Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富岡由紀夫君　日銀短観というのは、よくいろんなレポートの中でも引用されて、日銀さんが政策決定をされるときに非常に重要な指標として使われているというのは承知しておりますが、今ちょっと是非教えていただきたいんですけれども、間違っているかどうか御確認いただきたいんですが、日銀の短観の調査対象基準というのがございまして、これは資本金が二千万円以上の企業を調査対象としているというふうに承知しております。
　先ほど、国税庁さんは二百五十八万社と言っていましたけれども、そのうちの調査対象、二千万円以上の企業というと約二十二万社ぐらいしかないと。これ、比率にすると八・数％の企業だと、数だと思っております。非常に、二百五十数万社あるうちの二十万社、上位本当に一〇％未満のところだけを調査対象として、そして日銀短観のアンケートを取って、あと地方の支店も、リーディングカンパニーというふうに言っていましたけれども、これも多分同じ基準だと思いますが、そういったところだけを調査対象として日本全体の景気を推し測る、今の状況を推し測るというやり方は本当に適切なのかどうか、福井総裁、どうでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　本店、支店におきます個々の企業調査は、必ずしも短観対象先ではございません。それも含みますけれども、より幅の広い企業に個々にお伺いしているデータも多いわけでございます。そのほかに、幅広い調査として、短観でカバーされていない領域については、中小企業金融公庫の調査、国民金融公庫の調査結果、十分拝借しながら景況感の判断に取り入れております。
○富岡由紀夫君　支店、個々の支店で短観以外の企業から調査しているというんですけれども、具体的にどういった調査されていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　支店長あるいは調査担当の者が個々の企業を訪問して、いろいろ経営の状況についてお伺いしているということでございます。
○富岡由紀夫君　短観の基準に満たない二千万円未満の企業に対してどのぐらいの数調査しているのか、分かれば教えていただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　私どもの持っているリソースにも制約がございます。そんなに大きな数ではないと思いますが、少なくとも短観対象外の企業についてもお伺いしていると。数は今すぐに明確に分かりません。その数といいましても、相手を常に固定しているわけではありませんので、順次違った企業を訪問しているという感じであります。
○富岡由紀夫君　そのウエート付けはどのぐらいで見ていらっしゃるんですか、日銀短観企業とそれ未満の調査、資本金の二千万円未満の企業の、対象のウエート付けはどういうふうに。
○参考人（福井俊彦君）　ウエートはありませんけれども、支店長会議のときに各地の支店長から詳細な報告があり、これは本店で、全国的な統計あるいは短観による判断を補うに十分な情報がそこに集められてくるということでございます。
○富岡由紀夫君　是非ちょっと、じゃ今言ったような統計というか、判断に使われた、そういった各支店での、二千万円未満の状況について是非後で、後ほどでも結構でございますので、そのデータをちょうだいしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　短観のようにまとまった統計という形になっていないということは今の私の説明でお分かりになられると思いますが、そういうものでよければ何がしかの情報は差し上げられると思います。
○富岡由紀夫君　今お話しいただいたように、先ほど、日本全体の法人所得の九割はわずか上位七・七％の企業で計上しているといったところでございます。そして、今、日銀さんの短観で企業のいろんな業績を判断するときに、アンケートを出すのはわずか上位八・六％、八・数％のところだけを調査対象として推し測っていると。ですから、さっき、くしくも日銀総裁おっしゃいましたように、過去でも景気が良かったというふうに判断されているときでも多くの企業が赤字だったということがやっぱり生じてしまうんじゃないかなと私は思っております。景気がいい、いいというふうに言われても、私どもも地元の中小企業、地域の経済を見ると、決してそんなこと、みんなだれも思っていないというのが実態だと思います。
　先ほど、峰崎先生からの質問にも関連するんですけれども、今大企業が利益を上げているやり方が私は非常に問題だというふうに思っております。財務省さんの資料でも、先ほどの何とかドーアさんの資料と全く同じような数字が出ております。二〇〇五年には、二〇〇一年度対比雇用者報酬は三％減っていると、しかしながら配当金は一七七％増えている、役員報酬も八八％増えていると、これは財務省さんのデータでもございます。これは非常に偏った利益計上の仕方じゃないかなと思っております。
　会社の中でも、株主とか経営者が利益を一杯吸い上げていると、従業員はこき使われて利益を、何というか、収益を、給与を下げられている。これが、その会社だけじゃなくて、下請企業、中小企業との間でも全く同じことが行われているんじゃないかと私は思っております。大企業は価格決定権を持っていますから、仕事が欲しい下請企業は大企業に従わざるを得ないんですね。そうすると、いろんな下請の発注価格も単価を引き下げられたり、あと原料や材料の仕入価格、これも今たたかれにたたかれております。仕事を取らないと、毎日の仕事を回さないと従業員を中小企業は養っていくことができませんから、赤字覚悟で仕事を受注している、赤字覚悟で製品を納入している、これが実態ではないかと思います。今の日本全体に非常にこれが、非常に顕著にこの傾向が進んでおりまして、その結果が、わずか七・七％の企業が史上空前の利益を上げていると、全体の九割以上の利益を上げているという状況でございまして、これが本当に好ましい日本の社会の在り方なのかどうか、私は甚だ疑問であります。
　こういった姿が美しい日本の姿と言えるのかどうか、福井総裁、御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　日本経済は、同時に、非常に厳しい国際経済競争の中で常に一歩先頭に立って進むと、これは日本経済が先々までも人々の幸せを確保していくためにどうしてもたどっていかなきゃいけない道と、その間に企業が様々な苦労があると、その相克の中で少しでもいい、バランスの取れた経済を実現していく、多くの人がそこに工夫を注ぐ必要があるということだと思います。
○富岡由紀夫君　私がお伺いしているのは、大多数の国民の犠牲、大多数の中小企業の犠牲によって得られた一部大企業の最高収益、これが美しい姿、それによって得られた国際競争力が美しい日本の姿であると言えるのかどうかということをお伺いしておりまして、国際競争力、そういった形でのやられ方、在り方について、本当にこれが望ましい、美しい姿なのかどうかということを改めてちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　グローバル化の中で、やはり日本がきちんとした位置付けを確保していくための多くの方の選択肢、そういう方向に向けられていることは現実、幾ら厳しくてもこれは現実の姿だというふうに思います。その中で、やはり現実に潜在成長能力を幾ばくか上回る安定的な成長軌道に今乗り、かつ、それをより確実なものにしていこうという段階にございます。
