○公述人（山崎泰彦君）　この度は本公聴会にお招きいただきましてありがとうございました。
　今国会に提案されています社会保障関係の法案につきましては基本的に賛成ということを前提に、さらに今後の機能強化、充実、さらには中長期的な持続可能性を高めるためにはどうしたらいいかということにつきまして考えていることを申し述べたいと思います。
　昨年八月六日、社会保障制度改革国民会議で報告書を取りまとめました。その冒頭で、清家会長が次のような国民へのメッセージをまとめておられます。
　日本が人類の夢であった長寿社会を実現したのは社会保障制度の充実のおかげであったことを忘れてはなりません。社会保障制度の成功のあかしが長寿社会です。その成功の結果が高齢化をもたらし、今度はその制度の持続可能性を問われることになったのです。私たちは、このすばらしい社会保障制度を必ず将来世代に伝えていかなければなりません。そのために社会保障制度改革が必要なのです。この報告書は、日本を世界一の長寿国にした世界に冠たる社会保障制度を将来の世代にしっかりと伝えるために現代の世代はどのような努力をしたらよいのかということを考え抜いた私たち国民会議の結論でございます。
　この国民会議の報告書を踏まえて、昨年秋、臨時国会にいわゆるプログラム法案が提案され、成立し、さらに、それを踏まえ今国会に各種の改正法案が提案されていると、こういうことでございます。
　将来を見据えたときに、確実に予測されるのは、世界に類を見ない超高齢社会の到来ということでございます。現在の人口推計では、今後五十年掛けて人口が四千万人減るということになっております。その過程で急速に高齢化が進行します。現在二五％の高齢化率、そして後期高齢者が半分近くということになっておりますが、二〇六〇年には三九・九％の高齢化率で、うち三分の二に当たる二六・九％が後期高齢者ということになります。
　もちろん、この人口推計には幅がありまして、出生率それから死亡率につきまして、それぞれ低位、中位、高位の三つの仮定を置いているわけでございます。一般に使われているのは中位でございますが、仮に多く子供が生まれて多く死亡する、つまり寿命が余り延びないケースであっても三五・八％になるわけでございます。逆に、子供が余り生まれない、そして死亡率が低い、つまり寿命が長いケースですと四四・二でございます。一番高齢化率が低い三五・八％にしましても国際的には極めて高いレベルでございまして、二〇六〇年の、五ページの表にありますが、ドイツの高齢化率が三〇・一でございますから、それよりも相当上回るのが三五・八、中位推計では四〇％と、こういうことでございます。
　それから、現在の、六ページでございますけれども、日本の福祉の水準、負担の水準につきましては、一般には中福祉中負担だということが言われています。しかし、実態としては中福祉低負担、十分な負担を伴っていない、その部分が赤字国債の発行によって賄われているというのが現状でございます。この中福祉には中負担を求め、給付と負担の均衡を確保することが急務でありますけれども、消費税を仮に予定どおり一〇％に上げても、社会保障の税財源を全額消費税で賄うにはなお七％不足するということでございます。さらに、二〇二五年といった、団塊の世代の高齢者が全て後期高齢者に移行する時期を展望すると、二〇％台の消費税率を射程に置かなければいけないというのが現状でございます。
　現行制度を前提にすると、将来的には中福祉の水準を維持するにしても、超高負担は避けられないというのが人口構造から言えることでございます。一定の福祉水準を維持しながらも過度な負担増を回避するには、一つは支え手を増やす、二つ目には年齢別から負担能力に応じた負担構造への転換を図る、三つ目に給付の重点化、効率化が必要だというふうに考えます。
　以下では、このうち、支え手を増やす、負担構造を見直す、この二点に重点を置いてお話をさせていただきます。
　まず、七ページでございますが、前期高齢者を支え手にということでございます。人口構造からすると、どうも七十五歳辺りを一般的な引退年齢に置かなければならない、そういう社会が到来するということでございます。長寿健康社会を展望するときに、前期高齢者の方々には基本的に支え手に回ってもらうという方向を目指すべきだというふうに思います。過去を振り返りますと、昭和五十年代初頭までは五十五歳定年が支配的でございました。今では六十歳定年を実現し、希望者には全員六十五歳までの雇用を確保できるところまで成果を上げました。
　将来を展望すると、この前期高齢者がどうかということになりますが、現実に日本の高齢者の労働力率は非常に高いわけでございます。六十五歳以降の高齢者の労働力率が二〇一一年で一九・七％です。アメリカが一七・九％と比較的高いんですが、イギリスが九・〇％、ドイツが二・〇％、イタリアは三・二％でございます。六十歳代後半だけを取りますと、三七・五％という高い労働力率であります。七十歳代前半でもなお二三・一％でございます。つまり、七十五歳まで現役社会、清家会長は生涯とおっしゃるんですが、七十五歳まで支え手に回っていただくということがそう不可能ではない実態があるということでございます。
　ただ、この年齢層の方に全てフルタイムでということは誰も考えていないと思います。部分就労というのもあっていいし、いろんな形で地域での活動に参加していただく、そのかなりの方には前期高齢者として介護保険で提案しております様々な生活支援サービスに関わっていただく、そのことによって地域とのつながりを強め、介護予防、生きがいを持ってもらうという好循環も期待されるわけでございます。
　次に、少子化対策の強化と女性の労働力率の引上げということでございます。
　全ての女性が活躍できる社会をつくる、これは安倍内閣の成長戦略ですと。これは今国会での総理の施政方針演説でございます。実際に様々な新たな施策を講じようとされています。ただ、現実には、国際的に見て極めて、家族関係への支援、これは税による支援も含めて低水準でございます。
