Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松尾官平君　けさから、皆様大変御苦労さまでございます。最後の質問者でございますので、ごく簡明に、時間を余りかけないように質問を終わりたいと思うんです。
　きょう、同僚委員の皆様からいろいろ立派な御質問がございました。男女雇用機会均等法は、私が役所にお世話になっておったとき施行になった法律でございますので大変感慨深く聞いたわけでありますが、少なくともきょうのこの委員会は、男女質問機会均等法的にいえば、男対女の割合が四対五で男の方が少ないわけでありますから、この委員会のこれからは大いに期待できるんじゃないかと先ほど来伺っておりました。
　きょうは一般質問ということでございますので、大所高所から聞きたいんでありますが、余り頭がよくありませんので、細かいことから聞いてまいります。
　今いろんな問題があるわけでありますが、時短
の問題、労働時間の問題が大きな問題になっているわけでありまして、特に私ども小規模事業者にとりましては、時短の問題は頭が痛い問題でございます。社会情勢を見ましても、もう大変な不況という中で時短が進行しているわけでありますから、我々がいかに指導しようと思ってもなかなかいい答えが出てまいりません。御苦労をかけることになるなと思っているわけであります。
　そういう中で、経企庁から出されました平成四年版の経済要覧を見ますと、週実労働時間を製造業について見ますと、一九九〇年の労働時間が日本とアメリカと全く同じ数字が出ているわけでありまして、四十・八時間、その最後の方に注としてアメリカは賃金支払い時間と、こういう説明があります。
　この間、担当者に説明を聞きましたら、アメリカの労働時間は有給休暇の数字を含む賃金、日本は実際に働いている時間で有給休暇を除くのでこういう数字が出たというのであります。お聞きしたいのは、担当者で結構ですが、有給休暇を数える数えないの時間で、通常言われておりますように日本の総労働時間が年間二千百数十時間でしょうか、アメリカが千九百数十時間でしょうか。そんなにも差が出てくるのだろうかというのが一つであります。
　日本の労働時間を短縮するに当たって、すぐ例に引かれるのが世界との比較になっているような気がしてなりません。日本の労働時間の計算方法と先進諸国の労働時間の統計の数字と、計算方法が全く同じという国があったら教えていただきたいと思います。
　その二点をまずお伺いいたします。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘のアメリカと日本の週実労働時間の比較につきまして、まずお答えいたします。
　アメリカの労働時間は、今御質問にもありましたように賃金支払い時間ということで、十九日間の年次有給休暇の賃金の支払いの対象になったが実際には労働していない時間も含んだ、そういう時間でございます。そういう差もございますので、実労働時間ということで比較しますと差が出てくるわけでございます。
　それから、日本の実労働時間は毎月勤労統計調査で行っておりますけれども、これと同じ計算方法の国があるかどうかというお尋ねでございますが、ＥＣは年間総実労働時間を労働費用調査ということで発表いたしております。この年間実労働時間の調査の定義を見ますと我が国の毎勤とほぼ同じような定義となっておりまして、労働省では、このＥＣの定義と同じような調査を使って製造業の生産労働者につきまして国際比較を行っているところでございます。
　なお、米国の場合は先ほど言いましたように賃金支払い時間が発表されているわけですが、米国政府は賃金支払い時間から年間の実労働時間を推計いたしております。そういう米国政府の推計方法もそのまま用いさせていただきまして、米国との国際比較をしているわけでございます。
○松尾官平君　推計して掲げているということですが、こういう公に出している要覧でどうして同じような条件の推計をして並べないんだろうか、私はどうしてもその点がわからないんです。アメリカの時間を推計できるんだったら日本の時間も推計できるわけでしょう。有給の時間を推計して入れるとか外すとか、同じような条件でこの表をつくられないのか。表題が「週実労働時間」と、こう書いてあるんです。だとすれば、同じような条件の数字を並べてやるべきじゃないか。
　ＥＣはやっているというんですが、八九年で見ますと、イギリスが四十二・二時間ですから、我が国の四十一・四時間より余計なわけです。だとすれば、いつも新聞等で発表になる、日本人は働き過ぎだと、二千百何十時間も働いている、ドイツが千五百時間しか働いていない、どこが働いてない、日本は働き過ぎだということを盛んにいろんな場でマスコミを通じて発表しているわけでありますが、その数字と実態とは違うんじゃないんだろうか。あれは製造業だけでやっているんじゃありませんか。日本の労働者の実労働時間と外国の総労働時間との比較じゃないんじゃありませんか。
　私は、もしそれだとすれば、はっきりそれを明示して例に引いて事を言うべきだと思うんです。条件の違うものを例に引いて、日本が働き過ぎだ働き過ぎだと、外国はそれを見てまだ喜んでいじめるわけでありますから、実態に合わない数字を掲げてやることはちょっと問題じゃないのかなと。場合によっては業種ごとの時間ぐらい欲しいものだなと思うんですが、伺うところによると、どうも外国にはそういう数字がないという話も聞くわけです。だとすると、外国との労働時間の比較において長い、短いという論をするのはおかしいんじゃないか。我々が労働時間を短縮しろというとき、すぐ外国の数字が出てくるわけでありまして、不思議でなりませんが、教えていただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　私も平成四年の経済要覧を拝見いたしましたけれども、そこでは確かに法で「アメリカ、カナダ、西ドイツは賃金支払時間。」などというものが付記されております。このデータのベース自体が各国まちまちなものをそのまま載せているのは事実でございまして、誤解を与える点があろうかと思います。したがいまして、経済企画庁にもその点今後相談してみたいと思います。
　それから、労働省のやっている国際比較は余り意味がないのではないかというようなお尋ねがございましたけれども、労働省の場合は次の三点を、繰り返しになりますが、考慮しながら国際比較をしておりまして、決して比較にたえないものではないと思っています。
　一つは、ホワイトカラーにつきましては、我が国では毎勤調査で実労働時間の実態がわかりますけれども、外国では所定労働時間だけを調べておりまして、実労働時間がわからないことになっています。それから、外国で実労働時間がわかりますのは製造業の生産労働者だけでございます。したがいまして、国際比較は製造業の生産労働者に限ってやっております。これが第一点です。
　それから二点目は、ＥＣでは我が国の毎勤の定義と同じ内容の調査をやりまして年間の実労働時間を出しておりますので、それに基づきまして比較をしております。
　それから三番目に、アメリカでは賃金の支払い労働時間しか調査していないんですが、米国政府は別途この支払い労働時間から実労働時間の推計をやっております。これを製造業の生産労働者に限って使って比較をしているわけでございます。
