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○政府委員（大城二郎君）　ＶＤＴ作業に関連いたしましてはまだ医学的な研究が十分に進んでいないというふうに考えられます。いわゆる視覚障害等につきましてもその発病に関連するいわゆる発症の機序と申しますか、そういうものが十分に解明されていないというような状況にあるというふうに考えておりまして、それに関連いたしましていわゆる認定基準等を設けるというところまで至っておりません。
　また、そういう災害に関連する申し立てが実施機関に対して行われたというふうなこともまだ聞いておりません。仮にそういう目の異常とか何かが公務災害であるというような申し立てが出てくるとすれば、それはそれで個別的なそういう事案として私ども判断をいたしてまいりたいと思います。そういうものが非常に数多く出てくるとすれば、それはいわゆる認定基準をつくるというようなことが必要になるかもしれませんが、現在のところではそういう個別案件の個別的な判断で対応できるものというふうに考えております。現在までのところそういう例はございません。
○中川嘉美君　どちらかというと災害内容の推移であるとか特徴であるとか、こういうことに対する政府の関心度というものが必ずしも高いものじゃないような気がするわけです。特に時代の推移とともに新たに生み出されるいわゆる災害等に対して、現状についての御答弁はありましたけれども、十分な関心をこれからさらに抱いていただきたい、こう思うわけです。
　このように最近においては、先ほど来たびたび御論議がありましたけれども、過労死であるとかあるいはＯＡ機器による健康被害であるとか、いろんな新たな問題が生じてきているわけですが、公務災害の訴えに対する認定作業、これも大変煩雑になってきていることは間違いない、こう思いますけれども、公務災害の訴えの未処理状況、これはどのようになっているか。先ほど来御論議の中に出ているかもわかりませんが、そうでない場合はいま一度御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（大城二郎君）　公務災害または通勤災害の認定についての未処理の状況ということでございますが、全実施機関における上外認定の処理について、昭和六十三年度についてでございますが、その年度中には認定できないで、結論が次年度以降に繰り越された件数というのは六百一件、そういう数字が出ております。これは、年度末に
発生した災害は年度内に処理することは困難であることが考えられ、昭和六十三年度の繰り越し案件について四カ月後の平成元年七月末の時点でその処理状況を調査したところ、依然として未処理となっていたものが百五十件で、うち一年以上処理がおくれていたのは六十三件、そういう数字でございます。
　いわゆる年度の数字として取り上げますと、年度の途中あるいは年度末に発生しましたものが年度末までに処理できないということで、繰り越し件数として挙がるというものがございますけれども、私どもとしてはその迅速処理に努めてきているつもりでございまして、今後とも未処理についてはできるだけ早く処理できるように考えたいと思っております。
○中川嘉美君　公務員以外の労働者の災害、いわゆる労災ですね、これについては最近の過労死等の訴えの増加によって未処理件数がふえたことに関連をして労働省の労働基準局内に審理室を設置するというふうにも聞いているわけですが、公務災害についても同じような措置を考えておられるかどうか、考えておられるとしたら、具体的な計画をお聞かせをいただきたい。
○政府委員（大城二郎君）　労働省の方はそういう組織体制の整備を考えられたようでございますが、私ども国家公務員の災害補償関係については、職員局内に補償課という担当課がございまして、そこでの体制の整備を考えているということでございます。必要な増員等は私どももお願いをしてまいりたいと思っておりますが、特に組織的に室を設けるというような段階ではまだないというふうに考えております。
○中川嘉美君　必要に応じて当然そういったことの御検討もぜひひとつ進めていっていただきたい、このように思います。
　次に、年金たる補償の額の改定についての完全自動給与スライド制、これは他の公的年金等のスライド方法を勘案したものであって、一応評価できるわけですが、いま一歩進めて、毎年度の給与改定に合わせたスライドができないものかどうか。つまり、その年度のベースアップをその年度に反映させる改定、すなわち四月に遡及して改定させることをするべきじゃないだろうかと思いますが、人事院の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（大城二郎君）　スライドの改定につきましては、今お話しのような遡及してということはしておらないわけでございますが、これはやはり技術的な問題といたしまして、給与改定が給与法の改正で確定するというのを待って実施するということで、それの実施は翌年の四月からというのが、制度としてはそうするのが筋であろうかと思います。また、それはほかの各種の年金のスライドの取り扱いについてもそういう扱いが一般的に行われているということを勘案しまして、現時点ではそういう処理をしようというふうに考えているわけでございまして、さかのぼってということは現在のところ考えておりません。
○中川嘉美君　一応御答弁として伺っておきますが、年金たる補償とかあるいは休業補償について最低限度額を設けたということ、これは若年で災害を受けた者にとっては改善であると思いますけれども、余りにもその額が低過ぎる。次の最低限度額まで最高で五年間待つことになるわけですけれども、もしも公務災害を受けなければ昇給であるとか昇格をして給与がアップしていたはずですね。そこで、昇格までとは言わないまでも、少なくとも定期昇給を加味した平均給与額を算定の基礎とすることはできないものかどうか、また検討されるつもりはないか、御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（大城二郎君）　年金の額の改定について、今お話しのように、いわゆる年齢スライドと申しますか、そういう形での改定をしてはどうかという御意見が従来からございます。大きな検討課題であるというふうに考えておりますけれども、やはり将来的な昇給と申しますか、昇格と申しますか、そういうようなものを織り込んで補償するということが果たして可能なのかどうか。いろいろ技術的な問題もございますので、今すぐにそういう形の年金額の改定方式を取り入れるということは難しいのではないかと思います。そういう意味で、最低補償額の設定というのがいわばそのぎりぎり最低レベルのところの確保という意味で機能するわけでございます。
