Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今、林大臣から一つのメッセージが発せられました。これを受けてＪＡグループも本当に考えてほしいなと思うんです。やっぱり問題意識を共有すること、そこからきちんとやっぱり意識をすり合わせていくということは大変重要だと思いまして、これから農協改革始まっていきますけれども、そういった問題意識をきちんと組織同士が共有していくことは大変重要でございますから、そういった意味も含めて是非これは積極的に取り組んでいただきたいと要望を申し上げたいと思います。
　次に、ややちょっと今度は大風呂敷を広げますけれども、農政の政策体系について伺いたいと思います。
　今日は、独法改革、それから農協改革ということで話を進めてまいりましたけれども、農水省の政策の在り方についても問題提起をしたいと思います。
　私は、農政が産業政策であり、かつ地域政策であることはそのとおりだと思いますけれども、より本質的には安全保障政策であると捉えておりまして、食料有事の際も国民を飢えさせないだけの食料自給力を保持しておかねばならないからこそ、他の産業とは差別化され、二兆円以上もの税金を投入して支えることも許容されるんだと、このように考えております。
　そうした観点から、昨年来、この食料自給力の問題について自分なりにこだわって取り上げてまいりまして、その指標を目標化すべきなどと主張をしてきておりますけれども、今回、問題提起する農政の体系整備という観点からも、この食料自給力目標を中心に据えることによってぶれない体系を構築できるのではないかと考えております。
　もちろん、現行でも農政が体系化されていないと言うつもりはありません。しかし、例えば、食料自給率四五％を目指すという目標はございますけれども、その四五という数字がどういう意味を持つ数字かというと、今が三九パーですから、それよりも高くて、かつ頑張れば手が届きそうなレベルということで、その数字自体に特に戦略性があるとは私は見ておりません。
　また、農地の確保は十年後に四百四十万ヘクタール、あるいは農業労働力の確保は十年後に六十歳代以下で九十万人以上という、それぞれ当面の目標はございますけれども、そもそも、これだけの生産力を保持しておく必要があるという、そういうビジョンはないわけでありますから、農地や労働力をどれだけ確保しなければならないかが分からないわけでございまして、その目標で十分なのかどうかもこれは当然分からないわけであります。また、輸出についても、一兆円という目標はございますけれども、その数字の持つ意味というのもこれははっきりしないわけであります。
　加えて、その目標の関連性についても、これはもう明確ではないところがありますので、これもまた山田太郎委員がかねてから問題提起されております一人十ヘクタール問題のように、農地面積の目標と労働力目標がかみ合っていないのではないかという、こういう指摘も出てくるわけであります。
　こうしたことは水産行政も同様でございまして、水産基本計画では、平成三十四年度の漁業生産量の目標を平成十七年度水準の四百四十九万トンとしておりますけれども、その目標も、これはその前の基本計画策定時の実績値を参考にしているということで、特に戦略性があるものとは見ておりません。
　農水省の政策がどういう着地点を目指して、私、よく北極星という表現を使うんですけれども、どういう北極星を見ながら進んでいっているのかという、それがまさに農政のビジョンでありまして、そこからこの体系というものが形成をされていくのではないかと、このように思っております。
　そのためには、まず究極の目標というものをピン留めする必要がありますけれども、食料自給率というのは平時を含めた現状の自給状況を表しているにすぎない指標でありますから、一概にこれが何％がいいのかという究極の目標値を設定するのは難しいのではないかと思っております。
　その点、食料有事の際も国民を飢えさせないだけの生産力保持というこの食料自給力目標はそうした目標にふさわしいのではないかと思いますし、これだけの生産力を保持するにはこれだけの農地を確保しておく必要があるんだ、その農地を耕作するにはこれだけの農業労働力が要るんだと、もし仮にそれだけの農地と労働力の確保が客観的に困難であるとするならば、それをカバーするために単位当たりの収穫量を何割伸ばす必要があるというような話になってくるんじゃないかと思いますし、さらには、それだけの供給力、生産力を維持するためには、平時において余剰となる分は少なくともこれだけは輸出に回しましょうとか、あるいは飼料用に回しましょうとか、そういうように各種の施策が有機的に関連をして自給力目標を中心に一つの体系としてまとまってくるんじゃないかなと、このように思うわけでありますけれども、そうした私に言わせればより進化した体系といいますか、そういう体系の構築について、林大臣の御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、北極星というお話がありましたが、一番大事なことは、基本法にもありますように、食料の安定供給、これを将来にわたって確保していく、これが国家の最も基本的な国民に対する責務であると、こういうふうに考えておりまして、そのために国内農業生産の増大を図って自給率を向上させていくと。さらに、この基本法では、自給に併せて輸入、備蓄でもってやっていくと、こういうことが書いてあるわけでございます。
　これを受けて、三月にも食料・農業・農村基本計画を作りましたけれども、自給率の目標については実現可能性というものも重視をいたしまして、カロリーベースで三十七年度四五％、生産額ベースで七三％、まずはこの実現を図るということを最優先して戦略的にやっていくということにいたしましたが、今委員からもお話がありましたように、カロリーベースということになりますと、例えば花など、こういうものが栽培されている農地、これはいざということになればほかのものにも転用できる、こういうことですから、そういうところが持っている食料の潜在生産能力、こういうものは反映されない、そして我が国農林水産業が有する食料の潜在生産能力という意味では一定の限界があると、ずっとこういう議論があったわけでございます。
　したがって、今回の基本計画で初めて潜在生産能力を評価する食料自給力指標ということを示したところであります。今回初めて作ったということでございまして、例えばこの生産の転換に先ほど言った花をじゃ芋に変えるのにどれぐらい期間が掛かるのかと、こういったことは考えておりませんので、現実とは切り離された一定の前提で潜在的な能力を試算したと、こういうことであります。
　したがって、今後この試算の前提をどうするかということをいろいろ御意見を聞いて、国民的な議論、これをしていかなければいけないと思っておりまして、まずはこういう試算でも示さないと議論が始まらないわけでございますので、この議論をしていって、検討を進める必要があると、こういうふうに考えております。
