Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（中貝宗治君）　今回、豊岡の場合、国直轄でございますので、三位一体の議論とは直接リンクをしないわけですが、私自身はちょっと迷いがあります。今、県が行う河川改修あるいは治山治水事業も、国の補助を受けてやっているというものが大きなものについてはございます。したがいまして、今、日本の国でそこの災害対策が進んでいないとすると、それはその県の管理だからということではなくて、そもそも補助する元々の国の予算額自体に十分でないという要素がまずあるのではないかというふうに思います。したがいまして、これもまた三位一体とは別の議論として考えられるべきではないのかというふうに思います。
　さらに、その次ですが、これは三位一体との関係ですけれども、つまり、ある府県で大きな災害が起きるリスクあるいは確率がどの程度のものなのか。それが大体どの府県でも同じような確率であるよとするならば、これを県の方に財源とともに移したとしても実態としては変わらないんではないか。ただし、そうではなくて、近畿府県で、今年は兵庫でした、何年か後に京都府でしたというようなことであるならば、むしろ一か所に予算を集中しておいて集中的に対策をするということも有効ではないかと思います。
　ちょっとその点について私自身は判断するデータを今手元に持っておりませんので、まあ一般論としてということでお許しをいただきたいと思います。
○岩城光英君　ありがとうございました。
　では、廣井参考人に一点お伺いしたいと思います。
　先ほど時間がなくて触れられなかったんだと思いますけれども、緊急時の連絡手段として、被災地において電話の回線というのは非常に生命線だと思っております。ペーパーの中に、公衆電話ですね、これをもっと活用していくべきだということが書いてありまして、私は興味を持っていたんですけれども、時間の関係でお話がなかったものですから、今御説明いただければと思います。
○参考人（廣井脩君）　公衆電話は災害時に優先的に使える電話、災害時優先電話の役割を持っております。阪神・淡路大震災の映像をごらんになった先生方は御記憶あると思いますが、あの被災者の方々が公衆電話の前に列を作って電話の順番を待っていたのを御記憶の方もいらっしゃると思いますが、通常の電話は通じなくても、公衆電話は通じます。ということで、実は公衆電話というのは災害が起こったときの一般市民の唯一の情報通信手段なわけでありますけれども、実はこれが最近急速に減っております。
　もちろん、その背景には携帯電話の普及というのがございます。最盛期は公衆電話は九十万台ありました。阪神・淡路のときには携帯電話は約五百万台だったんですが、現在八千万台を超えておりますので、とにかく携帯電話が増えたことによって公衆電話が減っていくという現象が続いております。
　ちょっと細かい話になりますが、公衆電話の運営維持費用、一か月に一万五千円ぐらいなんだそうですが、最近三千円、四千円を割っている公衆電話が圧倒的に多いわけで、そういうものから削られていきます。
　実は、公衆電話には第一種公衆電話と第二種公衆電話とございまして、第一種公衆電話というのは公共性の観点からいかに採算が取れなくても維持していく公衆電話、これが十一万三千台ございます。つまり、このままでいきますと、十一万三千台しか残らないというような現状になってしまいます。これは大変重要な問題だと、ゆゆしき問題だと思っておりますが、ＮＴＴさんはやっぱり民間会社でありますので、不採算部門は見直すということをＮＴＴグループ三か年計画というものの中に書かれておりまして、その中にはっきりと公衆電話とポケベルは見直すと書かれております。
　このままでいきますと、したがって、公衆電話は十一万三千台になってしまうということなわけですが、諸外国ではユニバーサルサービス基金というのを設けておりまして、不採算部門に対しては電話会社が共同で資金を出し合って、もうからない部分にお金をつぎ込んで維持するという仕組みになっております。ところが、日本はＮＴＴさんが独占でございまして、電話の九九％がＮＴＴさんですので、事業者がお金を出すということに、助け合ってお金を出すといっても結局はＮＴＴが出すということになってしまいます。そこで、ユニバーサル基金という形はどうも使えない。
　やはり公共的な観点から第一種公衆電話を増やすというような形でいく。現在ある公衆電話を現在より増やせと言うわけにはいきませんが、少なくともこれ以上は減らさないような仕組みを総務省さんないし消防庁さんでお考えいただければいいなというのが私の常日ごろから思っていることでございます。
○岩城光英君　ありがとうございました。
　栗田参考人にもお話をお伺いしたかったんですけれども、時間が参ってしまいましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立信也君　民主党・新緑風会の足立信也でございます。お三方とも大変示唆に富むお話をいただきまして、お忙しい中本当にありがとうございます。
　私は、それぞれ御三方お一人お一人に一点ずつの質問にしたいと、そのように思います。
　まず、中貝参考人になんですが、私はＰＲのことについてお伺いしたいんですけれども、その前に、あれだけの水没状況になった場合に、元々想定されていた避難所、それが実際は水没によってどれだけ使えなくて、そして結果として四十四か所になった、その数の点をちょっと教えていただきたいんですけれども。
○参考人（中貝宗治君）　事前に豊岡市が指定しました避難所の数、ちょっと私、今数字持っておりませんが、今回避難勧告するに当たって市民に連絡をしました避難所はすべて水没をしたとしても大丈夫だと、一階がつかったとしても二階以上に逃げることができる、堤防が決壊したとしてもその濁流に流されない距離にある、あるいはそれだけの強度を持っている、そういうものを洗い出しをいたしまして放送いたしましたので、今回のことに関していえば、すべての避難所は機能したというふうに考えています。
　ただ、済みません、防災計画の避難所は地震のときも想定をし、火災のときも想定をし、水害のときも想定をしておりますので、どうしても中間的なレベルでの避難の指定がなされていることがございまして、今回、その中からこの水害に関してどこなら大丈夫だということを洗い出しをする必要があったと、こういうことでございます。
○足立信也君　じゃ、本論のＰＲについてなんですけれども、報道にもございましたが、私も聞いたところによりますと、勧告と指示は勧告の方が重いって思われている方もかなりいらっしゃるんですね。ですから、まず必要なことは、避難勧告と避難指示は一体どういうようなもので、それが出た場合にどのような行動をしてくださいというまずＰＲが必要だというこの点のことと、あともう一つ、防災基本計画では浸水想定区域や土砂災害の危険箇所というものをあらかじめというのか公表しておかないといけないということがあるんですが、避難勧告・指示に関するＰＲの話と、それからその公表について、そのことを教えてください。
