Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田ひろ子君　日本の国の、何というか、肉の輸入に関しては、日本の国と同等ということを言っていますので、これは大変な問題でありまして、農林省と厚生省が一緒に諮問をしたということなんですが、これは厚生省の今おっしゃったことが大きな諮問の要因だというふうに思いますが、農林省は、ただ守らなければいけないことは、平成十三年の十月十八日、農林水産大臣は、食肉の処理を行うすべての牛について、ＢＳＥ迅速検査を実施し、確定診断でというふうに言って、全頭検査を農林省はきちんと大臣が言っておられるわけですが、これ武部さんのときだと思うんですが、その次、亀井さんもきちんと全頭検査というふうにおっしゃっていて、大臣も今安全でないのは絶対駄目だというふうにおっしゃいましたから、もう農林省はずっと全頭検査というものをきちんと念頭に置いていらっしゃるというふうに思いますが、農林省の昨日のレクのときは、あれは厚生省が言ったことだからなんということで逃げているとすれば、農林大臣はその前の大臣からのきちんとした継続というものを念頭に置かれておられるかどうか、お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は、再三申し上げているように、食の安全、安心を基本に我々は供給の責任を全うすると。そういう意味で、なるほど全頭検査が武部大臣のときに実施されたことは事実でありますが、あのときには国民は正に恐怖の中に落ち込んで、もう肉を食べたら狂牛病に襲われるようないわゆる恐怖感がありました。そこで全頭検査という緊急避難的な手法を取ったわけでありますが、三百五十万頭の徹底したその検査を行った結果、少なくも二十か月未満のものについては心配ないのではないかという大体専門的な確信が得られたので、取りあえず二十一か月以上のものを検査の対象とするということにしたわけです。
　ちなみに、ＥＵ辺りは三十か月でございます。フランスなどはついこの間までは二十四か月で来たわけですが……
○和田ひろ子君　分かりました。
○和田ひろ子君　はい、分かりました。
　ただ、日本の国は、二十一か月が、二十か月が出たから、二十、ああ、二十一か月だっけ、八頭目の牛は、あの牛が出たからよその国の三十か月とは別なんだというふうに思います。
　そして、例えば今、日本はメキシコから肉を輸入していますが、平成十五年ぐらいまでは〇・二トンだったのが六百一・五トンになっています。これは、アメリカ、オーストラリアから比べれば大変ちっちゃいので、こんなこと数字で言うつもりはありませんけれども、この六百一トンの肉のほかに、大変ゆゆしきことは、臓物がすごい、五百二十一トンも来ているんですね、臓物だけ。これは、農林省からいただいたのは肉の数だけなんですが、内臓が五百二十一トンも来ています。このことも大変ゆゆしき問題だと思います。メキシコなんかで本当に危険部位をどんなふうに殺しているか、日本は見に行っていないんじゃないかなというふうに思いますので、大変なことだというふうに思います。
　ＥＵのステータス評価だと、メキシコ、アメリカ、カナダというのはレベル３で同じあれなんですね。そして、カナダもアメリカもメキシコももう生体の移動がすごいあって、本当はもう北海道と本州よりももっと緊密に陸続きで動いているわけですから、もう今大学生さんたちとか若い方が、本当に食べ放題なんという肉食べている皆さんが十年後にどんなことが起こるかということを農林省の皆さんはもっともっと、国民の命に関することなんですから、真剣に考えていただきたいなというふうに思いますので、ステータス評価をきちんと、リスクの評価をきちんとしていただきたいなという思いで今日は質問をいたしましたが、時間で終わりますので、後でまた質問をさせていただきますけれども、どうぞ本当に、農林省は国民の命を守っている、そういう思いでこの肉に関しては評価をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也です。
　今年は台風がたくさん上陸をいたしまして、私のふるさと北海道にも数個上陸をいたしました。一言で言えば、台風がめったに上陸しない地域でありますので備えが薄いという点も一つあるでしょう。それと、私がやっぱり感ずることは、日本全体あるいは地球規模で気象が大きく変わってしまったのではないかという点であります。予算委員会のときには、島村大臣も御同席の中で小池環境大臣にも質問をさせていただきましたが、地球温暖化と呼ばれる現象が、もっと言うと我々人類が便利で豊かな生活を希求をし続けてきたその成果として異常気象をも我々はかぶってしまうのではないか、そういった思いもあるわけであります。
　農林水産大臣ということにとどまらず、島村大臣の御感想や御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　地球温暖化問題は、私かつてエネルギーを少しく専門にいたしておりました。その当時からこの問題は課題でありまして、本当にこの地球上に生きとし生けるもの、人類に限らず、すべてのものが自然のうちに侵されてしまったり、あるいは地球の気象条件によって、例えば穀倉地帯が大きく地域を変えてしまうというようなことごとも、これは食料の供給その他にも影響が出ることでございますから、すべての面でこれらは軽視できない重要な環境問題だと認識をいたしておりまして、これからも、この間の御質問も伺っておりましたけれども、私も心は同じでありますから、真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○小川勝也君　実は、この質問を島村大臣にお尋ねしたいというふうにレクに来てくれました農林水産省のスタッフの方にお伺いしたら、地球温暖化問題は環境省ですね、こう言われました。これはふざけるなという話です。農林水産業とこの我々の気象、気候、どのぐらい密接に関係しているか。まず、その地域に合った作物ががらっと変わってまいりますし、もっと困るのは森林であります。それぞれその地域、気候、風土に合った木が生えているわけであります。その土台がずれてしまうわけでありますので、この森林には著しい環境の変化が起きてしまうわけでありますので、農林水産省全体としてこの地球温暖化問題、あるいは環境をしっかり守っていかなきゃならないという点、大きな関心事として心に留めておくべきだと私は考えます。
　たまたま私は、この台風十八号のときに北海道で正に台風の目玉の中におりました。その経験や、その後、被害を受けた農家の方々の現場に視察に伺いましたので、まずその辺のことからお伺いをしたいと思います。
　まず、ショックだった私が体験した光景であります。台風が近づいているぞというときに、日本海側の増毛町というところに私はお邪魔をしておりました。ここは最近リンゴが、あるいはブドウが、果樹の適地に大変大きくなってまいりました。そこの経営者の方々がビニールハウスのいわゆるビニール部分をはがしているんです。間もなく収穫を迎えるリンゴあるいはブドウを犠牲にしているんです。それは、後でいろんなお話をさせていただきますけれども、ハウスを守るか中身を守るかの二者択一を迫られているわけです。お話を後でさせていただきますけれども、やっぱりあと数日間で金に換わる作物が入っているふたをはがすというのはこれは大変なことでありますけれども、はがせなかった人は、これはハウスもろともやられました。結局、中身とハウス、どっちを守るかという話になったわけであります。
