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○下村泰君　そこで、最近の交通関係を除く刑法犯の検挙者数と全人口に占める割合、これ本当ならば関係官庁にお尋ねするところですけれども、手元にございます昭和六十一年版の犯罪白書、「犯罪被害の原因と対策」という、これは法務総合研究所から出ております。これを拝見しますと、精神障害者の検挙者数、これは精神障害者は大体百二十万と推定されます、これと一般の方と比べますと、こういう数字が出るんですね。昭和六十年の検挙者数、これは交通犯を除きます、四十三万二千二百五十人、これは人口一億二千五百万に対しましてこういう数字が出ます。そのパーセンテージでいきますと大体〇・三六％ぐらいになります。この四十三万二千二百五十人のうちに精神障害者の方が件数として織り込まれておりますが、この方たちが二千四百八十九人。ですから百二十万に対しますと〇・二三％ぐらいになるわけなんです。ですから、こういった方々がすぐ即犯罪につながるというような考え方というのは私はちょっと短絡的ではないか、こういうふうに思います。これはあくまでも一つの試算でございますから、すぐ犯罪と結びつけるということはちょっとどうかと思います。
　そこで、差別や偏見というのは一体どうして生まれるのかと考えてみますと、いろんな要素があって一概に論じることはできません。けれども、その意味で法律の持つ意味は非常に大きいんです。社会の風潮が法律に反映することもあれば、法律が差別をつくることもあると考えてもいいんじゃないかと思います。
　一九五〇年の精神衛生法制定当時の提案理由の中に、従来は、精神病者、しかもその精神病者のうち社会生活に極度に弊害を及ぼす者だけを取り上げておりましたが、この法案におきましては、いやしくも正常な社会生活の発展の上に少しでも障害になるような精神上の弊害を持つ者は全部対象といたしまして、精神病者のほかに精神薄弱者、精神病質者も加えたのでありますと、こういうふうに言われております。今日まで根本的には何にも変わっておりませんし、今回の改正にもこの定義には触れてないんです。
　私は、この精神障害者の問題を考えるときに、国として三つの施策の誤りを犯しているんではないかと思うんです。まずその一つとしては精神衛生法の基本的な性格、すなわち鉄格子、かぎのイメージに象徴される社会防衛、保安思想の考え方に立った法律の存在、二つ目は資格の制限規定や法律における排除規定の存在、三つ目は社会復帰施策のおくれ、こういうことなんです。殊にこの三つ目の社会復帰施策のおくれが大変目立つんですけれども、どうしておくれているんでしょうか。厚生大臣の方に何かこれに対する御見解ございますか。
○政府委員（仲村英一君）　社会復帰、リハビリテーションにつきましては、我が国は実は歴史的
にはかなりおくれて出発しておるという認識を持っております。その中でも、今御指摘のように、精神障害者につきましては、先ほど御指摘のございましたような地域社会の無理解でございますとか、施設体系が十分整備されておらないというふうないろいろの条件、環境条件が影響して、私どもとしても現在先進国に比べてまだおくれておるという認識に立っておるところでございます。
○下村泰君　こういう例があるんですよ。精神病院を退院しまして、その方が運送業を営んだんです。事故もトラブルも何もなく頑張っていたわけです。もちろんこれは病院を退院してから免許証を取っているんです、運転免許証を。その方が事業をやっておった。仕事上で、車の上のことじゃないんです、営業上のことでトラブルがあった。ところが、警察官が入院歴のあるのを聞き出しまして、おまえさんは免許証を持っている資格がないんだということで取り上げられたために、この人は生活苦に追い込まれて、しかもめちゃめちゃな人生になったという話もある。こういうのはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（仲村英一君）　資格制限でございますとかいろいろのことである意味での差別が従前から存在しておったということもございますので、私どもといたしましては、現在お願いしております精神衛生法の改正法案の中で、例えば公衆浴場法についての改正を図りたいとか、それから関連の資格制限その他につきまして、私どもとして通知を出しまして、各省庁に御検討あるいは都道府県につきましても御検討をお願いするということでやっておるところでございます。
○下村泰君　もう一つ伺いますけれども、社会復帰施設を設置できるという今回の改正になっております。そういう表現になっておるんですけれども、義務化はしませんか。
○政府委員（仲村英一君）　私どもといたしましては、先ほどの小規模作業所のような形で、予算補助のような形でいろいろ促進を図るということも考えておりまして、そういう観点で、施設整備でございますとか運営費の補助とか、そういう予算面では私どもとしてもできるだけのことを努力してまいりたいということで、法文上には設置することができるということで御指摘のように整理をさしていただいておるところでございます。
○下村泰君　昭和五十八年の厚生省の実態調査でも、退院可能者が五七％、対応いかんではさらに多くの人が退院可能と、厚生省もこう認めておるわけですね。ですから、この方たちが退院して社会復帰しようとしても、そこのところがネックになって、しかも予算は年々減っているんですね。措置入院者が減っているんだから予算も減っている。社会復帰の方に対する予算というのはまるでゼロに近いわけですよ。そういう人たちを受けているのが総理にお願いした小規模作業所、こういうところでこういう人たちをほとんど受け皿として受けているわけなんです。だから、国の方の施策としてはまるっきりゼロに近いわけですよ。
　もう一度伺います。何とかなさいますか。
○政府委員（仲村英一君）　このたびお願いしております精神衛生法改正は二十二年ぶりの改正でございまして、私どもできるだけのことを改正案に盛り込みたいということでやってまいりましたけれども、その重点的な柱の一つが今御指摘の患者さんの社会復帰でございます。これには、施設を整備するということだけでなくで、その施設に従事しますマンパワーの問題でございますとか、その施設の置かれます。国の住民の感情とかいろいろ問題がございまして、今までおっしゃるように十分伸びてない面もございますけれども、今回もし改正法案が通過いたしますれば、私どもとしては、先ほど申し上げましたような重要な柱の一つとして、さらに精神障害者の社会復帰については重点的に取り組んでまいりたいという覚悟でおるところでございます。
○下村泰君　この問題は、午前中のように可及的速やかにというわけにはいかない。これは私もよくわかります。そんな簡単な問題じゃありませんから、相当なこれは年数を要すると思います。しかし、それもできるだけそういう方向に向かって、とにかく日本人というのは、同じ私も日本人なんですけれども、こういう問題に関する感覚というのは物すごく古いんですね。古いというか、固執している。私にもかつてそんなことがありましたけれども、しかしそんなことでは文化程度も疑われますからね。ですから、どんどんこういう問題は解決の方向に向かって努力すべきだと思います。