　それについては、ただいまお話ございましたが、年齢区分を五歳刻みにしております。したがって、最低補償の額については、年齢区分の間、つまり五年間の間はその適用ということになるわけでございますが、ただこの最低限度額そのものは毎年、労災の方の御検討によるわけでございますが、賃金改定が行われてその年齢階級の賃金水準が上がるということがあれば、それは毎年改定されるわけでございますから、最低限度額が五年間全然固定されるという趣旨のものではございません。同じ階級、一つの五歳刻みの階級に属するとすれば、その階級の限度額の適用を受けるという意味では同じでございますけれども、その最低限度額そのものの改定というのは、給与改定が行われればそれを労災の方のデータで改定が行われ、それを受けて国公災の限度額の設定というのを私どもの方式でやるという意味の改定が行われることにはなりますので、その点は申し添えさしていただきます。
○中川嘉美君　もう時間がありませんので、最後にいきますが、この年金たる補償の支給時期、これは三月、六月、九月、十二月と、この四回になっているわけですが、受給者が被災前においては月々の給与で生活をしていたということ、あるいはまた公的年金の支給回数が年六回になっていることを勘案しますと、年金たる補償の支給時期というものも年六回にすべきじゃないかな、こう思いますが、この点どうですか。
○政府委員（大城二郎君）　年金の支給時期について、お話のような御意見も私ども承っておりますが、まだそこまで私ども国公災については踏み切っておりません。これは主として労災との均衡を考えておりまして、労災の方がまだそういう措置を取り入れていないということで、私どもまだそこまで進めていないということでございます。
○中川嘉美君　最後に長官に御意見を伺っておきたいと思いますが、いろいろ質問を展開してみたわけですが、先ほどちょっと触れましたように、災害内容というのが最近ずっと変わってきているわけです。そういうものに対するやはり政府の関心度ということを先ほど申し上げましたけれども、そういったことを踏まえて、新たに生み出される災害といいますか、こういったものに対する対応というのはきちっとしておかなければならないんじゃなかろうかと思います。こういったことに対して将来どのように取り組んでいかれるお考えを持っておられるか、最後に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　中川委員の御指摘は私は全くごもっともな御意見だと思います。新しい災害因子が出てまいりますことは当然予想されるところでございます。私どもは、そのような方向について十分注目をしながら職員の健康管理について充実するように努力をしていきたいと考えております。
○星川保松君　人事院からいただいた統計資料によりますと、公務員の災害補償法の対象となる国家公務員の人員は昭和六十三年の七月一日現在で約百八万人であるということであります。その中身については一番多いのが郵政省で三十一万人、次が文部省の二十三万人、それから厚生省の七万人、国税庁の六万人、法務省の五万人、その他二十三万人と、こういうふうになっておるわけでございます。
　今度は、災害の認定件数で見て一番多いのが郵政省一万二十二件、それから二番目が林野庁千二百六十七件、文部省が九百三十三件、厚生省が三百七十八件、法務省が三百五十九件、その他五百八十七件というふうになっておるわけでございますが、この認定の方で二位になっております林野庁は、対象人員の中で見ますと、いわゆる常勤職
員の方は入っておらないということになりますと、これは全部非常勤職員ということになるんでしょうか。
○政府委員（大城二郎君）　内容はいろいろございまして、いわゆる非常勤職員とそれから基幹職員と申しますか、常勤的な形のもの、そういうものを含めての数字というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
○星川保松君　そうしますと、常勤職員の方はこのその他の方に入っておるということなんですね。
○政府委員（大城二郎君）　そのとおり御理解いただいてよろしいと思います。
○星川保松君　そうしますと、各省庁ごとのいわゆる災害の認定件数が比率にしてどういうふうになっておるか、どこの職場が一番危険かというようなことを知りたいわけでありますが、ありましたらお願いします。
○政府委員（大城二郎君）　特に比率ということでは出しておりませんのでちょっと数字のお答えはできませんけれども、やはりどういう業務を実施するかでそれぞれいろいろ、特に現業関係では現場でいろいろな作業が出てくるということに関連しまして、それに伴う負傷等の事故が多いと、こういうことが影響していると思われます。特に、省庁によってそういう意味で安全対策等で差があるとかそういうことではないというふうに考えられるわけでございますが、やはり業務による違いが一番大きなものではないかというふうに思われます。
○星川保松君　私ども常識的に見ますと、例えば建設省のようなところが災害の発生が多いのではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、郵政省が一番で、林野庁、これは山仕事などがあるから多いということだろうと思いますが、文部省が三番目だというのもちょっと不思議に思うわけでございます。その次が厚生省で、五番目に法務省がきておるというのもちょっと考えられないことなわけでございますけれども、これらそれぞれの発生件数の中の特徴的な、どういう職場でどういう災害が発生しやすいかということをお知らせ願いたいと思うんです。
○政府委員（大城二郎君）　それぞれさまざまな職場でいろいろな業務が行われておりますので、一概に特徴的なことを申し上げるのは難しいかと思いますが、いわゆる機械関連と申しますか、機械を扱うような仕事、それに伴う事故があるというようなケースとか、あるいは個別に人が手で作業をするということに伴う業務では、そういう小さな事故が起こりやすいとか、そういうことはいろいろあろうかと思います。
　それから、省庁別のお話の中では、例えば文部省というようなお話ございましたが、これは大学の附属病院というようなことで病院関係でそういうことが出てくる、あるいは法務省では刑務所における矯正業務、あるいはその中でいろいろ武道訓練などをやっている際の事故とか、そういうものもございまして、それぞれその省庁の業務内容に即してさまざまなものがやはり出てくるというふうに考えられます。
○星川保松君　これは、例えば郵政省の場合は配達の仕事などに多いということだろうと思いますけれども、この補償費の方で見ますと、今度は順序が違ってまいりまして、一番に林野庁が上がるわけですね。それで二番に郵政省と、その後は大体同じような順序でありますけれども、こうなりますとやはり林野庁の災害の場合が重いということに起因しているんでしょうか。
○政府委員（大城二郎君）　これは補償の中身にかかわりますので、例えばそういう意味で補償としては非常に多額な補償をするような重いケースと、それからある程度長期的な補償が必要になるとか、要するに長期間の療養、休業が必要になるとか、そういうものの要素が組み合わされた結果としてお話のような状況が出ているものというふうに考えられます。
