Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　現在、千三百七事業者ございます。放送事業者でございます。その中で、本当に最悪の事態というようなときに電波法七十六条の対象になる事業者、これは基幹的な放送事業者で、放送設備もありソフトも提供される事業者です。他方で、放送法の百七十四条が適用される事業者、これはソフトなど片っ方だけの事業者でございます。合わせて千三百七事業者あって、それは本当に地方の隅々までのテレビ局、ラジオ局、コミュニティーＦＭ、それから、放送法対象ということになりますとＣＡＴＶ、たくさんの事業者がございます。
　現在、放送事業者はそれぞれ自律的に放送法を遵守するように努められ、私が大臣になってから、私の名前で一度行政指導したことはございますけれども、これはＮＨＫの番組そのものというよりは、再発防止策に具体性がないという内容でさせていただいた、こういったことでございますので、基本的には、現在、差し迫って何か命令を出すような状態にあるとは思っておりません。
　ただ、法律に、特に放送法の業務停止命令の部分につきましては、前回の平成二十二年の民主党政権時の改正で盛り込まれたものでございますので、これを、全く私が、政権がかわったからといって、後任の大臣として、一切もうこの条文は無効ですといったことは申し上げられない。先々にわたりまして、全く極端な事例のリスクが十年後も二十年後も三十年後も起こり得ないかといったら、そこまでの保証は私にはできませんので、それはやはり、現存する条文というものがある限りは、その条文が無効のものではない。全くある意義のない条文だったら必要ないわけでございますので、やはり現存するということは所管大臣として認めざるを得ないと考えました。
　今すぐ何か適用するような事例があるとは私には思えません。
○吉川（元）委員　そういう答弁をされますと、先ほど言いました、これもほかの所管ですから総務大臣に聞く話でもありませんけれども、やはり特定秘密のところで、いや、大丈夫だ、そういうことは考えられないんだというふうに答弁をずっと法務大臣は繰り返しているわけですよね。だけれども、大臣の理屈に立てば、高市大臣の今の論理に従えば、特定秘密第十条、これは将来的に十分適用し得る、適用する可能性はあるというふうになるんだろうと思います。
　ところが、予算委員会の場では、そういうことは考えられないとか、考えにくいとか、ないと言っていて、いろいろ、そういう答弁のニュアンスが違うことがありますけれども、そことはかなり違う話といいますか、ニュアンスが違うんじゃないかというふうに思います。
　それで、余り時間がありませんので、一つ、ＢＰＯの評価についてお聞きしたいと思います。
　まさに、ＢＰＯの活動というのは、自律的に放送事業者が行う上で非常に重要な機関だというふうにも思っております。
　大臣は、二月八日の予算委員会で、ＢＰＯについて、人権を守るといった重要な目的ということで、多分、目的ではなく、役割といった表現が正確なんでしょうけれども、それを果たしているというふうに評価しつつ、ＢＰＯはＢＰＯ、総務省の行政としての役割は行政の役割というふうに言っております。
　だけれども、まさに大臣がおっしゃられた、とんでもない放送事業者が出てきたときに、それはＢＰＯが行えばいいんじゃないかと。
　諸外国を見ますと、いわゆる放送内容について規制したり、これは行政処分制度を有している国ですけれども、そういう国を見ますと、ほとんどが、ほとんどといいますか、先進国においては、アメリカでいいますと連邦通信委員会、イギリスは通信庁、ドイツは州メディア機構、こういう形で、押しなべて、政府から独立した機関で行われております。
　このＢＰＯの活動について、大臣、どのように評価されているのか、お聞かせください。
○高市国務大臣　ＢＰＯは、放送への苦情や放送倫理上の問題に対して、自主的に、独立した第三者の立場から、迅速的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的として、二〇〇三年七月にＮＨＫ及び民放連により設立されたものでございます。その活動は、あくまでも、放送事業者による自律的取り組みの一環として行われております。
　ですから、その運営については放送事業者の皆様が責任を持って行うべきものでございますから、総務省が組織ですとか業務のあり方についてコメントするということは差し控えたいと思います。
　一方で、総務省についても、この間言及をいたしましたが、総務省は、国民・視聴者の利益を確保する観点から、放送法が遵守されているかどうかについて、放送法を所管する立場から、従来から必要な対応を行っているものでございます。
○吉川（元）委員　やはりその点でも、二〇〇七年当時の菅大臣と、ちょっと趣旨といいますか表現が、私が聞く限りでは違う感じがいたします。
　二〇〇七年当時、菅大臣は、ＢＰＯが機能していれば行政処分なんてないんだということで説明をされておられました。これは行政処分が入らなかったからあれですけれども。ＢＰＯが機能していればいいんだということで議論されていたんですが、今は大臣は、ＢＰＯがあっても、それとは別個にあるんだというお話をされていますけれども、これは明らかに菅大臣のときの認識と違うんじゃないでしょうか。
○高市国務大臣　菅大臣の御発言については、先ほど御説明をしたとおりの背景がございます。現在の放送法、最新の放送法を前提にした私の発言とはまた違うと思います。
　ＢＰＯはＢＰＯで、これは民放連とＮＨＫが設立された組織でありますから、またその機能を十分に発揮していかれることだろうと期待をいたしております。
　一方で、やはり日本は議院内閣制でもございます。その中で、私どもは、それぞれの省庁を所管する大臣として、それぞれの省庁が所管する法律について、公正な運用、そしてまた執行というものをしていかなきゃいけない、そういう立場にございます。
　また、ＢＰＯの立場と政府の機関の立場というのは、違うものがございます。
○吉川（元）委員　もう時間が来ました。終わりますけれども、菅大臣ははっきり言っているんですよ。ＢＰＯによる取り組みが発動されているということであるならば、私どもとしては作動させないと。今、大臣が言っている電波法に基づく処分よりもはるかに低いというか、低い高いという言い方はおかしいと思いますけれども、中間的な処分ですらＢＰＯが機能していれば作動させないんだというふうに言っているわけでありまして、その部分についてやはり大きく踏み越えた発言なのではないかということを指摘させていただいて、私からの質問を終わります。
　以上です。
