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○藤巻健史君　金利を、出口に差しかかったときに減少しやすい、利益が減少しやすいとおっしゃいましたけれども、とんでもないんで、減少幅がめちゃくちゃにあるということが事実だと思うんですよね。
　それから、例えば、今、黒田総裁は利益の一部を積み立てているとおっしゃいましたけど、積み立てたって、今、八・四兆、これどのくらい積み上げるんですか。これ、日銀当座預金一％上げると三・八兆円ですからね、もう微々たるものですよ。大体、純利益七千六百億円しかないのにどうやって積み立てるんですか、そんなものを。まさに言葉のあやだというふうに思います。
　それからもう一つ、今の黒田さんのそういう話でいいますと、資産サイドも金利が上がってくるとおっしゃいましたけれども、異次元の量的・質的緩和の質的というのは長期国債を買い始めたことですよ。私がさっき言いましたように、あの一九九八年のときはほとんど短期国債しか買っていませんから、三か月たてば新しい金利になって、すぐに収益上がりましたよ。
　今、日銀は大量に十年国債、三十年国債、四十年国債の固定金利の債券を買っているわけですよ。いつ上がるんですか。十年待てば金利上がる、収入上がりますよ、三十年たてば上がりますよと。十年国債、百四十兆円ぐらい買っているうちの、二〇一七年ですね、三十二兆円、十年国債で、あの頃の平均利回りって〇・〇五％ぐらいですから、もう微々たる金利の国債買っているわけ。十年間そういう金利があるわけです。いつ上がるんですか。支払金利の方はぼんぼん上がっていっちゃうわけですよね。十年も何とかなるんでしょうかね。そういう疑問が非常にあるんですが。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　あと、ついでに、ちょっと次に行きますけれども、若しくは景気が良くなると、当然、こんなに国債買っていますから、長期金利が上がります。お答えしているときっと長くなると思うので、私、もう事前に聞きました。財政金融委員会でも聞いたことがあるんですが、国債金利が一％上がると評価損が二十九・三兆円、二％上がると五十三・一兆円、五％上昇すると百五・五兆円、それで一一％上昇すると、それは、一九八〇年に私がトレーダーになったときは一一％でしたが、そうなっちゃうと評価損が百六十八兆円ですよ。今、含み益七・二兆円あると言いますけど、そんな評価損だったらとんでもないことになると思いますけど、それをマーケットが無視してくれるのか。
　特に、さっき、ちょっと先ほど言い忘れましたけど、短期金利も一％上がった、二％上がったという話しましたけど、一九八〇年に私がトレーダーになったときの短期金利一二％ですから、一二％になったときに支払金利はどのくらいになっちゃうかという非常に危機感を私は思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　まず、先ほどの御質問の関係で、日本銀行が持っております国債の平均残存期間というのは七年強であります。平均残存期間が二十年、三十年あるわけではありません。
　その一方で、先ほど申し上げたように、長期金利が次第に上がっていく、景気が回復し、更に回復し物価も上がっていく中で、なだらかな形で金利が上がっていくときには、先ほど申し上げたように、金利の高い国債の方に乗り換えていきますので、仮に付利金利が若干引き上げられたとしても両面を見ていかないといけないということであります。これは、利益というか、その動きについてであります。
　一方、今委員がおっしゃられた件は保有国債の評価損の話ですけれども、保有国債の評価方法については、御承知のとおり償却原価法を採用しておりますので、仮に長期金利が上昇して国債の市場価格が下落したとしても、決算上の期間損益によって評価損失が計上されるということはありません。
　したがいまして、これは、日本銀行の保有する国債の性格からいって、そういう経理処理が適当であるということでやっているわけですから、その面で特に大きな問題が生ずるということはないと思います。
○藤巻健史君　日銀というのは、今、民間金融機関に時価会計をやれと言っているわけですよ。じゃ、自分たちだけ簿価会計でいいのかという話になりますけど。基本的に、簿価会計で大丈夫であれば倒産しないんだというようなことであるならば、リーマンだって山一だって潰れていませんよ。いや、幾ら簿価が大丈夫だといったって、マーケットというのは危なくなれば時価評価して、債務超過になったらばお金はすうっと逃げていっちゃうわけですよ。
　それは中央銀行だって同じで、もし日本人が円は使わなくちゃいけないといったって、外国人はそんな国の通貨要りませんよ。円を売ってドル買おうと思ったって、誰もそんな円じゃドル売ってくれませんからね。もう原油も買えないなんということ、事態になっちゃうわけですよね。ですから、簿価会計だから大丈夫だなんて、そんなばかな話はあり得ないと私は思います。
　それから、先ほど、いずれ長期金利が上がるとおっしゃいましたけど、金利が二％上がると、さっきの話じゃないけど七・八兆円の損が生じるわけですよ。七年間デュアレーションがあるとおっしゃいましたけど、七年間、三・八兆円掛ける七、二十八兆円も赤字たまっていっちゃいますからね。そんな時間軸を無視して資産価格も上がるから大丈夫なんて、そんなの誰が、マーケットの人間が信じるかという話だと思います。
　もう一つ、次に、今までは景気が良くなったらどうなるのという話をしていましたけど、景気が悪くなったらどうなるのという話で、前どこかの、財務委員会だったかな、私も聞きましたけれども、日経平均が、今日も日経平均大分落ちていると思います、今も、午前中七百円ぐらい下がっていたと思いますけど、下がってきて八千円になると評価益、七・二兆円の評価益がなくなるというお話を前、回答を日銀されたと思いますけれども、じゃ、さらに、幾らになったらば日銀の、日経が幾らまで下がれば債務超過になるのか教えていただきたいんですが。
○参考人（黒田東彦君）　まず先ほどの御質問の点について補足いたしますと、長期金利も別に一挙に上がるというわけではなくて徐々に上がっていくわけですので、その間に徐々に高い金利のものに買い換えていくというわけでありまして、委員のおっしゃるように長期金利が一挙に上がると、そういうことを考えているわけではございません。
　そこで、このＥＴＦの評価方法については原価法を採用しておりますが、その上で、保有ＥＴＦについては、期末時点で時価総額が帳簿価格の総額を下回る場合にはその差額に対して引当金を計上することとしております。したがいまして、引当金を計上いたしますと決算上の期間損益は下押しされることになります。
　もっとも、日本銀行の損益は、国債の利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収益があるわけでして、その他いろいろな要因を組み合わせて全体としてのバランスシートが決まってくるわけであります。したがいまして、ＥＴＦの要因だけを取り出して債務超過になる日経平均なりなんなりをお答えするというのは適当でないというふうに思います。
