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○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十三年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。まず、円より子君。
○円より子君　民主党の円より子でございます。
　本日の私の質問の大半は、現下の不況と我が国の経済の活性化についてさせていただきたいと思っております。
　中小企業、零細企業も銀行の信用収縮によって日夜資金繰りに苦しんでおりますし、今回の株安でさらに状況が悪化しております。また、倒産、失業がふえているのも皆様御存じのとおりでございます。
　さて、今回、森総理が訪米なさってブッシュ大統領と会談なさいましたが、そこでブッシュ大統領から不良債権の早急な処理を強く要請されたということが記事に載っておりました。また、そのことを受けて、構造改革、規制緩和を進め早急に不良債権を処理すると森総理は答えられたそうですが、今まで我が民主党は、不良債権の先送りをやめて早急に処理してほしいこと、また処理すべきであること、規制緩和や構造改革を強く進めるよう要求してまいりました。ところが、こうした国内での、国会での議論には余り耳を傾けられずに、アメリカからまた言われたらすぐにその要請を受けて初めて腰をお上げになるなど、相変わらずの姿勢とはいえ、国民は情けないと感じているのではないでしょうか。
　そもそも政府は、バブル以降の不良債権問題をずっと先送りし、そしてこの危機的な不況の根本原因をまじめに分析し速やかに手を打たなかったのではないか、そういったふうに私には思われるんですが、一体この不況の原因をどう分析しておられるのか、なぜ不良債権処理を先延ばしなさったのか、宮澤元総理、橋本元総理、そして日銀総裁にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの不況の一番の問題は、設備投資はようやく回復してまいりましたが、それが家計に移っていかない。その理由は前から申し上げましたので繰り返しませんが、それがおくれておる。
　ただ、これが通例どおり家計に移っていきますれば、これが全体のＧＤＰの六〇％以上ございますから、これで景気は正常化するということは間違いないことだと思っておりますのですが、現実にここのところの成長を見ましても、九年度はプラス〇・二、十年度だけがマイナス〇・六でございます。十一年度は一・四、それから十二年度はまだ終わっておりませんが、七—九がマイナスになりましただけで、十—十二がプラス〇・八でございますから、政府の目標の一・二というのは恐らくもう問題なく達成されると思いますので、これで見ますとそんなに悪い状況にあるわけではない。ただ、いかにも家計に移っていないということでございます。
　それから、今お尋ねになりましたこと、私どもも不良債務の処理ということをいろいろもとより大事に考えておりまして、民主党でも、御主張は、おっしゃっていらっしゃることはよく存じ上げておりますが、いわゆる引き当てをやっておけばまずそれで万全だということは、人によりましては、それはノンパフォーミングローンをバランスシートに載っけておいてはだめではないかという批判もございました。
　ただ、この二年、三年近くの経緯の中で、委員も御承知のように、やはり全体のリストラをしますときに、銀行がいろいろ、まあ破綻したところもございますが、しかし、優良な貸付先、お得意は何とかしてやっぱり保護してやらなきゃならないという思いを私どもずっとしてまいりました。それは経済の問題でもあるし失業の問題でもございますから、したがって、全部のことを一時にがたっとやれたか、やることがよかったのかということは、民主党の御主張をよく存じ上げておるし、私どもも思ったけれども、一時にそれをやっていいのかな、国民生活が耐えられるのかと、そういうこともあったということも事実であると思います。
　したがいまして、不良債権を長くバランスシートに置くことの問題点は私どもももとより気づいておりましたし、外国でもしばしば指摘をされてきたところでございまして、ここに来ましてやっぱり銀行が利益を出す機関でないと結局活発に貸し出しができないということが如実になってまいりまして、しかも、経済もまあここまで参りましたから、やっぱりこれに手をつけざるを得ないということに私どもも思っておりますし、海外からもそれを言われておる。せんだってのＧ７でもそうでございましたけれども、そういう段階になってきた。
　あえてアメリカ大統領が初めて気づかれたわけではもちろんありませんで、ただ、日本の問題として指摘をされたのは私はまさに正鵠を得た御指摘だと思っていますが、私どももそのことはもとより前から気づいておりましたし、先般の政府・与党の会合でもそのための施策を展開していこうということを合意したところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、宮澤先生からありました御答弁に多少つけ加えさせていただくとするならば、やはり八〇年代の後半、土地価格を中心にした資産価格が急激に上昇し、その後、これもまた急激に下落をした。その結果として資産分配の不平等あるいは資源配分にゆがみというものが生まれ、これが経済的に大きなコストをもたらした。そして、今御指摘の不良債権の処理に伴う金融機関の貸し出し態度の、あえて慎重化という言葉を使わせていただきたいと思いますが、慎重化というもの、あるいは企業のバランスシートの調整などを通じて経済活動が停滞する、こうした一つの原因は私はここにあったと思います。そして、それに伴う設備、雇用、債務、三つの過剰とよく表現をされておりますけれども、これが経済回復をおくらせる要因になった、私どもはそのように考えております。
　いろいろな対応策を講じてはまいりましたし、総じて少しずつ解消の方向に向かっていると言え、その速度が遅いという点についてはなお一層の努力を必要とするものだと思います。
○参考人（速水優君）　御質問の不況の根本原因は何かと、それから不良債権をなぜここまでほっておいたのかと、こういう御質問だと思います。
　簡単に答えさせていただきますが、現在のところこの景気が悪いのは、簡単に言えば足踏み状態と言っていいかと思うんですが、短期的には米国を中心とした海外経済が予想以上のスピードで減速、スピードダウンしてきたということが主因だと言っていいと思います。しかし、より根本的な問題としては、やはり日本の場合のさまざまな構造改革が依然未解決のままになっていると、余り進んでいないということがあると思います。
　実際、過去十年、日本経済は景気循環という観点から見れば何度か回復の動きがあったんですけれども、結局力強い回復を迎えることなく景気後退にじわじわと進んでいってしまったというのは、事態を繰り返したというのは、やはり基本的に民間主導の経済構造の改革、海外は皆グローバリゼーションで一つの市場で戦い合っているときに、日本の方がどうしてもおくれてしまっているというところに問題があったというふうに思います。
