Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　吉良議員より六問御質問いただきました。
　まず、集約により集落の伝統や文化を切り捨てることになるのではないかという御質問であります。
　中山間地域等におきまして、特に人口の減少や高齢化が進んでおりますが、引き続き同じ集落に住み続けたいという御希望を持たれる地域住民の方々は多く、これらの地域において、住民の方々の安心な暮らしとともに、その地域の伝統や文化を守ることは重要な課題であります。
　一方、少子高齢化や人口減少、厳しい財政状況を踏まえると、このまま手をこまねいていれば地域の安心な暮らしを支える生活サービスの維持が一層困難となるおそれがあると考えております。
　このため、地域再生法改正法案では、地域住民の合意の下、日常生活に必要なサービスを提供する施設を集約するとともに、周辺集落と交通ネットワートで結ぶコンパクトビレッジ、いわゆる小さな拠点を形成することを盛り込んでいるものであります。これにより、その地域に住み続けながら生活サービスを享受できるようにするという考え方であり、それがひいては地域、文化、伝統を守ることになると、そのような考え方にのっとっておるものでございます。伝統や文化を無慈悲に切り捨てるようなことは絶対にいたしません。
　井戸敏三知事の御発言についてであります。
　知事からは、コンパクトシティーやコンパクトビレッジという発想は、一極集中のピラミッド構造を全国にはびこらせるものであるとの御意見があったことは承知をいたしております。
　しかしながら、これらの政策によって我々の目指すところは、人口減少に伴い住民の生活に必要なサービス機能の維持が課題となっている中にあって、これらの機能を拠点に集約するとともに、周辺との間を交通ネットワークで結ぶことにより、中心部のみならず周辺部の住民の方々も一体となって安心な暮らしを享受できる持続可能な地域をつくることにございます。
　したがいまして、コンパクトシティーやコンパクトビレッジという発想は、中心部だけが繁栄して周辺部の衰退を加速させるものであるとの御批判は当たりません。
　次に、交通ネットワークの整備、維持に係る施策の財政措置の削減の有無についてであります。
　過疎地域等において住民の方々が安心して暮らしていけるようにするためにも、交通ネットワークが確保、維持されることが重要であります。その上で、今回の地方創生におきましては、これだけしか予算がないのでそれに合わせて取組をしてもらうということではなく、その地域に最もふさわしい交通ネットワークの整備、維持に係る取組をその地域にお考えいただき、それに合わせた形で財政措置を組み立てていきたいと考えております。
　なお、財政が厳しい中におきましては、重複の排除、縦割りの排除を進め、真に必要な取組を進めるための財源を確保することは必要なことであります。
　地域再生土地利用計画の作成に当たって住民の同意を必要とすべきではないかということでありますが、小さな拠点の形成を進めるに当たりましては、当該地域に生活しておられる住民の方々の声を反映させながら進めていくことは重要であります。
　このため、地域再生法改正法案では、市町村は、地域再生土地利用計画の作成に当たっては、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものといたしております。この手続では住民の同意までは求めておりませんが、今回講ずる措置により、計画作りに当たる市町村は、できるだけ多くの地域住民の御参加を得ながら、多様な意見を酌み取り、粘り強く住民の合意形成を図っていくことになります。
　次に、地方における安定した良質な雇用の拡大についてであります。
　地方創生の推進には、若い世代が地方で安心して働くことができるよう、相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのある仕事を満たす、以上の雇用の質を重視した魅力のある仕事を地域につくっていくことが必要であると考えており、国の総合戦略にも明記しておるところであります。
　地方における雇用の場の創出に当たりましては、雇用の量ばかりではなく、魅力ある職場づくりや労働環境の整備に取り組み、質の向上を図ることが必要です。このため、総合戦略におきましては、若い世代の経済的安定を柱に据え、若者や非正規雇用労働者の安定雇用の実現に向けた取組を進めることといたしており、引き続き、地方での質が高く安定した雇用の実現に向けて取り組んでまいります。
　農地転用許可の権限移譲についてでありますが、今般の制度の見直しは、地方分権と食料の安定供給等に必要な農地の確保の両立を図る観点から地方に権限移譲を行うものであり、転用許可基準の規制緩和を行うものではございません。
　また、地方への権限移譲に併せて、農地の総量確保の仕組みにつき、市町村の意見聴取手続を創設するなど、国と都道府県、市町村が相互に協力して、国全体として農地の総量確保が図られるよう充実強化することとしております。
　地方団体におきましては、先般、農地転用の権限移譲に当たって、転用許可の適正な運用を徹底するとともに、農地の確保に関して国とともに責任を担っていく旨の申合せを行っており、地方版総合戦略の策定に当たりましても、必要な農地を確保しながら、農林水産業、農業の成長産業化に向けた取組を進めていただけるものと、このように考えておる次第でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣山谷えり子君登壇、拍手〕
○国務大臣（山谷えり子君）　吉良よし子議員から、住民の一時帰島についてお尋ねがありました。
