○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十一年度農林水産省決算概要説明
　昭和六十一年度の農林水産省の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、収納済歳入額は一般会計において三千百四十二億九千八百五十一万円余、食糧管理特別会計各勘定合計において七兆一千九百八十七億六千二百十三万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において六千九百二十三億三千七百三十八万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において一千二百九十四億九千九百三万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計及び国営土地改良事業特別会計の総合計において四千六百四十億五千九百八十九万円余となっておりまして、一般会計の収納済歳入額の主なものは、中央競馬会法に基づく納付金であります。
　次に、歳出につきましては、支出済歳出額は一般会計において三兆一千八百四十六億七千九百二十一万円余、食糧管理特別会計各勘定合計において七兆一千六百九十億二千五百六十一万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において六千七百七十五億一千二百三十八万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において五百十六億五千三百八十三万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計及び国営土地改良事業特別会計の総合計において四千八十九億一千六百三十八万円余となっております。
　次に施策別にその主なものにつきまして、御説明申し上げます。
　第一に、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策等の推進に要しました経費は八千七百四十億七千八百十一万円余でありまして、土地改良事業の推進につきましては、農業の土地条件の整備と用排水施設の近代化を通じて、生産性の向上を促進し、水田のはん用化と畑地基盤の整備を図り、農産物の需給の動向に即した農業生産の再編成を推進するため、国営かんがい排水事業を実施いたしましたほか、都道府県営、団体営の各事業に助成いたしました。また、水資源開発公団の実施する事業に助成いたしました。
　農用地開発事業等の推進につきましては、農業構造の改善の方向に即して、主産地の形成を図りつつ農業経営の規模拡大を図るため、国営農地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営、団体営の各事業に助成いたしました。また、畜産を基軸とする大規模な農業開発を推進するため、曲辰用地開発公団が行う広域農業開発事業及び畜産基地建設事業に助成いたしましたほか、畜産主産地形成基本調査及び畜産基地建設調査計画を実施いたしました。
　さらに、飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展を図るため国営草地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営の草地開発事業、道営草地整備改良事業及び団体営草地畜産基盤総合整備事業に助成いたしました。
　また、国営の干拓事業を引き続き実施いたしました。
　農村の総合的整備の推進につきましては、農業と農村の安定的な発展を図るため、農業生産基盤の整備と併せて農業集落の整備を図る農村総合整備事業に助成いたしました。
　なお、土地改良事業の進度の促進を図りますとともに、国営土地改良事業を効率的に実施するため、従来の一般会計における国営土地改良事業の都道府県負担金（受益者負担部分を除く。）に財政投融資資金を充てることにより事業量の拡大を図りました。これに伴い、従来の特定土地改良工事特別会計を改組・拡充してすべての国営土地改良事業の経理を行うこととし、特別会計の名称を、国営土地改良事業特別会計に改めました。
　構造政策推進体制の整備につきましては、土地利用型農業の経営規模の拡大と生産性の向上を図り、その体質を強化するため、地域の実情に即した構造政策の方向づけを全国段階及び都道府県段階で組織的に行う構造政策推進会議を設置して、構造政策推進のための幅広い運動を開始いたしました。また、地域ぐるみの土地利用調整活動等を展開し、農用地の有効利用等を推進する地域農業整備促進事業に助成いたしますとともに、農地の貸し手農家へ農地流動化奨励金の交付等を行う農用地高度利用促進事業に助成いたしました。さらに、構造政策上必要な農地関係の各種情報を収集及び分析し、随時的確に提供し得る体制の整備等を図りました。
　経営規模拡大対策の推進につきましては、農地の流動化の促進による中核農家の経営規模の拡大、農地の集団化等を促進するため、農地保有合理化法人の土地買入資金等に助成いたしましたほか、農用地利用改善団体が農地の改良、荒し作り地の改善等を実施するのに必要な資金を無利子で貸し付ける事業を新たに実施いたしました。また、農業・農村整備計画の策定、農村地域への工業導入等の諸施策を市町村等が総合的かつ機動的に実施するための農村地域農政総合推進事業に助成いたしました。なお、農村地域への工業導入については、農村地域工業導入資金融通促進事業、農地の利用調整等に必要な経費に助成いたしました。
　農業構造改善事業の推進につきましては、最近の農業を取り巻く諸情勢に対処するため、新農業構造改善事業後期対策の中で、地域農業の組織化の促進、土地基盤及び近代化施設の整備、環境整備等農業構造の改善に必要な事業に助成いたしました。また、新農業構造改善事業前期対策の継続事業等に助成いたしました。
　農業後継者対策につきましては、次代の農業を担う優れた農業後継者を育成確保するため、農村在住青年等の就農意欲の向上を図る農業後継者育成モデル地区設置事業に助成いたしました。
　また、農村青少年に対する実践的研修教育を強化するため、道府県の農民研修教育施設（県農業者大学校）の整備の推進等に助成いたしますとともに、農村青年による農業後継者地域実践活動推進事業及び民間の農村青少年研修教育団体事業に助成いたしましたほか、農林水産省農業者大学校において研修教育を実施いたしました。
　このほか、畜産総合対策において、生産意欲や向上心の強い経営の担い手の円滑な参入の促進等を図るため、地域畜産活性化パイロット事業に助成いたしました。
　農業後継者育成資金等の融通につきましては、農業改良資金において、農業後継者育成資金の貸付けを拡充して実施いたしますとともに、農林漁業金融公庫資金の総合施設資金において、農業後継者等に引き続き資金の融通を行いました。
　第二に、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開に要しました経費は五千八百六十六億七千九百三十七万円余でありまして、水田利用再編対策につきましては、第三期対策の最終年度として、農産物の需要の動向に即した総合的な食料自給力の向上を図るため、米から麦、大豆、飼料作物等への転作等を総合的かつ計画的に推進することとし、転作等を実施した農業者に水田利用再編奨励補助金を交付するとともに、転作の推進活動を強化するため、都道府県等に水田利用再編推進交付金を交付いたしましたほか、転作条件を整備するため水田利用再編対策推進事業に助成いたしました。
　また、転作の促進とその定着化を図るため、水田利用再編対策関連事業に助成等を行いました。
　新地域農業生産総合振興対策につきましては、生産性の向上等を図りつつ、需要の動向に適切に対応し得る農業生産構造を確立するため、地域の自主性と創意工夫を活かしつつ、都道府県及び市町村の策定する農業生産の総合的な振興計画に基づき実施する小規模な土地基盤の整備、生産機械・流通施設の整備、地力増強、生産組織の育成等の諸事業に助成いたしました。
　水稲につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、先導的稲作技術改善特別事業及び水田作総合改善モデル地区設置運営事業により稲作技術水準の向上と技術指導の拠点づくりを進めましたほか、新たに地域的なまとまりの下に、大幅な生産コストの低減を目指す広域型事業について水田作総合改善モデル地区設置運営事業の中で助成いたしました。また、大規模乾燥調製貯蔵施設等の基幹施設の整備を行う米麦等大規模乾燥施設等整備事業及び米のばら出荷施設等の整備を行う米麦品質向上物流合理化事業に助成いたしました。さらに、稲作生産の省力化、安定化を図るため、農業改良資金制度を拡充し、生産方式改善資金の一環として稲作省力生産安定資金の貸付けを行いました。
　麦につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、集団麦作の促進、共同利用施設等の整備、表層排水対策の実施等の簡易な土地基盤の整備等を総合的に推進いたしますとともに、大規模産地及び中小規模産地のそれぞれの実情に即したばら調製保管出荷施設等の整備を行う事業に助成いたしました。また、生産性向上阻害要因の克服による生産の高位安定化を推進するため、地域麦作改善モデル事業に助成いたしました。
　なお、飼料用麦について、その流通の促進を図るため、飼料用麦流通促進奨励補助金を交付いたしました。
　大豆につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、単収及び品質の向上等を図るため、大豆を組み込んだ輪作体系の確立、省力機械の導入、共同利用施設の整備等に助成いたしました。また、近年開発された新技術を現地で実証する大豆新技術体系定着化促進事業等に助成いたしました。
　てん菜につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、小規模な土地基盤の整備、共同利用施設の整備、省力機械の導入等に助成いたしました。
　さとうきびにつきましては、新地域農業生産総合振興対策において、省力機械施設の導入、小規模な土地基盤の整備、高能率収穫作業機械のモデル的実証展示等に助成いたしますとともに、優良種苗供給のための原苗ほ等の設置事業に助成いたしました。さらに、さとうきび生産の基礎となる優良な原原種の生産・配布を行いました。
　特産農作物につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、小規模な土地基盤の整備、共同利用機械施設の導入、流通施設の整備、種子馬鈴しょ対策等に助成いたしました。また、茶、こんにゃく等について、需給の安定等を図る特産農産物生産流通安定対策事業等に助成いたしました。さらに、優良な馬鈴しょ原原種及び茶原種の生産・配布を行いました。
　そばにつきましては、新地域農業生産総合振興対策において、そば流通安定化対策事業に助成いたしました。さらに、新品種の普及奨励等を図るそば総合改善対策事業に助成いたしました。
