Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　熊本市及び周辺地域、対象人口としては約九十万人でありますが、上水道をすべて地下水に依存して、水源のすべてを地下水で賄う水道事業体としては全国最大規模であります。ここでは、地下水の減少や枯渇問題とともに汚染問題が極めて深刻であります。熊本市域の地下水の汚染問題では、汚染井戸周辺の定期モニタリング調査結果で見ますと、九二年、九三年度とも、発がん性物質のトリクロロエチレンで基準値を超えていまして、全国のこの超えている数の約一割を占めている。また、テトラクロロエチレンで全国の超過数の一割から一四％と、全国の中でも突出している状況であります。
　そこで、この点で、熊本市を含めまして全国的に第一の問題として私考えますのは、こういう汚染状況について発生源が特定されないで事実上うやむやになっている、こういう問題があるわけであります。しかも、特定されていない傾向が強まっている状況にさえあるのではないかということが国民から指摘され、批判されているわけであります。総務庁の行政監察での抽出調査結果を拝見しますと、地下水汚染五十六地区のうち約半数の二十八地区が汚染源特定の調査を実施していない。調査を実施いたしました二十八地区でも特定できたとしているのがわずか六地区なんです。大半が汚染発生源の特定がなされていない、こういう状況であります。となりますと、除去するなり回復手だてがとられないで放置される。熊本の場合も何十カ所と検査はやられていますけれども、除去、回復措置がとられているというのは、私も現場を見ましたけれども、わずか二カ所ほどだということで、大半が残されている。全国的にもそういう状況です。
　私が感ずる第二の問題として、費用の問題があると思います。つまり、発がん性の疑いがあるトリクロロエチレンやテトラクロロエチレンの有害物質が地下水から検出されながら汚染源を調査していない大きな理由、これは、調査に多額な費用がかかる、一般に一カ所の調査に三千万円程度ということが言われていることから、自治体が財政的な事情で調査の実施が困難で、事実上手だてがとられていない。汚染源調査が進まないで汚染が野放しになってしまっている実情というのは、やはりこれは問題を残したことになっているわけで、環境庁として土壌汚染浄化新技術確立の実証調査として幾つかのモデル事業を行って、そして自治体の地下水汚染対策を予算上一定支援されている、こういうことは私も承知しています。承知していますが、それだけではやっぱり不十分だということで、時間の関係で大臣に端的にお尋ねします。
　一つは、環境庁が全国の地下水汚染の発生源の特定状況を厳密に把握して、発生源の特定を急ぐよう自治体を督励する必要があるのではないか。
　第二点目に、全国の汚染された井戸の地下水汚染調査を徹底して、実効を上げるために、政府、環境庁として、地下水汚染調査の自治体への補助制度の拡充と大幅な予算措置、これを講じることが求められているのではないか。
　第三として、地下水汚染の浄化対策の現状の把握についてでありますが、総務庁の勧告でも、環境庁に対し速やかに全国の浄化対策の現状を把握するよう求めています。汚染が深刻なだけに、浄化対策がどうなっているかを把握すること、これは第一義的な責務だと感ずるわけであります。
　以上三点について、長官の責任ある積極的な対応を求めるわけであります。
○国務大臣（宮下創平君）　簡潔に御答弁申し上げたいと存じますが、地方公共団体に対して技術的な指導等をやって、そしてきちっと汚染源を把握するということは、これは基本でございますから、鋭意これからも努力してまいります。
　それから、補助制度につきましては、一部汚染井戸の周辺地区の調査費等は一億円以上つけてございますけれども、なお必要であればこれは検討すべきものというように考えます。
　また、汚染対策の実施状況の全体的な把握でございますが、これは都道府県等の協力を得まして、大変重要な問題でございますから、さらに努力をさせていただくつもりでございます。
○有働正治君　やはり従来の枠にとらわれない積極的な対応が求められているわけで、そのことを改めて強く要望しておきます。
　その際、中小零細企業が発生源ということも十分あり得る、その際はやっぱり過大な負担にならないよう、政府、自治体の方で十分考慮して、公的な責任で積極的に対応するということもあわせ要望しておきます。
　ところで、全国的に浄化対策がおくれている一方で、条例によりまして地下水汚染対策が一定進んでいる自治体の努力も見られるわけであります。
　例えば、神奈川県秦野市では、地下水汚染の防止及び浄化に関する条例を昨年一月から施行して、その結果、主要な汚染現場の詳細調査及び浄化事業も一定進んで、地中の汚染物質が予測した以上に回収されていまして、浄化効果の大きい汚染地直下の地下水が急速に改善されている、現在、浄化事業着手二十四カ所、計画中三カ所ということを当該自治体からはお聞きしました。ここは秦野盆地湧水群、弘法の清水などの名水が有機塩素系の溶剤で汚染された、それをきっかけに対策がとられたということをお聞きしています。
　もう一例挙げますと、例えば新潟県では、地下水汚染対策事業補助金交付要綱を九三年六月から、地下水汚染範囲が広域的で汚染原因者が特定できていない場合に、市町村が浄化対策を進める場合、その事業経費を助成している。昨年度一カ所、今年度一カ所が対象となっていると聞いています。しかし、自治体の財政状況等々からいって、これも努力はしているけれども、もっと政府が積極的にやっていただければ助かるということを、私、熊本市からも聞きましたし、関係自治体からも要望されています。
　そこで、この地下水汚染の原状回復対策事業にかかる経費は相当な多額に上るわけで、こうした事態打開のため、自治体の浄化対策事業を全国に広げる、そして国としてそのために補助制度の創設が要望として出されているわけで、この点、創設する方向で大臣として積極的に検討していただきたいということを求めるわけであります。
