Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安次富委員　先ほどから議論をしておられますけれども、私は、軽々しく沖縄の負担の軽減という言葉さえも使ってもらいたくないんです。それほどこの六十年間、安保を認める、そして自由民主党の私でさえも、その基地のそばに住んでいて、本当にうるさいんです。もう米軍のヘリコプターを撃ち落としたいぐらいですよ。夜の十時以降も飛んでおります。協定は守られていないですよ。夜の十時半も十一時も飛んでいるんです。
　しかし、この日米の安全保障がアジア全体の平和と安定に欠かせないということで、そういう思いを持ってきましたし、また、必ず基地は返還されるだろう、沖縄県民の思いは必ずいつか届くだろう、また、そのために行動を起こさなければならないという気持ちでやってきたわけであります。
　そしてさらに、米軍は、自分たちの都合のいいところは返還してきたんです。細切れ返還といって、傾斜面とかがけでありますとか、今の米軍基地の中には、米軍でさえも必要としていないところは返還をしてきたわけです。しかし、それは跡地開発もできません。そういうところを返還されてもどうしようもないわけです。そうしながら、努力している努力しているということで、数字のつじつま合わせ、数字のマジックをしてきたのが今日の現状なんです。
　ですから、私は、このパッケージ論が言われておりますけれども、むしろ普天間を返還させるためにはパッケージでなければならないと思っているんですよ。普天間が担保されなければならないと思っているんです。今のように個々にやると普天間だけが取り残されるおそれがあるものですから、私は普天間ありきの人間ですから、普天間を移設する、普天間を返還させるためには、これは大胆に嘉手納以南はパッケージで返還させていく、そして、必ず普天間の返還もその中に入っているということでないと、私は、この米軍再編も成功しないし、普天間の移設も成功しない、そしてグアム移転も成功しない、嘉手納以南の返還も成功しないと思っておりますけれども、この私の、普天間が担保されるためのパッケージに対して、どういうお考えをお持ちか、聞かせてください。
○中曽根国務大臣　これは、委員が一番よく御承知のとおり、このロードマップにおきましては、今お話しされました普天間飛行場の代替地への移転といいますか、返還と代替飛行場の建設、それから嘉手納以南の返還、そして海兵隊のグアムへの移転、この三つから成るのがこのロードマップでございまして、そういう意味で、その三事業ともが並行して行われて、そして三事業ともこれが完全に実施されなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
　ぜひまた御指導いただきまして、また御審議をいただきまして、これの一日も早い御審議が終了いたしますように、またよろしくお願いしたいと思います。
○安次富委員　橋本・クリントン会談によって普天間返還が合意されて、そしてそのときは大田県政でございました。その橋本・大田蜜月時代というのがございまして、十四回もの総理官邸で大田知事と橋本総理との直接対話による沖縄振興協議会、普天間協議会等が開催されたわけであります。当時の大田県政も、普天間の移設は過渡的措置であると認識しているということを、当時の吉元政策調整監、後の吉元副知事になっていくわけでありますけれども、大田県知事の最も寵愛された部下の一人でありますが、そういう認識を持っていたわけです。
　それはなぜかといいますと、そのときは二〇一五年までに沖縄の基地をすべてゼロにしますという基地返還アクションプログラムというものを作成しておりましたので、二〇一五年までには沖縄の基地がすべてなくなるという前提のもとに、普天間から本島東海岸、そのときはまだキャンプ・シュワブとは言っておりません、本島東海岸辺野古沖であれば、これはどうせ二〇一五年には沖縄の基地は全部なくすんだから、それは移す過程においてはやむを得ない措置と認識しているということでありました。
　そして、比嘉鉄也元市長がみずからの首をかけて、安全保障に対してはそれは国民の一人として協力しなければいけないということで市長を辞任し、次に名護の岸本市長が当選して、今の島袋市長も、受け入れの、もちろん条件つきですよ、沖合への修正それから振興策、いろいろな点での条件がついております。辺野古、久志、豊原の産業育成に対する特別な振興策もまた防衛省の方に要求をされているところでございます。
　ぜひそこのところすべてを勘案して、そして、今までのそういう歴代の首長さんやそういう皆さんの思いが凝縮している、これが今回御破算になるようだったら、私は、日米両政府は何をやっていたかということでありますので、日、米、沖縄が対等な形でこの解決に向けて、沖縄をなおざりにすることではなくして、日本とアメリカと沖縄が、本当に三者が腹を割って話し合えると。二十分には大臣が出られるそうでありますので、そのことについて、沖縄への、沖縄県知事への思い、そして、日、米、沖縄、この三者一体となるという決意を聞かせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　長い長い歴史のありますこの返還の問題でありますけれども、先ほど委員がおっしゃいましたように、二〇一四年という一つの目標の期限を区切って今この再編が行われつつあるところであります。日本政府そして米国、また沖縄県民の皆さん一体となって、どうしたら沖縄の県民の皆さんのためになるか、そして同時にこの安全保障というものを維持できるかということを十分に考えながら、今の委員のいろいろな御意見というものも参考にさせていただきながら、一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
○安次富委員　どうもありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それでは、大臣、どうぞ退出なさって結構でございます。
　先ごろ、キャンプ・シュワブの移設に関して準備書が提出される。そして、その事業計画案の中に六案が案として出されて、三案は非常に難しいが、三案は何とか、沖縄との話し合いの余地を残すといいますか、話し合いの検討にも入れるんじゃないかと。
