Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年に民法が改正されまして配偶者居住権が創設されたことに伴いまして、今般、その権利の相続税における評価方法を定めることとしたところでございます。
　この権利は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象といたしまして、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利でございます。
　当該権利は、財産的価値は有するものの、その価額は建物自体の価額を下回ることから、配偶者は、当該権利を取得することにより、自宅での居住を継続しながら、その他の財産も取得しやすくなると考えられます。
　その評価方法でございますが、配偶者居住権が設定された建物及びその敷地の相続時における時価と、その建物及び敷地の所有権部分の時価、すなわち配偶者居住権の存続期間終了時の価額、要するに将来価格の割引現在価値との差額、これを配偶者居住権等の価額としているものでございます。
　なお、配偶者居住権は財産的価値を有することから課税対象とすべきと考えておりまして、評価方法について何ら定めがない場合には、個々の納税者によって評価方法、結果が区々になり課税の公平性を確保できないことや、民法上、配偶者居住権は譲渡禁止であり、時価評価がされないことから、相続税法において評価方法を定めることにより、納税者利便の向上と課税の公平の確保に資するものと考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　では、配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地には小規模宅地の適用がありますでしょうか。さらに、この評価について、一定の何らかの配慮といったようなものがありますでしょうか。もしお答えできるならで構いません。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　小規模宅地の特例に関する御質問でございますけれども、土地に関する部分につきましては小規模宅地の特例の対象になります。建物部分についてはございません。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　次に、民法で特別寄与料という考え方が創設されたわけですが、この内容はいかがなものでしょうか。また、なぜ特別寄与料に課税するという形になるのでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御説明いたしました配偶者居住権とともに、この平成三十年の民法改正によりまして特別寄与料が創設をされました。相続人でない親族が被相続人の療養看護等をした場合には金銭の支払いを請求することができる、そういうものでございます。
　特別寄与料には相続税が課されるものと考えておりますが、これは、相続人以外の親族の生前の貢献に関して相続人に対して支払いを求める金銭でございまして、その性質は、慰謝料や損害賠償ではなくて、事実上、相続と密接に関連して定まるものであることから、他の相続財産と同様に、その取得に対して相続税を課税すべきものと考えられるからでございます。
　これに伴いまして、今般、被相続人の親族が取得する特別寄与料については遺贈により取得したものとみなして相続税を課税し、相続人が支払った特別寄与料については相続税の課税価格から減額することとしたところでございます。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　次の質問です。
　そこで、特別寄与者が支払う相続税については二割加算がなされるかどうか。
　特別寄与料というのは、今お話もありましたように、特別寄与者の被相続人に対する生前の労苦に報いるという形の立法趣旨からすると、二割加算が特別寄与者にとっては酷になるのではないかというふうに考えますし、そもそも、相続税法の第十八条、二割加算の立法趣旨がどこにあるのかというふうに考えるからでございます。お答えをお願い申し上げます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　結論として申し上げますと、これは二割加算になるということでございますけれども、相続又は遺贈により財産を取得した者が被相続人と血縁関係の疎い者である場合、全く血縁関係のない者である場合には、相続税額を二割加算することとしているわけでございます。
　その理由といたしましては、その財産の取得について偶発性が高いということ、それから、被相続人が子を越して孫に直接遺産を相続する、遺贈する場合には相続税の課税を一回免れることになることといった理由が挙げられております。
　これらを踏まえまして、財産を取得した人が被相続人の一親等の血族、代襲相続人になった孫を含みますけれども、一親等の血族及び配偶者以外の人である場合には、相続税額を二割加算することとしているわけでございまして、特別寄与者は相続人ではない親族でございまして、これに該当することとなりますので、扱いとしては二割加算が適用されるというふうに考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　私見なんですが、特別寄与料というこの金銭対価の性格は、棚ぼたで取得したわけではなくて、具体的に、現に死亡前に寄与者が一定の看護なり療養なりに貢献したから支払われるわけでございまして、さらに、この寄与料については租税回避という意図もないわけでありまして、そういった観点から見ますと、二割加算というのは多少酷じゃないのかなというような考えも持ちますので、何らかの配慮をいただければと考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　昨日、これから質問させていただく納税環境の整備の点について、経済財政諮問会議が開催されて、民間議員の方々から、行政が持つデータを民間企業も含めて誰もが利用しやすいよう、国が主導して集約してシステムの整備を進めるべきだと提言があったというふうにけさの朝刊で読みました。
　会議では、その民間議員の方々の中で中西経団連会長が、国や自治体が持つ行政情報については国の財源でデータを集約、共同化して、オープン利用が可能なシステムをつくるべきだと申され、自治体の情報システムのクラウド化についても、複数の自治体が共同で取り組むことにより効率化を進めるようにというお話があったというふうに聞いております。
　そこで、昨今では、経済環境等のＩＣＴ化という進展が著しいわけで、税務手続について電子化の対応が急務であると考えますのですが、個人所得税にかかわるｅ—Ｔａｘの利用率等の状況はいかがなものでしょうか。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　国税庁といたしましては、納税者の利便性向上のみならず、税務行政の効率化の観点から、政府全体の電子行政に関する取組方針に沿いまして、国税電子申告・納税システム、いわゆるｅ—Ｔａｘの普及及び定着に積極的に取り組んでいるところでございます。
