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○衆議院議員（金田誠一君）　誓約する書面が虚偽であったということは、当該団体の行う活動が二条二項二号各号に該当していなかったということになるわけでございます。
　この場合、原則として所轄庁はまずこの四十二条に基づく改善命令を出すことになろうと思います。一般的には、ここで改善をされればそれはそれで決着ということになりましょうが、この当該法人が改善命令に違反した場合であって、他の方法により監督の目的を達することができないときは、所轄庁は当該市民活動法人の設立の認証を取り消すことができるというのが四十三条の一項でございます。
　また、例外的に、所轄庁は当該法人が改善命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ他の方法により監督の目的を達することができないときは、改善命令を経ないでも当該法人の設立の認証を取り消すことができるというのが四十三条二項にございます。こういう手続に進む場合も想定はされるということでございます。
○衆議院法制局参事（高橋恂君）　失礼いたしました。先ほど、立法例、法律名をちょっと取り違えておりました。
　一般に法人格付与法と言われておりますところの政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第五条がその例でございます。訂正させていただきます。
○竹村泰子君　はい、わかりました。
　誓約書という言葉で私たちはちょっとどきんとしちゃうわけで、三年越してこの法案をつくってこられあるいは修正してこられた与党及び民主党の皆さんは。本当に大変な議論を重ねてこられて、私もその経過はよく知っております。その御苦労、本当に大変だったなと思うわけです。
　先ほどの二条の二項のハのようなところとかあるいは誓約書とか、非常に市民たちの神経を逆なでするようなところが多々この法案にはあります。ですから、修正をなさるのでしたらやはりそういったことを考慮いただきたいというふうに考えております。
　次に、プライバシー権のことですけれども、十条一項の三号ですか、民法や宗教法人法等では認証に際して役員氏名の提出は求めておりますけれども、団体を構成するメンバーの名簿提出は要求しておりません。あえて社員十名以上の名簿提出の規定を設けた理由は何なのでしょうか。
○衆議院議員（金田誠一君）　お答えいたします。
　本法案においては、比較的簡易な方法により法人格を取得できるかわりに、法人格を取得するには構成員が十人以上存在しなければならないという要件を規定いたしてございます。それは十二条一項三号でございます。
　御指摘の「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面」を要求したのは、設立の認証の基準の一つである「当該申請に係る市民活動法人が十人以上の社員を有するものであること。」という要件の妥当性、すなわち十人以上の社員の実在性を担保しようということでございます。
○竹村泰子君　きょうは経済企画庁にもおいでいただいておりますけれども、経済企画庁あるいは都道府県知事がこうした情報を、多分これからはデータベース、電子化ということになっていくのではないかと思いますけれども、ほかの目的、例えば犯罪捜査に利用されるとか、少し極端な言い方かもしれませんけれども、ほかの目的に利用されることは心配していませんか、どうですか。
○政府委員（井出亜夫君）　私ども、もし二県以上にわたって事務所を持つ場合の所轄庁を仰せつかった場合には、もろもろの提出書類というふうなものにつきましては、判断をする際に基本的にこの提出の書類によって行うことというのがこの法の趣旨ではないかというふうに思っております。
　それから、市民に開かれたということで縦覧でございますとかあるいは出された書類というものを公開しなきゃならないというふうな規定がございますけれども、その範囲を超えて、これを何か特定の目的のために利用するとかというふうなことは考えておりません。
○竹村泰子君　考えておられちゃ困るんです。そういうおそれもあるではないかということです。
　第十条にはその社員十名の氏名及び居所というふうにありますけれども、どのような書面を想定しておられるのでしょうか。また、社員十名以上の名簿には社員たる役員が含まれていてもいいのですか。つまり、役員と社員合わせて十名であれば、役員が十名いれば役員だけでもいいのですね。
○衆議院議員（金田誠一君）　御指摘のとおりでございます。社員が役員に就任することは差し支えないわけでございまして、したがって社員十人以上の名簿には役員たる社員と単なる社員、合わせて十人であれば足りるわけでございます。
○竹村泰子君　ここも大分誤解されておりまして、役員のほかに社員十名の名簿が必要だというふうに考えている人たちもいるようです。
　経企庁の方は、今どのような書面を想定しているかという質問に何か答えられることがありますか。
○政府委員（井出亜夫君）　社員の場合には住所、氏名を書いていただくという趣旨ではないかと理解をしております。
○竹村泰子君　非常に簡単なお答えですけれども、それだけを考えているわけですか、今の項に対しては。
○政府委員（井出亜夫君）　ここの規定に基づく記載といたしましては、そういう十名の住所と氏名を書いていただければよろしいんじゃないかというふうに判断をしております。
○竹村泰子君　次に、役員の欠格事由として、暴力団員不当行為防止法により罰せられた者の排除規定についてです。
　経企庁にお尋ねいたしますが、所轄庁となるわけで、認証に当たって役員の欠格事由についての実態の審査はどのように行うのでしょうか。
○政府委員（井出亜夫君）　基本的には書面審査で認証の判断をするべきであるというのが本法の趣旨だと理解をしております。
　したがいまして、書面審査によって行いまして、それ以外の個別のものにつきまして一つ一つチェックをするとかというふうなことは所轄庁に要請されていることではないと思っておりますし、そういうことはやるべきではないというのが法の趣旨かと理解しております。
○竹村泰子君　所轄庁は暴力団員不当行為防止法違反などの欠格事由について調査を行う能力を持っているのでしょうか。いないとすれば、警察に調査を依頼することもあり得るのでしょうか。
○政府委員（井出亜夫君）　誓約書の中で提出がされるわけでございますから、それで判断をしたいと思っております。
○竹村泰子君　私が聞いたのはそういうことじゃないですよ。調査体制を持っているのか、能力を持っているのかと、持っていなければ警察に依頼することもあるのかと聞いているんです。ちゃんと質問に答えてください。
○政府委員（井出亜夫君）　企画庁といたしまして、もしそういう調査をどうしてもすべきであるというふうなお話であれば調査をいたします。ただ、本法の趣旨は書面によりましてこれを処理するというのが基本でございますから、通常はそういうことは考えておりません。
　しかし、もしそういう必要があれば、それは企画庁の体制の中で問い合わせをするなり、あるいは調査をするなりということを考えてまいりたいと思います。
