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○政府委員（雨宮忠君）　ただいま委員御指摘のとおり、高齢化社会を迎えまして高齢者に対する医療サービスや介護サービスの需要が大いにふえてくるわけでございます。そういう状況の中で、単に従来言われておりました医師、看護婦以外に、パラメディカルあるいはコメディカルと言われておられる方々、理学療法士や作業療法士、社会福祉士、介護福祉士などの方々の需要というのは量的にも確かに不足しておるわけでございまして、これにつきましては、私どもとしてもできる限りの努力を今後ともしていかなければならないというようにまず一つあるわけでございます。
　もう一つ、質的な問題といたしましては、先生も御指摘でございましたけれども、やはり医師、看護婦あるいはそれらの方々が各個別に動き回る、立ち回るということではやはり総合的な医療ということができないわけでございまして、実は昨年、私どもの方にもたらされました二十一世紀医学・医療懇談会の報告の中でも、これらの方々をすべて含めまして医療人という新しい概念を打ち立てまして、医療というのはそういうすべての機能を備えた方々によるチームによって総合的な医療を行うべきであるというようなことがうたわれておるわけでございまして、そういう考え方に従って、やはり医療あるいはそのベースとなります医学教育というものも行われていかなければならないということで今後とも対応していきたいと考えておるわけでございます。
○堂本暁子君　今、チームとしてとおっしゃったんですが、ドクターにしても、三時間待ちの三分医療と言われるように、大変大病院志向が強うございます。一方で地域の開業医、いわゆるかかりつけ医はもう平均年齢が六十歳、こういう状況を生み出してしまった一つの原因は、やはり高度医療の発達に伴って医学が専門化、細分化していった。そして一方で、プライマリーケアを行う地域の医療、あるいは全人的、総合的な診療が軽視あるいはないがしろにされてきたからではないかというふうに思うわけなんですけれども、二点伺いたいんです。
　一つは、今後できるだけ高齢者も予防が大事です。それから健康の増進が大事です。それから在宅医療が大変大事になりますが、こういった部分を担うかかりつけ医の役割は非常に重要になってきていますから、体の部分とかそれから病気ごとに専門医を養成するのではなくて、カリキュラムでもそれからインターン制のインターンシップの中でも、そういったかかりつけ医を徹底的に教育するということを進めていただきたい。それが一つです。
　それから二番目には、今少しお答えの中にあったんですけれども、医療改革の中で、病院でもそれから地域でも総合診療科を普及しなければならない、そういう科をつくっていこうということが今指摘もされ浮上もしてきています。高度医療の領域でも全人的、総合的な診療能力あるいは教育が必要だと思いますけれども、教育の内容的にもそれから時間的にも充実するということをぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　先生の御指摘のところは、要するにある一つの専門ばかりにこだわってすぐ隣の領域もわからないというような医療であっては困るというような御指摘であったかと思うわけでございます。これにつきましては、医学関係者の間におきましても問題点であるというように指摘されておるわけでございます。
　もちろん、専門的な研究それ自体はそれぞれ大いに先端的なものであってしかるべきでございますけれども、医療の現場におきましては幅広い視野のもとに医療が行われるべきであるということでございまして、そういう意味合いにおきまして、特に卒後の臨床研修の場におきましてはそれぞれ主たる診療科もあるわけでございます。また、いわゆる何とか教室というものがあるわけでございますが、隣のところが全然わからないというようなことのないように、それぞれの診療科同士で連携を保った卒後の臨床研修ができるようにということで提言もいただいておるわけでございます。
　また、組織の上でもできるだけ大講座化を図るというようなことで、余り専門分化した形で臨床教育が行われていることのないようにというような動きも現実にあるわけでございまして、それらの動きを大いに私どもといたしましても支援してまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
○堂本暁子君　医療財政が破綻しそうな時期で、どうしても医療改革というのは非常に近い将来やらなければならないわけでございまして、医学教育の方が後からついていくようでは大変困るというふうに思っています。
　臨床教育ということ以前に、カリキュラムの中にもそれから入学するときにもそういったかかりつけ医というのが、例えば脳外科の専門家と同じだけ価値があるのだという視点をきちんと教育の中でする。そして、そういった総合科の、総合的に診療できるということを一年生からずっと、六年間あるんだったらばその間ずっとどこかで必ず続けていくというような形で、終わってからどこかでちょこちょこと総合的な形で臨床をするというのではない抜本的な改革をしていただかないと、今日本の医療というのは本当に大変大きく変わっていく中で医師の能力が対応できないというふうに思います。
　それだけではなくて、これからは地域でのかかりつけ医が大事になるんですけれども、厚生省にもいらしていただいていますが、今度はそういったかかりつけ医が生涯教育を必要としています。そのためにやはり文部省と厚生省で垣根をなくして、例えば国立大学の医学部を活用するというようなことで教育していくべきだと思いますけれども、厚生省の見解を伺いたいと思います。
○説明員（小島比登志君）　先生御指摘のように、かかりつけ医の養成のためには医師の生涯教育が大変重要であるというふうに考えております。
　昨年、厚生省の懇談会におきましても報告が出されまして、医学、医療、技術の進歩に対応してかかりつけ医が継続的に地域医療の発展に寄与できるよう生涯教育を充実することが必要であるというふうに報告をされているところでございます。
　医師の生涯教育につきましては、従来から日本医師会あるいはまた各医学関係学会でかなり積極的に取り組んでいただいているところでございますが、御指摘の文部省との協力ということでは、医師の生涯教育の出発点ということになろうかと思いますが、卒後臨床研修につきまして、文部省と厚生省が共同でこの三月に医師の卒後臨床研修に関する協議会を設置いたしました。こういった機会を設けまして、かかりつけ医養成のための生涯教育についても文部省と積極的に協議をして医師の質的向上に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○堂本暁子君　本当にやはり医学部とそれから実際に今検討している医療改革とはこれは切っても切れない関係にあるので、ぜひ大臣にも、行政の縦割りというところを取り払って、協議だけではなくて具体的な合同の施策をどんどん展開していただかないと間に合わないのではないかということだけお願いさせていただきます。
