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○政府委員（山口公生君）　千二百兆円の内訳をまず御紹介いたしたいと思うんでございますが、正確に言いますと千百九十二兆、昨年の九月末でございますが、兆の単位で申し上げますと、現金通貨が三十六兆、要求払い預金が八十四兆、定期性預金が五百四十四兆、信託が七十七兆、保険が三百兆、有価証券が百五十一兆でございます。
　このうち、いわゆる預貯金というものを、ちょっと時点がそれよりもっと新しく十二月末が入っておりますのでそれで御紹介しますと、六百四十一兆でございまして、先ほどの定期性預金と信託を足していただくという感じになりますが、それでいわゆる銀行がそのうち二百五十二兆でございます。信用金庫が七十二兆、信用組合が十七兆、農漁協が六十九兆、労働金庫が十兆、郵便局が二百二十二兆でございます。
○竹村泰子君　ありがとうございました。
　個人の金融資産が約千二百兆円あり、このうち六百四十一兆ですか、が預貯金で占められているわけですね。これらの預貯金は史上空前の低金利〇・五％ですか、これを余儀なくされているわけです。現在、百万円を一年間預けても利子所得は千円にも満たないという状況ですね。こうした国内の超低金利に嫌気を差した向きが高金利の外債に向かっている最近の傾向はもう当然のことだと思います。私は余り縁がないんですけれども、もしもお金をたくさん持っていればそうしたかもしれない、当然のことかもしれない。これが外為法の改正によって海外に自由に預金口座が開設されるとなれば、高金利を求めて相当規模の預貯金が海外に流出するのではないかというふうに言われております。
　榊原局長は、先日、我が党の田中甲衆議院議員の質問に答えて、一貫してそうではないと否定しておられまして、いわゆる為替リスクというものを考えた利回りを考えると利回りは〇・五％以下になると試算している、この結果に自信を持っているというふうにお答えになっているんですけれども、これはどういう根拠なんですか、どのような根拠に基づいて数字をはじかれたのか教えていただきたい。
○政府委員（榊原英資君）　海外でドルの資産を持つ場合に、これは、為替リスクをヘッジするというちょっと専門的な話になつで申しわけございませんけれども、為替リスクを完全にヘッジするということが技術的にできるわけでございます。ヘッジするためには、例えば一年物の定期預金でございますと、一年先にドルが戻ってくるわけですから、一年先の先物のドルを売るという行為で円の受け取りを確定することができるわけでございます。ですから、現在、例えば外債を買えば、外債が満期になったときの先物のドルを売る、米ドルであれば先物の米ドルを売ると、こういうことができるわけでございます。
　それで、計算した時点では、一年先の先物のドルが大体百十九円ぐらいでございます。ですから、当然のことながら、一年先の先物を売っておきますと相当の円高になるということでございまして、それを含めて考えますと、大体アメリカの国債を一年だけ保有したということで完全に為替リスクをヘッジした場合には、たしか〇・二％から〇・三％の金利になるということでございまして、もちろん全く何もヘッジしないで外債を買うということはできるわけでございますけれども、これは相当のリスクがございます。
　過去十年間の為替レートの変動の平均をとりますと、一年間に大体二十三円変動しております。ですから、ことしの円の最安値が百二十七円五十銭ぐらいまで行っていますから、二十三円ということでありますと、過去の例からいいますと、百三円までは円高になる可能性があるということでございます。これが、例えば百十五円になり百十円になれば、今投資された外債については元本割れ、むしろ金利はマイナスになるということがあるわけでございますから、私どもはむしろ、今個人が大量に外債を買っているということに対して若干の懸念を持っております。買っておられる方がそういう為替リスクを御承知なのか、あるいは場合によると、売っている証券会社がそういう為替リスクについて十分説明しているのかどうか。
　これは、為替リスクというのは大変なリスクでございますから、その点は、もちろんこれを買うのは個人の自由でございますけれども、十分為替リスクを考慮した上で外債投資あるいはドル預金をしていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
○竹村泰子君　確かに、為替リスクの問題がありますから、すべての預貯金が海外に流出するとは考えられませんけれども、最近の個人レベルの外債投資の急増を見ますと、今局長はそういったリスクをきちんとわかって買っているんだろうかと御懸念がありましたが、今後一層そういう傾向が強まるのではないかと思われるんですね。それに対してどういう手を打たれるのか、打たれないのかわかりませんが、さらに従来は円建ての資産保有しか念頭になかった人々が外貨建ての資産をそのまま外貨建てで海外に保有するという、さっきも出ておりましたけれども、そういう傾向が出てくるのでしょうか。
　外貨でそのまま保有するということになれば、為替リスクは関係なくなるわけですね。しかも、これからは国内でも例えばドルショップができてドルで買い物ができるようなことになりますと、我が国の個人でも外貨建て資産を保有する傾向が強まるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　お答えいたします。
　今回の外為法改正以前に、既に御承知のように、国内では外貨建て預金がもう自由になっております。それから、証券会社を通じて外債を買うということも、これは完全に自由でございます。さらに、ポートフォリオ投資用に海外に外貨建ての預金を持つことは二億円まで自由ということになっておりますので、外為法改正によって外貨建て資産の保有が一挙に自由になるということではございませんで、現在までにそこそこ自由化がされているということで、少なくとも日本の為銀あるいは日本の指定証券会社を通じれば外貨建ての資産が持てるようになっておりますので、外為法改正によって一気にそういうものがふえるということは私としては考えにくいのではないか。
　確かに、御指摘のように、日本人も大変海外旅行などはたくさんするようになりましたから、最終的にドルで使うと。例えば、海外に預金口座を持って、それにクレジットカードをそこに発行してもらって、そして海外に行くときにその外貨建ての預金口座から引き落とすということであれば、おっしゃるように為替リスクはないわけでございますけれども、私どもはやはりまだ所得の九〇％以上は円で使っておるわけでございますから、少なくとも円で使うものについては為替リスクがあるということ、それから、先ほど申し上げましたように、既に相当自由化されているということで、外為法改正によって一挙に外貨建て資産がふえるというふうには私どもは考えておりません。
