Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦一水君　次に、特別会計の数そのものについてお尋ねをしたいと思います。
　戦後の特別会計の設置を振り返りますと、昭和二十年度は三十九特会、昭和四十一年、四十二年度の四十五特会をピークとしまして、現在は三十一特会となっているようであります。近年の造幣局、印刷局、郵政三事業の独法化、公社化など、一定の努力の跡は見られると思います。それでもこれだけの数の特別会計が必要なのかということは、先ほどの規模と同様に素朴な疑問を感じます。特別会計を多数設けることによりまして、財政が複雑で分かりにくくなり、予算全体としての透明性、効率性が損なわれている現状を考えますと、特別会計の更なる整理が必要ではないかと思います。
　昨年十一月に財政審が公表をいたしました省庁別財務書類の試作についてでは、一般会計の各省庁分と所管する特別会計を合算するとしておりますが、将来的には、この連結をより徹底をし、特別会計を廃止して国全体としての一つの会計として経理すべきではないでしょうか。少なくとも特別会計改革を始めるに当たりましてはそのくらいの意気込みは必要であると考えますが、財務大臣の御所見を賜りたいと思います。
○副大臣（石井啓一君）　今、委員が御指摘されましたとおり、国全体としての財務の透明性の向上を図ると、また行政の説明責任を強化をするといった観点から、各省庁ごとに一般会計とその所管する特別会計を含めた、合算した省庁別の財務書類の作成に向けまして、今、財政制度等審議会において具体的な検討を進めていただいているところでございます。そういった方向性にあることは間違いございません。
　ただ、先ほどの問いでも申し上げましたように、特別会計自体を設置する必要性というのは一方でございますので、一般会計と区分して特別会計を設ける必要性はあろうかと思います。ただ、委員が御指摘ございましたとおり、特別会計の数が多くなってきますと、これはやはり財政の一覧性を阻害していくと、また予算全体としての効率性が損なわれるというところは、確かにそういった面はございますので、既存の特別会計については不断の見直しが必要であると、その存続性の必要性について、これは今後ともきちんと点検をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○三浦一水君　次に、特別会計における繰越し、不用についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほどすき焼きの例で挙げましたが、恒常的に不用であったりあるいは余剰金が発生している特別会計が余りにも多く見られることから、例えば石油特会の石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の十四年度決算を見ますと、歳出現額で七千六百十億円に対し、支出済歳出額が四千五百五十億円、翌年度の繰越金が一千二百四十四億円、不用額が千八百十二億円と、極めて高い率で繰越し並びに不用が発生をしております。
　このほかにも構造的に多額の繰越し、不用が発生している特別会計はたくさんあるようでございますが、このような特別会計の決算上の問題点についてどのように御認識なさっているか、その原因と、更に改善策をお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（石井啓一君）　各特別会計におきまして不用、繰越し等出ておりますけれども、その原因は特別会計の内容によって様々なようでございます。
　例えば、保険事業の場合は、当初予定していた事故率が低かったために不用額が生じると、こういうこともございますし、あるいは公共事業の特別会計の場合、補正予算等やりますと繰越しが出てまいりますので、そういったことで翌年度の繰越しが生じるということもございます。
　ただ、今委員が御指摘がございましたように、恒常的不用額や繰越額が、多額の剰余金が発生していると、こういう特別会計もございますので、これは昨年の十一月の財政制度審議会の提言でも指摘を受けているところでございますが、こういったところにつきましては一般会計からの繰入れの減額あるいは歳出の見直しを図る必要があると、こういうふうに考えております。
　具体的に、十六年度予算におきましては、決算における不用の状況等踏まえまして歳出の合理化を図るということを一点させていただいています。それから二点目に、事務費等につきましても合理化、効率化を図ると、こういうふうにさせていただいています。それから三点目に、歳出の合理化を踏まえまして一般会計からの繰入れを減額すると、こういった措置もさせていただいておりまして、今御指摘がございました石油特会につきましても備蓄関係経費の抑制を行うとともに、一般会計からの繰入れを大幅に減額、四百四十五億円の減額をさせていただいたところでございます。
○三浦一水君　次に、予算執行調査についてお尋ねをしたいと思います。
　今までずさんな執行がまかり通っているとの批判が絶えなかった、これまで述べたとおりでありますが、特別会計であります。塩川大臣のイニシアチブもありまして、最近はようやくチェック体制の強化が始まっております。
　財務省は、十五年度の予算執行調査で十八の特別会計、また二十の事業について予算執行調査を行ったと伺っております。調査の概要、十六年度予算への反映額について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　予算執行調査につきまして調査の概要と十六年度予算への反映額についてのお尋ねでございますが、予算執行調査は、予算のプラン・ドゥー・シーのシー機能を強化いたしまして予算の効率化を図るという目的で行っておりますが、予算査定の当事者がそれぞれ事業の現場に赴きまして、予算が実際に効果的、効率的に執行されているかどうかを調査いたしまして、その結果を予算編成に反映するというものでございます。十五年度におきまして、五十一事業を対象として実施をいたしまして四百九十二億円を十六年度予算に反映したところでございます。
　その中で、特別会計につきましては、厚生保険及び国民年金特別会計における福祉施設、労働保険特別会計における公共職業訓練委託事業のうちＩＴ訓練事業、電源開発促進対策及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計における住宅用太陽光発電システム、ソーラーパネルですが、その導入促進事業、それから空港整備特会における空港土地・建物等の貸付事業、こういうものにつきまして十八特別会計の二十事業を対象として調査を実施いたしました。合わせて二百三十六億円を十六年度予算に反映したところでございます。
○三浦一水君　十五年度の予算執行調査は、私はあくまで入口であろうかというふうに思っております。先ほど申しましたように、純計で二百兆円を超えるものに対して五千億の今年、予算上の削減幅だということでは、余りにもその改革の実として少ないんではないかというふうに考えております。
