○公述人（轡田勝弥君）　ただいま御紹介いただきました自民党新潟県連の幹事長の轡田でございます。新潟県議会議員を同様務めさせていただいております。
　本日は、参議院政治改革に関する特別委員会地方公聴会を開催されたわけでありますが、意見を述べる機会を得ましたこと、まことに光栄でございます。
　意見開陳に先立ちまして少し申し上げたいと思います。
　まず一つは、政治改革は、政治腐敗を防止し政治倫理をしっかり確立していく、そして国民の負託にこたえる、これが非常に重要なのではないかと思っております。したがって、国民の意思が間違いなく国政に反映されるためにその仕組みを考える、そういうことを重視するというのが私は大事な一点ではないかと思っております。
　二つ目に、今、国民の求めているものは何でしょうか。非常に厳しい不況の中から一日も早く脱却して、そして高齢化社会、そしてまた情報化社会、国際化社会、こういうものに向けて強力な経済政策を推進する、これが非常に求められ、必要な時代ではないかと私は思っております。特に、今回の予算編成が越年をしたことによる地方自治体に及ぼす影響は大変大きく、各自治体とも予算編成に大変苦労をしている、これが実態ではないかと思っております。
　また、もう一つ言わせていただきますと、百年に一回と言われます米の凶作、それに追い打ちをかけるような米自由化、こうした現状に対応する農業政策が早くしっかりと打ち出されることの最も重要なときではないか。
　今次、政治改革四法案の中でも最大の眼目であります選挙制度に関しまして、これらの認識の上に立ちまして順次お話をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、議員定数について申し上げます。
　地方議会では、地方自治法に基づいて定数の適正化、削減等に努め、我が新潟県におきましても見直し改正を行ったところでございます。政府案は総定数を五百としていますが、国会議員のお手盛り改革の感じを強くいたしております。自民党案の公選法本則の四百七十一に戻して大幅削減を図るべきときでもあろうかと思います。
　選挙は、本来、政権の選択と政権に対する国民の審判が十分に生かされることが基本であろうかと思います。この観点からして、並立制においても小選挙区に比重を置いたものとすべきと私は考えております。
　政府案は小選挙区二百六十四と比例代表二百三十六としておりますが、比例代表は小選挙区を補完するという観点からも、自民党案は第八次選挙制度審議会の考え方に沿ったものであり、妥当なものであると私は考えております。政府案のとおりにいきますと、実質的に各都道府県の衆議院の定数削減となり、地方分権が現実に進まない現況では地方の声が真に反映するであろうか、むしろ逆行するのではないかという感さえ私は強くいたしております。
　この法案には組み立て方に基礎となる各県の配当される定数に重大な欠陥とでも言うべきところが多くありますので、その是正を私は強く要望するものでございます。
　少し具体的に言わせていただきますが、それはまず各県の定数の配分の仕方が現況に合わない点であります。各県に基数一人を配分してその上に残りの議席数を人口に比例して配分する方式を採用しておられますが、そのために現行の県別衆議院の定数と大幅に乖離を生ずることになります。
　例を我が新潟県の場合にとらせていただきますが、前段の三百対二百で決められますと小選挙区は六となり、比例区は県単位でまとまれば四となり、合計十議席となるということが報道されているかと思います。そうなれば現行の十三議席より三議席が削減されることになります。このようなことが国会で余り議論されていないのではないか、この辺が実は理解に苦しむところでございます。別の言い方をすれば、各県にまず一人を配当する方式で人口の集中した都市に議員が集中するというのは、これは全く不可解でございます。
　最高裁が指摘しておる三倍以上の格差が違憲であるという点は、人口の一番小さい島根県を一として対比してみますと、二倍以上の県は神奈川県、埼玉県、大阪のわずかに三府県でございます。つまり、その県の中でできる限り平等になるように分割し直せば三倍を超す選挙区は出現しないはずではないかと思っております。
