Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉沢国務大臣　ＥＵとは大体、共同宣言におきまして、多面的機能を重視する、こういうこともうたっておるわけでございます。その線に沿いまして今後連携して進めていきたい、こう思います。
　中国につきましても、まだＷＴＯには加盟してはおりませんけれども、先々月、漁業協定で北京に参りまして、陳農業部長さんとお会いしまして、やはり食料、農産物に関しましては、ＷＴＯの中におきましてはこういうような立場に立つということを我が国も申し上げたわけでございますが、これに対して中国側からも大変な理解をいただいたところでございます。
○安住委員　あと四分ぐらいですから、大臣、有珠山の噴火がありまして、当委員会にも北海道選出の先生方は多いわけでありますけれども、長期になりますと、いろいろな意味で農家の皆さんにとって苦しい状況が続いているのかなと心配をしております。
　政府全体として総合対策をやられると思いますが、特に畜産、酪農関係が多いということを聞いておりますし、どうぞそこは、私も特段の措置を御配慮いただきたいと思っております。というのは、これは、公正でフェアなものとは別に、つまり、自然災害によってみずからの生産現場を奪われるという現実があるわけでありますから。
　それから、あそこは漁業です、ホタテかなんかですか、特にこのことについても、もしかしたら農林関係よりも水産の被害の方が、後になってくると大きい可能性はあるんですね、養殖をやっていると、私の地元もそうなんだけれども。本当に、そういう意味ではその補償をどういうふうにするのかというのは、少し政府に私の方からも要望しておきますので、ひとつ遺漏なきようお願いをしたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○玉沢国務大臣　万事遺漏なきようというお話でございまして、万全を期して対策に取り組んでいきたい、こう思います。
　御報告でございますけれども、例えば水産業におきましては、ホタテ養殖の管理作業が大事である、こういう観点から、私も、先般、有珠山の視察また見舞いに参りましたときに、現地の対策本部に対しましても、こういう状況の中でありますけれども、生命の安全を期しながら何とか作業に取りかかることができないかということをお願いを申し上げまして、この作業が行われるようになりました。
　大事なことは、やはりこういう状況の中におきましても、何としても施業を続けていくことができるようにするということが大事なことじゃないかと思います。
○安住委員　いよいよ最後の質問です。
　実は農業者年金の問題、私も地元で農業委員会の皆さん等々からいろいろな話を聞いて、正直言って本当に大変な話でありますが、しかし、こういう見通しになるのをわかっていながら放置してきた責任もある。
　大臣、これは通告していたかどうかわかりませんけれども、農業者年金はどうなさいますか。というよりも、これは農業全体の年金のスキームの問題とも私、かかわってくると思いますけれども、しかし、直近の問題として、かなり農業者年金の問題は深刻でございますから、最後にどうこの決着を図るのかだけお聞かせを願って、私の質問を終わりたいと思います。
○玉沢国務大臣　御承知のとおり、農業者年金制度が今まで果たしてきた役割は非常に大きいものがあるわけでありますが、社会経済情勢の変化等がございまして、年金の維持に非常に厳しい局面に立たされているということがございます。
　そういう中におきまして、何としてもこれを継続していくということが大事だと思うわけでございますので、関係者の理解と納得及び年金財政面での長期安定が得られる制度にしていく、こういう観点から、先ごろ農業委員会系統及び農協系統において現場からの意見集約が行われましたので、団体と政府の間で今後検討を深めるように事務方に指示したところでございますので、今後その検討を待って方向を決めていきたい、このように思います。
○金田（英）委員長代理　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。
　まず、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案は、農協系統の信用事業のセーフティーネットについて、他の金融業態のセーフティーネットと基本的に同様の整備を図ろうとする、こういうものであります。そしてまた、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案は、農水産業協同組合の再生手続及び破産手続について迅速、円滑な処理を行うための特例の措置を講ずることによって貯金者そして組合員の利益を図ろうとする、こういう内容でございますので、評価をしたいと思っております。
　そこで、ペイオフの解禁時期の一年延長問題について、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
　今回の改正では、特例措置の適用を一年間延長して平成十四年三月末までとしております。この特例措置の適用期間を平成八年から平成十二年度までの五年間とした理由について、こう説明されております。「不良債権については、今後五年間以内のできるだけ早期にその処理に目途をつける必要があるが、それまでの間は預金者に破綻処理費用の分担を求めることは困難である」、こんな説明がなされてきたわけでございますが、今回、一般金融機関と同様にこの措置を一年間延長することとした理由をまずお尋ねしたいと思います。
　　　　〔金田（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○玉沢国務大臣　我が国経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすることにより、より強固な金融システムの構築を図る必要があるとの観点から、与党間の合意を踏まえ、政府としましてもペイオフ解禁の一年延長の措置を講ずることとしたところであります。
　系統金融機関におきましては、十三年三月末をめどに、合併や自己資本の増強等による経営体質の強化に取り組んできたところでありますが、今回の一年延長の決定は、我が国金融システム全体をより強固なものとすることを目的としたものであること、またペイオフといった金融機関の基礎的な競争条件は同一である必要がある、こういう観点から、農協系統金融機関におきましてもペイオフ解禁を一年延長することとしたものであります。
○漆原委員　平成七年の金融制度調査会でこんな説明がされております。現時点では、ディスクロージャーが充実の過程にあり、預金者に自己責任を問い得る環境が十分整備されていない、そしてまた、「金融機関が不良債権を抱えており、信用不安を醸成しやすい金融環境にあることから、未だペイオフを行うための条件が整っていない。」
　今回、特に、一年間延長された理由として信金、信組のことが言われているわけでございますが、ここは、政府として実態はまだ把握していない、だから、一年間期間を延長して十分把握をしてからペイオフを解禁するのだ、こんなふうな説明がなされておりますが、今回の一年間延長の大きな理由は信金、信組の実態解明調査にあるのかどうか、その辺をまずお尋ねしたいと思います。
