Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答えさせていただきます。
　まず、日本電波塔の前田社長とは私は非常に親しい友人関係であります。その因縁で昭和六十三年に顧問に就任してくれと要請されまして、承諾をいたしたわけであります。
　顧問は、昨年十一月、大臣に就任した時点でもちろん辞任をいたしております。いただいた顧問料は、私の所得としてきちんと申告をいたしております。また、前田個人からの献金でございますので、政治献金にしても政治資金規正法に従いまして収支報告書にきちんと記載をいたし、適正に処理いたしております。したがいまして、個人の献金ですから名前がきちんと収支報告書に載っていますので、そういうことでそこに絡めてその記事になっているというふうに推測されるわけでございます。
　しかしながら私は、今高井先生から御指摘記事についての御朗読がございましたが、実際残念でございます。高井先生は過去郵政マンのお一人でもあったわけでして、むしろ私は別の角度で御質問をいただいて、政策的にも御答弁させていただきたいぐらいの気持ちでございましたが、自分の不徳であるかもわかりませんし、あるいはまたこのようなことで本当に申しわけないと思っております。
　しかしながら、記事にあるように同社のホテル建設計画など、あるいは関係方面に働きかけたなど全く一切ございません。あくまでも友人としての顧問就任でありまして、常識的に考えてみましても、ある政治家が企業のためにわざわざ顧問に就任して物事を働きかけるなどということは、先生も御職業柄おわかりだと思うんですが、そんなことはあり得ないことだと思いますし、私ももちろんそんなことはしておりません。けさの記事の内容は事実に反します。あたかも不正に政治献金を受け取ったり、あるいはホテル建設に当たりまして私が関係方面に働きかけたかのような、非常に誤解を招く、あるいは誤解を与えかねないものとなっていることは残念であり、遺憾でございます。
　実は昨晩、私自身が新聞社のしかるべき地位にある人にそれを全面的に否定したのであります。にもかかわらず、こういうふうに、記事もかなり際どいところは責任逃れみたいに書いてもございまして、否定したにもかかわらず、非常に私は残念であり、報道されたことに対して新聞社に厳重に抗議をして謝罪を求めていくつもりでございます。しかし、御迷惑をかけ、あるいはまた郵政省にもかつてこの一連の報道、あるいはまた国会の審議等でいろいろ御迷惑をかけ、御心配を煩わしました。三十万の郵政マン、あるいはまた関係する機関の三十万の人たち、六十万の職員の皆さんのことを考えると本当に日夜身の細る思いでありましたが、またこのような記事が報道されたことに対して、本当に私は憤りと同時に申しわけない気持ちでございます。何とぞひとつ御推察をいただき、御了解を賜りたいと思うわけでございます。
　以上であります。
○高井和伸君　あと一点だけ、今の聞き漏れがあったらいけないので確認いたしますが、芝公園にホテル計画自身はあったんでしょうか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　私は、そのことも実はよく承知しておりません。
○高井和伸君　はい、わかりました。
　続きまして、このたび奈良と宮城県におきまして参議院の補欠選挙がございました。この一連の補欠選挙において、ある意味では国民の声がこの選挙によって意思表示されたというように私は理解しております。そして私どもの仲間、連合参議院に二名の議員がふえまして、私どもの日ごろの政策の主張がまた国民から認められたというような理解をしておりますが、相手方の候補が主に自民党の方でございました。そういったときに自民党総裁として、さらに総理として、この補欠選挙についてどのような受けとめ方をなされているのか、所見をお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ことしになりましてから政治につきましての暗い話題がいろいろございました。国民が政治についてのいわゆる政治改革を強く求めておられるという有権者の気持ち、それから景気も停滞しておりますので、その問題についての国民の持っておられる不満感とでも申しますか、そのようなものが選挙の背景になっておったと存じます。選挙そのものは終了いたしましたので、その結果についてかれこれ申すつもりはございません。背景としてはそういうことであったと思います。
○高井和伸君　選挙の結果についてかれこれということでございましたけれども、実は新聞記事を見ますと、自由民主党の幹部の方々が大変いろいろな発言をなさっておられます。
　そこでまず、渡辺副総理に質問いたしますけれども、三月十日付の共同の配信の記事を見ますと、政府と自民党首脳会議の後、記者団にこう話られだというような記事になっております。連合参議院は市民党みたいな印象を与えているが、見方によっては無責任、連合にはっきりした政策がないと訴える必要があると語る云々という記事になっておりました。これは、こういう発言をなさったんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　報道があればやったのかもしれませんが、連合というのは連合ですから、各政党はそれぞれ政策を持ってちゃんと戦っているわけですから、だからその政策がどの政党と組むかによってその都度私は政策協定をきちっとやっているだろうと思いますが、そこらのところはよく見えない、そういう意味で申し上げたこどで、それ以上のことは何もございません。
○高井和伸君　今の前提たる事実の発言の要旨は、そうであったかどうかということはよく理解できませんでしたが、そのとおりの発言があったという前提で質問しますが、そうすると、無責任だという言葉がありますけれども、これはどういう意味になるんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　無責任と言ったんでしょうかね、私も覚えていないんですが、私は大体しゃべったのをテープにとっておりますから後で調べてみますが、いずれにしても、それははっきりした政策がないということを意味しておる、はっきりしたというよりも一貫したでしょうな、一貫した政策がない。選挙中というのはいずれも多少エスカレートして物宣言わせてもらっているのは、大体与野党そう大差はないじゃないか。その点は多少ひとつ引き算をしていただきたいと存じます。
○高井和伸君　選挙の多少のエスカレートということですけれども、時の副総理・外務大臣の渡辺さんが発言なさるとやっぱり記事になります。私ども連合参議院十三名といえども、やはり参議院に足場を持って、政治家として、さらに国民の代表として、ある意味では各選出県の代表として頑張っておる立場からいうと、大変聞き捨てならない言葉になるわけであります。
