Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野参考人　まず、中国当局としっかり話をしろというお話でございますが、この点につきましては、先ほど総裁からも話がございましたように、いろいろな場をとらえて相当突っ込んだ議論をしております。
　ただ、これは非常に微妙な問題を含みますので、ここで、必ずしもこういう場で明らかにするというわけにはまいりませんが、ただ、私ども、例えば中国の為替相場を管轄しております、中央銀行であります中国人民銀行でございますけれども、もう二十年以上おつき合いをさせていただきまして、その中で大きな信頼関係が築かれております。信頼関係が築かれているということは、逆に言えば、相当突っ込んだフランクな話し合いができるということでございまして、そうしたことを順次積み重ねてきておるということにつきまして、まず御理解を賜りたいというふうに思います。
　それから、人民元相場がそもそも適正なのかどうかという御質問でございますけれども、これは私、先ほど申し上げましたように、そういうことにつきまして私どもの方からお答えするのは適当ではないというふうに思いますので、コメントを差し控えさせていただきますけれども、多少、先ほど申し上げたことに加えまして、事実だけ御指摘をさせていただきたいことがございます。
　それは、例えば日本と中国の貿易収支でございます。たしかきょうのある新聞にも報道されておりますように、このところ、特にことしに入ってから、日本の中国向けの輸出というのは前年比で見ますると二けたの増加を続けている、非常に輸出が伸びているという事実がまずございます。
　それから、貿易収支はどうかということで見ますと、日本と中国本土、中国だけの貿易収支をとってみますると、二〇〇一年も赤字、日本の赤字でございます。
　ただ、日本は香港向けに相当貿易の黒字を出しておりまして、日本から香港へ出ます輸出は、その大部分が中国本土へ参ります。したがいまして、香港と中国を合わせたベースで考えますと、二〇〇一年でたしか数千億円程度の日本の赤字、ほぼ均衡している。それから、ことしに入りましての展開は、これは全く均衡しているということでございまして、申し上げたいことは、日本と中国、香港との間に大きな貿易不均衡はただいまないということでございます。
○中川（正）委員　今の、海外に向けて、特に中国に向けて生産拠点を移していく日本の製造業の実態を見れば、私はこれを、ただ向こうは人件費が安いから仕方ないんだという話じゃないんだと思うのですよ。やはり為替ということの構造的なものが今それを起こさせている。それがまた製品として返ってきてデフレ要因をつくっている。その非常に大きな要因としてあるということは、まず統計的にもこれは出ているのですね。それがはっきりしているだけに、私は国益を主張すべきだというふうに思うのですよ。さっきの事務当局の話じゃないのです。
　問題は、そういう意思表示を日本がしていくということが大事なんですね。にもかかわらず、総裁が触れたことがないということ。逆に、向こうからは日本の円を下げるなと言われている。これは、何をもって日本銀行は仕事をしているのかということを問いかけたくなるような状況ですね。
　速水総裁、もう一度聞きますが、これはやはりはっきりと、元を切り上げろ、この主張をすべきだというふうに思うのですよ。向こうは日本の円を下げるなと言っているわけですから。どうしてそういう主張をしないのですか。改めて聞きます。
○平野参考人　先生への直接のお答えにならないかもしれませんけれども、為替相場についてあれこれ申し上げるというのは適当ではないというふうに思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、相当中国と突っ込んだ話し合いをする中で、本来、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して動くのが望ましい、こういう共通な認識はできております。
　ただ、中国は今後、ＷＴＯの加盟の中で大きな変革が予想されている。中国当局としても、どのような変化がどのようなスピードで起こるのか、非常に大きなコンサーンを持っているというところでございます。その中で、直ちに為替相場の変動幅を大きく拡大させるというのは政策的にとりがたいというのが中国当局の立場であろうと思います。
　ただ、ファンダメンタルズの見きわめがついた段階では、やや長い目で見て変動幅を拡大する。変動幅を拡大するということは、要すれば、為替相場は市場が決めるという方向に歩み出すということでございます。そうした方向は中国当局も確認をしているところでございますし、それは実は、私どもも含めまして、いろいろな国際的な議論の場で議論を重ねながら、中国当局としてもそうした認識を持つに至ったということであろうと考えております。
　その意味で、私どもは中国に対して何も物を言わないということでは全くなく、相当突っ込んだ話し合いをする中で、いわばそうした認識をつくり上げてきたということであろうと理解しております。この点につきまして、ぜひ御理解を賜りたいというふうに考えます。
○中川（正）委員　私が言っているのは、総裁が言うべきだと言っているんですよ。やはりそういう情報発信すべきだと思いますね。向こうが日本と同じようなシステムを持っているんだったら別だけれども、これは固定で、スネークである範疇というのはあっても、その基本は政治的に動かしているということでありますから。それに対してこちらもやはり見解を持って、ファンダメンタルズに対してどうなのかという主張はすべきだと思うんです。
　さっきの話だと、そういう今のようなことから、変動相場、いわゆる市場メカニズムに持っていこうよと言っているだけで、それは日本の意思じゃないです。そんなのは当たり前の話。成熟してきたらそうなる。ところが今は固定されているわけだから、それに対して日本の意思はしっかり発すべきだ、この話をしているんですよ。そういうような心構えで、ひとつ日本の国益というのを代表していただきたい、また、はっきりと日本が何を考えているのかということを表明していただきたい、このことを申し上げているんです。総裁、ちょっと答えてください。
○速水参考人　中国の人民元が、まだ国際通貨の仲間入りをしていないわけですから。これから入ってくるんです。そういうふうになってきたときに、今、フロートの国際通貨の市場の中で、固定相場で変動幅が非常に狭いものはおかしいということは彼ら自身もおのずからわかって、変えてくることは自然な動きだと思っております。その辺のところは、御指摘のお気持ちはよくわかりますけれども、やはり物事に順序がございますから、今、そういうことだけを言ってみても、それは通用しないと思います。
　私ども、さっき申し上げたように、今、人民元と円との預け合いのスワップをやっております。人民元の方で資金がショートしたりしたときには、私どもの方で預かっております円建ての預金を引き出して使うことができるといったような、そういうスワップ協定が調印されまして、これは非常に大きな、やはり両国の歩み寄った制度ができたというふうに考えております。こういったところから始まって、いろいろな、為替の問題、貿易の問題についても話し合いが行われていくことだというふうに思っております。
