Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北神委員　民進党の北神圭朗でございます。
　今まで、党内で私は少数派だということを余り皆さんにばれたくなかったので余り発言しなかったんですが、きょうは自由に皆さんが発言されているので、一言だけ発言したいと思います。
　天皇については、安藤先生がおっしゃったように、余りとやかく、みだりに発言すべきではないと私も思いますが、これは日本国憲法の話でございますので。
　特に私が心配しているのは、やはり継承の問題でございます。男系男子というのは、私も基本的に、できればそれでやるべきだというふうに思っております。これは、合理的理由とかいろいろ言われますけれども、合理性だけでは割り切れないものが世の中にあるということがありますし、あえて言えば、合理的に言えば、やはり皇統というものが変化してしまう、女系になりますと。だから、そういった意味では、私は男系男子が重要だというふうに思っております。
　昔だったら、藤原家に乗っ取られるおそれがあるとかそういったこともあったと思いますし、また、これに関連づけて言えば、日本の精神的な帰属意識、アイデンティティーそのものでもございまして、多分、一番日本が歴史の中で国家意識が明確になったときは蒙古襲来の後だというふうに思っておりますが、その後に北畠親房さんが「神皇正統記」という本を著しておりまして、この中にも、大日本は神国なりという文章で始まっておりますけれども、これはよく読むと、中国とか天竺との比較において、我が国の本質というのは何か、こういうことを著して、中国は常に易姓革命というものが絶えず行われている、我が国は違うということを示したものであって、この部分は、合理主義とかそういうものではなくて、大変尊重すべきだというふうに思っております。
　ただし、残念ながら、側室制度の回復もなかなか難しい、養子縁組も難しい中で、皇室が絶えないことが私は一番重要だというふうに思っております。ただ、旧宮家の復活とか、継体天皇の事例もございますし、こういうことをできるだけ可能性を探求すべきだとも思っております。
　ただ、時間はございませんので、この委員会がいいのか、どういう場所がいいのか、安藤先生に怒られますけれども、超党派で静かに議論する場所を設けるのか、とにかく早くこれを決めていかなければ、私は時遅しになるというふうに危機感を覚えております。
　最後に、山下先生から話があった、我が国国民、領土のみならず、皇室文化、これを守るための安全保障の議論をぜひやるべきだというふうに思っておりまして、九条についても積極的にこの委員会で取り上げていただくことを強く要請を申し上げたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○太田（昭）委員　保岡先生、また武正先生からも話があって、天皇制ということについての議論は深いものでなくちゃならぬということを言われたというふうに思います。
　私は、憲法を見て、前文とそして特に第一条というところを見まして、中曽根先生の白寿のこの間出された本を読んだり、いろいろな憲法、読売憲法草案でもそうなんですが、諸外国の憲法を見ましても、主権は国民に存するという一言が真っ先に普通出てくるということで、ゼロ条ということを中曽根憲法改正草案等では言っていたり、第一条に主権は国民に存する、こういう言葉を試案として出しているのが多いんですが、現憲法は、第一条に天皇制、そして、主権の存する日本国民の総意に基づくとして、天皇というところにそれが書いてある。
　先ほど保岡先生がおっしゃったように、この憲法をつくるときの状況というものが第一条にも反映をしていたし、その第一条というものをつくるということに当たって、どれだけ当時の人たちの激烈な闘いの果てにその第一条というものが形成されたかという重みを、私たちはよく考えて論議をしていくのが審査会の役割であろうというふうに思います。
　象徴天皇というのは、当然、戦後から現憲法でうたわれたわけではなくて、本来、日本の天皇制というのは、もともと象徴天皇ということが本質である。その中身は、先ほどから話のありましたように、権威はあれども権力を持たない。
　その権威というものを、国民の究極的なよりどころの権威という尊崇の念の対象というものを置いて初めて混乱期に日本がおさまってきたということは、錦の御旗とかいろいろなことがあったりして争奪戦が行われたりしましたけれども、あくまで象徴天皇として、権威はあるけれども権力を持たない。
　時折、権力を持とうとした天皇が生まれて、後醍醐天皇を初めとして数少ないんですけれども、ほとんど失敗をしているということからいって、本来の天皇制というのは象徴天皇制であったし、それは昔からそういうことであり、これからもそれを貫いていくということが大事だということがよくわかるわけでありまして、そこを踏まえなくてはいけないというふうに思います。
　その尊崇の究極の対象としての天皇というものが、象徴天皇という現憲法下で、いかなる振る舞いの中で形成されるのかというところに、先ほど我が党の北側委員が言ったように、私的行為と公的行為と、そして国事行為、国事行為から話をする方が多いんですけれども、本来の、私が申し上げた象徴天皇ということからいくと、思想的にはかなり多くの方がそうしておっしゃるわけなんですが、天皇というのは国民と国土の安寧を祈る存在としての象徴天皇というものだということからいきますと、私的行為というものは、私的でありながら、実はかなり本質的なものであろうというふうに思います。
　その中で、国事行為は、これは憲法で書かれていることで、結構なことなんですが、問題は、先ほど北側さんが言ったように、公的行為というものについて、昭和天皇も今上天皇も、いかにそうした象徴天皇というものがあらねばならないのかという大変な模索をされてくる過程の中で、被災地を回ったり、さまざまな行為をされてきているということの深いお考えを我々は受けとめていくということが大事だというふうに思います。
　昨年八月八日のお言葉の中に、その象徴天皇というものを模索するという中で、「国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。」このように陛下はお述べになっています。
　象徴天皇の姿をみずから模索してつくってこられたというのが今上天皇であり、その思いを抑制的に述べられていたのが昨年の八月八日で、その公的行為というものが、本質的というか思想的な象徴天皇というものに加わって初めて現在の日本の国民に敬愛の情というものが生まれてきているんだという事実を、我々はよく認識しなくてはいけないのではないかというふうに思います。
　天皇の公的行為は、憲法上の明文の根拠はないわけでありますが、それを形に書くということは私は適当ではないと。そして、それぞれの天皇がその思いというものを継承しながらその形を発揮していただきたいという我々の気持ちがなくてはならないのではないかというふうに思っています。
