Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本孝史君　それは期待なんですね。そうならなければいけないと思うし、そうなってほしいという話なんで。
　私は、政府の役割は正確な情報を国民に早く伝えるということだと思うんです。年金の場合には将来のことですからまだ備えられる時間的な余裕がありますので、そういう意味では、いってから駄目になるというのではなくて、やはりかなり辛めといいましょうか、暗いことばかりおっしゃると言っていつも怒っておられますけれども、でも辛めのところでやっていって、みんなが我慢、努力したらそれが良くなるというようなことでいかないと、甘めでいって落ちるというのは、もう将来は非常に苦しいということになるのではないか、率直にそう思いますもんですから、そういう御質問をさしていただきました。
　いずれにしましても、経済財政諮問会議で言われておりますような、国民所得の伸びの中に医療の伸びを収めるということは、私は非常に不可能だと思っています。それは、高齢化が進むし、医療技術が進む中で医療は抑え切れないだろうと思っています。そういう意味では、年金の部分と医療の部分をどう考えるかという非常に重要なテーマだと思いますし、小泉改革と称して安心への備えがないままに競争社会に突入をしていけば、格差が広がるばっかりになってきて、社会は非常に不安定になりますし、国民は非常に不安が募るばかりだというふうに思います。
　それで、自民党の先生方は家族主義に復帰すればいいじゃないかと言うけれども、家族主義に復帰するというような時代錯誤なことはもうできないんですね。家族の機能は社会に渡してきたわけですし、それによって経済は実は成長していくのだと私は思っております。
　そういう意味で、大いに議論しなけりゃいけないと思いますし、何せやっぱり安心が実感できる社会をつくるということを私たち民主党は全力を挙げて取り組むということを申し上げて、私の今日の質問は終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　総理はいろいろなお立場でおられますので御記憶にはいただいていないかもしれませんが、昨年の年金国会におきまして参議院の方の野党の筆頭理事を務めさせていただいた者でございます。六月三日の年金国会のあのときも筆頭理事で委員長席の隣におりましたけれども、自民党の乱暴な議員の方に首を絞められまして後ろに引きずり倒されたということがあったわけでございまして、先輩諸氏にはもっと首を鍛えろというふうにも言われたわけでございますけれども。
　首を鍛えて今日に至っておるわけでございますが、今日は、あのときの憤りと首の痛みを思い起こしながら、言論で総理に迫り、かみ付き、言論で締め上げたいと思うと、このようなことでございます。あの折は大分離れておりましたけれども、今日は近うございますので、ひょっとして飛び掛かるということはないと思いますけれども、まあ御用心のほどをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　さて、午前中は定率減税等の景気の議論でございました。その折に雇用者報酬の議論がございまして、今日はここは年金、社会保険料でございますけれども、年金等の社会保険料収入にもかかわることでございますので、一点ちょっと総理が前におっしゃっていたのに、先ほど午前中は御言及がなかったんで、ちょっと一つ教えていただきたいと思うんですけれども。
　前に、雇用者報酬に関連して、総理は今国会で、業績を上げて利益が出た企業はもっと雇用者に配慮せよと、給料を上げて、配慮があっていいんじゃないかと、こういうようなことをおっしゃっていたと思うんです。今日午前中、御言及なかったんですけれども、その点について一言お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、企業がそれぞれの努力によって業績を上げ、社員の努力に報いる手段として、でき得れば従業員の給料を上げることを考えるのがいいじゃないかと申し述べたのはそのとおりなんです。
　それ、しかし、政府が企業に命令するわけにいきませんから、経営者の方はそういう点もよく考えていただきたいと。設備投資も大事であります。しかし、社員が意欲を持って働くことができるようなということを考えると、その利益の一部を給料を上げる方に考えていただければ経済的にも好ましいものには、ものになるんではないかと。それはどういうことかと言われれば、その言葉どおりなんです。
○辻泰弘君　おっしゃったようないい循環になるように私も見守りたいと思います。
　そこで、社会保障制度改革についての総理の姿勢、基本的な姿勢についてまずお伺いしたいと思うんです。
　総理は国会で、自分は郵政改革ばかり言っているんじゃないんだと、郵政改革と教育改革、どちらが大事かといえば教育が大事だと答えられました。しからば、ここでお聞きしますけれども、年金などの社会保障改革と郵政改革はどちらが大事とお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現下の経済活性化、行財政改革、年金改革、社会保障改革にも郵政改革はつながってくるんです。総論賛成各論反対のいい例が郵政改革だったと。皆さん、民間にできることは民間にやらせなさいと賛成してくれるでしょう。行財政改革しなさいと、これも賛成するでしょう。そういう中で、じゃ郵政民営化できるのにしないということは、改革に手を付けないと私は同じだと思っています。
　そういうことから、今の景気の面においても、将来の福祉を考える場合にも、郵政改革は欠かすことができない問題であると思います。
○辻泰弘君　どっちが大事。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今において郵政改革も大事であり、年金改革も大事であります。
○辻泰弘君　最初にそこだけ言っていただければよかったんですけれども。
　総理はこうもおっしゃっているんですね。社会保障改革は最重要課題だからどんな人が総理になっても取り上げなきゃならない改革だと、郵政改革は、今おっしゃったように、私が総理でなかったらだれも取り上げない改革なんですと、こう答弁されているわけです。
　総理は郵政改革に内閣の命運を懸ける決意を示されているわけですが、しかし常識的に考えれば、だれがなってもやる取組である社会保障改革であるならば、そちらの方に内閣の命運を懸けるというなら分かるんですけれども、だれもが懸けることよりも、だれも懸けない、自分しかやらないことに懸けるというのは、これはちょっとおかしいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、目に見えない重要なことを分かるか分からないかの問題でもあると思います。私は、この行財政改革のためにも、経済活性化のためにも、将来の社会保障の財源を確保するためにも、増税をできるだけ避けるためにも、郵政改革は避けて通れない課題であると。ほかの改革も同時に進めているわけであります。しかしながら、この郵政改革だけは私が総理でなければ取り上げることはなかったでしょう。また、私でなければここまで持ってこれなかったと私は自負しております。
　言わば、政界においては、郵政民営化なんというのは奇跡だと。確かにそうかもしれません。しかしながら、その重要性はいずれ国民から理解していただけると確信しております。
