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○小川（仁）委員　皆さんのお考えがそうであったとしても、具体的に下では予算が減っておるわけです。そういう不信感があるわけでありますが、例えば教材費で、私は岩手県の地元の小中学校でどの程度減ったかということを幾つかの郡市で調査をしてまいりました。
　それで最初に、文部省おいでになると思いますが、去年のこの措置によって教材費は全国的にどの程度総額で減っておるか、わかったらお示し願いたい。
○逸見説明員　お答えいたします。
　昨年の十一月十五日現在で昭和五十九年度と六十年度とを比較したものをとっております。全国ベースでございますが、五十九年度が三百十七億、六十年度が三百二十六億、全体的には三％の増、こういった状況でございます。
○小川（仁）委員　全国的には大変いいように見えますが、十一月十五日現在ですから最終決算ではないと思います。岩手県のような貧乏な県に参りますとこれはちょっと様子が違いまして、今申し上げてみますが、義務教育教材費配分類、これは稗貫という地区、花巻中心の地区でございますが、ここはすべての学校が一九八四年度分の配分と一九八五年度分の配分でマイナスになっております。それから、具体的に数字を申し上げてみますと、これは釜石の地区でございますが、例えば大槌小学校、学級がふえても金額が減っている、こういう状況です。大槌では二十一万四千円、吉里吉里中学校では五万円の減額になっておりますし、気仙郡の方へ参りますと、生出小学校で十二万七百円、矢作中で十八万四千四百円、横田中で十八万四千四百円というふうに教材費が具体的に減っているわけです。全国的な水準で、経済的に豊かな県とそれから経済的に非常に厳しい県、こういう格差が出てきているわけです。こういう格差について文部省はどのような指導あるいは対策を練っておられるか、お答え願いたいと思います。
○逸見説明員　お答えいたします。
　先ほどは全体のベースで申し上げましたが、例えば各県別に申し上げますと、前年度を上回っているところ、この県が……（小川（仁）委員「対策を聞いているのです」と呼ぶ）それで、ふえているところと減っているところがあることは先生御指摘のとおりでございます。
　減る事情でございますが、これにはさまざまなものがございます。例えば学級数が減る、児童生徒数が減る、学校数が減るといった状況がございます。それから、これまで教材をせっせと十分にやってきたから、今回は例えばほかの設備に予算を回すというふうなところもございます。そういう状況でございますので、ある年度と次の年度を比較されて直ちに大幅に減っておるからどうこうということではなくて、少し幅を持ってごらんいただきたい。
　私ども、そういった形で大幅に減っておるところについては、適切な予算措置を講ずるよう都道府県を通じまして強く指導しておるところでございますが、最終的にはある程度の幅を持って各都道府県、市町村の状況を見てまいろう、こういうふうに考えているところでございます。
○小川（仁）委員　そういう御答弁が出ると思いましたが、例えば学級増になっても減っていますよ、学級増というのは児童生徒がふえていますから。これは具体的に言うと大槌小学校です。約六万円減っているのです。六万円という金額はここではほんの微々たる金額です。しかし、学校にしてみると非常に大きいのです。それからもう一つは、稗貫郡は学校全部がマイナスになっているのです。
　今年度何か特別にこっちへ使うことがあるから回した、こういうふうにお話しなさるかもしれませんけれども、教育というのは、去年教材費が多かったからことし少なくてもいいとか、そういうふうなものではなくて、毎年子供たちにかかるものなんです。ですから、文部省として、たしか去年は絶対心配ないようなお話があったような気がするのですけれども、特別の措置あるいは経済的に食しい県に対する特段の措置といったようなものをお考えできる余地があるのですか、これは両方からお聞きしたいと思います。
○逸見説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、六十年度の予算措置が極めて低いところにつきましては、各都道府県を通じまして個別に強く指導しておるところでございますので、いましばらく、例えば三年―五年という期間で一体どうなっておるかといった状況をまず見守りたいと思っておるところでございます。まずは指導の強化ということで、特別のその他の措置を講ずるつもりはございません。
○保田政府委員　義務教育諸学校の教材費の問題につきましては、ただいま文部省当局から御説則をいたしたとおりでございますが、いずれにいたしましても、この義務教育国庫負担金の対象から外しました初年度でございます。これに対しましては、自治省の指導によりまして地方交付税の増額措置もとられておることでもございますので、文部省当局の指導あるいは自治省当局の助言といったようなことに期待をさせていただいておるということでございます。
○小川（仁）委員　初年度に減るから非常に大きな問題だと思うのです。初年度に減って二年度が増額するという保証は、私は同じような措置をとったらあり得ないと思います。
　今教育界に御承知のようないじめとか非行とかという問題があります。そういう中で、子供たちに対する文部省を含めた政府の対応というものは、予算をけちるという格好ではならないと思うのです。特に教材費というのは子供に対して影響するところが非常に大きい。私は、同じ状況にある文部省の中の旅費の問題にきょうはあえて触れてないのです。そちらは運営上の問題として何とかなるからと思うのですが、やはり教材費は非常に大きな問題だと思います。子供に対して過保護になることもいけませんけれども、今までやってきたような教材が、たった五万円であってもことしは減ったという状況でやるということは、わずかの不便かもしれませんが非常に大きな問題だと思うのです。
　私は、政府の予算執行がいじめや非行につながっているなんという短絡的な思考はいたしませんけれども、こういう状態であるだけに、幾らかずつでも教材費その他が減っていくということは、子供に対する直接的な政府の責任みたいなものが問われる時期ではないか、こういう立場なので、今の問題について大臣のお考えを一言お願いしたいと思います。
○江崎国務大臣　補助金がカットされるということは確かに地方にとっては大変な痛手だ、よくわかります。
　ただ、国家の財政事情も御承知のとおりでございますし、国と地方の行政上の分担を明確にして地方にも責任を持ってもらおう、こういうことで今回の延期措置が検討部会においても結論づけられたわけでございます。その中には県知事あるいは市町村長の代表といった人たちも入った上で十分御検討いただいたわけでございまして、特に地方の権限強化という点にも配慮しながらやっておるわけでございます。
　まことに御趣旨に沿う答弁にはなりませんが、地方は地方としての自主性を持って問題解決に努力をしていただく、国は国としてまた果たすべき役割を困難な財政事情の中でも精いっぱい行っていこう、こういう考え方に立って行ったところでございます。
