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○河本英典君　そうしたら、先ほど言いましたようにＯＤＡについて伺いたいんですけれども、ＯＤＡというのは何か分かりやすくて分かりにくい部分がありまして、日本の平和外交にとっては非常に大事なツールであるという言い方もありますし、一見何か無駄なお金をばらまいているような印象を与えたりして、非常に賛否両論入り交じって、特に国内景気が悪いと、外国になぜそんなに金を出さないかんのやという話があるわけでありますけれども、これ全体の予算規模からいいますとわずかな金額であるわけでありますから、特に去年のテロ以来、欧米の諸国はこれは貧困が原因であるとかいうことで増やさないかぬという方向を打ち出しておるわけでありますけれども、日本は減らせ減らせの大合唱で、減らしてみたらもう随分減っているというような状況であるわけでありますけれども、それのＯＤＡについてでありますけれども、まずＯＤＡ大綱というのがあるらしいですね。
　その辺で、ちょっと時間余りないのでもうこっち側から言いますけれども、やはり戦略性の重視ということとか、これはやっぱり国家の外交の戦略を考えた場合、どこにどういう使い方をするかというのは、お金の使い方でありますから、これはＯＤＡ非常に大事でありますし、それから新しい概念を導入していただきたい。これは、人間の安全保障というようなことが言われてきておるわけでありますし、平和構築分野におけるＯＤＡの活用ということが非常に大事であるわけでありますから、そういったこと。そしてまた、よく言われておりました要請主義という、こだわってやってこられたわけであります。これも見直してもらわないかぬなということでありまして、いろんな意味でＯＤＡの在り方、やり方を変えていくということは、私は、外務省改革の別の側から非常に有効な手段じゃないかなというふうに思っておるわけでありますけれども、その辺について伺いたいと思っておりましたけれども、何か余り時間がなくなってしまって、長話になって申し訳ないですけれども、副大臣、簡単にちょっと答えていただいて、お願いいたします。
○副大臣（矢野哲朗君）　御指摘のとおり、昨年の九月十一日の米国の同時多発テロ、あれ以来、貧困がテロの温床だというふうな一つの認識が広まっております。ですから、貧困を撲滅しようというふうな思いからそれぞれ、米国、ＥＵ等々、かなりそういった意味でのＯＤＡの予算措置が増額されているというふうな状況があろうと思います。
　しかし、残念ながら、我が国としては既に五年間で二〇％以上ＯＤＡ予算が削られているというような状況で、我が方としても、今御指摘のとおり、ＯＤＡというのは非常に外交戦略の一環だ、これを有効に活用し日本の国際化の中でのステータスを明確にするというふうな一つの私は手段であるというふうに理解していまして、先般も川口大臣が経済財政諮問会議におかれてその趣旨の説明をさせていただきました。
　従来は、ややもすると、すぐ減額予算の標的にされまして逐一減額されたという、過去この五年間だったと思いますけれども。川口大臣の説明に際して一様にＯＤＡの必要性というものを御理解いただき、単なる減額だけが一つの考え方ではないな、全体の総予算に占めるＯＤＡの予算が二％にすぎないと、そういうこともあって、今後しっかりとしたＯＤＡの展開は必要だというふうな中での合意形成がされたと聞いておりますから、是非そういう意味で、来年度の予算もありますけれども、しっかりとしたＯＤＡの予算を確保して、透明性を確保し、なおかつしかるべき手順を踏みながら十分な成果が生まれるようなひとつ体制を取っていきたいと思いますので、応援方もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○河本英典君　もうちょっといろいろお話ししたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で終わらせていただきます。
　一番大事なことは、外務省改革という組織の改革と同時に、ＯＤＡという機能を高めていくことで外務省の改革に非常に有効な手段になるんじゃないかなというのを言いたかったわけでありまして、そのことをひとつ外務大臣聞いていただいて、話は十分じゃなかったと思うんですけれども、もうちょっとやるつもりでしたんですけれども、しっぽを切られましたので、これで終わります。
○月原茂皓君　それでは、外務大臣にお尋ねします。
　八日に全会一致で国連安保理が対イラク決議を行ったわけであります。これについてはフランスが、新聞情報によれば、もう一回決議せいというようなことを言っておったんだが、それが削られておるわけですね。そういうことからいって、このものの解釈についていろいろ議論があると思います。米国はもう議会で圧倒的な支持を得て、国連関係とも関係なくやれという、自衛権発動オーケーだというぐらいの議会で支持を得ておるわけです。
　そういうことからいって、今度の決議について、最終的にどういうふうな手続を必要とするかということの日本の立場と、米国の日本に伝えてきておる立場というものがあれば御説明願いたいと、このように思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　今、委員御指摘のとおり、本件のいわゆる新しい決議なるものは、約八週間における安保理における大変に緊密な議論の上にでき上がったものというふうに理解をしております。
　御案内のように、内容につきましては、イラクによる本決議の不履行により、同国のもろもろの義務の更なる重大な違反があったときというふうにみなされる場合には安保理が即時に招集されるというのがその根幹であるというふうに理解をしております。
　同時に、ただ、今、委員から御指摘ございましたけれども、投票理由をするに当たって、例えばアメリカの代表は、この決議には武力行使に関するいわゆる隠された引き金あるいは自動性というものはありませんということを言うと同時に、同じく代表は、いかなる加盟国も、安保理がイラクによる更なる違反という事態に断固たる対応を取れないという場合には、この決議をもっていかなる加盟国もイラクの脅威から自らを守る、あるいは関連の安保理決議の履行を確保することを妨げるものではないということも言っております。
○月原茂皓君　そこで、重ねてお伺いしますが、日本として、残された期間というとちょっと大げさですが、どういう努力をされようとしておるか。
○政府参考人（西田恒夫君）　委員御案内のとおり、これまでも日本政府としましては、外務大臣がニューヨークにおいてイラクの外相に対して直接物を申す等々、いろいろなＧ８メンバーを中心に働き掛けを行ってきております。その根幹は、新しい決議をもってイラクが無条件に大量破壊兵器を、即座にこれを廃棄せよということが重要だというメッセージを言ってきたわけでございます。
