Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田政府参考人　御指摘のように、鉛は蓄積性がございまして、摂取量が多い場合には中枢神経系に対して有害でございます。人の健康に対する影響が懸念されることから、その水質基準につきましては、昭和三十三年に初めて設定して以来、段階的に強化をしてきております。
　こういうことからも、この鉛製の給水管につきましては、より安心、安全な給水を確保する観点から、水道ビジョンにおきましても、鉛製の給水管総延長をできるだけ早期にゼロにする、こういうふうに掲げられているところでございます。早期の布設がえに向けた取り組みを推進することが重要と考えております。
　ただ、当面、布設がえまでの間、朝一番、これは最初に出したときの水が水質基準を超えるぎりぎりというようなところもあるようでございますので、そういう朝一番の開栓初期の水で鉛濃度が高くなるという可能性がございますので、飲用以外の用途にそれを用いるということが望ましいと考えておりますが、最悪の場合には、最初の一杯目は捨てていただくというようなことも、これはこういうことについての広報について水道事業者に対して求めておりますけれども、今後ともこういう取り組みを進めつつ、早期の布設がえを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○矢野分科員　蓄積すればという前提ですが、有害だという局長の御認識というか御説明ですが、では、これの取りかえを促す、促進させるもうちょっと具体的な取り組みというのは、朝一杯水を捨てるというようなことだけではないと思うので、その辺があれば教えていただきたいと思います。
○上田政府参考人　鉛製の給水管でございますが、公道に埋設された配水管という太い管から分岐して各住宅等に引き込む際にも設置されているものでございます。通常、水道利用者の個人財産という性格がございますから、なかなか難しい問題もございますけれども、情報提供などを通じて、水道利用者みずからの意識の向上を図って、布設がえを促進することが必要だと考えております。
　こういうことから、私どもは、水道事業者に対しまして、鉛製の給水管の使用が特定されております住宅各戸等に対して早期布設がえの必要性等を周知していただくこと、また、使用の可能性のある住宅等を中心に使用状況の確認に努めるよう求めているところでございます。
　また、公道に布設された部分につきましては、布設がえにより漏水の解消も期待できることなどから、これは個人のものだということではなくて、水道事業者みずからが更新計画を策定して、積極的に布設がえの取り組みを要請しております。
　なお、水道メーターから宅地側に設置されている部分につきましては、布設がえに対する住民の理解を求めるよう広報を実施するとともに、水道事業者におきまして個人に対する助成金とか融資制度による支援措置を導入することを推奨しております。
　こういう取り組みを通じまして、布設がえが促進されるよう努力していきたいと考えております。
○矢野分科員　今局長がいみじくも広報してというお話でしたが、やはり個人の持ち物という部分もあるわけですから、幾ら広報しても、ほっといてくれ、うちは大丈夫なんや、こう言われたらもう身もふたもない話だということを理解しつつ、そこで大臣に伺いたいんですが、実は、平成二十一年度予算の要求段階では、この鉛管の取りかえ促進事業について国庫助成も検討された、しかし、結果的に政府予算案には盛り込まれなかったという経緯があったように聞いております。
　仄聞するに、もともと個人の財産である給水管に対して財政支援を行うというのは、これは財務省的な表現でしょうが、ハードルが高い、こういうことだったと推測しておりますが、確かにそうかもしれません。しかし、今回、政府においては、生活防衛のための緊急対策の中で、太陽光発電装置を設置した場合に住宅減税を行う、あるいはハイブリッドカーを買った場合には自動車にかかる諸税を減免するといった、環境に配慮、対応した施策が対策に盛り込まれようとしております。個人のいわば財産の部分に踏み込んでいるわけですが、鉛管対策も、先ほどドクターでもある局長さんがおっしゃいましたが、蓄積すれば中枢神経系に有害だというわけですから、いわば人の体の環境にとって大切な問題であり、体のエコにもつながると言えば言い過ぎかもしれませんが、私はそういうふうに理解をしております。
　そこで、何らかの負担軽減や財政支援措置も考えられるのではないかなと思いますけれども、支援策の実現をここで大臣に明言をしていただくのはなかなか難しいと思います。思いますが、鉛管解消の促進に向けて、大臣の御所見を承りたいと存じます。
○舛添国務大臣　健康の問題、今御指摘のとおりなので、一つは、個人の布設分は個人財産という難しい問題もありますけれども、その個人のそれぞれの利用者の方が健康の重要性をまずわかっていただく。それから、公道部分について、事業者の皆さんも積極的にこれはかえていただく。こういう形で取りかえをするとコストも少なくうまくいくよというような非常にモデルになるような事業者がおれば、そういうのを参考にしながら、今後とも広くこの問題、これは国民全体が関心を持たないといけませんから、きょう委員が御質問いただきましたので、そういう点も踏まえながら、さらに検討していきたいと思います。
○矢野分科員　ありがとうございます。
　モデル事業なんという、ちょっと私にはない発想を大臣の方から伺いました。ぜひ前向きにまた御検討いただきたいと思います。
　実は、最後に、これは質問じゃございませんが、本年の二月に日本経団連が発表いたしました提言の中にも、国家として取り組む重点プロジェクトの事例として、水道の国際展開、あるいは国内水道の老朽化対策などが提唱されております。この鉛管問題も含めて、やはり政府には検討をお願いしたいと思います。
　そして最後に、きょうは質問いたしませんでしたが、実は水道法ができてもう五十年たっております。この法律ができた当時は、もちろん国内向けの水道に限って、しかも水道の拡張期を視野に入れた立法趣旨の法律であったかと思います。しかしながら、今、時代の要請というのは、やはり拡張の時代もほぼ終え、管理の時代に入り、さらに国際貢献というものも視野に入れた物の考え方をしなきゃならないんじゃないかと思っております。そういう意味で、また機会があれば、今度、水道法の改正問題についてまた大臣にいろいろと御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。
○根本主査　これにて矢野隆司君の質疑は終了いたしました。
　次に、萩原誠司君。
○萩原分科員　ありがとうございます。
　分科会での質問の時間をいただき、また、大変御多忙な舛添大臣の御参席を賜りました。大臣におかれましては、内閣のかなめとして引き続き御貢献をいただきますように心からお願いいたします。
　ところで、大臣のお住まいのところは、避難場所はどちらですか。
○舛添国務大臣　私は世田谷に住んでおりますから、駒沢公園が避難場所になると思います。
