Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場成志君　ありがとうございました。この状況を打破するためにこれからどういった施策を打っていくのかということでありますから、政府からの支援策について具体的にお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　畜産、酪農関係予算については、昨年夏の段階で、財政状況の厳しい中、平成二十七年度概算要求として、先ほどもお話があったかと思いますが、前年度と比べて五百億以上の大幅な増額要求がなされております。
　その中でも、特に、地域で計画を立て地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスター事業については関心が高いものとなっております。畜産クラスター計画に位置付けられた経営体には、規模拡大等の収益性の向上などのために必要な機械のリース整備や施設整備等の支援も可能と聞いております。意欲ある経営体、若者にとっては、今申し上げました収益性の向上、生産基盤の強化を図る上でも大きな効果のあるものとなってもらわなくてはなりません。
　二十七年度予算の政府案は本日中にも閣議決定されることと聞いておりますけれども、先日決定された二十六年度補正予算と併せて、畜産クラスター事業の事業規模や具体的な内容について御答弁を願います。
○政府参考人（松島浩道君）　御質問をいただきました畜産クラスター事業でございますけれども、これにつきましては、平成二十六年度補正予算と、それから二十七年度当初予算の政府原案におきまして、新規に二百七十九億円を計上させていただきたいと考えているところでございます。
　その事業内容につきましては、今委員から御指摘ございましたような、地域の協議会の運営など畜産クラスターの構築に対する支援と、それから畜産クラスター計画に位置付けられました中心的な経営体に対します畜舎などの施設整備、それから搾乳ロボットなど機械のリースといったものに支援してまいりたいと考えてございます。
　この事業につきましては、従来、機械リースの補助率は三分の一でございましたけれども、これを二分の一に引き上げると。また、施設整備につきましては、従来は共同利用要件がございましたけれども、今回は法人化を計画すれば個別経営も対象とすると、こういった要件の見直しも行っておりまして、意欲ある畜産経営体にとって使い勝手が良く、また効果的な支援策になるものと考えておるところでございます。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　先ほど申し上げました自民党の畜酪小委の現地調査においても、今回のクラスター事業への期待は大きかったというふうに思っております。この事業を活用した畜産、酪農の生産基盤の強化について、ここで改めて西川大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　私ども、補正予算、それから二十七年度予算編成に当たりまして、農林水産省の予算総額、どうしても二兆三千億を超えていくと、これ、一つこだわりました。
　それから、二兆三千億の中で畜産の予算が千八百五十三億円しかありません。ところが、生産額からいうと畜産は二兆七千八百億とも言われまして二兆八千億近い、こういう額を生産をしていると。あっ、失礼しました、二兆七千億を生産していると。一方、米は一兆八千億弱と、こういう状況の中なんです。
　そういう中で、二兆三千億の予算の中で畜産が千八百五十三億円の状況にあるものでありますから、どうしても畜産の今の状況を考えると大幅増をしてほしいと、こういうことを財務当局と折衝を続けてきました。そういうことで、補正と二十七年度の当初を合わせて五百十五億円が増額になったということで、畜産にとっては最近こういう状況の予算増はなかったかと思いますが、私どもはそれを確保できたというところでございます。
　そして、畜産クラスター事業でありますけれど、この予算の中でしっかり地元の農業者の要請に応えながら、今、飼養頭数あるいは酪農家等の減少が続いておりますけれども、私どもはしっかり対応していきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　後ほどまたクラスターについても詳しく聞かせていただきたいと思いますが、飼料関係について伺わせていただきます。
　最近の畜産物価格を見ますと、牛肉も豚肉も鶏肉も鶏卵も高い価格で推移をしております。牛肉については、東日本大震災等の影響で低下していた枝肉が上昇に転じて、直近では震災以前の価格を上回っております。豚肉についても、昨年の猛暑の影響や外国の豚肉の価格の上昇などにより枝肉価格はここ数年来の高値で推移しております。しかし、その反面、配合飼料価格の上昇や素牛価格、生産資材の上昇などにより生産コストの上昇も懸念されているところであります。コストが高ければ収益は出ません。その生産コストのうち、飼料費は大きな割合を占めております。牛で四割から五割、豚で六割から七割、鶏で六割から七割とされています。
　しかしながら、近年、輸入飼料については、現地価格の上昇や円安の進展等により配合飼料、輸入粗飼料価格とも上昇しており、畜産経営に大変な悪影響を及ぼしております。その上、最近では、アメリカの西海岸における港湾労働ストによりアメリカ産粗飼料の輸入にも影響を与えているとのニュースも報じられているところであります。
　このため、国内でできるだけ飼料を自給することで、自給飼料生産による飼料費の削減とともに、外国の穀物価格の高騰や為替等による経営の悪影響をなくし、輸入飼料に依存しない低コストで安定的な畜産経営を図っていくことが重要と考えますが、政府として国産飼料の生産拡大に対しどのような支援策を講じているか、伺います。
○副大臣（小泉昭男君）　馬場先生御指摘のとおりでございまして、我が国の畜産経営の安定を図るために何をすべきかと、穀物の国際価格や為替変動等に影響を受ける輸入飼料への依存体質をこれから改め、脱却しなければいけない、こういうふうに考えておりまして、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営を実現させることが極めて重要でございます。
　このため、平成二十六年度補正予算及び二十七年度予算におきまして、草地改良や草地整備の推進、二つ目には、飼料用米、稲発酵粗飼料の生産、利用の拡大、三つ目に、コントラクターの育成等を通じた自給飼料生産拡大、コントラクター、餌の請負組織でございますけれども、これらの活用と、それから四番目には、イアコーンやエコフィードの国産飼料の利用の促進、これが挙げられるわけでありまして、続いて、肉用繁殖牛や乳用牛の放牧の推進等の支援によりまして自給飼料の生産拡大に努めてまいりたい、このように考えております。
○馬場成志君　国産飼料の生産拡大に対する支援について今回答をいただきましたが、この中で具体的なお話も伺いたいというふうに思います。
　肉用繁殖牛や乳用牛の放牧を推進するということもありましたが、放牧を行うに当たっては地域の状況に応じた展開をしていかなくてはならないというふうに思っています。熊本でも阿蘇や天草で放牧が行われておりますが、自給飼料の生産を拡大する中で、放牧は、生産コストの低減とともに、飼料を給餌することやふん尿の世話をする労働時間の削減にも寄与することが考えられます。しかし、こうした放牧の効果が生産者にしっかり届いているのか不安なところもあります。
