Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。
　電気自動車導入に当たっての設備投資といたしましては、普通充電器の設置と充電器への配線及び配管ルートの構築等に必要な経費として二百から三百万円を見込んでおります。
　また、導入に向けて現状の課題につきましては、設備面の課題のほか、依然として電欠リスク、充電時間が掛かる、急速充電器を利用いたしましても八〇％充電まで約六十分等の時間が掛かる等があると考えております。
　今後の予定につきましては、令和六年度において電気自動車一台を導入し、試験運用を行いたいと考えております。導入後は当面事務局で管理し、一旦、全院内交渉会派に会派配属車と交換で貸し出し、多くの議員に使用感を確かめていただきたいと考えております。
　このように、七年度までは試験運用を行い、八年度以降の追加導入につきましては、運用状況や電気自動車の普及度、技術進歩、車種等の外部情勢を注視しつつ、議院運営委員会理事会における御協議等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○青島健太君　ガソリン車におけるガス欠、電気の場合は電欠ということになるかと思います。また、充電に当たっては今の御説明のように一時間ぐらい掛かるという、また設備投資も要るということではございますが、やはり国を挙げてＣＯ２の削減や様々な環境への対策というものを打っているところで、やはり使い勝手の面は確かにデメリットの面もありますけれども、やはり国会が電気自動車を導入するというメッセージ性というものは大いにあるかと思いますので、これも積極的に検討していっていただきたいと思います。
　もう一つございます。
　私、議員になって一年半ぐらいになりますけれども、ずっと気になっていたのは、参議院の議員会館から本会議場に向かうところの途中、陸橋下という言い方をするようでありますが、右に曲がると、突き当たり、おそば屋さんで、まあ幾つか店舗がある。その中の三つが、これテナントという言い方でいいんでしょうか、三つの部屋が、まあ時々は使われているんですけれども、いろんな形での運用ということにはなっていないというのを見ております。
　あそこのスペース、もっと何か魅力的に使えないのかなといつも思うんですけれども、今の運用の仕方、また今後のこの利用の方向というものはどのようになっているのか、説明いただきたいと思います。
○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。
　陸橋下のスペースにはかつて常設店舗が入店しておりましたが、撤退後の事業者が見付からなかったスペースを有効活用するため、現在三か所で展示即売会を行っております。展示即売会の店舗の選定は、業種を固定せず、毎年度公募によって行っております。新規参入の例もございますが、現行業者が引き続き応募する例が多いため、同じような業種ということになっております。
　このような状況を踏まえ、公募の時期以外でもお問合せ等に随時対応し、公募の勧奨を行ってまいりました。
　また、一つの工夫として、展示即売会の活性化のため、今般の公募に先立ち、全ての都道府県に対しまして、各都道府県の御紹介を兼ねた物産展開催の御意向がないか、お声掛けなどもいたしております。こういったお声掛けをいたしましたところ、これまでに複数件の現地視察等もございました。応募をいただけることを期待しているところでございます。
○青島健太君　即売会会場として、時々とてもタイムリーなものを見る場合もありますが、空いている部屋を見ると、もっと何か有効利用できないのかなというふうにも感じます。
　都道府県のアンテナショップ等々というアイデアもおありのようですし、例えば、国会にもたくさん、子供たちを含めて見学に来る方々のお土産のショップだとか、いろんな方向性が、可能性があるように思いますので、我々もしっかり考えていきたいと思いますが、あそこの有効利用も今後考えていくべきではないかということを申し上げさせていただきます。
　最後に、国立国会図書館について伺います。
　ＤＸ化が今進んでおります。大変な蔵書の数、デジタル化、今取り組んでいらっしゃるかと思いますが、その進捗、今どういう状況なのか、そしてまた、インターネット等々からのアクセス、これ利便性が相当高まると思いますが、こうしたことを含めて、今の国立国会図書館のＤＸ化の現状、そして今後の課題を伺いたいと思います。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　お答えいたします。
　先生方の御指導、御支援を賜り、国立国会図書館では、これまで図書や雑誌を中心に約三百七十万点の資料をデジタル化しております。そのうち六十二万点はどなたでもインターネット経由で御覧になることができます。また、絶版など市場で入手困難なもの約百七十九万点につきましては、利用者登録をした方は御自宅から御覧いただけます。デジタル化した資料は、ＯＣＲによるテキスト化を進め、現在、二百四十七万点について全文検索を可能とするとともに、視覚障害者等向けにテキストデータの提供を行うなどの取組を行っております。
　今後の課題といたしましては、まだデジタル化されていない資料も多くございますので、資料のデジタル化を引き続き推進いたします。また、デジタルで出版された電子書籍や電子雑誌等について令和五年一月から制度的な収集対象を拡大したところでございますので、より一層制度の周知を図り、収集に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○青島健太君　国立国会図書館は、私も時々使わせていただきますが、本当に多くの方が利用する我が国を代表する図書館、そして最大のデータベースと言えるかと思います。貯蔵されている蔵書を含めて、そこにあるデータは我々の国のもう本当に大事な知的財産でありますし、これがデジタル化されることでの重要性というのは大いに承知するところでございます。しっかりとこれ進めていただきたいと思います。
　質問は以上です。
○委員長（石井準一君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了といたします。
　次に、本件につき御意見のある方は御発言を願います。
○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太です。
　今回議題になっています令和六年度予定経費要求につきまして、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会については賛成、参議院の予算案につきましては反対を表明いたします。