　つぶさに見ておりますと、大企業だけでなくて、やはり少しずつ全国各地の中堅企業、中小企業にも好影響が波及しつつあるという状況でございます。これを着実に維持していくという姿が、マクロ経済に責任を持たしていただいております日本銀行としては、最も、何といいますか、将来の展望につながる経済運営の進め方ではないかというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　今私が問題提起させていただいているのは、その一部の企業が利益を上げるやり方だと私は思っているんですね。
　昔は、私も銀行でいろいろと仕事させていただいて、いろんなグループ同士で、共存共栄という言葉がありまして、お互いグループ内で持ちつ持たれつやっていこうという意識が非常にあったというふうに思っておりますが、今はそのグループの系列も全く度外視して、それこそインターネットか何かで競争、オープンに入札させて、全く関係ない企業でも単価が安ければそこに発注してしまうというような非常にドライな仕事の契約が進んでいるというふうに理解しております。こういう姿が本当にいいのかと、私は非常に疑問に思っております。
　先ごろフランスで選挙がございましたけれども、そのとき議論の一つとして取り上げられました、エアバスの親会社の元ＣＥＯが、リストラを一万人以上、自分たちの従業員を一万人以上リストラしているのにかかわらず、退職金として十三億円相当ぐらいを受けるということが問題になっておりました。従業員の首を切ってリストラをして、そして自分で十何億円も退職金をいただく、もらう、こういう形は望ましい姿なのか、フランスでも議論になったと思いますが、これに対して福井総裁はどう思いますか。それも国際競争、グローバル化の中で仕方ないことなんだ、当然のことだというふうにお考えでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　私は、そういうことをいいとか悪いとか決め付ける立場にはございません。やはりそういったことは、社会の中の価値観をみんなでどういうふうに分かち持ってより良き社会をつくるかという国民全体の価値観のシェアの仕方でありますので、みんなで大いに議論して、そこのところは将来につながるいい価値観をシェアする方向で努力をするという以外に方法はないんじゃないかというふうに思います。
　フランスにおきましても、選挙の過程でそういう議論が相当濃密に行われたということは委員御指摘のとおり私も承知いたしております。
○富岡由紀夫君　私は、やっぱり今国民の議論の中でそういった価値観がよく理解されて議論されてないんじゃないかというふうに思っているんですね。景気が良くなった、一部の企業が良くなったことを受けて日本全体の景気が良くなったというような報道をされて、それで良かった良かったというふうに表面的に思っている人がたくさんもちろんいると思うんですけれども、しかしその裏側には今言ったような構造的な大きな問題があるということが本当にみんな理解した上で、今の在り方、グローバル化をいいというふうに私は理解しているとは到底思えておりません。
　ですから、こういったことを国民の中にしっかりと明らかにして、本当にそういう姿が望ましい経済社会の在り方なのか、日本の社会の在り方なのか、私はしっかりとする議論があると思います。
　今先ほどそういった問題、一部大企業が利益を上げる、それで一部大企業のうち株主そして経営者が莫大な収益を一点集中的に吸い上げる、これの原因はやはり私は、株主の権利が強くなり過ぎているということが大きな原因だと私は思っております。
　特に、外国人投資家が日本に最近いろんな形で入ってきております。その中でヘッジファンド等々もあります。敵対的買収という形でそれが現れたり、知らない間に株式が買い上げられて、いつの間にか日本の企業と思ったのが外国人投資家、外国人の所有比率が五〇％を超える状況になってしまったとか、そういったところで、今それぞれ株式防衛対策も含めてそういった当該企業も右往左往しているといった状態だと思いますけれども、こういう在り方が本当に望ましい姿なのか、私は非常に疑問に思っております。株主の権利だけを主張すれば、短期的な収益を上げるためにリストラしなさいよと、そして収益を上げてそれを配当に回せと、株価を上げるためにリストラをどんどん遂行して下請のいじめをしなさいよと、従業員もどんどん給料を引き下げなさいよ、こういったことがもう外国人投資家は本当に面切って今言ってきております。
　グローバルスタンダード、海外からの投資もどんどん促進しようということで政府もやっておりますけれども、これが野方図に進んでいくと、知らない間に日本人は非常に痛い目に遭って、一生懸命働いてもその収益が外国人投資家にみんな配当金として持っていかれてしまう。こういったことをやっぱり国益の観点からも私は考えないといけないんだと思います。
　逆に、グローバルスタンダードの中で日本の企業も海外に行っているという議論もありますけれども、私は、それをアメリカとイギリスと同じようにそういうやり方をして、海外のところでそういった利益の搾取というか現地の従業員をこき使って搾取するやり方、これは私は決して美しい日本の国の在り方じゃないと思っております。国際競争力、グローバル化といっても、それがすべて正しいという前提で動くんではなくて、日本は何だかんだ言ってもまだ世界第二位の経済大国でございますから、本当に美しい経済活動というのはどういうものなのか、経済発展というものはどういうものなのか、企業の在り方はどういうものなのか、私は、提言していく立場を担ってもいいんじゃないかと私は思っております。
　そういった意味で、この行き過ぎた、何というんですか、株主重視の在り方についてどう思いますか。今度、山本金融担当大臣にちょっと御意見をお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（山本有二君）　先生の御指摘、重要であろうというように思っております。
　グローバル化について肯定論、否定論、両論あることも存じ上げております。ただ、今グローバル化を否定することによるマーケットの縮小、それによる富の分配の、全体としての富のパイ自体が縮小することに対する懸念の方が私は今最も大事なことであろうと思っております。世界経済がグローバリズムの中で動いており、また市場規模も二〇〇六年におきます五十兆ドルあるわけでございまして、その意味における我が国の金融機能というのは一割に満たないところになってきておるわけでございます。
　そうした中での先ほどの従業員給与の指摘でございました。先ほど申し上げましたように、給与はやはり企業を担う従業員の皆さんのものだという従業員所有説も企業の議論の中であるわけでございまして、その意味におきました場合に、株式配当のみに重点を置く企業の利益処分の在り方というものに対する警鐘はもっともなことだろうというように思っております。
