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○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子さんが選任されました。
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○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、スエズ運河の開発等に対する開発支援についてお伺いをいたします。
　スエズ運河に関連しましては、一九七四年から現在まで、開発調査、運河や待機泊地の拡張事業、経営改善計画、また収入拡大戦略、スエズ運河庁戦略強化プロジェクトなど、ＪＩＣＡの実施案件として現地で又は日本国内でも支援を継続されております。現地の事業だけで合計九百三十八億一千百万円に及びます。
　日本にとって、スエズ運河に関連する様々な事業、これを支援することの意義について、外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　スエズ運河ができる前は、喜望峰を通ってヨーロッパの国々、アジアに出なければいけなかった。バスコ・ダ・ガマの時代はそうであったわけでありますけど、スエズ運河、今やこれ開通によりまして、国際海運における要衝でありまして、日本と欧州を結ぶ主要航路であることに加えて、エジプトにとっても重要な外貨獲得源であることから、同運河に対する支援は日本のみならずエジプト及び国際社会全体にとって有意義であると考えております。
　このため、委員御指摘のとおり、日本はこれまでスエズ運河のインフラ改良であったり、スエズ運河庁の能力向上を目的とした支援を実施してきておりまして、さらに、二〇二一年にもスエズ運河庁のマーケティング能力支援のための技術協力プロジェクト、これを実施をしてきているところであります。
　先ほども、いろいろミャンマーの件でも議論があったところでありますけど、日本としてはやっぱり、その国のインフラ開発をするにしても、それが国民生活の向上につながったり、その国における能力開発、向上につながる、そういう思いでやっておりまして、このスエズに対する支援についても全く同じであります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　このスエズ運河で、先日、コンテナ船の座礁事案がありました。
　今日、資料の方を配らせていただいております。国土交通省の資料ですけれども、こちらに概要がありまして、実際には右下の図ですね、運河をこのエバーギブンという船が止めてしまうというような状況になりました。
　これは、現地時間三月二十三日の午前七時四十二分頃、このメガコンテナ船エバーギブン号が紅海、レッドシーからスエズ運河に入り、同運河の十八区画で座礁をしたものです。スエズ運河内の通航が断絶をして、運河庁によれば四百二十二隻の船が足止めされたと言われております。現地時間三月二十九日の十五時頃離礁に成功、同日の十八時頃、六日半ぶりにスエズ運河の通航が再開をしました。このエバーギブン号の実質船主は日本の企業で、一万本を超えるコンテナを積載できる世界最大級のコンテナ船です。
　スエズ運河庁が作成をしましたこのスエズ運河断面図によれば、この事故発生地点の運河の幅はほぼ三百メートルあるんですね。ただ、このエバーギブン号は喫水が約十六メートルあって、通航できる幅が三百メートルのうちの百二十メートルしかないと。この幅百二十メートルのところを船体幅が六十メートルで全長四百メートルのこのエバーギブン号が通過すると。かなり慎重な操船が求められます。
　スエズ運河通航規則では、速力制限、速さが時速十六キロメートルとなっております。東京湾の速力制限は時速二十二キロであることと比べてもかなり低くスピードが抑えられておりまして、スエズ運河では安全を優先したルールが定められていることが分かります。
　ところが、私が調べたところなんですが、この船は事故当時、時速二十五キロで航行をしておりました。あえて例えれば、軽いジョギングで通航するところを駆け足で、全速力で駆け抜けていくというようなものかと思います。
　そこで確認なんですけれども、このスエズ運河における速力制限、まず、時速十六キロということで間違いないでしょうか。国交省にお伺いをいたします。
○政府参考人（多門勝良君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、スエズ運河庁が定めております運河通航時の航行ルール、ルール・オブ・ナビゲーションによりますと、コンテナ船の速力制限は時速十六キロメートル、約八・六ノットということになりますが、であるものと承知しております。
　以上でございます。
○伊藤孝江君　このスエズ運河を渡るときですね、スエズ運河庁が指名をした水先人が乗船することになっております。この船にも二名の強制水先人が乗船をしておりまして、この水先人が指示を出す場合、船長にではなく、直接操舵手に命じることになります。今回、なぜこの水先人が制限速度を大きく超えて時速二十五キロまで速力を上げるよう指示したのかという原因は不明です。
　そこで、スエズ運河の強制水先人の役割と各船舶への配置について伺います。
　この水先人は、スエズ運河庁の海洋トレーニングセンターで養成された方で、スエズ運河庁の指示で各船舶に乗船しているものというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（多門勝良君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のとおり、スエズ運河庁が定めた運河通航時の航行ルールによりますと、船舶が運河を通航する際には水先人を乗船させることが義務となっておりまして、この水先人が運河通航時の留意事項等につきまして船長に助言をするということになってございます。
　先ほど御指摘いただきましたとおり、スエズ運河庁におきましては水先人向けの研修施設を整備をいたしておりまして、これはホームページ等でも当局の方から公開をしておられます。水先人の教育訓練を実施しているものというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○伊藤孝江君　この事故直前の水先人の行動ですね、ほかにも不可解なことがあります。
　この水先人が短時間の間に、取りかじいっぱい、面かじいっぱい、取りかじいっぱいと号令を発して、操舵手が左、右、左と大かじを取ったという情報があります。これは、運航中に何らかの原因で急激な変化に見舞われ、それにより船体がどちらか一方の壁に近づいてしまって座礁を回避するために取ったとっさの措置と考えられます。
　また、これに関連する情報として、当時の気象の変化です。水先人が乗船をした現地時間の午前七時十二分、このときには南の風、毎秒六メートルで比較的平穏な状況でした。ところが、十数分後、七時二十五分頃から風が強まり毎秒十八メートル前後となって、その後には砂嵐を伴う風が吹き毎秒二十六メートルと。七時四十二分頃、座礁という結果になっております。
　もう一つは、船長がこの水先人に対して、天候が回復するまで航行を見合わせたいと通告をしたけれども、この水先人の方がこれを拒絶したと。このスエズ運河を渡るときには、集団で、船一隻ずつじゃなくて集団で運河を通航しなければならないということがあるんですけれども、これを理由に半ば強制的にこの船を航行させたという情報です。