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十八年度地方財政計画について説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○高市国務大臣　平成二十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生や地方の重点課題に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取り組みと基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針のもとに、平成二十八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ四千八百八十三億円増の八十五兆七千五百九十三億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ二千二百六十一億円減の一兆七千七百九十九億円などとなっております。
　以上が、平成二十八年度地方財政計画の概要であります。
○遠山委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する等の法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高市国務大臣　地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方法人課税の改正であります。経済の好循環の確立に向けた法人税改革の一環として、法人事業税の所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大等を行うこととしております。また、地方創生の推進に向け、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止等を行うこととしております。
　その二は、車体課税の改正であります。自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割の導入等を行うこととしております。
　その三は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。一定の遊休農地等の保有に係る課税の強化及び軽減等を行うこととしております。
　そのほか、個人住民税の徴収引き継ぎ特例の対象拡大等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等を改正するほか、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆七千三億円とすることとしております。
　また、平成二十九年度から平成四十三年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を改正するとともに、平成二十七年度に引き続き財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れの特例を設けることとしております。
　さらに、平成二十八年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　あわせて、平成二十八年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税につきましては、平成二十八年度において新たに三千四百七十八億円を確保することとし、総額四千八百二億円としております。
　さらに、普通交付税と特別交付税の割合を維持するための本則の改正及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行うとともに、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当の財源に充てるための地方債の特例の期限の延長を行うほか、将来負担比率に算入する項目を追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○遠山委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
平成二十八年二月二十三日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　上川　陽子君
　　　　　　今野　智博君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　大口　善徳君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　笹川　博義君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　勝俣　孝明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
二月四日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（荒井聰君紹介）（第三〇四号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（荒井聰君紹介）（第三〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。岩城法務大臣。
○葉梨委員長　次に、平成二十八年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。盛山法務副大臣。
○盛山副大臣　平成二十八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省所管の一般会計予算額は七千四百二十億一千七百万円となっており、前年度当初予算額七千三百七十四億八千七百万円と比較しますと、四十五億三千万円の増額となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は十三億五千七百万円となっており、前年度当初予算額十五億八千四百万円と比較しますと、二億二千八百万円の減額となっております。
　次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査の両立に向け、出入国管理体制の充実強化のため、出入国管理関係の経費として四百七十四億四百万円を計上しております。
　また、現下のテロ情勢等を踏まえ、情報収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百四十二億七千三百万円を計上しております。
