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○宮崎正義君　今回のこの法律案では提案理由の説明にも、その二からずっとその三、その四というふうにずっと司法警察職員の者が捜査をするというのが基本のようになっておるわけでありますが、この司法警察職員等指定応急措置法というのがございますが、法制局の方見えておりますか。この説明をひとつしてもらいたいのですが。
○政府委員（関守君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問がありました司法警察職員等指定応急措置法でございますが、第一条で、ただいま法務省の刑事局長からお話のございました刑事訴訟法百九十条の司法警察職員の関係の定めとして書いておるわけでございますが、「森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、他の法律に特別の定のない限り、当分の間司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する件」「の定めるところによる。」としているわけでございまして、その「司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」では、たとえば営林局署勤務の農林事務官等でございますとか、鉄道関係でございますとかいう職種が定められてございますし、「他の法律に特別の定」というのに、たとえば海上保安庁の海上保安官でございますとか、麻薬取締官とかそういうような者が定められておるわけでございます。
○宮崎正義君　それは条文を読んでいけば私もわかるわけでありますが、「その他特別の事項について」ということもありますし、それから「司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」というのが同じ昭和二十三年に法改正がなされております。この法律の御説明を願いたいと思います。
○政府委員（関守君）　最初の「特別の事項」と申しますのは、先ほど刑事局長からも御説明申し上げましたけれども、それぞれの官職、各それぞれの業務分野と申しますか、職務分野で、その人たちが犯罪について捜査をすることがふさわしい、適当なような分野という意味で、「特別の事項」ということをそう言っているわけでございます。
　それから「司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」につきましては、先ほど申し上げましたように、この中で第三条というのがございまして、多少古い規定でございますので、当時のいろいろなたとえば「二等又ハ三等ノ帝室林野局出仕」とか「監獄又ハ分監ノ長タル者」云々とか、「営林局署勤務ノ農林事務官及農林技官」とかいろいろな職種が定められておるわけでございます。
○宮崎正義君　古いとおっしゃって、中の条文一つずつ読んでみてくださいよ、何と書いてあるか。現在の法律に適応しているか。現在のその法令、いろんなたとえば法務省が法務庁になってみたり、ずっと一項から一号からずうっと説明していただけば古い法律どころじゃないと思うんです。法制局が法改正をしていくのは現在の実情と即応をしているような条文ですか、どうですか、これ。私が読み上げるまでもないですよ、これ。一号は「二等又ハ三等ノ帝室林野局出仕」、二号、三号、四号とずっとありますね。いまこのようになっていますか、それを聞いているんですよ。この法律が生きているんですか。字句が違うだけですか、どうなんですか、これ。ずっと読んでみてどう思われますか、それを私は伺っているんですよ。と申し上げますのは、結局司法職員の共助には欠くべからざる者の法制なんですよね。そうすればこういう立場の人たちがどうすればいいんですか。
○政府委員（関守君）　確かに御指摘のように古い法律でございますけれども、これは司法警察職員等指定応急措置法におきましても「当分の間」ということで応急措置としてこの従来の指定等に関する件というものを使ってきているわけでございます。それが今日まで及んでおるわけでございまして、その間確かにいろいろと制度の変遷がございまして、ぴったり当てはまらないものも確かに御指摘のようにございます。ただ、「営林局署勤務ノ農林事務官」というようなものはいまでもこれは使われ得るものと思いますけれども、いずれにいたしましても、それではどうすべきかという立法政策の問題になりますと、政策当局の方からお答えいただかないと私どもではちょっとお答えいたしかねる次第でございます。
○宮崎正義君　当分の間とおっしゃいますけれどもね、二十三年から今日に及んで当分の間ですよ。三号なんかは「法務庁事務官」となっていますね。これは字が違っているんだと言うんだったらそれっきりなんですよ。これずっと見ていきますと適合されているのかどうかということなんですよね。したがいまして、これは一つの問題点でもございますが、先日も法例のところで第一条の、ちょっとそこをお開き願いたいのです。
　法例第一条。第一条の二項ですね、「台湾」がありますね。「台湾」がございますでしょう。その時分は「沖繩県」というのは戦後はないはずですよ、いまでこそありますけれどもね。いずれにしましても沖繩にしましても台湾にしても変わっております。そういうものが改正されてないと同じように、いまもこの条文見ていきますと相当古いものがそのままになっているという、それが基本法になっていくんじゃ困るということを私は申し上げたいわけなんですよ。早速この辺は御検討願いたいと思うんです。これは法務大臣も、前回申し上げまして、閣議でこういう問題については極力是正するようにすると御答弁なさいましたが、また今度はこういう問題が出てきている。これをごらんになればいいですよ、「司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」、これをずっとお読みくだされば、直さなきゃならないところがどのぐらいあるかということがおわかりだと思うんですよ。こういうことを申し上げて、どうですか、法制局の方、お考え伺って、あなたの方のことは終わりにしたいと思いますが。
○政府委員（関守君）　私ども、政策立案の当局でございませんので、確かなことを申し上げかねる立場でありますことを御了承いただきたいのでございますけれども、関係のところとも相談をしてみたいと思います。
○宮崎正義君　立案当局と違うんだと言ったって、私がお呼びした以上は指示しているわけですから、前もってちゃんと心づもりをしておいでになるのがあたりまえだと思うんですよね。そういうことを申し上げておきたいと思います。まだほかにもありますよ、ほかの法律の条文の中にも大分あります。きょうは私は指摘しませんけれども、どうかその辺をひとつ留意なさって、いま御答弁がありましたように取り計らいをお願いいたします。どうぞお帰りくださいませ。御苦労さまでございました。
　次は、本法が円滑に運用されるためには、関係国との間における現行の刑事司法制度の問題やそれから刑事法規が類似していることが好ましいと思われるわけですが、国と国との法制上の相違などは、この法律を制定されるまでにはお考えになったと思いますが、国と国との間の、わが国とよその国との間の法制上の調和の処置なんかも考えなきゃならないと思うんです。
