Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口哲夫君　卒業して僻地に行くお医者さん方の不安を解消するためにも、私はくどくど言いませんけれども、今の二つの建設が僻地医療に一番役立つ、そういう観点から申し上げているわけでございまして、私は第二病院が決してだめだとは言っていないんです。建学の精神に立った場合に、そういう第二病院をつくる前にもっとやらなければならない急ぐことがあるでしょう、そういうことを申し上げているわけであります。どうかひとつ自治医大ともよく話し合ってみていただきたいと思いますし、特に厚生大臣は僻地医療に頭を悩ましているわけですから、ぜひひとつ自治大臣として、厚生大臣それから文部大臣、三者で協議をしてみたらいかがかと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（葉梨信行君）　僻地の医療というのも、地方自治体の医療の確保ということも、地方自治体出資者は大きな課題であろうと思います。それで私ども自治省といたしましても、各地方自治体の運営の過程でそのような課題をどうやって充実させていくかということには常に意を用いているところでございますが、本日先生からの御指摘もございましたので、関係各省とも協議をしてみたいと考えております。
○山口哲夫君　三百億もお金が余っているわけですから、ぜひひとつ真剣に、この方針について、私の提案に対して具体的に御協議いただくことをお願いしておきたいと思います。必ずやってください。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。糸久八重子君。
○糸久八重子君　僻地は今お話しのとおり医療機関が非常に少なくて、そして医療サービスが十分でない割に国保税が非常に高い状況があるわけでございます。昨年暮れに成立いたしました国保法の改正で滞納者に対する制裁措置が導入されまして、悪質滞納者ということで善良な低所得者の人権が脅かされている実態が先日当委員会でも取り上げられたわけでございますけれども、このことは法の審議の際にも危惧されたことでございます。
　そこでお伺いするわけですけれども、悪質滞納の認定基準として、年額保険料の二分の一に相当する額以上の滞納額がある場合を措置の対象の目安とするのが適当との運用通達が出されているわけですが、その理由と基準の根拠をお聞かせください。
○政府委員（下村健君）　問題になりました通知では、相当程度の納付相談、指導を続けてもなお滞納状態が続いているような、また相当程度以上に滞納している者というふうなことを言っているわけでございます。二分の一というのは、具体的に私どもが頭に置いたのは、保険料というのは毎年毎年その方の所得の状態に応じまして賦課するわけでございますが、その年度において処理をしていきたい。しかも一方において、ただいま申しましたように相談、指導を相当程度やって実情を把握するということも言っているわけでございまして、そうすると大体半分程度、半年ぐらいたまってしまうと、そこら辺でいろいろな相談とか指導をやっていかないとなかなか処理はできない、こういうことになってまいりますので、二分の一程度という考えをとったわけでございます。
○糸久八重子君　法の審議の際に、単に一回だけ滞納したということではなくて長期間の滞納の場合と政府は答弁していらっしゃいます。長期間というのが年額保険料の半分、つまり大体年四期の納期があるわけですけれども、その四期の二期分滞納したから悪質と判定することは無理があるのではないかと思うのですけれども、常識的に見て大臣いかがでしょうか、この辺のところは。
○政府委員（下村健君）　ただいま申しましたように、金額だけで悪質滞納と認定をしろというふうなことをこの通知では言っているわけではございませんで、金額的な面では半年分ぐらいの滞納ということが一つの目安、それと並行していろいろ納付相談でありますとか納付指導というふうなものを十分に行った上で、実情を把握した上でこの措置をとるように、決して機械的にやってはいけないというふうな趣旨を十分私どもとしては徹底しているつもりでございまして、金額だけでやるということではないわけでございます。
○糸久八重子君　金額だけではないと言いますけれども、保険料の二分の一程度ということは結局金額に関係があるのではないかと思いますし、半年滞納したら悪質という判定になるのではないかと思いますけれども、国保税以外の他の市町村税目、つまり住民税とか固定資産税などとの整合性はどのように判断なさいますか。
○政府委員（下村健君）　これは、滞納処分については、幾ら以上ためたら滞納処分にしろということについては具体的な基準はないと思います。私どもの国保についても、滞納処分の規定も同様に並行して設けられているわけでございまして、これも趣旨からいえば、ためたものは滞納処分を行っても全部払っていただくという、法律字義どおりいけばそういうことではないかと思います。
　それで、ただし国保でこういう形をとりましたのは、いろいろ保険制度について各国の例などを見ますと、保険料を払わない場合には給付を停止する、一定の猶予期間等を設けて停止するというふうな立法を行っている国もございます。ただ、それでいきますと、先生御懸念のように、実は実際に病院で医療を受ける場合にいろいろなトラブルが起こるということもございますので、私どもとしては給付に一定の制約を加える、しかし被保険者の資格は残すという形で、医療を受ける場合の問題も生じないようにというふうな配慮をしてこういう制度をつくったということでございます。
　そこで、滞納処分とのバランスはどうかということでございますが、そういうことで、滞納処分だけでなかなか保険料をうまく払っていただくというのも難しいわけでございますので、両方の制度をあわせて運用して円滑な運営をやっていきたい、こういう趣旨でございます。
○糸久八重子君　外国の例をお出しになるならば、外国の社会保障制度も十分検討なさって、日本の国もそのように倣っていただきたいと思うのです。