　そこで、放牧を推進するためにも、放牧の具体的な効果や支援策についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　放牧の効果ということでございますが、委員御指摘のとおりコスト削減効果は非常に高うございまして、例えば経営全体の四割から五割を占める飼料費や、それから牛の餌を給餌、それからふん尿処理に係る管理経費、労働費でございますが、そういったものの削減効果が大変大きいと考えてございます。試算によりますと、全体として見ますと、繁殖雌牛経営では三割から四割程度、酪農経営では二割程度のコスト削減が可能であるというふうに考えてございます。また、放牧については、これに加えまして耕作放棄地の活用といった農地の保全にも効果があるというふうに認識してございます。
　この放牧を推進するために、二十七年度予算におきましては総額十三億円の放牧推進総合対策を講じたいと考えてございまして、この中で、放牧牛の導入や、それから電気牧柵などの整備の支援、こういったものを新たに実施すると、そういったことを通じましてレンタカウ放牧を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　こういった支援によりまして、放牧の推進を通じた畜産農家のコスト削減、収益向上を図っていきたいと考えてございます。
○馬場成志君　よろしくお願いします。
　先日、熊本と北海道を見てきたときに、これは自然現象でありますから何があるか分からないわけでありますけれども、阿蘇の放牧地については火山灰の影響がこれから出てくるかもしれぬというようなこと、あるいは今度は、北海道に行きましたら、釧路の方でしたけれども、私は余り雪はたくさん見たことはないんですが、雪がぴかぴか光っていて、これ何ですかという話をしたら、数日前に雨が降って、雪が溶けて凍っているということで、その下は草が生えにくくなるんだというような話で、随分心配もされておりました。そういった思わぬこともいろいろと出てくるというふうに思いますので大変でありますけれども、しっかりと御指導いただきますようによろしくお願い申し上げます。
　次に、生産コストのうち飼料に次いで大きな割合を占める素牛の価格についてお尋ねをします。
　いわゆる和牛の子牛価格は、近年の繁殖雌牛頭数の減少による子牛供給頭数の減少を受け、高騰。十二月二十五日付けの日本農業新聞によれば、十二月の和子牛一頭の平均価格は前月比一％高の五十九万八千円と、過去最高だった前月を再び更新ということであります。この相場は、子牛を出荷する繁殖経営にとってはいいことでもありますが、子牛を購入する立場の肥育経営にとっては大変な負担となっております。
　牛は一年一産でありますので、この状況を根本的に解決するためには、地道に繁殖雌牛を増頭し、子牛を供給することで子牛相場を冷ますことよりほかには方法はないというふうに思いますが、今後この状況を少しでも早く改善するための方策について答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　肉用専用種の子牛価格の点でございますけれども、委員御指摘のとおり、平成二十一年度は約三十六万円だったものが二十五年には平均で五十万円で、直近では先ほど委員が御指摘されたような数字になっているという状況でございます。
　この背景といたしまして、やっぱり繁殖雌牛の頭数が急速に減少しているということでございまして、平成二十一年度が六十八万頭いたものが二十五年度では五十九万頭というふうな減少となっているわけでございます。
　この繁殖雌牛をやっぱり増頭しなくちゃいけないということで、平成二十五年度、六年度、繁殖雌牛の導入のための奨励金などを交付してまいりましたけれども、今回政府の決定いたしました平成二十六年度補正予算、それから二十七年度当初予算におきましては、例えば先ほど来議論になってございます畜産クラスター事業におきましても、肉用牛繁殖経営も対象といたしまして、収益性の向上に必要な機械リースや施設整備を行うといったことに加えまして、受精卵移植技術を活用した乳用雌牛由来の和牛の子牛を生産拡大していくとか、またＩＣＴ技術なども活用しながら繁殖率の向上を図ると、こういった支援をさせていただきたいと考えてございます。
○馬場成志君　次に、酪農関係について伺います。
　酪農家戸数は年々減少し、乳牛頭数も減少しており、猛暑等の影響もあって、生乳生産の減少から昨年にはバター不足も顕在化したところであります。このため、酪農の生産基盤の強化が急務であり、生産基盤の維持拡大のために政府として酪農を総合的に支援すべきと考えていますが、見解を伺います。
○副大臣（小泉昭男君）　酪農につきまして、飼養戸数や乳牛頭数の減少に対応いたしまして生産基盤の強化が求められるわけでありますが、一つには、経営規模の拡大や新規参入の促進を図るための畜産クラスター事業を通じた施設、機械等の整備が必要でありますし、二つには、生産コストを削減するため自給飼料の生産、利用の拡大を促進する、そして三つ目には、優良後継牛の増頭のため性判別精液等の活用等様々な支援を行うことといたしておるところでございまして、これらの対策を実施するためには、二十七年度当初予算額について、先般閣議決定をいたしました二十六年度補正予算と合わせて、対二十六年度当初予算比で五百億円を超える増額を確保したところでございます。酪農生産基盤の強化に一層強力に取り組んでまいりたいと考えております。
○馬場成志君　今いろいろとお話をいただきました。
　続きまして、後継牛確保について、今も少しお話があったかというふうに思いますけれども、乳用牛から生まれる和子牛は、和牛ですね、先ほどの和牛の後継、後継というか繁殖の話もありましたけれども、繁殖雌牛を増頭するよりも即効性があり効果的だと見られる反面に、酪農経営では和牛に偏った生産が行われると後継牛となる乳用種の雌牛が不足するというようなことが心配されます。生乳生産量にも悪影響を及ぼす面もあります。
　本事業をどのように進めていくか、今も少し話があったかと思いますが、お願いします。
○政府参考人（松島浩道君）　酪農経営につきまして、今大変和牛の子牛の価格が高いということがございまして、受精卵移植で和牛の子牛の生産を行いますと、短期的には高い副収入が得られるという面がございますが、ただ中長期的には乳用雌牛、いわゆる後継牛の生産が減少しまして、生乳生産の減少をもたらすこととなるということが懸念されるわけでございます。
　したがいまして、先ほどお話ししました受精卵移植に関する国の事業につきましては、まずは酪農家には乳用種の性判別精液や受精卵を用いていただきまして優良な乳用種の後継牛を確保していただくと。その上で、後継牛の生産に向かない乳用牛、生産能力の低い乳用牛などにつきまして、その空いた腹を活用して和牛の受精卵を移植すると、こういったことを基本としていまして、受精卵移植が生乳生産に悪影響を及ぼさないような事業運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○馬場成志君　今話のあった性判別精液については期待もするところでありますけれども、当然普通の精液よりも高いわけでありますし、加えて、受胎率の心配をされている農家もおられるようでありますが、どうでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　性判別精液の受胎率でございますけれども、ちょっと古いデータでございますが、平成二十一年の団体調べで、未経産牛に人工授精を行った場合の受胎率ということで、通常の精液が大体六〇％弱に対しまして、性判別精液は五〇％弱ということで、一〇％差があるという実態にございます。
