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○大島友治君　今、大蔵大臣の方もいろいろ地価の問題については手を打ってあると、銀行局長の方から通達も出ておる。それについては国土庁の、直接の土地の所管省からも、ひとつ地価の上昇については大蔵としても何とかやってほしいというようなことも出ているんだと。それに基づいて六十一年内からずっと手を打って、銀行あるいは生保等に対する、銀行協会なりそれぞれの金融機関に通達をしているということも承知しておりますし、また特別ヒアリングもやったということも私も承知はしております。しかし、事ここに至りまして、現在は東京都内におきましても、ある面においてはもう頭打ちで、地価も上昇がむしろ下降しているところがあるというふうにも聞いておりますけれども、しかし非常に今東京都民としても、あるいは近郊の都市におきましても、この余波がだんだん影響してくるんじゃないかと、非常な住民の不安感というものが現実の問題として大変大きく取り上げられておるということでございますので、手は打ったと、日銀におきましてもそんなみだらな融資は十分注意せよということでやったといっても、やはり市場の先行の方がどうしても土地転がしなり地上げなりの結果をもたらしちゃったのではないか。しかし、これはそうは言っても、今後これは国民の生活、なかんずくこれからも影響するであろうという地域に対しては、大変日本としても大きな問題じゃなかろうかと思うので、ぜひこの点についてはしっかりとひとつ今後とも努めていただきたい、こう思うのであります。
　そこでまた、これも連動的な勘定になるかと思いますけれども、たまたまこうしたいわゆるマネーサプライというものが行われたりしてどんどん物価が上昇してくる、その基本は地価ではないかというようなことも言われている。この勢いでいくというと、私心配するのは、取り越し苦労かどうか知りませんが、ちょっとインフレの懸念でもあってはなあというふうな気がいたしますので、その点についてちょっと伺いたいと思うんでございますが、輸出産業に大きな打撃を与えているこの円高が、一方で物価の動向には好影響を及ぼして、物価は超安定基調で推移しているとかと、かなり楽観視されてはきました。ところが、七月の卸売物価は、内外の経済情勢の変化を敏感に反映いたしまして、六月よりも、前月よりも一％近くもはね上がった。ここ七年ほど見られなかった大幅な上昇となったのであります。
　一方、八月の東京の消費者物価は七月よりも〇・一％上昇し、前の年の八月と比べて〇・八％上昇したということで、一年前よりも物価が安いという状態は今年の初めのほんの短期間のことであったのではないかと、こういうふうに思われるわけです。さらに、金融が完全かどうかということを推しはかるその指標の通貨の供給量、いわゆるマネーサプライというものは、五月、六月と連続して昨年の同じ月よりも一〇％も高い伸びを見せておると。続く七月も一〇・三％の増加となっている。このような状況において一番心配されるのは、あの忌まわしいインフレということではなかろうかとあえて私は心配するものでございますが、日銀ではインフレの警戒を非常に強めまして、金融の超緩和策から緩和の行き過ぎに伴う投機的な行動の発生を未然に防止するという方向へと転換してきていると言われるのでございます。過去において我々は四十七年から四十九年にインフレによる混乱を経験しておりますが、確かに株式や土地の価格が上昇して、そして財政支出の拡大と内需の偏重といった面で大変に類似点が多いわけではありますが、過剰流動性の水準はそれに比較してそれほど高いというわけではないのでそれほど心配することはないのかもしれませんが、注意するにこしたことはないと、こんなふうに考えるので、あえて大臣のインフレに対する見解と、あわせまして日銀の方といたしましてもどうお考えになられるか、ちょっと参考にお聞かせいただければ幸いだと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭にお話のございましたプラザ合意以降、円の上昇、ドルの下落が続きまして、そのような為替要因によりまして卸売物価は急激な下降を過去においていたしました。たしか一番下がりましたときは、対前年比で一一％ぐらいマイナスであった段階があったと思います。これは物価の安定にはもとより非常に寄与いたしますが、企業経営的な立場から申しますと、在庫が減価をするということでございますので、在庫の補てんというものは起こらないというそういう結果を生みまして、デフレに拍車をかけたという要因もございました。それが為替要因が落ちつきまして、ここへ来ましてほとんど対前年比で卸売物価の下落も大変な小さなところまで参りました。それはいわば、為替の安定ということの大部分は過去に比べますと結果であったと存じますが、同時に経済の立ち直りということも影響いたしてまいったと思います。卸売物価がそうでございますので、小売、消費者物価もそれを反映いたしましてマイナス一％からゼロあるいはプラス一、そこらの間を行ったり来たりしておるということでございますが、これからは卸売物価が下へ行くということが余りございませんと思いますので、多少それは消費者物価に影響するところがあるかもしれないと思います。ただ、それらは生鮮食料品とかいったような要素ではただいまのところないようでございます。
　そこで現在の状況、これは例えばそのような物価情勢あるいは政府の補正予算によりまして公共投資を中心に、例えば丸棒が三万二千円だったものが五万円になったとか、あるいはコンクリートを打ちますときの型枠がちょっとなかったとか、Ｈ形鋼がどうであるとかいったようなことは、基本的には私は不況カルテルを解消するとかあるいは操業短縮をやめるとかいうことで、それに加えまして周辺の国からの供給もございますから、心配すべき状況にはないと考えております。この間まであれだけ大きなデフレ要因を抱えておった大きな経済でございますから、この程度のことでインフレというようなことが起こるとはもとより考えられません。問題は、いろんな事情から非常にマネーサプライが大きい、これは日本銀行が心配をされるのはもっともなことでありまして、それが例えば土地という形であらわれてくるようなことになりますと、それ自身をインフレというふうには思いませんけれども、これはやっぱり経済の運営の上では気をつけなければならない要因でございます。
　そういう意味で、マネーサプライの動向には注意をしてまいらなければならない。これから恐らく資金需要がだんだん出てまいります、またそうでありませんと経済の正常な運営になっていかないわけでございますが、そういたしますと、金利としても本当にかってないほどの安い金利がかなり続いたわけでございますけれども、これらは正常化すると申しますか、ある程度の上昇はしていくのであろうと思われますが、それらを通観いたしましてインフレというふうには私は全く考えておりませんが、マネーサプライについては注意をしていく必要はあるというふうに考えます。
