Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田雄一郎君　私は、ただいま可決されました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、希望の党及び国民の声の各派並びに各派に属しない議員野田国義君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　我が国企業が二千二十年に三十兆円の海外インフラシステムを受注するとの目標を確実に達成するためには、関係府省、機構等及び海外社会資本事業を行う我が国事業者その他の関係者の相互連携、協力が重要であるとの認識の下、効果的な連携・協力の在り方等について十分に検討し官民一体となって確実に実行すること。また、専門的な技術やノウハウを有する機構等の海外における知名度の一層の向上に取り組むよう努めること。
　二　基本方針の策定等に当たっては、本法の規定に基づく関係大臣との協議とともに、機構等及び海外社会資本事業を行う我が国事業者その他の関係者から広く意見を聴取する機会等を設けるよう努めること。
　三　各機構等が海外業務を実施するに当たっては、各機構等の設立の目的や趣旨を踏まえ、当該事業を実施することにより得られた知見等の国内業務への還元について、十分配慮するよう指導、助言等に努めること。また、経理や業務遂行において国民の疑念を招くことのないよう、役職員の法令遵守の徹底等について指導すること。
　四　海外業務が各機構等の正規業務として位置付けられることに鑑み、本法施行後の海外事業及び各機構等における海外業務の実施状況を見つつ、必要があると判断した場合には、各機構の組織、人員の充実、強化等について、適切に対応すること。
　五　我が国の良質な社会資本の整備、運営及び維持管理の手法を世界に広める観点から、機構等が関係する海外社会資本事業の実施に際しては、自然環境の保全、地域住民の生活環境の改善等について配慮しつつ、相手国の持続可能な経済成長に資するものとなるよう努めること。
　六　インフラシステムの海外展開を効果的に推進するため、相手国や競合国の動向など、海外インフラシステムの受注に資する情報の一層の収集・活用を図るとともに、必要となる人材の育成に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　ただいま羽田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長浜博行君）　多数と認めます。よって、羽田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成三十年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山田　修路君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　内閣官房統計改
　　　　　　　革推進室長　　　　横田　信孝君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　長谷川秀司君
　　　　　　　総務省統計局長　　千野　雅人君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三宅　俊光君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　林野庁林政部長　　渡邊　　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇統計法及び独立行政法人統計センター法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官白岩俊君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○礒崎哲史君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　総務委員会では初の質疑ということになります。どうぞお手柔らかに、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、今日、この統計法の質疑ということになりますけれども、考え方として、提案理由説明の中にも証拠に基づく政策立案という考え方が示されておりました。ＥＢＰＭという略称を使うということでありますけれども、私、民間企業でも働いておりましたので、当然、様々な事業を行っていく上、戦略を考えていく上で、こうした証拠にしっかりと基づいて物事を考えていくということは至極当たり前に行ってきた立場でございます。その考え方からすると、改めてこういう文言が出てきたというのは当たり前であって、今更なのかなという感じも受けつつも、でも、しっかりとやはりこうした考え方はあるべきだというふうにも思いますので、この考え方は持ってしっかりと進めていただくことは大変重要だと思っております。
　その上で、ちょっと冒頭、大臣に一点、事前通告をしていない中身にはなるんですけれども、やはり事実に基づいてしっかりと議論をしていくということが大変重要であるというこの観点に基づいて、現下の政治情勢の中で一点お伺いをしたいことがあります。
　今週の火曜日になりますけれども、これまでの総理が御発言をされていた加計学園に関する一連の国会の答弁の事実関係を揺るがすような大きな文書が愛媛県の方から提出をされたということになります。
　これまでも総理は様々御発言をされてきておりますけれども、この件に関して、総理は、向こうの大学の理事長とはお会いをしていないということを記者会見でもお話をされました。ただし、そのエビデンスがあるのかということに関しては、どうも記憶に基づいたものであるということで、どうもエビデンスがないということになります。
　やはり、ＥＢＰＭということを政府としてもしっかりと進めていこうと言っている中で、提出されたエビデンスに対してそれを否定する発言を、事実関係がない、記憶の下に御発言をされているというのは、私はどうもちぐはぐな姿勢だというふうに受け止めざるを得ないわけですが、この食い違いの状況について、率直に内閣の一員として、野田大臣、どのように思われているか、御見解をいただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　礒崎委員にお答えいたします。
　今国会において行政の信頼が問われるような事案が次々と生じていることは、閣僚の一人として大変残念に思います。
　一般論として申し上げれば、政策立案に当たっては、正確な資料に基づいて政策の必要性等を国民の皆さんに丁寧かつ誠実に説明することは、行政として当然の責務であると考えます。
