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○橋本国務大臣　今御指摘をいただきました沖縄経済振興二十一世紀プラン、これは平成九年の十一月二十一日、宜野湾市において開催されました復帰二十五周年記念式典、その席で、沖縄の経済自立化に向けて重点的な施策の具体的体系化を図るということで申し上げた話でございます。
　今振り返ってみますと、この二十一世紀プラン、現在県全体の発展ビジョンとしてお使いをいただいている、そして、県と御相談をしながら取りまとめていただいておりまして、申し上げてきたような趣旨に沿って運用されているという感じを持っております。
　このポストに就任した後、その状況を聞かせてもらいましたが、政策の具体的な方向として九十七の項目をこの中に盛り込みました。そのうちで、八十四の施策については既に予算化が図られている、そして四つの施策には特段の予算措置を要せず既に一定の進展が図られている、約九割の施策が具体的に展開をされているという報告を受けました。私は、この点は、小渕前総理を初め引き継いでいただいた皆さんに大変感謝をしたいと思っております。
　そして、現在、このプランに盛り込まれております施策というものが、各省庁が積極的に事業の推進に取り組んでいただいているもの、そして、引き続きこのプランを着実に具体化していくために沖縄県や市町村と相互に連携を図りながら関係省庁が協力をしてくれている実情にありますだけに、今後もこの協力のもとに取り組んでいきたい、そんな思いでこれを見ております。
○白保委員　それから、非常に重要な時期にまた御就任をいただいたわけでありますが、いよいよ三次振計が終わろうとしております。今予算審議をやっておるわけでございますが、この三次振計、最終年度ですが、新しいポスト三次振計、このことについての経済振興新法が精力的に検討がなされて策定作業に入っておると思います。これから先どういうような形でもってこれを策定の方向へ進めていくのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今まで三次の沖縄振興計画というものがそれなりに役割を果たし、県民の生活の質の向上でありますとか、特に施設面における他県との格差を埋めてきた、そういった意味での効果があったことは私は公平に評価をしていただけるところだと思います。
　しかし、その上で、沖縄県の地理的な環境、例えば島であるために真水が得にくいとか、あるいは交通体系が整備され切れていないとか、幾つかの問題があることは事実であり、こうしたものはこれから埋めていかなければなりません。同時に、今後を考えました場合に、やはり何といいましても産業の問題あるいは雇用の問題、なお解決しなければならない分野が存在しておることも、これは否定できません。新法をこれから考えてまいります場合、こうした認識の上に立って新たな法制度を考えていく、その中で、現行の沖縄振興開発特別措置法の規定の中で継承すべきものは継承していく、その上で、できる限り新しい施策、理念というものが反映されたものになるように今私どもは考えております。
　県ともよく御相談をしながら、来年の通常国会提出に向けまして、鋭意検討してまいりたいと思っておりまして、こうした中にどのようなものを新たに加えていくべきか、そうした点につきましても、本委員会等、御意見をいただけるなら非常に幸いだと思っております。
○白保委員　若干質問は変わりますが、旧開発庁そしてまた今内閣府として、沖縄の振興開発そしてまた発展のために全力で取り組んで一定の大きな成果を上げてきた、このことはだれも否定することはできないだろうと思います。そういった中で、一方で、先ほども地位協定の問題がずっと話が続いておりましたが、担当大臣としてこの現在の状況、いわゆる米軍の不祥事の問題、こういった問題について、前にも記者団に聞かれて若干コメントされたように記憶しておりますが、県民がどういうふうにしたら安心してやっていけるのかということで大変に心配もされていると思いますが、担当大臣としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　若いころ、大城立裕さんの沖縄三部作と言われる作品の特に最後の巻で、第二次世界大戦終了後の沖縄県を書いておられた著作がありました。そして、この最初のシーンは、帰宅途中の女性が米軍兵士と思われる男性に襲われ、そこから話がスタートをしておりました。当時読みました時点で非常に強烈な印象をこの作品は残しましたが、今日もそれに変わらない不安を県民が持たれているということ、私は本当に残念なことに思います。
　私ども、今の在日米軍の施設・区域の約七五％が沖縄県に集中している、そうした中からこうした問題が引き起こされているということを否定するつもりはありません。同時に、大半の米軍兵士たちが非常に真剣に勤務を続けているのに、本当に、一部の人間の行動ですべてが汚名を着ることに彼らが非常に悔しい思いをしておることも実は私は感じております。
　そうした中で、私どもとしてなすべきことは、少しでもその負担を減らしていきますために、先月の日米外相会談でも一致いたしましたＳＡＣＯの最終報告を踏まえた努力を最大限続けていくということに尽きることでありますけれども、こうした連続して発生しております事件に対しましては本当に残念な思いでありますし、今後とも米軍に綱紀の粛正を一層徹底してほしいと切に願っております。
　いずれにいたしましても、今新しい世紀が始まりました。そうした中で、少しでも沖縄県にかかる負担、県民にかかる負担というものが軽減をされて新たな発展の基盤が築けるように、県や県民の皆さんと一体として努力をしていくことが私どもに課せられた役割だ、そのように考えております。
○白保委員　今、担当大臣、大城立裕さんの話をされました。芥川賞をもらった「カクテル・パーティー」のことだろうと思いますが、あれは、かつて我々は加害者であった、今は被害者である、こういったような極めて強烈な書き方の小説でありまして、大臣が非常に感銘を受けられたということで、こちらの方も非常に感心しております。
　さて、質問が変わりますが、先般、予算委員会で嘉手納の爆音の公平補償の問題について伺いました。その際、非常に困難であるというような印象を受けた人たちが多くいたようでございます。
　そもそもは、厚木の爆音訴訟、こういった問題が繰り返し繰り返し行われるといったことで、当時の野呂田防衛庁長官が、訴訟に勝った者が補償を受けてそれを繰り返されては困る、何らかの補償というものを考えなきゃならないという御答弁があって、それから厚木の調査も始まり、進めておる問題だと思うのです。
　そういう面で、まず厚木の調査の進捗、こういった問題について伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、先般二十日の予算委員会でございましたか、御質問に、斉藤防衛庁長官から当時の状況等を御説明したところでございます。
