Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本政府委員　まず、どのように管理しているかということでございますが、我々のところは、まず納税者の方々から申告書等を出していただきます。それらの主要な項目を各税ごとに、例えば申告所得税、源泉所得税、それから法人税、消費税、こういったごとに申告の状況、納付の状況あるいはその他若干の項目、主要な事項を入力いたしましてそれらの管理を行うと同時に、我々の内部事務にも使えるような情報をやっているわけでございます。
　それからそのほかに、こういった申告以外に、先ほど申し上げましたいわゆる資料というものの中から我々がこれは各人別に名寄せをいたしまして、先ほど先生がおっしゃいましたようなことがきれいに出てくるかどうかという問題は一つございますけれども、基本的にはおっしゃるような姿を念願に置きながら我々は管理しているわけでございます。
　それから、公開の点でございますけれども、現在我々の収集、管理しております資料の中で、納税者の申告とか届け出等に基づいて形成されている資料、これは元来納税者御自身が御存じなデータなものですので、特に現時点におきましては制度的に公開するというシステムはございませんけれども、先ほど申し上げました法律が施行された暁には、そのシステムに乗って公開しようかというふうに考えているわけでございます。
　その他の資料につきましては、これはやはり事柄の性格上、納税者の方から国税がどういった資料を持っているかというのがわかるようなシステムでは、これはまた逆にいささか問題もあろうかという気もいたしておりますので、ちょっと公開にはなじまないだろうと思っておりますけれども、さはさりながら、我々そういった資料が実際に納税者とどういう接点を持つかというふうに考えてみますと、やはり調査なら調査といったときに我々がその資料を持って使うわけでございますので、いわばどういう資料を持っているということが納税者に直接的にはおわかりにならなくても、調査等の際に間接的にはおわかりになる、こういうことになろうかと思っております。
○鈴木（喜）委員　この問題は、要するにこれから先いろいろな管理というものが、どういう名前がつくにせよ、私たちの個人的な情報、財産というものはどこかで捕捉され、それが管理されていくというような状態がもう既にあるということです。こういうような状態でプライバシーの公開に関しては非常に神経を使っていただきたいと同時に、間違ったデータが取り入れられたときに私たち大変迷惑をすることもあるわけでございますので、この点もよろしくお願い申し上げます。
　では、その次に法人税の問題に移ります。
　法人税の課税が暫定的な期間でもある程度強化をされることがあるということになりますと、これで企業に大きな経済的な影響というものはないものでしょうかということをまず伺います。
○森井議員　私も先ほどから鈴木委員の御質問をお聞かせいただいておったわけでございますけれども、考えてみると、五十人の税特の委員の中で女性は鈴木委員一人でございます。さすがに女性の立場からきめ細かないい質問をしていただきまして、本当に心から敬意を表したいと存じます。
　それから、今法人税のお尋ねでございますが、与党の皆さんからは、今度法人税の例えば基本税率を四〇％から三七・五％になっているのをまた復元する、あるいはまた配当軽課税率の延長措置を行うなどなど、こんなに法人をいじめたら、法人も困るし、我が国といたしましても国際競争力の問題で大きな問題だという御指摘があるわけでございますが、私どもはそうは思っておりません。八五年のプラザ合意以降、御存じのとおり円は急激に高くなってまいりました。これではとても日本の企業はもたないというふうな指摘があったわけでございますが、現在百五十円台でありますけれども、これはひところ百三十円を切ったこともあるわけでございますが、並み並みならぬ日本の企業の皆さんの努力、もちろんそれに対しまして働いています労働者の協力もあったわけでございますが、とにかく難局を乗り切って今日に至っておりますし、今、日米構造協議の問題が大きな問題になっておるわけでございますけれども、これもまあ一口で言いますと、やはり日本経済の競争力というのが依然として強いということを物語っておると思うわけでございます。
　私どもは、法人税の問題について今度は過渡的、暫定的に、先ほど申し上げましたように基本税率等を復元をさせておるわけでありますけれども、鈴木委員御指摘のように、これは自民党の方の宣伝でございまして、私どもとしてはこれくらいの法人税をいじったところで大きな影響がない。また、消費税を廃止する代償として暫定的にしばらくの間御無理をお願いしておるわけでございまして、法人税の将来のあり方につきましては、国民税制改革協議会で十分議論をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○鈴木（喜）委員　法人税をある程度上げるということとともに、課税ベースの拡大というものも図るべきではないのでしょうか。
○森井議員　どうも失礼いたしました。
　きのうも我が党の武藤委員からこの問題について政府に質問があったわけでございますけれども、もともと現在三七・五％、法人の税率が下がっておるわけでございますけれども、こういうときにはむしろ非常にいい機会ですから特別措置はこの際やはり整理縮小する、これで初めて均衡がとれるというふうに思っておるわけでございます。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。
　大体私の質問しようと思っていたところは終わるわけで、ここで終わらしていただきたいんですが、最後に各党の皆さん、大変御苦労さまだと思います。そして先ほども申しましたように、国民の意見というものはすべて消費税というものをもう許したわけでもなければ、なれたわけでもありません。そして、そのことに関しては数々のデータが示しておりますし、そして自民党の先生方の中でもそういうふうにこれまで、ちょっと前までは反省反省と言っておられた方々もたくさんおられるわけですから、この点は謙虚に考えられて、この廃止法案ということにぜひ御賛同いただくように皆様方の御努力をいただきたいというふうに思います。
　これで終わります。
○中村（正三郎）委員長代理　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。
○伊藤（茂）議員　井上さんが冒頭にお考えを述べられました。コメントは避けますが、全く私も賛成であります。本当に国民の御納得を得ようとする手順、目標あるいはまた税制の当然のルールとしてやらなければならないことというのが何か非常にねじ曲げられて今日の事態に至ったということから問題が起こっているというふうに私も思います。
　所得税減税ということが大きな柱でございましたが、日本の場合には物価調整、インデクセーションの制度はございませんので、非常にこれがたまりにたまっているというふうな状況でございましたし、あるいは最近になりましてから福祉といるふうに非常に目標が移っておりますが、これにいたしましても、本当に将来の福祉と負担という国民のコンセンサスを形成できるようなポリシーには至っていない。非常に残念なことであるというふうに私も思います。