○竹村泰子君　今のお答えですと、警察に調査を依頼するようなことはないというふうにとっていいのでしょうか。
　この法が通れば庁内でどのような体制をとるつもりですか。
○政府委員（井出亜夫君）　企画庁といたしまして、今日まで市民活動につきまして国民生活審議会で御議論をいただいたことでございますとか、それからさまざまな問い合わせでございますとかというふうなものに対する体制は現在十分にできております。
　しかし、新たに設立の認証でございますとか、あるいは報告書等の閲覧、あるいは必要な監督というふうな責務が与えられますれば、こうした責務を適切に遂行する体制を十分に整えてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　今国会冒頭でＮＰＯ法案は通すという国会の中の約束がありますから、これは間もなく成立すると思いますけれども、今のようなお答えですと、体制をどういうふうにとって、どんな調査班をつくってとか、あるいはどうやってこれに対処しようとか、そういう具体的なことはまだ考えていらっしゃらないような感じですね。
○政府委員（井出亜夫君）　具体的にどれだけの申請件数が出てくるかとかいうふうなことはまだ詳細を把握しておりませんものですから、そこまでの具体的体制は整えておりません。今日までの御議論の中でも、企画庁としてどういうふうな考えであるか等々いろいろ用意をする、準備をするというふうなことがございまして、今日におきましても体制を確保しておるわけでございますから、新しい法施行ということになれば、その延長で考えてまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　では、時間がありませんので、次に移ります。
　四十一条立入検査ですが、法令違反や行政処分違反については刑法や刑事訴訟法、各行政法規に基づいて措置を行えばよくて、この規定を特に設ける必要があるのかという指摘があります。
　先ほども、「相当な理由」というのはどういうことだという御質問がありましたけれども、罰則を伴う行為ではないにもかかわらず、立入検査を認める必要性は何なのでしょうか。オウムのような事件があったということがあるのでしょうか。
　民法には法人の業務及び財産の状況の検査の規定が置かれていますけれども、立入検査まで認めたものではないと解されると思います。先ほど定期的な立入検査をしている場合もあるというふうなお答えがありましたけれども、それは法人によってはあると思いますが、立入検査というようなことまでこの四十一条に書く必要があったのでしょうか。どのあたりから出てきたのでしょうか。
○衆議院議員（金田誠一君）　本法案では、所轄庁による設立の認証は基本的に法定の書面の審査を通じて行うものとして、比較的簡易な手続のもとで法人格を取得できるようになっている一方、法人が社会的存在であることにかんがみ、このような制度が悪用されることのないよう、市民による監視のための情報公開の規定を設けております。そして、これらの方法では対処できない事態に対する事後的な最後の手段の一つとして、第四十一条の規定により、立入検査の制度を用意しているということでございます。
　しかし、この場合においても、所轄庁の恣意的な権限行使が行われないように、特に「相当な理由があるとき」と規定をし、かつ立入検査の際に相当の理由を記載した書面を市民活動法人の役員等に提示し、または交付する旨を規定していることから、市民活動法人の活動を不当に抑える等の萎縮効果をもたらすものではないと考えております。
　この法律による市民活動法人としての要件を満たしているかどうか把握する手段として、本法の中にこの程度の立入検査規定を設けることは必要かつ妥当な措置でやむを得ないものと、こう思っているところでございます。
　なお、御指摘の民法の関係でございますが、実務上は、前年度の事業報告書、財務諸表等及び当該年度の事業計画書、収支予算書等の提出を義務づけてその内容を審査し、定期的な立入検査を実施するなどの方法がとられることが多いようである、このように総務庁発行の公益法人の現状と問題点という解説書には説明をされているという状況でございます。
○竹村泰子君　解説書にはあるかもしれません。わかるんです、公益的な医療法人とか、そういうところにはもちろん立入検査は必要であるというふうに思いますけれども、これはやっぱりあくまでも市民運動団体、市民活動の団体であり、民間の団体でありますから、これはちょっと行き過ぎではないのかなと私は思うわけであります。オウムのような事件がありますとこういうところがどうしても厳しくなっていってしまう、そういう想定のもとにつくっておられるのかなと想像するわけであります。
　これは、「相当の理由」という「相当の理由」とは何ぞやという哲学問答をしなきゃならなくなってしまってちょっと私のきょうの時間内ではおさまりませんのでやめますけれども、よほどのことがない限りこういうことはあり得ないというふうに解釈してよろしいかと思いますが、よろしいですね。うなずいておられますので。
○衆議院議員（金田誠一君）　御指摘のとおりでございます。
　そのように解釈して何ら差し支えございません。そのとおりでございます。
○竹村泰子君　またこのところは後日に譲りたいと思います。
　ＮＰＯの活動に対して税制上の優遇措置が持つ意義と必要性、これはもう私どもは大変重要に考えているわけで、法律案に税制上の優遇措置を盛り込めなかった理由を端的に伺いたいと思うのです。それと、将来可能とされているわけですから、今後の検討に当たっての具体的な構想を伺えたらありがたいんですが。
○衆議院議員（金田誠一君）　議論の経過の中ではこの問題も本当に大きな争点になったわけでございます。結果としては、現在の公益法人税制、これは課税の方もあるいは寄附金税制の方もかなりな特典といいますか優遇税制になっているわけでございますけれども、今の公益法人の認可を得ること自体が極めてハードルが高いという状況でございます。
　そういう中で、審査を経て公益法人という認可をされてきた法人に比べて、今つくろうとしている法律は非常にハードルが低い。簡単な手続で法人格を取得できる。その場合、両方の課税面あるいは寄附金税制面の扱いをどのように設定をするのかといったことなどはなおその検討期間を要するのではないかということが、今同時にこの税制面もお示しし得なかった最大の理由である、こう思っております。
　決して優遇税制が不必要であるとか、検討しないとかということではなくて、それは附則の三年の見直し条項の中に含まれているということを確認した上で、今にわかに結論を出し切れない状況にある。この法律が施行されてその状況を見なければということで、同時に提案をできなかったということで御理解いただければありがたいと思うわけでございます。
　なお、今後の問題でございますけれども、これはそれぞれ与党と私どもの立場の違いはあるかもしれません。私どもとしては、課税をする面で公益法人との整合性をどうやってとっていくかということが一つの課題でしょうし、もう一つは寄附金税制の上で特に所得税、これが現在では所得控除になっておらないわけでございます。これは特増法人という制度にならなければ所得税の控除はないわけでございますけれども、この所得税の控除に何とか道を開きたいものだなという思いでございます。
