Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国義君　野田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　いよいよ六月に入りまして、この通常国会の方も会期末を迎えて、本当にいろいろなことが行われておるということでありますが、コロナウイルス対策の二次補正も出てくると、来週から審議が始まるということでございますが、その中でちょっと気になる点が、もちろん予備費の十億円というのも、あっ、十兆円か、これも気になりますし、また、持続化交付金の事務局の問題ですね、あれが七百数十兆ですか、ああ、数十億円ですね。すると、御承知のとおり、この間からの委員会でも説明を受けましたけれども、ゴー・ツー・キャンペーンが三千九十五億円の事務局費ですか、そういうことになっておりまして、非常にこれ、気を付けていかなくてはいけない、国民の不信が増幅するということになる可能性もあるわけでございますので、どうか国交省としてもしっかりその辺りのところ、よろしくお願いしたいと思っております。
　今、話いろいろあっておりましたけれども、私もどうしても首長経験者として、この予算の問題ですね、国の本当にこれ予算、六十兆からこの第一次、第二次ということで使っていくわけでありますけれども、プライマリーバランスとか、そういうことを考えると、本当に大丈夫だろうか。
　それと、私、地方自治、今もちょっと触れていただきましたけれども、本当にこれ、当然今は使わなくちゃいけないと私も思っております。財政調整基金、こういうときのために財政調整基金があるんだと。だから、思い切って使うところは使っていかなくてはいけないと思っております。
　また、東京においても一兆円ですか、ほとんどもう底をつくというような状況ですし、また、あれ清水でしたっけ、三つぐらいの市役所を始め大型プロジェクトがあるけれども、それはもう凍結すると。そしてまた、相模原市においては、七十二万人の政令都市でありながら、基金が何と四億円になってしまったと。本当にこれは大変なことだと私は思っておりまして、この財政という部分もしっかり見据えて、このコロナ後どうしていくかということ、大きな課題であろうと思っております。
　そういう中にあって、私、何度も質問させていただいておりますが、国道三号線のこの八女―広川のバイパスの問題でありますが、ここも三百億から五百億の予算が要るということでございます。そこで、私、この間ちょっと質問して、池田局長から答弁いただきましたので、ちょっとその答弁の内容を精査をしたところでございます。
　そこで、ちょっとこれ、虚偽の答弁じゃなかったのかなと思うところがございましたので、まずそこを触れさせていただきますが、池田局長のお言葉といたしまして、今後でございますけれども、国交省としてこの方針を最終確認をした上で、いわゆる第三、山側にそのバイパスを造るということですね、した上で、福岡県に対し都市計画に必要な図書を送付しまして、福岡県において都市計画決定を進めていただけないかという、そういう予定をいたしておりますということで、福岡県があたかもその都市計画をやるんだというようなことで、福岡県が今、何か一キロぐらいの幅があるそうなんですね、ルート作りには、で、そこを都市計画決定していくということでございますが、このことを、本当にこれは福岡県が作っていくんでしょうか。
　私、これ見てみますと、都市計画決定の手続という、このあれを持っておるんですが、原案の作成はまず国がやると、国がいわゆるそういったルートを作っていくというようなことになっておらないか。このルートが、私非常に、何といいますか、疑義があると申しますか、地元でいろいろうわさされているのは、不動産屋さんが、うちの前を通るためにこのバイパスを造ってくれと、そういうことでやったと、スタートを切ったと。そして、ある自治体は、小学校にぶつけて、その小学校をその国交省予算というか、そういうのでやらせろというようなことを思っているとか、地元ではそういった話が蔓延しているんですね。
　だから、非常にこのルートというのは、当然利害が絡むわけでありますので、大切なことでありますけれども、どう今されているのか。国交省が恐らくこれやっているんじゃないですか。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　御指摘の国道三号の広川から八女のバイパス計画に限らず、直轄国道のバイパスなどに係る都市計画の手続については、事業者である国土交通省においてルート案を作成いたしまして、国交省から関係する都道府県に対しまして、そのルート案を送付しまして、都市計画決定をしていただく要請を行うことになります。その後、要請を受けた都道府県は、都市計画が必要とこう判断した際に、自ら主体的に、主体となってですね、自ら主体となって都市計画決定の必要な手続を進めると、こういうことになっております。
　御指摘のこのバイパスでございますけれども、有識者委員会で了承された山側ルートバイパスについて、国交省として方針を最終確認した上で、福岡県に対しまして都市計画決定の要請をしてまいりたいと考えております。
○野田国義君　そうですよね。いわゆる国、国交省の方でルートを決めるということ、これが非常に本当に地元の方々にとっては重要で、そしてまた利害が絡むということでございまして、この辺りのところ、私が今言ったようなことが本当の現実の問題として起こったら、ほら、やっぱりというような話になって、非常にこれおかしな問題になるんじゃないのかなと。
　ですから、私、これ、確かに首長は造ってほしいということを、地元要望を上げているようでございますけれども、期成会もなくて、本当に多くの住民が求めているかというと、そういううわさがですね、非常に悪いうわさばかりが蔓延しているというような状況でございますので、私は、このコロナ後と申しますか、アフターコロナ、私は非常に、見直すところは、不要不急な事業はもう止めると。今、先ほど自治体のことも話しましたけれども、そういうスタンスも逆に必要なことではなかろうかなと。要るものは要りますよ。しかしながら、不要不急なものはもう凍結してしまうと、そういう勇気も私は必要なことであろうということを強く池田局長にも申し上げさせていただきまして、要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それじゃ、法案の方に入らさせていただきたいと思いますが。
　まず、私も経験上、まあ今回はいい法律、もっと早くこういう法律出てきておかなくちゃいけなかったんじゃないかなと。これだけ災害が多発してくるといろいろなことが起こってまいります。
　それで、ちょっと二点についてお聞きしたいと思います。
　まず、中心市街地の問題ですね。
　この浸水想定区域など、災害ハザードエリアに市役所始め文化施設とか保健所とかが大体固まって都市にはあるわけでありますけれども、そして同時に、そこはいわゆる避難所にもなっているわけですよね、パターンといたしまして。そして、そういうところでいわゆる浸水をする。そして、御承知のとおり、今、一番問題になっておりますように、内水氾濫の非常に危険が伴って、当然、大雨が降るとそういった内水氾濫が起こるということでございまして、この対策などをどのように国交省考えておられるのか。