○玉沢国務大臣　委員のおっしゃられるとおりであります。
○漆原委員　先ほど来いろいろなやりとりが民主党との間でございましたが、平成八年から平成十二年までの五年間の間、いろいろな調査、ディスクロージャー、不良債権の処理をするということで、特例措置を設けたわけでございますが、なぜ信金、信組についてはこの五年間で十分な調査を行うことができなかったのか。五年間で十分調査はできたのではないか、こういう指摘があるわけでございますが、なぜ最初からこの五年間の間で信金、信組まで調査の対象にしなかったのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からもお答えされたとおりでございますが、当初決められました五年間ということで、ただいま信金、信組とおっしゃいましたけれども、信金は、従来から国の方で検査等を行っております。
　ただ、信用組合につきましては、これまで都道府県の方で検査をしてまいりまして、その都道府県の検査の中で、その五年間、いろいろな実態解明、そして、問題があれば改善措置も講じてきたわけでございますが、必ずしも十分な成果が上がっていないのではないかということでございまして、この七月から、従来の都道府県にかわりまして国の方で検査するということになったところでございます。
　信用組合につきまして、国がこれから検査の充実を図っていくわけでございますけれども、実態解明が進むと同時に、問題があれば改善措置を行い、場合によってはいろいろな不良債権の償却もきっちりやってもらうとか、自己資本が不足であれば金融機関の方に自己資本の充実を図ってもらう、そういう努力をいろいろしていく必要があります。
　そういうことも考えますと、やはり一年間の延長が必要だということで、今回あのような決定になったものと理解しておるところでございます。
○漆原委員　私が質問しているのは、信組について、なぜ今の段階で国の検査の方に移したのか、五年間の間でもっと早く移しておけば、五年間の中で全部処理できたのではないか、こういう疑問を持っておるわけでございますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○石原政府参考人　信用組合の検査を国でやるのか、あるいは都道府県でやるのか、これにつきましてはいろいろ議論があったところでございます。
　御案内のとおり、農協につきましては都道府県の方で検査をやっておりますけれども、これについても同様の問題がございます。それ以上に、信用組合につきましては、国か、あるいは都道府県かということで議論がありまして、これはいわゆる地方分権の問題ともかかわりまして、信用組合につきましては信用事業だけやっている、これは農協と違う大きな点でございますけれども、信用事業だけをやっているということで、信用事業の検査の十分な力を持っている国、大蔵省、財務局でございますけれども、やはりここで検査をしてもらった方がいいのではないかということがあったろうと考えております。
　それからまた、都道府県の方でも、仮に検査の結果いろいろな問題があるとしますと、これにつきまして都道府県の方でいろいろな救済措置を講じてきているのが今までの実態でございます。それらにつきまして、各都道府県の方で必ずしも議会筋の了解を得られないとか、そういう問題もございました。
　そういうこともございまして、この七月から、その辺のことをかんがみまして、従来の都道府県にかわりまして国の方で検査をするということが決定されたものと理解しているところでございます。
○漆原委員　このペイオフの一年延長については、不良債権の処理だとか金融機関の体質の強化に関する努力を減速させるのではないかというふうな指摘があります。また、その点についてはいかがお考えか、お聞きしたい。
　そして、この点、系統金融機関におけるペイオフ対策の内容をどんな内容で進められてきたのか、そして、現在の進捗状況はどうなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○石原政府参考人　ペイオフ解禁に向けての農協系統の取り組み、努力でございますが、農協系統におきましては、当初、解禁予定が十三年三月末ということでございましたので、これを目途に経営体質の強化に取り組んできたということでございます。
　具体的に申し上げますと、来年の三月を目標にいたしまして、広域合併構想というのを立てております。最近の数字では、今現在農協が一千四百十一ございますが、これを約五百三十にするという構想を立てております。この構想を強力に推進する、この合併によりまして農協の規模を拡大いたしまして、これにより経営基盤の強化とか業務運営体制の強化を図っていくというのが一つございます。それから、どうしても経営困難農協というものがございますので、これの合併につきまして、農協系統全体となりまして支援措置を講じるということもやってきております。それから、内部留保の充実に努めるということ、増資、不良債権につきましても早期の処理を図る、このような努力もしてきております。
　このような努力の効果があったものと我々は理解しておりますが、農協につきましては、総資産に占めるリスク管理債権が一・四％ということになっておりまして、他業態に比べまして低いものとなっているということ、それから、自己資本比率が四％に達していない農協が、十年度は八十八ございましたが、十一年度には三十九に減少しています。十二年度の数字はまだ出ておりませんが、恐らくこの三十九よりかなり減少しているものと我々は確信いたしておりますけれども、このような成果が着実に上がってきているというふうに理解しているところでございます。
○漆原委員　大臣にお伺いしたいと思います。
　このペイオフの延長について、先ほど質問がありました野党だとか、一部マスコミなどから、選挙目当てだとか、政府・与党間での無限定な先送りだとか、一度決めたことを無原則に変更したとか、大変口をきわめた厳しい言葉が先ほど来出ておるわけなのです。大臣、いかがでしょうか、こういう野党の質問、指摘、また一部マスコミの指摘に対してどのようにお考えか、きちっと反論をしていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　先ほど来からの議論にありますように、そういうような、選挙目当てであるとか、いろいろな議論があるところであります。しかし、今大事なことは、日本の金融体質をやはり安定したものにしていかなければいかぬ、こういう観点から、一年に限りまして、特に信組の状況等をよく調査し改善をしていくという観点から、一年延長する、こういう決断をしたわけでございます。決して改革の趣旨に反するものではなくして、むしろ、一年延長することによりまして、この改革の趣旨をさらに徹底をして、安心して国民の皆さんが預貯金をできる、こういう体制をつくっていくということでございますので、その点について御理解をいただきたいと存じます。
○漆原委員　それでは、法案の内容に入りますので、総括政務次官にお尋ねしたいと思います。
　今回の改正は、貯金保険制度の対象を、これまで農協だけだったのですけれども、さらに、信用農業組合連合会、農林中央金庫にも適用対象を拡大しようとしておりますが、従来、信連とか農林中金を貯金保険制度の対象にしなかった理由として、こう述べられております。
