Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（一川保夫君）　今回の東日本大震災の折に、自衛隊はああいう十万人体制という中で大変活躍をしていただいたという何か評価をいただいておりますし、そういう中で我々も一方ではいろんな教訓はあるというふうにも思っております。
　今先生御指摘の即応予備自衛官とかそういう制度の中で、今回、予備自衛官も含めて対応していただいたのも事実でございます。今私が聞いている中では、予備自衛官全体が約三万三千ぐらいいらっしゃるという中で、今回の、ある程度クラスが上位の方々という者が現地での指揮を執られるという面では、ある面では非常に大切であると、評価が高いというふうに我々は理解いたしております。
○宇都隆史君　大臣、御答弁されるんであれば、質問をよく聞いてから御答弁されてください。
　現在の予備自衛官というのは、一番最高クラスで階級が二佐までしかいないんです。その上の一佐あるいは将補、将官クラスの予備自衛官、予備兵力というのはいないんです。これを考えていくべきではないですかという質問を私はしたんです。
　もう一度、防衛省の方から御答弁お願いします。
○委員長（福山哲郎君）　防衛大臣、よろしいですか。一川防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（一川保夫君）　先生、今の答弁、もうちょっと後で答弁させていただけませんか、申し訳ないけど。
○宇都隆史君　はい、分かりました。
　ここですぐに何かの答えを求めているというわけではないので、私がこの件でちょっとお伝えしたかったのは、今回のこの東日本大震災の教訓等々で出てきているところは、あくまで災害派遣をやる上でこういう問題点があったよねというところで終わっているわけなんです。
　私が一番最初、この教訓事項、中間報告が出てくる前に防衛省にお願いしていたのは、この教訓を災害派遣だけに終わらさずに、自衛隊の本質的な任務は国防なんですから、そこまで考えた上で何を導き出せるかというところを考えてくださいねということをお願いしていたはずです。中間報告ですから今後それは出てくるんでしょうけど、是非そういうことも考えていただきたいと思います。
　この即応予備自衛官あるいは予備自衛官、予備自衛官補、これは災害派遣のために、いざというときに必要になったときに招集するための戦力ではないんですね。これはあくまで防衛上必要な予備戦力として、ふだんからキープしておく戦力として考えているわけです。つまり、いざ何かがあったときの戦力損耗分というのを考慮してやっているわけなんです。そういう観点からいけば、必ず一佐クラス以上のいわゆる指揮官クラス、その辺の戦力損耗というのも考えなきゃいけませんし、実際に、じゃ平時にそういう予備戦力を持つことが、お金も払わなきゃいけないわけですから財政に見合った効果があるかというと、いや、実際あるんです。
　何かといいますと、実際のふだんの部隊の運用、訓練等をする中で一番部隊にとって負荷が掛かってくるところは、現場の隊員が動くような実任務の部分のところよりも、実際にどういう訓練をした方がいいのか、あるいは訓練をするときのいわゆる統裁行為、実際にやらせる側の行為、そして終わった後の評価、これに物すごく時間を費やすんです。しかも、これは極めて豊富な知識と経験を持った幕僚でなければなかなかできない部分なんです。そこをリタイアされた高級幹部等々に肩代わりしていただく、手伝っていただくというのは十分検討に値するんではないかと私は考えますので、是非これも深い検討を防衛省の中でやっていただきたいと思います。
　二点目に関して、後方任用制度の話でちょっとお話をさせていただきます。
　今回の東日本大震災でも後方部隊というのが一生懸命頑張りました。今回の東日本大震災等々がある前に、自衛隊構造改革に関してはこのような意見が一般的な大半を占めたんです。これは読売の朝刊記事なんですけど、自衛隊では最近、隊員の高齢化が進んでいる。幹部が増加する一方で低階級の若い隊員が減少し、階級構成がいびつになった、これが人件費の増加と事態対処能力の低下の要因でもあると。全くもってこれは間違った認識なんです。
　実際には、防衛省が出されている構造改革推進に向けたロードマップの中で、この後方任用制度のところを東日本大震災を受けてどのように記述されたかというと、第一線部隊とその他の職務とで異なる処遇を適用する考え方となっているが、新大綱・中期防の中ではですね、今回の東日本大震災への対応においては、第一線、後方などの部隊、職務の別なく自衛隊として一体となった活動が展開されており、また、それぞれの部隊、機関等においては、自衛官、事務官の別を問わず二十四時間勤務で対応を行ったところであると。だから、これに関しては細心の注意をもってやらなきゃいけないということが書かれているわけですね。
　今回、そもそもこの後方任用制度というのは非常に財務的な目的、要は予算の目的だけしか私はないんではないのかなと思うんですけれども、改めて防衛省として、一線部隊とそれからこの後方部隊の処遇に関して区別を付けるべきだという考えはやはり適さないんではないかという結論に至ったということはないんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　結論から申し上げますと、まだ結論というものは全然出しておりません。先生御指摘のようないろんな課題なりその問題点の指摘ということは我々も認識しておりますし、そういう中で、自衛隊のその精強性なりそういう任務をしっかりと働いていただくという中でどういう後方任用制度といったものを検討した方がいいのかということについては引き続き検討させていただきたいというふうに思っておりますので、今の現時点では方向が決まっているということではございません。
○宇都隆史君　今回、東日本大震災で自衛隊がやはりここまで活躍をすることができた一つ、何が一番かともし言われると、これは全て一から十まで全部自分でできる自己完結性を持っているということなんですね。だから、自衛隊に関しては、それを壊していくような民間委託であったりあるいは処遇の変更であったりというのはよくよく注意を持ってやられた方がいいと思います。
　今、各部隊を回ると、部隊の入口の警備も民間に委託しているところがあります。あるいは、陸上自衛隊の部隊等でお話を聞くと、陸の部隊というのは、基本的に料理を作る専門職というのはないんですね。隊員が交代交代で今まではやっていたんです。でも、それも民間に委託すればいいんではないかということで、民間の業者が入ることによって隊員の自給能力が非常に落ちてきていると。これまでであれば、野営をするのも、米のとぎ方がちゃんと分かっている隊員が、若い隊員で米のとぎ方を知らない隊員も増えてきたという問題点も指摘されています。これはですから、自衛隊の任務、能力に大きくかかわってくるところですから、是非慎重に。
