Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　労働基準法、これ二十二年の四月施行でございました。私も当時与党で、野党の皆さんとも話合いをさせていただきながら修正を掛けていった、そんな記憶がございます。
　このときに、中小企業に関しましては猶予期間を置いたわけでございまして、その理由というのは、もう御承知のとおりでありまして、中小企業の経営体力の問題でありますとか省力化の投資、また業務体制の見直し等々、なかなかそう簡単にはできないであろうということで、六十時間以上の五〇％の割増し、これに関しては猶予をしてきたわけであります。
　三年後検討ということでございましたので、これ、今、労働時間、中小企業の残業時間といいますか時間外労働、これの実態調査を始め出します。いよいよこの四月から始め出します。その調査を踏まえて、労働政策審議会の方で御議論をいただいて、御議論の上での結論を踏まえて対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　これは非常に手っ取り早いんですよ。労働基準法のダブルスタンダードなんてあってはならないことでありまして、その経過措置というのは早く解消すべきでありますので、早期に取り組んでいただきたいと思います。
　で、この経団連がよく言う六重苦の中に硬直的な労働規制というのが一つ入っています。これ、少なくとも私もかかわってきましたけれども、そういう状況が大変多くの格差社会や社会不安を生み出した。そこで、田村さんもかかわっておられますが、派遣法の改正や労働契約法の改正などをやってきたわけであります。
　これ、田村大臣、お尋ねしますが、経団連が言うように、硬直的な労働規制が事業活動の足かせになっているという認識を有しておられるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これはなかなか難しい議論でありますけれども、労働規制というものは、労働条件の確保や雇用の安定というもの、大変に重要なものに密接にかかわっておるわけでございますが、硬直的な労働規制、これは経団連おっしゃっておられるんだと思うんですけれども、これは立場によって見方が違うんだと思います。
　ですから、それを硬直的だというふうに見る向きもあります。そういうような見方もありますし、一方から見れば、労働者保護の立場からすれば、そうじゃないという部分もございまして、例えば、じゃ、派遣に関しても日雇派遣、これ原則禁止いたしましたけれども、日雇派遣も日雇派遣で働きたいと思っている人から見れば、これは同じ労働者でも硬直的と思われるかも分かりません。しかし、一方で、これがあるから正規になれない、もっと安定した職に就けないという、そういう労働者の方々から見れば、この規制はやってもらわなきゃ困ると、こういう話になるわけであります。もちろん、産業界から見ても同じようなことがあろうと思います。
　そういうような個々の違った立場から見るその労働規制というもの、これを全体的に俯瞰して見ておるのが我が省でございまして、ある意味、このような規制の問題に関しては労使、ここはしっかりと話合いをしていただいて、労働政策審議会等々で御議論いただいた上で、両者が納得していただいたものを我々は御結論をいただいて決めていくというような話になると思います。
○津田弥太郎君　様々な課題がありますけれども、一緒に改正したじゃないですか。問題があるから改正したわけですよ。それはしっかり踏まえていただきたいと思います。
　この規制改革会議がつくられて、また解雇規制、いわゆる金銭解決の話がテーマに上がっているようでございます。小泉政権のときにも同じようなことが行われまして、これを労働政策審議会に押し付けた経過があるわけでございます。これ、労働法の改正というのは、ＩＬＯのルールどおり、公労使三者構成の場で議論していくことが大前提であって、官邸から結論を強制をするというのは断じて許されないことであります。田村大臣、そういう立場でよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　いずれにいたしましても、このような労働規制の問題は、今委員がおっしゃられましたとおり、やっぱり公労使それぞれがかかわっております労働政策審議会、ここで御議論をいただいて一定の結論をいただかないことには、その後政策の中で我が省としても対応してまいるわけにはいかないわけでございまして、そのような形で対応してまいりたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　ちょっとテーマを変えます。櫻井議員も質問しましたけれども、七十歳から七十四歳の医療費の窓口負担の問題であります。
　これ、三割から二割に下がる、これが本則です。今回、政府は、これに対して更に一割負担を続行するということでございます。私はやはり本則に戻すべきだと思います。この千八百九十八億円という公費は極めて巨額であり、これを別なところに、例えば子供のために使えば大変大きな有効な施策になると思います。
　思い切ってやりませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　千八百九十八億円は補正の予算でございますから、そういう意味では恒常的に使えるものではないということは御理解をいただいておられるというふうに思いますが、委員のような御意見あられることも十分に分かっております。
　一方で、これ、民主党政権のときも検討するというお話であって、二割に戻すというふうに結論を得られたというふうにはお聞きはいたしていないわけでありますが。それはなぜかというと、やっぱり一方で大きく条件変わるということになれば、影響が出られる方々のことも考えなきゃいけないと、それから低所得者対策もしっかりとやらなきゃいけない、こういうような問題がございますので、いずれにいたしましても早急に結論を得たいと思いますし、二割が原則、本則であることは間違いございませんので、その本則に戻すための条件整備というものをどうしていくべきなのか、しっかり議論を踏まえて決定をさせていただきたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　王道を行く自民党政権ならば、選挙など恐れずにきちっとやるべきことはやっていただきたい、そのように思います。
　さて、次に、公正取引委員会についてお聞きをします。
　公取の委員長人事の問題が話題になっておりますが、まあ私は率直に言うと、竹島前委員長時代の公取というのは、極端な価格引下げ競争社会を生み出した。安ければ何でもいいという、そういう公取であったという気がしてなりません。
　例えば、メーカーがサプライヤーに対して不当に価格の引下げを強要したとします。そうしたときに、その引下げ分の多くがメーカーの利益となり、一部が商品の価格引下げにつながるということが現実にあり得ます。その場合、サプライヤーの犠牲の下ではありますが、商品の価格そのものは下がりますから、消費者の利益が増大したとして公取は喜ぶんですよ。
　しかし、従来の公取はそうしたところが見受けられたわけですが、本当にそれでいいんだろうかと。そういう形で、国民が喜ぶからいいんだということでサプライヤーを犠牲にしたと、そしてサプライヤーは次のサプライヤーをまた犠牲にしていく、そういう殺し合いが続いているわけです。
　どう思いますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　公正取引委員会といたしましては、今委員御指摘のような不当な弱い者いじめというものについてはきちんと取締りを、対処してまいります。