　たとえてみれば死刑廃止論、死刑を廃止している国、わが国は死刑制度というものを持っている。そういうふうなことを考えてみまして、こういうふうな法制上の調和ということも相当論議されてくるんじゃないかと思われるんですが、この点いかがでございますか。
○政府委員（前田宏君）　刑法の分野で申しますと、基本的には外国と日本とでそう違いはないと思いますけれども、いま御指摘のように、死刑の問題一つ取り上げましても、廃止をしている国もあるし存置をしている国もあるし、いろいろと分かれていることは事実でございます。ただ、それを全世界統一されれば理想的であるかもしれませんけれども、やはりそれぞれの国情あるいは従来のいきさつ、いろいろとございまして、なかなかそれを全世界統一するということも実際問題としては困難ではないかというふうに思われるわけでございます。その場合、たとえば国連等でいろいろと会議等もございますので、そういう世界の趨勢というようなものをそれぞれの国が踏まえまして、なるべく共通のような考え方にしていくということは考えられることでございますけれども、やはりそれぞれの国の特殊性と申しますか、国情等もございまして、なかなか簡単にはいかないのではないかというふうに思うわけでございます。
○宮崎正義君　大臣、死刑制度廃止論についてどういうふうな御所見を持っておられますか、この際ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君）　死刑の存廃に関しましてはたくさんの議論が行われておるところでございますが、わが国でも、刑法の全面改正を検討いたしてまいりました法制審議会の答申によります「改正刑法草案」におきましても死刑を存置いたしておるわけであります。
　一国の刑政につきまして責任を負います立場におります法務大臣といたしましては、この問題について国民全体あるいは多数がどう考えておられるかを十分尊重して態度を決定すべきものであると存じますけれども、私の見るところによりますと、国民の大多数は現在極度に凶悪な犯罪を犯した者に死刑を科することを正当であると考えて、しかも死刑は、凶悪犯罪の抑制に特別な効果があることを信じておるものと思われます。したがって、いま直ちに死刑を全面的に廃止するということは適当ではないんではないか、このように存じておる次第でございます。
○宮崎正義君　この問題についていろいろ話し合いをきょうはしたいと思っていたんですが、時間がなくなりましたので、きょうは割愛もやむを得ないのでございますけれども、昨日の朝日新聞に死刑廃止論ということを三面で述べられている記事がございました。お読みになりましたか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　拝見しました。
○宮崎正義君　御所見は。
○国務大臣（倉石忠雄君）　いろいろ考えさせられるところもございますけれども、私はやはり、先ほど申し上げましたように、またいろいろこのことについてアンケートをいたしましたときの回答を見ましても、廃止した方がいいというのが二一％、廃止の必要はないというのが五七％で、何とも言えないというのが二二％でございます。これは総理府の行いました調査の統計でございます。
○宮崎正義君　あったた方がいい、やや多いようですね。わからないのが二二％ですから、四〇、大体同じようなことだと思うんですが、これは別としまして……。
　本題に入っていきますけれども、御説明の中に、「航空機疑惑問題等防止対策の一環をなすものでありまして、」とありますが、刑事局長、本法がこれで例の航空機疑惑問題の防止策の一環となりますかね、どうでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　本法案の提案理由説明でその点に触れているところでございますが、その趣旨は、昨年になるかと思いますが、航空機疑惑問題等防止対策に関します民間有識者を含めた協議会というものが内閣に事実上の機関として置かれまして、そこでいろいろと防止対策が御検討されたわけでございます。その際に、国際的な捜査共助というものも広い意味での一環と申しますか、対策の一つとして考えるべきであるという御提言の中にそういうことが触れられておったことでございまして、そういうことから提案理由でもその点に若干触れたわけでございます。確かに直接的なことではないかと思いますけれども、ロッキード事件あるいはいわゆるダグラス・グラマン事件等の経験に徴しますと、ああいうことが二度とあっては困るわけでございますけれども、万一ああいうことがございました場合に、またあるいは類似の事件等もございました場合に、わが国から外国に対していろいろと協力を求めることも起こるであろうと、その場合に国内法が整備されておりませんと、当該外国としては仮に自分の国から日本へ同様なことで協力を求めた場合に日本が協力してくれないではないかと、そういうことでは日本の協力要請に対しても応じかねるというような態度をとられる場合も考えられるわけでございます。したがいまして、そういうことをおもんぱかってと申しますか、それに備えてと申しますか、そういうことも考えましてこういう関係の国内法を整備しておけばわが国から外国に依頼をする場合にも大変やりやすいであろうし、そういうことが回り回ってそういう事犯の検挙処理あるいはひいては防遏というものに役立つであろうと、かように考えているわけでございます。
○宮崎正義君　本法に身柄拘束ということがうたわれていないんですがね。第一条一号の共助、外国の要請に対して当該外国の刑事事件の捜査及び身柄拘束に必要な証拠を提供することをいうと、このように入れていいかどうか——これは私の考えですよ、私の考えでありますが、それから十七条にこの身柄拘束ということを取り上げたらどうなんだということなんですがね。刑事局長さんの御意見とそれから警察庁の方々に十七条に関する身柄拘束というものについての御所見というものを伺っておきたいんです。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの趣旨を若干取り違えておるかもしれませんが、やはり身柄拘束と申しますと犯人の逮捕ということであろうと思います。先ほどのお尋ねで証人の勾引ということは別にございますけれども、いまの御質問は犯人の逮捕ということであろうと思います。そうなりますと、この法案の問題ではむしろございませんで、逃亡犯罪人引渡法の問題であろうというふうに考えられるわけでございますので、その両面、この法案と引渡法と両々相まちまして、身柄の問題、また証拠の関係というものが両々相まちまして国際協力が全うできるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○説明員（水町治君）　ただいま法務省刑事局長が申されたとおりでございますが、この法律の趣旨とするところが書類その他のものの外国に対する提供あるいは国際刑事警察機構からの捜査資料あるいは捜査情報の送付の依頼、それに関する協力の手続の規定と、こういうことでございますので、身柄の問題につきましては逃亡犯罪人引渡法あるいはそれの関連法律という形で考えてまいりたいと思います。