○竹村泰子君　有価証券取引税の問題ですが、先ほどから何回かやりとりがありましたけれども、とりわけ株式に係る有価証券取引税は現在どのようになっているのか、御説明願いたいと思います。この種の税は欧米の主要先進国にはないと聞いていますが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　やや複雑ですので典型的なものを申し上げますと、いわゆる〇・二一という税率が株式の譲渡については日本においては有価証券取引税としてかかっております。
　海外、外国でどうなっているかということですが、一番引き合いに出されるのはアメリカでして、アメリカにはこの種の税は今ございません。ロンドンで印紙税というのがございまして、これが似た税金としてございますが、〇・五％の率でかかっております。ただ、対象が必ずしも一致しておりませんので、日本と同じ税金があると言い切ることにはならないと思っております。
　そのように、国によっていろいろな手法をとっておりますし、もう一点つけ加えさせていただくと、株式を売ったときの所得、キャピタルゲインに対してどういう課税をしているかということも一緒に私ども税関係者としては関心を持たざるを得ないわけでして、アメリカにおいてはいわゆる総合課税がされている、それに対して日本では、これは総合課税が先ほどの御議論でもありましたけれどもできませんものですから、現在源泉分離課税と申告分離課税の選択制度をとっているというように、トータルで見ていただければありがたいと思っております。
○竹村泰子君　有価証券取引税については貴重な教訓がございます。それはスウェーデンの例であります。スウェーデンでは八四年に一％の有価証券取引税を導入した。八六年に税率を二％に引き上げた。そうしますと、スウェーデン株式の取引がロンドンのＳＥＡＱインターナショナルに流出をした。八九年にスウェーデンのオプション取引所、ＯＭグループがＯＭＬＸをロンドンに設立した。こういう経過があって、九一年十二月には有価証券取引税を廃止しています。
　スウェーデンにおいては、有価証券取引税の導入、税率の引き上げがロンドンへの取引の流出を招いてどんどん流れていったということで、撤廃した途端に流出の度合いが縮小したと、こういうふうなことを資料として見ておりますけれども、我が国でも有価証券取引税が株式の取引に重大な影響を与えるという教訓を生かした対応が必要だと考えますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　スウェーデンの状況は御指摘のとおりのようでございます。
　ただ、我が国の場合、昭和二十八年に有価証券取引税を入れておりまして、ずっと入れたままで株式市場はいいときも悪いときもあったし、また二年前に有取税を三割軽減しまして市場の活性化を期待したわけですが、必ずしもそれに対する反応は顕著ではなかったということからしますと、ほかの要素もあるんではないかなと思っております。
　それと、日本における日本産業、日本企業というものと他国における株式のもととなる産業なり企業との関係、それとロンドン、ニューヨークとの関係、相対的な問題もあると思います。いろいろな要因があろうかと思いますが、ただ有価証券取引税が低ければ低いほどコストが安くなるということも確かでございますので、その辺を総合的にどう考えるかというふうにスウェーデンの例を考えたいと思います。
　もう一点だけ申し上げますと、スウェーデンでは租税負担率が実に日本の倍の五〇％を超えております。また、国民負担率も日本の倍の七〇％を超えております。それは二五％にも上る消費税を導入している国でございます。そういう税制全体の収入のあり方ということも考えていただかないと、低いところだけ比較されてしまうと税制は成り立たないと思っております。
○国務大臣（三塚博君）　有取税の問題でありますが、本件はいよいよ金融システム改革がこのような形でスタートについて御審議をいただいております。システム改革の進展状況を踏まえながら、証券税制の全体のあり方を本年度末まで検討をする、同時に政府税調が改正に向けて対応をしてくれると思いますので、大蔵省としても適切に対応していかなければならない、こう思っております。
○竹村泰子君　有価証券取引税を撤廃するとどの程度税収減になるのか。これは大蔵省の試算ではなくて通産省の試算があるんですね、四月の日経新聞ですけれども。通産省の試算によると、大体約二千億円程度になると。大蔵省は、この試算についてどういう見解を持っているんでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　通産省が発表いたしましたというか、新聞報道された数字につきまして私どもなりにフォローしてみましたところ、通産省の試算におきましては有価証券取引税だけでなく、取引所税だとかその他印紙税とか幾つかの関係税制全部を一緒にして議論しているという点、これが一点、有取税だけの話ではないということが事実のようでございます。
　それからもう一点は、有価証券取引税を企業が納付いたしますと、それが損金になっておりますので、もし有取税がなくなりますとその損金部分が減りますので法人税がふえるというその法人税のはね返りを計算しているようでございますが、それはそれでいいんですけれども、すべての法人が黒字法人で法人税を納めている前提で計算しているという点等々、必ずしも正確、精微な計算ではないと思っております。
　したがいまして、したがいましてというか私どもが、それではどうなるかということについて必ずしもわからない点があるんですけれども、それはもし有価証券取引税が軽減されキャピタルゲイン課税の方が充実されるというようなケースに経済がどのように反応するか、その結果経済活動が全体としてどうなるかというそちらのはね返りまで考えたときになかなかわからないところがあります。
　そういう点を全部捨象して単純に考えますと、現在三千五百十億円でございますので、この三千五百十億円が廃止すればゼロになる、一方で赤字法人割合とかそういうものを計算しますと数百億円法人税で増収になると思いますから、有価証券取引税だけでは三千億円ちょっとという減税になってくるのかなと思います。それがぐるぐる回ってどうなるかというところまでは計算し切れないということも申し上げておきたいと思います。
○竹村泰子君　お聞きしたいことがたくさんあるんですけれども、もう余り時間がなくなってしまいました。
　いずれにしても、海外の金融機関への預金が増加するとなれば利子に係る所得税が減収になることは避けられないと思うんです。主税局は、そのような利子課税の減収見込みをどのように考えているんでしょうか。額は、時間がないのでちょっと言いますと、九五年実績で三兆九千億円ぐらいと聞いているんですけれども、これは二兆円減税と言われたあの特別減税の二倍に近い額ですよね。こういった減収見込みをどのように考えているのか。
　また、主税局の見解に従えば、日本の投資家はロンドンで得た利子所得をほかの所得と合わせて日本の税務当局に申告納付しなければならなくなる。しかし、海外で得た利子所得があるために申告納付しなければならないというのは、少額の利子しかない場合非常に面倒くさいことになるんじゃないでしょうか、同時に一回に正直に申告するかですけれども。