　こういった状況に対処して、性判別精液の受胎率を向上させることを目的としまして、現在、民間におきましては、性判別精液を製造する過程で精子の活力が低下しないような精液ストローの製造技術が実用化されているということもございますし、国といたしましては、二十七年度当初予算におきまして、高い受精能力を有する精子の判別技術の改良といったものを通じました受胎率の向上のための研究開発を行いたいと考えてございます。
　こうした技術の活用と併せまして、酪農家におきましてその乳用牛の発情確認をしっかりしていただくとか、また適期授精の励行をしていただくといったことを通じまして、通常の精液にも劣らない水準で性判別精液の受胎率になりますよう、飼養管理も含めて受胎率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○馬場成志君　研究開発、しっかりとやっていただくとともに、農家の方から信頼を得られるようにしなければ広がっていきませんので、その辺を徹底していただきますようにお願いを申し上げます。
　また、新規就農については、これからはちょっとまた違う後継者の育成のことについてお尋ねをしますけれども、新規就農については様々に施策を打って、まだまだこれから意欲のある方々には増えてもらいたいと思いますが、ここで改めて畜産農家の後継者対策、跡取りのことでありますけれども、質問したいと思います。
　新規参入や他産業からの参入は地域に新たな息吹を吹き込んでくれることになりますけれども、一方では、その土地土地には文化そして人のきずながあって、継承しなければならないものがあると思います。農村地域では親、子、孫と、二代、三代で農家を継ぐ人たちがいて地域が成り立っているという面もあるというふうに思います。畜産経営についていえば、生き物を扱うことでありますから、地域ならではの、個別農家ならではの伝統的な飼養方法や経験があって、こうしたものを大切にすることも重要なことだというふうに思います。また、後継者の流出を防ぎ、それぞれの地域において一人でも多く就農させることは地域対策としても大切なことです。
　これまでも対策は講じられてきておりますが、親が現役のうちに後継者を就農させて定着できるような、これまでに加えての支援策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　馬場先生御指摘のとおりでございまして、後継者対策は極めて重要だと思っております。畜産の担い手を確保するためには、新規就農者の参入を促進すること、これも大事でございますが、御指摘のとおり、畜産農家の子弟に経営が円滑に継承されることが極めて重要だと考えております。
　申し上げるまでもなく、三百六十五日対応しなきゃいけない仕事でございますから、農林水産省といたしましても、これらを支援する後継者対策を実施しているところでもございますが、農家の後継者に対する支援策といたしまして、後継者同士の交流ネットワークの構築、これは極めて大事だと思うんですね。それと初妊牛の導入、畜舎の増改築等の経営基盤を強化する取組に対する助成、これも行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
　これに加えまして、畜産クラスター事業でございますけれども、新規参入者や後継者を中心的に経営体として地域ぐるみで支援する計画を定めた場合には、後継者等が行う機械、施設整備への支援を行う、こういうこととしております。なお、この畜産クラスター事業におきまして施設整備については法人化計画を有する個別経営体も支援対象とすることとしているところでございまして、独立する前の経営者の子弟も支援を受けやすい仕組みとしていると考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　先日、やはり現地調査で熊本の荒牧牧場というところに行ってまいりました。親子で肥育と繁殖と両方やっておられるところでありますけれども、おやじさんの代は繁殖も肥育も両方やっておったということでありますが、農協の役員とかしなきゃいかぬようになって繁殖をやめたんだということでありました。しかし、そこで息子が入ってくれたことによって繁殖もまた始めることができたということですが、その息子さんの言葉が、やっぱりおやじがいるから繁殖まで広げることができましたというようなことであります。
　そういったことがやっぱり一つ一つあらゆる地域であっているというふうに思いますので、強く推進していただきますようにお願いを申し上げて、また次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　衛生管理でありますとか、いろんなことでやっぱり獣医さんにお世話にならなきゃいかぬことがたくさんあります。これもやっぱり続けていく上でとても大事なことでありますが、大動物の獣医師確保と育成についてお尋ねをいたします。
　一昨年も同様の質問をさせていただきました。文科省からは、獣医学教育の改善、充実、産業動物医の臨床実習の促進支援に努めるとの答弁をいただいております。また、農水省からは、獣医師の確保は大きな課題であり、獣医学系大学の学生に対する支援や関係機関との協力をしていくという答弁をいただいております。
　ここで改めて申し上げますが、本日、今までのやり取りの中でもそうでありますけれども、家畜伝染病に対する防疫対応や食品の安全確保などの観点から、家畜衛生や公衆衛生に関わる獣医師を確保することは大きな課題になっておるというふうに思います。このような中、獣医学分野の学生が産業動物分野に目を向けるために大学教育の中で関係機関における現場での実習の機会の拡充が重要であります。
　文部科学省では、今年度から大学における公共獣医事教育推進委託事業をスタートさせたと承知しておりますが、どのような状況か、お尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐野太君）　お答え申し上げます。
　獣医学分野の学生に家畜衛生等の現場を体験させることは、獣医学教育の質的向上とともに、先生御指摘の産業動物分野への関心を高める観点からも重要であると認識しているところでございます。
　文科省におきましては、全国の獣医学分野の学生が家畜衛生等の現場におきまして実践的な臨床実習に参加できるよう、平成二十六年度予算におきまして大学における公共獣医事教育推進委託費を新規に計上いたしまして、事業の実施機関の公募を行い、東京大学と岐阜大学を選定したところでございます。現在、東京大学では、岩手大学、東京農工大学、宮崎大学と協力し屠畜場、食鳥処理場等の諸機関におきまして、また岐阜大学におきましては、酪農学園大学、北里大学、鹿児島大学と協力いたしまして農業共済家畜診療所、家畜保健衛生所等の諸機関におきまして、それぞれ実践的な現場実習プログラムの策定、教材開発、受入れ機関との調整などの準備を現在進めているところでございます。
