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○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　まずは、細川大臣、この度は大臣御就任、誠におめでとうございます。また、藤村副大臣、小宮山副大臣、岡本政務官、小林政務官、それぞれの任に就かれましたことを心よりお祝いを申し上げますとともに、御奮闘を心から御期待を申し上げる次第でございます。
　今日は三十五分ということで、短い時間でございますけれども、一緒に走っていただきたいと思っているところでございます。
　今日は資料を二つ出させていただいております、三ページですけれども。一つは脳死の問題で私が投稿したものを出させていただき、あとは社会保険旬報にも出させていただいた、これは五月十一日における本委員会の質疑にもかかわることでございまして、後の質問にもかかわるということで提出させていただきました。
　さて、三十五分ということでございまして、十問程度を考えておるものですから、質問を一分、答弁二分、お湯を掛けて三分ぐらいでしていただければと、このように思っているところでございます。
　まず、書生論を申し上げるようですけど、私は政治にかかわって三十三年ぐらいなんですけれども、政治とは何ぞやというふうなことを問われたときに私がいつも申しますことは、政治とは、いろんな局面があるけれども、やはり政治とは人間の幸せの追求でなければならない、政治とは人間の幸せの追求であると、このように私は思っているところでございます。
　そして、その幸せを追求するということを考えるときに何ができるか、何をするかということになるわけですが、やはり人間としての幸せの根底に人間の存在、すなわち生きているということ、そして、できることであれば、より健康で生きているということがある、それを支えるのが医療である。すなわち、医療の幸せ度がいかほど高められるかがやはり人間の幸せ、社会全体の幸せを大きく規定するということであろうかと思います。
　そして、また同時に、多くの国民、人間は働いて、なりわいを得て仕事をし、生計を立て、家族共々の幸せを築いている。そういったことからいたしますと、働くという部分の固有の幸せ度、また働くということに関連する幸せ度、それをいかほど高められるかということがやはりこれまた個人にとっての、人生にとっての、またトータルとしての国民全体、社会全体の幸せも規定してくると、このように私は思っております。
　そういった意味で、政治が課題とすべき幸せを追求する。その上で、医療、雇用、こういった部分は本当にその中心的な柱を成す、そのように私は思って今日まで取り組んでまいりました。もとより年金や介護や福祉やそれ以外のこともあるわけですが。そういった意味で、今日は、雇用の部分、医療の部分を中心に三分間コースでお願いしたいと、このように思う次第でございます。
　まず、円高局面で非常に問題となっております産業、雇用の海外流出、空洞化、このことについて基本的なお考えをお伺いしたいと思っております。
　最近の円高局面で大変厳しくなってきたわけですけれども、最近の経済産業省の報告を見ましても、廃業が非常に増えている、しかし開業がなかなか増えないと、こういった状況がある。すなわち、やめていく、物づくり産業の基盤が弱まっている、こういったことが現実に現出しているわけでございまして、それについては政府としてもいろいろ新成長戦略などを講じておられる。また、その一環として、過般の九月二十四日の経済危機対応・地域活性化予備費の活用においても、低炭素型雇用創出産業立地支援の推進ということで千百億を付けられたりしているということで、御努力を多とするところでございます。
　そしてまた、厚生労働省とされましても、雇用の増加に応じ企業の税負担を軽減するいわゆる雇用促進税制を検討されるということで、財務省、総務省にも御要望されたということをお伺いしているわけでございます。
　そういった意味で、やはり日本の産業、雇用の海外流出を防ぎ、国内にとどまっていただいて将来の技術立国日本を支える、そのことが根本的な課題だと思うわけでございます。
　そういった意味で、税金を使うことが必ずしもいいとは言いませんけれども、しかしこの局面、やはり日本の財政、そしてマイナスの意味での財政といいますか、税制を通じて政策を打っていくべき局面だと思っておりますけれども、そのことに向けての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　委員の皆さん、おはようございます。
　今、辻委員御指摘をいただきましたとおり、産業の海外流出ということを防がなければなりません。そのために、国内企業への支援、そしてまた日本での成長分野を支援することによって雇用創造の取組が重要だというふうに考えております。
　このため、政府といたしましては、新成長戦略におきまして、成長分野を中心とした地域に根差した雇用創造を推進するということにいたしております。また、九月十日、経済対策におきましては、将来の大きな成長と雇用創出が期待できるグリーン産業の国内での工場立地を支援する事業なども盛り込まれたところでございます。また、雇用促進税制につきましては、今政府税調の下に設置をされましたプロジェクトチームにおきまして具体的な措置を検討しているところでございまして、国内におきます雇用の創出促進を図る観点からしっかりと検討をしてまいりたいと思います。
　私も委員が御指摘の認識と同様でございます。
○辻泰弘君　財政状況厳しき折柄ではございますけれども、やはりこれは非常に重要な問題でございますので、やはり財政上、税制上の措置をしっかり講じていただく、そのことに向けて、他省とも御協力をいただきながら厚労省としても頑張っていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　そして、同様に、やはり日本の社会の現状、また将来を展望いたしますときに、仕事がない、雇用がない、こういった中で結婚もできない、子供もつくれない、こういった社会、将来に明るい展望は個人にとっても社会にとってもないと、このように思うわけでございます。そういった意味で、やはり若年者の雇用というものをしっかりと確保するということが大きな課題であり、大臣御自身からの所信の表明の中でもそのことに触れられて、今後とも新卒者・若年者雇用の一層の強化ということで出されているわけでございます。
　そのことに向けてどういうお考えで取り組まれるかということになるわけですが、青少年の雇用の指針なども含めてのお取り組みもされているやに聞きますけれども、若年者雇用についての基本的な御方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　私も、若年労働者の雇用状況が大変悪いということで、しっかりそれに取り組んでいかなければというふうに思っております。とりわけ新卒の方の就職状況が良くないということでございますから、それに向けてもまたしっかりやってまいりたいと思います。