○参考人（青木昭君）　四、五月まで非常に落ちついておりました卸売物価がこの六月から上がり始めましたのは、一つは原油を初めといたします国際商品市況の上昇ということがございます。それから公共工事あるいは住宅建設といったようなものが大変盛んになってまいりまして、これに伴って建設資材が上がる、それから化学工業製品のようなものが上がるというようなことがございまして、かなりのテンポで上昇に転じたということでございまして、御指摘のように六月が卸売物価で〇・五％、七月が〇・九％、八月もそういった後でも変わらず〇・二％、こういうようなことでかなりのテンポで上がっておるわけでございます。
　ただ、大蔵大臣のお言葉にもございましたように、我が国は輸入の可能性というようなことも含めまして供給余力が随分あるわけでございます。それから賃金コストというような点から見ましても、まだまだ決して高いとは言えないような状況にあるわけでございまして、こういうことが生じたからといってインフレとかあるいは今までの物価の安定基調が直ちに大きく崩れるというようなことはまずまずないものというふうに思っております。
　しかしながら、景気が回復過程にあるわけでございますし、それからマネーサプライの方も前年比で一〇％以上の伸びというのがもう四カ月も続くというような状況でございまして、相当注意はしていかなきゃならない、大変気配りをしていかなきゃならないような状況にあるというふうに思うわけでございます。
　金融政策の運営につきましても、そういう意味で緩和が行き過ぎまして物価面に悪影響を与えるというようなことが万が一にもないように十分注意してまいりたいというふうに思っております。
○大島友治君　時間が来たんでございますが、非常に大蔵大臣それから日銀の青木理事、熱心な御答弁をいただいたので、時間の方がいつの間にか過ぎてしまって、せっかく経済企画庁長官もおいでいただいたんですが、一言だけいかがなものでございますかということで、実は円高の問題は白書を通じて百五十円でもういいんじゃないか、この辺で、その以上の円高というものはもう必要がないんじゃなかろうかというようなことで、円高百五十円で見通しをつけたんじゃなかろうかと。しかし、実際は今日のようにもっと円高になってきておる。そういう点で、白書の面から見た長官のお考え方をちょっとお述べいただければ。簡単で結構でございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　こういう場所でもたびたび私どもお答え申しておりますが、為替レートがどういう水準で推移するかということは極めて難しい問題でございますが、ただ大蔵大臣の御答弁にございましたように、また白書にも書いてございますが、最近の日本経済の貿易収支、経常収支を見てまいりますと、ひところはＪカーブ効果もあって、この円高の中で我が国の黒字がむしろ増大をした、こういうことでございますが、最近は明らかに変わってまいりまして、輸出が停滞し、輸入が製品輸入を中心にどんどん伸びておる、こういうことでございますので、私どもは今年度における経常収支、黒字幅の改善が相当程度進むものである、かように考えているわけでありますので、そういう点からの円高というものの要素は、これまでのようなことはないのじゃないか、経常収支の改善が行われておりますから。
　ただ、もう釈迦に説法でございますが、国際的な為替レートは単に日米間の貿易収支だけじゃなしに、アメリカがどのような貿易収支を他の国と関係を持つか、こういうことでございますので、これにつきましては最近のアメリカのいろいろなデータを見ると必ずしも楽観を許さない、アメリカの経常収支の赤字が必ずしも改善されていない、こういう状況の中で、ドルがどういうふうに推移するかで、その関係で日本の円がどうなるか、こういうことでございますので、私どもは大蔵大臣がもうすぐ国際通貨基金の年次総会にお見えになるわけでございますが、そういう場所におきましてもこの円レートの安定、国際通貨の安定についての、さらにその積極的な話し合いが行われるものであると期待している次第でございます。
○峯山昭範君　それでは六十年度決算の総括第一回でございますので、二、三質問さしていただきたいと思います。
　きょうは中曽根内閣この五年間の中核でずっと頑張ってこられました宮澤大蔵大臣、そして後藤田官房長官がお見えになっていらっしゃいますので、特に中曽根さんは戦後政治の総決算ということでこの五年間総理として頑張ってこられたわけでございますが、最近のいろいろなお話をお伺いいたしておりますと、大蔵大臣は特に中曽根政治を高く評価する、こういうような発言があるわけでございますが、この五年間を振り返りましてまず初めに宮澤大蔵大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　中曽根内閣の五年間ということでございますが、幾つかの点で高く評価すべき治績を残されたと考えております。
　その一つは、やはり何と申しても行財政改革でございます。これらについては、財政改革はまだ道半ばではございますけれども、行政改革については大変にたくさんの具体的な治績を上げられた。また、財政改革についても五年間一般歳出をゼロあるいはマイナスにとどめたということの結果、財政にいい影響があったばかりでなく、そこから新しいいろいろな物の考え方等々が生まれまして、それは今後に向かって非常に大事な成果であったと考えております。
　次に、国際的に我が国がいわば外国から見られておる我々の力あるいは責任というものと、国民が持っている主体的な意識との開きが非常に多うございまして、その点を総理大臣はできるだけ国民に外から我々に求められているものを自覚の水準に高めようとして努力をせられました。例えば、アクションプログラムといったようなものは我が国自身の体制を可能な範囲で国際的な物差し、水準に持っていこうという努力でありましたが、御承知のようにこれは法令を改正いたしましても、長い間の行政の習癖というものは簡単に直りません。行政の末端に至るまで、これはいわば場合によりましては手をとって直さなければならないというような種類のことでございますが、それらについてもよく陣頭指揮をされたと思います。また、そういうことを通じて我が国がいわゆる国際国家になる、これから将来を展望いたしますと、ますます我が国としてはそういう責務が重くなるということで、そういう自覚を国民にも促され、あるいは御自身も国際会議等々でそういうお立場から主張をしてこられたといったようなことは、すべてこれは将来に残る大きな治績であったというふうに考えております。
○峯山昭範君　官房長官、今の同じ質問でございますが、官房長官の御感想を。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は中曽根内閣発足以来五年間、ずっと閣僚として批判をされる立場でございました。ただいまの御質問に対するお答えはちょっとおこがましいんじゃないかなと思いまして、できたらお許しをいただきたいと思います。
　ただ、働く内閣ということで戦後四十年間続いてきた日本の各般の課題について立派なところは伸ばしていき、また見直すべきところは見直して、そして西欧病といったようなものにかからないでたくましい福祉国家をつくっていこうと、そうすることによって二十一世紀に向けての橋渡しを、この内閣で橋渡しになるような課題を取り上げて、そして自由民主党の内閣でございますから、一内閣ではとてもできることではないが、引き続いて国政の改革に向けて努力をしていただくようにしたいというのが五年間の総理の念願であったと思います。それなりに努力をしたということをお答えをして、その評価はひとつ皆様方に御評価をいただきたいと、かように思います。
