Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井吉典君　ただいま議題となりました昭和五十六年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、各件の概要を申し上げます。
　まず、昭和五十六年度決算でありますが、一般会計の決算額は、歳入四十七兆四千四百三十三億三千七百万円余であり、この中には、決算調整資金二兆四千九百四十八億九百九十五万円余が組み入れられております。歳出は四十六兆九千二百十一億五千四百万円余で、差し引き五千二百二十一億八千三百万円余の剰余金を生じております。
　特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入百五兆九千五百九十五億九千四百万円余、歳出九十二兆三千二百九億八千百万円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は二十九兆六千百三十三億五千万円余、支払命令済額及び歳入への組入額は二十九兆五千八百三十五億三千九百万円余となっております。
　政府関係機関の数は十五で、その決算総額は、収入二十二兆八百八十七億二千万円余、支出二十二兆千七百十五億百万円余となっております。
　次に、昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、増加額は二兆八千百五億四千万円余、減少額は八千八百三十四億五千八百万円余で、年度末現在額は三十五兆六千九十七億二千四百万円余となっております。
　次に、昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、年度末の現在額は六千六十五億七百万円余となっております。
　次に、昭和五十六年度決算についての会計検査院の検査報告では、不当事項百八十四件、意見を表示しまたは処置を要求したもの八件、検査院の指摘に基づき改善の処置を講じたもの十九件、また、特に掲記を要すると認めたもの三件となっております。
　右各件のうち、決算は昭和五十八年五月二十日、国有財産関係二件は同年一月二十八日に、それぞれ委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五十八年十月六日各件について大蔵大臣から概要説明を、また、会計検査院長から検査報告の概要説明を聴取した後、質疑に入り、政府の予算執行と行政運営に関する重要な問題を中心に審査を行ったのでありますが、その詳細は会議録により御承知を願いたいと存じます。
　かくして、去る二十六日締めくくり総括質疑を終了し、決算については、委員会審査の内容をまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　すなわち、
　　昭和五十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払
　計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがっていないのは、まことに遺憾である。
　一　昭和五十六年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
　　　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会のはじめに、本院にその結果を報告すべきである。
　　１　行財政の合理化・効率化を推進することにより、政府は財政再建に努めるべきである。
　　２　各省庁等における会計内部監査の重要性にかんがみ、政府は、行政改革との関連も考慮しつつ監査施行率の向上及び監査報告書の作成など、会計内部監査体制の充実強化に努めるべきである。
　　３　各省庁等における電気需給契約については、本決算委員会の指摘に基づき、政府において契約電力の変更の措置を講じているところである。
　　　　政府は、今後も需給電力の動向を把握し、適正な電気需給契約を行い、電気料金が不経済に支払われないよう努めるべきである。
　　４　沖縄県読谷村内の国有地問題はいまだ解決していない。
　　　　政府は、沖縄県の国有地の現状に配慮し、早急にその利活用が図られるよう努めるべきである。
　　５　公益法人の運営については、その設立の趣旨に沿うよう政府は一層適切な指導監督を行うべきである。
　二　昭和五十六年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　次いで、決算外二件を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合は、決算について議決案のとおり議決するに賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同は、議決案のとおり議決するに反対の意見を表明されました。
　次いで、採決の結果、決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、国有財産関係二件は、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　日本自動車ターミナル株式会社法
　　を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第四、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長三ツ林弥太郎君。
　　　　—————————————
　日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法
　　律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三ツ林弥太郎君登壇〕
○三ツ林弥太郎君　ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日本自動車ターミナル株式会社は、昭和四十年七月政府の出資を受けて設立されて以来、東京都の市街地の周辺部におけるトラックターミナルの整備及び運営により、トラック輸送の合理化と道路交通の円滑化に大きく貢献してまいりましたが、既に同社によるトラックターミナルの整備は相当の進捗を見、また、同社の経理状態も安定的に推移する状況となってまいりました。