　そこで、今のお話の中でもう少し議論させていただきたいんですが、中身に入る前にまずちょっと形式論をいきたいんですけれども、渡辺副総理兼外務大臣は内閣の方でございます。行政の方でございます。その方が立法府の我々の議員活動について、とかくああのこうの言える立場にないと私は考えます。どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もちろん私は閣僚でございますが、一般公務員じゃございませんで特別公務員、身分は衆議院議員、党派は自由民主党公認候補で出ておるわけでございまして、それは、閣僚はそこのところが一般公務員とは違うわけでございまして、党派の問題についても、あるいはいろんなことにしても、衆議院議員としてはいろんな意見を持っております。国会のこういう席でそういうことを一々は申し上げませんが、やはり議員活動はある程度制限はもちろん受けますが、私は議員としての言論の自由はあってもいいんじゃないか。ただ、連合参議院のことを私は言ったんじゃないですから、連合参議院という会派、届け出の会派を言ったわけではないので、連合の選挙を言ったのでありまして、ひとつ誤解のないように。連合参議院の方にはいろいろと今後とも御協力をいただかなければなりませんので、もし言い過ぎた点がありますれば、それはおわびして訂正をいたします。よろしくお願いいたします。
○高井和伸君　おわびして訂正をいたしますということを言われますと、これ以上申すことございません。先ほどの特別公務員だということも承知しております。衆議院議員であることも承知しております。しかしながら、衆議院議員としての発言あるいは副総理としての発言はやっぱり質が違う、このように感ずるわけです。
　そこで、加藤官房長官、あなたにも同様な質問をこれからいたしますけれども、あなたの場合は日本経済新聞の三月十二日付の記事によりますと、こういうタイトルです。「自民と連合激しく火花」、サブタイトル「参院補選の余震」ということになっております。そこで私どもの連合参議院に関する発言が載っておりまして、記事は、「加藤官房長官は同日夕の記者会見で」、これは三月十一日ですが、「原子力発電や国連平和維持活動（ＰＫＯなどに連合参議院がどういう意見を持っているのか、いまひとつ明確でない気がすると政策課題に対する立場を明確に打ち出すべきなどの考えを強調し」云々、こういうふうな記事になっておりますが、こういう発言をなさったんでしょうか、そういう事実についてお尋ねします。
○国務大臣（加藤紘一君）　「激しく火花」というのは新聞社の書かれな言葉でございますが、括弧つきで私の発言とされておりますのはそのとおり私発言いたしました。
○高井和伸君　そこで、まず形式論からいきますけれども、この席は私の察するところ内閣官房長官として定例の記者会見の席上で、内閣を預かっている、官房を預かっている立場で記者会見なさったはずでございます。先ほどの渡辺副総理兼外務大臣と違ったシチュエーション、場所、行政府のスポークスマンとしてしゃべっておられます。そういった立場、先ほどの渡辺副総理の回答を差し引いたとしても、これはより私ども許せない。行政府が立法府に対してフライングしている。官房長官としておしゃべりになっているはずです。
　そこで言いわけを考えれば、仏とすれば私の衆議院議員としての立場で感想を申し上げましたと、記者が質問するから私が回答したまでですという、質問があるにしろもしそういったことで御回答なら、それは官房長官として非常に心得違いの話だろう、もう少し謙抑であってしかるべきだ、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　その記者会見に際し、その後山岸さんが、官房長官は申立てあるべきなのに政党の政策等について云々したのは言論の弾圧ではないかというようなことをおっしゃいました。私はそれを聞いて、私たちは一言論の弾圧なんぞという大げさなことを考えているつもりは毛頭ございませんで、私が記者会見で申しましたのは、政府というのは各政党間の論争というものをよく聞いて、またその政党間の論争は本来あるべきで、その論争をよく聞いてそれぞれの政党の政策を参考にしていくべきではないか。その際、各政党の主義主張、論争点というのは明確になっていた方が私たちにとっては参考になりますと。そういう面からいうと連合、その際には私は単に連合と言ったんですけれども、その連合の政策が、例えば原子力発電やなんかについていまいち明確でないような気がいたしますということを申したのでございます。
○高井和伸君　今の話が平場の話なら、それは理解できます。しかしながら、これは補欠選挙が二つ終わった、宮城の補欠選挙が終わった直後の発言でございます。今のような発言は負けた悔しさの上での発言と、こう理解すればわりかし素直に聞けるんですが、そのとおりですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　悔し紛れというようなこともまあ若干あったかもしれません。それはまた論争いたしますと、今高井さん、我々は奈良それから宮城で政策を明白にしながら戦ってきたとおっしゃいましたけれども、そこで例えば原子力発電について宮城で明白になさったかという問題はあると思いますね。米についてはしっかりおっしゃったと思います。
　それで私は、昭和五十三、四年に政策推進労組会議ができました。それから民間先行ということでずっとこの運動があって、それから全民労協ができて連合ができた。そういう中でその後、政治方針をどうするかということを得本さん中心にいろいろ検討されてきた。その流れというものは、私は非常に日本の政治にとって大切な流れだと思ってずっと注目してまいりました。そういう意味ではまだその結論は得本さん中心にできていないんじゃないでしょうか。
　ですから、私はその政策は明確になった方がいいと思っていますし、それから政府にとっては参考になると思っていますし、逆に言えば、もう一つの議論は、参議院会派としての連合というものは、そういうものは明確にしないで、ある意味でのつなぎ役をするのだから政治的にはその方が機能がいいんですよという議論もされているということも聞いております。しかし、そこは政府が論ずるべきことではない。
　ただ、政府としては、会派としての連合の政策がどういうものであり、それがユニオン連合との関係でどういう力関係になるのか、それを官房長官が興味を持たないでぽやんとしていたら逆に失格ではないかと思います。
○高井和伸君　こちらも、山岸連合会長の言論の弾圧だとかそういったことについて私はコメントする立場にございません。そして今、民間連合からの流れ、全民労協あるいは得本委員長というような話、これもそのとおりだと思いますけれども、しかしながら私の言いたいことは、行政の官房を預かる長としての立場の発言としては、新聞記事を見る限り連合参議院を誹謗している、行政府の立場をフライングしている。したがって、先ほどの渡辺副総理のように撤回して、ある意味じゃ謝罪を願いたい、こう思うわけですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　政治と行政というものはどういう関係になるのか、それはなかなか難しいところだと思います。しかし私は、議院内閣制においては現在の政府というものは自民党との政府・与党関係にありますから、非常に自民党の影響を受けるのが現在の政府だと思っております。これが社会党の政府になれば社会党の影響を受けるし、連合が政権をおとりになればそれは連合の影響を受ける。
