Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三原委員　自民党の三原です。
　憲法にはいつも三つの基本的な原則がありますけれども、国民主権とか基本的人権のもとで我々は、日本というものをこの憲法のもとで戦後六十年、よりよいものにつくってきたと思います。ナポレオンがフランスを統治して、ネーションステーツという意識が起こって、国民国家というものがより厳然とつくり始められて、その中で来たわけですけれども、では、我々が、日本人として生まれてきた人が本当に日本国民であることを喜び得る制度をつくるための規範、基礎になるのが、やはり最高規範である憲法である、こう規定できるんじゃないかと思います。
　国内的なことに関しては、実は我々は、この政党政治の中でＡがいいＢがいいというようなことをかんかんがくがくの議論をして決めていくわけでありまして、そして、その中で国民の幸福を謳歌する社会を構築してきた。
　しかしながら、一方を見ておりますと、対外的な面に関しては、何といっても我々の権限が及ぶところではありませんから、この点に関して、実は我々は、ただ平和主義という形でこの憲法の基本原則の一つを大きく唱えておりますけれども、明らかに、一国平和主義では何もなし得ないことは、これはもう当然のことでもあります。ここが我々の呻吟する、苦悩する場面でもありまして、国内規範で決められない対外的なこと、このことに対して、では憲法で我々は何を唱えていくのか。
　諸国民の正義に信頼する、こういうことだけでは明らかに、何も軍事的なことだけではありません。例えば、今一番問題になっておる環境の問題でも、環境が我々にもたらす安寧な日々の生活への脅威というもの、このことに関しても、各国がみずからの利害得失に走るという場面も、私が申し上げるまでもなく、皆さん方が御承知のところでもあります。
　でありますから、私は、こういう面に関しても、ただただこの憲法の前文で理想的なことを唱えるだけではなくて、もっと一歩踏み込んだような、世界に向けて我々が何ができるかというような形のものをも込めて一文を入れるような、そういうことが、この二十一世紀の社会、そしてまた、少なくとも、私が信ずる成熟した日本でありますし、今では、アジアの国々からは、範と言われる、ルックイーストと言われるほどの形になってきた日本でもありますから、その面を考えれば、もっと自信を持ってこの憲法の、私自身は改正すべきと思っておりますけれども、その中にその心意気、志みたいなものを、国際社会での役割みたいなことに関しても一文を入れることが今日の我々にはできるんじゃないか、そんな気持ちが私はいたしております。
　　　　〔船田会長代理退席、会長着席〕
○保岡委員　私は、今まで皆様から、前文に入れるべきいろいろな理念あるいは国家像の重要な点等の御披瀝がありまして、重なることは避けて、余り触れられなかった点に限って、ちょっと技術的な点にもなるかと思いますが、述べさせていただきます。
　それは、日本が歴史上、憲法という一番大事な根本規範を定めた実際の経験がない、日本国民が初めて憲法という最高法規を制定するのが今度の改正である、私はそう認識しておりますので、初めての、国民が決める憲法、国民が投票によって決める憲法の意義を前文に、我ら日本国民はこの憲法を制定するというその文言がこの前文にはぜひ必要だと強く感じております。
　それからもう一つは、中曽根先生の平和研の前文の中で強く思わされたことは、やはりこの日本のイメージというものを、アジアの東にある、太平洋の波洗う美しい島々というこの国の形、本当の姿も含めて我が国のすばらしさ、美しさをうたう、そういう美しい文章という点の配慮も必要かと思います。
　それからもう一つは、天皇について前文に触れてある、前文のいろいろな起案の例があります。私は、これは極めて重要なことだと思います。我が国の根幹的な国の形だと思います。天皇が本当に権威として日本の国の平和と繁栄を願い、そして国民の幸せを願い、そういう存在であるということで国民のほぼ一様がこの天皇の権威というものを認めている。しかも、長い日本の歴史の中で国の安定にこれほど大きな役割を果たしてきた存在もない。しかも、世界に類例のない、比類のない存在であるということなども深く考える必要があるのではないだろうかと。したがって、天皇を国民統合の象徴としていただく民主的な国家であるという国の形なども、前文のような重要なところに国の形としてあらわすべきではないかと私は思います。
　私は、イラクが、まあ戦争を始めた是非は別としまして、ああいう混乱の中から新しい民主国家をつくるプロセスでああいうふうにテロが起こる、憎悪と憎しみの連鎖があるということに比べて、我が国は、戦争を終結するときに、確かに我々も、自爆を相当やろう、最後の一兵まで竹やりでという、あるいは一億総玉砕という決意までして臨んだ戦いではありますが、天皇の玉音放送によって、そして見事に戦後の復興についたというこの権威は、今日の日本の発展の重要な基礎であり、歴史的にも評価されるべきことだ、そういうふうに思っております。
　このようなことを考えたときに、私は、若い人たちに、北朝鮮に生まれるのを、あるいはイラクに生まれたのと日本に生まれたのとは、同じ人間として生まれても随分違うでしょうと。それは、長い歴史と伝統の中で本当によきものを積み上げて努力してきた長い民族の歴史の中に今日の日本があるという、その歴史における我が民族の知恵、工夫、努力というものを高く評価して、それを、もちろん反省すべき点は反省して、将来につなぐ。
　国といえば国家主義をすぐ思ったりしますが、そうではなくて、私と公の役割の問題だと私は思います。人間は、社会性というものを持つ存在であることはその本質でありますから、私は、個の確立ということはきちっとしなきゃいかぬ、個の人格の発露ということはきちっと実現していくというのがこの憲法の最高価値と存じますが、同時に、それを支える家族とかコミュニティーとか、そういう公の部分の仕組みについての言及をした上、憲法がその理念をしっかり踏まえた最高法規としての姿を持つということはとても重要なことだと存じております。
○中谷委員　憲法の前文というのは国の骨格を列挙したものでありまして、それを読んでみますと、議会制民主主義、自由主義、戦争放棄を柱とすること、国民主権で、国会、内閣の仕組みで国民の代表者がその権利を行使して、そのメリットは国民が受けるものとしている。この権利としては享受できていると思いますけれども、主権者としての義務の行使、義務を果たすことについては、現在の財政また社会保障の現状などを見てみますと、ここをきちんと強調していないと、それこそ、主権者としての責任者不在の現状の国というものが改善できないと思います。
　また、日本の国の行き方を、人類理想の、人類普遍の原理を規範として行動するという平和主義をうたっておりますけれども、この部分も、国連主義、理想主義に国をゆだねているということで、現実とかなり乖離している部分がある。