○国務大臣（宮下創平君）　地下水の汚染の浄化対策は、土壌汚染対策と大変密接な関係にございます。したがって、今、土壌問題懇談会というものを設けまして、そういった問題、今御指摘のような問題意識を含めて、補助制度のあり方、費用負担のあり方等についても検討を重ねておりますので、その結果を待って十分なひとつ措置を講じていきたい、こう考えております。
○有働正治君　最後に、今大臣おっしゃられたように、この問題、全国に依然として深刻な実態がある、そこを認識されて、従来の枠にとらわれない積極的な手だて、予算措置を含めて求めまして、私の質問を終わります。
○西野康雄君　新党・護憲リベラル・市民連合の西野でございます。
　悪臭と公共福祉というのは、これはまさに古典的な命題で、昔、イギリスのロンドンの郊外にパン工場があって、初めはよかったんですが、そこへどんどんどんどん住宅が進出をしてきた。住宅に住んでいる人は、パン工場は朝早くからですし、昔のことですからまきを割る、そしてまた悪臭も放つ。出ていけというふうなことで訴訟合戦になって、結局、公共の福祉ということでパン工場が出ていかざるを得なかったという、こういうふうな、今から二百年ほど前の話で、法律を学ぶ方は、大抵の方はこれは学んできたことでございます。
　畜産の場合も今そういうふうなことが言えるんです。畜産の悪臭というのは工業と違うところは何かというと、工業団地だとかあるいは工業地域だとか、そういうことできっちりと枠が指定されておるわけですね、そこへ住宅が進出してきたりとかそういうふうなことはないわけですが、畜産ジプシーという言葉を西田先生がお話しになりました。
　　　〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
先ほど農水省の方ともお話をしていた中で、豚山へ登る、こういうふうな表現もあるんですね。ところが、今もう山へ登るスペースがないんです。もう本当にないんですね。先ほどのパン工場はまた郊外へ行ってもいいんですよ。ところが、今の畜産のところは、ジプシーするにもジプシーする場所がもうないんですよ。その辺が畜産業と普通の中小零細企業の工業に関する悪臭との大きな違いなんですね。
　そんな中で今、畜産農家は一生懸命頑張っておるんですね。ですから、そういうふうなことをきっちりと、この悪臭防止法の法律が嗅覚測定法で出されてきたときに、その畜産業に対しての思いというんですか、そういう配慮というんですか、そういうものが今本当に必要なんですね。黒毛和牛うまいわ、うまいわと言って食っておったって、その畜産業の人たちは周りからの苦情を受けながら肩身の狭い思いでやっているわけですよ。じゃ、山奥へ行くかといったら、もう行くスペースもないというふうな状況なんで、この法律をつくるときの一つの配慮みたいなものは必要ではないかなと私は思うんですけれども、質問通告もしておりませんけれども、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　畜産行政、畜産は私どもの食料の供給源として非常に重要な農業の一つの形態でございます。これにつきましても、やっぱり悪臭があればこれを規制していくという今の悪臭防止法の体系でございまして、二十二の規制物質のアンモニアその他現在も規制はいたしております。
　　　〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
　しかし、今委員の御指摘のように、この生産の重要性とそれから我々の快適な環境保持との調和をどう図っていくか。これはやっぱりある程度、畜産農家の方々にも理解をいただいていくと同時に、国もある程度助成をしてやっぱり畜産経営の近代化、合理化をしていくということがぜひ必要でございますし、現に畜産経営のそういった汚物の処理施設その他は補助ないし低利融資等も行われておりますから、こういったことでやはり調和を図っていかないといけないのではないか、こう思っております。
○西野康雄君　畜産農家に関しては西田先生が大分細かくお問いになったんで、これ以上は質問はいたしませんけれども、今おっしゃいましたけれども、業者へのいろんな補助制度ですね、特に中小企業、零細、そういったところの経営基盤が脆弱であるということですが、補助制度についての御説明をお願いします。
○政府委員（大澤進君）　この事業者の悪臭防止対策の援助という措置等でございますが、現在あるものとしては、まず優遇税制としましては脱臭用設備等に係る事業税の軽減、それから特別土地保有税の軽減がございます。それから、金融措置としましては、環境事業団の融資事業それから建設譲渡事業のほか、日本開発銀行、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の政府系金融機関による融資制度がございます。さらに、補助制度としましては、農林水産省の畜産環境対策事業、畜産経営移転促進事業、畜産経営環境整備事業等がございます。
○西野康雄君　できるだけそういうふうな補助制度をきっちりと中小企業あるいは零細企業の方々に行き渡るようにしていただきたいと思います。
　悪臭防止に関する啓発活動、これもしっかりとしていかなければならないと思います。それは、こういう補助金制度があるんですよというものもそうでしょうし、住民の意識の向上という面においてもそうでございましょう。昔はにおいがあって当たり前だったんですよね。ごみ箱といったらリンゴ箱とかあんなの使っていたわけでございますから。それに対してさらに強いにおいでにおい消しをしていた、そこから無臭の時代に入って、そして人工臭の時代に入って、今は自然の香りの時代に入っているのかなと、そんな思いもいたしますが、やはりそういう自然の香りの時代に入って、皆さん方が悪臭を出さないという、その啓発活動というのは大変重要かと思いますが、どのようなことを今後なさいますか。
