Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（進）委員　それでは、具体的にお聞きいたします。
　祭神や合祀基準などの事情を、靖国神社を代表して神野藤禰宜が昨年二月十六日に盛岡地方裁判所に来て、法廷において答弁をしている。禰宜というのは何だといったら、神職であって、靖国神社では宮司がトップ、権宮司が二番目、その三番目の地位にいる靖国神社の最高首脳部の一人だ。
　それに対して盛岡裁判所で、「旧靖国神社と現在の靖国神社というのは何が連続をし、何が断絶をしているのか。」、戦前とどこが違ってどこが同じなのかという質問に対して、「旧靖国神社のお祭りの方法というのは、大体変わらないと思います。」旧神社の方式と何も変わっておりません。「ただ制度上、昭和二十一年二月以降と以前とは、変わったということは言えると思います。」そうだろう。国家神道から神社宗教になったんだから制度は変わったけれども、やっていることは同じだと言っている。
　そこで質問して、「旧靖国神社には合祀基準があったでしょうか。」お祭りする基準があったでしょうか。「それは陸軍省、海軍省でやっておりましたので、あったかもしれませんし、なかったかもしれません。よくわかりません。」こう禰宜が答えている。次にまた質問して、「現在の靖国神社には、合祀基準というものはあるんでしょうか、ないでしょうか。」戦後はあるのかないのか。それに対して彌宜が答えて、「現在は戦没者を調査するのは厚生省援護局でやっておりますので、ここで調査いたしまして公務死亡と認定された方々があります、それを神社側から御照会申し上げて、公務死亡と認定された方々を神社、先ほど申し上げましたけれども、宮司が合祀するという形をとっておるわけでございます。」
　そこでまた問うている。「結局厚生省に判断を任せて、厚生省が公務死亡という認定をした戦没者については、すべて合祀をするということなんでしょうか。」と聞いたら、「おおよそのところは、そのような形をとっております。」こう答えている。みんなあなたのところがやっているじゃないか。これはどうなんだ。また問いだ。「おおよそのところはと申すと、合祀基準を明確にしたような文書はございませんか。」「はい、ございません。」と答えている。問い。「今までの、例えば戦前の例を踏襲しているというようなことはございませんか。」これに対して答えている。「厚生省の方では、あるいはそうかもしれません。」厚生省がみんな戦前を踏襲してやっているのだと思いますと答えている。
　また問いだ。「公務死亡というのは、どういう定義になるんでしょうか。」その問いに答えて、「それは厚生省で認定したものでございますから、それを照会するわけでございます。」言いかえれば、いいですか、靖国神社は、あなたたちが認定したものをただ関係者、遺族に照会しているにすぎないと、こう言っている。どうです。ここでまた問いですよ。「合祀をする対象の方としない対象の方は、どこで線を引くことになりますか。」答えて、「これはやはり、先ほどの公務死亡と認定されたということで、大体線を引くことにしております。」
　問い。「問題は、死亡の事実がはっきりしているかどうか、本当に戦没者であるということがはっきりしているかどうかということ、事務的なことですが、それはだれが一体わかっているのですか、そういうことは宮司さんでなければわからないのですか。」と聞いている。公務で死んだかどうか、だれが一体知っているのだ、宮司さんでなければわからないのですかと聞いたことに対して、答えは、「宮司でも、いわゆる厚生省の公務死亡の認定を受けるということであって、御照会して名簿にするわけでございますので、詳しいことは神社側では難しいのです。」みんな厚生省の認定以外にはないのです、神社は難しくてできないのですとちゃんと答えているじゃないですか。これは完全に、祭神をみんな認定し決定しているものは厚生省であると、靖国神社側の責任者みずからが法廷で答弁している。
　問いですよ。「どうして一体、厚生省の公務死亡という認定をよりどころにして合祀の対象にしておるのですか。」まあ、敵前逃亡云々はどうなっておるかということを聞いておる。これには答えない。また問うておる。「お答えがなければ別の言葉でお伺いいたしますが、戦前の合祀者は陸海軍省で決めた上、天皇の御裁可を得たというお話でしたね。」これに答えて「はい、そのように聞いております。」そこで問うて、「現在の手続としてはどういうふうになっているんでしょうか、だれを合祀者として決定するかという事務的なことですので、難しいことはないと思うのですが。」と聞いて、これは「はい、宮司が決定いたします。」
　そこで、次にまた問うている。「天皇の関与はないということになっているわけですか。」これに対して、「ただ御報告を申し上げるということでございます。」だから、今もやはり厚生省が全部認定し、厚生省が決めたものは一応宮司がそれを名簿に記載して、上奏とは言わぬけれども、ちゃんと天皇陛下のところに御報告申し上げる、こういうことになっている。これはどうです、違っておりますか。
○水田政府委員　私どもは、靖国神社の神官がどういうふうに証言されたがは今初めてお聞きしたわけでございますが、厚生省は恩給並びに援護法の年金の裁定の業務をやるわけでございます。年金の裁定の上で、公務上死亡した方と公務外の方は年金額が決定的に違うわけでございまして、死亡原因が公務上であるということは年金の裁定上極めて重要なことで、それは全部身上記録の上において把握でき、チェックするようになっております。
　靖国神社からは、その公務扶助料の認定を受けた方を教えてほしいということがあるので、そういうお答えをしているにすぎませんで、靖国神社のために作業しておるのではなくて、公務上の高い年金を裁定するために作業をやっておるので、その裁定をした方の名前等を教えてくれということで、それをお答えしているにすぎません。
○小林（進）委員　君、同じ行為を裏側から言うか表から言うか、そういうのを詭弁と言うんだよ。靖国神社の祭神を調査したり認定したりするということは、靖国神社側では何もできません、全部厚生省から認定し提供されてきたものを、ただ宮司が祭神として決定するだけです、これだけ明らかに言っているじゃないですか。あなた、完全に国家自体が、いわゆる祭神という一番中心の内容を全部やっておるのですよ。それが、恩給の関係がどうだとか年金の関係がどうだとか、そういういろいろのへ理屈はあろうとも、靖国神社の祭神自体をだれが決定するといったら、厚生省が全部認定されて、認定のための地方庁からも資料をとったりして、そして決まったものを我が靖国神社に下さるのですと言っているじゃないですか。これは一体、憲法二十条で言う国家の干渉じゃないのかね。
