Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小林節夫君）　私は、やはり第一に必要なことは、やる気のある農民があったらやってほしいと思うんです。ぜひそれを本当の意味で農業が振興するように対象にしてほしいと思うんです。
　農家が農業をやる気をなくしたと言うけれども、そういう問題について農林省がよくそう言いますが、私は非常に大きな怒りを覚えます。なぜなれば、農業だけでやっていけないということで、高度成長以来ずっと兼業農家がふえた。その兼業農家がふえたときに農家はどうしたか。もうからない農業に農業外から金を出してつき込んでそして機械化をし、農業を維持しようとしたんです。幾ら農民でも、どれがもうかってどれがもうからないかは百も承知の上です。それでも農外収入から農業につき込むというのは、農業をやっていたい、ひたすら続けたいというこの熱意があったからじゃないかと思うんです。
　それを過剰投資だとかなんとか言う前に、過剰投資ならば、高かったら安いものにしたらいいじゃないか。大企業がつくっている生産資材は安くしているんじゃないかと思うんです。そういうことは抜きにして、全然別個なんです。
　それは別に置いても、農民がやる気がないと言うならば、なぜそれに対してやる気が起きるようなことをしないのか。私たちは、例えば米価で言えば、農産物で言えば、世間並みの労賃をくれと、そういうことを言っておるわけです。それからまた、環境保護で言えば無償の環境保護の役割を果たしているわけです。
　私は長野ですけれども、急傾斜地域で、そこで石垣を反ごとに仕切ってやれるように小さな田んぼが次から次へと段々にあります。もしそういう田んぼをなくしたらどうなるのか。環境保護だって重大ではないか。効率は悪いかもしれないけれども、例えば今度の基盤整備の問題にしても二十一世紀事業にしても、なぜそういうところを全く相手にしないのか、そういうところを相手にしてほしいと思うんです。
　例えば長野県の飯山市の北の方に栄村というところがあります。そこは非常に効率の悪い山村、まさに山間の農業です。そこで一反歩、例えば十アールが十数枚の田んぼだとそれをせいぜい三、四枚にしてほしい、そういうふうな土地改良をやろうと。それを県が融資をし村が補助をして、しかもいわゆる農水省がやっているような県営圃場整備というような一律のやり方でなくして、その地域に合ったやり方をしている。
　それで、そこでは普通ならば長野県土地改良区連合会が設計すれば十アール当たり単価が百二十万円もかかるところで、それほど不便なところでありながらそれが最高四十万を超えたことがない。したがって、農民の自己負担というものは十数万円であって、六十過ぎの者がやっても数年で返せるという範囲のものです。そういうふうな自主的な地域に合ったやり方、なぜそういうものをやってくれないのかと。これはまさに関連対策事業であるとするならば、中山間の事業とするならば、そういう地域に合ったやり方が幾らもあるはずです。そういう要求はたくさん出ているはずです。ですからそれでやるならば農業を放棄しなくて済むし、環境を守ることもできるわけです。
　だから私はそういう意味で、政府の認定するような十ヘクタール、二十ヘクタールというような、大きな規模のものだけを、しかも新規投資をし規模拡大をするものだけを認定すると限るようなそういうやり方ではだめだと。私が反対しているのは、そういうことではなくしてむしろそういうところにもっと光を当てたらどうかと、そういうところで自主的な土地改良ができるようにし、そういうところでも環境保護に役立つような農業はできないか、考え方の問題としてはそういう問題があります。
　あるいは価格の問題でもそうです。いろんなやり方がありましょう。そういう意味で私たちは、価格問題についてあるいは生産をふやす問題で言えば、例えば今度の米価の問題でも幾つかの党の方から質問をされたところが、何と言っているかというと、農林水産大臣は生産を刺激するような価格対策はとらないと言っているんです。これは次から次へと下げるということを意味している。
　これは何も我が日本だけではありません。この前の一九九〇年のガットの閣僚会議がブリュッセルで開かれましたが、そのとき開かれた世界農民大会で、例えばフランスのＦＮＳＥＡという業種団体がありますけれども、そういう国を初めとしてほとんどすべての代表から、価格補償があってこそ家族経営がある、家族経営のようなそういう農業があってこそ環境が守られると。これは三つのキーワードだということを私はつくづく感じました。どこの国でもこの問題を言いました、家族経営が古いなんというのはうそです。世界じゅうでそういうことをやっているわけです。ですから、私は何もＥＣやＥＵのまねをしろとは言いません。しかし、日本には日本に合ったようなやり方が幾らもあるはずです。そういう意味で、私は今言ったような山間の一つの例を挙げました。
　それからまた、手不足であると。それならば共同でやるために一律のやり方ではなくしてもっといろんな形で助け合いができるような、農村の共同体がこれからも立派に安心して暮らしていけるような共同体の推進の仕方が幾らもあると思います。
　私は今、栄村の一つの例を挙げました。時間が恐らく超過していると思いますから、私は具体的な例として以上のことを申し上げて終わります。
○林紀子君　本日はありがとうございます。日本共産党の林紀子でございます。
　今、いろいろ御意見をいただきましたが、もう少し詳しくお聞きしたい点がありますのでお尋ねをしたいと思います。
　それは新食糧法案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案、私たちもけさその趣旨説明をこの委員会で聞いたわけですけれども、ここは大変問題点がいろいろあると思います。
　まず輸入をうたう。これは祖父条項が廃止されて、ガットの加入時にあった国内法まで全部改正または廃止をしなければいけないという状況になったためにこういうことになっているわけです。その新食糧法案の中で、特に政府の米の全量管理というのを放棄いたしまして部分管理にした、そして米価は市場原理にゆだねるということになったわけですが、今もお話がありましたが、米価が市場原理にゆだねられたら農家の暮らしは一体どうなるか、この辺を現状に即してどういうふうにお考えになっているかというのが一点。
　済みません、私も時間が限られておりますので、続けて質問させていただきますが、もう一つは減反の問題です。
　ことしは豊作で、またまた減反面積がふやされるのではないかというおそれもあるわけですが、今回のこの新食糧法案には減反、生産調整ということが明文化されました。そして手挙げ方式でやる、生産者の意思を尊重するということは言っていますけれども、法案の中にはこれは明記をされていないわけですね。減反の問題について果たして今後強制減反というのがなくなるかどうか、どういうふうにお考えになるか。
