Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　先般、先ほどどなたか、勝部先生ですか、御質問があったんですけれど、アメリカのシリコンバレーバンクが破綻したと。で、この破綻原因は何であるかというと、お金をベンチャーキャピタルなんかから集めていたと。でも、資金需要がなかったので、それを長期債券で運用していたと。で、金利上げたので、長期債券の価格が下がって債務超過状態になったというのと、それから、悪いことに、この長期債券を売りに出してしまったというところが重なって、信用不安、取付け騒ぎにまで至っているわけですよね。
　だから、こういう状況を見ると、日銀においては絶対利上げはできないと、利上げをするとシリコンバレーバンクみたいな状況が日本でも起きてしまうんではないか。というのは、日銀は簿価、簿価ですか、償却原価法だから関係ないんだとおっしゃいますけども、地方銀行、日本国債持っていても、これはもう時価評価です。だから、シリコンバレーバンクと同じような状況になってしまう地方銀行がいっぱい出てくる。
　だから、利上げをするとそういう含み損ができる、あるいは本当に債務超過に陥って破綻に追い込まれるような地方銀行が出てくる。それでは困るんで何とか利上げはしたくないと、何とか利下げ圧力を強めたいということで去年の十二月の国債購入額は十七兆円を超えていると。しかし、逆に、一月にこの七年債の日銀保有率が八千三十三億円減った。七年債というのは、債券運用のプロにいろいろ教えてもらいましたけれども、七年物の現物とそれから先物の交換というのを、チーペストですから一番安いところでやるんで、七年債というのが市場から枯渇してしまうと先物の交換比率がもう成り立たなくなってしまうんで、だから七年債をこれだけ日銀は市場に、マーケットに放出したというふうに言われているんですけれども、この間のオペレーションについて、黒田総裁の御見解はどういうものだったんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　十二月の国債購入額が十七兆円になったということは、もちろんイールドカーブコントロールの下で十年物国債金利がゼロ％程度で推移するように必要な国債の買入れを行ったという結果であります。
　なお、御指摘の一月に七年債の日銀保有額が八千億円ほど減ったわけですけど、これは御指摘の、いわゆる国債補完供給という形で金融調節の一層の円滑化を図るとともに、国債及び資金決済の円滑確保にも資するという観点から、日銀が保有している国債を金融機関等に一時的かつ補完的に貸し出すこと、これをやっております。
　これによって、貸し出した国債をあらかじめ定められた期間に利用先は日銀に返還することになっておりますけれども、利用先からの申出を踏まえて、返却のめどが立たない、あるいは流動性改善に資すると認められる場合には、もちろん一定の手数料を取ってですね、返却すべき国債の金額を減額するという措置が講じられるようになっておりまして、御指摘の国債保有額の減少というのはこの措置を実施したということを受けたものでございます。
○浅田均君　日銀のその国債保有額が五二％、全部の五二％に達したという報道がされております。やっぱり、日銀がそれだけ国債を独占してしまうとマーケットにゆがみが生じると、だから七年物のイールドカーブコントロールがゆがんでいると、ここだけ上がってしまっていると、だからこれを下げるためにそういうことをされたということを今聞かせていただいて、公式にそういうのは発表されるのかどうか知りませんけれども、日銀においては、やっぱりそういうイールドカーブコントロールを放棄する意思はないんだなということを今改めて確認させていただきました。
　この後は、僕もう時間かなりオーバーしてしまって、無利子無担保で時間融資していただいています。梅村先生、ＪＢＩＣに関して質問をかなり用意されておりますので、黒田総裁に対する質問はこれで終わりにしようかなと思っているんですけれど、いいですか、まだ。
　じゃ、この辺で終わらせていただくことにしまして、また回顧録とか何か書かれると思うんですけども、その辺りではもう少し国民の皆さんに分かるように平たく御説明いただけたら有り難いと思っております。
　私の質問はこれで終わらせていただきます。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　浅田委員と黒田総裁のお別れがこれで終わりましたので、今日は法案の中身について質問をしたいと思っております。
　先ほどからＪＢＩＣに関する質疑の中で、民業の補完という、そういう質問が先ほどもありましたけども、ちょっと改めてもう一度確認をさせていただきたいと思うんですけども、この株式会社国際協力銀行法の第一条は、ＪＢＩＣについては、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とすると、こう書かれていますので、例えば今回の新しく追加される機能も、民間金融機関と協調して融資を行っていくとかそういうことになるんだと思いますけども、改めて今回、日本企業のサプライチェーンを支える外国企業をＪＢＩＣの融資対象へ追加する、あるいは、海外事業を行う国内のスタートアップ企業、中小企業への出資等をＪＢＩＣの業務に追加するということなんですけども、これ逆にお聞きしますけども、二つお聞きします。
　一つは、本当にこういう業務が民間金融機関のみで行うことが本当に難しいのかどうか、これまず一点お伺いをしたいと思います。そして、もう一つは、こういった機能が追加されるんですけども、この追加される機能は、将来的には民間金融機関が行うということに向けてのつなぎの措置であるのか、それとも、やっぱりこれはＪＢＩＣの機能強化ですから、恒久的にこういった機能はＪＢＩＣで強化をしていくという考え方なのか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおり、法律上、ＪＢＩＣは、一般の金融機関が行う金融を補完すること、その旨が法定をされているわけでありまして、今般の改正案により拡充する業務につきましても、事業実績の少ない国内スタートアップ企業等への出資でありますとか、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた海外企業向け融資など、ＪＢＩＣや政府に寄せられました産業界からの具体的ニーズ等を踏まえまして、民間金融機関による投融資のみでは不十分な分野について必要な範囲で措置するものであります。
　その上で、御指摘のとおり、ＪＢＩＣによる適切な民業補完の在り方につきましては、個別案件ごとの事情や今後の経済情勢によっても変わり得るものでありまして、御指摘のように、将来にわたってＪＢＩＣなしでは対応できないと固定的に考えているわけではございません。
　そうした認識の下で、財務省としては、ＪＢＩＣが現下の情勢に応じて民間補完の徹底を図った業務運営を行うよう、日本経済を取り巻く環境変化というものにも注視をするとともに、これを適切に監督してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　つまり、今回は機能強化ですけども、これから何年、何十年たってきたら当然経済環境も変わってきますし、これまでの政策金融機関も役割ってのは時代時代とともに変わってきますので、やっぱりそこは柔軟に考えていただくということなんじゃないかなというふうに思います。
