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○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　令和四年三月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（柚木道義君外七名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（細田博之君）　日程第一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算につきましては、一般勘定において、事業収入及び事業支出共に六千八百九十億円であり、これは九年ぶりの収支均衡予算となっております。
　次に、事業計画においては、経営のスリム化等のため、令和五年度の受信料の値下げと衛星波の削減に向けた構造改革を迅速かつ着実に実行するとともに、インターネット活用業務に係る社会実証の実施、訪問によらない効率的な営業活動の推進、地域放送・サービスの充実等に取り組むこととしております。
　なお、この収支予算等について、総務大臣から、引き続き経費削減に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることにより、収支均衡を確保すること等を求める旨の意見が付されております。
　本件は、去る三月二十三日本委員会に付託され、昨二十四日、金子総務大臣から趣旨の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（柚木道義君外七名提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び柚木道義君外七名提出、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣若宮健嗣君。
　　　　〔国務大臣若宮健嗣君登壇〕
○国務大臣（若宮健嗣君）　ただいま議題となりました消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　近時の消費者契約に関する環境の変化、消費者被害の発生状況やその回復のための措置の運用状況等を踏まえ、消費者が事業者と安全で安心して取引を行うことができる環境を整備する必要があると考えられます。そこで、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を更に図るため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずるとともに、被害回復裁判手続の対象となる損害の範囲を拡大する等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約法に関しては、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、消費者が消費者契約の締結についての勧誘を受けている場所において、相談を行うための連絡をする旨の意思を示したにもかかわらず、威迫する言動を交えて、連絡することを妨げること等を追加することとしています。
　事業者の損害賠償責任の一部を免除する契約条項については、当該条項において事業者等の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものを無効とすることとしています。
　新たに事業者の努力義務として、消費者の求めに応じて、解除権の行使に関して必要な情報を提供することや解約料の算定根拠の概要を説明すること、また、適格消費者団体からの要請に応じて、契約条項の開示や解約料の算定根拠を説明すること等を規定するほか、勧誘時の事業者の情報提供の努力義務について、知識及び経験に加え、年齢及び心身の状態も考慮すべき事情として追加するとともに、これらを総合的に考慮することとしています。
　第二に、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律に関しては、共通義務確認訴訟の対象を拡大することとし、対象となる損害については、算定の基礎となる主要な事実関係が相当多数の消費者について共通すること等の要件を満たす慰謝料を追加することとしています。また、被告とすることができる者に、被用者の選任等について故意又は重大な過失により相当の注意を怠った事業監督者等の個人を加えることとしています。
　共通義務確認訴訟における和解について、共通義務の存否にかかわらず和解をすることができることとしています。
　消費者に対する情報提供の充実を図るため、簡易確定手続において、事業者等は知れている対象消費者等に対して一定の事項を通知しなければならないものとすることのほか、共通義務確認訴訟の時点で裁判所が事業者等に対して対象消費者等の氏名等が記載された文書を開示することを命ずることができるものとすることとしています。
　特定適格消費者団体が行う通知や回収した金銭の分配の業務の支援等を行うため、内閣総理大臣が認定する消費者団体訴訟等支援法人に係る制度を新設することとしています。
　その他、経過措置等所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　提出者柚木道義君。
　　　　〔柚木道義君登壇〕
○柚木道義君　立憲民主党の柚木道義でございます。
　ただいま議題となりました消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案、いわゆる消費者権利実現法案又は消費者被害防止法案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を説明いたします。
　来月四月一日からの民法改正施行による成年年齢十八歳引下げに対応した法整備として、また増加する高齢者の消費者被害対策として、四年前の消費者契約法改正で追加された消費者契約取消権の行使のための要件は、余りに厳格過ぎて、実効性に欠けます。
　そして、近年多様化する消費者被害対策としての細かな契約取消し類型の追加は、実際には被害の後追いになってしまっており、肝腎の消費者被害の防止や救済が困難となっている現状があります。
　さらに、成年年齢引下げについては、今後、四月一日以降の十八歳、十九歳の若年者は、これまでは消費者被害から逃れる無条件の守りの盾として有していた未成年者の契約取消権を失う事態が民法制定以降初めて発生します。そのため、あらゆる種類の契約における若年被害者拡大の懸念が、法律関係団体、消費者関係団体始め、数多く寄せられています。