　そのような努力を、今般新しい決議もできましたものですから、引き続き行っていくということであろうというふうに理解をしております。
○月原茂皓君　その場合に、私は思うんですが、非常に厳しい条件がイラクに課せられておる、それは当然のことかも分かりません。しかし、米国に対しても、国際社会の安定のために十分な説得というかコンタクトを取ってもらいたいと、このように思います。
　次に、時間が限られておるので簡単に質問しますが、今回のイラクの決議による行動はテロ特措法の適用の対象になるのか。要するに、九月十一日の延長線上で対イラク戦への協力が日本はできるのか。これは福田官房長官が昨日答弁はされておりますが、重ねて、どういう条件の場合にそれが適用されるのか。そして、国会に対して、これは要するにアルカイダとの関係、九・一一テロのアルカイダと非常に密接な関係にあるんだという証拠が出てきた場合でありますが、ライス補佐官等もいろいろなことを言っておられますが、だれが判断して、そして国会に対してどのような手続を踏まれるつもりなのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　今般の決議は、委員御案内のように、基本的には、イラクが大量破壊兵器を持っている疑惑があると、それを廃棄せよというのが根幹でございます。そういう意味で、日本政府としましては、現時点で、あくまでもイラクの問題はこの大量破壊兵器の問題が主たる問題というふうに考えております。
　昨日の官房長官の御答弁は、ある意味では、あくまでも理論的な一般的な御質問に対して一般的な対応についてお答えされたものと思っておりまして、九月十一日を踏まえましてできましたテロ特措法の法目的に合致するという事態が仮に出てきたときに、そのような特措法に従って政府としてしかるべき措置を取るということが一般論としてはもちろん排除されないという趣旨以上のことではないというふうに考えております。
○月原茂皓君　次に、私が通告した質問を一つ飛ばしますが、外務大臣にお尋ねいたします。
　昨日は、テレビで見たのでは韓国の外務大臣、パウエルさんが来られなくて非常に残念だったと思いますが、いろいろ議論されたと。そのことについて一部新聞紙上には、今じゃないですよ、昔ですね、少し前は、もう合意された枠組みは破棄だと、こういうふうな言葉も流れたわけですね。そういう意味で、この合意はあくまでもそれは米朝でやっている合意であって、日本が、あるいは韓国が、それは意見は言えるけれども、当事者じゃなかったことは間違いないんですが、このことがなくても、あるいはＮＰＴの問題とか、それから南北の宣言とか、そういうのでなし得るわけですね、理屈から言えばですよ。
　そこで、あえてこの枠組みというものが大切なんだというのはどういうところにあるのか、そこを説明していただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　合意された枠組みの中の大きな要素といいますのは、一つはＫＥＤＯであり、そして重油を五十万トン供給をするという話でありますけれども、このＫＥＤＯというのは、プルトニウム型の核の開発を阻止をするという大きな役割を果たしているということでございます。
　それで、今、国際社会が、そして近くにある我が国はもっと強い脅威を感じているわけですけれども、北朝鮮の行っている濃縮ウランを経由する核開発計画、これについて大きな懸念を持っているわけでして、ＮＰＴにせよ、それから北朝鮮、朝鮮半島の南北の非核化の共同宣言にしても、それからＩＡＥＡの査察にしても、すべてのことについてこれを守らせなければいけない。そのときに、核の開発を阻止するという意味で今ＫＥＤＯが果たしている役割、プルトニウム型の開発を止めているということは非常に大きな意味を持っているということでございまして、これを大事にする必要がある、そういうことでございます。
○月原茂皓君　大切なことは分かりました。
　そこで、この十一月の石油、重油ですか、四万三千、年間五十万トンの約束をしておるわけですが、米議会で来年、議会の年度はちょっと分かりませんけれども、駄目だということになると、その枠組みで五十万トン約束しておるわけですね。日本とかあるいは韓国が代わって出すわけにはいかないわけですね。これは、二つの米朝の枠組みで、条約じゃなくてあえて枠組みにしたわけですが、枠組みということでできておるわけですね。この点、どういうふうに外務大臣は手を打とうと考えられていますか。
○国務大臣（川口順子君）　米国が、今の時点で重油の供給をやめるということを決定したわけではまだないということです。
　十四日にＫＥＤＯの理事会が開かれることになっていまして、日本、韓国、アメリカはこの重要なメンバーであるわけでして、ここでこの話、重油の供給をどうするかということについては議論をされるということになると思います。北朝鮮に対して核の開発をやめるということを強く働き掛けていくということが必要でございまして、日米韓が連携をすることが重要です。したがいまして、ＫＥＤＯの理事会では、三か国で協調をし、調整をして、その過程で態度が決まっていくと、そういうことだと思います。
○月原茂皓君　ＫＥＤＯというものは、その他ヨーロッパも含めて多くの国が関与して北朝鮮に対する要請をしているわけですから、外務大臣の言われるように非常に有力な手段である。ただ、私が憂慮するのは、今申し上げたように、米議会が、ずっとだまされ続けておったものを何で守らぬといかぬのだということの立場に立って重油の問題が課題になってくる、議会がチェックするのは、重油の問題でチェックできるわけですからね。だから、そういう点、必要性を十分私は分かりましたから、強く働き掛け、このものが維持されることを強く望んで、外務大臣に対する質問を終わります。
　続きまして、もう時間が限られておるので、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　これは、今は北朝鮮の問題を中心に、ノドンとかテポドンとか、大変ミサイルの話がなされているわけでありますが、中国がやはり軍事力の増強を続けているわけであります。その点で、特に中国の長距離ミサイル、ＩＣＢＭとかＳＬＢＭの開発状況等、これはどういう戦略思想に基づいて、どのように力を入れておるのかということを防衛庁長官にお尋ねしたいと思うんですが。
