Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（健）委員　それはもう大前提として分かっています。実施主体は自治体でありまして、市区町村ではあるんですけれども、今回は、その今までの基準では図れないというか、対処ができなかったからこそこういった声が出ているんじゃないかと思っていますし、私自身もそう感じました。
　急遽、休んでくれと言っても、保育所に預けているのは働いている御家族ですから、休むことができませんで、大変に、皆さん、何とかやりくりをしてこの場を乗り越えてきました。
　ピーク時は、本当に、七百七十七か所、全国、大変で、今でも、冒頭話しましたように二百七十の園が閉まっていて大変なことかと思いますが、ではこれに対して政府としては、そのような働くお父さん、お母さんに対してどのような対策やまた対処をこれまで進めてきたのか。例がありましたらお示しいただければと思います。
○橋本政府参考人　こういった休園につきましての様々な御判断、市区町村としての判断につきまして、保護者に対する様々な形での連絡、周知といったこともございましょうし、また、休園する場合におきましても、代替保育を実施するということに関しまして、代替保育について、単に、代替保育をお願いしますと言うだけではなくて、国としての財政措置を強化する、こういった対策をこれまで講じさせていただいているところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　最後に、二〇一八年に、ガイドラインがあるんですけれども、是非、ガイドラインにコロナの対策というのを、今、ＱアンドＡでどんどん積み重ねてきているんですけれども、改定の際にはしっかりと明記して、また基準というものもその中に盛り込んでいただければと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　濃厚接触者の特定について、一般事業所等では不要とされる一方、小学校や保育園などは都道府県が決めるということになりました。
　資料をお配りしておりますが、アドバイザリーボードに出ていた資料です。
　沖縄では、小学校、幼稚園、保育園について濃厚接触者は特定しないということです。なぜそういう判断をしたのか。過剰な人権制限はやめようということであります。
　資料の二枚目にありますように、学校等では濃厚接触者でも九十数％が陰性ということになっております。一、二月で濃厚接触者一万四百十四人を特定して、後に陽性になったのは三百四十人。残り一万七十四人は、結果からすれば、本来、出席停止は必要なかったということになります。一方で、濃厚接触者と特定された方以外からも陽性者はそれなりに出ている。
　こういう結果を踏まえて、沖縄では、陽性者がいた場合は、同一空間を共有した全員にＰＣＲ検査を行う事業を、学校だけでなく、これからスポーツクラブなどにも拡大する、その一方で、待機を求めるのは基本は検査陽性者のみということにしていこうということだそうです。大変、私は合理的な判断だと思います。
　大臣、感染症対策における行動制限というのは必要最小限にするというのが原則だと思いますが、全国もこの沖縄の例にしっかり学んでいく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　濃厚接触者の特定には一定の時間を要します。オミクロン株は、潜伏期間や世代時間が短いことから、これによる感染拡大防止効果は従来よりも限定的になったというふうに考えられます。
　このため、濃厚接触者の特定と自宅待機等の求めについては、感染の場所によって、感染リスクや更なる感染拡大の防止効果、重症化リスクのある者への波及の可能性、社会経済活動への影響が異なることを踏まえた取扱いを示しております。
　具体的には、感染リスクが高い家庭や、限られた空間で重症化リスクの高い者が多い高齢者施設については濃厚接触者の特定等を求める一方で、一般の事業所については基本的には濃厚接触者の特定等を求めないこととしております。その上で、保育所、小学校等につきましては、自治体の関係部局が連携し、自治体ごとに方針を決定することといたしております。
　こうした自治体ごとに方針を決定する取扱いは、保育所、小学校等も事業所の一種であるとともに、子供が感染した場合の重症化リスクは高くなく、通所する子供を濃厚接触者に特定して自宅待機を求めた場合には保護者が働けなくなることで社会経済的な影響が大きい、しかし一方で、保育所、小学校等は、大人を対象とするような一般の事業所と同様の感染拡大防止対策が取りにくい面もあること、比較的限られた空間であり速やかな濃厚接触者の特定ができれば感染拡大防止効果が一定程度期待されること、そうした両面がありまして、地域の実情に応じた対応が可能となるようにしたものでございます。
　沖縄県については、保育所、小学校等については、先生御指摘のように、特定、待機を実施しないことと承知しております。また、厚労省から各都道府県に対し聞き取りを行いましたところ、沖縄県と同様に保育所、小学校等において濃厚接触者の特定を行わないとした都道府県は、沖縄を含め、十であったというふうに承知しております。
○宮本（徹）委員　十は沖縄同様ということなんですけれども、地域の実情に応じてと言いますけれども、基本的にはエビデンスに基づいてやるべきだと思うんですね、こういうことは。地域によって、学校内での感染がわあっと広がるということは余り考えられないんですよ。だから沖縄県はこういう判断をしたんだと思いますので、やはり、改めて、エビデンスに基づいて、感染症法は人権の尊重というのをうたっているわけですから、行動制限は必要最小限度という考え方で、自治体任せじゃなくて、国としてエビデンスに基づいた対応をお願いしたいと思います。
　その上で、二問目ですけれども、これは一か月前もやりましたけれども、高齢者施設等の対策でございます。
　ワクチン、頻回検査、エアロゾル感染対策、換気、それに加えて職員がレッドゾーンに入るときはＮ95、これが大事ではないかということで取り上げました。前回紹介した宮城県の取組については、宮城県の感染対策介護ワーキンググループがメッセージというものをその後出しておりますので、資料としてつけておきました。エアロゾル感染対策重視か、飛沫、接触重視かで、感染連鎖が続いていくかどうかが影響するんだという話でございます。
　資料の五ページ目に、先日、感染研が発表いたしました感染経路についてを載せておきました。エアロゾル感染が一番上に書かれるということになりました。
　今日は、お忙しい中、脇田所長に来ていただきました。是非、感染研から、いろいろなところに指導や助言をやられていると思うんですけれども、エアロゾル感染対策を一層重視して指導していただきたい。とりわけ、陽性者と接触するコロナ病棟や高齢者施設等のレッドゾーンですね。これは今、国の手引では、あるいは診療の手引なんかでも、実はサージカルでいいことになっているんですよね。でも、普通、病院、コロナ病棟はどこだってＮ95ですけれども、実は診療の手引はサージカルでいいとなっている、介護現場もサージカルでいいということになっています。
