Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石原健太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　この際、木部北海道開発庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。木部北海道開発庁長官。
○国務大臣（木部佳昭君）　先般、北海道開発庁長官を拝命いたしました木部佳昭でございます。
　北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であります。青函トンネルの開通や新千歳空港の開港など新たな発展基盤の整備も進み、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
　一方、北海道を取り巻く情勢には農産物の輸入自由化、炭鉱の閉山など厳しいものがありますが、このような課題を克服し、地域の活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業の振興発展を一層積極的に推進していかなければなりません。
　私は、我が国の長期的な発展に貢献する活力ある北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
　委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げましてごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、建設事
業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　先般、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班の報告をお願いいたします。沓掛君。
○沓掛哲男君　第一班の委員派遣報告を行います。
　去る九月十二日から十四日までの三日間、矢田部委員長、山田理事、坂野委員、種田委員、及川委員、上田委員と私、沓掛は、京都府、奈良県並びに大阪府における建設諸事業の実情を調査してまいりました。以下、その概要を御報告いたします。
　近畿圏においては、関西国際空港、関西文化学術研究都市、明石海峡大橋などの大規模プロジェクトが推進され、また、各府県でも各種の社会基盤整備が行われており、首都圏と並ぶ世界的中枢機能を担う圏域整備が進められております。
　このような中で、関西文化学術研究都市の建設は、近畿圏の持つ歴史的な豊かな蓄積を生かし、二十一世紀に向けた文化、学術、研究の新たな拠点づくりを目指すナショナルプロジェクトであります。その広さは、京都府、大阪府、奈良県の三府県五市三町にまたがる京阪奈丘陵地域約一万五千ヘクタールに及び、そのうち開発が予定されております文化学術研究地区がおおむね三千三百ヘクタールとなっており、計画人口は約三十八万人を想定しておりますが、文化学術研究地区の大半を住宅・都市整備公団が担当し、区画整理事業により基礎整備を進めております。
　京都府側におきましては、同志社大学、国際電気通信基礎技術研究所等が既に供用されているほか、国際高等研究所や地球環境産業技術研究機構等の研究施設の建設計画が進められております。奈良県側におきましても、先端科学技術大学院等の設置が決定されておりますほか、特別史跡に指定されている平城宮跡を保存、復元するための平城宮跡地整備事業が推進されております。一方、大阪府におきましては、大阪電気通信大学、イオン工学センター等の教育研究施設の整備が進められております。
　三府県におきましては、関西文化学術研究都市の中核となる国立施設の誘致やアクセス道路等の関連公共施設の整備に対する国の強力な支援のほか、平城宮跡及びその周辺の保存に強い期待が寄せられておりました。なお、周辺地域の地価が高騰しておりますので、監視区域の指定等の対策を講じ、地価の抑制に努めているとのことでありました。
　次に、奈良駅周辺地区新都市拠点整備事業について申し上げます。
　整備事業の対象となっておりますＪＲ奈良駅周辺地区は、鉄道施設により東西の土地利用が分断され、住、商、工、農などが混在し、地区内の生活道路は幅員六メートル未満と狭小で、都心地区にふさわしくない市街地を形成しておりました。このため、奈良市では地区内の旧国鉄電車基地跡等を活用し、ゆとりと潤いのある都市環境の整備を図るべく、シルクロードタウン２１と名づけた新都市拠点整備事業に昭和六十二年度から着手しており、土地区画整理事業、住環境整備事業、市街地再開発事業等を活用して、情報、ターミナルなどの都市機能、都市型先端産業等の業務機能、文化・商業機能等を持った古都奈良の玄関にふさわしい国際文化都市の拠点づくりが進められております。
　本事業については、建物の高層化は古都にふさわしくないとの意見もありますが、奈良市としては、古都の景観保存に配慮し、地区内の個々の施設について設計競技を行い、内外の建築家の優秀な作品を取り入れて、古都奈良にふさわしいものにしたいとのことでありました。さらに、地区内の鉄道の高架化についても、経費面で地下化は困難であり、高架化に対する理解を求めていきたいとのことでありました。
　次に、関西国際空港建設事業について申し上げます。
　同空港は、大阪湾泉州沖合五キロに位置しており、我が国初の本格的な海上空港として、また二十四時間運用可能な空港として、平成五年三月の開港を目指して第一期計画の建設工事が進められております。事業費は、昭和五十八年度価格で約一兆円であり、その規模は、面積約五百ヘクタール、三千五百メートル滑走路一本、年間離着陸回数約十六万回を予定しているとのことでした。現在、工事は順調に進んでおり、空港島については土砂の投入量が六割を超えており、また連絡橋については航路部分を除き架設が終わり、七割程度の進捗状況であるとのことであります。なお、全体構想では、面積約千二百ヘクタール、主滑走路二本、補助滑走路一本の規模を予定しております。また、同空港の建設に関連する公共施設の整備につきましては、昭和六十年に関西国際空港関連施設整備大綱が決定され、これに基づき実施されておりますが、総事業費二兆四千八百億円のうち、平成二年度までに一兆八千七百十四億円が実施されており、進捗率は約七五％となっております。