　そして、厚木が周辺の住民の数という点では各関係飛行場の中で最も多いということもございまして、厚木周辺ということで現在アンケート調査をやろうということで、間もなく着手できると思いますが、これは周辺の関係地方公共団体の皆様方の御協力をいただかなければいけませんで、その辺がほぼ整っております。三月の早い時期に調査に着手をしたいというふうに思っております。
　主としてこれでは、まず居住地の生活環境と航空機騒音の関係ですとか、日常生活に対します航空機騒音の影響度、あるいはまた国の航空機騒音対策の認識度、さらには住宅防音工事の実施状況と効果、移転措置事業の認識度と意向、あるいは移転跡地の利活用状況、さらに、一番大事なところかもしれませんが、新たに必要と考える航空機騒音対策の内容といったような項目につきまして調査をいたしたいと思っております。
　アンケートそのものは恐らくかなりの項目になりますので、回収までに一月ぐらいかかるかと思いますし、その後、整理にも若干の時間がかかると思いますが、そのようなことで現在着手をしようとしておるところでございます。
○白保委員　要するに、厚木はモデルケースとして調査をして、それを全国の、いわゆる爆音といったことでもって被害を受けている皆さん方に当てはめていく、こういうことですね。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおりでございまして、訴訟があります飛行場だけでも嘉手納を含めまして四飛行場ございます。国の立場から申しますれば、当然、それら全体をどういうふうにしていくかということになりますし、今先生がおっしゃられましたように、この厚木の一つの調査結果、さらには、できれば私どもは有識者懇談会のようなものを設けまして、いろいろ御意見を伺って対策を考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○白保委員　そうしますと、先般の答弁で、精神的な被害への補償、こういった問題についての基準だとか、そういったものもなかなか難しいんだ。こういうことについては今後このことを踏まえて新たな検討をしなければならない、こういうことですか。
○伊藤政府参考人　御指摘の斉藤防衛庁長官の答弁でございますが、精神的な被害等に対する補償等については、客観的な評価、判断基準の確立が困難であるということ等で大変難しいというような趣旨にお聞き取りいただけるような御答弁があったかと思いますが、斉藤防衛庁長官が申し上げましたように、確かに、私どもとしてもなかなか判断が難しい、悩むところはございます。
　しかしながら、先ほど来御指摘のようなアンケート調査あるいは有識者懇談会、これは一朝一夕に答えが出るとも思えないところもございますけれども、そういう努力で何とか解決策を見出していきたいと思っておるところでございます。
○白保委員　嘉手納でも一九八二年に訴訟が起きて、九八年に十六年かけて判決。その結果として、うるささ七十五デシベル、この地域住民については一定の補償がなされるという形になりました。
　公平補償を求めている人たちは、これは公平にやってくれと。先ほどの質問にもありましたが、まさに人権問題としてこのことを訴えているわけでございますから、そういうことについてもしっかりとした対応を、まだまだ解決するまで何度かこの問題については質問をしなきゃいけないと思いますが、ぜひ、そのことは厚木を踏まえて検討をしていただきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　せっかくおいでいただいておりますので伺いますが、これは何度も質問しておりますが、与那国上空の防空識別圏の問題についてでございます。
　まさに、与那国島のど真ん中から割られるように防空識別圏が、台湾の識別圏がこちらの方に来ておる。この問題については、第五空軍が戦後全体的なところでさっと線を引いた、久間防衛庁長官はこういう話をされましたが、まさにそういう状況を主権国家としていつまでも残しておくわけにはいかない。
　したがって、何度も質問してまいりましたけれども、いかなるチャンネルを使ってでも、やはり地域住民は大変不安であるわけですから、防衛庁は運用面で大丈夫だというような答弁を繰り返し行いますけれども、我々は、主権国家として、防空識別圏をみずからの上空の上に置いてあるという、これは非常に変則的な形であると思います。したがって、そのことについての答弁を求めたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございまして、私ども防衛庁では、我が国周辺を飛行する航空機の識別を容易にいたしまして、これをもちまして領空侵犯に対します措置を有効に実施するために、御指摘のような防空識別圏を定めているところでございます。
　そして、与那国島の上空、ちょうど東経百二十三度の線をもって防空識別圏の上限、外側にしているわけでございますが、これによりまして、島の西側の領域がいわゆる防空識別圏の外側にあるのは御指摘のとおりであります。これを見直すということにつきましては、委員御承知のように、台湾との関係等含めまして、諸般の事情を考慮しながら慎重に検討していく必要がある、そのように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この防空識別圏は、これによりまして我が国の領空ですとかあるいは領土の限界等範囲を定める性格のものではないわけでございます。
　さはさりながら、防衛庁といたしましては、本日の委員の御指摘、あるいは委員からも御披露ございました与那国の島の地域の方々の御不安、こういったお気持ち等に改めまして十分思いを深くいたしまして、今後とも、与那国島の上空の領空におきまして、防空識別圏の外の空域を含めまして、私どもといたしましては対領空侵犯措置というものを適切に実施してまいりたい、そのように考えております。
○白保委員　時間ですので、終わります。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　橋本大臣には委員会では初の質問をさせていただきますが、私自身、ジャーナリストとしてこれまで橋本大臣には何回もインタビューさせていただきまして、そのたびに非常に歯切れのいい明快なお答えをいただいて、大変読者の人気も高かったものですから、ぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず、今の沖縄問題についてお伺いしたいと思うんですが、私自身、二十一世紀の日本の平和と安定ということを考えた場合、やはり日米関係というのは非常に重要である、そう常日ごろ考えてきたわけでありますが、昨今、アメリカに対する日本人の不信感、これが非常に高くなっている。とりわけ、先般ハワイ沖で起こったえひめ丸事件、それからそれに対するアメリカ側の対応、これに対して非常に日本人は怒っているわけですね。
　その上に、先ほど来お話が出ましたように、沖縄問題に対してどうも日本の外交が弱腰ではないか。相次ぐ犯罪に対して、日本側としてアメリカに対しても十分な文句を言っていない、どうも言われるままになっているのではないかということで、日本に対する不信も非常に高くなっている。