○星川保松君　そうすると、各省庁ごとの発生の多少といいますか、こうした順序、順位といいますか、それから補償の額の多い少ないの順序等は大体変わらずにこのような推移をしておるんでしょうか。
○政府委員（大城二郎君）　特に大きな変化はなく、大体同じような傾向が続いているように理解しております。
○星川保松君　ただ、ここの統計によりますと、前年対比でいって郵政省が八百五十件の増になっていますね。あとは林野庁が八十七の減、文部省が百九十五の減、厚生省も百十三の減、法務省も十の減と、こういうような形になっておりますが、これは前年対比としてこの年に生じた特異な現象でしょうか、それともやっぱりこういうことで続いておりますか。
○政府委員（大城二郎君）　郵政省関係で公務災害認定件数が増加しているというのは、確かに数字としてそういうふうに出てまいりますが、その中身について私ども詳しいことは余りよくわかっておりません。私どもが統計的に調べる区分ですと、職務遂行中の災害と、こういう区分の中に全部入ってきてしまいまして、その具体的な中身ははっきりわかりませんが、郵政省等からお聞きしている限りにおいては、いわゆる職務遂行中の軽微な負傷、それによる補償の請求が出てくる、こういうことのように伺っております。詳しい実態は私ども必ずしも把握できておりません。
○星川保松君　やはり災害が起きないような対策を強めていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。それには、やはりいつも多いところ、そういうところに重点的に発生しないような対策を強めて打ち出していかなければならないと思いますが、それについて所見をお伺いして終わります。
○政府委員（大城二郎君）　いわゆる職員の安全確保に関しましては、私ども人事院規則で「職員の保健及び安全保持」という規則を設けておりまして、これによって安全管理基準を定めるなどいたしまして、各省庁に対しましてその周知徹底に努め、基準が遵守されるよう必要な指導を行っているわけでございます。
　ただ、今のようなお話で各省庁に対する指導ということに関連いたしますと、今お話に出ました省庁の中で郵政省とか林野庁はいわゆる現業関係の職員がいるわけでございまして、これは私どもの範囲というよりは一般の労働行政の方の労働安全衛生法の適用があるという形で、そこは法律の適用がやや違っておりますので、直接的には私どもはそこに対して指導するという関係にはないわけでございますけれども、公務全体としては私どもこの規則を中心にしましてこれからも安全の確保に努めていくように努力したいというように考えております。
○委員長（板垣正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島友治君及び永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君及び藤田雄山君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（板垣正君）　本案の修正について吉岡君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由とその概要を御説明申し上げます。
　本修正案は、お配りしました文書のとおり、政府提出の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案で、療養開始後一年六カ月を経過した職員の休業補償に係る平均給与額について、年齢階層ごとの最高限度額を設けることとしているのを削除しようとするものであります。
　その理由を申し上げます。
　年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行及び休業補償に係る平均給与額への年齢ごとの最低限度額を設けることについては、被災職員に対する補償を改善するものであり、我が党も賛成いたします。
　しかし、最高限度額を設けることは、被災職員に対する給付を制限するものであります。したがって、これが施行されますと、国家公務員災害補償法で休業補償として支給することとなっている職員の平均給与額の百分の六十に相当する金額を支給できない場合が生じます。これは、国家公務員災害補償法実施件数並びに休業補償実施件数が増加傾向にあり、過労死さえ起こっている現在の国家公務員の職場の実態に照らしても問題であり、特に、他に収入を得る手段の少ない高齢の職員に経済的な不利益を与えることは重大です。
　このような改正は、「被災職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と規定した国家公務員災害補償法の目的に背くものであります。
　これらのことから、休業補償に係る平均給与額への年齢階層ごとの最高限度額を設けることを削除すべきと判断しました。
　これが本修正案を提案する理由であります。
　委員各位の御賛同をお願いしまして、私の趣旨説明を終わります。
○委員長（板垣正君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、吉岡君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（板垣正君）　少数と認めます。よって、吉岡君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大城眞順君　私は、ただいま可決されました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、日本共産党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、その作業を促進して早期処理に努めること。
　一　社会全体の高齢化の進展にかんがみ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め、被災職員の介護施策について、積極的に検討すること。
　一　職務に起因する脳・心疾患による突然死を予防する観点から、職員の健康管理に一層留意するとともに、脳・心疾患に係る突然死の公務上外の認定については、医学的知見の動向を踏まえ、適切な運用に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　全会一致と認めます。よって、大城君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎総務庁長官。
○国務大臣（塩崎潤君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえ、人事院とともに検討いたしてまいりたいと存じます。
○委員長（板垣正君）　次に、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎総務庁長官。