　次に、道路事業について申し上げます。
　まず、京奈道路は、京都市と和歌山市を結ぶ京奈和自動車道の一環として、京都府の城陽市から木津町までの間に建設中の十七キロの一般有料道路であり、六十三年度に一部が供用開始されております。本道路は、国道二十四号線の交通混雑解消を図るとともに、関西文化学術研究都市と京都、奈良両市を結ぶ幹線道路であり、一日も早い全線開通が期待されておりました。
　次に、近畿自動車道松原海南線は、現在、美原北—岸和田和泉間十九キロが未供用区間となっておりますが、既に埋蔵文化財の調査も終わり、高架工事が実施されており、関西国際空港の開港までに全線開通する見込みであるとのことでありました。さらに、近畿自動車道と空港を結ぶ関西国際空港連絡道路六・六キロは、専用部分を日本道路公団の空港線、一般部分を国道二十六号、百七十号及び府道の一部として建設するものでありますが、大阪府の土地開発公社が一括して用地買収を担当し、今年十一月末までには全用地の取得を終える予定であり、空港開港までに全線開通する見通しであるとのことでありました。
　次に、阪神高速道路湾岸線は、阪神間地域の交通環境の改善と臨海部から発生する交通量の処理、関西国際空港、本州四国連絡道路とのアクセス機能が期待される広域幹線道路であり、その延長は神戸市垂水区名谷から泉佐野市前島に至る約八十キロであります。現在、約五十七・六キロの区間で事業化されており、うち大阪市港区港晴から堺市出島西までの約十一・六キロが供用中でありますが、堺市出島西から関西国際空港前島に至る南伸部分について空港開港に間に合わせるべく急ピッチで建設工事が進められておりました。
　最後に、高見地区住宅整備事業について申し上げます。
　同地区は、ＪＲ大阪駅の西方約三・五キロに位置しており、その全体規模は、地区面積約五十一ヘクタール、計画戸数三千四百戸、計画人口約一万人となっております。対象区域のうち、約七・五ヘクタールを住宅・都市整備公団が施行しており、現在、七棟千二戸が完成、入居中であり、二棟千四百四十五戸が建設中とのことでありました。同地区の住宅整備事業は、工場と老朽化した木造住宅の混在地区を再開発し、職住接近の良好な住宅地に整備するもので、特定住宅市街地総合整備促進事業に採択され、大阪市と住宅・都市整備公団が共同で事業を進めております。高見フローラルタウンと名づけられ、四季折々の花が咲く良質な住宅地として、また広域避難場所としての役割が期待されております。
　以上のほか、閉会を間近に控えた国際花と緑の博覧会の運営状況、大阪湾臨海部再開発事業の天保山ハーバービレッジ、阪神高速道路の交通管制システム、ＪＲ梅田貨物駅跡地の西梅田土地区画整理事業等を視察いたしましたが、その詳細は省略させていただきます。
　以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚くお礼を申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（矢田部理君）　次に、第二班の報告をお願いいたします。青木君。
○青木薪次君　第二班の委員派遣報告を行います。
　去る九月十一日から三日間、石渡委員、佐藤委員、西野委員、白浜委員及び私、青木の五名は、岩手、秋田、青森三県における建設諸事業の実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。なお、小川議員が岩手県において現地参加されました。
　今回訪ねました北東北の三県は、いずれも広大な県土のほとんどが積雪寒冷地で占められ、その制約もあって、高速交通体系等の社会資本整備の相対的な立ちおくれ、人口の減少、高齢化による活力の低下、産業構造の高度化のおくれ、賃金水準の低さ等、構造的な課題を抱えておりますが、近年の内需主導による景気の拡大を受けて、生産活動も全体的に活況を呈してきております。
　こうした状況下で、各県とも産業基盤整備のためのプロジェクト等を意欲的に進めております。国といたしましても、多極分散型国土形成のためにも、また生活関連投資の充実の意味でも、地方振興に重点を置いた施策が必要となっているものと思われます。
　それでは、各視察先の状況について御報告いたします。
　最初に、河川事業について申し上げます。
　まず、岩手県の一関遊水地でありますが、北上川の一関・平泉地区では下流に川幅の狭くなった狭窄部が存在し、そのため増水時にはその狭窄部を流れ切らない水がはんらんし、過去に何度も大規模な洪水の被害を受けてきました。そのため、この地域では北上川の治水が古今を通じての最重要課題となっております。
　その対策として、これまでに北上川上流に田瀬ダムを初めとする五大ダムの完成を見、さらに大規模事業として昭和四十七年に一関遊水地計画に着手し現在に至っております。この遊水地は、北上川沿いに低い堤防を築いて中小洪水を防ぎ、この堤防によってカバーできない出水については遊水地内にはんらんした水をためることによって周辺の住宅地域を洪水から守ることを目的とする、自然の地形を利用した施設であります。現在、着々と建設が進められており、昭和六十三年八月には暫定堤の一次締め切りが完了しておりますが、何分、予算配分に限度があり、長期計画となることを余儀なくされております。防災は、何よりも先に取り組まなければならない事業であり、生活関連の社会資本整備の中でも最優先の建設事業として促進されることが望まれます。
　次に、道路事業について申し上げます。
　まず、高速自動車道についてでありますが、東北地方の高速道路は昭和四十七年の岩槻—宇都宮間の開通以来各所で建設が進められてきておりまして、現在では六百二十六・五キロが供用されております。これは、予定路線区間も含めまして建設の予定される全路線の三分の一に当たります。中でも縦貫自動車道は、昨年九月、川口を起点とする青森・八戸までの全線が開通し、東北地方における高速自動車道路網の背骨ができ上がったと言えます。現在では各拠点からの横断自動車道に建設の重点が移っており、さらには新潟から秋田を抜けて青森に通じる日本海沿岸東北自動車道、福島県相馬から山形を経由して秋田県横手に通じる東北中央自動車道の建設が予定、計画されております。今回参りました岩手、秋田、青森の各県からも高規格幹線道路網建設促進の要望が寄せられており、地域の産業、経済、文化の飛躍的発展及び地域住民の福祉の向上のためにもその早期完成が望まれるところであります。
