○石田公述人　私は、経団連の副会長をやっております石田でございます。政府提出の五十八年度予算案に賛同する趣旨から、意見を陳述させていただきます。
　目下、財政政策の最重要の課題は、経済環境が大きく変化したことに伴う税収の伸び悩みや国債発行の問題といった歳入面の制約に対応いたしまして、いかに歳出削減を進めるかということでございます。この観点からしますというと、今回の政府予算案において、一般歳出の伸びがゼロに抑えられたことは一つの前進でございます。個別経費を見ましても、たとえば、国民健康保険に関係する補助金である臨時財政調整交付金を大幅に削減していること、前年度当初比にしますと九百七十億円減でございます。また、交付税特別会計借入金の利子負担について、地方に二分の一これを負担させることにして、これが約三千四百四十六億円など、歳出削減の成果も見られます。その意味で、この政府予算案は、この先歳出削減を進めていく上での第一歩と位置づけられるのでございます。他方、赤字国債の発行額は、財政再建元年と言われました五十五年度と同程度の七兆円に達するなど、基本問題の多くは五十九年度以降に持ち越されたとの印象は免れません。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
　今後の期待といたしましては、現在さまざまな歳出の前提となっておる法律、制度そのものを見直していただきたいと思うのでございます。特に、高度成長期の豊富な自然増収を前提として導入されたものの多くは、今日いわゆる歳出の当然増の原因となっておるのでございます。結局、これを継続できるような経済情勢では今日ないわけでございます。しかしながら、いままでのところ、歳出削減の多くの部分は、現行の法律、制度の枠内での総額抑制という形によっているのでございます。たとえば、昨年夏の概算要求で設定されましたマイナス五％シーリングの対象経費も、これは私どもは五十兆の五％かと思っておりましたら実際はわずか五兆円、二千五百億というような一般会計予算規模の一割にすぎなかったのでございます。歳出削減の実を上げるには、法律、制度そのものの見直しが必要でございます。
　社会保障の面では、まず、ばらまき型の福祉政策を見直し、身障者対策などに重点配分することが必要でございます。たとえば、児童手当につきましては、すでに五十七年度から所得制限が強化されておりますが、日本の賃金体系や扶養控除という税制との関係もございまして、この際、廃止もやむを得ないのではないかと考えられるわけでございます。また、医療費の抑制ということでは、すでにいろいろな対策が講じられておりますが、医療制度の根幹であります今日の医療費支払い方式そのものを改革しないと、根本的な解決にならないと思います。教科書の無償給付という点につきましても、教科書が私有物になる現在のやり方のもとでは、受益者負担という観点から根本的に見直す必要があると思います。農業の分野でも、たとえば生活改良普及事業など、個々の施策がそもそも農村の対策としてなじむものかどうかという点にまで踏み込んで補助金を見直すべきであると考えます。また、食糧管理制度につきましても、単にその経費を抑制するというだけではなく、現行の全量管理方式そのものを見直さなければ根本解決にはつながらないと思うのでございます。国と地方との関係につきましても、国の仕事を地方に移譲することが先に来ませんと、補助金はなくならないのでございます。
　政府は、臨調答申の趣旨を尊重して、こうした法律、制度の改革を含む具体的な歳出削減スケジュールを国民の前に明らかにしてほしいと思うのでございます。
　福祉の充実、教育の充実を願う気持ちはたれしも同じでございますが、現在の制度をそのまま維持拡充する体力は日本経済にはございません。先進国病と言われる各国が福祉政策の方向を転換しつつあることは御承知のとおりでございます。日本は先進国病に陥らないためには、国民の自立自助の精神に基づいた日本的な福祉社会を築くことが必要でございます。
　次に、国債をめぐる問題についてでございますが、政府予算案によれば、五十八年度には国債発行残高は実に百十兆円にも達するとのことでございます。五十七年度には十四兆三千億円、五十八年度には十三兆三千億円という大量の国債発行が続いていることから、わが国の金融市場にさまざまなひずみを生じつつあります。国債の大量発行は金融市場の大きな圧迫要因でございまして、金利の引き上げとクラウディングアウトの危険をはらんでおりまして、民間経済活動を阻害するおそれが多分にございます。こうした事態が恒常化しますというと、やがては国債の日銀引き受けといった議論まで誘発しかねない危惧があるわけでございます。また、一般会計に占める国債費の比率も、五十八年度は定率繰り入れを停止しても一六・三％に達するということでございます。これは、再建元年と言われました五十五年度の一二・五％の水準と比べましても、財政の硬直化が相当進んでいるということが言えると思います。先日大蔵省が当委員会に提出いたしました国債整理基金の資金繰り試算によりますというと、六十一年度までに赤字国債発行をゼロにいたしたとしましても、六十七年度の国債費は十八兆七千三百億円に達するとのことでございますが、このままでは財政は本来の機能を果たし得なくなります。