○萩原分科員　今大臣の答弁にありましたように、全国各地で、公園でありますとか小学校でありますとか避難場所が決まっているわけでありますけれども、この間うち、保育園の御父兄の方々や園長の方々と話をしているときに、災害弱者である保育園児、一体どうしたらいいんだろうか。もちろん、保育の指針その他の中に、保育園に火災が起きたりしたときにはこんな避難をするんだ、こういうことはいっぱい決まっているんですが、今話のありましたような広域避難のときに一体どうするんだということで、若干の迷いがあるようであります。
　簡単に申し上げますと、ゼロ歳から三歳までの子供たちを抱えているという点が幼稚園と違っていて、そして、幼稚園の場合にはほぼ学校、小学校と結びついているものですから、行き場所が確定をしている。ところが保育園の場合には、通勤途上に保育をお願いするということで、必ずしも地元の保育園じゃないところの保育園にお子さんがおられて、こういうように事情はさまざまに違っているものですから、広域避難の場合における保育は一体どうしたらいいんだろうかというような迷いがあるようであります。
　若干聞いておきたいんですけれども、災害時の避難場所として、いわゆる公立や私立の保育園が指定をされているケースがあるかどうかについて把握をされていますか。あるいは今申し上げたような広域における、広域避難についての保育の場合の指針なんというものをおつくりになっておられたかどうか。ちょっと事実だけお答え願います。
○村木政府参考人　まず、保育所が避難場所として指定をされているかどうかという点でございます。
　厚生労働省が独自に調査をした数字はございませんけれども、全国社会福祉協議会の調査がございまして、平成二十年の五月の時点でございますが、回答をいただいた保育所一万二千カ所のうち、二五％が災害時の避難場所として場所を提供している。これは恐らく、指定されている場合も、みずから自主的にということも含まれている可能性がございますが、四つに一つが避難場所を提供しているという状況でございます。
　それから、広域避難の場合等々について、保育所にそういった指針があるかどうかということでございます。
　先生がさっき触れていただきましたように、保育所自体の建物の基準等はかなり細かく定めておりますし、それから避難訓練そのものは月一回、これは最低基準として義務づけはしておりますが、その場合に、具体的にどういう避難をするかというようなことを厚生労働省の方でマニュアル等のようなものをつくっているということはございません。各自治体や保育園、そして消防署がそれぞれにつくっていただくという形で今はやっております。
○萩原分科員　ということで、いかにも把握をしているような、していないような状況になっているわけであります。
　現場で聞いてみますと、厚生労働省ないしは保育関係の行政部署から、広域避難について、保育の特殊性を考えた上で質問がされたり、議論がされたり、調査がされたりということがいまだにないようなというのが少なくとも岡山県内における実態でございまして、この点については、お金もかからないし、改善の余地は間違いなくあるというふうに思っています。
　例えば、今の御答弁にあったように、避難場所を提供しているようだとか、指定されているかもしれないとかこういうことなんですが、であれば、指定されているというときには、なぜそこが指定されているのかといったことを幾つか聞いていきますと、一定のパターンが出てくるはずであります。そのパターンは何かということを勉強していただくと、今後の全国的な指針にもなってくるわけです。
　親御さんとしては、災害が起こって広域避難というときにどこへ駆けつけたらいいかというと、やはり保育園がいいんじゃないかということを思われる方もおられますでしょうし、いずれにしても、ゼロ歳児を世田谷公園に連れていってどうするんですか。ゼロ歳児を世田谷公園に連れていって遊動円木で遊ばせるというわけにもいきませんしね。
　恐らく、いろいろな意味で、この点についてはいろいろな検討がされておくべきだろうというふうに思うんだけれども、それがされていないというのが実態でありまして、ぜひ、広範な調査をしろとは言いませんけれども、こういった問題意識の中で、各県あるいは各政令市と相談をしながら、どう考えているんだ、おまえのところはどうしているんだ、皆さんのところはどんな心配を持っているんだというようなことで調査というか勉強、研究を、大臣、していただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　これは保育園児のみならず、例えば御高齢の老健とか特養とかにおられている方々、例えば認知症の方々、やはり一人で避難というのは難しゅうございますから、それぞれの施設ごとにきちんとマニュアルをつくるなり、日ごろから訓練することが必要だと思いますので、我が省としても、そういうことをさらに積極的に進めるように検討したいと思います。
○萩原分科員　重ねて申し上げますと、おっしゃるとおりでございまして、幾つかの福祉関係の弱者施設につきましては避難についての指針がございます。認知症については当然でございまして、認知症という特殊性を考えた上で、住民一般と少し対応を変えるべきということになっているんです。そういった例が厚生労働省の中でも幾つかある中で、保育が欠けている。保育が欠けているとは、保育そのものですけれども、こういう状況にあるということも、大臣、御認識をいただいた上で、よろしくお願いをしたいと思うんです。
　次に、薬事の関係なんですが、ことしは改正薬事法が完全施行される予定で、さまざまな動きが続いているということであります。
　御案内のとおり、改正薬事法の基本的な精神というのは、このところの薬の重要性、健康志向といったこともとらえながら、ＷＨＯか何かから出てきたセルフメディケーションという考え方、これはいろいろ議論があって難しい問題があるんですが、うまくいけば、我々薬を消費する消費者が、薬について、あるいは薬事について賢くなって、セルフディフェンスができるというぐらいしっかりとした消費者になった上で、自分の責任の中でメディケーションを行っていくんだ、こういうことであって、それを薬事法の体系でもって支援をする。セルフメディケーションができるような形に支援をしていく、こういうことでありまして、実は、この薬事法の改正というのはかなり難しい離れわざを考えているわけですね。
　独立させよう。独立させるためには、逆に、当面きちっとした支援をしていかなければいけない。その支援というのは何かというと、正しくかつ専門的な知識を消費者の方々に、あらゆる可能な場面において提供していく。そのあらゆる可能な場面の中での最大の場面というのが、いわゆる対面販売における会話、コンサルテーション、こういうふうになってきて、その基本的な主体というものが薬剤師、こういうふうに認識をするのが一番のポイントだというふうに思っています。