　保険証の返還を求める場合の手続が、相談だとか、相談に応じないとか、十分負担能力があるとか、誠意がないとか、財産の名義変更をしたとかというような、自治体窓口のフィーリングに頼る方法しかとられていないわけですけれども、こういう方法は好ましくないのではないでしょうか。もっと客観的な判断基準をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（下村健君）　実情を見てみますと、悪質滞納と言われている者の中にはいろんな事例もございまして、なかなか今の段階で一律の基準を設けるということは難しいのではないかと思っております。したがって、当面私どもとしては、ただいま申しましたような納付の指導でありますとか相談ということを十分徹底して、個別ケースに即してやっていきたい。ある程度この制度の運用につきまして経験を積み、ある程度の実例を重ねまして、こんなふうなものということをもう少し一律の基準が定められるようになればその面も検討してみたいと思いますが、現状では直ちにそういう形で基準をつくることはかえって難しいのではないか、実情で問題を起こしはしないかと、こんなふうに考えておるわけでございます。
○糸久八重子君　国保法の七十七条に減免制度がうたわれているのですけれども、善良な被保険者に対して軽減はあっても免除なしの運用がされているというのが実態であります。本来的には住民税非課税世帯には免税というような改善も必要なのではないかと思うのですけれども、滞納整理という名の強制執行をしないように、当面は軽減とか免除の規定の整備とその実施に向けて国の行政指導が必要と思われますけれども、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（斎藤十朗君）　国保税につきましては軽減とか減免という措置がございますが、所得の低い方々につきましては主に軽減措置というものをとり、また特別な事情、すなわち災害とか長期入院とか火災とか、そういうような際には減免措置が講ぜられる、こういうようなシステムになっておるわけでございますが、この低所得者に対する軽減措置につきましても、その軽減措置額というものを年々改善をいたしておるところでございます。何といいましても、これは国民皆保険であると同時に、所得の低い方も含めてみんなが助け合いという形の中で保険制度としてこれを運用していくというものでありまして、みんなが疾病にかかったときに備えて保険料を納めていくという精神というようなものから考えますると、そういうようなものを考えた上で、なおかつ所得の低い方については軽減措置をする。そしてその軽減措置も、実態に合わせて引き上げていくということがいいのではないかというふうに考えております。
○糸久八重子君　ありがとうございました。厚生大臣、どうぞお引き取りください。
○山口哲夫君　次に、警察官の人権問題について国家公安委員長にお尋ねいたします。
　最近、元警察官や地方の現職警察官による殺人だとか銀行強盗だとか、衝撃的な事件が非常に多く発生しておりますけれども、その原因をどういうふうにごらんになっていますか。
○国務大臣（葉梨信行君）　最近、一部ではございますけれども警察官や元警察官による犯罪が何件か発生しておりまして、まことに残念なことであると思っております。これらの事案につきましては、個人的な事由によるものが多いわけでございますが、それぞれその背景や原因等を十分究明した上、関係都道府県警察を中心に必要な対策を講じているところでございまして、今後ともこういうような事案が起きないようにいろいろ努力をし、徹底するようにしていきたいと考えております。
○山口哲夫君　事件の背景についても触れられておりましたけれども、私は警察官に職務に対する自信と誇りがあればそういう誘惑には勝てると思うんです。一部警察官は職務に対する自信と誇りを失っているのではないかと思われる節もあるんですけれども、どうお考えですか。
○政府委員（大堀太千男君）　ただいま国家公安委員長から御答弁申し上げましたとおり、近年警察官や元警察官による犯罪が何件か発生して、国民の警察に対する信頼を損なっておりますことはまことに残念でございます。
　今先生御指摘のように、仕事に対する誇り、信念、こういったものを持てば防げるのではないかと、私どももそのように考えておりまして、警察官の信条というものを五項目つくりまして、まず第一には仕事に対する誇りというものを持つということで、平生警察職員に対して教育をしておるところでございます。
○山口哲夫君　国家公安委員長がおっしゃったように、そういった事件の背景ということが考えられると思うんです。そういう点からいきますと、私は、やっぱり警察の内部に問題がありはしないだろうか、そういうふうに思われます。第一線の警察官は身命を賭して働いているわけであります。ところがその反面、警察幹部による不正が警察の内部で平気で行われているということがよく言われております。そのために警察官としますと、任務を忠実に果たすことに何かばかばかしさを感じていら立ちがあるのでないだろうか、そんなふうに思われてならないんですけれども、どう思いますか。
○政府委員（大堀太千男君）　警察官や元警察官によります不祥事が起きますと、全国の二十五万の警察職員はまじめに第一線において日夜厳しい勤務に従事しておるわけでありますが、それらの職員もまことに悔しい思いをするわけでございまして、決して先生おっしゃるような一部の幹部がどうこうという問題ではなかろうかと思っております。
○山口哲夫君　警察の内部に不正事件はありませんか。
○政府委員（大堀太千男君）　内部に不正という意味がはっきりいたしませんけれども、私どもはそのようなことはないというふうに信じております。
○山口哲夫君　最近、元警察官の方々が随分内部告発をした本がたくさん出ております。
　時間がありませんからごく一、二だけ紹介してみたいと思いますけれども、これはごらんになったと思いますけれども、元警部喜多正次氏の書いた本であります。「警察の醜い断面」ということであります。一々中身を読んでいる時間がありませんので紹介いたしますと、いわゆる空出張を行って裏金をつくっているということが克明に書かれております。それから当直勤務者の水増しをいたしまして、そして裏金をつくっている。こんなことが書かれてあります。体験を通じて書いてありますけれども、もしこれが事実だとすればどんな罪になるんでしょうか。
○政府委員（新田勇君）　会計経理の処理の問題だろうと思いますが、会計の経理は適切に行わねばならないという観点から自主的に内部監査を行っているところでございますし、最終的には会計検査院または都道府県の監査委員の厳正な検査あるいは監査ということを受けてきておるところでございます。これまでに違法あるいは不適切な処理であるという御指摘を受けたことがないので、適切に処理されているものと信じているところでございます。