○政府委員（大澤進君）　事業者に対しても、悪臭の防止のＰＲというか、そういうことも大変大事だと思いますし、国民の皆様に対しましても、今回新たに責務の規定も設けたわけでございますので、市民を対象にしましては、手引書を作成してそれを配布すること、あるいは政府の広報等によりまして日常の悪臭防止を呼びかけする、あるいは地方における悪臭防止イベントに対する支援をする、あるいは市町村等への悪臭防止に関する情報の提供等もやっていかなきゃいかぬと考えております。
　また、今おっしゃられたように、においに関して快適な生活環境、これにつきましても、例えばクリーンアロマ計画といいますか、そういう事業も七年度でやる予定としておりますので、そういう形でできるだけ広く国民の皆さんににおいの問題あるいは快適なにおい環境の形成についてもＰＲしてまいりたいと考えております。
○西野康雄君　においという非常に微妙な問題です。人間の五感にかかわることですから、嗅覚測定法を採用するということ自身が私は正しい方向だと思います。こういうものは科学的に何ぼ測定したって、最終的には人間が判断するわけですから、そういう意味においてはきっちりそういう嗅覚測定法が入ってきたということは一歩前進であるかと思います。しかしながら、それに伴ってのオペレーターの確保や養成ということが大変に重要なポイントになってくるかと思うんですね。その対策をお伺いいたします。
○政府委員（大澤進君）　自治体の職員につきましてはこれまでも研修を行ってきているところでございますが、来年度以降も、今回の悪臭防止法改正の施行に向けて、さらに技術力の向上とかあるいは体制の整備を図るということに努めてまいりいたいと思いますし、また、市町村においては、民間に委託して測定をやるというところもあるわけでございますので、私ども平成四年度に発足させました制度により認定されました臭気判定技士、これの養成についても、今後とも、年間約百八十名程度を見込んでおりますが、これらの養成に努めまして、法が全面施行するときに全国の必要な自治体において対応できるよう整備してまいりたいと考えております。
○西野康雄君　国内においても嗅覚測定法が条例で採用されておるという地域もございます。採用された経緯ですね、そういうふうなところを少しお伺いをしたいと思います。
○政府委員（大澤進君）　現時点では、この嗅覚測定法を採用している自治体は三十八あるわけでございますが、この経緯につきましては、やはり、最初の自治体においては、大変大規模な悪臭問題がありまして、しかもその解決が非常に困難である、難しい問題が起こっていた。その実態は、いろいろなにおいがまざって複合臭の形で悪臭が出ておったというような状況があったり、しかし、それには、現行法では物質を特定して対応するわけでございますが、それが非常に難しいというようなことから、また、この悪臭防止法そのものは事務の委任で、実際は第一線の市町村において行われておるわけでございますが、そこでいろいろな機器を整備するということも、またこれ非常に財政的にも技術的にも困難である。そういう状況から、これらの先ほど申し上げたような自治体においてこの嗅覚測定法が導入されている状況でございます。
○西野康雄君　においというのはまことに微妙な問題でございます。例えば、スカトールという物質がございますが、名前から察するとおりふん尿のにおいでございます。しかし、これは実は香水の原料になっているんですね。ずっと希釈していくというと、本当に人間の嗅覚というものは実に微妙だなと思うんですが、いいにおいに変わってくるんですね。ですから、薄めるともとと違う香りを発してきたりするという、実に微妙な問題がいっぱい含まれておるわけでございます。
　最後になりますけれども、悪臭防止法というこの微妙な問題に対処される大臣の御所見なりをお伺いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　農学の御出身であられるだけに、大変貴重な御意見として拝聴させていただきました。
　この悪臭防止法の運用に当たりましては、都道府県知事が市町村と協議して地域あるいは区域を設定する等々、それからまた小規模事業者に対する配慮とか、いろいろの問題がございますから、これは一遍にこの規制法によって急激な変化を来すことのないように、達成を目的としながらも、ある程度弾力的なやり方は当然これは行政措置として考えていかなければならないと思っておりますから、そういうつもりでやらせていただきます。
○委員長（篠崎年子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、須藤良太郎君及び野間赳君が委員を辞任され、その補欠として鈴木栄治承及び河本三郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（篠崎年子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　悪臭防止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（篠崎年子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（篠崎年子君）　次に、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮下環境庁長官。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　自動車排出ガスによる大気汚染は、依然として、大都市地域を中心として改善が思わしくない状況にありますが、自動車排出ガス対策の一層の推進を図るためには、これまでの自動車の構造に着目した対策に加えて、自動車の燃料に着目した対策を行うことが必要となっております。今日の規制緩和の流れの中、来年四月からガソリン等の石油製品の輸入が自由化されることが見込まれ、今後、さまざまな品質の燃料が流通し、自動車排出ガスによる大気汚染の悪化をもたらす懸念があることを踏まえ、自動車燃料の品質について大気汚染防止の観点から一定の水準を設定し、確保していくことが必要不可欠であると考えられます。