　つまり、憲法の中で、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等に立とうとする各国の責務であると信じておる部分においても、戦後六十年、冷戦があり、テロがあり、利害対立の中でそれにすべてゆだねても本当に大丈夫であるのかと。やはり、日本人自身がしっかりした大切なものを持たなければならないという気がするわけであります。
　ここで、道徳という言葉を深く考えてみますと、徳というのには大変幅広い意味がありまして、優しさとか思いやりとか慈しみとか、情け、包容、寛大という意味もありますし、清潔とか正直とか、正義、礼儀、忍耐、物事、そして、日本のよく言われている義理とか人情とか浪花節、こういったものも徳の部分でありますけれども、余りにも国際主義とか理想主義を道徳だとうたう余り、本来日本人が持っていた土壌の部分、根っこがあって芽が生えるんですけれども、豊かな土壌がないと大きな木や植物は生えません。やはり、こういった土壌の部分で日本の徳ということを書かないと、その本質がわかっていないので、成長できる国家にはなり得ないんじゃないかというふうに思っております。
　そういう点で、今この国に何が必要かという点を考えますと、自由、民主、人権、これは尊重すべきでありますが、まさに必要なのは、長期的、国際的視点に立って日本の改革を強い責任感と実行力で断行すること。そして、志の高い人材を育成すること。そして、知恵と技術で国際競争力を強化して、世界に展開させる能力のある人材、企業、これを育成すること。そして、少子高齢化社会に対応できる社会保障制度を確立する。都市と地方、いわゆる勝ち組、負け組とありますけれども、あらゆる職域のバランスをとって、国民が豊かな生活を実現すること。そして、自国の安全、世界の平和に責任を持って世界の課題解決に貢献すること。そして、人類の食糧、エネルギー、環境、これに貢献することなどが考えられるわけであります。
　やはり、こういった問題点を解決するために日本はどういう基本の骨格を持つべきかということと、それを実現するための日本の土壌、先ほど言いました日本古来の徳の部分、日本の独自の徳の部分によって日本人が伸びていくわけでありますので、そういった精神を考えた前文を考慮すべきだというふうに考えております。
○大出委員　民主党・無所属クラブの大出彰でございます。
　総務委員会とかけ持ちだったものですから、ばたばたして申しわけございません。それと同時に、総務委員会で、理事会の合意を無視して趣旨説明を強行するということがあったものですから今不正常な状態になっておりますが、今後、定率減税等、地方においても大増税の問題を審議しなきゃならないときなのに、非常に不快に思いながら今ここへ上がってきたところでございます。
　と言いながら、前文でございますが。
　私は、この前文というのは、字句を変えたりとかいうこと自体は大した問題じゃないと思うんですが、要はやはり、ここに書いてあることが憲法制定者の決意でございましたり、あるいは理想や目的でございますので、その部分を変えない、つまりは、当時の世界的な意味での憲法の到達した時点の到達点というものが思想としてあらわれている、憲法的世界観というものがございますので、そのものを超えるようないいものをつくるというならば話がわかるんですが、どうも必ずしもそうは読めないところの案等も出ておりまして、そこを非常に危惧しているところなんです。
　この憲法というのは、さまざまなものが内容的に読み込める、字句が訳語調であるとかいうこと等はあるかもしれませんが、法律的な文章で物を書くときというのは、どうしても、要件、必要なものを書き加えてくると頭でっかちになったりするものでございますから、そういうことよりも、やはり中身を承継できるかどうかということの方が重要ではないかと思っております。
　そんな中で前文を見たときに、当然、国民が主権者であるということが最初に書いてありまして、それも、「正当に選挙された国会における代表者」という書き方がありまして、これは当然なことながら、議会制民主主義、国民の代表が議会において国民の意を体して審議するということでございます。そして、そのときに、「自由のもたらす恵沢」ということで、自由を守るということも書いてありますし、さらには、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」「決意し」という、平和主義の意思があらわれているわけでございます。
　そして、先ほども土井議員の方からもお話がありましたように、人類普遍の原理と言っている国民主権というものが、憲法上も排除する、つまりは憲法改正の限界ということが書いてあるわけでございまして、ということはどういうことかというと、この前からお話し申しておりますように、国民の権能、あるいはそうでないところの権能というのをあえて高めるようなことになると、逆にこの国民主権という原理に憲法上反することになり、憲法の限界を超えてしまうのではないかということがここから読み取れるのではないかと思います。
　そして、この前文の一項は、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、」というこの信託というところに、いわゆるルソーたちの社会契約論、こういったものが読み取れる記述になっているという、諸外国、特に欧米で築き上げられてきた一つの考え方がここにあらわれていると思っております。
　そして、平和と国民主権と自由ということを日本国民だけではなくて世界に発信しているようなところがございまして、さらには、最初にもありますが、「諸国民との協和による成果」とか、あるいは最後の方に、自国のことのみに専念して他国を無視してはいけないんだということが書いてありますし、「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」ということ、つまりは、世界に向かって国際協調、そしてその中で多くの諸国民が生きていくんだということでございまして、こういう理想が書かれた上で、その上に立って新たに考え方を入れていくと言うならば、例えば地球環境的生存権とか、そういったものがあるならば別なんですが、そうではないところがございますので、この前文自体の趣旨は非常に大事なのではないかと思っているところです。
　そして、安全保障のことが書いていないという話もございますけれども、実は、平和のうちに生存する権利というのは、今、人間の安全保障という形で当然我が国もそれを前面に出しているわけでございますけれども、そのことの中で、安全保障という中でもトータルなディフェンスといいますか、そういった意味では、食べ物から始まって、エネルギーに始まって人間の安全保障にまで至る、そういうものが今後とも組み込まれていくことが必要であると思います。そうでないんだとすると、かなり問題が起こるのではないかと実は思っております。
○土井委員　社民党の土井たか子でございます。
　本当は、お昼から今までのを全部総括して述べる時間が約束されているわけですから、そちらの方に向いているのかなと思いながら、しかし、先ほど来の御意見を拝聴しておりまして、やはり今ここで言った方がいいのじゃないかという気持ちに駆られて、このプレートを立てました。