○国務大臣（石破茂君）　先生御案内のとおり、中国は軍事力の増強というのか、非常に近代化を急いでいるだろうと、こういう認識でおります。量から質へと、こういう話なんだろうと思っています。ですから、大陸間弾道弾ということでいえば、今、ＣＳＳ４というのを二十基持っている。これを、アメリカの国防省年次報告で見れば、今の二十基から二〇〇五年には三十基、二〇一〇年には六十基、ここまで増やしていくんだという報告がなされております。
　じゃ、アジアについてはどうなのかねということを申しますと、これは大陸間弾道弾である必要はないわけで、中距離弾道ミサイルということになろうかと思います。これは、日本を含むアジア地域を射程に収めるわけですが、これも近代化を図っておりまして、従来の一九七〇年から配備されたＤＦ３というものから新型のＤＦ21というものへ切替えが進んでいる。これは、新型は一九八七年から配備をされているわけですが、これは燃料が固体になったということ、それから命中精度が格段に上がったということ、これが特徴なんだろうというふうに理解をいたしております。
　そういたしますと、脅威というのは、私はやはり意図と能力の掛け算、積なんだろうというふうに思っておりまして、その意図があるとは思いません。その意図がないようにするのが外交だと思っています。ただ、能力としては、そのような形で大陸間弾道弾にしろ、中距離ミサイルにしても、この精度、能力等々は格段に近代化が図られているという認識ではおります。
　また、ＳＬＢＭは、これはシャーク級という潜水艦でございますが、これを一隻今保有をしておるわけでございまして、この後に、これは今二千五百キロの射程のミサイルを積んでおるわけですが、これにＩＣＢＭ並みの能力を持つミサイルを搭載するという計画が進んでおるというふうにも承知をいたしております。
○月原茂皓君　防衛庁としても、今、大臣がお話しのように、意図と能力との積であるということはもう十分分かっておるんですが、やはりしかし、意図というのはなかなか変わり得るし、これはまたお互いの交渉の大切なことだと思う。しかし、能力がアップするということは注目しておかぬといかぬ、意図が変わり得るわけですから。それが着実に伸びておるという点については今後も、また日本を射程圏に入れている部分もあるわけですから、十分注意していただきたい。
　そのことをお尋ねして、私の質問を終わります。時間が限られておるようですから。
○委員長（松村龍二君）　答えはよろしいんですね。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁です。
　最初に、川口外務大臣にお尋ねいたします。昨日、東京地裁で鈴木宗男衆議院議員の初公判がございました。鈴木議員は起訴事実を全面的に否認をしているということについてが報道、明らかになっておりますが、川口外務大臣としての見解はいかがでしょうか。
○副大臣（矢野哲朗君）　御指摘の点でありますけれども、現在、正に公判中ということでありますから、見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○齋藤勁君　防衛庁長官、衆議院議員としての同僚議員であったというか、あるわけでしょうけれども、衆議院としては辞職勧告決議を多数で決められているわけなんですが、衆議院議員としてのお立場もあるでしょうし、同僚議員としてのお立場もあるでしょうし、国政を今預かる国務大臣としても含めて、国務大臣としての所感はいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは今の外務副大臣と同じでございますが、現在、公判が始まったばかりであります。その推移というもの、司法による判断というものを見極めていくことが必要であろうというふうに考えております。
○齋藤勁君　川口外務大臣は、今、矢野副大臣からお答えいただきましたけれども、同じ内容でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　全く同じでございます。
○齋藤勁君　引き続き公判を見守るということになるんではなかろうかと思いますが、この外交防衛委員会や参議院でも、北方支援事業にかかわる鈴木宗男議員のそれぞれかかわった問題が議論をされました。胸に秘める様々な気持ちがあろうかと思いますが、法的、今司法の場で争われていますので、それ以上はコメントは無理なのかなという気はしながらも、改めてお尋ねさせていただいた次第です。
　さて次に、質問通告をしてございませんが、李登輝氏の訪日問題、ビザ申請。これ今ビザ申請は既にされていて、今外務省として取扱いについて検討中とか、もうビザ申請を受理して発行したとか、どういうふうな事実関係でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　このビザの申請は昨日なされました。そして、それを受けまして、これは通常の査証の審査のときに行う手続を行うことですけれども、慶応大学とそれから慶応大学の三田祭実行委員会、これが招待をするということでしたので事実関係の確認をいたしましたら、慶応側からは李登輝氏の講演は三田祭の行事としては行われないという旨の回答がございました。それで、こうした点を踏まえまして、現在李登輝氏の側に対しまして慶応大学がそう言っているということを伝えまして、事実関係を確認をしているところでございます。
○齋藤勁君　このことで十一日に中国外務省の孔泉報道局長が、李登輝氏の訪日に反対する談話、いかなる名目であれ訪日して活動することに一貫して反対しているという談話が出されておりますが、中国外務省から我が国の外務省に対し、何らかのコメントとか要請とかあるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　中国側からは、先ほど委員がおっしゃった立場についてはもう従来から我が国に対して伝えられてきているところでございまして、この今回の件に関しましても中国側からこうした立場についての表明は行われているということでございます。
○齋藤勁君　先ほどの大臣の答弁ですと、慶応大学での講演、いわゆる慶応大学で、三田祭が主催する実行委員会として講演が予定されるということで李登輝氏が来られるということであったけれども、私も報道の範囲ですけれども、いわゆるこの実行委員会主催ではないと。実行委員会主催ではなくて、そういうことだということで、今外務省はそういうことを慶応大学から聞いているんで、そのことを今、李登輝氏の方に問い掛けているということですね。