　今後、海外金融機関に預金を持つ傾向が高まれば、そこで発生した利子に対して新たな課税の仕組み、一定の利子額を非課税にするというふうな、そういうものをつくるつもりがないのか、主税局の見解を伺って、私の質問を終わります。
○政府委員（薄井信明君）　平成九年度の予算が今動いておりますが、この予算上計上しております利子の源泉徴収税額は一兆六千億円だったと記憶しております。一兆六千億円、非常にそれでも大きい数字だと思います。
　それで、来年四月に外為が自由化するとこの源泉徴収がなくなるかというと、そうなるとは私は思っておりません。ただし、委員が御指摘のように、海外にみんな出ていくということになれば確かに源泉徴収は理論的には減ることになると思います。そうなりますと、これも委員御指摘のように、日本の所得税制では全世界の所得に対して課税しますので、海外で得た利子について申告をしていただくということになろうかと思います。申告をする、しないは、自主申告納税制度のもとでは納税者が判断するわけですが、私ども国をつくっている以上、納税義務というものを憲法上決めているわけでございまして、脱税に対しては厳正に対処するということで対応することになろうかと思います。
　なお、その際に脱税しているかどうかが税務当局がわからないといけないと思いまして、それでは海外に預金をしていく、資金を移していくときに必ず送金なり入金が伴いますので、百万円以上の送金、入金については報告義務をつけなければ確かに逃げ切ってしまうのではないかと思っておりますので、その辺の整備は今後させていただきたい、こう思っておるわけでございます。
○笹野貞子君　午前中からの議論のやりとりを聞いていますと、何か私は気が大きくなったような感じがいたしました。抜本的自由化とか、グローバル化と。私が一番興味を持ちましたのは、大臣が胸を張って第三の開国と言われたときには、わかるんだけれどもちょっと意味がわからないなというような感じがいたしまして、じゃ今までは鎖国だったのかなと思いながら、そんなふうな思いをいたしながら聞いておりました。
　国際化とかグローバル化というのは、これは口で言うと非常に易しいんですけれども、日常的に国際的なそういう感覚、そして日本にいるときからそういうやわらかい発想を持っていなければ、急に海外へ出たりあるいは経済が自由化されたからといって、そういう自由な発想にはすぐなれないんじゃないかなと思います。ちょっと皮肉を言いますと、私は国際化と言いましたけれども、法務省が民法改正という問題を出したときに、けしからぬといって憤慨する男性がまだ日本にいるという現状を踏まえると、この法案ができたからといって、すぐ日本の人たちは国際的にあるいは第三の開国になるかなと、こういうような感じで聞いておりました。
　そこで、憎まれ口を言った後はかわいらしい質問をいたすことにいたします。「外為法改正の分かりやすい具体例」というのをいただきまして、これを読みました。非常にわかりやすかったんですけれども、それを読みますと、海外預金のことについて、企業や個人が海外の銀行に自由に預金の口座を開設したり、あるいはドルの預金や円の預金を自由に持つことができるようになったと、こう書いてあります。そして、その口座を通じて、小切手等を使って通信販売の代金を払ったり、いろんなことができるというふうに書いています。そこで、わかりやすかったんですけれども、ふとわかりにくくなったのは、でも今でも海外への預金は全くできなくはなくて、できるんじゃないかなと。どういう条件がそろっていれば海外の金融機関に預金口座を持つことができるのか、現状をちょっとお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　お答えいたします。
　今回の自由化は、最終的な完全自由化でございますけれども、今までも自由化は随時進めてまいったわけでございます。海外での預金ということでございますと、随時自由化をしてまいりまして、現在外貨建てで二億円以下のもの、そして目的がポートフォリオ投資用のもの、これについては許可を要しないで外貨預金を持てるということになっております。
○笹野貞子君　それでは、二億円未満はできるという今のお話でしたけれども、つまり開設することができないとき、それ以外つまり大蔵大臣の許可を要するということがあるんですが、許可の申請はどこにどういうふうにして行うんですか。
○政府委員（榊原英資君）　外貨建て預金、例えば二億円以上は大蔵大臣の許可が要るわけでございますけれども、二億円以上の外貨預金の許可申請は所定の様式に許可の申請者の取引の相手方、金額、取引を行おうとする理由等を記載の上、日本銀行を経て大蔵大臣に提出されることとなっております。許可にかかわる事務は、おおむねその申請がございましてから大体一、二週間で処理をしております。
○笹野貞子君　もし申請があったときに、大臣が許可するかしないかという基準は、これはどういうふうに決めるんですか。
○政府委員（榊原英資君）　現行法のもとでは為銀制度というのをとっておりますから、為銀が預金を受けるときには為銀に、要するに法律に違反しているかどうかということを確認する義務があるわけでございます。ただ、直接海外に預金をいたしますと、その為銀の義務というのはなくなりますので、申請をいただいたときに我々主として外為法違反がないか、法令違反がないか、その記載された目的が法律的に許可されている目的かどうか、そういうこと、基本的には合法的なものかどうかと、こういうことをチェックするわけでございます。
○笹野貞子君　原則として二億円以下、未満ならばいいといって、あとは今るるおっしゃいましたことは、つまり性悪説か性善説かで言えば、外国に預金を持つというのは性悪説的に聞こえるんですけれども、何か問題ありはしないかという、そういうことでチェックするわけですか。
○政府委員（榊原英資君）　性善説、性悪説というのは、必ずしも我々性悪説をとっているということではございませんけれども、基本的に為銀が、外国為替公認銀行がその確認をするか、あるいは大蔵大臣がするかと、こういうことでございまして、そういうことで為銀がしない場合には直接許可申請を受けて私どもがするということでございます。もちろん、それが合法的なものであれば許可はしているわけでございます。
○笹野貞子君　そうすると、大体銀行を通じて預金をする、特に二億円という私なんかにしたら大金ですからね、この二億円というのを持っていって、それでなおかつこの許可するかしないかと言われるそういう制度というのは、まさに非常にやっぱり大蔵大臣の自由裁量が最大に生かされるという結果になるわけですか。
○政府委員（榊原英資君）　過去の具体的な口座の開設についての申請件数をお話しすればよろしいかと思いますけれども、平成六年度は許可の申請件数が約千件、平成七年度は約千三百件、平成八年度は約千六百件ということになっております。
　そういうことで、海外預金を利用して決済される対外取引の外為法上の適法性等を確認した上で、この申請についてはすべて許可をしております。ですから、我々が恣意的に許可をしないというようなことではございませんで、適法なものであればこれは許可しておりまして、過去においては、少なくとも平成六年度以前についての不許可とした例があるというふうには我々は承知しておりません。ですから、原則的に合法的なものであれば許可をしているということでございます。
