Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、大臣におかれましては、関係の大臣、厚労大臣だったり文科大臣等おられると思いますが、しっかりと連携を図っていただくとともに、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　きょうは、このほかに、本当は、先ほども質問が出ておりました企業主導型保育の点だったり、あるいは、予算委員会ですので、平成三十一年度の保育関係の予算、こういった質問もさせていただきたいと思っておりましたが、時間の関係上、質問の方は省略させていただきました。
　ただ、私の方からぜひ申し上げさせていただきたいのは、先ほどるる企業主導型保育園の話も出ておりましたが、地元でも、企業主導型保育、大変多くできていて、福岡市は特に待機児童が多いので助かるという声もある一方で、やはり、自治体がもう少し関与しないと、どんどん園ができていくと、地域ごとに保育が必要な状況、数字というのは違うわけですので、もう少し自治体の関与を強めてほしい、それはかなり早い段階で自治体が関与していくということが大事だというようなお声もいただいているわけであります。
　先日、内閣府の中で検討会が開催されたというふうに伺っておりますが、取りまとめに向けて、自治体の関与と、そして地域で必要とされる保育の把握の中で、企業主導型も地域における保育に対する貢献をいただきたいというのがまず一点目でございます。
　そして、平成三十一年度の予算につきましては、チーム保育の推進加算の要件緩和だったり、あるいは栄養士の充実だったり、こういった面もあって、大変ありがたいというふうに聞いております。また、保育士の方の処遇改善も、年々上がってきておりまして、来年もまた上がるということでの歓迎する声も伺っているわけであります。
　ただ、処遇改善、上がっていっても、特に深刻なのは、保育士が確保できないということであります。幾ら処遇がよくても、人が足りない。働いている方が、だんだん人口が減って、減ってきているという全体の中で、保育士の方を確保するというのは大変大事なことでございまして、保育園、箱ができても、そこで働く保育士さんがいないというような状況は大変まずいということでありますし、福岡市の保育園も、実際、そういう中で休園になったというような状況もございます。ですから、何が今地域で起こっているのかということをしっかり把握いただいて、ぜひ、しかるべき措置をとっていただきたいというふうに思います。
　きょう、ここで御披露できなかったんですが、いただいている声としては、それ以外に、保育士、調理員の方の配置基準の改善をしていただきたいということ。そして、保育園、十一時間開所でございますよね、この実態に見合った給付をしていただきたい。それだけじゃなくて、計画、準備、記録等の保育士の負担軽減のために、業務体制の構築に国の関与、国の支援が欲しい。あるいは、業務量、今、副食費の話を申し上げましたけれども、こういったさまざまな業務量がふえてくれば、常勤の事務職員の方の配置が必要になってくるんじゃないか、こういった声もいただいているわけであります。
　本当に、処遇あるいは箱をつくるだけじゃなくて、まだまだできていないことがたくさんあると思っております。ですから、そういった面で、予算を確保するだけではなく、臨時休園の話というのは別に予算が要らない話ですので、そういう意味で、通知の面だったり、いろいろな、できること、できないことがあると思いますが、いろいろな声を拾っていただきまして、ぜひ取組を進めていただきたいと思っております。
　私も六年この仕事をさせていただいておりますが、毎年毎年保育がよくなってきているという、本当に評価をいただいている声もあります。ただ、今申し上げたように課題もあるということでありますし、私もそういった中で、昨年保育士の試験を受け、保育士の資格も取得させていただきました。
　より現場に即した政策を打つ、生きた政策を打つということが大変重要だというふうに思っております。そういう意味では、保育士の方の声というのがまだまだ国政に届いていないという心配もしておりまして、私も、いろいろな機会をいただいて、園に伺い、そしてそれぞれの立場に立った、いい政策を打っていきたいと思います。
　ですから、国の各省の皆様におかれましては、ぜひ子供の最善の利益ということを念頭に置いていただきまして、各省の真摯な取組、大臣にも先頭に立っていただきたいと思いますし、私も微力ではありますが、引き続き、子供たちの将来、輝かしい未来が待っていることを期待し、信じて取り組んでいきたいということを最後にお約束しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山主査　これにて古賀篤君の質疑は終了をいたしました。
　次に、池田真紀君。
○池田（真）分科員　立憲民主党・無所属フォーラムの池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　きょうは三本柱で、防災関係、そして子育てを含む消費税関係、そして最後に、統計といいますかの問題をちょっと触れさせていただきたいと思います。
　まず、昨年でございますが、自然災害が相次ぎました。北海道の方でも地震がありましたけれども、そのほかにも、環太平洋地域の方では、地震、火山噴火、津波などの活動が活発化しております。
　こういう中で、恐縮ではございますが、現政権下におきます災害対策の中の国土強靱化緊急対策プランにおいては、残念ながら、人命を守り切るという、言い切るところまでの覚悟に至っていないのではないかというふうに思いまして、何点か、確認といいますか、質問させていただきたいと思います。
　まず、耐震化の政策でございますが、住宅関係でございます。耐震化診断、そして耐震化の表示の現状をお伺いしたいと思います。お願いします。
○眞鍋政府参考人　建物の耐震化についての御質問がございました。お答え申し上げたいと思います。
　地震発生時の国民の生命、財産を守るため、住宅あるいは建築物の耐震化は大変重要な課題と考えております。住宅建築物の耐震化を加速させるため、従来より防災・安全交付金などを活用して、耐震の診断それから耐震の改修に要する費用への支援を行っております。
　三十年度からは、住宅の耐震化に向けた積極的な取組を行っている地方公共団体の区域を対象にして、住宅の耐震改修費などに対する、原則、戸当たり百万円の定額補助制度を創設して御活用いただいているところでございます。また、あわせて、住宅の耐震改修を行った場合に、所得税や固定資産税を軽減する、こういう措置も講じているところでございます。
　平成二十五年に耐震改修促進法を改正いたしましたが、その改正法に基づいて、一定の建築物の所有者に対しましては耐震診断の義務づけを行っております。
　具体的には、多数の者が利用する一定規模以上の建物については平成二十七年末までに耐震診断の結果を所管行政庁に報告する、公共団体が指定した避難路沿道の建物については地方公共団体が定める期日までに耐震診断の結果をやはり所管行政庁に報告することを義務づけており、所管行政庁においては各建物の診断結果をホームページで順次公表をしております。また、こうした診断の義務づけの建物についても、補助金の、補助率の引上げということで支援申し上げているところでございます。
