Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田ひろ子君　最近では、特定危険部位以外でも、微量だけれども、肝臓や筋肉や末梢神経などからも異常プリオンが検出されるという報告があります。さらに、最新の研究では、牛がＢＳＥに感染した場合、感染後約六か月から十二か月の、六か月から十二か月です、二十か月以下でなくて六か月から十二か月で腸に異常プリオンが見付かる。見付かるけれども、その異常プリオンはしばらくするとどこに行ったか分かんなくなっちゃって、それで三十か月になって初めて出てくるという、脳に蓄積されるのが見付かるというふうに分かりました。これは、若齢牛については特定危険部位の除去だけでは異常プリオンを除くことができないということの証明ではないかというふうに思います。
　ＢＳＥの検査で感染を見付けることができない以上、逆に、若齢牛の食用を禁止する、若齢牛は食べないということを私たちは決めなければいけないんじゃないですか。感染が判明する月齢になって検査したら初めて食べられるというふうにしないと、そういう発想の転換が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　現在実施されておりますＢＳＥの迅速検査法でございますが、御指摘のように、延髄かんぬき部の異常プリオンたんぱく質の量が検出限界に満たない場合は陰性と判定されるわけであります。しかしながら、そのような原理でございますから、厳密に申し上げれば、二十一か月以上の感染牛でも、仮に検出限界以下の量のときに屠畜される場合は陰性と判定されるわけであります。したがいまして、安全なものを食用に供するために、検査だけでなく、脳や脊髄などのＳＲＭの除去を全頭、全月齢で行うとともに、間接的にリスクを低下させるために飼料規制が行われております。
　いずれにいたしましても、現在、食品安全委員会では、ＢＳＥ国内対策について、多くの科学的知見に基づいて審議されているところであります。議員御指摘の点もその科学的な多くの知見の中に含まれておりますけれども、そういったことも踏まえて現在審議が行われておりますので、その結果を十分踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○和田ひろ子君　今後の流れとしては、食品安全委員会プリオン専門調査会で国内措置の見直しについての答申が出されて、諮問どおり全頭検査の緩和がなされれば、その後は米国産牛肉の輸入再開についての諮問をして、答申が得られるということになります。
　今日も新聞に出ていますけれども、総理は早く再開したいなという気持ちだそうですが、米国産牛肉の輸入再開については、アメリカからあの手この手の、圧力とは言わない圧力ですよね、政府間交渉が先行して、二十か月齢以下のＢＳＥ検査をやめるという前提で論議がされています。
　このような状況の中で、食品安全委員会が諮問に対して否定的な答えを出しにくいんじゃないんですか。物すごく出しにくいと私は思いますよ。食品安全委員会は、ＢＳＥ発生の教訓を踏まえ、行政主導の安全対策から、専門家主導の安全対策にするために設置されているんですけれども、こんなに政府側がというか、諮問をしたら、絶対に言いにくいこと、たくさんあるともいうふうに思います。ここまでの様子を見ていると、相変わらず食の安全というのは行政主導になっているんじゃないかなというふうに思います。
　もし食品安全委員会が今回の見直しについて、島村大臣はさっき黙ってじっと待っているというふうにおっしゃいましたけれども、否定的な答申を出した場合、どのように対応なさるんですか。また、先ほども言いましたけれども、最近になって異常プリオンが肝臓にも微量ながら存在するということが分かりました。感染後すぐには腸で異常プリオンが見付かるが、その後どこに行くか分かんなくなっていて、脳に蓄積される。どこにあるか分からなくなるということが大変な危険なことで、その後三十か月になって脳に蓄積される。これもう本当に、皆さん、本当にこれは国民の命に係ることなんですから、本気で考えていただきたいというふうに思います。
　ＢＳＥに関する新たな科学的知見が見付かっています。分からないということが分かっただけなんですよ、まだ、科学的知見というのは。このような新たな知見が得られつつある今、単に月齢で区切る安全対策の見直しについて、科学者が安全だと言うことは難しいのではないかと思います。幾ら大臣が審査を急がれても、不十分な資料で結論を出すことは、ちゃんとした機関であればあるほど難しいのではないかというふうに思われますけれども、いかがですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　再三申し上げておりますように、私どもはあくまで科学的知見に基づいて安全、安心を確認して、それで言わば次の対応をしようという考えに立っておるわけでございます。そういう意味では、今御検討をいただいている食品安全委員会のメンバーの方々はそれぞれの道のもう専門家であるし、大変な権威者でありますから、その方たちの言わば御判断の結果をお待ちするというのが私たちの今取っておる姿であります。
　なお、先ほどちょっと気になった御発言があったんですが、それは和田委員ではなくてですけれども、十五頭目が出たじゃないかと、こういうお話があったんですが、実は十五頭目、後で調べてみますと百二か月の牛だそうでございますので、やはりそういうものと言わば今や検討していることとをやっぱり混同して考えることは私は適当でないと、こう思っております。
○和田ひろ子君　じゃ、今おっしゃったことに私関連して言いますと、日本の国が肉骨粉を禁じて、禁じた後に八頭目、九頭目が出ているんですよ。だから、十五頭目に限らず二十か月以下で出ていますから、そんなことは絶対に大臣がおっしゃる言葉ではないというふうに私は思います。
○政府参考人（中川坦君）　事実関係もございますので、私の方から少しお話を申し上げます。
　先生が今御指摘になりました平成十三年の九月にまず日本で一頭目が発見をされまして、その後対策を急遽打ったわけでございますけれども、飼料規制、えさの規制につきましては平成十三年の十月にそういうことを法的な措置として導入をいたしました。その後、今御指摘の二十一か月と二十三か月齢の若齢牛が発見されましたけれども、これの二つの牛の生まれましたのは平成十三年の十月とそれから十四年の一月であったと思います。ですから、この二つの例について申し上げれば、飼料の肉骨粉の牛への給与を禁止した直後に生まれたのは事実でございます。
　ですから、法的に規制をした直後であったとはいえ、そのルールがどこかで何か守られなかったか、あるいは何かの原因で牛に給与されたえさの中に肉骨粉が混じっていた、そういう可能性があるのは御指摘のとおりでありまして、私どもえさのコントロールというものをきちっとやっていく立場の者からすれば、これはこれとして重く受け止めていかなければいけないと思います。なお一層えさの規制がきちっと守られるような点検はしていかなくてはいけないのは事実でございます。
