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○副大臣（加藤修一君）　瀬戸内海は、点在する多数の島があったり、あるいは漁村や段々畑、そういった景観が調和した特色のある景観を有しております。先ほど御指摘がありましたように、昭和九年に我が国初めて国立公園として指定されておりますし、そういった意味では傑出した風景地であると認識しているところでございます。
　一方、世界遺産については、世界遺産条約に基づきまして価値基準を満たすこと、その価値を将来にわたって守るために必要な措置が取られていること、これらが登録の要件になっているわけでございます。瀬戸内海につきましては平成八年に厳島神社が世界文化遺産として既に登録されているところでございますし、またこの世界自然遺産、これにつきましては、昨年、学識経験者によりまして検討会を設置いたしまして、我が国の新たな候補地について検討を行ってまいりました。ただ、この瀬戸内海につきましては、生物の進化の見本となるような原生的な生態系がなかなか認めにくい部分があるという、そういった理由等から、瀬戸内海につきましては候補地として選定されなかったという経緯がございます。
　しかし、委員御指摘のように、瀬戸内海が我が国を代表する国立公園であることについてはもう当然ながら変わりないわけでありますし、今後もやはり自然と人間、その営みが一体となった、いわゆる瀬戸内海の自然環境の保全、これには努力をして一生懸命取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○柏村武昭君　次は、環境税制についてお伺いします。
　私は、先月の総務委員会の三位一体改革法案の質疑の中で自動車税のグリーン化について質問したんですが、その際、総務省が税収の中立ということで、大変中立ということに神経質だったのが印象的だったんですが、総務省当局の心配するように、グリーン化のおかげで低公害車の普及が進んで、その代わりに古くなったディーゼル車がどんどん減ってきまして、結果的には自動車税収、自動車税の収入は減ったようであります。良いことを促し悪いことを抑える仕組みですから、これは当然であります。税収の中立にこだわることは、国民の立場から見て納得できないし共感もできないことだと指摘しておきます。
　さて、法定税のグリーン化や森林税、産業廃棄物税などの法定外目的税が増えてきましたが、こうした環境保全のための税制は国の環境政策を進めていくためには大いに生かしていくべきだと思います。
　六年後に迫った京都議定書の目標の達成がなかなか厳しい状況だと言われておりますが、今正に環境税が必要になりつつあると考えます。既に、環境省では温暖化対策税というものを準備して平成十七年度からの導入を目指しているとのことですが、一方の経済界には反対論も依然根強いために、その実現が危ぶまれております。実際問題としては、ヨーロッパ諸国ではもう導入されているわけで、結局は政府のやる気といいますか、総理の政治的決断に懸かっているのではないかと思います。
　そこで、小池大臣に、温暖化対策税の早期導入に向けた決意と段取りについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　後の段取りの方からになるかもしれませんけれども、温暖化対策税、環境省といたしましては、今年二〇〇四年がこれまで政府全体で進めてまいりました温暖化対策全体の評価見直しの年となっているわけでございまして、今正にその作業を進めているわけでございます。そしてまた、その際、その見直しの結果として導入が必要だということに備えまして、様々なシミュレーション、検討を進めているところでございます。
　昨年の八月ですけれども、中央環境審議会の専門委員会において国民的な議論のたたき台を用意していただいておりまして、具体的な制度の案を御報告していただいたり、またそれを、たたき台を正にベースといたしまして、広く国民各界各層の皆様方と各地におきましてのシンポジウム等を通じて議論を重ねさせていただいているというのが今の段取りといいましょうか、状況でございます。
　また、この中央環境審議会でございますけれども、昨年十二月から、正に本格的にこの温暖化対策税制、そしてそれに関連する施策等、総合的な議論をお進めいただいているということでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　決意の部分でございますけれども、税という名が付きますと、これはありとあらゆる税、どうぞやってくださいとなかなかいかないところではございます。特に、広くお願いをするということになりますと、広く御理解を深めていかなければならないということでございまして、私も、一生懸命皆様に御理解いただけるようにこれから活動してまいりたいということを決意いたしているところでございます。
○柏村武昭君　二十世紀が競争の世界、戦争の世紀とすれば、二十一世紀は今度はいかに地球を残すかという世紀、私たちがお互いに支え合う世紀になるべきだと考えますので、そういう意味からして大変に大事な問題ではないかと思います。
　おしまいは、中国の酸性雨対策と黄砂対策について伺います。
　中国の驚異的な経済発展のために、東アジアの環境汚染がどんどんと進んでいるようです。全く迷惑な話であります。そもそも人の助けでようやく自立できるまでに育ったにもかかわらず、いまだに小遣いをせびり続けている、しかもこれまでの恩義に感謝するでもなく、その反対に悪口の言い放題、そんな人間がもしいたとしたら私たちの社会では真っ先に嫌われますが、別にこれは中国のことを言っているわけではないんですが。
　しかし、対中国のＯＤＡやら新北京空港、それから靖国参拝批判とかいろいろ気に障ることが一杯あるんでありますが、これはおいておいて、東アジア地域の十二か国が集まって東アジア酸性雨モニタリングネットワークというものが作られまして各国が協力してこの酸性雨の調査をしているそうですが、そこに対する拠出金は平成十四年度で一億六千五百万円だそうであります。もちろん、またまた日本が最大のスポンサーでありますが、こういうものも公害発生源の中国が全部払えばいいんです。しかし、これをほうっておくとますますこの東アジアを汚染し続けるかもしれないので、これは致し方がないという考え方なんでしょうか。黄砂対策についても、日中韓とモンゴルの四か国で政策対話やモニタリングが行われているようですが、これにも世界銀行を通じて日本からお金が出ているようですね。
　こうした国際的な環境問題では、地球温暖化による海水面上昇などのように後になってからではどうしようもないケースが多いわけですから、早め早めの対応策が必要ではないかと思います。