　それともう一つ、これも私、経験あるんですけれども、この災害ハザードエリア、例えば地すべりとかそういうところの集落、本当にこれはもう集団して移転してもらった方が予算的にも低く抑えられるんじゃないか、そういう発言も私自身も何度もしたことありますが、当然、地域住民の方々は、何言っているんだというような話にこれまでなってきたわけです。
　しかしながら、やっぱりこういうところはしっかりと転換も図っていかなくちゃいけない。例えば、地すべりなんかはもう何十億、何百億と掛かるぐらい、もう地すべりなんかは本当にお金掛かるんですよね。で、そこには何十戸しか集落がないというようなところなんかも経験をしてきたところでございますけれども、それで、この支援策ですね、当然そこには支援策が国として要ると思います、自治体だけじゃできませんから。
　そういうこの二点ですね、中心、そしてちょっと離れたところの移転の促進の対策、支援策についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。二点お尋ねいただきました。
　まず、避難地、避難所の関係でございますけれども、人口減少、少子高齢化が進む中でコンパクトなまちづくりということを進めておりますが、そういった中で都市機能や居住を誘導する町中での地域の安全の確保が、先生おっしゃるとおり、大変重要だと考えてございます。
　このため、浸水想定区域等にやむを得ず居住誘導区域を定める場合、こういった場合は、コンパクトなまちづくりと防災対策を両立させる必要がございますので、今回の法律改正案の中で立地適正化計画に防災指針というものを位置付けて、この避難地とか避難路の整備、宅地のかさ上げ、警戒避難体制の充実などを図るようにという定めをしているところでございます。
　具体的に、では、その計画に基づきまして、じゃ、避難所をどのように安全なものにするかということにつきましては、都市防災総合推進事業という事業を私ども所管してございますけれども、指定緊急避難所として市町村が指定した避難所につきましては、例えば、避難所の高床式化による避難場所の機能強化とか、防災備蓄倉庫の設置とか非常用発電施設の整備、また避難誘導のための看板、案内の設置と、こういったものについて国の方で補助を差し上げて、避難における安全確保を促進するということをさせていただいてございます。
　もう一点の、移転の促進でございます。
　災害ハザードエリアからの移転を促進するために、まず、本法律案におきましては、この移転、委員御指摘のとおり、なかなかその住民の方の利害が、理解が得られないということでございますので、ここはやっぱり市町村の方になるべく汗をかいていただけないかということで、この法律では、市町村が主体的にその住民や施設の所有者の方の意見を調整して、移転に関する計画を作成して、いろいろな手続も代行してあげると、こういった制度を創設したいと考えてございます。具体的には、市町村がその計画を作って、これを公告いたしますと、その計画に定めた所有権、賃借権等が一括して移転できると、登記の手続も市町村がやってもらえるというふうなことを考えてございます。
　あと、そうはいいましても実際上お金が掛かるわけでございますので、この費用負担についてでございますけれども、まず、住宅の移転につきましては防災集団移転促進事業という事業が活用可能でございます。こちらは、市町村が行います移転者向けの住宅団地の整備、またその移転者から土地や建物を買い上げる費用、またその引っ越し費用、こういったものを市町村の方で助成をしていただきますと、それに対して国庫が、国から補助をするという制度がございます。
　また、医療施設、福祉施設とか教育文化施設等につきましては、これ、都市構造再編集中支援事業という事業が活用可能でございます。こちらの事業は、その立地適正化、このコンパクトシティーをつくるための計画でございますけれども、この中で、こういったその医療施設、福祉施設等を造ったり移転したり、併せてその道路等の公共施設整備を行う一括した計画でございますけれども、こういった計画を遂行する費用に対して国が補助することとしてございます。
　令和二年度の予算におきましては、こちらのその医療、福祉、文化施設等を災害ハザードから移転するということが、これ、四市において計画がございまして、こちらの計画全体に国費約三十億円を配分をしているところでございます。
○野田国義君　あと大臣に聞こうと思っておったが、もう時間がありませんけれども、本当にこの新型コロナウイルスの感染症のこの拡大、感染拡大の中で、大きく大都市の状況あるいは国土政策というものは変わってくると思うんです。
　今回、人を中心にした道づくりということもあるわけでありますけれども、本当に町中歩いておりますと、この東京を、そうすると、カフェというか、いわゆる道側にオープンカフェですか、そういうところに人は非常に集まっているというような状況でございますので、またこれもいわゆる違った生活、新しい生活スタイルではないかと、そのようなことを思うわけでございますので、そういった国土政策全般にわたって、何というか、意識の改革もしながら、新しいこのコロナ後の対策をしっかり大臣を中心に立てていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森屋隆君　共同会派の森屋隆です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　まず、立地適正化計画は、地域公共交通をも含めたコンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりのために作成されると承知をしています。
　先般、地域公共交通活性化再生法の改正案が可決しました。その改正案においては、自治体の交通網のマスタープラン作成が努力義務化されました。立地適正化計画を既に作成、公表しているのは、今年の四月一日現在で三百二十六の市町村であります。一方、地域公共交通網形成計画の作成は五百程度となっています。
　このように、地域の公共交通は地域生活の重要な役割を担っていると言われ、地方自治体が作成する様々な計画に盛り込まれていますが、現状では路線廃止などが進み、新型コロナ感染拡大する以前からこの経営は厳しく、新しい担い手がなかなか育っていないような状況です。
　そこで、お尋ねをいたします。この都市再生特別法に基づいた立地適正化計画と地域公共交通活性化再生法に基づいた地域公共交通計画がどのように関連をして、そして地域活性化のために生かされていくべきかとお考えか、そこのところを教えていただきたいと思います。
　また、このような仕組みがうまく機能をしている事例、よく富山がうまくいっているんだということで聞かせていただいておりますけれども、富山以外にうまくいっているところがあれば是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、コンパクトシティー、これもうコンパクト・プラス、委員も御指摘のように、プラス・ネットワークというふうに言ってございますので、この居住や都市機能の誘導と公共交通の充実、これは併せて行うことが効果的だというふうに考えてございます。
