Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　そういう流用そのものがいいのかどうか自体というのは、実は財政の考え方としてはあるんですが、それは言いません、今は問いません。とにかく使えるお金は使っていくべきだというふうに思います。
　国が出す四十万、六十万、しかも緊急事態宣言の出ているところで、直接絡んでいる、影響が大きいところでもそういうふうに財源をやりくりしなきゃならない中で、本当に、緊急事態宣言が出ていない自治体が、今出ている交付金で今のような対応を十分にし切れるのか、自治体任せでいいのかというと、私はそれは、いや、いいですよ、財政力のそこそこある自治体は。でも、やはり財政力の非常に厳しくなっている自治体が少なからずある状況ですから、やはり国として制度をつくって、そして国として財源を保障しないと、特に厳しい自治体のところにいる厳しい事業者の皆さんは事業が続けられない。元々厳しい状況にある地域ですから、そういうところの事業が継続できなくなれば、地域はますます成り立たなくなるじゃないですか。
　これは国が責任を持つべきだと思うんですけれども、これはもう一回、経産大臣、どうぞ。
○梶山国務大臣　まず、緊急事態宣言で休業をしている、時短の営業をしている、そしてその影響があるところにこの一時金を支払いましょうということで決めさせていただきました。そしてさらに、緊急事態宣言していないところでも同じような影響がありますねという声もたくさんいただいております。
　そういった中で、先ほど申しましたように、地方創生臨時交付金、政府全体で支えていこうと。しかも、それぞれの地域で、例えば売上高五〇％減にならないところ、二〇％から四九％までのところを支援していこうというような支援措置もありますし、そういったところを応援していくという政府の意思をしっかりと示してまいりたいと思います。
○枝野委員　三次補正予算のときも、我々は、そうした地方が自由に使えるお金、三次補正の予算額では全然足りないと。これは医療から何からいろいろなものが含まれているわけですから、全然足りないということで、もっと増やせという組替えを出しているんですよ。本当に足りるのかというふうにも思いますし。
　ここで財務大臣にお伺いをしておきたいと思いますが、そもそも、今議論しているこの令和三年度予算に、この新型コロナウイルス感染症、その医療とか生活困窮者とか、あるいは事業継続とか、こうした予算はどれぐらい計上されているんですか。
○麻生国務大臣　先日成立をさせていただきました三次補正予算というものを迅速に適切に執行して、コロナ予備費を活用しながら現下の状況に適切に対応していくことになりますが、今委員御質問になっておりますもの、この中にも一部入っていますから、その上で、来年度、今御審議いただいておりますこの予算におきまして、感染症の危機管理体制とか保健所の体制の整備とか、感染症対応のための診療報酬の臨時的措置等々いろいろなものがありますし、医療機器の国内生産能力の増強なども図っていくこととしておりますので。
　さらに、これは収束していくと私どもも願ってはおりますけれども、感染状況によって更に予期せぬ予算の不足というものも、これは生じ得ないという保証はありませんので、我々といたしましては、五兆円のコロナ予備費を措置をしているというところであります。
　この予算を早期に成立をさせていただいて、新型コロナへの対応というものに万全を期してまいりたい、それが基本的な考え方です。
○枝野委員　そうなんですよね。実は、今も金額とかはおっしゃらなかったんですよ。
　感染症のための診療報酬の臨時的措置、伺ったら四百五十五億円、医療機器の国内生産能力の増強、四十四億五千万円、感染症危機管理体制、保健所体制の整備、二十一億八千万円。
　本当に三次補正で相当ゆとりを持って新型感染症対策の予算を組んでいるというのであるならば、まあ、それが仮に例えば六月、七月ぐらいまで状況が延びたとしても、どういう状況かといえば、我々は、第三次補正予算の審議のときに、例えば、医療機関や従事者への支援だけでもあと三兆円要るだろう、感染防止対策の徹底として検査の拡大などで一兆五千億円ぐらい要るだろう、それから、生活困窮者への支援は三兆四千億要るだろう、事業者の支援には七兆円ぐらい要るんじゃないか、自治体への包括的な自由に使えるお金も二兆五千億円ぐらい要るんじゃないかと、我々、十七兆円余りの組替え動議を出したわけですが、残念ながら、政府はそれに応じていただけませんでした。まあ、感染症対策ということでは、ＧｏＴｏキャンペーンのお金一兆円などもその中に入った三次補正をそのまま通されたわけで、本当にこれで四月、五月、対応できますか。
　去年の場合は、もちろん、予算の審議の途中で、感染症、大変だという状況ではありましたが、予算を組む段階では想定ができていなかったということで、もう予算が成立してすぐに一次補正という話、これはやむを得なかったと思いますが、今回は継続案件です。
　これは、四月にまたすぐに補正を組まなきゃならないという状況になってしまうんじゃないですか。だとしたら、異例ですけれども、今からちゃんと、四月に補正なんか組まなくても済むように、しっかりと予算編成し直した方がいいんじゃないですか、総理。
○麻生国務大臣　この前の補正のときにも同じような御質問があったので、同じようにお答えをしたので、重なるところもあろうかと思って恐縮ですが。
　この感染拡大防止に関する予算というお話ですけれども、これは、当初予算には例年計上しております医療とか保健衛生の基盤を支える経費というのは出されておりますし、地方公共団体の運営のための経費等々も同じように、通年のように計上しておりまして、これらは感染拡大防止というものを進めていく上で必要なものですから、これらを感染拡大防止と関係するものとそうでないものと切り分けるというのは、これは困難です。
　したがいまして、こうした基盤的な予算というものを措置をさせていただいた上で、予期せぬ不足が生じた場合に備えて、いろいろ申し上げましたもののほかに、五兆円のコロナの予備費を活用できるようにしておるということでありまして、今申し上げたような経緯を御理解いただければと存じます。
○枝野委員　平時の発想としては御説明は分からないではないんですが、今本当にそういう状況なのかどうか。予算編成していた十二月には、我々は危惧をお伝えをしていましたけれども、総理御自身も年末年始こんなに増えると思わなかったという状態で作られた予算を、これから約二か月かけて審議をするということが、本当に適切な状況なのか。
　予算審議のやり方とか国対でいろいろ調整してもらわないと、今から組み替えるのは大変なのは分かっていますよ。でも、そういうアプローチをされることの方が今の危機対応ではないかということを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、緊急事態宣言が一か月延長されましたが、いずれ解除できる状況に早くなってもらいたいと思います。
　栃木県が解除されました。じゃ、解除をするとき、あるいは解除をしたとき、何が一番大事なことだと思いますか、総理。