　日本維新の会は、議員定数の削減、議員報酬の減額を提言しています。これに伴い、身を切る改革、議員自らが歳費の一部を党に返上し、これを有効活用するために様々な寄附活動を行っています。また、調査研究広報滞在費、旧文通費に関しても、使途を公開し、余ったお金は、これも党に返納しています。こうした姿勢は、国会改革を実行し、少しでも無駄な経費を削減するためです。
　この観点に立つと、まだまだ各所に削減の余地がある。国会の業務全般のペーパーレス化、立法事務費の一人会派への交付廃止、議会雑費、職務雑費の廃止など、そして、今日質疑させていただいた参議院の公用車の件も、職員運転手と民間委託には給与に差がある。もちろん、委員長等の専属車両と多くの議員が乗る会派に振り分けられた車では運転手に求められるものも違うと思います。職員運転手の練度の高さ、守秘義務の励行、信頼性の高さということの重要性も承知していますが、まだまだ民間に委託できる余地があるように感じます。また、ＥＶ、電気自動車の導入も、これからの環境対策としてもっと積極的に取り組む必要があると考えます。
　よって、参議院における更なる経費削減と工夫を求める意味で、今回の参議院予算に関しては反対とさせていただきます。
　以上です。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇二四年度参議院予算案について反対の立場で意見表明を行います。
　調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール作りについて各党間の協議を行い、実施に向けて結論を出すべきです。在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは、国民から見て合理的な説明が付かず、見直すべきです。
　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものであり、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものです。関連経費の削除を求めます。
　なお、委員長手当について、国会役員を特別扱いするものであり、これまで廃止を求めてきました。廃止されたことは当然の措置であることを述べて、意見表明といたします。
○委員長（石井準一君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　まず、参議院の令和六年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和六年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十分散会
令和六年一月二十四日（水曜日）
　　　　午前八時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　小野寺五典君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　牧島かれん君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木村　次郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　平　　将明君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　西田　昭二君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　泉　　健太君
　　　　　　梅谷　　守君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　大西　健介君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　林　　佑美君　　　　前原　誠司君
　　　　　　守島　　正君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　田中　　健君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松村　祥史君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石坂　　聡君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深澤　雅貴君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　井出　庸生君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　木村　次郎君
　　田中　和徳君　　　　　鈴木　馨祐君
　　宮路　拓馬君　　　　　西田　昭二君
　　山本　有二君　　　　　藤丸　　敏君
　　藤岡　隆雄君　　　　　梅谷　　守君
　　渡辺　　創君　　　　　泉　　健太君
　　奥下　剛光君　　　　　前原　誠司君
　　林　　佑美君　　　　　早坂　　敦君
　　角田　秀穂君　　　　　中川　宏昌君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　鈴木　馨祐君　　　　　田中　和徳君
　　西田　昭二君　　　　　宮路　拓馬君
　　藤丸　　敏君　　　　　山本　有二君
　　泉　　健太君　　　　　渡辺　　創君
　　梅谷　　守君　　　　　おおつき紅葉君
　　早坂　　敦君　　　　　林　　佑美君
　　前原　誠司君　　　　　奥下　剛光君
　　中川　宏昌君　　　　　角田　秀穂君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　おおつき紅葉君　　　　藤岡　隆雄君
同日
　理事越智隆雄君同日理事辞任につき、その補欠として橋本岳君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
令和五年十二月十三日
　一、予算の実施状況に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（令和六年能登半島地震等）
　　　　　――――◇―――――