　このため、私ども、このコンパクトシティーの立地適正化計画の策定に当たりまして、都市計画運用指針というもので公共団体の方にその作り方等をお示ししているわけでございますけれども、この中でも地域公共交通に関する計画と十分に調整を行うべきと、必要に応じて一体的な計画策定を進めるべきということを明記いたしまして、市町村の取組を促しているところでございます。その結果、現在、二百九の都市におきまして立地適正化計画と地域公共交通に関する計画、これ両方を策定して、それぞれ関連した施策を進めているというふうに承知してございます。
　具体的にその進め方につきましては、特に私どもの方ではいろいろな補助制度を所管してございますけれども、こういった地方公共団体と公共交通事業者などが一体となりまして、都市・地域総合交通戦略というふうな、これ補助制度上の名前でございますけれども、ものを策定しまして、交通結節点の整備ですとか公共交通に必要な交通施設の整備を行う場合には、私どもの社会資本整備総合交付金により支援をするというふうな形で応援をさせていただいているところでございます。
　また、事例のお話、委員御指摘のように、富山市、これ大変先進的ですばらしい取組をしていただいているところでございますが、私ども、コンパクトシティーの取組を加速化するために、そういう先進的な事例を、都市をこれモデル都市として選定して、ほかの市町村の方に取組の横展開を図るようなことをしてございます。
　このうち公共交通施策を重点テーマとしているモデル都市としては、例えば熊本市ございまして、熊本市におきましては、鉄軌道やその運行頻度が高いバス路線の沿線に居住誘導区域を設定いたしまして、このエリアにおきまして歩行空間や公園緑地等の整備を進めて居住環境の向上を促進する、利便性の高い公共交通沿線への居住誘導を進めてございます。
　同じく岐阜市も積極的に取り組んでいただいておりまして、こちらは公共交通運行の効率化のために乗客の利用データを分析して公共交通網の再編を行うと。これに併せてこの交通網の沿線に居住誘導区域を設定し、さらに、そこに転居する場合には助成も行うというふうなことで公共交通沿線への居住誘導を図ってございます。
　国土交通省としましては、こういった事例につきまして説明会ですとか講習会で全国に周知をする、場合によっては職員が直接コンサルティングをするというふうなことで全国への横展開に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　それぞれのこの計画がうまく、ベストミックスというんですかね、それで町がいい方向に再生していければいいなと、こういうふうに思いますし、今熊本や岐阜もそういった形で、いい形の中で進んでいるというふうに答弁いただきまして、ありがとうございます。
　ちなみになんですけれども、今三百二十六の都市がこの計画を公表しているんですけれども、三月三十一日の時点で五百二十二の都市が何らかのこの立地適正化計画の取組をしているということなんですけれども、全体的にはこの数値目標というのはあるんですかね。
○政府参考人（北村知久君）　全国で千七百くらいの市町村がございますけれども、その中で、いまだに人口がある程度増えているところとか、あとは、また逆に本当の過疎で、いわゆる都市計画区域がないようなところもございますので、そういったところで一〇〇％にはならないと。ただ、できるだけ進めていただくということで取り組んでいるところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　じゃ、まだ、もう少し増えていければいいのかなというふうに思います。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　先ほど足立先生の方からも少しありましたけれども、昨年の台風十九号は公共交通に様々な被害をもたらしました。
　福島交通の郡山支社ではバス九十二台が浸水し、路線バスの運行にかなり支障が出てしまい、市民の皆さんがお困りになったと、こういうふうにお聞きしました。私も被災後すぐに視察をさせてもらいましたが、従業員は総出でバスの退避を行ったと、こういうふうに聞いていますが、雨が予想以上に激しく、とても間に合うような状況ではなかったそうです。
　実は、これより数日前に、郡山市と福島交通は、東京に本社がある会社の郡山支店と災害時におけるバス車両の退避に関する協定を結び、十分な退避場所があったということです。そして、二〇一一年の台風での被害を受け、郡山市が退避場所を探し、協定を結んだところでした。災害に対するこういった準備はあったんですけれども、結果的にはその浸水を防ぎ切れなかったということです。
　まず、今回のような事態に関して、安全なまちづくりを目標とするとともに災害ハザードエリアから移転を促進する今回の法改正の目的から鑑みて、国交省はどのような見解をお持ちか教えていただきたいと思います。そして、この台風十九号の被害から一年近くが経過しようとしておりますけれども、再び同じことが繰り返されることのないようにすべきだと当然思いますが、これは何が原因で、どのような対策が取られたのか、今現在取られているのか、これについても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　二点御質問いただきましたので、まず第一点目の方に私からお答えいたします。
　このバス等の公共交通機関、これは先ほども御答弁しましたように、まちづくりの観点からも大変重要な機能だと考えてございます。
　こういった台風で例えば浸水するおそれがあるということで、例えば路面電車とかバスとかの停留所とか車両基地、こういったものがつかると大変問題になりますので、これは先ほども申し上げましたけれども、地方公共団体と事業者の方でしっかりと連携をして計画を例えば作っていただくと。
　今回、法律の中で防災指針というようなものも取り入れましたけれども、それに限りませんで、そういう計画を作って、例えば停留所とか車両基地はこちらに移そうというようなことを、公共団体の方と事業者の方が一緒になって事業をしていただく場合には、私どもの方から社会資本整備総合交付金により支援をするという形ができますので、是非とも公共団体と事業者と、まちづくりの観点からよく御検討いただいて取り組んでいただければ、国として支援できるところもあろうかと存じております。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　治水の対策ということでございますけれども、昨年の令和元年東日本台風では、施設を上回るような降雨ということでございました。その中で、阿武隈川本川や支川の逢瀬川の越水などにより、郡山市内、また委員御指摘の福島交通郡山支社付近も含めて甚大な浸水被害が発生したところでございます。
　このため、国土交通省では、阿武隈川水系の直轄区間においては、今回の同様な降雨でも河川から越水させないことを目標として、令和十年度までに河道掘削、遊水地整備などをメニューとする総額約一千四百四十億円の緊急治水対策プロジェクトを策定して、初年度となる令和元年度には補正予算として約百七十億円を計上いたしまして、決壊した堤防の復旧や河川の水位を下げるための河道掘削を実施しているところでございます。
