Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　五月九日柘植芳文君委員長辞任につき、その補
　欠として斎藤嘉隆君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　関口　昌一君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　西田　昌司君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　小林　正夫君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　二之湯武史君
　　　　　小林　正夫君　　　　　礒崎　哲史君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　平野　達男君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　森　まさこ君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　　　　　片山　大介君　　　　　東　　　徹君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山　大介君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　鶴保　庸介君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　森　まさこ君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　平野　達男君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　渡辺美知太郎君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　真山　勇一君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　高野光二郎君
　　　　　真山　勇一君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　長浜　博行君　　　　　宮沢　由佳君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　吉田　博美君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大島九州男君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　吉田　博美君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　大島九州男君　　　　　柳田　　稔君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　木村　義雄君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　高野光二郎君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　渡辺美知太郎君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　増子　輝彦君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　高野光二郎君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　柳田　　稔君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　進藤金日子君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　関口　昌一君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　中川　雅治君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　笹川　博義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○気候変動適応法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る九日の本会議におきまして環境委員長に御選任をいただきました斎藤嘉隆であります。
　公正中立を旨とし、円満な委員会の運営に努めたいと思いますので、どうぞ委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青山繁晴君、石井苗子君、宮本周司君、礒崎哲史君、長浜博行君、柘植芳文君、佐藤信秋君及び鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君、片山大介君、宮沢由佳君、高野光二郎君、渡邉美樹君、渡辺猛之君、進藤金日子君及び私、斎藤嘉隆が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森まさこ君、宮沢由佳君及び片山大介君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　気候変動適応法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中川環境大臣。
○国務大臣（中川雅治君）　ただいま議題となりました気候変動適応法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、高温による米や果実の品質低下、魚種の変化、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加、熱中症搬送者数の増加や感染症拡大への懸念など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。