　後日伺いました花の農家の方々、これは中身の花を出荷しないと年を越せない。本当につらい思いをし、花を残しました。奥さんがはさみを持って、カッターナイフを持って、お父さん、これハウスもたないよと、切っちゃおうよ、いや駄目だと。この花がないとうちは大変だということで、こつこつ、一戸一戸、一棟一棟増やしてきたハウスはほぼ全滅になりました。
　共済の話、先ほど和田先生からも質問がありました。何とか、この難しい制度であることは承知しておりますけれども、工夫をしていただきたいというふうに思います。
　そんな中で、もう一つ、共済制度のらち外にある作物、ソバがあります。ソバという作物の特殊性は、委員の先生方は皆さん御存じだと思います。ほかの農業が活発に、あるいは思う農業ができない地域の救世主であります。北海道においては幌加内、江丹別などというブランド地名が登場してまいりました。そこのソバの実も見ている前で風に落とされてしまいました。
　先ほど果樹など地域特産品という質問もありましたけれども、ソバについてはどんな工夫ができるでしょうか。現時点での御回答をいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　御質問の趣旨は、共済の対象にできるかということだろうと思います。
　実は、ソバは昭和の五十三年ごろから平成二年ごろにかけまして、北海道、栃木、長野から要望が一部ございまして、調査をしたことがございます。結局、結論的に申しますと、一つはニーズが十分なかったということ、そして二つ目に、技術的問題なんですけれども、収穫期の近くで倒伏とか自然脱粒とかがございまして、損害評価が技術的に難しいという問題があったということで制度化には至らなかったわけでございます。
　現在、北海道の方々からも一部要望もございますんで、保険需要の把握と、かつてやりました保険設計上の技術的な問題、これが解決できるかどうか、更に検討したいというふうに思っています。
○小川勝也君　輸入そば粉が非常に多い中で、北海道地域、長野県もありますけれども、も頑張っています。
　そんな中で、都内など、そば屋さんに行ってうれしいなと思うのは、幌加内産そば粉使用あるいは北海道産そば粉使用、こういうポスターを見ますとうれしくなるわけでありますけれども、私が見聞きした範囲で考えますと、今年取れたソバの量は大変少なくなっている、収穫を終えたソバの量が非常に少ないわけであります。そうしますと、考えてみると、今まで北海道産のそば粉を利用していただいていたそば屋さんのうち、手に入らないそば屋さんもたくさんあるだろうというふうに考えるわけであります。
　旭川空港に行きましたら、いわゆる江丹別そばのショップがありまして、今年はソバが取れませんでしたのでメニューを変えて更科そばで提供しています、来年の新そばが登場するまでお待ちくださいと、こう書いてある。当然のことといえば当然ですけれども、非常に正直だなというふうに思いました。でも、残念ながら、面倒くさいからその紙張っておいたままにしようということが起こり得るんじゃないかと思うんですね。これは産地の表示、あるいは偽表示の問題であります。
　この問題、きちっと監視していただきたいというふうに思いますのでお願いをしたいというふうに思うわけでありますけれども、同じことが、大臣が御視察されました今回の新潟地震の被災地のお米ブランドも同じだと思うんですね。
　魚沼あるいは南魚沼というのは超ブランドであります。限られた田んぼで作られたおいしいお米だということで、高い評価を受けて売れているわけであります。やっぱり、精魂込めて長年掛けて築き上げたブランドですので、このブランドを守るということは非常に大事なことでありますので、その点、偽表示あるいはにせ表示は許さないというそのお取り組みについて答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　被災地において、生産者の皆さんが大変御苦労されて大変すばらしい作物をお作りいただいたと。そういう方たちの努力やあるいは多年の研さんの成果に対して、こういう言わば原産地表示を偽装して実物とは違うものを売ると、これは全く許されない行為でありまして、私はかねてからこういうことについては非常にシビアな対応をしてきた人間であります。
　そういう意味で、農林水産省といたしましても、当然のことに、食品表示の適正化に向けて全国に約二千名の職員を今配置しておるところでございますが、この上ともに監視、指導を強化して、今おっしゃることについては私も同じ考えでありますから、更に徹底を図りたいと、こう思うところであります。
　また、不正表示を発見した場合には、御承知のように、ＪＡＳ法でこれがきちんと指示、公表等の厳正な措置が取られますので、これは業者にとっては大変な痛手にもなります。当然のことではございますが、これらについて更に徹底を図っていきたいと、こう思っております。
○小川勝也君　先ほどの北海道の中で見聞きした話に戻りますが、ビニールハウスがほとんど飛ばされておりました。ということは、ハウスもいろんなタイプがあるんですが、骨にビニールが掛かってビニールをはがせなかったそのハウスは、その躯体がぐにゃぐにゃに曲がってしまって使い物にならなくなるわけであります。
　北海道も雪が早いわけでありますので、次年度の営農を考えたときに新たなハウスの設置がその次年度の営農に非常に重要な役割を果たすわけでありますが、そのときに聞いたのが、一つは、屋根がはがされてトタン屋さんが来てくれない。そちこちでトタンがはがされたんで、トタン屋さんが忙しくて板金屋さんが来てくれないという話と、もう一つは、注文してもハウスが来ないという話であります。これだけ物が潤沢にあふれる社会になって、時代になって、このハウスが足りないというのはどういうことかなというふうに思ったわけでありますが、中国の建設ラッシュの影響なんだそうであります。
　何とかそういうことが、これ災害ですので、備蓄をたくさんしておけというふうには言えませんけれども、その後どういうふうに状況が改善されたのか、御報告を聞いておきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ハウスの関係でございます。
　ただいま委員からの御指摘のとおり、一連の台風の襲来によりまして、全国的にビニールハウスの被害が発生をいたしております。そこで、現在、修復あるいは建て直しということで大変多くの資材が必要になっている状況にございまして、お話しのとおり、北海道を始めといたしまして全国的に資材は不足ぎみということでございます。修復が今なお続けられる、次年度の生産のためにも、やはりお話しのとおり、大変必要でございます。当面はしかしこの状況が続くんではないかというふうに、そういう見込みがあるわけでございます。
　ただ、私ども、北海道におけますこの骨材の供給状況につきまして道からの聞き取りを行いましたところ、現在農家から要望を受けております骨材につきましては、年内を目途に供給することができる見込みであるというふうなことを聞き取っているところでございます。
