Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津田弥太郎君　しっかり取組を進めていただきたいと思います。
　大阪はかなりしっかりした対応が行われているというふうに私も聞いているんですが、ほかの県では必ずしも十分な対応がまだ行われていないというふうに承知をいたしております。私は、社労士の皆さんが間違っても法律を突破するようなことがあってはならないし、倫理を守って適切に職務を行ってほしいと考えます。
　懲戒処分権を持つ厚労省が仮に適切な役割を果たすことが難しいならば、むしろ弁護士会を見習って社労士会の連合会の法的権限を強化する形で綱紀粛正を行うことも私は検討すべきではないかというふうに思うわけであります。是非、大臣、今後の検討課題に加えておいていただければと思います。
　もう一点、ブラック社労士に共通していることは、厚生労働省の作成しているモデル就業規則を全面的に否定していることです。あんな就業規則を使うな。すごいですよ。そういうことをもう堂々と発言しているわけであります。そんなに厚生労働省の作ったモデル就業規則ってひどいのか、私には到底そういうふうには思えないんですが、そういうふうに誹謗中傷をしているわけであります。
　私は、この機会に厚労省としてモデル就業規則の周知徹底を図る、そのことが強く求められているというふうに考えるわけですが、とかしき副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（とかしきなおみ君）　御指摘の件、ごもっともでございます。
　厚生労働省が作成しておりますモデル就業規則、これは、就業規則を作成する上で注意すべき事項や、さらに記載例、これを示させていただいておりまして、これを参考にすれば労使関係のトラブル防止に資するということで、就業規則の作成の負担が軽減されるものと、このように考えております。
　厚生労働省といたしましては、企業にこのモデル就業規則を積極的に活用していただきたいというふうに考えておりまして、現在、監督指導の際に必要に応じて企業に紹介するとともに、さらに厚生労働省のホームページで広く周知しているところでございます。
　今日、津田委員の方からも周知にもっと力を入れるようにというふうに御指摘いただきましたので、それで、二つちょっと改善していこうと今考えております。
　まず一つ目は、労働基準法等について使用者の労働者向けに分かりやすく説明したここのポータルサイト、今ホームページ非常に分かりにくいという声がいただいていますので、ポータルサイトの中で、「確かめよう労働条件」、ここに記載して見付けやすくしていこうということがまず一つ目。あと二つ目は、社会保険労務士会にも改めてモデル就業規則の有用性を周知するなど更なる徹底を図っていきたいと、このように考えております。
○津田弥太郎君　しっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、最近、総理がよく発言をされる同一労働同一賃金の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　一月二十二日の施政方針演説において、安倍総理はこのように発言を行いました。本年取りまとめるニッポン一億総活躍プランでは、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります。すごいです。この発言以降、多くのマスコミで同一労働同一賃金が社説で取り上げられ、また特集記事も組まれることになりました。ここにいる方は御存じですが、昨年の通常国会、労働者派遣法の質疑の際、あれだけ我々が同一労働同一賃金や均等待遇の実現を求めたにもかかわらず、逃げ腰だった政府が一体どのような方針転換を行ったのか、非常に私は関心があるわけでございます。
　しかし、一昨日の塩崎大臣の所信においては、同一労働同一賃金の実現に向け、一億総活躍国民会議での議論も踏まえつつ、諸外国の実態等を把握し、精力的に検討を進めますというふうにおっしゃったわけであって、派遣法の際の答弁から前進していないように見受けられるんですよ。派遣法のときの附帯決議でもこのこと書いているんですよ。だから、全然前進していない。だから、こんな答弁は別に今更言われても困るわけです。
　昨年の通常国会時点と現在とを比較をし、同一労働同一賃金についてどのような方針転換が政府内で行われたのか、この違いについて具体的かつ明確なお答えを大臣いただきたいんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これまでも、同一労働に対しまして同じ賃金が支払われるという仕組みについては、特に非正規雇用労働者の待遇改善という面で一つの重要な考え方であるというのは、総理からも私からも何度か申し上げてまいったところでございます。同時に、我が国の雇用慣行になじまないのではないかという意見があることも承知をしているわけでありまして、よく出てくるのが、ヨーロッパにおいては、職務の困難度や重要度を基準に賃金を決定するいわゆる職務給が中心であるけれども、我が国においては、単なる職務内容ではなくて、勤続年数とかあるいは職務を遂行する能力を加味をして賃金を決定するいわゆる職能給というのが一般的であるということがよく取り上げられてまいった論点であったと思います。
　こうした中で、安倍総理は、女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択を広げる、このためには非正規雇用労働者の待遇改善を更に徹底していくことが必要であって、ニッポン一億総活躍プランにおいて、働き方改革として同一労働同一賃金の実現に踏み込むということにしたところでございます。
　今後の進め方については、一億総活躍国民会議で御議論いただいた上で、この春に取りまとめる予定でございますニッポン一億総活躍プランにおいて、同一労働同一賃金の実現に向けての方向性を示すということにしているところでございます。これまでも非正規雇用労働者の待遇改善の実現に取り組んでまいったところでございますけれども、我が国の雇用慣行に十分これは留意をしつつ、同時にちゅうちょなく法改正の準備を進める、さらに、あわせて、どのような賃金差が正当でないと認められるのかについては、早期にガイドラインを制定をして事例を示してまいりたいと思っております。
　一億総活躍国民会議における安倍総理の指示に基づいて、今後、厚生労働省と内閣官房で協力をして、法律家などから成る専門的立場の皆様方による検討の場を立ち上げて、諸外国の実態等を踏まえるなど、多角的、精力的に検討してまいりたいと思っております。
　なお、この同一労働同一賃金の主要な目的は、非正規雇用で働く方の待遇改善でありまして、不合理に低くなっている方の待遇の改善を図る方向で検討すべきものと考えているところでございます。
○津田弥太郎君　ガイドラインごときで物事が変わるわけじゃないんですよ。
　だから、結局、今大臣も本当の意味での中身を明らかにされていないわけです。事務方も実は私に説明できませんでした。どういう中身を持っているんだと聞いても、むしろ、官邸から言われたのでこれから検討したい、こういう話でありまして、この問題は議論を始めるともうすごく時間が掛かりますので、今後の様々な審議の中で明らかにしていきたいと思います。