　したがって、この公的行為は、国民とともにある象徴天皇の重要な行為で、憲法上でも当然認められるべきものですが、余りにも形というものを書くとかいうことについては、私は、慎んでいかなくてはならないのではないか、このように思っています。
　また、元首ということがよく指摘をされるわけでありますが、本来の象徴天皇ということからいって、これは、権威は持つけれども権力は持たないということを徹底するという象徴天皇制の本質論からいって、万世一系と言われて、ほかの国々の王とは違うということをもって、元首にはすべきではないということを、元首とも呼べるとか呼べないとかいう内容ではなくて、本来、象徴天皇制というものは、そうした元首ではないということが大事なんだろうということを私は個人的には考えています。
　以上です。
○中谷（元）委員　きょうは、第一章天皇につきまして、各党の代表の御意見、また、それぞれの考えに基づいて、幅広い視点で各委員からも議論が展開をされまして、どうもありがとうございました。
　かなりの論点が出されまして、非常に国民的な議論になった審査会だと思っております。非常にこの国会におきましてもそれぞれのテーマにおいて議論がされてまいりまして、かなり濃密な、深い御意見、論点が展開されました。
　これはやはり、これまでせっかく議論してきたことを今後さらに深く議論するために、一度こういったテーマごとに論点整理をいたしまして、会長そして会長代理のもとで、各党でもう一度確認をいたしまして、これをより深く議論する必要がございますので、次回からもこういう観点で審査会の議事を進めていただきたいと思います。
　先ほど、各テーマの中で、憲法九条の問題、これを正々堂々と議論をすべきであると。まさにこれは重要な発言でありまして、社民党の照屋幹事からも、平和主義ということで議論という要望もありました。
　これは、国にとりまして、この平和主義をどう考えるかという点で非常に大事なテーマでございます。賛成の立場、改正に反対の立場、これはしっかりと議論しなきゃいけない問題でございますので、ぜひ審査会で議論できますように、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○森会長　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成二十九年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　松山　政司君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　井林　辰憲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁審議官　　　猿渡　知之君
　　　　　　　環境大臣官房長　　森本　英香君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案外二案件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁審議官猿渡知之君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件、以上三案件を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤信秋君　自民党・こころの佐藤信秋でございます。
　今日は、三つの法案ということで、それぞれにちょっとずつ伺いたいと思っているんですが、どちらかというと実務的な面を少し確かめたり御要望を申し上げたりしたいと、こんな趣旨でやらせていただきたいと思います。ですから、大臣には最後にでも基本的な決意を鋭意やっていただくと、こんな感じでやりたいと思います。
　最初に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、廃掃法と言っておけばいいんでしょうかね、廃掃法につきまして幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　課題が二つあるんですね、これ。環境省の説明資料、質問の便宜上ちょっとお手元にもお配りしましたけど、二つあって、一つは、廃棄物の不適正処理事案の発生からどう解決していくか、もう一つは、雑品スクラップ。雑品スクラップというのは、この前も参考人の質疑で、定義はない、具体的なという話ではありましたが、保管等による影響を少なくしていこうと、国内、国外。まずは国内の分を、出口と言えばいいんでしょうかね、出口の方をできるだけ環境にいいもの、取り扱いやすいものにしていこう、こういう趣旨かと思います。
　ということで、最初に、この前の参考人質疑なんかも踏まえまして、ちょっと基本的な質問から入りたいと思うんですが。最初に、一般廃棄物処理業、それから産業廃棄物処理業、この許可の問題ですね。これ、許可を取り消すというのがこの前ダイコーの案件で出てきましたけど、そもそもの許可は誰がどんなふうにしているのかというようなことをまず最初にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法上、一般廃棄物の収集運搬業及び一般廃棄物処分業の許可は市町村長でございます。また、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可は都道府県知事及び全国六十九の政令で定める市長が行うこととなっております。
○佐藤信秋君　この前あったのが、ダイコーのときに、一般廃棄物も入っているということもあって、どう整理していくか多少の時間が掛かった、それから、事業の取消し、許可の取消しと、こういうことになるとそこから先が手が出せないといいますか、そういう問題があったと、こういうことだったと理解しています。許可取り消された人に対して、事業者に対して、今度は、措置の強化で取り消した後も必要な措置を命ずると、こういうことになっておるわけですね、今回そうしようと。そうすると、これは誰が取消しをするのか、混ざっているような場合が一番難しいとは思うんだけれども、それも含めて、取消しの許可ということをどんな手続で現状やっているかと、こういうことでしょうかね、ここをお聞かせください。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　廃棄物処理業の許可を取り消された者等に対する対策の強化といたしまして、これらの者がなお廃棄物を保管している場合には、一般廃棄物を保管している場合には市町村長、また産業廃棄物を保管している場合には都道府県知事等がそれぞれ基準に従った保管そのほかの措置を命ずることができるというふうに今回しておるところでございます。
　これによりまして、例えば、適正な処理が可能である別の廃棄物処理業者が廃棄物を引取りに来るまでの間に生活環境保全上の支障が生じないよう、処理基準に従って保管を行うよう命じることができるということを想定してございます。