　私ども、実は、これまで台風十六号、八月末でございますが、通過直後を始めといたしまして、三たびにわたりまして都道府県に対して、修復に用いる資材の必要量の把握でございますとか、あるいは確保に努めるよう要請をいたすとともに、十八号の通過後の九月の二十一日には、ただいまお話しの資材の製造あるいは流通団体に対しましても資材の円滑な供給が図られますように協力要請も行っているところでございます。
　今後とも、ただいまの被害の更なる把握に努めますとともに、連携を図りまして、資材の円滑な供給が図られますように努めてまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　北海道においては委員長が一番御存じなんですけれども、豪雪もありましてハウスが押しつぶされてしまったという、その被害の後にこの災害も起きました。
　一般的にこの共済制度も様々な作物、品種ごとにあります。そのほかに、次年度の営農のために融資を有利な条件でできるという様々な制度融資があります。そんな中で、農家の方にお伺いをしたときに、これは様々な災害あるいは様々な気象変化の被害を受けたときによく言われるのは、いや、所得が下がって大変で、また新しいお金を借りるのもいいんだけれども、今ある借金をこれ返すのが大変だと。ですので、新しい制度融資を受けるのもこれ大切ですけれども、既存の様々な資金の融資、これの猶予とか減免とか利子補給とか、これ様々な工夫がないと、せっかくの制度融資が生きてこないんじゃないかと思うんです。
　ですから、どのいわゆるメニューということには限りませんけれども、これは大きな課題としてとらえていただきたいと思うわけであります。その方面についての考え方についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　天災等ございましたときに、私ども、金融機関に対しまして償還猶予等の措置を講ぜよという指導をするわけでございます。
　先生おっしゃいましたように、様々な対応があろうかと思います。まず、単純には償還期間を延長する、中間据置きを作る、それから支払を猶予する、遅延金を減免する、約定の金利を減免する、このような様々な対応があろうかと思いますけれども、例えば、これ昨年の例でございます。昨年も日照不足、低温があったわけでございますが、農林漁業金融公庫資金で四千二百三件、全国でございますけれども、百五十四億円の金額についてこういう措置を取ったところでございますので、今回もこのような対応が取られるものというふうに思っております。
○小川勝也君　一定程度のルールは当然必要でありますけれども、できればそのときの状況にフレキシブルに対応できるシステム作りが必要なのではないかなというふうに思います。モラルがハザードしてしまえばこれは困るわけでありますけれども、なるべくかゆいところに手が届く、そういった農政になっていくことを望みたいと思います。
　その部分でちょっとお伺いをしたいわけでありますが、こういう台風とか被害があったときに必ず激甚災の指定が云々という話になります。これは我々の世界でいうと当然のことでありますけれども、いろんなその状況状況というのが、台風にしろ地震にしろあるいは水害にしろ、いろいろ違ってくるわけであります。メニューというのも、あるいは指定の要件なんかも決まっているわけでありまして、これは個別の状況を一つ一つ、あるいはデータを一つ一つ積み重ねて、より使いやすい方向に、みんなのためになる方向に改良を加えていくのがこれ正しい姿だろうというふうに思います。
　私もいろんな話を受けて、ちょっとこの要件が足りないんで駄目だとか、これはちょっと残念だとかいう話もあるわけでありますので、例えばこれ、この委員会で議論するのも当然いいわけでありますけれども、最もその状況を知悉しているのは都道府県だろうというふうに思いますので、今までの制度の中でこういう改良を加えたらもっと便利になる、あるいは公平さを保てるというノウハウを集めて、当然のことながら農林業部分、農林水産省が把握する部分、関係する部分でこういった改良を加えていきたいというような検討をしていただきたいと思うわけであります。その辺についての御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　激甚災害の指定、内閣府の中央防災会議が定める基準がございます。
　私どもがよく使います農地、農業用施設、林道の激甚災の指定は二種類ございまして、一つが、その被害の広がり具合、全国的な広がり具合で全国農業所得推定額の〇・五％以上を被る被害、局地的なものであっても、その深さ、そこまでいかなくても十億円を超えるような被害が一都道府県以上あった場合とか、そういうふうな基準でやっておるわけでございます。
　けれども、これ過去、結構指定されておりますので今の基準でも適切に対応できるんじゃないかというふうに思っております。
○小川勝也君　都道府県の担当者にちょっと聞いていただければというふうに思います。
　今も話に出ました林業系、林、森林も今回大変な被害を受けました。私は当然のことながら素人でありますけれども、施業がしっかり進んでいない部分で倒木が多く出るんじゃないかというふうに思います。私が通った国道沿いでも木が倒れて通行止めになったりしておるところがありました。ある町の、元の鉄道林、国鉄の管理していた林を町が払下げで受けて管理していたというところがめためたにやられています。これはちょっと施業が足りないのかなというふうに思っているわけでありますけれども、それと同時に、倒れた木をそのままにしているということが非常に悪影響を及ぼすんだろうというふうに思うんです。次の災害を誘発しやすいとか、あるいは鉄砲水が出やすいとか、様々な技術的な側面も踏まえまして、財務省の主計官に聞こえるように林野庁長官からその辺のことを御説明をいただければと思いますが。
○政府参考人（前田直登君）　確かに、森林、今回の台風で相当全国的にも多くの被害が生じております。
　先生御案内のように、森林、確かに国土保全ですとかあるいは環境保全、いろんな機能を有しているわけで、やはりそういった機能を十全に果たしていくということになりますと、適切な管理、あるいは保育、間伐、こういったものをやっていくことが非常に重要であるということは論をまたないところであります。
　ただ、今回の被害につきましては、そのほとんどは、そういった森林の持っております土壌緊縛力ですとか保水能力、それを超えるある意味では異常な気象の下で起こっているというふうに考えているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、こういった台風でやられました倒木、そのままにしておきますと二次災害の問題もありますし、またさらには環境問題、そういった等々いろいろあるわけでございますんで、早期にこの被害木、これを伐採、搬出いたしまして、跡地に造林を進めるということが極めて重要というふうに考えております。