　そして三番目は、緊急時には農家に米の売り渡しを義務づけていて、この義務をきちんと履行しなかったら罰則がかけられるということも明記されております。この罰則規定というのは農家の皆さんにとってどんなふうにお感じになるものか、どのようにお考えになるか。
　この三点をお聞きしたいと思います。
○参考人（小林節夫君）　これ以上輸入で安くなるというならば今でさえやっていけないのに続出するということは、先ほど私申し上げました岩手の自治労連の人たちの調査でもわかるように、それでは暮らしていけないということがもう非常にはっきりしていると思います。
　特に政府が言うところの規模拡大したら何とかやっていけるだろうというのも、先ほど申しましたとおり、それは今までの米価があっての話であって、その算定基準は各県とも全く共通しているのが特徴です。年間八百万の所得だとか、県によっては山形あたりは七百万と言っていますけれども、大体それだけのものが皆、現行価格であると。だからそういう意味で言えば、私はやはりとても暮らしていけない。農業を農家がやめざるを得ない。それではやはり食糧がどんどん足りなくなっていくという点で、私は農家自身もやっていけないし、国も大変だし、消費者も大変だと思います。
　それから手挙げ方式の問題ですが、私は明確にこれは強制減反だろうと思います。なぜなれば、これは法律には明記していないけれども、実際問題として農協関係者その他のところと農水省が折衝してやったときに、例えばお米を扱うところでは減反を指導しろということが義務づけられるとかというふうな話も承っております。特に希望者は政府に申し出ろ、約束すれば減反に応じると言うけれども、政府に何のメリットもない。米価が自主流通米センターで買いたたかれる。それよりも安くなるのか高くなるのかと聞いても、それについてはきのうの答弁でも、高くなるとも安くなるとも言えない、むしろ下支えはないというふうなことすら言っているわけですから、そういうところに、政府に売りたがる者は余りいないと思います。
　では減反をしなければどうなるのか。例えば減反をしなかったら、じゃ政府は買わないよと。農協は自主流通米価格を引き上げるために減反せいと言う。おまえ、そんなことなら買わないよと言われたらどうなるか。そう言われたならば農民はいや応なしに減反せざるを得なくなる。政府も買い入れない、農協も減反に応じなければ売ってやらないと言う。そうなったならば農民はこれは受け入れざるを得なくなるという点で、私はやはり手挙げ方式とは言うけれども、明確に減反を強制するものではないかというふうに思います。
　まして初めに約束したとおり、例えば政府にはこれでは売らない、自分が売るならいい、どこへでも売りなさい、ただし売り先を明示してこれこれしかじかだと届け出ろと。その届け出とおりにいかなければ政府に売らなくても農協に売らなくてもいいけれども、自分で売れるところがあったなら売ってみる、そのかわり届け出ろ、そのとおりやらなかったならば罰金だと、科料だというふうな、そういうことは私は文句なく強制そのものだろうと思います。その意味で、私は許せない問題だろうと思います。
　以上です。
○林紀子君　それからあと自給率の問題ですけれども、輸入がふえれば自給率は下がるというのは、これはだれが考えても当たり前のことだと思うわけですね。しかし今、政府の方は、先ほどの六兆百億円の対策も含めまして、自給率を上げていくんだということを盛んに言っているわけですが、先ほど岩手自治労連のアンケｉトなどでもお示しくださいましたけれども、今後自給率がこういう体制で本当に上げていけるのかどうか、農家の方たちはどういうふうに考えているか、その点をお聞きしたいと思います。
○参考人（小林節夫君）　減反の問題で、例えば豊作で米が余っているというふうなことが盛んに言われますが、今現在、外米が売れないでいるのが百万トン近くある。ことし作況指数が一〇九だとすれば約九十万トン余分にとれる。とするならば余っているのは外米であって、国民はやっぱり日本のお米を食べたいと言っているわけですから、その意味で言えば、私はやはり余っているのは外米であって国産米ではない。豊作であっても決して余っているとは言えない問題だと思います。
　なぜ今、減反を強制するのか。自給率を下げてまでなぜ減反を強制するのか。それは結局のところはミニマムアクセスでもって四十万トンから八十万トン、そして六年以降はさらにそれをふやせ、あるいは完全自由化しろ、そういうふうな問題であると思います。
　そういう意味で言うならば、今やられているのは、例えば食料自給率で言うならば、今でさえ危ないのにこれから要りもしない外米をどんどん入れるというようなことで、これによって下がる。それからこれまでいろいろやっていたものもカレントアクセスでこれが義務づけられている、そういうことになればいや応なしに下がらざるを得ないと思います。
　そういう今の政府の方針からいって、自給率を上げるなどということは全く夢物語というか、たわ言というかごまかしというか、何と言っていいかわからない状況だと思います。その意味で私は、今のような状況のもとで減反を強制し、そして罰則を加えてまで減反をさせるというのは、自給率を下げるための強力なてこ以外の何物でもないというふうに思います。
　こういうふうなやり方、公約を守らず、そして国会決議を踏みにじった、民主主義を根本から踏みにじったという、こういうやり方は私はやはり歴史に長くとどめられるべきだと思います。
○林紀子君　どうもありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人には、貴重な御意見を述べていただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十六分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十一月二十四日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　中曽根弘文君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男群
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局選　　
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部管
　　　　　　　理企画課長　　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　竹内　　洋君
　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　業財務課長　　　　新原　芳明君