　例えば、十八歳アダルトビデオ出演強要問題も、これまでの政府の対応では全く不十分であり、既に事業者は手ぐすねを引いて待ち構えているのです。このままでは、十八歳アダルトビデオ出演強要被害の拡大も必至です。
　実は、現行の消費者契約法でも、事業者の不当な勧誘行為があれば、消費者、つまり契約者は、締結した契約を取り消すことができます。しかし、被害者は立証することが非常に困難であり、被害防止や救済への効果が上がっていないと被害者や支援団体からの指摘もあり、四月一日を目前として、十八歳現役女子高生のアダルトビデオなどと銘打っての被害拡大が非常に強く懸念されており、現在も対策が検討されています。
　少なくとも、本法案の最大の柱であるつけ込み型勧誘に係る包括的な契約取消権を認める規定があったならば、アダルトビデオ出演強要問題を含めて、不当な消費者契約の取消しについて、大きな一歩となり得たのです。政府法案にはない本法案の包括的契約取消権の規定があれば、巧妙化する様々な類型の消費者被害に対応でき、消費者被害の防止や救済が可能となるのです。だからこそ、昨年の通常国会への法案提出に続いて、四月一日を目前とするこのタイミングで、改めて、この包括的取消権を第一の柱として提案するものであります。
　第二に、昨年の特商法及び預託法の改正によって、契約書面等の電子化が可能となりました。どのような条件があれば新たな消費者被害なく電子化することが可能となるのか、政府で検討されておりますが、課題が数多く指摘されています。
　契約を書面で取り交わすことが、消費者被害の拡大を防ぐ最後のとりでなのです。例えば、高齢者が交わした契約書を家族の方が発見して、被害救済につながるケースなどもあります。契約書等の電子化については削除する必要があります。
　第三に、若年者の消費者被害拡大を防止するための法整備はいまだ不十分です。そのため、契約について再考ができて、周囲の人々に相談できるよう、当分の間クーリングオフ期間を延長し、若年成人の消費者被害の拡大を防止する必要があります。
　これら三本柱をもって、消費者被害を防止し、消費者の権利を実現する必要があるのです。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約法について、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型に、つけ込み型の包括的な類型として、消費者が合理的な判断をすることが困難な事情を有することを知りながら、社会通念に照らして当該消費者契約を締結しない旨の判断を困難にする行為をすることを追加することにしております。
　第二に、昨年の通常国会において成立した消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特商法等一部改正法について、消費者保護を徹底する観点から、同法により特商法及び預託法に設けることとされた事業者が行うべき書面交付の電子化を可能にする規定を削除することにしています。
　第三に、二十歳未満の成年者について、特商法ほか十三の法律中のクーリングオフに係る規定の熟慮期間を一律に七日間延長する措置を講じています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要です。
　コロナ禍で仕事も給料も減って、おまけに困窮につけ込まれてだまされて、泣きっ面に蜂ということにならないように、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（柚木道義君外七名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。吉田統彦君。
　　　　〔吉田統彦君登壇〕
○大西健介君　吉田議員より、成年年齢引下げを踏まえた対策の必要性と、包括的つけ込み型勧誘取消権の創設やクーリングオフ期間の延長を規定した意義と効果について御質問いただきました。
　成年年齢の引下げは来週四月一日から施行されますが、民法の未成年者取消権の喪失への法的な対応や若年者の自立を促すための消費者教育の実施の状況が必ずしも十分ではないなど、消費者問題の分野においては、成年年齢の引下げに対応できる環境が整っていません。そこで、二十歳未満の若年成人については、成年年齢の引下げに対応できる環境が整うまでの間、消費者被害の発生及び拡大を防止するため、一定の特別の扱いをする必要があると考えます。
　具体的には、二十歳未満の若年成人を対象に、特定商取引に関する法律を含め、十四の法律中のクーリングオフに係る規定の熟慮期間を一律に七日間延長し、成年年齢の引下げに伴い生じ得る消費者被害の発生を最小限に抑えようとしています。
　さらに、二〇一八年の消費者契約法改正により追加された契約取消権の行使のための要件がいたずらに厳格であるため、若年層を中心に、悪質事業者による消費者被害が拡大するおそれもあります。近年の消費者契約法の改正では、細かな取消類型の追加で多様化する消費者被害への対応をしておりますが、それでは現に生じた被害の後追いとなり、被害救済が困難となっています。
　そこで、消費者が合理的な判断をすることができない事情を知りながら事業者がそれにつけ込んで契約を締結した場合の取消権である、つけ込み型勧誘に係る取消権の包括的規定を創設することにいたしました。これにより、多様な消費者被害に対応することが可能となるため、消費者被害の発生及び拡大を防止することができるものと考えております。
　悪徳業者は、新たに成年になる二十歳未満の若者を食い物にしようと虎視眈々と狙っており、また、どうやって法の網の目をかいくぐるか、悪知恵を絞ってきます。そうした悪徳事業者から若年成年を守るのが我々の責務だと考えております。（拍手）
　　　　〔湯原俊二君登壇〕
○湯原俊二君　吉田統彦議員から、契約書面等の電子化の規定を削除した理由についての御質問をいただきました。
　政府が行った昨年の特商法及び預託法の改正により、消費者の同意がある場合には契約書面等の交付の電子化が可能となっております。しかし、消費者が同意をするよう誘導することは、事業者にとって極めて容易であります。
　その上で、消費者契約の場面において書面交付を電子化した場合には、紙に比べ契約内容を確認しにくく、契約締結について本人以外の者が気づくきっかけが失われるなど、結果として、消費者被害が拡大しかねません。
　昨年の消費者特別委員会の議論において、政府原案では一年であった書面交付の電子化の規定が施行されるまでの期間を二年に延長していただきました。これは、消費者保護の観点からの丁寧な議論をしていただきたいとの趣旨でございました。
　しかし、現在、政府の検討会において、事業者の誘導がされないような消費者の同意の取り方等について議論がされておりますが、情報の質と量に格差のある消費者と事業者との間での条件の整理は困難である中、やはり二年間では全く時間が足りません。