　他方、企業経営は個別でございます。その中におきます従業員給与の格差において、役員になろうというインセンティブ、向上心が働いて企業が繁栄するというような立場を取る人もおれば、また従業員が企業に対する嫌悪感や倦怠感、これによって企業活動の能率を悪くして、やがて企業が倒産するということにもつながる傾向がございます。
　両論相まってこれからいい方向への一つの一里塚であってもらいたいと願うばかりでございます。
　以上でございます。
○富岡由紀夫君　今ちょっといろいろとグローバル化の中で話が、そういう国際競争力の分野にもお話しさせていただいておりますが、国際的な大きな金融の世界の問題として今ヘッジファンドの問題もあろうかというふうに思っております。
　先ほどＧ８の蔵相会談で尾身財務大臣も出席されたというふうに新聞では報道されておりますけれども、私は、この中でドイツが非常にヘッジファンドの規制に対して熱心に議論されたというふうに伺っておりますけれども、それに対して、イギリス、アメリカ等に追随して日本はやや消極的な対応の発言を議論されたというふうに伺っておりますけれども、このヘッジファンドに対する取組についてＧ８でどういった議論をされたのか、簡単で簡潔にちょっとお話しいただければと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　先般、Ｇ８のポツダムで行われました財務大臣会合でありますが、首脳会議、サミットの準備会合という意味も含めて行われました。
　ヘッジファンドにつきましては、自由経済のメカニズムの促進に貢献をしているというプラス面の評価がありました反面、潜在的なリスクが複雑化して大きな問題を引き起こす可能性があるという共通の問題意識から議論が行われまして、このヘッジファンドに対する規制の在り方につきましては、当初は、主としてドイツから、コード・オブ・コンダクトといいますが、業界による行動規範を作るべきであるというような提案がありました。これにつきましては、実質的な規制強化になるという意見が、私どもだけではなしにアメリカ、イギリス、フランスその他ほとんどほかの国が大部分同じ意見でございましたが、いろいろ議論、相談をいたしまして、最終的には、取引金融機関、いわゆるカウンターパーティーといっておりますが、によりますリスク管理あるいは業界団体による実務慣行の見直しを通じて問題を未然に防止する方向でいくべきであるという点で意見が一致したわけであります。
　ヘッジファンドの実態につきましては、今回の会合におきまして、各国、国際機関の金融の専門家の集まりであります金融安定化フォーラムから実態調査の報告がございまして、その報告の中では、ヘッジファンドの取引が拡大する中で、金融機関のリスク管理の強化を通じて金融システム全体のリスクを軽減していること、他方、商品内容が複雑化したことで、特に市場流動性の低い商品のリスク評価が困難になっているという面もあること等が指摘されまして、これに基づく提言が行われ、その後の進捗を本年十月のこの金融安定化フォーラムからもう一度報告をしていただくということになりました。
　さらに、私の方から、ヘッジファンドの取引の相手方である金融機関等への資金取引の集中が見られる中で、主な取引の相手方と大臣レベルで非公式な意見交換を行ったらどうかという提案もいたしまして、各国の賛同をいただいたところでございます。
　今後とも、ヘッジファンドの問題につきましては適宜適切に議論を行って対応してまいりたいと考えているわけでございますが、この規制をしないことが消極的だとか後ろ向きであるという考え方ではなく、ヘッジファンドの役割を積極的な意味においても評価しつつ、必要な弊害は除去していくというのが大方のコンセンサスであったというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　アメリカとかイギリスがヘッジファンドの規制に反対するというのは分かると思うんですね、理解できるんですが。というのは、そういったところはヘッジファンドで逆に攻撃している立場ですから、もうけているところですから、そこはもう規制されちゃ困るという議論になるのは当然だと思います。ドイツは、逆にそれでやられて痛い目に遭っていますから、もっと規制を強化しようということでいろいろ今回そういう提案をなさったんだと思います。
　日本はどっちなんでしょうかね。私はやられているんじゃないかと思うんですけど、何でやられている人が勝っているアメリカとかイギリスに追随しなくちゃいけないのか、私は非常に疑問だと思います。本来であれば、私はこの議論は、山本金融担当大臣にＧ８に出席していただいて御議論いただいた方が良かったのかなと私は思っておりますけれども、金融担当大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　ヘッジファンドについての議論は、アメリカのＳＥＣやＦＲＢとも日本は事細かく議論を重ねてきております。規制当局の方から申し上げれば、できるだけ市場の健全性を確保したいという考え方の下に規制に偏りがちな議論が多いわけでございます。ただ、ＦＲＢの高官によりますと、やはりプライベートファンドは一般投資家の自由度と同じように完全自由でなければならないし、ヘッジファンドにおきましても、システムリスクがない以上市場の中では受け入れていくべきであるという考え方が主であるわけでございます。
　そのようなことを考えましたときに、ドイツにおけるＧ８の尾身大臣の議論というのは大変成果のある議論でございまして、現在の世界的なグローバリズムの中のヘッジファンドの存在の在り方についての警鐘が鳴らされたことは非常にいいことであろうと思います。
　また、富岡委員御指摘のように、ドイツにおけるフランクフルト市場におけるヘッジファンドでの買収劇につきましての懸念ということはドイツ特有のものでございましょうし、また、日本におけるＭアンドＡの企業におけるこの現在の展開についての懸念ということにおきましても日本的特徴であろうと思います。
　しかし、今後の道行きを考えましたときには、やはりそこには利用者保護の観点、一般投資家保護の観点がまず第一番にあるべきだというのが日本の考え方の第一番でございますし、今後、流動性と効率化というヘッジファンドの大変なメリットを日本型でどう生かしていくかということを模索していきたいと考えておる次第でございます。
○富岡由紀夫君　今、山本大臣おっしゃった利用者保護というのは、投資家という意味ですよね。
○国務大臣（山本有二君）　投資家というより一般投資家です。
○富岡由紀夫君　一般投資家という意味ですね。
　一般投資家のそういったところはしっかりと支えていかないといけないんですけれども、私が一番懸念しているのは、一般投資家じゃなくて、個別のたくさん資産を持っているごく少数の投資家ですね。例えば、ちょっとこの後、足利銀行のお話もさせていただこうと思っておりますが、新生銀行とか、あの長銀がやられたり日債銀がやられたりしたときに、外国のこのファンドを組成されたのは、本当にごく限られた人たちだけがお金を出して、それで莫大な利益を上げて売り逃げしていっちゃったと。日本の税金も八兆円も新生銀行に使ったり、そして新日債銀のあおぞら銀行でしたか、には五兆円ぐらい使ったりして、もう日本の国民の税金を使ったのにもかかわらず、外国に非常に、何というんですか、おいしい思いだけ、おいしいところだけさらわれてしまったというようなことがございますけれども、そういうやり方というのはやはりある程度国益という観点から私は規制すべきだと思っているんですけれども、こういったことを踏まえてどういうふうにお考えなのかを教えていただきたいと思います。