　また、福島交通郡山支社の付近を流れます支川、逢瀬川におきましては、福島県におきまして、令和元年度から令和七年度までに、補助事業等により総額約五十億円で堤防の整備や橋の架け替えなどを実施する予定としております。令和元年度の補正予算には約六億五千万を計上して、河道掘削などを実施することとしているところでございます。
　今後とも、激甚化、頻発化する災害に対しまして、本川、支川、河川整備を計画的に進めまして、治水安全度の向上に努めてまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　まずは、営業所の移転などは、地方自治体と事業者が連携をして代替地を探して、移動したときにはそこに国からの補助があるという、そういうことでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　今回のこの福島交通の郡山支社の今の浸水の話も、もう本当に一メーター八十ぐらいまで水が来たということで、まあ不幸中の幸いで、人命は、誰かが亡くなるということはなかったんですけれども、そういったもう本当に危機を感じたと、危険を感じたと、夜中だったものですから特にやっぱりそういった怖さも感じたということで、今お聞きしましたら、そういった対策を取ってくれているということで大変有り難いと思います。
　最後になりますけれども、魅力的なまちづくりについてお聞きをいたします。
　コロナ感染拡大による新しい生活習慣によって具体的に私たちの生活が今後どう変わっていくのか、これはまだはっきりしないかと思われます。そうした中で、今回の法律案の内容が実際にどういうふうに利活用されていくのか、少し疑問に思うところもございます。それは、コロナ感染拡大の状況を経た今、国交省としては今回の法改正で目指した魅力的なまちづくり、特に心地が良くなる町中づくりについてでございます。これは官民一体の取組でありますから、民間の設備投資といった点や、あるいは人が集まる場所をつくるという目的などからなかなか難しいのではと思いますけれども、国交省はどういった見通しをお持ちか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　今回、歩きたくなる町中づくりということでございます。
　先ほど足立委員の質問に御答弁いたしましたが、この官民で取り組むということが今回の取組のポイントだというふうに考えてございます。これまで地方公共団体主導でいろいろな公共事業をやって、例えば駅前非常にきれいになったなというふうなことがございますけれども、やっぱりそこでその民間の方の取組がないと、そこでそのにぎわいというようなものを、やっぱりどういった店をつくるとどういったお客さんが集まってくるかというようなこともなかなか官の側では難しいところがございますので、今回はそういう民間のアイデアを是非ともその計画作りの中から生かしていって官民で取り組むと。
　そういった中で、先生、委員御指摘のように、確かに難しい課題などはございますけれども、民間の知恵も入れながら新しい形のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○森屋隆君　ありがとうございました。
　取組自体は本当にいい取組だと思います。少し民間の投資が弱いようにならないように、是非今回のコロナの対策もしっかりやっていければと思います。
　終わりたいと思います。ありがとうございました。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　日本も本当に災害が頻発化、激甚化しています。こういった自然災害に対して、日本のようにどこで災害が起こるか分からないと、こういう国にとってはこうした対策をしっかりやっていくというのは極めて重要だというふうに思っています。
　政府も、減災・防災、さらには国土強靱化の三か年の緊急対策、今まさに行っておりまして、令和二年度がその最終年度、三か年の最終年度ということにもなっております。
　そこで、赤羽大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の法改正あるいは国土強靱化の取組、こういったことを通じて、安全、安心なまちづくりに向けてどういったところを我が国として目指していくのか、目指す姿について大臣の思いがありましたら、是非冒頭にお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　大変大きな質問なので的確にちょっと答えられるかどうかはあれなんですけれども、今回のまず法改正、お願いしている第一点は、やはり近年、本当に気候変動の影響を受けて激甚化、頻発化している自然災害から国民の皆様の命と暮らしを守るという観点からは、やはりハザードマップで危険だというエリア、また浸水想定地域、これを今までのような開発の在り方でいいのだろうかという、これまでは土地の私権に関わる問題で大変難しい、またナイーブなところだったと思いますが、ここはあえてそこに踏み込んで、開発を禁止するとか抑制するといったことを取り込んだというふうに思っております。これ、やっぱり安全、安心であるということを担保するということが、やはり健全な国土づくりというか、国民の安全、安心な暮らしにつながるというふうに思っておりますので、そうしたことの法改正だということでございます。
　同時に、御承知だと思いますが、国交省の中にも、省内横断的に「いのちとくらしをまもる防災減災」というスローガンを掲げてのプロジェクトを立ち上げておりまして、そうした中での抜本的な防災・減災対策、この夏というか六月中をめどにしっかり講じていかなければいけないと。治水対策については、先ほど水局長からも御答弁したような形で、再度災害は必ず防止するという心意気でやっていきたいと、こう考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに今回の法改正は非常に重要な中身を含んでいるというふうに思っておりますので、しっかり今日の委員会でも議論していく必要があるというふうに思っております。
　今回の法改正によって、災害レッドゾーンにおいては、住宅等に加えまして、自己の業務用施設、これいろいろあると思います、病院とか店舗とか学校とか社会福祉施設とかいろいろありますけれども、そういった業務用の施設についても原則開発は禁止するということになっております。
　そこで、今全国に、その中でも災害弱者と言われる皆さんが利用する病院ですとか社会福祉施設、このレッドゾーンの中に、災害レッドゾーンの中にどれぐらいの施設があるのかというのをまず一点目、伺いたいと思います。その上で、今後、この災害レッドゾーンの中にあるそういった施設をやはり安全な地域に、安全なエリアに移転させていく、あるいはその災害レッドゾーンにいろんな対策を施して安全なエリアに変えていく、こういった取組が非常に重要だというふうに考えておりますけれども、政府としての取組状況ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　まず、お尋ねの災害レッドゾーンのうちの、ちょっと私どもの方で資料を持ち合わせておりますのは、土砂災害特別警戒区域、こちらに立地している病院、社会福祉施設等のいわゆる要配慮者利用施設というものでございますが、これにつきましては、平成三十一年三月末時点で全国で約四千施設あるというふうに承知してございます。
