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○亀井国務大臣　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、従来から、国民の住宅建設等に必要な資金を融通することにより国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところでありますが、長寿社会への対応を図る等の政策課題に的確にこたえ、良質な住宅ストックの形成及び活用を促進していくためには、公庫融資制度について諸般の改善措置を講ずることが必要であります。また、近年の金融情勢の変化に対応するため、現下の財政状況を考慮しつつ、公庫が引き続き安定的に資金を融通していくための措置を講ずることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成九年度予算案に盛り込まれている良質な住宅ストックの形成及び活用を誘導する金利体系への転換、補給金の平準化を行うための特別損失金による繰り延べ制度の改正等所要の改正を行うものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、既存住宅融資につきまして、平成九年三月三十一日が適用期限とされている特定の既存住宅に対する優遇措置を恒久化し、高齢者に配慮した住宅等の良質な既存住宅に対して優遇する金利体系とする等の改善をすることとしております。
　第二に、住宅改良融資につきまして、高齢者に配慮した住宅等とするための改良工事に対して金利を優遇する金利体系とすることとしております。
　第三に、公庫に一時的に発生する余裕金につきまして、その運用対象を拡大することとしております。
　第四に、近年の繰り上げ償還の急増により必要となる補給金の平準化を行うため、特別損失金による繰り延べ制度を改正することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○市川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○市川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高市早苗さん。
○高市委員　高市早苗でございます。
　まず、建設大臣に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　昨年の公庫法改正におきましては個人住宅のうち新築住宅を対象とし、今回の改正では既存住宅及び住宅改良を対象といたしておりますけれども、いずれも、規模を重視した融資体系から、良質な住宅をふやすという政策誘導重視の体系への移行という目的が非常に明確で、これはよく理解できるところであります。
　省エネ住宅、災害に強い住宅はもちろん、高齢化社会において二世帯住宅、親孝行住宅の普及は、広く国民の求めるところとなっていると思いますし、公的融資に当たっての設計審査や建築に当たっての現場審査は、施工者に対して、補強材の強化、手抜き防止等の心理的効果もあるはずですから、幾ら低金利時代にありましても、資金供給面以外の機能では民間が公的住宅金融に代替できないものもあると思います。これは今後の行政改革の議論の中で軽視できない点だと感じております。
　二月七日の衆議院予算委員会で、三塚大蔵大臣
が住宅金融公庫について、第一線から撤退して民間に任せたらどうかとの声もある、個人としても民業補完の大原則を踏まえなければいけない時代が来たと思うと発言をされましたが、建設大臣は、住宅金融公庫の機能について、民間で代替できることできないことについてどうお考えか。また、住宅金融市場においての直接融資のみでなく、政策目的に合致した民間住宅ローン保証や買い取りなどで参入する方法等もあると思うのですけれども、今後の公庫のあり方についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　大蔵大臣が委員会で御答弁されたことを私も聞いておりますけれども、別に大蔵省の指導がすべて悪かったからそういう形になったとまでは私言いませんけれども、民間金融機関が、必要なところに必要な資金をきちんと融資をするマナーをとってきたかどうかということにつきましては、大変私は疑問があると思うわけであります。好況時においては産業資本への資金供給ということに極端に偏っておったという今までの歴史もあるわけでございますから、そういう意味では、中あるいは低所得者の住宅資金需要に対して、民間金融機関がきっちりとこれが対応できるかということになりますと、私は別に性悪説をとるわけじゃございませんけれども、やはり国としてのきっちりとした責任を持った対応が今なお必要である、私はこのように考えます。
　ただ、委員も御指摘でございますように、将来、融資対象、融資の内容その他につきましては、もっと重点化をしていく必要がある、このように考えております。そういう点は、中低所得者層に思い切って絞っていくということが一つの方向でもあろうかと思っております。
○高市委員　あくまでも公庫は民業補完、政策誘導に徹するべきだ、民業圧迫というものは避けるべきであると私は思っております。
　住宅金融公庫発行の「つみたてくん」という住宅債券は、本来住宅取得を予定している人が資金をためるためのものなんですけれども、使途が住宅購入に限定されないために、最も有利な金融商品として雑誌に紹介されたこともございました。
　昨年七月二十二日の読売新聞の紙上で、高橋進住宅金融公庫総裁が「「高金利商品」などと紹介されて人気が出ているのは問題で、住宅取得以外の使途が多くを占めるようなら何らかの対策を考える。」と言っておられましたけれども、その後、対策は講じられましたでしょうか。また、公庫の仕事の中で、民業圧迫の可能性を感じる業務はほかにございますでしょうか。これは、住宅金融公庫総裁にお願いをいたします。
○高橋説明員　今委員の御指摘のありました「つみたてくん」、これは元来計画的に住宅を取得する人に便宜のようにという趣旨のもとで発足して、今も、右肩上がりがなかなかない中で、給料も余り上がらないという方が計画的にやる意味で、非常に意味のある制度だと思っています。
　ただ、おっしゃいますように、ほかの市場の金利に比べまして、公庫の基準金利を基準として設定しておりますので、高目に設定した。そういうことで、今おっしゃいましたように、金融商品として御利用される向きもなしとしない、やはりこれは一つの問題だと思っております。
　これにつきましては、国の建設省、大蔵省とも御相談いたしまして、来年度からは、そういった住宅取得以外の使途を目的に利用されにくいように、市場の各種金融商品、長期国債でありますとか利付金融債、割引金融債等とのバランスをとって利回りを決めるようにいたしたいというふうに考えております。
