Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　これも先ほど道下議員との質疑でお話をさせていただきました。
　年額について税負担が軽減されるわけでありますけれども、令和六年六月分の徴収につきまして、徴収義務を負っておられる事業者の方々であったり関係の団体の事務負担等も考慮して六月分は徴収しないことといたしましたもので、先ほども御説明しましたように、七月から令和七年五月分までの十一か月でならすという徴収方法となっておりまして、その結果、年額では軽減されますが、十一か月でならしますので、個別の税額はもろもろの条件によりますけれども、道下委員が御指摘になったように、増えるケースがあるのではないかということに対しては、ないとは申し上げられないというふうに答弁させていただいたつもりです。
○藤岡委員　ないとは言えないと。あるとおっしゃっていただいたらいいと思うんですが、いかがですか。あるわけですよね、これ。負担が増えるケースがあるとシンプルにおっしゃっていただけませんか。
○松本国務大臣　既に御答弁申し上げていますが、年額で個人住民税が軽減されるということを是非御理解いただいた上で、十一か月でならしますので、一月の徴収額に関しては従来のものよりも金額として増えるケースがあり得るということを申し上げています。
○藤岡委員　あり得るというか、あるわけですよね、はっきり言って。七月の総選挙ということを例えば狙っていたとしたら、六月に一気に減っていたら、そっちの方が多分いいというふうな話も、そういうことを考えられていたかもしれませんし、いろいろなことがあると思うんですけれども。
　企業にかける負担だとか自治体にかける負担とか、これはどういうふうに費用のコストを考慮されているんでしょうか。一度にそうやって納めなくていいというふうにするのと、毎月減らしていくのと、それと給付とですね。はっきり言って、これだけ一度に、六月にどんとやるんだったら、給付する方が明らかに早いわけですよね、そんな複雑な仕組みを取らなくても。こういうコスト比較というのは一体どういうふうにやられたのか、教えてください。
○松本国務大臣　そもそも給付なのか減税なのかというのは大きな政策判断であるかと思いますけれども、今回の定額減税は、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、減税という方法が望ましいと判断されたというふうに理解をしております。
　その上で、六月に徴収を行わないことについてでありますけれども、令和六年六月分の徴収は行わず、定額減税後の税額を令和五年七月分から令和七年五月分の十一か月でならすという徴収方法であれば既存のシステムで対応可能である、地方団体の意見も伺いながら検討いたしましてこのようにさせていただいたところでございます。
　令和六年七月からと言うべきところを五年七月と言い間違えたようですので、訂正させていただきます。
○藤岡委員　自治体等の負担とはどうなんでしょうかね。そういうことを全部、厳密にちゃんとコスト比較をされたんでしょうかね。いかがですか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　定額減税の実施方法につきまして、六月に徴収しないという方法と、一万円掛ける扶養人数分を順次控除していくという方法と両方あるわけでございますけれども、システムのコストという意味で明確に金額自体を比較したわけではございませんけれども、私ども、十を超えるような団体に事前にヒアリングを行いまして、どちらの方がシステムの負荷が少ないか、作業が容易であるか、そういったことも考えまして、平成十年の定額減税の際も住民税の定額減税はこのような方式で行っておりまして、今回もこのような方式を取らせていただいた、こういう次第でございます。
○藤岡委員　そうしましたら、いろいろなシステム改修とかコスト等、ちょっとよく見えないところがあるので、委員長、委員会にコスト比較の資料の御提出をお願いしたいと思います。
○藤岡委員　続きまして、自治体の技術職の不足につきましてお聞きしたいと思うんですけれども、自治体の公務員における土木職、建築職などの技術職の不足の現状につきまして今どのように捉えられているか、総務省の御見解をお聞きしたいと思います。
○小池政府参考人　地方公共団体の技術職員数は、平成十年以降、公共事業の減少などに伴い減少傾向にありましたが、近年では相次ぐ災害への対応や国土強靱化への対応の必要性などから増加に転じており、例えば、土木技師は平成二十四年から四千人、建築技師も平成二十一年から三千人増加をしております。
　一方、技術職員の確保につきましては、都道府県等の人事担当部局から、民間との競合による採用難等によりその確保が困難であるとの声も多くお伺いしておるところでありまして、その確保が重要な課題になっていると認識をしております。
○藤岡委員　自治体の方はいろいろ政府も取り組んでいただいていることは理解しているんですけれども、自治体だけで例えば給料を上げようとすると、何で土木職だけなのとかと。いろいろやりづらい環境も当然あると思うんです。やはり国として財政支援を含めて取組を更に進めていただく必要があると思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　様々な形で自治体を財政的に支援することは重要であろうかというふうに思っておりますが、公共施設等の老朽化対策に加え、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体における技術職員の確保は大変重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じてきていたところでございますが、さらに、この取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえ、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請しているところです。
　関係省庁と連携しながら、地方公共団体の技術職員の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○藤岡委員　国として是非支えていただくことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。
　本日は、まず、人口減少下における統治機構の在り方というテーマで御質問をさせていただきたいと思います。
　先日、人口戦略会議から、人口ビジョン二一〇〇で、人口減少社会における方向性というものが示されました。岸田総理にもその政策提言を手交されたとニュースで拝見いたしましたが、我が国において今のペースで人口減少が進めば今の地方行政の仕組みが成り立たなくなってくるのではないか、このようなことを感じておる次第なんですが、大臣、その危機感について改めてお伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　おっしゃったように、人口減少に対する危機感を示すものとして、人口ビジョン二一〇〇でも示されていると理解をしておりますし、我が国にとっても人口減少は大変大きな課題である、そして喫緊の課題であるという認識は私も持っているところでございます。
