Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　今のお話にもありますけれども、従来、行革といいますと、やっぱりむだなところをぶった切るとか、必要ないところを移すとかいうどうも非常にネガティブなイメージがあったわけでございますけれども、昨日、改めてこの行革指針を読ませていただいた中ではかなりポジティブな感覚が出ておりまして、大変これは大事な点だろうと私は思います。
　今御説明をいただきました地方行革の推進において、地方公共団体の自主性を尊重するという点もまた大切だと思います。地方行革の推進に当たっては、今御説明いただいたとおり、ぜひとも地方公共団体の自主性あるいは住民の意見を十分に反映しながら進めていただくことを一言要望申し上げておきます。
　地方行革についてはこのくらいにいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　消費税、これは現行三％でございますけれども、この税率に関しましては、平成六年秋の税制改革で平成九年四月、来年の四月から地方消費税分を含めて五％に引き上げるということが決まったわけでございます。そして、その際、御存じのとおり消費税法の附則で、先ほど取り上げました行革の推進状況等にも配慮しつつということでございましたが、税率見直しの場合には平成八年九月三十日、すなわちことしの九月末までに消費税法改正が必要であるということが定められたわけでございます。御存じのとおり、現在の状況ではどうも平成九年四月からの消費税率は所定の法律どおりとなる可能性が強まっているわけでございます。
　そして、この消費税率の引き上げに伴い、地方財源強化の目的で地方消費税、これは地方税でございますが、これが創設をされるということになっているわけでございます。地方消費税は国税である消費税額の二五％という定めがございますので、納税者にとっては消費税が四％、そして地方消費税が一％ということで合計五％ということになるわけでございます。
　さて、昭和六十三年、平成元年の税制改革で消費税が導入されたときのことをちょっと思い出していただきたいと思います。この消費税導入の際に、既存の地方間接税についてはいろいろと整理統合が行われたという経過がございます。この中で電気税、ガス税、そして木材引取税、これらは廃止をされ、減収分については代替財源として消費譲与税というシステムが創設をされたわけでございます。しかしながら、そのとき統廃合されずに存続となったものも幾つかございまして、それがいわゆる料理飲食等消費税、すなわち今特別地方消費税というふうに名前を変えて存続されている税でございます。
　次に、この特別地方消費税につきまして幾つか細かく質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、この特消税の沿革でございますけれども、これまでの経緯について一言だけ、本当に簡単に御説明をいただければと思います。お願いします。
○政府委員（佐野徹治君）　現在の特別地方消費税でございますけれども、これは昭和二十五年、地方税法が制定されたときでございますけれども、この当時は遊興飲食税という名前で、道府県税といたしまして遊興、飲食、宿泊等に課税されていたところでございます。
　その後いろんな変遷、改正がございましたが、昭和三十六年度にはこの名称を料理飲食等消費税というふうに変更をいたしまして、また免税点なども引き上げたところでございます。
　それから、今お話がございました平成元年度、このときに名称を特別地方消費税と変更いたしまして、税率を三％、また免税点をそれぞれ引き上げますとともに、課税面の運用につきましてもいろんな点で簡素合理化を図ったところでございます。
　それから、一番新しい改正が平成三年度でございますけれども、このときには免税点を引き上げますとともに、旅館だとか飲食店の所在の市町村に対しまして五分の一の範囲内で交付金を交付すると、こういう改正をなしてきた経緯がございます。
○山本一太君　今の最も新しいデータで、その税収はどのくらいの額になりますでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　平成六年度の決算が出ておりますけれども、約千四百億円を少し切る額でございます。
○山本一太君　この特別地方消費税につきましては、いろいろとマイナスの面も指摘をされているわけでございます。これは大変つたないものでございますけれども、私の妻にも協力してつくってもらったものですので、ここで御披露させていただきたいと思うわけでございます。（資料を示す）
　特別地方消費税のマイナス面として強調されているのは、大きく言いますとこの三点でございます。まず、先ほど局長の御説明にもございましたけれども、もともとの成り立ちからいってこれは戦時体制下におけるぜいたく税としての性質を引きずっているという点が一点でございます。二つ目は、消費行為に対し現行の消費税に加算される、すなわち一つの消費行為に対する二重課税になっているという点が二つ目でございます。三つ目は、この主な徴収者はホテル、旅館業界等でございますけれども、これに大変悪影響を及ぼしているという点でございます。
　これ以上いろいろと詳しく申し上げるつもりはございませんけれども、同税は先ほど申し上げたとおり、基本的にぜいたくは敵だというような戦時税制の思想を引きずっておりまして、現代の時代にはそぐわないという指摘がなされているほか、先ほど申し上げたとおり消費行為に対する二重課税、すなわち消費税三％プラス特別地方消費税で六％という極めて不自然な形で存続をされているわけでございます。これについては、特に主要な徴収者であるホテル、旅館あるいは料理飲食業界等にとっては徴収をめぐるお客さんとのトラブルが絶えない、経営にかなり悪い影響を及ぼしているという事実があるわけでございます。
　もし、特別地方消費税がこのままの形で存続となった場合には、平成九年に創設予定の地方消費税がこれにさらに併課され全体で八％、五％プラス三％で八％という税率になるという見込みでございますが、これについては八％の税率になるということをちょっと確認させていただきたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　現行の制度と、それから来年の四月から施行されることになっております平成六年に成立をいたしました税制改革の内容について御説明を申し上げますと、平成六年の税制改革では、現行三％でございます消費税の税率を、国の消費税は四％に、それから地方の地方消費税につきましては国の消費税の二五％ということになっておりますので、税率に換算をいたしますと一％でございますから、国の消費税と地方消費税は合わせますと五％でございます。それから、現行の地方税法では特別地方消費税の税率が三％となっておりますので、これらを合わせますと八％ということになるわけでございます。
○山本一太君　このまま存続をした場合には八％となるという御回答をいただいたわけでございます。