　二つ目のこの不良債権をどうしてもっと早く整理できなかったのかという問題について、私が感じますことは、やはり日本経済の回復を確実にしていくためには、この金融システム面の構造改革、それから経済産業面での構造改革というものが不可欠だと思います。
　不良債権問題の早期克服というのは、金融システムを強化していくだけでなくて、産業構造改革を進めていくためにも極めて重要な課題だというふうに認識しております。金融機関におきましても、一段の取り組みが進められつつあることは確かだと思います。
　御承知のように、ＵＦＪ、三和、東海、東洋信託ですか、つい先般、この三月末の決算に赤字を出しても一兆何千億かの償却をやって赤字決算にすると。結局、そう急いでやらなければだめだということを確認されてああいう決断をなされたんだと思うんです。私はそれは結構なことだと思いますし、そういうものが早く、そういう空気が広まっていくことは望ましいことだと思って期待しております。私どもも、金融面からそういうものを、どういうことが起こってくるかわかりませんけれども、なるたけ支えていきたいということで、今回の十九日の措置を決めた次第でございます。
○円より子君　総理経験者、それから大蔵大臣経験者、日銀総裁にいろいろ今お話をいただきました。
　私は全く経済については素人でございますが、その大変専門家のお三人の向こうを張って私なりの素人としての分析の一端をぜひこれから話させていただきたいと思うんですが、まず、東証の株価と時価総額についてお聞きしたいと思います。
　一九八九年十二月二十九日に株価が最高値となっておりますが、このときの株価と時価総額を円換算とドル換算で教えていただきたいのですが。政府参考人の方で結構でございます。通告をしておりますが、資料もいただいておりますし。──柳澤さん、恐れ入ります。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　一九八九年に株価がもうほとんど四万円に近い三万八千九百何がしかだったと思いますけれども、そういうピークを記録したこと、その後、バブルの崩壊ということで昨今の株価に至るまでこれが低落していること、それぞれ株価、時価総額というものが算出できますけれども、今にわかの御質問でございますので担当官が参っておりません。大変恐縮ですが、また必要でしたら手続をとっていただいて御答弁させていただきます。
○円より子君　では、ちょっと質疑通告の行き違いがあったかもしれませんので、私の方から申し上げさせていただきます。これは私がちゃんと資料を、通告をしていただいておりますものをまとめましたので。
　まず、一九八九年十二月二十九日に最高値になっておりますが、このときのドルで換算しますと二百七十ドルです。そして、時価総額は五百九十一兆円で四・一兆ドルになっているんですね。
　それで次に、そうしますと多分後のもおわかりにならないでしょうから、一ドル八十円を切った年、この年はもちろんドルは一年の平均ではこんな高くございませんけれども、一九九五年四月十九日に一ドル八十円を切ったんですけれども、為替が。このときの価格は一万六千三百七十六円、そしてドルベースでは二百四ドル、そして時価総額は二百八十七兆円の三・六兆ドルなんですね。
　ちょっと二度手間になってしまって時間がもったいないので、済みません、資料を配っていただけますか。
　　　〔資料配付〕
○円より子君　今お配りいたしましたのは、横軸が年数です、年度です。そして、縦軸は株価また時価総額、そして地価の下落率をあらわしております。
　これは私がちょっと作成したものなんですが、一番左の上が八九年十二月二十九日、この日に株価と時価総額が最高値を記録しておりまして、それと同じように九一年なんですが、もちろん公示価格ですから、このときは一瞬の一日のドル、為替ではなくて一年間の平均の為替、一ドル幾らということで計算しておりますが、この下落率を見ますと、公示価格についても──地価の方、地価は公示価格でお願いしてあったんですが、まず株価と時価総額について見ていただきたいと思うんですが、九五年の四月十九日、為替が最も円高になっていたときですね。このときの株価は、円換算でいきますと下落率は五八％なんですが、この上の二番目の丸のところ、ドルベースですと下落率は二四・五％なんですね。そして、時価総額の方は、九五年の上の星印ですね、時価総額二百八十七兆。これは、八九年十二月二十九日の最高額のときよりも下落率が五一・四％なんですが、何とこれは、時価総額、ドルベースで見ますとたったの一二・二％しか落ちておりません。このように、円ベースとドルベースで見ますと全く下落率が違うんですね。これについてお聞きしたいんですけれども。
　もう一つ、ここをちょっと見ておいていただいて、国土交通省でしょうか、公示価格についてお聞きしたいんですが、よろしいですか。八九年ではなくて九一年の最高額のときと、それからそれの九五年、またことしの三月十四日ですが、去年のしか出ていませんでしょうから、二〇〇〇年の公示価格を円換算とドル換算でお願いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、円先生のこの「株価と地価の下落状況」というカラフルな表を拝見しておりますけれども、私どもは、この住宅地、その当時も最高価格地におきましては調査を始めました平成八年時点の一平方メートル当たりが二百六十八万円でございました。ですから、平成十二年にはこれが二百十四万円で、約二〇％の下落というのは現実的にございます。
　なお、住宅地におきましては、バブル期から継続して調査している地点の最高価格地は、これは東京の千代田区の四番町でございますけれども、最も高かった昭和六十三年時点の一平方メートル当たりの六百九十一万円に対しまして、平成十二年の百十七万円という約八三％のこれはもう膨大な下落ということは、今、先生の表で見てもおわかりのとおり、同じく数字としては出ております。
　そして、商業地の最高価格につきましては、最も高かった平成二年、先ほど住宅で申しましたけれども、これは商業地におきましては一平方メートル当たりが三千二百八十万円でございますけれども、今同じように平成十二年では一千二百八十万円で約六一％の下落と。
　これが株価と土地の下落と相対性がいかにあるかということは、これはもうそれぞれ御判断のされるところでございますけれども、少なくとも、バブル期に比べまして大幅に下落はいたしましたけれども、ここしばらくはわずかな下落で済んでおりまして、また横ばいになってきているところ、それから一部の商業地には既に上がりぎみのところもあることは、これは一部ではございますけれどもございますので、このいただいた表と果たして、まあ大体同じような動きをしているなというのが感想でございますし、現実でございます。
○円より子君　今私は国土交通省からいただいた、扇先生がおっしゃった商業地における最高価格地の地価でこれを見てみたわけですが、そうしますと九〇年、九一年、同じ価格なんですが、一応九一年で下落率をやりました。いろいろ少し誤差はあるかもしれませんが、おおよそこの図のとおり、株価も時価総額もまた地価もこういうふうに下落しているんですね。
