Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加賀谷健君　是非その目的が達成できるように、地域の公立病院等を含めて大変に困っている問題でございますので、是非厚生労働省のそういう取組をお願いをしたいと思います。
　一つお願いがあるんですけれども、これからお医者さんをたくさんつくっていくというようなことも厚生労働省は考えているわけでありますけれども、どうなんでしょうかね、お医者さんになったら最低限度一年ぐらいはもう地方の地域医療に従事するんだと、こういうことをある面では制度的につくってしまうということも、たくさんの税金が掛かってお医者さんができるわけですから、そういうことを一つは義務付けるようなことも私は検討してもよいのではないかなと思いますので、是非やっていただきたいと要望をしておきたいと思います。
　次に、先ほど来出ておりました公立病院の改革ガイドライン、これは、今お話がありましたように、今自治体が一生懸命、できている、もう二十日までの締切りですから、やっていると思うんですけれども、何ていうんですかね、このガイドラインの報告といいますか、改革プランを出せということは、これは全自治体に、公立病院を持っている自治体に義務付けされたというふうに、通知が出ているんですけれども、というふうに考えてよろしいんですかね。この改革プランができないところとできるところをあるところで聞きましたら、ほとんどの都道府県を含めて改革プランが出てくるというようなことで、これはだから地方自治体の方は命令という形で受け止めているのではないかと思うんですけれども、この辺の考え方をちょっと教えてくれますか。
○政府参考人（久保信保君）　ガイドラインはあくまでも地方公共団体に対します私どもの技術的な助言の一環として行っているものでございまして、義務付けをしているといったようなものではございません。
○加賀谷健君　そう言うんだろうと思ったんですけれども、ただ、自治体は、これは多分全自治体、今検討して報告がされているんではないかと思うんですね。もし数字があれば、そのプランを作っていないというところがあるのであれば、ちょっとお聞かせ願えますか。
○政府参考人（久保信保君）　ただいま、三月末時点でどうなるのかといったことについての調査をお願いをしている途中でございます。
　ちょっと古くなりますけれども、昨年の九月末現在で私どもが策定状況について調査をしたところを申し上げますと、都道府県ではその時点で策定済みあるいは策定予定が全団体でございました。市町村立あるいは一部事務組合立の病院につきましては、策定済みあるいは策定予定、これが合わせまして六百団体、全体の九八％以上でございます。その時点で検討中あるいは未定であるというお答えがあった団体は六団体でございます。そして、策定をしないというふうに回答をされた団体が三団体ございました。この策定しないという三団体の理由でございますけれども、いずれも診療所化をするとかあるいは民間譲渡などの方針を既に決定済みであって、改革プランを策定する必要がないと判断しているというお答えでございました。
○加賀谷健君　ほぼ全部が検討をしているということでございました。ある意味ではまさに自治省が自治体に対してやれと、こういうことを言ったわけで、結果としてそれをしなければいろんな面でも問題があるわけでありますから、それはそれで各自治体が検討しているということでいいと思うんですけれども。
　ただ、この中では、特にそのガイドラインの中で数値目標を定めて、特に経常収支比率でありますとか職員給与対医業収益比率でありますとか病床利用率、この三つの指針を必ず織り込めと言っているわけでありますけれども、診療報酬も医師も定員も国が決定をしている、また地域の人口構成等によって収入がある程度決まっていくために、収入増加を通して財務の改善を達成するには本当に時間が掛かる。したがって、経常収支比率を改善させようとすれば歳出削減、つまりは職員の給与等への削減をせざるを得なくなる、こんなふうに私は思うわけでございます。
　銚子の例を見ましても、確かに事務員あるいは検査の関係では民間よりも給与が高かった、そのことが大きな理由でここの場合は人件費が七割ぐらいまで行ってしまった。医師がいなくて収入がないんですからこれは仕方がないんですけれども。お医者さんの給料というのは決して高いとは言えないわけでございまして、診療報酬を上げようとすればいろいろな問題も出てくるわけでございますけれども、私はこの言っている三つの指針というのは、指標というのはまさに三すくみ状態になるのではないか、公立病院としては手の打ちようがないのではないかなと、こんな気がしてならないんです。地域医療の実態を私は余り見ていないガイドラインの命令ではないかな、私はこれを無理やり作っていくと本当に地域としての大事な医療が更に駄目になっていくような気がするんですけれども、この辺に対するちょっと見解を教えていただけますか。
○政府参考人（久保信保君）　ガイドライン、これをちょっと引用させていただきまして恐縮でございますが、ガイドラインの趣旨というところを最初のところに書いておりますけれども、全国に設置された約千の公立病院をめぐる状況は、その立地条件、都市部か農村部か、他の医療資源の状況や医療機能などによって様々であって、改革に係るプランの内容は一律のものとはなり得ない、本ガイドラインを参考に改革をすることが期待されるというふうに述べておりますし、また先ほど申し上げましたように、この改革プランを作っていただこうとしていますけれども、この大前提としてまずやっていただきたいのは、その病院の果たすべき役割と一般会計として何を負担しなければいけないのか、これを議論していただくことを大前提にしております。
　委員が御指摘になりました数値目標でございますけれども、これも経常収支、これを均衡を図るといったことを重視してほしいと言っておりますのは、一般会計からの所定の繰り出しが行われた後の医業収益ではなくて、経常ベースでまず見てほしいということを大前提にして、そしてさらに職員給与費の比率とか病床利用率、こういったものを設けることで、一般会計からの繰り出し後の経常収支の均衡が見込まれる状態を想定した上で、その時点での今のようなものの水準を各病院ごとで設定をしていただいて、他の類似の病院との比較が可能なような、そういった試みをしてほしいなと、こう思っているということでございます。
　今、三つの指標、委員から御指摘がありましたけれども、私どもはこの財務内容の改善といった指標だけではなくて、医療機能の確保についてもいろんな数値目標を設定、そしてそれについての達成状況の検証といったようなことを行っていただきたいということも併せてガイドラインの中では記述をしております。
○加賀谷健君　是非、そういう意味で地域が大変な苦労をしているということを御理解をいただいて、余りにもそこの数字だけで抑えるようなことでないようにしていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。
