○参考人（下河辺淳君）　御紹介いただきました下河辺でございますが、きょうは皆様方の調査会にお招きを受けて発言の機会を得ましたことを光栄に存じます。
　ただ内需拡大については、調査会の皆様方の御発言の速記録も読ませていただきましたし、きょうは朝から四人の参考人の意見も聴取されていらっしゃるようでありまして、問題はほとんど出尽くしているのではないかという気がいたしましたので、私としましては内需拡大に対する全体についてお話をもう一度するということを避けることにいたしまして、私が考えております幾つかの特殊な視点についてだけ発言させていただきたいと思います。
　四つのことについてそれぞれ特異なポイントだけお話ししたいと思いますが、四つのポイントは社会資本、地域問題、産業構造問題、国土政策という四つの問題について、感じていることを申し上げたいと思います。
　まず最初に社会資本でありますが、日本は国際的に比較して社会資本の整備がまだ未熟な段階にあるということはもうさんざん言われているところであります。しかし、一つ私たちが今大きな問題として思っておりますのは、戦後四十年間、ちょっと歴史的に見ても各国比較してもかなり大型の社会資本投資をしてまいりました。その結果、今私たちが非常に大きな問題にしておりますのは、戦後四十年に投資した数百兆円の社会資本の更新期が来るという問題でありまして、大型の社会資本がほとんど同時的に更新期を迎えるということに対応しなければならないということが一つ指摘されなければならないと思っております。
　アメリカは、大型の社会資本を投資して更新期が来たときに、更新的な投資をちょっと手抜きをしたためにアメリカの社会資本というものは経済活動とのバランスとしてはかなり水準の低いものになっているということが大きな問題となってきています。日本の場合にはその更新というものをサボってはならないというのが一つの観点であります。
　それからもう一つの観点は、どうも私たち社会資本に関係しておりました人間からいいますと、短期の目まぐるしく変わる経済政策に社会資本整備というものが協力することはやぶさかではありませんけれども、短期の朝令暮改と思われるような変動に社会資本整備が追いついていくことは容易ならざることでありまして、少し計画的、長期的に社会資本の整備をしたいという気持ちがいつでもあるということをぜひ申し上げておきたいというふうに思います。景気対策あるいは円高対策あるいは失業対策というふうに目まぐるしく注文をいただいて前倒し議論というのをいたしますが、実務としてはこれを消化するのは容易なことではありませんで、もう少し事前的に社会資本の安定した整備ができないかということを思っています。
　それからさらには、明治以来官と民の役割が、官については社会資本、民については民間資本となっておりますが、このあたりで何が官で何が民であるかということは再調整の必要があるんじゃないかということを思っているということだけ申し上げたいと思います。
　それからさらには、社会資本を大都市と地方とでどういう分配をするかということは必ずしもコンセンサスがありませんで、一般論としては地方優先ということを言われ、生活優先ということを言っているわけですけれども、果たして大都市と地方においてどういう選択があり得るかということも大きな課題であるというふうに思っておるわけでありまして、内需拡大としての社会資本論としてそのような視点があるということだけ申し上げたいと思います。
　二番目は地域問題でありますが、この地域問題のところで私が申し上げたいのは、日本のすべての地域が活性化するということが内需拡大にとって最も基本的な問題であるというふうに思っております。これは東京もたくさんの地域で構成されておるわけで、全国大都市から地方都市、農村、漁村を通じて、過疎地域も通じてたくさんの地域がそれぞれに活性化するということを内需拡大として考えてみる必要があるというふうに思っています。
　この地域の活性化というのは、場合によっては経済成長のことだけを意味していないというふうに思っています。やはりそこにいる住民が生き生きとしているということが基本的なテーマであるというふうに思っておりまして。人間が生き生きとするためには経済の水準というものが保障されているということは基本的なテーマですけれども、それだけではない、何かもっと生きていくことに必要な充実した何物かを求めているわけでありまして、そういうことを含めた地域の活性化ということが重要である。そのために経済ということだけではなくて、文化とか歴史とか、自然とか伝統とか健康とかいうような面に、どれほど立ち入った活性化ができるかということが大きな仕事になると思っています。
　ここでは、もちろん社会資本というものもお手伝いしなきゃなりませんが、最近よく行われております数々の催し物、イベントあるいは文化活動、スポーツの大会というようなものが、全部これらの一つの方法としてそれぞれの地域で選択が行われるということが重要であり、かつその地域の主体性というものが何らかの形で確立されて、その主体性がプログラムを組み、住民とともに実施していくというような構造が必要であります。今、日本の地域というものは、地域によって円高不況その他非常に難しい諸問題を抱えておりまして、ややもすると将来に対する絶望的な見通しから非常に住民が消極化していく傾向にあるわけでありまして、何とか将来に夢を持って住民全体が何か燃えることができるような何物かを必要としている。それを地域の活性化としてぜひ何かをすべきであるということを申し上げてみたいと思いました。
