Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　非常に残念な話なんですよね。やはりあのときにも、本当に戻すということで頑張っていくのかということが確認をされたわけですが、結果として三千五百億円が溶け込んでしまっている。それだけのお金があれば、もっといろいろなことができたのにねということが指摘される。また同時に、基金が、結局潤沢じゃないかということで、標的になってしまうんですよね。
　そういうことにも問題があると思うんですね。結局、やるべきことをやっていなくて、基金だけが集まっているということになってしまう。なので、本来の仕事である基本手当の拡充が必要だということは、重ねて指摘をしたいと思います。
　そこで、この国庫負担については、十二日の本委員会で大西委員からも質問がありました。そのときに佐藤副大臣が次のように答弁していることが私はポイントだと思うんですね。
　それは、今回の改正のそもそもの狙いが、日本再興戦略あるいは社会保障制度国民会議などで示された政府の方針に従いまして、失業なき労働移動の実現のための給付の充実を図る、これが第一だということで、要するに、これまでは、派遣切りだとか雇用失業情勢の悪化に応じて、労働者を何とか救済しなくちゃということで見直しを図ってきたんだけれども、今回はそうではなくて、官邸の意向である、使用者側の要請であるということなんですよね。
　世界で一番活動しやすい国のために、雇用は流動的に、人材育成などのコストはできるだけ削減する、そして、その財布が雇用保険である。これが、今回の雇用保険の構図ではないかということを指摘したいと思います。
　そこで、質問を続けますが、法律事項ではないんですけれども、資料の一、これはパッケージになっているので関係がございます。労働移動支援助成金、これは、来年度予算三百一億円を計上しております。
　日本再興戦略では、雇用調整助成金から労働移動支援助成金に大胆にシフトさせることにより、二〇一五年度までに予算規模を逆転させるとあります。これは、雇用調整助成金は、今、来年度予算で千百七十五億円から五百四十五億円に縮小されたわけですね。だけれども、逆転ということは、一桁くらいになって、今の三百一億円が一千億近くになる、そういう意味なんでしょうか。
○岡崎政府参考人　日本再興戦略におきましてはそういう目標が示されておりますが、私どもとしましては、雇用調整助成金そのものについては、経済情勢の悪化等のときには非常に重要だというふうに考えております。
　しかしながら、リーマン・ショックの後に大幅拡充したものにつきましては、平常時の体制に戻すということで、逐次、要件を見直してまいりました。そういう中で、その要件に応じてどのくらい必要かということで予算計上しておりますし、来年度以降も、そういう形の中で、支給実績や雇用情勢を見ながら必要な予算を計上していくということにしていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　今のお答えは、多分、極端に本当の逆転ではないという意味だと思うんですね。やはりいろいろあっても、雇用の維持のための雇調金と、労働移動ですから結局は失業と同じことなんですから、それは全く趣旨が違うわけですので、雇調金の存在自体はやはり大事だということが確認できたかなと思っております。
　そこで、委託先、このポンチ絵を見ていただきたいと思うんですけれども、送り出し企業が再就職支援会社に委託をすることになっています。しかし、この矢印はさらに下に延びておりまして、再就職支援の実施ということで、要するに再委託を認める構図になっているわけですね。これは人材ビジネス会社なんだから、それだけでいいじゃないかと思うんだけれども、再委託までしてしまう。
　しかも、資料の二枚目を見ていただきたいと思うんですが、これは、中小企業から大企業に対象が拡大されただけではなくて、支援委託時に十万円、これまでなかったものが入っています。つまり、委託しただけで十万円、結果が出なくてもということなんですよね。
　ちょっとこれはやり過ぎではないかということで、再委託までして、しかも委託しただけで十万円。これでは、幾ら何でも派遣会社をただもうけさせるだけになっちゃいませんか、大臣。
○田村国務大臣　職業紹介事業所ですね、今言われているのは。
　この制度は、いろいろな業務の縮小等々があってどうしても離職を余儀なくされる、そういう方々に対して、企業側が、今言われました民間の職業紹介事業所、こういうところを通じて新たな職を探すということであります。
　今まで持っているスキル、能力、資格、こういうものを通じて次の働き場所が探せれば、それはそれでいいわけでありますけれども、当然、そこでは十分な能力また求められる能力がないという場合には、これは訓練をしなければならぬわけであります。すると、いきなり企業が、つまり離職を余儀なくする企業がどこか探すなんということはできないわけでございますから、そういう意味で、やはり、訓練がある場合もない場合もありますけれども、こういう職業紹介事業所をかます、それが間に入ることによって円滑に次のステップへと進むというわけであります。
　委託するだけで十万円というのは多過ぎるんじゃないかというような御意見もありますが、このような事業の中において、事業主側もやはり、まずは、要するに何もなしに職業紹介事業所に受けてもらうというのも難しいわけでございますから、何かの手付を打つというふうな場合もあるわけでございますので、そのような意味で、こういうようなお金を初めお出しをする中において、それを次の職場に向かってのステップ、そういうものにつなげていただくための対応をいただくという形の中で十万円を出す。
　ただし、もちろん、この後、大半はちゃんと成功しないことには出ないわけでございますから、ちゃんと成功して初めて職業紹介事業所の方も利益が出てくるという、そのようなモデルをつくらせていただいたということであります。
○高橋（千）委員　ここは、次の質問もしたいので、意見にとどめます。
　今回、派遣法改正で、許可制に統一するということがあるわけですよね。派遣会社の再編、淘汰は進むだろう。しかし、それは、大手の人材ビジネス業界にとっては、逆に、違法派遣を繰り返すようなところは淘汰されても、むしろいいと思っているかもしれませんね。その上で、再就職支援という形で今のような手付料も入る、あるいは民間職業紹介の業務拡大、つまりハローワークの職業紹介の資料を民間職業紹介におろすとか、そういうことも用意されているわけですよね。
　だから、そこに、やはりモラルハザードになってはならないということで、歯どめは必要だと思っています。