　法人税制、キャピタルゲイン、株と議論がございましたけれども、やはり今日の時代ですから、国際的に行われているルール、方法ぐらいは日本でもちゃんと行われるべきではないだろうかというふうに思っているわけであります。
　お尋ねの点でございますけれども、私も同感でございます。この大型間接税は本来的に、本質的に逆進性という構造を持っているということは、実態におきましても学説におきましても明らかになっている、望ましい税制ではないと思います。と同時にまた、世界で、さまざまの国で大型間接税が導入されている。それと比べまして日本の今日の消費税というのは、そういう欠陥の是正に対する真剣な対応がなされていないということも非常に特徴的ではないかと思います。
　例えば今ＥＣ統合、税制の問題で問題にもなっているようですが、イギリスの場合、ゼロ税率なども含めて相当広範なそれらについての問題意識がございました。この間有名な税学者のペックマンさんの本を読んでおりましたら、アメリカで行われている州税についてもさまざま御紹介がございまして、ある国では税額控除という大胆な方法をとってカバーしようとしているというのがございましたが、何か私は、そういう真剣さもなく、しかも世界に例のない形で大きな矛盾をはらんで執行されているのが今日の現状ではないかと、井上さんと認識は同一でございます。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（義）委員　この逆進性ということに関連して、先般、日本生活協同組合連合会が発表した調査が新聞に出ておりまして、また、資料を取り寄せまして見ましたところ、やはり消費税の負担率は低所得者ほど高く高収入層では低いという、税の逆進性が明らかになっているというふうに私は思うわけでございます。
　若干内容に触れてみますと、世帯主の平均年齢が約五十歳、家族数は三・八人、平均年収は六百六十五万。この一年間に払った一世帯当たりの消費税負担額は、最低二万四千百六十円から最高三十万九千四百八十七円、平均では十万四千百三十七円となり、年収に対する平均負担率は一・六％であった。負担額を所得層別に計算してみますと、年収が三百万未満の世帯での負担額は五万七千円となり、年収に対する負担率は二・四％。これに対して、年収が七百万超八百万円未満の層では負担額が約十一万五千円、負担率は一・五％。負担率は収入が上がるとともに低くなり、消費税が低所得層に重くのしかかっていることがわかった。また、年金だけで暮らす世帯の平均負担額は約六万六千円で、負担率は一・八％となり、給与世帯の平均負担率の一・五％に比べて高かった。こういう調査結果が出ているわけでございます。
　私は、この調査結果を見ても、この消費税の逆進性というのは明らかである、いわゆる消費税の中では解消できない、このように思うわけでございます。政府は、最近所得が平準化してきたと言っておりますけれども、最近のジニ係数なんかを見ても格差は開いてきているわけでございまして、私はパーセントで物を言うということは余り好きではありませんけれども、年収三百万の二・四％の負担と一千万台の一・三％、これは大変な格差があって、その生活の苦しさというのははかり知れないものがあるのじゃないか。このことについて発議者の方、この調査、またその生活実態ということについてどのようにお感じになるか、逆進性という一番基本の問題でございますから、御見解を承っておきたいと思います。
○神崎議員　日本生活協同組合連合会の実態調査の結果を逆進性という観点からどのように評価をするのかというお尋ねでございました。
　この消費税の持つ構造的欠陥の中で逆進性が強いという点が指摘されているわけでございますけれども、この日生協の実態調査からいたしましても、消費税は逆進性が極めて強いものである、そういう結果が明確に出ているように思います。取り上げられました日生協の調査によりますと、御指摘がございましたように、一般家庭が負担いたしました平均消費税額が消費支出に占める割合が一・六％ということでございまして、政府の試算を大きく上回っているところでございます。消費税が国民生活に重い負担となっていることを浮き彫りにしたものと思います。消費税を福祉に優先して充てるなどということを見直しの中で言っているわけでございますけれども、こういった実態調査からいたしましても、まず消費税を廃止すべきである、そこから出発すべきである、このように考えます。
○井上（義）委員　それから、消費税につきまして町の声を聞いておりますと、この逆進性と並んでやはり皆さん大変不満に思っていらっしゃることは、これは先ほどからも出ておりますけれども、要するに払った税金が正しく国庫に入らないということでございます。そもそも消費税というのは、売上税の失敗から業者に受け入れやすい仕組みを大幅に導入をした、こういうことが指摘されているわけでございまして、それが具体的には三千万という大変高いいわゆる免税点、それから限界控除制度、簡易課税制度の導入であるわけでございます。その結果、先般大蔵省の試算でも約四千八百億円、すなわち、この免税点制度、三千方以下の非課税業者、これによるものが約二千四百億円、それから限界控除が六百億円、簡易課税が千八百億円、このうち免税業者のかなりの方がいわゆる消費税を転嫁されていないという実態も確かにあるわけでございますけれども、この点を考慮したとしても、限界控除あるいは簡易課税制度によるものは確実に発生するわけでございます。
　税に対する信頼というのは、納めた税が間違いなく国庫に入る、これはもう当たり前のことでございますけれども、ところが国民の納めた税金が途中で消えてしまう、これは税の重要な原則の一つである明確の原則、これに著しく反するわけでございまして、これはやはり税として許されるべきではないな。また、こういう制度を導入しなければ実現できなかったような税制は果たしてどうなのかということを率直に思うわけでございます。この点について、発議者のお考えをお尋ねしたいと思います。
○中野議員　お答えをいたします。
　逆進性が強い消費税、それだけに納税者は、納めた税金、苦労して納める税金、腹が立つけれども仕方なく納める税金が行き先が不明朗であるということになりますと、なおさらこれは腹立たしい気持ちになるのは当然でございます。まさに御指摘のとおりであろうと思うのであります。このことは竹下元総理も、みずから九つの懸念の中で、簡易課税制度、事業者免税点制度などにより、消費者が負担した税が納付されないことになるのではないかという一つの懸念として、既にみずからお認めになって、表明をされているところでございます。