　ＥＢＰＭを推進するためには、個々の政策の前提となる関連事実、関連情報を正確かつ適切に把握する必要がありますが、中でも公的統計は、我が国の人口、経済社会等の状態を客観的に把握し、国や社会の姿を正確に捉える上で非常に重要な役割を果たすものと考えられます。
　このため、統計改革推進会議の最終取りまとめにおきましても、ＥＢＰＭを推進するためには、その証拠となる統計等の整備、改善が重要であるとする一方、ＥＢＰＭを推進することによって、ユーザー側のニーズを反映した統計等が一層求められ、政策の改善と統計の整備、改善が有機的に進むとし、ＥＢＰＭと統計の改革は車の両輪として一体として進めていく必要があるとの認識の下で、各種の統計の精度の向上とか利活用の促進等のための方策が幅広く提言されたところです。
　統計の改善がＥＢＰＭの推進を支え、ＥＢＰＭの推進が更なる統計の改善を促進いたします。総務省としては、このような考えに基づいて、政府一丸となって統計改革を着実に実施してまいります。
　また、冒頭お尋ねの件につきましては、事実関係を承知する立場にありません。ということで、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。
○礒崎哲史君　統計法を所管をする総務大臣として、統計法としてこの考え方を持っていくという御説明は全くそのとおりだと思います。
　ただ、この考え方は、統計法だけに当てはまるものでは私はないと思います。行政全般に対してこれは適用すべき考え方だと思いますので、そうした考え方をまさに政府が主導して今進めようとしていく中において、今の総理が置かれているお立場、そしてその御発言というものは全く趣旨が異なる方向を私は向いているということをあえて指摘をさせていただきたいと思いますし、この考え方を進めるのであれば、是非、野田大臣の方から総理の方に、しっかりとエビデンスに基づいた国会での答弁と発言と説明をお願いするということを是非大臣から私はお伝えをいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか、言っていただけませんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　繰り返しになりますけれども、今般の件につきましては私も詳細を承知しておりませんし、これから恐らく国会において様々な原因究明、そして、それぞれの当事者がうそをつくことなく、しっかりと説明責任を果たしていく中でそういう解決の道を歩まれると思います。
　内閣の一員としてしっかり注視するとともに、必要であれば、私も、どのようなアドバイスをすれば、定かではありませんけれども、内閣の一人としてしっかり見守っていきたいと思っています。
○礒崎哲史君　これは、大臣、安倍政権だけではなくて、政治家そのものの不信、政治に対する国民の不信につながっていく話でありますので、是非、真相究明に向けた、そうした方向に持っていけるように大臣も御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、さらに、この法案の中身について具体的に入ってまいりたいと思いますが、まず、この改正の趣旨の中身といたしましては、データベース、そうした情報を利活用していくという内容だと理解をしております。
　これから第四次産業革命というものを迎えて、様々なビッグデータというものを扱って、行政含め、あるいは市場を含め様々な変革期を迎える中において、このデータをどのように活用していくというのは大変重要な観点だと思いますので、この方向を進めていくということについては賛成をしたいというふうに思いますが、ただ、その一方で、やはり様々な改革をしていく上においては当然リスクあるいは不安というものが付きまといますので、今日は、そうしたリスクと思われるものについて大丈夫なのかどうかという点を確認をさせていただきたいと思います。
　今回、その調査範囲が拡大をしていく、拡大をさせていく、あるいは調査票情報の提供対象の拡大をさせていくということがうたわれておりますけれども、ここで、統計データとして今回利活用していく、調査として範囲を広げていくということになると思うんですが、この利活用を推進をしていこうとしているこの全体像、統計データというものはどういったものが今回対象となるのか、その点について、まず総務省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答え申し上げます。
　まず、利活用の面、行政の方が持っている統計データにつきましては、使いやすいように統計のデータを提供していく、これは、電子的にｅ―Ｓｔａｔ等で使いやすく提供していくということが一つございます。もう一点は、調査票情報につきまして二次的利用ということを今回進めようといたしておりまして、一般の学術目的での利用を可能にしようという案が入ってございます。
　このほか、民間との関係でございますけれども、協力要請をいたして、それについて努力の義務をお願いしようというものが入ってございます。これにつきましては、例えば、民間が保有するビッグデータ、ＰＯＳデータですね、こういったものにつきまして、基幹統計を作成、補完するのに必要なときにこういったものをお願いをできないかということでございますし、また、ほかの相手としましては地方公共団体などもございます。こうしたときには、国が作ります国民経済計算などがございますけれども、そういったときに必要な、団体が保有する財務関係の資料といったものもお願いをすることがあるのではないかというように思っております。また、ほかの行政機関に対しても、ほかの行政機関が統計を作成するのに有用な行政記録情報を持っております。こうしたものの所在の情報をお願いするといったような、各般にわたるものがあるところでございます。
　以上でございます。
○礒崎哲史君　今、様々なデータの具体的種類も含めて御紹介いただいたわけですが、今回の法改正によって、こういう情報も含めてこれから企業ですとか国民の皆さんに対して情報を集めていきますよという、その情報の種類といいますか、対象範囲が広がるというイメージで捉えていいんでしょうか。それとも、対象は今までと変わらないんだけれども、それの利活用を進めていくためのどちらかというと内部の活用方法ということになるんでしょうか。それとも、調査のデータそのものの種類が増えていくというふうに捉えればいいんでしょうか。どちらなんでしょうか。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　これまで、調査票をお配りをして書いていただいた情報を基に統計を作ってまいりました。今般、それを補完する意味で、有用な情報を持っている方々に対しまして、統計の作成に必要なものについて提出いただくような努力の義務を課そうということで協力をお願いする、そういった規定を入れているところでございます。