　労働保険、空港整備、石油の各特会を始めとしまして、十六年の予算編成に当たっては、特別会計の見直しの努力は、それはそれとして多といたしたいと思いますが、財務大臣としてはこれでもって十分な見直しができたとお考えでしょうか。十六年度予算における特別会計の見直しについて、大臣の御自身の評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　十五年度、昨年答申がいただきましてから、短い期間ではありましたけれども、事務事業の見直し、それから一般会計からの繰入れ等の縮減、こういうようなことに相当力を入れまして、あともう一つやりましたのは、やっぱり相当全体が複雑でありますから、どうやったら分かりやすく見ていただけるかというようなことも相当工夫をいたしたつもりでございます。
　それには二面ございまして、一つには国民に分かりやすく説明するということと、やはり財政や何かの専門家の目から見ていただいたときに、なるほど、この特会や金の使い方にはこういう問題点があるという、専門家の検討に堪え得るという二つの側面が必要ではないかと私は思うんですが、その両方を相当取り組ましていただきました。しかし、これでおしまいというわけではないのは今委員が御指摘のとおりでございまして、今もその予算執行調査で、十五年度は十八特会、二十事業でございました。十六年度は十四特会、十五事業を、対象を含むこととしまして、特会の事業に焦点を、重点を置いた予算執行調査をしたいということで今取り組んでいるわけでございます。
　具体的には、例えば道路整備特会における路上工事の縮減であるとか、それから国営土地改良事業特会における国営土地改良事業、それから食糧管理特別会計における輸入米の管理、それから登記特会における登記情報システム運営費、こういったものを対象として、効率的な予算執行が行われているか、あるいは事業効果が実際に現れているかといった視点から調査を進めて、この執行調査の結果を来年度予算には的確に反映していきたいと、こういうふうに考えております。
○三浦一水君　十六年度の予算執行の調査で重点を置くべきところということは次の質問で聞こうかと思ったんですが、もうお答えをいただきましたので、まあそれはそれといたしたいと思います。
　ただ、十七年度の予算編成では、特別会計全体をやっぱりどの程度削減していくかという、より踏み込んだ目標は私はやっぱり持っていくべきではないかというふうに思うんです。節減の重点、当然、今お話しになりました十六年度、これからの予算の執行を予算執行調査という形でとらえていくことが一つのベースになるんでしょうが、現時点で十六年の予算に対しましてどのようなお考えをお持ちか、大臣の御所感をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　済みません、ちょっと……。
○三浦一水君　十七年度予算編成に対して、節減の重点をどこに置いていくかということを現時点でどうお考えになるかということです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　一応、今申し上げたような調査の対象は当然重点を置いて考えていかなければならないわけですが、先ほど申し上げましたように、一つは特別会計の事業に重点を置いた予算執行調査、さっき申し上げたようなところをきちっと調べてそれを予算に反映していくということが一つでございます。
　それからもう一つは、特別会計に関する分かりやすい説明も努めていかなきゃならないと思っておりますが、結局、この見直しにはそれぞれの特会の特質とか性格というものをよく見なければなりませんので、なかなか数量的な目標というのを現時点において具体的な内容について申し上げられる段階には実はまだございません。
　今後、国会、こういう決算委員会等における御論議も十分念頭に置きながら、予算編成過程で具体的な見直し、見通しを付けて見直しに取り組んでいきたいと、こう考えております。
○三浦一水君　最後になりますが、もう一点、特別会計の廃止統合についてお尋ねをしたいと思います。
　財政審の報告では、特別会計として区分経理を行う必要性の点検として幾つかの提言を行っているようであります。しかし、この中で廃止も含めた検討が明言されているのは現在のところ登記特会のみであると存じております。そのほかにも石油特会と電源特会の統合が示唆されておりますが、全体として私はこの点においても踏み込みが不足ではないかという印象を持っております。
　先ほども触れましたが、役割を終えた特別会計の整理統合など、更に踏み込んだ見直しをする必要があると考えますが、先ほど来、大臣のお考えの中ではこれからだということがございますが、これは決意も含めて、最後に大臣の所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　特別会計というのは一体何のためにあるのかという、根本からやっぱり私はもう一度考えていく必要があるんじゃないかと思います。
　一つは、やはりその事業の内容や性格によって受益と負担の関係とか事業ごとの収支を明確にしていく方が、やっぱり国の財政全体の中で適正な受益者負担を求めたり、あるいは歳出削減努力を促すことができるという面も特会は持っている場合がございます。
　他方、たくさんあり過ぎますと、やっぱり全体がなかなか把握できない、財政運営していく上でも、あんまりいろんなことがあって要するに財務大臣自身がなかなか細部まで目配りが届かないと、こういうようなおそれもございますので、既存の特会については、委員のおっしゃったような趣旨で、役割を終えたもの、そういった社会経済情勢の推移を見極めまして、そういったものには厳しく切り込んでいくということが私はなきゃいけないと思っております。
　ですから、特別会計の事務事業を廃止すべきものとこの去年の中で位置付けられているものは確かにまだ登記特会だけでございますけれども、これから更にそういった社会情勢の変化で見ながら常に見直していくというこの構えは崩してはいけないと思っております。
○三浦一水君　いずれにしましても、今後、国民の負担ということを将来にわたって考えていくときに、大変大きな議論、負担を増すということも含めて国会としても議論を重ねていかなければならない状況にあるんではないかと思っております。バブルのツケは、それぞれの企業であるならばそれぞれの企業がやっていくのが当然でありますが、行政であるがゆえにそこにバブル的予算の要素が残されるとするならば、これは絶対に許されないことであろうと私は思っております。
　そういう意味では、理屈をこねれば、特会についても幾らでもそれは必要性という理屈は立つものだと思います。そこをどう財務省として見通していくか、その決意こそが最も大事なんではなかろうかというふうに感じます。
　もう一言、最後に大臣のその点での御決意を賜って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　全く正しい御指摘をいただいていると思います。常にその存続の必要性というのはぎりぎりまで洗い直して議論を煮詰めていくということが必要ではないかと考えております。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　今日は決算委員会で初めて質問をさせていただきますが、あした財政金融委員会で九十分質問させていただきますので、合わせて百四十分ということで議論をさせていただきたいなと、そう思っております。
　当委員会におかれましては特別会計の見直しということを今取り組んでおられるそうでございますが、私もこの昨年の十一月の報告書は拝見をいたしました。