　だから、戦前と戦後で今も言うているように、一体靖国神社に対する祭神の形式が変わっているかと言ったら、宮司さんも言われているように、何も変わっておりません。ただ政治上、宗教法人になっただけでありまして、内容は何も変わっておりません、こう言っているじゃないですか。あなた方が全部やっているじゃないですか。これは事実上、戦中、戦前と同じなんです。陸海軍がやった仕事を今やっているのは厚生省です。その中心が援護局です。それを年金がどうの、恩給がどうのと言う。理屈はあろう、泥棒にも三分の理屈があるんだ。おれは、そういう理屈を聞いているんじゃない、事実を聞いているのです。現実の運営を聞いているのだ。君、やっているじゃないか。それで一体、この靖国神社が国家から離れていると言えますか。
　憲法第二十条は、国と神社との密着を打ち切ると言っているだけの話なんです。——おれはまだ質問しているんだから、のこのこと出てくるな。神社との関係を断ち切るというのだ。年金があろうと言いわけがあろうと、何も断ち切っていないじゃないか、君。一緒じゃない、これは関係がない、国はちっとも靖国神社とは因縁因果がないと言い得るか、君。一番大事な神様の中心をなす祭神まで君たちが全部決めておいて、これで関係なしと言い得るか。これほどインチキなことがあるか。よろしい、君、答弁したまえ。
○水田政府委員　私どもは、年金裁定を行うことを主たる業務としております。先ほど申し上げましたように、年金は公務上、公務外で年金差がございますので、公務上の認定をするということは、援護業務にとって極めて重要な事項でございまして、その公務の年金を裁定した人の名前を教えてくれという調査依頼に私どもお答えしているにすぎませんで、靖国神社のために仕事をしているとは全く考えておりません。
　と同時に、厚生省が何か合祀を決めているようなことを御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、例えば朝鮮総督府、台湾総督府、それから樺太庁、関東庁の文官の職員も合祀されているようでございますが、こういうものについては私ども一切記録を持っておりませんし、照会も受けたことございません。また、対馬丸の疎開学童も合祀されているようでございますが、そういう方の名簿も一切我々持っておりませんで、そういう意味で私どもは、一切合祀事務は神社側が主体的におやりになっておられることで、照会のあったことに事務的にお答えしているにすぎません。
○小林（進）委員　今の答弁は、全く無礼、インチキです。委員長は、立法府においてこんな答弁をさしておいて、あなた黙って聞かれるならば委員長の資格はありませんよ。理由が理由であろうともやっていることが、君たちのやったのが靖国神社の中心になっているのだよ。祭神のもとになっている。君たちのやったことがもとになっているんだよ。君たちがだめだと言えば、宮司の方はそれはだめにして祭らないのだ。君たちが出した資料が、これは祭神の資格ありと言えば、それは祭神に祭っている。それを年金がどうの何がどうだの、年金を教えてくれと言ったからその年金の資格者だけを教えたなどという三百代言的な主張で、黙って聞いていられるか、そんなことは。君たちの出したものが靖国神社のもとをなしている、その影響力を君は否定するのか。そんなインチキなことを答弁したってだめだ。了承できないが、何しろ残念ながらもう五分しかないというから、いま一つ申し上げて、これはまた次の機会に譲ります。これは連続してやるのです。これは、国の基本と国際情勢に関する日本の重大な問題ですからやるのだ。
　いま一つ申し上げますけれども、一番悪いのは日本が戦争の負け方に対して、日本とドイツやイタリーと大きな基本的な違いがある。これが今日、問題がここまで来ている。日本は、戦争に対する加害者だ、侵略国家だという反省がないのだ。ドイツ、イタリーなどは、御承知のとおりもはや敗戦に近づいたときに、あのファッショ、ムソリーニをイタリーの国民はレジスタンスで立ち上がって、戦争を暴発したムソリーニの首を切って、そしてファッショの追撃をやって、イタリー国民自身がこの戦争、いわゆる誤れる戦争を、人民の側からその主謀者を処刑していくことによって反省を促した。
　ドイツはどうですか。あのナチスの横暴なる戦争政策をドイツ国民は、連合国にドイツを占領されながらも、この戦争を挑発し、ドイツ国民を痛めつけ、世界に惨禍を及ぼしたナチスだけは断じて許し得ないといってドイツ国民は立ち上がって、今でもなおナチスの巨頭を、戦争の主謀者を追及している。
　日本にはそれがないんだ。政府みずからがそれがない。だから、今でもまだ第二次世界大戦を誤れる戦争だ、侵略戦争だという反省が一つもなくて、まだこの戦争はもっとこれをやれば勝っていたんだけれども、どうもソ連なんかが参加したから間違って謝ったんだから、いま一遍やらなくちゃならぬ、そういうような誤った戦後の戦争観念が今でも日本に残っている。
　それを根本的に否定された人が、日本に一人いるんですよ。日本にも偉い人がいるんだ。それをちょっと私申し上げて、きょうの質問をまた後日に譲りますが、あなた方、石橋湛山先生というのを御存じだろう。これは我々よりは、かえって自民党の先生方の方がよく御存じだろう。石橋湛山先生が、戦争に負けた後、「東洋経済新報」の中に自分の署名を入れて社説を述べられた。そのときに述べられた意見は何だ。石橋湛山先生は「靖国神社廃止の議」だ。靖国神社をやめてしまえ。「難きを忍んで敢て提言す」、こういう表記で論陣を張っておられる。
　その言い分は、概略して言うと、「靖国神社は存続すべきものなりや否や」とまず自分で問うて、それに答える形で「大東亜戦争は万代に拭う能わざる汚辱の戦争として、国家を殆ど亡国の危機に導き、日清、日露の両戦役の戦果も亦全く一物も残さず滅失したのである。遺憾ながら其等の戦争に身命を捧げた人々に対しても、之れを祭って最早「靖国」とは称し難きに至った。」こういう国家を亡国に導いたような戦争に参加したその戦没者は、国を安んじたという名称をささげて祭るわけにはいかないじゃないか。そうである以上、こういう神社を残しておいても「ただ屈辱と怨恨との記念として永く陰惨の跡を留むる」のみで、決して歓迎すべきものではない。
　廃止は、この戦争がどうしてこうなったかを検討し、この経験を生かし、「真に無武装の平和日本を実現すると共に、引いては、その功徳を世界に及ぼすの大悲願をたてる」そのためにこの靖国神社を廃止することが必要である。また、戦死者が「国家を殆ど亡国の危機に導いた者である以上、満州事変以来、軍官民の指導的地位に居った者」は、その罪人としての責任をとれという論旨である。これは明らかですね。満州事変以来第二次世界大戦を指導した軍と官の首脳部は、罪人としてこれは処置すべきであるという石橋湛山先生の主張です。
　自民党の総理・総裁であったこういう立派な人が、我が日本の歴史の中にいられたということを拳々服膺するんだが、こういうような石橋先生のこの戦争責任論、こんな国家を滅亡に陥れた戦死者を祭るということは間違いだから靖国神社はやめてしまえ、それを指導した軍官民の指導者は罪人として罰する、そして無武装平和の旗を掲げて、世界にそのおわびのしるしをひとつ明らかにしなさいと言われておる。どうですか。時間が来ましたからきょうのところはこれでやめますが、安倍外務大臣、この石橋先生の御主張に対して、外務大臣の所見を承っておきたいと思うのであります。
