○参考人（梶井功君）　日本農業のいまの基本的な課題は何か。それと関連しての二兼農家の位置づけという問題でございますけれども、私、端的に申し上げまして、八〇年代の日本農業の課題といいますのは、やはりこれだけ低落しております食糧自給力の低下というのをこれをいかに高めていくか、ここに最大の問題点があるというふうに理解しております。そのためには、先ほど言いましたように、農産物の貿易政策なりあるいは生産政策、価格政策、そういったものについての全般的な施策の充実というのが望まれるわけですけれども、同時に、その中でもって農業生産を主体的に担っていくたくましい主体をいかに育てていくかということも非常に重要な問題でありまして、その点に関連してこの農地三法が出されているというふうに理解しているわけですけれども、そういう中でもって二兼農家をどういうふうに位置づけるか。
　実を言いますと、私、二兼農家という表現をいま実際に使って農業構造の問題を論ずることが果たして正しいのかという点については、相当疑問を持っております。疑問を持っておりますといいますのは、二兼農家というふうに一括して統計上くくられております農家の中に、さまざまなタイプがあるわけですね、いろんなタイプがございます。その中でもって私非常に大事な問題は、この二兼農家を十把一からげにして議論するのではなくて、その中でもって本当に農業生産を主体的に担ってもらわなきゃいかぬ、そういう二兼農家の方も結構いらっしゃるわけですね。現実に、二兼農家の中でもって規範的な農業従事者というふうになっておりますような、いわばそういう方がいれば中核農家であるというふうに農林省ではおっしゃっているような、そういう二兼農家の方もいらっしゃる。片や本当にもう耕作する主体がいなくて、もう土地をもてあましていらっしゃるというふうな二兼農家もいらっしゃる。私はむしろ、今日の段階でもってたくましい農業主体を育てていくという観点から重要な問題は、営農に関して意欲と能力を持っておる人、そういう人に対していかに活動の場を与えていくか、ここのところに問題があるんだというふうに理解をしております。そういう営農に意欲と能力を持っている方々は、多分数多くは専業農家と言われる方々の中にいらっしゃるでしょうし、それについては一兼農家と言われる方々の中にいらっしゃるでしょうけれども、二兼農家の中にも結構いらっしゃる。そういう方々にも十分な活動の場を与えていく、こういったことが私は必要なんではなかろうかというふうに思います。二兼農家だからだめだというふうなことではなくて、そういう二兼農家の中でも本当に意欲と能力を持っておる人には、十分な農業でもって活動をする場を与えていく。現実に、たとえば利用増進事業なんかを仕組んでいく中でもって二兼農家だから排除するということでなくて、本当に意欲と能力があれば、その人が農業でもってりっぱに活動していっていると、活動する場をむしろこういう事業の中で与えていっているという例もあるわけですね。そういった方向が大事ではなかろうか。
　それから同時に、二兼農家の中でもって、たとえばこれは構造改善局の方で御用意いただきましたこの参考資料、この中にもう世帯主が六十歳以上でもって後継ぎがいないというふうな方々、この数がたとえばいまざっと計算しますと四十八万戸もいらっしゃる。六十歳以上でもって後継ぎもいないというふうな方々、こういう方々に将来とも農業生産力を担っていけるということを期待できるか、私は恐らくそれはできないだろうと思うんですね。それから同時に、二兼農家と言われる方々の中でもって営農を継続していらっしゃる中でもって、その営農継続をだれが主体的に担っているか、恐らく私は五十代、六十代というふうな方々が担っている。そういう方々がまたそのうちにリタイアというふうな段階になってくる、そういうときに一体、そのときもその二兼農家の方々には農業生産の担い手を期待できるか、私はそれはできないだろうと思うんですね。農業生産の担い手として期待できる二兼農家とできない農家と二つ現実にある。将来ともやっていける、意欲もあり能力もあるという方々には大いに活動の場を保障していこうじゃないか、そういうのが、私は実際にたとえば農地の利用改善事業というふうなものを部落の中で仕組んでいく、集落の中で仕組んでいくという場合の民主的な話し合いというものが保障されればそういったこと十分に可能になっていくんだというふうに理解しております。
　したがって、二兼農家というものは十把一からげにしてどうこうするんだというふうな形でもってこの位置づけを考えるべきではない。二兼農家の中の具体的なあり方、農業とのかかわりの仕方というものをにらみながら私は対処をしていくべきであるというふうに理解しております。
　それから第二点の賃貸料の問題についての基本的な見解でございますけれども、私、賃貸料という問題を考えます場合に、もう決定的な事実の問題としまして農業生産力の階層間の格差というものが非常に大きくなっているということを、この現実というものを踏まえて賃貸料という問題を考える必要があるのではなかろうかというふうに思っております。昭和三十五年ごろの段階で申し上げますと、賃貸料の問題というのは、賃貸料のベースになりますたとえば純収益というふうなものは農家階層間ではほとんど差はございませんでした。せいぜいあって一番上と下でもって一〇％か二〇％程度の開きである。かなりフラットな収益関係にございます。そういう段階では、私はたとえば標準小作料制度というふうな形でもって、あるいはそういう小作料政策というふうな形でもって、土地に付属した地代というものとして賃貸料政策を考えるということでよかったと思うんですね。
