Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船川参考人　先生の御質問のうちの、主として事業団が担当しております技術的な問題についてお答えさせていただきます。
　まず、こういうふうな中継器の故障を起こしましたそれの責任をどう考えるかということでございますが、事業団といたしましては放送衛星の開発を担当いたしました者といたしましてこの事態を厳粛に受けとめまして、原因の究明、それからできるならば回復の措置等の対策に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　それからもう一つ、次に、なぜ故障の状態のまま機構に引き渡したのかということでございますけれども、機構の方に打ち上げ後三カ月たって引き渡したわけでございます。引き渡しの時点におきましては、Ａ系統は残念ながら故障しておりましたけれども、当初目標のカラーテレビジョン二チャンネルの同時放送は、残りましたＢチャンネルとＲチャンネルを使いまして放送が可能と確認されておりましたし、もう一つ電波センサーの故障の問題があったわけでございますが、これにつきましても、バックアップとして用意されておりました太陽センサーなどを使う運用で十分できるということで、ユーザーである通信・放送衛星機構及びＮＨＫの方と双方で協議いたしまして、御了解願った上で引き渡したものでございます。
　それから、残りましたＢ系統は大丈夫かということでございますけれども、これは現在いろいろ原因探求中でございますので、なかなか難しい問題があるわけでございますが、少なくとも現象面で見る限り、現在故障しておりますＡチャンネルとＲチャンネルとは現象が全く別でございますので、いろいろ今故障原因の分析をやっておりますけれども、多分故障原因もそれぞれ違うのではないかというふうに我々判断しております。それからＢチャンネルの状況も非常によくて、その後全く異常を起こしていないということでございますので、我々はＢチャンネルについてはＡチャンネル、Ｒチャンネルのようなことがまたそのまま起こるというようなことは考えておらないということでございます。
　それから、今後ＢＳ２ｂはどうするのかということでございますけれども、これは現在鋭意原因究明中でございまして、原因が究明できないと、なかなかその対策にどれくらい時間がかかるかということを申し上げられないわけでございますが、少なくとも我々としましては、現在、来年の打ち上げということを念頭に置きまして、いろいろ故障原因の解明それから対策の日程の見積もりをしているところでございます。
○小川（新）委員　損害賠償の件についての民法上の責任等は。
○岩崎参考人　ＮＨＫというお話もございましたけれども、ＮＨＫと私ども事業団との間には契約関係はないわけでございます。（小川（新）委員「メーカー」と呼ぶ）メーカーとの関係については、いわゆる瑕疵担保責任の問題になるわけでございます。契約の相手方は東芝でございますが、東芝と宇宙開発事業団との間の契約におきまして、契約相手方は契約物品の瑕疵について、引き渡しが行われてから一年間または打ち上げ時点のいずれか早い時期まで担保の責めを負うということに原則的になっているわけでございます。ただ、その点については加重規定がございまして、その瑕疵が契約相手方の故意または重大な過失に基づく場合は、瑕疵を発見したときから一年間担保の責めを負うということになっているわけでございます。
　そこで、ゆり二号に関しましては、本年一月二十三日に打ち上げられたわけでございますから、前段に申し上げました通常の瑕疵担保の期間は切れているわけでございまして、契約相手方でございます東芝の責任を問うことができますのは契約相手方に故意または重大な過失がある場合に限られる、こういうことになるわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど来お答えを申し上げておりますように、ふぐあいの原因につきまして現在鋭意調査中でございます。その調査結果を待ちまして、契約上の瑕疵担保責任を問うことができるかどうか、その辺を慎重に検討いたしたいと思っております。
○小川（新）委員　今回故障した中継器はアメリカのゼネラル・エレクトリック社とフランスのトムソン社製であると聞いております。通信衛星では国産の中継器を使っていながら、放送衛星ではなぜ外国の中継器を使用したのか。現在の日本のトップクラスの企業における技術は放送衛星の使用に耐えられるものが十分あり、競争に耐えられると私は確信しておりますが、日本のトップのこういった科学技術の企業のものは使わないのか。どうしてこういう判定をするのか、どこで基準を持って外国の製品にしたり日本製品にしたりするのか、これを私どもは知りたいところなんでございます。それがまず一点でございます。
　それから二点目は、打ち上げ保険、寿命保険について。損害保険ですけれども、放送衛星ゆり二号ａに対して打ち上げ保険が掛けられておりますが、一部故障が発見されていながら、九十日の保証契約期間が切れる四月二十一日に宇宙開発事業団から通信・放送衛星機構に管理が移され、その直後にさらに致命的な故障を引き起こした結果、保険金が全く入らなくなったことに対し、国民は何とも割り切れない気持ちでおるわけでございます。放送衛星ゆり二号プロジェクトにかかる経費、同予備機も含めて、衛星ロケットその他を含めて合計六百十億円にも上っております。そのうち四割は国の税金による負担、六割はＮＨＫの受信料による負担であり、いずれも国民の負担であります。宇宙開発事業団、ＮＨＫともになぜゆり二号ａに対して寿命保険を掛けていなかったのか。また、予備機であるゆり二号ｂに対して打ち上げ保険、寿命保険の両方を掛けるべきであると思いますが、これは科学技術庁長官から国民の納得のできる答弁をお願いしたいのでございます。
○船川参考人　まず、放送衛星になぜ外国の品物を使っているのかということにつきまして、技術的な見地からお答えしたいと思います。
　先生のお話にございましたけれども、通信衛星の方は比較的出力が小さい真空管を使っておるわけでございますけれども、放送衛星の方は非常に高出力の中継器を必要といたします。これは、聴視者に直接受信していただくために非常に高出力の真空管を衛星に載せなくちゃいかぬということもございまして、この衛星の設計を開始いたしました五十五年度のころには我が国では全く実績がございませんで、製作が困難なものでございましたので、こういうことにつきましていろいろ実績を持っております米国等の外国技術に依存せざるを得なかったというわけでございます。中継器につきましては、先生のお話にございましたようにアメリカのゼネラル・エレクトリック社が衛星を含めて全部やっておりますが、その中の真空管はフランスのトムソン社製というのを使っておりまして、当時といたしましては、これが採用できる唯一の真空管であったと現在でも我々は考えております。