　そこで、まず事実関係を確認させていただきたいんですが、平成十六年度予算における一般会計、特別会計の歳出総額、それから両者の重複分を控除した両会計の金額及び国庫歳出の総額について、まず事実関係をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　平成十六年度の予算の歳出総額は、一般会計が八十二兆千百九億円、特別会計が三百八十七兆四千九十七億円でございます。また、両者の重複計上等を控除した純計は、一般会計が三十五兆八百四十一億円、特別会計が二百七兆三千五百十一億円でございまして、一般会計と特別会計合わせた歳出予算純計額は二百四十二兆四千三百五十二億円でございます。
○大塚耕平君　今日は運良く御婦人方がたくさん傍聴をしてくださっておられますが、いい機会でございます、国家予算はよく八十兆だ八十兆だというふうに新聞であるいはニュースでやっておりますけれども、違うんですね、八十兆じゃないんです。今、主計局の次長がお答えくださいましたけれども、一般会計は八十二兆、特別会計が三百八十七兆、重複分を除いて二百七兆、国庫歳出の総額ですね。
　　　〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
　だから、よく日本の国家予算は多過ぎるんではないかという議論をしますと、いやいや、欧米に比べて対ＧＤＰ比で決して大きくないというふうによくテレビなんかでも与党の議員の皆さんも抗弁されるケースがあるんですが、これは特別会計も含めて見ると、本当は民間経済でお使いいただく資金が何と毎年二百兆円も公的部門に流れている。これが日本の経済がだんだんだんだん弱くなっている最大の理由なんです。そこで、この特別会計の見直しに取り組むというのは、これは大変結構なことだと思いますが、本当にどのぐらい本気で見直す気があるかどうかということがポイントであります。
　今日はこんなにたくさんの傍聴者の方がいらっしゃると思いませんでしたので、ちょっと順番を変えて、せっかくですから御報告をさせていただきますと、この後に私は、今、厚生労働省で幾つも不祥事が起きている中の一つ、印刷利権にかかわる不祥事の話をあしたの九十分も合わせて議論をさせていただきたいと思っているんですが、これは特別会計なども通して、今分かっているだけでも六億二千二百四十八万円の国民の皆さんの税金を使って、厚生労働省の予算、これは一般会計と特別会計を合わせてです、その予算を六億二千二百四十八万円使って発注して用もない印刷物とかビデオを作って、そのうち七千三十五万円が厚生労働省の職員の懐に入っているというとんでもない話でありますが、この話をし始めると止まりませんので、もう一つ事実関係を先に確認をさせていただきたいと思いますが、今、一般会計と特別会計の規模の概要についてはお伺いしました。
　もう一つお伺いします。
　特別会計の現在の数、そのうち規模の大きい三会計、そして規模の小さい三会計をそれぞれお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　特別会計の数でございますが、平成十六年度予算におきましては三十一の特別会計が設置されております。
　このうち、歳出額の大きいものにつきまして大きい順に申し上げますと、国債整理基金特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計、財政融資資金特別会計でございます。これが上位三つでございます。
　また、歳出額の小さい方から順に申し上げますと、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、自動車検査登録特別会計という順でございます。
○大塚耕平君　この特別会計というものを一般会計以外になぜ設ける必要があるのかというのは、これは大臣も再三ほかの場でも御答弁をされておられますが、それぞれ個別の事業として、あるいは個別の会計としてやる必要があると。
　最近は、特に社会保険庁の人件費とか経費を皆さんの年金の保険料から賄っているというところの理由として、特別会計で事業を行っている以上、事業の経費はその中から賄うのが当然だという御発言を谷垣大臣はされておられるんですが、例えば今の大きい方、国債整理基金とか交付税とか財政投融資見直しのこの特別会計ですけれども、これは事業ですか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　特別会計の性格に応じた分類は幾つも、幾つかの種類がございますけれども、特別会計、三十一特別会計を大きく分類いたしますと、事業特別会計という国が行う事業の収支を明らかにするというものと、資金運用特別会計、国が行う資金運用の収支を明らかにする、この中に財政融資特別会計がございます。その他の特別会計として整理区分特別会計という分類もございまして、この中に交付税、それから国債整理基金というものでございます。
　　　〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
　財政法で申し上げますと、「国が特定の事業を行う場合」というのが一つ、それから二つ目は「特定の資金を保有してその運用を行う場合」、三番目が「その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」というふうに書かれておりまして、大まかにそういう分類をいたしますと以上のような分類でございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　傍聴してくださっている皆さん方も今の答弁は分かりやすいと思いますが、特別会計には三種類あると。事業を行っているもの、資金運用を行っているもの、そして資金の管理区分のために設けているもの。確かに最初におっしゃった上の三つというのは資金の管理区分的なものですから、そう言われればなるほどなと思います。
　じゃ、小さい方の三つですけれども、自動車保険とか、二番目が、次長、船員保険でしたっけ、船員再保険……。
○政府参考人（佐々木豊成君）　漁船再保険。
○大塚耕平君　漁船再保険。それから森林保険ですね。森林については国がやるのも何となく、何となく分かるような気がするんですが、自動車とか漁船再保険とかというのは、これはどうして国が事業としてやる必要があるんですか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　ちょっと先ほど申し上げましたのは、自動車の点につきましては実は保険、自賠責の保険特会でございませんで、自動車の検査登録の特別会計でございまして、自賠責の方は再保険制度を見直して、今、特会制度の見直しが既に実行されていると承知しております。
○大塚耕平君　谷垣大臣、私はいつもお世辞で申し上げているわけではなくて、小泉さんの次は谷垣さんか平沼さんだろうなと思って期待を申し上げているわけですので、今までの話なども踏まえて、それは細かい話をお答えになれないのは、それは当然だと思いますけれども、谷垣大臣としては特別会計の何が問題で、今日は一杯有権者の方聞いていますのでお願いしますよ、谷垣大臣は在任中にそのうちの何を改革しようとして今具体的に取り組んでおられるのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど、塩川大臣の、母屋でおかゆを食べているのに離れですき焼きという発言がございましたけれども、やっぱり特別会計の問題点は、何というんでしょうか、例えばそこに固有の資金を持っていたりする特別会計がありますと、資金があるがゆえに本来必要でない事業もやってしまうというようなことがあると従来指摘されておりまして、実際、予算執行調査をしてみますと、確かにそういった例もあったように思います。