○山口哲夫君　どんな罪になるかと聞いているんですよ。
○政府委員（新田勇君）　具体的な事案に即して判断いたすべきものと存じますので、具体的になってからお答えさせていただきたいと思います。
○山口哲夫君　具体的に言っているじゃないですか。時間がもったいないからはっきり答えてくださいよ。
　空出張をさせて裏金をつくったり、当直員の水増しをして裏金をつくったということが事実だとすれば、どういう犯罪になるんですかと聞いているんです。
○政府委員（新田勇君）　仮定の問題でございますのでなかなかお答えしにくいのでございますが、文書偽造のようなものが成り立つということがまず考えられるところでございます。
○山口哲夫君　公文書偽造、横領でしょう。そういうことはないですか。
○政府委員（新田勇君）　全くの仮定で議論を進めていった場合に、そういうことが成り立つこともあろうかと存じます。
○山口哲夫君　警察内部にそういうことがあるかと聞いているんですよ。
○政府委員（新田勇君）　これまでございませんので、ちょっと考えにくいところでございます。
○山口哲夫君　もう一冊あります。
　これはノンフィクション作家小林進雄さんが書いた本です。これは現職警察官とそれから元警察官に直接対談をいたしまして書いたもので、中には実名も出てまいります。それを読みますと、捜査協力者名を利用して裏金をつくっている、それから幹部にせんべつを贈るために企業回りをして裏金をつくっている、こういうことが克明に出ております。こういう事実はありますか。
○政府委員（新田勇君）　全く把握いたしておりません。
○山口哲夫君　ちょっと古いんですけれども、五十九年四月三日の中日新聞、岐阜県、「関署・疑惑の寄付五十万円　裏帳簿作って処理」、これはやっぱり同じように遊技場組合から五十万円を受け取って裏帳簿で処理していたんだ、こういうことが新聞報道されておりますけれども、こういうことがあったんですか。
○政府委員（新田勇君）　その具体的な事案につきましては、突然のお尋ねでございますのであったともなかったとも申し上げかねるわけでございますが、事件としてそういうものが報告されたことがこれまでにございませんので、なかったのかと確信いたしておるということです。
○山口哲夫君　公的な新聞にまでちゃんと出ているのに、調べなかったんですか。
○政府委員（新田勇君）　記憶にございません。
○山口哲夫君　まことに私は不誠意だと思います。それだけは指摘しておきます。
　それじゃ次に、現職警察官からの内部の告発があります。これは社会党の発行している社会新報に投書されたものでありまして、兵庫県警東灘署の事件です。県警が手当をピンはねしている、超過勤務手当を一〇〇％払っていない、暴力団の特別警備手当が出ていない、こういうことが報道されておりますけれども、事実でしょうか。
○政府委員（大堀太千男君）　兵庫県警におりました松本警察官のことではないかと思いますが、彼が指摘をしておるようなそのような事実はございません。
○山口哲夫君　本人は警察署長、県警本部長に内容証明で手紙を出しているんですけれども、そういう内容について調べてみたことがありますか。
○政府委員（大堀太千男君）　それに関しましては承知をいたしております。調べてみました。
○山口哲夫君　その結果どうでしたか。
○政府委員（大堀太千男君）　彼が超過勤務手当を云々と言っておりますのは、昭和六十年の一月に、山口組の対立抗争事件が勃発をいたしまして、兵庫県警挙げて暴力団周辺の危害を防止するために警察官を動員いたしまして、いわゆる張りつけ警戒というものをいたしました。その際、彼の主張は、張りつけ警戒をやったけれども手当をくれなかった、あるいは超過勤務をしたけれどもくれなかったという中身であったかと思いますが、詳細調べましたところ、例えばこの種の手当——超過勤務手当、夜勤手当等を合計して申し上げますと、六十年の一月が四万八千円、細かい点は略しますが、二月が六万五千円、三月が八万円、そのほか夜間特殊業務あるいは銃砲等特別作業手当、いわゆる張付警戒手当と兵庫県警では言っておる手当も、今申し上げた金額以外に支給をされておるという実態でございます。
○山口哲夫君　完全に支給されているかどうか、その事実関係は詳しく調べなければわかりませんけれども、こういうことだけは事実なようです。警察官の印鑑を全部会計係が集めて、そしてその人たちが適当に押すんだそうです。だから超過勤務命令を受けても本人は受命印を押したことがないんだと、そういう警察官が非常に多いんですね。そういうことは私はやっぱり許されていい問題ではない、そういうふうに思うんですけれども、今調査したということは、十一月二十五、六日にかけて警察庁から特別監査ということで入ったものですか。
○政府委員（新田勇君）　警察庁から実地監査のために特別に人を派遣して調べたということではございませんで、調査をさせて報告をさせた結果、印鑑を一カ所に集めて保管して管理するというようなことはないという報告を受けておるところでございます。
○山口哲夫君　昨年の十一月二十五、六日ごろ警察庁から特別監査に行くという、それじゃ計画は持ったこともありませんか。
○政府委員（新田勇君）　私どもの記憶にございません。
○山口哲夫君　私の調査では、この二十五、六日ごろ警察庁の方からチェックに入っているんですね。それで交番からその前に勤務表と外勤表を全部引き上げているんですね、署が。そして県警本部の方が署に来まして警官を集めて、何か聞かれたら手当は出している、暴力団の張りつけではなく刑事課の応援に行ったと答えなさいと。もし張りつけだということになると当然手当を出さなければならないでしょうね。だからそういうことを指示したというふうに把握しているんですけれども、そんなことはないですか。
○山口哲夫君　もう一つ出しましょう。
　沖縄県警名護署波平巡査部長が旅費を全然支給してもらえなかった、そしてその金で裏金をつくっているということが沖縄の新聞に大々的に出ております。こういうことは事実あったんですか。
○政府委員（新田勇君）　その事案については報告を受けております。
　手当は実績に即して支給されているわけでございますが、沖縄県旅費条例第四十条というのがございまして、それに基づき、旅行者の実費負担を伴わないものについては支給しないということになっておりますものですから、そういう極めて近距離内の旅行でしかも実費を支払う必要がなかったというものについては支払っておらないということを把握いたしておるところでございます。