　こういうことで、まず、そうした中で、先般、二十五日でございますか、橋本大臣、沖縄に行かれましたね。そのとき大変な歓迎を受けられた。沖縄であれだけいろいろな問題が起こっている中で大変な歓迎を受けられた、その期待というのをどんなふうにお考えでございますか。
○橋本国務大臣　先ほど答弁の中で触れましたように、私ども、初めて沖縄県を訪問させていただきましたのは、占領下の昭和四十年、佐藤総理の指示を受け、小渕さんと一緒に参ったときでございました。
　それ以来、さまざまなことでかかわりを持ってまいります中に、随分たくさんの友人もできました。今回、就任をいたしましたことをその友人たちが大変喜んでくれていたこと、逆に心配をしてくれた人もありますけれども、多くの友人たちが喜んでくれたことを、私は政治家として非常に幸せに思っております。願わくは、その期待にこたえるだけの仕事をさせていただきたい、努力をしていきたい、今もそのように感じております。
○木下委員　河野外務大臣も御出席でございますので、先ほど来お話が出ております日米地位協定について、もう一度お尋ねしたいと思うんです。
　どうも新聞報道等を見ていますと、外務大臣と沖縄北方担当の橋本大臣との地位協定に対する考え方あるいは言葉のニュアンスが微妙に食い違っているような感じを受けるんです。先ほど衛藤副大臣の方から、個人的な見解として御自分は改定に前向きであるという発言をいただいたんですが、この点について、どうなんですか。具体的に見直しなのか、あるいは運用の改善だけでとりあえずはやろうというのか。その辺をもう一度確認させていただきたいんですが、まず橋本大臣の方からお願いしたいのです。
○橋本国務大臣　私は、河野大臣と違っているとは思いません。
　お互い、言葉遣いの違いはございますから、そのニュアンスと言われますならば、確かに一字一句同じことを繰り返しているわけではないと思います。しかし、私も河野大臣も、地位協定というものが神聖不可侵なものであると思ってはおりませんということは、お互い共通のことであります。
　その上で、とっさの、想定されていなかった新たな問題が起きたとき対応をするには、運用を弾力化できればそれが対応が早い、あるいは運用の改善で対応する方が早いという考え方は私も今までも口にいたしております。違わないですね。違わないと思います。
○河野国務大臣　今橋本大臣がおっしゃったことに大体尽きていると思います。
　若干の経緯を申し上げれば、この地位協定問題については運用の改善でいこうということが閣議決定で決められておりますから、我々閣僚は、大体その閣議決定に基づいて発言をしたり作業をしたりするわけでございます。
　ただし、そうは申しましても、現実の問題として、運用の改善だけでは沖縄の皆さん方のお気持ち、お考え、あるいは気持ちというよりは日常生活の中の実際に起こっている問題が解決できないということであるならば、これは改定を視野に入れて考えなければならぬというふうに思っているわけでございますが、運用の改善について日米間で合意をするのにもかなりの議論があって、こういう合意ができたわけでございます。
　少し長くなって恐縮ですが、先般来、この問題について話が進んでおります。
　こういう話になっておりますのは、放火の容疑者の身柄を日本側にできるだけ早く引き渡せ、こういうことを我々は言っているわけでございまして、それについて、地位協定によれば、起訴されれば引き渡すということになっているわけですが、この起訴がなかなかできないと身柄が引き渡されないわけです。
　それではどうも日本側の捜査上の問題もあるので、これを、地位協定は地位協定のまま運用の改善ということにして、その運用の改善には、議員も御承知のとおり、殺人及び強姦の場合には身柄の引き渡しは云々と書いて、しかもその後半に、特定の場合についてはと、さらにもう一項目入っているわけです。ただ、そういうことで、今回の放火の場合も私はまさにその特定の場合だと考えておりますけれども、残念ながら、殺人、強姦は明示的に書いてございますけれども、放火というのは明示的に書いていないものですから、これについてはまた合同委員会を開いてやりとりをするということになる可能性があったものですから、私は、この特定の場合というのに明示的に書くようにこれから努力をしようということを考えたわけです。
　それで、例えば、そうした殺人、強姦に並んで明示できるような問題について幾つかは書こうということを考えておりまして、それがどうしてもうまくいかぬというならば、地位協定の改定も視野に入れて考えなきゃいかぬなということを、私は予算委員会でも申し上げたし、稲嶺知事にも申し上げたわけでございます。ところが、たまたまあのときには身柄の引き渡しが割合と早く済んだものですから、そこで、この問題については片がついたねということになったわけでございます。
　ただ、地位協定全般については、まだまだほかに沖縄からはいろいろ御要請がございますから、それらについても、私どもは考えるべきところは考える。しかし、日米間で交渉をして、２プラス２などで交渉をして、例えば環境問題などでは一定の前進があった、あるいは基地内の通行についても、緊急の場合についてできるように話が進んでいるとか、そういう改善されている部分もありますから、それらを含めて、運用の改善では不十分である、個々具体の問題について不十分であるかどうかということを当たって、やはりこれはだめだ、ここを直さなきゃだめだということであれば、直せ、直さないのなら地位協定の改定も視野に入れて考えるよ、こういうのが私の気持ちでございます。
　これらは、橋本大臣がお話しになったことを、私は事件そのものを担当しておりましたので、少し長々と申し上げたというだけだと思います。
○木下委員　もし運用に支障があればということなんですが、これは沖縄県民の皆さんも言っているように、既に運用に支障は来してきている。先ほど河野大臣がおっしゃったように、地位協定が日常生活と密接に絡み合っているわけですから、例えば、簡単な交通事故を起こしても、損害賠償を公務外であってもアメリカが査定するとか、本当に損害賠償もスズメの涙しか出ないというようなケースが、やはりたくさん出ているわけですね。
　ですから、そういう意味でいえば、はっきりと改定を、視野じゃなくて、やはりきちんとアメリカ側に強く要求して、その間は運用で賄うということはあり得ると思うんですが、常に視野、視野だけではいつまでたっても改定はできないということだと思いますので、その辺をもう一度御答弁をお願いしたいと思うんです。
○河野国務大臣　一部のメディアが、どうも河野は、ちょっと言ったけれどもまた腰が引けてトーンダウンしたんじゃないかと報道される方がありますけれども、私はそんなことはないのでございまして、申し上げたせりふは全く変わっていないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　運用の改善で処理できるものは運用の改善で処理をきちっとする、そういうことがどうしてもうまくいかないということであるならば、地位協定の改定も視野に入れて考えるということを私は繰り返し申し上げているわけです。