　それからもう一つは、たくさん、余り多岐に分かれておりますと一目で見渡すことができないものですから、まあ言うなれば透明ではないじゃないかと、そこで何が行われているかなかなか把握、財務省できているのかというような御批判もありました。そういった点をやっぱり改めなければいけないということだと思いますが、他方、先ほどから申しておりますように、それぞれの事業でやはり国民に適切な受益者負担を求めなきゃならないような場合があります。それは、全部一般会計の中にほうり込んでいくと、どれだけ国民にじゃその受益者負担を求めたらいいのかという、受益者に負担を求めたらいいのかということもよく分からなかったり、あるいはその事業の収支というようなものが一般会計の中ではかえって分からなくなるということもございますから、私はやっぱり一つ一つ個別に見ていかないとなかなか結論は出ないんだろうと思います。
　そこで、今のところ廃止せよと、将来廃止だということで指摘をいただいて今やっておりますのは登記特会、これからそういうことでやろうと思っておりますが、もう一つどうしてもやらなきゃならないことは、先ほど説明責任ということでもちょっと御答弁をいたしましたけれども、なかなか全体が把握できない、こういうことがございます。
　それで、これには二つあると思います。一つは、先ほど大塚委員も説明されましたように、一般会計八十何兆というだけ言われているけれども、実際は重複を除くと一般会計、特別会計で二百四十何兆あるんですよと、それでこうこうなんですよという分かりやすい、国民に国の財政全体の見通しを持っていただくことが必要だろうと思います。そのための工夫をもっともっと詰めなきゃいかぬということが一つございます。
　それからもう一つは、やはり分かりやすいというだけではなくて、専門家の目から見て、一体どこに無駄な金が流れて、どういう無駄があるのかということを専門家がやはり全体を見ながら分析をし、改善を考えていく場合の参考になるような、専門家の使用に堪え得るような、やはり何というんでしょうか、説明というものも併せて考えなければならないんだろうと思います。
　なかなかこれは従来の公会計と民間の会計の手法も違いますので難しいところがいろいろございますけれども、要するに我々が財政を議論するときに、分かりやすく全体をつかんで議論できるような仕組みをまず作っていかないと全体の改革が進まないという面があろうかと思いますから、これもまた力を入れて取り組まなきゃならないんだろうと思っております。
○大塚耕平君　私が社会人になったのは一九八三年ですが、その当時からもう既に特別会計を分かりやすくしたいという話は教科書にも書いてありましたし、国会の議論でもそういう議論されていたわけですが、今日なお分かりにくいのは、まあ私は社会人になってからこれでちょうど二十一年目ですけれども、まじめにそういうことに取り組まれていなかったという御印象ですか、それとも、まじめに取り組んでいたんだけれどもまあこの程度であったという御評価でしょうか、現時点の財務大臣としての御感触をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大塚委員が社会人になられた二十何年前から展望すると、ちょっと今お答えの材料がないんですが、先日、経済財政諮問会議で全体の国の財政状況の開示といいますか分かりやすい説明がどこまで進んでいるかという議論を私いたしまして、ちょっと今日はそのペーパーを持ってこなかったんですが、相当この数年いろんな形で、何というんでしょうか、そういう情報の開示と申しますか、分かりやすい会計の表示、提示という意味では工夫を積み重ねてきておりまして、この数年かなり私は進んできたというふうに評価をしております。
○大塚耕平君　それでは、少し切り口を変えてお伺いしたいんですが、当委員会の議事録を拝見しても、ニュー・パブリック・マネジメントという言葉がよく出てまいります。今、谷垣大臣がおっしゃったのは、全体として特別会計の実態あるいは一般会計を含めた日本の予算の姿がより分かりやすくなるようにしたいという御決意であられまして、それはそれで私も同感ですし、是非どんどん進めていただきたいと思うんですが。
　その一方で、幾ら分かりやすくしても、予算を、よくプラン・ドゥー・シーという言い方をされますし、この委員会でもそういう言葉がよく使われていますので、そういう視点からお伺いしますが、片仮名で恐縮でございますが、予算を計画してそのとおりに実行されているかどうか、そして最後にそれをチェックするという、大臣は、全体を分かりやすくするということとは別に、今度は予算の執行過程においてプラン・ドゥー・シーのどこが一番問題で、問題だとすればそれをどのようにしようと今大臣自身のお考えとして考えておられるかをちょっとお伺いしたいんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ニュー・パブリック・マネジメントというんでしょうか、プラン・ドゥー・シー、計画をして実行してそれを後チェックする、こういうことをやはり段階を分けて自覚的にやれという考え方は、私はきちっと取り入れていかなきゃいけないんだろうと思います。しかし、今年もモデル事業とか政策群という形である程度試行するといいますか、試しにやってみているわけですけれども、問題点はやはり幾つかあろうかと思います。
　こういう考えが出てまいりましたのは、今まで予算を付ける場合に事前にかなり細かく、何というんでしょうか、チェックといいますか、事前に細かく、こうしちゃいかぬ、あるいはこうしろああしろというようなことを言って、大変お金の使い方もそのために効率的でなかったという御指摘がありまして、プランがしっかりしているならば余り細かいところまでいろんなことを言わずに、その代わり事後の検証できちっとしようという思想もこのプラン・ドゥー・シーという中には含まれているんだろうと思います。
　そういう議論の結果、予算は一年ごとに作っていますけれども、まあ歯科医者的治療と言うと歯医者さんにしかられますが、ちょっとずつやるようなことでは結局時間も掛かるしコストも掛かるというような公共事業を改めていくためには、やっぱり何年間かの計画を一挙にやる方がいいじゃないかというような御議論もあって、それはそれで取り入れなきゃならないと私も思いますけれども、他方、そのために、今度はじゃ全部事後的なシーだけでいいのかということになりますと、やっぱり単年度主義で作られてきた予算のその合理性というのも私はやはりもう一回考えなきゃならないところがあると思いまして、やはり予算全体の民主的なコントロールといいますか、そういうものとお金の効率的な使い方というものをどう両立させていくかということが非常にこれから詰めて議論をしなきゃいけないところではないかというふうに考えております。