　もう少し質問の用意をしていたんですけれども、ちょっと時間の関係で、地域医療の関係はこの辺にさせていただきたいと思いますけれども。
　二十一年度予算の中でも、いろんな厚生労働省の救急医療に対する補助でありますとか、あるいは総務省の方からもいろいろな交付金を盛るとか、いろいろな問題が提起をされておりまして、私はそれぞれの施策、例えば三次救急医療の補助金の問題、あるいは母体胎児集中治療管理室への国の補助金の問題等々が出ているんですけれども、やっぱりただお金を渡すからではなくて、地域の実情というのをもう少し把握をして、これは県にやった方がいいのか、これは市町村に渡した方がいいのか、あるいは交付税で措置すべきなのか。そういう部分を是非とも配慮をしてやっていただけることを要望して、次の問題に入ってまいりたいと思います。
　次は、Ｂ—ＣＡＳの問題なんですけれども、資料、お手元にちょっとあると思いますけれども、こういうのを見たことありますか。初めてだそうで。これがＢ—ＣＡＳカードという、Ｂですね、ＡＢＣのＢのＢ—ＣＡＳカードというんですけれども、この問題に入る前に、これと大変関連があるデジタル放送の関係でちょっとお伺いをしたいと思います。
　資料の二を見ていただくと分かるんですけれども、先日、総務大臣も数字を挙げていましたけれども、地上デジタル、完全移行するまであと八百五十七日でございます。その資料でも分かるとおり、デジタル放送対応のテレビやチューナーの世帯普及率は、二十一年一月現在で二千四百五十五万世帯、四九％ちょっとということ。二十一年三月末目標の六二％には届いていない。また、テレビの台数の普及状況でも、国内には一億二千万台ぐらいの受信機があると言われているんですけれども、現在地デジが受信可能なテレビ、チューナーを含めても四千八百五万台、四二％ということでございまして、アナログがあと八百五十七日で停波するという状況に本当に間に合うのか。
　テレビの年間生産台数というのは一千二百万台前後だと言われておりまして、この数字から見ても、残りをやることはちょっと不可能だろうと思うんですけれども、ある説によれば、アナログが停波すると一千万人以上の国民がテレビ見られなくなるというような推測もありますけれども、これ、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生の御質問の趣旨を聞いて、実はびっくりしたんです。
　つまり、デジタル受信機が年間千二百万台ぐらいしか作れないとすると、あと八百何十日で間に合わないという。そこの問題でございますが、私どもがメーカーに問い合わせたところでは、それだけの需要がこれから大きく出てくれば、何とか年間二千万台以上生産できるのではないかというふうに答えてくれておりますので、そうなることを心から望むわけで、デジタルに切り替えてアナログを停波したら、デジタルテレビの生産台数が追い付かなくて、何百万人もデジタルを、もちろんそれはチューナーを付ければ別ですが、デジタル受信機で見ることができなかったというのでは、これは大変恥ずかしい事態となりますので、メーカーともよく話し合っていきたいというふうに思っております。
　本年一月の調査結果は、先生おっしゃいましたように地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率、これはチューナーを入れている数字でございますが、四九・一％と残念ながら目標を下回っている状況でございまして、昨年の北京オリンピックを機会にぐっと高めていこうと思った思惑がちょっと外れているわけでございますが、したがって、今後の普及を加速していく必要があるわけで、どうもデジタルという放送になるということはかなり周知徹底してきていると思うんですが、アナログが停波して見れなくなるということまで御存じでない方は意外と多いと思います。特に高齢者等に多いと思いますので、そういった意味では、これから周知宣伝に努めなければならないことと、全国五十一か所にいわゆるサポートセンター、デジサポを拡充しましたので、デジサポにも国民への働きかけを積極的にやっていただきたいと、こう願っているところでございます。
○加賀谷健君　このデジタル難民の問題はまだまだ大変大きな問題が出てくると思いますので、これはまた機会を見てやりたいと思います。
　アメリカの話で、この間、オバマさんは実は停波を延長いたしましたよね。アメリカの場合は、何かケーブルテレビというのが八五％ぐらい見ているので、停波させても余り影響がないといいながら、あえて延長をしていった。
　こういうことから考えると、大臣、余り言いたくないんでしょうけれども、これは考えていると言ったら大変なことになるんですけれども、やっぱりアナログの停波というのは延長をせざるを得ない状況に来るんではないかなと私は思うんですけれども、言えないと思いますけれども、思いがあったらちょっと言ってくれますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　アメリカは、確かに二月十七日としていた移行期限を六月十二日まで四か月弱延期したと、ハワイはやっておるようですけど。これは原因は、受信機購入支援に係る予算の枯渇、社会的弱者に対する周知が不十分ということが原因にあったようでございます。
　アメリカではせいぜい一年前からの支援の開始だったようです。しかし、我が国では二年前からの開始ということで、経済的困窮度が高い世帯に対してチューナーあるいはアンテナ等を支援するわけでございまして、これ、二十一年度予算並びに電波法の改正でございますので、是非ともその予算と電波法の改正に先生も御協力いただけますようにお願いをしたいと、こういうふうに思っておりまして、ですから、アメリカよりは準備が時間を掛けてやっておりますので、これは絶対に延期ということにならないように懸命に努力をしていく覚悟と決意でございます。
○加賀谷健君　資料の三というのを見ていただきたいんですが、これがＢ—ＣＡＳカードのものでございまして、これが皆さんがもし持っていればデジタルテレビの裏に入っている、デジタルができる受信機の中には入っているんですけれども、ほとんど知らないと思うんですけれども。
　まず最初にお聞きしたいのは、すべてのデジタル受信機にＢ—ＣＡＳカードを装着した目的を、どなたに聞けばいいのかしら、これは電波の監理の方ですからそちらの方にお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（戸塚誠君）　お答えいたします。
　デジタル放送と申しますのは高品質のまま何回でも複製を繰り返すことが可能でございまして、著作権の侵害行為が容易に行われやすいというものでございます。例えば、権利者の許諾を得ずに無制限にコピーされ、当該コピーがインターネットに流出したり海賊版として販売されるおそれがあると考えられます。
　このため、放送事業者や受信機メーカーなど民間の話合いで、地上のデジタル放送におきまして暗号化とコピー制御の技術に基づきますこのＢ—ＣＡＳカードというものが導入されまして、デジタル放送受信機におきまして放送番組の著作権保護が図られているものと承知しております。