　食料自給率の向上を図るとともに、食料自給力の維持、これも念頭に置かなければならないと、こういうふうに思っておりまして、そのためのいろんな施策、農地の確保ですとか担い手の育成確保、こういうものを総合的かつ計画的にやっていくという姿勢が大事だと思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今大臣の答弁を伺っていて、そのイメージしている価値観といいますか、そういうものは共有できているのではないかなと、私も本当に心強く感じました。食料安定供給が国家の最も基本的な責務である、そこから出発していくと、もう基本法もそういうふうに書いてあるわけですから、これはもうその位置付けというのは恐らくは揺るがないんだと、このように思います。
　今大臣おっしゃいましたように、確かに、この食料自給力指標というのはまだ一定の試算だということでありまして、まだまだ始まったばかりということも認識しております。ただ、私は、これは本当に、こういう概念を出していただいたことは我が意を得たりということで大変うれしく思っておりますけれども、確かにまだこの食料・農業・農村基本計画も改定して始まったばかりということで、十年間の目標でございますけれども、今すぐそうしてくれと言っているわけではございませんで、そういう意識を持ってこれから、五年後の基本計画の見直しの時期もやってまいりますから、そこに向けて着々と準備を進めていってほしいなと、このように思っております。
　よく、この農政については猫の目農政とやゆすることがありますけれども、私は、やっぱりこの一本筋がびしっと通っているということが大変重要だなと、このように思っておりまして、そういう意味で、このぶれない体系の整備というのが本当にこれから我が国農政の課題ではないかなと、このように思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、同じ食料自給でありますが、オペレーションに関しての質問でございます。
　この食料自給力は、先ほど大臣もおっしゃいましたように、潜在的な能力でございますので、実際の食料有事の際にその能力をきちんと顕在化させて、国民に食料を提供できるかどうかが課題というわけであります。
　二か月前の当委員会では少し時間が足りなかったので、その続きということで、まず、流通面の問題をお伺いしたいと思います。
　これは、食料有事の際に増産した食料が国外に持ち出されることなくきちんと国内で供給される仕組みになっているかどうかということでありますけれども、国民生活安定緊急措置法によりますと、主務大臣が生産、流通を行う者に対して売渡先を指示をしたり、割当て、配給を行う規定が定められておりまして、違反者にはそれなりの制裁措置は用意はされておりますけれども、輸出自体を規制できるわけではないわけであります。
　一般に輸出は関税法で規制することができまして、そのために許可又は承認がなければ輸出できないように法令で規定しておく必要がありますけれども、現在、この国民生活安定緊急措置法上の指定物資については許可、承認の対象とはなっておりません。
　輸出貿易管理令という政令にこの指定物資を書き込んで、その輸出を経産大臣の承認に係らしめるというこの方策も考えられるのではありますけれども、いずれにしても、この食料有事の際には適切に輸出を管理、規制する必要も出てくると思いますが、そうした場合にどのように対応する、そういう措置があるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（高田修三君）　輸出承認について定めている外国為替及び外国貿易法は、第四十八条三項におきまして、経済産業大臣は、外国貿易及び国民経済の健全な発展などのため、政令で定めるところにより貨物の輸出について承認を受ける義務を課することができると規定しております。具体的には、輸出の承認を要する貨物などを輸出貿易管理令において定めております。
　有事の際に輸出貿易管理令の改正により特定の物資について迅速に輸出承認に係らしめるということにつきましては、国連安保理決議を踏まえたこれまでの対応に倣えば、閣議決定から三日ほどで公布に至っており、迅速に対応できるものと考えております。
　さらに、経産大臣は、特に必要があると認めるときは、同法五十一条に基づきまして、省令におきましても一か月以内の期限を限り貨物の船積みを差し止めることが可能です。
　委員御指摘のいわゆる食料有事の際には、食料政策を所管する農林水産省などと連携しつつ、これらの措置により必要に応じ迅速に対応いたしたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　一か月間だったら省令で何とかすぐ対応できると、政令の対応でも三日で可能だという話でありました。この問題提起は、私はそういう食料有事の際に備えて、できることは平時からきちんと備えておくことが必要じゃないかなと、こういう意識の下にお尋ねをいたしましたけれども、今政省令はそのようになっていないわけですけれども、実際にそういうことが起こったときにはきちんと対応してくださるということでございますので、実際の事に当たっては迅速に御対応いただきますように是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、これは前回も伺ってやや途中で終わったんですけれども、国民生活安定緊急措置法上の生産業者の範囲について確認をさせていただきたいと思います。
　前回は、この法律第十五条の生産業者がどの範囲の人まで含むかというこういう質問に対しまして、小泉副大臣から、当該物資を現に生産している者のみならず緊急増産の必要性に応じ生産する能力のある者等も含まれるとの御答弁をいただきました。しかし、この等が付くことによって生産業者の範囲が一気に曖昧になってしまうわけでございます。
　現実に、生産業者は省令で定められるということになっておりますので、この法律上の外延がはっきりしないということは、これは役所の一存で様々な人たちに食料増産を義務付けることができるということになるわけでございまして、義務付けられる方からすれば大変な権利の制約となるわけでありますから、この等が具体的にどの範囲の人まで指しているのかということで、私、小泉副大臣にお答えいただけるのかなと思いましたら、今日は議員席の方におられるので、おやっと思っておりますので、是非適切な方に御答弁いただければと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　お答えいたします。
　国民生活安定緊急措置法に基づきまして緊急増産を行う際には、議員御指摘のとおり、政府対策本部において事態の深刻度に応じまして緊急増産ですとか生産転換すべき品目を政令で指定いたします。それとともに、主務省令で定める手続に従いまして、都道府県を通じて、物資の生産の事業を行う者、生産業者を特定いたすこととしております。