○山口哲夫君　それなら本人にきちっとそういうことを言うべきなんです。何にも言わないで、本人が文句を言えばおまえは赤かなんということで片づけちまう、そういうところに問題があるんです。
　それで、国家公安委員長にお尋ねいたします。
　今内部告発の一部だけを私取り上げたんですけれども、まだたくさんあります。こういうような問題はたくさんの本にも出ていますし新聞にも出ておりますから御存じだと思うんです。こういう社会問題に対して、あなたはどういうような改善の対策を講じたんですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　警察官はその職務の性格から、常に厳格な規律を保持し事に臨んではみずからの危険をも顧みずその責務を果たすという厳しい勤務に従事している者でございます。それだけに、職場にありましては職員一人一人の意見が組織に生かされるように配慮しなければならない。また職員相互が気心を通じ合いまして、自由に話し合いができるような環境を醸成していく必要があろうと思います。そのために平素から、福利厚生の充実とか職員相談業務の推進等、職場環境を明るくするための努力をしているところでございます。
　先ほどから先生御指摘がございましたような点については、私は二十数万人の警察官並びに警察職員は、その職務を十分に自覚して、厳正な態度で毎日の勤務についていると確信をしているものでございます。一、二不心得な方がおられたりすることもありましょうが、それは内部監察を厳重に行いまして戒め合い、そのような者が出ないように努力をしていかなければならない、こう考えております。
○山口哲夫君　こういうことはほとんどの県で行われているというのがどうも常識のようです。ですから、そういうことについて各県に対して、こういうことがあるのかないのか調べたことがありますか。
○政府委員（新田勇君）　経理の適正というようなことにつきましては、常日ごろから厳しく指導をいたしておりまして、そのために内部監査を行うようにいたさせ、その終わった時点で報告を徴しているということで、常に内部をきちんとするように指導いたしているところでございます。
○山口哲夫君　具体的にこういう問題が全国的にうわさされているから、こういうことについて、ないですかと。そういう調査をしたことがありますか。
○政府委員（新田勇君）　一般的に調査をさせているわけでございますが、あるいはその際ケーススタディー的に、こういうことが報道されたこともあるから疑われてもいけないことであるというようなことでの注意的なことを言ったことがあるかもしれませんが、今記憶にございません。
○山口哲夫君　国家公安委員長、こういう問題が出れば、あれは異常性格だとかあれは特殊だとか、そういうふうに片づけちゃうんですけれども、これは知らないのは幹部だけのようですよ。本当に現場ではこういうことはもう日常茶飯事に行われて常識になっているように、そこまで言われているんですよ。我々でさえそう聞くんですから。それだけ社会問題になっているなら、きちっと、こういうことが言われているんだからしっかりひとつこういう問題がないようにやれということが本部長会議でできないですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　先ほども申し上げましたように、内部監査につきましては厳正に行われていると私は確信しておりますが、先生の御質問も踏まえまして、改めて警察庁長官に申し渡したいと思います。
○山口哲夫君　きちっと本部長会議でそのことを具体的にひとつ指示していただきたいと思います。
　次に、警察官の超過勤務手当というのは一体どのくらい払われているんですか。それから、参考までに自治省、大蔵省どうですか。
○政府委員（大堀太千男君）　超過勤務手当につきましては、都道府県警察官に支給される場合とそれから国家公務員の場合とございますけれども、都道府県警察に勤務する警察官に対する超過勤務手当につきましては、昭和六十一年度は当初で約八百八十六億の超過勤務手当の計上でございます。これは警察官と一般職員にかかわるものとちょっと区分することが困難でございますので合わせた数字で申し上げておりますが、平均いたしますと、全警察職員一人当たり一月平均およそ三万円という額でございます。
○政府委員（持永堯民君）　自治省におきます超勤の支給措置でございますが、六十一年度で申し上げますと、総額で約一億五千万円でございます。職員一人当たりで平均いたしますと、毎月二万九千円弱ということでございます。
○政府委員（赤倉啓之君）　お答え申し上げます。
　大蔵省の超過勤務手当の支給でございますけれども、六十一年度の大蔵省の一般会計ベースで申し上げますと、支給の総額は約二百五億円でございます。支給の対象者が約五万七千名、これを職員一人当たりにしてみますと約三十六万円ということになります。
○山口哲夫君　私の聞き方が悪かったと思います。実際に超勤した人に対して実際に支払ったのはどのぐらいですかと聞いているんです。警察庁だけでいいですよ。
○政府委員（大堀太千男君）　なかなか実際に超過勤務をした時間と現実の手当の支給額との比率ということにつきましては全国的に調査をしたことがございませんのでわかりにくいわけでございますけれども、警察職務の特殊性から、超過勤務はこれだけだからもうこれで捜査はおしまいというわけにはまいらぬケースも現実にはあろうかと思います。一部、都市部の警察官の例で、ごく一部的ではございますけれどもかつて調べた一例では、約六〇％の支給実績であったかと思っております。
○山口哲夫君　要するに実際やったものの五〇％か六〇％しか払われていないということですね。労働大臣、こういうことが民間で行われた場合に基準法からいって違反ですか。
○国務大臣（平井卓志君）　これはもう御指摘をまつまでもなく、時間外労働に対しましては割り増し賃金を支払うべきこと、これは明確に規定されておりまして、これに違反した場合には刑事罰を適用される、かようになっております。
○山口哲夫君　超勤を払わなければ刑事罰まで受けるんですよ。
　大蔵大臣にお願いしますけれども、こんなことはもう常識外ですね。働いた者に超過勤務手当を払うというのはこれは法律的に当たり前なんですから、それは法律違反をやっているんですから、きちんと払ったらどうですか。どうです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私がお断りしたわけじゃないのだと思うんですが。