○参考人（中貝宗治君）　勧告と指示は、言われましたように、実は私の家内自身も、勧告を受けたのになぜお父さん指示に変えたんだろう、というふうに疑問を持ったということですので、広く市民の中でもそういう声があります。したがって、議員が御指摘になりましたように、事前のＰＲももちろん必要だと思いますけれども、しかし事前のＰＲはほとんど心に残っていないということが実態としてあったのではないかと思います。したがって、事前のＰＲはもちろん大切なんですが、私たちの反省といたしましては、放送のときに、これがどういう意味を持つのかという言わばそしゃくをした表現をすればよかったな、このように考えているところです。
　それから、浸水区域の公表は実は豊岡市内でも既になされておりましたけれども、それを個々の家庭に配るペーパーは実は準備中でございましたので、それがなかったというのが私たちも大変悔やんでおります。ただ、豊岡は長らく水害に苦しんできた町でございますので、多くの元々そこの地に住んでいる人々にとっては、伊勢湾台風のときはここまで水が来た、したがってすぐここまで逃げるようにといったことが言わば語りぐさとなって伝わっておりましたので、その分が少し豊岡の場合は救われたのではないのかと、このように考えています。
○足立信也君　どうもありがとうございます。
　廣井参考人にお伺いいたします。
　準備情報、準備情報ですね、その段階が非常に大事だろうと私も思います。ところが、豊岡の例でもございますように、まず聞き取れない、大体が音によって伝わるものが多いので聞き取れない。それから、落ち着いて文節ごとに区切ってしゃべると緊迫感がないという話もございましたが、それに加えて高齢者、先ほどございました高齢者、それから視覚障害者、聴覚障害者、そのような方々がいらっしゃいます。そして、事前のＰＲよりも何よりも、その場に、そのときにどれだけ逼迫している状況かを伝えることが最も大事だと、今、中貝参考人の方からありました。ということを踏まえて、となれば、一番有効なそれを伝える手段ですね、というのは先生の考えではどれなんでしょうか。
○参考人（廣井脩君）　複雑な問題ですけれども、まず避難関係の情報に幾つかございます。
　法律に基づかない自主避難の勧めというのが一つございます。それから、災害対策基本法六十条に基づいた避難の勧告、これは災害の発生のおそれがある場合あるいは災害が発生した場合に市町村長が出すということになっております。それから、避難の指示でございますけれども、これは急を要する場合に市町村長が出すと、こうなっております。ただ、実際の文面ではほとんど避難勧告、避難指示の区別が付いておりません。そこで、緊急性が伝わらないと、市民には伝わらないということになります。
　実は、そこのところは今後課題かなと思っておりますが、例えば避難の指示の場合には、重大な災害が発生するおそれがあるということを強調するとか、緊急に避難をしてくれというようなことを強調するとか、そういうような文章上の表現を工夫するということが一つございます。
　それから、私は、緊迫感ということで思い出すんですけれども、もう古いことですが、昭和五十八年に山陰水害というのがございました。島根県の三隅町で大変大きな災害がありましたが、あのときには避難が大変、まあ大成功と言っていいぐらい成功しております。それはなぜかといいますと、自治体の職員が危険地域に避難の勧告、指示は出しました。それに加えまして、市町村長さんが防災無線のマイクの前に立って非常事態宣言という、聞き慣れない言葉なんですが、もう町は非常事態であると、したがって市民の方々はこれはもう必ず避難をしてくれと緊急の呼び掛けをいたしました。これが非常に功を奏して避難が促進されたというケースがございます。ですから、避難の指示等々と同時に、自治体のトップが市民に直接呼び掛けるというような方法も有効かというふうに思います。
　もう一つ、高齢者のことでございますが、実は避難所の問題というのは大変重要な問題で、考えなければいけない問題だと思います。
　大体、水害の避難というのは腰まで水につかるぐらい緊急な事態になってやっと避難するというのがおおよそ、大体の一般的傾向です。そこで、何キロも離れた避難所に避難するときに結局犠牲になってしまう。水害で外に出ていて亡くなった方が多いのはそういう理由からなわけです。そこで、なるべく近くに避難施設を設ける必要がある。水害の避難というのは実は地震の避難所を応用しているだけなので、水害に特化した避難所を作っている地域というのはほとんど知りません。
　私が申し上げたいのは、これは土砂災害はちょっと別なんですけれども、都市部の水害に関しては、近くのビルの高いところに逃げる、そうすれば少なくとも命は助かるということで、避難ビルという発想は津波にはございますんですが、水害についても避難ビルという発想を導入した避難計画というのが高齢化社会になってくると重要かなというふうに思っています。
　よろしいでしょうか。
○足立信也君　ありがとうございます。
　それでは、栗田参考人にお伺いしたいんですが、ボランティアセンターとそのボランティアコーディネーターのことなんですけれども、ボランティアセンターは社会福祉協議会が主宰していると。どうも私は、やはり取り扱う対象がかなり違うんではないかという思いがしまして、栗田さんとしてはどこが所管されるのがいいと思われるかという点と、それから、私の同僚も医師のボランティアということで災害があったところへよく行きます。何といっても一番大事なのは、指揮命令系統がうまくいくかどうか。で、ボランティアコーディネーターが非常に重要だという認識はありますし、先ほど市長さんからも、専門家を早く、それはまさしくボランティアコーディネーターじゃないかと私は思っているんですね。
　それとは少し離れますが、先ほど資金、人材面で非常に苦労しているというお話がありました。今、ボランティア行為に対する報酬ではなくて謝礼の意味で、そういう趣旨のものは認めるべきではないかという意見が出始めております。その点についても栗田さんのお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（栗田暢之君）　一口に災害ボランティアといってもいろんな種類があるといいますか、結局どの時期に活動する団体であるかということもそうでしょうし、これは本当に緊急救援を要するお医者さんの、例えばＡＭＤＡという岡山の団体がありますけれども、ああいうところは一般のボランティアとやっぱりちょっと違った活動をしなきゃいけませんし、どの時期でだれが入るかによって非常にその災害救援の在り方も全然変わってくると思いますが、私が申し上げたのは、一般論としての多くの市民が駆け付けたボランティアという意味で使わさせていただきました。