　議員御指摘の緊急措置法に規定された生産業者についてでございますが、事態の深刻度に応じまして、実際に当該物資を生産している方だけではなくて、その生産するための土地ですとか機械を保有している者といったように生産能力を有していらっしゃる方、さらには、果樹農家のようにその作物を生産したことはないけれども生産することが期待される方、そういう方まで含まれ得ると考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　期待される人まで含んでいるということでありますから、かなりこれは広い概念だろうと思います。事は食料有事ですから国民の命に関わる話でありますので、その食料を増産してもらう人を省令で柔軟に定められるようにしておくということの必要性というのは私も大変よく理解しておりまして、そのようにすべきだとも思っておりますけれども、これは一方で法的許容性の問題というものも、必要性だけじゃなくて、そっちの面もやっぱり意識しておく必要があるんだろうと、このように思っておりまして、その点についてもしっかり理論武装といいますか吟味をしておいていただきたいと、こういうふうに思っております。
　現実に発動したときに、下手すれば裁判というそういうトラブルにならないようにしておいていただきたいと思うわけですけれども、法的にそれが許容されるんだと、広く範囲を取って、実際にかなり広いところまでこれは省令で書けそうなわけでありまして、具体的には例えばゴルフ場の経営者に芋を植えてくれとか、各家庭で庭を耕してちょっと芋を植えてくださいとか、極端な話、そこまで行ってもいいぐらいな話に読めるわけでありますが、その辺の許容性について御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　実際にこの緊急措置法に基づきまして省令で生産業者を特定する際には、この緊急措置法の目的、すなわち、我が国経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資等の需給の調整等に関する緊急措置を定め、もって国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保すると、こういう緊急措置法の目的に従いまして、その時点での事態の状況を正確、的確に捉えまして、その上で指定された物資の生産の事業を行う者を適切に定めるということにしたいと考えております。そういう意味では、法的には問題ないというふうに考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　私は、この問題、大変公共の福祉での要請が高い問題であると思いますから、そういった範囲で国民の権利が制限されるのはやっぱりやむを得ないと思うんです。だから、そういった理論武装をきちんと、これは内閣法制局も含めてきちんと整理しておいていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　今回が二回目で恐らく最後の質問になるかと思います。前回に引き続き、少し私の思いを込めて質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　徳永理事から御下命をいただいて質問に立つことになりましたが、この農林水産省所管の独立行政法人については、本当に知識がなくて、資料を読ませていただいたり、説明を受けましたけれども、正直、複雑過ぎていまだによく分かりません。ピントが外れた質問があるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　まず最初に、独立行政法人改革の評価についてお伺いしたいと思います。
　独法改革は、行政機能のアウトソーシングや効率を目指し、二〇〇一年に制度がスタートし、その後、農林水産省所管の独立行政法人を含め、多くの統廃合の改革が行われてきました。農林水産省所管では、二〇〇一年十七法人でスタートし、現在、十三法人となっています。
　これまで行われてきた農林水産省所管の独立法人改革について、どのように評価をされているのか、目的は何だったのか、その目的は達成されたのか、何ができて何ができなかったのか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西郷正道君）　先生御指摘のとおり、独立行政法人制度が始まって以来、累次の統合などが行われてまいりました。
　このうち、研究機構を題材に取って考えてみますと、平成十三年の独立行政法人化のときは、農業研究を行っていた十二の機関を統合いたしました。それから、その後も累次ありまして、最近では十八年に農業工学研究所、それから食品総合研究所、農業者大学校などを統合してきて至っております。
　これまでの統合におきましては、例えば、研究といいますか、畜産部門とか、水稲の育種とか、栽培分野、これが分かれて研究していたのを一緒にして、自給率向上に向けた飼料用の稲の効率的な研究開発を実施いたしますとか、あるいは、地下水位制御と申しまして、農地の中の地下、水がどの程度、水位が制御できるかといったことのシステムをつくりまして、その結果を大豆の安定生産技術に用いるとか、そういった各研究所の壁を越えました総合的なプロジェクト研究などが実施できてきたというふうに思っております。
　ただ一方、統合による組織の拡大によりましてどうかということがあるわけでございますが、間接部門の組織見直しによる研究支援業務の効率化、あるいは内部組織、研究所いろいろございますけれども、の長への権限移譲等による意思決定の迅速化などによりまして、これまで大過なく運営ができてきたというふうに評価しているところでございます。
○柳澤光美君　政府答弁としては、余りできなかったことは答えられないというのは私も理解しておりますが、それにしても農研機構は、二〇〇六年に農業・生物系特定産業技術研究機構、農業工学研究所、食品総合研究所及び農業者大学校が統合され、数多くの内部組織を全国各地に抱えた極めて複雑な組織となっています。それが今回更に複雑かつ大きな組織になってしまうことになります。また、職員数は約三千五百人、理化学研究所と同程度の国内最大規模の国立研究開発法人となる見込みです。
　こうした法人の統合による組織の肥大化、複雑化は、運営や評価、そしてガバナンスなど多くの問題が生じると私は思います。現状でも全く問題がないとは言えない中で、更に統合して本当に大丈夫なのか。
　実は、衆議院の議事録も熟読をさせていただきました。その答弁では、組織や研究分野の横断的な研究推進体制の構築、理事長のリーダーシップと役員の所掌と責任の明確化等、不断の情報共有化により、これまで以上に迅速かつ的確な意思決定を可能とする体制が構築され、効率的、効果的な組織運営ができると答弁をされております。
　本当に自信と確信を持っておられるのか、できましたらちょっと簡単にその根拠を教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（西郷正道君）　統合による組織の肥大化とか複雑化とか、それからガバナンスによる問題が生じるのではないかというお尋ねでございます。
　先ほども申しましたように、これまでは間接部門の組織の見直し、それから研究支援業務の効率化といったこと、それから、内部組織の長への権限移譲等による意思決定の迅速化によりガバナンスを確保していく等申し上げました。
