Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　九・一一テロの直後は、大変緊張状態が高まって、同じような事態が我が国内でも起きるおそれというのは大きかったと思いますし、私は、九・一一の後、ワシントンＤＣのすぐ近く、郊外におりましたけれども、そこに住んでおる日本人は、常に大使館から、テロ危険レベル、これがホワイトからイエロー、イエローからオレンジに刻々と上がってくる中で、非常に不安な日々を過ごしていたわけでございます。
　私は、九・一一テロの直後、そういった立法事実がありながら、秘密保全に関する法制度の立法がおくれてしまったという御指摘については、政府として真摯に受けとめなければならないと思います。
○長島（昭）委員　そこで、具体的な質問に移りたいと思います。
　さっきのデモクラシーとシークレシーの話、枝野さんはもういませんけれども、枝野さんの方から、全ての国民が全ての情報にアクセスできるというようにすべきだ、まずこれが大原則だ、公開が大原則なんだと。
　ということでいうと、きのうの春名さんはこう言っていましたね。可能な限り民主主義を守るんだ、可能な限り秘密を少なくして、国民の知る権利に応えるべきだと。そのためには三つある、一つは、可能な限り秘密指定文書の数を抑制するべき、そして、可能な限り秘密を削減すべき、そして三つ目は、秘密指定基準を透明化すべきだ。
　この三つが、きのう聞いていて、非常になるほどと。そのような法案になっているのかどうかというのを、ちょっとこれから確認させていただきたいと思うのであります。
　まず一つは、政府が特定秘密の基準を定めるわけでありますが、この基準がそもそも恣意的なものにならないか。この点について、これはるる御答弁いただいておりますが、有識者から意見を聞いて政府が決めることになっていると。しかし、有識者の人選も政府が行うことになるということであって、国民から見て、ああ、なるほど、この基準は正当なものだ、適正なものだという制度的担保は一体どこで得たらいいのか、御答弁いただきたいと思います。
○森国務大臣　秘密指定というのは限定列挙をしております。それが法律にまず規定をされております。そして、その規定に、さらに有識者の御意見を聞いて基準を定めていきます。そして、その基準は国民に明らかにされます。
　そのような中で、しっかりと、秘密が不用意に拡大しないように、秘密を少なくすると先ほどおっしゃいましたが、その要請に応えているものと思っております。
○長島（昭）委員　確認ですけれども、この基準は公表するということでよろしいですね。（森国務大臣「はい」と呼ぶ）
　その上でですけれども、確かに基準は公表された、そして、秘密が次々に指定される。この政府が決めた基準、有識者に意見を聞いて決めた基準、これの妥当性というものは一体誰が判断するんですか。
○森国務大臣　それは、秘密を指定する行政機関の長が判断することになります。
○長島（昭）委員　ここなんですね。秘密を指定したいと思っている行政府の長が、有識者に意見を聞いてつくった基準に基づいて秘密の指定をするんだけれども、その基準については、その妥当性については、秘密を指定したいと思っている行政府の長が判断する。
　国民から見ていると、やはりお手盛りじゃないだろうかという不安は、懸念は拭えないんですね。これをどう解消していくかというのは、私、実はこの法案の大変な、大事な肝だというふうに思っているんです。
　それで、この基準の見直しについてはどのようになされるのか。そして、その結果についてもやはり公表されることになると思いますけれども、基準を決める、そして基準の見直し、これはどういう手続でなされるんでしょうか。
○森国務大臣　基準の見直しについても、有識者の会議においてすることを予定しております。そして、有識者の会議は定期的に開かれまして、その内容も定期的に国民に公表することを予定しております。
○長島（昭）委員　これはつまり、国民に公表すればいいという話なんですよ。公表したことについて、国民からいろいろな意見が出るかもしれませんね。そういう今後の改善の意見や、あるいは有識者からの意見を聞くということになっていますけれども、そういうことを聞いて、それ以降は、さまざま、その基準について是正をしていこう、こういう意図でしょうか。
○長島（昭）委員　そこで、今度は、その基準に基づいて秘密が指定されます。その秘密指定が基準にかなったものであるのかどうかというのは、恐らくこの法案では行政府の長が判断をすることになるんだろうと思っています。
　ここで第三者機関の重要性というのが出てくると思うんですけれども、やはり、機密を指定する行政庁のトップの目だけではなく、第三者的な機関がそこに介在をして、例えばアメリカのシステムのように、省庁間の機密指定を審査する委員会というものを設けて、機密審査請求があった場合には省庁横断的につくられた合議体がきちっと裁決をする。
　こういうような仕組みというものは、国民から見て、確かに行政府の長は基準に基づいて適正にやるおつもりでしょう、しっかりそういう努力をするつもりだと思いますよ。しかし、それを制度的に国民に見える形で担保するような仕組みがあれば、より政府の秘密指定行為の正当性、適正性というのは高まると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○森国務大臣　アメリカの制度を御指摘いただきましたけれども、この省庁間上訴委員会というものは、関係行政機関の長が指名した者によって構成され、委員長は大統領が指名する者となっておると承知をしております。
　この秘密の指定というものは、やはり専門的な、行政的な見地から定めることが要請をされますので、行政機関の長が指定をし、そして五年ごとに、これは同一人物である可能性は大変低いと思いますが、五年以内の有効期間ごとに、また行政機関の長がそこの更新をチェックするものとしたものであります。そして、三十年たったときに、内閣、つまり合議体の承認を得た場合に限り延長ができるものとしたものでありまして、行政機関内部の恣意性の排除に配慮してあるものと考えております。
○長島（昭）委員　重層的な仕組みをつくっているというのは、もう再三大臣から説明を受けているわけですけれども、それに加えて、やはり、行政の中でいいですよ、別に外につくる必要は必ずしもないと私は思っている、アメリカだってそうだし、諸外国を見てもそうですよ。アメリカも、国立公文書館の中に秘密保全監察局というのがあって、そこが恒常的に秘密の指定について監督を行っているわけであります。
　加えて言うならば、機密解除請求もできる。こういう機密について、もう役割を終えたんだから秘密を解除した方がいいのではないかということも請求することができる。かなり大きな権限だと私は思いますし、現に、二〇一〇年のデータしか、私、手元にありませんけれども、二百十二件、そういう請求に基づいて審査した結果、秘密を解除することにつながった情報があるんですね。
　これはかなり私は有効な手だてだというふうに思っておりますので、法案の修正、これからそういう協議がなされていくんでありましょうから、与党の先生方にも、ぜひ、ここはこの修正の肝でもあると私は思いますので、お考えをいただきたいというふうに思っております。