　最後に大臣に伺いますが、中国からの酸性雨と黄砂対策への投資効果について、また東アジアの環境保全の分野でこれから日本が主導的な役割を担っていく覚悟がおありかどうか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、東アジアの地域における環境保全の分野での日本のリーダーシップということでまずお答えさせていただこうと思いますが、正に環境こそボーダーレス、そして一衣帯水の関係にあるわけでございまして、地理的、経済的、文化的にも共通する部分を持つと同時に、この環境面での連帯といいましょうか、連携ということが極めて重要だと考えております。
　特に、東アジア地域といいますと、最近の経済活動がもう大きな広がりを見せている、そしてまた、最初の部分でもいろいろと御指摘がございましたように、大変今大きく動いているところでございます。また、今後のエネルギー需要なども考えますと、これは何というんでしょうか、私は常に緩慢なるオイルショックは続いているというふうに考えているわけでございますが、そうなると、環境のみならず、エネルギー分野でも様々な協力をするということが我が国にとってもプラスに返ってくるということも考えられるわけでございまして、そういった意味で、我が国が主導的なイニシアチブをしっかりと払っていく分野だと考えております。
　そして、酸性雨とか黄砂とか、これは地球の回転の関係からむしろその発生源からこちらの方にその結果が起こってくるということで、正にこの辺りはともにモニタリングなどもしていくということで、実際に酸性雨に関しましては、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク、これはＥＡＮＥＴと申します。それから黄砂の問題でございますが、これは、日本、中国、韓国とモンゴルに国連環境計画、ＵＮＥＰを加えました共同プロジェクトで対策を進めているところでございます。
　それから、お金の話でございますけれども、例えばＥＡＮＥＴ参加各国でございますが、これまではどちらかというと日本が一元化して負担をしていたところを、これから、参加をしていただくんだから、それならばそれぞれ各国も持ってくださいよということで、この分野で、いわゆる国連の分担金のシェアですね、この考え方を導入しようということで、それぞれ関係各国にも、参加するためにはということでそちらの方でも負担をお願いするということで、お互いの共有の目的達成のためにもそういった面でも分担をお願いをしていくことで深めていこうと、そういう流れになっているところでございます。
　いずれにいたしましても、この東アジア地域における日本は、お金の負担だけでなく、その分、技術面、そしてまた様々な分野での声はしっかりと大きいものがこれまでもあるわけでございますので、さらに、日本のイニシアチブに対して各国が、日本が言うんだからそうだねというふうに付いてきてくれるような、そういう状況を醸し出してまいりたいと考えているところでございます。
○柏村武昭君　いずれにいたしましても、第二の水俣とか四日市が起こらないためにも、中国を引っ張ってきても同じ席に着かせなきゃいけないという、私たちはそういう義務があるんじゃないかと思います。二〇五〇年になったら、私はこの間、水と食料会議にバンコク、出ましたけれども、二〇五〇年になったらもう水がそろそろ枯渇してくるんじゃないかということもありますし、これからどのようにして、世界レベルで地球を残していかなきゃいけないんじゃないか、そういうことを考える時期に来ております。
　政治とは、国民の皆さんから預かった貴重な税金をいかに公平に配分していくかに懸かっております。来年度予算においても筋の通った投資支援がなされるよう、しっかりと私は注目し、支援の方もしていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。どうも。
○山内俊夫君　自由民主党の山内俊夫であります。
　この決算委員会というのは、昨年から通常国会の中に設置され、その間にやろうということで大変、党派を超えて皆さん熱心に行われている。私もこの委員会というのは重要視をいたしております。といいますのは、やはり衆議院が予算、私は、参議院が決算という大きな考え方を十分踏まえてやりたいな、このような気持ちでございます。
　そのときに私、昨年も同じように住宅政策に関して質問をさせていただいたわけでございます。といいますのは、日本はよくウサギ小屋だとかどうのこうの言われておりますけれども、住宅政策というのはやはり、心の豊かさ、また心をいやす、やはり安らぎを求める場所でありますから、当然住宅政策というものは最重要視していく必要がある、そのように考えております。
　特に、昭和四十五年から大体四十六年ぐらいまでの間でございますけれども、これは大体二千六百万世帯という、言われておりました。それで、それが今はどのように変わってきているかといいますと、約四千四百万世帯に変わってきております。戸数は実はもう既に五千万戸を超してきておるわけでございますが、そういったもう量を提供する、量に対しての充足感というのはそれなりに私はもうでき上がってきたのかなと思っておりますが、じゃ、量より質という時代に私はもうそろそろ入らなきゃいけない。
　各ヨーロッパの国々を見ていますと、決して日本と大差はないんです、広さは。ただ質は、大変いい質、クオリティーの高い住宅が一杯あるわけでございます。それは、地震がないとか湿気が少ないとかいろいろ気候的な状況があろうかと思いますけれども、そろそろ日本も量から質、そのような方向に向かわなきゃいけないな、そう思っておるわけでございます。
　幸い日本の住宅環境、持家制度というのは、大体六〇％ぐらい、これはほとんど昭和の二十年代とそんなに大きくは変わっていないと思うんです。先ほど言いましたように、戸数はかなり増えてきた。けれども、中に住んでいる一世帯当たりの人数が少なくなってきましたから、空間としては大分増えてきたように私は思うわけなんですね。それだけゆとりが少し出てきたのかなという気がいたすわけでございますが、この二十一世紀に向かっての新たな住宅政策の在り方というものはどんなものであるか、またどういうことをイメージしているか、石原大臣の口から是非お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま山内委員が意見の御開陳の中で明らかにされましたように、一世帯当たりの住宅というものは一・一六倍ぐらいですから、もう数的にはほぼ行き渡っていると見てもいいと思いますし、あるいはよく単純平均いたします、まあこれは借家と持家によって率は違いますけれども、平米数で見ましてもそこそこ遜色なくなってまいりましたし、委員御指摘のとおり、お子さんの数が減ってきますと、一人当たりに対する面積も充実してきた。
　そんなものを支援するために住宅ローン減税とか住宅金融公庫の証券支援化業務でこれまでバックアップをしてきたわけですけれども、やはりこれから大切なことは、日本の住宅というのは二十年、下手したら三十年ぐらいで建て替えて、また新しいものを造っている。