　今回の統合におきまして、更にその内部統制、あるいはその中の意思決定などをきちんとするために、理事長のリーダーシップがより発揮できる体制の構築ですとか、あるいはコンプライアンスを推進するための担当する理事の設置でございますとか、それから、もちろん理事長を本部長とするコンプライアンス推進本部の設置、それから法人全体で確実にコンプライアンスを推進できる体制といったものもつくることを始めといたしまして対応していきたいと思います。また、監査室といったことの拡充をいたしまして、内部監査を強化していくといったことにつきましても検討しているところでございます。
　今後とも、組織といたしまして、コンプライアンスを始め、きちっといろんなことが遵守できるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柳澤光美君　これ以上突っ込むつもりはありませんし、みんなで協力してやっていくことが大切だというふうに思いますが、私は、現場での問題点を正確に把握し、一つ一つ解決を積み上げていくことが本当に大事だろうというふうに感じています。
　実は、労働組合の執行部の皆さんからもお話をお伺いしました。不満以上に多くの問題提起や提言をいただきました。現場の問題点や生の声を最も把握しているのが私は労働組合だと、決して私が労働組合の出身だから言うわけではありませんが。
　林大臣も衆議院で、独法の職員は民間労働者と同等に労働関係法規の適用を受け、給与等の労働条件は労使交渉で決定するというふうに述べられております。是非、労働条件だけではなく労使協議を大切にしていただいて、自主性と自律性を発揮できる現場からの改革を進めていただきたいと考えますが、できましたら林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに委員がおっしゃっていただきましたように、この独法、そういう体制になって、しっかりと労使協議もやっていただくと、こういう前提になっておりますが、その中でというか、それから離れたとしても、まさに今委員がおっしゃるように、職員とそれから役員の間の意思疎通をしっかり図っていただいて、みんなが一体となって運営をしていけるような仕組みというのが非常に大事だと思っておりますので、そういう環境がより充実させられるように我々も意を用いていきたいと、こういうふうに思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。是非バックアップをしていただければということをお願いしておきたいと思います。
　しかし、あえて言わせていただくと、今までの独法改革というのは、民間出身の私から見ると、バブル崩壊以降、民間企業がしてきた努力に比べればまだまだ甘いと思わざるを得ないと感じています。民主党時代、三割削減案からは後退していますし、ある意味切り込み不足だという思いもしています。業務の質と効率の向上がそう進んでいるとも思えない部分が多々あります。言い方は悪いかもしれませんが、数合わせのための組織いじりではなかったのかというふうにさえ感じる部分があります。
　例えば、この統合の組合せですが、民主党の野田内閣のときには、種苗管理センターと家畜改良センターの統合、そして、農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び国際農林水産業研究センターの統合が検討されました。これは、現行の法人分類では、種苗管理センターと家畜改良センターは中期目標管理法人であり、農業・食品産業技術総合研究機構等の四法人は国立研究開発法人に位置付けられています。
　なぜ、独立行政法人通則法では法人分類を整理したにもかかわらず、あえて業務の特性も目標管理期間も異なる法人を統合するのか。そして、種苗管理センターと家畜改良センターをむしろ私は統合した方が自然であると感じます。飼料米など、飼料、いわゆる餌ですね、あるいは堆肥の有機栽培の研究など、いろんなシナジー効果が生まれるのではないかというふうにも感じています。この家畜改良センターと国際農林水産業研究センターを単独で残す必要があるのか、統合により業務の質と効率の向上が図られ、異質であってもシナジー効果が上がるというのであれば、むしろ全て統合した方がいいのではないかというふうにさえ思いますが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（西郷正道君）　御指摘のとおり、平成二十四年の閣議決定では、農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、それから国際農林水産業研究センターの農業研究四法人を統合し、また一方、種苗管理センターは家畜改良センターと統合するということとされておりました。これは、先生今御指摘のとおり、研究開発型のものは研究開発型へと、それから非研究開発型の業務型のものはそれへというふうな考え方に基づいて整理されたものと考えております。
　しかし、その後の検討を進める中で、まず国際農林水産業研究センターにつきましては、農林水産分野におきます開発途上国との共同研究を実施する我が国唯一の機関、そして長年にわたって国際的に広く認知されているということもございまして、他の法人とも統合せず単独で運営する方が適当であろうという考えと、それから、種苗管理センターにつきましては、家畜改良センターと統合した場合、実は本部が、種苗管理センターはつくばにございまして、家畜改良センターは白河にございますが、そういった点で離れておるとか、あと、各設置場所もかなり離れたところにあるということで、いわゆる間接部門を合理化していくということが望めないと。
　一方で、農業研究法人と種苗管理センターを一緒にするということで、研究成果を種苗の検査技術にダイレクトにすぐ高度化につなげられるようなメリットがあるということから、農業研究法人と種苗管理センターを統合するということとしたものでございます。
○柳澤光美君　もちろん理由があってだというふうには思いますが、民間の合併等するときには、むしろ本部を一か所に集めるということも含めて、どうしたら一番効率が上がるかということが大切になってくるというふうに思います。
　ただ、衆議院の答弁の中で、統合は内閣官房行政改革推進本部で議論され、その議事録をお読みくださいという答弁がありまして、私はそれを読んでいる時間がありませんでした。あるいは、農協法のときも規制改革会議の議論がそのまま下りてくるという、このような傾向を少し変えていかないと、本当に農林水産省の中で主体的に独法改革を、どうしたら一番、私は、この食料・農業・農村基本計画というのはもう本当にすばらしい、もう何回も読ませていただいて、これができれば日本の農業は完全に復活するというふうに思っているわけで、そういう取組を少し強めていっていただければなというふうに、特に現場の状況と意見をどこまでくみ上げるかというふうに思っておりまして、もし大臣の方で一言御所見がございましたらお答えいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　行政改革を進めますときに、どこまで横串で、いわゆる省庁の縦割りという批判が一方でございますが、これを排して政府全体として進めていくかという観点と、そして今委員がまさにおっしゃっていただきましたように、農水省がやっていかなければいけない施策をしっかり実現していくと。