　事財政の問題がこれ大変だということは、これは財務省が考えればいい話なんです。防衛省としては、我が国を守るための国防上の論点というのでやはり財務省としっかり闘った上で、先に、防衛省は真面目ですからすぐ、我が国の国家財政を考えたら余り無理は言えないなという論点で入っちゃうんですけど、そうではなくて、防衛上の重要性を言えるのは防衛省しかいませんから、そこのところをしっかりやっていっていただきたいと思います。
　三点目に、ちょっと輸送力のお話をさせていただきますけれども、今回もこの東日本大震災において、国内の陸上の上のインフラがずたずたになった中で東北にどうやって部隊を運ぶかというのが非常に問題になりました。海上戦力といっても、実際に海上自衛隊がたくさんの船を持っているかというと、持っている船の一〇〇％が常に運用できているわけではなくて、一部はドックで修理していたり、あるいは海上自衛隊独自の任務のために使わなきゃいけない等々の船もあります。
　そういう中で、防衛省は今回、いろんな財源的なこともありますから、新しい船も欲しいところでしょうけどそれはできないということで、米艦艇の活用あるいは民間フェリーの活用というのも今後視野に入れなければならないんではないかというふうなことを考えていらっしゃると思うんです。ただ、それをもし考えるとしたら、また新たな問題が出てくると思うんです。
　一つ具体的なことでお伺いしたいんですけれども、平時において、平時というよりはまだ防衛出動が下令されていない以前のグレーゾーンにおいて、南西方面に陸上戦力を輸送しなければならない、そのときに民間のフェリーを使ったとします。このフェリーに対して何らかの攻撃が加えられたときに、今の現法体系上でこの攻撃を排除する手段というのはありますか。
○副大臣（渡辺周君）　防衛出動下令前に、例えば自衛隊の武器を民間フェリーが輸送して、どこかから奇襲を受けた、攻撃を受けたという場合になりますと、これは自衛隊法上の、いわゆる法的にはこれは武器等防護の観点から、最小限の防護のためのこれはやむを得ず攻撃をすることができるということでございます。
○宇都隆史君　私は今、法的にというふうに質問しました。では、次はちょっと変えて、実効的に、実際にこの武器等防護でそれを実施することができるとお考えですか。
○副大臣（渡辺周君）　これは過去も何度も議論をされたことだと思うんですね、この自衛隊法の適用をめぐっては。それでは何でもできてしまうのではないかというように、いろいろ抑制的な、かつて国会で議論もあったと記憶しております。
　ただ、法律上は、これは武器等防護という視点からできるわけですけれども、ただ、もしそれを行った場合に、これは更なる大きな有事につながる、国家間の紛争につながるということについては、最終的なケース・バイ・ケースの判断もあろうかと思いますけれども、現実的にやるとなれば、相手の攻撃力の、打撃力の大きさにもよりますけれども、まず最低限の武器等防護の対応はすることができる。ただし、その先にあるのは大きなこれは政治性を帯びていることになるのではないのかなと、私はそのように思っております。
○宇都隆史君　私が申し上げたかったのは、法理論上可能であるということと実際にできるのかというのには、これは大きな隔たりがあると思うんです。確かに法解釈上は、武器等防護でいえば、警護任務が与えられていて、そこに緊急性、非代替性があって、そして事態に応じ合理的に必要と認められる範囲でって書いてあるわけですよ。そんなの現場が、じゃ一々判断するんですか。それはできないと思います。有事にもしなれば、交戦規定等を設けて、交戦規定でどこまでできるのかをすればいいと思うんですけれども、一番難しいのはこのグレーゾーンにおいてですよ。一つ一つのケーススタディーで全部じゃ答えを出していけるかというと、そうはならないですよね。
　この武器使用というのは、武力の行使というのと今若干混同されているような答弁があったように私はちょっと感じたものですから明確にしておきたいと思うんですけれども、武器の使用という言葉で使うと、これ、別に弾を込めていなくても銃口を向けるだけで武器の使用に当たるんですね。ですから、今、東シナ海で防衛省設置法の調査研究という法的な裏付けをもって警戒監視に当たっている海上自衛隊の船に中国のヘリコプターが危険な距離で近づいてくる、これに対して銃口を向けることもできないんです、あるいは威嚇射撃をすることもできない。これは武器の使用になるわけですね。同じようなことは、やはり先ほど言ったようなフェリーのときでも起こるわけなんです。
　ですから、これは法解釈上可能であるというところで終わらせずに、その実効性をやっぱり担保するのが防衛省の私は仕事だと思うので、ケーススタディーで一つ一つ、ＲＯＥ、グレーゾーンのＲＯＥみたいなのを作っていくのか、あるいは今の自民党、我が同僚の佐藤正久議員等が中心になってやっていますけれども、自衛隊法等の改正をして、やはり武器の使用をある限定された中ではできるようにするという法体系、自衛隊法の改正等にするのか、その辺は明確にしてあげないと、大臣、私、前回の予算委員会でもありましたけれども、そういうことをしっかりすることが隊員目線の政治だと思います。このこともあえて指摘をさせていただきます。
　残り五分になりましたので、積み残したこの教訓事項に関しては……（発言する者あり）分かりました。どうぞ。
○大臣政務官（下条みつ君）　済みません。先生、先ほどの御質問にちょっと鑑みて、ちょっと五分のところでお答えさせていただきたい。
　先ほど予備自衛官と即応自衛官の士官についてのお考えということでお聞きしました。
○宇都隆史君　短めにお願いします。時間がないので。
○大臣政務官（下条みつ君）　はい、分かりました。
　そもそも予備自衛官については、後方警備、後方支援ということを前提にやっております。現状は将官による、もし有事の場合の指揮については、常備自衛官の中で対応可能という前提の下に現在考えております。
　ただ、先生のおっしゃった意見を前提に、この間も招集させていただいたのは二佐以上は予備では一人でございまして、そういう意味ではこれからは検討しなくちゃいけないと思いますが、現状はそういう考えになっておりますとお答えさせていただきます。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　残りの時間は、この教訓事項から若干離れて、馬毛島の問題をやらせていただきたいと思います。特に大臣からの積極的な答弁をお願いしたいと思うんですが。
　昨日、防衛大臣、鹿児島県知事とお会いなさっていますよね。県知事の方から直接防衛省の方に行かれて、現在防衛省が計画している馬毛島には明確に反対だという意思を示されたように報道では聞いています。
　　　〔委員長退席、理事谷岡郁子君着席〕
　この中で、鹿児島県知事は何の理由をもって反対であるということをお話しになっていますか。
○国務大臣（一川保夫君）　昨日、鹿児島県の知事さんが来られたときには、地元の自治体等でいろんな反対決議等がなされて、自治体では馬毛島に防衛施設を受け入れることはできないという、そういう趣旨のいろんな意思表示がされていますから、このままでは非常に困難であるという状況の中で、知事さんの方から県としてもなかなか対応は難しいと判断するというようなお話を承りました。
