Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　そのほかにもずっとつけておりますけれども、ちょっと見ていただけると、品目は、室内装飾品、化粧品、服飾品、それからストール、このストールははっきりと品名ストールと書いてあります。それから、化粧品・アクセサリーなんというのもありますね。この十番も服、二万九千四百円。十番の領収書なんですけれども、これはやはり三越で買っているんですが、二万九千四百円、お品代。これは売り場が実は書いていないんですけれども、内線二七一一ということで、内線にかけてみたんですが、ここはハンドバッグとかこういうものを売っているところということであります。そのほかにも、葉巻、タオル寝具、タオル・ハンカチ、こういうものをお買いになっているんですね。
　これからまたちょっと調べていきますけれども、今の御答弁では、全て贈ったということでおっしゃっておられますね。僕は、自分のものも入っているんじゃないかという疑問は持っておりますが、それはちょっときょうは、そういう答弁は出てこないでしょうからやめますけれども。
　例えば、一般の人がお歳暮で皆さんに贈り物をするとか、親しい方に贈り物をするとかといったら、自分の給料の中から出すんじゃないんですか。一般の庶民は、そういうものは自腹を切って、ないお金の中から買ってお贈りするんですよ。それを、大臣は政治活動の中で政治にかかわるお金から出していらっしゃる。それはいいというふうな御認識でいらっしゃるんですか。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○小渕国務大臣　当然のことながら、私の個人的な友人に対する贈り物については自分で出しております。ここにお示しをさせていただいているものは、私の政治活動に対して何らかの形で大変お世話になっている方々、あるいは私の父の時代から長く御縁をいただいている方々、文化人の方、経済界の方、そのような方に対しての贈答品ということになります。
　これから一つ一つしっかり何に使ったのか調べていきたいと思いますが、例えば、私自身、海外出張をすることがございます。団長として行かせていただく際などの相手方のお土産というものもこの中に含まれておると承知をしています。
○今井委員　おいおいこれも調べていこうとは思いますけれども、法律的な話を私は申し上げているのではなくて、一般感覚としてどう考えられるかということを今お話ししているんですね。
　もちろん、それは政治にかかわることでいろいろ贈り物をしなきゃいけないことはあるんじゃないかなとは思います。しかし、これだけいろいろなものを贈っておられるわけですね。先ほども言いましたけれども、これから消費税を上げるということで政府が考えていかれるわけですよね。もう生活大変なんですよ、皆さん。そういうところでいろいろな贈り物を自腹を切ってやっておられるわけですね。それなのに、こうやって、政治資金、集めたお金の中からそういう贈り物をして、これは政治活動だからいいんだというふうに、大臣はそういう御認識でおられるかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　委員の御指摘はもっともなことだと思います。
　ただ、ここに上げさせていただいているのは、申し上げましたように、私の政治活動の際にいろいろな形でお世話になった方々に対して贈らせていただいているということで、決してこれは公私混同しているというようなことではありません。
　ただ、そうした、何に使ったのかということもありますので、これについては一つ一つしっかり調べさせたいと思っています。
○今井委員　政治活動でお世話になった人と、個人的にお世話になっている人というのは、分けられるんですかね。（発言する者あり）そうですかね。両方という方もいらっしゃるんじゃないですか。個人的にもお世話になっているし、政治としてもお世話になっているという方はいらっしゃるんじゃないですかね。私はちょっと、やじが飛んでいますけれども、それはもちろん明確に分けられる方もいますけれども、そうじゃない方だっていっぱいいらっしゃるというふうには思いますので、これからまた調査もしていきたいというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、私たちはいろいろな税金を、徴税するということを決める権利を持っているわけですから、そういうことを踏まえながら、やはり支出というのは、本当に政治で使うものというのは限定的にやらなきゃいけないし、今、我々は文書通信交通滞在費の開示ということも言っていますけれども、お金の使い道というのは、やはり政治家ももう明らかにしていかなきゃいけないと思うんですね。
　きょう、大臣のお姿を見ていると、そういうことに真摯に、これから調べて公表されますということですので、私はそれを信用したいと思います。ですから、今いろいろ確認をさせていただいていますけれども、その中で、またいずれそういう答えが出てくるというふうに思いますので、それを受けてまたいろいろと御質問をさせていただくこともあるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、もう一つ確認したいんですけれども、一番下のところに下仁田ネギというのがありますけれども、これは、またいろいろな政治的にお世話になった方にお配りしたということでいいですか。
○小渕国務大臣　この下仁田ネギは、私の地元の名産品であります。私が代表を務めております未来産業研究会、これは会費も納めていただいていますが、こういう方々にお歳暮として贈らせていただいています。東京が中心であります。
○今井委員　では、もう一度確認しておきますが、このネギの話もそうですし、ほかのも贈答品だというふうにおっしゃっておられますが、これは確認だけですけれども、贈っておられる方の中に、小渕大臣の選挙区の有権者の方は一人もおられませんね。
○小渕国務大臣　私の選挙区内には贈っておりません。
○今井委員　贈ったら法律違反ですので、明確に贈っていないということを答弁いただきましたので、またそれはいずれお話をしたいと思います。
　それともう一つ、これも法律的には実は問題ありませんけれども、小渕元総理の資金管理団体、恵友会でしたっけ、の方から、未来産業研究会というところの方に合計で約一億二千万円ぐらい資金が移動している。一応官報も見て確認をしたんですけれども、それはそれでよろしいでしょうか。
○小渕国務大臣　恵友会につきまして、手持ちで資料を用意しておりませんでしたので、それについて今はっきりお答えすることができません。
○今井委員　たしか、平成二十一年の収支報告を見ても二千万円ぐらい入っていますので、移っているのは間違いないと思うんですが、今わからないという。あれですか、大臣はいつも収支報告書はごらんになっていないんですか、自分の。
○小渕国務大臣　未来産業研究会は、私が代表を務める団体でありますが、これにつきましては、会計責任者からまとめて報告をいただくということで、事細かに見ておるわけではありません。
○今井委員　いやいや、それは、事細かには見ていない、本当はそれも問題なんですよ。