　噴火時に着のみ着のままで緊急避難された口永良部島民の切実な要望に応えるため、屋久島町長の判断により、消防団員等が住民代表として一時帰島して、各住戸の戸締まり、ガス、電気の点検、貴重品の持ち出しなどを行いました。火山活動が依然として高まった状態下での上陸となることから、政府としても、気象庁、火山専門家による助言、緊急時の避難収容に備えた自衛隊等のヘリコプター、海上保安庁巡視船の配備などの支援を行い、安全確保に万全を期したところです。
　引き続き、火山活動をしっかり監視し、正確な情報提供を行うとともに、避難者の要望にできる限り応えられるよう、鹿児島県、屋久島町とも連携して取り組んでまいります。
　次に、口永良部島から避難してきた住民の方々に対して、民間住宅や民宿をみなし仮設住宅として提供すべきではないかとのお尋ねがありました。
　全島避難が決定した先月二十九日以降、屋久島の避難所等に島民の方々全員が避難しており、避難の長期化も懸念される中で、避難者の方々の不安を取り除き、安心した生活が少しでも取り戻せるよう、住まいの確保に努めていくことが重要だと考えております。
　そうした思いを共有しながら、現在、鹿児島県及び屋久島町において、避難者の方々に対して住宅に係る意向調査等を実施していると承知しております。国としましても、その結果なども踏まえて、県や町と緊密に連携しながら、二次避難所としての民宿等の活用や災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供も含め、避難者の方々の住まいの確保が迅速に図られるよう努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　口永良部島の総合的な評価、住民への十分な説明及び監視体制の強化について御質問がございました。
　口永良部島につきましては、昨年八月の噴火以降、気象庁が監視体制を強化するとともに、火山の活動状況の鹿児島県及び屋久島町への提供、住民への直接説明を行ってまいりました。
　今回の口永良部島の噴火につきましては、火山噴火予知連絡会は、今後も今回と同程度の規模の噴火の可能性があるとの評価を行っています。この見解については、鹿児島県や屋久島町にも説明しています。
　このような状況を踏まえ、気象庁では、屋久島町に職員を常駐させ、上空からの火口観測を行うとともに、地震計を増設するなど観測体制の強化を図っているところです。また、火山噴火予知連絡会においては、火山の専門家や関係行政機関が一体となって口永良部島の観測及び総合的な評価を行う体制を整備しています。
　火山活動の状況については、引き続き厳重な監視を行うとともに、地元自治体と連携して、適時に住民に対ししっかりと説明を行ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　吉良議員の御質問にお答えいたします。
　農地法に基づく農地転用許可及び農振法に基づく開発許可に係る市町村への権限移譲についてのお尋ねがありました。
　今回の第五次地方分権一括法案における農林水産大臣が指定する市町村への農地転用許可及び開発許可の権限移譲については、市町村の申出を受けて、農地転用許可や開発許可の基準に従って、制度を適正に運用すると認められることなどの基準を満たす、農地の確保に責任を持って取り組む市町村を指定することを基本的に考えております。
　また、これらの権限の移譲に当たっては、優良農地の確保を図る観点から、許可基準の緩和は行わないこととしております。さらに、農林水産省として、指定市町村におけるこれらの制度の運用状況を把握し、必要な場合には所要の是正措置を講ずべきことを求めること等も考えております。
　このため、農地法及び農振法の改正により、農地の壊廃が一層進み、食料生産の基盤が大きく損なわれるとの御懸念は当たらないものと考えております。
　農用地等の確保等に関する基本指針についてのお尋ねがありました。
　現行の基本指針における確保すべき農用地等の面積の目標である四百十五万ヘクタールについては、平成二十二年に閣議決定をしました食料・農業・農村基本計画において、平成三十二年の農地面積を四百六十一万ヘクタールと見通したことを踏まえ、定めたものです。
　この基本指針については、本年三月に閣議決定した新たな基本計画において、平成三十七年の農地面積を四百四十万ヘクタールと見通したことを踏まえ、今後、見直しを検討していく考えです。
　また、この確保すべき農用地等の面積の目標については、今回の第五次地方分権一括法案における農振法の改正によって、都道府県及び市町村から意見を聞くこととしており、都道府県及び市町村と十分議論をした上で国が定めることとしております。
　このような制度の適切な運用を通じ、国、都道府県及び市町村が、共通認識の下、食料の安定供給の基礎である優良農地の確保に取り組んでいくこととしております。
　以上です。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、九州旅客鉄道株式会社の自主的かつ責任ある経営体制の確立等を図るため、同社を旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外するとともに、同社が完全民営化した後も配慮すべき指針の策定等、国鉄改革の経緯を踏まえた経営を実施することを確保するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＪＲ九州の完全民営化の在り方、赤字路線の維持及び輸送の安全の確保に向けた取組、税制特例の取扱い、ＪＲ北海道・四国・貨物三社の将来展望等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳孝太郎委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