　それで、そういうこともありまして、昨年の十月十五日に食品安全委員会に諮問をいたしました見直し、ＢＳＥ対策の見直しの中には、ＢＳＥの検査の月齢の話だけではなくて、飼料面につきましては更に念には念を入れてきちっとしていくという意味で、輸入の混合飼料のところの届出ですとかあるいは製造工程を経た後農家のところに届くまでの間のいろんなチェックも強化をするということにしたわけでございまして、その点は私ども十分意識をして更に強化をしていきたいというふうに思っております。
○和田ひろ子君　それが正しいお答えだと思います。
　政府はＢＳＥ発生後、全頭検査を開始するに当たって、先ほど言われました反省を込めてというふうにおっしゃって大変私うれしかったんですけれども、農林大臣と厚生大臣の連名で国産牛の安全宣言を出しました。そして、これから流通する国産牛肉は全頭検査と脳などの特定危険部位の除去をしているので安全ですというふうに言われました。このことで、消費者は全頭検査による安全性を信じて牛肉を再び買い始めたのではなかったでしょうか。また、輸入牛肉についても、政府は当初ＢＳＥが発生した国からは輸入しないというふうにおっしゃいました。
　ところが、一昨年、アメリカにＢＳＥが発生すると、我が国と同様の措置が取られるなら輸入を再開するというふうに言われました。それはいいですよ、我が国と同等の措置が取られるなら輸入するというふうに言われたんですから、それはいいと思う。その基準となる国内の措置も変更する、これがおかしいんですよ。
　そんな方針を打ち出しました。全頭検査に限界があるので、二十か月齢以下の牛の検査はやめる、危険部位の除去等の措置で安全性は変わらないとしています。絶対にあのＢＳＥが発生した国からは取らない。そしてもし、もしアメリカが、アメリカが頭にあるんなら、日本と同じ措置ならいいって言っておきながら、日本の措置を緩和するということはおかしいじゃないですか。全頭検査だから安全と多くの消費者はこれまで理解してきたのに、実は二十か月齢以下は検査しても分からない、ただ蓄積量が少ないから危険部位を除去すれば大丈夫でしょうと言われても、それは納得できませんよ。
　そもそもこれまで全頭検査の意義は何だったのか。もしかしたら国民にうそついていたんですかって私は言いたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私どもは、要するに食品安全委員会の中間取りまとめの言わば趣旨に沿って、我々は二十か月未満のものは言わば対象から外していいのではないかという諮問をしているんですが、これの是非についても御検討いただいた結果をいただいてから私たちは結論を出すということでございますんで、御理解いただきたいと思います。
○和田ひろ子君　だから、諮問をするに当たって圧力を掛けないで、本当にね、あのアメリカの方を向かないで日本の方を向いて言ってくださいよ、日本の国民の安全のために。
　もしＢＳＥにかかったら十年以上、先ほどヤコブ病で亡くなられた方は、もしかしてイギリスでかかったとしたら、十二年掛かってます。十二年掛かるんですよ。今、日本の国で、ＢＳＥの全頭検査の前にもしそういう人たちがいたとしても、まだ十年もたっていませんからどういう状況になるか全然分からないんですよ。安全委員会は分かってきたこと、分からないことということを言っていますけれども、分からないということが分かったというだけなんですよ、まだ安全委員会では。そういうことをしっかり踏まえていただきたいと思います。
　国産牛肉についてほぼ安全というレベルにあるということはみんな分かっています。ところが、米国産牛肉になるとほぼ安全かどうかなんて全然分かってませんよ。何せＢＳＥの検査しているのは〇・五％しかすぎないんですから。肉骨粉の飼料規制も不十分なんですから。これらの情報は日本の消費者には全然分かっていませんけれども、日本の消費者の思いをどういうふうに、分かっていらっしゃらない日本の消費者に何ておっしゃいますか。
○政府参考人（中川坦君）　現在、食品安全委員会で審議をいただいているのは、御案内のとおり、国内のＢＳＥ対策の見直しについてでございます。で、この問題について食品安全委員会で審議をいただいた上で答申をいただいた、そこがまず一つの節目でございます。で、国内措置について食品安全委員会から答申をいただくということにおいて、国内措置の見直しの方向が固まります。で、この国内措置の見直しということをまあ一つの与件としまして、そしてアメリカに対しましても具体的な輸入再開の条件を固めていくということになります。で、その場合に、アメリカとこういう形で輸入の条件が整ったということは、私ども十分消費者の方々始め関係者の方々には意見交換、いわゆるリスクコミュニケーションをして情報を提供し、また御意見も伺う、そういうことをした、そういうプロセスを経た上で、今度はアメリカから入ってくる牛肉の輸入条件、その下での肉のリスクは国内のものと同じかどうかということについて改めて食品安全委員会に諮問をするということを、そういう手続を考えております。
　こういったことを一つ一つ段階を踏んで丁寧に行っていくということを通じまして、国民の方々の理解を得たいというふうに思っております。
○和田ひろ子君　リスクコミュニケーションですけれども、いろんな各地で開かれたということはニュースや何かで見ましたけれども、あれはもう本当に普通一般の人たちは、リスクコミュニケーションが行われたとか、それは何のためだったなんてだれも分かりませんよ。今スーパーで買っている奥さんたちにリスクコミュニケーションあったの知ってるって言ったって、きっとだれも知らないっていうふうに思いますよ。
　そして、全頭検査の緩和ですが、いまだに消費者も生産者も反対の意見の方が根強いというふうに思います。全頭検査の見直しについて消費者の理解が得られないのは、政府が信用されていないからだというふうに思います。ここにアメリカの圧力を感じているからだというふうにも思います。
　予算委員会で我が党の福山議員が大臣に農務長官からの書簡がありましたかという質問に、それはないと思う、あったんじゃないですか、調べておくというふうにおっしゃいましたが、どうでしたか。
○国務大臣（島村宜伸君）　ございません。
○和田ひろ子君　農務長官がアメリカの議会で日本に出したというふうに、あれ、外国ではちゃんとこう、何というの、聖書に誓っておっしゃっているんだと思いますが、全然分かんないんですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　これはうそを言うわけにいかないでしょう。それから、同時に、私に、全然、出した、ないし、いろいろ調べたんですけれども、全くそのあれがありませんので。
　恐らく、ですから、まあ想像なんですけれども、加藤大使あてに何かの文書を出したのかなと思ってはおりますものの、私あてのものは調べましたけれどもございません。
○和田ひろ子君　我が国は、アメリカとの関係を優先して、様々な外交交渉でアメリカに譲歩してきた歴史があります。基地の問題とか、本当にいろいろあります。日本の国民はまたかというふうに思ってるんじゃないかなというふうに思います。見直しを行う理由に疑問を感じていれば、どれだけリスクコミュニケーションを行っても形だけで消費者の信頼は、信頼とか安心は得られないというふうに思います。