　それでは、林総裁にお聞きしたいと思うんですけども、じゃ、実際にこういう民間金融機関と補完の関係で一緒に進んでいくということでありますけども、一方で、そのＪＢＩＣが持っている高い専門性というのも当然あるかと思います。特に、海外企業への融資ですとか、それから海外に展開する日本企業への出資というものは、やっぱり事業の中身というものをしっかり見極めて、今回の事業の例えば将来性を目利きをしていくと、こういった能力というのは、これ当然ＪＢＩＣが今高い専門性を持っておられると思うんですけども、仮にこの法案が成立した後、こういった新しい機能に対する専門的なノウハウとか知見、こういったことを民間金融機関とどのように共有をされていくおつもりなのか、この辺の方針をお伺いしたいと思います。
○参考人（林信光君）　私どもが培いました専門性やノウハウについての共有の御質問でございます。
　ＪＢＩＣは、これまでも地方銀行や信用金庫に対しまして各種のセミナーや説明会を実施することで、ＪＢＩＣの融資制度の紹介に加えまして、海外の投資環境に関する情報の提供や様々な融資スキームに関する知見の共有に努めてまいりました。
　また、個別案件の実施に当たりましても、協調融資に参加する民間金融機関に対しまして、相手国のカントリーリスクの分析や支援対象プロジェクトの環境社会配慮確認に関する情報を共有することで、より実践的な知見の共有を行っているところでございます。
　今般の法改正により、を認めていただいた場合に実施可能となる新たな業務につきましては、外国企業向けの融資やスタートアップ企業向け出資が含まれるところでございますので、ＪＢＩＣといたしましても、外国企業やスタートアップ企業の審査、分析に係る知見を一層強化した上で、セミナーや個別案件等の場で地方銀行や信用金庫を含む民間金融機関に対し積極的に知見の共有を行ってまいりたいと考えております。
○梅村聡君　いわゆるメガバンクさんなんかはもう既にそういうノウハウも一定あるかと思うんですけども、またそういった様々な金融機関にも共有をお願いできればなというふうに思います。
　それでは、最後の質問になりますが、この世銀加盟措置法の改正案についてお伺いをしたいと思います。
　今回は、世界銀行の中にいわゆる基金がつくられると。この基金に対して国債による拠出が可能になるようにする、こういう法案でありますけども、ウクライナ復興支援を目的とするこの基金ですけども、これ、今、日本が中心になって設立に向かって動いていると。ただ、現時点では、私が聞いている範囲では、日本のみがこの基金へ参加表明をしている状況であるというふうにお聞きをしております。
　仕組みとしては別に日本単独でやってもいいんでしょうけども、やはり安定的な運営を考えたら、他の先進国もこれに参加してもらう方が当然安定的な運営ができるかと思うんですけども、こういった基金への参加というのは既に呼びかけておられるのか。また、これから日本政府は、国際社会に対して、この基金の設立の趣旨、それから参加の呼びかけ、どういった場面で行っていく予定なのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ウクライナに対する支援でございますが、これまでも我が国はＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして行ってまいりました。そして、ロシアに対して厳しいメッセージも発してきたところでございます。
　世界銀行に設置される基金を通じた今回の支援でありますが、これは参加国の信用補完の規模に応じて世界銀行からウクライナへ追加融資を行うものでありまして、他国の参加も可能な開かれた枠組みとなっております。
　御指摘のように、より多くの国がこのスキームに参加することが望ましいと考えておりますが、そのことから、日本といたしましては、来週開催されます世界銀行・ＩＭＦ合同開発委員会の場でありますとか、Ｇ７を始めとする各国が出席する会議の場を活用いたしましてこの基金への参加を呼びかけていきたいと、そのように考えております。
○梅村聡君　来週からの出張ということもあるかと思いますので、また是非その場でもよろしくお願いしたいと思います。
　私からは以上です。ありがとうございます。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は、他の委員の皆さんの質疑を聞かせていただき、少し、より問題意識が深まりましたので、通告してある内容に沿ってもちろん質問しますけれども、ちょっとやり取りを二、三させていただくかもしれません。
　まず、要は、ＪＢＩＣがこれから外国企業にも貸せるようになると、日本法人ではない外国企業にも貸せるようになると。それが立法事実があるんですかということを最初大臣にお伺いするつもりでしたが、もうこれは当然立法事実があるとおっしゃるので、もうこれちょっと割愛させていただきます、大変恐縮ですが。
　過去にＪＢＩＣが、まだ日本を取り巻く国際環境が今日ほど厳しくない中で、まあ俗に言う平和ぼけ的な感覚の中で業務拡大が自己目的化して、海外で日本の公的金融機関同士で足を引っ張り合っているというような醜態をさらけ出していたという事例を二、三知っていることから、林社長には、先般も部屋においでいただいたときに、まさかそういうことにはならないですよねということでお話をさせていただいて、万が一にもそういうことはないというお話を伺って安心はしましたが、社長にお伺いします。
　本法案で認められる新規業務を単なるＪＢＩＣの業務拡大の趣旨で活用することはないということをここでしっかり御答弁いただきたいと思います。
○参考人（林信光君）　御指摘ありがとうございます。
　株式会社国際協力銀行法第一条におきまして、ＪＢＩＣは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とするということが法定されておりまして、民業補完はＪＢＩＣにとって重要な業務原則の一つでございます。
　ＪＢＩＣでは、民業補完を徹底するために様々な取組を行っておりまして、例えば、融資に当たりましては民間金融機関との協調融資を原則とし、個別案件の検討初期段階で民間金融機関と意見交換を行うことで、ＪＢＩＣによる支援の必要性を確認しております。
　こうした取組によりまして、民業圧迫を回避することはもちろん、ＪＢＩＣならではの付加価値の提供を通じて、民間金融機関の取組を補完することに努めているところでございます。
　今般の法改正によりまして新たに措置される業務につきましても、こうした取組を継続することで引き続き民業補完を徹底してまいる所存でございます。その上で、新規業務を活用して日本企業のニーズにしっかり応えることで、我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与していくということを考えておりまして、業務拡大ということで考えているわけではございません。
