Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　計屋議員にお答え申し上げます。
　中小企業対策費についてのお尋ねですが、言うまでもなく、中小企業は我が国経済の活力の源泉であり、やる気と能力のある中小企業がその力を発揮していくことが大変重要であると考えております。
　このため、平成十七年度予算案では、厳しい財政需要の中にあって、中小企業金融対策や再生支援、新事業に挑戦する中小企業支援策などに重点化し、政府全体で前年度とほぼ同額の一千七百三十億円の中小企業対策費を計上しており、政府としては、現在の予算案が最善のものであると考えております。
　こうした予算措置のほか、担保や保証に過度に依存しない融資の促進やセーフティーネット保証・貸付などの中小企業金融対策の充実を図っており、平成十六年九月末の数字では、中小企業向け総貸出残高約二百五十兆円のうち、政府系融資が約二十六兆円、信用保証が約三十兆円、合計五十六兆円で、総残高の二割強を公的金融で支えております。その他、あらゆる手段を総合的に活用し、中小企業対策を全力で進めてまいる所存でございます。
　次に、ＳＢＩＲ、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ制度の中小企業の技術支援についてのお尋ねですが、我が国経済を支える中小企業の活性化のためには、中小企業の技術開発に対する取り組みを支援することが重要であります。
　中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度については、国から中小企業者に対する補助金等の支出目標額は、制度発足以来、着実に増加しております。
　米国のＳＴＴＲ制度、スモール・ビジネス・テクノロジー・トランスファー制度が目的としております中小企業と大学等の共同研究の促進については、中小企業を含む産学官コンソーシアムによる研究開発等の支援を着実に実施しているところであります。
　ＴＬＯ、技術移転機関につきましては、技術移転経費に対する助成などを通じて、大学等の研究成果が社会に積極的に活用されるよう、引き続きその支援に努めてまいります。
　このような取り組みを通じまして、中小企業の技術支援に最大限努力してまいります。
　改正法の使いやすさ、効果などについてのお尋ねでございますが、既存の三つの法律に分かれていた各種支援策を一つの法律のもとに統合し、創業、経営革新の二つの柱に整理し、使いやすく、わかりやすくいたしました。
　また、効果的な施策とするために、施策内容についても必要な拡充を行っております。具体的には、複数の中小企業が相互に強みを持ち寄って柔軟に連携する取り組みを促進するため、連携事業に対する新たな金融、税制上の支援措置を盛り込み、予算措置としても総額四十一億円の助成措置を講ずることとしております。これにより、効果的に中小企業の競争力強化につながるものと認識しております。また、経営革新に対する設備投資減税についても適用要件を緩和するなど、施策の強化を図っております。
　以上のように、施策の統合強化を目指した本法は、中小企業に対する総合的な支援法であり、本法を通じまして中小企業を全面的にバックアップしてまいる所存でございます。
　新連携支援地域戦略会議についてのお尋ねですが、新連携支援地域戦略会議は、有望な連携事業について地域の総力を挙げて支援を行うための組織であり、事業計画の策定段階から最終的な事業化に至るまで、地域の関係者が一体となって、事業者の立場に立ったきめ細やかな支援、アドバイスを行うこととしております。
　地域には、やる気と高い能力を有しつつも、単独では新たな事業への取り組みに踏み切れない中小企業が多くおられると考えております。地域を挙げた支援を通じて、多くの中小企業の連携による取り組みが新たな事業として実を結んでいくことにより、地域経済の活性化、地場産業の再生が図られるものと期待しております。
　新分野進出への支援のための前向きな特別保証制度等についてのお尋ねでありますが、中小企業へのセーフティーネット対策とともに、新分野進出等の前向きな資金需要への対策を十分に行うことが重要と認識しておりまして、担保に依存しない融資の拡大等、政府系金融機関や信用保証協会による支援を行ってきております。
　さらに、今般の法律に関しましても、中小企業が行う連携事業に対する信用保険の特例措置や政府系金融機関による低利の融資制度を創設しております。
　今後とも、前向きな事業に取り組む中小企業に対する円滑な資金供給が確保されるように、万全を期してまいります。
　ペイオフ実施に関連しての中小企業への融資についてのお尋ねでありますが、ペイオフ解禁につきましては、金融庁において、その円滑な実施に向けて各般の取り組みを進めておられると承知しております。
　このような中、民間金融機関による中小企業向け融資については、リレーションシップバンキングへのさまざまな取り組みが進展していると承知しております。政府系金融機関におきましても、民間金融機関の取り組みを補完し、積極的に業務提携を進めているところであります。
　今後とも、当省としましては、中小企業の資金繰りに不測の事態が及ぶことのないよう、政府系金融機関及び信用保証協会によるセーフティーネット保証・貸付制度等により、引き続き中小企業に対する金融セーフティーネット対策に万全を期してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　計屋議員にお答えいたします。
　まず、中小企業対策費についてのお尋ねですが、平成十七年度予算案では、中小企業対策費として千七百三十億円を計上しております。これは、厳しい財政事情の中で、新事業への挑戦を図る企業への支援や中小企業金融の円滑化、再生支援など、やる気と能力のある中小企業の自助努力を支援するために真に必要な予算を十分に確保したものであります。民主党からも中小企業対策費に関して提案がなされていることは承知しておりますが、政府としては、現在の予算案が最善のものと考えております。
　科学技術支援に対する国費の投入についてお尋ねがありました。