　ですけれども、やはり、そこはもう、エアロゾル感染を主な感染経路の一番に据えたということも踏まえて、職員には、そういう際にはマスクはＮ95をやりましょう、これを是非推奨していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○脇田政府参考人　新型コロナウイルス感染症の感染経路につきましては、これまでも厚生労働省等から示しているとおり、飛沫あるいはエアロゾルの吸入、そして、接触感染等であると認識をしております。引き続き、三密の回避、それから人と人の距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気が重要でございます。
　今般、国立感染症研究所におきまして、三月二十八日付で「新型コロナウイルスの感染経路について」という文書を公表させていただきました。その中で、新型コロナウイルス感染症の感染経路としましては、今御紹介ありましたとおり、エアロゾル感染、飛沫感染、接触感染を挙げております。これは、関係機関等から国立感染症研究所に対しまして、感染経路に対する照会を受けることが非常に多くなっているということでありまして、我々感染研としましても、これまで様々な管理文書等の中でも、エアロゾル感染の重要性というものについては述べておりまして、改めて従来の見解をまとめて発表したということでありまして、考え方を変更したものではございません。
　その上で、医療機関あるいは高齢者施設等でのレッドゾーンにおいて、エアロゾルが発生するような処置を実施する際には、Ｎ95マスクの着用が推奨されています。
　ただ、Ｎ95マスクというのは、適切な着用をしなければ十分な効果が得られないということであります。したがって、これは各施設で徹底しなければいけないということで、レッドゾーンにおいて一律にＮ95マスクの着用を推奨するということはしていないというところであります。
　ただ、各施設において適切な着用を徹底できるのであれば、Ｎ95マスクの使用を妨げるというものではないということと考えております。
○宮本（徹）委員　妨げるものではないということじゃないと思うんですね。
　エアロゾル感染なんですから、短距離、長距離のエアロゾル感染だということを今回の感染研の経路でもはっきり言われているわけですから、そこを本当ははっきりさせないと、本当にクラスターがどんどんどんどん連鎖して、長引くという事例がこの間、幾つもの施設で起きているわけですけれども、それは止まらないんじゃないかと私は思いますので、そこは是非、しっかりと、科学的知見に基づいて、更に踏み込んだ指導を私はお願いしたいというふうに思うんですよね。
　そこは変えられないんですか。
○脇田政府参考人　今、委員が御指摘になったとおり、科学的なエビデンス等をしっかりと検討しまして、そこのところは我々としても検討を続けたいと思っております。
○宮本（徹）委員　エアロゾル感染ということですから、サージカルでは防ぎ切れないことが多々あるということだと思うんですよね。ですから、コロナ病棟ではＮ95をやっているわけですから。
　そこは、私、昨日、鈴木センター長ともお話ししましたけれども、環境感染学会とのすり合わせとか、こういうこともいろいろ必要なんだというお話とかも伺っていますけれども、そこは本当に、命を守るために、もう一歩、是非踏み込んで様々やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　あわせて、換気対策が極めて大事でして、配付資料の七ページ目にお配りしておりますけれども、アメリカのバイデン政権が三月に定めた新型コロナウイルス対応計画に基づいて、十七日に室内空気清浄チャレンジというものをアメリカのＥＰＡが発表をしております。これは換気、空気清浄を含む新型コロナ対策予算として、州地方政府に向けて三千五百億ドル、教育機関に向けて千三百億ドルの基金があるんですけれども、そこから拠出されるということでございます。
　是非、日本でも、もっと換気対策への支援を抜本的にこれから強めていく。やはり感染しにくい社会にどんどんしていくという点で、こうしたアメリカの取組にもしっかり学んで、政府挙げて換気対策、これを更に前に進めていく必要があると思うんですよね。その点はいかがでしょうか。これも脇田所長にまずお伺いしていいですか。
○脇田政府参考人　委員の御指摘のとおりで、エアロゾル対策におきましては換気が最も重要だと我々としても考えておるところでございます。
○宮本（徹）委員　大臣、予算ももっと確保して、このアメリカの対策にも是非学んで、更に是非政府で検討していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○後藤国務大臣　換気設備の設置への支援などにつきましては、緊急包括支援交付金による財政支援が可能でございます。そういうことでありますし、気道吸引や気道挿管など、エアロゾルが発生しやすい場面のＮ95マスクの、先ほど御指摘のあった利用等も含め、また、エアロゾル感染に大変効果がある換気、そうしたこと、併せて適切な感染防止策を実施する必要があるというふうに考えております。
　また、規制、あるいはどういう対応をしていくかということについては、今先生の方から御指摘ありましたように、新しい科学的知見も積み上げつつ、適切に対応を講じてまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　是非、まとまった換気政策みたいなものをまとめていただけたらと思いますので、お願い申し上げます。
　脇田所長、ありがとうございました。退席いただいて結構でございます。
　その上で、次に、旧優生保護法に基づく強制不妊手術の問題について質問させていただきます。
　東京高裁判決について、国は非情にも上告をいたしましたが、非人道的な人権侵害を断罪された国が解決を先延ばしすることは許されないと思います。被害者は高齢であり、速やかな全面解決を図る必要があります。
　東京高裁判決では、厚労大臣は違憲、違法な優生手術を積極的に実施したとして、国家賠償責任を判断をいたしました。そういう点でいえば、全面解決に向けての厚労大臣の責任は重いと言わなければならないと思います。
　先日、官房長官が記者会見で、一時金支給法について、判決を重く受け止め、一時金の水準を含め、国会と相談し、対応を検討したいと述べました。
　大臣、被害を償うに足る賠償、対象者の拡大、財源の確保を始め、積極的に責任を果たすべきではありませんか。
○後藤国務大臣　旧優生保護法につきましては、この法律に基づき、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、厚生労働省としても真摯に反省して、心から深くおわび申し上げる次第です。