　次に、去年、ちょうど一年以上前になりますが、二月にテレクラの質問をさせていただきました。以来一年たちますが、そういったテレクラで少女たちの電話による援助交際というようなものが減っているかと申しますと、そういうことはございません。
　きょう持ってきましたけれども、中は全くのヌードの写真がいっぱい、それもティーンエージャーのヌードの写真がいっぱいあるようなこういった雑誌がコンビニなどで毎日のように売られているわけです。
　前回、質問を申し上げたときに、初中局長もおかわりになりましたけれども、それは例外であるというふうにおっしゃった。しかし、今やテレビを見ても雑誌を見ても、そういうことが数限りなくあります。今やこれは社会的な病理というふうに考えざるを得ない。テレクラ等についての情報がこんなにはんらんしている以上は、その情報から子供たちを隔離するなんということは不可能なことです。また、すべきでもないかもしれません。
　ただ、重要なのは、むしろそういった子供たちに本当に必要な情報あるいは教育が与えられているかどうかということなんです。前回は、学校や家庭の場ではそういうことは関係ないんだというふうにおっしゃっていましたけれども、家庭はそうでもないかもしれませんが、学校の教室ではそういうことでは違うんだとおっしゃいましたけれども、私は、やはり被害を受けるのは女の子でございまして、さっき大臣がお使いになったまさに女性の人格と尊厳が傷つけられていると思っています。
　前回の質問のときにも申し上げましたけれども、コギャルと呼ばれる中学生は大体五万から八万で児童売春をする、それから女子高校生になると四万から五万、大学生は三万円だと。子供たちの川柳が一番如実に彼女たちの思いをあらわしていて、「テレクラも　なれてしまえば　大金持ち」とも言っていますし、それから「テレクラで金につられる　女子高生」、これは自分のことをある種非常に比喩的に言っていることでもあります。
　こういった中で、一年前はまだ条例は十九でしたけれども、今は四十五の道府県で条例ができた。長野と東京だけがない。にもかかわらず、国としては一向に進展していない。文部省にはさんざん私は何回も何回も質問をしてお願いをしてきたんですが、具体的な対策は講じておられるんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　子供たちの環境をきれいなものにする、これは文部省限りではできない課題でございまして、関係省庁にお願いをしているところでございますが、一方、子供たち自身も自分たちの生き方、あり方の問題として、あるいはみずからの人権はみずから守るということ、こういった教育の面においては学校教育が大変重たい責任を持っているというふうに考えます。
　そこで、昨年の二月二十二日に先生から御指摘があったわけでございますが、その後私ども、二月二十七日でございますが、いじめ問題も大変大きな問題になっていたということもございまして、各都道府県の担当者を招集いたしまして、この問題につきまして率直な説明をし、学校、家庭、地域社会に訴えると同時に、学校みずからも真剣な取り組みをしてほしいという要請をいたしたところでございます。
　また、五月には警察庁の担当者にお越しいただきまして、やはり都道府県指定都市教育委員会の生徒指導担当者の会でございますけれども、このテレクラ問題等に焦点を当てまして、その現状等について説明を行い、学校におきます指導の充実に努めたところでございます。
　それ以外に、やはり家庭や地域社会にもお願いをしなければいけないということもございますので、私ども生徒指導担当の推進会議というのを持っておりますが、それは学校関係者のみならず家庭や地域社会、保護者の方々も加わった会でございますが、そういうところでもテレクラ問題を含めます性非行の問題等をテーマとして取り上げまして情報交換をし、各地域地域において取り組みを強化するという情報交換等を行っているところでございます。
　私どもの担当といたしまして、昨年の二月、先生からの御指摘を受けまして以降対応いたしましたものは以上のような、主として啓発そして問題の重要性の認識の強化、こういうことでの取り組みを進めてきたということでございます。
○堂本暁子君　その程度ではとても無理だと思います。やはり一つ一つの教室で、性教育のあり方自体が雌しべ雄しべというような時代ではなくて、本当に女の子と男の子が人格的に、肉体的にも精神的にもどれだけ相手の尊厳を大事にしていくかということの教育をきちっとしていく。スウェーデンなんかですと幼稚園からそれをやっています。大学までやっています。ですけれども、周りで何となく地域とか家庭、とても間に合わないと思います。
　きょうは厚生省にもお越しいただいたんですけれども、実際に、そのために望まない妊娠をしてしまう、これは生涯にわたって女の子にとっては大変なことなんです。そのためにやはり子供たちが何とか中絶をしなくて済むような、そういった領域にまで入ってきているわけです。厚生省としてはどう対応されているのか。
　それから、昨日連絡協議会が開かれて少女売春についての問題が取り上げられたと伺っていますので、そのことについては総務庁の方からお話を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○説明員（北井曉子君）　御指摘の望まない妊娠の防止につきましては、女性の健康につきまして大変重要な課題だというふうに認識をいたしております。これを未然に防止するためには、いろいろな対策を講じておりますが、まずは生命のとうとさというのを認識を高めていただく、そしてまた正しい知識の普及というのが何より重要な課題だというふうに考えておりまして、思春期体験学習授業というのを推進しているところでございます。
　また一方、性に関するさまざまな相談に応じるために、電話相談あるいはまた思春期クリニックを設置いたしまして、その推進に努めているところでございます。
　また一方、本年度から私どもの心身生涯研究におきまして生涯を通じた女性の健康づくりに関する研究というのをスタートしていただいておりますが、その中で、青少年に対して行う性教育のあり方、またメディアの性に関する報道の若者に及ぼす影響というような内容につきましても研究をしていただいているところでございますので、これらの研究成果もその施策の一つ一つに反映をさせていきたいというふうに考えております。
○委員長（清水嘉与子君）　恐縮ですが、時間が来ておりますので簡略にお願いいたします。
○説明員（中澤見山君）　先ほどのテレクラ等に絡みます少女の性的被害の問題でございますけれども、御指摘の非行等問題行動対策関係省庁連絡会議におきましては、委員の御指摘をも踏まえて、平成七年度以来引き続き会議を開催しておりまして、被害の実態とか実態調査結果を踏まえて、関係省庁の施策の中でこの問題の解決に取り組むよう意思統一を図ってきたところでございます。
　具体的には現時点で、先ほど先生のお話にございましたように、四十五の道府県でテレクラ等を規制するための条例も制定されており、地域の環境浄化が進んでいるところでございますが、児童自身が被害に遭わないための意識の啓発、それからまた地域社会の大人が児童を安易に性の対象としないということを中心に据えて、各種の広報啓発活動等を進めていくこととしているところでございます。昨日の会議もほぼそのような趣旨で話をしているところでございます。
