Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）委員　ＪＲ奈良駅周辺では、今大規模な再開発事業が進められております。旧国鉄操車場跡を中心にいたしました二十三・六ヘクタールにホテル、百貨店、市営住宅など二十五棟のビルが出現をする計画であります。この計画をめぐっては、その中核ゾーンの高さ制限を二十五メートルから四十メートルに緩和する、こういう経過もありました。その理由が、奈良駅周辺は奈良盆地の最も低い位置にあるから景観を破壊することが少ないということでありました。しかし、これは眺望という点で見ますと、やはり眺望、景観というのが非常に損なわれるということであります。また、奈良県庁の公庁舎の建築計画がありまして、これも景観を損なうということで住民の中から問題を指摘をする声が大きく上がっております。やはり奈良などの場合は、盆地でありますので、特に市街地の建築の高さと景観を相互に関連させる形で、その地域全体の歴史的景観を保存をするという視点が必要だと思います。
　重ねて申したわけでありますが、次に、古都保存法の問題で伺います。
　現行の古都保存法では種々限界がございます。古都保存の対象地域あるいは予算の問題がございます。古都保存法では、歴史的風土保存区域、特別保存地区がございますが、指定の範囲が狭いとか、これは成立時、予算の関係などで対象範囲を狭く限定した経過があったように聞いております。これが今裏目に出ているのではないか、こういうことでもございます。あるいは市街地が除外をされている、こういうことですね。それから、鎌倉などで典型的に見られるのですが、区域指定が山の稜線を境にして市街地から見える範囲に限定されている。こういう中で乱開発が山の裏側から迫ってくる、こういう事態も見られて、指定地域の範囲の見直しが必要ではないのか、こういうことが一つですね。
　それから、古都保存のための予算の問題でございますが、この関連の予算は、基本的には買い上げの費用だけになっておるようでございますが、買い上げたけではなしに管理費用の問題もあります。それだけではなしに、町並み保存がいわば私権の制限といいますか、財産の活用に対する制約や経済活動の制約を伴うだけに、建てかえ、補修の際の補助などを古都保存法としてどうするのか、こういう議論も必要ではないかと思います。古都保存については、歴史的風土の保存という観点から、繰り返して恐縮ですが、地域全体のまさに風土の保全を図っていくというような点で、古都全体をどう保全するかについて法的にどのようにしていくのか、こういうことも問われておるわけでございます。
　個々に幾つも申し上げましたが、今日の古都の歴史的風土が破壊されていく状況のもとで、やはり現状、古都保存法など日本の制度には、いまだ都市の景観全体として包括的に保存する思想が定着しない。繰り返して恐縮ですが、そういう中で、古都保存法の見直しに本当に着手すべきではないのか、このように考えるわけでございます。建設省や総理府、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○関根説明員　お答えいたします。
　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法によって、昭和四十一年以来今日まで、京都、奈良、鎌倉市等において計五区域、二十一地区の一万三千ヘクタールにつきまして、歴史的風土保存区域として指定しております。各地域について歴史的風土保存計画を定めているところでございます。歴史的風土保存区域や歴史的風土特別保存地区につきましては、行為の規制等が課されるということになっております。土地の買い入れ制度等もございます。
　今後も、歴史的風土保存計画や歴史的風土保存区域を必要に応じ見直しつつ、これら法律に定められた特別の措置を十分活用いたしまして、古都における歴史的風土の保全について、保存が万全を期せられるよう努力してまいりたい、こういうふうに考えております。ひとつよろしくお願いします。
○市川政府委員　古都における歴史的風土につきまして、我が国固有の文化的資産として後世に継承されるべきものとしてその保存を図っていくことは、国家的に極めて重要であると私どもも認識しておるわけでございます。
　ただいま総理府の方がら御答弁ございましたが、歴史的風土特別保存地区は都市計画で決定しておりまして、私ども建設省も深くかかわってございます。これは非常に重要なテーマではございますが、また一方で、それぞれの地域におけるコンセンサスを得なければならないという面もありまして、なかなか難しい点でございますが、最近では鎌倉市におきまして指定の拡大が図られておりますし、また京都におきましても、現在指定拡大を含めましていろいろ検討しております。私も過日、その審議会の席上でその内容等もお聞きしたりしておりまして、それぞれの地域社会におきまして、地域住民とのコンセンサスを得ながら図っていかなきゃならないという難しいテーマの中で、かなり一生懸命取り組んでおるという姿にも接しておるわけでございます。
　建設省といたしましても、そういった動きに対しましては、ぜひいい方向に行くようにバックアップしてまいりたいと思っておるところでございます。
○辻（第）委員　先ほど、大臣の福岡やあるいは委員長の柳川ですか、そういうところのお話も出たわけでございますが、私は古都保存法のことを中心に申し上げましたけれども、そういうかけがえのない、これは一度傷めたり失いますと、もう取り返しかつかないわけでありますから、十二分の対応をしていただいて保存、保全に努めていただきたい、重ねてお願いをいたします。
　最後に、都市づくりの問題は、都市計画法や建築基準法の改正、用途地域の細分化などだけでは解決できない点は、今議論してまいりました古都保存の問題にとどまらず、この間地方自治体のレベルで、マンションへの給水拒否や建築確認をめぐる裁判問題もございました。神奈川県真鶴町ではリゾートマンション建設凍結決議でありますとか、給水規制条例の制定、さらに町づくり総合条例の動きもございます。今必要なことは、地域の多様な状況に即して、乱開発や環境破壊から町を守る幅広い取り組みが必要でございます。地方自治体、非常に悩んでおられるというのが現在の実態だと思います。
　法と現実のずれということでございますが、大臣、こうした事態をどのように打開していかれるおつもりなのかお伺いをして、終わります。
○山崎国務大臣　お挙げになりました一連の地方自治体における町づくりに関する条例の制定の動き、承知をいたしておるところでございます。その一例は私の地元でございます。
　さはさりながら、現行法体系の中で、条例には当然限界のあるところでございまして、ために今回の改正案の中で、都市計画区域外における新しい建築規制の創設につきまして、改正案の一つのポイントとして御提案申し上げているところでございます。今後、このような法改正の暁には、条項を御活用いただぎまして、地方自治体が一層町並みを守りますために有効な条例を制定していただきたいと考えておるところでございます。
○古賀委員長　次に、米沢隆君。