　一般論としてのデジタル化、電子化の流れを否定するものではありませんが、このような問題を防ぐ仕組みがないままに書面交付を電子化すべきではありません。そこで、契約書面等の電子化に関する規定は一旦削除することといたしました。
　以上です。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　金子　恭之君
　　　　　　　国務大臣　　　若宮　健嗣君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　赤池　誠章君
令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大塚　　拓君
　　　理事　青山　周平君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　徳永　久志君
　　　理事　美延　映夫君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　國場幸之助君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　太　　栄志君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　掘井　健智君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩本　剛人君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　中曽根康隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　健彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　土田　　慎君
　　國場幸之助君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　國場幸之助君
　　土田　　慎君　　　　　熊田　裕通君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房参事官岩本桂一君、外務省北米局長市川恵一君、防衛省大臣官房長芹澤清君、防衛省大臣官房衛生監鈴木健彦君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省人事教育局長川崎方啓君、防衛省統合幕僚監部総括官深澤雅貴君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○大塚委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について今日は質問させていただきたいというふうに思います。
　まず冒頭、先日、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説が行われました。日本への感謝の言葉と、そしてまた期待の言葉、平和への思い、国を守る、国民と共にあるという決意と覚悟が感じられる、そんな演説でありました。改めて日本の役割と一国のリーダーとは何なのかということも考えさせられる、そんな時間でもございました。
　チェルノブイリや福島の原発事故、そしてザポリージャ原発の攻撃にも触れられ、ふるさとに帰りたくても帰れない、そういう方がいる、その思い、原発のリスクや、サリンなどの化学兵器や核兵器の使用のおそれにも言及をされました。ロシアへの継続的な制裁と、そして貿易禁止など、更なる制裁の拡大を求めているとも受け止められました。国連等が機能していないという言及、そして、国連改革、これからの日本の役割、アジアのリーダーとしての期待、そんなことも込められていたというふうに思います。
　改めて、演説をお聞きになって、化学兵器等の使用のそんな情報もそうですけれども、日本に何を求めているのか、日本の役割は何なのか。大臣がどうお受け止めをいただいたのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○岸国務大臣　ゼレンスキー大統領の国会における演説を拝聴いたしまして、祖国と国民を守り抜くという大統領の強い決意を改めて感じました。極めて困難な状況にありながら、強い勇気を持って国難に立ち向かう、そうした姿勢に感銘を受けたところであります。
　また、防衛大臣として、我が国の国民の生命、財産を守り抜くという自らの使命にも思いを強くしたところであります。
　今回のロシアにおけるウクライナ侵略に対しては、国際社会が結束して対応することが重要であります。我が国としても、Ｇ７を始めとする国際社会と連携を取って、ウクライナ及び近隣諸国に寄り添った支援を継続してまいります。
　我が国は、ウクライナとウクライナの国民と共にあります。防衛省・自衛隊として、先日、ウクライナ政府からの要請を踏まえて装備品等をウクライナへ供与することとし、自衛隊等によるポーランドへの輸送を実施いたしました。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、できる限りの支援を行っていく所存であります。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　演説の最後には、ウクライナに栄光あれという言葉に添えて、アメリカ等のほかのところでの演説ではなかったと記憶しておりますけれども、日本に栄光あれという言葉もつけ加えて言及をされていたというふうに理解をしています。
　日本に対する敬意と感謝、そして期待が込められていたというふうに感じておりますけれども、本当に、今回のこの侵略があらゆることの前提にならない、あってはならないというふうに思います。そのための日本の役割を最大限果たさなきゃいけない、そんな思いを強くしております。
　その上で、日本の最大の役割は人道支援だというふうに思っております。ウクライナの今の避難民の受入れの体制、状況においてもお聞きをしたいというふうに思います。
　ウクライナ避難民の我が国への渡航希望の現状。今、ＵＮＨＣＲでは、今月十九日現在、ウクライナから国外へ逃れた避難民は三百三十九万人に上るという発表をされています。これは、第二次世界大戦以来、欧州では最大の難民発生数だというふうになっています。約六割の避難民を受け入れているポーランドでは、自国だけでは対処できないと国際社会に支援を訴え、ワルシャワ市長は、受入れにおいては限界に近づきつつあるという声もあります。