　また、一昨年成立した環境基本法において、環境への負荷の低減が関係者に幅広く求められており、この理念を踏まえ、国民に対し自動車の使用等に当たって自動車排出ガスの排出を抑制する一層の努力を求めることも必要と考えております。
　今回の改正は、こうした状況認識及び考え方のもとに、自動車燃料の品質の確保のための規定を設けるとともに、自動車排出ガスの排出の抑制のための国民の努力について規定するものであります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、環境庁長官は、自動車排出ガスに影響を及ぼす燃料の性状及び燃料に含まれる物質の量について、許容限度を設定することとしております。
　第二に、通商産業大臣に対し、揮発油等の品質の確保等に関する法律において、当該許容限度が確保されるよう考慮することを求めることとしております。また、運輸大臣に対しても、道路運送車両法に基づく措置が当該許容限度の確保に資することとなるよう考慮することを求めることとしております。
　第三に、国民に、自動車排出ガスの排出の抑制のため、自動車の適切な運転等に努めるよう求めることとしております。
　この法律案は、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律の施行と同時に、平成八年四月一日に施行することを予定しております。ただし、国民の努力に係る規定を加える改正規定等は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（篠崎年子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　吉川　芳男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　園田　博之君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　法務政務次官　　　角田　義一君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　谷津　義男君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長
　　　　　　　渉外部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○原子力委員会委員の任命同意に関する件
○原子力安全委員会委員の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○漁港審議会委員の任命同意に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十七日、衆議院から送付されました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国民健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。井出厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、木暮山人君が質疑を行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時五十分開会
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、国家公安委員会委員、中央更生保護審査会委員及び漁港審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官関根則之君。
○政府委員（関根則之君）　原子力委員会委員大山形及び林政義の両君は四月十四日任期満了となりますが、大山形君の後任として藤家洋一君を任命し、林政義君の後任として依田直君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員寺島東洋三及び都甲泰正の両君は四月二十日任期満了となりますが、寺島東洋三君の後任として青木芳朗君を任命し、都甲泰正君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条において準用する同法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（園田博之君）　国家公安委員会委員坂本朝一君は五月二十二日任期満了となりますが、同君の後任に新井明君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意いただきますようお願いいたします。
○政府委員（角田義一君）　中央更生保護審査会委員中田修君は四月一日任期満了となりますが、同君の後任として宇野昌人君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（小川仁一君）　次に、農林水産政務次官谷津義男君。
○政府委員（谷津義男君）　漁港審議会委員松井規矩雄君は平成七年一月五日死亡いたしましたが、その後任として米倉智君を任命いたしたいので、漁港法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいまするようお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、原子力委員会委員及び原子力安全委員会委員のうち都甲泰正看並びに国家公安委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川仁一君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員のうち青木芳郎君及び中央更生保護審査会委員並びに漁港審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。原子力委員会委員外四委員計七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、放射性同位元素等による放射線障害防止法改正案について、科学技術特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、悪臭防止法改正案について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例法改正案についで、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、地方税法改正案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　午前十時四十八分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