　こうしたいろいろな状況にかんがみまして特別地方消費税、今後特消税と略して言わせていただきますが、特消税につきましては、地方消費税導入に伴いぜひとも吸収されるべきだというような要望がこれまで旅館やホテル業界を中心に出されてきたわけでございます。
　これを受けて、平成七年度、引き続き平成八年度の税制改正大綱においては「特別地方消費税については、地方消費税の導入の時期までに、その在り方を抜本的に検討する。」という表現にとどまっているわけでございます。この税制改正大綱にある「抜本的に検討する。」という内容を受けまして、同税に対する現在の自治省のお立場を一言お尋ねしたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　平成六年の税制改革におきまして地方消費税が創設されますとき、いろんな御議論がございました。今、山本議員の方から言われましたのは、自由民主党、日本社会党、新党さきがけの平成八年度の税制改正大綱ではなかろうかと思います。政府の税制調査会でもこの問題につきましては御議論がございます。また平成六年の税制改革のときに、平成六年十一月の参議院の地方行政委員会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議をいただいております。
　この附帯決議に若干触れさせていただきますと、「消費税率の引上げ及び地方消費税の創設に関連して、特別地方消費税について、今後引き続き地方における自主財源の必要性を踏まえつつその在り方を総合的に検討すること。」、こういう附帯決議もいただいているところでございます。いずれにいたしましても、地方消費税の導入のときまでにそのあり方について検討すべきであると、こういうようにされているところでございますので、私ども現在検討を進めているところでございます。
　特別地方消費税につきましては、その税の性格といたしまして、課税対象とされております消費行為と、保健衛生だとか環境整備だとかリゾート整備だとか、こういった地方団体の行政サービスとの間に密接な対応関係があるのではないか。また、先ほど御説明申しましたが、平成六年度の税収は千四百億円ぐらいございます。自主財源の乏しい都道府県におきまして貴重な財源となっておりまして、特に観光が地域経済の上で大きな比重を占めておる地域にとりましては貴重な財源となっているということ、それから先ほど来御説明いたしておりますが、市町村にも税収の一定割合を交付いたしております。そういう点から申しまして、地方団体にとりましては極めて重要な財源となっているということにつきましても御理解をいただければと思っております。
　今後、地方におきます自主財源の必要性なども踏まえつつ、時期につきましては地方消費税の導入のときまでに、こういうことでもございますので、そのときまでにはそのあり方につきましていろんな角度から検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○山本一太君　今の局長の御説明、ちょっと不明確なところがございましたが、今おっしゃったような理由で自治省としては特別地方消費税は存続をさせたい、こういう意向でございますでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　政府の税制調査会なり、それから参議院の地方行政委員会の附帯決議なり、また山本議員の方からお話がございました税制改正大綱なり、それぞれのところでそのあり方につきまして検討すると、そういうような方針をお示しいただいているところでございます。したがいまして、そのあり方について検討するという方針をお示しいただいておりますので、私どももそれを受けましていろんな角度から検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　先ほど来申しておりますように、地方にとりましての非常に貴重な財源、税源であると、それからまた現に地方公共団体の方からもこの税につきましては存続をしてほしい、そういった要望も出されているところでございます。したがいまして、今ここで私ども役所としての方針なり結論なりそういうことを申し上げられる段階ではございませんけれども、いろんなことを踏まえまして検討を進めてまいりたいということでございます。
○山本一太君　しつこいようですが、もう一度だけお尋ねを申し上げますが、そうすると、抜本的にそのあり方を見直すというのは、特別地方消費税撤廃も一つのオプションとして入れて審議をしておられるということなのか、あるいは市町村等からの要望もあり、存続ということを頭に置いて今議論しておられるのか、そこら辺のところをもし答えられる範囲でコメントをいただければと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　先ほど来申し上げておりますように、今の時点で私ども自治省といたしまして結論を申し上げる段階ではないと思っておりますけれども、特別地方消費税につきましては地方団体からも存続の要望が出てきているということだとか、それからまた地方におきます自主財源の必要性を踏まえつつ云々という参議院の地方行政委員会での附帯決議だとか、いろんな御意見がございます。ですから、そういういろんな御意見も踏まえながら、検討に当たりましてはやはり多角的にいろんな観点から検討してまいりたいということでございます。
○山本一太君　特別地方消費税については局長がおっしゃったような状況もあり、撤廃ということは必ずしもなかなかそう簡単にいかないということは今の御説明でわかりました。
　私ごとで恐縮でございますけれども、私の実家は実は群馬県の草津温泉という観光地でございまして、祖父の代から小さい旅館を営んでまいりました。私は子どもながら、随分若くして政治の世界に飛び込む前に旅館を継いだ父と母の苦労を見ながら、旅館の仕事を手伝いながら育ってまいりまして、旅館の経営というものは非常に大変だということを身をもって体験してきたわけでございます。
　当時、特に私の父と母が苦労しておりましたのは、料金の精算を大変複雑にしていたということでございます。御存じのとおり、当時は公給領収証という制度がございまして、これは簡素化をされてきたわけでございますけれども、そんなことで大変苦労していたという思い出がございます。
　また、草津温泉は温泉地でございますので、入湯税に加えてこれをお客様に請求しなければいけないということもございまして、当時は料理飲食等消費税でございますけれども、大変な苦労をしたわけでございます。その意味で私は、なぜ旅館やホテルあるいは飲食業の方々がこの特消税の撤廃ということに取り組んでいるのか、ここまでこだわるのかというのは身をもってよくわかるわけでございます。
　この税の存在は、特に旅館などにとりましては恒常的に消費者とのトラブルを招いております。
　また、簡素化されたとはいえ、一般的に一泊二食の料金システムをとる旅館の精算を面倒くさいものにしているなど、関連業界にとっては極めて切実な問題であるということをぜひともこの際御認識いただきたい、このように思っております。