○宮崎正義君　これは私は素人ですからわかりませんけれども、身柄拘束ということが即これつながっている問題じゃないかと思うんです。
　そこで、警察庁の方にお伺いしますけれども、「よど号」だとか赤軍の逃亡者がいまどういうふうになっている現況か、その情報。
　それからＩＣＰＯの国際手配の種類の中で赤手配とか青手配とかございますね。わが国は赤手配をなぜ依頼をしないのかという、そういうことですね。それらの問題を通じて最近の共助の使用事例といいますか、主なる事例といいますか、たとえばハワイへ逃亡した殺人容疑者、この引き渡しをやったときに飛行機を駐機させておってそれから犯人を拘束して連行したという、そういった事件がございますね。それらのような問題で最近の主要な事例といいますか、そういうことの説明を願いたいと思います。
○説明員（吉野準君）　お答えいたします。
　「よど号」の犯人あるいはその他の赤軍関係者がいまどこにいるかというお尋ねでございますが、何分海外のことでございますので確とした情報はございませんが、私どもこれまで鋭意情報収集に努めた結果を総合しますと、「よど号」の犯人九人は一応北朝鮮におるのではないかと考えられます。その他の赤軍のメンバーにつきましても、確たるところはございませんが、一応中東方面にいるのではないかというふうに考えております。
○説明員（水町治君）　後段の部分について私の方から御説明さしていただきますが、いわゆる赤手配と申しますのは、国際刑事警察機構の加盟国に対しまして逃亡犯罪人手続を前提として逃亡犯罪人の一時的拘束を要請する国際逮捕手配ということでございます。手配書によって手配されているものでございます。わが国におきましては、先ほども御指摘のございましたように現行法上このＩＣＰＯを通じます国際逮捕手配のみを根拠といたしまして逃亡犯罪人の一時的拘束を行うという法制がございませんので、わが国から国際刑事警察機構に対しまして国際逮捕手配を行うことを差し控えているというのが現状でございます。この赤手配のいわゆる立法の問題につきましては、先ほども申し上げましたように逃亡犯罪人引渡法に基づきます諸手続との関連におきまして種々検討すべき問題がございますので、関係省庁と十分検討を進めてまいりたいと思います。
　さて、一番最後に申されました最近どんな事例があるかという、こういう問題でございますけれども、現在日本で犯罪を犯しまして外国に逃げている者というのが大体百名ぐらいいるんではなかろうかと私どもの調査でわかっております。これらの者につきまして逃げ得は許さない、こういうことで関係ＩＣＰＯ等と連絡を密にいたしまして行方を追ったりその身柄の引き渡しを受けているわけでございますが、たとえば先般ハワイで発見いたしました東京におきます殺人事件の被疑者でございますけれども、この場合は日米犯罪人引渡条約を適用いたしまして、外交ルートを通じてハワイの空港で身柄を受け取って日本航空の飛行機で日本に護送したと、こういう事例でございます。
○宮崎正義君　時間が来ましたので、まだ質問したいことがいっぱいあるんですが、刑事局長、わが国とこの条約を共助していこうという国がどれぐらいいまお考えの中にあるかどうか。それから警察庁の方、赤手配に関連して先ほど私が言いました十七条の問題は話し合いをしていくような形で論議をされていくというふうに思えるわけですがね。ただ単なる今度は逮捕というものが十七条には、今度の法律には含まれていないけれども、将来はどんなふうに考えておられますかね、その点をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　先ほども申し上げましたようにこの法律案は、外国から協力要請と申しますか、共助要請があることを予定いたしまして、その場合に困らないようにと、あらかじめ用意をしておこうと、こういうことでございますので、具体的にどの国からどういう要請が来るかということはこれからの問題でございます。しかしながら、先ほどもお答えを申しましたように欧米主要国みんなそれぞれ国内法を、似たような国内法を持っておるわけでございますので、日本でこういう法案が成立したということになりますと安心してと申しますか、そういうことで日本に協力を求めてくる場合が多くなるだろうということが一般的に予想されるところでございます。従来、先ほども申しましたようにこういう法律がなかったわけで、実際の措置といたしまして外国からの協力要請に応じてきていたわけでございます。たまたまその事例といたしましては、ドイツでありますとかスイスでありますとかあるいはベルギーでありますとか、そういうところから来た例がすでにあるわけでございますので、この法案を制定していただきますならばさらにそういうところから、またその他の国からも捜査共助の要請が当然あるのではないかと、かように考えております。
○説明員（水町治君）　いわゆる赤手配によります逃亡犯罪人の一時的拘束の立法化の問題でございますけれども、欧米諸国におきましては根拠法規はさまざまでございますが、何らかの手当てがなされておるというのが現状でございます。したがいまして、そういう欧米諸国と同じような手続が日本にもあっていいのではないかと、こういう議論は当然あり得る議論でございまして、私どもも現行の逃亡犯罪人引渡法に基づきます諸手続との関連において検討すべき問題もございますので、関係省庁と十分協議を進めてまいりたいと思っております。
○宮崎正義君　まだそのほかございますが、私の質問はきょうはこれで終わりにいたします。
　どうも警察の方御苦労さまでした。
○橋本敦君　まず最初に、外国人登録法の関係からお伺いをします。
　わが国に在留する外国人に対してどういう法制をわが国が持っておるかという問題については、わが国の自由と民主主義ということが本当に世界に開かれておるかどうかということとも関係して、在留する外国人の地位や権利を保障する上で非常に大事な問題ですね。そういう観点で見ますと、現在の外国人登録法には、かねてから言われまして問題にはなっておりますが、私もやっぱり余りにも治安立法的、取締法的要素が強過ぎはしないか、そういう感じを深く持っているわけであります。
　たとえば一つの問題で、登録証の常時携帯ということが先ほども議論になりました。これを呈示しなければ不呈示罪で一年以下の処罰で刑を受けなくちゃならぬという、こういう刑の重さもこれもまた私も大変重いと思います。たとえば警察官が職務質問をいたしますね。そうすると、その職務質問はあくまで任意な問題ですから、これに対してどう応答するかということについては職務質問を受ける側において判断できる問題ですが、その場合私どもは、氏名を聞かれてもあるいは何らかの所持品の呈示を要求されても拒否をする自由と権利がある。ところが外国人についてはその任意質問、職務質問の場合でも呈示をしなければ不呈示罪になるということを考えましても、この点については憲法とのかかわりで問題があるのではないかという意識を私は持っておりますが、この点法務省はどうお考えですか。