○峯山昭範君　私も何でもかんでも批判するというんじゃなしに、評価すべき点はちゃんと評価していいんじゃないかと思います。しかし、非常に心配なこともたくさんあるわけです。そういうふうな何でもかんでも全部継承するというんじゃまずいんじゃないかと私は思っておりまして、それはそれとして幾つかの点お伺いしたいと思うんですが、まず大蔵大臣、行政改革の問題でございます。
　これはいろいろな問題がたくさんありますけれども、総理みずから大体こういうふうなことをおっしゃっているわけです。特に行政改革の中でも省庁本体や補助金にメスを入れる仕事が大きく残ったと、こういうふうに最後の部分でおっしゃっているところがあります。確かに私たちが行政改革ということを言いましたときに、中央省庁の統廃合や補助金の削減というのは確かに大きなテーマではありました。今、総務庁というのが一つできはいたしましたけれども、総理の目からも本格的な行革には映らなかったんであろうと思います。そういう点からいきますと、この二つの問題については宮澤さんどういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　二つの問題のうちで、補助金等の整理は私はかなり進んだと思います。それは一つはやはり財政の事情から、ゼロシーリング、マイナスシーリングというものをせざるを得ないということがございましたので、そこから結果としてやはり補助金等々についてはただいま暫定的な形をとっておるものもございますけれども、やはりかなりのメスが入れられたと見ております。中央各省庁の問題は、これはなかなか、やはりこれだけの御努力をされても結果としては余り大きな変化はなかったと。定員の方は、これは結構削減が行われつつございますからそれでよろしいのかもしれませんが、機構としては大きな変化はなかったということはさようであろうと思います。
○峯山昭範君　先ほど大臣おっしゃいました二つ目の問題、国際的ないろいろな問題があるわけでございますが、総理も国際国家日本としてというお言葉を何回かお使いになりました。しかし総理が就任された当時と現在とを比べてみまして、やっぱりいろいろな問題が残ってしまったんじゃないか、そういうふうに思っております。
　まず一つは、何やかや言いましても経済摩擦の問題でありますね。これは総理が就任した当時と現在と比べまして、特にこの日米関係というのはやはりいろいろな面で厳しくなっているんじゃないか、こういうふうに思います。したがいましてこの問題、まあ総理が予想した以上に初めのロン・ヤス関係というふうな考え方とは全く違う方向に来ているんじゃないか、そういうふうに思います。
　それからもう一つは、総理が就任当時から念願でございました日ソ関係、これはもう本当に全く、全くといっていいほどこの五年間進展がなかったといいましょうかね、なかったというより逆に悪くなったんじゃないか、こういう感じがいたします。
　それからもう一つは日中問題であります。総理が就任当時はもっと日中関係というのは非常にいい関係にありましたですね。ところが、この問題も最近の政府の防衛費の枠の一％撤廃の問題だとか、あるいは光華寮の問題だとか、いろいろな面で非常にそこを来している、そういうふうに言ってもおかしくないと私は思うんですね。そういたしますと、これは非常に日米、日ソ、日中という非常に我が国にとりましては外交政策上重要な問題がそれぞれ大きなテーマを抱えておりますし、これからの大きな外交のテーマにもなろうとしているわけであります。そういうふうな意味で、この三つの問題に対しましてこれ大蔵大臣どういうふうにお考えか、現状認識とこれからの対応について御見識のほどを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初の対米経済摩擦の問題でございますけれども、この問題には二つの面があると存じます。
　第一の面は、日本だけがこれだけの経済力を持ちながら、先進国としては違うルールで経済をやっているんではないか、国際的な作法と違うではないかという種類の批判、これについては先ほど申しましたようにアクションプログラム等々を通じて中曽根内閣が非常に大きな仕事をされて、そしてかなりの部分でそういう批判はかなり解消いたした。開放体制云々は幾らか残っておりますけれども、しかしできる限り同じいわばゲームのルールにしていこうという努力は私は非常になされて、この問題については改善があったと思います。
　もう一つの問題は、日本とアメリカのいわば企業の競争力の問題に関することでございますが、これは残念ながら我が国の方がだんだん追いかける立場でございますので、年とともに競争関係というものが激しくなるということは、これはどうもやむを得ないことであろうと存じます。したがって幾つかのいわばセクター別の交渉でいろいろなことを解決をしてまいる、一つ一つ解決してまいりましたが、それは次が出てくる、次が出てくるということはやはり我が国の対米競争力が比較的大きくなっていったということを意味するものであろうと思います。これは今後ともやはり個々の問題について解決をしていかなければならないのではないかと思います。
　それから第二の問題、日ソでございますけれども、日ソの外務大臣の定期協議というものが、行ったり来たりする定期協議でありますが、これがほぼ十年間途絶えていた、それが中曽根内閣の時代に正常化したということはこれはもう事実でございますから、これは私は評価をしてよろしい、日ソ間にはいろいろ難しい問題がございます。ですから、いろいろなことが簡単に解決すると思いませんけれども、外相同士の行き来というものが再び行われるようになったということは十分評価をすべきことと存じます。
　それから日中でございますが、これはまあ国交正常化十五年、ともかく両国の首脳がいろいろ問題はあっても、それはできるだけ問題が大きくならないうちに解決をしょうとお互いに努力をきょうまでし合ってきたことは事実でございます。これはやはりそういうお互いの間に基本的な親善と信頼関係がある。日中が仲よくすることはお互いの利益であるということをお互いの指導者が知っておるということであると思いますので、私は基本的に日中関係はよくなってきていると思います。
　ただ、具体的には、これだけ隣でございますからいろいろ問題が出てまいります。殊に私どもが日本人の立場で考えておかなければならないことは、とかく被害を与えた方はそれを忘れやすいわけでございますけれども、受けた方は簡単に忘れられることでない。普段口に出して言うというようなことはありませんでも、それは被害を受けた方はそう簡単に忘れられないものだということを常に私、我々の方で考えておく必要があるであろう、それは我々が持つべき心構えの問題だと思っておりまして、日中関係も、しかし両国の最高責任者同士がなるべくそういう問題について表面化しないようにという配慮をお互いにしているということが現実でございますから、これもこれだけ長い長い、しかも隣にいる大きな国同士の関係としては、私はいわば評価していい状況にあると思います。