○菅内閣総理大臣　まず、東京始め全国の感染者数には減少傾向が見られており、飲食店の時間短縮を中心とする今回の対策がはっきり効果を上げ始めてきているというふうに認識しています。
　今回、十都府県において一か月の宣言延長を決定しましたが、これまでの対策を続けていくことで感染をしっかり減少させていきたいと思います。対策を徹底し、状況が改善された都府県については、期限を待たずに順次宣言を解除する方針でありますが、まずは一か月で全ての都府県を解除できるように対策を講じていきたいというふうに思います。
　そうした思いの中で、何としても、今ステージ４、その段階をステージ３にいち早くして、更にステージ２に行くことができるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
　ちなみに、東京でステージ３は、陽性患者が五百人以下、そして病床の稼働率は五〇％、そういう状況であります。そこをまずクリアをして、更にその下のステージ２の段階に進めていきたいと思います。
○枝野委員　そういう話をお伺いしたいんじゃなくて、もっと大局的に、何が大事なことなのか、何がこの一年間の教訓なのかということなんですよ。
　昨年、緊急事態宣言を一度出して、本当に多くの皆さんに御苦労をおかけをしました。幸いその効果が出て、大幅に下がりました。でも、下がったけれども、下がり切らないうちに残念ながら夏の第二波、二つ目の、もう一回山が出ました。これは幸いなことに緊急事態宣言まで行かずに下がっていきましたが、結局、その中でＧｏＴｏキャンペーンなどを展開して、みんながどんどんどんどん、平常に戻りたい。みんな戻りたいですよ。私だって戻りたいですよ。国民の皆さんだって平常に近い生活に戻りたいですよ。そうすると、どんどんどんどん緩んで人と人との接触が増えれば、これは残念ながらやはり感染は広がっていってしまう。結果的に、去年、最初の山はゴールデンウィーク、次は夏休み、そして年末年始、観光関連などにとっては一番の稼ぎどきのところにまた山が来ているわけですよ。
　これで、仮にこの山が、今の第三波と言われている山が二月、三月と下がっていきました、ある段階で解除することは、僕は解除してもいいと思うんですが、さあ、解除したんだからもう普通の状態でいいんだということになってしまったら、どんどん旅行に行きましょう、どんどん会食しましょうとなってしまったら、今度はまたゴールデンウィークに第四波が来てしまう。こういうことだけは絶対避けなきゃならない。二度目だというだけでも、関連業者の皆さんはもう勘弁してくれなんですよ。
　もう絶対にこんなことは起こさない、それがこの緊急事態宣言を解除していくに当たって国のリーダーとして示すべき大きな方針だと思うんですが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　先ほど来の議論の中で、昨年の緊急事態宣言、これは全国を対象として幅広い業種に休業要請等を行いました。今回は、そうした教訓を踏まえて、飲食店、一番感染拡大が多いと言われる部分に焦点を絞って行って、まだ一か月たっていませんけれども、御承知のとおり、間違いなく陽性者の数は下がり始めています。ですから、国民の皆さんに大変御不便をおかけする、申し訳ないと思いますけれども、更に現在の緊急事態の場所についてはもう一か月御協力をいただきたい、今そういう思いであります。
　そういう中で、そこを、緊急事態宣言を解除していくところ、それは当然、政府に専門家委員会がありますから、そうした皆さんの考え方を聞く中で、やはり政治が最終判断をしていかなきゃならないと思います。
○枝野委員　残念ながら、かみ合ったお答えをいただけなかったというふうに思っています。大変残念です。
　私は、ゼロコロナ戦略、ゼロコロナを目指すという戦略を明確にするべきだと思っています。もちろん、完全に感染が、ウイルスが日本の国内になくなるということはないかもしれません。でも、とにかく、市中における経路不明の感染拡大が一定程度発生しない、抑制されている、新たな感染ができればすぐにルートを把握できる、そして封じ込める。したがって、それ以外の人たちは、旅行に行っても、会食しても、場合によっては、人が密集する場所でなければマスクを外していても大丈夫ですよと。現にそういう状況をつくったわけですよね、オーストラリアやニュージーランドや台湾は。実際に発見されると、があっと、その周辺は動かないでくださいといって、一斉にＰＣＲ検査をかけるというようなことをやっているんです。
　こういう状況で、再度緊急事態になるような感染拡大はもうないんだとみんなが安心できる状況をつくる、そこに向けて、まずは医療の崩壊を食い止めて、そして、早期の感染者の把握と確実な隔離を進めていける体制をつくる、その間は十分に支援する、これが、私は今この国が取らなきゃならない大戦略だというふうに思っています。
　さて、そこで、検査の拡大です。
　自民党さんも何か全職員にＰＣＲ検査を実施するということになったそうでありまして、結構なことだと思います。やはり、発症していない方も含めて幅広く、どっと検査をかけて、その中で未発症の感染者がいないかを見つけ出す。これはずっと去年の春から私たちが言い続けてきたことを、ようやく自民党さんも自ら実施をしていただける、結構なことだと思います。
　でも、だったら、みんなができるようにしませんか、総理。
○菅内閣総理大臣　感染拡大を防ぐためには、必要な方が検査を受け、その結果として、感染者を早期に把握をし、療養等の対応を行うことが基本であります。
　このために、自治体や民間検査機関等とも協力しながら体制の拡充を図り、我が国の一日当たりのＰＣＲ検査の能力は、昨年四月上旬に約一万件でありましたけれども、直近では十四万件になっております。
　また、季節性のインフルエンザと同時流行に備えて、短時間で新型コロナの陽性を判定できる抗原検査キットについて、一日当たり二十万件程度の需要があっても対応できる体制を整備してきました。
　さらに、御本人などの希望により実施する検査に関しても、希望者が民間事業者を選択しやすいように、情報提供の強化に取り組んでいるところであります。
　今後とも、検査体制の充実をしっかり努めていきたいと思います。
○枝野委員　希望する人がいつでも簡単に検査ができる体制をつくってくださいということ、つくるべきじゃないですかと申し上げているんです。
　尾身先生、おいでいただいているんですよね、済みません。
　尾身先生、いろいろと分科会の提言などを見せていただくと、やはり検査はできるだけ幅広く、無発症の方も含めて、できるなら幅広くやった方がいい、こういう方針で今はいると。今までの経緯はいろいろな見方があるんですが、こういう考え方でいいんでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　まず、先生の先ほどの、解除した後の話ですけれども、その文脈でのことと、それから解除する前の話、二つ分けて。
　まず、解除した件については、私は、これは非常に重要なことは、解除した後も必要な対策を続けていって、急に全てをやめるということではない。
