Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田委員　おはようございます。自由民主党の石田真敏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、亀井大臣には、突然の御就任、野球でいうとキャッチボールもせずに登板をされたような感じでございましたが、ＷＴＯの問題あるいは農政改革等々、大変な時期に御就任をされたわけでございまして、これから暑さも厳しくなってまいりますけれども、御健康には十分注意されて、日本国の農政のために本当に御尽力を賜りたいというふうに思います。
　それでは、案件につきまして何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。
　今回の案件、実は、御承知のように、さきの百五十五回臨時国会でも農薬取締法の一部を改正する法律案が成立をしたわけでございます。それで、この三月十日から、その改正された法律が施行されているということになるわけでございます。この議論の中でもいろいろな問題がございました。
　それで、まずお聞きをさせていただきたいのは、新しく改正をされたこの法律について周知徹底をどういうふうにこの三月十日以降されておられるのか、そのことについてまずお聞きをしたい。
　そして、この審議の中でさまざまな問題が指摘をされておりました、そのことについてどのように対処されたのか。
　さらには、そのことによって問題は起こっていないのかということについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　そしてもう一点、三月十日施行後の状況の中で、想定外の、あるいは我々が審議をした以外の問題、新たな問題等については起こっていないのかについてお答えをいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　まず、前臨時国会におきまして、無登録農薬問題というものに緊急に対処するということで、無登録農薬の使用禁止、そのほか、登録された農薬も使用基準の遵守の義務化、それから登録を要しないような人畜に安全な特定農薬の指定等々の改正が行われました。改正後、直ちに各地域に職員を派遣いたしまして、改正法の趣旨、内容の説明会を開く、あるいはテレビ、新聞等を通じて施行内容の情報の提供ということに努めました。
　特に農家の方々に改正内容を周知徹底するということで、新聞社の協力を得まして、タブロイド版およそ四百万部を印刷いたしまして配布したということでございます。また、ホームページにも農薬コーナーを開設いたしまして情報を随時提供しておりますけれども、開設以来三カ月間で実に十一万七千件のアクセスがあったということでございます。
　私ども、補正予算等で農薬適正使用アドバイザーの育成というような支援も行っておりまして、現場の混乱がないように努めていきたいというふうに考えております。
　次に、その国会におきましていろいろな問題が指摘をされました。
　主なところで言いますと、前臨時国会のときに、無登録農薬等の回収命令を出すべきではないかというような点、それから農薬の登録と食品衛生法の残留農薬基準も同時に設定すべきではないかというような点、これらの点につきましては、今回の改正案に、現在まさに審議をお願いしているところでございますけれども、農薬の回収命令の規定あるいは厚生労働大臣に対する意見聴取を通じた食品衛生法との整合性の確保の問題、これはまさに改正の中に盛り込んでいるところでございます。
　その後何か新たな問題が生じているかという問題でございます。
　一つ、二つ例示を挙げますと、一つは、非農耕地用の除草剤の問題等がございまして、我々、経済産業省、環境省、厚生労働省と連携をしながら、不適正な販売が行われないように指導を行っているところでございますし、また、農家の方々からは、いわゆるマイナー作物、こういった問題に使用する農薬が非常に少ないということで、何とかしてほしいという要望が寄せられました。これに関しましては、経過措置を設けまして、現場で混乱がないような対応といったものに努めているところでございます。
　以上、状況でございます。
○石田委員　ありがとうございました。
　施行後、これからもまだまだいろいろな問題が起こってくるんではないかというふうに私は思っておりますので、十分に注意をいただきたいなと思います。
　同時に、今回のこの改正では、農薬取締法以外の法改正もなされるわけでございます。特に、罰則を科すということになりますと、知らなかったでは済まないわけでございまして、そういう意味で周知徹底というのは特に重要だというふうに思います。
　と同時に、先ほど来、農業関係者ということでありましたけれども、農業関係者以外、どの範囲かというのは非常に難しい問題ですけれども、広く、できるだけ広い範囲の方に今回の法改正の趣旨を十分に御理解いただくということが、現場の混乱をなくしますし、あるいは要らぬトラブルをなくすということで非常に大事だというふうに思っておりますので、この国会で審議をされ改正された法律についてはどのように周知徹底方を図っていくつもりか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今回の食品安全基本法におきまして、農家を含む食品関連事業者の責務として、みずから食品の安全性の確保について第一義的な責務を有することを認識して必要な措置を食品供給行程の各段階において適切に講じていくことが規定されておるわけであります。今般の生産資材関係法の改正においては、これを踏まえて、生産資材の使用者である農家に対してその適正な使用の徹底等を図ろうとするものでありまして、肥料については使用基準の遵守等を法律上、義務として定めておるところでもあります。
　このような趣旨に照らしまして、使用基準等に違反した者を事後的に取り締まるよりも、生産者の皆さんに今般の法律改正の趣旨、内容を十分御理解いただくことが大変必要なことでありますし、使用基準の遵守等にしっかり取り組んでいただくことが最も重要なことであるわけであります。
　このため、本年二月から三月にかけまして、新たな食品安全行政を考える地方意見交換会を開催いたしまして、生産者、消費者の双方に今般の法案の内容について説明しておるところでもございます。
　また、この法案が成立をいたしました暁には、地方農政局、今般食糧事務所を改組して、地方農政事務所のほか、各都道府県、市町村あるいは生産者団体等の協力を得て、またインターネットや広報等あらゆるルートを通じて、生産者への周知徹底を図ってまいる考えでおります。
○石田委員　ありがとうございました。
　それでは、先ほど局長の方から御答弁いただいた中にもございましたけれども、農薬のマイナー作物への対策ということについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
　この問題につきましては、さきの委員会で金子恭之委員からも御指摘がございました。そのときに、グループ化の問題あるいは経過措置等について御答弁がなされたわけでございまして、私は、これはこれで評価ができるというふうに思っております。ただ、私の地元でございます和歌山県でもこの問題は非常に頭を痛める大きな問題になっておりまして、五十一作物について延べ三百件を超える農薬について経過措置を今申請しているわけなんです。