○政府委員（小杉照夫君）　これは一般論としてお答え申し上げますと、憲法が保障しておりますもろもろの権利につきましては、その性質上、外国人にも保障が及ぶものと、また外国人であるがゆえに及ばないというものと、二種類があるのではないかとまず考えるわけでございます。前者につきましては、外国人も保障されるものである以上はできる限りこれを尊重して、日本人と外国人との間に差異を設けるべきじゃないというふうに考えるわけでございますけれども、また反面、合理的な理由がある場合、ある程度の権利というものが制限されることも、外国人と内国人の本質的な差異に基づいて行われるような権利の制限というものもこれまた十分あり得ることではないかと。これは諸外国の法制等を見ましても、やはり内外人というものが全くすべての場合において平等に扱われてはいないというのが現実ではないかというふうに考えるわけでございます。ただ、その権利を制限するに当たっても、やはり合理的な根拠というようなものが常になくてはいけないのではないかという気がいたします。
○橋本敦君　抽象的な答弁で結論は得ませんが、たとえば具体的に本邦に在留する外国人が犯罪の嫌疑を受けて逮捕をされ、取り調べを受ける。その場合は憲法における刑事被告人の保障の規定、刑事訴訟法における保障の規定、黙秘権を初めとする権利が保障されるというのは、これは当然じゃありませんか。いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　御指摘の点につきましては、当然といいますか、そういうことであろうと思います。
○橋本敦君　だから、したがって事人権にかかわるそういう基本問題について、わが憲法の精神の立場から言えば、外国人だからといって特別の理由で差別するというようなことはちょっと私は基本的には成り立たぬと思いますよ。だから、刑事被疑者として、被告人としてそういう立場に置かれたならば憲法及び刑事訴訟法の保障規定がそのものずばり適用されるだろう。それ以前の段階では呈示義務ということで、呈示をしなかったら呈示義務違反ということになる。呈示義務違反ということで被疑者にされ被告人にされたら、その段階から黙秘権を含む権利が保障される。矛盾があるのですよね。いかがですか入管局長。
○政府委員（小杉照夫君）　たとえばこれを外国人登録法との関連で申し上げますと、わが国は自国民に関しましては戸籍制度、それからいわゆる住民登録制度というものを設けておるわけでございますが、外国人に対しましては外国人のみを対象といたします外国人登録制度を設けまして諸般の義務というものを当該外国人に課しておる。違う制度がとられているということ、これ自体が差別になるという御議論ではないと私は存じます。
○橋本敦君　そんなこと言ってません。
○政府委員（小杉照夫君）　このような制度が設けられております理由は、結局わが国の場合、近隣諸国からの不法入国者が絶えないというような状況、あるいは現実にわが国に在留しております外国人の非常に大きな部分というものが旅券を所持することなく在留しておられる、非常に特殊なステータスの外国人が多いということ等々、わが国に固有の国情も考慮した上で在留外国人の公正な管理に資するということのために必要な義務を課しておるのが現在の外国人登録制度の本質だろうと思います。そのような意味で、私どもこの制度それ自体合理的な理由に基づきます必要な措置を定めたものという理解をいたしておるわけでございます。
○橋本敦君　幾ら議論しても決着がつかないような感じに思います。私が指摘した一定のやっぱり矛盾的状況があるということはおわかりいただけると思うのですよ。だからしたがって、私は登録制度をなくせとまで言っているのじゃなくて、本邦に在留する外国人の権利と地位をやっぱり憲法に基づいて保障するという立場でこの外国人登録法全体の現在の持っている治安的な取り締まり的な要素というものはできるだけ少なくしていくということに向けて将来検討をすべきだという意見なんですが、この意見について入管局長いかがですか。
○政府委員（小杉照夫君）　実は今回提案申し上げました外登法の一部改正法案はきわめてテクニカルな手続的な面における簡素化、合理化という問題だけを取り扱っておるわけでございますが、私どもといたしましても、かねてから外国人登録法の全般的な見直しということをいずれやらなければならないという認識は十分持っておるわけでございまして、国会その他の場におきまして罰則の問題であるとか、あるいは外登証の常時携帯義務の問題であるとか、いろいろな点が取り上げられておることも私ども十分承知いたしております。現在これらの諸点を含めまして外登法の全面的な見直し作業というものに取り組んでおるわけでございまして、先ほども寺田委員の御質問にお答えいたしましたとおりでございますが、おおよそのめどとして三年ぐらいのうちには何らかの成案を得て国会の御審議を経たいというふうに考えておるところでございます。
○橋本敦君　そういう際にはまたいろいろ議論いたしますが、いま私が基本的な問題として指摘をした意見もひとついまのおっしゃる検討の中で十分検討していただくように重ねて希望しておきます。
　法務省民事局長恐れ入りますが、お願いしたいと思います。
　外国人の方の帰化の問題が議論に出ておりました。私もこの帰化の問題について二、三お伺いをしたいんですが、大体私が実情を聞いておりますと、帰化申請をするにはそれなりにやっぱり本人自身の決意というものが一つあります。それから、家庭の事情というものが帰化を相当とするという方向に非常に強くなっております。もう一つは、そういう状況の中で帰化申請をいたしますと、早くこの問題について決着をつけてほしいという期待が強いですね。たとえば、子供がいよいよ結婚をする年代になったと、そこで家族全部で相談をして父が帰化をするというようなことをいたしますと、やっぱり結婚するには結婚式までに帰化ということでやってほしいと、ところが一般の国民は帰化という手続、その審査が大変長くかかるということを余り知りませんから、まあ半年ぐらいあれば御審査いただけるかなというような気持ちで結婚式の日取り等も考えながら申請をするというケースを私は弁護士として聞いたりするんですね。
　そこで、この帰化については二つの質問をしたいんですが、一つは、どうしても帰化が認められないというそういう具体的な条件ですね、この具体的な条件、これをもう少し外国人の皆さんに早くからわかるような公示の方法がないもんだろうか、これが一つですね。
　二つ目には、大体十カ月間ぐらいで審査を終える方針で臨みたいと、こうおっしゃっておりました。私も結構でございますが、そのためには、私も大阪法務局で帰化申請の窓口になっている職員の皆さんと話しましたが、非常にやっぱり人数が少なくて、この調査というのは家庭訪問、職場訪問、関係者からの事情聴取、書類審査に基づいてまた再呼び出しと大変なようですね。だから、窓口事務の促進のためにも人員強化という問題は必要ではないかと思ったりいたしますが、この二点について局長のお考えを伺いたい。