　平成三十一年には、超党派の議員連盟において法律案が取りまとめられ、国会において、全会一致により、こうした方々に一時金を支給するための法律が定められております。政府としては、このような事態を二度と繰り返さないよう最大限の努力を尽くしていくとともに、立法府の総意による法律に基づきまして、一時金を円滑かつ確実に支給することでその責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、一時金の水準等を含む今後の対応の在り方については、今御指摘のあった三月二十四日の官房長官の発言のとおり、国会と御相談し、御議論の結果も踏まえて対応を進めてまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　何か受け身な感じで、もちろん国会と相談してとなるんですけれども、やはり、財源を出すのは政府の側なわけですから、そこは財務省からしっかり財源を確保することも含めて、政府を挙げてこれはやらなきゃいけないことだと思います。
　あわせて、この旧優生保護法は、議員立法で、全会一致でできた法律であります。差別的な思想の立法を行い、取り返しのつかない人権侵害を引き起こした私たち国会の責任は本当に極めて重大だと思います。田村前大臣も、この問題は、恐らくいろいろ、もう官房長官の発言を受けて動かれ始めていると思いますけれども、是非、しっかりとした救済に向けて、与党の皆さんにも、そして私たち野党も頑張っていくということで取り組んでいきたいと思います。
　続きまして、無保険の外国籍の方の医療についてでございます。
　資料の九ページ目を御覧いただきたいというふうに思います。これは港町診療所の沢田先生の記事でございますが、コロナ禍で、医療を受けられない無保険の外国籍の方が急増しているという話です。それから、資料の十ページ目、十一ページ目には、北関東医療相談会の皆さんの調査をつけておきました。こちらは、仮放免の方々が医療を受けられない状況が出ております。
　無保険の外国籍の方の場合は、基本は窓口負担は十割負担、病院によってはその二倍、三倍というケースもあるわけですが、本人が支払えなければ医療機関が負担するしかないということです。そのことで、診療拒否やたらい回しも起きている。そうした中、無料低額診療を行っている少数の医療機関に無保険の外国人が集中して、経営的にも限界に来ているというお話を伺います。例えば、透析患者だったら週三回やるわけですよね。あるいは、大きな手術だったら巨大な金額ということになります。
　お医者さんの場合は、経済的な理由で診療拒否するということは当然できないわけですから、受けるということで頑張っているわけですけれども、なかなか経営も大変だという話を伺います。
　大臣にお伺いしたいのは、こうした状況について厚労省はどう把握しているのかということです。是非、無保険の外国籍の方の医療に取り組んでいる病院に、経営状況を始め課題について実態調査をしてほしい、それに基づいて様々な対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　無料低額診療事業の実施状況につきましては、自治体への調査等を通じまして把握に努めておりまして、直近で把握できている令和元年度の実績としては、実施施設は七百二十三施設、延べ利用者数は約七百五十四万人、減免総額は約三十七億円となっております。また、このうち、外国人の利用者数については延べ約六千人となっております。
　外国人の方に限らず、無料低額診療事業の実施状況については、今後とも、自治体への調査や様々な機会を通じた現場とのやり取りを通じまして、適切に把握していきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　外国人のことに限らずということなんですけれども、是非この問題について調べていただきたいというふうに思うんですよ。この問題で、実際に患者がたらい回しにされる、その背景には医療機関の経営状況の限界というのもあるわけですから、是非そこの問題についてしっかり調べていただきたいと思うんですけれども。
○後藤国務大臣　外国人の方に特化した追加の調査を行ってはという御提言だと思いますけれども、医療機関の現在の状況、自治体の負担の観点などから慎重な検討を要すると思います。
　引き続き、現場の実情等については、様々な機会を捉えて適切な把握に努めてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　これは本当に、命を守る話なんですよね、人の命を守る話なんですよね。
　ＳＤＧｓの目標というのは、全ての人にアクセス可能な医療を保障していく。海外では、こうした方々にもしっかり医療を保障している国はたくさんあるわけですよね。ただ、日本の場合は保険に入れない。
　支援団体の皆さんは、医療保険の加入を認めることだとか、あるいは未払い医療費を補填する制度を国として設けるべきだとか、いろんなことを提案していますよ。様々なことを是非具体化していただきたいと思うんですけれども、その上でも、やはり調査しないことには、それをやろうということにならないじゃないですか。
　今、ウクライナ難民の方、受けていますよね。来てすぐに医療が必要な方だっているわけですよ。特定活動、一年の資格をもらったらまた別のことなのかも分からないですけれども、入ってきてすぐの場合は、じゃ、誰がどう担うんですかという問題だってあるわけですよね。そういうことを考えても、ちゃんとした制度を私はつくらなきゃいけないと思います。そのためにも、まず調査を是非していただきたい、重ねて申し上げておきたいと思います。
　次の質問に行きます。
　今日からＨＰＶワクチンの積極勧奨が再開をされます。
　ＨＰＶワクチンは、接種後様々な重い副反応、様々な症状が出て、積極勧奨が中止されている状況が長く続きました。この間、苦しんでいる皆さんのお話を私は伺いましたけれども、最大の願いは治りたいということです。そのための治療法の開発をしてほしい、そのために国が研究班を設置してほしいということでございました。
　それで、資料をつけておりますが、資料の十二ページ目です。積極勧奨再開に当たっての政府の説明資料には調査研究の推進とありますが、この中身を見ますと、現状は、疫学的観点ということがあるだけで、治療法の話はないわけですね。
　厚労省は、接種後の重い副反応について、二〇一四年に、神経学的疾患、中毒、免疫反応ではなく、機能性身体症状といたしました。
　厚労省のペーパーを見ますと、臨床現場では様々な疾病の名前がつけられているが、例えば、その一つが慢性疲労症候群となっています。慢性疲労症候群は、筋痛性脳脊髄炎とも言われています。ＭＥ、ＣＦＳですね。このＭＥ、ＣＦＳは、御存じのとおり、今、新型コロナの後遺症としても注目されております。ＭＥ、ＣＦＳについては、ＡＭＥＤも予算をつけて、神経免疫疾患ではないかということで診断、治療法の確立に向けて研究が行われております。ＡＭＥＤのホームページを見ますと、ＭＥ、ＣＦＳは、ウイルス感染、ワクチン接種などを契機に起きるということがあるわけですね。