○米沢委員　今回の法案では、公共施設の整備を誘導しながら良好な市街地整備を行い、土地の有効利用を促進するという目的で三つの制度が提案されていると思っております。それは、地区計画をかけることを前提にして、一つは誘導容積制度、二つ目には容積適正配分制度、三つ目には総合的設計による一団地の建築物の取り扱いの特例ということだと思います。
　そこで、まずこの誘導容積制度あるいは容積適正配分制度、この二つの制度の共通の問題として伺いたいわけでありますが、この両制度が活用されるところは、いわばターゲットはどのような地区をイメージしていいのか。そして、この制度を採用し地区計画が立てられ、そして都市計画の推進につながるという可能性について、当局はどのような予測を持っておられるか。答弁は大体わかっておりますから、簡単に答弁してください。
○市川政府委員　一番イメージしておりますのは、大都市の既成市街地の中で低層、高密な木造住宅の密集市街地が多く存在しておりますが、それが容積率も結構高目に定まっておりまして、土地の有効・高度利用が必要とされている、求められているにもかかわらず、その地域内の道路等の公共施設が不十分であるところから低利用にとどまっている市街地等を対象といたしまして、地区の公共施設の整備を図りながら土地の有効・高度利用を図っていく、いい町をつくっていくということをねらいとしておるものでございます。
　具体的にどれくらいの数になるかにつきましては、今のところはっきりとした積み上げができておりませんことをお許しいただきたいと思います。
○米沢委員　本来、この制度をつくってターゲットにしようというところは、いわば住環境の改善を要する地区だとか、あるいはまた住環境悪化のおそれのある地区、これを公共施設を整備しながらきれいな町にしていこうということだと思いますが、もう御案内のとおり、従来までいわゆる地区計画というものが意外に数として採択されていない。地区計画がかぶっておる面積も余りにも少ない。その上、特に今おっしゃったような密集地あたりはいろいろな権利関係も錯綜しておりますし、また住民のコンセンサスを得にくいところだと聞いておりますので、ターゲットをねらってこのような制度ができたことまではよく理解ができますが、今この両制度の提案がその地区の皆さん方にとって魅力のあるものであるかどうか。そのあたりがある程度明らかになっていかないと、制度はできたけれども、実際にこの制度を使って都市計画が進むということは、言うべくしてかなり難しい問題ではないか、こう思うのです。したがって、この両制度の地区の住民にとってどういう魅力があるものだとあなたは思っているのか、その点を聞かせてほしい。
○市川政府委員　ただいま御指摘がございましたように、住環境の改善を要する地区あるいは住環境の悪化のおそれのある地区等につきましては、やはりそこに住んでおられる方々も、何とか我が町はもっとよくならないのかという気持ちも持っておるわけでございまして、特にそういったようなところで、道路等の公共施設が十分整備されないままに現状の変更ままならずというところがあるわけでございますから、そういったような地区におきまして、地域住民のコンセンサスのもとに、そういったおくれておる公共施設が整備される過程におきまして町づくりが進むということがまず一つの私どものねらいでございまして、一種のきっかけとなり得るものではないかと思っております。
　地元におきまして具体的なメリットという意味におきましては、この誘導容積制度の中で、容積率の問題等につきまして適正配分という言葉を使わせていただいておりますけれども、そういった容積の適正配分等によりまして必要なところにつきましてはかなり思い切った高度利用もできる、そのかわりいい意味でのオープンスペースも確保できるといったようなところで、今までとは違ったかなり味のある町づくりができるというところでメリットを感じていただければと思っておるところでございます。
○米沢委員　そこで、ちょっと細かなことで恐縮でございますが、このいわゆる地区計画ができるまでの手続、それからこの地区計画が動き出す発動要件、そして第一義的にそれを推進する責任者は一体だれなのか。
　第二番目は、この規制強化型であります一般の地区計画をかける場合には、通常は市町村の条例等で効力を担保して、そして地区整備計画が立てられると聞いておりますが、この両制度も同じような、市町村が条例あたりで担保するような発想で措置がとられていくものかどうか。
　第三番目に、問題はその整備計画の推進に当たって、だれがどのような手法をもってその推進方を担保するかというのが一番大事だ、こう思います。そうでなければ、ただ単に地区計画を立てて、いかにもそこに問題がありそうに明示する方式だけではこの制度も推進されないわけでございまして、地区計画をかける説得力に乏しいものになるんじゃないか。例えば公共施設の整備を誘導するということですが、この誘導するという言葉からする我々のイメージは、一体だれがだれの責任でこのようなものを、公共施設の誘導に責任を持って取り組んでくれるのか、そのあたりがさっばり私たちにもわからない。その点をちょっと説明してほしい。
○市川政府委員　まず、この誘導容積制度の適用されます地区計画は、市町村が都市計画決定いたします。それで、その規制内容につきましては、御指摘ございましたように条例で行うことになります。
　この推進につきましては、都市計画決定を行います市町村ということになるわけでございますが、一方で、地権者全員の合意がありました場合に限ってでございますが、地権者からの要請という手続も入れておりまして、そういう意味では、その地区内の地権者の盛り上がりということも期待しておるところでございます。
　それから、公共施設の整備等につきましては、周辺の幹線街路等につきましては公共サイドで整備することになりますが、地区内のいろんな地区施設等につきましては、基本的には開発事業主体側で、いわゆる地区内側で全体の整備とあわせまして整備していただく、具体的には区画整理等でやっていただくというような形になると考えております。
○米沢委員　そこで、地元住民の皆さんの同意を得やすくするようなために、例えば用途を変えたりあるいはまた容積を指定がえするなどして、地区整備計画をつくる段階でそれと連動していわばアップゾーニングあたりなんかも考えられるようなことになっていくのか、そういうことは全然考えない中でこの地区整備計画をつくろうという御指導をなさっていくのか。特に、この制度はまさに強制型ではありませんので、特にそういうこれからターゲットにしたいという地区において、私は何も高度利用なんか必要じゃありません、低利用で結構ですという連中も相当おる。そういう皆さんに対してどういう説得力を持った説明がなされるのか、そのことが聞きたい。
○市川政府委員　核心に触れた御指摘だと思っております。
　ちょっと時間がございませんので、端的に御説明申し上げることをお許しいただきたいと思いますが、基本的には、やはりおっしゃいますように、地区内で低利用のままでよいという御意向を持っておられるところもあると思います。また一方で、主として幹線道路周辺の地権者の方々では、もっと高度利用したいという方もあるわけでございまして、そういった方々と話し合いをしていく過程におきましては、地区内の容積率につきましてある程度割り振りといいますか、そこでめり張りをつけるという形で、町のでき上がりもよくなりますが、そういった地権者の方々の一つの希望に応じたこともできるようになる。そういう意味で、適正配分制度は極めて重要な内容であると思っております。
