Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員がおっしゃっていただきましたように、いろいろな提言をいただいておりまして、それで、専門調査会を設けましてその情報及び意見の交換、つまりリスクコミュニケーションを企画して実施するとか、いろいろな関係行政機関の間でのリスクコミュニケーションの事務の調整を行うとか、あるいは委員会に情報交流の専門家を入れる、あるいはそれをどう実施してやっていくか専門調査会を設けるとか、委員会事務局にコミュニケーションを専門に担当する職員の配置を考える、それから、先ほどおっしゃった手法の開発、検討のための予算措置も講じていると。等々、仕組みの上で、仕組みの上でいろいろな工夫、手だては講じたつもりでありますけれども、要は、先ほど申しましたように、ただ仕組みを整えたら自動的にうまくいくというものではないんだろうと思います。
　先ほどから、仏作って魂入れなきゃしようがないと、こういう御議論がございますけれども、やはり関係者が十分にどういうふうにしていったら分かりやすく伝えられるか、これを真剣に、手法の開発といいますか技術の開発といいますか、そういうことを真剣に取り組んでいく必要があろうかと思います。
○西川きよし君　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　このリスクなどの情報をいかに正確に伝えるかという点では、そうしたマスコミ等の活用の一方で、やはり地域に根差したリスクコミュニケーションと申しましょうか、例えば食中毒のように地域に限定したものですと、マスコミが一斉に取り上げるというようなことは僕はあり得ないというふうに思います。そうした場合には、例えば地域の保健所を始めといたしまして、自治体の衛生部局、衛生部局などによる地道なリスクコミュニケーションというものは大変重要になってくるのではないかなというふうに思います。
　この点につきましては、中央とそして地方における役割という観点からですけれども、やっぱりまず、この中央と地方における役割という観点からは谷垣大臣に、そしてまた、住民に大変密着をした保健所等が行うリスクコミュニケーションの在り方、こういった観点は厚生労働副大臣に、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　もう、私の立場から御答弁を申し上げることは、今、実は委員がもう言っていただいたことに尽きるわけでありまして、国はやはり基本的な部分と申しますか、食品安全委員会を始めリスク管理機関がやらなきゃならないのは、例えば様々な規格、基準の内容とか安全性確保の仕組みといった、全国的な視点に立った考え方あるいは科学的事実ということを一生懸命コミュニケーションすることだろうと思いますし、保健所などが中心になると思いますが、地方公共団体は、委員がおっしゃったように、その地域における食生活の実態を踏まえたいろいろな対応ということが必要なんだろうと思います。
　国の立場としましては、国だけがやっていてもうまくいかないんで、国と自治体との連携をどう取っていくかというようなこともこれから十分研究して、意を用いなきゃならないんではないかと、こう思っております。
○副大臣（木村義雄君）　西川委員の御質問にお答えをいたします。
　地域生活に密着した自治体が行うリスクコミュニケーションは、地域住民の食品の安全性に対する安心感を醸成する上で重要な役割を果たしているわけでございます。
　今回の食品衛生法改正案におきましては、都道府県等が、国の指針に基づきまして、地域の実情を踏まえた監視指導計画を作成することとしているところであります。
　つまり、食品の衛生とか安全とか、いわゆる食中毒とかいろんな問題ありますが、例えば冬の北海道と夏の沖縄なんというのはこれは大きな違いがあるわけでございますし、もちろんそれから海側と山側の地域においてもいろんな実情の違いがあると思うわけでございます。そこで、今までは国が政令でこうやれといって一律的に決めていたわけでございますけれども、これからは、ここは指針にいたしまして、今申し上げたように、それぞれの地域の実情を踏まえて監視指導計画を策定していただくことになりました。
　その監視指導計画の作成、策定に際しまして、住民からの意見の聴取、計画の実施状況の公表を義務付けますとともに、それ以外においても、定期的に食品衛生に関する施策の実施状況を公表し、住民から意見を聴取する旨の規定を設け、都道府県等における消費者等に対する情報提供の意見交換や、いわゆるリスクコミュニケーションの充実を図ることといたしているところでございます。
　各都道府県の保健所におきましては、従来からの苦情を含め住民の皆さん方からの様々な相談に適宜応じているところでございますが、厚生労働省といたしましては、こうした改正法の施行を通じて、各自治体におきましてより一層地域の実情に応じた効果的なリスクコミュニケーションが図れることができますように、行われることができますように、適切に助言をしてまいりたいと、このように思っているような次第でございます。
○西川きよし君　大変分かりやすく細やかにありがとうございました。今、御答弁の内容の結果が、後々我々が安心ができるような御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問にさせていただきたいと思います。
　報告書の中の指摘にもございますんですが、情報伝達の混乱に伴う風評被害を警戒してと、こうございます。風評被害、例えば皆さん御記憶に新しいと思うんですが、大阪の堺市のあのカイワレダイコンのケースがございました。そして、あるいは埼玉県の川越市のソーセージ、ハムの問題もございました。
　この風評被害について、大変皆さん方が不安になるわけですけれども、例えば報告書には、情報の緊急性や、情報の緊急性や信頼性に応じ未確認と、未確認と断った上でも情報を提供することが求められると、こうあるわけです。
　私も、その指摘には大変、あっ、これは重要だなというふうに思ったわけですけれども、その一方で、仮にそれが誤った情報であると、誤った情報であった場合、しかもそのことによってまたまた風評被害が起こった場合、その責任は一体例えばどこが、素朴な疑問としてどこが担うのかなと。