○佐藤信秋君　ということで、この前のダイコーみたいな事案は両方処理業を持っていたと、こう理解するんですが、そういうことではなかったんでしょうかね。両方持っているから、知事も市町村長も両方が同時に許可取消しをやらなきゃいけないと。あるいは、片っ方だけ持っていたら、もう一つ、一般廃棄物もあるようだからこうだったよというふうに、これは行政同士の間でちゃんと連絡してねと、こういう形になっているのか、一緒に両方許可を取っているんだから両者がやると、こういうことだったのか、どちらでしょうかね。
○政府参考人（中井徳太郎君）　前回のダイコーの事案におきましては、基本的に、産業廃棄物ということで愛知県が産廃の監督官庁としての対応を取ったということなんですけれども、その中に、これは一般廃棄物と産業廃棄物が入っていたのかどうか、その事実の認定も含めましていろいろ手間取ったということであろうと考えております。
　愛知県が産業廃棄物処理許可業を持っておるダイコーに対する指導監督を行う中で、この許可を取り消した場合には保管等の措置が命じられないということが明確でございましたので、今後はそういうことがないように、今回の法改正で対応するというものでございます。
○佐藤信秋君　ということで、そこが紙マニフェストではなくて電子マニフェストなら、連携の取り方が取りやすいというか検査の仕方がやりやすいというかフォローがやりやすいというか、そういうことを前提にして今回改正するということなんですね、これ。許可を取り消していてもちゃんと適正に処分しろというのも入れたから、取消しは取消しでしやすいと。まあ言ってみれば、もたもたしているからと、こういうことではなくて、速やかにやることはやってくださいというのが後押しになるだろうという趣旨だと勝手に理解しますが。
　電子マニフェスト、こういう議論になって、そういう点が改善されるという大前提だとは思うんですけれども、これは多分一歩前進ということを考えてのことですよね、これ。この電子マニフェストを義務付けるというものについては、特定の産業廃棄物を多量にと、こういう規定にしていると。そうすると、この特定というものと多量というもの、どんなことを想定しているか、今のような事案を防げるのかと。ここは、だからちょっと違うかなとは思うけれども、一歩前に出ますと、こういう趣旨でやろうとしていただいているのかなと、こう思いますけれども、その辺を御説明お願いします。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の事案の反省等にも鑑みまして、電子マニフェストというものをより有効活用していくということが今般の事案の今後の予防ないし事案が発生した場合の対応等を迅速に進めるという上でも極めて重要であるという認識を持ってございます。
　その一環としまして、マニフェストの罰則の強化というものに加えまして、電子マニフェストにつきましても義務化ということが今回の検討となったわけでございます。
　今回のそういうような状況の中での義務付けの対象範囲としてこの法律でお願いするところにつきましては、特定の産業廃棄物ということでございますが、これは、廃棄物処理法第二条第五項に規定いたします特別管理産業廃棄物を想定しておるところでございます。この多量排出者ということになってございますが、多量とは、年間五十トン以上排出する排出事業者ということを想定しておるところでございます。
○佐藤信秋君　特別管理産業廃棄物、これは、具体的に今は何になっているんだったですかね。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　アスベストでありますとか水銀でありますとか、有害の物質につきまして特別の管理が必要だということで政令で定めてございます。
○佐藤信秋君　ということで、この場合の、じゃ直接的には、物品というか、廃棄物としてはそれをターゲットにするわけではないと、今回は。
　ということで、一つ一つシステムをそろえながら一歩一歩前に出ていこうと、こういう趣旨だと、こう理解します。この前のは動植物性残渣といいましたかね、ということだから、マニフェストを広げながら、やがていろんな整理がきちっとできるようにと、こういうので一歩前に出ていきましょうという趣旨だと理解をしました。
　そこで、マニフェスト情報というのが、現在では、電子マニフェスト、情報処理センターというところのシステムに集まって、これはいただいた資料の二枚目に入れていますけど、集まって、排出事業者と収集運搬業者と処分業者とそれぞれやり取りをしている分を処理センターで集めて、それを自治体に提出すると、処理センターから。これは、この前の参考人のお話だと動植物性残渣、それだけだと中身が分かりませんわね。だから中身の議論もいろいろこれから変えていくんだと、こういう趣旨だと勝手に理解していますけどね。
　そこで、ただ、みんな入れというときに、今のところ、やっていただいているのが、登録件数が四割ちょっと。これは、一〇〇％というか、少なくとも特定の産業廃棄物については一〇〇％やってくださいねと、大量に処理する人たちですね、それをどんどんどんどんその辺から始めてどんどん高めていきましょう、やがては一〇〇％この処理でいきましょうと、こういう趣旨ですよね。
　そうすると、そのセンターの業務というのが、今のところ、紙のマニフェストもやっているんでしょうかね。紙のマニフェストもやって、それから電子マニフェストもやると。電子の方はフォローがしやすい、紙もあるから紙の部分も処理していかなきゃいけない、両方やるということになるとそれなりの、両方やるというのは、その電子マニフェストをどんどんお勧めしながらやるということになると、人員的に今がどうで、その辺は充実していくようなことということもターゲットというか、処理としては考えながらやっていくということにしていった方がいいなと、こういうことだと思うんですが、現状はどうなっていますかね。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法第十三条の二第一項に基づく情報処理センターといたしまして、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが指定されております。この法人は東京都千代田区二番町に所在しておりまして、情報処理センターの業務に携わる職員数は現状で十七名というところでございます。
　このセンターの陣容、現状はそういうことでございますが、先生御指摘のとおり、この陣容につきまして、今後の業務量に応じて同センターにおいて検討を実施されるものと承知しておりますけれども、環境省といたしましても、業務が適正かつ確実に実施できるよう、適切に監督してまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　というのは、多分、今はまだ排出者からどれだけの量が運搬されて、運搬業者もたくさんいるでしょうからね、そして処分業者のところにまたそれがそれぞれどれだけ行くと、そんな一連の流れとしてセンターで捉え切れている、だから自治体にもその結果を報告しますと、こういう形にまではなっているのかな、いないのかな、どっちでしょうかね。