　そこで、お聞きしたいんですが、東証の株価はもともと土地の公示価格と互換性を持っていたと思います。また、対ドルレートとも互換性を持っておりまして、この三者というのは互いにリンクしていたんじゃないかと思うんですが、なぜこのように、まずこの九五年時点のところで見たいんですが、九五年時点のところでこのように株と土地の下落率にアンバランスが生じたのか、このことについてぜひ宮澤元総理、橋本元総理に教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、わかりました。結局、八九年に二百七十とされたのは百四十四円で割られて、そうすると二百七十ドルだと、こういうあれですね。それが赤丸でいうと落ちてきているということを言っておられるんだと思いますですね。
　それで、九五年のときは、これは大変に異常な七十九円という、この九五年の四月にございました、四月十九日、書いてございます。それがやっぱりかなり影響したと思います。株が下がってきたことについては、この一万六千円ぐらいですと特にこのときの説明は難しいのではないかと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私もこれ拝見いたしてふっと気になりましたのは、実はその円、ドルの換算に使われている数値そのものがもう一つここにはっきりしておりません点も含めて、換算が非常に難しいな、そうしてこの表の中から相関率を見出すというのは結構難しいなという感じが率直にいたしました。
○円より子君　これは金融庁の方からいただいた為替レートでございまして、一応それを参考にして私の方でつくらせていただいたんですけれども。
　何をお話ししたいかと申しますと、この九五年の時点では、個人資産というものの本当に土地と不動産が大暴落しまして、それがもう急激に減ったことに対しては何ら政府は手を打たずに、そして、一応この国際的なグローバリズムの中で株価というもの、そして時価総額というもの、こういった形で企業には体力を残したんじゃないか、そういうふうに私には思えるんですね。そして、ある意味では、こういうふうに今まで私たち日本人はみんなもう何もかも一千兆円以上の資産をなくして個人も企業も日本全体が大変なことになったと思っていたんですけれども、上手に円高誘導という形で円高政策をおとりになって、これは極端な円高政策をとって、ある意味では見事にバブルの崩壊をここの株の方では吸収なさったのかなというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。宮澤先生、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは非常にお答えにくい難しい問題だと思いますけれども、一般的に申しまして、土地等々が下落をしたという中で日本の企業の価値そのものは、やはり企業は物をつくっております、あるいはサービスをしておりますし、国際的な競争の中にもございますから、例えば土地が下落するというように企業の価値そのものがそのとおり下落するということはないという問題と、それからもう一つは、それを株価で見ようとしますと、恐らく東京の株価というのは世界各国で売られておりますし、アメリカのドルだって株を買っているということもございますので、簡単には言えないかもしれないと思います。
　ただ、それでもおっしゃっていることは、企業や家計が落ち込んでいるときに物を生産したりサービスをしている企業というものの力はそれほどには落ちていないということはおっしゃられることだろうと思います。
○円より子君　そのことは、全部が落ちてしまったわけではなくて、私はある程度評価したいと思っているんですが、ただ、土地、不動産の下落に対しては何らやはりずっと、八九年十二月二十九日のこのあたりで三重野日銀総裁が九〇年初頭から強引に日本の資産インフレつぶしをお始めになって土地、不動産の価格が大暴落したわけですけれども、そこを円高誘導でまあ何とか、半分のところは何とかなったという、そういうことは評価するんですが、ただ、ずっと延々と土地、不動産の下落に対して何ら手を打たなかったと同時に、最近はずっと円安政策に向かっておりますね。そうしますと、ついこの間の三月十四日に至りましては、東証株価はドル換算でも円換算と同じように、図を見ていただければわかりますけれども、円換算ですと六九・六％の下落、またドル換算でも六三・八％も下落してしまったということで、土地は割合、時価総額がちょっと見かけ上上がっておりますし、地価もそれほど、先ほど扇大臣がおっしゃったように余り変わっていないんですが、急激にこのところドルベースでも円ベースでも株価が下がってしまったという、この最悪の状況になったと思うんですね。
　このことについて、土地の下落に何の歯どめもおかけになれなかったということ、土地政策をおとりにならなかったということ、個人のストックをふやす、このあたりは確かにやってこなかったと、以前私本会議かどこかで宮澤元総理にお尋ねしたことがあったときにそういうふうに宮澤総理も御答弁なさったと思いますが、このことについていかがお思いでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは本来は扇大臣がお答えになられることかと思いますけれども、そういう面でなく、一種の経済現象としてお尋ねがあったというふうに伺って申し上げますけれども、大観いたしまして、バブル崩壊後の土地価格の動きについては政府として意識的に下落をてこ入れするようなことはいたしてこなかったように思います。
　一種の周辺的な改善対策は、これは価格の問題として当然いたしますけれども、それでもかつて高騰した土地というものは用途にかかわらずずっと下落してまいりまして、それを価格の上で政府が何か支えるということは私はいたしてこなかったのではないか、今日もいたしていないのではないか。自然に落着することをいろんな意味で期待はしておりますけれども、土地はそういうことではなかったかと思いますので、その点はむしろ、表現は悪いかもしれませんが、政府の意識的な政策としててこ入れをしなかったというふうに私は思っております。
○円より子君　土地を資産として持ってただ値上がりするのを待つというのが、例えば銀行などが不良債権の処理がおくれた一つの原因かもしれないと私思っておりますが、資産としてではなくて、付加価値をつけることによって資源として活用していく、そして個人のストックをふやして日本の国民の生活を豊かにしていく、そういった政策をやはりもっと早くおとりになるべきだったと私はずっと思っているんですが、ちょっと遅きに失したかもしれませんが、今ようやく与党の方で都市再生ですとか不動産の、土地の容積率の緩和ですとかいろいろやっていらっしゃいますが、扇先生、どうぞそのあたりについてお話しくださいませ。