　ところが、今回の改正の中で、お薬について三つの区分がされて、第一類から第三類まで、簡単に言うと、一番難しいのが一類ということになっております。一類については、基本的に薬剤師関与が販売の時点で必要ということになってはいるんですが、法文を読んでみますと、販売担当の方々に薬剤師の関与のもとでやってもらっても構わないこともあるんですよというような表現があったり、あるいは、相談をしてくれば必ずそれは議論が始まるんですけれども、別にもう説明は要らぬよというようなことを消費者の方がおっしゃったときに、ひょっとしたら薬剤師の関与がない形で薬が販売をされていって、セルフメディケーションの支援ができないだけじゃなくて、全体として、例えば乱用の問題とか、幾つかの薬にまつわる陰の部分が大きく出てくる可能性がある。そのことが若干心配をされているわけです。
　インターネットでの販売についてはまた議論がありますけれども、これはきょうはおきまして、一番簡単なところ、第一類について。第一類についても薬剤師関与がなくなるような可能性が一部に心配をされているわけでありますけれども、この点について、省令上どうなっているのかについてまず局長の方からお答えをいただいた上で、大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　法律と省令におきまして、第一類医薬品につきましては、情報提供につきましては薬剤師みずからが、薬局または店舗内で対面で行わなければならないということにいたしております。
　情報提供した上で販売をするに当たりまして、薬剤師が直接、または先生御指摘の、薬剤師の管理、指導のもとで登録販売者もしくは一般従事者が販売をするということでございますので、まず、情報提供を必ず薬剤師がみずから行うということになっております。
　また、相談があった場合につきましては、薬剤師がその情報提供が不要か否かを判断するということでございますので、薬剤師がこれを担当するということになっているところでございます。
○舛添国務大臣　基本的には、薬剤師が管理をきちんとするというもとで対面で説明するということですから、例えば、いや、もうそんな薬知っているからいいよと言う人がいても、薬剤師が判断して、これはやはりきちんと、一回二十錠飲んではいけませんよというようなことを説明しないとだめだということが趣旨ですから、薬剤師の関与がなくて、適用がルーズになって危険が生じるということであっては絶対ならないと思いますので、そこは徹底的に指導していきたい、それが第一類だということだと思っております。
○萩原分科員　大変詳細かつ決意に満ちた御答弁を当局並びに大臣からいただきました。恐らくこれが伝わっていって、多少の安心感の増進になるだろうというふうに期待をさせていただいておりますし、また私の立場としても、少なくとも岡山県の薬剤師会の方々には、こういう答弁があった、こういうやりとりがあったということをお知らせすることによって周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
　次に、医療の関係になるんですが、レセプトのオンライン化。
　これも何か頭が妙に痛くなってきて、私も困っているんですが、昨日、私のところに、大阪府の富田林医師会というところから「「レセプトオンライン請求完全義務化（厚労省令第百十一号）」の撤廃にご協力のお願い」というものが舞い込んでまいりまして、この医師会の方々は一生懸命頑張っておられます。反対だと。
　私どもが全国の郡市区医師会を対象に実施したアンケート調査によりますと、完全義務化反対は九二％、賛成は二％でした。なお、九百四十七の郡市区医師会にアンケートを送付し、四百八十九医師会より回答、回収率は五一・六なんということも書いてあります。
　「反対理由の主なものを列挙させていただきます。」というので、ＩＴ技術が苦手な医師はこれを契機に廃業するというので、医師不足にさらに拍車がかかって地域医療の崩壊につながる、こういうのが一点。
　それから、離島や過疎地の医師は高齢の方も多く、これらの人が廃業すると無医地区がふえる。患者さんの医療を受ける権利が奪われることになる。
　三番目、個人情報の漏えいが危惧される。営利に悪用された場合の責任の所在も明らかではない。
　数百万円もするオンライン機器の購入、ＩＴ技術を持つ事務員の雇用など、過度の経済的負担を一方的に押しつける制度であり、財産権の侵害である。
　ＩＴ業界には莫大な利益をもたらし、統計数値が簡単に入手できることになる厚労省の利益は大きいが、医療側には負担がふえるだけで何のメリットもない。
　レセプト審査はベテラン医師が担当することが多いが、電子機器の取り扱いにふなれのため、紙により打ち出し、紙を見て審査するところも多いという。現在の紙レセプトの提出より、さらに手間とお金をかけることになるだけである。
　等々いろいろあって、最後は、憲法十四条の法のもとの平等に違反していると、ここまで来るんです。
　そして、一月に神奈川県で医師の方々による原告団が結成をされて、オンライン請求を行う義務がないことの確認を求める訴状が提出されている。
　ここまで来ておりまして、一つには意思疎通の問題があったのかなというふうにも思いますし、また信頼感の関係の問題があったのかなと思うし、さらには、そこで提供されている資料を見ますと、個別具体の各医師会の意見集というのがあって、最後は「撤廃のためには、民主党への政権交代をまず実現するしかない。」とか書いてあったりして、こうなってくると、もう大変なことになるわけであります。
　私としては、いろいろな問題がある中で、とりあえずはこの中の費用の問題だけに限って申し上げておきたいと思うんですが、私どもの岡山県の医師会に聞きましても二、三百万円はかかりそうだという議論があって、この論理の中の一部にありましたように、これが、そんな高い金を出すんだったらやめようかというようなことにもつながるということになっている。
　そこで、一点だけお伺いをしておきたいのは、費用の問題と技術の問題というのはかなり密接に絡んでいるわけでありまして、このところ、コンピューターの世界というのは非常なスピードで進化をしている、当然でありますけれども。
　費用をどう削減するかというのがアメリカなどでの今のカレントな流れになっている。そのカレントな流れというのは、かつてでいえば、ネットワークの上にさまざまなサービスやソフトウエアやハードの利用権というものを設定していって、そして、ユーザー側の負担、設備投資負担というのを極度に下げる形でコンピューター利用を行っていくという形。かつてはネットワーク、その次にウエブ、クモの巣ですね、になっていって、今度はそのクモの巣がうわっと重なっていくと、クラウドという概念に今なっている。クラウドの中にさまざまなものをきちっと安全に入れることによって物事を進化させていこう。
　いや、クラウドというのは危ないじゃないか、だれのものかわからないじゃないかという議論があるんですが、クラウドの発想というのは二つあって、パブリックに活用されているクラウドという概念と、そうではなくてプライベートな世界、役所をプライベートというのは変ですけれども、役所の中だけのあれとか、役所と医療業界とか薬業界だけの間のクラウド、これは限定ができるわけですね。