○藤巻健史君　今、総裁おっしゃいましたね、先ほど、前の質問に関する答えですけれども、長期金利は途端に上がるわけじゃないから大丈夫だとおっしゃいましたけど、私が申し上げたのは、日銀が長期国債を大量に保有しているから、満期が来て新しい金利が上がるまではすごい長い時間が掛かるよというわけであって、長期金利が急上昇しようがじわじわ上がろうが同じなんですよ。今買ったものが〇・〇四％だったら十年間は〇・〇四％の利息しか入ってこないんですから、だから収入は上がらないということを申し上げただけですね。
　それから次の問題で、私、今、日経平均幾らになったら債務超過になる、日銀は債務超過になるのか。いろんな要因があるから分からないとおっしゃいましたけど、これはいろんな要因といったって、先ほど来申し上げましたように、純利益七千六百億円しかないんですから。それから、引当金に回しているから大丈夫だ。引当金も八・四兆円しかないんですからね。これ、全然、そのレベル、マグニチュードが違うのかなと思います。
　まさに、例えば藤巻が幾ら損すると個人倒産するかって聞かれたときに、いやいや、私は、いろんな要因がありますと、私の子供は小学生ですけれども、きっとお小遣いが増えるかと、お年玉が増えるかと思いますから大丈夫ですというもので、本質的に全く、一番根本的なことを考えればこれは簡単ですよ、私だって計算できますよ。一万一千円を割ったら日銀は債務超過になりますよ。その他、もうちょっとここは、ちょっとここ、上のレベルかもしれませんけれども、根幹は一万一千円になっちゃいますよ。千円当たり一・二兆円の含み損が減るというのは、この前の、八千円で評価損なくなるということをおっしゃっている。逆算すればこれ計算できますからね、小学生だって。ということで、なぜそういう数字をおっしゃらないでごまかしているのかというと、数字をおっしゃると大変何か怖いということだと思うんですね。
　世界の中央銀行で金融政策で株を買っているなんというのは日銀だけなんですよと私は理解しています。ちょっと違ったら教えていただきますけれども。ということは、そういう何かがあったら危なくなるようなものを買っちゃいけなかったんですよね。まあ株は、引き上げたかったから、サポートしたかったから買っていたかもしれませんけれども。
　やはり中央銀行の財務の内容というのは、バランスシートというのは非常に健全性が重要で、だからこそ、そういうような危なくなるというものは買わないで、昔は金本位制だったから金が担保してくれましたが、今はないんですから。日銀の財務の内容というのは極めて重要なんです。それをきちんと、そんな危ないものを買ってきて一万一千円割れ。これ、一万一千円ってどういう数字かというと、リーマン・ショックの年、二〇〇八年の、たしか八千円ぐらいですよ。もしリーマン・ショックがあったら、日銀、債務超過でひょっとすると倒産、まあ倒産といっても、元々中央銀行というのは、世界に、日本に、社会にとって必要なインフラですから、当然新しい中央銀行をつくるんでしょうけれども、今の日銀駄目になっちゃいますよ、リーマン・ショックもう一回来たら。
　それから、黒田さんが総裁になる前の株価って一万円台ですよ。二〇一二年の末の株価って一万円台ですから、一生懸命アベノミクスをやった、そして何かいいことがあったけれども、結局何も、戻ってみたら日銀が倒産していただけってことになっちゃう可能性があるんですよね。
　ということで、今までの議論を聞いて、安倍首相にお聞きしたいんですが、アベノミクスというのは今までやっていて成功したと思いますか。これ、きちんと出口脱出できて、アベノミクスは成功と考えられるかどうか、御回答いただければと思います。
○理事（二之湯武史君）　簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい、もう時間がございませんので、成功したか、失敗したかと。
　極めて短い期間で、二十年間デフレから脱却できなかったのでありますが、極めて短い期間でもはやデフレではないという状況をつくり出すことができたと思っております。その結果、雇用においては、有効求人倍率、全ての都道府県で有効求人倍率は一倍を超え、正規の有効求人倍率も一倍を超えた。また、極めて早い段階でもはやデフレではないという状況をつくり出しましたから、まさに名目ＧＤＰも、今回、この五年間で一〇％以上成長することができたと、このように考えております。
○藤巻健史君　時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
○理事（二之湯武史君）　以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（二之湯武史君）　次に、儀間光男君の質疑を行います。儀間光男君。
○儀間光男君　維希の儀間でございます。
　質問させていただきますが、まずは最初に我が国の防衛費について少しお尋ねをしたいと思います。
　冷戦時代が終わりを告げて、世界はいよいよ軍縮の時代に入るというようなことで期待をしておりましたけれども、最近どうもまた、世界の軍事の動きを見ているというと、軍縮の方向ではなしに軍拡の方向に向いているのではないかというような思いするんですね。
　ここで、我が国の防衛費の対ＧＤＰ比をちょっと見てみたいと思います。
　これ、関係近隣国も入れてありますけれど、まず、日本が四百九十二億ドルでＧＤＰ比〇・九％、米国が五千六百八十九億ドルで二・九％、それから中国が二千七百七十九億ドルで一・三％、ロシアが千百八十三億ドルで三・一％、インドが千四百五十九億ドルで一・五％、韓国は四百六十億ドルで二・三％、これは防衛省資料から取ったものです。さらに、三十年版の防衛白書によると、この十年間の動きを追ってみますというと、ロシアが二・八四倍、中国が二・七〇倍、韓国一・六二倍、オーストラリア一・六〇倍、日本一・〇四、アメリカ一・〇三。
　この数字を踏まえつつ、我が国の国防費について、歴代最高二十七兆円を投入するというようなことがされておりますけれども、現在、世界でそれでも八位、かなり高位な方なんですね。
　ところが、ＮＡＴＯの掲げる、二〇二四年度においてＮＡＴＯ加盟国のＧＤＰ比の二％にするんだと。これからすると、日本のそれははるかに大きく下回っておるのでありますが、このＧＤＰ比、政府は、この目標は適切でない、これで語るのは適切でないというような見解を言っているようでありますが、現状をどのように捉えていらっしゃるか、お伺い、総理に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の最も重要な責務は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことであります。
　安全保障政策の根幹は、自ら行う努力であります。第二次安倍政権では、防衛費は十年連続で前年比、第二次安倍政権まではですね、防衛費は十年連続で前年比マイナスとなっておりましたが、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しており、特に、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域の重要性の増大により、陸海空という区分による従来の安全保障の在り方は根本から変革が求められています。このような中、我が国の平和と安全を維持していくため、防衛力を抜本的に強化し、大きな変革を図っていく必要があると考えています。