○国務大臣（井出正一君）　ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民健康保険制度においては、高齢化の進展、低所得者層の増加、小規模保険者の増加等、制度の構造的な問題が生じております。また、老人保健制度においては、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上限を上回る保険者数が著しく増加してきたこと等を踏まえ、老人医療費拠出金制度について検討を行う必要が高まってきております。
　今回の改正は、こうした状況等を踏まえ、国民健康保険財政の安定化等のため、高額な医療に係る交付金事業に関する規定の創設、国民健康保険税の減額制度の拡充等を行うとともに、老人保健制度の安定を図るため、老人加入率の上限となる割合を引き上げる等、老人医療費拠出金制度の所要の見直しを行おうとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国民健康保険制度の改正であります。
　まず、小規模保険者の増加に対応するため、国民健康保険団体連合会及び厚生大臣が指定する法人が行う高額な医療に係る交付金事業を法律上の制度として位置づけることとしております。また、これらの法人は、市町村の行う保健事業等に関する連絡調整及び情報の提供等の援助を行うよう努めるものとし、国及び地方公共団体はこれらの取り組みに必要な助言等の措置を講ずるよう努めるものとすることとしております。
　次に、中間所得者層の保険税負担が過重になっていることに対応するため、地方税法を改正し、被保険者数に応じ、または一世帯ごとに定額を課税する応益保険税の割合に着目した新たな保険税の減額制度を創設し、保険者間及び保険者内の保険税負担の公平を図ることといたしております。
　また、低所得者が多い等の一定の場合に市町村の一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることができることとする措置及び保険基盤安定制度に係る国庫負担の特例措置を平成八年度まで延長することとしております。
　このほか、国民健康保険税の課税限度額を引き上げ、精神保健法に基づく措置入院及び結核予防法に基づく命令入所について、被保険者資格に係る住所地主義の特例を設けることとしております。
　第二に、老人保健制度の改正であります。
　老人医療費拠出金の算定に用いられる医療保険各保険者の老人加入率については上下限が設けられておりますが、高齢化の進展等に伴い、この老人加入率の上限を超える保険者数が著しく増加してきた状況を踏まえ、上限を全保険者に占める該当保険者の割合が法制定当初の割合となるよう改めるとともに、下隈を引き上げることといたしております。実際の引き上げに当たっては、平成七年度以降、この法律案の検討規定に基づく老人医療費拠出金の算定方法に関する措置が講じられるまでの間、経過措置を設け、段階的に引き上げることとしております。
　次に、老人保健制度を支える医療保険各保険者の運営基盤が揺らぐことのないようにするため、平成七年度以降、この法律案の検討規定に基づく老人医療費拠出金の算定方法に関する措置が講じられるまでの間、老人医療費拠出金の実質的負担が過大となる保険者の当該過大となる拠出金について、全保険者で調整する措置を実施することといたしております。
　なお、政府はこの法律の施行後における老人医療費の動向、各医療保険の運営の状況、老人医療費拠出金の額の動向等を勘案し、この法律の施行後三年以内を目途として、老人医療費拠出金の算定方法に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものといたしております。
　このほか介護的要素に着目して公費により五割を負担することとなっている医療等の対象に、適切な看護が行われる一定の診療所の病床について受ける医療を追加することといたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成七年四月一日からとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（種田誠君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十三分散会
平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　　　　　消防庁長官　　　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　療課長　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　澤井　英一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件等に関す
　る件）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）（閣法第九二号）
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題とし、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件等について報告を聴取いたします。野中国家公安委員会委員長。