○国務大臣（扇千景君）　きのうも先生、理事でお座りでしたから、私が申し上げたいろんなことをお聞きいただいたと思うんですけれども、私は少なくとも、我々としてはでき得る限りのことをしようと、そしてまた限られた国土をいかに有効に使うかと、これが我々に課せられた大きな役目だと思っておりますので、昨日も申しましたけれども、都市基盤整備公団によります土地の有効利用ということで、少なくとも民間の都市開発推進機構によります土地取得の推進、これを私どもは都市部の、御存じのとおり、虫食い状態という言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、現実にそういう状態になっております低未利用地というのを私たちはなるべくまとめて、そして一カ所に集めてそれを有効活用しようと、そういうふうに私どもは考えておりまして、約千四百兆円と言われます個人金融資産を不動産市場に振り向けたいと、そう思っておりまして、先生も御承知のように、少なくとも不動産の取引を活発化さそうということで、不動産の証券化、これも先日申し上げましたけれども、それをして、よりこの未利用地を活発に動かしていこう、そういうふうに考えております。
　また、不動産の鑑定評価制度の充実。これは評価によって全然値段が違うということもありますし、評価によってはまだまだ安くなりそうだから買い控えようなんという方もこれはいらっしゃるわけでございますので、それを、少なくともその制度を充実していこうと。
　そして、収益を重視した土地取引の前提となります土地市場の整備を進めていきたいということで、私ども、この間も申し上げましたように、少なくとも予算規模では用地取得枠三千五百五十億円、これ平成十二年度の末の累計でございますけれども、少なくともその取得件数としては件数で百六十六件、そして面積にしましたら三十七・六ヘクタールというものが十三年度二月末。しかも、用地費は二月末の現在で二千五十七億円ということで、私は、今申しましたような東京都及び周辺における未利用地を活発化さそうということで努力しているところでございますので、それも予算に組み入れさせていただいたというのが現状でございます。
○円より子君　もうお出にならなきゃいけませんか、橋本大臣。──どうぞ、では。ちょっと一つ質問があったんですが。
　よろしいですか。じゃ一問だけ。
　バーミンガム・サミットのときに、不良債権の処理を早急になさるという公約をたしかサミットでなさったように思うんですが、そのときはどういった手法でおやりになろうと思っていらしたんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、確かにあのとき、バランスシートから完全に消してしまうことが大事だと考えておりましたからそのようなことを申し上げ、その後の参議院選においても国民に対して訴えました。ただし、メディアも関心を当時示されませんでしたし、国民からも御評価をいただけず、参議院選に敗北をいたしました。
　私が申し上げたいことは以上です。
○円より子君　ちょっと順番が橋本元総理がお出になるということで変わってしまいましたが、今、扇大臣からも土地の対策をお話しいただきましたけれども、私は、先ほどのちょっと図に戻りますと、二〇〇一年の三月時点において、今、円が大変円安になっておりますし、アメリカも円安是認とまではいきませんけれども、円安の進行やむなしということを言っておりますが、もし今一ドル八十円の円高だったらどうなるかというふうに考えますと、一万一千八百四十三円の株の最安値も百四十八ドルになりますし、ピーク時からの下落率は四五・二％にとどまります。また、時価総額は四兆ドルとなってたった三％の下落になるわけで、最高額のときとほぼ同じになるんですね。また、地価も千二百八十万円は十六万ドルで、下落率は今ですと五七・四％ですが、三九・二％となるんです。
　というようなときに、日本の資産から見れば円高の方がいいのにと、もちろん今の日本の経済やいろいろ考えますと円高にはなり得ないことはわかりますけれども、なぜ今円安誘導なのかと思うんですが、これについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　円安というのは、最近で申しますと大体ことしに入りましてからのことでございます。昨年じゅうはそういうことはございませんでした。
　それについて円安誘導というふうに今お尋ねになりましたが、私ども、正直言って、円安に誘導するというようなことは一切いたしておりません。これは後日資料をごらんになることができればおわかりいただけるのですが、そういうことは意識的にいたしておりませんで、ここのところ百二十円がらみまでなってまいりましたけれども、これは政府の意識的な努力によるものではございません。
○円より子君　プラザ合意のときもそうですが、常にアメリカの意図が割合私は働いているというふうに思っております。それで為替が変わるんじゃないかということも一つの要因だと思っているんですが、確かに、円安になれば車や精密機械等で輸出が伸びますし、経済は伸びるかもしれませんが、しかし、アメリカは貿易収支がますます今赤字になっておりますし、きのうなどは再利下げもなさったのに株価は落ちて、多分アメリカの株は相当ひどくなるんじゃないかと思いますが、そういったときに、日本に対しては輸出は伸ばすなよとくぎも刺していらっしゃいます。
　こうして円安と、そして円安でありながら輸出も伸ばせなければ日本は袋小路に入るしかないというふうに思うんですが、外に出られないのであれば内需振興で経済を活性化するしかないと思うんですが、どういう対策を打たれるのか。これは平沼大臣にも、また宮澤大臣にもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お答え申し上げる前に、このごろはワイヤサービスがもう常時周辺にいまして、円の話をしますとすぐにそれが世界を飛び回るというような状況でございますので、特定の相場について申し上げないということを御了解いただきたいんですが、ただ、円安誘導してきているということは一切ございません。
　それから、そういう説が時々ございますけれども、日本のこの現状を、円安誘導をやったらば楽になるのではないか、そういったような考え方は政府もいたしておりませんし、日銀にもそういう考え方はないと思いますので、この点だけは申し上げておきます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、委員が御指摘になられましたように、日本はある意味では貿易立国、輸出立国でございますから、そういう観点からいくと円安というものがプラスに作用する、そういうことは言えると思います。しかし、今、財務大臣がおっしゃったように、国として全体を円安誘導にする、こういうことは政策的には一切とっていなくて、あくまでもそのときのいわゆるバランスでそういうふうになってくると思っています。
　そういう中で、円安の中で、私どもは中小企業、ここを非常に、中小企業庁をつくって、そして一生懸命対策を講じております。そういう中でそういった円安が進んだ場合に、中小企業に対して悪影響が出ないような形でいろいろな対策はきめ細かく講じていかなければならない、このように思っています。
