Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　やはり、周辺諸国はしっかりしていないと言うけれども、イエメンとかオマーンとかジブチとか、そういう周辺諸国がこの海賊対策に積極的に取り組んでいこうという姿勢を示しているわけですから、そこといかに連帯していくのか、連帯していくためには、やはり海上保安庁が主体となって国際的な連帯強化というものを図っていくべきだ、その経験を、東南アジアにおいて持っているというこの経験を生かすべきだということを強く指摘しておきます。
　最後になりますが、このソマリア沖海賊事件急増の原因は、ソマリアの事実上の無政府状態、ソマリア人の経済困窮等があると言われております。この他国の実力行使による海賊対策は対症療法にすぎず、ソマリア問題の政治的解決こそが必要だというふうに思っています。
　先ほども言いましたように、今、イエメンやオマーンとかジブチとか、周辺国の海上法執行能力の向上に向けて日本政府が果たすべき役割は大きいと考えていますが、外務大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほどからお話にありますように、ソマリアの海賊問題の解決には、ソマリア自体の治安の回復とか、いろいろやることがあるわけでありますけれども、特に、周辺国の海上の取り締まり能力の向上や、あるいは中長期的な観点からのいろいろな人道復興支援活動等が必要でございます。
　我が国といたしましては、今までソマリアにつきまして、国連統一アピールに対しまして、我が国を含む各国は人道支援を中心に二〇〇九年分として既に約二・七億ドルを拠出しておりますし、また我が国自身も、人道支援それから治安向上等のための支援として、最近二年間で約六千七百万ドルを国際機関を通じて拠出をしております。
　また、昨年のジブチ合意以降の和平へ向けての肯定的な動きに対応いたしまして、国連安保理や、また、ソマリア情勢に関心を有する欧米とかアラブとかアフリカとか、そういう諸国等から成るグループとともに和平進展への支援等を行っているところでございます。
　きょう二十三日、ちょうどベルギーでソマリア治安機関創設及びアフリカ連合ソマリア・ミッション支援に係る国際会議が開かれるところでございますが、外務省の橋本副大臣を派遣して、我が国も積極的にそういう議論それから支援策に参画をしているというところでございます。
　なお、ことしの三月、アフリカのボツワナにおきまして、ソマリア暫定連邦政府のワルサム計画・国際協力大臣と私が会談をいたしまして、その際に、先方からは、軍とか警察の整備とか、あるいは公務員の育成などの、そういう治安改善、あるいは、避難民の帰還促進、元戦闘員の雇用機会の創出といった、そういう人道支援、これの改善が重要であるので、ぜひ日本の支援を頼むということがございまして、我々としてもできるだけの努力をするということをお伝えしているところでございます。
　なお、マラッカ海峡でのいろいろな経験がございます。それを、ジブチの会合におきまして、我が国も参画してそういう経験等を披露して、参考にしてもらおうということでやっているところでございます。
○深谷委員長　これにて菅野君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　きょうは、二点御質問をさせていただきたいんです。
　一点目に、ソマリア海賊の問題の前に、総理に少し要請みたいな形なんですけれども、総理も三月の七日に沖縄の不発弾の件でお見舞いに行かれていましたね。それで、総理がお見舞いに行ったことで非常に県民も喜んでおりましたし、彼にとっても、非常に元気になったというふうに思うんです。
　しかし、左目がもう失明していまして、そして右目も今まだ明かりが見えるか見えないかという状況ではありますし、顔面にも傷害を持っていますから、整形手術をしなきゃいけないというようなことであります。しかも、もうずっと経過がたちまして、壊れた重機のリース代もかかりますし、手術代もかかりますしと言っていますけれども、なかなか解決していないと言っているんですよ。関係者からもいろいろと問い合わせがありまして、これだけ厳しい環境の中にいて、二十六歳、三人の子供がいらっしゃるというふうなことを考えますと、早目の解決策が必要かなというふうに思うんです。
　国が起こした戦争で、国がやはり最終的にはその責任をとらなければいけない。この戦争を知らない二十六歳の子供が、戦争の負の遺産でこんなに人生の中で一番厳しい目に遭っているということを考えると、私たち、もう一回政治が決断をして結論を出さなければいけないなと思っているので、一国の総理大臣がお見舞いに行って、あれから一カ月もたっていてまだ結論が出ないという悩みを持っていますから、ぜひ総理の指導力でこの問題を解決していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　この不発弾の話というのは、下地先生御存じのように、これは今東京にも起きたり、愛知県でも出てきたり、いろいろ今でもありますが、その比率は圧倒的に沖縄に多い。しかも、その地域は糸満周辺とかなり限られた地域、全体に多いんですけれども、限られた地域に特に多い。しかも、その探査を、あらかじめレーダーで探査できるんですが、探査すると金がかかる、コストはかかる、だからやらない、結果として巻き込まれるという話が今現状でもありますので、知事と話をして、この分の、不発弾処理の基金をきちんとしようというような話をさせていただいたところです。
　いずれにいたしましても、この種の問題というのは、現実、かなり悲惨な話でもありますので、今御要望の点を踏まえて対応させていただきたいと存じます。
○下地委員　この二十六歳の若者の人生のためにも早目に解決していただきたいというふうに思いますから、どうぞよろしくお願いします。
　それで、今度は海賊対策なんですけれども、国民新党も、海賊対策で、ソマリア沖に行って海賊対策するというのは賛成なんですよ。まあ、賛成なんです。