○小川（仁）委員　今の考え方と直接未来を担うであろう子供たちに対する政府の対策というものに少しずれがありました。これは臨教審の中でも討議されている問題でありますけれども、教育というのはある意味では非常に大きな投資でございます。一人前になるまでに一人一人にかかる費用というものについては、親も国も地方自治体も心して行わなければならないことだと思いますので、十分御理解をいただきたいと思います。
　しかし、そう言って補助金を減らしながら、一方では補助金がどんどんふえているところもあるのです。去年もこの委員会で申し上げましたが、例えば防衛庁の中に社団法人隊友会というのがございまして、何でこんなにふえるのかわからぬけれども、毎年補助金が増加しているわけでございます。これは五十八年度と五十九年度で三千三百万円、五十九年度と六十年度で九千五百万円、六十年度と六十一年度で二千四百万円も増加をしているわけでございます。
　一方で子供たちの教育費を減らしながら、一方でこういう法人に対する予算を増加している、これはどういうわけでございますか。なぜこんなふうに社団法人の隊友会の補助金がふえているのか、理由をお聞かせ願いたい。
○友藤政府委員　お答えをいたします。
　御案内のとおり、現在隊友会に退職自衛官の再就職対策のための補助金を交付いたしております。実はこれは五十四年から実施をいたしておりますけれども、この再就職の事業を行います組織、これは隊友会そのものの中に別に援護本部という組織をつくっていただきまして、そちらの事業に対して補助をいたしておるわけでございますが、何せ新規の事業でございましたので、人員、組織等を毎年財政状況の許す範囲で少しずつ現在まで拡充をいたしておった関係でございます。現在七支部ございますけれども、当初は二支部だけというところから発足をいたしました関係で、支部増に伴いまして各支部に配置する人員が充足されてまいりますので、事業の全体の姿ができていなかったという途中の経過で補助金の金額が逐年上がっておるという実情でございます。
　自衛官は早く現職を退職いたしますので、何とかしっかりした再就職先を見つけていただくことが自衛官の士気にも大きく影響を及ぼしますし、自衛隊の隊務遂行のためにもぜひ必要なことであるということで、私どもとしては力を入れてまいったものでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○小川（仁）委員　何か隊員の業務をやっている個人個人にお金を支払っているというふうに聞いておりましたが、各地区で業務をやっている人にどの程度のお金を支給しているのですか。
○友藤政府委員　お答えをいたします。
　援護本部で行っております再就職援護事務でございますが、これは専従の職員を配置いたしておりますので、それぞれそこにおります職員には、国家公務員の類似の職務に従事する者に大体準じた給与を支給いたしております。そういうことで、給与、人件費としての内容が大きいものでございます。
○小川（仁）委員　私が聞いているのは、各市町村で業務を担当している人に、個人にどれくらい支給しているのかということを聞いているのです。
○友藤政府委員　お答えをいたします。
　退職自衛官の再就職対策に関して隊友会に出しております補助金は、各県の方あるいは民間の方、直接かかわりのない方に交付しておるということではございませんで、七支部におる職員あるいはその本部の職員だけを対象といたしております。
　先生お尋ねの件は、あるいは予備自衛官の委託業務のことではなかろうかと思いますけれども、予備自衛官の委託業務につきましては、隊友会のそれぞれの県の支部にその委託事務に係るものを委託費として支払っておる、こういう状況でございます。
○小川（仁）委員　両方兼ねておやりになっているのが大体各市長村の方なんです。通信料とか電話料とかという形で個人にお金が行っているようであります。これが間違いであれば間違いと言っていただいてもいいのです。
　そして同時に、この隊友会というのは、実は、再就職と言うけれども、予備自衛官に登録している以外の旧自衛隊員を管理し、所在を明らかにし、そして今何をしているかという状況を押さえて、何かあったときにいつでも連絡ができる、招集はどうということにはならぬと思いますが、そういう形で管理している組織、こういうふうに隊友会に入っている重立った方々が認識しているようでありますが、そういう認識でこれを指導しておられるのですか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　予備自衛官の管理業務は先ほど来お答えしております退職予定自衛官の援護業務と若干異なるわけでございますが、予備自衛官の管理事務につきましては、現在は地方連絡部が本来の仕事ということで全般の管理をいたしておるわけでございますけれども、御案内のとおり予備自衛官と申しますのは非常勤の職員でございます。日常は一般社会人としてそれぞれの業務に従事をいたしておりまして、年一回の訓練出動以外は自衛隊と接する機会がほとんどないわけでございますので、これの管理がなかなか難しいわけでございます。
　これを管理いたします地方連絡部の理体制では人員が必ずしも十分でございませんことから、元自衛官で組織しております社団法人隊友会に予備自衛官管理事務の一部をお願いしておるということでございまして、管理事務の全部をお願いしているわけでございませんで、そのごく一部をお願いして、隊友会員が直接予備自衛官と面接をいたしまして、現在の状況あるいは手当支給の状況等について管理をしておるということでございます。
○小川（仁）委員　そういうのに時間をとっていてはいけませんから、また改めて内閣委員会で御質問申し上げることにいたします。
　問題は、こういうふうに一方で補助金が減らされながら、一方でふえているということなんですよ。防衛庁関係を見ますというと、どの補助金も防衛庁関係はふえています。防衛庁の補助金をいろいろ見ているうちに、実は昨日の本会議で加藤防衛庁長官は、三宅島に飛行場を設置するということの中で、一番迷惑をかけることが少ない地域だという表現をなさいました。迷惑というのはわずかかければ許されるということにはならないと思いますので、一体この自衛隊の迷惑料といいますか、そういうものを含めた補助金がいっぱいありますが、迷惑というのは、一人一人が迷惑をこうむっているのですよ。その一人一人には全然迷惑料は支払われないで、やられているのを見ると、農協とか市町村、こういうかかわりになっている。
　調べてみましたら、お米のもみの乾燥施設、これが迷惑料で市町村に出ているのですが、お米のもみの乾燥施設をつくるとその地域の個人個人の迷惑が幾らかでも償われると思ってこんな補助金を出しているのですか、防衛施設庁さん。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　先生お尋ねの事業につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきます民生安定助成事業の一環でございます。この民生安定助成事業は、防衛施設の設置、運用によりまして周辺地域の住民の生活が阻害されることが認められた場合に、地方公共団体がその障害の緩和に資する施設を設置しようとする場合に補助するものでございまして、ただいまお挙げになりました農業用施設について申しますと、防衛施設の設置、運用により、演習場内の野草とかあるいは家畜等の飼料の採取の……（小川（仁）委員「私が聞いているのは、もみの乾燥施設がどう関係するかと聞いている」と呼ぶ）そういう農業経営上に生じた障害を緩和するためにいろいろの農業用施設事業をやっておりますが、その農業用施設事業の中の一つの事業としてもみ乾燥施設というのがございます。