　　　　　　　大蔵省証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局特別調査課
　　　　　　　長　　　　　　　　立石　久雄君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部調査課長　　　　若泉　征也君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　計画課長　　　　　吉冨　宣夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○服部三男雄君　服部でございますが、大臣に少しばかりお伺いしたいと思います。
　今度の消費税率の改定もすべてが高齢化社会に向けてということで、実際問題としてこの十年から十五年後に爆発的に高齢化社会の対策のための負担というものがふえることは避けられないわけでございまして、そういうことで今回の税制改革になったということでございますが、その場合に、前提として行革とかあるいは地方分権ということが必要だと言われております。
　そのように、税構造の変化に伴って行政執行体制のあり方の見直しということが避けられないというふうに考えておりまして、その福祉の実施主体というのは地方自治体がほとんどを占めるわけですから、当然行革といいますと予算の見直しも大事ですが、中央省庁及び地方の行政主体というものの見直しか避けられないということだと思います。
　所管大臣としてこれにどのように取り組んでいかれるか、まず伺いたいと思います。簡単にお願いします。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま服部委員御指摘のように、これからの高齢化社会に向かいまして、一つにはこの深刻な社会をどのようにしてそれぞれ国、地方が生きとし生ける者の生きがいのある社会に築いていくかということが重要な課題でありますとともに、そういう中におきます地方分権の推進が今大きく言われ、そしてこの受け皿となるべき地方公共団体の果たす役割はまことに重要となってきておるのでございます。しかし、それを取り巻く地方行財政の状況には非常に厳しいものがございまして、税制改革につきまして国民の理解と協力を得ながら、国、地方を通じて行政改革の実行が強く求められておるところでございます。
　自治省といたしましては、地方公共団体がこのような状況を踏まえまして改めて責任を自覚し、受け皿づくりとしての地方団体の責任体制を確立する、そして簡素で効率的な行政の確立を行うために自主的かつ積極的に行政改革を進めなければならないと痛感をしておる次第であります。
　そういう認識に立ちまして、先般、地方公共団体の自主的、主体的な行政改革の一層の推進に資するために、地方公共団体における行政改革推進のための指針を策定いたしまして地方公共団体に通知をいたしたところでございます。これを受けて、地方公共団体におかれましても地方の行政改革推進本部をそれぞれ設置をいただきます等、指針に沿って行政改革の一層の推進のために努力を合いただいておるところでございます。今後、私どももその推進を十分見守ってまいりたいと存じております。
○服部三男雄君　今までも当委員会及び衆議院を通じて諸先輩がたくさん重要なポイントをただしておられまして、やや屋上屋を架す感もなきにしもあらずですが、高齢化社会の到来するまでに社会資本の充実をやらにゃいかぬ、これも国民の共通した認識だろうと思うわけであります。
　その際に公共事業のいわゆるシェアの問題ですね、前年度比と同じパーセンテージで伸ばしていくということではよくないのじゃないかということも強く言われておりまして、この点では、中央省庁の所管ではいわゆる縦割り行政というのは非常に長く批判されているがなかなか改善されない。ところが、地方単独事業の公共事業の分野別シェアというものほかなり可変的なというか、目配りやめり張りが割合きいている部分もあるわけです。例えば都市計画、街路、公園なんかの比率はかなりここ数年、五、六年で変わってきている、まだ必ずしも十分とは思わないんですけれども。
　こういったことについて、自治省としては所管官庁としてこれをもっと推進するためにどういう方法を考えておられるのかということについて端的にお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　御指摘のとおり、普通建設事業における補助事業と単独事業のシェアの問題については、国の補助事業はシェアが非常に固定しているということがよく言われるわけでありますが、実は調べてみますと、地方団体の決算は事業費ベースなものですから、国費ベースで余りシェアは変わらなくても、補助率の低いところとか補助率の高いものに事業が集中したりしますと事業費ベースでは地方の補助事業も若干シェアが変動しているという状況でございます。しかしながら、御指摘のように、数字から見る限りでは地方の単独事業のシェアの変化の方がやはり補助事業のシェアの変化より大きいかなというような状況でございます。
　御指摘にもありましたが、平成四年度の決算を見てまいりますと、五年前の昭和六十二年度に比べまして、地方単独事業の分野別のシェアでは街路、公園などの都市計画事業費が五年前と比べて四ポイントぐらい上昇をいたしております。それから、最近多くなってきておりますのが民生費、衛生費、これは福祉の関係でございまして、社会福祉総合センターなどかなり地方で単独事業で設定しているというようなこともございまして、こういう民生費、衛生費というくくりでいきますとやっぱり二ポイントぐらい増加している。一方、減っている方を申し上げますと、道路・橋梁費が二ポイント弱、それから農林水産業費がこれも二ポイント弱ぐらいシェアが減っているというような状況になっております。
　地方公共団体の予算の配分でございますが、やはり財源的には限られておりますからこの財源をいかに重点的、効率的に使用するかといったようなこと、それから社会経済情勢が刻々変化しておりますし、国民、県民、市町村民のニーズに応じた事業を実施したい、そういう面から地方公共団体が各種の施策について優先順位をつけながら厳しい施策の選択をしていくということをやっておりまして、そういった点では単独事業の方が対応しやすいという結果が出ていると思います。
　いずれにしましても、財源が厳しい中でありますけれども、地方団体が地域の実情に合った事業を自主的に積極的に実施できるように、地方単独事業の事業量の確保あるいはそれに対する財源の確保といったようなことについてはこれからも努力をしていきたいというように考えております。