　こうした状況のもと、個人所得税におけます平成二十九年度のｅ—Ｔａｘ利用率は五四・五％の水準となっているところでございます。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　やはり、さらに、この利用率というのは、利便性の向上という点から、もっと急速にその進展があってもいいものだというふうに考えます。やはり、先ほど申しました電子情報の共同利用という観点においても、納税者にとって利用しやすい状況を更に加速させることが必要であると考えていますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　今まさに、このｅ—Ｔａｘですが、確定申告期をもう迎えておりますので、これは、納税者の側もこの利便性に気づいていただいて、利用向上を図るということに尽きるのではないかと思っております。
　それでは、次の質問でございます。
　ｅ—Ｔａｘの利用時間は、現在どのようになっておりますでしょうか。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　ｅ—Ｔａｘの利用時間、受け付け時間につきましては、平成十六年の導入以後、順次拡大してきているところでございます。
　現在は、確定申告期間中は、土曜日、日曜日、祝日を含む全日において二十四時間対応となっております。確定申告期間以外のいわゆる通常期におきましても、月曜日から金曜日までのいわゆる平日は二十四時間対応しておりまして、毎月最終の土曜日及び翌日の日曜日は午前八時三十分から午前零時まで対応しているという状況でございます。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　ひとえに納税者の利便性向上というためには、行く行くは、これが三百六十五日それから二十四時間の対応、つまり利用が可能になるように、要望をお願い申し上げたいと思います。
　今御答弁がありましたように、現在は毎月最終土曜日とその翌日の日曜日が利用可能となっておるわけですが、当座、その前週の土曜日、日曜日も利用可能となるならば、実務的にかなり利便性が増すと考えられますので、この辺も考慮いただけたらと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のところも含めまして、年末年始も通じまして通年で二十四時間対応をｅ—Ｔａｘにおいて行うかどうかということでございますけれども、現在、まさに先生おっしゃるところも含めて、利用対象としていない期間や時間帯に係る納税者の方、利用者のニーズがどのようになっているかというところ、あるいは、機器メンテナンスの方法ですとか、運用監視などに要する人件費といった経費もかかりますものでございますから、費用対効果という観点からも、そういう点も踏まえまして、利用者の利便性向上策の一つとしての検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　今後、ｅ—Ｔａｘが普及されていくにはユーザーフレンドリーなものにしなければいけないというふうに考えておるんですが、現状、国税庁におけるこのｅ—Ｔａｘ普及に向けた現在の取組というようなものを教えていただければというふうに思います。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　ただいま、まさに確定申告期間中でございまして、足元の個人所得税のｅ—Ｔａｘの利用状況を平成三十年四月から本年一月末までの利用件数ということで申し上げますと、約八十八万件となっておりまして、前年同期比で約一〇％の増加ということになっております。
　この増加をもたらした主な要因といたしましては、個人所得税のｅ—Ｔａｘの手続に関しまして、本年一月から使い勝手を改善したというところがございます。
　具体的に申し上げますと、まず、認証方式の簡便化の観点から、ｅ—Ｔａｘの開始届出書の提出を不要とするなど、マイナンバーカードを用いたｅ—Ｔａｘの利用が簡便にできる仕組み、それから、ＩＤ、パスワードのみで国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーからのｅ—Ｔａｘの利用を可能とする仕組みを導入しております。
　加えまして、スマートフォン所有者の利便性向上を図るという観点から、年末調整済みの給与所得者で、医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除を適用しまして還付申告を行う、そういう方に限ってということでございますけれども、スマートフォン等専用画面というものを提供するとともに、ＩＤ、パスワードのみでｅ—Ｔａｘの利用を可能とする仕組みを導入しているところでございます。
　これらの効果によって利用件数が着実に増加してきている状況にあるというふうに考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　現在、これまで質問させていただいた中にもあるんです、申し述べたことなんですが、償却資産税の申告書について、地方自治体の側で電子媒体、電子データの提出を求めておるわけですね。これが業務の効率化に役立つという観点からです。
　しかしながら、自治体側にその電子データが提出されると、地方自治体の側ではまだその電子化が進んでいないがゆえに、結果として、その電子データを紙媒体に戻して、そして、更に手間のかかる、担当課の人がその紙媒体でもって打ち直すというようなことがあるやに聞いております。この質疑に当たっても幾つかの自治体に確認をさせていただいたところ、せっかくの電子データが生かされていない、非効率なことの循環になってしまっておるというような事例もあります。
　しかしながら、この点についてもちょっとずつの進捗は見られておりまして、地方税の納付書については、現在ではパソコンを使ってプリンターで印刷できるような形の納付書がふえております。また、ネットにアップしてある納付書を利用して自分で作成することができる一方、この点は国税が一歩おくれておりまして、複数の納付書しか利用できなかったり、各税務署で配布している納付書しか利用できないような状況にあるわけです。
　そこで、国税でも地方税と同様に、国税の納付書をパソコンで印刷できる措置をとることはできませんでしょうか。
　これについては、書き損じが生じると、もう予備がない、税務署の窓口に赴かないと、なおかつ、対象法人なり対象の個人がどこで、そして納付する所轄税務署がどこで、整理番号が何番でというようなところまできちんとしておかないと、税務署の窓口でも交付していただけないというような不都合が生じます。
　一方で、これを納付する金融機関の窓口に持っていくと、わずかな書き損じでも、例えば、単純な話、３を、実は８だった、上手に丸く８を書き直しても、書き損じだから受け付けてもらえないというようなことで、決算の提出期限間際になって大慌てという事象も多々散見されるわけで、この辺の利便性を早期に図っていただけたらというふうに考えておるんですが、その御対応についてはどうお考えになられますでしょうか。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　まさに先生御指摘のとおり、地方税の収納事務につきましては、地方公共団体が指定した金融機関が行っておることから、各地方公共団体の判断によりまして、地方税の収納事務を行う金融機関に対しまして、パソコンで作成した納付書でも取り扱わせるようにしている、そういった場合、ケースもあるというふうに伺っております。
