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○杉本委員　首尾一貫で、これは、平成二十七年、岸田総理が外務大臣当時、参議院予算委員会で和田政宗さんの質問に対して答えられたお話と全く同じことを今言われたなということで、首尾一貫しているという点ではよいと思いますけれども、ちょっと重なるかもしれないですが、引き続き、マンハッタン計画を含め、過去のことをしっかり研究をお願いしておきたいということを重ねて申し上げます。
　次に、大臣に、最後の質問になるかもしれませんが、さっきから出ているＧ７で、ロシアによる核使用リスクというのがウクライナだけで済むのか、だけで済むという言い方も失礼かもしれないですが、もっと広い意味でロシアが考えているのか、本当に予断を持てないような国家運営をされているというふうに私は感じます。
　テレビを皆さん御覧になったかもしれないですが、ある専門家の発言だと、ロシアの核の使い方については三つのパターンが考えられるというか、一つは、脅しとして、全然影響がないようなところに撃つ。戦術核なんでしょうか。それから二つ目が、対軍に対して撃つ。三つ目が、対市民に対して撃つ。こういうスリーステップが考えられるというような専門家の発言が、ＢＳフジか何かであったか、あるいはＢＳ―ＴＢＳだったかもしれないですが、あったやに記憶していますけれども、なかなか言えない話ではあると思いますが、しっかりとそういったことも情報交換はいろいろしているし議論もしているよ、詳細は杉本に言えないよということで結構なんですが、きちっとＧ７等でこの核使用問題についても含めて幅広く議論されているかどうか、確認させてください。
○林国務大臣　ロシアがウクライナにおける核兵器の使用を示唆しているということは極めて憂慮すべき事態であって、広島と長崎に原爆が投下されて七十七年間核兵器が使用されていないという歴史そのものをないがしろにすることがあってはならないと思っております。
　唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならない、この点について、岸田総理も、ＮＰＴ運用検討会議、国連総会、各国首脳との会談の機会を通じて累次訴えてきております。
　私もこの間のドイツのＧ７外相会合でこの点につき強く訴えるとともに、Ｇ７の外相声明が出ましたけれども、Ｇ７として、ロシアによる無責任な核のレトリックは受け入れられないということを明確にしていただいたところでございます。
　我が国としては、今月の先ほど申し上げました一連のハイレベルの会合、外交日程を活用しながら、引き続き、様々な国際場裏において、この日本の立場を強く訴えていきたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ちょっとヒロシマ・アクション・プランについてお伺いしようかと思ったんですが、時間がなくなったので、事務方の方、最後、残っている時間がもったいないので、ニウエについてなぜ国家承認したのか、ニウエというのはどういう国なのかというのをお話しいただければありがたいんですけれども、お願いします。
○岩本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘のとおり、このニウエは太平洋の島国でございます。
　元々ニウエはニュージーランドの属領でございましたが、一九七四年にニュージーランドとの自由連合に移行いたしました。その中で、内政については自治を達成しつつ、外交に関する権限、能力も独立国家と同等に伸長、伸ばしてきた経緯がございます。
　そうした中で、当時、我が国といたしましては、二〇一五年ですけれども、国際場裏でのニウエとの協力が重要になってきたということ、それを踏まえて、二〇一五年の五月、ニウエが国家としての要件を満たしていると判断し、承認を決定したところでございます。
○杉本委員　ありがとうございました。
　時間となりました。また引き続き残余の質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○黄川田委員長　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
令和四年十一月九日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　牧島かれん君　理事　落合　貴之君
　　　理事　山崎　　誠君　理事　小野　泰輔君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西野　太亮君
　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　藤本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　品川　　武君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　田辺　　治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　辻本　圭助君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　横島　直彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　笹川　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　菊池　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
十一月九日
　理事牧島かれん君同日理事辞任につき、その補欠として細田健一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件（物価高・エネルギー問題等）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事牧島かれん君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に細田健一君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　経済産業の基本施策に関する件、特に物価高・エネルギー問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、公正取引委員会事務総局審査局長田辺治君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、財務省大臣官房審議官阿久澤孝君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、厚生労働省大臣官房審議官青山桂子君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、農林水産省大臣官房審議官岩間浩君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君、国土交通省大臣官房審議官笹川敬君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井原巧君。