　ハトムギにつきましては、農業新技術実用化促進事業において、生産から流通までの一貫した高度な新技術の実用化に助成いたしますとともに、ハトムギに続く新たな作物の探索、調査に助成いたしました。また、流通の円滑化のための新作物契約改善推進事業に助成いたしました。
　なお、茶原種、馬鈴しょ原原種及びさとうきび原原種の生産・配布につきましては、茶原種農場、馬鈴しょ原原種農場及びさとうきび原原種農場等を再編成した種苗管理センターにおきまして実施いたしました。
　養蚕につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、広域的な生産流通施設の整備、桑園基盤の改良整備、省力新技術の導入等を行う養蚕産地総合整備対策事業に助成いたしますとともに、高生産性一貫技術体系を装備した経営モデルの実証展示等を行う高生産性養蚕経営モデル事業に助成いたしました。
　果樹につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、果樹農業振興基本方針等に基づき、生産から流通・加工にわたる諸対策を総合的に実施いたしました。うんしゅうみかんについては、需給の均衡を早急に図るため、他作物への転換等に助成いたしますとともに、土地基盤、生産施設の整備に助成いたしました。かんきつ及び落葉果樹について、産地の統合的な条件整備に助成いたしましたほか、生産性及び品質の飛躍的向上を推進するための拠点となるモデル団地の設定に助成いたしました。また、地域特産果樹産地の育成を図るため、土地基盤、生産流通施設等の総合的整備に助成いたしました。さらに、パインアップルについて、優良系統種苗の供給、生産機械、出荷施設等の導入による産地体制の整備に助成いたしました。このほか、果樹の健全種苗の安定的供給を図るためのウィルス無毒化施設等の整備に助成いたしました。また、果汁用うんしゅうみかん等の生産者の経営安定等を図るため、財団法人中央果実生産出荷安定基金協会を通じ、加工原料用果実価格安定対策事業、うんしゅうみかん計画生産出荷促進事業及びみかん転換農家経営維持安定資金等利子補給事業に要する資金造成に助成いたしましたほか、国産果実等の需給調整、需要拡大を図るため、果汁消費促進特別対策事業、果樹緊急特別対策基金事業に助成いたしました。さらに、最近における主要果実の供給過剰傾向に対処して、他の果樹への転換後の栽培管理の合理化、高品質果実の生産等の推進により、果樹経営の規模拡大等を志向する中核的な果樹農家の育成を図るため、農業改良資金において、果樹栽培合理化資金の貸付けを行いました。
　花きにつきましては、新地域農業生産総合振興対策において、花き産地への情報の提供、新品種等の原種苗の導入、栽培技術の指導、消費者に対する栽培知識の普及等を行う拠点的な総合施設の設置に助成いたしましたほか、地域の実態に即して、土地基盤整備、生産・出荷施設の導入等による産地体制の整備等に助成いたしました。
　野菜につきましては、野菜指定産地の計画的な整備育成を図るため、野菜指定産地の指定を進めるとともに、新地域農業生産総合振興対策の一環として、野菜指定産地整備型、指定野菜都市近郊産地整備型及び地場野菜生産団地育成型から成る野菜集団産地育成事業に助成いたしました。また、施設野菜生産における施設野菜作経営の安定を図るため、施設野菜省エネルギーモデル団地設置対策事業に助成いたしました。さらに、気象災害、地力の低下、病害虫等によって変動しやすい野菜の作柄を可能な限り安定化させ、国民の消費生活及び野菜作農家経営の安定を図るための野菜作柄安定総合特別対策事業、野菜の品質向上と新野菜の安定供給を図るための野菜需要高度化対応総合モデル対策事業、野菜優良種苗の生産及び供給の安定を図るための野菜優良種苗生産安定対策事業、加工原料野菜の安定供給を図るための加工用トマト等緊急生産流通合理化対策事業、端境期における野菜の供給を安定させるための野菜端境期平準出荷モデル対策事業、広域流通加工の合理化を図るための野菜広域流通加工施設整備対策事業並びに野菜作の生産性の飛躍的向上を図るための野菜高度生産流通システム化事業に助成いたしました。
　畜産総合対策につきましては、安定的な畜産の振興を図るため生産性の向上等経営体質の強化、畜産物需給動向への的確な対応及び大家畜生産の振興合理化に重点を置いて、整合性のとれた総合的な畜産施策を展開することとし、次の事業に助成いたしました。
　地域畜産総合対策につきましては、市町村振興計画に基づき、畜産経営技術の改善向上の推進及び公共牧場の効率的利用の促進を図るため、畜産経営技術改善活動推進事業に助成いたしました。また、飼料作物等の生産振興及び生産利用の効率化、土地資源の有効利用による地域畜産の振興等の促進を図るため、飼料基盤整備事業、飼料生産利用効率化事業、地域畜産集団牧場整備事業及び自給飼料生産振興対策推進事業に助成いたしました。さらに、肉用牛生産の振興等を図る肉用牛等振興施設整備事業、畜産経営環境の保全、家畜ふん尿の土壌還元利用等の促進を図るための畜産環境対策事業並びに基金造成により肉用繁殖雌牛等の導入を図るための家畜導入事業資金供給事業及び肉用牛経営安定対策事業資金供給事業に助成いたしますとともに、中核的担い手の育成・確保及び粗飼料多給による低コスト肉用牛生産の振興を図るための地域畜産特別対策推進事業に助成いたしました。
　広域畜産総合対策につきましては、都道府県段階において、家畜市場の再編整備、産地における食肉センター等の整備を行う広域畜産流通施設等整備事業及び家畜改良施設、飼料分析施設、家畜衛生施設等の整備を行う畜産技術向上施設整備事業に助成いたしましたほか、畜産物の需給の円滑な調整及び流通消費の改善を推進するための畜産物需給調整流通消費改善対策事業並びに家畜生産利用技術の改善、飼料作物優良品種の選定・普及等の推進を図るための家畜生産利用技術・飼料作物種子改善等対策事業に助成いたしました。また、畜産関係地域指導機関による指導体制の整備強化及び濃密かつ重点的な指導を行う畜産経営技術特別指導事業の実施に加え、新たに肉用牛生産経営技術の自主的な改善の推進等を行う肉用牛生産経営技術改善事業に助成いたしましたほか、実用化促進体制の整備を図る畜産新技術実用化促進特別対策事業に助成いたしました。さらに、農業協同組合及び畜産関係団体の組織等を活用して推進指導等を行う広域畜産総合対策推進指導事業に助成いたしました。
　家畜改良増殖事業につきましては、優れた品質の畜産物の生産に資するため、乳用牛・肉用牛・豚・鶏及び馬について計画交配、能力検定等により優良な種畜・種鶏の作出・選抜等を行う家畜改良増殖対策事業及び家畜改良増殖推進事業に助成いたしました。
　家畜衛生対策事業につきましては、病性鑑定等に利活用するための家畜衛生菌株の収集保存を実施する家畜衛生菌株保存事業に助成いたしますとともに、沖縄における牧野ダニ等の清浄化を推進する沖縄家畜衛生特別事業及び畜産農家等による家畜の衛生管理の推進等を行う自衛防疫強化総合対策事業に助成いたしました。
　畜産高度生産技術実用化促進事業につきましては、近年における畜産生産技術開発の進展に対応して、牛の受精卵移植技術及び豚の凍結精液利用技術の実用化を図る牛の受精卵移植技術利用促進事業及び豚凍結精液実用化確立事業、良質粗飼料を主体として未利用飼料資源を高度に利用したコンプリートフィールドの調製利用技術の実用化を促進する地域飼料資源高度利用事業、未利用木材資源の飼料化技術の確立、有効利用を促進する木質系飼料実用化技術促進事業並びに家畜ふん尿の発酵・浄化処理技術の確立及び実用化を促進する家畜ふん尿処理利用新技術実用化事業に助成いたしました。
　畜産基盤の整備等につきましては、畜産基地建設事業に助成いたしましたほか、畜産主産地形成基本調査及び畜産基地建設調査計画を実施いたしました。また、飼料生産基盤の整備拡充を図り、畜産経営の安定向上に資するため、国営草地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営草地開発事業、道営草地整備改良事業及び団体営草地畜産基盤総合整備事業に助成いたしました。さらに、畜産主産地の畜産物の生産の合理化を図るため、公社営畜産基地建設事業に助成いたしました。また、畜産経営をめぐる環境汚染問題に対処するため、都道府県営畜産経営環境整備事業及び団体営畜産経営環境整備事業に助成いたしました。
　流通飼料対策につきましては、麦作振興及び飼料自給度の向上を図る観点から、国内産飼料用麦について、その流通を促進するため、飼料用麦流通促進奨励補助金を交付いたしました。また、外国産飼料用麦の買入・保管及び売渡し並びに大麦及び輸入飼料穀物（とうもろこし及びこうりゃん）の備蓄を行いました。さらに、国際的要因に基づく配合飼料価格の大幅な変動が畜産経営に与える影響を緩和するため、社団法人配合飼料供給安定機構に対して価格差補てん原資の造成について助成いたしました。
　家畜伝染病予防対策等につきましては、家畜の伝染病の発生を予防し、そのまん延の防止を図るため、家畜伝染病予防事業を実施いたしましたほか、動物検疫所における動物・畜産物の検疫等、動物医薬品検査所における動物用医薬品の検査等を実施いたしました。
　種畜牧場における家畜改良増殖及び畜産生産技術の開発・普及等につきましては、畜産総合対策とあいまって、肉用種雄牛の産肉能力後代検定による選抜、乳用種雄牛の後代検定による選抜、豚の系統造成と造成された系統の維持・増殖、鶏の改良、牛の受精卵移植の実用技術の開発及び草地利用による大規模経営技術の実験展示等を行いましたほか、飼料作物優良品種の増殖用もと種子の生産配布を行い、優良飼料作物種子の供給確保を図りました。また、各種の畜産技術の研修を行い、畜産技術者の養成及び畜産技術の普及・向上を推進いたしました。
　農業改良資金につきましては、農業者の自主的な創意工夫を活かした本資金の活用を積極的に推進するため、生産方式改善資金の中に新たに稲作省力生産安定資金及び畑作技術合理化資金を設けるとともに、野菜生産高度化資金及び畜産振興資金の内容を拡充いたしました。
　また、農業改良資金の貸付金の財源に充てるため、一般会計からの繰入れに加えて、日本中央競馬会の特別積立金のうち百五十億円を、農業経営基盤強化措置特別会計に特別納付いたしました。
　農業機械対策につきましては、農業機械の適正な導入と効率利用を推進するため、農業機械利用技能者の育成、修理整備体制の充実、高度機械化体系の実証、農業機械作業の受委託を推進する新農業機械銀行の育成、中古農業機械の広域的な流通施設の整備等を総合的に行う農業機械高度利用促進対策事業に助成いたしました。また、農作業の安全を確保するため、農作業の安全指導等を行う農業機械化対策推進事業に助成いたしました。さらに、農業機械化研究所及び同研究所の業務を承継した生物系特定産業技術研究推進機構に出資いたしますとともに、研究事業に要する経費を助成いたしました。
　肥料及び農薬対策につきましては、肥飼料検査所において、検査及び取締りを行いますとともに、同検査所の検査体制の強化を図りました。また、肥料の需給及び価格の安定を図るため、肥料の需要調査、硫安、尿素等の生産費調査等を実施いたしました。