　科学技術予算については、厳しい財政事情にもかかわらず、我が国の発展基盤となる科学技術の振興を図る観点からこれまで拡充を図ってきており、十七年度予算における科学技術振興費についても、一般歳出の伸びがマイナスとなる中で、二・六％の伸びとしたところです。
　政府による研究開発投資の水準の国際比較については、各国における統計の内容等の差異により、単純な比較は難しい面があると思われますが、例えば、政府による研究開発投資の総額を対ＧＤＰ比で見た場合に、近年の科学技術予算の拡充により、我が国は既に欧米主要国に遜色のない水準に達しているものと考えております。
　いずれにせよ、現下の極めて深刻な財政事情のもとでは、科学技術予算についても一層の効率化、質的向上が求められていることから、こうした観点も踏まえながら、我が国の発展基盤となる科学技術の振興を図るべく、適切に対処してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山成彬君登壇〕
○国務大臣（中山成彬君）　政府負担研究費の拡充についてのお尋ねでありますが、我が国の民間も含めた平成十五年度の研究費の支出総額十六・八兆円のうち、政府負担割合は約二割であり、欧米諸国に比べ低い水準となっております。
　このような状況を踏まえ、第二期科学技術基本計画においては、政府研究開発投資について、対ＧＤＰ比率で少なくとも欧米主要国の水準を確保することが求められており、近年、その比率は欧米主要国の水準に近づきつつあります。
　一方、絶え間ない知の創造と科学技術革新の創出にはさらなる投資の蓄積が極めて重要であることも踏まえ、政府の研究開発の主要な役割を担う文部科学省といたしましては、今後とも、科学技術創造立国の実現に向けて、政府研究開発投資の拡充に一層努力してまいる所存であります。
　中小企業及び技術移転機関に対する支援を強化すべきではないかとのお尋ねでありますが、大学等の研究成果の実用に当たっては、高い技術力を有する中小企業が果たす役割は極めて大きいものがあります。
　このため、文部科学省としては、いわゆるＳＢＩＲ制度のもと、大学の研究成果を中小企業が試作品開発により実用化する場合に必要な研究費の支援などを行っているほか、中小企業と大学等の共同研究を支援しているところであります。
　また、技術移転機関については、外国特許出願など、大学で行う知的財産の管理、活用に必要な経費を支援するほか、国立大学法人からＴＬＯへの出資を可能にしたところであり、今後とも、その支援に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊藤達也君登壇〕
○国務大臣（伊藤達也君）　計屋議員にお答えをいたします。
　中小企業に対する資金繰り支援策、融資の拡充策についてお尋ねがありました。
　金融庁といたしましては、これまで、中小・地域金融機関におけるリレーションシップバンキングの機能強化、健全な中小企業に対する資金供給の一層の円滑化を金融機関に要請など、中小企業金融の円滑化に積極的に取り組んでいるところです。こうした施策はペイオフ解禁拡大後も引き続き進めてまいります。
　金融機関においても、無担保、第三者保証不要の融資など、利用者のニーズに対応した商品開発について新たな動きが出てきているところです。
　今後とも、日本の企業の大宗を占め、我が国経済の基盤である中小企業に対する金融の円滑化に向けて、より一層積極的に取り組んでまいります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　南野知惠子君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　　尾辻　秀久君
　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　国務大臣　　　　伊藤　達也君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　小此木八郎君
平成十七年三月十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　谷　　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　西銘恒三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案（小坂憲次君外十三名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、去る八日、小坂憲次君外十三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の五会派共同提案による京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の竹下亘君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、小泉内閣総理大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、中川経済産業大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの計屋圭宏君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　中川　昭一君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　計屋　圭宏君（民主）　十五分以内　経産、財務、文科、金融