　そこのところがなかなか明確にされない以上、未確認のこの情報を全国に情報提供するというのは大変難しいことだと思いますし、また、谷垣大臣が今から御答弁をしてくださるわけですけれども、これ大変難しい御答弁になると思うんですけれども、小泉総理もおっしゃっていました、あの人は何でもやってくださる方ですからというふうにこの間のテレビのニュースでも見せていただいたんですけれども、是非分かりやすく御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、これは、何というんでしょうか、抽象的に模範答弁を言うのはそれほど難しくないんですが、現実に食品の安全に関して危機的状況が起こって、一体そのときどういう情報を出すかという立場に置かれたときに、これは実はなかなか難しい問題で、悩みが深いんだろうと私思います。一番難しい問題じゃないかなと思うんですね。
　それで、そういう中で、ある程度原因がもう解明ができているような場合は、たとえ、そういう事実を出せばそれに対する言わばハレーションもたくさん起きますけれども、事実が明らかになっている場合はそれは比較的簡単だろうと思います。簡単と言うと言葉は悪いですけれども、やっぱり事実を正確に分かりやすく誤解のないように伝えるということなんじゃないかと思うんですが、一方また、原因等が十分に解明できない、いろいろそれからその未確認情報、こういうことが問題なのではないかという情報もあるけれどもよく分からない、こういう段階がありますね。そういうときに、実はこういうことが問題でないのかという考え方もあるというようなことを、どこまで出したらいいのかというのは、むしろそういうことを恐れて出さなければ対策も後回しになってしまうかもしれないと。
　今、ＳＡＲＳでいろんなことがございますけれども、ああいうことを考え、思い半ばに過ぎるものがあるわけですね。そこらをどうしたらいいのかというのは、それはできるだけ、抽象的に言えば、できるだけ情報を集めてそれをきちっとこなして、誤解のないように、正に、こういう情報によればまだ未確認だけれどもこういう情報もあるからこういう点は気を付けてくれとか、できるだけかみ砕いて言うしか、言うとしか、今の段階ではお答えのしようがないわけですね。
　そこで、問題は、責任の所在はどこにあるのかということになります。
　カイワレダイコンの場合でも、今、訴訟が起こっていて、責任の所在がどこにあるのかということが非常に大きな問題になっているというふうに承知しているんですが、私は、言わば無過失責任みたいなことを言えばなかなか答えようがないわけですけれども、その時点で要するに得られる情報をすべて集めて、ほかの人が見てもなかなかそれ以上はもう分からないというふうになれば、私は、言わばそこはもう責任の問えない、要するに神ならぬ身には分からないわけですから、私はそういうことをまず努めると言うしか、できるだけ情報を集めてその時点で最善の分析をして周到なお話し方をすると言うしか、今お答えのしようがこれは実はないんじゃないかと、こんな気がいたします。
　しかし、そういう危機に応じてどういうふうに情報を出していったらいいかということはふだんからよく考えて、ふだんのリスクコミュニケーションを濃密にきちっとやっておいて、その上で今のようなことがあるんじゃないかなと、こんな気がいたします。
　うまいお答えになっているかどうかは分かりませんが。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中村敦夫君　中村敦夫でございます。
　ずっと谷垣大臣に質問します。よろしくお願いします。
　食品安全基本法ということですから、私は、もっと包括的で骨太の理念が示され、二十一世紀社会の食に関する方向性がきっちり示されている、そうした法案を期待していたわけですけれども、どうも内容を見ますとそうした骨格に欠けるんじゃないかなと思って、ちょっとがっかりしているんですね。内実は、食品安全委員会設置法的な、そういう内容になっているんじゃないかなと思っています。
　しかし、これはこれで非常に重要なことですから、食品安全委員会について幾つか質問したいと思います。
　この法案のかなめというのは、食品安全委員会による食品健康影響評価ということにあると思います。食品中に含まれる危険を摂取することによってどのくらいの確率でどの程度の健康への影響が起きるかどうかを科学的に評価するということですから、これは厳格に行わないと意味がないわけですね。当然、食品業界あるいは行政官庁の意向というものがリスク評価に強く反映されたんではこれは困るわけですよ。また、たとえ科学的な評価であっても、これまで食品業界や行政官庁のために働いてきた専門家によるものであるとすれば、その評価が消費者から信頼を得るというのはなかなか難しい。
　実際、こうした指摘を、ＢＳＥに関する調査検討委員会の委員長であった高橋正郎女子栄養大学客員教授が、四月九日の衆議院内閣委員会の参考人質疑でこう述べているわけですね。
　食品安全委員会の独立性を確保する上で非常に重要なことでございますが、政治からも行政からも、あるいは特定企業、あるいは業界、さらには各種の利益団体からも独立したものでなければなりません。特定企業や特定業界から研究費を集中的に受けているような人は、必ずしもこの中立性においてふさわしくないのではないかというふうに考える次第でございます。したがいまして、委員の人選に当たっては、業績はもちろん、所属団体、研究費の調達状況など、これを公表することが必要ではないかというふうに考えます。
と、こういうふうに述べられているんですね。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、食品安全委員に就任する専門家について、これまでどのようなところから研究費を得ていたのか、調査を委託されていたのか、業界や利益団体などとの関係はどうなのか、そういうことを、この背後関係をすべて公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　食品安全委員会の委員、その人選、人を得るということが一番大事でございますから、委員や専門委員については必要とされる能力、識見を持っておられる方を、今後人選を進めていきたいと思いますが、その際、今、委員は今までの何というんですか、バックグラウンドといいますか、そういうものを公表せよというふうにおっしゃいました。これは非常に実は悩ましいことでございまして、結局、ある問題に関しては専門的な知見を持つ方が必ずしも多くないという場合がございます。