　次に、総合的な再犯防止対策を推進するため、対象者の特性に応じた指導、支援、仕事や住居の確保等を図る経費として、矯正関係では二千三百十九億七千五百万円を、更生保護関係では二百六十億五千七百万円を計上しております。
　あわせて、再犯防止対策の基盤となる刑務所などの施設について、老朽化している施設の建てかえ等を促進するための経費として二百十一億四千八百万円を計上しております。
　そのほか、国民の安全、安心な生活を確保するための検察関係の経費として千八十億八千九百万円を、国民の権利擁護の一環として従前から取り組んでいる登記所備えつけ地図の整備を含む登記事務関係の経費として千二百四十四億七千九百万円を、総合法律支援のさらなる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百五億八千八百万円を、さまざまな人権問題への取り組みを推進するための人権擁護関係の経費として三十三億四千百万円を、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の充実を含む訟務関係の経費として十八億五千六百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成二十八年度においては九百七十人の減員となる中、観光立国推進のための地方入国管理官署職員や治安・テロ対策のための公安調査庁職員を中心に千百五十七人の増員が認められており、減員と差し引きいたしますと、純増百八十七人となります。
　以上、平成二十八年度法務省所管等の予算概要の御説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　平成二十八年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。笠井経理局長。
○笠井最高裁判所長官代理者　平成二十八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十八年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百五十三億円でありまして、これを前年度当初予算額三千百三十億九千七百万円と比較いたしますと、差し引き二十二億三百万円の増加となっております。
　次に、平成二十八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を初めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は判事三十二人、書記官は三十四人、事務官は一人、合計六十七人の増員をすることとしております。なお、このほかに、速記官から書記官への振りかえ五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十一人の減員をすることとしておりますので、差し引き四人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百四十三億五千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十六億五千二百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十三億一千四百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費といたしまして六十三億九千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億五百万円を計上しております。
　以上が、平成二十八年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、総務省統計局長会田雅人君、外務省大臣官房審議官垂秀夫君、外務省大臣官房参事官相木俊宏君、財務省主税局長佐藤慎一君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省社会・援護局長石井淳子君、厚生労働省老健局長三浦公嗣君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、中小企業庁長官豊永厚志君、国土交通省自動車局長藤井直樹君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛装備庁装備政策部長堀地徹君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長村上英嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。
○関委員　おはようございます。自由民主党の関芳弘でございます。
　きょうは、主に経済そして景気、それをまたよくしていくためにはどうしていったらいいのか、そういう点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、サラリーマンを十六年以上してから、この政治の世界に入らせていただきました。私がそのサラリーマンをスタートしたのは平成元年でございまして、本当に、非常に景気がいいというか、特殊な時代だったかなと思います。
　銀行に入って、大阪の難波支店に配属されたわけですが、そのころの景気といいますと、大口定期預金、一千万円を超える定期預金については何と年率金利が八％という、もう今でいえば考えられないような金利でございまして、一億円ぐらいお金を持っていらっしゃる方は働かずともその金利だけでずっと食べていけるんじゃないのかな、そういうふうな時代でございまして、私も、社会人になったばかり、社会人になったすぐのころでございましたから、日本の経済とか世の中というのはそういうふうな仕組みででき上がっているのかなと思ったりもしていたんですが、しばらくしておりますと金利が下がり始めてというふうなところもずっと経験してきたところでございます。
　それで、まず初めにお伺いをしたいのは、その平成元年のころ、日本というのは世界から非常にうらやましがられたと思います。いろいろな指標が非常によかった時代でございましたが、そのときの指標につきまして、主な指標を教えていただきたい。今と比較してどのような数字だったのかな、それをまず一番初めにお伺いしたいと思います。
○田和政府参考人　お答えいたします。
　主な指標といたしまして、国際競争力順位、ＧＤＰ、名目のＧＤＰの順位、それから貿易のシェア、こういったものについてお答えをいたしたいと思います。
　まず、国際競争力順位でございますけれども、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所、ＩＭＤという機関でございますが、それが公表しております国際競争力指数によりますと、我が国の順位は、一九九〇年には一位でございましたけれども、二〇〇〇年代以降おおむね二十位で推移をいたしまして、直近の二〇一五年は二十七位というふうになっております。