　アメリカのある精神科医は、——情けないんですよね、日本人のお医者さんの中でこういうのが出てこないんですね。こういう問題に出てくるのは秋元先生ぐらいなもので、あと大抵アメリカの方の精神医学だとかそういう先生の言葉しか出てこない。アメリカのある精神科医は、社会が患者を排除すれば患者も嫌な反応を起こす、社会が温かければ患者も温かくなる、不幸な事件は受け入れる社会の側の問題でもある、こういうふうにおっしゃっているわけですね。ですから、こういうことをアメリカあたりの学者にばかり言わせないで、たまには日本の学者もこういうことを言って大きな提言をというか、波紋を投げてほしいと、こういうふうに考えております。
　それから、時間がございませんからこれでおしまいです。よく総理は、文化あるいは福祉ということをお言葉になさいますけれども、アメリカの前の大統領カーターさんの御夫人が、一国の文明度をはかるには、その国が、その国民の弱き者、例えば老人、子供、病める人、障害者、特に精神病者をいかに取り扱っているかということによって判定すべきである。アメリカではこの精神障害者に対する取り扱い方はまだ十分ではない。だから、アメリカはもっと努力して文明国の水準に持っていきたい。アメリカが言っておるんです。アメリカがおくれているといったら日本はどういうことになりますかね。えらいことになる。これは総理の言っているしととまるで違っちゃう。
　そこで、総理にもいつかお願いしましたが、総理は障害者のための運動の総本部長でございますし、幾らあともう総理でいらっしゃる期限が短いとはいいながら、まだまだ総理でいらっしゃるんですし、新しい方が決まったってその方にバトンを渡すまでは総理なんですから、いろいろと障害者の行事もありましょうし、そういう方々にできるだけお顔をお出しくださいまして、そういう方と語り合っていただきたい。総理が就任されてから私は障害者問題でいろんなことをしていただきました。これからもどうぞひとつこういう弱い方々のために後継者にもそういう言葉を送っていただいてきれいな花道を去っていただきたいと、こういうふうに心から念ずるものであります。
　どうぞひとつお言葉を願います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国連障害者年十カ年計画の半ばになりまして、政府としてもいろいろ努力してまいった次第ですが、下村議員からもいろいろ御忠告やら御鞭撻をいただいて大変ありがたく感ずる次第であります。
　今のカーター夫人のお言葉はまさに我々にも当てはまる言葉でありまして、我々も後期五年の優秀な成果をおさめるためにも政府が率先して努力してまいりたいと思います。
○委員長（原文兵衛君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（原文兵衛君）　次に、平野清君の質疑を行います。平野清君。
○平野清君　この臨時国会での予算委員会もいよいよ本日で終わりとなります。中曽根総理としては最後の予算委員会だろうと思います。その最後の質問者という名誉を担って、サラリーマン新党を代表して御質問さしていただきます。
　さて、私、若いころよく所用がありまして車で群馬県下を走ったことがございます。ところどころに大きな看板が立っておりまして、「首相は国民投票で選びましょう　中曽根康弘」と書いてございました。多分鳥川のあたりをよく通ったんですけれども、大変大きな看板で、それを見まして、
なかなかユニークな発想の政治家、中堅将校がいらっしゃるんだなというふうに感じました。ただし、そのとき実感で、余り大きな声じゃ言えませんけれども、今やられてもちょっと中曽根先生無理じゃないかなというようなことを覚えていたような気がいたします。
　しかし、選ばれ方が違うとはいえ、志を達成されて、四十五人目、七十一代の総理となられて四年有半大変御苦労されてきたわけでございます。特に中曽根総理は大統領的首相というふうなことを自負されたと言われております。若いころ提唱されましたこのいわゆる首相公選について今はどのようにお考えになっているか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　首相公選論は、私はマッカーサー占領下から、いろいろ日本の議会制度をどうするか、あるいは統治形態をどうするかということで考え、かつまた、昭和三十年代に入りましてから憲法調査会ができて、その委員になりまして、そこでまた憲法論の中でも私が展開した議論でございます。
　なぜそういう考えを持ったかといいますと、あの戦後のマッカーサー占領下の日本はかなり混乱もしておりましたし、そういう情勢を考えてみると、やはり全国民の力をかりて直接に政治の力を培養し、そして強力な政権、また民意に沿った政権をつくる以外にないだろう、そういう心配等もありまして、特にワイマール・ドイツの結果を見て、戦後の日本がどうなるだろうか、そういうところからも考えた発想であります。
　端的に言えば、そういう直接選ぶということによって国民にも責任感も出てくる。それで、政治というものは東京の一角やあるいは派閥の影響を受けて政治が動くということでなくして、国民の民意に沿った政治により密着してくるであろう。そういうような派閥政治とかあるいはいわゆる永田町政治という弊害を打破するだろう。しかし、日本の国柄というものもありますから、それはあくまで総理大臣であって大統領ではない。それは天皇が国民投票の結果出た者を任命なさる、そういう形がいいだろう。また、そういう形をやれば恐らく二大政党は出てくるであろう。そして、やはり国民に好かれて当選しそうな人を出してくるわけですから、票が接近してきて、それでどっちが勝つかというので国民も非常にまじめになって政治に関心を持ってあろう。そういうような考え方が基本にありました。
　しかし、その後アメリカ議会等を見ておりますと、一方においてはそういう長所もありますけれども、片方におきましては、議会とそれから行政府というものが余りに乖離いたしまして、議会と行政府がばらばらな形に動く、そういう大きな欠点もまた出てくる。あるいはさらに、いわゆる公選された首相というものがややもすというと国会を無視して独善的な行政に流れはしないか、そういう心配もなきにしもあらずである。一長一短だと思っております。
　しかし、韓国の最近の模様を見ますというと、やはり大統領直接選挙に変えよう、そして民衆の力によって政治というものを街の、例えばソウルの街の一角から全国民のところへ開放しよう、そういうような発想が韓国に出てきて、この間のような大英断が下されたのではないかと思います。
　国によってみんな国情は違いますから、国民が選択すべきものである、そう思っていますが、これには憲法を改正しなけりゃならぬ。中曽根内閣は憲法改正、これを議事日程にいたしません、そうも申し上げておるのでありますから、その点は慎んでおるということでございます。
○平野清君　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　もう一つ伺います。
