○前川清成君　民主党の前川清成でございます。
　まず、私たちも、国家に秘密がある、それは当然のことだと思っています。しかし、あの特定秘密保護法は、民主主義の基礎的前提条件であるべき自由な討論を封殺するという趣旨において反対をいたしました。しかし、反対をいたしましたけれども、その特定秘密保護法は既に施行されています。施行されて、そして秘密の指定もされています。そうであれば、国会の中に情報監視審査会を置かなければならないし、そのためには、そこで勤める国会職員に対して適性評価もしなければならないというふうには考えています。
　しかし、それでありながらも、なお私たちはこの適性評価基準に対して反対せざるを得ません。
　その理由の第一は、自民、公明両党は、国会法の強行採決に際しての発議者の約束をほごにして、協議を経ることなくただ拙速に設置を急ごうとしている点であります。すなわち、特定秘密保護法に続いて、昨年六月、情報監視審査会設置に関する国会法改正も強行採決されましたが、この国会法改正に先立って与党発議者は、性急な審議の言い訳として、委細は改正法成立後に議院運営委員会で協議すると繰り返しました。
　その約束の数々は、本日、小見山理事の質疑によって確認されましたので繰り返しませんが、例えばシールドルームの設置に関して、昨年六月二十日、議院運営委員会において福山議員が、この参議院の中に、どれぐらいの広さで、どのような要件で、どこに造るのか、誰が決めるのかとただしたのに対して、発議者である上月良祐議員は、法律が、あるいは規程が通りました後、ここ議運の場でお決めいただくことになると答えています。
　それでは、自民党、公明党議院運営委員会委員の皆さんにお尋ねします。
　皆さんは、この議院運営委員会においてシールドルームの広さを議論したことがありますか。福山委員は要件と表現していますが、前後の文脈、とりわけ直後の中村事務総長の答弁に照らせば、要件とは遮蔽の性能レベルを意味すると思われます。皆さんはシールドルームの遮蔽性能を御存じですか。そもそも、シールドルームがどこにあるのか、既に建設されているのかまだなのか御存じでしょうか。上月議員は、法案成立後議運の場で決めると約束しましたが、ここ議院運営委員会で議論はありません。事務局から、あるいは与党から説明もありません。
　上月さん、あなたは昨年六月当時はうそをつくつもりはなかったのかもしれません。しかし、実際、今日までシールドルームに関してあなたが約束した議論は一切行われていません。あなたは発言の当事者として、そして与党の一員として、結果として国会でうそをついてしまった責任をどのように感じておられるのでしょうか。
　なお、念のために付言いたしますと、先刻の渡辺理事の答弁とは異なり、理事会の場でもシールドルームの性能や必要な面積等に関して議論したことはありません。かつ、事務的に事務局の説明を聴取したこともありません。シールドルームを建設するに当たり、事務局から予算を立てたいと了解を求められたことがありますが、その必要額に関しても満足な説明はなく、業者のホームページを見たなどの耳を疑うような積算根拠が述べられたにすぎません。この経緯は事務総長も事務次長もよく御記憶のとおりかと思います。
　上月さん、私はあなた一人を詰めるつもりはありません。なぜならば、あなた一人がうそをついたわけではなく、同じく昨年六月二十日、議院運営委員会において発議者である長谷川岳議員は、今後はやはり速やかに、成案後に議運の委員会を通して議論していただくと答えておられます。また、長谷川議員は、福山議員が、情報監視審査会の事務局の員数に関して、事務を処理させるために事務局を置くと書いていますが、必要な職員は一体何人だと想定しておられますかとただしたのに対して、これも議論していただかなければならないと思いますと答えています。
　それでは、再度、自民党、公明党の委員の皆さん方にお尋ねをいたします。
　皆さん方は事務局の員数に関してこの委員会で議論したことがありますか。一切ありません。理事会においても、来年度の予算の概算要求を決める際に事務局から、この平成二十七年度参議院情報監視審査会の運営に関する経費という紙が一枚示されました。この紙の下の方に、審査会事務局の構成、合計十五人、事務局長、課長、係員などなどと書かれています。長谷川議員が約束したような、情報審査会事務局がどのような仕事をするのか、そのために仕事量はどの程度になるのか、その仕事量を処理するために何人の職員が必要か、何人かの職員のうち管理職は何人でなどなどの一切の説明もありません。
　万一、この一枚紙を示したことをもって理事会で協議したと強弁するのであれば、あえて申し上げたいと思います。それはだまし討ちです。与野党の議院運営委員会理事間、そして我々と事務局との信頼関係を根底から破壊すると言わざるを得ません。
　もうこれ以上は繰り返しません。しかし、去年の国会法改正に先立って、自民党、公明党は、強行採決、拙速な審議の言い訳として、将来議院運営委員会で議論してお決めくださいとの約束を多数振り出しながら、今日その全てが不渡りになってしまうことを確認させていただきたいと思います。
　次に、評価基準に関してですが、周到に用意された様子がうかがわれます。例えば、規程案によれば、苦情処理の結果通知に関して、単に結論を示すだけではなく判断の根拠等を具体的に説明すると書かれています。結論だけを示されても納得できません。是非この点は遵守されたいと思います。
　しかし、やはり私たちがこの適性評価基準に反対せざるを得ないのは、調査項目及び調査方法が広範かつ曖昧であり、加えて、評価の基準も不明確であることです。
　評価基準の四条三項は、適性評価に関して苦情を申し出たことを理由に不利益な取扱いを受けないと明記していますが、それ以外の場合、例えば二条三項に基づく適性評価に同意しなかった場合、さらには審査会事務局への配属を拒んだ場合、人事評価のマイナスも含めて何らかの不利益を受けるのか受けないのか、規程には書かれておりません。かつ、この場での答弁、約束が当てにならないことは、上月さん、長谷川さんが証明してしまったとおりであります。
　二条二項によれば、適性評価における調査項目は極めて広範です。例えば、配偶者やその父母の過去に有していた国籍まで調査対象になります。それにもかかわらず、評価基準が不明確です。例えば国籍に関して言えば、どこの国ならプラスの評価で、どこの国ならマイナスの評価なのでしょうか、評価基準が示されていません。その結果、恣意的な評価を許すことにはならないのでしょうか。
　調査方法に関しても、国会職員法二十四条の四、二項によれば、本人だけではなく知人その他の関係者にも情報提供を求めますが、その知人、関係者の範囲も明確ではありません。公の団体にとどまらず、私的な団体に対しても情報提供を求めることになります。
　この結果、適性評価に同意した国会職員はそのプライバシーが文字どおり丸裸になってしまいますが、さらけ出したプライバシーが自分のキャリアにとってプラスかマイナスかも分かりません。これで適性評価に同意したいと誰が思うでしょうか。そもそも、一体誰が情報審査会事務局の職員として勤務したいと希望するでしょうか。
　とはいえ、キャリアシステムの中に身を置く国会職員としては、やはり人事評価でのマイナス評価を気にして、適性評価に同意したくないのに同意せざるを得ないでしょう。情報監視審査会事務局に配属されたくないのに、それを拒みづらいと思います。
　先日も申し上げましたが、参議院事務局には難関を突破して志の高い優秀な職員が就職しています。情報審査会事務局とこの適性評価基準が彼らのモチベーションを大きく損ねてしまう蓋然性が極めて高いことを指摘して、反対討論といたします。