Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長妻昭君）　今お尋ねの資料といいますのは、平成十一年の全国消費実態調査から抽出をして厚生労働省で分析をしたものでありますけれども、これは私も大臣就任して確認をいたしましたところ、これは五年の文書保存期間だということで、この委託契約書についても破棄されて、ないと。そして、作業指示書、調査個票についても、これはないということ。そして、ヤマトシステム開発株式会社からは、この委託契約書は保存していないというふうにも聞いているというようなことで、現存していないということであります。
○仁比聡平君　この現存していないというのが、それは本当なんでしょうかね。
　これまで、今、大臣の御答弁の中にあった文書の保存期間が、これが過ぎていても、これが物理的に破棄されていなくて厚生労働省の倉庫の中にありましたと、そうしたお話というのは、これはもう大臣御自身も様々追及をしてこられたものであると思うんです。
　この調査の結果を加算の廃止という形で使うことが相当なのかという点について、前政権の下で随分議論をされて、私はそれが母子加算の復活という形にも結び付いたと思うんですけれども、何を指示しておられるんです。
　この生活保護水準、ナショナルミニマムというものを国民の生活実態を踏まえてどんなふうに考えるのかというのは、これは極めて重要なことですから、前政権が加算の廃止の根拠とした、しかもそれは有意性を確認できないというふうに言われているものについて、改めて大臣に調査をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについて、今の件でありますけれども、事、今の統計調査というのは、総務省の統計局長からの通知というのもありまして、集計完了後速やかに磁気テープのデータを消去をし報告をしなさいということで、使い終わったときになるべく早めに廃棄をするという、まあいろいろ個人情報も含めた情報管理の側面があったんだろうと思いますけれども、そういうような対応をしたということであります。
　この平成十一年の全国消費実態調査でありますけれども、その次が、五年ごとでありますので平成十六年の全国消費実態調査ということでありますので、この実態調査について、平成十六年分を分析をするとどうなるかということについて検討をしていきたいというふうに考えています。
○仁比聡平君　例えば参議院の厚生労働委員会で蓮舫議員が、民間会社にも集計結果が残っていない、厚労省にも残っていないと、けれども、その分析結果は明らかにおかしいというものがあると、こうした分析結果は正しいから、だから加算を廃止していいというのはおかしいじゃないかという趣旨の前政権に対する追及をしておられて、私はそれはそのとおりだと思うんです。
　加えて、この母子加算の廃止も、そして老齢加算の廃止も、この調査を根拠として、一般世帯の方が保護受給世帯よりも生活水準が低くなっているから、だからそれに合わせて廃止をするんだというふうなことが言われてきまして、生活保護の捕捉率が研究者の調査によりますと一〇％台から二割程度にとどまるという私たちのこの国で、そうした調査を根拠に加算を廃止してナショナルミニマムの水準を引き下げるという方がおかしいじゃないかという大きな声の中で母子加算は復活をするということに私はなったんだと理解をしているわけです。
　平成十六年の調査を踏まえて大臣が調査をされると今御発言があったわけですが、これは、この生活保護水準の、あるいはナショナルミニマムの水準の引上げといいますか、健康で文化的な生活の保障を前政権が引き下げてしまったと、これを元に戻していくんだ、本来あるべき姿にしていくんだという角度でなされるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　このナショナルミニマムについては、やはり国家の責務としても憲法二十五条に書いてある健康で文化的な最低限度の生活ということを全国民に保障していくということは、これは必要だというふうに考えております。
　ただその概念が、これまでナショナルミニマムというものが非常に抽象的で、その基準がなかなか明確になっていないと。その都度、財政の都合、いろいろな都合でその解釈がまちまちになってきたという反省に立って、これは実態をまず反映する、そして個々の御家庭の支出もできる限り、今専門の先生にも、レシートを集めて、じゃ、どういう生活が最低限度なのかも含めて研究をしてそういう基準を打ち出して、それに現実が沿ったものになっているのかどうか政策を点検をしていこうと、こういう趣旨でありますので、初めから、どういう水準を想定しているということが初めにありきというわけではありません。
○仁比聡平君　私は憲法二十五条というのは、今大臣のおっしゃったような、これまでの政権が財政の都合で引き下げてきたという、そういう最低生活保障の在り方というのはおかしいと、財政の都合で左右してはならないということを求めているものだと思いますので、そうした観点で是非御検討をお願いしたいと思いますのと、それから平成十一年のこの調査についても改めて是非御調査をいただきたいということを強く要望したいと思います。
　次の質問ですが、失業雇用情勢がリーマン・ショック以降急激に悪化をして、極めて厳しい状況のまま推移をしているわけです。そうした中で、いわゆる公設派遣村、この年末年始行われたわけですが、一昨年の年越し派遣村の実行委員会やボランティアの皆さんが、年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会という取組をされまして、昨日シンポジウムが開かれました。
　その中で、公設派遣村の利用をされた方々のアンケートの中間集計が出されたんですが、この中でちょっと二点だけ、私、今日、大臣の認識をお尋ねしたい。
　一つは、失業期間の長期化という問題です。失職、離職をしてから三か月以上になっている方が五二・六％という集計です。不況が長引く中で再就職ができないわけですね。そしてこれが、二つ目ですが、生活の破壊を進めているわけです。住まいを失った理由について尋ねた項目では、失業して家賃が払えなくなったためだという方が四〇・八％もいらっしゃいまして、解雇や雇い止めで寮を追い出されたという二五・四％の方々を大きく上回っているわけです。
　リーマン・ショックから一年半近くがたつ中で、この失業の長期化というのが大変大きな問題になっていると思いますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたことでありますけれども、失業の長期化というのが今進んでいるというふうに思います。厚生労働省の中に設置しました貧困・困窮者支援チームというのがございますけれども、そこが、失業保険がもう切れてしまったと、なかなか失業保険受給の段階で就職が見付からないでという方が非常に多いということで、そのうち未就職者は最大約二十三万人おられるんではないかというようなことも発表させていただいているところであります。