　また、一般道につきましても、特に一九九三年のアルペンスキー世界選手権大会開催を控えた岩手県を初めとして、各県から早期の整備促進の要望が出されましたことを申し添えます。
　次に、都市計画事業について申し上げます。
　盛岡市が市の南部の仙北西地区において土地区画整理事業を行っており、私たちはこれを視察いたしました。盛岡市では城下町特有の屈曲した道路が市内をめぐり、早くから道路整備事業、土地区画整理事業が行われてきました。仙北西地区は雫石川によって市中心部と分断され開発のおくれていた準農業地域でありましたが、昭和四十五年の市街化区域編入以来スプロール化が目立ち始め、それに伴い環境の悪化が見られ、下水道等都市基盤整備が必要とされていたところでありました。盛岡市は、新市街地を南に伸ばすことを目指し、その一環としてこの仙北西地区を土地区画整理事業によって整備することを計画し、昭和五十五年度から平成十年度までの十九カ年の施行期間で事業を進めており、現在五二・四％の進捗状況にあります。この事業は、建設省のふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業のモデル地区に指定されていることからもうかがえるように、区域内に幹線道路を縦横にめぐらせ、公共用地を全体の二八・八％と広くとるなど、土地区画整理事業にとって見習うべき点が数多く見出されました。
　次に、秋田県の秋田新都市・御所野ニュータウン建設事業であります。
　秋田新都市建設事業は、地域振興整備公団の地方都市開発整備業務の事業であり、また秋田テクノポリス建設事業の中核となるものであります。秋田新空港及び近い将来開通が予定される東北横断自動車道東和秋田線の秋田インターチェンジに近い高速交通体系の接点に位置する恵まれた立地条件にあり、職住近接のニュータウン建設が進められております。そこでは、単なる住宅の整備ではなく、工業、流通、医療、福祉、教育等の多様な都市機能の調和を目指しております。また、計画面積三百八十ヘクタールのうち、緑地、地区公園、道路の面積が全体の四〇％となるゆったりとした町づくりで、都市景観形成モデル都市の指定を受けている秋田市の中核となることも予定されております。
　次に、青森地域テクノポリス事業でありますが、この事業は、高度技術工業集積地域開発促進法を受けて昭和六十年八月に国の承認を受けた、青森市、弘前市を中心とした八市町村を圏域とするテクノポリス開発計画であります。私たちは、その中で青森県産業技術センターと青森市が整備を進めております南部工業団地を視察いたしました。青森県産業技術センターでは、例えばリンゴの搾りかすやイカの内臓などの地域の未利用資源の有効利用の研究等、地元産業に役立つバイオテクノロジー及びメカトロニクス分野の先端技術の基礎的研究開発を行っております。南部工業団地も十一・二ヘクタールの工業用地は既に完売しているとのことで、青森県の目指す北の技術定住都市実現のための一拠点となるものと期待されます。
　次に、海岸事業について申し上げます。
　津軽半島東岸の青森海岸は、青森市を初めとする一市一町二村にまたがり、背後に津軽山地の山々が迫るわずかな平地に半農半漁の集落が連なる、沿岸漁業への依存度の高い地域であります。また、波による浸食作用の激しい海岸であり、この五十年の間に三十メートル前後の浸食があったとされております。古来より人家は自己防衛策でしのいできましたが、自然の力には対抗できず、行政による護岸事業が必要となっておりました。このため、現在約二十八キロにわたって海岸保全施設の整備を国の直轄事業で進めており、視察しました西田沢地区では緩傾斜型の堤防が一部でき上がっておりましたが、完成にはまだ年月を要する見込みであり、今後も引き続き工事の促進が望まれます。
　このほか、秋田県内の国道七号線の秋田外環状道路、琴丘能代道路、大館西道路の国幹道密接関
連事業及び青森市の柳町都市計画街路事業を視察いたしましたが、省略させていただきます。
　以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚くお礼を申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（矢田部理君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　これより請願の審査を行います。
　第四〇号公共投資基本計画の具体化に関する請願外三十一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、第四〇号公共投資基本計画の具体化に関する請願、第一〇〇号公共投資基本計画具体化に関する請願、第一六〇号公共投資基本計画の実施に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二七三号木曽三川及び海岸堤防の高規格堤防化優先に関する請願外二十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十一分散会
平成二年十一月八日（木曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴実君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（派遣委員の報告）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○会長（遠藤要君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　まず、国民生活に関する調査を議題とし、先般本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山本正和君。
○山本正和君　御報告申し上げます。
　去る十月二十九日から三十一日までの三日間にわたって、遠藤会長、佐々木理事、刈田理事、近藤理事、乾理事、寺崎理事と私、山本の七名は、国民生活に関する調査会の委員派遣として宮崎県及び大分県に出向き、産業の動向、流通構造、消費者行政等国民生活に関する諸問題について実情調査をしてまいりました。