　しかしながら、この法案の趣旨を見ると、先ほどからもう何度も出ていますけれども、一義的には海上保安庁と書いてあるものですから、一義的に海上保安庁ということをしっかりと受けとめるべきだと。しかし、海上保安庁で全部やりなさいと言ったら、できませんと言うことははっきりしています。
　だけれども、海上保安庁の中にいる「しきしま」という船は一隻でも使えますかと言ったら、きのうの答弁を見ると、「しきしま」という船は、遠洋に出る能力も、北朝鮮の不審船対策もありますから、できる能力もありますよと。そして、法制局長官に聞いても、法制局長官は、海上保安庁と海上自衛隊が一緒に共同活動をすることは何ら法律的にも問題ないとおっしゃっています。そして、浜田防衛大臣も、きのうは、そういう指令があれば、こういう形でやればできるかといえばできますよというふうに答えておりますし、加納国土交通副大臣は、物理的には可能だが政策的には不適切と言っておりまして、あとは政治判断だということは明確なんですよ。
　そこで、この法の趣旨をしっかりと踏まえて、これがまた恒久法であるわけですから、そして、今海上保安庁はそのままの形ではなかなかこの対応ができるような状況ではないということははっきりしていますので、ここは共同で一回やって、この法の趣旨にのっとって、ソマリアで、この「しきしま」も行かせて海上自衛隊と共同で行動するというようなことについて総理はどうお考えなのか、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　この「しきしま」というかなり大き目の船、六千トンか、大きな船で、しかも三十五ミリの連装砲がついていると思いますが、これは多分あそこに一隻しかないと思いますので、この種のものは、たしかあれは、プルトニウムじゃなかった、何かの核廃棄物処理の輸送でしたか、あれのときにこの話をやらされたのが、ちょっといろいろ交渉しましたので記憶があるんですが、とにかくずっと遠洋航海にたえるもので対応するということであのときさせていただきました。
　しかし、それ以後、あれは一隻しかありませんので、船というのは飛行機と同じで、ある程度メンテナンスするためには、壊れるというのは常にあり得る話ですので、そういうときのために最低二隻は持っておかねばならぬ。ましてや、それを遠洋に派遣した場合は、国内の海上保安の分はどうするんだという話になろうと思います。
　その分を考えますと、長期的にこの種の船を何杯も海上保安庁が持つという方がいいのか、それは当然新しいコストがかかりますので。それとも、今回のように海上自衛艦の船に海上保安官を便乗、乗せて、臨検等々の部分、いろいろ対応ができる、警察的な行動は海上保安官にさせた方が合理的で安上がりという、アメリカはそれをやっておるわけですけれども、そういったやり方は、下地先生、どちらがいいかというのは、コストの問題と直結するところでもありましょうし、このところは、ソマリアの状況を踏まえた上で今後いろいろ検討していく長期的な課題の一つかと考えております。
○下地委員　総理、私もずっと委員会でも言ってきたんですけれども、今の総理の答弁どおりなかなか海上保安庁ができない。実質、この法律をつくっても、最終的には海上自衛隊しか行けないというような法律、仕組みに、実際的にですよ、なるんだったら、この法律は海上自衛隊を出す特措法がいいんじゃないかということを私は言っているんですよ。
　こういうふうに、私は、将来は海上自衛隊の国際貢献をやるというのは表で論議しなければいけないと思っていますから、また、海上自衛隊は間違いなく国際社会からも評価を受けていますから、そういう意味では、今回のような法律をつくって、一義的には海上保安庁ですよと言いながらいつでも海上自衛隊が行くという仕組みじゃなくて、これは海上自衛隊がやるという仕事にするんだったら海上自衛隊でいい、そういうふうなわかりやすいことをやらないと、恒久法でもありますし、何か海上保安庁を隠れみのにして自衛隊を出すというようなことを、国民に誤解を与えないようにすべきだというふうに私は思っていますから、すみ分けをはっきりしてやられた方がいい。
　そして、この法律どおりやるんだったら、「しきしま」を一回行かせてみたり、金子大臣には、あらゆる装備をしてみたり、これからの対応ができるようにしてみたりということをやったらいいというふうに思っております。
　金子大臣、最後ですけれども、こういうふうな整備計画を、一〇年前半以内と言っていますけれども、前倒しをして海上保安庁の整備をして、「しきしま」級の船をつくって、この法律にのっとった形でおやりになるというお気持ちはありませんか。
○金子国務大臣　改めて、この委員会でも海上保安庁の責任というのが議論されておりますし、また、海洋権益ということを守っていく、これは我が国周辺でありますけれども、という課題もますます大事になってきておりますので、現在の海上保安庁がとっている巡視警戒でいいのかどうかということも含めて、新造船のことも真剣に考えてまいりたいと思っております。
○下地委員　十五兆円の補正予算でつくりましょうよ、対応しましょうよ。ぜひそのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○深谷委員長　この際、本案に対し、鉢呂吉雄君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。武正公一君。
　　　　—————————————
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に対する修正案について、民主党・無所属クラブを代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　国連海洋法条約では、旗国主義の例外として、すべての国に海賊取り締まりの権限が与えられています。主権の枠組みを超えて各国が連携して対策を講じる必要があるのであり、民主党は、国連海洋法条約に基づく国内法整備の必要性について以前から指摘してきました。
