Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（山田賢司君）　選挙の応援といいましても様々な解釈があろうかと思います。スタッフとして選挙活動で入ってくれということもあれば、有権者として、君、応援しているよというような形のものを、広い意味でいえば応援といえば応援でございます。
　そこで、私、選挙の応援で選挙スタッフとして入ってくれといったことは申し上げておりませんし、先方にも確認しましたが、組織的に選挙の応援の活動はやっていないということです。
　他方で、集まられた方々個々に、自分が応援しているとか、あるいは個人的にお声を掛けていただいたということについては、私自身が実際どのような活動をなさったかということについては承知をいたしておりません。
　以上でございます。
○福山哲郎君　いや、私、一言も選挙のスタッフをやってくれとお願いしたかなんて聞いていないですよ。
　一般的に、集会やってもらって、選挙の直前ですと。私を応援してください、選挙近いですからという思いがあるからこの推薦確認書にサインしたんでしょう。加えて言えば、そのことがあるから窓口の方も、人集めるから来てくださいと言ったんじゃないんですか。
　もう単純な話をしているので、そうだと言えばいいんです。だって、この時期見たら選挙目の前なんだから。そのときに選挙の話も何にもしないで、安全保障だけの話をしに行って、そんなんだったら推薦確認書にサインする必要全くないんだから。こういうときにもし選挙の話しないんだったら、この会よりも応援していただいている団体や応援していただいているところ回った方がいいに決まっているじゃないですか。
　だから、選挙のお願いしたんですねとお伺いしているんです。
○副大臣（山田賢司君）　時期的にそういう時期であったということはもう御指摘のとおりでございますけれども、様々な本当に数多くの会に出ておりまして、そこで何を言ったのかということについては承知をいたしておりません。また、この委員会でも曖昧な記憶に基づいて御答弁をして御迷惑をお掛けしておりますので、私自身そこで何を言ったのかというと、漠然と安全保障の話であったり活動報告にしたという記憶はございますけれども、選挙の応援お願いしますだとか一票入れてくださいと言ったかというと、そういった記憶についてはございません。
○福山哲郎君　これ去年ですよ、二〇二一年十月って。で、あなたサインしているんですよ。何で選挙の応援のお願いをしたと言えないんですか。何でそんなに、何か選挙の応援してもらったのが悪いみたいなイメージなんですか。だって、実際集会してもらっているんでしょう。
○副大臣（山田賢司君）　委員も恐らく御承知のことかと存じますけど、選挙の呼びかけをやっていいのは告示、公示からでございます。その時点では、政治活動としてこういう議員がいるからみんなで盛り上げてやろうということはあっても、投票のお願いということはできないというふうに承知しております。
○福山哲郎君　そんなことは分かっていますよ。そこで応援したからこれ選挙期間以外だなんて、そんな引っかける気持ちは全くないですよ。単純に、選挙の前だから、集まっている人に自分を応援してくださいと、投票依頼したかどうかは別ね。それは選挙の前なんだから、まだ選挙期間始まっていないんだから、それは分かっていますけれども、普通に選挙の応援をし、来る人は選挙が直前だということで集まっていただいたということでいいですか、じゃ。
○副大臣（山田賢司君）　当然、選挙が近づきますと、有権者の方々も、自分の地元から出ている代議士というのはどういう候補者なんだという関心が高まるということはそのとおりだと思います。
　他方で、先ほど来申し上げておりますように、様々な会に出ておりまして、この一つの会でもって何と私が申し上げたかということについて正確に承知をしておらないので、また曖昧な記憶のまま御答弁するとかえって御迷惑を掛けると思います。
　ただ、この時期に集会をやって活動報告をした、このことは事実でございます。
○福山哲郎君　この推薦確認書は、問題のＬＧＢＴの問題とか、同性婚合法化に関して慎重に扱うとか、日韓トンネルの実現を推進するとか書いてあるんですけれども、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会するとともに、基本理念セミナーに参加すると書いてあるんです。
　世界平和議員連合にあなたは入会したんですね。
○副大臣（山田賢司君）　これもお叱りを受けるかもしれません。冒頭、一番最初の十一月一日のときにお叱りをいただきましたが、中身をよく見ずにサインをしてしまったということは大変軽率であったということを深く反省しております。
　また、こうしたことも含めて、今後はこれらの団体との関係を絶つということを申し上げております。
○福山哲郎君　いやいや、入会したのかと聞いているんです。若しくは、あなたがもし既に入会していた、つまり、これで入会したのではなくて、既に入会をしていたのか、もう既にここには入っていたのか、事実関係だけお答えください。
○副大臣（山田賢司君）　私自身はこうした会に入会するという意識はございませんでしたが、改めてこの書類の文言を見ると、入会するとともに、セミナーに参加するという文言があったということでございます。大変軽率であったということをおわび申し上げたいと思います。
○福山哲郎君　いや、だから、入会しているのかしていないのか聞いているので、意識なんか聞いていないですよ。入会しているのかしていないのか、事実だけで結構ですから。
○副大臣（山田賢司君）　認識していなかったとはいえ、この書類に署名をしている以上、私は形上、入会をしておるということでございます。
○福山哲郎君　今はまだ脱会していないんですね。
○副大臣（山田賢司君）　副大臣就任に当たりまして、総理から、これまでの関係を調査し、説明をすること、そして今後の関係を絶つことという御指示をいただいております。この副大臣就任に当たりまして、先方に連絡を取りまして関係を絶たせていただくということを申し上げております。
　したがって、こういった入会したかどうかという認識があったかなかったかにかかわらず、彼らとの関係は絶っておるということでございます。
○福山哲郎君　副大臣は、この二回の集会については関連の集会で出ましたということをいろんな自民党の調査も含めて言われているんですが、それだけということで、あと兵庫のこの二〇一六年兵庫県大会という、このことは出席したと言われているんです。これだけでよろしいですか。
○副大臣（山田賢司君）　御質問の趣旨がちょっと正確に分かりかねるんですが、恐らく御質問のポイントというのは、私が過去に旧統一教会の関連団体と関係があったのかなかったのか、そして今後もこうした団体との関係を絶つのか否かに尽きるとは思うんですが、私自身は関係があったと認めておりますし、副大臣就任に際して今後は関係を絶つと表明しております。先方にもこの旨を申し入れておりますが。
　その上で、個別にいつ誰とどこで会ったかという詳細につきましては、日々政治活動の中で様々な会に出席しており、大勢の方々とお会いしておりまして、その全てを記憶しているわけではないということを御承知願いたいと思っております。