○堂本暁子君　一言だけ。大臣、これは今総務庁や厚生省からお話がありましたけれども、この内容はやはりお教室で子供たちに話していただく以外にないわけです。周りから間接的にやっていたのでは、何しろＰＴＡのあれですと、中学の二年、三年の四十万人がテレクラをやっている。ですので、ぜひ省庁の垣根を取り払って、これも医療と同じように子供たちのことをお願いいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　じゃ一言だけ。
　今、お話を傾聴いたしました。この問題は、やっぱり生徒自身の自覚を促す教育が必要ですし、また子供を取り巻く社会環境というものも整備していかなきゃいけない。各省力を合わせて、できるだけ壁を取り払って垣根を低くして我々協力してやっていきたいと思っております。
○委員長（清水嘉与子君）　以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　次に、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　自由民主党の馳浩でございます。よろしくお願いいたします。
　政策研究大学院大学の設置に絡みまして、大学院の重点化政策に関しましてまず質問をさせていただきます。
　平成三年の五月に、これは井上裕文部大臣のときに大学審議会の答申として「大学院の整備充実について」という答申が出されております。内容を簡単に申し上げますれば、学術研究と専門教育の中心を大学院に置き、質量ともに大学院を拡充し、さらに大学院の人事、予算、施設の面において学部から独立させる政策であると、まさしく大学院の予算部局化策として答申が出されております。
　そこで、細かいことは抜きにして、なぜ大学院を充実させなければいけないのか、大学院教育によってどのような人材を社会に送り込もうとしているのかというこの件につきまして大臣に質問を申し上げます。
○国務大臣（小杉隆君）　大きく言って二つあると思います。これは、学術研究というものをもっと高めていくということ、それから専門的なそういった能力を有する人材の育成、この二つに私は主たる眼目があると思っております。
○馳浩君　という答弁を期待しておりましたが、現実問題として、十八歳人口の減少という問題を考えましたときに、もしかしたら大学側が学部に入ってくる学生が少なくなる、では大学院修士、マスターを拡充して経営のことも考えて学生を確保するためにといううがった考え方も一つあります。
　と同時に、十八歳人口が増加しておったときに大学の教員をふやしました。ふやした教員は勝手に簡単に首を切ったりやめさせることはできないわけでありまして、そういう意味では、学部とそれから大学院におきまして教員を差別化することによって、行き場のなくなった大学教員をカットしょうという考えもあったのではないかなという、これは大臣のお答えには全くありませんでしたけれども、そういう見方もあるわけでありまして、そういった一般の皆さん方からの懸念が違うんだよということを言うためにも、少しこれは文部省、いろいろお答えいただきたいと思います。
　つまり、学部教育における専門職業教育をどの程度行うかという問題でありまして、これは文科系と理工系に分けて私はちょっと指摘したいと思います。
　実は、主要な国立大学におきまして、理工系大学生の大学院進学率は五〇％を超えているということでありますから、理工系に進んだ学生は大学院まで行ってマスターまで行って勉強せぬことには就職のときに相手にしてもらえないというような風潮があると思います。ところが、一般に言うところの学部教育におきまして、文科系は学部教育において専門的な職業教育が修了すると言われておりまして、大学審議会が答申で出しましたように大学院でも文科系の教育を充実拡充するということになりますと、文科系におきましては、学部教育で専門職業教育を一回完結してさらにまた大学院のマスターにおいてもということになりますと、重複が避けられないわけであります。
　文科系の大学院におきまして、学部教育と大学院教育のこのすみ分けというものをどういうふうになされておるのか、考えておられるのかを質問いたします。
○政府委員（雨宮忠君）　大変難しいお尋ねでございます。
　学部から大学院に向けていろいろな教育が行われているわけでございます。御承知のように、学部におきましては専門教育だけではございませんで、その基礎、基礎と言うべきかどうかあれでございますが、いわゆる一般教育あるいは教養教育というものもあわせて行われているわけでございます。また、大学院教育のレベルにおきましては学部の延長的な色彩のものもございますし、若干それを絞った形での教育も行われているということもございます。
　また、今御指摘のように、文系と理系とでは一般的に非常に進学率において随分と違いがあるわけでございまして、理工系につきましては学部から大学院に二三・四％が行きますけれども、文科系は三・二％ということでございまして、確かに委員御指摘のように、現在の状況を数字の上から見ますと専門教育の終点と申しますか、それにつきましてはやはり理工系と文系とによって全体として違いがあるというのは事実でございます。
　ただし、文科系におきましても学部教育では十分ではなくて、やはりその上に大学院教育を載せないと不十分な領域というのが最近ふえてきたというように私ども理解しておるわけでございまして、例えば、人間科学でありますとか地域研究でありますとか、あるいは実務法学でありますとか社会情報システムでありますとか、いろいろな学問の発展やらあるいは社会経済の変化ということによりまして、単に学部だけでは修め切れない、あるいは非常に最先端的なあるいは学際的なと申しますか、そういうような領域というものが文科系の面でも出てきているということは言えようか
　と思うわけでございます。
　そういうことで、社会人として一たん学部を出て社会人になった者であっても再び大学院に入って学び直すという、そういうインセンティブというものは従来に比べてふえてきているのではないかというように思っておるわけでございますが、ただし量的には、先生も御指摘のように理科系に比べてまだまだ不十分なところがあるというのは事実でございます。
○馳浩君　まさしく、文科系の大学院の拡充をされるのはいいんですけれども、それによって行われる教育内容が重複しないように、下手をすると大学の学部教育が高校の補習科になってしまうと。恐らく、初等中等教育と高等教育の連携の悪さだと思うんですよ。大学の先生は、高校から上がってくる学生はどの程度のことを、物理におきましても数学におきましても、私は国文学でしたからそういう文学的な問題にしましても、どの程度習得しておるのかということは余りよくわかっていない点が多いわけですね。そういう点におきまして、学部教育と大学院教育のこの重複が、余りむだがないようにしてもらいたいということをまず申し上げます。