　このため、私どもも、この被災森林、これに対しましては、一つには森林整備事業、いうところの造林関係の補助事業でありますが、そういったものによります風倒木の処理、あるいは跡地造林、こういったことを通じて復旧を行いますほか、早急に防災機能、こういった回復が必要な保安林等、そういったものの森林につきましては治山事業によります復旧、こういったものも含めて図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　さらに、今般、台風十八号、北海道が大きな被害を受けたわけでありますが、これにつきましては激甚災害の指定受けたところでございまして、これにつきましては高率の助成を行うという森林災害復旧事業によります森林の復旧を図るということで考えているところでございます。
　なお、台風二十三号の被害、こちらの方につきましてもその激甚災指定に向けて現在被害の調査を急いでおるということでございます。
　いずれにいたしましても、速やかなる復旧、こういったものに全力を挙げて取り組んでいきたい、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○小川勝也君　全国の森林被害の面積と額をいただきました。面積は広大なんですけれども、金額はそれほどでもないと。これは、それほどでもないというのは、巨大な数字でありますけれども、材価が安いということになっているんだろうというふうに思います。そうしますと、国有林はしっかりと長官に施業してもらうわけでありますが、民間の山お持ちの方が、どうせ山を管理しても金を生まねえんだから倒木の処理も後に回しておけと、インセンティブが働かない世の中だろうというふうに思います。この辺もしっかり様々な施策をお願いしたいわけでありますが。
　まず第一に、治山という言葉があります。山を治めるのは当然のことながらコンクリートじゃないんです、これ。私どもの民主党は緑のダム構想という政策をも発表しておりますけれども、木がしっかりと山を守ってくれる姿が理想なわけで、今の状況はかなりその理想から懸け離れていると私は思います。
　島村大臣に対する最後の質問として、やはり山をしっかり守るのは木なんだと、災害があるなしにかかわらず理想の山づくりをすることが様々な施策の原点だということをお述べいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　正に、御指摘のとおり、山はあらゆることを守ってくれているわけで、今回も大変な被害はありましたものの、やはり山がある程度健全であったからあの程度で済んだという面もないではない。また反面、多少十分でなかったためにあれだけの災害になったという面も指摘できるんだろうと思います。
　私たちは、山の管理というのは、これは田や畑にも及びますと同時に、これが意外に、これは水産物にまで影響を及ぼすということが最近とみに指摘されるようになりまして、最近は漁師が山に登って言わば山の手入れをする。それは失業対策でも何でもなくて、山が健全になり、日が差し、そして風通しが良くなるということで、言わば下草が生え、そこに豊かな栄養分が蓄えられて雨とともに川や海に流れ込む。その流れ込んだ今度は栄養素がプランクトンを育て、豊かな魚礁になる。
　こういう自然の関連というものが最近は指摘されているところでありますから、私も治山についてはもう就任以来うるさく言わば要求をし、前田長官なんておしりが痛くなるくらい年じゅうしりたたきをしていると、そういう感覚でありますから、是非御協力も得たいと思うところであります。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。この農林水産委員会で私も初めて質問させていただきます。当選してから最初の二年半は環境委員会に入っていましたから、そっちの方で頑張りました。しかし、今年の夏からは、自分からの希望でこの委員会に入らせていただきました。なぜならば、私にとっては、国政で一番取り組みたいテーマは環境と農林水産です。さっきの話にもありましたように、これも本当に関係の深い、互いに互いを必要とする分野でもありますから、これからはこの委員会で頑張りたいと思っています。
　今日は、私は有機農業について質問させていただきます。
　私は何回かこの委員会に参加していますけれども、まだだれもこの有機農業について質問をしていないと思うんです。もちろん、今は台風の被害とか地震の被害の対策とかＢＳＥ対策とかは非常に重要なものですから、そういう意味でも有機農業まで余裕がなかったかもしれません。しかし、後でも分かるように、私たちにとってもこの有機農業も極めて重要な課題の一つでありますから、あえてそれを今回の質問でさせていただきます。
　私は農業の分野では決してプロではありません。素人です。しかし、母国フィンランドでは、私は酪農農家で生まれ育ちました。これは五十年前の話ですから、そのころは日本と同じようにフィンランドでも農薬とか化学肥料は頻繁に使われました。これはないと絶対できないという時代でした。
　しかし、今は、湯河原には家がありますけれども、もう既に十二年間、湯河原で、自分の家のそばには四十坪くらいの家庭菜園が、土地があります。そこでもう十二年間、全く化学肥料と農薬を使わないで、いわゆる有用微生物で、うちから出る生ごみとかほかのものを醗酵させて、それで農産物を、野菜を育てています。その野菜を今も、この宿舎でも、麹町の宿舎でも食べています。宅急便で、あるいは家内が取りに行って、そこから取って、そしてそれを、それが足らなかったら店からも有機野菜を買って、それで宿舎でも妻が料理をして、私は昼食の弁当までも家内が作ってくれて、それを自分の事務所で食べていますから、こういうのは愛妻弁当とよく言いますけれども、私はまさしくそのとおりだと思っています。そして、ちなみに、私は米、白米はなるべく食べないことにしています。これも有機農家で育てられた一〇〇％の玄米を私たちは料理にしています。こういう意味では、私には農業にも、特にこの有機農業には縁があると言えるんじゃないかなと思います。
　では、そこから私は質問の方に入らせていただきます。
　二〇〇三年度の農林水産省調査によると、国民の八割が農畜水産物の生産過程での安全性が不安であるとしています。あるいは、生産者に望むことの五割が安全、安心で、続いて二割が有機栽培、無農薬あるいは減農薬となっています。
　私は、今日は、さっきも言いましたように、三十分しか時間がありませんから、この純粋な有機農業に絞って質問させていただきます。つまり、化学肥料と農薬を一切使わないで農産物を育てるということですね。
　御存じのように、いわゆる慣行栽培と有機栽培の間にもいろんな方法が最近あります。例えば、エコファーマーと呼ばれるところとか、農薬と化学肥料の使用を減らした特別栽培とかもあります。環境保全型農業とも言われています。もちろんこういうのも、その農薬と化学肥料の使用は世界一である日本の状況を考えると、こういうのももちろんある意味では評価できます。問題もたくさんありますけれども、評価できます。
　しかし、私は、今日は日本で最も後れているこの有機農業の実態とその展望について質問させていただきます。