　またあわせまして、地区計画でございますので、もう既にでき上がった制度でございますが、用途別容積型地区計画というものがございまして、それと今回の制度を合わせますと、例えば住宅に限った場合には、特に都心部の住宅確保という観点から、その部分につきましての容積率の割り増しというものも、用途別容積型地区計画との組み合わせの中で可能なのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、そういった地区内の盛り上がりが出てきさえすればかなりのいい町づくりにつなぐことができるわけでございますが、その盛り上がりの最初をどうするのかという一番基本的な問題も含めた御指摘につきましては、やはり私ども、各市町村の担当者も含めまして、都市計画に携わる者が一生懸命取り組むことがまず肝要かなと思っておるところでございます。
○米沢委員　いわば容積の適正配分が、いわゆるあめの部分に利用されるということだと思っています。
　先ほど局長もちょっと御答弁の中でおっしゃったのでございますが、私は、東京という町は世界の大都市、例えばニューヨークやパリやロンドンと比較して人口密度も大変高い、あるいはまた土地の高度利用も、その都市から比べたら進んでおると思っております。しかし、残念ながら問題なのは、公園などのようなオープンスペースが余りにも少な過ぎる状態であるというのが、東京都とほかの都市を比べた場合の大きな問題点ではないかと思うのです。
　したがって、東京の土地の有効利用や高度利用は、建物を中層化したり高層化するにしても、床面積をふやすことだけではなくて、オープンスペースをどうつくるかというところに本当は大き有視点を当てなければ余り意味がない。指定容積率をカバーし切っていないからもっと建てろ、もっと建てろ、そういうものでは東京に業務機能を逆に集積させるだけでございまして、結果としてはそれは逆に社会資本のキャパシティーにも触れてくる、そういう視点を本当は持つべきだと僕は思うのです。
　したがって、この誘導容積制度だとか容積の適正配分というものの制度のまさに一番の目的は、ただ単に密集地をうまくやるという以上に、オープンスペースをつくりながら住みやすい住環境をつくっていくところに力点を置かれるのが本当ではないかと思うのだけれども、当局の説明でもオープンスペースなんという言葉が出てきましたからちょっとはほっとしましたけれども、実際は、この両制度を使って過大に設定された指定容積率に何でもかんでも近づけていこう、それがこの制度だというふうにしか僕はとれなかったものだから、再度、オープンスペースをつくりながらというその部分にこの制度の力点があるんだという答弁をいただければと思っております。
　それから、今いろいろと議論される中で、特にこういう地区計画という都市計画上の手法でございますから、アメリカのようなＴＤＲとかいうものには発展しないのではないかと思いますが、例えば容積率の権利だとか空中権の売買だとか、あるいは業務集積を逆に助長して、結果としては地価の上昇を生む一つのきっかけになっていくのではないかな、特に容積の配分の制度ですね、そういう心配が実際はあります。逆に東京あたりは場合によっては、指定容積率をうまく満杯に使おうという動きよりも、容積率を引き下げて逆に成長を管理するような政策かど真ん中に入ることの方が、本当は今の世間の流れからしても、あるいは今生活大国と言われる中で、この前拠点都市整備あたりの法律をつくりましたが、そういう趣旨に合うことではないか。
　ですから、低利用を早く有効利用しょうとか高度利用しようというその発想が先に行きますと、これは今までの東京一極集中を促した成長の延長線にしかないのではないか。そのあたりをきちっと指導の中にも、あるいは今度の都市計画法の改正の中でねらった大きなターゲットはそういうものだというところを明らかにすることがあなた方の責任ではないか、私はそう思うのです。いかがですか。
○市川政府委員　大変重要な御指摘をいただきましてありがとうございました。
　実は、私どももまさにその辺のところが極めて重要であると考えておりまして、一言で言いますと、東京で多くの人間が住む場合を考えますと、みんなが低層住宅に住んだのではオープンスペースは確保できないわけでございます。ただいま都市公園も含めまして非常におくれております我が国の都市の中の、なかんずく東京等の大都市におけるオープンスペースを確保しながら、勤労者も含めた市民の方々に必要な住宅等も供給していくためには、やはり高度利用できるところは高度利用する。そういう形で、あいたところをオープンスペースとして確保していくといった行き方が最も求められているのではないかと考えておりまして、私どもは、今回の誘導容積制度も含めまして土地の有効・高度利用を図る必要性の基本的な背景の中に、いい町づくりとしてのきちっとしたオープンスペースの十分な確保といったようなことが、思想として十分に備わっているということをお答え申し上げたいと思う次第でございます。
　それから、この誘導容積制度の活用に当たりましては、最終的なでき上がりの姿まで合意ができる地区計画のもとで行われますので、いわゆる容積率等の権利の移動等に関しますいろいろな予想される問題点は、地区計画という形で合意のもとで行われるというところでクリアできるものと思った次第でございます。
○米沢委員　時間が余りありませんで済みません。それで一括してちょっと質問したいと思うのですが、今誘導容積制度とか適正配分制度、社会党、進民連の提案の中ではないですね、抹消されて。余り好ましいものではないという御判断のようでございますが、その理由についてまず一つお伺いしたい。
　同時にもう一つは、先ほどからちょっと触れておりますように、都市計画の中で一つの大きな問題は、いわゆる社会資本のキャパシティーとの関連で、どこがどうチェックしていくのかというところがどうもわかりにくいところが実際あります。個々の計画の段階で、そのあたりは頭に入って管理ができるという御意見もあるかもしれませんが、トータルとして都市計画を推進して、例えば有効利用とか高度利用される場合でも、その周辺の社会資本の下水道とかごみの環境等、キャパシティーを考えながらの議論というのが意外に少ない。何かそれはそれ、これはこれという方向で進められておるような気がする。そういう意味で都市計画上の問題、まず一つそれがある。
　もう一つは開発行為。都市計画法の中には、開発行為についての制限という項目は条文にあるのでございますが、これたるや免責条項が大き過ぎて、ほとんど既成の市街地においては何も届けなくても何でもできる。大きな規模になればいろいろ制限はありますよ。ただ、ある程度の規模であれば何でもできる。こういうものである限り、むちゃくちゃになるのは当然のことでございます。そういう意味で私は、この開発行為の許可制度をもっと多用して都市計画に資するという方法論を考えていかないと、今のように、開発は自由、建築は自由という原則でできた都市計画法でございますから、余りやかましく言えないんだというのはわからぬわけでもありませんが、しかしこれから本当に良好な都市計画を推進しようとするならば、開発行為を許可する、許可しないというこの権限の中で、もう少し都市計画の推進に資するような開発行為の許可のあり方みたいなものを検討すべきだ、そう思うのです。これも社会党、進民連の提案の皆さんの御見解を伺っておきたい。