　また、今回の国内措置の見直しを前提にした日米のＢＳＥ協議については、諸外国がどのように見ているか、日本のことをどんなふうに見ていると思いますか。これからＷＴＯの農業交渉やＥＰＡ交渉があります。このような中で、諸外国が日本はアメリカの言いなりにしかなってない国だというふうに認識されたとすれば、どんな、まあ信用されない国になってしまうのがとっても心配なんですが、もっと毅然とした態度を大臣はお取りになっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　いや、私が毅然とした態度を取ったんで、私はアメリカの側がやっぱり姿勢を改めて今までじっと黙っておられるんだろうと、私は自負しております。
○和田ひろ子君　大臣は国会での答弁や記者会見で、ＢＳＥ検査に関して、三十か月以上という国際常識を全く無視して通るのかというふうに述べられました。食品安全委員会の判断とか専門家からの科学的知見を基本にするとのことでした。確かに、国際常識や基準、外国の状況などに気を配っていくことも必要だというふうに思いますが、ＥＵ、欧州食品安全機構が去年ＢＳＥの地理的リスクを再評価して、アメリカもカナダもメキシコもリスクレベルを上げました。リスクは物すごいものだというふうに指摘をされました。このような中で、アメリカと輸入再開の交渉を行っており、メキシコからの牛肉の輸入は急増しています。何か、韓国に行った牛肉の中にはアメリカ産というふうに書いてあったのもあったそうで、韓国はもうメキシコからは取らないというふうなことも聞きましたが、大いに違和感があります。
　アメリカのＢＳＥリスクは上昇したというのも国際常識だと思いますけれども、ＥＵの評価についてどのような認識をされておられるのか聞きたいと思います。アメリカの屠殺そのものが国際の非常識だというふうに言われる方もいらっしゃいます。スタンガン後のピッシング、あれがすごい問題だというふうに指摘をされていますが、大臣はどのようにお考えですか。
○政府参考人（中川坦君）　まず、ＥＵが行いました地理的リスク評価、ＧＢＲと言われておりますが、これについてお答え申し上げます。
　欧州食品安全庁が行っておりますこのＢＳＥの地理的リスク評価、その目的でありますけれども、ＥＵ加盟国あるいはＥＵに牛肉を輸出をしたいというそういう関心を示している国などを対象といたしまして、ＥＵ各国が牛肉あるいは牛肉製品を輸入する際の措置、どういう措置を取って輸入するかと、そういうことを決める際にこれを使うということでこういった評価が行われているものでございまして、委員御案内のとおり、この評価の対象のレベルというのはレベルの一から四までの四段階になっておりまして、そのどこに位置付けられるかということによって要求される措置が決まってくるというふうな、そういう目的のためにこれは作られているというふうに理解をしております。
　そこで、アメリカでございますけれども、このアメリカのＧＢＲ評価というのは二〇〇〇年にレベルの二でありました。で、レベルの二といいますのは、リスクはないと考えられるけれども完全にないというふうには排除できないという程度のレベルであります。ところが、昨年の八月に行われました評価では、その後、アメリカには、ＢＳＥの発生が後で分かったそういう国から生きた牛がアメリカに輸出をされてたといったような事実を考慮いたしまして、レベルの三に引き上げられたわけでございます。で、レベルの三というのは、ＢＳＥがそこに存在するという可能性があるが確認をされていないか、あるいは確認をされていても低率、低い率での確認という、そういうランクでございます。
　このリスク評価につきましては、専門家によります一定の手法に基づいて行われているのは事実でありますけれども、それがほかの国で援用されているといった、そういうものではございません。
　それから、なお申し上げますけれども、ＥＵではＢＳＥ発生国からの牛肉の輸入を禁止してはおりませんで、このレベルの二あるいはレベルの三というふうにまあその位置付けは変わりましても、それぞれ要求される、肉に対してこういう措置を取らなきゃいけないという形で要求されるその措置については、レベルの二とレベル三では特に変わりはございません。ガス注入とかあるいはピッシングなどを用いて屠殺された牛由来でないといった、まあ今先生が御指摘になりましたようなことも一つの条件にはなっているわけでありますけれども、そのほか一定の月齢以上の特定危険部位はちゃんと除かれていることと、そういったたぐいの条件が付された上であればＥＵも輸入は認めるというふうなのが今の実態でございます。
○和田ひろ子君　レベルの二とか三とかというふうに言われますけれども、私は、日本人の命を守るということからすれば、一だろうが二だろうが三だろうが、もうしっかり守っていくのが政府の役目だというふうに思いますので、よく守っていただきたいというか、もう絶対に危険なものは入れないという形でやっていただきたいなというふうに思います。
　ＢＳＥについては、どのような仕組みで感染するのか、国内における研究は始まったばかりです。去年、つくばの動物衛生研、動衛研で人工的にＢＳＥ感染させた牛、牛を試験するための施設ができたばかりで、これから様々な試験を重ねていくことでＢＳＥに対する知見が見付かっていくと思います。この試験の進行状況をまず見守って、今後、得られた知見に基づいて対策の在り方などを議論すべきであるというふうに思います。
　全頭検査の有効性などは、試験が始まったばかりのこの時期に公然と議論していることがおかしいというふうに思います。政府は、消費者に対して専門家の意見を聴き科学的根拠に基づいてＢＳＥ対策の在り方を見直すというのだけではなくて、つくばの施設において人工感染試験などを重ねて、結果、提示した上で議論を進めていくようにしなければ消費者の理解は得られないと思います。国民の命は守られないというふうに思います。
　いずれにしても、大臣が言われる非常識な全頭検査を日本の大半の都道府県がやろうと今希望しています。そういう非常識な検査が、厚生省の皆さんにちょっと、厚生省にお尋ねしますけれども、どのくらいの都道府県がこの全頭検査に手を挙げておられるのかお聞きします。
○政府参考人（外口崇君）　屠畜場におけるＢＳＥの全頭検査でございますけども、十三年十月から四百二十一万頭について、本年三月五日までの数字ですけども、検査を実施して、その中で十一頭のＢＳＥの陽性牛を発見しております。これに死亡牛が三頭と一番最初の発端になった一頭を合わせると十五頭であります。
　それで、御指摘の、どのぐらい手を挙げるかというのは、それは経過措置の希望ということでございましょうか。で、これについては、私ども、まだ国内措置の見直しについて食品安全委員会から答申をいただいておりませんので、都道府県にはまだ聞いておりません。そういう先走ったことはやっておりませんので、データとしては持っておりませんけども、これはいろいろ直接お話を伺いますと、やはり、見直すとしても、そのときに起きる流通の混乱等の措置をなくすために経過措置は必要だという考え方が大半でありますので、恐らく皆さん方それをお考えになるんではないかと考えております。
○和田ひろ子君　三年間の措置として、何、一〇〇％補助して厚生省はやられるんじゃないんですか。その都道府県はどのぐらいですか。
○委員長（中川義雄君）　短くやって。短く。
○政府参考人（外口崇君）　予算措置は、次年度につきましても全頭検査分の予算はすべて確保しております。