　それと同時に、検査の文脈でいうと、一番、私は、解除した後の都道府県で最も大事なことは、もちろん感染対策をやると同時に、検査は、感染のリスクの高いところがありますから、そこを中心に、無症状者に焦点を合わせた検査をやることによってリバウンドを防ぐ。リバウンドを防ぐためには、感染源を早く予兆、感染源がある場合、隠れたものを早く予兆すると同時に、そういうことをすることによって感染の経緯がしっかりとモニターできるということで、私は、今回、解除したところについては、そうしたリスクの高いところを中心に、しかも無症状者に焦点を合わせた検査をやるというのは、この前、分科会でも提言して、基本的対処方針にもそういう趣旨が書かれている。
　それからもう一つ、今度、今、例えば東京のような場所、これは、私が前に言ったように、無症状者の人についても検査をする。これには二つカテゴリーがあって、２ａと言っているやつについては集中的に、今もうそうなっている。２ｂの方についても、今、実は実態として、多くの人々が、おじいちゃん、おばあちゃんに会いたいから行きたい、あるいは経済活動をやりたいというニーズがあって、民間の自費検査が物すごく多くなっている。
　この実態は私は認めるべきで、それにどう対処するかということで、まず一つは、国にはしっかりとクオリティーコントロールに関与していただきたいということと、もう一つは、しっかりやって、検査をしたら、陽性者だけじゃなくて検査数についても報告してもらう、あるいは、陽性者になった人はしっかりと保健所に報告してもらうような、条件が合ったところについてはしっかりと厚生省のホームページで公表してもらう、そういう二点が大事だと思います。
○枝野委員　基本的には私も、大きな方向性はそういったことではないかというふうに思いますが、実際に検査拡大はもっともっとできるんですが、これは御存じでしょうか。
　どなたでもいいんですが、例えば、サーモフィッシャーサイエンティフィックというところの全自動ＰＣＲ機は、一日に最大一万七千件の処理が可能だと。しかもこれは、変異株かどうかの確認も同時にできてしまう。それから、国内、島津製作所は、一日数十件の処理ができる非常に安価な、まあ相対的にですけれども、全自動ＰＣＲ装置を既に開発しています。こうしたものについて把握をしているのか。
　こうしたものをどんどんどんどん、国が金をつけてでも、自治体から、小型のものだったら、ちょっとしたクリニックだってみんな置いてもらったら、そこら辺でどんどんできるわけですよ。そういう状況を各国つくっているところが、検査をばあっと増やして未発症者を防いでいるんですよ。
　こうした情報をちゃんと把握をしていますか。そして、こういったことをどうしたら普及できるか、やっていますか。どなたでしょうか。
○田村国務大臣　全てを私が把握しているということではありませんが、ほかにも短時間で数千やれるというようなものもありますし、様々なものを今、各企業が開発をいただいております。
　もちろん、一つは、精度管理をちゃんとやらなきゃいけません、今日午前中、話がありましたけれども。いろいろな民間の検査会社、今やっているんですが、精度管理ができていないという話になりますと、それが陰性と出て、本当に陰性でいいのかという問題があります。
　もちろん、そもそもこのＰＣＲ検査、感度七割ぐらいと言われていますから、三割ぐらいは陽性も陰性と出す可能性はあるんですが、それでやらないという話じゃなくて、それでもやった方が、多分、分からなくてそのまま動いておられるのならば、やって見つけた方がいいのはそれは確かでありまして、ただ、問題は、やはり費用対効果という問題であります。
　でありますから、我々はよく、計画的にＰＣＲ検査を一斉にやるのがいいだろう、集中的にと言っておりますが、ただ、それも徐々にいろいろな形で広げていって、今、介護施設等々に関しても、そういうものを定期的に、特に感染が広がっているところはやってくださいと言っています。
　プール検査というものを、先般、我々、これをスタートいたしましたし、抗原検査キットが約一千二百五十万キット、これはもう生産をいただいております。これは、インフルエンザが余り流行しなかったものでありますからそれほど使われていませんので、こういうものも使ってしっかり対応してまいりたいと考えております。
○枝野委員　民間企業で、しかも、それなりに世界各国で使われているという実績があるような機械が山ほどあるのに、これが必ずしも国内では使われていないという話がいろいろなところであるわけですよ。確かに、検査の、唾液を採ったりとか、そういうところの技術はあるかもしれない。機械そのものは世界で使われているわけだから、そういったものをどんどん取り入れて、費用対効果といったって、それこそ緊急事態で何兆円と、生活、事業支援をやることを考えたら安いもんじゃないですか。
　これは政府として、まず情報を全部下さいと。いろいろな技術の、提供ください。それから、先ほど尾身先生からもお話があった、民間のも、民間でやって私費でやるのを止めたりはしないけれども、そういう能力を持っているところは全部報告してください、全部国が把握して一定程度お金をつける、ある程度の人には。そういうことをすれば、相当な程度の、既にあるかもしれない、更に今のような機械を、自治体とか、それから公立病院とかにどんどんどんどん入れていけば、実は、我々の言っている感染ゼロに限りなく近づけるところまで検査を繰り返ししていくことは十分可能だということは申し上げておきたいというふうに思っています。
　もう一つだけ。
　ここでも提起をしたいと思うんですが、実はゲノム解析が重要なんですよね、これは変異株の問題も含めて。ゲノム解析をしっかりやると、遺伝情報が一緒かどうか分かるので、もちろん、聞き取り調査なんかも必要ですけれども、この人とこの人は同じ遺伝情報のウイルスだから、ここはどこかでつながって感染、ここにあるんだと分かるわけです。こういうことを全部しっかりと把握して処理しなきゃいけないわけですよ。
　ところが、日本は、ゲノム解析、やたら少ないような気がするんですけれども、何でですか。
○田村国務大臣　少ない理由は、感染者が欧米に比べて少ないというのが一つあると思います。
　率からいうと、いっとき一〇％弱ぐらい、全体のですね、やっておりましたので、そういう意味からすると、決して率から比べると世界で少ないわけではありません。若干、感染拡大しておりますので、今、率は多分五％、四％ぐらい落ちておると思いますけれども、率からいうと決して少ないわけではありません。
　ただ、これからゲノム解析も進めていかなきゃいけませんので、今、感染研の中で、今までゲノム解析をしていた部署があったんですが、他の部署もやれる能力がありますから、それも総動員すると同時に、民間にもお力をおかしをいただいて、やれるところにはしっかりとお力をおかしをいただいて、ゲノム解析、進めてまいりたいと考えております。
○枝野委員　実は、解析そのものを広げることともつながるのかもしれませんけれども、ゲノム解析した情報をしっかりと分析をして、データバンク化して扱わなければ、どことどことつながっているとか、更に言えば、実は、新しい感染症ですから、どういう持病がある人は重症化しやすいとか、いろいろな情報を蓄積することが物すごく大事なんですよね。
　それで、こうしたデータバンクのために、三次補正で基盤整備事業として四十億計上されているんですが、しかし、こうした遺伝情報を含めたバイオ情報のデータバンク、構築するのに物すごい金と時間がかかるわけですよ、プライバシーのところをうまく遮断するとかですね。