○小川（仁）委員　私はさっきから言っているように、農民は確かに個人個人、迷惑を受けていますよ。しかし、一定地域の中には農民だけ所在しているということもないのです。今の農民人口をごらんなさい。人口比率でいって専業農民、何人いますか。
　それで、あなた方のいわゆる法律第八条、政令第十二条による施設を見てみますと、民生安定といいますけれども、市町村庁舎とか消防庁舎とかこういったような建物あるいはコミュニティーセンター、こういった建物をおつくりになるけれども、それでその地域の住民が、迷惑をこうむったものに幾らかでも補償されたという印象をお持ちになるだろうかといったら、全然そんな感じはしないのです。夜間の発着陸で夜も眠れないやつが、もみの乾燥施設をつくってもらったって全然ありがたい補助金だなどとも思っていないのですよ。
　そこで、こういう補助金を要求するときにどういう観点で要求書をお出しになるのか、それから大蔵省として、こういうむだみたいな補助金をどういう立場で査定なさるのか、この二つをお聞きしたいと思います。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　ただいま農業用施設につきまして民生安定助成事業の御説則を申し上げましたが、民生安定助成事業は、防衛施設の周辺地域に生ずる障害の防止のために各種の事業を実施しておりまして、例えば庁舎のお話がございましたが、これは騒音防止対策事業の一環として実施しておりまして、市民の方々が集会をする場合に、その航空機等の騒音が防止されるような集会施設を設置するということで行っております。
　そのようにいろいろの事業がございますが、それぞれの事業につきましてその障害の実態を把握しまして、周辺市町村がその障害を受けている住民の方々の障害を緩和するために事業を実施する場合に、その対象の人員とか範囲とか障害の内容等によりまして事業を選択して行っておりますので、その選択されて御要望の出てきた事業に対して、私の方は十分その必要性それから関係住民の方々の御要望等も踏まえて審査した上で補助対象事業として決定しております。
○保田政府委員　御指摘をいただきました施設周辺整備助成補助金につきましては、臨調等の御指摘もございます。したがいまして、財政当局としましては、現下の厳しい財政事情というようなことを勘案いたしまして、毎年毎年厳しい見直しを防衛庁に対して求めておるわけでございます・
　その結果、その金額も毎年多少ずつ減額をいたしておるわけでございまして、防衛庁全体の補助金につきましても、ほかの分野の補助金と同様に今後とも厳しい態度で臨まなければならないというふうに考えております。
○小川（仁）委員　私は周辺地域の迷惑をかける個人個人の国民にいろいろな立場で補償するということを否定しているのじゃなくて、むしろそれはやってもらいたい。ところがそういう方向にお金が使われないで、とんでもない方向の道路が直ったり、離れたところの山のスキー場ができたり、これじゃあ何のことはない、その地域の市町村長さんとか何人かの人たちは喜ばせるかもしれないけれども、地域住民の迷惑というものに対しては何ら補償されていない。こういう点がありますので、そういう点を十二分に考えてもらいたい、こういうことが物の言い方の趣旨です。そして、そういう補助金はむしろやめて、さっき言ったように、直接子供に役に立つような補助金の増額をすべきだという考え方です。
　最後に言いますけれども、この補助金の問題について、三宅島に七百億か八百億のお金を使っていろいろな施設をおつくりになるようですが、国民にかける迷惑とゴルフ場の建設とどうかかわりがあるのでしょうか。そして、一体そのお金はどういう形を通して、どういう項目の中で出されるように自民党と各省庁の間でお話がついているか、わかりましたら御答弁願います。
○江崎国務大臣　この問題はまだ正式に党側と政府との間で合意しておるものではございません。したがって、今のどれだけの金額かということなどについては検討中でございまして、そういうわけではございません。
　それから、いろいろ減らしておるという話ですが、補助金をふやしておるものも随分あるのですよ。例えば農業基盤整備等の事業費なんというのは、わずかではありますが二・四％増とか、それからバイオ関係、これからは岩手など東北の時代ですから、この岩手県などには二十五億七千九百万円、これは前年比で一三・六％増のバイオテクノロジー関係の予算拡充をやっておるわけです。東北、北海道など単作地帯にバイオテクノロジーをお入れになって、そして農業の近代化、企業として成り立つ農業の経営、こういったものをぜひおやりいただくことが大変いいことだと私は思います。また、森林・林野などについても、六十一年は活性化五カ年計画の初年度として八十億円、こういうようにふやしておるものもありまして、全部削っておるわけではございませんので、前向きの点についてちょっと申し上げておきます。
○小川（仁）委員　ただいまそういうふうにふやしたと言われましたけれども、岩手県から言いますと、牛肉の値段は引き下げられました、乳価も下げられました、来年、米も上がらないということになると、農民の収入の方は減るのですよ。バイオの予算が上がりましてもそういうことなんです。
　こういう補助金とかなんかは、国民生活にかなり直接的に役立つという形で全体的な政策の中でお考えをいただかないといけないと私は思うのです。私が減らしていかぬと言っている部分、江崎長官がふやしていると言う部分、これだけを別々に言いますと政策全体としては討議ができないということなんです。
　また前に戻りますけれども、この一括法というのはやはりおやめになった方がいいということと、それから七百億、八百億の三宅島の話は、あれは政府もあるいは党もまだ決めたわけじゃなくて、何といいますか一流の宣伝文句でございますか。
○江崎国務大臣　これは党側が検討をしておるということでございまして、もちろん政府がこれに全然かかわっていないというわけではございませんが、正式に決めたものではございません。
○小川（仁）委員　終わります。
○中西（啓）委員長代理　坂口力君。
○坂口委員　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の連合審査に入らせていただきたいと思いますが、きょうは連合審査でございますので、財政的な面よりも、厚生省関係、自治省関係とかかわりの深いところをやらせていただきたいと思います。
　まず最初に、メーンに入ります前に、自治大臣にきょうは御出席をいただいておりますので、一つだけお聞きをしておいて、そしてメーンに入っていきたいと思うのです。