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して竹下亘さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、小泉内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、日程第一及び第二につき、塩崎法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四につき、鴨下厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致であります。二回目は日程第四で、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、中小企業経営革新支援法の一部改正案につきまして、中川経済産業大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成十七年三月十日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本小委員会は平成十七年一月二十一日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十一日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　山口　俊一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　山本　有二君　　　　水野　賢一君
　　　　　　小渕　優子君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　城島　正光君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　遠藤　乙彦君
一月二十一日
　山口俊一君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十七年三月十日（木曜日）
　　　　午後一時五十二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　山口　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　山本　有二君
　　　　　　水野　賢一君　　　　小渕　優子君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　城島　正光君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　齊藤　　正君
　　　庶務部副部長　　　　　　　斉藤　信春君
　　　庶務部副部長　　　　　　　白井　　始君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院事務局の諸問題について
　　　　　————◇—————
○山口小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、衆議院事務局の諸問題、特に、職員の処遇に関する法規改正、技術職の職員の人事異動、事務局発注の調達方法の改善につきまして御協議願うことといたします。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時五十三分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時十七分懇談を終わる〕
○山口小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、今いろいろと御議論いただきましたけれども、お持ち帰りで、さらに検討というふうなお話もございました。きょうの議論を踏まえまして、予算も絡む話でありますので、三月中に結論を得るもの、今国会中に結論を得るものに分けまして、今後さらに検討していきたいと思っております。
　庶務小につきましては、また追って御連絡させていただきたいと思いますので、それぞれ、またいろいろなところで御議論しておいていただいたらということでございます。
　　　　—————————————
○山口小委員長　次に、本会議場の整備に関連して、電子投票の検討状況について自由民主党の小渕優子さんから発言を求められておりますので、お願いいたしたいと思います。小渕優子さん。
○小渕小委員　押しボタン採決の導入の検討に関しまして、一言御報告をさせていただきます。
　川崎委員長の御発案により、昨年来、生方先生、そして遠藤先生、私の三人で、押しボタンの採決導入の是非について検討を行っております。
　主要国における採用の状況、また参議院での導入の経緯、現状等調査を踏まえ、導入する場合の予算やスケジュール等につきましても検討し、論点を整理した上で、議運理事会に御報告、本会期中には議運の理事会として結論を得られるよう協議にゆだねたいと存じております。よろしくお願いいたします。
　以上であります。
○山口小委員長　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○山口小委員長　次に、本会議場の外交官席があるのですが、あそこに同時通訳のブースを設置したらどうだというふうな委員長の方のお考えもございまして、これについて事務当局の説明を求めます。齊藤庶務部長。
○齊藤（正）参事　本会議場外交官席同時通訳ブースの設置について申し上げます。
　これは、外国からの傍聴者等が本会議場において通訳者の説明を明瞭に聞くことができることを目的として設置するものでございます。設置場所は、本会議場外交官席を予定しております。
　工事の内容といたしましては、外交官席を一部撤去し、同時通訳ブースを設置いたします。同時通訳の方式は、ブース内に随行の通訳者が入り、傍聴者が用意されている携帯型受信機を使用してイヤホンにより聴取できる方式といたします。工事は、平成十七年夏、閉会中に行うものといたしたいと存じております。
　以上でございます。
○山口小委員長　ありがとうございました。
　特にございませんか。
　それでは、またいろいろ整理をして、折を見て庶務小をまた開かせていただきたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十分散会
本小委員会は平成十七年一月二十一日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十一日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　古川　禎久君
