○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、政府財政演説の主要な柱となっている雇用対策、産業対策、景気回復の問題について質問いたします。
　雇用情勢の悪化は、今や危機的事態となっていると言っても過言ではありません。四月の完全失業率は過去最悪の四・八％、完全失業者数は三百四十二万人で過去最多を更新しました。男性の完全失業者は五月で二百七万人と、一九五三年以来最高となり、企業倒産やリストラで職を失った非自発的離職者も百万人台を推移しています。経済苦を理由とする自殺者は七割増と急増し、昨年一年間の自殺者が初めて三万人を超えました。一家の大黒柱である四十代、五十代の増加が最も著しく、残された家族のことも含めて、言語に絶する悲惨な状況そのものではないでしょうか。
　景気回復について、政府は、ことし一—三月期のプラス一・九％成長を評価しましたが、公共事業の集中発注などによる上げ底成長となっていることを見なければなりません。判断を見誤ることなく、雇用不安と消費減退が悪循環となって、さらなる景気後退へと転落しないために、真に効果的な雇用対策こそが今求められているのです。
　雇用対策は待ったなしの緊急の課題であって、全力を投入すべきことは異論のないところだと思います。また、それは国民生活と景気回復に役立つものでなければなりません。この考えは同じかどうか、総理の認識について答弁を求めます。
　総理は、五月一日、シカゴ大学で、企業が競争力を持つためには、残念ながら失業率がまだ若干増加せざるを得ないと、驚くべき発言をしました。私は、これを聞いて愕然としました。何と冷たい言葉ではありませんか。
　長年勤めた会社からリストラされるなど、不況の波が中高年層に重くのしかかって、中には自殺にまで追い込まれる。学業を続けたくても、親が解雇され、家庭の経済的理由で退学を余儀なくされた高校生が百八十九校で二百六十一人と、半年間で約四倍に増加しています。調査した全国私教連の先生は、氷山の一角、実際はもっと深刻だと述べています。総理、この現実をいつまで放置するのですか。一体、これ以上失業がふえても仕方がないというのですか。
　雇用状況を把握するには、大企業のリストラ合理化対策を見ればはっきりします。九四年から九八年の間に、東証上場企業だけで、その従業員の約一割に当たる四十九万人もの人減らしが行われています。さらに、新聞報道にあるだけでも、ソニー一万七千人、三菱電機一万四千五百人、日立製作所六千五百人、日産自動車五千人などなど、大合理化計画が次々と発表されているではありませんか。総理、これを野放しにするおつもりですか。これで、どうして雇用創出ができますか。
　小渕内閣は、六月十一日、雇用対策とあわせて産業競争力強化対策をセットで決定しました。このもとになっているのは、言うまでもなく、総理が鳴り物入りで発足させた産業競争力会議の議論です。この産業競争力会議は、民間からは財界、経団連代表だけで構成され、労働側代表や学識経験者は一人もいません。
　経団連の今井会長は、五月十日の記者会見で、日本が思い切った競争力を手がけるなら、失業率が若干ふえるのはやむを得ないと言い切っています。産業競争力会議は失業増加推進会議ではありませんか。産業競争力会議が行おうとしている企業支援策が雇用削減をもたらさないと言えるのでしょうか。設備廃棄を行えば、どう考えても、雇用削減につながるのではないですか。明確な答弁を求めます。
　大企業が国際競争力を強化するためとして、過剰雇用の削減、すなわち大規模な人減らし合理化を行うとしたら、絶えず失業者を生み出し、その結果、消費不況はますます悪化し続ける、これは最悪の悪循環ではありませんか。与謝野通産大臣が、全部の会社がリストラをやるということは全部の会社で不況運動をやっているのと同じことで、いわば合成の誤謬だと国会答弁で述べたほどであります。
　総理、大企業を先頭にしたリストラの連鎖がまさに不況運動となっていくと、一層暗い消費不況のトンネルに入り込むことは明らかであります。消費不況を脱却するためには、大企業リストラ合理化によって、一時的にせよ人減らしをさせることがあってはならないのではありませんか。大企業による不況運動をこそ食いとめる、この考えを表明すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、補正予算案の内容について質問します。
　政府の計画では、七十万人の雇用を創出するとの目標を打ち出しています。果たしてそのような雇用創出が今度の補正予算で実現可能なのですか。
　まず、九百億円を予定している民間企業による緊急雇用対策です。昨年度の第三次補正予算でスタートした百万人雇用対策の実績はどうですか。例えば、ことし二月にスタートした沖縄の実例では、六月時点で実績はわずかに二十一人ではありませんか。成長十五分野で雇用創出を図るとして十五万人を見込んでいますが、最大の情報通信産業であるＮＴＴは、この五年間で七万七千人も減らしているではありませんか。情報通信産業全体では十数万人も減っているのが現状です。こうした厳しいリストラを放置しておいて、どうして雇用創出ができるのか、政府の確たる計画を示していただきたい。