　その上で、さっき星野委員が、三十年を超えて、その情報はどうなるのかという質問をされました。そして、鈴木審議官が、それは五年ごとに延長していく。三十年で内閣の承認、そして、それ以降、また五年ごとにそういう審査があるんだ、こういうことだから原則公開ではないかというお話で、かなり皆さんもうなずいておられたんですけれども。
　法案の四条を見ると、法案の四条の三項、「行政機関の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合において、当該延長後の指定の有効期間が通じて三十年を超えることとなるときは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない。」
　これは、この条文だけ見ると、その理由を、内閣に承認を求めるために示すだけでいいように書いてあるので、さっき、そのタイミングごとに国民からの監視にさらされてプレッシャーがかかるという話がありましたけれども、我々国民は、何が秘密に指定されているかもわからない、どの秘密についてこういう手続を踏まれているかもわからない、最終的に内閣の承認がどういう形でおりたかということもわからないのであれば、プレッシャーなんかかからないんですよ。これで公開原則だから大丈夫だと言われても、すとんと落ちないんですよ。
　これは、こういう場合にはどういう理由で三十年をさらに延長するかということを、内閣の承認を得る際に公表するというようなお考えはあるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　公表することを予定しております。
○長島（昭）委員　公表する。これは大きな、かなり重要な答弁だというふうに思います。
　ただ、しかし、その結果だけ公表されても、当然この四類型に入っていますよというような、かなり抽象的な公表になるんだろうと私は思うんです。
　それまでの三十年間、今四十万件と言われている秘密が、五年、五年、五年で刻まれて、三十年たつ。四十万件が三十年たってどのくらいになっているかという途中経過が我々わからなかったら、少なくとも件数ぐらいは明らかにしていなければ。しかし、件数が明らかになったって、その間に削られたものもあれば、またふえるものもありますから、途中、何か年次報告みたいなものを出してもらわないと、三十年たったから、内閣の承認がおりましたから、こういう理由で延長させてくださいと公表されても、私は、この指定の適正性というものを担保されることにはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　三十年に至らない場合におきましても、指定の状況につきまして、件数等を定期的に公表したいと考えております。
○長島（昭）委員　もうちょっと大きな声で言ってほしいんですね。定期的に報告をしたいと。なるほど、それも大事、私は本当にそこは実行していただきたいというふうに思っております。
　またアメリカの話で恐縮ですけれども、アメリカは、オバマ大統領が、国立公文書館の中に国家機密解除センターというのを、二〇一〇年、新設いたしました。
　ここは、公文書管理官、これが公文書館の館長でありますが、公文書管理官が、アメリカの場合は二十五年の自動機密解除期間がありますけれども、これを経過した文書及び自動機密解除の例外とされた膨大な文書を対象に、ここが大事なんです、一般市民や研究者の関心と機密解除の蓋然性を考慮した上で、機密解除行為に優先順位をつける、そういう義務を負っている。そういうセンターをつくって、そのセンターの初代のセンター長は元ＣＩＡの高官だ、こういう二重、三重、四重、五重のチェックというものを平素からきかせているわけであります。
　ぜひ、第三者機関の話、大臣は非常に積極的だというふうに私はお見受けしておりますので、何としても、こういう修正あるいは改善、よりよい制度に向けての制度改革を不断に行っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○森国務大臣　米国におけるそういったシステムは行政機関内部のものと承知しておりますけれども、本法案も、これまで工夫もしてきておりましたのは、米国においては、原則十年、そして例外的には二十五年という有効期限になっておりますが、本法案においては五年という短い期限にいたしまして、そのたびごとに行政機関の長がチェックをするというシステムにしたわけでございます。そして、それが同一人物である可能性が少ないわけでございますので、その時々に、行政機関の長が責任を持って、しっかりと恣意性の排除についてもチェックをしていくというシステムになっていることは御理解をいただきたいと思います。
　委員の御意見については、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。
○長島（昭）委員　大臣も、おわかりになってそういう御答弁をされていると思いますが、秘密を指定する行政機関の長が五年ごとに審査しても、我々からすると、結局、指定した人が審査しているわけですから、やはり専門性の高い人たちが角度を変えてこれをチェックするという仕組み、これは私は必須だと思いますので、ぜひ積極的に御検討いただきたいというふうに思います。
　最後、もう残り五分を切りましたので、立法府との関係にちょっと視点を移したいというふうに思います。
　私どもは、主権者国民から直接選ばれてきた国会議員、それによって構成される国権の最高機関でありますので、基本的には、いかなる情報、政府が持っているいかなる行政情報でも、これは御提供いただかなければならないわけでありまして、そうしなければ、全国民の代表としての責務を果たすことができない。ここは大臣も御理解いただいているものと思っております。
　そこで、国会法の百四条、これは桜内委員も先日質問されていましたが、百四条の第一項にこう書いてあります。「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、」ここからが重要です、「その求めに応じなければならない。」これが大原則なんです。いかなる理由があろうとも、この求めには応じなければならないわけです。これに比べて、何度も何人も質問しておりますが、この法案の第十条、「行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、」つまり、国会への提供という場合に限り、「特定秘密を提供することができる。」
　百四条の規定は「その求めに応じなければならない。」となっているのに、この法案では「提供することができる。」つまりは、依然として裁量権が行政府の方に残されているような規定ぶりになっているんですが、思い切ってここを変えようという御意思はございませんか。国会法の百四条に合わせよう、そういうおつもりはありませんか。
○森国務大臣　これについては、これまでも御答弁をさせていただいておりますが、国会に対しては、十条の一項一号のイに書いてありまして、通常、国会内で保護措置を講じていただきましたら、原則として提供するものと解釈をしております。それは、サードパーティールールなどの極めて例外的な場合を除いて、原則として提供するというふうに答弁をさせていただいております。