　今回の改正点である各選挙区一律に四十万とするやり方、ここのところに私は無理があるのではないかと言いたいのであります。しかも、その結果はどうなるかといえば、東京を中心とする首都圏にのみ議員数が増加いたしまして、その他の県はほとんど削減する結果となります。東京では、一つの区どころか半分になる区から、山や川、田んぼや畑、港も漁港もない地域、しかも社会資本が十分整備されたところからの議員が多く選ばれることになります。これに対して、政治や行政の力がさらに求められている地域からの議員数が減りまして少なくなるというのは、政治の貧困につながっていかないか大変憂慮をいたします。この辺十分にひとつ御再考をお願い申し上げたいものでございます。
　次に、比例代表の選挙単位について申し上げます。
　政府案では比例代表の名簿単位を全国区としていますが、代表民主制による政権の選択という総選挙の意義からすれば、全国単位よりも都道府県単位とした方が有権者にとってより代表選出の意義が強くなり、比例代表は小選挙区で議席に反映しなかった比較少数の意見を吸収して政権選択の意義を持つ小選挙区制を補完する役割を持つと考えれば、当然自民党案の都道府県単位とすべきではないかと考えます。さらに、有権者から見れば、候補者の顔が見えて人格や人柄などがわかりやすく、また県選出の代議士の数にも変動がないことです。また、参議院の比例区と重なりまして二院とも全く同じ選挙制度になるということに私は大きな疑念を感ずるものであります。
　次に、政治資金について申し上げます。
　政府案では、企業・団体献金を一部政党に限定して認めているほか、節度ある献金までも全面的に禁止していますが、これは本来自由であるべき政治活動を事実上制限するものであり、また国会議員を有する政党のみを認めて他を認めないのは問題ありと考えられないでしょうか。
　政党への公的助成は、政党内の措置により政党所属の地方議員には助成されますが、県内市町村議員の約八七・三％、市町村長の一〇〇％は無所属でありますから、個人の負担だけで政治活動を強いられるということになり、日本の政治を支える多数の地方政治家の政治活動に及ぼす影響は極めて大きなものがあるのではないでしょうか。政府案は、個人献金の気風が醸成されていない我が国の実情を無視するものであろうかと思います。政治家個人に対する献金も節度と透明度を確保して認めるべきではないかと私は思います。
　次に、投票方法について申し上げます。
　政府案では、一票制は小選挙区で無所属候補に投票した者は比例代表選挙候補を選べなくなるから不平等になるとして、政党が一つであるにもかかわらず、一つの選挙の中に二つの選挙があることを認めて二票制としておられますが、本来、衆議院選挙の第一の意義は政権の選択にあり、それも一人一人の有権者が一つの選挙、一つの投票、一人の代表の選出を通じて行われるのがよりよいのではないかと私は考えます。したがって、投票方法は自民党案の一票制がよいと思います。
　次に、戸別訪問の解禁についてでございます。
　政府案によりますと、あらゆる選挙において戸別訪問を認めると言っておられますが、もちろんこのたびの政治改革は制度の改革とともに候補者や有権者の意識改革も意図されているわけでありますから、そうしたことを考えながらも、果たしてこれらの意識改革は徹底しているか甚だ疑問でございます。
　こうした意識改革が不十分なまま戸別訪問が解禁された場合に、どういう状況、どういう弊害が生ずるか大変懸念をされます。例えば、買収、利益誘導などの不正行為が行われやすい、義理人情等が先行し自由意思による投票が阻害されやすい、戸別訪問により無用不当な競争が激しくなり選挙運動の実質的公平が害されやすい、有権者の平穏な生活が害されるなど考えられますが、戸別訪問の解禁は新しい選挙制度の定着と意識の向上が図られた段階で検討されてもいいのではないか、我が党案の方がよりベターなのではないかなと、こう言わせていただく次第であります。
　以上、大体問題点に対する私の考え方を述べさせていただきましたが、終わりに、参議院は良識の府としてその存在を今、最も問われているときではないでしょうか。最も重要なときであると私は信じます。どうかそれにふさわしい、衆議院とは違った十分な審議が行われますことを最後に強く御要望申し上げまして、私の意見開陳を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。