたしました。
　閣法にも同様の規定がございますが、閣法が、都道府県の教育委員会が、「特に必要があると認める場合」としているのに対しまして、本案は、都道府県の教育委員会が、「必要があると認める場合」とし、あわせて、都道府県の教育委員会が、「基準を定めるに当たっては、公立の義務教育諸学校を設置する地方公共団体の教育委員会が弾力的な学級編制を行うことができるよう、一学級の児童又は生徒の数に幅を設けることができる。」と規定しております。
　より分権化を進め、学級編制に当たって市町村の教育委員会の意向が生かされやすくなるように規定したところでございます。
　以上でございます。（拍手）
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○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案の政府案及び民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会の四会派提出法案に対して質問いたします。
　間もなく新学期が始まりますが、どの子にも行き届いた教育をというのが父母、教職員の共通の願いです。この願いを込めた三十人以下学級を求める請願署名は山のように積まれ、毎年二千万人を超えています。段ボール箱でうずたかく積まれる様子を見て、子供を守る万里の長城のようだという声も上がりました。この請願署名は、十二年もの間、晴れの日も雨の日も全国津々浦々で取り組まれ、日本の人口をはるかに超える数に上っています。また、三十人学級、少人数学級を求める自治体の意見書、決議は既に約千六百自治体に達し、自治体の半数近くになっています。
　このように、三十人以下学級の実現は、国民の声であり、父母、教職員の願い、そして子供たちの切実な願いです。ところが、政府はこの願いを無視し続け、今回提出された政府案は四十人学級のままになっています。言語道断と言わなければなりません。こうした国民の声をなぜ踏みにじるのですか。なぜ背を向けるのですか。文部科学大臣の答弁を求めます。
　世界の流れは学級規模の縮小です。学級編制の標準は、アメリカ、ドイツ、イギリスなど先進国では三十人以下学級が主流になっています。ところが、日本ではこの二十年間、四十人学級のままに置かれてきました。政府は学級規模縮小の教育効果は明らかでないなどと言いますが、世界の経験、研究成果などを見ない暴論と言わなければなりません。
　アメリカの研究では、学習効果はもちろんのこと、子供の人格の向上、教師の教えやすさについて学級規模縮小の効果が報告されているのです。実際、テネシー州やカリフォルニア州では実践的にその効果が確認され、一部では十五人学級にまで踏み込んでいるところもあります。
　一九九九年十一月のアメリカ教育省のクラスサイズについての報告書に対し、アメリカ政府は、学力向上のため、クラスサイズの縮小は効果があることが証明されている、百七十万人の生徒がクラスサイズ縮小政策の恩恵を直接受けていると言っているではありませんか。
　日本でも、日本教育学会が二〇〇〇年三月の教員調査の報告書で、学力や心のケア、教師の指導しやすさなど教育効果を高めるため、学級規模の標準は二十人程度とすべきであるとしています。にもかかわらず、なぜ三十人以下学級に踏み出せないのですか、文部科学大臣、お答えください。
　今、子供たちの間では、切れる、むかつくと言って暴力を振るう状況や、いじめ、学級崩壊、不登校など深刻な状況が生まれています。授業以前の生活の場である学級が立ち行かなくなっているのです。政府は、こうした現実を無視して、生活と学びの場である学級と切り離して、一部の教科に限って少人数授業を実施しようとしています。今求められているのは、それとは違って、生活の面でも一人一人の子供に教師が親身に接することのできるよう学級規模を縮小することではないでしょうか。文部科学大臣並びに四会派提案者にお聞きします。
　政府案は、学級規模の縮小ではなく、習熟に差が出やすい主要教科などで二十人授業を進め、新たな矛盾を生み出そうとしています。既に少人数授業が実施されている学校では、もとのクラスからこの子はこちらの授業、あの子はあちらの授業と、授業ごとに入れかわり立ちかわりで大混乱になり、授業もおぼつかないという事態も生まれています。
　その上、文部省は、できる子同士のクラス、できない子同士のクラスなど、習熟度別学習での少人数授業を実施するとしているのです。君はできないからあっちのクラス、君はできるからこっちのクラス、余りにもむごいことではありませんか。子供たちは敏感です。子供たちを傷つけることになるのではないでしょうか。こんなことはやめるべきです。
　日本の教育制度は、国連子どもの権利委員会から、子供たちをストレスにさらし発達をゆがめる高度に競争的な教育制度と指摘され、過度なストレス及び不登校・登校拒否を防止し、それと闘うための適切な措置をとるべきとの勧告が出されています。子供たちをふるい分け、新たな競争を強いる習熟度別学習、能力別編成はやめるべきです。政府の言う習熟度別学級編成は本当に教育効果があるのでしょうか。
　イギリスのロンドン大学の研究所は最近、能力別授業は最下位のグループに入れられた子供たちのやる気をそぐだけでなく、能力別で最も上のグループでは授業の進み方が速過ぎて、最もできるグループの生徒にも不利とする研究結果を発表しているのです。しかも、その研究者らは、我が国、イギリスの数学教育が低調な原因は能力別授業にあると指摘し、警鐘を鳴らしました。これは重要な指摘だと考えませんか。