　実際の学生の現場実習につきましては、平成二十六年度中に一部施行を行いまして、平成二十七年度には本格的に実施する予定でございます。
　文科省といたしましては、今後ともこのような支援に努め、獣医学分野の学生の現場実習の着実な実施を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　今日からでも増やしていただきたいぐらいですから、ちょっともどかしい部分もありますけれども、まあ仕方ないというふうに思います。今年度からスタートして、来年度から本格実施というようなこと、これが実態につながっていきますように、またこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　文科省の方は、済みません、ありがとうございました。
　次に、ハラール牛肉についてお尋ねをいたします。
　農林水産省は、二〇一三年実績で五十八億円であった牛肉の輸出額を二〇二〇年までに二百五十億円まで拡大するという目標を立てて輸出の拡大に取り組んでいると伺っております。この輸出のターゲットとしては、牛肉の消費量が多いアメリカやＥＵに加えて、近年人口増加と経済成長が著しいイスラム諸国の食市場を獲得することも重要であるということです。
　昨年十一月時点でイスラム圏向けにハラール牛肉を輸出できる国内の屠畜場は、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦向けの一か所しかありませんでしたが、昨年末に私の地元の熊本県の施設で新たなインドネシア向け輸出施設の認定を受けたところがありまして、全国初となるインドネシアへの牛肉輸出が開始されました。
　ハラール牛肉の輸出の現状と農林水産省としての取組、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。
○委員長（山田俊男君）　佐野審議官、御退室いただいて結構でございます。
○政府参考人（松島浩道君）　ハラール輸出の現状ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、牛肉は世界的に大変評価されている高品質の牛肉でございまして、輸出倍増計画の中で非常に大事な品目でございます。平成二十六年、牛肉全体で十一月までで七十一億円、一千トンを超えるという過去最高を記録しましたが、ハラール牛肉についても同様でございまして、過去最高の一千八百万円、二・五トンがＵＡＥに輸出されているという状況にございます。
　こういったハラール牛肉の輸出促進を図るために、まずマレーシアですとかサウジアラビアといった、こういったイスラム圏に対する輸出解禁に向けた働きかけ、これが大事だろうと思っています。さらに、イスラム圏で開催される食品見本市などへの出展や商談会の開催にも積極的に参画してございます。さらに、今委員からお話がございましたハラールに対応した食肉加工施設、これは非常に整備が大事でございまして、農水省でも強い農業づくり交付金というものを用意いたしまして産地における整備を支援しているわけでございまして、その中で、今委員からお話がございました熊本県の球磨郡錦町にございます人吉食肉センター、今全国で二か所ございますけれども、そのうちの一か所と、さらに兵庫県神戸市の三田食肉センターが現在この事業を活用して整備中ということでございます。
　こういった様々な支援を活用していただきまして、今後ともハラール牛肉を含む国産牛肉の輸出拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○馬場成志君　ありがとうございました。今後は、またオリンピックやパラリンピックに向けても訪日観光客も増えるというふうに思いますし、また国内に在住するイスラム教徒向けについてもまだまだ需要が伸びる部分はあるという、またそれで観光客を呼び込むというようなことにつながっていくというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、先ほど申し上げましたけれども、熊本の屠畜場の地元の人吉市では、内閣府の地域再生計画の認定を受けて、ハラール対応セントラルキッチンの形成を核とした先駆的な取組が展開されております。このようなハラール先進県に向けた取組は、これは地方創生の取組としてまた期待をしているところでありますので、また、いろんな意味での御支援をよろしくお願い申し上げさせていただいて、また次の質問に入らせていただきます。
　まち・ひと・しごと創生本部においては省庁の縦割りを廃止してワンストップで政策展開をするとされておりますが、省庁の縦割りを超えた農業支援というようなことでやっていただいております。
　実は、私の地元でも経産省や総務省の支援策を活用して業績を上げているところがあります。例えば熊本農業高校のＯＢなどで組織した農家や漁業者の協同組合は香港のデパートを拠点にテスト販売などに取り組んで、国際産直とも言える新しい販売を実践しております。これはＪＡＰＡＮブランド育成支援事業の支援を受けております。補助率三分の二の上限二千万円、三年間なので、国からの補助額は最大で六千万円です。
　また、総務省の事業で八代市の鏡町漁協がカキ小屋を造っておりますが、連日の大行列で、その地域では特産品ではなかったカキがどんどん売れるようになって高値で売り切れたということで、ここで交付された額は千八百万だそうです。総務省の地域経済循環創造交付金ということでありますけれども、これは償還期間はもっと長かったと思いますけれども、たしか一年か二年で返してしまったというような話であります。
　さらにまた、同じ交付金が熊本県の合志市のフレッシュ工房というところに交付されておりますけれども、ここでは百名の従業員を生むというような計画で、これについては五千万円の交付額ということであります。
　要は、農林水産業には、数千万という額でも、海外への販路開拓や新たな顧客の獲得などを通じて地域の雇用創造などにつながる費用対効果の高い補助金の出し方があるのだというふうに認識を新たにしたところであります。こういう政策をもっと展開していくために、これから農林水産省の役割は、これまで以上にやっていただかなきゃいかぬというふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　今、馬場委員から経済産業省との連携事業あるいは総務省との連携の事業が御紹介ありました。私ども農林水産省としてもしっかり、この農林漁業家の所得の増大を図って地域のにぎわいを取り戻すと、こういうことで最大限努力をしていこうと、こういうことをやっています。
　そういう中で、農林水産省の話も当然しっかり頑張りますけれども、今お話も出ました地方創生の話でありますが、予算額が四千二百億円、これを三月までにどういう形かで市町村等からの申請に基づいて決定されると、こういうことでありますので、実は昨日、地方農政局長、それから地方の森林管理局長を集めまして会議をやりました。その中で、非常に成功した事例等も全部御紹介をいただきました。一つだけ申し上げますと、石川県で作ったルビーロマンというブドウでありますけれど、初値幾らだと聞いたら、五十五万円だったそうですね、一房。そういう例が各局長から全部出されまして、やっぱりこれ、農林水産業というのは成長産業になるためにはこの努力を続けていけばなれると、こう私は確信をいたしました。