　話題を変えます。身寄りのない高齢者に対する支援の在り方の問題でございます。
　今日は、内閣府の松本副大臣に御出席をいただいています。お待たせをいたしました。
　松本副大臣、内閣府が所管する公益財団法人日本ライフ協会においてどのような問題が生じ、内閣府はどのような対応を行ったのか。あわせて、今回預貯金を預けた高齢者は、公益法人という国がお墨付きを与えている団体だからよもや間違いはなかろう、そのような思いを抱いたはずであります。しかし、現実は、被害が拡大するまで行政のチェック機能は働かず、その結果、高齢者に少なからぬ被害を生ずることになったわけであります。
　松本副大臣、二点目ですが、監督官庁としてなぜ今回の事件を食い止めることができなかったのか。
　内閣府の公益法人に対するチェックの実態を含めて、二点お答えをください。
○副大臣（松本文明君）　公益財団法人日本ライフ協会が起こした事件でありますが、問題、大きく分けて二点あると思っております。一点は、そのサービスを受ける利用者の方々が預託金をライフ協会に預けるという制度でありますけれども、この預託金の管理をやるに際して、ライフ協会とサービスを受ける利用者と、そこに弁護士さんなどの第三者を加えた三者契約でなければならないというのが公益認定の条件でありました。この三者契約というものを全く無視して、ライフ協会、法人そのものが直接預託金を管理をするという公益認定違反というのが第一点であります。二つ目は、あってはならないことでありますが、この当該預託金を流用して不足額を生じさせている。これが内容であります。
　そして、これを内閣府がどういうふうに対応してきたのかという御質問でありますけれども、内閣府といたしましては、平成二十五年頃からこうした不正が行われていたようでありますが、この兆候を最も早く見付ける方法は、今の制度上、二十六年六月に提出された二十五年度事業報告、これを見て不正の端緒をつかむしか制度上方法がないわけでありますが、内閣府は、二十五年度の事業報告を受けた後、その報告書の中からその端緒をつかんで、これはどういうことになっているのかといったような報告を再三にわたって求め、なおかつ、契約方法ですとかあるいは不足額等々をどういうふうに補填をするつもりなのか、できるのかと、こういったことについて指導を今日まで続けてきたところでありますが、この法人が民事再生法の手続開始の申立てを行ったことから、経理的基礎を失ったものとして公益認定の取消し勧告が行われたところであります。
　以上です。
○津田弥太郎君　内閣府の対応ではこうした事件を食い止めることは制度上苦しかったと、そういうお話であります。
　内閣府というのはそういう役所で、実動部隊を持っておりませんからやむを得ないのかなというところは分からないでもないわけであります。
　このライフ協会の場合、その主な業務は、医療や福祉サービスにおける身元保証、それと死亡後の葬儀、この二つなんですね。
　太田政務官にお尋ねをしたいんですが、この身元保証と死後事務について、それぞれ同じ業務を行っている事業者の実態把握というのはされているんでしょうか。
○大臣政務官（太田房江君）　今御指摘のございました身元保証や死亡後の葬儀などの業務を行っている事業者につきましては、残念ながら網羅的には把握はしておりません。一部の社会福祉協議会が有償サービスとして見守りや預貯金の払戻し、入院、入所時の支援、死後の葬祭時の支援を包括的に提供しているという事例は把握をしております。
○津田弥太郎君　残念ながら、厚労省のみならず、現時点ではいずれの省庁もこの身元保証と死後事務についての実態把握をしていないんです。ぽっかり穴が空いている。
　このうち身元保証については、そもそも、高齢者が病院や施設の入院、入所を希望した際、身元保証人がいないことはサービス提供を拒否する正当な理由には当たらないんです。しかし、実際には二割以上の病院や施設において、保証人がいなければ入院、入所を認めないという対応がされていることは、これは極めて大きな問題ではないかというふうに考えるんです。逆に言えば、保証人を求めることなく事業を適切に行っている病院、施設もあるわけですから、そこを好事例として研究して、現在の状況を早期に改善していただきたいというふうに考えます。
　この点、今週月曜日に厚労省で行われた都道府県等の担当者会議で、指導や監督権限のある自治体に対し、不適切な取扱いを行うことのない対応を求めたというふうに聞いております。一歩前進というふうに受け止めたいと思います。
　しかし、一点疑問に思うのは、身元保証人がいないことをもってサービス提供を拒んではならないという根拠規定の仕組み、これであります。医療については、医師法第十九条において、診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならないと明確に規定をされているわけであります。一方、介護については、指定介護老人福祉施設は、正当な理由なく指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならないと、内容的には医療とほぼ同じ規定があるわけですが、この大きな違いは、老人福祉法の本体に規定されているわけではなく、あくまでも指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準、これは厚労省令でありますが、そこに書かれているだけなんですね。大きな差があるわけです。
　厚労省の担当者の説明では、医療の場合には医師の免許に着目しておるので、介護は施設に着目をしていると。だから、これは介護についての規定を法律に書かない理由には全くなっていない、そんな問題ではないだろうと思うわけです。
　実際に介護の場合も省令を受けて各自治体は条例を制定しているので、効果には変わりはないということでありますけれども、法律に根拠規定があるとないとでは、効果が同じであるはずはないわけです。何より利用者である国民の視点に立ったとき、医療の場合はサービス提供が法律で担保されているのに介護の場合はそうでないということでは、医療と介護の連携という言葉もこれ掛け声倒れに終わるんじゃないか、こういう指摘になるわけです。
　今後、団塊の世代においてもますます医療と介護のニーズが急増するわけであり、次回の関係法律の改正の際、是非介護の分野でも医療同様にサービス提供拒否の規定を法律に盛り込むことを私は強く求めたいと思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　やや繰り返しになるかも分かりませんけれども、医療については医療の必要性、それから、適切な医療行為の判断の責任というのは原則として医師免許を有する医師が一律に負うと、こういう仕組みになっているわけでございますが、これが医師法において正当な理由なく診察治療を拒んではならないことの規定になっているわけでございます。