○政府委員（貞家克己君）　最初の御質問でございますが、どうしても許可できないという場合はこれはやはりあるわけでございまして、一番端的に申しますと、法律上居住要件を欠くというような条件でございますと、これは非常に明確でございます。また、素人の方にはおわかりになりにくい場合もあるわけでございますが、日本の国籍を取得することによって外国の国籍を失うという証明といいますか、その要件でございますが、こういった点につきましては窓口におきまして十分御説明を申し上げているつもりでございます。それ以外に素行が善良というような要件がこれが事実上相当なウエートを占めているわけでございまして、これは要件をあらかじめ基準を示して公示をした方がよろしいのではないかという御意見ももちろんあるわけでございますけれども、これはいろいろ一定の前科がございますと、機械的にこれはだめだというようにはねつけるわけにもまいらないケースがあるわけでございます。
　一番適例と申しますのは交通事犯でございまして、これにはいろいろ罪質に軽重の差がございますし、また被害者がどういう気持ちでいるか、被害者が宥恕しているかどうかというような点もあるわけでございます。これは業務上過失致死傷のような場合でございます。そういうようなことがございまして、できる限り統一的に、法務局だけの判断ではなしに、本省におきましてこれを十分審査いたしまして、横並びと申しますか、アンバランスが生じないように気をつけているつもりでございますが、こういったやや裁量的な余地のある問題については必ずしも適切に、事前に予告をすると申しますか、公示をすると申しますか、そういったことが困難な場合もございます点を御了承願いたいと思うのでございます。
　第二の期間の点でございますが、これは先ほど宮崎委員の御質問に対して御答弁申し上げましたとおりでございまして、率直に申しまして、東京、大阪、名古屋、横浜というようなところでは、私どもがこうありたいと思う期間よりも相当長期間かかっております。十カ月程度というのをめどにしておりますけれども、やはり一年あるいは一年ちょっとかかるという例も決して絶無ではございません。ただ、たとえば入学でございますとか、近く結婚をするというような事情がございました場合に、これはこちらと申しますか、当局側では積極的に知る由もないわけでございますが、お申し出がありました場合には、できる限りそれに間に合わせるようにいずれかの結論を出すという方向でやりたいと思っておりますし、現にそういうお申し出がありまして、そうなりますと多少順序を狂わすというようなことにもなるわけでございますけれども、せっかく許可するのに時期がおくれて何にもならないという——何にもならないと申しますか、所期の目的が達せられなかったというようなことが間々ございます。これを一カ月前にやっておいてくれれば、こういうことができたのにというようなことがございますので、私どもは決してそういった希望を無視して機械的に順番にやるんだというようなかたくなな態度はとっておりません。ただ、そういう方が非常にたくさんになりますとその間でまた順序という問題がありますので、これはなかなかむずかしいことではございますけれども、私どもではできる限りそういった御要望を十分考慮したいというふうに考えております。
　それから、これの国籍関係、帰化関係の処理に当たる職員の問題でございますが、これは御承知のとおり法務局またはその支局において扱っておるわけでございますが、近年、登記関係の事務が非常に負担過重になっておりますので、どうしてもとかく国籍、戸籍というような面にやや人員等の面で弱くなると申しますか、しわ寄せが来るというような現象、これはやはり完全に否定するわけにはまいりません。しかし、私どもは確かに登記事務が目に見えては非常に大変でございますけれども、重要性から申しまして戸籍あるいは国籍、ことに国籍というような事務が劣るというふうにはこれは絶対に考えられないわけでありまして、実情に応じまして国籍部門にも十分とは申せませんけれども、あとう限り執務体制を強化するように各法務局に対してもそういう指示をいたしておるわけでございまして、非常に人員が全体として不足しておりますので、事務がたまりがちでございますけれども、そこはひとつ各局努力をしてもらいまして、帰化の事務の少しでも早く処理できるようにということを常々心がけている次第でございます。
○橋本敦君　わかりました。
　で、一つの例ですけれども、帰化の申請をしますと本人はそれでもう日本の国籍をもらって、日本になじんできたその上に、日本人として本当にこれからがんばっていくんだと家族もろともそういう生きがいと気持ちを持つことが多いですね。私ちょっと新聞で見まして、ジェイシー・クハウルハと言ったら局長もだれのことかおわかりにならぬと思うんですよ。これは高見山大五郎のことなんですね。彼が去年の九月に帰化申請して、早くそれを認めてもらいたい。「日本人になったら、ヤマトダマシイで四十歳までスモー取る。みててネ」と、こう新聞に出ている。一生懸命日本という相撲の古いしきたりの中でがんばってきたし、がんばろうと思っているんですね。きのうも私たまたまテレビ見ていたら、あの大きな体でころっと負けておりまして、子供にとってはころっと負けても強い高見山、両方人気があるんですね。去年の九月に申請をしておりますから、もうそろそろ何らかの御判断が出るころではないか。そしてまた本人の気持ちや、子供たちに人気がありますから、この高見山が日本人として元気で相撲取ってもらいたいと子供たちのファンが思っていることを考えますと、彼の今日までの生活歴、経歴から見て、これはもうそろそろ許可をしていただく時期に来ているんじゃないかというように私思ったりするんですが、いまの十カ月のお話もございまして、どういう状況にいまなっておりましょうかね。
○政府委員（貞家克己君）　具体的なケースでございますので、正確な予定はちょっと申し上げにくいのでございますが、アメリカ国籍を持っておりますジェイシー・ジェイムス・クハウルハ氏ですか、この方と長男、長女の三名が昨年九月帰化の申請をいたしております。このケースにつきましては必要な資料その他非常に協力的に提出をしていただきまして、またそれが可能であったわけでございますが、非常に順調に調査が進んでおりまして、現在私どもの法務本省の方で最終的な検討をいたしているという段階でございまして、遠からず結論を出すという段取りになっております。
○橋本敦君　わかりました。
　できたら、いま相撲やっておりますから、今場所じゅうにでもひとつやってやっていただきたいということでお願いしておきましょう。
　さてその次は、犯罪共助法の関係の質問をいたします。民事局長ありがとうございました。
　この問題で、一つにはやっぱり政治犯の問題がございます。この政治犯の問題につきましては例の逃亡犯罪人引渡法の分野、あの分野では政治犯を除外する。これは絶対的制限事由ということで確立した慣行ということに私はなっていると思いますね。この政治犯の除外というこの確立された慣行は今回の共助法についても同じような立場で貫かれると、こういうことで間違いございませんか。
○政府委員（前田宏君）　ただいまのような御意見と同様な考え方で立案をしたつもりでございます。
○橋本敦君　もっとも近年はたとえば赤軍派の左翼暴力事件等、私どももあれは政治犯ということで除外すべき事件ではないというふうに考えて追及すべきだと思っておりますが、凶暴なテロあるいはああいうハイジャック事件、こういうことにつきましてはＩＣＰＯの方でも政治犯ということでは除外しないというたてまえで進んでおられると聞いておりますが、いかがですか。
