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○関谷委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
　一　協会は、厳しい経営環境を深く認識し、事業運営の効率化の徹底、受信料収納の確保等を図るとともに、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないよう努めること。
　一　国際放送について、その重要性にかんがみ、引き続き交付金の増額を図るとともに、番組の充実と受信改善に特段の努力を払うこと。
　一　衛星放送について、国民の期待にこたえ、所期の目的が達成されるよう努めること。
　一　協会は、地域放送の強化など放送番組の充実刷新を図り、視聴者の多様な意向を積極的に吸収しその反映に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目については説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げる次第でございます。
○渡辺委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、左藤郵政大臣及び川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。左藤郵政大臣。
○左藤国務大臣　日本放送協会昭和六十年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
　これまでの御審議に当たりまして各委員が御提起になりました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長　川原日本放送協会会長。
○川原参考人　日本放送協会昭和六十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認をいただきましてまことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○渡辺委員長　なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次回は、来る四月三日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十九分散会
　　　　　――――◇―――――
○委員長（長田裕二君）　まず、一般質疑についての理事会における協議決定事項について御報告をいたします。
　審査日数は四・五日分とすること、質疑時間は自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ百八十七分、公明党・国民会議百十七分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ四十七分、参議院の会及び新政クラブそれぞれ二十三分とすること、質疑順序等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会の決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長田裕二君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度総予算審査のため、本日の委員会に地震予知連絡会会長浅田敏君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長田裕二君）　それでは、これより村沢牧君の一般質疑を行います。村沢君。
○村沢牧君　私は、去る十八日の総括質問で政府の答弁が不十分であったために後日に回した問題二項目について最初に質問いたします。
　まず、地方行革についてでありますが、臨調答申、行革審答申に基づいて地方行革大綱が決定をされ、これを地方に通達しているわけでありますが、この大綱は余りにも地方公共団体の固有の問題、プロパーの問題に介入し過ぎているわけであります。自治大臣はどういうふうに思いますか。
○国務大臣（古屋亨君）　地方行革大綱は、昨年十二月四日の地方制度調査会の答申を踏まえまして十二月二十九日に閣議決定された六十年行革大綱、つまり行政改革の推進に関する当面の実施方針を受けて策定されたものであります。地方公共団体といたしましても、最近の地方行財政をめぐります極めて厳しい環境の中で今後における住民の多様なニーズにこたえるためには、総力を挙げて行政改革を進めることが必要だという考え方でございます。このため、地方公共団体における行政改革の指針として地方行革大綱をつくりまして、地方公共団体に対し自主的、総合的な行政改革を推進するよう要請いたしました。各地方団体における具体的な行政改革につきましては、すべて当該地方団体において自主的に決定し、実行すべきものとしておりまして、私どもはそういう方針で今後も進めてまいりたいと思います。
○村沢牧君　行革大綱を決定したことについて私は異議を言っているわけではありませんが、この行革大綱が地方の固有の事務に介入し過ぎているんだ、そのことを聞いているわけなんです。
○国務大臣（古屋亨君）　行革大綱におきましては、地方公共団体を取り巻く現在の厳しい状況にかんがみまして、すべての地方団体が足並みをそろえて総力を挙げて行政改革の推進を図るために委員会、推進本部等、行革推進体制の一層の整備を図りますとともに、行政改革大綱を策定いたしまして公表するものとしておりますが、行政改革大綱におきまして何をどのように改革改善するかにつきましては、あくまで地方公共団体が地域の実情において自主的に決定すべきものと考えておりまして、地方公共団体を拘束するようなことは全く考えておりません。
○村沢牧君　この行革大綱を見ると、こんなこと
まで国が指摘しなくても、あるいは要請しなくてもいいのではないかと思われることがたくさんあるわけでありますが、今大臣からお話がありましたように、この行革大綱は地方公共団体固有の問題について地方公共団体を拘束するものではない、このことが確認されますか。
○国務大臣（古屋亨君）　行革大綱は、地方行革におきまして何をどのように改革改善するかにつきましては当該地方公共団体の実情において自主的に決定をしていただきたい、地方公共団体の自主性を十分に尊重してまいりたいと思っております。
○村沢牧君　そうすると、地方公共団体がこの行革大綱に沿わない行動をとったとしても、自治省はこれに対して圧力あるいはペナルティーというようなことは絶対に科してはならないというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（古屋亨君）　地方行革につきましては国や都道府県の指導、援助することがあることは当然でございますが、あくまで地方公共団体の自主的、総合的に推進すべきものと考えておるわけでありまして、地方行革大綱に関連して行財政上の特別のペナルティーとか、そういう措置は考えておりません。
○村沢牧君　地方行革大綱をつくるまでの経緯、その内容を見ると、一貫して流れている思想は、自治の尊重、分権の思想を二次的なものとしか考えておらなくて、地方公共団体を国の出先機関、あるいは地方を信用しないという態度であって、これでは憲法の精神にも反するというふうに思いますが、自治大臣どうですか。