　総理というのは大変な激務だろうと思います。四年有半にわたって、本当に中曽根総理の知力、気力、体力ということに対しましては、私など一年生議員としてはもうほとほと感心申し上げている次第です。しかし、江戸時代の大老とか明治時代の首相と違いまして、この情報化時代、また世界の経済大国としての日本の総理というものは大変なもう任務をしょっていらっしゃる。総理の決断によっては国民の将来が左右されかねないことが多いと思います。そういう意味で、今大変問題になっております長時間労働の短縮ということ、まず本当なら総理をもう少し休ませて、少し頭なり体なりに充電をして、もう少し日本の将来に直接かかわる、これはという問題に傾注していただく方が国民にとって大変幸せではないかというふうに私なりに考えることが多々ございました。
　確かに立派な内閣官房御もございますし、ここにすばらしい大臣も並んでいらっしゃいます。しかし、売上税の例を見るまでもなく、大事なときには総理が決断をしなきゃいかぬ。そういうことで、これから中曽根さんの後を三人ないし四人の方が座を競っていらっしゃるわけですけれども、それらの人に少しでも頭を休め、体を休め、日本の重要問題だけに大きく取り組むというような立場をお与えになった方がいいんじゃないかというような気もいたします。
　そういう意味では、例えば総理と総裁を分離なさるとか、副首相を二人制になさるとか、いろんな方法があると思います。自民党のことを余計なことをミニ政党が言うなということじゃなくて、その四年有半の激務の中から、今私が申し上げたことで何かお感じになることがございましたらお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　総理大臣や政治家に休養を与えなけりゃならぬということは非常にありがたいお言葉で、それは非常に大事なことであると思います。一番大事なのは、やはり一人で置くということだと思うんです、孤独にしておく。元来、総理大臣というものは孤独の性格を持っておりますけれども、判断をするという場合にはやっぱり一人で判断をするわけで、周りの者に影響されない。だから自分の家族からも離れて一人でいる。そういうことが実は非常に大事なことであると思います。そういう意味において、一人で置いて、そうして実によく物を考える、そういうふうな機会を与えていただくということが大事じゃないかと、そう思います。
　それから総理・総裁分離論につきましては私は反対でございまして、現在のような議院内閣制というものをやっておる限りは、この議院内閣制の最大の長所を発揮するというのは、議会与党と政府が一体になって、そうして政府・与党で決めたことは必ず多数の力をもって成就させる、そういう信頼感、あるいは多数決原理といういわゆる民主主義の基本というものの上に立ったものを議院内閣制によって実行していく。したがって、政府の政策、党の政策というものが一体になって、それがより実現しやすいという意味で現在の制度は長所を持っておるわけです。アメリカから比べればもう一目瞭然です。ただ、その場合に、やはり総理大臣と総裁が分離しているということは、ややもすれば力が二分される、あるいは大事な党と内閣に亀裂ができるとか、そういう原因になる危険性があると思います。議院内閣制の一番の長所というのは私はそういうところにあるのではないかと思うんです。
　外国は外国で長い伝統がありますから、党首というものと総理というものと分離しているところがございます。ドイツなんかはそうですけれども、しかし英国あたりはもう完全に一体ですね。日本は英国型の政治を追ってきて、その伝統の上に明治以来の憲政が行われておるわけですから、よほどの欠陥がない限り、長所の方が成熟して今や大きいのではないかと、そう思っております。
　それから副総理その他に仕事を分担させるという点も、それは結構であると思います。
○平野清君　ありがとうございました。
　税制に入る前に、ぜひ通産大臣にお聞きしたいんですが、きのう、ちょうど今ごろですか、一都四県二百八十万戸にわたる大停電がございました。都市機能としては大変な大混乱に陥ったと思います。どういう原因で起きたのか、また監督官庁としてはどういう御指示をなさって、二度とこ
ういう問題が起きないようにされているのか、ぜひお聞かせいただきたい。
○国務大臣（田村元君）　昨日午後一時十九分、東京電力管内で停電事故が発生いたしました。東京などで約二百八十万件が停電しました。この二百八十万件というのは、軒の転じゃなくて事件の件、二百八十万件でございます。原因につきましては目下調査中でございますが、当日の急激な温度上昇による冷房需要の急増に局所的に供給が対応できなかったために一部の変電所からの供給が停止したことによるものと考えられます。
　通産省としましては、この停電事故が社会的に大きな影響を及ぼした事故でございますから、事件発生後直ちに東電から事情聴取するとともに、今回の事故の原因究明、またこの停電の影響についての実態把握を早急に行いまして、再発防止に万全を期するよういろいろと指示を東電に対して行った次第でございます。
　きょう以降の対策としましては、東京電力は、昨日のような停電事故が発生しないように、電力の広域融通、それから都市部の発電所の稼働増、また必要に応じて需給調整契約に基づくピークカットの機動的な実施など、万全の措置をとるものというふうに聞いております。通産省としましても、今後原因の究明を待ちまして、必要のあるたびにそれなりの措置を講じていきたいというふうに思っております。
○平野清君　ニューヨーク、フランスの例もありますので、十分な御指示をお願いしたいと思います。
　それでは減税問題に移りますけれども、まず農林水産大臣にお尋ねをいたします。けげんな顔をなされるかもしれませんが、まず農林水産大臣にお尋ねをいたします。
　農林水産大臣、この国民生活白書、昨年の秋に出ましたけれども、ごらんになったことがありますでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　よく読んでおります。
○平野清君　そうしますと、きのうの予算委員会でクロヨンの存在を他の委員が御質問になりました。そのときに、決してクロヨンは存在していないというふうにはっきり答弁されました。この国民生活白書、政府が刊行物として初めて出したクロヨンを肯定した文書でございます。これは経済企画庁です。農水大臣、お読みになったのなら、その点をもう一度ぜひお聞かせいただきたい。
○国務大臣（加藤六月君）　クロヨンという言葉は税法上どこにもありません。
○平野清君　お読みになっているんですから、クロヨンの存在、認めていらっしゃるんだろうと思います。農業の方の肩を持つのも結構ですけれども、実態をはっきり認識していただきたいと思います。
　それでは、商業、工業のことを担当されている大臣は、この白書のクロヨンの存在についてどうお考えでしょう。
○国務大臣（田村元君）　今農水大臣が税法上そういう言葉はないということでございましたが、それは事実だと思いますけれども、実態面では考えなければならない面が多々あると思います。