○津田弥太郎君　これ、消費税の引上げがどう価格に転嫁するかという問題が大きな課題になっているわけです。この引上げに伴う転嫁カルテルと表示カルテルについて、間違いなく独禁法の適用除外というふうにしますね。イエス、ノーでお答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について、独占禁止法の適用除外とするための立法措置を講ずる方針であり、本通常国会に所要の法案を提出いたしたいと思っております。
○津田弥太郎君　実は、実際は、さりげなく消費税の引上げと時期をずらして、しかも何らかのほかの名目を付けて、金銭的にも消費税の引上げ額よりも多少数字を変えて商品価格の値引き要請が来ると、こういうことが現実に今までたくさん行われてきていたんですよ。
　こういうことについて、訴えた場合に、立証責任は元請側に負わせるべきであるというふうに私は考えますが、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘のような、中小企業に不当に不利益を与える行為に対して、独占禁止法及び下請法に基づき厳正かつ適正な法執行を行うとともに、ガイドラインの策定や各種講習会を開催するなど違反行為の未然防止に努めており、これらの取組は極めて重要であると認識をいたしております。
　このような取組を不断に行うことにより、優越的地位の濫用など、中小企業に不当な不利益を与える行為に対して引き続き積極的に対処していくことが重要であると考えております。
○津田弥太郎君　私が聞いているのは、減額についての立証責任を元請側に負わせるかどうかの話を聞いているんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　公正取引委員会において厳正に調査をし、対処をいたしておるものと承知いたしております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　それでは、稲田大臣に申し上げます。
　立証責任を元請に受けさすべきかどうかという具体的な質問をしておりますので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　行政において、立証責任というか、その立証は十分に調査をしているものと承知をいたしております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　津田君、もう一回質問してください。
○津田弥太郎君　私が聞いているのは、減額についての立証責任を元請側に負わせるべきかどうか、このことを聞いているんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　立証責任とおっしゃいますが、行政においてその立証というか調査をしてやっているものと承知をいたしております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　立証責任は行政にあると承知いたしております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　それでは、速記を起こして。
○国務大臣（稲田朋美君）　元請側が立証責任を果たさなければ、それは不利益に働くと思います。ただ、立証責任という意味からすれば、私は行政側が立証責任を負っていると思います。
　委員が御指摘になった趣旨も踏まえながら、適正に対処してまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　これ、大変大事なところであります。
　本当にこの価格の転嫁がきちっとできるかどうかというのは物すごく重要で、現実のマーケットの中では今さっき私が言ったようなことがいっぱい起きているんですよ、現実に。だから申し上げているんです、しっかりやってくださいと。
　以上で終わります。
○委員長（石井一君）　以上で田中直紀君、津田弥太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十四年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。山田太郎君。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎、本名でございます。どうかよろしくお願いします。
　昨年十二月十四日に参議院議員となったばかりでございます。議員になる前は企業経営ですとか大学の教授等をずっとやっておりましたので、議員になりまして、非常に民間の常識と永田町、霞が関の常識のギャップに驚いている日々でございます。
　さて、本日は、平成二十四年度補正予算について、関連質問も含めて質疑をさせていただきます。予算委は、今回私、初めてのデビューでございます。初物ということで御容赦いろいろいただければと存じます。どうかよろしくお願いします。
　さて、早速質問に入らさせていただきます。
　まず、補正予算案本体について幾つかお伺いいたします。
　お手元の資料をお配りしましたが、この資料Ａで御覧いただきますと、今回の補正予算案十兆円強のうち、独立行政法人などへの出資金が約八千億円計上されております。その中でも、国立大学法人出資金一千億円というのがございます。補正予算ですから、当然、緊急性の必要性がある事業に限って計上するのが筋だと思います。この国立大学法人出資金というのはどのように使われるのか、文部科学大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　今回の国立大学法人出資金は、研究力の高い国立大学が事業化を目的として産業界との共同研究を推進し、世界に通用する日本発の新しい価値や需要を創出しようとするものでございます。
　本出資金の活用により、企業との共同研究が事業化に結び付いた場合には、所要経費や収益を回収することとなります。本出資金は、共同研究のための施設の整備や人件費を含む研究費に充てることとなります。
○山田太郎君　出資金は、補助金とか助成金と違いまして使用の用途の制限がございません。昨日、文科省の役人の方にお伺いしましたら、年度内に使い切ることは必要はないと、十年掛けて使っていくというふうにおっしゃられていましたが、本当でしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　国立大学法人と民間企業との共同研究の実用化でございますので、その内容によっては年数が掛かるということになってくると思います。
○山田太郎君　官民共同開発の重要性というのは理解できるんですが、補正で措置すべき緊急性はどこにあるのかと。これ来年度の、例えば平成二十五年本予算では間に合わないのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　今回、世界に通用する日本発の新しい価値や需要を創造しようということの中で、今回の補正予算のコンセプトにおいても、このような形を投じることによって、これから景気・需要対策にも喚起するものであるというふうに考えます。
○山田太郎君　出資金に関してはもう一つ、この資料を見ていただきたいんですが、日本原子力開発機構への出資金八百五十億円というのもございます。この使途を経済産業大臣、御説明ください。
○国務大臣（茂木敏充君）　福島第一原発の廃炉に関連した研究の費用であります。