○辻泰弘君　総理に郵政のことをお聞きすると時間が取られるということをちょっと私もうっかりしておりまして、判断を誤っていたかもしれませんが。
　今おっしゃったように、郵政の民営化は実現は奇跡だとおっしゃっておるんですね。ただ私は、これだけ少子化が進んで、一・二九まで下がった、あのときは一・三二だったわけですけれどもね。そういう形の中で、本当に日本にとって少子化を克服していくというのはすごく大きな課題で、それができる、そういうことこそ正に奇跡だと思うんですね。そういうことにこそ内閣の命運を懸けて奇跡に挑戦する小泉内閣であってほしいと思うんですけれども、どうも、だれもがやらないというのに一生懸命になられるというのはちょっと私はあれなんですが、ここで答弁求めるとまた時間掛かると思うんで、少子化対策のことで聞いておきます。
　それで総理、一言、少子化社会白書というのが昨年の百六十一臨時国会に出ているんですけれども、これ、少子化社会白書ごらんになったことありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、私は、いろんな白書いただきますけれども、自分では読んでいないんですよ。大体要点だけは聞いております。
○辻泰弘君　それはもっともだと思います。特に総理の場合は二枚以上の紙は見てくれないというような、そういうような前閣僚のコメントもあったぐらいですから当然かもしれませんが、ただ、総理、聞いていただきたいんです。その白書の中で大事なことを言っているんですよ。
　その少子化白書の中で、二〇〇五年から五年間は出生率や出生数の回復にとって重要な時期であると、このチャンスは二〇一〇年ごろまであるので、これから五年間程度の期間を逃すことなく種々の施策を講じる必要があると。これは、細かく言うと、九〇年代後半から、第二次ベビーブーム世代から、七四年に生まれたその女性が出産年齢期に入っているので、その方々が二人ぐらいの子供を産んでくだされば出生数も出生率も上昇に転じる可能性があると、要はこれは最後のチャンスだと、こういうふうに言っているんです。この我が国の人口構成上、出生数又は出生率の回復のチャンスもそう長くは続かないと、こういうことを言っているんですね。これは本当に重要な五年間なんです。その前半に総理は総理大臣というお立場を担っていらっしゃるわけなんです。
　私は、総理がこの間の、もったいないという言葉を世界に広めろというふうなことをおっしゃっていました。その言い方の対象はちょっと違うんですけれども、しかしやはりこの五年間を無為に過ごすのはもったいないというふうに私は思うんです。そういう意味で、正に内閣の命運を懸けるほど、奇跡をもたらすと、そういうふうな意気込みで少子化対策に取り組むということで御決意を固めて取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　少子化対策について万能薬、即効薬はないと思っております。これは政府全体で取り組まなきゃならない問題ですし、国民の、制度のみならず意識の面においても大事な問題だと思っております。見通しよりも低くなっておりますけれども、それだからこそ、この少子化問題に取り組んで、できるだけ多くの親御さんが子供を持つ喜び、育てる喜びを持てるような社会にしていかなきゃならないと思っておりまして、政府を挙げて取り組んでいかなきゃならない問題だと思っております。
○辻泰弘君　年末に発表された対策を見せていただきましたけれども、検討する検討するが多くて、本当にやる気があるのかと。この五年間最後のチャンスと、掛け替えのない五年間と、それに値する対応なのかというのを、率直に言ってお寒いものだと感じておりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと、御要請申し上げておきたいと思います。
　それで、時間も限られておりますので、昨年の年金法について、改正年金法についてお伺いしたいと思います。
　昨年の年金法は本質は何だったのか、国民生活に与える影響は何だったのか。総理、簡潔におっしゃってください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　簡潔に申し上げれば、持続可能な制度にすると、これが一番主眼であります。
○辻泰弘君　持続可能ということに込められているとは思うんですけれども、結局は十四年間連続の毎年一兆円の負担増、片やある、片や二〇二三年までの実質的な年金額の低下であるということなんですね。総理、そういうことはお認めになりますね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今申し上げましたように、持続可能なということを考えれば、給付だけ増やして負担を減らすということはできません。給付と負担のバランスを取らなきゃ持続可能にならないわけです。
○辻泰弘君　どうも、やっぱり総理は本質を十分自分の中に入れてくださってないというふうな気がするんですね。
　やはり、結局あのことの本質はやはり、在職老齢年金の二割カットをやめたとか離婚時分割をしたとか、それなりにいい部分もあることはあるんです。だけれども、やはり事の本質はですよ、二〇一七年度まで毎年保険料を上げるんだということと、マクロ経済スライドを掛けて給付を二〇二三年まで下げると、実質価値を下げるということが本質だったわけですよ。そのことが総理は率直に言って自分のものになっていないと思うんですよ。
　大体ね、先ほどマクロ経済スライドの議論もあったけれども、この間も三月三日に総理はマクロ経済スライドのことを言われて答えていらっしゃるんですが、これも実は間違っているんですよ。総理はマクロ経済スライドを賃金スライドとか物価スライドと同じようなものだと思ってらっしゃるんだと思うんだけど、実は違うんです。これ、言葉の、まあ間違いも、間違いというか、失礼ながら、尾辻先生には悪いけど、マクロ経済スライド調整が本当であって、そのスライドを、ほかの物価スライド、賃金スライドはそのまま掛けて伸ばすんですが、マクロ経済スライドは差っ引くわけなんですよね。だから、言葉が、本当は調整まで入れなきゃ駄目だし、経済という言葉を入れていること自体、私はちょっとおかしいんじゃないかと思っておりますけれども。
　いずれにしても、あれだけ、それこそ六月三日に山本委員が質問をされて、ああやった。そしてその後、まあ大分たってて、この間の御答弁、私は率直に言って残念だし、混同されていると。混同というか、本当のことを理解されてないと。それは何も難しいことを理解してというんじゃなくて、これから本当に国民の生活に密接に絡んでくる、二〇二三年まで絡んでくることですからね、そのことの本質が何なのかと。さっき尾辻大臣から御説明があったけど、結局少子に対応する分、高齢化に対応する分、その分に引き下げていくという考えなんだから、それはそれなりに御説明いただけるはずなんだけれど、それができてないということが、結局、総理が本当に国民の暮らしや庶民の生活というものにまなざしがないんじゃないかということに行き当たらざるを得ない。だから、そのことが私は本当に残念に思っているわけなんです。