○平野清君　通産省の方が私に一歩譲ってくださって、大蔵大臣は前からクロヨンの存在を認めていただいておりますので、閣内の不一致はないと思います。私たちサラリーマン新党としましては、この不公平税制一本で闘ってきた政党でございますので、このクロヨン解消にぜひお力をお寄せいただきたいと思います。
　では具体的な減税問題に入りますけれども、大蔵大臣にこの際申し上げておきたいのは、税制のことになると、与野党の協議機関ですべてをやっているので今は答えられないというお答えが返ってきます。午前中も野末陳平先生が御質問なさいましたら、全部そういうお答えでございまして、野末先生の立場からも私たちサラリーマン新党の立場からも質問のしょうがないわけですね。数字をお聞きしますと、それは全部税制協議会でおやりになっている。そういうのじゃなくて、自民党の税制協議会の方は、野党の方とお話し合いになった後では、蔵相やもしくは総理といろんな点で、野党はこう言っているけれどもどうだろうというようなことを当然お話しになっていると思うんですね。だから、そういうふうに数字は申し上げられないとか、ただ逃げるんじゃなくて、もうちょっとサラリーマンが納得する数字をぜひお示しいただきたいと思うんです。
　それからこの税制協議会ですけれども、ちょっと不思議に思うのは、衆議院だけなんですね。参議院でこれだけの先生が大勢、専門家も多分いらっしゃると思います。衆議院だけでやられて参議院はつんぼ桟敷、予算委員会で質問申し上げると、今結果待ち、しかも共産党さんも入っていらっしゃらない。共産党さんが入っていらっしゃらない原因は私わかりませんけれども、ミニ政党、二つも三つもございますが、その二つは全部税金で闘ってきた党でございます。協議会に入れてくださらないのなら、せめて、君たちの考えていることはどういう税制改正か、文書でもっていついつまでに協議会の参考資料とするから出してほしいというようなことを言われても、私は民主政治の中で当たり前じゃないかと思うんですが、大蔵大臣いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうも、私ども一々税制改革協議会ということを申し上げて、いかにもそれを隠れみのにするようで私も本意でないのでございますけれども、現実にそういう事態になっておりまして、もともと、政府の税制改正に関します方針なり意思は前国会に御提案をいたしたわけでございますから、これは極めて明瞭になっておると思うのでございます。
　ただ、その政府の案が衆議院におきまして廃案になり、廃案に際して、院としてその後をどういうふうに処理すべきかという立場から議長があっせんをせられた、そういうことであったわけでございます。したがって、これは衆議院としてのこの問題についての対処の方法を議長のあっせんで各党が、共産党を除きましたが、せられたわけであって、もとよりそれは院議と称する厳密な意味での機関として行われたものではなくしかし、もちろん私的なものではございませんが。参議院とは別の衆議院の中における一つの議長あっせんによる各党の合意によって行われたものと、こう考えております。
　それで、各党が協議をして直間比率の問題を初め、税制改革は大事な問題だからひとつ検討するようにという議長のあっせんに従いまして御討議が行われておるものでございますから、ある段階までは政府が差し出がましくそれについて物を申し上げることはどうも適当なことではない。自民党という立場でございますと、これはまさに協議会でいろいろ主張しますので、それは主張があるわけでございますけれども、政府という立場になりますとそう申し上げることができないものでございますから、まことにどうも歯切れの悪いことを申し上げて、前例のないことで、私どもも、御審議をいただく上で甚だ隔靴掻痒の感をお持ちになられるだろうと思いつつ、どうも今日までそういうふうにさしていただいたような経緯でございます。
○平野清君　そうしますと、午前中の野末陳平先生の例もございますので、ある程度私たちの方の、サラリーマン新党としての税制の減税問題について考えを申し上げながら、その中でお答えいただけることがありましたらぜひお願いしたいと思います。
　今論議されております所得減税は、一兆円などと言わずに二兆円により近い大幅なものであってほしいとサラリーマンの多くは望んでおります。といいますのは、長い間クロヨンの不公平税制に泣いてきたサラリーマンです。そこへもってきて、今一番問題の内需拡大が叫ばれているわけですけれども、そういう内需拡大の柱となるのはやはり大型減税にあると確信しております。
　そこで、その減税ですけれども、中堅サラリーマンを重点とした恒久的な税制改正であるべきであって、したがって一年限りの戻し税方式といった応急手当てではサラリーマンは非常に困るわけ
です。さらにこれを言いかえますれば、所得減税内容については、さきの一〇八国会御提出の改革案をさらに大幅に前進させた厚いものであってほしいと思います。その方法としまして、私たちは、サラリーマン固有の控除であります給与所得控除を中堅層を中心に拡大するのが一番ベストだというふうに考えておりますけれども、大蔵大臣はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国港大臣（宮澤喜一君）　このたびの所得税改正に当たりまして、サラリーマン、殊に中堅までのサラリーマンを中心に軽減を図りまして重税感を除去しようと考えましたことは、ただいま御指摘のお考えにほぼ私どもも沿った考え方をいたしておると存じます。
　そういう過程の中で、学業を終えまして社会に出て、そして定年に達しますまでのいわばそのライフステージで、余り何度も累進による税額の追加が行われないようにできるだけその間の税率をフラットにしたいと考えまして、御承知のように、四百四十万ぐらいのところまでが一〇％でございますが、それから八百八十八万でございましたか、までが一五％でございます。こういたしますと、ほとんど九百万に近い年間の収入は、まずまずこれで大体サラリーマンの九割ぐらいがカバーできるのではないかと思います。そして社会に出て引退するまで税率は二つであったということで重税感が除ける、この点を一番大切、何といってもやはり税率でございますから、そういうことにいたしまして、そして事業所得の関連もございますから配偶者特別控除のようなものを設けた。
　大体私どもの考え方も、御指摘のような目的を実現するためにと思って政府提案をいたしましたようなわけでございます。
○平野清君　たびたび大蔵大臣にお尋ねして申しわけないんですが、今お言葉の中にも中堅サラリーマンという言葉が出てまいりました。盛んに税制論議が行われますと中堅サラリーマン、中堅サラリーマンという言葉が出てまいります。大臣としては、中堅サラリーマンというのはどの程度の給与所得階層をお指しになっているとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　結局、五百万ぐらいのところかなという感じがしております。前国会で政府提案を御説明申し上げましたときに、殊に衆議院におきまして、ただいま一五％の一番の限界は八百八十八万であると申し上げたのでございますけれども、これは大変に高い、給与所得としては随分な高い額であって、都会ではそうかもしれないけれども、地方ではそんなに高い給与所得者というのはそういるものではない、少し政府がねらっているところが高過ぎたのではないかという御批判が随分ございまして、平均的には私は都会に人が多いものでございますからそれでいいのだと思いますけれども、地方の実感は少し違うよという御指摘がございました。ですから、実感とするとやっぱり五百万とか六百万とかいうことになるのであろうか。別に確たる根拠があって私申し上げているわけではございません。