　今求められているのは、競争教育の是正です。このことこそ行うべきではありませんか。文部科学大臣並びに四会派提案者にお伺いいたします。
　今回の政府案の特徴の一つは、本来の教員の三分の一、四分の一の給料で採用できる非常勤講師を定数内の教員として認め、これによって二十人授業など少人数授業を実施しようとしていることです。安上がり教育と言わざるを得ません。しかも、非常勤講師の活用は、子供と教師との関係が希薄になる、身分が不安定になるなどの問題が教育現場からも指摘されています。
　一九六六年のユネスコで採択された教員の地位に関する勧告は、教職における雇用の安定と身分保障は教員の利益にとって不可欠であることは言うまでもなく、教育の利益のためにも不可欠と述べています。教育の利益のためにも、非常勤講師が正規の教員へと採用される道を開くことこそ求められているのです。教職員定数の改善は正規の教職員によるべきではありませんか。文部科学大臣にお伺いします。
　今、子供たちの置かれている現状は余りにも深刻であり、このままでは日本の将来を危うくすると言わざるを得ません。とりわけ、子供たちの間に学校の授業がわからない、おもしろくないという学力の危機が広がっています。系統性を欠いた学習内容、断片的知識の棒暗記など是正すべきことは多くあります。すべての子供に基礎的な学力を保障することは国民の要求です。それを保障するためには、三十人学級を実現し、さらに少人数学級へと進むことが不可欠です。政治にはそのことを実施する責務があると言わなければなりません。
　四会派提案者は、子供たちの教育費の確保は日本のあすへの先行投資として最優先されるべきだと言われました。
　三十人学級を十年間で実施した場合、年間国庫負担は約八百億円で済みます。むだな公共事業を削減し、国家予算に占める文教予算の割合を一九八〇年の一〇％にまで戻せば、あるいは小中高校予算のＧＤＰ比を国際水準にすれば十分実現可能なものであると考えます。その財源保障について、四会派提案者にお伺いします。
　一方、ゼネコン、大銀行には莫大な税金を注ぎ込みながら、なぜ三十人学級実施の財源も出せないのですか。まさにその政治姿勢が問われています。文部科学大臣にお伺いいたします。
　我が党は、国民の皆さんと力を合わせ、三十人学級実現のために全力を挙げることを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　畑野議員にお答えをいたします。
　まず、三十人以下学級を求める国民の声に政府はなぜ背を向けるのかというお尋ねでございましたが、今回の改善計画策定に当たりまして、地方自治体や教育関係団体からは、教科に応じた少人数指導のための定数改善、あるいは児童生徒の実態等に応じた弾力的な学級編制等について要望が多くあったところでございます。
　全国一律の三十人学級の実施については、いわゆる学級王国という閉鎖的な状況は変わらないことや、学級については人間関係の形成、切磋琢磨という面からある程度の規模が必要であるなどの点から問題があると考えております。
　次に、なぜ三十人以下学級に踏み出さないのかというお尋ねでございますが、学級規模と教育上の効果に関してこれまで欧米や我が国においてなされた学術的研究において、その関連については必ずしも明確にはなっていないと私どもは受けとめております。
　また、第六次改善計画で導入されたチームティーチングについては、一人の教師による学級一斉授業よりも成績向上に効果があること、しかも学級の枠を超えて、例えば二クラスを三グループに分けて授業を行う方が効果があるとの結果も報告をされております。
　これらをも踏まえまして、今回の改善計画においては、一律の学級編制の引き下げではなく、子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導のための少人数指導など、学校の具体的な取り組みを支援する観点に立って改善を行うこととしておるわけであります。
　次に、学級崩壊などの中で求められるのは、生活集団、学習集団としての学級規模の縮小ではないかというお尋ねでございました。
　児童生徒の問題行動は依然として深刻な状況にあると私どもも認識をいたしております。このような状況に適切に対応するためには、すべての教職員が校長を中心に一致協力して生徒指導などに当たることが重要であると考えております。
　今回の改善計画では、全国一律の学級編制の引き下げではなく、教科等に応じて学級とは異なる少人数の集団による授業を行うこととしておりますが、これは複数の教員による多面的できめ細かな指導を行うことが教育上効果的であり、ひいては生徒指導上の課題にも効果があるものとの考えに立っているところであります。
　次に、習熟度別学習が競争的な教育に拍車をかけるのではないかというお尋ねでございました。
　今回、教職員定数を改善し、学習内容の習熟度別指導を初めとして、個に応じた少人数の指導を可能とし、基礎学力の向上ときめ細かな学習指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
　なお、教育においてはよい意味での競争も必要なことであり、むしろ戦後の教育界におきましては、平等の重要性を強調する余り、機会の平等を逸脱して結果の平等までも求める画一主義が蔓延していることの方が私は子供の個性を伸ばしたりあるいは基礎学力の定着向上の妨げになっている、こちらの方がはるかに問題ではないかと私は考えております。