　いずれにしても、この就業・就労対策というのは大変重要でありまして、今おっしゃられたように、とはいえ、住居が不安定では職も探せませんので、それについては住宅手当を自治体で出すような措置をして、その規制緩和、条件緩和もして、支給期限も長くするというような措置をとらせていただくというようなことで対応していきたいと思います。
○仁比聡平君　住宅手当、なかなか使いづらいというお話がある中で、その緩和についてはまた別の場でお願いも申し上げたいと思うんですけれども、労働力統計の調査を拝見をしましても、二〇〇五年と二〇〇九年の比較で、完全失業者の増加数というのは四十二万人になっているんですが、そのうち、失業期間が三か月未満の方が十四万人増えていると、これも大きな数字ですけれども、三か月から一年以上の方は二十六万人という規模、つまり失業期間が長期化する方が二倍近い規模で増えているわけです。
　しかも、二十五歳から四十四歳の若い世代の就職難というのが急激に悪化しているという状況がこれは見て取れるわけですけれども、こうした中で、雇用保険の受給期間を失業期間に見合ったものにするということが大切だと私はやっぱり改めて思います。
　厚労省にこの雇用保険制度の改善を求める意見書が数々来ていると思いますが、件数とその要望項目について御紹介いただけますか。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　平成二十一年中に提出されました地方自治法第九十九条の規定に基づきます意見書のうち、雇用保険制度に係る意見書は四百三十九通参っております。
　その内訳でございますが、給付に係る主な要望内容、それからその延べ件数を申し上げますと、雇用保険を受給できない者に対する訓練期間中の生活保障制度の創設、これが二百六十三件でございます。それから、特例一時金、この給付日数を五十日とすること、これについては百三十三件、それから給付日数そのものの延長、これについては百二十八件でございます。
○仁比聡平君　今の給付日数の延長という問題の中で、全国延長給付の発動をという、そうした意見書も数々上がっていると思うんです。私の方で確認をしただけでも、長崎県、京都市議会あるいは名寄、釧路、高知、那覇市、東京の荒川区議会などなどで採択をされているわけですが、その意見書の中では、雇用保険法二十七条では、政令で定める基準に該当する場合、厚労大臣は全国延長給付を行うことができ、閣議決定で基準を変更すれば現行でも延長できると。これ是非延長してくれという、そうした内容になっているわけですね。
　これ、ナショナルセンターも、全労連も連合も改善を求めていると思うんですが、是非検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　これは共産党の方から別の委員会でもそういう御要請をいただいているところでございますけれども、この全国延長給付は、先ほど言われた政令で、連続する四か月の各月における基本受給率が四％を超えるという要件がありまして、今のところ、その四％という要件には合致をしておりません。今年の一月時点の基本受給率は二・二三％ということで、満たしていないということもあります。
　ただ、給付日数の延長についてということは、これはもう御存じのように、給付日数を六十日分延長するという、個別の延長ということを一定の要件で実施をしております。この全国延長給付については、限られた雇用保険財政の中ではその発動に当たって非常に慎重な判断が必要だというふうに考えておりまして、今のところ、それを実施するということは考えていないというのが現状であります。
○仁比聡平君　なかなか残念な御答弁なんですけれども、実際にその失業給付の期間が切れて再就職がかなわないと、その再就職がかなわない期間が、支給の終了から二か月を経ても再就職できない方が二十三万人に上るという推計を先ほど御紹介の貧困・困窮者支援チームに厚労省は示しておられるわけですよね。そうした実態が長期化する、その中で住まいも失ってしまうという方々が現に現れているというのがこの公設派遣村の取組でも明らかになったわけですし、そうした皆さんが生活保護を受給せざるを得ないという事態になってしまうと、これは生活保護財政の方も大変、自治体も大変と。
　やっぱり本来のセーフティーネットである雇用保険、失業給付を延長するという決断を是非していただきたいということを強くお願いして、ちょっと質問時間が来てしまいましたので、もう一問実はあったんですが、ここで質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いします。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は検査院の個別報告等への質疑ということでありまして、一番最後の質問者になると大分ダブってくるんですね。ダブらないようにできるだけ御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、公益法人への支出等に関する検査院の指摘への対応について、菅財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　検査院報告では、国から公益法人への支出等に関連をして、一者応札や不落随契が多いこと、一法人に対する補助金が多額であったり補助金の比率が高いこと、また、国が指示した補助金比率の基準をごまかして低めに算出していること、法人の内部留保が多額であり、又は事業費実績に比べて倍率が高過ぎること、造成させた基金が使われず法人内にだぶつき、目的外使用されていること、あるいは、逆に基金をリスクの多い債券に投資しているため返還ができなくなっていること、調査研究報告の内容、例えば調査対象の件数が仕様書より著しく少なく、調査目的が達せられていないこと、これらの背景として、天下り官僚の数が多い公益法人ほど補助金、内部留保、基金の問題が多いこと等々が指摘をされています。
　これらは独立行政法人に関しても指摘をされてきたことですし、私自身も指摘をしてまいりましたが、具体的な指摘を受けて、今日の冒頭、枝野大臣からもこれについては答弁がございましたが、財務省としてこの件についてどのように各府省を指導なさっていくのか、あるいはしているのか、この点まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今御指摘のように、会計検査院報告で公益法人の基金や保有、国の調査研究事業に係る契約についての指摘がありまして、公益法人向けの財政支出や基金の保有等について議員の御指摘のように見直しが必要だというふうに認識しております。