　そういう方々が、特に特技もないんだけども自分の思いで被災地に入ってくる方々がたくさんいらっしゃる。そういう方々をコーディネートするのはやっぱり僕は社会福祉協議会がいいんじゃないかと思っていまして、ただ、何といいますか、地元できちっとしたそういう体制のＮＰＯが育っていれば、そこと協働しながらといいますか、絶対的に災害救援のＮＰＯが、私たちのようなこういったコーディネートを心掛けた団体もありますし、災害救援というと本当に現場に駆け付けて、自分たちが駆け付けて何ぼだという団体もありますし、やっぱり温度差もいろいろありますから、どの時期にだれが入っていくかということに対しては、災害救援ＮＰＯとかボランティアといっても非常に多岐にわたりますから、でも、その一般のボランティアさんがやっぱりどこかを目指して来るというときには、社会福祉協議会が曲がりなりにもボランティアセンターという機能を平常時から持っておりますから、つまり、災害ボランティアのときにも、究極のコミュニティーワークだというふうに全国社会福祉協議会の報告書には書いておりますけれども、災害が起こったときにその機能をしない社会福祉協議会はふだんから何しているのかということが逆に問われますよという警告もあるぐらい、社会福祉協議会は頑張ろうとしていらっしゃるんです。
　ところが、社会福祉協議会でもこれはやっぱりいろいろありまして、例えば、元々職員が二人とか三人しかいない地域にボランティアさんが百人二百人集まってきても、これは混乱するばっかりですし、その社会福祉協議会なんかを中心として、結局、私も、その社会福祉協議会の職員が唯一ボランティアでちゃんとお給料をもらって年間生活している方々が社会福祉協議会の職員だと私は思っていますから、むしろその方々が中心となって、いかにその方々に対して応援団を組み合わせていくのかということがやっぱり大事じゃないかな。
　ただ、その社会福祉協議会に別におんぶにだっこという意味じゃなくて、改善していただきたいのは、我々なんかと連携する場合に、まだその前段で申し上げたような非常に警戒をされるとか、結局、その縦のつながりでだれかの紹介がないと入れないとか、いろんなもう硬いことを言われるわけですね、緊急事態においても。その辺の融通さみたいなものが社会福祉協議会の、特に、例えばその社会福祉協議会の職員でも優秀な人たちがたくさんいらっしゃるのに、その上が抑えてしまうから、結局やりたくてもその事務局長とか会長レベルが全然理解しなくて、いい判断ができないということも現場では生じているようです。
　それからもう一つの、ボランティアの有償の件ですけれども、非常に難しい問題ですから私一言で申し上げられませんが、例えば、私の知っている障害者のケアをしている団体の代表なんかに言わせますと、ボランティアというと非常に軽い乗りで申込みがあって、非常に、例えばその食事を介助しなきゃいけないとか、生活の支援をしている人たちがボランティアという、そういう非常に軽い概念で申込みがあって、でも、その軽い概念の申込みをやると、あっ、今日行けなくなりましたとかって、そういう電話がすぐ入っちゃう。それじゃいけないから、少しでもお金を払って責任を持たせるために有償ボランティアという制度を設けていますよと。
　だから、単に何かこうボランティアに対してお金を出すということはこれは基本原則としては私はやってはいけないことだと思いますが、いろんな事情がある中で、そういうお金をきちっと出した方が責任を持ってやっていただけるんだという場面では使われているという話がありますから、ですから、使い分けをきちっとしていかないと、すべてがいいとかすべてが駄目だという議論ではどうもなさそうだと私は思っています。
○足立信也君　我々も努力いたします。
　どうもありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日は、大変お忙しい中、貴重な御意見ありがとうございました。
　今日は、本当に台風二十三号の甚大な被害を受けた豊岡の地より中貝市長にも来ていただきまして、また災害の専門家でいらっしゃいます廣井先生、そして被災者の力、生きる力となっているボランティア活動をしていただいております栗田代表に来ていただきまして、大変勉強をさせていただいているところでございますが、まず最初に、中貝参考人の方に現場からの声としてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど廣井先生の方から緊急にこれやってもらいたいということで御提言がございましたけれども、この間、新潟県中越地震に対して実施されているこの災害救助法の住宅応急修理制度の活用をこの一連の水害の方にも適用したらどうかというお話がございましたけれども、こうしたものが適用されることによりまして、この豊岡におきましても救われる方がいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、こういうものを適用していただきたいのかどうかというところをちょっとまず初めにお伺いしたいと思います、もしできるのであれば。
○参考人（中貝宗治君）　是非それが実現すればというか、していただきたいというふうに思います。
　畳がとにかく入れば暮らせるという家もあります。あるいは、雨漏りが済めばとにもかくにもそこで住めるという方があります。自立をする意欲があって、少しだけ背中を押してあげれば自立ができる方がいるとするならば、そこに費用を投入する方がはるかにだれもかれもがハッピーなのではないかというふうに思いますから、それは是非お願いをしたいと思います。
○山本香苗君　そして、廣井先生の方にお伺いしたいわけなんですけれども、私も実はこれ思ったときに、何で水害の方に適用されないのかなというのを実際思ったんですが、今回こういう形でおっしゃられる中で、本当にこの適用されるされないという形の物差しみたいなもの、そういうものは廣井先生としてはどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（廣井脩君）　ちょっと難しいですけれども、これは私は適用されることを希望していますし、多分適用されると思っています。
　まず新潟県中越からというのは、これは推測にしかすぎませんですけれども、台風二十三号が起こったのは十月の二十、二十一でしたですよね。それから、新潟県中越地震が起こったのは二十三日ということで、ちょっと恐るべきことなんですが、平成最大の人的被害を出した台風と、風水害と、それから阪神・淡路大震災以来最大の人的被害を出した地震災害が一週間のうちに起こってしまったということなわけですが、地震の方にまず対策が集中をしたということがあったのかなと思いますので、当然、台風にも今後は適用されるんではないかと期待しています。
　これは今まではビニールシートを提供するくらいな形で余り活用されていなかった制度ですが、今回、先ほどもちょっと申し上げましたが、五十一万九千円の額も六十万円に上げるというようなことで、厚生労働省さんとしても頑張っていただけるというふうに思っていますので、今後は、一度先例ができてしまえばまた今後もこういう形でできると思いますので、期待しているところです。