○国務大臣（古屋亨君）　行革大綱におきまして地方行革の重点事項として七項目を取り上げておるのでございますが、これは当面地方公共団体が行革を推進する上で検討すべき重点項目として考えれば、一つの基準的なものとして総括的に掲げたものでございます。地方行革大綱はこれらの重点項目を示しておりますが、基本的な考え方はあくまでも地方公共団体が自主的、総合的に推進すべきものとしておるのでありまして、地方公共団体の自主性を十分尊重しておるものと考えております。
○村沢牧君　こうした大綱をつくり、画一的な行革を押しつける、しかも実施状況の報告義務を課するということは、国が地方公共団体の監督指導を一層強めて、やがては中央集権化をねらっている、そのように指摘する向きもある。私もそのように思うのですけれども、この点については総務長官並びに自治大臣から答弁をしてください。
○国務大臣（古屋亨君）　地方公共団体の行政改革大綱につきましては、策定後の実施状況等を把握する必要がありますため一定の報告を求めることとしておりますが、これは地方公共団体の行財政運営について指導、助言する立場から報告を求めるものでありまして、中央集権化にはつながらない、絶対そういう気持ちはないということを申し上げておきます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今日の国全体の仕組み、国と地方が複雑に絡み合いながら並行して全体の行政が行われている、したがって行政改革をやる場合もやはり車の両輪として国もやる地方もやる、もちろんその際に地方は自主的にやるということはこれは当然の話であろう、こう思いますが、その際にぜひひとつ地方団体にお考え願いたいことは、地方分権あるいは地方自治といっても、これは地方の首長のための自治でもなければ組合のための自治でもありません。これはあくまでも住民のため、つまりは納税者のためである。したがって、今日の地方行政のあり方について国民世論がどのようなものであるかということは、真剣にひとつ地方団体の方々もお考えいただいて取り組んでいただかなければ私はいけないのではないか。かように思うわけでございます。
　政府として地方行革をお願いし、そしてまた指導の立場にある自治省から御案内のような指針というものが出たわけでございますから、地方もやはりこういった線は十分ひとつ尊重して自主的立場でやっていただきたい、かように思っておるわけでございます。
○村沢牧君　私も、地方公共団体でも改革をしなければならない問題点があることを否定するものではありません。しかし、地方はその実態に応じて、むしろ国の行革よりも進んでおるところがたくさんあるわけなんです。したがって、政府としてなすべきことは、地方行革の障害となっているものを取り除いて行革推進の環境づくりをすることである、また地方の補助金をカットするというようなことではなくて、権限移譲に伴って財源も移譲することであるというふうに思いますが、この点については総務庁長官並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この点はしばしば委員会等でもお答えをしておるわけでございますが、地方行革、これは地方みずからの手によってやっていただきたいのだけれども、その地方の行革をいわば阻害しておるといった中央各省の考え方があることは、これは私は否定をいたしません。そういうような立場で、やはり国の過剰関与あるいは必置規制、こういったものの見直し、あるいは補助金の合理化、特に人件費補助金等のものによっては廃止あるいはまた交付金化、こういったことも当然やらなければならぬ大きな課題であろう、かように考えるわけでございますが、一連のそういった国が一口に言えば過剰関与し過ぎておるということについては中央各省も真剣に取り上げていただかなければなりませんし、今回の国全体の行政改革の大きな課題として従来から私どもやっておりますし、同時にこの国会にも御提案申し上げているものもありますし、あるいは機関委任事務の見直し、こういったような非常に重要な課題についても行革審で今御審議願っておりますが、引き続いて取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　私どもといたしましても今国、地方を通ずる厳しい財政状況にかんがみまして、地方公共団体におかれても定員の合理化、適正化あるいは給与等の適正化、事業運営の合理化、効率化、これらが行われることによって地方行革が推進されることが心から望ましいことの一つだというまず前提にあります。そうして、それぞれの住民の方々は、これはすべて我が国の国民であるわけでございますので、したがって今度は国と地方とのいわゆる車の両輪としての役割の問題が議論さるべき当然の課題だと思います。
　そこで、税財源の配分、そういうことをこの前提に置きながら両者の役割分担、そしてまた費用負担のあり方、こういう議論は絶えずしていかなければならぬ問題だと思っております。したがって、今国会にお願いしておるこの問題につきましても、あるいは高率補助率の引き下げとかいう問題をお願いしておるわけでありますが、これについてもいわば地方財政計画全体の中でやっぱり適切な措置が行われることによって、単なる地方への負担のしわ寄せであるというような措置にしてはならないということを絶えず念頭に置いて対処してまいるつもりでございます。基本的に、税源配分のあり方というような問題につきましても、両者の公経済を支える両輪としての役割の中に適切な対応が絶えず模索されていかなければならない課題だというふうな認識の上に立っております。
○村沢牧君　大蔵大臣、私が指摘していることは、地方行革といい、さらに地方に対して権限移譲というけれども、今大蔵省が言っているような地方の補助金をカットするような、そういう方向であってはいけないということを私は言っているのです。ですから、それだけ地方に権限を移譲していく、地方に期待するのだったら、それに伴うやっぱり税財源の再配分をしなければならない、そのことを私は指摘をしているんです。
○国務大臣（竹下登君）　これも先ほど後藤田大臣からもお答えがありましたように、いわゆる補助金でカットした問題もございます。それはそれなりに地方自治体の仕事として定着してきたと判断されるものは、あるいは人件費補助等の交付金化というような措置をとらしていただいておること
も事実であります。だから、権限移譲に伴えば当然それだけの事務分担もふえてまいります。それらの問題も国と地方との、なかんずく地方財政全体のあり方の中でこれが十分消化できるという、またそれに対して適切な対応措置ができるということがないままで、ただやたらと権限移譲のみで財源はなしよという形で対応すべきものではないという基本認識は、私も等しくしておるではなかろうかというふうに考えます。
○村沢牧君　第二点は、消費者米価の問題でありますが、先日の委員会で消費者米価引き上げの根拠について質問した際、大蔵省は売買逆ざやの解消に努めるため消費者米価を引き上げた、こういう答弁をしていますが、この答弁に変わりありませんか。
○政府委員（吉野良彦君）　先日の御答弁で、売買逆ざやの解消に政府として従来から努力を続けておりますし、今度の六十年度の予算編成に関連をいたしましても、売買逆ざやの解消ということに私どもとしては大きな努力をしたということを申し上げたわけでございますが、法律的な根拠ということになりますと、これは当然のことながら、食糧管理法に基づいて適正に決定をされたというふうに承知をいたしております。