○服部三男雄君　公共投資の基本計画で、アメリカとの約束というわけでもないんでしょうけれども、数年前は四百三十兆円、これが一挙に二百兆円、とんでもなく金額がふえまして六百三十兆円を政府は約束したというふうになっておるんですけれども、実施主体である地方自治体の行う工事の関係で一般の事業を含めまして地方財政というのは大きな役割を持っているわけです。今後、特に地方単独事業について来年度以降も自治省としては可能な限り積極的に推進する予定なのか、それからそのような財源をどうやって今後つくっていくのか。大変難しい問題ですけれども、特に平成不況はもう四年目に入っておりまして、地方財政の構造は景気に左右されやすいという内在的要因もあるわけでございますから、今後この資産デフレと言われる不況が早期に解消されるというのはちょっと考えにくい状況のもとで、この六百三十兆円というものの中の地方単独事業を含めた公共投資の地方財源というものをどのように考えていくのかということについて見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま御指摘の公共投資基本計画に基づきます社会資本の整備のうち、住民に一番身近な社会資本の整備につきましては地方公共団体が主体となって行うことが基本とされております。したがいまして、今後重点化を図るべき生活に密着をしかつ関連した社会資本の整備につきましては、地方団体の果たすべき役割はまことに大きいものがあると存じます。したがいまして、長期的なビジョンに基づき、地方単独事業などによって地域の特性に応じた個性豊かな社会資本の整備を行い、魅力あるそれぞれの地域づくりを実施することが求められているわけでございます。それだけに、委員御指摘のように、地方財政の重点強化がより重要であると認識をしておるわけでございます。
　平成七年度の予算編成及び地方財政対策につきまして、国税、地方税とも平成六年度の税収入が昨年実績を割り込むような状況が続くわけでございまして、極めて財政的に困難な状況のもとでありまして、委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、自治省といたしましては、地方団体が公共投資基本計画の趣旨に沿い、住民生活に身近な生活関連施設をより自主的、計画的に整備をしていくことができますよう、平成七年度の地方財政対策及び地方財政計画の策定を通じまして、必要な地方単独事業及びこれに要する財源の確保に努めてまいりたいと思うわけでございます。
　今、服部委員から、地方団体の借入金が百兆円を超えておるような状況において地方団体の今後の公共投資に要する財源の確保について御指摘もございましたが、御指摘のとおりまことに厳しい財政事情の中にあるわけでございます。そういうもとにおきましても、今後とも高齢化社会に対応した総合的な地域福祉施策の充実や生活に密接した関連施設、すなわち社会資本整備等について地域の特色を生かし、そして自主的な単独事業の推進を含めまして、より積極的に対応をしていくことが私どもに要請されておると認識をしておるわけでございます。
　地方公共団体がこのような役割を十分果たしつつ円滑な行財政運営をやっていきますためには、自主財源である地方税を中心に安定的でかつ伸長性のある地方税財源の確保が必要であり、かっこれを強化していく必要があると存じます。あわせまして、地方交付税などの地方一般財源の確保が極めて重要でございます。
　先ほど申し上げましたように、毎年度の地方財政計画の策定を通じましてその確保に努めてまいりたいと考えておる次第であります。
○服部三男雄君　私に許された時間がもう尽きかかっておりますので、最後の質問をさせていただきます。
　税というのは社会構造の変化というものに常に合わせて改正していかなきゃならぬわけでございますが、特にこれからの分権の時代と言われますと、当然この消費税の改正の後に来る税制改革の最重要課題として、先ほどちょっと触れましたけれども、地方の法人税関係の方でその税のあり方というもの、要するに景気に左右されやすい法人所得に頼りがちな地方の税財源環境をどのように変えていくかということが論点となるだろうと思うんですけれども、これについて何らかのお考えあるいは方法というものがあるんでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員から御指摘ございましたように、地方税におきます法人課税のあり方につきましては、今後、国税と同様、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的な方向に沿って検討をする必要があると思うのでございますが、この場合におきましても、特に今、御指摘ございましたように、道府県税におきましては法人所得課税のウエートが例えば平成四年度におきましては四二％を占めるという、まことに法人所得課税に依存しておると言っても過言でないような状態でございまして、その軽減を図る場合にはその財源となる代替財源が確保されなければならないと考えておるわけでございます。
　現在、所得課税となっております事業税につきまして、税の性格等の観点から外形標準課税の導入を検討する必要があると存じておりますし、このようなさまざまな諸点を踏まえまして、地方税におきましては、先般来申し上げておりますように、景気の動向に左右されないような安定した税源の確保が達成できますよう多面的な検討を行ってまいりたいと考えておる次第であります。
○岩崎昭弥君　実は一昨二十二日に地方制度調査会が内閣総理大臣に答申を出しました。これは、分権と地方行財政の充実をうたっておりますので、そのことに関してまずちょっとお尋ねしたいと思います。
　首相の諮問機関であります地方制度調査会が二十二日に地方分権と市町村の自主的な合併の推進について村山総理に答申をいたしました。現在、政府の行政改革推進本部地方分権部会が地方分権大綱の年内策定を目指して調整に入っております。したがいまして、地方制度調査会の答申は当初の予定からいたしますとこの大綱に反映されるはずでありますが、まずその見通しはどうかということでございます。
○国務大臣（野中広務君）　地方分権の推進につきましては、今、岩崎委員から御指摘ございましたように、行政改革推進本部を村山総理を本部長といたしまして、鋭意地方分権部会の答申をも踏まえながら今後積極的に推進をしていかなくてはならないということで、先般も地方分権部会の専門員の皆さん方からそれぞれ意見をお聞きしたところでございます。したがいまして、今、御指摘ございましたように、去る二十二日に第二十四次地方制度調査会から地方分権の推進に関する答申が行われましたし、委員御承知のように、先般、地方六団体からも地方自治法に基づきます初めての意見書が内閣及び議会に提出されたところでございます。
　政府といたしましては、地方分権部会の専門員の皆様方からいただきました去る十八日の貴重な御意見を踏まえながら、かつ一昨日いただきました地方制度調査会の答申の趣旨をも踏まえ、今後、年内に地方分権推進に関する大綱方針を策定いたしまして、この大綱方針に基づきまして速やかに地方分権推進に関する法律の制定を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
