Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　また、この法案は電子商取引を促進することが趣旨と理解しておりますけれども、電子商取引には、いわゆるインターネット通販のように、通信販売、直接物を注文してその商品が送られてくる、そういうものがまず基本的にあるわけですけれども、最近、物だけではなく、サービスの提供もどんどんふえてきていると思います。
　例えば、メールで定期的に情報提供をしてくれる、そこにお金を払う。あるいはホームページ、有料サイトへのアクセスという形で、お金を払って情報を得る。またネット対戦ゲーム、インターネットを通じてゲームを楽しむ、そこに料金を払う。そういった、ネット上のサービスに対価を払うようなものもふえてきております。
　インターネット通販、物の取引以外に、そういうサービスの取引も対象になるのでしょうか。
○古屋副大臣　委員御指摘のように、インターネットを通じたサービスの形態というのはいろいろなものがあります。したがいまして、本法案では、そういったネット上で取引される財・サービスの種類を問わず、すべてのサービスの取引を対象としているわけでありまして、今御指摘のあった有料サイトへのアクセス等々も当然のことながらこの法案の対象に含まれているわけでございます。
○達増委員　次に、ネットオークションについて伺います。
　これも電子商取引の中で最近どんどん伸びている分野、私も周りの友人、二十代、三十代の若い世代が盛んに利用している話を聞くのでありますけれども、これは、事業者が設定するホームページを経由して個人と個人が商品の取引をする。自分が持っている何か値打ちのありそうなものあるいは使わなくなったものを売りますと登録し、そして買いますという人がお互い値段の交渉をしたり、あるいはオークション、競りにかけるような形をとって、消費者と消費者の間で、個人と個人の間で取引を行う、そういうネットオークションもこの法律の対象になっているのでしょうか。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　今度の法案のうち、第三条でいわゆる消費者の操作ミスによる錯誤の無効を定めておりますが、これは、事業者と消費者、この間の取引を対象としておりまして、今御指摘があったいわゆるＣツーＣは原則として対象にはなっておりません。
　しかし、消費者契約法の答弁の際にも旧経企庁の方からもお答えをさせていただいたと思いますが、例えば三回以上継続、反復して個人間同士で契約を行う、なおかつ、本人の意図があるという場合には、これは対象となり得るということでございます。
　また、電子契約の成立時期を定める四条につきましては、事業者間取引、個人間取引、事業者と消費者の間の取引を問わず、適用対象となっております。
○達増委員　インターネット上のビジネス、電子商取引の世界もまさに、今まで事業者と消費者の間で行われたようなことを消費者間で行う、そういう場をつくること自体が新しいビジネスモデルとして商売になるように、非常に変化の大きいところで、また今までなかったようなビジネスモデルを展開するところでありますから、そういったところをきちっとフォローしながら、法の運用また法の見直し等を今後考えていかなければならないということを指摘したいと思います。
　さて、この法案の第三条でありますけれども、「その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合」と書いてありまして、そういう場合には民法九十五条のただし書きの例外として扱う。
　この確認を求める措置ということでありますけれども、いろいろなホームページの画面のつくり方が考えられると思います。商品を注文して、最後、次へというボタンがあって、それを押すと、それでもう契約が確認された扱いになって次に行ってしまうとか、でも、それだと受け手としては確認したつもりではない。
　つまり、確認の仕方、丁寧なきめ細かい確認の仕方から非常に雑であいまいな確認の仕方までいろいろ考えられると思うのですけれども、この点、政府として、その確認の仕方についてどのような基準を考えているのでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをいたします。
　確認措置につきましては、この法案の第三条に、まず、事業者が電磁的方法によりましてその映像面を介して消費者の申し込みを行う意思の有無について確認を求める措置、こういうふうに規定をされております。
　実際の電子商取引を想定していただくと、いわゆるウエブ上の確認画面のように、申し込みの送信ボタンをクリックする前に申し込み内容をよく確認するわけですね。それで、訂正できる画面が独立の画面として設定されているケース、これがそれに当たるのじゃないかなというふうに考えております。
　ただ、個別具体的なケースについては、本法案の確認措置に当たるかどうか疑義があるケースが生じることがあると思います。こういった場合につきましては、当省といたしましても、消費者の相談にきめ細かく応じていくなど積極的に対応していきたい、このように考えております。
○達増委員　インターネットのホームページの画面のつくり方は、わかりやすく簡潔に、そういう方向性もあるのですが、一方ではクールな画面という言葉もありまして、ほかのホームページにないような独自性の高いオリジナルの画面、独特なものをつくっていこう、そういう方向性もありまして、そういうバランスをとりながら事業者もいろいろ工夫をしていくと思うのですけれども、その辺、混乱のないような法律の運用を期していかなければならないということを指摘させていただきたいと思います。
　さて、電子承諾通知の到達主義の採用について質問をいたします。
　今回のこの法律によりまして、電子メール等の電子的な方法を用いて承諾の通知を発する場合に、その契約成立時期は承諾の通知が到達した時点、いわゆる到達主義とするというのが趣旨でありますけれども、この電子メールの到達というのを、実際パソコンを前にしてどういうときなのかと考えてみた場合、基本的には、これはメールサーバーにそのメールが入った時点ということなのか、そこを確認させていただきたいと思います。
　特に、自分でサーバーを持って電子メールのやりとりをすれば、自分のところにメールが届いた、自分の持っているサーバーにメールが入ったという、非常にわかりやすいパターンなのでありますけれども、実際に消費者、多くの個人でインターネットを利用している人は、いわゆるプロバイダーという事業者を介して、そのプロバイダーのサーバーのところに自分のメールボックスを持っていて、そこのメールサーバーから電子メールを引っ張り出してきて読むわけであります。ですから、それを引っ張り出して、自分のパソコンのハードディスクなり記憶装置のところに届いたときとすると、これはかなり違ったことになると思うのですね。