　このため、二十二年度の予算編成においては、公益法人向けの財政支出について、行政刷新会議の事業仕分等を通じて、契約の見直し、補助金等の削減、基金の国庫返納など徹底的な見直しを行ったわけであります。その結果、二十二年度予算において公益法人向けの補助金は二千四十六億円、実はこれは対二十一年度当初予算に比べると二十六億円のプラスでありますが、これは特殊要因がある関係で、そういうものを除けば実質四百三十一億円の減少というか、削減をいたしたと、このように考えております。また、行政刷新会議の事業仕分の結果等を踏まえて、公益法人が保有する基金について四千六百十七億円を国庫に返納することとしております。
　今後のことですが、財務省というふうにお聞きになったんですけれども、まずは枝野大臣の下の行政刷新会議において、戦後行政の大掃除のために、四月下旬と五月下旬に公益法人が行う事業について事業仕分の第二弾を実施する予定であると、このように承知をしております。
　財務省として余り表に立つといろいろ言われるんですが、しっかりとこういった行政刷新会議の取組を前進するように協力してまいりたいと、このように思っております。
○又市征治君　この問題で、これに取り組むときに財務省にあれこれ言う人はいませんよ。是非そこをしっかり、枝野さんのところはもちろんそうですけれども、財務省としてもこういう無駄な、むちゃくちゃなこんなやり方については、これはやっぱり積極的に取り組んでいくという姿勢を是非お願いをしておきたいと思います。
　次に、防衛省、今日は幾つかお伺いをしたいと思います。
　防衛省に関しては、「防衛装備品の商社等を通じた輸入による調達について」という検査報告が出されています。私は、前に防衛庁の一連の官製談合やＦＭＳ調達がアメリカ側の言い値と預け金方式で運営されている問題を指摘をいたしましたけれども、今回の検査院報告は、二〇〇六年に明らかになった一般輸入調達、つまり日本の商社を介した調達において過大請求が横行していた、こういう問題が指摘されています。
　実態は既に明らかですので、結末だけお聞きをいたしますが、この商社の一つがあの山田洋行ですけれども、この検査院報告では、山田洋行だけが十三億円の過大請求分をいまだに返還していない、こう指摘をしています。
　この点、検査報告が出た後、どういう変化があったのか、これ担当政務官、どうぞお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　事実関係でありますので私からお答えをさせていただきますが、このまず十三億円の内訳でありますが、現時点までに総額で二十三億円の過大請求を我々としては確認をいたしたところであります。この二十三億円に延滞金を含めた約三十億円に上ります。このうち十七億円については山田洋行への支払債務との相殺を行ったところでありまして、残りの未回収の十三億円分が返還請求を行っているところでありますが、まだ残っているということであります。
　この実態としましては、この相殺十七億円分についての三分の二を山田洋行側が係争にかけまして裁判中でありまして、この裁判の中で山田洋行側はこの相殺すら認めないという主張をしておりまして、この点を考えますと未回収分の回収というところまで至るまでにはもう少し時間が掛かるのではないかと、そのように考えております。
○又市征治君　この山田洋行に関しては、防衛省が調査で未回答とした三件について、検査院が外国メーカーの見積書を独自に調べて、更に三十八万ドル、約三千八百万円の水増しがある、こういうふうに指摘していますよね。これについてはどのように対応されているんですか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　一件目の契約につきましては、その過大請求額を返還請求をしたところであります。二件目の契約につきましては、当該契約に二社の外国製造業者が含まれておりまして、検査院報告で過大請求が指摘されたのはこのうちの一社に係るものでありました。残る一社に係る契約については、最近時に至るまで真正性の確認につき当該社からの回答がなかったために対処ができなかったわけでありますが、ようやく最近回答を得たところであります。三件目の契約については、真正な額で変更契約により精算済みということであります。
　二件目の契約について、先生の御指摘にありますように、先ほど申し上げた回答を前提に返還請求額の精査を速やかに完了して適切に対応してまいりたいというところであります。
○又市征治君　この処理の仕方ですけれども、話は少し飛びますけれども、昨年十一月の平成二十年度決算検査報告概要版によりますと、防衛省関係では、山田洋行以外にも二〇〇六年度以前の検査報告で不当事項と指摘されたうち、七件四千七百六十三万円について是正措置が未済だと、こうなっているわけですね。これ、どういう事情だったというふうに認識なさっていますか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　先生の方に、お手元の方にこの是正処理の未済状況表というのが説明の際にお渡しをさせていただいていたと思いますが、もし渡っていなければこれからお渡しをさせていただきたいと思いますが、この点につきましては、国の債権の管理等に関する法律に従いまして、債権として適切に管理し返還させるように処置を講じてきたところであります。例えば、請求をして時効を止めながらこれを親族に請求するであるとか、失踪宣告がなされていないのであればそれを更に追い求めていくということを続けております。しかし、これらの債権については、債務者の資力不足、所在不明などの理由により回収が困難となっている、是正措置の完了に時間を要しているというところが実際のところであります。
　引き続き債権管理を適正に行って、債権の回収に努めてまいりたいということであります。
○又市征治君　今お話ありましたけれども、所在不明三件、その際一体どういう対応を取っていかれるのか。逃げた者勝ちなんていうことを許しちゃこれいかぬわけですよね。徹底してやっぱり関係者を探し出して対処していく。これ山田洋行の問題もそうなんですけれども、やはりそうした毅然とした態度を取って対処していただく。前の政権とは違うんですから、そこのところは是非しっかりとやっていただきたいと思いますが、もう一度改めてそこの点の対応について。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　ありがとうございます。
　先生御指摘のように、今の時点でも、前政権から債務者の住所における現地確認若しくは地方自治体や債務者の親類等への問い合わせなどは引き続き努力しているところでありますが、これに加えまして、強制執行の請求をすることが国にとって有利と認められるものについては訴訟も今提起をしているところでもあります。