　きのうの河村官房長官の会見でも、地元の意見をしっかり受けとめながら方向づけをしていきたい、現計画の修正も視野に入れた協議を進める考えを示したということでありますけれども、今後、この六案、そして三案に対して、どう沖縄側と対応していくのかということについて聞かせていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　普天間代替施設の建設事業につきましてのアセスメントでございますけれども、今委員のお話しのとおり、四月一日に準備書を沖縄県等に送付させていただきまして、そして、四月二日から縦覧に供しているというところでございます。今後、住民の方々の御意見等をいただき、また知事の御意見等もいただいて、評価書を作成していくという作業になるところでございます。
　そして、今回の準備書でございますけれども、実は五千ページ以上に上る極めて膨大な量であるわけでございますけれども、その中の一つといたしまして、場所、位置につきまして、現在のロードマップで示されましたいわゆる政府案があるわけでございますけれども、それを移動した場合の環境への影響を把握するために、この政府案とは別に移動した場合の六ケースにつきまして、主要な項目の予測、評価を行ったところでございます。
　先ほどお話のあったとおり、この六ケースのうち三ケースにつきましては、消失する海域の面積でありますとか、流速変化域面積でございますとか、海草類藻場等の消失面積等につきまして、環境に及ぼす影響が総体的に極めて大きいというふうに考えております。また、その他の三ケースにつきましては、環境面から、いずれも検討項目ごとの環境の変化の程度及び優劣にばらつきが生じる結果となっているわけでございます。
　防衛省といたしましては、こうした結果、さらには施工性等の実行可能性を含めまして、総合的に勘案をし、現在の政府案により準備書を作成し、先ほど申し上げましたとおり、沖縄県等に送付をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、この準備書を現在縦覧に供しております。また、沖縄県、関係市町村にも見ていただいておりまして、今後、御意見をいただくこととなろうというふうに思っております。
　こうした中身につきましても、地元側に丁寧に御説明をさせていただきまして、それに対する地元側の意見を真摯に受けとめまして、また、政府と自治体との間には、協議会そしてワーキングチームもございますので、その場も通じまして、緊密に協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○安次富委員　公告縦覧とか、知事の意見の聴取でありますとか、地元、名護市、宜野座村の意見の聴取でありますとか、これからいろいろ出てくるわけでありますけれども、本当に真摯に耳を傾けて、沖縄の歴史をつくっているんだ、日本の安全保障を超えた、本当にそういう意味では大変な仕事をしているんだという認識に立って、一つ一つ丁寧にやっていただきたいと思っております。
　何も沖縄側は、仲井眞県知事を初め、無理なことを言っているということはないと思います。皆さん、胸に手を当てて考えていただければ、十分、話し合いをし、そして解決できる道があると私は思っておりますので、名護市、宜野座村、そして最も直近であります辺野古区民、豊原区民、久志区民、そしてその三区以北の方々にも十分理解をしていただいて、先ほど辻元先生が、外務大臣も地元に入ったらどうですかということを言っておりましたけれども、それには私も賛成です。どうか、とって食われるわけじゃないわけですから、外務大臣も行って、防衛大臣も行って、本当にひざとひざを突き合わせて、謙虚に耳を傾ける、そうしながら理解を求めるということは、大臣を筆頭にして職員以下全員が、私はそれは必要だと思っております。
　こういうことをずっと重ねていきながら、少しでもその道を開いていくということが大事だと思いますけれども、防衛省の決断と覚悟を聞かせていただきたいと思います。
○武田大臣政務官　普天間でずっと育ってこられた先生の地元の方の切実な思いを代弁する姿にまずは敬意を表したいと思いますし、また、地方を代弁する代議士としての姿勢に心から経緯を表したいと思っております。
　四月一日に県の方に送りました準備書等々についてですけれども、それを受けての知事の御意見というものをしっかり勘案して、我々も正面から受けとめて、誠意を尽くしていきたい。そして、何と申しましても、地域住民の方々の意見にも、誠心誠意、正面から取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　何と申しましても、先生が先ほどいみじくもおっしゃいました、一四年までの決められた極めて短い時間しか残っていない中で、やはり我々と、そしてまた県との間、皆さんとの間では、詰めなければならない問題というものは数多く存在してまいります。措置に関する協議会、政府と地元自治体との協議会等、八回も行われておりますし、危険除去、環境影響評価そしてまた建設計画にかかわるワーキングチーム、これは三回、四回行われておる。実務者レベルではかなり綿密に打ち合わされておるように思っておりますけれども、今回の準備書というものを送らせていただいた後に知事の御意見がどう出るのか、そこのところはしっかりと我々は受けとめて、誠意を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○安次富委員　ぜひ、誠心誠意という言葉が本当に文字どおり知事に伝わり、県民に伝わるような形で協議を続けていただきたいと思います。
　次に、嘉手納以南の返還に係る跡地開発と基地従業員の雇用についてであります。
　これも先ほど質問が出ておりましたけれども、負担の軽減どころか、嘉手納以南がダイナミックに返還されてくるということは、一時的には大変な経済損失が生まれ、経済空白が生まれることは間違いありません。でも、私が言っているのは、それを乗り越えて沖縄県民は新しい一歩を踏み出そうという覚悟をしていかなければならないという気持ちでありますので、損失とかそういうことのないように、皆さんは最大限のバックアップをしていただきたい。
　これは防衛省であるとか、これは外務省であるとか、いやこれは内閣府であるとかということではなくして、政府が本当に一丸となって、六十四年間、県民の土地を米軍に提供していたという国家的な責任を償うつもりで、返還したらもうあとは知りませんよということではなくして、跡地開発、そして基地の従業員の再雇用、先ほどハローワークがどうのこうの言っていましたけれども、ハローワークどころじゃなくなると思いますよ。