　こうした気候変動に対処し、国民の生命、財産を将来にわたって守り、経済社会の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことはもちろん、現在生じており、また将来予測される被害の防止、軽減等を図る気候変動適応に、多様な関係者の連携、協働の下、一丸となって取り組むことが一層重要となっています。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、気候変動適応を推進するための措置を講じようとするものです。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民が気候変動適応の推進のために担うべき役割を明確にします。
　第二に、政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応に関する計画を定めなければならないこととします。
　第三に、環境大臣は、おおむね五年ごとに、中央環境審議会の意見を聴き、あらかじめ関係行政機関と協議し、気候変動による影響の評価を行わなければならないこととします。
　第四に、国立研究開発法人国立環境研究所は、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供や、地方公共団体等に対する技術的助言等の業務を行うこととします。
　第五に、都道府県及び市町村は、地域における気候変動適応に関する計画の策定に努めるとともに、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供等を行う拠点としての機能を担う地域気候変動適応センターの体制を確保するよう努めることとします。
　第六に、地方環境事務所その他国の地方行政機関、都道府県、市町村等は、広域的な連携による気候変動適応の推進のため、気候変動適応広域協議会を組織することができることとします。
　第七に、国及び地方公共団体は、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、防災や農業等の関連施策との連携を図るよう努めることとします。
　このほか、気候変動適応に関する国際協力の推進、事業者による気候変動適応に資する事業活動の促進、事業者及び国民の関心と理解の増進等に係る規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　気候変動適応法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成三十年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　笠原　俊彦君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高田　修三君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松浦　博司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　奥島　高弘君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化審
　　　　　　　議官　　　　　　　小波　　功君
　　　　　　　防衛大臣官房文
　　　　　　　書課長　　　　　　三原　祐和君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　鈴木　良之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（「イラク日報」に関する調査チーム報告書等
　に関する件）
　（情報収集衛星の整備に関する件）
　（中国の軍事情勢に関する件）
　（日中防衛当局間の海空連絡メカニズムに関す
　る件）
　（防衛省における文書管理に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境保
　全措置に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長笠原俊彦君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、イラク日報に関する調査チーム報告書等について政府から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　今般、大野防衛大臣政務官を長とする調査チーム報告書及び統合幕僚監部等によるイラクの日報に係る大臣報告の経緯などに関する報告書が取りまとめられましたので、昨日公表いたしました。
　今回明らかになった事実関係を踏まえ、関係者に対する厳重な処分を行い、また、防衛省・自衛隊が国民の信頼を回復するための再発防止策も併せ公表いたしました。
　まず、大野政務官のチームにつきましては、陸上自衛隊研究本部においてイラクの日報が昨年三月二十七日に発見されていたにもかかわらず、当時の稲田防衛大臣に対し報告が上がっていなかった理由及びその情報が共有されていた範囲についての事実関係を調査してまいりました。
　調査の結果、研究本部教訓課においては、南スーダンＰＫＯの日報問題に関する特別防衛監察が実施されていた状況において、イラクの日報の存在が昨年三月二十七日に確認されましたが、当時の稲田防衛大臣の再探索指示を伝えるメールの意図が必ずしも明確に読み取れるものではなかったことや情報公開請求に対して十分な探索が行われなかったこと、適切な事務処理が行われなかったことなどから、当時の稲田防衛大臣に対しイラクの日報の存在が報告されなかったことが明らかとなりました。
　結果として、防衛省・自衛隊が防衛大臣の指示に対し組織として適切に応えておらず、また、国会議員からの質問、資料要求や情報公開請求に対し不適切な対応をし、それを速やかに正すことができなかったものであり、反省すべき問題と認識をしております。
　次に、イラクの日報の存在を統幕が確認してから私に報告するまでに一か月を要した経緯について調査を行いました。これについては、三月二日に日報の存在を確認して以降、統幕参事官等の関係部署は、確認された日報の精査、大臣報告に係る関係部署との調整、日報の探索漏れがないかの再確認、国会議員からの資料要求や情報公開請求への対応状況の確認等の必要な作業を行っていたことが改めて確認されましたが、やはりこのような事案を認知したのであれば、私への報告には時間を掛けずに直ちに一報するべきであり、適切とは言い難い対応であったと認識をしております。
　次に、陸上自衛隊国際活動教育隊において保管していないとしていた日報が確認された経緯についても調査を行いました。これについては、国会議員からの資料要求に対し、十分な探索を行わず、日報を保有していない旨の回答をしたことは適切とは言えず、また、特別防衛監察や情報公開請求により日報を発見したが、資料要求に対する回答や国会答弁を改めるための必要な取組を実施しなかったことも適切とは言えないと認識をしております。