　そこで、私は、委員会の職権の独立性ということはもちろん必要でありますし、またそういう組織を作ります。結局、そして、そこの議論が中立、公正に行われるべきことはもちろんでございますけれども、議論が原則として公開される、それから、かつ科学的なデータや専門的に基づいて議論されることから、客観性を欠いた、あるいは中立、公正とは言えない議論は委員会の結論にはなり難いと。こういう公開性や客観性、こういうことで結論の正当性を担保していくべきだというふうに私は考えておりまして、背後関係を今、委員のおっしゃるようにすべて明らかにするということまでは私は必要がないんではないかというふうに考えております。
○中村敦夫君　私は、どういう関係、背後関係があろうと、それを理由に外せとかそういうことを言っているわけじゃありません。ここでも、食品安全委員会がＢＳＥに関する調査検討委員会の報告を受けて設置されるような、こういういきさつでできたわけでしょう。その検討委員会の委員長が、企業や団体との関係を明らかにすべきだと、こう言っているんですよ。それにもかかわらず、それは適当でないというのはどうしてですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、業界とか利益団体の関係が明らかな場合には、これはそういう方を人選するのは避けなければならないと私も思います。しかし、その委員会の議論の性質からいって、委員や専門委員の背後関係を逐一すべて調べて明らかにするということまでは必要ないのではないかというのが私の考え方です。
○中村敦夫君　私は、そうした背後関係、別に背後関係というのは悪いことをしていたという意味じゃないんですよね。すべての委員に対する情報は明らかにされて正々堂々とやるのが当たり前ではないかと思うんですね。ですから、今のようなお答えをすると、やっぱり何か変なところがあって、それをちょっと都合で隠さなきゃいけないなというようなニュアンスに取られてしまうということなんですよ。
　さて、食品安全委員会が科学的に正しい評価、消費者から信頼される評価を下したとしても、リスク管理機関がそれに従わなければ制度は機能しないわけですね。それを担保するのが食品安全委員会に与えられた勧告権だというふうに思います。これは、勧告権というのは非常に重大だと思うんですね。
　法案では、食品健康影響評価の結果や必要に基づき、食品安全委員会が内閣総理大臣を通じて関係大臣に対し勧告できるというふうになっていますけれども、これが、関係省庁が了解した範囲の勧告、すなわち骨抜き勧告ですね、これが横行するようになったのではこれは困るわけですね。
　そこで質問なんですけれども、食品安全委員会が総理大臣を通じて関係大臣に出す勧告というのは、だれが文案を起草するのかということなんですね。これは担当委員なんですか、それとも専門委員なのか、それとも事務局なのか。ケース・バイ・ケースという答えはしないでいただきたいんですよ。ここははっきりと方針がないと非常に不透明なまま進んでしまうということで、はっきりお答えいただきたいんです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　勧告は、これは食品安全委員会の名義で総理を通じて出すものですから、七人の委員どなたかが自ら起草される場合もあると思います。あるいは委員長、委員長自らということもあると思います。それから、委員長の指示によって専門委員あるいは事務局が起草する場合もあるだろうと思います。
　それで、いずれにせよ、その案文を委員会で議論の上決定されない限り、委員会としての勧告にはなり得ないわけであります。
○中村敦夫君　ケース・バイ・ケースだという、私の一番答えてほしくない答えだったわけですよね。
　なぜ、起草を委員ができないんでしょうか。できない、つまり、担当委員ですね、担当委員がなぜ起草できないのか。できない理由というのは余りないと思うんですけれども。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは、委員自らやる場合もありますが、例えば専門委員の方がその分野に関してはよく知っているから専門委員に委員会の指示で書いてもらう、起草してもらうと、それを委員会で承認するということは当然あってしかるべきだろうと思いますし、いろいろな事務的な議論の整理などは事務局がやるということも、それはもちろん委員会の委託を受けてやるというか、指名を受けてやるということになると思いますが、そういうことはあり得ると思います。
○中村敦夫君　担当委員というのはやっぱり専門家なんですよね。その一人一人の下に専門委員会というのがあるから、そっちの方がより詳しいという話はちょっと通らないんじゃないかなというふうに思いますが。
　この勧告を出す前に関係省庁と事前協議をするんでしょうかね。これまでそういうケースが非常に多いわけですね、ほとんどがそうだったと。それはもうしないというふうに約束できますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、勧告を出す前に関係省庁と事前協議を行うということは想定しておりません。
○中村敦夫君　今のは大変いい答えですね。忘れませんよ。
　現実には、食品安全委員七名のうち三名が非常勤であり、事務局の担う役割は大変大きいものと思われます。
　これまでの審議で、事務局長は総理大臣によって任命されることが明らかになっています。一方、法案によると、事務局長は食品安全委員長の命を受けて局務を掌理すると定められています。食品安全委員会が政府の想定するように科学的見地に基づいて評価を行い、勧告を行うとすれば、時には政府の方針と対立することもあるんですね。これは想定できると思うんです。それから、日ごろから他省庁の介入や干渉があるということも十分に考えられるわけですね。こうしたマイナスを防ぐために、食品安全委員会を補佐する事務局長は裏切ったり内通なんかしないで、常に食品安全委員会の意向に沿って動く人間でなければならないと思うんですね。
　それで、質問は、食品安全委員会事務局長はだれに従うべきなのかと、命を下す食品安全委員長か、それとも任命権者の首相かという質問ですね。また、事務局長や事務局員が食品安全委員会の意向に沿わない場合は、食品安全委員長は彼らに人事権を下せるのかどうかということをお答えいただきたいんです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは正に三十七条に書いてあるように、事務局長は食品安全委員長の命を受けて仕事を行うわけでありますから、これはもうほかのだれでも、だれの命を受けるということでもあり得ない。それから、事務局長及び事務局員が委員長の命を、命に従わない場合どうするのかと。これは国家公務員法というものがあるわけでありますから、従わない場合は国家公務員法八十二条の規定で懲戒処分を受けると、こういうことになるわけです。