　本案は、特殊法人の整理合理化の一環として、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止するとともに、政府所有株式を処分することにより、同社を民営化し、同時に、同社の健全な経営の確保を図るために必要な措置として、政府出資金相当額を同社に対する無利子貸付金に切りかえることとしようとするものであります。
　本案は、二月十九日本委員会に付託となり、二十六日山下運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月二十六日質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、本案と臨調答申との関係、東京都西南部のターミナルの建設、無利子貸付金の償還期間、株式の配当、使用料金の改定等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、質疑を終了し、続いて日本共産党・革新共同より、株式の買い取りは額面金額を上回る金額により行うこととする等を内容とする修正案が提出され、採決の結果、修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　日程第五　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第五、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長今井勇君。
　　　　—————————————
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今井勇君登壇〕
○今井勇君　ただいま議題となりました繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、生糸需給の不均衡、蚕糸砂糖類価格安定事業団における大量の生糸在庫の累積等蚕糸業をめぐる諸情勢にかんがみ、繭及び生糸の価格安定に関する措置の改善を図るとともに、同事業団における生糸在庫の処理の円滑化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十三日提出され、翌十四日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二月二十一日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月六日より三回にわたり質疑を行い、その間、三月十九日には参考人の意見を聴取する等慎重な審査を重ねてまいりました。
　かくて、三月二十六日に質疑を終局したところ、日本共産党・革新共同から、異常変動防止措置に関する現行法の規定を復活させること等を内容とする修正案が提出され、次いで、日本社会党・護憲共同から政府原案に対する反対討論が行われた後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、日本共産党・革新共同提案の修正案につきましては、国会法第五十七条の三の規定に基づき、佐藤農林水産大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　また、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　日程第六　情報処理振興事業協会等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第六、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
　　　　—————————————
　情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を
　　改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔粕谷茂君登壇〕
○粕谷茂君　ただいま議題となりました情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、最近における情報化の進展は目覚ましいものがありますが、今後、高度情報社会を円滑に構築していくためには、ソフトウエアの需給ギャップの増大に対処して、ソフトウェア技術者の確保を図り、ソフトウエア生産の効率化を図ることが必要となっております。また、最近、産業分野における情報化が企業内から企業間のシステムへと進展している実情に対処して、事業者間の連携による効率的な利用を図ることが大きな課題となっております。
　本案は、このような最近における情報化社会の新たな要請にこたえるものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、法律の題名を情報処理の促進に関する法律に改めること、
　第二は、主務大臣は、電子計算機利用高度化計画を勘案して、事業者がその事業の分野において広く連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法等に関する指針を定め、これを公表すること、
　第三は、情報処理振興事業協会の業務として、プログラムの作成の効率化を図るためのプログラムの開発、提供等に関する業務及び企業等が電子計算機を共同で利用する際に必要となるプログラムの開発資金の貸し付けの業務を新たに追加すること等であります。
　本案は、去る二月二十三日当委員会に付託され、同月二十六日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人を招致する等慎重に審査を重ね、三月二十六日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し電子計算機システムの安全対策等を内容とする附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第七、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長保岡興治君。
　　　　—————————————
　道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、第九次道路整備五カ年計画の整合のとれた推進を図るため、新たに地方道路整備臨時交付金を創設し、国は地方公共団体に対し、昭和六十年度以降三カ年間は、毎年度一定の地方道路の整備に要する経費の財源に充てるため交付金を交付することとし、このため、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法について所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月十五日本委員会に付託され、三月二十五日本部建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、本交付金の交付に当たっては地方公共団体の意志を十分に配慮すること等三項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　あへん特別会計法を廃止する法律