平成二十七年六月三日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、室井邦彦君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、維新の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、石破国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、野田国義君、新妻秀規君、寺田典城君、吉良よし子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十七年六月二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成二十七年六月二日
　　　　午後一時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第二、地域再生法の一部を改正する法律案、日程第三、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長鳩山邦夫君。
　　　　—————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　地域再生法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鳩山邦夫君登壇〕
○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました三法律案について、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体または都道府県から指定都市等への事務、権限の移譲等を行おうとするものであります。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成及びこれに基づく課税の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、産業の国際競争力の強化等に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、学校教育法等の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行うとともに、経済社会の構造改革等を図るため、道路整備特別措置法等の特例措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
　以上の三法律案は、去る四月二十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日石破国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十五日から質疑に入り、二十九日には三法律案について参考人からの意見聴取を行うなど慎重に審査を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、地域再生法改正案に対して維新の党提案による修正案が、国家戦略特区法等改正案に対して民主党・無所属クラブ提案による修正案がそれぞれ提出され、両修正案の趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、三法律案及び両修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、三法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。篠原豪君。
　　　　〔篠原豪君登壇〕
○議長（大島理森君）　田村貴昭君。
　　　　〔田村貴昭君登壇〕
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、地方創生関連三法案に対する反対討論を行います。（拍手）
　今、地方の再生にとって必要なことは、農業、中小企業を切り捨て、市町村合併などによって地方から活力と魅力を奪い、東京一極集中を進めてきた自民党政治への総括であります。ところが、反省は全くありません。
　大資本家と大企業のみに恩恵をもたらし、地方の繁栄とは無縁のアベノミクス路線は、直ちに改めるべきです。
　今回の法案は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するため、選択と集約による地方構造改革を行おうとするものであり、地方版総合戦略と長期ビジョンの策定はその具体化であります。安倍内閣が全国の地方自治体にその策定を押しつけ、国の支援と財源を動員して地方自治体を誘導しようとしていることは、極めて重大であります。
　以下、具体的に反対理由を述べます。
　第一に、地域再生法の改正案です。
　地方への新しい人の流れをつくるとして、企業の本社機能の移転等に対する税制優遇措置を設けるとしています。
　しかし、そもそも、東京二十三区の企業が本社機能を移転させるのはその地方での利益獲得が成り立つときであり、それを税制面で支援しても、地方移転が続出するはずもありません。地方の中小企業とそこに働く人への支援を強めてこそ、地方の再生と活性化につながるのであります。
　しかも、政府の総合戦略は、本社機能の移転等と一体に、政府の方針として地域限定正社員の普及拡大を目標にしています。
　政府が行うべきは、安定した良質の雇用としての正規雇用の拡大であります。地方創生を労働条件の格差拡大、雇用の流動化に利用することは許されません。
　生活・福祉サービスを地域再生拠点に集めて、周辺集落を交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点の形成は、農地転用許可や開発許可の特例や立地誘導といった強引な集約の仕組みをつくります。