○井原委員　おはようございます。本日質問に立ちます自民党の井原巧でございます。
　十分間の短い質問時間でありますので、こういう時代だからこそ、希望の持てる御答弁のほど、お願い申し上げたいと思います。
　総合経済対策について質問したいと思いますが、コロナというのは三年半にも及んでおりますから、国民の暮らしや経済は大きなダメージを受けて、政府の政策支援で何とかここまで歯を食いしばって頑張ってきたかなというのが現場の実感としてはあります。ようやくワクチンとか治療方法を確立して、最近では日常を取り戻して、光が見えつつあるなというのが正直な状況で、ダメージからまだまだ回復していないというのは私たちの実感であります。
　そういう状況の中に、今回、ロシアのウクライナへの不当な侵略に端を発した世界的な原材料の上昇とか、エネルギー、食料品等の急激な価格上昇、それが、立ち直ろうとしている生活者とかあるいは事業活動に大きな影響を及ぼしているというのが、皆さん方も実感として思っていると思います。
　また、その対策として、少し施策が、アメリカとかＥＵ等では、やはりインフレ抑制のために金融引締めを大分しているわけですね。それが、最近ここに来て、世界的な、ひょっとしたら景気の減退が進むのではないかというような景気不安も少し見えてきているというのが今の現状だろうと思うんです。
　我が国では、その金利差から、メリット、デメリットの両面はあると思いますが、三十年ぶりとなる円安水準に今なっているということであります。考えてみたら、今からたしか十一年前ぐらいだったんですけれども、円高経済政策を一生懸命打っていた時代があります。その頃から比べると本当に隔世の感がありますが、それだけ世界の変化は更に激しさを増しているとも言えるんだろうと思います。
　このような世界的、複合的な経済危機とでも言える状況下でありますから、この度の緊急の経済対策は、それに対応し、かつ、今申し上げた激しい変化のその先を見据えた、緊急性、実効性、そして何より将来性のある、大型かつ細部にまで目の行き届いた政策が求められている、このように思っております。
　先般、その対策も閣議決定されたわけでありますが、大きな予算となっておりますが、財政支出三十九兆円、第二次補正予算分としては約二十九兆円が計上された大型予算であります。そのうち十一兆円を超える額が経済産業省の所管分ということでありますから、西村大臣、経済産業省の役割は本当に大きなものだろうというふうに思っております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、さきにも申し上げましたとおり、円安にはメリットとデメリットがあるわけでありますが、かつて地方に多く立地していたサプライチェーンの一翼を担っていた工場等は、かつて円高の風もありまして、多くは海外にその役割を奪われて、工場がなくなり、雇用の場が減少し、それが地方の疲弊とか、あるいは都会と地方の格差拡大につながった、こんなふうに私は考えております。
　私の地元では、貿易立国日本を支えた造船業とかもあるわけですけれども、これも中国や韓国に押されて厳しい状況でありますし、もし仮にこれがなくなれば、自衛隊や海上保安庁の船すら海外にということになりますから、安全保障上も深刻な問題になりかねない、こう思っております。
　今まさに円安のメリットを生かして国内投資を活性化させ、サプライチェーンの産業の国内回帰そして地方回帰を進めていくことは、地方の再活性化の最大のチャンスであり、経済の安全保障を進めていく上でも好機であるというふうに思っております。
　大臣は、今回の経済対策による国内投資の活性化に向けて、どのような決意を持って進めていかれるのか、お聞かせください。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まさに歴史的な円安による事業環境の変化、それからコロナ禍、ウクライナ侵略、こうしたことによるサプライチェーンのリスク、さらには経済安全保障などの観点から、まさに我が国製造業の国内回帰の動きが見られ始めているところであります。
　現に、先月公表された日銀の短観でも、今年度の設備投資計画は前年度比プラス一六・四％ということで、コロナ前を含めても、この何年かで最も高い伸び率であります。ＤＸ、ＧＸ含め、成長分野で企業の投資意欲がうかがえるところであります。
　今般策定いたしました総合経済対策において、こうした国内投資の動きを後押しをしていきたいと考えております。円安を生かした経済構造の強靱化を掲げております。半導体、蓄電池、永久磁石、炭素繊維、工作機械、様々な、日本が強みを有する、そうした高付加価値の物づくりについて、国内製造拠点の整備にしっかりと支援策を講じていきたいというふうに考えております。
　御指摘のありました国内造船業についても、受注機会の獲得を後押しするために、国内で建造される船を購入し海外海運業者にリース、売却する事業を対象として、年内にも、日本貿易保険、ＮＥＸＩが新たな支援を開始する予定にしております。国交省と連携して、こうした支援策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　こうしたことを通じて、全体として、付加価値の高い事業活動を国内で創出、拡大させ、そうした事業を支える人材がより高い賃金を享受する、成長とイノベーションと所得向上、この三つの好循環を是非実現をしていきたいというふうに考えております。
　是非、サプライチェーンの強靱化も含め、経済構造全体の強靱化を進めていく、その中で国内投資を増やしていければ、後押ししていきたいというふうに考えております。
○井原委員　ありがとうございます。
　まさに、設備投資一六・四％増というのは非常に力強いものがあります。更に経産省の施策で拡大していただいて、地方にも波及効果が出るように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、円安を生かした、先ほど申し上げた経済の強靱化、科学技術・イノベーション分野についてでありますけれども、先ほど大臣申し上げた強みの中の一つにはバイオというものがあるわけでありまして、国際競争が激化する中、世界をリードするためには迅速かつ大胆な取組が不可欠であろう、こう思っております。