　私も、先日、福島第一原発四号機の中まで入ってあの状況を見てまいりました。相当困難な作業をしなければならないと思っております。そこの中で、放射性物質の分析、そして研究の施設、さらには高い放射能下でも使用できる遠隔操作ロボット等の開発、実証の設備を整備してまいりたいと考えております。
○山田太郎君　今大臣御答弁あったように、用途がはっきりしているんであれば出資金である必要はないんじゃないでしょうか。御答弁ください。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的に、福島第一原発の廃炉、これを加速するためのものでありますが、こういった研究拠点、これが福島に形成されることによりまして、人材の育成さらにはイノベーションの促進を通じて福島の再生、経済の再生にも生かしてまいりたいと考えております。
○山田太郎君　昨日、財務省に問い合わせましたところ、今回の補正予算ではたくさんの基金が予算措置されていることが分かりました。これ、資料Ｂの方を見ていただきたいんですが、財務大臣から、予算措置が行われる基金の各省別の金額と総額をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、いただきましたこの資料とほぼ同じというか、同じものなんですが、今、内訳を申し上げますと、内閣府計上分が九十億円、総務省計上分が三十二億円、厚生労働省計上分が五千八百三十五億円、農林水産省の計上分が二千六百八億円、経済産業省計上分が五千九百十五億円、国土交通省計上分が四百二十八億円、環境省計上分が百五十億円でして、合わせて一兆五千五十八億円であります。また、復興特会においては八百六十億円であって、その全てが復興庁の計上となっておると思います。
○山田太郎君　今回、十兆の補正予算を組んでおきながら、いつ使われるか分からないような基金が一兆五千億円あると。
　こういう形で補正予算の膨らませ方をするというのは、もしかしたら麻生財務大臣が総理大臣のときの平成二十一年補正予算作成時に多用された手法なんではないかと、こんなふうにも思っています。当時、麻生総理大臣の方は四兆円規模の基金があったということであります。
　今回、麻生大臣は、この補正予算の作成に関して、各省に出資金や基金という形で予算を計上するようリーダーシップを図られたんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私のときのことを言われましたんで、私が政権を担当したときの分に関しましては御記憶、あっ、当選していないか、新聞なんかで御記憶があるかもしれませんが、あの年は、リーマン・ショックは全治三年ということを、最初からこの復興復旧には全治三年掛かるということを申し上げたんですが、それに合わせまして比較的長期のいわゆる基金事業に予算を投入したということであります。
　当時の状況において必要な対応だったと思っておりますが、今回の場合は、少なくとも、いわゆる十五か月予算という形で申し上げておりますので、二十五年度末までに少なくとも事業が実施又は開始されるものに限って予算を計上させていただいておるということでありまして、経済の先行き懸念というものに対応して、我々としては効果が期待できるものだと考えております。
○山田太郎君　今の御答弁ですと、平成二十五年度内に基金は、今回充てたものに関しては執行されるという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には全て、完了できるものというのはいろいろ場所によったりその箇所によって違うかもしれませんけれども、確実に着工若しくはそれに手を着けるという形になると思っております。
○山田太郎君　ありがとうございました。
　ところで、今回の補正予算のＧＤＰや雇用への影響は、また資料を見ていただきたいんですが、Ｃのとおりというふうにお伺いしております。ＧＤＰ二％の押し上げ、それから雇用創出効果六十万人の根拠なんですが、これを経済財政担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　ＧＤＰ二％の具体的な計算といたしましては、公共事業などの政府の支出につきましては直接のＧＤＰ増加額、それから設備投資補助金などの企業への移転支出につきましては民間需要の増加額を合計しております。また、雇用創出効果六十万人程度につきましては、需要項目ごとに試算をしましたＧＤＰ押し上げ効果を基にしまして、産業連関表等を踏まえて機械的に算出したものであります。
○山田太郎君　今の雇用創出の基になりました重要な産業連関表についてなんですが、これは何年度の産業構造を基に作られたものなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　この産業連関表は、総務省の平成十七年、つまり二〇〇五年の産業連関表を使用いたしております。
○山田太郎君　非常に驚きだと思うんですね。二〇〇五年といえばリーマン・ショックの前でありますし、今から八年も前のものでございます。
　これまで産業構造が随分変わったという今、このＧＤＰ二％押し上げによる雇用創出六十万人の根拠が本当に有効性があるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　実は、最新のものを常に使用することにいたしまして、現時点での私どもが使い得る最新のものでございます。総務省で更にバージョンアップというかアップデートしたものがあれば、それを使うということになります。
○山田太郎君　そうすると、この六十万人の雇用創出は根拠が希薄ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　希薄ということではないと思います。それは最新のものがあれば多少の誤差は生ずるかとも思いますけれども、全く的外れではないと思います。
○山田太郎君　このＣの分析によりますと、民間セクターの企業設備における押し上げ効果は、実は何と〇・三％しかないんですね。その他公共事業で一・二％、その他政府の直接支払等としてできていると。そうなりますと、民間経済への波及効果というのは極めて限定的なんじゃないかと、こんなふうに危惧をしております。
　今回の補正で十兆円もの緊急対策費を使っておいて、予算を使い切ったら六十万人の雇用も終わってしまうということなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　あくまでも、この補正の直接効果であります。
　もちろん、この種の経済対策が終わってしまって、それで次につながらないというのは、民需主導の経済効果につながっていかないというところでありますから、そこは委員の御懸念は私も共有をさせていただいておりまして、そこが経済成長戦略の大事なところでありまして、これはあくまでも種火を付けるということでありますから、本体のまきに火が付いていくような方途をしっかり組んでいく、そこは御指摘のとおり肝要なところでございます。
○山田太郎君　そうすると、根拠は希薄だけれどもやってみにゃ分からぬと、こういう経済対策だということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　それはちょっと言い過ぎじゃないかと思うんですけれども。そういう御指摘が当たらないように全力を尽くしたいと思います。
○山田太郎君　よろしくお願いします。
　さて、補正予算の内容についてはいろいろとまだ疑問が尽きないところなんですが、この補正予算の後ろに控えていますアベノミクスについて少しお伺いしたいと思います。