　なお、もう一つ、民間を圧迫するような点はないかということでございますが、これは私どもも、民間住宅金融との役割分担というものを考えてやっておるつもりでございます。一時期、経済対策で融資額も非常にアップいたしました。経済対策として非常に効果があったと私は思いますが、その結果として、民間住宅金融が出ようとしたときに、その余地が比較的少なくなったという問題もあろうかと思います。
　そういった点も考えまして、私どもの融資額の設定については、民間との役割も考えながら、適切なものにしてまいりたいと考えております。
○高市委員　もう一度、住宅金融公庫総裁にお願いしたいのですが、九三年から住宅金融公庫で始められましたゆとり償還の件が、九八年ショックということで最近週刊誌でも取り上げられております。これは、最初の五年の返済額が低く設定されるかわりに六年目からは返済額が上昇するというもので、その六年目が来年に当たりまして、最大一〇八％のアップのケースがあるというふうに雑誌には指摘されておりました。
　当時、公庫融資の要件であります月額支払い額の五倍の月収につきまして、支払い金額の低い最初の五年間の月額を基準に審査してしまったということと、借り手が見込んでいた不動産価格の上昇や給料のアップというものの当てが外れたことで、来年から自己破産者がふえるのではないか、そういった懸念があるようでございます。
　来年からゆとり償還制度の一部見直しもされるということで、内容も伺っておりますけれども、九三年当時に融資を受けた方たちの返済見込み及び返済不能者への対策をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋説明員　おっしゃいますように、ゆとり償還につきまして、九三年、四年の間は、その前にあったステップ償還という言葉を使っておりましたが、同じような制度をさらに当初の五年間の返済額を低くするようなことに変更いたしました。それが平成十年度から、ちょうど六年目になって、多くお返しになる人がぶつかるようになります。
　そこで、急に上がることで返済が問題ではないかという点でございますが、その心配なしといたしません。私どもといたしましては、そういう方につきましては、今から、来年度からはこういう額になりますよということも十分お示しして御準備いただくということもいたしますと同時に、実際に返済が非常に苦しい方につきましては、その後の返済条件についても、いろいろ返済の仕方等についてきめ細かな御相談に応じてまいりたいと考えております。
○高市委員　今から示しても、なかなか気がつかなかった人なんか来年から大変だと思いますので、広報活動等々も含めて、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、あと一点、住宅金融公庫法ですが、肝心の政策誘導機能の効果のほどというものをチェックさせていただきたいのですけれども、昨年の新築住宅を対象とした改正後、住宅の質的向上ということで、確実に効果が上がったかどうかということなんです。
　例えば、高齢者用の住宅でしたら、ふろ場に手すり一個つけるだけで基準金利が適用されるというのでは、基本的には何にもならないように思うのですけれども、具体的な実績として例をお示しいただきたいと思います。
○小川政府委員　お答えいたします。
　昨年改正いただきました金融公庫法の新しい金利体系でございますが、昨年の十月から施行させていただいております。
　金融公庫、一年を四回に分けて募集を行っております。したがいまして、昨年の新しい体系によります最初の募集は、十一月二十七日から十二月十日までのいわゆる第三回の受け付けが新しい体系での募集でございました。それにつきまして、現在、申し込みを受理した上で、設計審査を行いつつあるというふうな状況でございます。
　正確な分析はこの設計審査の結果を待ってということになると思いますが、現場での感触の報告でございますが、大体半数を超える程度の方々が新しい金利体系の基準金利の基準に合致しているのではないかというふうなことでございますので、私ども、当初予想したよりははるかに新しい基準で設計なり施工をしていただいているというふうな感じで受けとめております。
○高市委員　少し話題をかえまして、公共事業について建設大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣は二月十八日の記者会見で、公共事業のコスト削減に関連しまして、工事現場で発見された遺跡、文化財が研究に値するものなのかどうかを見きわめる調査が画一化されていないか、今のように一年も二年もかかるという状況はコストアップに影響を与えていると発言されたと伺っております。
　私の地元奈良県のように、掘ったら遺跡が出てしまう地域では、まさに地主泣かせ、業者泣かせの問題で、遺跡は日本人すべての貴重な財産ではありますが、一方で、社会資本整備や企業誘致の足かせにもなっております。
　大臣は、文化庁に文化財調査の迅速化を求めるお考えと聞いておりますけれども、この点について、文化庁との話し合いは既になさったのかどうか、また文化財調査に時間がかかる原因というのは何だとお考えなのか、また改善の見通しはあるのかどうか、以上三点、お伺いしたいと思います。
○小鷲政府委員　まず、私から事務的な状況について御説明をさせていただきたいと思います。
　御指摘のありましたように、公共事業を初めといたします建設省の所管事業を執行いたしますると埋蔵文化財の問題にぶち当たるわけでございまして、現在全国で行われております発掘調査の五三・八％、これは件数でございます、金額でいいますると七五・三％、これを私どもの事業関係ということでやらせていただいておるわけでございます。現実に、発掘調査に大変時間がかかるということが、一方では、公共事業の執行に当たりまして、いろいろな面で問題が起こってまいっております。
　最近も、大臣の御指示で、公共事業のコスト削減に取り組め。しかし、建設工事自体のコスト削減に限界がございますので、事業を執行いたします場合のいろいろな手続あるいは調査、こういったものについてメスを入れろ、こういうことでございまして、この文化財の問題もその一つの問題点として、昨年来、鋭意文化庁と協議を進めてまいってきております。
　具体的に申し上げますると、双方の課長レベルでございますが、協議会を組織いたしまして、この場を中心にいたしまして議論をしているわけでございます。
　これまでの議論の結果、大きく分けますると、問題は二つに分けられるのではないかというふうに考えておりまして、一つは、体制の問題でございます。
　体制の問題といいまするのは、都道府県、市町村の教育委員会が担当いたすわけでございますが、教育委員会相互間で十分な連絡体制が必ずしもとられていない場合があるということが一つ。もう‘つは、現場で発掘調査を指揮監督いたしまする専門の調査員の方が数が少ない、あるいはまた偏在をしておる、こういった問題があるようでございます。
　それから、大きな二つ目の問題といたしましては、発掘調査の方法自体について、もう少し効率化が図れないかという問題があるようでございます。