○笹野貞子君　今の御回答を聞きますと、平成六年以前は許可しなかったものもあるということですか。
○政府委員（榊原英資君）　済みません、舌足らずで申しわけございません。
　平成六年度以前についても、不許可とした例があるとは承知しておりません。ですから、今まで許可申請があったものについては、我々の理解ではすべて許可をしているということでございます。
○笹野貞子君　私も、自分は海外に預金する必要がなかったわけですから、その現実は知りませんでしたけれども、こういう海外の金融機関に預金ができるんだという、こういう仕組みというのは、今のお話を聞くと許可しなかった例は一件もなかったということになるわけですね。
　そうすると、今度のこの改正というのは、今までこういういろんな条件をつけたことに対しては大変無意味であった、これはもうそういう条件がなくてもいいという、そういう理由によって今度の預金についてはこれこれの自由化にしたという、そういうことですか。
○政府委員（榊原英資君）　許可申請があったものを全部許可したというのは、許可されないような許可申請がなかったということでもあるわけでございます。
　それからまた、今申し上げたのは外貨建ての預金でございまして、円預金については、これは特殊な事情がない限りは許可をしてこなかったということでございまして、今回の外為法改正によって海外における円預金も完全に自由になったと。ただ、私どもとしては海外に円預金を持つメリットというのは余りないというふうには考えております。
○笹野貞子君　先ほど、荒木議員から、抜本的改正と言ってもこれは遅きに失したんじゃないかという御発言がありました。私も今のお話を聞いて、これは別に、海外の預金について今までそんな厳格な書類を出して審査をして合法的かどうかということを今まで延々るるやってきたというのは、まさに私は遅きに失したというふうに思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（榊原英資君）　今回の改正が遅過ぎるかどうかということについては、今やらせていただいているということで御答弁は控えさせていただきますけれども、例えば今回の改正で、海外預金について言わせていただければ、例えば今まではポートフォリオ投資用に限って許可すると言っていたわけでございますけれども、例えば今後海外にドル預金を持って、それで通信販売をして、それの金額をそこで決済するとか、あるいは海外にドル建ての預金を持って、それにリンクしたクレジットカードを持って、例えば海外旅行の決済を海外の預金口座、ドル預金口座を通じてする、こういうことは新たにできるようになったことでございますので、そういう意味では今回の改正が、抜本改正という言い方が適切かどうかはよくわかりませんけれども、最終的な完全自由化だということについては間違いのないところだというふうに考えております。
○笹野貞子君　午前中からのお話を聞いていますと、私も海外旅行をしたときに非常に面倒な手続をやりまして、ドルにかえるときもその手数料、帰ってきて円にかえるときも手数料、帰ってきて円にかえるのが面倒くさいからだれかに売りつけようかと思うとそれはもう大変な犯罪、こういうことになりますと、本当に何とまあこんな面倒くさいことをとみんな思ったと思います。
　しかし、今ずっと預金の口座を申請した場合には許可しなかったことが一件もなかったと、こういうお話だとすれば、私は、胸を張って余りこれが抜本改正で自由化だと言うのはちょっと何だか少しおかしいような気がするなと。大臣がお話をするとみんな何でもよく聞こえちゃうんで、私などは大臣が物を言うといつもころりとだまされるわけですけれども、何か胸を張って第三の開国と言うには少しこの改革というのは、もっともっと便宜を図って、日本の国際化を先にやるべきであったというような思いでいっぱいでございます。
　今、自由化、グローバル化という、その本質的なつまり問題として一件もなかったにもかかわらずずっと何年間もここ引っ張ってきて、本日、今日いよいよそうなる、このきように至ってですね。そういうことを早くから、もう開放しようじゃないか、もう規制をやめようじゃないかという議論は一度もなかったのですか。
○政府委員（榊原英資君）　お答えいたします。
　そういう議論がなかったということではございませんけれども、いろいろな点でこれは難しい問題を含んでいた問題であるということは御理解いただきたいと思います。
　一つは、やはりこうした抜本的な、抜本的なと言っちゃいけないのかもしれませんけれども、こういう自由化によっていわゆる銀行の既得権益というようなものははげ落ちていくということがあるわけでございます。もう一つは、きょういろいろ議論されておりますように、例えば日本の税制というものに非常に大きなインパクトがあるということでございますので、今回の改正がそう簡単にできることではなかったということは御理解いただきたい。それから、今回この改正をするに当たって、大蔵省内でも主税局長を含めて大論議をいたしまして、私どもとして一つの決断をしてこういう改正をしたということもまた御理解いただきたいというふうに思います。
○笹野貞子君　先ほどの議論の中にもありましたけれども、今度の改正で一定額以上を預金する場合には事後に報告をするということがありました。これは、先ほどの御議論を聞いていましたけれども、次の臨時国会でもというお話がありましたけれども、事後に報告するというのは、一度でいいのか、事後というともし何度も何度もしたときにはその都度事後、送金したときにするのか、こっちへ戻したときにするのか、どういうふうになっておりましたでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　先ほど私は、税制上、課税の適正化の観点から報告をしていただくと。送金をした際に、送金しますと金融機関に頼みに行きます。その金融機関の方が頼みに来た人を本人確認して、ああ薄井という人間が五百万円送金したと、何月何日どういう目的でということを例えば月単位でまとめて税務署に報告する、国税局に報告すると、こういうシステムを税制上つくりたいということでございまして、これと今御質問の外為法上の事後的な報告とは別途の目的からなされるものではないかなと思っております。
○笹野貞子君　先ほどの議論にもあったんですけれども、預金上本人であるかどうかを確認するために報告をする、もう一方、脱税を防ぐためにする、これはこれから御議論があるところだとは思いますけれども、しかし、預金をする方にしたらどうなつちゃうんだろう、また面倒くさい手続になるんだろうか、そういう不安でいっぱいです。
　先ほど、納税の義務というのは、これは憲法に義務づけられたものですから、これは厳格にやらなければいけないのですけれども、しかし、経済の自由というところから考えますと、非常に二律相反する二つの大きな問題が絡み合っているというふうに思います。もう一度お尋ねしますけれども、この二律相反する二つの大きな原則をどのようにうまくクリアしょうと今しているんでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　御指摘のとおり、自由化をした後で非常に煩瑣な報告制度をつくってしまえば自由化の効果というのはなくなるわけでございます。