　次に、教職員定数を活用した非常勤講師の採用についてのお尋ねでございますが、今回の改正案におきましては、新しい学習指導要領の実施により、多様な教育活動を展開するのに対応して幅広い指導スタッフを整備することが必要であること、また、特定教科を担当する教員の授業時間数が極めて少ない場合には、非常勤講師に置きかえることにより定数を有効に活用することが効果的であると考えられることから、教職員定数を活用した非常勤講師の採用を可能とすることとしているものであります。この改正は、学校運営の活性化や教育指導体制の充実を図ることを目的とするものであり、財政負担の軽減を目的とするものではございません。
　なお、非常勤講師を採用する場合に教職員定数を活用するか否かは各都道府県の判断にゆだねられているところであります。
　最後に、財源を捻出して三十人以下学級を実現すべきではないかというお尋ねでございますが、野党提出法案の施行に伴い必要となる経費は、委員御指摘のとおり、初年度一年間で国の負担のみで約八百億円の増加とされ、十カ年計画の最終年次以降は、厳しい財政状況のもとで毎年八千億円の国の負担が、都道府県の負担分もあわせて考えると膨大な負担が必要になると、このように考えております。
　今回の改正では、学級編制については四十人を標準とするという制度の基本は変えずに、教科等に応じた少人数指導の実施のための定数改善を行うなどにより、個に応じた教育活動が一層推進できるようになると考えているところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔日下部禧代子君登壇、拍手〕
○日下部禧代子君　畑野君枝議員に対してのお答えをさせていただきます。
　私どもに対する御質問は三問ございました。
　まず最初の、学級規模の縮小が求められているが、野党案の積極的な意義についてということに対しまして、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　学校教育の基本単位というのは、生活集団、そして学習集団としての学級でございます。日本語の教育という言葉からは、教えるあるいは与えるという意味合いが非常に強く感じられるわけでございます。英語のエデュケーションという言葉、その語源は、エデュースという語源が示しますとおり、引き出すという意味がございます。
　教育本来の目的というのは、教える、与えるのではなく、子供たち一人一人の持つ特性や能力をいかにして引き出し、伸ばしてやるのかというところにあると思います。一方的に与える教育であるならば、我が国でおなじみの授業風景、すなわち大勢の子供たちが教師と向かい合うという画一的な、いわゆる一斉対面授業が適しているのかもわかりません。しかしながら、さまざまな子供たちの個性を見きわめながら、それぞれの長所を生かしていくというきめ細やかな指導を実現させるには、四十人学級では不可能であります。
　今、欧米諸国では、改めて教育本来の目的を見詰め直して学級定員の削減の努力が重ねられております。アメリカでは、一九九九年の一般教書で、今後七年間に第一学年から第三学年の学級定員を十八人にまで縮小するということが明らかにされております。イギリスでも、教育をブレア政権の最重要課題として位置づけて、小学校の三十人を超える学級の解消が精力的に進められているところでございます。
　政府案は、主要三教科、小学校、国語、算数、理科、中学校では英語、数学、理科について二十人の学習集団をつくることをうたっております。しかしながら、現状のままでは、まず、完全週五日制になったといたしましても、教員が受け持つ授業時数を減らさないことには、そのような案は実際には実現できないのでございます。さらに、担任を持たない教員も担任と同程度の授業を受け持つこと、特に小学校では担任を持つ教員と専科教員との授業時間を平均化すること、さらに教務主任や生徒指導主任など授業時間の少ない教員の授業時数をふやすこと、それらのことを前提としなければならないのであります。
　これでは生活指導、生徒指導がますます手薄になる、また平日の授業時間の数がふえることにより授業の準備のための時間がとれなくなる、あるいはまた児童生徒と教師が触れ合う時間が少なくなる、これらの問題が生じてくることは目に見えているのであります。さらに、免許外教科担任をふやさなければならないということも出てくるわけでございます。
　机上の計算では可能だとしても、実際に学校現場で行うには、このように相当の無理がございます。二十人学習指導を進めようとするならば、かえって学校を追い詰めることになりかねないのであります。生活指導の充実と学力向上をバランスよく実現させていくためには、学級規模自体の縮小、三十人学級の実現がどうしても不可欠なのであります。
　今や先進諸国の中では見ることのないような四十人という大規模な学級をそのままにして、特定教科だけは学級の子供を分割して授業を行うという小手先の改善というのは、子供たちと学校を混乱に陥れるだけであります。二十一世紀における日本の学校教育のありようを示すものとはどうしても言えないということを指摘いたしまして、お答えとさせていただきたいと存じます。（拍手）
　　　〔阿部幸代君登壇、拍手〕
○阿部幸代君　畑野議員から習熟度別授業についてお尋ねがありました。
　児童生徒の理解度に応じて、その理解を助け伸ばすために個別の指導を行うという意味であるならば、発達段階、学年段階、教科内容にもよりますが、これを全く否定しようとは考えておりません。
　しかし、政府の進めようとする習熟度別授業は、行き過ぎた平等主義を排するということで、結局いわゆるできる子といわゆるできない子を振り分けて行う能力別編制授業であり、エリート教育の名のもとに、いわゆるできる子に力点を置いたものになってしまうのではないでしょうか。ふるい分けによる競争教育を激化させるという大きな危惧があります。