　その上で、防衛費の在り方については、従来よりＧＤＰと機械的に結び付けることは適切ではないと申し上げているところでありまして、今回も、ＧＤＰと比較して何％にするのかという考え方ではなく、あくまでも施策の実施に必要な経費を見極め、所要額を積み上げた上で計画を策定し、予算に計上しているものであります。
　なお、新たな中期防衛力整備計画に基づく防衛費の伸びは実質で平均一・一％でありまして、諸外国に比べて極めて抑制的であります。ＮＡＴＯについては、多くの国が加盟しているため、各国の防衛努力の平準化を図るため、ＧＤＰとの比較を一つの目標としたものと思いますが、我が国としては、引き続き、我が国の平和と安全を守るために必要か否かという観点から防衛費をしっかりと確保していく考えであります。
○儀間光男君　もう御答弁にありましたように、ＮＡＴＯは加盟国が多くてＧＤＰもかなり大きい、経済力もかなり高い、そういう意味でＮＡＴＯの比較でやってはならないという総理のお話、よく分かります。
　ところが、我が国のＧＤＰ比が一％前後でとどまっているかどうか、それが妥当かどうか議論もありますが、さきの自民党の防衛大綱によりますと、ＮＡＴＯの提言を基に十分な規模の確保、支出目標を掲げていらっしゃる。だから、ＮＡＴＯ並みに、ＮＡＴＯを手本にしていくと膨大な防衛費になるということが懸念されるわけでありますから、各国の軍事強化の著しい中で、我が国はそれを追っかけてはならないというようなことを考えているのであります。なぜなら、我が国のＧＤＰがこれから飛躍的に伸びていくんだというようなことをちょっと考えづらいことから、その辺の軍拡競争には余り参加しない方がよいというような思いがしてなりません。
　続いて行きますけど、日韓関係、最近大変厳しい。平成の時代に入って、金大中大統領、盧武鉉大統領、李明博大統領を経て朴槿恵政権の間、我が国との関係で未来志向で行きましょうよということが示されて、極めて良好な日韓関係であったんでありますが、現在の文在寅大統領、平成二十九年、大統領になりましたが、政権が替わるや否や、もう最近ではこれ未来志向が一気に冷え込んで、むしろ敵対さえにじますような、表現するような最悪な状態になっておって、我が国の国民の国民感情にも非常に悪い影響を及ぼしている、嫌韓の世論が形成されつつあるということで、非常に懸念をするところです。
　これ以上の悪化は避けていかなければならないとするんですが、どういう方法、対処法をお持ちか、総理、御見識を示していただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国と国との関係を考えるときに、特に隣国であれば、その長い歴史の中で様々なことが起こります。しかし、様々なことが起こるんですが、未来に向かって両国関係を発展させていく上において、条約を結ぶ中においてお互いに発展していく基盤となる約束をつくるわけであります。また、お互いの問題を解決をしていくために交渉を重ね、合意をしていく、その合意の上に未来をつくっていくわけでございます。
　例えば、朴槿恵大統領との間において、慰安婦について合意をまとめました。国内でも様々な御批判もありましたが、しかし、それを乗り越えて合意をしたのであります。そこで、政権が替わったからといってその合意が守られないのであれば、国と国との約束が意味を成さないものになってしまうわけでありまして、それはまさに国際社会を安定的なものにしていく上の根本に関わってくるものではないだろうかと、こう思うところでございます。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　慰安婦問題、そして旧朝鮮半島出身労働者の問題、韓国国会議長の発言など、これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが続いていることは大変遺憾でありまして、こうした状況に対する我が国国内の厳しい見方は当然と考えております。
　我が国は、それぞれの約束について誠実に私たちの務めを果たしてきているわけでありまして、政府としては、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく考えであります。
　日韓関係は非常に厳しい状況が続いておりますが、例えば北朝鮮問題を始め、連携すべき課題については韓国ともしっかりと連携していくことが重要であり、朝鮮半島の非核化に向けて、例えば今後とも日米、日米韓で緊密に連携し、中国、ロシアを始めとする国際社会と協力をしていきたいと考えております。
○儀間光男君　おっしゃるとおりですが、現在の大統領のやり方、仕方、行動を見てみますというと、一気に冷え込んで、北へ向くのはそれいいんです、分断された民族が統一されていく、それを志向して北を向くのはいいんですが、相対的に我が国とは敵対するような、敵対しないでもできると思うんですが、わざわざいろいろなことをやって、条約を破ったり、この二年間の間にいろんなことをやって、敵対をするようなことを意識的にやっている。答弁にありました元徴用工の問題、慰安婦の問題、自衛隊機の火器の管制レーダーの照射問題、盗人たけだけしい、天皇が韓国へ来てわびたらよいなどなど、竹島問題もそうですが、多く介在するわけでありますから、この辺、慎重になって積極的に取り組むようお願いをしたいと思います。
　さて、次へ行きたいと思いますが、総理がおっしゃる自由で開かれたインド太平洋の取組についてであります。
　総理は、第七十三回国連総会において、インド太平洋戦略を高らかに宣言し、本国会の施政方針演説においても明言をされております。演説そのものについては異論を挟むものではありません。
　おっしゃるように、北東アジアから対立構造を除いたとき、北極海から日本海、太平洋、インド洋に抜ける海の回廊に重みが増して、思いを共有する国々と協力していく。思いを共有する国々、これが持つ意味は大きいと思うんですが、そんなような、こういうことですから、一方では、同戦略は、総理のこの戦略は、軍事、経済面から見て、同盟国と一緒になって中国を追い込む、封じ込む、いわゆる中国包囲網であるというような指摘をする知識人もおるわけでございます。
　したがって、我が国周辺には十分に制度化された安全保障面の地域協力、枠組みがない環境から見ると、積極的に進めなければならない外交政策だと、総理もそうおっしゃっているんですが、いかように進めていこうとされておるのか、お示しください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　インド洋と太平洋という二つの大きな海で、法の支配に基づき、自由で開かれた秩序を維持し、地域や世界の繁栄のためにこれらの広い海を国際共用財として活用していくことは死活的に重要であろうと、こう考えております。具体的には、航行の自由、法の支配などの基本的価値の普及、定着、そしてインフラ整備等を通じた連結性の強化などによる経済的繁栄の追求、海洋法執行能力の向上支援や防災等を含む平和と安定のための協力を進めていく考えであります。
　我が国は、このビジョンを世界で共有できる全ての国々と力を合わせて、自由で開かれたインド太平洋を築き上げていくためにリーダーシップを発揮していく考えであります。これは、この考え方は、この今私が申し上げたことに共感を持っていただく国々と協力をしていきたい。どこかの国を排除するということを、あらかじめどこかの国を排除するためにこの構想を打ち立てたものではなくて、こうあるべきだという考え方を述べて、この考え方に共有していただける、共感していただける国々とともに協力していきたいと、こう考えているところでございます。