　今般の経済対策を活用して、バイオの物づくりの強化に向けてどのような取組を進めていくのか、そして何より、今後の展望についてどう考えているのか、お答え願います。
○茂木政府参考人　バイオ物づくりでございますが、ゲノム編集した微生物を活用しまして、例えば二酸化炭素からプラスチックを製造するなど、地球規模の社会課題の解決と成長の二兎を追うことができるイノベーションだと考えています。
　将来の市場規模も数百兆円とか数千兆円というふうに言われておりまして、今、アメリカや中国も兆円単位の大型投資を進めております。
　元来、発酵生産技術に日本は優れておりますので、世界をリードしていけると考えていまして、中長期的に積極的な官民投資を進めていこうというふうに考えております。経産省では、今般の経済対策で、合わせまして約五千億円の重点的な投資を行ってまいります。
　具体的には、二酸化炭素を原料として高機能素材を製造する取組ですとか、糖などのバイオマス資源を活用した繊維の製造、あるいは食料や燃料を製造する取組に関する研究開発、実証、社会実装を進めていきたいというふうに考えています。
　近い将来、多くの製造業の生産プロセスがバイオプロセスに置き換わると、物づくりの在り方の根底が変わっていくというふうに考えておりますので、経産省としても、こうした取組を通じまして、物づくりにおける環境制約と資源制約を打ち破って、未来の我が国の基幹産業へ育成していきたいというふうに考えております。
○井原委員　ありがとうございました。
　もう時間が来たわけでありますけれども、何より、本当に激動の時代でありますから、不透明感があります。やはり将来が見える施策を、経産省を中心に、縦、横、斜めに省庁が連携して、未来が開かれるような経済政策を期待して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員　価格転嫁対策について質問をさせてください。
　価格転嫁や取引適正化は、言いやすく行うは難し、すぐには効果が表れにくい取組です。継続は力なり、地道に粘り強く続けていくことが、じわじわ世の中が変わっていくと考えています。
　今残っている物づくりの中小・小規模企業は日本の宝だと思っておりまして、九〇年代のバブルの崩壊、二〇〇八年のリーマン・ショック、その大きな山そして谷を乗り越えてきた中小・小規模企業ですので、これ以上廃業に追い込むことはできないと考えています。
　その意味で、昨年、二〇二一年から始めた、毎年九月と三月を価格交渉促進月間と位置づけて、下請から交渉、転嫁の状況を調査し、親事業者に指導助言する取組は、よい取組と評価しております。特に、アンケートに答えた中小・小規模企業の匿名性が確保されている点が評価できると考えています。
　昨年九月に価格交渉月間を終えて、今は価格交渉や価格転嫁の状況を調査しているところと聞いております。是非、来年三月以降も継続してほしいと考えています。
　そして、価格転嫁は、安く買うことが仕事の調達部門ではなく、親事業者の経営陣に訴えることが極めて大事だと考えています。サラリーマンですから、調達部門の皆さんは一生懸命、できるだけ安く買うことが仕事なので、調達部門に対して親事業者の経営者から、中小・小規模企業のことについてもしっかり考えてくれよということの、経営陣からの要請がないと、なかなか応じてくれないと考えております。
　是非、大臣自身からも、様々な場で親事業者、大きい元請の事業者の経営陣にお話しする機会を捉えて、価格転嫁に応じるようしっかり働きかけをしてほしいと考えておりますので、大臣の決意を伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、価格転嫁の取組、極めて重要だというふうに考えております。
　中小事業者にとって、原材料価格、エネルギー価格が高騰している中、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備することは非常に重要であります。取引適正化の取組を強化しているところであります。
　御指摘ありましたように、九月、三月を価格交渉促進月間として対応しております。そしてそれぞれ、今年三月も約十五万社のフォローアップ調査を行いました、中小事業者に対して。それを踏まえて、下請中小企業振興法に基づいて、二十数社の親事業者に対して大臣名での指導助言を実施をしております。また、九月についても、今後十五万社のフォローアップ調査を引き続きやる予定にしております。
　この二回を通じて継続していくことで、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指しているところであります。
　さらに、公正取引委員会が、転嫁拒否しているような事案について企業名を公表する、こうした強い方針を打ち出してくれておりますので、政府として連携しながら、私どもとして公取と連携しながら、政府全体で価格転嫁対策を強化していきたいと思います。
　そして、御指摘のように私自身も、経団連を始めとして、業界団体の方々、また地域の経済団体との会合の場、いろいろな機会を通じて、大企業の経営者の方々に対して、直接、価格交渉、価格転嫁に積極的に応じていただくよう依頼をしてきているところであります。もう何度も何度も言われていますということで言われる方もおられるぐらい、私も粘り強く対応していきたいと思います。
　引き続き、調査、働きかけを含めて、この価格転嫁が定着していくように、取引慣行として定着していくように、引き続き粘り強く働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○大島委員　ありがとうございました。
　地元の中小・小規模企業の経営者の皆さんにお話を伺うと、材料費についての価格転嫁については応じていただいている企業は増えている、ただ、エネルギー及び人件費についてはまだだと聞いておりますので、これは、中小企業庁、公正取引委員会も一生懸命仕事はされておりますけれども、大臣の政治としての本気度が試されているかと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、電気価格の激変緩和対策について、お手元の資料を見てください。
　昨年に対して今年の電気価格、ある私の知り合いの事業者からのレポートでして、今年の一月からは一・五倍ぐらい、今年の六月以降は大体二倍を超えて電気価格が上がっております。
　電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金として、電気料金について、低圧契約の家庭等に対しては一キロワットアワー当たり七円、高圧契約の事業者等に関しては一キロワットアワー三・五円の支援を行っております。