　ですから、特別立法やいろいろな法律の制定も必要になってくると思っておりますので、すべてを挙げて、政府を挙げて、この支援、そしてその準備に取りかかっていただきたいと思っておりますけれども、それについて、どなたか答弁をお願いいたします。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　嘉手納以南の大規模な跡地の返還そしてその跡地利用は、沖縄の振興にとりまして大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。二〇一四年以降を展望いたしまして、現在、県においても、中南部都市圏の広域的な観点からのビジョン、そして、個別の市町村におきましては、土地利用計画の策定や、あるいは大変重要な課題であります地権者の合意形成に向けた取り組みを進めております。
　こうした取り組みに対しまして内閣としても支援をしておるところでございますが、先ほど先生御指摘のとおり、大規模な跡地の返還ということに伴いますさまざまな影響、課題が予想されるところでございますので、そうしたことを踏まえまして、跡地利用が円滑に進むための方策について、現在検討を県あるいは関係する市町村ともども進めているところでございます。
　今後とも、関係省庁、そして県、関係市町村ともども連携を密にして、的確に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○井上政府参考人　米軍再編によりまして影響を受ける駐留軍等労働者の雇用の問題でございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、十八年五月の閣議決定がございまして、その中では、駐留軍等従業員の雇用の安定確保等について、引き続き全力で取り組むものとするというふうに明記がされているところでございます。
　また、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、米軍再編措置法と呼んでおりますけれども、この法律によりまして、労働者の方々の雇用の継続に資するよう、技能教育訓練その他の適切な措置を講ずるというふうに法律にも明記をしているところでございますので、こうした法律そして閣議決定に基づきまして、労働者の皆様方の雇用の安定確保について万全を期してまいりたいと考えております。
○安次富委員　ぜひいろいろなアイデアを出していただきたいなと思っております。例えば、今、普天間は移設されるわけですから、では、普天間飛行場で働いている基地従業員はどうなるのかということを例にとった場合、基地が名護に、キャンプ・シュワブに移るんだったら、従業員も社宅をつくって、従業員のための家族住宅をつくって、もしそこに移ってそのまま従業員として働きたいということはどうですかとか、そのようないろいろなオプションといいますか、いろいろなアイデアは出せると思うんですよ。また、これは可能だと思うんですね。
　ですから、そのようなアイデアを出して、できる限り失業をさせない、失業になったら再雇用、そして雇用はできる限り継続をさせていくというような、いわゆる基地の再配置をするのであれば従業員も再配置をして、できるだけその中に組み込んでいくというようなことであれば、基地従業員もそれなりのまた準備ができると思っておりますので、そういうようないろいろなアイデアを出していただきますようお願いを申し上げます。
　次に、グアム移転の家族住宅等々、ＳＰＥに関して聞かせていただきたいんです。
　スペシャル・パーパス・エンティティーというんですか、特別な目的を持った集団ということで、私はしたたかな考え方だなと。先ほども、税金の無駄遣いであるとか、血税をあれすると無駄遣いであるとかということはありましたけれども、これは戻ってくる資金でありますので、ＪＢＩＣ、国際協力銀行、今は政策金融公庫というんですか、それを通して融資をさせて、そしてまた政府の財務省に戻ってくる。しかも、これは米海兵隊の給料を差っ引くわけですから、給料から天引きして家賃を取る、それから水道代、光熱費を取っていくということでありますから、民間活用をして、むしろやり方によっては黒字も出てくる可能性もあるわけですよ。すべてが投資してそれで投げ捨てではないですということでありまして、少しの無駄もないようにやらなければいけないと思っております。
　河野委員長も無駄撲の幹部でありますから、無駄遣いのないようにそういうことはやらないといけないと思うんですけれども、そのかわり、それは五十年契約であるとか、しっかりとしたそれだけの規模を持つＳＰＥの集団でないといけないということで、ここをしっかりさせれば、私は、一体どうなるのかというような各先生方の不安も払拭されて、今、アメリカ国内では、米国内のウェストウッドの基地とかサンディエゴでありますとかいろいろなところが、もうＳＰＥでやっている基地があるわけです。ハワイにしてもそうです。
　ですから、アメリカにおいても、軍事費の削減といいますか、軍事費だけではもたないようになっていますので、できる限り民間活用して、ＳＰＥに委託契約をさせてやっていくということですから、そういうような例を示して理解を求めるということも大事じゃないかなというふうに私は思っておりますので、今、米国内で行われているＳＰＥの成功例でありますとか実施例を出して、そして国民の皆さんに理解を求めていくということが必要ではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘になりましたＳＰＥの問題でございますけれども、これは、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することによりまして、当該事業を効率的かつ効果的に実施することができるというふうに考えておりまして、そのため、どういった枠組みをつくるのがいいのかということにつきまして、日米両国間で精力的に今協議を行っているところでございます。
　ただ、その中で私ども感じておりますのは、やはりＳＰＥというのは日本の企業にとってはなかなかわかりにくいというようなこともございますし、また、企業の方の関心もございます。ですから、我々としては、公正公平な手続ということを前提にしつつも、できるだけ丁寧に関係企業に説明をしていきたい。そのときに、いろいろな成功例でありますとか具体例というのがわかるような形で十分な説明をしてまいりたいと思いますし、沖縄県内の企業も含めまして、日本企業に丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