　また、貿易立国である我が国にとって、船舶の主要な航路帯における海上輸送等の安全を確保することの重要性にかんがみ、第百六十八回国会に提出したテロ根絶法案において、政府に先駆けて、公海における航行の自由の確保のため、海上警察の国際連携等の取り組みに積極的かつ主導的に寄与することを規定したところです。
　しかし、我が国の海賊対策は、一義的に海上保安庁の任務とされているにもかかわらず、ソマリア沖には海上警備行動により自衛隊が派遣されており、衆議院本会議及び本委員会における質疑全体を通じても、海上保安庁の積極的な姿勢が見られません。
　さらに、政府提出法案では、防衛大臣が特別の必要がある場合を判断して、閣議を経て海賊対処行動として自衛隊を出すことが可能となっており、判断の主体が海上保安庁ではない点に問題があります。
　また、自衛隊という実力部隊を警察活動として今回のように一万二千キロ離れた遠洋にも派遣するものであるため、シビリアンコントロールの観点から国会の関与が必要です。
　以上の認識に立ち、本修正案を提出することとした次第であります。
　次に、本修正案の内容について申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、海上保安庁による措置のみによっては海賊行為への対処が困難であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、海賊対処本部を設置するよう要請ができるものとします。
　第二に、内閣総理大臣は、第一の要請があった場合において、海賊行為に対処するため特別の必要があると認めるときは、閣議にかけて、臨時に内閣府に海賊対処本部を設置できるものとし、本部に置かれる海賊対処隊が、海賊対処実施計画に従い、海賊対処措置を実施するものとします。
　第三に、自衛隊の部隊が実施する海賊対処措置については、内閣総理大臣は、当該措置の実施の開始前に国会の承認を得なければならないものとします。また、実施計画の決定または変更があった場合及び海賊対処措置が終了した場合には、遅滞なく、国会に報告しなければならないものとします。
　第四に、政府は、公海等における海賊行為を抑止し、船舶の航行の安全を確保することが極めて重要であることにかんがみ、国際間における海上警察の連携の促進、関係諸外国の海上警察の能力の向上のための支援等、海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な国際協力の推進に努めるものとします。
　第五に、政府は、速やかに、海上保安庁が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な船舶等の装備の充実その他の海上保安庁の体制の整備の方針について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとします。
　最後に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとします。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○深谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○深谷委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表しまして、ただいま議題となりました内閣提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に賛成、これに対する民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　海賊がばっこし被害が急増するソマリア沖やアデン湾では、既に海上警備行動が発令され海上自衛隊が活動中ですが、四月四日、十一日、十八日の三度にわたって、現行法では護衛対象外である外国籍船から救助を求められ、船員法の規定に基づいて大音響発生装置を使うなどして対処しました。本法律案の必要性を改めて示す出来事と言えます。
　以下、政府案賛成の主な理由を申し述べます。
　第一に、この法律を整備することにより、保護対象が外国船まで拡大され、海賊行為の抑止協力を求めた国連海洋法条約や四度の国連安保理決議など、国際社会の要請にこたえることとなります。
　第二に、海賊対処は第一義的には海上保安庁の責務でありますが、それがかなわない特別な理由がある場合に、内閣総理大臣の承認を得て、防衛大臣が自衛隊に海賊対処行動を命ずることとし、自衛隊の海賊対処のあり方を明確化したことです。
　第三に、本法案では、武器使用の規定を整備し、停船射撃という民間船舶に接近する海賊を停船させるための武器使用が盛り込まれましたが、海賊事案の態様を踏まえた適切な措置であることが審議で明白になったと考えます。また、海賊対処という警察活動での武器使用権限の整備であることから、自衛隊の他の海外活動全体の武器使用の無原則な拡大に結びつくものではないことも明らかです。
　第四に、自衛隊の派遣については国民の理解と支持が必要との公明党の主張により、自衛隊の派遣について、海賊対処行動の発令後と終了後に、遅滞なく、国会報告する旨を定めました。これらにより、国会及び国民に対する説明責任を十分果たせるものと考えます。
　以上、現実的かつ国民の十分な理解と支持を得られる内容と判断し、政府案に賛成します。
　次に、民主党の修正案について、反対する主な問題点を指摘させていただきます。
　修正案では、国土交通大臣の要請により内閣総理大臣を長とする海賊対処本部を設置し、自衛官に本部員の身分を併用するものとしておりますが、自衛隊の責任の所在が不明確なものとなるだけでなく、屋上屋を重ねるような体制であると考えます。もしくは、自衛隊という名称での活動を覆い隠すために新たな組織を設ける以上の理由は見当たらないと考えます。
　また、国会の事前承認を主張されておりますが、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときの対応を想定すれば、到底適当とは思われません。
　以上、主な問題点を指摘し、反対を表明します。