　ただ、その際に、政策決定過程ではそれぞれ強く影響を受けますが、それが本当に国民のためにいいかどうかということは国民の判断を聞かなきゃなりませんから、したがって政府は原案をつくって、そしてそれを国会に出して、そして皆さんから衆参でそれを承認を受ければ、その後の実施については極めて中立的にやっていくというのが物事の筋ではないかなと思っています。したがって、政策をつくる段階、それから政党間の政策論争の段階では政府も非常に興味を持ってやっていかなければならないことであろうと思っております。
　ですから、私はその意味で恐らく自民党の中では政推から連合に来るまでの過程に非常に興味を持っていた人間の一人だと思っておりますので、私は早く連合の政策、それがユニオン連合であろうと参議院会派連合であろうと、ユニオン連合の政策が早く明確になった方がいいんじゃないかという意味で、何といいますか一生懸命支援しているような立場で申し上げているととっていただきたいと思います。
○高井和伸君　私は、まだもう一回質問します。
　連合参議院がへなちょこな集団であるというような発言は、これは奈良県の連合の会の吉田之久さんを当選させた県民に対して大変失礼な話です。そして、宮城県の萩野浩基氏を当選させた方々に対して大変失礼な話です。政策がないような連合の会の候補者を当選させた人たちは間違っておる、こういうふうにとれるんですよ。したがって、もう一度、渡辺副総理のような素直な立場での発言を求めたいんです。
○国務大臣（加藤紘一君）　私は、へなちょこというような表現は使っておりません。いま一つ明確ではないということを申し上げたのでありまして、例えば原子力発電について言いますと、ユニオン連合の方は、これは何となく、現在その三割の比重を占めているということについて認めているというような書き方をされておりますが、政策提言をずっと私は読んでいますけれども、原子力発電を明確に認めるという言葉はまだおっしゃっていません。ただ、その安全性というものが非常に重要であるということを一生懸命されておりますから、ああ、これを見ると原子力発電は認めるのだなというふうに推測して読めるような政策提言はできていますね。
　そこで、参議院の連合は原子力発電についてどういう立場をおとりになっているのか、どちらかと言えばこの場で御教示いただければ。それから、自衛隊というものについてお認めになるのか、日米安保についてお認めになるのか。例えば、この間の十チャンネルのサンデープロジェクトによりますと、山岸さんは、ううん、それは認めてもいいけれども微妙な問題だね、今ここで言うのは。ということをおっしゃいました。ですから、これはユニオンとしての連合の立場なのかもしれません。したがって、ここで参議院会派として今の点について明確に逆に御教示いただいた方がいいんじゃないかなと思っております。
○高井和伸君　私の質問に答えておられません。謝罪される気はありませんかと聞いているんですから、ないならないとはっきり言ってください。
○国務大臣（加藤紘一君）　私が申したのは、政府としては、各政党の政策が明確になった方が参考になりますと言って、その点でより明確な連合の意見を聞きたいと思っておりますということは、私は間違っておるとは思いません。
○高井和伸君　私が言っているのは、原子力の問題が争点になった選挙ではございません。そして、私に言わせれば、これは選挙後間もない、選挙結果が出た後の発言でございます。とても今の回答は納得できません。
○国務大臣（加藤紘一君）　国会の場というのは政策討論の場だと私は思っております。したがって、我々議論しますと、連合の中での問題点としては、例えば原子力発電に関する国際協定についてどう思われているのか、その辺について御議論なさるべきで、また東北という場所は原子力発電所の多いところです。したがって、東北の人間が原子力発電について政策的な関心をお持ちでないとおっしゃるのは、東北出身の国会議員としてちょっとそれはいかがなことかなと思います。
○高井和伸君　私は、そんなことであなたに答弁を求めていません。そういったことの議論はまた別にやります。
　今言っているのは、私の方は米と政治改革とそして政治腐敗の問題を含め、そして先ほど総理もおっしゃられたように、あともう一つは景気の問題、そして暗い。話題が多い、こうおっしゃっておられるわけですよ。連合候補が当選したその直後での発言ですよ、官房長官としての。それは、影響力があるかないか、議論した方がいいか悪いか、そんなことはわかっていますよ。わかっていますが、官房長官としてはやり過ぎですよと言っているんですよ。
○国務大臣（加藤紘一君）　同じ答弁になりまして申しわけないんですけれども、私は、ユニオンの連合の中でいろいろ政治路線を明確にする、そしてそれと参議院連合の関係をどうしようとなさっているか大変合論争をされておりますことを聞いております。したがって、それはやはりそこは明確にしない方が政治的に動きやすいという議論もあるというのも風のうわさに聞いております。しかし、それは明確にする努力を得本委員長を中心になさっているということも聞いておりますので、山岸さんもそこはサンデープロジェクトで明確にしようということをおっしゃっていますので、したがって、そこはまだ明確になっていないということは私は事実だと思うんですね。
　ですから、それは原子力発電について明確である、それから自衛隊の存在をどうするか明確であると今高井さんはおっしゃっているわけですから、その点は今逆にここで御教示いただいた方が私たちとしては参考になるんじゃないかと思います。
○高井和伸君　続きまして、それでは、今のは納得したわけではありませんが、続行します。
　「国連平和維持活動などに連合参議院がどういう意見を持っているのか、いまひとつ明確でない」という言葉ですが、どういう理由からそのようなことをおっしゃるんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　連合参議院の皆さんがＰＫＯについてどういうお考えをお持ちなのか、正式にはまだ提示されていないと思います。しかし、事務局の方に内々にこういう考えですよということが来ているということは聞いておりますので、その点につきましては、それを読んでいなかったことは私はおわび申し上げます。
○高井和伸君　官房長官、あなたそこにお座りですよ、ずっと。私は百二十二国会のときから宮澤総理に言っておりますよ、何度も何度も。そして、我々、ＰＫＯ特別委員会で同僚議員も何度も言っています。そこで今渡辺副総理がうなずいておられます。外務委員会でも元り言っております。政府に我々は物すごいアピールしております。官房長官が知らない、知らない上でこういう発言されちゃ困るんですよ。そういう誤りが出てくる。あなた官房長官でしょう。そこにおられるんですよ、ずっと。私は宮澤総理と何度もやっていますよ。何のための総括質問ですか。内閣の一体性をもって時の大テーマをみんなで議論して、その議論が浸透するようにやっておられるわけでしょう、総括質問というのは。今の回答に対しては、本当に官房長官、残念です。正式に提示されていないなんということはない。議事録を調べてください。何度も言っています。わかりませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＰＫＯ法案につきまして、そういうのが仮に正式に提示されておったんだとするなら、私の不勉強をおわび申し上げます。