　実は、この憲法調査会でずっと論議をしてくる間に、だんだん、今の憲法を変えなければならないとおっしゃっている方々の御認識と私との間では、憲法とは何ぞやという基本的な法理の点で考えが違うのかもしれないと私は思っています。きっと違うんだろうと思っています。憲法と法律は違うんですよね。もうこれは言わずもがな。
　憲法というのは、特に近代憲法というのは、間違いのないようにしっかりと個々の国民の人権というのを尊重していくことのために、為政者、特に権力の側にいる為政者は、この中身についてしっかり守っていかなければならない義務がある。それは、個人個人の尊厳性ということを基調に置いて一人一人の人権について保障していくという義務があるというのは、これはもう言うまでもない話でして、この憲法に対して、憲法の存在意義とでもいうような、憲法自身の持っている原理ということがどうも認識の上で違いがあるのかなと思っている問題点なんです。
　実は、私は、自民党の方々が、すべてと言いませんが、お考えになっていて、憲法二十四条の論点整理の中では、考え方を変えようと。家族における両性平等の規定について、家族の崩壊と言われている今、あちこちに起こっている現象や児童虐待とか、あるいは、過去には余り重視されなかったような個々人の行動が最優先で考えられるという風潮は、社会的に見たときにはどうも嘆かわしい現象だと言わんばかりに、社会の基礎として家族の存在というのを考えていくべきだという、家族の位置づけをやはり考え直そうということから始まって、家族や共同体の価値を重視する観点で見直すべきだと、二十四条を。びっくりしました、私、実は。
　これはやはり、個人という問題、個人の尊厳という問題と男女の平等という問題に対して見直そうということにひいてはなるわけでして、私は、かつて国籍法の一部改正というのに対して大変苦労した経験がありますから、そのときに、いかに父系血統主義ということに対して、日本の個々の家族構成とか家族生活に対して、戸主中心のかつての家制度に対する郷愁が非常に強いということを思い知らされましたよ。
　だから、今度、二十四条に対しても、男女の平等を見直すとか個人の尊厳を見直すということになると、個人の人権よりも公共の利益ということが先だとか、個人の人権というのはしょせんはやはり国家の決めることであって、国のためにその個々人の生活というのは規制されるとかいうふうな問題がまたぞろこれは問題になるぞという、私、何とも、杞憂だったらいいですよ、被害妄想だと言われるんだったらいいですよ。でも、そういうふうな方向を目指していくに違いないというのが危惧されて仕方がないんですね、私は。
　例えば、こういう問題なんかについて、家族扶助の名目で、恐らくは女性の肩にしっかり、国政の上で保障しなければならない家庭内のいろいろな労働や介護というのがずっしりのしかかってくるだろうと思います。
　そして、今もっとこういう問題にも、どのように働く立場を保障するかを考えなきゃならない単身赴任や長時間労働というのがある。これは、家族的な責任を果たせといったって果たせない状況をそのままにしておいて、その責任だけを強制したり義務を課したりするような方向で行くと、やはりそれ自身に対して、個々人の尊厳性、個々人の人権というのが基調になって憲法の普遍の原理に立つところの保障というのがあるんだという意味が、どんどんこれはひっくり返っちゃいますよね。
　だからやはり、基本的に憲法の法理というのはどういうことかというと、主権者である国民が権力を行使する側の人たちに対して授権する、その権力者は何をすべきであるか、何をすべきでないかといういろいろな諸原則を決めているものが憲法だと。したがって、主権者国民が権力を行使する立場の人に対して示す価値であり規範内容がここに憲法として示されている、決められているというふうに私自身は考えているものですから、だからその点は、どうも私は、価値観の相違ということが話をしていてもあるのじゃないかと。
　だから、国家主義とかそれからナショナリズムなんというふうな問題については私たちはそうは考えておりませんと言われるこの御発言というものが、義務を国民にと言いながら、出てきているわけですけれども、権利ばかりが言われているよりも義務を大事にする憲法であってほしいなんて言われることと、国家主義に向かっているのではないかということは危惧にしかすぎないと言われていることとは大いに矛盾しているということを私はまず申し上げて、これは、またお昼からの問題に持ち込みたいと思います。
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　幾つか、触れられていない点だけ指摘をしたいと思います。日本国憲法の前文がいかにわかりにくいかということの一つの例であります。
　これは、第一段落で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」という文言があります。これが、議会制民主主義の文言と考えるのか、あるいは単にこの文言が、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」「この憲法を確定する。」という文言なのか。すなわち、第一段落のところは、これは制定経過を主としてあらわしたものである。私は、この上諭との関係からいえばそのように考えております。
　結果的に、議会制民主主義の原理を示しているところは第二段落の「そもそも国政は、」というところで、「国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」この部分が議会制民主主義を示した文章であると理解するのが正しいのではないかと思います。
　その第三段落でありますけれども、これは土井委員から御指摘がありました。「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と書いてあります。もしこれが憲法の限界を指摘するものである場合に、現憲法のすべての規定が改正を排除するものだということになると、これは矛盾をしてしまいます。結果的には、あくまでも国民主権あるいは議会制民主主義の原理に反する憲法等を排除する、こういうふうに読むのが正しいのではないかと私は思っております。
　そのことは、憲法の九十八条に、「憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守」の中で、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」という規定があります。そういう意味で、憲法の最高法規性は第九十八条に示されている、前文に書いてあるのは、あくまでも国民主権あるいは議会制民主主義に反するそういった内容の新たな憲法の制定は許さないという宣言であった、こういうふうに考えるのが正しいと思っております。
　そういう規定からすると、やはり現在の前文がいかにも誤解を招きやすい表現であるから、これを直す必要があると考えております。
　以上であります。
○中谷委員　先ほど土井先生の御発言を聞きまして、感じるところをお話しさせていただきます。