　海賊という犯罪から国民の生命財産を守り、海上における公共の安全と秩序に対する重大な脅威を取り除くためにも、一日も早い政府案の成立を期待し、私の討論といたします。（拍手）
○深谷委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について反対、民主党提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
　ソマリア沖は、我が国の主要な貿易航路であり、日本人や日本関係船舶も海賊被害に遭っていることから、早急な対策が必要であることは論をまたないわけであります。
　しかし、本法案の提出前に、本来我が国周辺海域を想定し、かつ、恒常的性質の活動ではない海上警備行動を根拠として、海上自衛隊を泥縄式に派遣したことを初め、我が国の海賊対策は海上保安庁の任務であるとされながら、まず自衛隊の派遣ありきで、本当に海上保安庁では対処できないのかどうかということの検討を十分にした痕跡もなく本法案の提出に至ったことは、極めて問題であると考えます。
　海賊対処の原則は、海上警察の任に当たる海上保安庁の任務であり、政府案もその前提には立っています。しかし、今自衛隊が行っている活動は、法的な性質が行政警察的活動であるとはいえ、これまでのＰＫＯやインド洋での海上阻止活動のような、いわゆる後方支援や補給活動とは異なり、実際に目前の海賊に対して、必要とあらば武器の使用も許されているという極めて実戦に近い対応が迫られ、場合によっては当事者の殺傷に至ることも覚悟せねばならない性格の活動であります。
　このような重い任務を現場の隊員に課すにもかかわらず、単に国会への報告で事足りるという政府・与党の姿勢は、物事の本質から目をそらすに等しいものではないかと考えます。民主党が求める海賊対処本部の設置や国会の関与は、活動の性質が武力行使ではないとしても、国会によるシビリアンコントロールを徹底する観点から提案しているものであり、与党からのゼロ回答は、民主党が承認行為を必要とした趣旨を全く理解していただいていない、極めて残念であるというふうに申し上げさせていただきます。
　国際間の協力姿勢にしても、既にあると言いながら自衛隊の対処を安易に先行させている姿勢こそが問題であり、海上保安庁に対する国際社会の高い評価をないがしろにするものであり、与党のしゃくし定規な対応は、大きな柱としての国際協力の必要性を強調するためにあえて法律事項にした民主党の姿勢に対する本質的な理解をしていただいていないのではないかと考えます。
　以上、民主党案は、海洋国家日本の姿勢として、海賊対処に真に役に立つ修正を施し、政府案で不十分であると思われる点を補強させていただいているものと考えますが、全くその修正に応じていただけなかったということを重ねて残念であると申し上げ、政府案に反対であり、民主党の修正案に賛成ということを申し上げさせていただくが、最後に、まだまだ私どもはこの不十分な法律に対する修正を最後まであきらめないということを申し上げて、討論といたします。（拍手）
○深谷委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、海賊対処法案に反対の討論を行います。
　審議は尽くされていません。本日の採決強行に強く抗議します。
　本法案は、自衛隊に海賊対処行動という新たな海外任務を与え、武器使用権限を拡大するものであり、断じて容認できません。
　第一に、自衛隊の派遣では、海賊問題を解決できません。
　昨年から、各国がソマリア沖に軍隊を派遣し、政府も自衛隊を派遣しましたが、海賊事件は減るどころか、逆にふえています。海賊が広域化し、軍隊が活動していない海域に活動拠点を移しているからです。まさにイタチごっこになっているのです。
　軍隊の活動で問題が解決できないことは、現地の米軍司令官自身が認めています。
　憲法九条を持つ日本は、自衛隊の派遣ではなく、現地ソマリアと周辺国の海上警察力の強化、ソマリアの内戦と貧困の解決に向けた支援を行うことを強く求めます。
　第二に、海賊対処を名目にした自衛隊の活動は、米軍が行う軍事作戦全体を支援するものにほかなりません。
　もともと米軍は、ソマリア沖・アデン湾で、海賊対処だけを行っているわけではありません。対テロ戦争やソマリア本土への空爆など、さまざまな軍事作戦を混然一体となって進めています。
　その米軍に海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦が情報提供を行えば、米軍の軍事作戦全体を支援することになるのは明らかです。
　第三に、自衛隊の活動は、憲法九条が禁じる海外での武力行使につながりかねません。
　政府は、自衛隊の活動は警察活動だと言いますが、アメリカ主導で採択された国連安保理決議は、国連憲章第七章に言及し、ソマリア空爆を含むあらゆる必要な措置をとる権限を与えています。
　こうしたもとで、本法案は、自衛隊に対し、抵抗、逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃の権限を与えています。遠く離れたソマリア沖で、自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねないのであります。海外での武力行使につながる危険は重大です。
　なお、民主党提出の修正案は、海賊対処を口実にした自衛隊の海外派遣の拡大という法案の骨格を変えるものではなく、反対です。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○深谷委員長　次に、阿部知子さん。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず、本法案の問題点を指摘いたします。
　第一には、海上保安庁と自衛隊の役割の分担が不明確ということです。海賊対策は第一義的には海上保安庁の任務としながら、直ちに防衛大臣が海賊対処行動を発令し、自衛隊が出動できる構造となっております。司法警察の領域の個別犯罪行為に自衛隊が関与する制度はほかになく、司法警察制度に対する自衛隊の過度の介入と言わざるを得ません。