○加賀谷健君　私は、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、これは当初から、果たしてコピーワンとかダビング10ということではなかったというふうに聞いています。地上放送を有料放送でやろうじゃないかという思惑があってスタートをしていったんだけれども、有料ではだれも見る人いないだろうということで、せっかくＢ—ＣＡＳカードが入ったテレビがもう売れているわけですから、それではそのＢ—ＣＡＳを有効に使っていくには、たまたまダビングをやめさせる、著作権の問題というのが出てきた、こんなふうにお伺いをしているんですけれども、そのいきさつはまた一回やりたいと思いますけれども。
　このＢ—ＣＡＳカードを扱っている会社はＢ—ＣＡＳという会社なんですね。これは、ちょっと時間がないんで私の方から言いますけれども、ＮＨＫが最大の出資者で社長もＮＨＫがやっていると。そういう中で、今、ＮＨＫのＢＳを見た人は経験あるかもしれませんけど、資料の四のようにテレビの画面に受信確認メッセージというのが出てくるんです。これは、私も出てきたんで消そうとしたんですけれどもなかなか大変なんですね。電話を掛けて、十分ぐらい掛けないと消せない。これはある意味では衛星放送の受信料を取るためには最大の方策であるんだろうとは私は思うんですけれども、この辺についてＮＨＫのちょっと見解をお伺いしたいんですが。
○参考人（大西典良君）　御質問にお答えします。
　ＮＨＫでは、衛星デジタル放送の受信者の確認を効果的、効率的に行うことにより受信料の公平負担を一層徹底していく、そのためにテレビ画面に受信確認メッセージを表示しております。
　受信確認メッセージを表示する以前は、主に各家庭を戸別に訪問し、パラボラアンテナの設置などにより衛星放送の受信の確認をしてまいりました。しかしながら、マンションの共同受信やケーブルテレビの視聴が増えるということで、外観から確認することが大変困難になってきたこともあり、デジタル技術を活用した受信確認メッセージのシステムを導入することとしました。
　ＮＨＫでは、受信確認メッセージにより、電話などで御連絡いただいたお客様からＢ—ＣＡＳカード番号、氏名、住所、電話番号を確認させていただいており、衛星契約がお済みでないお客様については御家庭を訪問するなどして御契約をお願いをしております。
　以上でございます。
○加賀谷健君　済みません。今日、公取委の方で来ていただいていますので、このＢ—ＣＡＳカードそのものはこのＢ—ＣＡＳ社一社しかデジタル用のやつは扱っていないということでございまして、これはいろいろ出ておりますけれども、公取委から見たときに、この辺が公正な取引に関する疑いというのは、検討されていると思いますけれども、見解があったらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山本和史君）　お答え申し上げます。
　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、先生御指摘のようなシステムに対応するカードを発行している会社が一社だけだということそれ自体が独占禁止法上問題となるものではございません。
　ただ、例えば、競争業者の新規参入を阻害するというような行為がある場合には独占禁止法上の問題を生ずることとなるものでございます。
○加賀谷健君　まさにそのとおりなんですけれども、今、だけど他社が入ってこれるような条件になっていないのではないかというのが大方の見解でございまして、ちょっと時間がなくなりましたけれども、私は、やっぱりこの辺はもう少しいろんな面で検討をしていかなければならないし、また、そのＢ—ＣＡＳカードそのものが今大変な大きな問題になって、今総務省の中でもデジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会というのが開かれているというふうに聞いております。
　この中で、将来についてはこのＢ—ＣＡＳをどうするかという問題が議論をされているわけでありますけれども、是非とも、この中で今私が言った問題を含めて、本当に利用者の利便性を最大に考えて結論を出していただきたいと思うんですね。Ｂ—ＣＡＳカードの私はやっぱりソフトウエア化とか、そういうことにしていけばこういう問題も解決をされていくのかなと思っておりますので、是非ともやっていただきたいと思います。
　あと、Ｂ—ＣＡＳ社の問題については、またどこかのチャンスでやりたいと思っています。
　今日は第三者委員会の話を少ししたかったんですけれども、時間がございませんので、第三者委員会の方にはせっかく御足労をいただきましたけれども、申し訳ございません。
　以上で終わらせていただきます。
○泉信也君　自由民主党の泉信也でございます。
　今日は、ＮＨＫの問題に限ってお尋ねをいたしたいと思います。
　早速ですが、ＮＨＫでは視聴率あるいは接触者率というような言葉が出ておりますが、こういう視聴率というもののＮＨＫにおける位置付け、あるいはこれがどう経営に反映をすることになるのか、非常に抽象的な話でございますけれども、お尋ねをいたします。
○参考人（日向英実君）　お答えいたします。
　視聴率につきましては、もちろんニュースや番組がどれだけ見られたかという、そういう意味での指標としては非常に役に立つ指標だというふうに思っておりますけれども、ＮＨＫの場合は視聴率がすべてという考え方は取っておりません。
　もちろん、様々なニュース、番組を放送しておりますので、それについての調査を行っておりますし、それから番組については、例えば視聴率は高くないけれども非常に御覧になった方々の満足度が高いとか、そういう調査もしております。それから、もちろん視聴者の方々からの反響がございます。それから、モニターという制度を設けておりまして、全国に千人ぐらいの方々が、それぞれ番組を御覧になって意見やそれから点数を付けていただいております。
　そういう様々な指標を総合的に判断して、例えば来年度の編成をどうするかとか、この番組の要するに、改善とか、そういうものに役立てているということで、視聴率がその中の一つというふうに我々は理解しております。
　それから、接触者率ですが、接触者率というのは、視聴率とは直接関係ありませんが、基本的に一週間に五分以上その放送局の番組を見たかどうかというのが一つの調査の目的であります。したがって、例えばＮＨＫの場合、なるたけ多くの視聴者層の方々に見ていただきたいということがありますので、接触者率が高いということは、やっぱりＮＨＫの使命を果たす上でも非常に大事な指標だというふうに思っておりまして、今度の経営計画についても、接触者率については目標の数字を出しております。
　以上でございます。
○泉信也君　ありがとうございました。
　今お話ございましたように、接触者率も三年後には八〇％に上げようという、こういう目標を立てていただいております。しかし、こういうことが余りにも重たく受け取られていくことはＮＨＫの本来の放送に対する使命を変質させるおそれがあると私は危惧するわけでありまして、いい放送、豊かな放送をという、この行動指針等にも書いてございますけれども、そのこととこの視聴者率あるいは接触者率というもののバランスを是非取っていただきたいと思います。