　また、今でも、大量雇用変動届、三十名以上のリストラを発表した企業が、再就職援助計画を出すことになっています。ただ、これを出しただけで、実際効果があったかとか、あるいはちゃんと計画どおりやっているか、フォローする仕組みがないわけなんですよね。しかも、やっているというのも、まさに、今もう、再就職支援会社、結局派遣会社に委託しているのが実態なんですね。だから、お金を出さなくてもやっているんですよ。
　なので、大量離職する会社の受け皿、あるいは、国の支援で再就職支援会社に委託したんだから、ちゃんとやっているんだよというふうなお墨つきを与えることになってはならない、これが私の意見ですので、しっかりと聞いていただきたいと思います。
　そこで、次に進みたいと思います。
　キャリアアップ助成金、これは三枚目の資料につけております。
　これも予算措置で百五十九億円、来年度予算案で出ておりますけれども、この中で、ちょっと細かいんですけれども、どういう人に出すかという話ですね。有期の人が正規になった場合に四十万円、有期の人が無期になった場合二十万円。有期が無期とは何かといったら、短時間労働者を念頭に置いているということでありました。こうした形で助成をするという中身になっているんです。
　私がきょう伺いたいのは、例えば、この右のところにちっちゃな字で書いてあります。派遣労働者を正規雇用で直接雇用する場合、これは派遣先ですよね、一人当たり十万円加算するということも言っています。
　これは多分、予算委員会で私が派遣法の改正について質問したときに、菅官房長官も大臣も、キャリアアップ助成金がありますからということでおっしゃいました。ただ、それはあくまで別の話をしているんです、私は。法律の話と、助成金を出して、頑張ってねということとは別の話なんですよね。そこをちゃんと確認したいわけであります。
　つまり、例えばパートでいいますと、先ほど答弁がありました均等待遇ですよね、同一視すべきパート労働者の場合、やはり均等待遇を図らなきゃいけない、これを拡充するというのが今回の改正案であります。あるいは、派遣社員のみなし雇用、違法派遣があった場合のみなし雇用、これも残っております。こういうような、当然法律上はやらなければならない状態であるのに対して、わざわざ助成金を出すということはないということを確認したいと思います。
○岡崎政府参考人　法律上の義務を果たしただけの事業所に対して助成金を支給するというのは、正しくないというふうに思います。
　それぞれ法律の施行の時期に合わせまして、そこら辺の要件は明確にしていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　確認ができました。ありがとうございます。
　それで、雇用保険法改正案の中で、今のものとちょうど裏表の関係になると思うんですが、学び直し、中長期的なキャリア形成支援措置について出されたものですけれども、雇用保険部会では、労働者側も使用者側も、双方から意見があったわけですよね、雇用保険制度のみならず、一般会計によっても支援すべきではないかと。
　そもそも、雇用保険が失業のリスクに備えるという趣旨に対して、失業リスクのない高度な人材をさらに高度な人材に引き上げる目的もある事業が入っているじゃないかとか、学び直しというのは計画的なものだからリスクとは違うじゃないかとか、在職者に対しては、そもそも企業が負担して、必要な人材に対して行うものではないかという指摘があって、私はそれぞれそのとおりだと思うんですね。なのに、なぜこういう形になったんでしょうか。
○岡崎政府参考人　労使それぞれからでありますが、政策の趣旨自体はいいと。ただ、財源をどうするかということにつきまして、今先生から御指摘のような意見もございました。
　ただ、従来から、教育訓練給付で、自発的な教育訓練給付についても一定の支援をしてきている。これは、将来の失業の予防というようなことから、そういう必要もあるだろうということでやってきたわけでありますが、非正規の方、不安定な雇用の方を安定的な仕事につける等々いろいろな政策目的を議論する中で、一般会計という議論もありましたけれども、審議会の中では最終的に労使の御理解を得て今回の提案になった、こういうことでございます。
○高橋（千）委員　これは教育訓練給付の関係なので、雇用保険部会と職業能力開発分科会でそれぞれ議論をしたわけですよね。
　それで、職業能力開発分科会の報告書では、「現行の教育訓練給付と比較して高額かつ長期間の給付となることを踏まえ、原則として現行の教育訓練給付の対象となる講座のうち、厳格な基準を設定して上記の考え方に適合するものを対象に絞り込むことが適当」とあります。
　ですから、例示は確かにされているんだけれども、どういうものにするかというのはきちっとこれから政令に落とすのだろうし、それが適当かどうかというのも見ていかなきゃならないんですよね。
　今回、ＪＥＥＤのことがえらい問題になっていますが、では、どういう形でそれをちゃんと見ていくのかということをまずお答えいただきます。
○岡崎政府参考人　訓練の指定については、どちらかというと能力開発分科会でございまして、その際に、今先生からお読みいただきましたような、労使から、財源等の問題を含めましてそこのところはしっかりやらなければ、やはり保険料負担者の視点からして問題であるという御指摘がありました。
　したがいまして、これにつきましては、一定の考え方をお示ししておりますが、さらに具体的な指定に向かいまして、当該分科会におきまして、労使の意見を聞きながらしっかりやっていく、こういうことで御了解を得ているところでございます。
○高橋（千）委員　要するに、訓練がいろいろあって、本当にいいんだろうかということがすごく議論された中で、また新たなものが出てきた。しかも、これは日本再興戦略の中で位置づけられたからと。その中には労働の代表が入っていませんよね、そういう指摘もされる中で出てきたものなんですよね。
　その中で、キャリアコンサルティングを義務づけて、そこでちゃんとやるんだということを言っているんですが、そもそも、そのキャリアコンサルタント自体が足りないから、今から施行までに養成しましょう、そういう話ですよね。
　これは本当に、大丈夫ですかと言いたくなるわけですよ。本当に、ただ広げるだけでいいんだろうか、何度もきょう議論されているように、やはりもともとの役割のところでやるべきじゃないかなと重ねて指摘をしたいと思うんですが、一言、最後に。終わります。
○岡崎政府参考人　キャリアコンサルタントにつきましても、今、ハローワークその他必要なところにはおりますし、施行に向けて必要な対応はしていく。そういう中で、しっかりしたキャリアコンサルティングとそれから厳格な教育訓練講座の指定、それの中で役に立つような形で運用していきたいというふうに考えております。