○国務大臣（塩崎潤君）　ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　これまで、政府は、行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、臨時行政調査会及び二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の答申等を最大限に尊重しつつ、累次にわたる行革大綱に沿って、三公社の民営化、財政の赤字国債への依存からの脱却等、逐次、具体的方策を実施してきたところであります。しかしながら、国際的調和、国民生活の質的向上などのための公的規制の緩和、行政運営の透明性、公正の確保などを初めとして引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、新たな決意で幅広い観点から思い切った改革に取り組む必要があります。
　そのためには、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが重要かつ有益と考える次第であります。
　去る四月十九日をもって存置期限を迎え、解散した第二次の臨時行政改革推進審議会も、その最終答申において、今後とも国民の協力を得つつ行政改革の推進を図る観点から、政府は新たに行政改革推進のための審議機関を設置する必要がある旨を提言しているところであります。
　そこで、政府といたしましては、現在、国政上の最重要課題の一つである行政改革の主要課題の達成を推進するため、今般、総理府に改めて第三次行革審ともいうべき臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここに、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　今般設置しようとする臨時行政改革推進審議会は、行政改革に関し臨時行政調査会の行った答申並びにこれまで二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行った答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
　審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員九人をもって組織することとしております。
　また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
　なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
　このほか、関係法律について所要の改正を行う
こととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成二年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鎌田　要人君　　　　　後藤　正夫君
　　　　　成瀬　守重君　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　八百板　正君
　　　　　小西　博行君　　　　　橋本孝一郎君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　木宮　和彦君　　　　　本村　和喜君
　　　　　後藤　正夫君　　　　　鎌田　要人君
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　成瀬　守重君
　　　　　肥田美代子君　　　　　三上　隆雄君
　　　　　八百板　正君　　　　　谷本　　巍君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　富雄君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　西尾　敏彦君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　林野庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　水産庁長官　　　　京谷　昭夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局野生生物課長　　菊地　邦雄君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局水質管理課長　　小澤　三宜君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局土壌農薬課長　　細田　敏昭君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　内山　壽紀君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（当面の農林水産行政に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　あす二十日、麦価についての米審が開かれるということでありますので、本日は麦の問題を中心に質問をいたします。食べ物にとって一番大事なことは安全性の問題でありますので、初めにこの問題について御質問を申し上げたいと思います。
　本年の一月から三月にかけて、横浜国立大学の環境科学研究センターが、食品の安全性を監視する市民団体であります日本子孫基金の依頼で、アメリカ、イギリス、オーストラリアと、それから東京のスーパーで無差別に購入した小麦粉四十六品について残留農薬をチェックした。その結果、すべての国で計二十八品から有機燐系農薬のスミチオン、レルダン、マラソンが検出されたというようなことが報道されました。有機燐系農薬は、その急性中毒や記憶力の減退、言語機能の低下など、神経系の後遺症が報告されておる物質でございます。日本農村医学会でも、動物実験による生体への影響が証明されているというものでありますが、日本では、このポストハーベスト農薬を原則的に禁止してきたので残留農薬をチェックする必要が薄かった。だから、例えばアメリカで使われている農薬は約千種ある、ところが我が国の検査体制は、わずか二十六農薬について五十三農産物の残留農薬基準値を設けているだけという状態であります。
　農作物が国内産だけで賄えた時代はそれでよかったかもしれませんが、検査体制が整わないうちに、急速にふえる輸入農産物について野放し状態になっていることはまことに憂慮にたえないわけでございます。厚生省は来年をめどに、主要農産物の規制基準値の作成作業を行っているやに聞いておりますが、その進捗状況はどのようになっているのか。また、来年の何月をめどに進めているのか、そのことをまずお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（内山壽紀君）　お答えいたします。