　今後でございますけれども、こういう心臓部に当たりますようなものにつきましては、ぜひ我が国のものを使いたいと我々も考えておりますけれども、こういう放送衛星の真空管につきましては、国内メーカーでやっと開発モデルのようなものができてきたという段階でございまして、本当にフライトに使えるかどうかということは、まだこれからいろいろ試験して決めなくちゃいかぬという段階でございます。しかし我々といたしましては、この次のＢＳ３では何とか国産化したいという希望を持っております。
○岩崎参考人　保険の方につきましてお答えを申し上げます。
　ゆり二号ａにつきましてもいわゆる打ち上げ保険は掛けていたわけでございますけれども、先生御指摘のことは、打ち上げ後九十日たちまして衛星が軌道上で稼働を始めました後の保険、そのような意味におきまして、いわゆる寿命保険のことであろうかと思うわけでございます。この寿命保険につきましては、衛星が軌道上で稼働を始めました後、衛星の利用に支障が生ずる、そういう故障が生じた場合に対処するものでございますから、基本的にはユーザー側で保険を掛けられるべきものと私ども考えているわけでございます。今回のゆり二号ａにつきましても、ＮＨＫも基本的にそのような線で御理解になっておられたわけでございまして、そのような意味におきまして、宇宙開発事業団におきましては保険を掛けなかったというのが実情でございます。
　なお、ちょっとお話がございました今後のゆり二号ｂの問題でございますけれども、申し上げましたようなことで、寿命保険につきましては基本的にはユーザー側でお掛けになるものだというように思いますけれども、ユーザーの方ともよく御相談をいたし、科学技術庁とも御相談をいたしまして、ゆり二号ｂにはどのような保険をということは、今後検討をいたしたいと考えております。
○福島（公）政府委員　追加の御答弁をさせていただきたいと思います。
　保険につきましてはただいま御説明のあったとおりでございますけれども、我々も国民の一人でございまして、なかなか釈然としない点もございますので、瑕疵担保と保険の問題につきまして、私どものところで各界の専門家を集めまして現在勉強会をやっております。その結論を何とか来年打ち上げるＢＳ２ｂには間に合わせるように出して、皆さんも納得できるようなものにしていきたいと考えております。
○小川（新）委員　最後に、警察庁、外務省にコンピューター犯罪についてお尋ねします。
　コンピューターを中心とする情報化が進展するに伴い、いろいろな社会問題が生じております。過日は私立の大阪工大のコンピューター事件がありましたが、一体どれくらいコンピューター事件が最近行われているのか。情報の盗難、改ざん、破壊などの事件が報道されております。そして、コンピューター犯罪による国家機密、企業機密の漏えいあるいは災害、事故による重要情報の破壊、消滅などを防止するための科学技術は非常に重要であります。こういった問題に科技庁及び当委員会が関心を持たないことは不思議でなりませんし、また当然持ってしかるべきだと思っております。
　さらに、これについては金融界、産業界、防衛庁などは大きな関心を持っておりますが、中曽根内閣全体の取り組み状況は一体どうなのか。通産省はコンピューターシステムの安全対策基準を既に作成し、ごく最近その改定を行ったと聞いております。その新しい基準とはどのようなものなのか。コンピューターシステムの安全を守る対策は科学技術に負うところが多いのでございますが、通産省や郵政省などの縦割り官庁ではなく、私どもの委員会の所属しております科学技術庁こそ真剣に取り組むべきではないかと私は大臣にまず御注文したいのでございます。大きく分けて、これが一つの質問でございます。
　次に大きな質問の一つは、原子力発電所用核燃料輸送問題について、私の住んでおります埼玉県内国道十七号線を通過する核燃料輸送の実態はどのようになっているかということでありますが、その運ばれている内容、数量を知りたいわけでございます。また、核燃料の輸送に伴う交通事故防止対策及び盗難防止対策はどのようになっているか。万一事故が起こった場合の放射能物質による人体への影響及びその安全性については、警察庁や関係省庁がそれだけの施設を持っているのかどうか、またそういう必要はないのか、全く安全なのか、これは埼玉県民一同非常に関心のある問題でございますので、県民を安心させるためにも明快な御答弁を警察庁並びに原子力関係の当局からお聞きしたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
○於久説明員　コンピューター犯罪の実態につきましてまずお答えをいたします。
　警察庁におきましては、コンピューター犯罪を、銀行等の現金自動支払い機、いわゆるＣＤでございますが、このＣＤから他人のキャッシュカードを使って現金を盗み出すＣＤ犯罪と、それから不正データの入力、データあるいはプログラム等の不正入手、こういったＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪に大別をしております。
　こういったものの発生状況について簡単に申し上げますと、ＣＤ犯罪は、五十六年で見ますと、認知が二百八十八件、検挙が百七十九件、五十七年は認知が四百七十二件、検挙が三百二十一件、五十八年は認知六百四十二件に対して検挙が五百三件、本年に入りまして上半期一月から六月までの状況では、認知が三百九十一件、検挙が三百十件、これは逐年増加をしております。
　それからＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪は、五十六年は認知が十件、検挙が九件、五十七年は認知六件、検挙五件、五十八年は認知、検挙とも六件、本年の一月から六月、これは認知、検挙とも六件ということで、ほぼ横ばいの状況でございます。
○辻政府委員　核燃料輸送の問題についてお答えを申し上げます。
　我が国における原子力発電所を中心といたしました核燃料施設間におきます核燃料物質が陸上あるいは海上で輸送をされているわけでございますが、その実績につきましては、昭和五十八年におきまして、これは後に出てまいりますが、運搬の確認を行っているものが二百八十件でございます。このうち、軽水炉にかかわる新燃料輸送が百七十九件、それから使用済み燃料輸送が三十一件、合計二百五件という件数になっております。この一件一件の件数は、輸送の一回とは必ずしも合致しておりません。一件の政府の確認によって何遍かの輸送が行われるというような関係になっております。
　この核燃料物質の輸送につきましては、国際基準といたしまして国際原子力機関、ＩＡＥＡが放射性物質安全輸送規則を定めておるわけでございまして、各国ともこの規則に基づいて輸送の安全規制を実施しているところでございます。我が国もこの規則をもとに、原子力委員会及び放射線審議会の審議を経まして輸送の安全基準を法制化し、これに基づいて当庁のほか、関係省庁がそれぞれ分担して安全規制を実施しているという状況でございます。