○峯山昭範君　多少いろいろな問題が、例えば今の中曽根内閣のアクションプログラムの問題にいたしましても、あれだけ一生懸命やりましたけれども、ジャパンバッシングがおさまったかというと、全くおさまっていないような気がいたします。そういうようないろいろな評価はいっぱい分かれるところでありますけれども、いずれにしましてもそれぞれの日米、日ソ、日中という問題は、やはり五年前と比べて私たちの目から見るとちょっと後退したんじゃないかなという感じは否めません。
　そこで、もう一つは税制改革の問題であります。
　これはもう大蔵大臣は当事者でございますから、先般の大蔵委員会でも随分議論はありましたけれども、大平内閣のときの一般消費税、そしてこの中曽根内閣の売上税と続きまして、大型間接税というのが大体二回にわたりまして国民の審判も一応ノーという結果が出たわけであります。しかしながら、先般の大臣の十三日の演説等を新聞報道で見ておりますと、新しい型の間接税の導入が必要であるというふうな意味のお話もあるわけでありますが、いわゆる税制改革に対する大蔵大臣の現在の時点におけるお考えですね、どういうようなお考えを持っていらっしゃるか、これを一遍きちっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の所得税体系で一番問題がありますのは、いわゆる中堅サラリーマン、住宅ローンを払わなきゃならないとか、子女の教育費がかさむとかいう人たちが非常な重税感を持っているということでありまして、この階層を中心にやはり所得の最初の段階の刻みはできるだけなだらかなものにしていかなければならないと思います。また、それと同時に、所得税体系全体を簡素化する必要があると考えます。法人税につきましては、世界どこでも本社の置けるような時代になってまいりましたので、我が国の法人税の水準というのは先進諸国のそれと無関係ではあり得ないということもありまして、ここも減税の必要がある。この二つはやはりどうしても減税をする必要があると考えておるわけでございますが、たまたまそういう税制改正全体の構想が通常国会におきまして廃案になりました。といたしますと、恒久財源なしにはこれ以上の直接税の大きな減税ということは難しいという問題がきょう現在残っております。残っておりますが、それらの改革は何とかしてやはりやっていく必要があるであろう。
　他方で、二十一世紀になりますと我が国はかなり高齢化をいたしますから、今日のように所得格差が少なく、かつ所得水準が高い我が国では、社会の共通の費用というのは薄く広くみんなが分担をしていくということができるし、またそれが必要であろうということも考え合わせますと、衆議院議長があっせん案で言われましたように、やはり直間比率の問題というのは大事な問題であろうと思うのであります。
　今日、七〇以上が直接税であり、間接税のウエートは二〇何がしであるということは、これは幾ら何でも我が国のような国においては不均衡だと考えますので、この是正というものはやはりする必要があるであろう。ただ、売上税というものはああいう形で国会で廃案になりまして、そのことについては私ども深刻な反省をいたしております。あれが廃案になりました後、しかし、将来を展望するとやはり何かが必要なのであろうという、そういう議論がもう一遍国民の中に起こってきて、そうしてそれならどうすべきかといったようなことから、いわば大賛成というわけにはまいらぬにいたしましても、この程度のことはやむを得ないかなという、そういうコンセンサスが生まれてくることを期待もいたしておりますし、また私どももそのために努力をいたすべきであろうと思っております。
　他方で衆議院議長のごあっせんによる税制改革協議会が、今後の減税のためには恒久財源が必要であるということでは意見が一致されておりますし、議長も直間比率というようなこともあっせんの際に言っておられるということもあって、今後の御審議の中で、御討議の中でそのような問題は恐らく取り上げられるであろうと考えております。それがどういうテンポで取り上げられるかということがはっきりいたしませんけれども、次の課題はその課題であろうと思われますので、これは共産党以外の各党が御出席になって御議論をなさるのでありますから、その帰趨というものは私ども十分に拝聴いたしておらなければならない。そういうこともございますので、だんだん時間も短くなってまいりますけれども、私どもは私どもなりにそういう税制改革協議会の推移も注目しながら、将来をどう考えるべきかを部内でいろいろにこれから議論をしなければならないと思っておりますのが現在でございます。
○峯山昭範君　もう一点お伺いしておきたいと思います。
　これは特に中曽根内閣、総理に就任されて以来、特に私的諮問機関だとか審議会だとか、こういうふうなものを使った政治というのが相当長く続いてまいりました。私も予算委員会やいろいろなところでこの私的諮問機関のあり方等については質問をさしていただきましたが、余りよくないと私は思うんですが、こういうような政治というのは余り引き継いでいただきたくないわけでありまして、こういうふうな政治手法といいましょうか、こういうような問題については大蔵大臣どういうふうにお考えか、これをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、随分前から峯山委員が国家行政組織法第八条との関連で何度も御指摘になっておられますことを私もよく存じております。したがって、今御指摘が再度ありますことは少しも不思議なことでないのでありますが、中曽根首相のやってこられましたことは、いわばその私的な懇談会等々で問題の検討を御委託になった。これは恐らく、冒頭に申し上げましたように、行政改革というようなことになりますと、いわばこれは各省庁に真っすぐに関係あることでございますので、なかなか体制内からは思い切った意見というものは本来的に出にくいものでございます。そういう意味でそれ以外の人たちの意見をいろいろに聞かれて、その中から自分としての考えをまとめていこうと、こういうふうにされるその努力であったというふうに私は思っていまして、これはやはりそれなりにいわば中からは出にくい外からの批判というものをくみ上げられるのには有用であったと思いますが、それは総理大臣も気をつけておられまして、懇談会のお話というのは、一人一人のその意見を聞かれるということであって、それが合議体として何かの意思を決定するということではございませんで、その点は第八条に基づく審議会と懇談会の運営の差異については、総理大臣もあるいは官房長官も十分御配意をなすってこられたように思っておりますので、その点は今後とも大切に留意すべきことと思っております。
○峯山昭範君　ぜひこの問題は私たち非常に、今大臣は事前に通告をいたしておりましたから一つ一つ詳細に、国家行政組織法八条機関のあり方について大臣のおっしゃるとおりだろうと私は思います。
