○参考人（菊田幸一君）　菊田でございます。
　極めて簡単なレジュメを配付さしていただきました。それと、私はたまたま、本当にたまたま行刑改革会議の委員の一人に選ばれました、その関係で今日、参考人としてお呼びいただいた面も大きいと思いますので、あるいは御趣旨とは若干外れる危険性があることを承知しながら、こういうことを申し述べさしていただきたいというふうに思っております。
　と申しますのは、皆さんの御努力で、名古屋刑務所を始めとする不祥事、今回の事件に対しては日々新たな事実が明らかになりまして、今後とも非常に、次々と新しいデータが出てくるようでございますけれども、事実の究明そのものは非常にそれなりに大事なこととは思いますけれども、問題はこの先どうするかと、この行刑をこの先どうあるべきかということに私、個人的には特に関心のあるところでございますので、この事件を踏まえて、この先具体的にどうあるべきかということについて特にお話し申し上げさして、この機会に、いただきたいと思います。
　個別的なことでございます、については後ほど御質問いただくところでもちろんお答えしたいと思います。
　行刑会議ができましたけれども、一つは十二月末までの答申となっております。これは一つの目安でございまして、拘束されるものじゃないように聞いておりますけれども、一応、法務大臣の私的諮問機関でございますから、十二月末までということですので、私どもとしては、大きな柱、幾つかあります。
　一つは、現在の受刑者の外部交通、いわゆる通信とか信書、その他のことの、外部との交渉、交通についての現在の状況そのものが非常に密行主義の基本になっているということをどうするかということについての改革であります。
　第二点は、今回の特に問題になっております受刑者の不服申立て制度、これは国連を始めあるいはヨーロッパ先進諸国、アメリカ等々の制度から見てみましても完全に後れております。日本は制度としては立派なものがいろいろございますけれども、中身が、事実上の受刑者の不服申立てが解消される手だてにはなっていないということ、これについてはこの機会に抜本的に改革しなきゃならぬということが第二点であります。
　第三点は、もちろん、この事件を契機といたしましたその医療の問題でございます。これについても、現在の医療体制あるいは医療機関等々についての抜本的な改革をしなきゃならぬだろうというふうに思っています。その点については年末までにどうしても行刑改革会議としては答申を出すべきだろうと私は思います。
　ただ、もっと言えば、例えば懲役、禁錮という問題がございますね。これは刑法で懲役、禁錮というのは規定されておるものでございまして、特別法とも言える例えば刑事施設法というものによって云々できるものではございません。そういう点では、この行刑会議といっても限界があると、刑法改正までは言及できないという限界があります。そういう点では、そういう限界の中での課題だと。私、個人的には、日本だけです、今、先進諸国を含めて懲役、禁錮というような、つまり、現行、明治四十一年にできた刑法が、ごめんなさい、監獄法が懲役、禁錮というものによって牛耳られているということを改善しないで、末梢的なというか、やはり今の柱の問題にしても、根本的な解決にならないという限界がございます。
　もう一つ、第二点といたしまして、御存じの、法務委員会でも問題になっております人権擁護法案というものが、今、これからの課題になろうかとされておりますけれども、これは御存じのように法務省の機関内でやるということが予定されているようでございますけれども、先ほどの柱の中で私が申し上げました不服申立て制度、これは法務省内のものであってはならないというふうに、第三者機関というものを想定しておりますけれども、これが、人権擁護法案が可決されますと、その中身に組み込まれるんじゃないかということを想定しております。
　逆に言いますと、人権擁護法というものがもう既に今月又は来月ごろある程度の見通しが付くかと、私、今、外からでよく分かりませんけれども、想定いたしますと、それができてしまうと、これは、行刑改革が第三者委員会を中立のものを作れと言っても、これは正に絵にかいたもちだけになってしまう。現実性が何もないわけです。そういうないことを今更行刑改革で議論しろと言われても、私はもう責任を負えないと、個人的には、そういうふうに思います。
　したがって、皆さんに、私は、こういう参考人としては僣越ですけれども、国会の皆さんで人権擁護法案を、行刑会議が答申出すまでは、あるいはその案を参考にする状況に至るまで、人権法案の審議を中止していただきたいという、非常にこの与えられた機会を利用さしていただいて僣越ですけれども、あえて申し上げさしていただきたいというふうに思うわけです。