　農産物の保存性を高め、それから世界的な食糧の安定的供給を確保するため、諸外国におきましては農薬の収穫後使用が広く認められておりますが、我が国では先生が申されたように、そのような使用はほとんど行われてございません。収穫後に農薬を使用する場合、その残留量はおのずから高くなりまして、このため厚生省では、安全性確保の観点から、平成元年度より収穫後使用農薬衛生対策としまして輸入農産物における残留実態調査等を現在進めておりまして、穀物等主要農産物につきましては、平成三年度を目途に基準の整備を進めてまいる考えでございます。この際に、輸入相手先国と十分な協議をする必要がございますので、何月ということは申しわけございませんけれども、一応平成三年度を目途に基準をつくりたいという考えでございます。
○菅野久光君　何月ということは言わないが、できるだけ早くということでひとつ努力をしてもらいたいというふうに思います。整備にはあと十年かかるというような報道もあるわけでありますが、もっと早める必要があるのではないかというふうに思うんですが、この点はいかがですか。
○説明員（内山壽紀君）　収穫後使用農薬の安全性確保対策は、厚生省としましても重要な対策として考えておりまして、残留実態の調査結果等に基づき基準整備を行っていく考えでございます。
　具体的な方策としましては、穀物等主要農産物については、先ほど申し上げましたように、平成三年度を目途に基準の整備を予定しておりますが、他の農産物につきましては輸入実態の動向等を踏まえまして、輸入農産物安全性確保の観点から残留基準の整備を効率的に進めてまいりたいという考えでございます。
○菅野久光君　これを早くに進めるという場合には、例えば人員の問題などを含めて整備しなければならないことがいろいろあるのじゃないかというふうに思うんですが、そういう点について、厚生省としてどのように考えておられるか、それをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘のポストハーベスト農薬の件に関しましては、先ほどお答え申し上げましたような現状にあるわけでございますが、これからどのような体制で臨むかということにつきましては、私ども、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ早く平成三年度の分についてまず取り組むということでございまして、それが終わり次第、逐次次のものに移ってまいりたい、このように現在のところ考えているところでございます。
○菅野久光君　この残留農薬の問題は、急性毒性が出なければ直ちに、何というんですかね、対応に取り組まないというのがあるんですね。ちょうど交通信号機と私は同じだと思うんです。事故があって、そこで死亡事故が起きたときにはすぐそこに交通信号機がつくんですが、けがの程度ではなかなかつかないということですね。
　私は、この残留農薬の問題、長期にわたって摂取されるだけに非常に健康に大きく影響するものです。しかも、確かに含まれている量は微量かもしれませんが、石川北里大学医学部教授のお話ですと、「微量に摂取した場合の方が、かえって免疫機構に障害を与えるとする化学過敏症を挙げ、摂取量だけによる安全性の論議に疑問を投げかけている。」というようなお話もあるようでございます。
　ですから、急性毒性が出ないからといってこのことをゆるがせにするわけにはいかない問題だというふうに思うんです。とりわけ外国産の小麦粉からは多くの残留農薬が出ているわけでありますから、そういう点での検疫体制などを含めた、厚生省としての取り組みをこの機会にまた強く申し上げておきたいというふうに思いますし、食物を生産する立場での農林水産省、国務大臣としての山本大臣も食物の安全性の問題については、値段が高かろうが何しようが、とにかく安全でなけりゃだめなんですから、政府としても特段のひとつ努力をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生から、輸入麦の安全性対策についてのお話がございました。これに関連いたしまして厚生省お答え申し上げたわけでございますが、食糧庁といたしましても、小麦は国が一元的に輸入を行っているという実態にあるわけでございます。食品衛生法により基準が定められている七品目の農薬はもちろんでございますが、それ以外の農薬、先生今お話しになりましたマラチオン、フェニトロチオン等々の、その他の十品目につきましても、現在あります基準が、ＦＡＯとＷＨＯのいわゆる国際基準でございますけれども、これを準用いたしまして、入港船の全船につきまして、サンプルを抽出しての農薬残留の検査を行って万全を期しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、穀物の安全性についての重要性にかんがみまして、今後とも本問題は食品の安全性にかかわるものであることでもありますし、さらに消費者の関心が極めて強いため、消費者が安心できるように、十分手を尽くして実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○菅野久光君　いつも私は、食品の安全のことで、目黒局長忙しいところ出席していただいておりますが、国民が安心して食料を摂取することができるようなそういう方策をとることは、まさに国の責任の問題でもあるというふうに思いますので、なお一層ひとつ努力をしていただきたいということを強く要請申し上げておきたいと思います。
　次に、このまま麦の問題に入ります。
　本年産麦の政府買い入れ価格でございますが、いよいよあす米審を開いて決めるというようなことになっております。農業者は低コスト生産と良品質麦、これをつくるために真剣に取り組んでいる、そういう状況を十分に認識して国内産麦の振興を基本に、現行水準を下回らないよう適正に決定すべきだというふうに思いますが、麦の政府買い入れ価格決定に向けての、政府の基本方針をまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘のように、麦でございますが、これは私からちょうちょう申し上げる必要もないぐらいに、この麦につきましては土地利用作物の基幹でございます。また、特に水田農業確立対策の中の大きな一環になっているわけでございまして、その制度につきましては、適正な価格を決めていくということが極めて重要なことだというふうに考えているところでございます。
　この麦の価格に関連いたしましては、既に六十三年に、法律を改正いたしまして、御審議を賜りまして従来のパリティ方式というものにかえまして、今回一つの方向を出させていただいているわけでございます。平成二年の麦の政府の買い入れにつきましては、この食糧管理法の規定に基づきまして、生産費その他の生産条件、需要、供給の動向、物価その他の経済事情を参酌いたしまして、これも先生御指摘の、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮して決定をしてまいるという段階でございます。この点につきましては、昨日、生産費の昨年の調査が出たばかりでございまして、現在これに基づきまして、先ほど触れました食管制度に基づく新しい算定方式、六十三年から実施しておりますが、それに基づきまして現在作業をしているところでございます。