　したがいまして、厳密に言えばそれは違いはあろうかと思いますが、現時点では正確な前提といいますか条件をそろえまして、労働省が製造業生産労働者につきまして比較をしているわけでございますから、労働時間が日本の場合長いか短いかはこれによってある程度正確に判断できるものと信じております。
○松尾官平君　最後の一言が気になるんですが、製造業同士で比較するんならわかるんですよ。それだったらもう何も言いません。
　ところが、製造業から割り出した所定時間というものを、従業員三十人以下の小規模事業者あるいは五人以下の小規模事業者にもやがて同じような時間設定をしようとしているから私は心配で言っているわけです。今ちょっと猶予期間をもってもらっていますけれども、やがてそこへ一括して持っていこうとしている、ここに無理があるんじゃないか。製造業の大手の方々と小規模事業者と同じ労働時間を設定するというのはちょっと無理があるんじゃないかという心配があるから聞いているわけでありまして、後日また時間をかけて議論してみたいと思います。
　次ですけれども、出稼ぎ者対策につきまして先ほど細谷議員からありがたい御質問をしていただきました。実は、我が青森県は開闢以来の冷害でございまして、私の生まれたところなんかは作況指数が二でございます。百粒のうち二粒しか米が入っていないというわけでありますから大変なことで、新規の出稼ぎ者が相当出るんじゃないかと
予想しまして、既に県には新規出稼ぎ者に対しての十分な指導をしていただくようにお願いをしているわけであります。
　先般の労働基準法の改正に伴いまして、就業日数が六カ月を超える者について有給休暇がもらえるようになりました。これは私の十七、八年前からの懸案がようやく先般実現したわけで、言いようによっては十七年も何やっていたんだと言われますが、県会議員時代からこの問題を取り上げて労働省にお願いしてきたわけですが、何としても一年の壁を破れなかったわけです。先般、この一年の壁を破って六カ月にしていただいたということで、出稼ぎ者もあるいは恩恵を受けるんじゃないかと思って大変うれしく考えております。
　そこで、私はこれもまた前から言っているんですが、ハローワークの仕事が、出稼ぎ者の受け入れ先のハローワークの出稼ぎ者に対するいろんな指導その他と、送り出す地域のハローワークの出稼ぎ者への指導体制というものにおいてどうも差があるような気がしてならないわけであります。受け入れる方も大事ですけれども、送り出す方も大切なわけでして、出稼ぎ者に十分な指導を与えるためには送り出すとききちっと物を教え指導をして出してよこすことが私は大切だと思っていろいろ指導しているわけですが、なかなか思うようにいかないのが現状であります。
　そういうものに限って、いわゆる正規の手続で雇用を安定所に申し込んでいないところへこっそり隠れて行ってしまう方に限って不幸なことに事故に遭うケースが多いわけでありますから、そういう点、出稼ぎ者対策というものについて、送り出す安定所に対しても十分な御指導を願いたい。恐らく本県は、昨年は五万四千人と言っていますけれども、ことしは一万人か二万人ふえるんじゃないかと心配されるような状況でございますので、何か新しい出稼ぎ者対策というものを考えていらっしゃるかどうか。
　私は、今青森県のことだけ言いましたが、さっき細谷先生から触れられましたように北海道から東北、九州、この地域は大変な冷害でありますから、全国的にも大きな問題になろうかと思う。事故を未然に防ぐ意味で何か方策ができないだろうか。私が政務次官をやっておりましたときいろいろお願いして、出稼ぎ者のための安全福祉旬間ですか、何かつくってもらってやっているんですが、さて出稼ぎ者が帰ってきて聞いてみると、そんなの聞いたことありませんという出稼ぎ者が圧倒的に多いわけであります。そういうことからいろいろ面倒は見てもらっておりますけれども、弱い立場の出稼ぎ者ですから御指導をお願い申し上げたいと思いますが、御意見がありましたら。
○政府委員（七瀬時雄君）　出稼ぎ者の方々に対する新たな対策というお話でございましたけれども、率直に申しまして、ただいま御指摘がございました就労経路の問題で、送り出し地の公共職業安定所と市町村との連携をきちっとする、それから送り出し地と受け入れ地の安定所相互間、それから受け入れ地と企業の相互間、そこら辺の連携を密接にすることが重要だと思っておりますし、そこら辺のところは地道にやっていかなければならない問題だろうと思っております。
　また、本年は特に製造業の求人が大幅に減っているような状況もございますので、新たに例えば建設業の方に出稼ぎに行かれるとか、あるいは冷害でこれまで行かれていなかった方が行くようなことになるとか、いろいろ新しい状況も出てまいりますので、送り出し地における安全衛生の講習でございますとか技能に関するいろいろな御指導とか、そういうことをさらにこういう状況を踏まえながら念入りにやっていくというようなことで対応したいと考えております。
○松尾官平君　ぜひ、ひとつよろしく手厚い面倒を見ていただきたいと思います。
　次の質問は、これは大臣にお願いしたいんですが、我が国は四全総という大変大きな計画のもとに進められているわけでありますが、その四全総の中でのポイントは、私どもは一極集中と多極分散問題にあるんじゃないかと考えているわけであります。しかし、この東京圏一極集中と多極分散問題というのはどうも東京から地方を見ているような感じがしてなりません。私どものように過疎地域に住んでいる者からするとぴんとこない面もあるんです。それにしても、多極分散ということについて大きな期待を持っているわけでありますが、なかなかにして一極集中は勢いを増す一方で、過疎地域はまた高齢化、過疎がどんどん進んでいるというのが実態だと思うわけであります。この大きな命題である一極集中の打破と多極分散を進めるということについて、労働行政でどんなことが考えられるんだろうかということをお聞きしたいわけであります。
　私は先般、商工委員会で質問した経験があるんですが、数字が若干違っているかもしれませんけれども、例えばアメリカのワシントンにおける大学の全国に占める比率は〇・八％しかないわけです。日本は東京に二三、四％大学があるはずです。私は、首都移転も結構ですけれども、ともかく大学に政治の力であめとむちを与えることによって地方分散を図れないだろうか。私は、これをやったら相当な人間が大移動をするんじゃないかと期待しているわけであり、多極分散に実をとるといいますか、身の入った多極分散はこの辺から本当の多極分散ができてくるんじゃないかと常々考えているわけであります。
　大臣、労働行政を担当する立場から御施策があるのか、あるいはまたこの一極集中と多極分散についての所感がございましたら御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私もどちらかと申しますと過疎に近い方に住んでおりまして、先生と同じように時々何とか田舎に働く場所がないだろうか、そんなふうに私もいつも思っております一人でございます。