　第二に、海賊の定義が十分ではなく、海賊行為の構成要件があいまいだということです。海賊行為の処罰を定める本法案は、特別刑法の性質を持ち、初めて海賊行為の構成要件を定めるにもかかわらず、行為に着目した定義しかありません。海賊ではない者が法案第二条のような行為を行った場合はどうなるのか。例えば、内戦当事者が交戦団体として戦闘に接続ないし付随して同様の行為を行った場合はどう対応するのか、環境保護団体等の接近、つきまとい等は海賊行為とされるのか等、多くのあいまいな点が残されています。
　第三に、海賊行為に対する刑事手続の規定がないということです。ソマリア沖で海賊容疑者を拘束した場合、その後の刑事訴追をどうするのか、この手続について十分な検討は行われておらず、これは人権にかかわる重要な問題と考えます。
　第四に、武器使用基準の緩和の問題です。本法案第六条は、海賊行為の制止に当たり、合理的に必要とされる限度での武器使用を認めています。これは、これまで自衛隊が海外に派遣される場合に認められなかった任務遂行のための武器使用に当たるものです。警察権の行使を名目に、任務遂行射撃を事実上定着させる一歩となり、いずれは海外派遣恒久法にこの枠組みがスライドされていくことが危惧されます。
　第五に、自衛隊を抑制するためのシステムが不在であるということです。自衛隊が海賊対処行動を行う特別の必要がある場合の判断基準もあいまいであり、国会の承認の規定もありません。これまでの自衛隊の海外活動の中で最も武器使用の可能性が高いと考えられる活動であり、国会の事前承認などの制度を組み込むことは不可欠です。
　第六に、本法案が期限の定めのない恒久法であるということです。本法案の立法に当たって、専らソマリアを想定した議論しか行われておりませんが、法律の形式はあらゆる海賊行為に対応できる恒久法となっています。海賊は、海あるところ海賊ありと言われる普遍的な犯罪行為であることを考えれば、海賊対処を名目に海上自衛隊が将来にわたって海外で活動し続けることにもなりかねません。しかし、それは、海賊対処の本来的かつ効果的な姿ではありません。
　以上、本法案の問題点を指摘させていただきました。
　本法案は廃案とし、海上警備行動として出した護衛艦は日本への帰国を命じた上、まず海上保安庁を派遣し実態を把握しつつ、日本が行う海賊対処の基本方針を、海上保安庁を軸に、その体制整備も含めて早急に再検討することが必要と考えます。
　なお、民主党提出の修正案は、海上保安庁による任務の遂行を最大限追求する枠組みであることは評価しつつも、自衛隊の艦船による対応が主であること、武器使用基準の緩和などの点で賛成しかねることを申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○深谷委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○深谷委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、鉢呂吉雄君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○深谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　高木　　毅君
　　　理事　小野寺五典君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　保坂　展人君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　衆議院憲法審査会規程制定の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会の審査を終了する予定の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました法律案に対し、自由民主党の木村勉君、民主党・無所属クラブの川内博史君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の阿部知子君、国民新党・大地・無所属の会の下地幹郎君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、木村勉君、川内博史君はおのおの十分以内、赤嶺政賢君は五分以内、阿部知子君、下地幹郎君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出のエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、二階経済産業大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの北神圭朗君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　二階　俊博君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　北神　圭朗君（民主）　十五分以内　経産、官房
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、衆議院憲法審査会規程制定の件についてでありますが、本件につきましては、小此木八郎君外一名から、自由民主党及び公明党の両会派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの衆議院憲法審査会規程案の起草案を成案とし、本委員会提出の規程案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小此木八郎君。