　一方で、国税の納付書につきましては、金融機関の窓口納付で使用される場合、国税当局と日本銀行の双方における収納事務、これを効率的に行うというために、日本銀行において機械により納付書の内容を読み取り、データ化しているという現状がございます。
　このため、国税の納付書につきましては、機械による読み取り処理が正確に行われるように、日本銀行が指定する規格に合った色、用紙の厚さ及び紙質のものを使用するということとしているところでございまして、御指摘のようにパソコンにより印刷された納付書を使用することは、現状では困難であるということになっていることを御理解いただきたいと思います。
　他方で、こちらも先生から御指摘があったところでございますけれども、税務署に赴かなくても納付が済む、そういう観点からも、国税庁といたしましては、紙の納付書を必要としない納付手続である電子納税を導入して、その普及拡大に努めるとともに、平成三十一年の一月からは、自宅等のパソコンを用いて、国税庁ホームページのコンビニ納付用ＱＲコード作成画面というところで税目や金額などの情報を入力して作成したＱＲコードを印刷していただきますと、これらによりまして一部のコンビニエンスストアでの納付が、税額は三十万円を上限としているところはあるのでございますけれども、こういうところを可能としているという対応を進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、今後も引き続き、納税者ニーズを踏まえまして、利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　コンビニ納付という形ができるという点は利便性の一つの向上であろうかと思います。
　しかしながら、コンビニ納付はその一つの手段としていいわけですが、実務的には、やはりそこに上限が設けられている点、それから、日銀との納付の整合性をとらなきゃいけないというお話もありましたので、この点も十分理解するんですが、三十万というと、現状、やはり、毎月提出される、税務署の申告に法人等の黒字率が増加しているというふうに聞きますと、三十万ではなかなかそれが及ばないという点があります。
　ですから、簡易な方法というか、先ほど申し上げたように、納税者にとって利便性の向上をという点を再度お願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は、まことにありがとうございました。
○井野主査　これにて神田憲次君の質疑は終了いたしました。
　次に、務台俊介君。
○務台分科員　おはようございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私が政治家になったんだなという実感を覚えることの一つに、戦没者の魂との接点が飛躍的にふえているということがございます。
　私は、長野県護国神社の例祭に総代会の会長として参列し、戦没者のみたまに手を合わさせていただいておりますが、それに加え、各地の戦没者慰霊祭、神社の霊社みたま祭り、あるいは旧陸軍墓地の慰霊祭といったものにも毎年参加させていただいております。
　これらはいずれも、この地域からお国のために出征し、一命をささげた英霊を慰める儀式であり、遺族会の皆様を中心に催行されております。公的関与が行われない中で、遺族会の皆様の気持ちがこの行事を継続させています。しかし、遺族会が先細る中で、この慰霊の行事が今後どうなっていくのか心配する声が出ております。
　特に、私の地元の旧松本陸軍墓地の慰霊環境は深刻でございます。
　実は、旧陸軍墓地の管理責任が不明確で、現在、松本市では、護国神社が市から委託を受けて管理しておりますが、地元自治体の当事者意識は必ずしも強くなく、八年前に長野県中部地震というものがありましたが、その際に、納骨堂が揺れ、壁に亀裂が入り、骨つぼが散乱したといった事態がございました。当時、地元自治体の反応は悪く、見るに見かねた護国神社の神職がボランティアでこの事態を収束したというのが実態でありました。
　こうした問題は、松本市の旧陸軍墓地だけではなく、全国各地に所在する軍人墓地にも共通するものであり、この課題を今後どうするのか、各地で問題化しております。
　戦後の歴史をひもとくと、旧陸海軍人の戦没者を慰霊する墓地は、さきの大戦後、国が自治体に管理をいわば丸投げしたことが原因で、各地で荒廃が進む事態となっております。
　十年前に参議院の決算委員会で、この管理責任について問われた当時の舛添要一厚生労働大臣は、関係省庁と連携をとりながら、国の責任としてきちんと管理していきたいと答弁しておられました。しかし、その後、事態が改善されたという実感はございません。
　そこで、この問題点に対する当時の厚生労働大臣の答弁がどのように役所でフォローされてきたのか、まず伺いたいと思います。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　旧軍用墓地につきましては、無償貸付けを受けている地方自治体が日常的な維持管理を行っていることから、舛添元大臣の答弁を受けまして、財務省とともに対応を検討し、財務省から貸付先に対して善管注意義務の注意喚起を行ってございます。
　また、旧軍用墓地の管理状況につきまして、昨年、財務省とともに点検作業を行ったところでございます。
　その状況も踏まえて、財務省とともに適切に対応してまいりたいと考えております。
○務台分科員　注意喚起をしたということですが、恐らく、その後、去年調べるまで、そのフォローがなかったというふうに私には聞こえております。
　せっかく昨年フォローしたということでございますので、これからはしっかりやっていただきたいと思います。
　明治維新以降、陸海軍人の英霊の遺骨をおさめた軍人墓地は、明治期から戦前までは陸軍省、海軍省が管理しておりましたが、終戦後、両省は解体され、墓地の管理規則もＧＨＱにより廃止されております。その後、国有財産として墓地を移管された当時の大蔵省は、昭和二十一年に、墓地及び公園として利用することを条件に自治体に無償で貸与、譲与しましたが、このことが結果として管理責任を曖昧にしたという指摘がございます。
　財務省として、昭和二十一年の移管時の考え方、これについて御説明いただきたいと思います。
○可部政府参考人　お答え申し上げます。
　旧軍用墓地につきましては、ただいま御指摘のございました昭和二十一年の大蔵、内務次官通牒におきまして、旧陸海軍から引き継がれた後の管理方針が規定されております。旧軍用墓地は都道府県又は地元市町村に無償貸与する、また、旧軍用墓地の維持管理は地方の実情に応じ都道府県又は市町村、宗教団体、遺族会等において行うなどの方針が示されているところでございます。
　この方針に基づきまして、現在、旧軍用墓地のうち約半数、四十四カ所は基本的に地方公共団体に無償貸与いたしておりまして、残りの半数、四十二カ所は地方公共団体などに移譲をいたしておるところでございます。