○儀間光男君　恐らく、封じ込め作戦だと、戦略だと言わしめる理由には、この反対に中国が提案する一路一帯があるわけですよ、海のシルクロード。これはまた、ある人によると、日本やアメリカをあるいは封じ込んでいくような戦略であるというような言い方する方もおられるわけで、まあそれぞれ、人それぞれいろんな考え方があって、いろんな理屈があって、いろんな研究、結果を招いて、論ずるのはいいんでありますが、こうしてややもすると抽象的な表現となって、それがお互いの誤解のし合うようなことになってはいけません。
　中国政府は強力にこの一帯一路政策を進めておりますが、恐らく我が国にも参画をしてくれと、一緒に協力してやろうという呼びかけはあると思うんですが、それについての対応はどうなさるおつもりか、お示しください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、お互い誤解はないんだと思うんです、実はですね。私たちが言っていることは、言わば本来あるべき姿を言っている。で、そうではないかもしれないという疑いがあるから特に強く言っているわけであります。
　アジアは世界の成長センターであり、膨大なインフラ需要が存在をします。このアジアの旺盛なインフラ需要に日本と中国が協力をして応えていくことは、両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の繁栄に大きく貢献をしていくことになるわけであります。
　そこで、一帯一路については四つの考え方をお示しをしているんです、私たちはこうすべきだという。インフラの開放性、そして二番目に透明性、三番目に経済性、そして四番目に対象国の財政健全性等、国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待をしているわけであります。
　この債務国となる国に対して、その国の経済の力以上のお金を貸し込んでいく、あるいは金利も含めてですね、そうすると、その国の経済の健全性が失われてしまうと、それはよくないでしょうということであります。また、そこで造るインフラについてもしっかりと質の高いものを造っていきましょうと、こういうことでありまして、我が国としても、こうした観点から言わば協力をしていきたいと思います。
　その上で申し上げますと、自由で開かれたインド太平洋構想は、一帯一路など他国の政策に対抗するために進めているものでありません。これ繰り返しになりますが、インド太平洋という広大な海を自由で開かれたものにしていこうと、地域や世界の繁栄のための国際公共財としていこうという考え方でありまして、この考え方に賛同してもらえるのであれば、これは中国も含めて、いずれの国とも協力をしていく考えであります。
　一帯一路につきましては、先ほど申し上げましたように、あの四つの条件、この考え方を取り入れていくべきだと、これを取り入れているのであれば我々も協力をしていこうと、こういうことでありまして、全面的に賛成ということではなくて、こういうことをやっていくことによってお互いより良い地域をつくっていこうと、こういうことでございます。
○儀間光男君　総理のインド太平洋戦略と中国の一帯一路、これはクロス点があるんですよ。総理のインド太平洋からすると、いわゆる日本海から北極海、これがつながっていくわけです。一帯一路の中国は、恐らく日本海を通って北極海ということでシルクロードを延ばそうということだと思うんですね。そうするとクロス点がありますから、このクロス点でいろんな議論をして、双方がウイン・ウインになるように頑張っていただきたいと、こういうふうに願うところです。
　さて、今日のメーンディッシュです。これを言うために今まで並べてきましたから。時間余りないんですが。
　アジア集団安保、保障構築、これについてでありますが、さきの二月の二十七、八日、ベトナムのハノイで米朝会談がありました。まあ物別れとはなったんですが、我が国にとっては必ずしもこれは失敗だったというふうには取れないと思うんですね。なぜなら、北朝鮮の本意が、本心が分かってきた。トランプさんがいわゆる中距離、長距離だけじゃなしに半島から核をなくすんだというような注文を付けたら、それを拒絶した。
　ということは、北朝鮮はつまり核の保有は放棄しないんだというようなサインだったというふうに取ります。その会談前は、アメリカの大統領はＩＣＢＭ、これさえ廃棄すれば妥協していって、周辺国困るんじゃないかと、特に日本困るんじゃないかという風評がありましたが、ここはそういうことにならないで、あの半島から核をなくすんだというアメリカ大統領の注文に、これを拒否してきたというところに大きな意味があったように思います。
　そこでです、危惧するのは日本の対岸側の大陸、韓国は別にして、ロシア、北朝鮮、中国、皆核保有国です。そういう国と向き合う厳しさがあるわけですが、だからといって、答弁のあった、大気圏外で、宇宙でもっても軍拡活動をやって、中国も宇宙軍、アメリカも宇宙軍、自衛隊も何かそれらしいことをやろうと今していらっしゃいますが、こういうことをやってはならない。つまり、平和は、あくまでも地域が集団を成してお互いを保障し合う中で平和が生まれてくる、真の基地問題の解決もそこにつながっていくというふうに認識するのでありますが、総理の御見解を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今度の、今回の米朝首脳会談の結果についてはおおむね今議員が述べられたような感想に近いものを持っているわけでございますが、今回の結果について、朝鮮半島の非核化を実現するという確固たる意思の下に、安易な譲歩は行わず、建設的な議論を続けていくというトランプ大統領の決断を我々は支持をしているところでございます。
　今後、例えば東アジア首脳会議あるいはＡＳＥＡＮ地域フォーラム、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議など様々な対話の枠組みを活用して、地域における法の支配を徹底していくことが重要ではないかと、こう思っております。
○儀間光男君　総理、私、覚えていらっしゃるか分かりませんが、ちょうど四年前、平成二十七年の三月二十四日、ちょうど四年前ですね、本委員会でもってこの集団安保の話をやった。答弁は、具体的には、まだまだ各国が発展段階であり、政治体制も違うことから難しい。具体的には、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、豪州、ニュージーランドなどの諸国と法執行能力を安全面で協力して進めながらこのことに向き合いたいというような内容の答弁であります。
　おっしゃったように、四年間で今挙げたことはほとんど総理おやりになっている。どうぞ、もう集団アジア安保をつくって軍拡を止めていくような、そのリーダーシップを総理が取っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘をいただいたように、ＡＳＥＡＮ諸国やインド、豪州、そして英、仏を始めとするパートナー国とは法執行能力や安全保障面での協力関係を強化をしてきておりますが、更にその強化を進め、そのネットワーク化を進めていきたいと、それによって地域の法の支配あるいは地域の安定化を進めていきたいと、こう考えております。