　だんだんと働く場所のない地方は高齢化が進んでまいりまして、私のところも最高のところは高齢化率四〇％を超えたわけでございます。高齢化率四〇％を超えてまいりますと村の機能を維持できないようになってまいりまして、だんだん山が里に攻め寄せてきたと村の人は申しますけれど一も、もはやいかんともしがたいような状態が来ている。そうした状況を見るにつけまして、地方にも働く場所を何とかつくっていかなければならないということを常々私思っておりました一人でございます。しかし、これは全体の働く場をどう分散するかということと大きなかかわりのある問題でございますから、日本の産業形態をこれからどのようにしていくかということ等と大きく結びついている問題でございます。
　それとあわせてもう一つは、いわゆる働く場のあり方ということを私たちは考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。まだ、そこまで我々の議論が進んでいるわけではございませんけれども、例えば今東京におきましては一極集中が進み過ぎまして、そして朝あるいは夕方の通勤のラッシュが大変な問題になりまして、時間差出勤をどうするかというような問題で運輸省と労働省とで先日来話をしているわけでございます。
　この過程の中におきましても、やはりすべての人が同じ時間に出勤をして、そしてそれぞれの職場に出なければならないものなんだろうか、家庭において決められた仕事をある程度することはできないのであろうか。現在の大変な電子システムの発達の中で、そうしたことはもう可能になっているのではないだろうかというようなお話がございまして、そうしたことを専門にしておみえになります経営者の皆さん方からもそれは可能であるというような御指摘がございました。それは、過密だけではなくて過疎の地域にもこれは使用のできることである。過疎地域において、そしてそこで仕事をして、一週間に一度ぐらい本社なら本社にその仕事の結果を報告しに行くということで十分ではないか。そのほかはいろいろの通信システムを使ってそれで十分ではないかというようなお話がございました。
　そうした働く場のあり方といったものもこれか
ら労働省といたしましては検討をしていかなければならないのではないだろうか、私はかねがねそんなことを考えております一人でございます。全体の大きな多極化の問題とそうした問題とを組み合わせることによって私は可能になるのではないかというふうに思っております。
　私の個人的な所感を申し上げさせていただきまして、御理解をいただきたいと存じます。
○松尾官平君　ありがとうございました。
　大臣から期待したような答弁をいただきまして感謝しております。もう五全総の話も出ている昨今でございますが、四全総がさっぱり効果なり目的を達しないうちに五全総も情けない話だと思っておりますので、ひとつ今後とも御努力を賜りたいと思います。
　最後に、お願いを一つ申し上げておきますが、大臣の発言というのは閣議でも大変底力がある発言をなさっているようでございます。今政治改革ということで選挙法改正に取り組んでいるわけでありますが、在外邦人といいますか、外国へ行っている日本の方が選挙に参加できないものだろうか。これはもう前から言われている問題でありますが、きょうの新聞を見ましたら、ブラジルにおいても海外へ出ている人が大統領の選挙に参加できるということが出ておりました。通信方法が発達した昨今、我が国でやってできないはずがないと思うのでありまして、海外へ働きに行っている方々が国民としての選挙権をむだにしないように、投票に参加できるような御提言を今後していただければ大変ありがたいと思います。
　答弁は結構でございます。終わります。
○委員長（石川弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成五年十一月二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成五年十一月二日
　　　　正午開議
　第一　特定中小企業者の新分野進出等による経
　　　　済の構造的変化への適応の円滑化に関す
　　　　る臨時措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定中小企業者の新分野進出等によ
　　る経済の構造的変化への適応の円滑化に関す
　　る臨時措置法案（内閣提出）
　民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に
　　関する法律案（参議院提出）
　　　　午後零時六分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に
関する臨時措置法案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中井洽さん。
　　　　—————————————
　特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　　〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における経済の多様かつ構造的な変化が中小企業者に及ぼしている影響にかんがみ、これらの変化に適応するために中小企業者が行う新たな事業分野への進出及び海外の地域における事業の開始等を円滑にするための支援措置を講ずるものでありまして、その主な内容は、
　第一に、近年における経済の多様かつ構造的な変化による影響を受け、または受けるおそれのある工業その他の特定業種に属する事業を営む中小企業者のうち、一定の要件に該当する中小企業者が、新たな事業の分野への進出または海外の地域における事業の開始等に関する新分野進出等計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができること、
　第二に、特定業種に属する事業を営んでいない中小企業者または個人で新たに特定業種に属する事業を開始しようとする者は、事業開始計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができること、
　第三に、これらの承認を受けた新分野進出等計画及び事業開始計画の円滑な実施を図るため、中小企業近代化資金等助成法の特例、中小企業信用保険法の特例、課税の特例等の支援策を講ずること等といたしております。
　本案は、去る十月二十五日当委員会に付託され、翌二十六日熊谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○井奥貞雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案（参議院提出）
○議長（土井たか子君）　民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長宮地正介さん。
　　　　—————————————
　民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔宮地正介君登壇〕
○宮地正介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助に関する事業の推進のため、国の所有に属する物品の譲与等について次のような措置を講じようとするものであります。
　第一に、各省各庁の長は、その事務または事業の用に供していた物品につき、民間海外援助団体からその譲与を求める旨の申し出があった場合において、開発途上にある海外の地域における住民の福祉の向上に寄与するものと認めるときは、大