　先般、四月十四日の日経新聞を見ておりましたら、ちょうどある記事が目にとまりました。これはスイスの話でございましたけれども、今観光立国スイスの名門ホテルの宿泊客が減少しているということで、次々閉鎖になっているわけでございます。業を煮やしたスイス政府が、来年一月をめどにホテル代に限って消費税率を下げるという方針を打ち出したわけでございます。スイスの消費税は通常六・五％ですが、これを三％に下げる方針であるという記事が紹介をされていたわけでございます。
　これは原因は値段ということになっておりまして、もちろん日本の場合と単純に比較するつもりはございませんけれども、地方消費税創設後、先ほど局長が説明されたように八％という高税率になる中で、既に大変厳しい状況にある旅館やホテル経営者にこのことも大きな不安を与えているということもこの際申し添えておきたいと思うわけでございます。
　先ほど局長の方からもございましたけれども、この特別地方消費税を何とか存続の方向で検討したいというその根拠でございますけれども、これは行政サービスと非常に関連があるという点でございましょうか。もし、ほかにその根拠があれば示していただきたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　この特別地方消費税、昔は料理飲食等消費税と申しておりましたけれども、この税につきましては、飲食だとか宿泊だとかそういった利用行為とその地方の行政サービス、これがやはり密接な関連を有しているのではないか。
　先ほど申し上げましたけれども、もう少し具体的に申し上げますと、課税対象となります消費行為と、保健衛生だとか環境整備だとかリゾート整備、そういった地方団体の行政サービスとの間に密接な関係があるのではないか、こういう考え方で昔の料理飲食等消費税、現在の特別地方消費税を課税させていただいているところでございます。
○山本一太君　今、局長の方から御説明いただいたわけでございますが、今の説明、またこれまで特消税の存廃についていろいろと行われてきた議論を踏まえまして、これから一つ一つお尋ねをしたいと思っております。
　まず第一に、局長が今指摘された地方団体の行政サービス、保健衛生であるとか観光施策の推進とか観光道路整備等、こうしたものと特別地方消費税との間に非常に密接な関係があるということでございます。
　この点について一つお尋ねをしたいと思うわけでございますが、私は、税制の基本理念、特に最近の税制改正論議の中で強調されているのは、税の公平、中立、そして簡素ということだと思うわけでございます。今、局長が御説明されたように自治体の財政需要がふえる、もしこういう理由で特別地方消費税が消費税にプラスして課されるということであれば、同じようなケースにもやはり同じような税がかかるというのが公平の原則であると私は思うわけでございます。
　同様に、ごみ処理や道路整備といった点で地方団体の行政サービスを誘発する、例えば野球のスタジアムとかあるいはレジャー施設についても、公平という点からいけば、その理屈からいけば同じように消費税にプラスアルファされて特消税のようなものがかけられるというのが原則的なものだと思いますけれども、こうした施設の入場料には消費税しかかかっていない、このように理解をしておりますが、ここら辺の中立性、整合性についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　特別地方消費税につきまして特に課税をさせていただいておりますのは、先ほど来申し上げておりますような理由でございます。
　また、これは免税点制度がございますので、その免税点を超えた比較的高額のものに対して課税させていただいているというようなことでございまして、料理飲食等消費税、特別地方消費税につきましての課税の根拠と申しますか、課税の考え方は先ほど来申し上げているようなことでございますけれども、現行の制度では特別地方消費税は普通税でございます。普通税と申しますのは、特に使途なりなんなりを特定しないそういう税として徴収をさせていただいているものでございます。
　先ほど来申し上げておりますのは、特別地方消費税を課税しております。その課税の根拠と申しますか、考え方について御説明をさせていただいているのでございまして、当該団体の支出とそれからこの税の徴収というのが直接にリンクしておる、そういうものではなくて、一般的な使途に充てる普通税として徴収をしておるということにつきまして御理解願えればと思います。
○山本一太君　今、るる御説明をいただきましたけれども、いわゆる自治体の財政需要がふえるという同じ理由で、なぜ野球スタジアムの方にはかからなくて旅館の宿泊にはかかるのかという点についてちょっと不明確な感じがいたしますので、もう一度その点について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　これは一つはいろんな沿革的なこともあると思います。確かに、先ほど来お話がございましたように、いわゆる個別の間接税としていろんな税がございました。平成元年度、要するに国の消費税が導入されますときに、個別の地方の間接税についてどういう考え方で対応するかということにつきまして税制調査会なりその他いろんな機関で御議論もいただきました。
　そのときに、いわゆる従前の料理飲食等消費税、現行の特別地方消費税につきましては、先ほど来申し上げておりますような考え方での課税の根拠と申しますか、一般の消費税が導入されましても特別地方消費税につきましては地方税として存続することのできる根拠があるのではないか、こういう考え方で平成元年の税制改革のときに、その他の税につきましては大方廃止をされたわけでございますけれども、料理飲食等消費税につきましては名称を変更し、また内容につきましても大幅に変更して特別地方消費税として改組、存続をさせていただいたものでございます。
○山本一太君　今の御説明、正直申し上げてまだいま一つ不明確な点がございますけれども、この点につきましてはまた別に局長に御指導いただきたいと思いまして、次の点に移らせていただきたいと思います。
　私の感触といいますと、同じ条件のもとで旅館業界にのみ特消税を課すというのは、公平中立という点からはやはり多少おかしいのではないかなという感じがいたします。
　これまでの議論の中でいろんなことが言われてまいりました。今、局長がおっしゃったような免税点の引き上げということも指摘をされてきたわけでございます。この点につきまして、私は、遠藤局長が平成二年の税制改正の際に、たしか月刊「地方税」という雑誌だったと思いますけれども、そこに寄稿された論文を拝見させていただいたわけでございます。その中で特消税存続の根拠が極めて明快に示されていたわけでございまして、局長がこの免税点の引き上げについておっしゃっております。すなわち、免税点の引き上げにより対象者が限定をされた、そのために大衆的課税としての性質がなくなったと、このようにおっしゃっているわけでございます。
　まず、この大衆的課税というのはどういう定義をもって大衆的課税とおっしゃっているのか、この点について説明を求めたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　私はその論文を読んでおりませんので、どういう流れの中でそういう言葉が使われているのかちょっと承知をいたしておりませんのでなかなかお答えしづらいわけでございますけれども。