　　　　　　水野　賢一君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　城島　正光君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　高木美智代君
一月二十一日
　筒井信隆君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十七年三月十日（木曜日）
　　　　午後二時二十二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　筒井　信隆君
　　　　　　田中　英夫君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　萩生田光一君　　　　古川　禎久君
　　　　　　水野　賢一君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　城島　正光君　　　　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　—————————————
一月二十六日
　小委員谷川弥一君同月二十四日委員辞任につき、その補欠として萩生田光一君が委員長の指名で小委員に選任された。
三月十日
　小委員田中英夫君一月二十八日委員辞任につき、その補欠として田中英夫君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員萩生田光一君同月二日委員辞任につき、その補欠として萩生田光一君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員中山泰秀君同月八日委員辞任につき、その補欠として西銘恒三郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員西銘恒三郎君同日委員辞任につき、その補欠として中山泰秀君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館の諸問題について
　　　　　————◇—————
○筒井小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館の諸問題、特に、職員の給与是正、図書館発注の調達方法、図書館業務のあり方等につきまして、御協議願うことといたします。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時二十三分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時五十九分懇談を終わる〕
○筒井小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、本日の議論を踏まえまして、三月中に結論を得るもの、今国会中に結論を得るものに分けまして、今後よく検討していきたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成十七年三月十日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　野田　聖子君　理事　森山　　裕君
　　　理事　安住　　淳君　理事　大出　　彰君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　亀井　久興君
　　　　　　小西　　理君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西田　　猛君　　　　萩生田光一君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　岡本　充功君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高井　美穂君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　河合　正智君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　菅原　一秀君
　　田嶋　　要君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　奥野　信亮君
　　岡本　充功君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
三月十日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　恩給法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　恩給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、恩給受給者の高齢化の現状等にかんがみ、受給者等の申請負担軽減を図るための恩給支給事務手続の簡素合理化等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、死亡失権等の届け出義務を廃止し、罰則規定を削除することとしております。
　第二に、恩給権者が死亡した場合における未支給金の請求につき、未支給金を受ける権利を有する相続人等の一人がした請求は全員のためその全額につきしたものとみなすこととし、従来義務づけていた総代者選任届の提出を廃止することとしております。
　第三に、普通恩給または扶助料で、かつて一時恩給を受けたことにより一定額が控除されているものについて、平成十七年四月分以降、当該控除を行わないこととすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○実川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十七年三月十日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　小林　　温君