○説明員（水町治君）　お説のとおりでございます。
○橋本敦君　今度この共助法ができまして、逃亡犯罪人引渡法と、そしてこの共助法とのセットでの合理的な運用ということがこれからの課題に私なってくると思うんですね。そういうような合理的な運用ということを進めていくということで具体的に検討しますと、たとえばダッカのハイジャック事件ございました。あの事件の今後の捜査の見通しなり進展なりが期待できるかどうかという点になりますと、いかがでしょう。
○説明員（吉野準君）　お答えいたします。
　いわゆるダッカ事件の犯人はアルジェリアまで逃げまして、その後はっきりした行方はわからないんでございますけれども、現在までの情報を総合しますと、中東方面にいるということだけはわかっているわけでございます。私ども関係各国ＩＣＰＯ等を通じまして情報の収集と、それから被疑者の逮捕でございますが、このために全力を尽くしているわけでございまして、一応この今回の国際捜査共助法とは別に捜査を推進しているところでございます。
○説明員（水町治君）　本立法によりまして外国のこの種事件の捜査にわが国として協力することは十分可能になりますので、この立法を認めていただけますと、今後日本赤軍関係者によりますハイジャック事件、その他テロ行為等々につきます捜査につきましても関係国の協力が十分得られていくものと期待しております。
○橋本敦君　たとえば赤軍派の重信という女性がありますね。彼女にあるところで面会してきたという人の記事が週刊誌に載ったりする。そういうことを週刊誌の情報だけに頼るわけにいきませんが、この共助法ができた今後の方向としては、赤軍派の足取りがつかめたら、そこへ資料収集なりあるいはそれと会った人がわかれば証人喚問の請求をするなり、一段と具体的な捜査を進めるという手だてを総合的に検討でき得るんじゃないかと私は期待するんですがね、そういう考え方はいかがですか。
○説明員（水町治君）　先ほども申し上げましたとおり、従来からも私どもとしてなし得るすべてをやってきたわけでございますが、この法律をお認めいただけますと、さらにその活動が活発になり、諸外国の協力が一層期待できるのではないかと考えております。
○橋本敦君　そこで、具体的にどういう協力をどこの国に求めるか、今後とも具体的な検討を重ねていただきませんとね、いまここで何をやるというわけにはいかぬと思いますが、積極的にやっぱりせっかくできた法律ですから、運用の妙を得て悪質な犯罪の国際的な取り締まりを強めてほしいと思いますね。
　刑事局長に伺いますが、例の小佐野ルートの公判で浜田幸一氏にも関連をいたしますけれども、検察官はサンズホテルのリチャード・Ｇ・ダナーですか、副社長、それからハリー・グッドハート、これはホテルカジノの支配人、それからジョン・ティヒスタ・カジノ貸付支配人、チャールズ・ハーシュ同ホテル管財人、こういった人たちを証人申請をしたそうですが、この経過はいまどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねのいわゆるサンズホテルの支配人等に対する証人喚問でございますが、この証人尋問請求の趣旨は申し上げるまでもないと思いますけれども、サンズホテルに対する百二十万ドルの債務、その支払い保証、またその債務が順次弁済されてきたという関係の事実を立証するためでございまして、去る四月の十日の公判で請求が検察官からなされて、裁判所で採用の決定があったわけでございます。その後の手続でございますが、裁判所のことでございますので、問い合わせしましたところ、四月の二十九日に東京地裁が証人に対しまして、いわゆる外交ルートを通じて出頭方、つまり召喚状の送達依頼をしたと。出頭期日は一応この前も決定になりましたように六月十九日の期日に出頭するようにという召喚状の送達手続をしたということでございます。ただ、この召喚状の送達手続につきまして証人側の回答、これはまだないようでございまして、この点がはっきりしないように聞いております。
○橋本敦君　その召喚状が送達されたということまでわかりましたが、六月十九日の法廷に証人が出頭しないという拒否の意思を表明するという事態が起こった場合に、検察庁としてはどういう手が打てますか。
○政府委員（前田宏君）　いま申しましたように、まだ証人側の方でどういう対応をするかということがわからないわけでございますので、来ないことを前提にしてどうするということもこの段階ではいかがかと思うわけでございますし、またその場合、もし仮に来ないとなりました場合にどういうふうに対応するかということになりますと、これはいわばこの公判の訴訟技術と申しますか、一種の法廷戦術と申しますか、そういうことにもなってくるわけでございまして、それに対してまた被告人側がいろいろと争うというようなことも想定されるわけでございますので、そういう意味も含めましてこの段階でどういうふうなことを検察官側が考えているかということを申し上げるのは、できれば差し控えさしていただきたいということでございます。
○橋本敦君　法律的な手だてとしてお伺いをしたかったんですね。たとえば国内の事案ですと、私どもは刑事訴訟法の規定に基づいて判断ができます。しかし、証人がアメリカにいるわけですね。だから拒否をした場合に検察官がこの方法をとるかどうかはまだ検討中で未決定で結構ですが、法律的の手だてとしてはこういう方法が証人をあくまで喚問するためにとれる、あるいは証人喚問にかわってたとえば向こうの裁判所に嘱託尋問というような方法もあるかもしれませんが、そういう方法もとれるとか、手だてについて御説明いただきたい、こういう意味です。
○政府委員（前田宏君）　そのことも仮定論になりますので適当かどうかと思うわけでございますが、いま仰せになりましたようなことも一つの方法だと思いますし、また証人が仮に来ないという場合に、当初取り調べ請求をしました書証の扱い方ということも一つの問題になるんじゃないかというふうに考えております。
○橋本敦君　わかりました。
　書証の扱い方については刑事訴訟法の規定の解釈と運用からいくわけですね。
○政府委員（前田宏君）　理屈としてはそのとおりでございますが、裁判所の御判断にもかかわることでございますので、私の方から直ちにこうなるという結論は申しかねるわけでございます。
○橋本敦君　仮に裁判所が嘱託尋問を行うとしますと、今度の共助法が成立したという規定は有利に働きますか。
○政府委員（前田宏君）　直接的な関係はないわけでございますけれども、先ほどもダッカ事件等についても応答がございましたように、やはり国際協力ということが一層推進されるという環境づくりといいますか、そういうことができるわけでございますので、そういう意味ではプラスになる面があろうかと思います。
○橋本敦君　債務名義はＫ・ハマダということですね、保証人が小佐野。その債務名義の本人であるＫ・ハマダ、これはいまや浜田幸一氏であることはもう明らかになっておりますが、彼をこの事件の債務を生じたということについて証人申請を検察官がおやりにならない理由は、現在立証しておる方法によって十分立証できるということだけですか、それとも何かほかに理由がありますか。