　そこは、もうある意味では慶応大学も、この慶応大学の実行委員会主催でないというのが明確になっているということで、今回の訪日はそういったようなことが、事実が今ある意味では明らかになっているわけですけれども、これから李登輝氏側の方がどういうふうに対応するかというようなことは別です。事実上不可能である、もう。李登輝氏が言う講演というのは慶応大学三田祭主催ではないわけですから、もう事実上これはビザが発給されないというそういうことに立つんではないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、李登輝氏側に対して事実関係の確認を行っているということでございまして、その確認が行われるまでは今回の申請のあった内容に基づいて査証の手続をするということは困難と、そういうことでございます。
○齋藤勁君　いずれにしましても見守りたいと思いますが、一昨年だったでしょうか、大分外務省とこの李登輝氏側のやり取りで相当往復時間が掛かったというのがあると思うんですね。これは、中国が新しい新執行部、指導部が選ばれるという中で、そういう前段の中で中国からの一つのメッセージも、これ中国と我が国の外務省との外交もあろうと思いますが、我が国としての我が国の外交はある意味では基本、基軸を持ちながら、きちんとしたものを持ちながら、是非スピーディーな対応をお願いしたいというふうに思います。
　さて、先ほどイラク決議の問題についてやり取りがございましたので、私もこの点について中心的に伺いたいと思います。
　最初に外務大臣、過日の中間選挙、アメリカの中間選挙でございました。共和党が勝利をするということになったわけですけれども、このこととこのイラクの今後の対応等について、どういうふうに連動をするんだろうかということについての点も含めまして、この辺の中間選挙の結果等についての評価、対イラク問題とのかかわり等についての見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　中間選挙がありまして、その結果、上院では共和党が五十一議席を占め、そして下院でも多数を確保したということでございまして、新聞等ではその信任が確保されたという言い方がされているわけです。それで、両院、アメリカの両方の議院の、議会の勢力を見ますと、五十一ということではありますけれども、基本的に勢力は伯仲をしているというレベルの話であるわけです。
　そういったことにかんがみまして、それから元々アメリカにおいて外交政策、特に外交政策においては党派別の投票行動があるわけでは必ずしもないということもありまして、今回のその選挙の結果、基本的にブッシュ大統領のあるいはブッシュ政権のイラク政策に対する態度が変わったと、そういうことではない、余りその結果変化があったということではないと、そういうことだと思います。
○齋藤勁君　対イラク決議ですけれども、初めの米国案と比較いたしまして、今回の決議はいかなる修正が行われたのか、改めてその概要と我が国の見解についてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　先ほど申し上げましたように、十月二十五日に米英の言わば当初案が出てまいりまして、先般八日に最終的な形で決議ができたということでございます。その間、Ｐ５を中心にしましていろいろなやり取りがありましたのは委員御案内のとおりでございます。
　あえてまとめて、その十月二十五日の時点と今回の最終の内容とを比較しますと、主として次のような点であろうかと思います。
　一番目は、イラクによる安保理決議に基づく諸義務の違反に関しましては、当初案と同様にイラクが重大な違反を犯しているということに言及をしておりますが、新たに今回の決議というものがイラクに対し武装解除という義務を遵守する最後の機会を与えるものだということをあえて付け加えているという点は新しいところでございます。
　また、本決議におきましては、今後の更なる重大な違反となり得る申告における虚偽あるいは決議の不履行が、評価をするための安保理に、するために安保理に報告される、安保理に報告されるということが明示的に追加をされております。また、その文脈で、本決議では安保理がイラクは既に継続的な義務違反というものをやった結果として深刻な結果に直面するとこれまでも警告してきたということを想起しております。
　もう一つの大きな柱でありました査察の強化につきましては、当初の案と大きな差異があるというふうには理解をしておりません。
○齋藤勁君　最後の機会を与えたんだと、その上で更なる重大な違反があったときには安保理で再協議をしようということで、その必要な措置を取ろう、こういうことが最大の特徴だということで再確認したいと思います。よろしいですね。
○政府参考人（西田恒夫君）　そのとおりでございます。
○齋藤勁君　そうすると、イラクの方に更なる重大な違反があった場合にも、そのことによって直ちにイラクに対する武力行使が認められるものではないんだということに受け止めるわけですけれども、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（西田恒夫君）　先ほども、繰り返しになりますけれども、違反が行われた場合には直ちに安保理を開くというところが根幹でございます。
○齋藤勁君　したがって、あくまでも更なる重大な違反があった場合にも外交努力の余地を残すということです。そういうふうに受け止めますが、これは、外務大臣、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（川口順子君）　この決議採択後、米代表が、この決議一四四一においては武力行使に関する隠された引き金も自動性も含まれていないということを言っているわけです。
　もし、イラクの更なる違反がＵＮＭＯＶＩＣ、ＩＡＥＡ、そして安保理の理事国によって報告をされるという場合には、この件は安保理において再び審議をされるということになるということを言っています。そしてさらに、アメリカの代表は、安保理がイラクによって更なる違反という事態に対して断固たる対応が取れない場合には、この決議はいかなる加盟国もイラクの脅威から身を守ること又は関連安保理決議の履行を確保することを妨げる、履行を確保することを妨げるものではないと、そういう発言をしているということです。
○齋藤勁君　外務大臣からそういう答弁いただいているんですが、ここ一両日の報道、これもテレビ通して出てきていますが、イラクに更なる重大な違反があった場合、米国は安保理の新たな決議がなくても、協議をして新たな決議がなくても、武力行使に踏み切る可能性が高いというより、そういうもう行動に入っているんではないですか。もう米国の政府の高官はそういうふうに発言をしている。