　小売電気事業者の数は七百社を超えており、電気料金に対する補助金を明細書等に表示することになると、システム変更が必要になります。事業者に相応の負担が発生すると思われますので、その点も考慮して対応いただきたいと思いますけれども、政府の考えをお願いします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、昨日閣議決定しました補正予算案に、電気・ガス料金の価格激変緩和対策の事業を盛り込んだところであります。
　この対策におきましては、既存の料金請求システムを活用いただくことで、可能な限りシステム改修を要しない形で値引きを行っていただくことを想定をしておりますが、御指摘のように、一部の小売電気事業者からは、システム変更が必要な場合もあるというふうに聞いております。
　このため、今回の予算措置におきましては、本事業を実施する上で必要な範囲で、小売事業者におけるシステム変更費用を支援するための予算も盛り込んでいるところでございます。
　こうした支援も活用しながら、可能な限り全ての小売電気事業者に電気料金の負担軽減の実施に御協力いただいて、国民の皆様に支援が届くようにしてまいりたいというふうに考えております。
○大島委員　最後に、簡単に一点だけです。
　燃料費調整額について、規制料金で設定した平均燃料価格の上限を超えている状況が続いております。これが収益を圧迫しており、このままの状況が続けば、物価が上がる中で、従業員の待遇などに影響が出るおそれがあると考えておりますけれども、政府の考えをお聞かせください。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、電気料金、家庭向けの規制料金において上限措置がありますけれども、この到達後は、燃料価格の上昇分を大手電力が負担をすることとなっております。その中で、燃料価格の高騰を含め、ほぼ全社が大幅な赤字となっておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。
　そうした中で、今後、複数の大手電力においては、規制料金の値上げの認可申請に向けて検討を行っているものというふうに承知をしております。
　今後、仮に値上げ申請があった場合には、経営効率化の取組が行われているか、燃料調達の費用見込みが妥当であるか、また保有資産の活用が適切であるかなど、厳格に審査を行った上で、適切に判断していくこととなります。
　いずれにしましても、電力の安定供給確保に万全を期す上で必要な、燃料調達、要員確保、資金調達などの要素も十分考慮しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○竹内委員長　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　今日は、経産委員会での質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　西村大臣は、経産大臣であると同時に、ＧＸ実行推進担当大臣を兼任されていると思います。そういった意味で、初めての質疑ではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　まず、これは委員の皆さんにもできれば見ていただきたいんですが、資料を四点、そろえさせていただきました。
　資料第一は、ＧＸ実行推進担当大臣として、日本のエネルギーの安定供給の再構築ということを述べられていて、それに関する資料が第一であります。
　第二の資料は、これは、過去の、二〇一〇年の電力の実績と二〇二〇年の実績、それから、政府が考えている二〇三〇年度の目標、私自身が考えている二〇三〇年度の目標をグラフにして、できるだけ分かりやすくお見せし、表でも表したところであります。
　資料三は、今日は農水省にも来ていただいていますが、私が非常に注目している営農型太陽光発電の取組ハンドブックという、これはここにもありますが、今、農林省が毎年これを出されていまして、私が大変これを重要視というか、よく拝読しております。その表面だけではありますが、資料の三として一ページと四ページをお見せいたしました。
　資料四は、これは、若干、自民党の総理であった小泉純一郎氏が最近に発言されたこと、全ての自民党の皆さんがこう考えてくれるといいなということを、小泉さんが言われていますので、そのことを、これも参考にさせていただきました。
　それで、順を追って話を進めてまいりたいと思います。
　まず第一に、西村大臣はこの資料一の中でどういう認識を示されているかと読んでみますと、この一番上にも、ロシアによるウクライナ侵略による石油、ガス市場の混乱ということが「現状」の第一に入っております。確かに、それが大きな混乱であることは言うまでもありません。
　しかし、もう一つのことが抜け落ちているんじゃないでしょうか。それは、ウクライナに対するロシアの攻撃は、単にエネルギー市場の混乱だけではなくて、原発に対するロシアの攻撃ということが明らかになっているわけで、つまりは、この問題は、同時に、原発の安全保障上、原発というものがその原発を持っている国にとって、今でいえばウクライナにとって、通常兵器で攻撃されただけでも大変な大きなリスクになる、安全保障上のリスクになるということを世界は知ったわけです。
　我が国にももちろん原発はあります。これから議論をするわけですが、原発を前のように、あるいはもっと増やそう、そういう考え方もありますけれども、私は、一つの要素として、原発を持つことが、従来のようなエネルギー問題だけではなくて、大きな安全保障上のリスクを国内に抱えることになる、これは絶対に考え方を抜け落としてはいけないはずなんです。
　しかし、残念ながら、この資料一の中には、先ほど申し上げたように、「ロシアによるウクライナ侵略に起因する「石油・ガス市場攪乱」」とは書いてありますけれども、原発を持つことによる、そういった安全保障上のリスクについては何にも言及がありません。
　まず、なぜ言及がないのか。もし、言及がない中で、西村大臣として、いや、それについてはこう考えているんだと、少なくとも国民の前でそれを言われるべきだと思いますが、それについて答弁いただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　この第二回ＧＸ実行会議におきまして私がお示しした資料、これは、世界全体の化石燃料需給に関する構造的変化などについて説明をしたものであります。
　例えば、北米でシェールオイルやシェールガスの生産が拡大をしてきたこと、あるいは新興国における化石燃料需要の増大、ロシアのウクライナ侵略によるまさに供給途絶のリスクなど、化石燃料市場全体の事象について特にまとめているところであります。特定の原子力発電所への攻撃事案など、個別事象については言及をしておりません。