　ただし、この国際競争力順位を示す指標というのは幾つか公表されておりまして、例えば、世界経済フォーラムの世界競争力ランキングでは、日本は二〇一二年十位から二〇一五年には六位に上昇しておりまして、それぞれの調査の仕方、集計の仕方が異なっていることにはちょっと留意が必要かと思っております。
　それから、日本の一人当たりＧＤＰの順位でございますけれども、我が国の一人当たりＧＤＰ、これはドルベースでございます、ＯＥＣＤ諸国内の順位は、一九九〇年は八位でございましたけれども、二〇〇〇年代初め以降十位台で推移をしておりまして、二〇一四年は二十位というふうになっております。
　さらに、日本の貿易のシェアでございます。世界全体における日本の貿易シェアを国連のデータでドルベースで確認いたしますと、輸出額と輸入額の合計についての日本のシェア、これは一九九〇年は六・九％でございましたけれども、二〇一四年は三・八％となっております。そのうち、日本の輸出額のシェアでございますが、一九九〇年の七・三％から、二〇一四年には三・四％というふうになっております。
○関委員　ありがとうございます。
　この国際競争力が、ＩＭＤの数字からいきますれば一位から二十七位。そして、一人頭のＧＤＰの数字も大分落ちまして、もう今はこれは二十位台ですか。そして、貿易シェアについてはもう半分ぐらいになってきた。
　私は、銀行の方で十六年を超えて働いてきたんですが、バブルの崩壊も経験してきましたし、そのときに、私のいました銀行なんかは、東京と大阪の本店以外の全国で何百もある支店全部を売ってしまいまして、証券化してしまいまして、自分の資産としては東京と大阪の本店一カ所ずつまで、どんどんと本当に削減できるところの部分の資産を売っていったりして立て直しを図りました。三人に一人は人を減さないといけない、それを合理化、企画をしろということで、その部署にずっと籍を置いたような形で、本当に苦しかった経験をしてまいりました。
　このような状況、今いろいろな要因でこのようになったと思うんですが、私の政治的な目標、政治家を目指した目標というのは、このレベルをまた本当に世界のトップのレベルに、それぞれの項目をしていきたい、これが私が一貫して持っております政治の目標でありまして、志でございます。それをいかにして実現していくか、それを私は今挑戦し、頑張っていきたいと思っておるんです。
　そのためにはまず分析が必要だと思うんですが、このように世界の順位が、日本が今ずっと落ちてきたその理由について、分析されたその理由をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○田和政府参考人　お答えいたします。
　国際競争力の順位でございますけれども、我が国の順位が低下した要因につきまして、これは民間の研究でございますけれども、まず、一九九〇年代、これはバブル崩壊の後遺症、それからグローバル化への対応のおくれの中で我が国の順位が下がってきた。それから、二〇〇〇年代以降は、企業の体質強化は順位の押し上げには寄与しておりましたけれども、財政とか国際収支、エネルギー関係などがマイナスに寄与したということで、全体として総合順位が二十位台で推移をしたというふうにされております。また、二〇一五年は、消費税率引き上げの影響を背景に景気が弱目に推移いたしまして、景気との連動が高い指標を中心に順位を押し下げられたというふうに評価がされております。
　また、一人当たりの名目ＧＤＰでございますけれども、こちらは、やはり為替レートの影響を受けるために単純な国際比較はなかなか難しいのではございますけれども、一人当たりの名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位の低下につきましては、世界経済が成長する中で我が国経済がデフレ状況にあったということで、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かった。具体的に申し上げますと、世界全体では二〇〇〇年代の十年間は七％の成長をしておりました。一方で、日本はマイナスの〇・五。こういったことがかなり影響したのではないかというふうに考えられております。
　それから、日本の貿易シェアでございますけれども、これも、今申し上げたように世界経済が成長する中で我が国の名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったということに加えまして、やはり中国などの新興国、アジア新興国の輸出シェアが高まりまして、先進国の輸出シェアが構造的に低下したこと、その中でも日本は他の先進国に比べまして新興国需要の取り込みが不十分であったことや、貿易に関する経済連携、こういったもので出おくれた、さらに、我が国の企業が海外現地生産比率を高める形で稼ぎ方を変えてきたこと、こういったことが挙げられるというふうに考えております。
○関委員　たくさんの要因があって、世界的な地位というのが日本は落ちてきているわけですが、それだけでなくて、今や、本当にデフレの状況にだんだんと落ち込んでいって、今一生懸命、そのデフレの状況から脱出しようということでアベノミクスという政策をとって、金融政策、財政政策、そして成長戦略、この道しかないんだという世界にも類を見ないような大胆な政策をとって、今やっとデフレから一歩ずつ抜けていこうとしているような状況でございます。これをもっともっとうまく加速化させて、とどめることなく、時間はかかると思うんです、それをしっかりと成功させるようにしていかないといけないと思うんです。
　そして、その状況が今、いい光がやっと見え始めたというふうなときにおきまして、今この予算委員会でも安倍総理からも何度か、こういうふうに指標がだんだんと回復しつつありますとお話を伺っております。その指標を今もう一度確認させていただきたいと思います。
○田和政府参考人　お答えいたします。
　アベノミクス三本の矢の政策によりまして、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰですが、二十七兆円ふえまして、税収も国、地方合わせて二十一兆円ふえております。企業の収益は過去最高となりまして、倒産件数は約三割減少しております。また、好調な企業収益を雇用・所得環境の改善につなげることなどによって、就業者数は百十万人以上増加し、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準となり、賃上げ率は二年連続で大きな伸びとなるなど、経済の好循環を生み出しております。また、中小企業の業況判断ＤＩですけれども、安倍政権発足以降、一七ポイント改善をしております。さらに、地方でも有効求人倍率が全都道府県で上昇し、倒産件数も四十三都道府県で減少するなど、全国各地で前向きな動きが見られる。