○政府参考人（中井徳太郎君）　この情報処理センターが、廃棄物処理法十二条の五第八項に基づきまして、環境省令で定めるところによりまして、電子マニフェストの登録及び報告に係る事項を自治体に報告してございます。現状、四十七都道府県、六十九の政令で定める産業廃棄物処理業の許可権限を有する政令市、合計百十六自治体につきまして情報提供を行っておると。
　この報告に係る情報につきましては、電子媒体、ＣＤ―Ｒでこのセンターから各自治体へ送付しておるほか、各自治体は、インターネットを通じまして情報処理センターへアクセスすることによって確認することが可能と、こういうふうになってございます。
○佐藤信秋君　ということで、排出から処分まで一貫して電子マニフェストなら追いやすいんですと、こうなっているのかどうかということを、ちょっと気になるんですよね、今の話でいうと。
　自治体の側も、アクセスしたら、元々ここから出たものがこんなふうに分散処理になっているよと、そんなことがすぐ分かるのか。たしか、報告は一年分まとめて出すと、こういうふうにも伺ったり、アクセスしたいときはできる、しかし一年分をまとめて出すよと。そうだとすると、これ自治体側の受ける方も、常時監視ならともかく、一年分こうやってＣＤもらっても、そこのフォローがフォローしやすいような形になっておるかどうかというようなところがちょっと気になったもので、その辺は質問にはあらかじめは入れていなかったんだけれど、ちょっと気になりましてね。どうでしょう。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりに、法律上、情報処理センターといたしましては、自治体に対しましては年一回報告するという義務ということで、先ほど、この電子マニフェストにつきましては電子媒体で送付しているということがございますが、その常時監視ということにつきましては電子システムを使いますと可能であるという状況の中で、処理センターでの、インターネットで、そのシステムで、これは自治体からアクセスしてもらわないといけないわけですけれども、見れるような形になっておるということでございます。
○佐藤信秋君　ちょっと細かい話になるからこれ以上は聞きませんが、ずっとフォローが自治体の側でどこまでできるかと、こういう問題を聞いたわけでありますが。
　そこで、費用が掛かりますわね、その電子媒体を使う人たちでそれぞれ、自治体も含めてですよ。それはどのぐらいの費用が掛かるんでしょうかね。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　各業者が電子マニフェストデータの送受信に掛かる費用といたしましては、パソコン、インターネットの接続費用はもちろんございますが、それ以外に、電子マニフェストの利用料金というものがございます。この利用料金は、情報処理センターの運営に必要な費用に充てるものでございまして、電子マニフェストを利用する排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者が負担しておるものでございます。
　排出事業者の料金といたしましては、年間基本料が二万五千九百二十円、登録一件当たりの使用料が十・八円となっておりますが、登録件数の少ない事業者につきましては、年間基本料千九百四十四円、ただし団体加入の場合には無料に抑えておりまして、登録一件当たりの使用料を二十一・六円とするという料金区分がございます。
　また、収集運搬業者及び処分業者の料金につきましては、年間基本料が一万二千九百六十円のみとなってございますが、処分業者が中間処理後に産業廃棄物を更に委託処理を行う場合には二次マニフェストを発行するということになりますので、排出事業者と同様に登録一件当たりの使用料等が追加で必要となります。
　なお、御指摘の自治体につきましては、マニフェスト情報の監視業務のみにシステムを利用する場合は無料でございますが、自治体が自ら産業廃棄物を排出する場合には排出事業者と同様の費用負担が必要になるというものでございます。
○佐藤信秋君　分かりました。
　その費用の低減といいますか充実、センターの充実と、費用も安くしていってあげると。だから、費用を安くしながら、五十トン以下じゃなくて、みんなが入りなさいと、範囲も広げると、こういうことを考えておられるんだろうけれども、やっていただかなくちゃいけないということをお願いしておきます。
　次に、有害廃棄物の方ですが、雑品スクラップ、雑品スクラップというのはどうも定義がこれですよというのはないというふうに参考人質疑のときに伺いました。問題は、じゃ、有害使用済機器というのはどういう機器にするのか、使用済みをどう判断するか、これがこれからの議論なわけですね。その辺はどんな考えで今は整理しておられるのか伺います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　近年、使用済みの電気電子機器、雑品スクラップというような形で、スクラップヤードにおいて破砕等がなされ海外に輸出されておりまして、国内外で環境汚染が懸念されているところへ今回対応しようというものでございます。
　今般の改正法におきましては、これらの使用済電気電子機器の保管処分につきまして、生活環境保全を図る観点から、廃棄物処理法によりまして、有害使用済機器として一定の規制の対象にするものでございます。この有害使用済機器といたしましては、使用が終了し収集された電気電子機器を定めるということを想定しておりまして、具体的には、雑品スクラップの流通や電気電子機器に含まれる有害物質の実態等を踏まえつつ、テレビや冷蔵庫、エアコンを始めとする電気電子機器を個別具体の品目ごとに指定することとしております。
○佐藤信秋君　少しはっきりしないんだけれども、家電リサイクルの四品目とそれから小型家電二十八品目かな、それは全部対象にすると。その中で、使われたと、いやいやもう使わないよというものを対象にしてということなのかなというふうに思いますが、それはそのほかにもあると、あるいは、その中でも外れるものがあるということになるのかどうかこれから検討だということをおっしゃっているんだろうと思いますが、これ以上は伺いませんが。
　使用済みという概念でいえば、電気通したら電気がつながりますねとか、いや、だけど、電気がつながって動くけれども、動き方がちょっとおかしいよ、機能全部は満たしていないよとか、そこまで検査すれば分かりやすいんでしょうけれど、普通はそこまではしないんでしょうね、手間の問題もあるし。