○平野清君　年間収入五分位階級別の支出及び構成比を見てみましても、平均月収はボーナス込みで四十五万二千九百四十二円となってます。これに十二カ月を掛けますとざっと五百四十万ということになるわけですね。そこで、今大蔵大臣にお答えいただきましたとおり、私たちサラリーマン新党も中堅層というのは大体五百四十万円から六百万円クラスというふうに考えているわけです。そのクラスは子育て、住宅ローン、いろんなもので一番苦しんでいるわけで、今度の大幅な所得減税が行われる場合には中堅層を中心にぜひやっていただきたいと思います。
　それでは減税の財源に移らしていただきたいんですけれども、これ御質問申し上げても、また税制協議会でやっているから答えられないと言われてしまいそうなので、私たちの考えを先に申し上げます。
　サラリーマン新党としましては、マル優の廃止には絶対反対の態度をとってまいりました。しかし、減税の幅とその方法いかんによってはマル優の見直しを前向きでもって検討することにやぶさかでないというふうに考えるようになってまいりました。しかし、ここで、ここにおられる皆さん、マスコミの皆さん、それからサラリーマン同志に誤解のないようにはっきり申し上げておきます。マル優見直しにつきましては幾つかの前提がございます。前にも申し上げましたとおり、二兆円により近い大幅所得減税と引きかえであることはもちろんですけれども、さらに重大なことは、恒久的な財源として我々サラリーマン新党が長い間叫び続けてきたことに緊急に着手していただきたいということです。それには三つの前提条件があります。
　まず、その一つを申し上げます。すなわち、宗教法人、協同組合等への厳正な課税、キャピタルゲインの導入、補助金制度の抜本的見直し、医師優遇制度の廃止、脱税摘発の強化、行政改革の徹底、すなわち小さな政府への移行、特殊法人の整理などなどであります。二十一日の予算委員会で中曽根総理はこう申されました。利益のあるところ説あり、貯蓄利子も同様だと言われたばかりです。
　以上、私が申し上げたことになぜ一つも手がついていないのか不思議でなりません。利益のあるところ説あり、貯蓄利子もそうだという理念なら、今申し上げたことに対して一つも手がつけられていない。ここに大きなサラリーマンの不公平税制感があるような気がいたしますが、その点大蔵当局のお答えをお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　詳細なことは政府委員から申し上げます。
　例えば宗教法人の問題でございますけれども、これにつきましても、いわゆる収益事業と称するもの、それがしばしばその部分にだけ課税をする、特別の税率を設けておるわけでございますが、それは、しばしば民間のいわば事業と競合するがこときものが現実にかなり出てきておりますしいたしますから、そういう範囲についての見直し、それから税率につきましても特別な税率を、二七％ですかやっておりますわけですが、それでいいかどうかといったようなことは確かに再検討いたさなければならないと思います。
　それからキャピタルゲイン等々につきましては、これは決してほうっておいていいという考えを持っているわけではございませんで、何度も申し上げておりますが、現実に公平を失しないような課税をするといたしますと、やはり税務の執行体制とバランスのとれた行政をやっていかなければならないということから不十分という御指摘がございましょうが、今回も課税の範囲をさらに強化いたすべく御提案をいたしたところでございます。
　医師の問題につきましては、社会保険診療の問題につきましては、既に一つの方式を決定して実行を何年がやってまいっておりますが、その後物価水準等々が相当変動いたしておりますけれども、あのときに決定いたしました階層別の経費、それから課税所得の分け方というのも物価水準の変動などでかなり合としてはきつくなってきたと申しますか、そういう特典を受けられない方々も出てくるようなことになっておりまして、結果としてはまずまず公平な形で運営されておるのではないかというふうに思っております。
　なお、あれこれ政府委員から補足をしてもらいます。
○政府委員（水野勝君）　大臣から申し述べたとおりでございますので、若干技術的な補足をさせていただきますと、宗教法人につきましては、現在本則二七％、特例として二八％の税率でございます。これは本則四三・三％という基本税率に対しましては一五％ぐらいの差があるわけでございますが、これを漸次幅を縮小していくという方向が先般の改革法案では御提案されたわけでございまして、三七・五％の基本に対しまして二七という水準で、一〇％ぐらいの幅に縮小していくということで御提案はさせていただいたわけでございますが、今回これは廃案となっているところでござ
います。
　それから医師の優遇税制につきましては、昭和五十四年度の改正におきまして御提案させていただきまして、それまでの七二％一律の経費控除概算率を四段階に分けるということで改正をさせていただきまして、当時といたしましては八割、九割ぐらいの方がこれに適合しておられたわけでございますが、現在は大体半分程度の方が適合されるということで、半分ぐらいの方は実額で申告をされるようになってきておるということで、相当な改善がされてきているものと思うわけでございまして、むしろ、当時決められました金額が固定されておりますので、これを引き上げるべきではないかという御議論もございますが、全体としての皆さん方に実額で適合いただけるようになることが適当ではないかということで、現在、八年間でございますが、据え置きにされておるところでございます。
　また、キャピタルゲインにつきましては、一定の継続的取引につきましては課税をお願いいたしております。これを今回その基準を六割程度に縮減させていただくように御提案もさせていただいたところでございます。また一方、我が国におきましては、キャピタルゲインにつきましては原則非課税としつつその有価証券の移転に際します。その背後にある担税力に着目いたしまして有価証券取引税をお願いしておるわけでございますが、これが一兆四千億円程度の税収に現在なってございまして、かなりな税収への寄与となっていることもまた御留意いただければと思うわけでございます。
○平野清君　それでは、マル優見直し是認前提の二に移ります。