　地方制度調査会から「地方税財政に関する当面の措置についての答申」というのが昭和六十年の十一月二十七日に出ておりますし、それから、地方財政審議会の方から「昭和六十一年度の地方財政についての意見」というのが六十年の十二月十三日に出ております。これらの内容を拝見いたしますと、今回の補助金の特例等に関する法律案に出てまいっております内容と必ずしも一致しているとは言いがたいものもあるわけであります。例えば一例を挙げれば、生活保護等については、もう全国一律の話であるから、その一律の引き下げというようなことはよく検討してから行うべきであるとか、そういう意見もいろいろ出ているわけでございまして、それらをごらんをいただいた上での自治大臣としてのこの法案に対する御感想をお聞きをして、次に入りたいと思います。
○小沢国務大臣　地方制度調査会また財政の審議会等の意見につきましては、私どももかねてより主張しておった考え方でございますが、補助金につきましては、政策目的を達したものあるいは各省庁で重複しておるもの等々については積極的に整理合理化をしていくべきである、また補助負担率の問題につきましては、いわゆる国と地方の役割分担、事務事業の見直し、個々の事業につきまして、これは地方でやるべきか、あるいは国がより負担をすべきか、そういう議論の中からこの問題をとらえて考えていかなければならない、おおよそそういう趣旨であろうと思います。
　私どもも従来からそのような考え方のもとに立ってこの問題に取り組んできたわけでございますが、六十年度の予算編成の際に覚書が交わされまして、六十一年度以降につきましてはただいまのような考え方のもとに立って国庫補助負担率というものをとらえていかなければならないという趣旨の覚書がなされたわけであります。その後、関係閣僚会議あるいは補助金検討会の報告におきましても、今申し上げましたと同じような基本的な考え方に立って報告がなされました。もちろん六十一年度の予算編成そしてこの補助金の法案につきまして、いわゆるその基本的考え方のもとに立ち、社会保障関係の中で事務事業の見直し、権限の委譲、そういうものがなされた上で六十一年度予算編成がなされたものと考えております。
　しかし、まだまだこれで十分であるという認識をしているわけではありません。今後さらにこの基本的考え方に立って、もっと掘り下げた、そして真剣な議論の中で国と地方の補助負担率のあり方というものが検討されるべきである、そのように考えております。
○坂口委員　地方制度調査会の方の基本的な考え方の中に、「地方公共団体の負担分を含めた補助事業量全体を圧縮することを目的として、対象事務事業の廃止・縮小を行うことを基本とすべきであり、国の財政負担を地方公共団体に転嫁するようなことが行われてはならない。」これが一つあるわけですね。それからもう一つ、「国庫補助負担率の在り方」のところで、「国庫負担事業に係る国庫負担率は、対象事務事業に係る国と地方の責任の度合いに応じて決められるべきものであり（例えば、生活保護費のごとく法令に基づき全国一律の基準によって実施されるべき事務事業に対するものについては、国が昔同率の負担をする等）、国の財政上の都合によって一律に国庫負担率を引き下げるような措置がとられるべきではない。」こういう答申が出ているわけであります。このことを一つ念頭に置きまして、以後の議論を進めていきたいと思うわけでございます。
　そこで、この補助率を引き下げることを政府に決意せしめました要因というものをいろいろ考えてみましたときに、これはいろいろあるだろうと思うのです。石油ショック以後の低成長率の問題もありましょうし、財政運営の失敗等の問題もあるでしょうし、それから社会保障費の自然増という問題もあろうか、厚生省に係りますところの社会保障、とりわけその当然増と言われるものが大変大きくなってきている、そのことがこの補助率のカットの背景にありますし、またこの法案そのものを見ましても、四十九項目ありますが、その中で十五項目は厚生省関係のもので占めているというようなところからも、非常に絡みが大きい問題でございますので、きょうはこの辺を厚生大臣を中心にしてお聞きさせていただく。江崎大蔵大臣臨時代理は、初めの方はしばらくお聞きをいただいておいて、そして最後のところでまとめとしての御意見を伺いたいと思うわけでございます。幸いきょうは時間もかなりたっぷりといただき、厚生大臣とじっくり時間をかけて議論をさせていただく機会を与えていただきましてありがとうございました。
　厚生省の当然増というのは、去年も九千億ぐらいでしたか、ございましたですね。まず一番最初にお聞きしておきたいと思いますが、来年、昭和六十二年度の当然増というのは大体どのぐらいになる予定でございますか。
○今井国務大臣　これまでの当然増は先生おっしゃいましたような九千億程度ということでございますが、これからの問題は、実はこれから検討をいたしますので、幾らということは今直ちに申し上げる段階ではないわけでございますが、ラウンドナンバーで言えばそんなことではないかなというふうな感じがいたします。
○坂口委員　そんなことではないかなというのは、ことしと同じ九千億か一兆がというぐらいな程度だという意味ですか。
○今井国務大臣　特別なことがない限りそのような程度ではないかと私は考えております。
○坂口委員　将来に対する例えば医療費なんかの数字のとり方というのは、とり方によりましてもかなり違いますが、一九八五年に十五兆円少々でございました。これが一九九〇年には二十四兆円、二〇〇〇年には六十兆円になるというふうに言われております。ただし国民所得の方もふえますから、国民所得比で見ますと、一九八五年が五・三％でございましたが、一九九〇年には五・八、二〇〇〇年には七・一ぐらいになるだろうというふうに多くの予測が出ているわけでございます。こういうふうな状態の中で、今おっしゃいましたように、これは医療費だけではございませんで、年金その他も含めまして来年度も当然増がかなりふえるであろうと思うわけでございます。
　そこで、こうした中で医療が行われるためには、どうしても医療はより効率的に行われなければなりませんし、そのためには医療機関は機能分担というものをより明確にして、そしてそれぞれの持ち場持ち場を十分に守って、お互いに連携をとっていきながら効率的な医療というものをつくり上げていかなければならないと思うわけでございます。
　まず最初に、病院の機能分化と申しますか、持ち場の問題を少し議論したいと思いますが、病院と診療所というのは現在も存外に明確になっておりまして、案外スムーズにいっているところもあるのではないかと思います。ただ、ここにも決して問題がないとは言えませんけれども、しかしここはほかの分野に比べますと案外はっきりしていると思うわけであります。
　次に、公立病院と私立病院との機能分担というのはどんなふうにお考えになっておりますか。
○今井国務大臣　公立病院と私立病院との機能分担と申しますのは、これは各地域の実情に応じて考えられるべきものだというふうに思いますけれども、一般的に申し上げれば、民間の活力を生かす観点から自由開業制を今しいております私立病院が主体となる一方、公立病院というのは、がんであるとかあるいは特殊な医療であるとか僻地医療というふうに、私立病院の担うことが困難な分野を担当しまして、お互いに補い合いながら全体として国民の二ーズにこたえていくというふうに考えることが望ましいのだろうというふうに私は考えております。