○後藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。重徳和彦君。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦でございます。
　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の雇用保険法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　討論に入る前に、短期集中特別訓練事業の入札に係る厚労省とＪＥＥＤ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との不透明なやりとりについて指摘をさせていただきます。
　そもそも、ＪＥＥＤのような独立行政法人が、役人の天下り先、出向先として常態化していること自体が問題であり、常に国民から厳しい目が向けられているという意識も、今の政府には全く欠如しております。
　そのため、三月十一日の厚生労働委員会理事懇談会における厚労省からの説明も、不正確かつ全く不十分であり、補正予算決定前の昨年十二月の時点で既に両者の間で打ち合わせが行われていた事実や、公示前日の二月十七日には公示の内容に係る議論が行われ、仕様書案も示されていた事実などが、後になって次々と明るみに出る事態となりました。
　そもそも、私たちが予算委員会などで指摘したとおり、不要不急の基金を年度末ぎりぎりの補正予算で莫大に積むようなことをするから、担当者が焦りを感じながら執行する羽目になるのであり、政府は、我々野党の指摘にもっと真摯に耳を傾け、主張を受け入れる癖をつけていただかなければ、緊張感に欠け、国民からの信頼を失墜するような事態が今後も続くのではないでしょうか。
　さて、政府提出法律案に反対する第一の理由は、育児休業給付の拡充策の位置づけと効果が不明確であることです。
　今回の改正案では、休業開始前の賃金に対する給付割合を六七％へ引き上げ、母親と父親が六カ月ずつ交互に休業を取得することを誘導するような改正内容で、果たして育児休業取得率の向上が図られるのか、甚だ疑問であります。
　育児休業の取得率向上には、代替要員の確保、職場の雰囲気など、労使双方の理解が進まない限り、幾ら給付率を引き上げても政策効果は限定的ではないでしょうか。
　本来、政府は、国を挙げて、子供をふやすための環境づくりに取り組むべく、少子化対策でなく、子供をふやす増子化政策に全力を挙げるべきであり、雇用保険制度の範囲内での施策の枠を超え、一般会計支出も含めて取り組むべきと考えます。
　六兆円に上る雇用保険特別会計の積立金については、保険料率の引き下げや国庫への納付を検討すべきです。
　反対の第二の理由は、教育訓練給付の拡充策の効果が不明確であることです。
　本制度は、過去から、厚生労働大臣の指定する講座がキャリアアップやキャリアチェンジに直接つながらない趣味的なものであるとか、単なるばらまきとの批判が上がり、これまで、給付率や上限額の引き下げなどが行われてきました。
　今回の改正では、教育訓練講座の受講費用の最大六〇％への給付拡充が盛り込まれていますが、給付水準に見合った効果が得られるかどうかは不明確であり、漫然と一人当たり約百五十万円という多額の給付を行うことには問題があると考えます。
　離職者向けの教育訓練が必要なのは当然ですが、本来、若年者の就労に向けた教育訓練は、学校教育段階においても取り組まれるべきであり、高校や大学からの新卒者が高い志や目的意識を持って社会に出られるよう、キャリア教育もあわせて充実させるべきです。
　反対の第三の理由は、再就職手当の拡充策の効果が不明確であることです。
　失業者は、賃金以外の多様な事情を考慮して就職先を決定しているのであり、給付金の拡充で、早期再就職の促進という政策効果があらわれるとは考えにくいと言わざるを得ません。
　まして、再就職後の賃金が低下した場合に給付を行うということは、失業者を賃金が低い会社へ誘導することになりかねません。
　反対の第四の理由は、平成二十五年度までの暫定措置を三年間も延長することです。
　この暫定措置の導入当時、また、前回の延長時に比べても、経済情勢や労働環境も改善する中で、この暫定措置を制度廃止の条件も明示しないまま三年間延長すると、今後三年間、国会での議論を経ることなくこの特例措置が継続されることとなり、賛同できません。
　なお、我々日本維新の会と結いの党は、先般、平成二十六年度当初予算について、効果が不明確な予算は削減し、真に必要な施策については拡充する予算修正案を提出いたしました。その修正案においても、本法案の育児休業給付の拡充部分及び暫定措置の延長部分に係る費用を削減していることもあわせて申し述べ、本案に対する私の反対討論といたします。
　以上です。（拍手）
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案に対し、雇用保険制度が担う役割を一層拡充させる必要があるとの立場から一言申し上げます。
　本法律案は、育児休業給付の給付率の引き上げや個別延長給付の暫定措置の延長など、必要な措置が盛り込まれており、賛成するものです。また、法改正に関連して、特定受給資格者の基準のうち、時間外労働、過重労働に関する要件を緩和し、長時間労働を強いられた結果、離職せざるを得なかった場合などを従前よりも幅広く認めるようにすることは、評価できる内容です。
　一方で、失業給付の改善については、引き続き検討する課題とされました。
　失業給付は、たび重なる法改悪で、離職理由による給付日数の違いや、給付日数の短縮がされてきました。その結果、最も短い九十日の給付が八十八万八千三百十七人と五七・五％を占め、その約半数は失業給付が終わっても再就職できていないという状況です。
　有効求人倍率が一倍を超え、雇用情勢の改善が言われるもとでも、正社員求人は〇・六七倍であり、短期間に安定した再就職先を見つけるのは極めて困難な現状であり、失業給付そのものを拡充させるべきであります。
　再就職手当が拡充されたものの、再就職する三十四万人の賃金がもとから下がることを前提としていることや、失業なき労働移動と銘打った助成金が大企業のリストラの受け皿になりかねないことも指摘しておきます。
　高齢・障害・求職者雇用支援機構の不正入札問題の全容解明と再発防止は論をまちません。
　そもそも、政府は一貫して職業訓練に対する国の責任を後退させてきましたが、機構の不正入札問題を契機に、その流れが一層加速するようなことがあってはなりません。やるべきことは、離職者訓練や学卒者訓練で高い就職率を維持している公共職業訓練の規模と内容を一層充実させることです。
　最後に、失業給付の業務や再就職をサポートするハローワークの体制を強化することも必要です。