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事越智隆雄君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に橋本岳君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○小野寺委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、令和六年能登半島地震等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省総合通信基盤局長今川拓郎君、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君、農林水産省経営局長村井正親君、水産庁長官森健君、資源エネルギー庁次長松山泰浩君、国土交通省都市局長天河宏文君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省住宅局長石坂聡君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、原子力規制委員会委員長山中伸介君、防衛省大臣官房審議官北尾昌也君、防衛装備庁長官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　この際、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震及びその被災地の救援活動に向かう途中の航空機事故により、貴い命を落とされた方々とその御遺族に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○小野寺委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　―――――――――――――
○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。
○西田委員　おはようございます。石川県能登半島選出、自民党の西田昭二でございます。
　今日は、予算委員会集中審議、これは能登半島地震による集中審議ということで、質問の機会を賜りました。心から感謝申し上げるところでございます。
　この度、被災され、お亡くなりになられた皆様方に心からお悔やみを申し上げますとともに、今日は、地元、被災地は寒波でございます、本当に寒い中で避難生活を送っている皆様方に心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
　また、能登の支援のために、公務中、活動中に殉職された海上保安庁隊員の皆様方、そしてまたけが療養中の隊員の皆様方、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。
　また、全国から石川県に対して温かい支援の輪を広げていただき、様々な支援物資、義援金をいただいております。そしてまた、それは海外にもその輪が広がっております。改めて感謝、御礼を申し上げるところでございます。
　岸田総理におかれましては、発災直後、直ちに指揮を執っていただき、被災地に向けて様々な支援を行っていただいているところでございます。
　また、今月の十四日に、被災地、輪島市また珠洲市に訪れていただき、被災者の方々に対して直接お言葉をかけていただきました。しっかりと支援する、頑張る、その力強い言葉に私どもも本当に勇気づけられ、励ましを受けさせていただいたところでございます。
　本当に、この地震、多くのものを失ったわけでございます。またその中で、国を挙げて、激甚災害の指定、また非常災害の指定も行っていただきました。そのことで一日も早い復旧復興が進むことを心からお願いをさせていただきたいと思います。
　一月一日、元日、コロナでなかなか地元に戻れなかった方々が久しぶりに地元で家族団らんで過ごしていた頃、十六時十分に能登半島を震源とする震度七の大地震が発生をいたしました。能登半島を中心として未曽有の被害が広がった大変大きな地震であります。
　多くの家々が倒壊し、破滅的な状況に陥りました。また、土砂災害によって家々がのみ込まれました。また、その直後に発生をした大火災によって焦土と化した町並み、また、津波によって集落が巻き込まれました。
　多くの方々が瓦れきの中から救出をされました。しかしながら、その中で失った命も数多くあったわけでございます。
　また、能登の美しい自然、観光の数々の名所、人々の暮らし、そしてまた多くのなりわいが一瞬にして奪われたわけでございます。私も被災者の一人として、その惨状を見るたびに、本当に心が締めつけられる思いでございます。
　これは令和に入っての最大の災害でございます。この度の能登半島地震は、震源から離れた地域でも大変大きな被害を受けているところでございます。半島という地形、また、能登への主要な交通網も寸断をされました。陸路による移動も困難な状況に追い込まれ、海岸の異常な隆起、これは海岸線、外浦の方ですけれども、五メートル、六メートルと隆起をし、また、港にも船が着岸できる状況でございませんでした。また一方、内浦の方では津波による被害で、大変な甚大な被害も発生をいたしました。また、空路も雪や雨によって大変困難な状況を強いられたわけでございます。この被災地の状況は、言葉にすることができないほど深刻な状況に追い込まれました。
　昨年の震度六強、震度六弱を含む震度一以上の有感地震の回数は、三年間で五百六回を数えております。しかし、この度の元日の地震の発生後、四日半で一千四十五回と、約三年間の有感地震の二倍を超える異常な状態が続いている状況でございます。国民の命を守るために、国を挙げての力強い国土の整備が非常に重要であると実感をしているところでございます。
　それに併せて、地元の要望を質問させていただきたいと思います。
　私たち県選出国会議員一同、そしてまた馳石川県知事を始めとする各市町の首長や関係議員、そしてまた多くの関係の皆さんが一致結束して、この未曽有の災害に対し、被災者の皆さん方の命を守り、生活を取り戻すために活動を続けております。地域の抱える課題や要望を情報共有し、取り組んでいるところでございます。
　中でも、最優先事項として、道路や上下水道、電気、通信と、各市町で実情は違うところはありますが、それぞれの応急復旧に向けた道筋を各省庁で連携し、国を挙げた力強い支援について、被災地からの要望として強くお願いしたいと思っているところでございます。
　被災された方々にとってはインフラの遮断は非常に大きな負担でございます。その中でも特に多くの声が上がっているのは、断水の早期復旧でございます。特に、上水道が使用できないという状況は、医療機関を始め、被災者にとって、衛生面も含めて、精神的にも非常に大きな負担と言われており、生活や経済の復活にも必要不可欠でございます。
　最長で四月以降とも言われている断水の復旧を始め、一日も早いインフラの復旧復興を速やかに進めることで、被災した人々が希望を持ち続けることができるように、復旧の時期のめどなどを示すことも重要でございます。力強い国からの支援を是非ともお願いをいたします。