　中国の方は、御承知のように、非常な勢いで今伸びておりますけれども、セントラルバンキングとか通貨政策とか、そういう面では、私どものところへ随分いろいろな形で、教えを請うなどという大きなことは申しませんけれども、日本はどうやってこういうふうになってきたのかといったようなことを、非常に丹念に勉強しておられます。そういういろいろな機会がありますから、お話をすることはよくできますし、また、ＢＩＳ会議などには、バーゼルに人民銀行の総裁も時々来ておられますから、もちろん十カ国の中には入っておられませんけれども、一緒にお話をする機会はございますので、そういうところでいろいろな話を、公の席ではないかもしれませんけれども、いたす機会は幾らもございます。
　そういう空気になっておりますから、余り御心配いただく必要はないと思っております。
○中川（正）委員　これは、私の気持ちだけを最後にこの為替の問題では申し上げますが、実は、うちの県に、私は三重県なんですが、この間シャープが液晶の工場を、もともと一つセンターがあるんですがそれに関連する工場を立地することを決めました。最近、地方自治体は死に物狂いなんですね。この立地に対して、三重県は九十億円からの補助金を出すんです。うちの知事とその議論をしていましたら、結局競争相手は国内のあちこちの話じゃないんだと。中国、東南アジア、この選択肢に対して、何とか日本で生産を続けていきたい、その生産拠点というのを日本に置きながら次の技術革新と、それから根っこというのをこの国から他に持っていきたくないという、そのシャープの気持ちを組み込みながら、そうした判断をしたということなんですね。各企業、これは死に物狂いなんです。
　企業のサイドの話を聞いていても、これはそんな、合理化しろとか人件費をどうこうとか、国内の中での構造改革とかということを既に超えているんだ、やはり為替なんだと。そういう死に物狂いの誘致活動と勝負をしている感覚からいうと、さっきのようなお話というのは、本当に他人事というか、国民にとっては響いていきませんよ、これは。どこのセントラルバンクなんだと思う。我々、一体何を信頼していったらいいんだというような、そうしたことにつながっていくスタンスだと思うのです。これは、恐らく中国に対しては、セントラルバンクというか日銀だけの話じゃない。外務省そのものが、私は今外務省でも議論しているんですが、外務省そのものがそんなような体質があるんですね。それをトータルで受け継いでいるんだろうなというような感じを受けました。
　物事を始めていくのには、本当に言うべきことを言って、その中から対立した意見がぶつかって、それからが、それじゃどうしようかという話が出てくるんで、やはりこれが世間に見えないと、それをやっているんだということを国民に見せないと、さっきの存在感につながってくるわけですが、一体日銀どうなんだという話になってくる。このことを改めて指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、国内の話に移っていきたいというふうに思うのですが、もう金利でやるべきことをやって、いわゆるゼロ金利、底をはっているということから、今度は量的緩和でやっていますよというのがさっきの説明だったわけであります。ところがその金利、ゼロ金利ではあっても、これはよく指摘されることでありますが、デフレ化でいけば、なかなか、実質金利というのがアメリカ等と比べてもこれは高いじゃないか、こういうことがあるんですよ。やはりこれは金利自体を、もうやるべきことをやったからこれ以上はという今の日銀のその議論に対して、私ももう一つ疑問符があるんです。日銀としても努力すべきところはまだ残っている、これはあるというふうに思うのですが、どうですか、もうこれは金利はこれですべてですか。
○白川参考人　お答えします。
　日本銀行は、昨年三月に当座預金をターゲットとします、いわゆる量的緩和という方式を採用しまして、先生御指摘のとおり、そのもとで流動性をしっかりと供給するという政策をとってまいりました。短期金利については現在もゼロということで、これは短期の金利、例えばきょう借りてあした返すという金利だけじゃなくて、一年物、二年物、あるいは三年物の国債まで含めて、ほとんどゼロに近いという水準にまで下がる程度にまで潤沢に流動性を供給しております。
　その際、短期金利がもうゼロだからこれ以上何もないというふうなことではなくて、日本銀行としては、いわゆる時間軸ということを採用しました。つまり、現在のこういうふうな政策を将来消費者物価が安定的にゼロ％以上となるまで続けますよという、これは内外の中央銀行でそういうことをやったことは一度もございませんけれども、そういうことを事前にアナウンスして、そういういわば政策を新たに繰り出して、今努力をしているということでございます。
　それから、実際にマーケットで、例えばことしの三月がそうでございますけれども、非常に不安な心理が台頭しまして流動性が高まるというときにはまた流動性を供給する、これは非常に目に見えない形ではございますけれども、経済の底割れを防ぐという意味では大きな効果を生み出しておるというふうに思います。
　これは、先生御指摘のように、しかしそれで積極的に需要がなかなかつくれないじゃないかということでございますけれども、しかしそれは、先ほど総裁が冒頭御説明しましたとおり、さまざまな構造的な問題があって、それは日本銀行として決してこれ以上何もやることはないというふうに逃げているわけではございませんで、それが経済の現実である、これはこれで、一生懸命しっかりと説明することも必要であるというふうに思っております。
　それからもう一つ、日本銀行としてどういうことをやっているのかということですけれども、先ほどは金利あるいは量という全体的な話を申し上げましたけれども、あともう一つ私ども、企業金融の面でいろいろな努力を重ねております。
　この数年来、金融市場では資産を担保とする証券、あるいはＣＰ、コマーシャルペーパー、こうしたもののマーケットが少しずつでき上がって大きくなっております。日本銀行は、こういうものを担保として資金を供給するという方式を去年来、拡張してきておりまして、これも非常に地味な方法ではございますけれども、企業金融を支える、そのために日本銀行として何ができるかということについて一生懸命考えまして、知恵を絞って導入したものでございます。これからも、そういう金融政策、日本銀行の持っている手段でどういうことができるか、これは一生懸命考えていきたいと思います。
　ただ、繰り返しになりますけれども、日本銀行として、一国のセントラルバンクとして経済の状況がどうであるかということもあわせてしっかり説明する義務があるということで、先ほど総裁が申し上げたということでございます。