　次に、ニュースの番組編成、これは今から二つお尋ねをいたしますけれども、ニュースを作るときにだれがどういう順番で流すか、あるいはテレビですと放映後、どういう機関がこれで良かったという判断をしておられるのかということをお尋ねしたいんです。
　例えば、今年の一月二日のお昼のニュース、これは間違っているかもしれませんけれども、トップは派遣村のニュースでありました。二番目が皇居の一般参賀ということだったわけです。これは、派遣村はＮＨＫは暮れからずっとかなり重点的に流しておられた、その流れの中で二日のこの正午のニュースが決まったのかもしれませんけれども、私は、やっぱり皇居の一般参賀という明るいニュースを流すべきではなかったか、これは個人的な感じでございます。そういう思いを持っておるんです。
　それからまた、一月七日の七時と十九時のニュース、これは御即位の二十年記念日の日でございますが、少なくとも七時と十九時にはこの報道はなかった。このことの是非、先ほど申し上げました事柄の是非について言うのではなくて、一番最初にお尋ねしましたように、どういう機関がニュースの編成を考え、これは飛び込みのニュースもありますから予定どおりにはまいらないところもあると思いますが、そして放映後の評価、こういうことをなさっておられるのかということをお聞きしたいんです。
○参考人（日向英実君）　個別の個々のニュース、朝から深夜までやっております。それぞれの個別のニュースに関しては、それぞれ編集の責任者というのがおります。その編集の責任者が基本的に判断をいたしますけれども、その判断の根拠となるのは、番組基準であったり、それから放送ガイドラインというルールを設けております。それから、さらに視聴者の関心の度合い、そういうものを総合的に判断しながら決めていくということでございます。
　ニュースについては、常時、深夜はやっておりませんけれども、昼間から夜間の時間帯については、考査室という放送総局とは別の機関がございまして、そこが常時モニターをしております。それから、もちろん放送後についても、報道局、それから先ほど申し上げた考査室とか、そういうところで週報をまとめて、例えば問題があったかないかとか、適切だったかどうかということについては、事後についても判断をしていると、そういうことでございます。
○泉信也君　ＮＨＫに関するいろんな約束事、放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがないと、こういうことを書いておられますし、ＮＨＫの行動指針にも、視聴者、国民からの声、要望や評価を真摯に受け止め、このだれからも束縛されないということと、国民の声は真摯に受けてやってくださいという、非常にバランスを取るのが難しいことだとは思います。
　しかし一方で、いろんな国民の声がＮＨＫには届けられておると思うんですが、まずそういうものをどういう、また同じように機関で整理をされて次の番組等に反映しておられるか、こういうことを私は今日はお尋ねしたいわけでありまして、「クローズアップ現代」の「空幕長論文はこうして発表された」、これもいろんな意見があって、思想的にも右も左もあって、それをまさにどう放送するかというのは難しいことだと思うんです。また、総合テレビで、これは昨年の暮れだったと思いますが、「セーブ・ザ・フューチャー」という、「ようこそ低炭素社会へ」という事柄の放映で、風力とか太陽光などの自然エネルギーで一〇〇％自給は可能だと受け取られかねないような内容があったということなんですけれども、恐らく原子力を推進する方とかいろんな立場の方々が、これでは本当に国民に理解される内容ではないんではないかという御心配をいただいた方もあるんではないかと思うんですね。
　ですから、ＮＨＫとしては、最初の番組の企画立案から、放送して、また、これまた放送が終わった後、国民の声をどういうふうに受け止めていただくことになっておるのか、その点、お尋ねをいたします。
○参考人（日向英実君）　まず最初の御質問ですけれども、私どもは毎日視聴者の反響を、大体一日で数千件の反響がございますけれども、それは毎日集約されて放送の現場にも報告されます。それを毎日見ながら、それぞれの、これまで出してきた放送についての、例えば改善すべきことがあれば改善していくというようなことをやっております。
　それから、今幾つかお尋ねがありましたけれども、例えば環境問題、エネルギー問題については、今御指摘のような番組で一〇〇％賄えるというようなことを多分言っていないとは思うんですけれども、今、世界的に確かにいわゆる再生可能エネルギー、太陽光発電とか風力ですね、そういうものについては非常に注目が集まっておりますので、それについては適宜取り上げておりますし、また、例えば原子力に関しても、ヨーロッパでは今原子力への回帰の動きがあるとか、それから日本の原子力産業にすごく注目が集まっているとか、そういうものは適宜ニュースや番組で紹介しております。
　基本的には、御指摘のように多角的になるたけ様々な意見を番組の中に反映していくというのが原則でございます。仮に、例えば個々の番組でそれが十分でない場合も、放送全体として多角的な意見や考え方を提供するということが我々の基本だというふうに考えております。
○泉信也君　公平公正というのは非常に難しい、その中で努力をしていただいていることには敬意を表したいと思います。
　さて、次に、敬語についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　敬語の使い方は大変難しいと、これは文化審議会の答申も読ませていただきまして、なるほど大変だなと、こう思ったわけです。
　いわゆる皇室に対する敬語についてＮＨＫも御自分のルールを持っておられまして、ニュースでは敬語は使わないが皇室については例外とするというようなことがあって、玉体というような言葉は使わないということも記述してありますし、「ことばのハンドブック」では、二重敬語にならないようにと、こういうように注意書きがあるようでございます。
　こういうことではありますが、敬語というのが非常にどういうふうに使われていくかというのがこれからも日本の文化にとっては大変重要だと思うんですね。そういうことを考えますと、ＮＨＫでももう一度敬語の使い方について更に検討していただけないかという思いを持っております。
　例えば、これはＮＨＫのテレビ放送で述べられたことですが、皇居では二日、新年一般参賀が行われ、天皇陛下が訪れた人たちを前に厳しい経済情勢について触れ、国民にとり少しでも良い年となるよう願っていますと述べられました。最後のところでいわゆる敬語を使っておられるわけですが、触れというところは通常の言葉ですね。それからもう一つは、天皇皇后両陛下は皇太子御夫妻や皇族方とともにベランダに立ち、手を振ってこたえられました。手を振ってこたえられましたは敬語を使っておられるわけですが、ベランダに立ちというところはそうではない。これがＮＨＫのルールだというふうに理解をすべきなのか。さらにまた、これから敬語の使い方については御検討いただいておるのかどうかをお尋ねします。