　それで、経過措置ですから期間中はいいわけですけれども、この期間中に農薬登録の申請をしなければならないということになってくるわけですが、お聞きをいたしますと、試験データをそろえるために一作物当たり二、三百万円かかるということが言われているわけでございます。商売になることであれば民間企業は一生懸命やっていただけるでしょうけれども、マイナー作物と言われるぐらい使用量が少ないということになってくると、メーカー側にこれを期待することは非常に難しくなってくる。
　ということになれば、農業者、生産者からいいますと、目の前にあるのは地方自治体ということになってくるわけでございまして、地方自治体に対する非常な陳情なりがなされるということは火を見るよりも明らかになるわけでございます。そういたしますと、地方自治体でこれだけのことが対応できるのかということも大きな課題になってくる。そのあたりを地方自治体側も心配をいたしておるようでございまして、国として、地方自治体あるいはメーカー、そういう関係者の中で一体この問題にどう対応されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
○須賀田政府参考人　マイナー作物の経過措置の問題、二年間ほどの経過措置の間に、当面は農薬と作物の組み合わせで承認をするということで経過期間をとっているわけでございます。その経過期間中に我々としては登録をしてほしいということでございますけれども、先生おっしゃるように、確かに、マイナー作物でございますので、データをとるために費用がかかる等の問題がございます。
　私どもとしては、この問題に対処いたしますために、都道府県、地域ブロック、中央の各段階においてマイナー作物等農薬登録推進協議会といったものを設置いたしまして、相互に連携をしながら適用拡大に必要なデータの作成を行う、ある作物に対しまして違う作物の農薬を暫定的に使ってもいいよといった場合に、その違う作物のデータと新たに使う作物のデータをとって、それを相互に融通し合うというようなことができないかということでございます。
　そういう面の支援もしておりますし、それから、マイナー作物に対しましては、国と団体と都道府県が基金をつくりまして、その試験に必要な費用につきまして支援を行っていく。こういうようなことを通じまして、円滑に農薬の適用拡大が図られるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○石田委員　ありがとうございます。
　次に、有機配合肥料の問題についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　これも今地元で大きな問題になっておるわけでございます。といいますのは、有機配合肥料の原料確保ということが問題になっておりまして、これは、ＢＳＥの発症以降、肥料として牛の肉骨粉の使用が禁止をされた、そういう中で、有機配合肥料の原料として蒸製骨粉とか無機燐酸を代替材として使用するということが方法としてとられておるわけですけれども、牛の肉骨粉がまじったおそれのあるものは全量焼却処分というのが現状でございまして、そのために蒸製骨粉の原料が大変な品薄になっているというのが大きな問題でございます。
　有機にこだわっております単位農協が地元でも多いわけでございますけれども、そういうことで、蒸製骨粉の原料が大変な品薄のために肥料が大変なコスト高になってきているということになります。それで、現在はコスト高でも使用しているというのが現状なんですけれども、コスト高はちょっと困るということで、先ほども申し上げましたけれども、代替材として無機燐酸なんかを使用すると、これは有機質ではないということになってまいります。そんな関係で、地元で非常に悩ましい問題の一つになっているということであります。
　この問題は四月十一日付の日本農業新聞でも取り上げられておりまして、ちょっとリード部分を読ませていただきますと、
　　農水省は八日に開いた検討会で、牛の肉骨粉などを含んだ複合肥料の出荷・販売の解除を見送った。有機肥料の主要原料になる蒸製骨粉の輸入も停止したまま。国産に限り蒸製骨粉の使用は認められているが、価格は上昇している。肥料メーカーや産地では、魚粉やナタネかすなどを代替原料にし対応している。農水省は、三月から代替原料として骨灰の利用を認めたが、「焼け石に水」「成分が違う」と、関係者はさめた目で見ている。
こういうのが私が聞いておる現状でございますけれども、農水省としてはこの現状についてどのように認識されておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生おっしゃいますように、骨粉、肉骨粉等を成分とする肥料、牛に誤用、流用のおそれがあるということで、一たん、一昨年の十月に製造、出荷の停止を行ったということでございます。
　その後に、先生の御地元でも盛んな果樹農家の方から、骨粉、肉骨粉には代替品がない、ぜひ肥料利用を解除してほしいという要請がございました。これはＢＳＥの専門家等から構成をされておりますＢＳＥ対策検討会というところへおかけをいたしまして、去年の一月までにまずは豚と鶏等の牛以外の由来の肉骨粉等を解除いたしましたし、また、ＯＩＥが定めます高温高圧処理をいたしました牛由来の蒸製骨粉等についても解除いたしまして、飼料への誤用、流用防止のための措置を講じたものについては肥料として使ってよろしいということにしているわけでございます。
　まだまだそれで要望が強いところでございますけれども、何せこの問題、ＢＳＥリスクの問題でございますので、こういう骨粉等を肥料へ利用するということにつきましては、科学的知見といったもののほかに、やはり消費者の懸念というものを踏まえて対処する必要があろうということで、先ほど申し上げましたＢＳＥ対策検討会の意見を踏まえて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○石田委員　ありがとうございます。
　今、御説明をいただいたんですけれども、一方では輸入が停止されているわけですね。それで、一方では国内の生産も順調にはいっていないというわけで、農業者にとっては、これは本当に困った問題になっているわけです。
　それじゃ、これから一体どうしていくのか、これから先はどうなるのかということなんですが、実は、この問題について四月二十日付の朝日新聞に載っておりまして、それをちょっと読ませていただきますと、農水省によると「ＢＳＥ発生の恐れがないといえる状況になるまでには、牛に肉骨粉を八年間与えていないなど複数の条件がそろう必要がある。同省は「少なくともそれまでは肉骨粉を、作っては焼かざるを得ない」との立場だ。仮に発生の恐れがなくなったとしても、ＢＳＥと牛肉骨粉との因果関係がはっきりしない現状では、「市場に出せるかどうか、分からない」」と言っているわけです。ということは、国内生産でいうと見通しが立たないということに、この文章からくると読めるわけです。