　例えば、結構いろいろなプロバイダーがあります。プロバイダーのトラブルによりまして、事業者がメールサーバーには電子メールを既に出した、そこには入っているとしても、それを取り出すことができないトラブル、そういうことが発生したりもいたします。そうなると責任はどうなるのかという問題もありますので、まずその到達時期について、これはメールサーバーへの送信完了をもって到達とみなすのかということを確認したいのが一つと、もう一つ、その場合、プロバイダー、第三者の事業者の過失でトラブルが発生し、そこから消費者、受け手がメールを引き出せない、メールがあるのかどうかもわからない、そうした場合の責任の問題はどうなるのか。この二点、伺いたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　現行の民法におきまして、意思表示の到達については、既に確立した判例通説によりまして、相手方が了知可能な状態になった時点と解釈されております。したがいまして、今御質問の電子承諾通知についてでございますが、相手方がメールサーバーにアクセス可能となった時点をもって到達したものと解されると考えております。
　その際、御指摘のように、サーバーの故障等の特別な事情のあった場合にどうなのか。これは裁判規範でございますので、個々の事例に応じて、裁判所において到達の時点を適切に判断されるというふうに考えております。そのときに、またこれも御指摘のあったように、当事者に損害が生ずる場合もなしとしない。そのときは、当事者間の契約や、いずれかの当事者に過失があったかどうか、個別の事情によって損害賠償等の責任の負担関係が定まると考えております。
○達増委員　次に、不正競争防止法改正案について質問をいたします。
　今回の改正で、ドメインの取得について、利得や加害を目的とする場合、それが不正競争に当たるという改正案でありますけれども、例えば、趣味である企業の名前のドメインを自分のものにしたい、その商標やそれに類似のものを自分のホームページのドメインにしたい、ＵＲＬにしたい、そういうふうに、利得とか加害を目的とせずにそういう商標や商標類似のドメインを取得すること、これについては今回の改正の対象になっていないということでよろしいのでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをいたします。
　趣味でドメイン名を取得した場合はどうなのかということでございますけれども、今回の改正案は、あくまでも、不正の利得を得る目的または他人に損害を加える目的が認められる場合について救済を与えるものでございます。したがいまして、このドメイン名というのはだれでも原則先着順で自由に登録ができて、インターネットの参加というものを容易にするという現行ドメイン制度の長所を生かす、一方では商標権者の保護というものをうまく、バランスよくとっていくというのがこの法案の特徴でございます。これは、いわゆるアメリカのＡＤＲルールやあるいは国際的にも整合性のとれた方法でございます。
　したがいまして、今御指摘のございました、単に趣味で他人の商標と似たドメイン名を取得した、この場合はどうなのかということにつきましては、民法上で言うところのいわゆる図利加害の目的が認められない限りは、今回新設される不正競争行為には当たらないというふうに考えております。
○達増委員　今の点は、もともと研究者が自主的につくり上げたインターネットのそういういろいろなルール、秩序、もともとは個人、民間ベースでつくり上げていくサイバースペースの秩序というインターネットの本質をあらわしているのだと思います。
　このドメインというものも、もとはといえば、ＩＰアドレスという数字の組み合わせにすぎないものに、それだと覚えるのが面倒だとかわかりにくいということで、たまたまアルファベット等の記号を与えたものにすぎないわけでありまして、インターネット、サイバースペースの中だけで考えれば大した実体のないものではあるのですが、それが、商標や商標類似という現実世界の中できちっと保護の対象になっているようなものと関連づけられたときに、政府としてどうするかというのが、この法律改正の問題なんだと思います。
　このドメインについては、ホームページを読む普通の人たち、ネットサーフィンなどをして楽しんでいる普通の個人からしますと、余り、ドメイン名あるいはＵＲＬを覚えてホームページにアクセスする人は少ないのじゃないかと思います。検索エンジンを使って、その会社の名前でありますとか商品名を入れてそのホームページがぱっと出てくる、そういう仕組みを使ったり、あるいはポータルサイトという、関連の、例えば電機メーカー、コンピューター関係のメーカーであれば、そういうメーカー、会社のホームページへのリンクをたくさんつくっている、そういう紹介をするような案内所みたいなところに行って、そこから目的のホームページに行く、そういうふうに利用している人が実は多いのだと思います。
　そういう意味では、サイバースペースの中でそういう道案内の機能が充実したり、そういう独自の秩序が発達していけば、余り、ドメインをめぐるトラブルもなくなってくるのではないかという論理がある一方で、現実のビジネスの論理からすると、やはり自分の会社の名前を人にとられたくない、また実際にとって悪さをする人がいる、そういうバランスをどうとっていくか。サイバースペースの論理と現実の経済秩序のバランスをどうとっていくかということがこの法案のテーマとなっていると思うのです。
　この点に関して、このドメインをめぐるルールづくりに政府として今後どう取り組んでいくか、伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　ドメイン名をめぐる問題はいろいろあるわけでございまして、ある面では我が国の内外で深刻な問題ともなっております。当面を考えますと、後半御指摘があったそういう面での紛争は、増加していく傾向にあるのではないかと思います。
　今回提出させていただきました不正競争防止法改正法案というのは、まさにかかる認識に立って、ドメイン名紛争の実効ある解決を図るために提出をさせていただきました。
　今後の取り組みでございますけれども、まずこの法案を可決していただいた上で、その内容につき広く周知徹底を図っていかなければならないと思っています。そのほかにも、ドメイン名に関する裁判外紛争処理制度、ＡＤＲを一層活用しやすくするための環境整備もしなければならないと思っておりますし、ＩＣＡＮＮやＷＩＰＯなどによる、ドメイン名に関する国際的な各種ルールづくりへの積極的な関与もしていかなければならないと思っています。
　こういう取り組みによりまして、ドメイン名をめぐる問題に経済産業省といたしましては適切に対処してまいりたい、このように思っております。
○達増委員　ドメイン名をめぐるいろいろなトラブルについては、過去の判例や仲裁の例などで、かなり本質をとらえ、バランスのとれた解決の例が積み重なってきていると思います。そういったことをうまく生かす方向で、サイバースペースが持っている本質的な自由な点とか、個人や民間の創意工夫、そういったことを損なわないような形で、また国際的な整合性もにらみながら取り組んでいくべきことを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大森猛君。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　昨年のＩＴ基本法、法案審議の際に、私どもも、ＩＴ、情報通信技術の発展、こういう問題に関して、特に基本的な見地、保つべき基本的立場というのを強調したわけなんですが、改めて、政府のこの点での基本的な見解をまず最初にお伺いしておきたいと思います。