　それから、耐震性の表示についてのお尋ねがございましたけれども、やはり同じように、平成二十五年に耐震改修促進法を改正いたしまして、耐震性の表示制度を設けております。
　具体的には、建物の所有者が、その建物が地震に対する安全上の基準、これは耐震診断の基準でございますが、それに適合していることについて所管行政庁による認定を受けまして、その旨を当該建物や広告などに表示できる、そのためのマークの制度も設けてございます。これまでの実績は全国で約三千五百件、三千五百棟というふうになってございます。
　引き続いて公共団体と連携しつつ、このような表示制度の周知、普及、そうしたものを通じて耐震化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○池田（真）分科員　御説明ありがとうございました。
　もう言うまでもありませんけれども、阪神・淡路大震災のときに、まず、圧死ということで、耐震化による、死亡といったものが圧倒的を占めていたということで、この耐震化が今るる説明あったように進んでこられたとは思います。しかし、今御説明があったように、この特徴は、持家で、そして高所得者層、高所得者の世帯といいますか、そういった方々に対しての支援が重立っています。
　具体的に、提案といいますか、持家の方、高所得の方というのは引き続きこのような支援を進めていただく。と同時に、賃貸の方、特に賃貸の低所得、そして持家の低所得の方々に対しては今何もない状況でございますので、この方々に対しては地域の丸ごとの耐震化といったものを進めていく。そういったような、選べない人の命を守る姿勢といったものが、政策を今後進めていただきたいというふうに思いますので、これはぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　このままですが、引き続き、水防法の一部改正がございまして、その後、土砂災害等の防止法、この一部改正もありましたが、避難確保計画、こちらについての策定状況、また訓練の実施状況をお伺いしたいと思います。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘いただきましたように、二〇一七年の五月に水防法それから土砂災害防止法の改正案を国会でお認めいただきまして、各法律に基づきまして、市町村の地域防災計画に位置づけられております社会福祉施設や医療機関といった要配慮者利用施設につきましては、避難確保計画の作成と訓練の実施、これが義務づけをされております。
　その後、二〇一八年の三月時点でございますけれども、まずは水防法に基づく避難確保計画作成の状況でございますが、対象施設が五万四百八十一ございまして、そのうち八千九百四十八の施設で避難確保計画が作成されておりまして、そのうち三千三百五十一の施設で訓練を実施していただいております。
　また、同様に二〇一八年の三月末時点で、土砂災害防止法に基づきます避難確保計画作成対象の要配慮者利用施設、これは一万七百二十施設ございますが、これにつきましては千五百五十三の施設で避難確保計画が作成されておりまして、そのうち二百の施設で訓練を実施していただいております。
　こうした状況を受けまして、国土交通省におきましては、二〇二一年度末、すなわち二〇二二年の三月になりますので、おおむねあと三年ということになりますが、これまでに、水防法それから土砂災害防止法に基づきます要配慮者利用施設におきます避難確保計画の作成や訓練の実施を一〇〇％にしたい、こういう目標を掲げております。
　このために、手引の作成や充実でありますとか、点検マニュアルの作成、あるいは先行モデルの事例集、こういったことを通じまして、関係省庁や都道府県、市町村、こういったところと連携をしながら計画作成等の取組を支援してまいりたいと考えております。
○池田（真）分科員　ありがとうございました。
　平成二十八年の災害を機にこの法改正は行われまして、義務づけたことと、そして今みたいに、きちっとその後の実施状況を確認していること、そしてさらに、期日を設けて、二〇二一年までに一〇〇％実現するという目標を明確にしていること、これは非常に評価するところでございますので、ぜひこのまま進めていただきたいと思います。
　そして、一方で、内閣府の目玉事業でありました地区防災計画、こちらはどうなっていますでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　災害の多い我が国において、地域の防災力向上を図るために、地域住民がふだんから地域のリスクを把握し避難計画を立てる地区防災計画の取組は大変重要であります。
　昨年、西日本豪雨におきましても、愛媛県の大洲市三善地区において、事前に地区防災計画を策定し、避難カードあるいは訓練を実施していたことが役立ち、住民皆さんが無事に避難することができたと承知しており、有効性が確認されているところでございます。
　内閣府といたしましては、今年度は全国八カ所、北海道においては、知床のウトロ地区において、観光客の津波避難などを考慮した地区防災計画の策定支援を行っております。また、札幌市におきましても、札幌市の事業として七地区のモデル事業を支援していると聞いております。
　今後とも、地域の防災リーダーを中心に、市町村や住民等が地区防災計画や避難計画等の策定に取り組みやすくなるよう、アドバイザーの派遣、シンポジウムの開催、優良事例のホームページでの公開など、地域防災力の向上に向けた取組を支援していきたいと考えております。
○池田（真）分科員　今の説明では、よくわからないといいますか、ちょっとお茶を濁されたようなところを感じます。と申しますのも、この地区防災計画の支援策の部分につきましては、二十六年から二十八年で予算は終わっていますよね。こちらについてのものはもう既に終わってしまっていまして、今は策定状況を伺ったわけであります。
　まだまだ地区防災計画の普及啓発といったものは達成していないというふうに考えます。こちらの方は、実際に、行っていないというところが七四％でございまして、うち制度自体を知らなかったというところがまだまだあるわけであります。制度を打ち切るということより、やり切っていただくということが重要でありまして、とりわけ、この地域防災計画の中には、住民主体ということでありますけれども、しかし住民任せだけでは高齢者等の命も当然難しくなってくるわけでありますから、先ほど北海道の話を、私は北海道なのでお気遣いいただきましてお話しいただいたとは思うんですが、実際には、地区防災計画はゼロですよ。百七十九市町村ありますけれども、北海道はゼロでした、モデル事業。