　それで、地方局長の皆さんにお願いしたのは、この四千二百億の、これから手挙げ方式でどういう形になるか決めていくわけでありますが、直接は私どもは手を挙げられませんけれども、是非、農林水産業がこれから発展していくと、こういうことに手を挙げてもらえるように、最大限地方農政局あるいは森林管理局がお手伝いをするようにと、こういうことを申し上げたところでありまして、昨日は非常に、コンテストになりましたけれど、すばらしい商品ができて、販路の開拓等もやっていると、こういう報告を受けました。
　ただ、政策は、農家の皆さんあるいは地方に住む方々によく制度を分かってもらわなければなりませんので、分かりやすい言葉で、よく我々も政策を進めていきながら、理解してもらえるような資料等でも説明を続けていくと、こういうことを昨日確認したところでございまして、御指摘があったように、経済産業省、総務省に頼ることもありますけれど、それに増して農林水産省として地方創生の中でいかに所得の向上を図れるかと、これに努力を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○馬場成志君　ありがとうございます。様々な新たな動きもしていただいておるということで感謝を申し上げます。
　本当に農林水産省で力強くやっていただく、またそれに付随して、いろんな省でやることを、やっぱり情報が入らないまま知らないで利用できないというようなことは本当に残念なことであったと思います。そういったことがないように、また徹底していただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　時間がなくなってまいりましたので、もう質問については割愛させていただきますけれども、鳥インフルエンザについては、御承知のように、昨年、熊本県で出た後、昨年の暮れに宮崎県、そして宮崎県の延岡市、そして宮崎市、そして山口県の長門市というように、本当にもう今からどこで起きるか分からないというような状況であります。
　既に防疫措置は完了して、清浄性の確認や制限区域解除になる日を待っているというような状況かというふうに思いますけれども、この三つ、それから熊本県、本当に迅速な対応ができたというふうに思いますが、起きないことが一番いいんですけれども、どこで起きても迅速な対応をしてもらわなければいけないというふうに思っておりますので、この辺もまた徹底してよろしくお願い申し上げさせていただきます。
　それから、阿蘇については今、火山灰が降っておるというような状況であります。本当にいろいろな苦労があります。今は葉物とかなんとかはもう大体終わっているというような状況で、個別には被害はありますが、総体的には大きくはないというふうに聞いておりますけれども、それでもやっぱりビニールのハウスの上に積もった灰というのを、これを落とすことで本当に皆さんもう疲弊してしまっています。一気に水で洗い流せばいいということでもなくて、そう簡単にも取れません。そして、水でそのまま流せばもうべたついて逆にくっついてしまいますので、ブロワーで一回払い落としてしまって、そしてそれから流すといっても、やっぱり重いですから、そう簡単には流れません。そして、それがもしかしたら毎日やらなきゃいかぬかもしれぬというようなことであります。そういったことについて、これからまた農林水産省の力をいただくこと、もう既に御指導もいただいておりますけれども、最近では新燃あるいは長野、いろんなところでの経験もお持ちだというふうに思いますので、しっかりとサポートしていただきますようによろしくお願い申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そして、もう最後に、畜産価格のことに関しましては冒頭にお話をいただいて、希望が出てくる金額というようなことで決定していただくことを本当に願っておりますけれども、今の状況は幾らであっても十分ということはないということもお分かりだというふうに思っております。そのことを踏まえた上での最終決定ということをよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　今年初めての、閉会中ではありますけれども、農林水産委員会でございます。今年は農協法の改正あるいは農業に関する様々な規制改革、そして企業の参入の促進といいますか、それから小規模、家族経営農家がどうなるのか、あるいはコミュニティーがしっかり守っていけるのか、多くの課題がたくさんありますので、しっかりこの委員会で皆さんとともに議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　さて、先日、北海道の二十七年度のプール乳価が三円六十銭上がりました。生産コスト上昇によって所得が減少している中、年間乳量五百九十二トンの北海道の平均的規模の酪農家は乳代収入が二百十三万円ほど増えることになりますが、まだまだ生産コストが上がっている中で、そのコストを吸収できるというところまでは至っておりません。
　本日決まります酪農、畜産価格で加工原料乳の補給金単価が引き上げられれば、プール乳価は更に上昇することになります。酪農家の皆さんの経営意欲につながりますので、しっかりと引き上げていただきたいということを期待したいと思いますが、先ほど加工原料乳補給金単価十二円九十銭というお話がありました。二十六年度では十二円八十銭で、そこに単年度の加工原料乳供給緊急対策事業分として合わせて十三円ということでしたが、これ、この緊急対策分が付かなければ、十二円九十銭ということは二十六年度より下がるということになりますが、この点大丈夫でしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　委員御指摘のように、二十七年度の加工原料乳生産者補給金単価につきましてはキログラム当たり十二円九十銭で、対前年度十銭上げということで今畜産部会に諮問しているところでございます。
　この単価につきましては、現行算定ルールの中で配合飼料価格が一月から三月にかけて引き上げられるといったことや、北海道で電気料金が引き上げられると、こういったことも勘案いたしまして、直近の物価水準を反映させた水準で適切に算定させていただいているというふうに考えてございます。
　今委員からお話がございました緊急対策ということがございましたが、これにつきましては昨年限りということでキロ当たり二十銭の特別対策を実施しましたが、これは昨年限りということでございますので、今年は実施されないということでございます。
○徳永エリ君　それでは実際には下がるということになりますよね。確認します。
○政府参考人（松島浩道君）　その二十銭対策につきましては廃止といいますか昨年限りにさせていただきましたが、今年度、この畜産物価格を決定する過程におきまして生産者の方々や与党との意見交換を緊密に行いました。その結果、生産者の収入を確保するという観点から、最近乳房炎によって生乳生産量の一％から二％程度廃棄されている、これが非常に酪農家の収入の損失になっているということで、乳房炎対策を充実しようというようなこととか、また集送乳経費、これは北海道は比較的効率的に行われていますが、都府県ではまだまだ効率化が必要な部分もございます。そういったものに対しまして、指定団体に集送乳の合理化計画を作っていただきまして、そういったところに対して大型のタンクローリーを助成すると、こういった対策も打ちまして、全体としましては酪農家の所得が確保されるよう十分に配慮した対応にさせていただきたいと考えているところでございます。