　一方、介護については、介護保険施設等では、入所者に対するサービス提供が適切かつ安全に行われるように一定の水準を担保するために、設備あるいは運営などについての基準が定められているということになっております。この中で、介護保険施設は正当な理由なくサービスの提供は拒否できないことが規定をされておりまして、この基準は介護保険法の委任によって省令のレベルで具体的に規定がなされているところでございます。
　今お話をいただきました医療と介護の違いについてでありますけれども、これについては、医師の資格や業務を規制する医師法と、それから介護保険の制度や給付を規定する介護保険法の、言ってみれば法的な性格とか、あるいは体系の違いから生じてくるものでございまして、規定のレベルは法律、省令で相互に異なってはおりますけれども、規定の趣旨は同じであるというふうに考えているわけで、これについては既に事務方からも御説明をしたとおりであります。
　まずは、その現行規定の適切な運用を確実に周知することが重要であると考えておりますけれども、しかし、今御指摘をいただいているように、この問題がやはり議論の上で必要ということであれば、法的な整理、あるいは介護現場からのニーズなども含めて審議会などで議論をさせてみたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　これ、様々な議論が必要だというふうに思います。今、大臣は審議会で議論をしていきたいというふうにお話をいただきました。是非進めていただきたいというふうに思います。
　もう一方の死後事務、これなんですね。身寄りが全くなく、しかも近所付き合いというものもされておらず、文字どおり天涯孤独のお年寄りの方は大都市圏で更に増えていくことになる。独居老人、これ、どんどん増えていく可能性が高いわけであります。こうした中で、当事者にとっては、例えば自宅のアパートで死後長期間放置され、市町村に迷惑を掛けるのではなく、自らが蓄えたお金を生前に預託をして、せめて早期に埋葬をしてもらいたい、これ、素直な気持ちだというふうに思うわけであります。長年必死に生きてこられた方が、そうした安心感さえ持たずに最期の日々を送られるというのは、私は忍びないものではないかというふうに思うわけであります。
　この問題を厚生労働省に尋ねたところ、死後事務に多少関連した業務を一部の社協が行っている、高齢者に対する見守りということでは、介護保険制度の地域支援事業や民生委員による活動もあるということだそうであります。しかし、これでは天涯孤独のお年寄りの方々の願いに十分に応えるものとはなっておりません。
　核家族化が進んで単身の高齢者が急増する中で、今後こうした高齢者支援事業のニーズそのものはますます増加するはずであります。その意味では、こうした事業に何ら規制が掛からないということは私は大きな問題があり、しっかりとした所管省庁を決めていく必要がある。皆さん、実は所管官庁が決まっていないんですよ、この問題の。だから、役所はみんな俺のところじゃない、俺のところじゃないと言って逃げ回っている。ここから始めなきゃいけないんですよ。大変な問題なんです。
　そういう意味で、所管官庁というのは、大臣、申し訳ないけれども、揺り籠から墓場までですよね、揺り籠から墓場まで。これ、扱っているのはやっぱり厚労省以外には私はあり得ないではないかというふうに確信をするわけであります。大臣、官僚たちは嫌がるかもしらぬけれども、やっぱり大臣の決意で、この分野でしっかりとした対応を行う、少なくとも持ち帰ってしっかり検討する。いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今後更に高齢化は進むわけでありまして、高齢者のみの世帯とかあるいは独居の世帯が増加することは必至というふうに思います。高齢者が地域で安心して日常生活を送れる、そういう環境づくりをするために見守りなどの活動が果たす役割が重要であることは、今、津田議員から御指摘をいただいたとおりだと思います。
　厚労省では、介護保険制度の地域支援事業において、今年度から住民同士による見守りなどの取組を推進する事業をスタートさせたところでありまして、先ほど石井委員からも新オレンジプランの話がありましたが、これはまさに認知症になってもちゃんと見守ることができるコミュニティーをつくろうということであったかというふうに思います。
　それから、今お触れをいただきましたけれども、民生委員が地域住民の生活状況を把握をして、そして見守りを行うということは、自然発生的にもうそういう形が町ぐるみで民生委員を中心にできているところも、私も地元などで感じ取っているところでございますが、いずれにしても、独り暮らしの高齢者も地域で安心して生活できるように取組を推進をしているわけであります。
　今、津田議員から、揺り籠から墓場までということで、その所管をする厚生労働省として、高齢者が地域で安心して生活できる環境づくりに向けて更に積極的に取組を進めていけと、こういうことで検討するようにということでございまして、そもそも取組自体はそういう方向でやっていきたいと思っております。
　こうした今申し上げたような自治体などにおける動きを具体的に見ますと、例えば足立区の社会福祉協議会、あるいは杉並区の社会福祉協議会、それから福岡市の社会福祉協議会などで、六十五歳以上の単身高齢者などを対象に見守りや預貯金の払戻し、それから入院そして施設入所のときの支援、あるいは亡くなられた後の葬祭等の支援を実施するということをやって先駆的な動きをしていただいているわけでありますが。
　こういった自治体等における事業とは別に、民間企業等による葬祭等への備えを支援するサービスもあると思われますし、それから、成年後見制度がございますが、法律自体は民法の範囲内ですが、利用者はこの厚生労働分野の案件がたくさん入っているわけでありまして、こうした事業を所管をするべきという御指摘でございましたら、民間企業等が行う事業については経済産業省あるいは消費者庁などの関係省庁も存在することから、厚生労働省としてさらに何が求められているかについて、関係省庁ともよく情報交換を行いながら、どういう枠組みがあり得るのかということを含めて検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　民主党の足立信也です。この政党名がいつまで使えるか分かりませんけど、強調しておきたいと思います。
　私、毎月送られてくる厚生労働省とそれから大分労働局の雇用情勢というのをずっと見ているんですけど、ずっと疑問に思うことがあります。疑問というか当然なんですが、例えば、厚生労働省の一月の有効求人倍率は一・二八、大分は一・〇六です。いつも大分は低いです。ただし、正社員の有効求人倍率というのは、厚生労働省が〇・八で大分も〇・八。大分というのは正社員の有効求人倍率って常に平均よりも高いんですね。
　つまり、有効求人倍率とそれから正社員の有効求人倍率、この差が大きいということは当然やっぱり非正規の求人数が多いんだろうと思うんですね。差が小さいということはそれだけ正社員の求人数の方が多いんだろうということで、この傾向はずっと続いていまして、それでちょっと気になって過去から調べてみたら、この差、有効求人倍率と正社員の有効求人倍率の差、一番小さいのは鹿児島です。当然、一番大きいのは東京ですね、〇・七四。大分は小さい方から二番目なんですね。ずっと順番に並べてみると、ベストテンというか、差が小さい方、つまり正社員の方が多いというところは、九州が三県入っていて、平均以下が五県あるんです。ということは、僕が思うのに、やはり地域によって、地方創生と言っていますが、地域によって雇用形態あるいは職種、業種、相当差がある、ここを詰めて対処しないと、一様ではうまくいかないんだろう、そのように思っているところです。