　おっしゃられましたように、現行の消費税は、大蔵省の資料によりましても、平成元年度ベースの消費税見込み額五兆九千億円のうち、約八％にも上る四千八百億円の税金が簡易課税や免税点、限界控除制度によって国庫に納まらないということが明らかになっております。政府の言う公平、公正、簡素を基本原則としているということでございますけれども、その簡素の中に入るのかなという気もしないではありませんし、まして中小零細企業の皆さんへの配慮、また先生御指摘されましたように、そういう方々の中には転嫁が難しいということで泣く泣く転嫁もし切れないでいらっしゃるという方々のことの配慮もあったであろうと思いますけれども、しかし八％もの税金が国庫に入らないというのは何とも許容範囲をはるかに超えたものと言わざるを得ないのではないだろうか、こう思うわけでありまして、これはまさにこの消費税の一番大きな欠陥の一つであろうというふうに私どもも思う次第であります。
○尾崎政府委員　ちょっと計数の問題で誤解があるといけませんので、発言をお許しいただきたいと思います。
　私ども消費税の税収の計算をいたしますときに、事業者の国内の付加価値額をもとにいたしまして、例えば純輸出を調整し、純投資を調整しというようなことをしております。その中で、御指摘の中小事業者に対する特例につきましても付加価値ベースで調整をしておりまして、それが十六兆円ございます。それに三％お掛けになりまして四千八百億円ということが言われているわけでございます。つまり、課税対象額を計算する前に既にそれは外してありまして、したがいまして、今おっしゃいました五兆九千億というような課税対象に三％を掛けた数字、その中にはもう含まれておりません。落ちた後の数字が五兆九千億というようなことになります。今の御説明ですと、五兆九千億のうちにということでございましたので、誤解がないようにちょっと申し上げておきます。しかも、四千八百億というのじゃなくて、付加価値ベースで十六兆という調整をしているという意味でございます。
○井上（義）委員　今御説明を聞いて、確かに五兆九千億ですか、そのうちには含まれないということは理解できましたけれども、少なくとも、先ほど申し上げましたように、かなりの額が発生するということはこれは間違いない事実でございまして、その上で次の質問に移りたいと思います。
　これはやはりこの制度に関連をして、私は、この問題が、ただ納めた税金が国庫に入らないというだけではなくて、新たな不公正というものを拡大しているのじゃないか、このことを非常に危惧するわけでございます。所得の高い人、低い人の間の垂直的公平を確保するということが戦後税制の基本であったわけでございます。そのためには、あらゆる所得を合計し、例外をつくらず、そこに累進課税を課すという総合課税の考え方が徹底されなければならないわけでございます。
　ところが、我が国の現在の税体系というのは、利子配当などが分離課税になっているのを初め、租税特別措置などによって多くの所得控除があり、この理想から大きくゆがめられている。しかも、所得の種類が違いますと、例えばクロヨンに代表されるような所得の捕捉率の違いというものがある。また、所得分割が可能な事業所得と不可能な給与所得者というのは、やはり水平的不公平が特に存在しているわけでございます。私は、この税制改革はこうした不公平をまず是正すべきであったというふうに思うわけでございますけれども、ところが、この消費税はこの不公平を温存したまま導入されてしまった。のみならず、私は先ほど言いましたように、限界控除あるいは簡易課税制度というものによって新たな不公正を持ち込んだというふうに思うわけでございます。すなわち、限界控除制度、簡易課税制度によって、こうした制度を適用されない、例えば年間売り上げ五億円以上の企業あるいはそれ以下の企業との間の不公正、また年間売り上げ六千万以下の企業との間の不公正というものが生まれてきています。
　それからさらに、産業間の付加価値率の違いによる不公正も生じているわけでございます。いわゆる仕入れ割合が少なく、労賃比率の高い業種がこの恩恵を受けているわけでございまして、先般もある運送業者の人と話をしていたわけでございますけれども、その業者の人の話によりますと、ことし計算をして支払った税額が大体百八万円であった。受け取った税が五百四十万円であった。それから、仕入れの段階で支払った税額が大体百万ぐらいであった。これは最終的にはっきりしませんでしたが、百万ぐらいであった。結局、売り上げが大体一億八千万ぐらいの企業ですので大体三百万ぐらいのいわゆる税が残った。果たしてこういうことでいいんですかねというふうに率直におっしゃっておりまして、そういう問題が生じているわけでございます。
　問題は、こうした業種間の不平等あるいは企業別の不平等だけではなくて、こういった問題も考えられるわけでございます。例えばいわゆる薄利多売の企業、消費者にとっては非常に望ましい努力を続けている店でありますけれども、こういう店は売上利潤率が非常に低いわけですから、この制度によって得はしないということになるわけでございまして、こういうようなことが政策、制度として定着していいのかというような疑問すら持つわけでございます。
　もちろん最大の問題は、消費者が払った税金が国庫に納められないということで、それが一部の業者の利益になってしまうということでありますけれども、新たな不公平を拡大をしてしまっている。こうした不公平を温存したまま、さらに不公平を重ねるような限界控除あるいは簡易課税というものをとらざるを得ないような、とらなければ導入できないようなそういう消費税というものは、不公平の格差というものをますます拡大していくんじゃないか、こういうふうに心配をするわけでございますけれども、発議者の御意見いかがでございましょう。
○菅議員　井上委員がおっしゃいました、いわゆる従来の不公平税制をそのまま温存したままに消費税を導入し、しかも消費税の中に簡易課税や限界控除という新たな不公平を盛り込んでいるのはおかしいではないかという御意見であったと思いますが、私どもも全く同様に考えております。
　井上委員の最初の御意見の中にも、本来税制改革を行う上で、所得税あるいは法人税の改正とその後のいわゆる消費者に対する税制というもののトータルの議論が必要だとおっしゃいましたけれども、私も全くそのように考えておりまして、昨年来の政府・自民党が行った抜本改正というのは、本来やるべきことは、例えば所得税については先ほどお話がありましたように、本来やるべきことをやらないでおいて、それを所得税減税をやったからそのバーターで消費税を導入するんだといったような形で強行し、しかも所得税などに見られる不公平税制には何も手をつけない、そういった形であったというように思います。
　そういった点で、新たな不公平といいましょうか、ある種の不合理、不公平、不公正というものが業種によって、特に付加価値率の非常に差のある業種間において、例えば簡易課税というものがそれらにおいて不公平を生むということはそのとおりだと思いますし、また限界控除の問題も、これもいろいろと小さな業種のいわばある種の擁護といった面も言われておりますけれども、その扱い方によっては非常に大きな、納税されたものが国庫に入らないという問題を招くことは、先ほど委員のおっしゃったとおりであります。
　特に資産の問題における不公平というのは、いわゆる従来の不公平税制というものには必ずしも含まれていない部分もありますけれども、これがいかに不公平であるかということはこの間のいろいろな委員会の議論でもなされております。