　先ほど須賀田局長さんは、豚と鶏は牛と分けている、こういうお話をされました。ところが、実情を聞いてみますと、その製造者、肉骨粉を製造されている会社、そういう皆さんは、大体日本では牛も鶏も豚も一緒にやっているんですね、ラインが。それで、ここにその社長さんの言葉として、それを牛だけ、あるいは豚と鶏のラインというふうに分けると、新たなラインをつくるには数千万円が必要、うちみたいな零細企業には無理というふうに話をされているわけなんです。
　それで、もう時間がありませんのでまとめてお聞きしますけれども、まず一つは、蒸製骨粉の輸入という問題について、どういう状態であれば解除するのか、その見通しはいつごろなのか、お聞かせをいただきたい。
　それからもう一つは、国内での現状で、製造ラインを牛と、豚、鶏に分ければ、これは余り問題なくなるわけですけれども、新ラインの製造費用が高くつく。それじゃ、農水省としてこの問題を一体どうするつもりなのか。新しいラインをつくる費用と、あるいは何年間もこれから今のままではつくれないという、そういう費用対効果を比較した場合に、農水省としてはどういう立場をとられるのか。これはやはり現場で非常に困っているという立場から、改善策をぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○須賀田政府参考人　ただいま二つお尋ねでございました。
　まず、蒸製骨粉の原料の輸入の問題でございます。
　これは一つは、やはりＢＳＥの発症のメカニズムというのが完全に解明をされていないということがございまして、完全に安全だということが言えるかどうかという科学的問題が一つございます。それからもう一つは、現在私の方でやっておりますけれども、諸外国のＢＳＥのステータス評価、どの程度危険性があるかということを国別にやっているわけでございます。
　両方を踏まえる必要があろうかと思っておりまして、先ほど先生、朝日新聞の記事を引用されました八年間云々というのは、これはＯＩＥに決められております清浄国になるための要件でございますけれども、それ以外に、今のような科学的な問題と、それからステータス評価の問題を組み合わせまして、やはりここは、先ほど申し上げました専門家の意見ということを聞いていく必要があろうかというふうに思っております。
　それから、レンダリングの実態といたしまして、特に牛と豚は同じように製造をしているということがございますし、鶏につきましても、牛の肉骨粉と分別して製造されることが確認できるものに限って肥料、飼料の利用を認めていくということにしているわけでございます。
　それで、私ども、豚、鶏の副産物と牛の副産物を原料段階から分別して処理するということが大事だと思っておりまして、この補助事業を仕組みまして、そういう豚、鶏と牛とのラインを分けるための措置につきまして補助をしていきたい。それから、小規模の方については、自分のところは豚、鶏、自分のところは牛というふうに、中の話し合いで役割分担ができないかということについても話し合っていただいているところでございまして、そのような対応を通じまして、分別処理ということを進めていきたいと考えているところでございます。（石田委員「輸入は」と呼ぶ）
　輸入の問題は、冒頭申し上げましたように、外国のステータス評価と科学的に安全かどうかの評価を見ながら、輸入をどう扱うかを決めていきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○石田委員　余り前向きでもなかったかなと思うんですが、現場は困っているんですよ。だから、現場が困っているんだから、ではどうしたらいいかということを、現場の人も、ああ、農水省ここまで頑張ってくれるのか、そのような、お互い意気に感じるような対応というものを、やはり積極性というものを出していただかなければ、私は現場は納得しないんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、今後、この問題について、重要だということで御認識をいただいた上で、一日も早い対応策を御検討いただきたいと思います。
　時間がないので次に進みますけれども、食品トレーサビリティー等に伴うコスト増ということで申し上げます。
　農薬の使用基準、記帳を義務化ということ、あるいは今回のいろいろな関連法律でもそういうことがうたわれておるわけでございます。このこと自体、生産者にとっては大変な手間といいますか、苦労だというのは、もう今既にそういう声が上がっておるわけです。
　しかし一方、消費者がどういうふうに考えているかというと、消費者はやはり、情報としては、農薬あるいは肥料の使用量とか回数、そういうものについてぜひ知りたい、今そういう声になってきている。そして、消費者がそうであれば、小売店は当然それに対応したものを生産者へ求めてくるということになるわけでございまして、これはこれで私は時代の要請だというふうに思っておりますし、資料なんか見せていただきますと、ＪＡなんかも、生産履歴記帳運動を進めるというようなことで、積極的に対応しようとされているということについては私は評価をいたしているわけです。
　ただ、懸念されるのは、生産現場とかあるいは卸、仲卸、小売の現場などでどれほどの負担が出てくるかということだと私は思います。
　そういう意味で、五月五日の日経新聞に、こういうふうなことが生産者ではあるんです。「「取引先ごとに提出書類の仕様が違う。畑や栽培管理情報は個々の要求通りに書き込む必要がある」。取引先が増えるほど書類の山と事務コストがかさむ。」これが私は現場の偽らざる状況だろうというふうに思います。
　そしてまた、実際問題、卸とか仲卸なんかでも、御承知のように、取引形態というのはさまざまありますね。箱詰めもあればパック詰めとか、そういうものがいっぱいある。あるいは小売店でもそうです。いろいろな作物が入りまじってくるわけですね。そういう中で一体このトレーサビリティーをどうしていったらいいのか、これは私は現場の非常に大きな問題になってくるというふうに思うわけです。
　そこで、時間がないのでまとめて質問いたしますけれども、こういう懸念について農林省はどういうふうに対応されるつもりか。
　それともう一つは、これは私は大きな問題だと思うんですが、特に大手の小売業者などがほかの小売業との差別化を図るために過当競争的に厳しい複雑な仕様というのを生産者なんかに要求するということが十分考えられるわけですね。これは過重負担に一方からいえばなってくる、その場合に大変なコスト高になるということで、一定の統一基準とかあるいは統一仕様というようなものを考える必要があるんではないかな。
　それともう一つは、これは大手小売業者の場合は、ほかの商品でも、衣料とかいろいろな商品でもありますけれども、生産者にそのコストを押しつけるという場合が非常に多いわけです。ですから、これに伴う負担についても、行政、生産者それから流通加工業、そして消費者、一体どういう形で負担を分け合っていくのか、これも考えていかないと、やはり一番弱いところに押しつけていかれるということになるんではないかなというふうに思います。