　二十一年の移管時の考え方を調べるため、次官通牒に関する資料を探索をいたしましたけれども、何分、七十年以上前の終戦直後のものでありまして、その発出の背景などが確認できる資料は見つかりませんでした。
　ただ、この通牒には、先ほど申し述べましたように、地方の実情に応じ適切なる処理を実施するよう注意すべき旨の記載もございますことから、旧軍用墓地について、それぞれの墓地の特性や遺族の御意向など地域の実情に応じてきめ細やかな対応を行うには、地元の地方公共団体が管理の担い手としてふさわしいという判断があったのではないかと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、戦没者の御冥福をお祈りし、尊崇の念をあらわすことは重要でございますので、旧軍用墓地については、国、地方公共団体、遺族会などが協力して適切に管理していくことが必要であるものと考えております。
○務台分科員　確かに、地方の実情に応じて管理してもらうためには受け手が自治体であるということは一つの考え方だと思いますが、今の憲法の解釈の結果、そこの管理のスタンスが非常に、踏み込むものとなっていなかったり曖昧となっている、そういう側面もあるということを改めて認識していただきたいというふうに思います。
　昭和三十年代に当時の厚生省が行った調査では、全国に陸軍墓地が七十五カ所、海軍墓地が七カ所確認されたとされております。旧松本陸軍墓地もそのうちの一つであります。完全に民間ボランティアによる日常管理に依存したり、中には全く管理も慰霊も行われていないというところもあるとの報告もございます。
　特に深刻なのは、これらの墓所が被災した場合の対応でございます。平成十七年の福岡県西方沖地震で、石碑がずれ、骨つぼが落ちて遺骨が散乱する被害が出た福岡市の陸軍墓地のケースでは、民間の有志で補修費を集めて原状を回復したと報道されております。
　前述の平成二十三年の長野県中部地震の際にも、松本陸軍墓地では、骨つぼが落ちて遺骨が散乱した際には神職のボランティアで対応したわけでございますが、墓所の壁にはいまだに亀裂が入ったまま、手つかずの状態にございます。
　一年ほど前に、私から厚労省、財務省に旧陸軍墓地の管理の現状について調査を依頼しましたが、昭和三十年代の調査も踏まえ、その結果についてどのようなことになったのか、お示しいただきたいと思います。
○可部政府参考人　御指摘の調査の結果について御報告申し上げます。
　地方公共団体に無償貸付中の旧軍用墓地の管理につきましては、借り主である地方公共団体が日常的な管理を行い、国が、財産の所有者として、必要に応じて工作物の修繕等を行っております。
　こうした中で、昨年夏の台風によりまして、木が倒れ、あるいは墓石が倒壊するなどの被害が見られた箇所がございましたことから、先ほどもお話ございましたように、厚生労働省と協力して、昨年十月より、改めて旧軍用墓地の状況につきまして、財務局から地方公共団体にヒアリングを行うとともに、現地確認を行うなどの点検作業を行ったところでございます。
　その結果、基本的には草刈りや樹木剪定などの通常の管理は行われていたものの、一部で老朽化し耐震性に劣る納骨堂が見られたこと、また、災害で損傷した慰霊碑が見られたこと、倒壊の危険のある墓石が見られたことなど、修繕を要すると見られる工作物を確認したところでございます。
○務台分科員　現状をしっかり把握していただいた、これについては感謝申し上げたいというふうに思います。
　こうした状態を放置しておくということは、国家として恥ずかしいことでございます。戦後七十年以上経過した今日、戦後のあがなうべき負の遺産の一つとして、軍人墓地の維持管理、慰霊は基本的に国の責任で行うということが必要ではないかというふうに思います。
　一方で、日常的な管理を行っている自治体、それも当事者意識を持って対応に向け行動しなければならない、そのように感じます。
　来年度の予算案の中で、この問題に対して政府として一定の方向性が示され、対応がなされていると伺っておりますが、その内容を御説明いただきたいと思います。
○可部政府参考人　先ほど申し述べました調査の結果を踏まえまして、このたび、地方公共団体と国の役割分担の明確を図らせていただきました。
　あわせて、計画的に、先ほど申し述べましたような、損傷の見られた工作物の修繕等を行うことといたしたところでございます。このために、来年度予算におきましても、維持管理経費等の拡充を行うこととしているところでございます。
　現在、旧軍用墓地の所在する地方公共団体、先生の御地元の地方公共団体も含めまして、国の対応などについて説明を行わせていただき、個別具体的な対応について相談を始めさせていただいているところでございます。
○務台分科員　ぜひ自治体とよく話し合っていただきたいと思います。一方で、自治体の当局者にしてみると、ほとんど意識していない分野の仕事でございますので、この問題の重要性をしっかり説明していただきたい、そのように思います。
　旧軍が設置した墓地以外に、民間団体設置の慰霊碑についても大きな課題がございます。
　全国各地の遺族会が管理している忠魂碑、慰霊碑と呼ばれているものがありますが、遺族会が御承知のとおり弱体化して、慰霊碑が災害などで壊れ、危険な状態になっているものが多々ございます。遺族会が地元の自治体に何とか対応を依頼しても、自治体は、政教分離で我々としてはそういう分野に入り込めないんだということで、門前払いのところがほとんどでございます。悲鳴に似た声が私のところにも寄せられております。
　政府としては、民間団体設置の慰霊碑の管理の現状について調べているのか、特に東日本大震災等の災害での慰霊碑の被災状況、こういったものについて御説明いただきたいと思います。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　民間団体等が建立をいたしました慰霊碑等につきましては、建立者、管理者が維持管理を行うということが基本でございますが、関係者の高齢化等により維持管理が困難なものもあるというふうに承知をしております。
　このため、平成二十六年三月に都道府県に慰霊碑の管理状況の調査を依頼し、二十七年三月にその結果を取りまとめたところでございます。また、昨年、平成三十年十月にも同様に、都道府県に依頼をし、調査をしておるところでございます。
　今後とも、引き続き都道府県の御協力をいただきながら状況把握に努めてまいりたいと考えております。
○務台分科員　実態をよく調査していただいて、その上で、現状で大きな問題があるということがわかったら、しっかり対応していただきたいと思います。
　厚労省の補助金の中に、民間団体が建立した慰霊碑について、管理者不明で管理状態のよくないものを自治体が移設、埋設する場合に、その費用を助成する補助金があるというふうに承知しております。平成三十年度は千二百万用意されているというふうに聞いております。この補助金が実際にはどのぐらい使われているのか、まず伺いたいと思います。