○参考人（日向英実君）　日本語、それから敬語の使い方というのは、もちろん時代によって少しずつ変わっていくものですから、一つの一度決めたルールが未来永劫変わらないということはないと思います。
　したがって、当然、敬語についても様々な研究をこれからもしていきたいと思いますけれども、基本として、ＮＨＫの放送の言葉の表現というものにつきましては、第一に正確であること、それから分かりやすいこと、この二つが基本でございます。その基本の中で、例えば皇室の報道については、今おっしゃったような基本的な考え方というのを作っておりますけれども、分かりやすい、それから親しみやすい、例えば敬語を使う場合でも、それがそのような今の状況、現在の状況の中で親しみを持ってとにかく受け入れてもらう、これが基本だと思いますので、そういうことで今考えておりますけれども、最初に申し上げましたけれども、敬語についてはこれからも順次研究をしていきたいというふうに思っております。
○泉信也君　先ほどちょっと触れました文化審議会の答申でも、その重要性はこれまで以上に高まってくるということでございますので、他国の元首も含めて、どういう言葉が適切であるか、更に御検討いただければと思います。
　もう一つお尋ねいたしますが、環境問題について、ＮＨＫの行動指針にも地球環境への配慮という言葉が記されています。これは私どもからいたしますと、いろんな手だてがあると思いますが、具体的な一つの目に見えるものは、二十四時間放送というものが果たして妥当なのかどうか、このことがあるかと思うんです。オイルショックのときは若干短くなりましたし、今教育放送は少し短くしていただいておるようですが、今二十四時間放送を望んでいる視聴者はどの程度いるか、あるいは、このことについてＮＨＫはどんな検討をなさっておられるのか、お尋ねをいたします。
○参考人（日向英実君）　データとして、どのぐらいの方々が二十四時間放送を望んでいらっしゃるかというのは、ちょっと私ども今把握しておりません。ただ、視聴者の方々からは様々な意見がございます。
　今私どもの考え方としては、地上の総合テレビ、それからラジオの第一放送、この二つについては、緊急報道、それから災害における報道がございます。緊急地震速報もそうですけれども、そういう観点から、やっぱりその二つのチャンネルについては二十四時間放送を続けていこうと。既に教育テレビ、それからラジオ第二放送などは二十四時間放送を行っておりません。それから、経営計画の重要事項にも上げましたけれども、更に教育テレビ、それからラジオ第二放送等は、休止時間といいますか、それを順次拡大していくという考え方でございます。
　それから、もちろん放送事業者ですから、確かに放送にかなりの電力を使っていることは確かなんですけれども、それを環境問題だけをとらえて放送を全部やめるという選択肢はないのであって、したがって、例えばＣＯ２を出さない電力源をどうやって確保するかとか、それから不要不急の電力については省エネを進めようとか、そういう様々な施策を取りながら考えていきたいというふうに考えています。
○泉信也君　ありがとうございました。
　恐らく多面的なお取り組みをいただいておると思います。社会全体が夜型になってきておるというようなことも反映して二十四時間放送ということもありましょうし、お触れになりましたような緊急時の対応ということも求められておることもまた事実だと思いますが、世界を挙げて、日本も間違いないこの環境対策に取り組んでおるわけでありますので、一層ＣＯ２の削減に御努力をいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　大臣にはいろいろと御活躍いただいておりまして、前増田総務大臣も一生懸命頑張っていただきまして、それで議員でなかったものですから前大臣も随分御苦労なさっておりましたけれども、一生懸命頑張っていただきました。その中で、鳩山大臣は、もう政府・与党の中で十分なお力を持っておられる大臣が総務大臣でおいでいただきましたので、地方財政折衝等を見ていましても、我々安心して見ておられますので、一層の御活躍をお願いをいたしたいと思います。
　その中で、大臣が地方分権改革についてはサンドバッグになっても頑張っていきたいということを述べられたと聞いております。私も、サンドバッグの後ろに立ってサンドバッグを支えたいと思っておりますが、その考えでおりますけれども、どうしても一つだけちょっと確認をしておきたいことがあります。
　先ほどの議論の中でも出ましたけれども、政府は国の出先機関改革にかかわる工程表の準備を進めております。これは地方分権改革推進委員会の第二次勧告に基づくものであります。それを総理としても最大限尊重するようにという御指示だったということは大臣も再三述べておられますけれども、ただ、この改革は最初は地方分権がやっぱり主だったわけですね。直轄事業も含めて大幅に地方に権限を移譲することによって国の出先の縮小を図っていこうと、そういう趣旨で最初は経済財政諮問会議からの諮問があったものだと承知しておるんですが、その第二次勧告を見てみますと、確かにゼロではないんですけれども、地方分権をするという部分は本当にちょこっとですね、ちょっとなんですね、余り直轄事業の議論はもちろんこれは難しい議論ですからできませんでしたし、なかなか組織改正を大胆にやるほどの内容の事務の権限移譲というのはないわけであります。それがいい悪いはまた別のところで議論したいんでありますけれども。
　そうであれば、今この出先改革、分権がない割にはもう大出先改革となっているんですね。特に地方振興局と地方工務局をつくるという話は今党内でもあるいは世間でも大きく議論をされておるわけでありますが、これはもちろん、だから私はやってはいけないなどとかそういうことまで言うつもりはありませんが、ただ、そうなってくると、この改革の本質というものが地方分権というよりもむしろ国の行政改革というところに力点が移ってきたのではないかと率直に思うわけでありますが、その辺の大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　大変鋭い論点でございまして、まさに先生おっしゃるとおりなので、これは国の出先機関を、それはもちろんいろいろ改革することは必要だとは思います。しかし、権限を大幅に都道府県に移すからスリムになった残りの国の権限、これを出先機関でどういうふうに整理していくかという、そういう筋道だと思いますから、極論すれば、地方へ事務あるいは事業、権限を移していかないのであるならば、出先機関を今いじらなくたっていいという議論にもなるぐらいだと私は思っておりますから、確かに先生御指摘の百十六事項のことをおっしゃっているんだと思いますが、大したものが入っていないのではないかと、こう言われますとちょっとつらいところがありますが、これすべて本番は、工程表を作った後、多分工程表の中に今年末、平成二十一年の年末までの間に地方分権改革推進計画を作るということになっておりまして、そこへ向けての勝負というのか、これは工程表を作った後から始まると思っておりまして、そうした地方分権改革推進計画をまとめていく中で大胆に事務、権限の見直し、つまり国から地方へ移す、直轄事業もかなりのものを国から地方へ移すということをやらなければ、この地方分権改革は成就しないと、そういう気持ちで努力をしていきたいと思っております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　そうした中で、先ほども言いましたけれども、地方振興局と地方工務局に大くくりでやると、こういう案が出ている。私は個人的にはこの案は余り好きな案ではありません。やはり、大きくくくるのは賛成でありますけれども、それを振興局と工務局という形で本当にうまくいくのかどうか、私は疑問がありますが、今日はその議論もいたしませんが……