　これまでも我が国への避難民の受入れを求めておりますけれども、現在、政府において、ウクライナからの日本への避難民の受入れを推進をしていただき、人道的な観点から、日本に親族や知人がおられない方においても、個別に判断をし、入国を認めることとなったと承知しております。
　現在、日本への渡航を希望されているウクライナ避難民の方がどのくらいいらっしゃるのか、また、今後どれくらいの渡航希望が出てくると想定をされていらっしゃるのか、そしてまた、受入れやその後の支援がどこまで検討をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○君塚政府参考人　岸田総理が受入れを表明された今月二日以降、二十二日までに、速報値ではございますが、百七十四名のウクライナからの避難民が我が国に入国しているところでございます。
　避難民の方々の我が国への受入れを進めるため、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置されたところでございます。この会議を司令塔といたしまして、その下に設置されたタスクフォースで詳細を詰めつつ、政府一丸となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行っていくこととしております。
　まずは、今御指摘ございましたとおり、日本に親族や知人がおられる方の受入れを進めていくこととしておりますが、それにとどまらず、日本に親族や知人がおられない方につきましても、人道上の観点から対応していく方針となっております。
　出入国在留管理庁におきましては、ウクライナから我が国に避難してこられた方々が就労を希望する場合には、特定活動の在留資格への変更を認める措置を講じることといたしまして、当面、情勢が改善しない間は、在留期間の更新を認めるという方針でございます。
　また、出入国在留管理庁では、ウクライナから日本への避難民に対しまして住居、就労機会の提供等の支援を検討されている自治体や企業、団体からの情報を一元的に把握するための窓口を設置いたしまして、ウクライナ避難民の受入れに関するヘルプデスクと併せまして、入管庁のホームページに掲載したところでございます。
　今後、避難民の方々の支援につきましては、先ほど申し上げたとおり、日本に親族や知人がいない方々であっても、宿泊先の提供や、本邦滞在中の生活を円滑に送っていただくための当面の間の生活支援を行うものとし、その一環といたしまして、自治体や企業、ＮＧＯなど、支援を申し出てくださる方々とのマッチング等を行っていくこととしたところでございます。
　先ほど申し述べました窓口におきまして、メールや電話を通じまして数多くの自治体や企業、団体から受入れの協力が表明されておりまして、住居提供を始めとして様々な情報を頂戴をしており、こうした協力をいただきながら、受入れに向けた取組をしっかり進めていくことが重要と考えております。
　今後、自治体、企業、団体から寄せられた支援情報を十分に活用し、体制整備などの面も含めまして、期待に応えられる受入れ支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤（俊）委員　ＮＰＯ法人難民支援協会からも、今の迅速なこれまでの対応を一定評価する一方で、まさに、経済力がない方々ほど避難しづらい、こういう現状がある、そしてまた、渡航への公的な支援があった方がいいという声があります。紛争の長期化等も見据えながら、息の長い支援が必要だというふうに指摘をされているところでもあります。
　二十二日の参議院予算委員会でも、岸田総理から、ウクライナ避難民の渡航費に関して、具体的にどうあるべきか至急検討し、実行していきたいという答弁がありました。現状をお聞きしたいというふうに思います。
○君塚政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、ウクライナからの避難民の方々を迅速かつ円滑に保護することは極めて重要でございます。
　先ほど申し述べましたとおり、ウクライナ避難民対策連絡調整会議、これを司令塔として、その下に設置されたタスクフォースで詳細を詰めつつ、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行っていくこととしております。
　その上で、今後のウクライナ情勢や訪日した避難民の方々の希望も踏まえながら、我が国において安心して避難生活を送っていただくため、様々な方法により必要な支援を行っていくべきものと考えております。
　引き続き、関係府省庁、関係機関と連携しながら、今御指摘のございました渡航費用などの支援を含めまして、どのような支援が可能か、継続的に検討してまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　大臣、一言いただきたいと思いますが、渡航費もそうですし、生活の支援ということが求められるというふうに思います。是非前向きな答弁をいただきたいと思います。
○岸国務大臣　関係省庁と連携を取りながら、何ができるのか検討してまいりたいと思います。
○伊藤（俊）委員　是非お願いをしたい、要請をしたいというふうに思います。
　ウクライナの避難民の輸送についても一言お聞きをしたいというふうに思いますが、多数の避難民の受入れが国際社会の喫緊の課題というふうになる中で、自衛隊機による輸送が必要となる場面がどれくらい想定をされているのかということであります。
　十五日の委員会で、一般論として、外国人輸送を自衛隊が行う場合の法解釈として、我が党の徳永議員から質問をした際には、国際緊急援助法やＰＫＯ法の規定に基づく活動として実施することもあり得ると答弁をされております。
　今回、これらの法に基づいてウクライナから周辺国へ避難している避難民の輸送ということが実際できるのか、そしてまた、人道的な見地から早急な国際社会の支援が必要となる場合に備えて、自衛隊機による輸送というものを検討していく必要性、このことについてお聞きをしたいというふうに思います。
○岸国務大臣　一般論になりますけれども、現行の自衛隊法第八十四条の四において、生命又は身体の保護を要する邦人の輸送のために自衛隊機を派遣し、その際、外国人についても同乗者として輸送することが可能であります。
　今般の法改正により、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子など、我が国国民と同視できるものの保護を行うために自衛隊機を派遣し、輸送を行うことが可能となります。また、その他の外国人についても、これまでどおり、主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能となります。