○安次富委員　そして、先日、このグアム移転事業がいよいよ国会で審議されるということを受けて、沖縄の経済界、建設業やそれから海運業とか、いろいろな方面からの要請を受けておりまして、沖縄の海兵隊がグアムへ移転するのであれば、沖縄の企業等々もその事業に参画をさせていただいて、そして、少しでもまた沖縄の経済の活性化、そして沖縄県内の企業の育成等々にもつなげていただきたいという要請を受けておりますけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　この事業の選定というのは、あくまで競争的な手続で事業主体が選定されるということでございますけれども、そういった手続の中で積極的に企業の参画が確保されるよう、公平公正な手続でできるよう、我々としても、適切な情報提供それから説明会の実施、そういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。
○安次富委員　これが国会を通過いたしましたら具体的にＳＰＥも見えてくるのかな、具体化してくるのかなというふうに考えておりますので、ぜひ、その時点時点でまた情報を提供していただいて、沖縄の経済界の皆さんも参画できるようにしていただきますことを強くお願い申し上げます。
　続きまして、時間がありますので、海賊問題についてお聞きをいたします。
　ソマリア沖の海賊問題でございますが、国際社会の脅威となっております海賊問題でありますが、三月十三日に海上警備行動が発令されまして、ソマリア沖に派遣されておりました海上自衛隊の護衛艦が現地で初任務である警護活動を無事に終わらせたということだそうでございまして、本当に心から敬意を表します。我が国国民の生命財産を守るため、遠くソマリア沖での自衛隊員たちの活躍に心から敬意を表します。
　そもそも、この海上警備行動の発令はソマリア沖で海賊事件が頻発したためでありますが、現在、世界で確認されている海賊行為は年間何件くらい発生し、そのうちソマリア沖、また数年前多発していたマラッカ海峡に代表される東南アジアでの海賊行為はどのくらいであるのか。また、それ以外に世界で海賊が出没しているという海域があれば聞かせてください。
○中島政府参考人　海賊の発生状況についてのお尋ねでございます。
　国際商業会議所国際海事局作成のレポートによりますれば、二〇〇八年、全世界で二百九十三件の海賊事案が発生しております。うち、東南アジアが五十四件で約二〇％、アフリカ全体で百八十九件、約六五％発生しておるところでございます。
　そのほか、全世界の中で発生している件数でいいますと、例えば中南米で数件発生しているというような状況でございます。
○安次富委員　テロとの闘いでありますが、海上警備行動は日本のシーレーンを守る意味でも非常に大事だと思っておりますが、どこに出没してどこに消えていくかわからないというようなことですから、日本のシーレーン上は全体的に守っていかなければならないと思いますけれども、今のソマリア沖だけじゃなくて、例えばマラッカ海峡で出没した場合は、シーレーンの確保といいますか、シーレーンを守るために、日本の船舶を守るために一体どのような対応ができるのか、聞かせていただきたいと思います。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回、ソマリア沖、アデン湾につきましては、海上保安庁では対応が困難あるいは不可能というようなことでもって、自衛隊法の八十二条に基づきまして、「海上における人命若しくは財産の保護」というまさに八十二条の目的を達成するために、新法が整備されるまでの応急的な措置として自衛隊を派遣したわけでございますけれども、一般的に申しまして、海賊等への対処ということは、これはまさに海上保安庁が第一義的に行うというふうにされておりますので、まさに通常であれば海上保安庁の方が第一義的に対応するということになるんだろうと考えております。
○安次富委員　そうしますと、今、海上自衛隊がソマリア沖に行っておりますけれども、どこに海賊が出没するかわからない。ソマリア沖じゃなくして、今言った東南アジアやそこら辺に出没した場合には、そこで日本の船舶が危険にさらされるという場合には、今のこの出動命令といいますか、今のあれは適用しないということになるわけですか。
○徳地政府参考人　今回の場合は、ソマリア沖、アデン湾の海賊というものが、我が国を含みます国際社会への脅威でありまして、まさに緊急に対応すべき課題であるということ、それから、特にソマリア沖、アデン湾の場合、年間約二千隻の我が国関係船舶が通航するということで、我が国にとりまして、欧州、中東と東アジアとを結ぶ、極めて重要な海上交通路に当たるというようなこと、それから、最近、重火器で武装した海賊による事案が多発しているということで、特にこの地域につきまして海上警備行動を発令して自衛隊を派遣するということになったわけでございます。
　それで、先生御指摘のような、では他の海域についてはどうなのかということでございます。もちろん、日本の海上交通路というものは、ソマリア沖、アデン湾だけではなくて、他のところにも及んでおりますので、そこをどうするかということは、またそれはそれで個別に考えていかなければならないことだと思っておりますが、原則としては海上保安庁が対応するという考え方であると思います。
○安次富委員　その点についても、ぜひ議論を深めて、日本のシーレーン全体に安全確保、安全航行ができるような体制というものを協議し、そしていろいろなケースを示していただきたいなというふうに思っております。
　それから最後に、東ティモールについて少し聞かせてください。これも通告してございますので。
　私は、アメリカのマケイン上院議員と会談をさせていただきました。そのときは、これから大統領に立候補するという、まさにその決意をしたときでありましたけれども、いろいろな、北朝鮮の問題とか、それから私が沖縄出身ということで地位協定の問題とか、そういうこともマケイン上院議員の御意見を聞かせていただいたわけでありますが、その中でマケインさんが日本に要望といいますか注文をするということがありまして、それがいわゆる東ティモール等のことであります。
　そのときマケイン上院議員が言ったことは、アジア太平洋の小さな島嶼諸国が不安定になっていることについて、オーストラリアが一生懸命支援しているのだが、日本も一層の役割を果たしていただければありがたいと。パプアニューギニア、ソロモン、東ティモールといった国々のことであります。平和と民主主義が根づいた日本から学ぶことは大いにあると思いますということで、マケインさんが私に、そのような御意見、要望をしたわけであります。