○小此木委員　衆議院憲法審査会規程案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　一昨年の第百六十六回国会において日本国憲法の改正手続に関する法律が成立し、国会法の一部が改正されたことに伴い、第百六十七回国会召集日に各議院に憲法審査会が設置されております。審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定めるものとされており、本規程案は、原則として従来の憲法調査会規程を踏襲しつつ、議案の審査権の付与に伴う変更を加え、審査会の構成や議事手続等について整備するものであります。
　以下、規程案の内容を順次御説明いたします。
　第一に、審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、日本国憲法の改正案の原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査するものとしております。
　第二に、審査会は、五十人の委員で組織するものとしております。
　第三に、審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができるものとしております。
　第四に、審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによるものとしております。
　第五に、審査会は、審査または調査のため必要があるときは、公聴会を開くことができ、憲法改正原案については、公聴会を開かなければならないものとしております。
　その他、政府との関係、傍聴、会議録、事務局等について従前と同様の規定を設けるほか、議案審査に伴い必要な衆議院規則の規定を準用することとしておりますが、それ以外の細則については、審査会の議決によりこれを定めることといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
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　衆議院憲法審査会規程案　
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○小坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいまの憲法審査会規程の制定に関する動議に対し、賛成の意見を表明いたします。
　まず、憲法審査会の設置についてでありますが、この点については、与党だけでなく、民主党もその必要性を認めていたということを申し上げます。
　すなわち、第百六十四回通常国会において衆議院に提出された民主党案及び第百六十六回通常国会において参議院に提出された民主党案では、いずれも国会法を改正し、憲法審査会を設置すべきとしており、その規定ぶりも、第百六十六回通常国会において成立した憲法改正手続法と同一の内容でありました。
　このように、みずから憲法審査会の設置を提案しながら、その構成や議事手続を定める規程の制定に反対する民主党の姿勢は極めて不可解と言わざるを得ません。
　また、民主党は、憲法改正手続法は強引に採決されたと主張されておりますが、この点についても、第百六十六回通常国会における参議院での特別委員会で、民主党の強い要請で、憲法審査会の運営について留意すべき点を自民、民主、公明三党共同提案の附帯決議として議決し、民主党も憲法審査会の開催を前提として法案の成立に応じたことを指摘しなければなりません。
　施行された法律に基づく肝心のルールが策定されていない現状は一日も早く解消しなければならず、また、定められた法律を遵守しようとしない民主党の対応は極めて遺憾であると言わざるを得ません。
　憲法審査会の構成及び委員の選任もできず、議事手続について定める規程が制定されない限り、憲法審査会を実質的に発足させることはできません。このように憲法審査会が実質的に発足できないまま、国会での憲法論議が停止状態に陥っているのみならず、立法府の不作為が続いている無責任な状況は、与党として、これ以上看過することはできません。
　以上、申し上げたとおり、二年間にわたって放置されてきた立法府の不作為を改め、国会としての責務を果たすために、このたびの憲法審査会規程制定に関する動議に賛成し、直ちに審査会規程を制定すべきであると申し上げ、私の意見表明といたします。
○玄葉委員　まず申し上げたいことは、今、渡辺さんからお話がありましたけれども、民主党は、憲法審査会の規程の制定について反対だということを申し上げたことは一言もございません。誤解のないようにしていただきたいと思います。
　私からは、理事会の場でも、機が熟することをしっかり待つべきだということを申し上げてきた、あるいは、規程がないことそれ自体は遺憾であるということを申し上げてきたわけでございます。
　今回、与野党の合意がないままこうして委員会でこの規程が取り扱われるということに対して、大変残念な思いがございます。
　特に、私からは、理事会の場でも、今国会中に規程が衆議院ではできるように努力したいんだということを再三申し上げてきた経緯がございます。にもかかわらず、強引にこういう形で取り扱うということは、まさに、自民党、公明党、あえて憲法を政争の具にしたいということなのかなというふうに思わざるを得ない。むしろパフォーマンスなのではないかというふうに思います。とても残念であります。
　落ちついた環境のもとで、腰を据えて、与党、野党、特に、最低でも第一党と第二党が合意をした上で憲法論議を進めることが、今後の日本のありようを考えれば大事なことだ、最低限必要なことだというふうに思います。
　そういう意味では、改めて申し上げますけれども、何であえて憲法を政争の具にするのか、せっかくこちらが環境を整えるために努力をしているにもかかわらず、なぜ強引にやるのかということをあえて申し上げたいと思います。
　なお、理事会の場では、私から申し上げたのは、衆議院が残念ながら不正常な形で採決をされた、こういう経緯がある、したがって、規程を制定するに当たっては何らかの政治的けじめがまずあるべきだ、その上で規程を制定していくというのがいいだろうと。