　その上で、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、国際社会が結束して対応することが重要であります。我が国としても、Ｇ７を始めとする国際社会と連携を取りながら、ウクライナまた避難民を受け入れている近隣国に寄り添った支援を引き続き実施していく考えであります。
　防衛省・自衛隊としても、引き続き、関係省庁と連携しながら、できる限りの支援を行っていく所存であります。
○伊藤（俊）委員　今現在、ＰＫＯ法等一部を使ってということになった場合は、日本に直接の輸送が原則的に難しいということも承知しておりますし、そのときの判断によってという余地があるんだろうというふうにも思いますけれども、いずれにしても、一義的には民間機の輸送になるにしても、いざというときの自衛隊機による輸送等を含めて、具体的な対応ができるように検討をいただきたいというふうに思います。
　そして、またいずれ違う場面で議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、自衛官全体の充足率についてお聞きをしたいというふうに思います。
　自衛官全体の定員に対する現員の充足率は、令和元年度末の九二％から、令和二年度末には九四・一％と向上しております。その要因をお聞きをしたいのと、そしてまた、個別に見ると、充足している部隊、部署もあれば、まだまだ人材確保が必要な部隊等もあると思われます。今後、充足率の向上が必要な部隊等がどこにあるのか、それをどのように改善をしていくのか、方針を聞きたいと思います。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、自衛官の現員の充足率につきましては、三十年度末で九一・七、元年度末で九二・〇、二年度末で九四・一％と年々向上をしております。
　向上している理由につきましては、元年度以降、自衛官等の採用数が計画数を上回ったことがございました。また、令和二年一月から段階的に実施をした定年延長により退職者が減少したこと、こういったことがあると考えております。
　どういった部隊に充足の向上を図っていくのかというお尋ねでございますが、今後は、新たな領域における体制の充実強化や、艦艇及び潜水艦など優先度の高い部隊を中心に、充足率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、そのための方策でございますけれども、自衛官等の募集に係る施策の推進、定年年齢の引上げ等による人材の有効活用、生活、勤務環境や処遇の改善等による人材の流出防止、こういった取組を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　個別に充足、現員が追いついていない職種として一つ挙げれば、医官などもその一つだと思っています。これまでの中途退職者等を見ても充足率は向上しつつあるというふうに承知をしておりますけれども、医官の中途退職者等の現状をお聞きをさせていただきたい。
　そして、医官については、新型コロナウイルス感染症の対応や、現在行われている大規模接種会場でのワクチン接種等でも活躍をいただいていると承知をしております。我が国の最後のとりでということで岸防衛大臣からも会見でおっしゃっていたように、国民全体のワクチン接種の推進にも大きく寄与するものであります。
　その一方で、自衛官の給与体系が一般職の公務員の給与制度に準じるものというふうになっているために、今国会で提出されている一般職給与法の改正に連動して、医官や看護官、その他の大規模接種センターでの活動に従事をされた自衛隊員も一般職の公務員と同様に引下げの措置を取られることになります。
　民間との比較というのはなかなか難しい部分もあることは承知しておりますが、民間では一人大体七千円近い手当がついている中で、公務員、自衛官においては、大体一日、日当でも三千円か四千円という状況だというふうに承知をしております。
　現状を含めて、医官への対応をお聞きをしたいと思います。
○川崎政府参考人　まず、医官の充足率の現状の方からお答え申し上げます。
　まず、医官の充足率でございますが、二年度末現在で八九・八％でございまして、過去十年間で最も充足率が低かった平成二十四年度末の七三・九％に比べますと、約一六ポイント増加しているところでございます。
　自衛隊の医官の離職の主な理由としては、医師としての研修や診療機会の不足というものが挙げられておりますので、これまで、防衛医科大学校病院等での研修期間の延長でありますとか、あるいは部外病院での兼業などを通じた診療機会の拡充などの施策に取り組んでまいりました。引き続き医官の臨床経験の確保などに努めてまいりたいと考えております。
　それから、二番目に、医官の給与のことでお尋ねがございました。
　この点につきましては、まず、今回のボーナスの引下げにつきましては、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊の医官等につきましてもその他の自衛官あるいは国家公務員全体の医師と同様に措置をするというもので、これ自体は妥当なことではないかというように考えております。
　他方で、委員御指摘のとおり、医官等を含む隊員の処遇については、任務の困難性等を適切に評価して、引き続きしっかり措置をしてまいりたいと考えております。
　特に、御指摘ございました新型コロナウイルス感染症の対応に当たる隊員に対してでございますけれども、これは医官を中心にこういった対応をしたわけでございますが、自然災害などの一般的な災害派遣時に支給される手当は日額千六百二十円でございますが、これよりもかなり高い水準の日額四千円などの手当を支給をするようにしておりまして、こういった形で、医官等を含む隊員の処遇につきましては、引き続きしっかり措置をしてまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　恐らく、民間との比較等も加えての議論というのはなかなか難しいというふうに承知しておりますが、ただ、そこもしっかりと捉えながら、手当等、処遇の改善を考えていただきたいというふうに思っております。
　大臣にも一言、今回こういう、さきの委員会でも我が党の太委員からも自衛官の処遇の改善の言及もありましたけれども、給与体系を自衛官独自のものにすべきではないかという声に、そしてまた、医官においても、最後のとりでと岸大臣がおっしゃっているとおりでありますので、今回の一般職に準じた引下げがふさわしい処遇なのかということを最後に大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○岸国務大臣　コロナ禍の中で、自衛隊の医官の役割も大変大きく、大変な忙しさ、困難さを極めた職務であったと認識をしております。