　そういった意味で、多くの従来の税制における不公平を残しながら新たにこういった消費税を導入したことそれ自体が最大の問題でありますし、その中におけるこういった簡易課税や限界控除制度の矛盾というものを重ねたことは――やはりそれをなくするためにはとにかく消費税をまず白紙に戻した上で、トータルにおける税制の再改革を行うしかない、このように考えている次第です。
○井上（義）委員　それでは次に、消費税の表示の問題について最初にちょっと大蔵省にお尋ねしたいと思います。
　最近、買い物に行きますと、これは主婦の皆さんといろいろ懇談した中で出てきたことなんですけれども、いわゆる税額が書いてなくて、消費税が取られているのか取られてないのかわからない、このままいっちゃうと消費税の議論もしりすぼみになってしまうのではないか、こういう御指摘をちょっと受けたものですから、いろいろ調べてみましたら、総額表示方式ということが新聞等にも報道されているわけです。
　いろいろ資料を見てみますと、昨年十二月に発表されました自民党の「消費税の見直しに関する基本方針」、これによりますと、税額表示方式のあり方について「事業者間の取引においては、現在主流となっている外税万式が望ましいので、これが堅持されるよう、配意する。」それから二番目に、「消費者との取引においては、消費者の利便等に資するため、事業者に対し各商品の最終的な支払額を何らかの形で明示（総額表示）するよう指導を行い、」という方針が示されているわけでございまして、この総額表示ということについて大蔵省も同じ考えである、いろいろな機会に各業者にお願いをしている、このように承っているわけでありますけれども、そのとおりでよろしいのかどうか。また、その総額表示というのは具体的にどういう表示を考えていらっしゃって、その中には今まで言われてきたいわゆる内税方式、税込みの金額だけが示されているというようなことも含まれているのかどうか。この辺の大蔵省の考え方を最初にちょっとお聞きしておきたいと思います。
○尾崎政府委員　消費税が実施されまして、いろいろな問題が出てまいりました。消費者の方々から多くの御意見をいただいたわけでありますが、その中に、自分が一体物を買うのに幾ら払えばいいのかわかりにくいという御意見が多々ございました。先ほどの鈴木委員の御質問の中にも似たようなお手紙のお話があったように伺っていたわけでございますけれども、それに対しまして一体諸外国はどういうことをやっているのかというのを私どもの方で実は調べてみたわけでございます。そうしますと、やはり消費者の便宜というような見地から、諸外国におきましても御承知のインボイス方式によりまして、言ってみますと業者間の取引はずっと外税で来るわけでございますけれども、最終の段階、消費者が買う段階では価格の総額がわかるように表示をするという指導が行われているわけでございます。
　そういうこともございまして、新聞等にも報道されましたが、大蔵大臣と経済企画庁長官とがお会いになったときにもこの問題が話題になりました。そのようなことについて私ども、政府の税制調査会にも各国の例等も示しまして御相談申し上げたわけでございますけれども、今委員は自民党税調のお話をなさいましたが、政府の税調査会におきましても同様の、消費者の便のために総額がわかるというような方法について考えてみる必要があるという御見解でございました。
　そこで、それでは一体どういうようなものを言っているのかということでございますけれども、基本的には個々の商品の最終的な支払い総額が何らかの形で明示されているというように申し上げてよろしいかと思います。支払い総額がございまして、一番丁寧なものといたしましては、それと同時に本体が幾らであるか、税額が幾らであるかということを示しいる例もありますし、それから支払い総額と括弧をして本体価格が幾らかというようなことを示すという例もございましょうし、また支払い総額を示して、その内訳として税を幾ら含んでおりますという書き方もあろうかと思います。例えばタクシーのメーターなどをお考えいただいたらよろしいわけでございますけれども、そこのメーターどおりにお支払いをすればいい、つまり総額がそこに示されているわけでございますけれども、委員御指摘の内税といいますか、税額については特に示されていない。それも総額が示されているという点におきまして、この分類の中に含めて入ってくるのではないかというように私どもは理解しております。
　ただ、消費者の便ということを考えましたときには、できるだけ税額あるいは本体が明らかになっている方がより親切であろうというようには考えております。
○井上（義）委員　今御説明いただきまして大蔵省のお考えはわかりましたけれども、私は、最後におっしゃいましたように、消費者の利便ということを考えて税額並びに本体価格がきちっと明示されていることがやはり親切であろうというふうにお答えいただいたので、ぜひともそういう方向でお願いをしていただきたいな、ただ総額だけが明示されていればいいですよというような形では困るなというふうに思うわけでございます。
　といいますのは、今回の消費税論議が活発になりましたときに、やはりその一番の要因は、お店に行きまして例えば千円の物を買ったら税金として三十円払わなければいけない。主婦の皆さんにとりましては初めての直接の税ということで、初めて税というものを身近なものとして考える、そういう大きなきっかけになったわけでございます。やはり税というのは国の基本でございますから、国民が常に税というものを考え、どういう取られ方をするのか、またその税がどういう使われ方をするのかということは、やはり民主主義を支えていく上で私は大事なポイントだろう、こう思うわけでございます。
　ところが、総額表示方式ということでその税額が示されない、最終額だけがわかるということになりますと税を払っているかどうかわからないわけでございまして、これはいわゆる消費税論議の最初にありました内鋭化のやはり第一歩じゃないかという懸念を持たざるを得ないわけでございます。もともと食料品の小売段階非課税ということに見直し案ではなっておりまして、これが実現をされますと、いわゆる仕入れ段階でかかる消費税というのはコストとして入り込んでしまっているわけでございますから、消費税は全く見えなくなってしまうわけでございます。そこへ例えば食料品と他の商品を一緒に扱っている、総額表示方式といってもこれは実際作業が非常に煩雑になりますから、全部内税にしちゃえということになる可能性が極めて高いわけでございまして、一挙に内税化が進んでしまうのじゃないか。
　やはり内税というのは、先ほどお話がありましたように、税込み価格のみ表示するもの、例えば酒とかたばこがそうでございまして、要するにこの場合、我々は幾ら一体税金を払っているのかほとんど考えないでたばこや酒を買っているわけでございます。その結果、先ほど言いましたように痛税感が非常に乏しくなる。比較の問題ですけれども、例えばスーパーに行って買い物をしてレジに行く、そこで買い物した合計を合算した後に総額で三％掛けられると、ああ税金を払ったなという気持ちになるわけでございまして、あらかじめ消費税を盛り込んだ総額の請求を受けるのとでは、これは痛税感に全くの違いが出てくるわけでございます。