　御存じのように、二〇〇一年ＪＡＳ法には有機農産物等の検査・認証制度が導入されました。これも一歩前進と言えます。これにも問題がたくさんありますが、ある意味ではある程度は評価できます。しかし、有機農業をめぐる現状は厳しく、依然として取組が進展していないことは事実です。二〇〇二年度における有機農産物の生産は国内生産量の一％に満たない水準にあります。一％にも満たない。あるいは、二〇〇三年におけるＪＡＳ有機認証農家の販売農家に占める割合は日本では〇・二％にすぎないところです。
　そこから最初の質問をさせていただきます。
　有機農産物の自給率、つまり、日本で作られる有機農産物の自給率も非常に低いということは私も知っています。というと、私たちは海外からもたくさん有機農産物を輸入しています。簡単で、簡単でもいいですから、国内と海外からのその有機農産物のパーセンテージだけでも結構ですから、中川局長の方からそういうデータを、最近のデータを是非お願いします。
○政府参考人（中川坦君）　お答えを申し上げます。
　有機のＪＡＳ制度に基づきまして平成十五年度におきまして格付をされました有機農産物の数量、これは、加工原材料も含めまして、国産では約四万七千トン、それから海外から輸入をされました数量が約二十九万四千トン、合わせますと約三十四万トンでございますので、有機農産物に占めます国産の割合としては約一四％でございます。これを主な個別品目ごとに見ますと、野菜では五一％、果樹が一二％、それからお米が八一％、大豆では二％というふうな数字になっております。
○ツルネンマルテイ君　つまり、このデータでも分かるように、日本ではほかの農産物と同じように、この有機農産物でも私たちは全く外国には頼っているという状態ですね。十何％かしか日本では今は作られていないということです。
　そこに、更にもう一つのデータを是非教えていただきたいんですね。諸外国における、日本も含めて、有機栽培面積の農地全体における割合がどのようになっていますか。これも幾つかの外国のもので結構です。そして、それに比較して日本の状況はどうなっていますか。これは白須局長にお願いしたいんです。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのお尋ねでございます。有機農業の栽培面積の比較ということでございますが、そういった有機農業に係る農地につきまして明確な定義があるわけではないんでございますが、ただいまお話にありましたように、各国で制度化をされております有機農産物の認証制度の基準に適合した管理が行われていると、そういう農地の面積につきまして比較をいたしてみたわけでございます。
　そういたしますと、我が国で見ますと、ただいまのお話の有機ＪＡＳ制度に係ります農地の面積は全国で七千五百ヘクタールということでございまして、平成十五年の日本の耕地面積に占めます割合は〇・二％ということでございます。これに対しまして、諸外国で見てみますと、ＥＵの、二〇〇〇年のＥＵ十五か国におけます有機農業の面積は全体で三百八十万ヘクタールということで、ＥＵの全耕地面積の約三％というふうになっております。
　その中で、イギリスで見てみますと、イギリスでは全耕地面積に占める割合は四％、それからドイツでは全耕地面積に占める有機農業の面積の割合は四・三％ということで、確かに、我が国に比べますと欧州諸国の有機農業に係る農地面積の比率は確かに高くなっておるわけでございますが、ただ、ここでは実は一点申し上げておきたいのは、この欧州諸国の数字の中には牧草地が含まれておりますので、そういった意味では、私どものあれには牧草地というのは入っておりませんので、そういった意味では我が国と単純に比較しにくい面があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　ちなみに米国について見てみますと、米国では有機農業の面積の割合は〇・三％ということでございますので、そういう意味では我が国に近い水準ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○ツルネンマルテイ君　それにしても日本の、特にヨーロッパの方の状況に比べると極めて低いということは言えるかと思います。〇・二％あるいは、比べることはちょっと違うとしても、私が手元に持っている資料の中では、母国フィンランドでは六・三％になっています。そうすると、日本のもう何十倍も多いということです。そして、フィンランドで作られる農産物の有機農産物は大体今七％になっているんですね。日本のこれに比べると、フィンランドも非常にこれは増えています。さらに、これも私のデータにもありますけれども、ヨーロッパの特に北欧とかドイツとかイギリスとかでは、この十余年間でこの面積が国によってはもう十倍以上も増えている。非常に早く発達しているということも一つ言えると思います。
　ここでは、農林水産大臣に是非、こういう今までの話を背景にして、明らかに言えることは、日本ではなかなか有機農業が普及しないということは明らかですね。これの主な原因はいろいろあると思いますけれども、大臣の方ではどういうふうに考えているんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　スーパーなどへ行きましても、有機農産物というのはわざわざうたってあって、これを好んで買い求める方がおられることはよく承知をいたしております。しからば、なぜ有機農業もっと盛んにならないのか、私も実は疑問に思っておりましたんですが、いろいろ勉強してみますと、まず一つには、我が国は言わば三十度以上を記録する、言わば真夏日と日本では言いますが、これが非常に多い。今年の場合は七十日を超えたわけでございますが、こういう非常に夏場には極端な高温の言わば状態に入る。しかも、その前後には降雨が集中するという気象条件の中での特徴がございます。そういうことから、逆に病害虫は発生しやすいとか、あるいは雑草の生育も極めて旺盛で、言わば有機農業をやるためには今度は別の意味で費用やあるいは手間の負担が掛かるということが大きな原因のようでございます。
　一方、欧州では、御承知のように、夏が涼しく、また気温が上がる時期の降雨が少ないという気象上の特徴がありますので、雑草は生育しにくく、かつ有機農業には比較的取り組みやすいという面があるようでございます。
　また、我が国の有機農業で、今、有機農業を行うためには、農薬を使わない代わりに手作業や防虫ネットなどの資材の言わば購入が必要となる、また土作りのために堆肥が必要になるというように、多くの労力やコストを要するということがどうも有機農業が普及しないという大きな理由のようでございます。
　さはさりながら、有機農業に対して大きな期待が国民の中にあることも事実でありますから、これからもこれらに対応し、かつ有機農業が盛んにできるような環境作りには努めていきたい、こう考えております。
○ツルネンマルテイ君　島村大臣の意見、今言っていることには私ももちろん賛成です。そういう面も確かにあります。
　日本は、例えば母国フィンランドに比べると気候の面では、高温多湿という面ではもちろん問題があります。ただし、さっきはデータは出ませんでしたけれども、日本でも有機農産物を販売している農家の数が、それでもパーセンテージは少ないんですけれども、数は私のデータでは四千戸以上あるんですね。ここでは完全に有機栽培だけをしているんですね。だから、成功している、こういう厳しい状況の中で日本でも成功している農家ももちろんあります。