○木間議員　前段の部分は、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　私どもの対案では、誘導容積制度あるいは容積率の適正配分に、先生御指摘のとおり触れていないのであります。政府案では、区域の特性に応じて定める容積率と公共施設の整備の状況に応じて定める容積率とを、異なるものとして定めなければならない都市計画上の理由があいまいであるからであります。東京などの大都市では、道路もごみの処理も既に満杯となっております。現行の指定容積率が都市基盤の整備状況と比較して過大である、こういったことを率直に認めるべきであろう。そして、先生御指摘のとおり、なぜ指定容積卒そのものを引き下げないのかということを判断をしております。また、現行制度の中でも、前面道路の幅員に応じた容積率の制限を行う規定がありますので、私たちの案では、この規定を充実させていけばいいんじゃないだろうか。
　いま一つは、政府が提案しております容積率の適正配分については、個別の優良な計画に応じて規制を緩和してきた従来の方式にかえまして、一律の規制緩和を実現しようとするものでありまして、私どもは、やはり将来に向けても問題を残すんじゃないだろうか、このように実は考えておるのであります。
○菅議員　ただいま米沢さんの方から御指摘になりました開発許可の問題は、私どもも大変重要に考えております。
　今おっしゃったように、日本の都市計画制度は開発、建設、建築が基本的に自由になっていて、例外的に容積率とか建ぺい率とかを決めている構造だということは御承知のとおりです。先ほど、都市局長の答弁の中あるいは米沢さんの話の中にも、オープンスペースということがありますけれども、例えば東京の中を見てみても、本当に緑のところとかオーブンなスペースというのは私有地ではほとんど見られないわけで、つまりオープンにしようということは、そこからは駐車場代も取れないし賃貸料も取れないわけですから、自由経済に任しておけば、基本的には少しでも建ぺい率を大きく、少しでも容積率を高くしてもらいたいというのが地権者の希望になるわけです。これはもう我々が陳情事で受けるのだって、下げてくれなんという陳情を受けたごとがほとんどないわけで、何とかもうちょっと建ぺい率、容積率を上げてくれないかという陳情ばかりだということからも明らかだと思うわけです。
　そういった点で、いい都市計画というものをつくるためには、こういう場合はイエスだけれども、こういう場合はノーだという、まさに建築や開発を、自由ではなくてノーが言える制度というものが基本になければ、計画というものにはなかなか地権者を持っていくことはできないと思うわけです。確かに誘導で、いわゆるあめを使って、こうやれば少しプラスになるからというやり方もありますが、そういうやり方でやってみた結果が、現在の地区計画がまだ非常に進捗がおくれているという現状になっていると思うわけです。
　そういった点で、先ほど御指摘もありましたように、現行制度が面積要件や開発行為というものを、何と言いましょうか大変狭く見ていて、事実上許可制度という扉がもうほとんど開きっ放しになっている、つまりいつでも通れるようになっているということを、私どもの改正案では、条例によってその地域地域で面積要件も小さくしたり、あるいは技術基準という形での条件をそれぞれの地域で条例で決めるようにするという形でそういったことを可能にしていきたい、このように考えて提案した次第です。
○古賀委員長　次回は、来る十九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　第百十八回国会、内閣提出、医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
○網岡委員　医療法改正案の採決を目前に控える状況の中で、若干確認質問、そして一般質問をさせていただきまして、この際、医療法改正案に対する政府の考え方をお聞きしていきたいというふうに思うところでございます。
　そこで、まず第一の質問でございますが、今回の改正案では医療提供施設という定義を置いて、その中に老人保健施設も含まれるとされているのであります。これは先日の質問の際にも私、質問をさせていただきまして、厚生省の考え方もただしたところでございますが、改めてお尋ねをいたしますけれども、老人保健施設と病院は本来別の施設であります。したがいまして、老人保健施設は医療提供施設であると同時に、一方におきましては福祉関係の性格を持つ施設であると考えておりますが、この点について厚生省のお考えをお聞きする次第でございます。
○古市政府委員　今回の医療法改正案におきましては、老人保健施設の医療を提供するという側面に着目しまして、医療提供施設の一つとして老人保健施設を位置づけているところであります。しかし、老人保健施設につきましては、開設許可等の基本につきましてはこれまでどおり老人保健法の定めるところによることとしておりまして、医療サービスと日常生活サービスをあわせて提供するというその性格に今回の改正でもって変化が来るということではございません。
○網岡委員　二つ目に御質問申し上げますが、今日の土地取得の状況は、御案内のように土地を取得することが非常に困難な状況にございます。したがいまして、こういう土地取得の困難な状況というものを踏まえてまいりますと、病院の施設基準につきましては、すべての施設が病院内でなければならないという規定になっているわけでございますが、これの運用を改めまして、一部のものは隣接であってもよい、あるいは公道によって隔たっていても、事実上一体的な状況に入っているという全体の判断がされるような場合にはこれを認める、こういうことについて事実上の運用を図っていく時期に来ていると思うのでございますが、この際、厚生省のお考えをただしたいと思います。
○古市政府委員　病院の各施設につきましては、それぞれ有機的な関係を持つ必要があるということから、公道によって隔てられている場合には、施設としての一体性、それから患者に対する影響等の問題がございますので、これまでは原則として認められないということでまいりましたが、患者が使用することのない施設、かつ患者に医療サービスを提供する上で支障がないものにつきましては適切に運用していくことができないか、現行法の運用問題として、個別事例に即しまして改善方を検討してまいりたいと思います。
○網岡委員　ぜひひとつ運用の面で、実態的な実情を考慮した上で対処していただきたいということを要望する次第でございます。
　次に、三つ目の質問でございますが、今回の法案の附則には、当厚生委員会で大変大きな議論になったインフォームド・コンセントについて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定が設けられようといたしております。私は、これはまことに今日の時宜を得た附則修正であるということで、評価をいたしたいと存じます。