　今のところ円安とかそれから株高で好況感が醸し出されてはいるんですが、経済産業大臣、一番大事な賃金、雇用への影響はいつごろ出てくるとお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　賃金の増加を図っていくためには、企業がまず収益を上げて経済のパイ全体が大きくなっていくと。同時に、やっぱり経営者のデフレマインド、これが変わって、その収益が給与であったりとか設備投資に回ると、こういったことが必要だと思っております。
　その意味からも、先週の十二日に経済三団体の代表の皆さんと意見交換をさせていただきまして、総理から、業績が改善している企業においては、報酬の引上げ、取り組んでほしい、こういうお願いを申し上げたところであります。経済界からも、業績の改善している企業は対応できるところから取り組んでいくと、こういうお答えをいただいております。なかなか一斉にということになりませんけれど、企業ごとに一時金という形を取ったり、夏のボーナス、こういうこともあると思っております。
　午前中の質疑でもローソンの例も出ておりましたけれど、ローソン、何か午前中の質疑ですと社員が三千人というお話でしたけど、正確には五千五百人はいらっしゃいます。そして、管理職に対して給与の引上げということでありましたけれど、実態は、二十代の後半から四十代の前半、子育て世代を対象にした給与の引上げをローソンは行っていると、こういうことであります。
○山田太郎君　ということは、アベノミクスの出口は総理のお願いベースなのかと、こういうことだと思いますけれども、これ、厚生労働大臣にもお伺いしたいと思います。
　総理自ら経済界の代表に賃上げの要求をされたということなんですが、春闘ですから、賃金を上げた方がいいとか雇用を増やした方がいいとか、厚労大臣の方からの御発言はないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　春闘の集中回答日が近づいてきておるということもございます。労使交渉によって賃金の方を決めていくわけでございまして、今非常にセンシティブな時期でもございますので、直接春闘に対して私からどうのこうのと言うつもりはございません。ただ、私も先ほど茂木大臣のおっしゃっておられた会議には出席をいたしておりまして、そういう意味では、総理がおっしゃられたことは私も思いは同じでございます。
　ただ、やはりそのためにはいろんな意味で三本の矢、これをしっかりと実行していく中で、この国の経済が良くなっていかなきゃならない。企業が利益が出るのみならず、将来に向かって利益が出ていくであろうというような、そんな期待感の持てるような経済環境をつくっていく、これが我々の仕事でございますので、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○山田太郎君　何となく今のお話だと、厚労大臣、ちょっと消極的なんじゃないかなと思いますが、明確に、賃金を上げるとか雇用を増やすという働きかけを厚労大臣としてはしないものなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　総理が、お願いベースだというようなお話がございましたけれども、経済団体に対してそのような要請をされた、これは大変大きな意味があると私は思いますよ。
　給料を上げろと、これは幾ら政府が言ってもそう簡単に上がるものではなくて、労使間の交渉の中で決まってくるものでありますから、これ資本主義経済でございますし、そういう意味からいたしますと、何か政府が規制で給料を上げさせるようにするなんということはまずもってできないことでございまして、そこはどうか御理解をいただきたいというふうに思います。
○山田太郎君　分かりました。
　そうしたら、ちょっとＴＰＰの話についてお伺いしたいと思います。
　みんなの党は、ＴＰＰは交渉参加に前向きであります。こういうことを言うと、なかなか国会では、どこから矢が飛んでくるか分からないような状況ではあるんですけれども。
　今日、いろいろ報道もなされていました。総理の例外品目に対する交渉は自信があるというようなこともあったんですが、この例外、つまり聖域ある関税撤廃であれば交渉は参加するということでよろしいんでしょうか。農林水産大臣また経済産業大臣、両大臣お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　ＴＰＰにつきましては、我が党、自民党の公約で示した聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対というのが基本的な考え方でございます。したがって、今お尋ねのように、仮に聖域なき関税撤廃が前提でないと確認されたとしても、それで直ちに交渉参加するということではないというふうに考えております。
　この交渉に参加するかどうかについては、これまでの関係国との協議の内容、それから参加した場合の影響を精査、分析して、与党での議論も十分に踏まえた上で検討していくことが必要だと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　林農林水産大臣と同じ考えです。
○山田太郎君　関税における例外をどうするかという交渉を含めて、交渉中に、もし意見の隔たりが大きいようであればＴＰＰ離脱するというのが、これはこれでいいと思いますが、それ自身は可能なんでしょうか。外務大臣、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　交渉に参加する場合に、まず協定が我が国の国益に沿ったものになるよう最大限努力すること、これは当然ですが、その上で、交渉の結果、仮に国際協定が我が国の国益にそぐわないものとなる場合、協定に加わらないという判断をすること、これは論理的にあり得ると考えています。
　前例としましては、交渉に参加し批准しなかった例として、古くは国際連盟規約のアメリカ、最近では一九九八年の京都議定書のアメリカ。また、交渉に参加しながら、その後、署名、締結を行っていない例、我が国にも二〇〇二年に一例ございます。
○山田太郎君　ＴＰＰが離脱できるということであれば、交渉参加は何の問題もないと思うんですね。交渉参加を直ちにするというお考えはないんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、我が国においては、二国間協議、また情報収集の協議等を通じまして情報収集に全力を挙げています。そして、それに基づいて、その情報を精査する、さらにはその影響について分析する、こうしたことを行いながら国益にかなう最善の道を探っている、現状、この段階にあります。
○山田太郎君　ＴＰＰ参加に、もし交渉参加に踏み切れば、すぐに原産地規則の問題になるかと思っています。今、日本にも存在しますＥＰＡ、ＦＴＡでも、かなりこの原産地規則が様々な基準によってスパゲッティ状態になっているということであります。
　特に、このままＴＰＰに参加しますと、米国を中心にしたＮＡＦＴＡの加工基準に寄ってしまうのではないかと、こんなことを実は、私もヒアリングしているんですが、経団連、日本貿易会、その他機械工業会、非常に心配して注目しているところでございます。また、ＴＰＰも、使い勝手が悪ければ関税低減の効果はなくなってしまうと思っています。