蔵大臣に協議の上、当該物品を譲与することができることとし、当該譲与が、宗教上の団体または公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、行われることとなる場合は、この限りでないことといたしております。
　第二に、物品の譲与を受けた民間海外援助団体は、当該物品に係る民間海外援助事業の実施に関し、各省各庁の長に対し報告しなければならないことといたしております。
　第三に、地方公共団体は、その事務または事業の用に供していた物品の民間海外援助団体に対する譲与に関し、必要な措置を講ずるよう努めることといたしております。
　本案は、参議院提出によるものでありまして、本日参議院の大蔵委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成五年九月十七日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　近藤　　豊君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　中谷　　元君
　　　理事　町村　信孝君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　大出　　俊君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　樽床　伸二君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　今津　　寛君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北川　正恭君
　　　　　　高村　正彦君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中村　　力君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　西銘　順治君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　宮里　松正君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山下　元利君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　金田　誠一君　　　　左近　正男君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　江﨑　鐵磨君
　　　　　　船田　　元君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　上田　　勇君　　　　平田　米男君
　　　　　　福島　　豊君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　東中　光雄君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　高市　早苗君
―――――――――――――――――――――
平成五年十一月二日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　近藤　　豊君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　中谷　　元君
　　　理事　町村　信孝君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　大出　　俊君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　樽床　伸二君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　今津　　寛君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　高村　正彦君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中村　　力君
　　　　　　中山　利生君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　山下　元利君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　金田　誠一君　　　　左近　正男君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　大谷　忠雄君
　　　　　　船田　　元君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　上田　　勇君　　　　平田　米男君
　　　　　　福島　　豊君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　東中　光雄君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　高市　早苗君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　中西　啓介君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房　宝珠山　昇君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛施設庁総務　草津　辰夫君
　　　　　　　　部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会　下尾　晃正君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　池端　清一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　金田　誠一君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　梶山　静六君
　　中山　正暉君　　　　　石原慎太郎君
　　浜田　靖一君　　　　　武藤　嘉文君
　　宮里　松正君　　　　　林　　義郎君
　　山下　元利君　　　　　近藤　元次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　中山　正暉君
　　梶山　静六君　　　　　今津　　寛君
　　近藤　元次君　　　　　山下　元利君
　　林　　義郎君　　　　　宮里　松正君
　　武藤　嘉文君　　　　　浜田　靖一君
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江﨑　鐵磨君　　　　　大谷　忠雄君
　　三原　朝彦君　　　　　錦織　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　忠雄君　　　　　江﨑　鐵磨君
　　錦織　　淳君　　　　　三原　朝彦君
　　　　―――――――――――――
十月二十九日