○安倍国務大臣　石橋先生の戦争に対するお考えが述べられておると思いますが、私もやはり第二次大戦が日本を亡国の危機に陥れた、大変誤った戦争であると思っております。国際的にも、この戦争が侵略戦争であるという厳しい批判があるわけであります。政府としても、そうした批判に対しまして十分認識をしてこれに対応していかなきゃならない、これがこれからの、そしてこれまで日本が歩んできた世界平和を求める日本の基本的な姿勢でなければならぬし、今後ともそうでなければならない、こういうように思います。
○小林（進）委員　外務大臣のこの御答弁は、私はちょうだいをいたします。けれども、これは外務大臣の御意見であって、これが政府の意見であり閣僚全般の意見にならなければ対外的に影響力はない。できれば、今の御答弁がもし総理大臣の御答弁であれば、私はありがたくちょうだいするのでありますけれども、まだしかし大きな開きがありますから、これは国際的事情を考えて、この質問はこれで終わるわけにはいきません。あとの質問は、また次の外務委員会でひとつやらしていただくことにしまして、きょうのところはこの辺でやめておきます。
○愛野委員長　次に、井上普方君。
○井上（普）委員　私は問題を一点に絞りまして、きょうはお伺いいたしたいと思います。
　南アフリカ共和国のアパルトヘイトの問題についてでありますが、この問題につきましては国際世論の非常な非難があり、本年の十月の九日に安倍外務大臣の談話が出されておりますし、また参議院の本会議におきまして、我が党の久保議員の質問に対しまして中曽根総理大臣の答弁がなされております。特に中曽根総理大臣の答弁なんというのを読みますというと、非常に我々から見まして心強い答弁をなされておるのであります。しかし、実行はどうかという点につきましては、私はどうも国際世論からいたしまして、まだ我が国が非難を受けておるのが現状でないかと存じます。
　中曽根総理大臣の本会議場における答弁は、「各国の対南ア措置の中でも特に厳しい措置をとっております。」こう申されておるのでありますが、どうもそのように国際社会からはとられていない。現に、国連の経済社会理事会人権委員会差別防止・少数民族保護小委員会は、八四年に引き続きましてまた八五年におきましても、日本に対する勧告あるいは非難決議が出されようといたしておるように承っておるのであります。この総理大臣の答弁並びに安倍外務大臣の談話、このアパルトヘイトに対しまして日本は具体的にどういうことをやろうとしておるのか、ひとつお伺いしたいのです。
○中平政府委員　お答えいたします。
　先生御存じのように、いわゆるカリファー・リポートというものがございまして、昨年度の報告書におきましては、南アフリカとの間で経済的関係を有しておる日本企業といたしまして、五十六社が取り上げられておるわけでございます。このカリファー・リポートと申しますのは、一九七六年以来、毎年または隔年に発表されておるわけでございまして、実は一九七九年の報告書におきまして、日本企業につきまして五十六社が挙げられておりましたので、我が方といたしましては、事実誤認とか通常貿易を行っているとの理由で取り上げているのではないかということで、その削除を要求したわけでございます。
　しかるに、依然としてそのカリファー報告書の中には、我が方の削減要求というものが反映されていないということがわかりましたので、去る五月に、この事実誤認のものにかかわる日本企業名の削除を要求したわけでございます。その結果、七月になりまして、日本企業四十社が削除されたというふうに発表されたわけでございます。
○井上（普）委員　何聞いているんだ。我々はそんなこと聞いているんじゃないんだよ。こういうような非難があるが、日本政府としてはどういう具体的な経済的な行動をとっておるのか、アパルトヘイトに対してどういうような措置をとっておるのか、これを聞いているんだ。今のは言いわけばかりじゃないか。具体的に日本政府としては、こういうようなアパルトヘイトに対してどういう行動をとっているか、これを聞いているんだ。
○久米説明員　我が国といたしましては、従来からアパルトヘイトにつきましてはこれに断固反対するという立場で、国連総会あるいはその他の種々の国際的な場裏におきまして我が国の主張を行っておりますし、また、南ア政府に対しましても直接、アパルトヘイトの改革、是正を進めるように、機会あるごとに進言をしております。
　また、こういう改革を進めるに当たって、国際社会が一致した協調行動をもって南アに対する圧力を高めていくことが必要であるという認識から、日本は従来から投融資について規制する、あるいは文化交流を規制する、スポーツ交流も規制するという措置をとっていたわけでございますけれども、これに加えまして、この十月九日に各国と協調しまして、新たに南アのクルーガーランドの輸入の自粛、それから南アのアパルトヘイト執行機関に対しますコンピューターの輸出禁止という、新たな措置をとっております。今後とも国際協調のもとに、南アに対する対策というのは検討していきたいと考えております。
○井上（普）委員　具体的に、一九八五年の第七十一回のＩＬＯの総会におきまして、アパルトヘイトに対する決定が出されて、加盟国政府がとるべき行動として十六ここに示されておる。この中において日本政府としては何々を採用して、どういうようなことをやっておるのですか、ひとつお伺いしたい。
○中平政府委員　我が国といたしましては、南アの軍隊、警察等、アパルトヘイトを強制する機関の活動用に供されるコンピューターの輸出を禁止するということでございます。それから、クルーガーランド金貨の購入、輸入の自粛という点でございます。これは毎年日本政府としては、南アに対する政策というものをＩＬＯに報告しておるものでございます。
○井上（普）委員　日本は武器輸出を禁止している。まして、軍隊が使おうとするようなコンピューターに対しましては、日本は国の政策としてもこれをやめるのは当然のことなんです。これを麗々しく取り上げる、そこに日本政府のこの南アに対する経済政策の無能さといいますか、やってないことを示す一つの証拠になると私は思う。
　さらには、あなた二つ例を挙げられたコンピューターとクルーガーランド金貨、自粛していますか、今日本で。テレビに堂々とコマーシャルが出ておるじゃありませんか。こんなことをやっておって、それを麗々しく言われるというのは一体どういうことなんですか。いや、あなたはもういいよ、役人は。大臣、あなたもテレビ見られたでしょう。このコマーシャルを見なでしょうが。
○愛野委員長　まず事務的に。久米外務参事官。
○久米説明員　ただいま私が申し上げましたのは、クルーガーランドの新規の輸入を自粛するということでございます。従来、かなりの量のクルーガーランドが既に日本国内に入っておりまして、これは個人が資産として保有する、あるいは個人の投機家が保有するという形で既に国内に入っているものがかなりございまして、そういうものが流通しているのは、現状としても流通しているわけでございますけれども、これをとめるということはいろいろ問題がございましてできないということで、現在とりましたのは、新しい輸入を自粛するという措置をとったわけでございます。