　ですから、当然外為法上の事後報告あるいは税法上の事後報告についても、少額なものについてはこれを免除するということを考えておるわけでございますし、それから、報告についても、個人が報告するということではなくて、送金ということであれば金融機関を通じて送金するわけでございますから、ある一定期間を経たところで金融機関に報告をしてもらうということで、できるだけそのコストを削減しつつ、なおかつ事後報告制度の実効を期すと、そういう一種のバランスでございますけれども、コストと法執行の実効性を期すというそのバランスをうまくとっていきたい、そういうふうに考えております。
○笹野貞子君　お金をたくさん持ちたい、これはだれしもそうだと思います。しかし、税金を払うのは余り好まないと、これはだれしも多分思うだろうと思います。
　しかし、先ほどの申告のときには性悪説だったんですが、納税をするときは、これは先ほど大臣、何ぼ憲法的義務であってもこれはモラルの問題だというふうにおっしゃって、これは性善説をとっていらっしゃるということですので、この二つの大変大きな価値観がどちらにしても、これから非常に国際化する経済活動にとって不便のないように、そういう二度手間にならないようなそういう仕組みをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○吉岡吉典君　為替の自由化をフロントランナーとするビッグバンで東京市場をロンドン、ニューヨーク並みに活性化しようということですが、これは金融危機打開策の中でどう位置づけられているかというのが、まずお伺いしたい問題なんです。
　今、日本の金融機関というのは、銀行も証券も保険もいずれも深刻な危機に直面しております。どうしてこういうふうなことになったのか。日本の金融というのはかつて世界で一番うまくいっていると、こういう評価を受けた時期もあったと思います。それを今日のような金融機関の危機が叫ばれるようになったのは、これはやはりバブルの崩壊によるものであると思います。八〇年代早々から始められた金融の自由化、さまざまの規制緩和がバブルの大舞台をつくり、大銀行が主役になって巨額の資金を投機的に取引につぎ込む、史上最大のバブルが生まれ、そのバブルが崩壊した、巨額の不良債権がつくり出された、そして国民は金融機関を信用できなくなっていると、こういう事態になっています。
　私は、今金融危機の打開ということを考えるに当たっては、日本の金融機関をこのような危機に追い込んだバブル、そしてそれに先立つ金融の自由化、また規制緩和と、こういうことがどういうことを日本で目指しているか、そういうことの全面的な分析、そしてそれの克服策、これを練り上げていくことがまず第一の仕事でないかと、こういうふうに思っております。
　このビッグバンで、それをやるんだということなのかどうなのか。というのは、このごろビッグバンさえやれば日本の金融の未来はもうまるでバラ色であるような宣伝が行われているわけですので、まずこの点を明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（長野厖士君）　日本の金融資本市場の改革全体を今俗称でビッグバンと言っておりますけれども、この問題は、やはり日本の金融資本市場において投資家の立場に立ってみてもあるいは資金調達者の立場に立ってみても、国際的な比較の上に立って日本においておくれておる、あるいは対応し切れていない領域がないのか、それは投資家に対する情報提供とかいろんな分野を含めての話でありますけれども、そういった事柄を追求する政策全体の体系だと承知いたしております。
　したがって、その中でそういった投資家と資金調達者をつなぐ金融機関のあり方あるいはその業務というものも当然視野に入ってまいりますけれども、そのことと今御指摘の不良資産問題というのが因果という関係になるものではなかろうと思っております。
　ただ、この課題に取り組んでおりますこの時点において、数年前のバブルの後処理という問題が日本の金融機関にかかっておる、それを同時並行的に進めていかなければいけない局面にあるということであろうかと思います。
○吉岡吉典君　どうも僕にはわかりにくい答弁ですが、今の不良債権の問題を初めとする金融危機のこの事態、これを後始末だという位置づけでいいのかどうなのか、後片づけであとはもうビッグバンをやれば万々歳なんだということなのかどうなのかというのが、私が聞きたかったことなんです。
　日本の金融機関への国際的な信用の回復という面から見ましても、私は、これは使いやすい市場ということだけでは片づかない、それの先立つ根本問題があるんじゃないかと思います。それは、例の大和銀行ニューヨーク支店事件を初め一連の日本の金融機関が信頼を失う事件が相次いだこと、あるいは野村証券の今回の事件が示すような暴力団とのくされ縁のような前近代的な体質、こういう問題を根本的にきれいさっぱり片づけて、日本の金融機関というものが本当に近代化し民主化したという事実がだれの目にも明らかにならない限り、私は規制緩和だ自由化だと言うことだけでは信頼は回復しないと思うんです。
　日本については、ルールなき資本主義だという言葉が国際的に定着してしまっている。私は、ビッグバンのこの大騒ぎの前にこういう大事なそういう前提になる問題が少し後景に退いてしまっていて、こういう形でビッグバンだビッグバンだと言っていて、果たしてあなた方がおっしゃるようなことになるのかどうなのか。衆議院の論議を読んでおりましても、ビッグバンには二つの可能性があるという指摘が行われている。世界に冠たる日本市場ができ上がっていく可能性、東京市場の空洞化は一段と進展し日本は沈没していく、多くの機関がつぶれていく、こういう可能性の二つがあると、こういうことが論議になっておりましたね。私は速記録で読んだところですが。
　私は、そういう点であなた方に、やはりバブルとそのバブルの崩壊、この問題について徹底したメスを入れることをもっと重視すべきだというふうに思います。そういうことはビッグバンの過程でやればいいことで、それをやれば大丈夫だと、こういうふうに言い切れる自信ございますか。大臣あるいは銀行局長でも結構です。
○政府委員（山口公生君）　金融システム改革を進めますと、市場というものの大切さというのが強調されていくわけでございます。まず、空洞化を避けるためにも市場を活性化していく、そうしますと市場が拡大していく、それはこうした銀行、証券、保険、ノンバンク等にとっても営業の機会というものがふえていくわけでございます。
　ただ一方で、御指摘のような面から申し上げますと、市場の持つ厳しさというのもあるわけでございます。市場がどう評価するかと。そうすると、先ほどお挙げになりましたようないろいろな事件を起こすようなことになりますと、市場は厳しくそれをマイナスに評価するわけでございます。したがって、そこにはディスクロージャーあるいは透明なルール、そこにもたらされる自己責任の徹底ということになろうかと思うわけでございます。したがって、そういった過程を通じまして、この金融システム改革で市場がかなりの大きな役割を果たすようになりますと、そこに自己規律の働く新しい我が国の金融資本市場というものが生まれることを期待しておるわけでございます。