　加えて、我が国全体の人口減少にとどまらず、東京一極集中と言われる我が国国内の人口移動もあるところでございまして、地方におきましては人口減少そして高齢化などが起こってきておりまして、これを背景に各地域、各分野において人手不足が生じているというふうにも認識いたしております。特に、各地方自治体におきましては専門人材の確保が困難になっているということが既に表れてきている現象と言わざるを得ないかもしれません。
　その意味で、一方では、デジタル技術の活用が進んでおりますので、この力を最大限に活用することで公共サービスの維持強化ができないか、地方活性ができないかということが重要になってきているところでございます。
　第三十三次地方制度調査会の答申でも提言されているところでございますけれども、総務省としては、人口減少によって経営資源が制約される中で、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備、他の地方自治体や地域の多様な主体との連携といった取組を推進していく必要があるというふうに思っております。
　当面の対策として、先ほど藤岡議員にも御答弁いたしましたが、技術職員の確保という意味では、都道府県から平時においても市町村等への応援ができないか、また、デジタル人材についても、都道府県が確保し市町村に応援に赴かせるといったようなことで、現下の課題に対応しつつ様々な地方創生策によって地方そのものを元気にするということを、対応していかなければならないと思って取組を進めているところでございます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　デジタル化ですとか、ある程度の広域の連携ですとか、非常に重要な取組だと思っておりますけれども、私自身、それだと間に合わないんじゃないかなと思っております。
　今、改めて、釈迦に説法かと思いますが、年間で百万人人口が減っていく、二一〇〇年には人口が六千万人程度まで減っていくという試算もありまして、この前の人口ビジョン二一〇〇ではせめて八千万人は頑張ろうという提言だったかと思いますが、国土交通省の発表した国土のグランドデザイン二〇五〇、こちらでは、二〇一〇年と二〇五〇年で比較をして、人口が半分以下になる地点がいわゆる人が住んでいる居住地域の約六割になるということを明らかにしました。市区町村の人口規模別に見ますと、現在の人口が一万人未満の市区町村は人口が半減すると。人口規模の小さい地方ほど、インフラの維持もそうですけれども、財政基盤が危機に直面する可能性が高いと指摘をされております。ですから、現在の地方自治制度を前提としたびほう策ではもうもたないのではないかな、そういった危機感を共有させていただきたいと思うところでございます。
　第二次安倍内閣以降、少子化の流れを止めて地方を活性化するために地方創生の取組が進められてきました。総務省におかれましても、地域経済循環創造交付金ですとかローカル一万プロジェクトなどによりまして地域活性化を進めてこられた、お取り組みされてきたと承知をしておりますが、地方の疲弊に歯止めはかかったんでしょうか。現時点までの評価について、大臣、お伺いをいたします。
○松本国務大臣　私も、機会を見て地方へ行かせていただく場合には、今お話をいただきましたローカル一万プロジェクトであったり、地域活性化起業人の方の事業を拝見させていただいたり、皆様御案内の地域おこし協力隊の方と意見交換をさせていただいたりいたしまして、それぞれ、地域おこし協力隊も、お話をさせていただいた方は大変地域を活性化させ、また、地域おこし協力隊は任期を終えて三分の二ほどがそのまま移住してくださっている方もいるという意味で、大変効果を上げている政策であろうかと思いますし、地域活性化起業人も、地域の活性化に資する事業の展開をされたり、ローカル一万プロジェクトも、私も地方へ行かせていただいたときに幾つか見てまいりましたけれども、福島で拝見をしたプロジェクトも食品に関わる事業だったかと記憶しておりますが、福島のあらゆる意味での復興にも資するという意味でも効果があったと思います。その意味で、それぞれの施策には意義があり、例えば地域おこし協力隊は今一万人を目指して、また更に規模を拡充してまいりたいと思っております。
　委員からも御指摘がありましたように、我が国の人口減少そして東京一極集中そのものは、私どもとしても引き続き、この状況が加速化しているという指摘を受けてもやむを得ない状況であることを重く受け止めて対策を急がねばならない、そのように感じております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　一つ一つの事業には、地域おこし協力隊で今おっしゃられたように移住が増えている、私も、事務所におりましたインターンがそのまま就職せずに地域おこし協力隊で地方に行ったという事例があって、大変やりがいのある仕事をしているとも聞いておるんですけれども、一方でマクロで考えると課題も山積しておるという中で、まず、具体的に、今おっしゃられたローカル一万プロジェクトのことについて少しお伺いをしてまいりたいんです。
　このローカル一万プロジェクトにおいて、ローカルビジネス、これは何件生み出されたのか、また、成功事例としているのはどのような事例なのか。こちらをお伺いさせていただきたいと思います。
○山越政府参考人　ローカル一万プロジェクトによりまして、平成二十四年度から本年一月末までの間に、全国で四百七十四件の事業を事業化につなげております。
　事例といたしましては、例えば、岩手県の久慈市における事業でございますが、温度やＣＯ2濃度等を監視制御するデジタル技術と、それから地域の木材の残材等によります木質バイオマスエネルギー、これを組み合わせて活用して、新たなシイタケ栽培の仕組みを創出する取組がございます。また、もう一つの事例としては、岡山県の高梁市におけます、歴史的町並み保存地区におけます空き家古民家を再生いたしまして、お試し移住、ワーケーション等に活用できる施設を整備する取組などがございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。四百件ちょっとということで。
　ローカル一万プロジェクトという名称で四百件、これは、皆さんどうお感じになられるか分かりませんけれども、一万にはちょっとほど遠いんじゃないかなと感じるところであります。一つ一つはもちろん意義があって、皆さん、一生懸命頑張れというところに支援をされていく、これは非常に重要なことだと思うんですけれども、インパクトを出していくことが非常に重要になってくると思います。
　その中で、今おっしゃられたような成功事例、この成功事例の横展開、よく政府の皆さんも成功事例の横展開をしっかりと行ってまいりますとおっしゃっていますけれども、事業に取り組む事例ですね、年を追うごとに増加をしているのか、また、このローカル一万プロジェクトの経年での取組実績をお伺いさせていただきたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　ローカル一万プロジェクトの事業の件数でございますが、平成二十四年度から平成二十七年度にかけましては年平均おおむね七十件程度でございましたが、平成二十八年度から令和元年度にかけましては、当時、一部地方負担を導入したことや創業ニーズの掘り起こしが行き届かなかった面もあることなどから年平均三十件程度となっておりまして、また、令和二年度から令和四年度にかけましては、コロナ禍の影響もあり、年平均十五件程度という状況でございます。