　御指摘のとおり、政権交代後、こうしたものは毅然として許さないという姿勢でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○又市征治君　それじゃ、この後は少し大臣にお伺いをしたいと思います。
　防衛省所管の公益法人防衛施設周辺整備協会は、二点で会計検査院の指摘を受けています。一つは、内部留保の計算において、九億八千百五十七万円を内部留保から減算していたが、その目的根拠が不明確だ、これを元へ戻せば、留保率は三角四・二％ではなくて六〇・二％となって、閣議決定の基準三〇％を大幅に超過をする、つまり返還をしなさい、こういう指摘なわけですよね。
　北澤大臣、これはどういうふうに対処をされたんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、又市議員の御質問の、楠田政務官が答弁をさせていただいた件について一言付言させていただきますが、この案件は、ちょうど私が外交防衛委員長をしていたときに大変な議論になりまして、私は議会の機能がこれほど明確に成果を上げた事例はなかったというふうに思います。これは与野党を問わず、委員会として合同で調査をして成果を上げたということを一言申し上げておきたいと思います。
　ただいまの案件でありますが、運営安定化資金は、従前より、防衛施設周辺整備協会による公益事業の安定的な実施の確保及び同協会が新たに公益事業を実施する場合における所要原資の確保のための資金として活用されてきたものと承知をいたしておりますが、同資金は公益事業を実施するために有している基金と考えられることから、内部留保額を算出するに当たり、同資金を減算項目とすることは適切と考えておったわけでありますが、しかし様々な御指摘もいただいておりますので、同資金の適正な運用及びそれによる内部留保の適正な算定が担保されるよう、同協会に対し必要な規定の整備を要請をいたしまして、同協会は昨年十一月二日に運営安定化資金取扱規則を策定したところでありまして、防衛省としては、同資金が適切に運用されるよう引き続き同協会をしっかり指導監督をしてまいりたいと、このように思っております。
○又市征治君　改めるべきはもうどんどん改めていただいて対処いただきたいと思います。
　この法人は、米軍や自衛隊の基地の騒音などの迷惑を緩和するため、防音工事費を支払うための第三者補助金型法人ですよね。本来、これ、防衛省が自前でやればいい事務だと私は思う。これ、会長以下四人が天下りですよ。だから、まさにさっき申し上げたように、この存在そのものも含めて私は見直すように求めたい、このことを是非、大臣、まず検討いただきたいというのが一つです。
　なお、もう一つこの件でいうならば、検査院指摘のもう一件というのが、調査報告書を出させながら、その著作権が国でなく協会のものになっていて、これでは広く一般に利用できない、こういう指摘もなされているんです。これも改善をすべきだというふうに思うんですが、この二点の改善について大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（北澤俊美君）　まず、自前でやったらどうかと、こういう御発言、一般的に言えばまさにそのとおりだというふうに思うわけでありますが、これ、かなり対人関係があったりいたしまして、複雑であると同時にかなり時間が掛かるというようなことの中からどうやらこういう方式を採用したようでありまして、ただ、今までは競争関係がなくて一手に引き受けてやっておったわけでありますけれども、このところにおった方が司法書士の資格を取って自前で事業化されたりとかいうようなことがありまして、現在は、そう多くはありませんけれども競争関係にも入っておるというようなことで、防衛省とすれば、騒音の減少とかそういうものに極力神経を使ってやっていくという意味からすると、今のところなかなか使い勝手がいいという考え方も持っておりまして、これがもし無駄遣いにつながるようなことがあるとすれば、これはおっしゃるとおりしっかりまた監視をしていきたいというふうに思っております。
　それから、著作権の件でありますが、これは、当時の防衛施設庁時代に契約書において国に帰属することを定めておったわけでありますが、防衛省への統合時に契約書の統一を図りまして、著作権の帰属については契約書ではなくて仕様書において規定すべきところ、一時的に仕様書において当該規定がなされていない状態が発生したものでありまして、これは既に仕様書において規定するよう対応をいたしましたので、御指摘の点については改良をさせていただいておるということであります。
○又市征治君　それじゃ、防衛省の問題、まだ聞いてまいりますが、会計検査院に先にお伺いします。
　昨年十二月二十四日付けで防衛省に、同省の装備施設本部長並びに経理装備局長の懲戒処分要求を行った件です。
　まず、この不当事項として指摘をされた内容について、会計検査院、簡潔に御説明ください。
○説明員（小武山智安君）　お尋ねの決算検査報告の概要を説明いたします。
　沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場の代替施設の建設予定地の地質調査及び海象調査を行うために、平成十五年三月に技術業務委託契約を受託会社四社と契約金額八億四千万円余で締結いたしました。
　しかし、沖縄県との協議の中で必要となりました潜水調査などの仕様書で定めていない追加業務を支出負担行為をすることなく受託会社に実施させておりまして、追加業務の経費が予算額を超える事態になっていたにもかかわらず、防衛本省は増額の予算措置を講じていなかったり、沖縄防衛局は追加業務に係る受託会社との契約変更を行っておりませんでした。
　そして、代替施設の建設予定地が変更されたことから、沖縄防衛局は契約金額を上限とし支払うことを決定いたしたために、受託会社は国を相手取りまして実際に要した追加業務の経費等の支払を請求することとしまして裁判所に提訴いたしまして、二十年三月に和解が成立しまして、国は和解金二十一億八千万円を支払っております。
　このように、地質調査等の契約に係る予算執行におきまして、裁判上の和解という形式により和解金を支払うこととなりました追加業務に関しまして、支出負担行為をすることなく実施させるなど会計法令に違背した取扱いを行っていて、不当と認めたものでございます。
○又市征治君　つまり、二十一億八千万、これどぶに捨てたわけですよね、簡単に言えば。
　そこで防衛省は、昨年、二人に対して公表を必要としない注意と口頭注意処分をしたということですが、この理由、大臣、これどういうことなんでしょうか。そして、このような事態を再び起こさないためにどのような措置をおとりになっているんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　この件については、今会計検査院の方からるる経緯が述べられたところでございますが、防衛省といたしましては、当時の那覇防衛施設局長二名を含む関係者三名について、会計法令に基づく事務手続が不適切であったことから、防衛大臣、ちょうど私が就任する一週間ほど前で、ちょうど一週間前、九月十一日ですか、内規に基づく注意等の処分を行ったということでございます。