　今回は、こういった災害レッドゾーンも含めて、それ以外の例えば浸水想定エリアと、そういったようないわゆる危ないエリアから安全なところに移転するための一つは計画を公共団体の方でなるべく作ってくださいということと、あとは予算の制度で、住宅の移転又は施設の移転というようなものについての移転を促進するような対策ということを予算の拡充等をして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、災害レッドゾーンにつきましては、原則立地規制するわけでございますけれども、ただ、例えば土砂災害等につきましては、これはしっかりと対策を講ずればレッドがレッドじゃなくなるというようなこともございまして、例えば福島県の河沼郡会津坂下町というところでは、砂防堰堤の整備により一定の安全性が確保されたためにいわゆるレッドゾーンが解除したという事例もございますので、こういう対策によって安全性が確保できるという場合もございますので、そこら辺はきめ細かく地域の実情に応じた整備で、駄目な場合には移転していただくと、そういうようなことで、複合的に進めてまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、それぞれの地域によってどういった対応がベストなのかというのはあると思いますので、地域の住民の方の意見、あるいは地方自治体とも連携取っていただいて、少しでもその地域で暮らす皆さんが安全な場所で生活できるように、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、浸水ハザードエリア等についてなんですけれども、この浸水ハザードエリアの市街化調整区域においては、今回、開発の許可の基準の厳格化を行っていくということになっております。具体的にその厳格化する内容というのはどのような内容になっているのかということと、しっかりと、こういった厳格化を行っていきます、開発基準はここまでのレベルを求めていきますといったことを分かりやすく広報、告知していくというのは非常に重要だというふうに思っておりますけれども、そういった広報に対してどのような取組をこれから行っていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　まず、今回規制を強化しようといたします市街化調整区域における開発でございます。
　これにつきましては、市街化調整区域というのは本来市街化を抑制すべき区域ということで、都市計画法の第三十四条というところの、開発できる場合が幾つか各号で決められております。この中で、ただ、同条で十一号というのがあるんですけれども、こちらの十一号というのと十二号というもので、要すれば、本来は調整区域で開発が禁止されているんだけれども、自治体の条例で定めると調整区域であっても開発ができるようになるという、そういう一種の特例的な規定がございます。
　実際は、この条例の作り方は、公共団体によってはかなりラフにやっているところがございまして、実態を見ると、実は調整区域なのに条例を定めて市街化区域と同じように開発ができる、しかも、そのときに災害の安全性というものを全然見ないで許可を出しているという事例があるということが判明してまいったところでございます。
　今回は、こういう、これらの規定で許可が可能となっているエリアから、もう災害ハザードエリア等はこの規定使っちゃ駄目だよということにしまして、そういう場合には、市街化調整区域の場合にはこの三十四条の後ろの方に開発審査会という、それぞれの自治体の第三者機関で個別に審査をして、ちゃんと安全性とかも見た上でオーケーしないともう許可を下ろしませんよということで規制をきっちりとやる、今までのノーチェックの許可はやれないというような改正を行うこととしているところでございます。
　個別のその審査の基準でございますが、これは、開発審査会はそれぞれの自治体にある機関でございますので、それぞれの審査会、公共団体で基準を定めることになりますが、私どもの方で技術的助言ということで、こういった基準でやるのが望ましいと。例えば浸水に対しては、そもそも土地をかさ上げすると、そうすると安全でありますので。ですとか、例えば施設によっては床を高くして、二階以上じゃないと人が居室みたいなものに使えないとか、そういったようなことを今考えてございますけれども、こういった基準を地方公共団体に対してお示しをすると。
　これにつきましては、委員御指摘のとおり、これ世の中にちゃんと理解していただかなければ意味がございませんので、公共団体ですとか又は実際にその規制を受ける事業者のサイド、こちらの方々に対して説明会の開催等を通じてその内容を周知徹底して、安全なまちづくりが担保できるようにということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　周りの皆さん、その関係する皆さんがその基準なりをしっかり理解した上で対応されるというのは本当に大事だと思いますので、今局長言われたように、告知の面ではいろんな工夫をしていただいて、しっかり関係する皆さんに理解していただけるような取組も是非行っていただきたいなというふうに思います。
　では、続きまして、立地適正化計画というのがありますけれども、この立地適正化計画の居住誘導区域においては、災害レッドゾーン、これ原則除外するということになっていると思いますけれども、ただ、この立地適正化計画は平成二十六年から作られていて、もう既にその居住誘導区域の中に災害レッドゾーンが含まれているといった地域もこれはあろうかと思います。
　こういった場合に、市町村に対して、県ですとか都道府県がどういった支援を行っていくのか。この除外するというのがやっぱり必要になってくると思いますけれども、その支援の在り方についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　委員御指摘のとおり、今回の法改正と併せて、ちょっと、法律成立後には政令を改正をしたいと考えてございますが、今回は、政令の中でこういうレッドゾーンについては居住誘導区域からもう定められないようにするというようなことを政令改正でしたいというふうに考えてございます。
　委員御指摘のように、既にレッドゾーンが張られて、これ全国的には非常に珍しいケースでございますので、ゼロではございませんけれども、数か所ではございますけれども、ただ、実際上定めているところはございます。これを強制的に外せということになりますので、私どもとしては、政令ですので規則として決まってしまいますけれども、それをちゃんと現場で実際に運用できるようにということを、よくその法律の趣旨を自治体に対して周知するとか、あとは自治体の方が住民に説明する必要が場合によっては出てまいりますので、そういったことをどうするのか。
　私どもの方で、このコンパクトシティーを推進するために支援チームというものを国交省だけではなく関係の省庁とも連携をしてございまして、こういうコンパクトシティーにするのはまちづくりにとっていいよと、場合によってはこういう助成制度が使えるよというようなことをアドバイスするチームございます。