○政府委員（前田宏君）　私の理解しておりますところでは、いま仰せになりました中でもございましたように、あの事件におきます二十万ドルの受領事実の裏づけ事実としてのこの前の冒頭陳述の補充訂正の事実、この事実を立証するためにはこの前の証拠申請をした証拠、それが一部不同意になりまして証人申請という形になっておりますけれども、それを含めた証拠の取り調べ請求ということによって実現可能であるというふうに理解しておるものと思っております。
○橋本敦君　しかし、あのロサンゼルスでの金の受け取りに絡んでその背景を含む事情を徹底的に明らかにしようとすればＫ・ハマダ氏に対する事情聴取あるいは証人申請という問題はこれは必要になってくる事情が私はあるんじゃないかと思いますよ。たとえば小佐野がロサンゼルスで金を受け取った、何も知らないのに突然受け取ったということにはならないわけで、児玉がロッキード社に小佐野が行くから小佐野に自分が支払いを受ける分について、この金は小佐野に支払ってやってもらいたいという連絡があるわけですね。ということは、小佐野も児玉からこのようにするから現地で受け取りなさいという、こういうことの話し合いがあって行っている、こう考えるのがこれは常識ですね。だからしたがって、児玉と小佐野にどういう話し合いがあったのかという問題も、一つはこの事件を直接に立証する非常に近い事実だと私は思いますが、その児玉と小佐野との間でどういう話し合いがあったかという点については、具体的にどこでどんな話があったんですか。
○政府委員（前田宏君）　あるいは御質問を取り違えているかもしれませんけれども、いまおっしゃいましたように、二十万ドルの受領につきまして児玉氏と小佐野氏との関係ということは問題になりますけれども、浜田幸一氏あるいはＫ・ハマダと言われている、そういうふうに評されている人、それとの関係は当面つながりはないのではないかというふうに思うわけでございます。
○橋本敦君　しかし、浜田氏は児玉氏と深い関係にあり、小佐野氏とも深い関係にあるというこの状況については、これはもう公知の事実ですよね。だからしたがって、浜田氏がそういった関係にもどういう役割りを果たしておったのかあるいは果たしていなかったのか、これは調べる必要がありますよ。これは浜田氏を呼んでお調べになりませんか。
○政府委員（前田宏君）　前々から申しておりますように、この小佐野ルートの公判での現段階での争点と申しますか、それは二十万ドルの授受があったかどうかということでございまして、その裏づけとしてつまり二十万ドルの使途がどうであるかということとして初めてサンズホテルへの支払いということが出てきたわけでございます。したがいまして、そのまた背景の背景としていま御指摘のようなことは関係はないとはもちろん申せませんけれども、この小佐野ルートにおきます当面の争点、当面の立証事実ということをまず解決するのがこの公判の一番の問題点でございまして、その背景というものにつきましては、またその公判の推移に応じましてもし必要が起こればまたそのときのことでございますけれども、現時点におきましてはそこまでは直接関係がないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
○橋本敦君　Ｋ・ハマダ氏を検察庁は呼んで事情を一応聞いたという事実は、これは間違いないですか。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねのようなことに対しては従来からだれをどういうふうに調べたかということは、捜査の秘密という問題もございますし、人権の問題もございまして、お答えを控えさせていただいておるわけでございます。したがいましで、いまのお尋ねに対しましても直接お答えはいたしかねるわけでございますけれども、その点に関しましていろいろと報道等もあり、また当該の方が記者会見等もされておるわけでございまして、そのことにつきまして、それまでもあえて否定するというものではございません。
○橋本敦君　否定はなさらないということはわかりますが、今後とも呼んでお調べいただくという必要は私は事案の進展によっては出てくる可能性は強いと見ているんですね。話題を変えますけれども、浜田氏はかけマージャンをやったということを盛んにサンデー毎日でも言ったり、新聞記者との会見でも言っておりますね。あのかけマージャンというのは、日本の国で言ういわゆる賭博罪の賭博に該当するのかどうか、この点についてはすでに古い事案ですけれども、昭和六年の大審院の判例がございまして、刑事局長も御存じと思いますけれども、マージャンというのは一定の技量、これが左右するものではあるけれども、しかし、そういった「技術ノ優劣経験ノ深浅ニ関係スル所ナキニ非スト雖其ノ勝敗カ主トシテ偶然ノ事項ニ基クモノナルコト亦公知ノ事実ニ属ス故ニ」、こういうようなことで、こういうかけマージャンについても賭博罪が成立すると大審院は判断をしている。この事案を見ますと、一点を金一銭、こういうことでかけて、こういうことの約束のもとで「麻雀牌ヲ使用シ麻雀遊戯ノ方法ニヨリ輸贏ヲ争ヒ以テ賭銭賭博ヲ為シタルモノナリ」、こう判断しておりますね。かけマージャンというのは、こういう意味では賭博罪に該当するというお考えはこれは間違いございませんか。
○政府委員（前田宏君）　一口にかけマージャンと申しましてもいろいろと程度、内容もあろうかと思うわけでございまして、遊戯の程度にとどまるものも含まれておるわけでございますから、全部が全部賭博罪になるとは思いませんけれども、賭博罪になり得る場合もあり得るであろうというふうに思います。
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○委員長（峯山昭範君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま加瀬完君、阿具根登君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君及び片岡勝治君が選任されました。
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○橋本敦君　遊戯の程度とおっしゃいましたけれども、いま私が指摘した大審院判例では一点に一銭をかけているわけですね。昭和六年当時の一銭というのはかなり値打ちもあるでしょうけれども、私は葉たばこ一厘事件のようなことを申し上げるつもりはないですよ。ないですけれども、しかし、少なくとも賭博罪ということに該当するということはこれは大審院判例でもはっきりしている。