　このせめぎ合いといいますか、最終的にはどう折り合いを付けるかということが常に課題になるわけでございまして、我々としては、まさに我々の施策をしっかりと進めていくためにこういうことが必要であるということをいろんな検討の過程の中でずっと申し上げながら、内閣官房でまとめるときも、勝手に向こうでまとめるということでなくて、我々にヒアリング等をしていただいて、現場の状況もよく踏まえた上で決めていただいていると、こういうことではないかと、こういうふうに思っておりますので、せっかくの貴重な御意見を今賜ったわけでございますので、今後もそういうことをしっかりと頭に置いて対応してまいりたいと思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　この農水委員会に御参加の与野党の委員の皆さんは全員が農林水産業が大好きな皆さんだというふうに私は確信をしておりまして、是非みんなで力を合わせて主体的な改革が進んでいければというふうに願っております。
　嫌なことも少し言わせてもらいますが、この統廃合の過程には、二〇〇六年に談合事件が発覚して二〇〇八年に廃止された緑資源機構のように、不祥事等の問題が契機となったケースもあります。過去の独法改革の多くは、その時々における事業、組織の見直しとともに、ガバナンスの強化を主要な目的の一つとして実施されてきました。しかし、残念ながら最近でも不適正な事案が散見されます。
　例えば、二〇一三年十月、農業・食品産業技術総合研究機構に対する関東信越国税局の税務調査が行われ、その後、農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センター及び家畜改良センターにおいて、ＤＮＡ合成製品の納入において不正な経理処理が行われた事実が判明をしました。七法人は調査を進め、二〇一四年十二月に中間報告を公表しています。この公表内容を聞かせてくれというふうには思いません。こうした不正な事案が発生する原因はどこにあるのか、また、統合される独法においてガバナンス強化が必要と考えますが、具体的にどのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（西郷正道君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、会計検査院によります平成二十五年度の決算検査報告におきまして、いわゆる預け金等によります研究物品の購入などの不適正な経理処理が農業・食品産業技術総合研究機構及び農業生物資源研究所で確認されたとの指摘を受けたところでございます。また、昨年十二月には、今の二法人を含む、今御指摘のありました当省所管の七つの独立行政法人から、本件と同様の事案について調査した結果、その不適正な経理処理があったという報告を今受けているところでございます。
　それで、その原因でございますけれども、この報告によりますと、取引業者と研究職員が日常的に接触をしていく中で、研究上の便宜を図るといったことが優先される中で、契約、検収部門を通さなくて、要するに、早く試薬を使いたいということで、便宜的に早く買うというようなことがございまして、その直接取引が行われるということになったと。また、ＤＮＡ合成製品につきましては、従来の物品等を前提とした検収体制では必ずしも十分な対応ができないと。要するに、実験する前に早く発注するものをすごく細かく指定しなきゃいけないので、それが実験に間に合うように持っていくというためには、なかなか会計処理の時間が掛かり過ぎるとできないというふうな事情があったと。それから、根底にございますのは、研究職員の公的研究費や適正な契約手続に対する認識がこれ決定的に不足をしていたといったことが原因であるとされております。
　これらの原因を踏まえまして、取引業者と研究職員の直接取引の禁止の徹底、また、納入業者の検収ですね、物が来たときの検収の徹底、それから職員の意識の啓発、それから内部監査機能の強化といったことの再発防止策に取り組んでいるところでございます。
　これら法人については、事実解明に向けた調査をまだ継続をいたしているところでございますけれども、農水省といたしまして、二度とこのような不適正な経理処理が行われぬよう、統合後も引き続き再発防止策の徹底を厳しく指導してまいりたいと存じているところでございます。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　実は、農林漁業信用基金の業務に対して、今まで農水省と財務省が共同で検査を実施していたのが、今回新たに金融庁検査を導入して内部ガバナンスの高度化を行うというふうになっております。あえてこの内容は尋ねませんが、このように独法が大きくなる中で、今までのガバナンスとは違った新たな仕組みづくりというのを是非研究をしていただきたいというふうに思っておりますが、できましたら林大臣から一言、御決意をいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今委員が御指摘いただいたように、この不正な経理というのも出てきたところでございます。
　今、事務局長から答弁いたしましたように、再発防止をしっかりやっていくということはもちろんでございますけれども、せっかくこうやって新しい仕組みをつくるところでございますので、今後、こういうことが起きないようにするためにどういった新しいガバナンスが必要になるのかという意味で、例えば、今お触れいただいたように、農林漁業信用基金については金融庁検査を導入する等々、いろんな工夫をやっぱりしていって、起きたから対応するということではなくて、未然に防止するためにしっかりとやっていくと、こういう姿勢で臨みたいと思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　実は、今国会で私、行政監視委員会の野党の筆頭理事として、与党の石井みどり筆頭あるいは松村委員長と、この行政監視委員会がスタートをして十年になると、もう一度、決算委員会に次ぐ参議院改革の中で重要なこの委員会の位置付けを強めたいということで、委員会決議だけではなく、参議院の本会議決議を全会一致で通させていただきました。この取組は、私たちもこれからもっともっときちんと強めていかなければいけないというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
　次に、何よりも大切なちょっと人の問題をもう一度、衆議院の答弁もありますが、確認をさせていただきたいと思います。