　今委員御指摘がございました新卒で就職ができていないと、そういう方にどのように就職をしっかりしていただくようにするのか、これが重要でありますけれども、新卒枠で既卒者を募集しているような企業というのは五割にとどまっておりまして、こういう厳しい状況のときに正社員になれない状況というのは大変問題であるというふうに思っております。
　そのため、少なくとも卒業後三年以内の既卒者が新卒者と同じスタートラインに立てるように、雇用対策基本法に基づく青少年雇用機会確保指針というもの、これを改正することといたしました。改正案は今月中に労政審におきまして御審議をいただくことになっております。
　また、こういうふうに指針を設けましたら、経済団体等へのしっかりした周知徹底を図るつもりでございます。
○辻泰弘君　是非そのような御方針の下に力強く政策を講じていただきたいと御要請申し上げたいと思いますが、そのことに関連して意見として申し上げておきたいと思うことは、今の指針のお取組もパブコメにかけていらっしゃるということで、そのこと自体悪いとは言えないんですけれども、一つの指針であり、ある意味では法律的な努力義務でもないものについて、もっと機動的といいますか、大臣御自身は御要請をもう経済界にされているわけで、そのことに向けてのパブコメをして指針をこれから作っていくというのは、ちょっと、事後的なというか、ずれているような感じがいたします。
　もちろん、大事な問題についてはパブコメにかけるべきですけれども、こういった、あるべきことについてある意味では自主的に取り組んでくれというようなものは機動的に出していただいていいんじゃないかと、このように申し上げておきたいと思いますし、また過般も、文書で三大臣の連名での要請をされたようですけれども、やはり三大臣でそろって御要請をされるとか、そういった局面をお持ちいただければいいんじゃないかなと、このように思っておることを申し上げておきたいと思います。
　次に、今の日本の雇用状況を支えている雇用調整助成金についてお伺いをしたいと思います。
　失業者が三百万強、そして今は百万強ですけれども、この雇用調整助成金で支えられている、一時は二百万ぐらいのときもあったかと思いますが。そういった状況で非常に重要な機能を果たしている雇用調整助成金でございまして、大臣御自身も、過般の所信の中でもそのことに触れられて決意をお示しいただいているわけでございます。
　このことについて、支給要件の緩和ということをされてきて、今回もまたそのことについての御対応があるやに聞いておりますけれども、そのことについての御方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　雇調金につきましては、委員が御指摘のように、雇用を維持するということに大変重要な意義を持っているところでございます。
　そこで、この雇調金につきましては、昨年の十二月に、リーマン・ショック後の生産回復の遅れを踏まえまして、直近の三か月の生産量が二年前の同時期と比べて一〇％以上減少していれば助成対象とするよう、そういう、去年の十二月この要件緩和をいたしまして、この要件緩和は今年の十二月で終了することとなっております。
　しかしながら、リーマン・ショック後の生産が急激に落ち込んで、かつ委員の言われるように、最近の円高の影響で生産の回復が遅れている事業主については十二月以降もこの助成金の対象という、これが切れますと対象にならないおそれがございます。
　そこで、今回、この直近三か月の生産量が三年前に比べまして一五％減少している場合にはこの雇調金を適用をすると、こういうことにいたしまして、本年の十二月から実施をしていこうというふうに考えております。
　この要件緩和につきましては、雇用保険の二事業の財政状況も大変厳しいと、こういう中で、限られた財源をより良く支援が必要な事業主に振り向けていくと、こういうことで、特に生産量の落ち込みの事業主に限って対象とすることとした次第でございます。
○辻泰弘君　十二月から対応されるという要件緩和は、直近三か月の生産量が三年前の同時期に比べ一五％以上減少と、こういう御方針と伺っているわけですけれども、今までは前々年同期、二年前と比較して一〇％以上減少と、こういうことだったわけでございます。
　私、三年前というのはどんな状況かと思いますと、例えば二〇〇七年の十二月は一ドル百十二円という状況でございました。そういった意味で、今年の十二月以降の三年前というのは実は百円、百十円だった時代でございまして、今回の要件緩和で円高の影響により生産量が減少するということも一つのテーマといいますか要件になっているわけですけれども、そういったことからいたしますと、私は二年前要件もやはりあってしかるべきじゃないかと、このように思っておりまして、その辺は是非また御検討をいただきたいということで、御要請を申し上げておきたいと思います。
　では、次の問題に入らせていただきます。
　いわゆる非正規雇用の増大、派遣労働等の規制緩和についてでございますけれども、そもそも論になりますけれども、私はこの委員会でもよく申し上げてきたんですけれども、人間の存在の基本にかかわるいわゆる社会的規制、労働とか安全とか衛生とか環境とか生命とか医療とか、こういった人間存在の基本にかかわる規制というのは単純に規制緩和して幸せになるものじゃないと、このようなことで労働問題や医療の問題も言ってまいりましたけれども、そもそもこういった領域における、厚生労働分野における規制というものについて、いわゆる社会的規制について、大臣の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　辻委員御指摘のとおり、私も、経済的な規制につきましては、これは規制緩和をすることによりまして市場の活性化あるいは経済発展に大変それが資するということもあろうかと思いますけれども、例えば雇用だとか労働とか、あるいは安全、衛生、それから命にかかわること、医療などの、こういうところの社会的な規制につきましては、私も委員同様、人間の存在にかかわるものでありますから、経済的な規制とは異なって慎重に対応すべきだというふうに考えております。
　そこで、国民の命とかあるいは生活等に重大な影響を、悪影響を及ぼさないように、生活者の立場に立って、目的、手法、必要性などを踏まえ、適切な対応をしていくべきだと、そこが重要だというふうに認識をいたしております。
○辻泰弘君　大臣とぴったり意見が合って、うれしく思っておりますけれども。
　それで、もう一つ、格差ということで、また派遣労働ということでお伺いしたいと思いますけれども、八月に発表された労働経済白書におきまして、こういう表現がございます。雇用者の格差の拡大は非正規雇用者の増加によるものである。また一方、非正規雇用増加の背景としては労働者派遣事業の規制緩和が後押ししたと、こういった表現がございます。トータルとして労働者派遣事業の規制緩和が格差を拡大したと、こういったことになるわけでございますけれども、こういった側面を持った一九九九年以降のネガティブリスト化の流れを始めとする規制緩和について、大臣御自身も労働の問題、またタクシーの規制緩和などでも御努力をいただいてきたお方でございますけれども、改めてこの派遣労働に関する規制緩和についての今日的評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のとおり、非正規雇用が拡大をしていったと、それは時代的には九〇年代半ば以降、非正規労働者が拡大をしてまいりまして、二〇〇〇年代の景気拡張期には特に大企業で非正規雇用が増加をいたしました。