○竹村泰子君　ありがとうございます。
　将来的に議論を進めて、見直しの期間の間にしっかりと私どももこのことがぜひ入れられるように頑張りたいと思います。
　時間が余りなくなってしまいました。
　最後に、これはまだ修正案が出ていないので、仄聞するところによりますと、参議院の与党の修正案の中には認証の基準に暴力団等排除規定を追加するというふうに聞いております。第二十条第四号の役員欠格事由の中に暴力団員不当行為防止法等の違反者を排除する規定がありますね、既に。これにあえて排除規定を追加する趣旨を、与党の方、聞かせていただけますか。
○衆議院議員（小川元君）　私どもの衆議院の発議段階あるいは法案通過の段階におきましては今御指摘の条項は入れておりませんので、私どもがお答えする立場にはないというふうに思っております。
○竹村泰子君　参議院の与党修正案ですからちょっとお門違いだったのかもしれませんが、でも、同じ党内でいらっしゃいますからお聞きしたのですけれども。
　私たちは、この市民活動促進法案といいますかＮＰＯ法案、非常に規制が多くて規制緩和に逆行するものだ、規制が実にがんじがらめにあり過ぎるというふうに考えておりますので、また新たな規定を追加されることについてはちょっとびっくりしているんです。
　現行の有限会社や株式会社の中にも暴力団のもとにあると言えるものがあるのではないでしょうか。こうした規定を設けても暴力団をＮＰＯ法人から排除することは実際に困難ではないか、むしろ第二十八条の情報公開によってチェックしていけばよいのではないか、情報公開こそが主要な部分であるというふうな意見もありますが、いかがでしょうか。
　お答えを聞いて、私の質問を終わります。
○衆議院議員（河村建夫君）　どのような制度にも、反社会的組織がこの制度を悪用してもらっては困る、これができないようにする担保をどうするかということは、これは政策的判断だというふうに考えるわけでございます。規制をできるだけなくすという基本的な概念に立っていることは事実でありますが、この制度が悪用されない面から考えてさらに必要であるかどうか、参議院側の方としてもお考えがあるようでございますので、それを受けてできる限りの措置をしていくという観点、政策的判断に立ってこの問題には対応していきたいというふうに考えております。
○委員長（鹿熊安正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（鹿熊安正君）　ただいまから労働・社会政策委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本保君　公明の山本保でございます。
　きょう初めて質問ということになりました。今まで答弁席でいろいろお話はさせていただきましたけれども、きょうは時間の都合もございますので、午前中非常に興味のある議論があり、参加したいところではありますが、順序ということもありますので、私はきょうは与党案の市民活動促進法案の第一条と第二条の一項までに限定いたしましてお聞きしたいと思っております。時間的にこれも全部行かないかもしれませんが、次の機会に、特に二項のいろんな要件、制限については次回必ずやらせていただこうと思っておりますので、御了承をお願いいたします。
　最初に、その質問に入ります前に、実は前回の二月三日のときに、私はもちろん向こうにおったわけでございますが、そこで答弁する立場ではなかったんですけれども、私どもが出しております法案の核になっております要件、何度も申し上げますが、つまり私どもの法案の特別法たるゆえんといいますのは、対象を制限したり民法以上の難しい規則をつくることではなくして、本当に各地域で頑張っておられるＮＰＯの方の取引等における信用を保証するという観点から、これは日本の他の法人がすべてそうであるようにある程度の、最低限度でいいけれどもある程度の財政規模のようなものを置いた方がいいのではないかということで基本基金五十万円と、当初のときにはいろいろ諸費用も要るということで百万円の設立寄附と、こういう要件を新たに設定しまして、このことによりまして、実は民法三十四条にあります財団法人でもないしまた社団法人でもないという、こういう新しい形式をつくるということをクリアしていくことによって、民法にあるのに民法を変えずにどうして新しい法人ができるの、それも対象領域を狭めずにできるのかという難問に答えたわけてあります。
　前回の議論でこのことについて与党提案者が触れられまして、現実の今の各ＮＰＯの調査結果を引かれ、たしか四千団体以上の答えがあったのだが、そのうちで年間支出が十万円未満のものは三分の一を占める、特にこのＮＰＯの中で主要な部門である社会福祉部門においては十万円未満の年間事業費の団体は五〇・四％である、こういうまず数字を挙げられまして、それにのっとり私どもの法案が現実に合っていないのではないかという旨の御発言がございました。
　私、それにつきまして同じ資料、先日手元にありませんでしたので触れられませんでしたので、きょうそれについて少し皆様のこういう数字のイメージといいますか、誤った印象を持たれましても困りますので、時間のこともあり多分答弁者は触れられなかったんだろうと思いますので、補足的にその数字は関するものについて、私の質問時間でございますけれども、御説明させていただきます。
　これがあのときもお示しになった調査結果でございます。確かに四千余団体からのものがあり、財政規模十万円未満の団体が三分の一を占めるというのが七ページに書いてございます。しかし、あのときに私もその後でもちょっと触れましたように、実は今この調査が対象としました四千団体といいましても、実際に法人格を必要とするような規模で仕事をしているものと、ボランティアというものが一緒になっておるわけでございます。どういう割合になっているのかということを見てみないと、この数字は実は全然違う数字であるということを申し上げます。
　同じ本の調査の後の方にございますが、実はこの法人格の必要性を感じたことがある団体というのは非常に少ないわけでございまして、約一割でございます。法人格の必要性のある団体についてこの財政規模を調べた調査が同じ本にきちんと載っております。それを見ますと、確かに数字はちょっと補正しておりません。全体の法人で十万円未満の財政規模であるというのは、この前三四％、三分の一とおっしゃいましたが、それは正しい数字でございます。それは無回答のものを除いたものでありまして、この調査結果では無回答分を入れてありますので、その数字は二一・二％、これは正しいんでございますが、それで一応二一・二％の方が全体では十万円未満の規模にすぎないということでございますけれども、そのうちで法人格の必要性を感じたことがあるという団体としてこの調査結果は出ております。そうしますと、十万円未満の事業規模の団体は一二・七％にしかすぎません。一割ちょっとであります。