　ただ、この新しい市場というのは、かなり競争の激しいものでもありますし、これを生かし切るかどうかということは、各金融機関がまず自助努力をすること、それから自己規律を持つこと、先ほどリスク管理も出てきました、そういったことに万全を期すべく努力をするかどうかにかかっているというふうに思うわけでございます。
○吉岡吉典君　もう一つ、私は、この今の法案を考える上で尋ねておきたいんですが、今経済の国際化ということが非常に強調されている、これは流れだともちろん思います。それからまた自由化、これも私は自由化を押しとめようなどということをここで言おうとするわけでもありません。これも流れだと思います。
　そういう経済の国際化ということと国家主権、経済主権、これとの関係というのは一体どう考えたらいいのか、あるいは今自由化を進めようとしておられる大蔵省はどうお考えになっているのか。これは、私は日本経済を考える場合に一つの重要な問題だと思います。経済の国際化が進むと何かもう国境がなくなりつつあるようにも見えますが、そうではなく、やはり主権国家が存在する限り国境は存在しており、したがって主権国家が自国経済、自国民の利益を考えていくということは、私はこれは当然のことだと思います。もちろん、経済の国際化が進むことはさっきも言いましたように当然のことでありますが、経済の国際化の名のもとに、それぞれの国の歴史的な文化、社会的慣習、伝統によってつくり上げられてきている独自の租税制度だとか、あるいは通貨や金融組織、産業構造などが国際的な圧力で変更を強制され、その国の経済やら国民の利益を損なうような事態が行われてはならないと私は思います。
　大臣、こういう考えは古いでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　古いとは申し上げません。人間存在の基本は地域文化であり家庭であったり、遠くは日本のよき伝統と文化の中に定着をするわけでございますから、特に主権国家というものはその国の利益、国益の追求に峻烈でなければならないと。軍備を持たず、そして戦いはやらないという日本国憲法を持った我が国にしてみれば、まさにその気迫がございませんとこの中で生きていけないと。
　こういう中で、経済主権というものについても、その中に同化されておる、日本の文化に同化されておる制度、それから税制という御指摘がありましたが、進んで税金を納めるということが世の中に全くないとは思っておりません。やはり所得があった以上、税金を納めさせていただくという人も知っておるわけでございます。
　そんなことから、世の中は絶えず動いていくわけでございます。そういう中で、大きな潮流にさお差せば流されるというのは漱石の名言でもございまして、そんなことを現実のものとして見ていきますと、とうとうたる潮流が今世界を流れておると思うんです。御承知のように、ヨーロッパは統一通貨を中心に私は仕上がると見ております。仕上がりますと、通貨は主権でありますから、今度は残された聖地、主権というものをどう生かすかといえば、私はあそこもユナイテッド・オブ・ヨーロッパになるんだろうと思うんです。そういう中でロンドン・ビッグバンがあり、フランクフルトがドイツの総合力の中で通貨の価値を高めておるわけでありまして、合衆国も言うに及ばずであります。アジアの中でこれだけの国家に仕上げていただいたわけでございますから、座して世の潮流に身を任せる、座しておったのではいかぬということが金融システム改革であり、諸改革が橋本内閣によって提唱されたものだと思っております。
　経済が私たちの国のさらなる安定した発展につながる重要な手段でございますから、この経済主義を大事にしてまいりますということでありますと、ただいま来御提案を申し上げておることに象徴される私は改革だと思うんです。この意識がなければ、やはりじっとしておったと思うんです。じっとしておったならば取り残されることだけは間違いないわけでありますので、その辺のところを舌足らずではありますが、短くしなくちゃいけませんので、この辺で答弁とさせていただきます。
○吉岡吉典君　私は、国際化の流れに我々が任せておくだけではだめだと思います。というのは、今国際化、自由化という流れの中で起こっている事態の中には、私は我が国にとってもその名前でいろいろ不都合なことを強制されている、こういう事実はあると思いますよ。大蔵省の幹部に対しても業界からも強い批判が起こっていて、保険協議のごときは、電話一本で日本の保険をアメリカに売り渡したなどという批判を受けておられるお方もあるぐらいでして。
　ともかく、例えばビッグバンをとっても、イギリスのビッグバンの結果について、これは今私が持っている第一勧銀総合研究所のレポートですが、これはこう書いておりますね。「大陸系銀行は、マーチャントバンクの買収を通じて金融コングロマリット化を強力に進めているわけである。」と、こういうわけでして、経済大国あるいは巨大資本が自分の利益を国際的に押し通すのを国際化、自由化の名前でやっていると、こういう現実があるわけです。
　したがって、我々に国際化が必要だとしても、それをどう進めるかということについて言えば、やはり起こっていることを絶えず研究もし分析もしながら、そしてその国際化の名で経済主権を損なうようなことが強制されることがないように絶えず国際的ルールについても日本も提起して、そしてその経済の国際化というのが戦後世界の基準として確立され、国連憲章の精神にもなっているところの国際的な協力によって経済の発展、貧困の克服を図ろうとする、そういう方向に本当に向かうものにしていかなくちゃならないと私は思っております。
　そこで、もう一つ。だんだん時間が迫ってきましたけれども、この論議を進める上で大臣に確かめておきたいことがあるんです。これは、経済の国際化時代における銀行の公共性、社会的責任というのはどう考えたらいいのか。もう国境がないに等しいからそんな小難しいことも言っちゃおれないということなのかどうなのか、この辺、お願いします。
○政府委員（榊原英資君）　先にちょっとお話をさせていただきますけれども、グローバリゼーシヨンの時代に入っておりますけれども、信用というのはこれは公共財でございますから、公共財である信用というのを我々として大事にしていくということについては、国際化の時代であっても変わりないというふうに考えております。
○吉岡吉典君　それで、具体的に一つ確かめておきたいんですが、法律上は、もうドルショップもポンドショップもウォンショップであろうとマルクショップだろうとできるようになる、実際できるかどうかわかりませんけれども、世界の通貨が日本では自由に使用できるようになる、こういうことだと思います。
　日本の通貨、通貨主権といいましょうか、これは一体どうなるのかということですね。日本の今度の一連の自由化、有事規制の緩和等々によると、絶えず我々が守っていかなくちゃいかぬ日本通貨の価値を守る手段を失ってしまうようなことにもなりかねないんじゃないかという危惧もあるわけですが、ここら辺いかがですか。