　この非正規労働者の増加した背景には、相対的に賃金の低い人を活用するという人件費コストの抑制志向が強かったというそのほかに、新卒の学卒者を採用してじっくり人材を育てていくというよりも、即戦力の確保が重視されたということも指摘できるんではないかと思います。それに加えて、労働者派遣事業の規制緩和というものがこうした非正規労働者を拡大させた、またそういう面を後押しもしたと、こういうことも考えられます。
　このように、行き過ぎた規制緩和で非正規雇用の人たちが多く増えましたので、こういう面をやっぱり適正に、その拡大したところをきちっと規制もしていくことも重要ではないかというふうに認識をいたしております。
○辻泰弘君　そのようなお考えの下に労働者派遣法の改正もあるわけでございまして、共々にその実現に取り組んでいきたいと、このように思う次第でございます。
　もう一点、職業訓練のことでお伺いしておきたいと思います。
　やはり我が国の産業は物づくり産業が中心と言うべきでございましょうけれども、そういった国際競争力の強化、技能の継承、こういったことは重要な課題だと思いますけれども、その意味でも職業訓練の重要性というものはますます高まっていると、このように私は思っておりますが、その職業訓練の今日的な必要性というものについて、まず大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　これから日本の社会は、労働力人口が減少していったり、あるいは産業構造も大きく変化が見込まれると。そういう中で、新しく新成長分野とかあるいは高度な物づくりを支える、そういう人材を育成していくということが重要でございまして、また雇用のセーフティーネットという点から考えましても、職業訓練、これが果たす役割というのは非常に重要だというふうに思っております。
　このため、雇用・能力開発機構というのはこれを今度廃止をいたしまして、職業能力開発業務というものだけは今度高齢・障害・求職者雇用支援機構というところに移しまして、引き続き国として職業訓練をしっかりやっていこうということで、今度廃止法案も提案もいたしておるところでありますけれども、今後ともこの職業訓練の重要性ということを踏まえまして、更に引き続き訓練ニーズに対応するようしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　既に法案が提出されておりますけれども、雇用・能力開発機構が廃止されて新たな高齢・障害・求職者雇用支援機構に職業能力開発業務を引き継ぐということになっているわけですけれども、その中で、雇用のことでやはり一つの懸念がございまして、条文にも附則で書かれておりますけれども、結局最終的に採用されなかった、新たな機構等に採用されなかった方については、速やかな再就職を図るため必要な措置を講ずるように努めると、こういうふうに書いてあるわけですけれども、このことは、厚生労働省というお立場の機関が生首を切るということはやはり避けるべきことであり、自然減とかいうようなことでの対応はあり得るかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　先ほどの質問で大臣が御答弁したように、職業能力開発業務は高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管することといたします。その場合に、意欲や能力のある職員については雇用問題が生じることがないように雇用に最大限の配慮を行っていく、この考え方でございます。
　具体的には、新法人においては職業能力開発業務を的確に実施するための人員枠を確保する、それと、スリム化による職員の削減については、定年した後の補充を行わないなど、こういう自然減を一つの方策として人員削減については取り組んでいくということで考えておりますので、意欲や能力のある職員については雇用問題が生じることはないと、このように考えております。
○辻泰弘君　大事なポイントでございますので、是非その考え方で進めていただきたいと思います。
　残る時間わずかになってまいりましたけれども、医療の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、基本的に、最近の国際医療交流という言い方、あるいは医療ツーリズムという言い方も一般的にはあるわけですが、そういったことというのは、事の本質は利潤追求の論理を医療に持ち込むという側面があろうかと思います。医療法は営利を目的としないということを基本的な考え方として持っているわけですし、やはり医療というものは私は本質的にそういった利潤追求の経済、産業の論理とは違うと思っているわけですけれども、こういった最近の医療の産業化といいますか、医療ツーリズムといいますか、そういったことについて、またその一環としての混合診療について、利潤追求の論理を医療に持ち込むという、そのことについてのお考え方を大臣に問いたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　私も委員と同様に、医療というのを産業の視点からだけとらえますと、やっぱり利潤追求になりますから、金持ちの患者さんだけを選別をしていくと、こういう可能性も強くなってくるわけでございまして、これは国民皆保険の維持というような観点から見ましても、医療に対する公平性というものが欠けてくるんではないかと、損なわれるんではないかというふうに考えております。
　また、医療を受けるということで来日する外国の方々が必要な医療を受けやすい環境を整備をするということにつきましては、国内の医療現場が医師不足など様々な課題を抱える状況にあることを十分に配慮いたしまして、国民の皆様に対する適切な医療の提供を確保しつつ取り組むということが重要だというふうに考えております。
　また、御指摘がありました混合診療を全面的に解禁をするということにつきましては、一つは患者負担が不当に拡大をするというおそれがあること、さらには安全性、有効性等が確認されていない医療の実施を助長するというような、そういうおそれがあるということから、私は適切でないというふうに考えております。
○辻泰弘君　通告していたのを一つ飛ばさせていただきますけれども、今年度の診療報酬改定のことでお伺いしたいと思います。
　今年度は十年ぶりのプラス改定だったということでございまして、救急、産科、小児、外科等の医療の再建と病院勤務医の負担軽減ということを重点課題として取り組まれて、プラス改定ということを十年ぶりに、〇・一九ではございましたけれども実現していただきました。最近、病院の報告などを見ましても、そのことの効果がいい形で現れているというふうな報告がいただけましたし、また、歯科の皆さん方においても、これまで低廉な形だったけれども一条の光が見えてきたと、こういったことを言っていただいて評価をいただいていると思うんですけれども、このことについての今年度改定の評価と、今後、そういった部分についてもやはりしっかりと配慮をしていくべきだと思っていますけれども、そのことについての御方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　平成二十二年度の診療報酬改定におきましては、十年ぶりのネットプラス改定、診療報酬本体についてはプラス一・五五％と、前回改定プラス〇・三八％の四倍の改定を行ったところであります。