　ただ、時々、私が誤解いたしましたのは、テーマ、テーマについて、参議院連合としての統一的な見解がどうかということがわからないときが私自身ありましたので、今、それを連合会派としての正式の提案だということであれば、私の不勉強であったことをおわび申し上げます。
○高井和伸君　もとへ戻ります。あなたが、私たちがいない官房の記者会見場で片面的に、一方的に、時あたかも選挙の後の記者会見でそのような事実不認識の上での発言、やはり誤解を生ずるわけですよ。フライングになるわけですよ。
　もとへ戻ります。
　奈良県民、宮城県民の代表でもある我々の、連合参議院の二名を含めて、連合参議院はみんなあなたの言葉の撤回と謝罪を求めます。
○国務大臣（加藤紘一君）　私が申し上げたのは、政府が各政党の意見を聞きたいと思うのは当然でしょう、そしてそれを参考にしますということで、これを私は撤回申しましたら、それはやっぱり政府はそれぞれの政党の意見を聞かないのかということになりますから、そこは私は間違っていないんじゃないかと思っておりますけれども。
○高井和伸君　宮澤総理にお尋ねします。
　今までの議論を聞いていただいて、番頭である官房長官、言い逃れしておられます。選挙直後の場面で自民党・政府の重要首脳会談があって、私は、綿貫幹事長だとか森政調会長の発言は、政党人として当然それはしかるべきだと思います。ところが、官房長官が定例の記者会見で内閣のスポークスマンとしてしゃべるときのテーマではありませんし、時と場所が間違っております。そういう考えでもって私言っておるんですが、どうも官房長官に伝わらないようでございますが、宮澤総理どのようにお考えですかひ
○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねに対しまして私が冒頭に申し上げましたことは、この二つの選挙は既に終了いたしました、それについて今私はとやかく申すことはありませんと申し上げました意味は、もとよりこの選挙によって示された国民の審判に忠実でなければならない、それを尊重しなければならない、このことは当然内閣としての立場でございます。官房長官がその結果について、それを誹謗ずるような気持ちで物を申したということはあり得ないことでございますので、どうぞ内閣の立場がそのようであるというふうにひとつ御理解を願いたいと思います。
　なお、たまたま宮城県の補欠選挙が行われております最終盤になりまして山岸会長が経済対策について意見を申したいと言って官邸にお見えになりまして、私、十分に礼儀を尽くして御意見を承りました。そのことについてやや選挙的な批判を受けたりもいたしましたが、これは公の立場における公の御意見でございますから、私としては十分に承るのが当然だと考えておりました。今もそう考えております。
　加藤君の申しましたことに誤解を生じましたら、どうぞ御理解をお願いいたしたいと思います。
○高井和伸君　心情的なお言葉でございました。私ども客観的な立場からいろいろ申しましたけれども、今の総理のお言葉で、一応この場はこれにて次のテーマに移りますけれども、今後ともやはり時と場所を心得て発言されるよう注文をつけて、次の質問に移ります。
　次の質問もやはり同じ脈絡の中で出てきたことでございます。宮澤総理に質問いたしますが、三月十一日の読売新聞を見ますと、これもタイトルが華々しくついておりまして、「連合側と論争で勝負　自民が巻き返し作戦　「あいまい政策」に照準」、こういう記事になっております。そして、その記事を読みますと、「自民党は十日、連合候補の選挙母体である「連合の会」や院内会派の「連合参議院」に対し、公開討論など政策論争を積極的に呼びかけていく方針を決めた。」、こういった事実は、「自民党は」という主語になっていますが、総裁の宮澤総理は御承知でしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はつまびらかにいたしておりません。
○高井和伸君　官房長官は御存じなんでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　自民党の方で、森政調会長を中心に連合の方といろいろ政策論争をした方がいいのかなというような感じの意見があることを聞いております。
○高井和伸君　記事は長くいろいろ書いてありますので読み上げませんけれども、総理にお尋ねします。これだけ好き勝手に連合の金あるいは連合参議院が誹謗されるような記事が出ている以上、私ども公開討論で反論したいと思います。このような御計画をお持ちなんだろうと思います。総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申しましたが、私はつまびらかにいたしておりません。公にどうということになっていないのではないかと思います。
○高井和伸君　官房長官、いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　政党間のことでございますので、官房長官が答弁するといけないと思いますが、そういう動きがあるということは私も聞いております。
○高井和伸君　最後の答弁が聞こえませんでした。もう一度答弁お願いします。
○国務大臣（加藤紘一君）　党の方でそういう動きがあるということは存じでおりますけれども、御質問の趣旨は、それをやった方がいいかどうかと考えるかということでございますか。
○高井和伸君　討論するなら私ども受けますのでよろしゅうと、こういうことです。
○国務大臣（加藤紘一君）　はい、わかりました。それは政府・与党の関係でありますので、与党の主要な政策担当の方にその旨お伝えいたします。
○高井和伸君　我々も、新聞記事で一方的に言われますと、やはり片面的な立場で抗弁権というか反論権というか、それを行使しないとおさまらない立場でございます。新聞記者会見場においても同じでございますし、このように自民党首脳会議で決まったということもメッセージが伝わっておりませんので、新聞に出た以上はこういつた場面で私どもも正式に意思表示をしておきたい、こういう意向でございます。どうぞよろしくお願いします。
　それから、今までいろんな答弁の中で政党論が出ておりました。すべての政策がきっちりしておらなきゃいけないというのが加藤官房長官のお話でございました。またあるときは、余りはっきりしない方が都合がよろしいのじゃなかろうかというような気を遣ったお話もございました。しかし、今度私どもいろいろ選挙を踏まえて考えますときに、今政党政治というのはかなり限界にきているのじゃなかろうか、大きな政策課題がきちっとできない時代に来ている。あらかじめ綱領ができ、政策目標ができて、九九・九九ぐらいすべての問題に対してすべて意思表示して、それを選挙で訴えるなんということは、これはもう架空の話というか非現実的な話でございます。それを前提に先ほどから立論を官房長官なさっておられました。大変不満でございます。現実はそのような状況になっておりません。ときどきのテーマが最大のテーマになり、選挙民もそのように考えています。