　しかしながら実際は、例えば一番初めにやられました平和問題研究会というのがございまして、これは後で取り消しにはなりましたけれども自衛隊の国連の派遣の問題だとか、ＧＮＰ一％の枠の撤廃の問題だとか、そういうような問題を結局自分の思うような方向に操作した嫌いがあると、これは実際その当時そのように言われておりましたし、世論を操作するというかそういうようなところがあるのじゃないかということでは私は非常に心配をしたわけであります。
　また、その次のもう一つの問題として靖国神社の公式参拝の問題があります。これは総理の私的諮問機関ではございませんでした。当時の官房長官の諮問機関でしたが、これもやっぱり同じように、そういうふうな会合を、私的諮問機関をつくって、そしてその答申を受けて結局公式参拝に踏み切ったといういきさつがあります。
　こういう点を考えますと、こういうふうに国民から批判をされるであろう、あるいは憲法違反の疑いがある、そういうふうなやり方、これは私はやっぱりよくない。国の行政のあり方としてはきちっとした法に基づいてきちっとした取り扱いをする、そういうふうになければならないと私は思うわけでありますが、こういうふうな政治手法というのは、負の遺産というか、そういうようなものは引き継いでいただきたくないと私は思うわけですよね。そういう意味で申し上げているわけでありますが、大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの立場で何とも申し上げにくいのでありますけれども、こういう諮問機関からいろいろな御意見が出まして、それをこれから実践していくのに当分時間がかかりそうでございますので、問題はいろいろ出尽くしたといいますか、全部じゃございませんけれども、そういうことではないか。問題は、これを今度はどのように実践していくかという段階に入るのではないかと思っております。
○峯山昭範君　大臣のお立場はよくわかっております。どの程度の確率がわかりませんが、まあ幾らかの確率で次ということも考えられるわけでございまして、申し上げているわけであります。
　そこで、今度はちょっと問題を変えます。防衛費のＧＮＰ一％の問題について、お隣の防衛庁長官には内閣委員会で随分長い間質問してまいりました。そのときには大蔵大臣はいらっしゃいませんでしたので、きょうは大蔵大臣にこの防衛費のＧＮＰ一％の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　これは大蔵大臣、いろいろないきさつはありますけれども、ことしの一月、御存じのとおりの閣議決定によりまして一％枠を突破したわけであります。しかしながらその後の経済事情、財政事情、いろいろな状況によりまして、何とかことしも一％以内におさめられるのじゃないかというところまで来ているわけでございますが、ＧＮＰ一％というのはあれは全く撤廃するとはおっしゃっておりませんで、あのときの官房長官の記者会見でもその精神は尊重すると書いてあるわけですから、おさめられるものならおさめようと、こうお考えになるのが私は当然だろうと思うんですが、この問題について現在の時点でどうなるかわかりませんが、現在の円高の問題だとかいろいろな情勢から分析をいたしまして、大体おさまるのじゃないかというお話が随分あるわけですが、このＧＮＰ一％の絡みで現在大臣どうお考えになっていらっしゃるかお伺いしておきたいと思います、
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十二年度の予算編成の過程におきましてこのような問題が起こりまして、栗原長官と予算折衝をいたしておる途中からこれを中断いたしまして安全保障会議、閣議等々の決定をお願いをいたしました。そして予算編成を進めたわけでございますが、これはやはり長い間いわゆる後方というものが手当てができずに、自衛隊の諸君の士気が阻喪するようなそういう生活環境にあるということは、これは決して好ましいことではございません。片方で円高であるとかあるいは石油の、油の価格が下がったとかいうこともございましたので、そういうこともあってこの際やはり後方を充実するということは大事であるといったようなこと、あるいはＧＮＰの関係もあって一％を突破いたしました。
　しかし、実は今年度の防衛費の伸びというのは昭和三十何年以来の一番小さな伸びでございます。五・二％の伸びでございますから一番小さい伸びでございます。決して大変大きな伸長をしたわけではございません。そういうことであって、しかも年が明けまして一月二十四日に政府は新しい閣議決定をいたしております。という意味では中期防衛力整備計画という一つの計数的な枠もはめられておることでありますし、昭和五十一年の三木内閣当時の精神を決してないがしろにするものではないということもはっきりいたしております。
　それで私は、一％ということそのものはそういう意味でそれ自身が大した大きな意味を持つものではない。我々が専守防衛という防衛力整備計画を大事にして防衛計画の大綱に基づいて考えていけばいいというのが基本であろうと思っております。それでいろいろな事情であるいはＧＮＰの事情あるいは給与とか物価とかの事情で、もう一遍一％の中に入れるかもしれないということが起こりましたら、それは大変に結構なことでございます。大蔵大臣としてはまことに結構なことだと思いますが、一％の中に無理に押し込みたいのでまた何かをするという気持ちは私は別段持っておりません。それはごく自然体でそういうことになってくれればそれはまさに結構なことだという程度に考えております。
○峯山昭範君　大臣、今の答弁を聞いておりまして三点ほど問題点があると思います。
　それはまず大臣は今度の一％を突破したいきさつについて、いわゆる後方をもう少しちゃんとしないといけないと、現状のままではやはりぐあいが悪いということで今の突破した理由を初めにおっしゃいました。これは大臣、ことしの予算委員会で私は総理と随分やり合いました。実は大臣、この昭和五十年、五十一年、当時自衛隊の正面装備と後方の経費、どうあるべきか、これは実は五十二年の防衛白書の中に正面装備が今まで相当進んできて、後方がおくれておるということを五十二年の白書の中に書いてあるわけです。ところが白書の中に書いて、それから実際に後方を充実するために一生懸命やらにゃいかぬわけです。確かに私の手元に、これは予算ベースです、私は予算ベースで質問いたしましたら防衛庁当局は契約ベースで答弁をいたしましたが、これは予算ベースでずっと見ますと昭和五十一年から五十四年ごろまで、それから五十五年から五十七年、五十八年から六十年、これはなぜこういうふうに申し上げているかと言いますと、私が今申し上げましたこの年次というのはすべてそれぞれの何次防、五三中業、五六中業という区分を今申し上げているわけです。その区分ごとに初めのうちは後方が多かったのです。ところがだんだん後方が少なくなりまして正面に力を入れ過ぎてきたんです、ずっと。これは数字の面でも明らかに出ているわけです。これは本当に大臣に見ていただきたいわけですけれども、突然今そういう答弁が出てきたから私申し上げているわけでありますが、一たん議論をした問題ですから余り深くはやりたくありませんが、これは当然何もことし急に後方をやらなくちゃいけないということはないんです、大臣。ことし急にやらなくたって毎年おくれていたわけですよ。しかもやらにゃいかぬということは前から言うとったわけですよ。それをことしわざわざＧＮＰ一％を突破させるためにこういうことを言うというのは、後方のために一％突破したなんという言い方は、これは私は非常に納得できない、筋が通りません。これがまず一つ。