○儀間光男君　御答弁ありがとうございました。
　是非リーダーシップを取っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今、全国で国民健康保険の保険料が高過ぎることが大問題になっております。国民健康保険の加入者は、職を持たない高齢者、非正規で働く若者など、所得の低い方が多く加入しています。にもかかわらず、保険料は他の健康保険と比べて飛び抜けて高いと。国保の構造問題と言われております。
　安倍政権は、昨年四月から国民健康保険の都道府県単位化を進めています。国保の都道府県単位化でどう変わるのか。厚生労働省の資料によりますと、ポイントは二点です。パネルにしました。（資料提示）
　これまで市区町村ごとに行っていた国保の財政運営を都道府県単位化すること、二つ目に、都道府県が市区町村ごとの標準保険料率を算定、公表すること。厚労大臣、間違いありませんね。
○国務大臣（根本匠君）　その点においては間違いありません。
○山下芳生君　お認めになりました。その下で何が起こっているのか。全国の市区町村で、今でも高い国保料が更に値上げされようとしております。
　都道府県が公表した二〇一九年度の標準保険料率に合わせた場合、国保料がどうなるかを試算いたしました。パネルにしました。大阪市の場合、年収四百万円、四人世帯では、二〇一八年度四十二万円だった国保料が四十六万円へ四万円上がります。年収二百四十万円の単身者では、二十万二千円が二十一万二千円へと一万円上がります。年金二百八十万円の高齢者夫婦では、十六万七千円が十八万二千円へと一万六千円上がります。
　さらに、新宿区の場合も試算をいたしました。年収四百万、四人世帯では、四十二万六千円が五十二万五千円に九万九千円上がる。年収二百四十万の単身者では、十六万三千円が二十万一千円に三万八千円上がる。年金二百八十万円の高齢者夫婦では、十五万五千円が十九万一千円に三万六千円上がると。極めて高い国保料が更に上がるということになるんですね。
　何でこんなことになるのかといいますと、この都道府県が行う標準保険料率の算定は、これまで市町村が独自に保険料を抑えるためにやっていた例えば一般会計から国保会計への繰入れも、あるいは子育て世代、一人親世帯などへの減免も全部なしにして計算することになるからであります。そういう算定の仕方を都道府県にさせているのは国なんですね。
　総理に伺います。
　安倍政権が導入した国保の都道府県単位化で、今でも高い国保料が更に値上げされようとしております。これでは国保加入者の生活は成り立たないのではないか、国保料を払えずに滞納する人がますます増えて、お医者さんに行けない方、命を落とす方も増えるのではないかと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは根本大臣からお答えをさせていただきますが、今回の国保改革では、国保の財政運営を都道府県単位化することにより財政の安定化を図ったことに加えまして、年約三千四百億円の財政支援の拡充を行います。財政基盤を大幅に強化をしたところであります。その中で、低所得者、低所得の方への支援や子供の被保険者の多い自治体への支援を拡充するとともに、保険料水準の激変緩和措置を講じています。また、差押えの対応についても、個別の状況に応じたきめ細やかな対応を講じているところでございます。
○山下芳生君　いやいや、総理ね、三千四百億円の財政基盤強化とおっしゃいましたけど、その三千四百億円投入した後で試算したらこうなっている、上がるんですよ。物すごい上がるじゃないですか。認めないんですか。
○国務大臣（根本匠君）　三千四百億円の、財政基盤強化のために投入しました。そして、この保険料率と自治体の、今委員がお示しになりましたけど、その点について申し上げますと、標準保険料率、これは市町村ごとの所得水準や医療費水準を勘案して都道府県が算定する、これは理論上の保険料率であります。そして、実際の保険料率は、各市町村において保険料の算定方式や積立金の状況、一般会計繰入れ等を考慮して決定されるものであります。
　このため、二〇一九年度の標準保険料率が算定されても、実際の保険料率は今後決定されることになりますから、二〇一八年度の実際の保険料率を単純に比較することは難しいのではないかなと、こう考えております。
　いずれにしても、国保については三千四百億円の公費の、国の支援を行っておりますので、全体として我々、負担感、負担は緩和していきたいと思って対応しているところであります。
○山下芳生君　じゃ、何でこんな算定やらすんですか、都道府県に。
　さっき根本大臣は、実際の保険料は市町村が決めるんだとおっしゃいました。これまでだったら財政運営が市町村単位ですから自分で決めることができたでしょう、何も縛られることなくね。しかし、こういうものを、都道府県単位化に財政運営がされた下でその都道府県から標準保険料率を示されたら、これはもう単なる参考では済まないんですよ。Ａ市がこんな標準保険料率守りませんと決めたとしたら、それによって、Ｂ市、Ｃ市、Ｄ市にこのしわ寄せが行くんじゃないかという圧力が、これ掛かってくることになりますよね。だって都道府県単位で財政運営することになったんですから。
　実際、現に厚労省が先進例と示している大阪府では、あと五年で全ての市町村を統一保険料にすると決めているんですよ。もう例外なしですよ。全部の市町村一緒に大阪府が決めた保険料率にすると言っている。
　財政制度審議会、平成三十一年度の予算編成に関する建議、どう書いてあるか。国保財政の都道府県化を機に、速やかに法定外一般会計繰入れを解消というふうに書いてあるんですよ。
　繰入れを解消したら上がるに決まっているじゃありませんか。それを、都道府県化を機に繰入れをなくそう、解消させようと国がしているじゃありませんか。上がるじゃありませんか、大臣。
○政府参考人（樽見英樹君）　国民健康保険の都道府県単位化ということでございます。
　まさに、その都道府県を財政単位にするということによって財政規模は大きくなりますので、それによって、その市町村ごとの保険料は、したがいまして、上がるところもあれば下がるところもあるという関係になるわけでございます。そういうことも含めて財政的には安定するというような構造になっているということを申し上げたいと思います。
　それと併せて、これまで保険給付に五割の公費負担というのを国民健康保険やってまいりましたが、さらに公費の先ほどの三千四百億円の財政支援の拡充というようなことを行いまして、財政基盤を大幅に強化するということをやっているということでございます。
　標準保険料率は、そういうことで都道府県のレベルで算定する理論上の保険料率ということでございますが、まさに、これまで市町村でいろいろやってきたというところの違い、あるいは財政方式の違い、あるいは収納率の違いといったようなこともありますので、直ちにそれを一本にするということではなくて、まさに都道府県と市町村とよく相談をしていただいて保険料を決めていただくと、そういうことで進めているということでございます。
○山下芳生君　今、政府の方から、直ちに一本化するわけではないと。そのとおりなんですよ。大阪府だって五年掛けてやるんですよ。これにずっと圧力掛かって収れんされていくような仕組みをつくったんですよ。そのためにつくったんですよ、これは。