　ただ、政党論という問題になればいろいろ考えがおありでしょう。しかし、自由民主党がそのような党であるかどうかは別として、選挙をする以上連合の会は政策を出し、公約をし、皆さん方に票をいただいて当選してきているわけです。その限りの立場を無視されるような発言を先ほどから私どもおかしいと、こう言っているわけです。
　そこで、総理にお尋ねしますけれども、こういう発言を伝聞ですが候補者から聞きました。奈良の候補者が言っておられましたけれども、総理が奈良県で演説された内容の中に、吉田候補が通ったら奈良がうまくいかぬよと、このような発言があったやに聞いておりますが、事実でしょうか、違うなら違うで否定してください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事実でありません。
○高井和伸君　それは総理のお言葉じゃなかったかもしれませんので、承知しました。
　それからまた、これも一方的なことでございますが、宮域県でも、萩野が当選したら飯が食えなくなるぞ、こういうせりふがやはりエキサイトした選挙の終盤の段階で大変出てきている。こういった選挙活動、まあこれは伝聞ですし、正確じゃないかもしれませんが、これで政策論争ができている選挙でしょうか。まあこれはここまでにしておきます。
　そこで私、政治腐敗の問題、先ほど宮澤総理は、暗い雰囲気を今度の選挙で感じて、それが投票結果になったのだろう、こういうことをおっしゃられました。私は、これは連合参議院が誕生しましたおよそ三年前にリクルート事件がございまして、それが私どもを押し出した一つの力でありました。政治腐敗防止あるいは政治改革というような言葉でございました。それが自民党の手によっていまだできていない。そして共和事件が生じ、東京佐川事件が生じ、いろいろ続々と出てきている。これを暗い雰囲気という表現は大変的確だろうと思います。そして、政治改革をやるというキャッチフレーズが何度も何度も唱えられております。
　しかし、私が考えますのは、基本的には日本の政治体制、戦後、自由民主党の功績かもしれませんけれども、一党の長い政権交代のない時代が続いた。簡単に言えば、二大政党がない、あるいは政権交代がない、これが基本的な政治腐敗を防止できない、予防もできない、訂正もできない、修正もできない、こういうことじゃなかろうか。私と同じ論旨を京極純一という東京大学の政治学の先生が「日本の政治」というところで書いておられました。議院内閣制においてきちっと機能するためには政権交代、これがなければもうあとは絵にかいたもちで民主主義といっても非常にむなしい、議院内閣制といってもむなしい、民選といってもむなしいというような論調でございました。
　総理、この二大政党論、政権交代論を含めて、こういった認識、現在の政治状況と政治腐敗をなかなかきれいにできない現状を見るときに、ここに根源的な原因があるとお思いになりませんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさに言われますように、二つの政党があって、そして国民がその間の選択ができるという状況は民主政治にとりまして一つの典型的な型であろうと思うのであります。
　ただ、その場合に、二つの政党が全く異質でありました場合には、国民が一つから片方へ選択をしていくというときに国民自身が非常に困惑をするということは時としてあり得ることでございますけれども、我が国の場合、私が若いときから今日まで経験いたしましたことは、これは誹謗というつもりではございません、誹謗というつもりで申しますのではないのですが、やはりマルクス・レーニニズムというものの影響を非常に強く受けた方々がおられて、そしてそのことが戦後の我が国の行くべき、行く手の選択について他の政党とかなり激しい対立状況になったということ、これはどちらがいいどちらが悪いということを私は今申しておりません。
　そういう非常に激しい対立がありましたものですから、国民がそういう選択を新しくいたしました場合には、全く急角度に国のコースが変わらなければならないという問題がありまして、したがいまして国民もそういう選択に踏み切れなかったということではないか。くれぐれもどちらが悪いどちらがいいと申しておるのではございませんし、また、そういう状況も最近になりまして非常に変わったということもよく存じておりますけれども、戦後最近に至りますまでの間そういう経験をお互いがしたという事実だけを申し上げたいと思います。
○高井和伸君　私も大変理解できるお話でございました。
　それで、今時にいろんな、きょうの新聞でもたくさん出ておりますけれども、金丸副総裁がいろいろ発言なさり、会談での発言が報道されております。宮澤総理のもとでコンビとして自由民主党をお預かりになっている金丸さんの発言、自民党を割ってもいいだとか、あるいは連合政権をつくろうだとか、あるいは二大政党になろうだとか、そういった趣旨の発言が積極的に述べられております。今、総理のおっしゃられた異質な価値観のぶつかり合いというものがかなり影を潜め、それが先ほど加藤官房長官がおっしゃったナショナルセンターたるユニオンの、連合の流れにもそれが見られる、こういうことであろうと思います。
　そういった中で、私が短兵急に質問しましても総理はお答えにならぬかもしれませんけれども、連合参議院のよって立つ足場はやはり自民党にかわって政権を担当し得る連合勢力を樹立しよう、つくろう、そのために我々はかすがい役をやろう、これが連合の金あるいは連合参議院の基本的スタンスでございます。発生の場面におきまして、社会党、公明党、民社党、社民連の支援を受けております。そして、ナショナルセンターたる連合の支持、協力を得ております。そういう立場の中での政策形成を行い、そして今の宮澤総理のお話の中で、異質な価値観というものが労働界ではかなり緩和されてきている。そういう中での金丸副総裁の発言である。その発言は、私は本当にかなり日本の将来をおもんぱかって、私も先ほど申し上げましたように二大政党時代は日本のために必要である、ある党のために必要というよりは日本のために必要である、こういう観点から私は金丸副総裁の発言は大変興味を持って私の方も見ているわけでございます。
　総理は総裁でもあり、副総裁との間でコミュニケーションをしっかりなされて金丸副総裁の御発言を聞いておられると思うんですが、現今における現実的な、端的に言いますと夏の参議院の通常選挙後の政界再編成、あるいはそういった問題について現在どのようなお考えをお持ちなのか、できましたらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金丸副総裁が言っておられますことは、恐らくその背景として、先ほど私が御説明申し上げましたような価値観の問題、そしてそれについての国際的な大きな変化、またそれを受けての政治でない、民間という言葉はちょっとよくございませんけれども、労働界あるいは実業界の方々の考えの変化等々、そういうものを敏感に受け取りつつ、あすあさってのことでなく、少し長い将来にわたっての日本の政治の大局を考えて言っておられることであろうと思います。したがって、一つ一つどういうステップをとっていくかというようなことはむしろその際には二義的な問題であって、大きな大局観としてはそうなるべきではないかという呼びかけであろうというふうに私は理解をいたしております。