　本制度は、金融機関の破綻に対処して預金者の保護を図ることを目的としたものであり、信連、農林中金らについては、その受け入れている貯金のほとんどが会員農協からの再預かり貯金であるということ、そしてまた、農協段階で貯金保険の対象となって保護されているため、あえてそれを対象とする必要はない、こういうふうに説明されてきておったわけでございます。それにもかかわらず、今回、信連、農林中金を本制度の対象にした理由はなぜか、従来の対象にしなかった理由との整合性とあわせて御説明いただければありがたいと思います。
○谷津政務次官　先生御指摘のとおり、貯金保険制度におきましては、信連あるいは農林中金はその対象にしておらなかったところであります。しかしながら、単協または信連が破綻したときの受け皿として信連や農林中金を活用する必要があるということ、それから、他の金融業態とも同一の競争条件を確保するために、信連や農林中金が貯金者から直接受け入れている貯金あるいは農林中金の金融債につきましても、保険の対象とすることが必要であることから、系統信用事業全体としての信頼性の確保と金融機能の維持を図るために、信連、農林中金を含めた全体としてのセーフティーネットを整備することが必要だからであります。
○漆原委員　それでは次に、貯金保険機構の資金援助の充実の内容についてお尋ねしたいと思います。
　改正案は、資金援助の対象として信用事業の一部譲渡を加えております。今回、なぜ信用事業の一部譲渡を加えたのか。そしてまた、これを加えることによって破綻処理がどの程度迅速に進むとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○谷津政務次官　これは、破綻農協の状況にもよりますけれども、その資産の内容等に対する不信から、受け皿農協が破綻農協からの全部譲渡を受けられない場合もあり得るということもありますので、このような場合には、信用事業の一部譲渡を資金援助の対象にすることによって、迅速な処理が可能になるものと考えております。
○漆原委員　不良債権をたくさん抱えている場合に、不良債権までも引き継がなくてもよろしいのだ、不良債権を置いたまま優良な資産だけ引き継ぐような方策を講じれば、より円滑に処理が進むではないか、こんなことで設けられたというふうに理解してよろしいでしょうか。
　それでは続いて、改正案は、合併などで経営困難組合を救済する単協だとか信連の自己資本の充実策として、これらの組合が発行する優先出資を貯金保険機構が引き受けることができるとしておりますが、従来は、優先出資の引き受けができるのは農林中金に限定されておりました。今回、それを単協や信連に拡大した理由は何か、お尋ねします。
○谷津政務次官　経営困難な組合の救済のためには、当該組合との合併または事業の譲渡を行う組合、これは受け皿組合ですが、を見出す必要があります。自己資本比率の低下を恐れて、経営困難な組合との合併または事業譲渡に難色を示すことも懸念されるのではないかというふうに思います。
　このようなことから、受け皿組合があらわれやすい環境の整備を図るために、貯金保険機構の資金援助の一環として優先出資の引き受け等を行うものでありまして、優先出資の引き受け等の具体的条件につきましては、預金保険制度における基準等を踏まえまして今後検討することとしておりますけれども、受け皿組合の自己資本比率が合併または事業の譲受前の自己資本比率まで回復するために必要な額とする等の基準を定めることとしておるところであります。
○漆原委員　もう一つ、援助の対象として今回、事後的な損失補償、損失補てん、こういうものがつけ加えられておるわけでございますけれども、受け皿組合の債権回収等の資金管理にモラルハザードを起こすのではないかという指摘がありますが、それについてどのようにお考えか、またどのように対処していくのか、お尋ねしたいと思います。
○谷津政務次官　これは損害担保ですが、経営困難な組合から引き継いだ資産から生じる損失、いわゆる二次ロスと申しますか、その発生を恐れて受け皿組合があらわれないといった事態を解決するために導入するものでございます。この場合、貯金保険機構は損失額の全額を負担するわけではなく、受け皿農協にもその一部を負担させることとしておりまして、こうしたことから、受け皿組合が債権回収の努力を怠るといったようなモラルハザードが生じるおそれはないものと考えているところであります。
○漆原委員　最後の質問に移りたいと思います。
　再生手続の特例等に関する法律についてお尋ねしますが、民事再生法は、和議制度の短所を解消するために、和議法にかわる新たな再建型の倒産処理手続の基本法として昨年制定されたものでございますが、和議法に比べてどのような利点があるとお考えなのか。そして、本制度を導入することによって、農水産業協同組合の再生手続、そして破産手続の迅速化にどの程度資するというふうにお考えなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○谷津政務次官　今回の民事再生手続の特例措置につきましては、検査等により系統金融機関の経営状況を知り得る立場にある監督当局に民事再生手続の申し立て権を付与することによりまして、早期に手続に入ることを可能とすること、農協に対する債権者の圧倒的多数を占める貯金債権者を貯金保険機構が代位して再生手続に参加すること等により、手続の迅速化を図ること、それから、総会の特別議決にかわる裁判所の許可によりまして迅速な信用事業譲渡を行うことを内容としております。これらの措置によりまして、経営困難な組合の破綻処理の迅速化が可能になるものと考えておるところであります。
○中林委員　我が党は、農協系統金融の内部でセーフティーネットを構築して、救済と支援の措置をとること自体には反対するものではありません。しかし、金融ビッグバンに対応するために、ほかの金融業態との横並びで、協同組合の原点に反するような措置を導入することには賛成できません。なぜならば、金融ビッグバンは、金融規制の全面緩和と自由化を徹底させることによって、系統金融を含む中小金融機関を大銀行との競争に追い込み、整理、淘汰を促進して、少数の巨大金融機関が日本経済と国民生活を支配する仕組みをつくるものだからです。
　そこで、法案の具体的内容について幾つか質問をしてまいります。
　先ほどからペイオフ解禁を一年延長する問題が論議されておりますけれども、このペイオフの解禁によって、農協系統金融に混乱を来すような深刻な事態が今現在、生じているのかどうなのか。この一年延期の理由、農協系統金融機関に限っての問題についてお答えいただきたいと思います。
○石原政府参考人　今回のペイオフ一年延長の理由は、先ほど来出ているところでございますが、我が国の経済を安定的な軌道に乗せるということで、ただし、その場合、一部の中小金融機関につきまして経営の実態把握の問題がある、その実態把握をした後、所要の改善措置を講じなければならないということで、今回、一年の延長措置が講じられることになったものでございます。