　　案（内閣提出）
　日程第九　関税暫定措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第八、あへん特別会計法を廃止する法律案、日程第九、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事堀之内久男君。
　　　　—————————————
　あへん特別会計法を廃止する法律案及び同報告書
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔堀之内久男君登壇〕
○堀之内久男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、両法律案の主な内容を申し上げます。
　まず、あへん特別会計法を廃止する法律案につきましては、同特別会計は、あへん法の規定により政府が行うあへんの収納、輸入または売り渡しの事業を円滑に運営し、その経理を明確にするため、あへん特別会計法に基づき昭和三十年度に設置されたものであります。
　現在、同特別会計の予算規模は、三十八特別会計の中で最も少額の約十九億円であり、一般会計に対する割合を見ても、設置当初に比べ大幅に低下しており、これを独立の会計として存続させ、区分経理を行う必要性がなくなったものと考えられます。
　このため、昭和五十九年度末限りで同特別会計を廃止し、これに伴い、同特別会計の権利義務を一般会計に帰属させるとともに、所要の経過措置を定めることとするものであります。
　次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきましては、
　第一に、東京ラウンド交渉に基づく関税率の段階的引き下げについて、鉱工業品及び開発途上国関連の農林水産品については二年分、その他の農林水産品については一年分、それぞれ繰り上げて実施することとしております。また、諸外国の関心の深いブドウ酒等の関税率の撤廃または引き下げを行うこととしております。
　第二に、鉱工業品に対する特恵関税の適用限度額等の拡大を図るとともに、人形等の特恵関税率を無税とする等の改正を行うこととしております。
　第三に、アルミニウムの塊の免税制度等について所要の改正を行うほか、昭和六十年三月末に適用期限が到来する暫定関税及び原油関連の減税還付制度について、それぞれ適用期限を延長することとしております。
　両法律案につきましては、三月二十二日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十六、二十七の両日質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決をいたしましたところ、あへん特別会計法を廃止する法律案は全会一致をもって、また、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第八につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長野祐也君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（坂田道太君）　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長高鳥修君。
　　　　—————————————
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高鳥修君登壇〕
○高鳥修君　ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　現在、市町村がその地域の実情に応じ自主的な判断に基づいて合併しようとする場合には、合併が円滑に行われるよう市町村の合併の特例に関する法律において、議会の議員及び農業委員会の委員の定数または在任期間の特例、衆議院議員及び都道府県議会議員の選挙区の特例等の措置が定められておりますが、この法律は昭和六十年三月三十一日をもって失効することとされております。
　本案は、今後におきましても、市町村が自主的判断に基づいて住民サービスの向上、地域の一体的整備及び市町村の自治能力の強化等のために合併しようとする場合には、その円滑化を図る必要があるため、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を昭和七十年三月三十一日まで延長するとともに、最近における市町村の合併の実態等にかんがみ、新たに地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をこの法律の適用対象とし、あわせて合併市町村の建設に資するため、合併市町村が市町村建設計画を達成するために行う事業に係る地方債について適切な配慮を行おうとするものであります。
　本案は、参議院において先議され、三月二十七日本院に送付、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、本日古屋自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、合併に当たっては市町村の自主性を尊重すること等二項目の附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○長野祐也君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、議院運営委員長提出、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の三案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する
　　法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（坂田道太君）　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事水平豊彦君。
　　　　—————————————