　以下、その概略を御報告いたします。
　まず、宮崎県についてでありますが、同県は、「太陽と緑と花の国」の言葉が示すように、豊かな自然環境、また低い物価、地価など生活環境にも恵まれております。一方、県民所得は全国平均の約八割と低い水準にあり、また道路や下水道などの社会資本の整備は立ちおくれております。県では、二十一世紀に向けて、宮崎・日南リゾート構想、ニューシルバー構想、フォレストピア構想の三つの新社会システム構想を打ち出し、具体的な施策を進めているところでありますが、今後、高速道路等交通・輸送網の整備、観光拠点の開発、産業の誘致、労働力の県内定着の促進などが急がれるところであります。また、県外資本の流入等により都市部商業地を中心として地価が上昇し、宮崎市の繁華街では空き地も目につくようになっていることから、地価の抑制に力を注いでいるとのことでした。
　次に、宮崎県の主な視察地について申し上げます。
　まず、宮崎学園都市でありますが、これは、宮崎大学及び宮崎医科大学を中心に教育・文化施設、研究開発型工業団地、住宅団地等を配置し、産・学・住の調和のとれた新しい都市づくりを目指すもので、昭和五十四年からおおむね十四カ年の計画で整備を行っております。既に宮崎大学の移転は完了し、企業の立地や住宅地の分譲も順調に進んでおり、特に住宅については環境がよく安価なため、六月の募集では県外在住者を含め約十倍の競争率となった由であります。
　次に、県総合運動公園であります。同公園は、昭和三十八年に置県八十年記念事業の一環として建設されたもので、百三十九ヘクタールの敷地の中に、十七種の競技施設、美しい日本庭園等があり、規模、内容ともに東洋一と言われております。また、園内に五百種四十二万本の樹木を有し、緑の中のスポーツ公園として広く県民に親しまれております。
　なお、宮崎県では、以上のほか宮崎港、宮崎市総合卸売市場及び「はまぐり碁石の里」を視察してまいりました。
　次に、大分県についてでありますが、大分県は、「世界に開かれた豊の国づくり」を基本目標に据えて各種の施策を進めておりますが、昭和五十四年から始めた一村一品運動は、カボス、シイタケなどで全国的にも知られております。また、県内を五つのゾーンに分けての総合開発構想により、バランスのとれた地域づくり、発展を目指しているところでありますが、具体的な課題としては、魅力ある雇用の場の開発、一村一品の流通経路づくり、高速道を中心とした交通体系の整備、下水道普及や河川改修など社会資本整備のおくれの解消などに重点的に取り組んでおります。
　なお、同県の物価は全国的にも低い水準にありますが、石油価格の監視など機敏な措置を講じているとのことであります。また、地価については全般的には安定しておりますが、大分、別府などの商業地を中心に監視区域の指定、拡大を行い適正な地価の形成に努めているとのことでした。
　大分県での視察地について申し上げます。
　まず、大分ソフトパークでありますが、これは、昭和五十八年に国の指定を受けた豊の国テクノポリスの頭脳・情報拠点として我が国で最初に建設されたソフトウェア産業の団地で、人材育成やソフトウェア研究開発、情報の中枢基地等の機能を果たしております。今後、情報化社会の進展の中でその役割はますます大きくなるものと思われ、一層の充実が期待されております。
　次に、サンコミュニティ・大神でありますが、大分県が日出町で進めている福祉のまちづくり構想の一環として、昭和六十三年に設置されたコミュニティーゾーンで、身体障害者療護施設、福祉ホーム、高齢・障害者用のモデル住宅、ソニー・太陽株式会社日出工場等が配置されております。身体障害者が近隣地域の人々と交流する中で、治療、リハビリ、労働など生活する場を提供するもので、大変明るい印象を受けました。なお、同所では、障害者の高齢化に伴う諸問題に対する取り組み等について要望が示されました。
　次に、両県からの国政への要望であります。
　宮崎県からは、社会資本整備の促進及び産業基盤整備のため公共事業を九州地方へ傾斜配分するとともに、これに伴う地方負担について万全の措置を講ずること、大店法の運用適正化措置等の環境変化に対応するため、中小小売商業対策の一層の充実強化を図ることの二点について要望がなされました。
　また、大分県からは、石油製品の安定供給の確保と価格高騰の抑制に万全の措置を講ずること、各種生活物資の価格引き上げが続いていることから、今後一層の物価安定対策を推進することの二点について要望がなされました。
　なお、両県の商工会議所からは、中小小売商業振興のため、新たな補助金制度の創設や低利融資制度の拡充強化について要望がありましたことを申し添えます。
　以上の要望につきましては、今後の調査の中で十分参考にしてまいりたいと考えております。
　最後に、今回の派遣に当たりまして、宮崎、大分両県並びに関係各方面の皆様から多大な御協力をいただきましたことに対し厚く御礼申し上げまして、報告を終わります。
○会長（遠藤要君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○会長（遠藤要君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
平成二年十一月八日（木曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査のため、閉会中におきましても必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（田英夫君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会
平成二年十一月八日（木曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　乾　　晴美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原爆被害者援護法の制定に関する請願（第二号外二七六件）
○中小自営業者婦人の健康と母性の保護及び社会的・経済的地位向上に関する請願（第三号外二五件）