　今回、その中で、特にこの防災の観点が重要だということで、国交省の都市局だけではなく、関係の、省内の関係部局、場合によっては内閣防災とか、いろいろ今調整中でございますけれども、そういった知見を持って自治体の方に、いろいろなその制度の趣旨を徹底するとか、場合によっては、先ほどありましたように、災害レッドゾーンも原則禁止ということになっていますので、先ほど申し上げましたように、例えば砂防事業をやると、安全になればそもそも抜かなくてもいいというようなこともございますので、それぞれの実情に応じて、どういったやり方でやるのか、住民に対してどのように説明していくのか、ちょっと国の方からも個別にちょっとウオッチをしていって、今回もレッドゾーンが入っている市町村どことどこというのは分かってございますので、今回、それがうまく移行できることについてきめ細かくウオッチをして、必要な指導、助言をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　では、続きまして、小規模市町村についてお伺いしたいと思います。
　小規模の市町村においては、都市機能誘導区域とか、先ほど来少し出ていますけれども居住誘導区域、こういったものの設定がなかなか難しいというのもあって、立地適正化計画に基づくまちづくりがなじまないんじゃないかと、こういった指摘がなされております。
　そんな中で、こうした小規模の市町村において、どのような災害対策、安全なまちづくりをサポートしていくのかというのは一つの課題になってくるというふうに思っておりますけれども、これは国交省としてどう対応していくのか、基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　小規模な市町村、特に例えば大都市周辺の市町村におきましては、その都市機能、例えば病院に行くとか、いろいろ施設に行くというものも、もう自分の町の中では完結しないと、ですので隣の町に行くという、そういうところでは、自分のところだけで、じゃ、どこに都市機能を誘導するんだということが難しいものですから、なかなかそういったところでは単独で立地適正化計画を作れないというような御指摘があるのは御指摘のとおりでございます。
　このような場合には、私ども言っておりますのは、是非とも、だったらその隣町と一緒に計画作ってください、これなかなか首長さんにとってみると難しいところもあるわけでございますけれども、こういう市町村が連携、共同して計画を作ると。
　例えば、兵庫県で、太子町、これ人口三万人強と、あと福崎町、これ二万人くらいのところでございますが、こちらは隣に姫路市さんとか、あと、たつの市という市がありまして、これ共同で立地適正化計画を作ってございまして、例えば大きな病院はもう姫路駅の周辺に持っていくとか、周辺の都市の駅にはもうちょっと小さい地域の病院とか商業施設、こういう四市町でその役割分担をして立地適正化計画を作るというようなことをしてございます。
　今回の改正案によって、こういった取組、今までは運用でやっておったんでございますけれども、今回法律に明記しまして、複数の市町村が共同で計画を作成できるんだよと、これ法律で明記をするのと、あと、その予算においても複数で作成する場合にもしっかりと予算で計画策定費を応援するという制度を創設させていただいております。
　こういった形で、単独では立地適正化計画を作れない市町村も計画を作って、その計画の中でその防災指針を定めて安全性を高めると、こういう取組を共同で地域で進められるような枠組みを是非とも応援したいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　その場合は、都道府県の知事とかの役割はどんな役割になるんですかね。要は、各関係する自治体の首長さんが集まって計画を作っていただければいいですけれども、なかなか関係が難しくて、音頭取る人がいないとそういったのが前に進まないというようなこともケースとしてはあり得るんじゃないかなというふうに思っていますけれども、そういったときの場合の対応として、都道府県の知事さんとかあるいは国交省が果たす役割というのはどういったことになるんでしょうか。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　法律上は、これはあくまでも、この立地適正化計画は市町村が作るということになってございまして、今回の改正でその市町村が共同して作れるということでございますので、共同して作るときだけ上に知事が入るという、法律上の立て付けはそのようにはなってございません。
　実際上は委員御指摘のとおりで、今回の例えばその太子町の件も、太子町の住民から見ると、要はそういう高度医療はうちの町じゃなくてもう姫路に行けよという話になるものですから、なかなかその首長さんにとってみれば作りづらい面もあろうかと思います。
　そういった場合には、ちょっとこれ、もう本当に運用の話になってまいりますけれども、当然、委員御指摘のように、県の都市計画部局ですね、都市計画の世界でその県が市町村の都市計画を認可するようなものもございますので、県が広域的に見ていろいろ御指導いただく場合もあろうかと思いますし、あとは、私ども、地方整備局ごとにこの相談窓口みたいなものをつくってございまして、例えば兵庫県であれば、その整備局の窓口の方で、こういうようなことを考えているんだけどということを、できるだけ我々の方からなるべく出向いてそういう相談に応じて、そういう効果的な作成ができるように、これ、ちょっと今回法律で初めて制度化したものですから、先生の、委員の御指摘を踏まえて、是非そういった取組、国としてもしっかりと後押しするように努めてまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　では、続きまして、居心地が良くて歩きたくなる町中づくりについてお伺いしたいと思います。
　この居心地が良くて歩きたくなる町中づくりについては、市町村都市再生協議会、この協議会の中で、官民の幅広い当事者の方に参画していただいて、議論していただいて、アイデア出していただいて、そうした幅広い皆さんの意見を町中づくりに反映させていくというのは極めて重要だというふうに思っております。
　その中で、本当に幅広い皆さんに是非参画していただく必要があると思います。障害のある方、あるいは若者、高齢者、子育て世代、本当にいろんな方がやっぱりにぎわいのある町には集まってきますから、いろんな視点でにぎわいのある町をつくっていく、町中をつくっていくにはどうすればいいんだというふうに、この協議会の位置付けが非常に重要になってくるというふうに思っておりますので、是非、大臣のお考えとしても、やっぱり幅広いこの協議会しっかり生かしてくれというのは、これから居心地いい、歩きたくなる町をつくっていこうという場合は大事だよというのを是非大臣からもメッセージを出していただきたいなというふうに思いますけれども、大臣の御所見がありましたらお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　似たような事例でいいますと、バリアフリーのまちづくりを進めるときに、それぞれの地域でマスタープランを作成する協議会に障害を持たれている方ですとか高齢者の方も入っていただくような形で、また、そして、やった施策がフィードバックができるというような仕組みをつくっている、これは当然だと思います。