　それから、一％を突破するかどうかということに大きな意味を持つものではないと今大臣おっしゃった。一％を突破するか突破しないかというのは大変大きな意味があると私たちは思っているわけです。防衛庁長官も、一％を突破するとかしないとかなんというのは軍事的合理性がないとか、そんなことをいつ直言います。それじゃ中期防の十八兆四千億というお金、金額がどういう軍事的合理性があるか、金額そのものには合理性なんてないんです。そうですよ。そういうふうな議論をいたしますと、あの五十一年に決めた当時の精神、考え方、やっぱり一％というのは非常に大事な我々にとっては歯どめである。もっとわかりやすく言うと、現在の行政府が何とも自分で変えることができない歯どめだからちゃんとした合理性があると私たちは思っているわけです。それを大きな意味を持つものではないという御認識ではこれもうがっかりですな、本当に。これはやっぱりそういうお考えでは僕は本当にいかぬと思いますよ。やっぱりそこのところはこれからの問題としても、国民が安心して自衛隊を理解し、そして防衛力のあり方というものを認識する、そういうふうな意味では一％という問題については非常に国民は大事にも考えてきたし、安心して自衛隊を見てもきたし、そういうふうな意味では今の中期防の十八兆四千億、この金額の決め方とか六十年度価格で決める決め方、実際この五年間たって十八兆四千億が幾らになるかわからないわけですから、そういうふうな意味では私は、今の大臣のお考えというのは、この間の閣議決定の中身も含めまして、やっぱりもう少し、自然体でいく、こうおっしゃいましたが、自然体じゃなくて、そういうふうな一％以内におさめる努力をする、このぐらいのことは、やっぱり大臣としてそのくらいの見識は持っていていいんじゃないかな、そういう感じが私はするわけでありますが、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は峯山委員がもう何度もよその機会に御議論になっておられると伺っておりますので、余りくどいことを申し上げることは要らないことかと思いますが、しかし、自衛隊の諸君が二段ヘッドであるとか、あるいは手洗いがどうであるとか、あるいは油が高いので演習、訓練の時間をそれだけ短くしなきゃならないとかいうようなことは、できればそれは普通のことはしてやらなければいかぬと思いますので、今まで恐らく正面が大事でございますからそっちへそっちへ余裕があれば金を使ってきたという、そういう気持ちはよくわかりますから、あるときにはやはりそういう後方の手当てもいたしませんと士気そのものにさわるというふうに、お互いにこれは考えていいことだと思うんでございます。
　それから、中期防でございますけど、これは十八兆四千億、不変価格というこれは一つのきちんとした、積み上がった数字として枠になると思っておりまして、それに比べまして一％というのは、これももう過ぎたことでございますけど、昭和五十一年に至りますまでの当時の名目のＧＮＰの成長率というのは、四十八年が二〇・九、四十九年が一八・四、五十年一〇・二、五十一年一二・四でございますが、ですから、これだけの成長ですと一％というものは実際達することはなかなかないのではないかという認識が当時あって、そこで一％置いておいたらまず大丈夫ではないかということが事実問題としてあったと思います。それが、石油危機以後情勢が変わったということで、合理性がないというふうに私は一概に申しませんけれども、客観的に分母が非常に大きな変化をしたということは確かであって、その間に、しかし我が国の最小限の防衛の努力というものは、だからといってこれを変えるわけにはいかないということであったと思います。
○峯山昭範君　大臣、ですから私は、陸上自衛隊の隊員がお休みになるベッドがわらのベッドだからそれはちゃんとせいとか、例えば油が足りないとか、そういうことを減らせと言っているんじゃない。そういうものをわざわざ我々の目の前に出せば、私たちとしてはそういうものはふやしたいわけです。待遇はよくしてあげたいと思いますよ、やっぱりね。しかしながら、そのほかのものを減らせばいいんじゃないですか、余っている戦車とか、余っている戦闘機一つ減らすとかね、それでぱっと済むわけですから。それはそういうわけにはいかないとおっしゃるかもしれませんが、やりようはあるわけです。そういうことも考えていただきたいと思っているわけであります。
　そこで、きょう外務省からもお見えになっていらっしゃると思いますが、ＧＮＰ一％枠突破の問題につきましては、これは中国を初めそれぞれのいろいろな国からもいろいろな批判とかあるいは心配だとかそういうような問題がいろいろな新聞等で報道されております。これは外務省、大臣がいらっしゃれば大臣にお伺いしたいんですけれども、日本の防衛費に関するここ二、三年の特に東南アジア諸国の反応はどういうふうになっているのか、詳細にお聞かせいただきたい。
○説明員（藤田公郎君）　我が国の防衛予算に関しまして政府ベースで何らかの反応を示している国は中国でございまして、昨年末、十二月三十日の閣議決定、それからもう一つの機会は本年の一月二十四日の閣議決定、二回機会はございましたが、昨年の末の閣議決定に関しまして、本年初め、一月二日に中国の外交部のスポークスマンがこの一％問題について中国側は注目をしている、日本政府が防衛力増強に限度を持たせることを希望するというような趣旨の発言を行っております。人民日報等の報道もそのようなラインで報道を行っております。その他のアジア諸国につきましては、各国政府としての見解の表明はございませんけれども、我が国防衛政策の基本方針が不変であるということについて基本的に理解を得られているのではないかと考えられます。
　ちなみに、中国の報道機関につきましては先ほど申し上げましたが、その他の国の報道機関について見ますと、主としてこの一％問題をめぐります我が国の国内の報道ぶり等の紹介等の事実関係を報じているものが多うございます。論評としましては、韓国等一部の新聞が懸念を表明する趣旨の論調を掲げておりますが、フィリピン、インドネシア等ＡＳＥＡＮ各国の新聞論調としては、我が国政府の立場は理解できるというようなことを言っているものが多うございます。理解というのは、ソ連の軍事的なプレゼンスですとか、日本の経済成長率の鈍化ですとか、いろいろな日本の国内での論調を引用いたしまして、そのような論調を示しております。
　以上でございます。
○峯山昭範君　官房長官、お伺いいたします。
　この一％問題のときに官房長官の談話を出しておられますね。特にこの談話の三項目目に、「各年度の防衛関係経費については、おおむね当該年度の国民総生産の一％程度となるものと予想されます。」と、こういうふうにありますが、これは大体どういうふうな意味なのか、御説明をいただきたいと思うのであります。