　このほか、生物活性利用等の基礎技術の応用により新肥料の生産に必要とされる基盤技術の開発を図るため、民間部門における共同研究を促進する新肥料開発基盤技術開発促進事業を新たに実施いたしました。
　さらに、農薬については、農薬検査所において、農薬残留等についての検査及び調査研究を行うとともに、農薬の製造業者等に対する指導取締りを実施いたしました。
　農作物の種子対策につきましては、優良種子の安定的、効率的生産を図るため広域種子生産団地育成パイロット事業に助成いたしますとともに、大規模、高能率な種子生産団地を計画的に育成いたしましたほか、原原種ほ、原種ほ等の設置、都道府県採種管理事業、原原種・原種生産体制整備事業等に助成いたしました。また、農作物生産改善対策推進事業において、広域の種子生産流通体制を整備するための種子需給調整推進事業に助成いたしました。このほか、ハトムギ等新作物の優良種子を確保するため、原種ほの設置、種子の検査等を行う新作物優良良種子流通整備事業に助成いたしました。
　種苗対策につきましては、種苗法に基づく品種登録制度の運営及び指定種苗についての種苗検査、新品種の適正普及促進対策等を実施いたしました。また、最近におけるバイオテクノロジー等の技術開発の進展とこれに伴う国際的新品種開発競争の激化等の状況に対応するとともに、農業の生産性の一層の向上を図るため、品種登録に係る栽培試験、種苗の検査、優良な原原種、原種の生産及び配布、遺伝資源の継代保存及び増殖等の種苗関係業務を一体的、総合的に実施する種苗管理センターを設立いたしました。
　さらに、民間部門における育種及び種苗増殖についてのバイオテクノロジーの実用化を促進するため、組織培養による種苗の効率的な生産技術の共同研究開発に助成いたしました。
　植物防疫対策につきましては、病害虫防除員等の設置、指定病害虫の発生予察事業の実施及び病害虫防除所の運営に係る基礎的経費について、都道府県に植物防疫事業交付金を交付し、都道府県の自主性を活かしつつ事業の効率的、弾力的な運営を図りました。
　また、植物防疫総合推進事業において、イネミズゾウムシの特別防除、航空機による共同防除、かんきつかいよう病の完全防除技術の実証展示、農薬の残留実態調査、施設栽培に係る新農薬散布技術の実証展示並びに土壌くん蒸剤の安全な使用方法及び効率的な防除技術の開発に助成いたしましたほか、新たにウィルス病、土壌病害虫等を対象として高度技術を導入した防除法の確立及び利用促進を図るため、高度防除技術推進特別対策等に助成いたしましたほか、情報収集・伝達の迅速化等による発生予察の高度化を図るため病害虫発生予察高度化特別対策事業に助成いたしました。
　また、的確な農薬毒性評価体制を整備するため、農薬慢性毒性試験事業に助成いたしました。
　このほか、生物由来の農薬の実用的な生産に向けて必要とされるバイオテクノロジーの導入、実用化を図るため、新農薬開発のための細胞培養等共通基盤技術開発事業に助成いたしました。
　さらに、沖縄、奄美群島等に発生しているウリミバエ等の防除のための特殊病害虫特別防除事業（沖縄）及び奄美群島等特殊病害虫特別防除事業に助成いたしますとともに、枝枯細菌病のまん延防止等を図るための特殊病害虫緊急防除事業に助成いたしました。
　このほか、引き続き、検疫体制を整備する等植物防疫所の機能の強化を図り、新技術の導入等により植物の輸入検疫を円滑かつ的確に実施いたしました。
　土壌保全対策につきましては、適切な土壌管理を行うため、土壌環境調査事業に助成いたしました。また、診断技術の指導並びに土壌及び作物体の診断を行う地力増進診断指導事業並びに土壌改良資材の表示の適正化、農業の自然的生産環境に関する情報システム整備を行う土壌保全対策管理事業に助成いたしました。さらに、新地域農業生産総合振興対策において、地力増強事業、不良土壌改善対策事業、地力培養モデル地区設置事業等に助成いたしました。また、土壌汚染の防止のため、農用地土壌汚染対策計画の策定に資するための現地試験等に助成いたしましたほか、小規模公害防除対策事業及びカドミウム汚染米発生防止対策事業に助成いたしました。
　国際花と緑の博覧会の開催準備につきましては、昭和六十五年に大阪府下鶴見緑地を会場として開催される「国際花と緑の博覧会」の準備のため、財団法人国際花と緑の博覧会協会が行う博覧会開催準備事業に助成いたしましたほか、必要な調査等を行いました。
　第三に、バイオテクノロジー先端技術等の開発・普及と農林水産情報システムの開発・整備に要しました経費は一千百二十四億六千四百八十六万円余でありまして、農林水産業・食品産業等におけるバイオテクノロジー先端技術開発の推進につきましては、二十一世紀を見通したバイテク育種の推進（バイテク育種二〇〇〇年）といたしまして、細胞操作、組替えＤＮＡ技術等を活用し、高度耐性育種、特定成分育種等に関する研究を行うバイテク植物育種に関する総合研究に着手いたしました。
　また、国の地域農業試験場等との連携の下に、都道府県試験研究機関の共同研究によるバイオテクノロジー手法を用いた地域の生物資源の改良・活用技術の開発を図る地域バイオテクノロジー研究開発に着手いたしましたほか、遺伝子の構造解析及びその発現機構の解明、細胞融合等の基盤的技術の開発等を引き続き行ってまいりました。さらに、これらの研究開発の基盤となる遺伝資源の総合的な確保、利用を推進するため、遺伝資源・情報の管理利用システム（農林水産ジーンバンク）の整備等を推進いたしました。
　食品産業等に係る技術革新プロジェクトの推進といたしましては、産・学・官の連携の下に民間の活用を活かしつつ、これら分野でのバイオテクノロジー先端技術の積極的な開発を図るため、新たに、新肥料開発のための生物活性利用等基盤技術の開発を行う民間の共同研究に助成いたしましたほか、国におきましても、作物根、土壌微生物、土壌間の相互作用の解明等を行う根圏環境の動態解明と制御技術の開発に着手いたしました。
　民間の技術研究に対する支援体制の強化につきましては、農業機械化研究所を改組し、生物系特定産業技術研究推進機構を設立し、同機構により、農林水産業等に係る民間の技術研究に対する資金の安定的供給、関係機関との連携のあっせん等を行いますとともに、併せて農業機械化の促進のための試験研究、検査等を実施いたしました。
　大型プロジェクト研究につきましては、長期的視点に立って、生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究（バイオマス変換計画）、近海漁業資源の家魚化システムの開発に関する総合研究（マリーンランチング計画）及び農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究（グリーンエナジー計画）を推進いたしました。また、地域農業の振興と土地利用型農業の生産性向上のため、超多収稲の品種開発、安定多収栽培法の確立を図りますとともに、転換畑の重点作物を基幹とする土地利用高度化のための総合的技術開発等及び作物・家畜の生育診断・予測等のための情報処理技術の開発を推進いたしました。さらに、国土資源と環境保全のための技術開発といたしまして、農林水産業のもつ国土・環境保全機能の維持増進に関する総合的な研究を推進いたしますとともに、長距離移動性害虫の被害を的確に回避するための移動予知技術の開発を推進いたしました。このほか、技術水準の高位平準化を図るための大型・体系化技術の開発に必要な素材技術及び技術需要に迅速に対応するための新技術の開発を促進いたしました。
　国際研究協力の推進につきましては、熱帯農業研究といたしまして、アフリカの食料問題等に対処した技術開発を推進するため、アフリカ緊急海外研究調査に着手いたしましたほか、半乾燥、乾燥地域における主要畑作物の天水利用型栽培技術の開発に関するプロジェクト研究に着手いたしました。また、先進国等との国際研究交流といたしまして、新たに、バイテク育種に関する国際研究に着手し、バイテク育種に関する先端的研究者の派遣及び受入れによる共同研究を実施いたしました。
　都道府県の試験研究等に対する助成につきましては、都道府県の試験研究機関が共同して、バイオテクノロジー手法による地域の生物資源の改良・活用技術の開発を行う地域バイオテクノロジー研究開発促進事業及び広域にわたる技術問題の解決を図る地域重要新技術開発促進事業を新たに実施いたしますとともに都道府県試験研究機関の行う低コスト稲作技術の開発、国産材の需要開発、水産増養殖用初期餌料の培養開発等の特定研究開発等促進事業を引き続き実施いたしました。また、品種改良、土壌肥料等に関する指定試験事業を引き続き実施いたしましたほか、沖縄県における試験研究機関の施設等の整備及び奄美群島における農業試験場の施設整備を引き続き行いました。さらに、大学及び民間の試験研究機関を対象とした農林水産業特別試験研究（応用研究）を引き続き推進いたしました。
　試験研究機関の運営改善等といたしましては、農業生物資源研究所における遺伝資源研究体制を整備拡充したほか、作目別試験研究体制の強化を図るとともに、野菜試験場及び茶業試験場を統合して、野菜・茶業試験場を設立いたしました。また、研究用施設・機械の整備等といたしまして、家畜衛生試験場及び水産工学研究所の計画的整備を図りますとともに、引き続き、農林水産生物遺伝資源管理施設等の整備を推進いたしましたほか、研究用機械の計画的整備を図ってまいりました。さらに、試験研究の円滑な推進を図るため、試験研究機関の運営経費を確保するとともに、研究計算及び研究情報流通の効率的推進を図るため、農林水産研究計算センター等の整備を行ってまいりました。
　農業新技術実用化促進事業につきましては、水田作における複合経営及び低コスト栽培技術体系を確立・定着化させるため、ハトムギ、大豆等高位平準化技術の確立及び作物全体利用並びに地力増進等の技術開発に助成いたしますとともに、新作物導入のための探索、そば高能率生産技術及びもみがら等農業副産物の多目的利用技術等の開発に助成いたしました。
　また、牛の受精卵移植技術及び豚の凍結精液利用技術の実用化を図る家畜生産新技術実用化促進事業等に助成いたしますとともに、家畜のふん尿処理技術実用化事業及び木質系飼料実用化事業に助成いたしました。
　さらに、バイオテクノロジーの活用等による木材成分の総合利用の促進、間伐材を利用した木材の新規用途開発実用化等に助成いたしましたほか所定の事業を実施いたしました。
　協同農業普及事業につきましては、普及職員の設置、農業改良普及所の運営等の事業の基礎的経費について、協同農業普及事業交付金を交付いたしました。
　また、地域農業の体質強化を図るため、最新の情報処理技術等を活用した高度な営農診断と指導を行う地域営農診断指導高度化事業に新たに助成いたしました。
　さらに、高度な技術の実証及び定着化を促進するため活動等を総合的に行う高度営農技術実証普及特別事業に助成いたしました。
　また、技術革新時代における普及指導水準の向上を図るため、特定技術緊急導入対策に助成いたしました。
　このほか、農村地域生活診断・充実対策事業に引き続き助成いたしますとともに、重点作物の普及定着に資するため、新地域農業生産総合振興対策において、先導的農家育成確保対策に助成いたしました。