○礒崎哲史君　今、ちょっと義務という言葉がありましたけれども、そうすると、集めようとする情報が何か従来と変わって、より幅広い範囲を集められるようになるという内容ではないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　従来の統計調査票はございます。それについて書いていただくのは従来の統計調査でございますけれども、それを補完する、あるいは代替するといったようなことで、保有している情報につきまして提供をお願いするようなことがあるということでございますので、若干、調査票を埋める以外にそれを補完するあるいは推計をするといったような有用な情報がございますので、そういったものを協力をお願いすることになろうかと思います。
○礒崎哲史君　あくまでも、補完をしていく、そうした状況からそれを更に活用できるようにということだというふうに理解はいたしますが、あと、あわせて、ここ、提供対象の拡大ということですから、提出をしてくださいといって求められる方の幅が広がっていくというふうにも読めるんですけれども、そうした情報提供をお願いしていく対象者が増えると、ここの文章はそういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　その点につきましては、これまでも関係者の方々にいろんな意味でお願いをしてまいりました。これがそういった方々に対する提供の依頼をしたときになるべく応じていただくような努力の義務を課すというところでは、同じような関係の方々ということで理解をしております。
○礒崎哲史君　同じような関係の方々というのは、それは、だから対象として広がるのか広がらないのかというそこの部分を、要は、法的に今回の法改正によって対象者が広がるのか広がらないのかということをお伺いしているんですけど、そこはどうなんでしょうか。広がるんでしょうか、広がらないんでしょうか。
○政府参考人（三宅俊光君）　これまで、調査票をお配りして書いていただく方々はその調査対象者でございますので、そういった方々以外にその調査票を補完をするなり代替をするなりといったようなことで有用な情報を持っている方々がいれば、そういった方々にもお願いをすることになろうかと思います。そういう意味では、広がる場合もあるということでございます。
○礒崎哲史君　そうすると、最後に言われました、広がる場合もあるということですから、要は、調査項目そのものが見直しが掛かって、こういうものがやはり必要だということになれば、その調査項目を最も適切に回答をしていただける方に対してはより広げて調査をしていくことになるという御答弁だというふうに理解をいたしました。
　そうすると、ちょっとまだ質問をしていないところでお話をいただいたんですけれども、努力義務が課せられると、回答をする側がですよ、回答する側、情報を提供する側が努力義務が課せられているというふうになりましたが、これはなぜわざわざ努力義務を課すようにしたんでしょうか。その理由を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答え申し上げます。
　公的統計の作成に際しましては、その作成に有用なビッグデータなどの情報を保有している方々に御協力いただくことが非常に重要であるというふうに思っている一方で、現在の統計法にはそうした協力を得るということの重要性を明示する規定がございません。このため、この改正案におきましては、特に基幹統計を作成する行政機関の長から協力を求められた場合には、その求めに応じる努力義務を定めようというものでございます。
　これと併せまして、改正案では、公的統計を作成する国の行政機関に対しましても、統計法の基本理念にのっとって公的統計を作成する責務でありますとか、あるいは公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる、重要であることに関しまして国民の理解を深め、あるいは公的統計の作成に関しまして、関係者の協力を得るような努力義務、こういったものを明確化することといたしておりまして、これらの努力の義務あるいは責務が相まって、例えば、基幹統計を作成する行政機関が基本理念にのっとりまして民間企業が保有するビッグデータの利活用を適切かつ合理的な統計の作成方法として選択をするようになる、あるいは、そのための協力を求められた民間企業におかれましては、その重要性を十分御理解いただいた上で保有するビッグデータの提供を積極的に行っていただけるのではないかといったようなことが期待されるということでございます。
　このような協力要請とその対応が実際になされることになれば、基幹統計の精度向上や効率的作成、報告者の負担軽減が進むというふうに考えておるところでございます。
○礒崎哲史君　結局、その努力義務をなぜ課さなきゃいけないのかやっぱりよく分からないんですけれども、新たに情報の提供をお願いする、又は利活用するということでは、今までその情報に触れることができなかった人たちも触れていくことになるということからすれば、情報を提供する人の立場に立てば、そこは信頼関係がないと安心して出せませんよね、データ。
　その意味で、こういうことにしか使いません、こういうふうにきちんと皆さんの情報は保護されていきますということをきちんと説明をするということに対してその努力義務があるんだということであれば、それはもう物すごい納得できますし、腹落ちするんですけれども、そうではなくて、情報を出す側に、その出してくださいという部分に対して努力義務が課せられるというのは、これは大前提としてまず信頼関係が必要なわけですからね、その上で、かつ、でも、これは出すのが努力義務なんですよという位置付けになってしまうと思うんですが、なぜここまで努力義務という形にしなければいけなかったんでしょうか。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答え申し上げます。
　要請をする行政機関の側にも今回の改正案には努力の義務を課そうとしておりまして、これは三条の二の二項にございますけれども、公的統計の作成に関しまして協力を得るように努めなければならないというような努力義務を掛けておりまして、そういう意味では、お願いする側、それからお願いされる側両方に同じような努力の義務を掛けて環境づくりをしているところでございます。
○礒崎哲史君　違う言い方でちょっと質問したいと思いますが、どうしても出したくないと、お断りしますといった場合にはどうなるんでしょうか。その扱いはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えします。