　この間、ハローワークの正規職員を減らし、非正規職員をふやしてきた結果、正規の職員と同じように窓口業務を担当する非正規の相談員は、全職員の六一・三％に上ります。来年度はさらに、正規職員二百八人、相談員千二百四人を減らすと聞いていますが、非正規職員の雇用の安定を図り、正規職員をふやして、その体制を抜本的に強化することが必要であります。
　以上を申し上げ、意見表明といたします。
○後藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、雇用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○後藤委員長　この際、本案に対し、とかしきなおみ君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大西健介君。
○大西（健）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　雇用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　失業等給付に係る積立金の現状にかんがみ、生活安定機能を充実させるための基本手当の改善及び雇用保険料率の引下げについて検討を行うとともに、雇用環境の将来展望を踏まえた雇用保険制度の在り方そのものについて、根本的な検討を行うこと。
　二　雇用保険の国庫負担に関する暫定措置については、国庫負担が雇用政策に対する政府の責任を示すものであることにかんがみ、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこと。
　三　教育訓練給付の拡充については、非正規雇用労働者を含む在職者のより安定した雇用や離職者の早期再就職につながる内容となるよう具体的な訓練内容などについて労働需要に基づいた適切な審査を行うとともに、失業した際の基本手当とのバランスに配慮しつつ、不正受給の防止策を講じること。
　四　育児休業給付の拡充に際し、労働者が育児休業を取得しやすいようにするため、特に中小企業における仕事と育児の両立に関する労働者及び使用者の理解の促進や代替要員確保の支援策などの取組を今まで以上に進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○後藤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
○後藤委員長　次に、内閣提出、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村国務大臣　ただいま議題となりました次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　まず、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国における少子化の進行、母子家庭及び父子家庭の厳しい経済状況等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備することが喫緊の課題となっています。
　次世代育成支援対策推進法に基づく十年間の集中的、計画的な取り組みにより、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進んだものの、いまだ少子化の流れは変わっておらず、子供が健やかに生まれ、育成される環境をさらに改善し、充実させることが必要です。
　また、母子家庭及び父子家庭の親等が就業し、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに、子供が心身ともに健やかに成長できるよう、そして、子供の貧困対策のためにも、これらの家庭の福祉の増進を図ることが必要です。
　このため、次世代育成支援対策の推進、強化、母子家庭及び父子家庭に対する支援施策の充実等の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、次世代育成支援対策推進法の有効期限を十年間延長するとともに、一般事業主行動計画の策定、届け出義務について、対策の実施状況が優良な事業主に対する特例措置を新たに設けることとしています。
　第二に、都道府県等による母子家庭等への支援の積極的かつ計画的な実施に関する規定を整備するなど、母子家庭及び父子家庭に対する支援体制を強化するとともに、高等職業訓練促進給付金等に対する公課を禁止するなど、就業や生活への支援を強化することとしています。また、父子福祉資金の創設等、父子家庭に対する支援を拡充することとしています。さらに、児童扶養手当と公的年金給付等の併給調整の見直し等の措置を講ずることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年四月一日としています。
　次に、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　短時間労働は、子育て等の理由により就業時間に制約のある方が従事しやすい働き方であり、その数は雇用者全体の四分の一を占めています。また、基幹的な働き方をする方も出てくるなど、我が国の経済に果たす役割の重要性も増大してきています。一方、短時間労働者の待遇は必ずしもその働きに見合ったものとなっておらず、仕事に対する不満や不安を持つ方も多い状況にあることから、短時間労働者が納得して働くことができるよう、その待遇が改善されることが必要です。
　今回の改正は、このような状況を踏まえ、より一層、短時間労働者の均等・均衡待遇の確保と納得性の向上を図るなど、所要の措置を講ずるものです。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、通常の労働者と差別的取り扱いが禁止される短時間労働者の対象範囲について、期間の定めのない労働契約を締結しているものという要件を削除し、拡大することとしています。
　第二に、短時間労働者の待遇について、通常の労働者との相違は、職務の内容、人材活用の仕組みその他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとの規定を設けることとしています。
　第三に、事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、その雇用管理の改善等に関する措置の内容について説明しなければならないものとしています。