　だから、そういう限定をした上でやるクラウドをイントラクラウドというふうに言えばいいと思うんですけれども、そういうセキュリティーがしっかり確保されていて、利用についてのアクセス制限がきちっとできていてというようなクラウドの発想ができてくるとすれば、これは活用するに値するというふうに思っておりますし、たまたま別の世界の勉強会などで聞いていますと、税務とか登記とか、いろいろな世界で電子政府化を進めているんですけれども、そろそろクラウドの世界の考えを使ってやった方が圧倒的にいいんじゃないかというふうにみんな思い始めている。
　こういうふうな状況もある中で、なぜ厚生労働省だけは議論が進まないのかということが、厚生労働省が欠席のままに質問があって、そしてお答えを聞いていると、いや、変わった役所だからみたいな話になっていて、そんなことはないだろうと。これから、厚労省といえども、世の中の流れの中できちっと最新の技術というものを把握しながら、それを適用するために努力をするし、各省連携もしていくんじゃなかろうか、こんなふうに思われている。
　ただ、そのときに議論があったのは、そうしちゃうとまたタイミングが狂いますよという議論があるんだけれども、しかし、タイミングが若干おくれるとしても、やはりより正確に、いい形で議論をして、それこそ最近大臣が一生懸命おっしゃっているサステーナブルな形でのオンライン化ということにつなげるべきじゃなかろうかというふうに部外者の一部は最近思い始めているわけであります。
　随分説明が長くなりましたが、以上申し上げた上で質問を若干するとすれば、各省連携を含めて、新技術への取り組み、それによるコストダウンの可能性を申し上げたんですけれども、こういう考え方についての反応を御担当の局長さんからいただければというふうに思います。
○水田政府参考人　クラウドコンピューティングについてのお尋ねでございますけれども、この仕組みそのものは今委員御指摘のとおりでございまして、パソコンと外部にあるサーバーを通信回線で結んで、利用者が入力した情報をサーバーに保存して処理を行うサービス、このように承知をしてございます。
　処理をサーバーの方で行うということでございますので、利用者側、つまりこの場合ですと医療機関側は、通信回線に接続できる設備とパソコンがあれば処理が可能となるということでございますので、レセプト情報の処理のためのソフトが要らない、あるいは情報を保持しておく記憶装置を自前で用意する必要がないということで、費用負担面を見ますと、レセプトコンピューターを購入するよりも安く済むというふうなメリットがあると聞いてございます。
　ただ、これは、今委員が先におっしゃられましたけれども、私ども内部で検討させていただいた段階では、レセプトの処理に用いることにつきましてはまだセキュリティー上の超えなきゃいけない問題は多々あると思っております。
　具体的に申し上げますと、私ども、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを設けているわけでありますけれども、特に個人情報の保護が求められる診療録等につきましては、現在、医療機関や行政機関以外の外部の場所に保存するということは原則認められていないわけでございまして、レセプトも同様に患者の医療情報が含まれるということでありますので、やはり慎重な対応が求められるということでございます。
　それからもう一つ、レセプト情報を個人が識別可能な形で大量に集積可能となるわけでございますので、漏えいでありますとか目的外使用があった場合の懸念、問題が大きくなるという懸念があるわけでございまして、勉強といいますか研究、検討はしていかなきゃいけないかと思いますけれども、私どもは、なおそういう段階にあるということでございます。
○萩原分科員　今の御答弁につきましてはわかったつもりでありますけれども、局長、よくお考えになると、答弁の中に自己矛盾があるのはお気づきですか。
　これは、先ほど僕は自己矛盾になるようにイントラという概念を提供させていただきましたけれども、医師会の代行の話がありましたね。これはまさにそれに当たるんですね。あれは、紙でやるかバッチでやるかオンラインでやるかは別として、医師会であれば代行できるということがありましたね。あれが、クラウドという言葉を使うかどうかは別として、仲間内のイントラということになってきている。それであればいいというふうに厚生労働省自身が既に言ってしまっているんですよ。
　その考えを延長すれば、今私どもが申し上げているような概念は、実は既に安全対策とか、先ほどの情報のガイドラインの中に含まれている概念でお話をしているということにお気づきじゃなかった答弁だと思うんです。技術というのは、確かに小難しい情報用語が出てきたりしますけれども、基本的には普通の論理の展開の中で理解できるものです。普通の論理の展開の中で理解できるものといったら、既にやられていることなんですね。
　重要なことは何かというと、今、レセプトオンライン化の問題というものが、さっきお話をしたように憲法だとか、財産権の侵害だとか、これを変えるためには民主党に政権をとってもらうしかないとか、そういう極端な議論になっているんですけれども、そんな議論にするよりも、もう少し普通の業界、普通の世界がやっているように、技術的にあるいは制度的に煮詰めていくことによって対応が可能な分野の問題とした方がよろしいんじゃないでしょうか。
　そういう意味では、厚労省の今までの対応は、ほかの役所との比較で見ると、こういった技術論的な追求の姿勢がちょっと甘いんじゃなかろうかということを申し上げている。そのように御理解をちょうだいしたいというふうに思っています。答弁は結構でございます。
　最後の一類型でありますけれども、今度は福祉の関係ですが、これもすったもんだの末に三％、介護報酬の改定、総量でするということになって、その三％の寄与度を見ると一・七と一・三に施設と在宅で分かれている、こんな形になっております。
　それと同時並行であった議論としては、これも御案内かと思いますけれども、介護の現場で働いていらっしゃる方々の報酬というものがかなりきついねという話になっていて、そして、これは超党派の議論があったわけですけれども、介護現場における勤労者の方々の例えばキャリアパスが組めるようにするとか、あるいは、せっかく現場に来た方々がえらい早いタイミングでおやめになるような状況を繰り返すことにならないようにしようとか、あるいは介護専門職になろうとして頑張っておられる若い方々の将来をふさがないようにしようとか、さらに言うと、そういった方々を研修したり訓練をしたり協力したりする機関の応募者がいなくなってしまっているけれども、そんなことにならないようにしようとか。
　こういうことで、介護の現場における、給与問題を中心とした処遇というものが背景において随分強く意識をされた中でこの議論が行われてきたわけでありまして、誤解もあるのか、あるいはプレゼンテーションの問題もあったのかは別として、二万円上がりそうだみたいな状況が一時提供されたわけであります。
　ところが、今現場で起こっていることは、二万円上げろと言われても、この報酬改定ではいろいろな意味で難しいよと。それは、加算方式ですので、ある特定の方々には加算があるんだけれども、減算が起こるケースもあったりして、一般的に、すべての人にこれがベースアップの形でいくことはないと思ってはいましたけれども、やってみるとほとんどの現場の議論は、これは厚生労働省にだまされたのであって、決して皆さんの報酬は二万円上がることはない、悪く言うんだったら、おれたちのことじゃなくて厚生労働省を悪く言ってくれという宣伝を一生懸命せざるを得ない、そういう状況に今なっているというふうに思います。これはみんな、苦しんでいる感じが残っているんですね。