○大塚耕平君　今、単年度主義というお言葉もありましたけれども、ニュー・パブリック・マネジメントというのは、確かに、冒頭もお金があると使っちゃうというお話がありましたけれども、単年度主義で予算が付けられると、年度末になると、これだけ余っているから空出張しちゃうとか、そういうことが過去に、あるいは現在も含めていろいろ起きているわけですが、だからこそニュー・パブリック・マネジメントというのは、そういう今までの単年度主義を改めて例えば複数年度でやろうとか、一年で終わる事業ばかりじゃないですから、もっと言ってみれば弾力的に予算制度を改めていこうという発想がニュー・パブリック・マネジメントのある一つの側面なんですね。それはだから私は反対じゃないんですよ。
　しかし、政策とか制度には必ずメリットとデメリットがありますから、今度は、弾力的にやれというと、その中に必要以上の裁量が生まれるわけですね、裁量が生まれるわけです。そういうものを放置したまま、ニュー・パブリック・マネジメントだというにしきの御旗の下でもっと予算を弾力的に自由に使ってくださいと言うと何が起きるかというと、例えばこういうことが起きますよというサンプルのために今日はこの選択エージェンシーの話を持ってきたわけでありますが、傍聴されている皆様方には資料がなくて恐縮でございますが、委員の皆様方にはお手元に配らせていただきました。
　簡単に概略だけ申し上げます。厚生労働省の予算を元に、例えば国民健康保険中央会、これは国民の皆さんの健康保険の事務をやっているところで一見立派なことをやっているように聞こえますが、そこには厚生労働省の方も一杯天下っているわけでありますが、そういうところとか、それから社会保険庁とか、国立病院特別会計とか、それから社会保険庁の地方事務局とか、関東信越厚生局、こういったところが平成九年度から十五年度にわたって、分かっているだけで八十八件、八億九千五十六万円の事業を選択エージェンシーという会社に発注し、分かっているだけでそのうちの六億二千二百四十八万円の発注には厚生労働省の職員へのキックバックという仕組みがあり、さっき申し上げましたように、七千三十五万円という金額が七十八人の職員の手元に渡ったということが今、事件になっているわけです。事件になっているわけです。
　そこで、財務省にお伺いしたいんですが、予算編成のときに、厚生労働省の関連予算を査定するのにどういう人数で、どういう体制で、どういう項目をヒアリングをしておられるのか、詳細にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　厚生労働省所管の予算、大変膨大な金額で、一般会計が二十兆円、五つの特別会計が合計七十四兆円の規模ございまして、合計九十四兆円となっております。また、その予算査定の作業の相手となります局の数でいいましても、厚生労働省、十一局を擁しております。
　これに対しまして、主計局の厚生労働係におきまして予算の査定を行っているわけでございますけれども、主計官の下に年金、医療、介護など分野別に七つの係がございまして、それで担当をいたしております。例えば、年金の担当ですと四名、医療の担当ですと三名といった体制でございます。
○大塚耕平君　七つの係で合計何人でやっておられるんですか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　七つの係で全体で二十五名であったと思います。お待ちください、主計官とかこういう管理職も全部含めまして、トータルで二十五名でございます。
○大塚耕平君　二十五名で、先ほどのお話ですと、トータルの金額としては九十四兆を見ているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　そうでございます。二十五名、ただ、若干の入り繰りはございますが、大まかといいますと大体そのような状況でございます。
○大塚耕平君　谷垣大臣、これは少ないですよ。もっと増やしてあげた方がいいですよ。これ、九十四兆のお金を二十五人で見ろというのはなかなか難しいですね。二十五人で予算査定しろと言われてもそれは査定できないです、細かいところまで。
　例えば、お手元の資料の二の方をごらんいただきたいんですけれども、この右側の備考のところに、元々の今回の事案の原資がどこから出たかということを予算書の各目明細のコード番号も振って整理をさせていただきました。例えば、一般会計国保連合会等補助金〇四〇八一―二七一五―一六、これは国保連合会の補助金で渡っちゃいますから、確かにその先、連合会や中央会がどう使うかというのは分からない部分はあると思います。
　ただ、補助金として渡すわけですから、ある程度はチェックしていただきたいと思いますけれども、しかし、その一方で、国立病院特別会計庁費とか国民年金特別会計庁費、各目明細のコード番号で言うと一二三―〇九というやつですが、こういうところから出ている部分もあるんです。
　この庁費というものの中にどんなものが含まれているか。この辺からちょっと細かい話で一々質問通告してありませんので、実務的な話ですから分かる範囲で結構ですのでお答え願いたいと思います。まず、この庁費の中にどんなものが含まれているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　庁費は行政機関がその業務を行うに当たってのもろもろの日常的な経費が入っておりまして、例えば備品の購入、備品費、それから紙とか鉛筆とかいう消耗品、それから被服費、制服のあるようなところは服の、それから印刷製本費、いろんな資料とかパンフレットなどの印刷製本、それから通信運搬費、通信費なども入っておりますし、光熱水料、電気、ガス、水道の料金でございます。それから、会議費として会議用の言わば茶菓とか弁当、そういうものも含まれております。それから、賃金などもあります。あと、雑役務費としていろんな役務に対する対価というものも含まれております。
　全部ではございませんが、そのようなものでございます。
○大塚耕平君　そうすると、例えば、今これは平成十四年度の決算に絡めて審議をしておりますので過年度にわたってちょっと恐縮なんですけれども、お手元の表の平成十年度とか十一年度の国立病院・国民年金特別会計の庁費の中では一体どういう支出からこういうものを作るという発注がなされるんでしょうか。これはだから、事実関係、ここではすべて分からなくても結構ですので、例えば、皆さん予算実務をやっておられるわけですから、どういう項目からこういうものが発注されたと思いますか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　例えば、行政機関が使用しますパンフレットのようなたぐいは印刷製本、印刷製本費、それからあと雑役務費、これはシステムの開発などが入っております場合にはそういう雑役務費、そういうものから、全部で、恐らくこれ全部一々はちょっと今申し上げる自信ございませんけれども、そういう経費だと思います。
○大塚耕平君　もちろん今は細かくお答えになれなくて当然です、それはいいんですけれども、どこまで査定してますか。例えば、厚生労働省が国民年金特別会計庁費でこれだけ下さいといって言ってくると、全体の枠の中で収まれば、分かりましたと、庁費でこれだけ認めましょうというふうにやっておられるのか、庁費の中身はどういうことだといってチェックをしておられるのか。それはどちらですか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　庁費の予算編成の過程におきましては、次の年、来年、翌年度の積算として一応庁費の積算もある程度のものは出てまいりますが、積算自体は当然のことながら来年度の見込みでございますので、例えば旅費なんかのケースをお考えいただきますと分かりやすいと思いますが、国際会議がいつあってという、そういう予測に基づいて積算をするわけでございます。庁費も来年度の需要を見込んでの積算がなされる、それを説明を伺います。それを、必要性とか緊急性、そういうものの観点から査定をするわけでございますけれども、基本的には、財政事情が非常に厳しい中でできるだけ節減をするようにという方向で査定をしております。