○円より子君　先ほど不良債権処理について、橋本元総理が、あの時点でバランスシートから消しておけばというふうなお話をしていらっしゃいましたが、私も国会議員になった一九九三年の十二月ごろに兵庫銀行がつぶれるかもしれないというような情報を得まして、いろいろ大蔵省やまた総理、そのとき細川さんでしたので問い合わせたりしたのですが、そのとき不良債権は全く公にはされておりませんでしたが、十二、三兆円あるんじゃないかと。そのときに早く処理をしておけばこんな状況にはならなかったんじゃないかと、一国会議員としてじくじたる思いがあるのですが。
　本当に不良債権の処理が遅過ぎたとは思うんですが、今この不良債権処理について柳澤大臣は直接償却で処理なさるというおつもりらしいのですが、もっとこれは早くおやりになるべきだったものではなかったのかという気がします。今からでは遅過ぎないのか、今これからどういう対策をおとりになるのか、教えてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権の処理、これはもうここでたびたび申し上げておりますように、金融機関が金融機関だけで債権を評価して、まさかのときに備える引当金を充てることによって処理をしている、こういう処理の仕方と、それからバランスシートからそれを外すということの方式、この方式の中には売却をしてしまうという方式、それからもう一つは相手方との間で、つまり貸出先との間で何らかの交渉、話し合いを持って、かくかくしかじかということにしましょう、そういう将来計画が確実に必要になるだろうと思うんですけれども、そういうことでこれを、それじゃ債権は私どもとしてもうあなたに対してこの部分持たないようにしましょう、そういうやり方、それから裁判所から言われて、もうあなたのところのその割り当てというか配当はこれだけですよと言われて、これはやむを得ないということで、その割り当て以外の部分を切り落としてしまう方、いろいろあるわけでございます。
　このオフバランスというか不良債権の処理を怠ってきたのではないか、こういうように言われますものですから、私がこの仕事を担当して以後どういうことをやったかと申しますと、実は平成十一年の例えば三月、私、十年の十月二十三日に就任して、再生委員会が発足したのは十年の十二月二十三日だったと思うんですけれども、それでいろいろ健全化法と再生法を動かしていったわけです。
　そのときに、経営健全化計画というものを提出させて資本注入をしたわけでございますが、そのとき私は特に命じまして、この不良債権のオフバランス化というものをやったところに対してはこれを評価するというような仕組みでの資本注入をしなさいということを、特にこの問題の企画に当たった職員に実は私、指示を出してございます。それに基づきまして、健全化計画の中にはこの直接償却の関係の計画というものが項目として掲げられるようになっているわけでございまして、これあたりの問題について、何ら認識もなくうかうかと時を過ごしたというのはちょっと当たらない、そういう事実に徴してもそういうことで言い切られてしまうというのはちょっと事実に反しているではないか、こういうように思うんです。
　そこで、事実はどうだったかというと、実は、たびたびここでも申しましたように、六十八兆円の直接償却等のオフバランス化を実はしておるわけでございまして、これはこれなりにかなり評価をすべきことではないかと私は思っております。
　それにもかかわらず、不良債権の残高が減っていない。これは金融機関に言わせますといろんな言い方をして、どんどんこれを不良債権ですよという認定の基準というのが拡大していったものですから、それに該当する債権が多くなってしまったというような面もあるんですよというようなことも、例えばの話ですけれども申すわけでありまして、それはそれなりに実は当たっているわけでございます。
　それやこれやいろいろあるんですけれども、今度私が何がゆえにこの不良債権のオフバランス化というものをもっと重視して、そういう方法での不良債権の処理というものに力を入れるべきではないかと言ったのは、一つは、金融機関の収益力というものが不良債権を抱えているとどうしてもこれは低下してしまうということ。そうすると、株価が少々下落したからといって、株式をそんなに持っていること自体も問題なんですが、持っているということを前提にした場合、株式相場が少々低落したことによって、配当がどうだとか、あるいは自己資本比率がどうだとかと言われるようなことは一体何なんだと、そんな脆弱な体質でいつまでやっているんだということが一つです。
　それからもう一つは、やっぱり先ほど冒頭、円委員が御指摘になられたように、日本の経済というものがここしばらく低迷しているわけですが、どうもいろいろなものをねらい撃ちして、その要因とされるものに対して政策を打っているにもかかわらず、どうもそれがはかばかしい成果を上げていない。一体どこに原因があるんだということの中で、やはり私が担当している金融機関の不良債権というものが、そのすべてとは言わないまでも、かなりというか一部そういう日本経済全体の不振の要因になっているとしたら、これは放置できない問題ではないか。
　これは実は経済白書でも言っているんです。言っているし、最近では通産省の、平沼大臣いらっしゃるんですけれども、経済産業研究所の若手の職員が書物を出されたようです。私は、そのレジュメとしての雑誌の論文を見ているわけですけれども、しかし、これにおいて、やっぱり金融機関の持っている不良債権というのが日本経済の足を引っ張っているということを、これはかなり、データまで私まだ見ていないんですが、実証的に自分たちとしては研究した結果そういう結論に達したということを雑誌の論文にお書きになっておりまして、私もそれを見せていただいたりしております。
　それは、私がここで、私はそう思いますとまで私言うつもりはありませんけれども、それやこれや、やはり不良債権の問題というのが日本経済全体の今日の低迷の要因に一部なっているとしたら、私はこれに対してきちっとした対応をするのが自分の使命を果たすゆえんだと、このように考えたということでございます。
○円より子君　私は、直接償却というのはもっと本当に不良債権が少なかったときにやっておくべきだったかなとも思いますし、大体不良債権が毎年毎年ふえて情報公開がきちんとされなかったことも問題だと思うんですが、十九日に柳澤大臣は、日本の金融システムは、株価の急激な低落も銀行の自己資本比率には余り響かないとか、三月危機はしのげるというふうにおっしゃっていらしたと思うんですけれども、不良債権の直接償却をしても響かないというふうにおっしゃっているんですが、私は今、銀行はただ不良債権を抱えているから、もちろんそうですし、それから自己資本比率がなかなか、八％という厳しいものをもっと、国内銀行でも四％で済むところが八％を達成しようとしたりということで、大変経営者もみんな萎縮しておりまして、やはり経済の方の回るようにはなっていない。