　その点、石の文化と紙と木の文化という文化の違いはあるにしても、これからは、委員御指摘のとおり百年、悪くても五十年、百年ぐらいもつ質の良い住宅というものをどういうふうに造っていくのかというのが二十一世紀の住宅の一つのポイントだと思いますし、また高齢化社会でありますのでバリアフリーとか、あるいは日本という地政学的な位置、あるいは火山国ということを考えると、地震対策の割合をどうやって対応したものを増やしていくのか。なかなか、様々な援助をさせていただいているんですけれども、耐震工事というものは個人の住宅では進まないという現実もあるわけですけれども、やはり防災性能の高い家というものを質の中の一つのキーワードとして考えていかなければならない。
　一言で言いますと、やはり豊かさを実感できる、委員はウサギ小屋という言葉をされましたけれども、豊かさを実感できる時代にマッチしたものというものを求めていかなければならないんだと思っております。
○山内俊夫君　正に大臣おっしゃるとおりで、私もやはり量から質へという転換の中で、やはり我が国は平均住宅建て替え率というのは三十年を切っているという状況ですね。ヨーロッパ等々はやはり六十年、七十年という、ほぼ倍に近い建て替えサイクル、正に今、先ほど話が、柏村さんからもお話ありましたように、地球環境の資源の有効利用という意味からも、やはり質のいいものは私は環境にも随分寄与するだろうと、このように思っておるわけです。
　ところで、第八期、これはもう、平成十三年から十九年度までの間ですが、五か年計画がございます。その中で、都市型居住型というんですかね、それとか一般型と二つも分かれておりますが、誘導居住水準というのが出てくる、こういう言葉が出てくるんですが、誘導居住水準というのは、当然これは政府がある程度国民に提示をして、こういうモデルケースが一番いいんじゃないですか、これがいわゆるベターでありますよという水準だろうと思うんですね。
　これ、聞くところによりますと、面積が中心になっていると聞いております。果たして面積だけで、言わば先ほど言ったように、一世帯当たりどんどん数が少なくなって戸数は増えてきていますから、当然空間は広くなってくるわけでございますから、これはほぼ充足感に近い状態にはなってきているんだろうと思いますが、やはり質を問うとなってきますと、何らかの別の水準、基準というものも必要になってくるんだろうと思いますが、その辺りはどうなんでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　まず、誘導居住水準でございますが、この誘導居住水準は、住宅建設計画法に基づきます住宅建設五か年計画というのがございまして、今第八期でございますが、昭和六十一年度からの第五期の五か年計画以降この誘導居住水準というものが設定されておりまして、その文字どおり望ましい水準ということでございます。
　それで、居住する世帯の人数に応じた住宅の面積を定めているということでございます。例えば、戸建ての場合は、戸建て住宅では四人世帯で百二十三平方メートル以上、それからマンションで、都市型と言っておりますが、都市型居住の場合は四人世帯で九十一平方メートル以上ということでございます。
　現在の達成状況でございますが、この誘導居住水準の達成比率は、世帯の比率といたしまして、国全体としては昭和五十八年に二八％でございましたが、平成十年のデータがございますが、これでは四七％、約半分がこれをクリアするというところまで大幅に改善をされてきております。ただ、三大都市圏では四一％、その中で借家で見ますとまだ三〇％ということで、大都市圏あるいはその借家を中心にその改善が望まれているところでございます。
　平成十三年度からの現行の第八期五か年計画におきましては、誘導居住水準の達成世帯比率につきまして目標を定めております。平成二十二年度、つまり二〇一〇年度を目途にすべての都市圏で半数の世帯が達成する。それから、二〇一五年、平成二十七年度になりますが、全国で全体として三分の二の世帯が達成するということを目標として定めまして各種施策を講じているところでございます。
　先生御指摘のとおり、これは面積中心の水準でございます。やはり面積以外にいろんな性能が必要な時代になってきておりますので、耐震性あるいは省エネルギー性、バリアフリー、あるいは配管の設備の維持修繕の容易さと、こういったものを、住宅性能として必要な時代になってきております。したがいまして、この第八期五か年計画の中にも、先ほど申し上げました誘導居住水準とは別に住宅性能水準を定めまして良質で寿命の長い住宅ストックの形成に努めていきたいというふうに考えております。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　今、性能水準という言葉が出てまいりました。私も正にそれが必要であろうと思います。ただ、その性能水準に私は加味していくのは、もう少しセキュリティーの面もかなり加味していただいた方がいいのかなと。最近、ピッキングなんか簡単にその施錠を解除してしまう、犯罪にまたつながる、ひいては犯罪の中身もがらっと大きく変わってきておりますから、いきなり強盗から殺人までやってしまうというような動きがありますから。そういった意味からも、最近の住宅でもよく売れておりますのが、入口のドアが二重、三重のやはり施錠ができる、また複雑な電子ロックが掛かる、そして一枚のドアが大きい、多少重いけれども重量感があってそれこそ五十年、七十年そのドアは使えると。そのような、やはり性能がかなりハイクオリティーな状況のものが売れているということを聞いております。ですから、広さというよりも今後その性能水準をより高めていただきたい、このように思うわけでございます。
　さて、昔は、余りいいものをしますと、これは金融公庫のお金の対象にならなかったという時代がありまして、ところが最近、住宅金融公庫、これは公庫法の改正になりまして、平成十三年十二月の閣議決定以来、特殊法人等の合理化計画の趣旨を踏まえたということで、平成十五年六月の国会において、例えば証券化支援事業を公庫に持たすぞと、それとか平成十九年の三月三十一日までには公庫の権利義務を引き継ぐ新たな独立行政法人を設置するということで、ほぼその方向に向かっておるわけでございますけれども、これは国民から見ますとまだまだちょっと不安が一杯あるんですね。
　私も昭和五十年代の前半に結婚したものですから、ちょうど団塊の世代の入口なものですから、そのころ大変助かったのはやっぱり公庫の、三百六十万ぐらいしか貸してくれなかったんですけれども、やはり十八年間固定金利で低金利と、これは非常に住宅を持つには助かった制度なんですけれどもね。これが一応将来的には、その債権等々は引き継ぐということにはなっておるわけでございますけれども、これをできるだけ民間金融機関に移行したらどうかと、また移行すべきであるというようなことも言われております。