　私も教師をしていましたが、授業というのは、教師の指導のもと、教師と子供、そして子供同士が探求し、創造し合う営みです。ですから、わからない子がどこでつまずいているのかを一緒に考えることによって、より深くわかるようになるのです。わかる子がわからない子に教えるのはもちろんのこと、ともに学び合うという相互関係をこそ大切にしたいものです。単純にできる子、できない子で分ける能力別授業では、子供の心を傷つけ、イギリスの報告にあるように、失敗するのではないでしょうか。
　今必要なのは、ふるい分けによる競争の教育で子供たちをストレスと学校嫌いに追いやることではなくて、すべての子供に対し丁寧な授業を行い、基礎的な学力を保障することではないでしょうか。そのためにも、せめて三十人学級の実現が必要です。
　このことを申し上げて、答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　提案者に対して、あすの先行投資として最優先されるべきと述べたが、三十人学級の財源確保についての御質問がございました。これに答えさせていただきたいと思います。
　もう既に畑野議員あるいは大臣の方からも十年間八百億円ずつ増加することとなるという御答弁がございました。
　私どもとしても、現下極めて厳しい財政状況であるということは十分認識いたしております。それゆえに、今国会におきましても、民主、社民、共産、自由党四党共同で削減抑制総額九千三百億円の平成十三年度政府予算に対する共同組み替え要求を行ったところでございます。そこで示したようなむだな公共事業の削減、ＯＤＡ予算の見直しなど、従来型の硬直した政府予算を大胆に見直すことで三十人以下学級実現に向けた経費の捻出は十分に可能であると考えております。
　一昨年のケルン・サミットでは、二十一世紀へのパスポートは教育であるとするケルン憲章が宣言されました。各国は、知識社会の到来を踏まえ、教育の重要性で一致したのであります。
　どの政策を優先課題として、予算を何に支出するかは、まさに政治の問題であります。教育は未来への先行投資であります。二十一世紀を担う子供たちのために教育の問題を最優先課題とすることを政策によって示すことが今政治に求められているとの立場で、参法として対案を提出させていただきました。
　以上です。（拍手）
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて休憩いたします。
　　　午後一時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時六分開議
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　平成十三年度一般会計予算及び平成十三年度特別会計予算に対し、千葉景子君外二名から、成規の賛成者を得て、修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨説明を求めます。千葉景子君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔千葉景子君登壇、拍手〕
○千葉景子君　私は、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び自由党を代表して、平成十三年度一般会計予算及び特別会計予算に対し、修正の趣旨説明を行わせていただきます。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　本修正案では、内閣官房及び外務省報償費の減額を行うこととしております。
　外務省の元要人外国訪問支援室長による公費横領事件は、内政及び外交の機密を盾に秘密のベールに包まれている報償費の使途、管理がいかにずさんであったかを示しました。元室長は三月十日に詐欺容疑で逮捕されましたが、司法のみならず、国会の場においてこそ事件の真相究明と再発防止のための取り組みがなされなければなりません。
　しかるに、外務省は、一月二十五日に発表した報告書において、この事件における元室長の私的流用が少なくとも五千四百万円以上あったことを認めているものの、当時九つあるとされた元室長名義の預貯金口座のうち二口座しか調査の対象としていないなど、全くお粗末な調査しか行っておりません。
　しかも、外務省は、この事件を元室長個人の犯罪とし、組織的関与を一貫して否定してまいりましたが、元室長一人に巨額の報償費の取り扱いをゆだね、長年にわたりこうした実態を放置してきた外務省の責任こそがまさに問われているのであります。
　また、内閣官房報償費と外務省報償費との間のいわゆる上納疑惑についても、政府ぐるみの組織的関与の疑いがあるとの指摘が次々になされておりますが、政府には実態解明のための真摯な姿勢が全く欠如しております。
　報償費は、国民の安全や重大な国益にかかわる情報収集活動に限定して、しかも適正に支出されてこそ、その存在が容認されるものであり、いやしくも今回の事件に見られるような野方図な支出は断じて認めることはできません。報償費については、その使途の限定や会計検査の適正化、国会によるチェック体制の確立を図ることが急務であります。
　したがって、本予算に計上された内閣官房及び外務省の報償費については、これまでの不正支出等の実態を踏まえた大幅な減額修正を行わない限り、到底国民の理解を得ることはできないと考えるものであります。