　この事故には明らかになっていない点が幾つもあります。今回の事故原因の特定に際しては、船舶所有者側にどこまで責任があるのか慎重に原因の究明をしなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（多門勝良君）　お答えを申し上げます。
　船舶事故の調査につきましては、基本的には、事故を起こした船舶の船籍国、それから事故が起こった領海等を領域とする沿岸国とが行うということになっております。
　今回の事案に関する事故調査につきましては、同船舶の船籍国であるパナマ共和国、沿岸国であるエジプト・アラブ共和国が既に調査を行っているところというふうに承知しております。ただ、我が国の船主が実質保有する船舶の海難事故でもございまして、両国から事故調査への協力を求められた場合には我が国としても適切に対応していきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○伊藤孝江君　先ほどのその気象条件等も含めていろんな情報が飛び交っているところもあり、また我が国の船舶が数多く利用する運河でもありますので、頼まれた場合にはということではなく、積極的に取組をしていただきたいというふうに思います。
　この事故責任の所在に関するルールについてお伺いをしたいと思います。
　スエズ運河には独自のルールがあります。例えば、一つが、仮にこの水先人、強制的に置かれるこの強制水先人の過失で事故が起きた場合ですけれども、パナマ運河の場合にはパナマ政府がその責任を負担するというふうになっております。ところが、スエズ運河の場合は、水先人又は運河庁の職員の助言で生じた過失であっても船舶所有者が責任を負うと、全て船主が負うということになっております。
　また、損害額です。損害額も、エジプトも批准しております船主の責任制限条約によれば三十五億円というふうになっているんですが、スエズ運河航行規則によれば、この責任が適用されずに上限がないというふうにされております。これがこのまま仮に無条件で適用されるということになってしまうのであれば、余りにも船舶所有者に不利益な条件となってしまいます。
　今回の座礁事故の責任問題とは別途、今後このような事故責任に関するルールをしっかりと協議をしていく必要があると考えますけれども、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、エジプトは海事債権責任制限条約の締約国でございます。海事債権責任制限条約とスエズ運航航行規則との関係につきまして、国土交通省等とも連携して確認中でございます。
　また、海事分野における事故をめぐる国際的な対応につきましては、関係省庁と連携して適切に対応を検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　四月四日発信の日経新聞ニュースによると、スエズ運河庁は、この離礁作業を含む損害額として十億ドル、千百億円を超えるだろうという見通しを示したというふうに報じられております。
　仮に、この千百億円を超える損害、これが保険金で支払われたとしても、それが今後の保険料に影響して、それが運賃、ひいては物価に反映されかねないと。日本がこのスエズ運河を利用している頻度から考えても、日本の物価に本当に反映しかねないということを懸念をいたします。そういう点も踏まえて、これから考えていただきたいというふうに思っております。
　次に、早期出航に向けた取組の要請についてお伺いをいたします。
　今、このエバーギブン号は、グレートビター湖という、スエズ運河の中になるんですけれども、ここに停泊中で、エジプト当局による調査が終了するまで待機するというふうにされておりまして、船員も留め置かれております。報道によると、損害賠償の支払が終わるまで出航は認められないという趣旨もあるんですけれども、金銭的な解決ができるまでには数年単位で掛かる可能性が十分に考えられます。
　漁船に対してではありますけれども、国連海洋法条約では、合理的な保証金の支払により船体を速やかに釈放するという早期釈放の制度も定められております。人道的な見地からも、このエバーギブン号の出航が速やかに認められるよう、国として尽力をしていただきたいというふうに思っています。
　今回の事故、本当に一船会社だけの問題ではないと思うんですね。世界の海運業界、それに付随する保険を始めとする、それに関連する多くの業界に重大な影響を及ぼす事案だというふうに考えます。
　政府には、そのような立場に立った形でこれからの取組、是非進めていただきたいというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　重要な御指摘だと思います。
　こういった一つの事故を契機としながら、どういう関係者の間でどういう話合いをすればいいかと、また、どういうところに今後の課題になってくることがあるのかということをしっかり見極めながら、事故はない方がいいわけでありますけど、また起こり得ると、こういったことで議論していけばいいと思っておりますが、詳細は、参考人が来ていて十分準備しているようでありますから、答弁させていただければと思います。
○政府参考人（高橋克彦君）　ただいま委員から御指摘いただきました件に関しましては、昨日、国土交通省からの出張者と在エジプト日本大使がスエズ運河庁長官と面談した際に、エバーギブン号の早期運航再開について要請を行ったところであります。
　引き続き、国土交通省と緊密に連携の上、現地の状況をしっかりと把握して適切に対応してまいります。
○伊藤孝江君　国際競争力を高めていくということでも、やっぱり海運をしっかり使っていく、船舶を大型化していくというのも国策としても進めていっている事業でもあります。
　そういう点では、海外どこにいても日本の船舶が安心をしてしっかりと航行することができるように、また外務省としても尽力をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　では、次のテーマに移らせていただきます。
　資料をもう一枚配らせていただいております。コンゴ民主共和国の資料です。
　中東アフリカにコンゴ民主共和国という国があります。隣にコンゴ共和国という国がありまして、今日はコンゴ民主共和国の方、黄色で色を付けさせていただいているところですが、こちらを取り上げさせていただきます。以下、略してコンゴ民というふうに呼ばせていただきます。
　このコンゴ民の東部は、金、ダイヤモンド、ウラン、コルタン、コバルトなど、膨大な鉱脈が眠っております。コルタンはスマホを含む電子機器に使用されていますけれども、全世界の埋蔵量の八〇％がこの地域にあると言われています。私たちが毎日使っているスマホのリチウム電池に使われているコバルトは、そのほとんどがコンゴ民の産出で、この国は日本にとっても決して無関係ではないことを知っていただきたいと思います。
　ところが、この天然資源地域を武装集団や民兵の組織が牛耳っており、東部では二十五年間も紛争が続いております。このコンゴ民の面積は日本の約六倍、首都と地方の間には著しい格差があり、東部ではインフラ不足、貧困、医療不足、汚職の蔓延など大きな問題を抱えております。
　この中で、日本はコンゴ民に対しても開発協力を行っております。二〇一九年度も無償資金協力を十八・二四億円、技術協力を十二・一億円と。外務省の方が策定をしておりますコンゴ民に対する国別開発協力方針においては、東部にもしっかりとこの支援の波及をさせていくという視点が大事であるという趣旨のことが指摘されておりますけれども、この国におけます支援に関して、東部支援の重要性について、まず外務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　コンゴ民主共和国は、サブサハラ・アフリカ最大の国土を有する世界有数の資源国でございます。また、我が国とは良好な関係にございます。