　いずれにいたしましても、料理飲食等消費税から特別地方消費税に改組いたしますときに、免税点を大幅に引き上げる等いろんな内容の改正をいたしましてこの税につきましての負担をお願いする、こういうことで平成元年に改正をされたという経緯があるということでございます。
○山本一太君　今のは、いかなる基準をもって大衆的課税と言うか言わないかということについてはお答えをいただいていないと思いますが、まあその件については結構でございます。
　確かに、おっしゃったとおり税率の引き下げも行われました。もともと一〇％という税率自体が大変私にとっては理不尽なものでございました。
　これが三％になったということでございますが、免税点の引き上げが同時に行われてきたことももちろん事実でございます。そして、平成三年の改正前の段階では、宿泊の大体一〇％程度、また飲料の一％程度に課税されているという推定もあるようでございます。
　ここで、やはり妻の協力で書いた一つのデータをお見せしたいと思うわけでございます。（資料を示す）
　この数字でございますが、これが何を意味しているかということを局長、御想像できますでしょうか。三億二千六百三十万という数字でございます。これは実は日本交通公社の広報室が調査した、九六年度における一泊以上の国内旅行の延べ人数、年間三億人でございます。すなわち、一年間に国民一人が平均約三回、一泊以上の旅行をしているという計算になるわけでございます。
　もちろん単純計算はできませんが、仮にこの三億の宿泊行為について特消税の対象となる宿泊が一〇％だと仮定した場合には、これは約三千万人がこの課税の対象になっているという見方もできるわけでございます。例えばこれを五％にしたとしても一千万人以上、一千万件以上の宿泊について特別地方消費税がかかっているということになるわけでございまして、これで大衆課税でないという規定はなかなか私はできないと思うわけでございますが、この点について局長の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　これは大衆課税であるかどうかということにつきましてはいろんな考え方のあるところでございますけれども、この特別地方消費税の改正の考え方につきまして御説明をさせていただきます。
　この消費税ができましたとき、平成元年の改正でございますけれども、そのときに、この税につきましては免税点等を大幅に引き上げることによりまして、課税の対象と申しますか、そのカバーする範囲を極力少なくしよう、それからまたいろんな制度はございましたけれども、そういうことにつきましても特別徴収をされる方々の御負担をできるだけ少なくさせていただこうと、そういう点から課税の簡素合理化等も図ったところでございます。
　また、平成三年に、御案内のとおり免税点は大幅に引き上げさせていただいておりまして、私ども、この制度改正の内容につきましては、やはり十分な担税力を持っておられる方々に先ほど来申し上げておりますような課税の根拠といいますか、そういった観点から税をいただけるのではないかなということできておるものでございます。
○山本一太君　どうも私の質問のお答えにはなっていないように思いますけれども、特別地方消費税の免税点を上げたから課税対象者が非常に減ってほんの一千万人以上になったということでございますので、この点につきまして、免税点を上げて課税対象者が少なくなったという理屈には私は大変無理があるように思うわけでございます。
　さらに、特消税が大衆課税でないという考え方の背景には、これも遠藤局長の論文にその趣旨があったわけでございますけれども、本税がある程度高額所得者、何かぜいたく税であると、どうもそういう認識が根幹にあるような気がするわけでございますけれども、もしこれがぜいたく品に、ぜいたくな行為にかかる課税ということであれば、なぜ毛皮や宝石などのぜいたく品は三％の消費税になったのか、これもやはり整合性という点から説明がつかない、私はこのように思っているわけでございます。
　すなわち、ミンクのコートは場合によっては三百万、四百万円というものもあるわけでございまして、そのミンクのコートに三％の消費税がつく、しかしながらその何十分の一、場合によっては百分の一にしかならない旅館の宿泊費に六％の税金がかかるというのはこれはどうも不公平ではないか、こういう指摘も多いわけでございますけれども、この点につきましてはどのように御説明をされるか、見解を伺いたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　一般の消費税が導入されますときに、国税、地方税を通じまして個別の間接税についてどう対応するかということにつきましてはさまざまな議論があったわけでございます。
　今御指摘のございましたのは、恐らくかつての物品税、これらにつきましてそれぞれの品目によりまして税率が異なっていたことは事実でございます。消費税が導入されますときに、それらの個別の間接税については、例えば物品税は若干の経過措置がございましたけれども廃止をする、そういう整理がなされたわけでございます。
　地方税につきましては、これは先ほど来御説明をさせていただいておりますけれども、当時の料理飲食等消費税なり、娯楽施設利用税なり、電気税、ガス税なり、木材引取税なりいろんな個別の間接税があったわけでございますけれども、それらについて地方税としてどういうように考えるかということにつきまして、特別地方消費税につきましては、先ほど来申し上げておりますようなそういう考え方で改組して存続をする。娯楽施設利用税は一部ゴルフ場利用税に改組いたしましたけれども、その他の税につきましては廃止をする、こういう考え方で平成元年の消費税が導入されますときに個別の間接税につきましての対応を決めさせていただいたものでございます。
　あくまでも、特別地方消費税につきましては、先ほど来申し上げておりますような課税の根拠といいますかそういう考え方で、一般の消費税とは税の性格なり課税の趣旨なりそういう点で異なった面があるのではないかということで存続をさせていただいているものでございます。
○山本一太君　今、局長にかなりまじめにお答えをいただいたわけでございますけれども、依然として、なぜ宝石やミンクといったものについては三％の消費税になったのかということについて私は十分納得ができないわけでございます。
　また、ここでもう一点申し上げたいと思いますけれども、恐縮ですが、これも月刊「地方税」の中の「特別地方消費税の存続」という題の論文でございますけれども、すなわち「一般消費者から」「の見直しの強い声は挙がっていない」、この点についても私はいささか違った見解を持っております。
　国民の税に対する監視の目は昨今ますます厳しいものになっておりまして、このレジャー全盛の時代の中で旅館宿泊や飲食に伴う二重課税に対する関心は、もちろん静かではございますけれども、確実に高まっている、このように思います。
　このことがより大きな見直しの声につながっていくという感触を私自身は持っているわけでございます。