　ところが、日本はあるんですよね。既に何百億もかけて、東大にはバイオバンク・ジャパンがあるし、東北大には東北メディカル・メガバンク機構というのがあるんですよ。これを応用する方が、このＣＯＶＩＤ―19についてのゲノム解析を含めたいろいろな分析をする上で、しかも、その中には、感染ルートを追っかける上で、ずっと早いんじゃないですか。今四十億つけたって、そんなものができ上がるまでには、これは二年も三年もかかっちゃうんじゃないですか。
　これは官房長官、厚生大臣時代に、官房長官がやろうとしていたのに、なぜか厚労省の中の、四十億よりちっちゃくなっちゃったんですよ。東大や東北大は協力するらしいですから、その協力を求めて、ここを使うべきじゃないですか。官房長官、どうぞ。
○加藤国務大臣　今おっしゃるように、まさにゲノム解析というのは非常に大事であります。
　ただ、ゲノム解析といっても、これまでの流れ、御承知のように、難病とかがん、こうしたことを主体に取り組んできたというふうに承知をしておりまして、それぞれ事業の目的等、違うと思います。そこは今、担当大臣から御説明をさせていただきたいと思いますが。
　ただ、そうしたそれぞれにおける知見、それぞれもう持っているわけですから、そうしたものはしっかり活用しながら、また委員おっしゃるように、重複投資や縦割り、こういったことをしっかり排しながら、まず目の前のこのコロナ対策、しっかり対応できるようにしていく、これは我々の務めだというふうに思っております。
○枝野委員　残り時間が足りないので、これは引き続きですね。私の把握している限りでは、東大も東北大も十分活用できるし、しかも同じようなレベルまで組み立てようと思ったら、普通は年単位かかるし、とても四十億なんてレベルじゃないというふうに私は承知しています。引き続きこれは議論していきたい。早くしっかりとしたものをうまく活用していただきたいと思います。
　オリンピック・パラリンピックについて聞かざるを得ません。
　厚生労働省にお尋ねしたら、このオリンピック・パラリンピックのために必要とされる医療従事者の数や確保の見通しは今のところ立っていないというお答えでした。延期前の状況以上に、今回は感染症対応にも医療体制を更に充実させなきゃなりません。
　私も、アスリートの皆さん始め期待されている方、たくさんいらっしゃいます。できれば、開催ができるような状況になってほしいし、開催してほしいと思います。でも、そのことで、既に逼迫している医療が更に厳しい状況になり、国民やアスリートなどの命や健康に関わることがあっては絶対にならない。やはりそっちが優先だと思いますが、総理、それでよろしいですね。総理だと思います。これは総理でしょう。
○菅内閣総理大臣　安全、安心大会をするために、新型コロナへの対応を始め、医療体制の確保というのは、これは当然、極めて重要であると思います。地域医療に支障を生じさせずに大会において必要な医療体制を確保できるよう、関係者と調整してまいりたいというふうに思います。
　詳細は、オリパラ担当大臣から答えさせていただきます。
○枝野委員　今の段階ではそうおっしゃらざるを得ないのかもしれませんが、本当に、今、現に、東京を中心としての医療の逼迫、崩壊状態ですよ。これが、七月ですか、オリンピックは。その頃までにどうなっているのか、正直言って誰も分からない。
　私が提案をさせていただいたゼロコロナ戦略を徹底して取れば相当抑制できるのではないかと期待しますが、これだって、相手はウイルスですから、確約はないです。
　今、現に医療が崩壊しているんです。さらに、ワクチンの接種ということで、医療従事者の皆さんには物すごい御負担をおかけをしなきゃならないわけなんです。あえて言えば、東京都も含めて自治体にも、相当おかけをしなきゃならないわけです。
　どこかで選択しなきゃならないかもしれない。政治のリーダーはつらい選択をしなきゃならない。
　今、本当に日々御苦労されているとは思います。私も十年前の経験を振り返ると、本当に厳しい経験を何度もしました。
　でも、やはり、最後に一番大事なのは国民やアスリートの命と健康だ、そのことは確認したいんですが、総理、こちらの方が優先なんだ、このことはおっしゃっていただけませんか。
○菅内閣総理大臣　今日まで、このオリンピック開催については、安全、安心な大会とするために、新型コロナへの対応を始め医療体制の確保、ここが優先すべきということは、今日までも何回となく議論をしてきたことであります。
○枝野委員　いや、もちろんそうなんです。だから、昨年の秋までは、この第三波までは、この手のことを私、申し上げませんでした。
　でも、今、現にこういう、医療が崩壊状態ですよ。医療従事者は本当に大変ですよ。ここから、今日はワクチンを私は取り上げませんでしたが、これも大変ですよ。
　本当に、どこかで厳しい選択を迫られるかもしれないことをちゃんと頭に入れていただいて、そのとき必ず命と健康を優先していただきたい。
　最後に、残念なんですが、この間のオリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言や姿勢は、今の、命と健康を最優先するというのとは矛盾をしている。感染症がどうなろうが開催するんだと受け止めざるを得ないような、そんな発言がなされています。
　加えて、昨日、とても唖然として、具体的なことは同僚議員に委ねたいと思いますが、女性差別という言葉では足りないような発言がありました。
　国民の命と我が国の国際的な信用のために、森会長には辞めていただく、その指導力を、総理、発揮されるべきではないですか。（発言する者あり）
○菅内閣総理大臣　森会長が発言をした内容の詳細については承知しておりませんが……（発言する者あり）詳細については承知していないということです。スポーツ分野においても女性の社会参画は極めて大事だというふうに思っています。
○枝野委員　まず、この間の、どんな感染状況、コロナがどうなろうがやるんだという趣旨の発言、これだけでもちょっと、命と健康、それは我が国の国民もそうだし、来てくださいというアスリートに対してもそうです、やはりこっちが優先で、とにかく、来ていただけるよう、開催できるように全力を政府に尽くしてもらう、この言い方が私は組織委員会の立場だと思う。実際に今、医療が崩壊しているんですから。
　加えて、女性蔑視と言わざるを得ないような、いや、詳細、見ましょうよ。だって、見出しだけで判断したら間違えちゃいけないと思うから、私もちゃんと全文確認しましたよ。どうにも言い訳の利かない発言で、世界にこれは報道されているんです、伝えられているんです。本当に、日本人として恥ずかしい。国益を損なっていますよ。
　是非、総理には、強いリーダーシップを発揮していただきたい。森さんの首に鈴をつけられるのは総理しかいないでしょう。総理、よろしくお願いします。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　私は、先ほど申し上げたとおりでありまして、スポーツ分野においても女性の社会参画は極めて大事だと思っています。
　森さんの発言した内容の詳細について、詳細については正直承知していません。