　それはそうです。自分の会計ですから、それを事細かに見ていませんとこの場でおっしゃるのも私は非常に問題だと思いますが、でも、多額の寄附じゃないですか。それが事細かな話ですか。そんなことまでわからないというのは、それは見ていないとしか思えないんですが、いかがですか。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕国務大臣　きょう、私の政治資金についてさまざまな御質問をいただくと思いまして、いろいろ準備をしておったわけでありますが、先ほど近藤委員からお話がありました四団体につきましてはいろいろと用意をしていたところでありますが、恐縮ですが、事前の通告もなかったものですから、申しわけありません、恵友会につきましては今手持ちの資料がないところであります。後ほど確認をさせていただきたいと思います。
○今井委員　その事実を認識していないとすれば大変問題だし、していてここで答弁をされない、それも問題だと思いますが、また別の機会で御答弁いただくというお約束をいただきましたので、そのときに確認をさせていただくということにしたいと思います。
　私が一応調べた限り、恵友会から、まあいろいろな団体を通じてでもありますが、結果的には未来産業研究会というところに一億二千万円ぐらいお金が移されています。これは政治資金ということで残っているお金なので、当然税金は払っていないわけですね。丸々もらって、親から引き継いでいるんですよ。普通の庶民であればこれは相続税を払うんですけれども、政治団体のお金を引き継いじゃうと、税金も払わないまま相続できてしまうんですね。
　税金も払わないようなお金をもらって、そして、支出の方を見ると、これは普通の人だったら自腹を切るよなというものがいろいろ出ている。こういう感覚で経済とかこういうもの、庶民の生活にかかわる部分ですよ、そういうところの判断をなさっていくというので、私は本当にそれでいいのかというふうに思うんですけれども、親からのそうしたものをそのまま受け取るということに関してはどうお考えですか。
○小渕国務大臣　その部分につきましては、法律にのっとって対応しているものと承知をしています。
○今井委員　ちょっと自分の時間も過ぎましたので、そろそろ終わりにしたいと思いますけれども、きょう近藤委員のお話の中で、私もお聞きしましたけれども、どうしても答えてもらえませんでしたが、公職選挙法にひっかかる可能性のあるものがありました。それから、政治資金規正法にひっかかる可能性があるものもありました。私の質問の中でも、これは虚偽の記載になっているんじゃないですかというのがありました。これは法律的な問題です。
　もう一つの問題は、やはりこれは道義的な問題だと僕は思うんですね。政治家がどういうものに政治の金を使っていいのかということを、やはり、小渕大臣の収支報告書を見ると、どうもそういうものを上げていいのかというのがたくさんあるんですよ。
　恐らくほかの議員の皆さんは、ここまでこんなものを上げていらっしゃる方は余りいらっしゃらないと思うんですね。恐らく、多分そうじゃないかと。私はこんなの全然上げていませんので。もちろん、たまにそういうものをやるということはあるかもしれません。だけれども、こんなに並んでいる人は余り見たことがないんですね。私だって多分探せばあるかもしれません、一つ、二つぐらい。ですが……（発言する者あり）いやいや、ちょっとわかりません、それは確認していないので。
　いずれにしても、見ていただいたように、こんなにあるんですよ。だから、これは収支報告書じゃなくて、僕は家計簿報告書なんじゃないかというぐらいに見えてしまうので、やはりそこのところもきちっと説明するということですね。
　冒頭にも申し上げましたが、やはり説明責任ということが大事で、資金を、政治に使うお金をちゃんと透明に全部公開するということが大事なんですよ。それは大臣だけじゃなくて我々もやらなきゃいけないことでありますけれども、そういう意味において、こうやって本当に庶民的に考えてどうなのかなという部分がある以上、やはりこういうところもしっかり明らかにしていただきたいですし、先ほどの恵友会の件もまた明らかにしていただきたい。その場でまた見せていただいて、また疑義があれば質問させていただきたいと思いますので、きょうはこれで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。
　本日はお時間をいただきましてありがとうございます。と言いながら、少し時間がたっていますので、当初より短目にさせていただきます。
　きょう、朝からずっとお話を聞いていまして、小渕大臣、いろいろな話をして、その後に、調査しますという言葉と、調査させます、調べさせますというのが物すごく多かったんですね。調査しますというのが聞いていてすごく少なくて、通告にはない話なのであれなんですけれども、これじゃだめなんじゃないかなと思うんですよ。やはり自分で調査していただかないとだめだと思います。
　きょうのお話を聞いていても、やはり、調査させることはあったとしても、自分が前面に立ってやらなければ収拾がつかないというふうに思いますので、私はちょっと僣越ながら言わせていただきますけれども、ぜひとも、みずから調査していただくようによろしくお願いします。
　よろしいですか。お言葉をいただけるなら。
○小渕国務大臣　私自身が代表を務めております団体につきましては調査をさせますと申し上げたかと思いますが、私自身、今こうして委員会に出席をさせていただいていますので、こうした時間も、当然のことながら、秘書によりまして調査をさせたいと思います。当然のことながら、私自身ができることは精いっぱいやらせていただきたいと思います。
○木下委員　自分が代表になっているところ、なっていないところがあるということですけれども、やはり、なっていなくても影響のあるところもありますので、それも、二次的にであったとしても、ちゃんと自分が目で見るということが重要だなと思っていますので、よろしくお願いします。
　きょう用意させていただきました、ちょっと皆さん、またいつものごとく、私の出す資料は問題が多いというふうによく言われますが、この資料を見ていただきたいんですね。見るにたえないと思います、はっきり言って。
　これは先日、内閣委員会でも同じ資料で説明させていただいています。内閣委員会で山口クールジャパン担当大臣に私の方からお話をさせていただいたんですけれども、まず、ちょっと主観で、これを見ていただいて、大臣、どう思われますか。というのは、もう少し加えますと、日系企業がアメリカでこういうものを売っているんですね、インターネットサイトで。これを見て、主観でどう思われますか。
○小渕国務大臣　個々に感じ方というものは違うかと思いますが、私自身は、余り見ていてうれしいものではありません。
○木下委員　ありがとうございます。まさしくお答えづらいところを今お答えいただいたと思います。
　私も、これを聞くのは、本当の意味では嫌なんですね。ただ、この間、内閣委員会で、松島法務大臣それから山谷国家公安委員長それから山口大臣、三人とも同じようなお答えを、していただいたというのもちょっと変ですけれども、されました。きょう小渕大臣がどう答えられるかなと思ったら、正直なお答えをいただいたと思います。