　よろしいでしょうか。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　それで、先ほどから、避難勧告、避難指示、いろんな話が出ておりましたけれども、やはり、この新潟の集中豪雨の関係で調査をしたところ、その避難勧告を受けた側の方がやはり重く受け止めてなかったという調査結果も新聞報道で出ておりましたけれども、そうした中で、やはり住民の防災意識というものをこれからしっかり高めていかなくてはならないんじゃないかと思っております。
　そうした中で、専門家でいらっしゃいます廣井先生にその専門家としての見地から、また現場の声として御提言を中貝市長の方からいただきたいと思います。
○参考人（廣井脩君）　風水害のときに避難勧告を軽視したり避難勧告に従わないというのは、相当一般的な傾向でございます。
　いろんな災害調査を私もいたしましたが、まず、大雨洪水警報が出ても、自分のところにはそんなに大きな被害はやってこないと考える人が圧倒的に多いわけです。それから、避難勧告が出ても、まず一つは、情報が伝わらないというのもあるんですが、伝わりにくいというのもあるんですが、仮に伝わったとしても、やはり、おれのところは大丈夫だという、何といいましょうか、私らの用語では正常化の偏見といいまして、危険を無視する心理と呼んでいるんですが、つまり自分に危険が来るはずはないという心理があります。これは実は来るはずがないと思い込みたい心理なんですが、そういう気持ちがありましてぎりぎりの段階まで避難をしないというのが通常でございます。で、先ほども申し上げましたが、腰とか肩まで水が来て慌てて避難をするということになりますので被害が増えるわけですが。
　先ほど申し上げた準備情報というのは、そういう緊急情報、緊急事態になってから高齢者等々の方々に避難していただくのは現実には無理であるから、もっと事前に避難をしていただきたいというのが趣旨でございますが、やはりこれは、より早く避難をしてもらう方法というのはなかなか難しいですが、これは非常に常識的な話になりますが、最近特に、さっき都市の中小河川のお話がございましたが、都市の中小河川の場合は急激に増水をすると、それから下流に水がなくても上流に水が一杯たまっていますので急に下流にまで水がやってくるということで、目の前に危険が見えなくても実は危険が迫っているんだというようなことから、やはり日ごろの啓蒙が必要かなと、できれば学校教育の中でそういう啓蒙ができればいいなというふうに思っています。
○参考人（中貝宗治君）　私も、今回の経験の中で人は動かないものだということを非常に実感をいたしました。
　実は十八時五分に避難勧告をいたしたんですが、十五時五十五分には、市はこれこれの公民館を開けていますと、浸水などのおそれがあるときにはそこを利用してくださいということも事前情報として流しました。勧告もいたしました。その後、特に水害に弱い部分というのは分かっておりますから、そこに人々がどのくらい集まっているかという情報を取りましたけれども、全く増えないということで大変な焦りを感じました。
　これは私たちの側の、つまり伝え方の問題ももちろんあります。それから、受け取る側、情報を受け取っても、それに対してどう反応するかというのはもう個々人の問題ですから、今後、防災意識という表現をされましたけれども、そのことを作り上げていく必要がある。
　同時に、私たちにも限界があるということを共通の理解として住民と行政が作り上げていく必要があるのではないかと思います。命を行政にすべて預けました、防災行政無線で逃げろと言えば逃げます、そうでなければいますというのは、私たち、とてもこの身に余ることでございまして、私たちは最善の努力をするようにこれからも更に頑張りますけれども、そこには限界がある。自らの判断で、私たちから出す情報は参考にしてという、そういうものなんだということの共通理解を作り上げていくことが是非必要だというふうに考えています。
○山本香苗君　正に、そういった防災意識というものを高める上でボランティアの方々が実際現場に入ってそういった実態を見ていただくという、そういう中で協働していただくというのは非常に意味があることじゃないかと思っているんですが、阪神・淡路大震災から来年でちょうど十年ということでございまして、私も地元が関西の方でございますのでいろんなことでかかわらせていただいているわけなんですが、このボランティア、したい人と受けたい人、栗田代表の方にお伺いしたいんですけれども、このしたい人と受けたい人、これを今後橋渡しをしていくようなシステムを作ったり等々、報道もいろいろ出ておるところでございますけれども、こういった、先ほど課題があるとおっしゃられましたセンター、これをうまく動かしていくということもあると思うんですが、その他の方法として、そうした橋渡しをするようなシステムとしてこういうのがあったらいいなと現場から思われるようなものがありましたら教えていただきたいのと、もう一つお伺いしたいのが、迅速に参加できるような仕組みを作るための一つの手段として、今、全国規模で一連の災害が起きておりますが、全国規模のボランティア基金みたいなものを作ってはどうかなという声も上がったりしているとお伺いしておりますが、これにつきまして、この二点につきまして、栗田代表の方にお伺いしたいと思います。
○参考人（栗田暢之君）　質問の言われた意味を、その順番をちょっと変えてお答えしたいと思いますけれども、ボランティア基金を作るということは大賛成で、私たちは災害が起こるたびに乏しい民間の助成金の窓口なんかを頼って、私もその恩恵を受けながら、ここで十二、三か所ぐらいの災害現場へ行かさせていただきました。でも、それはあくまでも交通費ということで、日当はもちろん出ません。そういうレベルの、そういったすぐに使えるお金が自分たちの理解のある助成金の団体から得られるという、非常に私たちはラッキーであると思いますし、そういうのが基金としてもっと広い方々が使えるものになれば、被災現場に行くということの交通費だけでも援助されれば非常に助かる制度だと私は思っています。
　あるいは、静岡なんかも東海地震をにらんでこういうボランティア基金なんかを始めておりますから、そういうのを勉強して私たちも追随したいなと。もっと大きな力が働いて、国の方がそういった全体に使えるようなものということを考えると非常に夢が膨らんで、いい話だと私は思っています。
　ただ、そういうものを私たちが恩恵を受けるという場面は、先ほど申し上げたように、災害が起こったら行くという、災害が起こったら行く、この繰り返しばかりなんですね。でも、私が申し上げたかったのは、災害が起こって行くというのは非常にいいことで、やらなきゃいけないことなんですけれども、その前に考えなきゃいけないのは、災害が起こってもボランティアさんが駆け付けなくてもいいほどきちっと備えていた町でしたよということを作り上げていくことの方が私は先決だと思っているんです。