　具体的に申し上げますると、発掘する範囲のとり方が必ずしも統一的でない。あるいはまた、費用負担がどのくらいかかるのか、時間がどのくらいかかるのかということをあらかじめ見通すわけでございますが、その見通しが必ずしも的確でないといったような問題。さらには、露天で発掘いたしますので天候に非常に左右されるということがございますが、これを何とか天候に左右されずに発掘を進めるやり方はないものかといったようないろいろな問題点が浮かび上がってきております。
　ただいま申し上げましたように、体制一つとりましても、すぐ解決がっくという問題ではなくて、かなり時間をかけて対応していかなければならないという問題もございまするけれども、問題意識につきましては幸いにして双方一致をしかかっておりますので、なるべく早く具体的な対応策について詰めをしてまいりまして実施に移りたい、かように考えておる次第でございます。
○亀井国務大臣　この問題は、コスト削減にとっては現実的に大きな阻害要因になっているということで、私、事務局に精力的に取り組ませております。我々の祖先にとっても、自分たちの生活した跡が自分たちの子孫の快適な生活を阻害しておるということは、本意なことではないと私は思います。
　そういう意味で、今局長が申しましたけれども、もちろん文化財は大事にしなければならぬわけでありますが、調査、発掘方法その他について、もっと合理的に進めるように、我々として今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○高市委員　ありがとうございます。
　今の文化財調査にも関係する件で、地元のことでちょっと恐縮なのですけれども、高規格幹線道路整備による交流ネットワークの形成ということで、大臣は所信表明で決意を語っていただいておりますが、京都市から奈良県を通って和歌山市に至ります延長百二十キロメートルの高規格幹線道路でございます京奈和自動車道も、この文化財の問題で、木津南から奈良の区間であります大和北道路がまだ事業化に至っておりません。
　昨年四月二十四日の本委員会におきまして、橋本道路局長から、平成八年度中には比較ルートを決定し、文化庁とも十分な調整を図っていきたい、こういった御答弁をいただき、中尾建設大臣からも、高市委員の納得いくような方向に一刻も早くやっていくとお約束いただいたのですけれども、ちょっとおくれているような気がするのですが、現状と比較ルート決定の時期的な見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　京奈和自動車道でございますが、京都市から奈良市を経て和歌山市に行きます百二十キロの高規格幹線道路でございます。
　これはいろいろ事業化区間とかございますが、このうち、御指摘の木津町から大和郡山市の間、これは大和北道路というふうに命名しておりますが、奈良市の中心市街地を初めといたしまして、周辺に点在します平城宮跡、ウワナベ古墳、コナベ古墳等、極めて重要な文化財があるとともに、法華寺集落などのルート選定上配慮すべきものが非常にございます。周辺の土地利用とか埋蔵文化財等の分布状況等の調査を進めるとともに、これらの文化財の保護、景観の保全等に配慮しながら、概略の比較ルートの検討を進めてきているところでございます。
　これまでの検討結果でございますが、大和北道路の比較ルートにつきましては、大まかに三ルート出てきております。一つのルートは奈良バイパスの西側を通過するルート、二番目のルートとしましては奈良バイパスに沿って特別史跡である平城宮跡付近を通過するルート、三番目には奈良バイパスの東側を通過するルート、そういった三点になっております。
　そういった三ルートでございますが、最終的な比較ルートの決定に当たりましては、文化財保護の観点から、その分布状況とか重要度を踏まえた上で文化庁とも十分に調整を行うことが必要と考えておりまして、現在、奈良県及び奈良県の教育委員会の協力をいただきながら調査を進めているところでございます。
　当初、平成八年度中にこれらの調査を終了いたしまして、引き続き文化庁との調整に着手したいというふうに考えておりましたが、各所におきます散在する膨大な資料の収集、それから内容の分析、評価が従来よりもかなり重要度の高いものもあるやに伺っております。そういったことで、当初の時間よりも少々上回るといった傾向になってきております。
　ですが、今後とも奈良県及び関係機関と協力しながら、文化財の保護と景観の保全等に十分に配慮しました路線の検討を行いまして、可能な限り早期に比較ルートを決定し、文化庁等と協議を進められるよう努力していきたいというふうに思っております。
○高市委員　ことし中とか言っていただきたかったのですが、どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、公共事業削減論といったものが最近マ
スコミでも主流となっているように思います。公共事業悪者論と言っても言い過ぎではないと思うのですけれども、しかし、日本の都市基盤施設、こういったものの整備状況は決して十分なものとは言えません。下水道の普及率、イギリスが九六％、ドイツで九〇％、フランス七八％、こういった数字に対して、日本では五四％、ちなみに私の地元は四八・八％といったようなところですし、国道でも、バスがすれ違える七メートル以上の道路がフランスやアメリカが八割、七割といった状況であるのに対して、日本が二四・二％と聞いております。
　また、今後、安全で美しい町づくりのための電線共同溝事業ですとか、高齢者や障害者に優しいバリアフリーの歩道ですとか、交通渋滞、次の世代の産業育成に貢献するＩＴＳの実用化ですとか、こういったものは日本の場合は今のうちにやっておかなければ、世界一のスピードで高齢化が進展しておりますし、今やらなければならない事業としての時代の要請があると私は考えます。また、公共事業にかかわる産業のすそ野というのは非常に広いものですから、景気対策上の効果ももちろんあると考えております。
　こういったことに対してなんですが、大臣は、最近取りざたされていますこの公共事業削減論についてどうお考えか。それからまた、公共事業の意義や必要性について、国民にかなりバランスよく広報していく必要があると思うのですけれども、この点についてのお考えをお伺いしたい。
　それから、公共事業のコストを縮減しながら、質を維持する必要性を非常に強く感ずるのです。実はつい先日、ゼネコン数社の役員と話をしていましたら、住都公団の仕事なんかもらっても大変な損になる、三割は現場で持ち出しというありさまだ、正直なところ壁なんかも素材の質を落として対応せざるを得ない、今現在建てているものがこんな状況では、せりかく町づくりをしても十年後はスラム化するんじゃないか、こういう恐ろしい話まで出ておりまして、もし現場の状況がこんなことでございましたら、せっかく住宅金融公庫法を改正して質の向上ということを言いましても、社会資本全体ということを考えますと底抜けになってしまうというような気がいたしますので、最後には、そのコストダウンの社会的要請の中でなお質を維持していくためにどういう手段をお考えか。