○大塚耕平君　確かに、ここ数年の数字の動きを見ていると、庁費というのは全体としては削減傾向にあるんですけれども、資料を見ていて意外だなと思いましたのは、例えば厚生労働省の一般会計それから各種特別会計全部含めて、この庁費というのが例えば平成十五年度から十六年度にかけて増えているのは国民年金特別会計だけなんですね。実はもう一つ小さな数字、小さなというか、旧労働省所管のもので労働保険特別会計、これは庁費が前年比四十八億増えているんで、これはありますが、旧労働省関係を除くと、旧厚生省関係でいうと国民年金特別会計、そしてその特別会計の予算全体に占めるシェアというのも、全体に庁費というのは減少傾向にあるんですが、この国民年金特別会計だけはシェアも変わっていない、そして金額も増えている、足下を見ると。
　それ自体なぜかということは今日はお伺いしませんけれども、例えばこのコード番号の目区分、〇九番が庁費ですね。今、次長がおっしゃった旅費というのは、これも問題なんですけれども、〇八番。こういう目区分ごとの分析というのは査定のときにやっておられますか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　目はそれぞれの支出の性質を示す、横で見るという分類でございますので、それは、庁費は庁費あるいは旅費は旅費という形で全体を横に、省庁別に縦にではなくて横にも見渡した格好で、それも考慮して査定を行っているつもりでございます。
○大塚耕平君　実務的な話になって恐縮なんですが、横並びで見て突出しているところがないかという、そういうチェックだけですか。それとも、更に、さっきもお伺いしましたが、その目の中まで入って査定をしておられますか。それとも、目の中については、これは歳出官庁側が自発的にやってくることが前提ですか、それぞれの会計課が。
○政府参考人（佐々木豊成君）　基本的には、省庁担当の査定で行っておりますのは、庁費の中身につきまして説明を受けまして、それで必要性を判断するわけでございますけれども、横を眺めてみますと、やはりおっしゃいましたように、これは突出しているという場合がございましたら、それはどういう要因で伸びている、そうなっているのかというのをよくよく吟味いたします。先ほどちょっとおっしゃいました国民年金特別会計の庁費が増えているという、例えばそういうものが見付かりますと、なぜかという、特殊要因がどのようなものがあるのかというのを当然ながらチェックいたします。
　先ほどのはちょっと正確かどうか分かりませんが、地方からの業務移管があったと、十四年度に国民年金の業務につきまして。そういう関係で、そういう特殊要因、これはやむを得ざる特殊要因だと思いますけれども、そういう要因があって増えているということでございますが、そういう横のチェックもいたします。両面からやっているということでございます。
○大塚耕平君　その横のチェックという異常値のチェックは、それは例えば先ほど御説明いただいた全体で二十五名のチームの中でどのクラスの方がされるんですか。次長までそこは上がってくるんですか、それとも主計官まで上がってくるんですか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　いろんなレベルで、物事の軽重に応じていろんなレベルでやっていると言うしか言いようがありませんですけれども、その二十五名は各省からのそういう積算を聞くという方が言わば第一作業でございまして、横を見るというのは総務課の言わば全体を見る部局でそういう横を見て突出していないかどうか、その十分な理由があるかどうかというのはチェックしております。
○大塚耕平君　総務課というのは厚生労働省だけじゃなくて全省のものを横並びで見るわけですよね。これは大変な作業ですけれども、総務課はそういう作業を何人でやっておられるんですか。
　そんなひそひそやらなくてもいいですよ。もっと大きい声でやってください。
○政府参考人（佐々木豊成君）　済みません。
　総務課に総括というそういうのをチェックする係がございますが、総括担当の主計官以下十四人でございます。
○大塚耕平君　厚生労働省だけでも、私も拝見しましたけれども、膨大な数ですし、この十四人で全省庁の横並びをチェックして異常値を発見してその中まで入っていくというのは、これは並大抵の作業じゃないわけですので、したがって、毎年予算編成作業が大変だという御苦労がよく分かります。
　私が申し上げたいのは、大臣、幾ら全体の数字を分かりやすくすると言っても、問題は、ここの実務に下りていかないとこういう話は全然なくならないんですよ。もちろん、そのためにプラン・ドゥー・シーのシーのこの決算があるわけですよね。ところが、決算で分かったことがどれだけそれ以降の予算編成に反映されるかというのは、それは決算で分かった不正や不祥事に対して相当厳しいペナルティーが掛からないと、まあまた主計局のメンバーも入れ替わるし、主計局のうちのラインの何とかさんとは飲み友達だし、何とか許してもらえるかな程度で延々と来ているわけですよ、ここまで、実態は。別に個人個人が悪いと言っているわけじゃないですよ。
　ちょっとそういう視点から細かい話をお伺いしますけれども、せっかく平成十四年度の決算やっていますので、平成十四年度のこの国立病院の方ですね、国立病院特別会計の庁費のウエートが高い理由。先ほど国民年金特別会計が前年比で額が増えているというふうに申し上げましたけれども、実は国立病院特別会計も庁費のウエートが高いんですよ、よそと比べると。この特別会計の中には病院勘定と療養所勘定がありまして、十四年度の決算書を拝見したら、不用額、最終的に余った金額というのがこの両勘定ですごく差があるんですけれども、繰り返しますが、国立病院特別会計の庁費のウエートが高い理由、そして平成十四年度の決算で同会計の病院勘定と療養所勘定の不用額の規模が大きく異なる理由について、分かる範囲でお答えください。
○政府参考人（佐々木豊成君）　先ほど委員からも御質問ございましたように、庁費はいろんな行政上の日常の費用が含まれております。そういう意味で、非常に複合的な科目ということが言われておりますけれども、国立病院特別会計で、病院勘定の中には、病棟の維持管理に必要な経費とか、あるいは寝具、入院されている方の寝具とか食器とかそのたぐいの費用、患者用の需要品、そういうものが多く含まれておりまして、言わば国立病院特別会計、そういう言わば事業を行っているという性格、そういう性格の事業を行っているということがこういう庁費のウエートが高いというところに現れているんであろうと思います。