　総理の見解をお伺いさせていただきます。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回、令和に入って最大級と言われる災害に当たりまして、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　その上で、委員御質問のインフラの復旧ですが、これに際しましては、今回の能登地震発災当初から、政府として、幹線道路の緊急復旧を自治体に代わって行うなど、インフラの応急的な復旧に全力を挙げてきたところですが、インフラの本格的な復旧にはまだかなり時間がかかる、こういった見通しであります。
　そういったことから、被災者の皆様の円滑な二次避難を行っていただくためにも、また未来に向けて希望を持っていただくためにも、道路、上下水道等のインフラ、あるいはライフラインの復旧、いつ頃になるのか、地域ごとに見通しをきめ細やかに示しているところであり、そしてその上で、現地の体制を強化して、幹線道路の災害復旧工事に係る国による権限代行の実施、また全国の自治体の上下水道技術者の派遣、四月以降の水道施設の補助率のかさ上げの前倒し適用の措置、こういった措置を講じて、今委員が御指摘になりました水道につきましても上下水道一体として取り組んでいるところであり、また、電力、通信の本格復旧に向けても、情報提供など国として必要な支援を行っているところであります。
　国としてやれることは何でもやるということで、激甚災害への本激指定による財政的な支援、これは当然でありますが、あわせて、大規模災害復興法に基づく非常災害に指定をして、道路や河川以外の漁港や海岸にも国による権限代行を行えるようにする、こういった実行面での支援、これも幅広く行うことによって、早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○西田委員　断水は、長期間になることは、本当に二次被害と言われるような状況になっているところでございます。早期の復旧を是非ともよろしくお願いをいたします。
　インフラの整備促進のほかに、本当に深刻な状況は、地盤沈下そしてまた液状化による災害でございます。その災害を早期に改修していく、そしてまた、その地にまた新たに住めるように、少しでも対策を講じていただきたいと思っております。
　また、土砂や瓦れきの撤去、それも大きな課題でございます。復旧を進める上で、瓦れきの撤去のスムーズな取組は欠かすことができません。
　また、所在不明の空き家に対する問題もあります。
　現在の法律ではなかなか処理することもできない課題もあるわけでございます。そのような状況を積極的に国の方から支援することを求めます。
　改めて総理の見解をお伺いさせていただきます。
○岸田内閣総理大臣　能登半島地震により、多数の家屋倒壊だけではなくして、北陸地方の広い範囲にわたって液状化による甚大な宅地被害、これが発生をいたしました。
　液状化に対しても、熊本地震等過去の例もしっかりと踏まえながら、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等の一体的な支援を行っているところでありますし、また、災害廃棄物の処理についても、特定被害災害の指定によって、全壊家屋のみならず半壊家屋の解体撤去も全額公費で行うとともに、環境省のバックアップの下、災害廃棄物対応の経験を有する自治体の支援も得て、県と連携して広域的な処理体制を確保しているところであります。
　所有者不明の空き家の解体撤去についても、改正民法の新たな制度であります所有者不明家屋管理制度、これを積極的に活用し、円滑な実施を支援してまいります。
　復興復旧に向けて様々な課題がありますが、これまでの知見等もしっかりと活用しながら、被害自治体からの課題等の相談に対して技術的助言を行うことも含めて、支援を行っていきたいと考えます。
○西田委員　よろしくお願いをいたします。
　また、石川県の能登地域は、農林水産業、観光業、伝統産業を中心に栄えてきた地域であります。本当にこの産業が壊滅的な状況になっているわけでございます。産業の復活を含めた支援を是非ともよろしくお願いをいたします。
　改めて総理の見解をお伺いをいたします。
○岸田内閣総理大臣　被害が特に甚大であった能登地方の経済、これは農林水産業、伝統産業あるいは観光業が支えています。この雇用維持や事業継続の支援、これは不可欠であると考えています。
　政府としては、明日にも、生活となりわい支援のパッケージ、これを取りまとめることにしておりますが、その中でも、農林水産業を始めとする地方の中小企業等のなりわい再建、これはしっかり盛り込んでまいります。
　なりわい補助金を始めとする様々な施策をしっかりと盛り込んでいきたいと思いますし、また、この支援パッケージに盛り込まれた施策を実行するための財政措置については、令和五年度、六年度の予備費、これを活用し、数次にわたって機動的、弾力的に手当てをする、この方針であります。
　支援パッケージを取りまとめた後には、まずは、週内二十六日にも千五百億円規模の予備費の使用を決定する方向で今調整をしているところであります。
　被災地、被災者の立場に立って、生活のなりわいの再建、全力で取り組んでまいります。
○西田委員　是非、国挙げての支援をよろしくお願いをいたします。
　終わります。
○小野寺委員長　これにて西田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。
　この度の地震災害により、多くの貴い命が失われました。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、比例区北陸信越ブロック選出、公明党災害対策本部の本部長代理として、発災の翌日から延べ十日にわたり、石川、富山、新潟と被害調査を行ってまいりました。
　現地に訪れ、一番今大事なことは、被災された皆様の貴い命を守る、災害関連死を絶対に出さない、被災された皆様に生きる希望を持っていただく、このことだと痛感をしております。
　現在、二次避難に注力をいただいておりますが、多くの被災者は避難所での厳しい生活を強いられており、困難極まる状況が続いております。全国から救援物資も被災地近くまでは来ておりますが、いまだ避難所には求める物資が足りていない現状があります。
　先週の時点でも、ある避難所では炊き出しが一度も提供できていないという状況、下着や衣類が足りていない避難所もあり、この状況に全省庁が知恵を出し、今すぐ改善すべきです。それには支援物資調達のオペレーションが必要であり、被災自治体で対応だけでは限界があります。
　現在、避難所は四百以上ありますけれども、政府が責任を持って、全ての避難所で権限を持った責任者を配置し、必要な物資等についてすぐさま要請できる、そのように体制を強化すべきです。
　岸田総理にお伺いをいたします。