　以上、お伺いいたします。
○亀井国務大臣　委員から、今極めて大事な問題点を御提起いただいております。
　御指摘のように、分野によって違いますが、先進諸国こ比べまして日本の社会資本整備は平均すると半分程度かなというレベルであろうかと思います。大都会においてはもういいじゃないかという議論もありますが、東京都あたりにいたしましても、あかずの踏切、道路としての効用がほとんど損なわれているようなものが大変あることも御承知のとおりであります。高速道路といいますけれども、あれは車を拘束している道路であって速いという道路ではない、そういうことが常態化もしておるわけであります。地方に参りますと、今御指摘のように下水道の問題もございます。
　基本的に社会資本整備は、そのときの経済事情がどうある、あるいは財政事情がどうあるということをもちろん勘案してやらなければなりませんけれども、これらの事業はすべて多年度にわたるものでありまして、単年度で完成できるものではありません。そういう意味では、子々孫々のためにも、今我々が毎日の生活の中でぜいたくをしないでつましくする努力をしながらでもお金を捻出をして、おくれておる社会資本整備をする義務が我々にはあると私は思います。どうも最近はその本質を見誤った議論が非常に横行しておるのじゃないかなということは、もう本当に心配でならないわけであります。
　また、コスト削減の議論にいたしましても、総理からも強い指示が、数値目標まで出せというような指示があります。橋本総理も、かつては日米自動車交渉で、アメリカから数値目標をつくれというので無理難題を出されまして、難渋された御経験もございますけれども、私は、できることなら数値目標を設定をしてやった方が気合いが入りますからいいとは思いますけれども、しかし、建設コストを構成しておる要素は多岐、多方面にわたっております。契約法だとかあるいは設計、建設省独自でやれる面もあるわけでありますが、随意契約でやっておるわけじゃございませんから、資材の単価をどこまで落とすことができるかという形になりますと、今の契約方法のままでやれる範囲というのは自由主義経済界においては極めて限られる、私はこのように思いますし、先ほど文化庁の話、あるいは警察が使用許可を出すのに一月も二月もかけているような状況なり、そういうものをきっちりとやってくれない限り、建設省だけの努力で一〇％とか一五％削減できますなんという大見えを切れる状況ではございません。
　やはり質の問題もあるのです。どの委員会でも耐震性ということも強く言われるわけでもあります。そうしたものをきっちりし、また蒲原沢のああした事故もございましたけれども、防災的な配慮をきっちりとした工事をやっていくには、これは単価が上がるわけでございまして、そういうことを考える。あるいは下請、孫請の働く方々の労働条件をこれ以上切り下げ、切り込まない、そのためにはどうすればいいかという問題もあるわけでありまして、これをすぱっと一割あるいは一割五分というようなことで公共事業は執行できるものではないと私は思っております。
○市川委員長　山本幸三君。
○山本（幸）委員　新進党の山本幸三です。
　私は、住宅金融公庫法の改正に絡みまして、住宅政策、そして住宅金融公庫の特に特別損失の問題、それから住宅に絡みます土地税制の問題についてお伺いしたいと思いますが、国土庁長官にわざわざ出席していただきましたので、建設大臣、大変申しわけないのですが、ちょっと先に土地税制の方からやらせていただきたいと思います。
　住宅をうまくつくっていく、特に都心で高度利用を進めていかなければいけないというのが政府の基本的な政策の方向だと私は理解しておりますけれども、そのためにいろいろな施策を講じておるわけですね。今度の新しい新土地政策要綱にも入っておりますし、あるいは高層住宅をつくるためのいろいろな関係法令もつくったりしました。
　そういう政策を一方で進めながら、税制上から見ると非常に反対のことをやっている。つまり、政策のやっていることが逆方向を向いているということがかなりあるんじゃないかなということを私はずっと考えておりました。特に、土地税制の中で、地価税を初め、幾つかの住宅あるいは都市計画関連の税制ですね。
　まず最初に、地価税の問題についてお伺いしたいと思います。
　この地価税というのがどうしてできたのか私はよくわからないのですけれども、ずっと、できたときの経緯等を調べてみますと、あのバブルがあって、何とか地価を抑制しなければいかぬということで、寄ってたかって考えられることをやったということですね。その中で地価税というのは一つの大きなキーポイントになりましたけれども、この地価税というのは一体どういう効果を持つのかということで、私は何度かこの建設委員会でもお伺いいたしました。
　そのときに私が指摘したのは、地価税の効果というのは幾つかあるけれども、一つは、地価を抑制するかということになれば、これは地価を抑制する。つまり、将来の収益がその地価税の負担分だけ減りますから、地価というのは、その土地を利用することによって生まれる将来収益が還元されて地価になるわけですから、その意味では当然地価は抑制される、これは確かですね。
　ところが、今度住宅開発に関して考えると、では住宅開発は早められるのかおくらされるのかということになると、これは私はおくらされるというように思います。
　それからもう一つは、では住宅開発をするときに、低層の住宅開発が進められるか、あるいは高層住宅、高度利用が進められるかということを考えると、これもどうも経済効果としては、こういう地価税のような保有税をばっとかけると高度利用が阻害されるというように私は理解しているのですけれども、この点について国土庁長官、どういうふうにお考えでしょうか。
○伊藤国務大臣　御案内のとおり、新しい要綱で示した方針は、地価の抑制から有効利用への転換ということを新しい方針として決めさせていただいたわけでございます。
　これは、委員御指摘のように、地価税を含めて保有税を、土地を有効利用するときに税制をどう考えるかというのは大変重要な視点だと思いますが、バブル時期のようなああいう状況があって、特に当時、いろいろな調査の結果、非常に遊休地が多い、土地の投機のための土地を持っている、それでそれがなかなか有効に利用されていない、ただただ遊休地を持っている、そういうものに対しては保有税によって有効利用させよう、こういうことであったというふうに思います。
　しかし、御案内のとおり、状況が大きく変化をしてまいりました。状況が変われば当然それに対する政策も変えていかなければなりません。
　皆さんのいろいろな御指摘の中で、平成八年度の税制改正の中でも地価税を〇・三％から〇・一五％に半分にする、あるいはまた譲渡益課税もかなり軽減をされることになりました。また、平成九年度の改正の中でも各般の検討を加え、また皆さんのいろいろな御指摘もいただきながら、登録免許税であるとか不動産取得税であるとか、そうしたことも税制改正を今進めているところでございます。