　私たちはサラリーマン優遇税制の必要性は今なお大きいと思っております。現在、経済大国ということで外国からしばしば日本人の貯蓄率が高いということで批判を受けている、だからマル優も見直さなきゃいかぬというふうに論議が行われていますけれども、私たち考えますのに、日本人の貯蓄率が高いということは、イコール国民の国への信頼度が低いというふうに判断しております。例えば住宅、教育、医療、年金、老後の生活などなど、どれ一つとってみても、国民の多くが将来に不安を持っているから、なけなしの金を無理して貯金に回しているのが実態だろうと思います。と申しますのは、むしろ貧しかった戦前の方がはるかに貯蓄率が低いことがこれを証明していると思います。決して美徳として日本人は貯蓄しているんじゃないと思いますが、何らかの貯蓄優遇策は依然として必要だと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どの国にも、長いことなれ親しんできた制度というものがございます。我が国の場合、貯蓄は御指摘のように優遇されておりますが、発生的にはそれはあるいは富国強兵であった場合もございますし、また戦後の資本蓄積を必要としたといったような理由もあったと思います。しかし、理由はともかくとして、これは制度としてかなり国民が長いことなれ親しんできたものでございますから今日まで来ておるわけでございますけれども、そういう一種のなれと申しますか、先入観を離れまして見ましたときには、なぜ資産所得が優遇されなければならないのか、それも二百八十兆という非常に大きなものが老若男女その貧富を問わずに一様に課税を免かれておるということはなぜかということは、資産所得でありますだけに、先入観を離れましたら結構問われなければならない私は問題ではないかと思います。
　そういう観点から申しますと、資産所得でございますから原則に返って課税をする、しかし従来の長い間のしきたりもあり、また社会的に特別な配慮をしてさしあげることが必要な方々に対しては、そういう方々のために優遇策を残そうではないか、そういうことで、ただいま仰せられましたような、老齢者でありますとか母子家庭でありますとか、あるいは身体障害者でありますとか、そういう方々のために、いわば従来とは一遍切り離しまして、何と申しますか、もう一遍新しく考えられた制度としてつくってはどうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○平野清君　その貯蓄のことにつきましては後ほどもう一度触れますが、マル優見直しの前提の三ということで、私たちは分離課税につきましては税制上極めて邪道だというふうに考えています。総合課税に移行すべきが経済的原則に合っているんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、マル優の政府見直し案、いわゆる前回御提案になりましたのは、非課税だったものが二〇％になり、三五％だったものが二〇％になっていました。明らかに金持ち優遇策だったと思うんです。この際、マル優を見直しされるならはっきりと総合課税にお移りになったらいかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本来、所得税の立場から申しますと、いかなる所得も原則としては総合されて累進税率の適用を受けるべきものであるということは、私はおっしゃるとおりと思います。
　ただ、現実の問題といたしまして、本当にマル優等々を総合するかということになりますと、そこから起こってまいりますいろいろな問題、現実の問題としてはやはりこれは大変にまた手数がかかるということもございますので、分離課税でしばらくやらしていただく。少なくとも何か適当な新しい、総合を有効ならしめる方法について国民的なコンセンサスが生まれればまた別でございますけれども、現実に有効な可能な方法として分離課税でやらしていただいてはどうか。また、金融というものが御承知のようなものでございますから、いろいろ各種の、たくさんの種類の取引がございますから、それを一つのものにするか、あるいはもうそれ自身で断ち切って、どういう事情があれもう自動的に一定の税率で処理をする、そういうことの方が現実にはあちこちに御迷惑も実はかけないということもございまして、そういうふうに考えてはどうかと思っているわけでございます。
○平野清君　この分離課税ないし総合課税につきましては、よく御検討をいただきたいと思います。
　それではその四に移りますけれども、これは午前中野末先生も御指摘になりました。六十歳定年が進行中でございますけれども、六十歳でやめて年金がいただける六十四歳までのサラリーマン、私たちこれを谷間のサラリーマンというふうに呼んでおりますけれども、再就職の機会が極めて少ない上にかつ低収入です。年金は減額支給というふうになっておりますので、その上にマル優が適用されないとしたら、一生懸命働いた谷間のサラリーマンは踏んだりけったりだと思うんですが、こういう谷間のサラリーマンに少しでも先が当たるように御配慮をいただきたいと思います。これは野末先生のときにお返事がありましたのでお答えは結構ですけれども。
　その五に移らしていただきます。
　ここでぜひ大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、老後に備えての貯金ですね。いわゆるシルバー貯蓄への優遇策をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。今ここで大蔵大臣にお伺いしますけれども、定年を仮に六十歳として夫婦二人で平均寿命近くまで生きるとしたら果たして幾ら貯蓄があったら生活できるとお考えですか。
○政府委員（水野勝君）　これは勤労者の老後生活安定対策研究会という研究会の御報告でございますが、その推算によりますと、年金その他もろもろのものを計算いたしますと、六十五歳時に現価格で約千五百万円のものが必要であるという試算があるということを私ども聞いたことがございます。
○平野清君　今のお答えですと、六十歳ですか六十五歳ですか、定年のときに千五百万円なきゃだめだといいます。だけど、どんどんどんどん貯蓄の金利も下がってまいります。私、先般逓信委員会で郵政当局にお尋ねしましたところ、郵政当局ははっきりと二千六百万円なければやっていけないとお答えになっております。マル優は見直しされる、しかも低金利である。果たして普通のサラリーマンが老後に備えてこんな二千六百万円本当
に貯蓄できるとお思いでしょうか。
　そういう意味で、私たちは老後貯蓄としてせめて二千万円ぐらいまでは無税にしてもらいたい。これは暴論に聞こえるかもしれませんけれども、あくまでも厳正な条件を設けていただいて、定年以後じゃなければ絶対におろせない、よほどの重病、死亡とかいうことじゃなければおろせないとか、厳しい条件をつけていただいて老後貯蓄、いわゆるシルバー貯金というものをやっておいた方が、むしろ、高齢社会を迎えてお金のない老人をいっぱい抱えて政府が苦労されるよりも、まず国民に自助努力をさせることの方が、私たちはかえって次の世代に余計な負担をかけないで済むんじゃないかというふうに考えます。いかがでしょう。