○山口哲夫君　大蔵省でもっと温かい心でそのくらいのことは予算をつけたらどうかと言っているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　よく検討いたします。
○山口哲夫君　自治大臣もどうですか、財政計画の中でもう少し配慮したらどうですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　御趣旨を体しましてよく検討させていただきます。
○山口哲夫君　最後に、今ずっと申し上げてきましたけれども、要するにもっと私は警察の職場というのは明るくなきゃいけないと思うんです。自由に物が言えるような職場にするべきだと思います。アメリカなんかは、それこそ会議になると上下の差別なくどんどんずばずば物を言って、しかし一たん決まったら必ずそれに従うという慣例があるわけでしょう。日本でもやっぱりそういうことをやるべきだと思うんです。ちょっと上司に物を言うと、おまえは非かと、そういうふうにやって差別用語を使って、そんなことを言ったら飛ばすぞ、こういうことが平気で言われているんです。
　そこで私は、やっぱりそういう警察官が本当に心から国民の生命を守るために働けるように、この際団結権を認めるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　警察の責務は国の治安と国民の生命、身体、財産の安全を確保するという、公共的性格の極めて強いものでございます。そのため警察におきましては、特に組織の一体性と厳格な規律が強く要求されているところでございます。したがいまして、警察官に団結権を認めた場合には、職務の指揮命令系統に支障が生じるなど警察としての責務を十分に全うすることができなくなると考えられるところでございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　山口君、時間が参りました。
○山口哲夫君　労働大臣にもお聞きします。
　労働者全体の権利を守るという立場でどうお考えになっているか聞きたいと思うことと、参考までに申し上げておきますけれども、団結権が認められている諸国は、イギリス、西ドイツ、フランス、スウェーデン、オランダ、ルクセンブルク、アイルランド、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ベルギー、オーストリア。軍隊に団結権が保障されているのもあります、イギリス、西ドイツ、スウェーデン。アメリカは大半の州で警察官に団結権が認められておりまして、団体交渉権も半分以上の州に認められている。スト権はハワイ州でも警察官に認められております。
　国際国家日本ということを中曽根総理は盛んに言っております。もっと労働問題について労働者の人権を守る、警察官や消防職員の人権を守るという立場で国際的に目を開いて、ＩＬＯの八十七号条約、きちっと私たちはそれを守って、この際警察官に団結権を与えることを強く要望して、終わります。どうですか、所見。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御指摘の警察官に団結権を与えてはどうかということでございますが、御案内のようにＩＬＯ第八十七号条約の第九条の第一項に、警察及び軍隊については結社の自由の対象から除外できることを規定いたしておりまして、これは先ほど自治大臣も御答弁になりましたように、軍隊及び警察の持つ公の秩序を維持する、この機能に着目したものであろうかと思っております。
　ただ、スウェーデン等も軍隊にまで与えておるという今の御指摘でございますが、我が国の場合、この趣旨を理解して警察職員等を団結権の対象から除外しておりまして、条約は条約として、この除外部分につきましてはそれぞれの国柄により国内法において規定をしておるわけでございまして、ただいまこれに団結権を付与するのは適当でない、かように考えております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で山口哲夫君の質疑は終了いたしました。
　次回は明後十八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　昭和六十二年五月十五日
　　　　正午開議
　第一　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第二　年金財政基盤強化のための年金福祉事業
　　　　団の業務の特例及び国庫納付金の納付に
　　　　関する法律案（内閣提出）
　第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第四　国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
　　　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第五　多数国間投資保証機関への加盟に伴う措
　　　　置に関する法律案（内閣提出）
　第六　商品の名称及び分類についての統一シス
　　　　テムに関する国際条約の実施のための関
　　　　係法律の整備に関する法律案（内閣提出
　　　　）
　第七　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第八　郵政官署における国債等の募集の取扱い
　　　　等に関する法律案（内閣提出）
　第九　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特許法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第二　年金財政基盤強化のための年金福祉
　　事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に
　　関する法律案（内閣提出）
　医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　　き、公共職業安定所及びその出張所の設置等
　　に関し承認を求めるの件
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　　（社会労働委員長提出）