　二点目としましては、大学院教育を拡充する場合に、これは施設もそうですし教員もそうですし、それからまさしく予算、これが独立されなければいけないわけでありまして、その点の取り組みはいかがになっておるものかといいますれば、学部教育の寄生的存在と言われているようではまだまだ大学生き残りのための大学院拡充と言われても仕方がないわけでありまして、この点コメントをいただきたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　大学院に対する予算措置についてのお尋ねでございます。
　一般的な校費という面から申しますと、現在の仕組みのもとでは学部も大学院も込みで一般的な運営費というものが積算されておるわけでございますが、それだけではもちろん不十分なわけでございます。したがいまして、それに加えまして、大学院のための高度化推進特別経費でございますとか、あるいは最先端の教育研究設備を重点的に整備するための大学院最先端設備費の充実など、いわゆる教育研究条件の充実のための予算措置も講じておるわけでございます。
　また、学生の経済的な生活ということにも配慮をいたしまして、育英会の育英奨学事業の充実あるいは日本学術振興会の特別研究員制度等、それらの施策を通じまして大学院学生の処遇の改善にもあわせて配慮しておるということでございます。
○馳浩君　よろしくお願いいたします。
　そして、最も私は重要だと思いますのが卒業生の就職先の問題であります。この点、文系と理系で違うとは思うんですれども、それに分けて、さあ教育はいたしましたよ、進路に関しては学生さん勝手にどうぞというわけにはいかないわけでありますから、文部省としてどういう施策をとっておられるのかお伺いいたします。
○政府委員（雨宮忠君）　就職ということに関しましては、非常に一般的な言い方であれでございますが、どちらかといいますと私立大学の方が進んでおるわけでございまして、国立大学はおくれておるというように一般的に言えようかと思うわけでございますが、昨今の情勢にかんがみまして、やはり学生の就職をきちっとするということ自体が大学の重要な機能でございます。
　そういう意味合いにおきまして、昨年度から私どもの方といたしまして、大学関係者それから企業の関係者、それぞれ両者の参加を得まして就職採用情報等の交換、すなわちどういう人間を欲しいかということ、あるいはどういう人間を採ってほしいかというようなこと、それらの情報交換を行うための全国就職指導ガイダンスというものを年二回設けるようにいたしておるわけでございます。
　また、就職指導体制の充実ということで、学生部中心でございますけれども、就職指導の体制の強化についても、まだ不十分でございますが、やり始めておるところでございます。
　また、いわゆる就職枠の確保ということにおきましては、昨年来現大臣におかれましても各経済団体を回っていただきまして、それぞれの能力、意欲のある人物をたくさん採ってもらえるようにということで各経済団体にも要請をお願いしているところでございます。
○馳浩君　まさしく、これから科学技術創造立国として日本は新たな分野に進出していかなければいけない段階にありますから、研究者が大学で教員として非常に自分の業績を評価されていくようなシステムになるとか、あるいは専門職的な職業人として企業に勤めるようになったときに有効な就職先を産官学が連携をとりながら確保するということは必要なことだと思いますので、今後の一層の取り組みをお願いいたします。
　ちょっと次は大きな質問になるんですけれども、大学院を拡充する、重点的な施策をとるということにおきまして、偏差値教育との関係を私は質問させていただきます。
　私は、本音は大学には希望すればできるだけ入れてあげればいいと思うんですよ。ただし、入った以上は進級進学はもう厳しくやるべきだと思っているんです。その最たるものが大学院であるべきだと私は思います。
　それをすることによって、一般に言われますどこの大学を出たから就職に有利になるとか、どこの大学を出るというその学歴主義がステータスになるような社会的な風潮ではなくて、大学で何を学んだかということを評価されてそれが進路に結びつくような社会のあり方でなければいけないと思います。
　そういう面におきましては、塾というものはもうお受験から始まりまして小、中、高、大学とありますけれども、大学院へ入学するための塾というものはこれはまさしくないわけでありまして、大学院さえ国としてしっかり金をつけて、予算をつけて、教員も充実することによって、むしろそういった大学で何を学んだかということが問われるシステムにしていかなければいけないと私は思います。
　巷間言われます偏差値教育の弊害と、それから大学院重点化施策というものの関連性というものをどうお考えになっているのかを、お答えづらいかもしれませんが、お願いいたします。
○政府委員（雨宮忠君）　二点申し上げたいと思うわけでございますが、一つはどういう勉強をしたか、単に名目ではなくてどういう勉強をしたかということが問われるべきなのは、大学院だけではなくて学部段階の教育についても同じように言われるべき事柄ではなかろうかと思うわけでございます。
　ただし、今先生御指摘の多分背景にありますのは、学部段階への入学というのはとりあえずは入っておこうかというような学生なしとしない、それに比べて大学院の方は勉学意欲と申しますかあるいは進路に対する確信と申しますか、そういうものにおいてかなりきちっとしたものが比較的あるだろうというような事実認識のもとにおっしゃっておられることだろうと思うわけでございますが、世の中全体としてやはり実質を重んじていくという傾向にあること、これを助長していくことがいわゆる過度の受験競争を緩和するということにもつながるということにおいてそれが一つ意味合いがあろうかと思うわけでございます。
　もう一点は、大学院の機能といたしまして学部卒をそのまま受け入れるということのほかに、やはり一たん社会人に出た者を再び受け入れるという、リフレッシュ教育とも言っておるわけでございますが、そういう機能をあわせて持っているわけでございまして、いわゆる勉強をする機会というのは生涯を通じて何回もあるんだということを通じて、単に十八歳の時点あるいは十五歳の時点、そういうことだけがいわゆる勉学の上での平たい言葉で申しますと勝負の時期ということに限定されるものではないという意味合いにおきまして、さまざまな機会が提供されるという意味合いにおきまして大学院の場が活用されるということは非常にいいことではないかというように思うわけでございます。
○馳浩君　わかりました。
　では、引き続きまして政策研究大学院大学の設置に関しましての質問に移ります。
　ことしの十月一日に設置し平成十二年度から学生を受け入れると、三年間の準備期間があると思いますのでぜひその期間内により社会に、国家にとって必要な大学院大学として整備されますよう願いまして、幾つかの質問をさせていただきます。