　実は、昨年の十月から十一月にかけて幾つかの旅館の観光客を対象に特消税についてのアンケートを実施いたしました。ちょっと時間がございませんで表にはなっておりませんが、この税を知っていると答えた人が全体の五割以上でございました。聞いたことがあるが内容は知らないとかあるいは全く知らないという人を合わせると三割八分ぐらいになったわけでございます。このことも事実でございますけれども、明らかに前年度の調査よりもふえております。また、廃止すべしというふうに答えた人も全体の六割強になりまして、これも前年度よりかなり増加をしているわけでございます。本年度はさらにこの数字が上がってくるものと思うわけでございます。
　先般、旅館業界やホテル業界を中心に特消税廃止のキャンペーンが行われました。これについては各種メディア、テレビ、新聞等から大きく取り上げられまして、その後もいろいろと問い合わせの電話がかかってくるわけでございます。このこともやはり世論が特消税に対して関心を高めているという一つのあらわれであると私はとらえているわけでございます。
　自治省として、消費者の声という点についてはどのような感触をお持ちなのか、もしお答えをいただければお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐野徹治君）　個別の消費者の方々につきましては、私ども直接接触していないという面もございまして、先ほど来いろんなお話がございましたけれども、自治省として消費者の方々につきましての声は直接にはお聞きいたしておりません。
　したがいまして、大体の傾向といいますか、どういう意見かということにつきましては、今の段階で自治省としてこういうように受けとめておるということが言える状況ではないということでございます。
○山本一太君　わかりました。
　また、別の議論でございますけれども、消費税との併課というものは特に特消税のみの特殊事例ではないと、こんな議論も行われてきたわけでございます。確かに同様のケースとして、石油やたばこや酒、ゴルフ、ゴルフはこれはゴルフ場利用税だと思いますけれども、これらは消費税との併課となっているわけでございます。
　しかしながら、石油税については先ほど谷川委員にも確認をしたわけでございますが、石油税は道路財源という非常に明確な目的を持った目的税でございます。この点で、先ほど局長おっしゃったように普通税である特消税とは明らかに異なっていると思うわけでございます。また、お酒やたばこということについては、これはもちろん健康上の理由から消費を抑制するという効果を持たせているものであって、これも基本的に特消税とは違うと、このように私は認識をしているわけでございます。
　この二重課税ということについて、ほかの例とはいささか違うという点についてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　個別の消費税と申しますか個別の間接税につきましては、一般の消費税が導入されました後も存続しておるものがございます。国税で申しますと今お話がございましたような税がございますし、地方税で申しますと軽油引取税だとか、たばこの地方消費税だとか、そういう税がございます。それぞれの税につきましてはそれぞれの課税の考え方がございまして、例えばたばこや酒等につきましては非常に古くからの税でございまして、沿革的にもこういうものが税として存続してきておるということが言えるのではないかと思います。
　特別地方消費税につきましては、先ほど来何度も申し上げておりますように、この税の課税対象となりますいろんな行為と地方団体の行政サービスとの間に密接な関係があるのではないか、そういう考え方で課税をさせていただいているものでございます。
○山本一太君　今、特消税のケースはほかのいわゆる二重課税と違うのではないかという指摘に対しましては直接のお答えがなかったので、やはりこれは不自然な形であると、このようにとらせていただきたいと思います。
　さらに重要なことは、このままもしこの特消税が存続をして地方消費税との併課ということになれば、全く同様の消費行為に対し二つの都道府県税、先ほど局長おっしゃったように二つとも普通税でございますが、これが課されるというかなり異常な形になる、このように思うわけでございます。
　この点については、平成六年十一月二十二日に行われた本委員会での御質問に、当時の野中自治大臣がこうおっしゃっております。率直に言って、消費税あるいは地方消費税、特別地方消費税、こういうものが三つ並ぶというのが本当に納税者に理解されるのかどうか、考えるといろいろ議論のあるところだと、このように答弁をしておるわけでございます。
　地方消費税導入後、このままの形でいきますと名目上三つの税が並ぶということになるわけでございまして、しかも二つの地方税、両方とも普通税という点について、これは税制としては極めて不整合でよくない形ではないか、こういう指摘についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　地方消費税は、国の消費税と同様に消費一般に対して広く課税をする税でございます。あくまでも消費一般に対して課税されるものでございます。特別地方消費税は、これはもう何度も御説明申し上げておりますので説明は省略させていただきますけれども、先ほど来御説明をいたしておりますような考え方で、消費税が平成元年度に導入されました後も存続をさせていただいておる税でございます。
　そういう点から申し上げますと、特別地方消費税と、それから地方消費税を含む消費税、要するに消費一般に対して課税される消費税とは、税の性格なり趣旨なりそういう面で異なった点が見られるのではないかというように考えております。
○山本一太君　それは局長、このまま特消税が存続になった場合に、今申し上げたとおり名目上三つの税が並ぶということは税制上決して不整合ではない、税の性質が違うから納税者の納得を得られると、こういう意味でございますか。
○政府委員（佐野徹治君）　国の消費税それから地方の地方消費税、地方消費税は課税標準を消費税額といたしておりますので、国の消費税と地方消費税というのは同様の性格の税でございます。
　特別地方消費税は、先ほど来申し上げておりますような理由で消費一般に課税される消費税とは性格面で異なった点があるのではないか、そういう点で消費税、地方消費税とは違った面があるというように理解されるのではないかということでございます。
○続訓弘君　初めての質問ですから、具体的な質問に入ります前に、まず倉田大臣に御就任のお祝いを申し上げたいと存じます。
　私は、倉田大臣が自民党の国対委員長時代に、公私にわたって大変お世話になりました。そして、倉田当時の国対委員長は、我が参議院は政党の垣根を超えて自由に議論しようじゃないか、本音の議論をしようじゃないか、そして言いたいことをどんどん言いなさい、我々ものむべきことはちゃんとのむよと、こんなお話を常にしておられました。倉田大臣は御案内のように地方議会で経験豊かな方であります。そして、千葉県議会では議長をお務めになられた、そういう大臣に対して私は大変期待を持っております。