　政府の方針も、各閣僚等それぞれが点検をし、旧統一教会との関係を調査、説明し、新たな接点が判明した場合には、その都度、追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことと、徹底するとしております。私もこの方針にのっとって対応してまいります。（発言する者あり）
○副大臣（山田賢司君）　それ以外に出席した覚えもございませんし、また、念のため事務所でも確認いたしましたが、記録はございません。
○福山哲郎君　じゃ、お伺いします。
　この今配った紙にはありませんが、二〇一六年十一月十七日、世界平和国会議員連合創設大会、ＩＬＣ、国際指導者会議、ジャパン二〇一六、参議院の議員会館で行われました。ここには副大臣は出席をされているかどうか、これ事前通告していますからね、どうぞお答えください。
○副大臣（山田賢司君）　私自身、出席した覚えはございませんし、念のため事務所でもその日の記録を調べましたが、お尋ねの大会に出席した記録もございません。
○福山哲郎君　実は、いろんな資料から山田副大臣が出ているという情報が出ています。
　それから、二〇一七年十一月二十一日、孝情ファミリーフェスティバルイン大阪、大阪なみはやドーム、これは山田副大臣ではなくて秘書が代理出席していますか。
○副大臣（山田賢司君）　今初めてお伺いをいたしましたので、具体的な時間、場所等を教えていただければ、改めて事実関係を調査いたしまして報告をさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　さっきの二〇一六年十一月十七日は、調査をした上で、出席していないんですね、参議院の議員会館ですが。間違いありませんね。
○副大臣（山田賢司君）　私自身、出席した覚えはございませんし、また、念のため事務所でも記録を、その日の記録を確認いたしましたが、お尋ねの大会に出席した記録がございませんでした。
○福山哲郎君　これ、もし本当に出てきたら大問題ですからね。
　二〇一六年十一月十七日に副大臣が出たという資料がありまして、そうすると、もうずっと、これ見ていただくと、一七年、ずうっとこれ恒常的で選挙の応援があって、パー券も買ってもらって、二一年は選挙で講演なんです、選挙で集会なんですね。
　これ、やっぱりどう考えたってかなりの関係性が深いと思わざるを得ないんですよ。これ、だから、何か単に、窓口の人が来て、人集めましたから、集会所行ったらどの会か分かりませんではないんですね。
　先ほど言った二〇一六年の十一月の十七日、今副大臣は否定をされましたけれども、ここには、文善進という世界会長、徳野英治、教団の会長、太田勝共連合会長も出ておられるので、二〇一六年の十一月の十七日に副大臣が出ているとすれば、実は、いろんな団体が、統一教会だと分からなかったなんていう言い訳は全く通用しないんですね。
　ですから、もう一度、二〇一六年十一月の十七日、僕は事前通告していますけど、それをもってしても出ていないと、その会合自体に出ていないと言っておられるので、まあ出ていたとしたら国会で虚偽の答弁をしたことになりますから大問題なんですけれども、だんだんだんだん山際大臣っぽくなりますから。本当に問題で、何でそんなふうに隠すんですか、じゃ、副大臣。
○副大臣（山田賢司君）　隠しているという意識は全くなくてですね、むしろ小西委員にも御迷惑をお掛けしたぐらいの、出ていないものまで出たと間違えて言ってしまったぐらいで、私自身、世界平和連合と関係がなかっただとか、そういうことを全く否定しているわけでもなく、関係はございましたと。
　その上で、個別に、いつどこで誰と会ったかという詳細をお尋ねされても、過去の話で、日々政治活動の中、様々な会合に出ております。そこをピンポイントで出たか出なかったかと言われても、私自身記憶がなく、また事務所の記録を見たところその記録がないということをお答えを申し上げております。
○福山哲郎君　じゃ、再度調べていただいて、こちらも、今私が持っている資料の事実関係を確認してまた質疑したいと思いますが、もしそこに出ていたとしたら今までの副大臣の答弁は全部崩れることになりますので、そこは御本人としてはやっぱりしっかりとけじめ付けてもらわなければいけないと思います。
　実は、ＬＧＢＴの問題というのは、副大臣はやっぱり国連の担当だということもあります。今、カタールでワールドカップのサッカー始まろうとしていますが、そのカタールのワールドカップのアンバサダーの方が同性愛者に対する差別発言をしたということで、実はボイコットしなければいけないんじゃないかというような国も出てくるぐらい大騒ぎになっています。
　去年、オリンピックがありました。オリンピック憲章にもＬＧＢＴの差別は禁止されています。私は、だからこそ、オリンピックの前に差別禁止法、ＬＧＢＴの差別禁止法を通してほしいと菅総理に何回も言いましたけれども、結局これも自民党さんの、まあ正直申し上げて反対があって、通りませんでした。でも、その根っこにこういう推薦確認書みたいなものがあったとすれば、それは余りにも人権侵害としてひどい。
　そして、この統一教会は、二世を始めとして、献金も含めて非常に今問題の教団だと言われているわけで、そういうところに、この推薦確認書も含めて、ＬＧＢＴの皆さんの人権が侵されてきているような状況がこの国に続いているとしたら、山田副大臣は、申し訳ないけど、副大臣として、外務副大臣として、あのカルト教団に対して、カルトみたいな教団に対して、何度も応援をいただいたり、この確認書をしている人が日本の外務副大臣だというのは、やっぱりいささか私は、済みません、抵抗があります。議員は、それは有権者から選ばれているので、それは民主主義ですから一定僕は認めなければいけないと思うけど、政府の一員として国際交渉にあなたが出ていくことについては、若干、申し訳ない、抵抗があります。そのことだけは強く申し上げて、事実関係、もう一度確認をしていただきたいと思います。
　実は、このことをやりたかったわけではなくて、私は気候変動のことをずっとやってきました。今、エジプトで気候変動枠組条約が開幕しています。
　もう時間がないのであれなんですが、昨年発表されたＩＰＣＣの評価報告書では、気温上昇を一・五度に抑制するためには、もうすぐにＣＯ２の排出削減を強化して、八年後ですよ、僅か、二〇三〇年に世界全体で温室効果ガスの排出を半分にしなければならないと去年のＩＰＣＣは言っています。
　昨年のＣＯＰ26では、そのＩＰＣＣの報告を受け、各国がそれぞれの利害を乗り越えて一・五度Ｃに抑制することを目標としました。そして、不足する各国の削減目標を引き上げて、できるだけ早い時期に温室効果ガスの削減を進める必要性を確認しました。去年のＣＯＰはイギリスが議長国だったんですけど、非常に、まあある意味で言うと次の時代の希望を見出したＣＯＰ26でした。
　しかし、ロシアでウクライナの侵攻が始まりました。長期化しています。罪のない市民も殺されて、ロシアでは予備役が動員され戦地に送られています。一日も早い停戦、終戦望みますが、一進一退の攻防は続いて、いまだに戦争の終結は見通せる状況ではありません。そもそも戦争は最大の環境破壊です。ＣＯ２も大量排出します。現在エジプトで行われているＣＯＰ27の取組とは全く相入れないと思います。