　ただし、中小企業の中には、大企業等に比べてまだまだ厳しい状況が見られるほか、地域によってもばらつきが見られて、地方によっては経済環境に厳しさがあるというのも事実でございます。
○関委員　ありがとうございました。
　私は、今の段階での数字というのは本当に一時的な数字でございますので、目標というのは、また世界に冠たる日本経済まで行くんだ、デフレから脱却するだけでなくて、あのような二十数年前のところまで行きたいんだというところの最終目標があるわけでございますから、今の数字は非常に大事でございますけれども、そのことに対して一喜一憂、議論することも大事ですが、大きな目標に向かってますます進んでいくように頑張っていかせていただきたいと思うんです。
　そのような中におきまして、今よく、マスコミの方がアンケートをとられて、まだまだ景気の回復が実感できないなという声も聞かれてくるのも事実でございます。そこにおきまして、では、それがどういうふうな実態なのかというのをやはり分析する必要があると思うんですね。
　例えば、大企業はどうなのか、中小企業はどうなのか、数少ない企業が大きくなって利益をいっぱい出して、数多いほかの企業は全然利益が出ていなくて、トータルとしたら実際には利益が出ているけれども、本当に恩恵をこうむっている企業は数少なくて、そんな状況でいいのかとか、それが大企業なのかまた中小企業なのか、そういうふうなところをきちんと分析する必要が、やはり手を打っていくときには大事だと思いますので、一般のマスコミがとるようなアンケート調査の結果が実際にはどういうふうな形になっているか、それを今度はお聞かせいただきたいと思います。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大企業、中小企業それぞれの黒字、赤字の法人数についてお答えさせていただきたいと思っております。
　平成二十五年度の実績を見ますと、大企業では黒字法人が約一万六千社、赤字法人が約五千社となっており、七六・三％が黒字法人となっております。一方、中小企業では、同じ二十五年度でございますけれども、黒字法人が約八十万六千社、赤字法人が約百七十五万七千社となっており、三一・四％が黒字法人となっております。
　なお、平成二十四年度と比較しますと、大企業では約二千社、中小企業では約七万一千社、それぞれ黒字法人が増加しております。
　業況感についてのお尋ねもございました。
　小規模企業や個人事業主を主な調査対象とします中小企業景況調査によりますと、平成二十七年十—十二月期の業況判断ＤＩはマイナス一五・一ポイントとなっておりまして、近年マイナス幅が縮小傾向にあるとはいえ、多くの中小企業は厳しい状況にあると考えていると認識しております。
○関委員　私は、先日、地元神戸のおすし屋さんに行って、きつねうどんを食べながら大将と話をしておったんですが、すし屋できつねうどんを食べる私も私なんですが、そのときにその大将が言うには、関さん、平成のあのバブルのころ、こういうことを感じたんだと。不動産屋の人たちが物すごく景気がいい、景気がよくなったと言うんだけれども、我々が本当に景気がよくなってきたというのを感じたのは、一年か二年後になってから何となく景気がよくなってきたと感じ始めたと。
　また、おもしろいことに、バブルが終わって、不動産屋の人たちが、業界の人たちが景気が悪くなった、悪くなり始めた、大変だと言い始めているときに、まだまだおすし屋さんは景気がよかったんですって。景気が悪くなったのは、不動産業界の人たちが景気が悪くなってから、やはり一年か一年半後からだんだんと景気が悪くなってきたと。
　いわゆる業種によって、景気が本当によくなる、悪くなるにずれがあるなと。
　また、私が銀行で働いているときにこういう話を聞きました。私は大阪の難波で働いていたんですが、四国の金融機関から問い合わせがあって、今、大阪ではもう土地の値段が下がり始めていますよね、四国では土地の値段はまだずっと上がり続けているままなんですと。土地の値段は上がっているんですけれども、その土地を買いに来ているのは、何と大阪の人たちがいっぱい買いに来てくれていて、その大阪の不動産屋の人たちが言うには、もう大阪で買う土地は終わっちゃった、これからは地方の土地がまだ上がり続けているので、そこのところでいろいろ土地を買っていきたいなと。
　いわゆる、先ほど申し上げた、業種によっても経済の影響というのは、変化があるのは、時間がかかって違いがあるし、また、日本のエリアの中でも、いわゆる場所によって、エリアによるタイムラグというのはあるな。業種によって、エリアによって、タイムラグというのは両方あるんだなと。
　それを考えますに、今も、このアベノミクスで景気はだんだんとよくなっていこうとしている。これもタイムラグがあって、そのタイムラグをできるだけ少なくして、できるだけ早く全国津々浦々、そして全ての業種にという、これをできるだけ早くしていく、早く加速度を上げていく、これが本当に大事なのではないかと私は思っている次第でございます。
　そして、そのためには、次に、ぜひ皆さんに情報をできるだけ全国津々浦々の企業の人にお伝えしていただきたいんです。こういうふうなことをやれば会社というのは経営がよくなるんだ、経済的効果、本当に効果が上がっていくんだ、皆さんの会社も本当にうまくいった人たちの事例をまねしたらどうですかと。情報を共有することによって今まで気づいていないことに気づいて、本当にそのよさというのを自分の会社のところに取り込んで、そして景気回復の波に早く乗っていってください、波乗りに成功してくださいということが必要だと思うんですね。
　国家とすれば、経済産業省がいろいろな手法で情報発信をしてくださっていると思います。これについてぜひ御披露していただきたいと思います。
○林国務大臣　関議員御指摘のとおりでございまして、中小企業が景気回復できたというふうに実感するには、やはり赤字の企業を黒字化していくというのが大事だと思っていまして、そういった意味では、この黒字化の好事例を他の企業にお伝えする、やはり広げていくことが必要だろうというふうに思っております。
　具体的には、さまざまな分野で活躍する中小企業の取り組み事例を、はばたく中小企業三百選ということとして今、全国に紹介することにしています。またさらに、よろず支援拠点を拡充しまして、各都道府県におきまして、経営課題に関する相談にきめ細かく応じるということも進めております。