　次に、修正案の内容につきまして簡潔に御説明いたします。
　第一に、予算総則において、報償費の使用について、「支払相手先及び最終受益者を明示して計算証明をすることが適当でない支出にのみ使用するものとし、その支出に当たっては、厳正な手続及び内部監査の実施に努めなければならない」旨の条文を新たに追加することとしております。
　第二に、内閣所管及び外務省所管に計上されている報償費及び政府開発援助報償費の合計額七十二億円を四十億円減額の三十二億円といたします。その内訳は、内閣官房の報償費を四分の一に減額し、四億円とするとともに、外務本省及び在外公館の報償費並びに政府開発援助報償費をそれぞれ二分の一に減額し、外務省所管の報償費及び政府開発援助報償費の合計額を二十八億円といたしております。
　第三に、内閣所管及び外務省所管の報償費の減額分は特例公債の発行削減に充てることとし、十三年度の特例公債発行の限度額を四十億円減額することといたします。また、これに伴い利子負担が軽減することから、一般会計の国債費及び国債整理基金特別会計予算等において所要の修正をいたしております。
　これらの結果、修正による歳入歳出は、政府原案よりいずれも四十億円減額となり、平成十三年度の一般会計の予算規模は八十二兆六千四百八十四億円となります。
　以上、修正案につきまして御説明申し上げました。
　もとより、政府案は欠陥だらけの予算ではありますが、本修正案は国民の激しい怒りと批判にこたえるための必要最小限の修正であります。国会の責任において本修正案の意図を十分お酌み取りいただき、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。吉村剛太郎君。
　　　〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○吉村剛太郎君　私は、公明党及び自由民主党・保守党を代表して、政府提出の平成十三年度予算三案に対し賛成、民主党・新緑風会外二会派提出の修正案二案に反対の立場で討論を行うものであります。
　我が国は、行政、経済、財政を初め、さまざまな分野で制度疲労を起こしており、我々はこのような状況に果敢に諸制度の抜本的改革に取り組んでまいりました。
　すなわち、中央省庁再編を実現させるとともに、国と地方のあり方についても抜本的な見直しに着手したところであります。さらに、今後も思い切った公務員制度改革、特殊法人改革などに積極的に取り組んでいくこととしております。
　経済面においては、懸案の金融システム安定化の仕組みを整備したほか、累次にわたる経済対策を実施し、その効果もあって我が国経済は緩やかながらも景気回復の動きを続けてまいりました。
　しかしながら、今なお消費、雇用面を中心に厳しい状況が続き、昨年後半以降は米国経済の減速など懸念すべき点も見られ、今、我が国経済を一刻も早く民需主導の本格的な回復軌道に乗せることを内外から強く求められているところであります。
　本予算は、日本新生プランに基づき、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、景気重視の姿勢を引き続き堅持する一方、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化、質的改善にも配慮されており、高く評価するものであります。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、景気回復に軸足を置いた予算となっていることであります。
　本予算における公共事業関係費は、平成十一年度及び十二年度と同水準の九兆四千億円を確保するほか、公共事業等予備費三千億円を確保しており、年度途中の経済状況の変化に対しても機動的な対応を可能とし、景気の下支えに万全を期したものとなっております。
　また、税制面におきましても、引き続き住宅ローン減税制度及び中小企業投資促進税制を継続するなど、景気に対する格段の措置が講じられております。
　かかる一連の施策は、昨年末に成立した平成十二年度補正予算の執行と相まって、景気浮揚に大いなる力を発揮するものと確信いたします。
　賛成の第二の理由は、財政再建の足がかりをつけた予算となっていることであります。
　厳しさを増す財政の現状を踏まえ、本予算の国債発行額は、前年度当初予算に比べ四兆三千億円減額され二十八兆三千億円と三年ぶりに三十兆円を下回り、財政健全化への第一歩を踏み出したものとなっております。
　税収につきましても、企業収益の改善等に伴い、前年度に比べ二兆円増加し、四年ぶりに五十兆円台を回復すると見込まれており、このことはまさに経済再生あっての財政再建という連立政権の経済政策は正しかったことを裏づけております。
　また、地方財政につきましては、地方自治体の財源不足に対応しつつ、国と地方の財政の透明化を図る観点から、一般会計からの繰り入れや特例地方債の発行等の制度改正が行われており、財政健全化及び再建に向けて大きな一歩を踏み出した予算となっております。
　賛成の第三の理由は、日本経済の新生につながる予算となっていることであります。
　政府は、本予算の編成に際し、新たに日本新生特別枠七千億円を設け、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野を中心に、めり張りのある思い切った予算の重点配分を行っております。
　また、科学技術振興費につきましては、前年度比八・六％増と大幅に拡充し、ライフサイエンス、ミクロより小さな単位を研究対象とするナノテクノロジーの推進など、先端的研究開発に手厚い予算措置が講じられており、科学技術立国として我が国の新生を図ろうとする政府の努力を多とするものであります。