　最後に、航空自衛隊においてイラクの日報が確認された経緯についても調査を行いました。空自では、昨年二月、八月及び本年三月の探索では日報は確認されませんでしたが、四月になって三日分の日報を確認するに至っており、これは保有する日報の把握が不十分であったと言わざるを得ないと認識をしております。
　私としては、このような事実関係を踏まえると、今般のイラクの日報等をめぐる事案は、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたところがあり、また、行政文書管理、情報公開に関し、隊員による不適切な事務処理があったことは否定できないものと認識をしております。同時に、こうしたことが、当時の国会議員からの資料要求や情報公開請求等についての不適切な対応につながり、防衛省として適切な対外説明責任を果たす機会を損なわしめたものと認識をしております。
　このように明らかになった事実関係を踏まえ、昨日、防衛事務次官以下関係者十七名に対する処分を行いました。
　今般のような事案の再発を防止するため、防衛省・自衛隊全体として、指示、命令を履行する体制の強化や、行政文書管理や情報公開が適切になされるための新たな取組等を盛り込んだ再発防止策をまとめたところであります。
　総理からは、実力組織である防衛省・自衛隊においては、防衛大臣の指示がしっかりと末端の部隊まで行き渡ることが特に重要であり、組織文化や職員の意識を改革していくため、再発防止に全力を挙げるよう指示がありました。このような御指示も踏まえ、私としては、防衛省・自衛隊の二十五万人の先頭に立って、再発防止策を推進し、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼回復に全力を注いでまいりたいと思います。
○中西哲君　おはようございます。自民党の中西哲でございます。
　まず初めに、先ほど小野寺防衛大臣から日報問題について報告がございました。再発防止に全力を挙げるということでございます。組織としてたるんでいるんじゃないかと言われても仕方のない状況でございます。緊張感を持って臨んでもらいたいと要請しておきます。
　それでは、先週の質問で通告しながらやり足りていなかった部分も含めて質問させていただきます。
　初めに、情報収集衛星の配備計画についてお伺いいたします。
　ここ数年来、北朝鮮が日本のＥＥＺ内に弾道ミサイルを試験発射として撃ち込む事例が何度かありました。そういう場合にも日本独自でなかなか情報が取れていないという状況があります。私は、この問題について以前別の委員会でも取り上げたんですが、このように日本を取り巻く状況が急激に変化している中で、日本独自で衛星から情報を獲得できる体制を早急に整備する必要があるんではないかと考えております。
　まず初めに、この情報収集衛星、現状何機体制で、どのような目的を持っているのか、お聞きいたします。
○政府参考人（笠原俊彦君）　お答え申し上げます。
　情報収集衛星でございますが、平成十年十二月の閣議決定におきまして、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を行うことを目的としてその導入が決定をされたものでございます。内閣衛星情報センターでは、当初四機体制の確立を目指しまして取り組んできております。設計寿命を超えて運用できている衛星を含めると、現在は光学衛星二機及びレーダー衛星四機の計六機を運用中でございます。
○中西哲君　六機体制ということでございます。
　将来十機体制にする計画があるんですが、何年を目標としているのか、また十機体制になると現在の六機体制とどう変わっていくのか、御説明願います。
○政府参考人（笠原俊彦君）　情報収集衛星の十機体制でございますが、これは平成二十九年十二月に宇宙開発戦略本部で決定をされました宇宙基本計画工程表におきまして、財源確保策と併せて検討するということとされているところでありまして、同工程表に基づきますと、その確立は平成三十八年度以降となっております。
　十機体制の整備によりまして、関心対象の撮像機会の増加や情報収集の即時性の大幅な向上といった効果が期待でき、我が国の情報収集能力の強化に大きく資するものと考えております。
○中西哲君　この情報収集衛星に関する当初予算、ここ十年ほどでどの程度予算化されているんでしょうか。
○政府参考人（笠原俊彦君）　情報収集衛星に関する当初の予算額でございますが、この十年は毎年度おおむね六百数十億円で推移をしてきているところであり、今年度、平成三十年度は当初予算といたしまして約六百二十億円を計上しているところでございます。
○中西哲君　安倍内閣になってから、補正予算が平成二十五年度からですが百億前後付くという状況もありますが、業務の継続性などを考えると、やっぱり当初予算を少しずつ増やしていくべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（笠原俊彦君）　今委員の方からお話がありましたとおり、例えば平成二十九年度につきましては補正予算といたしまして約百三十五億円をいただいているところではございますが、やはり当初予算の方で確実に確保してまいりたいというふうに考えております。
○中西哲君　予算を集中投資して計画の完成を前倒しにする必要が今の状況ではあると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（笠原俊彦君）　昨今の厳しい国際情勢の中で、外交、防衛等の安全保障や大規模災害等への対応等の危機管理のために情報収集衛星の役割はますます重要になっているというふうに我々も認識をしております。十機体制の確立は、今委員御指摘のとおり、我が国の情報収集体制の強化に資する大変重要なものと考えております。
　当センターでは、今年二月に光学六号機を打ち上げに成功し、この六月にはレーダー六号機の打ち上げも予定をしているところであります。また、来年度にはデータ中継衛星の一号機の打ち上げも予定するなど、衛星の開発及び打ち上げを着実に進めているところではありますが、可能な限り早期の十機体制が確立できるよう、更に努力してまいりたいと考えております。
○中西哲君　是非、早く十機体制整えて、国民が安心できる体制を整えていただきたいと思います。
　次に、同じ衛星から情報を得るという点で、準天頂衛星「みちびき」についてお伺いします。
　今、我々アメリカのＧＰＳから情報をもらっていまして、カーナビ含めて様々な分野で使われております。日本の「みちびき」は昨年十月に四号機が打ち上げられまして、平成三十年度から四機体制での運用が開始されることとなりました。