　あんなに一生懸命三％をやってみたら、みんな苦しんでいるというようなことになったんじゃ、大臣もつらいし、僕らも頑張った者としてつらいわけでありますが、まず基本的なこと、これはもう何回も答弁があった話なんですけれども、今回の介護報酬改定によって、現場の職員の方々の待遇がどのように改善され得るというふうにお考えになっておられるか、御答弁を願います。
　　　　〔主査退席、菅原主査代理着席〕
○宮島政府参考人　今委員の方から、本年四月のプラス三％の介護報酬の改定で、どういうような介護従事者の処遇改善がされ得るかという御質問でございます。
　このプラス三％の改定の中身、いろいろありますが、一番重視したところは、処遇改善につながるような改定ということで、例えば、介護福祉士の割合が多い事業所は評価するですとか、一定以上の勤続年数の割合の高い事業所は評価するですとか、常勤の職員の割合の高い事業所は評価するとか、あるいは夜勤の業務への評価を厚くする、それから重度化、認知症対応のしっかりしているところは評価するというようなことで、常勤で勤続年数が長い人たちの給与、あるいは有資格者の給与が上がることによって、介護現場で人材が定着していただけないものかということを考えて改定を行ったところです。
　今後、介護従事者の給与は、そうは言いましても事業者と介護従事者の間で決められるものでありまして、厚生労働省としては、この介護報酬だけではなくて雇用対策として、介護従事者の雇用管理に取り組む事業所に対する支援ですとか、あるいは事業者に対して、経営指標とか経営配分のモデルの作成、提示というようなことをこれからやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○萩原分科員　想定されたお話ではあるんですけれども、お話を聞いていて何を思うかというと、結局、介護の現場における雇用の質の改善というのは政策目的になり切っていない。最後はお任せの部分があって、それを意図した政策ではなかったということになる可能性があって、そうすると、それはそれでいいのかもしれません、政策目的は全く別のところなんだというふうに言ってもいいかもしれないけれども、今や、介護人材のところというのは、例えばこの雇用状況の中でもミスマッチが起こっていて、場合によっては雇用保険特会の新パターン、つまり、雇用の維持ではなくて雇用の新規開発に雇用保険を使って、こういったところの雇用を進めようみたいな話も出ているぐらい実は重要な話。
　つまり、私たちがさまざまな産業政策をやっているときに、人材そのものがターゲット、目的になるケースがあるんです。人材をどう提供し、その方々をどう育成していくか、あるいは定着させるか、そのこと自身が政策目的になるケースが今までの産業政策の歴史の中では何回かあったわけです。
　今回は、そういう問題として意識するのかしないのかということが、今後の調査をしていく中で問われてくると思うんですね。いや、結果として、これはしようがなかったんですねというふうに終わることができるかどうか、私は疑問なしとはしません。
　最後に、大臣の御感想を一言お願いします。
○舛添国務大臣　これは、介護報酬改定というプロセスを通じての処遇の改善になりますから、全体の介護施設の運営ということも考えないといけない。しかし、今委員がおっしゃるように、雇用のミスマッチの解消ということも考えないといけないので、これはなかなか直接的な財政的支援ということはできません。
　今回、補正では介護保険料を上げない形でやるという形で対応できましたけれども、そうすると、介護保険料というのが片一方であれば、その点について言うと国民の負担がふえるわけですから、そのバランスをどうとりながらやるかということでありますけれども、基本的に、厚生労働省のさまざまな施策に産業政策という施策がないことは御指摘のとおりなので、今後、そういうことも含めて、さらにいい施策を練りたいと思っております。
○萩原分科員　ありがとうございました。
○菅原主査代理　これにて萩原誠司君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木（義）分科員　おはようございます。民主党の高木義明です。限られた時間ですが、何点かについて大臣にお尋ねを申し上げます。
　まず、原爆被爆者対策についてでございます。
　御案内のとおり、既に全国の被爆者の平均年齢は七十五歳に達しておる。毎年約七千人の方々がお亡くなりになっておるという状況にございまして、まさに高齢化が進んでおります。残された時間は少ない。何としても原爆の実相を明らかにしながら被爆者の健康を守っていくということは、まさに国の重要な責任と使命である、このように思っております。
　そういうところで、大臣も既に、八月六日、九日、広島、長崎にそれぞれ赴かれておりまして、被爆者の方々とじかに会われて声を聞いておりますが、このそれぞれの式典に参加をした感想、そして、今被爆者問題についてどのように認識をされているか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
○舛添国務大臣　広島、長崎、両方で被爆者の方々にお会いし、その中で、これは自分の娘ですよと言って、二世の方々にもお会いすることもできました。今委員も御指摘のように大変な御高齢でありますから、これは一日も早く諸問題の解決をしたいというように思っています。
　ただ、どうしてもそこで、科学的な知見であるとか専門家の意見ということをきちんと尊重していかないといけない。そういうことの絡みの中で、できるだけ原爆関係の施策を前に進める努力をやっていきたいというように思っております。
○高木（義）分科員　そこで、まず初めの質問ですが、先日、一月二十三日に、原爆症認定訴訟、いわゆる認定申請を却下した国に対して、国の処分の取り消しを求める訴訟ですが、鹿児島地方裁判所において、甲状腺腫瘍と前立腺腫瘍でも、それぞれ原爆症と認めております。まさに新しい基準で認定されるべきことであることから、私どもは二月二日に、我が党の藤村修ネクスト厚生労働大臣とともに舛添大臣にお会いをいたしまして、控訴しないように、こういうお願いをいたしました。これに対しまして、厚労省としましても、翌三日の日に控訴しないという発表をされております。このことについては、私は一定の評価をしております。
　したがって、これに続く関連した訴訟について、既に国が上告をしておるものの中にも認定をされるべき方々がおられたり、あるいは新基準では当然認定できるもの、こういうものも含まれておるのではないかと思っておりますので、今、六つの高等裁判所、八事案、これについても控訴を取り下げるべきではないか、そして早期の決着を図るべきではないか、私はそのように考えております。
　この点について、いかがでしょう。
