○肥田参考人　私は、全日本民主医療機関連合会の理事をしております、埼玉県川口市で埼玉協同病院の院長をしております肥田と申します。
　現場で医療と介護にかかわる立場から意見を言わせていただきます。
　私ども民医連は、切実さを増す介護について社会的な支援が必要との立場から、公的介護保障の確立を求めてきました。介護保険法の成立に当たっては、残念ながらこの制度には後で述べるような重大な欠陥があり、保険あって介護なしとなる危険性を指摘し、その抜本的な改善を求めてきました。
　政府も遅まきながらこうした欠陥を認識されてか、当面の保険料徴収の先送りなどの特別対策を発表しました。しかし、提示されている対策は当面の矛盾を先送りするだけにすぎません。しかも、数々の報道に見られるように、実施内容をめぐっての政府・与党の迷走は国民と地方自治体に無用の不安を与えています。
　何よりも特別対策には、保険料の徴収を延期する間に具体的に何をどう改善するのか、この具体策が一切示されていないことにあります。国民の不安は、保険料を払ってもサービスが希望どおりに受けられないのではないか、あるいは切実で深刻な介護問題が解決されないのではないか、ここにあります。
　医療現場でも、介護保険についての相談がふえています。もう限界という声や、介護保険になれば新しいサービスは受けられるのか、こういうどれも切実な相談が寄せられています。
　最初にまず基盤整備について触れさせていただきます。
　私の病院のある川口市では、二〇〇〇年三月までに特別養護老人ホームの達成見込みは四六％、老人保健施設は二一％、ホームヘルパーは五一％であります。とても満足な介護が提供できるとは考えにくい状況にあります。
　厚生省は、介護保険で支給するサービス基盤の整備率を、在宅では必要量の四〇％、施設は六十五歳以上人口の四・三％を目安としています。整備目標そのものが低いというふうに思いますが、この目標にさえ到達できない市町村が存在しているわけであります。現状の基盤整備の状況で介護保険が実施されれば、国民は新たな負担を強いられるのに、介護のサービスが低下したり、あるいは受けられないというおそれが現実のものとなります。介護保険法の成立に当たって強調された権利が実現されないばかりか、お金を払ってサービスがないなどということは詐欺行為にも等しいということになります。こうした事態をわずかばかりの慰労金で糊塗しようということも私どもは許せないというふうに考えています。
　まず第一に、低い整備目標を抜本的に改めて、その目標達成のために国庫負担を思い切って増額する措置が必要である、このように考えます。
　第二に、保険料そのものの負担のあり方の見直しが必要だというふうに考えます。現在自治体が公表している保険料額では、その負担に耐えられない方が多数存在するという問題であります。
　ここに、私どもが実施した「要介護老人実態調査（概要）」という報告があります。参考にしていただきたいと思います。
　私ども民医連では、昨年秋に、実際に介護が必要な状態にある全国およそ約三万人の実態調査を行いました。この四ページのところにありますが、その中で、世帯収入を生活保護基準に照らしてみると、基準を下回る世帯が全体の三二・四％にも上ったわけであります。中でも深刻だと思われるのがひとり暮らし世帯で六八・七％、実に約七割の方が生活保護基準以下の所得であります。二人暮らし世帯では四割です。
　厚生省が行った平成六年の国民生活基礎調査をもとに杉村宏氏が低所得・貧困世帯の実数を推計したのがお手元の表であります。一枚の表になっております。これによれば、生活保護基準以下の世帯が一五・五％、六百四十一万八千世帯、保護基準の一・四倍以下の低所得・貧困世帯は三八・七％、およそ千六百万世帯であります。
　やはり高齢者世帯は一層深刻で、ひとり暮らしの方で三四・七％が基準以下、一・四倍以下の貧困世帯が過半数を超える状態であります。調査は五年前のものですので、その後五年間の不況の進行を考えれば、事態は一層深刻であろうと予想されます。ことしの国民生活基礎調査でも一世帯当たりの平均所得で三万五千円低下しており、この予想を裏づけるものとなっています。
　五段階の保険料で低所得者には配慮したというふうにされていますが、標準保険料の半額となる方はごく限られた人であります。低所得者のほとんどは基準の七五％の保険料になると考えられます。公表されている保険料約二千九百円ということから計算しても、月々二千円強、年額二万五千円になる保険料は、これらの人にとって過酷な負担と言わざるを得ません。
　本来、介護を含む福祉サービスにおいては、住民税非課税者は費用徴収をしないという基準であります。今回、それが標準の保険料支払いの基準とされたところに重大な問題があると考えます。ましてや、こうした所得状況では、一割の利用料が払えない人が多数生まれることも明らかであります。
　私の病院には、現在約二百三十件の往診患者さんがおります。お手元に二例の当てはめ例をお示ししましたが、介護保険によってそれぞれ月々約三万円、一万円の負担増となります。全体の約八割が負担増となります。この負担増に耐えられない人が多数出ることが考えられます。払えない人のことを考えない制度では、負担と給付の公平など実現しないというふうに思います。
　特別対策では、第一号被保険者に限って半年間の保険料徴収の延期、その後一年間の半額保険料とされていますが、これは矛盾の爆発を先延ばしすることにとどまり、保険料の根本的な問題は解決されないと考えます。
　第三に、こうした新たな負担を押しつけながら、国自身はこれまで福祉制度に使っていた費用を大幅に減らしたことの問題であります。
　一九九五年の制度設計の段階で、三千七百億円の国庫負担を削減したことは御承知のとおりであります。提案者がみずからの費用面での責任を大幅に後退させておいて、一方的に国民に負担を押しつけることは問題であります。せめて国の負担割合を現行措置制度で実施しているように二分の一に戻せば、恒常的な保険料の免除も含めた低減が可能であると考えます。
　第四に、要介護認定の審査の問題であります。
　この審査会に委員として参加している職員もいるわけですが、第一次のコンピューター審査が実態に合わないものであるということを指摘しています。コンピューターの判定基準がとても科学的とは言えない、高齢者の人権を侵すものなどの批判が認定審査にかかわる人たちから寄せられています。それぞれ審査会による第二次審査での見直しに努力されているわけですが、それが過重な労働負担になっているということであります。第一次審査のあり方を含めた見直しが必要であることを強調させていただきたいというふうに思います。
　時間の関係から、一つは基盤整備に国がもっと力を注ぐべきであること、二番目に保険料、利用料の減免あるいは減額、助成を行うこと、三番目に国の財政負担を少なくとも従来の二分の一に戻すこと、四番目に介護認定審査の見直し、以上の四点にわたって問題点を述べさせていただきました。
　医療や介護の保障は、予防も含めた最低限の保障を国の責任で実施することが前提だというふうに考えています。そのことが重篤な患者や重度の要介護者の発生を防ぎ、財政的にも高齢社会に備える道につながると考えます。かつて、国保の実施に当たって国民皆保険制度を実現させたときには、各地に国保診療所が建設されてきました。
　介護保険のスタートを直前にして、政府が財政面でも政策面でも公的責任を明確にした諸施策を実施し、国民の願いに沿った制度の抜本的見直しを進めていただくよう要望して、私の意見とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔安倍（晋）委員長代理退席、委員長着席〕