　いろいろ状況の大きな変化の中で、土地の有効利用に向けて、当然土地税制は非常に大きな要素を含んでおりますので、総合的に検討していかなければならないと思っておりますし、特に御指摘をいただいております地価税については、既に軽減をされてきたところでございますけれども、今後も総合的に検討していくべきではないかというふうに私自身も思っております。
○山本（幸）委員　最初におっしゃった、保有税をかけると、例えば遊休地だったものが有効に利用されるようになるだろう、恐らくそういう考えで地価税なりを導入したと思うのですけれども、どうしてそういうふうこなるのですか。
○伊藤国務大臣　今申し上げましたように、そのときの土地をめぐる経済状況というものによっていろいろな考え方が変わっていくであろうというふうに思っているわけでありますが、ただ土地を持っている、利用していない土地を持っているという者に保有税がかけられる、地価税がかけられるということになれば、それは非常に重税になるわけですから、それは有効利用するために手放しをするということにもなるし、あるいは持っているならば、それを高度に有効に利用するということに転換をしていかなければならない、そういう趣旨であろうというふうに思います。
○山本（幸）委員　そこがちょっと基本的に違うのですね。
　大変恐縮ですけれども、委員長のお許しを得て資料を配らせていただいたと思いますが、この右側のところの図Ⅱというものなのですが、地価税のような土地保有税がかかったときに、ではそういう有効利用が進むか、開発が進められるかどうかというと、経済効果は、実はそうじゃないのです。
　なぜそうかというと、これは、遊休地なんかを利用するときに住宅開発をする、そうすると必ず、土地造成とかあるいは建設という転換費用、コストがかかるわけですね。このコストをＣというふうに、その遊休地を住宅にかえるというふうに転換するための費用がかかります。
　それで、この土地開発をやったときに、では将来の収益は何かというと、地代収入ですね。その土地を住宅として開発した、その住宅から地代収入が得られるから将来の地代収入がある。この将来の地代収入というのは、日本経済がどんどんマイナスになっていくなら別ですけれども、一応順調に成長するということを念頭に置けば、将来的には地代収益というのは少なくとも上がっていく、これが自然ですね。
　地代収入をこれはqtと書いていますが、このＴの時期には中というもので、そういう感じで右上がりの曲線で地代収入というのは考えられる。
　それで、こういう状況があったときに、では今からその土地開発をするかどうかというのは、まず保有税がかかっていないときの土地開発はどこで進むかというと、このｑｔの曲線と、転換費用であるＣに対する利子率ｉを掛けたｉＣ、これが一致するところで決まるのですね。
　なぜそうかというと、もし転換しないとすれば、そのときにはＣというコストを負担しなくて済むわけですから、そのコストを負担しないで済んだら、それはほかの用途に使えるから、その期、その一期分だけではにという収益は上がるわけですね。そのかわり、地代は得られませんから、住宅が貸せないのですから地代が上がりませんから、qtという地代収益はなくなる。それで、もしｉＣというのが高ければ、よりこれはおくらされるようになるから、そのバランスをとって、結局一致するところで、そこで住宅開発をしましょうという話になる。
　保有税がかかるとこれはどう変わるかというと、保有税がかかるということは、これはもうよく御承知のように、いわゆる機会費用たる利子率の分に保有税分が上がった、つまりｉのところがｉプラスτという保有税率を掛けた分だけがかかってくる。
　これは上の方の式で、もう大変恐縮ですので言いませんけれども、保有税率がかかるということは割引率がその分上がるということなのですね。したがって、地価も下がる。その割引率が上がるということはｉがｉプラスτになる。これはこういう状況のもとでもし保有税がかかりますと、ｉＣのところでｑｔの曲線と一致するものだったものが（ｉプラスτ）Ｃダッシュつまり少し上に上がったところで横に進めたところで一致して、ここで住宅開発が進むのですね。
　つまり、時間的な経過からいえば、これは当初の保有税がないときに比べて、保有税がかかるとおくれるのです。これが保有税の持つ開発のタイミングに対する経済的な効果だと私は思うのですね。
　なぜ、そうじゃないという議論が行われるかというと、学者でも言っている人が何人かいまして、野口悠紀雄さんとかそういう人が言っていますが、彼らの書いている論文を読みますと、基本的に条件が限定されていまして、一つはこのＣというのが存在しない、転換費用等は存在しないという前提で議論している。それからもう一つは、もし開発するために土地を売ったときに、その土地を売る譲渡価格というのは、これはもう保有税に関係なく決まった値段で売れるという前提なのですね。これがそういう保有税がかかったら有効利用が進むということを主張している学者たちに共通する理屈なのですね。
　だけれども、現実的には、保有税がかかると将来収益は必ず減ってしまうわけですから、それを割り引いた地価は一瞬にして下がるわけです。もし土地を持っている、遊休地を持っている人が保有税がかからないときと同じ価格で売れるのだったら、売るのですよ。そうじゃない。保有税がかかった瞬間に将来収益を計算して、あっという間にその地価の値段は下がってしまう。だから、そこが違う。
　ところが、みんな錯覚していて、保有税がかかっても依然として従来の価格で売れると思っているから、重税になるから売った方がもうかるということでそういう議論をするのですね。私はそういうふうに思うのですけれども、いかがですか。
○伊藤国務大臣　山本委員、さすがに極めて理論的に御指摘をいただきました。
　私は、今御指摘をいただきましたことは、ある一面でまさに正しいと思います。しかし、要はこ
の土地の所有をしている人の立場で物を考える場合と、いわゆる業者が新しく土地を購入してそれを有効に利用していく、そういう言ってみれば開発者の立場で考えた場合、多分それぞれ判断が違うのだろうというふうに思います。
　しかし、いずれにいたしましても、結論的に言えば、土地の所有者の立場に立てば、これは地価税がかかる、保有税がかかれば、持ち切れないとか、あるいは持っているものは有効に高度利用しなければならぬ、こう判断をすると思いますし、しかし今御指摘をいただきましたように、開発者の立場からいえば、確かに保有コストがかかるわけですから、最終的にはコストが高くなる、そういうことになるといわゆる結果として有効利用が難しくなるということにもなろうかと思います。
　したがって、私は、こうした土地をめぐる経済が非常に大きく変化をしていく中で総合的に判断をすべきだ、そのことによって、皆さんのいろいろな御努力をいただいて、平成八年度にも地価税を半分にした、なおいろいろな御指摘や御意見があることも私自身もよく承知をしております。
　これから、ちょうど今、建設大臣の非常に積極的な御発言をいただいて、大きな反響を呼んでおります容積の見直しなどと総合して、土地がただ動くということだけではなくて、本当に必要な人に、また必要なときに有効に利用されるということを税制を含めて総合的に私どもは判断をし、新しいそうした方向を進めていかなければならないというふうに考えております。