　それから、産業構造の問題といたしまして一つ大きな問題は、今まで高度成長期に実は地域の所得格差が縮まってきておりました。この縮まってきていた内容を見ておりますと、経済活動、生産力ということを通じて地域の格差が縮まったという要素は、格差が縮まった要素の半分ぐらいの役割ではないかと思っています。計画によればもっと格差が縮小したはずなんですけれども、なかなか思うに任せないままに今日に至っていますが、生産力の拡大によって格差はわずか縮小したと言っていいと思います。
　しかし、最も縮小に効果があったものは財政その他のトランスファーといいますか、所得移転でありまして、あるいは保障費というようなものでありまして、間接的なもので直接的な生産力の拡大によるものではないという状況であって、北海道や九州などは財政依存率が極めて高いという地域になったわけでありますけれども、しばらく財政の緊縮政策をとりました関係で格差が再び拡大するということにならざるを得ないという状況にあります。しかも、それらの地域の場合には石炭、造船、鉄、第一次産業というようなことで、将来に対してどうもはっきりした見通しを持ち得ないということが折り重なってきております。そこで観光ということになりましたけれども、これだけの円高になりますと、東京の若者は日本の遠いところの観光とハワイその他の観光とどちらがよいかということになれば、若干貯金を重ねて海外に出る方がいいという意見が圧倒的に増加しつつあるという現状であって、地域の経済が非常に困った状況にあるということは皆さん御承知のとおりであります、
　そこで私が問題にしておりますのは、どうも産業構造というと重厚長大から軽薄短小へという文学的な発言が割にコンセンサスを得ている状況でありまして、それを超えてサービス、ソフト産業へ、知識的なものへということになりますが、果たして一億の国民がそういう産業構造のもとでどう対応できるのかということは、非常に労働力としては摩擦現象を起こす原因でもあるわけでありますし、かつ重厚長大というものが全くないという日本を考えているのかというと、そうでもない。
　華やかに軽薄短小を言ったときは、よもや日本の重化学工業の大企業がそんなに弱い企業であったとはだれも思っていなかったという時代に、重厚長大よりも軽薄短小というようなことを言ったのではないかということで、今日のように重厚長大産業というものが全く混乱状態に陥っているときに軽薄短小だけで生きていけるというふうには思いづらいということを知り始めたと思いますが、重厚長大産業であるとか、あみいは第一次産業というものの将来への見通しというものを明確にすることが、実は地域の活性化なり、あるいは産業構造の調整にとって一番重要なことではないだろうかというふうに思っているわけでありまして、もし産業構造を根本的に変更して、そして国際分業ということへ進むとすれば、かなり明確な方向を持った上で、それの調整への投資というものは決して小さいものではないのではないかということを申し上げてみたいと思いました。
　最後に、国土政策でありますが、これは私が長い間担当していたということもあって、少し話題をお話ししてみたいと思います。
　国土政策で今新たに問題になってきているのは、やっぱり東京問題であるというふうに思っています。東京へ情報や金融というものが極度に集まり始まって、しかも首都として全国的な規模で集まってきたという時代を超えまして、世界の金融や情報の機能が東京というものへ集中してきているという現実があります。どうも今まで私たちの地域開発の歴史から言いますと、この強大な市場原理に基づく巨大都市への集中というものに抵抗するということについては、少し我々は悲観的であります。かなりの行政的腕力を発揮したにしても、そう簡単にこの集中のバイタリティーを変更させるだけのことは、実は非常に難しいんではないかというふうに思っています。しかし、この集中というものがメリットとデメリットを持っていることは明らかでありまして、きょうはメリットの話はあえて申し上げないことにしようと思いますけれども、デメリットというものがかなり顕著に出てくることは問題にしておかなければなりません。
　特に思いますことは、国際機能あるいは首都機能というものの極度の集中というものと、東京におきます社会資本との均衡が完全に崩れてくる、あるいはきているということだと思います。したがって、私たちの考え方としては、集中する機能は市場の合理性ということにだけ従うのではなくて、必要な社会資本というものを負担するということが当然ではないかという考え方が出てくるわけでありますが、この辺になりますと、賛否両論に分かれてなかなか安定した行政的結論を得ていないというのが現状ではなかろうかというふうに思っています。
　その社会資本の中で、道路であるとか電気であるとか、あるいは下水道であるとか水道であるとかということがございますが、やはり一番大きく問題になっているのは住宅ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、都心の機能の拡大というものが住宅供給とうまく結びついていないということは、都市の欠陥として大きな問題になるわけでありまして、いかにしてこれだけ集中する機能に対して住宅を供給できるかということが大きな問題であることは間違いがありません。しかし、そこはいろいろな方が御指摘になっているように、土地問題がありますから、そう明るい見通しを語ることはほとんど不可能に近いと思います。