　それから、不用額が十四年度で病院勘定に比べまして療養所勘定の方が非常に多いということの御指摘でございますが、この国立病院特会は、いずれにしましても、基本的には診療収入をもっていろんな歳出に充てるという基本構造を持っております。ですので、予算で例えば計上したものがすべて支出できるかといいますと、それは、歳出権限を与えていただいておりますけれども、現実には診療収入がなければ節約せざるを得ないということでございまして、十四年度は診療所の方が予算で計上しております診療収入よりかなり収入が減ったと。これは、患者の数が減ったということもございましょうし、診療報酬が引き下げられたということもございます。いずれにせよ、その診療収入が予算で見込んでおりましたものからかなり減ったということが歳出面に反映しているということであろうと思います。
○大塚耕平君　二つお伺いしたいんですが、今のお話に伴って。
　国立病院は今後独法化が進むと思うんですけれども、独法化が進むと、今おっしゃったような予算はこれは当然独法化された法人が自前で消化するという、自前で調達して自前で賄うということになれば、当然この庁費のウエートは下がっていくような気がするんですが、それについて事実関係がどうかということと、それから、今の療養所勘定の方のお話ですと、収入が減ったからそういうものの支出も減ったというお話ですけれども、しかし、病院のインフラ整備のためのコストというのはこれは年度初めに計画されているわけですから、別にその年度の収入と何か連動して動くものでないような気がするんですけれども、そこはいかがですか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　国立病院特別会計が、国立病院が独法化されまして、その残ります特別会計が国立高度専門医療センター特別会計ということで、国のいろんな医療のセンターとなるべきような病院だけを管理する特別会計ということに変わるわけでございますが、その過程で庁費がでは減るかといいますと、そういう高度医療センターといいますものも、先ほど申し上げましたような意味での庁費というのは同様に掛かる体制といいますか、構造になっておりますので、言わば病院部門が全部外れるわけではなくて、残るものの性格がそういう性格になるということでございますので、そんな、何といいますか、激変というのはない。
　それからもう一点、済みません……
○大塚耕平君　収入とは連動してないんじゃないですか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　それは予算と収入が連動していない部分は当然ございます、御指摘のとおり。ただ、患者のケアに関する部分、それに伴って必要になる庁費、そういうものはやはり連動してくる部分でございますし、さらに、やはりどうしても収入が足りませんとそこは節約をせざるを得ないという部分もございます。
○大塚耕平君　別に、私、そこのところに特別関心があるわけではないんですけれども、そういうものがもろもろ、いろいろ入っている庁費という枠組みの中でどんと予算を渡されちゃうと、選択エージェンシーにこういう発注がいろいろ飛んでもよく分からないんですね、はっきり言うと。分からない中で予算が計上され、それが執行され、今回はたまたま分かったわけですけれども、これは恐らく相当の同様のケースが他省庁でもあろうかと思います。
　これは推測ですから、断定すると申し訳ないと思っていますが、これはあしたまた財政金融委員会で細かくやらせていただきますが、社会保険庁だけで約三十種類の印刷物があると。もちろん、これいろんなものが、用途が違いますから、幾つかあるのは分かります。恐らくよその役所でも似たようなものがあって、そういうものにすべからく監修料というものがあるとは思いませんけれども、すべてあるとは思いませんが、かなりはあるんじゃないかなという気はしますね。
　その監修料の適否については、これはあしたの財政金融委員会で別の視点からゆっくりやらせていただきますが、今までの話を聞いて、財務大臣としてはどういう改革をこれからしていったらいいと思われますか。
　これは本当に抽象的なお話ではなくて、現場の皆さんは人数が少ないということも多分お困りでしょうし、インフラ面でもいろいろ困っている面があろうかと思うんですが、システム的な問題も含めて、今までの話を聞いて、例えば現時点では谷垣大臣は在任中にどういうことをやるべきだというふうにお感じになられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、大塚委員の御議論を伺っていまして、問題はたくさんあるなと思っております。
　やはり予算を査定するときの実務、私も予算編成中、主計局を回りますと、大変な作業をこれだけの人数でよくやってくれているなと思います。
　それで、確かに委員の御指摘のように、これだけ膨大な金額を扱うならば、もう少し人がいないと人使いも荒過ぎるんじゃないかという気がしないではないというか、しておるんですが、ただ、私ども一番こういう役所におりまして難しい問題の一つは、この定員をどうするのかというのは、これは孫悟空の頭の輪ではありませんけれども、相当な縛りが掛かっておりますので、なかなか、定員の削減計画というのがございますので、そういう中でどうして必要な定員を確保していくのかというのは、これは大変苦労の存するところでございまして、ここらはできるだけ実態を見ながらやっていくというしか今お答えのしようがないわけでございます。
　それから、いろんなおかしな執行があるではないかという御指摘だと思いますが、これも財務省の査定だけでやるのは私は限界があると思います。財務省の査定もできるだけ、何というんでしょうか、きちっとした実際の実情に応じた査定をしなければならないのはもちろんでありますし、過去のいろいろな不適切なものは十分後に生かしていかなければなりませんけれども、まずやはり執行官庁の中においても適切な執行をしていただくということがなければ、別に私はすべて性善説に立っているわけではありませんけれども、まずやはり執行官庁において適切な執行をして、それをチェックしていく体制が、本来そこでそういう機能が働きませんと、査定をするということだけでは私は限界があると思います。
　それともう一つは、やはり会計検査院の制度もあるわけですけれども、事後にそうやって見ていく、そして国会でも、私は、こういう決算重視の姿勢の中でいろいろな指摘をしていただく、こういうこと全体を組み合わせてやりませんと、一つだけで目に見えるような効果を上げるということは私は難しいんじゃないかなと、今のお話を伺いながら総合的な取組がないと駄目なんじゃないかと、こんな気持ちがいたしております。
○大塚耕平君　そう簡単でないことは私も分かります。
　私なりに二つ御提案申し上げたいんですが、一つは、予算編成のときに予算編成システムを使っておられます、現場の皆さんは。これは歳出官庁の方でも使っていますので、いろいろお伺いしてみると、目番号までは、これは集計したり、ある程度の数字が取れるようなシステムになっていると伺っております。私も触ったことがあるわけじゃないので不正確かもしれませんが、これは、できればもう少し目より更に下った細目というか、そこまで入力可能なシステムにしていって、人力の足りないところはシステムで補うという点が一点です。しかし、じゃ、それ、だれが入力するんだと。これ、入力するのにも人も必要ですし。
　もう一つの提案は、もっと根本的な問題ですが、結局これは財務省に持ってくる前に各歳出官庁の会計課がきちっとチェックをしていればかなりの部分は防げるんですが、会計課は、例えば厚生労働省の会計課は厚生労働省の職員ですから、上司から言われたら、じゃ分かりました、選択エージェンシー分をまた入れておきますということになっちゃうわけですよ。各省の会計課の職員は財務省の職員というふうに所属を変えちゃったらどうですか。そうすると、厚生労働省の会計課の職員は、厚生労働省で不祥事が出れば、自分たちが予算編成のときに概算要求を財務省に持ってくるときに、チェックが甘くて後で不祥事が起きれば財務省から人事上のとがを受けるわけですから、これは今までより必死にやると思います。