　東南アジアの中で近年、独立を果たした東ティモールですが、我が国も、二〇〇二年五月二十日、独立と同時に国家承認し、同日、大使館を設置したわけですが、初代旭大使、清水大使、そして先日着任されました、防衛施設庁長官をなさっておられました北原大使も御苦労をなさりながらしっかりと頑張っていると聞いております。北原大使が着任されてから、日々ホームページも発信し、情報発信も大分やっているということでございます。こうやって防衛省出身の大使が東ティモールにおいても頑張っているわけでありますから、外務省、防衛省におきましても、いろいろな支援をしていただきたい。
　まだまだ政情不安でありますし、また、昨年の二月には、向こうの大統領の襲撃事件等が発生して、非常事態宣言も出されているということであります。先月、グスマン首相が訪日されて、中曽根外務大臣や麻生総理と面談し、東ティモールに対する支援を強化していくということが新聞にも載っておりました。
　日本として、東ティモールのまさしく国づくりを積極的に支援していくべきであると私は考えますけれども、この東ティモール、そしてマケインさんが言ったパプアニューギニアとかソロモンといった、そういう国々への日本の支援のあり方等々について聞かせてください。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　まず、東ティモールについては、我が国は、東ティモールの安定と発展というものは、アジア大洋州地域の安定と平和のために極めて重要である、そういう認識のもとで、独立前よりも積極的に経済的あるいはまた人的支援を行ってまいったところでございます。
　政府としては、人権や民主主義といった普遍的価値の共有に基づき、国づくりに取り組む東ティモールに対し、引き続き協力と支援を行っていくという考えでございまして、御指摘のように、三月にグスマン首相訪日中に発出された首脳間の共同プレスステートメントにおいてもそのことは確認されているわけでございます。
　また、安全保障理事会の非常任理事国として、安保理における東ティモールの議論をリードしていく等、国際場裏においても同国の問題について積極的役割を果たしていきたいと考えております。
　我が国が行ってきた支援でございますけれども、経済協力の分野では、教育、インフラ、あるいは農業開発、平和の定着等で、二〇〇五年以降、二千万ドル規模の支援を実施しておりますし、また、人的貢献についても、二〇〇二年から四年にかけて、二千三百名の自衛隊施設部隊を国連ミッションに派遣しております。その他、文民警察、あるいは大統領選挙、国民議会選挙への監視団、延べ三十六名を派遣している。
　それから、先ほどの海上の航行の安全については、ちょうど私も二月に東ティモールのグテーレス治安担当国務長官にお会いいたしまして、特にグテーレス長官は、海上の安全についてのいろいろな重要性というものを主張なさっておりましたけれども、日本としても、この地域の海上の安全のために、できることを協力してまいりたいという考えでございます。
　他方、パプアニューギニア、こちらも御指摘のとおり大変重要な国でございまして、太平洋の島国の中でも、その中では最も広い国土と最大の人口を持たれているわけで、かつ、日本にとっても重要な資源である金、銅、天然ガス、こういう鉱物資源や、カツオ、マグロなどの漁業資源ということにも恵まれているわけであります。
　ことしの二月には、アバルＰＮＧ外務大臣が訪日し、投資環境の改善を含めて、経済関係の強化につき外相間で一致したというところでございます。
　政府といたしましては、ことし五月の第五回太平洋・島サミットの開催を見据え、ＰＮＧとの関係強化を図るとともに、今後の国づくりに支援、協力をしていくという考えでございます。
　時間もありますので、具体的な支援内容については割愛させていただきます。
○安次富委員　いよいよあしたは北朝鮮のミサイルが発射される予定だということで、非常に緊迫しているわけであります、緊張しているわけでありますけれども、北朝鮮の非核化というのはどうしてもアジアの平和と安定のためになし遂げなければならない、そして包括的な安定というものをつくらなければいけないんです。
　北朝鮮問題に対して一つだけ、もう時間がありませんので、発射後の新たな安保理決議の可能性と見通しについて、追加経済制裁もあわせて聞かせていただきたいと思っております。
　麻生総理が行かれて、イギリスやイタリア等々も賛同をしていただいている、中国とロシアは慎重である、日本、韓国、アメリカは今歩調を合わせているということでありますけれども、これらは最後までその意思統一がなされるか重要な部分だと思っております。
　そして、特に聞きたいのは、米国が新たな安保理決議に対して賛同するのか。今は日米韓は共同歩調だということを言われておりますけれども、そのことについて、新たな安保理決議を提出する、また決議する際において、しっかりとアメリカは日本をバックアップしてくれるのかどうなのかという点について、最後に聞かせていただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　たび重なる国際社会の警告にもかかわらず、北朝鮮がミサイルを発射した場合の対応でございますけれども、日本としては当然、これは国連決議一六九五、一七一八に反する行為だと考えておりますので、今あらゆる場をとらえてこの賛同者を、安保理のメンバー、メンバー以外についても図っているところでございます。
　国連決議違反だという認識については、日本、米国、韓国で一致しているところでございますし、そういう認識のもとに安全保障理事会でもしっかり議論していく必要があるというふうに考えております。もちろん、米国、韓国だけではありませんけれども、すべての国とよく協議して、日本の主張が安保理の場で通って、結果として、今、決議ということも可能性、あるいは念頭に置いてしっかり詰めていくということでございますが、これは国際社会のいろいろな要素がありますので、現時点ではっきり予断を持って言うことは難しいだろうと思います。
　それからまた、追加制裁措置についても、今、政府内で、また与党の間でしっかり協議しているところでございます。
○安次富委員　いずれにいたしましても、今回のような北朝鮮の大変な行動、恫喝に対しても、いささかも日本はひるむことなく、堂々と外交を展開していただきたい。そして、拉致の問題にいたしましても経済制裁にいたしましても、安易な妥協をすることがないようにお願いをしておきたいと思っております。
　そして、今この外務委員会で議題となっております在沖海兵隊のグアム移転事業も、このことが必ず将来、沖縄の平和、基地のない平和な島というのが我々の究極的な願いでございますので、それにもかない、さらに日本の安全保障、アジア全体の安全保障に貢献するということでなければ意味がないと思います。