○宇都隆史君　もう一つありませんでしたか、その理由が。
○国務大臣（一川保夫君）　それは特に幾つかに整理されたお話ではなかったと思いますけれども、ＦＣＬＰにかかわるような話題は一緒にやりましたけれども、そのことについて特段の反対だというようなあれでもなかったと思いますけれども。
○宇都隆史君　大臣、それはちょっと認識が甘いですよ。私、鹿児島県出身ですから、地元の状況をよく分かっているんですけど。
　　　〔理事谷岡郁子君退席、委員長着席〕
　一点目は確かにそうなんです。地元の市町村の反対票が過半数をもう超えてしまったと、この状況下では知事としてオーケーは出せませんというのが一つ。
　もう一つは、これ記事のまさにそのとおり、地元でもこの意見がもう過半数なんですけれども、北澤前防衛大臣が沖縄に行ったときに、沖縄の県連幹部と話をしたときに、沖縄の米軍訓練の馬毛島への一部移転、これを考えているという話をしたんです。これ実際に十月十四日にしているんですけれども、これ北澤大臣が直接したんではなくて、北澤大臣と話をした地元の県連幹部がメディアに対してそう話したんですね。翌日は、十五日に一川防衛大臣はこのことに対して明確に否定はしているんですけれども、このことは実は態度を物すごく硬化させた大きな原因になったんです。
　今これがあるんで、どうせ、ＦＣＬＰだ、あるいは自衛隊の基地だと言いながらこれを許容すると、ずるずるずるずるといって最終的には海兵隊まで来るんじゃないかというようなもう大きな話に今現在なっちゃっているんですね。
　この公式な委員会の場で改めて、防衛大臣、沖縄の訓練の一部展開を馬毛島に考えていることは一切ないということを発言していただけませんか。
○国務大臣（一川保夫君）　馬毛島にそういうことで訓練を移転するということは、私自身は一切考えておりません。
○宇都隆史君　念を押しますけれども、それは一川大臣個人のお考えではなくて、防衛省としてそういうことはしないと考えてよろしいんですね。
○国務大臣（一川保夫君）　今、防衛省でそういうことの議論というのは検討がなされておりません。
○宇都隆史君　その辺りを地元にしっかりと説明をなさった方がいいですよ。
　それと、一川大臣、実際に鹿児島県選出の民主党の先生方が馬毛島のこの誘致に対して反対をしているというのは御存じですか。
○国務大臣（一川保夫君）　はい、そういういろんな動きがあるというのは承知いたしております。
○宇都隆史君　地元の議会も知事も、防衛上の拠点をつくるということに対する重要性というのは非常によく理解していただいているんです。ただ、手法が余りにも稚拙だったので今回の過半数の反対票が増えた、この今の現況の中ではできないという話になっているんですね。
　ですから、防衛省ももちろんそうですけど、民主党の先生方も、これ大事だと思うんだったら地元選出の先生方を何とか説得してください。じゃないと、一歩もこれは前に進みません。進まないと私も思います。そういうところをきっちりしっかりやっていただきたいなと思います。
　時間も来たんで終わらせていただきますけど、防衛大臣、是非、見識と覚悟を持って最後の最後まで自分が最前線に立ってやっていくんだということを最後までやってください。この地元の説明についてもそうです。もしそれができないのであれば、ブータン国王の件でも一緒ですけれども、もう問責にも値しないです。御自分から勇気を持って辞める覚悟を持つことが私は国益につながると思います。
　以上を申し述べて、質問を終わらせていただきます。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず最初に、一川防衛大臣の発言について我が党からも申し上げさせていただきたいと思いますが、一川防衛大臣は、国賓として来日されたブータン国王を歓迎する宮中晩さん会を欠席し、同僚議員のパーティーで、宮中で催物があるが、こちらの方が大事だと挨拶をされたと。この発言の真意は何ですか。
○国務大臣（一川保夫君）　もう私のその発言は全く適切でないというふうに思っておりますので、深く反省いたしております。
○山本香苗君　反省しているかどうかではなくて、この発言の真意を伺っているんです。
○国務大臣（一川保夫君）　発言そのものが私は適切でないというふうに反省いたしておりますので、真意ということを言われてもなかなかちょっと説明し難いところがあると思いますけれども。
○山本香苗君　余りお考えにならないで発言されたように感じられて仕方がないんですが、官房長官からも厳重注意を受けたと。で、陳謝をしたと。先ほどの御答弁の中でも反省をしているという御答弁がございましたが、陳謝して済む問題なんでしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　大変重大な問題であるというふうには私は認識いたしておりますし、そういう面では、今回の一連のこの私の言動について自分自身は深く反省しておりますし、また官房長官からもそういう軽率な発言があったということに対して厳重な注意を受けたということでございますので、そのことについてはしっかりと自分自身も反省をし、そして防衛大臣としての任務をしっかりと務めてまいりたいと、そのように考えております。
○山本香苗君　本当に大臣の発言は、皇室を軽視する発言で断じて許し難いだけではなくて、やはり外交上も極めて非礼な発言だと思います。謝って済む問題じゃないと思います。反省を形にして示していただきたいと思います。大臣としての資質が欠けている、自覚がなさ過ぎる。これはもう先ほど来より話が出ておりますが、猛省を促したいと思います。
　大臣に引き続きお伺いしてまいりたいと思いますが、十八日の午前中に大臣は、除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会議において除染に陸上自衛隊を派遣する意向を大臣が表明されました。どこで、いつから、誰が、どのような検討をした結果、十八日の午前中のその会合で自衛隊を除染のために派遣するという大臣の意向表明に至ったのか、その経緯を詳細に教えてください。
○国務大臣（一川保夫君）　先ほどの質問にお答えしましたように、今回の原子力発電所の事故に対しての災害の派遣命令というような指示はもう既に三月の段階で自衛隊に出されております。それはそれとして、一方で、除染的な業務について百人を超える隊員が引き続き現地で今残っていろんな対応をしているというのが現実でございますけれども、今回のこの除染事業に対する対応は、今月の十一日の閣僚懇談会において総理大臣の方から、この除染事業というのは大変喫緊の課題であるので各大臣協力してほしいというような趣旨のお話がございまして、そういったものを受けて事務的に環境省が中心となっていろいろと打合せをさせていただきました。
　そういう流れを受けまして、今月の十八日の除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合というものが開催されました。そういう席で官房長官の方から基本的なお話があった中で、防衛省も協力をしてほしいというような趣旨のお話がその中に含まれていたというふうに思います。