　今日、私の前の議論にもありましたけれども、新型コロナワクチンでも、ＨＰＶワクチン接種後に報告された症状と同じような副反応疑いが出ております。
　こういうことを踏まえて、この間の様々な研究の進展を踏まえて、ＨＰＶワクチンの重篤な副反応についても、私は、二〇一四年の結論にとらわれることなく、副反応が起きるメカニズムと治療法を研究する必要があると思いますよ。本当に、新型コロナの後遺症も、新型コロナワクチンの副反応の症状も、そしてＨＰＶワクチンの副反応の症状も、重なり合うところが実はあるわけですよね。それは、心の問題ではなくて、やはり何らかのことで起きているのではないか、その中でも神経免疫疾患ではないのかというのは、ＭＥ、ＣＦＳについては研究も進んでいるわけです。
　ですから、是非ここは、改めて、二〇一四年の結論にとらわれることなく治療法を研究していく、そのための研究班を設けていただきたいと思いますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　ＨＰＶワクチン接種後に生じる広範な疼痛や運動障害等の症状について、先生御指摘のあったように、平成二十六年の審議会で、免疫反応、中毒、神経学的疾患等の可能性を含めて検討が行われました結果、発症時期や症状の持続期間、付随症状、経過の多様性に関する知見等を踏まえまして、機能性身体症状の可能性が高いとの結論が得られたのは、そのとおりでございます。
　それ以降も、審議会では、国内外の科学的知見を基にＨＰＶワクチンの安全性に関する評価が続けられまして、昨年十一月には、ワクチン接種と慢性疲労症候群や自己免疫性症候群との間にこれまで明らかな関連性は証明されていないと結論が出ております。
　これまでに報告されている症状は個々の症状によって発症時期、症状や経過が多様であるために、画一的な治療法ではなく、個々の病状に応じた対応を行うことが重要でありまして、協力医療機関を中心とした医療体制の充実により一層取り組んでまいりたいと思います。
　また、平成二十五年の積極的勧奨の差し控え以降、厚生労働科学研究を通じて様々な研究を行ってきており、今後も引き続き協力医療機関における診療実態の把握や臨床症状の解析を行い、多様な症状を呈する方への効果的な対応の在り方を検討するとともに、医師等への研修会を実施し、知見や経験の共有を図ってまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　患者さんは皆さん治りたいわけですよね。この願いに応える研究班をつくってほしいということなんです。
　私、先ほど申し上げましたけれども、様々なものを契機にＭＥ、ＣＦＳのような症状が起き得る、起きているわけですよね。今、コロナのワクチンでも起きている、あるいはコロナそのものでも起きている。そういうことが何か起きる機序というのはやはりしっかり研究していかないといけないと思うんですよ。重なり合うところが私はあるのではないのかと素人ながら思いますよ。
　現に、ＭＥ、ＣＦＳについては、神経免疫疾患ではないのかということで様々な研究も今進められて、論文も発表されてきているわけですから、そこはやはり踏まえて、これはほかの、ＨＰＶのことも本当にしっかりやらなきゃいけないですけれども、今起きている問題に対しても治っていく道を発見していく道に私はつながるのではないのかというふうに思うんですね。
　だから、ここは、ＨＰＶのところだけ見てじゃなくて、俯瞰して見ていただきたいと私は思うんですよ、今起きていることを。その点いかがですか、大臣。
○後藤国務大臣　従来からも様々な研究も行ってきておりまして、今後、引き続き、協力医療機関における診療実態の把握や臨床像の解析などを行いまして、多様な症状を呈する方への効果的な対応の在り方を検討してまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　是非、幅広く研究をしていただきたいというふうに重ねて申し上げておきたいと思います。とにかく治療法を求めているというのが多くの皆さんの願いだということでございます。
　時間になりましたというのが来ましたので、あともう少しあったんですけれども、また次回質問させていただきます。終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日は、質問時間をいただきましてありがとうございます。
　まず、障害者雇用についてお聞きしたいと思います。
　障害者雇用促進法、これに基づいて様々な障害者雇用が展開され、だんだんいい状況になっていますし、喫緊の厚労省のデータ、二〇二一年におきましては六十万人近い方が雇用をされているという実態がございますが、このことを更に充実させるために、私、いろいろなヒアリングを地元でも行いました。
　特に、障害者向けの情報、いわゆるリクルートに向けての雑誌とかを作っている方々が、やはり障害者の方々と日々対峙しておりますので聞いたところ、例えば、精神疾患の方々、これは暫定的に障害者雇用給付金に関して、二十時間から三十時間の週の雇用であったとしても〇・五人が一になるとかいう令和五年度までの暫定措置もあったりしまして、急激に精神疾患の、精神障害者の方々の雇用も膨らんだわけでございますが、片や、やはり、そのことが、雇用が落ち着いてきた段階で一つ要望というか問題があるのは、実際の所得が少ないとか、そういう問題がございます。
　そういった中においても、国の御尽力によりまして、例えば雇用者の障害者に対する見方も変わってきて、かなり雇用者も重要なワークフォース、労働力という形で雇用も進んでいくわけでございますけれども、さらに、このマッチングがうまくいったり、あるいは障害者の雇用を拡大していくための具体的な施策というのを、また大臣、お考えでございましたらお披露目いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　障害のある方が、その能力や適性を十分に発揮されて、企業において戦力として活躍していただくことは重要であります。そういう、本当に成功している企業があることもよく承知をいたしております。
　そのため、まず、障害者の雇入れに当たっては、ハローワークにおいて、個々の障害者の特性を踏まえて、能力を十分に発揮できる職業を選択できるように、きめ細かなマッチング支援を実施をさせていただいております。
　また、障害者雇用促進法においては、事業主は、短時間労働者である障害者が希望する場合は、その有する能力に応じた適切な待遇を行うよう努めなければならないとされております。