　その上で、この補助制度を更に拡充し、慰霊碑の適切な管理を促す制度の充実が必要ではないか、そのように思います。国の命令で戦地に赴き、命を落とした英霊のみたまに国としてどのように向き合うのか、真剣な対応が求められているというふうに思います。自治体が憲法の政教分離規定にある意味で行き過ぎた解釈を行っていることについての政府の考え方を伺うとともに、それを改めていただくために何が必要なのか検討していくべきではないか、そんな思いがございます。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　今、務台先生御指摘の民間団体の設置した慰霊碑につきましての補助金につきましては、平成二十八年度より、さきの大戦の犠牲になられた方々を慰霊をする民間の慰霊碑であって、建立者や管理者が不明で適切な維持管理が行われていないものの移設、埋設といったことを地方公共団体が行う場合に、その費用を補助するという事業として実施をしてございます。
　実績でございます。平成二十八年度、二件、四十九万八千円、二十九年度、一件、二十五万円、平成三十年度が三件、六十三万一千円という状況でございます。
　地方公共団体がより活用しやすい事業となるようにすべく、平成三十一年度からは、新たに、管理者が高齢化をして事実上管理ができないといった場合にも補助対象を拡大する、あるいは補助上限も引き上げるといったことを今検討しておるところでございます。
　管理状況が不良な慰霊碑が放置されているというのは、戦没者の慰霊、近隣住民の方々の安全の観点からも好ましくないというふうに考えてございます。今後とも、本制度の趣旨について自治体によく周知を図り、活用を促してまいりたい、このように考えてございます。
○務台分科員　遺族会の方が自治体に言っても、もう門前払い状態でございまして、ましてや、このような補助金が政府にあるということは全く知られておりません。しっかりと周知していただきたい、そのように思います。
　この問題は、全国の神社、地域の精神的支柱ともいうべき施設が被災した場合の対応全体のあり方につながると思います。
　以前、財務当局は、個人が被災した場合には、個人の資産形成に税金を投入することは憲法違反だと言っておりました。現在は、被災者再建支援法に基づき、個人への住宅への財政支援が堂々と行われている。憲法違反と言っていたのが、全然、もうひっくり返ってしまった、そんな状態にあります。
　平素の宗教活動を公的に支援するわけではなく、被災者がたまたま神社等であったというふうに考えれば、神社等が被災した場合についても、税財政上の何らかの支援の工夫、例えば、被災した神社等への指定寄附を一般制度化する、こういうことがあっていいのではないかというふうに思います。個人も支援の対象、農家も対象、商店街も対象にもかかわらず、たまたま被災した人、物が神社や仏閣であった場合に、文化財でない限りはだめだというのはちょっと行き過ぎた憲法解釈ではないかというふうに思います。
　この点については、麻生大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　務台先生、これは法人税制というものの原則的な考え方の一番のところになりますので、法人が支払う寄附金ということについては、その法人の事業との関連がいわゆる弱くて、利益処分というような感じの性質を有する部分があると考えられますので、そういった意味では損金算入が制限されている、これはもう一番この種の話では基本なんです。
　その上で、公益法人とか財団法人とか社団法人とか、いわゆる公益の増進に寄与する一定の法人、特定公益増進法人等々、その寄附金につきましての損金算入限度額というのは優遇されております。それは御存じのとおりです。
　更に高い公益性や緊急性が認められる事業に充てられることが確実であるなど、法令上の要件を満たすということがしっかり確認できる寄附金、言われました指定寄附金ですかね、そういったものにつきましては、これは財務大臣の指定によってその全額を損金算入ということが今認められることになっております。
　したがいまして、これまでも、神社等が持っておられる国宝とか重要文化財とか、修復事業とか、東日本大震災や何かがそうだと思いますが、大規模な災害により被災した建物など、こうした要件を満たすのは指定寄附金ということを指定してきているところですけれども、神社仏閣というものを一般的に広く指定して、制限なく法人の損金算入を認めるということになると、これは法人税制上の原則的なところが壊れるということになりますので、そういう意味でのあれは極めて難しいと思っておりますけれども、今言われましたように、この種の話というのは、特定寄附金というようなものにつきましては、お寺、神社等々、そのときの事情によって私どもとしては柔軟に対応できるものだと思っております。
○務台分科員　一般的に寄附してそれを指定寄附で認めるということではなくて、災害、被災した段階、予期せぬ状況に陥った場合に限ってやれるということがない。
　実は、私の地元の長野県護国神社が台風で鳥居が倒れたんです。七千万集めなきゃいけないということで企業にも言ったんですが、損金算入にならないので、なかなか厳しいんです。損金算入制度があると寄附できるんですけれども、そういうことがありました。
　一般的な宗教行事の支援ではなくて、被災した場合に限って、それがあったらすごくよかったなというふうに思うので、これからこれは政治の場での議論も必要だと思うんですが、また御相談に乗っていただきたい、このように思います。
　旧軍人墓地に関する財務省の関与のあり方にもかかわる課題でございますが、財務省は、林野庁とともに、我が国最大の地主の一人でございます。その持てるストックをどのように地方創生に生かすか、そういう観点の対応が必要ではないかと常日ごろ考えております。
　どちらかというと、国有財産を保全するんだという意識が財務省には強くて、その財産の存在が、その地域を生かすために、発展に生かすためにどのように活用してもらえるのかという観点がちょっと足りないように私には思えております。
　その意味で、全国に所在する国有財産の現状を調べて、その活用によりどのように地域振興に生かせるかという検討が必要だと考えるが、いかがでしょうか。
○可部政府参考人　お答え申し上げます。
　国有財産につきましては、行政目的に応じて各省庁で管理を行っているほか、行政目的のないものにつきましては基本的に財務省において管理処分を行っているところでございます。
　財務省といたしましては、未利用の国有財産の管理処分に当たりまして、国において利用する計画がない場合には、地方公共団体などに取得の要望がないかまず確認をし、地域のニーズを踏まえた処分などを行っているところでございます。
　例えば、最近では介護、保育への対応が政府としても大きな課題となっており、地方公共団体等に国有財産の情報を提供させていただき、優先的に施設が整備されるよう積極的に国有財産の有効活用を進めるなどの取組を行うことにより、地域の振興にも資するように配慮をさせていただいているところでございます。
　国民共有の財産でございます国有財産につきまして、地域や社会のニーズに対応して有効活用を図っていくことは重要と考えており、今後とも、地域や社会のニーズに対応した国有地の有効活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔主査退席、山口（壯）主査代理着席〕
○務台分科員　これから我が国は、多死時代、たくさんの方が亡くなる時代を迎えます。大量な相続放棄という事態も想定されます。その際に国家としてどのように対応していくのか、備える必要があると思います。地方自治体がその受皿になることも考えられますが、管理コストの負担、あるいは固定資産税が徴収できなくなるということから、これを忌避する傾向が見てとれます。