　この衛星はＧＰＳの補完機能として稼働すると聞いておりますが、将来的に何を目指しているのか、お聞きいたします。
○政府参考人（高田修三君）　準天頂衛星システムは、我が国独自に整備を進めている日本版ＧＰＳと呼ばれる衛星測位システムで、主な役割は三つございます。一点目は、日本のほぼ真上にある準天頂に位置することでＧＰＳ信号の届きにくい都市部のビルの谷間や山間部にも位置情報を提供できるようになります。
　また、二つ目は、センチメーターレベルでの精度の高い位置情報を提供することで、自動車や農業機械の自動走行などへの利用が期待されております。
　三つ目は、防災・減災に役立つよう避難所からの安否情報などを収集、通信する機能の提供でございます。この準天頂衛星システムにつきましては、持続測位が可能となる七機体制を平成三十五年度をめどに運用を開始すると宇宙基本計画にありまして、この宇宙基本計画に沿って着実な構築を目指してまいりたいと思います。
○中西哲君　今、七機体制の話が出ました。七機体制になると、日本周辺に限ると「みちびき」だけでアメリカのＧＰＳに代替し得ると聞いておりますが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（高田修三君）　おっしゃるとおりでございます。
　平成三十五年度めどで構築され七機体制ができますれば、ＧＰＳに頼ることなく準天頂衛星システムのみでも持続測位が可能となります。
○中西哲君　アメリカのＧＰＳに限らず、ヨーロッパ、ヨーロッパはガリレオということですかね、そしてロシア、中国も独自の位置情報の衛星システムをつくろうとしております。是非、日本も早急にこの体制を整えていただきたいと思います。
　次に、小野寺防衛大臣に、前回、私は次期戦闘機開発について日本を中心とした共同開発を提案して、装備庁長官からお答えをいただきました。
　次期戦闘機を日本が中心として開発できるかどうかは、日本の自衛隊の航空機開発に関わる、国内航空機産業の浮沈に関わる問題でございます。是非、小野寺防衛大臣が最終判断をされるものでありましょう。そこで、改めて小野寺防衛大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、中西委員におかれましては、今週月曜日でありますが、二十一日、横須賀でありました練習航海の見送り、出港式に御参加いただきまして、ありがとうございました。
　今御質問がございましたが、Ｆ２の後継機、将来戦闘機でありますが、これについては、現在、国内開発、国際共同開発、既存機の能力向上等といった選択肢を含め、防衛省内で議論を重ねながら様々に検討しているところであります。
　こうした検討においては、急速に進展する技術動向を踏まえながら、将来戦闘機に求められる機能、性能を探求していくこと、同盟国たる米国との相互運用性をしっかりと確保すること、開発経費や取得単価も含めたライフサイクルコストを抑制していくこと、国内の防衛生産・技術基盤に寄与することも重要な視点であり、その他様々な要素を総合的に勘案していく必要があると考えております。
　いずれにしても、将来戦闘機については、委員の御指摘の視点も含め、将来の戦闘機体系全体のあるべき姿の中で位置付けながら、引き続き関係部署が連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
○中西哲君　ありがとうございました。小野寺大臣の決断に期待をしております。
　続いて、前回も西南諸島防衛の話をしたんですが、その中で、ヘリによる攻撃そして輸送、これは大きな要素を占めると思っております。
　そこで、陸上自衛隊のヘリコプター部隊の活用なんですが、攻撃型ヘリ、輸送型ヘリの現状についてお聞きするんですが、特に攻撃型ヘリ、まあアパッチは十三機しかないのがこの間不幸な事故で十二機になりました。それで、メーンになっているのがコブラと言われるＡＨ１、これ約五十九機あるんですが、非常に老朽化しているということで、この現状についてまずお伺いいたします。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　島嶼防衛におきまして、部隊の迅速な展開のための航空輸送力や、万一島嶼部が占拠された場合の奪還等のための対地攻撃力を自衛隊が保有していくことは重要な課題でございます。
　こうした航空輸送、対地攻撃、統合運用により実施をすることになりますが、委員御指摘の陸上自衛隊が保有する輸送ヘリあるいは戦闘ヘリも必要に応じてこうした任務に投入されることとなります。
　現中期防におきます整備について御説明を申し上げますと、輸送ヘリＣＨ47ＪＡは、現中期防で計画数六機を平成二十九年度予算で取得をしております。また、Ｖ22オスプレイは、中期防の計画数十七機を二十七年度から三十年度予算で取得をしております。一方、戦闘ヘリにつきましては、現中期防におきます取得はございません。
　お尋ねのありました戦闘ヘリの状況でございますけれども、戦闘ヘリにつきましては、平成十年に取得を終了したＡＨ１Ｓコブラの減勢が始まっております。また、その後継として取得を開始したＡＨ64Ｄアパッチについては、十三機で調達を打ち切ったことに加えて、御指摘のありました本年二月の佐賀県での事故によりまして、現在十二機の保有となっているところでございます。
○中西哲君　次期ヘリコプター、ＵＨＸと言われているんですが、ほぼ機種も決まりました。そして、自衛隊で一番数の多いのが多用途ヘリ、ＵＨ１ＨそしてＪなんですが、これに代わるＵＨＸ、そしてまたこれを攻撃型に変えていくということなんですが、まだ数も決まっていない。一方で、島嶼防衛については非常に大きなこれウエートを占めていますよ、攻撃型ヘリ。そこのところがどうも私から見ていてちょっとたるいなと、何を考えているんですかという話です。
　以前、私、自衛隊のＯＢの方とお話ししたときに、例えば島嶼のどこそこがもし攻撃されたという場合、攻撃型ヘリが何十機いって、輸送ヘリがどの程度いってという数字も聞かされたことがあります。それからすると、今は本当にコブラは古くなってもう可動率が下がっている、そういう中でまだ次の機種も決まっていない。これ、しっかりしてくださいよ。それを指摘しておきます。