○大塚耕平君　そうすると、このＪＢＩＣ法の第一条、目的規定、先ほど梅村委員も引用されましたけども、その第一条の一番最後には、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とすると。まさしく我が国のための金融機関でありますので、そうすると、今回この法案が成立した場合に認められる新規業務と我が国を取り巻く今の厳しい国際情勢の中で、我が国の総合的な安全保障上の留意点が多々ある中で、その新規業務がそれと抵触することはない、矛盾しないということを保証するために、具体的な業務運営基準とか審査基準を行内で定めるということでよろしいですか。
○参考人（林信光君）　今般の改正案につきましては、我が国の産業の国際協力の維持向上という目的の下で、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、外国企業であってもＪＢＩＣによる支援を可能とすることで、重要な物資、技術に関する日本企業のサプライチェーン強靱化を図るものです。
　こうした法案の趣旨を踏まえまして、ＪＢＩＣとしても、経済安全保障を含む我が国の安全保障に高い意識を持ち、財務省を始めといたします関係省庁とも緊密に連携しながら、適切に個別案件の形成支援を行ってまいります。
　また、ＪＢＩＣが外国企業に対する個別の融資判断を行う際、その融資が日本企業のサプライチェーン強靱化に明確に裨益するよう、ＪＢＩＣの内規、ガイドラインにおきまして審査基準を定める予定でございます。
　より具体的に申し上げますと、当該融資が特定国への依存を高めないこと、当該融資につきまして日本企業から要請があることに加えまして、例えば、外国企業が供給する物品等の主たる納入先に日本企業が含まれているか、外国企業を通じて供給される物品等は代替調達可能なものかといった観点を審査基準として定めることを想定しているところでございます。
○大塚耕平君　今御答弁いただいた考え方に基づいて作られる審査基準で、例えば、その海外の日本法人が取引している外国企業、この外国企業が他の外国と様々な取引をしている結果、ＪＢＩＣの融資が、結局、間接的にその他の国を、他の国に資することになり、その他の国が日本と必ずしも良好な関係にないという状況においては、結果として我が国のためにならないという状況が起きるわけですが、今私が申し上げたような事態にはならないということを、今社長がおっしゃった考え方に基づく審査基準で防止をできるという理解でよろしいですか。
○参考人（林信光君）　私どもの融資が、結局、結果的に日本企業の不利になる、あるいは特定の国のむしろ利益を与えることになるというようなことは、現にこの今回の法案の改正の趣旨に沿わないことになりますので、具体的な案件の審査に当たりましては、先ほどの基準に基づきましてしっかり審査をさせていただき、必要に応じて財務省始め関係省庁と協議させていただきたいと考えております。
○大塚耕平君　今日は国際局長も座っていただいているのでちょっとお伺いしますが、今回のこの法改正は、幾つか行われていますが、政府側の問題意識、発議によるものなのか、ＪＢＩＣからの要望によるものなのか、あるいは両方含まれているのか、率直にお答えください。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まさに両方含まれているということを申し上げるのがよろしいかと思いますけれども、当然、サプライチェーンに属する外国企業であっても支援をしてほしいでございますとか、あるいは輸入金融で第三国で引き取る場合でも支援してほしいですとか、あるいはその出資、スタートアップの出資なども認めてほしい、こういった要望は、これ現にＪＢＩＣにも民間の企業の方から寄せられている要望でございますし、私どもも主要な金融機関に確認をしまして、ＪＢＩＣがそういう面で活動をしていくことは望ましいといった声を聞いているところでございます。
　他方で、このスタートアップ、失礼、スタートアップの支援ももちろんでございますが、サプライチェーンの強靱化、こういったものは当然経済安全保障の観点も含めまして政府の施策としても取り組んでいるわけでございますので、政府側としても、当然そういった問題意識の中で、まさにこの経済安全保障に資する観点からゆめゆめ逆行してはなりませんので、そういう観点から何をするべきかと私どもの問題意識も持った上で、ＪＢＩＣとも相談をし、民間企業のニーズも直接、間接に伺いながらの今回の法改正でございます。
○大塚耕平君　大変残念なことに、我が国の経済人やエンジニアの中にも既に必ずしも我が国の国益に資さない利害関係を持った方が多数いらっしゃいますので、十分な上にも十分な配慮をした運営をしていただきたいと思います。
　そういう観点で、ちょっと二、三、法文的なことをお伺いします。他の委員の皆さんの質疑を聞いていて気になった点なので、急な質問ですから、大変恐縮ですが、可能な範囲で結構です。
　例えば、第二条の定義に、十三号に、重要物資の輸入等、次のいずれかに該当するものとして、イとロということで二つ明記をする変更を今回するわけですが、特にロの、海外で生産され、又は開発された重要物資等を我が国の法人等又は出資外国法人等が外国における事業に使用するために当該外国に引き取り、又は受け入れることをわざわざ明記するということは、これまでのＪＢＩＣの内規上、このロに該当するものには対応ができなかったという理解でいいですか。
○政府参考人（三村淳君）　御指摘のとおりでございまして、今先生御紹介されました条文、いわゆるＪＢＩＣに、輸入金融の部分に関わる条文でございますけれども、現行法、これは基本的に、むしろ今回のイに当たるものが現行でも条文の中に入っておるわけでございますが、これは、日本に直接資源などを輸入する場合、直接日本において引き取る場合にはＪＢＩＣが支援をできますよということでございます。
　したがいまして、日本以外の第三国、例えば、日本の企業がどこかで例えばレアメタルなどを輸入して、むしろそれを第三国、例えばアメリカにあります日本の企業の工場などで使うと、こういうような、第三国に資源を持っていくという場合には、現状の条文ではＪＢＩＣの支援対象になりませんので、こういったものを可能にするというのが今先生に御紹介いただいた条文の趣旨でございます。
○大塚耕平君　同じ第二条に、第十号に、特定外国法人の定義を加えました。この特定外国法人が対応する業務あるいは分野については財務省令で定めると書いてあるので、これはこれで財務省令を今後チェックさせていただくということでいいと思うんですが、一方、第十一条、業務の範囲の第六号で、海外で事業を行う次に掲げる者に対して当該事業に必要な資金を出資し、又は専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で海外で事業を行う者に対し出資するものに対して当該事業に必要な資金を出資することと書かれていて、やはりイとロがあって、まあロは分かるんですね、我が国の新規企業者等又は中小企業者等、これは分かります。