　村山総理も困難はあるけれども本内閣の最重要課題であると、それぞれ閣僚の強い決意を促しておられますので、地方分権の推進は我が内閣を挙げて取り組むべき最重要課題と認識をいたしまして、私といたしましても具体的な成果を上げるべく強い決意で取り組んでまいりたいと存じております。
○岩崎昭弥君　答申では、地方分権の推進につきまして国の役割を外交、防衛、宇宙開発など基本的な政策に限定した上で、今後の進め方といたしまして、一つに時限立法で地方分権推進法を制定し五年程度で具体的な成果を上げる、二つ目に推進・監視機関として地方分権推進委員会を創設する、三つ目に見直しの具体的方針を示す地方分権推進計画を作成するというふうに論旨明快、極めて積極的な提言を行っております。その実行に向けては政治の強力なリーダーシップも求められているところであります。
　政府部内での作業では当然自治省が中心になるのでしょうが、自治省は答申の具体化について不退転の決意で臨んでほしいと思うのでありますが、その点についての自治省の決意を承りたいし、また地方分権推進法の国会提出の時期はどの辺になるのか、それもあわせて承りたいのであります。
○国務大臣（野中広務君）　先ほども委員にお答えをいたしましたように、本部長であります村山総理は、地方分権の推進はこの内閣の最重要課題であると認識をされ、それぞれ関係閣僚に強い指示をくれておるところでございますので、私ども自治省といたしましてもその意を受けまして、具体的な成果が上げられるよう努力をしてまいりたいと考えておるのでございます。
　ただしかし、総務庁がその主務を取り扱われるわけでございますので、余り自治省がしゃしゃり出まして、そして地方分権の実りを得るためにかえって各省庁の垣根を高くいたしましてはせっかくの成果を上げることも難しい点もあろうかと存じますので、私といたしましては、山口総務庁長官を中心といたしまして、できるだけ裏方で自治省がこれをお手伝いしてその成果が上げられるようにしてまいりたい、このように存じますとともに、先ほどお話を申し上げましたように、大綱は年内にまとめられるわけでございますので、可及的速やかにこの大綱に基づきまして分権推進に関する法律案をつくりまして、可能な限りできるだけ早く次期通常国会に提案をできるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○岩崎昭弥君　次に、市町村の自主的合併の推進についてもうたっておりますので、お尋ねしたいと思うのです。
　市町村の自主的合併については住民発議制度が提言されまして、これは極めて前進的な提言であると思うんです。今日まで住民が全国のかなりの地域で合併運動をしてまいりましたが、議会の側が動かなくて市町村合併はむしろ停滞ぎみにあったと言っても過言ではないと思うのであります。そこで、住民発議制を法制化すれば市町村合併は必ず私は促進されるだろうと思うのであります。そのためには、答申が指摘する議員定数及び在任の特例措置の見直しが必要であると思うところでございます。
　それから、財政措置の充実も必要なんですね。
　　市町村の自主的な合併を推進するため、国
　は、合併に関する財政措置を充実すべきであ
　る。その際には、合併に関する障害を除去する
　というだけでなく、市町村の合併に向けての環
　境を整備するため、合併市町村のまちづくりの
　推進を図る観点を含めて積極的な財政措置を講
　ずべきである。
　　また、市町村の合併を支援するための都道府
　県の事業についても、必要な財政措置を講ずべ
　きである。と言っているのでございます。
　以上の点に関して、自治省の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　市町村の自主的な合併の推進に関する答申は、市町村の合併が地域の一体的な整備また市町村の行財政基盤の強化、さらに住民に一番身近なところで行政サービスを行ってこれを充実していく、こういう有効で適切な方策であると考えられるわけでございまして、市町村の自主的な合併をこの答申がなされておりますとおりにやってまいらなくてはならないと考えておるわけでございます。
　今、委員から御指摘がございましたように、従来の市町村合併を振り返りますときに、昭和三十年の合併のときには約三分の一の市町村に大きく合併促進が得られたわけでございますが、その後、節目として大きくこれの数字を見ることができないような状況であるわけでございます。それだけに議会の議員の定数、在任の特例措置の見直し、そして特に今回提言をくれております住民発議制度の創設、さらには財政措置の充実、具体的な特例措置の拡充整備の必要性ということがあわせて言われておるわけでございまして、私どももこの指摘を受けまして、この合併がくらに十二分に果たくれるように、そして合併市町村の住民の意見をそれぞれ行政に一層反映させるような方途を講じてまいらなくてはならないと考えますとともに、提言にありますように、合併後の市町村の均衡ある振興整備を図ってまいらなくてはならないと考えておるわけでございます。
　自治省といたしましては、この答申を受けまして、議員の定数及び在任の特例措置、さらに合併の効果が一層確実に発揮されるような行財政の支援措置等を、先ほどお話がございましたように、住民の提案制度等を含めまして次期通常国会に市町村の合併の特例に関する法律の改正案を提案いたしたいと存じておるところでございます。
　なお、合併に関係する市町村の事業の推進のための財政措置、あるいは府県がこれをバックアップする財政措置等についても検討をしなければならないと思っておるところでございます。これにつきましては、具体的には財政局長から御答弁をさせていただきます。
○政府委員（遠藤安彦君）　御質問のありました市町村の合併に向けての環境を整備するという意味から財政支援措置を充実すべきであるという考え方でありますが、基本的な考え方は先ほど大臣御答弁したとおりでございます。
　やはり現在の財政措置は、どちらかといいますと合併によって地方交付税が減ってしまう。技術的にいいますと段階補正という要素があるわけでありますが、人口が大きくなりますものですから一人当たりの経費が減ってくるということで交付税が減ってしまう。それを五年間減らさないで、これを合併算定がえと称しておりますけれども、そういう措置を講じているということだけであるわけであります。
　今回御答申をいただいております中身は、そういうマイナスになるのをとめるという措置だけではなくて、市町村の新しい町づくりといいますか、合併による町づくりをもっと積極的に推進するという意味から財政措置を充実すべきであるというような御答申でございまして、私どももそういった趣旨でこれから財政措置の中身をよく検討をいたしまして、次期の通常国会にはそういった中身について法案として出していきたいというように思っているところでございます。