　また一方で、地方路線バスの撤退で広がる交通空白地域で、住民の生活を支える自治体やＮＰＯ等のバス事業などに対する財源保障は明らかではありません。
　安倍内閣の財政健全化が地方自治体に交通ネットワークの合理化を迫ることになれば、結果として、周辺集落を結ぶネットワークも維持できなくなります。
　第二に、地方分権改革の第五次一括法案です。
　農地転用許可の事務、権限を都道府県に移譲する農地法、農振法の改正は重大です。
　そもそも、農地転用に対する規制は、野方図な農地転用による開発を防ぎ、農地の総量を確保して、自給率や農地の多面的機能の維持向上を図るためのものです。
　事務、権限を移譲して国の関与を後退させれば、転用、開発が乱発されることになるのであります。しかも、四ヘクタールを超える広大な農地転用は、地域外の大資本による参入にもつながり、そうなれば、地域内農業の発展にも大きな障害になりかねません。
　最後に、国家戦略特区法の改正案は、特区に進出する企業に対して国税、地方税の税制優遇措置を用意するなど、財界、大企業の要望に応えた規制緩和を盛り込むものであります。
　しかも、解雇の特例は定めないとされていたにもかかわらず、福岡市の国家戦略特区では、解雇指南のセミナーが行われていたことが明らかになりました。
　財界の意のままに規制緩和を行うこうしたやり方には断固反対です。
　以上、地方創生関連三法案に対する反対討論とします。（拍手）
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長福井照君。
　　　　—————————————
　学校教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔福井照君登壇〕
○福井照君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育の実施を目的とする義務教育学校の制度を設け、これに必要な教職員定数などに係る所要の規定を整備するとともに、高等学校等の専攻科のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者が大学に編入学できる制度を創設するものであります。
　本案は、五月十九日本委員会に付託され、翌二十日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入りました。二十七日には小中一貫教育校の港区立お台場学園の視察を行い、また、参考人からの意見聴取を行うなど慎重に審査を重ね、二十九日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
　　　　—————————————
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国のイノベーションを促進するため、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保及び企業の競争力強化をともに実現するための環境整備を図ろうとするものであり、その主な内容は、
　第一に、特許法について、職務発明に関する特許を受ける権利を権利発生時から企業に帰属させることを可能とすることとし、従業者等が企業へ特許権等を取得させた場合には、相当の利益を受ける権利を有することとするとともに、特許料の引き下げ等を行うこと、
　第二に、商標法に関するシンガポール条約の実施のため、商標法について、手続期間経過後の救済規定を整備するとともに、商標登録料等を引き下げること、
　第三に、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律について、国際出願に係る調査手数料等の料金体系を改めること
などであります。
　本案は、去る五月二十日本委員会に付託されました。二十二日宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十七日に質疑に入り、二十九日に参考人から意見を聴取いたしました。同日、質疑終局後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　採決いたしますので、御着席ください。
　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　経済産業大臣　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
平成二十七年六月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　助田　重義君
　　　理事　平井たくや君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　田島　一成君
　　　理事　松田　直久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中島　克仁君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　真山　祐一君
　　　　　　島津　幸広君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　熊谷　　敬君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　塚本　瑞天君
　　　環境委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　大西　英男君
　　穴見　陽一君　　　　　宗清　皇一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　赤枝　恒雄君