　ところが、イの方が外国の法人等になっていて、これが第二条で定義した特定外国法人ではなくて、枕言葉のないただの外国法人になっている意味は何でしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　ここは、この部分の条文だけ御覧いただきますと、全く無限定に外国の法人と書いてあるようにございますけれども、実は、この部分は実質的な改正ではございませんで、現行の六号でも、改正前の六号でも、海外で事業を行う者、括弧、専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で当該事業を行う者に対し出資するものを含む、に対して当該事業に必要な資金を出資することということで、既に現行の六号にも入ってございまして、それを今回新たに、ロ、つまり、国内のスタートアップや中小企業にも出資できますよということを加えるに当たって、法技術的な観点からイとロに分けたということでございます。
　趣旨といたしましては、まさに日系企業などが出資をいたします外国の法人に対しましてＪＢＩＣは、これは現行法もそうなわけでございますけれども、出資ができますよということでございまして、何か今回の法改正でこのイの部分につきまして新たなＪＢＩＣの機能を追加しているということではございません。
○大塚耕平君　そうすると、さっき勝部委員の質疑を聞いていてこの問題意識につながっているわけでありますが、デラウェア州とかその他のタックスヘイブンと関わることが、まあ悪いとは言いません。ある事業の組立ての中で何らかのその関与が出てくる、それはＪＢＩＣが融資をするその取引先の事情やそのプロジェクトの組立て方によってあり得る話ではあるんですけれども、ただ、今まさしく局長がおっしゃったように、前からこの条文はあって、外国の法人等っていうこのくだりは前からありますというこの点が、ＪＢＩＣがまさしく民間企業のように振る舞って、もうかればどんな投資でもやるんだという行動の裏付けになっている部分と考えられなくもないんですね、考えられなくもない。
　だから、今回新たに付け加えたものではないということをお伺いして一つ疑問は解けましたけれども、繰り返し申し上げますが、国際関係や国際ビジネスは極めて複雑多岐にわたっていて、例えば第十二条辺りは我が国の法人に対してやるといろいろ書いてあるんですが、我が国の法人も一皮むくとその背景はどうなっているか分からないという、こういう時代でありますので、なおさらのこと、せっかく今回こういう改正をするならば、もう時代も変わってきているので、残念ながら、ＪＢＩＣの行動ディシプリンを高めるような、そういう見直しもあってもよかったんではないかと。
　だから、ここの外国の法人等というのは、もし前からあったとおっしゃるならば、ここは逆に、特定外国法人とするとか、あるいは何がしかこの出資に関する行動を規制というか、行動の原則を加えるようなこともあってもよかったかもしれないなというふうに思いました。
　今回の改正はこういうことで我々も基本的に是としておりますけれども、今後のＪＢＩＣの対応及び財務省のモニタリング状況をしっかり注視をさせていただいて、今後の展開は考えたいと思います。
　以上で終わります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本法案は、日本企業の海外のサプライチェーン強靱化のために、ＪＢＩＣの業務拡大を主な内容としています。ＪＢＩＣの融資は資金調達力のある大企業向けが九八％を占めていて、法改正に当たって、大企業をどこまで支援をするのか十分な検討が必要です。
　その観点から、ＪＢＩＣ自身の資金調達状況を見ていきたいと思います。資料の一を御覧ください。
　ＪＢＩＣが資金的に最も依存をしているのが外国為替資金借入金、外為特会からの借入れで、二〇二一年度末で約五・七兆円、次が政府保証外債約五・六兆円、財投からの借入れが約一・九兆円、最も少ない財投機関債が六百億円で、二〇一二年度の約七千億円から見ると急減をしているということですよね。
　ＪＢＩＣは政府系金融機関です。財政投融資を活用する財投機関です。二十年ほど前の財政投融資改革では、市場原理や財政規律を機能させるとして、財投機関については、できるだけ国からの信用供与を減らすとされ、可能な範囲で自力での資金調達、財投機関債の発行を進めるとされました。政府保証債についても、国の簿外債務であり、できる限り抑制するとされました。当然、財投や外為特会に頼らずに、国に依存しないということが求められています。
　大臣に伺うんですけれども、その観点から見ると、二〇二一年度末の借入総額が十三兆円を超える下で財投機関債の調達分が僅か六百億円にまで減らされたというのは、財投改革の方針から大きく逸脱をしているのではないでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＢＩＣを含みます財投機関の資金調達につきましては、以前の財政投融資改革を踏まえまして、一義的にはいわゆる財投機関債等による市場原理に沿った自己調達を行うこと、これを基本としつつ、調達の規模でありますとかコスト、その時々の市場環境を踏まえまして、経済的合理性なども勘案し、各機関において適切な資金調達を行っていくべきと、そのように考えます。
　ＪＢＩＣは、日本企業の海外展開支援等を行う性質上、その出資、融資の大半は外貨で行われておりまして、外貨の調達ニーズが高いことから、その資金は主に政府保証外債の発行でありますとか補完的な外為特会からの借入れにより調達されておりまして、円貨での財投機関債の発行は限定的と、そのように認識をいたしております。
　引き続きまして、ＪＢＩＣに対しましては、財政投融資改革を踏まえつつ、その時々の市場環境やコスト等を勘案して適切に資金調達を行うことを求めていくとともに、財務省としても適切に監督をしてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　今答弁をいただいたんですけれども、この財投機関債が借入れ全体の〇・五％に満たないというのは非常に問題です。資金力のある大企業向けが中心のＪＢＩＣには、資金調達において高い財政規律が求められています。ほかの財投機関の中には政府保証なしの外債を発行している機関もあります。
　我が党は、ＪＢＩＣの業務を拡大する法改正、これには反対をしてきました。例えば、ソフトバンクの海外企業の買収を支援する必要はないと、こういう指摘もしてきましたけれども、本改正案もその延長にあるものです。
　ＪＢＩＣは、海外における石炭火力発電所の建設に対して、パリ協定以降も世界でトップクラスの融資を続けてきました。我が党は、国際的な脱炭素の流れに逆行をした化石燃料への支援の問題について、当委員会も含めて、繰り返しＪＢＩＣ、そして政府の姿勢をただしてきました。
　具体的に、今日はインドネシアのチレボン石炭火力発電所への融資について聞きます。
　資料の二を御覧ください。これは、インドネシアの、そのチレボンの石炭火力発電事業の概要です。
　チレボン発電所は、この資料を見ていただければ分かるように、一号機が二〇一二年に運転を開始して、二号機は今試運転中です。どちらも建設計画が持ち上がった段階から、地元や地域コミュニティーから反対の声が上がっていました。一号機は、既に、十年以上地元の小規模漁業に深刻な影響を与えて、粉じんなどによる健康被害が住民の皆さんから報告をされています。