○又市征治君　これは、会計検査院とすれば、懲戒処分要求というのは、一九五二年以来五十七年ぶりにそういう請求がなされた極めて異例の処分要求なんですよね。にもかかわらず、注意と口頭注意処分というのは懲戒処分じゃありません。本当にひどい話だ。まさに前政権時代の事件、対処なんですけれども、まさに防衛省はこうした従来の大甘の処分事例を参考にしてこんな処分で済ませている。
　これは、そういう意味では、大臣、ここで御指摘申し上げたわけですから、そういう意味でこれは徹底的に見直してもらいたい。これでは何でもやりたい放題になってしまいますよ、こんなことをやっていたら。全く納得できない。
　そういう意味で、会計検査院のこうした異例の指摘というものを本当に重大に受け止めて、私は現政権はしっかりと見直すべきだ、こんなふうに求めたいと思います。もしそういう格好で進まないというのならば、当委員会としては、私はこの委員会に警告決議なりあるいは措置要求決議を提出をせざるを得ない。こういう、国家に二十一億八千万円も損害を与えた人が口頭注意処分、冗談じゃありませんよ。どこの社会にこんなことが通用しますか。
　そういうことだと思うので、やや強い口調で申し上げましたけど、是非、北澤大臣の手でもう一遍見直していただいて、しっかりと精査していただきたい。そのことをお約束いただけますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　会計検査院から極めて異例な指示があったということは重く受け止めざるを得ないわけでありますが、私もなぜこんなことになったのかということで少し調査をいたしましたが、結局、基地建設反対派による阻止行動が極めて過激になってきた中で、警戒船であるとか起重機船、クレーン付きの大型船でありますとかそういうものを投入をしていく中で、元契約から、普通、建設工事ですと、例えばトンネル掘っていて水が出てきたら、あんなものはあなた、設計変更をしてきちんとやるべきところを防衛省がそれを怠ったということでありまして、私も指示を受けたときの記者会見で申し上げておるわけでありますが、会計検査院から御指摘がありましたので、これは真摯に受け止めて、部内でしっかり協議をしていきたいと、そういうふうに申し上げまして、今、もう一つには、何でこんなに遅くて、しかも政権交代の一週間前にそんなことをしたのかというようなことも含めて調査をいたしております。
　御指摘でありますので、しっかり対応をしていきたいというふうに思っています。
○又市征治君　是非しっかりと、こういうことを改めるべきはしっかり改めていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなったんですが、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　昨年の四月、本委員会はかんぽの宿等の施設の譲渡について検査要請を会計検査院に行いました。本日、検査院長からもその概要報告がございました。この件について、政府は、講じた措置において、日本郵政株式会社法に基づく監督上の命令を行って是正改善措置の報告を求めたと、こう述べられておりました。今後もしっかりと企業ガバナンスを求めるようにお願いしておきたいと思います。
　報告書では、公社が個別売却した不動産にかかわる鑑定評価について、その方法に疑義があるものが見受けられたとか、かんぽの宿等の処分方針について、一括譲渡方式以外にも個別売却等の選択の余地があったと、こう指摘をしています。
　この件については、総務大臣と私も去年来一緒に取り組んできた、こういうことなんですが、二問一度にお聞きをしたいと思うんですが、まず、この報告をどのように総務大臣としては受け止められたのか、あるいはまた、こうしたものを、検証委員会今設けるというふうにおっしゃっているわけですけれども、こうした中で郵政改革にどのように反映をなさっていこうとしているのか、大臣の決意を含めてお伺いをしたいと思います。
○委員長（神本美恵子君）　時間が来ておりますので、原口総務大臣、簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（原口一博君）　簡潔に御答弁させていただきます。
　又市委員とは、まさに野党時代からこの郵政事業における国民の権利を保障する、もうこの一点で共闘させていただきました。その観点からしても、今回、会計検査要請を受けた報告書、まさに私たちが指摘をしてきたこと、かんぽの宿の一括譲渡等に係る多くの不適正事例が報告されてございます。例えば、競争参加者の増加や譲渡価格の増大等を図る観点からの検討そのものがされていない、売却決定に至る段階における経営判断の欠如、意思決定や実施プロセスについての適切かつ十分な記録の作成及び保管を怠った、記録がないんですよ、説明責任が果たせなくなった、まさに前政権の大臣でさえ言っていた出来レースと言われたものだというふうに言わざるを得ません。
　そこで、私たちは、今回、弁護士等による日本郵政ガバナンス検証委員会を本年一月に立ち上げました。国民共有の財産が毀損しない、そのために適切に監督をする、これが総務大臣としての務めであるというふうに思います。
　二番目の御質問でございますが、まさにガバナンスそのものの欠如なんです。もうじき報告をさせていただきますが、この郵政民営化がどこが悪かったんだというお話がありますけれども、国民共有の財産が毀損され、そして国民の郵政事業における権利が守られなくなった、このことが一番でございまして、ＪＰエクスプレスの問題、それからクレジットカード業者、グループ広告責任代理店等の業者選定、不動産取引、こういったことについて検証を進めておりまして、今日、政務三役会議でその第一回の報告を受けましたが、驚くべき内容でした。後でこれはまた整理をして国会に御報告をさせていただきたい。そして、日本郵政を国民に取り戻す、この決意で頑張ってまいります。
　以上でございます。
○委員長（神本美恵子君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る四月五日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十二分散会