　今申し上げた規定は訓示的な規定でございまして、民間企業などが努力義務を果たすべき行為について具体の規律は掛けるものではございません。
○礒崎哲史君　今、訓示的な規定というようなお話がありましたけど、強制的な、そういう法的な位置付けがないというお話はあったんですけれども、現行法でも十五条に記述がありまして、「当該基幹統計調査の報告を求められた者に対し、その報告に関し資料の提出を求め、又はその統計調査員その他の職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」というのが現行法十五条にも書いてあるわけですよね。ある意味、駄目だといったことに対して、強制的とまでは言えないのかもしれませんけれども、「できる」ですから、そういう位置付けのこの文章もあるんです。
　そうすると、これ結構厳しい、この十五条というのは、強制調査権ではないですけど、そこまで厳しいものではないですが、かなり強い権限を持っているのかなというふうにも受け止められるんですけれども、この十五条との関係性という意味ではどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　委員御指摘の法律第十五条の件でございますけれども、こちらは、重要な統計であります基幹統計というのがございます、こちらにつきまして調査票をお配りをして、その調査対象の方々が仮に答えたくないといったような場合に最後の手段としてこういった規定が置かれているところでございまして、今般の民間企業の方々にビッグデータの提供をお願いしようという努力義務のところというのは別の話でございます。
○礒崎哲史君　そうすると、じゃ、対象が、そもそもの統計として取り扱う対象がこれはある意味限定されているということでよろしいわけですね。その関係については分かりました。
　はっきりしたところと、ちょっとまだもやもやと残っているところ、今の努力義務のところは若干もやもやというのが残っているんですが、あえてこういう質問もさせていただいているのは、さっきも申し上げましたとおり、やはり新たにデータを出していく、利活用するということは、私はやった方がいいと思うんです。
　また、先日、統計局の方も視察をさせていただきました。関係者の皆様には本当に御対応いただいたことを改めて感謝を申し上げたいと思いますし、現場に行って実際にデータを処理をしている姿を見れば、やっぱりこれは活用していかなきゃいけないなということも率直に感じています。その意味では、どんどんどんどん進められることは進めていくべきだというスタンスにも立ちます。
　でも、それは先ほど申し上げましたとおり、お互いの信頼関係で、出すのであれば、きちんとその情報が守られる、外に流出しない、きちんとして扱われるという大前提の信頼関係があってきちんと気持ちよくデータというのは出せるんだろうし、その関係がなければ、やはり提出するということはできないと思います。ましてや企業情報の中にもし機微に触れるようなものがあったり、あるいは、それこそ企業が、これからビッグデータというのは財産ですよ、そんな簡単に自分たちの財産を提出できますかといったら、新たに市場開拓していくための貴重な財産ですからね、これはそういう意味では出せないものも当然出てくるんだと思います。そうしたときに、やはりこれどうするかというのは大変重要だと思います。
　ですから、しっかりと、情報提供を求めるのであれば、その範囲であったり努力義務の話であったり、あるいは秘匿のものであったり、そういうものが曖昧にならないように私は明確にしておくべきだというふうに思うんですけれども、大臣、これはやはり、際限なく広がっていくとか何か強制性が出るとか、そういうことは私はないという、今日の質疑をもって、ないというふうに受け止めてはいるんですけれども、これはそういう扱いはされないんだということを大臣からも明言をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　そもそも、公的統計の基本理念、適切かつ合理的な方法により作成していく際には、統計作成に有用な情報を保有している方々の御協力が非常に重要であると考えております。改正案の第三条の二第三項において、公的統計の中でも特に重要な基幹統計を作成する行政機関から要請があった場合には、これに応じるよう努めなければならないという努力義務を定めているところです。
　これが今先生の御心配のところだと思いますが、この規定が法律上設けられることによって、例えば、民間事業者がデータの提供について検討する場合にコンプライアンス的観点から組織内部において説明がしやすくなるといった、データの提供がしやすくなるといった効果が期待されるところです。ただし、この規定というのは、先ほども申し上げたように、協力していただきやすくするための訓示的なものであって、具体的に情報提供の義務を課すものではないので、今おっしゃったように、情報の全ての提供を課すものではありません。
　また、改正案の第三条の二第二項においては、行政機関に対しても関係者の方々の理解をしっかり得るように努力義務を定めていまして、行政機関の方から丁寧な説明がしっかりなされ、協力要請を受ける方々が御指摘のような御心配がないよう、適切な制度運用にしっかり努めてまいります。
○礒崎哲史君　少しうがった見方のような、あっ、大臣、今しっかりとまず明言をいただいたことは感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、こうした情報をさっき言ったとおり利活用することは私は大賛成なんですが、やみくもにデータが集められることによって、企業の活動あるいは個人の活動というものが、ちょっと変な言い方なのかもしれませんが、何か統括的に監視をされるようなことになってしまうと、これはやはりいけないというふうに思いますので、そういう方向には私は行かないと思っていますけれども、行ってはいけないというふうに思っていますけれども、今大臣からはそういうお言葉をいただきました。でも、この統計のデータというのは各省庁が取り扱っていくことになりますので、これはやはり各省庁を含めて同じ考え方を持っていただかなければならないというふうに思います。
　その意味では、これも冒頭と少しつながりますけれども、大臣には、やはりこの件については、今言ったお話というのは、総務省だけではなくて、ほかの省庁も全部含まれるものだということで、是非また大臣の方からもそういった発信はしていただきたいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今回は改正法案の審議ですけれども、これまでも統計法の中で今委員が御指摘になったような懸念はございません。企業や個人を監視するための統計ではなく、ＥＢＰＭをしっかり確立していくためのより詳細な統計を必要として、もっと必要になるだろうということで、今回改正をすることによって御協力しやすくするような形を取っているものだと思います。