　その一つは、二十一世紀における我が国国民の生存と生活の基盤を守る大変重要な課題の一つである、それだけに長期的な視野に立った本格的な対策が必要じゃないか、目先の景気浮揚策などとかあるいは従来型の公共事業予算の推進策に使うというようなことがやはりあってはならないという見地が一つ。
　それからもう一点が、人類が到達したこういう文化、技術の発展の成果を社会全体が活用できる、そういう国民の共有財産として、あまねく国民がその恩恵を享受できるということ、そういう面からの対策をしっかり立てることが必要ではないか。
　加えて、ＩＴを利用した新たな犯罪の防止とか、ＩＴによる否定的な側面、こういうものに対する対策とか諸問題に対する対応もきちっと重視をするということなどが挙げられるんじゃないか。
　加えて言いますれば、近代における印刷の飛躍的な発展が、民主主義の思想やあるいは民主主義の体制を促進する、発展させるという意味で大変重要な役割を果たしたのと同じように、こういうＩＴ社会の進展というのが民主主義の発展にもつながるものでなければならないと思いますし、活用するという点でも民主主義のこういう見地を重要な柱にする必要があるんじゃないかということだと思います。
　電子商取引の大前提となるこうした点について、最初に平沼、竹中両大臣から基本的な見地をお伺いしておきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおりだと私は思っております。
　さきの臨時国会で成立をいたしましたＩＴ基本法は、委員御承知のように、その第三条におきまして、ＩＴ社会の形成というのは、すべての国民が、ＩＴの恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として行わなければならない、このようになっております。このためには、ＩＴの光の側面ばかりに注目するのではなくて、その負の側面、例えば今御指摘がございました消費者トラブルや新たな犯罪への対応、こういった点にも万全を期していかなければならないと私は考えております。
　今回この経済産業委員会で御提案、御審議をいただいておりますこの特例法案は、まさにこうした問題意識のもとに、クリックミスというネット特有の消費者トラブルを解決するために民法の特例を定めよう、こういうふうにしております。
　ＩＴについては、消費者を初めとするすべての国民が安心して活用できる環境を整備することはＩＴ政策の基本でございまして、こうした姿勢で取り組んでいかなければならないと思っておりますし、また産業革命にも匹敵するような波及効果をもたらすものでございますから、これが御指摘のように民主主義の社会の中にしっかりと根づいて、そして人類のために十分貢献されるように、我々としてはその展開を図っていかなければならない、このように思っております。
○竹中国務大臣　議員、重要な視点として三つの点を指摘されたと思いますが、全く同感であります。
　第一の点は、やはり、これは目先の景気対策ではなくて、長期的視点から考えなければいけない。二十一世紀型のデジタルなライフスタイルが今産業革命に匹敵するような形でできたし、できているんだと思います。やはり、そういう問題に対する長期的な視点が必要だということ。
　第二は、これは当然のことながら、国民があまねくその便益、その利便を享受するものでなければいけない、そういうものだと思います。これは一種のリテラシーであるというふうに思います。
　第三の問題。同時に、これは私たちがまだ予想できないような幾つかの影の部分を伴うことが予感されます。セキュリティーの問題しかり、さらにはいわゆる格差の問題しかりであろうかと思います。こういった影の部分にもしっかりと目をあけていかなければいけない。
　その意味で、ＩＴに関する哲学としては、議員御指摘になった三点というのは、やはり私は大変重要なポイントであるというふうに考えます。
○大森委員　竹中大臣の御都合もあるようですので、若干順番を変えて質問をしていきたいと思うんです。
　午前中にもお話がありました、こういうＩＴ戦略のもとで、ことしの一月に政府が打ち出したｅ—Ｊａｐａｎ戦略で、すべての国民が情報通信技術、これを積極的に活用する、その恩恵を最大限に享受できる知識創造型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならないということが言われているわけですね。
　お話もありましたように、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すという目標も出されております。目指すべき社会として、すべての国民が情報リテラシーを備え、豊かな知識と情報を交流し得るというようなことがこの目標の中で位置づけられているわけなんですが、冒頭に述べましたように、民主主義の見地やあるいは国民的な文化の進展というようなこととか、あるいは権利としての、情報アクセス権という位置づけや観点がやはりこれは弱いんじゃないかということを感じております。
　臨時国会の審議の中でも指摘をしましたけれども、例えばアメリカでは、全米情報基盤行動アジェンダにおいて、国民一人一人に対して情報源へのアクセスを保障することが行政の義務だということがうたわれて、それが実際、九六年改正の電気通信法、ここで、インターネットへのアクセスが全国すべての地域で提供されなければならない、全国すべてで都市部と同じ安い料金でできるべきである、さらには、小中学校とその教室、図書館、医療サービスの提供者にはインターネットへのアクセスが与えられなければならない、こう定められているわけですね。
　こういう点で、先ほど述べました基本的な見地を本当にしっかりと実態として貫かれるかどうかということで、若干、一例としてお聞きをしたいと思うんです。
　具体例でありますが、厚生労働省が平成十二年度補正予算で実施した児童健全育成活動情報化緊急推進事業、こういうのがございます。厚生労働省、きょうおいでをいただいておりますけれども、この事業の目的と、補助金交付市町村、補助実績など実施状況について報告していただきたいと思います。
○岩田政府参考人　お答えいたします。
　先生、今御指摘の事業は、十二年度の補正予算で措置をしていただいたものでございます。これは、いわば児童館のＩＴ化を図ろうというものでございまして、例えば、子供たちがパソコンの習得になじむ、あるいは、パソコンを使って映像ソフトですとか音楽ソフトを使って子供たちの遊びを多様化させる、さらには、全国の児童館を通じて子供たちが、場合によっては海外の子供たちも含めてですが、会話ができる、さらには、児童館が地域住民に対して自分たちがどういうサービス、事業をやっているかということを情報公開する、そういうようなことに使っていただきたいということで措置をさせていただいたものでございます。
　自治体から要望を出していただきまして、その要望を踏まえまして、全国の千五百の児童館で約五千台のパソコン等の補助をいたしまして、交付金の措置をいたしましたのが年度末ぎりぎりでことしの三月でございまして、今まさにその導入や活動が始まろうとしているところだというふうに思っております。