　それで、今、食品安全委員会の方針が政府の方針と違う場合もあるというふうにおっしゃいましたけれども、食品安全委員会は正に内閣府の下にある政府の一機関でありますし、そういうわけで、食品安全委員会が他の機関、まあリスク管理機関ということになると思いますが、勧告を出す場合に、政府の見解と違うというわけじゃないんですね、政府の中での緊張関係とそれをどう調整して統合していくかという過程なんだろうと思います。
○中村敦夫君　調整統合ということは、基本的に第三者的な勧告権というものを要するに汚すんじゃないかなというふうに思いますが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この勧告というのは、またそれで従わない場合には再勧告という道も残されているわけですし、これは内閣総理大臣の名前で出されるわけです。それで、内閣総理大臣の名前で出されて、なかなかほかが従わないという場合は、場合は考えにくいんでありますけれども、考えにくいんで余りそこまで考えて御答弁するのがいいのかどうかとも思いますが、ぎりぎりいけば、内閣総理大臣の名前で勧告が出ているのにそのリスク管理機関がなかなかそれに従わないという場合は、最終的に閣内の調整という問題になるんじゃないでしょうか。
○中村敦夫君　その勧告というような大きな結論ばかりじゃなくて、日常的にいろいろな食品安全委員会の委員長の指示というのはあるわけですよね。そうした具体的な事柄に事務局のだれかが一々こうサボタージュするとか、無視するとか、あるいは反対するとかといった場合には、この人に対する人事権という問題でこの委員長にはあるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは先ほど御答弁申し上げたように、人事権というよりか懲戒処分という、八十二条に基づく懲戒処分ということになると思います。
○中村敦夫君　では、食品安全委員会事務局の職員の採用という問題について質問したいと思いますけれども、ＢＳＥ問題、偽装表示問題ということでは農林水産省、厚生労働省というのはある意味では戦犯的な実績があるわけですから、そこからどっと出向者が出てきて中心を占めていくということになりますと、これ巨人・阪神戦の審判が巨人軍のユニホームを着てやっているような、こういう事態になるわけですよね。
　省庁再編に併せて一般職の任期付き職員を採用する制度というものができましたよね。ですから、これを活用して事務局幹部職員について外部から公募採用するということを積極的に進めてはいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　事務局職員の任用に当たって考えなけりゃならないことは、専門的な資質とか、あるいは人的行政資源の有効活用ということも考える必要があるなと思っておりますが、今おっしゃった任期付き職員の採用制度を使うことがいいかどうか、これはまだ十分検討しておりませんので、今後の検討課題でございます。
○中村敦夫君　私はたまにこういうこともやったらというような意味で質問しているわけではございません。やっぱりこの内輪の人たちが集まって事務局のすべてを仕切ってしまうということがこれまでいろんな問題で事実の隠ぺいにつながるとか、そういうこと、不祥事の連発があったわけですよ。ですから、これは積極的にやってみると、やっぱりこれだけの新しい大きな意味を持つ委員会なんですから、やはりその人間というものが大事なわけですよね。ですから、できるだけ中立的立場というところから科学的に公正にこの問題を検討し進めるということが必要です。何よりも人なんですよね。
　先ほどからいろんな議員の質問で、担当省庁の人々が意識改革しなきゃいけないということですけれども、意識改革というのはそんなに簡単にできるものじゃないんですね。そういう薬飲んだからといってぱっと変わるわけじゃない。これは、意識改革と言われるときはどういうふうにしてやろうと考えられていますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、役所で組織を分けるというのはなかなか大きなことでございまして、例えば金融庁というものが、私は今そういうことをこの委員会で答弁するのがいいのかどうか分かりませんが、いわゆる財金分離ということで分離しますと、最初はやっぱり同じかまの飯を食べた人間同士ですからあれだったのかもしれませんが、だんだんやっぱりそれぞれの、何というんでしょうか、緊張関係というのは出てくるんだと思いますね。そういう意味では、やはり組織を分けたということは私は非常に大きな効果を生むのではないかなと思います。
　それから、先ほど公募を使ったらどうだという御提案もあったと思うんですが、専門調査委員のような場合には公募というようなことも十分私は考えなければいけないんじゃないかなと思っておりますが、まあいわゆる一般職の事務局については、これはまだどのぐらいそういうことが使えるのか、使えないのか、これは今後検討させていただきたいと思っております。
○黒岩宇洋君　あと二十分です。もうしばらくお付き合いください。
　申し遅れました。私は無所属の黒岩宇洋でございます。私は内閣委員会に所属しておりますので、本日は農水、そして厚労省の方に若干の質問をさせていただきたいと思っております。
　今回のこの食品安全基本法案、これは言うまでもなくＢＳＥに端を発し、そしてＢＳＥ問題検討委員会の報告書に基づいて今この法案審議、そして安全委員会の設立と、こういった道筋で話が進んでいるわけです。私は、やはりこのＢＳＥ問題の検討委員会報告書、ここに立ち入ることこそが、こういった問題を未然に防ぎ、そして解決していく、その本当の王道だと、そう思っております。
　それで、私はこの検討委員会の報告書、本当に隅から隅まで何度か読まさせていただきました。その中で私なりに結論付けられることは、今回のＢＳＥ問題の、じゃ一体何が原因かと。私は、一言で言えば縦割り行政の弊害であったと、そう思っております。一連の流れは申し上げませんけれども、やはり九六年にＷＨＯ専門家会議で肉骨粉の使用禁止という、こういった最終勧告が出されていながら、厚労省からは一枚のファクスが農水に送られただけと。そして、農水はそれについて何ら対応をしなかったと。こういったところに本当に大きな重大な原因が私は潜んでいることが、この委員会報告書から透けて見えます。