　一方、原子力発電所への武力攻撃に対する安全の確保については、引き続き、関係省庁、関係機関が連携をして、対応を不断に検証し、改めるべき点は改善していくことで、万全を期していく必要を考えております。これまでもそうした姿勢で臨んできております。
　その上で、昨今のロシアによるウクライナのザポリージャ原子力発電所に対する武力攻撃のリスクについても認識をしております。現在、資源エネルギー庁の審議会におきまして、こうした論点も含めて、有識者による議論を行っております。今後も更に検討を深めていきたいというふうに考えております。
○菅（直）委員　この資料一の最後のところに、「「エネルギー政策の遅滞」解消のために政治決断が求められる事項」とわざわざ入っているわけですよ。その１には再エネがあります。私もこれには大賛成です。
　しかし、その２には原子力。「再稼働への関係者の総力の結集、安全第一での運転期間延長、次世代革新炉の開発・建設の検討、再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化」と書いてあります。
　今私が申し上げた問題、つまり、今や原発を国内に保有することが安全保障上の一つの大きなリスクになるということが現実にウクライナで起きているわけでありまして、日本も、日本海側、太平洋側、主に海岸に原発が今もたくさんまだ存在しています。そういう原発について、触れていないというならまだ分かりますが、ちゃんと触れてありながら、そうした原発について、そういうリスクがあるということを一言もこの中で言われていないというのは、私は、明らかにこの問題を軽視するか、あるいは頭の中にしっかりと入っていないんじゃないか、そういう思いで質問したんですが、もし答弁があれば聞かせてください。
○西村（康）国務大臣　繰り返しになりますけれども、全体的な構造的な変化について、この資料ではお示しをしております。
　ただ、御指摘がありますように、原子力発電所に対する武力攻撃のリスクを全く考えていないわけではございません。十分に認識をした上で、資源エネルギー庁の審議会におきまして、これはフルオープンで議論をしておりますけれども、既に九月、十月と、武力攻撃の万が一の事態における関係機関との準備、連携体制の確認であるとか、あるいは自衛隊との連携であるとか、こういったことについて議論を行っておりますし、これからもしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
○菅（直）委員　余り繰り返しても同じですからこの程度にしますが、ＧＸ推進ということがちゃんと入って、それで、ここに再エネと原子力も二つの案で対応が書いてありながら、そのことが、ほかのには書いてある、あれには書いてあると。西村大臣が担当しているのはＧＸと経産行政ですから、その担当者が一番中心になっているところに入っていないというのは、やはり西村大臣の頭の中にこの問題が十分にきちんと把握されていないと私には見えるということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　次は、資料の第二を見てください。これは、現状と、それから十年後の政府の目標と、そして私自身の考えている目標を、電力について示したものです。
　これを見ていただければ、お分かりの方には一目瞭然だと思いますが、左上が二〇一〇年の実績ですね。これによれば、当時は原子力が二五・一、石炭を含めた化石燃料が六五・四、再エネは当時は九・五でした。
　それが二〇二〇年にどう変化したかというと、原子力は三・九、これは事故があってこうなったわけです。そして、化石燃料は七六・三、そして再生可能エネルギーが一九・八まで増大をした。これはすごい数ですよ。つまりは、かつては九・五だったのが、約十年間で倍の一九・八になったということであります。
　そして、二〇三〇年の政府見通しというか政府目標を見ますと、原子力を二〇％に戻したい、化石燃料を四一％に、これは戻すというのか、したい、そして再エネを三九％程度まで引き上げたいと言われています。
　その右に私の私案を書いておきました。私は、十年後には、二〇三〇年には原子力はゼロにしても大丈夫だし、先ほど来申し上げますように、原子炉を、つまり原子力発電所を持つこと自体が、エネルギー問題だけではなくて、日本の安全保障上の面からも、決してそういう道を取らないで済むならば取らない方がいいという意味も含めて、原子力は〇％、そして化石燃料はある程度残るという判断で二〇％、そして再エネは現在の三九・〇から八〇％に拡大する。決してこれは不可能なことではないというのが私の見通しです。
　この後に申し上げます営農型太陽光発電のことを説明しますが、そういうものを活用すれば、十分にこの十年間で、その気になれば、この間でさえ、再エネは、二〇一〇年の九・五から二〇二〇年の一九・八まで倍増できているんですからね。これは過去の仮定の数字ではなくて、十年間で倍増できている。この倍増できている一九・八を、四倍増ですから簡単ではありませんが、私は、十年間でその気になれば四倍増は十分できる、こういうふうに考えて、この表をお示ししました。
　これが今の政府と私の考え方の大きな差ですが、これに対して、経産大臣としてコメントがあればお聞かせいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　二〇三〇年四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル、この実現に向けて脱炭素社会への転換を加速させていくこと、これは非常に重要である、この認識は共通だと思います。
　一方で、足下での電力需給逼迫、あるいはロシアによるウクライナ侵略に起因するエネルギー価格の高騰、こうしたことなど、エネルギーの安定供給の確保、これも喫緊の課題となっております。
　このため、ＧＸの推進とエネルギー安定供給の両立をさせる。そのために、ＧＸ実行会議における岸田総理の御指示も踏まえまして、再エネ、原子力など、ＧＸを進める上で不可欠な脱炭素電源を強化するための対策について検討を進めているところであります。
　再エネについては、国民負担の抑制と地域の共生を図りながら、御指摘のように、私どもとしても最大限導入していくというのが政府の基本方針であります。このため、経産省として、まさに地域と共生した適地の確保に向けて、公共施設など地域の理解を得やすい施設における再エネの導入促進、また住宅等の屋根への太陽光導入の促進、あるいは陸上風力に加えて大規模な洋上風力の導入促進など、関係省庁、環境省や国交省、農林省と一体となって取り組んでいるところでありますし、今後も進めたいと思っております。
　これに加えて、次世代ネットワークの構築であるとか、定置用蓄電池の導入加速であるとか、再エネ事業者の事業規律の強化、これも含めた制度的な対応措置について検討を進めているところであります。