　そこで、都道府県によって正社員の有効求人倍率が非常に高いところと低いところがある、この理由はどこにあるんだろうというようなことを今まで分析したことはあるんでしょうか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　直近の正社員有効求人倍率を都道府県別に見ますと、東京都が一・二四倍、福井県が一・二一倍と高くなっている一方、沖縄県が〇・三七倍、青森県が〇・五七倍となっており、都道府県ごとに差が見られます。また、正規雇用労働者の割合を都道府県別に見ると、富山県が六七・一％、福井県が六七・三％と高くなっている一方、沖縄県が五五・五％、北海道が五七・二％となっており、都道府県ごとに差が見られます。
　こうした大きな要因の一つとして地域の産業構造があると考えており、例えば正規雇用労働者の割合が低い沖縄県、北海道では、正規雇用労働者の割合が高い製造業の有業者の割合が相対的に低く、非正規雇用労働者の割合が高い宿泊業、飲食サービス業が相対的に高くなっているということが考えられます。
○足立信也君　恐らく一般論ではそうなるんだと思います。ただ、今、私申し上げたように、九州というのは割と正社員の有効求人倍率が高い方に属している。これ西高東低なんですね、ざっと見ると。西高東低というのは何を意味しているかというふうに考えると、例えば合計特殊出生率、これベストテンに九州が六県入っているんですね。ちなみに大分は同率の十位です、六県入っている。西高東低でもう一つ思い浮かぶのは、医療や介護や福祉の分野の施設がかなり充実していて従業員が多い、このことがまず頭に浮かぶんです、私としては。
　そこで、大分労働局長と話合いをしたんですけれども、今政務官おっしゃったように、製造業関係の企業があって、子会社、孫会社が相当充実していて、そこが正社員が多いという、これもあります。
　ただ、さっき申し上げたように、私は九州を思い浮かべると、やっぱり医療、介護や福祉の分野の雇用が非常に大きい。地方というのはこの分野の雇用に占める割合が非常に高くて、そこが安定的な職業になっていて、そして消費活動に向かう率が非常に高いわけです。雇用誘発効果の件は、この前予算委員会で藤末委員がやっておりましたけれども、特に私は地方はそうだと思っていまして、これはやはり非正規が非常に求人が多い都市部の方と、地方の方の正社員の求人が非常に多いところというのは、別の違った対応を考えないとこれはうまく進んでいかないというふうに思っていますので、分析はしたんですかとさっきお聞きしたんです。一般論でしかお答えなかったので、これは是非分析して別な対応をすべきだと私は考えますが、どうでしょうか。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　都道府県別の子会社、孫会社の多さ、医療、介護、福祉分野の雇用の多さと正規雇用労働者の割合との関係は不明であります。正規雇用労働者の割合について都道府県ごとに差があることの大きな要因の一つとして、地域の産業構造があると考えております。
　大臣を本部長として厚生労働省に設置した正社員転換・待遇改善実現本部において、正社員転換・待遇改善実現プランを一月二十八日に策定したところであります。また、全国四十七の都道府県労働局に既に設置している本部においても、今月中に各県ごとの地域プランを策定し、プランには正社員の有効求人倍率など各県の非正規雇用を取り巻く現状や地域の実情を考慮した実効性のある目標や取組を記載することを指示しております。
　今後、地域プランに基づき、各県の地域の実情に応じて正社員を希望する方々の正社員転換を推進するとともに、非正規雇用を選択する方々の待遇改善に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、三ッ林政務官から御説明申し上げましたけれども、結論から言うと、先ほど都道府県別に分析をしているのかということでありますが、正直言えば、深い分析を体系立ててやっているわけではないのでありますが、今お話がありましたが、さっき申し上げた正社員転換・待遇改善実現プランを作って、今度地方で労働局がこのようなものを作るわけですけれども、そういう際にも、それから政労使でもやっていますけれども、やっぱり今先生おっしゃるように、都道府県ごとにそれぞれ経済や、場合によっては長い文化もあるのかも分かりませんが、特徴があるので、それぞれにふさわしい正社員転換というかのプログラムがないといけないんだろうなというふうに思いますので、今申し上げたような、それぞれの都道府県で作って、今度は金融機関などにも入ってもらおうということで、今、正社員転換・待遇改善プログラムを考えてもらっていますけれども、そういうような枠組みを活用しながら、先生おっしゃるようなその地域に合った、雇用政策としてどういうものがベストなのかということを考えてまいりたいというふうに思います。
○足立信也君　意を酌んでいただいてありがとうございます。
　私の持っている感覚は、やっぱりどうも西日本の方で正社員の求人の方が非常に高い、そちらは社会保障分野、医療、介護、福祉の分野での雇用が安定していて雇用も誘発されている。そして、どういうわけか、その地域の方が合計特殊出生率も高いというようなことを是非関連付けて分析する必要があると思いますので、それは期待したいと思います。
　そこで、私、当時政務官だった二〇一〇年に新成長戦略というものを作りました。これは、当時、ＧＤＰが中国に抜かれて三位になったけれども、一人当たりＧＤＰは十七位だと、日本はですね。その大きな原因は就業率の低さにある。男性は二位だけれども、女性は十五位であると。この就業というものを、障害を持った方、比較的若い高齢者、女性、ここに就業していただかなきゃいけない。その雇用を生む多くの機会がどこにあるか。特に地方は社会保障分野にあるということで、成長戦略と社会保障の充実、これがセットになって、そして強い財政を生むという成長戦略をつくったんです。
　ところが、昨今の総理の発言を聞いておりますと、強い経済があって、成長があって、それが強い財政を生んで、その結果社会保障にお金が回ってくるという、何か昔の議論をまた繰り返しているような気がしてならないんです。当時、三年間で我々のときに医療、福祉分野で労働者数八十二万人増えましたよ。今、安倍総理がおっしゃっていることよりもはるかに多くの数がその当時増えました。
　そこで、大臣にお聞きしたいのは、今二つの考え方を申し上げました。その地域によって必要とされている雇用は違うんだろう、そして、経済成長ももちろん大事だけれども、その地域に必要な社会保障分野というのはここを自立させることによって成長戦略の核になる、雇用を生んでくる、消費に向かう、そして強い財政になっていくという考え方を取るのか、また、以前のように、あるいは総理が今おっしゃるように、強い経済成長があって財政が安定しなければ社会保障になかなかお金が回らないんだよという考え方でいくのか、大臣はどちらなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　持続可能な社会保障制度が安心感をもたらして、言ってみれば安定的な経済活動ができるベースになり得るということはそのとおりだろうと思っております。