　その中で、ロシアに対する経済制裁を進めること、ロシアからの化石燃料を輸入することを禁止する措置は、戦争を回避するために、ロシアの国力を弱めるために有効であると考えます。しかし、一方で、制裁を科す側の、ＥＵ諸国にしても日本にしてもアメリカにしても各国にしても、制裁を科す側が燃料価格の高騰のためにガソリンへの補助金を出したり、僕は補助金出すべきだと思いますけど、出したり、石炭火力発電の利用をやむなく増加せざるを得なくなったり、対応に制裁を科している方が追われています。
　仕方ないことだと思います、国民の生活守らなければいけないから。しかし、これは気候変動にとっては全く望むべきことではありません。今世界がやらなければいけないことは、化石燃料の増産を容認することではなくて、本来は、補助金を出すのではなく、カーボンプライシングを設定して、何とか排出を抑制することだったはずなんですね。私は、この今の世界の矛盾した、矛盾に満ちた状況にちょっと鬱々としています。
　本当に、どうしたらいいんだと思います。二〇二二年、石油の消費量は八十億トンです。来年、過去最高更新だということです。何と、二〇二一年には温室効果ガス濃度、海面上昇、海水温度の上昇、海洋酸性化、四つの主要な指標で最高値を更新しました。人類、間に合うんでしょうか、二〇五〇年までに。
　この間、榛葉委員も言われましたけど、本当に世界中で経済的損失が発生しています。パキスタンは豪雨に伴って国土の三分の一が水没します。被害総額一兆三千九百億。欧州では、今年、スペイン南部で四十七・五度、リスボンで四十一・四度。中国でも長江の水が低下をしています。アフリカも、ナイジェリアを始めとする西アフリカから中央アフリカにかけて大洪水で三百四十万人超が被災をしています。日本も集中豪雨を含め災害が出ています。
　今回、損失と損害という新しい資金の援助に関する、最近出てきた、まあ大分前から出ているんですけど、具体化している、ロス・アンド・ダメージという議論が焦点になっています。でも、この中でですね、林大臣、答えられなくても結構なんですけど、戦争している中で、またＮＰＴもロシアの反対でまとまらなかった、Ｇ20の環境サミットも結局中国、ロシアが反対してまとまらなかった中で、戦争しているロシア、そして今の状況の中国を巻き込んで、このＣＯＰ27で一定の更なる方向性を出すことに対する難しさというのは大変なことだと思います。
　これ、実は今、政務三役、環境省も外務省も経産省も、現場に誰も行っていません。リーダーズ、リーダーの話す実は二日間で、残念ながら岸田総理も行かれなかった、我が国の大臣も行っておられません。ドイツの首相、ショルツ首相、それからマクロン大統領かな、バイデン大統領ももうすぐ行かれます。日本は今、そのリーダーズセッションのところも誰もいなかった。
　なぜ、例えば副大臣でもいい、どなたかの大臣でもいい、日本のプレゼンスをこの最初の段階で、リーダーが集まる段階でやられなかったのか、林大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、前段の部分で、委員がこの問題にずっと取り組んでこられて、鬱々とされておられるという気持ちを私も理解するところでございます。ただ、今この場に立って、私も鬱々していると申し上げると怒られてしまうんではないかという思いを持ちながら、ただ、一つ申し上げておかなければならないのは、この環境問題がロシアのウクライナ侵略があったからといって進行が止まっているわけではないということだと思っております。
　むしろ、先ほどるる述べていただいたように、いろんなことでこれに対する取組、ちょうど去年のイギリスのときはまだこのことが起きる前で、やっといろんな動きが出てきたなというところから、こんなことでこういうふうに世の中変わってしまうんだなという思いを持ちながら、しかし、これには、ロシアのウクライナ侵略には毅然として対応していかなければならないというのも委員がおっしゃったとおりでございます。
　そして、この気候変動問題、これは引き続き人類共通の危機でありますから、国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題だというのをまず申し上げたいというふうに思います。
　その上で、政務の出張、まだ決まったことは外務省はございませんが、政府全体といたしましては、西村環境大臣が政府代表として参加をして、外務省からは局長級の赤堀大臣官房地球規模課題審議官ほかが参加する予定になっております。
○福山哲郎君　環境大臣まだ行かれていないので、日本のプレゼンスがどんどんなくなるのを僕は危惧をしています。岸田大臣、岸田総理も結局行かれないということで、先ほど申し上げましたけど、バイデン大統領、スナク首相、ショルツ首相、マクロン大統領、イタリアのメローニ首相、みんな行かれます。非常に残念です。
　ＣＯＰ27における日本の交渉ポジションですね、どういうポジションでこのＣＯＰに臨むのかというのは、一体どこで誰がいつ決めたんでしょうか。それはどの省庁でもいいです、答えてください。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　ＣＯＰ27の対処方針につきましては、ＣＯＰ27に向けた各種準備会合での議論の結果を踏まえ、外務省、経産省、環境省を中心に関係省庁間で緊密に連携の上、決定いたしました。
○福山哲郎君　これね、普通、私もＣＯＰに臨んだんですね。地球温暖化対策本部、推進本部、総理も含めて、それから大臣級も含めて何回も議論しながら日本のポジションを決めてＣＯＰに臨みました。若しくは、環境サミットに臨みました。
　実は、地球温暖化対策推進本部、岸田政権、一回も開いていないですよね。持ち回りで、今年、進捗状況についての点検というのが持ち回りで一回あったきり、これ持ち回りです。総理や環境大臣、経産大臣、外務大臣が一緒に顔をそろえて、このＣＯＰ27に向けてどういうポジションを取るのかという会が一回もないんです。今御説明あったとおり、全部役人がやっている。
　気候変動は、政治決断がなければ前へ進まないんです。各省庁、それぞれの障壁があります、経産省も環境省も、まあ外務省はそんなことはないですけれども。でもなかなか、引っ張り合いの中で、役所同士なかなか決まらない中で実は政治が決めるしかないんですが、残念ながらＣＯＰ27に向けて一度も地球温暖化対策推進本部やっていない。
　そして、今の話もそうです。誰がいつ決めたのか、いつも分からない。誰かは分かります、恐らく各役所の局長や課長級が集まって練ったんでしょう。それじゃ国民に何にも伝わりませんよ。今も気候変動のエジプトで、日本はどういう意見を言っているのか、どういうポジションなのか、何も伝わっていないですよ。
　これ、林大臣、僕は林大臣を信頼しているので、期待ばかりして申し訳ないんですけど、これやっぱり外務省が、国際交渉なので、イニシアチブを取っていただくなり、岸田総理がイニシアチブを取っていただいてこの国のポジションを決めなきゃいけない。やらなきゃいけないことはいっぱいあるんです。この損失と損害、ロス・アンド・ダメージについて、どういうポジショニング取るかによって、先進国と途上国の間、どうバランス取るかってすごく重要なことなんですね。それから、歳出目標を上乗せするに当たって日本はどうポジション取るのかによって、中国だって全部見ているんですよ、アジアの国もみんな見ている、ＥＵも見ている。しかし、今の日本の状況だと何にもプレゼンスがないので、非常に僕は残念に思っています。