　そういう意味で、まあ今から勉強してもらっても始まらぬことではありますけれども、やっぱり、年金のみならず、社会保障制度改革について自分自身の問題だと思ってやっぱりしっかり取り組んでいただきたいと、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それで、時間も限られていますから、まず一つ、年金の一元化のことについてお伺いしたいと思います。
　今日もちょっと御議論ございましたけれども、総理は、職業も変わる時代、こういうことから、今までの厚生年金、共済年金、国民年金と、できれば一元化したいと、こういうふうな御答弁をされております。
　一つお聞きしたいのは、年金一元化が望ましいとおっしゃっているし、私どももそう思ってますが、総理が望ましいとおっしゃる理由は何か、お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほど本質分かってないと批判されましたけども、簡潔に言えと言ったから私は言ったんですよ。持続可能な制度にするんだと。もっとゆっくり説明しろと言われればたくさん言いますけれども、そうすると答弁が長過ぎると言うでしょう。
　私は、今回の年金改正の本質は、持続可能な制度にする、給付と負担、バランスを考えて、持続可能な制度にしなきゃならないということで申し上げたんです。
　今回も、簡単に言えと。年金一元化が望ましいといったら、もう簡単に言えといえば、制度が複雑過ぎるからです。
○辻泰弘君　それで、ちょっとこれを見ていただきたいと思うんです。（資料提示）これは閣議、政府が決定した、閣議決定した年金改革についてのそれぞれの閣議決定の内容でございます。それで、昭和五十九年の閣議決定と平成十三年の閣議決定、それぞれお手元に配っていると思いますけれども。
　それで、まあ時間もありませんけれども、五十九年のときのを見ますと、これはちょうど基礎年金が導入されたときなんですね。で、「昭和六十一年度以降においては、」というところからなんですけれども、「給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」と。昭和七十年というのは、結果としては平成七年になったわけで、まあ総理が大臣になられる一年前でございますけれども。こういうことが昭和五十九年には閣議決定されてたんですね。
　それが平成十三年にどうなったかというと、「公的年金制度の一元化については、財政単位の拡大及び共通部分についての費用負担の平準化を図ることを基本として、」ということになって、財政単位の一元化ということにまあ基本が置かれてるということになってて、実は大きく後退してしまっているということが言えるわけなんです。
　実は、その昭和五十九年度の、ここの「年金現業業務の一元化」と、そこまで言っていたということは、私は改めてある意味ではそのときは志が高かったなと思うわけでございまして、私ども民主党が言っているのは、実はこのときのことを、にしろということを言っているんだと、ある意味では後塵を拝しているようなところもあるようなことになるわけでございます。
　私が総理にお伺いしたいと思いますのは、やはり一元化というのは、その財政の単なる一元化であってはならない。やはり目指すべきは制度間調整、格差をなくす、公平、平等な制度をつくるということにあるはずでございますから、単なる財政制度の一元化ではなくて、ここで言っているところの公的年金制度全体の一元化だと。年金現業業務の一元化ももちろんだと、すなわち組織的にも一体化すると、それが最終的な姿で、それを目指すべきなんだと。これが私どもの一元化の主張ですけど、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、年金の業務のみならず、財政も考えなきゃいけない。給付と負担も考えなきゃならない。そして、恐らく今日のいろいろな説明でも、年金をいただいている方もよく分かんなかったでしょうね。詳しくこれ議論すればするほど制度というのは難しいんです、複雑で。だから、一元化してもっと分かりやすくしようと、負担も給付も、いう点も私は大事だと思っています。
　いずれにしても、一部だけじゃありません、一元化の議論は。厚労省だけの問題でもありません。各、財務大臣も総務大臣も文科大臣も絡んでくる。いわゆる国民各界各層に及ぶ問題を、複雑な多岐にわたる制度でいいかと。やはり、制度というのは簡素に分かりやすい方がいいだろうということからも、私はでき得れば年金一元化が望ましいと。その手段を、手だてを講ずる際にどういう問題点があるかということを、今言っているような、を同じテーブルに着いて協議した方がいいじゃないですかと言っているんです。
○辻泰弘君　まあ手だてはいいんですけれども、その目指すところがどこかということなんですね。その部分がはっきりさせないと、実は本質的なところにはかかわれ、なれないようなところもあると思うんですよね。
　だから、総理は要するに、もう一遍お聞きしますけれども、やはり全的統一なのかと。統合、統合一本化。すなわち、財政単位の一元化ということで逃げる、逃げるというよりも、常にそれでやってきているわけなんですね。だから、その部分だけじゃないんだよと。そのことを思われるかどうかなんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今言われた点も含めて早く協議に入った方がいいんじゃないですかということを前から言っているんです。結論を出す問題じゃないんです。結論というのは、協議しなきゃ結論は出ません。
○辻泰弘君　これ以上御質問しても答えは出ないかもしれませんので。
　もう一点、私どもが主張している納税者番号制度のことでもう一遍聞いておきたいと思います。
　今日も午前中、総理もおっしゃって、所得課税、給付のため所得把握が必要だと、こういうような御見解だったと思うんです。先ほど、納税者番号制は避けて通れないと、こういったお話だったと思うんです。それで、別のところで総理は、もちろん納番制についても克服すべき課題が幾つかあるよと、こういうこともおっしゃっているんです。
　だから、これも同じようなことですが、そういった克服すべき課題もあるけれども、しかし、それを克服しつつ納税者番号制度の導入を目指す方針だと、こう受け止めていいですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは導入を目指して議論しないと進まないと思います。
　この納税者番号については、国民もまだはっきりとした姿は分かっていませんし、提案している人についても、提案している人によって考え方が違う。どこまで導入するかという点についても違いがあります。かつてグリーンカードの議論が起こったときも納税者番号の問題が起きました。また、金融資産の所得把握する場合に、分離課税の問題で納税者番号が出ました。それから住民基本台帳、住所、氏名、生年月日だけでも反対の論者もいます。こういう点もありますから、具体的にどういう納税者番号を導入するかということについて具体的な議論を、私は入っていった方がいいと思っております。
　全体として、総論を言うならば、納税者番号導入することが望ましいと思っております。
○辻泰弘君　私どもが考えておりますのは、金融資産のみならずということは当然のことですけれども。
　それで、一つ谷垣大臣にお伺いしたいんですね。