　これまでもそうでなかったわけですから、そのまま今後とも、この法律改正があっても変わらず、総務省はもとより、全ての省庁がそうであることを念頭に置いて取り組んでまいります。
○礒崎哲史君　質問を終わります。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会の杉尾でございます。立民入りしまして、総務委員会に出戻りました。どうかよろしくお願いいたします。
　早速なんですけれども、今、礒崎委員から質問がありましたモリカケ文書、昨日は森友関係で合計四千ページという膨大な量だったんですけれども、あれだけないない、ないないと言い続けてきた文書が次々と出てきた。これ、安倍政権の閣僚として野田大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（野田聖子君）　杉尾委員にお答えいたします。
　今、お話のあった様々な事案、もう行政の信頼性が問われる問題が生じているということは、閣僚の一員として大変残念に思っているところです。それぞれ役所が分かれていますけれども、関係府省においてしっかり国民に対して十分な説明を尽くすべきだと思います。
○杉尾秀哉君　残念という言葉ではちょっと済まないと思うんですけど、今日の朝刊もいろいろ書いていますが、これ、例えば森友文書、答弁に合わせて次々と廃棄していたと。ひどいと思いませんか。
○国務大臣（野田聖子君）　あってはならないことだと思います。
○杉尾秀哉君　それからもう一つ、その総理の答弁なんですけれども、愛媛県の文書の方なんですが、二〇一五年二月二十五日、安倍総理が加計理事長と面談して、総理がそういう新しい獣医大学の考えはいいねと言ったとはっきりと文書には書かれているんですけれども、あの文書は、大臣、あれ、うそだというふうに思われますか。
○国務大臣（野田聖子君）　私自身、まだ子細に今の文書について報告を受けておりませんし、分かりかねます。
　これから、やはり国会において、その文書が出てきたことを受けてしっかりと真相究明をして、与野党共で真相究明をしていただくべきことと存じます。
○杉尾秀哉君　一般論としてでいいんですが、愛媛県がそういう虚偽の内容というのを書くと思いますか、行政文書として。
○国務大臣（野田聖子君）　そこにつきましても、事実関係を承知しておりませんので、お答えを控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　私は、これは誰しも思うと思うんですけれども、愛媛県が、聞いてもいないことを、特に総理に関係するようなことを書くはずがないというふうに普通常識で思いますよね。
　総理が答弁で否定されるんであれば、要するに、総理がうそをついているか、それとも愛媛県側に説明した加計学園が虚偽の説明をしたか、二つに一つしかないと思うんですけど、どうでしょう。
○国務大臣（野田聖子君）　ちょっと横道にそれますけれども、かつて、国会議員の一人として、メール事件というのがございました。メールでこうやってあるから真実だということで、結局、それはそうでなかったということがございましたので、こういうことに対しては、慎重に、やはり国会の中でそれぞれが説明責任を果たしていただくことが重要だと思います。
○杉尾秀哉君　だから、虚偽をはっきりさせるためにも、加計理事長もそうですけれども、関係者全員、やっぱり来てもらえばいいと思うんですよ。
　やっぱり国会としてこれは与野党関係なく真相究明は必要だと思うんですが、何となれば、これ、一年二か月もの間こういうことをずっとやっていて、例えばこういう文書がもっと早く出てきていたら、こんなに掛かっていなかったわけですよね。その意味では、やっぱりこれは議会制民主主義の破壊的な行為だし、議会への侮辱だと思うんですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（野田聖子君）　前段の件については、やはり国会の中で与野党でお諮りいただいてお進めいただくべきことと思います。
　また、文書の廃棄、書換え等は絶対にあってはならないことです。それが大前提で行政というのは国民の信頼を得て今日が、いろいろ国民が嫌がるような政策でも、そこが信頼の、信頼という根拠が、基があって初めて進めてきた様々な政策もこれまでございました。ここはもうしっかりと猛省していただいて、きちんと真相を究明して出直していただかなければならないと思います。
○杉尾秀哉君　これぐらいにしますけれども、もう一つ、大臣は女性活躍担当でもいらっしゃいますので。
　先週の土曜日に、私、地元を回っていて、女性の人から何人も言われたんですよね。あの閣議決定、セクハラ罪という罪はないという質問主意書に対する答弁書の閣議決定。あれ、確かに法令上はセクハラ罪ってないんですけれども、この閣議決定、これ、閣議のメンバーの一人でもいらっしゃいますけれども、率直に言ってどう思われました。
○国務大臣（野田聖子君）　私の中には二つの思いがございました。
　一つは、閣僚として、国会議員として立法府にいた一人として、やはり法律上の刑法としてのセクハラ罪というのはございません。例えば、子供のいじめも、いじめ罪という法律がないのと同じであります。
　もう一つの、私、女性の国会議員としては、セクシュアルハラスメントというのは完全な人権侵害です。被害者の九割以上が女性ということで、男性の世界にはなじみにくい痛みではあるかもしれないけれども、そこをやっぱりしっかり日本の国会は、男女問わず、人権侵害というスタートラインに立って受け止めていただかなければならないと思っています。
○杉尾秀哉君　そういうふうに思われていたんだったら、やっぱり反対してほしかったなというのが率直なところなんですけれども。
　確かに、これ、言葉だけでも刑法の暴行罪に当たるケース、それから強制わいせつに当たるケースもあるんですよね。そういうことを踏まえながら、総務大臣でもありますので、今、テレビ局にも女性記者が非常に増えています。私が入ったのは一九八一年で、そのときは女性の社員というのは実は記者はいなかったんですけど、それからどんどんどんどん増えまして、最初は女性が記者をするといって警視庁を例えば回ると、夜回りというのがありまして、お巡りさんの家の前でずっと待っているんですが、女性はじゃトイレどうするんだとかそういう議論、あとそれから宿直もありますので、女性、宿直室にやっぱり寝かせるわけにいかないだろうとかいろんな議論があったんですけれども、本当に増えました。そういう中でこういう事件、問題が起きたわけですけれども。