　一九九〇年代から二〇〇〇年代初期にかけての国内紛争によりまして、東部地域では引き続き平和の定着が重要な課題となってございます。中部アフリカ地域全体の安定にとりましても、コンゴ民主共和国の発展、それから東部地域の情勢の安定は極めて重要だと考えておりまして、こうした観点から、我が国としましては、東部地域の経済格差の是正のために、現在、東部のゴマ市、ブカブ市及びブニア市に所在する国立職業訓練機構の地方の拠点に職業訓練用機材等を供与する支援を実施しているところでございます。
　こうした地方における人材育成への協力を通じまして、コンゴ民主共和国の経済発展に貢献していく所存でございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　ただ、このコンゴ民東部は大変紛争が激しく、厳しい状況にありまして、日本の政府援助機関が東部の紛争地域に直接入っていくことができないという現状でもあるというふうに承知をしております。その状況下でどのようにして東部地区への支援につながることをしっかりとやっていくのかということで、日本としても今取組をしていただいているのがデニ・ムクウェゲ医師の活動についてのサポートだというふうに考えております。
　最近上映をされました立山芽以子監督のドキュメンタリー映画「ムクウェゲ」という、このデニ・ムクウェゲさん、産婦人科医ですけれども、この方のムクウェゲというのがそのまま映画の題名になっているドキュメンタリーですが、この映画の上映でコンゴ民で起きていることが日本でも知られるようになりました。今回、立山監督から直接私もお話をお伺いをして、この国の現状に強く問題意識を持たせていただくことができました。
　このムクウェゲ医師、産婦人科医ですが、のお話によれば、ここでは紛争の道具として女性への性暴力が使われていると。コンゴ民では畑仕事や家庭の中で女性が中心的な役割をしていると。女性を標的にすることで、その人間性を奪うだけでなく、家族のきずな、地域の信頼、経済構造を破壊する。恐れをなした住民が土地を放棄して逃げ出し、武装集団がその土地を手に入れ支配すると。銃や爆撃機に代わる最も効果的な戦争の武器として性暴力が用いられるということです。
　このムクウェゲ先生は、産婦人科医として、生後六か月から八十歳の方まで、本当に切れ目なく続くレイプの被害者をずっと見てきたと。その中で、この問題は手術室で解決することはできないと、世界を回って悲劇を、悲劇の深刻さを訴えなければならないということで活動に立ち上がったというふうにお聞きをしております。
　ムクウェゲ医師は、二度来日をしております。二〇一九年、東京大学と日本のＮＰＯが協力してムクウェゲ先生を招聘し、安倍総理、ＪＩＣＡの北岡理事長とも面会をされております。広島も訪問して、戦争により甚大な被害を受けた広島とコンゴが連帯する必要性を訴えておられます。また、共にノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラド女史と中心となって、国連事務総長の支持を得て、紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金を創設されております。日本も、この理事会メンバーとして令和二年に二億四千万円を拠出し、今年度も同額を拠出する予定です。
　このムクウェゲ医師の活動に対する評価と、今後のこの基金への拠出を継続するかどうかについて、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　やはり、私、映像というものは非常に衝撃的なんだと思います。直接どういったことがそういう地域で起こっているかということをショッキングに伝えると。例えば、地図にありますそのコンゴ民の隣のルワンダ、これは一九九二年にジェノサイドが起こるわけでありますけれど、「ホテル・ルワンダ」という映画で多くの人があの悲惨なあれがどうであったかと、こういったことも知ることになったんじゃないかなと思いますが。
　まず、御指摘のように、紛争下の性的暴力への取組という困難な課題に取り組んでいるムクウェゲ医師始め関係者、取り組まれてきたことに深甚なる敬意を表して、その活動を高く評価をするところであります。
　紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金、二〇一九年、Ｇ７ビアリッツ・サミットにおいてその設立が奨励をされまして、我が国は、令和二年度に、御指摘いただきましたように二百万ユーロ、大体二・四六億円を拠出しまして、令和三年度予算においても二百万ユーロ、これを計上したところであります。また、我が国は、理事国として基金の運営、そして活動方針の決定にも参加をいたしております。
　今後とも、ムクウェゲ医師とも協力をして、紛争下の性的暴力防止及び生存者支援にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　このコンゴ民において、やっぱり警察力の向上というのが喫緊の課題だということもムクウェゲ医師がおっしゃっておられます。レイプをしても、犯罪を犯しても捕まることがない、何も処罰を受けないということが犯罪がやまない一つの原因であるということです。
　その中で、日本は、このコンゴ民主共和国に対しても、警察力の向上に対して協力支援をされております。また、コンゴ民だけではなく、ほかのアフリカ諸国においても同様の課題を抱えているところは多く、マリ、コートジボワールに対しても日本は支援を行っています。
　この点、日本は、インドネシアに対して、警察庁の協力を得て二〇〇二年頃からこれまで、長年市民警察支援の取組を行い、大きな効果を得られております。昨年一月、インドネシアのジャカルタで、茂木外務大臣のスピーチにおかれましても、インドネシア全州の約半分の州で警察指導教官を育成し、日本の知見を受け継いだインドネシア警察が、今度は東ティモールの市民警察能力の向上のために研修を実施しているということが紹介されておりまして、まさに日本の代表的な人づくり支援がなされているというふうに私自身も学ばせていただいたところです。
　来年開催予定のＴＩＣＡＤ８に向けて、日本として、アフリカの治安維持のために警察力向上に対して、日本だからこそできる人づくり支援など、新たな角度での取組しっかりと進めていくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私の、昨年一月、ジャカルタでの講演についても触れていただいて、また日本のインドネシアに対する市民警察支援についても評価をいただいたこと、感謝を申し上げます。
　その上で、日本は、四半世紀を超える歴史を誇りますアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤでありますが、これを通じてアフリカのオーナーシップと国際社会のパートナーシップ、これを重視しながら、平和と安定の分野を含めてアフリカ自身が主導する発展を力強く後押しをしてまいりました。