　もう国際会議が始まっているし、これから終盤に向かってもう実は交渉いろいろ始まっているので遅いとは思いますが、是非、林大臣、この問題は本当に難しいですけど、未来に向けての今の政治の責任なので、是非政府内をたたいていただいて、何の課題があって、ここに対して政治決断をこうするんだということを再度現地とやり合って、何が課題になっているのかを確認していただいて、政治決断をするような場面をつくっていただきたいと。
　本当は細かいことをいっぱい聞きたかったんですが、もう時間がないので、林大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　委員がおっしゃったように、これは政治決断が必要になってくる場合も当然出てくる可能性があるわけでございます。
　事前にフェース・ツー・フェースで大臣同士の会議というのはございませんでしたけれども、私の場合も、逐一事務方から報告を受けて、私が確認した上で事務方の調整を進めさせていただいておりまして、ほかの役所でもそうだったであろうというふうに思っておりますが、今委員も申されたように、今から終盤にかけて、恐らく、委員も御承知のように、御経験されておられますので、いろんな政治決断が必要になる局面というのは余り最初の方ではなくて、最後のところで一体どうするのかと、こういうことがあるいは起きてくるやも知れずと、こういうことでございますので、そういう事態になってからではなくて、事前にいろんなことを想定しながら、そういうことに政治決断必要な場合は正しい決断が下せるようにしっかり準備をして、そして政府全体として取り組んでまいれるように努力したいと思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　正直申し上げると、自民党岸田政権になって、実は菅さんのときに前に進みかけたんですけれども、岸田総理になって実はこの問題についてはかなり僕はブレーキが掛かっていると思います。原発の再稼働の推進だとか石炭火力をやるとか、どちらかというと世界の潮流、時代に逆行した話がいっぱい出てきています。原発の稼働の年限の話もそうです。私は、稼働の年限の制限については自民党と与党時代に交渉をしたので、政府の中で交渉をしたので、あの当時、自民党さんがどういうことを言っておられたのかも存じ上げています。
　でも、あの原発事故やいろんなこの気候変動の問題を、さっき言ったようにすごく矛盾を抱えながら人類は挑戦していかなければいけない。そこの責任を今自民党と政府、岸田総理が持っておられるので、是非そこは、お願いになりますけれども、未来に向けて、ああ、腹が決まっているんだなと思われるような場面をつくっていただいて、是非実施に向けて、さっき申し上げた二〇三〇年までに半分減らさなきゃいけないことを世界は考えているので、日本は全然まだ足りないので、是非そこは御検討いただくことをお願い申し上げまして、ちょっと細かいこと聞けませんでしたが、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　防衛省職員給与法の改定に関して質問させていただきたいと思います。
　今回の改正というのは、人事院の勧告を受けて、自衛官の初任給ですとか、あるいは若年層の月額の俸給の、俸給月額ですね、これを改定する、引き上げるというものでありますので、まず、内容については全面的に賛成をさせていただきたいと思っております。
　その上で、本日の委員会では、この給与なども含みまして、防衛省職員の勤務環境ですとか、あるいは人材の確保というところについて少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど、松川委員の方からもありましたけど、現在、防衛三文書の改定の議論などもあって、どうしても、例えば戦闘機や護衛艦といった正面装備のことですとか、あるいは弾薬や燃料といった継戦能力の強化拡充、こういったところに注目が集まっているわけであります。こうした議論が重要なのは論をまたないわけでありますけれども、同時に、有為な人材を獲得して育成して、そして思う存分力を発揮していただくと、これも同じように大変重要なことなわけであります。
　今回のこの法改正で扱う給与といった処遇面、加えまして、職員、自衛隊員の生活環境や勤務環境について、骨太の方針二〇二二の中には、隊舎、宿舎の老朽化対策への重点的な取組というところまでは明記できたわけでありますが、今後の自衛隊員の生活、勤務環境の改善に向けた考えを伺いたいと思いますし、もう一つ、あわせて、浜田大臣、実際にこの隊舎とか生活環境の中に訪れられたことがあるのか。もしあれば、そのときにちょっと感じたことも併せてお答えをいただけたらと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　八月十日の就任以来、私は、各自衛隊の指揮中枢を担う陸上総隊司令部、自衛艦隊等の司令部を集約している海上作戦センター、そしてまた航空総隊司令部に加え、我が国の南西の国防最前線である与那国駐屯地を視察をさせていただきました。
　各地で勤務する隊員は、日頃から緊張感を持って任務に従事しております。隊員の勤務の基盤となる施設を始めとした生活、勤務環境の整備の重要性を認識をしました。我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で全ての隊員が士気高く任務に専念できるよう、引き続き生活、勤務環境の整備を進めてまいりたいと思います。
　先ほどもお話がございました、福山先生からも、委員からもお話がありましたが、この点に関しては特に重点的にやっていかなければならないというふうな認識を私自身しっかり持っておるわけでありまして、できるだけこの点については前に進めていきたいというふうに思っておる次第であります。
○平木大作君　この施設の修繕とか老朽化対策、基本的には各基地が提出をする要望リストに基づいて予算を確保して優先順位を決めていくという、こういう手続になっているようでありますけれども、やはり今みたいに、この装備品、あれが足りていない、これが故障しているみたいなことも含めていろいろある中で、やっぱり自分たちのことを自分たちでなかなか声を大にして言いにくいという状況があるんだろうというふうに思っております。
　こういう中で、例えば、今年も三月末に、寒冷地ですとか標高の高いレーダーサイトの隊舎にエアコンを整備すると。これまではしないという整理だったわけでありますけれども、そういったところも含めて、原則冷暖房を付けるというようなことが決められたというふうに伺っております。
　これ、やっぱりある意味政治の方が主導して、時に現場を大臣にも訪れていただきながら、これやった方がいいんじゃないかという指示をどんどん出していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　この真に必要な人員の確保という観点で質問続けたいと思うんですけれども、自衛隊の今定員充足率が九三％程度ということでありまして、この点に関して、先日の財務省の財政審の分科会におきましては、自衛隊の実質的な人員増ありきではなく、真に必要な人員と防衛体制の在り方について根本から検討し直すべきとの指摘がありました。九三％、悪くないじゃないかという、多分数字だけ見ているとそういう感覚もあるのかもしれませんが、この現場を担ってくださる例えば士といったレベルになると、八割を今割り込む状況にもあるというふうにお伺いしております。