　すなわち、陸上輸送につきましては、原子炉等規制法に基づきまして科学技術庁が核燃料輸送容器あるいはその中に入っている輸送物、これの安全規制を行っております。それから荷物の積みつけ方法あるいは輸送の仕方、これにつきましては運輸省が規制を行う。それからさらに実際の輸送に当たりましては、都道府県の公安委員会が運搬の経路等につきまして必要な指示を行うということができることになっておるわけでございます。このＩＡＥＡの基準は、こういう厚いものですけれども、周辺公衆に対する安全性という観点から規制されておりまして、容器につきましても高いところから落下する試験をやる、あるいは自動車等が火災を起こしたときにも遮へい物質が焼けたり溶けたりしないような規制を行っておりますので、こういった規制の体制によりまして安全確保につきましては万全の措置を講じておるというところでございます。
　万が一にもこの輸送によるトラブルはないというふうに考えられるわけでございますけれども、これらの規制の考え方について申し上げますと、仮に事故が起こりました場合でも、一回一回の輸送量をある程度以下に制限することによりまして、ＩＣＲＰその他の国際基準で定めますところの周辺公衆への被曝量が許容値以下になるようにということで規制をしているわけでございます。さらに、地元の方々の不安に備えるために、関係省庁におきまして放射性物質の事故時安全対策に関する措置というのを申し合わせておりまして、もし万が一トラブルがありました場合には現場に関係省庁の担当官を派遣する、あるいはそのアドバイスをする専門家でございますが、原研あるいは動燃その他の研究者で放射能についての知識の高い方をあらかじめ指名しておきまして、こういう方が応援に行くというような体制もとっておるところでございまして、十分な安全対策を講じておるところでございます。
○工藤（晃）委員　私は、この委員会で先日、核燃料サイクル施設問題で質問を行いましたが、そのとき大変短い時間でありましてまだ幾つかの点を残しましたので、この機会に質問したいと思っております。
　さて、電気事業連合会が六ケ所村への三つのサイクル施設を立地したということが伝えられておりますが、その具体的な立地の場所はどこでしょうか。それから港湾としてはどこを使うわけでしょうか。これは科学技術庁で結構です。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　電気事業連合会が去る七月二十七日に、青森県並びに同県の六ケ所村に対して核燃料サイクル施設を六ケ所村内に立地を申し入れたところでございますが、その申し入れの内容でございますけれども、御質問の具体的な場所につきましては、再処理施設を六ケ所村内の弥栄平という地区に置くということでございます。それからウラン濃縮施設と低レベル放射性廃棄物の敷地外貯蔵施設につきましては、同村内の大石平に立地するということになっております。
　それから港湾施設につきましては、現在工事を進めておりますむつ小川原港の港湾を使うということでございます。
○工藤（晃）委員　そうしますと、仮にこういう立地が行われますと、この施設に運ばれるであろう使用済み燃料及び海外再処理返還物、それから低レベル放射性廃棄物は、今建設中のむつ小川原港を使うということになるわけですか。
○中村（守）政府委員　今の先生の御質問でございますが、その件につきましては、電気事業連合会としてはそのように考えているということでございます。
○工藤（晃）委員　では、次に防衛庁及び防衛施設庁に伺いますが、六ケ所村及びその近接地域で米軍、自衛隊のどのような演習場があるか、演習の状況はどうなっているのか、伺います。
○上田説明員　自衛隊関係の訓練について御説明申し上げます。
　まず、陸上自衛隊六ケ所対空射撃場というものがございます。それから、これは施設庁の方から後ほど御説明いたしますが、米軍の三沢対地射爆撃場がございます。いわゆる天ヶ森対地射撃場と言われているところでございます。そこにおきましても自衛隊の方の訓練を行っております。
　概要でございますが、六ケ所対空射撃場におきましては、陸上自衛隊の高射特科部隊等が全国各方面隊から順次入れかわり参りまして、三十五ミリ二連装高射機関砲、七十五ミリ高射砲等の対空火器の訓練を行っております。昨年度の実績で、本年もほぼこの日程で行われておりますが、期間は七月一日から十一月十五日ということになっております。
　それから天ヶ森射爆撃場の方でございますが、米軍の射爆場でございますが自衛隊の方も使用しておりまして、航空自衛隊のＦ１戦闘機部隊を主体にいたしまして、その他の戦闘機部隊も含めまして対地射爆撃訓練を行っております。これは訓練弾で爆弾・ロケット射撃、それからガン射撃を行っております。
　以上でございます。
○工藤（晃）委員　防衛施設庁の方から……。
○大場説明員　米軍関係につきましては、三沢対地射爆撃場がございます。三沢対地射爆撃場は、航空機による対地射爆撃の練度維持及び向上のための訓練場として、地位協定に基づいて米軍に提供しております大変重要な施設でございます。
○工藤（晃）委員　今挙げられなかった中で、米軍訓練空域Ｒ１２９というのがありますね。それから自衛隊のＢ訓練海域、これは海に接しているところでありますが、それもある。それから自衛隊進入管制区は大体この下北のずっと上を通っているということですが、その点はよろしいですか、今も存在しているわけですね。
○大場説明員　米軍関係といたしましては、Ｒ１２９の訓練空域がございます。これは公海上にございまして、空中戦訓練用に使われておると承知しております。
○工藤（晃）委員　自衛隊のＢ訓練空域はどうですか。
○上田説明員　青森県の太平洋側と申しましょうか、高高度訓練空域Ｂがございます。
○工藤（晃）委員　では、六ケ所村近傍において自衛隊や米軍の航空機の墜落ないし落下物事故として、この数年でもよろしいですが、どういう事故があったでしょうか。
○上田説明員　自衛隊の方の関係について御説明いたします。
　青森県東部下北半島におきます自衛隊の航空機の事故でございますが、昭和四十六年に三沢飛行場内で墜落事故、昭和五十二年に大湊の海上自衛隊の航空隊でございますが、青森県上北郡野辺地町にて不時着水がございます。それから昭和五十五年、青森県上北郡上北町にて第三航空団の航空機の墜落事故が起きております。
　それから、いわゆる落下物等の件でございますが、昭和五十六年に六ケ所村で航空自衛隊の模擬弾の誤投下がございました。それから昭和五十八年、同じく六ケ所村で海上自衛隊の第二航空群の訓練弾の誤発射がございました。これは、先ほどの訓練の概要に説明を追加させていただきますが、天ヶ森射場におきましては、海上自衛隊も若干ではございますが使用して訓練を行っておりますので、こういうことが生じたわけであります。
○小林説明員　米軍関係について申し述べます。
　防衛施設庁が知り得た最近十カ年間における天ヶ森、六ケ所村及びその周辺に所在する米軍の施設及び区域に係ります誤爆あるいは誤射などの事故の発生件数でありますが、模擬弾の誤投下が二件、それから機関砲リンク、空薬きょうの落下が二件、合計で四件であります。人身の被害は起きておりません。
○工藤（晃）委員　今報告されましたけれども、青森県の行政特別対策室が五十四年以後のをまとめておりますが、件数においては今防衛庁、防衛施設庁が報告されたよりも多いように思われますし、また、ここに記載されてないものが記載されてありますが、これはやはり県当局として県議会に出された資料でありますから、ちゃんとしたものであります。