　その中で、国民は少し不安になっているのは、果たして固定、今までのように公庫のような固定的な安い金利が果たしてあるのかどうか。競争原理の中でいきますと、それは安くなる場合もありますし、まあ多分変動制になるんだろうと思いますけれども、高くなってくる可能性もある。そしてその枠はどのぐらい貸してくれるんだろうか。例えば土地までにもある程度適用してくれるのであろうかどうか。大変いろいろな不安が一杯あるようでございますが、この辺り、少し国民に向かって、こういったところは改善しているから安心してくださいというコメントをいただければと思うんですが。
○政府参考人（松野仁君）　住宅金融につきまして、その公庫の将来像がどうなるかということでございますが、先生御指摘のとおり、住宅を手に入れようとしますとかなり多額の資金が必要になりますので、やはり住宅ローンに頼るという必要がございます。この資金が安定的に供給されるということは大変重要でございます。
　近年、民間の金融機関におきましても住宅ローンの貸付けは積極的に行われております。多様な商品も供給されておりますが、これまでのところ見ますと、やはり変動金利あるいは短期の固定金利というものが中心でございまして、長期固定金利、つまり住宅金融公庫がやってまいりましたような長期固定の住宅ローンの供給はまだ限定的ではないかと思います。このため、将来の返済額を確定できるという、この長期固定のメリットがあるわけですが、これを民間のローンとして供給していただくという必要があるということで、先生先ほどお話しになりましたとおり、昨年の六月に公庫法を改正いたしまして、民間機関が長期固定のローンを出す、それを公庫がバックアップする、買い取るというようなことによって、証券化という手法で資金調達をするという法改正をいたしました。
　一方、公庫が従来どおり、直接融資をどうしていくのかという議論がございます。現在は整理合理化計画に基づきまして、平成十四年度から融資額、融資戸数、これを段階的に縮小してきております。平成十六年度予算におきましても、昨年の三十七万戸から二十二万戸に減らしてきております。こういった段階的縮小を図りながら、一方で民間の長期固定のローンを証券化支援という形で支援していくということで長期固定のニーズに対応していきたいと考えているわけです。
　平成十九年三月三十一日までに公庫が廃止される、その際、公庫の権利及び義務を承継する独立行政法人が設置される、これは改めて法律が必要でございますが、その際に、その独立行政法人が設立される際に、その際の民間ローンの状況、つまり長期固定が十分に供給されているかどうかといったことを勘案して、引き続き公庫がこの直接融資をやるべきかどうか、その時点で判断をして法律を提出するということになっているわけでございます。
　以上でございます。
○山内俊夫君　その件につきましては衆参の委員会の中で独立法人化における附帯決議がなされておりまして、十分その辺り配慮せよということにはなっておるようでございますが、その後具体的な検討がかなり進んでいるのかどうか、その辺りはちょっと分からないんですが、将来的には十分配慮して、直接融資ができるかどうかも検討いただけたらと思うわけでございます。
　先ほどの中で少しまだお答えいただけなかった部分があります。これは土地購入資金ですね、これについても融資が可能なのかどうか、これ少しお聞かせいただけたらと思うんですが。
○政府参考人（松野仁君）　今のお尋ね、公庫法の改正で証券化支援事業によって民間の長期固定のローンが出せるようになったということでございますが、その制度の内容どうなっているかということだと思います。特に土地費が融資できるのかどうかということでございます。
　証券化支援対象の民間の住宅ローン、これは、利用される方は公庫のように直接融資の場合と同様に収入などの返済能力を審査させていただくと、これは客観的な公庫の従来の基準と同様の審査をするということで、職業であるとか勤務先で左右されるというものではないということでございます。また、融資額につきましては、公庫が現在は一般的に年収が八百万以上の方、未満の方で五割あるいは八割という仕分をしておりますが、今回のこの民間住宅ローン証券化支援による住宅ローンにつきましては土地取得費も含めまして融資可能でございまして、これを含めまして八割まで融資が可能で、金額としては五千万円まで融資できるという、かなり弾力的な扱いができる制度になっております。償還期間、金利につきましては、ほぼ公庫の通常の直接融資と同様の中身として、最長例えば三十五年までの固定、長期固定の融資が可能な制度になってきております。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　さあ、そうなってきますと、個々の家の専有面積部分についてはいろんな意味でそれぞれクオリティーも高めることもできます、またセキュリティーも高めることができますが、じゃ、公共空間、個々の、最近では特に再開発型ということで高層住宅にもなってきています。郊外型は比較的分譲住宅。それでも、やはり公共部分に対して今まで日本の場合は余り力が入っていなかったと言われても過言じゃないかと思うんですね。外国の場合、その辺り非常に力を入れておりますから、公共部分に対してやはりバリアフリーという非常に大事な部分、社会的な弱者に対する配慮、これが非常に進んでおります。
　そういった意味から、私は、公共空間のバリアフリー化、また公共交通機関もそうでございますけれども、こういったところに対するやはりクオリティーの高さを求めるとなってきましたら、やはり快適空間をどう提供するか。これに対する税制面のやはり助成なんかをどうするか。公的なところだけが負担するんじゃなくて、当然民間も開発したときには公的な空間を提供してくるわけでございますが、その辺りが少しおざなりになってしまうようじゃ困ります。
　やはりハイクオリティー社会を目指すということになってきますと、その公共空間に対するバリアフリー化、またバリアフリーにできるようないろんな施策、後押し施策、そういったものはどうなっているか、少しお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　総じて町の魅力を高める、その中で特にバリアフリーという御趣旨と思いますけれども、特にバリアフリーにつきましては、駅、道路あるいは建物、そういった町中で連続したバリアフリー環境を作るということがある意味では今後の標準装備、町の標準装備というものにもなるべきだと考えております。
　例えば中心市街地で再開発ビル等を造る場合にも、これはハートビル法の中でバリアフリーというものが義務付けられておりますけれども、例えばそれよりも高いバリアフリーを更に誘導していくというようなことで、一定の場合には容積率の特例措置というものも認められていたり、あるいは補助制度でそういうものを支援するという仕組みもございます。
　それからまた、バリアフリーにつきまして言いますと、建物のバリアフリー化あるいは駅などの公共交通機関のバリアフリー化に合わせまして、周囲の道路とか公園のバリアフリー化ということも鋭意進めております。