　この具体的なやり方につきましては、麦作に取り組む農家の意欲に及ぼす影響にも配慮しながら、内外価格差の縮小の必要性にかんがみまして、生産性の向上を価格に的確に反映させるために、主産地の平均規模以上の規模層の生産費に基づいて基本となる価格を算定する、さらに基本となる価格と前年の格差が大幅に生ずる場合には、政府買い入れ価格としての連続性等の観点から経過措置を講ずる、そういう段取りを置きまして算定するという従来の方針がございます。米価審議会の小委員会で御議論を賜り、米価審議会から答申を受けたこの算定方式に基づきまして、今回出ました統計調査部の数字等を前提にいたしまして計算し、的確に価格を決定していく考えでございます。
○菅野久光君　米価も麦価も同じでありますけれども、いつも言うことでありますが、生産性の向上を図るということは非常に大事なことなんだが、一生懸命努力して生産性を上げたそのことが、生産者に返ってこないということがいつも言われるわけであります。
　昭和六十二年九月の本委員会で、食管法改正案に対する附帯決議をつけましたが、その中でも、「生産性向上の反映については、農家への還元にも十分配慮して行うこと。」という決議をつけました。しかし、今申し上げましたように、生産性向上分の農家への還元というものが本当に余りなされていない。今回の価格決定においても、何かこの点が十分なされないのではないかというふうに私は危惧せざるを得ません。私も国会に出て七年たつわけでありますが、いろんな法案について附帯決議をつけますけれども、その附帯決議の重みということについてどのように考えておられるのか。何か附帯決議は附帯決議として、政府は政府としてというような考え方がその中にありはしないかというふうに思われる節があるんですけれども、その点についてどのようにお考えですか。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生御指摘のように、米価、麦価等々価格対策におきましての問題につきましては、生産性の向上をどういうふうに配分するかというところが最大の問題だろうというように思います。
　まず、先生御指摘のような、当委員会におきます附帯決議でございますが、当然のことながら私ども、本院の、本委員会の附帯決議の趣旨というものを十分体して対応してまいりたいというふうに考えておりますし、さらに戻りますけれども、農家の方々が、それこそ最大限の努力をされまして生産性の向上をなさる、そういうものにつきましては、いわば別の言葉で言いますと、国民の納得する価格でというような水準の問題に関連をいたしまして、一部のものは当然のことながら、その価格に適切に反映するという形で消費者の方に還元をしていかなければいけない。他方、これも先生御指摘のとおりでございますが、農家の方々が十分御努力をなされたことの成果というものを生産者の方々に還元するということも、ゆめおろそかにしてはならないというふうに考えているところでございます。先ほどこの麦価におきましては、行政価格の連続性等々から経過措置をということを申し上げましたが、そういうものの中に先生御指摘の農家への還元の問題、あわせて生産者への還元というものも考慮しながら、十分考えていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○菅野久光君　十分配慮が、何か国民の納得するという、国民はできるだけ安く、農家は何とか生産性が維持できるように高くということで、なかなかここのところは難しいところだと思うんですが、適切なということが、いつも生産者にしわ寄せされるような形でなされているのではないかというふうに私は思いますので、そういう面では生産者の苦労がわかるだけにいつも、何というのか、残念な思いをしております。
　また、品質格差とその等級間格差についても、これも附帯決議で、品質格差については、「良品質麦の開発普及の実情等にも十分配慮した運用を行うこと。」、というふうに決議をしているわけでありますが、六十二年産以降格差は拡大の一途をたどっているわけです。そんな点でもやはこの附帯決議というものの重みといいますか、そういうことについて私は疑問に思わざるを得ない。そういう意味では私は、政府自体の姿勢をしっかりここでたださなければならないというふうに思っておりますが、品質格差や等級間格差に対する政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　今の先生御指摘の、銘柄間あるいは等級間格差の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、前回の、食管法の改正に導入されました算定方式といったようなものから、良品質麦への生産誘導に資するという観点がございます。銘柄間格差につきましては、昭和六十二年度から導入いたしまして、六十三年、元年産と拡大をしているわけでございます。他方、等級間格差につきましては昭和六十二年以降拡大をしてきている、先生の御指摘のとおりでございます。このような価格政策によりまして、品質評価の高い品位の麦の作付面積が現実に拡大をしております。一等麦の比率も徐々にではございますが改善をされているところでございます。そういった実績を反映いたしまして、先生御指摘の趣旨に沿い、今回の点については十分検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○菅野久光君　麦の問題、まだ続くんですが、きのうからきょうにかけて、朝鮮民主主義人民共和国籍船の問題がいろいろ報道されておりまして、水産庁長官も大分忙しいようでありますので、一、二お伺いをしておきたいと思います。
　多数の日本人漁船員を乗せた北朝鮮船籍と見られる漁船十二隻、これがソ連に拿捕されてから本日でちょうど一カ月になります。けさの報道によりますと、ソ連政府は日本人乗組員をソ連で裁判にかけない、乗組員の帰還先は自由意思によって決定するというようなことを日本側に伝えてきたということのようであります。今ちょうど、北海道の横路知事も訪ソ中で、この問題について、早期に漁船員が日本へ帰ることのできるように要請していることが伝えられておりますが、この点についてどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のような問題が発生をしておりますこと、お話しのとおりでございます。かねがね、大臣からもいろいろな機会に申し上げておりますように、事の真相究明、これも急ぐ必要はありますけれども、まずは日本人乗組員の安全確保と早期帰国を目指して最大限の努力を払っていくという基本方針のもとに、外務省ともどもに努力を続けておるところでございます。