　それで、ただいま委員の方から、農協系統で特段の問題があるのかというお話がございましたが、農協系統につきましては、この一年延長の要望を出したこともございません。特段その必要性はなかったものと我々は思っております。農協系統は、当初の来年の三月末というのを目途に合併や自己資本の増強等を行ってまいりまして、経営体質の強化に積極的に取り組んできたということでございます。
　しかし、今回の一年延長の決定が我が国金融システム全体をより強固なものとすることを目的としたということ、これが一つでございます。それと、それ以上に、ペイオフといった金融機関の基礎的な競争条件は同一である必要がある。仮に、特定の金融機関だけ一年延長ということになりますと、農協系統の金融機関との差がある期間だけは、どうしても農協系統の方が不利になります。多分、他の業態はどれだけ保証できるかということを恐らくＰＲすると思いますので、競争条件としては非常に不利な関係になるということで、農協系統金融機関につきましてもペイオフの一年延長をすることにしたということでございます。
○中林委員　要するに、他の金融業態と横並びのものだということだと思うんですね。
　現在の農水産業協同組合貯金保険機構の財務内容は健全だと思うんですけれども、これはどうなのか、責任準備金残高は、制度発足以来着実にふえて、現在の残高は約千七百億円となって、現状では十分な額だというふうに思っておりますけれども、農水省のお考えはどうかというのが一点です。
　それから、貯金保険機構が健全な財務内容を維持している背景には、貯金保険とは別に農協系統で独自に積み立てている相互援助制度があります。その財源は現在幾らになっているのか。ペイオフ凍結解除に向けて積立金を集中的に積み増す方針ではないのかと思うんですけれども、この二点、お伺いしたいと思います。
○石原政府参考人　まず、最初の御質問でございますが、ただいま委員の方からお話がございましたように、農協系統では、農協系統といいますか、貯金保険機構では、現在、責任準備金が一千七百億円となっております。これは十年度末の数字でございまして、これは着実にふえてきております。もちろん、この過程におきましても破綻する農協もございました。そういうところにつきましては、所要の資金援助という方策をいろいろ講じてきたわけでございますが、そういうようなのを講じてきた上で、十年度末で一千七百億円の責任準備金を持っておりまして、我々、当面これで対応できるものと考えております。
　それから、もう一点御質問がございました相互援助制度の財源がどの程度あるのかという御質問でございますが、農協系統では、この貯金保険制度と別に、自主的な積立制度といたしまして相互援助制度というのを持っております。これは、県段階及び全国段階の二本立てで運用しておりまして、平成十年度末の積立金の残高は、県段階が四百十八億円、それから、全国段階が百七十二億円となっておりまして、合計で五百九十億円ということになります。
　農協系統におきましては、系統信用事業の安定と信頼性の維持を図るという観点から、今後三年間で、県段階の残高五百億円、それから全国段階の残高五百億円、合計一千億円にするということを目標に、さらに、財源の充実を図ることとしているところでございます。
○中林委員　本法案では、金融危機への対応として、予算で定める金額の範囲内において、政府が、貯金保険機構に、危機対応業務に要する費用の一部を補助することができるという規定を設けることとしています。前回の法改正で、貯金保険機構の農林中金または日銀からの借り入れについて政府が保証できることとされていましたけれども、今回の措置は、直接財政資金を投入できる恒久的な仕組みをつくることにほかならないものだというふうに思います。
　農林中金の角道理事長は、週刊東洋経済という雑誌に、こういうふうに述べているんですね。系統金融全体として見れば、決して経営状態は悪くない、例えば単位農協の不良債権比率にしても、総与信額に占める分類債権の比率は八・二％と全国銀行の平均値一一・六％を大きく下回っている、農林中金にしても九九年の春にも、公的資金の申請はしなかった、それで、中略ですけれども、農協は相互扶助組織だが、こうした協同組織の力は大きいと思う、基本的には、信用事業に関しては現在ある相互援助組織と貯金保険制度を拡充することで十分対応できると考えている、こういうふうに述べております。
　系統信用事業の相互扶助組織、協同組織としての力が非常に大きい、この特性に依拠するということが、私は非常に大切だというふうに思うんですね。ほかの金融業態との横並びだとか、財政資金投入の恒久的な仕組みをつくることなどは、むしろ、こういう相互扶助組織、協同組織としての特性に反する方向に導くことになるおそれがあるというふうに私は思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○玉沢国務大臣　委員のおっしゃられるように、相互扶助組織は大変大きな役割を果たしておると思いますし、大事なことだと思います。しかし、同時に、もっと大きな破綻状態とかそういうことが出てきた場合に、それに対応するということになってまいりますと、やはり、ほかの預金機構と同じような条件を整えておくということが大事だと考えておるわけでございまして、今回の法改正は、その点にウエートを置いておるということでございます。
○中林委員　これ以上論議はしませんけれども、先ほどからこの委員会で言われている自己資本比率四％以下のところも農協としては非常に減ってきているという御報告があって、かなり改善はされてきていると思うんですね。今大臣が、破綻するおそれがあるから、その準備は着々と進めておかなきゃならないんだと言われるほどの状況ではないというのは、経済局長の先ほどの答弁からしても言えることなのではないかというふうに私は思います。そこを指摘して、次の質問に移りたいと思うんです。
　先日、衆議院で可決されて、今参議院で審議中の預金保険法改正案に含まれている、協同組織金融機関の優先出資に関する法律の一部改正案によって、従来、協同組織金融機関の全国連合会のみ認められていた優先出資の発行を、協同組織金融機関全般に認めることとなります。本法案によって、貯金保険機構が農水産業協同組合の優先出資を引き受けることができる、こうなるわけですね。
　そこで、協同組合が優先出資という形で外部資金を導入すると、優先出資者に対する配当成績を上げるために、高収益を上げることが優先されたり、経営難にある農家の安易な切り捨てなどで、本来の協同組合の原点である、先ごろ大臣も言われたような相互扶助組織、協同組織としての特性が損なわれはしないかというおそれが出てまいります。この点について、そういうおそれはないのかという点が一点。
　それからもう一つ、今度の法案で、都道府県知事が、一定の要件のもとに、協同組合に対して、管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分をすることができる、こういうことになっているわけですけれども、これも従来は協同組合でやっていたわけです。それを、知事などが管理人を設けてやっていくということになると、これも本来の協同性というものが損なわれはしないか、こういう懸念を持っているんですけれども、いかがでしょうか。
○石原政府参考人　二つ御質問になりましたが、まず最初の質問でございます。