　家庭とか家族の意義につきまして、私は、人類共通、また、この社会や国家の最小の単位は家族と家庭だと思っております。子育てにしても親の面倒にしても、子供の教育にしても自分自身の仕事にしても、やはり健全な家庭に健全な人が育っていく、やはりこれが最小の単位ですが、最近、離婚率がもう二〇％、三〇％と言われておりますし、結婚をしない人もふえてきたと。
　やはりこれは、日本にとっても、本来国や行政がそういうサービスをすればいいんですけれども、もう財政にも限りがあります。そういったできない部分は家庭が教育をしたり介護をしたり、それは当然限りがあるわけですから、家庭でできることは家庭でやっていくということが世の中の基本でもあったし、また、国の基本としてこれは当然存続をしていかなければならないと思います。
　そして、社会現象として少子化という現象が起こっております。昔は子供が三人、四人いて、にぎやかな家庭で親の面倒を見たりしていました。しかし、もう本当に一人ぐらいしかいない。非常に子供を育てる環境もおかしくなってきておりますし、人間自身の考え方もそれによっておかしくなってきてしまう。
　そういう意味では、やはり今の時期だからこそ、家庭とか家族を大切にする仕組みを、そういう精神もうたう必要があるんじゃないかと考えております。
○枝野委員　今の中谷先生のお話は一般論として大変もっともらしく聞こえるんですけれども、家族を大事にしようということ自体は私も否定するものではありませんけれども、例えば家族を持ちたくても持てない人が世の中にたくさんいるんですよね。
　例えば、今少子化の話をされましたが、子供を産みたくても、いろいろな肉体的な事情で子供を産めなくて苦しんでいる人たちが世の中にたくさんいるんですよ。こういう人たちが将来独居老人になる可能性がたくさんあるんです。家族を持ちたいのに持てないという可能性がたくさんあるわけです。あるいは、こういう世の中ですから、例えば家族が、一人だけ残して、例えば最近でも、殺人事件などの被害でそうなっている方とかいらっしゃいますけれども、家族を持ちたくても、事故などで家族がみんな死んでしまったなんという人たちは世の中にたくさんいるんですよ。
　この人たちのことを考えたときに、よほど気をつけて家族を大事にしようという価値については規定をしないと、この人たちを排除するというか、この人たちにますますつらい思いをさせる。子供を産みたいけれども産めない夫婦、あるいは、家族をみんな事故などで失ってしまった独居でいる人たち、こういう人たちへの配慮というものを十分に考えた上で、どうやって家族的価値というものを社会の中で大事にしていくかということを気をつけてやっていかなきゃならない。そこには相当慎重な配慮が必要であるということを申し上げておきたいというふうに思います。
○中山会長　他に御発言はございませんか。
　それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて前文・その他についての自由討議を終了いたします。
　午後二時から調査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四分開議
○中山会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を続行いたします。
　本日の午後は、全体を通しての締めくくりとしての自由討議を行います。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、保岡興治君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　憲法調査会の締めくくりに当たって、まず憲法調査会とはいかなる目的と任務を持つものであったのか、その出発点を改めて確認しておきたい。
　憲法調査会の設置の経過を振り返ると、一九九七年五月に、我が党と社民党を除く各党の国会議員で構成する憲法制度調査委員会設置推進議員連盟の発足が端緒をなしたことがわかります。議連の設立趣意書は、委員会の設置を、二十一世紀に向けた我が国のあり方を考え、新時代の憲法について議論を行う絶好の機会と位置づけ、改憲論議の場を国会内につくろうとするものでした。しかし、実際に国会に設置された憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的とし、議案提出権を持たない、つまりあれこれの結論を求めない、調査任務に限定した機関となりました。これは、日本国憲法に検討を加え、関係諸問題を調査審議するとした、一九五六年に内閣に設置された憲法調査会とは性格と目的を全く異にするものでした。
　このように、憲法調査会は改憲を論議、検討したり、方向性を求めるような調査会ではありません。政党として、あるいは委員個人としてさまざまな改憲の考えを持ったとしても、憲法調査会として行う調査は調査会の目的、性格に基づくものでなければならない、ここに問題の出発点があります。
　日本共産党は、こうした憲法調査会の目的、性格から見て、憲法調査会が行う調査として、一、日本国憲法の先駆的内容を広範かつ総合的に明らかにする調査、二、日本国憲法の基本原則に照らして現実政治の実態を点検する調査、三、いわゆる押しつけ憲法論にかかわって、改憲論の源流がどこにあるかの歴史的経緯を掘り下げる調査が必要であることを二〇〇〇年二月の調査会で提起し、その立場でこの五年間、調査に臨んできました。
　本調査会に出席した参考人、公述人からも、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことが本調査会の任務である以上、なされるべきは、憲法の半世紀を客観的に検証して、それが実現され、また実現を阻まれた要因を明らかにし、その上で、二十一世紀においてこの憲法を生かしていく可能性を追求すること、あるいは、日本国憲法が民主的かつ立憲主義的な解釈と運用がなされているのかどうか、憲法が使いこなされていないことが今日の憲法をめぐる最大の課題との発言に示されるように、憲法の解釈と運用の実態、乖離を生み出した原因などの調査こそ本調査会の任務であることがたびたび指摘されました。
　ところが、調査会では発足当初から、調査開始後三年目には調査会として新しい憲法の概要を示す、五年目には新しい憲法の制定を図るといった発言などのように、改憲を志向する流れのスケジュールに沿う動きに取り巻かれてきました。憲法の半世紀を客観的に検証し、憲法の理念と原則がどう実現され、実現されていないのか、その原因はどこにあるのか、こうした大問題への徹底した調査が行われたとは言いがたい五年間でした。
　自民党の委員からは、憲法九条と現実との乖離が国民の憲法軽視にもつながりかねないなどの発言がありましたが、調査会としてやるべきは、九条と現実との乖離をつくった要因、すなわち、再軍備、安保条約と在日米軍の存在と実態、日米共同作戦や自衛隊の海外派兵の実態など、歴代政権による憲法九条違反の実態の全貌を徹底して調査し、直視することにあったはずであります。
　そうした中でも、参考人や公述人からの発言には貴重な提議、証言がありました。