○舛添国務大臣　放射線と関連するという知見がもう確立しておればこれは問題ない、認定をできるわけですけれども、そういう関連性の確立していないものは、今の段階では、残念ながら、どうしてもこれは司法の判断を仰がなければならない。
　今やっているものについては、そこにおいて地裁同士で判断が分かれているということでありますので、今の枠組みの中ではどうしてもこれは高裁の判断を仰いでいかざるを得ない、そういう判断で行っているところでございます。
○高木（義）分科員　新しい審査の方針の認定基準がスタートをして、ことしで間もなく一年になろうとしておりますね。しかし、裁判の結果は何と国が十三連敗、こういう状況にもありますし、この審査の内容が不十分ということから、厚生労働省の被爆者医療分科会においても、認定対象の疾病として肝機能障害、甲状腺機能低下症を追加するかどうかという議論がスタートした、こういうことでございます。この見通しについて、どのように考えておられるのか。
　そしてまた、やはり一年たちましたから、この一年間の総括をし、そして、新しいまたステップを踏むということは極めて重要であります。この点について、今後の方針なりスケジュール、これについて明らかにしていただきたい。
○上田政府参考人　甲状腺機能低下症及び肝機能障害につきましては、現在、原子爆弾被爆者医療分科会において、その取り扱いを精力的に議論していただいているところでございます。昨年の十月二十日に第一回を催しまして、今まで四回、また、来週の二十三日にも第五回目が開催されるところでございます。まずは、この専門家の議論と検討の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
　また、一年たったということで、今後のことでございますけれども、やはり行政側からというよりは、専門家の良心と御判断に任せることが必要と考えておりまして、現段階で、なかなか今後のことについて、スケジュールまでは今申し上げる段階にないと考えております。
○高木（義）分科員　河村官房長官が、昨年の十月三日ですが、記者会見で、次の高裁の判決が出るまでに結論を出してもらいたい、来春早々に判決が出ますから、その時点で総合的な判断ができるんではないか、このように述べておりまして、さらに、十一月の十九日、原爆症認定集団訴訟の原告団、弁護団とお会いをした中で、全国で係争中の訴訟について、来年、平成二十一年、ことしでありますが、三月に予定される東京高等裁判所判決後に一括解決をしたい、こういう意向を表明されております。
　これは、官房長官ですから、当然舛添厚労大臣もこのスタンスであるとは思うんですが、念のために、その意思疎通が十分できておられるのか、また大臣はそのようにお考えなのか、この点についていかがでしょうか。
○舛添国務大臣　河村官房長官は、官房長官におなりになる前に、党の中で、この原爆症に大変熱心に、先頭になってお取り組みいただいていた方で、私も厚生労働大臣になって何度かお会いして、御要望事項もいただいております。
　そういう中で、五月の二十八日に予定されています東京高裁の判決というのは、原告の数が三十名という非常に大きな数でありますし、ここで一つの一定の見解が司法から出されるだろうということで、そういうことを見ながら、政府としても大きな判断をやるべき時期に来るんではないかという官房長官のお見通しだというふうに私も理解をしております。
　したがいまして、これは、その判決を見た上できちんと対応したいというふうに今の段階では思っております。
○高木（義）分科員　新しい認定基準の骨子を改めて読んでみますと、まず一つは、原因確率を改めて、被爆者救済の立場に立った審査を行う、これは極めて重要なことであろうと思っています。二番目は、典型症例については、距離、時間、このことが記されておりまして、三番目には、典型症例はがんを初め五つの症例になっております。四つ目には、これ以外も、個別の被曝線量などを考慮して総合的に判断すると。
　被曝線量を考慮してというのは私はいかがなものかと思うんです。被曝線量を考慮したがためにこのような裁判闘争が続いておると思っておりまして、まさに原因確率を改める、こういう意味では、被爆の実相に合った総合的判断というのが極めて重要になろうと私は思っておりますが、大臣、どうですか、この点につきまして改めて早期の全面解決を目指すお考えはありますか。
○舛添国務大臣　ずっと一貫して申し上げていますように、皆さん大変御高齢でありますから、一日も早い解決ということを目指したいと思います。
　専門家の分科会の皆さん方も相当頑張っていただいて新しい認定基準をつくっていく、そういう中で、どのラインを引くのかというのは皆さん御苦労なさっていると思いますが、よく専門家の方々と御相談しながら、基本的なスタンスは、一日も早く解決したい、そういうことでやっていきたいと思っております。
○高木（義）分科員　また、いわゆる審査体制の見直しも大きな課題であろうと言われております。
　まさに一カ月当たり二百二十人程度、これが今の審査の状況でありますが、審査待ちの皆さん方は、昨年十一月末時点においても約七千九百人と言われておりまして、このままでは全員が審査にかけられるまででも膨大な時間がかかってくる。実際、約三年も待たなきゃならぬのではないかという声さえあります。冒頭申し上げましたように、高齢化が進み、そして年間約七千人の方々がお亡くなりになるという状況でございますので、今のこの体制ではこれはもう無理じゃないか。
　もちろん、皆さん方、体制を強化されて頑張ってはいただいておりますが、物理的に何かほかの方策も考える必要があるんじゃないか、私はそのように思っております。
　これに対しては、被爆者の皆さんが各地で行政不服審査法に基づいて不作為の異議申し立てを行っておりますが、この点について厚労省のお考えを聞いておきたいと思います。
○上田政府参考人　原爆症の方の認定につきましては、昨年四月から、新しい審査の方針に基づく審査を開始いたしました。審査体制につきましても、これまでの分科会の下に四つの部会を設けるなど、審査体制を整え、現在までの十カ月間に昨年の二十倍の二千五百十五件の方が認定をされたところでございます。
　一方で、審査をお待ちいただいている件数も多数ございまして、十二月末現在で八千八十件ということでございます。そのため、不作為の異議申し立てがなされていることもそのとおりでございます。
　このような異議申し立ての方々につきましては、早期の認定を望んでおられる声と真摯に私ども受けとめて、迅速な審査に懸命に取り組んでいるところでございます。こういうこともございまして、一月には上半期の倍近い三百四十一件が認定されまして、却下を含めた処分件数が申請件数を上回るなど、迅速化の努力も出てきているということでございます。
　今後とも、鋭意迅速な審査に努めてまいりたいと考えております。
○高木（義）分科員　迅速かつ適正な審査のためにいろいろなことが考えられるんですが、例えば都道府県に審査をゆだねる、こういうことも一つ考えられるんではないかと私は思うんです。この点についてはいかがでしょうか。