　ですから、ボランティアが今行くということは非常に大事なことでありますけれども、きちっと備えておくということの方にもう少し重点を置いた施策が出てこないと、起こったら行くことばかり考えて、起こる前のことをしない。つまり、今のボランティアも、災害現場に行くんですけれども、ちゃんとそこで学んで自分の地元で活動すればいい。それが、一番最初の御質問の、もっと新しい窓口みたいなところがないのかという活動につながっていく。
　つまり、災害ボランティアとして非常に被災地に興味を持って行った人たちが、それは全員じゃなくてもいいんですけれども、自分のところの地域防災にきちっとかかわるＮＰＯなり、あるいは自主防災会と連携するなり、そういった機能がきちっとその地域の中ででき上がれば、別に社会福祉協議会がいつも何かやらなきゃいけないことではないと思う。社会福祉協議会とそのでき上がったものと連携をしながら、自分たちの地域の災害対策の正に地域版シンクタンクみたいな、そんな存在になっていけばいいんじゃないか。もちろん、それはシンクタンクですから、私たちも、いろんな現場を見てその活動の様子ばかりを伝えるのじゃなくて、廣井先生なんかのお話なんかもきちっと聞いて、まともなことをちゃんと言えるようにしていかなきゃいけない努力は私たちも感じておりますけれども。
○山本香苗君　最後に、もう時間が迫ってまいりましたので、廣井先生の方にお伺いしたいんですけれども、先ほど、情報伝達の手段として公衆電話という話もありましたけれども、やっぱり、この八千万台にもなってきた携帯電話というものを今後どういう形で災害時に使っていくかなというところが一つあるんじゃないかと思うんですね。いろいろと、基地局においては充電の能力がまだまだ携帯の方はちっちゃいとか、いろんなまだ整備として整ってないところもあると思うんですけれども、方向性として廣井先生としてはこういうふうに進んでいってもらいたいということがございましたら、最後にお伺いします。
○参考人（廣井脩君）　携帯電話、便利なんですけれども、災害、防災という点からは物すごく弱点があります。
　一つは、水に弱いんです。ですから、水につかると使えなくなります。つまり、水害のときに救助を求めても使えないということで、防水機能の携帯電話が是非必要です。これは売り出されておりまして、私も持っておりますが、普及はほとんどしておりません。つまり、時計のようにウオータープルーフというのを標準仕様にする必要があるかなと思っています。
　それからもう一つ、これも物すごく重要なんですが、通常、電話が、災害のときに電話がふくそうしますと、固定電話については一一〇番と一一九番だけは優先的に接続できます。つまり、幾ら電話が込んでいても、一一九番、一一〇番は受ける方の余裕さえあれば通じるわけです。
　ところが、携帯電話はそういう機能がございませんから、隣の友達に電話するのと、一一〇番、一一九番に電話するのと同じ機能を持ちますので、やっぱりそういう優先機能を持った、重要通信優先機能を持った機種が必要でございます。これも新機種で売り出されることになってはおりますが、これもまだまだ本当にごくごく一部です。
　それから、位置の特定ができません。つまり、助けてくれと携帯電話で叫んでも、アンテナの範囲数百メートル以内にこの人はいるなとは分かりますが、ピンポイントで分かりません。つまり、位置特定ができるような携帯電話ということで、実は携帯電話というのは防災という点に関しては改善しなきゃならない点はたくさんございますので、何とかこれを改善してほしいと。
　ただし、一ついいことがございますが、去年の九月から携帯電話の音声とパケット通信を分離いたしました。今度の新潟県中越地震でもそうですが、携帯電話の音声は八七・五％の規制を掛けました。ですから、音声はほとんど通じません。ところがメールの方は、パケット通信ですから、メールの方は時間が掛かりますがほとんど通じております。つまり、いざとなったらパケット通信を活用すると。ただ、私の学生が新潟の実家にパケット通信をしたら五時間掛かったということなので、時間は掛かるんですが、多少は良くなっていますが、改善点はたくさんございます。
　是非、御認識いただいて、改善するような方向で御検討いただければ有り難いなと思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。今日は、三人の参考人の皆さん、大変お忙しい中を、そして本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　まず、中貝市長にお尋ねをしたいんですけれども、先ほど来、本当に深刻な被災を受けた市民の皆さんの希望ということが本当に大事だというお話始め、生活あるいは営業の再建が今本当に困難なだけに、そこにどんな希望を持っていっていただけるのかと、これが政治の責任だということは私も大変痛感をしたんですけれども、それで、今日、参考資料として御提出をいただいている写真ですね、これを拝見して、改めて私、豊岡でのお一人お一人の生活やあるいは営業、これが大変甚大な被災を受けたんだなということを実感をしているところなんです。
　市長も市民の皆さんから直接たくさんの、今の苦しみ、あるいは怒りや要求ということをお聞きになっていらっしゃるんじゃないかと思うんですが、そのお一人お一人の市民の声というようなものをもし御紹介いただけることがあれば、是非お願いしたいと思うんですけれども。
○参考人（中貝宗治君）　まず、生活の方に関してですが、先ほども少し申し上げましたけれども、所得水準のこともあって、言わば、かまどの火を消さざるを得ない、家はとにもかくにも残りました、二階には畳があります、あと鍋とかまがあれば私食っていけますという方々に対して、差し伸べる手がどうもうまく見当たらないということがあります。そういう人たちに、これから国にもお願いをし、県にもお願いし、あるいは地域社会の中でどのように支え合っていくのかということが大きな課題なのかなというふうに思います。そういう声はたくさんあります。
　それから、避難者の方々がやはり住むところ、一刻も早くこの避難所の集団生活ではなくて、とにもかくにも孤独にというか、孤独も一つには大切なことですから、自分たちだけの暮らしをできる場が欲しいということがございまして、応急仮設住宅で対応できる方、それから、これはもちろん自分でできないという所得の考え方がありますから、そこを超えているけれども大きな被害を受けている人たちに対していかにきめ細やかに、あなたは所得の関係で応急仮設住宅外れましたといったときに、泣きながら帰っていかれる方とかありますので、その辺が非常に私としては心に重くのし掛かっています。ただ、大都会ではありませんので、まだ私たちが頑張れば個々の方々への対応は可能だと思っていまして、そこは渾身の力でやっていきたいと思います。