　したがって、五十九年度特例債脱却ということは事実上むずかしくなったといたしましても、財政再建の重要性は少しも変わっていないのでございます。その意味で、今後政府が赤字国債の発行額を着実に減らしていくための新たなフレームワークが必要でございます。したがいまして、先般大蔵省が当委員会に提出いたしました財政中期試算はそれといたしまして、先ほど申し上げましたように、歳出削減とそれによる赤字国債の減額を内容とする何らかの基本方針を示す必要があると存じます。それは何も固定的に考えるのではなく、むしろ経済情勢の変化に応じて見直していく必要があります。そうした基本方針を示すことが、わが国経済の先行きに対する不安感を払拭する一助ともなると思います。
　なお、最近議論の出ております赤字国債の借りかえにつきましては、財政節度を失わせるという意味で非常に問題があると考えられます。
　ところで、この財政再建問題につきましては、従来から増税なき財政再建ということが大原則になっております。先ほど申し上げましたように、とにかく歳出削減の徹底を第一に考えるべきでございまして、いまの制度を放置したまま増税で財政収支を合わせようとすれば、結局は毎年増税が繰り返されることになるのでございます。逆の言い方をいたしますと、増税の排除ということは歳出削減を進めるためのかんぬきとして機能しているわけでございます。さらに、この歳出削減が行政改革とも密接に関連しております以上、仮に増税で財源が調達できるというようなことになりますと、行政改革も進まなくなると思われるのでございます。
　もとより、昨今のような厳しい経済情勢の中で増税を行えば、ますます不況を深刻化させることは明らかでございます。これまでの政府のやり方を見ますと、不公平是正の名のもとに取りやすいところから取るという安易な増税が繰り返され、民間活力を失わせる結果になっております。わが国企業の実質的な税負担は、すでに先進国の中で一番重くなっております。ここでちょっと数字を申し上げますと、日本では大体五三％ぐらいの企業負担でございます。次に高いのが、ドイツが五〇％、フランスが四八％、アメリカが三八％、英国が一八％というふうに、日本が世界で一番高くなっております。その上に、わが国企業は従業員のために年間五兆円もの社会保障負担をしておるのでございます。企業の法人税は大体九兆四、五千億でございますが、そのほかに年間五兆円もの、医療、年金の事業者負担でございますけれども、社会保障負担をしております。厳しい経済環境の中で企業増税を行えば、それこそ日本経済は失速し、財政危機に拍車をかけることになりかねません。このような事情は、五十六年度に企業課税を中心に一兆四千億円の増税が行われましたが、最終的な法人税収入は予算より一兆五千億円も落ち込んだことで明らかでございます。また、実際に今度の五十六年、五十七年というのは税収が非常に落ち込んだのでございますけれども、これなどもやはり、いかに景気によりまして法人税が少なくなったかということの実証でございます。
　最近、税制問題について直間比率の是正ということが議論されておりますが、これは大変大きな問題で、安易に取り上げるべきではないと思います。仮に当初は所得税減税と大型間接税導入の効果が相殺され、いわゆる増税は行われないといたしましても、それ以降の増税に歯どめがないという点を危惧しておるからでございます。欧州各国の例を見ましても、大型間接税が安易な増税手段となってきたことは事実でございます。当面、こうした増税もしくは増税につながりやすい措置をいろいろ考えるのではなく、歳出削減ということに努力を集中すべきでございます。
　最後に申し上げたいのは、先ほども触れましたように、財政再建と行政改革は表裏一体という点でございます。
　これだけ経済情勢が厳しい中で、経済界が行政改革の推進を最優先の政策課題といたしまして政府に要望し続けておりますのは、現時点において政府と民間の役割り分担を徹底的に洗い直しておかなければ、わが国の将来展望は開けないと考えるからでございます。そして、この政府部門の役割りの整理ということが具体的にあらわれてくるのが、歳出削減による財政再建ということでございます。
　その趣旨から、政府には、三月の臨調最終答申を一つの指針といたしまして、今後とも行政改革への努力を続けてほしいと切望しておるわけでございます。五十八年度の政府予算案はその第一歩として重要であると考える次第でございます。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）