　実際、標準保険料率に合わせるために、国保料の値上げが起こっております。去年一月三十日の北海道新聞、こうあります。国民健康保険の運営が道に移行されるのに合わせ、旭川市は新年度から市独自の保険料軽減制度を段階的に縮小し、二〇二四年度に廃止する方針を決めた。こういうことが既に起こっているんですね。軽減制度を縮小し、廃止するということは、国保料が上がるということであります。
　旭川市の軽減制度を見ますと、国保料の均等割を十八歳未満については五割軽減する、そういう制度だったんですね。高過ぎる国保料の中でも一番問題なのが、私はこの家族の人数に応じて掛かってくる均等割だと思います。旭川市の場合、子供の均等割は三万八千円なんですよ。だから、赤ちゃんがおぎゃあと一人生まれたら、三万八千円国保料が上がると。これでは心からおめでとうと言えないですよ。まさに少子化を促進する、それが均等割なんです。そこで、旭川市は子供の均等割を軽減することにしたんですね。
　ところが、二〇一六年度に始まった子供の均等割の五割軽減が、二〇一八年度、国保の都道府県単位化に伴って三割軽減に縮小され、二〇二四年度に廃止されることになったと報じられております。
　総理、子供に係る均等割については、全国知事会や全国市長会からも軽減制度をつくってほしいと要望が出ております。総理も、二月一日の参議院本会議の答弁で、地方の意見を聞き、引き続き検討すると答弁されました。
　しかし、国保の都道府県化でそれに逆行する事態が起こっております。少子化を促進する事態が起こっております。総理、問題だと思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは厚労大臣から答弁させますが、国保改革においては、交付金制度を見直しをして、子供の被保険者数が多い自治体への財政支援を強化をいたしました。
　子供の均等割保険料の今後の在り方については、財政支援の効果や、そして国の国保財政に与える影響などを考慮しながら、厚生労働省を中心に、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論をしてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　総理、引き続き協議すると、考えているとおっしゃいますけど、協議する前に均等割の軽減が逆に縮小されちゃっていますよ。総理の答弁と逆行する事態が目の前で今起こっているんですよ。
　北海道新聞は、国保の都道府県化に合わせ、軽減制度を縮小、廃止と報じております。これ、因果関係はっきりしているんですよ。国の、国保の都道府県化によって、せっかくの子育て世代への軽減、負担軽減がなくなっていっている。これはゆゆしき問題だと思いますね。このままでは私はえらいことになると思います。国保料の値上げと消費税一〇％への増税がダブルで国民生活に襲いかかることになります。いいのかと。
　私、消費税一〇％への増税が世帯ごとにどれだけの増税額となるかも総務省の家計調査に基づいて試算をしてみました。パネルにしました。年収四百万円の四人世帯では、消費税が一〇％に上がりますと三万四千円程度の増税額になります。年収二百四十万円の単身者では一万八千円程度の増税額になります。年金暮らしの二百八十万円の高齢者夫婦では三万二千円程度の増税額になるわけですね。消費税一〇％の増税額です。先ほど試算してパネルにしました国保料の値上げを合わせますと、それぞれ赤い矢印のように、大阪市の場合は七万四千円、二万八千円、四万八千円の負担増、新宿区の場合は十三万三千円、五万六千円、六万八千円の負担増です。
　総理、これではもう家計、もたないんじゃないですか。国民生活は破綻するんじゃありませんか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税の引上げにつきましては、これはまさに、伸びていく社会保障に対応するためと同時に、国の信認を確保する、そして子供たち、子育て世代に大胆に投資をしていくために引き上げていくものでございますので、我々は、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律にのっとって引上げを行っていきたいと、こう考えているところでございます。
○山下芳生君　いやいや、国民生活が破綻するんじゃないですかと問うたんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の消費税の引上げによって、先ほど、子育てに、この保険料について子育てに逆行するのではないかというお話がございましたが、今回の消費税の二％の引上げを行うと同時に、十月から幼児教育、保育の無償化を行うことになるわけでございますし、来年の四月からは真に必要な子供たちに対する高等教育の無償化を行う。言わば、子供の教育費、保育費等の負担を思い切って軽減をしていくことにもつながっていくと、こう考えているところでございます。
　また、低年金者に対する給付、年金の給付も行う予定でございます。
○山下芳生君　子育て世代、低年金者世帯に対してこれだけの負担がかぶってくるようなことをこれから安倍政権がやろうとしているという問題を提起しているんです。
　さっき、自民党席の方から、大阪市、新宿区以外はどうなんだと。全部試算していますよ、都道府県の標準保険料率が発表されたところ。八割の自治体で国保料は上がるということになっているんですよ。これは全国的な趨勢なんですよ。その上に消費税一〇％、まさにダブルパンチじゃありませんか。これで国民生活が破綻するんじゃないかと言っているのに、一言も答えがないと。驚くべき生活実感だと言わなければなりません。
　大体、社会保障のための消費税と言っていたけど、どこが社会保障のためですか。消費税を増税しながら、今でも高い国保料を更に値上げして、医療を受けられない人を増やす。国民をだまし討ちにするようなやり方だと言わなければなりません。
　私は、消費税増税も国保料の値上げもどちらもやめるべきだと思いますし、財源はありますよ、財源はある。大企業にせめて中小企業並みに法人税を払ってもらえば、年間四兆円。そして、富裕層の株のもうけにせめて欧米並みに税金を掛けて、下げ過ぎた所得税、住民税の最高税率を元に戻したら、三兆円。合わせて七兆円ですね。消費税一〇％中止の財源にもなるし、昨年、全国知事会が提言された、公費一兆円投入による国保料大幅値下げの財源もこれで出てくるんですね。日本共産党は、こういう別の道があるということを国民の皆さんに広く知らせて、ダブルパンチを止めて、高過ぎる国保料を引き下げるために頑張ることを表明したいと思います。
　さらに、特別支援学校の問題について、次、質問したいと思います。
　私は、社会保障の充実というんだったら、障害のある子供たちの教育環境こそ充実させるべきだと思います。
　総理に伺います。障害のある子供たちが学ぶ特別支援学校が果たしている役割について、どう認識されているでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの……（発言する者あり）いやいや、先ほどの引き上がる市町村が多いというパーセンテージについて厚労省から答弁をさせたいと、こう思います。（発言する者あり）いや、その共産党の調べとちょっと違うわけでございますので。
　そして、私に対する質問でございますが、特別支援学校の教室不足など教育環境に関するお尋ねでありますが、まずはこの特別支援学校については文科大臣から答弁させたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　樽見保険局長、簡単に。