　仮に、米国が新たな決議がないまま武力行使に踏み切った場合、日本国政府、我が国はどういう対応をされるんでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員の御質問は、これは米国が武力行使をするということを前提に今御質問をしていらっしゃるわけで、仮定の御質問でございますので、今の時点ではイラクに対してこれを、核廃棄をする、大量破壊兵器の廃棄をするということを、国際社会が正に求める、このための外交努力を引き続きやっている、そういう過程でございますので、そういう過程というのはプロセスでございますので、仮定の質問についてのお答えは控えさせていただきたいと思います。
○齋藤勁君　防衛庁長官、今、このイラクの攻撃を前提に湾岸地域での軍備を、米政府そしてまたイギリス政府も準備に入ったという報道もありますけれども、防衛庁として米軍の対イラク攻撃準備の状況をどのように把握をされておりますか。
○国務大臣（石破茂君）　対イラク攻撃でこのような準備をしておるというような具体的な事実につきましては、現在承知をいたしておりません。
○齋藤勁君　外務大臣、先ほど私はくどいような指摘の仕方をしましたけれども、更なる重大な違反があった場合にも外交努力の余地を残すと。これが国際社会の外交努力ということで、我が国は我が国としてのスタンスがあるということで先ほど外務大臣としても御答弁いただいていますが、今本当に我々は、アメリカのあの発言というのは、いや、何だ、もう議会を招集しているけれども何かポーズにすぎないんではないかというような発言とか、ともかくもう、今、防衛庁長官からイラク攻撃への準備に入っていないということですが、それはイラク攻撃ということでの、イラク攻撃の準備に入るなんていうこと、それはだれも言っていないのかも分かりませんけれども、少なくとも我々全世界が報道を見る限り、事実問題の認識はそれなりに一致をしているというふうに思うんですが、外交努力の余地という言葉、外交努力を、やはり踏み切らせないと、外交努力を我が国政府として積極的にしていくということが、今、外務大臣としてこういうことを、要するに例えば一つ一つアメリカの政府の高官が言ったらそのたびに何か答えるということは別にして、絶えずやっぱりメッセージをアメリカ側に出していくということが大切ではないかと思うんですが。
　何か仮定のお話はお答えできないというんですが、仮定じゃなくて今現実に進行しているじゃないですか、今不安でしようがないんじゃないですか、今、国際社会は。そのメッセージを出すことが外交努力じゃないんですか。仮定じゃないですよ。いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　今大事なことは、国際社会が一致してメッセージをイラクに出していく、そういうことであるわけです。メッセージをイラクに対して、大量破壊兵器を、これが問題の根源ですから、今までの決議に違反をしている、決議に違反をしているということは、今回の一四四一の決議でまた確認を、決定をされているわけですから、イラクがそれを決議に従う、これをやっていく、このために最大限の圧力を国際社会としてイラクに掛けていく、これが必要なことであると私は考えています。
○齋藤勁君　大臣、そこはもう当然なんです。イラクに遵守させるというのがもう当然であると思います。
　外務大臣は、歴代、どうなんでしょうか外務大臣の中でもとりわけ中東外交を推進、積極的にされているというふうに私は受け止めさせていただいていますよ。やっぱり、中東アラブ諸国の安定というのは中東和平の実現と切り離して解決はできないわけですね。
　ちょっと、じゃ視点を変えてお尋ねいたしますけれども、周辺諸国の安定、アフガニスタンの建設、そしてまたイランの改革路線支援、総選挙後のトルコにおける政教分離と民主主義の維持とイスラム色が強まらないように積極的なやっぱり支援と対話を進めるべきだと思うんですが、これはそれぞれお答えすると大変な時間を要するかも分かりませんが、できれば個別的に、一言ずつでもいいんですが、この中東のやはり安定、中東和平の実現、それぞれ外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　中東地域の平和と安定というのは非常に重要なことだと私は考えております。我が国の原油の供給の八割以上、これが中東から来ているわけですから、このために中東諸国との関係を密接にしていくということは大事であると思います。
　それで、それぞれの国についていろいろございますけれども、簡単に申し上げれば、アフガニスタンについては、これは引き続き国際社会の関与が重要で、この間アブドラ外務大臣ともお話をいたしましたけれども、アフガニスタンで国際社会が失敗をする、アフガニスタンが失敗をするということがあったらば、こういったいわゆるフェールドステートと言われる国に対する国際社会の支援についての信頼が失われるという意味で非常に大事で、日本としてもこの間、第二弾といいますか、一年で二億五千万ドルといったものを超える、合計して超える支援を約束したということです。
　それから、パレスチナについて、特にイスラエルに、総選挙が行われるということになっていますけれども、基本的には、引き続きこの悪の循環が継続をしているという認識を持っていまして、パレスチナ側に対してもそれからイスラエルに対しても暴力をやめることが大事だという働き掛けは、これはもう随時行っておりますし、有馬特使がつい最近イスラエルにも行ったということでございまして、働き掛けはコンスタントにやっています。
　トルコについては、これは委員がおっしゃるように、選挙があり、今、一応一つの結果が出ているわけですけれども、この国が安定をしていく、我が国とトルコは非常に近い関係を歴史的にも持っているということですので、引き続き関心を持って見ていきたいというふうに思います。
　あと、イラクについて言えば、国際社会として決議ができたということを日本としては評価をいたしておりますし、これは最近においても、つい最近は新藤政務官がイラクに対して働き掛けを行ったということでございます。こういう外交努力を、引き続き努力をしていきたいと考えています。
○齋藤勁君　今、川口外務大臣からお答えいただきましたように、そういった外交努力を積み重ねてきているわけですね。結果としてやっぱり和平、安定を実現していくためにも、このイラク周辺の国々をいかにこうやって目配りしながら対応していくかというようなことが大切なわけですね。フセイン政権がいわゆる手を出せないようにさせなきゃならないわけですよ。
　イラク攻撃というのはアラブ諸国を一層不安定にするんじゃないんでしょうか、と私は思うんですね。我が国の積み重ねてきた中東政策をこれは水泡に帰す、そういうやはりおそれも私はあると思うんですね。こういうことをやっぱり私は申し上げたいと思いますから、イラクが国連の安保理決議を遵守する、無条件で査察を受け入れていくということについての実効性を求めていくという外交努力は当然必要。