　今のお話というのは、恐らく、別の予算に関して、津波ということで、北海道の中で津波ということであれば、ああ、あの地区だろう、Ａ地区だろう、Ｂ地区だろうというところとはまた違うところで今行っているということでございましたけれども、これは正式に、もう一回、地区防災計画といったものを、内閣府は横串の役割をしっかりと果たさなければ意味がないと思いますので、これはもう一度検討して復活をぜひさせていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、もう一つ、地域の防災計画の中でなんですが、既に昨年も私は質問させていただきました、福祉施設に関する質問ですね。要配慮者、あと既にケアサービスを利用されている方の防災計画について状況を伺いたいと思います。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　社会福祉施設におきましては、各施設の運営基準におきまして、利用者の避難を含む非常災害に関する計画等を立てるということとされてございます。
　例えば、指定介護老人福祉施設におきましては、運営基準上、非常災害に関する具体的計画を立てる、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならないということとされており、制度上、各施設を所管する自治体が把握の上、必要に応じて指導が行われるということになってございます。
　また、御指摘ございました在宅で暮らす要介護高齢者、障害者が介護保険や障害者福祉のサービスを利用する際に作成をする計画との関係ですが、この計画の中には、災害発生時における避難のあり方、支援内容といったものを記載することは求めていないところでございますが、当然、要介護高齢者等が被災をした場合、その状況を把握するとともに、サービスを継続して受けられるということが重要であるというふうに考えてございます。
○池田（真）分科員　そうなんです。今お話しいただいたように、義務づけられていないんですね。
　さらには、日常忙しい、介護の人手不足でもありますし、体制も厳しい状況の中で、福祉を必要とする方々、ケアを必要とする方々がより取り残されるような状況がわかっていながら、これがプランに入っていないということが、これは実は、平成十六年、地域包括支援センターができたころから指摘をされていましたが、なかなか法律や制度で位置づけられてこなかった問題であります。
　とりわけなんですが、平成二十五年の八月の公表を最後に、福祉施設のＢＣＰの策定状況の公表すら、今されない、されていない。昨年もですけれども、こちらの方を進めてくださいというようなお願いを申し上げても、前向きな答弁をいただかなかったということがありますので、要するに、ケアを必要とする人たちは逃げおくれるのが当然というふうに思っているのではないかというふうに、本気度を全く感じられません。ぜひこれは義務づけていくような方策をお願いしたいと思います。
　一つ御紹介、もう御存じだとは思いますけれども、こういうさなかでございますが、災害時の要援護者の個別支援計画、ケアマネジャーさんが、介護保険上のケアプランとか、あるいは障害者への施策ですとか、通所事業所、そしてヘルパーさん、在宅等を問わずですけれども、こちらの方にきちっと位置づけていくというのを、今回、公的に兵庫県が率先して行っています。
　こちらの方では、兵庫県といいますと、阪神・淡路大震災のときの死者の半数が六十五歳以上だった。また、東日本大震災もそうですし、六割でしたね、高齢者、そして障害者の死亡率は健常者の二倍という数値はもう重々御存じだとは思っておりますが、そういう中で、ケアプランに組み込むということは、お願いしますというだけではやはりだめなんです。
　こちら、兵庫県の中では、ケアマネジャーさんに支払う報酬は一件当たり、プランニングですけれども、こちらは七千円です。県の方がきちっとこちらを当初予算に、報酬、研修も含めて一千六百万円の経費を盛り込んだということですが、これは兵庫県で完結をするということではなくて、これを機に国にぜひ進めてほしいというアピールの政策でありますので、ぜひこれは受けとめていただきたいというふうに思います。
　今すぐにでもできるかとは思いますけれども、あわせて、ちょっとこちらの方のケアプラン、プラス、スフィアについてですが、内閣府とスフィアについての現在の取組、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　スフィアプロジェクトについてでございます。スフィアプロジェクトは、災害や紛争後の援助を行う国際的な難民支援基準でありまして、内閣府が市町村向けに公表している避難所運営ガイドプランにおいても、避難所の質の向上を考えるときに参考とすべき国際基準である旨を記載し、地方公共団体に周知させていただいているところでございます。
○池田（真）分科員　内閣府の方でも一応お願い事という形で自治体にお示しをいただいているということですが、まだまだ浸透していませんので、ぜひ、こちらの方は世界基準に合わせて、大臣、このスフィアといったところで、基準の周知、そして、あともう一つ、先ほど言ったような、福祉、ケアする、必要とする人たちの、法律や制度の中に盛り込んでいくというようなことはお考えいただけないかどうか、今の時点の大臣の見解をいただければと思います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　避難所における生活環境の改善を行うということは、被災者を支援する上で極めて重要であるという認識をいたしております。今ほどのスフィアプロジェクト、これは避難所の生活環境の改善を考えるときには大いに参考になるものだというふうに思っております。
　避難所の生活環境の改善は、これは市町村が行うものでありますけれども、避難期間が長期に及ぶ場合等には、政府において、被災地のニーズやあるいは市町村の対応状況を確認しながら人的な支援を検討したい。そしてまた、被災者の命にかかわる生活必需品等のプッシュ型支援の実施もして、しっかりと支援を行っているところでございます。
　今後とも、スフィアプロジェクト、これを参考にしながら、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を切れ目なく行ってまいりたいと思っております。
○池田（真）分科員　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
　そして次に、もう一つと思ったんですが、ちょっと時間の関係から、先に統計の話をさせてください。統計といっても、今予算委員会でやっている統計とはちょっと違った視点になります。
　生活保護基準の関係でありますが、昨年、平成三十年の十月に生活扶助基準額の見直しが行われました。基準改定と言われているものですが、今回の統計不正問題によって生じる疑義といいますか、多くの疑問がありまして、ここでぜひはっきりとお答えをいただきたいというふうに思っています。
　この引下げにつきましては、平成三十年、昨年は平成二十六年の全国消費実態調査の数値に基づいています。その前の引下げについては、平成二十一年の全国消費実態調査の数値に基づいているわけなんでございますが、そのほかでございますけれども、こちらの方、ちょっと四点、これの算定に当たって、基準額の算定の仕方も前回はちょっと変わりましたので、ここに関係しているものだけ確認をさせていただきたいと思います。