　そこでお尋ねをいたしますが、今後この規定に基づいてどのようなプログラムで厚生省は検討することになるのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。
○古市政府委員　いわゆるインフォームド・コンセント、十分な説明と同意というものにつきましては、医師と患者の信頼関係を支える一つの方法として、今後の医療提供の理念におきまして重要事項であると考えております。
　これまでの御審議におきます御意見等を踏まえまして、今後、医療現場における信頼関係を築くための方策の工夫の仕方などの把握に努めるとともに、信頼関係に基づく医療のあり方について検討してまいりたいと考えております。各種の検討会で検討をお願いするということになろうかと思いますが、その際には医療の担い手だけでなく、医療を受ける立場の方の御意見も踏まえて検討していくように配慮したいと思っております。
○網岡委員　今局長から最後のところで御答弁をいただいたわけでございますが、私もその点が、もし厚生省で検討委員会なりあるいはこのインフォームド・コンセントの検討を進めていきます場合には、非常に重要だと思うのです。医療をする担い手の方の代表は出ますけれども、医療を受ける立場にあります患者の意見というものが、ともすれば水面下にあったというような嫌いが今日まであったような気がいたします。今局長から明確な答弁がございましたが、検討委員会などを持たれました場合には、患者の声を代表する人たちの委員会に対する参加をぜひひとつ保障していただきたいということを再度確認の上で御質問申し上げますが、お答えいただきたいと思います。
○古市政府委員　現在の関係審議会の構成委員を見ましても、そのような方も入っておられるわけでございますが、さらにこの問題は患者、受ける方というのは非常に関係するところが多うございますから、そのような点に十分配慮して進めてまいりたいと思います。
○網岡委員　次に四番目ですが、インフォームド・コンセントは、医療の倫理として極めて重要なものであることは言をまたないところでございます。当然のことですが、今後の大学におきます医学の教育などにおきまして、インフォームド・コンセントは重要な教育課題とならなければならないと思うのであります。
　そこで、一つ問題提起として私申し上げたいのでありますが、医療の倫理をわきまえた立派な人格を備えた医師をつくるためにも、医師、歯科医師の国家試験でこのインフォームド・コンセントの問題を取り上げれば、当然のことでございますが、これらの大学教育の中でインフォームド・コンセントの教育は一段と進むというふうに思うのであります。医学の倫理教育としては大きな意味を持つと思うのでありまして、ぜひひとつ検討してはどうかと思っているところでございますが、この際、厚生省のお考えをお尋ねを申し上げます。
○古市政府委員　医科大学、医学部等の教育内容について厚生省は直接関与するという立場にはございませんが、私どもの関係いたします二とといたしましては、医師国家試験の重要な項目であるということ、それからまた卒後臨床研修という立場は我々が直接所管していることでございます。
　そういう立場から、既に医師の国家試験の出題項目として、中項目の中に「医師と患者・家族との関係」あるいは「医療行為」という項目がこれまでございました。しかし、それをさらに明確にいたしますために、今回インフォームド・コンセントという言葉も入れて、国家試験の出題項目として挙げたわけでございます。さらに、卒後研修等におきましても、そういう立場からの実習が十分図れるように努力を進めてまいりたいと思います。
○網岡委員　非常に明確な御答弁をいただいて、私も意を強くしたところでございます。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　五番目といたしまして、インフォームド・コンセントを定着させるために、これまた私は提起をいたしたいと思うのでございますが、今、厚生省では厚生科学研究費補助金という制度があります。平成三年度では七十四億円の補助がされているというふうに聞いているわけでございますが、この補助金制度を執行するに当たっては、インフォームド・コンセントがその研究の過程の中で必要だというものについては、ぜひひとつ補助金を交付する際に、インフォームド・コンセントを行うということを条件にして補助金の支出をするように、厚生省は今後対応していただきたいというふうに私は考えるわけでございます。
　これは厚生省の守備範囲の中で渡される補助金でございますから、厚生省がそのことを判断すれば、いつでもやれる範囲内のものでございます。他の医療機関などにインフォームド・コンセントを進行させていく模範を示す、こういう意味におきましても、厚生省がこの点についてぜひ実施の方向で進んでいただきたいということを考えるわけでございますが、どうでございましょうか。アメリカでは現にこういう方向で実施をしているということを聞くわけでございますが、ぜひそういう方向で検討されたい、実施されたいということを思うわけですが、どうでしょう。
○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど古市局長からも御答弁申し上げましたように、私どもといたしましては、このインフォームド・コンセントというのは、医療の場面におきまして医師と患者の相互の信頼関係を支える方法の一つということで、今後の医療を考える上で極めて重要な理念であると考えております。
　そこで、今先生御提案の、インフォームド・コンセントを定着普及するために医学関係研究費の助成に当たっての条件にしてはどうかということは、非常に貴重な御提言でございまして、そういうふうに私ども受けとめておりますが、ただ、医学研究一般ということになりますとその対象が非常に広うございまして、必ずしもいわゆる診療に係る部分ばかりではないということが一つございますのと、もう一つは、研究の場合ですと、一般に研究の趣旨を何らかの形で被験者に説明いたしまして、その協力を得て行うということでございまして、医療の場面で用いられております患者に対するインフォームド・コンセントと、若干概念なり内容で違いはあるという感じもいたしております。
　したがいまして、一律的にその条件として付すということは、実際問題としてなかなか難しい問題もあろうかと思いますが、せっかくの御提言でございますし、従来から専門家の委員会でその研究費の審査を行っているわけでございますが、そういうインフォームド・コンセントの実施を審査の過程でどのような形で取り扱うかというようなことも、そういう専門家、研究者の意見も一回伺いながら、少し勉強させていただきたいと思っております。
○網岡委員　検討、勉強ということでの御答弁でございますが、問題は、私はやる気の問題だというふうに思うわけでございまして、やるつもりになれば、当然これはチェックを打つ範囲というものはおのずとわかってくるところでございます。検討していく方向でやっていきたいという御答弁でございますが、国がこのインフォームド・コンセントの模範を示す意味では、全体のインフォームド・コンセント制度の前進を図る意味で非常に大きな意味を持っておりますので、ぜひひとつこの点については目に見えた前進の措置をとられるように要望する次第でございます。