　第四に、厚生労働大臣の勧告に従わない場合に企業名を公表する制度や、虚偽報告等を行った場合に過料を科す規定を設けることとしています。また、事業主等に対する国の援助について定めるとともに、指定法人である短時間労働援助センターの規定を廃止することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日としています。
　以上が、二法案の提案理由及びその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○後藤委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
平成二十六年三月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　泉原　保二君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　泉　　健太君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　三日月大造君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西岡　　新君　　　　松田　　学君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　野上浩太郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北川　知克君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山下　和茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古都　賢一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　内田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　ふくだ峰之君　　　　　工藤　彰三君
　　三日月大造君　　　　　津村　啓介君
　　北側　一雄君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　ふくだ峰之君
　　津村　啓介君　　　　　三日月大造君
　　中野　洋昌君　　　　　北側　一雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長花岡洋文君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長長田太君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、文化庁文化財部長山下和茂君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君、厚生労働省医政局長原徳壽君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長内田俊彦君、農林水産省農村振興局農村政策部長佐藤速水君、資源エネルギー庁次長井上宏司君及び環境省自然環境局長星野一昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若井康彦君。
○若井委員　おはようございます。民主党の若井康彦でございます。
　本日は、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の改正に関する法律案、一番バッターでやや緊張しておりますけれども、大臣、よろしくお願い申し上げます。
　この法案の質疑に先立ちまして、先週の金曜日に奄美市に赴きまして、いろいろ事例を見せていただき、また、関係者の皆さんと懇談をし、この法案について御一緒に考える機会をつくらせていただきました。鹿児島県奄美市の皆さんには本当に感謝を申し上げる次第です。
　私も、奄美大島にはかねてからしばしば足を運んでまいりましたし、また、群島の各島についても一通り見せていただいてまいりましたけれども、この間、やはり大きく状況が変わってきているということを実感した次第です。
　この奄美大島だけをとりましても、南北、多分六十キロぐらいあると思うんですが、車で三時間近くかかると思います。大変に大きな島で、高いところでは標高が七百メーターあるというようなことで、島にいることを一瞬忘れるというような、そういう地域、この地域特性を今後いかに生かしていけるのか、本当に大きな課題だと思っております。
　まず、今回の法改正の狙いについてお聞きをしたいと思います。
　六十年にわたって、特措法に基づき道路、港湾の基盤整備を進めてきた。これが一番の島の振興の制約になっているわけですから、当然、そこに力を注ぐことは大事でありまして、その意味で、今回行ってみましても実感をいたしますのは、道路、港湾、空港、そうした部分のハード整備については随分整ってきたな、そういう意味での基礎的な条件は整ってきたのではないか、そのように考えるわけでございます。
　ただ、そうした反面、かつて二十万以上いた群島の人口が減り続け、高齢化も進み、現在では十二万足らずの人口となり、また、地域のさまざまな産業についても勢いが落ちてきている、そういうことで今回の法改正に至ったのだと考えております。
　ここで、大きく今後の方向を変えていくことが大事だということが今回の法改正の狙いだと思うんですが、この法案、読ませていただいて、三つか四つ、大きな柱があると思います。
　一つは、国のバックアップの体制ですけれども、主務大臣、国交、総務、農水に加えて、今度は、文科、厚労、経産、環境。ある意味でいうと、国ぐるみでこれをバックアップしていく体制をつくるということ。
　それから、県の果たすべき役割ですが、国と市町村の間に入って、具体的に言えば、産業振興促進計画、これを努力義務として具体化し、その実現を図っていく、そういう役割を改めて努力義務としたこと。
　そして、市町村には、これまでのように、いわゆる公共事業を中心とした補助金とは異なる、いわゆる公共事業の枠を超えて、地域事情に合わせてきめの細かいお金の使い方ができる振興交付金をつくる。
　そしてさらに、国、県が、いわゆる配慮規定の中で、市町村だけでは難しい課題について、なるべく一緒になってフォローができる、しなければならないという構えをつくったこと。
　以上が今回の法改正の一番の目的だと考えますけれども、大臣、こういう認識でよろしいでしょうか。
○坂井大臣政務官　委員の御指摘のとおりの認識が中心になっていると思っております。
○若井委員　ありがとうございます。
　基本的にはそうした認識でこの法案ができているという、その前提で以下の議論を進めさせていただきたいと思います。
　それでは、今回、新しい主力のバッターになったと考えてもいいと思うんですけれども、環境省にお尋ねをしたいと思います。