　これは実は、やっぱり家庭の問題でいうと、家庭から出すそういう小型家電や大型、まあ大型の家電か家電四品目なんかを出すときに、これは家庭のごみで、さあどうやって出そうかというときに、今の処理はこんな感じかというのでまとめていただいたのが資料の三ですよね。二十七年度でいえば、出荷は二千万台あるけど、ここから、これは家電四品目ですけど、出荷は二千百万台あるけど、排出される方は千八百万台だと。このうち、不用品回収業者四百八十一万台。さらに、一番右の方に行くと、海外スクラップで出るものが五百五十六万台。この五百五十六万台がリユースで使われる。
　いや、そうじゃなくて、リユースで使われるのは構わないかと。しかし、そうじゃなくて、それこそ潰された、スクラップにされて、それでその中から海外で有価のものを取り出すと、そこの部分が問題だと。だから、そこをきちっと国内で整理しておこうと、こういう趣旨が一つ入っているんだと思いますよね。
　そうだとすると、実は、この現状からいくと、不用品回収業者による引取りというのが随分多いですよね、今は。今は多い。実際便利かもしれません。使えるけれど、うちじゃ使わないからもう出しましょうと。リユースショップというか、引取り先にまで持っていくのも大変、お金も掛かるかもしれないと。
　そうすると、そういう状況を、実はこれ、市町村で処理の仕方が多少違いますわね。ある日を決めて引き取りますよとか、大型家電は家電四品目のリサイクルに回してくださいと、こうなるんでしょうけど、でも、それでも、売った業者に処理してもらってくださいというのは、十年も十五年もたつとこれなかなか難しいところがありますわね。それから、まだ使えるかどうかって、使用済みかどうかって、それを自分で判断しろといったって、家の方じゃ、一般の家庭ではなかなか判断しづらいところありますよね。
　そうすると、一般家庭の話でいえば、どんなふうな処理をふだん、ごみの問題は処理していけばいいかと。今のやり方をもうちょっと便利にしてほしいとか、もう少しやりやすくしてほしいとかいう市町村や自治体もある、住民もいるかもしれませんし、いや、今ので十分なんだ、よくよくやってもらっているよと、だから、この不用品回収業と言われる人たちのところには、あるいはほとんど出す人がいなくて回らないとか、そもそも。市町村によって随分違いが多分あるんですよね、これ。同じ東京の中でも、多分二十三区の中でもいろんなやり方をしているんだと思います。
　そういう意味では、方向性はこうですよ、まずはちゃんと仕分して出してください、こんなふうに処理してくださいということではあるんでしょうが、本当は、だから、家庭にとっては、一般廃棄物の場合、廃棄物全体をこんなふうに処理していくのが環境のためでもあり、またやりやすいんですよと。そういうところがうまくいっているような自治体、住民との間でですよね、これ、時間の掛かる問題ですから。そういうところはちゃんと、モデル的に、こんなふうな分類になっていて、それぞれやり取りがこうなっていますと、そういうところをモデル的に紹介するとか。
　あるいは、大臣がその両方の意見聞いて、それは市町村長さんだけではなくて、うちはこんなによくやっていると、だけど、住んでいる人たちは、いや、これじゃ、もうちょっとこういうところが不便なんだ、あるいは、こんなに労力が掛かるけどみんなが協力しているよと、そんなところを幾つか分析してというか、そして、お勧めはこういう方法ですよと表彰するようなこともやった方がええのかなと。
　いろんなケースがどうもあります、市町村によって。そんなところを大臣表彰やってください、こういうことを検討してみませんかと、モデル例を挙げて、そして、こういうふうにやるのがお勧めですから表彰させてくださいと、そんなことを考えていただいたらいいかなと思いますが、いかがでしょうかね。
○大臣政務官（井林辰憲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、廃棄物の適正処理を進める上で、地域生活に密着した地方公共団体の果たす役割は極めて大きいというふうに考えております。このため、環境省では、循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰の中で、廃棄物の収集、運搬や処分に顕著な功績があった地方公共団体職員等も対象として表彰しているところでございます。また、民間の団体も表彰してございまして、例えば平成二十四年には新潟県の日本アクシィーズが表彰されているところでございます。
　また、一般処理におきまして、市町村等の先進的な取組につきましては、焼却施設の余熱等利用に関するモデル事業への補助ですとか他の地方公共団体への紹介なども行っておりまして、例えば最近では、廃棄物系のバイオマス利活用導入マニュアルのメタンガス化導入事例などといたしまして、新潟県長岡市などの事例も紹介しているところでございます。
○佐藤信秋君　ごめんなさいね、新潟の宣伝をしていただいて、ありがとうございます。
　大臣表彰という形で大いに方向性を示す、示すというか、こういうところがいいんですよというお勧めをしていくということが大事だと思います。
　そこで、次の特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法改正に関する質問に入ります。時間もなくなったので、ちょっと簡単にやりますが、これ、輸出承認で、特定有害廃棄物と、こう言っているということですが、この特定有害廃棄物というのはどんなことを考えているんでしたっけかね。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　我が国から使用済電気電子機器を含む雑多な混合物、いわゆる雑品スクラップがバーゼル法の手続を経ずに不適正輸出されているとの指摘がございます。今般のバーゼル法改正によりまして、特定有害廃棄物等の範囲につきましては、雑品スクラップのような使用済電気電子機器を含む混合物についても法の規制対象として明確化することを想定しております。
○佐藤信秋君　これ、特別管理廃棄物とかいうのがあるけど、それとはまた別なんだね。
○政府参考人（中井徳太郎君）　バーゼル法と廃棄物処理法、法律体系が別になってございまして、特別管理廃棄物の方は廃棄物処理法の有害という概念でございまして、バーゼル法はバーゼル法ということで、特定有害廃棄物という概念の中で整理するものでございます。
○佐藤信秋君　ということであれば、定義そのものをしっかりしていただいて、並べ上げてやっていただかないとだんだんこんがらがっていくという問題があると思いますので、よろしくお願いします。
　輸出先の環境汚染防止措置を環境大臣が確認するということですが、どんな事項をチェックして、それで、これ現地で確認するんですよね。現地確認するということになると、よく分かった職員が行ってと、こういうことになるんだと思いますけど、事項としてはどんなことをチェックしてくるんでしょうかね。
○副大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。