　貯金保険機構による優先出資の引き受けが、農協の協同組合原則といいますか、協同組合性を損ねることにならないかという質問でございますが、我々、農協につきましては、この協同組合原則を第一に考えなければならない、あらゆることにつきまして、この原則を考えなければならないというふうに考えておるところでございます。
　今回、経営困難組合が出まして、これと合併したり、あるいは事業譲渡を行う受け皿組合を見出すわけでございますが、こういう受け皿組合は、合併あるいは事業譲渡をいたしますと、自己資本比率が低下する可能性がございます。そういうこともございまして、その自己資本比率の低下を恐れて合併あるいは事業譲渡に難色を示すということが往々にして見られるわけでございまして、そういうことが懸念されるところでございます。
　こういうこともございまして、受け皿となる組合があらわれやすい環境の整備を図るということが重要であろうかということでございまして、その環境の整備の一環といたしまして、貯金保険機構の資金援助の一つといたしまして、優先出資法に基づく優先出資の引き受けを今回、追加することにしたものでございます。
　この優先出資の引き受けは、組合員の議決権に影響を与えないように、優先出資者には総会における議決権は与えられないということにしております。それから、組合の自己資本の増強によりまして、厳しい競争の中で組合員の相互扶助をよりよく果たせるようにするためのものである、要するに、自己資本を増強いたしまして厳しい競争を勝ち抜けるようにする、そういうことが結果的に農協を守り、組合員の相互扶助をよりよく果たすことができると我々は考えているところでございます。こういうことから、優先出資の引き受けを今回、追加いたしましても、決して協同組合性に反するものではなく、むしろ、一層これを充実させるものになるのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、第二点目の、公的管理人制度の導入が協同組合性を損ねることにならないかという点でございますが、経営困難な組合が出ますと、その経営困難に至らしめた責任を有する役員が通常いるわけでございまして、その役員のもとで経営困難組合の合併等による破綻処理を円滑に進めることはなかなか困難でございます。そしてまた、役員につきましては農協が責任を追及するわけでございますけれども、その責任追及を行うことも、そういう役員が残ったままでは困難であるというふうに考えております。
　こういうこともございまして、経営困難農協の金融機能を維持しながら合併等による破綻処理を迅速に行うということと、それから、破綻に至らしめた役員の厳格な責任追及を行うことができるようにということで、預金保険制度と同様に、行政庁が公的管理人を選任いたしまして、その理事にかわりまして経営困難組合の業務執行及び財産の管理処分を行うことができるようにしたところでございます。
　この場合、管理人の権限の行使に当たりましては、理事と同様、あくまでも組合の最終の意思決定機関でございます総会の議決の拘束を受けるものであるということ、それから、公的管理人制度によりまして経営困難組合の適正な業務執行を確保し、組合の不良債権の増大、資産の劣化、こういうものを防止することは組合員の利益の保護に資するということ等から、公的管理人制度の導入は農協の協同組合性を損ねるものではないと考えております。
　いずれにしましても、我々、この協同組合性、協同組合原則、この問題につきましては、常に考えてこの問題にも対処してまいりたいと考えているところでございます。
○中林委員　それならば今までどおりでいいんじゃないかという感じがしないでもないんですね。今までだって合併はかなり促進されてきているし、だから、新たに外部から資金の導入を優先出資という形でやる必要もないし、また、内部で破綻農協の処理はやってきていたわけですから、そこに行政庁が入っていくこともないというふうに思うので、今局長が、協同性は損なわないように厳重に対処すると言われましたので、もしそういうことになれば、大きな問題が起きるということを私は指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、もう一つ本法案で、貯金保険機構が債権回収会社と回収業務に関する協定など締結できるというふうになっているわけですね。こうなりますと、農家への融資が不良債権扱いにされて、債権回収会社による取り立てに遭う可能性が出てくるのではないか。今までは協同組合で回収をやっていたわけですから、そこはお互いによく知った間柄ということで、農家の経営実態もよくわかるし、心の通うといいましょうか、負債は持っていてもそう理不尽な取り立てなどは起きない。それでも起きていたわけですけれども。
　こうなると、回収会社ですから、今の農家の人たちが負債を抱えて、本当に大変な思いをしている中で、さらに、氷水でもかけるような仕打ちがされないのかという懸念を私は持っているのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○石原政府参考人　経営困難農協の農家組合員の不良債権が債権回収会社の取り立てに遭うのではないかという御指摘でございますが、貯金保険機構の業務委託によりまして、債権回収会社が回収することになりますのは、経営困難農協の不良債権のうち、受け皿となる農協が引き継ぎを拒んだものが基本となるというふうに考えております。
　農協は、委員も御指摘のとおり、農業者の相互扶助を目的とした組織でございます。それからまた、農業者の経営状況はよくわかっているということでございまして、農業者の経営状況を把握しながら、適切な債権管理や経営指導を行うのがその使命であり、本来の業務であるというふうに考えております。そういうことからしますと、農家組合員の不良債権について、受け皿農協に通常は引き継がれる、受け皿農協がこれを拒否するとかということは、通常は考えにくいのではないかというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、経営困難農協の農家組合員の不良債権が債権回収会社により回収されるようなことは基本的にはないと考えているところでございます。
○中林委員　今までも農水省の指導のもと、各単協は自己資本比率を高めなければならないという絶対命令があって、四％以上にしなければいけないということがあって、北海道などでは離農勧告を農協みずからが農家にしなければならないというような大変深刻な事態というのはあったんですよ。それをやって自己資本比率を高めることによって、何とか今、さっきの四％以下が非常に数が減ったというところまで来ているんですね。農協と各農家というのは本当によく知った間柄ということになって、今度は回収会社にそれができるということになれば、むしろ忍びないから、もう全く関係のない回収会社に任せて、取り立てに回らせるという選択肢もあり得るのではないかというふうに懸念がされます。だから、こういう問題点があるということを私は申し上げておきたい。