　実は、これは何かというと、経済産業省所管のクールジャパン機構、昨年法案が通って、今活動しているところだ。出資先にどんなところがあるんだろうとずっと見ていたんですね。そうしたら、この九月二十五日にようやく出資先が四件ほど決まりましたとホームページに出ていました。出ていた中の一番最初に出てきたところが、東京オタクモードという会社で、こういうものを売っているところでした。そこに対して、向こう三年間、クールジャパン機構から十五億円投資をする、世界に向けて発信するというふうに言っているんです。
　当然、お断りしますけれども、この写真、こればかりじゃないんですよ、ほかのものも売っています。いいかどうかというのは、主観の問題もあるので余り言わないですけれども、こんなものじゃないものも売っています。でも、私は、これがぱっと、インターネットで見たときに物すごく目についたので、目についたものだけをピックアップさせていただいたということです。
　クールジャパン機構の話を聞いていると、クールジャパン機構は、日本のクールなものを発信する、そのプラットホームをつくるような形で、そういうものにお金を入れますというふうに言っているんですね。果たして、こういうのに十五億円入れるというのがいいのかどうかというのが、きょうの私のお話なんですね。
　これは恐らく難しいです。いろいろ言われます。いろいろ言うけれども、では、後ろでいろいろ言っている人たちが、自分が例えば、今の話じゃないですけれども、自分の政治資金団体から、お世話になったからといって、これで領収書を切って、海外へ持っていって、海外の自分のお世話になった人に、クールな日本だといって持っていきますか。持っていかないですよね。当然そうだと思うんですよ。まあ、があがあ言っていますけれども。
　そこをよく考えていただいて、きょう、これをどうしろ、ああしろという話はしません。ただ、やってほしいのは、やはり収益性を考えてクールジャパン機構はやっていかなきゃいけない。物は売れなきゃいけないんだけれども、本当にクールな日本を発信するものというのは、いま一度、どういうものなのかということを考えていただきたい。それを大臣にしっかりと目で見て管理監督をしていただきたいということなんです。
　だから、きょう一番最初に言ったんですけれども、御自分のことです、ちゃんと自分で見てくださいねというふうに言ったんです。同じように、御自分がこれから所管されるところは、しっかりと自分の目でなるべく見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。その辺について御所見等々ございましたら、お願いします。
○富田政府参考人　クールジャパン機構の事業について、経産省として、しっかりと監視の目を光らせて指導監督を行うことが非常に重要だという御指摘でございます。まことにそのとおりかと思っております。
　私どもとしても、こういった表現にかかわるものは大変難しい問題がございます。やはり、こういった表現が社会的にどう許容されるかという点と、それから一方で、クリエーターが豊かな創造性を発揮して制作を行うという、表現の自由といいますか、そういったものをしっかりバランスを見ながら、社会的な許容性の範囲でしっかりと事業が行われるように、経済産業省としても、しっかり事業を見て、これからもフォローしていきたい、このように考えております。（発言する者あり）
○木下委員　維新は規制強化かとか言っていますけれども、よくそんなことを言えますよね。大臣が見ていて、ゆゆしき問題だと思っているというふうに言っているんですよ。よく言いますよ。まあ、いいです。
　とにかく、皆さん、各大臣同じような御意見を持たれていますので、これをどういうふうにこれから先取り扱われるかということは、しっかり私の方も見させていただきますので、ぜひともよろしくお願いします。
　もう一つ、きょうのお話、短目に行きます。
　大臣は一番最初に所信を述べられていますけれども、その中で何個かちょっと私懸念を示すところがございました。
　きょうも最初にどなたかがお話しされていましたけれども、汚染水対策、それから廃炉対策その他、福島第一原発の部分で、御所信のところに、「東京電力と一丸となって、廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいります。」というふうにおっしゃられています。
　これは、比較する気はないんですけれども、前の茂木大臣は、「国が前面に立って、」というふうにおっしゃられていたんですね。国が前面に立ってというのがもうなくなっています。恐らく、私は思うんです、これも小渕大臣の思いでなくされたわけじゃないんだろうなと。役人が削ったんですよ。それをそのまま読まれたんだろうなというふうに思っています。まあ、ここで言ったら違いますというふうに言われるとは思いますけれども。
　これは、やはり国が前面に立ってやっていかないと、これから先も、この廃炉・汚染水対策、この数カ月の間も、やはり先に進んでいないことがたくさんあるんですよ。これを「東京電力と一丸となって、」と言って、これでお茶を濁してしまうと、恐らくこれから先、どういうふうに経済産業省、担当の中で何がどうなるかというと、どんどん東京電力に責任を押しつけるだけになって、実際の具体的な、先に進まないことになる、私はそれを懸念しています。
　ですから、御自分が言われたことはしっかり見られていると当然言われると思いますけれども、本当に中に何が書いてあるのか、役人が持ってきたものというのをもう一度見返して、ちゃんと御自分のお言葉でいつも発言をしていただきたいなと。
　これは、もう言うのは本当に申しわけないんですけれども、茂木大臣はやはりそういうふうにされていました。私はそれにすごく感銘を受けておりましたので、大臣もそういうふうにしていただきたいなと思っております。
　それからもう一つは電力システム改革。この中に一行ほどしか載っていないんですね。これも茂木大臣は、もう本当に命をかけてやるというぐらいの思いで言われていました。これも恐らく、私が思っているのは、これから先、役人の中で、やはり役人だけじゃないんです、電力システム改革に否定的な人はたくさんいらっしゃいます。その人たちにアドバンテージを与えているような、そんな内容に私はなっていると思うので、一言、電力システム改革、勘ぐり過ぎというふうなところもあるかもしれない。ですから、小渕大臣から、電力システム改革について実際どう思っていらっしゃるのか、御自分の言葉で一言お願いできますでしょうか。
○小渕国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、電力システム改革の前に、廃炉・汚染水対策でありますが、私自身、大臣に就任して一番最初に福島の第一原発にお伺いをしてまいりました。先ほど、いろいろと問題があるというお話でありましたけれども、確かにそういう面はありつつも、これまで経験したことのない難事業に対して、作業員も含めて大変一生懸命やっていただいている姿を見たところであります。