　先月ですか、大臣は、納税者番号制度についてはやや過大な期待もあるのではないかと、こういうふうなことを評論家的におっしゃっていたわけですけれども、私は、大臣はやっぱり現行の所得捕捉が十分だと思っていらっしゃるならそれでいいんですけれども、やはり所得捕捉がまだ十分、完璧じゃないというふうな状況だと、認識だと私は思うんですね。しかも、その税制調査会は、十二年七月の税調答申ですけれども、所得等の的確な把握を可能とすることを通じて公正、公平な課税の実現及び税務行政の効率化、高度化に資するものだと、納税者の税制の信頼の向上にも寄与するものだと明快に指摘されているんですね。
　これはまあ、もう二十年近い間の議論が政府税調の中であったわけですよね。だから、そういうことでは、これからというふうに総理はおっしゃる、かなり政府税調サイドでは議論があるわけです。
　で、財務大臣は、どちらかというとちょっと何か疑問があるじゃないかというふうなことをおっしゃったんですけれども、財務大臣こそ、そのことを入れて、今よりは、それは一〇〇％は望めないにしても、より被用者と同じような形での徴収につなげようということをおっしゃるべきだと思うんですけれども、それが逆に、何かこう水を差すようなことをおっしゃったのは意外に思ったんですけれども、どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　何も評論家的に申し上げたつもりはないんです。
　今、辻委員がおっしゃいましたように、納税者番号制度は、一つは、できるだけ所得の状況や何かを正確につかんで、公正なあるいは公平な課税を目指すという観点から今まで議論されてきたところでございますし、我々、徴税実務に当たる者からいえば、そのことによって効率的な、実効的な徴税ができるのかできないのか、そのことはやはりどういう個人所得課税制度に持っていくかというようなこととも密接な関連があるんだと思うんですね。
　それで、ただ、技術的に言いますと、いろいろまだ議論しなきゃならないところが私はあると思っています。どういう番号を付けるかとか、何に使うのか、それから対象とする取引をどういうところに持っていくのか、あるいはコスト、それからプライバシーの保護、そういった問題について、ある程度これは国民的な理解を得なければ、やはりなかなか進んでいかないというふうに私は思うんですね。
　それで、何か限界があるというような、評論家的なと御批判を受けましたけれども、私が申し上げたかったのは、これでいけばきれいに全部所得が捕捉できるようなことには、これはなかなかならない面があるよと。やや過大な期待もあると思うんです。少し実務的に検討して、どこまで使えるかという意味では、私はもっともっと検討しなきゃいけないと思っています。
○辻泰弘君　そもそも一〇〇％なんということはあり得ないことで、それをとにかくそれに近づける努力をどうするかであって、長年掛けて議論をされているものについて、私は、財務大臣のお立場でいささか水を差すような御答弁というのはちょっと残念だったと思っていますけれども。
　時間もあれですので、総理にお伺いしたいと思うんですが、先般、納番制について答弁で、納税者番号の案を自由民主党としてこれから用意しようとしていると、そのような御答弁がございましたけれども、どのような場で用意をされて、いつまでにお示しになるのかと、このことについての御方針をお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは自由民主党としては、これから与野党協議会が始まる、そういう段階で民主党の案を聞きながら、自由民主党としての案を出していきたいと思っております。
○辻泰弘君　民主党も出すというのはそれは結構なことですけれども、しかし、ここは私どもが出せば出すということじゃないわけですから、自由民主党として、やはり与党の責任においてまず出すということが先じゃないでしょうか。どうでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　与野党協議というのは、自民党案、民主党案と、そういう出し方を私はしない方がいいと思うんです。そうすると、そのメンツにこだわっちゃうんです。だから、お互い政党の立場といいますか、それを離れて、提案しながら協議してまとめていこうということが大事なんです。最初に自民党はどうだ、民主党は案出した、あんたけしからぬ、あんたけしからぬと、非難合戦になっちゃうじゃないですか。そういうようなことにしないためにも、まずお互いが率直に話し合いながら積み上げていくと、そしてお互いが協力してでき上がったものだというふうに持っていった方がいいと思うんです。
○辻泰弘君　そうすると、総理、お聞きしますけれども、三月四日に自由民主党としても、納税者番号について自民党として、今これからも用意しようとしているという、これはそれじゃ、党としてというのは違うわけですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは昨年から、三党合意ができた段階から、その協議の場で自民党としても案を考えていこうということになっているんです。まだどういう案かということを出すよりは、今お話し申し上げたように、政党の立場を超えてお互い協力しながら作り上げていこうと、考えをその協議の場で出し合うというのは非常にいいことだと思います。どの程度所得を把握することができるか。それぞれ、民主党の考えと自民党とは違うと思いますが、そういう点につきましては、どういうメンバーがその協議会に参加するか、その中で一つの案として検討すべきものを出すということについては、自民党も専門家が多いですから、今後検討していかなきゃならない問題だと思っています。
○辻泰弘君　今のことは、党としておまとめになったのを協議会に出すという理解でいいんですか。中で集まってゼロから議論して作っていくというんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは私はこだわっておりません。まず、協議会がどういうメンバーでなされるか、どういう問題から入っていくか、どういう形でやっていくかというのは、私は協議会に任せていきたいと思っています。
○辻泰弘君　もう一点、社会保険庁の問題についてお伺いしておきたいと思います。
　私ども民主党は、マニフェストにおいて、社会保険庁を廃止して国税庁と統合して歳入庁を創設すると、そして税、保険料の徴収一元化体制を作るべしと、こういうことをマニフェストで言っているわけなんです。今厚生省や社会保険庁の方でも組織的な御検討をなさっておられて、年金庁をつくるというような案も含めて御議論が進んでいて、五月ごろに何か取りまとめができるようなことを聞いたりするんですけれども、私どもとしては、是非これからの年金の協議の中でもやっぱり議論したいと思うし、これからの、来年以降に起こるであろう所得課税の、まあ元々は税源移譲のこととか所得課税ベースの拡大とか、そういうことの議論が元々かもしれませんが、その中に併せて、やはり極めて重要なテーマでございますから、徴収体制を一元化していくということについて、やはりそれがその議題にのるようにしていただきたい。すなわち、五月ごろに結論を出されたんではそれで終わっちゃうわけなんです。