　ただ、どちらが先かというよりは、私は、結論から言うと、両方ないとうまくいかないだろうなというふうに思っています。それは、まず医療、介護を始め社会保障分野自体、これを戦略的に産業として育成していく、このことが国民の安心した生活を支える、そしてまた経済の厚みを増す、経済の持続的な成長を実現するということはそのとおりだというふうに思っています。
　一方で、成長といいますけれども、実はＧＤＰというのは半分以上が付加価値、つまり給料、賃金なんですね。したがって、賃金を増やしていくためには経済も強くならなきゃいけないということと、もう一つは、やはり社会保険方式で運営されている医療、介護などは財源は三つしかなくて、保険料、そしてまた税金、そして自己負担ということを考えると、それを払うのは個人ないしは企業でありますから、個人の給料が下がり企業の収益が落ちていくという中では持続可能な社会保障もなかなかつくり得ないということだろうと思いますので。
　私は、どちらかというと、両方必要だし、個人のレベルにいくと、やっぱりこれは社会保障が一番最後のよりどころで大事なことで、年金であり、あるいは医療であり、介護である、そしてまた子育て支援でもあろうというふうに思うわけでありますから、それを持続可能にするためにも経済の成長はないと困ることになるということを申し上げているわけで、私どもは、やはり強い医療をつくっていく、あるいは強い介護をつくる、強い年金制度をつくるということに力を入れていかなきゃいけないと思っておりまして、例えば医療については、医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会などを設置して、医薬品、医療機器分野のベンチャーの育成を今検討中であります。それから、介護ロボットについてもそうでありますし、また雇用の面でも、確かに医療、介護、保育などの分野は非常に雇用の吸収力が大きい。したがって、ここがちゃんと伸びるということは雇用の裾野も広げていくことは今、足立先生がおっしゃったとおりだと思います。
　でありますので、それをどうやって支えていくかというときに、医療、介護、保育などの社会保障の制度そのものを強くしていくと同時に、労働生産性を向上させていくことによって、一つは働く人の負担を軽くするということと、もう一つは、生産性を上げるということは賃金を上げやすくするということが大事なのかなというふうに思っているところでございます。
○足立信也君　私も両方大事だと思っています。ですから、冒頭の質問に戻って、それは、地域、あるいは都市部や地方、そこで大分違ってくるんだということの分析が必要だし、その対応が必要だということを申し上げたわけです。石破大臣に今度機会があったらそのことをまた言いたいと思いますけれども。
　そこで、当然、社会保障費を削減すると国民の将来の生活不安が大きくなって貯蓄性向を高めてしまう、支出が減って圧縮されてしまうと、これはもう当然そうなんですが、となると、今日の質問は、その社会保障分野の中で収入については非常に大きなウエートを占めている診療報酬、介護報酬、そして成長戦略、これを聞いていきたいと、そのように思っています。
　まず、午前中、藤井委員の質問にもありましたけれども、この診療報酬改定、今回のポイントは、七対一の入院基本料の絞り込みと、そして薬価の市場拡大再算定、この二点だと私は思っています。
　そこで、絞り込みについては、Ａ、Ｂ、Ｃと新規のものが加えられましたし、患者さんの状況とか、あるいは手術というような医学的状況も加味されるようになってということなんですが、問題は、在宅復帰率ということを向上させようとしておりますけれども、この七対一、一番急性期の強いところ、そこを絞り込む、そこが一気に在宅復帰率を高めようというのは、私は相当無理がある話だと思っているんですが、いきなり在宅までということはですね。その点について、じゃ、どうやって在宅復帰率を高めようと考えておられるのか、その説明をお願いします。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　平成二十八年度診療報酬改定におきましては、地域包括ケアシステムを推進する観点から、病床の機能分化と連携を促進することとしておりまして、七対一入院基本料を算定する病棟では、重症患者の割合や在宅復帰の実績に関する基準を引き上げることとしております。
　重症患者の割合につきましては、手術後の患者、救急搬送後の患者など、より多くの患者を重症患者に含める一方で、基準を一五％から二五％に引き上げることで、全体として重症患者が多い病棟が適正に評価されるように見直すこととしておるところでございます。
　また、在宅復帰率の基準につきましては、七五％を今回は八〇％に引き上げることで、在宅復帰や医療連携に関する更なる取組を促すこととしております。
　入院医療の機能分化、連携の推進につきましては、今回の改定の影響を検証しながら、中央社会保険医療協議会で今後も議論していくこととしております。
○足立信也君　在宅復帰率を八〇％に引き上げると言うけれども、その具体的な案が今全然示されない。恐らくそうだろうと思います。間違ってもアメリカのように、すぐ近くのホテルに帰ってくださいというような事態にはならないように、これは連携しかないと思いますので、その点だけ注意しておきたいと思います。
　そこで、ちょっと大臣申し訳ないんですけれども、これ通告にはなっていませんが、今、地方、地方、都道府県で地域医療構想、その策定を一生懸命今やられていますね。これは、二次医療圏ごとに、その地方がどういう特徴があって、その地域がですね、区域がどういう連携構想をつくっていくのかというボトムアップ式でないといけないと思っているんですが、どうも最初の説明から、二〇二五年に二割ベッド削減とか三割削減という数値がぼんと出てしまって、もうテーブルに着くのを嫌がっている医療機関の人が非常に多いんです。
　そこは、私は、やっぱりさっきの話、その地域あるいは地方によって望まれていること、その内容、それから今の七対一の件もそうですが、三次医療から二次、一次と、ここの割合、必要とされる割合は全く違うわけですから、やっぱりその区域、二次医療圏から出てくる案というのを、これを辛抱強く待つことが必要だと思います。
　そして、厚生労働省は、二次医療圏だけで済まない話、例えば県境問題です。県境問題、この県の境のところを厚生労働省としてはどうやって指導していくのかと、その地域医療構想をですね。そこで途切れてしまうはずがないわけで、患者さんはわざわざ県を指定して行くというわけでもないですから。そこのところに、むしろ厚生労働省の役割としてはそこに徹するべきで、あとは地方からの発案を、しっかり提案を待つという姿勢が極めて大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生おっしゃるように、地域のそれぞれの実情というのは、例えば入院日数一つ取ってみてもかなりのばらつきがあるわけでありますので、私どもは、やはりその地域地域でそれぞれの特徴をよく踏まえた上で考えていただく。ボトムアップと先生おっしゃいましたが、確かに、急性期、そしてリハビリ期、そしてまた慢性期と、これの割り振りをどうするのかというのを、本当に今、医療のプラクティスというか、診療の形態などによっても随分変わってくると思うので、そういうところでやっぱり下から上がってくる声を大事にするということはそのとおりだと思います。