　私は、それを受けて、防衛省と自衛隊としましては、その除染事業の対応を自衛隊として受け持つ場合には、しっかりと場所を特定した中で具体的な内容等をこれから詰めさせていただきたいというような趣旨を含めて、除染事業に自衛隊が参加する意思表示をさせていただいたというふうに思っております。
○山本香苗君　十一月十一日の日に閣僚会議が立ち上がったと、そこから議論をスタートしたというふうに事前に伺っております。今の御答弁の中では、そこからの流れで十八日にぽんと飛んでしまうんですが、具体的にどのような検討をその間なされたのか、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（一川保夫君）　先ほどちょっと触れましたように、この原発事故発生以来、自衛隊はそれなりに原発事故発生地域の被災地域でのいろんな活動はしてまいったわけでございますけれども、この具体的に十一日の閣僚懇談会まで何もしていなかったかといったら、そうではないというふうに思います。自衛隊は自衛隊なりに、またこういう原子力発電の事故に、被災地の対応のことについていろいろとそれなりに勉強をし、また検討も継続していたというふうに考えております。
○山本香苗君　被災地で自衛隊が活動していたのは我々よく知っています。除染のことについて、除染で派遣をすることについて、いつから検討し始めて、具体的にどういう検討をして、それで十八日、大臣の意向表明に至ったんですかということを聞いているんで、先ほど来、きちんと真っ正面からお答えになっていないんです。
○国務大臣（一川保夫君）　十一日以降、環境省を中心として事務的ないろんな実施内容等についての詰めのいろんな打合せをさせていただいたということでございまして、十五日ごろには一応事務的にはこういう方向でどうかというところまで詰めたという、中間的なことは私も当時聞かせていただきました。そういう中で十八日の会合に臨ませていただいたということでございます。
○山本香苗君　じゃ、活動内容だとか期間、規模、そういったものについてはその十五日に中間的に大体お話が出たという中で、大体のめどとして大臣はどれぐらい把握されているんですか。いつから派遣されるんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　そのときのお話では、先ほども言いましたように、新年からスタートする環境省の除染事業の前に、十二月のうちに自衛隊でそういう対応ができないかということを検討しているということでございました。
　私は、この事務的な検討が始まる前には、自衛隊がやっぱりそういった現地に入っていろんな作業をするに当たっても、当然そういう危険性を伴う作業でございますから、そういう危険性に対する対応なり、また現地をしっかりと特定しておかないと、自衛隊が活動しているというものが報道された途端にやはり方々からいろんな要請が来る可能性があるという中で、先ほどもちょっと触れたようないろんな公共性なり、そういうものをしっかりと踏まえながら、場所を限定した方がよろしいだろうというふうな指示はしておりました。
○山本香苗君　大臣、今公共性ということを、三原則のうちの一つをおっしゃいましたけれども、先ほどのやり取りを伺っていても、公共性、緊急性、そして非代替性、この三原則ですね、これを今回の派遣がきちんと満たしているかどうかというところの理由は、御説明はよく分かりませんでした。もう一回、この三要件、しっかりと踏まえた派遣なんだというところを御説明していただけますか。
○国務大臣（一川保夫君）　今現在、先ほど言いましたように、原子力発電所に対するいろんな派遣の、そういう自衛隊に対する指示はもう既に三月十一日時点で出ておりますけれども、ただしかし、私たちは、先ほど言いましたような災害の現場に出ていろんな活動をする場合の三原則といったものが従来から言われておりますから、そういう面でチェックをさせていただくということで、緊急性というところからすると、一月からスタートする環境省の除染事業の前にしっかりと対応をするという緊急性は私はあるというふうに思っております。
　それから、公共性ということからすると、全てどこでもやるということじゃなくて、やはり場所を限定して、本格的な除染事業に大きくやはりプラスになる、そういう役割の担えるところでないと駄目だというふうに思っておりました。それが、今の役場のその敷地であり建物を、当時三か所ぐらいということでございました、今、一か所増えるかもしれませんけれども。そういうような議論でございました。
　それから、非代替性ということがありますけれども、これも緊急性なり公共性と非常に重なってくるとは思いますけれども、私はやはり自衛隊というその組織が集中的に短期間で物事を処理していくという能力はやはりずば抜けているというふうに思いますので、やはりほかの民間の業者に対応するという面では、私は自衛隊の方が優れた能力を持っているであろうというふうに思っております。
　先ほどもちょっと議論に出ました、一方でモデル事業がなされているという話がございました。その内閣府がやっているモデル事業というのは、ある地域で、これも限定していると思いますが、実際に除染のやり方をどういうふうにすればどういう効果があるかということを純技術的にいろいろと検証実験しているというふうに聞いております。
　ですから、もし場所的に我々がやろうとするところとダブるようなことがあれば、そこは調整したいというふうには思いますけれども、基本的にはそういう考え方でございます。
○山本香苗君　今の答弁を聞いて更に分からなくなるんですが。
　じゃ、民間ではできないことというのは一体何なんですか。自衛隊にしかできないことというのは何なんですか。それが非代替性ですよ、大臣。
○国務大臣（一川保夫君）　ですから、一月から民間の力を使って環境省が直轄事業なりいろんな補助事業を展開するわけです、除染事業。その前に、先ほど言いましたような拠点的な場所をしっかりと用意しておきたいと、そのことが本格的な除染事業にプラスになるということで、場所を限定して急いで対応した方がいいという中で自衛隊の派遣ということが検討されたということでございます。
○山本香苗君　プラスにならないとは言いませんが、自衛隊でしかできないというふうなものではないはずなんですよ。
　じゃ、大臣、ちょっと角度を変えて聞きますが、自衛隊が除染することによる効果はどの程度だと見込んでいらっしゃるのか。民間が行う除染と自衛隊が行う除染は効果が違うんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　まあ、効果そのものは違うということは余りないとは私は思いますけれども、ただしかし、実際に限られた期間内に集中的にやるということからすると、私は自衛隊の能力というのはやはり優れているというふうに思っております。