　平成二十六年の全国実態調査、そして平成二十一年の全国消費実態調査、そして小売物価統計と、あと民間最終消費支出。こちら四点、不正があったのかなかったのかということ、あるいは調査中なのかという、結論をお聞かせいただきたいと思います。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　まず、全国消費実態調査については、平成二十六年に実施した調査において、手続等に問題がございましたが、統計調査の実査や調査結果に影響を及ぼすような不正があったものではないということでございます。それから、平成二十一年の調査についても、実査や調査結果について不正は生じておりません。
　それから、小売物価統計調査については、地方公共団体で任命した一部の統計調査員において、調査店舗への訪問を数カ月置きなど不定期にしか行わず、訪問しなかった月は前月の価格を継続して報告していた、こういう不適切な事案がございました。ただし、この不適切な事務処理により修正が生じたのは全国約二十一万データのうちの約五十でございまして、小売物価統計調査の結果を用いて作成している消費者物価指数の公表済み数値について影響は生じておりません。
○池田（真）分科員　ありがとうございました。
　そして、引き続きになりますが、実は、昨年の十月の改定の基準というのが、算定の根拠がちょっと不透明でございまして、今までとは違うんですね。数字を当てはめて検証をすることができない状況になっていまして、こちらの、算定するに当たって使用した統計の生データをぜひ示してほしいというお願いをしているんですが、こちらについては、厚労省の方の御見解を伺わせていただけますか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の検証におきましては、統計法第三十三条に基づきまして、平成二十六年全国消費実態調査の調査票情報というものを特別集計をしてございます。
　この調査票情報につきましては、統計法第四十三条第二項におきまして、「当該調査票情報又は当該匿名データをその提供を受けた目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。」とされており、また、総務省のガイドラインにおきまして、利用終了後は調査票情報及び中間生成物を破棄するということとされてございます。したがいまして、調査票情報及び中間生成物そのものをお示しすることは困難でございます。
　一方、生活保護基準の水準の内容につきましては、有識者で構成をされます生活保護基準部会におきまして、五年ごとに検証のために審議をいただいているところでございまして、これは資料を公表し、公開の場で行われているものでございます。
　その上で、生活保護基準の検証に際しまして、更にわかりやすい分析、集計データ等を示していくということにつきまして、次回の検証に向けて検討してまいりたい、このように考えてございます。
○池田（真）分科員　基準部会は五年ごとで、わかりやすい資料というのはわかるんですけれども、その大もととなるものが、今回検証ができないというのが非常に問題だというふうに思っています。
　一つ、ドイツの方では、御存じだと思いますけれども、こちらの方、違憲判決が出ているわけですよね、二〇一〇年に。それで、新しい、生活保護にかわるドイツの生活保障基準といったものが見直しをされたということであります。
　要するに、国が不利益を受ける国民に対して、どのような計算で基準給付が下がったのかということが示せなかったという点がこの違憲判決の理由づけの中心という形になっておりますので、今回、昨年の引下げといったものが、非常に同じような、同様の状況でございます。ましてや、今回、こういう統計の問題もあります。
　今後ですけれども、今回の、国の、厚労省の方が今、中間生成物を破棄したということで再現ができないということでございますので、これは、ちょっとこの後も厚労委員会の方で引き続き、こういったやり方ではないやり方で求めていきたいというふうに思います。
　これが、何でかといったら、最後のセーフティーネットですから、ぜひ、透明性ある、公平性ある最後のセーフティーネットの構築に向けて、副大臣、きょう来られているということで、ちょっと、今の問題、違憲まで出ていますから、昨年の基準額の見直しや算定、検証できない状況でありますので、ぜひこの後の引き続きの委員会に向けても、あるいは五年後の基準の見返しについてもコメントいただければと思います。お願いします。
○大口副大臣　池田委員にお答えいたします。
　今、八神官房審議官から答弁ありましたけれども、生活保護基準の検証については、生活保護基準部会において有識者の先生方に公開の場で検証していただいているわけであります。五年ごとの検証ということでございます。
　今申し上げましたように、調査票ですとか中間生成物はなかなかこれを出すことはできないんですが、ただ、更にわかりやすい分析、集計データ等を示すことについては検討してまいりたい、こう思っております。
○池田（真）分科員　お願いします。
　あと、最後に一つだけ。消費税の増税にかかわる幼児教育の無償化といったものは、今までの委員からも、いろいろさまざまな指摘があったかもしれません。しかし、ここの一点に、高所得者優遇措置ということでありますが、しかし、ベビーホテルだとかその他の認可外施設といったものは、実は、そもそも利用できるというのが、低所得者の方々はそもそも利用がしづらい状況でございますので、そういった意味でも恩恵を受けることができません。
　そして、こういうような状況の中で、児童虐待の問題等が出てまいりました。非常に子育て支援というものに拡充していく、厳罰化だけではだめで、実際に子育て支援を拡充していく、そして親支援をしていく、地域で子供を育てていくんだという支援が広がらない限りは、幾ら厳罰化したってこれは防ぐことはできません。
　ですので、こういう事態においても、子供、子育てあるいは消費税増税のところで、それでも幼児教育の無償化に踏み切って、かじを切り返すことができないのかどうか、もう一度ここは確認をしたいと思います。見直しを含めて、御見解を聞かせてください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の役割の重要性、こういった観点から実施するものでございます。
　高所得者を優遇しているとの御指摘につきましては、もともと所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っており、さらに、これまで低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきているところでございます。今回の無償化による公費負担のみではなく、これまでのこうした取組全体を見ていく必要があると認識しているところでございます。
　一方、保育士の処遇改善、待機児童対策、教育、保育の質の改善なども重要な課題であると認識しており、幼児教育、保育の無償化とあわせまして、これらの取組も着実に進めていきたいと考えております。