　国が前面に立ってという言葉がなかったということでありますが、当然のことながら、国が前面に立ってやっていかなくてはならないと思っています。というのも、これは茂木大臣の時代であったかと思いますが、少し前に、やはり汚染水について、いつも汚染水が出てきてしまうというような問題が起こっていた時期がありました。そうしたことを絶対に続けてはならないということで、国が前面に立ってやっていこうという思いの中でここまで来たところであります。
　確かに、一進一退している部分もありますけれども、これは何としてもやり遂げなければならないことであり、今の時代を生きる私たちが次の世代のために必ずやり遂げなければならない、その思いを強くしているところであります。
　もう一つ、電力システム改革でありますけれども、これも茂木大臣の時代に、第一弾、第二弾と進めていただいたというふうに承知をしています。そして、委員御指摘のように、一番大変なところがこの第三弾というところではないかと思います。しかし、これはもう第一弾の段階で第三弾までやるんだということがしっかり明記をされているわけでありまして、引き続き、茂木大臣の思いというものもしっかり私自身消化をしながら、全力で進めてまいりたいと思っておりますので、どうかまた委員の御支援、御協力、よろしくお願い申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○木下委員　後ろから、ようやく、いい答弁だと。私もいい答弁だったと思います。
　なぜそういうふうなことを言えるかというと、小渕大臣、ちゃんと目で見てこられたから。だから、自分のお言葉で答えられたと思うんですね。茂木大臣とちゃんとすり合わせているところだから、自分のお言葉で答えられたと思うんです。
　これから先、そういう形で、全てのものに網羅的に目を光らせて、御自分の目で見て、自分の中で消化して御答弁いただくようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○椎名委員　椎名毅でございます。
　経済産業委員会に今国会から参加することになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　冒頭、小渕大臣の資金の問題については、先ほど来ずっと答弁を伺っておりましたけれども、基本的には、調査をされるということで、今現状ではおわかりにならないということだと思うので、これ以上聞いても多分ほとんど同じことしか出てこないとは思っています。なので、ぜひきちんと確認をされるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　党の質疑時間の中で時間のやりとりをいろいろしてきた結果、私の時間はあと十分弱なんですけれども、幾つか質疑をするに当たって、まず冒頭、ちょっとおわびをしておきたいんです。内閣府の副大臣、金融庁担当の赤澤副大臣にお出ましいただきましたけれども、もしかしたら聞けないかもしれませんけれども、御容赦をいただければというふうに思っております。
　政治資金の問題がすごく取り沙汰されていて、大臣固有の問題ですので、それが質疑に入るに当たって大前提というのは確かにそのとおりだと思いますけれども、今現状、自然エネルギーを進めていくに当たりまして、やはり系統接続の問題というのが非常に大きな問題になっているというふうに思います。やはり、系統接続の問題について、改めてちょっと確認をしておかないといけないと思います。
　時間もないので端的に論点に入りますけれども、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の第五条によると、接続の請求に応ずる義務と書いてあって、要するに、電気事業者が、特定供給者から接続契約の申し込みがあると、基本的には当該接続を拒んではならないと書いてあるわけですね。言葉の使い方であり、言葉遊びのような感じですけれども。
　今現状において、九州電力ほかが接続契約の回答を留保するということになっていますが、一応、役所としての公式見解として、これについてどのようにお考えかをお答えいただければと思います。
○上田政府参考人　現在の九州電力の買い取りの保留と再エネ特措法第五条の関係でございます。
　委員御指摘のとおり、再エネ特措法第五条には、接続の請求に応じる義務というものが掲げられているところでございますが、他方で、電力会社は、電気の安定供給に支障を来すおそれがある場合には接続を拒否できるということになっているわけでございます。
　今回の九州電力の案件でございますけれども、法令に基づく接続拒否ということではなく、あくまで、電力の安定供給を維持しつつ、再生可能エネルギー発電設備の受け入れ可能量を見きわめるための接続申し込みに対する回答の保留という状況でございまして、そういうことだと認識をしております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　回答の留保というのは、言葉の聞こえは非常にいいんですけれども、日本人特有の振る舞い方として、答えたくないことには答えないんですね。ちょっと待って、後でと言ってそのまま答えない。これは事実上の拒否なんだと思うんですね。
　事実上の拒否と回答の留保とは、要は何が違うんですか。要するに、どの程度留保されるものなんですか。時間と、それから答える期間というか、どの程度になったら必ず答えるのかということについて、教えていただければと思います。
○上田政府参考人　現在の九州電力の措置は、回答の保留ということでございますので、しかるべきタイミングで九州電力はそれについて回答することになると考えております。
　他方で、御案内のとおり、政府におきましては、本件の検証を行う等々のために、系統のワーキンググループというものを新エネ小委員会のもとに設置いたしまして、このワーキンググループにおける検討におきまして、どの程度まで九州電力が受け入れ可能であるのか、それを拡大するためにどういった措置が必要であるのかということを議論しております。
　九州電力は、こういった状況も踏まえまして、適切なタイミングで回答されるものと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　標準処理期間というのは大体三カ月というふうに聞いていて、だから、三カ月ぐらいなら待てるという話みたいですけれども、ただ、これが一年とか二年とか三年とか四年とかそういう形になってしまうと、やはり拒否していることと事実上同視できるんじゃないかということがあるのかなというふうに思っています。
　法的なたてつけの不備というか、そういう問題も少しはあるのかなというふうに思います。これは、事業者に全て任せ続けてきたということに関する、恐らく問題なんだろうなというふうに思っています。
　基本的には、経済産業省が設備認定というものをして、再生可能エネルギーというものを進めていくということを推進していく、そのためのものなので、この接続契約の締結その他について、これは私法上の契約だからということで事業者に丸投げをするんじゃなくて、一定程度、やはり経済産業省が責任を持って処理をしていくことが望ましいのかなというふうに思います。