　　宗清　皇一君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、復興庁統括官熊谷敬君、経済産業省大臣官房総括審議官糟谷敏秀君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、環境省自然環境局長塚本瑞天君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　おはようございます。自民党の吉野正芳でございます。
　まず、私は福島県選出でありますので、望月大臣、小里副大臣、福山政務官の政務三役の皆様方には、除染問題から中間貯蔵施設からそしてまた指定廃棄物等々で多大なる御尽力をいただいております。本当に感謝を申し上げます。これからも、環境省があって初めて福島の復興がなされる、一丁目一番地、一番最初はやはり除染でありますので、本当に皆様方のお力におすがりを申し上げます。
　今度の法案、私も思い入れのある法案であります。特に、東日本大震災の災害廃棄物の処理に関しては、オール・ジャパンでできたこと、そして一廃業者も産廃業者も一体となれたこと、そして国と県と市町村、これまた一体となれたこと等々を私は評価をしているわけですけれども、大臣の御認識、評価はいかがなものなんでしょうか。
○望月国務大臣　御指摘のとおりでございまして、未曽有の災害であった東日本大震災では、国が主導いたしましたが、もちろん県や市町村、さらに建設業者、物流関係事業者など、ふだんは廃棄物の処理に携わらない事業者が広く参画して、今先生の御指摘がありましたようにオール・ジャパン、そこから世界で有名になったというか、きずなという言葉が生まれて、国民の皆さん、全ての皆さんが協力していただいて廃棄物の処理が行われたということであります。
　ただ、災害発生後の初期の段階においては、自治体や事業者がそれぞれどのような役割を果たしたらいいのか必ずしも明確ではなかったということでございます。まさかということではないんですけれども、これだけの巨大な被害が出てくるということは想像もできないことでございましたけれども、そういうようなことで、役割分担が明確でなかった、必要な連携協力体制が迅速に構築できなかったという課題はあったと思います。
　このため、本法案におきましては、災害発生時はもとより、平時から、国や県や市町村そして事業者が適切な役割を果たすんだ、そういう相互に連携協力することの責務を明確に書いてございます。
　今後は、この法案の趣旨が現場の具体的な対応において実現されますように、環境省みずから積極的に関係業界、専門家のネットワーク化、そういうようなことを取り組むとともに、広範で多様な主体が参画する、これは地域ブロック協議会でございますけれども、環境省は全国八ブロックにそれぞれの事務所がございますので、地方事務所というものをしっかりとした位置づけをして、参加者間の協定締結などの取り組みなどをしっかりと支援していきたい、こんなふうに思っております。
○吉野委員　実は、この法律は、我々、環境委員会の理事を前回、前国会で務めさせていただきました田中筆頭、そして泉原理事、盛山理事、そして環境部会長の佐藤信秋先生、このメンバーが中心となって、いわゆる東日本大震災で経験したこと、特に災害廃棄物の処理に関してすばらしいことを我が国はやったわけでありますので、それを一つの法律にしようという形で、我々は議員立法を目指しておったんです。
　ところが、環境省の方で、きちんと東日本大震災の災害廃棄物の処理について分析をして、そしてそれを法律にするという動きがございました。我々は、フレームワークは議員立法で、中身は閣法でという形で思いを持っていたんですけれども、二度手間になるという形で、閣法でという形で進んだと思います。
　ですから、私は、新しい法律、このような形で二法の改正案ではなくて、新法でいくのかなと思っていたんですけれども、どうして新法でなくて二つの法律の改正案になったのか、その辺のいきさつをお話ししていただければと思います。
○鎌形政府参考人　今回の法案が、廃棄物処理法と災害対策基本法のそれぞれの改正で手当てするということについてのお尋ねでございます。
　東日本大震災の教訓、知見を後世に確実に引き継いでいくということは極めて重要と考えておりまして、このため、環境省といたしましても、新法の可能性も含め検討してまいりました。そして、最も適切な制度を設計するということで、専門家や自治体の意見も聞きながら、制度のあり方について検討してきたところでございます。
　その結果、二法の改正ということにすることといたしましたわけでございますが、その理由は大きく二点ございます。
　まず、一点目でございます。
　災害対策基本法、これは、大規模災害が発生した場合に適用される特例を横断的に規定しているということでございます。今回の法案で規定いたします環境大臣による廃棄物処理の代行も、そのような横断的な特例的措置の一つとして位置づけるということが適当であるということで、災害対策基本法での対応が必要というふうに考えたわけでございます。
　次、二点目でございます。
　他方、毎年起こり得る規模の災害により生ずる廃棄物の処理についてでございますが、廃棄物処理法に基づく平時の処理の延長線上にあるものとして、引き続き市町村による処理を前提としつつ、廃棄物処理法において、災害時の特例を新たに整備することが適当であるということでございます。
　この二点から、災害対策基本法と廃棄物処理法、それぞれ改正することにより今回対応することとしたということでございます。
○吉野委員　私も同感です。
　廃掃法、そして災害対策基本法、これは長年の実績がございます。その中で、それをつかさどる省庁の、人的も含めて体制がきちんと整っているわけでありますので、事前は廃掃法、いわゆる災害が起こってからは災害対策基本法という形できちんと処理していった方が実務がとれるな、こう思いますので、新法だとこれは本当に大変ですし、そういう意味では改正案でいいのかなというふうに私も思います。