　　　　　主濱　　了君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　前川　清成君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　井上　哲士君　　　　　紙　　智子君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　　勉君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　段本　幸男君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府計量分析
　　　　　　　室長　　　　　　　大守　　隆君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　財務省主計局長　　藤井　秀人君
　　　　　　　財務省主税局長　　福田　　進君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　財務省国際局長　　井戸　清人君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　金森　越哉君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　丸山　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十七年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、税制・景気に関する集中審議及び年金・社会保障に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、まず税制・景気に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。泉信也君。
○泉信也君　おはようございます。自由民主党の泉信也でございます。
　今日は現在審議をいたしております来年度予算について、この考え方、作成に至りますまでにいろんな御苦労をいただきましたことも踏まえましてお尋ねをいたしたいと思います。
　特に、財政状況厳しい中で、公債の発行を二兆二千億円も低くしたという御努力については評価をしなければならないという思いを持っておるものでございます。ただ、それでも予算規模八十二兆二千億という中で公債に依存する割合が大変高い、四二％も依存をしなきゃならない、しかもこの状況がまだまだ続くのではないかというふうに心配されるわけでありまして、このことをどうやって脱していくか、大きな問題であると思っております。今、この公債に依存した財政運営あるいは経済運営というのは、子供や孫あるいはまだ生まれていない人たちに対するツケを残して今生きておる我々が生活をエンジョイしておると、こういう意味合いからでありますので、多くの国民の皆さん方にもこの実態を知っていただいてできるだけ御協力をいただく、耐えていただかなきゃならないところは耐えていただかなきゃならないというように思っておるわけでございます。
　そこで、こうした状況から脱却するために、さきに経済財政諮問会議が「構造改革と経済財政の中期展望—二〇〇四年度改定」というものをお出しになりました。これは、大変貴重なこれからの行く末をにらむ事柄が書いてあると思っておるわけであります。そして、私が今日お尋ねいたしますのは、この資料の中に書いてあること、これは一つ一つ重要なことでありますが、もう一つ、その参考資料として付けてありますこの中に、いろいろな物の考え方の根拠が示されておるように私は思います。
　そこで、竹中大臣にまずお尋ねをいたしますが、この参考資料というものはどういう性格のものか、この中に政策の意図はあるのかどうか、予算審議の判断あるいは将来の動向を判断する上において、どういう意図でこの参考資料というものをお作りいただいたかをお伺いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　泉委員から「改革と展望」の参考資料についてのお尋ねでございます。
　御承知のように、小泉内閣ができましてから毎年六月にいわゆる骨太の方針というのを出しまして、政策の方向を議論さしていただいております。それを受ける形で、毎年一月には中期的な経済財政運営の指針を示すという意味でこの「改革と展望」を示させていただいております。この「改革と展望」の中では、こういう構造改革をやっていく、その場合にこういう経済の姿が描かれるということを文章で書いておるわけでございますが、お尋ねのこの参考資料といいますのは、そうした政策を取っていった場合に想定されるシナリオ、経済シナリオというのをまあ言わば数量的に示したものでございまして、これは内閣府で経済モデル等々を使いまして、その計測をした上でのものを示しております。
　その性格でありますけれども、例えばその歳出規模を大きくしないようにして経済運営をしていくと。その歳出規模を大きくしないやり方というのは幾つかあるわけでございますけれども、それについては一定の前提を置きまして、例えば公共事業については何％減らして、物件費については何％減らして、結果的に財政の規模を一定に保ちましょうという、そういう前提を置かしていただいて、そうした仮定に基づいて各年度のその数字を出させていただいております。
　したがって、必ずしも各年度の政府の方針を政策として具体的に想定しているものというものでもありませんし、また数値目標というものでもないわけでございますが、そこに、「改革と展望」で描いている経済の姿が数量的にも整合的に可能でありますということを確認していただきまして様々な議論をしていただきますために示している、そういう性格のものでございます。
○泉信也君　数値目標というものでもないという御説明をいただきました。確かにそのような性格のものであるかと思います。しかし、やはりこうして五年先あるいは十年先というようなものを数値で表されるという、あるいは前提を置いてでございますけれども、表されるということになれば、我々国民は政府の方向をおおよそその中にやはり見らざるを得ない、これと全く違った方向に行くとは思えないわけですから。