○政府委員（水野勝君）　貯蓄の動向を調査したもので勤労者世帯の年齢階層別に見ますと、六十歳から六十四歳というのは千四百万円ぐらいの貯蓄をお持ちでございまして、これを各五歳刻みの年代で比較いたしますと最高の水準のものとなっておるようでございまして、この年代はやはりかなり持っておられるというように感ぜられるわけでございます。それからまた、こうしたものが望ましい水準であるとしても、望ましい水準はすべて税で対処するということには必ずしもすぐ結びつくものでもないのではないかと私ども考えるわけでございます。
○平野清君　どうも一般サラリーマンと高級官僚との間で、お金の持ち方の感覚が違うようです。
　アメリカにＩＲＡといういわゆる個人退職勘定というような方式があると聞いていますけれども、主税当局は御存じですか。
○政府委員（水野勝君）　これはアメリカにおきまして、日本の利子課税の非課税制度のとちょっと逆でございまして、一定の金額を払い込んだそのときには課税所得から控除される。しかし、それを引き出したときには課税されるというふうな仕組みであろうかと思うわけでございます。先般のレーガン税制改革におきましては、これがやや乱用されている面があるということから、若干その内容につきまして規制が加えられたというふうに聞いておるわけでございまして、このような対策がよろしいか、日本のような稼得能力の減退した方々についての優遇制度がいいのか、いろいろお考えがあろうかと思うわけでございます。
○平野清君　ちょっとお答えがよくわかりませんけれども、アメリカのＩＲＡ、いわゆる老後に備えできちっとした条件を設けて自分たちの力で老後を切り開いていく、老後の準備をするという制度、これ、乱用という言葉が今ございましたけれども、よく内容を検討してみますと、大変いろんないい点がございます。ぜひ参考にしていただいて、高齢社会を迎える中で安心して貯蓄ができる、老後に備えられるという道をお考えいただきたいと思います。
　加えて、間接税について一言申し上げておきます。
　私たちサラリーマン新党が主張しておりますサラリーマン減税の諸施策を実行してくれない限り、マル優の見直しということは絶対反対ですけれども、これでもって、恒久財源が欲しいからといってまた、新しい売上税に名をかりるいわゆる間接税をお考えなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点こそ税制改革協議会において直間比率の問題として議長があっせんをせられた問題でありまして、しかも、協議会はこれについてはまだほとんど議論をしておられないということでございますので、私どもとしては、余り具体的には申し上げることを今御遠慮しておるわけでございますけれども、前国会に政府が御提案いたしましたときに考えましたことは、やはり、我が国のように所得水準がかなり高くなっておりますし、所得格差も少ないわけでございますから、そうなりますと、社会共通の費用というのはある程度国民の皆さんに薄く広く持っていただいてもいいし、それができるという考えのもとに、殊に直接税が七〇％を超えるというようなことは勤労意欲にも企業意欲にも差しさわることでございますから、そういうことも考えまして、殊さらにやがて二十一世紀に向かいますと極端に社会が老齢化をいたします。そうすると、いわゆる老人たちを、六十五歳以上の人々を生産年齢人口が背負っていく比率というのが、今の六・六対一から三対一ぐらいまでなってまいりますから、それではどんなにその方々に所得税を重く負担してもらっても年寄りをしょい切れない。となれば、やはりみんながそういう社会の費用は負担するシステムを今からつくっておかないと、今の若い方が先々困られるのではないか。
　そういうこともございまして前国会にああいう御提案をいたしたようなことでございます。
○平野清君　そうしますと、仮に税制協議会が決裂をいたしましたとします、与野党間で。そうしますと、今の蔵相のお考えですと、やはり名をかりた新たな間接税をどうしても導入しなければならないというふうに解釈してよろしいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理大臣がせんだっての施政に関する演説で言われましたように、この問題をめぐりましては非常に思わざる経緯がございまして、社会的にも十分な理解が行き届かないままに反対という声が強くなってしまいました。といったような経緯がございますから、そういう経緯にもかんがみまして慎重にいたさなければならないとは思っておりますけれども、前国会に提案をいたしましたその基本にあります物の考え方、ただいま御紹介いたしましたような考え方自身は、これは国民に時間をかけて御説明すれば御納得がいただけるのではないか。ただ、それが具体的にどのような形をとった税制になるべきかというようなことになりますと、これはやはりそういう国民の御理解の上に立って考えるべき問題であろうと思います。
○平野清君　そうしますと、六十三年度——今時間を長くかけてよく国民に説明するとおっしゃいましたけれども、六十三年度に想定されているようなことはありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十三年度とおっしゃいますと、この年末の国会にでもそのような法案を提出する用意があるかということになりますが、何とも私限りで申し上げられることではございませんけれども、それだけの準備はまだできていないように存じます。
○平野清君　すべて税制協議会に話がいってしまいますので、ちょっと減税の点、この辺にいたします。
　次に住宅費減税について聞かしていただきたいと思います。
　今盛んに緊急対策として内需拡大が叫ばれていますけれども、内需拡大の中心は住宅建設にあると思います。土地急騰についてもぜひ触れたいのですけれども、時間がありませんので政府の施策の手おくれを指摘するにとどめて、住宅費減税についてだけ御質問申し上げます。今住宅費減税の現状はどうなっていらっしゃいますか。
○政府委員（水野勝君）　住宅に関する減税と申しますか、税制上の措置といたしましては住宅取得促進税制、これが中心であろうかと思うわけでございまして、借入金残高の一％を税額控除するということでございまして、これは五年間にわたって行われますので、それを累計いたしますと二千四百億円ぐらいのものになろうかと思うわけでございます。これが中心でございますが、そのほか住宅取得資金を父母から贈与を受けた場合の贈与税の特例、それから住宅を取得した場合の登記の登録免許税の税率の軽減、その他もろもろの措置が講じられているところでございます。
○平野清君　そうしますと、もっと具体的にお伺いしたいんですが、住宅建設の金融公庫のいわゆる軽減措置とかそういうものはどうなっていますか。
○政府委員（水野勝君）　税制上の措置といたしましては先ほど申し上げました住宅の借入金の残高の一％を税額控除の対象とするというものでございまして、これは従来は公的資金からの借入金につきましては対象といたしてございませんでしたが、新しい取得促進税制によりましてはこれも対象とすることにいたしておるところでございま
す。
○平野清君　今住宅金融公庫の方は一・〇と聞きました。普通建設ですと〇・三しかまけていただけない。欧米の方はどうなっていますか、先進国の。