　まず、九条問題です。
　小林武参考人からは、憲法制定当初は政府も、九条が全面的に戦争放棄、戦力不保持を公権力に命じたものとの学界の解釈と同様の立場をとったにもかかわらず、日米安保条約という政治上の必要に適合させるためにその解釈を変転させてきたとの指摘がありました。小熊英二公述人は、日本の再軍備と改憲の要求がアメリカ側から出ていたことを、一九四八年五月、アメリカ陸軍省が作成したロイヤル陸軍長官への報告書の一部などを示して明らかにしました。これらは、九条と現実の乖離をめぐる調査として参考にすべきものでした。
　二つ、全国九カ所での地方公聴会、二回の中央公聴会における公募者による意見陳述も、憲法に対する主権者、国民の意見をとらえる上で実に貴重なものでした。
　例えば、被爆地である広島地方公聴会、元広島平和記念資料館館長の高橋昭博氏は、被爆の苦しみや悲しみ、そして憎しみを乗り越え、恨みつらみを克服して、戦争のない平和の喜びをかみしめながら立ち直ることができたのは、世界に冠たる戦争放棄と平和主義をうたった日本国憲法があったからと述べました。私は、今もその声が胸深くに届いております。
　阪神・淡路大震災を経験した神戸地方公聴会、神戸大学副学長であった浦部法穂氏は、震災の公的支援に関して、少なくとも自立できるところまで公的支援を行うことが個人の尊重を規定した憲法十三条の要請であると述べ、憲法規範の実現を求めました。
　また、唯一の地上戦を経験した沖縄地方公聴会、山内徳信氏は、沖縄戦の極限状況を体験し、戦後の米軍統治下の無憲法、無権利状態の中を生き、基地の島の不条理を見てきた者として、憲法九条を世界各国に広げようと提案されました。新垣勉氏からは、沖縄で公聴会をするのであれば、悲惨な沖縄戦の体験、戦後の二十七年に及ぶ長期の米軍統治、復帰後三十年たったにもかかわらず、依然として米軍基地の集中がある沖縄の実態を踏まえたものでなければ意義はないとの指摘を受けました。
　こうした地方公聴会で表明された数々の意見は、多くの国民がみずからの体験を通して日本国憲法の値打ちを実感していること、憲法原則の実現を妨げている政治や行政運営にこそ正すべき問題があることを示すものとなりました。
　このような国民の意見とは裏腹に、本調査会では、憲法の先駆的な値打ちが憲法と現実との乖離を生み出した原因を明らかにする総合的な調査は、基本方針としては具体化されませんでした。あるべき日本の姿に適合する形で憲法を構想するという接近で果たして広範かつ総合的な調査たり得るのかとの批判が起きたこともゆえなしとはしません。
　憲法調査会規程は、調査を終えたときは、調査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、議長に提出すると定めています。この規定からいえば、一定の方向性を持たせるような報告書を作成することはもともと許されません。しかし、今月三日の幹事会で示された編集方針は、委員の意見のテーマごとの類型化、委員の意見の多寡などを盛り込むとしています。これでは、改憲に向けた事実上の論点整理となり、調査会規程さえ逸脱します。報告書は、調査の経過と結果を事実に即して記載したものにすべきです。
　さらに、報告書は、本会議への報告ではなく、議長への報告書の提出にとどめるものとされています。これは、議案提出権を持たない憲法調査会の性格からくる重要な規定です。つまり、報告書とは、院の意思決定を前提にしたものではなく、調査会の経過と結果について何がしかレポートされて終わるにすぎない。これは当時、衆議院法制局の説明ですけれども、これが憲法調査会の設立の趣旨であることを改めて指摘して、最後の憲法調査会締めくくりに当たっての発言と、結びといたします。
○土井委員　社会民主党の土井たか子でございます。
　いよいよこの憲法調査会も、五年の調査をするという時間的経過を経まして、最終報告書を作成するという段階に入ってまいりました。この最終報告書を作成するということはまことに重要なことだ、重大なことだと私は思うんですね。
　今までにどういう報告書が作成されつつあるのか、また予定されているのか、あるいは考えの中にあるのかというのがしばしば、これは外部でも問題にされてまいりましたけれども、しかし、その中身に対して今のところは、先日この場所をおかりして会長にもお願い申し上げた、恐らく憲法調査会のこのメンバー全員が少なくとも編集方針に対して意見を言う、また討議ができる、そういう機会を設けていただきたいというこの要請を、さらにきょうは強く申し上げさせていただきたいと思うのです。
　そして、その最終報告書というものの取りまとめはどういうことであってほしいかというのは、その場所を用意していただければそこで言うべき問題でありますけれども、具体的にはほかにもあろうかと思いますが、基本的なことだけを私は申し上げます。
　衆議院の憲法調査会規程の第一条に「設置の趣旨」というのがございますが、もう幾たびとなく、これは繰り返し発言の中でも出てまいりました、「広範かつ総合的に調査を行う」。何の調査を行うのか。それは、日本国憲法について、発布以来果たしてきた役割と評価についての調査である。
　このことがどういうことになっているかという具体的な論議が、具体的にさらに編集の中で生きるわけですけれども、そのような運営がされてきたかどうかということも一つは振り返って考えてみる必要があると思うのです。報告書でまずまとめられるべきは、日本国憲法が発布以来果たしてきた役割と評価について調査会としてはどんな論議が行われて、発言があったかという点なのではないのでしょうか。
　二つ目には、憲法全体に対してどのような論議が行われてきたかというのがまとめられるべきだと思っております。
　まず改憲ありきではありません。改憲ありきの方向でまとめようとすることは、当然あってはならないことであります。どうも昨今はそういう風潮をかき立てるようなマスコミの報道があったりするものでございますから、この点はよほど注意をして、そしてその辺は、非常に注意をしながらも、これでよいか、これでよいかということを慎重に取り上げて問題にしていくことが大変に必要だと思うんです。
　そしてまた、直接生の声を聞くということで地方公聴会というのが開催されたんですから、これは項を別に起こしていただいて、きっちりとまとめるべきではないかと思っております。中間報告のときにはたしかこの扱いがあいまいになったままだったというふうに私たちは受けとめております。
　いずれにいたしましても、大切なことは、憲法の現状に対する評価をどう報告書の中で強調できるかということではないかと思っています。
　今まで、外部から専門家を参考人としてお招きして御意見を聴取する、そしてまた公聴会では、直接そこに公述人として意見を私たちが求めて、そしてその中身に対して私たちも質問を展開するということの中で、改憲の問題を急ぐことではない、少なくとも、憲法の中身を具体的に実現していないとすれば、それを実現することのためにはどうしたらよいか、その原因が何なのかということを探索することの方が先決であるという意見が多かったことをもう一度ここで私は想起しなければならないと思うのです。