　私はそういう意味で、例えば、もう国会議員は何度も見ております、この税収と、下の税収と歳出総額の間がこんなに開いてくる。（資料提示）これが正に言いますならば公債の発行、この下の段に書いております棒グラフが毎年の公債発行でございまして、平成十年からほとんど毎年十兆円近い公債を出しておると、こういうことでございます。
　今回のこの参考資料の数値を見ましても、民間側は、例えばデフレの脱却を予測では二〇〇六年というふうに見ておられますけれども、民間は二〇一〇年前後ぐらいまで遅れるんではないか、あるいは、いわゆる国、地方の基礎的財政収支、まあプライマリーバランスという言葉で言いますならば、この黒字化というものは一応二〇一〇年初頭、二〇一二年という数値がこれでは出ておりますけど、これは民間側は、増税を見込んでももっと遅れると、もっと厳しいんではないかと、こういう評価が一般的でありますが、こうした民間側との見方の違いについては、大臣、どういう御見解でしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これはあくまでも一つの試算でありますから、これは当然いろんなお考え方があってしかるべきだと思います。
　我々政府としては、その数値を示すことに、まあ数値が独り歩きするのではないかという御批判もある中で、我々としては決断が要ったわけでございますが、これはしかし、やはり政府としての説明責任を果たしたいということで数字を出すように、正に小泉内閣になってからそういう形を取りました。そうしたことも含めて、民間からもいろんな御意見が出されるようになっているというのは、私は大変経済を、在り方を議論する上で好ましいと思っております。
　いろんなお考え方、民間の中にもありますから、一概になかなか申し上げることはできないのだと思いますけれども、私たちはあくまで構造改革をやっていくんだと、で、構造改革をやって経済が活性化する中で経済成長率も高まっていく、そして財政赤字も減らしていくことによって国債に対する信頼性も確保して、異様な形で金利が上がるようなことも防ぐ、そういうことをしっかりと政策と合わせた形でのシナリオを提示させていただいておりますので、そこが、民間ではいろんな試算、どこまでそういったことを考慮しているのかと、その辺が恐らくいろんな違いになってくるのではないかと思います。
　これは、私たちとしては、是非やはり、そこで描いているようなシナリオで改革を進めることによってのみ経済も財政も健全化していくことができると、そのようなつもりでこの数値を示させていただいております。
○泉信也君　改革を進めなければならない、おっしゃるとおりだと私も思っております。
　しかし、この結果を少し見せていただきますと、社会保障関係費は着実に増加をしておる、公共事業関係費は逆に着実に減少しておると。少し数値を申し上げますと、二〇〇五年の今年は、社会保障関係二十・四兆、いわゆる財政の大宗の部分を占めるところであります。そして、二〇〇六年が二十一・三兆、二〇〇七年が二十二・六兆、二〇〇八年が二十四・二兆、二〇〇九年が二十五・九兆というふうになっておるわけです。一方、公共事業は、今年が七・五兆と計上していただいておりますが、同じく七・三、七・一、六・九、六・七と、こういうふうに減少をしてまいっております。
　こういうことからいきますと、何か社会資本関係、失礼しました、社会保障関係はアプリオリに決めてあって、そしてモデルを動かしたんではないか。逆に言いますと、防衛費でありますとか、あるいは文教科学費とか社会資本整備費、公共事業関係費というのは減らすことが前提になって今回の作業がなされたんではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　社会福祉関係費が非常に大きくなるということが言わば当然の前提として織り込まれていて、そのしわ寄せがほかの項目に行っているのではないかという御趣旨かと思いますが、これは、高齢化とともに社会保障費は当然のことながら増える圧力が掛かります。しかし、それを何もしないでそのまま前提として全額を置いているということでは決してなくて、社会保障に関しても適切にこれを抑制していくということも含めて、しかるべき前提を置いて計算をさせていただいております。そうした中でも、ここに書かれておりますのは、当面、社会保障に関しては非常に大きな歳出圧力が掛かりますということを示しているわけでございます。
　是非、誤解が一部マスコミ等々であるといけませんので申し上げますが、ここで掲げておりますのは、二〇〇六年度までは今のような形で歳出を抑えていきましょうと。しかし、二〇〇七年度以降についてはそういう形でやっていけるかどうか。これを歳出を抑え続けると、最終的に本当に金利を除いて実際に使える額というのは本当に小さくなってしまうわけで、それでやっていけるかどうかと。そこまで抑えるんだったら、国民負担ということも考える必要があるかもしれない。
　そういう選択は二〇〇七年以降、二〇〇七年度以降についてどうするかについては、改めてこれは国民的な議論をしましょうということを一方で申し上げているわけでございますので、二〇〇六年度まではやはりこれは無駄を切らなければいけない。それ以降についての議論を今年、来年にかけて、この国民負担と歳出と歳入の一体的な議論については改めて行うということも別途「改革と展望」の中でしっかりと議論をさせていただいているところでございます。
○泉信也君　この部分に余り時間を取られることはできませんけれども、しかし、おっしゃることは、今政府がやろうとしておられることも理解をいたします。
　しかし、こうして公共事業費を減らしていく、その減らされた姿、そのときの国土の姿はどうなっておるのかと、絵姿はどういうふうに描いておるのかと、そういうことを全くなしに計算をして、こういう結果で進みますということはなかなか理解がいただけないんではないか。私はそういう思いを持っておりまして、むしろ、この参考資料の中には二つのケースが示されてありますが、例えば公共事業を増やす、社会保障部分を減らす、そういう中で税収が一番多い姿はどれなのかと、あるいは国債を、公債を最も減らす選択はどれなのかと、そういう選択肢を我々に示してほしいんですね。