　これを踏まえて、雇入れ後においても企業における障害者の待遇改善を支援するために、ハローワークにおきましては、障害者を雇用する事業主に対しまして、短時間勤務から段階的に勤務時間を増やすことも含め、障害者本人の希望や状況を踏まえた職場定着支援を実施するとともに、有期雇用労働者等の労働時間の延長や正規雇用労働者等への転換を行った事業主に対する助成金、キャリアアップ助成金を支給しております。
　引き続き障害者一人一人が希望や能力に応じて生き生きと活躍できる社会を実現してまいりたいと思います。
○仁木委員　ありがとうございます。
　そういう中でも、ジョブコーチという制度もございまして、障害者を実際に会社に雇用して、この二枚目の資料の方にもありますけれども、その後で、いろんな形で、就職した職場での状況とか仕事の状況とかを把握しながら、スムーズに就労の安定化というか、それにつなげるわけでございますけれども。私がここに書いていますように、それぞれ、例えば今一般の企業でもありますけれども、ＣＳという、カスタマーズサティスファクション、いわゆる満足度調査ですね。そういったのも、雇用者あるいは実際に雇用につながった障害者の労働者に、こういった調査をしていくのもいいのかなと思っております。そこにおいて、現場でどのような問題点とかあるいは御要望があるのかというのがより深まってやっていけばいいんですが。
　このジョブコーチに対しても、予算なり、あるいはそういった人員増強のための施策を講じていただきたいと思うんですね。実際、ジョブコーチは統計的には千人ぐらいが実働されているわけでございますが、六十万人の雇用が障害者全体である中で、やはり、その特に初期ですね、大切だと思うんです。思っていたのと違うような会社であった、あるいは仕事の内容であって辞めちゃう人とか、その辺を感じてみるというのは実際やってみなきゃ分かりませんので、そういうことをまず一点お願いしたいと思います。
　また、障害者雇用で大切なのは、先ほど述べたことにもつながりますけれども、マッチングだと思います。いわゆる求職者側と雇用者側のマッチングが重要でして、私が特に問題にしたいのは、ハローワーク機能を強化しまして、例えば、特別支援学校の、知的障害をお持ちの方が多いわけでございますけれども、卒業した後の就労、これは非常に重要だと思っていまして、このことでいいますと、担当の特別支援学校の教師とハローワークのスタッフがコラボしまして、それで、願わくば、そういった地域の実情に合ったニーズ、そういったニーズをクリアするためのスキルを例えば特別支援学校の中で養成していって、卒業したときにそういった事業所に就職できるような状態へつなげていくということも重要でございますが、また、そういったことを、よりうまく地域の実情もあぶり出して、こういった求人開拓、それにも尽力するような、そういうハローワークの強化というのもお願いしたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　障害者の方一人一人がその障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮し、活躍するためには、本人と企業のニーズ、職場環境との適切なマッチングが重要であるという、委員の指摘のとおりだというふうに思います。
　そのため、ハローワークにおいては、今も御指摘のありました特別支援学校等と連携して、職場実習の実施も含めて在校時から支援を行っているほか、例えば、精神保健福祉士の資格を持つ専門人材を配置しまして、担当者制によりまして、障害特性に合わせたオーダーメイドの就職支援を実施しているところでございます。
　さらに、業務遂行の可能性等を見極めるために障害者を一定期間試行雇用する事業主に対して、助成金を支給するなどの取組を行ってもおります。
　また、就職後においてもハローワークで定着支援を実施するとともに、専門的な対応が必要と考えられる場合には、地域障害者職業センターと連携しまして、ジョブコーチ等による専門的な支援を行っております。
　引き続き、必要な支援を積極的に実施しまして、障害者一人一人が生き生きと活躍できる、全ての人に開かれた社会を実現してまいりたいと思います。
○仁木委員　大臣、ありがとうございました。また、この辺、障害者雇用をよろしくお願いしたいと思います。
　二番目に、ワクチン関連について質問します。
　私は、かねてより、ワクチンも含めた日本のバイオヘルス分野のプレゼンスというのは、世界に貢献する日本ということで非常に大切だと思っています。特に、ワクチンを作っていく創薬でございますけれども、そこにはやはり、治験を含めた臨床研究、いわゆる人を対象としたスタディーというのが欠かせません。
　こういったことに、やはり、国が必要なことを判断した場合に、模範的な事業としてお金も人も出していくような体制というのは大切だと思いますし、今後、この委員会でも議論となります薬機法、この改正に伴ってもそれは欠かせない事実だというふうに私は認識しております。
　そういう上で、具体的な事案でございますけれども、今、五歳から十一歳の方に向けてのコロナワクチン接種が始まっておりますが、これに関しましては賛否両論もあるのは大臣も御存じだと思います。そういう中で、よくその反対論者あるいはいろいろな方々にお話を聞くと、リスクコミュニケーション、やはりエビデンスをしっかりと国が示してほしいという方が非常に多いわけでございます。
　エビデンスを示すためには、やはり先ほど申し上げた臨床研究、スタディーが必要でございまして、今お手元の資料三枚目にありますのは、実際に、五歳から十一歳、厚労省が伊藤先生の研究班に十四億六千万円を、これは三回目接種以降の交互接種も含めた方の副反応報告、及び抗Ｓたんぱく抗体という、いわゆる有効性を見ていく経時的な採血を伴ったスタディー、これを合わせた額面でございますけれども、それをお調べになっていただいている、そういうスキームでございます。
　特に、この五歳から十一歳の小児に対するスタディーでございますけれども、皆さん見ていただきたいんですけれども、これは、副反応報告に向けては、接種して八日まで毎日記入していくということがあります。電子的に日誌を作って、そこに、例えば、どんな症状が起こった、お熱があるとか、あるいは副反応で多い全身倦怠感、あるいは打った部位の腫脹とか疼痛、そういったものでございます。
　それ以降に、やはり有効性も見ているんですけれども、ここで、赤の三角があるところに、採血を伴います。
　皆さん、子供の採血、特にこの五歳から十一歳までの採血というのは、ただでさえワクチン接種、これは注射を打つだけでも嫌な方がいるんですけれども、ちゃんと血管、結構ちっちゃい子って難しいんですけれども、そういう血管に一発で失敗せず針を入れて採血して、それを検体として抗Ｓ抗体を測定にもたらすという、この一連の作業が本当に大変なんです。