○中川（正）委員　一方で、量的緩和ということをやっている。預金残高十兆円—十五兆円、これは維持しているということ。しかし、最初の報告にあったように、必ずしもこの政策が、じゃ市中の貸出残高を伸ばしているかということになると、そうでもない。本当の意味での市中の中での量的緩和につながっていかないということですね。これが構造改革が進んでいないからだというような説明で終わっているわけでありますが。
　この今の日銀のとっている、残高を十兆円—十五兆円のレベルに維持するというのは、これはある意味では緊急事態に備える保険みたいなもので、まさかのときにはこういうことで安定をさせられる、いわゆるシステミックリスクに対する対応とはなっても、今の構造では本来の量的緩和、市中に対する量的緩和にはなっていないということが、現実に統計上出ているということですね。
　では、この後、もうそれは政府の責任ですよ、我々これ以上のことはできませんよというようなスタンスというのは、今これは報告書に出ているんですが、本当にそうなんですか。もう全然オプションはないんですか、ほかに。
○白川参考人　お答えします。
　経済をこれから活性化していく上で、日本銀行あるいは金融政策として何かできることがあるのかという御質問でございます。
　こうした政策議論につきましては、学者あるいはエコノミストの間でいわゆる非伝統的金融政策という言葉でくくられておりまして、例えば、もっと長期国債を買ってもいいんじゃないかとか、あるいは人によっては株式とか不動産、こうしたものを買ってもいいんじゃないか、そうした議論があることは議論としては承知しております。
　しかし、冒頭申し上げましたとおり、まず中央銀行としてきちんとやるべきことは、経済全体にしっかり流動性を供給してそれが経済全体にしみ渡るように努力をする、そこに最大限努力するというふうに思っております。その面で、現在、日本銀行、今申し上げたような資産を買って流動性を供給しないといけない、つまり、手段がないために流動性が供給できないという状況ではないというふうに考えております。
　それから、一部の学者あるいはエコノミストが言っているような政策、これについても、もちろん私ども、そうした政策の持つあり得べきメリット、それからあり得べき副作用について、慎重に、一生懸命勉強しながら検討しております。
　ただ、こうした政策を考えてみますと、二つのことが言えるのかなという感じがいたします。それは、効果があるかどうかについても非常に不確定でございますけれども、しかしそれ以上に、非常に副作用の方が大きいのかなというふうに思っております。それからもう一つ、そうした政策は、果たしてこれは中央銀行としてやるべき政策なのかどうか。つまり、その政策の性格を考えてみますと、それはかなりの程度ミクロの資源配分に介入していくような、そういう政策でございます。すぐれて財政政策の領域に近い政策でございまして、そうした政策というのは、本来は国会で決めて、国会の意思としてやるような、そういう財政に近いような領域に、そういう世界に中央銀行が入っていくということになってくると思います。
　いずれにせよ、そうした政策も含めて、あり得べき効果とその副作用ということを一生懸命考えて、日本銀行はどういう政策がいいのか、これを毎回の金融政策決定会合で一生懸命議論して、現在の政策スタンスが最も適当であるというふうに考えておる次第でございます。
○中川（正）委員　結局、数字で見ていると、こうして預金残高をある一定のレベルに保っているというのは、市中銀行から国債を買い入れて、その国債を吸収しながらこの数字を保っているということですよね。だから、銀行としても、だからといってそこで貸し出しが伸びる、あるいはそうした反動がつくということじゃなくて、もっと違ったレベルで本来のマネーの供給というか、あるいは量的緩和というのは直接市中へ向いて出さなければいけませんね、そんな話なんだろうと思うんです。
　結局、みずから言っておられるように、もう今の時点でこれまでの中央銀行としての枠というか、それが持っている手段というか、金融手段、そういうものを超えた形でもう歩み出しているということだと思うんですよ。たまたま、国債が今ずっと膨張している中である程度長期金利が安定をしながら均衡を保っているというのは、この今の日銀の動きというのが非常に影響しているんだろうと思うんです。例えばこれが一たんとまって、国債の買い手がもう飽和状態になってくるというふうなことが出てきたときに、じゃそれは次どこへ回していくんだというような議論が、もう既にあると思うんですね。これをいつまで続けるのかということが、もう本当に国としての命運を左右するような、そうした局面にもなっているんだろうと思う。そうであるにもかかわらず、その次の手段でいったら、これをやっていいものかどうかまだ迷っている、こういうことなんです。
　だとすれば、皆さんだけで考えていないで、基本的にこうしたいんだという話を一遍国会に持ってきたらどうか。直接、もうこれまでの常識的な範囲を超えて踏み出すオプションを中央銀行としては持っていいのかどうかということを、我々に対してどうして提示をしながら一緒に考えようというスタンスが出てこないのか、これが不思議で仕方ないんですよ。この報告書というのは、まさにそれを私は期待しているんです。どこまでやるのか、どこまでやるべきなのかというのを我々と一緒に議論しましょうよということなんですが、総裁、どうですか。
○速水参考人　私ども、金利を下げられるところまで下げた後、量的緩和ということで昨年の三月から始めたわけでございますが、長期国債を買い入れて、これも買い入れ額をフロム・タイム・ツー・タイムにふやしていって、今一カ月一兆円ということで、長期国債の買い入れが現在で五十二兆円ぐらいの残高になっておりますけれども、前年に比べますとかなり膨らんでおります。
　この主たる操作目標は、日本銀行の当座預金残高、そして、日本銀行の当座預金残高を今十兆から十五兆円までというふうに決めておるわけですけれども、その辺の操作ができるのは、やはり国債の売買とその他のオペを、毎日売ったり買ったりしながら必要な資金の調整をやっているわけでございまして、資金量としては十分それで供給がついているというふうに思っております。
　中長期国債を買うにつきましては、御承知のように、銀行券発行残高を長期国債保有額の上限とするということで、今、銀行券が約六十八兆ぐらいでございますから、まだかなり上は、あいていることはあいております。
　それと同時に、現在の金融市場調節方式というのは、やはりデフレ対策で資金を量的に潤沢に供給するということが主要な目標になっておりまして、それをいつまで続けるのかということにつきましては、消費者物価の指数が、前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまではこの資金供給方法を続けていくということを条件づけておるわけであります。こういう条件をつけながら、必要な日々の資金を供給し、吸収し、調節を続けている、これが私どもが今やっている金融政策であるというふうに御理解いただきたいと思います。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（正）委員　ちょっと質問に対して的確には答えていただけなかったんですが、言わんとするところは、やっていることが異常である。日本の経済そのものが異常なんですから、そういうことの中で、とうとうこれまでの規律をはみ出していろいろなことをやらなければならないオプションが出てきましたよということは、ちまたでは話が出ている。また日銀の中では議論があるんでしょうけれども、これは、日銀だけがやっていったら日銀の責任になる、総裁の首が飛ぶじゃないか、こういう話になる。