　一つ残念なことがあります。
　私たちは、災害廃棄物という一つの項目を定義づけして、一廃、産廃と今二つあるんですけれども、そこに災害廃棄物という一つの定義を入れたかったんです。でも、現実には、それは大きな意味で一廃の中にあるという形で整理をされてしまいました。
　要は、責任の所在なんです。今回、国も県も市町村も一体となってこれを処理したわけでありますけれども、最終的な責任が、災害廃棄物という定義を起こせばそれは国にある、一廃は市町村にあるという形で最終的な責任を負うわけであります。
　災害廃棄物という定義ができなかったということは非常に残念なんですけれども、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○鎌形政府参考人　災害廃棄物につきまして、一般廃棄物あるいは産業廃棄物とは別の定義を置く考え方があったのではないかという御指摘でございます。
　まず、廃棄物処理法上の扱いでございますが、災害により生じた廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物ではないということで、一義的には廃棄物処理法に規定する一般廃棄物に該当し、市町村がその処理の主体となる、こういうたてつけになってございます。
　このことにつきましては、先ほどもございましたように、災害廃棄物との区分を設けるべきではないかという御指摘もございますが、東日本大震災の教訓を踏まえた場合、幾つか考えるべき点がございます。
　まず一点目でございますが、災害廃棄物の量、種類は、災害の発生場所や規模、種類によってさまざまな場合が想定されます。
　そして二番目でございますが、そういうことから、一定規模以上の災害時のみに適用される特別な仕組み、特別な災害廃棄物という区分、そういった仕組みを整備するよりも、既存の市町村の処理体制を最大限に活用し、災害の規模に応じて切れ目のない対応を行うことを基本とする方が、さまざまな災害に適切かつ柔軟に対応でき、また、平時の処理能力、処理体制の強化にもつながるということが考えられます。そういうことから、現行の法体系とは異なる災害廃棄物という新たな区分を設けることはしないということとしたことでございます。
　ただ、その上で、法案においては、既存の枠組みを活用、強化する視点から、廃棄物処理法の枠組みを活用した特例措置、こういったものを弾力的に講じることにより、御指摘のような責任の問題ということが生じないように、必要な制度的手当てを行うということとしていることでございます。
○吉野委員　最終的なやはり責任の所在地、いわゆる市町村の責任では処理できないくらいの廃棄物が出るということで、もう市町村の能力を超えたところにこの災害廃棄物というところがあるんだと私は思うんですけれども、それを一般の廃棄物の中に組み込んで最終的には市町村の責任にしていくというのは、どうしても納得ができないということを申し上げておきたいと思います。
　さて、私が経験したことで、この法律でどう対応しているかという観点からお尋ねをしたいと思います。
　まず自動車なんです。津波で流されてめちゃめちゃに壊れちゃった自動車も、きちんと置き場に置いて、一台一台所有者確認をして、そしてそれからいわゆるスクラップ工場等々に持っていく、その手間暇がかかったわけなんですけれども、今度の法案の中ではどういう対応をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○鎌形政府参考人　自動車についてのお尋ねでございますが、東日本大震災が発生した直後は、御指摘のとおり、所有者に確認がとれないといったような理由で自動車をほかの場所に移動することができない事例があったということは承知してございます。
　このことにつきましては、発災後二週間足らずの時点でございますが、当時の政府の被災者支援特別対策本部長及び環境大臣の連名によって指針を出しました。この指針におきまして、外形上から判断して、自動車としての効用をなさない状態であると認められるものは撤去し、移動しても差し支えないとの考えを明確にしたところでございます。
　こういった指針に基づきまして、被災地における自動車の移動が迅速に行われるようになったというふうに承知してございます。
　今回の法案での対応でございますけれども、平時からの備えとともに、発災時にも国の方で処理指針を示していくということでございます。
　また、その処理指針のもとでさまざまなガイドラインもできてくると思いますけれども、今申し上げたような東日本大震災での整理というものを踏襲いたしまして、ここにございますように、外形上から判断して、自動車としての効用をなさない状態にあると認められるものは撤去し、移動しても差し支えない、こういった方針を引き継いで、しっかりと指針などの中に位置づけて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○吉野委員　もう一つは、地震、津波で建物が本当に壊されてしまいました。それを撤去するときに、何か、地下構造物は対象にならないというおふれが最初に出ていまして、合併浄化槽や住宅の基礎、これを残したまま撤去しました。そして、一カ月か二カ月してから、もっと大分たってからですね、もう一回基礎をきちんとまた壊し始めたという形で二度手間がかかったんですけれども、そういう二度手間がかかるようなことを、今回、法案の中でどういう形で位置づけているのか。お願いします。
○鎌形政府参考人　御指摘の建築物の基礎や浄化槽の扱いでございますが、確かに、東日本大震災の時点では、複数の施策、支援策の間で運用が異なっているということで、現場で混乱が生じたということはございました。基礎を残して処理するべきとか、あるいは、合併浄化槽については、例えばし尿などが入っているので、生活環境の保全上撤去した方がいいとか、そういった対応のばらつきがあったということは事実でございます。