○山本（幸）委員　長官、大変ポイントの指摘をされたのですね。私が説明したこれはそのとおりだと思うのですが、おっしゃったように、幾つかの不備があるとそううまくいかない。
　その不備があるというのはどういう不備があるときかというと、金融市場が貸し手と借り手のバランスがとれていないときですね。つまり、情報が完全ではない、そういうときには所有している人が開発する人と同じような金融条件になりませんから、そのときにはおっしゃったようなことが起こってくる可能性がある。
　あるいは、相続税が累進構造になっているということがまた一つありまして、保有税がかかって相続財産として下がりますと、その分相続税で得しますから、そっちの方がいい、有効利用云々を考える必要がなくなるというインセンティブが働く、そういうことがある。
　そういう意味で、資金市場が完全ではないという条件が整ったときには、長官のおっしゃるようなことが起こってくるのですね。
　ただし、そのときの問題は、それは結局のところ、相続税なりそういう保有税を払うファイナンスができないという人の問題になってくるわけですから、それは恐らく、土地を持っていてもそういう資金繰りがうまくつかないような、土地を持っているけれども苦しい人ということになる。その場合には、そういう保有税を払わなければいけない、あるいは相続税のことを考えなければいけないということで、切り売りすることになる。これは、大幅な開発という形でどっと大量に土地が出るというわけではありません。恐らくその分だけ切り売りしていくということになりますから、これ自体は細かい土地がふえていくだけの話であって、本当に開発するという立場からは好ましいことではない。
　したがって、そういう問題は起こるのだけれども、しかし、本当のまともな解決方法というのは、そういう情報を完全にするとか資金市場をもっと有効にするとかいうことじゃないと、確かに土地を出してこようというふうになるけれども、逆にそれは切り売りした細かな、細切れの土地しか出てこないということになる。そういうことがもちろんあるわけですね。
　私は、保有税の意味を全然ないとは決して思いません。それなりに意味がある。最初に申し上げたように、地価を下げるという意味では非常に効果がある。あるいは、保有税というのは、一律にかかるとこれは資源配分をゆがめません。したがって、一律に保有税をかけて、その土地から出てくる収益に課税して、その収益でもって社会資本開発をするという仕組みを考えるならば、これは経済的に非常に合理的で、むしろ大いにやらなければいけないことだと思っています。
　したがって、一律にかかるような固定資産税について、もしそういうことを進めていくなら、それはそれなりに意味があると思っていますが、問題は、保有税というのはそういう一律にかかるときに意味があるのであって、どれかを取り上げてかけてしまう、あるいはどれかを取り上げて安くしてしまう、そうした途端に、この保有税の持つ意味というのがなくなってしまうのです。
　もう余り言いませんけれども、例えば保有税、固定資産税、農地の方が低くなっていますね。これは、何が起こっているかというと、この下の図でわかるように、本来農地と宅地開発がバランスがとれるところが、日本の場合は、農地に特別の優遇措置を講じているために、必要以上に農地がふえる、そういう効果が固定資産税を農地と宅地で変えていることによって起こっているわけですね。
　したがって、今、米が過剰だとかなんとか言っていますけれども、これは、税制上そういう政策をとっているだけの話であって、本来のバランスすべき均衡というよりは、農地が異常に多いということになっている。これは、そういう保有税の本来持っている効果をあらわさせていないということによって起こっているわけですね。
　それと同じように、地価税は、これは全部にかかっていれば問題ないのです。ところが、ある特定の土地にだけかかっている。しかも、ではその土地は遊休地かというと、私はそうじゃないと思うのですね。不動産会社とか銀行とか大企業とか、そういうむしろ有効に利用されているところにかかっている。そしてこれは、そのときの最初の保有者に対して一瞬にして異常な負担を負わせる話になる。
　その結果、さっき申し上げたように、土地の有効利用が、開発がおくれるとか、あるいは最初のときに申し上げましたけれども、例えば開発するときに二戸建てがふえる。一戸建てが選択されるか、高層住宅が選択されるかというと、二戸建てが選択されてしまうのです。
　なぜならば、割引率が上がるということですから、早く回収した方が得になる。そのためには、安く早くやれる一戸建ての方を選ぶインセンティブが働くのですね。高層住宅は、その収益が上がる期間が長くなりますから、結局それは選択されない。その結果、長期的には、土地の有効利用、高層住宅自体が阻害されるという効果を持っている。
　したがって、私は、この地価税というのは、一部のものに対してはかけて、資源配分をゆがめて、そして、その土地に対する、こういう本来政府が一生懸命やらなければいかぬと言っている有効利用自体を阻害している。その意味からいえば、私は、こんなものは存在意義がない。
　もし本当に地価を抑制するということであれば、一律に保有税を上げる、固定資産税の評価額を一律に上げるというようなやり方でやれば、それはそれでもう全部できてしまう。しかも、資源の配分をむだにしない。有効利用自体の問題についてもあるけれども、しかし、それは一律にかかるから、この地価税のような特別の問題は起こらないと思うのですね。
　その意味で、私は、地価税は、まず保有税自体のいいところというものが損なわれていて、しかもこういう阻害要因があるという意味で、全く理解に苦しむ税金で早く撤廃すべきだと思いますけれども、その点についていかがですか。
○窪田政府委員　お答えします。
　地価税は、既に御案内のとおり、土地の毎年の資産価値の変動に応じた適切な負担を求めるというために導入されたわけでございますが、この税の仕組みとして、特に基礎控除の観点から、資本金が一兆円超の法人の場合には十億円相当の土地を持っている方でないとかからないという格好になっておりますので、そういう意味では、ある一
定の大きな法人、あるいは大きな土地を持っておられる法人という方がかかっているというのは、御案内のとおりでございます。
　これにつきましては、平成八年の税制改正におきまして、先ほど大臣の方から、〇・三から〇・一五％に引き下げたと同時に、平成九年からの措置として、資本金が十億円超の法人については五億円、一億円から十億円の法人については八億円ということで、今までは十億円だったものをそれよりも土地の保有高が少ない法人についても課税するということで、その意味では多少なりとも特定の法人からというのを薄く、広くしたという方向で改正が行われているところでございまして、そのやり方につきましても、先ほど大臣から申し上げたとおり、来年度以降の税制のいろいろな見直しの中で検討していくものと思われます。