　さらに、農業経営基盤の強化を図る農業経営改善総合指導活動事業に助成いたしました。
　また、普及情報センターによる情報活動及び農家、農村生活に関する調査研究活動に対して助成いたしましたほか、農業改良資金においては、技術導入資金及び農家生活改善資金の貸付けを、沿岸漁業改善資金においては、生活改善資金の貸付けを引き続き行いました。
　蚕業技術の普及指導等につきましては、蚕業技術指導所及び蚕業改良普及職員の配置の適正化を推進いたしますとともに、蚕業改良普及職員の設置、蚕業技術指導所の運営時の普及事業の基礎的経費について、蚕糸技術改良普及事業交付金を交付いたしました。また、蚕の薬害予防対策等の実施につき助成いたしました。さらに、繭検定の集中合理化を進めるための検定施設の整備等に助成いたしました。
　畜産経営技術の普及指導につきましては、畜産総合対策において、畜産農家の組織化と畜産経営技術の改善向上活動を推進いたしますとともに、肉用牛生産経営技術の自主的な改善の推進等を図るための情報システムの整備を行いました。さらに、中央畜産研修施設において、各種の畜産技術の研修を実施いたしますとともに、国の種畜牧場において、草地利用による大規模経営技術の実験展示等を実施し、畜産新技術の普及を図りました。
　農林水産情報システムの開発・整備につきましては、農村地域におけるモデル的な情報システム化の推進につきまして助成いたしますとともに、システムの高度利用対策を実施する等農村地域等の情報化等の推進を図ってまいりました。
　また、科学的かつ迅速な営農診断と指導を行う地域営農診断指導高度化事業を新たに実施いたしますとともに、作物の栽培及び家畜の飼養管理を支援する情報システムモデル事業等に助成いたしました。
　食品産業等に関する情報システムの開発・整備につきましては、情報処理技術の急速な進展に対応して、食品の生産、流通、加工及び消費における情報システムの開発・整備のための事業に助成等を行いました。
　統計情報システムの開発・整備につきましては、新データべース管理システムに基づき、統計データの蓄積、プログラムの開発等を行うとともに、本省と地方農政局等とを結ぶオンラインネットワークの円滑な運営を通じ、情報処理の効率化、迅速化を図ったところであります。このほか、農業情報システムの開発研究を行うとともに、生鮮食料品流通情報サービスを実施いたしました。
　農林水産情報システムの開発・整備につきましては、林業情報システム化対策事業ほか森林資源情報の全国的な情報管理システムの開発を実施いたしました。
　水産業に関する情報システムの開発・整備につきましては、沿岸・沖合漁業等の漁況海況予報事業を実施いたしますとともに、短期的漁場形成に関する予測等を試験的に実施する漁況海況情報高度利用開発試験を実施いたしましたほか、人工衛星が自動観測し送信する海洋のデータを情報化し、これを漁業に活用するためのデータの収集・解析・提供に至る一連のシステムの実用化試験を実施いたしました。
　また、新たに、海洋観測衛星ＭＯＳ—１の利用システムの調査・検討を実施いたしました。
　統計情報の整備につきましては、農作物統計調査、農林経済統計調査等各種統計調査を実施いたしますとともに、農林水産業の生産、流通、消費等の各分野の実態を把握いたしました。また、農業構造の現状と動向を明らかにするために実施いたしました一九八五年農業センサスにつきまして、農業事業体調査及び農業生産組織調査の集計・公表等を行いますとともに、第八次漁業センサスの準備研究に着手いたしました。さらに、生鮮食料品流通情報サービスの円滑な運営を通じ、引き続き、生産者、流通関係者等に、卸売市場の市況、産地の状況等を迅速かつ的確に提供いたしました。このほか、統計調査等における新技術の開発等のため、面積調査の近代化のための開発研究、乳肉複合経営農家の生産費調査方法の開発研究等を実施いたしました。
　第四に、活力あるむらづくりと農林漁業者の福祉の向上に要しました経費は二千二百四十七億四千三百五十二万円余でありまして、農業・農村整備計画の策定の推進につきましては、構造政策の推進による農業の体質強化と活力豊かで定住条件の整備された農村地域社会の形成を一体的に進めるため、農業及び農村の整備を図る上での総合的かつ先進的な地域計画である農業・農村整備計画の策定を推進することとし、これに助成いたしました。
　農山漁村の総合的整備の推進につきましては、農業と農村の安定的な発展を図るため、農村の在住者が豊かで安定感のある生活を享受できるよう生産基盤、生活環境等農村地域の総合的な整備を行う農村総合整備モデル事業、農村基盤総合整備事業及び農業集落排水事業に助成いたしました。
　また、山村等の振興につきましては、山村振興法に基づいて指定を受けた振興山村を対象として、就業機会の確保、高齢者の生きがい対策、生活環境の整備等を総合的に行う第三期山村振興農林漁業対策事業に助成いたしますとともに、来るべき国産材時代に備えて森林を適正に管理し、林業を活力ある産業として育成していくため、国産材主産地形成対策事業に助成いたしました。また、地域林業及び山村の整備育成を図るため、林道網の整備と併せて生活環境の整備を総合的に行う林業地域総合整備事業に助成いたしました。
　漁村につきましては、漁港施設の整備と併せて、漁業集落における生活環境の整備を行う漁業集落環境整備事業に助成いたしますとともに、新沿岸漁業構造改善事業の一環として、漁業集落の環境条件を緊急に整備する漁村緊急整備事業に助成いたしました。
　また、地域漁業の振興を図っていくため、適正な操業の実現、水産資源の維持増大、就業機会の増大、生活環境条件の整備等を総合的に推進する沿岸地域活性化緊急対策事業等に助成いたしました。
　過疎地域等の振興につきましては、農山漁村において、農林漁業の振興、農林漁業関連地場産業の育成、高齢者対策の推進、生活環境の整備等を総合的に行う新農村地域定住促進対策事業に助成いたしますとともに、農村地域定住促進事業の継続事業に助成いたしましたほか、地域改善対策として、農林漁業の振興に必要な農林漁業生産基盤の整備、農林漁業近代化施設の導入、畜産団地施設及び食肉流通の近代化施設の整備に必要な事業に助成いたしました。
　農業移住につきましては、啓発相談、教育訓練等に助成いたしますとともに、農業移住者に対する援助資金に対する利子補給等に要する経費について助成いたしました。
　健康の増進と婦人・高齢者対策につきましては、協同農業普及事業の一環として次の施策に助成いたしました。
　地域健康生活対策特別事業及び地域型食生活推進対策事業に引き続き助成いたしますとともに、中堅農家の健康の維持・増進を図るため、中堅農家健康推進対策特別事業に引き続き助成いたしました。
　また、農村婦人のグループ活動を助長する農家生活改善技術等普及推進事業及び婦人農業従事者の役割の開発と地位の向上等を促進する農村婦人役割開発促進事業に引き続き助成いたしました。
　さらに、社会経済環境の変化に対処し、農村のもつ多面的な機能の回復を図りつつ、農村型の長寿社会に向けて、ゆとりと潤いのある快適な環境づくりを行う農村地域トータルライフ向上対策事業に新たに助成いたしました。
　このほか、農村の高齢化の急速な進展に対応し、農村高齢者役割向上対策事業に引き続き助成いたしました。
　農業者年金制度につきましては、農業経営の近代化及び農地保有の合理化を図りますとともに、農業者の老後の生活の安定に資するため、農業者年金基金が行う農業者年金事業、離農給付金支給業務並びに農地等の売買及び農地等の取得に必要な資金の貸付けの業務に助成いたしました。
　第五に、健康的で豊かな食生活の保障と農産物の価格の安定に要しました経費は四千九百八十一億二千七百十八万円余でありまして、日本型食生活の定着促進と消費者対策の推進につきましては、総合的な食料消費対策の推進を図るため、各種媒体を通じて食料品に関する知識の提供等を行う事業に助成等を実施いたしました。
　また、消費者対策につきましては、規格表示の適正化を図るための農林物資規格表示制度（ＪＡＳ制度）の運用の充実、ＪＡＳ制度の普及促進及びＪＡＳ認定工場の品質管理担当者を対象とする講習等を実施するとともに、新たに、新食品等の品質表示の適正化のため、品質表示のガイドラインの設定・普及を図りました。さらに、消費者の啓発を図るための情報提供、苦情処理体制の整備等を推進いたしますとともに、一般消費者の食生活改善を誘導するための啓発事業、消費者、生産者、食品関係事業者との対話機会の確保を図るための事業等を総合的に行う食生活改善実践モデル事業及び食と緑の博覧会を開催するための実行体制の整備等を図るための食と緑の博覧会推進事業に助成いたしました。
　農水産物の消費の拡大につきましては、我が国の風土に適した米食を中心とした日本型食生活の形成、定着を図ることを基本として、米の消費の維持拡大を図るため、食糧管理特別会計において、地域の実情に即した地域米消費拡大対策事業、学校給食への米飯導入を計画的に推進するための学校給食用米穀の値引売却等を実施いたしました。
　牛乳の消費の安定的拡大を図り、酪農の振興と児童及び生徒の体位・体力の向上に資するため、学校給食用牛乳供給事業の財源として畜産振興事業団に交付金を交付いたしました。
　さらに、果実につきましては、うんしゅうみかん果汁の消費の拡大・定着を図るため果汁消費促進特別対策事業に助成いたしました。
　また、原果汁の品質の向上、コストの低減、新製品の開発等により果汁の消費の拡大を図るため、新地域農業生産総合振興対策において、果実加工施設の高度化に助成いたしました。
　野菜につきましては、野菜流通業者に対する啓発等事業に助成いたしました。
　水産物につきましては、その消費拡大の一層の推進を図るため、テレビ放送やパンフレットの配布等を行う事業のほか、魚食普及関係の資料の展示等のためのシーフードセンターの整備、魚食普及のための共通教材等を全国的に常時提供し得る魚食普及ステーションの設置等を行う事業に助成いたしました。また、家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業及び水産物鮮度管理流通パイロット事業に引き続き助成いたしました。
　さらに、魚介類に含まれる栄養成分の食用利用化を図るための加工処理及び量産化技術の開発等を行う事業を実施いたしますとともに、最大の未利用たん白質資源であるオキアミを原材料とする食品の普及・定着化を図るための事業に助成いたしました。
　米麦管理制度の運営につきましては、食糧管理制度の運営の円滑化を図るため、食糧管理特別会計の調整勘定へ必要な調整資金を、国内米管理勘定へ過剰米処分損失補てん金を繰り入れいたしましたほか、沖縄県産米の売買事業を行う農業協同組合等に、沖縄県産米売買業務損失補てん等交付金を交付いたしました。
　畜産物の価格安定につきましては、酪農経営の安定的発展を図るため、加工原料乳生産者補給金交付事業の財源として畜産振興事業団に交付金を交付いたしました。また、牛肉の価格安定を図るため、畜産振興事業団が価格安定制度を実施するのに必要な資金の一部について出資いたしました。さらに、肉用子牛価格安定基金の交付準備金の造成に助成いたしました。また、鶏卵の計画生産の推進等について指導いたしますとともに、卵価安定基金の補てん準備金の造成に助成いたしました。