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ちょっといいですか。
○礒崎陽輔君　じゃ、どうぞ。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今たまたま礒崎先生が振興局、工務局という名前をおっしゃいました。これは確かに二次勧告に出ておりますが、工程表の中ではそのことについては触れません。これらの在り方はもっと、それこそ与野党含めた大議論が必要ですから、工程表の中にはそれは書きません。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　そのことは今日は私も理解しておりまして結構なんでございますけれども、今言ったように、これは意外と知らない人がいるんですけれども、経済財政諮問会議が地方分権でこの出先機関も見直しなさいとやったんです。
　今日はお手元に国の出先機関の改革対象機関というのを示しておりますけれども、したがって、その経済財政諮問会議が検討機関に要請したのは地方分権の可能性がある機関だけなんです。要は、地方への分権の可能性がある、いわゆる国の事務だけをやっておる機関というのは最初から対象になっていない。その対象機関はこの左側に書いてある十五機関でありまして、そうでない機関、右にまだたくさんここにあるわけなんです。
　私が何が言いたいかと申し上げますと、これだけ大きな出先機関の改革をやるのであれば、さっき言ったように、地方分権の観点、少なくとも今の第二次勧告の中には余り入っていないわけですよね。だから、それとは別にやっぱり全体的な、総務大臣は国の行政改革の担当をなさっておりますからお伺いするわけでありますけれども、全体的な、国全体の出先機関を見直さなければいけないんじゃないかと思うわけであります。
　この表を見ても、特定の出先だけ言うとしかられますから、私の質問の中では、例えば総務省の管区行政評価局とか、目立つところでは財務省の財務局とか、こういう一般的な出先があるんです。国税庁とか刑務所の関係とか、こんなのはそれは一緒にはならないでしょうけれども、こういうものが、最初から地方分権から国の出先の話が出ているために頭から除外されておるわけなんです。だから、ここは担当の部局に聞きましたら、じゃ財務局、行政評価局の統合は検討していなかったと、いや、我々は最初からこんなものは検討対象にいただいていませんよと、だから我々知りませんと、こっちの十五機関だけですよと言っているわけです。
　率直に申し上げまして、これは何か根回しのうまい役所がうまい具合に逃げているんじゃないかと私は思うんです。やっぱり大改革をやるのであれば不公平なことはやっちゃいかぬと思うんです。やっぱりここも、右側のところも、もちろんそんな統合の対象になじまないようなところもありますけれども、しっかりとそういうところも含めて私は、俎上、まないたの上に上げて検討すべきではないかと考えますが、大臣の御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　基本的に言えば、府省を越えた総合的な出先機関の在り方を見なければならないと、これは二次勧告もそういう趣旨で書かれています。
　いわゆる八府省十五系統というのが以前から議論になって、それについて二次勧告は触れておりますけれども、この二次勧告が神様であるわけではありませんから、これは一つの勧告としてもこれを重く受け止めますので、今委員おっしゃった事柄はとても重要でありまして、八府省十五系統と決めてそれ以外は一切触れないということで出先機関の見直しをしていったら私は道を誤ると思います。当然、それは政府でもあるいは内閣府でも総務省でも、あるいは与党でも、場合によっては野党でも、いろんな御議論がある中では全部を含めて検討すべきだと思います。
○礒崎陽輔君　もう大臣から大変いい御答弁をいただきました。改革は必要ですし、新しい時代をつくっていくことも必要ですけれども、改革にあって不公平ということがあったら絶対にみんなが納得しませんので、幅広くきちんとすべての省庁を通じた行政改革を大臣のお力で推進をしていただきたいと思います。
　では、次の問題でございますが、やみ専従の問題であります。
　三月十五日の読売新聞によりますと、農林水産省が昨年四月、国家公務員法で禁じられている労働組合のやみ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計百四十二人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員がゼロになるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のやみ専従隠しと見られるという報道がありました。
　これは総務省が昨年の九月十九日に無許可専従に関する一斉点検の実施結果及び今後の対応を発表いたしております。大臣の御就任のちょっと前だったと思います。これを見て私もこんなことはないだろうなと思ったんですね。
　現在、無許可専従している者が存在している事実の有無、全府省でなしであります。過去において無許可専従をしていた者が存在していた事実の有無、これも全府省でなしであります。過去において無許可専従していた者の存在が疑われる事実の有無が、これが調査必要ありというのが厚生労働省と農林水産省がありまして、厚生労働省は都道府県労働局というのを挙げております。これは、あったと認めておりますけれども、このときも社会保険庁のお話も出ていたと思うんですけれども、それも入っていないんですよね、どういうわけか。それは今日は聞きません。
　それから、農林水産省の部分は、一部の地方支分部局において、過去において無許可専従の疑いがある者がいると報告された、今の百四十二人のことと思いますけれども、より詳細な調査を実施したその結果、無許可専従の事実は確認されなかったと、これは総務省が、大臣名は書いていませんけれども、総務省としてこれは御報告をなさっておるわけであります。