　ですから、スポーツ分野においても女性の社会参画が大事である、このことは揺るぎがないことだと思います。
○枝野委員　時間になりましたので、以下、同僚議員に委ねたいと思いますが、詳細、把握してください。そして世界でどう報道されているかも把握をしてください。本当に恥ずかしい状況になっています、残念なことに。これはもう国益に関わる問題です。
　是非、総理のリーダーシップをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　この際、黒岩宇洋君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。黒岩宇洋君。
○黒岩委員　立憲民主党・無所属の黒岩宇洋です。
　まず、質問する前に、一言申し上げさせていただきます。
　総理はせんだって、緊急事態宣言の延長を宣言、またされたわけです。発令しました。国民の皆様には、更なる自粛、また行動の制約をお願いしているわけです。そういう中で、このコロナ対策をしっかりと成就させる、言い換えればコロナを克服するために、政治に最も求められるもの、政府に最も求められるものは、私は間違いなく国民からの信頼だ、そう思っています。
　ただ総理、残念なことに、この一年強、安倍政権そして菅政権において不祥事が重なり、国民からの、これは残念ですけれども、信頼を損ねていると言わざるを得ないでしょう。
　まずは、一昨年、菅原経産大臣、これは公職選挙法の疑いがありということで大臣を辞職されました。次に、河井克行法務大臣。河井元大臣は、これは公職選挙法で起訴され、裁判中。妻の河井案里元参議院議員も巻き込んで、前代未聞の大がかりな選挙買収という、こんな状況になりました。そしてその後は、桜を見る会。これは一年たちまして、昨年秋から、この問題をめぐっては、前総理の公設秘書が政治資金規正法で起訴、そして有罪になるという、そして安倍前総理自らも、総理を退陣して三か月で検察から事情聴取を受けるという、正直、国民から本当に失望の声が上がりました。そして、これも一昨年になりますけれども、ＩＲ汚職。あきもと元内閣府副大臣がまた逮捕、起訴される。そして昨年末には、鶏卵事業者の問題で、吉川元農水大臣がこれも起訴される。年明けになりまして、直近では、与党の複数の議員が銀座ではしご酒という、本当に国民の信頼をどんどん失墜させている。
　そして、今日お聞きするのは、これも私も本当に恐縮で残念なんですけれども、総理御自身の、そして御長男、放送事業会社に勤めているということが報道されていますが、本来、原則では接待することが禁止されている、そんな所管官庁である総務省に対して総理の御長男が接待をした、こういう疑惑が出ております。
　総理、信頼をこれ以上損ねないためにも、私は、総理に誠意を持ってこの事案についての説明をお願いしたいと思っております。
　これは総理の著書、あえてコピーを持ってきましたが、ここに書いてある「国民の「当たり前」」、今日、総理、あくまでもこの「国民の「当たり前」」という物差しで、自己保身や官僚答弁ではなく、きっちりと国民に向けて説明をしていただきたいと思います。
　まずは、総理、今日発売されました総理の御長男の事案が載っている週刊誌、お読みになられましたか。
○菅内閣総理大臣　全体像は掌握しています。
○黒岩委員　お読みになられたのか、巻頭のグラビア、写真等は御覧になられたのか。簡単でございますから、お答えください。
○菅内閣総理大臣　それは見ています。
○黒岩委員　モノクロの、巻頭カラーで、トップ。そこで、目は目隠しですけれども、総務省の高級官僚に……（発言する者あり）今日は週刊誌も資料として出したいと言ったんですけれども、これは理事会で拒否されたので、残念ながら、口頭で説明する御無礼を国民の皆様には御容赦いただきたいと思います。
　黒目隠しが入って、長髪の方で、タクシーチケットを総務省の官僚に渡しているとおぼしきこの方は、どなたですか。
○菅内閣総理大臣　それは分かりません。
○黒岩委員　今、総理、週刊誌のグラビアも写真も御覧になったと言いましたよね。これは、総理の御長男と指摘されている方ですよ。それは御長男だったのか、そうでなかったのか、お答えください。
○菅内閣総理大臣　正直言って、そうかどうかは分かりません。
○黒岩委員　総理、国民の当たり前でやりましょうよ。自分の息子が、しかも、かくかくしかじかときっちりと背景も説明されて写っている写真。
　だったら、総理、その方が自分の御子息かどうか、御子息に確認されたんですか。
○菅内閣総理大臣　確認はしていません。
○黒岩委員　これは、総理、報道によりますと、まあ、我々が驚くべき事実が書かれているんですよ。昨年の十月の七日、そして十二月の八日、十日、十四日と立て続けに、霞が関、総務省のナンバーツー以下、幹部官僚が接待を受けていると。
　ここで報道されている十二月十四日、これは総理がステーキ会食をして猛省をされた日ですけれども、じゃ、この日、これは昨日、事前通告して、ちゃんと事実確認をしてくださいと総理にお願いしてあります。総理の御子息は、高級官僚の方と何をされていましたか。
○菅内閣総理大臣　まず、やはり関わった者が誰であっても、国民の皆さんからの疑念を抱かせることのないように、これは総務省によってしっかり事実関係を確認した上で、ルールにのっとって対応してほしいというふうに思います。
　まず、お尋ねは、私の親族であるとはいえ、公的立場にはない一民間人に関するものであります。本人やその家族などの名誉やプライバシーにも関わることであり、本来、このような場でお答えすべきことでは私はないと思います。
　ただ、週刊誌で報道のように、民間会社に勤めていることは事実であります。
○黒岩委員　私、ちょっと総理は勘違いされていると思うんですよね。何か、自分の身内だから公私混同で、公の場所で私人のことをと言うんですが、全く違うんですよ。この疑念、疑惑は私人にかけられたものではなくて、菅政権そのものにかけられた疑念、疑惑なんですよね。これを払拭するために、その事実関係を知り得る方が身近にいらっしゃったら、その方に総理としてお聞きすることは、ある意味、可能なことですし、もっと言えば、当然のことなんじゃないですか、こういう趣旨で質問しているんですよ。
　じゃ、十二月十四日、これは報道によりますが、総理の御長男は高級すし店で会食をされていたということです。父親は高級ステーキ店で会食、御子息は高級すし店でと。
　こういったことが事実かどうか、本来、確認したいと思いませんか、総理。例えば、事実じゃないのなら、ちゃんと御子息に確認して、総理は、昨日から、もっと言えば、おとといからの、このネット報道をされてから、御子息と直接ないしは電話で話をされていますか。
○菅内閣総理大臣　ええ、電話では話はしました。
○黒岩委員　では、この接待は事実かどうか。これについて、御子息からお聞きになったことをお答えください。
○菅内閣総理大臣　接待というよりも、私は、調査が入ったら、鋭意、事実関係に対して、そこは協力するようにということは申し上げておきました。
○黒岩委員　私は、ちょっとこれも常識とは残念ながらかけ離れているんじゃないかと。一般の親子、まさに国民の当たり前からいえば、息子さんに、これだけ報道されて、公知の事実としてこういった疑惑が持たれたときに、それはやはりつまびらかに話を聞いて、そして今度は総理としてこの場でしっかりと国民に伝える、これは国民の当たり前だと思うんですよ。