　それで、この問題はもう少し後で伺うわけですが、もう一つ伺いたいのは、三沢でＦ１６の配備がこれから進んでいくわけでありますが、Ｆ１６の演習というのは一体どこでやるのでしょうか、それを伺いたいと思います。
○大場説明員　Ｆ１６につきましては、対地攻撃能力を有しておりまして、パイロットの練度維持のために対地射爆撃の訓練を行うことが考えられますが、現在具体的なことについては承知いたしておりません。
○工藤（晃）委員　現在具体的なことは知らないと言うけれども、これはもう常識的に天ヶ森を使うことになるでしょうし、場合によれば、非常に狭いということでさらに要求してくることを考えておかなければならないと思います。
　そこで、非常に大事な問題は、一つは確かに天ヶ森と先ほどの三つの施設との距離がどうかということが問題になってくるわけですが、それと同時に、三つの施設との距離だけでなしに、三つの施設に運び込むいろいろな使用済み燃料だとかあるいは低レベルの廃棄物だとか、あるいはまた英、仏から返還されてくるであろう廃棄物ですね、これがおろされるところのむつ小川原港、そことの間の距離などをどうしても検討せざるを得ないわけでありますが、ざっと地図で見ても、なるほどさっき言った三つの施設と天ヶ森との間は九キロぐらいあります。しかし、そのかわり六ケ所村の対空射撃場の、特に漁業補償するような海域は非常に接近しているという問題もありますね。それと同時に、天ヶ森と今度のむつ小川原港、との距離を見るとほんの五キロくらいしかない、そういう状況ですね。これは後で地図でよく調べてください。私持ってきておりますが、これは地図にプロットすればすぐに出てくることであります。
　しかも、先ほど落下物の事故で余り詳しい地点が報告されなかったわけでありますが、この青森県の行政特別対策室でとったものを見ますと、五十四年九月十六日、六ケ所村大字平沼、それから五十四年十月十三日、六ケ所村大字平沼、これは提供地内だということですね。それから、その次あたりに六ケ所村大字鷹架というところが出てくるのですね。五十六年十月十六日にも六ケ所村鷹架というところが出てくるのですが、この六ケ所村鷹架というところはまさにむつ小川原港があるのが鷹架なのであって、この落下物は、もう一度ちょっと言いますと、五十五年の十二月九日のは米軍が模擬爆弾を誤投下したと思われる穴を発見、五十六年十月十六日の鷹架も米軍機が模擬弾を誤投下したと思われる穴を発見ということなんですが、こういうことで鷹架というのはまさにむつ小川原港そのもの、完全に近接した地帯ですね。そこにこういう誤投下事件が起きているということなので、米軍や自衛隊の基地それから訓練のいろいろな演習場あるいは訓練の実態からすると、全くここは核燃料のサイクルを持ってくるには不適切な地域だと思うわけですが、その点は長官どうでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　今いろいろ御指摘のような自衛隊並びに米軍の訓練との関連というものが一つの検討する対象であろうかと思いますが、そのいろいろな実態等を十分に検討いたしまして、それに対応する措置というものをいろいろと考えていくということができるのじゃないかと思っております。現在予定されております敷地自身は、天ヶ森の射爆撃場からはかなり離れておりまして、ここら辺の飛行訓練の実態がどうなっているのかということを確認しないと、今すぐここでその問題が具体的にどうであるかこうであるかということまで御答弁はできかねる次第でございます。
○工藤（晃）委員　長官にはまた後で聞きます。
　動燃の再処理工場建設に当たって、水戸射爆場の返還が前提条件だったことはよく御存じだと思います。関係自治体挙げでそのことを強く迫ったし、現実に水戸の射爆場が返還されるということが確認されてから東海村の動燃の再処理工場がつくられた。これははっきりした事実であるし、またそれは当然のことだったと思います。
　一九七〇年一月二十六日から二十九日にかけて、アメリカの上院外交委員会安全保障取り決め及び対外約束小委員会聴聞会議事録、これは外務省が訳したものがありますからそれをそのまま読むわけでありますが、水戸射爆場についてこういうことを言っております。「日本の原子力燃料公団は水戸射爆撃場の標的地帯から約二・六マイルのところにプルトニウムの調査・開発用研究所を運営している。最も近い行楽地たる海岸までの距離はこといって、二・二マイルとか三マイルという地点を挙げているわけでありますが、この一番最後のところに一人の発言として、これはもう驚くべきケースである、あなたの言うところでは、同射爆撃場は原子力研究施設から二マイル、海水浴場から二、三マイルということだが、これは飛行機で飛べばたった二秒ほどではないかという発言があります。これは一マッハでいうとちょっとこの二秒というのは私納得できない数字で、もう少し長くなるであろうと思います。アメリカのこの聴聞会におきましても、射爆撃場と原子力の施設がたった二マイルというのは驚くべきであるということを言っております。
　それで、さっき私が挙げたのは、確かに三つの施設そのものは、例えば九キロといいますと二マイルどころじゃないかもしれませんけれども、少なくともむつ小川原港に関して言えば四キロとか五キロとかいった範囲でありまして、まさにこれは三マイルとか四マイルとなって、三マイル、四マイルなら驚くに当たらないということじゃないわけでありますから、これは全く非常識な立地なんですね。全くこれはもう考えられないような、アメリカの議会でもこれが問題になれば、これは驚くべきことであると委員が発言せざるを得ないような、そういうところに設けるということになりますね。
　そこで私、長官に伺いたいわけなんですが、さっきも言いましたように港と核燃料施設、実際に使う港と天ヶ森の距離がこのように近いということに加えて、自衛隊ないしは米軍の航空機が上から落とすような誤投下事件が実は鷹架地区でもあったというようなことを考えてみて、基地とか演習場、これは米軍、自衛隊ですね、あるいは利用状況というのは、これからの安全審査という中で非常に大事な一要素としなければならないと思いますが、どうでしょうか。これは長官、それが一問ですね。
　それから、その場合一体どこでそれを調査し、それから調整していくのか。これが二つ目。
　三つ目が、もしこの三つのサイクル施設を設けるのに、天ヶ森はどうも危ないということになった場合には、三施設をやめるのかあるいは天ヶ森にどいてもらうということにするのか。この三問はっきり答えていただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　今先生御指摘の点につきましては、規制当局とも今後いろいろ検討しなければならない問題でありますし、先ほど国土庁の方からもお話ございましたように、むつ小川原開発会議の方で十分各省庁との間でこの問題についてもお話し合いをしていくということになろうかと思います。