　それで、どのぐらい希望されるかということについては、これはあくまでも、その全頭検査を見直すという方針が食品安全委員会から出てから私どもは正式にお聞きして決めていこうと思っておりますけれども、もちろん、心積もりとしては、委員御指摘の、三年間の全額の補助という準備はしております。
○和田ひろ子君　終わりたくないんだけど、いいです。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず、攻めの農政についてお伺いいたします。農林水産物の輸出促進についてであります。
　昨日の食料・農業・農村政策審議会におきまして、新しい基本計画の工程表に、平成二十一年までに輸出額を倍増ということが明記された、そのことが明らかになりました。先ほど午前中の質疑の中でその目標達成に向けての支援策ということがありましたので、その質問を省かせていただきます。
　青森のリンゴなど、以前から欧米中心に輸出されてきた農産物もありますが、ここに来て国産農産物の輸出機運が高まっているのは、確かに、中国を中心とします東アジアの経済発展により、これらの国や地域の購買力が高まっていることがあると思います。また、中国や台湾がＷＴＯに加盟したことで輸入制限が緩和され、輸出しやすくなった、そういう環境も大きいと思われます。私の地元であります岡山県におきましても、切り花や特産のピオーネを輸出しようという取組もございます。
　これまでは、ＧＡＴやＷＴＯの農業交渉といいますと、外国からの農産物をもっと輸入しろと言われて、それに対していかに最小限にそれを抑えるかというきゅうきゅうとした議論ばかりされてきた感じもありますけれども、我が国も自由貿易体制をしいておりますし、ルールにのっとり、工業製品だけでなく農産物も積極的に輸出していくべきだと思っております。
　先ほど大臣より、輸出額を倍増のみならずそれ以上を目指すというような趣旨の発言もございました、将来的にですね。そこでの輸出を増やすということで、単純にその分だけ国内の生産量が増えれば農家の手取りも増えるということなのか、あるいは実態として生産量が増えることで自給率も向上するということなのか。あわせて、農産物の輸出を促進する意義について伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤健一君）　農林水産物の輸出の拡大が実現しますと、今、先生から御指摘がありましたように、まず国内生産の拡大につながるわけでございますので、農林漁業者の所得の向上にもつながると、そういった直接的な意義を有するというふうに思っております。
　ただ、それにとどまらず、自分が生産した農林水産物が海外で高い評価を受けるということになってまいりますので、農林漁業者の発想の転換あるいは勇気と活力にもつながるという意味でも農林水産業の活性化にとって大変大きな意義があるというふうに思っております。
　またさらに、食生活あるいは食文化といった面も海外で逆に評価されるということにつながっていくんではないかという期待もしておりますので、そういった意味では、日本型食生活あるいは食文化ということの国内での見直しにもあるいはつながってくるんではないかという、そういう期待も持っております。
○谷合正明君　我が国は、生産が過剰のため生産調整している農作物があります。代表的なものが米であります。また、畜産におきましても、脱脂粉乳の過剰在庫が今非常に問題になっております。食料自給率の向上、また食料安全保障の観点からいえば、これら国内において生産に余力がある農作物、農産物、こういうものを積極的に輸出していくことも考えてもいいのではないかと思います。
　我が国の米につきましても、以前は国際価格との価格差が大きく輸出が難しいとされてきましたけれども、現在では海外でも非常においしいということで高評価を受けております。また、輸出用の米は生産調整からも外すということも聞いております。
　今後、我が国が農産物を輸出する有望な相手先として中国が挙げられると思いますが、現在、その中国には、我が国からはリンゴ、そしてナシのみが輸出されております。米を含めまして、国産の農産物を輸出するために解決しておくべき課題というものはどういうものがあるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤健一君）　農産物の輸出拡大にとりまして中国が大変潜在的に大きなマーケットであるということは委員の御指摘のとおりというふうに認識しております。また、課題も幾つかあるのも現実と思っております。
　今、先生から御指摘ありましたような植物検疫の関係でございますけれども、まず、中国におきましては二〇〇三年の二月に輸入植物及び植物生産物のリスク分析管理規定というものが施行されておりまして、こちらの方でまだ輸入実績がない品目ですとかあるいは輸入数量が極めてわずかな品目につきまして、事前に病害虫の侵入がないかどうかというリスク分析を受けなければならないという問題がございます。
　それで、今現在、輸出実績があるものとしてリンゴ、ナシがあるわけでございますけれども、それ以外に我が国として輸出したいというふうに考えております米のほかに、カキですとか桃、イチゴ、ブドウ、メロン、スイカ、あるいはキウイフルーツ、サクランボ、かんきつ属、ナガイモといった、こういった十一品目につきましてこのリスク分析を受けるべく資料を提出しまして、できるだけ早いリスク分析をお願いをしているところでございます。
　まずこういう検疫の問題をクリアするという問題がございますほかに、我々としては、やはり中国の市場の動向ですとかあるいは商慣習の実態ですとか、そういったものをよく勉強しておく必要があると思いますし、また、何といっても継続的に販売していけるルートを確保すると、そういったことも必要だろうと思っております。そういったことを今一生懸命準備しておるところでございます。
○谷合正明君　我が国がこれまで長年の研究によりまして育種し栽培方法を改良することでブランド化した農産物がまずは海外に輸出されることになると思いますけれども、その種や苗木が海外に無断で持ち出され、また海外で生産され、さらに加工され我が国に入ってくるという問題も起きております。また、輸出先で我が国の農産物が高価格で販売されることになれば、当然ながら日本産に偽装する現地の農産物も出てくると思います。実際に、鳥取県産のナシが台湾で偽装されて販売されたという事例もございます。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　偽装問題が起これば、それまで積み重ねた努力も無駄になりかねないわけでありますが、このような二つの問題、二国間の問題ですので少々立入りが難しいところもあると思いますが、相手国とも密接に連携していく必要があると思いますが、その辺、どのようにお考えしておりますか。
○政府参考人（白須敏朗君）　前段の、委員御指摘の苗木やら種子の流出の関係、お答えしたいと思います。
　委員からも御指摘ございましたように、近年、せっかく育成をいたしました、例えば北海道が育成をいたしましたインゲンマメとか小豆の新品種、あるいは栃木県が育成をいたしましたイチゴの新品種などが、我が国の育成品種としての種苗が不法に海外に持ち出されまして、その品種の農産物が向こうで生産されまして逆に我が国に輸入されてくると、委員の御指摘のような事態が生じているわけでございます。