　同じ亜熱帯とはいっても、沖縄がある意味で大変ににぎやかな地域に変わってきたのとは対照的に、ある意味でいうと、それが奄美大島あるいは奄美群島の魅力だと思うんですけれども、大変に静ひつな美しさといいますか、そうしたものがしっかり残されている地域だと思います。
　人口密度が低いということもありますけれども、この間の基盤整備であったり、あるいはそれをよく手入れをしてきたというようなこともあると思いますし、具体的に言うと、例えば大きな看板とかそういうものが非常に少ないというようなことを私は実感いたします。
　かねてから国定公園としては整備がされてきたわけですが、今後、環境省が出番だと私は思いますけれども、国立公園に指定をしたい、あるいは、それに基づいて世界自然遺産登録を目指しておられるというようなこともありますが、こうした流れの中で、奄美群島地域をどのような方向に整備していこうと考えておられるのか。
　自然遺産については先行事例も幾つかあるわけですけれども、そうしたことを参考にしながら、奄美についてはどうお考えになっているのか、お考えをお聞かせください。
○北川副大臣　ただいま若井委員の方から、奄美・琉球地域においての今後の国立公園の指定、また世界自然遺産登録についての御質問であります。
　先日、三月五日に、沖縄の慶良間諸島が三十一番目の国立公園に指定をされました。大変地元もにぎわっておりまして、改めて、地域の方が貴重な自然を保全され、また、今回の国立公園の指定で今後振興していくんだなということを我々は実感しております。
　その中で、今回の奄美・琉球地域は、国内最大規模の亜熱帯林を有するほか、アマミノクロウサギを初めとする多くの固有種が集中して分布をしております。世界的に見て、貴重な生態系が保持されているところでもあり、世界自然遺産登録は、豊かな生態系をしっかりと守りながら、その価値を広く国内外に伝え、地域づくりに生かす上で大変重要であると認識をしております。このため、できるだけ早期の登録を目指しているところであります。
　また、世界自然遺産の登録には、国の責任により、その自然を法に基づいて保護する措置が必要であります。このため、まずは、これらの地域を国立公園に指定することが不可欠であると我々も考えており、現在、早期の指定に向けて、関係者との調整を進めているところであります。
　これらの調整と並行して、奄美の魅力である貴重な自然を守りながら、いかに活用し、観光振興につなげていくのかについて、地域の方々や有識者と人材育成や情報発信のあり方について現在意見交換を行っているところであり、皆様方の御意見をしっかりと受けとめながら、今後、地域の発展に貢献できるよう努力してまいりたいと考えております。
○若井委員　今のお答えで、半分はわかる部分もあるんですけれども、例えば、隣に屋久島という地域もあり、ここでは、世界遺産の登録の前後、またその後の経過を見ておりましても、入り込み客数等の変動、最初はかなり伸びたものが、最近は大分減ってきているようなこともあります。
　地域の活力にこれをつなげていくという意味で、国立公園の指定あるいは自然遺産の登録、これらを積極的にどのように生かしていくかということについて環境省としても考えていくべきではないかと思いますけれども、何かお考えはありませんか。
○北川副大臣　今、屋久島のお話がありました。確かに、世界自然遺産に登録をされて、観光客も含め、世界から人もどっと集まったわけであります。その中で、若干、人数といいますか、訪れる方の推移はありますが、しかし、世界自然遺産になったということでたくさんの人が訪れると、逆にまた自然体系が壊されていく、こういう悩ましいところもありますので、その中で、いかに適正に自然を守りながらということで、屋久島等では地域の方々も御尽力をいただいております。
　そういう点を踏まえながら、やはり今後は、エコツーリズム等々を利用される方、活用される方と地域の方々が一体となった中で、自然を守りながらまたそれを振興していく、こういう取り組みが重要であろうと思いますので、逆に、ガイドの方々をきちっと育成していくというか、そういう方々がその地域の知識を持って、訪れる方を御案内していただく、こういう取り組みが今後必要であるとは考えております。
○若井委員　次に、国交省にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど話題に出ました慶良間列島の国立公園ですが、復帰前後には、沖縄には東京から二本しか飛行便がなかったけれども、今は四十便以上あると思います。また、慶良間についても、那覇からの航路が飛躍的に整備をされている、そういう状況が整っている上での国立公園としての価値というものが生まれているんだと私は思うんですが、残念ながら、この奄美群島につきましては、十分な交通条件が整っているとはまだまだ言えない状況だと思います。
　東京から那覇に行く運賃に比べても、手前にある名瀬市に飛んでいる直行便の価格の方がよほど高いですし、またその数も限られております。人口規模の小さな島ですからやむを得ない部分もありますけれども、沖縄と比較して非常に格差が大きい、それがどんどん開いているということに、この地域の発展が妨げられている大きな要因があるのではないかと思っております。
　今回のこの法案の中で、第二十三条に人の往来の費用の低廉化というキーワードが入っているわけですけれども、具体的にはどのような方策を講じようとしておられるのか、その辺についてお考えをお聞かせください。
○花岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回、法律の第二十三条、「交通の確保等」という条文の中に、人の往来等の費用の低廉化という文言を追加させていただいております。
　そもそも、この法律の中では配慮規定がたくさんございますけれども、通常は「適切な配慮」という言葉が使われております。ここだけ「特別の配慮」ということになっておりまして、そういった意味で、立法していただいた方の意気込みがそこの言葉の違いにあらわれているといったふうに私は理解いたしております。
　奄美群島などのところにつきましては、やはりそういった人の往来に関しまして、ほかの地域との格差の是正を図るということが極めて重要であると考えております。
　これは委員御指摘のとおり、奄美群島におきましては、沖縄よりも航空運賃が高いということが長年の懸案になっていたわけでございます。
　今回は、具体的な施策といたしまして、新たに設けさせていただきます奄美群島振興交付金を使いまして、一つには、世界自然遺産登録に向けた観光のキャンペーンといったようなものを支援いたしまして、交流人口をふやしていきたいと考えております。このキャンペーンの形態として、実質的に航空運賃が引き下がるといったような形を考えたいと思っております。