○政府委員（榊原英資君）　御指摘のように、いわゆる通貨主権ということについて、新法は旧法と違っていわゆる通貨主権についてはこれを強く主張しないというような点があるわけでございます。ただ、私どもの考え方は、発展途上国、経済が弱い国にあってはこれは通貨主権を法律上守るということが必要なわけでございますけれども、国際化した日本経済あるいは国際化した円というような状況の中では、法律的に規制をかけて通貨主権を守るということをしなくても、円の国際化というものを進めることによって円の価値を守ることができるということを考えております。
　ちなみに、この法律の中では、円の通貨の適正な調整ということについては、為替介入あるいは海外の諸国との政策協調、そういうことで行っていくということになっておるわけでございます。
○吉岡吉典君　この論議はこれから続きますから、今のいろいろな答弁を前提にして論議させていただきます。
　時間が来ましたけれども、一つだけここでお伺いしておきたいのは、我々がこれからビッグバンを進めていくということになる場合、私はその見本の一つがイギリスのビッグバンだと思いますね。それは成功であったと評価しておられるか失敗であったと思っておられるのか、その評価ですね、これだけちょっとお聞きします。
○政府委員（長野厖士君）　イギリスのビッグバンといいますのは、一九八六年に行われましたイギリスにおける証券市場改革でございます。したがいまして、その時点でイギリスの証券市場が諸外国との比較等におきまして問題ありと考えておった項目を取り上げて改正したわけでございますから、ビッグバン以前の状態が日本とまた環境が違いますから、内容も異なります。
　したがいまして、イギリスでビッグバンがあったから、日本もビッグバンをやるからということで、内容も変わってまいりますし効果も変わってまいろうと思いますけれども、イギリスについて承知しておりますことを申し上げますと、イギリスで当時行われました証券市場改革というのは、カルテルで締結しておりました手数料というもののカルテルを禁止するのが一つ。それから、自分で株式を売買しますジョバーと取り次ぎますブローカーというものの兼業禁止をしておったのが、兼業を認める。そして三つ目には、大変大きな改正でございますけれども、それまでイギリスの証券業者は個人あるいはその個人企業、あるいは個人のパートナーだけがそういった資格を持つておりましたけれども、これを法人企業が参加する道を開くという改正をやったものでございます。
○吉岡吉典君　その結果の評価。
○政府委員（長野厖士君）　改革の結果、イギリスは、御承知のとおり、外国株を中心としまして株式売買高も増加して、取引コストも低下いたしましたので、大変市場の活性化につながり、今日イギリスは日本を抜きまして証券市場の面でも世界でナンバーツーの地位を確立しておりますけれども、そういうこととともに金融、保険業のＧＤＰに対するウエートといったもの、あるいは雇用といったものも拡大しておりまして、総合的にビッグバンは英国にとってプラスであったという評価がなされておると存じます。
　先ほどお挙げになりました第一勧銀につきましては、これはマーチャントバンクといいますのはちょっとビッグバンとはまた違うイギリス独自の制度でございますから、そのマーチャントバンクにかかります変遷というものはビッグバンと直接つながるものではないと私は理解しております。
○吉岡吉典君　イギリスのビッグバンは成功だったという評価です。これはこの次に中身を少し論議しますけれども、一つだけ、私は本当にイギリス・ビッグバンの結果をいろいろな面から資料も集めて分析された結論かどうか若干疑いを持っているわけです。
　というのは、マーチャントバンク、イギリス資本の証券業者というのは大体三分の一に減ってしまったということがいろいろなものに書かれております。そういうことを示す資料をもらいたいと要求しましたが、大蔵省にはないということで、この質問までにとお願いしていたのが、ついに届かないままであります。そういう基礎資料さえもないままにイギリスのビッグバンがああだったこうだった、成功だ成功でなかったというふうなのは、これは大変基礎的な分析をやらないまま気分的、ムード的にあれに学べということになっているんじゃないかという危惧を私は持っております。いかがですか、きちっとした調査をやられているんですか。
○政府委員（長野厖士君）　先ほど申し上げましたように、イギリスのビッグバンと申しますのは一九八六年当時でイギリス市場が抱えておった独自の問題を解決するためにやった改革でございまして、それぞれの国がそれぞれの時点で必要な改革を行ってまいりました。
　私どもが今考えるべきは、そういったもろもろの改革、十年、二十年というのを各国が積み重ねてきた上で現時点での各国の市場とか金融システムというものがどういうふうになっておるか、それと見比べてみた場合に、日本の金融市場なり証券業、金融業のあり方というものにどういう見直すべき点があるかということを考えるべきであろうと思いますので、歴史上の一時点であったビッグバン、たまたま日本版ビッグバンとおっしゃる方が多々ございますけれども、歴史上の一時点でのビッグバンというものの改正の内容は先ほど御紹介したとおりでございますし、それと日本とは全く改正の内容は異なりますので、ビッグバンが成功であったかどうかということを申し上げていることをもって、日本の改革のよしあしということを申し上げているつもりはございません。
○吉岡吉典君　そこは聞いてないんだよ、僕は。資料もなしにやっているのはだめだと言ったんです。
○政府委員（榊原英資君）　資料がお手元に届かなかったことについてはおわびいたしますけれども、私どもも、例えばイギリスと日英金融協議というのをやっておりまして、政権がかわってしまいましたけれども、保守党の閣僚でございましたけれども、この二月に来られて、イギリスのビッグバンについてこれは一日かけて議論したところでございます。大蔵大臣もクラーク蔵相と会っていただいて、イギリスがそれをどう評価しているかというようなことも十分聞いたところでございます。彼らのその言いぶりは成功であったと。企業ではなくて市場をとったんだ、国民所得をとったんだ、雇用をとったんだと、そういう言い方をしておりました。
○山口哲夫君　きょうは有事規制の問題に絞って質問をするために通告をしておりますけれども、最後の質問でございますので、一日の議論を聞いていて感じたことを一つだけ申し上げて、大臣のお考えをお聞きできればと思っております。
　外為法の改正が行われれば大変な円の流出があるんではないかという、そういう心配が随分出されました。それに対して榊原局長は、大変自信を持って、そう簡単にはいかぬだろうと。特に、六円円高が進めば原価さえ割れてしまう、そういう警告まで発していらっしゃったわけです。大蔵当局がそれだけ自信を持たれるということはそれなりに結構なことだと思いますけれども、しかし、そんなに甘いものだろうかなという実は感じを持ったわけです。