　こうした取り組みとともに、生産性を向上するための新たな支援の枠組みにつきまして検討しているところでございまして、具体的には、各業種を所管する大臣が業種ごとに優良事例を指針化してわかりやすく示す。そして、この指針に沿った取り組みを行う中小企業、小規模事業者に対しまして、固定資産税の軽減措置を含め、金融や税制等で支援をする。同時に、商工会議所、商工会、地域金融機関が事業者に事業計画の策定などを支援する。特に固定資産税は赤字企業にも課税されるために、この軽減措置は黒字化に向けて取り組みを促す重要な制度だというふうに考えております。
　引き続き、全国の中小企業、小規模事業者の方々の生産性向上を支援して、黒字化やさらなる収益力の向上に向けて全力で取り組んでまいります。
○関委員　ありがとうございます。
　この情報の共有というのがなかなか本当に実際には難しくて、私も、経済産業省の方で中小企業向けのいろいろな補助金の制度なんかもたくさんつくってくれていまして、経営効率を上げるために投資をやる際にはこういうふうな補助金制度があって、それを使ったら本当に経営効率を上げるための道筋が見えてくるんじゃないですかということでいろいろ話をしながら地域を回るんですが、意外とやはり、みんななかなか知らないんですね。これをいかに広げて本当に持っている力が一〇〇％発揮できるか、そのような状況をつくり上げていくことというのは難しいと思うんです。
　経済産業省、中小企業庁の方でも、白書をつくってくれたり、先ほど大臣が教えてくださったような状況というのはいろいろな形で発信をしているんですが、この発信が本当に行き渡るというところを徹底させるというところが本当は一番私は、経済の発展に貢献していけるようなことだし、そこのところにはもっと我々議員の方も努力するべき項目がたくさん残っているんじゃないのかなと思うんですね。
　これは、このように国がすることだけでなくて、私は企業で働いた経験から非常に感じるんですが、私、一年生のときに難波で外回りをやっていたんですけれども、そのときに、きょうは十億、あしたは十五億、あさっては七億とかと、先輩の外回りの人がおもしろいように案件をとってくるんですね。私、一年坊主で、全然案件をようとらなかったです。何であの先輩はあれだけ案件がとれるんだろう、自分はどうしてとれないんだろう、これは物すごく悩みました。それで、先輩の懐に飛び込んでいって、どうやったら案件はとれるんですかと。一から十まで、もうしつこいなと怒られるぐらい何回も何回も聞いて、その手法というのを身につけていきました。
　最後は、一年間で五千億、案件をたった一人でとってこれて、それはずっと毎年毎年続いているんですけれども、そのときは多分、会社で日本一になれたと思うんです。五千億円、一年間でとってこれまして、一人で。
　そういうふうな、いわゆる営業マン、会社の社員さんの技術の伝播というのが会社の中でしっかりとできていっているか、これは非常に大事なことだと思います。
　こういうふうな中におきまして、例えば、今、お昼御飯の時間になったら、社員さんが一列に並んでずっと黙ったまま、誰も話をせずにスマホをじっと打っている、こういう状況は絶対悪いんだということで、自分の会社ではスマホからガラ携にかえるときにその補助を会社の社長が出してあげるとかいうふうな会社も出てきたり、こういうふうな会社の中での技術の伝播というか、いい点をしっかりと伝えていくという、会社の中の経営という面にこれから力を入れていくようなところにも我々も目を向けていく必要はあるんじゃないのかなと思ったりもしております。
　それで、最後の質問をさせていただきたいと思うんです。
　これはドイツのことについてなんですけれども、ドイツは優良な中小企業が本当にたくさんあるということで、よく話題に上ってきます。いわゆる中小企業が優良な形で本当に経営が成功している、運営が成功しているということで、ミッテルシュタントということでよく話が出たりするんですが、これは何かといいますと、同族経営なんかが多いんですけれども、小さな町に本社を置いて、自社の専門的な機械や部品を購入する企業に対して、徹底的に効率を上げて、世界ナンバーワンだったり欧州ナンバーワンだったりするような企業が非常にたくさんドイツというのは国家全体に点在している。そのエリア、エリアではある程度同じような業種の人たちが集まって、そういうふうな分野ごとの地域ができ上がっている。
　例えば、この間、地方公聴会で私、香川県、讃岐に行かせていただきましたけれども、そこでは、本当に世界的にも有名になってほしいなと思うような讃岐うどん、私もうどんが好きで、いろいろな種類がたくさんあって選ぶのに困ったんですが、二杯も食べさせていただいて、本当においしかった。うどんというのは、何か知りませんけれども頭にも非常にいいらしくて、ひょっとしたら、玉木さんなんかもよく食べていらっしゃるんじゃないかな、瀬戸さんなんかも食べたりしているんじゃないのかな。あれは本当にうれしかった、勉強になりましたし。
　讃岐に寄せていただいたときに、うどんを例にとりましたけれども、ドイツにおきましてはフラウンホーファー研究所というのがあるようでございまして、それはどういうものかといいますと、概要を簡単に申し上げますと、時間が余りないのではしょってお話しさせていただきますが、欧州最大の応用研究機関らしいんですね。ドイツの国内に六十七カ所、研究所が点在して、ばらばらに分かれている。社会に役立つ実用化のための研究をやっている、これが非常に特徴なんですね。
　そして、この研究所の特徴の大きなところは、企業がたくさんお金を出しているということらしいです。企業と、政府の方も、また州政府の方もお金を出すんですが、企業はどんどんお金を出して、地域を六十七に分けて、自分たちの地域は、讃岐であれば例えばうどんですけれども、うどんだけではないですが、うどんを例にとれば、そういうことの研究のために、みんなで一括して、その地域が繁栄していっている。
　ポイントは、全国六十七に分かれていて、全国、地方創生なんかに非常に役立つんじゃないかと思うんですね。
　このフラウンホーファー協会のような研究所、日本では、例えば産総研というのがあるんですが、全国でどれだけに分かれているのかなということを調べますと、十一カ所だったかな、日本の場合は産総研が分かれている。
　フラウンホーファー研究所でございますと、応用・統合セキュリティー研究所においてはミュンヘンにあるし、海洋ロジスティクス・サービスセンターにおいてはハンブルクにありますし、ドレスデンには有機エレクトロニクス・電子ビームがありますし、ベルリンにおいてはオープン通信システム研究所があるということで、こういうふうにばらばらに分かれている。加えて、そこは大学の研究所なんかとも非常に有機的につながっている。