　ですから、どうかこのことについて、はっきり言いまして、あの協議、昨年の年金改正の議論の中でも非常に社保庁が問題があった。そのところに、また看板書き換えてそれになってもらうというのは、私はちょっとおこがましいと思うわけなんで、是非、これは抜本改革ということの意味合いも込めて、また税制改革という意味も込めて、来年度以降の税制改革の俎上、また年金協議の俎上にものるような形でいけるように、今のことですべて終わらせないということで、是非そのことで御指導いただきたいと思うんですけれども、お願いできませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、社会保険庁の組織、存続を前提としないで改革をしていこうということで、五月ごろでしたかね、五月ごろには一つの案を出そうということになっております。それを参考にしてやっていきたいと思いますし、当然、これから始まるであろう年金を含めた社会保障協議、与野党協議の場でも、この問題は年金を議論する際には避けて通れないような課題として上がってくるだろうと思っております。そういう中での議論を詰めていくことが必要だと思っております。今こうだという結論はまだ出ておりません。
○辻泰弘君　まあ結論が出ていないのはそうなんですけれども、是非、与野党のそういった年金協議の議論も踏まえた形での結論になるように是非お取り計らいをいただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。
　時間も限られてまいりましたけれども、一つだけ、新聞等でも年金の解説版が出ているんですけれども、これも実はマクロ経済スライドで下がりますよとか負担が上がりますよという、そういう本質の部分、実は国民にとってはつらいけれども、しんどい部分、そして本質的な部分が実は中心的な説明が何もないんです。ほかのことばっかり説明されているんです。十一月のときもそう、この二月もそうなんです。そういう意味でも、私は本当に国民に説明する姿勢ができてないと、このように思うわけでございまして、そのことも大きく問題だと御指摘申し上げたいと思います。
　それと、今日の議論でも……
○委員長（中曽根弘文君）　時間が参りましたのでまとめてください。
○辻泰弘君　今日も総理は一元化とか納税者番号制の必要性はおっしゃったわけですけれども、それこそ正に抜本改革だと思うわけでございます。政府は、抜本改革とは頻繁に制度改正を繰り返すことがない改革だとおっしゃっていたわけですが、そういう意味では、そういうことが必要だと認められたこと自体、昨年の改革が抜本改革でなかったと、このことを改めておっしゃったように私は思うわけでございまして、民主党としては抜本改革を目指して頑張っていくことを披瀝して、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で山本孝史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　次に、福本潤一君の質疑を行います。福本潤一君。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　小泉総理は、一月二十一日の施政方針演説におきましてこのように述べられておりますが、我が国では、二〇〇七年から人口減少社会が到来すると言われております。約七百万人の団塊の世代が高齢期を迎えるなど、世界でも経験したことのない速さで少子高齢化が進みます。経済活力を維持しつつ、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、与野党が立場を超えて、公的年金制度の一元化を含め、社会保障の一体的見直しに早急に取り組まなければなりません。これ、先ほどの辻委員の言われた、引用された分も含めて、別にジュンちゃん同士で言うわけじゃありませんけれども、首尾一貫しているというふうに思います。
　今日は少子社会の問題、さらには団塊の世代の問題、障害者福祉施策についてお伺いしたいというふうに思います。
　一九八九年に、ちょうどいわゆるひのえうまの世代、一・五七、合計特殊出生率、それを下回ったということで政府はエンゼルプランまた新エンゼルプラン、待機児童ゼロ作戦、主に保育サービスの充実に力を入れてきておられます。ただ、保育サービスに関してはある程度充実したのでございますが、肝心の少子化という面では歯止めが掛かっておられない。その原因をどこにあると考えられるか、総理の意見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、専門家の皆さんから何で少子化になってしまうんだろうかということをよく聞くんですけれども、今私の考えというよりは、世の中のいろいろ調査している段階での方々からの意見を聞いたことを紹介しますと、一番の原因は晩婚化だと言いますね。男女ともに結婚が遅いと。その他たくさん理由があります。仕事が忙し過ぎるとか、子供を持つと仕事が十分できなくなる、そういう環境、あるいは保育所が足りないとか、長時間労働だとか、様々な理由があると思いますが、かなり大きな原因というのは、そういう制度以前の意識の、晩婚化にあるということでありますけれども、私はどれが一つだということは言うことできません。様々な理由が重ね合わっているんではないかと。確かに晩婚化も一つの大きな原因だと思っておりますが、その他たくさんの理由があると思います。
○福本潤一君　この少子化に対しましては、公明党としましても、今年を少子化対策元年と位置付けまして、坂口前厚生労働大臣を本部長とする少子化総合対策本部を設置しております。三月下旬に少子化社会トータルプランを策定する予定でおります。是非とも政府も対策、対応を考えていただければと思います。
　今年、今までの新エンゼルプランに引き続きまして新新エンゼルプラン、決定しております。これ、私も見させていただくと、余りにもすべて多くを含み過ぎまして、焦点がぼやけているんじゃないかという感もうかがえます。どういう対策が一番効果的なのかということを絞り込む必要があるんじゃないか。特に、ポイントといたしまして、子育て家庭全体の経済的な支援、さらには男性を含めた働く人の働き方の見直し、これにあるんではないかと思いますけれども、尾辻厚生労働大臣、その点を踏まえた対策、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ちょっとお話しいただきましたけれども、私ども一・五七ショック以来、少子化対策を進めてまいりました。そして、その中でまずエンゼルプランを作りました。次に新エンゼルプランを作りました。今先生が新新と言っていただきましたが、正に新新エンゼルプランなんですが、私どもは今これを子ども・子育てプランというふうに、子ども・子育て応援プランと、こういうふうに呼んでおるわけでございます。この一連のプランを作ってきた流れの中で、本当に最終的に少子化の歯止めが掛かっていない、もうこのことは何でだろうと、我々も本当にそう思いながらずっと検討をしてきました。
　その中の反省の一つは、こう考えているんです。やっぱり最初はどうしても保育所の充実、保育の充実ということを一生懸命言った。保育を充実したら何とかならないんだろうか、少子化に歯止め掛からぬのだろうかと思ってまずやってみたけれども、なかなかそれだけではうまくいかない。だから、もっと社会全体でとにかく少子化に取り組まなきゃいけない、政府も全体で取り組まなきゃいけない。こういうことになりまして、ですから今の子ども・子育て応援プランの中では、社会全体で少子化に対応しようというふうな思いを込めているものですから、それは見方によっては、今先生から言われるように総花的というまた見方もあるのかなというふうには思います。ただ、その思いは、社会全体でもう全力を挙げて少子化に取り組みたいという思いがそういう形にもなっているんだということをまず申し上げたところであります。