　そういった意味で、この原産地規則の政府内部での検討、どの程度進んでいるのか、例えば役所ではどこが担当するのか、又はその検討の状況を是非教えていただきたいんですが、これは経済産業大臣、それから農林水産大臣、統括しています外務大臣、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　原産地規則の件でありますけれど、政府としては、今、交渉中の条文案、そして各国の提案そのものを入手しているわけではございませんが、関係国と協議等、原産地規則を含め、ＴＰＰに関する情報収集を行っております。原産地規則につきましては、全体の取りまとめは外務省、そして経済産業省が工業製品に係る規則について、そしてまた農林水産省が農水産物についての規則について、こういった役割分担で検討を進めているところであります。
　産業界からは、ＴＰＰに限らず、様々なＦＴＡ、そしてまたＥＰＡ、こういった経済連携協定に関しまして、広域的で使いやすい、そして統一された原産地規則にするべき、こういったニーズを受けております。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　ＴＰＰについては先ほど申し上げたような原則がございますので、この交渉の進め方を議論する段階ではないと思っておりますが、一般論として、今、経済産業大臣からもございました農林水産品についてでございますが、原則として、材料が全て当該ＥＰＡ締約国産である場合は同国を原産国と認めるといったことや、その証明方法としては、信頼性を適切に担保する観点から、日本商工会議所さんが証明書を発給する第三者証明を採用している、これが大体今までやってきた過去のＥＰＡでございますが、一部のＥＰＡについては、認定された輸出者の自己証明の制度の併用もあるわけでございますので、仮定の話でございますが、今後、ＥＰＡ交渉、ＴＰＰに限らず、こういうような過去のＥＰＡにおける経緯を踏まえて対応していくことになろうかと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰ交渉につきましては、先ほど申し上げたように、今、情報収集に全力を挙げ、精査、分析に努めているところですが、これまでに得られた情報によりますならば、この原産地規則につきましては、現状では交渉参加国が締結しているＦＴＡごとに異なる原産地規則が存在するため、このＴＰＰ交渉の中で交渉参加国間で統一された原産地規則を新たに策定すべく交渉が行われている、このように承知しております。
○山田太郎君　各大臣にお答えいただいたんですが、では、日本の国益を守るために日本としてのＴＰＰの原産地規則の在り方ということを検討していないんでしょうか。
○委員長（石井一君）　どなたに。
○山田太郎君　外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　経済産業大臣そして農水大臣それぞれから答弁がありましたが、それについて、そうした努力をどのようにまとめていくのか、この必要性があるのか、ＴＰＰ交渉との絡みでどうあるべきなのか。これは実情をしっかり把握しながら対応を考えていくべきものだと思っています。
○山田太郎君　是非、安倍総理はどういう結論を出して帰ってこられるか分からないですけれども、交渉参加ということになりましたら非常に重要な問題ですので、早急に対応していただければと思っています。
　さて、自動車を育成するために農業を犠牲にしないと先日総理の方から答弁があったんですが、実は、自動車産業は、二〇一〇年、ＴＰＰ参加国に二千二百億もの関税を払っております。私の事務所の方で計算したんですが、自動車上位十社の純利益を合計してみますと二兆三千億円でございまして、何とこの関税額は一八・二％にも当たるんですね。ちなみに、国内では、自動車は大切な産業でございまして、五百四十五万人の雇用を守っております。
　十社の売上合計が四十七兆円ですので、実は利益は、自動車産業の上位十社の合計の純利益は二・六％です。アメリカの乗用車の関税は今二・五％ですから、これだけ見てもこの関税がとても産業にとって重いということを理解していただければと思っています。
　そんな中で、この産業界の状況にあって、更に関税の撤廃に努めていく必要性について経済産業大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の自動車について申し上げますと、今ＴＰＰ参加国十一か国のうち、例えばアメリカは自動車で二・五％、トラックは二五％の関税、ベトナムは自動車で七八％、トラックで六八％ということでありまして、自動車若しくはトラック、さらには自動車及びトラックに関税の掛かっている国はＴＰＰ参加国十一か国中八か国になるわけであります。
　昨年、日本がそれら十一か国に支払っております関税の合計額四千七百億円になります。そのうちの半分近くが御指摘いただきましたように自動車の関税ということでありまして、仮にこういった関税措置が撤廃されますと、我が国の関連企業の競争力の強化、ひいては輸出の拡大、こういったものにつながり、アジア太平洋地域の成長を取り込む一つのきっかけになっていくと考えておりますが、いずれにしましても、このＴＰＰにつきましては、自民党の政権公約、そして自民、公明の連立政権合意、さらには自民党の外交・経済連携調査会の基本方針等々を踏まえまして、これまでの交渉の経過そして影響等々を勘案しながら国益にかなう最善の道を求めてまいります。
○山田太郎君　そうしたら、時間がないので、ＴＰＰと農政の話を少し行きたいと思います。
　農産物の高価格維持というのは、消費者にとっても余りプラスにならないと思っています。関税等もやめて農家への直接払いをするような政策は農家にも消費者にもプラスになるんじゃないかと考えていますが、これは特に国民全体の福祉という観点から、官房長官、お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　国内生産者の経営努力では埋めることができないこの内外の競争条件の格差がある中で、関税は国内生産を維持する機能を果たしているということでありますし、関税を撤廃をした場合は、生産者の経営を直撃をして国内生産の減少や自給率の低下を招くおそれがあるということを私たち常に念頭に置かなきゃならないというふうに思います。
　そうした中で、この関税撤廃の適否については、こうした事情を踏まえながら、国民的議論を行いながら慎重に検討をしていく必要があるんではないかなというふうに思っています。
○山田太郎君　産業競争力会議で、一月二十三日に行われたところでも、民間議員の中から、農地拡大についての施策ということで株式会社が農地を自由に取得できるようにした方がいいという意見が相次いでいたようですが、これに関して、農林水産大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　株式会社の農業参入につきましては、平成二十一年に平成の農地改革ということで農地法を改正させていただきまして、リース方式は既に完全に自由化をされております。
　法改正前のペースに比べまして五倍のペースで、改正後三年間で千七十一の法人が既に参入をしております。一方で、この二十一年の農地法改正前に参入した四百三十六法人、これは特区で一部リースを認めてからということでございますが、四百三十六のうち七十九法人が既に撤退をしております。
　この定着をしない懸念というものがあって、農地を取得されて入ってきて、そして先ほどのようにやめてしまって耕作放棄が起こった場合に、取得であるとなかなか原状回復が難しいんですが、リースであればリース契約を解除して原状回復を図るということが容易であるということでございますので、そういう理由もあってリースの方で完全参入をしていただいて、所有権取得の方は現状でやっていると、こういう状況でございます。