　今年度におきましては、地方自治体に限らず金融機関等への制度の活用の働きかけを強化したことなどもありまして、一月時点で成立していますのが十九件、問合せ件数は前年度同時期比で二・六倍となっておりまして、最終的には二十件台半ば程度になるものと見込んでいるところでございます。
　また、取り組んでいる地方自治体の数につきましては、平成二十四年度は十八団体でございましたが、今年の一月末には二百九十二団体となっておりまして、近年は年平均十団体程度において新たに取り組まれているという状況でございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。当初は年七十件程度だったのが年三十件程度になってきて、コロナ禍もあって年十五件程度になってきたと。
　ちょっとダウントレンドになっておりますけれども、一万件を目指すのであれば、民間、ビジネスの世界であれば、一万件達成するんだと言ったら、いつまでにやるんだと。これは、決意を込めて皆さんそこにリソースを投下して一生懸命知恵を絞るわけですけれども、血税を投入しているわけですから、しっかり、そこを達成するための道筋を、また、もちろんコロナ、これは大変だったと思いますけれども、しっかりとまたプランを練り直してやっていくことが必要だと、今聞いていて思いました。
　事業開始から十年程度を経過したというわけですけれども、今もるるおっしゃって、お話しされていらっしゃいましたけれども、どんな改善を図ってこられたのか。また、ちょっとダウントレンドという御説明でしたけれども、その改善成果というのは数字に表れていると考えていらっしゃるんでしょうか。お伺いをいたします。
○山越政府参考人　ローカル一万プロジェクトの改善につきましては、例えば、令和元年度に交付限度額を最大四千万円から五千万円に拡大したことなどによりまして、当時、実績は、前年度の件数が二十一件でございましたが、三十件に増加をしております。
　ただ、先ほど御答弁申し上げたとおり、コロナ禍では件数が減少したという状況でございまして、それに対して今年度は、事業対象となる融資元である金融機関に日本政策金融公庫等を追加するとともに、事業の立ち上げの企画、立ち上げの準備、事業立ち上げの段階、それから事業立ち上げ後のフォローアップの各段階を支援いたしますローカルスタートアップ支援制度を新たに創設いたしまして、金融機関等への制度の活用の働きかけを強化しているところでございます。
　このことによりまして、先ほど申し上げたとおり、今年度の事業件数は一定回復すると見込んでいるところでございます。
　ただ、一方で、比較的小規模の事業支援に対しては、これまでの取組では十分に支援できなかった面があることから、これらにきめ細かく支援をするため、来年度からは、ローカル一万プロジェクトとして、交付金事業の対象とならない地方自治体独自の取組への支援を強化することといたしております。
　今後、これらの施策の取組状況を丁寧にフォローアップし、ローカルスタートアップの推進が全国に展開されるよう取り組んでまいります。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。是非、改善を図って一万件を目指していただきたい。うまくいくことを心から願っております。
　その中で、総務省はＥＢＰＭを推進しております。今のローカル一万プロジェクトですとか、あとローカルスタートアップ支援も含めて、ＥＢＰＭの観点からしっかりと総括を行った上で、これからも継続をされていくということですけれども、必要な改善を更に重ねていくべきではないかと思いますけれども、こちらをお伺いできますでしょうか。
○武藤政府参考人　総務省におけるＥＢＰＭの実践につきましては、御指摘いただいたローカル一万プロジェクトを含む二百余りの予算事業につきまして、行政事業レビュー行動計画というものを策定いたしまして、政策効果の発現経路、また成果目標、実績等を記載したレビューシートを作成しております。それを使って、事業の進捗や効果の点検に努めているところでございます。
　今後とも、的確な実施に取り組んで、御指摘がありましたように、事業の改善、見直しに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　私、このシートを拝見いたしました。エクセルシートで、目指す目標ですとかアウトカムですとか指標、あと目的ですとか、そうしたものを記載する欄がありまして、エクセルのシート数枚で、非常にシンプルで簡素なものだなという印象を受けました。
　幾つも、今おっしゃったように二百事業、しっかりとレビューをして改善していくという意味では、見やすくするという意味でそうした仕様になっているのかもしれませんが、果たして、中身がエビデンスに本当に基づいているのかとか、現場で制度を使った人の声というのを十分に拾い上げているのか、課題をしっかり抽出し切れているのかとか、その辺がちょっと見えないシートだったなという印象を受けたんですね。裏側ではしっかり情報収集、企画立案されていらっしゃるのかもしれませんけれども、自信を持ってしっかりＥＢＰＭの取組を進めているんだと言えるようなものとしていただきたいなと切に願っております。
　地方創生、今は総務省さんは総務省さんで地域活性化の取組をされていて、今、地方創生とデジタル田園都市構想の御担当の方々でやられていらっしゃるのかもしれませんが、丸十年やって、結局、マクロで見ると、先ほど大臣もおっしゃられたとおり、東京一極集中も止まっていない、人口は減り続けているということで、決して効果が出ているとは言えない状況かと思います。
　地方創生はやはり総論賛成、各論反対みたいなところがあるかなと思っていまして、地域にばっとお金を分かりやすく配るというやり方、これは、みんな乗りやすいがゆえに、しっかりとした検証が行われずに今ここまで来てしまっているんじゃないかなという問題意識を持っております。ですので、しっかり、地域活性化、地方創生の政策全体、総括を私は行うべきであると思うんですね。これは内閣委員会とかでまた質問させていただきたいなと思っておるんですけれども。是非、その観点で、十年間やってきてどうだったのか、その結果、どうその教訓を生かしていくべきなのか、しっかりそこを気をつけてやっていただきたいと思っております。
　一方で、地方創生の話、これも大事かとは思うんですけれども、人口減少が急激に見込まれる地域におきましては、やはりダウンサイジング、いわゆる撤退の戦略も含めて、今後の地方の在り方というものを真剣に考えていく時期に来ているのではないかと思いますけれども、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○松本国務大臣　ダウンサイジング、撤退というお話でございましたけれども、それぞれ地方にはお住まいになっていらっしゃる方もいらっしゃる中で、私どもとしては、それぞれの地域をどのように守り、また安心で豊かにしていくかという視点から、人口減少社会にあっても持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくために何ができるかという視点から、これまでも施策を考えてまいりました。