　しかし、今回の先ほどの決議というのは、重大な決議、しかしそのことについて、あったら更なるまた安保理で協議をしましょうということになっていくわけですから、そういうことと併せて今何をしているかといったら、アメリカあるいは幾つかが今攻撃をそれなりに準備をしていくということになると、仮定の話ということではなくて、私は外務大臣として、イラクが遵守をするというのはそれはそれで当然そうだと思うんですが、一方で私は、外務大臣としてのメッセージというのはアメリカに対してもすべきだというふうに思うんですね。そのことを私は先ほどから言ったんですが、再度いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国にとってといいますか、国際社会にとって重要な問題というのは、大量破壊兵器の危険性にどう対応するかということであると思います。
　このイラクの問題というのは正に、その大量破壊兵器の問題だけではありませんけれども、大量破壊兵器を開発をしている可能性、これを廃棄してもらう、見える形で無条件に即時に、それから無制限に査察を受け入れて廃棄をしてもらう、これが大事なことであるわけです。このための努力を今、国際社会が一生懸命になってやっている。国連決議もそういうことであるということでございますので、我が国としても引き続きこのための、この大量破壊兵器の問題は我が国の問題であるわけですから、これを国際社会共々イラクに対して働き掛けていく、それが大事なことだと思っています。
○齋藤勁君　安保理決議に基づいて平和裏に外交努力を積み重ねていくという過程の中では、武力行使に踏み切ってはならないというメッセージを外務大臣がすべきだというふうに私は言っているんですよ。そのことに対してお答えいただきたい。
○国務大臣（川口順子君）　繰り返しになりますけれども、米国は武力行使をすると言っているわけではないんですね。何も決めていないわけです。正にイラクが、今、国際社会が一丸となってイラクに最大限の圧力を掛けてイラクが行動を取る、これが大事なことであると考えます。
○齋藤勁君　外務大臣、昨日の衆議院の事態特で福田官房長官が、テロ特措法の適用、イラクへのテロ特措法というのも検討によってあるんだということを答弁をしているんですけれども、この再延長はたしか十九日になるんですが、そういうのは閣内で議論して、そういった見解については外務大臣としても、ああ、そのとおりですというふうに思っているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　私、ちょっと昨日日本にいなかったものですから、官房長官の答弁は直接には承知をいたしておりませんけれども、テロ特措法のこの計画の延長というのは十一月十九日ということで、検討を今政府の中で行っているところでございます。
　これをイラクとの関係でどうかということについては、このテロ特措法というのは正に法律の目的に照らして法律が施行される、実施されるということでございます。したがって、イラクとの関係では、恐らく官房長官はそれの、イラクの問題にせよほかの問題にせよ、テロ特措法の趣旨に照らしてそれが使えるかどうかということをおっしゃられたということではないかと推測をいたします。
○政府参考人（西田恒夫君）　先ほど月原委員の御質問に答えましたけれども、昨日の官房長官の御答弁は、あくまでも一般論として、イラクにおける事態というものが要するにテロ特措法の目的に一致するような場合になったときには、そのテロ特措法をもって政府として適切な対応をすることがあり得べしということを申し上げたというふうに理解をしておりまして、それ以上のものではないというふうに考えております。
○齋藤勁君　一般論を今言うときじゃないじゃないですか。十九日が延長の期限切れですよ。それで今、再延長をしようかしまいか与党三党の幹事長さんはどうも報道によりますと決めたんでしょう、再延長を。合意をしたということだそうですよ。そういうときに一般論で言うなんておかしいし、それから九・一一によって、ずっと長い、これはもうあのテロ特措法ですよ。あの質疑のときにはいろんな、真剣、様々な角度からしましたけれども、昨日辺り、官房長官がイラクへのテロ特措法の適用もなんということは、拡大解釈も甚だしいじゃないですか。国会の議論を何だと思っているんですか。一般論で言うなんというのはとんでもないですよ。
　今日は、官房長官に来てほしいと言ったけれども、これは、うちの外交防衛委員会には来れないと。内閣官房からどなたか見えているでしょう。撤回すべきじゃないの、こんなこと。
○政府参考人（村田保史君）　今のお尋ねの点につきましては、あくまでもテロ特措法の趣旨にのっとって、また関係国のニーズを踏まえながら、我が国としては主体的にまた積極的に判断し、行動すべきものという立場であります。
○齋藤勁君　済みません。ちょっと最後、何と言ったの。もう一回言ってください。
○政府参考人（村田保史君）　テロ特措法の趣旨にのっとり、関係国のニーズを踏まえて、我が国として主体的にまた積極的に判断し、行動すべきものということでございます。
○齋藤勁君　そうすると、今は、関係国のニーズというのは、そういうことは検討中ということですか。検討中なの今、そういう対象として。
○政府参考人（村田保史君）　現在行っております行動は、あくまでも昨年のアメリカにおけるテロによりもたらされた脅威の除去に向けた各国の活動、これに対して我が国として寄与していくという観点から行っている行動でありまして、そういう各国の活動からくるニーズを踏まえて対処しているということでございます。
○齋藤勁君　残念ですけれども、僕は、日朝問題とかいろいろ、ＢＭＤ問題等、質問、整理したんですが、またの機会にさせていただきます。
　それで、是非、これはもう答弁する時間ないんですが、このテロ特措法の再延長問題、閣内できちんとやってくださいよ。イラクのこの安保理決議の問題については国際的にはっきりしているでしょう、何でこれ決議をしたんだということについて。そのことを、我が国の官房長官がイラクへのテロ特措法の適用もなんということについて、もう何というんでしょうかね、国際感覚というんだか何だか甚だしいと。こんなすぐ、何でそんな発言したんだということを総理大臣とか何かがこれすぐ私は言うべきことだと思うんですが、今なお独り歩きしているということについては非常に不満です。
　是非、外務大臣、防衛庁長官もいらっしゃいますけれども、閣内できちんとした議論と見解を国民に示していただきたい、そのことを申し上げて、終わります。
○佐藤道夫君　続いて、私から外務大臣と防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