　日程第三　恩給法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第四　国際開発協会への加盟に伴う措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第五　多数国間投資保証機関への加盟に伴
　　う措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　商品の名称及び分類についての統一
　　システムに関する国際条約の実施のための関
　　係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第八　郵政官署における国債等の募集の取
　　扱い等に関する法律案（内閣提出）
　日程第九　郵便為替法及び郵便振替法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置
　　に関する法律の一部を改正する法律案（上草
　　義輝君外二十名提出）
　　　　午後零時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特許法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）議長（原健三郎君）　日程第一、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員会理事与謝野馨君。
　　　　—————————————
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔与謝野馨君登壇〕
○与謝野馨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、産業技術の高度化、複雑化に伴う技術開発成果の十分な保護の要請等、工業所有権制度をめぐる最近の情勢の変化に対処するため、制度の改善等を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、特許出願及び実用新案登録出願についてのいわゆる多項制を改善するため、特許等の請求の範囲の記載方法を緩和するとともに、併合出願の範囲を拡大する等、その要件を弾力化すること、
　第二に、特許出願等の優先権証明書の提出期限を延長する等、各種手続期間の弾力化等を行うこと、
　第三に、安全性の確保等を目的とする法規制により、相当期間、特許権の実施ができない特許権について、存続期間を延長する制度を創設すること、
　第四に、手数料及び特許料等の改定を行うこと等であります。
　本案は、二月十六日当委員会に付託され、五月十四日宮澤通商産業大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第二とともに、内閣提出、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所め設置等に関し承認を求めるの件の三件を追加し、また、社会労働委員長提出、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を委員会の審査を省略して追加し、五件を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第二　年金財政基霊強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案（内閣提出）
　医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。社会労働委員長堀内光雄君。
　　　　—————————————
　年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案及び同報告書
　医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件及び同報告書
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔堀内光雄君登壇〕
○堀内光雄君　ただいま議題となりました三法案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
　まず、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案について申し上げます。
　本案は、厚生年金保険事業及び国民年金事業の財政基盤の強化に資するため、年金福祉事業団の新たな業務として、資金運用部から借り入れた年金の積立金の一部について国債等の有価証券の取得、金銭信託、生命保険契約等の方法により、安全確実かつ有利に運用できる道を開くとともに、これにより生じた収益を積立金として積み立て、毎事業年度その一定割合を国庫に納付することとする等、必要な措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十三日付託となり、昨日斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。なお一本案に対附帯決議を付することに決しました。
　次に、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の急速な技術革新の動向を踏まえて、国民の健康の保持増進に寄与する医薬品の生産等に関する技術の開発を振興するため、医薬品副作用被害救済基金を改称し、従来の業務に加え、民間において行われる当該技術に関する試験研究に必要な資金の出資及び融資等の業務を行わせようとするものであります。
　本案は、去る二月十六日付託となり、昨日斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、職業リハビリテーションの推進、精神薄弱者対策の充実強化等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、法の対象を身体障害者からすべての障害者に拡大するとともに、雇用の安定のための施策を充実強化するものとすること、
　第二に、職業リハビリテーションについて、その原則等を規定するとともに、障害者職業センターの設置及び運営の業務を日本障害者雇用促進協会に行わせるものとすること、