○政府委員（水野勝君）　外国におきましては住宅の対策としてではございませんで、例えばアメリカでございますと借入金の利子はこれは控除するという税制でございましたので、この点につきましては、それが住宅の借入金でございましてもこれが無制限に所得控除されるという制度はございますが、これはどちらかと申しますと、住宅ということに着目するよりは借入金の利子の控除ということではないかと思うわけでございます。その他諸外国にはローンの一部を税の面で負担するという制度あるいはローン利子の一部を控除する、その他もろもろの制度は各国ともそれぞれあるようでございます。
○平野清君　各国では住宅建設に相当な援助をしているようですので、ぜひもうちょっと詳しく今度お聞かせいただきたいと思います。
　次に、労働大臣にお尋ねいたします。
　六十歳定年が国の指導によって大変進んでまいりました。大変喜ばしいことだと思いますけれども、実情を見ますと、なかなかサラリーマンの希望に合っていない点があると思います。例えば従来の退職年齢で退職割り増し金を渡してやめてもらう方法、それから二つ目には子会社にある程度強制的に行かせてしまう方法、それから三つ目は大幅な賃金カット、役職外し、唐時昇給ストップというような実態があるように思います。地方銀行の前支店長六人が訴訟を起こして、同じ仕事をさせられているのにすべてこういうような悪条件を課せられたのでは何のための延長がわからないというような訴訟を起こしたことも聞いておりますけれども、労働大臣どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　六十歳定年制につきましては、御案内のように高齢者雇用安定法の施行、さらにはまた各般の御努力をいただきまして、着実に今一般化しておることは事実でございます。そして、今御指摘になりました定年延長に伴って約三分の一の企業におきまして労働条件の変更が行われておるということでございます。この定年延長の円滑な推進に当たりましては、やはり労使双方が共通の課題としてとらえて企業の実情に応じて工夫努力されるということが私は必要であろうかと思うわけです。御案内のように、これは基本的には労使が自主的に決定すべき労働条件の非常に重要な柱でございます。
　そういう認識に立ちまして、労働省としましては、労使の自主的な取り組みを促進していただくために、高齢者雇用アドバイザーによる相談とか、さらには賃金コスト計算サービスの実施とか、個別企業における条件整備のための調査研究、立案等の援助を行っておるところでございまして、今後ともそういう形において一層各般の御理解を得ながら定年延長を推進してまいりたい、かように考えております。
○平野清君　せっかく六十歳に延長しても、勤労意欲がなくなってしまえばかえって企業が損だと思います。そういう意味で賃金カットの上限といいますか幅を規制もしくは強力に御指導なさる気はありませんか。
○国務大臣（平井卓志君）　その点につきましては、おっしゃることが理解できないでもございませんが、やはり賃金問題に関しましては基本的に労使で十二分にお話し合いをいただくということの中で解決していただきたい、かように考えております。
○平野清君　次に週休制のことでちょっとお伺いいたしますけれども、特に公務員の週休制が今一生懸命問題になっております。公務員が率先して週休制をとることによって大企業、中小企業に波及した方がいいんじゃないかということもこの委員会でしばしば論議がございました。
　ただ、先日おもしろいはがきをいただきました。小さな城下町で今不況に大変苦しんでいる。自分たち公務員が町長の命によって四週五休ですか、やっている。小さな町だから銀行マンと公務員だけがうろうろうろうろ町で遊んで、仕方がないのでよその町へ行って遊んでいる。せっかくの遊ぶ金も、土地に落ちないで全部外へ出てしまうというようなこともはがきでもらいました。そういう実例もあるのかな。公務員が率先してやるのも結構ですけれども、そういう特殊事例もあるという地域性とかいろんな問題もよく加味してお考えくださるといいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（平井卓志君）　今御指摘のございましたように、従来いろいろ御議論をいただいておりますけれども、大企業とか公務員中心の話がやや先行しておるではないかということでございますが、決してそうでございませんで、私ども時間短縮を進めるにつきましてただいま法案等を提出いたしておりますけれども、やはりこの十年来の経過を見てみますると御指摘のあった中小零細企業、これは圧倒的におくれておるわけでございまして、経営基盤等の問題もございますが、やはり週休二日制の普及等につきましては中小企業中心に考えていかなければならぬというふうに考えております。
　ただ、御指摘がございましたけれども、中小企業が週休二日制、これの実施をしない理由と申しましょうか、非常におくれておる理由はいろいろございますけれども、やはり同業他社、いわゆる横並び意識と申しましょうか、さらに取引先との関係を挙げてなかなか実施できない理由とした企業が大変多いわけでございまして、したがって労働省としましては、中小企業そのものを一つの集団としてとらえて、時間短縮の問題またその取り組みについて援助をいたしておるわけでございます。
　その際に、いま一つ申し上げれば、下請企業集団につきましては、これはもう必要に応じて親企業の協力を行政から従来要請いたしておるわけでございます。そういう意味で、この中小企業への波及効果ということを考えて、そういう中で国民の方々のコンセンサスをいただくということが重要であるという観点に立ては、先ほど御指摘のございましたような公務員また金融機関の週休二日制というのは、あわせてどうしても推進しなければならない重要な柱である、かように考えております。
○平野清君　相続税の問題、固定資産税の問題等々お伺いしたいんですが、もう時間もなくなってまいりました。大変残念ですけれども次の機会に譲ります。
　最後に、中曽根総理にぜひお答えをいただきたいんです。
　私たちサラリーマン新党は、昭和四十四年に全国サラリーマン同盟を結成以来、二十余年にわたって青木茂代表を先頭にサラリーマンの不公平税制の打破、改善のために闘い続けてまいりました。この間顧みますと、大蔵省にお伺いしてもなかなか課長さんにさえ会ってもらえなかった時代が長く続きました。自分たちの闘いのせいとは言いませんけれども、かいあって国会で私たちのサラリーマン問題が本格的に取り上げられるようになりましたのは、ここまだ数年でございます。中曽根総理は、昭和六十年一月の施政方針演説で戦後政治の総決算をうたわれた際、初めて本格的にサラリーマン税制の見直しに言及されました。今から三年近くなるわけです。そのときには、売上税を含めてこんな大問題になろうとは御自身もお考えにならなかったんではないかと思います。
　そこで中曽根総理にぜひお伺いしたいんですが、総理としては予算委員会で最後の御発言になりますのでぜひ真剣にお答えいただきたいと思います。あなたは、日本のサラリーマンの実情をどう把握していらっしゃいますか。また、サラリーマン四千三百万人を取り巻くもろもろの問題の解明を後継者にどのように引き継がれるかをお答えいただければありがたいと思います。