　特に、救急、産科、小児、外科等の医療の再建、病院勤務医の負担の軽減のほか、在宅歯科医療の推進等歯科医療の充実を図ることとしており、国民一人一人が必要とする医療を適切に受けることができるようにするための第一歩と考えております。
　今後とも国民の皆様に安心感を与える医療を実現できるような改正を行っていきたいと考えており、中央社会保険医療協議会において今回の改定の影響の検証を行うとともに、関係者の方々の御意見を伺いながら、平成二十四年度改定に向けた議論を行っているところであります。
○辻泰弘君　是非、今後もそういった今日の医療の状況を踏まえつつの御対応をお願いしておきたいと思います。
　税制改正についてお伺いしたいと思います。
　来年度税制改正で既に厚生労働省としての要望を出されているわけでございますけれども、そのうちのやはり医療の関係でいいますと、これはまあ医療崩壊にもかかわることだと思っていますけれども、事業税の非課税のことと社会保険診療報酬に係る消費税の在り方ということでございます。
　これはやはり大きい問題だと思うんですけれども、消費税の方は大事な問題だと思いますけれども、少し中期的な課題かもしれません。厚労省の要求もそういう位置付けになっていますけれども。
　ここで事業税について聞いておきたいんですけれども、やはり事業税というものの性格ということなんですけれども、その前に、まず昨年の閣議決定で、事業税については、事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率については、来年一年間真摯に議論し、結論を得ますと、こういうふうになっている状況であるわけでございます。
　その上でお伺いするわけですけれども、先ほど言いましたように、医療法自体は営利を目的としないということを基本に据えているということがあり、かつまた医療機関というのは住民の健診だとか予防接種だとか、学校医等、地域医療活動に積極的に取り組んでいるということで、公共サービスを自ら行っているというお立場があるわけですけれども、政府税調等の資料を見ましても、事業税というものは、事業活動を行うに当たって地方公共団体の各種の行政サービスの提供を受けているから必要な経費を分担すると、そういう考え方だからこそ事業税の負担額は所得計算において損金算入されると、こういうことになっているわけでございます。
　そういった意味で、私は、事業税というものは昭和二十六、七年ごろから出発をして、いわゆる国の租税特別措置というのは地方税における附則に位置するわけですけれども、これは本則にあることでございまして、そういった意味で、いわゆる税法の本法にあることでもあるわけでございます。それはやっぱりそういった考え方に基づいているからでありまして、これはある面、当然継続されてしかるべきものだと私は思っておりますけれども、そのことに向けての大臣の御方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　社会保険診療報酬の事業税についてのお尋ねでありますけれども、この社会保険診療報酬は国民に必要な医療を提供するという高い公共性を有するものであるという基本的な考え方に基づいて制度設定されている、非課税となっているということでございます。この事業税でありますけれども、近年、医療機関の経営状態が厳しい状態にあるという中で、医師の確保や処遇改善等を通じて地域の医療基盤を守るという視点もあります。
　そういったことで、二十三年度の税制改正に向けて、厚生労働省としましては非課税措置の存続を強く要望しているところでございまして、今後ともこれらの実現に向けて関係省庁の折衝等、努力してまいりたいと思います。
○辻泰弘君　残り時間わずかになってまいりました。
　医療崩壊、医師不足への対応、また臓器移植法改正後の臓器移植の推進状況、また難病対策なども御質問しようと思っておりましたけれども、それは後日に譲らせていただくとして、最後に一つ、私はやはり負担の在り方ということで申し上げておきたいと思うんですけれども、やはりこれだけの少子高齢化社会において医療需要、介護需要、年金の需要等、社会保障に係る経費は大変掛かるわけで、これは幾ら行財政改革をしてもやはりそのことは残る課題だと思っております。かねがね、この委員会でも予算委員会等でも申し上げてまいりましたけれども、やはり政治に携わる者としてはなかなか言いにくいことではあるけれども、税・社会保障負担についてやはり国民に逃げずに訴えていくと。やはりこれだけの医療を支え、介護を支え、そのためにはやはり負担は国民の皆さん方にも負っていただかねばならない、そのことについてはやはり真摯に誠実に理解を求めていくということが基本であるべきだと思っておりますけれども、そのことについての大臣の御所見、簡潔にいただければ幸いです。
○国務大臣（細川律夫君）　今の菅内閣におきましては、経済成長、そしてもう一つ、財政の健全化と並びまして社会保障改革を一体として進めていくということにしておりまして、一体的に進めることによって国民の安心が確保できるように、社会保障の充実をしっかり図っていかなければというふうに思っております。
　その際、持続可能で安心できる社会を構築するためには、やはり委員も言われるような財源問題は避けて通れないところでございます。将来の税制も含めた負担の在り方についても併せて議論はしていかなければというふうに思っております。
　社会保障は国民の安心を支える社会の基盤であり、充実すべきところはしっかり充実をし、効率化すべきところは効率化する、そうしながら真に必要な負担については国民の皆さんに丁寧に御説明をしていくということが重要ではないかというように思っております。
○辻泰弘君　当初、お湯を掛けて三分と言っていましたけれども、お湯を掛けて四分ぐらいになりましたけれども、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○谷博之君　おはようございます。民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　私からも冒頭、細川大臣、そして藤村、小宮山両副大臣、そして岡本大臣政務官はちょっと今中座しておりますが、小林政務官、皆様方に心から御就任をお祝い申し上げます。また、我が党にとってはこの厚生労働分野の大看板の方々でございまして、そのお力を十二分に発揮していただいて、厚生労働行政の更なる推進のために御活躍を御期待を申し上げたいと思います。
　さて、私は、せっかく質問の機会をいただきましたので、具体的な、特に与党として若干の提案もさせていただきながら、そういう立場から質問をさせていただきたいと思います。
　そのまず第一点は、今日的な問題になっておりますアスベスト対策の課題とその対応についてということであります。