○村沢牧君　食管法という法律があって、消費者米価、生産者米価の決定の方法を決めているのですから、大蔵大臣、政府としては法律に基づいてやっぱりこれらの価格決定の努力をしなければならないという点はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは基本にありますのは、おっしゃいますとおり私はやっぱり食管法そのものが基本であると思っております。その法律に基づいて決める背景にありますのは、やっぱり政府売り渡し価格につきましては、まずは売買逆ざやの縮小というものが今日まで図られてきておりますが、なお逆ざやが存在して、臨調最終答申等におきましても、その早期解消が強く求められておること、そして米にかかりますところの財政負担がなお相当なものであるということを総合的に勘案して、消費者家計の安定また物価への影響等を十分配慮しながらこの引き上げを実施することとしたものでありまして、もとより基本は、おっしゃいますとおり食糧管理法ということが基本にあることは事実であります。
○村沢牧君　基本は食糧管理法である。なるほど財政事情も考慮しなければならないでしょうけれども、食糧管理法は、まず第一に消費者の家計の安定を図ることをもって、その他の経済事情を参酌して米価を決めなさいと、こうなっている。家計の安定ということが第一義だというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　家計の安定ということをまず第一義的に十分これは配慮をいたしまして、今日のいわば上げさしていただくことに決まりましたこの率にいたしましても、これが今消費支出の中に占める割合等からして、家計そのものを大きく崩す要因にはならないという判断の上に立って、それに加えて財政事情等々を配慮して決めさせていただいた、こういう筋になろうかと思われます。
○村沢牧君　くどいようですが、米価決定に当たっては食管法に基づいて決めていく、このことを確認してよろしいですね。
○政府委員（吉野良彦君）　おっしゃるとおり食糧管理法に基づいて適正に決定をされているというふうに考えております。
○村沢牧君　大蔵省に重ねてお伺いいたしますが、生産者米価の決定については大蔵省はどのような見解を持っていますか。
○政府委員（吉野良彦君）　生産者米価につきましても、御案内のとおり食糧管理法にその規定がございます。その規定に従いまして年々適正に決定をされているというふうに承知をいたしております。
○村沢牧君　大臣にお伺いいたしますが、御承知のとおり生産者米価についても食糧管理法に規定がある。したがって、この価格決定の方式は二重米価というか、そのことが食管法の根幹にもなっているわけです。したがって、食管法を堅持すると総理も言っているのですが、そうすれば売買逆ざやが生じてもやむを得ない、ある面においては生ずるのが当然と言うと行き過ぎだと思いますが、当然だというふうにも思うのですが、どうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　まさに逆ざやが存在することが当然だというよりも、あり得る姿だという認識は私も持っております。しかしながら、やっぱり物の価格ということのあり方として、これをコスト逆ざやでなく売買逆ざやということに限定してみますと、確かに物の価格のあり方から見ると不自然だな、こういう感じは常識的には一応持つわけであります。しかも今日の家計支出に占める米支出のウエート等からいたしまして、やっぱり売買逆ざやというものが存在しておるということを可能な限りそれがノーマルな形にしていくための努力というものは、これは財政当局側から見ても、当然その努力はなされてしかるべきではなかろうか。しかし、本来売買逆ざやがあってはならないということを言うべき性格のものでは食管法はないというふうに私は考えております。
○村沢牧君　そうすると大臣、生産者米価が上がったから、それに連動して消費者米価を上げていくのだという、そういう根拠は成り立たないわけですね。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱりその問題は、消費者米価を仮に据え置くとしたら、売買逆ざやを拡大するという財政上の要因にはなろうかと思われるわけであります。しかしながら、今日消費者米価を上げていく場合におきましては、やはりおっしゃいましたように、家計支出の中に占める米支出の割合とかいうような、いわば消費生活全体を見通しながらやっていくべき問題であって、財政状態を抜きにして必ず連動すべきものであるという性格であるとは私も思っておりません。
○村沢牧君　その売買逆ざやは過去最低の一・九％となって、かつては生産者から米を高く買い、消費者には安く売る、こういう食管法の運用であったわけですけれども、現在では逆ざやでなくて一部のものは順ざやになっているんです。消費者米価の方が高くなってきている。したがって、大蔵省としてはこれ以上まだ売買逆ざやを解消しようとするのですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは物によっては確かにおっしゃるような御指摘になっておるものもございますが、しかし全体として見た場合、まだ逆ざやというものが大きく財政支出というものにそのままつながっておるという事実を総合的にやっぱり見るべきではなかろうかなというふうに考えます。
○村沢牧君　大蔵大臣、そうは言ってもことしの農水省予算は各省庁で一番切り込みが大きかった。その中でも食管会計が七四・二％も減って、これだけ食管会計も減っているのですよ。だから逆ざやも、これが少なくなった、これ以上なくしていこうという財政的な面だけ考えて今後取り組んでいくのですか。
○国務大臣（竹下登君）　それはやっぱり村沢さん、どうしても農林予算というものを見た場合には、確かに今度の御審議いただいております予算の中にも、いわば食管に関係する部分が減ってきておることは、これは事実でございます。ただ、それは必ずしも食管そのものをねらい撃ちにしたとかいうことではなく、あくまでも総合した農業政策の中でとった結果として出てきた数字であるわけでございますので、一つ一つにつきましては食管法というものが現存しておる、そしてこれは守るべきものだ、こういうふうに中曽根総理もお答えをしておることは十分認識の上に立って対処した最も現状において最善のものなりとして御審議いただいておるわけでございますから、私どものそれに対する努力と、そして関係方面へ理解を求めていくその努力というものに対して御理解をいただきたいものだというふうに考えます。
○村沢牧君　余り理解もできませんが、経企庁に質問しますが、消費者米価の決定に当たって経企庁が難色を示して米価審議会の冒頭に諮問をする
ことができないというような異例の事実があったわけですけれども、経企庁はどういう見解を持ったのですか。
○国務大臣（金子一平君）　公共料金の改定に当たりましては、物価なり家計への影響全体を十分に配慮いたしまして、物価担当官庁として厳正な対処をすることに従来からやってまいっております。それで、今回の消費者米価につきましても、改定幅なり実施の時期等について関係官庁と十分連絡してやりました。その調整の時期が多少かかったということでございまして、他意ございません。