　次に、私どものところにも全国の患者からかなり多くの要望の文書が来ているところでございますが、先日の質問の場合にも出たところでございますけれども、改めて私どもからも確認をさせていただきたいと思うのでございます。
　最近、人工透析を受けている患者から、今回の医療法改正によって特定機能病院など大きな病院にかかりにくくなるのではないか、このような改正であればやめてほしいという意味の手紙や文書がたくさん来ているわけでございます。これまでの審議でも質問もあったところでございますけれども、再度この問題について明確な御答弁をお聞かせいただきたいと思う次第でございます。
○古市政府委員　今回の医療法改正によりまして、現在通院あるいは入院されております透析患者、さらには難病患者の方々が現在の医療を受ける上でさらに不利益、不都合になるということは全く想定もされていないことでございますが、そのような声が非常に大きいということもわかりましたので、改正を通じ、また実施を通じて、誤解がないように十分周知徹底を図っていきたいと思っております。
○網岡委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　第八番目の問題といたしましては、今日、医薬分業が医療の質を向上するために非常に役立っているということは、一般的な常識として評価をされつつあるわけでございますし、今インフォームド・コンセントの質問を行ったところでございますが、分業が進行する過程におきまして医師から処方せんが薬局に回るということは、診療所及び病院が行おうとする医療の中身というものが処方せんの内容によってある面では明らかになってくるわけでございまして、その場におきます服薬指導というのを薬剤師が行うことによって、これまた具体的なインフォームド・コンセントが患者にされる、こういう役割を実は持っていると思うのでございます。
　したがいまして、そういう面からいけば、面による医薬分業というものは、その両面において大きな前進をしていくという内容を持っていると思うのでございます。その意味で、面分業というものを進めていかなければならない時期に来ていると思うのでございますが、厚生省としてこの面分業を今後どのように発展、進行させようとしているのか、具体的なものについてぜひひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
○川崎政府委員　本来の医薬分業の趣旨にかなったどこの薬局でも調剤を行う、こういった医薬分業の体制は、今先生も御指摘いただきましたように、複数病院の受診による重複投薬とか相互作用の防止、調剤薬と大衆薬との相互作用の防止など薬歴管理の効果が十分発揮できるということから、医療の質の向上には極めて重要なものであるというふうに考えております。
　そういった医薬分業の体制整備のために、厚生省といたしましては、三師会などの関係者が話し合いなどを行っていただきまして、地域全体で医薬分業を進める医薬分業定着促進事業、こういうものを現在実施しているところでございます。このほか諸施策を進めているところでございますけれども、本年度からはそれに加えまして、地域におきます薬局の受け入れ態勢をより強化するため、地域レベルで調剤用の医薬品を備蓄したり、薬局へ譲渡するなどの業務を行います医薬分業推進支援センターといったものの設置を全国的に進めていくことといたしております。
　厚生省といたしましては、以上のような施策を講ずることによりまして、どこの薬局でも調剤を行うというような医薬分業を進めるために、必要な環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○網岡委員　次に御質問申し上げますが、これは前回私が質問をした点でもございますが、今御答弁がありましたような形で面分業が進んでいく、こういうことになりますと、当然薬局は備蓄医薬品を抱えていかなければならぬことになるわけでございます。その場合に、薬局といういわば小経営の形態の状況では、備蓄する医薬品というものは少量にならざるを得ないわけでございます。ところが、その少量の医薬品の種類というものが、今日の医薬品の流通の状況からいきますと極めて困難でございます。
　そこで、前にも質問させていただいたところでございますが、分業の際に、行う側からいきますと一番問題点は小包装の医薬品の供給、それから医薬品の分割販売の簡易化、こういうものが非常に重要な役割を持ってくるわけでございます。この点につきまして厚生省は鋭意検討され、努力をされてきていると思いますが、今日時点におきますこの問題への厚生省の対応というものは一体どういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川崎政府委員　小包装の医薬品の供給を推進し、調剤用医薬品の分割販売に際しましての表示の簡略化を図るということにつきましては、医薬分業を推進していくために大事なことであるというふうに考えておりますが、これはまた従来より先生から御指摘を賜っていたところでございます。
　これらにつきましては、いろいろ検討をさせていただきました結果、まず小包装品の供給につきましては、ことしの三月、薬価基準収載医薬品の包装単位基準を改正いたしまして、例えば錠剤について申し上げますと、従来の六百錠を百錠にするなど、これまでより小さな包装の医薬品の供給を行っていただくよう、業界団体を指導しているところでございます。
　それからまた、表示の簡略化につきましては、医薬品備蓄センター等が地域の薬局に対しまして調剤用の医薬品を分割販売する、こういったような場合には、その医薬品に表示すべき事項につきまして省略したり簡略化できるように、本年五月一日に薬事法の施行規則等の改正を行ったところでございます。
○網岡委員　ぜひひとつさらに一層のこの点における推進を図っていただきたいということを要望する次第でございます。
　次に御質問申し上げますが、これから分業が進展をしていくということになりますと、薬剤師の不足が各地で言われるようになってきております。薬剤師の養成及び生涯教育について厚生省としてどう対応されようとしているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○川崎政府委員　ただいま先生が御指摘いただきましたように、医薬分業を進めていくためには、地域での受け入れ態勢の整備という意味で、薬剤師の確保ということがまた重要なポイントになってくるわけでございます。そのため、最近では薬局に勤めでいただける薬剤師さんがやや不足しているといったような声も聞かれるところでございますので、ひとつ未就業でいらっしゃる薬剤師さん方の就業促進対策というものに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また一方、薬局薬剤師さんの資質の向上という意味で、薬剤師の生涯教育推進といったような観点での研修といったようなことを進めてまいりたいというふうに考えております。