　これが本当にそうなってしまいますと、せっかく盛り上がった税に対する国民の関心というものが下火になっていってしまうのじゃないか。この際、やはり日本の民主主義を支えるという意味でも、払った税金が明確である、またその税金にしっかり関心を持つというような、せっかくでき上った機運というものを私は消すべきではないと思いますし、そういう意味で今おっしゃったような税額、本体価格というものがきちっと示されているような表示方式というものを、これが消費税が廃止されれば一番いいわけでございますけれども、少なくとも廃止されるまでの間だけでも、少なくとも税がわかるというようなことはぜひともやらなければいけないのじゃないか。これはなくなってしまうと存続につながっていくんじゃないかという危惧を抱くわけでございまして、廃止のためにも税額がいつもわかるというようなことはぜひやらなければいけない、こう思うわけでございますが、発議者の御意見を承りたいと思います。
○森井議員　総額表示方式につきましては、今主税局長が説明をいたしましたように私どもとして認識をしておるわけでございます。しかし委員御指摘のように、必ずしも総額表示方式になじまない事象が幾つもある。おっしゃいましたように、自民党の見直し案が仮に成立をいたしますと、食料品は小売段階以前の各流通の段階では一・五％の軽減税率になってまいります。最終的に小売の段階では非課税ということになっていますから、したがって総額表示方式といいましても、これは難しい。結局、税込みの価格にならざるを得ない、そういうことになるわけでございますから、これは内税方式と申し上げていいと思うわけでございます。
　非常に困るのは、今ちょっと御質問の中にも出てまいりましたが、食料品とあわせてたくさんの品物を販売をする小売店等の場合でございます。これは品物の振り分けもしていかなければなりません。私には孫がおるわけでありますが、ちょこちょこお菓子とおもちゃと一緒に入ったお土産物を買って帰るわけでございますが、これは食料品と玩具は税率が違うわけでありますから、一体どういう表示ができるのかというふうなことを考えてみますと、これは非常に難しい。結局、指導上は総額表示方式と言っておりますけれども、今申し上げましたように、最終段階では幾つも幾つも困難な状況がございまして、結局税込み価格、内税化をたどるであろうというふうな認識をいたしておるわけでございます。
　そうしますと、今度は消費者の方は、一体幾ら税金がかかるのですか、また食料品を買った人でも、おたくは小売は非課税だから、これは消費税分は入っているのですかいないのですかと聞かれたときに、業者間の取引にかかる消費税についてはなかなか説明がしにくいというふうな問題が出てまいります。したがって、これは非常に問題が多いわけでございまして、特に私は、内税化に進みますと、良心的なお店屋さんばかりはない、やはり人間の欲得の弱さもある。そうしますと、便乗値上げにもつながるのではないか、こういうふうに危惧をしておるところでございます。
○井上（義）委員　次に、消費税と高齢化社会という問題についてお尋ねをしたいと思います。
　近い将来極端な高齢化社会が到来する、このように言われている。そうなると、少人数で多数のお年寄りを扶養することになり、生産年齢人口の負担が急増する。これに備えるためには消費税が必要だ。これが政府・自民党の論理でございますけれども、意外とこれが町の人には効いておりまして、いや井上さん、消費税廃止して我々の高齢化社会大丈夫ですか、こういう質問をよく受けるわけでございます。確かに二十一世紀が高齢化社会になることはもう避けられない事実でありますし、それに伴って社会保障費が増大することもある程度やむを得ない。しかし、だからといって私は、消費税が不可欠であるというのは、どうも自分もいつかは高齢者の仲間入りをしなければいけないのではないか、そういう国民の不安、弱みにつけ込んだまことに乱暴かつ短絡的な、高齢化社会おどし論などというのがよく言われておりますけれども、それに近いものじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　どういうことかといいますと、例えば負担があれば当然給付があるわけでございます。負担は消費税。ところが、じゃ給付についてどういう言及があるのか、これがどうもよく見えない。つまり、来るべき高齢化社会における社会保障制度のあり方というものをやはり明示をしていないというのが、私は大きな問題だろうと思うわけです。例えば高齢化社会が、圧倒的な社会保障費が必要だ、そういう社会であるというふうに考えますと、これは北欧型の福祉社会ということを想定していることになりまして、そうなりますと、これは高福祉高負担ということで国民負担率というのは大変高くなるわけでございますし、消費税もとても三％では済まなくなる。ところが、そういう北欧型ということも明言していらっしゃらないわけでございます。一方、もしアメリカ型を想定するのであれば議論はおのずと違ってくるわけでございまして、いわゆる自立自助、これが強調されるわけでございますから国民負担率は低く抑えられる。消費税も必要ではないんじゃないか。
　このように、やはり高齢化社会における財源論というものを消費税導入の合理化のために使おうとするのであるならば、まず来るべき高齢化社会のありよう、すなわちこの日本の将来の福祉の方向というものを明示するのが私は先決だろうと思うわけでございます。何か高負担を北欧型に仮託して語り、国民負担率の抑制をアメリカ型に仮託して語るような、そういう感じもしないわけではないわけでありますけれども、いささか御都合主義じゃないかというふうに思うわけでございます。
　また、初めに財源ありきという考え方というのは、やはり将来の制度や仕組みに手をつけないおそれがあるのではなかろうかと思うわけです。例えば医療制度一つとっても、最近の老人医療費の伸びというのは経済成長を大幅に上回っておるわけでございまして、しかしながら、例えば予防医学の進展やリハビリの徹底化などによって医療費の将来的な伸びというのは抑制可能でございますし、そうした総合的な政策、中期的な方針、そういうことをきちっと検討せず、初めにやはり財源ありきではこの国民の税負担というのは際限なく膨らんでくるんじゃないか、いわゆる水膨れの高齢化社会になってしまうんじゃないか、そして国民の活力は低下する一方になるんではないかというふうに思うわけでございまして、やはりこうならないためにも、この財源論や負担を強調する前にまず日本のあり得べき高齢化社会、そこをきちっと議論すべきではなかろうか、このように思うわけでございますけれども、発議者のお考え、いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○宮地議員　委員にお答えしたいと思います。
　今、井上委員がおっしゃったこと、私も同感でございます。高齢化社会におきましては財源が必要である、これは確かなことであろうと思います。しかし、この高齢化社会の財源を言うのであれば、まず将来の高齢化社会のあるべき姿、これを国民に示すべきであろうと思います。