　いずれにしても、私どもとしても、再エネについては、最大限導入すべく、更に拡大していくべく、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○菅（直）委員　私が一番中心的に特に西村大臣に聞きたいことを、一切答えられておりません。
　私は、原発をゼロにしても大丈夫だ、十年後に原発がゼロになっても大丈夫だ、そういうことをもし質問があればお答えしますが、なぜ大丈夫か幾らでも答えられますが、それを前提として、化石燃料を二〇三〇年目標で二〇パーは残して、再エネを八〇パーにして、それで一〇〇％と。
　つまり、ポイントは、原子力を発電としてまだ使おうとするのか。使えば、先ほども申し上げたように、日本の中に原発を持たなきゃいけませんから、それが安全保障上のリスクであることは、これも一緒に答えてもらいたいと思いますが、リスクでないと思われているんですか。普通の火力発電所でも若干のリスクはありますが、原発のようなリスクはありません、つまりは放射能が漏れるようなですね。
　ですから、私は、そういうリスクを考えたら、十年後には原発ゼロをきちんと目標に置いてやるべきだと。その一番重要なことを一切、今の西村大臣はお答えされていません。答えてください。
○西村（康）国務大臣　まず、繰り返しになりますけれども、武力攻撃に関するリスクも私ども認識をして、このことについては、国民保護法と様々な法令の中で対応すること、そして、エネルギーに関する審議会の中でも専門家とも議論をし、自衛隊との連携など、更に議論を深めているところであります。
　その上で、再エネ、私どもも最大限導入をすべく更に取組を強化をしているところでありますけれども、再エネについては、御指摘のように、今二〇％まで倍増し、今後、三六から三八まで、更に倍に近く増やしていくという計画であります。
　その中でも、太陽光の導入量でいえば、既に平地面積当たりでは主要国で最大級となっております。太陽光を更に現在の二倍に拡大するような野心的な水準も掲げているところであります。
　この目標達成に向けて、山がちな我が国において地域との共生を前提とした適地の確保、あるいは、太陽光、風力の出力変動への対応、国民負担への抑制など、様々な課題を乗り越えていく必要があります。全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　一方で、原子力についても、私どもは、脱炭素のベースロード電源として、ＧＸを推進する上で不可欠だという認識をしております。このため、原子力規制委員会の審査そして安全性適合、これが大前提、安全性の確保を大前提として、地元の理解も得ながら、既存の発電所の再稼働を着実に進めていく考えであります。
　いずれにしても、まさにエネルギーについて、ＳプラススリーＥとよく言いますけれども、安全性、安定供給、経済の効率性、そして環境適合、この全てを満たす完璧なエネルギー源がない現状の中で、再エネも導入していきます、そして原子力も活用していく、そして火力、水素など、あらゆる選択肢を追求していくことが重要だというふうに認識をしております。
○菅（直）委員　西村大臣はわざと逃げているわけですよ。聞く人が聞けば分かるんですよ。
　私は、原発はゼロにできるんじゃないかと。また、その意味は、エネルギー上の問題に加えて、安全保障上の問題からもそうすべきじゃないかと。
　例えば、安全保障上の問題で、自衛隊がとかいろいろ言われましたけれども、あれだけ海岸沿いにある原発を、もしどこかの国が普通のロケットやあるいは軍艦がやってきて大砲の弾で撃ち込んだ場合にどうなるかということは、少なくとも十年前、二十年前はそういう議論を私もしたことはありません。現実に今、ウクライナでそういうことが起きているわけですよ。日本の近い国でも、どの国とは、もちろん、こういう場所ですから言いませんが、いろいろな意味でそういう軍事力強化をしているわけですよ。そういうことを踏まえてこの提案をしているんです。
　しかし、今の西村大臣の話は、その部分は全部どこかに忘れたような答弁で、そして、あれもこれもやりますが、原発もやりますと。だから、原発を持つことの軍事的リスク、日本にとっての軍事的リスクはないんですか。どうですか。
○西村（康）国務大臣　様々なリスクについて、私ども認識をして……（菅（直）委員「軍事的リスク」と呼ぶ）認識をして、現実に、審議会において自衛隊との連携などの議論も進めております。
　その上で申し上げれば、平素の原子力発電所の警備については、一義的には警察機関が実施するわけですけれども、仮に原子力発電所へのミサイル攻撃など想定される場合、あるいはある場合、あった場合には、政府として、海上自衛隊のＳＭ３搭載のイージス艦による上層での迎撃、あるいはＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃などを組み合わせて、多層防衛により対処するものというふうに承知をしております。
　いずれにしても、国民の皆さんの命や暮らしを守るために十分であるのかどうか、引き続き、関係省庁、関係機関とも連携し、不断に検証して、改めるべくは改善していく、こうした姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
○菅（直）委員　後で戻るかもしれませんが、対処しますと言って対処できないんじゃないですかということを、ウクライナの例を含めて言っているわけですよ。それは、自衛隊がやるのも当然でしょう、何とかがやるのも当然でしょう。現実に対処できないんじゃないですかということについて、対処できる方法は何も言っていない。ただ自衛隊がとかなんとか言っているだけで。
　一番いい対処の仕方は何ですか。私は提案していますよ。原発を国内に持たないことですよ。それが一番の対処方法だから私が提案しているのに対して、大臣は、それについては答えないで、自衛隊がとかなんとか言っている。
　後で話を戻すかもしれませんが、少し次に進みたいと思います。
　今日は農林水産省にも担当者に来ていただいています。
　私がこの間非常に注目しているのは、資料三に、毎年、農林水産省が出されている営農型太陽光発電取組支援ガイドブックという、これが出ております。農水省の方から、比較的狭いと言われる日本の国土で、平らな土地の大半は農地ですけれども、営農型太陽光発電というのは、御存じの方もあると思いますが、農地の上にやぐらのようなものを建てて、下は農地として利用しながら、そして上でパネルを間隔を置いて並べて、そして発電をする、そういうことです。