　そうしますと、浜田幸一氏がかけマージャンをやったやったとあれだけあっちこっちで言っておるんです。浜田幸一氏を呼んでお調べになったことも検察庁はある。この事実は私はやっぱり国民から見ますと、国会議員はかけマージャンをやって、あれは本来は刑法上賭博罪が成立するんだけれども、検察庁は何にも調べないでほっておくのかという不信感もありますよ。私はこの事実について、浜田氏が自分であっちこっちで言っておるんですから、検察庁が呼んでお聞きになって、そしてかけマージャンというのは賭博罪に該当するかしないかお調べいただくことが政界浄化の上でも今日のやっぱり浜幸氏をめぐる問題を一歩解明していく上でも大事だと私は見ておるんです。そういう御意思はありませんか。かけマージャンをやったやったとあれだけ言っておるんですよ。公務員は犯罪があると思量したら告発せにやならぬと刑事訴訟法に書いてあるけれども、刑事局長は告発どころか自分で捜査権を持っているわけだから、呼んで聞いたら早いですよ。いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　御指摘のような報道等があることはもちろん承知しておるわけでございます。その報道が全く虚偽だとかいうことを申すつもりはございませんわけですが、確かにかけマージャンという言葉は使われておりますけれども、その程度でございまして、内容的により具体的なお話は受けていないようでございます。また報道でございますから信用しないというわけじゃございませんけれども、まあいわば伝聞でもあるわけでございますし、内容が率直に申し上げて漠としているというきらいが大きいわけでございます。そういうことになりますので、もちろん捜査当局といたしまして犯罪の疑いがある場合これを放置しておくということは適当でないわけでございますけれども、いまのような漠とした情報程度で国会議員の方がそういう賭博罪をやっているという疑いを直ちに持つということもいかがかという気もするわけでございます。特に賭博罪全般でございますけれども、現行犯でつかまる場合はよくございますが、いわゆる非現行の場合にはなかなか内容の立証、日時の確定というようなものも困難な点もございますし、あれこれ考えますと、もう少しより正確な情報が得られました上でなければ犯罪捜査としては着手するのはいかがかというような感じを持っておるわけでございます。
○橋本敦君　わかりました。
　軽々に捜査権を発動するというのはいいとは私も言いませんけれども、だからより正確な情報とおっしゃった。私それは正しいと思うんです。だから、より正確な情報を得る道は二つあるんです。一つはこういうような捜査問題についてはいろんな情報から捜査を、初動捜査を開始することだって常道ですから、浜田氏を呼んで聞くという方法があるんです。もう一つは、国会で浜田氏を証人喚問いたしまして、その証人喚問の中で彼は何もかもぶちまけると、こう言っておるんですから、そこで出てきた浜田氏の証言いかんによってはそのかけマージャンの問題がもっと詳しく証言されるでしょう。そうした場合には直ちに捜査に着手し得るようなそういう状況もあり得るということでしょう。いかがですか、正確な情報という意味では。
○政府委員（前田宏君）　犯罪捜査一般のことでございますから、どういう手法を用いてやっていくかということになりますと、それ自体が捜査の秘密というか、密行性にも関係することでございますので、どういう方法が適当かということにつきましてここで申し上げるのはいかがかと思うわけでございます。
　なお、証人尋問のことにつきましては、これは当然国会で御判断の上で御決定されることでございますし、それでどういうようなことに相なるかということも私どもとしては予測しがたいことでございます、少なくとも現段階におきましては。そういう意味で、恐らく捜査当局におきましては情勢をいろいろ見ておるというのが実態ではなかろうかと思います。
○橋本敦君　ですから、証人喚問の証言結果によっては、直接かけマージャンが賭博罪が成立する疑いが濃厚となって捜査をおやりになる有力な資料となり得ることもあるでしょうと、こう聞いているのです。そんな、あたりまえのことじゃないですか。
○政府委員（前田宏君）　それはもう当然のことでございまして、何かいろいろな方法によりまして、いまのような御指摘の点も含めて捜査の端緒が得られましたならば捜査ができるということは当然でございます。
○橋本敦君　したがって、だからいろいろな意味で浜田幸一氏の証人喚問はいよいよ重大だと私は思いますね。私どもは強くこれを要求して進めたいと思います。
　そこで次に、ＫＤＤの捜査問題について私もどうしてもお聞きしておきたいのですが、寺田委員もお聞きになりました。衆議院でもあるいは参議院の各委員会でもこの問題が刑事局長その他に聞かれまして、大体捜査はもう終結に向かったと。この問題についてあのＫＤＤの経緯を考えますと、交際費だけで六十億円前後、そうして何千万という商品券が買われている、そうして政治家に対するパーティー券購入の事実、これも出てきておる。これが政治家との関係で捜査が一指も触れられずに終わるというそのことの基本的な理由は一体どこにあるのですか。たとえば、一つは商品券があったけれども、社交的儀礼の範囲にとどまると見たというのか、あるいは国会議員との関係で職務権限が全くないというように判断せざるを得なかったというのか、どういうところにこれだけの事件が、政界に捜査の手が伸びないで終わろうとしているのですか、はっきりその点を私は伺いたい。
○政府委員（前田宏君）　いわゆるＫＤＤ事件の捜査につきましては、いまも仰せがございましたように、捜査としては終局に向かいつつあるというのが率直な感じであろうと思います。しかしながら、まだ若干の未処理の問題も残っておりますし、警視庁警察当局におきましては補充捜査のみならず未解明の分野についてなお解明を続けておるというふうに聞いておるわけでございます。そういうことでございまして、私どもといたしまして検察当局からもまだその事件の最終的な報告を受けていないわけでございます。したがいまして、いまお尋ねのように、どういう問題があって、どういうふうなことになったかということにつきましてはもう少し、全体の捜査がいわば完了いたしまして、その上でいろいろな問題点というものが明らかになり、またその報告を受けられるというふうに考えておるわけでございまして、現時点はまだそういう意味では結論になっていないということでございますから、いまのようなお尋ねにつきましていまの時点では具体的なお答えができないわけでございます。
○橋本敦君　局長ね、寺田委員の質問のときにも、残っているのはまあ言ってみれば残務整理的な問題だという趣旨のことをおっしゃっているんですよ。だから、新たな捜査の進展はもうないというのだ。こういう状況の中で私聞いているんですよ。だから、あとまだ詰めなきゃならぬ部分が残っているというなら、その詰めなきゃならぬ部分というのは国会議員の職務権限の問題あるいは社交的儀礼を超えて賄賂性があると見るかどうかという問題、そういう問題だったら私は話がわかりますよ。そういう問題ですか、そういう問題も含めて検討しておるのですか。
○政府委員（前田宏君）　先ほど寺田委員に対しましてお答えしましたように、未処理の問題もございますけれども、そのほかにもまあ警視庁の方でＫＤＤから流れた金、金品の使途について若干未解明の点が残っておって、それを調べておるというふうに聞いておるわけでございます。その中にはいわゆる政界工作といわれておるものの分も含まれているのではないかというふうに考えるわけでございまして、そういうことが一応全部終わりました段階で、結論的にいわゆる政治家の方につきまして犯罪の嫌疑がないということになりました場合には、それがどういうわけであるかということはその段階で初めて明らかになるであろうというふうに思うわけでございまして、そういう意味でお答えをしたわけでございます。