　環境大臣が確認をする環境汚染防止措置といたしましては、具体的には、処理施設の構造や排ガス、排水対策等の環境保全対策、輸出先での環境関連の規制の遵守状況を確認するということを想定をいたしております。これらの事項については、輸出者に書類を提出していただきまして、十分な対策がなされているかどうかをまず確認をさせていただきます。さらに、必要に応じまして現地調査や輸出先国の政府当局への確認を適宜実施をすることによりまして、実効性の確保に努めてまいるところでございます。
○佐藤信秋君　外国まで行ってですからなかなか大変な作業になるんだとは思いますが、どんどん行くようになったら人員もまたいろいろ養成も考えていかなきゃいけない。副大臣、先頭になって海外ちゃんと見てきていただくと、こういうことが大事だと思いますが。
　一方で、今度は輸入の方ですよね。輸入は、認定輸入業者が特定有害廃棄物等を再生利用等のために輸入する際は、輸入承認は不要だと、こう言っていますが、これは主として説明、鉛蓄電池なんかの話でしたかね。そうすると、それは資源として使う、国内でも外国でもそうだと。じゃ、どんどん輸入して資源を有効に生かしていこうと。ただ、これ日数が今まで随分掛かっていた、これは随分短縮すると、こういうふうにも伺っていますが、どのぐらいの日数掛かっていたものがどのぐらい短縮できるのか、簡潔にひとつお願いします。
○政府参考人（中井徳太郎君）　今回のバーゼル法の見直しによりまして、東南アジア等のＯＥＣＤ非加盟国からの廃電子基板等の輸入につきまして、約六か月を要していた輸入手続が約一日から二日間に大幅に短縮され、諸外国との競争上の不利が解消されるものと見込んでおります。
　また、事業者の認定制度の創設によりまして、電気炉ダストなどの比較的有害性の高いものの輸入につきましても、約六か月を要していた輸入手続が約二か月に短縮化されるものと見込んでおります。
○佐藤信秋君　輸出輸入共に、輸出の方はきちっとしたものを出していくと、輸入の方は一定のものはとにかく買い負けしないように、日本の産業がですね、ということだと理解します。しっかりやっていただければと思います。
　最後に、福島の環境再生事務所、これは時間も来ましたので要望にしておきますが、六百人ぐらいいるんですかね、定員が。六百人の事務所というのは大変大きな事務所ですし、これ、ガバナビリティーという面でいうと、ちょっと不祥事がこの前残念ながらありましたけれども、ガバナビリティーという面では六百人に目の届くという組織体制しっかりしていかないといけませんわね、これね。
　そういう意味では、役人の世界でいえば、一番トップの方は指定職になっていただいて、指定職の方に、そしてそれぞれ役割分担しっかりできるような組織体系にしていっていただかなきゃいけない。今は指定職の方というわけに、指定職の充て先というわけにはいっていないように聞いていますが、やるとしても、やっぱりできるだけ早く体制を整えるということをお願い申し上げたいと思います。
　時間が来ましたので、大臣、環境を随分長いことやってこられて、特に福島の問題はこうして差し迫った問題ではありますが、この廃棄物の処理法、廃掃法、これ家庭と随分結び付くし、それから今度は国外への、御迷惑を掛けずに、しかしながら日本もどんどんいいものは輸入して、製品としてというか、これは国際貢献にもなりますわね、そういう趣旨で今回一生懸命まとめられたと思うんですが、これからのしっかりやっていくという大臣の御決意を伺って終わりにしたいと思いますが、どうぞお願いします。
○国務大臣（山本公一君）　佐藤委員に有り難いお言葉をいただきました。
　環境行政といいますか、廃棄物行政というのは、明治四十三年に汚物清掃法というのができて以来、度々法改正をやってまいりました。つまり、廃棄物の概念が時代とともに変わってきたのがその一因だろうというふうに私は理解をいたしております。
　今回の法改正も、まさにこの時代に合った廃棄物の対処の仕方ということで法改正を行うわけでございまして、それに沿って私ども環境行政を進めてまいりたいなと思っております。
　ありがとうございました。
○佐藤信秋君　ということで、しっかり大臣先頭にお取り組みいただくという決意の表れがこの三法案だと、こう理解いたします。
　終わります。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。
　今日は、廃棄物処理法などにつきましてお伺いをし、後段は地球温暖化対策についてお伺いをいたします。
　その前に、まず大臣にお伺いをいたします。森友学園の問題についてであります。
　四月四日の環境委員会で大臣は、国民はまだまだ納得していないというふうに述べられました。お考えは変わっていないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　先般の御答弁でも申し上げましたように、環境大臣としては御指摘の点についてコメントは差し控えるのが当然だろうと思っておりますけれども、今後とも丁寧なやっぱり説明をしていただきたいなと、さようには思っております。
○浜野喜史君　もう一度聞きますけれども、国民はまだまだ納得していないというふうに大臣は四月四日の環境委員会で答弁されているんですね。そのお考えは変わっていないかということについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　率直に申し上げまして、森友学園のことについては、国会での何か御審議も余り、あの当時に比べれば少なくなっているやに思っております。機会を捉えて、やっぱり政府としては説明をしていくべきだろうと思っております。
○浜野喜史君　ということは、説明が尽くされていないというふうに大臣は思っておられるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　そういうことだろうと思います。
○浜野喜史君　国民はまだまだ納得していないというふうに大臣は御答弁されたというふうに理解をいたします。
　一方、加計学園の問題についてお伺いをいたしますけれども、適切に手続を進めているというこの政府の説明を多くの国民は納得しているというふうに大臣はお考えかどうか、お答えをいただきます。
○国務大臣（山本公一君）　同様に、環境大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、加計学園のことにつきましては、私も愛媛県選出の国会議員でございます、したがいまして、愛媛県が今治市への、何といいますか、大学誘致については非常に熱心に取り組んでこられたということも一方では強く承知をいたしております。
○浜野喜史君　森友学園の問題については大臣は説明がまだ尽くされていないというふうにお答えになられましたけれども、加計学園については説明は尽くされているというふうにお思いでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　今申し上げましたように、今、国会でそれぞれ審議されていることだろうというふうに思っております。やはり政府としては丁寧に説明をしていくことは必要だろうというふうに思っております。