○村沢牧君　河本前経企庁長官は、年度の途中で二回も消費者米価を上げることはしませんということをかつて言っておったのですが、これは二回上げちゃったんですね。この三・七％という率が物価なり消費者家計に及ぼす影響というのはどういうふうに考えるのですか。
○国務大臣（金子一平君）　今回の消費者米価の引き上げは、大体〇・一％ぐらいの物価上昇になりましたことは事実でございます。できるだけ年一回にとどめたいということで努力したのでございまするが、農水省、大蔵省それぞれの立場もございまして、最終的には実施の時期をずらすことにいたしましたけれども、上げ幅は二回やらざるを得なかった、こういうことでございます。
○村沢牧君　結果的にはそういうことになってしまったけれども、しかし前の長官がそういう約束をしているのですから、これは経企庁としても約束守らなければ困るというふうに思いますけれども、この問題余り長くやっているわけにいきませんから次に移りますけれども、大蔵大臣、重ねて申し上げますけれども、消費者米価、生産者米価の決定に当たってはあくまで食管法に基づいて今後とも取り扱ってください。強く要請しておきます。
　次は、捕鯨問題について伺います。政府は、閣議の決定によって国際捕鯨委員会、つまりＩＷＣに対し国際捕鯨取締条約の規定に基づいて異議の申し立てを行ったが、その理由を外務大臣明らかにしてください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御指摘の異議申し立ては商業捕鯨全面禁止決定に対するものを指してと考えるわけですが、その理由としましては、個々の鯨資源の状態のいかんを問わず商業捕鯨を全面的に禁止するということは科学的な根拠を欠くものであるということが第一点であります。次に、同決定は鯨が食習慣その他の面で我が国の伝統、文化に深く根差しておるということ、また捕鯨業が地域産業として重要な役割を果たしていることを十分考慮していない、こういう立場から異議の申し立てを行ったわけであります。
○村沢牧君　農水大臣にお聞きをするけれども、異議の申し立てを行ったということはＩＷＣの決定に拘束されない条件で操業を行う、すなわちＩＷＣで決定された枠以上に鯨をとる、こういう意思があってのことだというふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　ＩＷＣが決定をいたしました頭数の枠について異議申し立てを行いましたのは、先ほど外務大臣から御答弁のございました商業捕鯨モラトリアムの方ではなくて、今期の南氷洋のミンククジラの捕獲頭数についてでございます。南氷洋のミンククジラの捕獲頭数につきましては、我が国は異議申し立てを行いましたので、当然国際捕鯨委員会が決定をいたしました捕獲頭数枠には拘束されないという立場であります。
○村沢牧君　拘束は異議申し立てをすればもちろんされないわけですけれども、これは枠以上にとる、とりたいという意思があって申し立てをしたのではないですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　私どもといたしましては、昨年のブエノスアイレスの国際捕鯨委員会の会議で決定されましたミンククジラの捕獲頭数の削減は科学的根拠を欠くものであると考え、ブエノスアイレス会議で決定された頭数を上回ってとっても差し支えないものと考えておりました。
○村沢牧君　そのような根拠に基づいて異議の申し立てを行ったが、結果的には捕鯨船団はＩＷＣで決定された捕獲頭数の千九百四十一頭の捕獲を忠実に守って漁場を離れている。これは農水大臣の指示によるものですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　私どもといたしましては、千九百四十一頭を超えて捕獲してもパックウッド・マブナソン修正法が発動されるということにならないように米国政府と協議をすべく、いろいろ粘り強く働きかけておったところでございまして、そういう状況にもかかわらず業界の御判断で千九百四十一頭で操業が打ち切られたわけでございまして、千九百四十一頭で操業を打ち切るようにというふうに私どもが指示したことはございません。
○村沢牧君　農水大臣はもっととってもいいと言ったけれども、業界の方で枠内におさめて帰ってきたという。農水省としてはなぜそれで打ち切ったかというその判断はどういうふうに理解しているのですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　私どもといたしましては、先ほど言及いたしましたパックウッド・マグナソン修正法というものが存在すること自体及びパックウッド・マグナソン修正法とマッコウクジラの捕獲をめぐって現にアメリカで行われております訴訟、ことにそれが第一審判決において行政府側が敗訴しておる、そういう事実を念頭に置かれたものと考えております。
○村沢牧君　外務大臣、今答弁があったように、政府はいろいろな根拠に基づいて異議の申し立てを行った。しかし、最近新聞の報道によると、また政府が異議の申し立てを撤回するような方針を固めたというふうに言われておる。先日の委員会で佐野水産庁長官はこのことを否定しているのですが、今後の方針を含めて外務大臣の見解を聞きたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府としましては、国際捕鯨委員会の商業捕鯨全面禁止決定に対する異議申し立て撤回の方針を今決めているわけではございません。我が国としましては、反捕鯨という国際的な趨勢の中で、国際捕鯨委員会及び日米捕鯨協議の場で捕鯨存続のために厳しい対応を迫られてきていることは事実であります。政府としましては、こうした国際的環境及び国内における議論を考慮して今後の方針を決めてまいりたいと考えております。
○村沢牧君　米国は我が国がこの四月一日までに異議申し立てを撤回しなければ制裁措置をとると言っている。我が国に何を求めようとされているのか、政府としての見解を示してください。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　昨年のボールドリッジ書簡に盛り込まれておりますアメリカ側の意図は、モラトリアム発効後二シーズンの捕獲を認めて、その後で効力を生ずるような、その効力発生の時期は二シーズン後になりますが、商業捕鯨モラトリアムに対する異議申し立てを撤回することを求めているわけであります。
○村沢牧君　撤回しなかったならばどういう制裁措置をアメリカはとろうとしているのですか。そのことについて聞いているのです。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　これは米国行政府の意図と申しますよりはパックウッド・マグナソン修正法そのものに書いてあることでございますが、証明が行われますれば当該年におきます漁獲割り当ての五〇％削減、翌年における漁獲割り当てをゼロにするということがパックウッド・マグナソン修正法によって規定されておるわけでございます。
○村沢牧君　それは鯨だけでなくて、北洋漁業も含めて全体を指すわけなんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　これは鯨ではございませんで、米国二百海里水域内における漁獲割り当てに関する規定でございます。