○政府参考人（樽見英樹君）　はい、簡単に申し上げます。
　保険料が国保改革によって上がるか下がるかということでございますけれども……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。
　樽見さん、席に帰ってください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　特別支援教育について御質問でございます。
　障害のある子供に対してその障害の種類や状態に応じて柔軟な対応が行える教育環境を整えて学校教育を提供することによって子供の権利を充実させていくということで、極めて重要でございます。
○山下芳生君　先日、私は、ある特別支援学校を視察いたしました。障害のある子供にこそ本物の芸術をと、美術や音楽の専門の先生が配置されていました。音楽の授業を見学いたしました。ピアノや打楽器のメロディーとリズムに合わせて子供たちが声を出し、体を弾ませていました。立っている子もいれば、椅子に座っている子、それからもう寝転がっている子もいました。大変リラックスして音楽を楽しんでいました。その様子を見て、この子たちは間違いなくこの授業を楽しんでいると、力を引き出されている、仲間と一緒に学んでいると感じました。もう余りに楽しそうなので、私も思わず笑顔になったんですけれども。
　先生方に話を伺いますと、子供たち一人一人について、人格的発達はどこまで来ているか、今この子には何が必要か、教師がみんなで話し合いながら集団で判断していると言います。教育の原点を見た思いがいたしました。子供たちの内側から発達要求を引き出すという言葉にも感動いたしました。
　保護者の声も聞きました。ある保護者の方は、人の集まりが苦手、友達との関わりがストレスという子でしたが、支援学校に通うことにより、そのストレスが軽減され、大人との関わりから子供への関心も増えましたと語ってくれました。別の保護者の方は、子供を支援学校に行かせて良かったと思うのは自己肯定感が高まったところかな、得意なところはめっちゃ褒めてもらえて、少し苦手なことは少しでもできるようになったら評価してもらううちに自信付けてきたと思うと語ってくれました。
　支援学校は、障害のある子供たちの学び、発達する権利を保障する大事な役割を果たしていると思います。
　総理、先ほど御答弁ありませんでした。総理の認識を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　障害のある子供に対し、その障害の種類や状態に応じて柔軟な対応が行える教育環境を整えて学校教育を提供することは重要であります。
　このため、政府としては、法律に基づく設置義務を有する都道府県に対し、特別支援学校の新設や増改築等に取り組もうとする都道府県等に国庫補助を行うなど必要な支援を行うとともに、学校指導要領において障害の特性に応じた指導上の配慮事項を規定するなど、特別支援教育の充実を図ってきたところであります。
　今後とも、こうした取組を通じて、障害のある子供たちが安心して学ぶことができる教育環境を整えてまいりたいと思います。
○山下芳生君　その特別支援学校に通う児童生徒が今、全国で急増しております。
　特別支援学校の児童生徒数と学校数の推移をグラフにしました。二〇〇〇年に全国で九万人だった児童生徒は、二〇一八年に十四万三千人になりました。一・六倍に増えております。一方、学校数は九百九十二校から千百四十一校、一・一五倍。児童生徒数の急増に対して学校建設が全く追い付いていないという実態にあります。私が訪ねた滋賀県の草津養護学校、三雲養護学校、野洲養護学校では、僅か十年の間に児童生徒が一・五倍から一・九倍に急増しておりました。
　そういう中で、子供たちが学ぶ教室が足らなくなる事態が生まれています。文部科学大臣、特別支援学校の教室不足数、全国で幾つありますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　特別支援学校の教育環境の整備については、従来から各設置者である地方公共団体において取組が進められているところですけれども、調査によれば、近年の特別支援教育を必要とする児童生徒数の増加により、全国で合計三千四百三十室が、一時的にはありますけれども、一時的ではありますけれども、不足しているという調査がございます。
　それぞれ各地方公共団体は、これに対して、学校の新増築や、特別教室や管理諸室を教室に転用するなど、教室不足に対応しているということですけれども、先ほど総理が答弁をされたように、国としてもしっかりと、財政的支援等を始め、こうした事態に対応してまいります。
○山下芳生君　三千四百三十、教室不足があると。一時的だとおっしゃったけど、一時的じゃないですよ。もう二十年近くずっとこういう状況があります。
　その下で何が起こっているか。教室不足のために、ある支援学校では玄関前の通路で体育の授業をやっています。後ろに写っているのは靴箱ですね。クラスが増えて、運動場や体育館の空きがないんですね。だから、私が見学した支援学校も、体育館をどうやって使うのかを、そのカリキュラムを組むのにもう一生懸命組合せをやっていました。あぶれる子供たちはこういう状況になるんですね。
　それから、多くの支援学校で特別教室が普通教室に転用されております。ある支援学校の小学部の転用状況を伺って、図にいたしました。これ、左側は一階の図でありまして、元々生活室と音楽室があったんですが、二つのクラスの教室に転用されました。右側は二階の図ですが、教材室、生活室、図工室がありましたが、いずれも潰されて四つのクラスの教室に転用されました。要するに、転用というのは特別教室を潰すことであります。
　音楽室が潰された学校では普通教室で音楽の授業をやっておりまして、隣の教室に音が響くので、音楽の授業なのに音を出してはいけない事態になっております。それから、別の支援学校では、子供たちが社会に出たときに困らないようにするために、学校新設の際に作法室というのを造ったそうです。小さな前庭があって、玄関から入って部屋に上がることができる、そうやって挨拶する訓練をするという作法室を造ったんですが、それも普通教室に転用するために潰されてしまいました。それから、この写真のように、図書室が潰されたために廊下に本が並んでいる支援学校もありました。
　総理に伺います。障害のある子供たちにこそ本物の芸術を、障害のある子供たちにこそより豊かな教育環境をと先生や保護者の皆さんが長年努力されて、創意を発揮されて築いてきた豊かな到達点が本当に困難に直面しております。こんな状態は普通の小学校や中学校にはありません。総理、おかしいと思いませんか。放置できない事態だと思いませんか、総理。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今委員が御紹介をいただいたように、非常に特別支援教室、不足をしているという実態から、様々な問題が生じていることは事実であります。
　特別支援学校は、対象とする障害の種類に応じた多様な施設や設備が必要とされていることなどから、各学校の状況に応じて柔軟な対応が可能となるよう、その施設や設備についての基準は設けられていないところであります。