○井上（普）委員　それでは、今まで幾ら入っておったのです。いつからいつまでの間に幾ら入っておったのです。数字を挙げて言ってごらん。
○久米説明員　総計でどれだけ入ったかということは、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、大体これまでのここ数年の間の年間の輸入量は約五千万ドルでございます。
○井上（普）委員　総額がわからず数字は持っておらぬと言うが、新規のクルーガーランドの輸入は自粛するというのはいつ決定したのです。そして今のコマーシャルがやられておることは、しかも銀座の二丁目へ行ってごらんよ、麗々しく広告が出ている、どんどん売られておる実情、これに対してどういう処置をとるのです。五千万ドル入ったと言うけれども、それは一体いつからいつまでに入ったんだ。そして、いつから輸入を自粛するようにあなた方は輸入業者に言っているんだ。
○久米説明員　輸入の自粛は、十月九日の外務大臣の談話の日と同時に関係業者に対して自粛を申し入れておりまして、それ以後の輸入は行われてないと承知しております。
○井上（普）委員　このクルーガーランド金貨の輸入自粛というのは、このたびの七十一回の勧告、これより以前にも出されておったはずだ。ところが日本は、今遅まきながら十月の九日からこういうようなことに相なって、政府は新規の輸入を自粛するようにと言われておる。
　しかし、あなた方先ほども言われた、五十六の日本企業が非常に活動しておるといってカナダの代表から非難を受けた、これに対して削除要求を去年出されたと言うけれども、実際南アにある日本の企業を見てみますと、ことしの十月に外務省が調べた南アフリカに事務所を有する邦系企業というのを見てみますと、これはもうあなた大手商社は全部入っている、銀行も入っている。南アフリカに事務所を持っておる企業が五十六ある。通常の貿易行為であればこれは認められる、こういう逃げ道をあなた方はつくっておる。つくっておるけれども、実際にほかの日本の企業の南アとの貿易は、見てみますと毎年どんどんふえておるんじゃございませんか。現在においても、外務省の調べによりますと、八四年にこれまた三十五億ドルに及ぶ貿易量に拡大しておるんじゃありませんか。その点どうなんです。
○久米説明員　南アに今進出しております日本の企業は、五十九年十月現在で、御指摘のとおり支店が六と駐在員事務所が五十、合わせて五十六でございます。これらの事務所は、いずれも専ら貿易の分野で仕事をしているわけでございまして、先ほどから申し上げておりますとおり、投融資については一切これを行っていないというのが現状でございます。貿易額につきましては、御指摘のとおり八四年往復で三十四億ドル強でございますけれども、これは過去に比べまして特に大幅にふえているというわけではございませんで、八〇年の初めから南ア貿易はほぼ横ばい状態になっております。
○井上（普）委員　このカナダの代表のごときは、毎年毎年ふえておるじゃないかという指摘をされておる。この点につきましては外務省の言うことを信用しましょう。しかしながら、大手商社あるいは企業の系列がここに五十六ある。これも、進出する企業は毎年毎年ふえているのでしょう。この実態を一体どう考えられるか。
　しかも、南ア連邦といいますから気候がいいということで、アフリカの総本山みたいなところ、総支店みたいなところをつくっておるのでしょう。銀行にしてもこういうのをつくっておる。こういうようなことについて自粛さすような行動をとらなければ、日本は世界から非難せられるのじゃありませんか。私は日本の今後のあり方としては、世界の各国から信用を受ける、信用される国になる、これが必要だと思うからあえてこのことだけは申し上げるのだ。それは、企業のやっておることだから知らないと政府はおっしゃるかもしらぬ。しかし、こういうような非人道的なことがまかり通っておる今の南ア連邦、南ア共和国なんだ。これに対して国が方針を立てたら、それに従わせるのは当然じゃありませんか。どうなんです。
○久米説明員　従来から我が国政府がとっております投融資の規制、あるいは今般十月に新しくとられましたクルーガーランドの輸入停止、あるいはコンピューターの輸出禁止という措置につきましては、自粛要請の形をとっておるものもございますし、あるいは法的規制をしているものもございますけれども、日本の各企業から十分な御協力をいただいていると承知しています。
○井上（普）委員　しかし、各企業の協力を得ておるものと思っておると言いますが、世界各国が認めていない。事実、こういう例があるじゃありませんか。このアパルトヘイトに関する七十一回のＩＬＯの総会においての決定の一つに、また安倍外務大臣の談話の一つに、政府機関は領事館以外は置かさないというようなことをうたっておるけれども、南ア共和国の観光協会が日本には駐在しておるじゃありませんか。そして新聞広告を大々的に出して、観光旅行を勧誘しておるじゃありませんか。この点、どういうような考え方であれを認めておるのですか。観光局の出張所が日本にあることに対して、領事館だけだとあなた方は言っておった。どうなんですか。
○久米説明員　観光についての南アのＰＲ活動につきましては、領事活動の一環として広報活動というのがございますので、当地の南ア総領事館がやっておりますそういう観光誘致の活動については、領事活動の一環として考えております。
○井上（普）委員　それで世の中通用すると思っているの。領事館以外は置かさないんだ、しかもそれは制限しているんだと、あなた方は麗々しく談話でも言っておる。観光局があることはちゃんと出ているじゃありませんか。それが、領事館の行動の一つだから認めておるなんということはいいのですか。こういうことを平気でやらせておいていいのですか。
○久米説明員　我々の方針は、外交関係を持たないというところに非常に強調点があるわけでございまして、それから投融資を行わないということが従来の方針でございます。
○井上（普）委員　投融資を行わない、そんなことで一世界各国から非難の材料になるんじゃないですか。時間がございませんので、この点ひとつ外務大臣、もう少しお調べ願いたいと思います。よろしゅうございますか。
　もう一つお伺いしますが、日本の公的金融機関が南アフリカのいわゆるホームランド投資を保証しておる事実はございませんか。どうですか。
○久米説明員　この南アの国内にございますいわゆるホームランドにつきましては、我が国としましてはこれの独立を承認しておりませんので、南アの一部と考えております。したがって、南アに対する投融資規制という考え方はホームランドについても同様でございまして、この政府の方針に従って、南アのホームランドに対する我が国からの投融資はないと了解しております。
○井上（普）委員　ないと了解しております、ですか。あったらどうするのですか。
○久米説明員　我々はその事実について承知しておりませんけれども、もしそういう事実が存在するのであれば、従来の規制、政府の対処方針どおりに処置する所存でございます。
○井上（普）委員　従来の政府のやるとおり処置いたしますというのは、どんな処置をするのですと聞いているんだ。あればどういう処置をするか。