　農水省の方にお聞きしたいんですけれども、これが私は、大変、日本にとって、農地は農地としながら太陽光発電をするというのは大変有意義だし、相当量の電力を発生させることができるとお聞きしておりますが、農水省の方から、どのくらいの電力の発生がマキシマムで可能と考えておられるのか、お聞かせをください。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　営農型太陽光発電でございますが、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する取組ということでありまして、今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で導入を進めていく必要があると考えております。
　このため、農林水産省では、発電設備下におけます地域ごとの最適な栽培体系の検討等を行う取組の支援ですとか、それから、営農型太陽光発電取組支援ガイドブックを作成しまして、取組事例、必要な手続、支援制度等を御紹介するとともに、営農型太陽光発電の事業化を目指す農業者に対する相談対応を行うということで推進をしているところでございます。
　それから、御発言がございました発電でございますが、日本の耕地面積、おおむね四百万ヘクタールということでございます。全耕地におきまして、日照時間を年間千時間、さらに、営農型太陽光発電取組ガイドブックに記載されております十アールで五十キロワット程度の規模の設備で営農型太陽光発電を行うとした場合に、年間約二兆キロワットアワーの発電が可能となるという委員が行われた試算の内容については承知をいたしてございます。
　一方で、実際に営農型太陽光発電を導入するに当たりましては、それぞれの農地におきまして、太陽光発電と営農が継続的に両立できますような日照、土壌、作物の適切な組合せが見込まれること、また売電のための電力網への接続が容易であること、こういった立地条件を満たすかどうか、こういうことを見極める必要があるというふうに考えてございます。
○菅（直）委員　今の農林省の説明を聞いて、西村大臣に意見を聞きたいんです。つまり、今の農林省の説明は、四百万ヘクタールの農地を潰せと言っているんじゃないんですよ。農業を継続しながら、そこに柱を立てて、そしてそこにソーラーパネルを間隔を置いて並べると。
　私がお聞きしたところによると、通常は、農地は、農地法上、構造物は造れないんですよ。しかし、その例外として、たしか十年ほど前に、柱の下だけの宅地転用を認める、農林省がそういう扱いをすることになって、それで営農型太陽光発電というのが可能になったと私は理解していますが、その理解でいいでしょうか、農林省。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、営農型太陽光発電の設備を設置する技術が確立し、その取組に対するニーズが高まってきたということを踏まえて、平成二十五年三月に、営農型太陽光発電設備を設置する場合の農地転用許可制度の取扱いに係る通知を発出し、太陽光パネルの支柱部分につきまして、一時転用許可を受けるということで取り組めるということを明確化してございます。
　また、平成三十年五月には、荒廃農地を再生する場合に、また担い手が営農する場合等においては、一時転用許可期間を従来の三年以内から十年以内に延長する、こういう見直しを行ったということでございます。
○菅（直）委員　西村大臣も、私の言い方もややきついかもしれませんが、冷静に今の農林省の答弁を理解してください。
　つまり、かつては農地の上には構造物は造れないというのが農地法の原則だったわけですよ。それを柱の下だけ認め、今、何回か言われましたが、その期間も認め、ある意味では積極的に農業と太陽光発電が両立できるような方向を農林省は政策的に進めて、そして先ほど申し上げたように、こういう営農型太陽光発電のガイドブックを見れば、各地でどういう実践をやっているかというのは、毎年の実例をこうやって示されているわけですよ。
　ですから、私は架空のことを言っているんじゃないし、農林省自身がそこまで積極的に始めて、今、数字も言われました。私が提案しているのと基本的には同じ数字です。四百万ヘクタールを全部使えば二兆キロワット、半分使っても計算上は一兆キロワット。つまり、現在日本が使っている電力は一兆キロワットですから、その電力の供給が少なくとも理論上は可能だということを、今の農林省の皆さんの答弁は、ちゃんと理解すればそうなるわけですよ。
　西村大臣、是非、ＧＸ会議でも、原発に戻るという選択肢だけ示すんじゃなくて、原発はやめて、この営農型太陽光発電にもっと力を注ごうじゃないか、そういう発言をしてもらえませんか。いかがですか。
○西村（康）国務大臣　私どもも、この営農型太陽光発電、先ほど答弁がありましたけれども、太陽光発電と営農が両立できるのかという、日照とか、土壌の問題とか、あるいは売電のための電力への接続は容易であるかなど、様々な課題はありますけれども、私どもとしても、太陽光発電の導入ポテンシャルの拡大につながる、また、営農と発電の両立を通じた地域の活性化の効果もあるという有用な取組でありますので、再生可能エネルギー主力電源化の一翼を担うものと認識をしております。
　現に、二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましても、営農型太陽光発電も含めて、地球温暖化対策法あるいは農山漁村再エネ法に基づく地域と共生した再エネの導入について、農業政策との整合性なども図りながら、地域共生型の再生可能エネルギー導入として、二〇三〇年に四・一ギガワットの導入を見込んでいるところであります。
　経産省としても、営農型太陽光発電に関する取組として、一つには、ＦＩＴ制度における十から五十キロワットの太陽光発電の自家消費要件を緩和するとか、あるいは二つ目に、営農型太陽光発電等の設計、施工に関するガイドラインを策定するとか、あるいは三つ目に、ＦＩＴ制度を活用せず、需要家との長期計画により太陽光発電を導入する場合の補助金の制度、こうしたものによって支援なども進めております。
　引き続き、農水省とも連携しながら、営農型太陽光発電も含めた再エネの最大限導入についてはしっかりと取組を進めていきたいというふうに考えております。
○菅（直）委員　私は率直に言って、営農型太陽光発電というものを最初聞いたときには、本当言って、びっくりしました。やはり農地に対する農地法というのは非常に厳しい法律だということを私は知っていましたから、簡単には宅地転用ができない中で自主的にこういう制度を入れたのは、決して、経産省がお願いして入れてもらったのでは、私が知る限り、ありません。農林水産省が自らの判断でやられたんです。
　今、最後にいろいろ経産大臣は、それについて、農業政策と何とかで整合性をとか言われましたが、邪魔をしないでほしいですね、経産省は。農林水産省は自分のテリトリーの農地を活用して、先ほど申し上げたように、農水省も認められましたが、全ての農地の半分を使えば、日本が今使っている電力全てを営農型太陽光発電で発電できるという数字を認められたわけですよ。それを邪魔しないでほしいんです。どうですか。