　本当に今、負債額が多い農家が悲嘆に暮れている中で、債権回収会社が取り立てを無慈悲にやることのないように、よく注意をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、農水大臣にお聞きするわけですが、農業協同組合法第一条の目的に「この法律は、農民の協同組織の発達を促進し、以て農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上を図り、併せて国民経済の発展を期することを目的とする。」こううたっております。農協系統金融の現状を打開するためには、この原点に立ち返ることが大変重要だというふうに私は思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　農協法第一条の精神は大事なことだと思います。
　農協の信用事業が農協の一部門として営まれている以上、信用事業にかかわる種々の問題の解決に当たっても、農協法第一条を踏まえて、農業生産力の増進や農民の経済的、社会的地位の向上につながるよう留意していくことが重要であると認識をいたしております。
○中林委員　大臣からそれが重要だという基本的認識を披瀝していただきましたので、私は、それを踏まえた上で、以下いろいろ質問したいというふうに思うのです。農協系統金融の構造的問題として、金融機関として見た場合、資金調達機能に比べて資金運用機能の極端な弱さが挙げられております。系統金融が膨大な資金を住専に貸し込んでいった一般的背景には、こうした構造的資金過剰と運用難という問題があったというふうに思うのです。
　大臣、こういう構造的問題、資金はたくさん調達するんだけれども、運用の方が弱い、この原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○玉沢国務大臣　農協の貯貸率が低い要因としましては、一つには、農村部においては、都市部に比べて企業が少ないことなどから資金需要が少ないこと、また、農業におきましては、他産業より設備需要が少ないことなどから資金需要が少ないこと、また、協同組織であることから員外貸し出しが制限されていること等を挙げられておりますが、私もそう思います。
○中林委員　ちょっと歴史的に振り返る必要があるのではないかというふうに私は思います。
　これは、「農業と経済」の九八年七月号に東京農大の日暮さんという方が指摘をしているのですが、農協は、営農指導に取り組み、銘柄産地を形成し、生産された農産物を有利に販売する、その代金が農協に振り込まれる、そして、その金が個々の生産者の口座に振り込まれ、貯金の増加をもたらす、農業の生産力が高まれば、農業者は積極的に農業投資を行うので農業貸し出しが増加、その結果、農協に多くの貸出利息の収入が入る、このような絵にかいたような農業拡大再生産のシナリオは、昭和三十年代から四十年代にかけて多くの農村地域で見られた、それは、まず農業生産があり、次いで農産物販売、そして最後に、金融があった、これは、農業者、農協だけではなく、国民経済にとっても、豊富な農産物の消費、農村の購買力の向上という点から見て望ましい姿であったというふうに言われているのですね。
　大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　農協の信用事業が拡大する上におきまして、農業者自身の所得が向上していくということと相まって、どちらもいい方向に進む、こういうふうに思います。
○中林委員　私は、この指摘をされていることを大臣もお認めになっていると思うのです。
　そこで、今お配りしている資料を見ていただきたいというふうに思うのです。
　農協の貯貸率と貸出金の用途別残高、それから貯金財源の源泉別内訳の推移をグラフにしたものです。及び農林公庫、その他制度資金、系統資金という種類別の農業融資残高。
　これを見ていただければもう明らかなように、貯貸率低下の原因が、貯金財源における農業収入の比率の低下、貸出金でも農業資金の比率の低下にあること、これはもうきれいにそういう線を描いており、明白だと思うのですね。
　ちょうど昭和三十年から四十年ぐらいまでの間は、この第一期というところですけれども、非常にいい線を描いている。ここに、やはり日本の農政が大きく影響しているというふうに私は思うのですね。農産物の自由化は、一九六〇年代以降、飼料穀物だとか大豆、バナナ、レモンなどが完全輸入化されて、一挙に九〇％台まで輸入が高められて、穀物自給率が急速に低下をしていきました。それから、農業基本法のもとで、規模拡大や選択的拡大、そして構造改善というようなことで、大変政策的な方向づけがされました。
　そういう中で農家の経営というものが大変な事態に追い込まれていくということですから、こういう歴然とした事実を見ていただき、大臣も、この日暮さんが言っていることは当たっているというふうに感想を述べられたわけです。自給率問題で大臣とこれまで随分議論してまいりましたけれども、農協系統のこういう融資の状況から見ても、輸入自由化だとか農業基本法農政が、本来、農業拡大再生産のシナリオを突き崩して、農協の融資のゆがみも出してきたのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　正確に言えば、農家の方でも、農外収入を受けて、これを農協に貯金している、こういう方もあると思いますので、この貯貸率の問題についても、一概に農業だけで判断をするということは正確ではない、こう思うわけでございますが、主としましては、やはり農家の所得が向上していくということが、いずれにしましても大事なことであると思います。
○中林委員　もちろん、そうですよ。農外収入の方が今農家の収入の面で多くなっているというのが、農業生産そのもののゆがみをあらわしているものだというふうに思います。
　さらに、「農林金融」のことしの二月号に、大変興味深い調査結果が出ております。これがそうですけれども、アンケート調査結果に見る農協金融の変化というアンケート結果が出ているわけですが、これは資料としては二枚目のところに出しております。
　ここで、農協貯金の財源別内訳、用途別貸出金の残高と増減などについてのデータなんです。用途別貸出出資残高で、相変わらず農業資金が大幅な減少を示しています。注目すべきは、財源別内訳で、農業収入が減少要因で、特に米代金の収入が激減しておりますね。これを見ていただければわかると思います。
　三月二十三日の日本農業新聞で、北海道で米価の急落が担い手を直撃して、二〇〇〇年一月までに、認定期間を終えた九百九十九人のうち、再認定されたのはわずか三百十八人と三割にすぎない、こういう報道が出ております。
　「認定が始まった一九九四年当時、道内の稲作農業者は最低でも、米の手取りを六十キロ当たり一万六千円以上に見込んで経営改善計画を立てた。早期に認定を受けた農業者の多くはその価格を前提に、認定農業者になる最大のメリットである低利の「スーパーＬ資金」を使い、離農や高齢化で生まれた農地を積極的に買い増ししてきた。　大規模な稲作地帯を抱えるある町の担当者は「米価見通しの狂いから、早い時期に認定を受けて規模拡大してきた農業者ほど、計画と、現実の所得がかけ離れ、経営が厳しい傾向にある」と指摘する。この町で掲げた所得目標を達成した人は、一割にも満たない。　九五年に認定を受け、三十ヘクタールにまで規模拡大してきた農業者は、「見通しが甘かったといわれればそれまでだが、国の政策にのった自分がはがゆい」と静かに話す。　道が本年度、道内の全農業者六万三千戸を対象に行った「営農意向調査」でも、稲作農業者の苦悩が浮き彫りになっている。「規模の拡大」を考える農業者が一六％にとどまる一方、「規模の縮小」が六％、「経営の中止」は一八％にも達した。」これが農業新聞で紹介されている例です。