　これ、先日、ある団体が、メディア関係者、ほとんど女性なんですが、アンケートを取りまして、その対象になった百七人のうち百二人がセクハラ被害を経験されている。これはほぼ全員ということですよね。そのうちの九六％が複数回経験していて、被害に十回以上遭ったという人が半分ぐらいいる。それから、その被害の内容も、言葉とか抱き付き行為は言うに及ばず、性行為を強要されたという人が八人、性行為を強要されかけたという人が四十人近く。
　こうした女性のメディア関係者のセクハラ被害、大臣はどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
○国務大臣（野田聖子君）　私自身もかつて落選中に同様ないじめというかセクハラに遭ったこともございますから、おっしゃるとおりなんだと思いますし、先日もこの件に対して人事院総裁ともお話をする機会があって、人事院総裁にもやはりセクハラの経験があるんだということをおっしゃっていましたから、分かっていただきたいことは、やはり女性特有の問題というか、男性がいて初めて起きる人権侵害ですから、そこのところもやはり男性の皆さんに、女性が一方的に何かを言っているのではなくて、そういう加害がなければ起きない人権侵害なんだということを冷静に受け止めていただきたいと思います。
　私自身も、連休中に同様の記者さん、たくさん来ていただいて、直接にそれぞれの御発言をいただいて、ほぼ同様の内容でございました。深刻なことと受け止めているところです。
○杉尾秀哉君　現場の声を聞かれたということですので、どうか政策の方に反映させていただきたいというふうに思います。
　それでは、統計改革について伺います。
　今回の統計改革のきっかけ、二〇一五年に、たしか経済財政諮問会議だったと思うんですけど、麻生大臣が幾つかの経済統計の精度に疑念を投げかけたということがそのきっかけの一つだったというふうにも理解しております。
　そこで、野田大臣に伺いますが、そもそも今回の法改正の目的というのは何だったんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　我が国は、世界に類を見ない少子化の進展や厳しい財政状況に直面しています。こうした現状や政策課題を迅速かつ的確に把握して有効な対応策を選択し、その効果を検証することの必要性がこれまで以上に高まっていることは御承知だと思います。
　政府として、これを実践し、国民の皆さんにより信頼される行政を展開していくためには、政策部門が統計等を積極的に利用して、先ほどもお話にありましたけど、ＥＢＰＭを推進する必要があると考えています。
　ＥＢＰＭを推進するためには、そのいい、証拠となる統計等の整備、改善が大変重要であります。こうした考えの下で、昨年の五月の統計改革推進会議で最終取りまとめがあり、今回法改正を行うこととしたことになります。具体的には、統計データの利活用ニーズの対応とか、正確で効率的な統計の作成や被調査者の負担軽減への対応、そして、統計改革の円滑な推進などのため、統計機構の一体性の確保、それらの課題に対応する内容となっています。
　この改正法による制度改正を実現することによって、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進する体制ができます。国民により信頼される行政をしっかり展開していけるようになると考えているところです。
○杉尾秀哉君　そうした中で、二〇一六年の統計改定で二〇一五年の名目のＧＤＰがいきなり三十二兆円近くも増加したと、これは一昨日の視察の際にもそういう話が出ておりましたけれども、これ、当委員会でも吉川委員何度も聞かれていますし、予算委員会でもたしか質問されたということなんですが、そこで内閣府に改めて伺いますけれども、一体何があったのか、ごく簡潔にお答えください。簡単にしてくださいね。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年十二月に行ったＧＤＰの基準改定には、大きく二つの改定要因がございます。
　一つは研究開発、いわゆるＲアンドＤの設備投資への計上など、最新の国際基準、二〇〇八ＳＮＡと申しますが、これに対応したことがございます。これは約十六年ぶりに行われた国際基準の改定を反映したものでございます。
　もう一つでございますが、これまでも五年ごとに行ってきた改定でありますが、五年ごとに実施、作成されます国勢調査や産業連関表等の大規模、詳細な基礎統計、そして最新の知見に基づく推計手法などを反映したものでございます。
　この結果、二〇一五年度の名目ＧＤＰについては、旧基準と比べ三十一・六兆円の上方改定となったものでございます。
○杉尾秀哉君　今説明いただいたのを、皆さんのお手元に資料として配りました。
　②と③ということだというふうに思うんですけれども、この②ですね、二〇〇八ＳＮＡ、この国際基準に合わせて改定した。例えば、一番割と近くのところで、二〇一五年、平成二十七年、この②の項目でＧＤＰが幾ら増加したんでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　二〇一五年度の名目ＧＤＰにつきましては、旧基準と比べまして、最新の国際基準であります二〇〇八ＳＮＡの対応によりまして二十四・一兆円、最新の基礎統計や推計手法の反映によりまして七・五兆円の上方改定となったものでございます。
○杉尾秀哉君　今、二十四・一兆円という話がありました、これは②の分です。そして、③の分が七・一兆円というふうにおっしゃいましたかね、ということですね。
　ちょっと二のグラフ見ていただきたいんですけど、二枚目の方です。これ、改定前の平成十七年基準というのが点線、改定後の平成二十三年基準が実線。全体的に点線が実線の二十三年基準の改定によって上に移動しているように見えますけれども、実はそうじゃない。
　例えば、ＧＤＰが過去最高だったのは平成九年、一九九七年です。この年の平成十七年基準では五百二十一・三兆円というふうになっています。それが、平成二十三年基準になって五百三十三・一兆円に十二兆円かさ上げされたということですね。さっき話になりました、今度は平成二十七年、二〇一五年ですけれども、この差が、十七年基準と二十三年基準が三十二兆円まで開いているんですよね。
　そこで、内閣府に伺いますけれど、このグラフはこのとおりということでよろしいですね。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　こちらで結構でございます。
○杉尾秀哉君　安倍政権になってからプラス改定幅が大きくなっているんですけど、何でなのかと。