　そして、今、足利銀行が秋には受皿が決まると言われておりますけれども、そういったことのないように、是非そういったハゲタカファンド的なところだけには、やっぱり地域経済を考えたときにそういったところに売り渡したときは非常に心配がありますから、そういったことも含めて、今どういうふうにお考えを持っていらっしゃるのか、金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　日本における長銀、日債銀等々における富の喪失というような問題につきましては、これは国家的な問題として取り上げるべきだという先生の御指摘は大変貴重な御意見であろうと思っております。
　ヘッジファンドにつきましての、そうした意味で少し拡大して考えていけば、短期的な投資、しかもその投資から投機というような流れというものは是非ともこれは食い止めるべきであろうというように考えております。しかし、その手法ということになりますれば、今後市場への過度な規制という面との相まった調和が必要でございますので、研究をしていく必要があろうと思います。
　また、今後、我が国として考えるべきは、各金融機関の企業収益力の問題も考えていかなければなりません。大体、外資系と言われるインベストメントバンクにおける収益が二〇％を超えていると。日本市場の中でそうした収益を上げられるに比して、日本企業等々についての収益力が低いという面が我が国の特徴でございます。特に、不良債権の処理に当たっての時価評価、これが事業計画の将来的な見込みを含んでいないという点に私は今後の課題があるように思っている次第でございます。
　今後、こうしたことを研究しながら、伍して闘える日本の金融体制にしていかなければならないし、またそうしたことにおきます富岡委員の貴重な御意見もちょうだいしたいというように考えるところでございます。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が迫っておりますので、先ほど福井総裁に質問するのがちょっと漏れてしまいましたので、ちょっと戻って質問させていただきたいと思いますが。
　日銀は、将来のいろんな物価の見通しというか予測を非常に重要視されて金融政策運営をされていらっしゃるというふうに私は思っているんですけれども、先般、ＯＥＣＤのところでそれに対していろいろと注文というかコメントがございました。新聞によると、日本の日銀は一段の利上げはまだ国内需要に悪影響を及ぼすのでやめた方がいいんじゃないかと。そして、実際の利上げはそういった予測、日銀が重要視しているそういった予測で動くより、デフレが実際に脱却したという結果を見てそれから動くべきだというふうに、日本に対して、日本の日銀に対してそういうコメントをされておりますけれども、これに対して、福井総裁のこれに対する、コメントに対するお考えをちょっと、反論というかお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○参考人（福井俊彦君）　ＯＥＣＤの方々とは日本銀行もいろんな形で対話を続けてきておりまして、基本的な認識に非常に大きなそごがあるというふうには思っておりません。先般のＯＥＣＤのレポートは表現的にややそういうふうな形になっておりますけれども、現在各国中央銀行、少なくとも先進国の中央銀行の金融政策の基本的なスタンスというのは、足下の物価だけを見ていて金融政策の責任が全うできると、こういうふうに考えている中央銀行は一行もございません。
　やはり先行きの経済をどういうふうに深く読み、そして将来につながる金融政策をするかという点がむしろ共通のスタンドポイントになっていると、こういうふうに認識しておりまして、日本銀行の今取っておりますスタンスは、足下の物価を無視するということは一度も申し上げたことはございません。現在の物価を更に将来に引き延ばしてどういうパスが想定できるかと、その望ましい蓋然性のシナリオを持つことができるんであれば、それを実現できるような金融政策を必要なタイミングでやっていくということでありまして、将来につなげる立体的な枠組みという点で御理解をいただかなければならないと、こういうふうに思っています。
○富岡由紀夫君　ちょっと駆け足になってしまって大変恐縮なんですけれども、事前に御連絡させていただいておりました財務省の天下り人事について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　東証の自主規制機関の理事長に財務省の元次官の林さんという方が決定されたというふうに新聞では報道されておりますけれども、これは今政府で進めている、公務員制度改革をやっているわけですけれども、これに逆行するんじゃないかというふうに思っております。まさしく公務員制度改革を骨抜きにしてしまうような内容に私は受け止めたんですけれども、これについて財務大臣はどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　東証の問題、本件につきましては、東京証券取引所が株式会社として自らの御判断で自主規制法人の理事長として適切な人物を選定されたものと考えております。本件に関連して財務省から何らかの関与があったとの御指摘がありますが、そのようなことは行っていないと聞いております。
○富岡由紀夫君　そのほかにも、全国地方銀行協会の会長に元大蔵事務次官の小川さんという方も就任するらしいと。何か今駆け込み的に財務省の天下りが進められているんじゃないかというふうに新聞では報道をされております。
　また、日本政策投資銀行、今日お話出ました、の次期総裁、そしてあと新政策金融機関であります、今議論されている株式会社日本政策金融公庫のトップには天下りはしないということでいろいろな委員会の中で発言をされておりますけれども、ちょっと心配なのは、株式会社日本政策金融公庫の中身なんですけれども、これは旧ＪＢＩＣというか、ＪＢＩＣとか国民生活金融公庫、それぞれ別勘定で管理されるというふうにいろいろと説明を受けておりますけれども、その中の全体のトップは天下りはしないと言っていますけれども、そういったＪＢＩＣのトップ若しくは国民生活金融公庫のトップに今までと同じように財務省の次官とかそれに準ずるような方がまた天下りするんじゃないかという懸念があるんです、心配しているんですけれども、そういったことはないというふうに考えてよろしいんでしょうか、尾身財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　ちょっと誤解があるように思いますが、私どもは、適材適所であるということで、一定の公職にあった者が自動的にそのポストに就くというようなことは絶対にありませんと、こういうふうに申し上げているわけでございまして。