○国務大臣（野中広務君）　地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件及び品川区先路上における公証役場事務長被害の逮捕監禁事件捜査に伴うオウム真理教関係箇所に対する捜索の実施状況について御報告を申し上げます。
　まず、地下鉄駅構内の毒物使用多数殺人事件について申し上げます。
　去る三月二十日午前八時過ぎごろ、朝の通勤ラッシュ時間帯をねらい、営団地下鉄日比谷線、丸ノ内線、千代田線において、何者かが不審物を車両内に置き去ったことにより、車両及び築地駅等十六駅の構内にサリンと推定される有毒ガスが立ち込め、乗客等多数が死傷するという事件が発生いたしました。
　事件認知直後においては、警視庁レスキュー部隊を含む機動隊、交通整理班等約一万一千名を各現場に急行させ、負傷者の救助活動、避難誘導等の措置に当たる一方、特別捜査本部を設置し、犯人検挙のため全力の捜査活動に当たっているところであります。
　また、警察庁では、同日、対策室を設置し、事態の把握に努めるとともに、公共交通機関等における警戒強化と再発防止に万全を期するよう、全国の都道府県警察に対して指示をしたところであります。
　本事件は、朝のラッシュ時間帯をねらい、何の関係もない善良な市民を大量無差別的に殺傷するという悪質きわまりない事件でありますところから、全国警察を挙げて犯人の早期検挙と再発防止のために全力を尽くしてまいる所存でありますので関係各位の御協力をお願いいたします。一次に、オウム真理教関係箇所に対する捜査状況について申し上げます。
　去る二月二十八日午後四時二十分ごろ、品川区上大崎三丁目先路上において、公証役場事務長が複数の男に拉致され車でいずれかに連れ去られた事件について捜査を進めましたところ、本件はオウム真理教関係者による犯行と認められたことから、警視庁においては、三月二十二日の早朝より約二千五百名体制で、都内を初め静岡県内、山梨県内のオウム真理教関係箇所合計二十五カ所を捜索し、各種薬品と思われる物件多数を押収しております。
　また、残念ながら拉致された被害者の発見救出には至っておりませんが、捜索場所に不法に監禁されていた他の被害者の救出を図るとともに、監禁していた犯人四名を逮捕したところであります。
　いずれにいたしましても、拉致された被害者の早期救出に努めるとともに、捜索によって発見押収された大量の薬品と思われる物件が、どのような意図により保管されていたか等、その背景については現段階では判然としませんが、早急にその全容の解明を図るべく捜査に万全を期してまいる所存であります。
　なお、本日午前八時より、大阪府警において、三月十九日に発生しました大阪大学学生の拉致事件に関連して、オウム真理教の施設四カ所を一斉捜索しております。
　以上申し上げ、詳細は政府委員から説明をいたさせます。
○委員長（岩本久人君）　次に、補足説明を聴取いたします。警察庁垣見刑事局長。
○政府委員（垣見隆君）　ただいま大臣から報告いたしましたことに補足をして説明させていただきます。
　まず、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件でございますが、同事件による被害の状況は、本日八時現在、死亡者十名、負傷者約三千七百名となっております。
　現在までの捜査の状況でありますが、事件発生当日、警視庁築地警察署に約三百名体制の特別捜査本部を設置し、現場において発見・押収した遺留物の分析、目撃情報の入手等所要の捜査に全力を尽くしているところであります。
　犯行に使用された有毒ガスにつきましては、現場に遺留されていた物件を回収するなどして、警視庁の科学捜査研究所及び警察庁の科学警察研究所において、それぞれ多角的に鑑定を実施しているところでありますが、現時点におきまして有機リン系物質であるいわゆるサリンである疑いが極めて強いという状況にあります。
　また、現場で目撃された不審者につきましてもその特定に向け鋭意捜査を続行しているほか、乗客など多数の関係者から情報の入手等に努めておりますが、現時点におきましては犯人を特定するまでの有力な情報の入手には至っておりません。
　先ほど大臣からの報告にもございましたように、本件は、有毒ガスを使用し、わずかの間に数千名の死傷者を出すという、これまでに例を見ない悪質、凶悪な犯行であり、国民の皆様方に多大の不安感を抱かせた事件でありますことから、一刻でも早く犯人を検挙して事案の全容を解明すべく、警察の総力を挙げて捜査に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　なお、昨年六月、長野県で発生いたしましたいわゆる松本サリン事件につきましては、その解明に向け捜査続行中でありますものの残念ながら犯人の検挙に至っておりませんが、この事件も今回の事件同様、犯行にサリンと思われる有毒ガスが使用され、多数の死傷者を出した悪質な事案でありますことから、薬品入手ルートの解明や動機、背景等に関し、聞き込みなど所要の捜査を推進し、早期解決に努めてまいる所存であります。
　次に、オウム真理教関係箇所に対する捜索などの実施状況についてであります。
　この事件は、その形態からして何らかのトラブルに端を発するものと思料されたことから、警視庁において捜査本部を設置し、所要の捜査を行いましたところ、オウム真理教関係者が深くかかわり、かつ犯行に及んだものとの確証を得たことにより、三月二十二日早朝を期して、オウム真理教東京総本部を初め静岡及び山梨県内所在の関係箇所に対し捜索を実施したものであります。
　その結果、被害者の発見救出には至っておりませんが、山梨県内のオウム真理教施設に不法に監禁されていた男女六名を救出するとともに、犯行にかかわった信者と見られる男性四名を現行犯逮捕いたしております。
　また、捜索により、それぞれの場所から薬品様の物品を含め相当量のものを押収いたしておりますが、それらにつきましては、現在分析検討中のところであります。