○山田太郎君　そうすると、農林水産大臣は、もうちょっと自由に進めるということに関してはしないと、又はそういう考えはないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今申し上げましたように、メリットとデメリットがそれぞれの政策ございますので、現状はかなりのペースで進んでいると。それから、いろんなアンケートを取ってみましても、今のこのリース方式で非常に参入がスムーズになっているという意見が多くを占めておるようでございますので、しばらくこの状況で会社等の参入を進めたいと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　減反についてもちょっとお伺いしたいと思います。
　減反補助金で今二千億円、減反条件の戸別所得で四千億円、合計六千億円のお金が使われています。自給率向上とか農業振興のことを考えると、減反は矛盾した政策とも思います。いっそのこと減反をやめるとか見直すということはお考えにないんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の主食用のお米、これはちょうど私が生まれたころですが、昭和三十六、七年で、三十七年がピークで百十八キロ、一人当たりの消費していたのが、今ちょうど半分でございます。それで……（発言する者あり）はい。したがって、米の消費が減少する中で、やっぱりいろんな大豆や小麦等にバランスよくこうやっていただくということで、今、メリット措置で、これは農家の判断に基づいてやっていただいているということでございますので、こうした取組を通じて食料供給を支える農林水産業の発展、向上に尽くしてまいりたいと思います。
○山田太郎君　時間が来ています。
　産業界の振興と農業の振興、ウイン・ウインの関係で一気に進めていきたいということが大事じゃないかと思って、最後の訴えをしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で山田太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　先日、通告しながらできなかった問題について質問させていただきます。
　まず、法務大臣、本日、死刑確定者三名に対して死刑を執行されたということを伺いました。重い決断をされ、職責を全うされたことに対して敬意を表するものでございます。
　本日の死刑執行について、その大臣の死刑についての考え方をも併せてコメントをいただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、森委員からお尋ねがございましたように、今日、三名の死刑を執行いたしました。
　死刑は、言うまでもなく、人の命を奪うという極めて峻厳な刑罰でございます。したがいまして、これを取り扱うについては慎重の上にも慎重を期す必要がございます。それと同時に、法治国におきましては、裁判所が判断をして確定した判決についてはこれを厳正に執行していく必要があることも、これは申すまでもございません。特に、死刑においては厳正に判断をしながら執行していく。裁判所も慎重に判断をされた上での結論でございます。
　したがいまして、法務省におきましても十分検討をいたさせ、私としても記録等を丁寧に読ませていただきました。その上でこのような判断をしたわけでございます。
　今後とも、こういう、死刑に対しては極めて慎重に、厳正に対応していくという気持ちを持ってやってまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　本日は、基本的な人権の尊重について先般から質問を通告させていただいてございました。本日のこの死刑執行を受けて今大臣の考えをお聞きしたわけでございますが、私が先般から投げかけさせていただいていた質問は、冤罪はなぜ後を絶たないのか。死刑という極刑がございます。当然、罪を犯した人は刑に服さなければならないわけですけれども、やはりここに冤罪が起きているという事実がございます。これを原因を究明し、そして冤罪が起きないようにしなければ無実の人が裁かれることになる。
　この刑事司法、刑事行政、これはしっかりと執行されることが必要だと思いますが、冤罪はなぜ発生するんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　犯人でない人が処罰を受ける、実行行為をしていない人が刑の執行を受ける、こういうことはあってならないことは当然でございます。
　そこで、無罪判決というのは、これは極めて多いわけではありませんが、無罪判決が出ることがこれはございます。無罪判決が出る理由というのはこれは極めていろんな場合がございまして、一律にこうだということは私は申し上げるのは難しいと思っております。したがいまして、これは検察にしてみますと、捜査それから公判の基本に立ち返って、法と証拠に照らして対応していくということが必要だろうと思います。
　他方、今冤罪というふうにおっしゃいましたが、要するに、実行行為をしていない人が罪に問われることがないように、今の訴訟法、日本の訴訟のシステムはいわゆる三審制というようなもの、あるいは確定した後も再審等々の道もあるわけでございます。そういったものをやはり十全に活用していくということが必要ではないかと、こう思っております。
○森ゆうこ君　そうなんですけれども、それは当たり前のことなんですが、しかし最近、具体例を挙げますが、遠隔操作ウイルス事件についてです。これは政府参考人でいいんですけれども。まず最初に、無実の四名の方が誤認逮捕されたわけです。そのうちの二名の方は自白をしております。そういう調書ができております。
　なぜ全く無実の人が自白をするというようなことがあるんでしょうか。
○政府参考人（高綱直良君）　お答え申し上げます。
　御指摘の誤認逮捕事案におきましては、四名の犯人ではない方々を誤認逮捕し、関係者の方々に多大な御迷惑と御負担をお掛けしたこと、誠に遺憾に存じております。
　これらの方々のうち、供述に変遷はあるものの、確かに二名の方が犯行を自供したことがございますが、これらの方々から釈放後の再聴取をいたしたところによれば、そのうち一名の方にあっては、同居の方の犯行であると思い、この方をかばうために自白をしてしまったと、また、もう一名の方については、早く社会復帰をしたいとの思いから自白をしてしまったとそれぞれ説明をされておりまして、警察といたしましては、捜査側の遠隔操作等の可能性に対する認識不足や供述内容についての吟味、検討というものが不足していた、そのために結果的に虚偽の自白を見抜けなかったものと認識をしております。
　これらの反省、教訓事項を踏まえまして、昨年の十二月、捜査段階における当面の再発防止策といたしまして、証拠あるいは供述の総合的な評価、吟味等の徹底を全国警察に指示をしたところでありますが、引き続き、この種の誤認逮捕事案の絶無を期していくよう、都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○森ゆうこ君　やってない人が自白をするわけですね。その供述調書というのは、それは、じゃ、作文だったということなんでしょうか。
○政府参考人（高綱直良君）　これら二人の方々は、取調べの過程におきまして自ら犯行を認める上申書を作成したり、その供述を録取して捜査側で供述調書を作成をしておりますが、いずれにいたしましても、本人の供述内容が記載されたものと承知をしております。本人の供述内容と無関係に取調べ官が勝手に作ったという意味での作文ではないものと認識をいたしております。