　十条の柱書きにおきましては、国会以外の場合もございますので、例えば一項のところを見ていただきますと、「次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務」というものも含まれておりますので、できる規定にしております。
○長島（昭）委員　いや、それならば、条文を分ければいいじゃないですか。国会にかかわる条文については、国会法百四条の大原則に従うような規定ぶりにすればいいじゃないですか。いかがですか。
○森国務大臣　これまで国会答弁で、国会については、国会の最高機関としての地位に配慮して、これは求めがあれば原則として提供する旨、答弁をしておりますので、そのように解釈、運用されるものと思っております。
○長島（昭）委員　大臣の答弁をなさるそういう姿勢は、私も評価しているんですよ。しかし、やはり条文は大きいですからね。これは重いですよ。だって、同じ法律、法体系の中で、国会法百四条では義務規定になっていて、こちらの、今回の法案について、裁量権がまだ行政府に残されているかのような表現になっているというのは、これは誰が見たって整合性がないじゃないですか。
　しかも、大臣、これも再三答弁されているんですけれども、後で出てくる、いわゆる保護措置ですね、政令で定める保護措置。これは桜内議員への答弁をちょっと読ませていただきます、十一月十一日。この保護措置を講じた場合には、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがなくなったというふうに解釈をいたしますと。
　これもちょっと私はおかしいと思っているんですよ、法律の読み方として。だって、「政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。」でしょう。保護措置を講じてもなお、「かつ、」ということはアンドですからね、なお、国家の安全保障に著しい支障を来せば、出さないということもあり得るということじゃないですか。
　はっきり答えてください、ここは。大事ですから。
○森国務大臣　今までの答弁でも、そこの部分も御答弁させていただいておりますが、保護措置を定めたときには、原則として御提供をするというふうに解釈をしております。
　先ほども申し上げましたとおり、原則としてというふうに述べているのは、サードパーティールールのような、第三者にこれは提供しないでくださいということで受け取った場合には、その提供者、また提供者が例えば外国である場合、これは内閣限りにしてくださいというようなことがもし万が一あった場合は、その場合は例外的に、この「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」というのに当たると思いますので、その場合は提供しないこともあるというふうに今までも述べさせていただいております。
　ただし、外国から提供を受けるときに、国会にさえ、その秘密会にさえ提供することがいけないというふうな限定をされるということは、極めて、本当にまれな場合だと思いますので、そういう場合に限られますというふうに御答弁させていただいております。
○長島（昭）委員　いずれにしても、この国会法とのそごの問題は今後とも残ると思いますので、私の同僚議員が今後質問をしていくと思いますが、最後に一言だけ。
　秘密指定をするのが、指定と解除が行政庁の長に独占されている状態というのは、私はよくないと思っているんです。これをやはり複線化していく。いろいろな仕組みをつくっていって、この指定と解除の適正性というものを担保できるようなそういう制度、よりよい制度を目指して、ぜひ大臣に頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　おとといの質疑で、この法案がなぜ必要なのか、つまり、今の制度設計の中で不十分な部分はどこであるのか、逆に、この法律が施行されたらその不十分な部分はきちんとよくなるのか、これについて、具体的な答弁がほとんど示されませんでした。
　特に、この法律の必要性というのは主に二点。外国との情報共有の促進と情報漏えいの防止、この二つが実質的な目的であるということについては共有をさせていただきましたが、ちょっとおとといの話を振り返りますと、アルジェリアのテロ事件のようなものが将来発生した場合に、この法案がある、ないで差があるかと聞いたら、これは具体的に答えがありませんでした。外国から、現在の秘密保護体制では渡せないけれども、この法案が通った後なら渡せる、そんなような話があるんですかということについては、お答えできないということでした。
　現行の、アメリカ、ＮＡＴＯ、フランス、オーストラリアと結んでいる情報保護協定は、これは同等の保護のための適正措置を求められておりますけれども、防衛大臣から、現行の国内法でこれはきちんと担保されているということを確認されました。すなわち、今の状態で余り問題がないし、この法案ができたとしても、何が変わるかがよくわからない。
　そこで、中谷委員長代理だったんですが、あのときあそこに座っておられたんですけれども、から、外国との情報共有の観点から本法案の具体的な必要性を、森大臣、きちんと説明してくださいと二度促されました。にもかかわらず、結局、御理解いただけないのは大変残念でございますと言っただけでございます。具体的根拠を明確に答弁されませんでした。
　もう一つの論点、情報漏えいの防止、これについても、現在、防衛省、防衛秘密に関して、現在の情報漏えい上不足の部分があるのかという質問に対して、防衛大臣より、現在も万全な体制をとっているという御答弁がありました。そして、五年から十年に罰則の上限が上がることによる抑制効果がどのようにあるんですかと、具体的な根拠をもって示すよう質問したところ、現在も保全体制をとっておりますが、さらに万全な体制にするために罰則規定が強化されることは私は重要なことだと思っております。重要だと思うのは勝手ですが、そこについてはきちんと示されませんでした。さらに聞いても、同じ答弁しかなされませんでした。具体的な根拠は示されませんでした。
　そして、現行の特別管理秘密のどの部分が秘密保護体制において不十分なのか、これについても、そのとき座っておられた中谷委員長代理から、この法律の提案理由ということでございます、森国務大臣、しっかり答えてくださいと念押ししているにもかかわらず、諸外国は法制度でやっている、だからこれも法律にしたいんですというふうに答えるだけで、具体的な理由は示されませんでした。
　さらに、二〇〇〇年以降、公務員の情報漏えいで有罪になった事案は、主な漏えい事案として政府が示されている資料の五件以外にはないということも示されました。一方で、諸外国における公務員の情報漏えい事案はどのぐらいあるんですかということについては調べておらず、量刑は十年にするだとか、クリアランスを法制化するですとか、こういったことは諸外国に合わせるんですという一方で、どのぐらいほかの国で情報漏えいが起きているのかということは調べてさえいない、答弁ができないということが非常によくわかりました。