　私も客観的に見ておりまして、その経歴が、例えば昔公務員であったからそういう人は一切就職をしてはいけないというようなことは必ずしも言えない。やはり基本的にその組織の代表として適切であるということをつかさつかさの方が判断をして、そのつかさつかさというのは本当に権限のある人が、決定権のある人が判断をして適切な結論を出していただくことがいいと私は思っておりまして、これについて、何というか、逆に、かつて公務員であった人をそういうところに一切使うのはいけないというふうに先入観念的に決めるのはどうかなというふうに思っております。
　ただ、昔このポストに就いていたから自動的にそこに行くのが当然だというような形の考え方は私どもは一切持っておりません。
○富岡由紀夫君　時間になりましたので質問を終わりますけれども、今の適材適所というところで、その林元事務次官は問題だというのは、実際には、証券局に勤めたんですけれども、それはリリーフ的な役割で本当に短期間だけやったということで、本当にそういった証券市場に詳しいのかどうかということが、新聞なんかを見ますと全くそういったところの経験がないんじゃないかといった懸念があったものですから質問させていただきました。適材じゃないんじゃないかなという懸念の下に質問させていただいていることです。ポストがあるから必ずやったということ、駄目だということじゃなくて、そういう意味合いでございます。
　ちょっと、先ほど回答していただけなかったんですけれども、株式会社日本政策金融公庫のそういった各部門ごとのトップに天下りはしないということを是非言明していただきたいと思います。先ほどちょっと御回答の中でなかったものですから。その点を確認して、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この東京証券取引所の件でありますが、これについて、それぞれの団体が自らの御判断で決定されるべきものであるというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、公務員が再就職をしたことにより行政がゆがめられてはならないということは当然のことでございまして、今後とも厳正かつ公正な行政が行われるよう十分に配意してまいりたいと思っております。
○富岡由紀夫君　済みません、政策金融公庫のトップ人事についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほども申し上げましたように、個々の団体等についての人事はそれぞれの責任者が責任を持って決めるべきものでございまして、私どもとしては一定の公職に就いた者が自動的にその職に就くというような考え方は持っておりませんし、これは政府としてそういう考え方を決めているところでございます。
　したがいまして、だれがどうのこうのというようなことを今ここで申し上げるわけにはいかないということだけは御理解をいただきたいと思います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は一般調査ということでございまして、最初にまず、生命保険の名義借り、また架空契約ということにつきましてお聞きしたいと思います。
　これは、契約者が入った覚えのない架空契約あるいは名義借り契約といったいわゆる不正契約が見付かっていると、こういう報道がございました。かく言う私も、随分前ですけれども同じような被害に遭ったことがございまして、もう十数年前でございますけれども、いつの間にか契約したことになっていて、判も押されて名前も書かれていたということがございました。
　こういうことがどの程度実態として行われているのか、また、当局としての対応をどうお考えになっていらっしゃるのか、まずそこを山本大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　西田委員御指摘のような報道がございました。
　個別会社に関する事柄は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、いわゆる名義借りとして考えられる具体例を申し上げますと、募集人が営業目標を達成するため、自ら保険料を負担することを条件にして知人等に保険加入を依頼する場合等が挙げられております。
　こうした不適切な保険契約の発生防止のために、保険会社に対しまして、金融庁は保険会社向けの総合的な監督指針を定めております。一つは架空契約等を防ぐための保険契約者の本人確認、そして契約の継続状況の常時把握といった対応を求めております。
　各保険会社におきましても、契約後の契約者意思の確認や、短期で解約に至った案件の解約理由確認等、不適切な契約の防止に努めておられると承知しておるわけでございますが、金融庁としましては、引き続き、保険会社に対し、不適切な契約の防止のための体制整備、日々の保険募集活動の適切な管理を求めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　正に、こういう不正はなぜ起きるのか、その不正の温床はどこにあるのかという根本までさかのぼって対応しなければならないと私は思います。
　その不正の温床は、会社にもちろんよりますけれども、契約の取付けにかかわる営業体制そのものにやっぱりあるのではないか。そういうことを認識して自主的に営業改革をしているケースも会社によってはあると思います。
　もう一度、今、総合的な監督指針のお話もいただきましたけれども、こうした営業体制ということまで踏み込んだ当局としての指導体制、また、そういう自主的に営業改革をしている事例がもしございましたら、それも含めてお話しいただければと思います。
○国務大臣（山本有二君）　現在、生保の保険金の支払漏れにつきまして、本年二月に全社、三十八社に対して報告を求めて、四月に各社より調査の進捗状況等の報告がなされております。
　また、遅くも十九年十一月ごろまでに、こうした保険業法違反等に対する調査も併せましていただけるように考えるところでございまして、そうした調査の中から、先ほど西田委員御指摘の過度な営業ノルマに対する管理等々が健全に行われているかどうか、さらに、営業マンのノルマのみならず経営現場におきます健全性について担保される方法が取られているかどうか等々を見極めていきたいというように考えているところでございます。
○西田実仁君　是非、信頼関係ということにかかわる大事な問題でございますので、徹底した調査とともに適切な指導もお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、前回質問させていただいたことに対しての、若干ちょっと分からない点もございましたので、財務省さんにお聞きしたいと思います。四条公債に関することでございます。
　前回、連合審査の際に、平成十五年、十六年度に多くの特殊法人が独法化した際に、政府の出資金で累積欠損金を償却するという措置がとられたということについてお聞きしました。それが、政府出資金が四条公債の発行によって充てられているということからして、果たしてどうなのかという趣旨の質問をさせていただいたわけでございます。
　その際に、四条公債の累積発行額、償還額又は残存額ということについて御質問した際お答えいただきました数字は、昭和四十一年度から平成十九年度までの四条公債累積発行額は二百八十六兆円であったと。そして、その償還額は十九年度末までの見込みで四十五兆円、そして引き算すれば残存額は二百四十一兆円と、こういう数字をお示しいただいたわけでございます。