○辻政府委員　安全審査の件でございますけれども、この立地計画につきましては電事連が構想を示して申し入れを行った段階である、施設の具体的設計等については今後事業者等において検討されるものと承知しております。私ども安全規制当局としましては、現段階では、審査前のことでございますので、特段のポジションを申し上げる時点ではございませんけれども、このような事業者側の検討の過程におきまして、御指摘の点においても必要に応じて一定の安全上の評価がなされるものと考えております。私どもといたしましては、将来、事業者が一定の評価を行った結果を申請してきた段階で安全審査を行うことになりますので、先ほど申し上げましたように現時点で御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○工藤（晃）委員　これは大変大事な問題なんですね。東海村の動燃の場合は、水戸射爆場が返還の条件になったわけでしょう。それで、安全問題というときに、もちろん施設そのものの安全とか技術上の問題、いろいろあるけれども、具体的にアメリカ軍や自衛隊が演習をさんざんやって物を落としているさなかにつくるというとき、第一に考なければならないことなんですが、今聞いてみると、何ですか、事業者がまず検討して何かを出す、それから原子力安全委員会ですか、これで検討するというようなことなんですか。それとも一体どこがやるのですか。さっき国土庁の方が言っているところの何か連絡会議でこの調整をやるのですか。どうなんですか。これは大変大事な問題なので、はっきり答えていただきたいと思います。答えられないのですか。
○中村（守）政府委員　必要に応じまして今後いろいろ具体的なことを、事業者の方の計画との兼ね合いもございますし、自衛隊の方の活動の具体的な内容との調整もございますから、そこら辺は必要に応じて、むつ小川原会議という場もございまして、各省庁いろいろ連絡調整する場所もございますので、そういった場所とか、あるいは各省間におきましていろいろと御相談をしてまいるということになろうかと思いますが、一義的には地元の意向というものも一つの大きなよりどころになろうかと思います。
○工藤（晃）委員　長官、お願いします。
○岩動国務大臣　むつ小川原に核燃料サイクルの施設を立地しようという事業者の地元への申し入れ、これを進めてまいる上では、何といってもまず基本的に地元の方の御理解と御協力が必要であることは申すまでもありませんし、また安全性という観点やあらゆる観点から私どもは政府の立場でこれを解決していかなければなりません。そういう中で、ただいま御指摘の射爆場の件が提起されておるわけでございますが、これも関係省庁、当事者間でさらに検討をすべき課題であると心得ております。
○工藤（晃）委員　検討すべき課題であるという答弁をされまして、それは当然ですが、先ほど言いましたようにＦ１６の配備ということになりますと、ますますこの地域がその訓練のため使われるようになるのは自明のことでありますので、そういうことを前提にして、米軍の方は米軍、自衛隊の方は自衛隊、こっちはこっちということでいったら大変なことになるということを強く言い、次の質問に移りたいと思います。
　私の質問の趣旨は、動燃の再処理工場が七三年試運転して以来十年以上たった。八一年から本格操業だということですが、八三年二月以降、事故で操業が停止している。年間二百十トンの能力と言いながら、ホット試験、本格操業を通じて今までの成績というのは百七十一トンにすぎない。その原因はどこにあるかということなんであります。その点について、軽水炉の燃料の再処理、これはだんだん燃焼度も高くなっていくわけでありますが、燃焼度が高くなっていく場合どのような技術的問題があると科学技術庁は考えるか。それが一つと、それに付随して、科学技術庁はこう考えるけれども専門家の間でこの問題でどのような指摘が行われているのか、これをあわせて答えていただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。使用済み燃料を再処理いたします場合に、燃焼度を高めていきますとどういうことがあるかということでございますが、燃焼度を高めるということは、燃料の中にフィッションプロダクト、いわゆる核反応に伴います核分裂生成物が出てまいりますが、そういうものが溶解しにくいという問題がございまして、不溶解残渣の量がふえるという点が一つございます。それからガス性の核分裂生成物も出てまいりますので、再処理の工程で処理すべき気体状の放射性物質がふえてくるという点がございます。それから第三に、放射線の量が当然ながら増加をするし、それに伴いましていわゆる溶媒が劣化する度合いも強まる、こういった問題がございます。
　こういった技術的課題につきましては、既に海外におきましても、この不溶解残渣の除去のための新しい方式が開発されつつありまして、動燃の東海再処理工場で取り扱っております燃焼度よりも高い燃焼度のものを既に海外で処理している実績もあるわけでございます。
　それから、気体の放射性廃棄物が発生する量が多くなるというようなことにつきましては、放出低減化についての諸技術、それから放射線の量が増加するということにつきましては、使用済み燃料の冷却期間をふやしてその低減を待つというような方式、あるいは新しい抽出方式の採用というようなもので対応していけるし、既に海外におきましても高燃焼度のものを処理している実例もあるわけでございます。
　いずれにしましても、現在の軽水炉で行います燃焼度を高めるという程度のことでございますれば、今後十分対応できるものであると考えております。
○工藤（晃）委員　一番最後の結論の、今後十分対応できるものであるというのは賛成しかねます。
　今の中で、軍事用のプルトニウム抽出のときとそれからガス炉の燃料の再処理のときと違って、つまり軽水炉の燃料の再処理の場合は、それらとは違った新しい技術上の困難にぶつかったということはある程度認めたというふうに私も考えます。
　従来、ピューレックス法というのは、これですべていけ呑んだということは政府、科学技術庁の方でよく言ってきたわけでありますけれども、確かにピューレックス法はそういう軍事用の、核兵器用のプルトニウムの生産とかガス炉の燃料再処理では確立されているというふうに見られるかもしれないけれども、しかし、特に燃焼度が高まってきますといろいろ新しい問題として、先ほど指摘がありました不溶性残渣が出てくるという問題、これは放射能も非常に強くなる。それからまたさまざまな核分裂物質ができる。それも金属形態でなしに酸化物の形態でできる。これがふえると溶けない物が多くなって、それがいろいろくっつくと電池みたいになって腐食作用を起こす、こういう問題もある。それからまた、さっき言いましたように、極めて強い放射線のもとで有機溶媒が分解して、プルトニウムの抽出率が大変悪くなるだけでなしに、有機層と水層に二つにきれいに分かれるところが、第三の層ができて、そこにプルトニウムがたまるということが指摘され、そうすると第三層形成に伴って臨界問題というものも出てくるということが言われてきたわけなんです。だから、はっきりさせなければいけないのは、燃焼度の高い使用済み燃料の再処理技術というのは非常に重要な点でまだ確立してないということをむしろはっきりさせるべきだ、こういうことだと思います。