　野菜の価格につきましては、最近の野菜の需給の動向にかんがみ、重要な野菜について生産出荷団体が主体となって作付けから出荷に至る過程を通じ有効に需給調整を行う重要野菜需給調整特別事業に助成いたしました。また、野菜供給安定基金が行う指定野菜の価格補てん事業について、指定消費地域の拡大、交付予約数量の増加等事業の拡充を図りましたほか、指定野菜に準ずる野菜等について都道府県段階の法人が行う価格補てん事業に助成いたしますとともに、対象出荷期間の拡大等事業の拡充を図りました。さらに、端境期等における野菜価格の高騰に対処するため、野菜供給安定基金が行う野菜売買保管事業に助成いたしますとともに、夏期における野菜の供給安定を図るため、夏期野菜低温流通特別実験事業に助成いたしました。
　果実の価格の安定につきましては、加工原料用果実価格安定対策事業の資金造成に助成いたしましたほか、うんしゅうみかんの需給調整を図るため、生産、流通、加工及び消費にわたる需給安定対策に助成いたしました。
　大豆及びなたねの生産農家の保護につきましては、生産農家の所得の安定を図るため、販売の数量及び方法を調整して販売事業を行う生産者団体等を通じ、生産者に交付金を交付いたしました。
　砂糖及び甘味資源作物等の価格の安定につきましては、てん菜及びさとうきびの価格支持のための国内産糖の買入れ及び売戻しに伴う売買差額の補てんに充てるため、蚕糸砂糖類価格安定事業団に交付金を交付いたしますとともに、同事業団の業務運営の経費に助成いたしました。また、沖縄本島に比べて生産条件等に格差のある離島の分みつ糖製造事業者に助成いたしましたほか、沖縄産含みつ糖の価格差補給事業に助成いたしました。
　繭及び生糸の価格安定につきましては、繭糸価格安定制度を適正に運用いたしますとともに、蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸在庫及び負債を整理するための特別の勘定の欠損金を補てんするため、蚕糸砂糖類価格安定事業団在庫生糸特別処分損失補てん交付金を交付いたしました。
　第六に、食品産業の振興と流通対策の推進に要しました経費は百七十六億七千百五万円余でありまして、食品産業対策につきましては、調査、広報、技術、運営の指導等の事業に助成いたしますとともに、食品産業における技術の開発を推進する新技術開発事業及び新技術実用化促進事業、民間企業の技術共同開発により基礎的で大型の技術開発を推進する重点技術共同開発推進事業、先端的技術の食品産業への応用を推進する革新技術導入開発事業、柔軟に多品種の生産に対応し得る効率的な製造システムを開発する食品産業ＦＡＳ開発推進事業、食品産業バイオリアクターシステム開発事業、中小の食品製造業における技術者等を対象とする食品産業人材育成促進事業及び食品産業技術情報活動事業に助成いたしました。また、国産農水産物を原料とする新製品の製造設備等のリースによる導入を推進する特定農水産物加工利用増進等事業に助成いたしましたほか、農水産業サイドと食品産業サイドの連携を強化し、地域農水産物の生産、加工、流通の各プロセスを有機的に結びつけることにより、地域農水産物の加工利用を促進し、地場産業の振興を図るため、地域農水産物を原料とする新規食品の開発、施設の整備、技術の向上、情報の収集・提供、原材料の安定取引の推進等を行う地域食品振興対策事業に助成いたしました。
　また、食品工場環境保全対策推進特別指導事業、地域外食産業近代化促進モデル事業、外食産業国産食材開発利用推進モデル事業、外食産業経営改善推進事業及び外食産業総合調査研究事業に助成いたしました。
　食品流通の効率化につきましては、卸売市場整備基本方針及び同整備計画に基づき、三十四都市の中央卸売市場（五十市場）の施設整備事業及び十五都市の地方卸売市場の施設整備事業に助成いたしました。また、新しい商店街区の形成、販売手法の開発導入等に必要なマスタープランの策定を行う食料品商業活性化推進対策事業に助成いたしますとともに、生鮮食料品等の流通の合理化を図るため、食料品卸小売業者の経営診断、教育研修等を行う生鮮食料品等流通改善促進事業に助成いたしましたほか、食品物流の効率化を図るため、食品物流効率化システム開発事業に助成いたしました。さらに、食品の品質管理、表示の改善、需給及び価格の安定、流通の合理化並びに食品の安全性の確保を図るため、食糧事務所職員による食品の生産・製造・流通段階における巡回点検指導を実施いたしましたほか、国民金融公庫の生鮮食料品等小売業近代化資金貸付制度を拡充いたしました。
　畜産物の流通加工の合理化につきましては、畜産総合対策において、家畜市場の再編整備、産地における食肉センター、食肉高度加工施設等の整備、食鶏産地格付包装流通センターの整備等を内容とする広域畜産流通施設整備事業に助成いたしました。また、畜産物の需給の円滑な調整と流通消費の改善を図る観点から、畜産総合対策において、肉畜鶏卵の生産出荷調整、小売店における食肉の適正表示販売の指導、生乳需給調整及び生乳計画生産の推進指導、牛乳販売店の経営合理化指導等の事業に助成いたしました。
　野菜の流通加工の合理化につきましては、広域にわたる野菜産地に出荷及び加工の中核となる施設を整備する野菜広域流通加工施設整備対策事業に助成いたしましたほか、野菜の周年需要の進展に即応して、野菜端境期平準出荷モデル対策事業に助成いたしました。
　果実の流通加工の合理化につきましては、新地域農業生産総合振興対策において、選果施設、長期貯蔵施設等の整備に助成いたしました。
　農林水産物の輸出振興につきましては、農林水産物の輸出産品の可能性調査等を行いますとともに、うんしゅうみかんの検疫条件の緩和を図るための事業に助成いたしました。
　第七に、国際協力の推進と食料の安全保障の確保に要しました経費は四十四億三千五百四十五万円余でありまして、国際協力の推進につきましては、開発途上国の農林水産業生産力の向上等を通じ、これら諸国の経済社会の発展に寄与するため、これら諸国の農林水産業開発に対する協力を一層推進することとし、引き続き海外派遣専門家の養成研修及び海外からの研修員の受入研修を実施いたしますとともに、アフリカ地域の食料農業事情に関する緊急実態調査等を実施いたしましたほか、新たに中華人民共和国の畜産についての技術協力に関する調査を実施いたしました。さらに、国際農業関係機関を通じる協力として、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）に準専門家を派遣いたしましたほか、食糧安全保障調査のための拠出等を行いました。また、国際稲研究所、国際半乾燥熱帯作物研究所及び国際熱帯木材機関に拠出を行いましたほか、新たに国際協同組合同盟の行うアジア諸国の農協組織の育成強化のための研修事業に拠出を行いました。
　さらに、引き続き社団法人国際食糧農業協会が行う調査普及事業に助成いたしましたほか、新たに同協会がＦＡＯの実施している「飢餓解放キャンペーン」と連携して行う我が国非政府機関の援助の推進を図る事業に助成いたしました。また、民間団体が行うアセアン諸国等の中核農民の我が国農家での実地研修に助成いたしましたほか、引き続き海外食糧農業情報の整備、開発途上国の農協指導者等の研修、農用地開発公団の技術情報の収集、海外農業開発事業の事前調査等に助成いたしました。さらに、ソヴィエト連邦、大韓民国及び中華人民共和国との間の技術交流を実施いたしましたほか、民間団体が行う中華人民共和国との間の農業分野における技術交流に助成いたしました。このほか、国際協力事業団を通じる農林業開発協力事業及び関連施設の整備事業に対する投融資事業等を実施いたしました。
　農林水産物の輸入の安定確保につきましては、主要輸出国との間で緊密な情報及び意見の交換を行いましたほか、国際食糧農業情勢に関する情報収集及び調査分析等を行いました。
　備蓄対策の推進につきましては、大豆、飼料穀物及び木材について、国際需給の動向に対応して、供給及び価格の安定を確保するため、各公益法人が行う備蓄対策事業に助成いたしました。
　第八に、農林漁業金融の充実に要しました経費は一千六百三十三億二千五百六十五万円余でありまして、農林漁業金融公庫資金の充実につきましては、農林漁業の経営構造改善、基盤整備等に必要な資金の確保を図りますとともに、農業基盤整備資金の貸付対象事業の拡大等の融資内容の充実を図りました。この結果昭和六十一年度の貸付決定の総額は、五千二百二十六億一千七百五十二万円となりました。また、農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するため、一千四百三十四億三千二百万円を同公庫に交付いたしました。
　農業近代化資金及び農業信用保証保険制度の充実につきましては、農業近代化資金の昭和六十一年度の貸付実績は、二千六百十億三千三百九十九万円余となり、既貸付金を含めその利子補給等に助成いたしました。また、農業者等の農業経営等に必要な資金の融通の円滑化を図るため、都道府県が行う農業信用基金協会に対する出資について助成いたしましたほか、農業信用保険協会に対して融資業務を行うのに要する資金及び保険準備資金に充てるための資金を交付し、保証保険機能の充実強化を図りました。
　第九に、森林・林業施策の充実に要しました経費は三千三百十二億二千六十九万円余でありまして、森林・林業、木材産業活力回復緊急対策の推進につきましては、我が国の森林・林業、木材産業をめぐる厳しい情勢の中で、合板等の関税問題に関連して講ずることとされた「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」に基づき、その推進に努めてまいりました。そのうち木材需要の拡大推進緊急対策としまして、木材及び木造建築物の良さを普及・啓発するため、木造建築物普及促進のシンボルとなるモデル木造施設の建設等に助成いたしました。
　また、木材産業体質強化緊急対策としまして、合板製造業及び製材業の新分野への事業転換、生産設備の合理化等の促進に必要な設備資金等に対する利子助成を行うために必要な資金造成等に助成いたしました。
　さらに、間伐等林業活性化緊急対策としまして、要間伐森林を緊急に解消するため、間伐の事業量の拡充、間伐に必要な作業道等の整備を行いますとともに、森林組合、森林整備法人等が間伐を円滑に推進し得るよう事業運営資金の借入れに対し利子助成等をいたしましたほか、森林空間の総合利用の促進を図る事業等に助成いたしました。
　林野公共事業の推進につきましては、第六次治山事業五箇年計画に基づき、治山事業を実施し、特に保安林機能強化事業を拡充し、除伐、本数調整伐等を新たに実施いたしますとともに、治山事業に要する経費の財源を国有林野事業特別会計治山勘定へ繰り入れいたしました。
　また、水源林造成の円滑な推進を図るために必要な財源を森林開発公団に出資いたしました。