　森大臣、外国との情報共有、そして漏えい防止という二つの実質的目的は共有します。この二つのそれぞれの実質的な法目的ごとに、現行の制度では不十分ですが、この法案によってなぜ十分になるのか、今までの修飾語の答弁は一切しないで、具体的論拠をもう一度述べてください。
○森国務大臣　今るる述べられたことについては、誠実に御答弁を申し上げたつもりでございますので、また議事録等を御確認いただきたいというふうに思います。
　まず、外国との情報共有、また政府内部での情報共有の必要性については御理解いただけるということで今言っていただきましたが、それについて、なぜ現行で不十分なのかというお問いがありました。
　それについては、現行法では、その情報を、特定秘密、または特別管理秘密が現行でございますが、これについては法制度がございませんで、これについては、各省の申し合わせ事項において決められておりまして、各省ごとの基準が必ずしも統一をされておりません。または、法制度上、それが漏えいした場合の処罰規定が諸外国並みのものになっておりません。
　そのような中で、情報を提供しようとする側は、提供した後、それが漏えいされるのではないかということで、その提供をちゅうちょするということがあるというふうに思います。ですので、ここをしっかりと諸外国並みに法制度を高めていく、また、政府内でも情報共有できるようにしっかりと法律で定めておくということが情報共有の上で前提だというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　具体的論拠として示されたのは、既に前回、私がした答弁のところであります、クリアランスを法的根拠を持たせる形にすると、民間人に対して調査がきちんとできる、そして、信用調査機関など公私の団体に対して調査ができる、ここの部分は法律に格上げする意味があるんです。これは私も共有します。でも、それは前回、私が言ったんです。そこのところしか具体的な根拠は今、示されませんでした。
　ほかにありますか。
○森国務大臣　公務所等に問い合わせができる、または民間業者にクリアランスができるというもののほかに、どのような根拠があるかというような御質問でございますけれども、今ほど御答弁を申し上げたとおり、法制度が共通のルールになっていくということ、それが諸外国並みの罰則をもってしっかりと示されるというところがございます。
○後藤（祐）委員　ですから、諸外国並みの罰則にする必要性を具体的に聞いているんです。そこを示してください。
○森国務大臣　それにつきましても、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、諸外国並みの刑罰がありませんと、情報を提供しようとする側ですが、これが、まさに提供した後、漏えいをする危険というものに鑑みまして、情報提供をちゅうちょするということがございます。また、海外と情報共有する場合には、お互いのやはり情報保全が同等のものであるということが前提となっているということがあるというふうに思います。
○後藤（祐）委員　同等のものについては、情報保護協定について、今の状態でも問題ないという答弁が前回ございました。
　そして、今、ございますと答弁しましたけれども、本当に各国から、どこか海外の国から、保護法制が緩いから情報を出すことをちゅうちょしている場合がございますと言いましたね。ござるんですか。
○森国務大臣　これは前回の委員会でも御答弁を申し上げましたけれども、諸外国から言われてこの法案をつくるわけではございません。必要性に鑑みて、政府としてこの法案を提出するわけでございます。
　諸外国からは、この法案について歓迎する旨の言及をしていただいてはおりますけれども、これについては必要性を政府として認識をしたので政府が提案をした、そういう経緯でございます。
○後藤（祐）委員　ございますの答弁がないので、そこは、後で、紙で資料を提出していただくよう。
　そして、先ほどからの答弁には、何ら具体的根拠はありません。もう少し何かあるはずなんですよ。具体的な根拠、海外との情報共有の促進、情報漏えいの防止に関して、今まで具体的な根拠があると、では、国民に判断してもらおうじゃないですか。こんなに具体的に示していますよと、国民に対してわかりやすいものを紙にして出していただくよう、理事会でお取り計らいいただきたいと思います。
○額賀委員長　理事会で相談します。
○後藤（祐）委員　それでは、各省がばらばらにやっているとおっしゃっておられる適正評価の話ですが、今お手元に、カウンターインテリジェンスの基本方針というものの下に設けられているガイドラインというものをお配りしております。これは各省でやっているクリアランスですね。どういう項目でチェックしているかということが、ほとんど墨塗りですが、項目については書いてあります。
　これについては、各省でこれに基づいて行われておりますクリアランスが、大臣はばらばらだとおっしゃいますが、位置づけはそれぞれでやっていますよ。そして、大臣がやっていたり、官房長がやっていたりしますよ。ですが、調査項目について、このガイドラインとそんなにずれてばらばらにやっているんですか。それは調べた上で一覧表にしたものを届けてくださいと、これは前回の委員会でもそういうふうに申し上げたにもかかわらず、今の時点でも来ておりません。どういうことですか。
　まず、各省でやっている調査項目が、このガイドラインとどれほどばらばらなのかどうか、説明してください。
○森国務大臣　前回の委員会で、私は後藤委員の御質問に答えまして、カウンターインテリジェンスの機能強化基本方針に基づく各省のガイドラインでありますとか、そのような基準について、各省庁ばらばらであるというふうに申し上げました。
　そのばらばらの内容は、後藤委員の事務所にお届けをしたと思いますが、例えば、内閣官房では大臣決定でやるけれども内閣法制局は訓令でやる、私が申し上げたのはそういうことでございます。
　そして、管理責任者が、各部長が管理責任者になっているところもあれば、局長級が管理責任者になっているところもございます。さらに、適格性の確認を行う者が大臣になっている省庁もあれば課長になっている省庁もございます。
　このように、私は、各省庁ごとの基準がばらばらであるので、法定でしっかりと定めていく共通ルールが必要であるということを、前回、御答弁申し上げました。
○後藤（祐）委員　そんなことを聞いていません。調査項目は各省どうなっているかを聞いているんです。これは明確に通告もしているし、それについて、今、何にも答えていません。
　調査項目について、どうですか。
○森国務大臣　前回の委員会では、調査項目ではなく、私は、各省庁がばらばらであるということを申し上げて、その資料はお届けをいたしました。
　調査項目については、今回御通告をいただきましたけれども、きょうお示しをいただいている資料にありますとおり、「特異な言動」というところが異なっております。
○後藤（祐）委員　特異な言動が入っていないのは、このガイドラインに比べて、今の特定秘密法案の項目に特異な言動が入っていないだけの話で、各省でやっている調査項目がこのガイドラインとどれほどずれているんですかということを、あなたが答弁するといって事務方から聞いていますよ、答弁してください。
○森国務大臣　各省庁の調査項目も、省庁ごとに異なっておりますけれども、一部異なる点がありますが、おおむね同様でございます。