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔水平豊彦君登壇〕
○水平豊彦君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外二案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年四月から基礎歳費月額六十二万円を六十四万円に引き上げた額に改定することとし、これに伴い、高額所得による普通退職年金の停止に係る基準について所要の措置を講ずるとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・五から百分の九・七に引き上げ、新たに互助年金の計算の基礎となる歳費年額及び納付金の計算の基礎となる歳費月額について、本年四月から限度額を設けようとするものであります。
　次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、現在三十三の行政機関に国立国会図書館の支部図書館が設置されておりますが、さらに北海道開発庁に支部図書館を設置しようとするものであります。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、昭和六十年度の衆議院予算定員が二名減となりましたことに伴いまして、本年四月から事務局職員の定員千七百十八人を千七百十六人とするものであります。
　以上各案は、いずれも議院運営委員会において起草提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年三月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　大内　啓伍君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　仲村　正治君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　町村　信孝君
　　　理事　川崎　寛治君　理事　島田　琢郎君
　　　理事　玉城　栄一君
　　　　　　大島　理森君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中川　昭一君　　　　野中　広務君
　　　　　　上原　康助君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　新村　源雄君　　　　有島　重武君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　大岩　　武君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　悦夫君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　坂元　弘直君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局海洋開発
　　　　　　　　課長　　　　　　宇都宮　誠君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　沼田　貞昭君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局技術協力課長　黒川　祐次君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　川嶋　　烈君
　　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　　総務課長　　　　上野　保之君
　　　　　　　　水産庁研究部資
　　　　　　　　源課長　　　　　菊地　徳弥君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　永井　隆男君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課　黒野　匡彦君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　坂井　順行君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局政策課長　　　江川　晃正君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局技術課長　　　大井田　清君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　横内　正明君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社営業局次長　　井上　秀一君
　　　　　　　　特別委員第一
　　　　　　　　調査室長　　　　内野　林郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　　丘君　　　　　小沢　貞孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　貞孝君　　　　　青山　　丘君
　　　　—————————————
三月六日
　北方領土返還に関する請願（山中貞則君紹介）（第一八四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○大内委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
○國場委員　御苦労さまでございます。長官にお伺いいたします。
　河本長官におかれましては、御就任以来沖縄振興開発、格差是正のために大いなる熱情を持ってのお取り組みに対し、沖縄県民ひとしく感謝しつつ、御就任以来の沖縄の振興開発予算にいたしましてもやはり経済に明るい長官であるということで誇りを持ち、期待感もまた大きいわけであります。
　そこで、御案内のとおり、沖縄が復帰いたしまして十三カ年を迎えております。自来沖縄の振興、格差是正は目覚ましい発展をなしつつあるといえども、御案内のとおり十カ年計画においての達成率そのものは七〇％そこそこであるし、本土との格差はまだ約二七、八％ありまして、十カ年の第二次振計策定がなされて、閣議決定、政府承認のもとで今第二次に入っております。私が長官に期待し、そしてお伺いしたいのは、二十七カ年にわたるところの異民族支配、軍事優先の中でなされた立ちおくれ、格差是正に県民はひとしく期待しておりますが、今後における沖縄の二次振計に対しましての大臣の所感、並びに迎え来る国体あるいはまたその他特別措置、高率補助といろいろございますが、それに対する姿勢をお伺いしたいのであります。