　ただ、特別支援学校の設置について、学校教育法八十条において、都道府県がその区域内において就学する児童生徒に必要な学校を設置しなければならないこととされておりますので、一義的には都道府県の責任において、障害のある児童生徒の状況や地域の実情などを考慮した上で、そうした特別支援学校の設置等について対応をいただくものだというように考えております。
　ただ、この特別支援学校の教室不足ということについて、今御指摘のあるような状況があることを踏まえて、私どもといたしましては、先ほど総理が答弁をされたような整備に係る補助制度を平成二十六年度に創設したところでありますけれども、その上さらに、各都道府県に対しまして、平成二十八年、潜在的なニーズを含め、児童生徒数を把握し、解消計画を策定、更新した上で、新設校の設置や校舎の増築、分校、分教室の設置など、適切に対応するよう求めているところであります。
　いずれにいたしましても、今後とも、今委員が御指摘された、障害のある児童生徒が安心して学ぶことができる教育環境の整備を国としても懸命に進めていきたいと考えております。
○山下芳生君　様々な問題が生じていることは事実って、そんなさらっと言っていい問題ですかね。子供たちの学ぶ権利が今、目の前でこれは保障されない事態が起こっているわけですよ。一刻も放置できない事態ではないか、その認識、残念ながら聞こえてきませんでした。
　さらに、教室不足で起こっている実態を紹介します。
　教室が足りないために、一つの教室をカーテンなどで間仕切りして、二つのクラスが使用する事態が全国の支援学校で生まれております。この写真は、間仕切りした教室で片側で行われている授業の様子であります。これ、ＮＨＫさんの放送から借用しましたけれども、隣の教室から、大丈夫、一つずつ慣れていきましょう、そしたら実習問題、算数の授業でしょうか、その声が聞こえてきていますね。こちらでまた別々の授業がされているということであります。
　障害のある子供の中には、突然大きな声を上げざるを得ない子供さんもいます。そういう大きな声が突然聞こえてくると、パニックになって授業が受けられなくなる子供さんもいます。ですから、こんなカーテン一枚、間仕切り一枚ではそういう状況が防げない。教育上極めて深刻な状態であります。この問題はもう二十年近く続いているんですね。国会でも二〇〇八年から問題となっていますけれども、解決されておりません。
　総理、一刻も放置できない問題だという認識、ありませんか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ソフトの面とハードの面、それぞれ我々、課題解決に向けて取組を進めております。
　今、ハードの面、設備等の面について御指摘をいただきました。先ほど答弁をさせていただいたとおり、必ずしも我々、施設や整備の基準については特別な基準を設けておりませんけれども、学校教育法による規定により、省令である学校教育法施行規則においては、特別支援学校の学級編制基準などについては規定をさせていただいております。
　また、ソフトの面においても、特別支援学校において、障害のある児童生徒が一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を受けることができるように、特別支援学校学習指導要領の改訂などによる指導の充実、また、特別支援学校教師の専門性の向上、特別支援教育に係る専門家の配置に係る補助事業の実施などを行っているところであります。
　まだまだ狭隘、あるいは共用による設備の不足などについては理解をしておりますけれども、繰り返しになりますが、我々として、こういった状況を放置しないで、ハード、ソフト両面にわたってしっかりと支援をしていくということを進めていきたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん政府としては、こうした現状についてもちろん把握をしておりますし、この現状を放置するという考え方はもちろん全くございません。今までも努力を重ねてきたところでございますが、潜在的なニーズも含めて、この教室不足の解消のための計画的な取組を促して、各都道府県に対しては促すとともに、特別支援学校の施設整備に対する国庫補助を行うなど必要な支援を実施してきたところでございますが、今後とも、こうした状況の解消のために力を、努力をしていきたい、また都道府県とともに努力をしていきたいと、こう考えております。
○山下芳生君　今総理から、放置するつもりは全くないと答弁がありました。
　こういう事態、異常事態の根本に、では何があるのかと。私は、特別支援学校にだけ学校設置基準がないことがあると言わなければなりません。
　先生と保護者は、特別支援学校にも学校設置基準を作ることを強く求めております。二〇一二年から毎年、数万筆の署名が提出されております。私も、この署名運動で特別支援学校にだけ学校設置基準がないことの深刻さを改めて認識いたしました。
　文部科学大臣、確認いたしますが、学校設置基準とは何ですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほども少し紹介をさせていただきましたけれども、学校設置基準というのは、学校を設置しようとする者が、学校の種類に応じて、設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならないと規定されているところでありまして、例えば、文部科学大臣が制定した小学校設置基準においては、施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理運営上適切なものでなければならないこと、校舎及び運動場の面積、その校舎には図書室、教室、保健室、職員室を備えなければならないことなどが定められております。
○山下芳生君　今大臣から答弁のあった学校設置基準、どういう性格なのかと。
　上は、今読み上げられた第三条、学校教育法第三条ですけれども、その下側に文部科学官僚の書かれた解説書から抜粋したものがあります。
　学校として備えるべき人的組織や物的組織等について、一定の準拠すべき基準がなければ、設置者の財政事情や教育に対する情熱の相違などによって、学校教育が一定の水準を下回ることになる懸念がある。公の性質を持つ学校がその学校の名に値しないような低劣な状況下で設置されたり運用されたりすることは国法の期待するところではないから、学校教育法は、学校の設置基準についても規定を設けているのである。
　そして、この性格としては、最低基準の性格、学校設置の認可基準たるの性格、そして法規命令としての性格を持つと述べています。
　文科大臣、間違いありませんね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　性格としては、おっしゃるとおりだと思います。
○山下芳生君　次に、先ほど柴山大臣ちょっと紹介されました文部科学省の小学校設置基準から施設及び設備の中心部分を抜き出してパネルにいたしました。
　一つ、校舎、運動場の面積（ただし、特別な事情かつ教育上支障がない場合、下回っても良い）。割と柔軟に対応ができるようになっています。二つ、教室（普通教室、特別教室等）、図書室・保健室、職員室を備える。三つ、体育館を備える（ただし、特別な事情かつ教育上支障がない場合、なくても良い）。
　こういう小学校設置基準ですが、この学校設置基準、小学校だけではなくて、幼稚園にも中学校にも高校にも大学にもありますね。しかし、特別支援学校にはありませんね。確認です。