　しかし、今日明らかにそれは違っているわけです。どういう経営がその土地を利用するかによって土地の純収益というのは非常に違ってきている。違ってきているという点で言いますと、これは私もうそろそろ賃貸料というふうな問題に関しましては、土地の属性というふうな形でもって問題を把握するよりは、もう少し、どういう経営がそれを生み出している賃貸料であるか、負担できる地代であるか、そういった点に力点を置いて賃貸料政策というものを考え直すべき特期に来ているんではなかろうかというふうに思っております。
　その点が経営の問題として関連して言えばそういうことでございますし、もう一つの問題として言えば、この賃貸料の地域差といいますか、これが非常に大きくなっているわけですね。非常に大きくなっております。一方では、賃貸料をたとえば使用貸借と同じように、もう賃貸料ゼロでもいいから預かってくれぬかというふうな形でもって、ゼロに近いような賃貸料を形成されたところもございますし、他方、相当高い賃貸料、常識的に言えば非常に高い、たとえば四俵、五俵というふうな賃貸料を形成されているというようなところが同じ水田について形成されております。それは一体どういうことかと言えば、それだけ私は現実に日本列島の中でのたとえば水田というふうなものの開きが現実に大きくなっている。賃貸料はそういう差額地代差を反映するようになってきている、そういう実態を踏まえてこれからの賃貸料という問題を考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思っております。
　その点で言いますと、先ほどもちょっと問題にしましたですけれども、たとえば二十四条なんかでもって、田にあっては収穫高の粗収益の二五％をアッパーリミットとするというふうな画一的な規定でもってやれるかどうかというふうな点は、大いに考慮の余地は一つあるだろうと思います。ただ二十四条でもって、あの場合には「不可抗力により」というふうなところにあるわけですから、平常時だったらもう少し別な判断というものをたとえば標準小作料なんかについても持てるというふうに、私は制度の運用というものを望みたいというふうに思います。
　第三点は、流動化はどういう方向で進むかという問題でございますけれども、これもなかなかむずかしい問題ですが、私二つに分けて申し上げたいと思うのです。
　一つは、いまこの流動化というふうなものが賃貸借というものを中心にして起こるといたしますと、出し手の層としては一体どういう層が考えられるかと言いますと、いま言いましたように、六十歳以上でもって現実にもう後継ぎもいらっしゃらないというふうな五十万戸近くの農家の方々、この方々は、ある意味で言えば私はだれかに預かってもらわなければ農地を荒廃化させてしまう危険性というものを多分に持っていらっしゃる方々だというふうに思います。それから同時にもう一つ、現在、先ほどの二兼農家を一括してはいけないという中の一つのグルーピングとしましては、もうすでに安定的な勤め先の収入によって生活が十分にやっていけて必ずしも耕作というものに意欲はお持ちになっていらっしゃらない、だれか適正な小作料で預かってくれれば預けたいというふうな方も現実に一方ではいらっしゃる。そういう方々が私は相当出し手になるであろう。特にその点で言いますと、それまでそういう勤めながらなおかつ耕作を続けるというものを支えてきておりました五十代、六十代というふうな方々の、そういう年輩のいわば農業の担い手というものがだんだん減ってくる傾向にある、リタイアとともに減ってくる。そういう点で言いますと、そういった方々がやはり土地を預けなきゃいかぬというふうな形にだんだんなっていく。出し手の層としてはその二つくらいが当面考えられるというふうに思います。
　それから受け手の方といたしましては、私先ほど言いましたように、営農の意欲と能力のあるものが、これが受け手になるべきだということを申し上げましたが、いまの営農の実態から申し上げますと、営農に意欲と能力を持っている人が一人ではどうしようもないわけですね。特に農業生産というふうなものは、どうしても二人以上のパートナーを組んだ方でないと、季節的な非常に繁閑のある農業というものをこなしていくことはできません。そういうパートナーを持てるような個別経営、個別経営として持てるような方々は個別経営として私は集積していくであろう。しかし、必ずしも個別経営の中では一人しかそういう人はいないという人は、そういう条件の満たない方々がパートナーを組んだ形でもって生産単位をつくっていく、そういう形の受け手も当然出てくるであろう。ある意味で言いますと、それがはっきりしたたとえば農事組合法人というふうな形でもって共同経営体というような形をとるか、あるいは生産組織というふうな緩い形の結合というものになるかわかりませんけれども、そういうふうな組織的な形でもって受け手に回ってくるというふうな方々と、個別経営の中でもって二人パートナーを組めるというふうな方々、この二種類の受け手が農地を集積していく、生産力を高めていく、そういう形になるのではなかろうかというふうに思います。
　これが量的にどの程度展開するかというふうな点につきましては、これはなかなか言えないと思いますので、その点については差し控えたいと思います。