○坂口委員　公立病院といいました場合に、国立病院それから自治体病院も入ってまいりますが、自治体病院の場合に、自治体病院と私立の病院と、片や国立病院と、というふうに関係してくるわけですが、自治体病院の分担すべきところというのは、自治大臣、どんなふうにお考えになっておりますか。
○小沢国務大臣　自治体の病院ですから、それぞれの自治体においてその役割は必ずしも全国一律に申し上げることは難しいと思いますが、いずれにいたしましても、その地域住民に対する医療サービスの中核に自治体病院がなっておるということは間違いのないことであろうと思います。また、地域によりましては、ほかに医療機関がない、したがってその地域の唯一の医療機関が自治体病院であるというような場合もあると思いますし、また、いわゆる私的な医療機関とかそういうものが、具体的に言えば、どちらかといえば都市部の方に集中いたしますので、現実問題としてそういうような私的な医療機関の進出の難しいところにおいて積極的に医療サービスの中心となって果たしていくという要素が自治体病院の場合は非常に大きいのではないかな、そのように考えております。
　今後も、その地域医療の実態に即しながらこの自治体病院の健全な医療サービスを確保していくということは非常に大事な問題だと思っておりますし、私どももそれに対しまして積極的に協力していかなければならない、そう考えております。
○坂口委員　文部省、お越しいただいておりますか。――それじゃもう一つ。
　国立病院と大学病院それから私立病院を比較をいたしましたときに、大学病院は、大学というところは教育機関であり研究機関でありますからそれはプラスしてございますが、地域におきましては、これは一つの附属病院として、地域住民は医療機関としての位置づけとして見ているケースが非常に多いわけでありますが、国立病院と大学病院との関係、これはどんなふうにお考えになっておりますか。
○横瀬説明員　ただいま御指摘のとおり、大学の附属病院と申しますのは臨床医学の教育あるいは研究施設として設置されたものでございますので、主な機能といたしましては、そうした医師の教育の場、それから研究活動の場、卒後研修の場、そういうもので機能しているということは疑いのないところでございますが、ただ、地域によって実態はまちまちでございますけれども、一般的に申し上げれば、地域の医療における指導的な医療機関としての役割が果たされている、これも事実であろう、実態であろうと考えております。
　したがいまして、私どもとしてもそうした地域の要請にこたえまして、救急医療とかあるいは重篤患者の受け入れであるとか、そういったことに関しまして非常に要請が強いものでございますから、地域医療に貢献すべく充実を図っている、努力をしているところでございます。
○今井国務大臣　今、国立病院と大学病院のお話ということでございました。大学病院は今お答えがありましたが、私も同じように、主としてやはり医学生などに対します教育だとか医学研究に資するための施設としての機能だろうと思うのですが、一方、国立病院といいますのは、先生御案内のように、広域的な観点からの高度の専門の医療、あるいはらいであるとか難病といった政策医療というものを担うことが期待されるものだろうというふうに考えております。
○坂口委員　今いろいろの立場からそれぞれの病院の位置づけというものを語っていただいたわけでありますが、確かに、公立病院といいますと、これは全国各地域、その地域によりましての若干の違いはありますけれども、少なくとも今までは、自治大臣もおっしゃいましたように、その地域における指導的役割と申しますか中心的役割を果たしておりました。そして、他の私立病院との間のいろいろの連携もあり、また診療所、医院との連携もある、こういうことでございましたが、私立の病院の実力というものが最近だんだん上昇してまいりました。
　医師の数も非常にふえてまいりましたし、また財政的にもかなりゆとりを持ってまいりまして、そして優秀な人材を私立の病院が集めることができるようになったこと、そしてまた機械器具等も、これも国立病院や自治体病院がまだ設備をする前に私立病院の方が先に最新鋭の機械器具の設備をするというようなケースがだんだんと最近ふえてまいりました。それから、例えば特殊なリューマチセンターでありますとか、あるいはまたその他のいわゆる難病の部類に近いようなそういう疾病につきましても、私立の病院が専門としたような立場で進出をしてくるというような形になってまいりました。
　そういうことで、今までと申しますか、過去に比べますと、国公立病院と私立病院――私立病院は格差が非常に大きいものですから全部が全部というわけにはいきませんが、私立病院の中の非常に優秀なものと国公立病院との間の差というものがなくなってきている。むしろ、時によりますと、地方によりますと、これが逆になっているケースもなきにしもあらず、こんな感じがするわけでございます。
　そして一方、国立病院を中心に考えました場合に、国立病院とそれから大学病院というものを比較しますと、国立病院は治療中心の、治療オンリーの病院でありますから、これはむしろ大学病院よりも国立病院の方が上なんだという自負を持ってやっていただいているところも確かにございますが、しかし現実問題といたしますと、その地域の医師の人事というのは大学病院中心になっておりまして、そして大学病院中心にその人事が回っているというようなことがございますために、どういたしましても大学病院の系列下に国立病院が入りまして、大学病院を乗り越えていくということはなかなか難しい医学界の環境に実はあるわけでございます。そういう立場に国立病院というのは置かれている。したがって、大学の中堅どころの人たちが国立病院に来て、そして頑張ってもらっているというようなところが多いのではないかと思うわけです。
　そこで、これは国立病院の今回行われようといたしております統廃合の問題ともかかわってくるわけでございますが、将来国立病院というのは、一体どのところを、何を中心にしてやっていくべきかというところをもう少し整理をする必要があるのではないだろうか。過去の経緯だけを踏まえて国立病院はこうあるべきだというのではなくて、現状をよく踏まえて国立病院のあり方というものをいま一度考えてみる必要があるのではないかというのが私の意見でございます。
　現在の医療全体のあり方という問題にもかかわってくるわけですが、厚生省の方でも、この前も予算委員会におきましても少し厚生大臣にお聞きをいたしましたが、一方では家庭医というものについての研究を進めておみえになります。これを制度とするかどうかということにつきましては、医師会等との間でもいろいろの意見がありまして、制度というのは一つ別におくといたしましても、家庭医というものを考え、そしてできるだけ早い時期にその患者さんに接するとか、あるいはまたその予防段階から地域住民によく接触をして、病気の後のリハビリ等に至るまでの間の幅広い範囲において住民と大きな接触を保って、しかもなおかつ非常に権威のある存在をつくり上げていこうというのが家庭医の目指しておられるところではないかと、これは私の想像でございますが、思うわけでございます。