○池田（真）分科員　今のお答えで、もともと生活保護世帯だったらゼロ円だとか非課税世帯も助成があるということですけれども、それ以外にかかわるのが、今、教育と言っていましたので、幼児教育ということであれば、教育にかかわるその他の費用がすごく高いんですね。なので、利用ができていないんです。なので、公費の負担割合は変わらないとおっしゃいますけれども、そうではないということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、やはり、次、厚労副大臣の方にちょっと最後にお伺いしたいと思いますけれども、今のような教育の無償化に関する子育て支援策、今のところですけれども、変える見込みはないというお話でしたが、ぜひ見直しをしていただきたいと思うんですが、子育て支援策、児童福祉ということで、児福法は厚生労働委員会ですから、ぜひ副大臣の方から強い決意を一言いただきたいと思います。
○中山主査　申合せの時刻が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○大口副大臣　子育て支援の方もしっかりやっていきたいと思います。
　以上です。
○池田（真）分科員　委員長、ありがとうございました。
　それでは、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　いずれにしても、副大臣にもいただきましたが、命を守るということで、ぜひ、それを第一に取り組んでいただきたいんです。これは与野党問わずだと思いますので、ぜひお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山主査　これにて池田真紀君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山主査　次に、警察庁について質疑の申出がありますので、これを許します。大西健介君。
○大西（健）分科員　国民民主党、大西健介でございます。
　せっかくの機会ですので、きょうは先に、ちょっと国会所管のお話を聞かせていただきたいというふうに思っております。
　皆さんのお手元に、これまでの国会議員政策担当秘書資格試験の受験者と合格者の一覧というのを出させていただいているんですけれども、私、平成五年の第一回の試験の合格者なんです。ほかにも、第一回の合格者には、林芳正議員、宮下一郎議員もいらっしゃるんです。
　これをごらんいただくと、最初の試験、非常に注目を浴びて、受験者数が七百三十九名、合格者は六十三名ということだったんですけれども、直近を見ますと、受験者数が百三十二名と、非常に受験者数が激減をしているんですね。
　この政策秘書の制度というのは、かつては縁故採用が中心だった国会議員の秘書に、試験に合格さえすれば、資格を取れば秘書になれるという道を開いたという意味で、私は非常に画期的な、意味がある制度だというふうに思っております。
　しかし、政策秘書の椅子というのは、当然のことながら、議員定数と同じ数だけしかありません。それから、ほかにも、選考採用審査認定ということで弁護士資格を持った人であったりとか、公設秘書の一定年数の経験がある人が研修を受けて資格が取れるというような、ほかの道も開かれているということで、試験組と言われる人たちが実際に採用されているのは大体一割ぐらいということで、横ばいになっているんですね。
　試験に合格した有資格者というのは毎年ふえてくるんですけれども、逆に、新しく当選された議員さんというのはどうしても経験のある秘書さんを求めるということで、試験に受かって新たにこの永田町の世界に入ってくる人というのはなかなか残念ながら採用に至らない、こういうことになっている。
　ですから、難関の試験をせっかく突破しても採用に結びつかないということで、受験者がどんどん減っていくというのは、ある種当たり前だというふうに思います。
　制度発足からことしで二十五年目を迎えるわけですけれども、私は、これは本当に意義のある制度だというふうに思っておりますので、ぜひこれまでの運用の積み重ねの上にしっかり改善をして、よりよい制度にしていただきたいというふうに思っているんですけれども、きょうは衆議院事務総長にお越しをいただいておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○向大野事務総長　お答えさせていただきます。
　今、大西先生がおっしゃったとおり、問題点はそれに尽きるんじゃないかと思います。我々もそういう問題点を共有しております。
　我々もちょっと考えたんですが、やはり問題なのは、この試験が資格試験にとどまっている、それで実際の、なかなか採用に結びついていないというところにあるんじゃないかと思うんですね。
　この試験を受けている人の中には、単に力試しで、非常に難しいということで、採用されることは余り期待していない、ただ受けようという人もいるんですが、やはり真剣に秘書になりたいという方がいらっしゃって、そういう人には、これは我々の姿勢なのかもしれませんが、我々からすれば、試験をやって、資格を付与して、それで終わりみたいなところがあったので、どうしても、そういう希望をされる方は、その後どうしたらいいのかと戸惑われたことも、私は事実だと思います。
　その点でいいますと、やはり合格された後のフォローの姿勢なのかなと思っています。つまり、実際に秘書の仕事はどういうものかを研修とかでわかっていただくとか、あるいは先生方にお願いしてインターンのようなことをしていただく、そういうのが大事なのかなと思って、そういうのを含めて、これからちょっと工夫をしていきたいと思っております。
○大西（健）分科員　今、事務総長の御答弁にあったように、資格を取っただけで、それでおしまいということでほったらかしじゃ、確かに難しいですよね。
　ですから、実は、試験組という、試験組の合格者で、現在、今、永田町で実際秘書として働いている秘書の先輩たち、超党派の皆さんが、毎年毎年自主的に手弁当でオリエンテーションというのをやっているんです。
　例えば、こういうふうに、議員のところに採用してもらえるように面接の申込みをしたらいいよとか、あるいは、言いにくいですけれども、こういうところは、ブラック事務所みたいなのがあるから気をつけた方がいいよみたいなことで、ノウハウを共有しているんですね。
　だから、そういうことは自主的に、実は試験組の先輩たちがやっているんです。これは事務局が全然、残念ながら今までノーケアだったので、実際にやっています。
　今、そういう構造的なお話もあるということが、御答弁いただきましたので、聞くところによると、十年とか二十年の節目は、別に事務局としてはこの制度について何もやらなかったということですけれども、二十五年を迎えて、平成の時代も終わります、平成の時代の置き土産にしないように、私は、この機会に何かシンポジウム等を開いて、この制度、どういう問題があるのか、これからどうしていったらいいのかということを議論したらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、なかなか衆参事務局、両院ではできないということであれば、先ほど言いましたように、自主的に我々がやって、試験組の先輩秘書たちがいっぱいいますから、彼らがやって、それに例えば事務局の後援名義をつけていただくなんということは可能なんでしょうか。御協力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○向大野事務総長　お答えさせていただきます。