　いずれも基本的なことでございますので、率直な忌憚のない御所見をいただければ有り難いと、こう思っております。
　最初に外務大臣にお尋ねいたしますけれども、外務省というのは、率直に言いますと、これは不祥事のデパートなのかあるいは総合商社なのかとも言いたくなるわけでありまして、あの松尾事件をきっかけとしてもう次から次といろんな事件が起きる、機密費をどうしたこうした、いやもうタクシー代をごまかしたとか。そして、そういうことを受け止めて外務省自身が改革しようということで改革委、内部にいろんな改革の集まりを作って議論をしていることだろうと思いますが、国民からは全く見えてこない。一体、何をやっているんだろうかというのが国民の率直な感想だろうと思います。
　やはり是非とも外務大臣として、外務省を改革するために今こんな努力をしておりまして、もう絶対今後はこういう不祥事は起こさせませんと、こういうことを機会を見て言明すべきであろうと私は思っております。この不祥事の中には、もう半分以上が大体、刑事事件に発展しまして、対象者が捕まって起訴されて有罪にもなっていると。もう恥ずかしい限りだと思います。いや、外交は大変重要な問題だ、我々が預かってこれをやっているんだと威張るかもしれませんけれども、その足下を見てみろ、不祥事だらけじゃないかと、こういう疑問を国民はやっぱり持っておるわけですからね。
　外務大臣、いかがでしょうか。この場でもいいですから、きちっと、不祥事がこう打ち続く原因はこういうことにあります、対応としてこういうことを考えて実行しておりますということをはっきり宣明してもらいたいと思うんですがね。
○国務大臣（川口順子君）　私が今年の二月に外務大臣に任命をいただいたときに、私の第一の課題は外務省の改革であるということを申しました。そして、その後、変える会、あるいは外務省の中でできた変えよう！変わろう！外務省、あるいは自民党を始めとするいろいろな方の外務省の改革についての御意見、そういったものをきちんと踏まえましてこの八月に行動計画というのを作らせていただきました。
　この行動計画では、何をいつまでにやるということをきちんといたしまして、それを現在、着々と実施をしております。そして、そのやったということについて透明性を持って御説明ができるということが大事だと私は考えておりますので、変える会には引き続きお願いをして、たしか今朝もあったわけですけれども、これを、変える会に何をやったかということを御報告をして、そして議論をいただくということも引き続きやっております。
　それから、先ほど、別な委員の方の御質問にお答えして矢野副大臣から御説明をしましたけれども、既に、特に人事、会計について、これは河野大臣を始めとする過去からの御努力がいろいろ実を結んでおります。例えば、報償費について、十万円以上については副大臣以上で決裁をするということもそうでございますし、一元化をした調達をするということもそういうことですし、矢野副大臣もおっしゃったように、人事については公募をするとか、いろいろなことを実施をしているということです。そういったことについては、やるたびにお話を、発表を外務省としてはさせていただいています。
　不祥事について私はかなりはっきりした態度を持っておりまして、不祥事が明らかになった場合に、これは決して隠さない、そしてそれを発表し、処分を適正に行うということを中で徹底をさせております。そういった努力を積み重ねて、やはりこれは国民の方に見ていただくと、そういうことだと思います。効果は着実に今、上がってきているというのが私の認識でございます。
○佐藤道夫君　お気持ちは分かりますけれども、それが具体的事実となって全然表れてきていないのではないかということなんですよ。
　具体的な例を挙げますけれども、二、三日前、私が友人たちと何人か集まってテレビを見ておりましたら、ＮＨＫが外務省の問題を取り上げて報道しておりました。これは、在外公館で大使館を新営しようということで、土地を購入して、それがもう何十か所も放置、購入して放置したままになっていると。そこで会計検査院が入って、十か所ぐらいについて検査をやった、近々その結果が報道されると。全部で何か六万平米とか言っていましたから、相当膨大な敷地が遊んでいるんだろうと思います。
　そうして、外務省のコメントをＮＨＫが求めたんでしょう。それは会計検査院のやっていることで、連絡がないから何も分からぬと、これがコメントで、一緒に見ていた友人たち皆、腹を抱えて笑っていましたよ。自分たちの省の問題だろう、自分たちがこれだけ非難されている、それに対して、会計検査院が責任があって我々は答える問題ではないと言わんばかりのことなんでね。
　こういう一言一言にもやっぱり改革が全然浸透していないということが表れているのではないかと、こう思うわけですよ。みんな笑っていましたよ。もう怒るのを通り越して笑ったというのが現実でありまして、これいずれ会計検査院が何か国会にも報告をする、この問題、というから、そのときにもまた改めて議論をしたいと思いますけれどもね。
　予算というのはそんなものじゃないことは、あなた、よく御存じでしょう。きちっと土地なら土地ということを、これを購入したい、原価はこれぐらい、今これで購入したい、そしてこれは一年以内に新営するとか、そういうことで大蔵省、現在は財務省と折衝をして予算を付けてもらっているというのが役所のしきたりですけれども、どうもそんなこともやっていないみたいな、何なんだろうか、この話はということで、いずれ会計検査院にきちっと聞いてみたいと思いますけれども、大臣もやっぱり疑問を持たれて、こういうことはすぐ調べさせたでしょう。いかがなんですか、この問題は。
○国務大臣（川口順子君）　この土地の問題、あるいはそのほかの会計検査院の御指摘については、これは会計検査院の御報告をいただいたときにきちんとその事実関係については調査をしたいというふうに思いますけれども、いずれにしても、土地の問題については、例えば建て替える、大使館を建て替えるというようなときに、土地をまず買う予算をいただいて、そして建物を建てる予算をいただけない状態になっていると、そういったこともあるようでございます。
　いずれにしても、これはやはり会計検査院の御指摘についてはきちんと受け止めなければいけないと私は考えておりますので、それが明らかに最終的な形で私どものところに提示されたときに、外務省の政務層で話をきちんと聞いてみたいと思います。
○佐藤道夫君　何か第三者がお答えしているみたいで、外務省の問題をやっているわけですよ。そうしたら、それが耳に入ったらすぐ担当者を呼んで、こういうことをＮＨＫが報道していたと。会計検査院から聞いて答えるとか、そんな問題じゃないわけですから。自分のひざ元で起きている問題ですから、一体どうなっているんだと聞くのが当たり前だと思いますけれども、そう思わないんですか。いずれ会計検査院から報告があるだろうから、それを待ってと。