○村沢牧君　外務大臣に重ねてお伺いしますが、もし日本が仮に、今外務大臣は異議の申し立てを撤回する気持ちがありませんというふうにおっし
ゃっておりましたが、私はその態度でいいというふうに思うのですが、仮にこの異議の申し立てを撤回するとするならば、アメリカはパックウッド・マグナソン修正法の発動をやめて、今後とも米国水域で日本漁船の操業がこれまでどおりできるという、こういう保証はお持ちですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　異議申し立ての撤回については、今のところまだ方針は決めてないということを申し上げたわけであります。恐らく今水産庁長官が申し上げましたように撤回はしないということになれば、パックウッド・マグナソン修正法によってアメリカのいわゆる制裁措置といいますか、そういうものを行うということになるのではないかと、こういうふうに見ております。
○村沢牧君　仮にこの異議申し立てを全面的に撤回すれば捕鯨も全面撤退になるし、また米国水域の北洋漁業もやがて鯨と同様な形に数年たつうちにはなるのではないか、こういう心配もするんですが、そういう心配は全然ありませんか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　パックウッド・マグナソン修正法との関係におきましては、米国政府は、二シーズン後に効力を発生する異議申し立ての撤回を行えば、二シーズンの間の捕鯨に対してはパックウッド・マグナソン修正法の発動をしない旨の約束をする用意があるというふうに申しております。それから、我が国の米国水域内における漁獲割り当ての将来でございますが、この点につきましては、許容漁獲量にして変化なければ、米国の国内の漁民によります漁獲量が増加すれば外国割り当てがそれに応じて減っていくということ自体は、米国の二百海里法の規定によって避けられないところでございます。
○村沢牧君　いずれにしても、アメリカ二百海里内における我が国の漁業は後退していくというようなことが見通されるわけであります。
　そこで外務大臣にまたお伺いいたしますが、アメリカのパックウッド・マグナソン修正法に対しては日本の世論は非常に憤激しているんです。一体この法律はどういうものであるか、外務大臣はどういう見解を持っているんですか、また今後どういうふうに対処しようとされるんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん我が国としては、このパックウッド・マグナソン修正法につきましては国内においていろいろと批判もあるわけでありますし、我が国自体も、先ほど申し上げましたように、我が国の捕鯨というのは、我が国の長い間の伝統的な文化あるいはまた国内産業として今日まで長い歴史を有しておるわけでありますし、基本的に資源保護という立場で捕鯨の存続というもの、あるいは捕鯨について考えるということは、我々はそれなりに意義があるということは常々言っておるわけでございますが、ただ国際捕鯨委員会の言っているような全面的な商業捕鯨禁止、そうした資源問題というものを抜きにしてそういうことが決められるということについては我が国としては納得ができないという立場で、今日までこれは国際捕鯨委員会においても反駁を加え、あるいはまた日米の捕鯨の協議におきましても、また我々の日米外交間の折衝におきましても、その日本の立場というものを強く訴えましてアメリカの善処をこれまで求めてきたわけでございます。
　しかし、アメリカには、この我が国のそうしたアメリカのパックウッド・マグナソン修正法に対する批判は別にして、厳としてアメリカで法律が存在しているわけですから、これに基づいてアメリカがやるということを日本として阻止し得ないという立場にあることは、そのとおりでありますし、そういうところから、今の我が国の捕鯨をいかに存続させるかということについては、何としても日米間で協議を成立させなければいかぬということで苦労を続けておるわけでございますが、今の状況ではなかなか厳しい情勢になっておるということを我々は認識せざるを得ないわけであります。
○村沢牧君　外務大臣、今回の問題は、単に捕鯨を選ぶのか、あるいは捕鯨を捨てて北洋漁業全体を守るかという経済的比較にあるのではないというふうに私は思うんです。それはアメリカに対する日本政府の姿勢にあると言わざるを得ないんです。本委員会で中曽根総理の答弁を聞いていても、アメリカのおっしゃることは、防衛問題にしようが、市場開放問題にしようが、何でも聞き入れてくるというこの政府の姿勢にあると思うんですね。どこの国だってできることとできないことがあるんです。したがって、日本政府はアメリカ初め諸外国に対して言うべきことはきちんと言って我が国の立場を理解してもらう、理解をさせる。そのことが長い目で見た真の友好的な国際関係をつくっていくのだというふうに私は思いますが、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米間の問題については確かにおっしゃるとおりでありますが、ただこの捕鯨については国際捕鯨委員会においていわば大勢が商業捕鯨の禁止ということに向かっておるわけでありますし、またアメリカはその有力国でもあるわけであります。そういうことも無視し得ない現在の国際情勢であります。そういう中で先ほど申しましたような日本の立場をいかに生かしていくかということで苦心をいたしておるわけでございます。
　もちろん日米関係におけるいろいろなトラブルにつきましては、あるいはまた摩擦につきましては、日本としてはどうしても納得ができないという点については、日本の主張をアメリカ側に強く訴えてもおるわけでありまして、最終的にできないものはできないわけであります。しかし、同時にまた日本の国際的な責任という立場から、できるものは努力して摩擦をできるだけ防いでいくという方向に進めていくことがこれまた日本の立場ではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
○村沢牧君　政府は、アメリカの行政府というよりも、むしろアメリカの議会の動きが活発であるからなかなか日本もこのままでは済まされないということがうかがわれるわけですが、しかし日本の議会でも、我が党は、アメリカのこのような理不尽な要求に対して対抗していくために、アメリカとの水産物問題について議員立法をつくろうと、そういう準備もしているんですよ。日本の議会だってそういう強い要求があるんです。そのことを外務大臣よく承知をしてもらいたいし、それからアメリカに対しても交渉の中においてはそういうことを強調してもらいたい、すべきだというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米関係におきまして、おっしゃるようにアメリカはアメリカの立場、日本は日本の立場がありますし、アメリカにも議会があれば日本にも議会があるわけでございます。そういう点については、日米間でいろいろと経済貿易問題で話し合う中で、日本の主張また日本の主張の背景ということについてはアメリカ側にも十分伝えておるわけであります。またアメリカ側もアメリカの立場を日本に対して明らかにいたしておるわけでございますが、そういう中で日米間の大きな友好関係という立場から、こうした問題をどういうふうにして円満に処理するかということで日米がお互いに努力を続けまして今日に至っておるわけであります。我々としましては、何とかお互いに互譲といいますか、妥協して円満に問題の処理を図りたいということで、最後の最後までひとつ望みを捨てないで協議を続けていきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○村沢牧君　次は部落解放問題について伺います。