○高井和伸君　先ほどＰＫＯ法案につきまして、中身に入らず形式論で失礼いたしました。
　連合参議院の基本的な政策は、今かなり熟しつつあるいろんな動きとマッチしているというように考えております。実は連合参議院は、第百二十一臨時国会でＰＫＯ法案が継続審議になった後にプロジェクトチームをつくりまして、キプロスのＰＫＯの現場を五名が見てきました。そして、ＰＫＯ先進国たるスウェーデン、オーストリアなどで実地調査してまいりました。その結論は、やはり自衛隊と別組織で、ＰＫＦは今は早いからやらぬ方がいい、とにかく今はやめた方がいい、そして停戦監視まででいこう、そして当然のことながら事前の国会承認が必要である、これが連合参議院の基本的なＰＫＯ法案に対する修正案でございます。
　三党合意というのが自民党、公明党、民社党によりましてできておりました。その中身を見ますと、第三項で、「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくる」と、このような案文になっておりました。そして、今公明党の方からもＰＫＦ凍結論が出ております。渡辺副総理からもせんだっての外務委員会でお聞きしましたけれども、法案は通していただいて、ＰＫＦは青葉マークを張って当面は徐行運転するというような案も出ております。
　一点、私どもの別組織にするというところがなかなか不一致でございますけれども、私はこのＰＫＯはやはり国民的なコンセンサス、そして諸外国は日本が経済大国から今度は軍事大国を目指すぞという雰囲気をみんなが敏感に感じている、その諸国に対する配慮からやはり地道なスタートを切るべきだ、こう考えているわけです。
　こういった連合参議院の政策に対しまして、まず事前に念のために防衛庁長官にお尋ねしますが、なぜにこの別組織が自衛隊に変わっていったのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　国連の平和維持活動への自衛隊の参加の問題でございますが、これは申し上げるまでもなく、今回の法案は、我が国が武力の行使を目的として海外に出るものではなくて戦争終結後における状況の処理を、国際連合の要請を受け、同時に我が国の内部の国際平和協力本部というようなものを総理のもとにつくりまして、そして我が国自身の判断で、しかも相手国の要請があり、停戦の合意があり、公正申立てあり、そして同時に危険な状況、つまり紛争処理後の状況というようなものが条件が成立しなかった場合には撤退むする。しかも、武力行使はしません。自己の生命、身体を守るための正当防衛的な権利にとどめるという極めて自衛隊の平和的な業務でございます。
　今、国際的な平和の協力が求められている中で、我々自衛隊がその組織と訓練された機能と能力をもって平和的に海外で活動するということは、まことに国際的な流れに沿ったものである。私どもは、自衛隊の海外派兵ではございません、国際的な任務を果たすための海外への派遣である、このように理解をいたしまして、憲法その他に何ら抵触するものではない、こういう趣旨のもとで進めておるものでございます。
○高井和伸君　憲法論議をするつもりはございませんけれども、私は諸外国等の情勢判断のもと、キプロスヘ国会議員として初めて入った、そういうふうなことでございました。トルコ兵とギリシャ兵が本当に一間、一間というと古い言葉ですが、二、三メーターで対峙して鉄砲を向け合っているような現場を通ってきました。そういったときに、軍事的な知識なかりせばやはり危ういということは体験しております。したがって、自衛隊でなければいけないという側面は理解できますけれども、やはり諸外国への配慮として別組織でいかなきゃいけない、こういうふうなのが私どもの確信でございます。
　総理、その後の心境の変化などございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういう御議論のあることはかねて承知をいたしております。しかしながら、せっかく形だけっくっても効果が余り上がらないというようなものであったのでは、これは意味がないことでございますから、我々としては、その紛争地域は完全に平和が回復しておって民間人がたれが自由に行ってもいいというようなところじゃございませんからね。治安が完全に回復していない。戦争は一応終わったが、まだゲリラもいるかもわからない。そういうような危険性は多少残っている。そういうところに出す組織であって、民間の人を出すとしても、身分の問題もあれば訓練の問題もあれば、そう急に一挙に訓練させるといっても、頭の上しゃわかるけれども、人が活動することですからこれは半年、一年、二年かかる話なんですよ。
　そういうことをみんな考えた末に、やはり自衛隊のように、いざというときは逃げるのも速いし、匍匐前進もできますし、年も若いし、そういう訓練を受けてきているんです。そういう方がどこの国でもそうやっておるんだからいいのじゃないか。日本だけが特殊な国民扱いされてはかりおってもしょうがないので、やはり世間と同じようなことをやる普通の国だというような形で、私は幾らでも国際間の理解は得られると。そういうことで自衛隊の参加というのはいいんじゃないか。そういうことです。
　しかも、今度の法案というものはいろいろ皆さんの御心配になっているようなことをずっと制限条項的に法案の中に書き込んであるわけですから、だから観念論だけだと私は思います。ですから、案ずるより産むがやすしという言葉がありますが、やってみればちょうど掃海艇の派遣と全く同じだと、私はそう思っているんです。
　掃海艇を思い出せばわかるように、掃海艇を出すか出さないかで大もめをしまして、それで自衛隊法違反だ憲法違反だと随分騒がれましたよ。騒がれたけれども、出かけていってみればこれは大変な評価を受けて、米英を初め皆さんたくさんの国が掃海をしたんですが、それでもやはり見つからなかったものがあって、三十数発海の中へ沈んでいるやっとかなんとか、それを自衛隊の技術で引き揚げてきたわけです。それで事故者もない。航三行の安全が図られる。使った費用は聞いてみると十三億円程度だそうです。
　一方、湾岸支援に出した金は一兆七、八千億円になるでしょう、レートで換算いたしますと。百三十億ドルですから。タックスペイヤーからすれば、一兆数千億円増税で出したものが、やれ足らないの少ないの、遅いの早いの、いるいク言われてうんざりですよ。ところが、片っ方はその千何百分の一で、世界的にこれはもうやっぱり一緒になって我々と同じことをやってくれる、しかも大変な技能を持っておるということになれば、国際貢献としてはあれと同じ考えじゃないか。
　私は、やはり案ずるより産むがやすしたと、今でもそう思っておるんです。
○高井和伸君　掃海艇の派遣の問題が出てきました。私は、憲法が解釈によっていろんな面でゆがめられている。要するに行政が法律によらず行われている。解釈によって行われてしまって法律が歯どめにならない。法の支配が貫徹されていないという現象を憂えるものでございます。
　掃海艇の派遣について、私どもあれは自衛隊法の拡大解釈だという論拠で、私は当時本会議場におきまして反対の討論をいたしました。