○岩崎昭弥君　次は、地方公共団体の税財政基盤の整備についてでございます。これは二点ありまして、地方税と地方交付税についてお尋ねしたいと思うんです。
　まず、答申の総論を言いますと、地方税財源の充実について答申は、
　　真の地方分権を進めていくためには、権限の
　移譲のみならず、地方公共団体が事務事業を自
　主的・自立的に執行できるよう、地方公共団体
　の財政需要を地方財政計画を通じて的確に把握
　し、自主財源である地方税を、課税自主権を尊
　重しつつ抜本的に充実強化するとともに、あわ
　せて、地方交付税の所要額を確保し、地方税財
　源の充実を図っていくことが必要不可欠であ
　る。
　　また、国と地方公共団体の役割分担の見直し
　に伴って国から地方公共団体への事務事業の移
　議を行うに当たっては、同時に、地方公共団体
　が事務事業を円滑に執行できるよう、税源の移
　譲など地方税財源の充実強化を図ることが必要
　である。と言っております。
　そこで、
　　地方税については、地方における歳出規模と
　自主財源である地方税収入の飛離をできるだけ
　縮小するという観点に立って、抜本的充実強化
　を図っていかなければならない。
　　その際には、できるだけ偏在が少なく、安定
　的な地方税体系を確立するとの観点に立って、
　所得・消費・資産等に対する課税の均衡のとれ
　た地方税制の確立を目指すべきである。と言っています。この点について。
　それから、
　　地方交付税については、地方税源の偏在を是
　正して、全ての地方公共団体に、一定の行政水
　準の確保と自主的・自立的財政運営を保障でき
　るよう、その所要額を確保するとともに、算定
　方法を合理的でできるだけ簡素なものとするな
　ど、その財政調整機能の充実を図っていくべき
　である。
　　あわせて、地方の固有財源である地方交付税
　の性格を明確にするため、国の一般会計を通す
　ことなく、国税収納金整理資金から、直接、交
　付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるよ
　うにすべきである。これは我が党の山口議員もさきに指摘をされておったところであります。
　したがいまして、以上のような答申の趣旨に対して、今後の地方公共団体の税財政基盤の整備について自治省の考えを承りたいと思うのであります。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のように、地方分権を推進していく上におきまして地方公共団体がみずからその責任を適切に果たしていきますためには、地方におきます行財政改革の一層の推進を図りますとともに、より自主的、主体的な行財政運営が可能となるような行財政の基盤となるべき財源の充実強化が必要であることは言をまたないところであります。
　また、今後、地方団体においてより一層高齢化が進み、またこれを初めとする社会福祉や生活関連社会資本の計画的な整備のための経費が必要となってくるわけでございます。そういう意味で、先ほど御指摘がございましたように、安定的かつ伸長性のある税財源が付与されることが答申にありますとおりに望ましいと考えておる次第であります。
　このため、今後、地方税におきましては、答申にもありますように、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた安定的な税体系を求めますとともに、その充実強化を図っていくことが適切なことであり、重要な課題であると存じておるのであります。その意味におきまして、従来消費課税の割合の少なかった地方税の体系にこのたび地方消費税の導入が図られることを今お願いをしておるわけでございますが、その意味においてまことに意義深いものがあると考えておるのでございます。
　地方制度調査会の地方税源の充実強化に関する答申の指摘は、今後の地方分権の流れに沿うものでございまして、大きく評価できるものでございます。この答申の趣旨に沿えるよう分権の推進の状況をもにらみながら今後の税制改正の中で私ども一層適切に努力をしてまいりたいと考えておる次第であります。
　地方交付税について所要の額を確保しなければならない、また算定方法の合理性、財政機能の充実の問題等は、今、委員が御指摘をされたとおりでございまして、もう私どもが付言する必要はないのでございます。より地方交付税の確保に努めてまいりたいと存じておるところでございます。
　地方交付税の算定方法につきましても、各種行政サービスに係ります財政需要について毎年地方団体の要望などを踏まえまして簡素で合理的な算定に努めておるところでございますが、平成六年度におきましても高齢者対策に係る施策をよりわかりやすく明示し、かつ充実を図る観点から、社会福祉及び保健衛生費で算定をされておりました高齢者関係の需要を統合いたしまして、新たに高齢者保健福祉費を創設するなどいたしまして措置を講じたところでございます。今後とも実態に即した需要算入を行えるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　お説の交付税特別会計への直接繰り入れにつきましては、先般も山口委員から御指摘をいただいたところでございますし、また地方制度調査会の答申におきましても御提言をいただいておるところでございます。自治省といたしましても、地方共有の固有財産であり、この地方交付税の性格を明確にするとともに、その見地からその実現を図ることが望ましいと考えておりまして、平成七年度の地方交付税の概算要求に当たりましても国庫当局に対しまして要請を強くしたところでございます。しかし、残念ながら、これまでは地方交付税を一般会計から除くと一般会計が国の財政全体を反映しなくなるというような論点から、あるいは収納実績に応じて交付することになるとこういう各交付時期に法定額を交付することが困難である等々の理由から、今日その実現を、合意を見ておらないところでございまして、今後とも先ほど申し上げました基本に従いまして問題点をそれぞれ調整しながらその実現に向けまして努力をいたしてまいりたいと考えております。
○岩崎昭弥君　今度は大蔵省に税の公正化に向けた挑戦を続けてもらいたい、そういう立場で質問をしたいと思うんです。時間がないので全部まとめて申し上げますから、答えていただきたいと思います。
　例えて言えば、税制はレールで、その上を走る列車が税務行政機関、運転士や車掌が国税局と税務署の役人、こういうふうに考えられるわけであります。納税者はその場合乗客です。レールである税制がきちんと整備され、税務行政がしっかりしておりまして、納税者がまじめに適切な納税をする、この三点がそろって初めて税務行政は円滑に運営されると思うのであります。