　私は、二〇二〇年の四月にも、このチレボン発電所二号機の建設をめぐる贈収賄事件に関わって、ＪＢＩＣと財務大臣に対して融資の中止を求めました。ＪＢＩＣの総裁は、事実関係に応じて融資契約に基づいて適切に対処をすると、こういう答弁をして、財務大臣は、注視をしていくと、こういう答弁をしていました。
　この問題をめぐって、その後大きな動きがありました。インドネシアの捜査当局がチレボン県の元県知事を起訴して、先月二十日、三月二十日にバンドンの地方裁判所で第一回目の公判が開かれたんですね。これ、正式な起訴というのはこれまでとは違う新たな段階ということで、いよいよ貸付実行の停止の措置をとるべきだと思いますが、林総裁、いかがでしょうか。
○参考人（林信光君）　御指摘の報道は承知しております。
　私どもとして、事業会社やスポンサーからも元チレボン県知事が収賄で起訴された旨の報告を受けていますほか、起訴内容の正確な把握に向けた調査や、事業会社やＥＰＣコンストラクターなどへのヒアリングを行っております。
　現時点で元チレボン県知事の有罪が確定していない中、私どもといたしましては、事実関係の調査を継続しつつ、裁判を注視してまいります。その上で、確認された事実関係に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　これまでの容疑者認定であるとか疑惑というものとは違って、今回正式な起訴ということなんです。ということで、これまでとは違うと、新たな段階だという認識はおありでしょうか。
○参考人（林信光君）　これまでの事実あるいは今後の事実についても更に調査を進めて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　お答えいただいていないのでもう一回確認するんですけど、これまでとは違う状況に今なってきているということですよね。それを踏まえてということだと思うんですけど、改めて、新しい段階だという認識はおありでしょうか。
○参考人（林信光君）　前回と事実が違うということでは認識しておりますが、今回の事実がいかなるものかについて、更にその内容について正確な調査をすべく、把握に努めているところでございます。
○岩渕友君　これまでとは違う新しい段階に入っているということなんですね。
　この起訴状では、二号機の許認可取得が円滑に進むように、建設を受注した韓国の現代建設から元知事に対して、二〇一七年から二〇一八年にかけて七十億二千万ルピア、約六千万円の賄賂が支払われて、元知事が住民運動を抑え込むよう依頼を受けていたということも明らかにされました。注目していただきたいのは、この起訴状の中で、ＪＢＩＣの融資先であるチレボン・エナジー・プラサラナの当時の取締役社長、そして企業総務部長の贈収賄への関わりが示されたっていうことなんですね。
　財務大臣も林総裁も、三月二十八日に国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎなどの団体からこの問題について要請を受けているはずです。
　ＪＢＩＣには、捜査の進展に対応し、その都度適切な対応が求められています。けれども、その内容は一切明らかになっていません。公的資金を活用する機関としての説明責任を果たしているとは言えないと思います。当時の行政トップの起訴、そして融資先企業の関与の深まりという深刻な事態になったことを踏まえて、ＪＢＩＣは説明責任を果たす必要があります。契約上の守秘義務だと、こうしたことを挙げているわけなんですけれども、契約相手のプラサラナは、インドネシア企業とはいえ、丸紅、そしてＪＥＲＡで四五％もの株を保有している企業で、丸紅もＪＥＲＡも大企業ですよね。
　二号機に対して、融資未実行残高の取消し、少なくても贈収賄事件の公判中は新たな貸付実行はしないということを約束すべきではないでしょうか。林総裁と大臣に伺います。
○参考人（林信光君）　御指摘の事実も踏まえまして、今後も更に事実関係の調査を進めまして、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、林総裁からお話がございましたけれども、このチレボン石炭火力発電所第二号機事業をめぐって、元チレボン県知事の収賄等の疑いが審理されているということは承知をしております。総裁からお話がありましたとおり、ＪＢＩＣにおいて事実関係の調査を行うとともに、当該裁判を注視しているところであると、このように承知をしております。
　財務省といたしましては、ＪＢＩＣが融資業務を進めるに当たって、公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会報告の精神を踏まえるとともに、ＪＢＩＣ自身の環境社会配慮確認のためのガイドラインに沿うことが重要と考えておりまして、ＪＢＩＣがこれらに沿って適切に対応することを期待をしたいと思っております。
○岩渕友君　少なくともこの事件の公判中は新たな貸付実行をするべきじゃないということを強く求めておきます。
　そもそも、この事業については、なりわいの喪失であるとか環境汚染などによって地域住民への影響、環境許認可をめぐるプロセスの問題や人権侵害など、国際的にも大きな問題になってきているんですね。国際的な脱化石燃料の流れにも逆行した事業であり、直ちに中止をするべきです。
　このチレボンの発電所をめぐって、もう一つ大きな動きがあります。昨年十一月にチレボン一号機が、エネルギー移行メカニズム、ＥＴＭですよね、の第一号案件に選ばれたということです。
　このＥＴＭの枠組みと日本政府の出資額について簡潔に説明をしてください。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　ＥＴＭ、エネルギー・トランジション・メカニズムでございますけれども、これは一昨年のＣＯＰ26のときにＡＤＢが立ち上げました枠組みでございます。アジア太平洋地域の途上国における温室効果ガスの削減を促進すると、そのために石炭火力から再生可能エネルギーへの移行を支援するということで、石炭火力発電所の稼働時期の前倒し、それから再生可能エネルギーへの投資、これを両輪として推進しようという趣旨のものでございます。
　私どももこの趣旨に賛同いたしまして、ＥＴＭに対しましては日本政府として二千五百万ドルの資金を拠出しているところでございます。
○岩渕友君　資料の三を御覧ください。ＥＴＭの枠組みがこういうふうになっているよという図です。
　問題は、その中身が知らされないままにプロジェクトが進められているということなんですね。昨年十一月の公表も、事前の情報開示もなく突然に行われて、地元住民の皆さんからも疑問の声が上がっています。税金を含む公的資金を活用する以上、どのように使うのか、国民のコンセンサスが必要ですし、そのための事前の情報開示、これが不可欠です。
　石炭火力発電所の稼働停止に関しては、長期の売電契約が大きな障害になっています。チレボン一号機は三十年契約で、稼働停止となれば一号機の事業主体であるチレボン・エレクトリック・パワーにはその分の損失が生じるということになります。一号機の場合、大株主は丸紅と韓国中部電力などです。この損失を公的資金で補填をするということになれば、世界の流れに反して石炭火力を進めてきたこの企業側の責任が全く問われないということになるんですね。