　公共施設などの老朽化の課題が深刻化する場合に、他の地方自治体と連携して公共施設の集約化や共同利用等に取り組むことが効果的として行ったり、また、総務省において、複数の地方自治体が連携して実施する今の公共施設の集約化、複合化事業に対しては地方財政措置を講じるといったような支援もしてまいりました。
　広域連携、これは地方自治そのものの様々な事務であったり、個別のテーマであったり、いろいろあろうかと思いますが、総務省としても、こういった各地域の行政サービスの維持強化につながる連携等についても支援も進めてきているところでございますが、改めて、必要なことが進められるように、また取り組んでまいりたいと思います。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　今、大臣、広域連携という言葉が出ましたけれども、非常に大事だと思っております。
　ただ、この広域連携、広域連携をする中で、後ほど触れてまいりますけれども、そこに連携を、ある一定の、所定のエリアの中で政策を考える、政策をつくる権限を与える、財源を与えていくという、私は、地域のことは地域で決めていく、やはり個別事情がありますから、これを一つ一つ国がチェックをしてというやり方はなかなか時間がかかりますし、非効率ではないかなと思っております。
　次の質問に入りますが、人口減少によりまして、消滅の危機に直面して、行政サービスを遂行する能力の維持もままならない自治体がこれから増えていくと言われております。かの有名な増田レポートの消滅可能性都市、これは有名ですけれども、その中で、今の都道府県ですとか市町村という一律の枠組みではなく、多様な自治体の枠組みということを前提として、地域の実情に応じた地方自治制度にシフトしていく時期に来ているのではないかと思いますけれども、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○松本国務大臣　先ほども申し上げてまいりましたけれども、行政サービスの維持強化という意味でデジタルの力を生かすなど、また、広域連携といったことをお話しさせていただいてきたところでありますが、自治体の仕組みそのものといった中で、様々な御議論を、私どもも合うものはお聞きをしてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、地方のことは地方で決める、自治が大切だということは私どもとしても基本的ないわば理念として遵守をしていかなければいけないというふうに考えているところでございますが、今お話がありましたような、財政その他も含めて国としてどのように自治をサポートするのかという視点から、これまでの仕組みもつくってきたというふうに理解をしております。
　その上で、地域の、それぞれシフトをしていくという意味では、先ほどデジタルということで、フロントヤード改革を推進させていただいたり、デジタル人材の話は先ほど申しましたけれども、地域ＤＸ推進のための都道府県、市町村の連携促進ということ、そして、デジタルを活用していこうと思った場合には、全国的な共通基盤の整備なども必要になってくる面があろうかと思っておりまして、こういったデジタル化の取組を進めることで、各市町村が様々な行政サービスを届ける力を維持拡大できるようにというふうに考えております。
　過日発表させていただきましたけれども、デジタルの推進につきましても、規模別にモデルとなるような地域を選定させていただいて、また、トップランナーの後押しをしつつ横展開を図るということで、各地域のデジタルの改革を進めていきたい、このように考えているところでございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　デジタル、繰り返しになりますが、私も非常に重要なことだと思いますし、しっかりと進めていくべきだと思っております。
　しかし、例えば、人口は、三百七十万人の横浜市から、これは市ですけれども、一方で、鳥取県、六十万人に満たない県。面積も、二千平方キロメートルの岐阜県高山市から、四キロに満たない富山県舟橋村まで。本当にいろいろな自治体があるわけですよね。確かに、広域連合ですとか条例による権限移譲、大都市特例等の制度、これまでもいろいろと御検討されてきて、議論もされてきて、いろいろな制度があるものの、基本的に、一律の地方自治制度自体を考え直す時期に来ている、これは繰り返しの主張になりますけれども、こう考えております。
　例えば、都道府県の役割。人口が減少してサービス提供が難しくなった基礎自治体へ、総合調整機能にもっと都道府県は重点化して、一定の人口を有して行政能力をしっかりと持っている自治体は、これはいろいろな制度が構想されていると思います、その中の一例ですけれども、特別自治市として都道府県から半ば独立させるですとか、こんな話もありますが、要は地方における資源配分の選択と集中を進めるべきだと思いますけれども、政府参考人、御見解はいかがでしょうか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　様々な自治体がある中で、地方における資源配分の選択と集中を進めるべきとの御質問でございます。
　まず、都道府県でございますが、広域の地方公共団体として、広域事務、連絡調整事務及び補完事務を処理し、住民福祉の増進を図るため、担当の機能を担っております。今後、行政サービスを持続的かつ効果的に提供する観点から、市町村間の広域連携が困難な地域で補完機能を発揮するなど、都道府県が果たすべき役割の重要性は増していくことになるものというふうに考えております。
　一方、御指摘のございました特別自治市制度についてでありますが、これは第三十次の地方制度調査会において議論が行われております。その中では、二重行政の完全解消などの意義は認めた上で、周辺自治体への影響についての懸念など課題も多いとされておりまして、これまでの大都市制度の検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ慎重に検討していく必要があると考えております。
　これまで、政府におきましては、指定都市あるいは中核市といった人口規模の大きい団体においても自主性、自立性を高めて、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していくことができるようにすることが重要である、こういう考え方の下で、国、都道府県から指定都市等への権限移譲の推進などの取組を進めてきたところでございまして、引き続き、こうした権限移譲を進めることが重要でございますので、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間が少なくなってきましたので、駆け足で行きます。
　以前、地方制度調査会で道州制の議論がなされていると承知しておりますけれども、その後、たなざらしになっているかなという印象でございます。
　さっきちょっと触れました広域連合は寄り合い世帯のようなものでして、当初期待された広域自治体としての活動ができているとは言い難いという印象を受けております。今こそ改めて実質的な道州制の議論を開始するべきではないかと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○恩田政府参考人　道州制に関しましては、第二十八次の地方制度調査会におきまして道州制の在り方に関する答申がなされて以後、様々な議論がなされてきたものと承知しております。また、地方六団体からも様々な意見が出されておりまして、とりわけ全国町村会からは毎年、道州制の導入に反対する要望が出されているところでございます。