　例えば「原子力発電問題全国シンポジウム（高知）報告集　八四年三月」の中に、原研の原子炉化学部の市川富士夫氏の指摘がありますけれども、ちょっと紹介しますと、「軽水炉の使用済燃料にはプルトニウムと核分裂生成物が多く、したがって放射能も強い。そのために溶解に際して不溶性残渣を生じたり、有機溶媒が分解したり、環境への放射性ガスの放出が増えたりする。これらの問題は根本的に解決しておらず、軽水炉燃料の再処理は世界的に壁に突き当っているといえよう。」これが、実は東海村のピューレックス法で、前はガス炉での燃料の再処理で開発された技術をそのまま使おうとして、いろいろ今までうまくいかなかった原因になると思います。
　もう少し、これは「化学と工業」という雑誌ですが、この中に「原子力と化学－現状と将来」というのがあります。これは八三年の九号です。この中でやはり辻野毅、原研の燃料工学部再処理研究室長がある指摘をしております。それで、この辻野毅氏の場合はかなり慎重な言い方をして、「軽水炉燃料の再処理は、すでにわが国をはじめ欧米においても進められており、その基礎技術は確立されている。」「基礎技術は」というちょっと慎重な言い方をしながら、「しかしながら、いまなお、施設の大型化、安全性の向上、核拡散の防止、高燃焼率および新型燃料の処理などの研究開発が進められている。」と言って、この主要な技術的課題の中にはかなり重要なことが指摘されている。例えば、高燃焼率燃料などの処理の問題もこの中には挙げているわけであります。これを見ても、基礎技術というのは何と理解していいかわからないけれども、具体的な技術的課題というのは非常に大きいのだということを指摘しているわけであります。そういうことを踏まえて、なおかつ今後はうまくやれそうだということが言えるのかどうか、もう一度答弁願いたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　まず、不溶性残渣に対する対応ということでございますが、これにつきましては、現在の東海再処理工場では清澄工程としてパルスフィルターを置いております。残渣がふえますと、こういったところの詰まりとかいろんな問題が出てまいりますので、交換の頻度が高くなるというような問題があるわけでございますが、それが稼働率の低下につながるということでございます。
　今後大きな規模の再処理工場を建設していくという過程におきましては、既にフランスにおきまして実用に供されております遠心清澄器の導入というようなことも考えられますし、あるいはそのパルスフィルターとか遠心清澄器を並列に幾つか系列化いたしまして稼働率の低下を避けるというような方法も考えられるわけでございますし、放射性のガス等の発生につきましては、クリプトン等、動燃事業団でフランス等では行われていないような技術開発もいたしておりますので、そういったもので対応できると我々考えておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　大変重要な問題で、特に電力業界が燃焼度をどんどん高めている傾向の中で、そういう安易な見方というのは私は許されないと思います。
　またもう一つちょっと引用しますが、「化学と工業」先ほどの雑誌の巻頭に内藤奎爾名古屋大学教授がこのように書いていることをぜひ聞いていただきたいと思います。「バックエンドには再処理と廃棄物処理・処分のプロセスが含まれるが、これらの技術は世界的にまだ確立されていない。再処理は極めて強い放射線の下での化学プロセスであり、環境への影響を考慮して極めて高い分離効率が要求される一方、臨界爆発に対する配慮を必要とするなど、最高度の化学技術が要求される。」廃棄物のところは略しますが、「さらにこれらバックエンドのプロセスでは、従来の化学者には未知の存在であった超ウラン元素が主役であり、この点でも特異性がある。要約すれば、核燃料サイクルは基本的には化学プロセスであるが、その技術は従来の化学技術を適用しただけでは不十分であり、原子炉材料と同様、従来の常識を超えた高度の技術が要求される。」
　内藤奎爾名古屋大学教授はこのように、世界的にこの技術はまだ確立されてないということを言っておりますが、この内藤奎爾氏は原子力安全委員会の核燃料安全専門審査会の再処理部会長ではないでしょうか。その点どうでしょうか。
○辻政府委員　先生の論文を私読んでいるわけでございませんので、どういう意味でおっしゃっているか今ここでわかりませんけれども、確かに先生は燃安審の部会長でございますので、諸般のこういった技術の現状を背景にして安全審査に当たっているわけでございます。そういう点で、ある意味から言えば十分な安全審査が期待できるのではないかというふうにも考えられるかと存じます。
○工藤（晃）委員　時間がないということでありますが、今の答弁は全く不勉強だと思いますね。それで、内藤奎爾教授がこう言われている確立してないということをはっきりして今後当たるのか、あるいは何とかなるだろうというのではまるっきり違うんですね。そのことを私ははっきり指摘しなければなりません。特にこれだけでなしに、いわゆるレベルアップして容量をさらに大きくするとなると、先ほどもありましたクリプトン８５がどんどん出ていくという問題もあるし、臨界問題も出てきます。数々の安全にかかわる重要な問題がある。それを何とかなるであろうというような姿勢で科学技術庁が当たったのでは国民はたまったものでないということを指摘して、私の質問を終わります。
○辻（一）委員　私、時間が限られておりますが、一つは、北京でついこの間交渉がされておりました日中原子力協定の交渉経過等について若干伺いたいと思います。
　まず、七月二十六日から二、三日行われた北京の日中原子力協定の交渉経緯等について伺いたいと思います。
○中村（守）政府委員　日中の原子力協定につきましては、先生御指摘のように先月の二十六日から二十八日にかけて第四回目の会議が持たれたわけでございます。今までの三回の協議で深められました両国の基本的立場に関します相互理解をもとにいたしまして、双方で協定案文、ドラフト的なものにつきまして意見を交換したわけでございます。今後さらに今回の協議を踏まえまして、具体的な案文作成のための検討を行っていくという状況にございます。
○辻（一）委員　極めて抽象的な経過でありますが、いろいろ難航している点もあろうと思うのだが、何が今交渉の問題点になっておるか、この点について伺いたい。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　交渉中のことでもございますので、何がということを言うのも適当ではないのかとも思いますが、やはり一番基本的なところといたしましては、平和利用をいかに担保していくかということについての問題でございます。
○辻（一）委員　この種の問題は、交渉中の点については詳しく触れることができないという制約があることは理解します。しかし、この間私ちょっと質問したのですが、米中の原子力協定がアメリカの意向によっていろいろ難航しているということで、アメリカの模様を見ているという感じがしないでもないのですが、その辺はどうですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　アメリカと中国の関係の様子を見ておるということじゃございませんで、日本の独自の考え方で中国の理解を得るよういろいろお話し合いをしているところでございます。