　私も三か所ぐらいの米を全く有機栽培で育てているところを視察しました。もう平均的な規模のところですから、問題がない。最初は苦労あっても、日本でも米も農薬を使わないで作れるということもあります。しかし、もちろん状況はヨーロッパにとってはこれは厳しいということは言えると思います。しかし、そういう専業農家の中でも成功しているところもあるんです。
　ここから少しずつ、次の質問では、じゃこういう状況を進展するためにどうしたらいいかということに入りたいと思っています。
　一つの理由は、私の四番目の質問の答弁でも出るんじゃないかなと私は期待しています。ヨーロッパでは、フィンランドも含めて、有機栽培の技術を研究するための公的有機農業研究所あるいは試験場がいろんな国にはたくさんあります。フィンランドにも二つあります。そのデータを、日本も含めて、どのくらい、幾つかのヨーロッパの国を例に出してもいいんですけれども、つまり国の予算で公的に研究を行っている試験場とか研究所のことをちょっと教えていただきたい。西川局長、お願いします。
○政府参考人（西川孝一君）　お答えします。
　ヨーロッパにおいて有機農業に係る試験研究を実施している機関、これは公式なデータはちょっとないと思いますけれども、試験研究機関のほかに、普及機関ですね、あるいは教育機関というものを含んで見てまいりますと、十七か国で八十の機関が有機農業に関係している研究をしているという報告がございます。
　我が国においては、有機農業のみを研究する公立研究機関というものはないわけでございますけれども、有機農業を含みます環境保全型農業の研究は、独立行政法人でございます農業・生物系特定産業技術研究機構を始め、多くの研究機関で取り組まれているということでございます。
○ツルネンマルテイ君　私の手元にあるデータでも、関係している、関係しているというのはもちろん関係しておりますけれども、それだけを、有機栽培を専門としての研究所がかなりたくさんあると思います。そして、日本ではそれだけの研究所が公的なものはない。民間には、私もよく知っていますよ、民間にもいろいろありますけれども、やはりこれは一つ、日本では国の予算で、国のあるいは地方自治体ではそこまで、技術をあきらめているというか、そこまで予算がないというか、予算付けないということは、進展しないということの一つにはなっているんじゃないかなと思います。
　私も昨年、フィンランドには、九名ほどのそういう民間の有機農業の栽培に関係している、あるいは研究所の人を連れて視察に行きました。それで、フィンランドでは一つのヘルシンキ大学と国が経営しているかなり大きな試験場、全く有機農業だけですね、そこでもやっぱり今までの各農家で使われている技術と、どんどん科学的にも新しい技術を、どうやって農薬を使わないで農産物を育てるか、それで本当に立派なものが、慣行農業で育てているものともう全然劣らないというほどの立派なものは、いろんな野菜もそこで育つことができるということは言えますね。
　それでもう一つは、これもほかの国のデータは余り分からないんですから、母国フィンランド、決して一番優れているという意味ではないんですけれども、データが分かっていますから。で、フィンランドでは日本のＪＡＳ法と同じように有機農産物の認証を受ける一つの条件としてはいろいろありますけれども、大体三年間その農地で農薬とか化学肥料を使わないということ。そうすると、その切替えの時期は非常に難しいんですね。そのためには、国の予算というか補助金があるんですね。その三年間の間に切り替えるためにはいろんな問題が、費用が掛かりますから、こういうのがもちろん日本ではないんですね。そのＪＡＳ認証を受けるのにはどっちかというと費用が掛かりますから、だから、そういう意味でも国の研究機関だけではなくて、そういう有機農業に対する支援というのは、残念ながら私の知っている範囲では、日本ではないんですね。
　それで、私はいろんな、日本では一つの、日本有機農業学会がたくさんいろんな本を出しているんですね。その本の中では、このことに関してかなり画期的な提案がありますから、ちょっと簡単に、一分ぐらいで読むものですから、これを読ませていただきます。
　日本には農業試験場、農業研究センターなどの名前の付く公的な農業に関する試験研究機関が百五十以上あります。そこでは九千人を超える研究者、技術者が研究して、そしてこの技術開発を行っています。仮に、ここでは提案の方ですけれども、日本の有機栽培の面積を一％を目標にしたら、一％今満たしていないんですから、そういう目標を掲げたら、公的試験場の機関の研究者の中でも九千人の一％を考えると百名近い研究者をそっちの方に回すことができるんですね、同じ率で考えていても。まあこれはたかが一％であってても、そのくらいの百名近い研究者が取り組めば日本でももっともっと技術の面でも進歩するんじゃないかな、これだけでも画期的なことになると思いますから、だから余りにも日本ではそういうこともないがしろにしているということは言えると思います。
　もう一つ、私は非常に疑問に思っていることは、今私たちはここで研究しているこの新基本計画、食料・農業・農村基本計画の中では、新たな基本計画における有機農業の位置付けがどうなっているか。私が読んでいる限りでは有機農業という言葉は少なくともどこにも出ていないんですね。無理に探せば、例えば環境保全を重視した体系という言葉があるんですけれども、この中には、裏には有機農業も入っているんでしょうか。これはできれば大臣の方からお願いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　有機農業、私どもはあきらめているわけじゃありませんで、むしろやはり私も推進をしたいと考える一人であります。そういう意味で、本年八月に取りまとめられました食料・農業・農村審議会企画部会の中間論点整理におきましても、我が国農業全体について環境保全をもっと重視したものに転換することが不可欠であると指摘されているところであります。
　そういう意味で、環境保全を重視した農業生産の推進が重要な課題ということになれば、じゃ、どうするのか。それはやっぱり有機農業、本来、土作りを基本にいたしますから言わば環境との調和を目指しつつ、言わばこれから伸ばすべき農業形態の一つとして我々は更に研究をし、日本のような特殊な気象条件の中にも育ち得る有機農業、これを育てていかなければいけないと、こんなふうに考えるところであります。
　具体的には、これまでも病害虫に強い品種の育成とか、あるいは天敵やフェロモン剤の利用技術の開発などを進めてきたところでありまして、これからも更にこれらに精力的に取り組まなきゃいけない、そう考えます。
○ツルネンマルテイ君　大臣の方でも、あるいは行政の方でもこの有機農業の必要性をこういうふうに認めているということは、これは非常に有り難いことです。
　そしてさらに、私は一つ、皆さんがもう既に知っていると思いますけれども、さらにうれしいことを御報告させていただきます。非常に有り難いことには、超党派で今月の九日には有機農業推進議員連盟が設立されました。これの会長には谷津義男議員、そして私は事務局長に選任されました。ここではその設立総会の時点までは七十名ほどの超党派の議員が入会しました。これも議員の皆様の方でも党派を超えてこの必要性を、私が感じていると、行政よりも認めている、期待しているということは言えるんじゃないかな。