○上田政府参考人　過去にそういう事例もあったということでちょっと調べましたが、これは事前審査という形でございまして、本審査ではないということで、結局二度手間になるんではないかということがポイントでございまして、原爆症の認定審査を行うに当たりましては、被爆者の方が罹患されました当該疾病について、原爆放射線の被曝に起因すると認められるものであること、また、それが現に医療を要する状態にあること、これらについて、高度の専門性に基づく判断が求められておりますことから、被爆者援護法の規定に基づいて、国において科学者、医学者、法曹関係者など、関連する専門領域の第一人者から成る審査会を設け、審査を行っているところでございます。
　都道府県に審査をゆだねることは、原爆症の認定や認定に基づく医療の給付について、厚生労働大臣が行うとしている被爆者援護法の趣旨から困難ではないかと考えておりますけれども、いずれにしましても、今後とも審査の迅速化に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（義）分科員　ぜひひとつ総合的に検討されまして、やはり一日も早い全面解決を強くお願いしておきたいと思います。
　次に、被爆体験者問題について。
　私は、この被爆体験者という言葉は疑義を持っておるわけです。つまり、被爆者ではないか、被爆者であるという皆さん方の思いの中で、それぞれの要請活動も今日までやってこられております。
　その上で、被爆体験者への医療給付制度は平成十四年に開始をされました。ところが、平成十七年に判断基準が大きく変わりまして、その時点で約二千八百人の方々が被爆の記憶のないことを理由に支援事業の対象外になったということがございました。
　この件に関しまして、私は、昨年四月二十一日の決算行政監視委員会、分科会でありましたが、当面の措置として平成十四年四月の制度に戻すべきだ、こういう質問をいたしました。それに対して西山健康局長は、「引き続き、今後検討してまいりたい」、こう答弁されております。
　したがって、この答弁がどのような形で具現化されたのか、この点について明らかに示していただきたいと思います。
○舛添国務大臣　委員御指摘の点ですけれども、被爆体験の記憶がなくても、ないとだめだと言っていたのを、この二十一年度予算で事業の取り扱い対象とするという形で予算が組んでございます。
　これは長崎の事業ですから、長崎市と今協議を進めまして、具体的にどういう形でやるかということを検討している状況でございます。
○高木（義）分科員　ひとつ十分に被爆者の皆さん方のことを重要に考えながらやっていただきたいと思います。
　そこで、被爆体験者というのは、まさにその根源がこの被爆地域になってくるわけですね。これは南北十二キロ、東西七キロという、ある意味、いびつな線引きなんですが、これについて、今なお、例えば全国の被爆体験者協議会は、国や長崎県、長崎市を相手取りまして、被爆者としての認定、健康管理手当等の支給を求める訴訟を起こしております。
　これについて、私も、非合理なものはやはり合理的にするというのは、これはある意味で政治の課題であろうと思っておりますよ。したがって、きょうもなお、またこの問題を取り上げておるわけでございますので、まさに政治家としてこの点についてどのように考えておられるのか、前向きの御答弁をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　一つは、これは係争中訴訟ですから、大臣がこういう方向でというような形まで踏み込んだことは残念ながら申し上げられませんけれども、昭和三十二年当時、いびつな形でと今委員がおっしゃった形で決められた。その後、いろいろな科学的知見の集積をしていって、これはやはりおかしいんだということが極めて明確に出れば、それは大きく変えられるんですけれども、今のところ、まだそこまで出ていないんですね。
　ですから、今後さらにデータを集積し、どういう形でこの問題を解決できるか、一つの大きな課題として今後とも取り組んではいきたいというふうに思っております。
○高木（義）分科員　項目が多いので次に参りますが、いわゆる在外被爆者の問題。
　この点については、昨年の通常国会で、それぞれの対案を持ち寄りながら、与野党の協議によって共同修正が行われました。私は一歩前進だ、このように思っております。ただ、そのときに協議の大きな焦点となりましたことが、附則に盛られております。この附則は、いわゆる検討事項として、在外被爆者の医療に要する費用の支給について、また原爆症など認定の申請のあり方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする、こういうふうに明記されております。
　これについて、せんだっても、アメリカあるいはブラジル、韓国の被爆者の皆さん方が直接こちらに出向いて、私も声を聞かせていただきました。ぜひこの点について援護法の精神にのっとった対応を速やかに行うべきだ、被爆者はどこにいても被爆者という理念をこういう方々についても適用されるということが非常に大事です。この点についてお考えをお聞かせいただきたい。
○上田政府参考人　昨年十二月十五日に被爆者援護法改正法が施行されたわけでございまして、その中で、附則にございます医療費の上限につきましては、現在、年額十四万五千円を上限として助成をしているところでございますが、日本における被爆者への医療費支給額の実績がございますけれども、これを踏まえて、来年度より、まず上限を十五万三千円に引き上げる予定でございます。
　それから、海外からの原爆症認定申請でございますけれども、これは、実際に医療機関から診断書をちょうだいするとか、言語の問題とか、さまざまちょっと事務的な課題もございますけれども、今、実施に当たりまして御協力いただくことになります外務省あるいは都道府県の御意見をお聞きしながら、今後できるだけ速やかに対応できるように検討してまいりたいと考えております。
○高木（義）分科員　これまたひとつ迅速な対応を求めておきます。
　次に、被爆二世の問題です。
　この問題について、今、国が行っておる被爆二世に対する唯一の施策というのは、年一回の健康診断でございます。被爆二世の方々は、三世の方々もそうでありますが、やはり健康不安が絶えない。特に、団塊の世代になりますと、今からリタイアをされて高齢化していく中で、こういう不安もやはり大きくなるのは当然だろうと思っております。
　この点につきましては、東京都、神奈川県、静岡県、三都県では、既に先進的な施策としてがん検診も行っております。がん検診を被爆二世の方々に措置できるように私は強く求めたいと思っております。その点についていかがなものかということ。
　それから、これは大臣になるかと思いますが、大臣、被爆二世の皆さん方ともぜひひとつ具体的にお会いをしていただきまして、いろいろお話をやはり聞くこと、これから政策が始まると思うんですが、この点についてのお気持ちも伺いたいと思っております。
○上田政府参考人　がんとなりますと、やはり遺伝的影響ということが絡みますけれども、被爆二世の方々については、現在までの科学的知見によれば、原爆放射線による遺伝的影響は認められておらず、被爆者援護法の対象ともなっていないところでございます。また、原爆放射線によるがんなどの特定の疾患への影響もこれまで認められていないことから、がん検診などの特定の疾患に着目した検診ではなく、一般の健康診断を実施しているところでございます。そういうことで、現時点では御指摘のがん検診の追加は考えていないわけでございます。