　このＥＴＭの第一号でもあるこの案件は、今後のモデルケースになります。公的資金を活用する以上は、日本政府もアジア開発銀行も、国民的にも国際的にも納得できる説明が必要です。その前提として、資金活用の基本的な考え方、方向性を示すことが不可欠ではないでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＥＴＭの概要につきましては先ほど国際局長から答弁があったところでありますけれども、そのＥＴＭによる支援案件の選定、これはもうＡＤＢが行うこととなっておりまして、御指摘の案件につきましては、ＡＤＢがインドネシア政府とも協議を重ねた上で選定したものと、そのように承知をいたしております。
　その上で、ＥＴＭは、石炭火力発電所の事業者に対して金融面で早期退役のインセンティブを提供し、稼働停止の前倒しを図るものであります。ＥＴＭによる支援がなければ石炭火力発電所は長期間稼働をし続けることから、公的資金も活用しつつＥＴＭを通じて石炭火力発電所の早期退役支援を図ることは、アジアにおける脱炭素に向けた支援を進めるために必要かつ適切な取組であると考えているところであります。
○岩渕友君　石炭火力への投資、投融資は、座礁資産になるということで、国内だけじゃなくて国際的にも環境ＮＧＯなどから厳しい批判を受けてきました。それにもかかわらず、この化石燃料に固執をし、座礁資産化しそうになれば公的資金を含めて救済するということになれば、地球環境であるとか地元のなりわい、環境汚染した大企業がもうけだけは独占して、その後始末は、本来なら再エネなどの投資に活用されるべき公的資金や民間資金が使われるということになります。これ、とんでもないモラルハザードです。
　Ｇ７の日本は議長国になっているわけですけど、石炭火力発電の廃止時期も決めないと。石炭火力に固執する姿勢は世界中から批判を浴びることになります。海外での石炭火力への支援を含め、石炭火力の期限を切った廃止を直ちに決断するよう求めて、質問を終わります。
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○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君が選任をされました。
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○委員長（酒井庸行君）　この際、国際協力銀行林総裁から発言を求められておりますので、これを許します。林総裁。
○参考人（林信光君）　先ほど、私の勝部先生の御質問に対する答弁でございますけれども、ロシア国営ガス会社ガスプロム発行サムライボンドの現況に関する御質問に関しまして、ガスプロムによるサムライ債購入者の利払いは実施されておりませんとお答えいたしましたが、正しくは、利払いについては実施されておりますということでございます。
　謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
　最初に、拠出国債を活用したウクライナ支援ですが、まず事実関係を確認したいと思います。
　アメリカの機関投資家や政治活動家の面々がゼレンスキー大統領を担いでＮＡＴＯの東進を進めようとし、ロシアの怒りを買って始まったロシアのウクライナ侵攻が泥沼化しています。アメリカの軍事産業や石油産業は莫大な利益を得たものの、ＥＵの国々はエネルギー不足や物価高騰などのとんでもない損害を受けて、もうこれ以上アメリカの戦争には付き合えないと悲鳴を上げています。
　オーストリアなどでは、ゼレンスキー大統領が支援のお願いに行っても、三分の一ほどの国会議員が、我々は中立でいたいということで議会から退席してしまうような状態で、ハンガリーやブルガリアでも同じような姿勢になっているというふうに聞いています。
　ウクライナの損害はざっと四千億ドル、日本円に換算して約五十兆円に上っていますが、今回はその長期的な復興支援ではなくて、短期的に二〇二三年分の四百億ドルが戦争継続のために足りないのでこれを支援したい。これまでにアメリカも二百三十億ドル、ＥＵも二百五十億ドル突っ込んで支援が難しくなっており、世界銀行もこれ以上リスクを取って支援できないということで、何とか各国から保証を集めたいが、なかなか協力が集まらないので、同盟国のアメリカに頼まれて呼び水となる五十億ドル分、約七千億円を世界銀行の基金に拠出国債という形で信用補完をしてあげたいと、こういった話の流れで大筋は間違いないでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答えを申し上げます。
　まず、四百億ドルという数字、御紹介いただきましたけれども、ＩＭＦによりますと、このウクライナの二〇二三年におきます短期の財政支援ニーズ、これは、例えば公務員の給料でございますとか先生のお給料ですとか、あるいは年金でございますとか、そういった政府を運営するための費用、そういったものが中心でございますけれども、この二〇二三年における短期財政支援ニーズ、これを約四百億ドルというふうにＩＭＦは試算をしてございます。これに対しまして、これまでＥＵが約百八十億ユーロ、それからアメリカが約百億ドルの二三年についての財政支援というのを表明してございます。
　委員から、アメリカ二百三十億ドル、ＥＵ二百五十億ユーロとお話ございます。これは昨年からの累計額ということでございますが、二三年の財政支援ということでは、今、先ほど申し上げた数字でございます。
　こうした状況の中で、我が国でございますけれども、こうした米国、ＥＵの貢献も念頭に置きながら、さらに、それ以外の他国による貢献、これがどんなものが出てくるだろうかといった、こういった見通しも踏まえながら、この財政支援ニーズの残る部分につきまして、本年のＧ７議長国としていかなる貢献をしていくべきか、これは世銀と調整をいたしました。
　その結果、日本国政府といたしまして、財政支援のグラント、無償資金でございますけれども、これを約五億ドル、それから、今回法改正をお願いしてございますが、拠出国債を用いた世銀に対する信用補完、このスキームを通じての財政支援五十億ドル、この計五十五億ドルの財政支援を世銀経由でやろうということでございます。
　その他のＧ７各国でございますけれども、先ほどアメリカとＥＵ申し上げましたけれども、それ以外のＧ７の各国の国々も含めまして、いずれもこのウクライナの短期の財政支援ニーズに連携して対処しなければいけない、ここは皆さん、全ての国、コミットしてございます。その結果といたしまして、アメリカ、ＥＵ以外の国、例えばイギリスやカナダなども当然この追加財政支援、表明してございます。
　こういう状況でございますので、必ずしも他国、ＥＵやアメリカへの協力が得られない中で、アメリカに頼まれたので日本だけが支援を表明しているという状況ではございませんで、まさにＧ７一致連携をしながらこういったウクライナの支援に当たっている状況でございます。
○神谷宗幣君　よく分かりました。
　つまり、今年一年分の財政運営をするために、このお金がないので、それをまず今年の分として出すということで、戦争が継続となれば、また来年も再来年もそういったお願いがあるかもしれないというふうな状況であるということが理解できました。