　都道府県の申請に基づいて交付することになる緊急地域雇用特別交付金は、なぜ一年あるいは二年間に限定するのですか。失対事業の轍を踏まない、このことを強調しているのですが、これで新規雇用・就業を生じる効果が期待できますか。また、民間委託に偏重するなら、雇用創出に結びつきにくいという結果となりませんか。労働大臣の答弁を求めます。
　また、少子化対策特別交付金として、二千億円余の予算額で市町村による駅前保育ステーションの設置などが例示されていますが、待機児童解消にどれだけの実効性と継続性を持ち得るのか、その保障は甚だ疑問であります。肝心なのは、働く職員のための財源であります。これが手当てされなければ、雇用の増加に結びつきません。職員確保のための財源は準備されているのかどうか、そして、この施策によって一体どれだけの新規雇用を見込んでいるのか、答弁を求めます。
　経済界からは早くもさらなる景気対策をとの声が上がっていますが、経済界が要望しているような、またぞろ大型公共事業の積み増しなど頭に描いているのか、大蔵大臣の答弁を求めます。
　日本共産党は、雇用対策は緊急課題であるとして、積極的提言を行ってまいりました。それは、大きく三本の柱から成っております。第一は、大企業のリストラ解雇規制、第二は、サービス残業や長時間労働の規制によって雇用を創出する、第三は、介護、教育、防災など必要とされる公的分野で雇用創出を図るというものであります。
　民間部門での雇用拡大のためには、大企業の身勝手なリストラを規制しないでどうしてできるでしょうか。政府の対策は、雇用対策といいながら、大企業の人減らし、リストラ、合理化には、何ら規制を行わないどころか、容認そのものではありませんか。我が党は、解雇規制法案を既に議員立法として提案しておりますので、この提案に対する総理の見解を求めます。
　日本共産党は、我が国の異常なサービス残業や長時間労働にメスを入れるべきだと考えています。政府の統計でも、日本の労働者は、ドイツの労働者と比較して、年間約三カ月分も長く働いているのであります。さらに、日本にはサービス残業という先進国では考えられないこともまかり通っております。リストラを合理化する雇用の過剰というのは、こうしたサービス残業や異常な長時間労働を前提とした議論にほかなりません。日本の異常なサービス労働や長時間労働を国際水準並みにすれば、雇用拡大は十分に可能であります。
　財団法人の社会経済生産性本部が試算した雇用拡大の数字が五月に発表されました。それによると、サービス残業の削減によって九十万人、残業ゼロによって二百六十万人の雇用拡大が実現することになります。これは、四月の完全失業者三百四十二万人の七六％をも吸収できる規模になるのですが、労働省はこうした試算を行ったことがありますか。雇用拡大を言うのであれば、日本の異常なサービス残業や長時間労働にメスを入れるべきではありませんか。答弁を求めます。
　また、自治体での雇用を問題にするのであれば、今どれだけの公務員が必要とされているのか、この問題を真剣に検討すべきであります。来年スタートする予定の介護保険は、厚生省の試算でも、介護が必要な高齢者すべてにサービスを提供するためには、あと二十五万人のホームヘルパーが必要であります。三十人学級の実施には、日経連の百万人雇用創出提言でも、あと十万人の教員が必要としています。消防職員も、最低限の消防基準よりもなお六万人不足しているのです。
　国際的に見ても、日本の公務員は諸外国に比べて極めて少ないのが現状であります。国民の安全、安心という見地から見たとき、こうした人員を確保することは急務であります。国民生活を守る公務員の雇用を抜本的に拡大すべきです。答弁を求めます。
　もう一つは、中小企業の問題であります。倒産の防止、雇用の拡大のためにも、中小企業への貸し渋り対策が不可欠であります。ところが、銀行の貸し出しは、日銀発表では、この六月実績で五・七％減と過去最悪ではありませんか。三月に行った大銀行への公的資金投入で貸し渋り解消を各銀行とも約束したのが、軒並み未達成ではありませんか。十五行中八行で未達成額が総額で七千百五十四億円に上っているではありませんか。これでは、公的資金を何兆円投入しても、決して景気回復にはつながりません。
　総理、大銀行の貸し渋りはやめさせると、この場で国民と中小業者に約束することはできますか。答弁を求めます。
　最後に、私は、小渕内閣の産業競争力強化策とそのための雇用対策が、大企業によるリストラという名の不況運動促進となることを厳しく指摘するものであります。この結果、橋本内閣の九兆円負担増によってもたらされた戦後最悪の消費不況を一層加速させ、さらなる大失政となりはしませんか。総理、こうした心配は一切ないと言うのなら、その根拠を明確に示していただきたい。この答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