　次に、航空優勢を取るときのＦ２戦闘機、今福岡県の築城基地に二個飛行隊があるんですが、例えばもし有事となったときにもうちょっと近いところにいないと、青森の三沢から飛んでくる、本当に大丈夫かというような心配があるんですが、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねのＦ２戦闘機についてでございます。現在の航空自衛隊の戦闘機体制におきましては、Ｆ２戦闘機が精密誘導爆弾等を用いまして陸自部隊等への航空支援を行うこととしております。Ｆ２の飛行隊につきましては、御指摘のように、築城基地に配備した二個飛行隊のほか、三沢基地に一個飛行隊を配備をしております。また、事態対処時におきましては、これらの戦闘機につきまして、必要に応じて平素の配備先から別の基地へ機動的に展開をさせ、航空支援任務を行うことを想定をしておりまして、築城基地に配備されている飛行隊のみで対応するわけではございません。
　また、現在防衛省では、対地・対艦攻撃能力も有する最新鋭の戦闘機でありますＦ35Ａの導入も進めており、この機体の高いステルス性等を活用しまして、航空支援任務にも従事させることが可能でございます。さらに、今後スタンドオフミサイルの導入が行われれば、一層航空支援能力が向上すると考えてございます。
　いずれにいたしましても、島嶼防衛における航空支援任務の実施も含めまして、将来の戦闘機部隊の在り方については、防衛大綱の見直し、あるいは次期中期防の策定に向けた検討の中においてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○中西哲君　Ｆ35の話も出ましたけど、Ｆ35もこれ、今のところは三沢配置ですよね。それで、やっぱり北と南にバランスよく配置できるくらいの数がありゃいいんですけど、なかなかないもので、そこも含めてしっかりとした対応をお願いいたします。
　続いて、自衛隊員の定員の確保についてお伺いいたします。
　これまで景気が良くなると自衛隊の志願者が減少しておりました。しかし、最近は少子化によって自衛隊員の募集対象者人口、十八歳から二十六歳までなんですが、この対象人口が急激に減っております。平成六年に約千七百万人おったのが、平成二十七年には約千百万人と四割減少しております。これらの状況に対して防衛省としてはどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、自衛官等の採用は有効求人倍率と強い相関関係がございます。具体的に申し上げれば、平成二十五年度の有効求人倍率は〇・九七ですが、二十六年度は一・一一、二十七年度は一・二三、二十八年度は一・三九と上昇する一方で、応募者数は、二十五年度は十一万四千八百三十四人、二十六年度は十万五千九百八十四人、二十七年度は九万三千百五十五人、二十八年度は九万二千百二十九人と減少をしており、有効求人倍率が上昇すると応募者数は年々減少しております。
　また、委員御指摘のとおり、少子化に伴い十八歳から二十六歳である自衛官等の採用対象者人口は減少傾向にあり、今後十年ごとに約百万人ずつ減少する見込みであります。また、大学進学率が向上し、さらに先ほど申し上げたように有効求人倍率が高い状況にあることから、自衛官の採用をめぐる環境はますます厳しさを増していると認識しております。
　こうした状況の下、どのように優秀な自衛官等を確保していくかは喫緊の課題でございます。防衛省といたしましては、自衛官の採用については、全国五十か所の地方協力本部が広報官を中心に都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながら、きめ細やかにかつ粘り強く実施しております。また、女性自衛官の更なる活用、再任用を含む人材を有効に活用するための施策も推進しているところでございます。
　今後ますます厳しさを増す募集環境の中、優秀な人材の安定的な確保を図るため、防衛省といたしましては、中央と地元の地方協力本部が連携し、かつ地元自治体、学校、募集相談員等の御理解と御協力を得ながら、それぞれの地域においてできる限りきめ細やかで効果的な募集・採用活動を行うことが必要であると考えており、具体的な方策について不断に検討し、施策化できるものから実施するなど、このための取組に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○中西哲君　時間がないんで、最後に、海上自衛隊の船乗り、艦船勤務の希望者が非常に減っておりまして、これ自衛隊だけじゃなしに民間の内航海運なんかもそうなんですよ。基本、船に乗って、携帯が使えない、アイフォンが、アイパッドが使えないとかいうことに対する不満で減っているんですが、今でも本当にいろんな対策を打っているんですが、海上自衛隊ではどんな対策をこれからは打とうとされているのか、最後にお聞かせください。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　御指摘の艦艇における生活環境の整備に関する取組状況については、平成二十九年度から艦艇に隊員が利用できる無線ＬＡＮ環境、すなわちＷｉＦｉを使用できる環境を整備し、長期間の航海の際にも家族等との連絡の容易化を図るとともに、乗組員や家族等の心的負担の軽減を図りました。長期間の航海の任務に就く艦艇には、平成三十年度中にほぼ整備が完了する見込みでございます。
　今後も引き続き、航海中における乗組員の心的負担を軽減するため、生活環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○中西哲君　終わります。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　まず、冒頭、防衛大臣から日報問題についての報告をいただきましたが、これら一連の問題につきましては、少なくとも組織的な隠蔽はなかったということでございます。
　しかしながら、先ほど小野寺大臣からは、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたという厳しい御認識が示されましたが、まさにそのとおりで、結果的に統幕を始め組織の中枢を担う十七名が処分を受けるという、およそ我が国の実力組織としてあるまじき恥ずべき結果であり、全く言語道断であると厳しく申し上げざるを得ません。
　大臣からは再発防止策についてもお話がございましたが、四月の本委員会で私から大臣に申し上げましたとおり、建設は死闘、破壊は一瞬でございます。再発防止策については、よくよく腰を据えて取り組まなければ、国民の皆様からの信頼回復など遠い夢のような話でございます。このような事態を二度と生じないよう、どうか大臣には職責を全うしていただきまして、大臣の強いリーダーシップの下、防衛省・自衛隊が真のプロフェッショナル集団として再び国民の信頼を勝ち取る組織と生まれ変わるために、引き続き陣頭指揮をお願いを申し上げたい、私から冒頭強くお願いを申し上げたいと思っております。