○後藤（祐）委員　どこが異なっているのかを聞いているんです。早く答えてくださいよ。
○森国務大臣　調査項目については今回御通告をいただきましたけれども、調査項目については、一部異なっているところもございますけれども、その詳細については、この基本指針に含まれるものとなっております。
　細かい点につきましては、公開できるかどうかについて、現在、検討をしているところでございます。
○後藤（祐）委員　そうすると、調査項目は各省同じだということですね。ほとんど同じだということですね。どこが違うんですか。
○森国務大臣　ほとんど同じでございますが、詳細については異なっている部分もございます。
　前回、私がばらばらであるというふうに申し上げましたのは、先ほどのように、管理責任者でありますとか適性評価をする担当者がばらばらになっております。そういったものを統一することが今回必要であるということで、法定をしたわけでございます。
　調査事項につきましては、異なっている点もございますけれども、その詳細については、公開をできる範囲について、検討中でございます。
○後藤（祐）委員　調査項目と、実際調査対象になる人がどうなのかということを資料要求しています。それはちょっと提出してください。委員長、お取り計らいをお願いします。
○後藤（祐）委員　あともう一つ配っておるのは、パブコメの結果なんですね。九万件というパブコメ、九万四百八十件のうち、六万九千五百七十九件が反対、一万一千六百三十二件が賛成、その他が九千二百六十九件というものですが、この二枚以外に、この結果をまとめた資料は存在しないということでございました。
　大臣、これで、九万件の国民の声がどの程度わかるというんですか。もう少し詳しいものを普通つくりませんか。民主党も、約五十件にわたる論点というものをこのたび整理させていただきましたけれども、大臣、この二枚以外に見ましたか、どういう声が国民から上がっているか。
○森国務大臣　はい。拝見をさせていただきました。
○後藤（祐）委員　具体的にどんなものですか。
○森国務大臣　同じ内容のものが大量に寄せられておりました。その内容は、今配っていただいているような内容でございます。
　例えば、賛成の立場からの御意見としては、我が国の安全保障のために秘密を守ることは必要である等々の御意見でございましたし、反対の立場からの御意見については、国民の知る権利や報道の自由が侵害されるのではないかというような御意見をいただいております。
○後藤（祐）委員　これは、実は、今回の各範囲を網羅的に書いただけなんですよ。ところが、書いていないところがある。国会に関することはないんですね。国会に関する意見について読みましたか。
○森国務大臣　国会に関する御意見については、私が見たときには気がつきませんでした。
○後藤（祐）委員　では、読んでいないということですね。今、これだけ国会との関係について議論になっているんですよ。
○森国務大臣　パブリックコメントの九万件の全ての中から、国会の意見について見落としてしまったことについては本当に申しわけございませんが、同じような、事務方が取りまとめたものは見ておりますし、同様の国会との関係に対する御意見はさまざま寄せられておりますので、それに対して対処をしたつもりでございます。
○後藤（祐）委員　だからこそ、この二枚ではなくて、もう少し詳しいものが必要なんです。九万件をこんな二枚の十八項目にするのではなくて、もう少し……（発言する者あり）例えば国会について書いていないんですよ。どなたですか、今言った人は。もう少し詳しく書いた国民の意見というものをつくって国会に提出していただくよう、委員会に提出していただくよう要請したいと思います。理事会で。
○額賀委員長　理事会で相談をします。
○後藤（祐）委員　大臣は国民の九万件の声をほとんど見ていないということがよくわかりました。そして、大臣は忙しいから九万件なんか見られない。だからこそ、もう少し詳しいものをちゃんとつくって届けろということなんですよ。これが今の政府の姿勢なんですよ。国民の声をどれだけ聞いているんですか。この二枚しか見ていないということじゃないですか。しっかり国民の声を聞いて進めてください。
　先ほどの国会の話をしましょう。国会との関係について、秘密会のやり方なんかについては政令で定めるんですよね。その政令で定めたルールに実際その国会のやり方が従っているかどうかを、一体、誰が判断するんですか。
○森国務大臣　国会に対する御意見については、パブリックコメントに寄せられていたかどうかを精査の上、また委員にお答えをいたしたいと思いますが、私は、パブリックコメントだけではなく、大臣室において日弁連の方とも意見交換をさせていただきましたし、報道機関の代表の方とも意見交換をさせていただきました。
　そういう中で、さまざまな御意見は寄せられてきておりまして、それに対して真摯に検討しておりましたことを、念のため、申し添えさせていただきたいというふうに思います。（後藤（祐）委員「答弁していないですよ。私の質問に答えていないですよ」と呼ぶ）
○額賀委員長　もう一度聞いてください。
○後藤（祐）委員　ちゃんと聞いてください。国会との関係について、政令で、例えば秘密会についての要件なんかを定めるのかどうか、わからないわけですよ、今の段階だと。政令で定めた要件に国会の秘密会の開き方が合致しているかどうかの判断は、一体、誰がするんですか。ちゃんと聞いていてください。
○森国務大臣　保護措置のことをおっしゃっておられると思いますけれども、保護措置については国会の御判断にお任せしたいと思っております。
○後藤（祐）委員　政令に合致しているかどうかは国会の判断でいいということですね。
○森国務大臣　これはこれまでもこの委員会で御答弁をさせていただいておりますけれども、政令に定める事項というのは、必要最小限のことを定めさせていただきたい。例えば、秘密を知る者の範囲、ここに、柱書きのところに書いてありますけれども、秘密を知る者がどの者とどの者か、その範囲を制限してくださいということを書かせていただきますけれども、その範囲をどのようにするかという具体的なことは、国会の御判断にお任せしたいと思っております。
○後藤（祐）委員　それはそれで大事ですが、これで終わりますが、まず、法案の必要性についての資料、クリアランス調査の比較表に関しての資料、パブリックコメントをもう少し詳しくまとめた資料、これらがなければ審議はこれ以上できないと思いますし、国会との関係は、きょうもたくさん議論がありました。そして、いざというときに指定を解除する手続ですとか、こういったものも必要ではないかという議論もございました。また、いろいろな資料が廃棄されるのではないか、公文書管理法の改正の必要性、こんな話もあると思います。
　まだ論点がいろいろあります。ぜひ慎重審議を続けていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　同僚議員に続きまして、質問をさせていただきます。
　まず、第二十三条の罰則でございます。第七章「罰則」の二十三条。ここで書かれています、「人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、」云々と。ここに出てくるのは、有線電気通信の傍受、こういうことをやって「特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、」云々とあります。