○浜野喜史君　明確には大臣おっしゃいませんでしたけれども、内心は、国民は納得していないというふうに、森友学園と同様にお考えになられているというふうに私は拝察をいたします。
　六月の三日、四日のＪＮＮの調査におきましても、八割超の国民が納得していないというような調査の結果も出ております。
　その上でお伺いしますけれども、私は、森友、加計、両件共に、多くの国民が疑念を持っているということは事実だろうというふうに思います。
　その上で、森友については、値引きの根拠資料を示せば、それで話は済むんだろうと思います。一方、加計については、関係者を国会に呼んで、行政手続がゆがめられたんだというふうにおっしゃっている関係者の方もおられますので、そういう方々を国会に呼んで、政府がその方々の主張を論破をする、しっかり説明をすると、これでもう話はすっきりするんだろうと思います。
　こういうことをやられればいいというふうに思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　繰り返しになりますけれども、環境大臣としては、この件についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、いずれにしても、機会を通じて丁寧に説明していくということは、必要性は強く感じております。
○浜野喜史君　もう一度申し上げますけれども、森友につきましては、値引きの根拠資料を示せば済むんだというふうに思います。加計についても、関係者を国会に呼んでしっかりと説明を尽くされれば、それで疑念は晴れるんだろうと思います。そういうことを総理大臣にやったらどうかということを是非進言をいただくことをお勧めをしまして、今日の質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、福島地方環境事務所についてお伺いいたします。
　今回、福島環境再生事務所を福島地方環境事務所へ格上げするということの狙いにつきましては、現地の意思決定の迅速化や体制強化により除染や中間貯蔵といった取組の一層の充実を図っていくことにあると承知をいたします。
　迅速な復興のためにもこういった組織体制の見直しも必要と考えておりますけれども、本年三月に発覚をいたしました除染工事に関する収賄といった不正事案が再発しないように、ガバナンスの強化も同時に図っていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（山本公一君）　まず、本年三月の不正事案では、福島の皆様及び復興に取り組まれている多くの関係者の皆様、国民の皆様の信頼を大きく揺るがせるような事態が生じてしまったことについて、深くおわびを申し上げたいと存じます。
　組織が急拡大する中でこのような不祥事が発生してしまったところであり、地元の信頼の下で事業を進めていくためにも、御指摘のようにガバナンスの強化についても急務と考えているところでございます。職員研修などにより公務員倫理の徹底を図るとともに、福島地方環境事務所における管理職の適正な格付けを始め、人員の充実及び体制の強化などについて前広に関係部署と相談しながら、末端まで管理が行き届くような管理体制を整備をしていきたいと考えております。
○浜野喜史君　福島県の早期復興に向けましてこういった組織体制の強化は必要不可欠であるというふうに考えますけれども、あわせまして、除去土壌等の減容・再生利用技術の開発導入といった取組も重要であると考えます。
　環境省としてどのように取り組んでいこうとされているのか、説明を願います。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　福島県の早期復興に向けまして、中間貯蔵施設の整備に取り組むとともに、中間貯蔵後の福島県外での最終処分に向けた取組を着実に進めてまいります。そのために、御指摘のございました除去土壌等の減容、再生利用を進めることが重要でございまして、その中長期的な方針として、昨年四月に中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめました。
　この戦略におきましては、減容、再生利用を実施するための基盤技術の開発を十年以内に一通り完了することとしておりまして、技術開発、再生利用などの取組を着実に進めることによりまして県外最終処分の実現につなげていきたいと考えております。
○浜野喜史君　地域の方々に安心をしていただくためには、除染作業のみならず、放射線に対する科学的なリスクコミュニケーションと言われるものも必要不可欠だと考えております。
　格上げされる福島地方環境事務所におきましてはそういった取組も強化をして推進をしていくべきと考えておりますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　環境省といたしましては、住民の皆様の安全と安心を確保することは極めて重要であると認識しております。
　避難指示解除後の放射線の影響に係る健康不安対策につきまして、環境省としては、住民からの相談に対応する人材の育成や地域のニーズを踏まえた住民セミナー等のリスクコミュニケーション事業に取り組んでいるところでございます。
　また、住民の皆様を身近で支え、放射線不安等に対応していく相談員の方々の活動を科学的、技術的な面から支援していくため、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターにおきまして、専門家研修や研修会の開催等を引き続き行ってまいります。
　そのため、福島地方環境事務所におきましても、従来から関係自治体と協力しながら車座集会や住民セミナー等のリスクコミュニケーションの支援を行っているところでございますが、引き続きこうした取組を推進してまいります。
○浜野喜史君　次に、廃棄物処理法改正についてお伺いをいたします。
　政府は、平成二十五年に閣議決定されました循環型推進基本計画におきまして、平成二十八年度中に電子マニフェストの普及率を五〇％にするという目標を掲げておられました。しかしながら、衆議院の質疑でも指摘がありましたように、平成二十八年度末の電子マニフェストの普及率は四七・五％となっておりまして、僅かながら目標達成には及ばなかったというふうに承知をいたしております。
　この状況をどのように捉えておられるのか、また新たな目標についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　電子マニフェストの普及率につきましては、平成二十九年三月末時点で四七・五％となっておりまして、残念ながら基本計画に掲げました目標を達成できませんでした。普及率は、平成二十四年度末から毎年四、五％ポイント上昇してきておりまして、このまま推移いたしますれば、平成二十九年度内には目標に到達する見通しでございます。