　私が尊敬している軍用地主会の元会長さんがいらっしゃいますけれども、私に常々言うのは、返還されてよかったという返還でなければ意味がないよということを言われておりまして、それを肝に銘じながら私はこういう難しい問題ではありますけれども果敢に取り組んでいるつもりでございますので、ぜひ、河野委員長を初めとして、外務委員会での議論をなお一層深めていただきますよう、沖縄県民の一人としてお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○河野委員長　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成二十一年四月三日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　谷　　公一君
　　　　　　平口　　洋君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　平口　　洋君
　　藤井　勇治君　　　　　盛山　正仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　清水清一朗君
　　盛山　正仁君　　　　　藤井　勇治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日国土交通委員会の審査を終了した道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の農地法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、石破農林水産大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの佐々木隆博君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　農林水産大臣　石破　　茂君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　佐々木隆博君（民主）　十五分以内　農水
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、岩屋文部科学委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、渡辺内閣委員長の報告がございまして、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第三は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで田村厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、遠藤農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。望月国土交通委員長の報告がございまして、国民新党が反対でございます。
　次に、農地法等の一部改正案につきまして、石破農林水産大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　平成二十一年四月三日
　　　　午後一時開議
　第一　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第四　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○小坂委員長　速記を起こしてください。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十一年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　新井　悦二君
　　　　　　小野　次郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中野　　清君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　横尾　英博君
　　　参考人
　　　（株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員）　　多賀　啓二君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　中野　　清君　　　　　新井　悦二君
　　牧原　秀樹君　　　　　土屋　正忠君
　　安井潤一郎君　　　　　小野　次郎君
　　近藤　洋介君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　小此木八郎君
　　新井　悦二君　　　　　中野　　清君
　　小野　次郎君　　　　　安井潤一郎君
　　土屋　正忠君　　　　　牧原　秀樹君
　　西村智奈美君　　　　　近藤　洋介君
　　　　—————————————
四月二日
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員多賀啓二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び中小企業庁事業環境部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　大臣におかれましては、連日お疲れさまでございます。
　きょうは、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、質疑は最後の機会でございますが、大変大事な法案でございますけれども、その本論に入る前に、大臣に一点、お願いと、御決意を聞かせていただきたいと思うことがございます。
　それは、四月一日が各企業の入社式でありました。入社式のニュースと同時に、一方では直前の入社取り消し。これは、内定取り消しと言っていますけれども、私の認識は、内定取り消し問題とはちょっと違って、もう入社することが決まっていた、労働契約というか雇用契約が成立していたものを、一方的に企業が、あしたから来なくていいですとか、自宅待機を半年間してくれとか、別の職種で、技術職で採ったのに事務職なら採用するとか、明らかに契約違反なんですね。契約違反を一方的に宣告する。
　そうすると、大学生は、なかなか裁判に訴えるという発想もございませんし、ハローワークに行くという発想もなかなかないし、また学校に行っても、大学がどうこうしてくれるというわけではないし、これは、本当は実は大変根が深い問題なのだ。ニュースになっているのは、ある意味では、氷山の一角とは言えないかもしれませんけれども、全体ではない。