○山本香苗君　いや、先ほど来、思っておりますとか、だろうとかいう話で決めちゃ駄目なんですよ、大臣。
　実際、民間が行う除染と差があるのかどうかもよく分からない、よく御認識されていない。実際、事前に聞いたときには、今からやるんですから、今までやったことないんですから分かりませんよという話だったんですよ。みんなそういうふうにおっしゃっているんですね。もうとにかく自衛隊は早くできるだろう、統率能力もあってすばらしい活躍をやってくれたんだからと、そういう何かこう期待値みたいなものでやるって私はいかがなものかなと思うんです。
　大臣の意向表明に至るまでの派遣についての議論についても、十分検討したような形跡は、申し訳ないんですが、いろいろ調べていて余りないんですね。実際、効果が本当にあるかどうか分からないと。福島の再生のために除染が重要なことはよく分かっています。そして、国の責任の下でしっかり進めなくちゃいけないこともよく理解しています。だけど、何でもかんでも自衛隊というのはいかがなものかなと思うんです。
　横で渡辺副大臣うなずいておられますけれども、報道にも、何か大臣はあっさり派遣を了解したけれども渡辺副大臣は派遣に不満を漏らしたというふうに報道されておりましたが、どうですか。
○副大臣（渡辺周君）　先ほどの話の中で、十一日にそのようなお話があってから、実は連日、事務方が私の部屋に来まして、忙しい大臣に代わっていろいろ検討状況を踏まえて話をしました。
　ちょっとその報道が一部違うのは、私のところでもんで、大臣が決めてから私が反論したんじゃなくて、私は、そもそも事務方が持ってきたことも、ちょっと恥をさらすようですが、七月のデータを持ってきたんですよ。現場へ行くに当たってどうして七月のデータなんだと、最新のデータはどこにあるんだと言って慌てて持ってこさせたりして、そういう意味での不満は随分漏らしました。今おっしゃったような、なぜ自衛隊なのかということについても申し上げました。ですから、先ほどから出ている委員の御指摘というのは、実は私自身も半分肯定しているようなところもございますが。
　ただ、それは、やはり今、三月から実は自衛隊の派遣がまだ発出中であると。実際、そこで百人の方が待機をしていると。このオペレーションの延長上で、この発令の上でやるんだと。そして、何よりも、やはり自己完結型の自衛隊が行くことによって、その拠点となるところに対して、まあそこは自衛隊が、国民の期待あるいは福島県からの強い期待もあって、それはやはりそこはやらなければいけないのかな。ただ、行く方々の派遣される作業環境についてはしっかりと把握をしておかなければいけないので、私があした現地へ参りまして、東北方面の方々と一緒に、現地の今要請を受けているところが果たしてどういうところなのか、どんな除染をするのかとかいうことについて最終的に判断をしてまいります。
　ただ、今お話があるように、民間でもできるではないかということについては、私は実は事務方にもその環境省のやり取りについてどういうことでこうなったのかといって、まさにどういう議論があったのかということについては、問題意識、私も同じような思いで事務方にちゃんと指摘をいたしました。
○山本香苗君　副大臣、率直な御答弁であるんですが、私は本当に、現場ですよね、やっぱり大事なのは。陸上自衛隊の幹部は、報道ベースでありますから真偽のほどは定かでありませんが、自衛官は行けと言われれば行くと、だが私たちは便利屋ではないと嘆いたと、そのような報道がなされておりました。
　モデル事業というのは、これはもう早い段階でやるって決まっていましたよね。それなのに、このもう十一月十八日から言ってみたら大熊の方でスタートをしているわけですよね。一月までにやらなきゃいけない、それは緊急性とかいろいろいろいろ大臣はおっしゃいましたけれども、やっぱり現場の皆さん方がきちんと志高く任務が遂行できるような環境を整えてから派遣してください。元々ずっとあの事故からやっていて、災害派遣で出していたからその延長線上だみたいな形じゃなくて、やっぱりきちんとできる能力を持っている、だから自衛隊はこういう形で派遣するんだ、国民の皆様方にきちんと、任務を遂行して、しっかりとそういうところを、期待値という話ではなくて、実際きちっとやっていくんだという環境をつくってあげるのが大臣の役割であると思いますし、副大臣あした行かれるということでありますけれども、しっかりと、もう大臣が言ったからとかいう話じゃなくて、問題意識を持って、今日お話ししていただいた問題意識を持って、もう一回再検討、是非防衛省内で真剣にやってください。是非よろしくお願いします。
○副大臣（渡辺周君）　先ほどの発言で誤解があったらいけませんけれども、私が問題意識を持ったのは、先ほどのような三つの要件について一つ一つどうなんだということで問い詰めて議論をしたんですね。ですから、今日質問されたような思いは私も聞いて、今回の手続を踏むまでの間に、問題意識はありながら、指摘をしてまいりました。
　そして、やはり一つには、活動拠点となるそれぞれの役所をやるということが除染作業で復興の象徴になると。そして、そこで拠点が始まるということにおいて、短期間に装備力と知見を持ってできるのは自衛隊しかいないということで期待をされているわけですから、ただ、その作業環境がいかがなものであるかということについては、私自身が派遣を決定する三役の一人としてあした行って、自分自身で納得をした形で最終的な判断を大臣にいただけるような私はあした現地視察をしてきたいということを先ほどは申し上げたわけでございます。
○山本香苗君　今副大臣からこのような答弁がありましたけれども、大臣、副大臣行かれた後に報告を受けられて、十八日に意向表明されたことを覆されることもあり得るということですか。
○国務大臣（一川保夫君）　私も当然、先ほど冒頭ちょっと言いましたように、この問題が出たときには、やはり自衛隊の皆さん方がそういう場所に入って作業する以上はそういう環境がしっかりと整っているということが大前提でございますし、また、むやみにいろんなところから要請があって自衛隊に来てほしいということにならないようにしっかりと場所を特定して行くということで検討が始まっておりました。
　そういう面で、明日、副大臣に行っていただいて、最終的にどういう場所でどういう内容の作業をするかということをしっかりとチェックをした上で、自衛隊の派遣の最終的な判断をしたいというふうに思っております。
○山本香苗君　やはり意向表明とそういった調査との順序が逆だったと思います。きちんとした手順を踏んでやっていただきたいと思います。
　玄葉大臣にお伺いしたいと思いますが、今月の十日に、あの十月のトルコで発生した地震によりまして緊急物資の支援など被災地の支援活動に当たっておられた難民を助ける会の宮崎さん、また近内さんがホテルの倒壊に巻き込まれて、近内さんはどうにか救出されたんですが、宮崎さんが志半ばでお亡くなりになられました。本当に心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、あわせて、近内さんには心から一日も早く回復を願っております。