　ただ、最終的には、市町村が、国の支援のもと、生活環境の保全と公衆衛生上の支障、これを防止するという観点から、建物の基礎や浄化槽の解体撤去を行えるというふうに対応したところでございます。
　こうした経験を踏まえまして、今後、この法律を制定後につきましても、指針などでそういったことをしっかり対応して、支援策も、東日本大震災の場合、最終的には、生活環境の保全と公衆衛生上の支障防止という観点で対応するという指針を示したわけでございますので、そういったものをしっかりとり続けて対応していきたいというふうに考えております。
○吉野委員　解体のときに、バックホーでめちゃめちゃに建物を壊して、コンクリートも金属片も木片も一緒になって仮置き場といいますか分別場に運んでいる市町村もありましたし、私たちのいわき市は、手間暇かけて、木材は木材、コンクリートはコンクリート、金属片は金属片、全く手作業なんですね、建物の解体が。だからかなり時間がかかりました。費用もかかりました。だけれども、トータル的には、やはり全ての廃棄物がいわき市からなくなったというのは、最初に手間暇かけて分別解体した方が結局早かったわけです。トータル費用も安く上がったと思います。
　その辺のところを踏まえて、環境省としては、これから起こるであろう災害廃棄物に対してどういう対応をしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○小里副大臣　分別についてのお尋ねでございます。再生利用とともに、非常に重要な課題であると考えております。
　御指摘のとおり、災害廃棄物であっても、再生利用等によってまず減量化を図っていくことが極めて重要であると考えております。また、有害物質が含まれる場合、被災地域の生活環境を保全する観点からも、適正な分別の上、処理が行われることが重要であります。
　このため、災害の規模によらず、可能な限り分別と再生利用を図るべく、措置を講じようとしておるところでございます。
　まず、このことを法案におきまして災害時の廃棄物処理の原則として明記をした上で、環境大臣が、関係省庁、都道府県等と協議した上で策定をする廃棄物処理方法の基本方針においてもその旨を明記いたします。また、環境省があらかじめ作成する対策指針において、具体的な方法を提示するところでございまして、また、実際に大規模災害が発生した後に策定する処理指針においても、その旨明記する予定でございます。
　加えて、大規模災害時に備えて地域ブロックが策定する行動計画におきまして、再生利用の徹底と再生資材の利用先の確保等について盛り込む等により、平時から再生利用する側の事業者と自治体間の連携を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○吉野委員　ありがとうございます。
　きちんと原則に書いていただけるということで、感謝申し上げます。
　次に、災害廃棄物の再利用、リサイクル。東日本大震災のときはどういうリサイクルが行われていたのか、現状、そして、そのリサイクルを今度法案にはどういう形で示していくのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
○小里副大臣　まず、東日本大震災におきましては、処理量全体で三千百万トンという大規模な量に達したわけでございます。
　そういった中で、コンクリート瓦れきや廃木材のような災害廃棄物につきましては、八一％を再利用できました。また、津波により陸地に打ち上げられた海底のヘドロのような津波堆積物につきましては、九八％が再生利用できております。全体では八七％という高い再生利用率を達成したわけでございます。
　また、今後、法案等においてどう対応するかということでございますが、先ほど申し上げましたように、法案にまず基本原則として書き込んでおりますし、また、今後の処理計画、また実際に大規模災害発生後の処理指針等においても、重要な柱の一つとして、再生利用、分別等、しっかり対応してまいる所存でございます。
○吉野委員　ありがとうございます。
　リサイクルは本当に大事なところですから、きちんと指針、原則等々に入れ込んでいただきたいと思います。
　再利用、リサイクルできなかったものは、そして、いわゆるサーマル利用、燃やすことのできなかった最終瓦れきは、やはり最終処分場に行くと思うんですけれども、最終処分場の残容量のポケット、この辺は十分に今あるのか。日本全体ではあっても、いわゆる災害が起こるであろう南海トラフ等々の地域でどういう形で確保されているのか。お尋ねしたいと思います。
○鎌形政府参考人　最終処分場の容量についてのお尋ねでございますが、まず、我が国全体としての最終処分場残余容量につきましては、平成二十四年度の数値を基準といたしますと、一般廃棄物、産業廃棄物のそれぞれの施設合わせて約三億一千万立方メートルというのが現状の残余容量ということでございます。
　他方、御指摘ございました南海トラフ地震あるいは首都直下地震などにおいて発生すると予想される災害廃棄物でございまして、再利用などができなくて最終的には埋め立てが必要なものの量というのは、相当程度再生利用を図ったと仮定しても、合わせて八千九百万立方メートルに及ぶ可能性があると試算をしてございます。
　毎年我が国では、全国の合計で約千四百万トンの廃棄物の埋め立てというのが行われてございますので、今の八千九百万立方メートルというのは、その量の六倍超の膨大な量ということでございます。そのため、これをそのまま埋めていくということになれば、長期的な残余容量には大きな影響を及ぼす、こういうふうに考えているところでございます。
　こうしたことから、可能な限り災害廃棄物の減量化を図る必要がある、こういう観点でございまして、法案においてもそれを、廃棄物処理の原則ということで、災害廃棄物処理の原則として規定したということでございます。