○網岡委員　それでは、一般的な質問につきましてはこれで終わりまして、次に確認質問に移りたいというふうに思います。
　まず、確認質問の第一は、療養型病床群への患者の入院に当たっては、入院日数により機械的に取り扱うことは厳に慎むべきであり、患者と家族の理解と納得が得られるよう十分に配慮すべきではないか、このように考えるのでございますが、この点について厚生省の考え方をお答えいただきたいと思います。
○山下国務大臣　療養型病床群への入院につきましては、基本的にはその患者が病状安定期にあるかどうか、医師の判断によることといたしております、患者の入院期間によって一律に取り扱うことは考えておりません。
　また、療養型病床群への入院に当たっては、医師と患者との相互の信頼関係に基づき、適切に配慮されるものと考えております。
○網岡委員　確認質問の二つ目は、療養型病床群について許可を与える場合には、少なくとも看護単位を基準とすべきだと考えるのでありますが、この点についてどうでございましょう。
○山下国務大臣　療養型病床群は、病状が比較的安定しながらも長期間にわたり療養を必要とする患者に対して、ふさわしい医療体制を提供するものであり、そのために一般病床とは異なる設備、人員配置が求められております。
　人員配置などの面からは、一般に病棟が最小単位となると考えられますが、病状に応じた医療の提供を進める必要があることなどを踏まえ、許可に当たっては、看護単位を基本として運用してまいりたいと考えております。
○網岡委員　第三点の質問でございますが、特定機能病院に係る初診料等の取り扱いについては、紹介外来型病院と同様の取り扱いとするのかどうか、極めて重要な問題でございますので、厚生省の方針をお伺い申し上げます。
○山下国務大臣　特定機能病院につきましては、高度な医療を必要とする患者を優先的に取り扱うことが望ましいことにかんがみ、紹介制を取り入れることといたしております。
　これに係る初診料等の取り扱いにつきましては、中央社会保険医療協議会の御審議を踏まえながら検討することとなると思いますが、特定機能病院制度と紹介外来型病院制度は、その趣旨や要件の面でも相違もあることから、特定機能病院については、直ちに紹介外来型と同様の取り扱いをすることにはならないものと考えております。
○網岡委員　四番目でございますが、特定機能病院の紹介率については、地域の実情も勘案して紹介制度のあり方を考えるということであれば、その紹介率については、地域医療審議会の議を経て特定機能病院が自主的に設定でさるようにすべきではないのか、この点についてお尋ねをいたします。
○山下国務大臣　特定機能病院につきましては、高度な医療が必要と判断された患者が優先的に医療を受けることができるように、紹介制度を導入することとされている点が制度の特色であります。しかし、特定機能病院が地域医療の一端を担っているということ、また、大学病院の場合には医学教育の観点から一般の患者を必要とすることから、紹介によらない患者も受け入れることといたしております。
　特定機能病院における紹介患者の受け入れのあり方につきましては、地域の実情、医学教育の現状なども考慮して適切に対処していきたいと考えており、全国一律の紹介率は考えておりません。
○網岡委員　第五の確認質問でございますが、医薬品情報管理室は既に一部の国立病院や大学病院等にも設置されているところであり、高度な医療を提供する特定機能病院には設置義務を付するべきではないかと思うのでありますが、この点についてどうでございましょうか。
○山下国務大臣　特定機能病院につきましては、高度な医療を提供する上で、医薬品の投薬や管理について専門性を求められておりますことは、私も承知をいたしております。
　御提案の医薬品情報管理室については、特定機能病院の構造設備を定める厚生省令を定める際に、その業務内容等とあわせて、医療審議会の御意見も伺った上で、設置する方向で検討したいと考えております。
○網岡委員　確認質問の六でございます。
　医療機関の機能別類型化を図るということは、当然それに見合った診療報酬体系の構築を図ることが必要と考えるのでありますが、厚生省の方針はいかがでございましょうか。
○山下国務大臣　今回の医療法改正案におきましては、新たに特定機能病院及び療養型病床群が制度化されることとされておりますが、これらの施設に係る診療報酬上の取り扱いにつきましては、その機能、人員配置基準等の具体的な内容を踏まえ、まずは中央社会保険医療協議会で十分御議論をいただくことになるものと考えております。これを踏まえながら、それぞれの施設に応じた適切な対応が図られるように検討してまいりたいと考えております。
○網岡委員　確認質問の七番目でございますが、広告に関してお尋ねをいたします。
　医療機関の広告制限の緩和に当たっては、入院調剤技術基本料や運動療法科、作業療法料などの対象としての人員、施設基準を充足しているとして承認されている旨の広告、訪問看護、総合検診、経過観察などの実施に関する広告、紹介提携医療機関の広告などができるようにし、医師の資格、ランクづけにつながる情報は禁止すべきではないか。
　さらに、病院、診療所内に掲示しなければならない事項として、保険外負担の内容と料金、差額室料の料金とその設備の概要などを定めるべきではないかと考えるのでありますがどうでございましょうか。
○山下国務大臣　広告のあり方及び院内表示事項につきましては、医療審議会にお諮りした上で決めるべきものではありますが、患者に適切な医療情報を提供するという観点から、御質問の趣旨を踏まえて、広告の内容及び方法についてより適切な基準を設けるとともに、院内表示事項についても適切に対処してまいりたいと考えております。
○網岡委員　確認質問の八番目でございます。
　医療法の目的について、医療の担い手と医療を提供する施設の両面から医療を提供する体制を確保する目的であることを明確にすべきであると思うのでありますが、この点についてはどうでしょうか。
○山下国務大臣　医療供給体制を確立する観点から、医療の担い手の確保は極めて重要な問題であると考えておりますし、改正法案第一条の三におきまして、国及び地方公共団体の責務として包括的に規定しているということでございます。
○網岡委員　確認質問の九番目でございます。
　医療計画の策定、改定に当たって「市町村の意見を聴かなければならない。」とされているが、これを「関係市町村と協議しなければならない。」
と改めるべきであると思いますが、この点についてはどうでございましょうか。
○山下国務大臣　現行の医療法におきましては、都道府県は医療計画を策定または変更しようとする場合には、市町村の意見を聞かなければならないこととなっております。こうした医療計画策定手続の中で、お伺いした市町村の御意見については尊重してまいりたいと考えております。
○網岡委員　確認質問の十番目でございます。
　老人保健施設を医療施設に位置づけるに当たっては、医療ケアと日常生活サービスを提供する目的から逸脱することのないよう、また、むだな医療が行われたりすることのないよう配慮することが必要と思うかどうか、お伺いをいたします。