平成二十二年三月二十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　武内　則男君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　中山　恭子君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　山本　博司君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　中井　　洽君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　文部科学副大臣　　中川　正春君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小川　淳也君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高井　美穂君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三日月大造君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　長島　昭久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣危
　　　　　　　機管理監　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁警備局長　　西村　泰彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　観光庁長官　　　　溝畑　　宏君
　　　　　　　気象庁長官　　　　櫻井　邦雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（地震対策の在り方についての基本認識に関す
　る件）
　（災害発生時における政府の初動対応に関する
　件）
　（チリ中部沿岸を震源とする地震による津波被
　害についての激甚災害指定に関する件）
　（「震災障害者」への支援充実等に関する件）
　（桜島の降灰被害への対応状況に関する件）
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、山下芳生君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君及び鈴木陽悦君が選任されました。
　また、去る二十六日、野村哲郎君、脇雅史君、山本博司君及び加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君、丸川珠代君、風間昶君及び武内則男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長西阪昇君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡崎トミ子君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会・国民新・日本の那谷屋正義でございます。
　今日はよろしくお願いいたします。
　まず、質問の前に、さきに起こりましたハイチ、そしてチリの大地震に伴って残念ながら命をなくされた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた方々の一日も早い復興と、そしてけが等をされた方にお見舞いを申し上げておきたいと、このように思っております。
　さて、本日の委員会では、東海地震対策の一環として、地震財特法改正案が後ほど議題としてされております。我が国において、地震対策というのは極めて重要な政策課題でございます。そこで、まず地震対策の在り方に対する大臣の基本認識を伺いたいというふうに思います。
　二〇〇八年、二年前のこの通常国会の六月でありましたけれども、参考人質疑の中で、島崎東大教授は、我が国地震対策の問題点として、本当の震災の危険度に気付いていないこと、さらには、大震災が連発することへの用意が不十分であることを挙げられています。特に、この連発大震災対策の不備に関するこの島崎参考人の指摘は、ともすれば軽視されがちな状況であるというふうに思いますけれども、もっと掘り下げて考えれば、現状にはちょっと対策、手の打ちようがないのではないかという、そういう状態に等しいことから、なかなか具体的にどうしたらいいのかということは難しい話にはなるわけであります。
　大地震の発生から二、三年のうちに一定の復旧復興対策や住宅再建が進んでおります中で、次の大地震被害が発生する可能性に対する国民の認識というものが十分なのか、もう一度大きいのがあったから次は大丈夫だというふうな考え方というのは往々にしてあるわけでありますけれども、その認識で本当にいいのかどうかという問題がここで問われているというふうに思います。
　特に、二〇〇四年の新潟県中越地震、それから二〇〇七年の新潟県中越沖地震が三年弱の間隔で連続発生したことは記憶に新しいところであります。大地震被害はいつどこでも起こり得ることに加えて、同一地域で何度も起こる可能性があることについて、国民に的確に周知し、所要の減災対策に取り組んでいく必要があるのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　御指摘いただきましたように、過去を振り返りますと、昭和東南海地震、一九四四年、三河地震、四五年、そして昭和南海地震、一九四六年と、ほぼ同一地域で一年置きに地震が起こった事実もございます。また、もう一度、もっと振り返りますと、安政伊賀上野地震、これ私の郷里が震源地でございます、これは一八五四年。安政東海地震、一八五四年、同年の十二月でございます。そして、安政南海地震、同年の同じく十二月。こういう形で、年内に三回連発をした大きな地震があったという記録もあるわけでございます。
　大臣に就任いたしまして、東海沖地震のこと等を聞きましたときに、東南海、南海と一緒に起きたらどうなんだという問題提起をいたし、いま少し対策を考えていただいておりますが、先生御指摘の極めて近似的に起こり得る、こういったことについても研究やあるいは警戒等をどういうふうに発していくか、少し対策を取っていきたいと思っております。
○那谷屋正義君　いつ起こり得るか分からないものというものに対して、なかなか具体的な手だてというのも講じるのがつい難しくなってしまうというふうに、なおざりにされてしまうことが多いわけですけれども、是非この問題は、可能性としても極めてあるわけですから、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、チリ地震に際しまして、日本にも津波が今回やってくるということで、とりわけ岩手、宮城などに多くの養殖施設の被害が出てございます。激甚指定に是非取り組んでいただきたいというふうに思うところでありますけれども、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　今回の津波の被害で人的な被害がなかったことは幸いだと思っていますが、二県を中心に水産施設等でかなりの被害が出ていること、誠に残念でございます。それぞれの党の皆さん、また知事さんを含めて地方の皆さんから実情を事細かにお訴えをいただいておりまして、これらの資料を基に、ここにおります大島副大臣を中心に、農水省、財務省等々と予算成立後早急に議論を始めているところであります。