　オリエンテーションにつきましては、先日、大西先生から聞きまして、私も初めてそれを知りました。申しわけありませんでした。
　ただ、すばらしい試みで、こうやって有志の方でやっていただいているということに大変我々も敬意を表したいと思います。
　我々からすると、シンポジウムもすごく大事なんですが、ちょっと我々が考えているのは、オリエンテーションをそこまでやっていただけているのなら、まず、そこに対してどういう協力ができるか、それを考えていきたいなと思っておりますので、そこを先に考えさせていただければと思っております。
○大西（健）分科員　いずれにしろ、これは本当に、先ほども言いましたように、永田町の外の世界の有為の人材が資格試験というパスポートを得てこの世界に入ってくるという道を開いたということ、私は非常に意義のある制度だと思っていますので、よりよい制度にしていくように御努力をいただきたいなというふうに思っています。
　もう一つだけ、せっかく事務総長に来ていただいていますのでお聞きしたいんですけれども、先日、国立公文書館が二〇一九年度から歴代首相の在任中の体験などを聞き取るオーラルヒストリーの事業を始めるということを聞きました。
　欧米では、例えば、大統領や首相経験者が引退をすると、手記、回顧録みたいなのを出すというのが一般的であります。単なる自慢話じゃなくて、今だから言えるあのときの決断というのをちゃんと証言として残しておくということは、私、非常に意義深いことだというふうに思っています。
　私は、二十年前にアメリカの在米大使館に勤務をしたことがあるんですけれども、そのときに米国の議会を担当しました。お手元の資料の一ページ目の裏に、上のところですけれども、これはアメリカの上院のホームページに載っているものですけれども、アメリカの上院も下院も、こういうオーラルヒストリープロジェクトというのをやっているんですね。
　議会というのは、先例とか与野党の協議によって運営をされるということで、行政以上に文書での記録が残りにくいというところがあるというふうに思います。この点、私は、議会こそ、このオーラルヒストリーという手法を活用してはどうかなというふうに考えております。
　その下に載せてあるのが、実は二〇一二年に出版されたものですけれども、谷福丸衆議院事務総長のオーラルヒストリーというのが出版されています。これは私も読ませていただきました。これは議会史の一級の史料だというふうに私は思いますけれども、立法府においても、歴代議長だとか事務総長のオーラルヒストリー、これを事業として行ってはどうかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○向大野事務総長　お答えさせていただきます。
　先生の御提案につきましては、我々も大いに賛同するところでございます。
　この資料にありますように、谷とか、あるいは近藤といって調査局長をやった者がいるんですが、あるいは今野という、オーラルヒストリーにも今までこういうふうに、赤坂先生とか、あるいは御厨先生、あるいは奥健太郎先生らの御協力をいただいてやっておりまして、これは非常に仕事にも役に立つ。
　それで、私らも、今は事務局だけが多いんですけれども、いずれ正副議長にもぜひこれは残していただければ、本当に歴史の検証にもなりますし、政治のある転換点でこういう判断をされたということは、やはり国民がひとしく知るべきものじゃないかと思うんですね。
　ですから、ぜひ、こういうことを、今までは先生方を外縁的に御協力していたんですが、我々が主体となって本当にやるべき時期に来ているのかなと思っております。
　ただ、主体としてやるためには、当然、語り手の記憶や経験をうまく引き出すということで、やはりインタビュアーの資質も育てていかなきゃいけないという問題がありますので、もうしばらく、若干時間はかかろうかと思います。
　そういう点では、学者とかいろいろな方がやられるときにしっかり協力して、ぜひ我々もそういうものを残すように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大西（健）分科員　まさにこの分科会の、第一分科会の所管、国会ということで、国会の予算を議論しているわけですから、衆参事務局にしっかり予算をつけて、私、このオーラルヒストリープロジェクトというのをやったらどうかなというふうに思っております。
　次に、国家公安委員長にお越しをいただいていますのでお聞きをしたいんですが、昨年ですけれども、昨年の九月、福井市内の県道で四十代の男性僧侶が僧衣を着て車を運転していたことを理由に、福井県警に交通違反の切符を切られたと。これに対して仏教界からは、これでは檀家回りができないということで反発の声が上がっています。
　私、これに対して質問主意書を出させていただいているんですが、これが二ページ目の表ですけれども、この答弁書を読むと、まず、僧衣、和装での運転が一概に道路交通法に当たるとは言えない、これはそのとおりだと思います。この答弁はそのとおりだと思います。
　ただ、一方で、後段の方ですけれども、各都道府県警において、それぞれ適切に判断し、対応すべきものと考えているという答弁が返ってきているんですけれども、これは私、納得ができない。
　つまり、例えばですけれども、じゃ、僧衣を着た僧侶が、東京を運転していて、東京ではおとがめなかったけれども、埼玉に入った瞬間に違反切符を切られるみたいな、こういうことが起こるということを指しているんでしょうか。つまり、各都道府県警察においてそれぞれ適切に判断するということは、そういうことが起こり得るということなんでしょうか。いかがでしょうか。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　これは、道交法第七十一条第一号から第五号の五までにおいて、運転者の遵守事項というのが書かれておりまして、例えば、携帯電話等を使用しないとか、通学通園バスの側方を通過するときは徐行して安全を確保する。これに加えまして、同条の第六号において、各地域における道路上の危険を防止し、交通の安全を図るため、各都道府県の公安委員会が運転者の遵守事項を定めることができるというふうにしておるところでございます。
　この規定を受けまして、一部の都道府県の公安委員会規則では、運転者の遵守事項として、運転操作に支障を及ぼすおそれのある衣服を着用して車両を運転すること、これを禁止する旨が規定されていると承知しておりますけれども、このような行為を禁止するかどうか、禁止するとしてどのように規定するかということは、先ほどの話のとおり、各都道府県警察においてそれぞれ適切に判断し対応すべきものであるというふうに考えておりまして、今ほどの御質問でありますけれども、その見解が異なることはあり得るというふうに思います。
○大西（健）分科員　最後の部分をお聞きしたかったわけですけれども、異なることがあり得るということなんですけれども、私はそれはやはりまずいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　地域によって何か事情の異なるような事情があればいいんですけれども、僧侶が僧衣を着て檀家回りをするというのは、地域で事情なんか異ならないですよ。それが、東京から埼玉に入った瞬間、切符を切られるという話だと、これはやはりおかしいと思いますし、実際、福井県警の例だと、切符を切られた僧侶も納得いかないということで反則金の支払いを拒否していたら、年明けには、一転して福井県警は、証拠の確保が不十分で違反事実が確認できなかったと送致を見送っているんですね。この辺が非常に曖昧なんです。