　何よりも、この委員会報告書は示唆に富んでいるのは、要は、今の制度でもＢＳＥ問題というのは防げたんだと、こういう表現なんですね。じゃ、例えば厚労省は何ができたかと。飼料安全法に基づいても、実は厚労大臣も、農水への意見とか、そういった要請をすることができるとあるわけですよ。それが結局生かされなかったのは、相互不干渉というこの行政文化だという、こういう指摘なんですね。
　ですから、私は、確かに今回、リスク分析手法の導入であるとか、リスク評価、リスク管理分ける、いいことだと思いますが、私は決してこのことが必要条件や十分条件とは思っておりません。あえて言えば、この縦割りの弊害を除去することこそが、食の安全を確保するためのともすれば必要十分条件ではないかと。私は、この観点で質問をさせていただきます。
　今回の法案が通るまでもなく、ＢＳＥ問題が発覚してからもう一年半余たっております。その中で農水省、厚労省は、お互いのこの相互不干渉というカルチャーを打破する、ないしは連携を深めていく、そういったことに対して具体的な対応、対策をいかに行ってきたか、亀井大臣と木村副大臣、お答えください。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えいたします。
　今後の食品安全行政は、内閣府に設置される食品安全委員会、この食品健康影響評価、リスク評価の結果を踏まえて、農林水産物、農林水産省あるいは厚生労働省が緊密な連携していくと。そして、農林水産省の、生産から食品の販売に至る一連の行程において、施策を総合的に講じていくことが必要なわけであります。このため、食品安全基本法案では、関係行政機関の相互の密接な連携方策など食品安全行政の充実に関する基本的事項を定めて、これを公表することとしておるわけでもあります。
　また、農林水産省においては、新たな食品安全行政を的確に実施するために、今国会に提出しております食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案におきまして、生産資材の使用過程における基準等の設定に当たり厚生労働大臣の意見聴取を行い、厚生労働省の所管する食品衛生法の残留農薬等の基準との整合性をも確保すること、あるいは、動物用医薬品の承認、飼料添加物の指定等に当たり厚生労働大臣の意見聴取を行うことと、このようにしたところでもありまして、今後とも、食品安全委員会及び厚生労働省と連携を図っていくとともに、実際の業務の運営に当たりましては関係府省の幹部クラスとの定期的な連絡会議、そして重要な問題につきましては行動計画を策定するなど、食品安全行政の一体的な推進、これを図ってまいりたいと、このように考えております。
○副大臣（木村義雄君）　黒岩委員の御質問にお答えをいたします。
　ＢＳＥ問題を踏まえまして、厚生労働省と農林水産省との連携につきましては、食品安全基本法案におきまして、施策の基本的な方針として関係行政機関の相互の密接な連携を位置付けよと、こういうことをまず第一に挙げているわけでございます。
　それから、厚生労働省が現在提出をさせていただいております食品衛生法等の一部を改正する法律案におきまして、厚生労働大臣から農林大臣に対する残留基準設定時の協力要請等の対象として、飼料添加物及び動物用医薬品を追加したところでございます。つまり、農薬は実は今まで入っていたんです。農薬以外に今度は飼料添加物あるいは動物用医薬品を追加したところでございます。それと、ＢＳＥに関しては、特にと畜場法及び食鳥処理法におきまして、厚生大臣と農林水産大臣の連絡及び協力に関する規定を設けることといたしたところでございます。
　農林水産省が提出をしておられます食の安全性確保のための農林水産省関係整備に関する法律案におきまして、農薬等の生産段階の規制について、公衆衛生の見地から厚生労働大臣の意見聴取規定を設けることなど、両省の連携を確保するための措置を講じていることとしているところでございます。
　また、運用上の措置といたしましては、表示制度の一元的運用に向けまして、御承知のように賞味期限とかそういう表示制度でございますが、食品の表示に関する共同会議を開催をいたします。それから、一元的な相談窓口の設置をいたします。それから、共通パンフレットを作成いたします。それから、監視体制の連携を図ることといたします。
　このような取組を行って、より一層、先生がおっしゃいました縦割り行政の弊害の解消に向けて取り組んでいく所存でございます。
○黒岩宇洋君　事前に私、大分、厚労省そして農水省と、事務局とやり取りした内容よりは、大分ボリュームが出たといいますか、何か非常に抽象的な言葉が非常に盛り込まれたという印象なんですけれども。
　私は、今回本当に、大臣、副大臣においでいただいたのは、要は官僚答弁を聞きたいから来たわけじゃないんですね、いつもそうなんですけれども。私は、今回本当に、食の安全を確保するのは私は行政機関でいいと思います。しかし、その先の、安心を国民に与えるのは本当に政治家の仕事だと、そう思っておるんです。そういう意味で、今お二人の答弁は、行政機関のトップとして私たち国会議員への答弁としては非常にすばらしいと思いますけれども、やはり一大臣、一政治家として、私たち議員の後ろにいる国民に対して本当に安心を与えられたかというと、私は非常に疑問を持っております。
　そういう意味で、改めてお聞きします。亀井大臣、木村副大臣。どうですか、今、本当に食に対する安全がこれだけ損なわれている中で、縦割り行政といったものを打破するというのは、やはり私は大臣の役割だと思っております。そういう意味で、再度、姿勢と意気込みを国民に伝えるという思いで御答弁ください。
○国務大臣（亀井善之君）　食の安心、安全と、これはもう最重要課題と、このように取り組み、省を挙げていろいろな努力をしておるわけでありまして、そういう面で、今までの反省と、厚生労働省と、先ほど申し上げましたように、生産資材あるいは農薬、動物用医薬の問題と、こういう問題につきましても、今までそのような関係での連携と基準の問題等につきましてのいろいろの密接な関係がなかったわけでありまして、それらをいろいろ両省が緊密な連携を取り、あるいは会議を持ち、そしてその中でそのような数字的なものをお示しをして、そして消費者の皆さん方に安心していただくような施策を進めると。それは、いろいろ国民の皆さん方に御理解いただくような、会議であるとかあるいはまたパンフレットであるとか、そういうもの、あるいはまた、いろいろのところに消費者の皆さん方から御意見を言っていただくようなタウンミーティングであるとか、そういうものに積極的に努力をして消費者の信頼というものを確保するための努力をすると。