　私は、この際、所有者不明土地や所有権放棄などにより生ずる土地については、これを積極的に国有地化、公有地化し、その上で、その地域の環境をよりよくするように考えていくべきではないかと考えております。
　例えば、高度成長の過程で、都会も地方も、日本には平地林が非常に少なくなってきております。大量の遊休土地が放出されてくる中で、これを国が積極的に引き受け、自治体と協力し、例えば換地分合を行い、明治神宮の森のような平地林を全国各地に整備していくこと、こういうことを国のビジョンとして打ち出していくということも考えられるのではないかと思います。
　財産管理の立場から、こうした考え方についてのお考えを伺いたいと思います。
　　　　〔山口（壯）主査代理退席、主査着席〕
○うえの副大臣　お答えいたします。
　所有者不明土地に関しましては、政府一体となって総合的に対応するため、法務省や国土交通省などの関係省庁を中心として検討が進められているところでございます。
　民法上、相続人不存在や無主の不動産については国庫に帰属することとされております。財務省としては、所有者不明土地に関する政府部内での検討に引き続き積極的に参加をしていきたいと考えています。
○務台分科員　おとなしい答弁のように聞きましたが、しっかりやっていただきたいというふうに思います。財務省が国有財産を集めてそれを利用するんだというふうに前向きになると、世の中の動きが変わると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　ところで、財務省は、財務局、財務事務所等を拠点に、国有財産管理の主体としてばかりではなく、地域金融機関、他省庁の出先機関との連携ネットワークを幅広く有しておられます。こうしたネットワークを活用し、地域経済を元気にし、地方の課題を解決するために何ができるかということをこれまで以上に考えていっていただきたいというふうに思っております。
　財務省では、最近、地域経済エコシステムという、地域経済を元気にする仕組みを起動させるよう努力しているというふうに伺っておりますが、この取組についてのお考えを伺いたいと思います。
○上羅政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省におきましては、これまで、各地域の財務局において、企業や金融機関、地方公共団体等と連携いたしまして、地域経済活性化の取組を進めてきたところでございます。
　具体例を申し上げますと、例えば、若手経営者と異業種の専門家等との交流、マッチングの場の設定、事業承継セミナーや起業家向けのベンチャーイベントの開催といった取組を各地の財務局や財務事務所で進めているところでございます。
　こうした各地域の取組を可視化し、地域を超えた連携を促進すべく、昨年十一月に、地域経済エコシステムの形成に向けたこれまでの取組を取りまとめ、公表したところでございます。さらに、この取組の加速化を図るべく、本年一月、金融庁、経済産業省、経団連と連携いたしまして、全国の企業や金融機関、地方公共団体等が参集する地方創生イベントを開催するなどしております。
　今後とも、関係府省庁と連携しながら、財務省・財務局が一丸となりまして、地域経済の活性化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○務台分科員　ぜひ財務省の持てる機能をフル活動して地域に出ていっていただきたい、このように思います。
　平成三十一年度の与党税制改正大綱でも指摘されておりますが、近年の経済の電子化に伴い、物理的な拠点なく事業を行う外国企業の事業所得に十分な課税が行えていないという現行の国際課税原則の問題が顕在化しているという指摘が行われております。
　いわゆるＧＡＦＡのようなプラットフォーム企業に代表される近年のグローバルなビジネスモデルの構造変化により、多国籍企業の活動実態と各国の税制、国際課税ルールとの間にずれが生じております。このずれに乗じた企業行動に対処するため、国際的な取組が必要だと考えられますが、現在の国際課税の議論の状況について伺わせてください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま議員御指摘のとおり、現在の国際課税制度では、外国企業の事業所得に課税するためには、自国内に物理的拠点、いわゆるＰＥの存在が必要でありまして、物理的拠点なく事業を行っている外国企業の事業所得に課税できるようにするためには、国際課税原則の見直しが必要となります。
　このような経済の電子化に伴う課税上の課題に対しまして、二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策を取りまとめるべく、ＯＥＣＤを中心として国際的に議論を進めているところでございます。
　この二月に、ＯＥＣＤから、現在検討中の長期的解決策に係る提案、これをコンサルテーションペーパーとして複数の考え方を示しているところでございまして、経済界等の民間部門からも意見を聴取しているところでございまして、こうした意見も踏まえまして国際的な検討が更に進められていくという状況であると認識をしております。
○務台分科員　ぜひ、日本の国益にも資するような観点から検討を我が国としてもやっていただきたいと思います。
　これまでも、ＯＥＣＤにおける国際課税の議論には我が国も積極的にかかわってきたと承知しております。一方で、応益課税原則に基づく法人事業税の分割基準の考え方、あるいは、税を最終消費地に帰属させるための地方消費税の清算基準の考え方等、日本には税源配分に関する知見や議論の蓄積もございます。これらも踏まえて、我が国への適切で公平な税の帰属が果たされるよう主導的立場で当たっていただきたいと思いますが、特に、二〇一九年、我が国はＧ20の議長国でもあり、この問題についての麻生大臣のリーダーシップを強く期待したいと思います。大臣のお言葉をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆる大企業というか、多国籍企業によります課税逃れというものが行われておりますのは、最近やっと新聞なんかによく出てくるようになりましたけれども、税源侵食と利益移転、通称ＢＥＰＳと言われるものですけれども、六年前のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で日本がこれを提案して、これはおかしいじゃないか、一国で対応できるものじゃないんだから各国でやるべしという話を言ったのが六年前。
　いろいろ、反対の国がいっぱいありましたので、特にアメリカ等々、これは対象になる企業が多いということもあるんだと思いますけれども、反対が極めて強かったんだと思いますけれども、おかげさまで、これをスタートさせていただいたのが三年前の十一月です。当時は四十六カ国ぐらいで、日本で第一回をやらせていただいたんですが、現在は百二十六か百二十八カ国ぐらい、これに賛成して入ってきておりますところまでは、やっと来たんだと思っております。