　ですから、私、実は公明党の就職問題のプロジェクトチームの座長をやっていまして、昨日、官邸と厚生労働大臣のところにはお願いに上がったんですが、泣き寝入りはさせない。企業のモラルとして、何か経済状況が悪くなったからということを理由にしていますけれども、これは全く通らない話で、私は、ある意味では、犯罪行為に等しいのではないかというふうに思うんですね。
　ですから、どうか今の政権は、青年のこれから第二の人生というか、社会人の第一歩を踏み出すときに、本当に大きなダメージを与えてしまう。三カ月、四カ月前の内定取り消しですと、再就職の就職活動をする時間もありますし、最悪、もう一年留年をして、来年度の就職活動に新卒としてチャレンジできる。ところが、大学を卒業してしまったわけですから、もう新卒でもなくなる。そうすると、来年度の就職活動は大変不利になる。私はこれは正常なこととは思いませんけれども、新卒じゃないということで不利になると、フリーターになっていってしまう可能性はすごく強いんですね。高学歴フリーターを生む可能性がある。
　ですから、厚生労働省の所管かもしれませんが、経済産業省のやるべきこともあるだろうし、文部科学省のやるべきこともあるだろうし、政権として、青年を大事にするというか、青年の第二の人生、これからの人生を最大限守っていくということを、麻生政権を挙げてぜひメッセージを発していただきたい、こう思うわけでございますが、その点についての御認識と御意見を賜れればと思います。
○二階国務大臣　ただいま公明党の赤羽議員から、新卒採用の問題につきまして大変貴重な御意見をちょうだいいたしました。
　私は、前々から、このことに非常に苦慮するといいますか、悩みを覚えておりました。おっしゃるように、四月一日から希望に燃えて社会人として頑張っていこうといっているそのやさきに、トラックレースでいったら、パーンという発進と同時にストップというようなことになるわけでありますから、これは記録にも何にもならぬわけでありまして、本人の人生にとってこれほど痛恨の事例は他に想像が及ばないのではないかとさえ私は思っております。
　こうした事態に対して、政府を挙げて、業界の皆さんとも、労働組合の皆さんとも御相談をしながら、政権というよりも、国を挙げて取り組んでいかなくてはならない問題だと思います。
　学校を出た新しい人材というものは、日本の産業だけではなくて、日本社会全体の貴重な財産であります。その財産を埋もらせていくようなこと、そしてそれを省みないで恬として恥じない経営者がいるとすれば、まことに残念なことであります。
　我々は、機会あるごとに、こういうことに対しても、経営者の皆さんの御判断を、社会全体を見渡して御判断を願いたいということのお願いを続けてまいりたいと思っております。
　我が国は、慣習として、新卒ということが大変重宝がられる社会であります。ですから、一たん新卒のときに就職のチャンスを失った人たちは後々困難にぶつかる場合が多いわけでありますが、合理的な理由がなくて採用の内定を、今、赤羽先生のおっしゃるように、内定ではない、あすから会社に出勤しようと思っていたところへ内定取り消し、採用取り消しという形でありましょうが、これは犯罪的行為ではないかという御指摘もあったわけであります。
　我々は、その言われている御趣旨はよく理解できますので、内定取り消しをされた学生を正規に雇用する企業に対して今奨励金を差し上げるようにしておるわけでありますが、内定取り消し対策にこれから特に力を入れていきたいと思っております。
　私は、その企業が、改めて採用する、経済情勢の変化によって人を採用することができるような状況になれば、まず内定取り消しをした方々に一度は呼びかけてみるというぐらいの気持ちがあってもいいのではないか。御本人の方からは、もうあの企業はこりごりだ、もうあの企業なんか言われても行きたくないということであるかもしれませんが、しかし、待っておる人だっておるかもしれない。一縷の望みを持っておられた方もおるかもしれない。それに対しての対応をしっかりやっていかなくてはならない。
　三月二十三日に開催されました政労使会合、私も出席をさせていただきましたが、雇用の安定が企業の社会的な責任であることをお互いに認識して、その維持のために最大限の努力を行うということを政労使の間でしっかりと合意されたわけであります。
　今後、この合意に基づき、政労使一体となって雇用の安定に努めてまいりたいと思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　力強い決意と、大臣のおっしゃられるように、やはり我が国の財産は人材でありますから、その人材を大事にするということは本当に国を挙げて取り組んでいただきたい。また、これは、自宅待機とかさせられて、半年後にちゃんと正式に採用するかどうかということも相当心配な点もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、中小企業に対する資金繰りということで、緊急保証制度による貸し付け、セーフティーネット貸し付けについて、これは本当に、まさに二階大臣の御決断で、私はあのときも部会長として直接大臣のところに乗り込んでいって、当時は緊急保証枠も、六兆円ぐらいやれば相当やったんじゃないかという話がございました。ただ、私は、こっちが言うのは勝手ですから、二十兆、三十兆という十年前のときのレベルのボリュームのものが必要なんじゃないか。
　相当あのときは、多分、財務省なんかも内輪の感覚でいたと思いますが、私の聞いているところでは、あの足で二階大臣が財務省に乗り込んでいっていただいて直接直談判をして、相当大きな今回の緊急保証制度ができたということで、まさに十月三十一日からこの制度が開始されたわけでありますけれども、もう五十万社近くの方たちが今回の保証を受けたということでございます。
　あのときの六兆円ですともうとうに突き抜けているわけですから、まさに政治の見きわめというか、見通しを立てて決断するということがいかに大事だったかということはこの一点でも非常によくわかりますし、五十万社といいますと三百五十万人ぐらいの雇用が守られたということですので、私は高く評価をするわけでございますが、しかし、年が明けて、年度を越えてじわじわと景気悪化というのが進んでいる中で、恐らく民間の金融機関というのはどうしても融資姿勢は一層慎重になっている、こう言われているわけでございます。