　それは、今まで厚生省、役所の縦割りと、こういうところがいろいろ指摘をされたわけでありますから、その視点に立って十分反省をしていくということが必要なことと、このように思い、そのつもりで省を挙げて努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○副大臣（木村義雄君）　今の縦割り行政の弊害という点でございますけれども、確かに、今までそれぞれの役所の出発点が大分違っていた点もあるんではないかと。先生がおっしゃいますように、言ってみれば農林省というのは、どちらかというと、やはりまず当初の出発点は、これはいかに例えばお米とか農産物を作ってそれを国民に提供していくかというような、そういうところが非常に大きな大きな任務であったろうと、私はそのように思えてならないわけでございます。
　それで、だんだんだんだん時代が変わってまいりまして、国内の生産だけではなくて海外からのいろんな食料品も入ってきたと。そして、だんだんだんだん農業の全体に占める割合というものも変化を来してきたわけでございまして、そういう中で、全体が変化した中で、この変化にしっかりと追い付いていこうということで改革はどんどんどんどん進んできたわけでございますけれども、やはりそれは、国民の皆様にとってそんな整合性が取れているかどうかというのはなかなか難しいところであったのかなと。しかし、ようやくこういう点で今度相当改正が行われてきたんではないかと思うわけでございます。
　一方、厚生行政の方は、厚生労働行政の中で特に厚生行政というのは、やはり何というんですか、公衆衛生の観点からスタートがしておりまして、どうしても、例えば水質の保全とか、そういうことも含めまして、個々のですね、というから、やはり地域やそういうものに対する、の力点が置かれてきたんではないかと。
　ところが、今回、ようやくここに来て個人一人一人の、国民一人一人のところに目を当てていこう、光を当てていこうというような流れというのが出てきて、これが、両省がだんだんだんだんそういうような私は方向につながってきたんではないかなと。ここへ来て初めてリスクコミュニケーションという、国民の声を真摯に聞いていこうと、こういう場面が出てきたというのは、私はこれは大きに評価して、この辺のことをしっかりとこれから努めていくことが信頼回復という点からすれば、一日で成らずなんです、一歩一歩地道にやっていくことが本当の信頼につながっていくと、このように思えてならない次第でございます。
○黒岩宇洋君　木村大臣の結構長めの答弁に、意気込みと姿勢を私も感じさせていただきました。
　それで、私、今、言わば一般的な両省の連携について聞いたわけです。というのは、ＢＳＥというのはあくまでも個別具体的案件でした。これはリスク管理の基礎で、ここで言うのもおこがましいんですが、要は、個別具体的な案件が上がってきたときに、その後一般抽象的な対応を作るわけですよね、そういうテーブルを作るわけですよ、危機管理という場合は。また新たに個別具体なものが上がったときに、その一般抽象的な対応に投げ込んで、そして未然に防ぐという。ですから、常に、個別具体が上がってきて、それがために対応しているようでは、これはいわゆる泥縄式なわけですね。
　今回、ＢＳＥについて言えば、肉骨粉の使用を禁止したわけですから、感染ルートを絶ちました。そして、屠畜場での全頭検査をしたわけですから、そういう意味では、もうＢＳＥに対しては対策はある意味完了していると。
　で、私は、今、一般のことをお聞きしたので、この後、じゃ具体の、個別具体の対応にどれほど反映しているかという観点でお聞きいたします。直接食品ではないんですが、ＳＡＲＳです、ＳＡＲＳ。
　今、全世界じゅう、そして私もゴールデンウイーク渡航しましたので成田に行きまして、やはりマスクをしました。そのぐらい不安を覚えているんですが、このＳＡＲＳに対しての農水、厚労省の具体的な連携というものはどういうふうに図られてきたか、この点について、亀井大臣、そして木村副大臣、お答えください。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＨＯは、四月十六日付けで、ＳＡＲＳの原因は人の間で、人の間でかつて見られたことのないコロナウイルス科のウイルスであると、このように発表したわけであります。ＳＡＲＳコロナウイルスと命名したわけでありまして、これまで知られている点は、コロナウイルスの自然宿主として、人のほか牛、豚、犬、猫、ウサギ、マウス、鳥等が確認されているようであります。
　人のコロナウイルスは、人に上気道炎を炎症とする風邪の原因ウイルスの一つでありますが、動物には呼吸器系のほか、消化器系、脳神経系と肝臓などに病変を起こすことが知られておるわけでありまして、この時点で、動物からＳＡＲＳコロナウイルスの検出がされたという報告はないわけでありまして……
○黒岩宇洋君　大臣、そこまで聞いてないです。
○国務大臣（亀井善之君）　これらをいろいろ検討をし、またそのことにつきまして、私ども、動物の関係で調査もしておるようなところであります。
○副大臣（木村義雄君）　五月十二日に平成十五年度科学技術振興調査費の緊急研究といたしまして、ＳＡＲＳ、シビア・アキュート・リスペイトリー・シンドロームの診断及び検査の手法等に関する緊急調査研究が総合科学技術会議において指定されたところでありますが、厚生労働省としまして、農林水産省、これ括弧して、独立行政法人農業技術研究機構動物衛生研究所というところがあるんですが、が有する動物コロナウイルスに関する知見を活用させていただきまして、ＳＡＲＳウイルスに関するワクチンの研究を進めてまいる予定といたしているところでございまして、こういう点で両省の連携等を図ってまいりたいと、このように思っています。
○黒岩宇洋君　ちょっと大臣、私の次の質問も含めてお答えになったようなんで、ちょっと答弁としては、私、全く釈然としないんですが。
　それで、これ実は、私、事前に厚労省の方に、じゃ連携はというときに答えが返ってきたんですけれども、ＳＡＲＳ対策に関する関係大臣による会合の開催という一文が来たんですね。私、これ、じゃ今まで何回やったのと聞いたら、五月一日の一回だけだと言うんですね。そもそも、私、先ほど申し上げた一般抽象的なものへの対応というのは、もう常設されていてしかるべきだと思うんです。