○岸田内閣総理大臣　避難所の支援物資については発災直後からプッシュ型支援によって被災地に届けているところですが、まず、避難所については被災自治体の職員や地域住民の代表者等が中心になって運営を行うということになっておりますが、政府としても、震災後直ちに、災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私から指示をしたほか、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員、この応援派遣をしたところです。
　このほか、国からも、被災自治体のニーズにきめ細かく対応するために、県の現地対策本部のほか、被災市町に対しても副市長級を含む職員の応急派遣を行ったところであります。各省庁幹部クラスをずらっと並べるということで、現地にミニ霞が関をつくるんだという意向で体制を整備した、こういったところであります。
　これらをしっかりと活用することによって、必要な物資を速やかに把握し、そしてお届けするための体制、これを今構築しています。
　そして、避難所のニーズも多様化していますし、刻々と変化もしています。こういった状況にも機動的に対応するため、ＮＰＯとも連携をしながら、きめ細かな支援を行わなければならない、こういった意識で今体制をより充実させ、動かしている、こういった状況にあります。
○中川（宏）委員　国では一生懸命物資を調達していただいている、このことはよく分かっております。しかし、どこかで目詰まりが起きている、こういう現状であると思いますので、そこをしっかりと支えていくのが国の責任だと思いますので、更なる体制強化を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。
　発災翌日に訪ねた避難所で、懸命に避難所生活をしているおばあちゃんが、大変な状況だが、みんなで協力をして乗り越えたいと、大変な被害を受けられている中でも前を向いてお話をされていたことが忘れられません。
　今、総理が、復旧復興のスケジュールについて、何月何日までにこうやりますという強力なメッセージを示すことが非常に大事だと思っております。それが被災された皆さんに、よし、そこを目指して頑張っていこうという力を生み出し、復旧復興へ進むことができると思います。是非、被災者の方々が安心と希望を持っていただけるよう、決意を示していただきたいと思います。
　まず一つ、被災された方が支援を受けるには、行政での手続、その最初が罹災証明です。被災自治体では様々な対応に追われており、膨大な数の罹災証明手続への対応には限界があります。マンパワーの増強、また、地域、エリア一体の取組など、思い切った抜本的な簡略化を多くの被災者、自治体が強く望んでおります。政府としての対応を求めます。
　もう一つは、政府は支援パッケージを今週中にまとめ、インフラ、ライフラインの復旧、仮設住宅の確保、地域の伝統産業を含めた中小企業、農林水産業、観光業等について盛り込まれると思います。被災者の皆様に対し、何月何日までにこうやりますという強力かつ明確なメッセージを発信していただきたいと思いますが、総理にお伺いをいたします。
○岸田内閣総理大臣　現在、被災地においては大変厳しい避難生活を余儀なくされておられ、先が見えないという不安にしっかり応えていくためにも、生活やなりわいの再建に迅速に取り組んでいく、これが重要であると考えています。
　そして、御指摘の罹災証明については、被害者の負担軽減のために行政書士が無料で相談に応じているほか、航空写真の活用、地域一括で全壊判定を行うなど、被害認定調査の簡素化、これに取り組んでいきます。そして、国や自治体から職員を派遣し、罹災証明書が迅速に交付されるよう支援を行ってまいります。
　そして、もう一つ御指摘の支援パッケージの方ですが、明日にも取りまとめたいと考えておりますが、その中に、見通しにつきましてお示しできるものについては、施策の実行段階を含めて、可能な限り見通しを示してまいります。
　そうした形で、被災者の方々が未来に希望を持ってもらうためにも、そして、今、二次避難、命や健康を守るために二次避難をお勧めしているわけですが、安心して、また戻ってこれるという安心を持って避難していただけるためにも、こういった見通し、しっかり示すよう努力をしたいと考えております。
○中川（宏）委員　次の質問に移ります。
　今回の地震では北陸信越の広いエリアで液状化が起こり、私も各地で液状化による甚大な被害を確認してまいりました。
　熊本地震では、熊本市内で液状化被害が約二千九百戸発生し、個人の住宅の復旧後、面的には、再度災害による被害拡大を防ぐために液状化対策事業が行われております。液状化対策がしっかり行われれば、その地域に住み続けようとする方たちの希望と安心が生まれます。
　熊本地震や北海道胆振東部地震では財政支援がありましたが、この度の災害においても確実な対応を是非お願いしたいと思います。
　国土交通大臣にお伺いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回の地震では広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が生じております。国土交通省におきましては、液状化の被害状況についてＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる現地調査を行うとともに、被災した地方公共団体へ職員を派遣し、今後の対応に向けた検討を進めているところでございます。
　平成二十八年熊本地震、それから平成三十年北海道胆振東部地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する、液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策、再度被害の防止と今おっしゃいました、その事業に対しまして、防災・安全交付金による支援を、これはかなりしっかりとした支援でございまして、これを行ってまいりました。
　今回の地震においても、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震や北海道胆振東部地震における取組も踏まえ、液状化対策への支援、またこの財政支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○中川（宏）委員　どうかスピード感を出し、安心感を与える対策をお願いしたいと思います。
　被災自治体の首長、被災者からお聞きした一番の願いは、先ほども西田委員からもありましたように、断水を一刻も早く解消してもらいたい、下水道を使えるようにしてもらいたいということであります。水は生活の全ての源。水がなければ家に帰れない、生活ができない、町全体の復旧が進みません。
　二十一日には各市町の水道復旧の見通しが発表され、早くて二月終わりから、場所によっては四月になるとのことでございますが、被災自治体の体力では復旧に向けてのスピード感が上がりません。発災直後から上下水道支援調整隊本部を設置し、懸命に復旧作業に当たっていただいておりますが、上下水道を一体的に復旧していかないと次のステップには向かっていきません。