　激甚指定ということについては、数字的にはもうクリアできるんだろうと、こう思っておりますが、一度だけ昭和五十四年に適用されております。この適用が非常に今使おうと思ったら私は使いにくいな、市町村長さんが非常に漁業の復興にお使いになるのはやりにくい指定だなと、こう考えておりまして、もう少し、ざくっとという言い方がいいのかどうか分かりませんが、地域地域が使いでのある激甚指定あるいは災害復興、こういったことができないか、これも短期間の間で政令としてやれないかと今お願いをいたしているところでありまして、早急に結論を出してお手伝いをしていきたいと決意をいたしております。
○那谷屋正義君　是非、日本の水産業というものに対しても、政府の取組方がある意味問われることがあるかと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　さて、この津波についてなんですが、津波の到達時期あるいは高さというものについて、気象庁の津波警報、注意報等の精度をより向上させていくということが求められるわけでありますけれども、しかし同時に、津波避難体制の在り方に対しても課題があるのではないかと。
　例えば、今回のチリ地震の津波では、津波警報が発表された地域の市町村のうち、総務省調査によりますと、津波警報等が発表された四百七市町村のうち避難指示・勧告を行わなかった市町村が二百十八団体、全体の五四％であったことが判明しているわけであります。
　その理由としては、堤防や水門で防げるんだと、あるいは第一波の情報を見て被害はないと判断したこと等が挙げられているわけでありますけれども、しかし、この津波というのは第一波よりも第二波、第三波の方が高くなるケースが多いということで、有識者は、多くの市町村が津波の危険性を過小評価しているのではないかと指摘しているわけであります。
　津波対策推進マニュアル検討報告書、これは二〇〇二年に出ておりますけれども、市町村は津波警報が発表された場合等の避難勧告等の発令基準を定めることというふうにしているわけであります。少なくとも、津波警報が発表された場合は避難勧告を発令する必要があるとされています。
　また一方で、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン、これは二〇〇五年に内閣府等から出されておりますけれども、それによりますと、津波警報を覚知した場合は、市町村長は避難対象区域に避難指示を直ちに発令すること等とされているわけであります。
　消防庁の調査によれば、市町村の避難勧告等の発令基準の策定率は、二〇〇九年十一月現在で、水害の場合が四六％、土砂災害が四一・四％、高潮災害が三一・七％というふうになっておりますけれども、これに対して、津波についての避難勧告等の具体的判断基準は市町村ではどの程度策定をされているんでしょうか。
○大臣政務官（小川淳也君）　消防庁の調査の概要についてお答えを申し上げたいと思います。
　今年の三月一日現在、平成二十二年の三月一日現在で調査をいたしましたところ、津波の被害を想定した避難勧告の具体的判断基準を定めている市町村は全六百六十市町村のうち三百八十九市町村、また現在策定中の団体が百四十四市町村というふうに把握をいたしておりまして、いまだこの定めのない市町村については、速やかな作成に向けて関係省庁とともに働きかけを行ってまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　今回の津波での避難勧告等の発令の実態というものがあるわけです。要するに、発令したところ、しないところというふうにあるわけでありますけれども、そうしたことに対して大臣はどのように認識をされているでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　津波の規模をどう判断するかということ、市町村それぞれおありであったと思っています。
　青森なんかも実は二か所避難勧告も何もなさらなかったところがあると聞いたもので、びっくりして調べましたら、大間町と、それからもう一つ六ケ所村、原発のあるところでございまして、二つとも原発の対策として防潮堤がしっかりできていると、したがって大津波の警報が出ても何の勧告もしなくてよかったと判断なさった。あるいは、東京都は、大体お台場を含めて六メートルぐらいの波に対して防潮堤を整備してある、また、津波が荒川やら多摩川を上っても両岸も大体大丈夫だ、こういうことを考えて、津波警報が出たけれども東京シティーマラソンはやったと。それから、先生のお地元の神奈川も、一か所だけは勧告を実施されたけれども、横浜等は、波の高さは大体〇・二から〇・四という予想で、防潮堤が二・五メートルきちっとできていると、こういう判断の下に避難勧告、避難指示、こういったものはお出しにならなかったと。こういう報告等を聞いております。
　しかし、短期間のときに津波が起こったときどうするんだと、近所で地震が起こってという問題や、今回ははるか遠いところからだったから時間があったということやら含めまして、いろんな私ども反省もございます。
　防潮堤ができていると、こう言われておりますが、実は一時過ぎに私、官房長官と一緒に三県の知事さんとテレビで会談をいたしましたが、その直前まで二つ閉め忘れがあったのも事実でございます。
　こういったことも含めて、本当に災害というものが起こらないように徹底的に防災をしていく、このためにどうあるか考えていきたいし、また、今月いっぱい掛けまして、避難勧告、避難指示、住民がどう対応されたか、こういったことについて具体的なアンケートを取っております。これらの結果が出次第、分析をして、また対応を御相談申し上げたいと思っているところです。
○那谷屋正義君　いずれにしても、市町村あるいは都道府県の首長さんがその安全性を自分の中で御判断をしてやられたということでありますから、そういう意味では、本当に国民の生命を守るということに対して責任の重いところにあるなということを改めて感じざるを得ないところでありまして、是非、いずれにしても、このことによって国民の生命が一人たりとも落とすことのないような手だてというものが必要ではないかと思っております。
　今回のチリ地震の津波は、今大臣が言われたように、日本に来るまでに少し時間があった。それから、休日であったということでありまして、小中学校等の授業は休みでありました。学校内外でクラブ活動等行っていた子供たちも実は多くいたということでありまして、これらの子供たちの避難等にかかわる指導が適切に行われたのかどうか、これが非常に心配であります。