　今、木村副大臣がお答えになりましたこのおととい決定し、昨日小泉首相が記者会見した、要はこれ、緊急に対応を必要とする研究開発云々ですか、ＳＡＲＳ対策ですね。これも大分世間をにぎわして、もう二月近くたって、これ、文科省の予算約一億で作りましたね。私、聞くところによると、各研究機関に一人ずつ対策員を置いてということで、いつでも、もう一月前でも簡単にできるような非常にスムーズな組織作りだと私は感じております。そういう意味で、やはりどうも泥縄式になってきているということが大変懸念されます。懸念で終わらせておきます。
　もう時間がないんで、せっかく農水、厚労のトップの方においでいただいたんで、ちょっと一つだけ、これ確認でお聞きいたします。
　今回のこのＳＡＲＳは、いわゆる人獣共通感染症の可能性があるのかないのか。今のところＷＨＯからもこの報告はないとされていますが、今、農水として、そして厚労省として、その可能性はあるのかどうか、そしてその件について両省では確認をし合っているのか、この点だけお聞かせください。
○政府参考人（恒川謙司君）　お答えいたします。
　ＷＨＯでは、四月十六日付けで、ＳＡＲＳの原因は人の間でかつて見られたことのないコロナウイルス科のウイルスであると発表し、ＳＡＲＳコロナウイルスと命名したところでございます。
　これまで知られているコロナウイルスの自然宿主といたしましては、人のほかに牛、豚、犬、猫、ウサギ、マウス、鶏等が確認されてきているところでございます。
　人のコロナウイルスは、上気道炎を病状とする人の風邪の原因となるウイルスの一つでございますが、動物のコロナウイルスは、動物に呼吸器系のほか、消化器系、脳神経系、肝臓などに病変を起こすことが知られているところでございまして、現時点では動物からＳＡＲＳコロナウイルスが検出されたという報告はなく、人獣共通感染症との知見は得られておりません。
　今後ともこれらＷＨＯ等の調査に注目して、必要な対策に遺漏がないように万全を期していきたいと思います。
　もちろん、これら厚生労働省が持っている情報、取組については、適宜農林水産省に通報しておるところでございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ただいまのような情報を常に得ておりまして、得た情報は私どもの動物検疫所、植物防疫所へ通報をしているところでございます。
○黒岩宇洋君　これ、大変重要なことなんですよね。要は、動物や植物から感染するか否かについて今お聞きして、知見を得られない、これ、ペーパーでももらっているんで非常に分かりづらいんですけれども。これ、国会答弁で、じゃ、ないですよと今言ったと私お聞きしました。今後間違っても、いや、実はあれ間違っていたと、動物や植物から感染したなんて言ったら、今日先ほど同僚議員の中でお聞きしたＳＡＲＳ対策、これ人だけに絞ってお聞きしましたけれども、結局それじゃ足りなかったということになってパニックになるわけですから、これは本当に慎重に、また調査、確認していただきたいと思います。
　これで質問終わります。
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成十五年五月十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成十五年五月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判の迅速化に関する法律案（内閣提出）
　第三　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　人事訴訟法案（内閣提出）
　第五　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第六　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第七　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判の迅速化に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　人事訴訟法案（内閣提出）
　日程第五　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第七　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案（内閣提出）
　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、証券取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
　　　　—————————————
　証券取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内外の金融情勢の変化に対応し、間接金融から直接金融へのシフトに向けて個人投資家の証券市場への参加を促進するためのインフラ整備などを行い、我が国証券市場の構造改革を促進するため、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、証券会社等の委託を受けて証券取引の仲介を行う証券仲介業制度を創設するほか、協同組織金融機関が有価証券の売買等に係る書面取り次ぎ業務を営むことができることにしております。
　第二に、証券会社等の議決権の二〇％以上を保有している主要株主について、その適格性を確認するための制度を導入することにしております。
　第三に、証券会社による投資一任業務等の兼業に係る規制を適正化することにしております。
　第四に、取引所の持ち株会社制度を新設するとともに、外国証券業者等が国内に支店を設けることなく取引所取引に参加できるよう、制度の整備を図ることにしております。
　本案は、去る五月六日当委員会に付託され、翌七日竹中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人の意見聴取を含めた審査を行い、同月九日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　裁判の迅速化に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　人事訴訟法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、裁判の迅速化に関する法律案、日程第三、民事訴訟法等の一部を改正する法律案、日程第四、人事訴訟法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