　大学の研究機関なんかも、日本なんかはもっともっとうまく活性化したらいいと思うんですけれども、知財獲得においては、経済産業省が、これはちょっと古いんですけれども、二〇〇五年に発表しているようなものでいきますと、日本の大学特許収入というのは二〇〇五年の時点で名古屋大学が一番らしくて、それは一億円らしいんですね。これはアメリカでいえば七十位ぐらいに当たる、そんな状況らしいです。
　加えて、中国、これは清華大学の教授なんですが、生命科学の羅永章清華大学教授、特許収入は一人で五十二億円、単独で米国六位のＭＩＴ全体とほとんど一緒ぐらいだ、こういうふうな感じらしくて、こういうふうな研究者のあり方、また研究機関の場所のあり方、その研究機関をいかにその地域の企業が応援していくかというこのあり方、このドイツのフラウンホーファー研究所とかを非常に参考にしながら、日本はもっともっと効率のいい運営体制を、世界に冠たるものをつくっていくために、これは地方創生、地域を分けて地方の企業と協力しながらやっていくというのができると思うんですが、これにつきまして、石破大臣、ちょっと御意見を賜れればと思います。
○石破国務大臣　御指摘ありがとうございます。
　文科省、経産省とも協力をいたしまして、先導的な技術開発プロジェクト、これを毎年二百程度、五年間で千事業やりたいというふうに思っております。
　フラウンホーファーというのは、要は、一九四九年に設立されたもので、歴史と伝統が相当あるわけです。それをそのまままねるというわけではありませんし、あるいは、シリコンバレー・モデルをそのまままねるわけではありませんが、委員御指摘のように、産官学、これがうまく連携をし、それに金融機関が絡んでくるということだと思います。
　ですから、そういうプロジェクトに対して、いろいろな支援はいたしてまいりますが、新型交付金というようなものをそれにいかに御活用いただくかということなのです。国の仕組みがこうだからそれにのっとってやるんだということではなくて、そういうものをつくりたい、新型交付金を活用してそのような組み合わせをやっていきたいということで、現在、地域しごと創生会議というのをあちらこちらでやっておるわけでございます。
　もちろん、イノベーションコンソーシアムですとか、人材を糾合したグローバルネットワーク協議会、そういう仕組みはつくってまいりますが、それぞれの地域地域においてどのように連携をするかということは、政府がこうだからこうだということではなくて、地域地域の創意工夫ですし、そこにおいて、委員もお勤めでありました金融機関、これが果たす役割というのは極めて大きかろうというふうに思っておる次第でございます。
○関委員　これで質問を終わりますが、世界に冠たる日本の創生、またぜひよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて関君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　おはようございます。民主党の原口一博です。
　質問の機会をいただいて、本当にありがとうございます。
　きょうは、主権と人権というテーマで少し政府に質問をしたいと思います。
　まず、二月二十二日、委員長御出身の島根県が条例で定めた竹島の日です。資料一はその資料でございます。歴史資料。ごらんいただくと、我が国が世界初、測量をして、そして、竹島は我が国固有の領土である、このことを明らかにするものでございます。
　資料十二をごらんください。
　外務大臣に伺いたいんですが、これは初めて国会で取り上げられたわけではなくて、報道資料をもとに今まで取り上げられてきたんですが、アメリカの開示の外交文書、国務省の文書であります。資料十二。
　これは、アイゼンハワー、一九六〇年代の時代にＣＩＡを通して日本の当時のルーラーパーティーに資金が渡っていた、そして野党を分断するために、左派を分断するために、ここに書いてありますけれども、責任野党をつくるためにお金を渡していたということが書かれているわけであります。
　まず、外務大臣に伺いますが、これはアメリカの外交文書の開示でございますが、外務省としてこの文書の存在を認識しておられますか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の点につきましては、そもそも、米国の報道機関の報道で、一九九四年に御指摘のような内容について報道がされたと聞いております。そして、それにつきまして国会においても議論が行われ、当時の河野洋平国務大臣がこれについて答弁をしている、こういったやりとりがあったということについては承知をしております。
○原口委員　マスコミ報道で質問しているんじゃないんです、ここは予算委員会ですから。私は、アメリカが開示をした資料に基づいて、これを認識しておられますかということを聞いているわけです。お答えください。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の文書自体についても、我が国として承知をしております。
○原口委員　大変大事な御答弁だと思います。
　きょう、主権について、つまり、我が国の政治が、七年間間接統治を受けました。しかし、統治が終わった後も沖縄政策についてお金を出して、そしてそれが政党に渡っていた。これは、詳しく見ますと、アメリカのビジネスマンからもらったような形をとって、そして政党に流れていたと書いてあるわけです。これはエディトリアルノートと書いてありますから、恐らく編集後記と訳すんでしょうか。麻生大臣に後で伺いますが、この前に本文があると思うんですね、何をどうやっていたかという詳しい文があって、そこはまだ開示をされていなくて、こういうものがあるわけです。
　麻生財務大臣は総理も経験なさいましたけれども、少なくとも主権を回復した後の日本でこういうことが行われていたということについて、通告していなくて申しわけありませんけれども、どうお考えか後でお聞きします。ちょっと考えておいていただければと思います。
　さて、もう一点確認しますが、ロシアです。
　外相、今、安倍総理は訪ロを検討されて、日ロ首脳会談、これは私も総理特使として野田内閣のときに行きたいということで、岸田外相は当時国対委員長でしたかね、お願いをしたことがありました。結局かないませんでしたけれども、私たちも、平和条約そして北方領土の返還、これを求めてまいります。その立場で少し伺いたいと思います。
　昨年の十二月一日、ロシアの国防相が、我が国固有の領土である北方領土の軍事区画化について述べています。これは大変深刻なことだと思います。漁船が我が国の公船に当たった、これも大変なことですけれども、我が国固有の領土に軍事区画化が進む、こんなことは絶対容認できないと思いますが、外務省はこれに対して、いつ、どのような対応を行ったか、抗議のレベルと日時をお示しください。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のショイグ国防大臣のこの発言ですが、十二月一日、ロシア連邦軍の会議の中で、択捉及び国後の施設整備について言及したものであると承知をしております。