○吉野委員　ちょっと後先が逆になって済みませんけれども、最終処分に行く前には、やはり燃やせるものは燃やすということが一番大事、減容化にもなりますし。全国の自治体が持っている老朽化した焼却炉、これは、来るべく大災害に備えてやはり改修が必要であるというふうに私は思います。
　そういう意味で、その辺の改修予定、どのくらいの予算が行くのか、その辺のところも御答弁願いたいと思います。
○福山大臣政務官　大規模災害時に災害廃棄物の処理を円滑かつ迅速に行うためには、処理施設そのものの災害対応能力の強化が図られる必要がございます。
　また、施設そのものの耐震化はもちろんのこと、例えば、大規模災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、広域圏ごとに一定限度の余裕を持った施設の能力を確保することが重要でございます。
　このため、環境省としては、平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度当初予算に、大規模災害時の廃棄物処理システムの強靱化という新たな柱を設け、市町村が行う一般廃棄物処理施設整備への支援を充実させたところであります。
　今後、より一層重点的に支援してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○吉野委員　津波で流された地域を私は歩いてみると、仮設住宅に使うサッシが不足しております。津波で流された住宅からサッシを抜き取っている、ある意味の盗難なんですけれども、何をやっているんだいと聞くと、この家の持ち主から頼まれたんだと、それはうそなんですけれども、そんな言葉を言って、サッシの盗難がございました。
　宝石とか現金とか等々、大事なものがあると思いますけれども、その辺の盗難対策はこの法案でどういう形で書かれているのか、お尋ねしたいと思います。
○鎌形政府参考人　宝石、金庫など有価物の扱いということでございます。
　東日本大震災におきましては、被災地域において津波により流された金庫、宝石等の有価物、これにつきましては遺失物という扱いにいたしまして、一時保管をした上で、所有者等が判明する場合には連絡に努める、あるいは引き渡すといったようなことについて、遺失物法に基づいて対応するというような考え方を示したところと承知してございます。
　この法案につきましては、遺失物の扱いそのものについて規定しているというところではございませんが、先ほど申し上げました東日本大震災における対応、有価物については遺失物法に基づいて対応していくということを徹底するということを考えてございます。
○吉野委員　あとは、アルバム等々、結婚式の写真等々は、ごみなんですけれども、廃棄物なんですけれども、家族にとっては一番大事な思い出の品々になっていると思います。
　その辺のところを今度のこの法律でどう位置づけているのか、お尋ねします。
○福山大臣政務官　東日本大震災においては、瓦れき撤去作業の過程で発見された位牌、アルバムなど、個人にとって価値があると認められるものについては、一律に廃棄せず、所有者に引き渡す機会を設けるように促す指針を出しました。
　これらいわゆる思い出の品については、災害の規模を問わず同様の対応がとられることが望ましいことから、環境省では、平成二十六年三月に策定した災害廃棄物対策指針においてもこのことを盛り込み、広く自治体に周知をしております。
　例えば、昨年度に発生した広島の土砂災害により瓦れきに埋もれた思い出の品について、広島市は、遺失物法により定められた期間が過ぎた後のものが廃棄されることのないよう、これを預かり、被災者が引き取りに来られるよう、専用の場所を設置して保管をしております。
　将来の災害においても広島市のような対応がとられるよう、今後も災害廃棄物対策指針を周知徹底することにより、各自治体に呼びかけてまいる考えでございます。
○吉野委員　最後に、大臣にお伺いします。
　ネパールで大地震が起こりました。東日本大震災のこの経験を踏まえて、我が国もネパールに対して協力をせねばならないというふうに私は思っております。
　どのような協力ができるのか、大臣から一言御意見をいただきたいと思います。
○望月国務大臣　まず初めに、ネパールの大地震において被災され、亡くなられあるいはまた被害を受けられた皆様方に心から哀悼の誠をささげたい、このように思います。ネパールの一日も早い復旧及び復興を心よりお祈り申し上げたい、このように思っています。
　ただいまの御質問でございますが、東日本大震災、これは国難というべきものでございます。しかし、これから得られたノウハウは国内外を問わず広くやはり利用されるべきものである、このように思っております。
　東日本大震災の我が国の取り組みは、特に災害の廃棄物を高い割合で再資源化できたということ、この経験は非常に有益だと考えておりまして、ことしの三月に開催された国連防災会議で御紹介して、大きな関心と高い評価を得たところであります。
　現在、ネパール政府及びＵＮＥＰにより、ネパールにおける破損した建物から発生したれんが、あそこは建物のほとんどがれんがでございまして、再生利用を中心とする災害廃棄物処理計画の策定に係る技術支援を求められております。環境省は、これに対して、専門家を派遣する、あるいはまた最大限の貢献を行うべく、準備をまずしております。
　今後は、ネパールへの協力に限らず、災害廃棄物対策の分野で、ＵＮＥＰやＪＩＣＡ、こういったところとも連携しつつ、積極的に国際貢献を我が国の経験を踏まえてしていくべきだ、このように思っている所存でございます。
○吉野委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○北川委員長　次に、馬淵澄夫君。