　今回の政策研究大学院大学を設立するに当たりまして、埼玉大学の政策科学研究科を廃止することにしていると。そうですね。しかし、今までお答えいただきましたけれども、大学院の形態の多様化という時代になってまいりますと、この埼玉大学の政策科学研究科も残して、まさしくおっしゃったように社会人を受け入れることもできるように夜間大学院とするとかあるいは昼夜開議制大学院にするとか、そういう意味での高度専門職業人の養成を埼玉大学の研究科に任せて、政策研究大学院大学では研究と研究者の養成に当たる、こういうすみ分けをしてもよかったのではないかと思いますが、なぜ埼玉大学の研究科を廃止するのでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　今回の政策研究大学院大学の母体が埼玉大学政策科学研究科にあることは、御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、埼玉大学政策科学研究科というものを残してということも論理的には可能であるわけでございますが、一つには厳しい行財政事情のもとでいわゆるスクラップ・アンド・ビルドということもございますし、また政策科学研究科というものがやはり大いに発展するということのためには、埼玉大学のたくさんある部局の中の一部局として行くということよりもやはり独立した方がいい、その方が将来の発展に役立つということで新たな独立の機運があったわけでございまして、したがいまして今回政策研究大学院大学を設けるのとあわせまして、埼玉大学の政策科学研究科を廃止するということにいたしたわけでございます。
○馳浩君　私は、それはおかしいと思います。政策研究については、これは政党は幾つもありますかもしれませんが、政策というのは幾つか複数の中から最良のものをその時代の国の方向性に合ったものについて選んでいくべきものであって、その一つに集約して研究の拠点を今回の大学院大学に置けばいいというものではない、私はまずその意見は申し上げておきたいと思います。埼玉大学なら埼玉大学なりの役割というものを持たせればいいのではないかということをまず申し上げます。
　それでは、次に行きます。
　この政策研究大学院大学の性格、設置するところの目的につきまして申し上げます。
　二十一世紀は知識が重要な時代と言われておりますけれども、今までのような大量生産大量消費ではなくて知識の生産によって国家の経済を上昇させていこうというふうな時代になってくると思いますが、よく言われるところのアメリカでいいますればロックフェラー研究所のようなセンター・オブ・エクセレンス、卓越した研究拠点という英訳をするのだそうでございますが、そういったものをこれから設立していかなくてはいけないのではないか。
　センター・オブ・エクセレンス、わかりやすく重要なポイントを私が解説させていただきますと、人材を広く世界に求めまして研究の内容の幅を広くいたしまして、若い研究者に研究の自由を与える、それを支えて豊富な資金を用意して、研究所を統括する学長が時代の流れを読み取ってその中で研究をさせるというところであるということでございます。センター・オブ・エクセレンス、その世界的な代表的な研究所がロックフェラー研究所であるということであります。
　そこで、先般いただきました国立学校設置法の一部を改正する法律案資料集によりますと、これは「学際的な教育研究を行う中核的機関として大学院のみを置く大学を設置するものであります。」と中核的機関としてこの政策研究大学院大学をとらえておられますが、私はむしろこのセンター・オブ・エクセレンス、ＣＯＥと言いますけれども、そういう性格をこの大学院大学に持たせるべきだと思いますが、文部省としてはこの政策研究大学院大学をどのような位置づけとしてとらえていかれるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（雨宮忠君）　あえて従来の学部の上に載っかった大学院ということではなくて、政策科学の分野で学部を持たずに大学院だけを持つ大学として構想しておるわけでございますので、私どもといたしましては、この新たな大学院大学というものが政策科学の分野におきましてリーダーシップを持っていくだけの力量を持ってもらいたいという期待を込めてお願いしておるわけでございます。
　ただいまＣＯＥという御指摘がございました。ＣＯＥという定義をどうするかということにつきましてはいろいろございますけれども、現在文部省の方で特に学術研究という角度から学術研究の中核的な拠点というような意味合いにおきましてＣＯＥというような言葉が使われておるわけでございまして、これは文部省の中での話でございますのでＣＯＥと言ってはいけないということはないわけでございますが、一応そんな文脈があるものですから。
　それに対しまして、この政策研究大学院大学の場合には研究もやりますし教育もやるという二つの機能をあわせ持っているということからして、ＣＯＥのようなものを目指したいということでは共通なんでございますけれども、あえてＣＯＥという言葉を使いませんで中核的機関というような言葉を用いたものでございます。
○馳浩君　まさしく卓越した研究拠点としての期待があるということでございますけれども、三点大臣に申し上げます。所見を伺いたいと思います。
　ぜひ研究の優秀性、卓越性を基準にして研究費等の予算配分をしていただきたい。私は大学の教授として籍を置いたことがないのでこれは石田先生に伺った方がいいのかもしれませんが、大学の研究の予算というのはどういうふうに配分されるのか。何か学閥的とかいろんな人的な力関係でというふうな私は不安を覚えますので、そういう意味での研究の卓越性、そういったものが評価されるような予算配分。予算の配分というのは最終的にだれが決定するのか私もちょっとよくわからないんですけれども、新しくＣＯＥのようなものとしてこの大学院大学を設置するならばその点をもっと明確にしていただきたいという点について。
　二点目が、これは教員の任期制、大学の自己点検評価、さらには外部評価制の採用、こういったものを取り入れていただきたい。
　三点目として、これは学長の在任期間の長期化という点でありまして、やはり先見性のある学長が長期間いることによって時代の流れを読み取る、そういう研究を行っていただきたいという意味でこの三点を提言として申し上げたいと思いますが、大臣、この三点につきましていかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　政策研究大学院大学に大いに期待するという意味合いにおきまして、しかるべき予算措置を講じたいとは思っておるわけでございますが、ただし、具体の教育研究活動、特に研究活動という面を見てまいりますと、やはりそれなりの実績を積んでもらわなければならないということでございまして、その実績に応じてしかるべき予算措置を講じてまいりたい、こういうことでございます。
　それから、任期制のお話がございました。
　任期制のことにつきましては、今国会にも任期制のための法案を提出すべく今準備中でございますけれども、本来この政策研究というテーマ自体の性格にも由来するわけでございますけれども、やはりいろんな実務的な経験のある方々、あるいはそれぞれの分野での専門家が、固定的にではなくて、一つのテーマのもとにかなりの流動性を持って出入りするという形のものがやはり望ましかろうということで、現在の構想もでき上がっておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、任期制も活用してもらいますし、あるいは客員部門というようなことを通じまして流動化を図るというような措置を講じてまいりたいと思っておるわけでございます。