　賛成の第四の理由は、国民生活重視の予算となっている点であります。
　本格的な少子高齢化社会の到来を踏まえ、介護サービス基盤の整備、児童手当の支給対象の拡大、新エンゼルプランに基づく子育て支援サービスの充実を図るなど、国民の強いニーズにこたえた措置が盛り込まれております。
　雇用面におきましても、依然厳しい情勢が続いている状況を踏まえ、求人求職のミスマッチ解消のための対策を積極的に推進する内容となっております。
　賛成の第五の理由は、教育改革に資する内容となっている点であります。
　新たな教職員定数改善計画において、基本三教科での二十人学級といった少人数指導に向けた施策を推進するなど、義務教育の一層の充実を図っております。
　また、不登校問題等に的確に対応するためのスクールカウンセラーの増員、育英奨学金の貸与人数の拡大など、教育改革に積極的に取り組む政府の意欲が伝わってくる予算となっております。
　以上が本予算に賛成する主な理由であります。
　次に、民主党・新緑風会外二会派提出の修正案二案に反対する理由を申し上げます。
　外務省の元要人外国訪問支援室長による公費横領事件は、国民から預かる貴重な税金の使途について、国民の極めて大きな不信を招くこととなりました。政府は、このような事態に至った結果について国民に対し真摯な態度で反省を表明するとともに、事件の真相解明及び再発防止に全力を挙げて取り組まなければならないことは言うまでもありません。
　しかしながら、報償費それ自体については、内政外政両面にわたる国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するための必須の経費であり、かかる経費の必要性は与野党ともに認めているところであります。
　しかるに、野党の修正案は、このような報償費の特別な性質に着目することなく、ただいたずらに内閣官房報償費を四分の一に、外務省報償費を二分の一に減額するものであり、その減額の根拠が明らかでありません。我々は、このような国益を損ないかねない無責任な提案には決して賛同することはできません。したがって、本修正案に対しては反対の意を表するものであります。
　最後に、景気回復に不透明さが増している現在の状況において、政府におかれては、十三年度予算の迅速かつ機動的な執行を推進されんことを要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（井上裕君）　和田洋子君。
　　　〔和田洋子君登壇、拍手〕
○和田洋子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、政府提案の平成十三年度一般会計予算案外二案に反対、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び自由党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。
　昨年の四月、森内閣の発足から一年近くが経過しようとしております。この間、我が国の政治はもとより、国民生活に直結する財政、経済は一段と混迷の度を深めております。すなわち、密室の中で選ばれた森総理は、幾多の暴言、失言の繰り返し、その都度言葉だけの釈明や陳謝でお茶を濁し、その軽さは一国のリーダーとしての総理の地位を著しくおとしめてまいりました。
　さらに年明けには、ゴルフ場において、米国海軍原子力潜水艦が我が国水産高校実習船えひめ丸に追突し沈没させた事故の第一報を受けたにもかかわらず、そのままゴルフを続け、国民の著しい批判を受けました。総理、国民はゴルフ場におられたことを怒っているのではないんです。その後の行動に怒っているのです。その後の行動に怒っているんですよ。しかし、これに対しても反省の弁もそこそこに、あれは事故で危機管理の問題ではないと強弁するなど、およそ一国の指導者としてあるまじき言動を繰り返し、またしても総理としての資質が完全に欠落していることを白日のもとにさらけ出しました。
　加えて、この間、森総理が任命した閣僚のうち、久世金融再生委員長、中川官房長官、額賀経済財政担当相がその責任を問われ、わずか半年余りの間に、これら三閣僚が国民の厳しい批判の前に辞任を余儀なくされるという前代未聞の失態が繰り返されました。
　ＫＳＤ事件では、小山孝雄、村上前参議院議員と二人の自民党議員が相次いで逮捕されるという事態がありました。この事件は、議員個人の問題もさることながら、自民党の組織そのものがその維持のために行ってきたことの実態が明らかになったのであります。
　また、外務省元職員の逮捕にまで発展した報償費流用事件は、数億円もの国民の税金が元職員の飲食費、ゴルフ代やマンション購入費、そして事もあろうに競走馬の購入代金などに流用されたと言われていることに、国民はあいた口がふさがらないのです。ましてや、六年もの長い間、その不正に全く気づかなかったという外務省の弁明も、そらぞらしくて信じることなど到底できません。この事件は、内閣官房及び外務省の組織ぐるみのいいかげんな予算の管理がその根底にあると言われても全く仕方がありません。
　そもそも、何にでも使うことができ、しかも領収書も不要という予算が何十億円も計上されていること自体、国民の目には異常であります。たとえ行政の円滑な遂行のための報償費といえども、おのずとその使途には制限、制約があり、飲食費やせんべつに使われることなど断じて許されるものではありません。
　報償費の減額とともに、使途の公開、見直しは不可欠です。