　道州制につきましては、国と地方の在り方を大きく変更するものでありまして、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きしつつ、丁寧に進めていく必要があると考えております。国会における御議論も踏まえつつ、対応してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　私も、もちろん丁寧に議論していく必要があると思いますが、人口減少、少子高齢化のスピードは各エリアで異なります。総務省が一律の基準で地方交付税を配分することには限界があると考えますけれども、財源配分の分権化の観点で、さっき本会議場でも中司委員が質問させていただきましたが、地方共有税について、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○松本国務大臣　地方交付税の配分について一律でということでございましたけれども、本日、この委員会でも本会議でも何度かお答えしているように、かなり現在の地方自治体のニーズをできるだけお聞きするようにして、様々な形での地方交付税措置を組み立てさせていただいているという意味では、きめ細かく、そのときのニーズに合った形を御用意させていただいている。ただ、おっしゃるとおり、全国において、地域ごとの個別の事情ではなく、やはり全国の統一した基準で行っていることは確かでありますが、その結果としてそれぞれの地域に合った配分になっているのではないかというふうに私としては考えているところでございます。
　その上で、今委員から御指摘がありました、いわゆる水平的な財源調整を行うということについては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるか、他の地域に税を拠出する側の住民の理解が得られるかなどの課題がある一方で、我が国では多くの行政分野で国と地方の役割分担を法令等に定めておりまして、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務ではないかと考えておりまして、これは自治体相互間の調整に委ねるとすれば様々な課題があるというふうに認識をしているところでございます。
○阿部（司）委員　様々な課題があることは承知をしておりますが、やはり地域の個別事情に国が関与して財政的な措置をそれぞれしていくというやり方は効率的ではないのかなと思う次第であります。
　現場に適した柔軟な運用をしていくために、地方交付税配分の分権化を更に進めていくべきだと考えますけれども、現状の御対応状況はいかがでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税の額の算定方法につきましては、地方分権改革の中で、地方団体の意見申出制度が創設をされておりまして、地方交付税法第十七条の四の規定により、地方団体は意見を申し出ることができ、総務大臣はこれを誠実に処理しなければならないこととされております。これにより、地方団体から毎年、意見をいただいておりまして、地方交付税の算定に反映をしているところです。
　また、地方交付税の額の決定に際しては、地方交付税法第二十三条の規定に基づきまして、委員五名のうち三名が、全国知事会や市長会などが推薦する者で構成される地方財政審議会の意見を聞かなければならないこととされております。
　こうした仕組みを通じまして、今後とも地方交付税の適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、今の形ですと、個別に要望を受けて対処するという対症療法的な話になっていくと思うんですよね。
　もう一つ、規制改革の権限も分権化を進めていくべきなのではないかという質問をさせていただく予定だったんですけれども、ちょっとお話だけさせていただきます。
　要は、財源にしても規制にしても、ある程度のエリア、道、州、こうしたある程度の広さを持ったところにそういった行政区分を制度としてつくって、まあ道州制ですけれどもつくって、自由度を持ってルールを作る、予算を執行する、こうした柔軟なことをやっていかないと、私はこの人口減少時代に全く間に合わないと思うんですよ。
　道州制について、これは議論が今止まっておりますけれども、人口ビジョン二一〇〇、こうしたものが出てきて、本当にこれはまずいなと私自身も危機感を持っておりますし、個別最適、部分最適の地方行政から、やはりある程度全体のことも考えた抜本的な統治機構改革、ここの議論をもうちょっと総務省としても本気でやっていただきたいですし、こちらの委員の皆様とも御議論させていただきたいと思うんです。
　大臣、この統治機構改革、真っ正面から考えていかなければならないタイミングであると思いますけれども、是非、専門家のタスクフォースなんかを設ける検討も含めて是非進めていただきたいんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
○松本国務大臣　委員から御指摘がありました人口減少社会に対応する地方行政体制の在り方については、これまでも、地方制度調査会の議論などを踏まえ、必要な法制上の措置等を講じてまいりました。
　地方制度調査会は、御案内のとおり、有識者の方々、地方の代表、そして国会からも各先生方に参加をいただいているものでございますが、第三十三次地方制度調査会の答申においても、人口減少により経営資源が制約される中で、デジタルの活用であるとか共通基盤の整備であるとか多様な主体との連携などが提言をされているところでありまして、総務省としては、こういった答申をしっかりと踏まえてまいりたいと思っております。
　その上で、統治機構そのものの改革についてのお話がございました。
　これまでも道州制など様々な議論が行われてまいりましたが、先ほども報告がありましたように、それぞれの改革について、賛否も含めて多様な意見がある中であろうかというふうに思いますので、多くの方々の御意見の議論であったり、国会における各議論など、私どももしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　明治維新のときには廃藩置県がありましたが、この国難とも言える人口減少時代においては、令和の廃県置藩じゃないですが、ちょっとうまい言い方が思いつかないんですけれども、それぐらいの大改革が必要なタイミングに来ておると考えております。
　是非、引き続き御議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。
○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田です。