　冒頭飛ばした質疑に入ります。
　小渕大臣の所信表明でも、自然エネルギーについては可能な限り進めていく、最大限進めていくということをおっしゃっておりました。エネルギー基本計画にも、基本的には同様の内容のことが書いてあります。
　しかし、例えば、二〇〇九年八月に策定した長期エネルギー需給見通し（再計算）というものだと、発電電力量のうちの再生可能エネルギー割合を一三・五％、これを二〇二〇年までという形で、大体数値目標を出しているんですね。
　やはり、政策的な方向性を出すというのは、数値目標を設定するということ、これが多分一番重要なんだと思うんですね。数値目標を出すことによって、系統の整備を含めてですけれども、お金の費やし方、予算の組み方というのが変わってくるんだというふうに思います。
　今後、これから数値目標をつくっていくというふうに聞いていますけれども、どのようにお考えなのかということについてお伺いできればと思います。
○小渕国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員が御指摘をされているのは、再生可能エネルギーを含めたエネルギーミックスをいつつくるのかというような御指摘ではないかと思います。
　エネルギーミックスにつきましては、まだ今原子力が全く動いていないという状況にもあり、また再エネがどのくらい入ってくるのか、また国際的なＣＯ2の排出量の削減問題など、いろいろな状況を見てこれは決めていかなくてはならないと思っているところであります。
　そして、大事なことは、エネルギーミックスでありますので、いいバランスで入れていくということが大事だというふうに思っています。それぞれのエネルギー、それぞれの特徴がありますので、そうしたものを総合的に判断してエネルギーミックスをつくっていくことが大事だと考えています。
　これにつきましては、今、新エネルギー小委員会の方で議論が進んでいるところであります。
○椎名委員　確かに、変数は幾つかあるんですけれども、一番大きいのは原発の再稼働であることは間違いないんですが、シナリオを幾つかつくった上で数値目標を設定するというのは結構大事なんだと思います。
　ちなみに、御紹介しておくので、ぜひ大臣にも今度読んでいただきたいなと思うんですけれども、ロイヤル・ダッチ・シェルという石油会社がありまして、この石油会社が大体五年に一回ぐらい、シナリオプランニングという手法を使って、今後の化石燃料の需給見通しとそれから自分たちがどういう役割を担っていくかという、ビジョナリーな、要するに会社の役割と戦略とをつくるシナリオ設定というのと、その中に数値目標とかを入れているんですね。そういうものをつくっています。これこそが政治家のやるべきことなんだと思います。
　政治家というのは、ビジョンを語り、未来をつくる仕事だと私は思っています。だからこそ私は政治家になったのであって、役所が、いろいろ変数があるから数字が出せない、今は出しづらいというのはわかります。わかりますが、自然エネルギーを何％、いつまでと政治的に発言をし、ビジョンを提示し、そして国を引っ張っていく、そういうリーダーこそがやはり経済産業大臣であってほしいと私は思います。なので、ぜひ、大臣もそういうところを御理解いただいて、今後の自然エネルギーの推進に向けて御尽力をいただきたいなというふうに思います。
　恐らく時間だと思いますので、これで終わります。済みません、すごく不十分な感じがしているんですけれども、また質問させていただきます。赤澤副大臣、済みません。本当に申しわけありません。
　それでは、終わります。
○江田委員長　次に、杉田水脈君。
○杉田委員　次世代の党の杉田水脈です。
　次世代の党として初めての経済産業委員会での質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、用意してまいりました質問に入る前に、大臣に一点だけお聞きしたいことがあります。
　本日、これまでの質疑の中で、非常に多くの時間が大臣の政治資金の問題に費やされています。このことについて、大臣の御感想をお伺いしたいんです。
○小渕国務大臣　お答えを申し上げます。
　本来であれば、この経済産業委員会は、当然のことながら、経済産業、あるいはエネルギーですとか、日本において大変な重要施策について議論がされるべき委員会であると承知をしております。にもかかわらず、私自身のそうした政治資金の関係の問題につきましての御質問をいただいていることに対して、それぞれの委員の皆様方の時間を頂戴しているということでありますので、大変申しわけなく、心苦しく思っているところであります。
○杉田委員　そうなんです。やはり、きょうは大臣の所信に対する質疑を行うという大事な委員会の場だというふうに私も思っております。
　私ども次世代の党といたしましては、この政治資金問題のことで、いろいろ足の引っ張り合いとかをこの委員会の場でやるべきではないというふうに考えております。ただし、先ほどからの質疑を聞いておりますと、やはり立法府に身を置く人間として、明らかに問題となる部分もあるのではないかと感じざるを得ない部分もあります。
　もとより、ここの委員会だけではなくて、ここのところ連日、うちわだとかベビー服だとか、多分、国民の皆さんは辟易していらっしゃるんじゃないかと思います。こういった委員会が開かれるということは、これも全部、国民の皆さんの税金で開かれている場でもありますから、そこの場は、やはり私は、法案や所信とか、そういったことに対する質疑をきっちりとやっていくべきだと思っております。
　大臣、私は、こういった問題をきちんと議論する場があるじゃないかと思うんですよ。それが政治倫理審査会だと思うんですね。政治倫理審査会というのは、今まで九件の審査例があります。そのうちの八件が、ほとんどが御自身からの申し出で開かれているものなのです。
　先ほど申し上げたんですけれども、ぜひ大臣、この問題、責任を感じていらっしゃるのでしたら、先ほども、大事な議論の場が大臣自身の政治資金問題に費やされていることに大変心苦しく思っているという御答弁をいただいたんですけれども、もしそのように感じていらっしゃるのであれば、ぜひ自分で申し出ていただいて、この政治倫理の審査会を開く形に持っていっていただいて、そこで弁明をしていただきたい。そういう判断を御自分でしていただきたいということを、まず、私、大臣にお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。
　経済産業委員会ということになるんですけれども、今回のこの国会、目玉になるということで、地方創生に関する特別委員会というのが設置をされました。大臣の所信の中にも、地方創生に関する部分が、かなり力を入れていらっしゃるというような形で出てまいります。
　経済産業委員会だけではなくて、農林水産委員会や国交委員会や、それから総務委員会でも地方創生のことについてさまざまな議論をされておるんですけれども、このあたりの省庁間の役割分担とか、この中で経済産業省が担う部分について、大臣の意気込みをお聞きしたいと思います。