　トルコ国内においては、本当に今、政府を挙げてこの哀悼の意というのを全土で示しておりますし、また、今トルコの友人なんかもたくさん、お二人の献身的な活動は決して忘れませんと、そのようなメールがたくさん来ております。
　そういう中で、大臣の基本中の基本の御認識を伺いたいんですが、こういった海外で活躍される国際ＮＧＯ、この役割について玄葉大臣はどういった御認識を持っておられるんでしょうか。また、国際ＮＧＯとの連携、また支援の在り方というものについて、玄葉大臣の間に何かこういうことをやりたいとか、そういうような具体的なお考えはありますでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、国際ＮＧＯの活躍そのものが非常に日本人の顔が見える援助になるという意味とかあるいは効果とかというのは、私は、こういう言い方もなんですが、費用対効果という面で私は非常に高いというふうに思いますし、その大前提として、そういう崇高な気持ち自身が非常に大切なことだ、また日本人のある意味存在感を示すものだ、そういうふうに考えておりますので。
　私のときに何をやるかと、こういう問いでございますけれども、現状を率直に申し上げて、私の間にこのことまで、国際ＮＧＯとの連携を強めるとかということを具体的に今体系立ててまとめているわけではございませんけれども、私のときに何がやれるかということを、せっかくこういう問いをいただきましたので、私としてもしっかり考えてみたい。そして、考えるだけではなくて、せっかくのこういう委員会の場での問いでありますから、やはり何がどこまでできるのかということについてまとめた上で実現できるように頑張ってみたいと、そう思っています。
○山本香苗君　次の質問に続けたいと思うので、今度また質問しますので、よく、今の答弁、言っただけで終わらないようにしていただきたいと思いますが。
　本当に今回のように、まさしく日本の顔が見える支援をしていただいたわけであります。国際ＮＧＯの方々は、海外だけじゃなくて今回のまさに東日本大震災でも大活躍をしていただきました。それで、昨日成立いたしました第三次補正予算の中に、まさにこの被災地で活躍する国際協力ＮＧＯへの支援というのが入っております。
　その具体的な内容というのは、ジャパン・プラットフォームの方に活動資金を供与するという形になっているわけなんですけれども、ジャパン・プラットフォームは、そこに傘下に三十五団体あって、今回本当にジャパン・プラットフォームがもう緊急支援で頑張っていただいたことはよく存じ上げているんですが、ジャパン・プラットフォームの傘下にいない、被災地で頑張っているＮＧＯもいっぱいいるわけなんですね。そのジャパン・プラットフォーム以外のＮＧＯに対してもひとしく支援の手が届くような形をお願いしたいんです。いわゆるジャパン・プラットフォームにぽおんとお金を丸投げしただけで、審査もジャパン・プラットフォームがやるわけなんですよ。そういう形になっちゃっているんですね。
　外務省として十分ここをフォローしていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　山本委員御存じかもしれませんけれども、私も、実は国家戦略担当をしていたときに新しい公共の担当をしておりました。そのときに、まさに自分のときに必ずやるぞと思ったのがいわゆる寄附税制の問題でありまして、特に認定団体が余りに寄附の税制の恩恵を受ける団体が少ないということで、そこは私は一つ乗り越えることができたというふうに思っています。
　今回、先ほど、せっかくの問いですから、きちっとまとめて、言うだけじゃないようにしたいと思いますけれども、おっしゃるとおり、結局このＮＧＯ支援というのは、外務省の場合は大きく分けると二つあって、一つは日本ＮＧＯ連携無償資金協力という支援と、今御指摘のあったジャパン・プラットフォームなんですね。このジャパン・プラットフォームだけでいいのかというのが今のいわゆる問いの内容だと思うんです。
　これについては、いわゆる私も新しい公共をやっていたときにそうだったんですけど、内閣府は内閣府で、国内で活動するＮＧＯなどに対してはたしか百万から一千万くらい、一件当たりについて支援をしているんですね。ですから、そことよくやはり連携を取っていくということがまず大事だと思います。その上で、外務省としてもう少しフォローアップができないのかということを考えていくということなのかなというふうに今考えております。
○山本香苗君　大臣、一生懸命御答弁いただいたんですけど、ちょっと違うんですね。
　要するに、事務方から事前にお伺いしている話では、ジャパン・プラットフォームに出すんだけれども、そのファンドはジャパン・プラットフォーム傘下のところだけに行くんじゃなくて、ほかのところにも、アプライしてきたところには一応お金が行くような「共に生きる」ファンドという形をやっていてという話なんですね。ですけど、要するにいつもいつもなんです、ジャパン・プラットフォーム経由でという話でやっちゃっているので、ちょっとここの仕組みはよく考えた方がいいと思うんですね。
　ジャパン・プラットフォームは、もちろん経験もありますし、素早いですし、優れたところでありますけれども、やっぱりまだちっちゃいいろんな形のＮＧＯもありますし、そういうところがジャパン・プラットフォームが言っているような対象にきちんとなれるかどうかとか、そういうものも難しいところもあるわけですよ。
　ですから、そういうところをきめ細やかに見ていただくためには、ここだけで終わるというのはいかがなものかなと思っておりますので、十分、そういうところがあるんですよという形でフォローしていただきながらやっていただきたいと思います。
　本当はこの後にハーグ条約を厳しく質問したかったために、法務省から、また外務省の宮島さんにも来ていただいたんですけど、済みません、もう時間がなくなってしまいまして、引き続き必ず質問させていただきますので、今日はここで終わりにさせていただきます。
○小熊慎司君　来る十二月九日は国連腐敗防止デーという日になっております。
　過日のこの委員会の中でも、ＯＤＡの在り方について、認識について大臣とやり取りをさせていただきました。これからもちろん日本が復興していくためには、この東日本の被災地をどうしていくかということもありながら、やはり世界を見渡せば、今、ＴＰＰの問題もありますけれども、国際社会の中で日本がどう役割を果たしていかなければならないのかということはますます大きな課題になっているというふうに認識をしているところであります。
　そういったさなか、ＮＧＯのトランスペアレンシー・インターナショナルというのが、御承知のとおり腐敗の指数を出していまして、とりわけ、日本はいい結果を出しておりますけれども、中国、ロシアが腐敗、賄賂の海外投資に対して多いと。オランダやスウェーデンというのは世界有数の、そういったところでは比較的使っていない国だというふうになっております。