　しかし、現在政府からは、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、これは昭和六十三年三月、厚生省、大蔵省でございます。また「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、これは昭和六十三年十月に同じく厚生省、労働省から示されております。しかし、政府のこうした示された指標というものは、現状の負担の状況を二十一世紀初頭までそのままの姿で延ばしたものでございまして、基本的には既にもう大きな狂いが生じているわけでございます。高齢化社会の明確な姿も示さずして、やみくもに高齢化社会への不安をあおっているようにも思えるわけでございます。高齢化に財源が必要というのであれば、来るべき高齢化社会のあるべき姿を国民に明確に示した上で、必要とする財源については国民の理解と納得を求めていくべきではないかと思っております。私どもは、そうしたことにつきまして国民税制改革協議会におきまして慎重に審議を行いながら、消費税に頼るのではなくて、直接税を中心として、そして間接税はあくまでも補完的な立場で総合課税主義の税体系、こういうものをやはりつくっていくべきではなかろうか。
　また、今委員おっしゃいましたように、最近、アメリカの自立自助型あるいは北欧三国のいわゆる高福祉高負担の問題が議論をされているわけでございますが、委員も御存じのとおり六十三年の七月にＯＥＣＤにおきまして社会保障大臣会議がパリで行われまして、このとき、当時の藤本厚生大臣がこのような発言をしております。個人の自助努力を尊重し、支援するような形で構築されるべきであるということである。これは具体的に言えば、費用の負担について、社会保険の仕組みを用いて国民各人の自助努力を連帯の精神によって社会的に組織化することは、その有効な一方法である。これに対しまして、アメリカの代表が大変に賛意を表した。ここまで厚生大臣が踏み切っておりながら、政府としての公式な先ほど申し上げましたような対応というものは、全く現在の国民の皆さんの理解の得られないようなデータが出されている。大変私どもとしては遺憾に思っているわけでございまして、今後この国民税制改革協議会を中心にいたしまして、委員お話しのような方向に沿いまして積極的に審議をしてまいりたい、こう考えております。
○井上（義）委員　ここで来るべき高齢化社会、国民税制改革協議会でとてもそんなことをやっている時間的な余裕はないんだというような議論もございましたけれども、私はそうではないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　これは、来るべき高齢化社会をどのように想定するかという問題にも関連するわけでありますけれども、いわゆる高齢化社会というのは、生産年齢人口が大幅に減少して、扶養されるべき高齢者が激増するために高負担になる。早くしなければ間に合わない。本当にそうなのか。それに対して、例えば六十五歳以上のお年寄り一人を何人の生産年齢人口で扶養するかを示すいわゆる老人扶養負担という概念、これはよく使われていますけれども、これでいきますと、一九七五年には九人であったものがピーク時の二〇二〇年には三人というデータもありますし、二・三人というデータもありますし、いずれにしてもそれだけの人を扶養しなければならない。したがって、大変生産年齢人口の負担が高くなるという議論があるわけですが、一方、一九八六年の厚生白書では、六十年代の実年後期は今後の実質的な生産年齢人口と見ていくべきであるという見解を出しておりまして、これは老人扶養負担を割り出す分母が大きくなるということを意味しているわけでございまして、一般に言われるほど負担割合はきつくならないという考えにもつながってくると思います。また一方、生産年齢人口の負担、扶養の対象には高齢者ばかりではなくて幼児、子供なども入っているわけでございまして、高齢化社会では当然これらの人口も減少するわけで、これも負担の急激な増加を否定する材料になり得るわけでございます。
　もちろん、これも一つの見解でございまして、高齢化社会における負担は今と変わらないと言うつもりは毛頭ないわけでございますけれども、ただし、やはりこうした見解もあるということをきちっと踏まえて、高齢化社会ということをしっかり考えていかなければいけないんじゃないか。この政府・自民党が盛んに唱えております高齢化社会の危機感、いささか誇大に過ぎる面もあるんではないかと思うわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、来るべき高齢化社会の姿も提示しないで、いたずらに危機感をあおる、そして消費税を正当化する、合理化しようとするこの手法というのは、これからの将来を考える上で余りいいことではないんじゃないか。私は、こういういたずらなセンセーショナリズムといいますか、そういう危機感をあおる、そういうことではなくて、あくまでも本来の意味での税制改革というものを今迫られているんじゃないかと思うわけでございます。
　いずれにしても高齢化社会のピークは二〇二〇年から二五年、まだ三十年ないし三十五年あるわけでございまして、私は、この高齢化社会のためにも税制再改革を今本当にしっかりと議論をしてやるべきじゃないかと思いますし、その時間的余裕は十分ある、今こそ本格的な改革を達成するチャンスである、このように認識しておるわけでございますけれども、発議者の皆さんのお考えはいかがでございましょうか。
○神崎議員　高齢化社会を控えて、税制再改革の時間は十分あるのではないか、こういう角度からのお尋ねでございました。
　御指摘のとおり、政府の高齢化社会に対するパンフレット「新税制…豊かな明日へ」等によりますと、現在は五・九人で一人を支えているけれども、高齢化のピーク時、二〇二〇年には二・三人で一人を支えることになる、こういう形で高齢化社会到来への危機感をあおっているわけでございます。あくまでも生産人口、十五歳から六十四歳までの生産人口が六十五歳以上の高齢者人口を支える、そういう角度からの統計を示しているわけでございます。
　しかし、働き手何人で何人を支えるか、そういう角度の問題提起もあるわけでございます。老人の方だけでなく、あくまでもトータルの人口対就業者人口の割合を見なければあるべき高齢化社会の全体というものがわからないではないか、こういう指摘もあるわけでございます。その意味では、高齢化社会は高齢者の社会であると同時に、出生率が低下して子供が大変大事にされる社会である。両方の角度から論じなければ高齢化社会の実態というものは明らかではないという指摘でございます。その意味では、一つは、生産人口でなくて就業者人口で、実際に働いている方が何人を一体支えているのか、そういう角度からの統計が必要である。それと、ただいま申し上げましたトータルの人口で考えるべきだ、高齢者の数の比率ではなくてトータルの人口で考えるべきだ、こういう御意見があるわけでございます。