　道路でいいますと、住宅地についてあるいは一定の中心商店街について、くらしのみちゾーンということで、交通安全あるいはバリアフリーというものが整った施策を面的に進めていこうという取組も始めております。公園で申しましても、例えば国営昭和記念公園では、ハード、ソフト、まあソフトといいますと、ガイドボランティアというようなことも含めてバリアフリーに相当配慮した取組をしておりまして、ここでは昭和記念公園の伸び、利用者の伸びよりも、そういった取組もありまして身障者の方の利用の伸びが更に大きいというような実績もございます。河川につきましても、近くに老人ホーム等がある場合に、緩傾斜、緩い傾斜のスロープを河川の内側、堤防の内側に付けまして水辺へのアクセスを容易にするというようないろんな取組をしております。
　そうしたバリアフリーの取組を中心といたしまして、先ほど公共空間というお話ありましたが、個人あるいは企業、民間の造る建物も、外側は景観という観点から見ると公共領域であるという思想が大事だと思いますので、自分だけ良ければいいというんじゃなくて、周りとの調和を考えて、全体を良くするという意味では非常に公共性の高い分野だと思いますけれども、そうした景観、そういったことを含めてトータルで町の魅力を高めていくというためにいろんなことを総合的にしなければいけないと思っております。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　なぜその辺りを私が結構突っ込んでいくかといいますと、例えば今、東京は一極集中、また都心回帰、こういう流れがあります。地方の流れはどうなのかということを皆さんにも十分理解いただけたらと思うんですが、地方の大体今平均する十万から二十万人ぐらいの都市、十五万人ぐらいの都市であろうと思うんですが、これはもう中心市街地の空洞化といったようなもの、これ物すごく進んでおります。もうほとんど町中は、商店街だったら半分以上閉めている、シャッター下ろしている状況であります。
　これをやはり今からもう一度、少子高齢社会で、それぞれ独り暮らしの御老人、夫婦だけの生活している高齢者というのはかなりの今ウエートを占めてきております。ほぼ三〇％強になってきております。そういう人たちが、やはり安全面、防災の安全面もそうでございますが、それとか防犯に対する安全面、あらゆるものを勘案しますと、空洞化した町中に人を帰すという私は方向性がいいんではないか、このような感じがするわけなんですね。
　そのとき、町中というのは非常にもうインフラが整備されております。下水道はもう完備しております。上下水道も完備しております。そういった中でうまく空間を、クオリティーを高めるという意味でいい空間提供をしながら町づくりをやっていく、そういうことも今から、二十一世紀型としたら十分視野に入れていって、そういう誘導策も必要ではないか。地方がより活性化できるような、またいい住宅が提供できるようにしていきたいな、このように思っております。是非、局長、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、この関係で、土地、建物の関係する最後の質問になるんですけれども、地価というのが最近ほぼ公示価格は下げ止まりを見せてきております。多分、来年度ぐらいの動きの中では横ばいになってくるのかな、資産デフレもほぼ止まり掛かったのかなという気がいたしておりますけれども、これが今、正にチャンスでは私はあると思うんですね。
　　　〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　今、私の方の町でも、昔、大体百五十万から二百万しておった、坪当たりですが、その土地が、今はもう三十万切っております。ということは、大変、これ容積率も五〇〇％持っているわけなんですけれどもね、正に今から再開発、また快適な空間づくりを提供するには正にチャンスだと私は見ておりますから、これもう、是非、国土交通省、その辺りをしっかりと認識をしていただけたらと思うんですが、土地建物供給量というのは、これは動向ですね、これは今後どうなるか、土地政策上の対応はどうしているかと、この辺りを、全体像を少しお知らせいただけたらと思います。
○政府参考人（伊藤鎭樹君）　まず、私の方から新規の宅地の供給量ということで申し上げますと、宅地の供給量は昭和四十七年に年間で、推計値でございますが、二万三千四百ヘクタールを供給したことをピークといたしまして、その後漸減傾向ということで、十三年度には六千九百ヘクタールと、そういう数字になってございます。そして、実は私ども、これ、宅地の長期需給見通し、十年間を見通すということをやっておるわけでございますが、平成十四年度に策定いたしました現行の第五次見通しにおきましても、需要はやっぱり十三年度の六千九百ヘクタールよりは漸減していく、こういう傾向は見て、需要は漸減していくというふうに予測しておるところでございます。
　そういう中でございますが、今委員御指摘のように、近年の状況を見てみますと、確かに町中ですとか都心居住と、こういうものが一方では非常に見られるということは事実でございますし、一方、これは世論調査、内閣府で行っております世論調査でも、都市公団がやっている調査なんか見ましても、ほとんどこの十年以上にわたって変わっていないのが、やはり一方で便利さ、利便性という意味での都市居住と、そして郊外部における豊かな自然環境やゆとりある空間、そういうものに対するニーズといいますか需要といいますか、そういうものも大変根強いものがあるわけだと思っております。
　そういたしますと、私どもの宅地政策という観点でいいますと、こういう多様なニーズ、こういうものにうまく対応していくという観点、これは大変重要な観点だと思っておりまして、そういう意味で私どもが取り組んでおりますのは、既存の宅地ストック、これも相当ございますので、これを最大限有効に活用する、それが一つあると思います。
　一方で、やはり職住近接のライフスタイルでございますとか、あるいはやはり単に住居だけではなくて周り全体の魅力といいますか、そういうものとセットになったそういう宅地へのニーズ、そういうものも頭に置きましてやっぱり需給見通しを勘案しながら、量的充足から質の向上への視点と、こういうものを重視した政策展開、そういうものを図っていきたいと思っております。
　そういう中での土地政策ということでございますが、委員御指摘のとおり、地価の動向につきましてはこの三月、今年三月に十六年の地価公示を行っておりますが、そこで見ますと、全国平均で住宅地ということで見ますと、住宅地についてはピーク時の五七％ぐらいの水準になってございます。そういう中で、東京都区部やそれからその周辺地域におきましては地価の下落傾向というのが相当強まってきていることは事実でございますし、その傾向が、今年の特徴でございますけれども、地方の中心都市の一部にも現れてきていると、そういう状況だと思っております。それを私どもは地価動向に変化の兆しも見られるのかなというふうに認識しているところでございますが。