　だとすれば、これはこっちへ出してきたらいいんですよ。そのときのリスクと政策オプションというのは、もっとはっきりと、国民的な議論を呼んで、その中で、ここまで行くのは危ないから、だから財政規律も考えていきましょう、それから政府としての政策も危機感を持ってやりましょう、こういう話になるんですから。そこのところを、存在感を持って、政策オプションをしっかり提示して国会で一緒に議論をしましょうという、そんなことにしていきましょうというのが私の提案なんです。
　ぜひひとつ考えてみていただきたい。でないと、これは、みんながこもってしまって、いつの間にか日銀が全部悪いんだという話になりますよ。というようなことを一つ指摘しておきたいというふうに思います。
　それから、ペイオフなんですが、これは日銀からいただいたマネーサプライの統計を見ていても、Ｍ1が非常に大きく、これは前年比ですから、一般的には前年比五％から一〇％の間で伸びているのが、急に二五％レベルになって、三〇％近くまで一挙に伸びたということ。これは、定期預金が取り崩しがあって、それが一般の預金に回ったということの証左なんですが、これはもう一回、ことしから来年にかけてあるんですね。
　どうですか、日銀が見ていて、市中銀行、特に地方の信金、信組はもちろんのこと、第一、第二地銀まで、これは耐えられる状況かどうか、次のこれが入ってきたときに。どのように分析されますか。
○速水参考人　ペイオフということですけれども、民間の金融機関が預金者から預かる預金を、政府がそれを常に全額保証するといったような保証制度というのは、これは極めて異常なものなんですね。むしろ、民間の金融機関が競い合って、それぞれの預金者からの信頼を競い合って預金をとって、それをいい貸し出しに回し、いい運用にして銀行の収益をふやしていく、あるいは拡大していくといったようなことになる性格のものでありまして、数年前にこういうペイオフという銀行の預金を保証する制度ができたわけですけれども、これはやはり、正常化しつつあるときにはなるたけ早い時期にペイオフを解除していくのが当たり前だというふうに思っております。
　ことしの三月にああいう形で、一千万円を超える定期預金、これはペイオフのそういった意味での保証をしないということになったわけですけれども、それでかなり定期預金の残高が減って流動性預金がふえたり、あるいは小さい銀行から大きい銀行に預金が多少動いたり、そういう経緯は確かにありました。しかし、そういうことをやりながら、やはり正常化していくという意味では、これはなるたけ情勢が整ったときに解除していくべきものだというふうに思っております。
　来年の三月にペイオフ解除ということを決めておるわけでございますから、まだそれまで約八カ月ほどございます。その間に、やはりそれぞれの金融機関が自分たちの今問題にしている課題を早く解決していくことによって、例えば不良貸し出しがあるなら、多過ぎるならばそれをいろいろなことを考えて減らしていく、あるいは貸し出しをもっとふやして収益をふやしていくといったような努力をしていくことが大切なのであって、すべて政府の庇護、保護に任せるという、戦後、護送船団方式というのがあったわけで、その考え方自体が、やはり資本主義のもとでのバンキング、銀行業務というものとは少し相入れないものがあったんだというふうに思います。それを今、グローバリゼーションの時代でございますし、自由化して海外からも入ってくる、日本からも出ていくというときに、同じ条件で競争をしていくということがあるべき姿だと思います。
　そういう意味では、来年三月に、これも一年延ばしたわけですけれども、ペイオフ解禁をするということを決めておるわけでございますから、そのつもりでそれぞれの銀行が、あと残された八カ月の間に自分たちのバンキングを正常化し、健全化していく努力を懸命になってやっていくということが一番大切なことであって、今から延ばすとか延ばさないとかいうようなことを議論するのは、私は余り適当でないというふうに思っております。
○中川（正）委員　ここでもう一つ、一言申し上げておきたいんですが、私たちも、基本的にはペイオフ、これはもう決着をつけるべきというふうに思っているんです。ところが、中央銀行としては、さっきの精神論はわかるんですよ、それは基本理念みたいなものはわかる。しかし、それだけで解決できないところがあるんですよね。
　何をやはり示してほしいかというと、実際に出したときに、これがどのような形で具体的に金が動くか、預金が動くかということですね。それを前提にした上で、やはり地方経済にとっては非常に大きなインパクトが出るだろうと思うんです。時と場合によっては倒産を覚悟しなければならないような、それでなくても信金、信組はどんどんつぶれているわけですから、それを加速させるような動きになるんだろう、数字的に見ていくと。そういうようなところがはっきり出てきたら、それに対する次の対策というのは打てるんですよね。
　今、何が悪いかというと、やるべきことはやらなきゃいけないんだ、整理するところは整理しなきゃいけないんだということだけで物事が終わらないということ、そこなんですよ。だから、次の議論が出てこない、お説教ばかりしているわけだから。そこの議論を起こすためにも、次のステップに、地方経済というのを、どういうふうに地方金融をやっていったらいいかという、そこへ向いて入っていくためにも、はっきりとした日銀なりのデータ、予測、それから説明、もっと言えばこんな施策もあるんじゃないかという提言、そんなものもひとつ出てきていいんじゃないか、知恵を出してくださいよということなんですよね。
　政治が知恵を出すと、もうやめておこう、地方銀行だけは特別に、違った基準でやろうというふうなことぐらいしか出てこないんです。そうじゃなくて、エキスパートとしてはもっといい知恵が出てきてもいいじゃないですか、そういう話なんですよ。そこのところをひとつペイオフについても期待を申し上げたいというふうに思うんです。さっきの話はよくわかるんですが、お説教したって始まらないというところまで来ているんだということですね。
　それから最後に、通告してあるので聞きますけれども、朝銀の問題ですね。
　これは、いろいろ報道されておりますように、もう日銀が既に六千六百億円出しているということですね。こういうときに、もう既にこれは破綻が出てきたときに、海外への不正送金であるとか、あるいは朝鮮総連とのさまざまなややこしい関係とかというのは指摘されていたレベルの話なんですよね。にもかかわらず、チェックなしで、要るものは要るんだ、仕方ないんだ、後で取り返せるからといってどんと出す。取り返せるといったって、それは結局のところ、公的資金がもう一回向こうから回って、それが日銀に入ってくるだけの構造になってしまっているわけなんですね。