　恐らくその中に、県境で、要するにお隣の県の病院に行って、かかりつけ医はお隣の県にいるということは、実は私ども愛媛県ぐらいになると、町というのは割合、町の外は何もなかったり、で、また町が来るみたいになっていますけど、本州なんか特にずうっと続いているわけでありますから、幾らでも人の行き来があって、私どものような県でも二次医療圏をまたいで行っていらっしゃる方はたくさんおられますから、そこは柔軟にやるということにガイドラインでもお示しをしていると思うので、今回、先生も、言うまでもなく初めてこういうことを県単位で、そして二次医療圏ごとにビジョンを二〇二五年を展望して考えていただく、それも協議の場の中で作っていただくという話合いを大事にしながら、しかし、ビジョンを描き切るということを初めてやることでございますので、正直いろんなことがあると思います。
　したがって、それには柔軟に私どもも対処していかなきゃいけませんし、大事なことは、やっぱり地域の実情を守るということでありますが、しかし、そうはいいながら、国全体としてこの医療制度が持続可能になって、今の日本の誇るべき制度はその本質はきちっと守り切れるように、この人口の変化の中でできるようにしていかなければならないというふうに考えております。
○足立信也君　柔軟にというのはそのとおりなんです。
　僕は、今申し上げたのは、もう少し、何といいますか、県境問題を抱えているところは、そこを枠をつくってあげるとか、ちょっと指導力を発揮するとか、そういうことがないと難しいだろうと思ったのでそう言ったんです。
　今、愛媛県の話されましたけど、例えば大分だと熊本と宮崎の県境というのは余り問題がないんです。完結的なんです。ところが、福岡との話になると、中津の方はむしろ大分の方に流入される方が多い、日田の方は逆に福岡の方に行かれる方が多い等々の問題がやっぱりありますので、そこはその話合いの枠をやっぱりつくるようなことも指導してあげた方がいいのではないかと、私はそういうふうに思っています。
　じゃ、もう一つの診療報酬改定のポイントである市場拡大再算定のことなんですけど、今回、診療報酬改定の枠とは別枠となったのは、これは従来の市場拡大再算定の方なんですか、それとも特例の方なんでしょうか。これによって診療報酬改定がマイナス一・〇三％になるということが表に出ないようになっているわけですけど、どちらが別枠ということなんでしょう。どちらも。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　今回の診療報酬改定の改定率の表示におきましては、薬価改定について、市場拡大再算定の通常分による薬価の引下げ額がこれまでの改定時よりも大きくなる見込みであることも勘案し、薬価等改定率と区別して表示しておりまして、これによりますと、薬価等改定率はマイナス一・三三％となります。一方、従来の整理どおり、市場拡大再算定の通常分による薬価の引下げ額を改定率に加えた場合には、薬価等改定率はマイナス一・五二％となります。
　なお、市場拡大再算定につきましては、年間販売額が企業の当初の見込額を大きく超えた医薬品に対する特例を実施しておりまして、これにより薬価等改定率とは別にマイナス〇・二八％相当分の薬価の見直しを行っているところでございます。
○足立信也君　つまり、通常の市場拡大再算定と特例、両方外しているという話ですね。特例の方で先ほど来指摘がありますけど、やっぱりこれは、僕は強制値下げとしか言いようがない話だと思います。
　それで、成長戦略あるいはＴＰＰに絡んでちょっと話をしたいと思っているんですが、やっぱり薬価の改定というのは、これは実勢価格に合わせていくというのが根本であって、この実勢価格を無視した引下げであるというのは、先ほど言いましたように、強制的な値下げとしか言いようがないんですけれども。
　そこで、ちょっと一つ聞きたいのは、今回、通常の市場価格の再算定のところというのは、品目としては四十五品目ぐらいで、特例が四品目でいいんでしょうか。
　それと、先ほど藤井委員に対して、今後も、次の二年後の改定のときも更に検討を加えるという答弁だったんですが、ということは、これ再算定をやるということは、一年ごとではとてもできる話ではなくて、例えば国立大学や病院等で運営費交付金がこれから削減していった場合に、年度末の購入というのは極端に減っていくわけで、単年度では判断できないんですね。何を言いたいかというと、これを検討していくということは、毎年度の薬価改定は不可能ということですね。
○政府参考人（唐澤剛君）　品目数のお尋ねがありましたので、お話しさせていただきます。
　まず、通常分の再算定でございますけれども、先生から今御指摘ございましたが、これ成分数で申し上げますと二十でございますが、品目数だと四十四という数でございます。それから、特例再算定でございますが、こちらは成分数が四でございまして、品目数は六という数になっております。
○足立信也君　二番目は答えられますか。
○政府参考人（唐澤剛君）　毎年改定につきましては先生からも何度もお尋ねがございましたけれども、私どもの立場は、毎年改定は難しいという立場でございます。
　これはいろいろな理由がございまして、一つには、メーカーのきちんとしたイノベーションへの意欲がそがれるのではないかということが一つ。それから二つ目は、特に卸の経営に対する影響というものがございます。三つ目は、実務的な問題として、改定をしてからきちんとした調査が毎年できるのか、価格の把握がきちんとできるかということがございまして、私どもは現在のような形で改定については実施をしていくのが望ましいという考え方を持っているところでございます。
○足立信也君　かなり明確に一年ごとは難しいという話になってきていると思います。
　そこで、これも指摘されましたが、私としては、やっぱり新薬創出加算というものを、導入に関わった以上、これがまた日本の創薬の後押しに非常になっているし、未承認薬の解消になってきているというのは自負をしておりますので、この件と今回のことがどうつながるのかについてお聞きしたいと思います。
　例えば、アバスチンについては、これは抗ＶＥＧＦ抗体で非常に多く売れているわけですけれども、ここは相当なパーセント、薬価下げるというよりも、補正加算がむしろされていますよね。そういうのは、これは恐らく国で示した方向で小児適用の開発を進めて承認を受けたというようなこともあると思うんですが、この対応とＣ型肝炎の治療薬、ソバルディの方の対応の差について聞きたいんです。