　そこで、もう一度そのときのことをお伺いしますが、あのときの掃海艇の派遣の根拠は自衛隊法の何条だったんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　根拠は、自衛隊法九十九条に「機雷等の除去」という条文がございまして、「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする」という規定に基づいて出動したものでございます。
○高井和伸君　私のそのときの反対討論の趣旨は、やはり法の支配が行われていない。九十九条という雑則の第八章にある端っこの条文で送るということは論外である。これはせめて日本海近海の機雷掃海なら許されるけれども、それ以上のことは許されない。これが、法の支配がここでスホイルされている、抜けている、法律が解釈によってゆがめられている例の最たるものだと私は理解しているんです。
　そこで、今度自衛隊法を改正しまして政府専用機を飛ばそうと。出てきた自衛隊法を見ましたら、今度は自衛隊機も邦人救出のために使える。このようなことで、法律上の改正を行うということでは法の支配はそれなりに貫徹されるような形式になっておりますが、そうしますと、掃海艇の派遣と政府専用機あるいは邦人救出のためのＣ１３０ハーキュリーズを送り出すあの行為はどのような関係なんでしょうか。同じ行為ならば、新たな立法は前の掃海艇派遣が法律解釈によってやったことはまずかったと反省の上に立っての自衛隊法の改正なんでしょうか。その点についてお尋ねします。
○国務大臣（宮下創平君）　九十九条につきましては、昭和六十二年の政府に対するペルシャ湾の安全航行確保に関する質問主意書というのがございます。これは中曽根内閣当時に議論されたときの質問主意書でございますが、この中においてお答え申し上げておりますことは、「自衛隊法第九十九条に基づく海上自衛隊の機雷等の除去の権限は、公海にも及び得るが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、その時々の状況等を勘案して判断されるべきであり、一概には言えない」と、こう申しております。
　今回の海上自衛隊の掃海艇の派遣も我が国が油輸送船その他、ペルシャ湾において大変な利用といいますか、あそこから相当な油を輸入しておるわけでございまして、我が国の航行の安全を確保するためにはぜひともこれは必要であるという判断に基づきまして、九十九条に基づいてやったものでございます。
　他方、今回閣議決定して国会に御提出申し上げております自衛隊機による邦人等の輸送の問題は、現在の自衛隊法の中では、緊急事態に際しまして生命等の保護を要する在外邦人の輸送を現行の自衛隊法上、一般的な恒常的な権限として規定されておりません。そのために、この輸送を自衛隊が行うことができるようにするために自衛隊法の一部を改正するものでございます。
　なお、委員御指摘の、政府専用機のみならず輸送機等々を含めた自衛隊機と規定していることについての言及もございました。これは政府専用機は二機四月から防衛庁に所属がえになりますけれども、しかしこのジャンボ機でありますと、二機でありますからあるいは修理その他で他の所要の場合に間に合わないこともございます。また、非常に大型でございますから、救出の場合に飛行場その他の問題等々もございまして、Ｃ１３０等の輸送をもってこの任務に充てることができると考えることが適当であると判断して自衛隊機と記述させていただいたものでございます。
○高井和伸君　実態論につきましては伺っておくということにいたしまして、やはり私は法律の解釈論としては掃海艇の派遣は誤っていたと。その効果云々かんぬんということを言っているわけじゃありません。私もどちらかというと形式論は好きじゃありませんが、まずそれが日本の骨格を占めている、背骨をつくっているということで、解釈によって日本の国防政策あるいは軍事力のコントロールがないがしろになってはいけない、そこに力点を置いて質問しているわけでございます。
　この点につきましては時間も来ますのでこの程度にしておきまして、続きまして政治改革の関連で種々質問を用意しておりましたけれども、最後に、私ども今まで各政党の予算委員会における総括質問、それを聞くにつけて、政治腐敗防止を図るためにもこの国会の予算委員会の席で各疑惑事件の関係人を証人として喚問しなければいけないという確信を深めております。そういったことによりまして、腐敗の実態を知り犯罪の摘発をする、そういうことではございません。いかにして政治腐敗、暗い雰囲気を払拭するかという、やはり開かれた場所での議論をするための前提条件として事実を確認しなければならない、このように考えております。
　そういう意味から、次の証人を要求いたしますので、委員長におかれましてはよろしくお願いいたします。
　まず、宮澤総理にかかわるリクルートコスモス事件の関連では、服部恒雄元秘書、松本雅雄秘書、そしてドゥ・ベスト社の社長、それから三菱銀行の行員、これだけを求めます。そして共和事件の関係では、阿部文男元北海道開発庁長官、そして森口五郎共和元副社長、東京佐川事件関係では、渡辺広康東京佐川前社長、早乙女潤同じく東京佐川前常務、そして松沢泰生平和堂グループ代表、それから大内美知夫市原観光開発経理担当、佐川清・佐川急便会長、以上の方々の証人喚問を要求して、あと憲法論、私きょう大分やってきました。憲法論を踏まえた関連質問を同僚議員の乾晴美議員にお願いしたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　ただいまの御要請に対しましては、後刻理事会において協議をいたします。
　関連質疑を許します。乾晴美君。
○乾晴美君　乾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　日本国憲法の第二十六条の二項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」、以下たくさんあるわけですが、と規定しています。また、これと同様の表現は教育基本法の中にも見られます。近年よく使われております帰国子女という言葉もございます。
　そこで、文部大臣と法務大臣にお尋ねいたしますが、こういった子女という言葉の意味と、それが憲法や教育基本法の中で用いられているという理由を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　理由は私はわかりませんけれども、憲法にも教育基本法にも確かに子女という言葉が出ているわけで、これは広辞苑等の字引を引きますと、「子女」というところに最初に「むすことむすめ」と書いてあります。つまり子供、お子さんという意味なんだろうと思います。ただ、それ以外に子女というものをいわば女子、女の子という意味に使うこともあるというふうに書いてありまして、憲法にも教育基本法にも書いてある。もちろん、教育基本法の方は憲法を引っ張って同じ文言を使ったものと思うわけで、親から見て子供という適当な熟語がそれ以外になかったからではないかと私なりに想像するわけです。