　独立行政法人の最大の使命は基礎から応用など研究成果を上げることにあるということであれば、優秀な研究者を確保し育成することが何より重要であって、安易なコスト削減はすべきではないというふうに考えます。林大臣も、研究員や補助スタッフの人員削減、人件費削減は考えていないと明言をされております。大変うれしく思っています。私は、確かにコスト削減はきちんとやっていかなければいけませんが、必要があれば人員増と処遇条件を改善していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　ただ一方で、統合により、いわゆる理事長を始め役員、あるいは間接部門の、これは民間でもそうですが、合理化がかなり進められるというふうに思います。そんな中で是非お願いしたいのは、理事長を始め役員には農林水産省の出身者あるいは出向者が多いというふうに聞いています。私は決して全てを否定するつもりは全くございません。ただ、独立行政法人のたたき上げ、頑張っていただいた方とか民間からの登用も考えるべきだというふうに思っています。
　これだけ肥大化し複雑化した組織の運営には、少なくとも総務、経理、人事、評価及び作業改善、さらにはガバナンス等を含めて民間から経験のあるプロの人材を登用する必要があるというふうに考えますが、現状どのようになっていて、今後どうされる予定か、お聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（西郷正道君）　御指摘の役員構成でございますけれども、農林水産省出身者が多いということの御指摘だと存じます。
　現在、いわゆる農林水産省出身者でもいろいろございまして、行政からの出身者は非常に少なくなってございまして、昔は、今独立行政法人になってございますけれども、今のマネジメントをしている方々は、農林省の職員として研究所にお入りになってそのままずっと研究を続けられている方が今研究担当の理事といった形でやっているんですけれども、採用は農林省ということになっているんでございますけれども、そういう点では行政官がいわゆる天下り的に行っているというのは非常に少なくなっているということでございます。
　それから、民間のようにということでございますけれども、例えば監事さんだとか、そういったところにつきましてはもう民間の方に来ていただいているという例も非常に多うございまして、そういった点ではかなりの改善が図られているというふうに存じてございます。
○柳澤光美君　努力をされているというふうには思いますけれども、私自身は更に本当に新しい血を入れるというのが器をつくる以上に改革には必要なことだというふうに思っておりますので、更に検討を進めていただきたいというふうに思います。
　実は、衆議院で林大臣が、政権交代を挟んで取り組んできた組織の再編はこれで一段落であり、集大成だというふうに述べられております。私も、余りにも進めてきて少し一段落しなければ大混乱になるということは十分感じておりますが、ただ、私の思いは、農林水産省所管の独立法人の改革は集大成ではなくてこれからが本番だというふうに考えていただきたいというふうに思っています。
　それは、私、前回の質問で、豊富な資源に恵まれた農林水産業を日本の基幹産業に育てることが日本の自然と国土を守り、地方創生につながる成長戦略の柱だというふうに主張させていただき、林大臣からも前向きな御答弁をいただきました。それには、基礎から応用まで研究分野の充実は最重要課題であり、統合だけではなく、むしろ分割や創設など、目的を明確にした新たな体制づくりが必要になってくると、検討をしなければいけないというふうに感じております。
　農林水産業の六次産業化、輸出拡大、攻めの農林水産政策を進める上で、産官学、そして他省庁との連携強化、場合によっては輸出戦略、販売戦略の検討など、農水省が主体となって新たな独立行政法人改革が私は必要になってくるというふうに考えておりますが、できましたら大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、衆議院の質疑の中でも、職員が余りころころころころいつも替わっているとなかなか落ち着いて研究できないじゃないかと、こういうお話があったので、これは政権交代挟んで、集大成だと、こういうふうに申し上げましたが、同時に、未来永劫何もしないということではありませんということも申し上げたつもりでございます。まさに、この主務大臣が中長期目標の期間終了時までに組織見直しをやるということは制度として入っておりますので、まさに、今後も組織の見直しを一切行わないということではないということは制度上も担保されているわけでございます。
　まさに今委員が御指摘していただいたように、新しい行政ニーズに対応した研究体制につきまして、例えば、このマーケット・インの発想で、円滑に研究開発を推進させるように、実需者との情報交換の仕組みということで、農研機構の本部の中に、平成二十八年度からでございますが、食農ビジネス推進センター、まだ仮称でございますが、これを新たに設置して、まさに輸出戦略、それから販売戦略、こういったものに対応した研究を行いたいと、こういうふうに思っておりまして、今後もこういう行政ニーズに対応した研究が行われますように、中長期目標によって法人へ指示を行ってまいるとともに、必要が生じれば組織体制も検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　ここからは少し私の思いを述べさせてもらいたいと思うんですが、継続した基礎研究というのも非常に重要だというふうに思います。しかし、新たな戦略に入っていく中で、変化に対応した研究を新たにつくる、あるいは研究テーマの絞り込みとかプライオリティーを付けて優先順位を付けるとかということを、どれも大事だということで全部やるのではなくて、その辺のめり張りが必要になってくるだろうというふうに私は感じています。
　その中で、一つ私が思っているのは、お手元に資料を出させてもらったんですが、実はロボットの開発であります。
　現在、農林水産業における最大の課題は労働力の確保だというふうに考えています。人口減少以上に労働力人口の減少は日本全体の問題で、私の出身の流通サービスなど労働集約型産業では深刻な問題になっています。農林水産業でも、担い手の減少と急激な高齢化、それに加えて人手不足は最大の課題だというふうに私は思っています。
　衆議院でも、外国人の技術実習制度が人手確保として議論になりました。林大臣は、国内の労働力不足を補うための制度ではないが、経営する人だけではなく、労働集約的に作業をする人が必要だというふうに答えられております。
　私も、女性と高齢者に働いていただける労働環境の整備が急務である、魅力ある職場にどうするかというのが大事だと。その中で、現在、六十七歳を超える平均年齢になってきている皆さんも、元気であれば八十でも九十でも働きたい。私は福島の原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいて、現地に入って、農家の皆さんの農業をやる意欲というのはこれはもうすごいことでありまして、その人たちが体力的に厳しくなってくる、それをどうロボットあるいはその作業が軽減化するかというのは、私は大きな柱になってくるというふうに思いますし、これから新たに高齢者や女性に働いていただくためにも、この記事にありますように、農機具の改良、開発やロボット開発が大変重要だというふうに思っております。