○河本（敏）国務大臣　沖縄は、復帰以来、地元県民の方々や政府、県もいろいろ協力いたしまして、ある程度本土との格差は縮まってまいったと思います。しかし、今お述べになりましたように本土とはまた相当大きな格差が残っておる、これは事実でございます。県民の所得もなお低い水準にございます。失業率もまだ高い。こういう状態を見ますと、解決をしなければならぬ課題はたくさんあると思うのですが、これを二言で申しますと、本土との格差を縮める、一刻も早く本土並みの所得水準にするということだと思います。そこで、今第二次振興計画が進んでおりまして、明後年の国体を目指して幾つかのプロジェクトが進行中でございます。明後年の国体までの大体のスケジュールはほぼ決まっておりますけれども、第二次振興計画の後半の計画が未確定な部分が若干残っております。
　今大事なことは、残された第二次振興計画七カ年の間に最大限どこまで本土の水準に近づけるかということでございまして、特にこの第二次振計の後半の進め方につきまして今開発庁と県の方で具体的な相談を進めておるところでございますが、来年の夏ごろまでを目標にいたしまして具体的な内容を確定する、そういう目安を置きまして作業が進んでおります。
○國場委員　今後の取り組みに対しましての、また迎え来る国体に対しましての弁明を賜って、承知しました。
　そこで長官、沖縄の十カ年計画に対しては、私は何回と言わず本委員会においても、また行政府の折衝にしましても、十カ年計画の目標とすべきは本土並みにする、または追い越せということだと言ってきました。今さっきも御案内のとおり、所得にしましてもあるいはまた振興開発計画にしましても、十カ年計画といえども、十三カ年たって今日七三・六％、七〇％そこそこしかない。こういうことでございますと、復帰の当時、格差そのものは六二％でした。本土一〇〇に対して六二。十カ年計画において、十カ年でもって年間一％の平均でしか進んでおりません。それで、我が国は縦割り行政でありますので、各省からの予算の範囲内においての格差是正の達成、沖縄の特措法に従うところの、開発法に従うところの達成は不可能である、よってこれは単独会計をもって達成率を基準にして年次計画を立てるべきだというようなことは、私は何回も言ってきたのです。ところが予算の範囲内、またそれに経済の、国家予算の都合、殊に今日みたいに予算が厳しくなってくると、各省に与えられた縦割り行政の予算の中から、わけて沖縄の高率補助とかまた格差是正というようなことになると、これはなかなか計画どおりの達成はできないのだということであります。今後にしてもしかりだと思うのです。
　でありますと、十カ年計画であると一〇％ずつであるものが、達成率から見まして一％、その十分の一しか達成しておりません。であると、二次振計にいたしましてもまだ約三〇％近くの格差があるわけでありますので、事業計画の目標に対して少なくとも年間において三％くらい縮めるというような達成率を実現させるためには、沖縄の開発振興に対して特別なる開発総予算の立て方によらなければ、その実現は難しいと思うのです。高率補助をもってというようなことで特別措置をもってやっておりましたが、これも御案内のとおり事業費の一〇％カットというもので五％にして、それで沖縄は財政が脆弱であるので特別地方債を発行して、国が元利等の返還は責任を持ち、その五％は自治省を通じて補てんするからと、こういう話し合いで六十年度予算も承認をした、また話し合いもそういうことでやったという経緯を私は覚えておりますが、そのとおりで間違いありませんか。それと同時に、年次計画というのは達成率をもって基準にするというような行き方はどうでありましょうか。それをお伺いしたいのであります。
○関（通）政府委員　先生御指摘の、第二次振興開発計画の目標達成は可能かという御質問でございますが、先生御案内のように第二次振興開発計画で基本的な目標として掲げておりますのは、沖縄の各般にわたります本土との格差是正、それから自立的発展のための基礎条件の整備、これが基本的な目標でございます。
　基盤の整備につきましては、第一次振興開発計画以来、計画に沿いまして各般の基盤整備を着実に進めてきておりますので、今後さらに第二次振興開発計画期間中、これを推進することによりまして、目標の達成は可能であるというぐあいに考えておるわけでございます。しかし、先生御指摘のように、県民所得の面でまだ全国平均の七三％ではないかという御指摘の点でございます。振興開発計画では十年間、年平均実質五・八％の経済成長を達成することによりまして、本土との格差是正を図っていこうという考え方をしているわけでございます。確かに第二次振興計画に入りまして二年ちょっとたったわけでございますが、五十七年、五十八年の県の経済は目標の成長率を下回っております。全国的な景気の停滞もあったかと存じますが、ただ五十八年度、五十九年度と景気は着実に回復基調をたどっておりまして、先般県が発表いたしました五十九年度の成長率の見通しは実質で五・五％と五％台に乗る成長が見込まれておるところでございます。
　また、国の予算におきましても、先生御心配のように、財政再建で開発庁の予算が伸びないけれどもという御心配であろうかと存じますが、ただこれも先生御存じのように、六十年度予算におきましても開発庁一括計上分の予算は対前年ほぼ同額という伸び率でございますが、ただ石川火力あるいは高速道路の南伸等の財投関連事業も含めますと対前年比約一〇％の伸びという予算が組まれておるわけでございます。このように振興開発事業を推進することにより、また地元の経済の活性化を図ることによりまして、所得の格差是正も達成できるのではないか、そのように努力いたしたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○國場委員　局長、単独会計でやって、達成率を基準にしての計画は考えておりませんか。
○関（通）政府委員　国の財政の制度から申しまして、やはり先生おっしゃいますような制度を特に沖縄のために取り入れることが大変難しいと存じますし、また、現在の制度で沖縄に特に重点的な配分をすることによりまして目標の達成を図ってまいりたい、かように考えております。