　なかなかこういう、特に現場に負担が寄ってしまうような厳しい状況の中で真に必要な人員の検討を求めると。数字だけ見て議論しているんじゃないかなという心配もしてしまうわけでありますけれども、こういう中にあって、改めて防衛省として、現在の定員の充足状況についてどう考えているのか、また、真に必要な人員の確保にどう取り組まれているのかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　令和三年度末における自衛官の士の充足率は七九・八％と、自衛官全体の充足率九三・四％と比較し、低くなっております。これは、自衛隊が保有する装備品が高度化、複雑化し、その任務が多様化、国際化する中で、部隊の精強性を確保するため、高度な専門性を有し、人員の養成に時間を有する幹部、准曹を優先的に高充足としてきているためであります。
　ただし、例えば陸上自衛隊の普通科部隊のように、肉体的な強靱性が求められ、士が重要な構成要素となる部隊には優先的に士を配分するなど、任務の遂行に支障を生じさせないような取組を行っております。
　今後も、採用の強化や中途退職の抑制により、士も含めて必要な人員の確保に努めてまいります。
○平木大作君　様々なこのやりくりに苦労されているということかなというふうに思っております。
　同時に、今の御答弁の中にもありましたけれども、高度な専門性がますます今求められる状況になってきているという中で、これ関連して浜田大臣が一般紙のインタビューの中でこうおっしゃっています。サイバーなどの分野で民間の高度人材の中途採用にも着手している、更なる採用の拡大のために一般的な自衛官とは異なる体力基準などを設けることも視野に検討を進めていると、こうありました。
　これもう是非進めていただきたいなと思うわけでありますが、これ、じゃ、実際にこのサイバーを担っている自衛官の皆さんの例えばお給料ってどのくらいなんだろうと、ちょっと私も認識なくて、調べてみましたら、今年の例えば夏の週刊ダイヤモンドに、あくまでもサンプルなんですけれども、幾つか事例としては掲載がされていまして、例えばサイバー防衛隊に所属をする二曹、三十代の方の年収が大体六百二十六万円という記載がありました。今のこの日本の状況の中で六百万円もらっているというのはすごく恵まれているという言い方もできるわけでありますが、ただ同時に、このいわゆるサイバー防衛みたいなものの専門能力を持った方は、今民間の企業でも基本的には引く手あまたの状況になっているという中でありますので、何というんでしょうか、任務のこの危険度に応じて基本的にはお給料が変わっていくという今のこの原理原則自体には一定の合理性があるなということも感じつつ、一方で、この民間の企業ともある意味人材の取り合いになってしまう状況の中に、なかなかこれは人の採用難しくなってくるんだろうなということも感じるわけであります。
　改めて、これ、浜田防衛大臣、この今サイバーのことを申し上げましたけど、宇宙、サイバー、そして電磁波、こういった新領域で真に必要な人材を獲得するためには、これ、採用基準のみならず、処遇面でも思い切った取組が必要というふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省といたしましては、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での業務に必要な人材の確保は喫緊の課題だと認識をしております。
　このような中、新領域において専門的、高度な知見を有した多様な民間人材を自衛官に採用すべく、一般的な自衛官とは異なる体力基準等を設けることも視野に検討を進めているところであります。また、サイバー分野においては、既に部外の高度人材を非常勤のサイバーセキュリティ統治アドバイザーとして採用し、民間における給与水準も踏まえて給与額を決定をしております。
　新たな国家安全保障戦略に向けた議論を加速する中で、引き続き、必要な人材の確保、育成を実効的に強化できるよう検討をしっかりと進めたいと考えております。
○平木大作君　同様の問題がデジタル庁の立ち上げのときにも大分話題になって、いろいろ柔軟な取組ですとか、あるいはこの民間の給与水準に準拠した形の採用というのもやっていただいているようでありますが、やはりなかなか思うようには採りたいと思う人が採れていないという現実もあるようであります。そういった意味で、大臣には引き続きの御検討と取組をお願いしたいと思います。
　残りの時間を使いまして、ちょっと今日は細かいところには入れないんですが、最近ございました元陸上自衛隊の女性が実名でセクハラ被害を訴えた件についても少しお伺いしておきたいと思います。
　これ、セクハラに限らず、職場におけるあらゆるハラスメントというのは根絶をしなくてはなりません。防衛省は九月から特別防衛監察を実施されておりますが、これ、ハラスメントが発端で実施をされるのは初めてというふうにもお伺いしております。今回の事案で、まず、この特別防衛監察の実施に至った経緯と理由についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊においては長くハラスメント防止対策に取り組んできたところですが、相談件数が増加の一途をたどるなど、引き続き重大な問題となっております。ハラスメントは、基本的人権の侵害であり、また自衛隊の精強性を揺るがす決してあってはならないことと考えております。
　ハラスメントの根絶のためには徹底した調査を行うことが不可欠であるとの考えの下、防衛省の他の機関から独立した立場で厳格に監察を実施することができる防衛監察本部が、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示により、全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施しているところです。
○平木大作君　もう時間がありませんので続けたいと思うんですが、この特別防衛監察と並行しまして、ハラスメント対策を抜本的に見直すということで、今月一日には有識者会議も設置をされたところであります。
　改めて、浜田大臣に、この有識者会議設置をされた理由とともに、このハラスメント根絶に向けた決意というところをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　済みません、その前に一点。先ほどサイバーセキュリティ統治と呼んでしまったようでありますが、サイバーセキュリティ統括アドバイザーということでございますので、大変申し訳ございません。
　今御指摘のあった点については、各種ハラスメントの相談件数が増加の一途をたどるなど、たどるとともに、陸上自衛隊においては極めて深刻な事案が生起いたしました。これは、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体までに行き届いていなかったことの現れであり、誠に遺憾であります。
　このため、防衛省・自衛隊のハラスメント防止対策を白紙的かつ抜本的に見直すとともに、内部の意識改革を行い、ハラスメントの根絶を図る必要があると考え、有識者会議を設置し、新たなハラスメント防止対策の提言を行っていただくこととしたものであります。