○高木副大臣　済みません、大臣にかわりまして、地方創生について申し上げたいと思います。
　まず、アベノミクスの効果を全国津々浦々まで行き渡らせる、景気回復を地方でも実感していただくということで、特に今、人口減少などの課題、これらを克服していくために地方創生が重要である。こういう流れの中で、今国会でも地方創生の特別委員会ができ、そして法案を審議していると思います。
　そういった中で、今委員御指摘の関係省庁、それぞれどういうふうな、いろいろな役所があるんですけれども、やっていくかということで、経済産業省としては、仕事の観点を中心に取り組みを進めてまいりたい。
　特に、地域の雇用の六、七割を支えている、これはサービス産業でございますけれども、その生産性の向上、また、新しい市場を創出することが重要である。そのためには、卸売、小売、または飲食、宿泊、その個別の事業ごとに、これは厚生労働省と、または農林水産省、そういった、それぞれ担当分野はありますけれども、連携をとりながら、ベストプラクティスの抽出、いわゆる成功事例ですね、これを抽出して普及し、またＩＴ化の促進、サービスの人材の育成、こういったことで生産性の向上を図っていきたい。
　また、別の例でいいますと、すぐれた技術を持って海外でも活躍できる地域の中核企業、これは文部科学省も絡んでいますので、そういったところは産学連携ということで、しっかり市場のニーズ、技術のニーズの把握、研究開発などを支援してやっていきたい。
　さらに、食、または伝統工芸、観光、これらもありますけれども、これは農水省、さらには国交省の観光庁、こういったところと連携をとりながら、今回は、今国会に経産省としては地域資源活用促進法の改正案を提出させていただいている。
　もとより、地方創生に当たりまして、その主役である地方自治体が、地域の特色、特性を踏まえて地域の活性化を検討することが重要である。私たちとしては、それをしっかりとバックアップできる、こういうような形で考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○杉田委員　ありがとうございます。
　私は、内閣委員会に長くおりましたので、よくこういった省庁間の役割分担はどうなっていますかというような質疑をさせていただいていたんですね。質問をとりに来ていただいたときに、そういうのをすると、いや、経済産業省は経済産業省がやっていることだけなので、役割分担についてはなかなかお答えできませんというような形だったんですが、今、高木副大臣が非常に詳細に答えていただきました。本当に心からお礼を申し上げたいと思います。
　もう一つ、役割分担についてお聞きしたいことがあるんですけれども、実は、大臣所信の中で、例えば、世界で闘える地域の中核企業の引き上げによる地域の産業集積全体の活性化や、農業、観光などの地域資源の活用を通じた地域のブランド力の向上といったのが出てくるんですが、このあたりというのは、私が内閣委員会で質疑をしておりました、やはり特区のあたりとかなり重なってきている部分が出てくるのではないかと思うんですけれども、今まで国の制度としてやっておりました各種の特区制度との違い、または役割分担についてお尋ねしたいと思います。
○高木副大臣　特区は特区で、これまでもいろいろな地域が主体としてさまざまな問題に取り組んできたと思います。
　そういった中で、今回、総理の所信表明でも挙げられておりましたけれども、伯耆町の大山の地ビールですとか、また、海士町のさざえカレー等々挙げられたと思います。これらのものは、例えば大山の地ビールなんかは、ふるさと納税してくれた人たちにプレゼントをすることで全国に発信している。また、総務省の地域おこし協力隊ということで、海士町では地域ブランド化している。
　特区という形で、面で捉えているものではなくて、それぞれのブランドだとか、そういったものにしっかりと光を当てながら取り組んでいく。特に、成功事例を分析してみますと、市区町村が旗振り役となって、地域を挙げて取り組んでいること、または、消費者の嗜好を取り入れて地域のブランド力を向上している。
　そういった中で、中小企業の需要創生法案ということで、中小企業地域資源活用促進法を改正することとしておりまして、やはり、特区という一つの形、これは一つのベースとしながら、それぞれの個別の事例についてしっかり取り組んでいこうということで私たち経産省としては考えているということを申し上げたいと思います。
○杉田委員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、大体、毎年何か枕言葉みたいなものがあって、その枕言葉があれば、いろいろな省庁でいろいろな予算がついてしまう。去年だったら防災とかだったと思うんですが、ことしは特に、地方創生、そして大臣所信の中にも、女性が一層活躍するというのが出てくるんですけれども、なでしこ銘柄とかおっしゃっていますが、このあたりはまた、始まりましたら詳しく質問したいと思いますが、そこらあたりもしっかりと私は見ていきたいなというふうに思っております。
　先ほどの副大臣の御答弁の中にもありましたが、例えば大山の地ビールだとか海士町のさざえカレーとか、大臣の所信の中にはさまざまな地域の特色ある取り組みが例示されていたんですけれども、これはもしかして、今まで何もないから、地域の方が工夫して、一生懸命頑張って出てきたんじゃないかなと思うんですね。
　私も自治体職員の経験があります。いろいろ、地方活性化とかが成功しているようなところに行って、その中心になっている方々なんかと意見交換させていただきますと、行政は一体何をすればいいんでしょうかというような形でよく聞いたりいたしますと、いや、行政は何もしてほしくない、手出しをせずに、ただ見守ってくれればそれでいいんだというような答えが本当にたくさん返ってくるんですよ。だから、今までそういうのがなかったから、こういったすぐれた例が出てきたのではないかと。
　ですので、一体どのような形で、具体的に、先ほどの答弁にもありましたが、地方の中小企業とかの支援をしていくのかというようなこと。何もないんだったら、逆に何もしない方がいいんじゃないかというのが、地域活性化に対する地域で頑張っている方々の意見じゃないかと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○高木副大臣　それぞれの自治体でさまざまな工夫をされている。しかしながら、どうしても自分たちの自治体だけでなかなかできない。例えば人の面、またはお金の面、いろいろとあると思います。
　そういった中で、今回、私たちは、まずは、成功の要因となる地域を挙げた取り組みを促進させなきゃいけない。その中で、市区町村の積極的な関与を新たに法定するということで、先ほど申し上げた中小企業の需要創生法案、ここで中小企業地域資源活用促進法を改正するように考えています。
　その上で、また、地域ブランド等を確立すると先ほど申し上げましたけれども、消費者との接点を生かした消費者の嗜好の商品開発ですとか販路の開拓ですとか、これは自治体独自で、一生懸命工夫はしているんですけれども、情報量または人脈、さまざまな形で、どうしてもできない。こういうものもあると思いますので、それをバックアップしよう。