　したがいまして、私ども平成十五年に種苗法を改正をいたしましてこういった事態に対処をいたしまして、育成者権の侵害に対する罰則というものを強化をいたしたわけでございます。また同時に、関税定率法も平成十五年に改正をされまして、税関におけますこういった育成者権の侵害物品の輸入のいわゆる水際の取締りというものも可能になったわけでございます。
　こういった制度に基づきまして、実は、熊本県が、イグサの新品種の「ひのみどり」、これをまた中国から、せっかく日本で育成をしました新品種のイグサが中国から輸入されてくるというふうなおそれがあるということで、輸入の差止め申立てを行っておりまして、現在、税関において検査が行われておる状況でございます。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　また、委員からも、さらに加工品というふうなお話もございましたが、実は、さらにこの我が国の育成品種の更なる保護の強化を図るという観点から、私ども今回、この通常国会に育成者権の効力を更に加工品にまで拡大しようということを内容といたします種苗法の改正法案を提出をさせていただいたということでございます。ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（伊藤健一君）　もう一点は、海外の農産物を日本産と偽装表示する問題でございますけれども、これは、我が国の農産物が大変高い評価を海外で受けておりまして、高価格で取引されるということを背景にしてそういうことが現に起こっておるわけでございます。日本の農産物をこれから輸出拡大するに当たりまして一番のポイントは、高い、値段は高いわけですけれども、高品質で安全、安心であるということが最大のポイントでございますので、ブランドの保護ということは大変、極めて大事なポイントだというふうに考えております。
　このため、まず輸出先国において商標登録等を行うということが一つの考え方でございまして、それに必要な情報を収集、分析して、関係者の方にそれを提供するということをまず実施しております。また、実際に偽装表示問題が発生した場合には、その輸出先国に対しまして調査、それから取締り強化を要請するということの対応を行ってきておりまして、今後もこれらの対応を強化してまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　農産物を初めて輸出する場合、相手国の情報不足や商習慣の違いによる取引リスクも考えなくてはなりません。農産物の輸出を支援するに当たりまして、現地情報の収集、取引先との打合せなどする現地コーディネーターを置き、輸出に関する展示商談会の開催や、テスト輸出などに行政が積極的に支援していくことも必要だと考えております。
　また、良い品質のものを輸出するためには、作物のしゅんや輸送方法といったことにも配慮が必要であります。そのためには、農業の専門知識を持ち、強いリーダーシップで産地と輸出先の連携、調整をしていくコーディネーターを確保していくことが重要だと思っております。
　先ほど岸委員の質疑の中で輸出促進の取組について大臣より説明がありましたけれども、こうしたコーディネーターの確保の重要性については、その認識と今後の取組についてどうなのか、見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　谷合議員の御指摘は誠に的を突いた御指摘だと思っております。
　私の経験からいきましても、つたない経験でありますが、鳥取県の二十世紀ナシ、一昨年、台湾で、今御指摘のとおり、偽ナシが出ました。私もすぐ入りまして、関係方面にその対応方をお願いし、いち早く火消しをやっていただいた。その場合、その場合は農林水産省から亜東関係協会に出ている出向職員が大変活躍してくれました。日ごろのそういう職員のネットワークが生きたという一例であります。
　あわせて、昨年も行きましたけれども、台湾のデパートで二十世紀ナシを販売した場合も、例えばジェトロの、鳥取の方が同行していただいて、そういった方々が一緒にやっていただく。また、過去、そういう輸入をしていただいている台湾のバイヤーの方々とのそういうパイプ役等もしていただくというようなことで、日ごろからのそういうコーディネーターの育成というのは大変重要なことだと思っております。
　実は、鳥取県の二十世紀ナシも十か国ぐらいに輸出しておりますけれども、黒字になったのは、黒字になったのはここ二年ぐらいの間で、ずうっと赤字だったんです。それを耐えに耐えて、耐えに耐えてやっとここ二年ほど黒字になったのは、台湾が、中国がＷＴＯに加入した、そしてその輸入価格が広がった、そしてそれまでに、今、先生御指摘のとおり、いろいろ耐えながらコーディネーターを育成してきた、パイプを作ってきたということでありまして、誠に今の先生の御指摘は的を射た御指摘だと思っております。
　今後とも、ジェトロを中心にして、こういった輸出先の情報の入手を始め、その人間関係の構築等も含めて、しっかりコーディネーターの育成に努めていきたいと、このことなくして輸出振興はあり得ないということは私のつたない経験でも実感しているところであります。
○谷合正明君　是非そういった輸出促進策の充実を図っていただきたいと思います。
　攻めの農政につきまして国内に目を転じますが、現在、地方では様々な取組がなされております。農協におきまして、農産物を出荷するだけでなく、農産加工に取り組み、都市圏において直売所とレストランを経営することで中間のマージンを省き、消費者にはより安い価格で新鮮な農産物を提供している。そして、組合員である生産者は、そうした高付加価値が付くことによりまして高い収入を確保することに成功している事例もあります。
　攻めの農政では企業による農業経営の参入を進めるということも言われておりますけれども、やる気と能力のある農業経営を重点的に支援するということであるならば、これまで農業生産者がなかなか参入できなかった加工や流通、外食という消費者に結び付く分野を視野に入れた生産をするのが重要であると考えますが、その対応について大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　まず、輸入農産物に対し競争力のある農業を確立するためには、やっぱり多様化している消費者の嗜好や、あるいは加工、外食など実需者の要請にきめ細かく対応していくことが重要であると基本的に考えます。
　このため、強い農業づくり交付金などにより、高品質で高付加価値な農産物の安定生産に取り組む攻めの言わば産地を対象に、業務用の需要にこたえ、野菜のカットなど一次加工を行う処理加工施設の整備、あるいはまた加工需要にこたえ、収穫されたお茶のカテキン分析を行うなどの品質に応じた仕分を徹底する新たな生産システムの導入、そして、消費者や実需者の要請に対応し、産地オリジナル品種を普及するための実証試験などについて支援を行うこととしております。
　加工や流通あるいは外食分野も視野に入れた生産を振興し、輸入に奪われている国産シェアの奪回を目指して国産農産物の競争力強化に努めてまいりたいと、そう考えております。
○谷合正明君　話題を変えます。
　先日、私は、大手派遣会社パソナが取り組んでいる地下農場の視察に行ってまいりました。大臣も大変興味があるというふうに伺っております。