　御案内のとおり、この問題、今、様々な議論がされているわけですが、そのまず一つは大阪泉南アスベストの問題であります。
　御案内のとおり、この大阪泉南アスベストの国賠訴訟、これについてはもういろいろ委員会等でも取り上げられていることであり、いろんな動きがあります。この訴訟の簡単な概略をちょっと申し上げますと、まず二〇〇六年の五月の二十六日に三十一名の原告が大阪地裁に提訴をして、丸四年間掛かって、今年の五月の十九日に判決が下りていると、こういうことであります。
　この判決の中身、簡単に申し上げますと、アスベスト被害に関して初めて国の規制権限不行使の責任を認め、総額四億三千五百五万円の支払を命じております。ただ、この中には近隣暴露、家族暴露等については対象に入っておりません。しかし、おおよそ勝訴と言ってもいいと、原告勝訴と言ってもいいと思いますが、これらを受けて、この判決後、主務官庁の厚生労働大臣、前長妻大臣が控訴断念の意向を表明したと言われておりまして、国はしかし最終的には控訴をするということになりました。ただ、報道によると、控訴しても早期救済を追求する意向も表明していると、こういうふうに報道されているわけです。
　そんな中で、何でこれが早期に解決をしなきゃならぬかということは、私は大きく四つの理由があると思っています。
　その一つは、この被害発生の公式確認から既に七十年以上たっています。そして、この判決の違法認定時期からも五十年以上たっているということ。それから二つ目は、もう既に多くの被害者が亡くなっておられたり、あるいは高齢化して、非常に重篤な方もおられるという、こういう時間的に要するに迫っています。それから三つ目は、特にこの泉南地域の石綿紡織業の小規模なこういう事業所の方々がほとんど廃業、倒産しておって、もう既にその実体がほとんどないということ。さらに四つ目は、地元の地域の例えば泉南市あるいは阪南市の市議会、あるいは大阪府議会等で早期に解決を求めるような自治体の決議などもしていただいていると、こういうふうな背景があると思うんです。
　それで、今後のこの裁判の推移ということになるわけですが、御案内のとおり、今年の十一月の十七日には大阪高裁で審理が始まるということで、それに対して、原告団、弁護団の皆さん方からは和解に向けた上申書が裁判所に出たり、国の菅総理大臣に対しても要望書が出ていると、こういう一連の流れがあり、我々としてはできるならば司法の機関でそういう方向、いわゆる解決に向けての動きが出てくれば、やはりこれは、私が今申し上げたような理由で、この訴訟については一定の国としてのやはり見解を出して、そしてその当事者に対する答えを出さなきゃいかぬだろうというふうに思っているわけでありまして、個人的なことを申し上げますと、私も民主党の中のアスベスト対策の議員連盟の幹事長という立場で今活動しておりまして、多くの国会議員の皆さん方の中にもそういう声を発しておられる方々がおられるということでありますので、この点についてのまず御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今、谷委員の方からもいろいろとお話がございました。アスベストによって被害を受けられ、病気でいろいろと苦しんでおられる、そういう人のことを思いますと、できるだけ早い解決を私もそれは望んでいるところでございます。
　一審の大阪地裁で判決が出まして、今控訴審に係っておりまして、まだ第一回目も開かれていない状況でありますが、十一月の十七日に第一回目の口頭弁論期日が入っておりますので、この大阪アスベスト訴訟におきましては、この第二審の裁判の過程におきまして、公正で国民の皆さんの理解も得られるような、そういう解決を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○谷博之君　この案件につきましては、政府、内閣の下で最終的に方向を決めるということで、具体的には内閣官房長官が中心の対応になるのかと思いますが、先ほど申し上げましたように、所管の大臣として、少なくともそういう動きが出てきたときにしっかりとした閣内での対応等も含めた姿勢を示していただきたいと、心から要請をさせていただきたいと思っています。
　それから、これに関連しまして、もう一つの実は訴訟が起きていることも御案内のとおりだと思います。首都圏の建設アスベストの被害者の方々の訴訟であります。
　これは、国と建材メーカーの法的責任を明らかにして、その謝罪と賠償と新たなアスベスト政策の形成を求めて、訴訟を東京、横浜の地裁に今審理中で行われております。
　そこで、先ほど申し上げましたような大阪泉南アスベストのこの案件と、それから今回のこの訴訟の関係、少なくとも、大阪泉南アスベスト国賠訴訟の解決の方向によってはこの首都圏建設アスベストへの影響もあることが十分考えられると思いますが、この点についての考え方をお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（小林正夫君）　今、谷議員がおっしゃいました二つの訴訟ですけれども、これは係争中の案件であり、その見通し等については申し上げるべきことは差し控えたい、このように思います。
　なお、東京、横浜アスベスト訴訟では建設作業におけるアスベスト暴露が問題になっており、また大阪アスベスト訴訟では紡織工場での作業によるアスベストの暴露が問題になっていると、このように認識をしております。二つの訴訟は、局所排気装置の設置や粉じん濃度測定に関する規制権限不行使の適否が争点となっているなどの共通点もあるんですが、原告らがアスベストの暴露を受けた際の状況、先ほど言ったように、建設という部門と工場というこういう違いがあると認識しておりまして、この点で事案を異にするものであると、このように考えているところでございます。
　なお、そのために、それぞれの訴訟ごとに、今後の裁判の過程を通じて、公正で広く国民の理解と協力が得られるよう解決を目指していきたい、このように思います。
○谷博之君　今後の、特に首都圏建設アスベストの裁判の行方というのはまだ時間が多少掛かると思います。
　そういう中で、当然今の御指摘のような見解もあると思いますが、しかし、本当に長い歴史の中で、ある意味では日本の国策としてアスベストが建設現場に使われて、しかも規制が十分されないまま今日まで来て、その結果として多くの方々が被害に遭われているということは、これはある意味では国の責任でもありますし、それから社会全体の問題だと思っておりますので、この点はどなたも共通の認識を持っておられると思いますが、是非正面からそういう動きを見ながら国としての対応を果たしていただきたいというふうに思っています。
　それから、私、この委員会来る前にちょっと部屋で窓から見ておりましたら、議員会館の今建物の解体始めております。で、むき出しになったいわゆる現場を見ながら、当然この旧議員会館にもアスベストがたくさん使われているんだろうなというふうな感じをいたしておりました。