　そして、皆さん、治験というか、こういう研究には、必ず保護者、あるいは被験者といいますけれども、採血を受ける側、まあ、子供さんの場合は保護者ですけれども、しっかりと説明をして、それで納得していただいて、しかもこれは、恐らくこの伊藤研究班のスキームでは、医療機関、病院なりクリニックに、また、決められた、例えば、初日はもちろん行くわけですけれども、一か月後、そして三か月後、半年後に来ていただいているわけです、来ていただくわけですね。
　こういうのを経て有効性、つまり、抗Ｓたんぱく抗体、それがいつまで持続するかとか、そういうことで、例えばこの五歳から十一歳の子供たちの、どこまでエビデンス、いわゆる効果があるから三回目接種をいつするかとか、そういうふうになっていくわけでございます。
　この辺、私は、さっきの繰り返しですけれども、大臣、まず、この一連のことに対して、やはり、通常の小児とか、こういうちっちゃい子に対するこういった治験あるいは臨床研究、これは本当に大変だとお思いになるでしょうか。そして、そういうことでしたら、やはり、この辺のところにも、伊藤先生のいろいろ研究班からまたレポート、事後報告をいただきながら、どういったところが問題点、そして、私が思うに、やはり人とお金をかけるべきだと思っておりますので、その辺はお願いしたいと思います。
　実は、先般、島村政務官の方に、小児科医会の先生方と一緒に、小児、五歳から十一歳に向けてのワクチン接種は通常の大人よりも大変だから、いろいろその辺の御配慮をいただきたいという要望を行ったところなんです。そういうことを踏まえて御回答いただければと思います。
○後藤国務大臣　厚生労働科学研究班におきまして、五歳から十一歳までの子供を対象に、新型コロナワクチン接種後の副反応の状況や血中の抗体価を経時的に調査しておりまして、まさに先ほど先生が指摘された事業でございます。
　御指摘のとおり、このような臨床研究を継続的に実施するには、先生御指摘のような人件費や、研究に御協力をいただける被験者への謝金や、相当程度の研究予算が必要であるというふうに考えております。
　研究班に関しましては、十分な研究予算を確保した上で研究を実施していただいているものと考えておりますけれども、新型コロナワクチンに関する国内知見の蓄積は今後のワクチン接種を適切に実施する上で非常に重要でありまして、引き続き必要な研究予算を確保するように努めてまいりたいと思います。
○仁木委員　先ほど委員の質問からあった事案で、例えば、今回、交互接種をした後のいわゆる抗体測定も入っていると思います、この伊藤先生の研究班の内容に。そうすると、いわゆる入院予防効果あるいは感染予防効果があったと先ほども大臣は御答弁されたと思うんですけれども、要は、抗スパイクたんぱくの抗体、抗Ｓ抗体が幾らあれば入院しない、つまりこれは重症化しないということです、あるいは、感染予防効果、いわゆる感染に至らないような形になったかというのを、やはりそろそろ国として定めることによって、今後、抗体検査の簡易キットができて、そういう抗体があれば例えばワクチンを打たなくても感染しない、あるいは重症化しない、そういうことも分かるわけです。
　先ほど来、委員の方からセルフメディケーションの話が出ていると思いますけれども、そういった、これは今、パーソナル・ヘルス・レコードというサービスをこれから展開するということも薬機法の方で出てきます。そういう意味では、これから日本の医療を、やはり国民も自分の、セルフでメディケーションですね、いわゆる自分で自分のことを管理していくということもある程度大切な理念だと思いますので、そういったことも含めて、大臣、国として、まずは、例えばワクチンに関しましては、抗Ｓ抗体がどれくらいの数値であるならばというカットオフ値、それを出すための予算ですね、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本委員長　皆さんに申し上げますが、私語は控えめにお願いします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスに対する抗体につきましては、大きく分けて二種類あるかと思います。ウイルスが細胞に感染することを阻害する中和抗体と、それから感染したことやワクチンを接種済みであることを示す抗体、Ｓ抗体等々でございます。
　この中和抗体につきましては、感染防止効果等との関係が一定程度明らかになっているわけでありますけれども、抗体価の測定については、中和抗体の場合は高度な安全基準の実験室が必要でございまして、測定にもまだ時間を要するという課題があります。
　また、感染したことを示す、あるいはワクチンを接種済みであることを示す抗体につきましては、比較的簡単に行えるわけなんですけれども、どの程度の値であれば感染防止や重症化防止等の効果があるかがまだ明らかではないという課題がございまして、現時点で重症化予防の抗体価に関する基準を設けるということはなかなか難しいのではないかと考えています。
　ただ、抗体検査というのは新型コロナウイルス感染症対策において非常に重要であると考えておりまして、抗体検査の研究開発についてはＡＭＥＤの事業も通じまして支援を行っているところであり、今後、またその活用の在り方については、引き続き、科学的知見を収集して検討してまいりたいと考えております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　私、予算委員会でも質問していますが、そういったＡＭＥＤの研究等々をもっと増額されて、例えば今、全国のＩＣＵとかで、重症化された、重症化になったコロナ感染症患者さんが治療を受けています。そういうときに得た採血の、血液の抗体等々を、例えばアメリカにおいてはＶＳＤ、ワクチン・セーフティー・データリンクというような、そういうデータベースをまとめていくようなシステムがございますので、患者さんのなかなか同意を得るのは難しいにしましても、そういうのを国の事業としてやっていくというのが、私が今回ワクチン関連に関しまして質問していることでもあります。
　ですから、やはり、ＤＸということも岸田総理が進めておられますので、ＤＸをつくっていくためのそのデータ的な扱い、これを高めていっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、最後の資料でございますけれども、四枚目と五枚目の資料でございますけれども、水際対策の中で、これは日本エマージェンシーアシスタンスで、これは随契になるんですけれども、四十五億円のお金を出して、ＭｙＳＯＳ、そして、最近、二月七日から始まりました、二・二億円更に追加してのファストトラックという、いわゆる、日本人も海外に行ってまた帰ってきたり、あるいは外国人が入国する際の検疫で、よりスムーズに、迅速にするということで導入していることでございますけれども。