　所得税は、負担能力に応じて公正に課税することで過度の所得格差を是正し、活力ある民主主義の社会構築によい作用をするがゆえに最良の税金だと言われる説もあるわけであります。しかし、我が国では理念と現実の間に余りにも大きなギャップが存在をいたします。だから国民の間に税制に対する批判と不平が多いのであります。これを総合累進課税方式への政策の変更を通じて改善し、今後とも所得税をできるだけ我が国税制の中核に据えてよりよいものとしていくためには、税制の刷新と納税環境の整備が必要であると思うのであります。
　それには次に指摘する方策が真剣に探究されなければならないと私は思うのでありますが、まずは四点にわたってお尋ねします。
　その一。課税所得の適正な捕捉のためには、所得の支払い側と受け取り側の情報を番号で管理するシステムである納税者番号制を、プライバシー侵害と行政の過剰介入に対する徹底した歯どめを前提に、導入することについて国民的合意を求めたらどうかと思うんです。これを利子、配当に限定せず、賃金の支払い、不動産売買などに広く活用し、税務行政全般に使用できるように番号制とし、支払い者、受取人双方の納税申告書や情報申告書に番号記入を義務づけましてマッチングする体制にすべきだと思うのでありますが、どうかということであります。
　二番目に、我が党の山口委員からも指摘がありましたが、大企業を初め個人事業者に対する税務調査の著しい低下は、これらの申告納税者の納税協力度に好ましからざる結果を招来しているのは事実であります。税の公正化を実現するためには、真に国民の信頼にこたえる公正にして尊敬される税務行政の執行体制の確立が急務であると思うのであります。そのため、早急になすべきことは税務行政機関の機能の飛躍的な向上と強化であります。すなわち、業務量の増大に対応し、発想の転換による職員の大幅増員と思い切った処遇改善、そして職場環境の整備をすることであります。税務行政は極めて専門的で難しく、かつつらい仕事でありますから、正義感が強く使命感旺盛な有能な人材確保が緊急課題であると思うのでありますが、大蔵省の認識をお聞きしたいのであります。
　三番目に、税務調査の効率化と威力発揮については、課税情報を集め、活用することが有効であります。取引に関する支払い調書の提出義務と告知義務を拡大強化し、法定資料を初めとする情報申告制度の整備拡充を図るべきであると思うんです。なぜこのことを提言するかといえば、例えばサラリーマンと自営業者との所得の捕捉率に差があり過ぎるんですね。これは九一年度の調査ですが、サラリーマンを一〇〇とすると、自営業者は六一、農業は三〇です。
　次に四番目は、個人所得税の不公正是正を徹底すれば六兆円近くの増収になるとの試算もあります。これは中央大学の富岡研究室の試算ですが、不公正の視点をどこに置くかで数値は変わると思いますし、特定数値を出すのは議論のあるところだろうと思うんです。しかし、利子課税、配当課税、有価証券キャピタル課税、土地キャピタル課税、また医師の優遇税制など、税の公正の立場からするとなお一層の改革が必要であると思うのであります。私が強調したいのは、一律七％の国民福祉税といった悪平等拡大の選択というようなことではなく、不公正な税の是正という選択を重視して、税の公正化に向けた挑戦を大蔵省が一生懸命やってもらいたいと思うからであります。一方で少子・高齢化社会の到来がありますので、安定的な財源ということでの消費税のアップについても否定の立場をとるものではないことを表明しまして、以上四点をお聞きしたいと思うんです。
　これは主として中央大学商学部教授の富岡幸雄氏の説を引用しての質問でありますが、お答えを願いたいと思います。
○説明員（竹内洋君）　お答えいたします。
　まず、先生から納税者番号制度につきまして御質問がございましたが、納税者番号制度につきましては税制調査会におきまして我が国の現状に即した検討を進めてきておりまして、先般の六月の答申におきましては、この制度につきまして適正、公正な課税の実現のための手段として有力な選択肢であり、単に利子・株式等譲渡益課税との関係だけではなく、先生からもお話がございましたように、税務行政の効率化、機械化等も含めた幅広い観点から積極的に検討を進めていく必要があるとの指摘をいただいたところでございます。
　現在、大蔵省といたしましては、納税者番号制度によりどの範囲まで情報を把握すべきかという点を中心に具体的な検討を行っているところでございます。こうした検討の際、その番号利用に係る官民コストの問題、それから経済取引の影響、あるいは先生も言及されましたがプライバシーの問題などについてもあわせて検討する必要があると考えておりまして、今後、御指摘がございました番号をつける情報の範囲をどうするかという点と、その範囲の累計ごとのコストの問題等をあわせまして総合的に議論していく必要があると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、納税者番号制度の導入に関しましては相当幅広い見地から慎重に検討しなければならないという課題が数多くございますので、今後とも精力的に検討を行っていく所存でございます。
　それから二つ目は、税務行政につきまして大幅増員、職場環境の整備という大変温かい励ましのお言葉をいただきました。これにつきましては、大蔵省に主計局もございますので、私ども主税局なり国税庁の立場としてぜひ先生のメッセージを主計局に伝えたいということで答えさせていただきたいと思っております。
　それから三つ目にございました情報申告制度の整備拡充、まさにこれも大変重要な課題と思っておりまして、機械化等情報化あるいは先ほど申し上げました納税者番号制度の整備等、そういう中で幅広く検討していきたいと考えているところでございます。
　それから、最後に御指摘ございました富岡先生のいわゆる不公平税制を是正すれば所得税で六兆円近く増収になるというお話でございますが、富岡先生の御指摘いただいた点につきましては制度に対する誤解あるいは積算根拠の問題等いろいろございまして、時間があれば一々個別に反論させていただきたいところでございますが、時間の関係もございますのでそれは省略させていただきます。
　私どもといたしましては、税負担の公平確保という点については従来から不断の努力を続けてきているところでございまして、この点は絶えず追求されるべき事柄と考えておるところでございます。このことによりまして今ございましたようないわゆる多大な増収規模になるとは到底考えられていないところでございますが、ことしの税調答申でも述べられておりますように、このような課税の適正化の努力は、財源確保というよりはむしろ税のあり方、税の公平の問題として真剣に取り組んでいかなくてはいけない課題と思っているところでございます。
○岩崎昭弥君　大筋了解しましたので、終わります。ありがとうございました。