　この法律の第一条「目的」に書かれているのは、これはもう繰り返しでございます、「高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、」云々とあって、「その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。」
　高度情報通信ネットワーク社会、もう携帯電話も必需品になりまして、ある意味では誰もが持っている中で、機種がどんどん高度化する中、今さまざまな不正アクセスもだんだんできる中で、どうしてこの二十三条には、携帯電話の傍受ということは書かれないで、有線電気通信の傍受ということは書かれているのか。この点について、大臣、理由を御説明ください。
○森国務大臣　携帯電話の内容を不法に傍受したときには、本法第二十三条に規定する特定秘密を保有する者の管理を侵害する行為に該当し、処罰対象となり得るものと考えております。
　ただし、特定秘密については、携帯電話を使って伝達するということは想定をしておりませんので、それは申し添えさせていただきます。
○渡辺（周）委員　どうしてそう断言できますか。特定秘密に指定されている非常に幅広い中で、例えば携帯電話でメールを送った、やりとりをする、それが特定秘密である場合に、携帯電話で送ることはないと今おっしゃいましたけれども、そう言い切れる根拠は何ですか。
○森国務大臣　特定秘密につきましては、行政機関の長がそれを指定しましたときに、その伝達方法も含めて保護措置として定めますので、携帯電話を用いてそれを伝達することがないようにということは定められるものと承知しております。（発言する者あり）
○渡辺（周）委員　それは、今、後ろでもありましたが、言おうとしたんですが、携帯電話でやりとりをするな、特定秘密に指定されているものはやらない、あるいはメールの送信などあってはならない、してはならないということを定めるということですか。
○森国務大臣　保護措置の中で、その特定秘密の伝達方法を定めるものと承知しております。その中で、携帯電話を使わないということを定めるものと想定しております。
○渡辺（周）委員　今、新しい見解が示されたんだと思います。であるならば、それは、「その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」、ここで読めるということで先ほど御答弁をされたということですね。
　この法律は、確認ですけれども、この特定秘密を取得する、それをする人間という、一番我が国の国益を害して最も利益を得るのはどこかといえば、当然、我が国に対して情報収集をしたいと思う他国であります。他国の例えば公安組織であるとか他国の情報組織が、当然、我が国の情報を一番欲しいといってアクセスしてくる。この法律は、国外においても、外国人においても適用されますね。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　主体につきましては、外国人も含みます。
　それから、地域につきましては、二十六条で、国外犯についても適用があると規定しております。（渡辺（周）委員「はっきり、第二十六条をもう一回答えてください」と呼ぶ）国外犯においても、日本国外において犯した罪についても適用すると書いてあります。
○渡辺（周）委員　大臣、これは書いてあるでしょう、法律に。第二十六条、「第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。」そして第二項には、「刑法第二条の例に従う。」刑法の第二条は「すべての者の国外犯」「日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。」と書いてありますから、国外にあっても、外国人であっても適用されるということですね。
　例えば、では、罪を犯した外国人が、外国にある、某国の日本大使館あるいは国際組織の中にある日本のブース、日本のセクション、それを情報を入手しようとした、あるいはしたという場合には、これは当然、法律家として、この法律が適用されるわけですから、その者もこの対象になる、そういうふうに理解していいですよね。
○森国務大臣　外国人が国外において本法に違反する行為をした場合には、適用があります。
○渡辺（周）委員　その場合は、日本の法律に基づいて、その者を捕らえ、そして法の裁きを受けさせるということになる。
　そうなれば、ここにある、先ほど罪刑法定主義の話がありました、「その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」で、書いてないんですよ、携帯電話を例えば傍受した場合。例示はされていないけれども、「その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」によって、日本国の特定秘密保護法第二十三条により、外国人の方を捕まえる、そういうこともあり得る。そういう認識でよろしいでしょうか。
○森国務大臣　不正競争防止法やマイナンバー法におきましても、管理を害する行為に携帯電話の行為が含まれますので、同様の理解で規定しております。
○渡辺（周）委員　いや、そうではなくて、その場合は、日本の罪を犯したということで、外国の人間も捕まえることが外国の地にあってもできるということですよね。そういうことですね。その確認なんです。
○額賀委員長　鈴木審議官、明確に、明快に答えてください。
○鈴木政府参考人　外国で外国人が二十三条の罪を犯した場合については、本条が適用されまして、犯罪が成立します。
　ただ、捜査権については、これは国際法の問題として、国外に及ぶかどうかはまた別の問題でございます。
○渡辺（周）委員　そうすると、捜査権や、もっと言えばその先の裁判の管轄権という問題は違ってきますね。
　この法律で大丈夫なんでしょうか。犯した罪が「その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」に当たったと。だから、やはり書くべきじゃないんですか。いかがですか、この点について。それでも、これで読み取れるから、例えば外国で捜査事案になった場合でも、この文章でも、この法律の文言でも通るというふうに今は理解しているということでよろしいんですか。
○鈴木政府参考人　本条の二十三条は刑罰の実体法に関する規定でございますので、手続法とか捜査法はまた別の法体系となろうかと思います。
○渡辺（周）委員　ここをぜひちょっと整理してください。
　何で私が携帯電話となぜ例示しないのかにこだわるかは、そもそも第一条の目的に書いてあるわけですよ、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴って危険性が懸念されると。これは有線電話じゃないですよね。高度情報通信ネットワークの発展以前からも、いろいろな形で、盗聴されていたとか、確証は得られませんけれども、そうしたことが日本国内でも行われていた、あるいは他国の施設においてあった。今もこういうことはあると理解をしておりますし、また、そういうことが前提で、在外公館がセキュリティー等をしているということも承知をしております。だからこそ、事が起きた場合に、やはり当然、特定秘密を保有する管理を害する行為というよりも、こういうことをやったら罪に問われると明確に書くべきじゃないかということを私は申し上げているんです。