　しかしながら、この残存額における公共事業、また出資金、貸付金、それぞれどれぐらい内訳があるのかという質問に対しましては、総合減債制度を取っておる関係から、これはそうした個別の資産の残存額と四条公債の残存額というこの見合いはしていないんだと、全体として総合減債制度ですのでそうした内訳はない、こういう御答弁でございました。これはまあそうなんだろうなというふうに思うわけでございます。
　しかし、財政法の四条を見ると、これは言うまでもなく四条公債発行時点では、公共事業費は幾らか、出資金は幾らか、又は貸付金は幾らかということは明確になっているわけなんですね。毎年発行される予算書にもそのように書いてあるということからしますと、発行時点でのこの内訳というのは分かるんだろうと思うんです。
　ですから、発行時点ベースでの累積額がそれぞれどういう内訳になっているのかということについて御答弁いただければと思います。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　四条公債の発行でございますが、最近四年間、平成十四年から平成十七年度末までの累計の新規発行額について見ますと、約三十二兆円ということでございます。
　この内訳ということでございますが、その点につきましては、前回もお答えいたしましたとおり、国債管理の観点からの区分ごとの整理は行っていないということでございますが、仮に十四年度から十七年度までの四年間の累積の発行額、約三十二兆円を区分ごとの公債発行対象経費、これは御指摘ございますように対象経費幾らというのがございますので、この四年間の累計額で案分いたしますと、公共事業に相当する部分が全体の九一％、出資金に相当する部分が全体の八％、貸付金に相当する部分が全体の一％でございますので、公共事業に相当する発行額は約二十九兆円、出資金に相当する発行額は約二兆円、貸付金に相当する発行額は約四兆円と推計することができるということでございます。
○西田実仁君　そうすると、償却、償還額も前回累積でお示しいただきましたけれども、今の比率で大体償却しているということも基本的には考えればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　ただいまの御答弁で、貸付金に相当する発行額約四兆円と申しましたが、約〇・四兆円の間違いでございます。その点、まず訂正させていただきます。
　その上で、この差額のところが減価償却部分かという点でございますが、減価償却分、当然その分については入っておろうかということでございますが、減価償却につきましては、国の資産の管理という観点から、これは国の資産に関します財務書類の方で減価償却については行わせていただいておる。ただ、この部分が正確にどういった額になっておるかということは、公債発行対象経費でございましても、補助金という形で地方の方に参っておる部分もございます。そういった点に御留意いただければと存じます。
○西田実仁君　前回御答弁いただいたときに、ちょっと一つ分からないのは、大臣の方からこのいわゆる特殊法人から機構を独法化したときの出資金による償却ということですけれども、大臣の御答弁では、出資金見合いの支出が有形無形の資産として残り、将来国民がその利益を享受し得るということから公債発行対象経費としているわけでございます、ただ、現実には、ということで、例えば福祉の施設等の法人については、独立行政法人にするときにその辺をきちっと整理して引き継ぎませんと、実態に合わないものが残ってくるということでありましたので、国会の議決もいただきながらその整理をさせていただいたと、こういうことでございますという御答弁をいただきました。おっしゃるとおり、国会で議決をして個別法によってその旨が記されているということだと思います。
　この御答弁を素直に読むと、出資金に見合う資産は、独法に移行の際、償却して残っていないということを御答弁されたんだろうというふうに思うんですね。一方で、松元次長は、私の質問に対して最後に、四条公債の残高と個別資産の対応関係は分からないが、全体として四条公債の残高に見合った資産価値を有しているものと考えていると答弁をなさっておられます。
　これは、今財務大臣がおっしゃった御答弁と次長がおっしゃった御答弁とはやや矛盾があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○政府参考人（松元崇君）　この四条公債におきまして発行対象経費にいたしたことと独立行政法人にいたします際に各個別法に基づきまして資産といたしまして償却をいたしたことの関係でございますが、この四条公債に対象といたしておりますのは、国全体として資産性が認められるかということでございます。したがいまして、研究開発、それぞれの研究開発法人が行っておりますそういった研究開発、なかなか民間では行い得ないものである、その成果は将来にわたり国民に有形無形の資産として残り我が国の経済社会の発展に寄与する、そういった意味で後年度の負担にしてもそこは許される四条公債発行対象ではないかということで、従来四条公債の発行対象経費としておったということでございますが、個別の法人ということで見てまいりますと、そこは個別の法人の資産として残っているわけではない、むしろ損金として処理されておった、そういった欠損金が累積されてきていたというのが実情でございました。
　そういったことから、独立行政法人に改められます際に、そういったことはこの民間企業会計と同じ考え方でとらえた場合、ですから国民経済全体ということではなくて民間企業会計と同じ考え方でとらえた場合、これは独立行政法人の会計基準、これは総務省の方でお作りいただいておりますが、この独立行政法人の会計基準はできるだけそういった民間企業会計と合わせたような形でという御議論ございました。それに合わせていくということになりますと、分かりにくいのではないかといった御指摘がございました。そういった御指摘も受けまして、それぞれの個別法に置かれました資産、債務の承継規定に基づきましてそういった対応がなされたということでございます。
○西田実仁君　よく分かりにくいのは、次長がおっしゃっている公共事業費、出資金、貸付金の区分ごとの経理は行っていないと、個別の資産の残存価値という考え方は取っていないというふうに再三おっしゃっておられますよね。そういう御答弁がある一方で、全体としては四条公債に見合った資産価値を有しているというふうに言われているわけですね。区分ごとの経理をしていなくて、なぜ全体として資産価値を有していると言えるのか、そこがよく分からないんです。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　繰り返しになりまして恐縮でございますが、区分ごとの経理と全体として資産価値を有しているということにつきましては、これは研究開発につきましても個別の法人の資産としてはそこは存在しないと、減価していくという形になりますが、その正に民間の研究所では行い得ないような国の将来にわたってその効果が現れてくるような経済社会の発展に寄与するような形で社会全体に寄与している、そういった形で国民全体の資産としては残っているという考え方に基づいてこの四条公債の発行対象にしたということでございます。