○國場委員　私がそういうことをしつこく申し上げるのは、いつでも努力、最善を尽くすと言いながらも、結果的においては達成率においてもまだ三〇％も格差があるということからすると、やはり私は経済、国家予算のそのいかんを問わず、予算の範囲内ということから外しまして、達成率を目標にして何年次になったらこういう姿になるんだ、これであれば計画は実施できるじゃないか、計画倒れというようなことを言っては語弊があるかもしれませんが、しかし十カ年計画というのがまたあと十カ年伸ばして二次振計というようなことでやっておって、また当局といたしましては、長官を初め努力されておるこの労に対しては多とするものであるが、しかし理屈からいいまして、予算の範囲内というのであれば予算がないからしようがないじゃないか、こういうことになると計画倒れということで、今言うような十カ年でもってこの達成率というのを計画したのが、今のような立ちおくれを来しておるというようなことであると、確実に達成率を実現させるためにおいては今言うような独立会計をもって、金額じゃなくして事業達成率に対してのグラフをもって年次計画そういうようなことであれば達成するのではないかというようなことで私はお願いをし、できたらそうしていただきたいということでありますが、政府も政府の都合、これありでありましょう。
　ところが、地元としましては、やはり二十七カ年の国家に対する貢献度といいましょうか、佐藤元総理の言葉をかりて言えば、今日の日本の発展は沖縄の犠牲によるものである、こういうようなことをおっしゃったのですね。その言葉がとにかく沖縄県民に与えたところの感覚からすると、今のような行き方ではなまぬるいじゃないか、こういうことを考えるわけです。参考までに言っておいたのですが、そういう都合があるということも私も重々知っておりますから、それは理解のもとで、今のようにひとつ大いなる努力をされまして、格差是正のためには今後は二次振計においての目的達成、これはぜひひとつ期限内において実現さしていただきますよう。
　といいますのは、特措法にしましても期限が来まして——私は、この特措法にしましても、本土との格差是正の水準に達するためには十カ年間は特措法もやってしかるべきじゃないかということでありましたが、五年、五年で切ってやったものですから、今度また再来年にはもう一回来るのです。そうすると、今度は三回目の特措法の更新になるわけなんですよ。だから、そういうことをしないためには今言うような目的達成については達成率をもってということはそこに意義があるわけでありますので、それじゃまた、この特措法に対してのあと二カ年も控えてまだ早いじゃないかというようなことであるが、しかし置き忘れて、ややもすれば期限が切れたから省令とか政令でもって内々に変えて内閣の承認を得てそのとおりやってやるんだということになると困るので、その方に対しての取っ組みを、六十二年度に特措法はまた三回目が切れるわけですから、その点に対しても腹構え、私が今言っていることを忘れないように、更新期になったらぜひ政府の行政の方でも忘れぬようにして、この委員会の委員にもひとつ諮っていただくようお願いします。その件に対して。
○関（通）政府委員　先生御指摘の復帰特別措置でございますが、これは沖縄が復帰いたしましたとき本土の制度に移行しますのに、移行が円滑に行われるように税制あるいは関税等の措置を講じたものでございまして、かなりの多くのものは五年の期限であったように存じております。五年の期限が来ました五十二年にそれを延長し、さらに五十七年に再度延長されているわけでございますが、現在特別措置として行われておりますのが私どもの調査で二十九項目あろうかと存じます。その多くは六十二年に再度期限が来るということかと存じます。
　現在この特別措置につきましては、実は私どもも県と相談をいたしまして、現在残っております措置がかなり重要なものでございますので、それの県経済あるいは関係方面に及びます影響等につきまして、現在残っております特別措置の影響調査に着手したところでございます。今年そういう諸般の調査をいたしまして、所要の対応をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○國場委員　沖縄本島におきましては、復帰後においての振興は目覚ましい発展を来しておるのは感謝しますと同時に、皆さんに対してお礼を申し上げる次第なんですが、離島ですね。沖縄は御承知のとおり、有人島が今三十九ですかあるわけなんですが、離島と本島との格差、本土と沖縄との格差、それは沖縄本島のみに限らず離島を持って沖縄県と称しての群島があるわけですから、この離島振興に対しまして、皆さん沖縄の振興調査に行かれるときにぜひ私はお願いしたいのは、離島をよく図られまして、特措法によって県道というものが市町村道から格上げもされておるけれども、その整備そのものはまだまだ今のようでは、例えば県道でありますと、一キロ必要とするものに百メーターくらいを区切って、予算の都合だとかいうようなことでやっておりますが、砂糖の製糖期にもなりますと、自動車のすれ違いもできないという格好が今の離島の県道の姿なのです。
　でありますので、本島と本土との格差是正に対しては感謝しつつも、離島の方に対してはまだまだ随分おくれておりますので、これは離島の振興に対して殊にお気をつけて、優先して、今の細切れの百メーターというのは一キロぐらいでも延ばしてやれば、一キロのものが百メーターで今のとおりで予算を割っていったらあと十カ年かかって完成ということになる。五十メーターであったら二十年かかるのですよ。二キロのところであったら、百メーターずつやったらその倍だから二十年かかるのです。だから、そういうような都合ですので、殊に離島振興に対してひとつ気をつけて、優先してでも離島の道路整備あるいはその他の環境整備に対しては気をつけてやっていただきたい。それに対する取り組み、それから六十年度、六十一年と今後の第二次振興において特措法のあるうちにこれはやらなければいけないわけですよ、高率補助のあるうちに。その取り組みに対しての姿勢を聞かせてください。
○小林（悦）政府委員　先生おっしゃいますとおり、離島の振興というのは沖縄振興事業の中の大きな柱でございまして、毎年度の予算におきましても、離島については格段の配慮をいたしておるつもりでございます。
　ちなみに申し上げますと、離島に関する事業費はほぼ四百六十億円、総事業費の四分の一を計上しておるわけでございまして、離島の人口が約一二％でございますので、できるだけの配慮はしておるつもりでございます。しかしながら、先生おっしゃいますように、道路それから港湾、農業、それぞれの面でまだまだ振興すべきものがございますので、先生の御趣旨に沿いまして、今後できるだけ努力をさせていただきたいと考えております。
○國場委員　沖縄の復帰措置においてローカル線は南西航空ということで決まっておりまして、宮古の方からの陳情なんですが、これは運輸省、だれか来ていますね。——この宮古直行便というのは、地元の人としては全日空であろうが日航であろうがどこでも構わないから入れてくれ、こういうようなことで、切なる嘆願のある、申請のある問題ですが、それに対して、今日どういうような考え方でどういうような状態にあるのか、これをちょっと聞かせていただきたい。