○西村（康）国務大臣　私どもとして、農林省と連携をして、最大限導入すべく取り組んでいるところであります。
　作物との関係、日照との関係など、農水省自身が様々な課題を認識しながら、それも乗り越えられるところは乗り越えながら進めようとしておられますので、この点は連携をして進めていきたいというふうに考えております。
○菅（直）委員　これ以上余り西村大臣に大きな声で言っても仕方がありませんから、この程度にしますけれども、つまりは、農林水産省が自らの判断でそういう、かつてでいうと、私の理解でいうと、考えられない飛躍を遂げられたわけですよ。つまりは、農地の一部の宅地転用を認めることによって営農型太陽光発電を可能にしたんですよ。現実にそれがすごい勢いで広がっていることは、この営農型太陽光発電の取組のハンドブックを見ていただければよく分かります。
　先日、群馬県に、私たち立憲民主党、二十人ぐらいの国会議員でその実態を見てきましたが、群馬県では非常に多くの農地がこれに活用されて、現実に、大変経済的にもうまくいき、そして、そこで働く人たちもある意味で非常にしっかりとやれている。
　ですから、私は、先ほどちょっと嫌みに聞こえたかもしれませんが、経産省が下手に手を出さないことが結果としてここまで広がったと思っています。つまり、経産省が余り口を出せないんですね、農林省の土地ですから。そして、農林省がこういうものをどんどん出している。私、経産省からこの説明を受けたことはもちろんないですよ、農林省からは何度も受けていますが。
　そこで、そろそろ時間も少なくなりましたので、最後に資料の四を見ていただきたいと思います。
　これはごく最近の毎日新聞の記事ですけれども、十一月一日ですか、「そこが聞きたい　原発ゼロの可能性」。全部を読むわけにいきませんので。「小泉さんは「首相が決断すれば脱原発できる」と主張しています。」これに対して、「その通り。岸田首相が判断すればできるのに、逆の方向に行っている。悪い方の決断だ。原発ゼロにできる立場なのに、やるべきことをやっていない。非常に残念だと、はっきり書いてくれ。」と。最後のところにもう一つ、「日本は自然エネルギーに恵まれている。太陽光、風力、水力。波力や地熱もある。日本は自然エネルギーの資源大国になれる。その政策を進め、原発をゼロにする。」。そして、見出しは「首相の決断でできる」、こう書かれています。
　これは我が党の出身の総理ではもちろんないですよ、小泉さん、御存じのように。皆さんの党、自民党の出身の総理で、大変実力を振るわれました。
　どうでしょう、西村さん。この小泉元総理の発言は、私は、決して党利党略とかなんとかではなくて、まさに総理を経験した立場から、そして、太陽光発電などを小泉さんも私も一緒によく行きました、そういうことをよく分かっている立場からの発言だと思いますが、私は、西村大臣も、この小泉元総理の発言を十分吟味されて、それを参考にされたらいかがかと思いますが、最後にその見解をお聞きいたしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　小泉元総理の御主張を含めて、エネルギー政策については様々な御意見がございます。いろいろな方から、私もいろいろな御意見もいただいているところであります。
　私どもとしても、再エネ、これを最大限導入する、その方針で臨んでおりますが、一方で、再エネは、季節や天候によって発電量が変動するという特徴があります。需要の多い冬場に発電量が減少するということもありますし、無風なときには風力発電は発電されない。例えば、ヨーロッパで二〇一七年一月、風が全く吹かず、曇天、太陽が照らない日が約十日続いた、風力、太陽光の稼働率が大幅に低下して危機的な状況になったということもございます。再エネだけで安定供給を確保していくことは極めて難しいという認識をしております。
　私ども、安定供給にも責任を持つ、その立場から、再エネを最大限導入すると同時に、それと並ぶ脱炭素電源である原子力発電の活用も不可欠と考えているところであります。
　いずれにしましても、徹底した省エネ、再エネの最大限導入、そして、安全性を最優先して、それが大前提の上で、原発の再稼働など、着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○菅（直）委員　これで終わりにしますけれども、少なくとも、小泉元総理というのは、御存じのように、非常に指導力のあった自民党の総理です。相変わらず旧来的な経産省のお役人が並べているような難しい事情ばかりを、西村さん、並べているようだと、あなたは将来の総理にはなれませんね、とても。やはり、歴史を見通して、ある程度反対があってもこれはやるんだ、そういうことを問題提起できるような政治家になっていただきたいことを最後に嫌みとして申し上げて、私の質問を終わります。
○田嶋委員　立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
　今の菅先生の御質問の関係でも、西村大臣、最大限の再エネの導入、それを強調されます。私もそれはもちろんそのことでお願いしたいと思うんですが、西村大臣、やはり最大限の導入の意識が相当違うと私は思うんです。言葉で言えば、西村大臣も私も最大限の導入で合うんですけれども、原子力を前提とし、原子力を更にというふうになると、これは、先ほど、菅さんの言葉をかりれば、経産省が農水省は邪魔をしていないと。私は邪魔の仕方に二通りあると思っていまして、積極的に邪魔をするやり方と消極的な邪魔の仕方というのがあると思うんですよ。だから、原子力に前のめりになることそのものが、例えば九州でソーラー発電がばんばん捨てられている、あのような残念な事象がどんどん拡大するということ。
　私は、前回、大臣に、半導体からＥＶに至るまで、日本の懸念、恐らくこれは与党の先生方もたくさん心配されていると思うんですよ。間違ったことに前のめりになった結果、十年後、二十年後に、こんなはずではなかったというような日本がまた来るのではないかということを私は大変心配している。冒頭にそのことをまず大臣にお伝えをし、質問はなしで、質問に入りたいと思います。
　まず、今日は、山中委員長いらっしゃいますよね、どうもありがとうございます。また原子力特でも質問させていただきますが、ちょっと質問の順序を入れ替えさせていただいて。
　先ほど菅先生から原子力の話がありました。確かに、いわゆる安全保障の問題というのは、これはもう与野党を超えて、まさに今、防衛力の話もしているわけでありますので、ここは大事だと思いますが、ミサイルが飛んでくる話とは別に、テロの話というのがありますね。テロの場合には、たしか、これは深層防護の考え方の第四層だというふうに思いますが、委員長、そういうことでいいですよね、いかがですか。
○山中政府特別補佐人　御指摘のとおりで結構かと思います。