　以下、本予算に反対する主な理由を具体的に申し述べます。
　反対の第一の理由は、我が国の財政赤字に拍車をかけ、財政再建に逆行した内容となっている点です。
　政府は、本予算における国債発行額を前年度より減額したと説明しておりますが、これは、前年度に計上された金融安定化のための預金保険機構の交付国債償還財源四・五兆円の計上が不要になったためで、かかる特殊要因を除けば、十三年度の国債発行額は〇・七％増、金額にして二千億円程度増加しており、借金依存の構造から脱却するめどが全く立っておりません。
　十三年度末には、国、地方を合わせた長期債務残高は六百六十六兆円に膨らみ、ＧＤＰの一・三倍にも上る見込みであります。
　反対の第二の理由は、本予算が旧来型の公共事業を偏重し、構造改革への取り組みを完全に放棄している点です。
　本予算における公共事業関係費の事業費別シェアを見ると、政府の思い切った見直しを行ったとの説明とは裏腹に、そのシェアの変動は最大でもわずか〇・四％にとどまり、省庁再編に伴う大幅な歳出削減もほとんど実行されないばかりか、政府が鳴り物入りで始めた公共事業の見直しも、中止を決定した事業のほとんどは既に凍結状態にあるものばかりで、一年当たりの国費の削減効果は百五十億円にすぎないとも言われ、全くかけ声倒れなのです。
　反対の第三の理由は、予算のばらまきを助長する公共事業等予備費三千億円が計上されている点です。
　憲法第八十七条及び財政法第二十四条は、予備費の目的を「予見し難い予算の不足に充てるため、」と規定しております。予備費は、その配分に当たっては使途について国会の議決を経ることなく閣議決定のみで行われるものであり、それゆえ例外的、制限的に考えるのが財政法の趣旨であるにもかかわらず、その趣旨を逸脱し、安易な計上を繰り返す政府の財政運営は憲法違反であると言っても決して過言ではありません。
　反対の第四の理由は、雇用対策が全く不十分な点であります。
　我が国の完全失業者数は約三百二十万人にも達したと言われるにもかかわらず、本予算に計上された失業対策費は四千二百九十億円と一般会計のわずか〇・五％にとどまり、特別会計の雇用勘定を加えても三兆七千億円、対ＧＤＰ比〇・七％にすぎず、国民の雇用不安、生活不安を払拭することは到底不可能であります。雇用の改善策こそが最大の景気対策であるにもかかわらず、国民が切望する雇用対策への配慮を欠く本予算には断固反対するものであります。
　反対の第五の理由は、内閣官房及び外務省報償費の見直しが行われていない点です。
　国民の血税が一官僚の私費として支出されていることは言語道断の事態と、決して容認することはできません。政府は、その解明に早急に取り組み、その実態を国民の前に明らかにすべきです。努力を怠る政府の姿勢は国民への背信行為と断ぜざるを得ません。
　一方、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合、自由党の私たち野党三会派が政府提出の予算三案に対して提出した修正案は、内閣所管及び外務省所管の報償費を減額し、国民の強い要望にこたえた内容であり、大いに賛意を表するものであります。国民から負託を受けた国会の責務として、修正の実現を強く訴えたいと存じます。
　最後に、事実上の辞意表明を行われた森総理がその職に居続けることは究極の政治空白であることを申し上げ、かかる事態は政治不信を増幅し、景気後退を一段と助長し、我が国の国益をますます損なうものであることを強く指摘し、森内閣の一刻も早い退陣を要求して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（井上裕君）　宮本岳志君。
　　　〔宮本岳志君登壇、拍手〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇一年度予算原案に反対、民主、社民、自由三党の修正案に賛成の討論を行います。（拍手）
　今、未曾有の不況によって国民の暮らしも日本の経済も深刻な事態に陥っております。ところが、森・自公保政権は、その根本的解決のために何らの打開策も示せないばかりか、ＫＳＤ汚職、機密費疑惑など、自民党政治のあり方が根本から問われている事件についても、真相の徹底解明という責務を放棄し、十分な審議も尽くさないまま予算の成立を強行しようとしていることは、まさに言語道断であります。
　ＫＳＤ汚職は、小山氏や村上氏個人の汚職というだけにとどまらず、その最大の核心は、ＫＳＤに五十四万人もの幽霊党員をつくらせ、二十一億円もの党費を肩がわりさせ、中小企業者の汗の結晶である共済掛金を自民党ぐるみで食い物にしてきたことにあります。
　本院での証人喚問で、村上前自民党参議院議員会長ももみ殻党員と述べて、事実上その存在を認めました。自民党がこの驚くべき実態をまともな調査すらしないのは、調査すればこの汚れた実態が白日のもとにさらされるからにほかなりません。
　さらには、医師会、土地改良区、特定郵便局長会など、この事件に示されたような構図は決してＫＳＤだけではないことも審議を通じて明らかになりました。
　金の力で政治をゆがめたことへの解明と反省もないまま、自公保の数の力で強引に予算を成立させることなど断じて許されないのであります。
　機密費問題をめぐっては、野党工作や消費税法案を通すための国会対策に機密費が使われたことを示す内閣官房文書も明らかにされました。しかも、その文書が古川現内閣官房副長官の手によって作成されたものであることが、我が党による筆跡鑑定によって決定的となりました。それでも政府・与党は、何の反証も示せないまま、古川氏の国会出席を拒否するなど、真相隠しに躍起になってきたのであります。予算が違法に執行されていることを放置したままで来年度予算を成立させるならば、重大な瑕疵をつくることになります。