○療術の制度化促進に関する請願（第三六号）
○医療の改善に関する請願（第五二号外一五件）
○育児休業法の制定に関する請願（第七一号）
○パートタイム労働者に関する法の整備に関する請願（第七三号）
○ＨＩＶ対策の強化・推進に関する請願（第八五号外八件）
○保育制度の堅持と充実に関する請願（第八六号外一九件）
○低肺機能者（呼吸機能障害者）の医療と生活保障に関する請願（第一四七号）
○全国全産業一律最低賃金制の法制化に関する請願（第三九八号）
○育児休暇（休業）・看護休暇の制度化に関する請願（第六〇二号外一三件）
○医療改善に関する請願（第一〇〇八号外一三件）
○保育所制度の充実に関する請願（第一一一九号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として乾晴美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　これより請願の審査を行います。
　第二号原爆被害者援護法の制定に関する請願外三百八十一件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第八六号保育制度の堅持と充実に関する請願外二十件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二号原爆被害者援護法の制定に関する請願外三百六十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　育児休業法案、原子爆弾被爆者等援護法案の二案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、二案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成二年十一月八日（木曜日）
　　　午前十時二十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　小野　清子君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省婦人局長　　高橋柵太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○育児休業に関する件
　　　　─────────────
○小委員長（小野清子君）　ただいまから社会労働委員会育児休業制度検討小委員会を開会いたします。
　本日は、前島英三郎君から自由民主党育児休業問題等検討小委員会で取りまとめられました「育児休業制度の確立等を行うための法的整備について」の説明を聴取した後、御意見があれば各党からお述べいただくことといたします。
　それでは、まず説明を求めます。前島英三郎君。
○前島英三郎君　お手元に私たちの考えの二枚ペーパーがお配りしてあると思うのでございますが、前回この場でお話しいたしましたように、自民党といたしましても昨年十一月に労働部会に育児休業問題等検討小委員会を設けまして、元労働大臣の福島譲二小委員長を中心に、育児休業問題等の今後のあり方について検討を進めてきたところでございます。約八回ぐらいこの小委員会は開かれてまいりまして、十一月一日の当小委員会で私が申し上げましたように、議論は大詰めに来ておったわけでございますが、去る十一月六日のこの福島小委員会におきまして、育児休業制度の確立等に向けて早急に法的整備を図るということを内容とする最終取りまとめが行われたような次第でございます。その取りまとめられたものが皆様のお手元に御配付いたしましたペーパーでございます。
　以下、簡単にその内容について御説明したいと思うのでございますが、まず総論といたしましては、この報告は、自民党の小委員会として、育児休業制度の確立等に向けて法的整備を含め、直ちに必要と思われる対策について取りまとめを行ったということでございます。
　次に、内容についてなんですけれども、「必要とされる諸措置の内容」の（一）におきましては、働く人々が育児や老親等の介護を行っていく場合の多様なニーズに応じまして、安心して働き続けることのできる環境づくりを行うことの必要性を述べるとともに、そのために必要となる措置について触れているところでございます。すなわち、事業主においては、育児休業制度、介護休業制度、再雇用制度、勤務時間の配慮等の措置の実施を求めるとともに、そのような措置を行う事業主に対する必要な援助や、あるいは育児や介護のために職業を中断した人々の再就職を促進するために職業指導、能力開発あるいは再就職の援助等の施策の必要性を述べているわけでございます。
　（二）におきましては、仕事を休んで子を養育することを望む人は、原則として、子が一歳に達するまでの間、育児休業を取得できることを骨格とする育児休業制度の確立について述べておるわけでございます。この場合、育児休業の対象者につきましては、女子労働者だけではなく、男子労働者も含めて考えているというのが私たちの意見でございます。育児休業中の手当につきましては、仕事をしない人に対して企業にその負担を求めることが適当でないことや、育児休業をとらないで働いている労働者とのバランス等から、ノーワーク・ノーペイの原則に従って無給という考え方で私どもは取りまとめを行ったところでございます。
　（三）の「介護休業制度の普及促進」につきましては、実効ある普及促進が必要であるということで、その期間、対象者の実態をも踏まえつつ対処してまいりたいと考えておるところでございます。
　今、高齢化時代を迎えておりまして、寝たきり老人も七十万、あるいは痴呆性老人も八十万とかというようなことの報告がなされていることを思いますと、核家族化してきますとどうしても老親介護ということもこれから大変重要な問題だというふうにとらえているわけでございます。
　最後に、二の「育児休業制度の確立等を行うための法的整備」につきましてですが、これは、一の諸措置を実効あるものにするため早急に法的整備を行いたいと考えております。そのためには、まだまだこれからも労働部会を中心といたしましていろいろな議論をしていかなければならないと考えております。
　この場合、（二）にもあるように、中小零細企業の実態等を十分踏まえつつ、例えば育児休業制度の適用に当たっては時間的猶予措置を設けるなどの弾力的な措置を検討することが必要であろうということを考えております。