　で、私は、手元にある情報では、自民党には以前自民党だけの同じような議連があってて、そこには何と百七十名の議員がメンバーに入っていたんですね。だから、それぞれの党の中でもこれを非常に重視していますから、恐らくこれからこの委員会でも私たちもこういうことを行政と力を合わせて発展することになるんじゃないかなと、それを期待しています。
　ちなみに、ここでこの有機農業推進に関しては、この農業の分野は恐らくこういうふうに超党派で取り組むことができます。しかし、前からのいろんな答弁あるいは質問の中ではほかの分野で、例えば農政改革に対して私たち民主党と与党の考え方は大きく違う、対立しているんですね。そういうところの議連は無理かもしれませんけれども、有機農業の、私、発起人を、いろんなところの先生たち、議員たちのところに回ってお願いしたときは、よく言われたことは、これにだれも反対しません。自民党も民主党もほかの党も反対していません。だからこれは非常にうれしいことです。私もそこの議連の事務局長としてはこれからも頑張りたいと思っています。
　私の時間があと五、六分しかありませんね。
　六番目の質問というのは、少しどこかで出ましたけれども、日本では御存じのように耕作放棄地というのが大変増えています。
　どのくらい、ヘクタールの数とそのパーセンテージ、割合というのをデータだけ簡単に川村局長の方からお願いします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お尋ねの耕作放棄地の面積でございますが、平成十二年のセンサスで二十一万ヘクタールでございます。率といたしましては五・一％ということになっております。
○ツルネンマルテイ君　済みません、そうしてそれに、その耕作放棄地の使い方、これから何か、どういうふうにこれをこれから使おうとする、そういうこともちょっとあったら教えてください、簡単でいいですから。
○政府参考人（川村秀三郎君）　数値的なデータは今申し上げたとおりでございますが、この耕作放棄地を再活用するということは非常に大事なことだと思っておりますので、農業経営基盤強化促進法に基づきます農地所有者への指導、それから中山間の直接支払の活用、また市民農園の整備等を通じましてその利用を推進していきたいということでございます。
　特に、この市民農園につきましては、特区の中でこれまで地方公共団体と農協に限られておりました開設主体をいろんな方にも開放するといった形での特区もやっておりますので、そういったものを通じて強力に推進していきたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　このことについてももっと聞きたかったんですけれども、時間がなくなりますから、あと一つ非常に大きな問題がありますから。
　私は、なぜこれを聞いたかというと、やはりこういうところでも空いてるところですから、ここにも、例えば市民農園を積極的に地方自治体の方では造っていて、そこで有機農業を、有機栽培をやっていってもいいんじゃないかと、これはどっちかというと地方自治体も取り組めばできるということです。
　もう一つの可能性が日本にあります。それを最後にしたいと思います。皆さんも御存じのように、諫早湾干拓事業のことです。ここでもちょっと問題がいろいろあります。私、今までの経緯については、私たち民主党もいろんなこと、ぶつかりました。そういうことを私は今は問題にしません。当然そこで農地が造られるんですから、その使い方について、まずそれは今の予定では何ヘクタールになっているんでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　諫早湾で造成される農地の面積は六百四十七ヘクタールとなっております。
○ツルネンマルテイ君　そこで、島村大臣に聞きます。
　もちろん、これは国が全部決めること、県のかかわりもありますけれども。この中にも、今は日本で一つもない公的な有機農業の試験場を造ったらどうですか。ここで一つのメリットというのは、そこで今までは化学肥料と農薬は一切使われていない、すぐそのまま使えるということ、三年待たなくても使えるということですから、こういうアイデアをどう思いますか。
　これは私の最後の、それで質問終わりますけれども、是非前向きな答弁をお願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　一昨日も長崎県の知事の訪問を受けまして、いろいろ干拓工事その他についての話合いをしたところでございますが、ただいまの御指摘、大変興味はありますので、高温多湿の地域ではございますが、その可能性は探ってみたいと、こう思います。
○谷合正明君　公明党の谷合正明でございます。前回に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
　まず初めにお伺いしますのは、今回の一連の台風によります漁業被害についてであります。特に、十六号、十八号のときは瀬戸内海、広島県のカキの養殖、また岡山県の方でもカキ、またノリの養殖がかなり被害を受けておりました。私も十六号の直後に岡山県の沿岸部行きまして、そのノリの養殖又はカキの養殖のこの被害というのも、これ本当にひどいなということを痛感をいたしました。漁業従事者の方に聞きますと、もうこれで養殖やめてしまおうかと思うぐらいに被害が大きかったと聞きました。
　まずその第一点目に、その広島、岡山を中心にしました養殖被害について、実態とその対応策についてお伺いいたします。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　台風十六号あるいは十八号等の一連の台風によります広島県あるいは岡山県のカキ、ノリ等の養殖の被害の現時点におきます数字でございますけれども、まず広島県のカキの方でございますが、養殖施設関係で約十三億円、それからカキ本体といいますか、水産物関係では五十四億円、合計六十七億円。それから、岡山県のノリ養殖につきましては、加工施設で約二億円の被害が発生しているというふうに聞いております。
　こうした被害に対しましては、私ども天災融資法ということで、低利な資金の円滑な融通を行うという方途を取っておりますほか、災害復旧事業の早期実施でございますとか、漁業共済金の早期支払、こういったことに取り組んで漁業者の方々の早期復興に支援を行っているところでございます。
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、続いて林業の、前回も風倒木の被害について質問させていただきましたが、それ以来、やはり岡山、兵庫県の林業従事者の方からたくさんの声を聞きました。例えば、伐採しても実際使い道がないので困っていると、また今回、風倒木ですね、倒れた木、外見では使えそうだけれども、中を見ると、いったん切ってみると、やはり材木としては使えないというようなことも聞きました。また、兵庫県の方では、宍粟郡というところでは、昨年は雪の重みで木が倒れるというような被害もあったというふうに聞いております。