　例えば、私どもが考えております五十万円以上の、常時お金が動いているという意味での五十万円以上の財政規模の団体はどれだけあるのかと見てみますと、十万円未満の団体が一二・七％ですが、五十万円から百万円までが六・五％、百万円から五百万円までが一三・一％、五百万円から一千万円の規模のものが五・一％、一千万円から五千万円までの規模が八・四％、五千万円以上が二・二％。全部足しますと三五・三％の団体が、この法人格の必要性があると言われている団体のうち三五・三％が五十万円以上の財政規模であるということを申し上げます。この本にははっきりとそのことが、法人格の必要性を感じたことがある団体の方が財政規模が百万円以上の団体の割合が高いということが書いてございます。
　また、例えば法人格の必要性を感じたことがある団体の方が団体専用の事務所を借りている、または自己所有している割合が高いというようなこともきちんと出ておりまして、私どもはもちろんこのような現状に配慮いたしまして、まず五十万円ぐらいの基金であれば法人格を求めておられる方にそれほどの負担はないということであの法律を構成したということについて、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。
　では、次に質問に移らせていただきます。
　最初は第一条関係でございますが、何度も議論になったことかもしれませんが、きょう海老原議員がおっしゃいましたように、この委員会できちんとこの辺を議論していくということが大事だと思いますので、やらせていただきます。
　第一条には、「市民に開かれた自由な社会貢献活動」という言葉が出ておりますけれども、これは一体どういうものであるのか。そして、一緒にお聞きしますが、提案理由の中で、「団体の私的自治及び団体情報の開示による市民の判断」という言葉が実は与党提案理由、先回ここでお話があった中にございますが、これとの関連はどのように考えたらいいのかについてお答えをお願いいたします。
○衆議院議員（辻元清美君）　今御指摘の「市民に開かれた自由な社会貢献活動」というのは、この第一条の最初のどころとして「市民活動の健全な発展を促進し、」云々という言葉で出ております。そして、もう一つの御指摘の「団体の私的自治及び団体情報の開示による市民の判断」といいますのは、私たちが提案理由説明を行ったその中の文言から拾われたものだというふうに理解しておりますけれども、趣旨説明の中でこの法律案の内容の概要についての説明を四点いたしました。その第四番目に触れられている文言です。その前後を読みますと、「団体の私的自治及び団体情報の開示による市民の判断にゆだねることといたしております。」というふうなこの文言をお触れになったと思います。
　まず、「市民に開かれた自由な社会貢献活動」とは、実際に市民が主体性を持って自由に参加できるような活動を指すと、これはこの審議の中でも随分議論されたことであるかと思います。それともう一つは、この「市民に開かれた」という意味は、「市民に開かれた存在としてみずからを開示していく」という、この二つが考えられるのではないかというふうに思います。
　では、先ほど御指摘の二つの関連性ということになりますが、先ほど説明しました趣旨説明の前後はこうなっております。「その活動の是非は団体の私的自治及び団体情報の開示による市民の判断にゆだねることといたしております。」と。「市民活動法人は、まさに市民に開かれた存在としてみずからを開示していくことによりその信用を高めるものと考え、」というのが理由で、この文言を使っています。
　さて、その中で、この法案において法人の自主性を尊重するということはもちろんですけれども、問題になりましたのは行政庁による市民活動への介入を極力排除していきたいということで、市民にそれぞれの情報を開示し、それによって市民の判断にゆだねるというような意味で「市民に開かれた」という言葉を使っております。市民活動が法人格を認められる以上、当該法人の構成員の社員による私的自治によりその活動の是非が判断されるべきなのは当然ですけれども、従来の民法上の公益法人は、実際に主務官庁による法人の活動への介入や監督などの形でかなり厳しいということにかんがみまして、その自治にゆだねるという意味において「私的自治及び団体情報の開示による市民の判断」という言葉を使いました。
　これが「市民に開かれた」ということと、その市民に開かれたことを実際に運営していく際にこのような姿勢で行っていただきたいということで、このように趣旨説明しました。
○山本保君　丁寧に答えていただきましたが、申しわけございませんが、時間がないものですからお答えは簡単で結構でございます。ただ、丁寧だった割には何だかわからないことがありまして、私の頭が悪いのだと思いますが。
　ここで一つだけその中で問題にしたいのは、開かれたということと私的自治ということでございます。これは前回、猪熊議員からもお話があったように、まさに結社の自由ということがあるわけでございますから、中で自治的なことというのは当然保障されなくてはならないわけですが、これはこの条文ではありませんけれども、後の方に要件というのが出てくる。
　そこで、これは次回にまた問題にいたしますけれども、きょうも午前中お話がありましたが、例えばある大学を出た方だけで社員になってはいけないとか、こういう議論がされたようでございます。これはまた少し検討していただきまして、次回きちんとやらせていただきます。
　それで、ちょっと今気がついたことなんですが、一般の傍聴の方もおられますが、社員という言葉と、きょう午前中に会員制をとる団体が云々ということがいろいろございました。この会員という言葉とどう違うのか。私、前回も申し上げたんだけれども、どうもその議論がかみ合わなかったのが実はここにあったのではないかなとさっき気がつい、たわけなんです。
　つまり、私が社員の資格の得喪と言っております社員といいますのはまさに団体の構成員でありまして、団体の方向等について個人もしくは集団できちんと責任を持ち、その代表が運営をしていく、そういう決定権を持ったものを社員というのだと私は認識しておりまして、簡単に言えば、団体が行うさまざまのサービスを受ける人が、会員制というような形で幅広くほかの方よりもプライオリティーをもってサービスが受けられるかどうかということとは全く関係のない概念であると私は思って話しておったのです。
　ところが、どうもお聞きしておりますと、開かれたというのが、何か社員になることが開かれなくてはならないというようなお答えがあったような気がして、ここがどうもおかしかったのじゃないかなという気がいたしますが、これをこれ以上お聞きすると時間がございませんので、次回やります。どうぞ提案者の方、少し御協議をお願いしておきたいと思います。
　次に、具体的なことについてお聞きいたします。
　第二条には、「不特定かつ多数のものの利益」というのがございます。不特定かつ多数のものの利益が公益である、こういうふうに考えられると思うわけですが、不特定かつ多数といいますと、少数でかつ特定されておったらだめなのかということであります。例えばエイズの被害に遭われた方でありますとか、また新宿等である地域にホームレスでおられる方、こういう方の福祉を考えようというような団体はどう見ましても特定でありかつ少数であるという気がするのですが、こういうものはこのＮＰＯの法人にはなれないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（金田誠一君）　「不特定かつ多数のものの利益」ということについてお尋ねでございますが、第一条の「公益」と同じ概念であるということでございます。