　外部評価の点につきましては、現在でもかなりの大学で、単に自己点検評価だけではなくて、外部の方々にもお願いしてそれぞれの教育研究活動を評価してもらうという動きがかなり起きてきているわけでございます。この新しい大学院大学におきましても、当然そういう方向での努力がなされるものと期待しておるわけでございます。
　学長の任期の点でございます。
　御意見ございますけれども、基本的にはやはり大学院大学みずからの判断でお決めいただくことだろうというように考えておるわけでございます。
○馳浩君　実は、この教員の任期制という問題については大変な問題をはらんでおりまして、法改正の問題でありますとか、あるいは私学の場合には労働基準法の改正とか、国公立大学の場合には人事院規則の改正という問題まではらんでおりますので、これは私は改めてまたこの委員会で議論をさせていだだきたいと思いますので、これ以上は申し上げません。
　最後に、今回の政策研究大学院大学の目指すところは、アメリカで言うロックフェラー研究所であり、あるいは政策ということでありますればケネディ・スクールのようなものに私はなっていただきたいと思います。そういう意味では、私、よくわからないんですけれども、今回の大学院大学は、我々政党、政治家、あるいは労働組合、財界などとの交流、そのための講座、そういった意味で人事の流動的なもの、あるいはもう本当に政策についてあらゆる、言いますればシンクタンクとしての活躍を担うような人材の育成であるとか、あるいは国家的な政策への提言とか、そういう縦横無尽の活躍が期待されるのではないかと思います、私たちは期待はしているのでありますけれども。
　この点、絞って質問するわけにはいかないので、政党や国会議員への政策提言あるいは私たちとの意見交換、もっと大きく言えば労働組合とか財界とかあるいは官僚の皆さん方との交流、こういった点に向けて何か明確な指針がおありなのか、ないのならば、その点についてのコメントをいただければありがたいと思います。これを最後の質問にしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　政策研究の分野ということで、今御指摘のように、現実の政策課題との結びつきというのがかなり密接なわけでございます。そういう意味で、俗っぽい言葉で恐縮でございますが、大学ではございますが、どん欲に触手を伸ばして現実の政策課題のための研究を熱心にやってもらいたいということではございます。
　ただし、大学は学術研究ということでもございますものですから、やはり現実の政策課題を研究するということでありましたとしても、それはある特定の政治的な主張のための研究ということではありませんで、やはり独自の論理を持った学術研究としてなされるべきは当然でございまして、ただし、その結果が政治の世界を含めましていろいろな世界で熱心に議論をしていただくための有効な材料として活用してもらえるということであれば、これは非常に結構なことではなかろうかというように考えておるわけでございます。
○菅川健二君　再度登場で恐縮でございます。お疲れのところ本当に申しわけございません。
　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、新設される政策研究大学院大学について若干お聞きいたしたいと思います。
　本大学院大学は、埼玉大学の大学院に昭和五十二年に設置された政策科学研究科が発展・独立するものであると聞いておるわけでございますが、これまで研究科が果たしてきた実績とか成果、入学者の割合とか卒業生の進路等、おさらいの意味でお示しいただきたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　今御指摘のように、埼玉大学の政策科学研究科は昭和五十二年に設置されたわけでございます。この間、教育面におきましては、科学的思考と手法に裏づけされました政策分析能力、あるいは政策形成能力を備えた行政官あるいは政策アナリストの養成を行ってきたわけでございます。特に、他大学に先駆けまして早くから社会人教育を積極的に行いまして、地方公共団体あるいは政府関連諸機関などからの派遣学生を積極的に受け入れるなど、再教育に重点を置いた教育活動を展開して、派遣元からも高い評価を得ているというように理解しているわけでございます。
　また、研究面におきましては、国内外の研究者等との学際的な共同研究プロジェクトに積極的に参画するとともに、各教員が多様な個別研究を展開するなど、高度の政策研究に積極的に取り組んでいるということでございまして、まとめて申しますと、政策研究の分野での草分け的な存在として貢献をなしてきたというように理解しておるわけでございます。
○菅川健二君　新設の大学には新たに博士課程を設けるというふうに聞いておるわけでございますが、これまでの埼玉大学の実績を踏まえまして、どのような役割、機能をより充実強化しようとしておるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　御指摘のように、埼玉大学の場合でしたらマスターコースだけであったわけでございます。これに加えまして、新たな大学におきましては博士課程も設けるということでございまして、したがっておのずと、これは相対的なことではございますけれども、研究者養成ということについてもかなり力を入れるような形になろうかと思うわけでございます。
○菅川健二君　入学者は、従来は国や地方公共団体の公務員の再教育というのがかなり重点が置かれておったわけでございますが、これからは研究者の養成もふやしていくということではございますけれども、今後の方向として、大学から継続して入学する者と、それから再教育して、そういう面から入学する者との比率というのはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　御指摘のように、広く国公私立大学の学部卒業者あるいは修士課程の修了者のほかに中央省庁を初めとしまして地方自治体、民間企業等からの社会人も積極的に受け入れることといたしておるわけでございます。
　また、ただいま学生の割合ということについてのお話がございましたけれども、基本的には幅広く受け入れるという考え方のもとに、どういう割合で入試を行っていくかということにつきましては今後創設準備委員会あるいは開学後大学において検討されることだ、こういうように考えておるわけでございます。