　今後のこの地域の在り方というのは、やっぱり私は思うんですけど、うまくいっているところはそこの地元の皆さんが主体者となってやっているが、駄目なところは何かある企業に任せるとか官の力に委ねると、そういったところはなかなか永続性がないような感じがします。
　そういう意味で、そうした意味で、この協議会の、市町村都市再生協議会という協議体の、何というか、柔軟性というか強靱性を持つという意味でも、様々な障害者の方、高齢者の方、また青年会議所ですとか子育て世代の代表とか、様々な御代表を選ぶのもなかなか難しいかもしれませんが、そうした皆さんの声が反映できる会議体であるように、国交省からも各地方自治体にそうした旨はしっかり伝えていきたいと、こう考えております。
○浜口誠君　是非、大事な位置付けの協議会になるというふうに思いますので、御対応をよろしくお願いしたいと思います。
　今回の法の中の第二十九条と第七十一条に、認定事業者の認定事業に対して、民間都市機構がその認定事業の施行に要する費用の一部については支援することという趣旨の条文が書かれておりますけれども、具体的に、民間都市機構が行うこの費用の負担の水準等含めて、どのような支援を行っていくのか、その中身についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　都市再生特別措置法第二十九条と七十一条に定められております民間都市開発推進機構の支援業務、これは今回拡充してございますけれども、元々支援業務ございます。
　これ、ちょっと恐縮ですが、いわゆるメザニン支援業務というものと、まち再生出資業務という名前でちょっと予算上呼ばさせていただいてございます。
　まず、メザニン支援業務でございますけれども、これは主に都市部において行われる比較的大規模で公共施設の整備を伴う民間都市開発事業を対象に、こちらの機構が資金の貸付けとか社債取得をして長期安定的に資金を供給する制度でございます。
　支援に当たりましては、広場とか道路とかそういった公共施設などのその整備費と又はその総事業費の五〇％のいずれか少ない方を上限ということで、事業費にその貸付け等を充てるということをしてございます。これまではこのメザニン支援業務によりまして、例えば東京都の港区の赤坂インターシティというようなところで、高品質なオフィスと商業施設に加えて広々とした緑地広場等を整備すると、こういった大規模な複合開発を支援してございます。
　もう一つのまち再生出資業務でございますが、これは、主に民間の活力が必ずしも十分でない地方部において行われる比較的小規模で公共施設の整備を伴う民間都市開発事業を対象に、機構がその事業の立ち上げの下支えとなる出資ですね、貸付けではなくて出資を行う金融支援業務でございます。
　こちらの業務におきましては、公共施設費の整備費か総事業費の五〇％又は資金の、資本のうちの五〇％と、これのうちの最も少ない額が上限ということで出資をしてございます。出資で、これまでの成果でございますけれども、例えば岩手県紫波町にオガールプロジェクトというのがあります。地域で結構有名なんでございますけれども、こちらは官民連携の下で子育て支援施設、図書館、カフェなど地域に必要な施設を整備するということで、民間の方がこういう公共的なもので、なおかつ採算がぎりぎりくらいですね、そういったものを行うときに出資をして応援するというふうな成果が出ているところでございます。
○浜口誠君　いろんな民間都市機構としてのサポートがあると思いますので、その支援がより公平性、透明性のある支援になっているかどうかというのもこれしっかり確認していく必要があるというふうに思っておりますので、引き続き支援の中身については国土交通省としても精査していただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、魅力あるまちづくりの観点から、今回、居住エリアにおいて用途制限の緩和というのが行われることになります。今まで居住エリアにおいて造れなかった店舗ですとか病院等の立地が促進されるという面が今回の法改正でできることになりますけれども、その地域にとって、用途制限緩和されることによっていろんなものができるんですけれども、本当にその地域にとって必要なものかどうかというところの精査ですとか、あるいは、その地域にその新しい店舗、病院ができることによってどのような影響があるのか、非常に幅広い観点から必要性というのは検証していただく必要があるというふうに思っておりますし、実際住民の方にも意見を十分聞いていただいて、ニーズに合致したものかというのもこれ確認していく必要があるというふうに思っておりますけれども、今回、そういった形の居住エリアでの用途制限緩和に動くということですけれども、今申し上げたような丁寧な進め方が極めて重要だというふうに思っておりますけれども、国土交通省としての見解がありましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　今回、居住環境向上用途誘導地区というものを創設したいと考えますが、これ、趣旨は、高齢化等が進む中で、これまでは住宅地というと住宅ばかりでございましたけれども、そういった中で、店舗や病院が近くにないと、そう言ってお困りの方が特に高齢者の方とかでいらっしゃるということで、歩いて暮らせる範囲内に暮らしに必要な小規模な店舗とか病院というものが立地できるようにするというものでございます。
　今回の地区につきましては、これは用途制限の緩和については都市計画で定めることになりますので、通常の都市計画決定の手続にのっとって行いますので、これは都市計画決定権者である市町村が地域の住民の意見を聞くということが義務付けられてございます。今回、委員御指摘のとおり、住民の方から見れば、私どもの制度の趣旨は、そういうことでお困りの方が困らないようにその店舗を造るということですけれども、場合によっては、その周りの方から見ると、自分は住宅街だと思って家買ったのに、何か急に隣に病院ができてどうだというようなこともございますので、そこは地域の方の広い意見、必要であると考える方、またそうでない方もいらっしゃるかもしれないという前提で、市町村の方でしっかりと、これが本当に住環境の点から望ましいものかどうかとか、あとは日常生活の利便性向上につながるかどうかということを、しっかりと地域の住民の意見も聞きつつ、適切に運用できるように、国土交通省としても公共団体を指導、助言をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　是非、本当にいろんなニーズ、声があると思いますので、しっかりその声を拾った上で御判断していただきたいと思いますし、今回、用途制限の緩和がされますけれども、いろいろ居住エリアがあるじゃないですか、第一種低層とか第二種低層とか、いろいろ地域があると思うんですけれども、それぞれ緩和される要件は違うんでしょうか。ちょっと少し、その緩和の中身についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北村知久君）　緩和の内容でございますけど、例えば、一番典型的なのは第一種低層住居専用地域ですね、これは本当に住宅しか建てられないものですから、そもそも病院や店舗自体を建てられるということにするということと、その建てられる面積がどのぐらいかという、それの特例になります。