　このように、総理が、私が冒頭申し上げたとおり、こういった疑念、それについて、事案に、私は誠実に丁寧に答えているとはなかなか思えない。だから、この点について更に何点か話を進めてお聞きしたいと思います。
　今日は、その接待を受けたと言われる四人の官僚のうち、お二人は残念ながら、総務省審議官お二人が出席を拒まれました。今日いらっしゃっている秋本情報流通行政局長、いらっしゃっていますか。
　では、局長、お聞きします。
　十二月十日、六本木の小料理屋で菅総理の御長男から接待を受けたのは、これは事実ですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　会食をさせていただいたことは事実でございます。
○黒岩委員　会費は御自分で支払われましたか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　当初、出席者の中に利害関係者はいないと認識しておりましたため、自己分の負担を行っておりませんでした。事後に取材を受ける過程で、出席者の中に東北新社の社員であるとともに利害関係があると思われる子会社の社長等を兼ねている方がいることが判明いたしましたため、まずは確認できる範囲での返金を行っております。
○黒岩委員　簡略化して再度お答えください。
　要は、その日は、自分では一切お金を払わず、ごちそうになったということでよろしいですね。
○秋本政府参考人　事後的に確認できる範囲での額を確認いたしまして振り込みをさせていただいた次第でございます。
○黒岩委員　その日は払っていないわけですから、御長男からごちそうになったということでよろしいですね。
○秋本政府参考人　確認できる範囲で返金を行わせていただいた次第でございます。
○黒岩委員　タクシーチケットは先方からもらったのか、お土産もただでもらったのか、事実をお答えください。
○秋本政府参考人　飲食代やタクシー代も、当初は御負担をいただきました。事後的に返金をさせていただきました。
○黒岩委員　総理、人から食事を、飲食をごちそうになって、お土産までただでもらって、タクシーチケット代まで出してもらう、これを我々は接待と言うんですが、総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　私自身、全く承知しておりません。
　それが息子であれ誰であれ、それに関連して御指摘のような不適切なことがあったかどうかについては、ここはしっかり関係者の中で対応してもらいたいというふうに思います。
○黒岩委員　では、局長、お金を返したと言います。これは一般的にですと、皆さん、聞いてください、物を取りました、でも後で返しました、無罪放免、こんな話が通るんだったら、刑法も何も要らなくなっちゃう。
　お返しになったと言いますが、局長、幾ら返されたんですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　具体的な返金額の妥当性も含めて現在調査を受けている最中でございまして、この場でのお答えは差し控えをさせていただきたいと思っております。
○黒岩委員　いや、返したからいいでしょうと言ったから、幾ら返したと言ったら、それも言えないと。この接待の疑惑に対して、何をどう説明しようとしているのか。
　では、局長にお聞きしますけれども、一緒に会食をした総理の御長男は、これは総務省にとって利害関係者ですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の点も含めて、今後、公務員倫理審査会等において調査が進められるものと承知をしておりまして、この場でのお答えは差し控えをさせていただきたいと思っております。
○黒岩委員　局長、おととい、二月二日にですよ、局長は十二月十日に飲食したんだけれども、これは、利害関係者と割り勘で飲んだときにのみ提出する、一万円以上会費がかかったその届出を事務次官宛てに出しているじゃないですか。これは利害関係者と飲んだときだけ出す届出ですよ。何で出したんですか。
○秋本政府参考人　お答えをいたします。
　まず、基幹放送事業者として認定を受けております放送事業者につきましては、利害関係者に該当いたします。会食相手の一部の方はその役員を兼務しておられましたことから、外形上、利害関係者に該当する疑いがあると考えまして、事後的な報告を行わせていただきました。
　ただし、利害関係者に該当するか否かにつきましては、個別の判断を要するということで、今後、総務省の大臣官房そして人事院、公務員倫理審査会による事実確認が行われると認識しておりまして、私はその調査を受ける立場でございます。その調査に真摯に対応してまいりたいと考えております。
○黒岩委員　どうも、私、事前の説明を聞くと、要は、東北新社は、直接、放送事業の許認可権には該当しない。その子会社、これは総理の御長男が取締役をしている、これは登記簿にも載っていますけれども、その子会社については、直接、許認可権の関係で、ここは利害関係者だ。要は、東北新社、親会社だったらこれは利害関係者ではないですよという説明のようなんですよ。
　ここでちょっと、人事院、倫理審査会の事務局長に来ていただいていますが、じゃ、利害関係者とは何ですかと。これは倫理規程に定義がしっかりとされています。二条に一から八がありますけれども、一号は、今申し上げた、許認可の申請を受けようとしている、そういった事業者なんですけれども、六番に、所管する業界において事業を営む企業とあるんですね。人事院に聞いたら、これは、一から五まで、個別の要件では抜け落ちちゃうので、この六番目の項目で全て業界を拾いますよ、こういう項目なんだそうですよ。
　そこで、確認ですけれども、この所管する業界というのは、これは、よく役所用語で言うところの所掌事務、所掌する業界という理解でよろしいですか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　倫理規程二条一項六号におきましては、各省が所管をする事務のうち事業の発達、改善、調整に関する事務に関して、その相手方となる事業者を利害関係人とするものでございます。いわゆる、省庁が所管する業界において事業を営む企業といったものとなります。
○黒岩委員　ちょっとペーパーを読まれたので。
　私、事前に人事院に確認して、所管と所掌というのは一緒かというと、一緒だと。要は、所管というのは簡単に言ったもので、本来は所掌と。
　そうすると、総務省の設置法、ここに第四条、所掌事務というのは、これは九十五項まであるんですよ。総務省の所掌事務、第四条の六十号に、電気通信及び放送業の発達、改善及び調整に関すること。これは、許認可とか免許も何も書いてない。放送業の発達、改善及び調整に関すること、これが所掌です、所管ですよと。業界ってこんなに広いんですよ。
　それで、今申し上げた東北新社の定款を取り寄せると、この定款、総則ですね、第二条、これは目的です。第九号に、これはもっと細かくて、放送法に基づく基幹放送事業及び一般放送事業、これをやるんだと。