　以下、数点にわたって大臣の率直な御見解を承りたいと存じます。
　また、ただいまは山本委員が真摯な御質問をされました。感激して拝聴させていただきました。
　ありがとうございました。
　さて、地方財政の問題についてまず御質問を申し上げます。
　景気の動向が著しく悪い関係から、ことしの地方財源は八兆六千二百七十八億円という巨額な不足額を生じております。ことし限りではありません、引き続きもう三年にわたってこういう巨額な財源不足額を生じております。そういう意味では、地方交付税法第六条の三第二項に基づいた抜本策を講ずる必要があるんじゃないか、このように考えますけれども、大臣の所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（倉田寛之君）　続委員から冒頭御激励を賜りましたが、微力でございますので、どうぞ御経験のあるところを御発揮いただきましてお支えを賜り、地方行政がより一層円滑に進展してまいりますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　御指摘にございましたが、平成八年度の地方財政は平成六年度及び平成七年度に引き続きまして大幅な財源不足が生じております。平成八年度の地方財政対策におきましては、交付税率の引き上げを含めましてこの補てん措置を検討したところでございます。
　しかしながら、平成八年度におきましては景気の推移を見きわめる必要があること、平成九年度の地方消費税の創設を控えまして、平成八年度は税制改革の議論が予定をされていることなどから考えまして、交付税率の引き上げ等の恒久的な制度改正は適当ではないという判断のもとに、平成八年度限りの特例措置といたしまして、通常収支不足にかかわります地方交付税の増額による対応につきまして、国と地方が折半してそれぞれ補てん措置を講ずることといたしたところでございますので、御理解のほどを賜りたいと存じます。
○続訓弘君　三千三百余団体は倉田大臣に大変期待しているわけです。なぜならば、四十一年以来、交付税率は三二％に据え置かれている。したがって、地方は七、三の状況を、三割自治ではなくて少なくとも五、五の財源配分を願っているわけです。そういう意味では、この機会にやはり地方交付税の率を上げるべきだ、私はこのように強く要望を申し上げます。ぜひ来年度の対大蔵省の折衝の際には、仮にことしと同じような財源不足が生じた場合には体を張って交付税率の改定に努力をしていただきたい、このことを御要望申し上げます。
　続いて、住専との関連で、三月十三日の東京新聞にこんなことが書いてございました。
　今回の住専関連の不良債権の処理の一次損失分六兆四千百億を穴埋めするために、母体行が三兆五千億円、一般行が一兆七千億円、これを損金にした場合には地方税全体に八千五百億円の財政的なマイナスの影響を与える、さらには住専から借りた会社が多額の滞納額を生じさせている、これは各地方団体に対して大変な重荷になっている、こんな報道がなされておりました。
　これに対して、税務局長にこの数字を確認願いたいと思います。これは一定の計算方式に基づいた算出の額だと思いますけれども、これに間違いないのかどうなのか、御確認を願います。
○政府委員（佐野徹治君）　私もこの三月十三日付の東京新聞を拝読させていただいておりますが、まずこの影響額の問題でございますけれども、若干法人税関係の計算につきまして御説明をさせていただいた方がいいんじゃないかと思います。
　金融機関が不良債権を償却したことによりまして、法人税法上これは損金扱いとなるわけでございます。その分、決算上の利益は減少することになるわけでございます。具体的にこの法人税の減収額につきましては、法人税の所得の計算というのは益金から損金の額を差し引いて算出されるものでございます。言いかえますと、その事業年度におきまして幾らの益金があり幾らの損金があるか、そういうことによって所得が算出されるものでございまして、損金とされます不良債権の償却額が直接にこの法人税収の減につながっている、こういうものではございません。減収額につきましては、これはなかなか計算しにくい面があるということでございます。
　そういうことになりますと、御案内のとおり、法人事業税は課税標準は法人税の所得の計算の例によるということになっておりますし、法人住民税は法人税額そのものが課税標準となっておりますので、確かに法人税が減収になれば法人事業税なり法人住民税が影響を受けるわけでございますけれども、その金額につきましてはなかなか計算しがたいものであるということにつきまして御理解いただきたいと思います。
○続訓弘君　具体的な新聞報道によりますと、東京都に関しては、その五兆二千億円の不良債権を棚上げすることによって千八百億円の都税にマイナスの影響が出てくる、さらには住専から融資を受けた三十社の滞納金額は百九十億に及ぶと、こんな数字がこの新聞報道になされております。
　これはひとり東京都のみならず関連地方団体、例えば大阪だとかそういう住専問題を抱えている地方団体に対しては私は特に影響があるんじゃなかろうかと思います。加えまして、何も住専七社のみならず、これから大変な問題になってくるであろうノンバンク等々の不良債権の処理に関連をして地方財政に大変なマイナスの影響を与えるんじゃなかろうか、私はこのように思います。
　そこで、こういう地方財政財源に対して、やはり自治大臣としては三千三百余団体が抱えていろいろんな事業を推進する必要がございますので、財源の確保については大臣として体を張って何としても保障していただく、こういう決意が必要ではないだろうか。そのためには、大蔵の壁は大変厚いと思いますけれども、ぜひそれをはねのけて三千三百余団体のために御奮闘いただきたい。決意を伺わせていただきたいと存じます。
○政府委員（遠藤安彦君）　技術的なことにつきまして私からちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、住専処理のために金融機関が負担した額を損金算入するとした場合には地方財政にも影響が出てくるわけでありまして、一つは、地方税の関係は先ほど税務局長が答弁したとおり、法人関係の住民税なり事業税なりの減収になってはね返ってくる、それから国の法人税が減収になれば、具体的にその三二％が地方交付税ではね返ってくるということでございます。具体的な金額はこれは計算しがたいものがあるわけでありますが、いずれにしてもそういった影響が出てくるのは避けられないわけであります。
　私の理解するところでは、これは税法上の正規の制度的な問題からくる減収の話であるわけでありまして、これについての補てんとかということはなかなか難しい話ではないかというように思われます。
　ただ、最近は全体的に経済が少し戻ってきたというような状況がありますし、景気の回復というものが地方税に対する反映それから国税に対する反映というものはプラスになって出てくるであろうというように思っておりますので、そういった点を踏まえて来年度以降、毎年度の地方財政計画を策定する段階におきまして、地方団体の財政収入それから財政支出を的確に算定をし、結果として、先ほど御質問がありましたけれども、そういった点も地方交付税法上の問題も含めまして、地方財政の運営に支障がないように地方財政計画を立てていくことが私どもにとっては大変必要なことであるというように理解をいたしております。