　三月二十二日の議事録見せていただいたんですが、この時点ではまだほかの国はこの基金に拠出をするということはないようですけども、その後、手は挙がりましたでしょうか。もし日本しか名のりを上げなかった場合でも支援は実行されるのか、お聞かせください。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　先ほどの質疑のやり取りの中でもございましたけれども、まず、この基金自体は、これは日本だけではございませんで、他国による参加も可能なオープンで開かれた仕組みでございます。その中で、当然、各国それぞれ自らの国内法に照らしながらどういう支援をするか考えているということの中で、こちら世銀に直接保証するというような形で既に支援を表明しているような国はございますけれども、今この時点で、私どもが貢献を考えております基金につきまして具体的に貢献しますということで表明している国は今のところはほかにないという状況というふうな理解をしてございます。
　ただ、このスキーム自体でございますけれども、これはそれぞれの国がこの基金に対しまして貢献をしまして信用補完をすれば、その信用、得られた信用補完の規模に応じまして世銀がそれに見合う金額をウクライナに追加融資を行うと、こういうスキームでございますから、必ずしも日本以外の参加が得られませんと動かないということではございませんので、そういう意味では、日本としては、この法律をお通しいただければ、当座、単独ということであったとしても、先ほど申し上げた五十億ドルの拠出、これは可能でございまして、またやっていきたいということで考えております。
○神谷宗幣君　その点、理解しました。
　世界銀行のこの融資に関しては、優先弁済権があるのでウクライナから世界銀行への融資の返済が滞ることは基本的には考えにくいということで、また、貸倒れしたものは過去にはないとの御答弁が衆議院の議事録にありましたけれども、政府では戦況の分析は差し控えたいという、議事録にも載っていましたけども、今後、最悪のケースですね、戦争が長引いてウクライナ全土がロシアに併合されるというような事態が起きて、返済主体である国家自体が消滅してしまったような場合は、拠出した分のリスクは日本が丸々かぶらなければいけないという理解で間違いないでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まず、基本的な事実関係から申し上げますと、御紹介いただきましたとおりでございまして、世界銀行が行います融資、これは優先弁済権というものがございますので、その債権の返済はほかの債権よりも優先されるということでございますので、したがいまして、私どもとして、このウクライナへの世銀の融資が、実際に返済が滞ることは基本的に考えにくいと、こういう認識をしている、御紹介いただいたとおりでございます。
　また、過去の実績でございますけれども、世界銀行、当然融資を行うに当たりまして、支援対象国の債務の返済能力、これを勘案した支援を行ってございますので、今回私どもが信用補完を考えてございますいわゆる国際復興開発銀行、俗に言う世界銀行、この債権について、これまで弁済されなかったような事例、これを私どもとして承知をしていないということでございます。
　その上で、先ほど委員がおっしゃられましたような、そもそも返済主体である国自体がなくなっちゃった、消滅すると、そういうケースであれば、さすがにそれは日本が拠出した国債の償還というのが出ていかざるを得ない、つまり、逆に言うと、世銀への返済が行われなくなるのではないか、そういうリスクがあるのではないかと。
　これ、もちろん論理的には否定はできないわけでございますけれども、そもそも私ども、今このような形でウクライナを支援しておりますのは、まさにこのロシアによる、力による一方的な現状変更、こういった暴挙を許してはならないと、そしてまさに、御指摘のありましたような、ウクライナがこのロシアの侵略によって併合されて国がなくなるというような事態が起こらないように、まさに私どもとしては支援をしているということでございますので、引き続き、Ｇ７を始め国際社会とも連携して、そういった考え方で支援をしていきたいというのが私どもの考え方でございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　そうなんですよね。だから、なくなってしまうようなことが起きてはいけないということで、今回も復興の支援だということなので、復興ということを考えれば、一番いいのは、停戦をしてもらうというのが一番いいんではないかというふうに私たちは考えています。
　中国の習近平国家主席は、プーチン大統領と会談し、既に具体的な停戦の提案をしており、停戦を望むＥＵの政治家らも中国に期待を寄せているようです。また、中国は、同時にロシアやＢＲＩＣＳの国々を巻き込んで新しい通貨の発行を模索しており、ロシアもそこに賛同しています。
　世界の構図は、Ｇ７などの西側諸国バーサス、ロシア、中国といった旧東側の諸国と第三世界といった情勢にある中、我が国は、もちろん同盟国のアメリカを最優先に外交していくべきなんですが、今後中国がＥＵの支持などを受け、中国主導で停戦が成立した場合、日本の立ち位置というものは非常にまずいものになると考えられます。
　幸い、日本政府は、ロシアに経済制裁は行ってはいるものの、まだロシア経済分野協力担当大臣を残し、液化天然ガスなどの取引は継続していると聞いています。ここは、ウクライナにも支援をしっかりとする一方で、ロシアとも、ロシアにもですね、まとまった額の支援行為などの提案をすると同時に、停戦の提案といったものを日本から投げかけることはできないんでしょうか。
　ウクライナの復興を本気で考えるなら、一番いいのは日本の資金の使い方を、日本の資金をしっかりとてこにして停戦の仲立ちをするようなことが考えられるんではないかと思います。Ｇ７の議長国として、今一番有効なお金の使い方はそういったところではないかと思いますが、政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（池上正喜君）　今回のロシアのウクライナ侵略というものは、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙であるというふうに認識しております。この侵略は、主権、領土一体性の侵害でありまして、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。
　今に至りますも、ロシアは引き続きウクライナに対する攻撃を継続していることに加えまして、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、歩み寄ろうとする兆しは一切見られません。