　とりわけ、さっき言いました③の項目ですね。いろいろ書いてあるんですけれども、ポツが三つあって最後に等と書いてあるんですが、これ、内容もよく分かりませんし、どこにも説明されておりません。ちょっと不自然なようにも思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　その他要因で七・五兆円増加している理由でございますが、この基準改定の公表に当たっては、基準改定によりますＧＤＰへの影響を二つの要因と分けてお示ししております。先ほど申し上げました。一つ目は新しい国際基準への対応によるもの、それを二〇〇八ＳＮＡ対応要因といたしまして、二つ目はそれ以外の新しい基礎統計や推計手法の反映によるものを委員御指摘のその他要因として公表しているものでございます。
　その他要因につきましては、具体的に申し上げますと、一つ目は、建設投資として建設工事に掛かった費用、いわゆるコストではなく、実際の販売額、いわゆる出来高というふうに私ども申し上げていますが、それをベースにして推計をして改善をしているということがございます。二つ目でございますが、産業連関表や住宅・土地統計など、最新の基礎統計の反映などが挙げられます。加えまして、二〇一五年度でございますが、こちらについては、詳細な基礎統計を反映いたしまして、四半期別ＧＤＰ速報、いわゆるＱＥを年次推計に改定した要因も入っているところでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　もう一回、二のグラフ御覧ください。
　平成十七年基準ならば、ＧＤＰのピーク、さっきも言いましたように、平成九年で五百二十一・三兆円です。この十七年基準ですと、平成二十七年は五百兆円ということで、平成九年よりも二十兆円、二十一兆円ぐらい足りないということになります。ところが、平成二十三年基準、要するに改定後の基準にしますと、ＧＤＰのピークは同じく平成九年なんですけれども、五百三十三・一兆円に対して、平成二十七年はこの五百三十三・一兆円にほぼ匹敵する五百三十二・二兆円ということで、過去最高にほぼ並んでいるんですよね。そして、ここにはないですけれども、その翌年、二十八年度は五百三十七兆円と、過去最高、史上最高になったと。
　確かに、平成二十八年が過去最高になったのは、二〇〇八ＳＮＡ、国際基準に合わせたという影響もあると思いますけど、実は、今るる説明していただいた③のその他の要因が伸びたことが大きい。もしそれがなければ、七兆円余りという話だったんですけど、それがなければ史上最高にはならなかった可能性が高いと思うんですけど、いかがでしょう。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　今回の基準改定でございますが、あくまでも国際基準にのっとりまして、また、より正確に経済状況を把握するために行われたものでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　その辺がどう説明を聞いても、私は経済の専門家じゃないからかも分かりませんけれども、分かりません。
　その③のところがやっぱりブラックボックスになっていると思うんですが、実はこれ、私が発見したことではなくて、もう読まれた方もいらっしゃると思うんですけど、明石順平さんという、この方も経済の専門家じゃない、弁護士さんでありますけれども、「アベノミクスによろしく」という著書で展開している論理なんですね。この本の中で明石さんは、怪しいかさ上げと、歴史を書き換えたいから二十二年も遡って改定したと。確かに今回の改定の四項目の中に二十年遡るというのがあって、歴史を書き換えたいからなんじゃないかと、こういうふうな指摘をされています。これは明石さんの本の中に書かれていることですからね。
　それで、ちょっと資料五を、五ページ目を見ていただきたいんですけれども、これ、自民党さんが去年の総選挙で掲げた政策のホームページの接写というかコピーなんですね。確かに、ここに名目ＧＤＰ過去最高五十兆円増と、こういうふうに書いてある。
　さっき言った③のその他の項目なんですけれども、ちょっと三ページ目、四ページ目、見ていただけますか。ＧＤＰのかさ上げ幅が、確かに安倍政権になってからぐんぐん増えているんですね。四ページなんか見てみますと、その他のかさ上げ幅に至っては、それまで、安倍政権まではほぼこれマイナスかゼロ近辺です。ところが、同じ基準で改定したはずなのに、安倍政権になってから③のかさ上げ幅がどんどん上がっちゃっているんですよ。
　こういうのを見ると、確かに明石さんが言われているように、ちょっと不自然じゃないかなと思うんですが、実際にその数字がこうやって自民党さんの選挙のマニフェストというか政策集の中に書かれて、過去最高ということを書かれているんですよね。もしこの改定がなかったら過去最高に多分なっていないんですね、五十兆円増というのもありますけれども。
　そこで、ちょっとうがった見方かもしれませんけれども、まさか政府・自民党に言われてこういう数字を作ったということはないと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　今回の基準改定は、国際的なルールにのっとりまして、より正確に経済状況を把握するために行われたものでございまして、作業は二〇一一年に決定、公表いたしました対応方針に沿って進められ、改定に当たりましては、第三者機関であります統計委員会を始め、民間有識者による審議等を経て、そしてその内容についても基準改定前から随時公表してきたところでございまして、恣意的な改定との御指摘は当たらないと存じます。
○杉尾秀哉君　何かエコノミストの人の意見を聞いてみても、恣意的だということを言う人はそんなに多くないんですけれども、実際に、だけど、結果的にかもしれませんけれども、これで安倍総理の言っているＧＤＰ六百兆円の達成目標に近づいていると。
　ある市場エコノミストがこういうことを言っているんですが、意図的かどうかは別にして、ＧＤＰにはブラックボックスの側面がある、さっき言ったその③の部分ですよね、政治宣伝への統計の過剰な利用は誤解を招きかねないと思うと、こういう指摘をする人もいます。
　そこで、さっきからずっと話になっているＥＢＰＭの推進体制なんですけれども、今日は内閣官房の方に来ていただいていますので、もう一度、ＥＢＰＭというのはどういうことなのか、端的に御説明ください。
○政府参考人（白岩俊君）　お答え申し上げます。