　その中で、今日はコンゴ民の話にも触れていただきましたが、開発と平和と、これは車の両輪であるとの考えに基づきまして、アフリカの治安維持に資する協力、継続してきました。私自身、二度のアフリカ訪問、大臣としてでありますが、これを通じて表明したとおり、アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチの下、紛争、テロ等の根本原因に対処するため、制度構築、ガバナンス強化等の支援に取り組んでいくこととしております。
　コロナ禍は、アフリカ諸国の国家の制度の脆弱性、これを浮き彫りにしております。また、経済状況が悪化し、国民の不満が鬱積をすれば、政情不安やテロを助長する土壌ともなりかねないと考えておりまして、こういった中、アフリカの治安維持のための支援を行うこと、政策的な意義は一層高まっていると。もちろん、貧困でなくなると、豊かな社会をつくるということが私は大前提だと思います。その上で、治安対策というのがしっかりしているということが重要だと思っております。
　来年、チュニジアでＴＩＣＡＤ８開催をされる予定でありまして、平和維持を含みますアフリカの直面する様々な課題に積極的に取り組み、日本としてもアフリカの平和と安定の実現に向けた国際的な連携の強化に主導的な役割果たしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　以上で終わります。ありがとうございます。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　先日行われました日中外相電話会談について伺います。
　今回の日中外相電話会談が開催されることとなった経緯、そして議論の結果はどのようなものだったのでしょうか。諸懸案事項の議論は当然だとは思いますけれども、特に経済的視点における生産的な議論はあったのでしょうか。茂木大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　三浦委員の御質問にお答えする前に、多分、伊藤議員、最後に締めの言葉、何かお話しになりたかったんじゃないかなと思っておりますけど、私の発言が長かったために、せっかく、何というか、心の中にこの言葉で決めてやろうという形でいたのがその機会を失ってしまったこと、改めておわびを申し上げたいと思っております。
　四月の五日に、午後六時からでありますけど、一時間半にわたって王毅国務委員と電話会談行いました。率直に申し上げて、予定時間よりかなり長くなったんですけれど、率直で中身のある議論を行うことができました。
　会談では、日中両国が共に責任ある大国として地域、国際社会に貢献していくことの重要性を確認しまして、来年の日中国交正常化五十周年に向けて幅広い分野で交流、対話が進むことへの期待を表明したところであります。
　私からは、改めて、中国海警によります尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区の人権状況等について深刻な懸念と伝達をし、具体的な行動を強く求めました。また、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃、改めて求めたところであります。
　さらに、日中経済関係、そして北朝鮮、ミャンマーといった地域情勢、新型コロナ、気候変動等の国際社会の課題についても率直な意見交換行うことができたと思っております。
○三浦信祐君　日中間の懸案事項である安全保障上の関係性から、言うべきことは言い続けていくのが必要であります。今、国交正常化五十年ということも触れていただきましたが、毎日とは言いませんけれども、連日、尖閣諸島に中国海警が出てくるということを見て、国民が納得ができるという状況にはならない。これを何としても取り除いていくことが絶対大事だというふうに私は思っております。
　事実の上で経済等の関係性は極めて重要な隣国であることは間違いありません。そのことも踏まえた上で、国内のサプライチェーンの強靱化、複線化を図ることも重要であり、政府・与党として政策を確実に進めていると私自身も承知をしております。
　どんな課題があろうとも、今後、両国の外相会談は回数を重ね、時には強いメッセージの応酬があったとしても、従前を超えるコミュニケーションを図って、何度でも対話を重ねていくことが、結果として両国の国民、ひいては世界の皆さんに利益にかなうことと考えます。
　歴史に残るほど徹底的に、茂木大臣、外相会談を重ねていただきたいと思いますけれども、御決意を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　元々、日中国交正常化、なかなか日中間でコミュニケーションが取れない中で、当時の公明党の竹入委員長を始め様々な活動をしていただいた、こういう対話があって初めてできたものだと思っております。そういう先輩たちの努力、こういったものを基礎にしまして、更に外相レベルを含め対話というのを継続してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　大臣、やはりコミュニケーションを取ることが欠落をして安全保障上のエスカレートを避けるということは、政治がしっかりとやらなければいけないことであります。重ねて、茂木大臣には、是非外相会談重ねていただきたいということを強くお願いをさせていただきたいと思います。
　ミサイル防衛体制について伺います。
　イージス・アショア導入を断念した現下の状況で、国民の生命と財産を守るために必要なＢＭＤを含めた防空体制を確実な状態としていくのは当然であります。防衛省・自衛隊の皆様は何とかやりくりをされていると承知をしておりますが、二十四時間三百六十五日、ＢＭＤを含めた防空体制確立に対するタイムラグと、発生する防空体制上の変化について整理をしていただきたいと思います。
　岸大臣、答弁を通して国民の皆様に的確な情報を届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　イージスシステム搭載艦につきましては、現在、運用構想等々を関係者を交えて検討をしているところでございますが、可能な限り早い、早期に運用を開始できるように検討を進めてまいりたいと思います。その上で、先月イージス艦の「はぐろ」が就役をいたしました。これはイージス艦の八隻体制の最後のところで、完成をしたというところでございます。
　全国の高射隊のＰＡＣ３についても、昨年からＭＳＥ化改修による能力向上を順次進めております。ＢＭＤを含めて、総合ミサイル防空能力の強化に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　防衛省としては、引き続き、シューターやセンサーの能力向上や、それらをネットワーク化することによって総合ミサイル防衛能力の強化に不断に取り組んでまいります。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　そもそも、ミサイルが発射されるリスクを回避していくための外交努力が最も重要であります。特に、北朝鮮に対する明確な対応、同盟諸国を始めとした積極的な外交をこれまで以上に展開をしていくことがこの極東アジアにおける平和と安定に直結すると思います。
　茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　北朝鮮の弾道ミサイル、金属工学が御専門の三浦先生は私よりよく御存じかもしれませんが、能力は向上しておりまして、ミサイル発射に際してはこれまでも日米、日米韓で緊密に連携して対応してきております。また、北朝鮮に対して、そのたびごとに厳重に抗議を行ってきているところであります。