　要するに、官房長官の談話の中身は、実は閣議決定の中身を全部それぞれカバーしていらっしゃいますから、項目も大体そのとおりなっておりますから、そういうことだろうと思うんですが、官房長官の談話で出て、わざわざこういうようにおっしゃっているわけでございますから、それなりに私は権威のあるものだろうと思うんですが、この「一％程度」というのは、これはやっぱりはっきりしておかぬといかぬわけでございまして、官房長官は程度の中身をどの程度とおっしゃってお考えなのか。これはやっぱりある程度はっきりしていただきたいと思うわけであります。当時これは新聞報道、いろいろな報道によりますと、この程度というのは中期防策定当時には一・〇一六％、括弧してＧＮＰの基準見直し前には一・〇三八％と説明されていると、こういうような説明もついておるわけですが、こういう数字との絡みもあると思うんですが、実際問題としてどの程度とお考えなのか、一遍お答えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　平たく言いますと、中期防衛力整備期間中のこの各年度の防衛関係の対ＧＮＰ比というものは若干の上下の変動はこれはあり得ると、しかし結果としてはＧＮＰの一％に近い線で推移するというのではないかということを「一％程度」という言葉で表現をしたわけでございます。つまり、余り大きな変化はないであろう、しかしさればといって無理無理一％以内におさめるわけにはまいらない。場合によれば、分母いかんにより、さらにはまた防衛庁の予算の中身いかんによってはこれは若干超すこともあり得ると、こういう意味合いに理解をしていただきたいと、かように思います。
　といいますのは、六十年に例の中期防衛力整備計画が決められて、その実質の経費がたしか十八兆四千億に決められておる。これを展望と指針による経済成長の伸び、つまりＧＮＰの伸び、これが四％ということに計算がなっておりますね。そうしますと、それを機械的に比較をしますと一・〇二になるわけですね。しかし、それは機械的な話で、その年々の物価の状況なり、あるいは為替の関係であるとか、いろいろな影響もありましょうし、ＧＮＰ全体の伸び率の問題もありますから、そこで一％におさまる場合もあるだろうし、おさまらぬ場合もあるだろう。だから、そこはやはり一％そのものに、あなたの御意見と私は違うんですけどね、大蔵大臣と同じ意見でございましてね、余り意味がないな。といって防衛費というのはほっときゃ膨れますからね。これはやっぱりきちんと、少なくて済めばそれでいいんだけれども、しかしやはり国の安全ということは何よりも重要な国政上の課題でございますから、一％という数字そのものにとらわれるというわけにはまいりません。しかし、膨れる傾向がありますから、そこらはやはり従来と同じような節度のあるやり方でやると、そこでやはり一％程度であると、かように理解をしてもらいたいと、こういう意味合いで官房長官談話を出したわけでございます。
○峯山昭範君　大臣ね、「一％程度」とわざわざ数字も出して一％と書いてあるわけですから、一般的にはそれは確かに一％上下も若干はあるでしょう。一般的に考えればね。しかしながら、やっぱり一％を一つのめどにして、それ以内におさまるように努力をせいと、そういう意味はないんですか、全くこれ。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それはまた官房長官談話の最後の項目でしたかね、五十一年の閣議決定の精神はこれを尊重するということを私はだしが申し上げた記憶があるんです。それはどういうことかと言えば、やはり防衛力の整備はきちんとやってはいきますが、そうは言いながらも、やはり何といいますか、抑制的な態度でいきたいと、こういうことでございますから、今回の決定によって大きくこれが変化をするという意味合いではない。そういう意味合いもまた「一％程度」という言葉の中には含まれておると、かように御理解していただきたい、こう思います。
○峯山昭範君　わかりました。ぜひそういうふうなことを踏まえて、防衛庁長官、六十二年度予算の編成もお願いしたいと思います。
　そこで、六十三年度概算要求に当たりまして新行革審の緊急答申というのがあります。これは大蔵大臣、この答申をよく読んでみますと、二カ所にわたりまして「聖域を設けることなく」というお話が出てまいります。これはまず四ページのところに、これは私の資料による四ページですから、七月十四日の答申でございます。それの四ページのところに「すべての行政分野について聖域を設けることなく」と、こう明確にうたっておりますし、それから七ページのところに「技術革新等による我が国の経済社会の発展、国際社会に対する積極的貢献、総合安全保障の観点等を考慮しつつも、厳しい財政の現状を踏まえ、聖域を設けることなく、資金の重点的・効率的配分、行政の合理化・効率化を強力に推進する。」と、こういうふうにありますので、これは私は今回のこの概算要求並びにこれからの予算編成に当たって、当然こういうことを踏まえながら予算編成に当たらないといけないと私は思うのですが、大蔵大臣はこの防衛費についてこういうような問題と絡み合わせてどうお考えか、大蔵大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　防衛費につきましては、先般いわゆるシーリングを決定をいたしておりますが、これは上限でございますので、これから十二月に向かいまして、両省庁の間で厳しく吟味をいたしつつ必要最小限のもので済ませてまいりたいと考えております。
○峯山昭範君　これは防衛庁長官、お伺いします。中期防の「所要経費」というところにこういうお話が出てまいります。「各年度毎の予算の編成に際しては、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するよう努力するとともに、その時々の経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、これを決定するものとする。」と、こういうふうにあります。
　そこで、これは大蔵大臣に初めお答えしていただきたいわけでありますが、中期防のこの記述からいたしますと、したがって経済財政事情等によって中期防が完全に達成できない場合もあるわけですよね、経済財政事情によってですから。したがって、他の諸施策とのバランスを欠いてまで防衛費を突出させる必要はないと、こう言っておるわけですよ。したがって、今回のこの閣議決定の中にもあるこの節度ある防衛力整備というのはこういうことじゃないかと私は思うんですけれどもね。