　林業生産基盤の整備充実につきましては、民有林林道の開設・改良に助成いたしますとともに、新たに林道網緊急整備事業に助成いたしました。また、林道網の整備を主体とし、併せて生活環境の整備を総合的に行う林業地域総合整備事業等に助成いたしましたほか、森林開発公団が行う大規模林業圏開発林道事業及び特定森林地域開発林道事業に助成いたしました。
　また、民有林造林事業として、森林総合整備事業等に助成いたしますとともに新たに針葉樹中心の造林から広葉樹を含めた多彩な森林造成への展開を図るためのぬき伐り、植え込み等を行う広葉樹林整備事業に助成いたしました。
　林業経営の活性化につきましては、地域林業の組織化のための活動の推進、林業生産基盤及び林業経営近代化施設の整備、山村地域の環境条件の改善等を総合的に実施する新林業構造改善事業に助成いたしますとともに、新沖縄林業振興特別対策事業に助成いたしました。
　また、地域林業整備育成対策事業及び、苗木の需給安定を図るための優良種苗確保対策に助成いたしましたほか、林業就業者の育成確保等を図るため、高度な技能を有する林業従事者の育成、通年雇用の促進等に資する林業従事者就労活性化対策事業を新たに実施いたしますとともに、林業後継者の育成確保対策等に助成いたしました。さらに、森林組合の育成を図るため森林組合活動強化対策事業等に助成いたしました。
　山村振興と森林の総合的利用の促進につきましては、林業、林産業が重要な地位を占めている集落において、特用林産物の生産振興を中心とした総合的な集落振興を行う林産集落振興対策事業に助成いたしました。
　また、国土緑化思想の高揚を図り二十一世紀を目指した緑づくりを推進するため全国植樹祭の開催、森林浴等森林の多目的な利活用促進のためのモデル計画の作成普及等に対し助成いたしましたほか、入会林野等高度利用促進対策事業に助成いたしました。
　森林機能の維持増進と間伐対策の推進につきましては、森林に対して木材供給だけでなく、国土の保全・水資源のかん養機能等その有する諸機能の高度な発揮の要請に対応するための新たな森林整備指針の設定等に必要な総合的な調査を実施いたしますとともに、森林計画制度の適正な運用、保安林整備等の推進及び林地開発許可制度の適正な運用を図りましたほか、森林保全管理対策に助成いたしました。
　また、間伐対策の推進を図るため、地域の主体的な取組の下に、森林整備計画に沿った間伐の計画的・集団的な実施から間伐材の流通加工、利用開発の促進に至る総合的施策を実施するための間伐促進対策事業等に助成いたしました。
　さらに、松くい虫被害対策等として引き続き特別防除、伐倒駆除、特別伐倒駆除等の各種防除を実施いたしますとともに、スプリンクラー等による新たな防除方法の導入等幅広い被害対策を推進するための松くい虫被害対策促進事業を新たに実施いたしました。
　木材需要の拡大と木材産業の体質改善につきましては、木材利用等に関する技術開発、市場調査等の事業を実施いたしましたほか、木材の需給及び価格の安定を図るための木材備蓄対策等に助成いたしました。
　林業金融の充実につきましては、林業改善資金の貸付事業に対する助成及び国産材産業振興資金の貸付けを行いますとともに、林業信用基金に対して保証出資を行い、林業金融の円滑化を図りました。
　林業技術の高度化につきましては、林業技術の改善と林業経営の合理化を図るため、林業普及指導事業に助成いたしますとともに、試験研究の充実を図りました。
　海外林業協力の推進につきましては、開発途上地域等からの我が国への木材の供給の安定化に資するため、東南アジア等における森林の適正な開発及び森林造成を推進するとともに、造林資金協力を円滑に進めるための調査等に助成いたしました。
　国有林野事業の改善につきましては、「国有林野事業の改善に関する計画」に即した国有林野事業の経営改善と併せて、国有林野事業における造林、林道及び林道災害復旧事業に要する資金の一部並びに治山事業に要する資金について、国有林野事業特別会計へ繰り入れいたしますとともに、職員の退職手当に係る利子に対する繰り入れをいたしました。
　第十に、二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興に要しました経費は二千六百二十三億五千四百五十五万円余でありまして、漁業生産基盤の整備につきましては、第七次漁港整備長期計画に基づき、沿岸・沖合漁業の基地を重点として漁港施設を整備いたしますとともに、快適な漁港環境を形成するための漁港環境整備事業及び漁港施設の整備と併せて行う漁業集落環境整備事業に助成いたしました。さらに、第二次沿岸漁場整備開発計画に基づき、魚礁の設置事業、増養殖場の造成事業、沿岸漁業の保全事業及び沿岸の広域な海域において漁業生産力の積極的活用を図る海域開発基幹事業に助成いたしました。
　我が国周辺水域の漁業振興につきましては、新たな観点から二百海里水域の開発の展開を図るため、水産業を核とした沿岸・沖合域の総合的な整備開発を図るための条件等に関する調査・検討事業に助成いたしますとともに、つくり育てる漁業の推進を中心とした漁業開発を促進するための新技術導入事業に助成いたしましたほか、漁況海況データの収集・解析による短期的漁場形成に関する予測、人工衛星情報の活用システムの実用化試験等を行う事業に助成いたしました。また、栽培漁業の推進を図るため、国の栽培漁業センターにおける施設整備及び種苗生産等の技術開発を推進いたしますとともに、県が行う栽培漁業センターの施設整備、栽培漁業の技術開発等について助成いたしましたほか、栽培漁業事業化促進事業に助成いたしました。また、我が国河川を母川とするさけ・ます資源の計画的な造成を図るため、国営さけ・ますふ化場の放流事業、施設整備を推進いたしましたほか、民営増殖施設、さけ・ます通路等の整備事業及び本州における放流事業に助成いたしますとともに、さけ・ます資源の質的向上を図るための調査等を実施いたしました。
　さらに、沿岸漁業における適正な漁場利用と漁業経営の改善を図るための沿岸域計画営漁推進事業及び沿岸地域活性化緊急対策事業に助成いたしますとともに、我が国周辺水域における漁業・漁場のより適切な管理による資源の合理的な利用・管理を図るため、沿岸域漁業管理適正化方式開発調査を実施いたしました。また、沿岸漁業の構造を改善するため、生産条件の改善、漁村環境の整備等を総合的に行う新治岸漁業構造改善事業、第二次沿岸漁業構造改善補足整備事業及び新沖縄県水産業構造改善特別対策事業に助成いたしますとともに、地域漁業の振興を図っていくための沿岸地域活性化緊急対策事業に助成いたしました。また、内水面漁業の総合的な振興を図るため、内水面振興対策事業等に助成いたしました。また、漁業と遊漁との漁場利用の調整・適正化を図るため、遊漁者の啓発等の事業に助成いたしました。また、漁場利用協定の締結等の促進、遊漁者及び釣り船業者の組織化の指導、漁場利用調整を行う事業に助成いたしました。さらに、引き続き、漁業調整委員会等の運営について交付金を交付いたしますとともに、漁業関係法令遵守意識の醸成等を図るための研修、啓蒙普及事業に助成いたしましたほか、沿岸基幹漁業の操業実態、経営状況等の調査を実施いたしました。また、水産資源保護のため保護水面管理事業等に助成いたしました。
　さらに、我が国漁業水域制度の適正な運営、沿岸及び沖合漁業取締体制の整備等を図りました。また、我が国周辺二百海里水域内の漁業資源量を迅速かつ的確に把握するための調査を実施いたしました。また、沿岸漁業等の生産性の向上及び経営の近代化を図るため、普及職員の設置等水産業改良普及事業の運営に要する基礎的な経費に交付金を交付いたしますとともに、漁業後継者対策事業等に助成いたしました。
　さらに、水産業改良普及事業の効率的運営を図るため、普及活動に必要な水産業改良普及情報事業を実施いたしました。また、沿岸漁業の振興及び生産性の向上を図るため、沿岸漁業改善資金の造成等に助成いたしました。また、漁業者の老後の生活の安定を図り、漁業の担い手の確保に資するため、漁脇系統が自主的に実施する漁業者老齢福祉共済の運営に助成いたしました。
　水産業経営対策の充実強化につきましては、本格的な二百海里体制の定着に伴う海外漁場の制約の増大、水産物需要の伸び悩み等内外の厳しい諸情勢に対処して、自主的かつ計画的に減船等漁業生産構造の再編整備を図ろうとする中小漁業者に対し、特定漁業生産構造再編推進事業に助成いたしますとともに、滅船に伴い必要となるとも補償資金等の融通を行いました。また、漁業経営が困難となっている中小漁業者等の経営の再建又は安定を図るため、漁業者の自助努力と関係機関の支援協力を前提とする漁業経営再建資金の利子補給に新たに助成いたしますとともに、引き続き、漁業経営維持安定資金、漁業用燃油対策特別資金等の利子補給に助成いたしましたほか、漁業近代化資金、農林漁業金融公庫資金等の融通を行いました。
　さらに、中小漁業者等の漁業経営等の改善に必要な資金の融通の円滑化を図るため、都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資について助成いたしますとともに、中央漁業信用基金が保証保険業務の円滑な実施を確保するために必要な資金を出資いたしました。また、漁業協同組合の育成強化を図るため、都道府県が行う漁協経営指導強化対策事業等に助成いたしますとともに、漁業経営の悪化に伴い経営不振に陥っている漁業協同組合の信用事業の整備強化を図るため、漁協信用事業整備強化対策事業に助成いたしました。さらに、漁業経営の体質強化を図り、新たな技術体系を確立するため、漁業省エネルギー等新技術開発事業等に助成いたしました。
　水産物の消費、価格及び流通加工対策につきましては、産地における流通加工体制を整備するため、水産物流通加工拠点総合整備事業に助成いたしますとともに、国際規制の強化、多獲性魚の生産増大等水産加工業をめぐる原料事情の変化に対処して、水産物の加工の促進と安定的供給等を図るため、水産加工施設資金及び水産加工経営改善強化資金の融通を行いました。また、水産物の価格安定を図るため、漁業生産者団体等が主要水産物に対して行う水産物調整保管事業について、財団法人魚価安定基金の資金造成に助成いたしました。さらに、水産物の消費拡大を推進するため、外食向け水産物の潜在的な需要の開拓を図り、水産物素材の安定的供給システムづくりを行う家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業、魚食普及のネットワーク化等により魚食の普及・啓発を図る水産物食生活合理化促進事業、水産物鮮度管理流通パイロット事業等に助成いたしますとともに、魚介類有効栄養成分用技術開発事業を実施いたしました。
　資源開発と海外漁場の確保につきましては、海洋水産資源開発センターが行う新漁場、新資源開発事業等に助成いたしましたほか、海外漁場における我が国漁業の操業の円滑化に資するための海外漁場操業対策事業に助成いたしますとともに、海外漁業協力事業に必要な資金の造成等を行いました。また、諸外国との漁業交渉に必要な基礎資料を得るため、各種水産生物の資源調査を実施いたしますとともに、各種条約・協定の遵守及び安全操業の確保を図るため、遠洋、北洋漁業の指導監督及び取締りを実施したほか、各国との漁業協定を実施するために必要な助成等を行いました。さらに、我が国北洋さけ・ます漁業の操業の確保と日ソ間の漁業協力を一体的に推進するため、さけ・ます漁業協力事業に助成いたしました。