　日銀が幾ら金融を量的緩和なさっても、川の上の方だけしか水がたまっていなくて全く下にはおりてこないという、じゃぶじゃぶ量的緩和はしているのに何の効果も上げていないという、そういう状況だと思うんですが、そういう中で中小企業等がどんな状況になっているか、平沼大臣からちょっとお伺いしたいんですが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　最近の中小企業をめぐる金融環境については、平成十年に未曾有のいわゆる信用収縮が起こりました。そこで、貸し渋りという問題が大変大きな問題に相なりました。その中で、経済産業省といたしましては、当時は通産省でありましたけれども、いわゆる特別保証制度、そういうものをつくって、そしてこれに一生懸命対応してきたところであります。
　この貸し渋りというのは、その十年のころから比べますと大分改善されてきたことは事実でございまして、中小企業庁が毎月実施している貸し渋りの度合いというもののデータによりますと、平成十年には非常に貸し渋りが厳しい、こういう回答が三五％ございましたけれども、これが本年の二月には一九・七まで下がってきているわけです。
　さらに、経済産業省では、ことしに入りまして中小企業庁幹部を各地域に派遣いたしまして、そしてみずから各地域の金融機関へのヒアリングを行って金融情勢の実態把握に努めてまいりました。実施した期間は本年の一月十九日から三月二日まで、そして全国二十八府県に対して行いまして、相当詳細に調査をいたしました。
　これによりますと、現状、中小企業の資金需要は今の景気の実勢を反映しておりまして概して弱いわけでございます。設備投資に関して言いますと、企業は自己の資金の範囲内で行われている、こういう実情が浮かび上がってまいりました。また、金融機関というのは、これはある意味じゃ当然ということかもしれませんけれども、業績の比較的よい中小企業には積極的に融資をしている、しかし業績の芳しくない企業に対してはより条件が厳しくなっているという、こういうことで、二極化が行われているという実態が明らかになってまいりました。
　こういった実態を踏まえまして、当省といたしましては、期限到来まで特別保証制度の適切な運用に努める。これは、本年の三月末で御承知のように異例、特例の措置ですから期限が来るわけですけれども、既に百五十万件以上対応させていただいて、そして保証した実績も二十七兆円以上にそういう形で保証をさせていただいたところであります。
　一つは、こういった特別保証の期限到来を踏まえまして、昨年十二月に講じた信用保証に係る制度の運用の改正の趣旨を今そういう中小零細企業の皆さん方に周知の徹底をしておりますとともに、年度末になりますので、円滑な中小企業への金融、これは今、上の段階ではじゃぶじゃぶあるけれども下におりていないじゃないかと、確かにそういう御指摘でございますので、円滑な中小企業金融への配慮を求むるべく、政府系中小企業金融機関、信用保証協会、その関係機関に対して私から指示をきめ細かく出させていただきました。
　それからもう一つは、各財務局、各都道府県との共催で地域融資動向に関する情報交換会を都道府県別に三月中に開催しまして、各地域ごとの異なる実態把握に努めて、そして、やはり各地域でいろいろあれがございますから、きめ細かく対応させていただこうと。
　そういう形で、私は機会あるたびに、例えば経済財政諮問会議においても、そういう中小企業の今申し上げたような実情がございますから、やはり一部分だけの金融緩和じゃなくて、そして本当にお金が必要な、そしてその融資によってさらに新規の産業が創設されるかとか、あるいはいい部門がどんどん伸びるような、そういうことを機動的に行っていく、そういうことで私も今まで積極的に発言をし、これからも一生懸命取り組んでまいりたいと、このように思っています。
○円より子君　今、量的緩和についてお話を少しさせていただきましたけれども、日銀総裁にお伺いしたいんですが、再びゼロ金利に近い形になりまして、このゼロ金利のことについては予算委員会で宮澤大臣から、そんなシーラカンスのような話はなんというふうにお答えいただいたことが何年か前あったのを思い出しますけれども、実際にシーラカンスのようなと言われたゼロ金利に近い状況が長期にわたって続いているわけですが、またさらに昨日ですか、量的緩和を決定なさったというようなことで、私は、量的にはもう十分この何年間か緩和されていると思っているんですね。それが全くダムの下の方には行かない、そのことが一番の問題であって、今さら量的緩和をなさっても土地も株も大暴落して一千兆以上も失ったこの今の状況の中では余り効果がないんじゃないか、それをもっと流動化させるにはどうすればいいのか、そのあたりをぜひお聞かせいただきたいと思うんですが。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　昨年の八月にゼロ金利解除をいたしました。それ以降の景気動向を見ておりますと、解除後ずっと株はもう上がっていったんです。生産、ＧＤＰの動きなどから見ましても、昨年内は我が国経済の緩やかな回復基調は続いていたと思います。しかし、昨年の末以降、内外の予想を上回る米国経済の急落、急激な落ち込みが起こって、それを背景にして景気回復テンポが鈍化し始めたと思います。このところそれがずっと足踏み状態で続いているというのが現状だと思います。また、先行きにつきましても、ここしばらくの間は停滞色の強い展開が続くんじゃないかというふうに予想されます。
　今週月曜日、三月十九日の政策決定会合におきましても、こうした情勢判断に基づいて今どういう政策を打ち出すのが一番適当であるかということを一日がかりで議論いたしまして、四つ項目だけ申し上げますけれども、四つのことを決めたわけでございます。
　一つは、金融市場調節の今まで主たる操作目標を、無担保コールレート、翌日物の、オーバーナイト物コールレートを〇・一五にするということを目標にして調節していたわけですね。それを日銀の当座預金残高に変更したと。これによって、〇・一五をゼロにしてもそんなに金融が緩んだという感じにはならないんですね。ところが、日銀の当座預金を四兆から五兆円にふやすということは、それだけの金を出してそれを使ってくれよと、こういうことになっていきますから、ゼロ以下になるような場合にも資金の量だけは供給できるわけですね。
　それと同時に、市場というものは信頼のあるところへは安い金利で貸すし危ないところへは少し金利を高くするというのは、これは当たり前のことだと思うんですけれども、それが資本主義経済だと思うんですけれども、そういう市場機能というものを残したままで量的に十分なものを出していこうということで、目標を、翌日物のコールレート〇・一五というのを変える。これは、もう金利は市場にお任せする、しかし必要と思われるときに量は出しますよということに切りかえたわけです。
　それから二つ目は、新しい金融市場調節方式を、消費者物価が前年比上昇率がゼロになるまで、物価が前年よりマイナスだという今の現状が安定的にゼロ以上になるまで続けますと、そんなすぐにはやめませんよということをそれで市場や内外に知らせたわけです。
　それから三つ目は、日銀の当座預金残高を、先ほど申しましたように、今まで四兆円ぐらいが大体の平残なんですが、それを一兆ふやして五兆円にふえるようにいたします。きょうは国債決済の日ですから五兆五千億ぐらいまで行っております。金利の方は〇・一五から〇・〇六ですか、〇五とか〇六、その辺まで来ております。