　それから第三点に、新しい何らかの行刑法案というものを、条文が具体的にできなければ何にもなりません。そこまで行刑会議は何の責任もというか義務も与えられていないかのように思われておりますけれども、事実上は法務省、法務省の官房かあるいは刑事局か知りませんけれども、その辺で要するにお作りになるだろうと思いますけれども、今までから刑事施設法案、あるいは日弁連と矯正局その他、刑事施設法案ができるまでに、法務省の法規室というのがございましたし、専門家が非常に重ねて何十年と、極端に言うと、にわたって諸外国の制度を調べて、宝の宝庫であります。今、議論を尽くされているわけです。しかし、実現していない。それは、やはり民間人の意見とかあるいは国会の意見が通らなかったということだと思います。
　やはり、基本的に私ども考えるのには、立法というのはこれは国会の立法であって、議員立法でやってもらいたい。本来ならば、議員立法で刑事施設法案なりあるいは行刑法というものを素案を作っていただかなきゃならないわけだけれども、そういうことをなされていない状況の中で、行刑改革というのは内閣が主導していると。しかも、それは法務省が条文を作ることになっているということになると、これは行刑改革にどのような柱を作っても、具体的に条文になったときにはそれが骨抜きになる可能性がある、危険性があります。
　したがって、私はここで、議員の方、法務委員会の方、それから私ども一般人その他有識者を交えて、その条文作成にも具体的に参加するということをどうぞお願いしておきたいというふうに思います。
　最後の点は、私は、これは森山法務大臣の諮問機関でございます。それで、行刑改革の委員に一人として選ばれた以上は、私は、行刑改革会議の会議が継続少なくともしている間は死刑の執行はやめなさいということを森山大臣に約束してもらいたい。そうでなければ、一方では死刑を執行しながら、署名しながら、一方で行刑の改革をするというような下で私はとても行刑の議論をするような厚かましいことはできませんということを申し上げて、これは森山法務大臣に私、個人的な意見として手紙も書きました。今日辺り、昨日辺り着いていると思いますけれども、こういう公の場でそういうことを申し上げさせていただいて、これは将来記録に残ることですから、記録に残していただいて私の思いを伝えておきたいと思います。非常に僣越なことは承知の上でございますけれども、十五分の限られた時間内で申し上げさせていただくつもりでございます。
　あと、その他の具体的なことについては、先ほど申し上げましたように、質問にお答えするという予定でおりますけれども、何といっても、私は、日本の刑務所あるいは監獄法、それは古いことは事実であり、新しい法律にしようとするわけでございますけれども、現行監獄法自体も、明治四十一年、時の専門家たち小河滋次郎等が世界的な視野の下に作り上げたものです。であるがゆえに、今日でも部分的な改正を経ながらも何とか持ちこたえているわけです。
　問題はその運用の仕方です。運用する金と人、そしてその背景にある人道的な物の考え方の積み重ねというもの、いわゆる成熟した社会というものが刑務所の中において努力されてこなかった、積み上げられてこなかったということが背景にあろうと思います。
　一言で言えば、私は、受刑者といえども人として値する存在としての扱い方というものを、ここで改めて、法律、規則、そしてその規則を運用するための人、これは人が一番大事だと思います。その人が、矯正局には人が一杯います。だけれども、今の状況の中では言論の自由がない。したがって、そういう点では、言論の自由を確保し、そして、そういう本当にやる気のある人たちが報われるような社会というものを、この際具体的に私は後ほど提案したいと思いますけれども、設立すること、これが、規則、形式はもちろん必要です。必要ですけれども、なお必要なのは、人権ということについては、その形に対して命を与えていかなきゃいけない、吹き込んでいかなきゃいけない。それは人であります。その人をどう育成していくか。これは月給も上げなきゃいけないでしょうし、労働時間も組合も、いろんな形で保障しなきゃならないだろうと思います。
　そういう点について、具体的に細かなことを積み重ねていくことが必要なわけで、一朝一夕に、組織ができたから日本の刑務所はこれで万々歳だということには決してならない。長い間の年月の積み重ねというのが必要だし、そのための精神を打ち込むということに、これからの改革を実現するように願いたいというふうに思っております。
　以上です。