　だから、一番もとのところで、日銀のところで物事を判断するのに、新しい価値基準、ただ機械的に入れるんじゃなくて、つぶれたからとりあえずのところ使ってくださいと機械的に入れるんじゃなくて、その中にあるさまざまな情報を加味した上での判断というのは必要なんだろうというふうに思うんです。それができていたかどうかということ。
　それから、そうした意味では、私はこの朝銀の問題というのは、もっとはっきりするまで公的資金を入れるべきでない。ないということは、結局は日銀に金は返ってこないということにもつながっていくわけですが、それであっていいんだというふうに思っているんですが、これについてはどのように見解をお持ちですか。
○三谷参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘の朝銀関係の話でございますが、一点ちょっと訂正させていただきたいのは、たしか以前の新聞記事だったと思いますけれども、日銀が朝銀に六千六百億円程度融資しているというのは、これは必ずしも正確ではございませんで、日本銀行が今特融で出しておりますのは、朝銀近畿信用組合に対して、最近のところで二千億円弱ぐらいの特融を出しているというのが正確なところでございます。
　それはそれといたしまして、今先生の御指摘の件でありますけれども、この朝銀近畿信用組合に対する特融というのは、当時、預金等は全額保護するんだ、そういう大前提の、大きな方針のもとで、御承知のとおり、金融再生委員会及び大蔵大臣の要請を受けまして、朝銀近畿の預金払い戻し等に必要な資金を信用秩序維持の観点から特融として貸し付けてほしいという話がございました。
　もしこの時点で、預金は保護しない、預金払い戻しに要する資金も特融で出せないということになりますと、その瞬間に預金の払い戻しができなくなり、全額保護というスキームも崩れ去ったということでありますので、私としては、この時点でこういうことをしたということ自体は、当時の環境からすると、当然せざるを得なかったというふうなものだと考えております。
　さらに、では返ってくることがない方がいいんじゃないかというお話でございますけれども、私どもとしては、特融を要請を受けましたときに、預金保険機構等による資金援助は実施される、それまでやってくれということでございましたので、そこは政府の方で、しかるべき、どういう形になるのか、まだ私ども、詳細が決まっているわけではございませんけれども、その最終的な処理方針というのをお考えになっていただけるのだというふうに考えております。
○中川（正）委員　以上、終わります。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　初めに、景気の現状について、どう見るかということについてお聞きをしたいと思います。
　先ほどの速水総裁の概要説明の中で、ことしの春以降は、海外経済の回復を背景に景気悪化のテンポは緩やかになり、最近では、輸出がはっきりと増加し、生産も持ち直すなど、下げどまっていますというふうに述べておられました。また、先行きについては、海外経済の回復基調が続けば下げどまりが明確になっていくものと予想されます、こういうふうに説明をされたわけであります。
　これは要するに、外需主導型の下げどまり、簡単に言いますとそういうことになると思うわけですけれども、もう一度その基本的な認識について、その点お聞きをしておきたいと思います。
○速水参考人　先ほども御説明させていただいた次第でございますけれども、現在の経済情勢につきましては、国内需要は依然弱い、しかし輸出や生産面の明るさが増してきて、企業の収益や業況感も改善するなど、全体としてほぼ下げどまってきたと見られる。輸出は大幅に増加しておりますし、生産もはっきり持ち直しております。企業収益は、そういった面で回復に転じつつあることも示されております。先日公表した短観でも、企業の業況感の改善が確認されております。雇用面でも、所定外の労働時間や新規求人といったような限界的な部分で雇用改善の動きが続いてきております。しかし、民間需要につきましては、まだやはり、設備投資が引き続き減少しているということ、個人消費も全体として弱目の動きが続いているということ。
　今後、景気は下げどまりが明確になっていくものと考えられますが、構造調整圧力の根強さなどを踏まえますと、しばらくの間は景気は自律的な回復力に乏しい展開となる可能性が高いと思っております。
○佐々木（憲）委員　内需の中心がしっかりしていない、しかし外需と生産という点で多少の下げどまりが見られるということでありました。
　それでは、外需主導といいますか外需依存というのは、今後安定していくのか、伸びていくのか、この点が大変重要だと思うわけですけれども、先ほどの御説明ですと、米国株価の下落などを背景に、六月中旬以後、株価がやや軟調に推移しているほか、為替相場も、ひところに比べてドル安・円高の動きとなっています、こうした市場の動きが行き過ぎ、金融・資本市場が大きく不安定化すると、改善傾向にある我が国経済にも悪影響を及ぼすおそれがあります、こういうふうに指摘されていますね。
　実際に最近のアメリカの株の急落などを見ますと、順調な輸出というふうにはなかなか、今後の想定としてできるのかどうか、この点がやはり疑問に思うわけでありまして、外需の今後の見通しという点についてどういう認識をお持ちか、お聞きをしたいと思います。
○白川参考人　お答えします。
　外需の動向でございますけれども、まずは、一番大きなアメリカ経済でございます。
　先ほど平野からお答え申し上げましたように、アメリカの経済につきましては、現在、若干の不確実な要因もございますけれども、実は今、アメリカの経済について見方が大きく分かれております。
　その分かれ方というのは、マクロの経済データを見てみますと、これは、アメリカ経済、今比較的順調に回復をしているという数字が現実に出ております。しかし、一方で、今佐々木先生御指摘のとおり、株価の動きあるいはそういう金融市場の動きを見てみますと、先行きのアメリカ経済について、疑問が出てくるような、そういう動きが出ておりますし、それから、アメリカの企業経営者も概して慎重に見ているということで、現在、アメリカの中では、どっちの見方が正しいのか、実体経済の数字の方に収れんするのか、あるいはマーケットに収れんするのか、二つの見方がございますけれども、現状では、アメリカ経済はこの後回復をしていくというのがエコノミストの間での多数意見であるかなというふうに思っております。ただ、いずれにしても、これは決め打ちはできませんので、私どもとしては注意深く見ております。