　ＥＢＰＭとは証拠に基づく政策立案の取組の意でございまして、具体的な取組は政策に応じて一律一定のものになるものではございませんが、近年の統計等のデータ収集や分析に係る技術や理論の発展を背景に、データ等の証拠に基づいて政策立案や評価を行うこと、又は適切なデータ等に基づく合理的な証拠付けを重んずる考え方を含むものであります。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　おっしゃったとおりなんですね、証拠に基づく政策決定。ところが、その基になった証拠が恣意的に作られていたり、ましてや改ざんされたり、都合よく解釈されれば、これはＥＢＰＭとは言えないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（白岩俊君）　分析に当たってのデータの正確性が確保されるべきことは、委員御指摘のとおりだと思います。
○杉尾秀哉君　そのＥＢＰＭの観点から、重大な問題がほかにもたくさんある。
　これは例の働き方改革の法案作成の根拠になったデータの問題で、これは、裁量労働制については撤回されましたけれども、その後再調査をしたら、御承知のように、二割に当たる二千五百事業所のデータが削除されたと。このデータの集め方についても、ある調査担当者、これは毎日新聞が報じているんですけれども、調査に十分な時間が取れず、ずさんだったと証言をしている。これ、調査の取り方自体に重大な疑義がある可能性がある。
　ところが、今回、その働き方改革、強行採決というか強行的に採決されようとしているみたいですけれども、二割は不適切でもほかの八割のデータがあるから十分なんだと、こういうふうな説明を繰り返しているわけですね。ところが、証拠の集め方そのものに問題があった場合、これはそのＥＢＰＭに本当に果たして言えるのかと。
　改めて、これ、厚労省に来てもらっていますので、衆議院の総務委員会でも奥野委員が質問をしました、その際に政府参考人が、反省すべき点があった、適切ではない点があったと認めています。不適切な点があったということでいいんですね、この調査は。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の調査は、全国の労働基準監督署の労働基準監督官が臨検監督の一環として全国の一万一千五百七十五の事業場を訪問いたしまして、事業場からの聞き取りや書類の確認をしながら時間外労働の実績などにつきまして調査を行って、厚生労働省において平成二十五年度労働時間等総合実態調査として取りまとめたものでございます。
　この調査は、まず各労働局において一件当たり一日程度を前提として計画をし、実施をしてきたものでございますが、監督署レベルについても実態の把握を行ったところ、平均一・一人日を掛けて実施をしていたということが確認をできているところでございます。
　また、この調査結果のうち、今お話も出ましたように、裁量労働制に関するデータについては実態を反映したものと確認できなかったために撤回をいたしましたが、また、残りのデータについても、統計としてより精度を高める観点から、異常値である蓋然性が高いものは無効回答として当該事業場のデータ全体を削除するという方法で再集計を行ったところでございます。
　今、二割というお話ございましたけれども、その結果として、調査対象の一万一千五百七十五の事業場に対して、裁量労働制のデータ、これは一千五百二十六ございまして、これを一律に削除した上で、明らかな誤記や理論上の上限値と考えられる数値を上回る、あるいは複数の調査項目間の回答に矛盾があるということなどで削除したものは九百六十六事業場であるということになっているわけでございます。
　この調査におきましては、先ほど御指摘がありましたように、一つは、データを集計する際にエラーチェックを適切に行う人的体制が十分でなかったことや……（発言する者あり）はい。調査の全工程におきまして統計部局との連携が不十分であったということと併せまして、調査票や記入要領が分かりにくい面があったことによって、調査を行った監督官全てに対して調査方法や記入要領を徹底できなかったといったことが要因として考えられる面がございまして、私どもとしては、こういった点をしっかり反省して、今後、同様の調査を行う際にはきちんと対策を講じながら実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　長過ぎるんですよ、それ。
　要するに、データ、調査自体の信頼性が揺らいでいるんですよ。そういうことを基にして法案を作っている、その法案そのものの信頼性が問われているということなんですよね。
　林野庁の方にも今日来てもらっていますので、もう一つあって、これは、代表質問で私聞いてびっくりしたんですけれども、林業の現状について説明資料を配ったと、八割の森林所有者は森林の経営意欲が低いというふうに、こういうふうに書かれていた。ところが、その内訳を見てみると、実は全体の七割が現状維持をしたいというふうに答えていて、現状維持という答えがなぜか経営意欲が低いということで、全部これが一くくりにされて八割の人が経営意欲が低い、だから大規模化しなきゃ駄目なんだという、そういう政策が出されているんですよ。その後、これ資料が訂正されているんですよ。
　これ、この資料を撤回していますけれども、これも不適切なデータ利用と認めますか。林野庁、どうですか。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　森林経営管理法案の説明資料につきましては、農林水産省が行いました森林資源の循環利用に関する意識・意向調査におけます林業経営者等の経営規模の意向に関する調査結果を取りまとめ、作成したものでございます。
　この説明資料につきましては、現に経営管理が不十分な森林を経営規模の拡大を志向する者が中心に担っていただくというこの法案の趣旨を踏まえまして、当該調査において、経営規模の拡大を志向すると回答した者を意欲の高い者、それ以外の現状維持や経営規模を縮小したいとした者を意欲が低い者と整理をしていたところでございます。
　しかしながら、この整理の仕方につきまして、農林水産委員会で、現状維持の者を一律に経営意欲が低いとする整理の仕方や表現ぶりが誤解を与えるといった御指摘や、基となった調査結果をありのまま出すべきだという御指摘があったことを踏まえまして、今回、基となった調査の選択肢の表現をそのまま使用するよう修正させていただいたところでございます。
　今回の修正は、資料の基となった調査結果のデータそのものを修正したわけではございませんで、その整理の仕方について正確性を期したものであり、本法案の必要性や前提が今回の修正によって変わるものではないと考えております。
○杉尾秀哉君　だから、最初に政策を決めて、それに合わせてデータを都合よく解釈したりしているわけですよ。
　そこで、野田大臣に伺いたいんですけれども、こういうことをずっとこの政権繰り返してきているんですよ。その一方で、ＥＢＰＭの体制の構築みたいな、推進みたいなことを言っているんですよ。矛盾していると思いませんか。