　そういうことを考えたときに、今後のやっぱり、これどなたも言いますが、一時期大変たくさん使われた、建設現場等で、そういうアスベストの解体の時期をもう既に迎えているわけですよね。こういうことに対するやっぱり今からより安全な対策を組んでいかなければいけないと思うんですが、ただ、よく考えてみますと、アスベストを含む解体処理に関しては、法律的なことでいえば建設リサイクル法あるいは労働安全衛生法、またそれに基づく石綿障害予防規則、環境省における石綿健康被害救済法などなど、いろいろあるんですね。これ、各省ごとにそういう対応でやっているということなんですけれども、しかし現実には、その解体現場に行きますと、例えば大きな会社が事業を請けても、実際その現場で働いている人たちというのは、下請、孫請だったり、非正規の労働者の方々が現場で働いて、十分こういった法的な規制というものがなかなかやっぱり、ここは分かりませんよ、多くの現場ではそういうこともあるというふうに聞いていますね。
　ですから、そういうことを考えたときに、今後、重大なアスベストを含む解体処理について、厚生労働省がイニシアチブを取って、今申し上げた国土交通省や環境省あるいはまた経済産業省なども連携を取って、例えば外部の有識者などの委員によってそうした解体に向けての検討会、これを設置して、少なくとも喫緊のこの課題に対応していくべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　谷議員おっしゃるように、アスベストを含んだ建物の解体というこういう作業はこれからも更に進んでいくと、このように思っておりますので、今御指摘のことは大変重要な問題だと思っております。
　したがって、解体時に分別解体をすると、これは建設リサイクル法に基づいてしっかりやらなきゃいけない、もう一つは廃棄物処理、これは廃棄物処理法、この二つの法律をきちんと守って解体作業をやっていくということがまず必要だと考えております。
　厚生労働省としては、国としてすき間のない対応を図るために、国土交通省及び環境省と連携をしつつ、労働者のアスベストの暴露防止対策を行っている、現在行ってもおります。具体的には、九月九日の日に全国の労働局に対して、都道府県等と連携し建物の解体現場への合同パトロールの実施を指示をいたしております。
　厚生労働省としては、関係省庁と連携しながら、今後とも労働者のアスベストへの暴露防止対策を徹底を図り、今後更に多くなってくるこの建物の解体に向けて業者に指導してまいりたい、このように考えております。
○谷博之君　もう少し具体的な議論をしたいなと思っているんですが、何せ辻委員と同じように時間が限られておりますので、次の質問に移りたいと思います。
　二つ目の質問は、実は私の地元で起きていることの具体的な話で、大変恐縮でございますが時間をいただきたいと思っていますが。
　栃木県内にハートピアきつれ川という、これ精神障害者の皆さん方の社会復帰施設としてホテルをそこに併設して、精神障害者の方々が社会復帰の一つの訓練としてそこで働きながらいわゆる日常生活を送っていこうという、こういう非常に全国で初めてのそういう施設、もう十数年前にできたわけですけれども、これが実は残念ながら、いわゆる元々は家族会連合会、精神障害者の家族会連合会が中心になってつくった施設が、結局それが倒産をしまして、その後、全精社協という団体がこれを受けて経営をし、これも破産をしてしまったということで、約二億ちょっとの負債を抱えてこの施設が倒産をしたという今状況にあります。
　これは栃木県のさくら市というところにあるわけなんですが、当然ここには通所、入所で利用している利用者、あるいは多くの、約四十名近くの職員がここで働いております。こういう方々は、今月の冒頭、七日の日にそのことを知らされて、まさに目の前が真っ暗になっているというのが今の現状です。
　それで、この利用者の家族の皆さん、家族会からこの地元のさくら市の人見さんという市長さんに十月の十八日にハートピアきつれ川の事業活動の継続支援の要望書が出ているわけでありますが、この要望書の中身を見ると、相談支援事業として取り組んでいる、例えばその地域にある、これはまだこの団体には全く事前の連絡もしておりませんけれども、この要望書の中には桜花という社会福祉法人あるいは桜ふれあいの郷という、こういうところにこの事業を継承してもらう、継続してもらうということはどうなんだろうかと、是非お願いしたいというこの家族会からの要望書が出ております。
　したがって、まずこのことを御承知かどうか、それからこのことについてどのように考えているか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の家族会の皆様からさくら市長あてに提出されております要望書については、厚生労働省としても承知をしております。
　今、状況、お話ありましたように、この運営法人であります全国精神障害者社会復帰施設協会、全精社協と略称されておりますけれども、こちらの方におきましては、同法人の理事から破産手続開始の申立てが出されまして、その開始決定がなされる前の保全管理命令が今裁判所から出されておるところでございます。その開始決定が出ますまでの間は、保全管理人の管理の下で、施設を利用しながら移行先など今後の対応について速やかに調整をしていくこととなっております。
　したがいまして、その間におきましては、ハートピアきつれ川の施設も含めた法人の資産の関係につきましては保全管理人にゆだねられることになっておるわけでございまして、その保全管理人の方で債権の状況も念頭に置きながら最善の対処方法を検討していただくことになっておるわけでございますが、私どもといたしましても、この保全管理人とともに、説明に国、県、市共々現地に参りまして、今も滞在しておりますけれども、御説明をするとともに、現地において御利用者の方々、家族の皆様から今後の御意向等について聞き取りを続けておるところでございます。その中でこの御要望についても承っておりまして、これをきちんと地元でも、県、市共々お伝えをしながら、調整を最大限図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○谷博之君　ちょっと複雑な状況があるので、もう少し今日説明させていただきたいと思うんですが。
　今申し上げたように、いわゆるホテルの部分と、それからそこに授産の施設があります。この部分は、土地も含めていわゆるこの全精社協の所有としてあったわけです。その施設を利用する、例えばその町でアパートを借りて住んでグループホームとして生活している人、これはグループホームは六人います。それから、同じくこの施設の外に共同住居というのがありまして、七人住んでいます。この共同住居の方には、さくら市の委託の地域活動支援センターの事務局がここにあります。
　要するに、要望書の内容というのは、この部分を先ほど申し上げたほかの社会福祉法人に是非その事業を移譲してほしい、移してほしいと、こういうふうに言っているわけですね。
　ですから、今申し上げたような保全管理人がそこに入っていってそれを云々というんじゃなくて、その施設の外の話ですからね。ここの大家さんも、今後引き続いてこの施設はお貸しします、そのアパートはですね。しかも、このグループホームの入っている方々は、障害年金の中からお金を出し合って家賃の賃料を払っています。