　それから営業に関しましては、先ほどもかばんについてお話をいたしましたけれども、大きな企業も製造ラインをやられました。コンピューターミシンなんというのは正にその核心部分をやられてしまいますと全く使い物にならない。ここを立ち上げるために融資が必要である。すぐ低利融資あるいは無利子融資とくるわけですが、既にもう筒一杯借りてしまっていて、金融機関の方がなかなかそこを緩めてくれない、こういう人たちにどのような対応をするのか。すぐ信用保証協会の枠を広げるとなりますけれども、信用保証協会も貸倒れは大変危険なことでありますから、そこでの審査が厳重になされるとなりますと、実はなかなか効果を生まない。信用保証協会の方も既に筒一杯借りてしまっていて、それでも駄目だという方について、さらにリスクを行政とあるいは金融機関がどのように取るのか、この辺に実はうまい手がまだ打ててないというのが、十分な手が打ててないという実態がございますけれども、その辺についての強い声というのは企業から出てきています。
　また、豊岡は工場生産だけではなくて内職の方々が約千軒あります。こういう方々は、例えば一台五十万円のミシンを一台持ち、あるいは数台持っているんですが、実は今回災害にやられたところにそういう方々が集中をしておられました。水につかってしまった、もう私たちは六十、七十で、これからさらに五十万、百万の借金をしてまでもう一度立ち上がるのか、あるいはちゃんと受注は来るのだろうかということで、意欲が非常になえてしまっている。そういう方々はもうとにかくミシンが欲しい、こういう悲鳴のような声が上がっています。
　ただ、いろんな制度上、差し上げますというわけにはいきませんので、そこに対していかにきめ細やかで、あるいは何というんでしょう、タフなといったらいいのか、巧みなといったらいいのか、そういう対応を今非常に求められているというところだと思います。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　先ほど、災害対策の全体の制度について中貝市長にお尋ねしたいと思いますけれども、大変複雑で全体像が見えにくいというのがその被災地の自治体の皆さんにとってもそうだというのは、私もこの間実感してきました。
　それで、今お話しいただいたような暮らしの再建あるいは営業の再建という、被災者御本人お一人お一人ということを考えたときに、ましてや自分にどんな選択肢があってどんな権利があるのかということがなかなか届かないという実情があるのではないかと思うんですが、その辺りで豊岡で御苦労されていること、あるいは政府に対して何か要望とかがあれば。
○参考人（中貝宗治君）　私も走りながら考えているところがあったものですから、十分頭の整理ができていないんですが、国の制度自体、正直私たち自身が事前に十分勉強しなかったというのがまずあります。
　災害救助法で一体本当にどこまで手が差し伸べられるのか。先ほど廣井参考人のお話がありましたけれども、新潟の方でやっているというようなことができるとかいうような情報は私、全く持っておりませんでしたから、私たち自身がよく知らないといったことももちろんあります。
　それから県の場合も、例えば兵庫県の場合ですと阪神・淡路大震災の教訓がございますから、様々な継ぎ足しの制度、補完的な制度がありますけれども、私たちも事前にそういうものをあらかじめプールして全体像を見ていたわけではありませんから、そこのところもよく分からない。したがって、泥縄式、ここに問題があるぞ、何か方法はないのかといって探してくるというような、言わばその場その場の対応に追われてきているというところが私としては大変つらいなというふうに思います。
○仁比聡平君　先に栗田代表にお尋ねしたいんですけれども、先ほど、ボランティア活動の主人公といいますか、はボランティアさんなんだというお話、大変感銘を受けまして、被災を受けた被災者の方、その被災者の方々と一番接して声を受けられるボランティアさんが活動の主人公になって、自治体や社協やいろんな関係の機関と協働をしていくということで、いろんな御苦労がこれまであってきただろうと思うんですね。
　そこで、具体的な災害や地域のケースでこんなふうな工夫でこううまくいった、その教訓とか、それを全体として生かしていく上でこういうことがあればというようなことがあればお伺いしたいんですけれども。
○参考人（栗田暢之君）　時間がありませんのでどこまで申し上げられるか自信がないですが、主体は地元であるということをきちっと理解した、その地元にそういう災害救援のノウハウがなくても、地元が主体となってもうこのおらが村を守っていくんだという人たちが数名いれば、これ災害ボランティアセンターはもつと思っていまして、それが、外部からたくさん来ていろんなノウハウを伝授しようとする人たちもいますけれども、そういう方々が地元を主体として考えないと、その外部から来た人たちは後々帰る人たちですから、ここの応援団であるという自覚をしてうまくコラボレーションしていかなきゃいけないと思っています。でも、そのおらが村が大変だというふうに頑張った地域の柱は、やっぱり災害救援の柱ってやっぱり行政だと思うんですよね、ボランティアは幾ら頑張ってもそれは根こそぎ救えませんから。いわゆるその行政とボランティアの役割分担をきっちり持たせて、それぞれが意義のある活動をやっているんだということをお互いが認めるということも大事だと思います。
　そういった意味では、去年の二〇〇三年の宮城県の連続北部地震で、南郷町というところが震度六弱、六強、六弱の地震に見舞われて災害ボランティアセンターを作られました。そのときに中心となったのが、やっぱり行政の命を受けて社会福祉協議会の方々がきっちり、そして私たちのような外部の今までのノウハウを受け入れてくれた。それからもう一つは、地元のボランティア連絡協議会、ボランティア友の会という方々、地元の方々です。たまたまイコール区長さんでしたから、もう顔の見える関係です、地元と。要するに、ボランティアというえたいの知れない方々を、この方々はボランティアさんなんですよ、この方々はこういうことをしてくれるんですよということを仲介をしてくれた人が地元の人であった、だからうまくいったというケースがある。
　こういうような、一つ一つの地域地域によってやり方だとかあるいは一つ一つの事例がちょっと違いますので、一概には申し上げられませんが、地元が主体となって、その地元が頑張るということを柱としながら周りが、取り巻きがうまく入っていったというケースが一番いいんじゃないかというふうに私は思っていますけれども。
○仁比聡平君　最後に廣井先生にお尋ねをしたいんですが、先ほど来、中貝市長にお伺いをしています自治体の苦労とかあるいは制度の複雑さとか、あるいは災害というのは通常経験をしないものですから、その自治体やあるいは被災者にとってはこれは初めてのことということがほとんどだと思うんですね。だからこそ、今のボランティア活動の問題についても中核を作るということが課題になるんだろうと思うんですけれども。
　そういった被災者や、被災者というのはつまり住民やあるいは地方自治体、一番現場の市町村というところで考えたとき、そこの角度、目線で考えたときに、今課題として感じられていることがあればお尋ねしたいと思います。