　そしてもう一点、国内産品については一連の食品安全関連法によって食の安全確保が大きく踏み出すと思いますけれども、輸入食品については一体どのようになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　トレーサビリティーシステムの導入に当たりまして、先生御指摘のとおり、生産情報の記録、記帳、管理、またその伝達のために一定のコスト、形態によって区々でございますが、現在そういう一定のコストがかかるのは御案内のとおりでございます。私ども、このコストについては生産者、食品事業者がその経営内で吸収する努力をしていただくということが重要だと。他方、先生も御指摘のとおり、消費者がそういう情報を非常に欲しているという状況の中で、食品の由来がわかることに対する消費者の信頼が確保されている、そういうことを通じて売り上げが増加するというようなことを通じて吸収できる場合もあるというふうに考えております。
　しかし、取り組み主体がトレーサビリティーシステムを導入するに当たっては、生産、流通の履歴が明確にされた食品の供給への消費者の要望にこたえるんだというのが第一の目標でございますので、その本来の目的に即して、先生、今御指摘ありましたような、いわば過大な履歴情報を求めることがあっては、これはこぼしてしまう話にもなっていくわけですから、情報の追跡、遡及のレベルと必要なコストとを相互に比較しながらみずからのシステムを構築していくということが重要なんだろうと思っています。
　私ども、こういう状況の中で、私どもも手探り状況でございますけれども、十三年度、十四年度、いろいろな事例、実証を実施してきております。そういうことも踏まえて、今後自発的に取り組まれる取り組みの参考になるということで手引をつくらせていただいて、これは私どものホームページでも公表させていただいております。コストの事例、内容等についても、こういう事例ではこうだったということを紹介させていただいております。
　いずれにしましても、トレーサビリティーシステム、食卓と農場を結ぶ顔の見える関係の構築ということで、生産者、消費者の相互の信頼関係の醸成に役立つということでございますので、私ども、自主的な取り組みが行われることを基本に必要な支援、十五年度も予算措置させていただいておりますが、必要な支援を継続していきたい、行っていきたいと思っております。
　一方、御指摘の輸入食品についての対応でございますが、生産現場が当然のことながら海外にあることから、その生産あるいは国内までの流通履歴の把握、情報の正確な伝達をどのようにしていくかという国内以上に課題がございますが、国内での取り組みと同様、生産者や輸入、流通業者の自主的な取り組みという形で取り組んでいただけることを期待いたしております。そういう点では、特別の差別、差はないわけですが、いずれにせよ、先ほど申しました手引書なり、あるいは私どもセミナーも開催させていただいております。そういうことを通じて情報提供を行っていますし、行っていきたいというふうに思っております。
○石田委員　ありがとうございました。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　今審議されております食の安全に関して、一つは抗生物質の問題がございます。まず、その関連でお聞きをいたします。
　抗生物質を使いますと、薬剤耐性菌といいますか、抗生物質に耐えて生き延びる、そういう菌が生まれてくるんだ、こういう指摘が学者からもされております。農水省もその薬剤耐性菌の発生の状況について調査をしていると思いますが、その調査の中身と調査結果、これをまず教えてください。
○須賀田政府参考人　抗菌性飼料添加物の問題でございます。
　過去におきまして、先生言われるように、耐性菌の問題として問題が指摘をされました。この問題に関しまして、過去、たしか二種類の指定を取り消したということでございます。そして現在、まさにこの問題に対処するために審議会で見直しを検討中でございまして、審議会においてこの耐性菌の問題を含みます抗菌性製剤の問題を取り上げて検討をこれからしていくという状況でございます。
○筒井委員　いろいろな菌が言われているわけで、黄色ブドウ球菌とか、私は素人でよくわかりませんが、そういうものは抗生物質にも耐えて生き延びることができるという、抗生物質を使用したためにそういうのに耐える耐性菌が生まれた、これは調査結果としては事実なんですか、それともまだはっきりしないんですか。
○須賀田政府参考人　この問題でございます、過去において、たしか人用のバンコマイシンという抗生物質が取り上げられまして、それが耐性菌をつくるということが指摘をされました。それの関連におきまして、先ほど申し上げました二種類の添加物というものを取り消したという経緯がございます。
　実は、詳しいメカニズムというものがまだはっきりとわかっておりません。確かに先生言われますように、危険性といたしましては、飼料に含まれておる、それを食べた家畜の食肉等の中に残留する、それを人が食べる、そういうことによって、残留しておれば人に耐性菌が生じまして健康の問題につながるという問題でございます。たしかＥＵは二〇〇六年に全部これをなくそうということを決めているというふうに聞いておりますが、私どもは、それを踏まえまして、現在、専門家に検討をお願いしているという状況でございます。
○筒井委員　二種類の抗生物質を飼料添加物として使用することを禁止した、こういう趣旨ですね、今の二種類というのは。それは薬剤耐性菌を発生させるからという理由による、そういうことですね。結論だけで結構です。
○須賀田政府参考人　そういう可能性があるということで、平成九年にアボパルシンというのとオリエンチシンというのを取り消したということでございます。
○筒井委員　それからもう一点、今の確認なんですが、ＥＵは二〇〇六年から全部なくするというのは、抗生物質を飼料添加物に使用することを全部禁止する、こういう決定ということですか。
○須賀田政府参考人　ＥＵは、成長促進目的の抗菌性飼料添加物の使用を二〇〇六年までに中止するということを平成十四年の十二月の農相理事会で決めております。
○筒井委員　抗生物質の使用が薬剤耐性菌を発生させるという問題と、もう一つは、先ほどちょっと須賀田局長言われましたが、残留問題もある。結局、その耐性菌あるいは抗生物質が、ブロイラーとか豚とか牛とか、その肝臓等体内に残留するんだという残留調査も農水省はやっているようですが、残留するんだという結論ですか。それもまだはっきりしないんでしょうか。
○須賀田政府参考人　調査はしておりますけれども、まだ中身の取りまとめを行っていないということでございます。
　この問題、家畜の健康の問題もございますけれども、一番問題になりますのは、やはり人の医療に影響を及ぼすような薬剤耐性菌を発生させる可能性があるものについての見直しが大事だという認識で取り組んでいるところでございます。
○筒井委員　耐性菌を発生させる可能性があるので二種類禁止したし、ＥＵはそういうふうにもっと大幅に禁止しようとしている。
　もう一点聞きたいのは、当然残留するんだと思うんですが、抗生物質が家畜の体内に残留する、そういう報告が幾つか出されていると思うんですが、農水省の調査でも残留の可能性は高いという結果なのか、今まだわからないということでしたか、今の答弁は。