　ところが、この報道によりますと、農林水産省では秘書課長という立場の者が全農林に対して確認調査日を事前に通告して、そういうときに欠席がないように手はずをして、それで結果的に今言った、この調査結果はゼロにしておったと。全くこれは言語道断のことだとありますが、一応これは読売新聞が書いていることでございますので、その事実関係も大臣に確認をしたいと思いますし、また、総務省がこれは公表した資料でございますから、総務省としての責任をどうお考えになっているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　国家公務員法第百八条の六、「職員は、職員団体の業務にもつぱら従事することができない。ただし、」といって許可専従が出ておりますが、この百八条の六の「もつぱら」ということに対してどのような定義が正しいのか、議論があるところと聞いております。
　しかしながら、一般に言うやみ専従という事柄が世の中では存在をしている中で総務省が五月に一斉点検をしたと。すなわち、今人恩局長が見えておりますが、人恩局長のところで総務省として各省庁から点検してくれといった結果が今、礒崎委員がおっしゃったようなものであったと。
　とすれば、これは総務省がこけにされた話なんです。全くいいかげんに、我々が点検を命じたのにいいかげんにしか対応してくれていなかったと。これは、人事を担当する省庁として非常に侮辱を受けたのと近いと私は考えておりますから、当然農林水産省にも説明を求めますが、先ほど石破農水大臣にお会いをいたしましたら、石破農水大臣は、私自身が今や怒り狂ってたけり狂っている状態である、自分のところでできる限り厳しくやると、こういうふうなことを私におっしゃっておりました。
　厚生労働省に関しても、同様のようなことがあったかもしれませんから、これも厳しく見詰めていかなければなりませんし、さっき委員がおっしゃったように、過去全くありませんでした、今もありません、本当にそうであったか、これは厳しくもう一度調べ直すというつもりでやります。
○礒崎陽輔君　当然のことだと思いますが、ただ、今農林水産省、厚生労働省の話はありましたけれども、一つでもそういうのが出てくると、私、この調査全体、なかなか信用できないと思います。それは、総務省は被害者かもしれませんけれども、やはりこれはもう一度全府省に対してちゃんと調査をやったのかということをきちんと私は問い直さなければいかぬと思いますし、そういう労働組合との癒着のようなことをやっていないのかと。
　この前も、日教組問題、大臣と議論いたしました。日教組、日教組が悪いと言っていても仕方がないと、そうじゃなくて、やはりそれは教育委員会の方が問題があるんだということで、私は大臣と意気投合いたしました。この問題も同じですよね。労働組合、労働組合が悪いと言っていてもしようがないんですよ。その人事を管理する人間が労働組合と癒着して国民に対して虚偽の発表をする、本当に全くけしからぬことでありますけれども、やはりもう一度この全部を調査をやり直す、あるいはもう一回各省に問い合わせをする、そういうお考えはありますでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　当然やるべきだと思います、やります。
　私はほとんど同じ考え方を持っておりまして、私は労働組合というものを批判したことは一度もありません、人生で。現実に、私かつて民主党でございましたから、労働組合の方々と極めて親しくお付き合いをし、内藤委員長ともそのときのお付き合いが今日まであるわけで、ただ、労働組合というのは社会的に絶対なくてはならない存在で、成長していただかなくちゃならない。ただ、そこと妙な癒着をすると訳の分からないことが起きるということじゃないでしょうか。北海道の教育委員会等も、いつもそのことで問題が起きる。
　私は、そういう意味で、今回のことはやみ専従という事柄でございますが、各省庁の幹部の人たちがこれを要するに正直に報告をしないで、ごまかす方向、ごまかす方向に動いたとすればこんな残念なことはありませんから、徹底してやり直します。
○礒崎陽輔君　もう大臣からいい答弁を次々にいただいてありがとうございます。
　本当にこのことは問題だと思いますね。やはり国民を忘れた役所というのは本当に困るわけでありまして、自分らの労働組合と当局が仲よくして国民に対して虚偽のことを言う、こんな政治、行政が行われておったら本当に日本は成り立っていかぬと思いますね、これは本当に極めて重大な問題だと思います。
　少しそういう意味で蛇足かもしれませんが、今の報道ではこれは秘書課長という職名が出ておりますけど、秘書課長が本当に最終責任者だったのかどうか、もっと上の指示があったのかどうか、今後やはり石破農林水産大臣のところでしっかりと調査が行われると思いますが、総務大臣としてもやはり職員の処分をきちんと行うように私は言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　特に農水省のことが語られております。農水大臣は、とにかく遺憾であるというような段階ではなくて、非常に私自身が激怒しているという状況であるということを先ほどもおっしゃったわけで、もちろん個別のことあるいは人については事実確認が必要だとは思っておりますが、いわゆる服務違反等の非違行為が判明した場合には農水大臣が厳正に対処をされると確信をいたしております。
○礒崎陽輔君　総務省としても、もう十分この全体の報告をなさった御責任は痛感なさっていられると思いますから、引き続きこの問題について調査をして、最終的にこの無許可専従、いわゆるやみ専従の問題について国民に正しい姿が公表されるよう、御尽力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　では、次の話に移りたいと思いますが、ちょっと時間の関係で順番を変えまして、お手元に二枚目の資料があるので、それを御覧になりながら話を聞いていただきたいと思いますが、これは産経新聞において、十一府県で公務員の給与が地元の民間企業の従業員の給与に比べて割高なことが内閣府の調査で分かったと報じておったわけであります。
　それで、内閣府の方に、そんな調査をやっておるんならちょっと見せてくださいというふうにお願いをしたんですが、お願いをしたところ、内閣府ではそのような調査はしておりませんと、うちの方の役人が自分で書いた論文を多分新聞社の方で参照したんではないかという御回答でありました。それを書いた人が、その資料の下の方に書いていますように、内閣府政策統括官松元崇さんともう一人だったと思います。「求められる地方公務員人件費の改革」、八十七ページでありますけれども、この人は前任が主計局の次長でありますので、そちら寄りの考え方で書かれたんだと思います。