　こうなると、明らかに総務省の所管は放送業であって、この東北新社は放送業を営んでいる。これはもう間違いなく政治倫理規程が示している利害関係者になる。言い損ねました、利害関係者から接待を受けるのは、これは政治倫理規程違反、アウトなんですよ、懲戒対象ですよ。国家公務員法、倫理規程、法違反ですから。
　総理、総理にお聞きしますけれども、総理も総務大臣をやっているわけですから、この放送業とかのエキスパートですよ。この業界の人だったら、東北新社というだけで、当然、ＣＳチャンネルをやっている、そういう業者だという、これはある意味、常識ではありませんか、いかがですか。
○黒岩委員　今日は時間がないのであれですけれども。
　そもそも、総理、総理は総務大臣のときに、二十代半ばで息子さんを総務大臣秘書官に採用していましたね、任命しましたね。この事実関係をお答えください。
○菅内閣総理大臣　任命をしました。
○黒岩委員　総理、総理はここのところずっと世襲批判をしていますけれども、世襲でも、選挙を通らなければバッジをつけられないんですよ。だけれども、総務大臣秘書官というのは、これは任命したらすぐそのまま、二十五歳でも。政務秘書官ですからね。
　私は、これは世襲よりはるかに甘いことをやっている、どうも総理は、言っていることとやっていることが真逆のような気がする。国民に対してもこんなに厳しいことを言っていながら、今日聞いていても、自分の親族や家族や、そして一番近いと言われている総務省をかばっているとしか思えない。どうも言っていることとやっていることが逆だ。
　今申し上げたとおり、総理の御子息は、総務大臣政務秘書官という総務省の重責なポストを経てからこの東北新社に行ったわけですから、これは当然、総理だって、東北新社のことは、息子の勤めている企業ですから、これが分からないというのは、これは国民の当たり前とかけ離れていると言わざるを得ないでしょう。
　この倫理規程違反については、今後もまた詰めていきますけれども。
　そこで、総理、やはり国民にとって非常に不可思議なのは、総務省のナンバーツーといったら、なかなか会うことはできないですよ、一般の国民は。我々国会議員だって、本当に相手が忙しければ、局長クラスでも三十分とかで退席ですよ。それが、年末に一週間で三回、十月には、これはナンバーツーの総務省審議官が二時間四十五分も会食している。
　これ、何でこの人たちはこんなに総理の御子息とここまで会食をしたのか。思い当たる理由、目的をお答えください。
○菅内閣総理大臣　まず、秘書官にすることに、どうして、ここはルールの下に秘書官にしているんです。
　世襲制限というのは私は言い続けてきています。息子、三人いますけれども、政治家には誰もしません。これは了解をしています。
　それと、今、もう四十ぐらいですよ。私は、ふだんほとんど会っていないですよ。
　それは私自身全く承知しませんが、それが息子であれ誰であれ、それに関連して御指摘のようなことがあったら、あったかどうかというのはやはりしっかり調査してもらう必要があるだろうというふうに思います。
　いずれにしろ、私自身は、自分の政治信条として、世襲は制限するということで私ずっと言い続けてきましたから、そこはそのままやり遂げますし、秘書官をやったのも十年以上前のことですよ。東北新社の社長というのは、私も秋田の同じ出身ですから、先輩で、もう亡くなりましたけれども、そういういろいろな御縁があって応援してもらっていることは事実ですけれども、それと今の、私の長男とを結びつけるというのは、それは幾ら何でもおかしいんじゃないでしょうか。私、完全に別人格ですからね、もう。そこは是非御理解をいただきたいと思います。私の長男にもやはり家族もいますし、プライバシーももちろんこれはあると思いますよ。
　それと、長男が長男がと、やはり会社の一社員ですから、そういう中で、今言われているような不適切なことがあったかどうかについては、これから総務省の、政治倫理ですか、審査会でそこはしっかり対応してもらいたいというふうに思います。
○黒岩委員　今いみじくも、東北新社の社長との御縁までおっしゃった。それでいて、さっき、東北新社は何をしている会社か、知りませんと。これが国民の当たり前とはかけ離れていると言っているんですよ。
　それで、総務省……（発言する者あり）駄目ですよ。私が質問しているんです。質問します。
　私は、接待を受けた三人の、今回の総理の御長男と会食した目的というのを、これは総務省から先ほど答えが返ってきました。まず、ナンバーツーと言われる総務審議官、谷脇審議官。これは、内外の情報通信市場の動向等について意見交換を行うため。ちょっと、もっともそうですけれども、ただ、今言ったように、二時間四十分ですよ。次、二番目、吉田総務審議官、これはナンバースリーの方だ。親睦を図るため、これだけですよ、親睦を図るため。そして、今日来ている流通行政局長に至っては、本人又は親が東北出身者の懇親会。
　こんなものにですよ、今申し上げた、接待となったら懲戒処分を受ける、自分の身の危険を冒してまで、四回も、十二月に至っては週三回も、しかもコロナ禍でこれだけ自粛しているときに駆けつけるというのは、これは一般感覚でいったらとても、今総理は一サラリーマンみたいなことをおっしゃっていますが、やはりこれは、総理大臣や総務大臣を経験している方の影響が大きいかもしれない。
　だから、こういう疑念を抱かれるから、今日、そういったことがないということをきっぱりと皆さんに、これからもですけれども、国民の皆様にお伝えしていただきたいと思います。
　それで、質問します。
○金田委員長　それでは、ちょっと、先ほどの答弁の続きですから。
　内閣総理大臣菅義偉君。
○菅内閣総理大臣　今、私は東北新社のことはもうずっと知っておりますけれども、先ほどの質問は、みんなが知っているということじゃなかったですか。私が今うそを言ったような言い方じゃないですか。
　いや、私自身も、御指摘のような不適切なことがあったら、それは長男から電話があったときに、それはそうした、会社からいろいろなことを聞かれたら、そこは事実に基づいてしっかり対応するようにということは申し上げました。
　そういう中で、先ほど東北新社の内容について、私は皆さんのことを聞かれたと思いましたよ。東北新社って知っていらっしゃる方は非常に少ないと思いますよ、何をやっていらっしゃるか。そこは私が知らないと言ったわけじゃないですから、そこは違ったと思います。
○黒岩委員　それは誤解です。私はもちろん、ここにしっかりと総理宛ての質問、文を作ってきていますよ。総理がこの道のエキスパートだから総理は御存じですねと私は質問したつもりですし、まあ、行き違いのそごがあったらそれは私としても遺憾だと思いますけれども、少なくとも、総理とか、私が今言ったように、ここに一般の人なんて、誰も聞いていないですよ。総務省で放送行政を担っている人ならこれは分かるでしょうと、そう言ったわけですよ。その人たちが分かりませんでしたと。
　総理、今後、この利害関係者かどうかということも同僚議員が詰めていくことになると思いますが、まず、今お話を聞いて、局長がおっしゃった、こういった方々って、公務員ですよ。本当に、倫理規程というのは、国民に不信や疑念を抱かれないということで、すごく厳しくできている。そんな中で、平気で、これ一万円以上ですよ、そんなお金を払わずに、もう飲み代、食べ物代、タクシーチケット代、お土産、それでごちそうされている。これは適切だと思いますか。