　なお、犯行に使用した車両の捜査等から犯人の一名と思料される者が特定できたため、三月二十二日、被害者の早期救出という観点も含めて、全国に手配をいたしたところでございます。
　今回のオウム真理教に対する捜査は、公証役場事務長に対する逮捕監禁事件に端を発したものでありますが、捜索場所に他の被害者が監禁されていたことや、各捜索場所に多量の薬品と思われる物品が存在していたことなどから、それらの背景等をも含め徹底してその全容解明に努めてまいる所存でございます。
○委員長（岩本久人君）　次に、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の特例措置並びに不動産取得税の非課税措置を講じる等の必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、道府県民税について阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額を還付する等の措置を講じることといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。
　事業税につきましては、阪神・淡路大震災に伴い申告等の期限が延長された場合における中間申告納付の特例等を講じることといたしております。
　その三は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業に係る復興共同住宅区内の土地の共有持ち分等の取得について、非課税措置を講じることといたしております。
　その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税及び都市計画税につきましては、阪神・淡路大震災により住宅が滅失・損壊した場合に、平成八年度分及び平成九年度分について、住宅が再建されるまでの間は、その敷地であった土地を住宅用地とみなして課税標準の特例措置等を適用するとともに、滅失・損壊した家屋及び償却資産の所有者等がこれにかわるものを平成十年一月一日までの間に取得した場合等に、三年度間二分の一を軽減する措置を講じることといたしております。
　以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○浜四津敏子君　地方税法についての質問に入ります前に、ただいま御報告いただきました今回のいわゆる地下鉄サリン事件についてお伺いいたします。
　御報告でも触れられましたが、この事件は対象が不特定多数の無差別殺人とも言うべきものでありまして、大変理不尽きわまりない許しがたい事件であります。こうした事件は国民のだれもが対象になり得る可能性があるものでありまして、多くの国民の方々が非常に不安感、また恐怖感を抱いておられます。今回の事件の早期解決とともに、このような事件が二度と起こらないように再発の防止に全力を挙げていただきたいと思います。
　その再発防止の対応策でございますが、先日の報道によりますと、政府としてはサリンに関する特別立法等を考えておられるというふうに聞いております。これは対応策の一例だと思いますが、警察庁としてはこの再発防止策として具体的にどのようなことを考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、今回の地下鉄における大量殺傷事件につきましては、社会一般に重大な不安を生じさせているということにかんがみまして、まず犯人あるいは犯人グループの早期検挙に向けた捜査活動を早急に徹底して実施をするということが第一でございますが、あわせて同種事案の再発防止のため、公共輸送機関や多数人の蝟集場所を中心にした所要の警戒措置等を講ずるように全国警察に指示をいたしているところでございます。
○浜四津敏子君　また、このような事件の再発防止に向けての国家公安委員長としての決意のほどを自治大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　本件は、先ほど来御報告を申し上げ、ただいま委員からも御指摘がございましたように、サリンによって人を大量無差別的に殺傷するという事件が発生をしておるのでございます。社会一般に重大な不安を生じさせておるにもかかわらず、現在公共の危険を防止する観点からサリンやサリンの原料物資の所持等を取り締まる法規が残念ながら存在をしておらないところが現実であるのでございます。
　そこで私は、今回このような極めて悪質な事犯であることにかんがみまして、国民に多大な不安を与えることから徹底した捜査を行い、早期に事件の解明を行いますとともに、これによって生ずる責任のすべては国家公安委員長たる私が負うことによりまして今後厳正かつ適正な事件処理が行われ、かつそれによって国民の不安を解消できるよう國松警察庁長官にも要請をしたところでございます。
　今後、先ほど申し上げましたように、法規が存在しておらない状況でございますので、サリンの所持等を含め、この取り締まりのための特別立法の検討をただいま関係閣僚に要請をし、そして鋭意検討を進めておるところでございます。
○浜四津敏子君　それでは、地方税法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　前回の改正と今回の一連の改正案は、不幸にも大震災によって家屋が滅失・損壊した方々にとりましては、十二分とは言えないにしても、大変いい施策ではないかと評価しております。
　私はこの法案が出されましてから一つ気になっていたことがありますので、質問させていただきます。阪神・淡路大震災以前の災害でも、規模こそ異なりますが、今回と同じような被害が出たものがございます。その人たちへの救済についてお伺いしたいと思います。
　例えば、平成六年十二月二十八日には三陸はるか沖地震がありました。また、平成五年七月十二日に発生して奥尻島で大被害を出した北海道南西沖地震が起きました。また、さらにその三年前の平成二年十一月十七日、雲仙・普賢岳の噴火等があります。