○小平委員長　須賀田生産局長、答弁早くしてください。
○須賀田政府参考人　正確に申し上げますと、残留というのはかなりわかっているわけでございますけれども、それが耐性菌を発生させるかどうか、そこの点が、まだメカニズムがわからないところがあって、取りまとめていないという状況でございます。
○筒井委員　今の答弁は、抗生物質が豚あるいはブロイラー等々家畜の体内に残留する、これはわかっている。それは今、答弁言われましたね。それはよろしいんですね。
○須賀田政府参考人　幾つかの抗生物質についてはそういうものはわかっておるところでございます。引き続き、また調査を進めております。
○筒井委員　それから、もう一点だけ確認したいんですが、抗生物質を使用したことによって発生した薬剤耐性菌も家畜の体内から検出された、検出される、これも事実ですね。
○須賀田政府参考人　私の方ではそこまではわからないんですけれども、厚生労働省等と連絡をしながらその問題、要は、どこまでその可能性が強ければ取り消すべきかという問題でございますので、やはり科学的に専門家にそのところは検討をお願いしているということでございます。
○筒井委員　薬剤耐性菌を抗生物質の使用によって発生させる、これはそういう可能性が強いということは言われた。抗生物質が飼料添加物の中に入れられると家畜の体内に残留する、これも言われた。耐性菌に関して、その発生した耐性菌が家畜の体内に残留するかどうかはわからない、結論的にはそういうことですね。
　まさに、安全性の問題そのものなんですよね。今、わからないということですから、疑わしいということですね。そのわからないという状況、今現在もそうだという、これ自体、農水大臣、どうですか。
　ＥＵはそういうふうにはっきり方針まで決めている、日本もずっと食の安全がこれほど今関心の対象になっている、まだ耐性菌がどうなっているのかわからないという状況について、農水大臣、どう思われますか。
○亀井国務大臣　ＥＵは、成長促進目的の抗菌性飼料添加物の使用を二〇〇六年までに中止を決定、こういうことでありまして、今、その科学的根拠に基づき、抗菌性飼料添加物の指定、この見直しを目下、先ほど来生産局長答弁しておりますとおり、検討しておるところであります。
○筒井委員　大臣、私の質問に全然答えていない。そういう食の安全にまさにかかわる重要な問題、前から抗生物質の問題が言われているわけですよ。薬剤耐性菌も言われているし、残留の問題も言われているし、これらについて、現状、先ほど須賀田局長が答弁された問題について、これではちょっと不十分きわまりないんじゃないかという指摘なんです。それについて大臣はどう思われますかという質問です。
○北村副大臣　若干専門的なことでございますので、補足をさせていただきたいと思います。
　抗生物質が残存するということは、それはあります。しかし、それが直接人体、我々が食にしたときに影響を与えるかということの基準というものについては、またこれは別な問題であります。
　それから、耐性菌が残るかどうかということについても、私はあると思います。しかし、その量あるいは基準というものが、これ以上耐性菌が残っていたものを食べれば例えば人体に影響するかどうかということについては、まだ一定のきちっとした基準がないということであって、そのことについて、つまりリスク評価をきちっとしようということで、今まさしくその研究をしながらデータの蓄積をしているということであります。
○筒井委員　今、獣医さんでしたか、専門家だけあって、一つは薬剤耐性菌が残留する、それは言われた。それから、抗生物質が残留する、それも言われた。しかし、それがどういうふうに人体に影響を与えるのか、これはまだ、そのシステムはよくわからない、いいのか悪いのかよくわからない、現在そういう状況だということですね。そうならそうと結論だけ。
○北村副大臣　今、そのことについて解明を急いでいるところであります。
○筒井委員　いろいろな研究では、極めてそれが人体に害を与える、そういう指摘もあるわけでございまして、その関係で、そういう危なっかしい抗生物質について、これがもし使ったって効果がないのならすぐやめるべきなんですよ。
　その効果があるのかないのかということに関しての報告書がどうも農水省にあるようですね。九一年の三月に出されました報告書で、抗生物質の使用によって基本的に成長には変化がない、使用した場合、使用しなかった場合、余り効果がなかったという報告書が九一年の三月、報告書の中にそういう記載がありましたね。その点、確認したいと思います。
○須賀田政府参考人　新聞で取り上げられた問題でございます。
　抗生物質の飼料添加物は二つの調査をしております。一つが食肉への残留等安全性に係る試験、もう一つが成長促進効果、いわゆる効果に関する試験、二つやっておりまして、いずれのデータも農業資材審議会にお出しをして、安全性と効果についての検証をしてもらって、効果がなければ取り消す等の手続をとるという仕組みになっておりまして、この新聞で報道されましたこれは、そのうちの安全性に係る試験を委託調査に出していたものでございます。
　安全性に係る調査でございますので、投与したものとそうでないものがどの程度残留試験として効果を満たすかということで、前提条件として、添加物を投与したものとそうでないものとの、これは豚でしたけれども、体重の増減があったかということで、投与したものとそうでないものとそんなに差がなかったということで、残留試験の測定効果を見るに足る条件を満たしていたということでございます。
　この添加物の成長促進効果の実施の方は別の試験で行っておりまして、その試験によりますと、一定の効果が認められたということでございまして、添加物を投与した方の飼料効率の方がよかったということで、そちらの方は一定の効果が認められているということでございました。
○筒井委員　私が聞いているのは、だから、この九一年三月に出された報告書では、成長促進剤として使われた抗生物質は、成長促進としては効果がなかったという報告を出しているわけですね。その事実を確認しているんです。ほかのいろいろな説明を今されましたけれども、そのことは事実ですね。
○須賀田政府参考人　成長促進効果、これはこの報道された試験ではやっておりません。別のところでやっておりまして、ちゃんと認められております。
○筒井委員　須賀田局長、私の質問にちゃんと答えてくださいね。この報告書には、成長促進効果はなかった、こういう報告が出されておりますね、そういう質問なんですよ。成長促進効果の調査は別なところでやっているとかなんとか、そんなことを聞いているんじゃないんです。この九一年三月の報告書、ここで、成長促進剤として使われた抗生物質に成長促進効果はなかった、そういう報告はされておりますねという質問なんです。
○須賀田政府参考人　申し上げますと、この試験をやった抗生物質を給与した家畜と給与しなかった家畜におきまして、飼料要求率、添加物を投与しなかったものについては飼料要求率二・二四から二・二九、添加物を投与したものが二・一四から二・三六、これは低いほどいいんです、飼料要求率がいいということでございますので。非投与の方が二・二四から二・二九、添加物を投与した方が二・一四から二・三六ということでございまして、残留安全性の試験をする前提条件としてその前提条件を満たしていた、そういう結果でございます。