　以上が自民党の育児休業問題等検討小委員会でまとめられた育児休業制度の確立等に向けての法制化についての考え方についてでございますけれども、今後自民党としてはこの線に沿って対応してまいりたいと考えております。
　以上、皆様方のお手元に配付いたしました私たちの考え方に基づいた一つの附帯的説明にかえさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小委員長（小野清子君）　次に、御意見のある方は順次御発言願います。
○糸久八重子君　ただいまお伺いいたしました自民党の育児休業問題等検討小委員会で、育児休業法制化とともに介護休暇とかそれから再雇用制度等についても幅広く検討をお進めになったということについては大変敬意を表したいと思いますけれども、せんだっての小委員会でもお話をいたしましたとおり、きょうは育児休業の法制化に対して具体的に自民党の御意見をお伺いしたいということであったわけであります。そういう意味からいいますと、今、かなりの回数、八回の協議を重ねていらしたということなんですけれども、その割には比較的育児休業法制化の内容についてはあいまいなところが多くって、はっきり、正直言ってちょっとがっかりをしているところでございます。
　そこで、ちょっと二、三お伺いをしたいと存じます。
　まず、大きな二の項目の「育児休業制度の確立等を行うための法的整備」というところでございますけれども、そこに「確立等を行うための」とあるんですけれども、この「等」というのは何か意味があるのでしょうか。
○前島英三郎君　育児休業制度そのもののほかに、事業主に求められる勤務時間の配慮などの措置とか、あるいは政府の指導あるいは助成ですね、援助などというものがこの「等」の中に含まれているということを考えておるわけであります。
○糸久八重子君　政府の指導、助成がこの中に入っているということなんですが、それは今やっている育児休業の制度、その普及促進の、その部分が含まれているという意味なんでございますか。――そうですね。
○糸久八重子君　それから、そこの（一）のところに「男女雇用機会均等法等現行法制との関連も考慮しつつ、」と、そうありますね。ここにも「等」とあるんですけれども、まあこれはお伺いしないことといたしまして、現在、男女雇用機会均等法の中の二十八条でしたか二十三条でしたか、そこに普及促進がうたってございますね、そういうことと関連するのだろうか。そうなると、自民党さんが考えていらっしゃるのは、育児休業法という単独立法ではないのか、それとも、そういう新しい法律を考えていらっしゃるのではないのだろうかとちょっと疑問に思うんですけれども、その辺のところはいかがなんでしょうか。
○前島英三郎君　「男女雇用機会均等法等現行法制との関連も考慮しつつ、」と、こうございますのは、男女雇用機会均等法に女子労働者の就業に関する援助措置の規定もございますし、それから育児休業に関する法的整備の上で必要な女子労働者に対する就業に関する援助措置のいろいろな規定がありますね。それらの関連も考慮しなければならないということで、育児休業に関する法的整備の上で、必要があれば関係条文の調整も行わなければならないのではないかというような趣旨でこの問題を考えているわけですが、法律の形式という点ではまだ特段議論はしてはおりませんで、できれば自民党とすれば、新規立法という形で考えておるところでございます。
○糸久八重子君　それから、次の（二）のところに、「中小零細企業の実態等をふまえつつ、弾力的な措置を検討」と、先ほど前島議員は時間的な猶予措置などを含めてという御説明が一言あったんですけれども、その辺をもう少し御説明願えますか。
○前島英三郎君　先ほど申し上げましたように、適用対象としては男女労働者を私たちは考えておるわけでございますけれども、中小零細企業の御理解なくしてはという思いも大変強いわけでございます。また、特に日本の経済を支えておりますのは、そうした中小零細企業の皆さんが主流をなしているということでございますから、私たちは冒頭申し上げましたように、中小零細企業についての若干の、例えば法制化した場合の時間的猶予措置等なども考えていかなければならないのではないかとか、その具体的内容についてはまだまだ議論をしなければならないということで、特に特定はしてないんですけれども、そういう思いでやはり中小零細企業について時間的猶予措置等というようなものは、これはもう大切な項目ではないのかなと、こういう考え方の意見が大勢を占めておるところでございます。
○糸久八重子君　ずっと拝見しておりますと、具体的内容に踏み込んでいるのは、大きな一の（二）のところですね。今若干説明もあったわけですが、確認をしておきたいんですけれども、例えばここの（二）の一行目のところに、「両親、特に母親が自分の手で子供を育てたい」という表現ですね。それから二行目の一番おしまいのところに、「子供を持ちたいと望んでいる人」という表現ですね。それからおしまいから二行目のところに「仕事を休んで子を養育することを望む人」と書いてあるわけですね。ですから、これらの表現で言うと、さあ母親なのかな、それとも「人」っていうのは男女を指すのかなどうなのかなと、ちょっと心配になるわけです。そういう意味で「両親」とか「母親」とか「人」という表現なんだけれども、そこのところは男女全労働者と判断してよろしいのかどうなのか。
○前島英三郎君　そうです。これはまあ議論の中で私たちも参加してですけれども、子供を産むというのはこれはもう女性ですから、育児というものに対しては男性側も結構負担をしているというようなケースもあるわけでございますので、まあ例えば前段を、大切な時期を母親が休業をとり、あるいは後段を、保育所などに行く時点あたりからはだんなさんがとるというようなことも考えられるだろうし、あるいはその夫婦の一つの収入、まあノーワーク・ノーペイでありますから、その収入の多寡によって休みをとるべき立場が夫になり妻になりというケースはそれぞれ違うのではないかというとらえ方でいきますと、先ほども申し上げておりますように、男女労働者をという考え方におのずと帰着する、こういう考え方であるわけでございます。