○徳永エリ君　今、北海道の酪農家がどれだけ厳しい状況にあるかということは大臣もよく御存じだと思います。実質手取りが上がらなければ生産意欲にはつながりません。ですから、ここはしっかりと二十六年度と同じようにこういった供給緊急対策、しっかり上積みをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　今与党と調整中でありますが、昨年のように乳価そのものだけではなくて事業で支援できるかどうかと、こういうことを私ども検討しております。そして、これは北海道だけではなくてほかの都府県等にも対応できるようにやろうと、こういうことでやっておりまして、昨年以上の支援策が打ち出せるだろうということで最終の詰めをやっておりますので、結果が決まり次第報告をさせていただくということにさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　北海道は、いろんな意味でハンディキャップを背負いながら酪農家の方々が一生懸命頑張っているんですね。ですから、こういう厳しい状況の中ではやはりその手取り所得が上がるということが非常に重要ですので、しっかりと北海道の状況を考えながら、府県と同じようにではなく、逆に北海道だからこうしなければいけないという部分もありますので、御対応いただきたいと思いますが、もう一度大臣、お願いいたします。
○国務大臣（西川公也君）　先ほどの乳価の話、これは機械的にはじいていったと、こういうことで十二円九十銭になりましたが、ほかの対策等は昨年も緊急にやりました。今年は今年でまた考えて今おりまして、調整中なんです。北海道は当然、私どもこの困窮している状況をよく分かっておりますので、それと併せて、都府県でもやはり困っておると、こういうことでありますから、併せて対策を、今最終詰めをやっておるということを報告させていただきます。
○徳永エリ君　今大臣から調整中という御答弁がありましたので、しっかりと調整をしていただきまして、二十六年度と同じように単年度で結構でございますから、加工原料乳供給緊急対策事業分、上乗せしていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　さて、今日、まずは私が大変今不安を感じております越境性動物疾病について伺いたいと思います。先ほどもお話がありましたけれども、今海外からの渡航者が大変に増えております。家畜伝染病の侵入リスクが高まっているわけです。
　そこで、まずは高病原性鳥インフルエンザについて伺いますが、昨年十二月に宮崎県と山口県で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。現状とこれまでの防疫体制について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　先生御指摘のとおり、高病原性鳥インフルエンザが昨年末に宮崎県の延岡市と宮崎市、それから山口県の長門市の三事例が発生をしております。これらにつきましては、農林水産省としましては、直ちに農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催して防疫方針を決定し、この防疫方針に基づきまして、農林水産副大臣を現地に派遣するなど関係県や関係府省庁と連携して対応してきたところでございます。
　これらの三事例の現状でございますけれども、まず一例目の宮崎県延岡市の事例につきましては、既に今月七日、移動制限区域が解除されておりますので、元の未発生の状態に戻っております。他の二つの事例につきましても現在順調に推移しております。このまま順調に推移すればという前提ではございますが、二例目の宮崎県宮崎市の事例は一月二十日に移動制限区域が解除されます。山口県長門市の事例につきましては、同じく一月二十三日に移動制限区域が解除されるというふうに見込んでいるところでございます。
○徳永エリ君　高病原性の鳥インフルエンザは、韓国で発生すると日本でも発生するという状況になっています。私の地元北海道は、平成二十五年度は韓国から十四万人の方々が観光で訪れております。今も毎日のように直行便が入っているわけですね。
　お手元にお配りした資料の二枚目を御覧いただきたいと思いますが、昨年の十二月に韓国で高病原性鳥インフルエンザ、二百五十三件も発生しております。これ、今までになかった数字ですよね。この原因と日本への影響についてどのように考えておられるのか、また、更なる防疫体制をどのようにしていくのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　先生御指摘のとおり、鳥インフルエンザは韓国で発生をしております。今お話ありましたように、二百五十三件に加えて、また最近一件出ておりまして、二百五十四件というふうになっております。また、口蹄疫も韓国では発生しているというふうなことでございます。
　こういった家畜伝染病が我が国に入ってくるのをどうやって防ぐかということでございますが、一つは病原体が付着するおそれのある靴などの物品、こういったものをどうやって消毒するか、それから不法に持ち込まれる肉、生肉ですね、こういったものへの対応というのは非常に重要であります。
　このため、農林水産省としましては、昨年の韓国での発生以降、これまで空港で実施してきたことではございますけれども、消毒マットによる靴底消毒、あるいは検疫探知犬といいまして、こういう違法持込みの肉を調べる特別な犬がおりまして、こういった犬による検査を行います。また、これらに加えまして、先生の御地元の新千歳空港も含めて、全国で旅客向けに韓国語のポスターを作りまして、分かりやすい注意喚起を実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、口蹄疫、鳥インフルエンザが代表ですけれども、大変重い病気が日本に持ち込まれないようにというふうなことで、しっかりと体制を整えて対応していきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　千歳空港に確認しましたところ、国内線に関してはポスターも貼ってあって、消毒マットも置いてあると。ところが、直行便がどんどん入ってきている国際線の方で全く対応ができていないんですね。
　これ、農水省なり道から指示がありましたかと聞きましたら、平成二十二年に宮崎県で口蹄疫が発生したときに、道の判断で水際対策を講じるように指示があって、それが継続しているということで、改めて、今韓国でこういった鳥インフルエンザが発生していますよとか、あるいは口蹄疫が発生していますよというような、そういった指示が全くないということでありますので、水際対策、これ重要でありますから、改めて農林水産省からきちっと空港なり港湾なりに指示をしていただきたい、そして旅行者に対しても注意喚起をしていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　私ども、国際線にもこれは周知徹底ができているかと、こういう報告を受けておったんですが、今、徳永委員からの御指摘もありましたので、早速国際線を飛ばす空港に連絡を取り、あるいは生肉が来るのが心配だということでありましたので、川崎市にあります国際郵便局等も含めて、韓国語等での説明ができるように徹底を図ってまいりたいと思います。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願いいたします。