○山本（幸）委員　どういうところがかかっていて、それをどれぐらい軽減したか、そんなことを聞いているのじゃないのですね。そもそも地価税というのは、保有税にはいろいろな特質がある。保有税自体の特質で、マイナスのところもあるけれども、しかし地価抑制というものもある。しかし、その保有税の特性を生かすためには一律にかからなければ意味がない。これを特別なものに、選んでねらい撃ちしてかけると、これは弊害以外の何物でもない、そういうことを言ったのですね。それについて、そういうふうに思わないんですか、何か意義があるなり思っているんですかということなんですよ。どうですか。
○伊藤国務大臣　実は、この新土地保有税を導入しよう、その時期に、ちょうど私は国土庁の政務次官をやっておりました。いろいろな役所の皆さんと検討したときに、またいろいろな調査もいたしました。このときに、たしかシンガポールの土地税制であるとか、各国の土地税制も、現地に調査に行ってもまいりました。
　そういう中で、遊休地が非常にある、しかもその遊休地は、大手の方々が近いうちに利用するという目的がないまま土地投機目的のような形で非常に遊休地があるという調査の結果がございました。そういうことが土地ブームといいますか、そういうものに大きな影響がある。やはりそこには保有税をきちっとかけて、そして有効利用に踏み切っていくべきだという声が非常に強かったわけであります。．
　先ほども申し上げましたように、そうした土地をめぐる経済の大きな変動の中で、この保有税、地価税というものも検討され、新土地保有税なども検討されてきたところでございますけれども、状況は、御案内のとおり、大変大きく変化をしてまいりました。
　そうした中で、今委員御指摘をいただいている点も、私は非常に重要な視点だと思っているわけでございまして、それは既にかなりの部分で手直しをされてまいりました。土地ブームの以前の状況に、税制というものもかなり手直しをされてきているわけでございますが、今後は、土地税制だけでなくて、土地税制というか、新しい住宅、豊かな住環境を一人一人の国民がどう確保できるか、あるいはまた、国の政治がそうした方向にしっかりとした指針を示せるかという検討の中で、平成十年度に向かって私たちは新たな検討もしていかなければならない、また、総合的に判断もしていかなければならない。
　再び土地ブームのようなことが起こらないように、一方ではしっかりそうした将来の視点を考えながら、同時にまた、今申し上げたような、ちょうど東京オリンピック前後につくられた住宅・都市整備公団のいわゆる大都市に住んでいる人々の住宅は、あのバブルがありましたけれども、何の影響もなしに、全く同じ住宅の中でじっと生活をしてきていることも現実であります。
　そうした人々に、もう一部屋、もう二部屋広い住宅を、そしてまたヨーロッパのような緑豊かな自然の中に住めるような、そういう住宅環境というものを提供するのは政治の仕事だ、私はそう考えているところでございまして、特に建設大臣は、そうした視点から新たな容積の見直しなど大胆な提言をしていただいているところでございます。勤労者の多くの人々が住宅というものに対しては非常に重要な関心を持っている、しかも一千二百兆円という貯蓄率を考えましたときに、私たちは新しい方向をしっかり示していかなければならないのではないかというふうにも考えておりまして、山本委員の御指摘は重々私どもも理解ができるところでございますので、私たちは、平成十年度に向けての総合的な検討の中で、そうした御意見というものもしっかり受けとめさせていただきたいと思っております。
○山本（幸）委員　最後に検討していただくというごとですからぜひお願いしたいと思いますが、最初におっしゃったシンガポール云々で見られて、法人が遊休地を持っているから、これを出させるために保有税をかければいいというのは、それは私が最初に説明したように、そういうふうにならない。
　それは、そういう議論が成り立ち得るのは、開発費用というのがないという前提が一つ。それから、地価が、保有税がないときと保有税がかかったときで同じ値段で売れるという前提があれば出すけれども、そうじゃなくなる、したがってそんなことはないということをひとつ御理解いただいた上で、ぜひ来年の税制改正で撤廃していただくものだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、同じように住宅開発とかで問題になるのは、そのほかの税制で、固定資産税や都市計画税で建物部分にかかっているところですね。これは明らかにそういう住宅なり高層建築なりの上物の投資を阻害する、高度利用を阻害するのですね。
　これは私は、保有税というものは土地自体にかかれば十分であって、それを今度建物までかけていくということは非常におかしいし、政策効果も逆行するというふうに思いますが、この固定資産税、都市計画税、建物部分については、廃止するなり思い切って下げるなりの考えはありませんか。
○小川政府委員　非常に実務的なお答えで恐縮でございますけれども、一般的には、住宅行政を預かる私どもの立場といたしましては、上物についての税については軽減をお願いする立場にあろうかと思います。
　ただ、実態を申し上げますと、例えば新築住宅につきましては、固定資産税でございますが、現行でもかなりの軽減措置が既に講じられております。例えば、百二十平米相当ではございますが、当初三年間、既に二分の一になっております。また、新築中高層の耐火住宅につきましては、それが五年間二分の一というふうな形で軽減措置が講ぜられております。また、平成九年度につきましては、固定資産税の評価がえというふうなこともございまして、現実の課税額というのはさらに下がるであろうというふうな感じを持っております。
　以上でございます。
○山本（幸）委員　自治省の見解はどうですか。
○片山説明員　先ほど建設省の方からお答えになったのが基本でございますが、平成六年の税制改正におきまして、土地につきましてかなり評価額が上がりました。それに伴いまして負担調整措置を講じましたが、それでも土地の税負担はある程度上がるという状況になりました。
　そこで、土地と家屋を総合的に考えまして、土地が少し重課になるのであれば家屋を少し軽減しようということで、平成六年度の税制改正では、家屋の耐用年数を短縮いたしましたり、それからこれは非木造家屋だけでございますが、初期減価と申しまして、新築分を供用した場合には、初年度から一割減価をするという制度がございましたが、この年から二割減価をする、こういうことにしておりますし、それから、すべての在来分の家屋、既存の家屋でありますが、これは三％減価をする、こういう家屋の税負担の軽減措置を講じております。
　これは、平成六年度のみならず、平成九年度以
降も続けることにいたしておりますので、必ずしも委員の御指摘になりましたような観点を直接の目的にして行ったわけではないと思いますが、結果的には土地がやや重課になり、家屋がその分軽減される、こういうことをやっておるところでございます。