　きょう、もし大胆な意見を言わせていただけるとすれば、東京の住宅問題を解決したい、あるいはしなければならないということには発言に人後に落ちるつもりはありませんけれども、実際にどうかということをもし聞かれたとすれば、そう簡単ではない、あるいはもっと言えば、少し不可能に近い課題であると言っていい状況になっていると思っています。
　さらに、デメリットとして問題になっておりますのは大型地震でありまして、これだけの機能の集中が大型の地震の災害を受けたときにどういう機能の問題があるかということは、なかなか一つ大きな問題でありまして、今までどのくらいの方が亡くなり、どのくらいの方が傷害を受けるかということなんかについては、少し研究もしないではないんですけれども、しかし、機能が麻痺したときに世界経済にどういうデメリットがあるかというようなことになりますと、ほとんど五里霧中といいますか、明快な答えを得られないでいるというのが現状ではないかと思います。
　私は、多少大げさに言うとすれば、今これだけ世界機能が東京に集まっていて、特に金融なんかが集まっていて、東京がかなりのダメージを受けたときには、かなり長期にわたって世界経済へもデメリットがあるんじゃないかというふうに思ったりしているわけであります。そういう状況でありますので、我々としては、東京問題に対してかなり思い切った対策を必要としているという認識に立って、遷都問題であるとか分都問題であるということにまで、ことしは、あるいはここ数年かけてかなり大型の研究をする必要があるのではないかというふうに思っています。
　国会の皆さん方におかれても、国会というものが直下型地震で崩壊したときに、国会の機能をどうやって維持するかというようなことについては、ぜひお考えいただきたいところであります。大正十二年の大地震のときは、まだ国会機能よりも行政機能が専決的に強かった時代でありますので、地震がありましても、国会を開催しなければならない条件というのは、今日に比べるとずっと小さかったと思いますが、今日では、何せ重大なる意思決定を国会にゆだねておりますので、いかなる災害があろうとも、全国から代議士が集まって議会を開催しなければならないということになりますが、果たして地方から東京へ集まることさえできるかどうかというようなことを考えますと、その危機に対して国会機能をどうするかということも、行政の遷都、分都ということとあわせて極めて大きな問題であるというふうに思っておりまして、これは行政の方も国会の方も、あるいは民間企業の本社機能の方も、そういった災害に対するリダンダンシーについてかなり深い研究を必要としているということを申し上げたいと思います。
　それから、これは少し違った話題とも受け取られるかもしれませんが、社会資本とのバランスの悪いことに伴う害に対しての対策ですが、土地代が高いというようなこともあって、この社会資本の不足を完全に回復することは驚異的な投資を必要とすることは御想像にかたくないと思うのです。
　そのときに私たちは少し提案として休都というものを提案しています。これは休む都と書いて休都と言っておりますが、よく考えてみますと、東京の困った状態は夏にかなり集中しておりまして、自動車の交通上、光化学スモッグができるのも夏ですし、水がかれるのも夏ですし、電力のピークができるのも夏ですし、河川の汚濁がひどくなるのも夏ですし、夏型の公害といいますか、環境破壊が非常に集中しておりますので、私は、都民の皆さんに夏休みをぜひしてほしいということを言っておりまして、お盆のときだけ東京は実にきれいになることはもう経験済みでありまして、百万人から二百万人ぐらいが交代、交代に地方へ出てくださると、東京は余りお金もかけないで環境はそう悪くはならないというようなことがあって、労働休暇ということが、週二日制ということがありますが、私、自分のことを考えて、きちんきちんと毎週二日休むということよりも、夏一カ月休めたら快適であるという気持ちもしておりまして、休都論というのはお暇な折に一考していただくぐらいの意味はあるのじゃないかということも思っています。
　そこで、次の問題は、東京問題がこういうことになってきておりますと、経済の原理といたしましては東京の周辺三百キロの範囲が著しく経済的立地条件の優位性を持ち始めています。しかも、新幹線、高速道路、通信ネットワークというようなものは東京を中心として三百キロ圏にわたって整備を優先いたしましたので、日本列島全体から言うと三百キロ圏内が大規模な社会資本の優位性を持っています。
　したがって、ハイテク型の工場であったり、あるいは研究所であったり、大学であったり、いろいろなすぐれた機能が海外からさえも三百キロ圏内に集中してくるという傾向にありまして、この三百キロ圏というものをどうするかということが大きな話題になりつつあるというふうに思っています。ここでは、かなり民活型の仕事も多くなってくるのではないかというふうに思っておりますし、東京の住宅問題考えました際に、東京での貧弱な住宅よりも、三百キロ圏内の自然地域の中での新しい雇用とのつながった居住地というものに住宅政策上の魅力があるということも感じているところであります。しかし、先ほど地域の経済で申しましたように、三百キロ圏外の地域というものがむしろ国土政策としては政策上一番優先すべき困難な課題を持っているということは当然申し上げなければならないというふうに思っているわけであります。