　しかし、絞り込めというお話がありますからあえて申し上げますと、やっぱり子供を産まないということの理由の中で、よくお聞きすると、経済的な理由を挙げる方も結構おられますし、男性の働き方の問題というようなこともありますから、絞り込むとしたらそういうところに行くのかなという、対策を考えるべきかなというふうには考えております。
○福本潤一君　三月四日に参議院予算委員会、公明党の木庭委員の質問に対して、小泉総理も少子化対策、先進国では児童手当が有効であると答弁されております。是非ともこれ義務教育年間、また欧米並みの手当ということも検討していただければと思います。
　時間がありませんので、団塊の世代の政策についてお伺いしたいと思います。
　団塊の世代、先ほどの委員、私も団塊の世代でございますけれども、この世代の現役引退、これが老齢年金受給とか医療保険財政にどう影響を与えるか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　団塊の世代とよく言われますけれども、これは一九四七年から四九年生まれの、現在の年齢でいうと五十五歳から五十七歳の方々でございます。この方々が今おっしゃいますように、だんだんだんだん引退をされる、現役から去っていかれるということでございます。
　そうなると、いろんなところに影響が当然出てくるわけでありますけれども、これは今お話しのように、老齢年金に例えばどういう影響が出るかといいますと、平成十六年に財政再計算をいたしました。そのときの計算でありますけれども、団塊の世代が六十歳となられる平成十九年度から団塊の世代の皆さんがすべて六十五歳以上になられる二〇一四年度まで、平成二十六年までの七年間で公的年金の被保険者数が四百十万人減少をされる、で、老齢基礎年金の受給者数は逆に五百十万人増加される、こういうふうに見込んでおりまして、年金財政に大きな影響を与える、こういうふうに見ておるわけでございます。
　こうした大きな変化に対応するために、平成十二年までの、もうこれは既に分かっておりましたから、改正において受給開始年齢の引上げなどを行ってまいりましたけれども、さらに昨年の、先ほど来議論になっております、話題になっておりますような四つの柱も改正の中に取り込ましていただいたというようなところでございます。そういうことで、今後、私ども注意深く見守りながら、年金の持続可能ということを求めていきたいと考えております。
○福本潤一君　団塊の世代の問題、これ一時期に集中しますと、大変大きな影響が与えるということだと思います。
　そうしますと、団塊の世代が一時期に大量に引退するということになりますと、企業内の技術の継承が断絶する。そこで、高齢者の技術、これ若年労働者に伝承する方法、これもお伺いしたいと思いますが、厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　団塊の世代の皆さんが大量に引退されますと、質、量ともに労働力が落ちる、これはもうそのとおりでございます。もう量もがばっとこうおられなくなるわけですから、労働力、そういう意味での労働力も落ちますけれども、当然質の問題もまた大変大きな問題になってまいります。
　で、厚生労働省といたしましては、平成十年度から、製造業において高度な熟練技能を持つ方を高度熟練技能者として認定登録する制度を設けまして、認定された方の情報を工業高校等に提供するとともに、その要請に応じて実施指導のための派遣を行っておるところでございます。また、来年度から小中学校の皆さんに対してそうしたものの技能を伝達することも努力をしたいと考えております。
　こうしたことをいろいろやっておりますけれども、今お話しのように、団塊の皆さんがお持ちのその質の部分、物づくりに対する大変高度な技術を持っておられるもの、それが若い人たちにしっかり伝承されるように私どもも努めてまいりたいと考えております。
○福本潤一君　年金、医療、多くの影響を与えますけれども、これ、名付け親の堺屋太一さんがこういうふうに言われておるんですね。すべての仕組みを不変と断定し、中身の数字だけをいじくって将来を引き出す手法では限界があるということでございます。団塊の世代は、六十歳代になっても働き続け、新しい産業と文化を興すに違いないというような言い方も。この世代、割と、若年者のときもプレハブ中学校、また入試のときも大変な思いをして、余り政治のいい影響を受けていないというところございますので、この世代に対しても、労働力として、また年金をもらう世代を若干後送りすると、そういうようなことも考えていただければと思います。
　そして、総理に、先ほど一元化の問題、引用させていただきましたけれども、公的年金制度の一元化を含めた社会保障の一体的な見直し、これと、具体的に、年金改革だけじゃなくて、医療、介護の制度改正、どのような関係にあるのか。まあ社会保障の方は、先ほども質疑ありまして、厚生、共済、こういう年金を一体化した後の国民年金、さらには国民総背番号制とありましたけれども、医療、介護の、また社会保障一体化の見直しについてもどういうふうに考えておるか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　社会保障全体を見ますと、年金にしても医療にしても介護にしても、保険料を負担する方とその給付を受ける人がいるわけであります。と同時に税金を、年金でも税金を投入しています。医療においても税金を投入しております。介護においても税金を投入しております。先ほど言ったこの保険制度のみならず、今度は生活保護の問題、これも社会保障、重要な部分であります。
　そういうことから考えて、私は、年金だけでなく、社会保障全体を考えないと、年金だけの保険の負担だけ考えると、じゃ医療の保険の負担はどうなんだと。介護もそうです。また、負担も、介護と医療と年金というのは年齢も違います。こういう点の整合性はどうなのかと。でありますから、社会保障全体を私は議論する必要があるんじゃないかと、それは給付と負担を考える場合においても。
　いずれにしても、持続可能な制度にしなきゃいけないんです。そういう点もありますから、私は、年金のみならず、全体を見渡した議論が必要ではないかなとも思っております。
○福本潤一君　この医療、年金、また全体を含めた上での一元化も取り組んでいただければと思います。
　続いて、障害者福祉についてお伺いいたします。
　障害者の方々が職場で元気で活躍される、こういう姿は私たちを感動させることもございますし、自立共生の社会づくりの象徴的なものだと思います。
　厚生省と労働省、一体になってもう五年になります。そこで、この障害者が働くこと、応援する、これをどういうふうに具体的にしていただけるか、これもお伺いしたいと思いますし、まして障害者がＩＴ技術を持って自宅で仕事をすると、新しい働き方も出てきておりますので、どういう施策を実施するか、これについてお伺いいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害の、もうこれはあるなしにかかわらず、誇りと役割を持って自立する、これはもう重要なことでございます。