　何を言うかというと、これは創薬の後押しと未承認薬の解消のために我々はむしろ推進してきた、それを強制的な値下げをやると。しかしながら、これが国の方針として、そこを開発を進めてきた部分については補正加算をちょっとやるというやり方と完全に下げてしまうというやり方を二通り取っているということの方が整合性が取れるのかどうか。そこの点について、なぜこんなふうになったのか、あるいは、新薬創出加算というものが私はかなり評価が高いと思っているんですけれども、これは今後どうするつもりなのか、その点についてお答えしていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特例については、やはり予定していた、想定していた売上げと比べてかなり大幅に増えてしまったということで、今回こういうような形で、今お取り上げの、これ四種類ございますけれども、適用することにしたわけでございますけれども、確かにすばらしい薬であることはそれぞれ間違いないわけで、だからこそかなりの価格が付いて、薬価が付いているわけでございまして、しかし一方で、そういう意味では新薬創出・適応外薬の解消等の促進加算、いわゆる新薬創出等加算は、今回、試行は当然私どもは継続しながらイノベーションを応援をしていくということはやるわけでありまして、イノベーションを評価し、国民皆保険をしかし同時に守っていかなきゃいけないという中で、予想をかなり超えたものについてはこのような形で再算定をさせていただくということにしたわけでございます。
　さっき申し上げたとおり、中医協の附帯意見もございました。したがって、今先生が御指摘になって、御懸念になっていらっしゃる問題意識は私どももよく分かっているわけでございますので、新薬創出等加算とそれから市場拡大再算定の特例、これの言ってみればバランスをどうするのかということについて、新しい有効な薬を育てるということ、イノベーションを応援をするということと、皆保険を守るということで、どこまでがやるべきことなのかということについては引き続き議論し、なおかつ、新薬創出等加算は引き続き私どもとしては続けてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○足立信也君　今、質問、僕は二点あったので、ちょっと不明確だったので申し訳ないです。創出加算については分かりました。
　もう一つ私が質問したのは、アバスチンとソバルディの差で、アバスチンの方は、小児適用の開発等々やってもらってその結果こうなったというので補正加算の部分もある。ソバルディは、これ将来、慢性肝炎あるいは肝がんのリスクがほぼゼロになるかもしれない、患者さんにとっては非常な恩恵があるし、将来負担が大幅に減少される、むしろ積極的に推奨されるべきじゃないかと思うんですが、これが下げられたまま。この対応の違いはどうしてか、そこを聞きたかった。
　これは永遠の課題なんですが、要は費用対効果、これを今中医協で議論されていますが、本当に効果があるものは高く評価すべきであるというのが大原則、これがないと創薬を後押しなんてことにもなりませんし、ここをどう考えるかって、もうやらなきゃいけない時期なんですよ。このことをお聞きしたいんです。
　それで、まず一点目は私の考え。このアバスチンはやはり評価が高い、客観性に効果が認められた、だからそんなに下げられないというのがあったんだと思います。であるならば、これ特例の再算定とかではなくて、一定期間置いて、そしてその使用のされ方と効果を客観的に評価して保険償還の価格に反映させたらどうですか、今後。そういうやり方をもうやるべきですよ。ある一定期間はそこでいくけれども、その後のきちっと評価をしてそれを保険償還価格に反映させる、こういうやり方をやるべきだと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　費用対効果につきましては大臣から後ほど御答弁をいただきたいと思いますけれども、市場拡大再算定につきましては、私どもの立場は、当初の予想見込み販売額、これを設定しているわけですが、当然メーカーの方は、これから発売するわけですから堅く見積もると、これは当然のことでございます。その堅く見積もった中で、投資を回収をして、そして次の新薬につなげていくということになるわけですが、やっぱり、今の先生の御指摘のあったような医薬品につきましては、私どもも、大臣からも申し上げました、大変優れた薬でございます、それはもう本当に認めております。ただし、当初の予想見込み販売額よりは相当上回って販売されているということがございますので、一定程度といいますが、かなりの部分は投資の回収ということが行われているんじゃないかという考え方に立ちまして、医療保険制度との両立、皆保険との両立という観点から今回の引下げをしたわけでございます。
　それで、アバスチンとソバルディは、ちょっと販売金額が、アバスチンは一千億を超えた水準、ソバルディは一千五百億を超えた水準ということで、それで、引下げの幅の考え方が中医協で議論されて違っておりますので、そういうことも含めましてこういう結果になっているということでございます。
○足立信也君　説明としては理解します。ただ、今後の方針の決め方としては、先ほどの観点は是非必要だと思います。
　それと同じように、二つに分けてと言いました後半部分、これ、成功報酬的なものをこの国の診療報酬というものはずっと捉えられなかった。例えば、がんに対する治療であるならばその行為あるいは薬に対しての報酬が出される。しかし、良性疾患に限って言うと、患者さんから見ると、一回で治る、あるいは今後繰り返さない、その恩恵というか、得られたうれしさというのは相当なものなんですね。これは、ある意味成功報酬的に評価されるべきことだと思うんです。
　歯科で例を挙げると、ずっと予防に従事していて、あるいはケアをしてきて、ずっと虫歯にならない、このことに対する報酬が一体どうなるんだろう。逆に言うと、虫歯になった方が歯医者さんにとっては患者さんが増えていく。そういうような観点の成功報酬的な診療報酬での考え方というのが、さっき費用対効果と言いましたが、それだけではない。そのことによって将来の発病やあるいは重症化を予防できることに対する評価というのがまだまだ弱いと思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生の御指摘の費用対効果につきましても、中医協でも大きな議論になっておりまして、一部二十八年から試行的に導入をするということが定められているところでございます。これは引き続き検討を続けていただきます。
　それから、今歯科のお話もございましたけれども、歯科につきましては、先生御指摘のように、今ある歯をできるだけ残していく、長く残していくというマネジメントあるいは予防というような観点がございますので、今御指摘いただいたような視点、費用対効果といいますか、成功報酬的といいますか、そういう観点は非常に重要だというふうに思っております。
　また、今回の改定におきましても、質の高いリハビリテーションを評価をするということで、回復期リハビリテーション病棟につきましてもアウトカム評価を導入させていただいております。まだこれ一部でございますけれども、保健医療二〇三五でもこのアウトカム評価ということを重視をしていくということも指摘をされておりますので、今後、累次の診療報酬改定の中に徐々にこの適用領域を広げていって、具体的に適用できるような基準を作成をしてまいりたいと考えております。