　そのような角度からこの全人口と就業者人口の割合を見ますと、大正九年、一九二〇年にこの割合が〇・四六二、昭和五十五年、一九八〇年にはこれが〇・四七七、昭和百年、二〇二五年には〇・四七七、この全人口と就業者人口の割合というのはほとんど変わっていないというのが実情でございます。それでは、実際に就業者が何人を支えているのか。これを統計上見てみますと、同じく一九二〇年には一人の就業者が二・一六人を支えている、一九八〇年には一人の就業者が二・〇九人を支えている、二〇二五年においても一人の就業者が二・〇九人を支えるであろう、こういう統計の結果も出ておりまして、その点からいたしますと、一人が支えるべき人口は現在と高齢化社会においても全く変わらないのではないか、こういう御指摘もあるわけでございます。
　その意味におきまして、確かに高齢化社会には財源が必要でございますけれども、私どもは税制再改革を行う時間は十分にある、このように考えております。
○井上（義）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、私は、月曜来の論議をずっと聞いておりまして率直な感想でございますけれども、野党は消費税廃止を目指して論議をする、自民党の皆さんは消費税見直しを目指して論議をされている、これは非常に結構なことだと思うのですけれども、自民党の皆さんもいろいろ選挙等を通して、今の消費税ではこれはいかぬ、やはり見直さなければいかぬ、そういうお考えをいろいろお持ちになっただろうと私は思いますし、私は、その見直しの案が、できれば政府提案ではなくて自民党の皆さんの議員立法という形で出していただいて、野党が議員立法として出したこの廃止案と、議員同士が率直に議論し合うというような機会があれば、この議論はもっと深まって実りある議論になったんじゃないかなということをずっと座っておりまして率直に感じておりました。
　最後にそのことだけ申し上げまして、終わりにしたいと思います。
○関谷委員長代理　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤井裕久君。
○藤井委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、消費税廃止法外三法について提案者の方に御質問いたしたいと存じますが、既に私どもの同僚の皆さんがいろいろ適切な御質問をなさいまして、それなりにお答えをいただいておりますもので、どうしてもこの際申し上げておかなければならないこと、伺っておかなければならないこと、これに限定して申し上げます。
　まず、どうしても申し上げておかなければならない一つは、提案者の皆様方のお話は、政府・自民党が消費税法をつくっただけでなく、既に実行されている、これを廃止するというのは一つの大きな変革、基本的な変革だろうと思います、御提案の趣旨は。それにもかかわらず、この廃止法の後にどういう骨格の税制を仕組むのかということについて、全くの展望がない。しかもお答えは、国民税制改革協議会に聞く、これは全く残念至極なお話だと思います。少なくともこれだけの大きな基本を変更しようということを政治家として提案なさるならば、骨格はこうだ、そして皆様方よろしくこういう点について伺いたいということで、謙虚に協議会なりまた多くの皆様、国民の皆様に伺うということは正しい方法だと思いますが、何の骨格も示さずしてこのような法案を提案していることに対して、私は極めて疑問に思っております。このことをまずどうしても申し上げなければならぬと思っております。
　そこで次に、これはどなたに伺うのがいいのかあれでございますが、中村さんがちょっとお話しになっていたもので、恐縮でございますが、そこからお話を始めたいと思います。
　中村さんのお話の中に、政府税制調査会が昭和三十六年には個別消費税を是とし、いわゆる一般的消費税はとるべきでないと言っておるではないか、たしかこういうことを言われましたね。それだけ勉強しておられるならあえて伺いたいのでございますけれども、昭和四十年代の前半に、自由民主党がこの大型間接税に対してどういう意見を持って対応していたかについて、どなたかお答えをいただきたいと思います。――お答えがありませんかな。わからない。どうもおわかりにならないようでございますので、それがゆえにいろいろちぐはぐな議論が行われているのではないかと思いますので、私から申し上げます。
　御承知のように、昭和四十二年ＥＣにおいて統一的な税制、すなわち付加価値税を仕組むべしということを指令したわけでございますね。これは御承知のとおりだと思います。そこで、私ども自由民主党では、昭和四十五年、時の政務調査会長水田三喜男さん、引き続いて四十六年、これは御承知のようにニクソン・ショックがありました昭和四十六年八月十六日から一月後に、時の政務調査会の財政部会長宇野宗佑さん以下数名でヨーロッパに調査団を派遣いたしました。そして、当時の在外公館にいた連中に話を聞いておりますが、極めてまじめに慎重に勉強をして帰ってきております。そして、そのとき財政部会長が報告書をまとめて、自由民主党としてのいろいろな意見をまとめておりますが、その表題は、「国民福祉と付加価値税」という表題でやっておるのでございますよ。ですから、長寿社会とか福祉のためにこれを使ったのは、つい最近政府が行き詰まってそんなことを言い出したとか、赤字財政の補てんのためにこんなことをやり出したのを今すりかえているとか、これは大うそなんです。まずそれを御理解をいただきたい。
　昭和四十六年のこの財政部会長の……（発言する者あり）まあ黙って聞きなさい。これは少し時間を食いますけれども、大事な点ですから読みますよ。「付加価値税が注目される背景」、こういうことが書いてある。そして、ヨーロッパ視察の結果ですが、付加価値税を導入するかどうかという問題は、次の四点から考えるべきであるということが書いてあります。そして、その第一に「高福祉のための財源充実」と書いてあるのです。第二が「財源の多角化と税体系のバランス」、今のはやりの言葉で言えば直間比率なんでしょうか、さっきからお話がありましたように、所得税は余り多くしちゃいけないよ、この話ですよね。第三番目「税制の国際化への動き」、これも今大事な問題です。二十年前に既にこういう問題をみんな勉強しているんですよ。そういう中で――ごめんなさい。一つ抜かしましたけれども、「消費税制度の合理化」というのがあるんです。四つの柱のもう一つが「消費税制度の合理化」。要するに、二十年前に今の個別消費税は問題が起きているということを言っているわけですよ。（発言する者あり）まあ聞きなさいよ。
　そこで、この第一の問題の「高福祉のための財源充実」という中には、国民の福祉の立ちおくれがあったことは事実であり、これを是正するためには真に国民福祉を目指した社会資本や社会保障の充実を図っていかなければならないし、そのためには「付加価値税を創設し、そこに新たな財源を求めていこうという構想が成立してくるわけである。」こう言っているんですよ。そして、私どもの同僚加藤議員が、冒頭に大平さんのときの一般消費税の話をされました。あのときは確かに赤字財政対策であったことは間違いない。これは加藤議員がちゃんと申されたとおりなんでありますね。