○参考人（廣井脩君）　二つ申し上げてよろしいでしょうか。
　申し上げます。
　一つは、自治体の話でございますけれども、やっぱり防災対策だけでなくて危機管理一般に通じますが、トップの方の決断と意識というのが大変防災体制が危機管理に大きく影響するわけでございます。アメリカの例を取るのは、アメリカだけの例を取るのはおかしいですけれども、アメリカでは自治体のトップになりますと危機管理の研修を受けます。つまり、自治体の長として危機管理がどうあるべきかという研修をかなり義務的な形で受けます。今消防庁さんでも自治体トップセミナーというようなことで防災セミナー、危機管理セミナーをやっていますが、やっぱり自治体のトップの方々に、災害があったときの対応の在り方、あるいは今後国民保護法というようなもので保護計画も作るということになっていますので、危機管理の在り方、そういうものについてトレーニングを受けてもらうような仕組みが必要かというふうに思います。
　それからもう一つですが、実は私の専門は情報で、危機管理とか災害対応でした。ところが、一九九一年の雲仙の普賢岳の噴火、それから九三年の奥尻の津波、そして九五年の阪神・淡路大震災を調査、経験しまして、これは緊急対応と同時に災害の後の救助、復興、復旧、つまり災害後の町づくりですね、そういう問題が物すごく重要かなというふうに痛感をいたしました。ところが、先ほど市長さんおっしゃったように、救助、救援の、復興、復旧のシステムが大変複雑でございます。
　災害が起こった直後は厚生労働省さんが所管した災害救助法を発動して動きます。仮設住宅まではそれでいくんですが、今度新しく内閣府さんが所管しております被災者生活再建支援法というものは、これは内閣府の所管でございます。それから、町づくりになりますと国土交通省の所管というようなことで、まず所管がいろいろ違うということがございます。それから、復興のデザインをじゃどこが作るのかということもまだはっきりしておりません。
　私は、これは頭の中でまだ漠然と思っているだけなんですけれども、どうもこういう災害大国日本では、災害対策基本法と同じような形になるのかどうか分かりませんが、復興基本法というような形で災害の救助から最終的な町づくり、防災町づくりまでをトータルに含めた復興基本法というような法律を、法律体系を作る必要があるのかなというふうに考えております。
○委員長（風間昶君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、本当に長時間にわたり御出席をいただきまして、貴重な御意見を拝聴させていただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（風間昶君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のうち、台風第二十三号等による風水害対策に関する件について、本日の委員会に内閣府政策統括官柴田高博君、防衛庁長官官房審議官伊藤隆君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、消防庁長官林省吾君、文部科学大臣官房審議官山中伸一君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官尾山眞之助君、厚生労働省職業安定局次長大石明君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、農林水産省農村振興局整備部長南部明弘君、水産庁漁港漁場整備部長田中潤兒君、経済産業大臣官房地域中小企業対策統括官服部和良君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省港湾局長鬼頭平三君、気象庁長官長坂昂一君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　災害対策樹立に関する調査のうち、台風第二十三号等による風水害対策に関する件を議題といたします。
　まず、去る十月二十七日に行いました平成十六年台風第二十三号による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。小林元君。
○小林元君　派遣報告を申し上げます。
　去る十月二十七日、岡山県において、平成十六年台風第二十三号による被害状況等の実情を調査してまいりました。参加者は、風間委員長、高橋理事、小池委員、山内委員、山本委員、仁比委員、そして私、小林の七名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　まず、玉野市において、内野岡山県副知事から、被害の概況及び要望を伺いました。
　副知事の説明などによりますと、同県の被害状況は次のとおりであります。
　十月二十日午後、同県に最接近した台風第二十三号により、上斎原村恩原で降り始めからの総雨量が二百五十七ミリ、県北部の勝北町では広戸風と呼ばれる局地風が発生し最大瞬間風速五十四メートルを記録するなど、豪雨と強風に見舞われました。
　これにより、土砂災害、河川の越水、強風による建物の損壊などが発生し、十月二十六日現在で、死者七名、住宅の全半壊・一部損壊約四千七百棟、床上床下浸水約千八百棟、農林水産関係被害約三十九億円、公共土木関係被害約二十五億円、文教施設関係被害約二億円が生じました。
　なお、同県では、八月三十日から三十一日にかけて中国地方を直撃した台風第十六号による過去最大潮位の高潮等により一万棟を超える住家が浸水したほか、漁業や商業関係施設などに甚大な被害が発生し、さらに、九月七日には台風第十八号により再び過去二番目となる高潮が発生し千四百棟を超える住家が浸水するなど、台風による被害が相次ぎ、早期の災害復旧が求められております。
　岡山県からは、農林水産関係施設や公共土木施設について、災害復旧事業等の早期実施のほか、災害廃棄物処理事業に対する支援、被災自治体への財政支援等について、要望がなされました。
　その後、迫田玉野市助役から、度重なる台風襲来による災害復旧に係る要望を伺うとともに、お見舞金を手交いたしました。
　次いで、現地視察に移り、玉野市宇野七丁目の土砂崩れ現場を視察いたしました。玉野市では、猛烈な豪雨の影響で、住宅街の裏山で土砂崩れが発生し、住宅八棟が全半壊し、生き埋めとなり五名が亡くなるという被害が発生いたしました。
　被災現場は、傾斜地に建つ住宅街の中で土色の山肌がむき出しとなり、巨大な岩も散見されるなど、瞬時に家屋を飲み込んだ土砂災害の脅威を目の当たりにいたしました。現場では、一部瓦れき等の除去は終了しておりましたが、視察の前日には大雨により再び避難勧告が出されるなど、二次災害が常に懸念されることから、早期の復旧作業とともに抜本的な土砂災害防止策が喫緊の課題となっております。
　次に、倉敷市において、古市倉敷市長から、度重なる台風襲来による災害復旧に係る要望を伺うとともに、お見舞金を手交いたしました。