　特段の理由もなく各学校によって子供たちの避難措置等を講ずるに当たっては、ばらつきが出てはやはりいけないのではないかというふうに思うわけであります。休日及び授業時間外等も含めた子供たちの十全な安全確保を図るために、文科省としても周知の徹底に取り組むべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高井美穂君）　御指摘の点、大変大事なことでございまして、学校において、学校保健安全法という法律の二十七条の中で、児童生徒などの安全確保を図るために学校安全計画というものを策定して実施しなければならないというふうになっております。
　文部科学省としても、これまでも各学校におけるこの学校安全計画の中で、この計画作成に当たっての留意事項といたしまして、まず災害の種類や規模それから発生時間帯などを具体的に想定して、授業時間外の時間や登下校時、それから校外での活動時など、あらゆる場面に対処、あらゆる場合に対処できる計画であることということ、それから市町村などの地域防災計画と連携した計画であること、そして計画の内容は全教職員で共通理解をしておくことなどを教職員向けの参考資料などにおいて示しているところでございます。平成二十一年三月に、この地震や津波などの自然災害時の逃避の解説を含む小学校の教職員向けのＤＶＤ、「子どもを事件・事故災害から守るためにできることは」というＤＶＤを作成をいたしまして、すべての小学校に今配付をしているところであります。
　今後とも、都道府県教委など学校安全担当者等が参加する会議において、機会をとらえて周知の徹底に努めてまいりたいと思いますし、やはり万が一のときには各市町村の災害対策本部などと丁寧に連携をしながら万全を尽くしてまいりたいと思っています。
○那谷屋正義君　私も教育現場におりましたけれども、地震、火事それから台風、こうしたことに対する避難訓練、あるいはそうしたときにどうするかというものは結構できていると思うんですけれども、津波というのはなかなか、私が現場にいたときにはなかなか経験なかったなというふうなことで、今回を一つの起点としてやはり徹底していく必要があるのではないかというふうに思いますし、もう一つ、なぜ、じゃ、今までそれが具体的に行われたり行われなかったりしたところがあるのかと、これは良くないわけですけれども。そうかというと、やはり津波というものの被害のイメージがまだ国民に十分に理解をされていないのではないかというふうなことを考えているわけです。
　例えば、地震でいきますと、震度一だったらばどんな災害、どんなふうに被害が起こる、震度二だったらというふうな、例の表みたいのがあります。あるいは、起震車とかいうものがあって、実際に震度幾つだったらば地震がこういうふうになりますよという体験するようなものがあるわけですけれども、津波のいわゆる高さに応じてそれがどういう被害をもたらすのかというような一覧表というかな、そういったものがあると、国民にとっても、やはりこれは大変だというふうなこと、いたずらにそれはあおっちゃいけませんけれども、やはりそういうことを意識する、認識するということは大事ではないかと思うんですけれども、そういう国民に的確に津波の高さ、その被害、こういったものについてイメージしてもらうための具体的な方策を至急講ずるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（三日月大造君）　委員御指摘のことは非常に大事だと思います。
　我々も、津波の高さ何メートルと聞いたときに、地域によっても違うんでしょうけれども、一体どのぐらいの速さでどの高さがあればどれだけの被害があるのかということがイメージ、想定しにくい状況ですので、これまでも実は、国土交通省、気象庁としてもこういったいろんなパンフレットを作りまして、それをホームページ上に掲載しまして、今委員が御紹介ありました、津波の高さでどの程度の被害が起こるといったようなことも一つの表として載せてはいるんですけれども、そしてそれをいろんな勉強会、講習会等で活用もいただいておりますが、まだまだ不十分であると思います。
　ですから、今回の経験を踏まえ、また委員の今日の御指摘を踏まえて、私の方からも更にこの津波被害をより国民の皆様方にイメージしていただきやすい広報の在り方について至急検討し、対策を講じようということにさせていただいております。
　具体的に申し上げれば、そういった高さ、速さに伴う被害についての表をもっともっと分かりやすいところに掲示する、ホームページにも掲載するということもそうですし、やはり映像というものが非常にイメージしていただきやすいもんですから、そういった映像を作ってお配りする等の対策を至急講じてまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　是非、あのスマトラ沖の地震のときの大津波がありましたけれども、あのときにやはり多くの被害が出たということは、恐らくあの現地の方々が津波のイメージというものが全然分かっていらっしゃらなかった部分が多いんではないかなというふうに、我々も想像付きませんでしたけれども。そういう意味では、是非そういうようなものを想定されたものを国民に理解していただくということは大事なことではないかなと、こういうふうに思います。
　さて、今回の津波に関して、避難指示等で避難所等へ住民が避難しなかったというのは、実は安全な避難所等が近くになくて、あったとしても、冬、寒い時期でしたから十分な暖房だとかそういったものがない中で、特に高齢者等にとっては避難環境が劣悪であったのではないかというふうな指摘もあるところであります。
　今年の二月二十五日に内閣府が公表した、台風や集中豪雨時の避難に関する特別世論調査の結果によれば、今後充実してほしい対策は、近隣で安全な避難場所の整備が四七％と最も多くなっているところであります。住民の適切な避難行動を促すための対策として避難所等の環境改善も併せて行うことが求められているのではないかと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　先ほど申し上げましたように、三月末で、今回の避難指示・勧告に対して住民の方がどういう対応をお取りになったかというアンケートの結果が出てまいります。民間等でいろいろとおやりいただいている中で、避難所へ行くのはやっぱり寒いとかイメージが悪いとか、したがって高台にある商業施設へ行ったとかあるいは友人のうちへ避難したとかいう答えがあるやに聞かせていただいております。
　それらのことを十分頭に入れて、これから各市町村の避難所の整備あるいは各施設の充実、こういったものにも努力をしていきたいと考えております。