　昭和四十年に同対審答申が出され、部落解放問題を根本的に解決するために四十五年に同和対策特別措置法が、そして現在は地域改善特別措置法が施行されておりますが、この特別措置法は同対審答申の精神をそのまま受け継いでいるというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　同対審の答申は、御案内のように「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲
法によって保障された基本的人権にかかわる課題である」、かように答申に述べられておりますが、政府としては、こういった精神を踏まえながら今日まで特別立法もやり、それに基づく事業の推進あるいは啓発の運動、これらを進めておるつもりでございます。
○村沢牧君　政府は、今なお後を絶たない部落差別の実態、心理的な面あるいは物的な面、いろいろあるわけでありますが、これをどのように把握していますか。
○政府委員（手塚康夫君）　物的な環境整備の面、これはいろいろ調査がございまして、関係各省それぞれ四十年に大きな調査をやっておりますが、その後もいろいろ実態把握をやっております。同対審の方で言われましたように、啓蒙啓発関係、特に心理的差別の関係、これはなかなか難しい問題もございまして、具体的なケースなどにつきましては法務省等が把握しているということでございます。
　総務庁といたしましては、関係府県との関係を重視しておりまして、同和対策関係の課長会議、これも開いておりますし、それから県の啓発、情報のヒアリング、これも行っております。そういったことで情報交換を行っているということでございます。それから全日本同和対策協議会と申しまして、同和関係の府、県、市を構成員とする団体がございますが、これとも定期的な会合を持って情報交換をしているということでございます。それから関係省庁それぞれに把握している情報がございますので、随時連絡会議を開いてそこで情報交換を行っている。そういう形で私ども一生懸命把握しているということでございます。
○村沢牧君　同和対策を扱っている窓口は総務庁がなっておる。今報告されたことは政府が実際に調査した資料に基づくことですか。
○政府委員（手塚康夫君）　資料と申しますか、総務庁は全般的に把握していくということでございますので、随時いろいろな会合あるいは府県との接触を通じて全体的な把握を行っていくということに努めているわけでございます。
○村沢牧君　どの程度に把握しているかどうかは後ほどだんだん指摘してまいりましょう。
　同対審答申が出されてから二十年にもなりますけれども、政府みずからが同和問題の実態調査もせずに他団体の報告を受ける、あるいは自治体から聞く、こんな観念論的に把握しただけで適切な対策が講ぜられるというふうに思うんですか。同和問題の解決は国の責任であり焦眉の急を要するということは先ほど総務庁長官が言われた答申の中にも言われているんです。もっと積極的に取り組むべきではないですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　おっしゃるように、地域の各それぞれの実態、これを政府が把握しなければならぬという御意見、これはそのとおりであろうと思います。御案内のように、この対策としては物的施設、それともう一つは国民全体の意識の問題、二つあるわけでございます。御承知のように、事業については五十年に全国の調査をやったわけでございますが、ことしは私どもの方で関係各省と連携をとりながら、意識面といいますか、あるいは生活実態面、こういったようないわばソフト面、これの調査をやりたい、かように考えているわけでございます。
○村沢牧君　今答弁があったように、五十年に調査をした、その後調査をしなさいしなさいという我々の強い要求によって六十年で初めてこの総合的な実態把握としても予算を計上したんです。まさに、遅きに失する、こういう避難は免れないけれども、一体この調査費を使ってどんな調査をするんですか。その金額、調査方法、調査時期等を示してください。
○政府委員（手塚康夫君）　ただいま大臣の方からも御答弁ありましたが、従来、物的環境調査の方は、五十年調査を基盤といたしまして各省でそれぞれ把握してきたわけでございますが、大臣のおっしゃるそのソフト面ですね。意識面、生活実態面は、確かに完全に把握できてないという点がございまして、ただいま御審議いただいている予算に計上しているわけでございます。金額的には二千九百二十三万一千円計上してございます。それから対象といたしましては、全国の同和関係者と同和地区周辺居住者一万五千世帯、これを抽出いたしまして、内容的には世帯の状況といたしまして経済状況、住居の状況等、それから世帯員の状況といたしまして教育、就労、福祉、そういった状況を把握したい。それから同和問題に関する意識面、こういった調査をいたしたいというふうに考えております。ただ、具体的な項目、中身につきましては、学識経験者等を集めまして検討委員会をつくって、そこで御検討いただいて今年の十一月以降実施できるようにいたしたいと考えているところでございます。
○村沢牧君　その調査は本年度単年度で終わろうとするんですか、今後とも継続してやっていこうとされますか。
○政府委員（手塚康夫君）　こういった内容につきまして関係各省それぞれ縦割りに従来把握しているところもあるわけです。ただ、それを総合的に見る機会がなかったということで、六十年度にこういうことを実施したいということで考えておりますので、そういう意味では六十年度単年度で実施したいというふうに思っております。
○村沢牧君　日本社会党も私も、長野県を初め全国各地の現地調査を行った中で差別事件が現実に発生していること、被差別部落の生活面が大変おくれていることを確認して、調査資料もここにたくさん持っております。時間の関係上一々紹介できませんが、長野県で起きた差別の一例については関係省庁に事前に配付してあります。
　そこで長官、差別事件が後を絶たないことは文化国家として私は恥ずかしいことだと思う。さらに生活面が大変おくれていることは行政の対応がおくれている、そのことが起因していると思いますが、長官、どういうふうに思いますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この問題は、ただいまお答えしましたように、一つは生活環境を取り巻くいろいろな施設面がおくれておったのをともかく早期に整備しようということで、政府としては累年努力をし、ただいまは残事業が若干残っておりますから、これを後二年間に完全にやっていきたい、この努力をまず一方では進めたい。今日まで使っておる金は、大まかに申しまして、すべて合わせて大体残事業七千億といっておったのですが、事業面のみならずほかも入れれば一兆円弱になっておると思います。今日既に七千億は突破しておるという実態であろうと思います。