　モスクワ、ナホトカ、それから東京という舞台で、外交ルートを通じて我が方の意向をソ連側に申し入れておるわけでございまして、現在連行先の、ナホトカの北朝鮮船籍の船にまだいわば事実上勾留をされておるという状態でございます。まず、日本側の領事とできるだけ早く面会をさしてくれ、その上で早期釈放を図って、日本側に直接帰国できるような決定をしてくれということを強く繰り返しソ連側に要請しておるわけでございますが、基本的に私どもの認識として、こういった我が方の要請について、ソ連側は肯定的に対応をしているというふうに考えておりますが、残念ながらナホトカの日本総領事館員の面会について、船を支配しております北朝鮮側がこれを拒否しておる、こういう状況と認識をしております。ソ連側に日本側の言い分を実現すべく、最大限の努力を現在頼んでおるところでありますけれども、この要請に対応して昨日、モスクワの外交ルートを通じまして、三点の情報について我が方に先方の見解を伝えてきております。
　その第一点は、日本人乗組員をソ連で裁判にかける意図はソ連として持っていない、これが第一点であります。それから第二点が、乗組員の帰還先は本人の自由意思によって決められる、これが第二点であります。それから第三点でありますが、一部の報道に伝えられておりますウォンヤン十一号及び十二号については、釈放されて直接北朝鮮に回航するというふうな話があったわけでございますが、これについては、日本国の領事館員との面会が行われる前にナホトカを出港させるようなことはソ連側としてはしない、この三点をとりあえず我が方に、外交ルートを通じて連絡をしてきております。
　いずれにしましても、本件については、私ども、外務省とも協力しながら乗組員の面会、早期釈放ということを図るために、引き続きソ連側に申し入れ接触をしていくという方針でございます。
○菅野久光君　近々、日本人乗組員の安全については、とりあえず何か解決のめどがつきそうだということで、大変私は結構なことだ、そのように思います。しかし、この問題はこれで終わったわけではない、それはもう私が申し上げるまでもありません。司直の手でいろいろやられていることはそれはそれとしながら、水産庁として再びこのようなことが起きないような手だてを、原因を究明しながらどうとるのかということについては、ひとつなお一層努力をしてもらいたいというふうに思います。この問題についてはまたいずれ機会を改めてというふうに思います。
　それでは引き続いて、麦の問題についてお尋ねをいたします。
　新聞報道によりますと、十四日に一九九〇年産の小麦、大麦、裸麦の生産者価格について、北海道などの麦の主産地の生産費をもとに基本価格を算定する、九〇年産の基本麦価は現行価格より九・五％前後引き下げになることを農林水産省、大蔵省両省が明らかにしたということが載っておりますが、これは間違いございませんか。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいまの報道でございますが、農林水産省あるいは大蔵省で発表したものではございません。
　先ほども申し上げましたように、昨日の段階で統計情報部の生産費が、昨年度分がわかったわけでございまして、それに基づきまして現在鋭意作業中でございます。新聞等で報道されました部分等につきましては、まだそういう作業が行われていない時点をとらまえての記事だろうというふうに思っておりまして、具体的にまだ、私どもその数字を固めている段階ではございません。
○菅野久光君　質問項目がたくさんあるものですから、できるだけ簡潔にひとつ答えていただきたいと思います。麦価算定に当たっていろんな要素があるわけですけれども、そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、自家労働の評価の問題でございますが、これは農村雇用賃金ということで麦価の場合にはやられるわけですね。どうして製造業五人以上の賃金ということにならないのか、その点についてお伺いをいたします。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘のとおり、この労働費につきましては、間接統制下にある麦の政府買い入れ価格の性格から、評価がえを行って所得付与を行うことは適当でないと考えておりまして、麦価算定に当たりましては第二次生産費を用いていること等、その面におきます所得付与的部分等が価格に織り込められておりまして、麦作農家の所得確保にも配慮した形になっているというふうに考えているところでございます。
　なお、それは直接的なお答えでございますけれども、先ほど来お話を申し上げておりますように、これにつきましては法律改正後、米価審議会におきまして時間をかけての御議論を賜った、いわゆる算定方式に対する御答申というのをいただいているわけでございます。その答申で二年間やってまいりまして、ことしは三年目になるわけでございますが、一つのルールといったようなことから、その御答申に提起された方式を踏襲するというのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
○菅野久光君　適当ではないかというふうに言われますが、私は適当ではないというふうに思うんです。それは、米価だとか乳価については、製造業五人以上の賃金を採用しているんです。なぜ麦だけ農村雇用賃金なのか。これは調べてみますと、全国製造業五人以上の賃金と比べてみますと、六十一年では実に五百二十五円の格差があるんです。六十二年で五百三十四円、六十三年で五百一円の格差がある。これだけ低い賃金で見ているということなんですよ。
　ですから、どのぐらいの時間麦作にかかっているかわかりませんが、例えば年間二千時間としたら百万ここで労働賃金だけで低く見るということになっていくわけです。しかも、同じ農業の仕事をしていながら、米価や乳価については農村雇用賃金じゃない、製造業五人以上の賃金でやっているわけですね。なぜ同じ農作業をしながら違うものを用いなければならないのか、ここのところについて私はどうしても納得できないんです。やっぱり価格を低くするためには何かを低くしなければならない。そのためにあえてこういうことをやっているのではないかというふうに私は思わざるを得ません。そのことは、そういうふうに私の思いを申し上げておきます。
　次に、物財費、労働費は、本年の物価や労賃の上昇見通しを織り込んで算定すべきだというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　先ほど先生は、労働費の問題につきましてお話があったわけでございます。