　年金者が集まりますと、もう大変この問題に関心を持っているんですね。想像以上に関心を持っています。それは、今の年金だけでは食っていけないので、せっかくもらった退職金、預金をしてその利子で少しは生活のプラスにしたい、そう思っていたら、途端に低金利でもう何にもそれが当てにならなくなった。そこへ、今度は外為法の改正で自由に外国に預金ができる、その利子で何とかいい生活をしたいなという、そういう素朴な意見というのがすごくあるわけですね。そんなにお金も持っていない、そういう年金者でさえそこまで真剣に考えているわけです。ですから、日本全体、相当お金を持っている人から見ればこれに対する期待というのは私は大きいんじゃないかと思うんですね。
　しかし、今外国と日本との金利差が物すごく大きいわけです。外国に行きますと、高金利の大変魅力ある金融商品がいっぱい並んでいるわけですね。そして、日本の銀行ではもうとても太刀打ちできないくらいの巨大な銀行が、世界の銀行が日本の市場をもう虎視たんたんとしてねらっている。しかも、この一年間でシティーバンクの外貨の残高が二・四倍にも膨れ上がったという、日本の国民全体の意識が変わってきているわけですね。そう考えたときに、局長がおっしゃるように、そう簡単に流出をとめることができるんだろうか。
　日本の銀行の預貯金の利子が外国並みに上がれば別です。しかし、そういうものがない限りにおいては、これは相当流れていって日本の経済に大変大きな混乱をもたらすんじゃないかなという心配を、実はきょう議論を聞いて私は感じたわけでございますけれども、大丈夫ですか。
○政府委員（榊原英資君）　そういう議論が各所で起こっているということは理解しておりますけれども、うまい話には必ず落とし穴があるのでございまして、やはり今後私どもが投資家あるいは消費者としてやっていかなければいけないのは、リスクをどう評価するかと。リスクをとらなければ確かに収益は上がらない。しかし、収益が上がるためには相当のリスクをとらなければいけない。そういうグローバルマーケットの中でリスクをとりながら収益を上げていくということを、これはむしろプロとしての金融機関がやらなければいけない、あるいは投資信託でやらなければいけない、そういうことがこれから始まっていくんだと思います。
　日本の場合には、やはり若干金融機関なり機関投資家がおくれていたのは、リスクのとり方ということについて若干グローバルなスタンダードからいうとおくれていたということでございまして、今後外為法の改正あるいは金融システム改革の中でグローバルにリスクをどう評価し、そしてそれをどうとっていくのかということを学んでいかなければいけない。そこをキャッチアップしていかなければいけないということでございますけれども、きょう何度も申し上げておりましたのは、その五％だ六％だといううまい話には必ず落とし穴があるので、そこのリスクを十分評価していただきたいと、こう申し上げたわけでございます。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御指摘、感想をということでございます。
　私は、今日の金融システム改革はこの時期をおいてほかにないと、橋本首相と同じ意見でした。なぜかならば、先ほども申し上げましたヨーロッパのイギリス、それと合衆国、双子の赤字を克服し、なおかつ二〇〇二年、完全健全財政に向けてスタート、共和党との協賛を取りつけることができたと。そういたしますと、合衆国そしてヨーロッパが中心になることだけは間違いありません。
　しかし、戦後ここまで営々として築き上げてきた我が国経済であります。ＯＤＡ貢献国第一位であります。国連の拠出金貢献国第一位であります。そういう中で名誉ある地位を占めてきたわけでございますから、日本人が円という通貨文化を持ち続けてきた、この円の価値が高まるということはすなわち国家の富が、国民の富がふえるということであろう。バブルの時代の気違いみたいなことは、これは本当の気違いですから。だから、これに対応する仕方がどうであったかと言われれば私も含め全部責任があると、こう思っております。
　そういう点で、その反省を含めてインフレなき安定した持続的成長、その中で金融は産業の血液でありますものですから、安定した評価、信頼を受けるということであれば、つらいですけれどもグローバルスタンダードの中で我が身を磨かなくちゃいけないのかな、先を見通し、創意工夫をしながら困難を乗り越えて預貯金者にサービスを提供すると。というのは、今言われた高リスク、これはオレンジで証明されたように、これはいけません、落とし穴があるわけですから。常識的に見てそれがきっちりといけるんだと、こういう中期、ロングで物を見ていくということであれば、まさにマーケットは発展をしていくでしょうし信頼も深めていくだろうと。
　こんなふうに思ったものでございますから、幸いに多くの方のサポートもいただきながら、今日まで政府提案を行うことができ、御審議をいただくところに参った、こういうことであります。
○山口哲夫君　それでは、通告しております有事規制について質問をいたします。
　諸外国では有事規制については個別法令で規定をいたしておりますけれども、我が国では個別的な法令ではなくして外為法で扱うわけですけれども、その理由についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　外為法第一条の目的規定は、我が国の対外取引の正常な発展を期し、もって国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与するということでございます。この目的規定の中でいわゆる経済制裁というものを行うというような法の立て方になっているわけでございます。
　御指摘のように、例えばアメリカ等では別途有事規制法があって、外為法の範囲だけではなくてすべての法律にまたがる制裁あるいは有事規制というものをその法律でやるという体系になっておるわけでございますけれども、我が国の場合には外為法の法域の範囲内で、外為法の中でそういうことができるようにしておるということでございまして、ちなみにドイツあるいはフランス等では、ドイツでは対外経済法、フランスでは対外金融関係法という経済法の中で経済制裁ができるようにしておるということでございまして、日本だけが特殊だということではないというふうに考えております。
○山口哲夫君　外為法で扱うということになりますと、当然政省令を決めていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、そうなりますとなかなか国会の意思というのが反映されないんじゃないかなという心配があります。
　特に、経済制裁というのは、これは外交上非常に重要な問題じゃないかなというふうに思うわけです。ということは、我が国としてその相手国に対する外交に対する基本的な考え方というものがそこに示されているということにもなりかねないと思うんですけれども、そういう外交的な立場から見て、政省令だけで、政府の考えだけで進めていくことが果たしていいものかどうなのか。その辺、大変疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。