　もう同じ答弁は要りませんので、このことについて、正式な見解をぜひ次の質問までには出していただきたいと思うんです。
　このことについて、今度は、では実際に、我が国国内じゃなくて、ほかの国における日本の在外公館を初めとして、日本の国際社会の中における組織がこのようなことになった場合のセキュリティーはどうなっているかというのは、改めて、所管する役所の人間、しかるべき方に来ていただいてやりたいと思いますが、そういう問題意識をぜひ今から共有しておいていただきたいと思います。
　さて、あと二問ほど質問をいたします。
　これは通告をいたしましたが、特定秘密に携わった者は、たとえその職から離れることになっても、言ってしまえば、役人が定年退職になって一民間人になった、無職の、ある意味ではリタイアをされた一介の市民となったという場合でも、このことは、この秘密は墓場まで持っていかなければいけないということですね、大臣。
○森国務大臣　解除されない限りは、そうなります。
○渡辺（周）委員　では、その解除されたということに対して、その者に対して、当時この秘密を知り得た方はこの人たちだというものがあって、実はこれはもう秘密ではなくなりました、解除されました、あなたは重たい荷物をもう持っていなくても大丈夫です、ですから御安心くださいということは、どのようにできますか、大臣。
○森国務大臣　指定を解除する際にとる手続として、特定秘密という表示の抹消のほか、特定秘密でなくなった旨、関係者へ周知することを検討しております。
○渡辺（周）委員　それは、関係者が例えば住居が移ってもどのようなことになっても、その方の資料はずっと残って、例えば第何号の特定秘密を知り得たのは、これを知っているのはこの人たちだ、この人たちが定年退職をして例えば田舎に帰っても、どこかで、山の中で隠遁生活をするようになっても、ずっとこの人たちのデータは残る、そして、その人たちに対して、官報で公布しているから読んでくださいではなくて、あなたが何年何月のどこの職にいたときに携わって知り得たこの情報は秘密解除がされましたと、それを通知するということですか。
　そうしなければ、その人たちは、逆に言うと、もう解除されたものだろうと思って、どこかで、では自分の死ぬ前に一遍本でも書いて、そのころのことを書いておこうと。あるいは、大学の先生になったりして、協力を求められて、どこかの記者さんにレポートを求められてうっかりしゃべっちゃった。どこかで、その人が墓場まで持っていかなくてもいい、あるいは墓場まで持っていくこと、それをちゃんとその人がいつまでも持っていなければいけないように、あるいはその荷をおろせるような仕組みはどのようにしますか。もう一回聞きます。
○森国務大臣　その周知の方法については今後検討してまいりたいと思いますけれども、本などで明らかにしたいと思われる方は問い合わせ等もしてくるだろうというふうに思います。
　いずれにしても、今の国家公務員法でも同様の課題はあるわけでございますけれども、特に特定秘密の場合には重い荷物であるという委員の御指摘もありますので、周知の方法を検討してまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　今、問い合わせと言いますが、どこに問い合わせるように念頭に置いていますか。
○森国務大臣　問い合わせをするということも含めてその周知方法を検討してまいりたいと思いますが、問い合わせ等をするということに決まった場合には、もちろんその問い合わせ先についてもしっかりと周知をしてまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　またこの点については次にもやりたいと思います。
　結びの質問で、最後に一つ。
　いわゆる適性評価を受けて、その結果がいかなるものであったかということについての、何度も聞いていますけれども、結果、情報、これはしかるべきところでしかるべき時期までちゃんと管理すると、この間、大臣も御答弁いただきました。
　これをもうちょっとはっきり、一体いつまで。この適性評価、これは公務員もそうでしょう、いわゆる事業所の人間も入る。他人様の個人情報というものをどこで保管するかということは大事な問題なんですね、人の信用状態まで書いてあるわけですから。
　二つ、ちょっと聞きますね。
　一つは、例えば信用状態が改善された場合。あの人は前に借金があったんだけれども、きれいさっぱり借金がなくなって、もう一回受け直すことができる、それは、例えばもう一度申告を受けたらやり直すことができるのかどうか。もう一つは、先ほど申し上げた個人情報、その適性評価の結果がどうであったかという情報については、一体いつまで、誰がどう保管するか。その点についてお答えください。
○森国務大臣　適性評価の結果等でございますけれども、これは、各行政機関の適性評価を実施する部署で、必要な期間、適切に保管することとしてまいりたいと思います。その保管のルールについては、有識者等の御意見も伺った上で、今後定める基準の中で明らかにしてまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　やはりそこはちゃんとしないと、この法律に書かれてあるように、人事考課等で不利益な扱いはされないと言っているんですけれども、これはずっと残るわけですよ、そのことについて。その点についてどうなのか。
　それから、まだお答えはしていませんけれども、もう一度、例えば適性を欠くというふうに評価された、しかし、それが改善された場合、過去は消せません、現状で例えば信用、経済状況について改善が見られたとなった場合は、もう一度申告をすれば適性評価を受けることはできるということでよろしいんですか。それはお答えがなかったので、再度伺います。
○森国務大臣　まず、一点目の御質問でございますが、適性評価の結果をいつまで保管するか、その保管期間については、今後、有識者の御意見等も伺った上で、適切な期間というものの基準を定めてまいりたいというふうに思います。
　二点目の御質問でございますけれども、信用状況が変わった場合でございますね。（渡辺（周）委員「信用状況に限らずだけれども」と呼ぶ）信用状況に限らず状況が変わった場合に、また申請して適性評価を受けることができるかという御質問でございますが、その適性評価の再申請等についても、今後、基準の中で明らかにしてまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　しかし、今も聞いていると、これからの運用基準の話に委ねられている。これではまだ全然、私どもが懸念をしている幾つかの疑問点は氷解していない。まだまだ質疑が必要だということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○額賀委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　まず初めに、何点か確認から入りたいと思いますけれども、これまでの質疑の中でも、原子力発電所また原発事故にかかわる情報のあり方について幾つか確認はされてきました。ＳＰＥＥＤＩ等の避難にかかわる情報というのは特定秘密に入らないという確認はとれているところでもありますけれども、また一方で、原子力発電所の警察等の警備については、これが含まれるのではないかというようなことも確認をされております。