　続いて、児島田の口のがけ崩れ現場を視察いたしました。十月二十日、民家の裏庭で発生したがけ崩れに巻き込まれ、一名が亡くなる被害がありました。
　視察当時、崩れた斜面は二次災害防止のため、ブルーシートに覆われておりました。
　最後に、今回の台風で冠水した児島小川の視察を行いました。同地区は、大雨のたびに冠水に見舞われていることから、排水機場の整備の必要性を痛感いたしました。
　以上が調査の概要であります。
　今般の災害の特徴として、急傾斜地のはらむ危険性についての認識が不適切であったこともあり、避難勧告が出される以前に土砂災害は発生し、高齢者が犠牲となったことが挙げられます。被災地の早期復旧・復興、また、被災者の生活再建支援、さらには、各地で繰り返されるこのような被害の軽減のためには、土砂災害のおそれがある地域における地盤調査の促進、排水機場の整備、高齢者等の迅速な避難誘導など各般の施策が緊要であることを、今回の現地調査で痛感した次第であります。
　最後に、復旧作業等でお忙しい中調査に御協力いただきました方々に、厚く御礼を申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
○大仁田厚君　自民党の大仁田厚です。
　今年六月の台風六号を皮切りに、十月の台風二十三号までの多くの台風が上陸し、さらに七月の新潟・福島豪雨及び福井豪雨なども重なり、二百名を超す犠牲者を出しました。また、先日の中越地震でも多くの尊い命が失われました。まずは、犠牲者の方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、いまだ避難所などで不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　さて、新聞やテレビでは連日、新潟中越地震について報道されておりますが、実際に強い余震が続き、深刻な状況下にあるわけですから、様々な情報を伝えることはマスコミにとっては当然の役割だと思っております。しかし、そんな報道の陰に隠れ、台風などによって甚大な風水害がもたらされた地域の人々が数多くいることを忘れてはいけないと思っております。住宅が全壊した人、商売をやめた人、また精神的ショックが強く、今も不眠に悩まされている人、この先どのように暮らしていけばいいのか途方に暮れている方々もたくさんいらっしゃると思います。
　そのような現状を踏まえて、本日は特に台風等による風水害について各担当省庁にお伺いしたいと思っております。
　まず初めに、激甚災害指定の状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
　新聞報道によれば、新潟県中越地震について激甚災害指定を前倒しして十一月中に行う可能性もあるようですが、私は、台風二十三号の風水害についても早期の激甚災害指定を図るべきだと考えております。今年の各地の風水害の激甚災害指定の状況も踏まえて、村田大臣の御所見をお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（村田吉隆君）　激甚災害の指定の認定につきまして御質問がございました。
　今年は、今、大仁田委員が御指摘のとおり、大変多くの災害が発生いたしまして、これまでにも新潟・福島及び福井豪雨、それから台風十号及び十一号、それから台風十六号、台風十八号、これらによります災害について激甚災害に指定いたしまして、それぞれ被害の状況に応じて公共土木施設や農地等に対する補助率のかさ上げという措置を講じたところでございます。このほか、台風十五号等と高潮による農作物の被害に対しまして農林水産省が天災融資制度を発動いたしましたので、それに合わせまして激甚災害としての指定を行いまして、貸付限度額の上乗せ及び償還期限の延長の特例措置を講じたわけでございます。現在、台風二十一号につきまして激甚災害の指定のために必要な手続を行っているところでございます。
　台風二十三号につきましては、政府の非常災害対策本部というものを設けまして、私から、国土交通省、農林水産省などの関係省庁が中心となって被害額の早期把握を行うよう指示したところでございます。国土交通省や農林水産省から職員を直接現地に送りまして、被害状況のできるだけ早い取りまとめを行っていると承知をいたしております。
　現在、今申しましたように、被害状況の把握を鋭意努力をしておるわけでございますけれども、これまでの状況から判断しますと、台風二十三号につきましては全国規模の激甚災害であります本激になる可能性があるものと私は認識しております。いろいろまだ難しいところがございますけれども、今月中の指定に向けて作業を進めるように指示しているところでございます。
　新潟の方が十一月以内ということで御指摘ありましたが、新潟の方は雪が降ってくるわけでございまして、その前にできるだけ復旧活動に努力してもらうという意味でそういうふうに申しましたけれども、当然、時期的に二十三号の方が早く本土を襲来したわけでございまして、私どもとしては、併せてできるだけ早い、今月中にでも本激、激甚災害の指定を行いたいというふうに考えておりますので、なお一生懸命努力をいたしたいと思っております。
○大仁田厚君　よろしくお願いします、大臣。
　僕は国というものはどういうものかとよく考えるんですけれども、こういう災害時とかそういった天災のときこそ国の在り方、そしてまた、国が父親である責任というものを全うすることによって国民は安心を得ると思っておりますので、是非大臣、努力をよろしくお願いいたします。
　今年の相次ぐ台風の襲来は、太平洋高気圧が張り出した状態が続いていることに原因があると聞いております。また、フィリピン東沖で発生した台風が高気圧のふちを通り道に次々と日本列島に移動し、またこれに秋雨前線が加わって強風と豪雨がもたらされたという解説を新聞で読みましたが、ここで気象庁にお尋ねいたします。
　ここ数年、異常気象という言葉をよく耳にしますが、今年のように台風が十個以上も上陸するような状況は来年以降も十分に起こり得ると考えてよろしいのでしょうか。
○政府参考人（長坂昂一君）　お答え申し上げます。
　気象庁では過去三十年間に発生しなかったような現象が見られた際、これを異常気象といたしておるところでございます。
　今、御質問の中にございましたように、今年の台風上陸十個は過去五十年間での最大の上陸数、過去はこれ六個でございますが、これを大幅に上回っているところでございまして、上陸数の観点から見まして異常気象の一つと申し上げて差し支えないというふうに思っております。
　また、こうした異常気象が来年も起こり得るかというお尋ねでございますが、この点につきましては非常に予測が難しい問題ではございますが、台風の接近、上陸に伴う被害につきましては、御案内のようにこれまでも毎年のように発生しているところもございます。引き続き、台風災害等に対する更なる万全な備えが必要であるというふうに考えております。
　以上でございます。