　我が国として、安保理決議に従って、北朝鮮によります全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを求めていく方針に変わりはありません。先般の日米２プラス２でも、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメント、再確認するとともに、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めたところであります。
　北朝鮮への対応、かつては対話と圧力と、いろんな言い方もあったわけでありますが、外交面での取組、極めて重要だと考えておりまして、日米、日米韓三か国で緊密に連携しながら、当然、影響力を持っている中国、そしてロシアを含みます国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進めて北朝鮮の非核化を目指してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　昨年の決算委員会での議論を受けまして、防衛省は、イージス・アショアに係る埋没費用を正確に把握し、可能な限り低減させるように日米間で十分協議をすることと国会から求められております。
　現状の結果について、岸大臣に伺います。
○国務大臣（岸信夫君）　昨年の七月七日の決議でございますが、今委員からもお話がございました。今年の四月七日の当委員会におきまして、麻生財務大臣から、イージス・アショアに関し締結した契約に係る経費について、本決議の趣旨を踏まえ、可能な限り低減させるよう日米間で十分協議していく旨を御説明させていただいたところでございます。
　三月末の時点におきまして、イージス・アショアとして既に支払った額は二百七十七億円となっているところですが、昨年末の閣議決定によってイージス・アショアに代えて整備をすることとされたイージスシステム搭載艦については、防衛省としては、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品についてこれを利活用していくこと、その方向で検討しておりまして、イージス・アショアに関し締結した契約に係る経費について、決議の趣旨を踏まえて可能な限り低減させるよう日米間で鋭意協議をしてまいっているところでございます。
○三浦信祐君　是非、国民の皆さんからお預かりしている税金でありますので、決して無駄にすることのないように不断の努力を重ねていただきたいと思います。
　次に、防衛省・自衛隊におけるメンタルヘルス体制、パワハラ等のハラスメント根絶への取組について質問させていただきます。
　直近の防衛省内でのハラスメント懲戒処分数はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　令和元年度の防衛省・自衛隊におけるハラスメントを理由に懲戒処分を受けた自衛隊員は八十二人でございます。
　このうち、パワーハラスメントを理由に懲戒処分を受けた者が六十九人、セクシュアルハラスメントを理由に懲戒処分を受けた者が十三人となっております。
○三浦信祐君　是非ゼロに、なくす努力は不断にしていただかなければなりません。
　過酷な任務を繰り返す自衛官の皆様に対し、メンタルヘルスケアは必要不可欠であります。近年、激甚化、凶暴化する災害対応に初動段階から出動されて現場で任務に当たられている隊員各位が増えております。国民の生命と財産を守るために必要なパフォーマンスを維持するためにも、御家族の安心のためにも、自衛隊におけるメンタルヘルスへの体制は欠かせません。現状について伺いたいと思います。
　また、今後、訓練のみならず、多岐にわたる任務の追加や実動増加に伴う多大なストレスが生じるリスクがあります。ＰＴＳＤやうつに対するケアがあっても、事前のリスクヘッジ型の対策はまだまだ不十分だと言えます。対応を急いでいただきたいと思います。
　いずれにしましても、メンタルヘルスケアの体制の強化充実を図るべきだと思います。岸大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　委員の問題意識、大変重要だと考えております。
　防衛省・自衛隊におきましては、駐屯地等に臨床心理士とか部内のカウンセラーを配置し、また部外相談窓口を設置するなど、メンタルヘルスの体制を充実を図っておるところでございます。平素における活動のほかに、海外派遣等に際しても、隊員に対するメンタルヘルスケア、積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、メンタルヘルスチェックによって隊員の心の状態を把握して必要に応じたケアを実施しているほか、日常の生活におけるセルフケアや自ら助けを求める力を高めるための教育、あるいは同僚及び部下からの相談に耳を傾ける力、こうしたものを付けるための傾聴訓練によって相談しやすい環境を整えるなど、様々な形で心の病を未然に防ぐという取組を実施をしているところでございます。
　メンタルヘルス体制の強化充実に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君　ありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、公明党は、うつ病等の精神疾患やメンタルヘルスに関する国民の理解を深め、偏見や差別を減少させるために、身近な人による応急処置や初期対応による医療機関への受診につなげるために、メンタルヘルス・ファーストエイド、ＭＨＦＡというふうによく言われますけれども、その考え方を用いた普及啓発の推進を訴え続けております。
　昨年九月、公明党が総合的なうつ対策の充実に向けた提言をさせていただき、厚生労働省として、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方について、心のサポートを充実する取組を行って、本年度の予算にも付いているというふうに承知をしております。
　自衛隊の現場には、隊員同士の団結が必要な中で、心配を掛けたくないとの考えでメンタルヘルスについて相談しづらい環境が現実的にはまだあります。また、仮に相談を受けたとしても、どう受け止めるべきか仲間同士での受け止め方も決して確立をされているわけではありません。自衛隊の現場こそメンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を導入すべきだと私は考えております。
　厚生労働省は、この考え方について自衛隊とも連携して推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、家族や同僚などそばにいる身近な方が行う心の処置でありますメンタルファーストエイドの考え方を活用いたしまして、まずは地域においてメンタルヘルスの問題を抱えている方に対して支援を行う心のサポーターを養成していきたいと考えておりまして、令和三年度からそのための研修等を行っていくこととしております。
　この心のサポーターが養成されていくことで、メンタルヘルスに関する理解の促進、それから精神疾患の予防、早期介入につながると期待されておりまして、様々な方や疾患にも活用できるというふうに考えております。
　御指摘をいただきましたことも踏まえまして、関係省庁とも連携させていただきながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非推進をしていただきたいと思います。