　この地下農場の取組自体は、そのものを普及するということではなくて、それを置いた都心の一角にある場所を通じて、多くの例えばこれまで農業に縁がなかったサラリーマンや、また若い世代に農業を身近に感じてもらう、そういったことが目的だと聞いております。
　こういった雇われての就農、雇用就農を進めていくには大変新しい方向で斬新的であると私は感じましたが、まず大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　実は先ほどお話ありましたように、実は私、総理とこの間御一緒に行こうと約束をしておったんですが、公務で私は果たせませんで、この次、常田副大臣と行こうねとさっき約束したところです。非常に興味のあることでございますし、総理からもお話を伺いました。
　そこで、株式会社パソナの取組は、都市住民が農業に対する理解を深めたり、あるいはまた最先端の農業に触れる機会や職業として農業を考える機会を提供するという点で非常に注目すべきものだと認識いたしております。
　また、将来の農業の担い手を育てていく上でも、農業内外からチャレンジ精神を持った新規就農者を迎え入れ、育成していくことが重要であります。
　その意味で、平成二十七年を目標年次とする農業構造の展望（案）では、将来の担い手たる法人経営を一万経営体育成することとしておりまして、その意味で雇用形態での就農はこのような動きを支えるものと考えております。これはまた、自ら経営を開始する場合の技術あるいは経営面でのハードルを低くする、できるというメリットもあることから、農林水産省としてはこのあれを積極的に応援していきたいと、こう考えております。
○谷合正明君　是非その視察へ行っていただきたいと思いますが、そこには新規就農として新たに秋田県の大潟村に研修して、今度本当にプロ農家として巣立つという若い人がおりますので、是非そういった方の声を聞いていただきたいと思います。
　続きまして、森林の話題、違法伐採について伺いたいと思います。
　地球環境を守る上で違法伐採の問題は非常に重要な問題であると認識しておりますが、現在、世界の違法伐採の状況がどのようになっているのか伺いたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　違法伐採につきましては、一般的にはそれぞれの国の法令に反して行われる伐採、これを指すというふうに考えられておりまして、違法伐採が多いと考えられている地域といたしましては、東南アジア、ロシア、アフリカ、ブラジルなどが挙げられております。
　これらの違法伐採の実態の把握、大変難しい状況にあるわけでありますが、例えばインドネシアにつきましては、英国とインドネシア両政府の合同調査によりますと、生産される木材の五〇％以上が違法伐採木材であるというふうに報告されております。また、ロシアにつきましては、伐採される木材の二〇％が違法に伐採されたものであると、そういった環境ＮＧＯの報告もございます。
　今後とも、二国間協力あるいは地域間協力、こういったものを通じまして違法伐採の実態の把握に努めていきたいというふうに考えている次第です。
○谷合正明君　その違法伐採について、対策でございますけれども、林野庁が今年の二月から本格的な検討を開始したと聞いております。日本はこれまでどういう対策を取ってきたのか、また今後どういう対策を取るんでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　違法伐採につきましては、地球規模での環境保全、あるいは持続可能な森林経営の推進にとりまして極めて重要な課題であると、そういったことで、我が国といたしましても、これまで違法に伐採された木材は使用しないといった基本的な考え方に基づきまして取り組んできたところでございます。
　具体的には、一つには、二国間協力といたしまして、日本とインドネシアの間における森林現況あるいは伐採状況の把握などの違法伐採対策の協力、これは一昨年でございましたか、日本とインドネシア両大臣で合意して発表したりいたしております。また、地域間協力といたしましては、アジア森林パートナーシップ、ＡＦＰと呼んでおりますが、そういったところを通じまして合法性の基準、あるいは木材追跡システムの開発、やってきておりますし、また、多国間協力といたしましては、ＩＴＴＯ、いわゆる国際熱帯木材機関、ここを通じまして違法木材取引の把握などのプロジェクトへの支援、こういったものの取組を行ってきているところでございます。
　御案内のように、違法伐採問題につきましては、これまでもＧ８サミットなどにおいても取り上げてきたところでございまして、今後、輸入国として可能な取組について検討を進めるほか、様々な国際的な場において、関係省庁とも連携しつつ、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○谷合正明君　特にアジア諸国の違法伐採の原因については、突き詰めていくと、違法という認識があるわけでもなし、貧困がまた原因であるとも聞いております。そういった観点からも、是非国際協力、あるいは、まあ国際協力という形で、そういう視点も持って日本の取組を世界にアピールしていただきたいと思います。
　我が国でも、近年、木材の良さが見直されてきたわけであります。しかし、大部分が輸入木材で、先ほども話にありましたかもしれませんが、輸入木材のうち約二〇％近くが違法伐採に関係していると推測されております。現在、国産木材の利用度は、木材自給率として計算すると一八％でしかありません。農林省は、世界の違法伐採を防ぎ、地球環境を守るためにも、この国産材の利用を高める仕組みづくりに積極的になるべきだと思っております。このことは、地球温暖化の防止のための京都議定書の目標の三・九％、先ほども話がありましたが、そういった実現のためにも必要と考えておりますが、いかがでしょうか。大臣によろしくお願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　国産材の利用拡大は、森林を健全に育成し、国土の保全や地球温暖化防止など各種の機能を発揮させるとともに、林業の活性化を図る上でも極めて重要と考えております。
　このため、木材利用の普及啓発や公共施設などへの地域材利用の促進、木質バイオマスエネルギーなど新たな需要の開拓に努めているところであります。また、農林水産省独自でも率先して木材の利用拡大に取り組むべく、木材利用拡大行動計画を策定し、公共土木事業の安全さくを木製とするなど、その推進を図っているところであります。
　今後とも、関係府省との連携の強化を図り、国産材の一層の利用拡大に努めてまいりたいと、そう考えております。
○谷合正明君　木材の場合は、食料品と違いまして、消費者に見えにくい、どの木がどこから来ているのか、私、今使っている机がどの国から来ているのか分からない、そういう問題もありまして、この違法伐採も含めまして、この森林、国内の国産木材の利用促進ということに関して言えば、もっと国民に分かりやすくアピールすることも考えていかなければならないと私は思っております。