○黒野説明員　ただいま先生の御指摘のとおり、宮古地区の方を中心にいたしまして非常に強い御要望があることは私もよく承知いたしております。
　本件につきましては、基本的にはそのような路線を維持するだけの需要がまずあるかどうか、これが第一番目のポイントかと思います。
　二番目は、ここに新たに路線を敷くことが宮古地区だけではなくて沖縄県民全体にとってどのような影響を与えるか、この辺をよく考えなければいけない、これが二番目のポイントかと思います。
　三番目は、実はこれが一番難しい問題でありますが、残念ながら現在の羽田空港は能力の限界まで使っておりまして、一便の増便もできないという状況にございます。中長期的には羽田空港の沖合展開等によりましてこの能力を拡大する方向で今工事を進めておりますが、この羽田空港の能力から見ますと、現状では宮古地区の方々の御要望にこたえるのがなかなか難しいというのが実情でございます。
○國場委員　もっと突っ込んでもそう簡単には答えられない問題だと思いますが、こういう問題に対して陳情は陳情として受けて、地元の強い要望があるということだけはひとつ、それででき得れば早く促進して実現させていただきたい、これを希望して、次の質問に移ります。
　琉大跡地の利用の計画なんですが、文部省はおられますね。——この琉球大学は旧首里城から今度西原に移転しましたが、旧首里城跡に琉大時代に、復帰前に保健学部の附属病院としまして那覇病院というのがございまして、それが琉大が西原に移転して後つい最近、昨年ですか閉鎖して、医学部を向こうに設置したものですから向こうに全部なにして、県は強くこの無償払い下げを要望しているわけなんです。これは復帰前に、琉球政府時代に琉球大学、そこの附属財産でありましたが、それは復帰したら琉球大学は国立になったから国立の財産だということでこれは有償でなくてはいけないということで、沖縄の復帰に伴う法律では、これは省令になっておるのですかね、国有財産の払い下げ問題に対しての条項を見ますと、学校の義務教育という場合には無償払い下げはやらないというようなことの条項があるのですが、省令、政令というのは政府、行政府でつくるものですから内閣の各大臣方は御承知か知りませんが、普通からしまして、あるいは琉球政府時代につくったところの、曲がりなりにも一政府を持っての時の財産であったところの琉球大学の保健学部の附属病院、これが今生き家になって閉鎖されておるのですよ。それを強く県としては県病院に移管するのにおいて払い下げしていただきたい、こういうことでありますが、我が文部省としましては、これはただではいけませんよということだそうですが、どういうような都合でただではできないというのか。我が国は、文部省は復帰したときにあれに金を出して買い取ったわけではないはずなんですが、管轄になったからといって、無償でもらったんだから県が必要とあるのであれば何らかの方法でも無償ではできないものですかどうか、これを聞きたいわけなんです。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　単に琉球大学だけではなくて、戦後私ども文部省、国が県立大学をかなり多く国に移管しております。その際も土地、建物をそのままそっくり無償で国が引き継いで、そして国の財産として引き継いで今日まで来ている。そういう財産を処分する場合も私ども有償を原則として今日まで処理してきているわけでございます。御承知のとおりに国立学校特別会計というのは自己収入をなるたけ確保するという観点でそういう特別会計制度ができております関係上、原則として時価有償で処分するという考え方をとっておりますし、先生も御承知だと思いますが、琉球大学を移転統合するために私どもとして大体五百億くらい施設設備で投資をいたしております。
　それから、現在先生が今話題にしました与儀地区の医学部病院が移りました上原団地は県有地でございまして、私どもこれはいずれ買わなければならないと思っております。これにも四十数億の金が必要となってまいります。そういうような関係もございますので、移転統合あるいは私ども国か引き継いだ経緯というのは十分理解いたしておりますし、県の御要望も十分わかっているつもりでございますが、私ども国の立場も十分県の方に御理解をいただきながら、県が琉大跡地あるいは琉大跡の施設を活用したいということについては、相手の立場も十分に理解しつつ、それと同時に私どもの立場も理解していただきながら話し合いを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○國場委員　もう一点ですが、旧首里城の一角、琉球大学跡地に沖縄独特の芸術大学をというようなことで——琉球大学は首里城跡に、復帰のときに国立になったものですからあれも今全部国有地になっているわけなんです。しかし、あれは琉球の王朝時代から琉球国固有の財産であったわけなんです。戦前は国指定の文化財になっておったのです。文化財といいましても個人の持つ文化財もあれば、これは依然として所有権は個人にあるわけです。そうしますと、これも保健学部病院と一緒で今この跡地の払い下げを受けてそこに芸術大学をということで計画しておるが、文部省としましてもまた有償がなんかでどうも行き詰まってしまっておるということですが、それも同じような解釈ですか。
○坂元政府委員　首里地区の跡地に沖縄県が県立芸術大学を設置するという計画を持っておることは私ども十分承知いたしておりますし、その計画自体については私ども別に異存はございません。大変結構な計画じゃないかと思っております。ただ、その跡地の処分につきましては、先ほど申し上げましたような事情がございますので、これも県側と十分協議して進めてまいりたいと考えております。
○國場委員　沖縄の経済事情から見ましても、また経緯から考えましても、行政の範囲においてできるだけ沖縄県の財政事情とかいうものから勘案しまして——行政府にそんなこと言ったって行政配慮というのは限度がありますよと言えばそれまでのことでありますが、今の沖縄の持つ事情を参酌されまして、さっきの答弁のような気持ちを持って特段の配慮をしていただきたい、これを希望しておきます。
　それではっぶれ地問題ですが、これはタブーであると思うでしょうが、しかし、問題解決は戦後処理の一つとしてでもやらなければいけない問題でありますので見解をお伺いするわけですが、この国道、県道は大体何％ぐらい今解決を見ておりますか。