　今回の風倒木の処理におきまして、実際に作業中、その林業従事者が、プロの方が亡くなってしまったということも直接私伺いました。いろいろな話を伺っているわけでございますけれども、来年の梅雨どきまではできるだけ処理したいという声があります。今回、樹齢五十年を超えるような人工林が倒れている中で、やはり熟練の伐採技術者の方によらないとできないわけでありますが、今回の被災地域は広大にわたっておりますし、またその時間も掛かるということで、処理に相当な時間が掛かります。
　前回の委員会では、早期に伐採、搬出、跡地の造成を進めると言われておりますが、まず何よりも、その今回の二十三号を中心としまして激甚災害の指定を要望するものでございますが、現場からは再三、二次災害のおそれもあるので、現場写真などを残すことによって、査定が、是非査定が終わる前に事前のその処理、着工を認めてほしいという声が上がりましたが、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　確かに先生御指摘のように、風倒木被害につきましては、二次災害の防止、それからさらに、被害を受けた森林の有しますいろいろな公益的な機能を発揮しているわけでありますんで、そういった公益的機能の確保を図るために、早期に被害木を伐採、搬出し、跡地造林を進めること、大変重要だというふうに考えております。
　激甚災害の関係では、指定を受けました場合には、高率の助成を受けられる森林災害復旧事業、これを活用することができるところでございます。台風二十三号につきましては、現在、その指定に向けた被害額の調査を急いでいるところでございます。
　御指摘の査定前の話でございますが、この森林災害復旧事業につきましては、人家ですとか道路に被害を及ぼすおそれがあるといった場合など、被災森林の復旧上、緊急にやむを得ないというような場合には事前着工ができることとされておりまして、早期に復旧が図られるよう適切に対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○谷合正明君　もう一つ要請が上がっているのが林業用の大型機械の話なんですが、今回、大きな面積を処理するために、どうしても人手、マンパワーだけでは対応できないと。例えば、激甚災害では、伐採、搬出、造林、倒木の引起し、また作業路の開設に補助対象となっておりますが、この中に林業用の機械の補助を入れるという措置はできるのかどうか、この件につきましても見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　林業用機械につきましては、林業・木材産業構造改善事業等によりまして国庫補助の対象とされているわけでありますけれども、激甚災害法に基づきまして補助率をかさ上げするということができるということにつきましては、直接被害を受けたものに限ると。すなわち、林業機械でも、その機械自体が被害を受けた場合、そういう場合には補助率のかさ上げをして対応することができるわけでありますけれども、復旧を行うための機械というのは補助率のかさ上げの対象にはなっていないということでございます。
　風倒木処理のための林業用機械につきましては、補助事業の活用のほかに、各地域の方で林業機械化センター等、こういったところでリース用として林業機械保有しておりますので、こういったものの活用が図られるように対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○谷合正明君　先ほど小川議員の方からもありましたが、こういったものがより良く使いやすい方向に改良していただけるように激甚以外の枠組みでも充実していただきたいと思います。是非とも、その現地の林業従事者の方が涙をのむようなことは避けていきたいと私も思っております。
　引き続きまして、現在の日本のこの山林、森林について、ちょっと大きなところで質問をさせていただきたいと思います。
　大きなところといいましても、今年に入りましての一番国民の関心というのは、クマがたくさん出没しているということでございます。クマとクマの周囲の環境に何が起きているのかということにつきまして、新聞を見ましても連日、専門家の意見がたくさん載っているわけであります。
　環境省によりますと、今年の四月から十月二十日までにツキノワグマに襲われた死傷事故が八十一件と昨年度の五十一件を大きく上回っております。このツキノワグマが、東北地方から中部地方の比較的高標高のブナ・ミズナラ林に生息するとされておりますが、そこにえさがなくなったので人里に下りてきているのではないかと言われております。
　なぜ急に相次いで人里近くまで下りてくるようになったのか。相次ぐ台風の影響も取りざたされておりますが、具体的に環境の変化があったのか、あるいはこれまでの林業、植林の在り方について、森林開発等に問題があったのかどうか、クマがすめる森が減ったことなど人災的な面はないのか、様々な説はありますが、現在のところ、国民に関心のある分野でございますので、是非ともこの件につきまして環境省の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福井雅輝君）　本年夏以降、北陸地方を中心にしましてツキノワグマの出没が例年になく増加をして、人に対する被害も発生しているところでございます。
　出没増加の原因としましては、本年に特徴的なことといたしましては、台風や猛暑の影響、それからブナやミズナラ等の広葉樹の木の実の不作の年に当たることなどによりえさが少なくなっているということ、また人間社会における近年の変化、具体的には、山村の過疎化、高齢化による人の活動の減少、まきや炭などを使わなくなったことによる里山の自然林化、また収穫残渣の放置や生ごみの不適切な処理により、クマが人里へ接近しやすくなっていることなどが専門家からは指摘されているところでございます。
　環境省では、今回の出没増加の原因の解明に向けて現在調査を行っているところでもおります。また、先月二十九日には、都道府県の担当者に対して専門家から助言を行う会議なども開催したところでございます。
○谷合正明君　是非、早急に調査をしっかりしていただいて、環境省のみならず、農林水産省とともに今後の森林造成に当たっての在り方について検討していただきたいと思います。
　そこで、今後の森林造成に当たりまして、公明党の方では次のように主張しているわけでございます。
　我が国の森林の約四割が人工林で、その大部分がスギ、ヒノキ、カラマツなど少数の針葉樹によって占められております。しかしながら、広葉樹は、資源が乏しくなる一方で構造材、内装材、工芸材等としての利用も進み、早晩需給が逼迫して経済的価値を高めるばかりか、生物多様性の保全、美しい景観や保健休養の場の提供など多面的機能を発揮します。今後の森林造成にあっては、例えば長期育成複層林施業の在り方を一層改善するなど、伐期の長期化、また広葉樹の導入、複層林化等の積極的な推進を通じて、多種多様な森林を整備する必要があると思われます。
　そこで、質問でございますが、そもそも、全国の森林をきちんと、先ほどもありましたが、理想の形に整備するためにはどのくらいの予算が必要であると見込まれているのか、大きな話であると思いますが、お伺いいたします。