　昨年、ＯＤＡの特別委員会の派遣でメコン三か国を回ったときに、やはりいろんな海外投資、またＯＤＡを受けておられましたけれども、とりわけ、やはりアジアということで日本と韓国と中国との対比がよくされておりました。韓国はもう民間投資の方が率先をしていて、ＯＤＡの場合は、中国はＯＥＣＤのルールにのっとってやっていませんのでかなり強引なやり方でやっておりました。
　日本のＯＤＡも非常に評価はあったところでありますけれども、別に中国、韓国と競争するというわけではありませんが、やはり被ドナー国の適正な発展のためにも、間違った支援の受け方をしてもらうということはその国にとってもアジアの国にとっても良くないことだというふうに思っています。しかしながら、ある国の役人とちょっと知り合いで、夜お話をしたら、その国は二〇％賄賂が当たり前で、隣の国は五パーで安いんですよなんという話を聞いて、じゃ、日本はどうすればいいんだ、それは払った方がいいのかと言ったら、日本はやらなくていい、すばらしい国だ、技術もしっかりしていると。
　先ほどのトルコの話でもそうですし、この間来られたブータンにおいても、西岡さんという方がまさに農業の父というふうに言われている。まさに日本人としての生き方の部分が評価されていますから、かえってそういう汚い競争には交ざらない方がいいというのは当たり前のことではあるんですけれども、やはり、ある意味アンダーグラウンドの部分で逆にやられてしまうという状況もあるわけであります。日本が真面目にやっていて、ほかの国はルールを無視した違法な形でプレゼンスを上げているということは非常に良くない。
　そういう意味では、被ドナー国に対して外務省として、もちろん日本のＯＤＡはちゃんとしているというのは当たり前のことで、他国のそういう間違ったやり口とどう対応してお互いに切磋琢磨していくのかという点をまずお聞きいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私の方から、じゃ一言。
　先ほどトランスペアレンシー・インターナショナルという小熊委員から御紹介のあったＮＧＯの、いわゆる腐敗度指数のようなものをそれぞれ出していまして、せっかくなので分かりやすいから申し上げると、贈賄傾向が少ない企業というのは、我が国企業はドイツと並び第四位であるということのようでございます。そして、アメリカは十位、中国が二十七位、ロシアが二十八位でこれが最下位ということのようであります。
　もう一つ、手元にございますので御紹介いたしますと、各国の官僚や政治家の腐敗傾向という意味では、我が国の順位はここ数年、十七位から二十位、二〇一〇年のトップはデンマークとニュージーランド、カナダが六位、ドイツが十五位、イギリスが二十位、アメリカが二十二位、フランスが二十五位、イタリアが六十七位と、これはたくさんの国々を比較しているんだというふうに思います。
　それで、どうするんだという話でありますが、実はこの間のＡＰＥＣの閣僚会合でもこの問題というのはやはり共通の課題であるというふうに認識されていまして、私の方からも、この腐敗対策を含めてオープンガバナンスを推進をしようではないかと、自由で開かれた経済環境というものをつくっていこうではないかということを発言をいたしました。
　実際にＡＰＥＣの政策対話の文書の中にも、より開かれた効率的なガバナンスを促進する取組の継続、倫理的なビジネス慣行の促進、腐敗防止、透明性政策の実施状況の報告ということで、今、小熊委員が言われたように、各国が努力するということだけではなくて、多数国間で、ＡＰＥＣという場であるとか、あるいはＧ20であるとか、様々な場でこういう問題をしっかりと取り上げていくということがやはり大事なことの一つなんだろうというふうに考えております。
○小熊慎司君　国際的な条約もあって、多国間とのしっかりそういうガバナンス力を上げていくというのは重要なことだと思います。
　ただ、ＢツーＢ、民間ビジネス間の部分でも、結構やっぱり東南アジア、あとアフリカもそうですけれども、日本企業がきれいな分、逆にやられちゃっているというところもありますので、一度日本がＯＤＡで不祥事を起こしたときのその反省としても、被ドナー国への法的な支援ということもたしか外務省では打ち立てたはずなんですね。そういう意味では、今後のＯＤＡ、ハードの部分、人材教育という部分もありながら、そうした被ドナー国での法的整備の支援をしっかりしていくということが、ひいては日本、日本だけではなくて、まさに世界の利益に資するというふうに思います。
　ＯＤＡ、今年は本当削られたことは遺憾であるんですが、もう来年度はまた更に、特に発展の著しい東アジア地域でありますので、そうしたＯＤＡにおけるそれぞれの国においてのこうした腐敗防止、またその国の発展という意味でも法的整備の支援を更に私は拡充していく必要があるというふうに思います。そういった点について、大臣の所見をお伺いいたします。
○副大臣（山根隆治君）　確かに今、小熊委員も御指摘のように、被ドナー国に対する法的整備の支援ということについては非常に大事だろうというふうに思っているところでございまして、例えば今開発途上にある、私たちがＯＤＡで積極的に支援しようとしているアフガンであるとか、そういった、紛争が一段落している、あるいは紛争まだくすぶっているとか、そういうところについての支援についても、まずそうした法的な整備をしっかりしていって、御認識をいただいて、その法的な整備された後でそれがまた守られるようにということが非常に大事だろうというふうに思っております。
　私も現職に就く前に、やはり小熊委員、先ほどお話ありましたように、途上国においてやはり賄賂というのは常識なんだと、それがないから日本は駄目なんだというような極端なことも言う人もいて、本当かなというふうに思っておりましたけれども、今トランスペアレンシー・インターナショナルの資料等を見させていただくと、やはり如実にそうした傾向がはっきり出ているなということを感じておりまして、その意を強くするんでありますけれども、しかし、一番最初の御質問ありましたように、中長期で見ますと、世界各国のいろいろな要人の方々からいろんなお話を聞かせていただく機会も私もありますけれども、中長期で見ると、やっぱり日本の真面目な姿勢というものがこれは評価されてきて、最後はやはり日本が評価されて、その経済的な恩恵というか、ウイン・ウインの関係というのが必ず築けるんだというふうに思っておりますけれども、ただ時間との闘いでありますから、なるべく早くそういうような状況をつくるために、今お話ありましたように、法的整備の支援についても積極的に取り組む必要があろうというふうに考えております。
○小熊慎司君　今副大臣の方からも、スピード感という意味では我が党はちょっと違う意見がありましたけれども、ＪＢＩＣも再分離して民間投資してやっていくんだと、国際戦略だと言っているわけですから、これは民間の人たちも困っているような話でありますし、今ほど言われたとおり、日本はそこはやらないんだけど、やらないことの方が評価を受けているし、やらなくていいよと私も直接アジアの国の官僚から言われていますから、ある意味ではこれは日本の武器なんですよね。そういう意味では、被ドナー国、被支援国に対しての支援もありながら、逆にそういう賄賂をやって、世界の経済のルールを無視して、あとは支援の、無視している、そういう国へのやっぱり働きかけというか、ことも必要になってくるというふうに思います。