　これが三つ目で、四つ目は日銀当座預金、そういう資金はどうやって供給するのかということにつきましては、長期国債の買いオペ、これ今、毎月四千億ずつやっていたわけですね。それで、考え方としては、銀行券がふえるのに見合って国債を買っていこうじゃないかということでずっと続けてきて、それが大体月四千億ということだったんですが、今のところを見ますと、日銀券の発行高が五十五兆円ぐらいですけれども、長期国債の保有残高はそれよりも十兆円近く少ないわけですから、銀行券の残高ぐらいまでは必要なときに長期国債買いオペをやっていくというようなことを公表いたしまして、内部でそれを決めまして、内外に報道したわけでございます。
　これは少し技術的なことになりますけれども、こういう措置は、日本銀行としましては、物価が継続的に下落することを防止して、そして持続的な経済成長のために基盤を整備していくことが必要だと。特に構造改革がこれから民間主導で始まっていけるように、そのときに今の金融、不良債権の問題にしてもそうですが、いろいろ痛みも出てくるわけで、そういうものをうまく金融サイドで支えていけるように断固たる決意を持ってこれだけのことをやりますということを決定いたした次第でございます。
　ですから、私どもとしては、金融が先に立っていろいろやることはできませんけれども、やるだけのことはこれまでもやってきたわけですけれども、今必要なことに若干政策の変更をさせていただきまして、そしてこれから起こるであろう構造改革の前進を期待したいということでございます。
○円より子君　宮澤大臣にお伺いしたいんですが、やはり私には、幾ら五兆五千億円というお金が銀行の方にあれしても市中に出回るという形になっていないような気がして、それはじゃどのようにすればよろしいんでしょうか、流動をさせていくということは。
　　　〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはむしろ日本銀行総裁の方がお答えになられる問題だと思いますが、従来、どれだけ金を積んでも資金需要がなければどういう意味があるんだということは、日本銀行の内部でもいろいろ議論せられたところであったと思います。
　しかし、今回のように、総裁が金利を目的とせずに、その当座の額を今五兆五千億円とおっしゃいましたでしょうか、従来が四兆であるとすればかなり大きな増し積みになります。しかも金利がゼロでも積めるはずだと、そうおっしゃっていますから、それだけのことを積み増すと、やはりそこは十分外部者にわかりにくいんですが、市中銀行としてはそれだけのものをただ置いておくということは、これはいかにも、何と申しますか、貸し出せば金利は取れるわけでございますし、いろいろな方法があるだろうと。実際にそういうインセンティブとなって働く、しかも足りなければ日本銀行は積むと言うのでございますから、それが枯渇することはないと。そういう状況の中で、どちらかといえば下がりぎみであった物価を支えるという効果があるのではないだろうかと。
　基本的に、委員のおっしゃいますように、資金需要がないときに、つまり馬が水を飲みたくないときに飲ませられるかみたいな話の一部であるのかもしれませんが、しかしここまでやれば確かに銀行としては仕事をしなければそれだけのチャンスを失うというところになってくるんじゃないかなと。これはしかし、日本銀行総裁の方がもっと機微なところを御説明になれるのではないかと思います。
○円より子君　それでは、今のところをもう少し、どうすれば流動化するのか、日銀総裁、お伺いできますでしょうか。
○参考人（速水優君）　今回の措置がどういう格好でどういう効果を持っていくのかという、これはよく言われます量的緩和の一つのやり方、一つの種類だというふうに申していいと思います。今回の措置のもとでコールレートがゼロ近辺になる日が多分多いだろうと思います。明確なコミットメントで強力な時間軸という、いつまでこの出し方を続けていくかということもはっきり決めたわけでございます。そういうことで、長いものも短いものもそれぞれ金利は下がっていくと思います。長期の国債や中期の国債なども下がっていくと思います。
　また、日本銀行の物価下落の防止に対する断固たる決意を示すことによりまして、内外に、家計にもそうでございますけれども、これはしばらくこれが続くぞということを不安感なしに持っていただきたいと。金利が少し下がることは家計には本当にお気の毒なことだと思います。しかし、物価を安定させるということも大事なことですし、そのことによって経済が前進していく、企業が動き出すわけですから、そこのところはもうしばらく我慢していただいて、金利は安いけれども物価は安定させるようにしますよということをこれで実現していきたいというふうに思っております。
　中央銀行の当座預金の量をふやすということは、通常はほかの資産へシフトしていくことを通じまして長短の金利水準とか株価ですとかあるいは為替レートに何らかの影響を与えていくと思います。きょうのところは株価も少し上がっておるようでございますけれども、実体経済活動に働きかけていくことを私どもは期待しておるわけです。ただ、金利を通じるルートにつきましては、既に長短の金利水準が非常に低くなっておりますために、この面からの追加的な影響というのはかなり限られていく可能性はあると思っております。
　また、金融機関の信用仲介機能、これが低下しているもとでは日銀当座預金をさらに増加させることの効果についても必ずしも確実とは言えない面もあると思います。しかも、この金利低下余地をほぼ使い尽くしてしまった中で、景気を強化していこうということになりますと、先ほど申し上げたような効果に期待しながら今回の措置に踏み切ることが必要な局面ではなかったかというふうな決断をしたわけでございます。
　これで御説明になっていたかどうかわかりませんけれども、もうしばらく市場の動きをよく見ていていただきたいと思います。
○円より子君　先ほど宮澤大臣は資金需要がないというような、水を飲みたくない馬に飲ませられないというようなことをおっしゃいましたが、私は銀行は、銀行はというか産業界では資金需要があると思うんですが、銀行が本当に自己資本比率のことや、また株価がまた下がれば当然、今ちょっときょうは上がったかもしれませんが、円安とかを受けてどんどん自己資本比率が下がりますし、そうした中で本当の意味でこれから起業をしようという人や、それから今までメーンバンクとしてつき合ってきた人たちに対して引き揚げてそのまま貸さないというような状況が続いておりまして、そうしますと国債ばかり、つまりリスクテークをとらないで済むように国債だけを買っている。国債が、今銀行が買っているのはどんどんふえておりますけれども、そういった銀行が萎縮しているような状況だと思うんですね。