　自衛隊法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君
　外五名提出、衆法第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　自衛隊法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君
　外五名提出、衆法第一号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○近藤委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。中西防衛庁長官。
○近藤委員長　以上で中西防衛庁長官の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○近藤委員長　鈴木宗男君外五名提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。鈴木宗男君。
　　　　―――――――――――――
　自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木（宗）議員　今国会に議員立法として提出をいたしました自衛隊法の一部を改正する法律案について、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　平成三年十月、政府専用機検討委員会において、政府専用機の防衛庁への所属がえ、使用目的等が決定されました。この使用目的に関し、緊急時における在外邦人救出のための輸送が現行法上自衛隊の一般的、恒常的な権限として規定されておりませんので、この輸送を自衛隊が行うことができることとするため、自衛隊法の一部を改正する法律案を議員立法で今国会に提出したところであります。
　この法律案は、生命等の保護を要する在外邦人の輸送について、外務大臣から輸送の依頼があった場合に、防衛庁長官が、政府専用機を含め自衛隊が保有する航空機により輸送することができることとするものであります。
　なお、この法律案は、同様の趣旨で平成四年三月に政府が第百二十三回国会に提出した自衛隊法の一部を改正する法律案がさきの通常国会で解散により廃案になったことに伴い、これを再提出したものです。
　同法律案につきましては、政府において早期の適切な対処が望まれることから、我が党は政府の責任ある対応を求めるため、さきの特別国会において、町村政調副会長が八月二十六日代表質問に立ち、政府において同法律案を早期に責任を持って再提出をし成立を図る考えがあるや否やをただしたところ、細川総理は、同法の速やかな成立が必要である、可能な限り早期に国会に提出し、審議していただきたい旨の明確な発言が行われたにもかかわらず、政府及び連立与党において対応が不明確なため、今国会において、九月二十二日、橋本政調会長、額賀政調副会長が、さらに九月二十四日参院でも片山議員が、それぞれ代表質問で細川総理並びに山花政治改革担当大臣等にその考えを再度ただし、政府提出保の決断を迫りました。
　ところが、細川総理は、今国会の答弁においても明らかなように、同法案の提出に意欲を持っていながらも、与党第一党の反対、対応の未決定により決断できない現状にあったことから、総理発言の威厳、リーダーシップ、公党への発言の責任の所在が問われました。
　政府においては、邦人を救出、救助を必要とする事態を常に考慮に入れ、国家的な判断を求められる危機に際して準備をしておくのが国家として当然の措置であると私どもは考えますが、それが連立与党において今日までなし得ないでいたことは残念なことであり、さらに、私どもが議員立法として同法改正案を国会提出して既に一カ月半が経過し、本日に至って提案理由の説明となったことは、極めて遺憾と考えます。
　このように、国際化の進展に伴い海外在留邦人は六十万余を数え、海外へ出かける日本人旅行者、ビジネスマンも年間一千万を超える状況にかんがみ、さらに保護を必要とする外国人への人道的配慮や国際貢献の見地からも、ただいたずらに時を過ごすべきではなく、私どもは、国民から負託されている責任を果たすため、議員立法で成立を図ることとしたものであります。
　以上が、自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
○近藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月九日九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十六分解散
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（平成五年九月十七日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　宮地　正介君
　　　理事　新井　将敬君　理事　石原　伸晃君
　　　理事　太田　誠一君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　渡辺　嘉藏君　理事　村井　　仁君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　海江田万里君
　　　　　　相沢　英之君　　　　大島　理森君
　　　　　　大原　一三君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　久野統一郎君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　福田　康夫君　　　　堀之内久男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　元利君
　　　　　　山中　貞則君　　　　米田　建三君
　　　　　　永井　哲男君　　　　早川　　勝君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　治通君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　青木　宏之君
　　　　　　上田　清司君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　山本　幸三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　田中　　甲君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　北橋　健治君
　　　　　　佐々木陸海君
―――――――――――――――――――――
平成五年十一月二日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　宮地　正介君
　　　理事　新井　将敬君　理事　石原　伸晃君
　　　理事　太田　誠一君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　早川　　勝君　理事　渡辺　嘉藏君
　　　理事　村井　　仁君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　海江田万里君