　とりわけ、これはＯＤＡとは関係ありませんが、この今の貿易体制、ＡＳＥＡＮプラス３なのかＴＰＰなのかという議論もありますけれども、そういった交渉事の中でもこれは一つの武器というか材料にして、そういうステージにおいても是正していくという努力が必要だというふうに考えます。
　ＯＤＡ以外のそういった貿易交渉の中でも、こうした視点を指摘しながら他国との話合いを進めていくという点についてはいかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど山根副大臣からお話がございましたけれども、まず相手国に対する方策としては、御指摘いただいたように、公共調達、そして不正腐敗防止に関する法制度整備支援というものを、既に実は実施はしているんですけれども、やはり今の小熊委員のお話はもっとしっかりやれということなんだろうというふうに受け止めております。
　そして同時に、他の国のことなんですけれども、他の国というのはつまりは、何というのか、グローバルにどういうふうにしていくのかと。先ほどＧ20とＡＰＥＣの話をいたしましたけれども、国連にもそういう条約等があったかというふうに思いますけれども、そういった枠組みに参画をしてもらうようにしていく、働きかけていく、それがおっしゃったようにカードということなんだろうというふうに思います。
　Ｇ20の腐敗対策行動計画というのがあって、ＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約に係る取組というのを各国に要請をしています。その結果として、ＯＥＣＤ非加盟のロシアがこの同条約の参加を決定したということもございますので、こうやって一つ一つ、やはりプレッシャーというかカードにしながら働きかけていくということが大切だというふうに思います。
○小熊慎司君　ありがとうございます。
　そういうしっかりと、それは日本のまさに武器ではあるわけでありますから、これを外交上しっかり使っていくということと、また来年度に向けてのＯＤＡの在り方についてもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げます。
　また、この場をお借りしまして、外務省の支援を受けまして、宮城、岩手は県の主催ですが、福島県においては、私もメンバーでありますけれども、商工会議所の青年部が、この十二月にニューヨークで風評被害対策ということで福島の物産展を開催するところであります。ニューヨーク、なぜ福島県がニューヨークかといえば、野口英世博士がロックフェラー研究所で活躍をされたところであるということと、あと九月十一日、九・一一と三・一一、これはものは違いますけど、同じ歴史的な悲劇を背負ったということであります。
　九・一一のときも晴天だったので青空の色を一つのテーマにしているようでありますけれども、福島県も智恵子抄に歌われた本当の空というのがありますので、同じそのすばらしい空を取り戻すんだということでニューヨークを選ばさせていただいて、とりわけ外務省の北米二課、地域連携室においては特段の御配慮を賜ったことをこの場をお借りして御礼申し上げますとともに、この風評被害、またこの原発事故災害というのは、これは風化をさせてはいけないということでありますので、これっきりの御支援ではなくて今後ますますの御支援をお願いしますとともに、委員長始め皆様におかれましても、福島県の物産の支援を今後ともよろしくお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。静岡のお茶もよろしくお願いします。
○山内徳信君　最初にお伺いいたしますのは、通告はしてございません。昨日の延長線上のものでございますから、簡単にお答えいただきたいと思います。
　昨日の参議院予算委員会で、普天間飛行場の移設問題について、強権的に進めるべきではない、地域の理解を得ていくことが大事であると総理は述べておられます。地元の理解が得られない場合は県内移設を強行しないという、そういう考え方を示した見解だと思っております。
　両大臣におかれましては、野田内閣の一員でございますから、当然、野田総理の強権的に進めるべきではないとのこの見解を共通の認識であるというふうに受け止めておきたいわけでございますが、私の尊敬しております一川大臣から最初に簡単にお答えをいただきます。
○国務大臣（一川保夫君）　私は今、野田総理大臣がお話しのように、強権的にこの案件については進めるべきではないというふうに思っております。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　強権的に進めるべきではないというふうに思っています。
○山内徳信君　ありがとうございました。
　さて、これも昨日も質問申し上げましたが、県議会は十四日に、普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書を全会一致で採択をしております。十八日に外務省、防衛省等々への要請も終わっております。両大臣におかれましてはこの意見書を重く受け止めるべきであると思っておりますが、重く受け止められますかどうか、簡単にお答えをお願いいたします。
○国務大臣（一川保夫君）　沖縄県議会のこの意見書を十一月十四日に採択されたというふうに聞いて、そしてその結果を我々のところにも申入れがございました。このことについては、県議会の意見書の採択ということであれば大変重いものだというふうな認識を持っております。
　また一方では、私たちは、県知事さんの環境影響評価準備書に対する意見というのが約二年前に出されております。それを受けて、なおかつ、今年の六月の日米合意の中で、代替飛行場のその位置とか形状が合意されたということを受けての評価書の作業に今入っているということでございますので、県の方にも、関係する市町村又は地元の方にも、いろんな機会にしっかりとまた説明を行って理解を求めてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　県議会の意見書というのは大変厳しいものであり、当然、県民の代表で、県議会の議員の皆様はそれぞれ票を得て県議会に入っておられるわけでございますから、それらの方々の意見というものはそれは重いものであるというふうに考えておりますが、同時に、何とかこの間の厳しい安保環境を踏まえた上での全体としての沖縄の負担軽減策も含めて、この基地の問題について御理解をいただくように引き続いて私は努力をしていくつもりでございますし、同時に、負担軽減、あるいは事件・事故、環境、騒音、そういった問題について、やっぱり少しでも沖縄県民の立場に当然立った中でどこまでやれるかということを精いっぱい私としては追求したいという思いでいるところでございます。