　お手元に統計資料を用意いたしました。ＯＥＣＤ諸国の比較でございますが、データのないトルコを除きまして、データのある三十三か国のうちで日本は二十七位でございます。ＧＤＰ比で一・四八％でございます。これは二〇〇九年でございます。その後、子ども手当、児童手当の改善がありましたが、同時に年少扶養控除の引下げというふうなこともやっておりますから、全体としてはこの順位は余り変わっていないというふうに思っております。
　それに対して、先進諸国なんかには四％前後のＧＤＰ比率を持っているところもあります。明らかに日本は低い水準ということになります。国民会議もこのことを最も重視しました。恐らく、一体改革を推進した自民、公明、民主でも共通の認識があったはずでございます。
　今国会に、待機児童の解消、それから子ども・子育て支援の充実、社会的養護の充実、育児休業期間中の経済的支援の強化に向けた取組が提案されております。
　当面は、この子ども・子育て支援の施行に向けて所要財源を確保しなければいけないということにあったわけでございます。所要財源は一兆円超で、そのうち七千億円は消費税で賄う、不足分三千億円超の財源確保が課題とされてきたわけでございますが、今年になってからの新たな推計では一兆一千百三十八億円、四千億円の財源が不足しているということでございます。これにつきまして、子ども・子育て会議のメンバーの多くが、何とか財源を確保してほしいと要望書をお出しになったということのようでございまして、私もその中におれば恐らく名を連ねさせていただいたかと思います。
　取りあえず、昨日の決定で七千億円でスタートするということになったようでございますが、将来を展望するときに、やはりもう一工夫も二工夫も必要なのではないかということは国民会議でも議論し、私も提案させていただきました。
　次のページでございますが、企業における両立支援の取組と子育て支援の充実について、両者の更なるバランスと連動を担保する視点から共助のシステムを活用するなど更なる施策の充実と安定財源の確保が課題と。これは私の提案もあって国民会議の報告書に載せていただいた記述でございます。あるいは、これから申し上げます年金税制の見直しによって、歳入増になる税財源を子育て支援に充てることによって世代間の連帯、きずなを強化するというふうな視点も考えられるというふうに思っております。また、両立支援を進める上で、育児休業の一層の普及、そのための育児休業給付の更なる改善が必要だと思います。今回、半年に限定してではありますが、育児休業給付、六七％まで引き上げるというのは画期的なことでございますが、更なる充実をお願いしたいというふうに思います。
　それから、一昨年の法改正で、短時間労働者に対する被用者の社会保険の適用拡大を進めることになりました。平成二十八年十月から適用拡大が始まるわけでございますが、経済界からの要望もあったとはいえ、余りにも小さなスタートでございます。三年以内の見直しという規定がありますが、早期の検討に入っていただきたいというふうに思っております。
　それから、非正規労働者の方の中には不本意ながら非正規で働いている方が少なくありません。それをゆがめている、雇用に対して障害になっている要素を、税や社会保険それぞれについて見直すということも必要だというふうに思っております。
　それから、負担能力に応じた負担の要素を強化するということでございますが、従来手薄であった子育て世代に対する給付を充実させる、その一方で、高齢世代は全て受け手ではなくて、高齢世代であっても負担能力のある方にはきちんと負担していただくと、そのことによって全世代で支え合う全世代型の社会保障へというのが一体改革の中で一貫して言われてきたことでございます。その際、同時に少子化対策が重要だということも言われました。消費税の逆進性に対する対応として、簡素な給付措置、あるいは将来に向けては軽減税率ということも現在議論されているわけでございますが、さらに、社会保険を主体にする中で保険料の負担軽減、あるいは給付の面においても低所得者には配慮が必要だということが言われています。
　ところで、その低所得者対策ということでございますが、一般に低所得者というのは住民税非課税世帯を言っているわけでございますが、この非課税の基準の取り方に世代間で著しい不公平があるということでございます。給与所得控除が最低六十五万円に対して、公的年金等控除が最低百二十万円でございます。住民税非課税といいますと、これに三十五万円が乗っかりますから、基礎控除が乗っかりますから、給与所得者であれば百万円から、年金受給者であれば百五十五万円が課税のスタートラインということになります。しかも、遺族年金、障害年金は非課税でありますから全く所得にはカウントされません。その結果、多くの高齢者が低所得者として支援を受ける側に立つ、その高齢者を支援しなければいけないというのが現状での低所得者対策でございます。
　介護保険、六十五歳以上の第一号被保険者の統計がございます。六十五歳以上の高齢者の六割強が非課税でございます。これは個人で見て非課税ということです。世帯で見ても三割強が非課税世帯であります。特養の入所者の八割は世帯としても非課税でございます。これは多くの方が世帯分離して個人になるからでございますし、それから、女性が多くて、女性の年金が低い上に、女性は遺族年金をお受けになる方が多いんですが、その遺族年金は全くノーカウント、こういう状況があります。
　こういう中からも、年金税制の見直しということも国民会議の報告書でお願いしておりますが、この見直しは、低所得者対策を本格的に進める上で必須の条件だというふうに思います。介護保険制度にとどまらず、後期高齢者医療制度や高齢者を多く抱える国民健康保険の財政基盤の強化を図る上でもこの年金税制の見直しは必要でございます。
　一方、今回の介護保険制度の改正案では、一定以上所得者の利用者負担について二割負担をお願いする、そのほか、補足給付の対象者の判定に当たり預貯金等の資産や配偶者の所得を勘案し、支給段階の判定に当たり非課税年金を考慮することになっております。将来的には金融資産の一元的な把握が可能な体制を整備する必要があるというふうに考えています。
　以上をもちまして、私の意見陳述を終えます。