　私は、憲法が国民の中にどのように定着して体現しているのか、そして乖離があるとしたらなぜそのことが起きているのか、このことを専ら意識しながら最終報告書というのが求められるのではないかと思っております。
　そして、それと同時に、一言申し上げさせていただきたいのは、この最終報告書のために予算が衆議院ではもう既に用意をされているようでございますけれども、この予算の中身として用意されているのが一億四百万円という総額のようでございます。ただ、中身に対しては具体的にまだ決まっていないのでしょうか、どうでしょうか、そこのところも明らかではございませんけれども、しかし、一番、額として高く使われるのが翻訳料であるということは確かなようでございます。
　したがって、全メンバーが集まって最終報告書の作成に対して意見を出す機会、検討ができる機会を設けていただくことを要請すると同時に、この予算の中身についてもお知らせをぜひいただいて、そして、私たちもその問題に対して、どうしていったらさらによいかということがありとすれば、意見を申し述べさせていただけるような機会をぜひともここで設けていただくことを申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、以上、最終報告書を作成することにつきまして、今気のつくことだけを先に申し述べさせていただきましたけれども、きょうもまた、新聞の記事を見ますと、改憲の方向を示すような、衆議院の調査会では最終報告案というのが考えられていると言われる記事と、そしてそれのためにはこういうふうな編集で作業が進んでいるようだという中身に対しての紹介が既に記事として出ております。こういうことが、私どもの方にはまだわからない段階で記事となって出て、報道という形で世間に流布されてしまいますと、討議をするということが場合によっては損なわれるというときもないとは言えない。
　これは非常に慎重を要する問題だと思いますが、再度、先日もこういうことに対して強く注意を喚起していただいた会長です。今回も、一つこのことを申し上げさせていただいて、何回これはあるかわかりませんよ。したがって、こういうことに対しては相当強く抗議をしていただいて、そしてこの記事の取り扱いについてはお互いやはり注意を喚起されていると思うのでございます。どうぞこのことについてもお聞き届けをいただきますようにお願いをいたします。
　私は、あと多くを申し上げることができないと思いますけれども、少なくとも、この憲法問題に対して、今、問題になっている焦点が五年前に比べますとはっきり浮上してまいっております。
　それは、憲法について改憲の必要がある、それは九条であり前文であるというところが焦点となっているわけですが、けさほども私が申し上げましたとおり、憲法に対しては、改正に向けて認めている日本国憲法それ自身の基本原理がございます。これは、国民主権性、基本的人権尊重主義、そして徹底した平和主義なんですね。この基本原理に対して背くような憲法の改憲というのは憲法自身が認めていないということをはっきりこれは認識すべきだと思うんです。簡単に言えば、改正は憲法九十六条が手続規定を用意して認めているところでございますけれども、改悪は、改正とはならないのでございまして、そこのところの峻別が大変に大事だと私自身は思っております。
　そしてまた、憲法から遊離した違憲の事実の積み重ねに対して、現実は憲法と乖離したところにある。これを理由に、現実を憲法の方向に向けて改革していくのではなくて、憲法から遊離し、離反し、違反している現実に合わせて憲法を変えようというのは、これもまた憲法自身が許さないところだと思うんですね。既に、憲法に違反した法律、規則、法令、国務行為というのは、これは無効ということが憲法自身の認識としてあるわけですから、こういうことをしっかり踏まえて、九十九条の憲法尊重擁護義務が国会議員にあるということを、いま一たびしっかりこのことに対する自覚を促されていると私自身は思っているわけです。
　ありがとうございました。
○船田委員　自民党の船田元でございます。
　衆議院憲法調査会も五年間の大変真摯な議論、その締めくくりを迎えまして、筆頭幹事としても大変感無量の思いがいたしております。
　これまで、日本国憲法について、私たちは真摯な議論、もちろんタブーを設けずに議論することができたことは、大変意義のあることであったと思います。五年前あるいは十年前でしたら、まさに憲法について議論することすらなかなか難しい時代もございました。隔世の感がいたします。
　これまで、我が国におきましては、憲法は一指たりともさわってはいけない不磨の大典であるという議論、また一方では、ＧＨＱによる押しつけ憲法である、押しつけ憲法論が二極の対立状況をつくっておりました。そういう不毛の対立から、我々のこの議論を経まして、抜け出すことができたと思っております。もちろん、現行憲法の中にも残すべき精神や条項、逆に、改めるべき条項などもいろいろと議論することができたと思っております。
　そういったものを間もなく最終報告書として取りまとめることとなりましたけれども、私は、やはり議論の羅列ということではなくて、どのような議論が多くなされたのか、そういった議論のウエートづけをするということ、つまり憲法論議において一定の方向性を示すということもこの最終報告書における大きな役割であると思っております。
　既に、幹事会におきまして編集方針が示され、各党からの御意見も伺いました。おおむねよろしいであろうということで、現在、事務方にそのたたき台の作成をお願いしておりますけれども、このたたき台ができた時点でも、また改めて幹事会を中心に各党の議論が展開されるものと思っております。その時点において、先ほどもお話ありました土井委員や山口委員のお考えなども十二分に披瀝をしていただきながら、よりよき最終報告書ができますように、各党協力をし合う必要があると思っております。
　なお、先週の民主党の枝野会長代理からの御発言がございました。先ほど保岡幹事からもお話をいただきましたけれども、重複を恐れずに申し上げますと、憲法改正の発議が国会議員の三分の二以上という条項があることを踏まえるならば、政権がどちらの側にあっても共通のルールを憲法で規定するという観点から合意形成を今後進めていく必要があるという御指摘、さらには、憲法改正手続についても、幅広い国会の意思で早期に制定することが望ましい、他の政党がそういう意思があるのであれば、そうした話をする用意がある、このような大変前向きのお話をされました。
　また、本日の枝野会長代理のお話の中にも、各党の違いを競い合うことよりも、ここは、お互いの共通項を求めていくべきである、このようなお話をいただきました。私としてもこの枝野会長代理の御発言を大いに評価をし、歓迎をする気持ちでございます。
　これらの点について、何らかの形で改正を必要と認めている政党間で今後鋭意協議を進めていきたい、このように考えております。枝野会長代理は第一勢力、第二勢力というお話をされましたが、私は、少なくとも第三勢力の方まで交えて、各党の協力を大いに期待したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○葉梨委員　憲法全般に関する討議の締めくくりとして、今なぜ改憲論かということについて申し上げます。