　続いて、一昨年から流行しているＰＥＤについて伺います。
　北海道から沖縄まで全国的にＰＥＤが発生し、いまだにその原因や感染経路が明らかになっていません。養豚農家では、ＰＥＤに感染すると数百万円もの被害が出るケースがあるのにもかかわらず救済措置や防疫の決め手がなく、離農する農家もありました。今年も流行が心配される冬を迎えました。昨年は四月がピークでしたから、まさにこれからが心配といったところですが、ＰＥＤへの対応、対策について伺います。
○政府参考人（小林裕幸君）　ＰＥＤについて御説明申し上げます。
　まず、現在の発生状況でございますけれども、ＰＥＤは、今お話がありましたように、実は夏が一番底になります。というので、そこからもう一度カウントをし直したということで、九月以降の数字で申し上げますと、昨年九月以降、現在までに、十七都県で六十八戸の農家で発生をしております。ちょうど、それの一年前のシーズンと比較いたしますと、発生件数自体はほぼ同数でございます。
　しかし、今度は飼養頭数に占める死亡頭数、百頭飼っていて何頭死んだかという意味でございますけれども、それが、前のシーズンは約九％でございました。現在は三％弱というふうな数値になっているところでございます。
　このＰＥＤにつきましては、先生御指摘のように、これぞという決定的な決め手の対策というのはございません。地道な対策を、二つございまして、一つは衛生管理の徹底です、もう一つはワクチンの適切な接種、こういうことでございます。昨年来、こういったことを徹底をしてきておりまして、農林水産省としても、新たな防疫マニュアルというものを作りまして、各都道府県、農家、獣医さんなどに徹底を図ってまいりました。その中では、こういった地道な対策、さらに特別防疫対策地域というふうなものの制度もつくっております。今回、死亡率が九％と三％、現在の数値ですけれども、少し低下しているというか下がってきておりますのも、こういったことについて農家が真摯に対応してきてくれているおかげではないかというように考えているところであります。
　引き続き、農家等しっかりと指導をして、県とも連携もし、また疫学的なところも更に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　原因も感染経路も分かっていないわけですから、ワクチン接種を徹底していただいて、被害が大きくならないように対応していただきたいというふうに思います。
　それから、資料の三枚目を御覧いただきたいと思いますが、先ほどもお話がありましたけれども、口蹄疫の発生も報告されています。日本は、二十八万八千六百四十三頭の家畜を犠牲にして、平成二十二年三月に宮崎県で発生した口蹄疫を八月二十七日には終息させ、翌年の一月にはＯＩＥから口蹄疫清浄国と認定されましたが、油断はできないと思っております。韓国では、この資料にありますように、昨年の七月二十三日に三年三か月ぶりに口蹄疫が発生した後、御覧のように次々と発生しています。
　この状況、今、越境性動物疾病と呼ばれる家畜の病気を防ぐには非常に限界があって、ウイルスは国を越えて入ってしまいます。その結果、犠牲になるのは家畜の命であり、畜産農家の皆さんは心配し、病気が発生すると被害も大きく、経営が困難になる場合もある。これからますますこの越境性の動物疾病には警戒を強めなければならないと考えますが、この口蹄疫に対してはどのような対策を立てておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　先生御指摘のとおり、韓国では口蹄疫が発生をしておりまして、豚にも、それからさらには牛にも発生をしている現状になっております。
　御存じのとおり、口蹄疫、大変警戒を要する、一旦侵入すれば大きな被害をもたらす病気でございます。私どもも農家も大変警戒心を持って対応しているところでございます。そのためには、先ほどお話ありましたように、まず一つは水際対策、それから各農家の衛生管理の遵守、それからもし万が一異常があった場合の通報、こういったものを地道に重ねていくというふうなことが重要でございます。
　こういったことから、今月下旬にも各都道府県の家畜防疫の担当者を東京に集めまして、再度、何度も今までやっておるんですけれども、再度注意喚起をして、緩むことのないように引き締めていきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　先ほどもお話しいたしましたけれども、北海道には年間十四万人もの方々が韓国から訪れております。今非常に酪農、畜産農家の皆さんが厳しい状況にある中で、万が一にも口蹄疫が入ってきて発生などということになりましたら、これはもう大変なことになりますので、非常にこれ緊急事態だというふうに捉えて、水際対策、防疫対策を徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、続きまして日豪ＥＰＡについてお伺いいたします。
　明日一月十五日、日豪ＥＰＡが発効いたします。協定では、焦点の牛肉は、現行税率三八・五％を、冷凍は十八年で約五割の一九・五％に、冷蔵は十五年で約四割の二三・五％に削減することになりました。段階的に関税削減を行うわけですが、発効と同時に牛肉の関税は、冷凍で三〇・五％、そして二年目には二八・五％、冷蔵では三二・五％で、二年目には三一・五％まで下がります。ＥＰＡの規定上、二年目が四月一日から始まるということで、協定発効と同時に下げた関税を僅か三か月でまた再び引き下げなければなりません。本来、国内生産への影響をできるだけ小さくするために長期間を掛けて引き下げる仕組みのはずが、発効三年目までの引下げ幅が大きいために国産牛肉への影響が大変心配されます。
　改めて、日豪ＥＰＡによる国産牛肉への影響について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　一月十五日から発効するわけでありますが、特に牛肉は、現行関税率三八・五が、今御指摘がありましたように、冷蔵物と冷凍物で、冷凍物は最初に八％下げると、で、更に二％下げるということで、下げ幅が前の方にきつくしたと、こういうことであります。
　これは、交渉が、私はＴＰＰの党の委員長でありましたので、この日豪ＥＰＡについてもいろいろ状況報告等がありました。豪州のロブ貿易大臣との話の中では、当初、冷蔵肉と冷凍と分けないというのがオーストラリアの主張でありました。私は、それでは国内の委員会が通らないと、どうしても冷蔵物をしっかり守れと、この意見があることも強いということで、冷蔵と冷凍を分けていただくことになったんでありますが、下げ方としては、最終二三・五でとどまるんだから、向こうの言い方はですね、前の方でとにかく下げてくれと、こういうことで、二年目からは非常に下げ率低くなるわけですけれど、そこで両者が合意をしたと、こういう状況であります。