　それでは、通告に従いまして順次質疑を行いたいと思います。本日は、我が国の防衛、特に中国との関係を中心に質問を行いたいと思います。
　ちょうど一月前でございますが、先月は、安倍総理の訪米に続き、小野寺大臣には四月二十日から二十二日にかけまして、これも週末外交でございましたが、アメリカを訪問され、マティス国防長官と会談をされました。北朝鮮に対する圧力の継続や拉致問題を始め、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化させていくことを確認いただいた、このように伺っておりますが、これらの点につきましては、先月予算委員会におきまして、自民党の塚田先生から小野寺大臣に様々御指摘がございました。
　そこで、私からは、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境の中で、特に中国の急激な軍備拡張に対して、小野寺大臣にはマティス国防長官とどのようなやり取りを行ったのか、また、在日米軍基地、特に沖縄の負担軽減についてどのような協議が行われたのか、大臣の御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　四月二十日、現地時間でありますが、マティス米国防長官との会談では、北朝鮮問題に対する日米の緊密な連携を始め日米の課題について議論を行いました。
　中国については、米国のＮＤＳ、国家防衛戦略において、修正主義国家である中国との長期的な戦略的競争が国防省の優先事項として位置付けられておりますが、マティス長官とはこうした中国に対する認識等について議論を行ってまいりました。また、沖縄の負担軽減については、私から沖縄を始めとする地元の負担軽減に向けた協力を要請し、マティス長官と地元の理解を得る取組について協力していくことで一致をいたしました。
　やり取りの細部については、相手国との関係もあることからお答えを差し控えさせていただきますが、引き続きマティス長官と連携し、地域の課題の解決に向けしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○杉久武君　沖縄の負担軽減につきましては、私からも小野寺大臣に何度か申し上げておりますけれども、日米地位協定の見直しなど、県民の皆様の思いを受け止めていただきながら、引き続き御尽力をいただきたいと思います。
　また、中国については、北朝鮮問題を始めアジア太平洋地域の安定構築の上でこの中国の存在は欠かせませんけれども、先月以降、王毅国務委員兼外交部長の訪日や李克強総理の初来日、また日中韓サミットの実現と、日中間の関係改善が本格的に進んでおりまして、二〇一二年以降冷え込んでいた両国の関係が事実上の雪解けに向かっております。
　しかしながら、一方で、中国の急激な軍備拡張という我が国にとりましても大変懸念すべき状況があるのも事実でございまして、現に中国は国力の増加とともに国防費の強大化の一途をたどっております。
　報道ベースでは、中国の二〇一八年の国防費は日本円にして約十八兆円もの巨額が計上されておりまして、これはアメリカに次ぐ世界第二位の予算規模でございますが、我が国の今年度の防衛関係費がＳＡＣＯや米軍再編等を合わせましても五兆一千九百十一億円であることを考えれば、単純比較でも中国の国防費は我が国の実に三倍以上の額でございます。しかも、中国が公表する国防費の中には最新兵器の研究開発費が含まれていないといった懸念もありまして、それら潜在的な費用などを含めた場合、実際の中国の国防費は公表額の更に二、三倍になるのではないか、このような指摘もあるところであります。
　そこで、防衛省に質問いたします。
　中国の国防費の急激な伸びについて、また公表されている国防費の透明性という点について、どのように分析をしているのか、伺います。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　中国は、本年三月に、二〇一八年度の中央本級支出における国防予算について、対前年度実績比で八・一％の伸びとなる、金額にして約一兆一千七十億元になる旨を公表したと承知をしてございます。委員御指摘になりましたように、この公表国防費、平成三十年度のレートで機械的に換算いたしますと、日本円では約十七兆七千百十二億円となりまして、これは平成三十年度の防衛関係予算の約三・六倍と試算をされるわけでございます。
　中国の公表国防費は、従来から継続的に高い伸びでの増加を記録してきておりまして、過去十年間では約二・七倍、そして過去三十年間では約五十一倍ということで増加をしてきております。また、その内訳などの詳細が不透明であるほか、公表国防費には外国からの装備品購入費あるいは研究開発費などの重要な支出項目が含まれていないということから、軍事関連予算の一部にすぎず、実際の国防関係費は公表額の、これ研究機関によって異なりますけれど、一・二五倍から二倍以上に達するという指摘もあるわけでございます。
　このような国防費の高い伸びを背景に、中国は軍事力の広範かつ急速な強化、そして積極的な海洋進出等を進めておりまして、こうした中国の軍事動向等は、その不透明性とも相まって我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の強い懸念となっていると認識しております。
　防衛省としては、引き続き国防費を含む中国の国防政策を注視するとともに、透明性向上あるいは国際的な行動規範の遵守につきまして、関係国とも連携して中国に働きかけていく所存でございます。
○杉久武君　我が国の国防予算も六年連続で増額ではありますが、今年度は先ほど申し上げた五兆円強からＳＡＣＯや米軍再編等を除いた額は四兆九千三百八十八億円でありますので、この額は二〇〇三年当時の水準と同じであります。
　したがって、我が国の国防能力の相対的な低下は今後も余儀なくされることは避けられないと思いますので、防衛省には、限られた予算の中でありますが、無駄を排しつつ効果的な活用に向けて引き続き英知を結集していただきたいと思います。
　そこで、中国に関連して次に伺いたいのが、航空自衛隊の緊急発進、いわゆるスクランブルについてであります。
　先月、四月十日には、尖閣諸島周辺の上空で中国の無人偵察機と見られる航空機が飛来し、航空自衛隊がスクランブルを行ったとの報道がございました。また、四月の十八日から二十日にかけては、中国の爆撃機が東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に抜けるなどしておりまして、事国防面においては日中間では依然として予断の許さない状態が続いていると言ってよいと思います。