　これも、実は私、疑問に感じましたのは、先般、ウクライナの支援ということでハンガリーに行った徳島出身のドクターがいまして、入国する際に、帰ってきて、いろいろ待たされたり、自分がワクチンも接種していて、ＶＲＳというワクチン接種記録システムでこれを入力した形なのに、またここで改めて入力せざるを得なかった。つまり、パスポートＩＤとか、あるいは保険証とか、いわゆる自分のＩＤを入れたら、これに出てくると思っていたんですけれども、それが出てきていない。
　これは分かるんですね。つまり、ＶＲＳというワクチン接種記録システムと、そして、このデータが、ＭｙＳＯＳ、あるいはファストトラックということがリンクされていないから、タグづけされていないからなんですけれども。
　この辺、何か、ＤＸということを進めるのでございましたら、大臣、いろんな、縦割り行政もあると思うんですけれども、こういった、ＶＲＳは例えばワクチンパスポートで経済を回すためにも使われることもありますけれども、これも一つ、海外に行ったり、帰ってきたり、これの、検疫の場でも、非常に広く目的を捉えると同じような感じだと思うんですけれども。こういう縦割りを打破していく。
　このＤＸ行政、例えば、先ほど私、パーソナル・ヘルス・レコード・サービスということを出しましたが、薬機法でも今度処方箋がデジタルになっていきます。そういう意味で、この水際対策は非常に大切なんですけれども、かえってこれで、マンパワーで、アナログで入力していくということは、フェース・トゥー・フェースで、そこでまた感染のリスクも高まったり、限られた空港の検疫のエリアが人でいっぱいになったりするというのはちょっとおかしいかなというふうに思いますので、これは、大臣、また、検疫のスムーズ化ということもこのケースは申し上げていますけれども。
　デジタル化に向けて、例えば、ＶＲＳとこのファストトラック、具体的にはこのリンクをお願いしたいと思いますし、私が何を申し上げたいかというと、デジタル行政を進めるときに、例えば、今後、電子カルテとかいうことになると思うんです。最初は、この日本エマージェンシーアシスタンスという会社に業務を委託していますけれども、こういったことを最初にどこの会社にするかというのが非常に重要でして、この選定も、一度決めちゃって現場が慣れちゃうと、違うソフトに変えるのに、なかなか慣れるのに時間がかかったり、不都合があると思うんですね。
　ですから、こういったことも踏まえて、取りあえずは、今私の質問というのは、具体的にはＶＲＳをファストトラックに乗せられないかということをお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本委員長　後藤厚生労働大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○後藤国務大臣　はい。
　検疫手続のデジタル化の推進については入国時の空港での混雑や滞留が生じないようにするためにも重要な課題と認識しておりまして、空港検疫では入国者を対象にＭｙＳＯＳのアプリを活用しまして、ウェブ上で質問票の回答や誓約書の記入、検査証明やワクチン等証明書の登録、審査が一元的に行えるファストトラックを運用しているところでございます。
　そこで、ファストトラックとＶＲＳ、ワクチン接種記録システムの連携についての御指摘でございますけれども、個人情報の取扱いやシステム構築の在り方等の課題があるとは考えてはおりますけれども、利便性の向上を図る観点から、更なるデジタル化に向けてどのような方策が取れるか、デジタル庁等の関係省庁とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
○仁木委員　ありがとうございました。質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　次に、内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。後藤厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○後藤国務大臣　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　感染症に対する我が国の危機管理強化の観点から、緊急時において、治療薬やワクチンを始めとする医薬品等を速やかに国民に届けるとともに、非接触型の医療提供を行うに当たり必要となる処方箋の電子化を図ることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止することが必要です。
　こうした状況を踏まえ、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みを整備するとともに、処方情報及び調剤情報の即時的な一元管理を可能とする電子処方箋の仕組みを整備するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、緊急時において、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品等について、当該医薬品等の使用以外に適当な方法がない場合に、安全性の確認を前提に、有効性が推定されたとき、その適正な使用の確保のために必要な条件や期限を付した上で迅速に薬事承認を与える仕組みを創設することとしています。
　第二に、薬局に対して迅速に処方箋を伝達するとともに、重複投薬や併用禁忌の回避等による質の高い医療サービスの提供、医療機関や薬局、患者といった関係者間でのコミュニケーションの促進等を実現するため、医師等が電子処方箋を提供できる仕組みの創設及び社会保険診療報酬支払基金等が行う電子処方箋関連業務に関する業務規定の整備等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○橋本委員長　次に、中島克仁君。
　　　　―――――――――――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案
　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中島議員　ただいま議題となりましたオミクロン・感染症対策支援法案、コロナかかりつけ医法案及び日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明をいたします。
　昨年十一月、岸田総理は、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避すると発言をされました。しかし、第六波では、再び保健所や病床が逼迫し、自宅や高齢者施設での療養者が医療にアクセスできずにお亡くなりになる自宅放置死や高齢者施設死が繰り返されてしまいました。
　コロナ自宅放置死について、私は、昨年一月から、本会議や委員会で、こういう状況を二度と招いてはいけないと繰り返し訴え、第四波後には当時の田村厚生労働大臣は、厚生労働省として十分にそこは対応できなかった、本当にじくじたる思いだと答弁をされましたが、その後の第五波では更にひどい状況となり、現在も自宅放置死発生の検証すら十分にできておりません。