　でなかったら、二つのケースの一つ側は、これはまあ停滞ケース試算というふうに言われておりますけれども、名目ＧＤＰに占めるその公債残高は発散傾向にある、こんなものは政策にならない。こんなことをやっちゃ駄目だという意味では政策になりますけれども、我々がどの政策を選ぶべきかというときの判断材料を是非次回といいますか、これからの作業の中では提示をしていただきたい。そのことによって国民が、なるほど負担は増えてもこういう政策を取っていただこうというように応援をしてくださるのではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
　次に、最近の公債発行額の推移をちょっと見ていただきたい。（資料提示）
　これももう何度も見ていただいたわけでありますが、この棒グラフの一番上が正に公債の発行残高でありまして、今年は三十四兆四千億ということになります。
　私がお尋ねしたいのは、この色が違っておる、この赤い部分、これがいわゆる特例公債でありまして、水色の部分が建設国債。世の中は公共事業をやるから国が借金を抱え込んでおるんだというふうに思われておる節がありまして、この発行の結果から見ますと、実はそうではない、特に最近はいわゆる特例公債が赤字公債の大部分を占めておるんだ、このことについて、財務大臣、何か世の誤解を解くような御説明をいただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　御指摘のように、平成十七年度予算におきましては、公債金収入、国の借金、これで約三十四・四兆しているわけですが、そのうち建設国債は約六・二兆円。それに対しまして、特例公債と言われているこの赤い部分ですね、これが約二十八・二兆円ございます。
　これは、建設公債の発行というのはずっと抑制をしてまいりました。一番多いのは平成十年度の実績ベースで約十七・一兆円ございましたが、それが今六・二兆と。それから、特例公債は平成十五年度約二十八・七兆というのが最大でございましたが、それを若干抑制をしたということでございます。
　これ、今おっしゃいましたように、公共事業関係費は削減してきたけれども、高齢化の進展によって社会保障関係等やむを得ないやはり増加がございますのでこういう姿になっているわけでございます。この結果、平成十七年度末の国の公債残高は五百三十八兆と、ストックでいえばそういうことになると。そのうち特例公債は二百八十六兆円程度に達すると。極めて厳しい状況となっておりまして、財政再建を最優先課題の一つとしなければならないという背景がそこにあるわけでございます。
○泉信也君　こうしたその公債を減らすという中で、私は、やっぱり特例公債を減らすということに取り組まなければ全体の公債発行額を少なくするということはできないんではないかと、こんな思いを持っております。
　先ほど竹中大臣にお願いしましたように、公共事業の乗数効果が小さくなったとはいいますけれども、そういうものがどういうふうに税制に返ってくるのか、福祉を増やすことによってどういう税収効果が変わってくるか、そういう分析をした上で政策の選択をしていくべきだと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　今回、社会保障給付全体は八十四兆円ぐらいに達する。これは一般会計よりも、実は八十二兆円余りの一般会計予算よりも多いということでございまして、税収は、何度も言いますように、四十四兆円という中で、高齢者への年金給付が四十三兆円というような、こういうことを考えますと、正に我々は次の世代の人たちの資産を先食いしておるというようなことにもなっておるんではないかと思います。
　余分なことですけれども、社会保障給付費八十数兆円の中で、児童手当や出産手当、そういうものに絡むところはわずか三・二兆円と。こういうことはやはりもう一度根本的に私は見直していくべきではないか。お金があれば物が片付く、少子化が防げるというものではないと思いますけれども、こうした点もこれからの政策の中で考えていただきたいと思っております。
　そこで、一方でまた政府は大変努力をいただいておりまして、歳入歳出一体化改革に向けた議論に着手をいただいております。
　先日の会議の模様を新聞で読みますと、社会保障給付費を名目成長率以内にとどめる案というものが議論の場に出され、それに対して尾辻大臣が、機械的管理は不適切であると、こういう御発言があったやに新聞では報道されておりますが、大臣の真意はどういうところにあるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話のように、二月の十五日に経済財政諮問会議が開催をされました。その中で、急速な少子高齢化が進む中で、社会保障の規模を経済の規模に合った水準として、その持続可能性を確保するために名目ＧＤＰの伸び率を指標として社会保障給付費の伸び率を抑制すべきという御意見がございました。要するに、名目ＧＤＰ比の伸びの中で社会保障費の伸びも抑えるべきだと、こういう御意見でございます。
　そこで、私といたしましては、社会保障をお預かりする立場として社会保障費、給付、社会保障給付費について適正化に取り組む必要がある、これはもう当然のことでありまして、私どもも抑制に努めておる、ここのところでは全く共通の認識でございます。
　ただ、それから先なんですが、名目ＧＤＰの伸び率に機械的に連動させると、こういうふうに言われると、まず一つ私どもとして言いたいことは、諸外国の状況を見ましても、社会保障給付費の対ＧＤＰ比というのは、これはもう数字を挙げるまでもなく様々でございますから、経済規模から社会保障の規模というのを一義的に導くというのはこれは難しい話だというか、それはない話だということをまず申し上げ、それから、特に医療とか介護とか社会保障というのはそういうものですから、いったん病気や要介護になれば必ずサービスを提供しなければならない、これはもう法律で定められた義務的な経費であります。