○大森委員　予算の総額で約二十八億円というぐあいに伺っておりますけれども、いただいた事業のマニュアル、説明書では、例えばパソコン操作活動、習得を通じた集団活動、パソコンを使った創作活動、さらにホームページやチャットを使った子供同士の地域や児童館の情報交流、さらには海外の児童との交流等々が挙げられているわけですね。
　それで、これは私もたまたま知り得たものですから調べますと、これは東京のある行政区でありますけれども、児童館が五十一館、五十一館に六台のパソコンなどで合計三百八台、プリンターが五十二台、これは費用が三千三百三十九万円ということになったわけですね。それで、既に動いているわけなんですが、実態はゲームしかできない。それから、関係の職員や児童館の指導員の皆さんの声なんですが、次々に新しい機種になるので何年か後に古くなったときに子供たちが見向きもしないんじゃないかということとか、子供同士ますますコミュニケーションがとりにくくなるのではないか、みんなやっているときはゲームばかりだということで、それにも多少なりの意義はあるかもわかりませんが、こういう事業の目的からいって非常に寂しいような今現状じゃないかと思うんですね。
　これは、厚生労働省を中心に教育関係、あるいは文部科学省等で教育等々でこういうＩＴ戦略に関連した事業がやられておると思うんですけれども、いわば仏をつくって魂入れずというような、そういうような状況があるんじゃないかと思うんです。厚生労働省の方でも今こういう事業の途中であるようではありますけれども、その実態について一度きっちりと調査をされたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　先生がおっしゃいますように、せっかく入れさせていただいたパソコン等でございますので、事業の目的に沿って、そして、各児童館が本当に工夫を重ねて活用していただきたいというふうに思っております。なるべく早い時期に、導入の状況ですとか活動の状況について調査をさせていただき、また御報告をさせていただきたいと思います。
　あわせて、今年度、児童館におけるパソコンの活用のあり方について調査研究もやっておりますので、その調査研究の結論が出ましたら、また各児童館にその結果をバックするなどの工夫もしてみたいと思っております。
○大森委員　そこで、竹中大臣にお聞きしたいんですが、このｅ—Ｊａｐａｎ重点計画、この中で各省庁横断のさまざまな事業が紹介をされております。先ほど言いました、教育及び学習の振興並びに人材の育成という事業だけでも数ページにわたる事業がずっと並んでいるわけなんですが、パソコンは入ったけれどもなかなかホームページにもつなげない、あるところではシートをかぶせそのままになっているというようなことも、これはこの児童館ではありませんけれども伺っております。
　そういう点で、こういうパソコン等々を導入した、あるいは導入して、それが本当にインターネット、こういうＩＴのすばらしい前進的な面に即して効果的に使われているかどうか、一度この機会に調査をされ、必要な見直しなどもやる必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　今岩田局長からお話のありましたような形で、今後、それぞれの分野でのやはり実態調査というのは間違いなく進められなければいけないと思います。同時に、政策の事前の評価と事後的なチェックというのは、これは幅広く行われなければいけないものだというふうに思っておりますし、特にこのＩＴの分野では、どんどん新しい技術が出てきて、どんどん新しい利用のされ方が行われている、そういう観点からも実態の調査というのは大変必要だと思います。
　ただ一点、同時に、若干やはりこの分野は特に評価が難しいかなというふうに思いますのは、先ほどまさに議員御指摘されたように、これは長期的な視点から判断されなければいけない、まさにそれだと思います。
　例えば最初はゲームばかりやっている、しかし、とにかくゲームをきっかけとしてこういうデジタルなものに接して、それから長期的に発展していくという可能性は、実はこれはかなり否定できないものとして私はあるんだと思うんですね。アメリカの例でも、みんな何でやり始めたかというと、結局、税金を納めるためにやり始めて、それからさまざまな広がりへ行って、とにかく最初の一押しを今やろうというまだ非常に初期の段階でありますので、そういう点を含めて、長期的な評価をぜひさせていただきたいと思います。
○大森委員　竹中大臣はこれで御退席していただいて結構です。
　そんなことはないと思うんですけれども、例えば、パソコンは配置したけれども電話の回線がそれに見合うものになっていないというようなことが仮にあるとすれば、非常にこれはこっけいな図柄になってくるんじゃないかと思うんですね。やはり実態として、本当に効果を発揮する。
　これは最近私も知ったんですが、読売新聞社がアメリカのこうした事情を取材して、それを本で出している中で紹介しておりますけれども、アメリカの場合、公共図書館に一千台のパソコンがある。ホームレスの男性がここでホームページを開いて、仲間にそういうことを教えて、そこでみずから職を得るようになったというようなことで、実際にこういうようなＩＴの効果が逆の格差を是正していくような効果もあるわけで、やはりこれは実態としてそういう意義が大いに発揮されるよう、細かい部分も含めて御努力をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、電子商取引、これがＩＴ革命の重要な担い手とされているわけなんですが、これが経済活動にどうかかわってくるのか、影響してくるのかという点でありますけれども、旧通産省の時代に市場規模調査をやっておられますが、企業対消費者、ＢツーＣに限っても、九八年から五年後、二〇〇三年で約八十七倍。九八年六百五十億円、二〇〇三年には五兆六千二百四十億円と、八十七倍にも規模が拡大する、そういう予測になっております。
　この五兆六千億、これはＧＤＰでいいますと九八年で五百八兆円ですから、個人消費が約三百兆円、その個人消費の一・九％、二％近いものになる、そういう予測ですね。ちなみに、百貨店の売り上げが九八年で九兆円ですから、その三分の二規模、ネット市場で規模が拡大してくる、こういう見込みでありますが、そんなふうにいくだろうかという思いが当然あるわけですね。
　ネット販売に進出した企業では、生産性の向上とか、あるいは在庫の削減、市場への対応の迅速化、いろいろそういう意義も挙げられているようでありますけれども、こういう市場規模の今後の予測も含めて、かつて通産省が調査を行ったそういう見通しの評価も含めて、こうした点についてどのようにお考えになっているか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　本年一月に当省が行った電子商取引市場に関する調査によりますと、いわゆるＢツーＣ取引市場の規模は、二〇〇〇年の約八千億円が二〇〇五年には約十三兆円に成長する、こういうふうに見込んでおります。また、電子商取引の比率については、二〇〇〇年の〇・三％から二〇〇五年には四％、こういうふうに上昇すると見込まれているところでございます。