　そういう前提での今後の土地政策ということでございますけれども、こういう変化の兆しが出てきたときこそ一番大事だと、資産デフレを克服するという観点でも一番大事だということで、私どもとしては、一つは、都市再生やまちづくり、そういうものと連携しながら土地の利用価値といいますか有効利用というものを促進していく、そういう利用面からの施策と、あるいは土地税制の見直し、あるいは土地に関する情報の整備といったいわゆる土地市場といいますか、土地取引条件の整備、そういうことを並行して取り組んでいくことといたしております。
　以上でございます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　是非その辺りの時代の変化というものを的確に、半歩でよろしいかと思います、三歩も四歩も先というんじゃなくても、現実に半歩先をうまくリードしていただければと、そう思うわけでございます。
　さて、二つ目の大きな課題でございますけれども、観光立国、先ほど柏村委員からも話があったと思います。これは外国からの日本へ来られる観光客を倍増していこうという考え方でございます。私も大いにそれは賛成でありますが、私は少し観点を変えまして、その観光立国であるけれども、実は国内観光をもっともっと充実させないだろうかということの観点からでもちょっと質問をしたいと思います。
　まず、ダブるかも分かりませんが、今なぜ観光立国なのか、また今度どのように取り組んでいかれるのか、これはもう大臣の是非御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　山内委員が国内観光のお話もされるということで国内の話は後においておきまして、まず、外国のお客様をなぜ増やすのかという観点からお話をさせていただければと思います。
　ＷＴＯという世界観光機関の調査によりますと、二〇〇〇年の世界を旅行される観光客の方は七億人、二〇一〇年には十億人、二十年たった二〇二〇年には十六億人と倍増以上するわけですね、この二〇〇〇年代の、二十一世紀の初頭。すなわち、一九九〇年に冷戦が崩壊して人と物と金の動きが自由になるということがボーダレス社会を作ってきたわけですけれども、その意味では一番物と金が最初に大きく移動して、旅行客という形で人がこれからますます流動していく。
　こんなときに、この旅行というものは、外国の地を訪れれば外国の文化、人にも接することによって相互理解も進みますし、あるいは国内的な雇用とか産業への幅広い経済効果がある。そしてまた、特に日本は観光資源と言われるものが至る所にあるわけですね。文化、伝統的なもの、自然のもの、あるいは日本先端のハイテクノロジー、こういうものをうまく使うことによって経済の活性化にも役立てていこうということで昨年の七月に観光立国行動計画というものを政府で初めて決めさせていただいたということがあるわけです。
　私も初代のこの観光立国担当大臣になりまして、やっぱり、先ほどの柏村委員との御議論の中で、広島県とタイアップしまして韓国の方々を招いて、韓国のトップ女優さんなんかが、李朝時代に、徳川ですか、に等々、来たときの、そのときの韓国の方が、李朝ですから韓国という国じゃございませんけれども、朝鮮の方々が来た旅と同じものを放映することによって関心も上がり、日本の一地域もクローズアップされる、こういうやはりアジアの方々に目を向けた観光立国ということが非常にまずは重要なんじゃないかと認識しております。一番日本においでいただいているのは韓国、二番目が台湾、アメリカ、中国、香港ですか、そこをまず固めまして、その次はやはり、アメリカもちろんのこと、ドイツ、フランス、イギリスといった観光先進国の方々においでいただく、こういうことをやるために、ビザの発給の免除、四月からは香港を行わせていただきましたし、韓国の修学旅行生のビザの免除は三月から行わせていただいている。
　様々な施策、もちろん国土交通省だけではございませんので、法務省とか外務省とか関係省庁と御協力させていただいて、政府一体となって今取り組ませていただいているところでございます。
○山内俊夫君　基本的に今、日本へ来てお金を落としていただいているのは大体三十四億ドルと言われておりますし、日本人が外国でお金を落として帰っているのは三百二十八億ドル。かなり、十分の一でございますね。それをできるだけ、フィフティー・フィフティーにできなくても一対二ぐらいの比率に是非持ってきてもらいたいなと、そのような気がいたします。
　私は、今回ちょっと国内大交流時代を作ろうじゃないかという掛け声を掛けさせていただいておりますのは、日本は非常に温泉国でございますね。温泉の効能というのは、これはもう専門家に言わせるといろんな効能がありますから私あえてここでは申し上げませんが、最近では足湯を使うことによって、駅でも足湯を使える、それによって非常に鉄道のお客さんが増えたとか、そういう意見もありますし、幸い香川県は、大阪資本でありましたレオマという施設が二年半ぶりに再開をしたわけでございます。この四月の十一日にリニューアルオープンをいたしました。これはもう地元資本が中心になってやったわけでございますけれども、やはりかなりのにぎわいを呈しておるようでございます。
　そういったこともございまして、少し明るさが見えてきたのかなと。そのポイントを経営者の社長に私がお聞きをいたしますと、例えばアミューズメントでも、どんな施設でも最近の施設というのはちょっと過激になってきたんですね。例えば、観覧車でも大型の観覧車であり、またジェットコースターも、子供、小さい子供が乗れないような極端な絶叫型の施設。そうじゃなくて、お年寄りと子供が楽しめるソフトな施設というものが見直されなきゃいけないだろうというのが経営者の視点でございまして、多分これは結構当たってくるんじゃないかなと思います。少子高齢社会ですから、お年寄りも小さい子供も楽しめる。父ちゃん、母ちゃんはその辺りでサポート役でおればいいんじゃないかということなんですけれども。
　大交流時代を私は迎えなきゃいけない、そのために国内で大いに人が動いてもらわなきゃいけないなと思うわけなんですが、この地域観光、例えば、過疎地であるということは、実は本当は物すごくいいいやしの場所なんですね。そういうことも考えながら、国内観光をどう今後国土交通省として、どういった視点で将来どうしたいんだということを、計画があれば是非お聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　先ほど来御議論いただいておりますが、観光立国行動計画の中でも、一地域一観光ということで、地域の観光振興それ自体が、全体五つの分野に分けて計画が決まっておりますけれども、その中の一つの重要な分野として位置付けられております。こういった取組は既にもう全国各地で、いろんなところでいろんな工夫がされているわけでありますが、例えばということで四国で二つほど例を申し上げますと、徳島の脇町の町長さん、これは行政と住民が一体となりまして、そこにあります歴史的な町並みの保存を核とした観光町づくりということを進めておられますし、また、愛媛県新居浜市の森賀さん、これも市の職員の方と聞いておりますけれども、江戸時代に開坑されました別子銅山を歴史的産業遺産として生かして、これは全国でいろんなところで今産業観光というものが立ち上がりつつありますけれども、ここでも産業観光都市づくりということで努力しておられます。