○筒井委員　私の質問に答えてくださいね。では、厳密に文書の記載で聞きますが、こういう記載がこの報告書では出されておりましたか。
　ブロイラーについては、抗生物質の無添加と添加に著しい差は認められず、いずれも順調な発育を示した。それから、豚の方については、発育にやや差が見られるが、一定の方向性は認められない。こういう記載がその報告書にあったかなかったか。
○須賀田政府参考人　どこをお読みで……。
　ブロイラーのところでは、増体重、飼料摂取量及び飼料要求率のいずれについても、無添加区と被験物質添加区との間に著しい差は認められなかった等々と書いてございます。
　だから、先生、これは安全性の試験をする前提ですから、これがメーンの試験じゃないわけですから。
○筒井委員　いや、そんな説明はいいですから。
　要するに、私が言っているのは、この報告書、研究機関に農水省が委託して出された報告書で、その中ではっきりと、抗生物質の添加、無添加に差はなかったという報告が出された。頼んだのは別の調査かもしれませんよ、農水省が。そんなことを聞いているんじゃないんですよ、私は。この報告ではっきり、差は見られなかったという報告が出されたでしょう、こういう質問なんですよ。その報告書の記載そのものを言っているので、それをどう解釈するかはまた別の問題ですよ。
　まず、報告書にそういう記載があったことは事実でしょう、何回も聞きますが。ほかの説明は要りませんから、そういう記載がなかったのならなかった、あったのならあったと認めてください。
○小平委員長　須賀田局長、簡潔に、明快に答弁を。
○須賀田政府参考人　ありました。
○筒井委員　初めからそう言ってくれれば時間を、私、もう一個質問する時間がなくなっちゃった。
　先ほどから言っているように、抗生物質の使用がいろいろな問題を指摘されている、人体への悪影響があるのかどうかまだわからないというさっきの副大臣の説明だった。しかし、学者によっては、研究機関によっては、明確に悪影響があると言っている。これがもし、この報告書で記載されているように、使ったって効果はないよということであるならば、これはまさに大きな問題ですよ。そんなのは使わなきゃいいんだ、危ないものは。
　しかし、この報告書を農水省は九一年三月に受け取っておきながら、ずっと公表してきませんでしたね。その事実、公表に関する事実だけ。
○須賀田政府参考人　このデータは、農業資材審議会におかけするデータでした。当時、農業資材審議会の議論は非公開でございました。
　そういうことで、いわゆる公開か非公開かでいいますと、非公開でございました。ただ、秘匿する意図はなくて、問い合わせに応じてお見せするという状態にしておいたものでございます。
○筒井委員　問い合わせといったって、私に対してもそう答えたんだけれども、こういう報告書があることはわからないんだから、問い合わせしようがないじゃないですか。
　農水省は税金でこういうのをやはり費用をかけてつくっているんでしょう。それで、重要な問題でしょう。抗生物質を使っているけれども、それが効果があるのかどうか、抗生物質の危険性というのはいろいろ指摘されているんだから。それを、問い合わせがあったら見せますなんて、これからもそういう方針ですか。そんな方針はおかしいでしょう。
　こういう重要な問題はきちんと、私は、これだけで、全部この報告書に従えなんて言っているんじゃないですよ。しかし、この報告書もそういうふうに出された限りは、国民に公表して、議論の材料に供するべきでしょう、積極的に農水省の方で。それが消費者の立場に立った農水省の方針なんじゃないですか。もう一回言ってください。
○須賀田政府参考人　まず、先生に成長促進効果の報告書の方もお届けしたいというふうに思っております。
　それから、おっしゃるとおり、当時はホームページとかそういうのはございませんでした。そして今、審議会は公開でございます。我々としては、こういうデータはどんどん公開をしていきたい、当時の分を含めまして公開をしていきたいという方針に現在なっております。
○筒井委員　九一年三月というと、ちょうど、あの七頭ですか、ＢＳＥが発生した牛が生まれた当時ですわね。あの当時もいろいろなそういう農水省の問題が指摘された。しかし、これに関してもそのころで、まさにずっと、隠したつもりはなかったと言うけれども、結果的には隠したんですよ。だって、国民はわからないんだから。（発言する者あり）九一年三月だから、ちょっと違うか。失礼。ちょっと違いました。そっちの方は撤回します。
　ずっと今まで、だれも国民は知らなかったんですよ。隠すつもりがなかった、問い合わせがあれば公表したといったって、問い合わせしようがないでしょう、こっちはわからないんだから。そういう報告書が出された場合には、直ちに積極的に農水省の方から公表する、国民に知らせる、こういう方針にすべきでしょう。（発言する者あり）今やっているんですか。では、この点は反省して、これからは全部公表すると。もう一回、大臣にちょっとその点。
○亀井国務大臣　今のお話、当時の非公開というような規定もございました。農業資材審議会の飼料分科会、分野別の課題につきまして検討を行う部会におきましては、公開で開催されておるわけでありまして、提出される資料についても公表扱いとしているわけであります。今後は、これらの資料や報告書等につきましては、積極的にわかりやすく公表するなどの対策を講じてまいりたい、こう思います。
○筒井委員　何かわけのわからない答えだけれども、須賀田局長以上にわけのわからない答えだけれども、時間がないので……（発言する者あり）明快ですか。そうですか。では私、よく聞かなかったのかな。
　もう一点の方も聞こうと思っていたんですが、四頭目のＢＳＥ発生の際に生体検査をした獣医の人、若い女性ですが自殺をいたしました。この問題について本当は中心に聞こうと思っていたんですが、時間がなくなりましたので、二点だけ確認をしておきたいんです。
　この人の場合、生体検査は目でやるようですが、当時は一人でやったんですね。
○須賀田政府参考人　この方は、と畜検査員だったわけでございますけれども、お一人で当時やられたというふうに聞いております。
○筒井委員　一人でやったこと自体が大体間違いですよね。これは、二人でやっていればこういう悲惨な結果にならなかったかもしれない。当時は一人だったようですが、その後それは変わりましたね。複数で生体検査をやることになりましたね。いつから、どういう理由でそうしたのか。
○須賀田政府参考人　この事件の後、厚生労働省も私の方も、地域で連絡協議会をつくって、一人に過重な負担を負わせないようにという通知をいたしまして、体制が整えられたというふうに聞いております。
○筒井委員　それからもう一点は、この自殺された方の父親が、ＢＳＥ同居牛について処分する、この処分のあり方について、農水大臣、厚労大臣あてに、これを変えるべきじゃないか、ＢＳＥ同居牛を殺処分にするという方針は間違いじゃないかという意見書を出したそうですが、それは二人の大臣に届いていますか。時間がないので同時に、それに対する返答はいたしましたか。