　したがって、特に公的な資金云々ではなくて、当然そういうものを継承し、なおかつ市が地域活動支援センターとしてこの部分をやっぱり位置付けてくれれば、私は当然この事業というのは受けるところがあれば続いていけるというふうに思っているんですが、この点について重ねてお伺いします。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　このホテル、授産の入所施設の近隣に先生御指摘のようにグループホーム、それから共同アパート、それから相談、支援に当たっていらっしゃる皆さんの地域活動支援センターというものが置かれております。これは土地、建物ともに賃借をして運営を行っておるというものでございますので、保全管理人による管理という対象になるものではないというふうに認識しております。
　したがいまして、この部分でありますと、この土地、建物を代わって賃借をしてこのような事業を引き継いでいただくような主体、法人が見付かるということであれば、またその地主さんの御了承が得られるということであれば、この事業を継続していくことは可能だというふうに考えております。
　このような御指摘もいただいておりますので、私どもとしても地元とともに最大限の努力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○谷博之君　この十三名の入所されている方々というのは、これは栃木県の人たちだけじゃないんです。実は岩手県とか東京都とか神奈川とか埼玉とか、そういうほかの県からの方々もここに入所しているということで、そういう意味では、今後そういう方々がまとまって、やっぱり人間関係がしっかりできている中で生活をしていきたいという思いがあるということですよ。ここのところは是非、精神障害者の皆さん方の強い要望でありますので、今の県、市とも含めて連携を取って前向きにひとつ取り組んでいただきたい。少なくとも、こういうことで御支援を賜るように重ねてお願いを申し上げたいと思っています。
　それからもう一点、実は職員の問題がありまして、これがまた、いろんな理由は時間の関係で省きますが、経営者が替わったりする過程の中で、いわゆる勤務をしたいという思いを持ちつつも辞めていった職員が随分おります。この方々の中には、自分は社会保険の保険料を給料から引かれて払っているにもかかわらず、経営者側、使用者側の方からの社会保険料を払わないばかりか、結局、給料から引かれているにもかかわらず、その期間、約六か月と言われていますが、未納になっちゃっているんですよ。そこでその職員の方々がここで一回切れています。こういうことについてこれを、記録を回復しなきゃいけない。本人には全く責任のない話なんです。先ほど申し上げたように、全精社協のその時代に本来全精社協が負担しなきゃならぬ部分を納めていないばかりか、そこを給料から引いた分まで使っちゃっているということですね。
　それからもう一点は、退職金として積み立てていたその部分まで、実は全精社協がどこへ行ったか分からなくなっちゃっているんですよ。
　だから、そういう意味で、今申し上げたように、その社会保険の関係の権利の回復と、それからもう一つは、退職金、本来払わなきゃならない人たちに対して、辞めていった人に対する退職金はやっぱりこれ払わなきゃいけないと思うんですよ。そういうことに対して、まあ民間企業ではこういうことはまず私はあれば訴訟になって大変なことになると思うんですよ。こういう社会福祉法人の現場でこの現実があるということは、私はちょっと考えられないことなんですね。
　それからもう一点は、三十九名と言われている今働いている職員の方々の、今後、この施設がなくなったときの退職金とか、そういうものも当然次の課題になってくると思いますが、これはあくまで本体の競売等々のこれからの動きになってくると思いますけど、当面、そういう辞めた、あるいは辞めさせられた職員に対する今のそういった問題についてどのようにしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘の社会保険料、一定の期間の未納がある、それからこれまでお辞めにならざるを得なかった方々の退職金未払分があると、こういう御指摘はいただいております。
　施設の方でも当時から継続をして施設長を務められている方々とともにその確認をしていただいておるところでございますけれども、このものは全精社協に対する債権ということになるわけでございまして、この破産手続、今後開始された場合にはその債権者の方からきちんと届出をする形を取らせていただくと。それで、その優先性をきちんと精査をしていただいた上で弁済をお願いをする手続になるというものだと思っております。
　この点につきましては、その当時からの確認ということを施設長の方にお願いして、我々も努力してまいりたいというふうに思っております。
○谷博之君　今の御答弁、しっかりそれを承りまして、今後、この建物、この施設が競売になってどういうふうなこれから道筋をたどるかもしれませんが、いかんせん原資がないわけですから、とすれば、そういうこの額、金額によってそこから結果的に職員の方々のこういうものも考えなきゃいけないんだろうというふうに思うんですが、これらは、私は労働債権というのは何よりも優先させるべきだというふうに思っておりますので、是非今の御答弁を踏まえてしっかりとした対応をしていただきたいと思っております。
　それから、三つ目の質問でありますが、難病対策のことについてであります。
　御案内のとおり、民主党の政権では、マニフェストの中に制度の谷間の解消を掲げて、障害福祉においては難病も障害の範囲に含めていく、こういうことを位置付けておりますし、そして難病対策の見直しにおいても、特定疾患の指定を受けていない希少難病についても医療費補助の対象となるように高額療養費制度の対象拡大を今検討しているところだというふうに思っています。
　そこで、まずお伺いしたいんですが、この委員会の我が党の筆頭理事でもある長浜議員が前副大臣をなされていたときに、長浜前副大臣の下に設置された省内横断的な難病対策の改革検討チームがあって、今日までその検討をしてこられていると思います。したがって、その検討の状況と今後の方向についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　難病患者の皆さんに対する医療費助成につきましては、現在対象となっております五十六疾患から更に拡大の要望がございます。そしてまた、都道府県の超過負担というような問題もありまして、様々な課題がございます。
　このような課題に対応するために、委員が先ほどお話がありましたように、省内に四月、長浜前副大臣を座長といたしまして、いろんなところの部局にも関係いたしますので、この検討チーム、医療、それから研究、福祉、就労・雇用支援と、制度横断的にこの難病対策を検討するというような検討チームをつくったところでございます。
　それと並行といいますか、そのほかに、難病患者の方々に対する医療助成について、医療保険における高額療養費制度と密接にかかわります。そういうことから、今年の九月八日には、社会保障審議会の医療保険部会におきまして高額療養制度の見直しを議論した際に、難病患者の方々に対する医療の助成についても併せて議論をいたしたところでございます。