　そこで、まず初めに、原子力発電所の警察等の警備についての現況をお伺いいたします。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　警察では、全国の原子力発電所に、サブマシンガンやライフル銃、防爆、防弾仕様の車両等を装備した銃器対策部隊を常駐させて、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっており、さらに、情勢が切迫したときには銃器対策部隊を増強、派遣するほか、高度な制圧能力と機動力を有する特殊部隊を、いわゆるＳＡＴでございますが、迅速に投入することとしているところでございます。
　また、平成二十三年三月の福島第一原子力発電所の事故により、その脆弱性が明らかになったことを踏まえまして、これまで、人的体制の充実、装備資機材の整備拡充、警戒要領の見直し等、テロ対策の強化を図ってきているところでございます。
　警察としては、引き続き、関係省庁、事業者等とも連携し、各種訓練の実施や警備体制の強化等を図り、原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいる所存でございます。
○小熊委員　再度確認しますが、常駐というのは、原発施設内に常駐ということでよろしいですか。
○種谷政府参考人　具体的な警備方法につきましては明らかにできないところもございますけれども、原発の施設について、二十四時間、警戒警備に当たっているというところでございます。
○小熊委員　三月十一日から少し変わったというのは承知しているところですけれども、私も何回か施設内、事故が起きる前も事故が起きた後も何度か訪れていますが、基本的には電力会社が契約をした警備会社の方が現場にいて。九・一一以降も、テロ対策ということで各都道府県警が対策をとったと。私、しっかり調べているわけではありませんが、やっていたところは、そういう施設の周辺をパトロールしたりテロに注意という看板を設置したりするのが関の山で、基本的にそういう部隊が常駐をしているという状況ではないんですよね。もう一度確認をさせてください。
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　九・一一以降につきましては、現在のような増強した形ではございませんけれども、警戒警備を実施してきております。
　先ほど申し上げましたように、三・一一以後、さらに強化をしてまいったということでございまして、具体的な警戒方法につきましてはお話しすることはできませんけれども、事業者の委託している警備員等と十分連携をとりながら、警察も万全の警戒警備に当たっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小熊委員　これは架空の話なんですが、フィクションですけれども、テロリストが原発施設を制圧するという小説が十年ぐらい前に出ているんですけれども、そのとき、これはやはりよくないなと思って、人的にきちっと施設をどう警備していくかということは非常に重要だなというふうに思っているんですね。
　これはテロにかかわることですから特定秘密に当たると私も思いますけれども、それは何のためかといえば、テロから原発施設を守って国民の安全を守るということなんです。詳しく述べることは、それはばらしちゃいけない、秘密をばらすことになりますから私も具体的には踏み込みませんけれども、一方で、警察の部分だけではなくて、そういう民間警備会社の方が私は比率は多いと思うんですね、実際の警備に当たっている現場は。
　事故の起きた福島の原発にもこの間も行ってきましたけれども、それはそうですよ。あそこの装備も、私、県会議員時代に装甲車みたいなものを見ましたけれども、ではそれを今すぐ動かせるのかといったらそんな態勢ではなかったですし、そういう意味では、国民のための法案できちっと秘密を守っていきますと言いながら、実態はその一部だけで、本当に安全というのが担保されていないというところが私は問題だなというふうに思っているんですね。
　となると、この法案が特定の秘密を守るというブレーキとして足りていない部分もある。あと、余計に働いちゃっている部分もあるというふうな指摘はさんざんこの委員会で出ていますけれども、一方で、これで、特定秘密を守ることによってテロ対策になっているんだと言えていないんじゃないかなというふうに思っているから、この質問をしているんですけれども、再度御見解をお願いいたします。
○種谷政府参考人　先ほどから申し上げましたように、具体的な警戒警備の方法についてはここで答弁することはできませんが、もちろん、警察だけではなく、当然、事業者とそれから原子力規制庁も含めまして、関係機関と十分連携をとりながら、全体として万全な警戒警備に当たっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小熊委員　そういう意味では、警察の警備だけではなくて、民間の警備会社も含めて、この法案ではそこまでは規定はしていないんですけれども、そういうことも含めて、この秘密、情報というのはどうあるべきかというのは、もう少し踏み込む。これは、私は、厳しくしていかなきゃいけないという観点からこの件については言っていますけれども、これは警察だけの情報ではなくて、民間会社側の、電力会社側の情報も、しっかり国として国民の安全のためにグリップをしていかなきゃいけない実は分野であろうかというふうに思っています。
　また一方で、テロ活動防止の観点から特定秘密に指定はされるんだけれども、その指定の仕方が明確に理解をされていないというところがやはり広くなっているというふうに思っています。
　そこで、この警備以外で、原発事故時、そういったケースも含めて、特定秘密に当たるというものはどういうものが今想定されるか、お答えください。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　原発に関しましては、先生御指摘のように、原発の警備のための警察の具体的な配備状況については特定秘密に該当しますが、現時点では、それ以外の情報については想定しておりません。
○小熊委員　もし有事の際、いろいろな混乱が生じますけれども、テロ対策の情報と、住民の避難の、誘導しなきゃいけないというところが重なったりしたときに、その情報はどう取り扱いますか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　住民の避難に必要な情報は、特段の秘匿の必要性が認められませんので、特定秘密の指定の対象となりません。
○小熊委員　これは、そのときの判断する長というのは誰に当たりますか。
○鈴木政府参考人　その情報を保有している行政機関の長が判断いたします。