○釘宮磐君　今回の税制改革議論も衆議院から参議院に回ってまいりまして、きょうはもう公聴会を含めて三日目を迎えるわけであります。そこで、我々の今回の税制改革に対する立場を明確にする意味で、幾つかの点について御質問をさせていただきたいと思います。
　最近行われました世論調査によりますと、今回の税制改革に関しては、消費税率を五％に引き上げることへの支持が二八％、支持しないは六五％、このようになっております。こうした結果を生んだ背景には、今回の政府案がさきの国会で全会一致で成立した平成六年度分特別減税法附則の抜本税制改革を行うという趣旨に沿わないばかりでなく、税制改正の前提であると主張してきた高齢化社会の福祉ビジョンの提示もされていない、さらにはまた行財政改革についても全く具体案が示されていないということであります。
　こうした指摘に対しまして、まず自治大臣のお考え、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員からただいま今回の税制改正に伴います国民の支持等を考えるときに抜本的な改革あるいは福祉ビジョンが示されておらない、こういう御指摘があったわけでございますけれども、村山内閣が発足いたしましたのは御承知のように六月三十日でございます。税制改革というのはさきに細川、羽田内閣において五兆五千億先行実施をされたものでございますので、この先行実施を伴ったこれからの財政措置を考えますときに、どうしても早期に提案をしなければならない責任を現内閣は継承したわけでございます。したがいまして、ある意味において減税先行だけをやることはいとやすいことかもしれませんけれども、内閣の責任としてこれを一体処理しなければならないという責任性を持ち、短日時にこれを国会に提案をしなければならないという状況があったのでございます。
　私は、そういうことを考えますときに、委員が今御指摘になりました二十一世紀の福祉ビジョンというのは、いわゆる長期的な視点に立ちまして福祉施策全体の基本方針を明らかにするために、当時、厚生大臣の私的諮問機関として高齢社会福祉ビジョン懇談会において細川内閣のときの三月二十八日に報告がされたものでございまして、私どもはその答申をまだ十分こなす間もなく今回の税制改革に入ったわけでございます。
　そういう点では、この答申どおり考えて、いわば細川さんが言われましたように名前を国民福祉税に変えて七％というのは安易な方法だったかもわかりませんけれども、私どもはそういう安易な方法をとるのじゃなく、福祉に対する考え方は十分認識をしながらも、今回の税制改革において実施を平成九年四月一日にすることによりまして、残された二年半で徹底した行財政改革を積極的に行うことにいたしました。その前提に立って見直し条項を平成八年九月までとして設けまして、その中で新ゴールドプラン等いわゆるそれぞれの福祉のあるべき方向をも出しながら検討を加えて、各省庁とも協議して適切な財政支援措置を行ってまいりたいという方法で今回の案を出させていただいた次第でございます。
　減税先行だけで、減税だけを出した場合には増減税一体じゃないじゃないか、一体に出していないじゃないかという批判をこの論議を通じていただくであろうと思いますし、また一体で出せば今のような御議論をいただくわけでございますけれども、私どもは可能な限りこの短い期間においてあるべき税制の方向を見定めつつ、かつ行財政の改革を大きな前提として考えてベストな案として出させていただき、そして国民に五％の負担をいただき、なおその引き上げの二％のうちの一％を地方消費税として創設をさせていただくという道を求めることになりましたことはまことに地方分権の言われておるときに時宜に適した税制改革であったと認識をしておる次第でございます。
○釘宮磐君　命の大臣の御答弁を聞いていまして、時間がなかったというようなことでありますけれども、私はかつて自民党というのは決めるべきときにはぴしっと決めてきた、それで三十八年間国民から信頼されてきたと思うのであります。しかしながら、昨今の自民党のいろんな法案に対する対応を見ていますと、どうも責任が先送りされているのではないかというようなことを私は指摘させていただきたい、このように思っております。
　消費税が国民に定着してきた、このことは社会党さんもおっしゃっていますけれども、私もそうだと思います。なぜならば、私どもが耳にする最近の地元での声を聞きますと、高齢化社会が来る、だから将来若い人に負担を持たせないために、できるだけ軽減するために税制改革をやって直間比率をできるだけ縮めるんだということで、そのことについては私はもうかなりの国民に理解をしていただいておると思うんです。
　しかしながら、そういう中にあって、一方では消費税の税率アップということは認めるけれども、じゃ我々の親がまた自分が寝たきりになったときに特養にはすぐ入れるのか。今は正直申し上げて東京都あたりは二年、三年という待機をしなきゃならない、こういう状況があります。また、そういう状況の中でやっぱり介護問題については非常に皆さん不安を持っておられます。ヘルパーは本当に我々が要求したらいつでも来てくれるのか、こういうふうなことであります。特に我々の年代、これは団塊の世代、終戦直後の生まれでありますが、我々が一番そのターゲットになっているわけですけれども、この世代では、じゃ一体年金は将来本当に幾らぐらいもらえるのか、この辺も率直な不安として漏らしておられます。
　ですから、こういう意味からしましてもやっぱり私は福祉ビジョンというものはできるだけ早く出していく、そのことが一方では税に対する理解にもつながっていくと私は思うのでありますけれども、その辺について大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（野中広務君）　お説のように、私もできるだけ早く福祉のあるべき方向というのを見出し、これにたえ得る行財政のあり方、あるいは時に国民に痛みを分かち合っていただくということも率直に国民の理解と協力を求めなくてはならないと考えておる次第でございます。
　ただ、委員が自民党の時代は決断し実行したとおっしゃいますけれども、これは細川、羽田内閣のときから先送りされて減税だけが先行してきた問題でございまして、私どもはそういう意味において七％などという腰だめとも言われるべき税の負担を国民に安易に求めるのでなく、二年半かけて徹底して行財政改革を行い、その中におきましても前倒しをして規制緩和やあるいは特殊法人等の統廃合を行っていこうという、そういうみずからやはり身を切って財源を生み出していくという努力を傾けようとするものでございまして、これこそまさに、連立でありますけれども、連立の成果を生み出したものであると私は認識をしておるわけでございます。
　これからできるだけ可能な改革を行いまして、そして国民により負担を大きくかけないような状況の中に将来展望が描けるように一層の努力をしてまいらなければならないと存じておる次第でございます。