　だから、私は、財政構造改革とか特別会計にとどまらず、一般会計も含めた中身の改革をするということであれば、そういう具体的に効果の出る、今までの発想にとらわれない改革をやっていただかないと、財務省としては人数が減っている中でしっかりやれといっても、かなり無理があると思います。
　だから、したがって、二番目の提案をもう一度だけ申し上げますが、予算編成にかかわる職員は、他省庁に今いる人たちも、これはむしろ財務省の所属として財務省の指示の下でまず各省の中に入って予算編成をして、それを八月に上げてくるという形に変えるというのは、もしこれを谷垣大臣がおやりになればこれはもう歴史に名前が残りますので、そのことに対する所見だけお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の大塚委員の御提言にまだ真正面からお答えするだけの材料が私の中にもございませんので、勉強させていただくと、今日はそういうお答えをさせていただくにとどめたいと思っております。
　それから、予算編成のコンピューターのシステムについては、私もこれも全くお答えする材料がございませんので、その辺のことも一度勉強してみたいと思っております。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　本日は、財務大臣、それから副大臣、政務官に御出席をいただきまして、参議院の決算委員会として特別会計について集中審議をできることは非常に有意義であり、画期的なことだというふうに私は思っております。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　今年初めて今国会でこういうことをやるというふうに私は理解しておりますけれども、先ほども二人の同僚委員からいろいろと議論がありました。また、私も今日若干質疑をさせていただくわけでありますけれども、やはり国会における国の予算に関する審議というのは主に一般会計予算をめぐって行われるわけでありまして、国民の関心も従来そこに集中をしてきたということでございます。
　ただ、先ほども主計局の次長からも具体的数字上がっておりましたけれども、今年度予算で見ましても、私は純計額しか申し上げませんが、一般会計の純計額が三十五兆、そして特別会計が二百七兆、ですから国庫歳出総額が二百四十二兆四千三百五十二億ということでありますけれども、単純に一般会計の純計額三十五兆と特別会計の純計額二百七兆を比べればもう五・九倍あるわけでありまして、現下の国の財政事情厳しい中で歳出削減努力を政府としても全力で小泉内閣やっているというふうに理解をいたしますけれども、やはり一般会計にとどまらず、この六倍の規模のある特別会計にメスを入れなければいけないということは論をまたないわけでございます。
　そこで、最初にお伺いしたいのは、先ほど大塚委員の方からも、主計局のスタッフの人数が非常に少なくて、少ない人数で何十兆円もの予算を作ったり査定をするのは大変だという話があったんですが、そもそも、財務大臣、巷間では、この特別会計については、これは財務省以外の所管官庁の権限が実際には非常に強くて、財務省の主計局といえども、泣く子も黙る主計局といえども実態上は余り他省庁が所管している特別会計の中身について査定も実際できないし、それから、後からも、予算執行調査、後で私も聞きますけれども、ある程度始まっておりますけれども、しかし、やっぱり権限の部分で言うと、実態上のですよ、なかなか財務省としても言いにくいというか、口を出しにくいということが、例えば特別会計に関するいろんな専門家の論文とかあるいは書籍、私も簡単ですけれども見ますと、そういうことが必ず書いてあるということなんですね。
　そこで、最初にお聞きしたいのは、そもそも、現在の法制度上、この特別会計の中身について財務省はどういう権限をお持ちなのか。また、巷間、俗説として言われております、主計局といえども特別会計には実は余り口出せないんだということが本当なのかどうか。そこの点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（石井啓一君）　各特別会計法自体は財務大臣の所管でございますけれども、御指摘のとおりそれぞれの特別会計の所管大臣が定められておりまして、特別会計を管理する旨、各特別会計法で規定をされております。
　一方で、特別会計におきましても一般会計と同様に各省庁からの概算要求を受けまして予算編成過程において財務大臣が予算の査定を行うということが仕組みになっておりまして、財政法第十八条第一項で規定をされておりますので、それに基づいて査定権限があるということでございます。
　実態上どうなのかということを、私も実態上ということになりますと余りよく、詳しくは、つぶさには分かりませんけれども、そういう権限がある以上はしっかりとやっているということと御理解をいただきたいと思います。
○遠山清彦君　実態上のことはなかなか、実態上のことだけに言いにくい面もあると思いますけれども、先ほどもニュー・パブリック・マネジメントの話もありましたが、やはり財務省の権限を強化するという意見に私は個人的には、今特別会計のことを考えれば賛成をしたい気持ちではありますが、他方で、法律上も、また省庁間の関係を現実的に考えた場合、なかなかそれは言うはやすく行うは難しだということは分かっているつもりです。ただ、これから特別会計が、後でちょっと言及しますけれども、どんどん膨張していく、増えていくということがこれはもう間違いない、これは主に国債の関係ですけれども、言われておりますので、先ほど石井副大臣がおっしゃったしっかりやっていくというところを担保していくことが必要だというふうに私は思っております。
　それで、次にお聞きをしたいのは、大臣既に先ほど同僚委員への質問にお答えになっておりましたけれども、特別会計の今後の統廃合の問題です。
　御承知のとおり、特別会計を設けるメリットというのは、受益と負担の関係が独立した特別会計の中で明確になるということであるとか、あるいは予算の弾力的、効率的運用ができるということが一般には言われてきたわけです。他方で、デメリットというか、功罪で言うと罪の部分に当たる問題としては、不要不急の事業がどんどんどんどんこの特別会計の中で行われていっているんではないかとか、あるいは、特別会計が各省庁の既得権益の温床になったり、あるいは人によっては、事実上の隠れ予算というか隠し財布というか、そういうものになっているという指摘もあるわけです。
　そこでお聞きをしたいのは、先ほどもう大臣答えられているんですけれども、現在三十一ある特別会計の統廃合をこれから政府の中でやはり財務省がイニシアチブを取っていかないと、各省庁は、私も既得権益化しているとまで言い切ることはしませんけれども、しかし、なかなか所管している省庁の方から廃止しようと言い出すのは難しいというふうに思っていますので、財務省がイニシアチブを取ってこの統廃合についての道筋というのを付けていかなきゃいけないと思うんですが、この点、いかがでしょうか。