　この被害の状況でございますが、三陸はるか沖地震では、住居家屋の全壊が四十八棟、半壊三百七十八棟、一部損壊五千八百三棟、大変大きな被害になっております。また、北海道南西沖地震では、全壊が六百一棟、半壊四百八棟、一部損壊五千四百九十棟、その他床上浸水、床下浸水が多数出ている。また、雲仙・普賢岳噴火におきましては、火砕流、噴石あるいは火山れきによる被害、また土石流等によって多くの損害がありました。こうした被害で家も財産も失った方々にしてみれば、同じ天災、同じ災害ではなかったのかというふうに思います。こうした方々への救済もせめて今回の阪神・淡路大震災の場合と同じくらいにすべきではないか、こう思います。
　ちなみに三陸はるか沖地震における政府の救済策は、災害救助法の適用がありまして、また災害弔慰金の支給、また災害援護資金の貸し付け、あるいは住宅関係融資等々がなされましたが、しかし地方税関係での救済策はなされておりません。また、北海道南西沖地震におきましても、一部税務上の措置、申告納付等の期限の延長等はなされたようですけれども、これも地方税関係については救済策はなされなかったように理解しております。こうした方々への救済策、救済内容は今回の阪神・淡路大震災における救済策とかなり違いがあるのではないかというふうに思います。
　こうした方々にも今回の阪神・淡路大震災に対する救済と同程度の救済が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　地方税関係におきましては、災害が発生をいたしました場合には、この被災に対しましては条例に基づく減免により対応することができることとなっているわけでございます。
　今回、阪神・淡路大震災につきまして特別の地方税法の改正法案を提案させていただいております。
　その理由でございますけれども、今回の震災につきましては、その被害が広範な地域にわたっているということ、それからまた同時、大量、集中的に発生をした極めて甚大なものである、こういったことを考えますと、現行の諸制度が想定しております災害とは面的にも、また量的にも相当性格を異にするものではないかということがございます。また、震災による影響は阪神・淡路の地域にとどまらず、我が国経済社会全体に関する問題となっている、そういったことからこの救済なり復興のためには新たな対応が必要であると、そういった認識をいたしておるところでございます。
　今回の震災につきましては、全体の法制上の手当てにつきましても特別に阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律といった法律が制定をされまして、そしてこの法律に基づきまして阪神・淡路復興対策本部が設置されるなど、この地域の被災者に対しましては既存の枠組みとは異なる対応が行われることとされているわけでございます。
　今回の改正法案はこういった全体の趣旨を税制の分野で具体的に措置をしようとするものでございまして、国税における対応とあわせて地方税における取り扱いにおきましても阪神・淡路大震災による被害に着目し措置をしたものでございます。
　冒頭に申し上げましたように、地方税におきましては、地域の被災状況に応じてこれまでにも被災地方団体の条例によりまして個別に減免の対応が行われてきているということでございますので、御理解をいただければと思います。
○浜四津敏子君　それでは、次に地域防災計画の見直しについて伺います。
　今回の直下型地震を踏まえまして、平成七年二月六日付で、消防庁次長名で各都道府県知事に対しまして「地域防災計画に係る緊急点検の実施について」と題する通知が出されました。
　現在の自治体の地域防災計画の多くは直下型地震を想定しておりません。今回の消防庁からの通知は直下型地震を想定したものでありますが、各自治体は一斉に見直しを進めていると理解しております。
　大体いつごろまでにまとめる予定になっているのか、またこの進捗状態につきまして御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員がただいま御指摘をいただきましたように、地域防災計画の見直しにつきまして、消防庁次長名をもちまして先般、二月六日付で今次震災の甚大な被害と、そしてそれのさまざまな点検すべき内容を入れまして指導を通知したところでございます。
　これを踏まえまして、現在各地方公共団体では見直しに取り組んでおられるところでございますが、短期的には一つは例えば職員の動員配備あるいは通信施設の耐震性の確保、あるいは防火水槽の緊急整備等といった事項についてできるだけ早急に見直しを図る必要があると考えてお願いをしておるところでございます。
　また、地震の被害想定につきましては、地域の特性やあるいは災害の危険性を十分に把握した上で具体的な想定を行い、それに応じた予防及び応急対策計画を定める必要があると存じますので、現在消防庁では学識経験者や防災行政機関の職員から成る地震防災対策検討会を二班に分けてそれぞれ連日審議をいただいておるところでございます。できるだけ早く、四月中にその結論を得たいと思っておるのでございますが、今日までそれぞれ学識経験者あるいは防災行政機関から成る職員の検討会の一回一回をそれぞれ都道府県に通知をいたしまして、地域防災計画の見直しの参考に供しておるところでございます。
　ほぼ四月中にその結論を得たいし、提言をいただきたいと存じておりますので、これがまとまりましたら、地方公共団体に対しましてできるだけ早くその見直しが円滑に行われるようにまた通知をし、指導してまいりたいと存じております。
○浜四津敏子君　また、報道によりますと、神戸市の各署に配備されている消防ポンプ車というのはわずかに基準の四四％に当たる六十四台にすぎない、こう報道されました。また、職員も基準の七〇％以下と言われております。
　現時点における全国の消防施設、また消防職員の基準と実態を明らかにしていただきたいと思います。また、それに加えまして充足に向けての対策についても御説明いただきたいと思います。