○木下委員　では、問題を少し移します。
　先ほど、沖縄の経済支援の問題へ話が入りましたが、平成十三年度の概算決定額を見ましても、沖縄振興開発事業費で三千二百六十一億円、このうち公共事業関連費が二千九百三十九億円、ほとんど大部分は公共事業という形に費やされるのですが、こういう形で、本土と同じような形で公共事業だけを押しつける。そうではなくて、今まで沖縄の最大の問題は、基地経済に頼ってきた、これを何とかして自立経済にきちんとしなければいけない。そういうことであれば、やはり産業をどうやって育成するか。あるいは先ほどもお話に出ましたように雇用をどうするか、あるいは中小企業の育成をどうするか。この辺をポスト第三次振計に盛り込むことについて、橋本大臣、夢のある、沖縄独自の開発計画というような、もっと夢を与えるようなビジョンみたいなものをちょっと考えておられませんか。
○橋本国務大臣　今、議員は夢という言葉をお使いになりましたけれども、私どもは夢に終わらせては困ると思っておりまして、むしろ、現実として、今議員が御指摘になりましたような経済の自立化、あるいは沖縄県の産業として定着の図れるもの、そうしたものから考えていきたいとこれは考えております。
　そして、産業振興ということを考えました場合に、何といいましても、やはり中小企業に配慮する必要がある、これは私どもはそう思っておりますし、地理的なあるいは自然的な特性というものをどう優位性として生かすことができるか、こうした視点は必要であろうと考えております。
　その場合に、我が国国内における唯一の亜熱帯性気候の沖縄県の特性を生かした農林水産業のあり方、あるいは製造業にいたしましても、独自のものがどこまで育て得るのか、さらに観光あるいはリゾート業。そして、ＮＴＴのセンターを持っていきましてから、改めて私自身びっくりいたしましたけれども、情報通信産業など非常に今伸びつつあります。そうすると、こうした自立化を支える特色のある産業の育成というものを、今までも図ってきたつもりですけれども、これから先、特に観光あるいはリゾート産業といったものがリーディング産業としての地位を確立できるかどうか、あるいは、情報通信産業についてリーディング産業としての発展の期待をかけたいわけでありますけれども、これが、どのような手助けをすることによってそこまで育つのか。
　こうしたことを考えながら、私どもとしては、今の三次振計の終了後の体制づくり、新法づくりというものを考えていきたい、そのように考えております。
○木下委員　次に、普天間飛行場代替施設についてお伺いしたいと思うんです。
　現在、代替施設協議会で、施設の工法問題、あるいは軍民共用空港とするなどの協議が行われていると思うんですが、代替施設は地元の意向を尊重したものにすることは当然だと思うんです。大臣の所感をひとつお伺いできればと思うんですが、今どのような形での代替施設を考えておられますか。
○橋本国務大臣　今、普天間飛行場の代替施設というものにつきましては、軍民共用の飛行場というものを念頭に整備を図ることにしておりまして、平成十一年末の閣議決定に基づきまして、昨年八月、代替施設協議会を設置し、今、基本計画策定に向けて鋭意協議を進めております。
　今後ともに、これにつきましては、アメリカ側とも緊密に協議をしながら、この協議会の場を中心として、沖縄県及び関係する地方公共団体の御理解、御協力というものをいただきながら、できるだけ早く成案を得たい、得られるように着実な検討を進めていきたいと今考えておるところであります。
○木下委員　普天間飛行場の移設については、十五年問題というものがあるわけなんですが、政府としては、この普天間飛行場移設については永久的な形のものを考えているのか、あるいは十五年問題もきちんとアメリカに要求を出すのか。その辺は、河野大臣、いかがでございますか。
○河野国務大臣　移転先の基地の十五年問題というのは、知事そして名護の市長、いずれも十五年ということを言っておられます。これは、選挙の際にも話をされたこともあって、県民あるいは名護市民の気持ちがそれにこもっているだろうというふうに思います。
　したがって、この十五年問題というのは大変重いものだというふうに我々は考えておりまして、名実ともにこの問題は重く受けとめて、米側との話し合いの折にはこれを取り上げるということは、閣議で決めているわけでございます。したがって、これまで防衛庁長官が国防長官と話をされるとき、あるいは私が国務長官と話をするときにも、常に地元の意向、十五年問題というものを取り上げてきているわけでございまして、これから先も恐らくこの問題を取り上げ、そして全体的な考え方について相談をするということはあるだろうと思っております。
　ただ、これをいつの時点でイエスかノーかを決めるかということになりますと、これはまだその時点を申し上げる段階ではないというふうに思っております。
○木下委員　時間がありませんので、北方問題について一つお伺いしたいと思うのです。
　先般、これは外務省内で、昨年十二月、当時の幹部たちが今後の平和条約締結までの議論をされたという話が伝わっております。一つは、川奈提案をずっと主張し続ける、それからもう一つは、五六年の日ソ共同宣言に明記された二島返還を担保するような形での中間条約を提案する、三番目に、まず北方四島の共同統治を検討する、この三案について激しい議論をしたそうなんですが、結論が出なかったということなんです。
　北方四島、私ども民主党は一括返還、こういう形で強く主張したいと思うんですが、どうも最近の政府の対応を見ていますと、二島先行返還論、これが浮上してきたり、もうひとつ政府の対応が一致していない。外交にとっては、やはり足元を見られるというのは基本的に大きなマイナスになります。その辺で、どうも橋本大臣と河野大臣との北方四島に対する考え方にニュアンスの違いもあるし、あるいは自民党内では、今ここにおられる鈴木宗男さんのように二島先行返還を強く主張されておられる方もいる、どうも国民にもよくわからない。
　この辺は、河野大臣、いかがでございますか、どういうお考えで。
○河野国務大臣　北方四島が我が国の領土であるということは、一貫して我々の主張でございます。したがって、この四島の帰属をはっきりさせて平和条約を締結するというのが私どもの基本的な主張でございます。こうした基本的な考え方は、政府・与党が一体となって、実現するために努力をしているわけでございます。与党の中にも、かねてからロシアとの間でこの問題について長く協議を続けてこられた方もおられます。あるいは、もちろん民間にもそういう方がいらっしゃる。
　そういうことでございますから、一貫した我々の主張というものを持ちながらも、その中で、これは外交問題ですから、さまざまなアイデアを出して先方に打診することもあるでしょう。先方の考え方を引き出すために、いろいろなことを主張するということもある。これは、お互いに政府・与党が一体となって基本的な考え方が一つであるならば、当然いろいろなことがあっていいというふうに私は思っているんです。