○菅川健二君　政策研究ということになりますと、先ほど話もございましたけれども、現実に行われておる政策と密着した研究が必要だろうかと思うわけでございます。このことから、実務経験を有する者から適材者をスカウトするということも重要ではないかと思うわけでございます。現在、埼玉大学の研究科についてお聞きしておりますと、教官二十五名中七名が中央省庁の出身者であると聞いておるわけでございます。中央省庁出身者だけが実務者ではございません。広い意味での実務者ということをとらえて考えてみますと、新設の大学院ではそういった面で純然たる研究者上がりの人とそれからそういった実務者との教官コース制、その辺をどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　御指摘のように、分野自体の性格から生ずるところでございますけれども、単にいわゆるアカデミズムの中で育った方々、それらの方々がいけないということではございませんで、そういう方々だけでなくて、やはり行政機関、民間企業等の実務経験者を採用するなど広く各界からその担当分野について多様な知識、経験を有する方々が集まるということが必要だと思っておるわけでございます。
　具体的には、大学創設のための準備委員会に教員選考のための専門部会等が設けられまして、そこで選考がなされるということでございまして、具体的にはそこでおのずと定まってくるものというように考えておるところでございます。
○菅川健二君　特に実務者につきましてより広く人材を確保する点に留意していただきたいと思います。従来、ややもすれば準備室というのは大体学者ばかりの集まりが準備室になっておる例が多くて、どうしても学者優先、いわゆる研究者優先ということが行われておるのが実態ではないかと思うわけでございまして、その辺十分実務に通じておる人の採用についても配慮していただきたいと思います。
　さらに、ケーススタディーということになりますと、まさに実際の政策と結びつくわけでございます。そういった面で、現に政策立案に携わっておる者を非常勤講師として弾力的に採用するということも重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　今御指摘のように、それぞれの政策課題についての教育研究ということでございますので、いわゆる正規の形での教職員ということだけではございませんで、客員の教員でありますとかあるいは非常勤講師の活用でありますとか、いろいろな形の雇用形態の方々に参加していただくということがやはり有意義なことではなかろうかというように考えておるわけでございます。
○菅川健二君　そういった面で、教官、専任の教官、非常勤講師あわせまして多彩な人材をぜひ採用していただきたいと思うわけでございます。
　この問題の最後で、政策研究大学院大学の新設に対する文部大臣としての思いをひとつお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　社会がますます高度化し複雑化してまいっておりますし、最近は情報化、国際化というものが急ピッチで進んでいる中で、私なんかもいろいろ環境問題に取り組んでみまして、単にこれは自然科学だけでアプローチしていったのでは限界があるということを痛切に感じておりまして、これからは社会科学と自然科学の融合といいましょうか、そういう学際的な分野の融合というものが非常に大事だというふうに痛感しております。そのほかにエネルギー問題とか情報の問題、そういう点でますます私は自然科学からのアプローチ、そして社会科学からのアプローチ、そういうものを融合した問題が非常に大事になってくると思います。
　こうした分野のすぐれた研究ということも大事でありまして、今度の政策大学院大学はまさにそうした高度な学際的な研究の役割と同時に、今お話がありましたように高度な政策企画能力を有する人材の養成、例えば国家公務員にしても地方公務員にしてもそういう方々に対するそういう教育を施すということも大事でありますし、さらに今申し上げた高度な研究をする研究者の養成、こういうことを目指しているわけでございます。こうした大学ができることによって一層この分野の研究が発展することを願っているものでございます。
○菅川健二君　今大臣が言われましたような、ぜひそういった趣旨の大学に育てていただくように御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、一般的な大学院につきまして若干御質問いたしたいと思います。
　政策大学院大学は独立の大学院で四番目というふうに聞いておるわけでございますが、今後独立の大学院の設置の計画はあるのかどうかということが一つでございます。
　そして、大学審議会では、先ほどもございましたけれども、一九九一年、平成三年に大学院の倍増計画を打ち出しておりまして、今世紀中に学生数を二十万人にする計画があるわけでございますが、その達成状況はどうなっておりましょうか。
　また、そのうち留学生を三万人受け入れるということを想定しておるわけでございますが、その達成状況もあわせてお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　第一の、今後独立の大学院大学を国立として設置する予定はあるのかというお尋ねでございます。
　今回の政策研究大学院大学につきましては、本年十月の創設後も施設設備を初めといたします教育研究条件の整備を推進する時期がしばらく続くわけでもございます。そんなことで、現下の厳しい行財政事情のもとでそれ以外に別途国立の大学院大学を設置するということは当面考えていないわけでございます。ただし、将来ともおよそないのか、こういうことになりますれば、将来のスパンにもよりますけれども、それはそのときにまた考えてみたいということでございます。
　それから二番目に、大学院の量的整備ということに関連しまして、当時、先ほど先生御指摘の大学審議会の答申で量的整備をうたったときの二倍にするというのが達成されつつあるのかというお尋ねでございます。
　当時十万人程度の規模だったわけでございます。現在十六万人余りの状況になっておりまして、毎年一万数千人のペースでふえておるわけでございます。修士が主でございますし、また分野といたしましては工学系が主でございますけれども、そのようなペースで拡充が図られつつあるということでもございますので、一応目標に向かって順調に推移しておるというように理解しておるわけでございます。
　最後に、留学生の件でございます。
　留学生の十万人の計画でございますけれども、二〇〇〇年におきまして大学院レベルに限って申しますと三万人を受け入れるというように想定しているわけでございます。現在のところ二万人程度を受け入れているということでもございます。したがいまして、学部レベル等に比べまして順調に推移しているものというように私どもは理解しているわけでございます。
○菅川健二君　先ほど日下部委員からも話がございましたけれども、一般の学生とそれから留学生の達成状況の数字を一応私が試算してみますと、現状において二十万人計画に対しては達成率が八割強になっておる、ただ留学生につきましては達成率が六六％ぐらいだということで、やはり留学生についての達成率が低いわけでございます。先ほどいろいろるる理由がございましたけれども、大学院におきましても同じような事情でございましょうか、それとも特に大学院で低いという特別の事情がありましょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　むしろ、十万人計画の中ではやはり学部レベルの方が量的には非常に大きな割合を占めておるわけでございます。それに比べまして大学院につきましては、それらのレベルに比べますとその達成度は高い方ではないかというように見ているわけでございます。