　国として財政面やマンパワーへの支援を更に強化し、一日でも早く上下水道の復旧を積極的に進めていただきたいと強く要望いたしますが、いかがでございますでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　各自治体の首長さんからも、上下水道一体となった復旧復興を一刻も早くやってほしいという要望を国土交通省へ寄せていただいております。
　今回の災害対応に当たりましては、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも職員を現地に派遣し、石川県、市町、日本下水道事業団、日本水道協会とも連携し、関係者一丸となって上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。
　今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事業者の増員に向けた事業者団体への協力依頼等、現地の支援体制の強化を更に進めるなど、技術的支援や財政面の支援をしっかりと行ってまいります。
　被災地に寄り添い、国のリーダーシップの下で上下水道一体となった復興をやる、全力を挙げてまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　一番早い復旧でも一か月後であります。この間どうしていくかということも非常に大事なことでありまして、これは各省庁それぞれでやるということではなくて、政府全体の問題だということで是非取り組んでいただき、一刻も早い対応を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますけれども、被災者から、行政からの情報が少ないという厳しいお話をいただきました。
　被災者からすると自分にとって大事な情報は何なのか分かりづらいという点と、高齢者の方々が大変多く、ネット等の情報にも触れられません。被災現場ではパンフレットや張り紙等で情報提供がなされておりましたが、高齢者などの災害弱者の方や自宅避難者の方にはそれだけでは足りないのが現状であります。
　具体的な行政情報のアウトリーチ、また広報の仕方について、更に踏み込んだ対応を国としても実行していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　被災者の方々に細かな情報をお伝えすることは、委員御指摘のとおり、私どもも重要であると考えております。
　これまでもインターネットやパンフレット等でお知らせをしてまいりましたが、併せて被災者の方々の御地元の新聞広告も活用しながらお伝えをしてきたところでございます。
　具体的には、石川、富山、新潟、福井の地元新聞におきまして、震災に便乗した犯罪抑止のための警察の相談専用ダイヤルの紹介であるとか、たくさんございます。
　次には、生活再建の資金に関する支援策等を紹介する政府広報を今月中に行う方向で調整をしております。
　更に細やかな対応をしっかりとやってまいりたいと思っております。
○中川（宏）委員　時間が参りましたので終了いたしますが、被災者の皆様は、先が見えず、大きな不安を抱えております。希望を届ける対応を是非お願いしたいと申し上げ、終わりにします。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、地元の声を直接聞くことが大事だという御指摘がありました。その点は全く同感であります。
　委員の方からも具体的な例を出されましたが、私も、現地の避難所で若いお母さんの声を聞きますと、子供が三人いて三人ともみんな事情が違う、自分も働いている、二次避難といっても、どこに合わせたらいいのか全く想像できない、厳しい声を聞きました。
　改めて、現地の声を直接聞くことの大切さを感じています。御指摘の炊き出しですとか水についても、いま一度、対応を確認させたいと思います。
　そして、地元の判断が大事だという御指摘がありました。
　この点について、先ほど、国からもしっかりと応援を送り込んでミニ霞が関を地元につくるんだという話を紹介させていただきましたが、このポイントは、単に人を送り込んでマンパワーを補填するというのではなくして、幹部級を送り込む、要は、現地で自分で判断できるクラスの応援を現地に送り込んで、地元と直接やり取りする中で、地元の声をできるだけスピード感を持って対応につなげていく、ここが一つポイントだと思っています。
　そして、最後の、被災者生活支援金についてですが、被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、これについては従来から様々な指摘をいただいてきております。被災地のニーズやその実情、さらには現下の経済情勢、こういったものを踏まえて効果的な対応をしなければならない。
　今回、能登の実情に合わせた追加的な支援、政府としてもこれは総合的に検討したいと思います。具体的な対応、やり方については今検討をしているところでありますが、委員の問題意識については共有をし、具体的な対応を政府として至急取りまとめさせたいと思います。
○泉委員　ありがとうございます。
　今、直接的に言葉は使いませんでしたが、総理、この再建支援法、そして支援金で具体的な問題意識を共有していただいたということは、この額の引上げについて問題意識を共有していただいているという認識だと思いますので、是非それは政府で検討していただきたい。今のお話だと、必ずしも閣法で全てやるというふうにも聞こえたわけではないので、議員の側でも是非これは可及的速やかに取り組みたいと思います。
　さて、先ほどからも水という問題がありました。総理に、私、今日、情報が届いているか確認をしたいなということなんですね。
　一つは、今、県の段階では、特に、私は、七尾というのは、和倉温泉も抱えていますから、奥能登に至る復興拠点だというふうに思っていて、非常に重要な地域だと思っております。私も七尾市長と意見交換をしたときにも、特に七尾の水道の復旧、これが一番時間がかかると。奥能登に行くと自家水があるけれども、七尾は県水、県の水道ですね、こちらを今頑張ってやっているからということだったんですが、ここで、私、いろいろと厚生労働省とも様々やり取りする中で、今、この県水、七尾については四月以降ということで、七尾市街、そして和倉、能登島、この地域を中心に四月以降となる見込みということが発表されていますが、総理、これは前倒しできるんじゃないですか。そういう情報を厚生労働省から聞いていませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の復旧見込みについては、一月二十一日に、今回被災した地域ごとに石川県庁から公表されており、その中で、七尾市の一部の地域は四月以降の復旧見込みとなっている、このようにされていると承知をしています。