○続訓弘君　次に、地方分権に関連して伺います。
　平成八年二月二十一日に、地方分権及び規制緩和に関する特別委員会に諸井さんがお出ましをされまして、こんなふうに述べておられます。
　当委員会としては、今回の地方分権の推進を我が国の地方制度にとって明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革として位置づけ、今後とも精力的に調査審議を進めてまいる所存でございます。
　今回の地方分権の推進を実のあるものとするためには、当地方分権推進委員会の活動のみならず、何よりも国会における強力な御支援、御協力と国民各位の御理解、御支持が必要と考えているところであります
こんなふうに述べられました。
　この推進委員会の中間答申が三月二十九日に出されましたけれども、新聞等の報道によりますと、それを受けて例えば自民党の族議員が自治省の幹部や総務庁の幹部を呼びつけて、こんなのじゃ法案は通らぬぞと、こんな声高なお話をされたやに報道されております。私はその報道を信じたくはありません。
　なぜならば、御案内のように、地方分権の推進は衆参両院一致の国会決議で、同時に推進法案は、参議院では修正案を出されましたけれども、それはそれとして四項目にわたる附帯決議を付してこれまた全会一致で議決をされた法案である。
　その法に基づいて委員が真摯に、それこそ何回かの議論を重ねて出された案に対して今のようなお話があろうはずがない、こういうふうに私は考えます。
　そこで、別の新聞報道によりますと、自治省はこの機関委任事務廃止の提言に対して何一つ失うものはなく、他の省庁は失うものが多い、むしろ自治省を解体すべきだ、こんな包囲網が着々と組まれているとの新聞報道もございました。
　いずれにいたしましても、私は、地方分権の推進は所管大臣である倉田大臣が不動の姿勢を貫かれない限り答申は実現しないと思います。
　今までも何回となく、民間臨調あるいは政府の地方制度調査会等々から提言がございました。そして、地方の時代という議論はもう十数年来行われてきております。しかしながら、幾つかは実現されたもののちっとも進んでおらない。そういう意味では、今回の三月二十九日の提言はまさに画期的な提言だと私は存じます。それが本当に実のある最終の答申に至るまでには今申し上げたいろんな摩擦があるかと存じますけれども、それをはねのけて、最初に御紹介申し上げました諸井さんのお話しのように、強力なリーダーシップのもとに大臣のバックアップがぜひ必要だと存じますけれども、これに対する大臣の所見を伺います。
○国務大臣（倉田寛之君）　続委員からいろいろな角度でお話がございましたが、お話にもありましたように、地方分権の推進は平成五年六月の衆参両院におきまして国会決議がなされたわけでございまして、さらに平成七年の国会におきまして、衆参両院において地方分権推進法というのが可決成立したわけでございます。
　いずれにいたしましても、私はこの二つのことが地方分権を推進していく上での原点であるというふうに考えておりまするし、こういった経過を踏まえますと、国会、内閣を挙げて取り組まなければならない課題でありますし、また時代の強い要請であろうというふうに思います。
　もう委員御案内ですので中身についてくどくは申し上げませんが、画一と集権から多様と分権、これは明治以来の中央集権行政のシステムを本格的に変えていくわけですから、並々ならぬ決意で取り組んでいかなければならないと存じまするし、いろいろな御意見が経過の中で議論されるとするならば、原点にまたひとつ戻って、互いにそのことに思いをいたしながら一つ一つ垣根を越えていかなければならないのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、三月二十九日に地方分権推進委員会は中間報告を取りまとめて橋本総理に御報告なさいました。いよいよ具体的な指針の勧告に向けまして、この中間報告をもとに引き続いて関係各界の意見調整を進めていくものと思います。同委員会におきましては、引き続きひとつ精力的に御論議をしていただきまして、地方分権の理念に沿った実り多い成果が得られることを心から私は期待をいたしております。
　続委員の御指摘にもございましたように、この実現のためには政治の強力なリーダーシップが必要でございましょう。同時に、私といたしましても、先生方の御理解と御協力を得ながらこの問題には強い決意で取り組ませていただきたい、かように考えておるところでございます。
○続訓弘君　ただいまは倉田大臣から不動の姿勢を伺って、私は安堵いたしました。ぜひその姿勢で臨んでいただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　続きまして、私がかねて主張しております起債の許可制度の問題について御質問申し上げます。
　これは地方分権との関連でもございます。
　地方債許可制度に関連して、「地方財政読本」というのがございまして、その四版を私読ませていただきました。そうしますと、こんな解説が書いてあります。
　昭和二二年五月に施行された地方自治法は、明治時代に制定された市制町村制・府県制以来の国による地方債の許可方式をそのまま踏襲したものであったが、占領軍総司令部による改革要求を受け、結局、二二年一二月の地方自治法改正で、起債の自主性の原則を明記するとともに、暫定的な許可制度に改められ、その制度が現在までつづいている。
こんな解説がございました。
　私は、憲法九十二条の原則は地方自治法二百三十条が原点ではないかと思います。恐らく、最初は二百三十条と二百五十条がごちゃまぜに提案されたのでしょう。それを占領軍が、それではおかしい、地方自治になっていない、せっかく日本の行政制度を抜本的に改正するという意図のもとに法律を改正するのであるから、制度を創設するのであるから、起債は原則自由にしなさい、こういうのが占領軍の政策ではなかったのか、こう思います。
　したがって、そういう意味では、二百五十条は仮に当時は是認されたとしても、戦後五十年、今や金融の市場も地方団体の受け皿もすべて許可制度になじまない。もし仮に、どうしても許可制度が必要であるならば別な方法で考えたらどうだろうか、私はこんなふうにも思いますけれども、それに対する所見を伺いたいと存じます。
○政府委員（遠藤安彦君）　続委員からは、地方債の許可制度に関しましてたびたび御意見を賜っているところであります。新憲法制定後、地方自治法の規定の経緯につきましては、ただいま委員から御質問の中で御説明があったとおりであります。
　当時の一番大きな理由といたしましては、やはり資金量が全体的に不足をしておったというようなことが非常に大きな要素であったように私ども聞いておるわけであります。現在、資金量につきましては、これだけの大きな地方債あるいは国債を発行しても日本の市場では受けとめるだけの大きな力を持っておるわけであります。