　あくまでも、その地域の自治体が主体となりながら、私たち国の側では、国が主体としてやるのではなくて、そういういろいろな材料を提供して、使っていただくものを選択していただいて、自由に使っていただく、こういうような考えに立っているということでございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　基礎自治体にスポットが当たってくるというようなことを私も説明のときにお伺いしておるんですけれども、その基礎自治体の規模なんですね。
　ある一定の規模のある自治体でしたら、例えば産業振興課だとか、そういった担当課がしっかりと設置をされて、国とか県からそういったような形でもし仕事がおりてきても、きちっと地域の方に伝えていける人材も豊富であったりするんですが、なかなかそういうところに人材がはけないような自治体もあります。これは規模によって違ってまいりますが。
　そういうところについての、何か対策とか、こういうふうな形にしていきたいというようなことはございますでしょうか。
○高木副大臣　今御指摘ありましたように、小さな自治体においては、そういう部分ではなかなか厳しい面はあると思います。
　ただ、どうしても自治体だけで一から十まで全部やることはないと思うんですね。例えば、その地域にある商工会ですとか、または、そういった商業だけではなくて農業関係の方、漁業関係の方、いろいろな形でリンクをしながらやるというのが一番重要であろう。そういった中での、私たち、今経産省の立場として見れば、先ほど言った、一つのものができ上がっていくときに、その販路開拓ですとか、そういうような形でバックアップできるような形をとっていく。
　ここは、どれ一つ欠けてもうまくいかないと思うんですね。先ほど委員も御指摘がありましたように、自治体が主体になった方がいい。ある意味でいうと、国が主体じゃない方がいいとは思うんですね。そういったところでのバックアップ機能として捉えていきたい、このように考えています。
○杉田委員　専門家の派遣など、さまざまなバックアップについての具体的な案も上がっているかと思います。そのあたりもしっかりとお願いをしていきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　我々の党首、平沼議員の代表質問の中にもございましたが、円安に伴ってガソリンや輸入資材が非常に高騰しておりまして、とりわけ地方の中小企業に非常に大きなダメージを与えているというような指摘をさせていただいております。
　この点について、首相からも答弁をいただいておるんですけれども、より具体的な円安対策についてお尋ねしたいと思います。
○関大臣政務官　円安によります原材料やエネルギーコストの増加によりまして、収益が本当に大変に圧迫されております中小企業そして小規模事業者への対策というのは、委員がおっしゃるようなことでございまして、本当に重要な課題であると我々も認識をいたしております。
　そのために、政府系の金融機関は、原材料、エネルギーコスト高の影響を受けまして資金繰りが困っております事業者に対しまして、九月末までに七カ月余りで合計約十万一千件、金額にしまして二兆二千億円のセーフティーネット貸し付けを行ってまいりました。
　また、エネルギーコスト上昇の影響の緩和のために、二十五年度の補正予算以降、これまで一千百件の先端省エネ設備の導入支援を実施してきております。
　これらの政策に加えまして、さらに今般、原材料、エネルギーコスト増加分の転嫁対策をパッケージとして強力に実施することといたしました。
　具体的には、一つ目には、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関に対しまして、中小企業、小規模事業者からの返済条件の緩和の要請に対しまして配慮してくださいということを申し上げております。
　また、各省の大臣と連携をいたしまして、政府全体としまして、計七百四十五団体に対しまして、原材料、エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請いたします文書を出したところでございます。
　また、下請代金法という法律がございますが、この法律を厳正に運用していきますとともに、全国の四十八カ所に設置されました中小企業、小規模事業者の取引上の相談を受ける下請かけこみ寺というところを、名前をつけておりますが、そこにおきまして、新たに、原材料、エネルギーコスト増に対応するよう相談員を配置するといった措置を講じております。
　この下請かけこみ寺ですが、委員のいらっしゃる兵庫県の方では、ひょうご産業活性化センターということで、神戸市中央区の雲井にありますけれども、そういうところに、具体的に地域地域につくらせていただいております。
　また、中長期的には、電力システムの改革、また北米からのシェールガス、ＬＮＧの輸入の実現などにも取り組んでまいりたいと思います。
　今後とも、こうした取り組みによりまして、エネルギーコストの上昇の影響を受ける事業者への対策に万全を期しますとともに、家計や企業への影響につきましてきっちりと注視をしてまいりたいと思います。
○杉田委員　関政務官、具体的な神戸の住所まで、私と関政務官しかわからないかもしれませんが、ありがとうございました。
　さまざまな施策がとられているということはよくわかったんですけれども、やはり一般ではまだまだだという意識が多いと思います。それから、地方の中小企業の方々が、例えばかけこみ寺だとか、こういった施策があるということをなかなか知る機会も少ないのではないかと思うんですね。やはりより広報、周知の徹底をお願いして、本当に困っている方に支援の手が届くといったような形を今後も考えていっていただきたいというふうに思います。
　この後、エネルギーに関しての質問をさせていただこうと思っていたんですけれども、ちょっと時間の関係で割愛をさせていただきます。
　冒頭私の方から提案をさせていただきました政倫審への出席のことなんですけれども、大臣、今現在のお考えで構わないんですけれども、政治倫理審査会を開いてみずから申し出て弁明をされる、みずからの、今、疑惑といいますか、そういうのをかけられている部分をきちっと説明される、そういう意思はございますか。
○小渕国務大臣　お答え申し上げます。
　政倫審で弁明をというお話でありましたが、正直、そちらに今までどういう方々がどういう経緯で、どういうルールのもとで出られたかということをちょっと承知しておりませんので、まずそのあたりからしっかり調べたいと思います。
○杉田委員　我々次世代の党は、冒頭にも申しましたとおり、やはり委員会の場は、しっかりと国民の方々の生活に密着するような法案をきっちり議論していく場だと位置づけております。こういった問題は今後政倫審の方でやるべきではないかということをもう一度申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　小渕大臣、大臣御就任おめでとうございます。私は前回、通常国会で文部科学でございまして、委員長としていろいろ御指導を賜ったわけでございます。そして、初めての質問というわけなんでございますが、非常に私としても不本意な事態に陥っているなというのが素直な感想でございます。