　ある障害者の方が私に、自分たちはタックスイーターからタックスペイヤーになりたいんだとお話しになって、大変感動したことがございます。こうした考え方は大事だと思うわけでありますが、私どもも、それをもう力一杯応援してさしあげなきゃいかぬと、こういうふうに思うわけでございます。
　そうした中で、障害者自立支援法案及び障害者雇用促進法改正法案を今国会に提出しておりますので、是非またそうした中で、障害者の方々の自立、安心して暮らせるように支援してまいりたいと思いますし、先生方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そうした中で、ＩＴの話も出ました。実は私、もうちょっと前になりますけれども、大阪で竹中さんという人がやっている、正にＩＴを使って障害者の皆さんが頑張っている、仕事をしているという現場に行きました。この人はこの世界ではナミねえといって有名な方なんですが、もう本当感動しました。やっぱりああいうことがどんどん行われることが大変すばらしいことだと思っておりまして、私どもも是非、御一緒に応援しながら頑張っていきたいと、そんな思いでございます。
○委員長（中曽根弘文君）　福本潤一君、間もなく時間でございます。
○福本潤一君　具体例としまして、エコ平板事業というのも行われている。これ障害者の雇用の確保、社会参加、大変意義があると思いますので、この具体的に産業について、厚生労働省、国土交通省、お伺いしたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　尾辻厚生労働大臣、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　一言で申し上げます。
　すばらしい試みだと思って、私ども注目して見ております。
○政府参考人（丸山博君）　先生お話しになりましたエコ平板につきましては、私ども河川堤防の天板などの工事用の資材としても使用した例がございまして、今後もいろんな形で工夫をしながら、障害者が作られた物品などの購入に努めてまいりたいと思っております。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で福本潤一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今、多くの障害者の皆さんが今度の国会に出されています障害者自立支援法による制度改悪で大幅な自己負担になることに強い不安を持って、この国会の審議も注目をしています。（資料提示）
　これは厚生労働省が作っている資料から作成したものですけれども、障害者福祉サービス平均利用料の負担増ということです。これは平均ということです。
　私の地元、北海道の社会福祉法人の試算でも、脳性麻痺の方で、重度、車いす、この方がアパート住まいをしている二十九歳の女性ですけれども、施設に通って、作業工賃、つまりお給料は月々わずか七千五十円と。今は施設利用料は掛かりませんけれども、制度改悪で月に一万九千円の負担になります。食費も切り詰めて生活をしている中で、本当にこれ打撃になるわけです。ホームヘルプサービスや移動介護など、もっとサービスを利用しますと更に多くの負担になるわけです。これではどこにも出ないで家にいろと言われているようなものだ、そして、自立支援ではなくて自立させないというのと同じだと、こういう言葉が次々に出されているわけです。こういう人たちに負担をさせるのはやっぱり余りにもひどいじゃないかと思うわけです。
　総理は厚生大臣のときに何度も障害者の地域における自立の支援を推進するというふうに言われてきたと思うんですけれども、今障害を持つ皆さんが逆に自立を阻害するとこぞって批判をされている中で、この声を総理はどう受け止められますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、自立を支援する機運が盛り上がっており、各地域では様々な取組がなされております。この障害者の自立支援プログラム、利用者も増えてまいりました。同時に、この支援制度を生かしていかなきゃならないということから、この制度を存続させていくためにはということで、低所得者等に配慮しながらやってきているわけで、負担できない人にまで負担をしなさいという制度ではございません。
　こういうことにつきましては、各障害を持っている方、程度が違いますけれども、この制度に恵まれてない方もおりますので、そういう点も含めた対応を取っておるところであります。
　率直に、まだ不十分な点もあると思いますが、こういう方々の意見を聞きながら、改善すべき点は改善していかなきゃならないと思っております。
○紙智子君　今、不十分な点もあるというふうに言われました。やはり、障害年金で八万ですとか十万とか、こういうところで生活をされている障害者にとっては、本当にわずかなものでも本当に負担が重いわけです。
　それで、減免制度もやるんだということですけれども、三年の期限があるわけですよね。それから、障害者への支援ということでは、これは外出をするとかおふろに入るとか、こういう普通の生活をする上では欠かせないものなわけです。ですから、こういうところになぜ負担をさせるのかと、そういう考え方自体が私、誤りじゃないかというふうに思うんです。
　しかも今回、障害者本人に収入がなくても家族に収入があればこの負担額が上がる世帯所得という考え方を入れているわけですよね。これは、年老いた親の年金からも費用をもらわなくちゃいけないということになると思うんです。ようやく作業所に行き出した我が子がまた家にこもらなくてはならなくなると、本当に涙ながらの訴えが私たちのところに寄せられているんです。
　厚生労働省も、一昨年、支援費制度を導入したときに、この障害者の皆さんの要望もあって、親や兄弟の収入を当てにすることはやめたはずだと思うんですけれども、それにも逆行していると思うんです。せめてこの世帯所得という仕組みはやめるべきではありませんか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、改悪というお話がございましたので、そこについても申し上げておきたいと思います。
　一昨年に私ども、支援費制度というのを……
○紙智子君　時間がないので。
○国務大臣（尾辻秀久君）　はい。
　始めました。その支援費制度を始めて、市町村が新たに事業を取り組んできたものですから、このサービス量というのは物すごく大きくなったわけです。ですから、障害者の皆さんに対する国全体でサービス量が物すごく大きくなったというのは、まず評価をしていただいていいんじゃないかと思います。
　その大きくなったために財政的にどうするかという問題が出てきたんで、これを今までは裁量的経費だったから私どもは毎年予算で四苦八苦してたのを義務的経費に今度やろうという、そういう大きな流れだというのは是非御理解をいただいておきたいというふうに思って、まず一点申し上げました。
　それから、今度は負担義務の話でありますけれども、今回の新制度におきましては扶養義務者の負担を廃止して、扶養義務者の負担を廃止して本人のみを法律上の負担義務者にした、これはもうそのとおりしたわけであります。