　これは、私がたまたま今外務大臣のポストにおりますから、外務大臣として、最終的には総理大臣の御判断をいただいて、この領土問題については議論を進めていかなければならないわけですけれども、なかなか一人でできるというほど簡単な問題じゃありません、非常に難しい問題でありますから。
　例えば橋本大臣は、エリツィン大統領との間でこの問題を大変突っ込んで話をしてこられた。まさにクラスノヤルスク合意まで持ち込んでいただいた、この問題のいわば我々の先輩としてのエキスパートでもございます。今お話しの鈴木議員も、北方領土問題についてはさまざまな場面で努力をしてきてくださっているわけです。大変御無礼な言い方ですが、まだほかにも与党の中でこの問題に真剣に取り組んでおられる方がたくさんおられる、こういうことでございまして、そして、みんなでチームを組んで、何としてもこの問題の解決を図ろうというのが私どもの考え方でございました。
　私は、そういう意味で、基本的方向というものがはっきりしていれば、そこに行くアプローチの仕方にはいろいろな方法がある、そしてむしろ、さまざまなアプローチの結果、さまざまな先方の動きが出てくるか、先方の考え方がよりはっきりしてくるかということがわかってくることは、いいことだと思っているわけです。
○木下委員　先ほどお話しになりましたが、その考えは一緒だという話だったんですが、ただ、与党の中にも、総務局長がロシアへ行って、二島先行返還のシグナルを送るというような形があると、現実には、これは政府・与党一体という話にはなっていないのですね。ですから、その辺を、原則をきちんと持っておられるのか。
　橋本大臣は従来から、原則を守るんだ、四島一括返還と強く主張されておられますが、その辺いかがでございますか。
○橋本国務大臣　四島一括返還という言葉は、私は久しぶりにこの間国会で使いました。それには理由がありまして、先日、北方領土視察のために根室に参りましたときに、元島民の方々を初めとして関係者とお話をいたします中で、ここしばらくの報道で非常に関係者の間が混乱しておられる、そして日本政府が方針を変えたんではないか、そういう懸念を持っておられる。あるいは、既に、一万七千名余りおられた元島民の方が九千人を切る状況の中で、平均年齢が七十歳に近づいておられる。そうした中で、自分たちの領土返還運動、要求運動というものにあきらめる気持ちを持たれているような方まで出てきている。そういう状況を知りまして、正直慌てました。
　そして、日本政府が方向を変えているわけではないということをその席上でもるる御説明いたしましたし、会見で記者から出ました質問にも正確に私は答えたつもりでした。しかし、選択肢としての二島返還あるいは先行返還、執拗に記者さん方はそこだけにこだわって質問が続きましたし、引用されました記事、実は随分内容が各紙によって違いましたけれども、何となく、その二島返還と従来の方針の間に何か差違が生じたようなものが多く出たわけであります。私は、これを消したいと思いましたから、強い言葉と承知をしながら、四島一括返還という言葉をあえて国会の論議の中で使わせていただきました。
　その上で、今外務大臣からお話がありましたように、私たちは、日本としての要求を取り下げているわけではありません。その上で、交渉のプロセスにおいてさまざまなケースがあるであろうことも我々は頭の中に置かなければならない、それはそのとおりでありまして、お互いがむしろ力を合わせていく、食い違いの点を強調するのではなく、共通の目標に向けてさまざまな角度からアプローチを続けていく必要がある、私はそのように思います。（発言する者あり）
○木下委員　河野大臣、一言。はっきり四島返還なのか、あるいは交渉の過程でいろいろ継続があると思うんですが、例えば中間条約を結ぶようなことは考えておられるわけでございますか。
○河野国務大臣　私は今、四島の返還が我が国の一貫した主張だということを申しました。今、鈴木委員からも御指摘がありましたように、かつて冷戦時代に日ソの交渉をしていたころと日ロ間の交渉とでは、先方の態度も変わってきておりますし、我が方の返還に向けての進め方についても、お互いに弾力性を持って話し合おうというふうになってきていることも事実でございます。
　ただ、これは議員に申し上げますが、三月の二十五日には首脳会談を行い、この領土問題について非常に大事な話し合いの場面がこれから続いていくわけでございまして、国益を考えていろいろと御発言もお願いをしたいというふうに思っております。
○木下委員　時間ですので終わりにしたいと思うんですが、最後に一言だけ。
　新聞報道を見ますと、三月二十五日の日ロ首脳会談が、どうも森さんの、何というんですか、政権延命の一つに使われる、そのために日ロ会談がセットされたような、これはマスコミの報道の問題かと思うんですが、決してそういうことがないように、きちんと言うべきことは言う、決して功を焦って早急な結論を出さないで、やはり原理原則をきちんと守って交渉していただきたい、それだけ要請して、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小林（憲）委員　このたび沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所属となりました民主党の小林憲司でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、日米地位協定や沖縄の基地問題について御質問させていただきます。
　今回の北谷町での連続放火事件では、県警は米軍に容疑者を護送してもらい、約十回にわたり任意で事情を聞いた上で、ようやく逮捕状請求にこぎつけているようであります。日米地位協定の運用基準は、殺人と強姦以外は、放火というような凶悪な事件でも、起訴前に容疑者の身柄を引き渡すことを明記しておりません。沖縄県民は、殺人、婦女暴行以外に容疑者を逮捕できないのでは主権国家と言えないとして大変反発しております。
　このような県民感情について河野外相はどのように御感想を持っておられるか、お聞かせください。
○河野国務大臣　基地周辺におきますたび重なる事件、事故というものを沖縄県民はまことに我慢に我慢を重ねておられますけれども、今やもう我慢の限界を超えたというような表現でおっしゃる方もおられます。私もまた、米側に対して、こうした問題が続けて起こる、繰り返し再発の防止と言ってみてもまた事件が起こる、こういう事態を何としても解決しなけりゃならぬ、沖縄県民の皆さんのお気持ちというものは私なりに理解をして、米側とは問題解決のための厳しいやりとりをしていかなければならない、こう思っております。
○小林（憲）委員　沖縄の地元新聞によりますと、橋本大臣がことしの年初の抱負を語った中で、先ほども少々大臣が触れておられましたが、地位協定の改定について、地位協定は神聖不可侵ではなく、必要があれば交渉するのは当然である、しかし運用改善の方が早いという実感はあると述べておられます。