　それで、日本は一九六〇年代から木材の貿易自由化、関税引下げをしてまいりました。そのために大量に木材が輸入されまして、木材の自給率で、先ほど言いましたように、一八％に落ち込んでおります。日本で戦後盛んに行われてきました拡大造林は放置され、利用されておりません。先ほどありましたが、樹齢四十年近い人工杉でも一本が三千円程度しかなく、切れば切るほど赤字になるという現実があります。手入れをしなければ、国土保全、あるいは水資源涵養、二酸化炭素吸収など森林の多面的機能も落ちてしまうわけであります。それらを守るためにも、我が国はきちんと人工林を整備管理していく必要がございます。
　林野庁によりますと、人工林だけで国内の木材消費の七割は賄える、そういう、それほど資源は充実してきているということでありますが、この人工林の整備におきましてこの間伐がなかなか進んでいないと。この重要な間伐の推進についてはどのように考えているのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　森林は、国土の保全、あるいは水源涵養などの多面的機能を有しておることはただいま委員が御指摘いただいたとおりであります。これらの機能を十分に発揮するためには、森林の状況に応じて適切に保育やあるいは間伐を行うことが重要であります。
　特に、人工林の多くはいまだ育成途上にあることから、間伐の推進は極めて重要でありまして、このため平成十二年度から緊急間伐五か年対策に取り組んできたところであります。さらに、平成十七年度より新たに間伐等推進三か年計画に取り組むこととし、年間三十万ヘクタール規模の間伐を進めることとしております。
　今後とも、これらの取組を通じて健全で多様な森林の育成に努めてまいりたいと、そう考えます。
○谷合正明君　いずれにしましても、この日本の山が少しおかしくなってきているんではないかと、私はそういう認識をしております。昨年から起きている自然災害の多発の中で、山がいとも簡単に崩れてしまうような現状、あるいは野生動物が人里に下りてきているような現状、いろいろ見てまいりました。このわずかの期間だけでも様々な問題が起きておりますが、こうした山づくり、何十年と掛かる長期的な問題でございますけれども、是非とも全力を挙げて取り組んでいただきたいと私の方から強く要望させていただきまして、若干早いですけれども、質問を終わりにさせていただきます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、ＢＳＥの問題から質問いたします。
　二月八日に、アメリカが示した月齢判定方法について、牛の月齢判別に関する検討会が報告書を出しました。この検討会は、この月齢判定方法を採用するためには、留意点として追加的検証又は実施後のフォローアップを求めています。
　なぜこういう留意点が付けられたんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　二月八日に取りまとめられました牛の月齢判別に関する検討会の報告書におきましては、二十一か月齢以上の牛の枝肉を排除する基準として、アメリカで用いられております格付基準でありますＡの40というものを採用する場合の留意点、今、先生もお話しになりましたけれども、その留意点の一つといたしまして、Ａ40の有効性を確認するための追加的検証又は実施後のフォローアップが必要であるというふうに指摘をされてございます。
　これは、当該報告書におきます統計学的な分析の精度を検証するということ、あるいは報告書での検討結果が実際にも確保されていることを確認をする、そのためにこの追加的検証又は実施後のフォローアップ、そのいずれかはやる必要があるという、そういう委員の方々の御意見が反映されているものでございます。
○紙智子君　最後の報告書がまとめられた第三回検討委員会の会議録ですね、こちら私も読みましたけれども、この中で統計学の専門家から、アメリカが出したデータについて随所で統計上のサンプリングの偏りですとかデータの不十分さが指摘されているわけですね。例えば、その問題の十五か月齢の九十二例のうち九十例がすべて一人の格付員で格付されているという問題ですとか、いろいろな形でこういう意見が出されていると。
　ですから、検討会が追加的検証かフォローアップをあえて求めたというのは、やっぱりこのアメリカの出したデータが統計学的にも不十分ということだったんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　検討会におきます議論の過程で、若干の制約がある、統計的分析をする上で制約があるというふうな御意見はありましたけれども、ただ、それを踏まえた上で統計学的な分析をした結果といたしまして九九％の信頼度で一・数％といったような、そういう数字が出されているわけでございます。
　しかも、この報告書におきましては、この統計的に分析した数字、一・九％であったと思いますが、そういった数字がそれ自体でもって高いとか低いとかということではなくて、このＡ40というものを用いて二十一か月齢以上の枝肉を排除する、そのことの、手法として使うかどうか、使えるかどうかという判断は、目的物でありますアメリカからの牛の枝肉のＢＳＥリスクそのものの大小というものを踏まえて考えるべきであるというのが今回の検討会の結論でございます。
　ですから、その点については食品安全委員会の方で、これは肉のリスクでありますので、それを評価していただいた上で私どもとしては最終的に決めたいというふうに思っております。
○紙智子君　米政府関係者が、この検討会が出した追加的検証について日本は繰り返し要求を出してくる、いかがなものかと述べて、現時点で応じないという考えを明らかにしたという報道がされているんですね。
　アメリカに対していつこの追加的検証を要求したのか、またその回答は正式に出されたのかどうか、この点どうですか。
○政府参考人（中川坦君）　先ほど申し上げましたように、この報告書が取りまとめられましたのは二月の八日でございます。直ちにアメリカ側にその検討会の報告書の内容を伝えました。中身について説明もいたしましたし、今御指摘がありました留意点につきましても具体的にそのことをアメリカ側に要請をし、対応を要請したところであります。
　その後、随時アメリカとは事務的な協議を進めているところでありますけれども、具体的な回答は現在のところ得られていないということでございます。
○紙智子君　専門家が留意点として求めている以上、アメリカ側がこの追加的検証に応じないというふうに言った場合、月齢判定法の採用の前提が崩れるわけで、その場合、Ａ40による線引きというのは採用不可能にすべきじゃないかと思いますけれども、どうでしょう。
○政府参考人（中川坦君）　実際に月齢判別方法としてこのＡ40を用いるかどうかというまでには、まだまだいろんな段階がございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、まずは食品安全委員会で国内のＢＳＥ措置についての答申をいただくことがその一つのステップでありますし、その後、今度は具体的にアメリカ側との条件を整えた上で、改めて米国からの輸入の条件について、その下での牛肉の、アメリカから入ってくる牛肉のＢＳＥリスクについて食品安全委員会で審議をいただくということになります。