　片やそういうふうな方向をとりながら、今までの、このままにしていくと医療費がだんだん上がっていく、それをできるだけ切って、そして自己負担分をふやしていくという方向はもう限界がある、だから、この医療費全体を余りふやさないようにするためには、どうしても予防というところ、あるいはまた健康管理といったようなところにさらに多くの時間をかけて、そうして全体として医療費が大きくならないように考えていくという方向を厚生省も一方では目指しておみえになるのではないかな、私はそんなふうにそばから見せてもらって考えておりますが、その辺に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○今井国務大臣　先日も委員会におきます先生の御主張を承りまして、私もまことにそのとおりだというふうに申し上げたのですが、確かに、これからの医療費の問題等を考えますと、先生がおっしゃるとおりだと思います。やはり日ごろからの健康の管理、それから疾病の予防あるいはまた早期発見、治療、さらにリハビリテーションといった包括的な、しかも継続的なプライマリーケアというふうなものが極めて大事になってくると思います。それがまた極めて国民のためにもなると思っているわけですが、そういうプライマリーケアの中心的な担い手が先生のおっしゃる家庭医だと私は思うわけでございます。
　そんなこともありまして、おっしゃいますように、具体的な方策をどうすればいいのかということで、私どもは今学識経験者から成ります家庭医に関する懇談会というのをつくりまして、先生がちょっと言及されましたが、一生懸命検討を願っているわけでございます。これが今のところ六十二年、要するに来年の三月には結論をいただくということになっておりますので、それが一日も早くいただけるようにお願いをしているというのが現状でございまして、この問題については、今後厚生省としても本当に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
○坂口委員　そこで、新しい医療のあり方を求める中で、国立病院はいかにあるべきかということを改めて考えていかなければならないだろうと思うのです。今回の統廃合の内容というものを、私もそれぞれのケース全部が全部知っているわけではございませんが、大ざっぱに見せていただきますと、いわゆる高次医療ということをかなり前面に出した統廃合ですね。どちらかといいますと、地域密着型の療養所あるいは病院から、そうではなくて、もう一つ大きく、最終段階の、第三次医療という言葉がありますが、二次か三次かわかりませんけれども、そうした医療を行う場にしていこうというような発想ではないかなと思うわけです。
　しかしながら、国立病院を取り巻く現状というのは、先ほどから申しましたようにかなり変化をしてきている。無論、三次医療というものも必要ではございますけれども、それだけではなくて、やはり地域の住民との接点をより求めなければならない、あるいはまた地域の開業医の先生方との間の接点をより求めなければならない、そういうことが要求されているのが国立病院ではないだろうか。ただし、先日統廃合の一覧表を拝見をいたします限りにおいては、そういう物の考え方というのは全く入っていない。それよりも高次な医療、高次な医療という方向にどうも厚生省の方向が向かっているのではないかというのが実は私の印象でございます。
　首をひねっておみえになりますので、違いましたらひとつ意見を挟んでいただきたいと思います。――同感でございますか。同感でございましたら結構でございます。私はそういう感じを実は持っているわけです。だから、地域におきましては国立病院も、もちろん高次医療もやっていただかなければなりませんけれども、それだけに固まってしまってはいけない国立病院の現在置かれている立場があるということを、私は理解をしてもらわなければならないと思います。
　なぜ私がこういうことを申し上げるかと申しますと、それをどう考えるかということによって、病院をどこに置くかということにも大きくかかわってくるわけです。例えば、その第三次医療だけを行う、とにかく自分で歩いておじいちゃんやおばあちゃんが国立病院へ行くというようなことは高次医療の場合には少なくて、救急車に乗せてもらっていくか、病院から送られてくるか、あるいは医師の紹介状をもらっておうちの方の自動車に乗せてもらっていくか、そういうことでありますと、自動車の交通の便がいいということを中心に立地の場所を考えなければならないし、そうではなくて、地域の人たちとより密着をした病院で、しかも健康な人との間の接点も持っていこう、あるいはまた開業医の先生方との間の交流もより深めていこうというような病院であるならば、これは電車の便がいい場所、あるいはまたパスとの連係のいい場所、そういう場所を選ばなければならないというような、場所の選定にもこれはかかわってくるわけでございます。こうした物の考え方によりまして、国立病院の性格、そして位置、そうしたものが決定されてくると私は思うわけでございます。
　そういう考え方の中で国立病院の統廃合の問題を考えましたときに、もう一度これは考え直してもらわなければならない点がたくさんあると私は思うのです。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、中村（正三
　　　　郎）委員長代理着席〕
　今まで全国にあります病院は、何が何でも、いついかなる時代であっても絶対につぶしてはならないものであるということを私は申し上げているわけではありません。しかし、それはケース・バイ・ケース、慎重に十分検討し、そして地域の皆さん方や医師会の皆さん方や県の皆さん方、あるいは担当の市町村は言うに及ばず、よく話をされた上で、ここは処理をしてもよろしゅうございます、これはこういうふうにしてほしい、そういう納得の上での統廃合であれば話は別でございますけれども、やみくもにと言うと大変失礼でございますが、上意下達式に、地元に何の相談もすることなしに、ここはこういうふうに決定をいたしましたとぼんと下におろしてくるというような形での病院の統廃合というのは私は反対である、こういうことを申し上げているわけでございます。
　その理由と、もう一つ、先ほど申しましたように国立病院の置かれておる立場というのはそういうふうに変化を来しておりますから、高次医療だけを求めて、そしてその役割を果たすのだという考え方は一考を要する。それは文部省の方もおっしゃいましたように、大学病院と国立病院との関係もあるわけですね。大学病院は三次医療と言われるものを中心にいたしておりますし、それからまた、先ほどおっしゃいましたように、地域の指導的な医療機関としての役割も果たしておみえになる。そういう大学病院も片やあるわけでありますから、大学病院の小型になってしまっても困るわけです。国立病院は国立病院としてのこれからどうしてもやらねばならないところがある、それは、先ほど厚生大臣もそのとおりだというふうに御答弁をいただきましたとおり、これから健康を取り戻すことによって医療費をいかに下げていくかということが厚生省に課せられた最大の課題でありますから、そのことに個々の国立病院は最大限取り組んでいかなければならないと思うわけです。