○山下国務大臣　老人保健施設につきましては、その医療提供の側面に着目して、今回医療法に位置づけたところでございますけれども、医療ケアと日常生活サービスをあわせて提供するという施設の性格は変わるものではございませんので、今後ともその本来の趣旨を踏まえ、適切に運用してまいりたいと考えております。
○網岡委員　次に、ちょっと追加をいたしますが、老人病院、老人保健施設、特別養護老人ホームの費用負担、サービスのレベルについて整合性をとるように努めることが必要と思うが、どうでございましょうか。
○山下国務大臣　老人病院、老人保健施設、特別養護老人ホームにつきましては、サービスの質の確保、向上に努めるとともに、その機能、役割の連係を図ることが必要であると考えております。また、それぞれのサービスに共通する介護面に着目した場合、費用負担に著しい格差が生じることは適当ではないと考えております。
　今後とも、各施設の機能の違いを踏まえつつ、サービスの内容、費用負担について整合性を図る方向で検討し、適切に対応してまいりたいと思います。
○網岡委員　メディカル・ソーシャルワーカーの身分について、医療と福祉を総合的に考慮した上で位置づけされるよう、関係団体と協議すべきではないかと思うのでございますが、その点とうでございましょう。
○山下国務大臣　今後の医療を進めていく上で、メディカル・ソーシャルワーカーは重要なものと考えておりますが、資格法の制定につきましてはなおさまざまな議論もあり、今後とも、関係者全体の意見も聞きながら、適切に対応したいと考えております。
○網岡委員　次に、療養型病床群に入院している患者の容体が急変したときは、速やかに一般病棟で診療を受けられるようにすべきではないか、この点についてお答えいただきます。
○山下国務大臣　療養型病床群におきましては、主に医師が病状安定期にあると判断した患者を治療することを予定しており、病状が急変した患者につきましては、医師の判断により、必要に応じ一般の病床に移して治療を行うこととなると考えております。
○網岡委員　若干時間が余りましたので、一般質問を二、三問つけ加えさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、薬物療法の向上に役立つ服薬指導の四百点業務というものが今度新しく設置をされたわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、国立病院、国立療養所などでこれは当然率先して行っていかなければならないというふうに思うわけでございますが、私はこの際ぜひひとつ、この業務を行っていく場合の対処の仕方といたしまして、四百点業務の服薬指導に当たりましては、患者と対面をいたしましてとったデータにつきましては、そのデータを利用して、患者にとっていかにすばらしいものであるかということを積極的にＰＲしていくことが必要であると思う次第でございます。
　そして、慢性疾患やあるいはこういう患者の治療を行っていく場合の薬の管理などについて、詳しい薬の説明と、副作用が出ているかどうかということについての有無の観察等をきちっとデータの中に入れていくということは非常に重要な業務であると私は思いますし、これもインフォームド・コンセントの一つの形態を示す重要なものであるというふうに思っているわけでございますが、この点についてどういうお考えを持っているのかお尋ねをいたしますとともに、国立病院、国立療養所における四百点業務を今後積極的に推進をしていく必要があると思うのでございますが、この点についてどういうお考えを持っているのか、お尋ねをいたします。
○寺松政府委員　先生の御質問の中に国立病院・療養所のお話が出ましたので、私、担当いたしておりますのでお答えをしてみたいと思います。
　先生がおっしゃいましたとおりに、近年、入院患者に対しますサービスの向上というような観点から、薬歴の管理、服薬指導というふうなものについては非常に重要だと考えております。これはいわゆる四百点業務と今先生おっしゃいましたが、そういうものでございまして、これは患者さんの医療を考えます場合に、その質の向上を図る上で非常に役立つのではないかと思います。
　国立病院・療養所の現状でございますけれども、三十その施設におきまして医療保険の施設承認を得ておりまして、四百点業務を行っておるところでございます。私ども、従来から国立病院・療養所につきましては、施設長会議あるいは薬剤専門官等の会議がございますけれども、そのような会議を通じましてこの四百点業務の重要性、そしてそれに積極的に取り組むようにというふうなことを指示しておるところでございます。今後とも、そのように一層積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、先生が御指摘いただきましたデータの活用というのでございましょうか、それからいろいろな副作用、そういうふうなものに関連いたしますいろいろな情報、この辺も織りまぜまして私ども患者の指導等をやってまいりたい、このように考えております。
○網岡委員　そこで、もう一点お尋ねをさせていただきたいと思うのでございますが、今日、国立病院、それから国立療養所などで院外処方せんが発行されておるわけでございますけれども、正確な数字はともかくといたしまして、一体どういう処方せんの発行状況になっているかということを、できるだけ詳しく御説明をいただきたいというふうに思います。
○寺松政府委員　今の先生の御質問で、院外処方せんの発行率というのでございましょうか、詳細に報告するように、こういうお話でございますので、お話ししてみたいと思います。
　国立病院・療養所におきましては、これは一般の施設でも同様でございますけれども、外来患者の待ち時間の短縮あるいは薬歴管理、服薬指導というものの充実を図りますために、院外処方せんの発行に努めておるところでございますが、平成元年度からは、大都市周辺を中心といたしまして外来患者の多い三十その国立病院等を選びまして、院外処方せん発行モデル施設として選定いたしまして、地元の薬剤師会と十分連係をとりまして、組織的に院外処方せんの発行に取り組んでおるところでございます。
　先ほど御質問の率でございますが、このモデル施設の院外処方せんの発行率というもの、これは六十三年度から始めたものでございますので六十三年度から申し上げてみますと、八・〇％でございます。その後、平成元年度九・二％、平成二年度一一・一％、平成三年度一二・六％と、徐々でございますが、高い低いというようにいろいろ言われるかもしれませんが、順調に伸びておるところだと私ども考えております。国立病院・療養所におきましては、今後ともこれらモデル施設を中心に積極的に院外処方せんの発行促進に取り組んでまいりたい。そして、このモデル施設以外にも、これらに取り組んでおります国立病院・療養所はございます。
　以上でございます。
○網岡委員　最後でありますが、医薬分業というものは、医療の質の向上に極めて有益な影響を持っているということを常日ごろ私ども考えているところでございますが、この医薬分業、特に面分業に向けて進んでいく場合における厚生省の進め方の所信についてお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。