　この記事の中には農研機構も水産総合研究センターの名前も出ていて、農水省挙げるということで大変私もうれしく思っておりますが、現状と今後の抱負を是非お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　農林水産、食品産業分野におきまして必要な担い手を確保していくためには、柳澤委員御指摘のとおり、より多くの高齢者や女性に働いていただけるよう、農業用ロボット等の開発や実用化を通じて農業を体の負担が少なく楽しい仕事に変えていくことが極めて重要であると考えております。
　このため、傾斜地での歩行と重量物の持ち上げの支援を行う農業用アシストスーツ、圃場の中を無人で走行し、様々な農作業を自動で行うトラクター、田植機及びコンバイン、人力での作業が困難な急斜地での草刈りを自動で行う除草ロボットなどの開発や実証を推進しているところであります。
　今後とも、高齢者や女性等、誰もが取り組みやすい農業の実現に向けた研究開発の推進に努めてまいります。
○柳澤光美君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　私は、実は昭和二十三年の団塊の世代のど真ん中でございまして、昭和二十二年、二十三年、二十四年生まれ、これが団塊の世代で六百万を超えます。この世代がちょうど六十五歳以上になって、ほとんど定年退職をして、みんな心身共に健康で元気で、体力と時間を持て余して、この前同期会もやったんですが、この団塊の世代だけではなくて、その後も年間二百万近く生まれているわけですから、この元気なシニア世代をどう活用していくかというのは、これは日本全体の問題なんですが、農林水産業でも積極的に取り組むべきだというふうに私は思っています。
　この世代というのはふるさとを非常に懐かしく思っているメンバーが多いわけですから、できればふるさとに戻る人がいる。戻るだけではなくて、セカンドハウスでこちらに居住地を持って、今新幹線も何も便利になりましたから、通って農作業に従事をする、あるいは、若者も含めて菜園別荘みたいなものが造れないのか、あるいは、市町村がそのような住宅を提供できないのか、あるいは、交通費の一部をどこかで負担できないのかということも含めて、この皆さんが本当に農業、農林水産業に従事する。これは、実は自然の中で、しかも新たな仲間と触れ合う、そして心身共に健康で、ある程度収入も得られる。私は、これこそが年金、医療、介護の社会保障問題の究極の解決策だというふうに思っています。
　まち・ひと・しごと創生本部の政府関係機関の地方移転というような邪道に惑わされないで、地方再生の王道は農林水産業を基幹産業にすることだということを林大臣には是非主張していただきたいと思いますが、御所見をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　思わずそうだと叫びそうになりましたが、まさに元気な高齢者が豊富な知識、経験を生かしていただきまして、農業や地域活動に取り組んでいただくということは、農山漁村の維持、活性化という意味でも大変重要だというふうに思っております。
　我々としても、この水路、農道等の地域の資源を高齢者を含んで地域全体で維持管理をしていただく、農業、農村の多面的機能の発揮を図る活動への支援、こういうものをやっております。また、地域の高齢者の参画を得て、農山漁村の持つ豊かな自然、伝統的な食、こういうのを活用して農山漁村の活性化を図る取組、特産品作り、都市住民参加の体験活動等への支援、こういうものの施策も講じてきておるところでございます。
　余談になりますが、この間、先生のお地元の東御市に行ってまいりまして、今、ワインの特区ということで、若い方もＵターンされて、Ｉターンされてワインセラーなんかも造っておられると。元々どうだったのかなと聞いてみたら、元々桑畑だったそうでございまして、長年ほってあった桑畑が見事にワインのブドウ畑によみがえっている、こういうところを見せていただきまして、そういうところでやはり元気なベビーブーマー世代の皆さんがしっかりとやっているさまを見て、なるほどこれはすばらしいなと、こういうふうに思ったところでございます。
　こういうところに、高齢者の方はいろんな経験がございますので、例えば経営のノウハウ等々、またリーダーシップで人を、若い人を育てると、こういう経験も持っておられますので、こういう経験も生かしていただいて農山漁村の維持、活性化を図ってまいりたいと思っております。
○柳澤光美君　力強い御答弁をいただきまして、本当ありがとうございます。ふるさとにも行っていただいて、私もそこに戻ろうというふうに思っております。
　次に、農林水産業の最大の課題の一つが、先回もお話ししたように、私は輸出拡大にあるというふうに思います。国内で幾ら販売をしようとしても、人口減少の中で高齢化が進むとすれば、本当に国を挙げて世界に売り込む、だから農林水産業の作物を作ってほしいというふうにしていくというのが最大の課題だというふうに思っておりまして、この輸出促進の研究、安全で安心で新鮮な農林水産物を世界に送るための技術、それが経費が掛からないで長期間鮮度が保てる輸送方法の開発といった輸出に関する研究というのも少し集中的にやる時期に来ているのではないかというふうに思いますが、現在どのような取組で今後どうしようと考えておられるか、お答えいただければというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃられますように、国内では少子高齢化が進展をし、食市場、これはボリュームという意味では人口も減って縮小してしまうと、こういうことですが、一方、世界の食市場、これは平成三十二年までに平成二十一年の三百四十兆から六百八十兆まで倍増というふうに見込まれておりまして、この世界の食市場の成長、どうやって取り込んで農林水産業の所得につなげていくか、これが大事だと思っております。
　輸出額一兆円という目標を掲げて国別、品目別に輸出戦略を細かく作らせていただきまして、官民一体となって取組を進めておるところでございます。昨年六月に、農林水産省が事務局になりまして、関係省庁、地方公共団体、民間の関係者、皆様集まっていただいて、司令塔としての輸出戦略実行委員会、これをつくりました。この委員会で品目別に輸出拡大方針の策定、また品目別の輸出団体の設立、こういうものを進めていくとともに、テーマ別の部会もつくって、例えばハラルというのがございますので、これを専門的に研究する部会を立ち上げて対応を進めてきたところでございます。
　円安の追い風もございまして、昨年の輸出額は、今までなかなか五千億の壁というのがあったわけですが、これを一昨年五千五百ということで超えて、昨年は六千百十七億と史上最高になりました。今年も直近の数字が出まして、一月から七月までの輸出額、これも対前年同期比二四・八％増の四千百三十六億円と大変好調な伸びでございます。
　今後も、大どころの中国、台湾、香港、こういうところがまだ放射性物質に係る輸入規制残っておりますので、こういう国・地域に対して科学的根拠に基づいて規制緩和の働きかけを行っていく。さらには、インバウンドも伸びておりますので、これの推進と食文化の発信を両輪にＦＢＩ戦略を展開して六次産業化商品の海外展開を進め、地方の魅力を生かした輸出の拡大、こういうものをつなげて好循環を実現をしたいと、こういうふうに思っております。