　これは、米価あるいは麦価との比較等々から先生御指摘になっているところでございますが、麦価及び米価につきましてそれぞれの方式というものがなされてきておりまして、特に例えば今の御指摘の関連で申し上げますと、米価の場合にはとっておりませんものにつきまして、麦価についてはとっているとか、そういったようなそれぞれ固有の算定方式というものがあります。そういうものの中で、一つの先ほど申し上げておりますのは、この算定要素に関連をいたします米価審議会の御議論、そういったものにつきまして六十三年提起がなされまして、それに基づくルールに基づいて、現在算定をしているということでございまして、例えば地代についてどうするかとか、そういったことにつきましても、この答申の方向に基づきましてこの二年間やってまいりまして、そういうルールの上でやるのが適当であろうということを申し上げたところでございます。
　ですから、それぞれの算定要素のとり方におきまして、先生御指摘のとおり他の算定の場合と違う点もございますが、トータルとして見ました場合に、それぞれの算定方式の歴史といいますか、あるいはその考え方というものに基づいているというふうに我々は理解しているわけでございます。
○菅野久光君　やっぱり、基本的には生産費を補償するということが、農産物価格を決めるときに非常に大事なことではないかというふうに思うんですよ。それが、あるところでは全産業の五人以上の賃金だとか、ある品目については農村雇用賃金だとかというふうに別々に考えるところが、私はどうしてもおかしいのではないか。ここのところは論議をしてもどこまで行っても平行線かもしれませんが、しかし社会一般的に考えてみたら、やっぱりおかしいことはおかしい、そういうふうに言わざるを得ません。
　物財費の関係も、政府の九〇年経済見通しによる消費者物価の上昇率というのは一・六％ある、これはどう見られるのか。それから。労働賃金の問題ですが、これも九〇年春闘における労賃上昇率は、推定値でありますが五・九五％ということになっている。こういうものはことしの麦価の算定に当たって考慮されますか、されませんか、いかがですか。
○政府委員（浜口義曠君）　繰り返すようでございますけれども、この生産者麦価の算定方式につきましては、六十二年産まではいわゆるパリティ方式でやっていたわけでございます、先生御案内のとおりでございます。昭和二十五年から二十六年当時の価格を農業パリティ指数で伸ばしたということを基準にしていたわけでございます。しかしながら、生産性の向上が価格に反映されないというようなことから、昭和六十二年の九月に食管法を改正していただきまして、麦価におきましての生産性の向上、品質の改善というような課題に対応する方式にさしていただいたわけでございます。先生御指摘のように、いわゆる米価の場合における生産者補償方式というものに対応するに、いわば生産費補償方式とも呼ばれるべき状況になっております。
　そういうものの中で、過ぐる、統計情報部から出されましたデータに対しまして、それに加工いたしまして、三年間の変動等々を前提にいたしまして、主産地における平均規模以上の第二次生産費を用いるというスタイル、そういう方式をとらしていただいておるわけでございまして、この六十三年から、この答申の趣旨を踏まえた算定を行ってきたところでございます。そういう意味で、先ほど御提起の問題につきましては、農業パリティというものにおきます、現在、昨年度の統計情報部からの数字が出ましたけれども、それの加工、それから三年間の平均をとるという作業をして、価格といったもののベースを出さなければならないというふうに考えているところでございまして、その間の米価との、これまでの生産費補償方式との対比等からの御提起につきましては、この点を御理解賜りたいというふうに思っているところでございます。
○菅野久光君　これは、乳価のときにも申し上げたんですけれども、いつでも農産物の価格を算定する基礎となるべきデータは前年度のデータなんです。それによって今年度のをやるわけです。だから、いつも一年おくれなんですよ。一年おくれなんです、データそのものが。何というんですかな、農産物の価格そのものは、一年おくれの価格でその年度が決められるというふうになるわけでしょう、実質的には。だから、今までずっとそういう方式でやってきましたということはわかっておりますが、それじゃ、農業者の所得というものが上がらないのは私は当然ではないかというふうに思うんです。やっぱりこういうような春闘が一応終わった、そうした段階なども含めて若干のやっぱりそういうものも取り入れていかなければ、都市との所得の均衡ということが農業基本法の中に言われているわけですけれども、それが果たせないのじゃないでしょうか、今のような状況でいけば、そう思うんですが、どうですか。
○政府委員（浜口義曠君）　今の、先生の御提起の点につきまして一言だけお答えいたしますと、確かにベースとなります統計情報部のデータというのは、最近発表されましたものは昨年のものでございます。それを、先ほど来申し上げておりますように、結論的に簡単に申し上げますと、物価修正するわけでございます。その場合にもう一つ、麦の場合におきましては変動等々がございますので、昨年のデータと合わせまして、その前二年間なり三年間のデータをとりまして、その平均をとるということを申し上げたわけであります。そういう意味で、それを現時点、現価といいますか、ことしの二年の麦価の決定をいたすデータといたしましては、現時点の平成二年までの物価修正をいたしまして三年間の部分をそろえるという作業をいたします。そういう意味で、先生御指摘のところで、確かに現データ、数字は統計情報部におきましては昨年度以前でございますけれども、今回私どもが行おうとする数字は、もちろん現在の時点で修正したものを使わなければならないというふうに思っておるところでございます。
○菅野久光君　修正したそういうデータでやるから、私が心配しているようなことは全くないとは言わないけれどもそれなりに配慮をしている、簡単に言えばそういうことですね。しかし、果たしてそうなのかなというふうに率直に言って思わざるを得ません。
　次に、企画管理労働費の問題でありますが、これも米価や保証乳価では入っているんですが、麦価算定には入っていませんね、なぜでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　これも、先ほどのことに尽きるわけでございますけれども、直截的に申し上げますと、麦の政府買い入れ価格のものにつきましては、間接統制下の最低保証価格としての性格上、生産費に織り込まれていない企画管理労働を価格に算入することは適当ではないというふうな考え方に立つものでございます。直接的には、先ほど来申しておりますように、いわゆる麦には麦の方式というもので算定させていただいてきているわけでございますが、これにつきましては、いわば生産費方式と呼ばれるもので、それぞれの算定要素につきましてこれまでのルール、特にまた米価審議会で御議論を賜りました方式に基づきまして算定をさせていただいているということでございます。
　以上のように、麦価におきましては、間接統制下の最低保証価格としての性格から、この企画管理労働を算入していないということでございます。