　一方で、国家公務員の俸給ということを考えますと、やはり国民の皆さんから理解をしていただかなければなりません。その一番大切なことは公平性ということだと思いますけれども、そういう意味で、公務員全体の中で医官の俸給がどのようになっているか、このことも重要なんだろうと思います。
　その意味で、今回のボーナスの引下げについては、人事院勧告の趣旨を踏まえたものであるということでありますので、妥当であるというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　医官もそうですし、自衛官の処遇の改善は急務だというふうに思っております。改めて真剣に御検討いただきたいと要請をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、陸上自衛隊の高等工科学校についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
　令和三年度から、サイバー等に関する基礎的な教育を行うシステム・サイバーコースが新設をされております。この重要性も増しているというふうに思いますけれども、しかし、高等工科学校の応募者数は年々減少しております。平成二十六年度の三千七百六十九人から、令和二年度では千八百四十四人と約半減をしております。少子高齢化が要因だという声もありますけれども、この急激な減少というのはそれだけではないというふうに思います。
　防衛省の分析をお聞かせいただきたいというふうに思います。お願いします。
○川崎政府参考人　お答えをいたします。
　陸上自衛隊高等工科学校の志願者が減少している要因につきましては、ただいま委員から御指摘をいただきました社会における少子化あるいは高学歴化の進行ということが一つあると考えております。また、それに加えまして、いわゆる高校の無償化と言われている高校生などへの就学支援制度、こういったものの拡充が行われていることも考えられるところというふうに認識をしております。
　こうした志願者の大幅な減少につきましては、優秀な人材の確保という観点から重大な問題であると受け止めておりまして、その上で、志願者を確保するために、例えば、まず、地方協力本部による受験対象者や保護者への説明会に高等工科学校の生徒をハイスクールリクルーターとして派遣をする、あるいは、受験対象者や保護者に対して高等工科学校に対する理解を深めてもらうためのオープンスクールを実施する、さらに、高等工科学校の生徒と受験対象者とのオンライン懇談を実施するといった取組を行っているところでございます。
○伊藤（俊）委員　以前、我が党委員の村上委員からも共学化の話も提言をされていると思います。
　女性が工学系を選ばない、そういう先入観もなくしながら様々なことを検討していただいて、半減しているという現状も回復をしなきゃいけないというふうに思っておりますが、済みません、共学化のことも聞きたかったんですが、時間の関係上、答弁を求めないで、お願いだけにとどめさせていただきたいというふうに思いますが、あらゆる検討をしていただきたいというふうに思います。
　そして、サイバー専修コースで学んだ皆さんがその後どういう教育体制になっているのかをお聞きしたいと思いますが、現在三年生になっている方々において、卒業後はサイバー関連の教育訓練を継続して受けていくことになるんでしょうか。今後のサイバーセキュリティーを担う人材として今後どのように育成をしていくつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　部内教育の一環といたしまして、陸上自衛隊高等工科学校に、令和三年度から、システム・サイバー専修コースを新設しまして、当該コースを選択した者、一学年三百五十名のうち約三十名ということでございますが、サイバーに関する素養を身につけるためのサイバー等に関する基礎教育を開始したところでございます。
　本年三月十九日に初めてのコース履修者が卒業いたしました。卒業生のうち、サイバー関連の専門分野を指定された者につきましては、今後、自衛官として必要な基礎的知識、技能に関する教育を受け、そしてその後に、陸上自衛隊の通信学校におきまして、陸上自衛隊で使用する情報システムの仕組みを学ぶためのサイバー関連教育、約五か月でございますが、これを受けることとなります。
　その後、部隊勤務となりまして、現場での経験を通じましてサイバーの知見を高めた隊員に対しましては、更にレベルを向上させるべく、また陸上自衛隊の通信学校でございますが、ここにおきまして、システム防護の方法などを学ぶためのサイバー関連教育、こういうものを適切な時期に実施するということになっております。
　さらに、より高いレベルにつきましては、各人の能力に応じ、企業研修、数か月から約一年程度でございます、あと、情報セキュリティ大学院大学や米国防大学など国内外の教育機関への留学、一年から二年や、部外の教育コースの受講、約一か月、こういうものを通じた教育を行うということになっているところでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　本当に今まさに求められている人材だと思いますし、せっかく教育を受けた方々が切れ目なく次のステージに進められるような整備をしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　その一つとして防衛大学校の方もお聞かせいただきたいと思いますが、防衛大学校においては、専門的な特化した学科がない、現在においてもないんだというふうに思います。やはり、その選択肢を広げて、専門的な人材を育てるためには必要ではないかというふうに私も思うわけでありますが、その進まない理由、特化した学科を設けない理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○川崎政府参考人　お答えをいたします。
　防衛大学校におきましては、委員御指摘のとおり、専門のサイバー学科をまだ設けておりませんけれども、全学生の必修である防衛学の科目におきまして、サイバー領域を含む各領域における作戦の基礎を理解することを目的とした授業を実施する、あるいは、サイバー戦の理解に必要な基礎知識を学ぶ授業を理工学専攻の学生に対して開講する、さらに、情報工学科において情報システムやサイバーセキュリティーに係るより高度な内容を学ぶための授業を実施しているところでございます。
　今委員からお尋ねがございました学科を新設しない理由は何かということでございますけれども、先ほど答弁がありましたとおり、防衛省・自衛隊におけるサイバー人材の育成につきましては、陸海空自衛隊の教育課程の充実を図っているほか、国内外の教育機関への留学、あるいは民間企業における研修や各種の演習への参加といった多様な機会を通じて教育を今行っているところであります。