　何か第三者みたいなふうに聞こえてしようがないんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　第三者の問題として申し上げているつもりはなくて、したがいまして、政務層で、要するに私や副大臣や政務官でこの話についてはきちんと聞くということを申し上げているわけです。会計検査院の報告がきちんとなったところでというのは、やっぱり最終的に会計検査院の報告としてまとまった段階でそれを踏まえて聞くと、そういうことを申し上げていると、そういうことです。
○佐藤道夫君　もうこれでこの件は終わりますけれども、電話一本ですぐ分かるんですよ。その問題になっている在外公館に、おまえのところの土地、これが今、購入してそのままほったらかしになっているという話なんか一体どうなっているんだと。電話十本も掛けりゃ全世界の問題皆分かるわけですからね。そういうことをやらずして、いずれ報告があるだろうからそのとき考えましょうと。無責任としか言いようがないと思うんですけれども、まあ結構です。
　それから次に、防衛庁長官にお尋ねしますけれども、防衛庁もこれまた不祥事のオンパレード、総合商社か総合デパートか知りませんけれども、もう嫌になるぐらい事件が起きていますよね。
　もうお調べになっていると思いますけれども、調達実施本部の本部長と副本部長が水増し請求を見逃してやって代わりにお金をもらったということで、三年ほど前に起訴されて、本部長の方は懲役三年と、それから副本部長の方は懲役六年の求刑で、近々判決があろうと思います。六年なんというのは、公務員の職務に関連する犯罪とすれば、もう驚くべき重さなんですよね。よほど悪いことをやったんだろうと。
　しかし、その後も、例えば日本電気、ＮＥＣの三百億近くの水増し請求、これをＮＥＣから返させたと。こんなことは返させればいいという問題でもないんで、やっておればすぐ分かるわけですよ。あそこで水増し許容、認めているなと分かるわけですから、全員が、うまいことやっているな、おれもやってみようかなんというふうな感じで、そういうことが庁内にびまんしているんじゃないかと。
　それから、船舶修理の際の入札調整事件とか燃料談合事件とか、最後が、この前問題になりました情報開示請求者のリストを組織的にみんなでお互いに通知し合ったということなので、ああいう場合も、これはいかぬということを気が付いたら内部の者がまず取り上げて問題にして、お互い議論をしてやめようと。これが国を守る防衛庁の職員の考えだろうと思うんです。法律も守れない者に国を守る資格は私ないと思いますよ、いかな偉そうなこと言ってみましても。
　まず地固めをする、自分の周りを固める、これが先決で、それから世界の情勢とか防衛問題とかの高い議論をしていく、これが当たり前の話で、それをさておいて、はてさてということ自身が大変おかしいと思う。
　それから、現役の自衛官たちもなかなか負けていない。射撃事件というのがありましたね。あれ、一等陸佐か何かが友達が来たときに射撃場に連れていって自衛隊の銃を使って射撃をさせたとか、それから、これは研究所のやっぱり一等海佐か何かがロシアの大使館付き武官に情報提供をしてお金をもらったと。これは刑事事件にもなっておりますね。
　その他、あれやこれやで、今まで防衛庁、内部職員もそれから現場の自衛官も、恐らくこんなことは十年に一回あったって、みんなが、国民が大騒ぎをして一体何をやっているんだと、こういうふうな案件だろうと思いますが、そういうことじゃなしに、どうもだらだらだらだらと、一体いつになればこういうことが日本から一掃されるのかと、こう思わざるを得ないんですけれども。
　やはり長官も、防衛庁に入られて、まず、こういう問題を、新聞その他でこんなふうにたくさん報道されているけれども、なぜこんなことが起きるのかと、どうやれば防げるのかと内部で議論しているだろうからといって責任者を呼んで、長官もひざを交えて議論されたことだろうと思います。そのときの印象を簡単に話をしていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（石破茂君）　法も守れない者が国を守る資格はないという御指摘はそのとおりだろうと思っています。
　ですから、本当に法の趣旨というのをどれぐらいきちんと理解をしているのということは私は大事なことなんだろうなというふうに実は思っていまして、そうでないと犯罪抑止機能働かないということはあるんだろう。やはり、自衛隊員たる者、私大臣になりましたときに総理大臣から国民の信頼回復に努めるようにと特に御指示をいただきました。法の趣旨をきちんと理解をしなきゃいかぬということと、国民が一番最後に頼りにする者は自衛官であるがゆえに、自衛隊員であるがゆえに、ですから自衛隊は最も信頼される組織でなければいけないということはもう度重ねて申しております。
　ただ、そういう精神論みたいなことを言っても、これ、仕方がないことというか、本当の解決になるとは思っておりませんで、これは、犯罪というものが、それでは一体どのクラスの人たち、どの職種の人たち、どの犯罪が多いのかということをきちんと傾向を見て分析をしていかなければいかぬことだろうと思っております。ですから、平成二年をピークにいたしまして犯罪というものは減りつつあったのですが、最近また増えてきたと。これはなぜだろうかということをきちんと分析をして対策を立てると。もうたらたら、あんた方いかぬのだというふうな、しかってばっかりいたってこれは決して良くなるものではありません。だから、そこを、傾向と対策というのかな、そういうものをきちんとすることを私は今厳命をいたしておるところであります。それは、私が納得をしない限りはそれでいいという話にはならない。
　そしてまたもう一つ、先生御案内のことですが、平時、平時のこういう実力組織にどうやって規律を保っていくかという問題はあるだろうと思っているんです。高い使命感と申しましても、本当、ずっと平時が五十何年続いてきているわけです。それじゃ、本当に私どもの社会においてどういうふうにして規律というのを高めていくか、あるいは片一方において誇りとか名誉とかそういうものをどうやって与えていくか。こういうふうに国民から信頼され、期待をされている、そういう自分たちがそんなことをやっちゃいかぬのだという面も私は一面においてあるのだろうというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、事今度について、先生御指摘のように、きちんとした答えを出したいということで今取り組んでおるところでございます。