　それを受けまして、十二月四日の日ですが、当方ロシア課長から在京ロシア大使館の次席公使に対し、このような発言は我が国の立場とは相入れず遺憾である、こうした申し入れを行っております。
○原口委員　そんなレベルでいいんですか。しかも、十二月一日から四日まで三日かかっているじゃないですか。私は改めてほしいと思いますね。これはもっと高いレベルで。それは、訪ロを検討していたら波風立てたくない、そういう思いもわかりますよ。しかし、軍事区画化ですから、そんな簡単な話じゃないということを申し上げます。
　資料十一をごらんください。
　これは、先日、我が外交・安保部門会議、民主党と維新の合同部門会議に外務省から渡された資料ですけれども、資料十一、第二次チェチェン侵攻とあります。
　我が国は、今、ロシアに対して制裁を行っていますね。制裁を行っている国に、その首都かどこかわからないけれども、総理が行かれて首脳会談をする、これは非常にレアだと思います。
　チェチェン侵攻、これは外務省の認識でいいですね。
○岸田国務大臣　済みません、チェチェン侵攻は外務省の認識でいいですねという御質問ですが、要するに、侵攻についての認識をお伺いになっておられるんですか。（原口委員「いや、チェチェン侵攻というふうに外務省は考えているのかと」と呼ぶ）用語としてはチェチェン侵攻という言葉を使っております。
○原口委員　麻生元総理、今の答弁を聞かれてどうですか。私、それはちょっと問題答弁だと思いますよ。
　チェチェンというのはロシアの中の国じゃないんですか。違うんですか。そして、私たちはチェチェン紛争というふうに認識していますけれども、外務省は、つまり侵攻ということは、覚えておられますか、ソ連がアフガニスタン侵攻、あるいはクウェートに対するイラクの侵攻というのがありました。他国に対して武力をもって攻撃をしていくということが侵攻だと思うんですが、外務省は、今御答弁ありましたけれども、ロシアが他国であるチェチェンに侵攻した、こういう認識ですね。
○岸田国務大臣　まず、侵攻という言葉ですが、侵攻という言葉については確定した定義があるということは承知はしておりません。
　そして、チェチェン共和国、これは、我が国としてロシア連邦の一部であると認識をしております。そして、その上で、軍事力をもってチェチェン共和国に侵入したことを示す意味で侵攻という言葉を使っていると承知をしています。
○原口委員　私はそれは認められないと思いますよ。私たちも政権におりましたから、こういう言葉は非常に大事に使ってきました。他国でない、自国の中に軍事力を、それは紛争ですから軍事力を行使したでしょうけれども、攻め入っているということは他国だという認識じゃないですか。本当にそれでいいんですか。
　後で大変なことになると思いますから、委員長、ちょっと整理をして、外相、落ちついて答えてください。
○岸田国務大臣　まず、基本的に、この侵攻という言葉について確立した定義があるとは承知していないということは先ほど申し上げたとおりであります。その上で、我が国としましてチェチェン共和国についてどう認識をしているかということについて申し上げさせていただきました。
　チェチェン共和国はロシア連邦の一部であると我が国は認識をしております。そして、ロシア軍が軍事力をもって侵入した、こうしたことを示す意味で侵攻という言葉を使っていると承知をしています。
○原口委員　とても認識できませんね。インベージョンでしょう。つまり、他国に攻め入っていると日本政府が認識をしている。私は、そういう一つ一つの、政治は言葉ですからね、定義はわからないけれどもこういう言葉を使っているというのは、とてもではないけれども認められません。
　また、北朝鮮の核実験についても、事前通告の有無を聞きました。これは私たちに教えるのに二週間かかったんですよ、事前通告があったかなかったかも。猛省を促したいというふうに思います。
　さて、安倍政権の一つの特徴は、今回、アーミテージさんやラムズフェルドさんに叙勲をなさったということですけれども、私はそのことが是か非かということを言うわけではありませんけれども、大変な勢いでＦＭＳを伸ばしておられますね。
　ＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールスといいます。これは私、当選当初からずっと指摘をしてきました。アメリカの有償軍事援助というんですね。アメリカから日本に対してさまざまな兵器を、嫌だったら断っていいよ、前金をよこして、後で売ってあげるよという制度です。
　皆さんのお手元の資料をごらんください。ＦＭＳについて、きょうは会計検査院に来ていただいていますが、資料二、数次にわたって会計検査院は掲記事項を出していますね。五次にわたって、平成九年から二十六年まで、資料二に書いてありますこういう掲記事項をやっている。
　そして、後ろの資料をごらんください。資料三、こういう改善の処置を促したもの。資料四、これは皆さんごらんになったら驚きますよ、対戦車ヘリコプターに装備する七十ミリロケット弾の調達が行われていない。対戦車ヘリなのにロケット弾がない。あるいは、四ページをごらんください。七年たっても八年たっても、お金は払っているのに武器が来ない。こんなものですよ。それが今も続いていて、しかも安倍政権は、皆さんのお手元にあるように、大幅にＦＭＳを伸ばしています。
　会計検査院、この資料二の指摘項目、これが事実かどうか教えてください。
○村上会計検査院当局者　平成九年度から二十六年度までの間の決算検査報告におけますＦＭＳ調達に関する掲記資料は、資料に記載のとおりということでございます。
○原口委員　資料二が確認できました。
　そして、防衛大臣に伺います。
　皆さんは、資料五にあるように、ＦＭＳ、私たちのときは五百六十九億、麻生内閣もそうですね、六百億とかそんな額だったのを、一挙に四千七百五億まで去年ふやしておられます。約十倍なんですよ。これは次の年度にまた減らせるかというと、そうじゃないですね、多年度の契約になるから。ことしの、平成二十八年度予算総額を防衛大臣、お答えください。
○中谷国務大臣　平成二十七年度は四千七百五億円となりまして、平成二十八年度予算におきましては約四千八百五十八億円を見込んでおります。
○原口委員　その内訳は何ですか、四千八百五十八億の。
○真部政府参考人　二十七年度予算においては四千七百五億円となっておるところでございまして、ＦＭＳの調達額ですが、それについての内訳といたしましては、増額の要因といたしましては、Ｖ22オスプレイ六機分、イージスシステムの調達に必要になる経費、戦闘機のＦ35Ａの六機分、それから早期警戒機等々でございます。