○糸久八重子君　以上伺ってみますと、内容的にはっきりしていることは、子が一歳になるまでということは書いてございますね。それからただいまお伺いいたしました男女全労働者ということ、それからお話の中に休業給についてはノーワーク・ノーペイだと、これはここの文字には書いてございませんけれども、お話の中でそういうことを言っていらっしゃる、そういうことはこの中からわかったわけです。
　かつて、一九八二年自民党の中には早川試案と言われる育児休業法の骨子が存在しておりましたね。せめてあの程度の考え方が示せないものなのかどうか。新聞では、例えば休業中の給料のこととか手当のこととか、そういうことをかなり内容に踏み込んで報道しているわけなんですよね。これは新聞の憶測の記事なのかどうかわかりませんが、そういうことで外向きには発表しているけれども、私たちにはそういう具体的なことはこの文字の中では聞かせられなかったということは大変残念だと思うんですね。
　その早川試案程度のものは示せるのかどうかということですね、それを先に。
○前島英三郎君　昭和五十七年の二月二十二日の早川試案というのがあるわけですけれども、これと今回というふうな比較のされ方をされておりますが、我々は現時点のいろんな日本の社会活動状況を原点として、私たちの一つの党の考え方を議論を通じてまとめたということでございますから、早川試案に左右されたというものでもございません。
　それから、いろいろ新聞報道などでというようなことでございますけれども、今私が申し上げたことが一応自民党としての考えであるということでございますので、余り報道にお考えを左右されていただきたくない、このように私たちは思っておるところでございます。ですから、早川試案には例えば罰則とかいろんなものもありますし、また四党の皆さん方の法案の中にもそういうことは載っておるわけでございますけれども、やはり私たちはこの問題については特段触れてないんですが、育児休業制度を法制化する以上、制度自体を否定するような不利益な取り扱いは許されないという結論が導き出されるかと私たちは考えておるわけです。ただ、実際には何が不利益な取り扱いに当たるかということなど、これらについてもいろいろ難しい点もあるだろうと思いますので、今後も議論していかなければならない、このように思っております。
○糸久八重子君　早川試案にこだわることはないとおっしゃいましたけれども、八二年当時よりも今の方がこの育児休業法案は多くの労働者が望んでいる状況ですよね。ですから、そういう意味から言うとむしろ早川試案よりももっと内容的に充実したものが自民党案として出されるべきはずではないかな、私はそのように思っております。
　それから、これは意見にもなりますけれども、新聞とか週刊誌には盛んに政府提出法案として提出だと、そう書き立てておるわけです。「出番うかがう労働省」なんて大きな見出しなんかも出ましたけれども、これは本当かどうかわかりませんが、既に四党案はもう三年前から提出をしておりますし、共産党さんの案も出ておる。そういう意味から言うと、もう少し早川試案に近いような具体的な内容を出していただいて、そしてこの小委員会でこの問題については論議をすべきだとこの前も私は主張したはずでございます。
　そのために重ねて申し上げるわけでございますけれども、速やかに検討を加えていただきまして、もう少し具体的なものを出していただきたいということを要望したいと思いますし、それから小委員長にこれはお願いでございますけれども、閉会中にも本小委員会を開催していただくということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○小委員長（小野清子君）　ただいまの糸久君からの御要望を踏まえまして、小委員長といたしましても、育児休業制度が実現できるよう各党の皆様方と協議をしながら努力をいたす所存でございます。
○木庭健太郎君　今、前島委員の方から御説明がありましたけれども、少し何点かお聞きしたいと思います。
　自民党がこういう形で法制化へ向けて「早急に」という言い方をされて考え方を出されたということは、非常に私どもとしても評価をいたしますし、御努力には敬意を表します。ただ、今糸久委員からもお話があったように、私たちからこれを見るとちょっとわかりにくい面も正直ございます。今検討中という段階の部分もあると思うんですけれども、もう一回確認だけさせていただきたいんです。この中には書いていないんですけれども、休業期間中の問題ですね。これは私たち野党四党提案では休業中の給与保障の問題を出していますけれども、自民党の考え方としてはこれは全く支払わないというのか。例えば社会保険負担の問題なんかもございますね。その辺も含めてどんなふうに基本的に考えていらっしゃるのかということをもう一回ちょっと確認させていただきたいんです。
○前島英三郎君　党の中にはもう一つ児童と家庭問題小委員会というのがありまして、例えばもし、一つの休業保障というようなこと、野党提案の中にも六割ということが述べられているんですけれども、そういう状況になる場合に日本の零細中小企業者のことを考えますと、なかなかそういう形というのは国民的コンセンサスは得られないであろうというのが一致した意見なんです。例えばそこには児童手当というもののとらえ方を新たに踏み込んで考えていきつつやるべきではないかというような意見もないわけじゃないんですが、この育児休業の面におきましては、原則論ノーワーク・ノーペイであるということは私たちの一致した意見にまとまったところでもございます。
○木庭健太郎君　そこの論議はまた後にしまして、私たちとしては負担というのは、四党提案では労働者も均等負担の一部に巻き込んでいますし、ある意味では非常に汗をお互いに流しながら国も企業もというのになっているし、そういう部分はぜひ欲しいなという、これはこちらの希望でございます。
　それと、先ほど不利益取り扱い禁止の問題でちょっとお触れになりましたけれども、罰則の問題です。実効性を高めるには、私たちとしては企業に対する罰則規定もぜひ必要じゃないかなという考え方で出しております、野党提案は。この中には触れていないんですけれども、先ほどちらっとおっしゃいましたが、この罰則の問題についてはもう設けないという形でほぼ合意形成されているのか、それともまだこれからそういう問題については自民党内で検討していこうという考え方なのか、お差し支えなければ教えていただきたい。