　日本語の熟語のつくり方というものは、考えてみると、子女ということで「子」が男の子をあらわすのでありましょうか、「女」の方が女の子をあらわすのでありましょうか、そういった意味では、子供という意味でほかに適当な言葉がなかったというふうに考えております。
　また、学校教育法でも子女という言葉は見受けられると思いますが、ただお子さん一般を表現する場。合に、教育上は幼稚園の場合は幼児ですし、小学校では児童、中学、高校が生徒、そして大学が学生と。ですから、これを全部並べるわけにいきませんので、子供一般ということではお子さんという言い方もありますが、法律的にはなか青か表現しにくいものでありますから、子女という言葉が教育基本法にもある。ただし、学校教育法になりますと、例えば小学校だけの問題でありますと当然児童、学習指導要領等でも小学生を対象にしておれば子女という言葉は一切使わないで児童、あるいは小中ですと児童生徒、こういう表現を使っております。
○乾晴美君　法務大臣にお尋ねしたいと思いますが、憲法や法律の中で子女という言葉を用いるということは、憲法第十四条で禁止している性別差別になるのではないか。女子供というような感じがしてならないわけです。帰国子女と言うよりも、帰国児童とか生徒とかと言えるのになというように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　ただいまの文部大臣の説明で子女という一般的な意味をおわかりいただいたと思うんですけれども、憲法二十六条第二項において「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」という規定がありますけれども、憲法は一方、十四条で法のもとの平等を規定しております。性別による差別を禁止しておる。子女の言葉があるからといって性別による差別とは到底私は考えられないと思うんです。
　先ほどの繰り返しになりますが、私どもも広辞苑を引いてみたり字源を引いてみると、「むすことむすめ。子供。女の子。女子」のこと、「子女の紅涙をしぼる」というような言葉もありますし、要するに一般的に解釈していただいていいんではないか、そういうふうに考えておりますし、法務省としても、人権擁護に関する問題ですから、今後とも女性に対する差別の解消とその地位向上については積極的に取り組んでいくという方針ておりますので、私は憲法上何ら子女というのは問題ないというふうに考えております。
○乾晴美君　現実には婦人少年室というように女、子供というような言葉が残っているわけなので、子というような言葉の表現がまだ今の現実の日本に残っているということは、戦後四十数年たった今、まだ真の男女平等になっていないということの証左であると私は常々考えております。
　次に、法務大臣に再度お尋ねいたしますが、憲法十三条、十四条、二十七条にはそれぞれ「すべて国民は、個人として尊重される」とか「すべて国民は、法の下に平等であって」性別により差別されない、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」とかいうのがあるわけですけれども、現在日本は男女平等になっているとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　大変微妙な難しい御質問ですが、大抵のことは平等になっておりますけれども、不平等になっている部分もあるいは少々あるかもしれませんけれども、いわゆる権利義務とかいうことになるとほとんど私はもう解消しているんじゃないかと思います。
　なお、実態の細かい点、もしございましたら、人権擁護局長が来ておりますので、実例によっていろいろ説明させます。
○乾晴美君　じゃ、よろしくお願いします。
○政府委員（篠田省二君）　お答え申し上げます。
　法制度の上におきましては平等ということになっているわけでございますけれども、実態面についてはやはりいろいろまだ問題が残ってはいると思います。しかし、長期的にマクロの立場で見てまいりますと、やはりかなり改善されてきていると。我々といたしましても、なお一層改善していかなければいけない、そういうふうに認識しております。
○乾晴美君　それでは、総理にお伺いいたします。
　総理は昨日、女性が社会で仕事をするのはもう当然の時代が来ている、そして女性が仕事をしやすいように社会とか環境を整えていかなければいけないというようにおっしゃいました。現実に社会においてまた家庭においてどれぐらい男女平等が進んでおるというように総理自身はお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どれぐらいというのは大変に、どういう言葉でお答えしていいかわかりませんけれども、先ほど法務大臣の言われましたように、大部分いろんなことができてきている、しかしまだ十分とは言えない部分もあろうという、その十分とは言えない部分についてやはりこれを十分にしなければいけないという意識は男女両方ともの側に現にございますから、そういう意味では問題は正しい方向に向かっているというふうに私は考えています。
○乾晴美君　それでは、労働大臣にお尋ねいたします。
　総理府が本年三月十四日に発表いたしました「女性の暮らしと仕事に関する世論調査」でも、現在の家庭での夫婦の役割分担は、既婚の男女に聞いてみたところ、掃除、洗濯、食事の支度や後片づけなどの家事については九割以上が妻とかまたは母親と答えておるわけでございます。
　そしてまた職場でも、いまだに大企業の中には結婚を機会に仕事をやめることを事実上強制しているという例がまだたくさんあるわけです。昨年の十月に発表されました労働省の平成二年度女子雇用管理基本調査によりますと、女子が定年前に退職する慣行があると答えた女性は四六％となっております。本当に企業は、女性を育てて昇進させて、そして企業を担う人材として見ているのだろうかというように私は疑問を持っておりますが、この事実をどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　家庭のいろんなことになりますとどうも私もほとんど家内に任せておりますので、その点ではお答えする資格があるかどうかでありますが、雇用における差別、いわゆる結婚差別ということについては、先生の御指摘もございましたように、四六％が退職慣行があるというようなデータも出ているようでございます。ただ、御案内のように、現在男女雇用機会均等法が施行されてございますし、この法律の基本的な精神に基づきまして雇用管理を法の要請にのっとって改善した企業は非常に多数ございまして、一応結婚、妊娠、出産等による退職制度はほとんどの企業では現在形式的にはないと思います。
　ただ、実際そういった慣行は残っているという企業もございますので、私どもといたしましては、男女雇用機会均等法の精神に基づきましてこういったことがないようにいろいろ御指導を都道府県の婦人少年室等を中心として今精力的に行っているということでございます。
○乾晴美君　雇用における男女機会均等法につきましては、また時間ございましたら後でちょっと申し上げたいと思いますが、次に夫婦別姓のことについてお伺いしたいと思います。
　法務省は夫婦別姓ということについてどのようにお考えになっておられますか。