○辻（一）委員　私はそうあってほしいと思うのですが、この前の質問で、七月十七日に長官にもお伺いしました。そのときにも、日本は独自の立場で日中原子力協定に臨む、こういう答弁でありますが、そこらの点が相当しっかり貫かれておるのかどうか、これはひとつ長官にお伺いしたい。いかがですか。
○岩動国務大臣　この前も申し上げましたが、私どもはあくまでも原子力基本法の精神に従って、中国との原子力の協力については前向きに考えていきますが、しかし基本は、やはり対外協力においても平和利用というものが確実に担保されることを基本的な姿勢として、これからもそのような折衝を続けてまいります。
○辻（一）委員　この種の性格上、今交渉経緯を余り詳しく聞いてもなかなか無理があると思いますので、この点でとどめますが、これはひとつ日本の平和利用そして三原則等を踏まえながら、また日中の友好を前進させていく、この両者の調和をとりながら独自性を貫いてしっかり頑張っていただきたいと要望しておきます。
　そこで、これにちょっと関連しての問題なんですが、今の日中原子力協定の内容がいろいろあると思いますが、大体中国の原子力開発に我が国がどういうように協力できるかというような問題がかなり大きいウエートを占めておると思う。これはもちろん大変重要ですが、もう一つの面で、中国のウラン原鉱の存在を考えると、日中原子力協力はさらにウラン鉱の日中共同開発、こういう分野にまで発展をさすべきであると思いますが、これについてどう考えられるか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　ウラン探鉱の問題につきましては、既に動燃事業団が中国側と協定を結びまして、探鉱について協力をするということになっておりまして、今後また必要に応じその強化を図っていきたいと考えておるわけでございます。
　それから協定が締結できなければ何も協力できないということではなくて、今の動燃事業団の協力にもございますように、できるところから協力をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　ウラン原鉱の確保という点は、濃縮ウランの原料として、日本の原子力の平和利用、三原則の自主という原則を貫くためにやはり原料の確保ということがどうしても必要でないか。今努力しているということですが、それはわかりますが、将来の可能性をどのくらいに見ますか、これをちょっとお伺いしたい。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　今、動燃と向こうの関係は探鉱ということでございますが、さらにその進展によりまして、開発という段階にまで拡大していくということは十分考えられることであろうかと思っております。
○辻（一）委員　長官、石油資源の問題にしても、我が国がエネルギーをほとんど海外に依存しておるという点から中近東依存率が非常に高かったのですが、しかし中近東にいろいろな問題が起こると非常に不安定になる。したがって、石油資源自体も市場の分散、安定確保ということがどうしても必要である。中近東、インドネシアあるいは中国というように、ソビエトも含めて石油も分散をして安定的に確保することが必要である、こう思います。同様な観点からすると、今ウラン鉱は豪州、カナダ、アフリカなどに一つの供給源を求めておるのですが、私は雲南省等における中国のウラン埋蔵量の豊富性という点を考えると、この関係を強化して、ウラン原鉱も分散確保という観点から一層の努力をする必要があるのじゃないか、このように思いますが、これについてひとつ大臣の所信をお伺いしたいと思うのです。
○岩動国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、ウランについてもその供給源の多様化を図っていくことが日本の原子力平和利用を進める上において大変大事だという認識を持っておりますので、これからむ各方面と接触を持って多様化のために努力してまいりたいと思います。
○辻（一）委員　これは日中原子力協定のこれからの交渉とも絡む問題なので、ひとつ腹を据えて十分頑張っていただきたい、このように希望いたします。
　それからこの機会に私、石炭の液化という問題について伺いたいのですが、エネルギーの将来ということを考えれば、今国際的にも石油、原子力とあわせて、石炭の見直しというか、石炭をもう一度どう生かすかということがもう既に確認されておると思いますが、その中で石炭液化に道が開けるかどうかということは非常に大きな問題だと思う。そういう意味で石炭液化の技術的な開発状況は現在どうなっているか、この点を、時間が余りありませんから、ひとつ要点をお伺いしたい。
○齋藤説明員　お答えいたします。
　石炭の液化技術の開発につきましては、我が国では、サンシャイン計画のもとにおきまして褐炭及び歴青炭の液化についての技術開発を現在続けております。
　具体的には、褐炭液化につきましては、日豪の国際協力のプロジェクトといたしまして豪州ビクトリア州に五十トン・パー・デーのパイロットプラントを建設中でございます。
　それから歴青炭液化につきましては、プロセス開発装置一トン規模の運転研究をこれまで実施してきておりまして、本年度から、これまでの三方式を統合した新しいプロセスによる二百五十トン・パー・デーのパイロットプラントの基本設計に着手をしようとしているところでございます。
○辻（一）委員　ちょっと伺いますが、前にアメリカとドイツと日本の国際プロジェクトがあって、随分取り上げておったのですが、これは御破算になったのですが、それらの経緯、どういう事情で御破算になってしまったのか、そしてまた、そのときに蓄積された資料等は今後相当活用し得るのかどうか、それらの点をちょっとお伺いしたい。
○安藤説明員　お答えいたします。
　三国で進めておりましたのはＳＲＣⅡプロジェクトと申しまして、日本は昭和五十五年の七月から参加していたわけでございます。ところが本プロジェクトは、五十六年の六月にボン会議におきまして三国間で協議した結果、コストが予想以上に大幅に増加するというようなことから、このプロジェクトを中止するということで三国間の協議が成り立ちまして、同年八月に正式に終了ということになったわけでございます。その間作業が進められておりまして、大変な成果があったわけでございますが、我々といたしましても、その情報を全部入手いたしまして、十八万ページに及ぶ膨大な研究資料が日本にも入手されております。これらはＮＥＤＯにおきまして評価いたしまして、十分今後の研究にも活用されるという確信を得ておりまして、我々といたしましても、そういう成果が今後のＮＥＤＯプロジェクトに活用されることを期待しておるわけでございます。
○辻（一）委員　十八万ページというと相当膨大な資料です。十分活用するということですが、具体的にこれをどのように分析をして、どのように活用していくのか、その点の計画というか、それをひとつ聞いておきたい。
○安藤説明員　お答えいたします。