　被爆二世の調査に関しましては、放影研が多因子疾患の遺伝的影響について調査した被爆二世健康影響調査におきましても、被爆二世に親の放射線被曝に関連したリスクの増加があることを示す十分な証拠が得られていないところでございます。
　このような中で、被爆二世の全体像の調査とか、あるいはがん検診の問題につきましては、今後さらに、放射線影響研究所が実施しております被爆二世健康影響調査、こういうものの推移を見て検討してまいることとなると考えております。
○舛添国務大臣　これまでも二世の方、何人かにお会いしましたけれども、今後とも、直接お声を聞いて施策に反映させたいと思っております。
○高木（義）分科員　そのようにぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　最後、時間もありませんので、一つ、ちょっと話題がかわりますけれども、この際ですから。実は、地域医療における医師確保の問題なんです。これは、私の居住の長崎市におきましても非常に深刻な問題が寄せられる、特に勤務医の皆さん方でございます。
　厚労省では、つい先日、臨床研修制度のあり方等に関する検討会が開催をされて、一定の方向づけが出されたやに聞いております。しかし、現場では、これではやはり厳しいという意見が多いですよ。したがって、私は、やはり医療従事者の勤務条件の改善など公的支援をもっと踏み込んで行う、そういうことが一番当面する課題ではないかな、このように思っております。時期が時期ですから、ぜひこの際、特に地方の医師確保について、舛添大臣の御所見、決意を聞いておきたいと思います。
○舛添国務大臣　これまで、お医者さんは余っている、偏在しているだけだという話であったのを、やはり全体が足りないからこういうことになるんだというので、十一年ぶりに閣議決定を変えました。そして、ふやすということで、この四月から入学定員を約七百名ふやしますので、十年後には医師が一・五倍になるぐらいの大きなビジョンを描いておりますので、例えば産科なんかでも、学生がなかなか来なかったのが、頭打ちになって、今伸び始めていますので、少しそういう大きなビジョンの影響はあると思います。
　ただ、大臣がやっているのは長期的なことだ、短期はどうするんだ、中期はどうするんだということでありますから、そういういろいろな検討をやっていて、例えば救急医の皆さん方への支援体制、それから、どう女性医師を助けるか。院内保育所をつくる。それから、特に勤務医の待遇改善ということをやる。その中で、新しい研修医制度、これを、二年でやるわけですけれども、それが大学病院の医師派遣機能を失わせたんじゃないかということで、極端な方は、一年に減らしちゃえ、そうすると一年間で八千人お医者さんがふえるじゃないかということもありましたから、これはいろいろな意見を聞かないといけないということで、今までそういう例はなかったんですけれども、文部科学大臣とともに、十二月にこの検討会を開きまして、全く賛否両論、全く違う意見が両方出てきたのを一つの提言としておまとめいただいたので、これですべてとは思っておりません。ですから、医師研修制度も含めて、一次補正、二次補正、本予算で相当な医師確保対策をやっておりますので、そういう形で引き続きこの研修制度も含めて議論をし、地域の医師不足に対して効果的な手を打ちたいと思っております。
○菅原主査代理　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私も被爆者問題、中でも、被爆体験者という括弧つきですが、この問題について最初に伺っていきたいと思います。
　長崎県の被爆地域拡大連絡会は、長崎県、長崎市とともに、数次にわたり被爆体験者支援事業の抜本的な改善を厚生労働省に要請をしてきました。被爆体験者は、この事業が創設された二〇〇二年の制度に戻してほしいというのが当面の切実な要求であります。
　二〇〇六年の改定によって、被爆体験の記憶がない者は対象としないと、約三千人が医療受給者証を取り上げられてしまいました。
　厚生労働省は、二〇〇九年度から、被爆体験者精神影響等調査研究事業について、先ほど大臣の答弁もありましたが、記憶がないと却下したものについて、これは見直すということであるわけですね。そういう理解でよろしいですね。
○上田政府参考人　そのとおりでございまして、今、先ほど大臣がお答えいたしましたように、被爆体験の記憶がない場合に対象としないこととする取り扱いを改めることとして、二十一年度予算案において必要な予算を確保したところでございます。
○赤嶺分科員　それでは念のために確認しておきたいんですが、こういう措置をとることにしました根拠と理由、これについて聞かせていただけますか。
○上田政府参考人　まず、本事業は、原爆投下時、被爆者援護法に定める区域外にあったが、原爆の光あるいは爆風などを体験した方に対して、精神疾患及びその合併症の治療費を支給することを目的として平成十四年に創設したものでございます。
　しかし、経緯をちょっと申し上げますと、感染症など対象外の疾患にまで医療費が負担をされている、あるいは運用に問題が見られたということから、平成十七年度に事業の適正化を図り、その際、事業の性格上、被爆体験の記憶が必要である旨を明確化したわけでございます。これは一定の科学的な議論を踏まえてこのようにしたわけでございますが、その後、昨年四月に、長崎県・市より、被爆体験の記憶の有無にかかわらず、被爆体験に基づく不安を抱きながら精神疾患に悩んでいる方も本事業の対象とすべき旨の報告書の提出があったわけでございます。
　この報告書を踏まえ、また、私どもも専門家の意見を聞き、そういう中で今回このような取り扱いに改めることにしたところでございます。
○赤嶺分科員　私もその報告書を持ってまいりましたけれども、被爆地域拡大に係る事業検討会報告書、これでよろしいわけですね。
○赤嶺分科員　そうしますと、当然のことでありますが、二〇〇六年の改定で却下されたすべての方に医療受給者証が確実に交付されるようにすべきだと思いますが、その点、大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　基本的に、新しいこの方針にのっとりまして、そのとおりに、この新しい方針の精神にのっとって実行していくということでございます。
○赤嶺分科員　二〇〇六年の改定というのは、この点に限るものではないんですね。幾つか問題点がありますが、あと一つ伺いますが、それは、医療受給者証更新時の精神科医の意見書を、三年に一回から毎年に変更されているわけです。精神科医師の事務もふくそうし、一般患者の治療にも影響を来し、さらに何よりも被爆体験者に、被爆者ですが、経済的、身体的負担を強いており、更新を辞退する方も出ておられます。
　これについても、制度をつくったときと同じように、精神科の医師の診断を三年に一回にする方向で検討している、こういう理解でよろしいでしょうか。