　この指摘をさらに裏づけるように、こういう指摘も出ております。問題は農協の収益環境が厳しいことなんだ、ノンバンク、不動産融資といったバブル含みは少ないものの、畜産農家など初期投資が回収できず苦しんでいるケースが多い、こういう指摘もあります。
　これまで私は大臣に、政府の農産物輸入自由化政策、それから、価格保証の放棄と市場原理導入を抜本的に転換する必要があるということを求めましたけれども、こういう農家の実態、米の値段が下がって、農協の貯金の中にもそういう影響が出ていることを思えば、当然やはり、私どもが指摘をしたような農政の転換が必要だというふうに、金融の面から見ても言えるのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　農業の持続的な発展を図るためには、他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保し得る効率的かつ安定的な農業経営を育成することが重要であると考えております。
　このため、農業者自身の経営努力を基本に、経営全般にわたる支援策を総合的かつ計画的に講じていくこととし、基本法及び基本計画に即しまして、新たな経営構造対策事業の推進や、認定農業者等の意欲ある担い手に対する農地の利用集積の促進、金融措置の充実を図りますとともに、需給事情等を適切に反映した価格形成が図られるよう価格政策を見直すこととあわせて、価格変動が、育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するための経営安定対策を実施する、こうした諸施策を通じまして効率的かつ安定的な農業経営の育成を図ってまいりたい。
○中林委員　新食糧法をつくられたときに、売る自由があるんだ、魚沼コシヒカリみたいなものをつくれば高く売れて収入が上がるんだと、認定農家を誘導するときにも、北海道では一万六千円ぐらいですけれども、本土では、私の地元などでは、六十キロ当たり二万円の計算で所得の計算をして、認定農家になればこうなるんだ、こういうことを言ってきました。しかし、現実はそうならない。農協の金融の中身を見れば、米の代金の収入が激減しているではありませんか。
　今言われたように、いろいろな価格制度をつくっているんだと言われるけれども、それは、例えば稲経にいたしましても、三年の平均の八割補てんだということになれば、ずっと下がり続ける保証でしかあり得ない。価格対策はやっているんだとおっしゃるけれども、米をまず価格保証から外す、大豆、麦をことしの通常国会で外した。これから乳価だとか糖価も外そうとされている。これでは、私は、農協の金融状態から見ても、絶対に金融状態がよくなる見通しはないということを指摘しておきたいというふうに思います。
　農協金融にとって大変示唆に富んだ指摘をしているのがありました。これを見ると、こう言っているんですね。先ほど出た日暮という大学の先生なんですけれども、農協金融は、貸出残高全体に占める農業向け貸出残高の割合が一〇％台と低下しているので、地域金融機関としての性格が強い、それでは既存の農協から離れて地域金融機関として分離独立できるかといえば、金融業態間の競争の激しさからそれも難しい、農業と金融とのリンクによって貸し出しの規模を拡大するには無理があるけれども、農家と金融とのリンクについては展開の可能性が残されているし、そこが農協の強みでもある、金融自由化、ビッグバン時代において、金融業態はその特性発揮の重要性が指摘されている、農協の場合、農家との強い組織的なつながりと総合兼営事業の利点もある、貯金についてはその強みを十分に発揮してい、貸し出しの促進に向けてどのようにその強みを生かしていくかが大きな課題であるというふうに指摘をしております。
　だから、私は、政府が本気で農政の転換を図るならば、農業収入を拡大して、農業への投資を拡大することは十分可能だ、それが農協金融の強みだ、こう指摘をされているわけです。金融危機だからといって巨額の公的資金を投入する仕組みをつくるのではなく、本来の農業振興に国民の大切な予算を使うことこそが大切だ。
　そのためには、これまでも口を酸っぱくして言っておりますけれども、輸入自由化をやめ、市場原理政策を転換して、抜本的な農産物価格保証と農家への所得補償を増していくことこそ、私は金融機関の改善に本当につながっていく道だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　基本計画等に基づきまして行う施策を通じまして農家の所得の向上にも相努めて、さらにまた、今委員が御指摘をされましたように、農協金融等におきましても積極的にこれを活用して、農業がさらに進展することができるような、そういう施策を推進することが大事であると思います。
○中林委員　基本法に基づいて輸入を義務化し、価格保証を市場原理に投げ出してしまうということでは決して農家の経営はよくならない、それによって農協の金融系統の改善が図られるとは到底思えない。だからこそ、私は組合法の目的、第一条を確認させていただいたんですけれども、この目的に沿ったことを大臣に重ねて要求をして、質問を終わります。
○一川委員　今回のこの法案に対するいろいろな質疑も話題が割と出尽くしたような感がございますけれども、私の方から、確認の意味も含めて農水省の方に御質問をしたい、そのように思っております。
　私自身は北陸、石川県の出身でございますけれども、まさしく今農繁期に入ろうとしておりまして、もう既に田植えを行っている農家の方々も出てきております。
　そういう中にあって、農協という組織をいろいろな面で、農家の方はもちろんでございますけれども、農村地域の方々あるいは金融界の皆さん方も、今後の農協のあり方についても相当関心を持っているのが、今日の状況ではなかろうかというふうに思っております。
　農協そのものは御案内のとおりのことでございまして、農家の営農を支えていく、あわせて生活も支えていくという面の本来の趣旨がございますし、また、こういった農協の中の信用事業というものも、農村、農業を取り巻く激しい変動の中でも、農協の正組合員を主体としていろいろと運営されてきているという面では、評価できるというふうに思いますし、今後とも組合員の皆さん方の期待にこたえて、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思っております。
　他の金融機関に比べれば、中山間地域やいろいろな過疎地域も含めて、農協のネットワークというのは張りめぐらされておるわけでございまして、そういう面では非常に期待感も大きいわけでございます。
　今回のこの法律の改正につきまして、大臣に基本的な所見をお伺いしたいわけでございますけれども、こういった単協に関するいろいろな貯金保険に関する制度というのは、それなりに整備されてきたわけですね。今回の改正は幾つかございますけれども、最も重要なポイントというのは、信連なり農林中金といったものを貯金保険制度の対象に組み込んでいこうということにあるわけでございまして、農協の信用事業の体系からすると、こういったものがトータルされてのことでございますし、従来、なぜこれがなされていなかったのかなという感じもいたすわけでございます。