○須賀田政府参考人　事実関係を申し上げますと、この方のお父様が鹿児島県の金峰町の町議会の方へ、ＢＳＥ発生農家の全頭殺処分というのを出しまして、厚生労働大臣、農林水産大臣あてには、その町議会から意見書という形で来てございます。
　そして、この方のお父様の、ＢＳＥ発生農家の全頭殺処分の撤回ということは、まさに疑似患畜の見直しの問題でございますので、今度のＯＩＥの総会に、国会の了承が得られれば北村副大臣が出席をして、この問題を扱うという状況になっております。
　そのほかの問題についても、いろいろ対応をすることとしております。
○筒井委員　そうすると、町議会を通じた陳情書が出されただけで、父親本人からの手紙は両大臣に来ていないということですか。——ああそう。
　それで、処分の問題なんですが、このときの牛は、ほかの牛から完全に隔離されて処分された、こういうふうにどうも公表されているんですが、実際は、この牛は、一部はほかの牛と管理がごっちゃになったんじゃないですか。それで、それについて虚偽の報告をするように求められたという経過があるんじゃないですか。それも自殺の一つの原因なんじゃないですか。まとめて全部聞きます。
○須賀田政府参考人　私どもが聞いている事実でございますが、この四例目のＢＳＥ感染牛の一部が、先生言われる解体後にほかの牛と一緒に処理されたんじゃないか、新聞でそういう報道がなされておりました。
　しかし、一般的に、屠殺後、まず内臓は、個体管理されることなくほかの牛と一緒に数頭分まとめて保管する。それで、ＢＳＥ陽性の場合には一括して焼却して差し支えないという指導が厚生労働省からされておりまして、この牛の内臓も、他の牛の内臓とあわせて保管をされていた。そして、この内臓を含めまして、当該牛の屠体等は焼却をされた。この焼却の際には、と畜検査員による指示があり、私の方の家畜防疫員も立ち会って確認をしているということで、当該牛の処理は適正に行われたというふうに聞いております。
　この方は、牛が屠畜場の病畜ラインの方に搬入されたんですけれども、生体検査の段階でＢＳＥと診断できなかったことを大変悔やんでおられたというふうに私は聞いております。
　この問題は、現在、労災ということで北海道の衛生部局、地方公務員災害補償基金北海道支部において事実関係の確認が行われておりますので、そこで明らかになるんじゃないかと思います。（筒井委員「うそをつけと言われた点については。虚偽の報告を、その処分方法について」と呼ぶ）そういうことはなかったというふうに聞いております。
○筒井委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　本日は、食品安全基本法を踏まえた法律改正ということでありますが、今週にも参議院で最終的な結論が出るということで、まだ未定稿という中での議論に一部なりますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　幾つか法案が一緒にかかっております。その中で、この委員会でも何度となく御指摘をさせていただきました組織の問題について、私は冒頭御質問を申し上げたいと思います。
　昨年、いろいろな組織の改正案も含めて農水省を中心に御検討をなされて、今回、消費・安全局の新設、食糧庁の廃止ということで、組織の大きな第一歩を踏み出そうとしております。ただ私は、従来から御指摘をさせてもらっておりますが、消費・安全局を新設したからといって、抜本的な消費者行政、消費者保護に軸足を置いた安全行政の徹底ということが本当に確立できるかということは、大変まだ疑問であります。
　昨年も何度か御質問した中で、この問題というのは、本当に農林省全体が地方組織も含めてその意識を共有し、新たな農政の大転換を目指す、その気持ちが本省、地方組織含めて一でないとだめだというふうに私は思っております。消費・安全局が新設をされたからといって、ここがリスク管理を担うわけですが、それでは生産局や経営局、農村振興局といった従来からの局との連携というものも、もちろん法案のフレームだけ見てもまだその部分は明確ではございません。
　今、本法が制定をされて以降、省令も含めて具体的な課の設置や中身について御議論をしていくという話はお聞きはしておりますが、従来から私どもが委員会で御指摘をした部分が本当に反映されるかということも含めて、今回の農林水産省の組織という点の再編について、今後の対応の仕方について、まず御質問をしたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　今回の設置法の改正案ということで出しております趣旨は、これは先刻先生方から御指摘いただいておりますＢＳＥの問題あるいは無登録農薬の問題、こういったことを踏まえまして、消費者に軸足を移したといいますか、そうした食の安全に対する取り組みということを農林水産行政の主眼に置こうという趣旨で、設置法、これによりまして、消費・安全局の設置でございますとか、あるいは地方段階におきましては地方農政事務所ということで、食品の安全のリスク管理、こういったことも担っていこうというものでございます。
　ただ、先生ただいま御指摘されましたように、ただ単にこういう組織をつくるということだけでは、消費者の方々に安全で安心なものを供給することが達成されるというものでないのは、まさに御指摘のとおりではないかというふうに考えている次第でございます。
　現在、私ども、仮称でございますが、食の安全・安心のための政策大綱という形で、消費者を初めといたしました国民各界各層の方々の御意見をちょうだいしながら、そうした大綱の取りまとめということに取り組んでいるところでございますけれども、いずれにいたしましても、こうしたことによりまして、消費・安全局のみならず、省内全体が、産業振興部門をひっくるめてでございますけれども、食の安全、安心には取り組んでいかなきゃいけないということで、当然中心となりますのは消費・安全局ということになりますけれども、省内全体でこうした食の安全、安心に向かった政策の重点化、こういったことに取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
○後藤（斎）委員　今官房長が、これからの方向のある意味では一つの指針的なものも含めて、ＢＳＥの問題はもちろんですが、先ほど来御指摘があるような無登録農薬の問題も含めた、昨年来の方向づけということをお話しされました。
　昨年の十一月二十日、当委員会でも私が同趣旨の問題意識を当時の大島農水大臣にお話をしたところ、大島大臣からは、今官房長が御指摘をしたものにプラス、要するに、国民にわかりやすい、そして実行段階において信頼をいただく仕組み、それに政策全体に消費者というものを念頭に置いた政策体系にしていかなければならないということを冒頭にお答えをいただいております。
　大臣、今官房長がお話をした部分も含めて、前大島大臣のこの問題意識も含めて、多分共有をされていると思うんですが、大臣自身のこれからの方向づけについて御質問を申し上げたいと思います。