○久米説明員　投融資の態様いかんかと思いますけれども、許可申請の段階での直接投資のような形であれば、許可申請の形でこれは当然申請が出るのでそれはチェックし得るわけでございますし、それから自粛要請という形で行っておるものについては、新たにそういう事実がわかれば自粛を直ちに要請するということになると思います。
○井上（普）委員　この場において、その具体的例を出すことは差し控えます。しかし、そういう今のようななまぬるい態度を政府がとろうとするから、国際社会から日本は非難を受けておるのじゃございませんか。この点、ひとつ反省を求めたいと存じます。
　時間がございませんので、最後に安倍外務大臣の御決意をお伺いしたい。
　南アフリカ政府に対して、国内での人種隔離政策の停止、人権と市民的権利の尊重、代表的黒人団体との平和的交渉による解決、政治犯の釈放などを要求して、経済、文化、スポーツなどのすべての関係を断絶して南ア共和国に対して圧力をかける、国際的世論の先頭に立って事態の平和的早期解決のために日本はイニシアチブをとるべきじゃないだろうか。アフリカ大陸で歴史的に植民地主義で手を汚してまいりました西欧先進国とは違いまして、アジア・アフリカ諸国のよき友人として日本はそういう立場をとるべきであると私は思う。
　この談話の中におきましても、痛みはひとり南アフリカ共和国のみならず、広く国際社会全体が分かち合うべきものと考えると、第一項目目に安倍外務大臣は談話で発表せられておる。むしろ日本は、世界に先駆けてこのアパルトヘイト撤廃のための努力をすべきである、こう思うのでございますが、御決意のほどをお伺いしたい。
○安倍国務大臣　我が国は、年来からアパルトヘイト政策に対しては、断固反対の主張を世界的にも展開をしております。この方針は堅持してまいりたいと思いますし、また我が国と南アとの関係におきましては、西欧諸国と比較いたしましても我が国はアパルトヘイト政策に対する反対という立場から、南アとの間ではより厳しい措置を講じておるわけで、例えば外交関係を一切持たないということ等も特徴的なものでございますし、同時にまた、これまでいろいろと政府委員から述べてまいりましたが、我々はアパルトヘイト政策に反対という立場から、南ア政府に対しましてはこれまでも事あるごとに反省を求めてまいりましたが、今後ともそのあり方等についても厳しい反省を求め続けてまいりたい。また、世界世論にも訴えてまいりたいと思います。
　同時にまた経済的制裁については、これは日本だけやったって大きな意味を持たない、やはり関係国で協調してやるというところに大きな影響力、圧力というものを行使できるわけでございます。これまでもそういうことでやってまいりました。今後ともこうした国際協調を進めながら、我が国としても今後の南アの行動を見てさらに経済制裁を強化すべきである、こういうことになれば、我が国としても国際協調という立場でこれは進めていかなければならない、こういうふうに思っております。いずれにいたしましても日本としましては、こうしたアパルトヘイト政策に対してはあくまでも反対ということを正面に掲げまして、各国とも協力しながら積極的に対応をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○井上（普）委員　外務大臣のお話の中で、各国が共同してやらなければ意味がないなどというお話は、私は受け取れないと思う。少なくとも日本が、こういうような立場をとるのだという毅然たる態度を世界に示すことによって、経済政策をがっちりと示すことによって、初めて世界からの信頼が得られると思います。この点は、ほかの国と協調してという考え方でなくして、日本独自の考え方を鮮明に具体的にやられる必要があると私は考えるのであります。それがまた世界から、アフリカの諸国から信頼せられるゆえんであると思うがために申し上げます。
　最後に、日本南ア友好協会というのがあって、外務省の現役役人どもがたくさんこれに加入しておるということは、新聞に出て皆さんも御存じのとおりです。その後おやめになった、現職の役人はこれから脱退せられたというお話でございますが、まだＯＢは入っておられますか。外務省の顧問がこの友好協会に入っておりませんか、どうですか。
○久米説明員　外務省現役、ＯＢを含めて、全員自主的に脱退をいたしました。
○井上（普）委員　以上で質問を終わります。
○土井委員　まず、フィリピン問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　非常に新しいところなんですが、私どもはある意味では予想していたものの、実はびっくり仰天をしたのが、十二月二日の例のアキノ氏暗殺事件に対する判決でありました。私たちは一縷の望みを持っていたんですよね。ところが期待と予想は見事に裏切られる形で、ベール参謀総長ら二十六人の被告全員の無罪が確定したという格好になりました。しかも、注目のベール参謀総長は、その日のうちにマルコス大統領によって、国軍参謀総長の現職に復帰するということにもなったわけであります。これはよその国ではとても考えられない。少なくとも我々日本の国の常識からしたら、とても常識に合わないことがこの日一日のうちに展開をされているのですが、外務大臣、この裁判結果に対して、率直な御意見をまずお聞かせいただきたいと思うのです。どうでございますか。
○安倍国務大臣　先般、フィリピンの裁判所で判決が下されましたが、政府としましては、この判決について何らかの判断を示すという立場にはありませんが、比国情勢の安定化を希望するという見地から、本件判決が今後比国情勢の進展に及ぼす影響について注目をしていきたい、こういうふうに考えております。
○土井委員　何をおっしゃっているんですか、一体、今のは。またまたこの前と同じように、メモを持ってお話しになると外務大臣は怪しげになってくる。支離滅裂になる。外務大臣本来のあるべき姿というのが、いずれかにかき消される格好になるのです。
　私は、昨年十月に真相究明委員会、アグラバ委員会が、具体的に軍部の陰謀による暗殺と結論づけた二つの報告書を出された節、当委員会でも質問をいたしております。きょうはこの議事録も持ってきておりますが、この十一月九日の議事録によりますと安倍外務大臣は私の質問に答えて、「フィリピンにおいてもこうしたアグラバ委員会というような真相究明の委員会ができて、そして公正な真相の究明が熱心に行われておる、その結果がこの報告にあらわれておるというふうに私は判断をしたわけであります。」はっきり言われているのですよ。アグラバ委員会報告に対しては、大変評価をするという認識をされている。そうすると、今度はアグラバ報告に対してはまるでひっくり返しじゃないですか、判決は。無視しているんですよ。釈然としないということをおっしゃるのが、昨年十一月から同じ安倍外務大臣ならば、変わらずにおっしゃるべきである。これが筋です。もう一度、御答弁をお願いします。
○安倍国務大臣　私は、アキノ事件が起きたときから、これは徹底的に究明してもらいたい、真相はやはり明らかにしてもらいたいということを申し述べてきました。その考え方は今も変わりません。そういう中でアグラバ委員会の報告も出ました。この報告につきまして、先ほどお話のあったような見解も示したわけです。