　質問に先立ちまして、令和六年早々の能登半島地震によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、今なお厳しい生活を送っておられる被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　今年に入ってから、能登半島地震そして羽田空港事故など、想定外の災害や事故が立て続けに発生しております。松本総務大臣を始め総務省の皆様方におかれましては、元旦からの震災対応、消防庁などを中心に、羽田空港航空機衝突事故など、昼夜問わずの御対応に心より感謝と敬意を表したいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　初めに、松本総務大臣は、大臣所信の中で、総務省の使命は地方を元気にすることであり、それが日本経済再生、発展の源であると述べられていました。地域活性化や地域を元気にという言葉はよく耳にします。また、地域活性化のために多くの施策と支援制度があります。
　地域を元気にするということについて、総務省始めいろいろな省庁で取組をされておりますが、地方がどのような状況となったら元気になったと言えるのか、松本総務大臣の御見解をお聞かせください。
○松本国務大臣　大変難しい御質問ではないかというふうに思いますが、私自身、日本の国全体として元気になることが、中長期的に見て日本の国全体を前へ進めることになるのではないかということを是非多くの方に理解いただきたいという意味でも、日本の国づくりは地方、ふるさとの国づくりからというふうに申し上げてまいりました。当然、地方、ふるさとが元気にならなければ国づくりにならないという趣旨でお話をさせていただいているわけでありますが。
　どのような状況になったら元気という意味では、私どもの目標としては、東京への過度な一極集中が是正をされていくこと、全国各地域で、先ほどの御質疑でもお取り上げいただきましたけれども、ローカルな事業が展開をされる、スタートアップを始め地域経済の好循環が生まれること、そして地域に内外の人材が集うようになること、その際にはデジタルの力が活用されて、持続可能な活力ある地域社会が育まれている状況が誕生すること、これが私どもの目標という意味でこのような状況というふうには申し上げられるかというふうに思っております。
　もちろん、我が国は、ある意味で、トップランナーとして東京にも更に活躍をしていただく必要はあるというふうに認識をしておるんですが、東京と地方がしっかりと支え合って活力を高めていくということになればというふうに思っております。これについて、総務省が、先ほどから、地域おこし協力隊や地域活性化起業人、ローカル一万プロジェクト、そしてデジタルの活用に関すること、基盤の整備などを推進していることは既に所信で申し上げたとおりでございますが、日本においてはどこでもどなたでもが安心して豊かに暮らせるような国づくりを目指すためにも、地方を元気にできるように頑張ってまいりたいと思っております。
○吉田（と）委員　松本大臣、ありがとうございます。
　元気になってほしい、今、真っ先に想像するのは能登の皆様のことだと思いますけれども、大臣所信の中でも多くの時間を割いて、この災害対応、そして災害から見えてきた総務省としてのこれから果たすべき役割や課題について確認させていただきたく思います。
　総務省は、元旦に対策本部を立ち上げ、緊急消防援助隊の派遣、そして現地への職員派遣、また各地自治体からの応援職員の派遣調整、通信や放送、ネット上の情報通信の適正化、行政相談など、多岐にわたり御対応いただいておりますが、まずは総務省の対応について確認させていただきたく思います。
　被災自治体への人的支援について、被災自治体からどのような支援の要請があり、それに対してどのような対応を行っているのか、御教示ください。
○松本国務大臣　今委員からもお話しいただきましたように、総務省としては、発災当日から、まずは緊急消防援助隊の派遣、ほぼ同時期から、放送・通信や各自治体への人的支援、さらには復旧復興が進んでくる中での行政相談など、あらゆる課題について真摯に取り組んできたところでございますが、御質問の人的支援ということでは、発災直後から、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握して必要な支援を行うように努めてきたところでございます。
　総務省の職員については、石川県庁に設置された現地対策本部に審議官級を含む職員を、ほぼ直ちにと言ってもいいぐらい速やかに派遣させていただいたと考えております。また、御承知のとおり、輪島市、珠洲市、そして能登町、いずれも決して大きくない自治体であることに鑑み、幹部級職員を派遣させていただきました。
　先ほどの御質疑でも、様々な自治体があるというふうなお話でありましたが、たまたまでありますが、私の地元の姫路市は面積が五百キロ平米ぐらいあるんですが、輪島市もほぼ同じぐらいの五百キロ平米ぐらいでございます。ただ、人口は、姫路市は五十二万ほどでありますが、輪島市は二万人台という状況でありまして、各自治体の状況は本当に多様であるというふうに考えております。
　自治体の職員の応援派遣につきましては、発災直後から被災地と連絡を取りまして、まず、災害マネジメントを支援する総括支援チーム、これまでも災害対応の経験などのある方で、マネジメントをし、ニーズをしっかりと把握することがその役割でありますが、この総括支援チームに迅速に現地に入っていただきまして、一月三日から既に現場で活動していただいてきております。現地のニーズに応えるべく応援職員を派遣して、現在は千二百名程度が避難所運営とか、主に罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を行っているというふうに承知いたしております。
　職員の派遣という意味では、基本的にニーズをお聞きしてということになりますが、状況の情報が入ってきたことに対応するという意味では、現地で感染症の拡大が課題となった時点で、この情報に接したところで村井全国知事会長と御相談をさせていただき、私からお願いをするということで、鳥取県と福島県の専門職員四名を石川県に派遣していただき、厚労省の方からも課長級職員に出ていただいて、石川県の職員と特命チームを編成して避難所の感染症対策を行うといったような支援も行わせていただいたところでございます。
　また、人の支援という意味で、今回は地域の状況にも影響もあったかと思いますが、支援してくださっている方をどう支援するかというのも大変大きなテーマになった災害であったかというふうに思っております。
　先ほど、応援の職員の方々、速やかに現地へ行きました総務省の職員も含めてでありますが、なかなか現地は、先ほどもお話がありましたが、泊まる場所がなく、早い段階では被災者の方が市庁舎に避難をされ、現地の職員の方も市庁舎で場合によっては寝泊まりをされ、応援をしている人間も市役所などで寝泊まりをするという状況が起こっておりましたが、ある意味で、立場が違う三者がいると、お互いに非常に、なかなか本当の休息を取りにくいようにも思いかねないのではないかと私も想像いたしまして、現地とも連絡を取りながら、まずは宿泊場所の確保を総務省も調整するようにということでお願いさせていただいたんですが。
　この支援という観点から、石川県とも相談をいたしまして、今もやはり宿泊場所が課題になっているということで、石川県が応援職員や民間のインフラ復旧工事事業者などの宿泊場所を確保していただいた場合に、その負担する経費の八割を特別交付税により措置するといったような支援も行うこととし、支援者の活動環境の改善を進めているところでございます。