　輸出がインバウンドを呼び、インバウンドが輸出につながる、この好循環をしっかりと広げていくことによって三十二年の一兆円というものを前倒しして実現したいと、こういうふうに思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　最後に、野菜工場についてお伺いしたいと思います。
　私は、二〇一一年の九月から一年一か月、福島の原子力災害現地対策本部長を務めさせていただいて、青森、宮城も、もちろん被災地を回らせていただきました。
　二〇一二年に、避難区域の川内村にヤマト財団からいただいた三億の基金を元に野菜工場を造りました。また、陸前高田市に、経産省の先端技術補助金で、手元に資料をちょっと出させてもらいましたが、グランパファームという企業のドーム型のレタスのハウスを八棟造りまして、起工式にも出席をしました。現在は十一棟になっておりますが。実は、津波で何にもなくなった高台に八棟の光り輝くドームができて、市民があれは何だという話になったときに、野菜が栽培されて出荷をされるということで、戸羽市長を始め多くの皆さんに大変喜んでいただきましたが、正直言いますと、農地転用が大変難しくて、これは市の土地にようやく建てさせてもらった経緯もあります。
　これは、透明なビニール型のドーム、一棟三千万で造ることができます。雪がある程度降っても大丈夫な耐久性を持っていまして、左手にあるようにドームの中は、真ん中に苗を植える、そうすると回転をしながら外に向かって動いてきて、ほぼ一か月で一番外側でレタスが収穫できるようになります。動いたところに苗は常に植えて、連続的に運ばれてくると。これは、サンドイッチのサブウェイに全部販売する、社長にも参加をしていただいたんですが、そういうルートをつくってやったものです。これは、お願いをして、実は南相馬市に農家の方と提携で四棟のこのドームハウスも造らせていただいております。
　私は、この日本の野菜工場の技術というのは、原発が停止をして、私もサウジアラビア、アブダビ、ドバイ、クウェートを原油とＬＮＧの確保で走り回りましたけれども、中東を歩いたり、あるいは議連で去年モンゴルに行かせていただいて、本当に新鮮な野菜を求めている皆さんは世界にたくさんいらっしゃる。とすれば、こういう野菜工場が世界に出ていく、世界の皆さんに感謝をしていただける、そんなこともこれから非常に大事なテーマになってくるんではないかなというふうに思います。
　最後に大臣からその辺の御感想も含めて御所見をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　すばらしい例を今御披露いただきましたけれども、野菜工場につきましては、オランダの農業というのも参考にしながら、地域資源によりまして、まさにエネルギー供給から生産、調製、出荷まで一貫して行う次世代施設園芸拠点の整備をやっております。十か所ぐらい全国で今始まっておるところでございます。
　さらに、研究開発におきまして、これまで施設内の温度、湿度、光、こういう環境条件を自動的に制御するシステム、それからイチゴの無人収穫ロボット、こういうものを開発をすると。このイチゴの無人収穫ロボットというのは、なかなかあの難しい作業をよくできるなと、私も現物をそこで見ましたけれども、こういうものが実際に開発できているということでございまして、被災地である宮城県においても、こういった先端技術を活用した実証研究、これを行っておるところでございます。
　今後の研究においては、施設園芸の環境に適した高品質、多収品種の育成、それから、品種の特性に応じました栽培管理技術の開発等々の研究を進めまして、我が国に適した次世代の施設園芸の推進が加速化をされますように努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○柳澤光美君　終わります。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からも、今日、本題に入ります前に、水産資源管理に関しまして少しだけお伺いをしておきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　この水産資源の減少をめぐりましては、昨今、国内外、大変議論が活発化をしております。先週、東京では、今年七月に発効いたしました北太平洋漁業資源保存条約に基づくＮＰＦＣ第一回の会合が開催をされたところでございます。この件については、一昨日、儀間委員の方からも取り上げていただきまして、サンマの資源管理ということについて質疑が行われたわけでございます。
　私も議論をお伺いしていて、林大臣がサンマがお好きであると、そういったところもありまして、私、生まれは海のない長野県で、育ったのは海に面していない東京の目黒でありますけれども、もうサンマはやっぱり目黒に限るということで、小さい頃からサンマは大好きで、この議論をしたら一時間ぐらいずっとやりたいところなんですけれども、既にこれ、儀間委員にやっていただきました。
　今日は、ちょっと時間の関係もありますので、もう一方の会議、先週この東京で行われた会議と時を同じくいたしまして、札幌でも、日米ですとかを中心とした六か国・地域による太平洋マグロの漁獲規制ルールに関する国際会議、これが開かれております。この点について、札幌での会議での成果あるいは今後の取組についてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生の方からお話ありましたように、我が国は太平洋クロマグロの最大の漁業国で、かつ消費国として、その管理と持続的利用に大きな責任を有するという立場にあると認識しておりまして、これまでも、このＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会におきましてリーダーシップを発揮してきたというふうに考えているところでございます。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　先生がお尋ねの、先週札幌で開催されましたＷＣＰＦＣ第十一回の北小委員会におきまして幾つかのことが合意されたわけでございますが、一つが、このクロマグロの漁獲対象となる大きさになって資源として追加された魚の量、これを加入量と呼んでおりますが、これが著しく低下した場合に緊急的な措置を講ずるために、その具体的な内容を二〇一六年に決定するといった我が国の提案が会議参加メンバーの間で合意されるとともに、中長期的な管理方策の議論を継続して、来年三月に資源評価を行うことが再確認されたところでございます。
　また、この太平洋全域での効果的な取組を目指しまして、全米熱帯まぐろ類委員会、ＩＡＴＴＣと呼んでおりますが、との合同会合を開催するよう北小委員会として働きかけることも合意され、これらは本年十二月開催のＷＣＰＦＣの年次会合において採択される見込みでございます。科学的な根拠に基づく適切な資源の管理と持続的利用が実現されるよう、今後ともリーダーシップを発揮してまいりたいと、このように考えているところでございます。