　以下、予算案に反対する理由を申し上げます。
　本予算案に反対する理由の第一は、深刻な不況にあえいでいる国民の景気回復への願いに全くこたえないばかりか、かえって逆行するものとなっているからであります。
　予算委員会の質疑を通じても、家計所得の落ち込み、個人消費の低迷の最大の原因が、大企業のリストラと雇用不安、社会保障の将来不安の増大にあることが明らかになりました。だからこそ、消費税の減税など、個人消費を直接温める手だてをとることは当然ではありませんか。
　ところが、本予算案には家計を直接温める施策は全くと言ってよいほど欠けています。そればかりか、昨年からの年金の賃金スライドの停止、一月からの老人医療費一割定率負担、十月以降の高齢者の介護保険料の全額徴収、雇用保険の改悪などにより、二〇〇一年度の負担増と給付カットは合わせて三兆円にも上ろうとしています。
　さらに、本予算案には、雇用不安を解消するまともな対策は何一つありません。それどころか政府は、リストラを進める大企業に税金をまけてやり、リストラの応援までやっております。
　森総理がアメリカに約束をした不良債権の早期処理は、銀行・ゼネコン救済にまたもや公的資金を注ぎ込むものであります。しかし、このやり方は、既にこの間、七十兆円の枠をつくり、二十六兆円もの公的資金を投じてきたにもかかわらず、依然として不良債権処理が進んでいないことを見ても破綻は明瞭であります。
　不良債権があるから景気がよくならないというのは全く逆立ちした議論であり、景気がよくないからこそ、幾ら処理しても新たな不良債権がふえ続けているのです。
　一番大事なことは、実体経済そのものの立て直しにほかなりません。ところが、政府・与党の緊急経済対策なるものは、株価の人為的な操作やバブルの再現を目指すような土地流動化など、どれをとっても国民がさらなる被害をこうむるものばかりではありませんか。
　反対理由の第二は、公共事業などの浪費を継続拡大し、財政の破綻を一段と深刻にするものだからであります。
　本予算の執行によって、国と地方の借金は実に六百六十六兆円に達します。まさに、宮澤財務大臣が言うように、破局的な財政破綻に直面しているのです。この危機を打開するために何より必要なのは、公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という逆立ち財政を改めることを中心に、歳出のむだに思い切ったメスを入れることであります。
　ところが、本予算案では、公共事業は前年度と同じ巨額であり、三年連続して過去最大規模を続けるものとなっております。採算の見込みのない関西国際空港の二期工事のほか、ＩＴの看板だけをかぶせた従来型公共事業など、ゼネコン浪費型の公共事業が膨れ上がったままであります。
　また、給付と負担の面において国民に厳しい選択を迫らざるを得なくなるとか、財政再建のためには消費税引き上げの公算が強いという宮澤財務大臣の答弁は、自公保政権の消費税増税のたくらみを自白したものだと言わざるを得ません。これは、放漫財政を続けていることへの反省を全く欠いたままで、そのツケを国民に回そうとする態度であり、全く許しがたいものであります。
　反対理由の第三は、本予算案がアジアの流れに逆行して、昨年をも上回る軍事費を計上していることであります。
　隣の韓国、朝鮮でも南北の対話が始まり、東アジアのすべての国が参加する安全保障対話の場としてＡＳＥＡＮ地域フォーラムが発展しています。かつてのようなソ連の脅威を口実とした軍事同盟は、もはやだれの目から見ても不必要なものとなっています。ところが、予算案には、新中期防の初年度として五兆円近い巨額な軍事費が計上されています。しかも、自衛隊の海外出動を支えるための大型補給艦の新設など、専守防衛の建前を投げ捨てて、一層深くアメリカの軍事戦略に日本を縛りつけるものとなっています。さらには、森首相が有事立法の法制化を指示したことも重大です。
　森総理は、さきのブッシュ大統領との会談で、米原潜によるえひめ丸衝突沈没事故について、事故が日米同盟に影響を与えるものではないと確信しているなどと述べました。このような態度は、日本国民の怒りを代弁して米側と交渉するという国の責任者ならば当然とるべき立場に背くものであります。
　森・自公保政権の日米軍事同盟優先のこのような姿勢は、アジアにおける平和の流れに反するばかりでなく、アジア地域に緊張をつくり出すものであります。同時に、財政の浪費を拡大し、危機的な国の財政破綻を加速するものであり、絶対に認めるわけにはいかないのであります。
　以上述べたように、二〇〇一年度予算案は、まさに失政の自覚を全く持たない森内閣の政治を象徴する予算であります。
　なお、野党三党による修正案には賛成であります。
　機密費については、実態の全容を徹底的に究明しなければなりません。その上に立って、あしき遺産をきっぱり清算する態度をとってこそ、密室政治を大もとから打破することができるし、国民の信頼を広げることができるのであります。その立場から、今後も野党党首会談で合意した機密費の徹底的解明を進めていくものです。
　最後に、世論調査ではいずれも森内閣の支持率は一〇％を割っていることからも明らかなように、国民はこうした森内閣の一刻も早い退陣を求めているのであります。あらゆる問題で国政を担う資格を完全に失っている森・自公保政権の即時無条件の退陣を断固として要求して、討論を終わります。（拍手）