　そうした中、先月十三日に防衛省から平成二十九年度におけるスクランブルの実施状況が公表されました。この中で、本日は一つの事案について指摘をしたいと思います。
　それは、ちょうど一年前、昨年五月十八日に、尖閣諸島の魚釣島近海で中国海警の船舶が我が国の領海内に侵入し、海上保安庁の巡視船が監視警戒をしていたところ、中国海警の船舶付近でドローンらしき物体が飛行しているのを発見し海上保安庁が防衛省に通報した事案で、尖閣周辺でドローンの飛行が確認されたのが、これが初めてと伺っております。
　そこで、防衛省に伺いますが、海上保安庁から連絡を受けた防衛省では、本件事案をどのように認識し、どのような対応措置をとられたのか、事実関係を確認をしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　昨年、平成二十九年でございますけど、五月十八日午前十時五十二分頃から五十六分頃にかけまして、海上保安庁の巡視船が、魚釣島西北西約十四キロメートルの我が国領海内を航行していた中国海警二三〇八、その船の船橋前部付近におきまして小型無人機ドローンらしい物体一機が飛行していることを確認いたしました。これは、委員御指摘のとおり、尖閣諸島領海に侵入した中国公船から小型無人機ドローンが飛行し我が国の領空を侵犯いたしましたのはこの事例が初めてだというふうに認識しております。
　防衛省・自衛隊におきましては、海上保安庁からのこの連絡を受けまして、Ｆ15二機、Ｅ２Ｃ一機及びＡＷＡＣＳ一機を直ちに尖閣諸島上空及びその周辺空域に向かわせるとともに、この場合中国公船、このときは中国海警二三〇八でございましたが、これに対しまして警告を実施いたしました。
○杉久武君　今御答弁いただいたとおり、海上保安庁から連絡を受けた航空自衛隊では、元々別の領空侵犯措置でスクランブルさせていたＦ15戦闘機や早期警戒機を急遽現場に向かわせた。領空侵犯や領空接近事案に対処するのは航空自衛隊でありますので、スクランブル自体に問題があるわけではありません。しかしながら、私も当時撮影されたドローンの写真を見ましたが、多分数十センチ程度のものであって、これはあしざまに言えば、リモコン操作のラジコン機がちょっと飛んだだけで航空自衛隊が戦闘機を繰り出して対応しなければならなかったと、これが現実でございます。
　いかにそれが領空侵犯であっても、ドローンにまで航空自衛隊が対応することは、これ幾ら何でも余りにもやっぱり非効率ではないかなと。また、それ以上に、今スクランブルが多発する中で、航空自衛隊の負担たるや言語に絶するものがあるように思えます。このように言わざるを得ないかなというふうに思っております。
　そこで、これは海上保安庁に伺いますけれども、領空侵犯については自衛隊法八十四条で防衛大臣が自衛隊の部隊に対して領空侵犯に対する措置を講ずると、このように明示をされておりますので、自衛隊が領空侵犯措置を講じることについて私も十分理解をしております。
　しかしながら、こうしたドローンについては近くに必ず操縦者がいると考えられますので、本事案で申し上げれば、やはり船舶に対して警告することが有効であると考えますし、何よりも重要なことは、迅速かつまた効果的また効率的に対処する上で、ここは制度上の垣根を越えていただいて海上保安庁の下で対処すべきではないか、このように考えますけれども、海上保安庁の見解を伺います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　御質問にございましたとおり、領空侵犯措置は、外国航空機が国際法又は国内法に違反した場合に、自衛隊法に基づき自衛隊の部隊が警察権として実施する必要な措置と認識いたしております。これに対しまして海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域の領海警備など、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としており、外国公船等への対応を実施しているところであります。
　一方で、海上保安庁では、関係行政庁との間における協力も制度上可能となっております。よって、我が国の領海内において外国公船から小型無人機が飛行するような場合には、内閣官房や防衛省、外務省などの関係機関と十分に連携いたしまして、個別具体的な状況に応じて外国公船への警告等の必要な措置をとってまいりたいと考えております。
○杉久武君　今、海上保安庁から御答弁いただきましたが、実質的には制度上の垣根を越えて海上保安庁でも対応が可能と、そういった趣旨の御答弁だったと思います。我が国の領土、領空、領海を守る、この目的のために、省庁の役割や権限に横串を刺し、連携強化にかじを取られる海上保安庁の御英断を高く評価したいと思います。
　海上保安庁そして防衛省には、今後とも一層連携をしていただきまして、柔軟にかつまた効率的に切れ目のない対応をしていただきたい、私からも強く支持しておりますので、今後とも適切な対処を講じられますよう念願をしたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、ちょっと通告の順番を変えまして、防衛大臣に海空連絡メカニズムの方を先にお伺いをしたいと思います。
　冒頭、私からは、日中間の事実上の雪解け、このような表現を使いましたが、本当の意味の雪解けとは、スクランブルの回数が減るといった、我が国の防衛面において目に見える形での緊張緩和が伴ってこそ初めて雪解けになるのだろうと考えるわけであります。そのような意味から、私が指摘したいのは、日中の海空連絡メカニズムの合意と運用開始であります。
　今月九日に、海空連絡メカニズムに関する覚書の署名が行われました。本交渉の開始が第一次安倍政権のときですので、足掛け十一年越しの合意でございます。私ども公明党はこの連絡メカニズムの構築を一貫して主張してまいりましたが、振り返れば、我が党の山口那津男代表が二〇一〇年十二月に中国を訪問した際、当時の王家瑞中国共産党中央対外連絡部長に対し本メカニズムの構築を要請したのを皮切りに、二〇一三年には習近平国家主席に対し山口代表が直接、連絡メカニズムの構築を訴えられました。さらに、本院での代表質問を始め、公明党は今日まであらゆる機会を通じて中国や我が国政府に対し本メカニズムの早期構築を粘り強く働きかけてまいりましたので、今回の合意は、日中間の偶発的衝突を回避するといった効果のみならず、日中両国の相互理解や相互信頼の醸成といったものに深く寄与するものと大いに期待をしているところでございます。