　このように、電子商取引におけるいわゆるＢツーＣの取引の方が従来型の消費者取引以上に成長すると我々は見込んでいるところでございまして、電子商取引におけるＢツーＣ取引と従来型の消費者の取引、ここがいろいろ心配だというような声もあるわけでございますけれども、一部においては、従来型の消費者取引を代替する形でＢツーＣ取引が拡大している面もあるわけであります。
　しかし、他方で、ＢツーＣ取引によって、事業者から見ますと、距離に関係なく幅広い消費者を相手に取引が可能になりますし、消費者から見れば、今まで取引することすらできなかった商品も購入することができる、こういうことも可能になるわけでありまして、こうしたことから、私どもとしては、電子商取引が従来型の取引とともに相拡大をしていく、こういうふうに見ているところでございます。
○大森委員　相乗効果があるということでいえば、ぜひそうあってほしいと思うわけなのですが、いずれにしろ、すさまじいスピードの市場規模の拡大ということになるわけですね。ネットの店舗の数も超激増していく。これも旧通産省の調査で、九四年わずか二店舗だったのが、今では三万店舗を超えているという状況で、トラブルなんかも激増してくると思います。
　そこで、消費者契約に関するトラブルについて、まず消費者相談の総件数、それからその中での消費者契約に関するトラブル、そしてその中でインターネット取引に関するトラブルがどうなっているか、政府の方でつかんでいる数字をお示ししていただきたいと思います。
　それから、あわせて、そういう中で、これは午前中にもありましたが、日本の消費者が欧米諸国の業者とのインターネット取引による消費者契約でトラブルになった件数、具体例があったら、わかれば御報告いただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　午前中も御説明しましたとおり、国民生活センター、ＰＩＯ—ＮＥＴというオンラインシステムを運営しておりまして、そこに全国の苦情相談がインプットされているわけですが、平成十一年度で四十七万件、それから平成十二年度で五十三万件という相談件数になっております。
　このうち、契約、解約に関する苦情相談件数は、平成十一年度で三十一万件、平成十二年度で三十六万件、それぞれ全体の六六％、六八％を占めております。
　また、インターネット消費者取引に関する苦情件数は、平成八年度では六件であったのに対して、三年後の平成十一年度には千四十九件、約百七十倍。それから平成十二年度には十一年度の約三倍である三千三百八十七件の苦情が寄せられております。
　委員、海外との関係で何か例をというお話でございますが、海外事業者に関するトラブルとしては、十三万円の自転車を外国に注文したが、カード会社から来た口座引き落とし案内を見ると、二口分、二十三万円になっていたなど、クリックミスによるものと思われる事例や、海外の事業者のホームページを見て、メールで問い合わせたところ、申し込んだとして代金を請求されたなど、不当請求に関する事例などが寄せられております。
○大森委員　午前中にもこの点は質問ありましたけれども、念のため、重ねてお聞きをしておきたいのですが、こういう国際的なトラブルが訴訟になった場合に、裁判所の管轄、適用法令などの国際的ルールがどうなっているか。経済産業省の方でお答えいただきたいと思うのです。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　日本の消費者が海外のサイトから商品を購入した際、法廷地について向こうの業者と消費者に合意がある場合はそれに従うことが基本となります。法廷地について合意がない場合におきましては、消費者が我が国で海外の事業者を訴えようとするときは、当事者間の公平、裁判の適正迅速を期するという理念により、個々に我が国の管轄の有無を判断することになります。
　また、裁判の管轄が決まった後、準拠法についてでございますが、法廷地が決定した後に、その国の国際私法に従い判断することになります。日本法が準拠法となる場合は、本法案によって救済されることになります。仮に、日本法が準拠法でない場合でありましても、米国法の統一電子取引法や、あるいはヨーロッパ各国において操作ミスに関する消費者保護立法が現在策定されているところでございます。
　本法と相まちまして、日本の消費者は適切に救済されるものと期待しているところでございます。
○大森委員　先ほどのインターネットにかかわるトラブル件数ですが、今回の委員会に提出された資料の中では六千六百二十九件、これは十一年度ですか。五年後、先ほど言いましたように、市場規模が約八十七倍。単純に比例して登録件数がふえるとすれば、五十七万六千七百件、大変な規模のトラブルになるわけですね。
　この間の、いろいろ伝えられているネット市場への参加という点でいえば、例えば全国の大手五社のコンビニが電子商取引。五社で全国一万二千五百店舗、これが参入してくるというようなことも伝えられているのですね。企業間の激烈な市場争いということも当然予想されるわけです。
　そういう中で、本当に消費者が安心してネット上の取引、これに参加できる、そういう環境を整備する点で、消費者を保護する措置は本当に丁寧に丁寧に、二重、三重にとる必要があるのではないかということだと思うのですが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　委員御指摘のとおり、最近Ｅコマースが飛躍的にふえてきております。今大臣の答弁でも、二〇〇五年には十三兆ということになりますので、相当ふえることが予測をされるわけでありまして、そういった観点から、政府、民間、協力のもとに、適切な消費者保護対策を講ずることによりまして、Ｅコマースに対する消費者の信頼というものをしっかり向上させていく、これは極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　そのために、当省といたしましては、従来から訪問販売法による通信販売規制の着実な実施に努めているところでございますけれども、あわせまして、Ｅコマースでは、いわゆる誤操作等によります意に反する申し込み、これはいわば新しい形態の消費者トラブルでございますので、こういったことに対応するため、昨年秋の臨時国会で、意に反する申し込みが行われないよう、所要の消費者保護規制を強化したところでございます。
　加えまして、こういった、いわゆるＥコマース特有の消費者のトラブルにつきましては、消費者利益の救済というものを容易にするため、このたび、本法案を提案させていただくということに相なったわけでございます。
　また、民間団体の取り組みというのも今積極的に行われております。例えば、オンライン・トラスト・マーク制度というのが開始をされているところでございまして、これは消防でいうところのマル適マークのようなものでございまして、消費者にとっては極めてわかりやすい、どのサイトが信頼が置けるかどうかという重要な判断基準になると思いまして、これを積極的に私どもとしても支援をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、官民による総合的対策を強力に推進することによりまして、Ｅコマースの消費者保護の一層の向上を図っていきたい、このように思っております。