　　　　　　相沢　英之君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　大原　一三君　　　　久野統一郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　福田　康夫君　　　　山下　元利君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　公一君
　　　　　　米田　建三君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細川　律夫君
　　　　　　細谷　治通君　　　　青木　宏之君
　　　　　　上田　清司君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　田中　　甲君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　北橋　健治君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村　正男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院大蔵委員　上杉　光弘君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵委員会調査　中川　浩扶君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　高鳥　　修君
　　塩崎　恭久君　　　　　柳沢　伯夫君
　　橘　康太郎君　　　　　綿貫　民輔君
　　山下八洲夫君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　　修君　　　　　岸田　文雄君
　　柳沢　伯夫君　　　　　塩崎　恭久君
　　綿貫　民輔君　　　　　橘　康太郎君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　野坂　浩賢君
　　山本幸三君　　　　　田名部匡省君
同日
辞任　　　　　　　　補欠選任　　　　一
　　野坂　浩賢君　　　　　秋葉　忠利君
　　田名部匡省君　　　　　山本　幸三君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　田中　　甲君　　　　　園田　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　田中　　甲君
十一月二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　山本　公一君
　　堀之内久男君　　　　　稲葉　大和君
　　永井　哲男君　　　　　細川　律夫君
　　山本　幸三君　　　　　古賀　敬章君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　堀之内久男君
　　山本　公一君　　　　　岸田　文雄君
　　細川　律夫君　　　　　永井　哲男君
　　古賀　敬章君　　　　　山本　幸三君
同日
　理事渡辺嘉藏君同日理事辞任につき、その補欠
　として早川勝君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月二十八日
　民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に
　関する法律案（大蔵委員長提出、参法第一号）
　一予）
同月二十九日
　民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に
　関する法律案一参議院提出、参法第一号）
同月十二日
　消費税廃止、所得税の大幅減税に関する請願（
　穀田恵二君紹介）（第一一三号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一一四号）
　同（寺前巖君紹介）（第一一五号）
　同（中島武敏君紹介）（第一一六号）
　同（東中光雄君紹介）（第一一七号）
　同（不破哲三君紹介）（第一一八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一一九号）
　同（正森成二君紹介）（第一二〇号）
　同（松本善明君紹介）（第一二一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一二二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二三号）
同月十九日
　消費税の税率引き上げ反対に関する請願（正森
　成二君紹介）（第一六一号）
　消費税率の引き上げ反対、所得税の大幅減税に
　関する請願（東中光雄君紹介）（第二九八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二九九号）
　同（正森成二君紹介）（第三〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇一号）
同月二十六日
　大企業の使途不明金に対する一〇〇％課税に関
　する請願（佐々木陸海君紹介）（第三七〇号）
　消費税率の引き上げ反対、所得税の大幅減税に
　関する請願（佐々木陸海君紹介）（第四六一号
　）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四六二号）
十一月二日
　消費税率の引き上げ反対、所得税の大幅減税に
　関する請願（古堅実吉君紹介）（第五六四号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第六二五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六二六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第六二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六二八号）
　同（寺前巖君紹介）（第六二九号）
　同（中島武敏君紹介）（第六三〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第六三一号）
　同（不破哲三君紹介）（第六三二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第六三三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六三四号）
　同（正森成二君紹介）（第六三五号）
　同（松本善明君紹介）（第六三六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六三七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六三八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月八日
　日本輸出入銀行名古屋支店の開設等に関する陳
　情書