　それからもう一点の方の意識の問題、これはやはり心の問題でございますから、これは生活実態とあわせてよく調べまして、そしてどうしてもこれだけは、啓発運動ですから、目に見えた成果というのはなかなか外にあらわれにくいという問題であろうと思いますが、これは基本でございますから、昨年地対協から磯村会長の御意見をちょうだいしておりますので、私どもとしては、今後はこの問題に粘り強い努力をしていきたい。おっしゃるとおりの考え方に私も立っておるということはお答えをいたしておきたいと、かように思います。
○村沢牧君　法務省は差別事件の報告を受けているわけですけれども、法務大臣はどう思いますか。
○国務大臣（嶋崎均君）　お答えいたします。
　御承知のように、法務省の中では人権擁護委員は全国で十一万五千人配置しておるわけでございます。法務省のこれに携わっておる人間自身はそんなに多い数じゃありませんけれども、これらの人々を通じましてこの人権問題を非常に慎重に取り扱っておるわけでございます。
　最近の事例を見ますと、この同和関係の問題については、年に百件をちょっと超える程度の問題が出ておるということを把握しておる。ひところよりは少し低下ぎみでもありますけれども、非常に厳しい姿も十分承知しておるわけでございます。先生からいただいた資料につきましても十分見せていただいておるわけでございますが、我々としては部落差別の事象を非常に悪質な人権侵犯
事案であるというような考え方で大いにその啓蒙に努めてまいっておるわけでございますけれども、差別言辞、あるいは差別行動、そういうようなことが非常に多くなっているのは残念至極であるというふうに思っておる次第でございます。
　いずれにしましても、基本的な人権を基本とするところの憲法が制定されてから四十年近い日限がたっておるわけでございます。そういう中で同和対策事業特別法、あるいは地域対策の特別法等によりまして、中央、地方をあわせて努力をしておるにもかかわりませず、なおこういう事案が非常に頻発しているというのは非常に残念なことであるというふうに思います。これは一つには、この問題について、啓発活動にもかかわりませず、国民一般の人々に余り十分認識をされてないというような事態に基づくのであろうというふうに思いますけれども、法務省としましては、これからその人権活動というものを強化する中におきまして、今後ともその差別撤廃のために大いに努力していかなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
○村沢牧君　法務省の把握している差別事件だけでも百件以上もある。私はその程度のものではないというふうに思います。いろいろな差別がありますけれども、次は文部大臣に聞きます。
　学校内における差別発言、差別落書き、いじめが依然として発生していることは、これまたまことに残念なことだというふうに思うんです。同和問題に関する最初の知識は義務教育、高校教育の中で得ることが多いわけでありますから、したがって教育活動を通じて一層この同和教育を充実する必要があるというふうに思いますが、学校内におけるこういう差別問題についてどういうふうに感ずるのか、今後どういう取り組みをされますか。
○国務大臣（松永光君）　基本的人権の思想が徹底をされなければならない学校の現場において、先生御指摘のようにいまだに差別事象が時に起こっておるということは、まことに遺憾なことであるというふうに私は考えます。速やかにこういう事象が起こらないような状態にしなければならぬというふうに考えるわけでありますが、そのためには総合的な対策が必要なのでありますけれども、学校現場を担当する文部省としては、地域における学校間の連携の強化、校内における教職員の共通理解の徹底等を通じまして、同和教育の一層の充実に努めてまいらなければならぬと考えております。そこで、今後とも都道府県教育委員会を通じて、各学校における同和教育の一層徹底した取り組みをするように指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（嶋崎均君）　先ほどの答弁の中で十一万五千と言ったらしいのですが、一万一千五百です。人権擁護委員の数でございますが、何か一けた違って言ったように注意されましたのですが、一万一千五百人でございます。よろしくお願いします。
○村沢牧君　就職の差別や職場内における差別も発生している。現に地名総鑑なんといって、部落の箇所を全部印刷したのが職場へ回っている、あるいはそれを買っている事実もあるんです。これについては労働大臣や通産大臣はどういうふうに考えますか、どのように対処しようとするのですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　就業の中における差別の実態につきましては、職業安定所の窓口でございますとか、職業相談員等を通じて把握に鋭意努めているところでございますが、先生の御指摘のように、同和関係住民に対する採用選考時における差別は依然として後を絶たない状況にもございます。そういうことでございますので、職場内において従業員の相互間の差別発言等の問題もございますし、我々といたしましては、職場内におけるさまざまな差別の解消を図るために、企業に対する啓発、指導とあわせて、特に一定規模以上の企業には同和問題研修推進員を設置して、自主的な啓発活動が進められるよういろいろ対策を今講じて進めておるというところでございます。さらにそうした施策を通じて、御指摘の就業における同和の差別問題に対する解消、改善を進めていきたい、かように考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　企業の就職差別等につきましては、ただいま労働大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。通産省といたしましては、同和問題は憲法によって保障された基本的人権にかかわる重大な問題であるという認識のもとに、昨年六月の地域改善対策協議会の意見具申の趣旨を十分尊重いたしますとともに、総務庁初め労働省あるいは法務省等関係省庁と連携をとりながら、通産省が所掌しております任務及び権限の範囲内において、同和問題の早期解決のために努力しておるところでございます。
○村沢牧君　今まで各大臣に差別の問題について質問してまいりましたが、それぞれ差別事件が現実にあることを認められている。文化国家あるいは経済大国といっても、私はこんな問題があることは非常に恥ずかしいことだと思う。したがって今後とも努力するということは聞いたけれども、さらに積極的な取り組みを政府としてやってもらいたい、やるべきだ。そのことを強く要請をし、総務長官に重ねて答弁をお願いしたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御趣旨を十分腹に入れて政府としては積極的に取り組んでまいりたいと、かように思います。