　目標に僅かに届かなかった理由といたしましては、インターネットに接続できる環境や一定のＩＴに関する知識が必要であり、事業者によってはこれらの環境が整っていないということがあったこと、また、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者がそろって加入して初めて機能するシステムでございまして、そのどれかが対応しなければ電子マニフェストを登録することができず、現状では収集運搬業者や処分業者の電子マニフェスト加入状況がそれぞれ三割、六割程度にとどまっているという状況があるということ、また、交付枚数の少ない排出事業者や規模が小さく処理頻度の低い処理業者にとりましてはメリットが小さいと考えられることが挙げられると考えております。
　電子マニフェスト普及の新たな目標につきましては、平成三十年上半期に策定予定でございます次期循環型社会形成推進基本計画において設定する予定としておりまして、今後、中央環境審議会循環型社会部会におきまして御議論いただき、その結果を踏まえて設定してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　今回の法改正で電子マニフェストが一部義務化をされるということになるわけであります。これは産業廃棄物の適正処理を進める上で必要な措置ではあるというふうに考えております。一方で、中小の排出事業者や廃棄物処理業者の負担が重くなり過ぎないように留意もする必要があると考えておりますけれども、こうした事業者に対する支援についての見解をお伺いをいたします。
○大臣政務官（井林辰憲君）　お答え申し上げます。
　廃棄物の適正処理を進める観点から、今後とも電子マニフェストの普及拡大を積極的に進めていく必要があると考えております。このため、排出事業者が収集運搬事業者に廃棄物を受け渡す際にスマートフォンやタブレットにより現場で電子マニフェストの登録ができる機能を開発するなど、より簡便に電子マニフェストの登録が可能になるシステム改修を行うことにより利便性の向上を図っております。
　また、本年四月には、事業者の経済的な負担に配慮いたしまして電子マニフェストの使用料金の引下げを行ったところでございます。具体的には、中小企業対象ですと、排出事業者でＣ料金という非常に小さい企業の皆さんの集まりがございますけれども、基本料金元々なかったところですが、使用料を一件ごとに三十円から二十円に引下げをさせていただきました。紙フェストが一件二十五円ということでございますので、使い勝手が良くしているところでございます。
　こうした措置をとりまして、引き続き、排出事業者や処理事業者にとって分かりやすい講習会の開催等、普及啓発も進めながら御理解を賜りたいというふうに思っております。
○浜野喜史君　電子マニフェスト使用の一部義務化を円滑に施行するためには、排出事業者や廃棄物処理業者、都道府県等に対する周知、普及啓発を計画的に進めていくことが重要であると考えます。
　今回の措置が施行されるのは法律の公布から三年以内とされておりますけれども、今後の周知、普及啓発を具体的にどのように進めていこうというおつもりか、御説明を願います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　電子マニフェスト使用の一部義務化を円滑に施行するためには、排出事業者、廃棄物処理業者、都道府県等に対する通知、普及啓発を周知期間中に計画的に進めることが重要であると考えております。
　今般の改正法案に盛り込まれました電子マニフェスト使用の一部義務化につきましては、委員御指摘のとおり、周知期間を最長三年間としております。この周知期間におきましては、電子マニフェスト導入に係る講習会における排出事業者及び処理業者への周知及び普及啓発を行うこと、また、処理計画を作成する多量排出事業者への周知を行うこと、許可、更新等に係る講習会における処理業者への周知を行うこと、排出事業者、処理業者の業界団体を通じた周知を行うこと、都道府県等の会議における本改正法案の説明を行うことなどを計画に進めまして、確実な周知と普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　本年五月十九日に、兵庫県尼崎におきましてスクラップ置場で火災が発生し、全国的に大きく報道をされました。先日の参考人からもそのような御説明をいただきました。
　こうしたことを起こさないために、今回の法改正で雑品スクラップ等の適正な保管を義務付けることになったというふうに理解をいたしておりますけれども、こうした火災事故の最近の発生状況を把握されているというふうに思いますので、概要を御説明を願います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　全国各地におきまして雑品スクラップに起因すると考えられる火災が頻発しておりまして、今年四月以降に全国的に報道された事案だけでも、御指摘の尼崎市における事案のほか、福岡市、仙台市及び上越市における事案があったものと承知しております。
　尼崎市における事案につきましては、火災の発生から鎮火までに約二十二時間も掛かった上、黒煙が大きく広がるなど、周辺に大きな影響を与えたものと認識しております。また、火災後に現地を確認いたしましたところ、多くの使用済電気電子機器が見付かったところでございます。
　火災の直接の原因につきましては調査中と聞いておりますが、類似の火災が頻発していることを踏まえ、こうした場所における使用済電気電子機器の保管等を適正化する必要があると考えております。
○浜野喜史君　御説明をいただきましたような状況を改善するために、環境省は、平成二十四年に、リユースに適さない又は粗雑な取扱いが行われている使用済家電等は廃棄物に該当すると積極的に判断して差し支えないというふうに通知をしております。
　それから五年がたっているわけでありますけれども、それでも火災事故を始めとした雑品スクラップに係る問題は解消されておりません。このような状況をどのように分析をしておられるのか、御説明を願います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の平成二十四年のいわゆる三・一九通知は、使用済家電製品の廃棄物該当性を明確化するための通知でございますが、リユースに適さない又はその目的に適さない粗雑な取扱いがなされている場合等には、無料で引き取られ又は買い取られたものであっても廃棄物に該当すると積極的に判断して差し支えないこと等を地方自治体に助言しているものでございます。
　この通知により一定程度取組は進んだものの、地方自治体からは、使用済家電製品が資源として有価で取引されている場合には、三・一九通知に照らしても廃棄物に該当すると断定することが困難であり、廃棄物処理法に基づき規制することが困難であるとの指摘がございました。今般の措置は、そういった廃棄物に該当すると判断できないものにつきまして、生活環境保全を図る観点から、廃棄物処理法により一定の規制の対象とすることとするものでございます。