　二種低層とか、ものによると、元々建てられる許容範囲が広いところは、建てられるんだけれども少し大きいという、大きさだけの特例になったりとか、そこは地域の元々のベースの規制がどうあるか、それに加えて、どの程度のその規制緩和が必要かということを個別に市町村の方で判断して、そういう特例を踏まえた計画作りをすると、そういうことになろうかと思います。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますが、公明党は、自然災害が頻発化、激甚化する中でやはり防災・減災というものを政治の主流に据えていかなければならないということで、様々な主張をさせていただいております。こうした中で、今回、災害リスクに対応した安全なまちづくりを推進する法律案ということで、大変な重要な意義があるというふうに感じているところでございます。
　そこでまず、住民との間のリスクコミュニケーションについて最初にお伺いしたいと思っております。
　様々な自然災害のリスクに対応する安全なまちづくりを進めるには、住民が自分の住んでいる地域にどんな災害リスクがあるのかということを知ることが大変重要だと思います。そのためにも、市町村等が住民とのリスクコミュニケーションをしっかり丁寧に行っていく必要があると思っております。
　この点について、昨年七月に公表された都市計画基本問題小委員会中間とりまとめにおきまして、行政だけではなく、民間事業者等も含めた多様な主体、方法を通じて、災害リスク等に関する正しい情報提供等が積極的になされるような工夫が必要であるというふうに指摘しております。
　また、今年の一月二十七日の衆議院の予算委員会におきまして、赤羽大臣は、我が党の國重徹衆議院議員の質問に対しまして、不動産取引における重要事項説明として新たに水害リスクに係る説明も義務付ける方向で進めていくという旨の答弁をされておりますけれども、こうした、なかなか、企業側の取組ということも重要になってきていると思っております。
　そこで、最初に大臣にお伺いしたいと思いますけれども、安全なまちづくりの推進におきましては、災害リスクについて市町村や企業が住民との積極的なリスクコミュニケーションを行うことが必要であり、国としてもこの取組を支援すべきだと考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私自身、昨年九月に大臣に就任して以来、様々な自然災害の被災地に足を運ばせていただいて、改めてやっぱり認識をしたところが、やはりハザードマップ上の危ないと言われている地域に結構住宅地が張り付いていて、そのまま、浸水想定地域のままに洪水になって大変な被害になってしまっていると。
　やはり、ちょっと言い方が正しいかどうか分かりませんが、これまでの我が国の考え方というのは、多くの人の考え方というのは、危険さというよりも、いつ来るか分からない自然災害のリスクよりも、やっぱり利便性とかということの方が優先されるというふうな話があったり、また、そういうリスクということを持ち出すと非常に資産価値が下がるみたいな、そうしたようなことがあったように記憶をしております。私、阪神・淡路大震災以降、マンションの例えば耐震判断については相当助成金を出して推進しようとしましたが、耐震判断をした結果が悪いと資産に物すごい影響が出るというような話で、なかなか余り使われなかったというような記憶もございます。
　しかし、この近年のこういう激甚災害の頻発で、そうしたことが相当、随分認識が変わってきたんではないかというふうに思っております。今回の法改正に当たっても、全国の地方自治体にアンケート調査をして、もう少しこの開発規制ということについては大変反対の意見が出てくるかと思いましたが、相当そうしたことは大変な御理解はいただいているというような結果も出ているところでございます。
　そうした意味で、本当そういう環境が良くなってきたというか、理解をしていただく環境になったからこそ、リスクコミュニケーションが非常に大事であると思います。ハザードマップは随分全国の地方自治体も頑張って作っていただいておりますが、なかなか分かりにくいとか、災害別のリスクがばらばらになっているということで、今国交省として、洪水ですとか土砂災害などの災害別のリスク情報を同一の地図上に重ねて表示する取組ですとか、また、スマートフォンなんかを使って視覚的に分かりやすく表示できるような取組で、国民の皆様にとって身近な、ハザードマップというのは分かりやすいんだ、大事なものなんだということが徹底できるような形にしていきたいと思います。
　加えて、やはりそうしたハザードマップを活用した上で、地域におけるマイ・タイムラインの普及ということをどう考えていくのかと。これ、私はやはり個人だけだと実際避難をするということがなかなか腰が上がらないケースが多いと思います、高齢者の皆さんも多いわけですから。ですから、神戸の例でいきますと、小学校単位で防災福祉コミュニティーというようなものをつくって、非常に日常的にコミュニティーを活性化しながら、また訓練も行っていく。ですから、やはり地域地域で、自助、共助、公助でいうと共助のところがしっかりしていれば、やっぱり地域でお互いが支え合っていくということが非常に大事なのではないかというふうに思っております。
　また、今御指摘いただきました國重委員からも、予算委員会で質問立って、そのときにやっぱり、不動産取引のときに購入者に対する重要事項説明として水害リスクを、係る説明を義務付けるべきだという御提案をいただいて、その方向で検討するということでございましたが、今もう既に義務付けるということで五月二十九日からパブリックコメントを実施しておりまして、具体的に改正作業を進めているところでございまして、こうしたことも併せて、まさに官民一体となって安全性というものを正しく理解をした上で、適切な居住空間というか、をしっかりと取っていけるようにしていきたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、立地適正化計画を通じた安全確保策ということで、今回の法律案に関して御質問したいと思うんですけれども、まず、先ほど紹介した都市計画基本問題小委員会中間とりまとめの中で、「災害の種類によって、立地適正化計画を通じた対策が有効なものとそうでないものとがあるため、立地適正化計画への記載に当たっては、災害の種類に応じた対策の手法を検討することが必要である。」、そういう記載がございます。
　そこで、立地適正化計画による対策が有効なもの、有効でないものというのはどのような種類の災害を指しているのかということをまずお伺いしたいのと、あと、災害の種類に応じた対策の手法の検討ということでどのような整理がされているのか、伺いたいと思います。