　こういう観光地づくりにたぐいまれな手腕を発揮しておられる先進的な取組をしている方々を、まず私どもは観光カリスマという格好で顕彰しまして、この皆様の体験や御苦労を全国各地で参考にしていただく取組を進めております。
　また、先ごろ平成十五年度の国土交通白書を発表いたしましたけれども、この中でも、今年は、全国各地で行われております創意工夫に富んだ地域づくりへの取組を多数紹介しております。
　いずれにしても、地域の固有の資源を核にした創意工夫というものが観光に限らず地域づくりのこれからの基本だと思いますが、そのためにも、私ども、そういう有益な体験あるいは御苦労、そういったものをまず収集して、きちんと取り組もうとしておられるところに情報提供するということは常に基本的に大事なことだと思っているという意味で御紹介を申し上げました。
　また、観光を軸とした地域振興を進める上では、あるところである人だけが頑張ればいいわけではなくて、異なる魅力を持つところと連携をして相乗効果を生む。あるいは、行政だけでなくて住民の皆さん、ＮＰＯあるいは企業、そういったものが連携してやっていくというようなことも大事でございますので、そういった横断的な連携取組、またハード、ソフト含めた取組、そういったものを十五年度から観光交流空間モデル事業ということで選定をして支援をする取組も進めております。
　なお、今国会に提出をいたしております景観法案を始めとする緑の法案あるいは広告物の法案、こうしたものも、これが観光活性化にも非常に重要であるという位置付けも行動計画の中でされておりまして、この流れの中でこういう法案も提出をさせていただいているということでございます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　正に私は、国内観光というのはもっともっと力を入れるべきだと思います。今、各地域の知事さんもようやくそれに気が付き始めたと思っております。それぞれの知事さんを中心に地域連携を図っていこうという動きも生まれてきておりますから、是非その辺りの後押しをお願いをしたらと思います。
　もう余り時間がございませんので一つはしょった形になりますが、モーダルシフトですね、これは少し環境との絡みがございますので、環境省じゃなくて国土交通省としてこのモーダルシフトにおける考え方というものを少しお聞かせいただけたらと思うんですが。
　まず、今大体四千六百万トンぐらいの削減がされなけりゃいけないと、こう言われておりますが、これはモーダルシフトだけでほぼ四百四十万トンぐらいのＣＯ２削減、これができるというようなことも聞いております。大変モーダルシフトによって各運輸機関が非常に効率良くやれるんではないか。そのための、道路もそうです、海の港湾もそうです、船の形態もそうです、いろんな、エアカーゴのようなシステムでコンテナシステムをもう少しより高度なものにしていくとか、いろんな技術的な方法があると思いますけれども、国土交通省としてモーダルシフトの意義、それと目標、こういうものを明確にしていると思うんですが、それをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（矢部哲君）　お答えを申し上げます。
　鉄道あるいは海運の輸送に伴いまして排出されます二酸化炭素の量、これはトラックと比べますと、トラックの約八分の一あるいは約四分の一ということでございまして、したがってトラックから鉄道、海運に輸送方法を転換するこのモーダルシフトというのは物流部門におきます二酸化炭素の排出量の削減に大きな寄与をするということでございまして、したがって地球温暖化対策の非常に有力な手段という認識をしております。
　なお、モーダルシフトの目標につきましては、平成十三年に閣議決定をされました新物流総合施策大綱、ここにおきまして長距離の雑貨輸送量のうち鉄道又は海運によって輸送される輸送量の割合、これをモーダルシフト化率という言葉を使っておりますけれども、このモーダルシフト化率を二〇一〇年までに五〇％に引き上げるということが目標として掲げられております。
　それからもう一つ、平成十四年に策定されました地球温暖化対策推進大綱におきまして、同じく二〇一〇年までですが、これは率ではなくてモーダルシフト等によって削減される二酸化炭素の量、これを四百四十万トンということで目標として掲げております。
　国土交通省としてこの目標達成に向けていろいろ施策を推進してきておりますけれども、現状を見てみますと、モーダルシフト化率、先ほど申しました率ですが、目標の五〇％に対して平成十三年度のデータでは三八・六％ということで、大きく下回っている状況にございます。
○山内俊夫君　モーダルシフトが進んでいないという部分もちらほら聞こえてくるわけなんですが、なかなか、数字的にいきますと、一九九八年にはほぼ四二・九％ぐらいまで進んでいたというのが、一時また三八、九％までダウンしておる。そういったことで、もう少しその数値が上がってこなきゃいけないというものがあると思うんですけれども、これは、理由についてはかなりの時間を割きますので、今日はそれについてはお答えなくても結構でございますが、モーダルシフトを今後促進するというために、私は先ほど言いました技術的な革新というものをもっともっと進めていかなきゃいけないと思うし、なお一層の取組強化というものも国土交通省としては思い切ったやり方でやっていかなきゃいけないと思うんですが、このモーダルシフトの促進に向けてどのように考えられているか、これは大臣から明確に前向きの答えをいただけたらと思います。よろしく。
○国務大臣（石原伸晃君）　山内委員の御意見を聞かせていただいて、ますますやはりこのモーダルシフトの重要性というものを再認識して、強力に推進していかないというようなことを強く思わせていただきました。
　ＣＯ２の排出量で見まして、トラックに比べて鉄道が八分の一、船舶がおよそ四分の一でございます。今政府委員から答弁させていただきましたように、荷物を出す側の荷主さんの意識向上、これはソフトの方だと思いますけれども、ソフト、ハード両面からモーダルシフトの推進というものを進めていかなければならない。