○菅内閣総理大臣　総務省において既に調査開始されておるようでありますが、国民の皆さんから疑念を抱かれるようなことは絶対ないように、ルールに基づいてしっかり対応する必要があるというふうに思います。
　私自身は全く承知しておりませんので、今言われているような、総務省において御指摘の会社との間にどのようなことがあったのか、事実を確認してルールに基づいて対応すべきだというふうに思います。
○黒岩委員　最後になりますので……
○金田委員長　時間が来ておりますから。もう時間です。
○黒岩委員　分かりました。
　今の質疑をしても、本当に不可解な、分からないことだらけだったと思います。そして、残念ながら、やはり総理は国民の当たり前からかけ離れているんじゃないかなというのが率直な印象です。
　今後、この話は総理が主導して、速やかに事案解明をしていただくことを強く要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○金田委員長　この際、菊田真紀子君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。菊田真紀子君。
○菊田委員　立憲民主党の菊田真紀子です。
　通告をさせていただいておりますけれども、順序を変えて質問させていただきたいと思います。
　先ほどの枝野代表の質問を引き継がせていただきます。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の御発言についてでございます。
　菅総理は、詳細について承知をしていないとおっしゃいました。さすがに橋本オリンピック担当大臣は承知をされていると思いますので、是非ここで、森会長がどのような発言をされたのか、御紹介いただきたいと思います。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　昨日、森会長がＪＯＣの評議員会で御挨拶をされたということであります。私自身はそちらに出席をしていなかったわけでありますけれども、先ほど十四時から、森喜朗組織委員会会長が昨日の発言のことについて記者会見をされました。その速報が入りましたので、お話をさせていただきたいと思いますが、森会長が、会見の中では、御自身の発言について撤回をし、謝罪されたということであります。
　いずれにしても、男女共同参画はスポーツ分野においても重要であり、スポーツ団体ガバナンスコードや男女共同参画基本計画に基づく取組を着実に進めていくことが重要と考えております。
　また、東京大会については、新型コロナウイルス感染症対策を万全にして……（発言する者あり）
○橋本国務大臣　安全、安心な大会の開催に向けて、引き続き、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して、大会に向けた準備をしっかりと進めてまいります。
○菊田委員　大変残念ですね。橋本大臣は、まさにアスリートであり、そして同じ女性という立場ですから、ここはごまかさないで、しっかりと述べていただきたいと思います。
　言っていただけなかったので、私が紹介します。森会長、このようにおっしゃったんです。
　これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさく言うんですよね。文科大臣、こんなことを言われていますよ。だけれども、女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります。女性というのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わなきゃと思うんでしょうね。
　もう本当に、怒りを通り越して、あきれてしまいます。こうした発言は、属性による決めつけでありまして、女性蔑視以外の何物でもありません。
　ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ロイター、ＡＰ通信、フランスＡＦＰ等、外国メディアで大きく取り上げられ、東京オリンピックのトップがこのような性差別の発言をしていることに大きな驚きを示しています。
　先ほど橋本大臣がおっしゃったとおり、森会長は十四時から記者会見をされたそうです。不適切な表現だった、発言を撤回する、おわびをする、こういうふうにおっしゃっていますけれども、これだけ恥ずかしい発言をしながら、撤回、謝罪で許される話でしょうか。私はそう思いません。森氏の発言は、世界的な常識、感覚から大きくずれています。これは女性だけではなく、多くの国民が失望していると思います。
　そもそも、何で森さんがオリンピック組織委員会の会長になったのか、教えてください。安倍前総理の意向、任命だったのでしょうか。
○橋本国務大臣　森喜朗会長は、長年にわたりましてスポーツ行政に深く関わり、二〇一三年に決定をしました東京オリンピック・パラリンピック大会の招致活動以前から活動されているという長い経験の中で、多くの皆様方に支持され、東京大会組織委員会の会長に就任されたと承知しております。
○菊田委員　総理、見解を求めます。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　実は私、森さんの発言の詳細については知りませんと先ほど申し上げました。（菊田委員「今申し上げました」と呼ぶ）ええ。事実、そうでありました、私。
　それで、今の発言の中で、やはりこれはあってはならない発言だと思っています。
○菊田委員　それだけじゃないんです。東京オリンピックの聖火ランナーに内定をしていたロンドンブーツ１号２号の田村淳さんが、森会長が東京オリンピックは新型コロナウイルスがどんな形であっても開催するんだという理解不能な発言をされているが自分は同意しかねると発言をされて、さらに、有名人は田んぼを走ったらいいんじゃないかと森会長が発言された、このことについても、沿道に人を集める必要がないのであればタレントは身を引くべきだと考えられ、聖火ランナーを辞退されました。
　菅総理は、一月二十九日、世界経済フォーラムのオンライン会合、ダボス・アジェンダにおいて、日本はこの夏開催しますと断言をされています。
　オリンピックの開催について、総理も森会長と同じように、どんな形でも開催するんだというお考えですか。
○菅内閣総理大臣　まず最優先すべきは、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くすことであります。
　それで、私自身、発言をしたということは、バッハ会長が、昨年から、東京オリンピックは必ず実現するということで、ここは一致しておりました。そして、先日、バッハ会長は、各国の団体、日本のオリンピック委員会ですね、各国のそうした団体に確認した上で、東京オリンピックの七月の開催に完全に集中し、コミットする、そういう旨を表明しておりましたので、私自身も、東京大会においては、安全、安心な大会を実現するために感染対策は極めて重要であり、その具体的な内容を現在検討している、こういう思いで発言をしました。