　その審議の過程でも様々な議論がされますでしょうし、私どもとしても、この間を利用してアメリカ側に引き続き、月齢判別に関する検討会の報告書で指摘をされている留意点について、その実施方を要求をしていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　報告書は、Ａ40の評価決定ポイントということで言われている、これは骨の部分の名前だと思うんで、ちょっと難しいんです。仙椎の明確な分離、それから腰椎棘突起というんですかね、棘突起の上部の部分的な骨化、骨、硬くなる部分だと思うんですけれども、等は、若い牛の特徴ではあるが、これらの特徴に基づく月齢判定については、従来の生物学の分野では十分な知見がないと認めています。
　生物学的にも十分な知見がない状態で、かつ統計学的にも不十分で、しかも検査する当事者であるアメリカの検査官の労組の委員長は、肉の色や骨の硬さを見て判断することは非常に困難だ、科学的根拠に欠けるというふうにＮＨＫの取材に答えているわけですね。
　格付ではなくて、やっぱり食の安全に係る基準を、生物学的にも知見がなく、米国の検査官も科学的根拠がないというふうに言っているものを採用するのは、科学的知見に基づいて判断をするという政府の立場に反するんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（中川坦君）　この月齢判別に関する検討会でアメリカ側から特別の研究の結果が示される以前、こういった、そもそもＡ40といったものは、アメリカにおいて流通している牛肉の格付をするために用いられているものでありまして、そのことと月齢判別とということを関連付けて学術的に研究がされたというものは確かにないわけであります。ないからこそ、改めて日本人の専門家、それからアメリカ側の専門家と交えて議論をしながら、これが本当に使えるものかどうかという視点から検討をいただいたわけであります。
　その結果といたしまして、報告書の中にもありますように、Ａの40とＡの50との間を見分けるその視点は、今先生がおっしゃいましたように、腰椎の棘突起の先端の骨化の程度、その他明瞭にその見分けをする箇所というのがあるということが分かっておりますし、そういう意味ではＡの40をＡの50と見間違えたり、あるいは逆にＡの50をＡの40と見間違えたりするという点においては、そういうことはありませんと。そこははっきりした判断基準があるということが専門家の結論でございます。
　また、このＡの40とそれから二十一という、二十一か月齢以上の枝肉がＡ40に格付されないということの確かさについては、一定のサンプル数を基にして統計学的な分析をしますと、先ほども申し上げましたが、九九％の信頼度でＡの、失礼しました、二十一か月齢以上の枝肉がＡの40に格付される可能性というのは高くても一・九二％だったという、であろうというのがその統計上から出てくる結論でございます。
　この点については、先ほども申し上げましたけれども、そのことだけで是非を云々することではなくて、対象物のリスクというものと併せて考えるべきだというのも報告書に記載されているところでございます。
　なお、少し補足させていただきますと、労組の検査官のお話もありましたけれども、通常、アメリカで検査官が格付をしている際には、月齢を意識をしていないのは当然だと思います。それは、現場においては、アメリカの中で肉が格付をするときに判断の基準としてやっているのであって、それは月齢とはアメリカにおいては関係ありません。私ども、アメリカの肉が日本に輸入をされる一つの条件として、月齢を二十か月よりを超えているか超えていないかということが一つの条件になるものですから、それをＡの40という格付を使って判別することができるかどうかというのを日本とアメリカとの間で専門家も交えて検討しているわけでありまして、現場の検査官は、そのことと、つまりＡの40が二十一かどうかということとは、それは知らないのは当然だというふうにも思います。
○紙智子君　今いろいろ言われましたけれども、食の安全ということとの判断というふうにはならないというわけですよね。いずれにしても、このような方法で牛肉の安全を左右する基準が決められるということがあってはならないというふうに私は思います。
　それで、次、大臣にお聞きしたいんですけれども、アメリカは、五月に開かれるＯＩＥ総会に、感染牛の発生頭数が一頭とか二頭だったら牛肉貿易が停止できないルールを提案するというふうにしているわけです。
　各国がＢＳＥの清浄化のために今本当に真剣に努力をしているときに、自国の利益だけを考えて、牛肉の安全をないがしろにするような主張だと。これはもう本当受け入れられないというふうに思うわけですけれども、政府としてこのような提案は認められないということは、やっぱり明確に姿勢を示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　ＯＩＥのＢＳＥに関する規約について米国が行った提案につきましては、現時点ではその内容、具体的な内容を承知いたしておりません。また分かりましてから内容を検討したいと思います。
　なお、ＯＩＥの現行のＢＳＥに関する規約では、牛関係の産品について、輸出国のＢＳＥリスクの程度に応じた貿易条件を定めておりますが、ＢＳＥが一頭でも発生すれば貿易を禁止すべきとのルールを一律に定めているわけではありません。しかし、現実にはＢＳＥ発生国の牛関係の産品については多くの国が輸入を禁止していると承知しております。
○紙智子君　もう一点、大臣、お聞きします。
　先ほどもどなたか触れられていましたけれども、今日の日経新聞でも書いています。昨日、ブッシュ大統領が首相に電話で輸入再開を要請すると。小泉総理も、日米関係を害することのないように努力したいというふうに答えているわけです。来週はライス国務長官が訪日をすると。牛肉の輸入再開の時期を具体的に示すように求めたいというふうに報道されているわけです。しかし、国内措置についてもまだ結論が出ていないわけですね。
　こういう中で、この後、アメリカ産の牛肉の輸入再開に対する食品安全委員会の評価、これが非常に必要で、とても期日を示す段階には今ないというふうに思うわけですけれども、その立場を明確に米国に示すべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（島村宜伸君）　周囲からどうごらんになっているかは知りませんが、私は一貫して、米国のいろいろな筋のお話に対しては、あくまで我が国の言わば国内措置に準じた、準じたというか従った措置を希望し、同時に、我々はあくまで科学的知見に基づく食の安全と安心を大前提に取り組んでいるので、その点をよく御理解をいただきたい、かたくなにそのことを主張し続けているわけです。
　こういうことですから、米国産牛肉の貿易再開に向けては、まず国内措置の見直しについての食品安全委員会の答申を受けた後に消費者の方々などと意見交換を行うこととしているわけでありますが、それらの手続を踏んだ上で、米国産の牛肉の輸入の是非について我々は検討していくことになります。
　いずれにいたしましても、この際にも食品安全委員会に諮問し、その答申を踏まえて具体的な輸入条件を決定する考えでありますので、このような手順を踏んで進めることを是非御理解いただきたいと思います。
　輸入再開の期日については、現時点においてはしたがって示すことは困難であると、こういうことです。