　本有識者会議から提言をいただき、防衛省・自衛隊の施策の抜本的な見直しを進め、陸上自衛隊のみならず、防衛省全体としてこうした事案が二度と生起しないよう、なお一層しっかりとハラスメント防止対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○平木大作君　抜本的に見直すというところも含めておっしゃっていただきました。
　同時に、今御答弁の中にも意識改革ということがありましたが、やはり、基準を明確にすると、あるいは厳格にするということと同じぐらい、この実際にいわゆる組織の中の風土を変えるというのは極めて重要でありますし、なかなかここが、形上ルールだけ変えても、実際に根付くかどうかというところはこの組織風土というところに懸かってくるんだろうというふうに思っております。
　当然、これは長い取組にもなるというふうに思っておりますので、この有識者会議でしっかりと充実した議論をしていただきたいと思いますし、これ、被害女性、当会議にちょっと関与したいというようなお声があるというふうにもお伺いしました。ちょっと会議体の持ち方としてこれどういうやり方があるのか分かりませんが、やはりその当事者の方がしっかりと結論に納得していただけるような進め方、そして、そうした結論を含めて追求していただけますようにお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきます。
　今日の厳しい国際情勢の中、自衛官の任務の特殊性や困難性は高まるばかりであり、その重要性やリスクに応じた給与体系であるべきと考えます。その際には当然他国の状況なども勘案されると思いますが、現時点でどの程度世界の軍隊の給与体系について把握をされているのか、また、諸外国は民間給与に左右される給与体系を取っているのかどうかについて、まず防衛省にお伺いをいたします。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　米国、英国などの諸外国の軍隊の給与体系、水準については、その都度公表された情報の把握に努めております。
　その上で、諸外国の軍隊の給与体系について承知している範囲で申し上げれば、米国、英国の軍人給与については軍人独自の俸給表を採用しており、給与改定については民間企業労働者の賃金と均衡が取れるよう行われていると承知しております。また、ドイツ、フランスの軍人給与については国家公務員共通の俸給表を採用しており、給与改定については経済状況等を踏まえて行われているものと承知しております。
○音喜多駿君　防衛省においても諸外国の給与体系は調査をしているというお答えでありました。
　我々も、国会図書館や調査室を通じて、まさにアメリカ、イギリス、ドイツなどの調査を行いました。それによると、軍人と文民とでは俸給表が異なる場合や、これ俸給表が同一であっても、やはり様々な手当があるという結果でありました。
　そもそも軍人と文民とでは任務や職務が異なるため、給与体系は別物が望ましいというふうには考えます。さきの国会で、自衛隊の職務活動は一般職の公務員とは性質が異なる職務を遂行していると、こうした明確な答弁もいただきました。
　そこで、改めての確認でありますが、自衛隊のこの職務活動の量や質というのは、これは景気の動向で左右されるのかどうか、自衛官の給与査定が経済で左右される、民間給与のように経済の影響を受けることがこれ適切なものであるのかどうか、浜田防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けております。
　具体的には、常時勤務態勢という任務の特殊性を考慮し、超過勤務手当相当額を俸給に繰り入れた自衛官俸給表のほか、任務の困難性を考慮した航空手当や落下傘隊員手当、さらに特殊勤務手当として災害派遣等手当など、人事院勧告によらない処遇の向上を図っているところであります。
　このように、公務員としての給与の信頼性、公正性を確保しつつ、さらに、自衛隊の任務の特殊性を考慮した手当を設ける現行の自衛官の給与制度は適切であると考えておりますが、今後とも、自衛隊の任務の特殊性、困難性を踏まえて、自衛官としてふさわしい処遇となるよう不断に検討してまいりたい、このように考えております。
○音喜多駿君　自衛官の給与制度は、民間企業に準拠した上で、さらに、任務の特殊性を踏まえて、困難性等にも応じためり張りが付いた待遇であると、そういった御見解であると思います。
　しかしながら、この職務は景気には全く左右されないわけですし、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しくなるばかりです。そのような中で、勤務する自衛官に対しては適切な給与制度を定めていただきたいと思っております。
　我が党では、衆議院の方で三木圭恵衆議院議員を中心に取りまとめた防衛省職員給与法の改正案を提出をいたしました。この改正案は、日本が武力攻撃を受け、自衛隊が防衛出動をした際の手当を定める内容が含まれています。現行法では、防衛出動手当に必要な事項を政令で定めるとしていますが、これ、いまだに制定されていないというのが現状です。
　また、さきの国会で、防衛出動時の勤務の危険性や困難性というものが危険を伴うほかの任務に支給される手当が対象としている勤務の危険性や困難性と比べてどの程度厳しいものなのかといったことを事務的に検討を行っている状況という形で御答弁をいただいています。あれからしばらく時間がたちますが、この検討の成果物をお示しいただきたいと思います。また、この検討、一体いつ終わるのかという点をこれ防衛省にお伺いいたします。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛出動手当の対象となる勤務の危険性や困難性については、発生する事態の態様により様々な強度なものがあると考えています。
　その上で、平時においても危険を伴う任務にはしかるべき手当が支給されていますが、それら平時の任務と比べて防衛出動時の任務の危険性や困難性はどの程度なのか、またどのくらいの手当額が適当なのかといったことについて、従来の検討をより深化させているところです。
　具体的には、これまでの検討作業に加えて、陸海空自衛隊の演習、訓練を通じて、防衛出動時の勤務時間等の変化や、戦闘における著しい危険性を評価するための知見を蓄積するなどの作業を進めております。
　引き続き、防衛出動の任務に当たる隊員の処遇の確保の重要性を踏まえて、検討の推進に鋭意努力してまいります。
○音喜多駿君　様々勘案する事情はあるかと思いますが、四月の五日にもこれ同様の質疑をして既に半年が経過しておりますので、今やられたように、具体的な検討というのも進んでいるというふうに御答弁いただきましたが、是非スピード感を持ってこれしっかり進めていただきたいと思います。