○亀井国務大臣　今回の組織の再編、このことにつきましては、いろいろ経過、またＢＳＥの問題等々、いろいろ反省の上に、また時代の要請、消費者ニーズにこたえなければならない、こういういろいろなことがあるわけでありまして、そういう面では大きな組織の再編でありますし、農林水産省挙げて、消費・安全局、それが本省だけでなしに地方まで、そしてまた各都道府県の御協力をちょうだいいたしまして、それらの目的が完全に遂行できるような努力をさらに進めていかなければならない、またそのように指示をして頑張ってまいりたい、こう思っております。
○後藤（斎）委員　そんな中で、今回は、農業生産資材の関係についても、設置法とあわせて今議論が進められております。
　きょう、農薬を中心にちょっと御質問を申し上げたいと思いますが、昨年の七月、当初、山形県で無登録農薬の問題が見つかり、その後行政処分も含めたいろいろな対応をし、昨年の十二月には農薬取締法の改正ということで新しい方向づけが見出され、今回新たに、回収命令も含めて、政府案でもその対応がされようとしております。
　当時、九月の閉会中審査、その後の十一月の質疑の部分も含めて、幾つかまだ明確になっていない点について、質問通告をしていないのですが、非常にシンプルなことなので、冒頭にお聞きをしたいと思います。
　当時、私が、九月の二十四日だったと思いますが、閉会中審査の中で、当時の遠藤副大臣から、農水省も一年間知らなかったんだ、ただ山形県庁にはその通知は既にあったんだという話がありました。その後、十一月の、当時の鉢呂議員からの質問に対しては、農水省には来ていたけれども、大臣までは上がっていなかったんだというふうなことがございました。事実関係はどちらが正しかったんでしょうか、生産局長にお尋ねをしたいと思います。
○須賀田政府参考人　十三年の八月に、山形県の農林部局から、私の方の農薬取り締まり部局、担当者同士でございますけれども、連絡がございまして、無登録農薬が販売されているといううわさがあるという情報が来ました。たしか、私の方の担当者は、徹底的に調査してその結果を報告してもらいたいという指示をしたわけでございます。たしか、その後、紆余曲折あったわけでございますけれども、山形県がいろいろ調査をいたしましたけれども、結果、わからなかったということになりました。
　この辺、もう少し危機管理意識を持って取り組んでいたら、もっと早く押さえることができたんではないかというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　今局長が最後にした部分が、まさに当時の武部大臣、遠藤副大臣の共通の認識だったことだったと思います。
　ＢＳＥの縦割り行政、国と県の連携不足という点が九月にあれだけ大きく世の中に出てきたにもかかわらず、また局長がいみじくもお答えになった、その一カ月ほど前に山形県と少なくとも農林水産省の担当者とはいろいろな話し合いをした、それが、局長はどうかわかりませんが、少なくとも大臣や副大臣にはきちっと伝わっていなかったというのは、ＢＳＥ当時から担当しておった遠藤副大臣が、九月の二十四日、私の質問に答えて、私も知らなかったというふうに多分お答えになったと思います。
　そこで、今回の農薬取締法の改正の中で、回収命令をしたり、昨年の改正も含めて、都道府県知事にも農林水産大臣と同じような検査監督の権限をきちっと与えるように改正をされたところであります。それによって、先ほどお尋ねをしたようなことは、知事がきちっと監督命令を出せるということで一年、二年放置をされているという事態はなくなるんでしょうか。
○須賀田政府参考人　当時、農薬取締法に基づきまして国が立入検査に入る場合というのは、都道府県を越える販売業者あるいは都道府県から要請があった場合にという考え方でございましたために、山形県からは、県内の販売業者であったために、国は出動しなかったということでございます。そして、先生まさに言われましたように、当時、県に処分権限がなかったということも、県がまじめに本腰を入れて取り組まない理由の一つになったのではないかというふうに考えておりまして、その反省を踏まえまして、かつ農薬取締法の昨年来の改正経過を踏まえまして、販売業者に立ち入って調査を行うということに関しましては、現在、マニュアルというものを作成中でございます。
　そして、その反省の中に衛生部局との連携の悪さというのもございましたので、他省庁とも連携を強化いたしまして、山形県のようなケースは今後は起こさないという覚悟のもとに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　今回の農薬取締法の修正の主な部分が、回収命令を刑事罰として新設する、幾つかございます。
　昨年の十一月の当時の農薬取締法の質疑の中で、民主党の修正案ということで、その今回新設をされようとしておる回収命令のほか、九項目にわたって法案の中に入れ込もうという修正案を出しました。これについては、義務規定になり法律に入るもの、そして努力規定として生産局長通達とか、いろいろ対応の仕方があるようですが、ここについてまだ通達という部分に頼っているというのは、若干、先ほどもお話がありましたように、きちっと国民に対応しているものの制度を示し、その実施要綱についても明確にしていくということからいうと、今回の改正については多とするものの、まだまだ十二分ではないという点もあるというふうに私は思っています。
　特に、昨年の十二月の改正で、農薬取締法の「目的」の中に「国民の健康の保護」という項目が入りました。今回、ほかの法律の肥料取締法も含めてその条項が入っておりますが、大きく私は、ＢＳＥの反省がまだ十二分でないものが一点あることを御指摘したいと思います。
　それは、十六条の三にこの農薬取締法の適用の例外という規定がございます。「農薬を輸出するために製造し、加工し、又は販売する場合には、この法律は、適用しない。」この輸出するためということが規定をされていますから、非常に限定された農薬であるというふうに思われがちですが、実際は、例えば農薬が、この農薬は使用禁止になるといったときには駆け込みで輸出をされている例も正直言ってあるというふうな話がよく聞かれたりします。失効寸前だけではなく、在庫処理の意味で、余ったものを燃やしてしまったり捨ててしまうというのもなんだからということで、これは企業倫理で大丈夫だということは、昨年の不正表示からもう通用しないことであります。
　昨年の残留農薬の中国野菜の問題についても何度となく御指摘をしてきましたが、十万人近い農薬中毒の問題から、中国の野菜の残留農薬の問題が大きく昨年クローズアップをされました。
　我が国では、たくさんのというよりも、世界じゅうから見れば、三百五十万人とも五百万人とも言われる農薬中毒数から見ると、我が国では報告をされている分で、十三年が一番新しい数字で載っておりますが、三十一人の方が農薬の事故で死亡、中毒になっている方が二十一人いらっしゃる。でこぼこはありますが、二十人から、多い年で平成元年で三十人の方がお亡くなりになっているというふうな被害状況がございます。
　ＢＳＥの反省の抜けている点というふうに先ほど御指摘させていただいた部分は、海外から、ブーメランと言っていいかどうかは別としても、その農薬を使ったものがまた入ってくるんだということが中国の残留農薬の事例で明らかになっているはずにもかかわらず、今回、十六条の三の適用除外の規定を外して政府案を御議論なさったのは、どういう趣旨でしょうか。