○小林（悦）政府委員　つぶれ地の国県道の五十九年度までの達成率でございますが、面積で八八・七％、金額にして九〇％でございます。
○國場委員　これはもう計画の中に入っておりますから遅かれ早かれ決済になると思うのですが、問題は市町村道のつぶれ地の補償問題です。御案内のとおりあれはＡ、Ｂ、Ｃに分かれておったか甲、乙、丙に分かれておったか——Ａ、Ｂであったのですね。Ａ級、Ｂ級は一〇〇％。それでその他というのがあるのですが、その他というのも格上げすればというようなことでいろいろと指導もいただいてやったのですが、それにも限度がありまして、まだ相当補償のできないようなものがあります。市としての財政からするとそれを払う力もない。さりとて甲、乙という同じ固有の財産でありながら、片や補償はできた、片やまだ何もできない、見通しもきかないということであれば、これは同じ権利を持つ地主の間でとても不公平な問題だ。さりとて市の財政ではどうにもできないということですが、これは市町村の方も強い要請を受けて、前の井上さんが事務次官のときですか、私と知事にＡ、Ｂは一〇〇％補償になるので、まずそれを解決しつつ、それからその他の問題に対しては話し合いをまたまとめていこうじゃないかということで、おかげさまをもちましてＡ、Ｂの方は大体見通しがきいておるようです。支払いもまた全部ではないはずですが、その見通しが立っておればそれでいいのですが、その他というものはまだ何ら行方が決まってないということなんです。その件に対しましてはいかがな考え方であるか。またこれは県からまだ要請を受けておりませんか。市町村や県としてもさりとてこれは補償するだけのなにがないのでということで、それじゃ井上さんがＡ、Ｂは補償を支払いつつＣの方に入ってまたやろうじゃないかということでありました。御案内のとおり事務次官というのは二カ年くらい、総務局長もかわりますし後消えになっておる。私は引き続き議員でおるわけですから、発言の手前からしてお伺いするわけです。
○小林（悦）政府委員　つぶれ地のその他市町村道についてでございますが、先生ただいま御指摘になりましたように、幹線市町村道につきましては、改築の場合の例に倣いまして国庫補助十分の八ということで行ってきておるわけでございます。また、その他市町村道でもそれの見直しによりまして補助対象となる県道また幹線市町村道への格上げという措置がなされてきたところでございます。
　ところで、この幹線市町村道のつぶれ地買収のための予算でございますが、買収に着手いたしました五十四年度から毎年重点的に予算配分を行いましてその促進に努めてきたわけでございますが、買収着手より六年を経過いたしました五十九年度末までそれの達成率はいまだ六〇・五％、これは面積比でございますけれども、その程度にとどまる見込みでございます。昭和六十年度におきましても対前年比二六・九％の増、金額にいたしまして百二億三千二百万円を計上するように今回お願いいたしておるところでございますが、地元市町村における事業の執行体制を勘案いたしますと、残余の事業を完了するまでにはまだ期間を要するものと考えられます。先生御指摘のその他市町村道に係る国庫補助の件でございますが、先生も御承知のように現行補助体系の中ではいろいろの問題がございます。そのような状況から、従来の幹線市町村道の買収の執行状況、これから見ましてまだ重要度の高い幹線市町村道の処理になお期間を要しますので、当面は幹線の処理に全力を挙げたいと考えているところでございます。
　なお、県からの相談の件でございますが、事実上いろいろ県とも話し合いをしているところでございますし、また私も総合事務局長以来この話は十分承知いたしているところでございますが、以上のような状況でございますので、とりあえず幹線市町村道に全力を挙げたいと存ずる次第でございます。
○國場委員　市町村の行政を担当する地方自治の建前からしましても、Ａ、Ｂの方は補償して金も払いつつある、これの補償も決まった。ところが同じ固有財産であって、片や何の補償も何の目先もきかないということに不安を持ち、さりとて国に頼らなければ今の我が沖縄県の市町村ではこれはどうにもできない。
　そこでまた、開発庁の長官にもお願いしたいのは、沖縄は人口割にして逆の面積、延長そのものは本土の約半分だ、二分の一である。よくそれで整備の達成率は、道路に化すると沖縄は七十何％だ、どうだこうだ、本土より進んでいるとかと言われるのですが、私に言わせれば、あの交通渋滞とかそういうものから見て、鉄軌道がない沖縄において、しかも本土の道路面積からしても延長からしましても人口割にすると約半分しかないということであれば、道路の整備の達成率からしましても本土が六〇％であってアスファルト舗装であったら、今度沖縄の方は七〇％であった場合には三五％だという理論にしかならないのです。今の道路公団の総裁をされておる高橋さん、我々が復帰したときに道路局長をされていた方が、沖縄の県道を国道に格上げするとか、あるいはまた県道から国道に、市町村道から県道にという特措法をもって、特別なる振興法によってやるんだから今のうちだと言って、あの人から教えてもらったのですがね。だからそういうようなことで沖縄の振興に対しての御配慮をいただいた先輩方のなにに対しては随分感謝しておるのですが、しかし今私が言いたいことは、道路の面積からしましても、銭軌道もないのに本土の道路の半分しかないというようなこともその点もよく配慮されて、法律においてはともあれ、何かの方法でそういうようなこの道も必要があれば、アメリカが強制的にあけておるのをそのまま生活道路として利用されて、閉鎖することは今ごろできないというようなやむを得ない立場にあっての補償できないような、今のその他にしましても道路ですから、だから私はそれに対しては何らかの配慮をすることなくしてはいかないじゃないか、こういうことも考えるわけですが、ひとつお聞きしたいのは、これをもし、それじゃＡ、Ｂ級のような扱いはできないよといった場合に、その道路を、今市町村道に登録をしてないはずだ、金を払ってないからね。地主の承認も得てない固有財産において、これは自然にというかアメリカが強制的に地主を無視したところの独占権をもってやったのですが、だからそれが自然の道に、今は欠くことのできないような必要性を持つような生活道路になっておるのです。であるとすれば、これを整備せんとするには、一〇〇％と言わずして八〇％ぐらいの、道路整備法に従うところの地方道路の整備ですね、沖縄は八〇％だと記憶するのですが、それは適用を受けるわけですか。
○小林（悦）政府委員　現在十分の八の事業としておりますのは、いわゆる幹線市町村道でございまして、いわゆるその他市町村道を幹線市町村道に格上げをいたせば十分の八事業になるということになってございます。