　我が国の国民皆保険制度は、医療を必要とする患者さんが医療にアクセスできることを保障したものであったはずであります。
　このような状況が二年以上続いていることが異常であることを政府は強く認識するべきです。
　医療にアクセスできず不安を抱える国民に、かかりつけ医に相談してくださいと政府は度々案内をいたしますが、かかりつけ医の定義や法的な位置づけも明確でないままに、かかりつけ医に相談しろとは無責任です。
　この無責任状態解消のため、昨年、我々は家庭医法案を提出いたしましたが、審議もされず廃案となりました。
　我が国に家庭医制度が存在をしていたら、第五、第六波のみならず、コロナ禍での自宅放置死は防げたのではないでしょうか。
　二度と自宅放置死を発生させないために、コロナかかりつけ医により、必要な方が必要なときに確実に医療にアクセスでき、早期治療を実現する仕組みを改めて提案をいたします。
　コロナかかりつけ医との相談は、生活習慣改善や健康寿命延長にもつながることが期待をされ、将来の我が国の医療基盤再構築、医療制度改革の本丸である日本版家庭医制度創設への第一歩として、コロナかかりつけ医を導入するべきであります。
　二月の予算委員会で、鈴木財務大臣が、かかりつけ医機能の明確化の方針を示し、岸田総理も、かかりつけ医が広く普及するよう進めていきたいと答弁をされました。コロナかかりつけ医導入は、政府の方針にも重なるはずであります。
　また、コロナかかりつけ医による早期治療には、有用な医薬品の迅速な供給が必要です。
　政府案では緊急承認制度が創設されますが、スーパーコンピューター富岳での治療薬研究結果の放置や、我が国発の医薬品アクテムラが、米国ＥＵＡ取得後、我が国での承認申請まで約半年間の放置などの事例から、緊急承認だけでは有用な医薬品の迅速な実用化には不十分であり、基礎研究から生産までの医薬品開発全体を加速しなければなりません。
　以下、三法案の概要を御説明いたします。
　まず、オミクロン・感染症対策支援法案について申し上げます。
　本法律案では、緊急時の医療提供体制の確保のための都道府県等と医療機関の協定の締結、医療機関の管理者に対する要請又は指示、都道府県知事に対する医療の提供に係る要請等について定めることとしております。
　次に、コロナかかりつけ医法案について申し上げます。
　本法律案では、重症化リスクの高い者等の生命及び健康を保護するため、新型コロナウイルス感染症に係るハイリスク者等が必要な医療を確実に受けることができるよう、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等を一貫して担う新型コロナウイルス感染症登録かかりつけ医制度を導入するために必要な措置等を講ずることとしております。
　最後に、日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案について申し上げます。
　本法律案では、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取り、増産要請等の確保の措置等を講ずることとしております。
　以上が、三法案の提案理由及び内容の概要であります。
　これらの法案の内容は、コロナ自宅放置死された方々の無念の思い、なくなった命を無駄にさせないという自宅放置死遺族会の思いを反映した内容であり、二年以上続くコロナの混乱、国民の皆様の不安を解消するものであります。
　何とぞ御賛同をいただきますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○橋本委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
令和四年四月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　田中　良生君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　和田　義明君
　　　　　　若林　健太君　　　　稲富　修二君
　　　　　　枝野　幸男君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　神津たけし君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　谷田川　元君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池下　　卓君
　　　　　　高橋　英明君　　　　山本　剛正君
　　　　　　河西　宏一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　田中　　健君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　足立　康史君
　　　議員　　　　　　　　　　　池下　　卓君
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　剛正君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森光　敬子君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　加藤　竜祥君
　　笹川　博義君　　　　　高木　　啓君
　　根本　幸典君　　　　　若林　健太君
　　宮内　秀樹君　　　　　国定　勇人君
　　和田　義明君　　　　　古川　　康君
　　枝野　幸男君　　　　　おおつき紅葉君
　　古川　元久君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　大西　英男君
　　国定　勇人君　　　　　青山　周平君
　　高木　　啓君　　　　　笹川　博義君
　　古川　　康君　　　　　和田　義明君
　　若林　健太君　　　　　塩崎　彰久君
　　おおつき紅葉君　　　　枝野　幸男君
　　田中　　健君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　宮内　秀樹君
　　塩崎　彰久君　　　　　尾崎　正直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　特定土砂等の管理に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一八号）
　土砂等の置場の確保に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一九号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――