　やはり事務方にお聞きしますと、検討中、検討を深化させる、加速させる、まあいろんな答弁が返ってくるわけでありますけれども、大臣、ここはやっぱり期限を区切って、いつまでにやるんだと、そして防衛出動手当、これ政令で定めるという方針があるわけですから、これ期限区切って、大臣のリーダーシップを持って前に進めていただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　現時点では、防衛出動手当の額の検討をより深化させているところであります。政令を制定する時期についてお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、この問題は非常に重要な課題でありますので、真摯に取り組んでいかなければならないと認識をしております。
　いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛出動によりその任務に当たる隊員が誇りを持って安んじて任務に遂行できるようにすることが重要であり、これらの点に十分配慮し、適切な処遇となるよう、鋭意検討を進めてまいりたいと思います。委員からの御指摘、重く受け止めたいというふうに思っております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、やはり国際情勢、安全保障の環境、年々これ厳しさを増しており、これ待ったなしの状況であります。これ、自衛官の士気にも関わることでありますので、これは検討と、ずっと検討で先延ばしということではなくて、しっかりと期限を定めて実施していただきたいということを改めて要望をさせていただきたいと思います。
　次に、法案に関連して自衛官の待遇についてお伺いしたいと思います。
　今日も与野党を超えてやはりこの待遇については関心が集まっているところで、思いは皆さん一緒だと思います。
　自衛官の待遇については、報道でも度々指摘されておりますように、官舎、隊舎の雨漏りや女性隊員用のトイレの不足など、生活環境、生活、勤務環境の改善を求める声が多く出ています。私も、いとこが自衛官三年ほど務めまして、同世代の友人もたくさんいるんですが、そうした方の話を聞くと、かなり厳しい生活環境で過ごしてきたという声をやっぱり多くいただいております。
　ちょっと細かく聞いていきたいんですが、現状として、自衛官の官舎や隊舎など、建築基準法の改正前の旧耐震基準で建てられている戸数の割合、また現在居住されている官舎や隊舎の平均の築年数について、これをお伺いいたします。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省は約四万四千六百戸の宿舎を保有しており、そのうち昭和五十七年以前に建てられた旧耐震基準適用の建物は約三〇％、約一万四千五百戸存在しています。ただし、平成二十九年度以降、耐震化改修工事を実施しており、令和五年度末までに約四十戸を残して工事を完了する予定です。これら約四万四千六百戸の宿舎の平均築年数については約三十一年です。
　また、防衛省は約千百棟の隊舎を保有しており、そのうち昭和五十七年以前に建てられた旧耐震基準適用の建物は約四〇％、約五百棟存在しております。これら千百棟の隊舎の平均築年数については約三十八年です。
　いずれにいたしましても、隊員とその家族が居住する宿舎、隊舎の耐震化改修は重点的に取り組むべき重要な施策であると考えており、今後、計画的に進めてまいります。
○音喜多駿君　事前のレクチャーでもいろいろとお伺いさせていただきましたけれども、旧耐震の官舎、四万四千六百戸ですかね、隊舎千百棟を保有して、今御答弁あったように、旧耐震の隊舎はそれぞれ三割、四割存在するということでありました。そして、それぞれ平均築年数も三十年超えているということであります。
　過酷な環境に身を置く必要がある自衛官でありますけれども、やはり若い自衛官、有為な人材がなかなか集まらないという状況かと思います。この官舎や隊舎の耐震補強や修繕等も適切に行っていただくとともに、他の報道にもありますように、古い浴槽やトイレ、この改修や、女性隊員向けのトイレ、浴場、女性用区画の整備など、これ生活、勤務環境の改善というのは是非お願いしたいと改めて要望いたします。
　ただいま官舎や隊舎ということを具体的に取り上げさせていただきましたが、これ自衛官の待遇改善、長らく課題として挙げられる中、これ具体的にどの辺りが本当にポイントだと大臣が認識されているのかについてお伺いしたいんですが、先ほど来もう与党の委員の皆様からも御指摘があって、もう向いている方向は全く同じですし、重大だと受け止めていただいていると思うんです。では、じゃ、この後どう進めていくかという点で、まずどの辺りから手を付けていくのか、そしてどう完成させるのかと、こういうロードマップをやっぱり作っていかなければいけないと思いますし、こういう認識、現状認識と、そして解決に至るまでの具体的な道筋みたいなものも考えなければいけないと思います。
　この点、具体的に大臣がどのような思いを持っていらっしゃるのかという点について、改めてお伺いさせてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　少子高齢化の進展により、自衛官の採用をめぐる環境が厳しくなる中、自衛官を志願する方が自衛隊に魅力を感じるとともに、全ての隊員が自らの能力を十分に発揮し、士気高く任務に専念できるよう、生活、勤務環境の改善と処遇の向上が喫緊の課題と認識をしております。
　このため、生活、勤務環境の改善では、生活、勤務用備品の整備や宿舎等の整備のほか、子育て支援やハラスメント防止対策に取り組むとともに、給与面の処遇の向上を推進してまいります。
　詳細については新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論を加速する中で総合的に検討してまいりたい、このように考えております。
○音喜多駿君　今御答弁あったように、るる課題はございますけれども、やはりこれは、どう解決していくのかということが、自衛官の目から見ても、ああ、あと何年間ぐらいでこれだけ変わるんだというようなビジョンが持てるようなしっかり計画を立てていただきたいと思います。
　自衛隊員の処遇の向上、生活、勤務環境の改善、これ防衛力を支える要素である人的基盤の強化に必要不可欠であります。自衛官はいついかなるときにも命令に基づいて任務に応じなければならないという過酷な特殊性に鑑みて、自衛官としてふさわしい処遇となるよう、検討だけでなく、実際に実践も早急にしていただくということを強く要望をいたします。
　そして、自衛官の待遇に関連して、これまた平木委員と重複するんですが、いわゆるセクシュアルハラスメントの問題についても私からも質問させていただきたいと思います。
　防衛の最前線という極めて困難な現場も想定される自衛隊において、これいわゆる体育会系の気質や厳しい規律、上下関係というのが一定求められるということも理解はいたしますが、それを履き違えたハラスメント体質というのはこれは決して認めてはなりません。セクハラの被害を受けた元自衛官の五ノ井さんの一件を防衛省・自衛隊としても重く受け止めていただくとともに、このハラスメントの根絶のために根本的な取組を進めていただきたい、これはもう多くの方は共通の思いとして持っていると思います。
　そこで、まず現状の確認なんですが、自衛隊のこのセクハラ問題について全面的な調査が必要である、そして行うということでありますけれども、この一件が、くだんの一件が大きく報じられてから電話の相談件数というのはどのくらい増えたのか、これ現状、防衛省にお伺いをいたします。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊におけるセクハラの相談件数については、年度で今取っているところをお答えさせていただきます。