　問題は、影響が、発効する前に出るわけありませんが、あした発効した後どう出るかと、これは我々もよく対応を見ながら考えていきたいと思います。
　そこで、ただ、セーフガードの措置が、これすぐ発動できるようになっておりますので、今オーストラリアの牛肉が日本の牛肉を攻めるよりも、アメリカと競合している部分については対アメリカとの関係で相当このシェアの動きがあることも想定されますけれど、いずれにしましても、税率が下がった後どういう影響が出るか見ながら私どもは対応を考えていきたいと、こう考えております。
○徳永エリ君　十一月の外交防衛委員会との合同審査でも、影響試算や国内への影響について求める声が出ました。これ、多分、交渉するときにはある程度の試算をして、それで、この程度までだったら譲れるとか、これは駄目だとかということをやってきたと思うんですね。
　ですから、どういう影響が出るかというやっぱり試算と懸念している部分をきちんと明らかにした方がいいと思いますよ。それに対して、もしそのようなことが起きたときにはどう対応していくのかということをきちんと言っていかないと、このお手元にお配りした資料の一枚目にもありますけれども、二〇〇六年には農林水産省はこの日豪ＥＰＡ、ここに合意することに対して大変な懸念を抱いていたわけですね。このイメージが生産者の中に非常に残っていますから、一体これからどうなるのかと不安で不安で仕方がない方がたくさんいると思うんです。
　ですから、なるべく早く、もう関税の引下げ率も分かっているわけですから、試算をして対策を示していくと、そのことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　あした以降どう影響が出るかと、こういうことをよく見極めたいと思います。
　それで、一番心配なのは冷蔵牛肉でありまして、オージービーフと日本の和牛、ここへの影響等をよく見ていきたいと思います。
　一方、冷凍肉の方は、どちらかといえばハンバーグとかそういう加工のほかのものに変わっていくわけでありますから、またアメリカからの輸入のものもありますし、これはアメリカと豪州との関係でシェアがどう動くかと、こういうことも想定されます。
　私どもは、冷蔵牛肉で日本の牛肉にどう影響が出るかと。セーフガードもありますけれども、これは、よく見ながらすぐ対応できるように、しっかり私どもも見極めながら行動してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　さて、北海道において酪農家の離農戸数が、二十年で半減して、今も年間約二百戸の酪農家が様々な理由で離農していることはよく御存じだと思います。
　ただ、これ、牛舎が古くなって更新期を迎えたと。更新しようかな、しかし億単位の借金を抱えて更新するんだったら、先も見えないし、ここでやめてしまおうかなと。あるいは、後継者がいる人も、今資材費も上がっているし、ちょっと先が見えないと不安だなということで、更新期を境に離農するという方が結構おられるんですね。
　そこで、地域が策定する畜産クラスター計画に位置付けられる家族経営を含む地域の中心的な経営体に対して国が施設、機械整備の両面で支援するというのは、これかつてない事業で、大変に酪農家の皆さんも期待をしております。意欲的な担い手が安心して酪農を続けられるように、まず一般予算で概算要求総額をしっかりと確保していただいて、また、単年度ではなくて少し長いスパンでこの事業を継続していただきたいと思います。
　それで、この事業を使うためには規模拡大が条件だというふうに聞いておりますけれども、メガファームや大規模の経営体を優先するんではなくて、やはり小規模、家族経営の酪農家の方々も経営を継続していけるように、こういう方々もしっかりと支えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　今委員から御指摘がございました畜産クラスター事業でございます。これにつきましては、先ほど馬場委員からお話がございました北海道の意見交換などにおきましても、現地から大変期待が高い事業だというふうに考えてございます。
　これまで畜産関係の事業につきましてはＡＬＩＣ、農畜産振興機構、こういったものの事業もございましたが、ここは、今回は一般会計予算にしっかり位置付けまして、継続的にこの事業を推進していきたいということでございまして、このクラスター事業は全体で、二十六年度補正で二百一億円、それから二十七年度当初で七十五億円、合計二百七十六億円の新規事業として実施していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、事業の実施に当たりまして小規模農家も対象とすべきではないかというお話がございました。これは、先ほど委員からもお話がございましたように、やはり地域の関係者が相談した上で畜産クラスター計画を作っていただく、その中で地域の中心的な畜産経営体というものを位置付けていただくということでございますので、私どもとしましては、規模要件に、規模の大小にかかわらず、そういった地域のクラスター計画の中で位置付けられた経営体に対しては支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　決して小規模、家族経営農家が後回しにならないように、しっかりと経営が続けられるようにお支えいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、乳用牛の飼養頭数が頭打ちになっているというお話がありますけれども、この頭数を増やしていくことを考えなければいけない。そういう中で、牛舎が空いている酪農家の方が結構いるんですね。牛を導入したいんだけれども、それこそ、初産のはらみですか、一頭五十万以上するわけですよね、今。だから、何頭か導入しようと思っても結構なお金が掛かるので、今生産コストが上がっている中で新たに牛を導入するのも大変に厳しいというお話がありまして、空いている牛舎を埋めていくということを考えても、この牛の導入の支援ということもお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　こういう状況の中で優良の乳用牛をどう確保するかと、これは大きな問題だと思います。そういう中で、農水省で、酪農生産力強化対策事業ということで二十六年度の補正予算により措置をしようと、こういうことを決定しました。
　そこで、乳用牛の導入でありますけれど、従来は都府県向けに行ってきました。そして、酪農家の後継者が初妊牛を導入する際の助成五万円、一頭当たりですね。さらに、経営中止又は規模を縮小する酪農家の乳用牛、非常にこれは大切なものですから、それを地域の酪農家が継承する、こういう際は三万二千円と、こういうことで仕事をしてきましたが、都府県向けだけではなくて、二十七年からは新たに北海道も対象にいたします。全国において実施しますけれども、新しく入ると、こういうことを決めました。
　さらに、この導入のために資金面でも、スーパーＬ資金、あるいは農業近代化資金、この近代化資金は特別補填をして安くしておりますので非常に利率の低い資金になっておりますし、これらが十分措置されるようにやってまいりたいと、こう考えております。それを報告させていただきます。