○前島英三郎君　特に議論はなされてはいないんですけれども、もし罰則という問題があるとしたなら、これは民事的な救済もあるでしょうし、あるいは行政指導で法律の実効を確保していくとか、あるいはそれぞれ企業的な規模の違い、中小零細企業の立場の問題、いろいろ多岐にわたるわけですから、そういう労使間の一つのコンセンサスということも想像としてあるのではないかということで、特に議論はいたしておりません。
○木庭健太郎君　それと、一番私が心配しますのは、これを見ますと、「早急に法的整備」、二の（二）で「中小零細企業の実態等をふまえつつ、」という二項の具体的提示をなされています。今具体的に提案が出ているのは野党の共同提案でございます。そうすると、野党の共同提案をベースに自民党さんは今後考えられるのかなとも、これだけ見ると受けとめかねないと思うんです。
　今、前島委員からいろいろ御説明ありましたけれども、そういった意味では、自民党としては野党四党提案とは違ったところがあるんですよという、先ほどおっしゃった男女両方とれるとか、例えば、これはわからないですけれども、多分一年間とらせていただけるという内容だろうと思うんですが、また先ほどおっしゃったノーワーク・ノーペイの問題とか、いわゆる基本、骨子となる部分ですね。検討中でございますから、細かいところまで法案を出せということはまだ難しい段階なのかもしれませんけれども、いわゆる大綱というもの、骨子となる部分についてはぜひ出していただいて、こういうところが今出している部分で違う。共産党さんも出していらっしゃいますけれども、違う部分は最後の休業中の保障の問題です。この辺が違うというのは大綱を見ればすぐわかるわけです。ところが、自民党さんが今回出されたこれだけ見ると、僕は一瞬これを見まして、もしかしたらこれは野党四党提案をベースにして、あと附帯事項として「中小零細企業の実態等をふまえつつ、」も添えられたのかと思いかねないんですよ。基本的な骨子という部分は、お考え方が何かあるようですし、ぜひ早目に出していただきたいなと思うんですけれども、その点どうでしょう
○前島英三郎君　福島小委員会におきましては、これが一つの全体的な総論としての取りまとめの最終的段階のものでございます。これからこれを議員立法にするのかということも、法案の提出の方法についてはいろんな意見もきっと出てくるでしょうし、また細部にわたりましたら、これは労働部会を中心として福島小委員会のこうした結論を受けて法案づくりということの作業に入っていくことになるわけでございますけれども、四党の皆さん方の提案のものも当然各委員参考にしつつということもあるでしょうし、またいろんなもろもろの世界の流れあるいは世界の休業法のあり方などもそれぞれ皆勉強しつつ、あるいは企業の代表の方やあるいは婦人の代表の方やあるいは労働者の代表の方々からの意見なども十分聴取しておるわけでありますので、一つの屋台骨がこの形で福島小委員会としての結論として今私が御報告しているところでございます。
○木庭健太郎君　若干、もう少し出していただいたら論議がしやすかったなという気はいたします。
　それと、最後に一点だけ。ここに書かれているとおり、「早急に法的整備を図る」というような非常に踏み込んだ形でおっしゃっていただきましたし、私たち野党の思いとしては、ある意味では次期通常国会がこれを法制化できる一番の山場だろうというふうにも考えておりますけれども、「早急に」というのが、自民党としてもこれくらいまでにはぜひこれは先ほど言われたように法制化をしたいなというお考えなのか、その点を最後にお伺いして終わりたいと思います。
○前島英三郎君　自民党としては法制化が必要という考え方に基づいてこの最終取りまとめを行ったわけでございますから、この辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。また、次期通常国会に向けて成案が得られることを私どもも期待しておりますし、どのような方法で行うかについては、先ほど申しましたようにまだ結論を得るに至っておりません。
　なお、法案の内容につきましては再々申し上げておりますが、一つは父母のいずれかの一方が休業できる、二つ目は罰則は設けないんだ、三つ目として休業中の手当は支給しない、四つは中小零細企業には何らかの配慮を行うという柱から成るのが基本的なべースになっておるわけでありまして、子供が一歳に達するまでの育児休業制度の確立を中心とするものなんだということで大体私たちの真意が御理解いただけるのではないか、このように思います。
○沓脱タケ子君　今までの質疑でおおむね理解をできるところはしたわけですが、早急に新規立法を考えていきたいという御見解のようですが、せっかくの小委員会で各党それぞれの考えが提起された上でのことでございますので、自民党としては法案骨子のようなものを小委員会にお出しをいただいて、当委員会ですり合わせをしながら成案を得ていくというようなお考えがあるのかどうかということが一つです。
　それからもう一つは、今も出ましたけれども、「早急に」ということは次の通常国会で法律案として議題に供されていくということを視野に入れてのおまとめであるかどうか、まずその二つを伺いたいと思います。
○前島英三郎君　先ほども木庭委員に御説明いたしましたように、いずれにしても次期通常国会に向けて成案が得られることを私たちは期待をしておるわけでありますけれども、どのような方法で行うか、議員立法になるのか、あるいはどういう形になるのかということはまだ結論は得ておりません。したがって、小委員会の一つのまとめができたわけですから、それを今度は労働部会に、藤井裕久部会長でありますが、そこで部会長一任の形で法制化に向けてこれから迅速な対応を考えていきたいなと、このように思っているところでもございます。
○沓脱タケ子君　私が小委員会と申し上げたのは本小委員会。本小委員会に各党案がそれぞれ明らかになっておるわけでございますから、自民党案をお出しいただいて、その上ですり合わせて立法化を詰めていくというお考えをお持ちなのかどうかということを一つは聞きたい。
　それから法案の中身、もう一緒に聞いておきますが、介護休暇制度も法律の中にうたい込んでいくのかどうかという点です。