　そういうときに、また体力もなくなっている銀行や生保に直接償却をするともう体力の限界でハードクラッシュになるんじゃないかと思いますが、宮澤さんとそれから柳澤大臣、こういったハードクラッシュにならないようにするために、また銀行が今どういう状況にあるのか、金融庁の方はその辺をきちんととらえられて、萎縮しているかどうかのあたりも見て、金融庁の調査でますます萎縮していらっしゃるところも多いようにも聞いておりますが、どのように直接償却を、本当にお進めになっていいのか、お話を聞きたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　貸し出しは、これは日本銀行の統計を見ましても縮小幅が減少したという、ちょっと頭が混乱するような表現なんですけれども、縮小はしているけれどもその縮小のスピードが鈍化している、こういうような状況で貸出残高が縮小している、減少しているということはまだ続いておる、こういうことなんです。
　これが貸し渋りによって縮小しているのか減少しているのか、あるいは本当に資金需要がなくて減少しているのか。
　これは、今度は経済産業大臣の方の統計を見ますと、金融機関の貸し出し態度は変わっておりませんよ、あるいは厳しくなっておりませんよというふうな人たちが平成十年のころに比べてはるかに、いや、厳しくなっていますよというような人たちが少なくなっているわけですね。
　そういうことからいうと、この貸出残高の減少というのは、どちらかといえば、それはもう欲しい資金の需要があるところにお金が行っていないということが、ゼロとは言いませんけれども、しかし大宗のところではそのお金が、融資を受けたいというその意欲が今弱くなっているということのために貸出残高が減ってきている、こういうふうにその二面からいってとらえられる、こういうわけでございます。
　しかし、今、円委員が言われるように、間接償却をやっていますと貸すに貸せられないという面も率直に言ってあるわけでございまして、これをむしろ貸し出すような方向に誘導していくにはどうしたらいいかというと、やっぱり前から申しますように、稼働して収益を上げようとしている、また上がるであろう部分、部門と、そうでない、これはまあちょっと将来の展望をしてみても余り有望な部分ではないなと、こういうような部分の切り分けをして、そしてこちらをもう思い切って切り捨ててしまって、そしていい部分だけ、有望な部分だけにして、そしてそれに対する融資残高というものがあれば、これについてはある一定の条件のもとで、むしろいい債権という区分にして金融機関としても貸し出し得るような、そういう条件を整えることによって両方が、もっと貸し出しもふやしてもらって仕事もしたいというものに対してはいいですよと言えるような、そういう環境をつくっていくということが必要なのではないか。
　こういう考え方から今度のオフバランス化ということを進めるということでありまして、オフバランス化をすると倒産がふえる、あるいは失業者がふえるというようなことを一概に言うんですが、私は、既にもうそういう不稼働部分というのに人がそんなに雇われているんだろうか、そういうようなことを考えますときに、これをやることによって新たに失業が大量に発生してくるということについては、私自身、本当なんだろうかと思っていますよということをかねて申し上げてまいったわけです。
　そうしましたところ、今月の文芸春秋に載っている「日本経済の罠」という、経済産業省の若手研究員がまさに同じことを言っていまして、そういうイメージをここではっきり捨てさせないといけない、修正させなきゃいけないとまで彼らの論文では言っているわけでございます。私、先ほども申したように、彼らの論文がすべて正しいなどとは申しませんけれども、もうオフバランス化イコール弱い企業の切り捨てだ、失業者が大量に発生するというようなマイナスイメージじゃなくて、先ほど言ったようなプラスイメージでこの問題をとらえていただける面もあるんではないか、このことを申し上げたい次第です。
○円より子君　私もその小林さんの論文を読んでもいますし、お呼びしてお話も聞いておりますけれども、どうも私は、皆さんそれぞれにもちろんこの国のことを考え、そして人々の生活のために働いていらっしゃることはよく存じておりますし、こういった不況のときにあっては与野党関係なく本当に力をお互いに出し合わなきゃいけないことも重々承知しているんですが、どうも核心に触れたような形になっていなかったり、おくれていたりとか、いろいろもう問題が出てきているということがあると思うんですね。
　そういった中で、私は、今のこの不況というのは、先ほどから下落率の表をお見せしてお話ししておりますが、土地問題に真正面から取り組んでこなかったことに最大の原因があるんではないかというふうに思っておりまして、日本経済の活性化というのはもちろん不良債権の処理に尽きるんですけれども、法的な処理ではきつい部分もあったりして、その辺、民主党などとちょっと私違うかもしれませんけれども、民主党にいながら、経済産業省の平沼さんが法的処理じゃなく不良債権の処理について言及なさっていたように思うんですが、ここ一両日、どこか、違いましたでしょうか。ちょっとその件についてお話しいただけますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどのお話に関連いたしますけれども、今、中小企業に対しては、先ほどの調査結果でちょっとお話をしましたけれども、非常にいいところには金融機関は融資をする、こういう状況になっていまして、悪いところには貸さない、こういう状況になっています。
　そういう中で、私は基本的には、ちょっと御質問にお答えする前に申し上げたいことは、非常に不良債権を抱えていても、いい部門があるとか、そういうところにはやっぱりそこに着目をして積極的に融資をするということであれば、私は貸す先はたくさんあると思うんですね。また、それを待っておられる企業の方々もあると思います。
　ですから、私は、政府系金融機関に対しては、土地担保主義ということはそれは大切なことだけれども、そればかりではだめだと。その企業の将来性だとか、あるいはまた経営者の姿勢、そういうことに着目して融資をすべきではないか、こういうことも政府系金融機関には私は督励をいたしました。
　それから、不良債権処理についてのあれでございますけれども、不良債権処理というのはやっぱり私はしていかなければならないことだと思っています。これは柳澤大臣からも、この不良債権処理をちゃんとしない限り経済を安定的軌道に乗せる、こういうことはできないので、やはり国土交通省や我が経済産業省と連携をとりながら、こういう形で今審議官レベルで、御承知かと思いますけれども、四回ほど会合をさせていただいて、いろいろ突き合わせをさせていただきました。
　その中で、今一つの法律で、産業再生法というのがございますが、この産業再生法というものをやはり少しうまく運用をしながら、そしてこのいわゆる不良債権処理をしていこうと。これはＤＩＰファイナンスなんかにも絡むことでございますけれども、そういった形で、実はけさ私は閣議後の記者会見の中でその経緯を説明させていただいて、法改正をしなくてもその運用に関して省令の改正、そういったことで対応できる。ですから、そういう機動的な形で不良債権処理を推進していくために、私どもは経済産業省としてはやるべきことはやっていこうと、こういうことで申し上げました。詳細は、きょう記者会見をさせていただきましたので、もう先生のお手元にあると思いますけれども、そういったことを骨子としてやっていきたいと、このように思っています。