○村沢牧君　次は、予算に関連して若干お伺いいたしますが、同和対策特別措置法制定以来十五年になる。この間の運動の展開によって環境面においてはある程度改善をされてきたということは私は認めるものでありますが、それでもまだ多くの残事業があるのです。政府は一定の時期に調査して、あとはこれだけしかと言っているんですけれども、まだまだある。しかし同和対策予算は年々削減されて、昭和五十六年を一〇〇とすると、六十年度は七五になっているんです。こんなことで本当に環境改善ができるというふうに思いますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほどお答えをいたしましたように、物的施設の方の整備は私は政府としても相当な財政資金を投入し、また地方も出して現実に進んでおると思います。あと二年間で残事業も一部大規模の事業については若干の事業のおくれがあるのじゃないかと考えておりますが、これらについても政府としては最大限の努力をして何とか完成をしたいと、かように思います。これからは私どもとしては、いずれにせよ、これは心の問題でございますから、これをどのように進めていって、そして本当の意味でのこれはいわば日本の恥部なんですから、こういうものをなくするかということに、関係方面とも十分勉強しながら、私は政府として力を注いでいきたいと、かように考えておるわけでございます。
○村沢牧君　現行の地域改善対策特別措置法は六十一年度で効力を失う。予算で見るならば六十年度予算がこれから施行されてくる。あと六十一年度予算、それだけで効力を失うんです。しかし六十年度予算案を見ると、一部の省庁を除き同対予算は大幅に減額をされている。一体この計画に盛られた残事業は幾らあるのか、しかも法期限内に残事業を完成させることができるのかどうか。特に事業の多い建設、農林水産、文部各省それぞれ答弁してください。
○国務大臣（佐藤守良君）　村沢先生にお答えいたします。
　我が省とすれば、地域改善対策特別措置法に基づきまして農林漁業関係施設等の推進に努め、相応の成果を上げてきておりますが、法制定時に見込んだ事業量については残された法期間内に達成すべく最善の努力をいたしております。
○村沢牧君　もっと細かく言ってくださいよ。私は残事業が幾らあるのかということまで聞いているんですよ。
○国務大臣（佐藤守良君）　政府委員から答弁させます。
○政府委員（井上喜一君）　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、地域改善対策特別措置法が制定されます前に残事業量調査をいた
しております。これがいわゆる五十六年の残事業調査というものでございまして、ここで調査をいたしました事業量は、地方公共団体が、法律が予定しております期間のうちに地元の調整を了しまして事業の実施が可能と判断されるものにつきまして実施をいたしたものでございます。
　この結果につきましては、当省関係につきましては五十六年度予算の大体三倍ぐらいというように把握をいたしております。したがいまして、農林水産省はこの事業量をもとにいたしまして、事業の進捗状況等を基礎にいたしまして、毎年度予算を要求をしてきたところでございまして、当初予定をいたしました事業量につきましては法期間内に完了できるものと、このように考えているわけでございまして、そういう方向で努力をしてまいりたい、このように考えております。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
○政府委員（吉沢奎介君）　お答え申し上げます。
　建設省としましては、昭和五十七年度におきまして残事業の調査をいたしております。建設省全体としまして約五千億円、国費ベースで五千億残事業がございまして、このうち昭和五十九年度末までに約二千六百億円を施行しております。残額は約二千四百億円でございます。なお、その後五十七年以降に新しく採択した事業量が若干ございまして、その追加分につきましてはまだ金額のほどははっきりつかんでおりません。
　なお、この措置につきまして昭和六十一年度末までに極力その実施に努めていく所存でございますけれども、大規模な住宅地区改良事業というのは、いろいろ手順もございまして、実施に長期間を要するものでございます。したがいまして、これらにつきましては、関係地方公共団体を強く指導いたしまして、できる限り早期に完了するように一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（齊藤尚夫君）　文部省所管の物的な施設の整備はいわゆる教育集会所の件でございます。この集会所につきましては、五十六年度に関係機関を通じまして調査をいたしまして、館数で申しまして三百九十七館の建設計画が出されておるわけでございます。その後の市町村におきます整備の状況は、用地の取得等の問題もございまして、必ずしも当初の予定どおりに整備が進んでいない市町村も見受けられないわけではございませんけれども、全体的に言いまして、県単独の集会所の整備等も進んでおりまして、法期限内には消化することはおおむね可能であるというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　法の期限内に計画を達成しようとして努力をしておることは、これは認めるものであります。しかし残量が幾らという話があったのですが、環境改善面でも全く事業がなされておらない地域がある。また大規模な部落だとか、あるいはその他でも少数点在地における改善事業がほとんど手がつけられておらない。それから建設省から答弁のあった住宅問題にも問題があるんです。さらには後藤田長官から話があったような健康、生活、就職、教育難、ソフト面、こうした面でもおくれているのです。したがって、今答弁になった三省は、もうそれだけでもって部落の環境改善は大丈夫だ、終わったと、そういうふうにお認めになるのかどうか、残事業だけ済ませばいいんだと、そういうふうにお考えになりますか、もう一回答弁してください、これは大臣答弁してくださいよ。
○政府委員（井上喜一君）　先ほどもお答えいたしましたように、私どもといたしましては、五十六年調査を基礎にいたしまして事業を実施いたしておりますが、その後出てきます事業につきましても、全体の市町村の振興計画との調和がとれておりまして、緊急性の高いものにつきましては極力補助対象にするというような措置を講じておりますので、当初想定しておりました残事業につきましてはおおむね予定の期限内に完成できるものと、このように考えておる次第でございます。
○村沢牧君　それで農水省としては、これだけやれば農水省所管の部落問題についての環境改善はもう終わったとお考えになっていますか、大臣答弁してください。
○政府委員（井上喜一君）　五十六年時点で調査をいたしましたものプラスその後出てまいりました事業につきましては、私どもといたしましてはおおむね予定どおり完了できるものと、このように考えておる次第でございます。
○村沢牧君　農水大臣、これだけの仕事、今構造改善局長が言ったような仕事だけやれば、農水省の仕事としてもう同和対策は終わったと、そういうふうに考えますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　村沢先生にお答えします。
　今、局長の答弁したとおりでございまして、五十六年度時点調査について最大限の努力をしたい、このように考えております。
○政府委員（吉沢奎介君）　先ほど御答弁申し上げましたように、私どもは五十七年に残事業調査をいたしまして、その後も必要な箇所については新規採択を行ってきたわけでございますが、これらにつきましては先ほど申し上げましたように、一部長期を要するものを除きましては何とか期限内に完成し、また長期を要するものについても早期に完成すべく努力をいたしておるところでございます。