　そこで、防衛大臣に伺いますが、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムにつきましては、今後やはり実効性のあるものにしていくためにも、例えば地理的な適用範囲をどうするのか、またホットラインの詳細など引き続き様々な調整を行っていく必要があると考えますが、防衛大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　山口代表を始め公明党の皆様には、日中関係の関係改善に御尽力をいただいていること、私ども防衛当局としても大変感謝をしております。
　今般、十年間に及ぶ交渉を経て日中防衛当局間の海空連絡メカニズムに関する覚書に署名できたことは、日中両国の相互理解及び相互信頼を増進する上で重要な一歩であり、両国の不測の衝突を回避する意味でも大きな意義があると考えております。
　この覚書、署名後一か月を経て発効ということになりますので、六月八日からということで私どもは理解をしております。今後は、本メカニズムが日中両国の防衛当局間の信頼関係の構築に資する形で運用されることが重要であると考えております。
　また、御指摘ありましたホットラインに関しては、これは可能な限り早期に開設する方針の下、現在、技術的な調整を行っているところであります。
　一方、本メカニズムは、双方の艦船、航空機間の連絡方法等を規定するものであり、具体的な海空域を念頭に置いたものではなく、地理的適用範囲に関する規定は設けてはおりません。
　いずれにしても、防衛省としては、本メカニズムがその目的に確実に資する形で運用されるよう、年次会合や専門会合等の機会を活用しつつ、引き続き取り組んでいく考えであります。
○杉久武君　しっかりとした、これ非常に大事なメカニズムだと思っておりますので、防衛省として総力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○藤田幸久君　国民民主党の藤田幸久でございます。
　十五分しかございませんので、余分な答弁、是非、大臣ほか、厳禁でお願いしたいと思います。
　イラクの日報報告について質問したいと思いますが、実はこの報告以外に、今週、ほかに二つ報告が出ております。一つは、昨日の財務省の報告であります。もう一つは、愛媛県の実は資料が、報告が出ております。
　これ、共通するのは、内閣全体に対するいろんな国民の不安が高まっているという状況だろうと思っています。加計学園に関しては、この愛媛県の資料に対して総理ほかの答弁というのは決して十分でない。それから、昨日の財務省のあの膨大な文書、明らかなことは、これは安倍夫人の関わりがやっぱりはっきり出てきている。つまり、こうした安倍内閣あるいは安倍総理夫妻に対する不信がある限り、このイラクの日報報告についても国民は信用なんかできない。
　したがって、内閣の一員として、こうした安倍総理、様々な疑惑が残っておりますけれども、この安倍総理に対する責任に対して、あるいはこの答弁に対して、内閣の一員としてどうお考えか、まずお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　お尋ねの件につきましては、先般参議院の予算委員会に提出された文書の内容と総理の答弁に関する御質問だと思います。
　私自身、文書を見ておりませんのでお答えは差し控えさせていただきますが、私ども、内閣の一員として、国民やその代表であります国会の様々な御質疑に対して今後とも真摯にお答えをさせていただくことが大切だと考えております。
○藤田幸久君　昨日、このイラクの日報報告、拝見をいたしました。それから、今の大臣のお話も伺いました。私の正直な印象は、古文書の探索調査をされたのかなという感じがいたします。何か牧歌的な感じがします。と申しますのは、言っていることは、事務処理、情報共有、報告等が不十分というふうな形容詞が羅列されています。
　ですけれども、結果的に組織として情報が開示されなかったということは間違いないですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘にありますように、イラクの日報の探索に関しましては、古い資料でもあります、そして今回かなり綿密に調査を掛けた中で様々なところから確認をされたということ、その作業をかなり時間を掛けて今回やらせていただいたんだと思っております。
　ただ、大切なのは、このイラクの日報につきましては、昨年の稲田大臣に対する質問、そしてまた情報公開請求に対して十分に応えられていなかったということ、これは事実でありますので、私どもはこの問題に対して真摯に受け止め、再発防止、そしてまたこの問題に関係した者に対しての処分を行ったということであります。
○藤田幸久君　イエス、ノーでお答えいただきたいと思いますが、防衛省という組織として情報を十分開示できなかったと、結果的に、ということは間違いないですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　結果的に、当時の大臣の国会での質問に対するお答え、そしてまた情報開示請求に対して十分対応できていなかったということ、これは事実だと思っております。
○藤田幸久君　つまり、それを組織的隠蔽ということだろうと思うんですね。つまり、組織として情報開示できなかったということは、誰がという意図ではなくて、組織とすれば結果的に開示できなかったというわけですから、組織的には隠蔽があったということだろうと思っています。
　その結論をそういう書き方でしないためにいろいろ何か言い訳が書かれているのが、先ほど来申しました、指示が不徹底、情報が共有できていない。しかし、これ、防衛大臣の指示がしっかりと末端の部隊まで行き渡っていなかったということは、これはシビリアンコントロールが毀損された、そのことではないんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回、大野チームを含めて、私ども、この一連の調査の中で意図的に隠したというような、いわゆる隠蔽ということはなかったというふうに結論付けていると思っております。
　そしてまた、当時の稲田大臣に対して、探索の指示が出ていたにもかかわらずそれが不十分であったということ、これは私ども、やはり防衛省・自衛隊として、本来であれば大臣の指示が末端の部隊までしっかりと行き渡り、そしてまた各部隊を経て、各機関を経て最終的に情報が大臣にまで上がるという、そういう体制をつくっていくことは大切でありますので、そのような体制を整備していくこと、これは大事なことだと思っております。