　ウクライナが現在、懸命に祖国を守る努力を継続している中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかということは、ウクライナの人々が決めるべき問題だというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえまして、侵略が長期化する中、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しつつ、対ロ制裁、それからウクライナの支援、これを強力に推進していくという、こういう方針でございます。この点につきましては、先般の岸田総理のウクライナ訪問の際にゼレンスキー大統領にも直接伝えたところでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　まさにテレビでも総理がそうおっしゃっているのは私たちも聞きましたけれども、現実、正しい理論と、あとは外交で現実を見るということ、これ、両面やっていかないといけないと思っています。
　アメリカの一強支配というのは軍事面でも経済面でも今かなり崩されていますので、日本としても、そこをしっかりと視野に入れた立ち回りや諸外国への支援をしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　次に、国際協力銀行、ＪＢＩＣについてお聞きします。
　衆議院の質疑を見ておりますと、今回の法改正によるサプライチェーンの強化はその海外依存を高めることにならないかという議員の質問に対し大臣は、サプライチェーンの国内回帰は重要だが、原材料の調達が困難なので、ＪＢＩＣの支援でそれをサポートしたいというふうに答えておられました。
　この点、戦後の日本は加工貿易で復興してきたわけですけども、その陰には、日本の商社の方々が世界中にネットワークを張り巡らせ、世界中から原材料を調達してきていたという功績があったと思います。そこに政府の支援はそれほど大きくなく、日本商社の地力が世界各国に群を抜いていたというふうに私は理解しているんですが、ここに来て政府が資金面で直接外国企業を支援するということは、商社を含む日本企業の資金力や海外でのプレゼンスが下がってきたということなのでしょうか。なぜこのタイミングで政府が支援を始めるのか、その背景をお聞かせください。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まさに足下、デジタル化でございますとか気候変動でございますとか、様々な構造的な変化が世界的に進んでございます。そして、あのパンデミック、コロナのパンデミックもございましたし、先ほど来出てございます、昨年二月以降はロシアによるウクライナ侵略、こういったものもございましたので、その中で、日本企業も含めまして世界的にこれはもうサプライチェーンの再構築、強靱化を図る動き、広がっていると存じます。
　もちろん、その中で、我が国としましてサプライチェーン、できるだけ国内回帰をしていくという観点ももちろん重要でございます。ただ、他方で、例えば半導体ですとか電池ですとか、そういったものの原材料になりますレアメタルのようなもの、例えばこういったものはどうしても海外からの調達に頼らざるを得ないという部分もございますので、そういう意味では、原材料から部材まで、上流から下流まで全てサプライチェーンの全体を見たときに、この全てを国内で自給自足的にやるというのはなかなか難しいのも実態かと存じます。
　そういった状況、そしてさらには経済のグローバル化、世界的にも進んでいるという状況の中で、今般、この日本企業の皆様方からも、このサプライチェーンに組み込まれた外国企業、これを是非直接支援してほしいという要望も現にＪＢＩＣにも寄せられてございますことから、私どもとしまして、今回の法改正でこれへの融資をできるようにということで申し上げているところでございます。
　先ほど、最近になって日本の企業の資金力弱まっているのではないかという御指摘もございましたけれども、ただ、特にこのサプライチェーン、分けても資源の調達というようなところになりますと、当然外貨でかなりまとまった金額が必要ということでございますので、そういう意味では、昔からそういう意味では政府系金融機関に対する支援のニーズもあったというふうに私どもとしては認識してございまして、例えばＪＢＩＣの前身の日本輸出入銀行の時代から、当然、千九百五、六十年代頃からいろんな資源の輸入に関連しての融資、これは輸銀の時代からやってございますので、そういう意味では、そういったニーズが引き続きある中で、それを更に時代に合わせたものにしていくというのが今回のお願いしている法改正の趣旨でございます。
○神谷宗幣君　支援のバリエーションを増やしていくということで理解をしておりますけども、やはり日本の国際的な影響力が下がってきているんじゃないかというふうにも懸念できますので、是非日本企業のバックアップをしっかりとお願いしたいというふうに思います。
　次に、法改正が行われ、ＪＢＩＣが外国企業に融資ができるようになった場合は、市場金利よりも有利な条件で外国企業に融資ができるのでしょうか。もし市場金利と同じ条件ということであれば、なぜ外国企業はわざわざＪＢＩＣから融資を受けるのか、その辺お聞かせください。
○参考人（林信光君）　株式会社国際協力銀行法に定められておりますとおり、私どもは、一般の金融機関が行う金融の補完、民業補完を目的とする株式会社でございまして、貸付金利の設定に当たりましては、銀行等の取引の通常の条件や金融市場の動向を勘案することとなっております。
　こうした中、外国企業がＪＢＩＣから借入れを希望する理由といたしましては、例えば、日本企業と強固なネットワークを有するＪＢＩＣから融資を受けることで、同一サプライチェーンに連なる日本企業との取引関係の維持強化が期待されるといった点、あるいは事業実施国政府との連携や調整においてＪＢＩＣの公的ステータスや海外ネットワークを活用した側面支援が期待されるといった点が挙げられます。
　私どもといたしましては、今般の法改正による実施可能となる外国企業向け融資が日本企業のサプライチェーン強靱化に明確に裨益するよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　あと、ＪＢＩＣの融資の焦げ付きがどの程度あるのかといったような質問も聞いておりましたが、時間がありませんので割愛させていただきます。また後で資料だけいただければと思います。
　どんどんウクライナの支援等もやっていただくのはいいと思うんですけども、やはり日本、湾岸戦争のときもお金は出しましたけれども、結局余り国際的には評価されなかったというようなこともありましたので、是非今回のウクライナ支援が、やはり日本が国際社会に対してすごく貢献しているんだということをしっかりと諸外国にアピールできるような、そういった形で融資進めていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、ＪＢＩＣ法の改正案についてお伺いをいたします。
　本法律案の提出までの議論なんですけれども、ＪＢＩＣの機能強化という具体的な制度改正の内容についてなんですが、三月九日に行われた関税・外国為替等の審議会の中の分科会において議論されているというのは承知しておりますが、審議会等で深く議論なされているというようなところがなかなか見えていないという現状でございます。
　本法律案の提出前にどのような御議論があったのか、あわせて、ＪＢＩＣ、こちらを利用する企業等のニーズがどのように反映されているのかというところを、具体的に財務大臣よりお伺いできればと思います。