　それから、もう一つ日本にとって重要な輸出先はアジアのマーケットでございます。アジアのマーケットの方はアメリカ経済に比べて若干強目で今拡大しておりまして、私ども今注目していますのは、アジアとアメリカの関係だけではなくて、実はアジアの域内で今割合貿易が活発になっておりまして、アジア域内の内部的な力というのが従来に比べて強まっているような感じもいたします。しかし、そうはいっても、最終的にはアメリカ経済の動向に依存する面も強いようにも思いますので、そこも含めて注意深く見ております。
　そういう意味で、足元は、輸出、生産ははっきりと持ち直しておる、しかし、先行きについては前月に比べますと若干不透明な要因が高まっているということで、そうした判断をつい最近公表したところでございます。
○佐々木（憲）委員　先行きが不透明ということになりますと、やはり、外需依存型といいますか、あなた任せというか、そういう回復ということでは心もとないわけでございまして、肝心なのは、やはり内需をどう安定して拡大していくか。これは政府の政策にもかかわる問題でありますけれども、特に設備投資と個人消費、これをどのように活性化するかというのが大変大きなかぎになると思うんですね。
　総裁の御説明ですと、持続的な景気回復のかぎを握る民間需要については、設備投資が引き続き減少しているほか、個人消費も全体として弱目の動きが続いており、まだ回復へのはっきりした動きはうかがわれません、こういう状況ですね。また、こういうふうにも述べておられるわけです。企業の投資や家計の支出が十分活発化するには至っていないことも事実ですと。これですと、なかなか力強い回復というふうにはなりにくいと思うわけですね。
　まず、設備投資について確認をしてみたいと思います。
　内閣府のＧＤＰ速報によりますと、民間企業設備投資は、昨年十—十二月期は前期比でマイナス一二・〇％、ことし一—三月期ではマイナス三・二％。ことしの一—三月期を前年比で見ますとマイナス一一・五％で、大変大きな落ち込みでございます。財務省の法人企業統計で見ましても、前年同期比で、昨年の十—十二月期ですね、この時期はマイナス一四・五％、それから一—三月期はマイナス一六・八％と大変な落ち込みであります。このような傾向は内閣府の法人企業動向調査報告にもあらわれております。
　日銀短観ではどうなっていますでしょうか。この数字を確認しておきたいんですが、十三年度の実績見込み、それから十四年度の計画、これは数字はどうなっていますでしょうか。
○藤原参考人　お答えいたします。
　先ほど私どもが発表しました六月短観の設備投資計画ですが、先生御質問の数字は、大企業でいいますと、十三年度は前年比マイナス八・九％でございます。それで、それが十四年度にはどうなるというふうに数字であらわれているかといいますと、マイナス六・七％というふうに減少しております。中小企業はどうかといいますと、十三年度のマイナス四・三％に続きまして、十四年度もマイナス九・三％と、減少するという計画になっております。
　この調査時期は、まだ企業が投資計画というものを決め切っていない時期でして、したがって数字が低目に出る傾向があるわけですけれども、であるとはいいましても、企業の投資姿勢は基本的にはなお慎重であるということはここからも推測できるところであります。
　この設備投資がどうしてこういうふうなふざえな計画になっているか、私どもとして詳しく分析したわけじゃありませんけれども、考えられる背景といたしましては、まず、企業の先行き見通しが、それ自体が依然慎重であるということで及び腰であるということ、それからもう一つは、過剰債務の圧縮といった、リストラの動きが依然として続いているということが挙げられます。
　一方で、同じ短観では、そういう計数評価のほかに判断基準というものがありますが、設備投資がどうなっていくかという関連でちょっとだけ申し上げますと、生産の持ち直しを受けまして、設備投資への影響が大きくあらわれる企業収益は、現在は回復に転じつつあるという数字上の結果が出ております。
　こうした中で、設備投資の先行指標である機械受注等の一部には下げどまりの動きが見られているということも、これまた事実でございます。これは、内閣府及び財務省の設備投資に関する調査からちょっと動意が見られる点じゃないかと個人的には考えます。
○佐々木（憲）委員　今の御説明では、全体として先行きの見通しが慎重になっている、それから過剰債務の圧縮、リストラで設備投資が慎重になっている、こういうような話であります。
　日銀短観で、全体としての、十三年度の実績見込みはマイナス五・六で、十四年度の計画ではマイナス七・六というふうに見ておりますけれども、今、大企業と中小企業に分けた数字の説明がありました。この中で、私は、特に中小企業の先行きの設備投資の計画、これがマイナス九・三というのは非常に大きいと思うんです。低目に出るという話がありましたが、それにしても、大企業の方はマイナス六・七、これもまあ大きいことは大きいわけですよね、それ以上に中小企業の落ち込みというのが非常に大きい。
　これはなぜそうなるのか。いろいろな理由があり得ると思うんですけれども、最終消費市場である個人消費が低迷していて、それに非常に近い、密接に関連のある中小企業、その設備投資が落ちているという面。それから、中小企業の債務、経営が非常に厳しい状況の中で返済が滞るということで不良債権化する、それを処理するということで貸し出しが一層厳しくなる、資金回収が深刻になる、こういうことで中小企業の経営環境というのは非常に大手の企業に比べますと深刻な事態になっているのではないか、それがこういう形で反映しているのではないかというふうに思われますけれども、その点はどのように見ておられるか、お聞きをしたいと思います。
○藤原参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、これはあくまでも計数の調査及び判断基準の調査でして、そこから推測するしかないわけですけれども、大きく分けまして、先生が今御指摘になりましたように、中小企業は、大企業に比べまして、個人消費につながる部分が多いジャンルが大宗であるということ、そのとおりだと思います。
　もう一つは、大企業に比べまして、やはり現在の債務の返済に苦慮しているということも事実だと思います。
　それから、中小企業にもいろいろな規模、内容がありますが、いろいろな産業構造の変化の中で衰退していくジャンルのものが、非製造業を中心に、中小企業には多いということも言えるかと思います。
　規模で見ますと、零細に近い中小企業の方に特にそういう現在の傾向があらわれているかと推測しております。
○佐々木（憲）委員　企業倒産を見ましても、今おっしゃったように、物が売れないという比率というのが、不況型倒産という項目が非常に大きい形であらわれているわけですね。最近の統計ですと七六・三％、二カ月連続して七五％を上回っております。物が売れない、焦げつきが発生したというようなことで、不況要因によって倒産に追い込まれる企業が全体の四分の三を占めているわけです。
　これはやはり最終的には、私は、個人消費そのものをどう回復させていくかということとセットで考えていかないと、なかなか中小企業だけしりをたたいてもうまくいくはずがないわけでございまして、そこで、個人消費の問題について次にお伺いしたいと思います。