　一月、二月と連続放火事件などが発生し、沖縄では地位協定改定要求が大変盛り上がっておりますが、沖縄担当相として橋本大臣は、地位協定の改定問題に関しましてどのようなお考えか、今改めてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○橋本国務大臣　先ほど来繰り返し同様の御質問をいただいておりますけれども、私は、確かに、地位協定というもの、神聖不可侵なものではないということは申し上げてまいりましたし、今もそう思っております。
　その上で、現実に事件が起きておりますので、その事件をテーマとして改定交渉に入れば、私は、実は神学論争に入ってしまうんじゃないかというおそれを本気で持っております。それだけに、運用の改善で対応した方が具体的事案を処理する上では間違いなく早いというのは実感として持ってまいりました。いわば何もないときに新たな議論をすること、これは影響がありませんけれども、逆に、協定交渉を開始した瞬間から、解決するまでは一切がそのルールでとまってしまうことも考えられる。そういう意味での懸念というものは私は持っております。
　そして、米韓の地位協定の改正で、韓国の皆さんは、日本の地位協定並みにということを随分目指しておられたわけですが、それが実らなかった。そう申し上げては失礼なのかもしれませんけれども、必ずしも日本と同等の内容にならなかったということを考えましても、こうした協定交渉というもの、現実の対応すべき課題がありますときに望ましい手法か。解決が早く済むかどうかというならば、私は、対応の手法として、先ほど来外務大臣が述べられましたような現実的な判断というものはあってしかるべきものと思います。
○小林（憲）委員　九五年の九月十九日の閣僚懇談会におきまして、地位協定の見直しはしないということを申し合わせております。
　河野外務大臣は、そのときも外務大臣であったということでございますが、先日、二月二十五日の稲嶺沖縄県知事、伊良皆沖縄県議会議長との会談では、運用改善の努力だけで解決しないのであれば、地位協定の改定も視野に入れなくてはならないと述べておられます。
　この発言は、先ほど来、私もいろいろな答弁を聞かせていただきまして、本当の大臣の気持ちだったというふうによく理解いたしました。この発言は、これまで運用改善を盾に地位協定の改定に否定的であった従来の政府方針から一歩踏み込んだものだと私は理解しております。
　政府は、運用改善で効果が上がらない場合、地位協定の見直しも考えていると理解してよいのでしょうか。そして、衛藤副大臣が、これはもう大臣の決断次第だという言葉を先ほど御答弁の中で伺いましたが、その決断はいつでしょうか。そしてまた、どの段階でそれが決断されなければならないというふうにお考えでしょうか。お答えください。
○河野国務大臣　沖縄の県民の皆さんのお気持ちを体して、沖縄にございます問題を一つ一つ具体的に解決する努力をこれから先もしてまいらなければならないと思っています。
　さっきも申し上げましたけれども、これまでも、例えば環境の問題などについては、半歩前進、あるいは一歩前進と私は申し上げたいと思いますが、前進をしてきているわけでございまして、こうしたことについて、問題解決に向けて前進ができるかどうかということを見きわめて、それによって、地位協定の改定も視野に入れて考えなければならぬというふうに私は思っているわけでございます。
　九五年でございましたか、当時の状況と今の状況とは、状況が少し違うというふうにも思っております。しかし、たしか閣僚懇の合意があったかと思いますが、こうしたことを考えれば、さらに地位協定問題について私が何か踏み出すときには、そうした合意との関係はもう一度考えなければならないというふうに思います。繰り返し申し上げますが、運用の改善で事態が改善されないのであれば、地位協定の改定を視野に入れて考えるというのが私の気持ちでございます。
○小林（憲）委員　そもそも、米軍であっても、我が国に駐留している以上、我が国の法制度に従うのが当然であると私は思います。もっと強い態度でアメリカ側と交渉し、いかなる犯罪容疑者であっても、身柄引き渡し要求があれば応じる内容に改めるべきではないでしょうか。
　改定交渉が難しいというのは、私自身もよく理解しているつもりでございます。しかしながら、外務大臣、我が日本国は主権国家としてあくまでもアメリカと対等だということを忘れてはいけないのではないでしょうか。私は、運用改善で済めばそれでよいという問題ではないような気がいたします。独立国家としての威信というものもあるのではないでしょうか。
　外務大臣として、今の対米外交は、いろいろと言われておりますが、弱腰だと言われるゆえんはこの辺ではないかなとお思いにはなりませんでしょうか。どうか御答弁、お願いいたします。
○河野国務大臣　見方はいろいろあるだろうと思います。
　しかし、先ほど橋本大臣からも御答弁がございましたように、例えば、アメリカとドイツとの間のいわゆるボン協定などと比べて日米の地位協定がどうであるか、これはなかなか一概に比較は難しいのでございますけれども、あるいは米韓の地位協定と日米の地位協定はどうであるかということをあえて比較をすれば、そんなに日本が弱腰だとばっさりと決めつけるということはどうかと私は思うわけです。例えば、被疑者の身柄の引き渡しなどにつきましては、アメリカとドイツの協定を見れば、さらに日本よりはずっと難しい協定になっていることはすぐおわかりになると思います。
　私は、沖縄の特別な事情というものはよくわかっています。よくわかっておりますから、そうしたことについて努力もいたします。また、私が努力をしなければ私は担当大臣にしかられると思いますから、もっともっと努力をしなければならないと思いますし、私の力の足らざるところは担当大臣にもお願いをして、問題を解決するべく努力をしてまいりたいと思っています。
○小林（憲）委員　外務大臣、運用改善をまずとおっしゃいますが、この運用改善というものは、いわば役人の方がやる微調整ではないか、私はそう思います。そんなことでは、米兵の凶悪犯罪を減らすことはもうできないのではないでしょうか。政治家として、今こそ大胆な政策変更を主導すべきではないでしょうか。官僚の上に乗っているだけでは大臣の存在意義がない、こう思うのですが、いかがお考えでしょうか。お願いいたします。
○河野国務大臣　これもいろいろな評価がおありだと思いますけれども、運用の改善をやろうと決めたのは実は私でございまして、当時、外務大臣として、これはかなりの決断でございました。決して官僚の考えではございません。運用の改善によってできるだけ早く問題を解決したいという思いから、運用の改善をしよう、運用の改善によって問題の解決をしようという決断を実は私がいたしたわけでございます。
　地位協定の改定によって凶悪な事件を減らすというお話でございますが、もちろん我々は、凶悪な事件が起こってはならぬ、凶悪な事件を未然に阻止するために、できることはできる限りやりたいと思っておりますが、議員の御指摘でございますけれども、地位協定のどこをどう改定すると凶悪犯罪が抑止できるかという、どこを指しておっしゃっておられるのか。もし差し支えなければ、後ほどでも教えていただきたいと思うわけでございます。