　これはまず大蔵大臣どうですか、わかりましたか、意味。もう一回言いましょうか。中期防の中にこういう記述があるんです。この防衛の所要経費について、「各年度毎の予算の編成に際しては、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するよう努力するとともに、その時々の経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施設との調和を図りつつ、これを決定するものとする。」と、こうあるわけですよ。ということは、これはよく読んでみると、したがって他の経済財政事情等によっては中期防そのものが完全に達成できないこともあると、ほかの諸政策をほったらかしてやれとは言ってないわけですから、調和を図りつつやれと言っているわけですから、だから他の諸政策とのバランスを欠いてまでいわゆるこの防衛力を突出させて中期防を達成せいとは言ってないわけです。ということは、この閣議決定の節度ある防衛力を自主的に整備するというこの閣議決定は、私が今言ったようなことじゃありませんかと、こう言っておるわけです。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは私は十八兆四千億円程度、これをめどとするということは、これは私はやはり達成すべき目標であると思っておりまして、ただここに至りますまでに、毎年いろいろ経済状況というのは確かに変化し得るものでございますから、これをぴちっと年割りにして、それが毎年のいわばノルマといいますか、決まったものではないよと、年によって多少の凹凸はあるであろう、それは経済事情等もあるから、財政事情等もあるから、しかし答えはやっぱり最終的にはこの十八兆四千億だというふうに、そういうふうに努力すべきだと私は思っております。
○峯山昭範君　それはわかるんですよね。それはわかるんですが、ここに書いている意味は、やっぱりその閣議決定の中に出てくる、いわゆるこの節度ある防衛力を整備するというのは、やっぱり他のいろいろな施策とのバランスをとりながらというわけですから、バランスを欠いてまで防衛力を整備せいとは言ってないわけですよ。そうですな、これ。したがって、その節度ある防衛力の整備というのはそういうことじゃないですかと、こう言っておるわけですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、これが決定いたしましたのは昭和六十年でございますが、この長い先を見通しまして、いろいろその年々で財政経済事情は異なるわけでございますから、必ず毎年これこれでなければ、いわばこれを何年かで割ったその年割りといったような、こういうことはとらないと、いろいろ経済財政事情もあるだろうから、そこはおのおのの経過年次というものは弾力的に考えざるを得ないこともあろうと、こういう意味だと私は思っておりまして、私どもとしては、やはりこの閣議決定は閣議決定であります以上、達成のために努力をいたすべきものと思います。
○峯山昭範君　それでは次に、ＦＳＸの選定問題についてお伺いします。
　これは防衛庁長官近々行かれるそうですが、一番新しい情報はどういうふうになっておるんですか。
○説明員（西廣整輝君）　ＦＳＸにつきましては、従来から現在も既に就役をしているアズイズの航空機さらには新規の国産の航空機、あるいは現用機の転用といった三つの選択肢でいろいろ検討いたしておりました。その後さらに日米で協力して開発をする、あるいはアメリカの既存機を改良するといったことについて、一部調査団を出したりして資料を集めました。そして現在庁内に内局、航空自衛隊、技術研究本部、そういった専門家の研究のための検討委員会というものをつくっておりまして、そこで今検討の最終段階に入っておるということであります。近々そこである程度専門家の意見としてまとまってくれば、さらに政策担当者の方に上がってくるという状況にあります。
○峯山昭範君　まず、西廣さんね、このＦＳＸの性能ですな、性能。新聞の報道によりますと日本側の要求性能云々というのは随分記事に出てくるわけですよ。日本側の要求性能を無理に満たそうとするとどうのこうのとか、いっぱい出てくるわけですが、具体的にこの要求性能というのはどういうことなんですか。
○説明員（西廣整輝君）　この支援戦闘機というものは大綱に定めてありますように、まず我が国の防空のためには戦闘機、レーダーサイトあるいは対空誘導弾、そういったものでまず防空に当たるということでそこは戦闘機というふうに書いてあります。したがいまして支援戦闘機も要撃戦闘機もいずれも防空任務にまず当たると。さらに大綱の次の項目の本文のところに必要があれば支援戦闘任務につき得る部隊というものも考え出さなくちゃいかぬということでありますので、戦闘機の中の要撃戦闘に加えて支援戦闘能力、つまり洋上阻止であるとか、陸上にある敵を攻撃する、そういった機能を持った戦闘機でなくちゃいけないという、二つの任務をあわせ持っておる航空機というふうに考えております。
○峯山昭範君　ですから、したがってその支援戦闘機の性能ですがな。今ややこしいことを初めにちょっと言って説明しておられますけれども、海上における艦船に対する支援、これはわかりますね。陸上というのはどこなんですか。
○説明員（西廣整輝君）　例えば上陸しまして陸上戦闘が行われておる、その場合の対地支援の任務を言っております。
○峯山昭範君　対地支援、そんなやったらあれかいな、日本の国土のことを言ってんの。
○説明員（西廣整輝君）　おっしゃるとおりでありまして、敵に上陸された場合に戦車等に対して攻撃を加える、そういった任務は航空機の対地支援任務というものは当然必要であるというように考えております。
○峯山昭範君　そんな対地支援戦闘なんて、そんなごまかしちゃいかぬですよ。そんな、自分の戦闘機で日本の国内のあっちこっちぽんぼん爆撃することになるじゃないですか。そんなことまるっきり考えてないんじゃないの、本当のこと言ってもらいたいね。
　とにかく、要するにこの中身をもっと詳しく説明していただきたいと思いますね。時間がありませんから私もうきょうは余りこれ詳しくできませんが、まず防衛庁が今考えているＦＳＸのいわゆる足ですね、どのくらい考えているのかですね。それからいわゆる爆弾とかミサイルとか、そういうようなものはどういうものを考えているのか。そういうようなものの積載能力というのはどの程度のものを考えているのか。やっぱりそこら辺のところをある程度はっきりしていただかないと、我々これ新聞報道でしか見ないわけですよ。そしてそんな中で結局あなたの発言もだんだん昔の発言と後退をしてきておるわけですよ。もともとＦ１というのは国産でつくってたわけでしょう。それがだんだんいろいろな面で後退してきているわけでございますから、そこら辺の問題はまた別にして、まずＦＳＸの能力、性能、これをもう少しわかりやすく説明してくれませんか。
○説明員（西廣整輝君）　現在、防衛庁の中で検討しておる段階でございますから、当然のことながら防衛庁としてはこういう航空機が必要と思います、整備する必要があると思いますということを政府部内で御審議願い、かつ国会等にも御審議願うことになろうと思います。そういう段階にはなぜそういう航空機が必要であるのかといった性能面も含めて、必要な理由なり選定した理由というものを十分御説明することになると思いますが、現在まだ庁内で検討しておる段階でございますので、私どもとしてはもろもろの検討の内容なりあるいはそのときそのときの論議、出た内容を外に申し上げておらないという状況であります。
○峯山昭範君　ですから、それは私が言っていることに答弁してないじゃないですか、全然。そんなことはわかっておるんですよ。ちゃんときちっと答弁していただきたいね。それが一つ。
　もう一つ、これは何ですか、ＦＳＸ民間合同研究会というのがありますね。三菱重工の名古屋航空機製作所技師長が中心になって研究会をつくってアメリカへ調査に行ってきた。これはどういう法的根拠を持ってこういうことをやっておるわけですか。