　余り私ばかりしゃべりますと私が厚生大臣みたいになりますから、一遍厚生大臣に答弁をしていただきたいと思います。
○今井国務大臣　先生の御意見はよくわかるのでありますが、一つだけちょっと気になりますのは、廃止統合をするということは、私どもは人員であるとか機材であるとかいうものを本当にすくすくと伸ばしたいという気持ちはあるのですけれども、この御時勢でございますのでそういうこともなかなか難しい。というならば、この際は少し戦線を縮小しても、国民の皆さん方に喜ばれるような医療を提供できるようにするにはどうすればいいかということから廃止統合等が始まったわけでございます。
　ところが、今まで国立病院、療養所というものは歴史があって各地に存在しているわけでございますね。したがって、その存在しました地域によりましては、一緒にします場合に、おっしゃいますような位置については、先生がいろいろ御指摘なさいましたように、新しくつくるわけでございませんからケース・バイ・ケースがあろうと思います。
　しかし、私が基本的に考えていますのは、先ほどから申し上げますようにがんだとか循環器病などのいわゆる高度先駆的な治療、それから結核とかハンセン病といった国が中心にならなければやっていけない、またずっとやってきたというものの継続でございますね、それからまた、先生も難病についてお触れになりましたが、原因がわかっていない難病というのはたくさんあるようでございますから、そういうものはやはり国がやっていかなければならぬと思うわけでございます。それから、国際医療協力といったこれから日本が果たさなければならない大きな役割もある。そういった政策医療と申しましょうか、それを実施しますほか、臨床研究だとか教育研修という場についても国立病院がやっていかなければならぬだろうと思うのです。
　しかし、その場合に、先生おっしゃいますように、私どもはかねてから申し上げますように、国立病院とか療養所の再編成というのはやみくもにやろうとは思っておりません。これは地元の方々によく相談をして、御納得をしていただいた上できちっとやっていこうと思うわけでございます。しかし、そのときにぜひひとつ御理解をいただきたいのは、私どもの言い分もよく聞いてやろうじゃないか、こういう意見があるよということについての積極的な御意見をいただいて、それで接点を求めてやっていこう。これは十年かかってやろうと思うわけでございますから、ことし、来年でぱんとやってしまうわけではございません。しかしながら、やはり十年といいましても、黙っていて九年目になってやろうといってもできないわけですから、それは一年一年積み上げていかなければいかぬ、そのための努力は私どもは一生懸命いだそうと思いますから、そういう意味では、積極的な御協力というより、話に耳を傾けてやっていただきたいということをぜひお願いしておきたいと思うものでございます。
○坂口委員　わかります。そういたしましたら、これだけここで約束してくれますか。現在国立病院が建っております市町村、あるいは県の場合もあるかもしれませんが、その市町村の了解を得ることなしに統廃合を行うということはあり得ない、それをちょっと……。
○今井国務大臣　結論から言えば先生のおっしゃるとおりでございまして、私は、了解を得るように、一遍や二遍じゃなくて何百遍でも行って、あるいは交渉して、御納得いただくように努力いたします。
○坂口委員　現場のそうした問題とあわせて、先ほど私が申しましたように国立病院のこれからのあり方というものについて、これは審議会等にもかけられていろいろ意見も出ておることをよく承知いたしております。
　先ほど私は言うのを落としましたけれども、特殊な疾患でありますとか僻地における診療でありますとか、こうしたことも国立病院の大きな役割だというふうに私も思うわけでございます。しかし、その特殊なもの、それから高度なもののほかに、先ほど申しましたような新しい事態も起こってきているということをよく認識をしてもらいたい。だからそういう意味で、ひとつ今後の国立病院のあり方というものをこの際もう一遍真剣に考えてもらいたい。その新しい部分を抜きにして、今までの過去からの経緯だけを見て、それによってこれからの国立病院のあり方を決定していこうということは非常に危険であるということを私は主張したいわけでありまして、これから厚生省の中で、どの部門かわかりませんが中心になって、もう一度国立病院のあり方というものについての十分な検討を加えてもらいたい。
○今井国務大臣　おっしゃるとおり、国立病院のあり方が、ずっと在来考えられていたことだけでいいのかどうかという問題については、私も問題があろうかと思います。しかし、これは一つの歴史があるわけでございますから、やはりその歴史を踏まえた上で新しい時代に即応した形にどうやっていけばいいのかということは十分検討させていただきたいと思いますが、そのことと国立病院の廃止統合というものとは、それが片っ方ができなければ廃止統合というものはできないんだというふうに私は考えていないわけでございまして、やはり並行していくべきものだというふうに考えておりますことだけは御理解いただきたいと思います。
○坂口委員　そこまで言われますともう一言私も言わなければならないわけで、関係が非常に深い問題だと私は思うわけでございます。国立病院がどうあるべきかということを明確にすることなしに、その国立病院をこれからどうしていこうという行動を先に移すことは危険である、そういうふうな意味に御理解をいただくのだったらそれは結構でございます。
○今井国務大臣　それはおっしゃるとおりでございまして、これから国立病院が何をやっていくかということについては私がちょっと申し上げましたし、先生の御意見もいただきました。しかし、そのことについての考え方はそんなに大きく離れてないと私は思っておりますから今申し上げたわけでございます。
○坂口委員　江崎大蔵大臣臨時代理、大変長い間お待たせをいたしまして申しわけありません。実は、ことしの一月に大蔵省から「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」というのが出ているわけでございます、ちょっとお手元にはないかもしれませんが。それを拝見いたしますと、かなり具体的に書かれておりまして、今後の一般歳出における節減合理化に努める中に、医療につきましては「医療費適正化対策を充実・強化するとともに、医療供給体制の見直し及び医療保険制度の公平化、合理化を推進する。」というところがございまして、医療供給体制の見直しを促進する、それは節減合理化だ、こういうことが書かれているわけでございます。