○小林（憲）委員　それでは、その運用に対しての提案といたしますか、例えばディテールについて、私、大臣にお伺いしたいと思うんです。
　まず、九五年の米兵による女子小学生の暴行事件の後、県民の感情に配慮する形で地位協定の運用改善が図られたということだと思います。そして、そのときに、殺人と強姦を凶悪な犯罪と明記し、起訴前の身柄引き渡しを可能にし、その他の特定の場合については、合同委員会に拘禁の移転を提起することになっておるということで聞いております。
　このその他の特定の場合、ここを今回、運用のところで何か入れていくということを大臣はお考えのようだと私は思うのですが、例えば、逆に私、質問させていただきたいんですが、その他の特定の場合を明確化するということが一歩前進だと大臣がおっしゃるのであれば、具体的な犯罪名をこれから列挙する方向で考えておられるのでしょうか。
　その中で私が今ぱっと思いますには、例えば、懲役何年以上の犯罪については起訴前でも身柄を引き渡していいよ、こういうことも含まれていくんでしょうか。その方向でいくのかどうか、具体的なことを少々示していただきたいと思いますが、お願いいたします。
○河野国務大臣　懲役何年以上ならどうというのは、これは裁判が終わらなければ決まらないわけですから、事前にそういうことはわからないわけでございます。
　それから、特定の場合の中に私は具体的に何か書き込みたいという気持ちがあるのかというお尋ねでございますが、私は、先般放火の容疑者の問題がございましたので、例えば放火というのが、殺人、強姦、放火、こう書いてあれば、この問題は運用の改善でかなり解決ができたんじゃないか、こう思ったことは事実でございます。
　ただ、それではこれはどうだ、あれはどうだ、これはどうだと次々に言われると、そこのところはなかなか、どうも我が国にもそれぞれつかさがあって、ちょっとそれとこれとの評価はどうとかという話になってくるとややこしくなるものですから、まだそこのところは私からは具体的に余り申し上げないことにしております。
○小林（憲）委員　それでは、今の地位協定については、先ほど来たびたび皆さんが御質問なされておりますのでこれぐらいにしまして、次に、現状、在日米軍の約七五％の面積が沖縄に集中している、そのような異常な状態にあるということが、本土にはない事件、事故が起き続けている原因であると思います。このため、在沖縄米軍基地から起因する被害を最小限に抑えるための政府の責任は極めて大きいと思われます。
　事故、事件防止のためのワーキングチームというものが事件の再発防止などについて議論されているということですが、どのような議論がなされているのか、御存じならば教えていただきたいということと、また、アメリカ側には受け入れる姿勢がなく、これからも余り変わらないだろうという声も実際に上がっておりますが、実際はどうなんでしょうか。ぜひともお教えください。
○河野国務大臣　まず最初に申し上げたいと思いますことは、一月にワシントンへ参りまして、パウエル国務長官と会談をいたしましたときに、沖縄の話をいたしました。いろいろ話をしたわけですが、その中でパウエル長官は、沖縄の皆さん、基地にかかわる皆さん方の日常生活の妨げになることは最小限度にとどめることが必要だということを言っておられました。それは国務長官としての御発言でございますから、アメリカの中で重いものというふうにまず考えました。
　それから、ワーキングチームについてのお尋ねがございましたが、ワーキングチームは、少し御説明をさせていただきますと、昨年十月に沖縄で発足をいたしました。米軍人などによる事件・事故防止のための協力ワーキングチーム、こういうわけでございますが、外務省の沖縄事務所が事務方を担当いたしまして、国、沖縄県、関係市町村あるいは沖縄県警、地元商工会など関係団体、そして在沖縄米軍をメンバーとして、沖縄の施設・区域外における米軍人などによる公務外の事件、事故の未然防止のためにとるべき具体的措置は何かということについて議論をして、その具体的な行動もする、こういうことになっております。
　具体的に申し上げれば、まず、昨年十二月の第五回の会合におきましては、飲酒の絡む事件、事故が多いことから、これらに対処するため、風営法上の規制遵守のための共同の取り組み、午前零時以降の泥酔者及び未成年飲酒者の基地ゲートでのチェック、未成年者飲酒禁止のための共同の取り組み、生活指導巡回の調整、こういった話がされて、具体化されております。
　また、先般、二月二十日に開催をされました第六回の会合におきましては、県や県警から講師を派遣するといった米軍の教育プログラムを改善するための諸施策、つまり、沖縄県あるいは沖縄県警から講師を派遣して米軍の教育プログラムの中にそれを組み込むということ、あるいは、基地ゲートのチェックに伴う規律措置の一層の厳格な実施、こういったようなことが決められて、これは米側もそれを了承して一緒に作業しているわけですから、当然のこと、米側もそれを了承しているわけです。
　こういうワーキングチームの会合では、米軍側が事件、事故防止のために行う具体的な施策について議論をして一致しているわけで、米側は議論はするけれども受け入れないという姿勢ではないかというふうにお考えであるとすれば、その御指摘は必ずしも当たっていないというふうに思います。
　私は、一昨日、沖縄へ参りましたときに、これまで沖縄の大使でございました野村大使が今度は橋本大使に引き継ぐということになりましたので、米側に対しても、野村大使がやっていたワーキングチームについての仕事を橋本大使が引き継がれるので、今後も今まで同様に、ワーキングチームについては橋本大使を事務局としてこうしたワーキングチームの作業は続けてもらいたいということを申し入れました。米側も、承知しましたという返事をしております。
○小林（憲）委員　時間がかなり迫ってまいりましたので、今の御答弁に関しまして、例えば、先ほど自民党委員の方からも御指摘がありましたとおり、八割が、いわゆる海兵隊の方の起こす事件が多いということでございますが、今、在沖縄米軍二万五千のうちの一万五千人が海兵隊員でありまして、彼らは平均年齢が十九歳であります。そして、六カ月から一年だけ本国でトレーニングを受けて、短期訓練を受けただけで、半年交代で派遣されてくる若者であります。我が国においても、どの国の人種でありましても、やはり十九歳は非常に多感なときであり、そしてまた、ソルジャーとしてのトレーニングを受けている最中。これはしっかりとアメリカ側の綱紀粛正において、きちんとワーキングチームでお話し合いをしていただきたい、そう思っております。
　最後の御質問をさせていただきますが、私は、我が国が有事法制を整備し、集団的自衛権を行使できるような体制になれば、必ずアメリカも兵力削減に応じるのではないかと考えております。日米安保をもっと双務性を備えたものにしていかないと、いろいろな意味でアメリカの言いなりになるような状況が続いていくのではないでしょうか。