　こういった中で、防衛大学校におけるサイバー教育の在り方につきましては、他の取組の進展も踏まえつつ判断をいたしたいと考えておりまして、したがいまして、御指摘の学科の新設ということにつきましては、いまだ検討を継続しているという状況でございます。
○伊藤（俊）委員　是非検討していただきたいと思いますし、こういう人材が求められている、足りないということはもう皆さん承知だと思いますので、そういった整理を進めていただくことをお願いしたいというふうに思います。
　そして、現実的に今サイバー攻撃が増えているという現状もありますけれども、いろいろな省庁で自分たちでまず対処するんだというその方針は理解をしておりますが、ただ、もうそろそろ全体として情報集約をして、サイバー攻撃、サイバーセキュリティーをどうしていくのかという局面に来ているんじゃないかというふうに危機感を感じているところであります。
　今、ＮＩＳＣも内閣官房の方にありますけれども、まさにそのＮＩＳＣの役割が、今後どこまで、必要性が増しているのかということを問題意識を持っているんです。
　本来ならもっと大きな組織が必要なのかもしれない、ただ、現時点においてはＮＩＳＣがその役割を担っていくんだろうというふうに承知をしておるんですが、重大なインシデントが起きたときにおいて報告をするようになっているとは聞いていますが、本当にどこまで集約をされているのか、なかなか分からないところであります。
　連携をして対処をするという方針なんだろうというふうに思いますが、一方で、例えばサイバー攻撃をどのくらい受けているんですかという単純な質問においても、各省庁に聞かないと分かりませんという回答をいただくこともあります。
　少なくとも、どういう攻撃が今行われて、どれだけ現状増えていて、そして、どういう内容の攻撃を受けているんだということとかを把握しながら対処ができるような機関ということを求めていかなきゃいけないのではないかというふうに思いますが、ＮＩＳＣが今どこまでできるのか、そして何を求められているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　政府機関におけるサイバーセキュリティーインシデントにつきましては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準において、各政府機関からＮＩＳＣへ報告を行うことを定めておりまして、情報収集を行っているところでございます。
　また、重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティーインシデントについては、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画に基づき、所管省庁経由でＮＩＳＣへ報告を行うことを定めておりまして、情報収集を行っているところでございます。
　また、重要インフラ分野以外のインシデントにつきましても、各省横断的な対応が必要な事案を中心に、関係省庁と密接に連携をしながら、情報収集、集約を行っているところでございます。
　ＮＩＳＣといたしましては、委員御指摘のとおり、引き続き、最新のサイバーセキュリティー情勢も含めて、関係省庁と連携をしながら、必要な情報の収集、集約に努めてまいる所存でございます。
○伊藤（俊）委員　恐らく、各省庁からの情報収集をするという部分は担っているんだと思いますが、ただ、そこに指揮の命令権や強制的なものというのはなかなか難しいんだというふうに思います。それぞれの、何が重要な攻撃なのかという判断も各省庁がしなきゃいけないという中において、できれば、そこをある一定の基準を持って集約ができる、そういう機関をＮＩＳＣが担っていただくのであれば是非検討をしていただきたいというふうに思っています。
　そして、フェイクニュース等も最近増えておりますけれども、こういったこともそもそも恐らくサイバーセキュリティーの概念の中に入っていないのではないかというふうに思っています。
　まずは法体系としても考えていただいて、まさにこういう危機的な有事のときに対応ができる機関を日本でも構築をしていきたいというふうに思いますので、大臣にも求めて、また引き続き質問させていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○大塚委員長　次に、新垣邦男君。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣です。よろしくお願いします。
　質問に入る前に、通告外なんですが、昨日また、ウクライナで大変な状況のときに、北朝鮮がミサイルを発射したということが報じられております。このことに関して、大臣、一言コメントがあればよろしくお願いいたします。
○岸国務大臣　北朝鮮は、昨日十四時三十三分頃、平壌から一発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射いたしました。最高高度六千キロ、飛翔距離が千百キロで、日本海側の我が国のＥＥＺ内、北海道の渡島半島の西側百五十キロに落下したものと推定をされております。
　今般、これがＩＣＢＭ級のミサイルであるということでございますけれども、これまでの発射とは次元の異なる、我が国のみならず、地域や国際社会の平和と安定を揺るがす深刻な脅威であります。また、何らの事前の通報もなく本土から百五十キロという地点に着弾させたことからも、事は国民の安心、安全、航空機や船舶の安心、安全確保の観点からも極めて問題のある行為であります。
　北朝鮮が、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中にあっても、国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせている、このような発射を強行していることを断じて容認するわけにはいきません。
　安保理決議に違反し、国際社会に背を向ける行為であって、許されない暴挙であり、断固非難いたしますが、防衛省としては、北朝鮮の軍事動向について、引き続き、関係国とも連携を取りながら、情報収集、警戒監視に全力を挙げて、我が国の平和と安全に万全を期してまいります。
○新垣委員　是非、情報収集をしっかりやっていただいて、対応をお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　自衛隊におけるいじめやハラスメント、防衛大学校の任官辞退などが度々問題となっております。
　防衛省では、自衛官を増員する一方、自己都合による自衛官の中途退職者は十年間で約四割増加をし、年間四千人となっております。毎年の新規採用者の約三分の一に相当する自衛官が中途退職をしている。特に、任官後四年以内の退職者が多いようであります。