　そして、委員の御指摘は、前倒しの可能性があるのではないかということでありますが、この見通しは前提としながらも、復旧の状況については、天候等を含めたあらゆる条件がそろった際に前倒しの可能性はあり得るという説明がなされていると承知をしております。ですから、前倒しの可能性は絶えず追求していく、こういった姿勢は大事だと考えます。
○泉委員　これは何で大事かというと、実は、この七尾、特に中心部ですとか能登島を中心に四月以降というメッセージは、皆さん、これは現実を受け止めろという意味で言ったのかもしれませんが、相当ダメージです。相当に現地では不安も起こっているし、ある意味、それであれば本当に、一時的か分かりませんが、離れなきゃいけないとか、事業を畳まなきゃいけないという声まで上がっているんです。だから、やっているところや頑張っているところがあるのであれば、それはいち早く公表していただく必要があると思います。
　私も、県水の復旧作業は現場からも次々と情報を得ています。そういう中で、一番の難所であったところの工事を、今何とか、予想以上の、これは、それこそ下水道事業団や水道協会のお力ですよ、地元の建設業者の力ですよ。本当に今頑張ってもらっています。そして、予想以上に今作業は進んでいます。是非、できる限り早い段階でその見通しをより明確にしていただいて、七尾市民の皆さんには、年度内での復旧は十分あり得るということについて、私は希望を持っていただきたい。私も既にそういう情報を得ていますから。是非、がっくりさせる情報というのは、本当に、今地域にとっては過酷な、より過酷な環境を生み出しますので、そこは気をつけて発信をしていただきたいと思っております。
　そして、先ほど話をしたプッシュ型支援という言葉があったわけですが、これは、避難所に対してのプッシュ型支援ということ、あるいは避難者に対しての物資支援ということがイメージだったと思うんですね。
　今何が起きているかというと、端的に説明しますと、二次避難や一・五次避難が必要な方はどんどん避難をし始めていますよね。そうすると、避難所が閉所になります。そうすると、後は地元に、少ない人数の方々が引き続き、家が壊れていない方々を中心に、残って生活をされるわけなんです。実は、こういう方々に対するプッシュ型支援が止まり始めているという事態が各地で起こっています。それで、どうなるか。地域住民が減った中で残された住民だけで生活をしようと思うと、例えば、車は潰れているけれども家が残っているから、そこで、地域で生活を続けている、しかし、物資を入手できなくなっちゃうんですね。
　ですから、ここで総理にお願いしたいのは、特に能登、珠洲など、そういった各地の集落を中心に、移動販売車、これを確実に送っていただきたい。物を買える環境をつくりたいんですね。移動販売車若しくは物を買いに行ける移動車ですよ、巡回ワゴン車みたいなもの、そういったものを、国土交通省と協力をして、一日も早く体制を整えていただきたい。じゃないと、何とか家は残ったけれども、今近所でお店をやっていた人は避難をしてしまって店も開かない、物が買えない、でもプッシュ型支援は終わってしまっている、こういう環境があるということを是非知ってください。
　そして、続いて、今度は、日本ソーシャルワーク教育学校連盟から、我々、ヒアリングを受けました。
　能登半島に福祉施設が多くございます。障害者福祉施設もあれば、そして高齢者の福祉施設も数多くあります。ここで何が起きているか。
　一つは、これも一・五次避難だとかをどんどんしていただくと、福祉施設は、利用者があって収入がある、利用者が移転をしてしまうと収入がまず減ります。目先の減収が既に起きてしまっているということについて、実は、このソーシャルワークの連盟からは、それがゆえになかなか施設から避難させにくい、避難を促しにくい状況があるんだということなんです。だからこそ、こういった緊急時の避難については、やはりその利用者分はせめて補填をしていただきたい、財政的に。これは是非、総理、お願いをしたいということが一点。
　そしてもう一つは、施設そのものが相当な打撃を受けています。天井が壊れるだとか、お風呂が使えないだとか、いっぱいそういう打撃を受けている。これは、社会福祉施設等災害復旧費補助金という制度が被害の場合はあるんですが、実はまだ適用されていないものが、激甚災害指定を受けた場合のかさ上げなんです。補助率のかさ上げ、これは実はまだなんです。是非、可及的速やかに予備費からこのかさ上げをやっていただきたい。これをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、最初の方のプッシュ型支援からの移行についてですが、おっしゃるように、発災直後、被災自治体がニーズの把握ですとか物資の要請を行うことが困難な場合において、国がプッシュ型で様々な物資の提供を行ってきた。そして、その次の段階として、状況の回復等も見ながら、自治体が主体となって物資の調達を行う、そして国がそれを支援する、プル型支援に移行していく、この段階があります。そして、その先に、委員御指摘のように、平時を取り戻しつつある状況が出てきたならば御指摘のような活動についても考えていく、こうした考え方だと思います。
　それから、もう一つの福祉施設の方ですが、これは、福祉施設が事業継続できる状況をつくっていく、被災地は特に高齢化比率が高い地域ですから、これは重要な考え方だと思います。
　その際に、御指摘の復旧費について、過去の震災対応も踏まえ、予備費も活用しつつ、国庫補助率の引上げ、これを行うことを考えていきたいと思います。そして、独立行政法人福祉医療機構による災害復旧資金の融資の貸付利率の引下げといった優遇措置、こういった支援も併せて、福祉施設の事業継続を支えていきたいと考えます。
○泉委員　補助金についてはありがとうございます。かさ上げ、是非やってください。
　最後に一点だけ。実は、総理から全国の自治体に、これは、あるいは防災担当大臣でも構いません、指示というか共有していただきたいことを一点だけ。
　実は、今回、航空機の活用ということが一つ課題だったんです。そこで、全国各地、全部じゃないんですが、それなりの数の自治体の、恐らく地域防災計画で共通して出てくる言葉があるんです。それが資料にも書かれていますので、見ていただきたい。
　航空機による輸送という項目があって、そこに、地上輸送が全て不可能な場合はという一言が盛り込まれている自治体が結構な数あるんですよ。これがある限り、陸路が全部遮断されていることを確認しないとヘリコプターの要請ができないというような読み方になっちゃうんです。