　最後に、国土政策の中で重要な土地問題について、少し発言させていただきたいと思います。
　日本という国は、土地の所有というものが私有財産制であるということはもう憲法に保障されたものであります。しかし、特色があるのは小規模地主の国であるということでありまして、ヨーロッパ、アメリカ等、土地関係法令の比較研究をするときに一番私たちの頭の悩ましいことは、所有規模が日本の場合に余りにも小さい。ヨーロッパであってさえも中世紀的な大規模地主というものがまだかなり多いわけでありまして、都市的な近代的な小規模宅地所有者という形のものはまだ少数であるということが言えると思いますが、日本は国全体が小規模地主化しておりまして、地主が何人いるかという統計はないためによくわかりませんが、固定資産の支払いということから少し整理してみますと、恐らく二千五百万人ぐらいが地主ではないかと思っておりますが、一億二千万人で二千五百万人の地主がいるというようなことは有史以来なかったことであって、非常に特殊な私有財産制のもとにあるということを言わなければならないかもしれません。
　さらに、この土地とか住宅の所有という角度からそれぞれの性格を分類するときに、私は四つに分類して議論することにしています。
　それは、一つのグループはもう既にある水準で、ある水準といっても国際的に比較すれば小さいんですけれども、日本なりにそれなりの土地と住宅を持っているという人たちがまず第一のグループでありまして、この人たちはほかのグループに比べるとかなり優雅な生活が可能であると私は思います。
　それから、第二のグループは、土地と建物をそれなりに、といっても小さく持っているグループという点では同じですけれども、極めて大型の借金をしょって購入した人たちというグループがあります。同じ持っていても大型の借金をしないで手に入れた人とは違って、大型借金で子供の代まで借金を返さなくてはいけないというほどの借金で、日常生活をきりきりに切り詰めているという人たちが第二グループであります。
　第三グループは、持っていない人たちというグループになるんですけれども、持っていない人たちが二つのグループに分かれてきている。その一つのグループは、現在持っていないけれども、やがて土地、建物を手に入れることが予約されているというグループでありまして、資産者が死ぬのを待っているというグループでありまして、この方々がかなり多いわけであります。したがって、公務員宿舎にいて、役所をやめたらというような感じになるという、相続との問題があります。
　それから、第四のグループは、現在持っていないけれども、将来もだれもくれる人がいない。政府もとても自分たちのためにある水準の家を供給してくるれることはちょっと望み薄だというふうに考えているような第四のグループというのがいます。この第四のグループが非常に過激な意見になることは当たり前のことでありますが、残念ながら極めて少数派ではないかと私は思っております。
　その四つに分類したときに、実は土地問題が本音のところでは極めて異質なものになっているということが重要でありまして、建前で話しますとこの四人がみんな同じ意見になって、たちどころにコンセンサスが得られるのですけれども、本質的にはその四グループによって問題が全然異質のものであるということも忘れることができないのではないかというふうに思っております。
　ちょうど列島改造ブームで土地が騰貴しましたときに、自民党、社会党、公明党、民社党という四党で国土利用計画法というものを議員立法したときにお手伝いをしました経験から言いますと、あのときにもそういった議論が裏側にありまして、それはそれなりに相当思い切った案を議員立法としてつくっていただいたのですが、その法律を一〇〇％運用することさえできないような状況でありますのは、やはり本音の四グループの考え方のコンセンサスが得られないためだろうというふうに思っておりまして、計画上の法制がないからというふうには私は思っておりませんで、国土利用計画法を十分活用すれば大丈夫というふうにも思っております。
　ただ、土地問題は著しく金融制度の問題であると思っておりますので、金融制度の方の協力なしては十分な効果が上がらないということは確かですけれども、国土政策とかあるいは土地利用政策上の制度というものは日本の場合、そう不備なものではないというふうに思っています、ちなみに、世界じゅうで土地の私有財産制をとっている国で国土利用計画法というような強い法律を持っている国はない。つまり、政府が私有財産の処分に対して価格にまで介入したということは、私有財産制を疑わしめるほどの大制度でおりまして、世界各国の法律学者たちからどうしてこういうことが成立したかと問われているぐらいであるということを申し上げてみたいと思います。
　しかし、現実はばかばかしいほどの高値であり、それによる混乱というものは御承知のとおりでありますから、この土地についてはかなり思い切った措置を講ずる必要があるということは当然であると思います。
　以上で発言を終わらしていただきます。