　これは、経済の電子化に伴いまして、課税上の問題ということについて二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策が合意できるようにということで、これはＯＥＣＤ等々いろいろやらせていただいているんですけれども、今言われましたように、今年、日本がＧ20の議長国でもありますので、ことしじゅうに何らかの形でこれを決着する方向まで形として見せたいものだと思って、目下、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議を六月に日本で開催いたしますので、それまでに何らかの形を、少なくとも、完璧なものが最初からできるわけはないとは思っていますけれども、そこそこのものができ上がるようなところまでは持っていきたいということで、目下努力をさせていただいている最中であります。
○井野主査　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。
　次に、関健一郎君。
○関（健）分科員　国民民主党の関健一郎です。委員長におかれましては、質問の機会をいただきまして、御礼を申し上げます。
　早速、質問をさせていただきます。
　外国人労働者の確定申告についてお伺いをさせていただきます。
　日本の外国人労働者をめぐる大きな政策転換となる入管法が改正され、来年度から施行されますけれども、今、確定申告のシーズンです。私も地元で確定申告の窓口を視察をさせていただいたんですけれども、私の地元、愛知県豊橋市は、自動車関連工場など、多くの外国人労働者の方が働いていただいています。また、確定申告に訪れている外国人の方も多く見ることができました。
　そこで、副大臣にお伺いをいたします。
　今後、日本の外国人労働者をめぐる大きな政策転換が行われ、今後、外国人労働者の数がふえることが推察されます。また、その中で、確定申告を行う外国人の労働者の方は全国的にふえると推察されているのか、その見通しを伺います。
○うえの副大臣　お答えをいたします。
　今般の入管法改正によりまして、本年四月から、特定技能外国人の受入れ制度の運用が開始をされます。
　この特定技能外国人につきましては、法令上、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて就労することとされているため、一般的には給与所得者となるものと考えています。
　給与所得者の所得税につきましては、基本的には源泉徴収と年末調整によりまして課税が完結をする、そういう仕組みとなっておりますが、納税者自身が確定申告を行うのは、二カ所以上の勤務先から給与を受け取っていたり、あるいは給与が二千万を超えるとき、さらに、医療費控除等の控除等で税金の還付を受けるときなどが挙げられます。
　現在、外国人労働者のうち、どの程度の方が確定申告を行っているか、これは把握できないことから、その増加に応じて申告者がどの程度増加をするかを正確に見込むということは難しいわけでありますけれども、日本人を含む給与所得者全体のうち、一定程度の方が毎年確定申告を行っていらっしゃいますので、そうしたことを踏まえますと、相応にこれは増加をしていくだろうというふうに見込んでおります。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　私、豊橋市というところなんですけれども、冒頭申し上げましたが、自動車関連工業であったり農業であったり、多くの方が外国人労働者として豊橋で働いていただいております。
　そうした中で、東海税理士会豊橋支部という人たちが、あるモデルケースとして紹介をさせていただきたいんですが、確定申告の時期、ただでさえ車がずっと並んだり、一般の経営者の方々がずっと並ぶわけです。その中で、豊橋は、主にポルトガル語を話すブラジル人の方とタガログ語を話すフィリピンの方がふえてきているんですけれども、こういう方々がどんどん窓口に来て、ふえてきた。そんな中で、普通の経営されている方も一緒に並ぶものですから、なかなか現場の混乱が増してきた。
　それで、十六年前からなんですけれども、豊橋税理士会の皆様が手弁当で外国人労働者の確定申告のお手伝いを、ちょっと時期をずらして、無料相談をすることにしたんです。ところが、日本人だって、あの確定申告の書類を見るのはややこしいわけです。幾ら日本語をわかってきたといったって、あの書類を読めないわけです。
　そうすると、今度は通訳さんが必要になってくるわけです。この通訳さんを呼ぶにもまたお金がかかってしようがないなということで、今度は国際交流協会というところに税理士の皆さんが頼んで、ポルトガル語とタガログ語をしゃべる人はいませんかということで、じゃ、わかりましたということで、手弁当で、税理士会の皆さんとそして国際交流協会の皆さんがタッグを組んで、確定申告無料相談をやっているわけです。そこを、私、先月、見に行かせていただいたんですけれども、その部屋の雰囲気が異国みたいになっていて、多くの方が確定申告をされているわけです。
　そのときに私が持った問題意識は、一日十人の税理士の方が、そして、それに伴う十人以上の通訳の方が、ボランティアで確定申告の無料相談を行っておられるわけです。これは、今後、全国各地で外国人労働者の皆さんが確定申告をすることが相応にふえることが想定される中、ある程度、国が必要な予算を盛り込んで、その現場の税理士の皆さんの、そして通訳の皆さんの確定申告の相談会を国が支援するというのが必要かなと考えたんですが、大臣の御所感を伺います。
○麻生国務大臣　まず、所感ですけれども、外国に住んでいたことがありますからね。そのときに日本人の通訳なんかいませんでしたから。かなり多かったですよ、私、ブラジルに住んでいましたから。そのときに、確定申告に限らず。
　こういった話というのは、先進国の中で日本だけが、かなり異なった、ロマン語でない言葉をしゃべるのは日本人だけで、あとの国はそこそこ、英語だ、フランス語だ、ドイツ語だと、似たような系列の言葉ですけれども、全然違うというのも七カ国の中で一つだけ、先進七カ国では一カ国だけという特殊事情もあるのかもしれませんけれども、こんなに親切にやっている国は、私、イギリス、アメリカ、アフリカに、いろいろ住んでいたことがありますけれども、一カ国もありませんな、そんな国は。言葉がしゃべれなければ、しゃべれるようになってから来いというような話で、全く相手にされないような感じで、冷たくあしらわれていた記憶があるんですけれども、今の話を聞いていて、豊橋に限らず、日本人というのは親切やなと、正直、今の話を聞いて思ったね。俺の正直な所感、実感を言わせてもらえればね。
　今言われましたように、これは、これからふえてくることは確かですよ。間違いなくふえてくるんですが、今、確定申告者というのは二千百万、二千二百万ぐらいおられるんだと思いますけれども、その中で税金の還付等々を受けられる方は約千二、三百万、いらっしゃると思うので、これは何も、言われたように、外国人だけじゃなくて日本人も、還付の話になりますと、結構大きな話になりますので、そういった意味では、これは大変大事なところなんですけれども。
　この申告相談について、税務署員が適当に対応しているといったって、税務署の人が親切なんて話は聞いたことがないからね。イメージとして余り、何となくやばそうな顔をした人が、ここに座っている人たちは例外的にいい人だと思っていてね、なかなか現場は厳しいものですよ。行ったことがありますから、わからぬわけじゃないんです。