　その規程の制定に当たっては、参議院で附帯決議がなされていて、十八項目ございます。その附帯決議には、規程のありようについても出ていて、例えば委員数及び委員割り当て、あるいは定足数、あるいは憲法改正原案の表決、請願あるいは公聴会、それぞれについての附帯決議がついていますので、そういうことに対する議論も事前にしながら、そして合意のもとに委員会で取り扱われるというのが本来あるべき姿だろうというふうに思います。
　したがって、今回の扱い方に対しては強く抗議を申し上げたい。大変残念だ。
　重ねて申し上げますけれども、民主党は、そもそも規程制定に反対ということを申し上げたことは一言もありませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
　以上です。
○遠藤（乙）委員　私は、ただいま趣旨説明のございました衆議院憲法審査会規程案につきまして、公明党の立場から意見表明をいたします。
　二年前の平成十九年五月に、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる憲法改正国民投票法が成立をいたしました。これにより、平成十九年八月七日に、憲法審査会の設置を定めた国会法の改正が既に施行されております。改正国会法においては、憲法審査会に関する詳細は各議院の議決で定めることとなっており、本規程案は、この国会法の規定に基づき、審査会の構成や議事手続に関する諸規定を整備するものでございます。
　この憲法審査会規程は、原則として、従来の憲法調査会規程を踏襲しつつ、議案の審査権が新たに付与されたことに伴い、審査の手続上必要な変更を加えたものでございます。
　憲法改正手続法が公布されて既に二年近く経過をいたしております。公布から三年後とされている憲法改正国民投票法の施行まで残り一年でございます。国会法で憲法審査会の設置が定められている以上、その構成等を定めることは、それぞれの院の責務であると考えます。
　実際に、いつ憲法審査会委員が選任されて、審査会がスタートするかについては、さまざまな御議論があろうかと思いますが、少なくとも、五月の憲法記念日を前にして、法規上の不整合な状態だけは解消しておくべきものと考えるものでございます。
　今、玄葉筆頭理事からも、強引にといった御指摘がありました。これは全く当を得ていない指摘だと考えます。
　私の知る限り、少なくとも、昨年来、小坂委員長あるいは与党側から、たび重ねて、憲法審査会規程、国会法上も既に設置が決まっておることであるからぜひとも検討をお願いしたい、審議をお願いしたいと再三にわたり申し上げてきたわけでありまして、それに対して何らの反応がなかったということであります。
　したがいまして、委員会でこれの審議を開始することがすなわち必要なことと考えているわけでありまして、極めて丁寧に、また礼を尽くしてこの問題をお願いしてきたということをぜひこの場で指摘したいと思っております。
　なお、この機会に、公明党として、憲法改正問題についての基本的考えを一言付言したいと思っております。
　私たちは、いわゆる加憲の立場をとっております。現行の日本国憲法は、極めてすぐれた憲法であると高く評価をしておりまして、世界にも誇るべきものと考えております。
　特に、国民主権、そして基本的人権、並びに憲法九条に代表される平和主義、これは今後とも堅持すべきものと考えておりまして、その上に立って、その後の時代の進展に伴って、さまざまな大きな問題が浮上しております。そういった問題につきまして、幅広い国民的議論を踏まえて、国民的合意を形成しながら、明示の規定として憲法に加える、これが加憲の考え方でございます。
　例えて言えば、環境問題、今、日本国憲法には環境という言葉は一言もないわけでありますが、これほど地球環境問題あるいは気候変動問題が人類の大きな課題として言われております。そういった意味からも、このかけがえのない地球をどう後世に残していくか、あるいは持続可能性といった考え方をぜひ日本の社会に定着させるためにも、例えば環境の視点からの憲法論議は極めて大事だと思っておりますし、また、高度情報化時代におけるプライバシー権等々、そういった人権の新しい視点も検討されるべきと考えております。
　そういった、さまざまに出現してきている重要な課題につきまして国民的議論をする上からも、ぜひとも憲法審査会規程は早急に成立させる必要があると思っておりまして、特に施行を一年後に控えた今でありますから、ぜひとも五月三日の憲法記念日を前にこれを成立させることは、極めて時宜を得たものと考えるわけであります。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、自民、公明両党から提案された憲法審査会規程案についての動議に反対の意見を表明します。
　今、国民は憲法改正を求めておりません。したがって、改憲手続を整備する必要は全くありません。改正国会法には、憲法審査会は、改憲を目的とした憲法の調査を行い、憲法改正原案を審査し提出する機関であると定めています。一方、三年間施行が凍結されていた国民投票法の解除が一年後に迫っています。
　このもとで与党が審査会を一刻でも早く始動させ、改憲原案づくりに着手し、国民投票法施行後には改憲原案の国会提出がいつでもできる仕組みをつくり上げることをねらったものであり、断じて容認できません。
　提案者は、改憲手続法が成立して二年たつのに憲法審査会が発足していないことを問題だと言いますが、そもそも、改憲手続法は、当時の安倍政権のもとで自民党などが目指す九条改憲の政治スケジュールに沿って強行成立させられたものであります。慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を無視し、審議も不十分なまま、数の力で強行採決を行い、憲政史上に重大な汚点を残したものであります。
　しかも、その内容は、国の最高法規である憲法改正は主権者である国民の意思が最大限に酌み尽くされることが不可欠であるにもかかわらず、投票率がどんなに低くても国民投票が成立し、有権者の二割台の賛成でも改憲案が通る仕組みとなっているなど、徹頭徹尾、改憲推進勢力に都合よくできているのであります。こうした安倍政権に対して、国民は〇七年参議院選挙で、改憲ノーの審判を下したのであります。