○森ゆうこ君　私は弁護士資格を持っているわけでもございませんし、ごく一般の市民の感覚と近いと思います。
　やってもいないことを自白をする、そういう供述調書がある、これはどう考えても捜査した側が作文をしたとしか考えられないんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（高綱直良君）　これらの真犯人でない方が取調べの段階で自白をした事案も含めて、四つの誤認逮捕事案につきましては検証を行っております、捜査上の問題点等につきまして。取調べ官等についても厳しく徹底的に事情を聴いております。
　また、取調べを受けた、誤認逮捕をされた方々からも、お話を、先ほど申し上げたように、聞いておりますけれども、ただいま申し上げましたように、自白自体は真犯人ではございませんので虚偽の自白ではありますけれども、それらを中心に上申書あるいは調書が作成されたものというふうに承知をいたしております。
○森ゆうこ君　まあ到底理解が得られる答弁ではないと思いますけれども、まあ、そうは言いつつですね。
　今、皆さんのところに、これ、一枚紙で配らせていただいている資料なんですけれども、「警察による捜査報告書・証拠等のねつ造事案」というものが発生をいたしております。この経過、そしてそれに対する対応について伺います。
○政府参考人（高綱直良君）　お答えを申し上げます。
　捜査員が、供述調書を始めとする捜査書類や証拠等を偽造する、こういった行為は当然ながらあってはならないものと認識をいたしております。
　お示しいただきましたような事案、これらについては、いずれにつきましても関係都道府県警察におきまして厳正に調査等を行いまして、そうした調査等の結果、不適正な行為が認められた事案につきましては、明らかとなった事実に基づいて、虚偽有印公文書作成罪あるいは証拠隠滅罪等の刑事事件として取り上げますとともに、関係職員に対する懲戒処分等を行うなど、厳正に対処してきているものでございます。
　警察庁におきましては、捜査員に対する指導の充実、捜査幹部によるチェック機能の強化等につきまして全国警察に指示するなど、こうした不適正事案の再発防止を図っているところでありますが、引き続きこの種不適正事案の絶無を期すよう都道府県警察を強力に指導してまいりたいと存じております。
○森ゆうこ君　法務大臣に伺います。
　今は警察の話です。この後検察の話もやりますが、捜査機関が証拠を捏造する、調書を偽造する、そして供述調書を捏造する、そして捜査報告書を捏造する、こういうことをしたらどういうことになりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃるような証拠書類あるいは捜査報告書を捏造する、これは当然あってはならないことでございます。
　そのために、やはりきちっと先ほど申し上げたような捜査の基礎に立ち返るということが大事でございますが、同時に、検察あるいは捜査機関というものが非常に重い職責を担っているということを十分自覚して、そしてその原点に立ち返って仕事をしていく、このことが一番大事ではないかと思います。
○森ゆうこ君　捜査機関が証拠を捏造する、供述調書を偽造する、捜査報告書を捏造すれば、全く何の身に覚えもない無辜の市民が犯罪者にされてしまうわけです。あってはならないことなんです。
　警察においては今政府参考人が御答弁されましたが、虚偽有印公文書作成罪、これは刑罰どれぐらいでしたっけ。
○政府参考人（稲田伸夫君）　ただいま御指摘の虚偽公文書作成罪は、一年以上十年以下の懲役刑であるというふうに承知しております。
○森ゆうこ君　十年以下の懲役刑、大変重い罪でございます。警察においては、先ほどそのような厳正な対処がされているというふうにお聞きしました。
　それでは、検察についてこのようなことがあった場合にどのような対応をされたのか、確認をさせていただきたいと思います。
　この田代政弘さんの報告書がございますけれども、平成二十四年六月二十七日付けに最高検察庁の調査報告書が作成されました。この経緯について概略を簡単にお願いをいたします。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お尋ねの件は、検察審査会によっていわゆる強制起訴がなされた政治資金規正法違反事件の第一回の検察審査会による起訴議決の後に検察官が取調べを行った際の取調べ状況について、担当の検察官が取調べを行った状況について報告した文書のことをお指しになっておられるだろうというふうに思います。
　これにつきましては、この取調べ自体について、公判の過程等におきまして裁判所から指摘を受けるなどしたこともございまして、検察官の捜査活動にかかわる問題について最高検察庁において監察調査を行い、さらに、一般の方から刑事告発を受けておりましたことから捜査を行い、その結果、昨年の六月二十七日にこの調査報告書を発表し、またその際、この検事に対して懲戒処分を行った上で、当該検察官が辞職をしたという経緯でございます。
○森ゆうこ君　これについては、今のお話はもう皆さんはお分かりになると思いますが、検察審査会によって強制起訴をされました小沢一郎裁判、その公判の中で明らかになり、昨年四月二十六日の東京地方裁判所無罪判決において、その判決文要旨の中で厳しく指弾をされております。
　裁判所はどのようにこの問題について見解を述べ、そして厳しくその問題点を指摘されたんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま議員御指摘の事件につきましては、個別の事件でございますので、事務当局からその事件についてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
　しかしながら、裁判所といたしましては、無実の方が有罪判決を受けるというようなことが決してあってはならないということは誠にそのとおりでございます。そのようなことのないように、いかなる事件におきましても、裁判所としては当事者双方の主張に十分耳を傾けまして、当事者双方から提出された証拠について十分にこれを吟味いたします。そして、最終的には、刑事裁判でございますので、検察官におかれて立証責任を負っているわけでございますので、検察官が合理的な疑いを超えた程度の立証を尽くしたかどうか、これを慎重に見極めて判断しているものと考えております。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　資料の六ページを御覧ください。これが判決文の要旨でございます。下線部分を読み上げます。
　「このように、検察官が、公判において証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作成し、その取調状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならないことである。」とされております。
　次のページをおめくりください。下線部。
　「検察官が、任意性に疑いのある方法で取調べを行って供述調書を作成し、また、事実に反する内容の捜査報告書を作成し、これらを送付して、検察審査会の判断を誤らせるようなことは、決して許されないことである。本件の証拠調べによれば、本件の捜査において、特捜部で、事件の見立てを立て、取調べ担当検察官は、その見立てに沿う供述を獲得することに力を注いでいた状況をうかがうことができ、このような捜査状況がその背景になっているとも考えられる」、このように厳しく指弾されました。