　それから、そのとき私は申し上げたんですが、やや極端な話として申し上げれば、病気になった方がおられる、お金がないから死んでくださいなんて、それは言えないじゃないですかという話をしたんですが、それはやや極端な話にしても、やっぱり社会保障というのはそういう性格のものでしょうというようなことをいろいろ申し上げて、やっぱり機械的に抑制するというのは困難であると私どもの立場を申し上げたところであります。
　しかし、申し上げたように、抑制に努めて、それが結果的にうまく一つの枠の中へ収まるというのが一番いい姿じゃないでしょうかということを申し上げたところでございます。
○泉信也君　大臣のお考えは分かりました。
　ただ、なかなか総論と各論に入ってまいりますといろんな違いが出てまいりまして、私は、やっぱり社会保障制度というのは、この制度の維持、国民がこういう制度が長く続く、百年もつとまでは言いませんけれども、長く続くという安心感を与えていただくことが非常に重要なことだというふうに思うわけです。
　ですから、今大臣がおっしゃった、病気になった方がお亡くなりになるのを見逃すわけにはいかない、おっしゃるとおりです。しかし、本当は今の日本の国力に合った施策の展開がなされようとしておるのか、国力以上のことを、これは社会保障の分野だけではありませんけれども、今、日本はやってきておる、やろうとしておるんじゃないか、やってきたんではないか。そういう意味で私は、国力の総点検をして、それぞれの分野が自分の身丈に合った政策の展開をすべきだというふうに思っておるわけです。
　特にこの社会福祉関係の、社会保障問題については、年金だとか、介護だとか医療だとか、いろんな制度がございます。それがみんな独立して、極端な言い方をしますと、設計、管理、運営をされておる。したがって、足し上げてみるととんでもないことになる、こういうことではないかというふうに思っておるわけです。
　昨日から三党の協議が、社会保障に向けての、年金が中心かと思いますが、始まった。こういう中で、本当に国力に見合う、そして国民も安心して、レベルの高い低いももちろん問題でありますが、安心して生活ができるというような制度につくり上げていただきたい、このように思っておるところでございます。
　そこで、これからは一層歳出の強化に取り組まなければならないし、さらに歳入の増ということにもいろいろやらなきゃならないと私は思っております。これはもう私が申すまでもございません。みんながそうした気持ちでいらっしゃると思います。
　税制調査会の「わが国経済社会の構造変化の「実像」について」というようなものをちょっと読ましていただきますと、随分この社会、日本の構造は変わってきておって、景気が良くなれば税金が上がってくるよ、税収が増えるよというような単純な社会ではなくなってきておる。また、公の機能、ＮＰＯ等のそういう働きが出てきて、かなり根幹的な物の考え方、税収増に対する物の考え方をしなければならないんじゃないか。税収構造が変化してきておる、そういう中でこれからの税収の在り方、財務大臣、どういうふうにお考えでございましょうか。資産課税、所得課税あるいは消費課税というような幾つかの客体があると思いますが、どういうところに重点を置いてお進めになるおつもりでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員がおっしゃいましたように、少子化あるいは高齢化、それからグローバル化といったような構造変化をこの間に経験してきておりますので、要するに持続可能な財政構造をつくっていく、これはちょっと元に戻りますけれども、どなたもがお考えになりますように入るを量っていずるを制すと、それに加えてやっぱり全体の体力、日本経済の体力がやっぱり充実してくるという三拍子でやらないとなかなか財政構造は改革できないわけですね。
　それで、その中で、今、小泉内閣の方針は、まず歳出削減を徹底的にやって、そこはきゅうっと孫悟空の頭に輪をはめるようにやって、それで、それをまず大前提とした上で、やはり必要な公共サービスは賄えなきゃいけませんから、それをどうしていくか議論していこうということになるわけですが、そこの下に、今委員のおっしゃるように社会の在り方が変わってきておりますから、これからのあるべき税制の姿というのを求めていかなければならないわけですね。
　そうしますと、今後の税制の在り方につきましては、個人所得課税については、これは相当累次減税なんかをやってまいりましたので、国際的に見ますと個人所得課税の水準というのは非常に低くなっているということがございます。そうしますと、所得課税というのは、累進課税というのができまして、所得のたくさんある方からはちょっと重めにいただこうというようなことをして、言わば所得再分配機能があるわけですが、余り低くなりますとその所得再分配機能というのはうまく発揮できない。
　それから、所得税というのは何といいましても税制の中で根幹的な税制でございますから、ある程度所得税が税を集めてくれる機能を持たなきゃいけないというんで、所得税についてはそういう、個人所得課税については財源調達機能とかあるいは所得再分配機能というものをもう少し発揮できるような状況にしていく必要があるんではないかというふうに考えているわけであります。
　それから、消費税につきましては、これから、先ほどの厚生労働大臣のお話のように、いろいろ抑制はしなきゃなりませんけれども、どうしてもこの自然増というものがございます、高齢化が進んできますと。そうすると、それについてあらゆる世代から広く公平にどう負担していただくかという観点に立ちますと、やはり消費税というものが非常に優れた性格を、高めております、持っておりますので、その役割を高めていくということが私は必要ではないかというふうに考えているわけであります。
　それで、こういう取組に当たりましては、税財政の現実を国民にやはりきちっとお伝えをして、どういう公共サービスをしてどういう負担をしていくかということについてよくよく議論を重ねて御理解をいただいた上で、国民の不安や不満にもよく耳を傾けながら前へ進んでいくということが一番必要ではないかと思っております。