　（第一五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に
　関する法律案（参議院提出、参法第一号）
　　　　　――――◇―――――
○宮地委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事渡辺嘉藏君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮地委員長　御異議なしと認めます。よって、早川勝君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○宮地委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　専売事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮地委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○宮地委員長　参議院提出、民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院大蔵委員長上杉光弘君。
　　　　—————————————
　　　民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に
　　関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上杉参議院議員　ただいま議題となりました民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、去る十月二十八日、参議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　御承知のように、我が国の経済協力は、政府開発援助を初めとして、民間による資金援助、物資援助、人材派遣、研修員の受け入れ等が活発に行われているところであります。
　とりわけ、民間海外援助団体は、国民参加による経済協力を推進するという見地から、草の根レベルで開発途上にある海外の地域社会に密着した事業を実施しており、また、災害あるいは食糧危機等の緊急事態に対しても、柔軟かつ迅速な救援活動を展開する等、極めて重要な役割を果たしております。
　本法律案は、このような民間の発意に基づく海外援助事業の自主性を尊重しつつ、その活動をより一層推進するため、国等の所有に属する物品の譲与について次のような措置を講じようとするものであります。
　第一に、各省各庁の長は、その事務または事業の用に供していた物品につき、民間海外援助団体からその譲与を求める旨の申し出があった場合において、開発途上にある海外の地域における住民の福祉の向上に寄与するものと認めるときは、大蔵大臣に協議の上、当該物品を譲与することができることとし、当該譲与が、宗教上の団体または公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し行われることとなる場合は、この限りでないことといたしております。
　第二に、物品の譲与を受けた民間海外援助団体は、当該物品に係る民間海外援助事業の実施に関し、各省各庁の長に対し報告しなければならないことといたしております。
　第三に、地方公共団体は、その事務または事業の用に供していた物品の民間海外援助団体に対する譲与に関し、必要な措置を講ずるよう努めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○宮地委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮地委員長　本案につきましては、質疑及び討論止もに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮地委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十一月二日（火曜日）
　　　　午前十一時四分開議
出席委員
　　委員長　臼井日出男君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　田中　直紀君
　　　理事　川島　　實君　理事　岡田　克也君
　　　理事　上田　晃弘君　理事　田中　　甲君
　　　　　　越智　伊平君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　今村　　修君　　　　上田　清司君
　　　　　　柴野たいぞう君　　　大野由利子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（科学技術庁長　江田　五月君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官　井田　勝久君
　　　　　　　　官房長
　　　　　　　　科学技術庁科学　島　　弘志君
　　　　　　　　技術政策局長
　　　　　　　　科学技術庁科学　新　　欣樹君
　　　　　　　　技術振興局長
　　　　　　　　科学技術庁研究　石井　敏弘君
　　　　　　　　開発局長
　　　　　　　　科学術庁原子　　石田　寛人君
　　　　　　　　力局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　笹谷　　勇君
　　　　　　　　力安全局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　中川　秀直君
　　今村　　修君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　秀直君　　　　　佐藤　剛男君
　　横光　克彦君　　　　　今村　　修君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　鮫島　宗明君
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　一郎君　　　　柴野たいぞう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　柴野たいぞう君　　　　　小沢　一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○臼井委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　江田国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。江田国務大臣。
○臼井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十四分散会
平成五年十一月二日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　愛野興一郎君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　簗瀬　　進君
　　　　　　今津　　寛君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山本　公一君