　我が国の安全保障がいわゆる普通の国としての体裁を整えていないから、沖縄県民に過大な負担を負わせているのだと私は考えますが、橋本大臣、今アメリカでも世界でも、グレートネゴシエーターとして日本の政治家の中では橋本大臣が一番海外では話がわかるというようなお話をよく聞いております。ぜひとも橋本大臣の所見を私は聞かせていただきたい。そしてまた、今、もうそろそろ森政権が終わるかもしれません。河野大臣、ぜひとも最後に、きちっとこの所見に対してお答えをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○大木委員長　それでは、両大臣、簡潔にひとつ。橋本大臣からでよろしゅうございますか。
○橋本国務大臣　私は、沖縄県の問題、置かれている状況と有事法制というものを絡めて議論をする気持ちには今までなりませんでした。そして、我が国全体の安全保障の問題として考えるべきことと、現に沖縄に集約されている基地のために非常に苦労をしておられる県民に対する問題と、私は脳裏で分けていきたいと思います。
　その上で、私自身、日米安保共同宣言をクリントン大統領とともに発出をした本人でありますし、また、ガイドラインの中で見直しを進め、特別な法体系をつくらない範囲の中でも、できることとできないことがある状況を直すところから手をつけてまいりました。そうした意味で、まだ日本の法制に欠けている部分があることは事実でありますし、現行の安保条約がさまざまな形で運用されます場合に、なお改善しておかなければならない国内法制等もあろうかと思います。そうしたことをも十分に考えた上で今後図っていくべきことではないか、そのように思います。
○河野国務大臣　ありません。よろしいですか。
○小林（憲）委員　終わります。ありがとうございます。
○一川委員　自由党の一川保夫であります。
　私は、沖縄と北方領土の特別委員会でございますけれども、きょうは沖縄に絞って、時間も短いわけでございますので、質問させていただきますけれども、まず、河野外務大臣に基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　大臣の所信表明の中を見させていただきますと、この沖縄の特別委員会にせっかく御出席になって話されておる内容が、どうも今回のいろいろな、公金横領疑惑問題の話とか、あるいはまた先ほど来の在日米軍に関する不始末の問題とか、それからまたえひめ丸の衝突事故にかかわるようなお話とか、そういうことに終始されておりまして、本来、沖縄というところに対する外交問題というのが簡単にというか、表現上は、非常に重要なことなんですけれども、ＳＡＣＯの最終報告を誠実に実行したいという趣旨のことが書いてございますけれども、どうも沖縄という地域に対する、また沖縄の県民に対するといいますか、外交上どういう役割をこれから担っていくのかなというところが僕もちょっと判断しかねるところがあるのです。
　昨年はああいうことで、大変なサミットが沖縄の地で開催されたという意味では、沖縄という地、県が国際的にもやはりいろいろな面でアピールできたわけでございまして、また、立地、場所からしましても当然安全保障上も大事な地域であることは間違いないわけですけれども、日本の外交政策の上で沖縄という地域に外務大臣としまして特にどういうことを期待されているのか。通常の、本土の都道府県とは違う、そういう外交上の役割を期待されているのではないかというふうに思いますけれども、そのあたりの基本的なお考えを聞かせていただければというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、嘉数委員長代理着席〕
○河野国務大臣　小渕総理がサミットの開催場所を沖縄に決められたお気持ちの中にも、沖縄の歴史的な問題の認識があったと思います。と同時に、それだからこそ、これから沖縄は平和の島として、平和の象徴として国際的な役割、例えば国際会議を沖縄で開くとか、それからアジアの国々との間の交流の場、あるいは大学を初めとする国際的な研究の場、そういったようなことを期待もいたしたいと思いますし、さらには、沖縄をかなめとして、外国との交易と申しますか、貿易の拠点としても沖縄がこれから先大きな役割を担っていただきたいということもございます。
　現在、安保条約のもとで基地の負担を担っていただいている沖縄の皆さんに対する小渕総理の思いは、いろいろな思いがそこにあったと思いますけれども、将来をにらめばそういった気持ちが大きくあったのではないかというふうに私は理解をし、私もその考え方に賛成でございます。
　　　　〔嘉数委員長代理退席、委員長着席〕
○一川委員　今、大臣のお話を聞きまして安心したわけでございますけれども、やはり沖縄という、歴史的にも大変な犠牲をこうむってきた地域でもございますし、また、今までのお話のように、我が国のいろいろな安全保障という面でも大変な負担の中で成り立っているわけでございますので、今おっしゃったように、やはり国際的な交流の拠点にしていくとか、交易の拠点にしていくという位置づけの中で、沖縄という地域の県民の皆さん方にも、国際社会の中でそれなりの生きがいを持ちながら、やりがいを起こすような地域として、また外交政策上しっかりとした位置づけをぜひお願いしておきたいというふうに思っております。
　では次に、沖縄担当大臣の方に、沖縄振興の問題で、これまた基本的なところをお伺いするわけですけれども、実は私、ちょうど二年ぐらい前の当特別委員会で、当時野中さんが担当大臣だったというふうに覚えておりますけれども、いろいろなお話をさせていただきました。そういう中にあったときにも、先ほど来話題になっております今の沖縄振興開発計画の見直しの時期が迫ってきているという中で、当時の大臣もそれなりの問題意識をお話しされていらっしゃいました。
　先ほど来のいろいろな質疑を聞いておりましても、大体橋本大臣のお考えもそれなりに理解できるわけですけれども、三十年近く振興開発計画を実施してきた中で、どっちかというとハード的な面、施設的な面が進展してきたんではないか、しかし、まだまだ沖縄としての課題はそれなりに残っているということでございます。特にまたいろいろな、交通問題とか水資源の問題、それから町づくりの問題云々、環境の問題もあるでしょうけれども、そういうことをおっしゃっておりますし、私も沖縄を時々訪問する中でそういう実感もわいております。
　ただ、沖縄の経済を見ておりますと、これまで三十年間というのは、やはり公共投資を中心に沖縄の経済を支えてきたといいますか、公共投資が相当投入されていますから波及効果的に経済が発展されてきておるのは、それは当然と言えば当然なんですけれども、やはりこれからの重要な課題というのは、要するに民活といいますか、民間の活力を引っ張ってくる、引き出すというような方向に沖縄の経済を誘導していく、そういう必要があるような気がするわけですね。
　ですから、公共投資依存型の沖縄経済をできるだけ自立できるような体制に近づけていく、そういう振興というのは相当重要になってくるような気がするわけですけれども、そういったところのお考えはいかがでしょうか。