　最終的に、今回フィリピンの法廷におきまして判決という形で出たわけでありますが、これは外国のいわゆる司法当局、裁判所における判決ですから、今日本政府が外国の判決に対してとやかく言う筋合いではない。ですから判断を示すという立場にはない、こういうふうに私は思っております。そういうことで先ほど私の意見を述べたわけです。これはこの判決が出された直後も、私が政府の判断として今申し上げたようなことを言っておるわけです。
　ただしかし、これによるところの結果というものがフィリピンの中でどういう反響といいますか、どういう情勢になっていくのか、これは日本としても重大な関心を持って注目をせざるを得ない、こういうことでございまして、ああいう判決は、少なくとも裁判所による判決でございますから、それは外国の判決でありますから、それなりに我々としてもこれを判断せざるを得ない、こういうふうに思うわけです。
○土井委員　反響をいろいろ見ながらと、今外務大臣はおっしゃいましたね。反響の中には、もう既に出てきている問題もあるようであります。
　新聞によりますと、アメリカの場合は、マルコス政権に対する態度をこれまで以上に硬化させる要因となるというふうなことが刻々新聞紙上伝えられてきています。議会筋も大変毅然たる姿勢ですよ。アメリカの議会もマルコス政権に対しての不快感を示すために、フィリピンに対する軍事援助を削減するということをはっきり決めている。
　このうちの一つに、報道によりますとアメリカの国務省は、今回の裁判結果についてレッドマン報道官が声明を発表されているようであります。べール参謀総長が事件に関与したと判断した真相究明委員会の報告を模範的で徹底したものというふうに称賛したその後に、今回の無罪判決というのは同委員会の結論とかみ合わないということを述べたという報道が出ているのですが、向こうの上院のルーガー外交委員長も、裁判結果とマルコス大統領がとった措置については、これまた厳しい批判をされているようであります。
　外務省の方は、こういう情報というのは入手されていないのですか。もちろん、その日のうちに入手されているのが当たり前だと思いますが、こうした一連の態度表明というのは、当然のことながら外務省としたら入手されているでしょうね。それは声に出しておいてください。
○福田説明員　先生がただいまおっしゃいました米国政府の反応でございますね、これは具体的にはプレスガイダンスという形で出ております。また、議会の方におきましても、先ほどおっしゃいましたベール参謀総長、つまりベール参謀総長は無罪になったために参謀総長に復帰したわけでございますが、べール参謀総長がその職にある限りにおいては、軍事援助を見直すべきであるということを検討していいのではないかということをソラーズ小委員長が発言している、そういう資料はみんな入手しております。
○土井委員　アメリカ政府の方の今回の批判並びに態度というのは、極めて常識的だと私は思っているのです。国際的な感覚からすると極めて常識的ですよ。率直な意見表示であると考えなければならぬと思うのです。日本政府も、何らかのコメントがあっていいのじゃないでしょうか。外務大臣、どうなんですか。
　それは出方待ちだの、やれ情勢の推移を見てたの、それはわざわざ聞くまでもない話であります。やはり外務大臣とされては、日本の外交に対して最も責任あるお立場ですから、そういうことからすれば、今回の問題についても一言あってしかるべきだと思いますよ。どのようにお考えになっていらっしゃるか。アメリカ側からのいろいろなニュースも入手なさっているわけであります。どうですか。
○安倍国務大臣　アメリカはアメリカなりに政府の意見もありましょうし、あるいはまた議会の判断というものもあると思いますが、日本の場合におきましては、日本の政府のコメントとしては、先ほどから私が申し上げますようにフィリピンの裁判所における判決でございますから、これに対して我が国として判断を示す立場にはないというのが私のコメントであります。
○土井委員　外務大臣、マニラに日本の大使館がありますよね。フィリピンにおける情勢というのは、日本大使館を通じて日本としては掌握されておるはずであります。日本大使館としてこの間の事情について、今回の結論をフィリピン国内では納得して受けとめるという情勢に相なっているかどうか。新聞では、納得して受けとめている人は少ないというのが、情報として我々には入ってきております。それは当たり前だと思うのですが、そういうことをどうお聞きになっていらっしゃいますか。外務大臣、いかがです。
○安倍国務大臣　フィリピンの大使館からいろいろと情報も受けておりますし、あるいはこの判決に伴うフィリピンの国民の反応等も情報として受けておるわけですが、おっしゃるような賛否についてそれぞれ意見があるようであります。この裁判所の判決は、それなりに受けとめざるを得ないという立場の評価、この裁判所の判決は到底受け入れられるものではないという評価といいますか反響、そういうものがフィリピン国内において非常に交錯しているというふうに受けとめています。
○土井委員　今おっしゃったフィリピン国内の情勢、それは言うまでもなく、一番大きな掌握して判断する対象であると思います。と同時に、アメリカの方でどういう対応がこれからなされていくか、もう既になされた声明、批判、そしてそれに対応する姿勢、そういうものを総合して、参考にして考えていくのは当然だと思うのです、さっき、参考にしていろいろるる考えていきたいという御発言があったわけですから。当然のことながら、これからの日本政府の対フィリピン政策の姿熱としても、そういうものはもちろん勘案の上でお進めになりますよね。どうですか。
○安倍国務大臣　判決については我々は判断する立場にはないわけですが、しかし、判決に伴ういろいろな状況というものが生まれておるわけですから、これに対しまして我々としても、隣国のことでもありますし、長い間の友好関係を維持してきている国でもありますし、したがってフィリピンのことは心配しておりまして、この反響、そして、どういうふうに問題がこれから生じてくるかという点については実は注目をして、重大な関心を持ってこれから見守っていかなければならない、こういうふうに思っております。
○土井委員　注目と関心という表現は、これまたまことに都合のよい日本語なんですがね。憂慮しながら今見て、これに対する対応というのは今までどおりでいいのかどうかということもあわせて考えていかねばならないというお気持ちも含めて、今その表現を日本語としてお使いになった、このように理解してよろしゅうございますか。いかがでございますか。
○安倍国務大臣　私は、フィリピンの情勢に対しましては、やはり友好国の外務大臣として心配をいたしております。そういうことで、これからフィリピンの情勢はどういうふうになっていくだろうかということ等については注目せざるを得ない、このように思うわけです。
○土井委員　私の申し上げたことに対して、それをお認めになるという意味で今の御答弁があったように私は思うのです。