　今後は、これらの議論のいろいろな状況も踏まえまして、省内検討チームにおきまして、難病患者の方々に対する医療費助成と高額療養費制度との役割分担あるいは連携、そのような在り方について御議論を進めていきたいというふうに考えております。
○谷博之君　そういう動きであるということで理解をさせていただきますけれども、ただ、今お話ありましたように、社会保障審議会の医療保険部会、ここで御検討されているということですけれども、審議会の中での議論というのはそれは大事なことで、そこをやっぱり中心に考えなきゃいけないんですけれども、しかし一定のタイムリミットというのはやっぱりありますので、そこのところはひとつ、我々がよく言うように政治家主導、政治主導で、少なくとも結論がそう遠くに、先に行かないようにやっぱりしっかりある程度のめどを付けてこの方向性を出していただくように、そんな思いをいたしております。
　それから、これに関連してちょっと一つ具体的に御提案させていただきたいと思うんですが、私は前々からこの難病患者の居宅生活支援事業、これについて何度か質問をさせていただきました。この事業の必要性、特に予算、現在は二億余の予算が付いて各自治体が中心になってこの事業を運営しておりますが、残念ながら、この執行率が若干、ちょっともう一つというところにあります。
　その理由は、地方自治体の自己負担、負担率がやっぱりあるということと、もう一つはこの対象疾患が限定されているということだと思うんです。特に、市町村合併なんかで、実施していたところと実施していないところがあって、そうするとどうしても実施しない方に合併後行っちゃうというケースもあって、こういうことを考えたらば、やっぱり何としても、この居宅生活支援事業というのは難病患者の皆さんの就労や日々の生活において大変大事な事業だというふうに思うんですね。ですから、これを何としてもこの実施率を上げていかなければいけないなというふうに思うんです。したがって、そこはそこでこれからしっかりやっていただくということが大きな課題であります。
　もう一つ実は提案させていただきたいのは、これは民主党の中の厚生労働部会の部会長の石毛えい子衆議院議員とも相談をして検討しているところなんですけれども、いわゆる今度の緊急総合経済対策の一環として貧困・困窮者の「絆」再生事業というのが約百億円の予算で付けられると、補正予算に計上されると、こういうことでありまして、このメニューの一部として、今申し上げましたように、介護保険制度や障害者自立支援制度、そして難病居宅生活支援事業等の諸制度の対象となっていない、いわゆる制度の谷間の置かれている人たちに対する居宅生活支援サービスをこの事業の中でやれないかと、やってもらいたい。これは一つのモデル事業ということになると思うんですが、ここのところの御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（藤村修君）　貧困・困窮者の「絆」再生事業で、先般、十月八日に閣議決定をいたしまして、行政とＮＰＯ等民間団体が連携をしてホームレスや、職や住まいを失うなどホームレスとなるおそれのある貧困・困窮者の方に対して支援を行い、地域生活への復帰、路上化の予防、再路上化防止を図ると、こんな趣旨で百億円というものを付けたわけであります。
　この中身の具体的なことはちょっと飛ばしますが、今、谷委員の御提案、すなわち制度の谷間にある、特に難病の方ということがずっとさっきからの議論でありますが、に対するホームヘルプサービスなどできないのかということでございまして、現物給付をこの事業で行うというのが直接的にはなかなか難しいのですが、事業の趣旨に合う限り、疾病、障害のあるというくくりの中で相談を中心とした支援もこの事業で行えるように是非検討してまいりたいと思います。
○谷博之君　時間が参りましたので、簡単に要望だけさせていただきます。
　既存事業の枠内で対象を広げるモデル事業を行うことは推進会議や総合福祉部会での議論をも制約しかねない、こういう御意見もある。その一方で、結論が出るまで待っていると命までもが危ないという現実もあるわけですから、補正予算という期間限定でモデル的に地域を限定しニーズを把握するという形で谷間の解消策の試行に是非政治主導で踏み込んでいただきたいと、このことを御要望させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　おはようございます。民主党の梅村聡です。
　まずは細川大臣、遅ればせながら、御就任おめでとうございます。また、大臣始め政務三役の皆様方にも、改めてこれからもどうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、まず前半は、たばこ事業法についての話題を取り上げたいと思っております。
　たばこ事業法あるいはたばこ税に関しまして、民主党政策インデックス二〇〇九では、たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行のたばこ事業法を廃止して、健康増進目的の法律を新たに創設しますと、こういう記述があるわけでございます。
　このたばこ事業法というのはそもそもどういうものなのかということで、この目的、第一条でありますけれども、ここを読んでみますとこういう文言がございます。後半部分ですが、「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」と、こういう文言がございます。この記述からは残念ながら国民の健康という観点は読み取れないわけでありますが、そもそも、我が国は葉たばことたばこ製品の世界的な広がりを制限する法的拘束力のあるＦＣＴＣ、これを批准しているわけでありますが、この目的とたばこ事業法の目的というのがそもそも相入れるのかと、その関係を財務省としてはどうお考えになるのか、まずはお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（吉田泉君）　条約とこの事業法の整合性といいますか、そういう問いだと思います。
　おっしゃるようにこのたばこ規制枠組条約、内容は、たばこの包装への健康に関する警告の表示、それからたばこ広告の規制、さらには受動喫煙の防止、未成年者に対するたばこ製品の販売を禁止するための措置等を通じてたばこの健康に対する悪影響を減らそう、人々の健康を改善しようと、こういうところが条約の目的でございます。
　一方、このたばこ事業法、確かに今おっしゃるような目的の書きぶりでございますが、その傍ら、たばこの消費と健康との関係に関する注意表示の義務付け、さらには広告規制、これについても事業法でありながら規定しているところでございます。そういう意味ではたばこと健康との観点にも配慮している法律であると、このように言えると思います。
　したがって、この条約と事業法、両者は矛盾するものではないと考えているわけでございますが、今後、インデックスそれから大綱をベースに、この条約が目指している健康の改善について、財務省とか事業法だけじゃなくて、よその関係省庁、よその法律、たばこに関する法体系全体で見直すと、そういうつもりでやってまいりたいと思います。