○大森委員　いろいろな面からのそういう措置について御答弁がありましたけれども、電子消費者契約法案、この中で二重、三重に必要じゃないかということで申し上げているわけなんです。
　二〇〇〇年の通信白書では、ネット通販に対する消費者の不安要因について、個人データの漏えい、あるいは、注文時の予想に反した商品が送られる、商品自体が届かない、こういう不安が、七割を超える圧倒的な不安になっているわけですね。
　そういうような関係でいって、いろいろな措置をいろいろな面でやられているわけなんですが、今回こういう法案を出されるわけでありますから、そういう中で二重、三重の確認措置をぜひとってほしかったということなんですね。
　そこで、この法案第三条ただし書き以降があるわけなんですが、これはやはりこういう全体の状況の中で、消費者には厳しいんじゃないだろうか、事業者には甘いんじゃないだろうかという思いがするんですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　本法案の第三条は、事業者によって確認措置が講じられていない場合については、消費者が操作ミスによって誤った契約を締結しやすいという電子契約の特性に対応するために、こうした場合の契約を無効とする措置を規定したものであります。
　ただし、事業者によって確認措置が講じられていた場合、またインターネット取引になれた消費者がみずから積極的に確認措置が不要である旨の意思表明を行った場合についてまでも、消費者の重過失を一律に認めないまま契約をすべて無効とすることは、逆に当事者間の利益のバランスを失することとなる、そのように考えられるため、第三条ただし書きの規定を設けております。
　このように、御指摘の規定については、事業者と消費者の利益のバランスに最大限配慮をして設けておりまして、消費者保護の観点から著しい問題を生じることはない、このように御理解をいただきたいと思っております。
○大森委員　消費者の中には相当技術的にも熟達をしている方もいらっしゃると思うんですが、消費者全体としては、ネットの事業者と比べればまだまだ格段のこういう面での技術その他の差はあると思うんですね。
　それで、相当熟達している消費者でも、今大臣の答弁にあったような、確認措置をジャンプして次の画面に移るという場合も、契約無効措置の民法の特例まで、これはいいんだという意識を持ってそういうことをするかどうかという点でいえば、これはやはり検討の余地があるんじゃないかと思うんですね。
　そういう見地で私どもは参議院で四点の修正案を出したわけなんですが、その趣旨は、政府が提案したものに加えて、もう一度丁寧に、二度確認しようじゃないかというわけですね。無限にやれということじゃない、可能な限り消費者保護を貫くべきじゃないかという趣旨なんです。
　重ねて、こういう点での大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○太田政府参考人　事業者の講ずる確認措置につきましては、今先生が御指摘の法案第三条において、事業者が電磁的方法によりその映像面を介して、消費者の申し込みを行う意思の有無について確認を求める措置というふうに具体的に明確に規定しております。
　すなわち、いわゆるウエブ上の確認画面のように、消費者が申し込みの送信ボタンを押す直前に、申し込み内容を確認し、訂正できる画面が独立の画面として設定されているケースがこれに当たり、確認措置の解釈をめぐって大きな混乱を生ずることはないと考えております。
　当然のことながら、法案が成立した暁には、厳正に運用されるよう周知徹底を図っていきたいと考えております。
　また、仮に、個別具体的なケースについて、本法案の確認措置に当たるかどうか疑義があるケースが生じた場合には、当省といたしましては、消費者の相談にきめ細かに応じるなど積極的に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○大森委員　消費者保護という点でもう一度やろうという趣旨ですので、また今後ともぜひ御検討いただきたいと思います。
　先ほど述べた通信白書の中で、ネット通販に対する消費者の不安要因、トップに立っているのが、自分のデータが他人に漏れる可能性があるが七三・四％。個人情報のセキュリティーの確保ということと、それから代金の支払い、電子マネーの実用化、さらには情報格差、いわゆるデジタルデバイド、こういう三つの課題が、今後二十一世紀、電子商取引が本当に健全に発展するかどうか、重要なかぎを握る三つの課題だと思うんですね。
　そこで、このセキュリティーに関してまずお聞きをしておきたいんですが、個人認証システムの安全度、これをどう高めていくのか。この点がやはり、これに安心して参画していくかどうか、決定的なかぎを握っていることの一つだと思うんですね。個人認証システムの安全度を高める、そういう点での現在の研究あるいは対策の状況についてお聞きをしておきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　インターネットは、相手方と対面せずに情報がやりとりされるため、情報の受信者にとって、発信者が本当に本人であるか、情報が途中で改変されていないかどうかを確認できる仕組みが必要とされております。現在、そのための有効な手段として電子署名及び認証業務が重要となってきております。
　かかる観点から、先生御案内のように、本年四月から施行されました電子署名及び認証業務に関する法律におきましては、電磁的記録を用いた商取引等をより安心して行えるよう、電子署名の法的効果を明定するとともに、認証業務の信頼性について利用者に判断の目安を提供するため、一定の基準を満たす認証業務について、これを行おうとする者は主務大臣の認定を受けることができることとしております。
　この電子署名法の円滑な施行を図ることにより、安全性、信頼性の高い電子商取引の実現につながるものと考えているところでございます。
○大森委員　個人認証システムとともに、先ほどのアンケートのトップを占めました、自分のデータが勝手にどんどん流れていくんじゃないかという不安、これは、今は特に資格要件のないままどんどん何万という業者が入ってくるという中で、個人情報の保護を本当にどうやっていくかということが求められていると思うんですね。
　経済産業省として、この点は一体どのように考えているか、お聞きをしておきたいと思います。
○太田政府参考人　御案内のように、個人情報の保護というのは大変重要なことで、政府としても個人情報保護基本法案を今国会に提出させていただいているところでございます。
　先ほど申しましたように、経済産業省としては、法務省、総務省と一緒になりまして、電子署名法をきちんとまず運用していく、あわせて、プライバシーマークについて、マル適マーク制度等について、民間の自主的な活動も行われております。