　　　　　　輿石　　東君　　　　細川　律夫君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　高木　陽介君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　青山　　丘君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日大蔵委員会の審査を終了した民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、中井商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、宮地大蔵委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成五年十一月二日
　　　　正午開議
　第一　特定中小企業者の新分野進出等による経
　　　　済の構造的変化への適応の円滑化に関す
　　　　る臨時措置法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
本国会召集日（平成五年九月十七日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　稲垣　実男君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　佐藤　静雄君
　　理事　　塩谷　　立君　理事　森　　英介君
　　理事　　楢崎弥之助君　理事　前田　武志君
　　理事　　田端　正広君　理事　前原　誠司君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　小里　貞利君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　水野　　清君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　日野　市朗君
　　　　　　愛知　和男君　　　　加藤　六月君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　若松　謙維君
　　　　　　海江田万里君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　鳩山　邦夫君
—————————————————————
平成五年十一月二日（火曜日）
　　　　午後三時六分開議
出席委員
　　委員長　稲垣　実男君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　森　　英介君
　　　理事　楢崎弥之助君　理事　前田　武志君
　　　理事　田端　正広君　理事　前原　誠司君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　水野　　清君
　　　　　　日野　市朗君　　　　加藤　六月君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　若松　謙維君
　　　　　　海江田万里君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　鳩山　邦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次　中島　義雄君
　　　　　　　　長
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司　野田　政昭君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　会計検査院長　　中島　　隆君
　　　　　　　　会計検査院事務　白川　　健君
　　　　　　　　総局次長
　　　　　　　　会計検査院事務　阿部　杉人君
　　　　　　　　総局第一局長
　　　　　　　　決算委員会調査　山本　　正君
　　　　　　　　長
　　　　—————————————
委員の異動
十月一日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　不破　哲三君
同月六日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　寺前　　巖君
　　　　—————————————
九月十七日
　平成二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二年度政府関係機関決算書
　平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成三年度一般会計歳入歳出決算
　平成三年度特別会計歳入歳出決算
　平成三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三年度政府関係機関決算書
　平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二年度政府関係機関決算書
　平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成三年度一般会計歳入歳出決算
　平成三年度特別会計歳入歳出決算
　平成三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三年度政府関係機関決算書
　平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（全所管）
　　　　　————◇—————
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○稲垣委員長　平成二年度一般会計歳入歳出決算、平成二年度特別会計歳入歳出決算、平成二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二年度政府関係機関決算書、平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成二年度決算外二件、平成三年度一般会計歳入歳出決算、平成三年度特別会計歳入歳出決算、平成三年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三年度政府関係機関決算書、平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成三年度決算外二件の各件を一括して議題といたします。
　ただいまの各件は、去る六月七日の委員会において、その概要説明及び検査報告概要説明を聴取したのでありますが、過般の総選挙を経て先国会より新たに委員会が構成されておりますので、改めて説明を聴取した後に審査に入ることといたします。
　まず、大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。藤井大蔵大臣。
○稲垣委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。中島会計検査院長。
　　保