　総裁も、個人消費も全体として弱目の動きが続いており、まだ回復へのはっきりした動きがうかがわれませんと先ほど述べられました。
　実際に、五月の勤労者世帯の消費支出を見ましても〇・四％のマイナスであります。二月、三月のマイナスから、四月にはプラスになったんですが、五月になりまして再びマイナスになるということで、大変消費の低迷というのが明確に出てきているわけですが、この個人消費の低迷の要因、その理由について、どのように把握しておられるかお聞きをしたいと思います。
○藤原参考人　お答えいたします。
　個人消費はいろいろな点から動向をはかれるわけですけれども、わかりやすいものからいいますと、例えば、目に見えるといいますか品物から見ていきますと、乗用車販売とか、それから家電販売などには一部に底がたさがうかがわれるということが統計的に出ておりますが、しかし、御指摘のとおり、全体としては弱目の動きが続いております。
　その背景として考えられますのは、まず、企業の根強い人件費削減姿勢といったものを背景にしまして、雇用者所得が明確な減少を続けるといった家計の雇用所得環境が引き続き厳しい状況にあるということをまず指摘できるかと思います。
　それから、家計が、年金や社会保障制度のあり方、将来不安といったものを依然として抱いているということも指摘できるかと思います。
　そういった個人消費を回復するためには、したがいまして、まず経済活動の活発化に伴いまして、雇用所得環境を改善するということ、裏返しですけれども、それが必要でありますし、もう一つ、家計の方ではそういった将来不安が解消されるような施策をとっていかなければならないと考える次第です。
○佐々木（憲）委員　確かに、今大規模なリストラが、昨年の秋以後、大手の企業を中心に大変な規模の計画がつくられて、それが実行されております。したがって、このリストラそのものが、全体として、雇用不安あるいは家計の所得の将来の不安というものにつながっております。
　我々は、こういう大企業のリストラについては規制すべきだ、やりたい放題どんどんやるということでは個人消費そのものを冷え込ませる非常に大きな要因になるので、ヨーロッパ並みにせめて法的な規制をやる必要があるという主張をしております。
　もう一つは、将来の家計、年金とか社会保障の不安というふうに先ほどおっしゃいました。この点も、今医療保険の審議が参議院で行われておりますけれども、二割負担から三割負担に引き上がる。あるいはお年寄りの負担がふえる、保険料がふえるということで、全体として一体どうなるんだろう、将来不安というのがやはり大きな要素として出てきておりますので、そういうことから財布のひもが非常にかたくなっていく、こういうことにつながっているんだと思うんですね。
　ですから、消費を拡大しようとすれば、私は、今までのようなやり方を抜本的に発想を切りかえて、政策の上で転換をする必要がある、そういうふうに思うわけでありますが、しかし、日銀にそれをやれということを言ってもこれは担当が違いますので、政府に言わなければならないというふうに私は思っております。
　そこで、こういう状況の中で中小企業が大変な経営難に陥って、倒産がふえているという状況でありますが、最後に、不良債権処理との関係についてお話をお伺いしたいと思います。
　この不良債権の処理は小泉内閣の一つの大きな柱の政策でありますが、我々は、不良債権はもちろん減らさなきゃならぬと思いますが、減らし方に問題があると思っております。
　といいますのは、不良債権だからといって、ともかく資金の回収を優先させていくということになっていきますと、中小企業の倒産あるいは貸し渋りを非常に広げて、倒産、廃業に追い込んでいく、こういうことにつながっていくわけでありまして、そこは慎重にやる必要がある。むしろ私は、実体経済の最終的な市場であります個人消費をどう刺激するかというところに政策の重点を置くべきだという主張を持っております。
　いずれにしましても、この不良債権処理を二、三年で最終処理をやり遂げるという政策が出されておりますから、そうすると、中小企業の側としては、どうしても新たな資金を借りるという立場からいいますと非常に困難な事態に追い込まれていくということで、実際に金融緩和を日銀が史上空前の規模で行われておりましても、銀行から先に資金が流れていかない。
　今月の八日に発表されました日銀の貸出・資金吸収動向によりますと、信用金庫を含む銀行の平均貸出残高というのが、前年同月比で四・四％のマイナスになっているわけですね。これは、比較可能な二〇〇〇年一月以降を見ますと、十八カ月連続のマイナス、つまり、全体として資金貸し出しはどんどんどんどん減っているわけです。日銀としてはじゃぶじゃぶ資金は供給しているとおっしゃるわけだけれども、中小企業には、そこから先に行かないんです。そこのところをどう解消していくか。
　これは、一方では最終需要を拡大するというのがありますが、同時に、銀行に対して一方的に不良債権処理を急げというのではなくて、やはり中小企業の実態に合った貸し出し、資金需要に即応した貸し出しということをもっと積極的にやっていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。その点についてどのようなお考えをお持ちか、お聞きをしたいと思います。
○速水参考人　確かに、不良債権処理の促進で直ちに景気がよくなるというわけではないと思います。短期的には、むしろ、倒産とか失業の増加を通じて景気を下押しする要因となる可能性もあると思います。
　しかし、長い目で見れば、金融機関の前向きな信用仲介、今、貸し出しが伸びていないと言われるのは、銀行が、大銀行も中小金融機関もそうなんでしょうけれども、リスクを抱えて、それをまず償却しないと新しい貸し出しも危なくてできないといったようなことが現状なんでありまして、不良貸し出し処理というのは、そういった根っこにあるものを早く落としてしまう必要があるということで、これはやはり構造的な問題でございます。
　これができないために、日本の銀行、大銀行も地方の中小金融機関も預金者からいま一つ信頼が得られない、あるいは競争相手からも信頼されないといったようなことが起こっておるわけで、金融機関の前向きな信用仲介、資源の有効活用といったようなものを可能にして、持続的な経済成長を実現していくためには、やはり不良債権処理というのは不可欠なことだと思うし、それこそ今やるべきだというふうに思います。
　加えて、金融機関の信認向上につながっていくならば、株価上昇などを通じて比較的早目に景気への好影響が期待できるとも言えましょう。
　金融機関が企業の実態を十分見きわめて対応すべきことは当然でありますけれども、不良債権処理の手を緩めることは、かえって経済にはマイナスになると私は思っております。
○佐々木（憲）委員　そこが根本的に我々と姿勢の違う、政策的な視点の違う点でございまして、実際に、早く落としていくというふうにおっしゃいましたが、昨年来、大変な規模の不良債権処理をやりました。ところが、残高を見ますと逆にふえているわけですね。