　今後の課題としては、これも先ほどの質疑でも何度か出てまいりましたが、やはり復旧復興には技術職員が必要になってこようかということでございまして、全国の自治体から応援していただけるようにということで調整を進めさせていただいているところでありまして、私からも、技術職員が相対的には多いと言える指定都市の市長会の方にも御検討をお願いさせていただいているところでございます。
○吉田（と）委員　松本大臣、ありがとうございます。
　私も松本大臣と同じ兵庫県出身でございまして、今から二十九年前、私も阪神・淡路大震災を経験いたしました。六千四百三十七名もの死者・行方不明者を出した、戦後最大の規模と言われる都市直下型地震でございました。
　この震災から我が国の災害対策の転換点となったと記憶をしております。多くの制度とか体制の見直しが迫られたわけですけれども、被災自治体の人的支援について、過去の大きな災害、そして東日本大震災などの経験から今の体制整備がなされてきたと思います。そのような過去の経験がどのように生かされているのか、御教示ください。
○小池政府参考人　大規模災害では、大量の災害対応業務が短期間に発生いたしますので、被災自治体単独での対応は困難であり、他の自治体から多くの応援職員が被災自治体に入って対応することが必要になります。
　総務省では、東日本大震災での経験のほか、熊本地震で、被災市町村における災害マネジメント機能を支援する体制が課題とされたことですとか、カウンターパート方式による支援が効果を上げたことなどを踏まえまして、地方三団体等と連携して平成三十年に応急対策職員派遣制度を構築し、制度開始以来、これまで九つの災害において応援職員を派遣してきております。
　この制度では、原則として、応援する側の自治体には一つの被災市町村を担当していただくこととしており、具体的には、被害状況や人的支援のニーズの把握を行う先遣隊としての役割を担うとともに災害マネジメントの助言を行う総括支援チームの派遣や、災害対応業務において不足するマンパワーを支援するための職員の派遣を行っています。
　引き続き、被災自治体のニーズに対応できるよう、これまでの経験を踏まえつつ、制度のより円滑な運用に努めてまいります。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　間もなく能登半島地震発生から一月半が経過しようとしております。先ほどるる御説明をいただきました応急対策職員派遣、こういったものはまだまだ過去の経験が生かし切れていないのではないかという問題意識を皆様と共有したいと思います。
　午前中も、吉川先生の方が、自治体職員の労働管理ですとか、あとメンタルサポートの必要性、こういったものを訴えておられました。今なお、避難所から出勤したり、役場に寝泊まりして業務に当たられる職員もいらっしゃると聞いております。被災自治体の職員からは、このままでは倒れる、もう辞めたい、そういった声が上がっている中で、様々な不安そして不満の声を、さらに、現場のニーズを拾い上げて、スピード感を持って活動環境の改善を今後お願いしたいと思います。
　また、作業が思うように進まず、成果が出せないということで、やるせなさを感じる支援者の方のモチベーションを保つためにも、フォロー体制の強化、これをしっかりお願いしたいと思っております。
　それでは、続けまして、能登半島地震における支援の状況ということで、別の視点でも質問をさせていただきます。
　二月九日の読売新聞の記事によりますと、石川県能登地方の中核病院で退職の意向を示す看護師が相次いでいるということです。生活再建の見通しが立たないためで、四市町、四病院で約七十名もの退職者が出る見込みだということで、国による応援派遣に加え、県看護協会も勤務可能な看護師の募集を始めたというものです。
　四病院別に見ていきますと、市立輪島病院では看護婦約百二十人のうち三十人、そして珠洲市総合病院が百二十六人中二十人、公立宇出津総合病院が九十五人中約十人、公立穴水総合病院が約七十人中十人が退職意向だそうです。この中で、既に退職した人や退職届を提出した方も数の中に含まれております。
　市立輪島病院の場合、百七十五床のうち、地震前は約九十人前後の患者を受け入れていましたけれども、今は、約三十人看護師が減った場合、運用できる病床数は三十床から四十床に減少をしてしまうと言われております。このような状況下で、支援者側の住環境の問題もある中、看護師さんはますます辞めてしまうのではないかという懸念を感じております。
　今後、この問題にどのように対処していかれるおつもりか、厚労省の見解をお聞かせください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、能登半島北部の四か所の病院において必要な医療が提供できるよう、全国の公的医療機関から看護職員の派遣調整を行っているところでございます。二月十四日時点では、四病院に四十二人の看護職員を派遣しており、これまでに派遣された看護職員は延べ千五百六十七人となっております。
　加えて、現在、石川県において、看護職員御本人の御意向もお伺いしながら、看護職員の宿舎の整備や、離職防止に向けた取組として、能登半島北部の病院の状況が改善されるまでの間は県南部の公立病院に一時的に異動し、状況が改善した後に再び能登半島北部の病院に戻ってもらうという、在籍出向の仕組みなどについても検討を行っているところと承知しております。
　引き続き、石川県や医療機関と連携し、必要な対応をしっかりと行っていきたいと考えております。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　今、在籍出向のお話も御紹介いただきましたけれども、看護師さんがこれ以上負担を感じて辞めることがないように、そして、調査結果、今調査をされているというふうにお伺いしましたけれども、就業状況調査ですとか住環境、こういったアンケート、二月の十五日、本日締切りと伺っておりますので、こちらは早急に、スピード感を持ってアンケートに基づいた体制を整えていただきたい。そして、復興が進めばまた元に戻る可能性、こういったものをつないでいただくことが大切かなと思っております。
　そして、その上で、例えばですが、ある程度落ち着くまで、二十四時間看護職員が必要な入院施設、こちらを四か所から一か所に集約する方が、人手という意味では効率的ではないかと考えております。また、入院患者さんにおいても、各患者さんの症状というものを把握して、きめ細やかな対応を求められるものですので、できましたら、短期間の応援派遣の看護師さん、こちらも大変ありがたいものですけれども、地元の看護師さんが対応するということがより望ましいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が今おっしゃったような、いわゆる看護師さんを要するに集約して効率的に活用するというような在り方につきましては、令和六年能登半島地震の発生前に石川県において御議論があったものというふうに承知しております。
　目下、能登半島北部の四か所の病院において必要な医療が提供できるよう看護師の派遣等を行っているところでございますが、仮に、今後、医療提供体制の復旧に向けた取組の中で四病院の在り方が議論の俎上に上がる場合には、国としても何ができるか、よく注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（と）委員　宮本審議官、ありがとうございます。