　現実問題、今もう、単協の組合員等から預かった貯金というのは、十一年度末で六十九兆円ぐらいあるということですね。その六三％ぐらいが信連に預けられて、さらにまた、信連の四十七兆円ぐらいの貯金のうち約六割が農林中金へと上がっていっているというような実態でございます。
　そういう全体の動きの中でセーフティーネットをかぶせていこうということでございますけれども、今回、法律改正でこの信連、農林中金を貯金保険制度の対象にしたということについて、改めて大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○玉沢国務大臣　従来の貯金保険制度におきましては、これまで基本的に単協を対象としておりまして、下部機関からの預かり金を主体としている信連、農林中金をその対象とはしていなかったところであります。
　しかしながら、系統信用事業全体としての信頼性の確保と金融機能の維持を図るためには、信連、農林中金を含めた全体としてのセーフティーネットを整備するということが必要になってきた。それは、単協または信連が破綻したときの受け皿としてこれを活用する必要があること、また、他の金融業態と同一の競争条件を確保するため、信連、農林中金が貯金者から直接受け入れている貯金、農林中金の金融債につきましても対象とするということが必要である、こういう観点から、セーフティーネットを整備するという必要が生じてきた、こういうことでございます。
○一川委員　次に、今回のペイオフ解禁を延期するという扱いも、今ほどのお話のように、他の金融機関と同等の競争条件を備えていくという趣旨が一つございます。
　私は、当然そういうことも大切なことでございますし、一方では、こういった農協の信用事業そのものの、独自の信頼度をアップしていくということ、また、他の金融機関に何でも横並び、そういう自主性のないことじゃなくて、もっとしっかりとみずからを見詰め直すという中で、これからの農協の信用事業関係を充実強化していくということは、非常に大事なことであるわけですけれども、その一環として、特に気になりますのは、検査体制というものがあると思うんですね。
　このあたり、ちょっと政務次官にお伺いしたいんですけれども、信用組合関係の監督権限というのは、今回、都道府県から国へ移管されるということで、いろいろな厳しい検査をされるというふうにお聞きしております。今回一年延期した背景の中には、信用組合の検査を国が実施するのに、まだ若干時間がかかるというようなことも含めたことが一つの理由にもなっているわけですね。
　そういうことを考えますと、では、農協の検査体制は大丈夫かねということが一方で気になるわけですけれども、そのあたりに対するお考えをひとつお願いしたいと思います。
○谷津政務次官　農協、漁協につきましては、金融をめぐる情勢が大きく変化する中で、経営環境も厳しいことなどから、都道府県の農漁協に対する検査の一層の充実強化を図る必要があるのではないかと考えております。農水省といたしましても、各種研修の実施等を通じまして都道府県の検査職員の資質の向上を図りますとともに、検査項目等を盛り込んだ標準的な要領を作成する等、検査の充実強化に向けまして適切な指導を行っているところであります。
　また、信用事業を行う農漁協につきましては、それぞれ平成九年及び十年から、都道府県知事の要請があれば国が都道府県と共同で検査を実施することができることになっております。農水省といたしましても、このような制度の活用や、国が行う検査への都道府県職員の参加を促進しながら、都道府県と密接な連携を図りながら検査の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○一川委員　その検査体制、またいろいろな御指導をよろしくお願いしたいと思っております。
　要するに、破綻に伴うそういった貯金者や地域経済の混乱を最小限に食いとめていくということが、これは当然なことで、大変大事なことでございますけれども、今回のこの改正の中でも、貯金保険機構からのいろいろな資金援助の手法が大幅に強化されていくというふうにお聞きしております。今回の改正で、受け皿となる農協が受け皿として手を挙げやすいためのいろいろな工夫が凝らされているというふうにお聞きしておりますけれども、この手法の多様化ということについての、効果も含めて、そのあたりお聞きしたいと思います。
○石原政府参考人　お答えを申し上げます。
　資金援助手法の多様化という問題でございますが、今回の改正ではいろいろな多様化の方法を講じております。信用事業の、これまでは全部譲渡であったのを一部でもいいとか、付保貯金移転、これは要するに保険に入った貯金だけを移転するとか、二次ロスということで損害担保とか、あるいは追加的資金援助ということで、最初に資金援助した後、情勢の変化でさらに資金援助の必要があった場合に追加的にやる、こういう多様化の措置を講じております。
　これも、すべてを通じまして受け皿機関の不安を取り除くということでございます。受け皿機関はなかなか見つけることが難しいわけでございますけれども、こういう措置を講ずることによりまして、一たん受けた場合でも追加的に援助がされるとか、いろいろ心配の材料を取り除くということで、破綻先金融機関の合併あるいは事業譲渡の迅速かつ円滑な推進に資するということでございます。
　このような資金援助手法の多様化によりまして破綻処理の迅速化が図られるということ、それから、こうなりますと、一番破綻処理で問題になりますのは、時間が経過いたしまして、その結果、資産が劣化するということが一番恐れるべき点でございます。こういう資産劣化の防止にもつながるということで、処理コストが軽減され、系統信用事業全体に対する貯金者からの信頼が確保されるものになるというふうに考えておるところでございます。
○一川委員　次に、こういった制度の拡充に伴ってのいろいろなコストのことについて確認の意味でお伺いしたいわけですけれども、特に、保険料等にかかわる問題でございます。
　農協は、御案内のとおり、実態としまして、信用事業なり共済事業の収益で、他のいろいろな購買事業なり販売事業も含めたもろもろの事業をカバーしているというのが実情であると思うんですね。そうなりますと、こういうセーフティーネットが完備されていくということは、一方では非常に大事なことなんだけれども、そのことによって保険料等いろいろな面でそのコストがまたはね返ってくるんではないかという面の心配といいますか、その見通しがわからないというような面の不安感といいますか、そういうものがあるのではないかという感じがするわけですね。そのあたりのことをちょっと確認の意味でお伺いするわけです。
　保険料の水準の決定に当たって、これからの農協の経営等に対する影響といったことを農水省としてどのようにこれから取り組んでいくおつもりなのか。単協にとっては何か負担が相当ふえていくのではないかという心配もあるのではないかと思いますけれども、そのあたりの取り組み方針についてお伺いしたいと思います。