　いろいろ伝え聞くところによりますと、八七年に予定されていた大統領選挙が繰り上げられて、来年の二月七日に決められるという格好になってまいりました。もう事実上そうなったわけですが、これは外務省はどのように分析なすったか、また外務大臣はなぜこうなったかといういきさつを分析して考えていらっしゃるか、その辺の御見解はいかがですか。
○福田説明員　事実関係といたしましては、先生御存じのとおり一九八七年の予定であったわけでございますが、十一月初めにマルコス大統領が正副大統領選挙を明年初めに繰り上げて実施するという意向を表明いたしまして、その後選挙法案が国民議会の審議を経まして、当初一月という話もあったようでございますが、結局二月七日にこれを実施するということが決定されております。
○土井委員　そんなことは聞くまでもない話。それは事実関係でしょうが、なぜそうなったのです、いきさつについてどうか分析されているのです、そこのところはどうですか。私の聞いているのはそれなんですよ。外務大臣の御見解はどうですか。
○安倍国務大臣　その辺のところは、マルコス大統領の判断もあったと思いますし、あるいはまた議会のこれに対する反応もあったと思います。野党はこの繰り上げ実施ということについては、反対という意向を表明しているというふうにも聞いておるわけです。いずれにしましても、この二月七日というのが決まったわけです。この選挙が、とにかく公正に自由な雰囲気の中で行われるということがフィリピンにとって極めて大事じゃないか、世界じゅうもこれを極めて注目しておると思っておりますし、日本としても、この大統領選挙が公正にそして自由に行われるということがフィリピンの将来にとって極めて重大なことではないだろうか、こういうふうに考えております。
○土井委員　分析は余り聞かしていただけなかったのですが、公正に自由に行われる選挙に対して期待をする、これは当然のことだろうと思うのです。
　そこで、今までの例からすると交換公文というのは、円借款を約束してからどれくらいの間に取り交わされるのですか。
○藤田政府委員　国によって事情が必ずしも同一ではございません。日本の円借款の制度になじんでいる国、フィリピンもその中に入りますけれども、ＡＳＥＡＮでございますとか中国、韓国等は割とスムーズに進む方かと思います。特に内容でございますとか条件等について問題がない場合には、意図表明をしましてから一カ月ないし三カ月ということで合意に達するというのが、従来の交換公文の例でございます。それから、関係がそれほど密接でない国ですとか、例えば金利を上げるというようなことでいろいろ問題が生じている国という場合には、かなり長く時間がかかりまして、半年かかってようやく妥結するというような例もございます。今、先生のお尋ねのフィリピンを例にとってみますと、フィリピンを含めますＡＳＥＡＮは、一カ月ないし三カ月程度というのが今までの例と考えます。
○土井委員　第十三次のフィリピンとの間の円借款というのの約束はあるのですか、ないのですか。約束したのですか、しなかったのですか。したとすれば、どういうことになっているのですか。どうですか。
○藤田政府委員　十三次の円借款につきましては、意図表明を本年の十月の八日に行っております。意図表明でございますので、もちろん厳密な意味での約束ということではございません。我が方として、十三次の円借款をこのような十一案件の事業に対して、金額としては幾ら供与する、商品借款はどの程度供与する、条件は云々という意図表明を行いまして、現在交換公文交渉を行っているという状況でございます。交換公文が締結されました段階で、約束をしたということになります。
○土井委員　その意図表明の中で、円借款に対しての金額はどういうことになっているのですか。国民の血税ですからね。意図表明はどういう中身ですか。
○藤田政府委員　十月の九日に、資料といたしまして十三次円借款の供与の意図表明ということで発表いたしております。交渉が妥結しました段階で閣議の御決定を得て、交換公文の署名ということになります。
　金額を申し上げますと、総額としましては四百九十五億円でございまして、事業計画借款、これに俗にプロジェクトと称しておりますけれども、プロジェクト援助、プロジェクト借款が三百二十億二千七百万円、これは十一の案件に対して行われることになっております。それから、それに加えまして商品借款が百六十四億七千三百万円。これは、双方とも限度額でございますけれども、この限度までの円借款を供与するための所要の措置をとる意図があるということをフィリピン政府側に対して表明をいたしました。
○土井委員　第十二次の円借款のときにたしか商品借款がありまして、大変当委員会でも問題になりましたが、商品借款というのはあのとき額が幾らでしたか。
○藤田政府委員　第十二次の円借款は総額が四百二十五億円でございまして、うち商品借款が三百五十二億円でございました。
○土井委員　三百五十二億の第十二次の商品借款についての消化率は、どれぐらいになっているのですか。
○藤田政府委員　本年十一月現在の数字が、消化率三七・二％までいっております。
○土井委員　十一月現在で三七・二％。三七・二％というのの中身はどういうふうになっているかという明細を、ひとつ資料として出してもらえませんか。消化率はまことに低いですよ。三〇％そこそこなんです。
○藤田政府委員　第一点の、低いではないかという御指摘でございますけれども、私どももフィリピン側も、もうちょっと消化率が高くてしかるべきではなかいかという認識は持っておりまして、この商品借款の消化率の改善のために、手続の改善でございますとか、一体ネックになっているものをどういうふうに除去していこうかということで、実は種々協議を重ねております。基本的な問題はもう委員もよく御承知だと思いますが、ＩＭＦのコンディショナリティーと申しますか、経済引き締め政策というのが極めて強力に行われているものでございますから、フィリピン経済自体が非常に停滞をしておりまして、それはそれなりに健全化の方向にはあるのでございますけれども、どちらかというと縮小均衡の方になっている傾向です。それが基本的には、商品借款に対する需要というものをそれほど高からしめてないということかと思います。
　それから第二の問題は、私どもが取り組んでおりますのはむしろ第二の方でございまして、商品借款は当然のことながら、御指摘ございましたように国民の血税でもございますし、本来そうなんですけれども、使用についての極めて厳しい手続が定められております。この厳しい手続でもって行っているものでございますから、若干機動性に欠けるというようなことがございまして、それが一つの問題ではないか。したがって、私どもとしましても、公正な使用というものは確保しつつも、もう少し消化の促進に資する方途がないものかということで実は種々検討を重ねておりまして、例えば対象の品目を増加しようというようなことは考えております。
　それから、内容を後ほど資料でもって提示せよというお話でございましたが、どこの国からどのくらいの、どういうような品目を買っておりますという状況、概要につきましては、後ほどきちんとした資料でお届けするようにいたします。