　これは、是非皆さん、道路啓開という言葉と航路啓開という言葉、国土交通省、ありますよね。そろそろ空路啓開という言葉も考えていただきたいと思うんです。地上においてはヘリコプターがいち早く着陸できるような場所をつくるということ、これは極めて大事です。陸路優先主義を変えていただきたい。このことを最後にお願いだけして、終わらせていただきたいと思います。
　以上です。
○小野寺委員長　この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。
○近藤（和）委員　立憲民主党、石川県能登半島の近藤和也でございます。
　この度の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。私の知り合いの方も亡くなられました。本当につらいです。そして、今なお行方の知れない方々の一日も早い救出を望みます。
　そして今、避難所からたくさんの方々がテレビで見ていただいていると思います。そして、壊れかけの家でも、水が来ていなくても、家で生活をして、職場におられている方もいらっしゃいます。金沢や県内でのみなし仮設への避難、そして県内外の御家族の元へ避難をされておられる方もいらっしゃいます。皆様にお見舞いを申し上げます。
　私自身、この一月一日の日は、珠洲の須須神社というところがございまして、その近くは津波で破壊をされてしまいました。そして、お昼過ぎには輪島市の町野というところに行きまして、ランニング仲間と走りました。午後三時近くまでおりました。今回の孤立集落になってしまっていた地域でございます。そして、七尾に戻ろうとしたときに、穴水町でガソリンを入れようとして、のと里山海道を降りたんですけれども、そのときに今回の地震を経験いたしました。
　私自身、よく地震の体験車というものがあります、震度五だ、震度六だと。今まで、乗りながらも、大げさだな、こんなことあるはずないと思いながら体験車に乗りましたが、その体験車での経験を超えるほどの恐ろしい揺れでございました。
　穴水でさえこの大変さなのですから、恐らく珠洲が中心ということは感覚的に分かっておりますので、珠洲がどういう状況になっているんだろうと、恐ろしい気持ちの中、この一日、二日は穴水駅の前の避難所で過ごさせていただきました。実際には、避難所運営も私はやらざるを得ないなということもありました、動いておりましたが、一日の夜はなかなか眠れませんでした。
　そして、二日の日の一時半過ぎでございます、自衛隊の車が来たという声がございました。避難所には恐らく来ないだろうと、今は人命救助が最優先ですから、一日から二日にかけてですね。このときは、ありがたいな、これで多くの命が助かるという気持ちの中で眠りにつくことができました。
　改めて、自衛隊の皆様、そして警察、消防、医療関係、そして自治体、国関係の皆様、そして福祉施設でも頑張っていらっしゃる皆様、電気、ガス、水道、情報通信、皆様に支えていただいて、何とか今日までたどり着いています。関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　そして、四日の日から七尾に戻りまして各避難所を回っていますが、避難所では、最初言われたのが、やはり水、食料、そして毛布、暖房器具でした。それから仮設トイレですね。そしてさらには、お風呂に入りたい。現在では、洗濯機を置いてほしいとか、さらには、壊れた家から家財道具、まだ使えるものを出したい、テレビだとかパソコンだとかそういったものをどこかに置く場所を設置してほしい、何かコンテナを置いてほしいといった声も今はいただいております。
　その中でも、各避難所で最近、この一週間ぐらいで言われることは必ず三つございます。一つが断水、何とかしてほしい。そして次は、仮設住宅、何とかしてほしい。そして三つ目は、お金、やはり支援をしてほしいということでございます。
　そこから加えて言えば、農林水産業、本当に再生できるのかということであったり、旅館であったり飲食店の方々、繊維業も盛んなんですが、製造業も含めて、なりわいを再開ができるのかということであったり。
　また、今、二次避難所に、なかなか、皆様、移られない方が多いんですよね、用意はされているんですけれども。その一つの理由が、家が、外の戸が閉まらない、鍵が閉められない。だから、みんなで二次避難所に行ったら空き巣に入られ放題だ、だから避難できないんだという声もございます。
　この警備体制を強化してほしいということも、もっともっと強化してほしいという声であったり、ブルーシートを今、なかなかかけられません。今の住宅の被害が軽くても、全壊や大規模半壊にいっていなくても、今日も雪も降っております、だんだんだんだん劣化してくる。畳がもう使えなくなる、家財道具まで雨、雪にぬれてしまって、状況が更に悪化をしていきます。ですから、ブルーシートをかける、全国から応援をしてほしい、こういった声もいただいております。
　その上で、質問に入らせていただきます。
　先ほどから、各委員の皆様から、そして私どもの泉代表からも、断水問題、これを解消してほしいということを訴えさせていただいています。総理からも、前倒し、可能性はあり得るという答弁をいただいたことは大変ありがたいと思っています。
　ただしですけれども、四月、特にこの七尾市に関しては、四月の末なのか、中旬なのか、初旬なのかということは大変大きいですし、何とか年度内ということは大事だと思うんですね。
　災害関連死の最も注意をしなければいけないのが、発災から約三か月、もう皆様御存じのとおりだと思います。三月中に水が来るということは希望になります。そして、三月中に水が来る、そしてほかの自治体でも、一月中、二月中に水が来れば、生活再建ができます。
　そして、七尾は今、水がなかなか来ない、厳しい地域ですが、今の奥能登へのインフラ整備についても、南の河北郡市であったり金沢から、皆様百キロ、百二十キロ北に行かれているんですね。七尾、和倉温泉に水が来るようになって、そこが復興拠点になれば、往復で二時間から三時間、時間短縮ができます。往復で二時間、三時間、現地で復旧作業が進みます。
　今、私の地元で聞いていますのは、例えば製造業、例えば建設の現場で働く方、若い人が辞表を出して金沢に行っている、そういう話もあるんです。その方も、もう本当につらい思い、断腸の思いでそういう決断をされたんだと思います。そのことに対しては、どうこう非難をできるようなものではありません。
　その上で、やはり能登半島も過疎化で苦しんでいます。珠洲は三十年間で半分以下になっています。こういった地域で残されていらっしゃるお年寄りの方々もやはりつらいんです。つらい思いになって若い人もまた行って、地域の祭りもできなくなる。一日一日が勝負です。
　ですから、総理、この水の問題というのは、命の問題であり、そして過疎地を救うということの大変重い問題でございますから、前倒しという希望の光はいただきましたが、この勝負の三か月、何とか年度内、三月中に水が来るようにするんだといった御答弁をお願いいたします。