○足立信也君　分かりました。
　先ほど、創薬への後押し、そして未承認薬の解消という話をしてきました。創薬への後押しという観点からくると、このＴＰＰの問題に、大臣に一点だけお聞きしたいんですけれども、ＴＰＰ加盟国で創薬というものは、じゃどこがやっているかというとやっぱり日米で、かつ、後発医薬品をじゃどこが製造して売っているかというとやっぱり日米ということになってきて、これが特許期間の問題やあるいはデータ保護期間の問題で日本はどっちの立場を取るんだろう。当然、アメリカのように創薬に力を入れたいと思ったらデータ保護期間長い方がいい、でも、後発医薬品でこれから置き換えていって稼ごうとすれば短い方がいいというふうになりますよね。
　今回、日本は、八年だと思うんですけれども、どちらの観点を重視して臨んだんでしょうか。あるいは、大臣はどちらが重要だと思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＴＰＰについてお答えする前に、先ほど、要するにイノベーションをちゃんと評価して、それもアウトカムで評価をすべしということでありますけれども、例えば、これは今回の診療報酬の改定ではありませんけれども、条件付承認を去年の九月に初めて二つ選ばせていただいて、その後、償還価格を決めた際に、例えば心筋シートの価格を決める際には、私は、やはりきちっとした評価を付けないと次の研究開発につながらないということで、できる限り評価を、やっぱりアウトカムベースももう既に分かっているわけですから、ある程度すべきだということで、ワンクールで千五百万円弱ぐらいの評価を付けるということになったので、基本的に先生がおっしゃっている方向性で私たちも考えているというふうに思ったところでございます。
　今のＴＰＰの、生物製剤の新薬のデータ保護期間が今回八年ということでＴＰＰはまとまりました、いろんなことがありましたが。我が国の新薬の承認後の新薬メーカーのデータを後発医薬品の承認のために使用しない期間を実質八年間に設定を元々しているということでもございまして、今回のこのＴＰＰの協定の内容は、我が国の現行制度と基本的に同じでありますので整合的で、新薬の開発の促進と後発医薬品へのアクセスというもののバランスを考慮した上で、今回、元々八年となっていたものではございますけれども、適切なルールになったのではないかということで私どもは納得をしているところでございます。
　適切なデータの保護期間がルール化されるということは、今度逆に、世界で数少ない、先生おっしゃるように日米中心の、イギリスもありますが、フランスも若干ありますけれども、新薬創出国である日本の新薬メーカーが新たな医薬品を開発して国際展開をするという上でのメリットがある一方で、後発医薬品へもアクセスを確保するということで、どっちに重きを置いたのかと言われるとなかなかそれは難しいので、バランスを取ってこの道が納得できる選択肢として今回選ばれたというふうに理解をしております。
○足立信也君　途上国の主張とアメリカの主張の間を取ったという印象ですね。
　ＴＰＰといえば南米が入ってくるわけで、今南米というと、ちょっとジカ熱のことを聞きたいと思います。あともう時間が多分一問しかないと思うので、福島さんでも大臣でもどちらでも結構です。ちょっとジカ熱のことについて申し上げます。
　二月一日にＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態という宣言をしました。そして、二月十六日、ＦＤＡは、輸血でも感染するので輸血に関して血液は国で調達するよう勧告、それから、最低四週間は献血の自粛をするということがありました。二月十六日、厚生労働省は、発症国からの帰国の男性にコンドームの使用を推奨したと。これ、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王も避妊は絶対悪ではないという発言もされております。そして、二月二十三日、アメリカＣＤＣで、アメリカの国内の女性が性交渉でウイルス感染したということがありました。それから、二十三日、アメリカの妊婦九人が感染して、そのうち二人は流産、二人が脳の異常で中絶、一人が小頭症、二人はまだ妊娠中で、二人健康な赤ちゃんが生まれたということがありました。それから、三月四日、ブラジルとアメリカの研究チームで、四十二人の妊婦のうち十二人、二九％が胎児異常があると。
　こういう事態で、これは極めてゆゆしき事態である、緊急事態であるということは当然皆さんお分かりなんですが、私は、じゃどういう対策をというのが余り出てこないなと。
　今の献血の自粛、それから輸血は国内でということがありましたけれども、これ、ネッタイシマカあるいはヒトスジシマカであるならば日本にも当然いるわけです。そして、局長だと思いますけど、これ根本策は、恐らく何が一番有効かということは答えはすぐ出ると思うんです。であるならば、その先の対策を考えた方がいいと思うんですけど、まずは、これは根本的にどういう対策、どういうことが予防につながるというふうに今言えるでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　まず、最も有効な対策は何かということでございますが、国内で感染が広がっていない現時点におきましては、まずは中南米などのジカウイルス感染症が流行している地域への渡航を控えることが最も有効であると考えております。また、やむを得ず流行地域へ渡航する場合も、長袖、長ズボンの着用や防虫剤などを使用して、主な感染経路である蚊に刺されないための対策を取ることがまずもって重要であると考えております。
○足立信也君　蚊に刺されないことということなんですけれども、これ当然、先ほど、ネッタイシマカあるいはヒトスジシマカの分布は日本もあるわけで。
　それから、血液中では一週間以上生存は余りないというふうにされておりますけれども、先ほど、アメリカ国内の女性が性交渉で感染したと。精子の中にはどれだけ生きているかというのはまだ分からないわけですね。たしか新型インフルエンザ、スペイン風邪か何かの分析ですか、アジアですかね、六十日以上も精子中で生きていたというようなことも以前あったと思います。これもまだ分かっていない話です。
　そこで、今、渡航を自粛するという話がありましたが、例えば今年リオのオリンピックがありますし、ブラジルが今大変な経済の状況であることは分かりますけれども、蚊に刺されないように、そして渡航した人との接触を避ける、性交渉を避ける、避妊をする、献血をしないということで、一番私は考え得るのはやっぱり渡航制限じゃないんでしょうか。
　渡航制限という言葉がなかなか出てこないのが不思議でしようがないんですね。それは経済的な理由をおもんぱかってのことなんでしょうか、オリンピックを考えてのことなのか、余り大騒ぎにしたくないということなのか。しかし、今言った理由、あるいは最も有効な予防策を考えると、ここは渡航は控えると。さっき自粛というような話がありましたけれども、厚生労働省として渡航、あるいは外務省にそれを要求したということがあるんでしょうか。渡航制限はどう考えていますか。