　私、小渕大臣が経産の方に行かれるということで、志願して今回来たものでございますから、私も、経済の方は正直言いまして、福祉とか医療、そういったところを中心にしか造詣はないというのが事実なんですが、それでも議論していきたいという思いでこの場に立っております。
　私ごとで恐縮なんですが、私、順天堂大学病院というところに勤めておりました。お父様の小渕恵三先生が御入院なされたときに私は勤めておりました。私は循環器内科ということで、科が違って当然診察させていただくということはありませんでしたが、いろいろと御苦労されたということは仄聞しております。
　それで、お亡くなりになられたということを聞いたときも、私は、非常に残念といいますか、巨星落つの感がやはり大学全般にあったというふうに記憶しております。全くそのときは当然政治とは私は関係もなく、ああ、小渕首相かわいそうにな、これからどうされるのかなと思っていた。そして、小渕大臣が後継になったよというのをまた聞いたとき、ああ、これはよかったなとなぜか思ったわけです。
　私も隣県の栃木県の人間でございますし、群馬県で四人目の総理ですか、負けていられないという思いはあるんですが、一方で、頑張ってほしいという思いもずっとありました。そういう中でお亡くなりになったということで、残念だなと。しかし、やはりダイヤの原石のごとく大臣が出てこられて、これはまた日本は明るいなというふうに思ったのも事実でございます。
　私の栃木の選挙区でも、党派を超えて大臣のファンはおるわけでございます。私の娘も、二十になる年ごろの娘がいるんですけれども、小渕さんはすてきねということを言っております。お父さんはどうなのとは聞きませんが、やはりそれだけ党派を超えて国が注目している、国の宝だと。まさに地盤を継がれたときはダイヤの原石だったわけですが、今は立派なダイヤモンドとして日本を照らしているわけでございます。そのダイヤに傷がつく、これはもう日本国民にとっても非常に沈痛な思い、これは拭えないわけです。
　ぜひ、多少の傷はついても、輝きは失わないでいただきたい。そのためにも、納得のいくような説明をぜひ賜りたいというふうに思います。
　そして、どういう形になるかわかりませんが、一刻も早い事態の収束、これを望みたいと思います。
　一点だけ、これに関して質問をさせていただきたいんですが、調査をされると諸問題に関しておっしゃっておりました。いつぐらいを目途に調査結果を報告するつもりなのか、教えていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えを申し上げます。
　まずは、柏倉委員におかれましては、文部科学の委員会のときに大変お世話になりました。
　そして、順天堂の話がありましたけれども、私も父が闘病している一カ月間、ずっとそばにおりましたので、いろいろな思い出が詰まっておりますし、先生方初め多くの皆様方にお支えをいただいたということに対して、今もって感謝を持っているところであります。
　その上で、るるお話をいただいたところであります。
　きょうも、一日、委員会において、私自身の政治資金の問題に時間を費やしてしまっていることを本当に心から申しわけなく思っているところであります。政治家の一人として、やはりしっかり説明責任を果たしていかなければならないという思いでおります。
　いつまでにということでありますけれども、具体的に申し上げれば、まず一つは、先ほどから申し上げていますように、後援会の観劇におきまして、皆さん方がしっかり実費をお支払いいただいているということ、このことについて確認をしていくということが、まずやらなければならないことではないかというふうに思っております。
　これについては、千人から二千人の方々、それを八年分ということでありますので、できるだけ早くやっていきたいというふうに思っているところであります。
　もう一つは、私自身が代表を務めます政治資金団体につきましては、これは今、現段階も関係者がしっかり調べておることと思いますし、私も前面に立ってやってまいりたいと思います。
　そして、最終的な収支がどうであるかということ、これがやはり最終的に一番大事なところではないかと思います。できるだけ早く皆様に御説明をさせていただけるように、全力を尽くしていきたいと考えています。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　政治とお金の問題というのは非常にデリケートな問題であるということは、私も承知をしております。一方で、調査をしなければいけない。それがずさんな調査であっては絶対いけないわけです。ただ、できるだけ早く、やはり輝きを失ってほしくないという国民の声もぜひ酌み取っていただいて、真摯な対応をお願いしたいと思います。
　これに関しては、これで終わります。
　次、消費税の問題に移らせていただきたいと思います。
　私の地元でも、消費税、上がっちゃうのかい、どうなんだいという声をやはりよく最近は聞きます。やはり地方になりますと、どうしても、年金だけでつましく暮らしていらっしゃるお年寄りもたくさんいらっしゃるわけなんですね。それをやりくりしながら、お孫さんにおもちゃを買ってやる、これだけが楽しみなんだというお年寄りもいっぱいいるわけです。そういう御高齢の方たちの生活を考えますと、消費増税に関しては非常に慎重になっていただきたい、そういう思いです。
　来週、自民党さんの中でも、消費増税先送りに関する議連が立ち上がるというふうに聞いております。我々も、そういった議連、もし立ち上がるのであれば、それは政策という面でしっかりと連携をして、後押しをしていきたいというふうに思っております。
　実際の数字ですね、これはもう予算委員会で何回も議論されていることでございますけれども、四月—六月の名目賃金、これが〇・八％しか上がっていないのに、物価は当然のことながら三％上がっているわけですね、四月から。個人消費も五・一％減っているというデータも出ています。日銀短観でも、全産業の業況判断では、六月調査で前期比マイナス五ポイントというような感じになっている。どんどん景気も悪くなっているんじゃないかなというのが数字を見てもわかりますし、地方の中小企業の皆さんの声を聞いても、やはりそういう声が圧倒的であります。
　こういった中で、本当にアベノミクスというのは効いているのかい、やはりそういった疑問を呈さざるを得ないわけですね。アベノミクスは失敗だというような論調も、最近、論文も目立ってきております。こういった中で、現状の経済状況、企業の景況動向、これに関してどのような認識をお持ちになっているのかお伺いしたいと思います。
　そしてさらに、どのような経済指標をしっかりと見定めて増税の判断をするべきか、当然判断するのは総理ですけれども、大臣は、どの指標がやはり判断材料として好ましいか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。