　自衛隊において、特にパワハラの削減が欠かせません。通報していないケースも多数あると思われます。縦社会、命令一下、規律統制が維持されていることで任務遂行が図られているのは承知をしておりますが、今後、パワハラが生じにくい体制を整える必要があります。大切な隊員のメンタルヘルス維持なくして組織の持続は不可能であります。
　最近では、認知行動療法がパワハラ発生への抑止に効果をもたらす可能性についても研究もなされているところであります。今の厚生労働省の発言も受けて、連携を密にして心のサポート、ハラスメントの根絶へメンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を取り入れるなど、防衛省として取り組んでいただきたいと思います。岸大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　委員御指摘のパワーハラスメントについて防衛省内での相談内容を見てみますと、上司からの暴言という精神的な攻撃を受けたという相談が最も多くなっております。上司によります自身の感情のコントロールというものが課題になっている、課題の一つとして挙げられます。
　このため、令和二年度から、精神科医やカウンセラーといった部外専門家の方の協力を得て、管理職員に対して、自分の感情を分析し怒りをコントロールするなどのマネジメント能力の向上を図るための教育を実施するとともに、必要に応じ、カウンセリング体験を通じてセルフチェックを行わせるなどの取組を開始したところでございます。
　ハラスメントに関する悩みを抱えている隊員は、なかなかその部内の相談員には相談しにくいということを感じている者も結構いるんですね。ですから、防衛省内に設置しているパワハラホットライン、弁護士による相談窓口を設置するなど、隊員が相談しやすい環境を今整備をしています。
　防衛省としては、引き続き、関係機関とも連携をし、また委員御指摘のメンタルヘルス・ファーストエイドの使用も、様々な取組を取り入れながらハラスメント対策を実施、推進してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　大臣、明確にお答えをいただいて、本当に感謝をしたいと思います。是非、現場でハラスメントがなくなったというのは数字で出てまいりますので、不断の努力のみならず、結果を出していただきたいというふうに思います。
　ＦＭＳの削減努力について質問させていただきたかったんですけれども、また別の機会にさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子さんが委員を辞任され、その補欠として本田顕子さんが選任されました。
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○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、まず外務大臣と、日本のプレゼンスということに関してちょっと議論させていただきたいと思います。税金が日本のプレゼンスを高めるためにどういうふうに使われているか、うまく使われているのかということです。
　日本という国は、多分、良い製品を提供する国、良いサービスを提供する国という認識で国際的なプレゼンスが上がってきたという一面があると思います。他方、戦争に負けてから、戦後を考えますと、国連に加盟する、それからＩＭＦ八条国、ＯＥＣＤに加盟する、それからガットに加盟するですね、国際機関に入っていって国際社会の一員になっていったと。そういうところが日本のプレゼンスを高めるために非常に力があったんだろうと思っております。
　それで、今日お伺いしたいのは、まず、そのプレゼンスを高めるために、今申し上げましたように国際機関に入っていく、その次は国際機関の長を取る、それから国際機関の職員の数を増やす、こういうことが考えられると思います。
　そこで、外務省のホームページ見ますと、この間、大臣も答弁されておりましたけれども、来年度ですね、二〇二二年の国連安保理事会の非常任理事国を目指すというふうな発言をされております。調べますと、アジア太平洋で一議席、五十四か国ですかね、で一議席というところで、かなり厳しい選挙になると思います。
　公職選挙法的なものがあるのかどうか知りませんよ。だから、戸別訪問できるとか、五十四か国を戸別訪問しよう思ったら大変やと思います。これ、私ども、知事、市長が万博を当選するためにいろんなところ回って、もちろん外務省、国の御協力も仰ぎましたけれども、いろいろ回ってお願いして、やっと当選させていただいたと。そういうことを考えますと、非常任理事国、過去十一回なったという経験はあるにせよ、なかなかそれなりの評価を得ていないと当選できないというふうに思っております。
　そこで、来年度の勝算についてどうお考えなのか、もちろん負けると思っているとは言わはれへんと思うんですけど、勝算に関してどういうふうにお考えなのか、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　本当、国際社会での我が国のプレゼンス、おかげさまで高まっているのは間違いないと思っております。浅田委員、冒頭、商品力と、こういう話に例えてお話をされましたが、商品が売れるかどうかと、いい商品を作ることは極めて重要ですが、同時に、どの商品棚にそれが置かれるか、極めてこれが重要になってくると考えておりまして、そういった場にいられるかどうかと。その意味で、国連の安保理非常任理事国の構成員であることは極めて重要だと考えております。
　既に我が国十一回この非常任理事国としても活動しておりまして、これまでの国際社会の平和と安全への維持に貢献してきておりまして、今後も一層積極的に貢献すべく、御指摘のように、二〇二二年、安保理非常任理事国への立候補を表明をしております。
　同じアジア太平洋地域からほかにモンゴルが立候補を表明しているということでありまして、表明以来三年半たつわけでありますけれど、あらゆる機会を活用して各国に対して支持要請を行ってきております。支持獲得状況などの具体的な対応については申し上げられない部分もあるんですが、各国への働きかけを通じて、既に好意的な反応も多く得ているところであります。もちろん、これは選挙ですから、選挙は投票箱が閉まるまでということで、最後の最後まで支持を獲得するということで一層の努力をしていきたいと、こんなふうに思っているところでありますが、反応としては決して悪いとは思っておりません。
　また、同時に、単に支持を得るだけではなくて、様々な、クロス支持であったりとかいろんなやり取りもありますし、日本が今まで行っている貢献、こういったものについても丁寧に説明しながら、しっかりと支持が獲得できるように、ただ、厳しいと言わないと選挙駄目なんですよ、あのぐらい大丈夫だとなっちゃうと。そんな思いで取り組みたいと思います。
○浅田均君　余計な話ですけど、投票するんですか。五十四か国が投票して決めるんですか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　国連加盟国百九十三か国ございますが、各国一票持っております。そして、それぞれの枠に対して投票いたします。ニューヨークの国連本部で投票いたします。
○浅田均君　ありがとうございます。
　大臣、これモンゴルが対立候補であるというならば、白鵬とか鶴竜とかに頼んで、今回は俺のとこがやると、で、次あんたのとこがやったらええやんかというふうな話をされるのも手のうちではないかなと思います。アドバイスを使っていただいてもいただかなくても結構でございますが、ちょっと今思い付きましたので申し上げました。