　四条公債の発行対象といたしましては、この出資金のほかにも貸付金あるいは公共事業といったものがございますが、これらにつきましては、全体としてこの四条公債見合い資産の平均的な効用発揮期間を六十年という形で設定させていただいております。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　これはそれぞれの、個別に言いますれば、この公共事業にしましても、いろんなものにつきまして償却期間というのは議論はあろうかと思いますが、この六十年ということを設定いたしました時点におきまして、全体の平均的なところを取ってそういった形にしておる、そういった形で六十年という償還期間が設定されておりますので、そういった六十年を通じて全体として償還を図っていく、これを総合減債制度ということで私ども呼んでおりますが、この総合減債制度を採用しているということから個別に区分は行っておらないということでございます。
○西田実仁君　前回もちょっとお聞きしましたけれども、総合減債制度そのものは理解しますが、全体として国民の資産に後世に残しているというお答えなんですが、それが目に見えにくいというか非常に分かりにくいというところだと思うんですね。
　四条公債が充てられるのは公共事業のほかに貸付金、出資金があるわけですけれども、出資金については、これはかなり古い御答弁ですけれども、昭和四十二年の参議院における予算委員会で当時の水田大臣が御答弁されておられますけれども、この出資金また貸付金というものはもう恒久財産であって永久に効果を発揮するというふうに答弁されているわけですね。ですから、出資金については償却をするという考え方はそもそも取っていないというのが旧大蔵省としてのお立場ではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　出資金につきまして大蔵省としての考え方ということでございましたが、総合減債制度という観点から、国債管理の観点から申しますと、これは公債発行対象経費として六十年で償還されていくということでございまして、それにつきましては公共事業あるいは貸付金、そういったことと区別はしておらないということでございます。
　他方、国の資産管理という観点、国債管理ということとまた別に国民の財産としての国の資産管理、これをどうしていくかということにつきましては、これは近時、企業会計の考え方を活用して、正に国民に分かりやすく示していく必要があるということで、国の資産や負債等の財務状況を開示するということから、これを平成十四年からだったと存じますが、国の財務書類ということでこの決算を作成、公表してきているところでございます。
　この国の財務書類の考え方におきましては、民間企業会計の考え方にできるだけ倣うということから、出資金につきましてもその純資産が毀損している場合につきましては、これは約三割毀損しているといったような場合につきましては強制評価減という考え方、これが企業会計にございますが、強制評価減という考え方を取るということにいたしておりまして、この国の資産管理につきましては、現在はそういった考え方をしておるということでございます。
○西田実仁君　ということは、そういう国の資産管理ということで考え方を変えたということ、この水田大臣の答弁は恒久資産であるということで、そういう意味では償却はしないという考え方だと思いますので、変えられたんだろうというふうに理解いたします。
　それで、残り時間ないので、外為特会のことについてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、これにつきましても、特に積立金がなぜ必要なのかということを前回、三月にお聞きさせていただきました。その際には、積立金は、将来、国内金利が高くなり海外金利との逆転が起きる、歳入不足に外為特会が陥るかもしれないと、あるいは、保有する外貨資産について円高に伴い発生する評価損見合いの役割をしているというのが次長がお答えいただいたことでございましたし、また篠原局長からは、同じような趣旨で、外為特会の金利変動あるいは為替変動のリスクを吸収して通貨当局の信認を確保するという観点から積み立てているという御答弁でございました。それは正にそのとおりで、円相場と米国国債価格の変動率が大きいことを勘案すると、利益を計上して将来のリスクに備えた価格変動準備金的な資金は必要であろうというふうに思うわけでございます。
　お手元に資料として配らせていただいたものを見ていただきますと、二枚つづりになっておりまして、表一の方は外為特会における貸借対照表を九一年から二〇〇七年までのものを並べたものでございまして、表二の方は同じく外為特会の損益計算書でございます。
　損益計算書の方から見ていただきますと、今言われているところの積立金というのは、じゃどのぐらいあるのかということになりますと、一番下でございます。最近年度の剰余金処分というところを見ていただきますと、一番右側、積立金積立額というのが、これが本来的な意味での積立金であろうというふうに思うんですね。幅としては二千億から二兆二千億円という幅になってございます。その左の項目を見ていただくと、一般会計歳入への繰入れというのが一兆から二兆円弱ぐらいございまして、合わせたものが当然剰余金というふうになっているわけでございます。
　しからば、この剰余金はどこから出てくるのかというと、その上の段、本年度利益というところから発生しているわけであります。その本年度利益は歳入と歳出の差であるということは言うまでもございません。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　ここで、まず、技術的なお話で恐縮ですけれども、その前の貸借対照表に移っていただきますと、外国為替の評価損益というのが借方の上のところにございます。これが評価損として、繰損も出ておりますけれども、貸借対照表にはそうした評価損益というものが別項目として貸借対照表に計上されてございます。しかし、この評価損益は期間処理はされていないと。
　本年度利益には、先ほど申し上げましたとおり、この貸借対照表上に出ている評価損益は別項目として置いておいて、それで歳入歳出の差額を本年度利益として、言わば利ざやだということだと思いますけれども、計上されている。こうした処分はなぜなさっておられるんでしょうか。
○政府参考人（篠原尚之君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお話ございましたように、外為特会の保有外貨資産につきましては、為替の変動による評価損益を貸借対照表の上では外国為替等評価損益ということで計上しておりますが、損益計算書には反映しておりません。これは、外国為替資金特別会計の場合は、他の国の会計と同様でございますが、現金主義を採用しておりますために、言わば現金の過不足を生じない未実現の損益を損益として計上していないということであるからでございます。