　そういう意味で、総務省の方がどういう考え方を持っているか私も分からないわけではありませんし、ちょっとこれ統計学的にこういう処理になるのか、いわゆる平均との倍率で論じておるんですね。要は、民間の企業に対する給与倍率は右肩下がりでずっと東京都から沖縄県までこういうふうに下がっておるけれども、公務員の給与の平均等を見るとちょっと高いところがある。何か統計的な処理もこんな話でその比較になるのかどうか、私はちょっと疑問なところもぱっとあったものですから、どうかと思うんでありますけれども、これについてちょっと総務省の御見解があったら、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど、加藤先生でしたか、統計のお話をされた。私は統計のことは余り得意ではないので一生懸命勉強しておりますが、まだ十二分の知識は持っておりませんが、統計というのはやっぱり、先ほども御指摘があったように、正しく実態を反映をした統計を使わないと、間違った統計を使うと、先ほど先生は、国会で議論するときにも、与野党で例えば話し合っていこうというときに間違った統計を使ったらとんでもないことになるよとおっしゃったわけで、今回の産経新聞の記事はちょっとそれに近い部分がありはしないでしょうか。つまり、今先生おっしゃったように、内閣府の職員が個人の責任において書いたものであって内閣府として調査したものではないと。新聞は、内閣府の調査で分かったと、これが大体誤報ですね。
　雇用者報酬というものの地域差が比較されていますけれども、雇用者報酬というのは、マクロ経済の動向等を把握する国民経済計算に用いられるものであって、業種だとかあるいは勤務形態、それこそアルバイト、パート、それらの違いは全く無視して平均を出すということですから、いわゆる民間の給与水準ですか、例えば人事院等が盛んに議論するものだと思いますが、そうしたものには用いられることのできない統計資料のようでございます。それを使って、公務員の給与は地域差が極めて少ないという結論を導くために本来使うべきでない指標を恣意的に用いているように何となく思えるという感じでございます。
　いずれにいたしましても、例えば地方公務員の給与について議論をするならば、もっと正確に反映できる、結果に対して正確に反映できるようなデータを使うべきではないかと存じます。
○礒崎陽輔君　今の点について公務員部長、何か付け加えるところがあったらどうぞ。
○政府参考人（松永邦男君）　今大臣の方からも申し上げましたけれども、お使いになっております雇用者報酬というのは、恐らく普通ではこういう給与の比較等には使われないものではないかなというふうに思っておりますし、そのほかにもいろいろと、論文を読ませていただきましたが、正直申し上げますと、多々疑問に思うところもないわけではないというところでございまして、いずれにしましても、やはりデータ等につきましては的確なものを、しかもきちんと公正な議論をしていただくようにお使いいただくべきではないかと思っているところでございます。
○礒崎陽輔君　このデータについては私もそのような感じがいたします。ただ、最近、私も地方を回りまして、非常にやはり不景気の中で、前のこの委員会でも申し上げましたけれども、特に地方の市町村に行きますと、公務員の給料だけ高いんですね。これはあれですけど、大体、市役所とか学校の先生とかいうのは共稼ぎも多くて、共稼ぎが悪いとは言いませんけど、二人合わせると、公務員の給料だけが良くてあとのほかの民間の給料は非常に低いというところがあります。
　だから、やはり今までは国家公務員との比較において地方公務員の給与の是正をずっと総務省続けて、大体目標は達したんじゃないかと思うんですけれども、今度は地域の中での民間との給与の格差というのが随分顕在化しているんではないかと思います。そのために人事院の方で地域手当というのをつくりまして、調整手当に替えて地域手当に替えて、大体のところは是正はできたんですけど、これもまだ、人事院勧告というのは都道府県単位でしか行われませんから、なかなか市町村レベルまで、細かな民間との給料格差の調整というのは行われていない状況にあります。
　したがって、技術的に難しい点もあるんですけど、国家公務員と地方公務員との格差是正が終わった段階では、今からはやはり地元における民間の給与と地方公務員の給料の格差の是正という新しい枠組みを総務省としてきちんと提示すべきではないかと思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　平成十八年からの給与構造改革に合わせて総務省としても従来の画一的な国公準拠の考え方を刷新をしまして、給与制度は、国を基本としつつも給与水準は地域における民間企業水準の反映ということを要請をしているわけでございます。
　先生御指摘がありましたが、近年の人事委員会、都道府県のですね、の勧告の状況を見ると、ボーナスの支給月数とかあるいは給料表ですか、これは国と異なるものを使っている団体がどんどん増えてきております。国家公務員のボーナスは今、期末勤勉で四・五か月ですか、に比べて明らかに違う月数にしているところが都道府県で十三団体あるというようなことを聞いております。ですから、それぞれの地域の民間給与と地方公務員の給与のバランスということが一番大事だと思っております。
　ただ、客観的に把握しようとして、ラスパイレス指数というのが全く無意味だというふうには考えておりませんで、ラスパイレス指数は使いながら、地域手当の支給率等によってまたこれを補正していくというような方法もあるのではないでしょうか。
○礒崎陽輔君　いろいろと、景気も良くしていくために余り給料を下げるという話をするつもりはありません。私も地方で勤務していて、賃金カットというのは私は一回もやったことはないんです。それはもう私も反対していまして、なぜ財政状況が悪いのが公務員がその責任を取らなきゃならぬのかということで、それは反対してきました。
　ただし、それとは別に、やはり賃金水準というのがその地域の賃金水準となるべく合っているというのはこれまた別の話でありまして、今から総務省としてやっていただきたいのは、やはり公務員だけが給料高いなと言われるようなことではなかなか今から国民の信頼は得られないと思うんですね。それは我々国会議員を始め国家公務員も含めて、全体で今後の国民とのそういう国民感情にこたえるようなことを考えていかなければならないと思いますが、今日は地方公務員のお話をいたしましたので、どうか地方公務員給与の是正にも引き続きそういう観点から、地域内の格差是正という観点からお取り組みをいただきたいと思います。
　今日はたくさんいい御答弁をいただきました。ちょっと放送に関しては時間がございませんでしたので、次回に回したいと思いますので、またよろしくお願いします。
　では、終わります。ありがとうございました。
○委員長（内藤正光君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開会
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に国土交通大臣官房審議官廣瀬輝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　休憩前に引き続き、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成二十一年度人事院業務概況に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。