　そういうものも支援していきたいということで、万般にわたって対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○大森委員　個人情報保護法案については、これは、こういうものだけじゃなくて他の要らぬことまで入れたものですから、うまくいっていないわけですが、内閣府の方はこの点についていかがでしょうか。
○池田政府参考人　委員御指摘のように、電子商取引の発展及び消費者保護の観点からは、事業者が顧客情報の管理を十分に行うことが重要だと認識しております。実際、各種アンケート調査を見ても、電子商取引は不安とする消費者が大多数となっている中、その中に個人情報の漏えいが挙げられているところでございます。
　このため、昨年十二月に開催した、内閣総理大臣を議長とする消費者保護会議において、個人情報の保護を図ることが重点施策として決定され、ただいまも触れられましたとおり、政府は個人情報保護法案を今通常国会に提出しているところであります。
　また、さきに決定されたｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムにおいても、苦情の円滑な処理のための環境整備や関連情報の提供等により個人情報の保護を図るなど、電子商取引等に係る消費者保護の推進を図るとされているところであり、内閣府においては、今後とも、インターネット取引に関するトラブルの実態の把握に努め、関係省庁と連携しつつ、個人情報の保護を含めた消費者保護施策の推進を図ってまいりたいと思っております。
○大森委員　政府が管理する個人情報とか、こういう情報通信分野における個人情報を本当に保護する、その点に限った真剣な取り組みが必要だということを申し上げておきたいと思います。
　消費者トラブル解決のためにちょっと角度を変えてお聞きをしておきたいわけなんですが、最終的に訴訟による解決で担保するとしても、それ以前に解決するための消費者相談、その体制を充実させる必要があるんじゃないかということですね。現在、組織的な消費者相談を行っている団体として、全国相談員協会、日本消費者協会あるいは日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、こういう団体がありますけれども、これらを含めて、こうした消費者相談体制と相談件数がどのぐらいあるのか、内閣府及び経済産業省の方からそれぞれお答えいただきたいと思います。
○池田政府参考人　全国消費生活相談員協会は、消費生活センター等の相談受け付けが行われていない休日に電話相談を行っておりまして、平成十二年度においては苦情相談件数は七百五十七件となっております。また、毎年五月の消費者月間中に特定のテーマを設けて、国民生活センターと共催で電話一一〇番を実施しており、平成十三年度は四百八十件の苦情相談を受け付けております。
○杉山政府参考人　日本消費者協会の消費者相談室に寄せられました苦情相談件数でございますが、平成十二年に二千七十五件という数字になっております。また、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会が各週末に実施しております電話相談、これに対します苦情相談でございますが、平成十二年度に千五百六十四件という数字になっておるところでございます。
○大森委員　質疑時間がなくなりましたので、最後に一点だけお聞きしておきたいんですが、こういう相談体制、新しい状況のもとで、やはり体制を充実してほしいというのが消費者全体の希望でもあると思うんですが、こういう消費者相談を実施している団体に対して、事業上あるいは運営上の支援を何らかの形で行ってほしいという要望もあると思います。
　その点、内閣府、経済産業省それぞれからお答えを聞いて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○池田政府参考人　内閣府としましては、全国消費生活相談員協会は、専門的能力を有し、各地で活躍している消費生活相談員の重要な全国組織であると認識しておりまして、従来よりさまざまな調査等の依頼、あるいは同協会の事業を後援するなど、連携や支援を行ってきております。また、国民生活センターも、先ほどの電話一一〇番を共催するとともに、各種広報資料の作成に当たって同協会の専門的能力を活用してきております。
　内閣府としては、今後ともさまざまな形で同協会に対する支援あるいは連携を図ってまいりたいと考えております。
○杉山政府参考人　御指摘のございました団体はそれぞれ、例えば商品テストの実施でありますとか消費者への情報提供、苦情相談あるいは消費者教育、こういった活動をしておるわけでございまして、私どもといたしましても、こういった団体の活動の重要性というものは十分認識しております。
　具体的に、例えば予算的な措置を講じることとかパンフレット作成の支援を行うとか、あるいは、法令改正の説明会をこれら団体が主催をいたします際に私どもから担当官を派遣してそういった啓蒙普及活動に御支援を申し上げるとか、こういったことをやっております。
　引き続き、こういった団体の活動に対します重要性というものを認識しまして、いろいろな面で私どもとしても積極的に御支援あるいは連携をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○大森委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○中山（成）委員長代理　大島令子さん。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　法案の審議に先立ちまして、二〇〇五年日本国際博覧会について質問をいたします。私は、愛知万博に対して疑問を持っている立場でございます。この立場を踏まえ、現在現場で起こっている以下のことに対して、大臣の御所見を伺いたいと思います。
　本年三月十九日、博覧会協会の最高顧問に堺屋太一氏が就任しました。最高顧問の活動は、事業の円滑な推進のため指導助言を行うことが設置規定の中で明文化されています。ところが、六月一日のトップ会談で、堺屋氏は会場拡大を求める計画変更案を提示しました。これが実は地元で、ここに来て時計の針を戻すような議論と受けとめられ、連日マスコミで大きく報道されております。自然保護三団体は会場拡張に反対声明を出し、また、知事や地元のフォローアップ会議も堺屋案に再考を求めるなど、混乱しております。各種報道は、堺屋顧問と愛知県が対立し調整が困難という内容でございます。
　ここに来て、堺屋氏の会場を拡大するというような発言に対し、開催主体である国の最高責任者として、大臣は静観する立場ではないと思います。この一連の問題に対して、ここに来て時計の針を戻すような議論であるならば、いっそのこと、あと三年八カ月しか開催までありません、中止してはどうでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　現在、博覧会協会におきましては、二十一世紀の初頭を飾るにふさわしい博覧会を実現すべく、会場計画の具体化についてさまざまな角度から検討を行っているところであります。その一環として、協会の堺屋最高顧問にもさまざまな知恵を出して検討を行っていただいているところでありますけれども、現在のところ、協会としてまだ最終具体案を固めている状況ではないわけでございます。