○山本（幸）委員　建物を高層で建てて有効利用すれば収益が上がりますから、必ず土地に、地価に反映するのですね。したがって、地価のところで見ておけば十分なんですよ。むしろ、有効利用させるんだったら、そういう上物の負担をなくして、どんどん有効利用を進めさせて、そしてその価値は地価にすべて反映するから、それは固定資産税で一律にかけるというのが弊害をなくす一番いいやり方だと私は経済学的に思うのですね。
　したがって、建物部分に固定資産税を、保有税をかけるというのは理論的に理解できない。むしろこれは撤廃すべき、あるいは全部が無理ならノミナルぐらいにすべきだというふうに思いますけれども、建設省、もう一度、どうですか。
○小鷲政府委員　建設経済局長でございまして、実は不動産行政を預かっておりますので、ディベロッパーの皆さんがどういう見方をしているかということを御紹介したいと思います。実は、全部ではございませんが、先生がおっしゃるのと同じようなことを主張される業界の方がいらっしゃいます。つまり、立派なものを建てれば建てるほど税が高くなるというのは政策的に見て逆なのではないかという指摘を実は受けております。
　これは先刻御承知でございますが、税というのはそもそも税収を上げるための手段でございますので、税の公平というような税本来の論理があるのではないかというふうに思いますが、一方では、先生御指摘のとおり、いろいろ政策面にも影響を及ぼしますものですから、一つの御指摘なのではないかなというふうに私どもでは受けとめております。具体的にどうするこうするということについては、私どもまだはっきりとした結論を持っておりませんけれども、一つの見方であるということは認識しておりますので、十分研究してまいりたいと考えております。
○山本（幸）委員　税の公平の話は、これは地価税のときもそうなんですけれども、これはちょっと議論をおかしくするのですね。
　税の公平というのは個人の所得のレベルで考える話でありまして、法人税のところ、地価税なんか特に法人課税こなっていますから、そういうところで公平なんて考えたってこれは意味がない。税の公平を考えるのだったら個人所得税のところで考えないとおかしいので、公平の話は個人所得税の話ですべきであって、こういうところではこの話はできないというふうに思います。そのことを指摘し、検討をしていただくということですから、大いに期待したいと思います。
　それからもう一つ、そのほかに土地取引税で印紙税とか登録免許税とか不動産取得税があるわけです。これはかなり軽減してきていると言っていますが、要するにこういう税金は、基本的に譲渡所得税と同じように、なるべく土地を持っておこうというロックイン効果を持つわけですね。譲渡所得税と違うのは、その税額がキャピタルゲインの額と対応しておりませんから、キャピタルゲインが小さいときの土地の売却の方が相対的に不利になるという効果を持っている。そのことはキャピタルゲインが小さいような取引を阻害する、中古住宅の市場なんかを阻害するというような非効率を招いている。
　アメリカの場合は、私はアメリカに住んだことがあるのですけれども、転勤をするときは大体古い家は売って、そして転勤したところで新しい家を買ってということを何度も繰り返す。これがアメリカ人の生活におけるライフスタイルですね。これがなかなか日本ではできない。いろいろなことがありますが、一つの大きな阻害要因は、取引するたびに税金がどんどんかかってくるということが中古住宅発展の阻害要因になっている。
　そういう意味で、後からの住宅政策と絡みますけれども、日本の住宅政策を考えていく上で、中古住宅というのはまさにこれから重視していかなければいけないと思っていますが、そういうものを阻害するような要因はできるだけ外さなければいかぬ。その意味で、こういう印紙税、登録免許税、不動産取得税なんというのは私はない方がいいと思いますけれども、これについていかがでしょうか。
○伏見説明員　御指摘のございました国税関係ですと、登録免許税と印紙税があろうかと思います。
　土地に係る税制でございますが、当然、今御指摘がございましたように、不動産の取得の関係あるいは保有の関係、それから譲渡の関係、現在、各段階に当たりまして税制がございます。これらにつきましては、常にいわば総合的な観点から議論をされていくべきものだろうと思います。
　これまでの税制改革時においてもそれぞれの時点で議論がされておりますが、最近におきましては登録免許税、土地に係る分につきまして平成八年度、それからこれは現在参議院の方で御審議されるところでございますけれども土地に係る登録免許税についての軽減の議論、それから今年度、九年度税制改正におきましては特に家屋に係る分、土地住宅税制の見直しという視点から家屋についての税率、これも軽減してございますが、さらに軽減措置を講ずるといった点の提案をさせていただいているところでございます。また、印紙税につきましても、今回不動産等の売買契約証書に係る分についての軽減を御提案させていただいているところでございます。
　いずれにしましても、全体的に総合的な議論が必要であろうというふうに思っております。
○石田説明員　不動産取得税でございますけれども、私どもとしても不動産流通をできる限り阻害することのないよう、例えば住宅用の土地の取得につきましては二戸当たり実質二百平米までは非課税とするなど、さまざまな負担調整措置を講じておるところでございます。
　また、宅地等の取得につきましては、固定資産税の評価がえを踏まえまして平成六年から、例えば平成八年につきましては評価額の二分の一とするという特例措置を講じておりますけれども、現下の土地取引の状況等を総合的に勘案いたしまして、大都市では九年の評価がえによりまして相当評価額が下がるということになっておりますけれども、平成九年から平成十一年までにおきましても引き続き、課税標準を価格の二分の一とする特例措置等を講じてまいりたいというふうに考えております。
○山本（幸）委員　いろいろこういうふうに軽減している云々という話で、いろいろ努力していることはわかりますけれども、一体日本の住宅政策をどうするかとか、あるいはそういう税金が持つ経済効果が本来政府が持っておる政策目的に対してどうかということをもっと押さえて、そして思い切ってやらないと、本当に税制自体が世の中をおかしくしてしまうところが出てくるのじゃないかというふうに思っているのですね。
　私は、主税局の連中が頑張っていることは十分承知しますけれども、残念ながら経済効果の点についての理解が少し不足しているのじゃないかなというふうな気がしております。
　建設大臣、何か一言ございますか。
○亀井国務大臣　日本は資本主義経済でありますけれども、考えてみますと地本主義と言っていい側面があると思います。そういう意味で、土地の流動化が経済の活性化にとって極めて重要な要素であると考えております。そういう意味では、土地の流動化を阻害をするような税制については、今日この時点に思い切った見直しをすべきだ。
　委員におかれましても、後輩をよく御指導いただきたい。