○参考人（小川直宏君）　お答えいたします。
　首都圏ですと、父親が子供と過ごす時間一日三十七分というぐらい、お父さんも忙しいし、子供も塾へ行って忙しくて、なかなか触れ合う時間がないというところが一つの都市の問題で、ますますそれが少子化にかかわっていて、ちなみに日本で一番出生率が低いのは目黒区だそうで、合計特殊出生率〇・七という話を聞きましたけれども、そうかと思うと沖永良部島の方は五人を超える出生力を持っていて、一家の世帯所得は平均所得が二千万を超えているらしいんですけれども、花やなんかいろいろ売って豊かな環境で伸びやかに子供が育てられれば産むのかなという感じはいたします。
　少なくとも、やっぱり家族というのが中心になると思いますけれども、私は先ほど老人が一緒に住めば面倒を見てくれていいじゃないかという、いわゆるビルト・イン・チャイルド・ケアといいますか、同居することによって保育園がわりをやってくれるんではないかと。
　実際にデータで計算してみましたら、実際には女の人にとっては同居するというのはギャンブルの傾向が非常に強くて、データ的には、九〇年のデータから計算してみたときには、子供を一人持つと女の人がフルタイムで働く賃金が一二％落ちます、これはフルタイム賃金、時間給が。で、子供、おじいさん、自分の親を介護すると、十カ月介護するとやはり一二％賃金が落っこちちゃうんです。
　私の言いたいのは、子育ても老親の介護もほぼ同じぐらいの経済的なインパクトがあるので、育児休業制度とかという形で育児それから介護休業というのはぜひ必要だと思っておりましたけれども、問題は介護を、同居することによって確かに保育園効果があるのと同時に、もう一つの要因は三世代という、非常に食べる人の量もふえてくるわけで、経済的な要因で働きに行かなきゃならない部分もありまして、親と同居することによって保育園をやってくれるから働きに出やすくなるのか、または経済的な必要性が、ニーズが高まって女の人が三世代で働きに出るのか、この辺がちょっと両方とも、因果関係がどちらが強いのかというのは決めかねております。
　ただ、最近やりました追跡調査ですけれども、これはまたことしの秋にもやるんですけれども、同じ高齢者にずっとこれから十年間ぐらいにわたって、うちの大学ではずっと、七千人ぐらいですけれども健康調査をしているんですけれども、その人たちの分析をしてみましたらおもしろい結果になっていまして、現在余り脚光を浴びていない、少子化社会というとついこっちの方に目が行っていないんですけれども、三十歳代の女の人でもかなりが育児と介護と両方の板挟みになっているんですね。
　この辺が大きな問題でありまして、今度分析して、来月の国際会議で発表するんですけれども、その日本のデータを分析してみましたら、親、父親、母親が、老親の方がＡＤＬ、要するに日常、例えばおふろに入るのが大変だとか、食事するのが大変だとか、そういうのを全部スコア化しているんですけれども、我々のところで。それによって、どこで女の人が影響を受けるかというと、そういった日常、老人の人が一つでもアンネイブル、要するにできないという、不能といった項目に行った瞬間に女の人が非常に行動が変わってきています。
　自分の親が少しでもいろんなところで、おふろに入ったり、ベッドから起きたりするのがだんだん困難になると何が起こるかというと、女の人はパートタイムをやめちゃうんです。パートが一番最初にやられます。これは自宅で介護する、そういう形になっていると思います。
　それから、あるところで絶対できない、ふろにも自分で入れなくなって、それはもうだれかが介護しなきゃならないとなると、女の人は、私の予想では、全部、みんなフルタイムで働く人もやめるんではないかと思って、逆に今度は、日本のデータでは統計的な有意性が非常に高くなったのはほとんどの方がみんなフルタイムに行っちゃうんです。働きに出ちゃう。要するに、もう日本の社会の中で同居していてもおふろに入れないというのは、もう本当に入浴サービスとか、そういった外からの外部のサービスを買わないと介護できなくなって、要するに在宅ケアにもかなりプロ的な要素が必要になってくるわけですね、かなり重症になってくると。そういう点で女の人の雇用形態にも、これは一番新しいデータだと思いますけれども、そういうふうな形になっておりまして、私は全部女の人が家庭に戻っていっちゃうんではないか。
　そうじゃなくて、やっぱりあるところまで行くと介護の問題というのは専門性を必要としてくるので、幾ら女の人、男の人もそうでしょうけれども、やっているのは男、女、両方あると思いますけれども、少なくともかなりのところで専門性が必要になってくるというところで、かえって女の人が働きに出て、その分だけ、入浴サービスだけでも一万円一回かかるところがかなりある、それ以上かかるところもあるようですけれども、そうなってくると、月四回とか、そういうのをやると、もう四万、五万飛んでしまう。
　そういったようなことになってくると、やはり経済的に働きに出るしかないんではないかということではないかと思いますけれども、かなりこれは統計的に有意性があるので、明らかに今回わかったのは、パートタイムが最初にやられて、おじいちゃん、おばあちゃんが起きるのも大変、何か大変という状態になってくると、その辺がみんなやめて、在宅で最初は介護してやるわけですね。ところが、ある一定のところの介護の問題が深刻になると、やっぱりもう外からの外部サービスを得なきゃいけない。
　そういう点で経済的な余裕がなくなって、恐らくフルタイムに行くのではないかというような形になっておりまして、そういう点でもう少し少子化を考えるときに、かなりの部分で、今は大体八％ぐらいの女の人ですけれども、介護と育児と両方の板挟みになっているのがデータ的に示されておりますので、そこも見る必要があるのではないかというふうに思います。
　もう一つ、私は、長期的には同居という、家庭というのが非常にどういうふうになるかによって、いろんなところで人口的に、確かに出生率で保育園がわりをやってくれる可能性もありますけれども、今、日本の社会の中で結婚時に親との同居というのが物すごく下がってまいりまして、二七％ぐらいのカップルしか最近は親と結婚時に同居しておりません。それが一九五五年のときには六六％が同居しておりましたので、三組に二組、今は四組に一組ぐらいまでに落ちてしまいました。今、親と同居している、結婚時から親と同居している人が四組に一組ぐらいなんですけれども、そのうちどこがふえてきたかというと、これは妻方と住むカップルでありまして、日本の社会で必ずしも夫のサイドにこれから行かなくなる。妻方のサイドにだんだん行くんではないかなと。
　そういったような、それが意外と結婚に非常に響いてまいりまして、過去十年間で日本の女性が相手にだれを選ぶかというときに所得、そして職業タイプに続いて、第三番目に急上昇してきて十年間で大幅に変化したのは相手の親との同居があるかないかなんです。これが非常に女の人が結婚するときに重要な要素となってきているということで、やはり長男、長女になりますとみんな親をどうしようかということが頭のどこかにあるようでありまして、それも結婚に響いてくる。ですから、今後家族がどういう形態をとっていくのかなということが、家族の変化がやっぱり出生とか、それからこれ極端なことを言うと離婚にも非常に響いていまして、離婚確率が高いのは夫の親と住んでいる場合に非常に高くて、女の人が自分の親と住んでいる人とでは確率が二割違います。ですから、そういった点で統計的に有意性がありますし、明らかに家族の形態がどうなるかによって、出生だけではなくて離婚にも非常に長期的には影響が出てくるのではないかなというふうに思っております。