○菅川健二君　学部レベルに比べては高いわけですが、いわゆる達成目標についてはやや低いんじゃないですか。
○政府委員（雨宮忠君）　三万人に対してまだ二万人という、そういうことで申しますと御指摘のとおりでございます。
○菅川健二君　それについての特別な理由というのはございますですか。大学院にかかっての低い理由というのは。
○政府委員（雨宮忠君）　これは、留学生の十万人計画がかねて進捗してきた状況の推移と基本的には共通の理由であろうかと思うわけでございます。やはり日本で生活することの難しさ、あるいは日本におきます教育研究の状況、あるいは先ほど来日下部委員の方からもるる御指摘もございましたけれども、日本で留学しようとする学生の生活の問題等々、諸種の問題が総合的に絡み合っていることではなかろうかというように考えておるわけでございます。
○菅川健二君　留学生につきましてもできるだけ目標を達成するようにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、同じく大学院の問題でございますけれども、平成三年から大学院の講座重点化ということが始められていまして、現在九大学の学部研究科で実施されておると聞いておるわけでございますが、その成果と今後の見通しについてお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　平成三年の大学審議会の答申におきまして、卓越した教育研究実績を上げることが期待される大学院や、また、教育研究上の新しい試みに意欲的に取り組もうとしている大学院に対しては重点的な財政措置を講ずる必要があるということが提言されているわけでございます。
　私どもといたしまして、平成三年度から先生の御指摘の大学院重点化ということでの整備を行い始めたわけでございますが、それは、いろいろな大学院がある中で、特に顕著な教育研究上の成果が期待される大学院に対しまして、特に教育研究拠点としての役割を期待するという意味合いを込めまして、教育研究条件の重点的な整備を図ろうということで始めたものでございます。平成九年度の整備予定のものを含めまして、九大学四十六研究科において重点化による整備を行っておるわけでございます。
　成果はいかにというお尋ねでございます。
　それぞれ、大学院重点化ということによりまして、大学院におきます教育研究の充実が多かれ少なかれ充実されておるということは報告は得ておるわけでもございます。もちろん学部教育をなおざりにということではございませんで、学部教育もあわせて行ってもらっているわけでもございますが、全体といたしましてやはりそれなりの成果は上がっているものというように理解しているわけでございます。
○菅川健二君　この大学院の重点化につきましては、まだ重点化されていない大学につきましても大変注目されておるわけでございまして、特に今後地方ブロックの中核となる大学の実績のある学部につきましては、ぜひ早期に実施していただくよう要望しておきたいと思います。
　それから次に、今度は大学の将来構想についてお聞きいたしたいと思います。
　ことしの一月二十九日に大学審議会におきまして発表されたわけでございますが、大学の規模は急増期の臨時的定員の五割は残してもよいということになったわけでございます。このことが実現しますと、四年制の大学でも平成二十年には志望者が全員入学できるという状況になるわけでございまして、このことは、アメリカの教育学者のマーチン・トロウ氏が「高学歴社会の大学」という本を、古典的な名著でございますが、書いておられるのでございますけれども、その高等教育段階移行説によりますと、日本の大学もエリート型から現在はマス型に移行しておると。さらに万人の義務として行われるユニバーサル型に移行するんではないだろうかということでございまして、今後の大学教育というものはまさに質的な転換を迫られているんじゃないかと思うわけでございます。
　そこで幾つかの質的な転換の問題についてお聞きいたしたいと思います。
　まず、大学入試でございますけれども、従来のエリート型、マス型の大学入試に加えまして、個人の教育上の経験が大学での教育内容に接続可能かどうかで判定されるということではないかと思うわけでございます。そうしますと、今度は中高一貫教育から高大一貫教育といいますか、あるいは高大連携教育が非常に重要になってくる。あるいは推薦入学というか、選考なしの入学というものがかなり行き渡ってくるということになるんではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（雨宮忠君）　御指摘のように、大学初めいわゆる高等教育機関への進学率が既に四六・二％という数字でもございますし、今後ともふえていくであろうということを予測しているわけでございます。したがいまして、現在でもかなり学生の能力やらあるいは意欲やら適性やらということを考えますと、大変多様化している状況があるわけでございますが、それがさらに発展していくであろうという見通しを持っているわけでございます。
　そういう中にあって、高校から大学に向けてというその接続のポイントというのは大変ある意味で重要な意味合いを持っていることは御指摘のとおりでございまして、非常に大ざっぱな言葉で申しますと、やはり多様化を図っていかなければなるまいというように考えておるわけでございます。推薦入学のお話もございましたし、また、現在面接とかあるいは小論文等を加味した多様な入試の仕組みがとられているわけでございまして、これらの多様化のためのさまざまな試みというのはやはり今後とも推進されなければならないものというように考えておるわけでございます。
　また、高校と大学の教育上の連携ということもいろんな形でやはり必要になってこようかと思うわけでございまして、例えば、高校生でありましても、意欲ある生徒でありましたら、場合によって大学の提供する一定の例えば講座的なものを受けて、それを大学に入ってからも生かすことができるようにするとか、あるいは大学の方で、高校の段階で非常に教育自体が多様化しておるわけでございますので、その関係で、大学教育上必要な場合にはある一定の科目については補習を施すであるとかいうような高校と大学の間の諸種の連携策ということは、これまた現在もある程度行われておるわけでございますが、今後ともその点に配慮した取り組みがなされることを期待しておるわけでございます。
○菅川健二君　それから、大学の在学中のいわゆるプロセス管理というものが重要ではないかと思うわけでございまして、そういった面で大学の教育の質的向上を図りますためには、これは先ほどお話がございましたけれども、大学の自己点検あるいは他の第三者による評価、そしてさらに重要なのは、情報を開示していくということが欠かせないんではないかと思うわけでございます。
　現在、自己点検や第三者による評価はかなり定着しつつあると伺っておるわけでございますが、その状況と、情報開示に対する今後の取り組みについてお聞きいたしたいと思います。