　第三に、雇用されている精神薄弱者について、雇用率制度上、身体障害者を雇用する場合と同様に取り扱うものとするとともに、身体障害者雇用調整金等の支給の対象とするものとすること、
　第四に、在職中に障害者となった労働者の雇用継続のための措置を講ずる事業主に対して、給付金を支給するものとすること、
　第五に、身体障害者雇用促進協会の名称を日本障害者雇用促進協会に改めるとともに、業務の拡充等を図るものとすること等であります。
　本案は、去る二月十二日付託となり、昨日平井労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、労働省の所掌事務の効率的な遂行を図るため、公共職業安定所及びその出張所の設置等について、国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、去る五月十二日付託となり、昨日平井労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　現在、勤労者の持ち家取得については、依然として立ちおくれが見られます。一方、十兆円に達する勤労者財産形成貯蓄を原資とする勤労者財産形成持ち家融資制度は、いまだ十分に利用されておらず、その一層の活用が強く求められております。
　本案は、このような実情にかんがみ、勤労者の持ち家取得を促進し、あわせて当面の課題である内需拡大の要請にこたえるため、勤労者財産形成持ち家融資制度の拡充等を図ろうとするもので、本日の社会労働委員会においてこれを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　その主な内容は、
　第一に、持ち家取得のための資金調達を容易にするため、勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額を勤労者財産形成貯蓄等の五倍に相当する額から、十倍に相当する額の範囲内の一定の額に引き上げるものとすること。
　第二に、勤労者財産形成持ち家融資に係る貯蓄期間の要件を、三年以上から一年以上に緩和するものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から施行するものとすること。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案中、日程第二の委員長の報告は修正、他の一案の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　恩給法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第三、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長石川要三君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石川要三君登壇〕
○石川要三君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金について、特別の改善を行うこと等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
　本案は、二月十三日本委員会に付託され、五月十四日山下総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、これを終了いたしました。
　次いで、船田元君から、施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明の後、採決いたしましたところ、全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部き改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第五　多数国間投資保証機園への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第四、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法案　日程第六、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長池田行彦君。
　　　　—————————————
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案及び同報告書
　商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田行彦君登壇〕
○池田行彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国際開発協会、いわゆる第二世銀は、低所得開発途上国に対し、極めて緩和された条件による融資を行っておりますが、今般、本年七月以降三カ年の融資約束に充てる資金を賄うため、第八次の増資として総額百二十四億ドルの資金を補充することが合意されました。
　我が国は、低所得開発途上国の社会経済開発における国際開発協会の役割の重要性にかんがみ、同協会の活動を積極的に支援するため、昭和六十二年度以降三年間にわたり追加出資を行うこととしております。
　本法律案の内容は、政府が同協会に対し四千三百四十二億二千四百二十六万円の範囲内において追加出資ができるよう所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、この追加出資の三分の一に当たる千四百四十七億四千百四十二万円については、我が国の国際復興開発銀行出資シェアの引き上げを条件とする条件つき出資としております。
　次に、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、別途、本国会に提出された多数国間投資保証機関を設立する条約に基づき、我が国が多数国間投資保証機関へ加盟するために必要な措置を講ずることを目的としております。
　この保証機関は、国際復興開発銀行グループの一員として開発途上国への民間対外投資を促進するため、これに係る戦争、収用等の非商業的危険を保証する国際機関として設立されるものであり、その活動が、累積債務問題への対応、我が国経済の国際化に資するとの観点から、我が国は、主要先進国及び開発途上国とともに同機関へ加盟することとしております。