　実際、福井県警は、昨年一年間に、僧侶一件、着物の女性二件で青切符を切っていると。だから、何が違反になるか、基準が極めて曖昧でよくわからない。これでは予見可能性が立たないというふうに思うんですね。
　ですから、私はやはり、例えばですよ、地域の独特の事情で何か各都道府県警が定められるのは、それは結構だと思いますけれども、例えば、一般的に着物はどうなのかとか、僧衣はどうなのかとか、じゃピンヒールだったらどうなのかとか、こういうことについて国がガイドラインをつくることは可能じゃないかと。
　少なくとも、ちょっと話は違いますけれども、例えば刑法でも、医者がメスで体に傷をつけることは、職務行為、正当行為だから違法性は阻却されるわけです。ですから、僧侶が職務として僧衣を着て運転することは、これは交通違反にならないということをガイドラインで明示することは可能だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　先ほど答弁したとおり、本件の遵守事項は、道交法第七十一条第六号の規定によって、各都道府県公安委員会が、先ほど言ったように、いろいろな事情で、安全を確保するために必要であるというふうに認めている規則であることは、これはもう御理解いただきたいと思うのでありますけれども。
　そういった意味で、ガイドラインを定めるということはこの法律にはなじまないということでございますが、ただ、今回の福井県の案件につきましては、現在、福井県警察で、衣服に関する運転者の遵守事項について、その規定の仕方を含め、改善の余地がないかどうか、これを今現在検討しているというふうに承知をいたしております。
　したがって、同様の規定を有する他の県に対して、何らかの検討結果が得られれば、それをそれぞれが共有できるようにしてまいりたいというふうに考えているところでもございます。
○大西（健）分科員　少なくとも、僧衣で運転することについて、何らかのちゃんとした警察としての統一見解みたいなものを出さないと、大混乱すると思いますよ。
　ちょっと私がびっくりしたのは、質問主意書を出したら、月刊住職という雑誌から取材の申込みがありました。これだけ関心があるんですよ、皆さん。だから、本当に皆さんにとっては死活問題ですよ、これは。僧衣を着て檀家回りができるのかできないのか。これは当たり前のことじゃないですか。
　だから、僧侶が僧衣を着て運転するのは交通違反にならないよというのは、さっき国家公安委員長は共有と言われましたけれども、やはり統一的なものがないとおかしくて、東京から埼玉に入った瞬間、切符を切られるみたいな話はおかしいと思いますので、もう一度しっかり検討をお願いしておきたいというふうに思います。
　それから次に、最近、ちまたでよく、高齢者講習の予約がとれない、こういう声を聞くんですね。地域によっては三カ月待ちは当たり前、中には、講習が受けられないために免許を失効してしまう方も出てきている。七十一歳以上の方は、違反の有無にかかわらず、免許は三年ごとの更新になります。そして、更新の前には高齢者講習を受けなきゃいけないということですので、高齢者講習の予約がとれないというのは本当に大変大きな問題なんですね。
　ところが、高齢者講習というのは、通常の教習に比べると、教習所にとってはもうからないんですよ。ただでさえ、今、人手不足で指導員が不足している。ですから、教習所は、本来業務である新規免許取得者の方にもちろん人を割きますから、高齢者講習にはなかなかマンパワーも割けない。そうすると、高齢者がなかなか予約がとれない、こういうことが起きている。
　これに対して、やはり何か改善しなきゃいけない。ですから、例えばスクリーニングをして、本当に必要な方にだけ講習を受けていただくというように、講習を受ける人を絞っていくのか、それとも、今言ったように、もうからないからそこにマンパワーが割かれないわけですから、委託する費用の単価を上げて、もう少しちゃんと適正な利益が出るようなことにしていくとか、何らかの見直しをしないと、本当に三カ月待ち、四カ月待ちは当たり前みたいなことが起こっていて、本当に選挙区でも、我々もよく聞くんですよ、こういう話。ですから、何か改善の必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　お話のとおりでございまして、一昨年の三月の制度改正で、七十五歳以上の高齢運転者の運転免許証の更新は、まず認知機能検査でスクリーニングを行い、その結果に応じて、二時間又は三時間の高齢者講習を受ける形になりました。
　以前は、認知機能検査プラス二時間半の高齢者講習ということでございましたが、これだけでもかなりの短縮にはなっておりますけれども、それでも、現在において、高齢者講習の待ち時間が長いという指摘があることは承知をいたしております。
　各都道府県警察において、認知機能検査や高齢者講習をみずから直接実施をしたり、自動車教習所の予約状況を提供したりするなどの取組を進めておりまして、例えば、埼玉県警でございますけれども、抜本的な対策を講じたことによって待ち時間が大幅に短縮されたという事例もございます。
　また、認知機能検査や高齢者講習を、委託を受けて実施をしております自動車教習所の委託料、これも今お話がございました。これが業務に見合ったものとなるように、手数料については昨年の四月に引き上げられたところでございまして、今後とも、待ち時間の改善に努めるとともに、警察庁において改善に向けて不断に検討を進めていくよう指導してまいりたいと思っております。
○大西（健）分科員　今、国家公安委員長から、改善をしっかりしていくということで御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　国家公安委員長、ここまでで結構でございます。
○中山主査　国家公安委員長はお引き取りください。
○大西（健）分科員　次に、原田防衛副大臣に来ていただいているんですけれども、先日、自衛隊の海外派遣などに使用される軽装甲機動車、ＬＡＶですか、を生産してきたコマツが新規開発を中止するということを発表しました。
　もともと、防衛装備品というのは納入先が防衛省に限られていて、高度な技術や専用のラインを維持し続ける負担もあって、採算性が厳しいけれども、でも、国防を担っているんだという自負のもとに、使命感でやってきた、支えられてきたというところがあります。
　来年度の防衛予算は過去最高になっていますけれども、約四割は過去に購入した武器の支払い、また約四割は人件費や糧食費ということで、Ｆ35とかイージス・アショアとか、米国製の高額な装備品の購入によって、他の装備品に使える予算が圧迫されている、こういうことが指摘をされています。