　私、昭和五十七年に大学を卒業し、役所に入りましたが、十数年間、官の側から政治を見て、実のところ、戦前派の保守政治家が押しつけ憲法に嫌悪感を持ちたい気持ちはわかるものの、なぜ改憲までしなければならないのか、しっくりきませんでした。しかし、平成六年に在インドネシア大使館に出向、任国の軍人と日常的交流を持つ中で、現行憲法が、その融通無碍さゆえに、平和主義とはいうものの、きな臭さ、不気味さを漂わせていることを知りました。そして、平成九年から警察庁少年課理事官として少年問題に携わる中で、我が国が、事児童や女性の人権の面では、世界的に人権小国ないし人権侵害大国と認識される実態を肌で感じました。その後、我が国の生き残りのためには官僚としての仕事に限界を感じ、この五年間、前筆頭幹事の葉梨信行を補佐し、修行をしつつ、現場の民意にも直接触れてきました。
　その中から私なりに、戦後教育を受けた世代として、さきの臨時国会で指摘した現行憲法の法的欠陥という論点とは別に、今なぜ改憲論議が必要かということを二点申し上げます。
　第一は、現行憲法の持つあいまいさは、自民党政権の永続を前提とすれば使い勝手のよさに通じるが、安定的政権交代を望ましいとした場合、我が国を糸の切れた風船にしてしまう危険性をはらんでいるということです。
　我が国は、独立回復後、ほんの一時期を除き、ずっと自民党及びその前身政党が政権を担ってきました。時の政権与党は、従来の政府解釈と矛盾を来さない範囲で憲法解釈を徐々に広げ、憲法の法的安定性、継続性と政治的柔軟性、戦略性を確保してきました。
　このような状況下、政権をとることよりも護憲勢力として国会で三分の一を占めることに重きを置いていた第二党も、自衛隊・日米安保違憲といった現実と乖離した憲法解釈を維持することができました。もとより、現実の方が憲法と乖離しているという論もあります。ただ、この論には、村山政権下、時の社会党も自衛隊と日米安保という現実の合憲性を認めざるを得なかったことを指摘したいと思います。
　しかし、二十一世紀において、自民党が未来永劫政権の座にいられる保証はどこにもありません。いつ何どき、従来の政府解釈、すなわち憲法の法的安定性、継続性を無視して、自衛隊の装備も徴兵も集団的自衛権も集団的安全保障も無制限で認められるという勢力が政権につき、一挙に憲法解釈を変えてしまう危険性も否定できません。
　私は、戦後六十年、日本国民は、日本人としての意識の中で、民主主義と平和主義という原理を既にしっかりとした内在的規範として持っていると思います。今こそ、我々の子孫のためにも私たちの進むべき方向性を具体的な合意を持って示していくことが必要です。
　私は、国家に、近世中国北宋末期の新法党と旧法党の党争に見られたような対立による停滞でなく、前進と活力を生み出し得る安定的政権交代のためにも、殊に平和主義などの項で、何とでも読める現行憲法のあいまいさを払拭することが必須と考えています。そのため、本気で政権を担おうとする党は、国民のため腹を割って話し合いを行うべきで、このような話し合いの場として国会に常設の憲法委員会の設置を提唱します。
　第二は、権利の乱用にむとんちゃくな現行憲法は、戦後の右肩上がりの成長の時代には機能したが、人口減、マイナス成長時代というこれからの時代には国を滅ぼす方向に作用する危険性です。
　現行憲法は、人権の制約原理を公共の福祉というあいまいな言葉にゆだね、他人の迷惑にむとんちゃくでも人権の行使を最大限保障してきました。拡大社会では、ある意味でそれでもよかったかもわかりません。経済の面では、才覚もあり汗をかく人は五〇％成長し、しかし、汗をかかない凡人でも一〇％の成長ができました。政治家も、メディアにより不当に名誉を傷つけられても、拡大社会ゆえ国民も寛容、時間をおけば再び復活という余裕もありました。
　しかし、今、状況はさま変わり、御存じのように、ゼロサムゲームの時代に突入しています。経済活動でも、だれかが得をすれば他のだれかが損をします。一人の幸せが他人の不幸せを招く時代が訪れつつあります。本当にこれでいいのでしょうか。
　このような機能不全を補うため、私は、トーマス・ホッブスの「リバイアサン」に見られるような国家統制、これをとるべきではないと思います。そうではなくて、やはりそれぞれの国民がもっと他人の人権を重んじる。例えば、経済的強者は公正さと利他の精神を内在的規範としながら市場における競争に参加すること。ありていに言えば、国に言われるのではなく、みずからの意思として、弱者を余りいじめ過ぎないということ。他人に迷惑をかけないという当たり前のことを国の姿あるいは社会的規範としていくことが大切と考えます。
　二〇〇七年から人口減社会が始まります。私は、権利の乱用にむとんちゃくな枠組み、すなわち成長モデルのままでは、早晩我が国が滅びてしまう危機感を持っています。今こそ、全国民の代表である国会議員の責任として、報告書の段階でも国としての新しい生き方のモデル、方向性を出していくことが必要と考えています。
　以上でございます。
○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　憲法調査会の議論もいよいよ煮詰まってまいりました。私が申し上げたいのは、これまでこの憲法調査会で行ってきた議論をさらに前に進める、そうした仕組みをつくっていかなければならないというふうに思います。いろいろな御意見が憲法に関してございましたが、少なくとも、憲法の中に改正の規定がある以上、この改正の規定を実効ならしめるための法律の整備は立法府としての義務であると思います。
　いかようなレポートが幹事会で議論されるのか、それはまだ私は定かではございませんが、いずれにせよ、この憲法調査会の次のステップは、改正のための国民投票を可能にするための、それを実行するための法律の制定に向けての議論、あるいは、議論だけではなくて法案を審議し本会議に出すことができる、そうした性格を持った何らかの委員会がこの憲法調査会の後を受けてつくられ、そこで改正を実現するための法律の制定という作業が行われなければならないことは既に明白であると思います。
　幹事会でそのような議論、並びに、憲法調査会の後を受けてどのような性格の委員会をどのように立ち上げるか、しっかりとした議論をお願いしたいと思います。
　以上です。
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　これまで各委員の先生方のお話にありましたように、五年間にわたりますこの憲法調査会の議論、本当に精力的な議論が行われたこと、心から敬意を申し上げる次第でございます。中山会長を初め幹事、そして委員の先生方の御努力のたまものということで、心から敬意を表したいと思います。また、私もこの憲法の議論、この国の形を真剣に議論するその議論の中に入らせていただいたことを大変ありがたく、うれしく思っております。