　　　　—————————————
　裁判の迅速化に関する法律案及び同報告書
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　人事訴訟法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判の迅速化に関する法律案は、裁判所における手続の一層の迅速化を図るため、第一審の訴訟手続を二年以内に終局させることを目標とし、基本となる事項を定めようとするものであります。
　次に、民事訴訟法等の一部を改正する法律案は、民事訴訟における計画審理の推進、提訴前の証拠収集等の手続の拡充、専門委員制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　最後に、人事訴訟法案は、人事訴訟の管轄を家庭裁判所へ移管するとともに、家庭裁判所調査官による事実の調査の拡充、参与員制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　各案は、去る四月十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日委員会において森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日裁判の迅速化に関する法律案について質疑を行い、五月七日及び九日各案について参考人を含めた慎重な質疑を行い、質疑終局後、裁判の迅速化に関する法律案に対して、目的、当事者等の責務、最高裁判所による検証に関する、佐藤剛男君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の四党共同提案による修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、討論、採決の結果、裁判の迅速化に関する法律案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、民事訴訟法等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、人事訴訟法案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、裁判の迅速化に関する法律案及び民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長池田元久君。
　　　　—————————————
　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、放射性廃棄物等安全条約について申し上げます。
　平成六年九月の国際原子力機関第三十八回総会は、放射性廃棄物管理の安全に関する基本原則を定めることを目的に条約の検討を早期に開始する旨の決議を行いました。この決議に基づき条約作成のための専門家会合が設置され、平成七年から七回にわたって交渉が行われました。その結果、平成九年九月、ウィーンで開催された会議において、本条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、
　締約国は、使用済み燃料及び放射性廃棄物の管理のすべての段階において、放射線による危険から個人、社会及び環境を適切に保護するため適当な措置をとること、
　締約国は、使用済み燃料及び放射性廃棄物の管理の安全を確保するため法令上の枠組みを定め及び維持し、並びにこれを実施することを任務とする規制機関を設立しまたは指定すること、
　締約国は、使用済み燃料及び放射性廃棄物の管理施設の使用前及び使用中に敷地内及び敷地外の緊急事態計画を作成すること
等です。
　次に、国際民間航空条約改正議定書について申し上げます。
　昭和十九年に作成された国際民間航空条約に基づき、民間航空の安全かつ整然たる発展を確保することを目的として設立された国際民間航空機関は、国際連合の専門機関の一つとして民間航空に関連する技術、経済、法律等の各分野において極めて活発な活動を行っており、その加盟国の数は、我が国を含め百八十八カ国に達しています。機関の理事会の構成員の数については、加盟国の増加に伴い条約改正が行われてきましたが、平成二年十月にモントリオールで開催された機関の第二十八回総会において、理事会が機関の加盟国全体を公平かつ適切に反映することを確保するため、構成員の数を増加することを定める本議定書が作成されました。
　本議定書は、条約に基づき組織される機関の理事会の構成員の数を三十三から三十六に改めるものです。
　国際民間航空条約改正議定書は、去る四月二十五日参議院より送付され、放射性廃棄物等安全条約とともに五月六日に外務委員会に付託されました。
　外務委員会におきましては、両件について、五月七日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、九日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第です。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第七、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐々木秀典君。
　　　　—————————————
　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建物に侵入して行われる犯罪の防止に資するため、正当な理由のない特殊開錠用具の所持等を禁止するほか、指定建物錠の防犯性能に関する表示制度を新設し、その他特殊開錠用具等を用いて建物に侵入する行為の防止対策の推進について定めようとするものであります。
　本案は、去る五月六日本委員会に付託され、翌七日谷垣国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。同月九日質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案及び担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣森山眞弓君。
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