　このうその捜査報告書を検察審査会に提出し、そして検察審査員をだまして強制起訴させた田代政弘検事に対する対応はどうなりましたか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほども申し上げましたように、田代元検事に対しましては減給という懲戒処分を科したところでございますが、その日に同人は辞職をいたしました。
　なお、同人につきましてなされておりました告訴につきましては、嫌疑不十分ということで不起訴にしたものと承知しております。
○森ゆうこ君　警察は先ほど、うその供述調書等を作成した者に対して十年以下の懲役を伴う有印公文書偽造ということで厳しい処分をしておりますけれども、なぜ田代さんにはこんなに甘い処分だったんですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　当該事件につきまして刑事事件として起訴をしなかった点につきましては、当該捜査報告書が虚偽の公文書に当たり得るとは認定はいたしましたものの、当該被疑者であります元検事が故意にこれを作成したとまでは認定するだけの証拠が十分ではなかったというふうに判断したものと承知しております。
○森ゆうこ君　皆さん、この資料の一番最初、これが田代さんが提出した捜査報告書です。日付は平成二十二年五月十七日となっております。公文書の作成日は何を意味しますか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　公文書一般につきましてお答え申し上げられる立場にはございませんが、検察官が作成するものということでお答えを申し上げますが、検察官が作成する捜査関係書類などの公文書につきましては、刑事訴訟規則によりまして、特別の定めのある場合を除いては、年月日を記載して署名押印し、その所属の官公署を表示するというふうにされております。この規定に基づきまして、当該文書には年月日が記載されることになっております。これは、一般に文書の特定に資するためというふうに言われているところでございます。
○森ゆうこ君　この五月十七日というのは、この捜査報告書を作成した日付ということでよろしいですね。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど私の方から申し上げました平成二十四年六月二十七日付けで最高検察庁が公表した資料によりますと、当該検事は平成二十二年五月十七日の夕刻から当該報告書の作成を開始し、日をまたぎまして同月十九日夜までには当該報告書を完成させたというふうに承知しているところでございます。
○森ゆうこ君　作成した日とこの日付、五月十七日、違うのはなぜですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、当該報告書を作成を開始したのが五月十七日でございまして、その後、二日後まで掛かって完成をさせたというふうに承知しております。
　このように複数日にまたがった場合に、文書作成を開始した日を作成日にするということが誤りであるとまで言い切れるのかどうか私どもとしてもよく分かりませんし、一般に完成した日に書く場合が多いとも言われますが、私どもとして網羅的に承知しているわけではございません。
　先ほども申しましたように、根拠となります規則上も年月日を記載するとされておりますところから、この書き方につきまして今どちらが正しいとかいうのはちょっと申し上げにくいところはございます。
○森ゆうこ君　法務省、法務大臣、こんな答弁でいいんですか。捜査当局の公文書の日付というものは極めて重要な、そのアリバイとか事件の事実関係とか、そういうものを特定する日でしょう。捜査報告書の日付が実際にできた五月十九日、これは最高検の、この問題の調査報告書の資料付けていますけど、四ページにそう書いてあるんですよ。五月十九日なんです。でも、これ報告書は五月十七日でしょう。期ずれじゃないですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほど申し上げましたように、文書の作成日というのをいつにするかというのは、結局のところ、その文書がどういう性質のものであるか、内容はどういうものであるかによってやっぱり個別にある程度判断される要素はあり得るんだろうというふうに思っておりまして、この場合につきましても、どの日にすべきであるかということを一概に申し上げるのは私としては困難であると思っております。
○森ゆうこ君　そんなばかな答弁ありますか。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　世間常識的にはその報告書を受理し世間に公表するときというのが当然だとは思うんですが、もう一度簡潔に御質問いただいて、そして政府参考人の御答弁を求めます。質問に率直に答えてください。
○森ゆうこ君　五時間にわたる取調べ、石川知裕衆議院議員に対して五時間にわたる取調べを行ったんですけれども、一切メモを取らずにこの捜査報告書を書いたと。その捜査報告書の正当性を強調するために、その当日作ったかのようにこの日付を書いたと。この最高検の調査報告書からすると、この経緯が書いてありますけれども、ここに書いてあるものと明らかに矛盾をしますし、私がこの質問に至った経緯は、検察の中にも、この問題このままでいいのか、良識的な人がいらっしゃるんですよ。
　もう一遍きちんと答えてください。捜査機関の行う調査、捜査の結果作る公文書、その日付、これが期ずれだと。これはおかしいですよ、どう考えても。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほども申し上げたとおりでございまして、この件につきましては、五月十七日から作成を開始し、最終的にでき上がったのは二日後の五月十九日であったということでございます。
　そのような事実関係を踏まえて、当該作成者は作成日というか当該報告書の日付を五月十七日としたというふうに承知をしているところでございまして、どちらにするべきなのかというのは、私もここで、こちらでなければならない、五月十九日にするべきであったのかと言われれば、そういうやり方が当然あるというふうには承知はいたしておりますけれども、五月十七日であってはまずいという理由も私どもとしては十分には理解し難いところもあるということでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　森さん、いかがですか。
○森ゆうこ君　この問題については、法務大臣、小川元法務大臣が指揮権発動、これ当局に任せておいても駄目ですから、きちんとやりなさいと、当然のことながらその指示を出された。それを出そうとして野田元総理に相談したけれども、事実上更迭されたという問題でございます。
　法務大臣、こういうことがあってはいけないと思いますし、もう一回この再調査、指示するおつもりはありませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　既に検察部内でこの問題にどう対応するかという検討もいたしまして、捜査報告書等の扱いについては安易に使わないようにすると、きちっと取調べをして、調書というのは当然取調べ対象者の同意が要りますので、そういった運用に改めるような議論をいたしております。
○森ゆうこ君　もう時間ですので、引き続き次回やらせていただきます。