　今、日本のプレゼンスということでお話をさせていただいております。アフリカのＴＩＣＡＤのお話、先ほどありましたけれども、アフリカとか東欧ですね、バルチックとか、あるいは新たにＥＵに加盟した東欧の国とかいう部分が何か日本のプレゼンスが低いような私は印象を持ちます。そのほかの国は、それなりに日本人あるいは日本という国、国民に対する評価はしていただいていると思います。南米もやっぱりブラジルのサンパウロ市の存在は大きいと思いますね。だから、ああいうところはそれなりのプレゼンスあるんですけれども、何か東欧とか、まさしくバルチック、ラトビア、リトアニア、エストニアですか、ああいうところは新しい何かパワーバキュームのような感じになっていて、向こうの方々は日本人のことを、日本のことを知っているんですけど、周りに日本人がいないとまさしくプレゼンスがないんですね。アフリカにおいても同様のことを聞いております。
　だから、そういうところで、何か周りを見て日本人かなと思って何か商売したら中国人やったというようなことが多くて、そこで大概中国に先手を打たれてしまうというようなことを聞いております。
　だから、全方位外交でそういうところを、国連、どこも一票ですから、非常任理事国になって我が方の主張を聞いてもらおうと思えば仲間の国を増やしておく必要があるわけであって、そういう何か日本のプレゼンスが非常に低いなと思われるようなところに対してプレゼンスを高めていく必要が非常にあると私は思っておりますので、どういうふうなことをお考えでしょうか、プレゼンスを高めるために。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的に、浅田委員のおっしゃること、私も同じ認識を持っております。特に、アフリカにしても東欧にしても、かつて距離的に遠いと、こういうところもあったわけでありますけれど、今、グローバル化の中で、単に物理的な距離というのは以前ほど問題ではなくなってきていると思っております。そして、アフリカについては、日本はこれまでに長年にわたり、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを通じて、アフリカ自身が主導する発展を後押しをしてきました。
　恐らく、一九六〇年代から日本が東南アジアで行ってきた様々な支援というのは、単に一つの価値観を押し付けるのではなくて、東南アジアのそれぞれの国が持っている歴史とか伝統とか風習、そういったものを尊重しながらそういった取組を後押しをしていくということでありまして、アフリカでも同じようなことが言えるのではないかなと思っておりまして、例えば、直近でも新型コロナへの対応において真価を発揮しているのが、野口英世博士の名を冠しましたガーナの野口記念医学研究所でありまして、ガーナのＰＣＲ検査の一時八割までここでやっていたと、こういった感染症の拠点ともなっております。
　私も、昨年末、そして今年の初め、アフリカ六か国訪問させていただいて、二か月で六か国外相が訪問したというのは初めてのことになるかと思うんですが、アフリカ等のそれぞれの国のバイ、そしてまたマルチの関係の強化に努めてきたところであります。
　そして、なかなか一般の方が行っている印象はないのかもしれないんですが、青年海外協力隊であったりＪＩＣＡの専門家派遣、さらには日系企業もどんどん今アフリカに進出をしておりまして、多くの日本人がアフリカの現場でアフリカの人々と一緒に事業を担っておりまして、その姿はアフリカにおいても大いに評価をされておりますし、さらには、同じＯＤＡで造った道でも、日本が造った道と違う国が造った道、どことは言いませんよ、十年たつと全然ぼこぼこさが違うんですね。やっぱり日本の道の方がしっかりしている、こういったことでも評価というのは高いんじゃないかなと思っております。
　一方、中東欧についてでありますが、ここはＥＵ市場に近いということで、ＥＵの統合というのが本格的になって以来、日本企業の進出というのが相次いでおりまして、例えばＶ４と言われる国、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、チェコ、ここは八百七十社以上が進出をしまして十三万人以上の雇用を創出をしております。ルーマニアでも百社以上で四万人の雇用が生まれているということでありまして、外務省としても、在外公館を通じて中東欧での日本企業の活動、支援をしていきたいと思っております。
　もちろん、公的にも様々なイベントであったりとか周年記念等々を通じて人的な交流も深めていきたいと思っておりますし、様々な形で日本人を見る、日本企業を見る、日本との関連の行事があるということで、更にプレゼンスが高まるようなムーブメントをつくっていければと思っております。
○浅田均君　それで、国際機関の日本人の職員の数なんですが、国連関係機関で働く日本人職員を千名とすると、二〇二五年までに一千名にするという目標を掲げておられます。
　この目標が果たして達成できるのかというのと、単に国連だけでなしに、重要な国際機関、ＷＴＯとかＯＥＣＤとかＩＡＥＡとかあるんですけれども、そういう国際機関での日本人の数を、職員の数をこれからも増やしていく必要があるので、どういうふうな対策を打っておられますか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　国際機関職員は、中立的な存在であることが求められます一方で、日本人職員が世界で活躍することは日本の存在感を高め、また日本と国際機関との関係強化の観点からも重要であると考えております。このため、日本政府は、国連関係機関における日本人職員を二〇二五年までに千人とするとの目標を掲げ、国際機関で働く日本人の方々の増加に努めております。
　具体的には、国際機関職員として採用されることを目指して若手の日本人を国際機関に派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー制度、それから、中堅レベルの日本人の派遣を着実に実施して、各職員に対し、また昇進の支援を行っております。これまでの取組の結果、現在、国連関係機関における日本人職員は九百十二名となっており、これは過去最多の数でございます。
　今後とも、国連、国際機関で働く日本人職員の増加に向け、関係省庁とも連携しつつ、政府一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
　なお、個別の機関について御質問がございました。
　国際機関の事務局が分担金の比率、人口等から国別に望ましいポスト数を試算している場合がございますが、国連事務局のほか、国際刑事裁判所、国際労働機関、国連教育科学文化機関、世界保健機関が望ましいポスト数を公表しております。そのうち、国連教育科学文化機関、ユネスコにおいては日本人職員の実数が望ましいポスト数にございますが、それ以外につきましては水準を下回っております。
　引き続き、関係省庁と連携して強化していきたいと考えております。
○浅田均君　これからまた、米中貿易紛争とか、ＷＴＯに話を持っていく必要があるということが増えてくると思います。ＷＴＯなんて、前のもうガットのときからイエール大学のロースクールが学閥みたいのをつくっているとか、それほどまでにアメリカとか、日本以外の国がもう先行していますので、そういうところに対等で交渉できるスキルを持った方を育てていく必要が是非ありますので、これからもそういうところの職員さんの養成あるいは派遣に力を入れていただきたいと思っております。