○土井委員　概要と言われますが、概要というと外務省は半ペラ一枚なんですね。国民の税金がそれに使われているのですから、中身については、三七％そこそこの数字をさっき言われましたけれども、細目もきちっと出してもらわぬといかぬのです。この商品借款というのはさっぱりわけがわからぬですよ、何にどう使われて、どういうふうに還元されてどうなっているのか。
　しかも、申し上げたいのは、これは四〇％足らずの消化率であって、新たにまた第十三次で商品借款を問題にするというのは一体何ですか。前年度の消化率が非常に低いままに、新たにまたこれを問題にしているんでしょう。さっき言われたとおり、意図表明の中にばちっと入っているのです。額も少なくない。こういうやり方というのは大変問題だと思いますよ。外務大臣、どうお思いになりますか。——いや、もういいです。あなたの説明を聞いていると、時間が本当にむだなの。（藤田政府委員「短くやります」と呼ぶ）短くても何でもいいです。あなたのは要らぬコメントを言うから、いいですから。外務大臣にお答えいただきたい。
○藤田政府委員　全体の資金の流れというのは、フィリピンはああいう経済的な苦境でございますので、例えば日本は今回は昨年の三百五十二億に比べますと百六十五億、切り上げますと百六十五億円ということで半減以下でございます。しかしながら、恒常的にフィリピンの輸入需要というものを満たしていく継続的な資金の流れを確保しておく必要があるということは、これはフィリピン側もＩＭＦなんかも要望しているところでございまして、その需要に従って約束といいますか、意図表明をしているというのが今の状況でございます。ただし、委員御指摘のとおり、昨年の消化率が余り芳しくないということなので、今回の十三次につきましてはプロジェクトを非常に重く見まして、商品借款の方は半減以下にしているというのが実情でございます。
○土井委員　重く見ましてって、そんな言いわけがましいことを言わなくてもいいのです。商品借款がまた出てきているのは問題ですよ、以前の消化率から見たって。この前の国会でもこれは取り上げられて、大変問題にされたといういわくつきなんです。これは、細目を出してもらうということを局長には言っておきます。
　外務大臣に申し上げましょう。以前からの商品借款、一九七四年以後ずっと七五年、七六年、七七年、七八年とありまして、七九年から八三年までは商品借款を見合わせたのです。これを機会に、七八年以前の商品借款についても私は細目を要求します。商品借款の中身がどういうふうに使われたか、これはきちっと局長に要求しておきます。あなたの答弁は要らない。今から外務大臣に対して御質問します。
　さて、外務大臣、こういうフィリピン情勢の中で、さっきお伺いしたら、意図表明をやってから通常は一カ月ないし三カ月くらいで、交換公文の取り交わしができるという御答弁だったのです。フィリピンについてはどういうふうに考えられるのですか。交換公文の取り交わしというのは、外務大臣は今どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　フィリピンだから特別に扱っているというわけじゃありませんで、意図表明して両国で交渉しながら、交渉が妥結すれば交換公文ということになっていくと思います。
○土井委員　妥結すればというのは、その妥結の見通しは、今の様子でいくといつごろを考えていらっしゃいますか。これは政治問題ですから外務大臣に聞きます。
○安倍国務大臣　今最終段階に入っているようで、年内には交換公文ということになる可能性が非常に強いということであります。
○土井委員　冗談じゃないですよ。二月七日に大統領選挙が行われるというのは、はっきりしているのです。このときに、交換公文を取り交わして具体的に援助に対して踏み切るということになったら、どういう状況になるかというのはよく御存じでしょう。今までも再々言われて、イメルダ夫人が来られたときに、外務大臣自身が会われた席でこの問題に対しても取り上げておっしゃっているくらいなんだから、外務大臣自身がよく御存じなんです。
　さっき、公正で自由な選挙を期待すると言われました。伝えられるところによると、マルコス大統領側は、既に各地の選挙管理委員を自派で固めつつあるという情報が聞こえてきています。昨年は、国政選挙前に援助すべきでないということを口をきわめて言ったのだけれども強行されたのです。その結果、私が夏にフィリピンに行ってみると、果たせるかな、マルコス政権側の選挙のてこ入れに日本からの経済援助が各地でなっているのです。こういう批判をどんどん受けて、日本とフィリピンとの友好がスムーズに促進できるとお思いですか。フィリピンに対して民主的な政治を願われる外務大臣としては、大統領選挙前に、こういうことに対しての妥結をして援助をやりますなんとおっしゃることは慎むべきだと思われますが、どのようにお思いになりますか。
○安倍国務大臣　フィリピンに対しましては、これまでもずっと経済援助を続けてきておりますし、フィリピンと日本との関係から見まして、特に最近のフィリピンの経済が非常に悪い、ＩＭＦが非常に厳しいコントロールに入っておるという状況から見ましても、援助は今後とも引き続き行わなければならない。これは何も今お話しのように、マルコス政権を支持するとかマルコス政権を援助するとかいうことじゃなくて、今直面しているフィリピンの経済、そして苦しんでおるフィリピンの国民の生活、そういうものを考えますと、これまでの日本とフィリピンの関係から見ましても、このまま見送るというふうなことは到底できない。我々としては、あくまでもフィリピンの民生の安定、経済の回復を願う立場で援助は続けていきたい。
　ただ、援助のあり方については、日本も十分に納得した形でしなければならないわけで、これがフィリピン経済に確実に裨益して、フィリピンの国民生活に直接間接にプラスになってはね返ってくるというものでなければならないと思っております。これまでも私は、交渉当事者あるいは援助する日本の関係者に対しても、その点は見ながらしていかなければならないということを厳しく言ってきておるわけで、そういう意味では日本の援助は、フィリピンの経済あるいは国民生活を大変配慮した立場で行われておると私は思っております。
　商品借款等が未消化という点も、他の国に対するよりも厳しい姿勢といいますか配慮、そういうものがあって結局なかなか消化もできないという一面もあるのではないか、しかし、それはそれなりにやむを得ないことであろうと私は思っております。
　そうしたことは十分に考えながら、そしてまた、この援助が効率的に行われなければならぬということは、私はフィリピン政府にもしばしば言ってきております。先般、イメルダ大統領夫人がお見えになったときも、日本政府としてはこれからも援助を続けていきたいと思うが、援助がフィリピンの国民生活と経済の安定に確実に資するという点で効率的に使われることを期待するということを申し述べたとおりであります。そういう基本的な考えは変わっておりませんし、今後ともそういう方向で取り組んでいきたいと思います。