　今後、こうした事例が相次いでいくと、特殊な技術の継承ができずに国内の生産基盤が弱体化して、長期的には防衛力の低下を招いて、そして有事の際の安定調達にも支障が出かねないというふうに懸念をしますけれども、この点はいかがでしょうか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　ただいま大西委員御指摘の小松製作所に関する報道につきましては、小松製作所とは平素からさまざまな意見交換等を行っておりますが、個々の企業とのやりとりやその経営方針について、防衛省からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、御指摘の点について、一般論として申し上げれば、防衛産業をめぐる動向が今後の防衛力整備や自衛隊の運用に影響を与えることがないよう、さまざまな対応策を検討していくことが重要と考えております。
　また、国内の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤でありまして、だからこそ、新たな防衛大綱及び中期防において、技術基盤の強化と産業基盤の強靱化について優先事項として取り組むことといたしておりまして、競争力のある強靱な防衛産業を構築してまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　まさに、御答弁にあったように、防衛大綱の中にも産業基盤の強靱化というものが入っているわけですから、民間の企業のことだからということではなくて、そこは、日本の防衛力に直結する問題ですので、しっかりやっていただきたいなというふうに思っています。
　時間がありませんので、最後にちょっと東京オリンピック・パラリンピックの質問をしたいと思うんですが、白須賀政務官に来ていただいております。
　私は以前、決算行政監視委員会の分科会、二十八年の十一月の分科会で、小型家電のリサイクル金属を使ってメダルをつくるというプロジェクト、これをぜひやるべきだということを言ったら、当時、伊藤忠彦環境副大臣が、大西さんの言うとおりだということで非常に賛同してくれて、一生懸命やってくれて、その後、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」は東京二〇二〇参画プログラムの公認プログラムになって、そして、金属が集まらないんじゃないかということを心配されていたんですけれども、これもしっかり集まった、めどが立ったということで、あとは、これをどう世界に向けてアピールするか。
　このリサイクル率一〇〇％のメダルというのはオリパラ史上初のことであります。日本のもったいない精神を象徴するプロジェクトとしても非常に意義深いものがあると思うんですけれども、せっかくやるわけですから、あとは、オリンピック担当大臣の方から、この初めての一〇〇％のリサイクルメダルというのをしっかりアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○白須賀大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　環境に優しい大西先生から、今回、一〇〇％リサイクルの金属でメダルをつくっていこうという取組、そして、この取組は国民参加型でございまして、家庭に眠っている金属を、みんな、国民参加で、都市鉱山からリサイクル金属一〇〇％のメダルの作成の見通しもできたことも伺っております。
　政府としましても、全国の自治体や商業施設での回収に取り組んだことに加え、中央省庁での回収実施、ホストタウン自治体での回収の促進にも取り組んでまいりました。
　ＳＤＧｓに貢献するこの取組を、今後の小型家電リサイクルでもレガシーとして生かし、循環型社会の構築を図るとともに、さまざまな場面で発信していきたいと思います。
　御質問ありがとうございます。
○大西（健）分科員　そうなんですね。私の携帯電話が水泳のあのメダルになったみたいな、ちゃんとトレーサビリティーというか、追いかけることができるようになっているということで、これは非常におもしろい取組だと思います。
　また、レガシーという話がありましたけれども、今後の小型家電リサイクルの促進にもぜひ結びつけていただきたいというふうに思います。
　最後に、メダルとともに副賞として渡されるビクトリーブーケ、花束、この話をぜひしたいと思うんです。
　これは、実はリオの大会以降ずっと途絶えていたのが、三大会ぶりに復活することが内定した。私の地元の愛知県というのは、最後のページにつけていますけれども、実は花卉の産出量が日本一ということで、愛知県から五輪の事務局の方に、ぜひこのビクトリーブーケの採用というのをやってくれということで、要望してきたんですね。白須賀政務官のお地元の千葉も、たしかお花の生産がここでも上位ですけれども。
　花は、枯れてしまうし検疫があって持って帰れないということなんですけれども、そうはいっても、やはり花でたたえるというのはすばらしいことであります。
　ＩＯＣとの調整の上、二月中旬には正式決定されると聞いていますけれども、このビクトリーブーケを三大会ぶりに採用した理由と、このことによって、日本の花卉産業、それから、我が国の、伝統文化の生け花とかもありますけれども、我が国の花をめでるという文化を世界に向けて発信していく、その意気込みを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○白須賀大臣政務官　質問にお答えいたします。
　本当に、すばらしい質問、ありがとうございます。花の産地の愛知県、そして千葉県もそうでございますけれども、リオ大会の副賞には、ブーケではなくてギフトが採用されていたと組織委員会から伺っております。
　国産花卉を東京大会でアピールすることは、日本の魅力を世界に発信し、地域活性化につなげていくという観点からも重要な取組だと思っております。
　先ほど大西議員がおっしゃったとおり、表彰式の副賞につきましては、ＩＯＣとの開催都市契約の関連規定に基づいて、ブーケとする方向でＩＯＣと組織委員会で調整していくと伺っております。
　政府としましても、大会関係施設でのより一層の国産花卉の活用が進みますよう、引き続き、関係省庁とも連携して、サポートしていきたいと思っております。
　御質問、ありがとうございます。
○大西（健）分科員　ふだん私も厚労委員会では相当厳しい質問をいつもさせていただいているんですが、きょうは、特に東京オリンピックについては、与野党ともにしっかり、この成功のために、また、東京オリンピックを通じたさまざまな、今言った小型家電のリサイクルであったりとか、花卉産業の振興とか、日本の花をめでる文化だとか、こういうレガシーをその後にもしっかりつなげていくということが大切だというふうに思っておりますので、ぜひそこはしっかりやっていけたらというふうに思います。
　少し時間が早いかもしれませんけれども、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
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○中山主査　次に、皇室費について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。岡下昌平君。