　ただ、市民活動法人の定義においてあえて公益という文言を用いなかったのは、従来この公益という文言が民法の公益法人制度との関係においてややもすると官益というイメージで社会的に用いられている場合もあり、新たな時代を担うべく期待される本法案による市民活動法人については、より価値中立的な「不特定かつ多数のものの利益」という文言がふさわしい、こう判断したところによるわけでございます。
　そこで、特定の集団を対象にした活動がこれに含まれるかどうかということでございますけれども、例えば互助組織のようなもの、こういうものであればこれは公益、不特定多数の利益ということにはならないのではないかと思います。しかし、その行う具体的活動が別表十二項目のいずれかに該当する活動を通じたものであり、社会一般の利益の増進に寄与することを目的とするものであれば、たとえ少数者を対象とした活動であっても「不特定かつ多数」の要件を満たすものと、このように考えております。
○山本保君　結論のところについては私も同感でありまして、そういう意図であるということが出されたことは結構だと思います。しかし、それならばなぜ不特定多数というのですか。
　今答弁者が言われましたように、「社会一般の利益」という言葉は、実はこれは私どもの法案で使っている公益の定義でございまして、そちらの法案では「不特定かつ多数」という定義を使われているんです。御自分の法案の説明をするときに私どもの法案の定義を使われて、こういう意味であると言うのであれば、心の中では私どもの法案がいいのだと思われているのかなと推測するわけでございますけれども、この「不特定かつ多数」というのは言葉だけを見れば余りいい言葉ではなかったなと思います。しかし、金田先生がそういう意味であるとおっしゃいましたので、答えについては了解いたします。
　次に、きょうはたくさんおいでいただきまして本当に申しわけございません。私ども何も各省庁をぎりぎり何かやろうという気はございません。ただ、きょう午前中からもお話がありますように議員立法でございます。基本的にはこの中でいろいろ議論された提案者の意図、そして主務官庁のいろんな解釈が問題になってくるわけでございますので、その主務官庁の解釈などに非常に影響がございますのが現在十二項目でございます。これにかかわる行政を担当している省庁では、どのような言葉で、またどのような概念でこういう分野について行政を行われているのかということを押さえておかなくてはならないのではないかと思いました。実は全部きちんとぎりぎりやるべきだと私も思いますが、しかし今までもやっておりませんので、きょうは全部できないと思いますが、お聞きしたいと思っております。
　それで、その前に提案者に、これは書いていなかったことで、今までも何度も出ておりますが、お聞きしたいんです。
　これは、十二項目、事実上分野は十一ですが、この十一項目を列挙したということは限定列挙であって、それ以外のものはだめだという意味なのか。これは、ただ新しい法律を民法と並行してつくるために必要な作業なのであって、基本的にはすべて含まれるのだということなのか。今までの御答弁をお聞きしましても、両方の答えがどうも入りまじっておるような気がして仕方がありません。
　最初に、この別表十二項目というものの性格をお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（金田誠一君）　再三取り上げられている点かと思うわけでございますが、別表の十二項目は、法制的には市民活動法人が公益法人の一種であるということから、民法の特別法としてのすみ分けのための要件の一つとして設けたものでございまして、限定列挙ということでございます。民法三十四条とのすみ分けのためには何らかの区分けを設けざるを得ないわけでございまして、私どもとしてはこの十二項目の限定列挙ということをすみ分けの根拠として採用させていただいたということでございます。
　ただ意図は、この十二項目を狭く解釈してなるべく活動範囲を狭めようなどという立法の意図ではございませんで、あくまでもすみ分けのために要件が必要であるということから十二項目を挙げさせていただいた、そして政策判断ということで十二項目を挙げたわけでございます。実態としては、現在行われている市民活動の相当の部分はこれによって法人格を取得することができるだろうという想定をいたしているということでございます。
○山本保君　相当な部分と言われますけれども、逆に考えますと、との条文によって市民活動法人になれない団体にとっては、あなたのところは幾ら数が少ないよとか社会的影響力が少ないよと言われれば言われるだけ非常に失礼な話になります。しかも、それが行政官庁の恣意的な判断によってもしそういうことが行われたとなりますとこれは大変な問題になり、そしてひいては全国でそのことについての取り消し訴訟が起こるのではないか。そのとき裁判所がどのような判断を加えるのか。
　この条文が、猪熊先生がきょうもおっしゃるかもしれませんが、前回きちんと整理されましたように非常に違憲の疑いが濃い条文であると、全国で違憲判決がもし出たりしたときに提案者はどう考えるのか。それはひいては私ども国会議員の責任でもあると、こういうことを私どもは非常に懸念しておるわけでございます。ただ。今のお話で意図はわかります。
　では、具体的にこの中身についてお聞きしたいと思いますが、最初に「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」とございます。厚生省の方で、この保健、医療、福祉の増進を図る活動という概念で、これはつまりこの法律についてではございません。この法律とは関係なく、こういう保健、医療または福祉の増進を図るというような意味で、厚生省としてはどのような行政範囲を持っておられるのかということをお聞きしたい。
○説明員（辻哲夫君）　保健、医療または福祉という概念についてでございますけれども、保健、医療または福祉というような法令上の用語をちょっとよすがに考えてみますと、保健、医療または福祉サービスといったような法令上の用語が厚生省所管法でございます。
　そういったことから推しはかってまいりますと、保健と申しますのは疾病の予防あるいは健康づくりといった概念、それから医療というのは傷病の治療、それから福祉と申しますのはいわゆる社会福祉というような意味での福祉ということで、高齢者や障害者などに対するさまざまな生活支援と、こういった行政分野に対応する概念と理解いたしております。
　ただ、個々の用語についての定義規定があるわけではございませんので、それに対応するある程度幅の広い概念だというふうに理解いたしております。
○山本保君　ありがとうございます。
　一つだけ追加でお聞きしたい。
　そうしますと、例えばエイズ問題がありましたときに、医療機関または厚生省の対応などについて非常に問題があったのではないかと、全国的にさまざまな運動が起こりました。また、先回の法改正などにおいて薬剤のシステムについて問題があるのではないか。薬剤関係というようなものは今の御説明では入らないというふうに解されますが、いかがでございますか。