　しかし、私どもとしては、今、どんどんふえてくるであろうということから、いわゆる働いておられる外国人の労働者の方々のための英語のパンフレットを、何万部だったか、今随分つくってやらせていただいたり、外国人向けの英語専用のダイヤルを開設するなど、対応を行っているところなんですけれども、昨年末に決定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において、いわゆるガイドブックを多言語で作成するということにさせていただいたり、国税庁においても確定申告の手引の中国版なんていうのを作成することなどとして、一応こっちはいただく方なんだから営業の一端としてやったらどうだという話も、ちょっと営業という言葉が問題なんじゃないかと言われていましたけれども、事実そうじゃないかと。おまえ、売上げがふえると思うんならもっとやったらどうだという話をいろいろさせていただいて、一応、中国語がふえて、まだタガログ語までは行っていませんけれども、中国語版を作成するということにさせていただいて、三十一年度の予算の中にはそういったものを盛り込んではおります。
　おりますけれども、いずれにしても、できる限りのものをやっていかないかぬとは思いますけれども、少なくとも、先生、日本の場合は極端に、豊橋に限らず、関さんのところに限らず、全体的に外国人に親切なんですよ、僕に言わせたら。本当に、ちょっと正直、へえと思いますし、似たような話は、豊橋ほど多くありませんけれども、福岡でも実はいろいろ、あっちこっちでいろいろなものが、組織的ではないけれども、そこそこなものが、やらないかぬのじゃないかという声が上がってきているというのをこの間耳にしていたんですけれども、豊橋は組織的にしておられると聞いたので、へえと思ったのが正直な実感です。
　いずれにしても、これは今後、長期的な問題になっていくだろうと思いますので、少しずつ定着させていかないかぬだろうと思っております。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　私も、受けてきた教育としては、相手の郷に入ってはで、向こうへ行って英語がしゃべれないのはおまえが悪いんだろうという教育を受けてきた一方で、これから外国人の皆さんに気持ちよく仕事をしていただいて、気持ちよく税金を払っていただいて、日本に来てよかったねと向こうでまた口コミにしていただいてという意味では、やはり、おもてなしじゃないですけれども、気持ちよく税金を払って、必要以上に払っていたら還付を簡潔にわかりやすくする仕組みというのは、やはり必要なんだと思います。
　ですから、改めて申し上げますけれども、やはり、今、日本は優し過ぎるというのはもう全く同意なんですけれども、これは、税理士さん、通訳さん、今、この豊橋のモデルを聞いて、隣接する自治体も、それ、やったらいいかもねみたいな話になって、市の職員さんが視察に来ておられるわけです。こういうふうになっているのは、もう何度も申し上げますけれども、その国に行ったらその国の言語を話せるのは当たり前だろうという価値観は根底にあります。ただ、来てくれた全ての皆さんがそうもいかないと思いますので、ぜひ、やはり日本ってそういう国だねと思っていただくためにも、必要な予算を、来年度予算、税理士さん、通訳さん、そして会場ですね、そういうことをしっかり設けることによって、この国はそういうことを用意してくれているんだという海外への発信にもなると思うんです。
　余り財務大臣に質問する機会なんかありませんので、改めて質問させていただきますけれども、外国人労働者の確定申告がより円滑に進められるための必要な予算、来年度予算に必要な経費を盛り込んでいただけないでしょうか。御所感を伺います。
○麻生国務大臣　予算を今から編成する立場なので、うかつなことは、軽い空約束をできる立場にはありませんけれども、いずれにしても、こういった問題というのは長期的に取り組まないかぬ問題だと思っておりますし、そうですね、中国語、タガログ語、特殊なところで韓国語、その三つぐらいは、英語プラスそういったものは必要かなという感じがしないでもありませんので、これは一冊つくっておきさえすれば、いろいろな意味で、他の税務署にも全部配付できるわけですから、そういった意味では検討する価値があろうかとは思っております。
○関（健）分科員　ありがとうございました。
　外国人労働者の方々がふえていって、彼らが気持ちよく働いて、気持ちよく納税をしていただいて、本国へ帰って、あそこの国は働きやすいぞと言っていただく枠組みというのは必要だと思いますので、御検討を引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　刑期を終えた方の更生の道筋について質問をさせていただきます。
　私の地元豊橋では、雇用協力主会という会の皆さんが活動されているんですけれども、刑期を終えたりした、罪を犯して更生を目指す方々が円滑に社会に復帰できるような仕組みを、それもほぼ手弁当ですけれども、やっている皆さんがおられます。
　その方々と話したときの問題意識を紹介させていただきたいんですけれども、ある協力雇用主の方は、地域の顔みたいな人なんですね。商いをずっと何年も何年もやっているので、あの人が言うことなら信頼できるよねという方がたくさんいらっしゃるわけです。そうしたら、こういう方が刑期を終えて、来ました。私、調理に行きたいんです。じゃあ、あの料理屋を教えてやるよ。私、木材加工をやりたいんです。じゃあ、そういう店で働かせてあげるよということを、この雇用主の方はやっておられるわけですね。
　そうした中で、彼が今、不満というかストレスを感じているのが罪状です。何の罪で服役していたかというのが、雇用主の人には教えることができないんですよね。
　また、教えることができない根拠と、教えられないという理解でいいのか、教えてください。
○今福政府参考人　刑務所出所者の再犯防止という観点で、就労の確保というのは大変重要でございまして、その際、今御指摘のありました、前歴等を承知の上で雇用してくださる協力雇用主さんの存在というものが大変重要だと考えております。
　協力雇用主さんが雇用してくださる際に、その本人の前科、前歴などの情報を欲しいと求められることがございます。その際ですけれども、そういった情報は雇用後の職場での配慮に大変必要だと思われます。その一方で、特に秘匿すべき個人情報の一つでございますので、本人に無断でこの種の情報を提供するということは、根拠と申されましたので申し上げますと、国家公務員法第百条に定める「秘密を守る義務」に違反するおそれが高いと考えられます。
　そこで、現在、保護観察所におきましては、必要な場合に、あくまで本人の同意を得た上で、これらの情報、すなわち前科、前歴などの情報でございますが、協力雇用主に対して提供をしております。
　なお、平成二十九年に再犯防止推進計画が閣議決定されましたけれども、そこでも、「個人情報等の適切な取扱いに十分配慮しつつ、犯罪をした者等の就労に必要な個人情報を適切に提供していく。」というふうに明示されておりまして、引き続き、協力雇用主さんのお声を拝借しながら、個人情報を適切に提供していきたいと思っております。