　もう一つは、住民の方向けに、生活に必要な足を確保するといった観点から、航路・航空路運賃逓減の支援といったようなものをしてまいりたいと考えております。数字的に申し上げますと、住民の方の足の支援といった意味では、従来、航空会社の判断として、離島住民割引というものがございまして、二七％引きといったような水準になっておりますけれども、これにつきましては、今回、新しい交付金で支援を継ぎ足すことによりまして、約五割の割引といったようなものを目指したいと考えております。
　以上でございます。
○若井委員　島の方々も、その点については大いに期待をしておられると思いますので、ぜひその実現を目指していただきたいとお願い申し上げます。
　次に、島の経済活性化と地域資源のことについてお聞きをさせていただきます。
　先般の視察の際に、奄美にありますＩＣＴプラザというところを視察させていただきました。かつて伝統工芸センターになっていたものを転用するということで、今回の法案の枠の中にもあるわけですが、このＩＣＴに関連するそうした企業を誘致したいというのは、遠隔地、離島地域等では共通の一つの戦略になっていると思うんですが、そこで大変興味深いお話を伺いました。
　全国に二百ぐらい無人のセキュリティーシステムを運営しているという小さな企業がございましたけれども、そこの事務局長さんの女性にお聞きをしましたら、彼女は、実は、それを運営することも大事だけれども、自分はそこの島にいるためにその仕事はしていると。ただ、実際に自分が志しているのは、そのネットワークを使って島にある産品を全国に出していきたい、その産品というのも、いわゆる農産品というようなものではなくて、農産資源を使って、島でなければできないような、そうしたプロダクツを全国流通の上に乗せていきたい、そのことが地域の現代的な活性化につながっていくんだというようなお話をお聞きしたわけです。
　ああいう地域では、全ての産品が、ロットは大変小さいです。そのかわり、さまざまなものがある。そして、そうしたものの需要というのは、全国あるいは国境を越えて非常に広いところに分散的に存在をしているわけですから、そうしたものにどうやってそれをつなげていくかということが今一番の課題になっている。
　希少産品を広大なマーケットにどうやって届けるかということですが、そうした意味で、今回の法律の枠の中にあります農林水産物の輸送費の支援、この枠をそれに当てはめて考えてみますと、なかなかちょっとそれがフィットしていないんじゃないかというふうに私は考えるわけです。輸送という枠よりも、むしろ、デリバリーというんですか、そうした部分について利便性が高まっていかないと、なかなかマーケットと産品が、あるいは地域資源が結びついていかないという状況があります。
　その点で、ぜひ、私は、もし今回の法律の枠で考えるのであれば、この輸送費支援の枠をせめて加工品の枠という形で広げていくということも考えていきたい。あるいは、輸送という枠を超えて、例えば宅配のようなもののコストをどうやって下げるかというようなことを考えていかなきゃいけない。その点について工夫をすべき余地があると思います。
　実は、この奄美大島では、かつて大島つむぎが基幹産業でありまして、一九七二年には三十万反つくっていたものが、実はことしは五千反か六千反ぐらいにしかならないんじゃないかというお話も聞いております。こうした織物や工芸のプロダクトというのは、今、日本のブランドとして世界じゅうに売れているという状況もあるわけですけれども、そうした分野も広げていかなきゃいけない。
　この点について、今回の法改正、どのように結びついているのか、もしお考えがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○太田国務大臣　私が最初に奄美に行った三十年前ぐらいは、今回行きました同じところだと思うんですが、あそこに行きました。泥染めの状況を見たりして、それが本当に最高のものでありましたが、今本当にそれが急に寂れてきているという状況だったという印象を非常に持ったわけです。
　地域産業ということについては、大島つむぎの生産量が落ち込んで、新しい主力産業の育成が課題。今回、この法律で、農業と環境とＩＴ、ＩＣＴ、この三分野ということを言っていて、特に特徴なのは、今御指摘のありましたＩＣＴを使ってのものが動き始めてきている。確かに、ＩＴによって距離というのが消滅をしてきている時代になっているということを非常に感じました。マンゴーやタンカン、そして黒糖酒はもとよりでありますが、非常にいいものができている。
　あるいは、自然も、観光という点では、自然が手つかずの状態といいますか、都市化していない。これは小笠原も同じなんですけれども、そこが実は一番の持ち味であるということを地元も言っておりまして、そこをどう生かしていくかということの中での世界自然遺産登録、そしてエコツーリズムであろうというふうに思っています。
　ＩＣＴ、ＩＴについては、非常に印象的な、情報通信産業インキュベート施設の整備というのがあるわけですが、そこに若い人たちが東京から来たり、いろいろなところから来て、拠点を両方に持って動いているということは、かなりこれから未来に向けて、自然環境の中で、そこで距離が消滅したという時代の中でどうやるかということが、私は奄美の先駆的な取り組みだということで、そこは応援しなくてはいけない、こういうふうに思っているところでございます。
　そういう意味では、今回、産業振興という点ではかなりソフト部門でやっているわけですが、今御指摘のありました、従来型のものではなくて、もう少し、加工品もそうしたことに使えないかということは、私も同じ問題意識は持っています。
　今回、交付金をつくるということで、物すごく現地では喜んで、これでいく。そして、それは沖縄と競争条件を確保したいという地元の人の考え方の上から今回それをつくったということでありますけれども、沖縄の交付金についても加工品を輸送費の対象としてはいないわけでございます。ここは、奄美もそういうわけなんですが、単に切断したものや冷凍、解凍したものは支援対象としているわけでありますが、もう少しそれが拡大できないかということについては、今回はそういうことなんですが、地元の方々の声をお伺いしながら、必要に応じて前向きに検討するという作業が次の段階で必要だろうというふうに思っているところでございます。
○若井委員　ぜひ、時代の流れというのも非常に今加速をしているわけですから、その点について御配慮を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、経産省の方にお聞きをしたいと思います。