○説明員（辻哲夫君）　私、少し説明が不十分だったと存じますが、医療というのは傷病の治療というふうに御説明を申し上げましたが、その中にはそのために用いる医薬品という概念が入っておると思いますので、今御指摘の点につきましては医療という概念の中に含まれるものと考えております。
○山本保君　わかりました。医療の中に入れて読める。
　もう一つ伺います。
　例えば、最近問題になっております北朝鮮に行かれた日本人妻の問題、または中国残留孤児の問題、これは厚生省設置法では援護事業というふうに言われていると思いますけれども、こういうものはこの中に入るというふうに読んでよろしいのでしょうか。
○説明員（辻哲夫君）　私ども保健、医療、福祉と申しますときの福祉というのは、恐らく中心は社会福祉という概念ではないかと説明申し上げましたが、福祉という言葉、あえてここに社会福祉と書いておりませんので、もう少し広く読めば高齢者や障害者、さまざまな援助といいますか援護と申しますか、こういうものの必要な方々に対する生活支援という概念で、これは私どもあくまでも所管ではございませんので勝手なことは申せませんけれども、福祉という場合に援護という概念がございます。援護というのは高齢者や障害者の援護という概念がございますので、そのあたりはもとより所管でございませんが、幅広く読む余地もある概念かと考えております。
○山本保君　私は、ここで各委員の先生にも申し上げたいんですが、別に言葉がよくないとかいうわけではございません。必ずこれから経済企画庁なりを、経済企画庁にならない方がいいと思っていますけれども、この法律がいろんな形で具体的に運用されると、こういう場合に実際にこれを担当しておる各部局、部局というか省庁がどのような態度をとっていかれるかということが、これがまさに民間運動に対する姿勢でございますので、そのために今お聞きしておるわけであります。できる限り幅広く解釈をしていこうということはわかりました。
　それでは次に、「社会教育の推進を図る活動」というのがございますが、文部省の方、これを今申し上げたようにこの法律ということは抜きにして、社会教育という概念は文部省ではどのように使われているのか、簡単に御説明をお願いします。
○説明員（銭谷眞美君）　文部省所管の法令におきまして、社会教育について定義をしているものが幾つかございますが、一つ御紹介をさせていただきますと、文部省設置法におきましては社会教育については、「公民教育、青少年教育、婦人教育、労働者教育等の社会人に対する教育、生活向上のための職業教育及び科学教育、運動競技、レクリエーション並びに図書館、博物館、公民館等の施設における活動をいう。」というふうに定義をされているところでございます。
○山本保君　社会教育に入らない活動というのは、どういう分野がございますか。
○説明員（銭谷眞美君）　一般的に行われている教育活動について、例えばただいま申し上げましたのは文部省設置法上の社会教育の定義でございましたが、社会教育法におきましては、「「社会教育」とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」というふうに定義をされておりますので、いわゆる組織的な教育活動のうち学校教育活動というものが社会教育からは除かれるというふうに考えられるかと思います。
○山本保君　私、補足しますと、学校教育法といいますと、幼稚園から始まりまして大学、大学院まで、高等教育まで全部含むわけであります。でありますと、学術振興というようなもの、研究調査というようなもの、それからまさに学校に行っておられる方を助けるための奨学金制度でありますとか、こういうものはすべて学校教育の中に私は含まれると理解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○説明員（銭谷眞美君）　教育というものを学校教育と社会教育というふうに二つに大別をして考えた場合には、その学校教育活動の中での先生御指摘のような活動はやはり学校教育活動の一環ということにはなろうかと思います。
○山本保君　今はっきり答えが出たようであります。この社会教育という概念は非常に狭い概念でありまして、なぜこういう狭い概念にして一般的な教育にしないのか、このことによって調査研究、その他学校教育にかかわるものが排除されるおそれが非常にある条文であるということを指摘しておきます。
　時間がありませんので次へ移りますが、「まちづくりの推進」、これはいろんなところがあるようですが、建設省を代表してだと思いますけれども、まちづくりという概念は法律にあるのかどうか。ないとして、どういう概念で使われているのか、御説明をお願いします。
○説明員（中島正弘君）　建設省の所管法令でまちづくりという用語を用いている例はございません。私どもが調べました範囲では、恐らく法令でまちづくりというのは今まではなかったというふうに理解しております。
　したがいまして、法令上どうかということをお答えするあれはないのでございますが、一般に、例えば通達でございますとか事業でこれはよく使っておりまして、その範囲で、したがいまして正確な定義ということにならないかもしれませんが、ニュアンスの問題として申し上げますと、通達の中で、例えば「まちづくりにおける高齢者、弱者等への配慮」と、こういう表現があります。これは同じ通達の中で、他の場所では都市の整備でありますとか都市づくりと言っている文脈に比べまして、ニュアンスとして、より生活に身近な施設整備でありますとか、きめの細かい配慮を行っていく都市整備というふうなニュアンスを持っているというふうに理解しています。
　また、別の文脈ではこういう表現がございます。「住民のまちづくりへの理解と参加」というふうな言い方をしております。このような場合には、物をつくるとか規制するとかいうことだけではなくて、住民の意識、活動、運動といったニュアンスを含む、あるいはそのような言葉と一体として使うというような用語であると思っております。
　事業制度でもたくさんございまして、街並み・まちづくり総合支援事業、身近なまちづくり支援街路事業、住民等のまちづくり活動支援事業、こういう使い方をしていまして、通達の例と同様でありますが、いずれも通常の施設整備だけでなくて、もう少し生活に身近な、あるいはきめの細かい、あるいは市民の意識とか活動、そういったものを意識した場合に用いられる用語ではないかと理解をしております。
○山本保君　私、もっとやりたいんですが、ここで終わりますけれども、一言、例えばまちづくりにしましても、前回のときに農村の振興についてもまちづくりであるという答弁があり、また今までの答弁を見ますと、シンクタンクというのもまちづくりに入るんだというような、法律にないからといってここまで読み込むなんというのは全くおかしな話であります。最初に立案者の方から幅広く読むんだと言われますけれども、このように概念規定がはっきりしておる言葉をそんないいかげんに幅広く読むことができるのかどうか、私は大変不思議に思います。
　あと残りましたものについては、申しわけございません、せっかくきょうおいでいただきましたけれども、次回にまたお呼びいたしますので、そのときによろしくお願いいたします。