　その加盟に伴い、政府が同機関に対し、五千五百十二万七千九百ドルの範囲内において出資ができることとする等、所要の措置を講じようとするものであります。
　最後に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本法律案の内容は、各国の関税率表に採用されている商品分類について、その国際的統一を図るとともに近年の技術の進歩及び貿易構造の変化に対応したものとする必要があることにかんがみ、別途、本国会に提出された商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約を実施するため、同条約で定められた商品分類に基づき我が国の関税率表を全面的に組みかえる等、関係法律の整備を行おうとするものであります。
　以上の三法律案は、昨十四日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案（内閣提出）
　日程第九　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第七、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第八、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案、日程第九、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長深谷隆司君。
　　　　—————————————
　郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案及び同報告書
　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　ただいま議題となりました三法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、金融自由化の急速な進展等経済社会情勢の変化に対応し、預金者の利益の増進を図るとともに、郵便貯金の利用を促進するため、
　貯金総額を三百万円から五百万円に引き上げること、
　預金者貸付金の総額を百万円から二百万円に引き上げること、
　郵政大臣が郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金を一定の範囲で運用できるようにすること等の改正を行おうとするものであります。
　次に、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案は、近年、社会経済環境が変化する中で、広く国民に国債等の取得の機会を提供し、国民の健全な財産形成と個人偉よる所有の促進を図るため、郵便局おいで国債等の募集の取り扱いその他の業務を行えるようにするものであります。
　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は、為替貯金業務の総合機械化の進展や利用者の要望に対応して、為替証春等の有効期間の延長、定額小為替金額の最高限度額の引き上げ等、郵便為替及び振替のサービスの改善を図ろうとするものであります。
　以上が三法律案の概要でありますが、三法律案は、昨十四日唐沢郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
　三法律案のうち郵便貯金法の一部を改正する法律案に対しては、自由民主党提案に係る修正案が提出されましたが、その内容は、施行期日を金融自由化対策資金の運用等に関する改正規定は公布の日から、また、郵便貯金の貯金総額の制限額に関する改正規定は、非課税貯蓄制度が改定される場合の施行日を踏まえ、政令で定める日から施行するように修正するものであります。
　次いで、三法律案の採決を行いましたところ、郵便貯金法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって修正案のとおり修正議決、また、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案は賛成多数、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七及び第八の両案を一括して採決いたします。
　日程第七の委員長の報告は修正、第八の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　上草義輝君外二十名提出、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　北方領土間日等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（上草義輝君外二十名提出）
○議長（原健三郎君）　北方領土問題等の解決め促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長加藤万吉君。
　　　　—————————————
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔加藤万吉君登壇〕
○加藤万吉君　ただいま議題となりました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の実施状況にかんがみ、北方領土隣接地域復興等基金の財源に充てるための資金に係る国の補助金の交付につきその目途とする期間を五年度延長しようとするものであります。
　本案は、昨十四日本委員会に付託され、本日提出者上草義輝君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案について国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、山下国務大臣から、北方領土問題の重要性にかんがみ、政府としては、やむを得ないと考えるとの意見が述べられました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
　　　　　————◇—————