　孤立をしているというか、ある意味でいうと独立をしていると言うべきかもしれませんが、島社会の中で、外に依存しなきゃいけない、そうした資源、リソースというのをなるべく減らしていくということも自立性を高めるという観点から大事なことだと思います。その意味で、今回の法案の中に再生可能エネルギーについて触れられていることは、大変に私は有意義なことだというふうに考えております。
　ただ、現地に行ってみますと、メガソーラーが一基、それから風力発電が一基あるだけで、あれだけ大きな自然環境を有しながら、この面については、ある意味でいうと足取りが遅いなという実感を持っておりますが、この理由を地元の皆さんにお聞きをしますと、再生可能エネルギーの電力の買い取り量に上限が設けられているという状況だと。そういう意味で、この部分についてピッチを上げることがなかなか難しい、そういうお話がございました。
　私は、風力あるいは太陽光に限らず、大変に大きな島で、山も高いですから、小水力発電とかさまざまな可能性があると思うんですけれども、これを展開していく、そうした観点から新たな方策が必要ではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員からも御指摘がございましたように、再生可能エネルギー、離島におきましても大変貴重な地産地消の電源というふうに認識をしてございます。
　また、今委員からまさに御指摘がございましたように、他方で、太陽光、風力といった発電所につきましては、出力の変動が気象条件によって非常に大きいということで、電気を安定的に供給するために、太陽光、風力を入れる分だけ、火力発電のような調整をするための電源を入れる必要がございます。離島の場合には、需要の小さいところが多いものですから、調整の電源の火力が少ないということがございまして、これが制約となって再生可能エネルギーの受け取りについて上限を設けさせていただいている島々も、奄美群島を含めてございます。
　このような問題というのは、これから再生可能エネルギーの導入を拡大していく中で、ほかの多くの島でも生じてくる可能性がございますので、こういう問題に対応するために、環境省とも連携をいたしまして、今火力発電で調整していると申し上げましたけれども、これを火力発電にかえて蓄電池で調整していくような実証事業を離島で行ったり、また、電力系統の運用をより効率的にできるような技術開発等を進めてございまして、こういう対策をさらに進めていくことによりまして、離島における再生可能エネルギーの利用をさらに拡大してまいりたいと考えてございます。
○若井委員　時間の関係で一つ飛ばさせていただきますが、定住促進支援について一つお聞きをしたいと思います。
　不思議なことに、この奄美群島というところは我が国で最も人口の再生産率が高いところだ、私はこれはこの地域の一つの大きなポテンシャルだと思っているわけですが、これをさらに助長していくべきだ、そのための具体的な方策が必要ではないかというふうに考えます。それに関連いたしましてお聞きをいたします。
　産業振興促進計画の中に、産業振興及び雇用機会の拡充に相当程度寄与する場合、計画の対象にするということで、通訳案内士法あるいは旅行業法等の特例をつくるということが挙げられております。これは恐らく地元から上げられてきた要望等に基づいた措置だとは思うんですけれども、相当程度寄与をするということを小さい地域社会で言っても、私は、これはなかなか難しい、現実的ではないんじゃないかというふうに思う一人です。
　というのは、例えばそれは、一千万人の大都市で千人の企業をつくるということを考えれば、一万人の地域であれば一人の人間を育てるというのと同じプロポーションになりますし、現実にそういう方がいるかいないかで地域の活力が大きく変わっている、そうした事例が各地域で、いわゆる限界集落などというようなところは特にそうですけれども、大事なことだ。そのことについて積極的にサポートをしていく、そういう仕掛けが必要だと思うわけですけれども、相当程度寄与をするというふうに規定をすれば、私は、今のような話は切り捨てられてしまいかねないという危惧を持っております。
　一人でもいい、その人が何を始めるかということを一つ一つ物にしていく、そうしたサポートのシステムが必要だと思いますけれども、この点については、今回のこの産業振興促進計画なり交付金の中でどのように扱っておられるのか、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○花岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、奄美はお子さんはたくさん生まれる島でございます。ただ、働く場所がないというために、高校を卒業されると外に行ってしまわれる、そこに問題があるといったふうに認識をいたしております。
　御質問は、産業振興促進計画の認定基準の条文の文言だろうと思います。それについて考えを述べさせていただきますと、奄美群島では零細企業が非常に多いといったような認識をいたしております。そういった実態を考えました上では、この相当程度の寄与という条文の運用解釈に当たりましては、具体的に何人以上の雇用をつくらなきゃいけないといったような基準をつくることは考えておりません。特に、先ほど大臣がお答えいたしました中にございましたＩＴのソフトウエアをつくる産業なんというのは、一人、二人で始められることも多々ある産業でございます。
　したがいまして、そういった画一的な数字の要件等を設けることなく、こういった産業振興促進計画あるいは交付金計画といったようなものをうまく組み合わせて使いまして、地道に雇用を一人でも二人でも積み上げていきたいといった考えに基づいてやっていきたいと考えております。
○若井委員　ぜひ、この点についてはきめ細かく具体的な施策を講じていただきたい、このことを要望させていただきます。
　最後に、小笠原振興について一つ申し上げたいと思います。
　かねてから、大変に遠隔の地であります小笠原の足をどのように確保していくのか。船では丸一日以上かかりますし、何とか飛行機を飛ばしたい、空港をつくりたいという、そうした議論が行われてきたにもかかわらず、ここまで来てしまいました。平成二十三年にこの地域も世界自然遺産になりましたので、いわゆる大きな空港を整備するというようなことは難しいと思いますので、何とかこの間の技術革新の成果等を踏まえながら、新たな航空路の開設の可能性についてさらに具体的な検討をお願いしたい。例えば、最近かなり実用化が進んでおります飛行艇とか、そうしたものの可能性について、航空行政の上からもさらに御検討いただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。