　そういう中で、私もこの委員の皆様方と同じような観点で申し上げさせていただきました。戦後六十年たって、国際社会の中で日本の位置づけはこれだけ大きくなった、時代の流れも速くなった、そして国内も、非常に市民社会も成熟をしてきた。そういうことに合わせて我々はこの国の形を改めてつくり直していく、そういう作業をやはりしていかなければいけないのではないかという意を強くするわけでございます。
　それが、例えば安全保障の面で言えば、自衛隊を憲法上しっかりと認めて、国際協力もしっかりやるということを国際社会に明確なメッセージとして打ち出すべきだということ。そしてまた、この国の形からすれば、財政の問題、財政再建でありますとか地方自治の本旨を書き込む。また、いろいろ御意見はあろうかと思いますが、決算をどんどん早くしていく、審議をもっともっと濃密に、そして決断を早くしていくという意味で、一院制をこの際しっかりと位置づけるべきだ、方向性をつくるべきだということを申し上げさせていただきました。
　そういったもろもろのことを進めていくためにも、この憲法調査会という形のこの五年間の議論を、先ほど山口委員も言われましたが、事実に基づいて、多くの委員の皆さんが、やはりこの際憲法を改正すべきだ、そしてその論点はこうだということを圧倒的多くの方が言われたわけでございますので、そうした事実に基づいた報告書をしっかりとおつくりいただきたいということをお願い申し上げたいと思いますし、引き続き、この調査会、これで一応の区切りはつくわけでございますが、さらに突っ込んだ議論をして、形を示せるもの、議案、法案を審議できるそういったものにつくりかえていくことをお願い申し上げたいと思います。
　その上で、やはり憲法九十六条にある国民投票、国民投票法というものを具体的に、これをできるだけ早く、できればこの国会中にもおつくりいただいて、そして国民の皆さんに、憲法をこういう形でつくりかえていくということを具体的なタイムスケジュールとしてお示ししていくことが、この五年間の憲法調査会の議論のまさに集大成ということになるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、会長、そしてまた会長代理、幹事の先生方、そして委員の皆様の引き続いての御尽力をお願い申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴山委員　現行憲法下で六十年近い間、内外で生じたさまざまな事象を考えるとき、現行憲法の果たしてきた役割の大きさ、そして人権、平和のありがたさというものを私は本調査会で学ばせていただきました。と同時に、多くの立法府の方々、行政府の方々、司法府の方々、そして何よりも国民の皆様方がこの憲法と現実のはざまで大変な御苦労をされてきた、そのようなことも勉強をさせていただきました。その中で、この憲法調査会の議論が報告書にまとまるという歴史的な時期を私がこの席で迎えることの幸運を本当に感謝したいと思っております。
　この報告書については、先ほど船田幹事から御指摘があったとおり、多数意見そして少数意見を明記し、一定の方向性というものを持たせるべきであると私は考えております。そして、こうしたチャンスは何度も訪れるとは限らないと考えております。二大政党が政権を競い合い、そして激動する世界情勢、環境の問題、少子化問題が深刻化する中、一定の問題点については、早急に私は、現実的な政治的日程として、国民の信を問うそのスケジュールづくりに取りかかっていくべきではないかなというように考えております。
　その観点からは、先ほど枝野会長代理から的確に御指摘があったとおり、国民的関心をしっかりと喚起していかなくてはいけないと考えております。もちろん、我々も政党の所属構成員でありますから、それぞれの政党のプランというものを独自性を持って主張することは必要であると考えております。
　しかし、先ほど申し上げたとおり、一定の問題点については、喫緊の改正の課題として、全国民的合意を得られるような形で、しっかりと共通の合意を求めていくということをぜひ検討していかなければいけないと思っております。それは、私たち自民党に課せられた課題である、枝野会長代理が御指摘のとおりでもありますが、と同時に、もちろん、民主党あるいは公明党、第二、第三党についても同じような課題が課せられているのだということをぜひ御理解、御認識賜れればと私は考えております。
　そのような中で、何人かの先生方から御指摘があったとおり、この憲法調査会を、恒常的に憲法問題につき議論をする、そして国民投票法等の具体的な法案を提出できるような、そういう組織に何とか改組していく、発展させていく、そういう私は時期に来ているというように考えておりますので、この点につきぜひ御配慮をいただきたい、そう強く申し上げながら、発言を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松野（博）委員　自民党の松野博一でございます。
　ここ十年間の国民の政治意識の変化の中で最大のものは、憲法に対する考え方の変化であろうというふうに思います。私ごとでありますけれども、私が政治への参画を目指して活動を開始したのが平成七年、ちょうど今から十年前でありますが、その当時のマスコミの一番最初のアンケート調査の質問事項といいますのが、あなたは護憲派ですか、改憲派ですかという質問でありました。改憲派というふうに丸をつけるのは、大分世論のプレッシャーを感じながらつけざるを得ないというような状況でありましたけれども、十年間で大変大きな国民の意識変化があった。
　それは、日本の果たすべき国際貢献のあり方ですとか、また、新たにテーマとなり、またさらに強く保護されるべきだとされるようないわゆる新しい人権意識の拡大、また科学技術等の発展に伴って出現した課題等々、現状のあるべき日本の姿と将来目指すべき国家のあり方と現日本国憲法との距離感を国民が強く意識し出したことにあるのではないかというふうに思います。
　特に、若い世代に改憲への意見が多いというのが各種のアンケートで出ておりますけれども、これは、現日本国憲法が持つ平和主義、基本的人権、主権在民等のそういった理念というのが、戦後教育を受けてきた私ども若い世代にとっては、自分たちの内在する価値観としても既に確立をされておりますし、現在の日本の繁栄を支える経済システムとあわせて考えてみると、憲法の改正がいわゆる護憲派と言われる方々が危険性を感じる事態には至らない、起こり得ないという意識が若い世代にはあり、現憲法のよさを引き継ぎながら、さらに日本国民の幸せの追求に寄与する新しい憲法ができるのではないかという期待感があるためではないかというふうに思います。
　五年間にわたる憲法調査会における発言も、国民の意識変化、要望をとらえたものが多かったのではないかというふうに感じております。さらに、より具体的な行動、活動に結びつけることが、今日本国国民が望んでいる憲法への意識だというふうに考えております。
　特に、先ほど来先生方の発言が続きましたけれども、国民投票法をしっかりと整備して、そして、国民投票法が整備できる国会の法の改正等々も含めてさらに議論を進めていくべきだというふうに感じております。
　以上でございます。