　ただ、それはもう原則でそうしたんですけれども、今度は負担の限度額を設けなきゃいけない。負担の限度額を設けなきゃいけないということになったときに、じゃその経済的な面においてそれをどう見るかということがありますから、世帯の構成員がお互いに支え合うという生活実態があることを踏まえて、これは介護保険制度に合わしているんですけれども、介護保険制度に合わして生計を一にする世帯全体を負担能力と判定するということにしたわけで、それを提案しているんです。
　しかし、それ、そこまで言ってもまだいろんな議論がありますから、いろんな議論がありますから……
○紙智子君　結論をお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　その議論を今からやって、今からやって今後具体的な検討を進めると、最後の答え、これなんですけれども、いろんな議論がありますからその議論の中身を言いたかったんですけれども……
○国務大臣（尾辻秀久君）　具体的な検討を進めるんですということを最後に申し上げます。
○紙智子君　今、検討されるということなので、是非この要件については削除をするようにお願いをします。
　そして、もう一問なんですけれども、精神障害者の通院医療は、今まで医療費の九五％を公費で補助をして、自己負担は五％でした。これを一割や三割負担に引き上げるとなれば、患者さんの受診を抑制することになってしまう。ストレス社会で心の病が増えていると、だからこそ負担なく診療を受けやすくしてきたのに、早期発見や早期治療ができなくなると思いませんか。そして、入院中心から地域での生活支援という方向で進めてきたのに、これにも逆行するんじゃないでしょうか。この点どうですか。
○委員長（中曽根弘文君）　尾辻厚生労働大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今までの制度は、これはむしろ今までの制度に問題があったと思うんですけれども、医療費が高くても安くても一律五％だったんです。これはやっぱり問題だというふうに思って今回の措置にしたわけでございまして、私どもはより良い方向に変えたんだと考えております。
○紙智子君　精神保健福祉法の三十二条のところで、全体で六十億をここで削るということですから、これが負担になるということで、私は、総理が……
○委員長（中曽根弘文君）　時間に、時間になりました。おまとめください。
○紙智子君　はい。
　痛みに耐えてと言うけれども、これは本当に耐え難いものだと。障害者や家族の皆さんから、とにかく利用者が納得してないうちに拙速に強行することがあってはならないということを強く要請されています。
　是非、その立場で貫いていただきたいということを最後に述べまして、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社会保障制度の重要な審議ですが、今日極めて残念な事件が起きたので、聞かざるを得ません。
　自民党の国会議員が強制わいせつ罪で現行犯逮捕をされたことはとてもショックを受けています。女性への人権侵害として本当に問題だと考えますが、総裁としていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは極めて遺憾な事件でありまして、あってはならない、許されざることだと思っております。
○福島みずほ君　私も本当にひどい事件だというふうに思います。
　今日は、介護保険法の改正法案と障害者自立支援法案と、それから混合診療の三点セットについてお聞きをします。
　この三つに共通をしているのは、自己責任の強化と、それから利益を得るにはお金を払えという応益負担の強化です。これは問題ではないか。保険制度が壊れていく、かかわれない人が出てくるのではないかという観点から質問します。
　総理、障害者の福祉についてですが、まず初めに、だれでも障害者になり得るということを私たちは確認したいと思います。
　次に、障害のある人がおふろに入ったり移動したりというコミュニケーションを持つことは、人間として当然の権利です。それに対してお金を払え、応能負担から応益負担へ。利益を得るんならって言いますが、これは生存権によって保障されているもので、利益なんでしょうか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　利益ということはどういうことですか、利益とは。利益という観念、分かりませんね。
○福島みずほ君　私も、応能負担から応益負担へと言われますが、益ではないと。これは、お金がなければ家の中に閉じこもって出れなくなってしまうわけですから、益ではなくて、やはり社会保障制度の中で公平に、それから家族、家族の収入などに余り関係なく公平にやはり福祉が受けられる制度をつくるべきだと考えています。
　この自己負担の強化ですが、この間も質問しました。介護保険制度の改正で、居住費、食費の施設における人の負担が増えます。三万一千円アップ。年金は、国民年金の今平均は六万円でしかありません。払えないという声も大変出ております。混合診療についても一部解禁されましたが、安かろう悪かろう保険制度、そしてそれよりいいのを選ぶんであれば、余計にお金を払えということであれば、お金がない人がきちっとした医療になかなか携わっていけなくなることになるのではないかというふうに本当に危惧をしております。
　今の社会保障制度の方向性が、介護、医療が多額の現金がないと医療ができない、これになっていくと。応益負担、自己負担によって、保険制度、福祉施策が多額の現金がない人には利用できない制度になっていくのではないか、多くの人が危機感を持っているこの点について総理にお聞きをいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは誤解があるんじゃないでしょうかね。
　混合診療を解禁したのは、今までだと、保険以外の診療なりますと全部、保険の部分までも保険外で全部負担しなきゃならないというのを、保険部分は保険の負担でいいと、より多くの人が選択できる制度を提供したわけであって、むしろ負担が軽くなる制度なんです。だから、その点につきましては、私は誤解のないように受け取っていただきたいと思っております。
　医療にしてもあるいは介護にしても、やはり負担する人と給付を受ける人のバランスを考えていかなきゃならない問題だと思いますので、低所得者に対しては配慮しなきゃなりませんが、この制度というものを持続させるためには、ある程度の負担と適切な給付をどう組み合わせていくかというバランスも考えていく必要があると考えております。
○福島みずほ君　しかし、当事者不在の福祉切捨ての制度が本当に生きにくい社会をつくるというふうに思います。混合診療についても、混合診療の方向性のやはり問題点を指摘したいというふうに考えています。
　だれもが安心して暮らせる制度に今の社会保障制度の在り方が向かっていないことを申し上げ、改革が必要だということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて年金・社会保障に関する集中審議は終了いたしました。
　明日は午前十一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会