　平成二十八年度は六十八件でしたが、令和三年度、これは五ノ井さんの問題が発覚する前の、公になる前の年度でございますが、百三十八件、この六年間で約二倍に増加している状況にあります。これは重大な問題であると防衛省は認識しているところでございます。
　このため、九月六日にハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示を発出され、全職員に対し、ハラスメントがあった場合には直ちに相談窓口等に相談、通報するよう指示するとともに、相談の対応状況の緊急点検や特別防衛監察を実施し、徹底的なハラスメントの実態把握と事実究明に努めています。
○音喜多駿君　年度での調査ということなので、まだ大きな報道が出てからのものは統計されていないということだと、これからということであると思いますが、その結果、しっかりと検証していただきたいということを思います。
　この自衛隊の現状からすると、これは男性が今非常に多い職場であります。そうなると、これ、女性へのセクシュアルハラスメントという問題だけではなくて、男性へのセクハラ、あるいは同性間のハラスメント、この調査もやはり並行して行わなければなりません。
　また、既にそのような事例の報告というのも存在するような、存在するということも仄聞しておりますが、この同性間あるいは男性へのセクシュアルハラスメント、この事例の現状について防衛省にお伺いいたします。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊では、セクシュアルハラスメントを、他の者を不快にさせる性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動と定義しており、男性へのセクハラ、同性間のセクハラも女性へのセクハラと同様に対象としています。御指摘のございました同性間のセクハラ、男性へのセクハラでございますけれども、プライバシー保護の観点から具体的にはお答えできませんが、男性へのセクハラや同性間のセクハラの事例も発生しております。
　いずれにせよ、現在、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示に基づき、全職員に対し、ハラスメントがあった場合には直ちに相談窓口等に相談、通報するように指示するとともに、相談の対応状況の緊急点検や特別防衛監察を実施し、徹底的なハラスメントの実態把握と事実究明に努めています。
○音喜多駿君　やはり様々な事例もあるということでありますので、やはりこれは抜本的な本当に体質改善、意識改革、組織文化の改善というのが必要なんだというふうに思います。
　そして、四月にこの委員会でも言及させていただきましたが、今後、防衛省としても、いわゆるＬＧＢＴＱといった性的マイノリティーと言われる方々が自衛官やあるいは防衛省で活躍されることもこれは考えていく時代になっております。今のこうした組織文化の中ですと、やはりこの無理解からの差別やハラスメントが発生してしまうということも想像ができます。
　女性はもちろんのこと、今後、ＬＧＢＴＱといった性的マイノリティーの方も働くことが予想される中、ハラスメントについてのこのガイドラインというのはこれはもう抜本的に見直すとともに、特に年齢層が高い隊員、上官も含めて研修等々を行っていくべきと思いますが、この点、最後に大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊においては、性的指向や性自認への対応は重要な課題であると認識し、取組を進めているところであります。性的指向や性自認に関する偏見に基づく言動についても、セクシュアルハラスメントに含まれるとしております。また、職員に対するハラスメント教育につきましては、令和元年には、特に新たに幹部職員に就任した者に対するハラスメント教育を義務化をいたしました。
　いずれにせよ、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示に基づき設置した防衛省ハラスメント防止対策有識者会議において、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を検証していただき、新たなハラスメント防止対策の提言を行っていただく予定であります。当該提言の下に、ハラスメント防止対策を抜本的に見直してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　組織文化というのは一朝一夕では改善されないものではありますが、事例をきっかけにがらっと変わるということも往々にしてございます。今回の件を契機に、自衛隊の組織文化の改善、そして待遇改善、これ一気に図っていただくということを要望したいと思います。
　残された時間で行けるところまでですね、サイバー防衛体制についてお伺いしたいと思います。
　二月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、侵略は、まさにハイブリッド戦争です。その脅威は我が国にとっても他人事ではありません。ハイブリッド戦争とは非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法ですが、中でもサイバー攻撃は、実戦を避けつつ相手に打撃を与えられるこれ重要な手段であり、ハイブリッド戦争の主軸となっています。
　翻って、我が国のサイバー防衛の現状を見るに、人員不足を筆頭に様々な課題が指摘されているところです。この点、政府もサイバー防衛能力の抜本的強化を明言されているところではありますが、具体論に落とし込んでちょっと幾つか確認したいと思います。
　現代的なサイバー防衛とは、敵からのサイバー攻撃に対して、発信源を特定するとともに、敵のコンピューターに逆侵入して警告をすること、これがワンセットであるというふうに言われています。しかしながら、自衛隊であっても、敵のコンピューターに逆侵入することは不正アクセス禁止法や不正指令電磁的記録罪が適用されてできないのではないか、困難ではないかというふうに指摘をされています。
　この点の事実関係、不正アクセス防止法、不正指令電磁的記録罪が平時にこれ自衛隊にも適用されるのか、そして自衛隊が行うサイバー防衛体制にこうした法規制による支障や困難性というのは入っていないのか、これ、防衛省に現状をお伺いいたします。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、昨今、サイバー攻撃の脅威が日々高度化、巧妙化しております中、防衛省・自衛隊の情報通信ネットワークに対します攻撃に対しましては、防衛省・自衛隊の組織的な活動に重大な支障が生じるといった事態を防止しつつ、情報通信ネットワークの安定的な利用を確保することが必要でございます。
　このため、防衛省・自衛隊におきましては、自衛隊サイバー防衛隊を始め、関連の部隊が二十四時間体制でネットワークを監視するとともに、サイバー攻撃への対処を行っております。こうした任務の実施に当たりましては、関係法令の範囲内で適切に対処しているところでございます。