　しかし、これは昭和四十八年の石油ショック、五十四年の二回の石油ショックに当たって財政が大赤字になった。そのとき、皆様方の政党は全部、赤字国債を発行してもこの際財政を通じて国民経済を立て直せという陳情書を出しておられるのです。赤字国債を発行してもですよ、そう言われているのです、全党、そこの前に並んでいらっしゃる党は。そうなんですよ。それを誠実に大平総理が、少しでも早くこの赤字国債を直すために、それじゃ二十年間議論してきたこの問題も使おうじゃないか、こういう話になって、赤字国債補てんという話が出たのは事実なんですが、基本はあくまでも、先ほどというか、この一両日話が出ております、この税制を仕組む本来の目的は国民の福祉の向上、そして福祉の充実ということのためにあったのだということを御理解をいただきたいし、三十年間、自由民主党は少なくともまじめにそういう前提のもとに議論をしてきたということをまず御理解をいただきたいと思うのですね。ひとつそれについて御所見を伺いたいと思います。
○伊藤（茂）議員　藤井さんから、付加価値税そして福祉目的ということについて自由民主党が長年真剣な御勉強をなさってきたというお話がございました。
　率直に申し上げさせていただきますが、それでは売上税や消費税が出されたときに、そういうことを、長い長い勉強の成果を含めて国民の理解が得られるようにお出しになっただろうか、非常に私は疑問に思います。先ほどの井上さんの御質問の中にございましたが、当初消費税が提出されたときには、減税、公平、簡潔などが目的としてスローガン化されたわけであります。そして最近になって、総選挙など終わりました後、福祉、今度の参議院選挙でも、何か新しく全額福祉のために使いますというふうな党の広報、新聞も出されました。ところが、大蔵大臣と論争いたしますと、それは一般財源です、ではそのお金が福祉に回るということはだれか検証できますか、どんぶり勘定ですからというふうな経過になっているわけであります。
　私は率直に思います。やはりこれから社会の目標は、経済社会よりも生活社会と申しましょうか、人間生活を高めていくというのが重大な社会目標であろうと思います。何といっても、高齢化社会の進行の中でどのように安心できる福祉の社会をつくるのかということが目標であろうと思います。そういう目標とそのための手段、やはり現在の制度をベースにして、二十五年後、三十年後金額が幾らかかるかと計算したって、これは本当の政策ではありませんから、本当の意味でさまざまの新しい手法も含めた勉強をお互いに出し、またお互いに議論し合う、また国民の皆様にそういう内容を御理解いただく。そのためにどのような負担をしたらいいのか、さまざまの税目について、不公平是正から起きる税目はあるでございましょう、あるいはそのほか直接税の改革もあるでありましょう、間接税の改革もあるかもしれません、いろんなものを含めてどのような設計をするのか。私は、そういうものを拒否する国民はいないだろうと思います。多少負担になっても、やはり社会のためにという大まかなコンセンサスの形成ができる、そういう良識を持った日本国民だってあろうというふうに思うわけでありまして、何かそういう意味での、今熱弁をもちまして勉強なさったことを伺いましたが、現実にはそういう結果になっていなかったということがやはり国民的な不幸な混乱を生んだんではないだろうか。できましたら、改めてそういう角度からどうするのかを共同で考えてまいりたいと思います。
○藤井委員　まず申し上げたように、そういう事実を認識していただいて、法律に書いてあるとか書いてないということよりも、この税制というものがそういうことを背景にして生まれてきているんだということを理解していただきたいんですね。法律に書いてある、書いてないじゃない。ですから、書いた方がいいということになれば書けばいいんです。それだけのことなんです。特に税制調査会でも、昭和四十六年には、一般消費税が具体的な課題となることが予想されるので、慎重にもう検討を始めろということも言っているんですね。
　それじゃ逆に伺いますが、恐らくもう昭和三十年代の末から、今何か盛んに出てくる言葉ですが、合計特殊出生率は一台になった事態があるんですね。もう既にそのころ一台になったことがある。その後二に戻りましたけれども、まだことしなんか一・五七まで落ちちゃっているわけですね。そういう時期に、しかも長寿、平均余命も非常に延びているという事態においてこういう問題が発生してきておることは事実なんですね。ですから、各党におかれましても、そのような将来予想されるであろう事態に対して、今までの税制でいいのか、新しい税制を仕組む必要があるのかについて御検討になったことがあるんですか、ないんですか。
○宮地議員　お答えをしたいと思います。
　その前に、先生先ほどからいろいろ大分古いお話をされておりますが、私どもの資料によりますと、昭和三十六年十二月の答申、これは私どもの神崎政審会長から過日答弁いたしました。この答申は先生御存じのとおり、
　大型間接税の逆進的性格は、課税対象の選定などによって緩和されるとしても、本質的性格を変えることはできない。
二つ目として、
　個別間接税の大型間接税と決定的に異なる点は、担税力との照応関係の点から課税対象を限定でき、税率、免税点等について配慮できることにある。
三、四、五と云々ありまして、
　やはり大型間接税よりも個別間接税の方がと、こういう感じの答申をしております。また、その後、昭和四十三年の長期答申におきましても、
　個別消費税は、個別物品等の消費に示される担税力に照応した課税を行うことができるという点において、大型間接税よりすぐれた面を持っている。
二つ目として、
　現行個別消費税制度自体は、なお整備の余地が残されている。我が国の間接税制の方向としては、まず現行個別消費税のもとで制度の合理化を図っていくべきである。
こういうような答申もやはり以前に行われていることもぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　そこで、将来のいわゆる福祉費用を賄うには増税や国民負担の増額は避けられないのではないか、この辺の御趣旨の御質問だと思いますが、将来の福祉費用の増加を言うのであれば、まずその展望なりあり方を政府は詳細な資料をもって国民に示すべきであろうと私は思います。我々は、税制再改革の前提として、医療、年金、福祉等に関する二十一世紀に向けた社会保障総合計画を策定し、税負担に対する国民合意の形成に努めることとしております。我々は、国民の声に耳を傾け、あらゆる方策を探り、その上で増収やむなきとの結論に至った場合には、憲法の理念に沿った税制を確立することにより、しかるべき税収を確保するという道を選択をしてまいりたい、こう検討しておるわけでございます。
　私どもの方針といたしましては、憲法の言う公平の理念にのっとり、総合課税主義を原則とした直接税を主とする税制を考え、間接税によりそれを補完する。すなわち、総合課税化を推進することにより所得課税の再構築を図る一方、土地税制の改革など資産課税の適正化、あるいは租税特別措置法などの不公平税制の一掃を図り、直接税における漏れをなくしてまいりたいと考えております。間接税につきましては、公平の理念のもと、担税力に着目した適正な課税の検討を行いたい。政府は、大型間接税の提案をしながら福祉の具体的計画を示さないなど、国民が納得する材料を提供していないのが現状ではなかろうか、こう私どもは考えておる次第でございます。