　使命感を持って自衛官を志し、厳しい教育訓練を経て任官した若い人たちの中途退職者は、採用コストや訓練コストの掛け捨てという側面もありますが、少子高齢化が進む日本において、自衛隊の精強性の維持という面では問題だと思います。自衛隊という特殊な職業であるからこそ、そこで働く若い人たちが明るい未来を感じられるような職場環境の整備が大変重要だと思っております。
　そこで、本日は、議題となっております防衛省職員の給与等に関する法律の一部改正案に関連いたしまして、自衛官らの職場環境や処遇の改善、男女共同参画などの視点から質問させていただきます。
　初めに、自衛官の給与の考え方について確認をさせてください。
　自衛隊の給与制度というのは、警察に準じた給与制度として始まり、現在に至っていると承知をしております。自衛官にも警察官にも、基本給となる俸給に加え、多種多様な諸手当が支給されておりますが、これら俸給と諸手当を合算した平均年収で見た場合、自衛隊と警察官はどちらの方が給料が高いんだろうと素朴な疑問を感じるんですが、その時々の配置や任務、高卒と大卒、独身、既婚、また扶養家族の人数もあると思いますが、一般論として見た場合、警察官と自衛隊はどちらの給料が高いんだろうか、もしこれが答えられるようであれば、よろしくお願いしたいと思います。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、自衛官と警察官の給与水準の比較ということにつきましては、それぞれの人事制度が異なっているということ、あるいは、特に国家公務員と地方公務員との場合で人事制度が異なっていることなどなど、事情がございまして、一概に比較をすることは困難という状況ではございますけれども、自衛官の給与につきましては、職務が比較的類似する他の国家公務員の給与と均衡が取れるように定めるということにしておりまして、冒頭に委員から御指摘いただきましたとおり、給与の基礎となる俸給表につきましては、職務が比較的類似をしている警察官等に適用される公安職の俸給表を基礎にして、自衛官の勤務の特殊性を考慮した俸給表を作成をしているということでございます。
　また、手当につきましては、一般職の国家公務員とおおむね同様の手当を支給をしておりますが、それに加えて、自衛官の場合は、航空機を運航するとか艦船に乗り組むとか、一般の公務員にはない特殊な勤務環境がございますので、こういったことを踏まえた独自の手当も設けて評価をして、安全保障環境の変化や自衛隊の任務の拡大等を踏まえた適切な処遇を確保するように努力をしております。
　そういったわけでございますので、基本的には自衛官の給与が一般職の公安関係の職員の給与に比べて低いということはないというふうに考えておりますが、いずれにせよ、適切な処遇につきましては今後とも努力をしてまいります。
○新垣委員　中途退職者が多いと聞いたものですから、そういう給与の問題もあって多いのかなと少し疑問を持ったものですから、当然、公平性を持ってやるんだということは基本だろうと思いますので、処遇改善も念頭に入れていただきたいと思います。
　次に、令和二年度の中途退職者の退職願の集計結果によると、中途退職者の原因は、転職が四一・四％と最も高く、次いで家庭の事情が九・七、性格不適合が七・五、進学が七・四と続いております。
　その中で、その他という回答が一九・三％あるんですね。結構大きいなと思っているんですが、具体的にどのような退職理由が挙げられるのか、そして、そこにはいじめやハラスメントなども含まれているのかどうか、幾つか例があればよろしくお願いします。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がありました調査結果でございますけれども、令和二年度におきまして中途退職者が述べた退職理由の集計のうち、その他の項目に含まれている理由は、本人の健康の問題、それから応募認定の退職、それから割愛など、様々なものがございました。その中におきまして、いじめやハラスメントという明確な理由は確認できておりません。
　ただ、私どもがこういった中途退職者の方に対して、どういった理由で退職するんでしょうかということを聞き取っておるわけでございますけれども、そういったときに必ずしも本心を答えてくれるとは限らないと思っております。
　そういった意味で、例えば、先ほど申し上げました健康の問題により退職した者につきましても、実はいじめやハラスメントといったもので健康を害して、それで結果としては健康を理由に退職をしたという者がいるかもしれないというふうには考えておりますので、こういった点については更なる分析が必要だと考えております。
　この点も含めて、いずれにせよ、ハラスメント防止の取組に不断に努力をしてまいります。
○新垣委員　なかなか個人的にはそういう対応ができないと思いますので、是非、いじめ、ハラスメント等々については、心の問題、ケアが非常に大事だと思っておりますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　そして、少子高齢化社会にあって、自衛官の多額の育成コストや新規採用の困難さに鑑みれば、新規採用を増やして自衛隊の充足率を上げることより、中途退職者を減らすことで充足率を高止まりしていく方が現実的な対応ではないかなというふうに私は思っていますが、そのためには、自衛隊における退職原因をよく分析することが何よりも大事だと考えます。
　転職理由やその他の回答内容の傾向から、何か見えてくるものがあるんでしょうか。特に、任官後四年以内の退職が多いということが言われているんですが、そういう何か特別な理由があるんですか。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　中途退職者、特に若い人たちが退職に当たって述べた理由、これもまた様々でございますけれども、一例を申し上げますと、性格不適合、つまり、自衛隊という組織に自分の性格が合わないですということであるとか、あるいは、勤務内容について自分には合わないということを理由に退職した隊員もおります。
　こういった場合、職務に関して、自分の考え方あるいは性格の不一致ということを原因として退職している人たちが一定程度いるのではないかというふうに推測はしております。
　全体の退職者のうち、二十代前半の自衛官の中途退職者が最も多いという現状を踏まえますと、こうした原因への対処も含めて、若手隊員の中途退職に取り組むことが大変重要であると考えております。
　このため、各自衛隊におきましては、若手隊員に対して悩み相談や助言を与える、そういった役割の人間を多く配置をするようにしておりまして、業務上の問題意識などを共有できる相談体制も構築をしているところでございます。