　先日、「医療供給体制の見直し」とは何かということをお聞きしましたら、国公立の統廃合をすることがここに含まれているのだという大蔵省事務当局の御意見でございました。厚生省が統廃合を進めていくのは、それは私の考え方と厚生省の考えに違いはありますけれども、厚生省も財政的な節減合理化をやるために統廃合をやろうとしているのではないと私は受け取っているわけでございます。ただ、やり方とかそのことについての意見の違いがあるだけで、節減合理化のためではないと思っているわけでありますが、大蔵省の方はそれを節減合理化のための医療供給体制の見直し、こういうふうにとっておみえになるのではないかという思いがするわけでございます。今後の医療体制をどうしていくか、これから膨張していく医療費をどう解決していくかということと非常にかかわりの大きい問題でございますだけに、私はあえてこのことを申し上げたわけでございます。
　そういう意味で、臨時の大臣に大変申しわけないわけでございますが、決して節減合理化のために医療供給体制を見直すのではないというところを理解していただきたい。御感想がありましたらお聞かせいただきたい。
○江崎国務大臣　国立病院と診療所の機能分担、国立病院と私立病院の機能分担、国立病院と自治体病院の関係、機能分担、大学病院と国立病院の機能分担は一体どうなるのか、専門家としてうんちくを傾けての御質問は傾聴いたしました。
　これは厚生大臣がるる御答弁申し上げておりますように、現在の国立病院、診療所を含めまして、戦前からの非常に古い施設もたくさんあることは御存じのとおりでございます。したがって、国立病院がどういう役割を果たすのか、これは非常に重要な点だと、傾聴して私もいろいろ考えておりました。これは厚生大臣も言いますように、まさに国立病院としてふさわしい難病、奇病、特に最近エイズの怖いことは参議院の予算委員会で同僚のお医者さんの方から聞きまして、これはかかったら三年以内に死ぬのだ、がんとエイズ、どっちが怖いですか、順番に答えてくださいということでございましたが、そういうお話を聞くにつけましても、国立病院が果たす役割は非常に大きいものがございます。
　そうかといって、今おっしゃるように国費を無限に支出できるかどうか、これは高齢化社会に向けて非常に重要な点だと思います。今九兆八千三首四十六億、その中の四兆一千億が医療費、これは国債費の十一兆、地方交付税交付金の十兆円、端数は省略ですが、それらに続いて三番目に属するわけであります。もちろん、国民の健康また長寿社会ということは何よりも貴重なことだと私どもも認識をいたします。そうかといって、これが無限に膨らんで、高齢化社会に備えて一体だれが負担するのかというようなことなども全然考慮の中にないということは言えないと思います。
　しかし、その重要性は、もちろん国民の医療、命にかかわる問題でありますから、それぞれの機関との連携の上に立ちながら最も国立病院にふさわしい診療体制を整える、これは十年がかりでやるという初めからの計画でございますので、厚生大臣も申しておるとおりでございます。したがって、その内容整備等についてもいかにも国立病院らしいものにしていく、この理想を捨ててはならない。十分配慮をしてまいりたいと思います。
○坂口委員　きょうは総論的な話でございますので、具体的なことは私も言わないつもりでおりました。ただし、今、江崎大蔵大臣代理がお触れいただきましたので一言だけつけ加えさせていただきますと、私の県でも二つの病院を統廃合する問題が起こっているわけでございます。これは東海三県もそれぞれ一県に一つぐらいずつあるわけですね。その場合に、両方ともこの数年、片や十数億、片や十八億ぐらいの大変なお金をかけて立派な病院にしてしまった後で、さあ統廃合だというような話が出てくる。それが行政改革だということになると、一体行政改革とは何かという話に当然なってくるわけでありますし、急いで事をやりますと、朝令暮改と申しますか非常にどたばたとしたような形にならざるを得ない。
　ですから、国立病院のあり方というようなことについては、一遍きちっとけじめをつけておいてからやらないと、そのけじめがつかない前に事を起こすということになると、一つのところにまとめてみたけれども、赤字が大変でぐあいが悪いからやめようかというような話になってみたりというようなことになっていく可能性なきにしもあらず。したがって、国は一体何をやっているのだということをその地域の皆さん方に思われないように国としては事を進めなければならないだろうと思うわけです。
　それはまた効率的な国家予算の使い方にも結びついてくるわけでありますので、ただ国からの財源をそこにつぎ込むことを減らすがために事をするのだということが前面に出ては困る。だから、基本は国立病院はいかにあるべきかということを真剣に議論した上での姿でなければならないということを特に訴えさせていただきたいわけでございます。もし御意見ございましたらお伺いしまして、次の問題に移りたいと思います。
○江崎国務大臣　仰せの点は全く同感でございます。効率的で合理的、しかも最も先端的な医療が行われる機関をつくり上げる、これはもう厚生大臣がるる御答弁を申し上げておるとおりでございます。そしてまた、屋上屋というようなことにならぬように、むだ遣いにならないように、財政再建の場面でさようなことが許されるはずがございませんので、地域医療機関の連合体もあることでございますから、十分相談をしながら配慮をしてまいる予定でございます。
○坂口委員　それじゃもう一つの問題をやらせていただきたいと思いますが、今回のこの法案の中に離島振興法それから過疎地域振興特別措置法というようなものも含まれておるわけでございますが、この離島、過疎の地域の皆さんというのは、何事につけましても不利な点が多いわけでございます。
　とりわけ、医療などにつきましても、保険料は皆さんと同じように払っておみえになりますけれども、実際に医療を受けようと思いましてもその機関がないということで、片や人並みに金は納めてはおりますが、しかし実際に医療を受けることはできない、そういう地域であるわけであります。また、人口も少のうございますから、この皆さん方の声もどうしても大きくなりにくい、政治の場にもなかなか反映されないというような環境の中にあるわけであります。
　そうした中で、この離島だとか過疎というところも今回同じようにカットされますわけで、この地域の皆さん方にとってこれは大変気の毒なことだというふうに私は思いますし、この辺のところだけは勘弁できないのだろうかという強い気持ちもあるわけでございます。
　その問題はさておきまして、そうした医療に恵まれない地域の人たちが急に何か病気になったあるいはけがをしたというときに、それをどうして救うかという問題は、実は案外なおざりにされてきたわけでございます。最近医療用の立派なヘリコプターができました。私も先日晴海埠頭から国会の上まで乗せていただきました。怖かったものですから外をよく見ませんでしたが、内容は非常にすばらしいものでございました。そういうヘリコプターが四十七都道府県に全部配置をされていて、そしていざというときにそれが出動できる体制であればこれは問題ないわけですが、いろいろお聞きをしますと、そんな状態には今のところなっていない。むしろ、現在この救急医療システムをどうするかということについて、国土庁の方でいろいろと御検討になっているという段階だそうでございます。
　そこで国土庁、せっかくこういうパンフレットもまとめていただいておりますので、現在までのヘリコプターによる救急輸送システムについての検討の結果、どこが問題であったかということをひとつ簡単にお答えをいただきたい。