○猪熊重二君　質問を通告申し上げましたけれども、ちょっと時間の関係で順番を変えさせていただいて、与党案に対する立入調査権についてお伺いします。
　与党案は、第四十一条で所轄庁の市民活動法人事務所に対する立入調査権を認めています。私が伺いたいのは、この立入調査権を認めるときに法人格付与の各種の法律をどの程度御検討になった上でこういうことを規定されたんだろうか。
　時間の関係で私の方から申し上げてしまいますけれども、営利法人、要するにすべての株式会社等の会社に対する立入調査権はない、政党法人格付与法に基づく政党に対してもない、学校法人法に基づく学校法人にもない、各種協同組合法に基づく農業協同組合、中小企業等協同組合等にもない。労働組合に対しては立入調査権がありますが、これは労働組合に対する立入調査権ではなくして、事業者を監督する意味において工場、作業所に対する立入調査権はありますけれども、労働組合の事務所に対する立入調査権なんというのはない。宗教法人については、質問のための立入権は認めておりますけれども、立入調査権は認めていない。民法三十四条の公益法人の場合には、民法六十七条で業務監督及び検査権というのがあります。この検査権については、立入調査権まであるのかどうなのかというのがはっきりしておりませんが、実務的にはちょっと行って調べるぐらいのことはやっているらしい。
　いずれにせよ、この市民活動法人に対して立入調査権を認める必要があるのかないのか、簡潔に答えてください。
○衆議院議員（金田誠一君）　本法案では、所轄庁による設立の認証は基本的に書面審査によるものとし、比較的簡易な手続のもとで法人格を取得できるようになっている一方、法人が社会的存在であることにかんがみ、このような制度が悪用されることのないよう市民相互の監視のための情報開示規定を設けているところでございます。
　そして、これらの方法では対処できない事態に対する事後的な最後の手段として第四十一条から第四十三条の規定により報告徴取や立入検査、これに基づく改善命令や認証取り消しの制度を用意しているところでございます。
　しかし、この場合においても、所轄庁の恣意的な権限行使が行われないように、特に相当な理由があるときと規定をし、かつ立入検査の際に相当の理由を記載した書面を市民活動法人の役員等に提示し、または交付する旨を規定しているわけでございまして、不当に抑える等の萎縮効果をもたらすものではない、このように考えております。
○猪熊重二君　今の御説明は、私が先ほど例示した各種法人との対比における合理的説明には全くなっていない。なぜか。書面審査だけなんだと言うんだったら、政党だって宗教法人だって全部書面審査だけなんです。要するに、今おっしゃったことは、市民活動法人は何を悪いことをやらかすかわからぬから立入調査するんだという観点に立たない限り出てこない結論だと私は思う。
　時間がないので、特に与党の提出者に申し上げたいんですけれども、前回の質問のときにも私が申し上げたんです。なぜ世の中に多種多様ある市民諸活動の中から十一項目だけをピックアップする必要性があるのか。あるいは市民公益活動を主たる目的とする団体だと言っておきながら、さらに宗教活動を主としてやっちゃならぬ、政治活動を主としてやっちゃならぬ、選挙活動もやっちゃならぬというふうな限定をなぜするんだとか、あるいは今申し上げた立入調査の問題に関しても、与党案の提出者の言われることはすべて民法一般規定としての公益法人とのすみ分けが必要だからと、こうおっしゃる。
　私は、なぜこの市民活動法が民法の特別法であるのかということについて理解できない。なぜかというと、民法は、「法人ハ本法其他ノ法律ノ規定ニ依ルニ非サレハ成立スルコトヲ得ス」と書いているだけなんです。民法が言っていることは、法人は民法その他の法律の規定によらなきゃだめだよと書いてあるだけで、民法が基本法でその他の法律がその派生法だとか、民法が一般法でその他の法律が特別法だとかなんということは何も書いてないんです。法人は民法という法律か何とかかんとかというその他の法律かによって成立することができると書いてあるんです。
　だから、市民活動法人法という法律をつくれば、それで立派な法律で法人格が付与できるんです。何も民法の公益法人の社団法人、財団法人とのすみ分けが必要だとか必要でないとかなんということは、私は全く無意義な、ナンセンスな議論だと思うんです。そのナンセンスな議論をもとにして、先ほど申し上げたようなこんなにいろいろ制約をしなければならないというふうな結論を導き出してくることは非常におかしい。民法が一般法で、この市民活動促進法案がなぜ特別法なんですか、簡潔に答えてください。
○衆議院議員（小川元君）　民法の三十三条は、法人の設立が法律によらなくてはならないという法人法定主義を規定したものだというふうに思いまして、これは委員も認識のことと思います。
　したがいまして、我々のこの市民活動法人はいわゆる公益法人ということで、しかもその中で役員の無報酬制その他の要件を課しておりまして、その対象が三十四条の公益法人よりは限定をされております。そういう意味から三十四条の特別法というふうにして構成されているわけでありまして、いわゆる三十三条の規定と本法の三十四条の特別法であるか否かということは私どもは別の問題であるということだろうと思います。
　ただし、こうした公益非営利法人あるいは営利法人、社団以外の法人については、三十四条あるいは三十五条と関係なく、法律をもってすれば法人格が付与できるということは御指摘のとおりだと思います。
○猪熊重二君　例えば営利法人だって、何で営利法人に株式会社があって、合名会社があって、合資会社があって、有限会社があるんですか。何もあなた、営利法人が利益を目的とする、そしてまた公益を目的としているわけじゃない。そういう法人だって株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、法律で幾つでもつくっているじゃない。
　要するに、公益を目的として非営利活動の法人を、民法はいろんな能書きをつけて、主務官庁の許可だどうだ、金一億だ、三億でなきゃだめだという、それも一つの国民に対する提示ですよ。今度皆さん方がおつくりになったのは、そんな主務官庁の許可も要らぬ、一億も三億も金も要らぬ、一生懸命頑張りなさいというのをつくっただけの話です。何も民法公益法人規定とすみ分けなきゃならぬなんて、だからすみ分けるためにはここをきつくしろ、ここをこういうふうにしろなんて言う必要は全くないと私は思うんです。これは意見ですから、しようがないんですけれども。
　もう一つは、もう時間がありませんので、税の優遇措置について私の考えを申し上げて、与党案の提出者の方に考えてもらいたい。
　この前も申し上げましたけれども、この国というのを国と個人と二つに分けて、全部国が処理するんだ、だから税金も全部国が取るんだと。これが今までの明治憲法下の、最近までの世の中にも合致した法律解釈だったわけです。しかし、国と個人の間に社会的に活動する諸団体がいろんな公益的な事業をやることによって世の中が動いている、その事実は認めなきゃならぬ。そうだとしたら、国が公租公課として取って、取った金を恩恵的に分けてやるんじゃなくて、市民団体のところへ税金になるべき部分が行って、この市民団体が諸活動をやることは国がやることのかわりであって、国だけがひとりで金を持って恩恵的にやるような仕組みでは、もう世の中が成り立っていかないということ。