　人口減少に直面する我が国においては、能登だけの話ではなく、今後も全国で起こり得る話だと思いますので、長期的な視点に立ってしっかり準備をする必要があるのではないでしょうか。
　ほかにも質問をたくさん準備しておりまして、内閣の皆様にもお越しいただいたんですが、また次回の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　先日お伺いした総務大臣の所信について聞きたいと思います。
　一月一日に発生した能登半島大地震で貴い命を落とされた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。同時に、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　大臣は、先日の所信の冒頭で、小森卓郎総務大臣政務官が裏金問題で辞任したことについて、総務大臣として厳粛に受け止めていると述べるとともに、事実を正確に確認しての申出だったと説明いたしましたけれども、どのような事実だったのか、御説明いただけますか。
○松本国務大臣　清和政策研究会パーティーに関する政治資金に関して、小森前政務官が代表を務める自民党支部において、当該団体からの令和四年分の寄附七十万円の受入れの不記載が確認をされたというふうに聞いております。
　不記載の確認をして、一月三十一日に、清和政策研究会による収支報告書の訂正に合わせ、小森前政務官が代表を務める支部でも収支報告書を訂正されたとのことでございます。
　私が申し上げたのは、このような清和政策研究会との間での事実の確認を正確にしたことで、収支報告書を訂正するとともに、政務官の職を辞することを判断され申出をいただいたものというふうに理解しております。
○宮本（岳）委員　この間、自民党も裏金問題での調査をやってきました。公表もされております。だが、その調査は極めて不十分で、金額は出るんですけれども、そもそも何に使ったのかということについては全く明らかになっていないんですね。政治資金報告を訂正して役職を辞任しても、それで済むというような問題ではありません。
　そして、この問題は一派閥一議員の問題ではなく、自民党が政党としてなぜこんなにも裏金が膨れ上がっているのか、これを説明する責任が自民党にあると思うんですよ。
　そして、政治資金パーティーをめぐっては、松本大臣自身、姫路駅前のホテルの四百名が最大収容の宴会場を会場に一千人近いパーティー券を販売した疑惑をめぐって、二〇二二年の十一月にも何度も大臣と私の間にやり取りがありました。覚えておられると思います。
　資料一を見ていただきたい。あなたの政治団体である松本たけあき後援会の令和四年、二〇二二年分の収支報告書であります。総務省が令和五年十一月二十四日に公表した分ですね。政治資金パーティー開催事業費による収入が、七回にわたって、合計四千二百二十四万円報告されております。
　一方、この収支報告書を見ますと、政治資金パーティー開催事業費に仕分けられている支出は七百十二万円余りでありますから、利益率は八三％を超えているわけです。大臣、こういう金の集め方は脱法的だといまだに思われませんか。
○松本国務大臣　政治資金規正法における政治資金パーティーに係る規定は、平成四年に、当時の与野党間の議論を受けて、政治資金パーティー開催の適正化等を目的として議員立法によって設けられたものであるというふうに承知いたしております。
　私の政治団体におきましては、政治資金規正法の規定にのっとってパーティーを開催し、収支を報告させていただいているというふうに申し上げたいと思います。
○宮本（岳）委員　いや、だから、政治資金規正法を所管する大臣がそういう認識だから駄目なんですよ。私は、はっきり申し上げて、資質が問われると思いますよ。
　あなたは、昨年の十二月二十五日、クリスマスの夜に東京市谷のホテルで開かれた大塚拓衆議院議員の政治資金パーティー、大塚拓君を励ます会に出席してスピーチをされましたね。
○松本国務大臣　大塚拓議員とはこれまでも党における政策策定などの活動で共に活動したことがありましたので、御案内をいただいた時点で私は現在の立場ではございませんでしたけれども、出席をする予定としておりまして、同地において、短い時間でありますが、政策策定を共にしたようなことなどを少し御紹介させていただくお話をさせていただいたかと思っております。
○宮本（岳）委員　十二月の二十五日というのは、十二月の十九日に自民党安倍派がパーティー収入をめぐる裏金事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受けてから一週間たっていないんですよ。
　そもそも、昨年十二月の六日には岸田首相が、政策集団のパーティーは党として信頼回復に向けての取組を明らかにするまでは開催を自粛、年末年始の派閥の行事についても自粛、こう打ち出しているんですね。党全体として一致結束して対応しなければならない大変重要な重たい課題であることを指摘し、思いを共有して取り組んでいくことを指示した、こう十二月の六日に岸田総理が述べたんですよ。
　松本大臣は、総務大臣たるあなたは、大変重要な重たい課題であるとさえ思わない、一致結束する気もない、こういうことですか。
○松本国務大臣　重たい課題だと認識し、一致結束し、法に従って、しっかりと政治資金については対応してまいります。
○宮本（岳）委員　いやいや、十二月六日に岸田総理がおっしゃったことは、政策集団のパーティーは党として信頼回復に向ける取組を明らかにするまでは開催を自粛する、年末年始の派閥の行事についても自粛する、こう言っているときにあなたはそこに出てスピーチも行った。なるほど、東京新聞の取材に対して友達ですからと述べて、それ以外は一切何も申しませんと言って去っていったと。ただ、参加者からは、こんな御時世にパーティーとはちょっとどうかしているんじゃないかという声が報道では出ております。
　私は、総務大臣、政治資金規正法を所管するあなたは人一倍、このパーティー、政治資金パーティーですね、単なるパーティーはいろいろな形で会費を集めて世間でもやるんですけれども、政治資金パーティーというのは普通のパーティーじゃないんですよ、政治資金を集めるために特別に政治資金収支報告にそういうふうに明記して行うパーティー、こういうものは、私は、企業・団体献金のいわば一つの抜け穴になっている、こういうものはやはり駄目だなという認識を持たなきゃならないと思うんですね。
　この裏金問題から何の教訓も学べないようなら、総務大臣を務める資格はありません。形を変えた企業・団体献金である政治資金パーティー自体をきっぱりと禁止するとともに、企業、団体からの献金そのものを禁止する、これが、私は、この問題を本当に断ち切るというんだったら大事なことだと思います。
　では、能登半島地震の対応について聞きます。
　被災自治体の職員は、自らも被災しながら、困難な中、職務に当たっておられます。総務省は被災自治体のニーズに応えながら支援チームの派遣を行っているとのことでありますけれども、職員の困難な状況もつかみながら一層の支援派遣に対応していくべき、こう考えますけれども、どのように支援に取り組むつもりなのか、これは自治行政局公務員部長、お答えいただけますか。