　一方、御承知のように、民間の企業会計の慣行を参考といたしました財務書類をここ数年公表してきております。この財務書類の中では、外国為替相場の変動による評価損益を貸借対照表だけではなくて、各会計の業務費用及び財源を明らかにしました資産・負債差額の増減の計算書という名前で為替換算差額の項目で公表しているところでございます。
○西田実仁君　ちょっと時間がないのでどんどんお聞かせいただきたいと思いますが、先ほど、冒頭、申し上げ、冒頭というかこの質問の項目で最初申し上げましたとおり、いわゆる本年度利益の処分状況を見ていただきますと、一般会計歳入への繰入れが一兆から二兆円なのに対して、本来的な意味での価格変動準備金たる積立金積立額は二千億円から二兆円強という幅になっているわけでございまして、本年度利益の半分は一般会計への繰入れになっているわけです。一般会計への繰入れが優先し、いわゆる価格変動準備金はその残額が積み立てられているというふうにも見えるわけですけれども、この点いかがでございましょうか。
○政府参考人（篠原尚之君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話ございましたように、外国為替資金特別会計は、言わば為替相場の急激な変動の際に必要な為替介入を行うというために設けられている会計でございます。したがいまして、外為特会の健全な運用の確保の観点というのが非常に重要でございます。
　それとともに、やはり一般会計の厳しい財政状況を勘案いたしまして、行革推進法でも、相当と認められる金額を一般会計に繰り入れなさいという規定がございます。
　こうした二つの観点を勘案いたしまして、外為特会の決算上の剰余金の一部を一般会計に繰り入れるということにしているところでございます。
○西田実仁君　それはそうだとして、貸借対照表を見ていただきますと、ではこの積立金が本当に価格変動準備金たり得るのか、今の御説明、たり得るのかというところで貸借対照表を見ていただきますと、積立金というのは下に、貸方のところにございまして、この積立金の細目を見ますと、積立金は全額が財政融資資金預託金になっているわけでございます。しかも、ほとんどが約定期間七年以上になっているわけなんですね。
　そういう意味では、価格変動に備えるという意味で非常時に取り崩せる性格の代物ではない、そういう意味では価格変動の準備に備えられないのではないかと、準備にならないのではないかというふうにも見えるわけですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（篠原尚之君）　外為特会の積立金でございますけれども、その積立ての重要な目的というのは、保有する外貨資産につきまして円高に伴い生ずる評価損の見合いという役割を持っているわけでございます。そういった見合いの資産を持つことによって特別会計の健全性を保つ、それがひいては非常時、為替が急激に変動したときに通貨当局として適切な行動が取れるという市場の信頼にとって重要なことであるというふうに考えているわけでございます。
　評価損自体は、これは為替の変動に基づいて発生するものではございますけれども、直ちに現金の必要が生じるというものではございません。したがいまして、片や積立金を積み立てるということによって特別会計としての信頼性を確保する必要があるというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　直ちに必要でないから預託金七年以上のものが多くても構わないという御答弁ですね。
○政府参考人（篠原尚之君）　積立金は約定七年未満のもの、約定七年以上のものがあるわけでございますけれども、確かに急にあしたお金が必要になるという形の性格の資金ではないということは事実でございます。
○西田実仁君　それで、そういう七年以上のものが過半を占めている、大半を占めているということだと思います。
　最後ですけれども、これはもう既に国会で承認をしていることなので、国会のガバナンスということでやや反省も込めて申し上げれば、この貸方の外国為替資金証券、いわゆる為券の発行額の限度額が今年度は四十兆円増になっているわけでございます。過去最大の市場介入がどのぐらいだったかというと多分三十兆円ぐらいだというふうに思いますので、それを上回るような巨額の為券発行ということが、外準はすべてが借金であるということと見合いでしょうから、これが果たして真の外貨準備運用になるのかどうかというような疑念もやや持っておりまして、最後、大臣にそのことを、なぜ四十兆円もの巨額の為券発行になったのかということをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　我が国の為替介入は、市場に過度の変動や無秩序な動きがあり、経済活動に大きな悪影響があると判断された場合に実施してきているところでございます。
　このような観点から、今後の為替市場のいかなる動向に対しても引き続き十分な余裕を持って機動的に対応できるよう、円資金調達面においてもあらかじめ万全の体制を整えておくことが為替市場の安定的な推移に資するものであるというふうに期待されております。そのことから、外為特会の借入金の限度額を十六年度予算におきまして百四十兆円に引き上げたところでございます。
　なお、借入金限度額は、あくまで今後の為替相場におけるいかなる動きに対しても機動的に対応できるような借入金の上限を定めるものでございまして、こうした限度額まで必ず借入れを行うということを予定しているものではないと考えております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　新保険業法の施行に伴って、自主共済がどうなっていくのかということが今大変な事態になっております。衆議院では自民党も民主党も質問をされまして、民主党では今議員立法も準備されているというふうな党派を超えた問題になってきております。
　この問題、金融庁と法案審議の段階から、最初から議論してきた人間として、幾つか本質的なところを質問したいというふうに思います。
　まず最初に教えていただきたいんですけれども、現時点での全体状況ですけれども、この共済、今回の適用に伴っていろんな団体が、団体の数がどれぐらいあって、届出申請あるいは解散、廃業という状況の数字をまず教えていただけますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　いわゆる特定保険業者の届出でございますが、平成十八年九月末が期限でございました。この際には三百八十九の業者がこの届出を行っておりまして、このうちおおむね四二％に当たる百六十五の業者が廃業を予定しているというふうに申し出ているというところでございます。
○大門実紀史君　この問題は、与謝野大臣も山本大臣も個別には配慮をすると、いろいろ丁寧に相談に乗りますということで、実際私も幾つかの団体の対応について金融庁に御相談をしておりまして、大変親切に対応してもらっているところで、幾つか調整中のところがございます。
　ただ、全体の数字を今聞きますと、四二％、百六十五の共済団体が廃業ということですけれども、少額短期という方法もあるわけですけれども、いろいろその相談に乗る、配慮をしてもらうということがあったにもかかわらず、結果としてどうして四二％も廃業ということになったのか、なぜこんな事態になっているのか、大臣として今どうお考えか、お聞きしたいと思います。