　具体的には、二つ例を出させていただきますと、一つはスーパーレールカーゴ、この間ビデオを見せてもらったんですが、これちょうど私が最初大阪へ行ったときに乗ったこだま号が六時間半ぐらい東京―大阪掛かったのを覚えているんですが、これは六時間十五分。コンテナが三十一個ですか、ちょっと正確には覚えていませんけれども、二十八個ですか、載るということで、そのコストも聞きましたら一コンテナ当たり十万円もしないんですね。ですから、ドライバーの方が東京―大阪を東名等々使って運ぶよりもコストも安いですし、ＣＯ２の排出量も低い。
　それとやはり、なかなか内航海運の方がまだ難しいんですけれども、スーパーエコシップ、次世代の何というんでしょうか、早くて手軽な内航海運の船でございますけれども、こういうものの技術開発、参入規制の撤廃等々、いろいろ問題がございますけれども進めることによりまして、委員御指摘のとおり、環境対応した物流というものを作らせていただくよう努力をさせていただきたいと考えております。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　いろんなアクションプログラムも組まれておるようでございますから、もう少し練り込んで、このモーダルシフトを大いに推進をしていただく、そうすることで環境に対する優しさというものがもっともっと生まれますし、それとまた事業者も、その意識啓発をしっかり事業者に向けても是非よろしくお願いをしておきたい。
　最後に、先ほどの答弁の中で、大臣じゃなかったと思いますが、地価、宅地供給の動向等、この部分について少し不明瞭な点がありましたので、少し答えていただけますでしょうか。
○政府参考人（伊藤鎭樹君）　先ほど、私、東京都区部及びその周辺地域において、地価の状況につきまして、地価の下げ止まり傾向が強まっているというところを、下落傾向が強まっているというふうに全く逆のことを、大変申し訳ございません、申し上げたんではないかと思っております。下落傾向が強まっているということではなくて、下げ止まり傾向が強まっているということでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○山内俊夫君　分かりました。終わります。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　私は、今日は持ち時間を大半、関西国際空港の問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　さきに、会計検査院が平成十二年度決算におきまして、関西国際空港の設置運営及び関西国際空港株式会社の経営状況について特定検査を行っております。それから数年来経過をしておりますけれども、基本的には、この会計検査院の特定検査の所見が出されておりますが、その所見が果たしてその後、会社及び国土交通省として履行しているように取り組まれているかどうか。そして、関西国際空港がちょうど開港して今年は十年を迎えるそうでございますけれども、現時点、そして将来の需要動向を含めまして幾つかたださせていただきたいというふうに思います。
　そして、大方の、今冒頭申しましたとおり、この質問に入る前に、この特定検査対象に関する検査状況は、平成十二年度、検査院はどういう所見を行ったんだろうかということについて冒頭触れさせていただきたいと思います。
　関西国際空港の利用状況と需要予測、関西国際空港株式会社の経営状況と経営予測及び関連事業の運営状況について検査したところ、一つ、需要予測は数回行われているが、開港初年度の航空輸送需要やその後の伸びを大きく見込むなどした結果、実績が予測を下回っていたり、二つ目に、需要予測に基づき収益を大きく見込んだ結果、経営成績の実績は予測を下回っていて、単年度黒字化の経営上の目標が達成できていなかったり、三つ目に、事業部門別損益を把握しておらず、本院が試算したところ、ホテル事業等は赤字となっていて、関連事業の運営が会社の損益に寄与していなかったりしていた。したがって、今後は、特に需要の将来動向を一層的確に予測した上で、その規模と発現時期に対応する施設整備を行うとともに、的確な経営予測と償還計画に基づいて適切な事業運営を行うことが望まれると。こういうふうに総論として触れられております。
　それでは、幾つか具体的に現状についてお尋ねさせていただきます。
　最初に、関西空港建設費、この返済状況と今後の返済見通しについて、関西空港建設費の返済状況と今後の返済見通しについて、国土交通省としての見解を述べていただきたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　関西国際空港は、騒音等の環境に配慮いたしまして整備した海上空港でございます。このために、開港までに約一兆四千五百八十二億円、これの事業費を要したところでございます。
　関空会社は開港して十年になるわけでございますが、関空会社の財務状況につきましては、営業損益は開港後一貫して黒字、償却前損益も黒字となっている状況にございます。
　関空会社の有利子債務の残高でございますが、開港時と比較いたしまして着実に減少しておるところでございまして、有利子債務の償還が進んでいるというふうに考えております。
　さらに、平成十四年十二月の財務、国土交通両大臣間の申合せに従いまして、申合せにおきましては、関空会社の抜本的な経営改善等を前提としつつ、安定的な経営基盤を確立して有利子債務の確実な償還を期するために新たな補給金制度というものを設けたわけでございまして、毎年度の予算の範囲内において継続的に措置をすることとしてございます。
　したがいまして、今後、一定の需要の伸びを前提といたしますれば、関空会社の経営努力とさらに補給金制度の活用などによりまして、有利子債務の確実な償還が図られると考えておるところでございます。
○齋藤勁君　後ほどやるつもりだったんだけれども、本当にこれ、有利子債務、確実に減るというつもりでいるんですか。どういう神経で言っているんだろうね。数字言ってくださいよ、じゃ。そんな自信持って言うんだったら、最初から。私、有利子負債の残高、平成六年から、じゃ平成十三年、平成十四年度、私、資料いただいていますけれども、役所から、どういうふうに変化ありますか。
○政府参考人（石川裕己君）　関空会社の有利子債務でございますけれども、償還期限の到来した元本返済額から借入額を差し引いた言わば実質的な償還額というものでございますが、開港後の平成七年度から平成十四年度までの間で総額で約九百五億円償還をしてきております。最近五年間で平均では約百四十四億円、実質的な元本償還をしておるところでございます。
○齋藤勁君　要は利払いでしょう。残高、有利子負債の残高を教えてくださいよ。
○政府参考人（石川裕己君）　平成十四年度の、有利子負債の十四年度末の年度末残高は約一兆円、九千九百七十五億円ほどでございます。
○齋藤勁君　平成七年度も一兆円じゃないですか。平成八年度も一兆円じゃないですか。平成十四年度も約一兆円じゃないですか。そういう、何か希望を与えるようなそんな答弁しちゃ駄目ですよ、そんなこと言っちゃ。
　開港以来の利用そして収益実績、今後の需要見通し、旅客、貨物、利用状況、収益、今後の需要見通しについてお尋ねします。