　このような法律に定められた審査会規程が未整備であることを問題にするのなら、むしろ、手続法そのものを廃止すべきだと言わなければなりません。
　二年前、安倍総理は、時代にそぐわない条文の典型は九条であると公言しました。改憲手続の整備を主張する側の一貫したねらいが、憲法九条を変えて日本を海外で戦争をする国につくり変えようとする点にあることは、明々白々であります。
　しかし、どの世論調査を見ても、憲法九条を変えよという声は少数であり、九条を守れという声が多数なのであります。
　ところが、自民党などの改憲勢力は、一方で九条改憲を主張しながら、現実には、イラク、インド洋などに米軍戦争支援の自衛隊派兵を次々行い、今、海賊対処を口実に新たな海外派兵を進めているのであります。九条違反の実態を積み重ねていることは、全く許しがたいことであります。
　さらに、憲法の上から看過できない重大問題が発生していることに注意を向けるべきであります。拡大する貧困のもとで、憲法二十五条の生存権が保障されない人々が急増している現実です。政治に求められているのは、貧困と格差の拡大に対して、雇用を確保し、働く権利を保障し、社会保障の充実を図り、すべての人々が健康で文化的な生活ができるようにすることであります。そのためには、憲法を変えるのではなく、九条、二十五条を初め平和と人権の保障を目指す日本国憲法を生かすことこそ求められているのであります。
　このことを強調し、意見表明を終わります。
○保坂委員　社民党から、憲法審査会規程の制定について意見を申し上げます。
　まずは、憲法改正国民投票法そのものの問題です。
　一昨年、私どもが強く反対する中で、憲法改正国民投票法は不正常な形で衆議院を通過、成立をしました。同法の中には、全会一致で改正することが慣例になっている国会法の改正も含まれており、このような国会のルールに関する法改正を数の横暴で強行採決したことに改めて抗議したいと思います。
　次に、与党動議に基づく規程の制定についてですが、これに反対する第一の理由は、憲法審査会の審査を急いで行う状況ではないということであります。
　憲法改正国民投票法が施行され憲法審査会が設置されるということと、実際にここで審査を始めるということは別の問題です。今、百年に一度と言われる経済状況の中で国民の生活困窮や社会の不安が高まっています。このような状況の中で、強引な規程制定をしている状況ではないと思います。
　第二は、多くの課題が積み残しのままです。
　憲法改正国民投票法成立の際には、参議院で十八項目に及ぶ附帯決議が採択され、同法施行に当たって多くの条件が課されています。これらの課題のほとんどは未解決、例えば投票者の年齢というごく基本的な問題一つとっても、法制審議会における議論すら決着がついていない状況であります。
　そのような状況の中で、総務省は〇八年予算に七千二百万円、〇九年予算に四十六億九千四百万円の準備経費を計上し、既に五百万部ものパンフレットを作成、配布するなど既成事実を着々と積み上げています。
　憲法改正をテーマにしたいと意気込んだ安倍政権は、二年前の参議院選挙で審判を受けたはずです。この二年間で憲法改正を求める国民の声が大きくなったということはなく、むしろ、憲法九条のみならず、二十五条の価値が再発見されている状況です。
　安倍政権が衆議院で十七回の強行採決を繰り返し、数の力で何でもやれるというおごりと錯覚が当時の与党にありました。参議院選後は、力ずくの対応から与野党合意を経た国会運営が常となっていましたが、再び、議運委員長が先頭に立って職権発動の強行的な国会運営に戻ったようなこの日に、自衛隊派遣恒久法の一つである海賊対処法案もまた強行的に採決をされ、戦争への道、憲法九条をねらい撃ちするような与党の動きに断固抗議をして、意見の表明といたします。
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、渡辺内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、田中財務金融委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致であります。
　次に、動議により、海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、深谷委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、非化石エネルギー源利用促進法案及び石油代替エネルギー開発導入促進法の一部改正案につきまして、二階経済産業大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
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　議事日程　第十七号
　　平成二十一年四月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　株式会社地域力再生機構法案（第百六十九回国会、内閣提出）
　第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　資金決済に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
　　　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
　　　　　　　　　委員長　深谷　隆司君
　　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　川内　博史君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　木村　　勉君（自民）
　　　　　　反　対　　　　赤嶺　政賢君（共産）
　　　　　　反　対　　　　阿部　知子君（社民）
　　　　　　反　対　　　　下地　幹郎君（国民）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会