　ただ、地方債の現在の許可制度というものを考えます場合に、地方財政制度自体が戦後からだんだん変わってまいってきておりまして、現在では、三千三百の地方団体が個々の仕事をする上で、全体的に一年間の財源が保障をされていなければならないという物の考え方が地方財政制度の上に非常に大きな位置を占めていると思うのであります。
　そういった中で、地方交付税の制度も昭和二十九年に制定されまして以降発展をいたしてきておりますし、地方債の制度、許可制度を含むわけでありますけれども、そういった地方財政計画を策定する中で地方財源を保障するという一環として大きな位置を占めているというように私どもは考えておるわけであります。
　したがって、地方債の許可制度につきましては、委員も御承知のとおり、現在は枠配分方式ということで、かつてのように一件査定を中心にして許可をしているということではなくて、地方団体に発行します許可の総枠の範囲内で許可をしていくという非常に弾力的な簡素化も図ってきておりますし、関係省庁の協力を得まして、政府資金につきましては貸し出しに当たっての事務の簡素化というものも大変進んできているわけであります。
　ただ、現在の地方債の許可制度の中で、特に弱小の地方団体が中心になるのかもしれませんけれども、自治大臣あるいは都道府県知事が地方債を許可するという権力的な関与だけではなくて、その背後に、許可された地方債の信用というものが民間に付与される、あるいは資金問題につきましても、地方団体で民間からの資金が集めにくい弱小団体に対しましては政府資金を重点的に配分する、それからことしのように大変大きな財源不足がある場合には、従来一般財源で財源措置をいたしておりました公共事業の裏負担については、財源対策債というようなもので振りかえて措置をするというような財政対策を講じる手だてにもなっているわけであります。
　何といいましても、地方債で許可されたものについての元利償還金については、後年度の地方財政計画で公債費を計上いたしまして、元利償還金をマクロベースにおいて地方団体が払える、償還し得る財源を手当てするという大変大きな役割を担っているわけであります。私どもは許可制度だけに固執をしているのではなくて、こういった許可制度に伴う地方団体に落するメリットといいますか、そういったものもやはり頭の中に置いて制度というものを考えていかなければならないのではないかというように思っております。御質問では、憲法の精神、地方自治の本旨というお話もありましたけれども、私どもは必ずしもそういうようには考えていないわけであります。
　いずれにいたしましても、地方債の制度も含めまして、現在、地方分権推進委員会でいろんな方面から議論をされるというように思っておりますので、そういった議論も見据えながら今後対応してまいりたいというように思っている次第でございます。
○続訓弘君　大変皮肉を込めて、ある説をここで御紹介申し上げます。これは起債許可制に関連してでありますけれども、起債の許可制度について、
　個人であれ、企業であれ、資金の借入については、経済活動を円滑に行うためには、本来、当事者にまかすべきである。民法において、能力に欠けている準禁治産者が他から融資を受けようとするときは、あらかじめ補佐人の同意を必要としている。地方自治法第二百五十条は、この意味で、地方自治体を準禁治産者扱いしている。住民によって選ばれた知事、市町村長があらかじめ地方債を予算に織り込み、議会に提案し、同じく住民により選出された議員がそれを審議し、議決するという手続きをとっている。このうえ、地方自治体の起債を国の許可にかかわらしめていることは、知事及び市町村長のみならず、地方議会の議員まで無能力者扱いするものといわなければならず、明らかに地方自治を侵害し、憲法の精神に反するのではないか。
という一つの論文であります。
　これを今御披露申し上げましたけれども、財政局長は、さらにそれでも私どもは地方団体を準禁治産者扱いにしていないと、こうおっしゃるんですか、御答弁願います。
○政府委員（遠藤安彦君）　地方団体は決して準禁治産者ではありません。私は、地方団体は立派な人格を持って自分たちの意思で自分の郷土をよくしていこうとするために首長さんほか議員の皆さんが一生懸命働いておられる、そういう団体であると思っているわけであります。
　ただ、財政問題につきましては、先ほど言いましたように、例えば財政力のない団体などが、地方債の許可制度を外していきなり市場から起債をするというようなことが現在の地方の財政制度の上で成り立ち得るかどうかということを考える必要があると思うわけであります。そういうことも込めまして、地方債につきましてはさまざまな御議論があったことから、これまでの一件審査方式というものをやめまして、先ほども申し上げましたけれども、私ども全体の枠配分という非常に緩やかな方式にいたしておるわけであります。
　現実問題として、地方債の許可をめぐって私のところに地方団体の首長さんが陳情等に訪れることはありません。私もほとんど記憶がございません。そういったような現状の中で、地方債の許可制度だけが今の地方財政制度全体の枠組みの中で議論をされてしかるべきものではないかというように思っております。私は、地方団体は立派な独立した個人である、団体であるというように認識をしている次第であります。
○続訓弘君　いや、この議論はちっともかみ合わないわけです。しかし、いずれにしても、先ほども申し上げたように、住民から選出された議員があるいは住民から選出された首長さんが、予算を通してこれは借金していいということですべてが了解されているわけですよ。にもかかわらず、陳情は一つもありません、したがって実際許可制度はないに等しいんだというようなお話のようでございますけれども、それであってもやはり私は二百五十条を廃止すべきだということを強く主張し続けます。
　なお、これは平成六年十一月三十日に、参議院の同じ地方分権及び規制緩和に関する特別委員会で、参考人としておいでになりました山口県の河内山柳井市長が受け皿論について陳述されました。同様に、同じ日に、元島根県知事で独協大学教授の恒松制治先生も陳述をされました。もはや地方自治法二百五十条は地方団体にとってはおかしい、受け皿論もちゃんとしっかりしていると。
　柳井市長は、人口五万人の小さな市ではあるけれども、私どものところでは職員もしっかりしております、毎日のごとく金融機関の頭取なんかもおいでになって、縁故債はどうですか、ちゃんと用意して待ってますよと、こういうありがたいお話もある、そういう意味では二百五十条はとにかく廃止すべきだと強く主張しておられました。
　また、独協大学の恒松教授も、確かに中央集権制度はかつてはメリットがあった、しかしもはや五十年たった今ではそのメリットはない、失敗を恐れず二百五十条を廃止すべきだと、こんなふうに陳述しておられました。
　いずれにいたしましても、私は、地方分権の象徴的なこととして常にこのことを主張し続けているわけであります。ぜひ御理解をいただきたい。
　最後に、大臣からこのことについて所信を伺わせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。