　漁業災害補償制度及び漁船損害等補償制度につきましては、共済掛金及び保険料の一部に助成いたしますとともに、漁業共済団体の円滑な事業運営を図るために必要な資金の貸付けを行う中央漁業信用基金に補給金の交付を行いました。
　漁場環境保全対策等につきましては、赤潮対策として、珪藻赤潮によるノリの品質低下を未然に防止するための珪藻赤潮被害防止技術開発試験等を実施いたしました。また、漁業公害対策として、水銀・ＰＣＢ等による魚介類汚染状況調査、重要貝類の毒化対策調査等を実施いたしましたほか、漁場環境保全総合対策事業等に助成いたしました。
　さらに、原因者不明の漁場油濁による被害漁業者の救済を図るため、財団法人漁場油濁被害救済基金に助成いたしました。また、漁場環境影響対策として、浅海域における大規模開発による漁業影響監視のためのモニタリング手法確立調査及び発電施設に係る大量取水に伴う影響調査を実施いたしましたほか、漁場環境容量等検討事業に助成いたしました。
　さらに、魚病対策として、指導者育成、研究等を行う魚病対策総合センター事業を実施いたしますとともに、防疫対策の実施及び関連の機器整備等を行う魚病対策補助事業等に助成いたしました。また、機能的な漁業無線施設の実現を図るための漁業用無線施設の整備事業に助成いたしました。
　また、試験研究の実施につきましては、国の水産研究所等の調査研究の充実を図るとともに、都道府県水産試験場の機器整備、組織的な調査研究の推進等総合的な育成のため助成いたしました。
　第十一に、その他の重要施策に要しました経費は二千八百六十六億五百九十三万円余でありまして、海岸事業の推進につきましては、第四次海岸事業五箇年計画を策定し、これに基づき、海岸保全区域における事業を実施いたしました。
　農業災害補償制度につきましては、農作物共済、蚕繭共済、畑作物共済、家畜共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る掛金国庫負担金等として九百四十六億七千四百八十五万円余を農業共済再保険特別会計へ繰り入れいたしましたほか、農業共済団体事務費等として五百四十七億六千八百九十六万円余を支出いたしました。
　災害金融の円滑化につきましては、天災融資法に基づく災害営農資金等の利子補給補助として十九億三千百二十三万円余を支出いたしました。
　災害対策公共事業につきましては、台風、豪雨等により被災した農地、農業用施設等の災害復旧事業について所定の事業を実施いたしました。
　エネルギー対策の推進及び農業団体の整備につきましては、所定の事業を実施いたしました。
　最後に、各特別会計の事業につきましては、食糧管理特別会計において、国内産米麦、輸入食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡しの事業を実施いたしました。
　国有林野事業特別会計の国有林野事業勘定において、「国有林野事業の改善に関する計画」に即し、国有林野事業の経営改善を計画的に推進しているところであり、事業運営の能率化、経営、管理の適正化、収入の確保等の自主的努力を基本とし、これと財政援助とによって、国有林野事業の自主的経営の確立を図ることとし、立木及び素材の売払いのほか、造林事業、林道事業等の生産基盤の整備を実施いたしました。
　治山勘定において、森林の有する公益的機能の維持増進を図るため、荒廃山地の復旧及び防止事業を重点的に推進いたしますとともに、防災林造成事業、保安林整備事業、地すべり防止事業等を実施いたしました。国有林野内治山については、その公益性にかんがみ二百五十六億七百九十二万円余を一般会計から繰り入れて実施いたしました。
　農業共済再保険特別会計につきましては、農業勘定において、農業共済組合連合会等に対する補助金及び交付金、六十一年産水稲・麦等の風水害等異常災害の発生による再保険金により、支出済歳出額は二百五億四千三百三十一万円余となっております。家畜勘定においては、農業共済組合連合会等に対する交付金、乳用牛・肉用牛等の死廃及び病傷事故による再保険金により、支出済歳出額は二百四十五億六千六百二十二万円余となっております。果樹勘定においては、農業共済組合連合会に対する交付金、りんご等の風水害等異常災害の発生による再保険金等により、支出済歳出額は三十五億七千二百三十万円余となっております。園芸施設勘定においては、農業共済組合連合会に対する交付金、雪害等の発生による再保険金により、支出済歳出額は十八億六千五百八十九万円余となっております。
　その他、漁船再保険及漁業共済保険、森林保険、農業経営基盤強化措置及び国営土地改良事業の各特別会計といたしましては、それぞれ所定の事業を実施いたしました。
　以上、昭和六十一年度の主な事業の概要につきまして御説明申し上げました。これらの事業の執行に当たりましては、いやしくも不当な支出や非難されるべきことのないよう、常に経理等の適正な運用について、鋭意努力をしてまいりましたが、昭和六十一年度決算検査報告におきまして、不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じております。指摘を受けた事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後とも指導監督を一層徹底いたしまして、事業実施の適正化に努める所存であります。
　なにとぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算農林水産省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項七件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号四一号から四七号までの七件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、補助の対象とは認められないものに補助金を交付していたり、補助の目的を達していなかったり、補助事業で設置した施設を目的外に使用していたり、工事の契約処置が適切でなかったりしているものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、鶏卵価格安定対策事業の実施に関するものであります。
　農林水産省では、鶏卵生産者の経営の安定を図るとともに鶏卵の需給と価格の安定に資するため、社団法人全国鶏卵価格安定基金及び社団法人全日本卵価安定基金が事業主体となって実施している鶏卵価格安定対策事業に対し、五十年度より毎年度国庫補助金を交付しており、その交付額は六十年度十三億千六百七十六万余円、六十一年度十三億千六百七十六万余円となっております。
　この事業は、農林水産省が定めた事業実施要領等に基づき、基金が鶏卵価格の異常低落時に、基金に加入している鶏卵生産者に価格差補てん金を交付するもので、国は、この事業に補助することにより農林水産省が別途実施している肉畜鶏卵生産出荷調整指導事業による鶏卵の計画生産の一層の推進を図ることとしております。そして、この事業の対象となる鶏卵生産者は、採卵鶏を常時百羽以上飼養している者で、千羽以上を飼養している場合には、計画生産を遵守している者となっており、その生産する鶏卵の全量を農業協同組合等に委託販売し、基金加入に当たっては、鶏卵の生産予定数量の全量を契約することとなっております。
　また、価格差補てん金は、加入生産者等の積立金及び国庫補助金により造成した交付準備金を財源として、鶏卵の各月の標準取引価格が基金が定めた基準価格を下回った場合、その差額の九〇％に相当する額に、当該月の販売実績数量又は契約対象数量のいずれか少ない方の数量を乗じて得た金額を加入生産者に交付するものであります。
　今回、北海道ほか十八県における六十、六十一両年度の加入生産者延べ五千十六人、価格差補てん金交付額五十五億三百八十八万余円について、その契約状況及び価格差補てん金交付状況等について調査いたしましたところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられました。
　すなわち、
　（一）　計画生産を遵守していない加入生産者延べ九百十九人
　（二）　鶏卵の生産予定数量の全量を契約していない加入生産者延べ二千三十三人
　（三）　生産した鶏卵の全量又は一部を農業協同組合等以外に販売している加入生産者延べ二千六十八人
　（四）　価格差補てん金が過大に交付されている加入生産者延べ千十三人
となっておりました。
　このほか、各基金別に都道府県ごとの各月販売実績数量の合計が契約対象数の合計の一〇五％を超えたりなどした場合、当該基金の加入生産者には価格差補てん金を交付しないこととなっておりますが、これに該当しているのに価格差補てん金が交付されているものもありました。
　このような事態は、国が定めた事業実施要領等に沿わないものとなっていて、計画生産の推進に寄与しておらず事業が適切に実施されているとは認められないものであり、これら不適切な事態について、重複している加入生産者分を除いて集計いたしますと、加入生産者は延べ四千九百八十人で、これらの者に対する価格差補てん金交付額は五十四億二千五百四十四万余円、これに係る国庫補助金相当額は約十億二千五百万円に上る状況であります。
　したがいまして、農林水産省において、本件事業を見直し、本制度への加入及び価格差補てん金の交付についての審査体制を強化するなどして、価格安定対策事業としての計画生産の推進を図るとともに、補助事業の実施の適正を期するよう改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、農林漁業金融公庫における自作農維持資金（災害資金）等の貸付けに関するものであります。
　農林水産省では、災害により農作物等に損害を受けた農業者、沿岸漁業者等に対して、自作農維持資金（災害資金）及び沿岸漁業経営安定資金（災害資金）の貸付けを農林漁業金融公庫に行わせております。
　この資金は、自作農維持資金融通法等の規定に基づき、いずれも災害により農作物等に損害を受けた農業者等が農地、漁船等の経営上必要な資産の売却等をしなければ、その経営の維持に必要な資金の調達が困難な場合に市町村長が証明する災害証明書、都道府県の認定等に基づいて貸付決定を行い、受託金融機関又は漁業協同組合等を通じて借入希望者に貸し付けられるものでありまして、貸付対象の範囲は、今後の経営の続行が可能な程度の経営再建費及び農作物等の減収額のうち他の制度金融、共済、補助等では補てんされないものとされており、貸付限度額は原則として百五十万円となっております。
　今回この資金の貸付けについて検査いたしましたところ、
　（一）　貸付けの対象者とならないものに貸し付けているもの
　（二）　貸付限度額を超えて貸し付けているもの
　（三）　もともと平年以上の収入を上げていて減収が生じていなかったり、災害時には減収が予想されたもののその後の作況、市況の変化等により減収が生じなかったり、実際の減収額が災害証明書に記載された額より少なかったりなどしているため、所要額を超えて貸し付けているもの