　このプロジェクトは、ちょうど六千トン・パー・デーの液化プラントの実証プラントの設計作業が途中で中断したということになっておりますが、これまで、全工程についてですが基礎研究あるいはプロセス選定、こういったものが完了しております。また、主要工程である液化反応工程だとか、あるいは水素ガス製造工程、または液化油の蒸留工程、こういった主要な、さまざまなプロセスの設計ができておりまして、こういった設計資料がＮＥＤＯのプロジェクトの中においても大いに参考にされて、貴重な情報として利用されるということが期待されているわけでございます。
○辻（一）委員　それはせっかく蓄積した資料ですから、十分検討して活用してほしいと思います。
　そこで、三国の協議で、コストが予想外に高くついて、当面は中止となったわけですが、今の開発の状況からして、片方では原油価格の動き、あるいは片方では石炭の動き、技術開発の動き、これらが組み合わされてコストが将来決まっていくと思うのですが、いつごろの時点で石炭液化は液体燃料として実用化し得るか、その見通しはいかがですか。
○齋藤説明員　お答えいたします。
　経済性についてはいろいろなファクターを考えに入れて検討されるべきものでございますが、私どもの考え方といたしましては、現在国際的な石油需給は若干緩和基調に推移はしておりますが、ＩＥＡを初めとする多くの見通しては、一九九〇年代には再び逼迫する可能性が高いとされておりますし、これらの見通しを踏まえますと、おおよそ二〇〇〇年までに石炭の液化油が経済的に既存のエネルギーに代替し得る時期が到来することは十分にあり得るというふうに考えております。
○辻（一）委員　二〇〇〇年を目指してぜひ頑張っていただきたい。
　そこで、歴青炭のパイロットプラント建設の計画が今設計されておるというのですが、このパイロットプラントを建設するについて、何か基準というかあるいは必要な条件というか、こういうものはどの程度示されるかどうか。
○齋藤説明員　お答えいたしま丸。
　歴青炭の液化パイロットプラントにつきましては、先ほども申し上げましたように、今年度から基本設計に着手をすることにいたしておりまして、全体の計画といたしましては九年間を予定しております。それで、今年度から一応三年をかけて設計を行い、その後三年をかけまして建設を行って、最後の三年間、すなわち六十五年度から六十七年度に運転研究を実施するという形で計画を立ててございまして、具体的な建設そのほかに至るまでは、設計を行うとともに、立地点等についてもＮＥＤＯを中心として検討が行われていくというふうに考えております。
○辻（一）委員　私の伺いたいのは、それもですが、例えば地域的に化学コンビナートの近くでなくちゃいけないのか、あるいはそういうところから離されても一定の条件があれば可能なのか、そこらの見解はいかがですか。
○齋藤説明員　立地点の選定につきましては、パイロットプラントという性格上、この施設設備等の使用期間が相対的に短期間になるということを含めまして、効率的に研究開発を実施するという要請等にこたえるためにもいろいろな配慮をしていかなければいけないということでございますが、このため、通常のユーティリティーが近くにあるというような条件のほかに、海外炭の荷揚げ施設あるいは貯蔵施設、さらには副原料となります水素や窒素等の供給設備がどうなっているか、あるいは生成物の処理設備あるいは排水、排煙等の公害防止設備、さらには運転研究の際に多くの運転員が必要となりますこともありまして、そういった方々の宿泊設備というようなインフラストラクチャーが整備されているところが望ましいと考えております。
○辻（一）委員　時間がもう少なくなりましたが、最後に、石炭の粉末を水に溶かしての輸送、スラリー輸送の可能性について一点お伺いしたいのです。
　石炭が非常に大事だということは認識されておりますし、日本にも相当石炭がありますが、また中国には今推定一兆五千億トンという石炭が埋蔵されていると言われており、例えば内蒙古のジュンガルでは露天掘りで一カ所二千五百万トンの計画がある。これを中国、日本、アメリカで共同でどうかという論議がされておりますが、その掘った大量の石炭を運ぶのがどこの国でもなかなか大変なので、鉄道かパイプラインかというのがあって、ここは鉄道に落ちついたようでありますが、将来を見ると、粉末にして溶媒を加えての高性能のスラリー輸送の必要が出てくると思うので、これらの開発状況、今後の見通し、これを最後に伺って、終わりたいと思います。
○安藤説明員　石炭の輸送につきましては、大体内外とも鉄道あるいは自動車が主力を占めているわけでございます。今先生の御質問にありましたいわゆる流体としての輸送、これも外国におきまして一部実用化している実例もございますが、いずれにいたしましても、石炭の固体輸送ではいろいろな面で問題がある。大量に経済的に輸送する一つの手段といたしまして、また燃焼も考えますと、現在の石油等の液体燃料と同等の扱いやすさを求めるという意味からも、この石炭スラリーの輸送技術の開発が期待されているわけでございます。
　当省といたしましてもこれに大変力を入れておりまして、実は電源開発株式会社、これは若松で実験しておりますが、ここに補助を出しておりまして、五十五年から進めておるわけでございます。現在、一・五トン・パー・アワーのパイロットプラントを建設して、スラリーの実験をやっているところでございます。この実験の成果を踏まえまして、さらにこの規模の一けたぐらい多い十トンぐらいになろうかと思いますが、こういったところの実験も重ねながら、ぜひこのスラリー技術の確立に努力したいと思っております。
○辻（一）委員　これで終わりますが、長官、日本はエネルギーが大体ない国なので、石油、石炭、原子力にしましても、やはり非常に努力をしないといけないと思うのです。この石炭の分野は、液化の問題等々見てもまだまだ力を入れなくてはならない分野が非常に多いと思いますが、科技庁長官としてこれからのこれらについての所信と決意を一言伺って、終わりたいと思います。
○岩動国務大臣　日本のエネルギー政策といたしましては、まだまだ石油に依存している分野が大きいのでありますが、やはりそれにかわるエネルギー源を多様化し、そして近代的な新しい科学技術によって、最も使いやすくかつまた経済的に効率のあるエネルギー源をこれから磨いて、そしてつくって、日本の国民経済の安定的な発展に寄与しなければなりません。そういう意味におきまして、私どもは基盤的な技術分野にさらに力を入れてまいりますが、関係省庁ともよく連携をとりまして、効率的に日本のエネルギー政策を展開してまいりたいと思います。
○大野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年八月二日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松田　九郎君　　　　日野　市朗君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　中井　　洽君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。