　そのことを前提にすれば、市民団体の諸活動に対する収益事業に対する課税の減免だとかあるいは寄付金の控除だとか、こういうことが当然に考えられなきゃならぬ。そうでなかったら市民活動諸団体は、一生懸命諸活動をするために事業をやったら、税金払えと。じゃ、やったってどれだけ得になるのかどうかわからない。自分たちでやってもしようがないから、何とか寄付もらってやっていこう、寄付金控除もないと。全く自分たちの金だけで、自分たちだけでやっていけということですか。もっと税法上の措置を講ずるというのは、国の恩恵でもない、世の中の仕組みにおける金の流れの動きにすぎぬと私は思うので、もう時間になりましたので終わりますけれども、その点もいろいろお考えいただいて法案を立派なものにつくっていっていただきたい。
　共産党案と野党案の先生、質問時間がなくていろいろ伺えなくて申しわけありませんけれども、申し上げたことを御理解いただけたらと思います。
　以上です。
○大脇雅子君　与党法案について、少し法律的な問題点についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど猪熊議員も問題にされましたように、法案の第四十一条には、所轄庁は、市民活動法人が法令または法令に基づいてする行政処分または定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときには報告をさせたり、所轄庁の職員に事務所その他の施設に立ち入らせることができる、そして業務もしくは財産の状況もしくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができると書かれております。この立入権限についてはさまざまな議論がありますが、この立入権限の法的な性質について少しお尋ねをしておきたいと思います。
　まず、行政庁の処分が何かということは先回いろいろな御答弁がありましたが、定款に違反する疑いがあると認められる場合とはどのような場合なのかということについてお尋ねします。
○衆議院議員（辻元清美君）　立入検査につきましては四十一条に規定してあります。定款に疑いがあると認められるときというのは、「相当な理由があるとき」ということもあわせて記載してあるわけなんですけれども、それぞれの活動の内容、それが活動後の報告と実態がかけ離れているというような相当な疑いがある場合や、もしくは書類の不備等がある場合、そういうときが具体的だと思われます。
○大脇雅子君　そうしますと、この立入権限はどういう内容のものか。強制的なものではない。というのは、この四十一条には罰則がかかっていないわけですから強制的なものとは言えないと思いますが、それはどのように解釈できるのでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　この立入検査にもしも応じなかった場合、その場合は、この後にかかってくるんですが、改善命令が出るということになります。立入検査に応じなかった場合は、その改善のために必要な措置をとるべきことを所轄庁が改善命令として出すことになります。この改善命令に対しては速やかに対処していただきたいと思うわけですが、その改善命令に対して対処なされない場合は認証の取り消しに移行していく場合もあります。
　ただ、この四十一条で申し添えておきたいのは、四十一条の四に規定しているんですが、「立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」というふうに入っていることを申し添えておきます。
○大脇雅子君　わかりました。
　次は、その法案第四十二条に言う「改善命令」についてお尋ねをいたしたいと思います。
　著しく適正を欠くと認めるときにはその改善命令が出される。これは「改善のために必要な措置」というふうに書かれておりますけれども、これはどのようなものとしてイメージしたらいいのでしょうか。とりわけ市民活動法人は団体自治に基づいて運営されなければいけませんので、その改善命令、「改善のために必要な措置」にはおのずと限界があると考えられますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　今、大脇委員が御指摘になりましたとおりで、それぞれの団体は、定款もそれぞれの団体によって定めることになりますし、団体内での市民活動の団体自治の制限にかかわるような介入は避けるべきだと思います。
　ですから、先ほど申し上げましたように毎年事業報告書等の提出、これは義務になっておりますけれども、そのようなものに不備があったり、それから著しく公共の福祉を害すると認められるような、「著しく」とあえてつけておりますけれども、そういうものがあった折には改善命令を出していただく。ただ、この場合は団体委任事務になっておりますので、それぞれの所轄庁の判断にゆだねるということになります。
○大脇雅子君　したがって、私は、改善命令というか「改善のために必要な措置」は、団体の内部の構成とかあるいは活動の内容には入ることができないという原則を確認する必要があるのではないかというふうに考えます。
　次に、法案の第四十三条で、法人の「設立の認証の取消し」という項目がありますが、これは具体的にどのような場合になされて、この認証の取り消しの意義がある場合にはどのように手続が保障されているのでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　今御指摘の点は、四十三条の認証の取り消しはどのようなときかという御質問かと思いますが、四十三条の第一項に「市民活動法人が、前条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって」所轄庁に提出すべき書類を提出していないときというふうになっております。このときは認証を取り消すことができる。
　そしてもう一つは、同条第二項に規定しているんですが、これは例外的ということも入っておりますが、例外的には「所轄庁は、市民活動法人が法令に違反した場合において、前条の命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないときは、同条の命令を経ないでも、当該市民活動法人の設立の認証を取り消すことができる。」。この二つによって規定しております。
　ただ、三項に「設立の認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該市民活動法人から請求があったときは、」できるだけ公平に行わなければなりませんので「公開により行うよう努めなければならない。」と。万一公開ができない場合はその理由を書面で交付しなければいけないというふうに、できるだけ公平性を担保するようにこの部分は考えました。
　そして、この認証の取り消しに対する異議申し立ては、通常ほかのものと同じように裁判によることになります。