　（四）　農業共済、漁業共済による補てんあるいは天災資金の融資等があるのにないこととしていたり、これらの補てん等が災害時に見込んだ額以上に行われるようになったりしたなどのため、所要額を超えて貸し付けているもの
など災害資金の制度の趣旨に則さない貸付けとなっておりますものが、自作農維持資金につきまして延べ五千三百八十農業者等分約三十億四千八百万円、沿岸漁業経営安定資金につきまして二十八漁業協同組合等（転貸先延べ千五百四十二漁業者）分約十億六千万円、計四十一億八百万円見受けられた状況であります。
　この点について当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、六十二年十一月に通達を発し、都道府県等の関係各機関において貸付けに関する審査、相互の連絡等の業務が的確に実施されるようにするとともに、貸付け後の減収額、農業共済等による補てん、天災資金等の融資の実績により公庫が所要の措置を執ることができるよう制度の整備を図ることとする処置を講じたものであります。
　その二は、土地改良事業における換地業務に関する国庫補助金の経理に関するものであります。
　農林水産省では、都道府県等が事業主体となって実施する換地処分を伴うほ場整備事業等について、換地業務に要した費用に対して国庫補助金を交付しております。
　この換地処分は、土地改良法に基づき、ほ場整備事業等の工事前の区画の土地と工事後の区画の土地とを法律上全く同一のものとみなすことによって、その間における権利の帰属関係を一挙に確定するための制度であります。
　今回青森県ほか二十四府県及び管下市町村等が実施した換地処分を伴うほ場整備事業等で、五十年度から六十一年度までに工事が完了した五千四百六十八事業について、換地業務の実施状況及び国庫補助金の経理を調査いたしましたところ適切でない事態が見受けられました。
　すなわち、この五千四百六十八事業の七千六百四十三換地工区のうち、六百三十八換地工区の事業を実施した三百五十二事業主体においては、すべての換地業務が完了したとして国庫補助金の全額の交付を受け、補助事業等実績報告書を提出し、国庫補助金の額の確定を受けておりますが、実際は換地処分登記がなされておらず、その経理が著しく適切を欠いていると認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、六十二年十一月に換地業務の適正かつ円滑な実施を図るため換地業務指導等要領を定め、経理の適正化を図ることとする処置を講じたものであります。
　その三は、畜産振興事業団の補助による畜産特別資金利子補給事業の実施に関するものであります。
　農林水産省では、畜産物の価格安定等に関する法律に基づく指定助成対象事業の一環として、農業協同組合等の融資機関が畜産経営の改善安定等のために必要な低利資金を畜産経営者に融通した場合、社団法人中央畜産会に農業協同組合等への利子補給を行わせることとし、これに必要な資金の全額を畜産振興事業団に補助させております。
　そして、中央畜産会では、五十六年度から六十一年度までの間に、利子補給の対象となっております酪農経営負債整理資金及び肉畜経営改善資金に係る利子補給金を畜産経営者延べ一万九千六百三十四人分として百六十二億五千九百九十四万余円交付しておりますが、今回、このうち北海道ほか二十三府県における三百五十二農業協同組合等に交付した利子補給金九十四億五千五百十八万余円に係る畜産経営者五千四百十九人について調査いたしましたところ、利子補給の対象となっている畜産経営者が経営を中止しているのに、その後も引き続き利子補給金が交付されているものが三百八十一人分あり、これらの者の経営中止後の利子補給金交付額一億九千百七十九万余円は不適切となっており、ひいては畜産振興事業団の補助の目的に沿わない結果になっていると認められました。
　このような事態を生じているのは、農林水産省において、利子補給の対象となっている畜産経営者が経営を中止した場合の取扱いについて明確な方針を示していなかったことなどによるものであると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、六十二年十月に、事業実施要綱等において、経営中止者については利子補給金の交付を行わないようにする旨の改正を行うなどして、利子補給金交付の適正化を図ることとする処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、昭和六十年度決算検査報告に掲記いたしましたように、地区再編農業構造改善事業の効果、農業機械の導入に対する補助及び増養殖場造成事業の実施について、それぞれ意見を表示いたし又は処置を要求いたしましたが、これらに対する農林水産省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　昭和六十一年度農林漁業金融公庫業務概況
　昭和六十一年度における農林漁業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げます。
　国においては、生産性の高い農林水産業を実現し、国民の需要に応じた農林水産物の安定供給を図ることを基本として諸施策が展開されました。
　こうした国の施策に即応して、当公庫は、業務の運営にあたりまして、関係機関との密接な連けいのもとに、農林水産業の生産基盤の整備及び経営構造の改善のための融資を推進するとともに、多様化する資金需要に対応して、融資条件の改善を含め、融資の円滑化に配慮してまいりました。
　昭和六十一年度における貸付計画について申し上げますと、貸付計画額は、六千五百億円を予定いたしました。
　これに対する貸付決定額は、五千二百二十六億千七百五十二万円となり、前年度実績と比較して百七十四億五百二十二万円余の増加となりました。
　この貸付決定額を農業・林業・水産業に大別して申し上げますと
一、農業部門　　三千六百七十二億七千八百六万円余
二、林業部門　　五百六十四億七千四百六十五万円余
三、水産業部門　八百五十八億七千二百九十九万円余
四、その他部門　百二十九億九千百八十万円余
となりまして、農業部門が全体の七十・三％を占めております。
　次に昭和六十一年度の貸付資金の交付額は四千四百七十億八千二百九十六万円余となりまして、これに要した資金は、資金運用部からの借入金三千九百七十七億円、簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金二百八十億円、並びに、貸付回収金等二百十三億八千二百九十六万円余をもって充当いたしました。
　この結果、昭和六十一年度末における貸付金残高は五兆千七百二億七千六百一万円余となりまして、前年度末残高に比べて百三十八億四百三十六万円余、〇・三％の増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十一年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は三百三十六億八千百九十四万円余となりまして、このうち一年以上延滞のものは三百七億八千百五十一万円余となっております。
　次に昭和六十一年度における収入支出決算の状況について御説明申し上げますと、収入済額は、収入予算額四千二十二億二千八百八十六万円余に対し四千四億七千四百八十六万円余となりました。また、支出済額は、支出予算額四千九十三億九千二百五十七万円余に対し三千九百七十四億七千三百三十九万円余となり、支出に対し収入が三十億百四十七万円余多くなっております。
　最後に、昭和六十一年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は五千七十七億二千九百七十三万円余、借入金利息等の総損失は五千七十七億二千九百七十三万円余となり、利益と損失が同額となりましたため、利益金はなく国庫納付はありませんでした。
　これらの業務の遂行にあたりましては、常に適正な運用について、鋭意努力してまいりましたが、昭和六十一年度決算検査報告におきまして、農業基盤整備資金等の貸付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後はこのようなことの再び起こることのないよう業務運営の適正化に一層努める所存であります。
　以上が、昭和六十一年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります。なにとぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算農林漁業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号一〇八号から一一六号までの九件は、農業基盤整備資金等の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金貸付事業は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けるものでありまして、農業基盤整備資金等の貸付けに当たり、借入者から事実と相違した内容の借入申込みや報告がなされていたり、借入者から貸付対象施設の処分についての申出がなされていたりしているにもかかわらず、これに対する審査及び確認が適切でなかったなどのため、貸付対象とならない事業に貸し付けていたり、貸付金額を過大に算定していたり、貸付対象施設の処分に伴う貸付金の繰上償還の措置を執っていなかったりしているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、自作農維持資金（災害資金）等の貸付けに関するものであります。
　農林水産省では、災害により農作物等に損害を受けた農業者、沿岸漁業者等に対して、自作農維持資金（災害資金）及び沿岸漁業経営安定資金（災害資金）の貸付けを農林漁業金融公庫に行わせております。
　この資金の貸付けについて検査いたしましたところ、貸付限度額や所要額を超えて貸し付けているなどしていて、制度の趣旨に則さない貸付けとなっておりますものが、自作農維持資金につきまして延べ五千三百八十農業者等分約三十億四千八百万円、沿岸漁業経営安定資金につきまして二十八漁業協同組合等（転貸先延べ千五百四十二漁業者）分約十億六千万円、計四十一億八百万円見受けられた状況であります。
　これらの事態が生じましたのは、農林水産省における都道府県等の関係各機関に対する指導、監督が十分でなかったことなどによりますが、農林漁業金融公庫においても、貸付けに当たっての関係各機関との連携及び審査が十分でなかったことによるものと認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、農林漁業金融公庫では、農林水産省の通達等を受けて関係各機関との連携強化を図るとともに、審査体制の整備を図ることとする処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　　　　─────────────