　なぜふえているかといいますと、実体経済の悪化はもちろんありますが、不良債権処理をやれば、中小企業の経営が一層深刻になり、消費が冷え込み、逆に不良債権がふえていくという結果をもたらしているのではないか、そういう悪循環になっているのではないか。やはり根本的にその点をぜひ考えていただきたいというふうに思うわけです。
　それからもう一つは、銀行の行動そのものについても、やはり中小企業に対する貸し出し姿勢の改善ということ、この指導をぜひやっていただきたい。
　総裁も、相対的に信用力の低い企業の資金調達環境がなお厳しい状態にあることも確かです、このため、金融機関行動や企業金融の動向には引き続き十分注意していく必要があると考えています、先ほどそういうふうに御説明になりました。
　つまり、金融機関行動、これはやはり信用力の弱い企業の調達ということを考えた場合、この貸し出し姿勢というのが大変大事なことになると思うので、一体どのようにここのところを改善していく必要があると考えておられるか、この点について最後にお聞きをしたいと思います。
○速水参考人　中小企業に対する貸し出しが伸びない、あるいは借りられなくて地方で非常に苦しい思いをしているということを随分あちらこちらで耳にいたします。貸し出しをやっても、やはりリスクのある貸し出しは、民間の金融機関である限りなかなか貸せないものだと思います。
　私は今、機会あるごとに、講演会やあるいは金融機関の方々と話し合うときに申しておりますことは、中小企業の取引先で、ぜひそれを育てていきたいというお気持ちでおられるときには、よく経営者と話し合って、今のこの仕事をこうやってこのまま続けていて続けられるのかどうかということを、本当に親身になって相談相手になってやるということが一番大事ですよと。そういうことができないでずるずる延ばしても、先行き見込みのない、競争にも勝てないといったような中小企業をそのまま続けていくということにはやはり無理があると思うんですね。その辺のところは、これなら新しい需要がくっついていけるといったようなものを銀行、金融機関の立場からいろいろ考えてあげるとか紹介してあげるとか、そういったことを借り手の立場に立って考えてあげることが必要だというふうに思います。
　ただ、今これを、生き延びるためにお金を出して、それがプラスに使われていくならいいですけれども、そのままで、先行きの当てもなしに中小企業が現状のままの仕事を続けていくというのであれば、やはりそれには無理があると思うんですね。その辺のところは、世の中が変わり、経済の基本が変わりつつあることを認識してもらわなければだめだと思います。
○佐々木（憲）委員　これで終わりますけれども、中小企業の経営というのは、経営者そのものの責任というよりも、むしろ今は業況全体が悪化しているわけでありまして、それをどう支えていくかということを考えていかないと日本経済そのものが底が抜けてしまうという状況になるわけで、それをやはり金融面で支えるという姿勢が銀行にとって大変重要なポイントだと私は思っておりますので、その点を最後に述べまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　まず最初に、最近の経済指標といいますか、先ほどの報告にも一部触れられているんですけれども、景気は底を打ったといいますか、若干回復の傾向の数字があるというふうに経済指標的には言われているんですが、我々、地方を回ってみますと実感としては大変よくない、とても底を打っているとか回復の傾向にあるとは思えないし、実感としてまだむしろ悪くなっている、特に中小企業においてはその傾向が大変きつく出ているというふうに感じているんですが、この点について総裁はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○速水参考人　昨年来、内外の中央銀行の歴史に例を見ないような思い切った金融緩和政策をやってきているわけですが、その結果として、オーバーナイト金利とか、やや長目の短期金利とも、ほぼゼロまで低下しております。マネタリーベースの前年比は二七％、三割弱ですが、高い伸びを示しております。これだけの資金を供給しているわけです。
　こういった金融緩和というのは、ＩＴ分野の世界的調整、それから米国テロ事件の発生、金融システム不安の高まり、こういった我が国経済に大きなストレスがかかる中で、金融市場の安定を確保することを通じて景気の底割れ回避に寄与したと思っております。
　しかし、我が国経済がさまざまな構造問題を抱えておることはまだ御承知のとおりでございまして、企業や家計の支出活動や銀行の信用仲介機能といったようなものが十分活発化しているところまでは至っておりません。
　金融緩和が力強い効果を発揮していくためには、金融システムの強化とか経済、産業面の構造改革を進めて、民間需要を何とか引き出していくことが不可欠であるというふうに思っております。
○藤島委員　私の申し上げたいのは、地方経済といいますか中小企業にはまだとても、いろいろな政府の施策なり日銀のそういった金融緩和の施策が行き届いていないんじゃないか、そういう実感がとても感じられないということについてどう思うか、こういう質問なんですけれども。
○藤原参考人　お答えいたします。
　先生のおっしゃるようなことは私どもも感ずることが間々ありまして、例えばマクロの数字を見ますと、それは景気が上向きを示しているということは、そういうふうに読み取れることは歴然としている場合でも、実感はそうじゃないという面はよくあります。
　私どもは、いろいろな方から意見も伺っておりますが、中小企業の代表者の方とのダイアローグもやっておりまして、口々におっしゃるのは、この数字と我々の実感とは違うじゃないかというお話です。その辺のところを踏まえながら金融政策を運営しているつもりですけれども、何しろ私たちに与えられた金融政策のツールは、マクロといいますか、一律的に金融政策を運営していくということでありまして、そういうことを与えられた手段の中でやりながら、潤沢な資金を供給して景気全体を下支えして、あらゆる分野に回っていくような工夫を考えながら今後とも努力していきたいと思っております。
○藤島委員　今のような答弁ですね。やはり実感として地方経済というか中小企業はまだ非常によくなっていないということを、マクロの数字とはまた別に、よく踏まえてこれからもやっていただきたい、こう強く要望しておきたいと思います。マクロの数字だけで安心しているととんでもないことがあり得るわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、きのうの参議院の財政金融委員会で、総裁はまだ大変厳しい状況にあるというふうにおっしゃっているわけですが、それに対して柳澤金融大臣が、要路の人が不安をあおるようなことを言うべきでないとか、内外の見方より、一番知っている我々がどう考えているのかの方が大事だとか、こうおっしゃっているわけですが、この辺についての日銀総裁の再度の御意見があれば、伺いたい。