　経済産業省といたしましては、今後、博覧会協会を中心に関係者の方々が早急に調整を進めまして、博覧会計画の具体化が図られることを期待しているところであります。
　本博覧会は、我が国の提案が国際的に評価されＢＩＥに登録されたものでございまして、内外の広い理解と賛同を得ながら、また後世からも高く評価されるものとして開催するために、今後とも関係者一丸となってその推進に努力をしていきたい、こう思っておりまして、中止というお話がございましたけれども、私どもとしては、これを二十一世紀の初頭を飾るにふさわしい立派な万博にしよう、こういうことで努力をしていこうと思っております。
○大島（令）委員　ここに地元紙の切り抜き、新聞切り抜きがたくさんございます。「堺屋氏「二者択一だ」　「万博やめた方が…」戸惑う出席者」、そして「会場拡大　異論が大勢」「実現困難」、これは愛知県の方ですね。「重いムード」、愛知県知事は晴れ晴れとした顔をしておりません。「「砂上の計画」物別れ」「かすむ青写真　広がる苦悩」、列挙にいとまがございません。まだまだたくさん、地元紙はこんなにたくさん報道しているんです、ここは東京でございますけれども。
　私は、このことがニュースになったことを当然大臣も御承知だと思うのですが、この六月一日のトップ会談以降、堺屋氏と何かお話しされましたでしょうか。私は、先般三月二十八日付で、どういきさつで堺屋さんが最高顧問に就任したのか、質問主意書を出しました。それの政府の、総理大臣の答弁は、このときは新しい内閣になっていたのですが、堺屋さんの国内外のさまざまな博覧会における過去のすぐれた見識、豊富な経験に基づいた活躍、これをこの愛知万博に生かすことを期待するということで、堺屋さんが最高顧問に就任したという質問主意書の答弁でございます。
　しかし、堺屋さんが愛知に来てやったことは、博覧会国際事務局、ＢＩＥから指導を受けて、会場を縮小しなさい、新住事業をやめなさいということで調整決定したにもかかわらず、この議論を一切理解することなく、会場拡大への方針転換を提示したわけです。ですから、ここに来てまた、本当に万博をやってほしくないなという人たちが地元でデモをしたりしているわけなのですね。
　ですから、私は、大臣として、こういう地元で混乱が起きているときに、どういう立場であるにしろ、真意を聞くとか、そういう接触が必要であったと思うのですが、この間何もなさらないまま今日まで来たのでしょうか。
○平沼国務大臣　私も六月一日の会合のことは報告を受けて、よく承知しております。また、その後、たしか六月十四日だったと思いますけれども、堺屋最高顧問にもお会いをさせていただきました。
　委員御承知のように、ＢＩＥで承認をされました愛知のこの二十一世紀の初頭を飾る国際博覧会というのは、そのメーンテーマが自然の叡智、そしてサブテーマというのが宇宙と生命とそして情報通信、こういうことになっています。ですから、それにふさわしい万博を開く、こういうことであります。
　そして、今非常にたくさん現地の新聞の見出しを御紹介していただきました。堺屋さんは、いわゆる答弁書にもありましたように、やはり大変大成功した大阪の万国博を初めとして、そういう国際博覧会に対しては非常に豊富な経験と知識をお持ちであるし、また、大変卓越した才能も持っておられますので、最高顧問に御就任をいただきました。
　その中で、堺屋最高顧問も、やはり二十一世紀の初頭を飾るにふさわしいという形でアイデアの一つとしてお出しになったと思います。これが最終決定ということでは当然ございませんで、やはりこれまでの経緯や、それから地元の皆様方の思い、そういったものと整合性を図ってよりよいものにしていくべきだと私も思っておりまして、先ほど御答弁させていただきましたけれども、まだ最終案が決まっている段階ではございません。
　したがって、たくさんあるアイデアの中の一つとして、そして、そういう経験に基づいて立派な万博にしようという強い意思の中で出された案でありまして、それは案の一つでございますので、我々はこれから調整を図って、あと三年八カ月という御指摘がございましたけれども、なるべく早い時期に具体的な実行計画というものを、地元の皆さん方の英知も結集しながら取りまとめて、そして大成功の愛知万博を開催していきたい、このように思っております。
○大島（令）委員　昨日のニュースで堺屋氏の去就のことが流れました。私も確認しましたけれども、六月末で身を引きたいと。進退に関しては、会長の豊田章一郎さんに一任されているということが理事会で了承されているそうです。
　であるならば、今大臣の言いました、強い意思で出された案の一つである、にもかかわらず今月末で辞任したい、そういう堺屋さんの一連の行動に対して、大臣としてはどう考えておられますか。
○平沼国務大臣　私は、そういう意思の表明は、新聞で報道があったということを聞いておりまして、私がじかに確認をしたわけではございません。また、協会の豊田会長もそのことを明確に言っているとは私は承知をしておりません。
　しかし、私はいわゆる万博の担当大臣としてやはり責任がございますので、本当に近いうちに堺屋さんともお会いをし、また協会の豊田会長ともお目にかかって、そしていろいろなところを詰めていきたいな、こう思っています。
○大島（令）委員　今申されましたように、万博の最高責任大臣としまして、私は、こんなに地元が混乱し、ごちゃごちゃになるのであるならば、去年の国会でも質問させていただきましたけれども、やはりみんなが一致した気持ちでこれをやろうという県民、国民合意がなされていないからこういうふうになるのではないかと思っておりますので、改めて、そういう観点からもう一度立ちどまって、本当にこの時期に国際博覧会が必要なのかなということも含めて検討していただきたいと思います。
　では次に、本法案の質問に入ります。まず、大臣に質問をいたします。
　コンピューターに関しての総論的な質問でございますが、インターネットは、アメリカの国防総省が、核攻撃に備え、情報を集中管理するのではなく分散させよう、分散することによりリスクが減らせる、そういう要請から生まれたものだと聞いております。その後、学術分野、すなわち大学などにおきまして、研究機関相互の情報交換などの手段としても用いられるようになってきました。
　アメリカのマイクロソフト社、ウィンドウズオペレーティングソフトの登場によって、一般のパソコンユーザーも比較的簡単にインターネットへの接続が可能となり、ここ数年のうちに飛躍的に発展しました。もう一方のマッキントッシュにおいても、マックＯＳ７以降、ウィンドウズと遜色がないほどネットにつなぐことが容易になり、現在、ユーザーが新規に購入するパソコンのほとんどすべてがネットにつなぐことが可能となっています。
　一方、ネットでは匿名性が原則で、自己責任の概念が過剰とも思えるほど徹底しています。しかし、ネット上での見過ごすことのできない事件も多発しています。メル友殺人事件や売買春の温床などの問題も起きています。
　このような、まさにインターネット型の諸現象について、まず大臣の見解をお聞きいたします。
　　　　〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