　それでは、ＯＤＡ関係の質問に移らせていただきます。
　ＯＤＡは、いっとき一兆円を超える予算がありましたが、今やもう五千億と、半分ぐらいに減ってしまっています。冒頭、日本の製品とかサービスの良さというお話をさせていただきましたけれども、人がいないと、そういうところで物があるというところで評価の対象になるわけですね。何もなかったら評価のしようがありませんから、これは日本が造ってくれた橋であるとかインフラであるとか学校であるとか、そういうところが後々残る日本の評価対象になるわけですよね。
　そういう意味で、今コロナが世界的に蔓延しておりまして、そういうところで我が方がそういうＯＤＡの対象国に対してどういう協力をできるかというところが見られているんだと思います。
　途上国で感染拡大防止に取り組んで、ラストワンマイル支援を実施しているというふうにＪＩＣＡの方がこの間、外防委員会でおっしゃっていたんですけど、これはどのような取組なのか、教えていただけませんか。
○政府参考人（原圭一君）　お答え申し上げます。
　新型コロナが収束に向かいましても、世界のどこかにウイルスが残っていれば再拡大の可能性が残ってしまいます。そのため、ワクチンの生産、分配、接種に至るプロセス全体において公平なアクセスの確保が重要であると考えております。その観点から、日本は、世界全体でのワクチンへの公平なアクセスを確保すべく、ＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、財政的にも貢献してまいりました。
　一方、ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みにおきましては、途上国国内のコールドチェーンの整備は必ずしも十分に手当てされないという面がございます。ラストワンマイル支援は、このような多国間枠組みを補完するべく、これまでの日本の長年の経験と世界トップクラスの技術、設備を生かしまして、ワクチンを一人一人に届け、実際に接種を受けてもらうための支援でございます。
　具体的には、冷蔵庫、クーラーボックス等の保冷設備や、国の隅々までワクチンを運ぶための車両、ボート等の輸送手段の提供、それからワクチン接種管理や機材の管理のための人材育成等を日本の強みとして進めてまいっております。三月九日に決定いたしました東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国の計二十五か国に対する四十五億円のコールドチェーン整備のための緊急無償資金協力は、その第一歩でございます。
　人間の安全保障の理念の下、新型コロナの一日も早い収束に向けて、日本は今後ともワクチンを世界の一人一人に届けるための支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　ラストワンマイル支援、具体的な内容について今政府参考人から答弁があったとおりなんですが、元々、ラストワンマイルというのは情報通信の世界なんかでよく使ってきたんですが、やっぱり特徴ある日本の支援、このワクチンにおいても行っていくという意味で、多分ほかの国でももしかすると使っているのかもしれませんけど、外務省でこういう言葉遣いがいいということで始めたものでありまして、しっかりこういったことも定着をさせることによって最終的にワクチンが一人一人の人が接種できると、こういう環境づくりに貢献していきたいと思っております。
○浅田均君　時間が来ましたので終わりますけれども、大臣、これ、ラストワンマイル支援って、アフリカはＭＫＳ単位ですので、マイルというよりキロと言った方がいいと思います。
　それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　茂木大臣には質問がありませんので、もしよろしければ御退席いただいても結構でございますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
　サイバーセキュリティーの問題についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　昨年の六月二十二日の参議院決算委員会におきまして、三菱電機へのサイバー攻撃について質問を行わせていただきました。その際に、高速滑空ミサイルの性能に関する情報が漏えいした疑いについて、防衛省から、流出した可能性のある情報約二万件、重複も含めると約九万件を調査しているという答弁がございました。
　この点に関して、これまでに更に判明したことがあれば是非教えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　昨年一月に三菱電機から公表されました同社の社内ネットワークに対する不正アクセス事案については、外部に流出した可能性のある防衛関連情報が防衛装備品の研究試作の入札に関する情報を含めて約二万件ありまして、防衛省としては現在においてもこれらの情報について安全保障上の影響に関する調査を行っているところでございます。
　具体的には、防衛省におけるこの約二万件の調査は、会社において被害範囲の把握等が確実に行われました昨年度の初めから開始をしたものであります。この件数が膨大であったことから、調査を効率的に進めるため、昨年夏頃までにまず一次的な作業として約二万件全ての内容の把握を行い、その上で、現在は、特に丁寧な確認を行う作業が必要であると認められたものを中心に、二次的な作業として一つ一つ丁寧な内容確認を行っているところでございます。
　調査の終了時期につきましては、現時点では具体的に申し上げられる段階ではございませんけれども、調査の目的が安全保障上の影響に関わるものでありますことから、しっかり精緻に調査を行って結果を取りまとめてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは、この三菱電機のサイバー攻撃の事案というのはこれ一昨年の六月に発生した事案だということで、その次の年、去年ですね、の六月にこれ決算委員会で質問をしたところ、調査中であるということだったわけです。で、今年の四月、今ですけれども、この質問をして、いまだに調査中ということで、もう発生から二年掛かっているんですね。二年掛かっていまだに調査中と、安全保障上の影響があったのかどうかよく分からぬというのが今のお答えですよ。これはかなり心配ですね。
　膨大な数だというのは分かりますし、精緻にこれを調査しなければいけないということはよく分かるんですけれども、ただ、三菱電機というのは極めて重要な、機微な情報等々を取り扱う企業でありますし、また重要なインフラを担っている企業でもあります。ここに対してのサイバー攻撃があって、それから二年間調査をしてもその実態がいまだよく分かっていないということ、これで本当に大丈夫なのかという懸念を持っているということをまずお伝えしたいというふうに思います。
　それで、その上で、今年の三月に、三菱電機から、新たに昨年の十一月にサイバー攻撃を受けたということで情報流出があったということが、事案が発覚をいたしました。これに関しては、取引先に関する三菱電機の保有情報や子会社の取引先の金融口座情報が流出したということを発表がされているわけですけれども、今回、この流出した可能性がある情報は防衛関連の秘密等の情報が含まれていたのか、また、含まれていない場合でも安全保障上影響を与える情報がなかったのかどうなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。