　実は私、今晩、地元の神戸で中小企業の皆さんの会合があるのでちょっと来いというふうに言われて、テーマは何かというと、貸しはがしと貸し渋りというんですね。これほどやっているのにどうなのかな、こう思うわけであります。あれだけ、五十万社近くのところに融資が実行されているのにもかかわらず、一つのデータで、中小企業向けの貸出残高は、一昨年九月から十七カ月連続で前年割れとなっている。
　これはちょっと、どういうことなのか私もよくわからないんですけれども、恐らく、比較的優良な企業に対して優先的に融資が実行されているというような傾向もあるのではないか、そんな話もちらほら聞くわけでございまして、肝心の、本当に融資が必要な中小企業のところに実は余り資金がサプライされていないのではないかという指摘もあります。
　この点について、中小企業の貸出残高がずっと前年割れが続いているということに対する分析と現状認識を中小企業庁の方からお聞かせいただければと思います。
○長谷川政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、中小企業に対します金融の残高というのは、経年、必ずしもふえていないといいますか、むしろ減少傾向にあったということはおっしゃるとおりだと思っております。
　そういう中で、急激な事情変化、それも悪い方の事情変化が起こりまして、大臣の御指導のもとに、緊急保証、さらには原則として業種を問いませんセーフティーネット貸し付け等々の制度で対応させていただきまして、今お話がございましたように、一番足元の数字で申し上げますと、五十四万社の方、中には重複の方もいらっしゃいますけれども、御利用いただいて、総額で十一兆円弱ということでございます。
　その中で、足元の中小企業に対する融資というのはやや微増ないしは横ばいということでありますけれども、そもそも、中小企業の皆さんへの資金供給、融資で見ますと、八割ぐらいは、こういった保証ないしは政府系の貸し付けではない、いわゆるプロパー貸しというものでございました。
　そういう意味で、委員御指摘のように、民間金融機関がどういうような態度をおとりになるかというのは大変重要でございます。この意味で、二階大臣それから金融担当大臣、両大臣で、累次にわたりまして金融機関のトップの方をお招きしまして、そういった金融機関としてのいわば公的使命の覚せい、もちろん金融機関の方もよく自覚しておられるということでございました。
　具体的に、その中で、今回、特に民間の皆さんに一〇〇％の信用保証をしている関係で、したがって、リスクが減るわけですから、理論的に金利が下がってもいいじゃないか、つまり御利用いただく方の負担が減るべきであるというようなお話も、年末に大臣から直接要請をしていただきました。
　私どもがトレースしている結果で申し上げますと、一月までの実績で、平均で二・五五％、二月まででは二・四一％ということで、いわゆるプロパー貸しに比べまして、あるいは保証がついたものに比べまして利息が下がっているという実利もございます。
　さらには、赤羽部会長を筆頭にします公明党から強い御指摘が昨年からございました資金繰り対策としては、むしろ既往の債務の条件変更が一番手元では中小企業の方にプラスになるんじゃないかと一貫して御主張いただきました。したがいまして、金融庁も対応いたしましてマニュアルを変えたということは御存じのとおりでございます。
　そういったようなことを受けて、実は、先週末にも、私どもの直接関係がございます公的機関、政策金融公庫等が率先して、利息の支払いがございました場合には、民間金融機関とよく調整をしていただく必要はあるのですけれども、一定の要件を満たす場合には、元本の返済をむしろ原則として猶予するということもとらせていただきまして、毎月の返済負担を減らすということであります。
　長くなって恐縮でございますけれども、ただ、抜本的には、やはり資金繰りというのは資金のやりくりでございますので、固定費というものが出ていく限りは、賃金も大変大事でございますので、仕事が入ってこないことにはこの解決はないということで、現在、各党、与党、赤羽部会長を初めとしていろいろ御高配をいただいているということでございますので、引き続き御指導のほどお願いしたいと思っております。
○赤羽委員　ぜひ、金融庁との連携をこれまで以上にやっていただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、これは厚労省主管でありますが、もう一つの柱であります雇用調整助成金につきましても、一月で八十八万人、二月では百二十万人以上が受理されたということでございます。これだけで二百万人以上の雇用が確保された、こういったことでありまして、大変大事な制度だというふうに考えております。
　申請する企業の側に立ちますと、休業計画の提出、休業の実施、申請、審査という過程を経て受理されてから支給する、こういうことですから、裁定の期間というか時間がかかってしまうわけでございます。何とか早く支給していただけないかとか、とりあえずつなぎの融資をいただけないかということがございまして、私も、この委員会でその質問をいたしましたし、また具体的にも要望を出しております。
　例えば、先日の御報告では、休業計画を提出されたケースのうち八割以上が最終的には受理されているということでありますので、ある意味では正式な休業計画の申請をしたという証明で何とかつなぎの融資が受けられるように、ぜひ金融機関の説得をしていただきたい、合意形成をしていただきたい、このように累次にわたって申し入れをしておりますが、その結論というか取り組み状況について御報告をいただきたいと思います。
○横尾政府参考人　雇用調整助成金につきましては、厚生労働省におきまして、今先生御指摘のとおり、手続に時間がかかるということで、その迅速化の措置がとられてまいりまして、今、休業等計画の届け出から実際に助成金が支給されるまでに、大体平均で二カ月から三カ月ぐらいとなっているというふうに伺っております。今後とも、その手続の迅速化に向けた取り組みが行われるものというふうに承知をしております。
　今御指摘のとおり、その間の資金繰りのためのつなぎ融資というものにつきましては、公明党さんからの要請も受けまして、厚生労働省からの要請を踏まえて、私ども経済産業省、中小企業庁から日本政策金融公庫などの政府系金融機関に対しまして、それから金融庁から民間金融機関に対しまして、この雇調金等を活用して雇用維持に取り組む中小企業の方に支給までの間に、個別企業の事情に応じまして、経営の維持、継続に必要な資金が円滑に融通されるようにということで、協力の要請を行ったところであります。
　今、このことを、三省庁連携いたしまして、中小企業者の方に対して広く周知を図るべく取り組んでいるところでございます。