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○木宮和彦君　私立と国公立の学校は自動車の両輪のようなものでございまして、どっちが大きくてもぐるぐる回っちゃって前へ進みませんので、やはりこれはそれぞれの任務といいますか、役目があると思います。今大臣がおっしゃったように、私立学校というものはある立派な建学者がおりまして、建学の精神に基づいてそれから出発する。私は、私立学校は人が先で物は後だ、逆に国公立の学校というものは、必要に応じて議会で予算をつけて、物をつくって、それから人間が来て、そして教える機関をつくるのだというふうに、私は私なりに今理解しておるんです。
　ところが、現実問題として最近の設置問題、例えば大学設置にいたしましてもそうですが、やはり私立学校そのものの精神よりも物的なもの、あるいは審査の仕方ではそうならざるを得ないのかもしれませんが、やはり私立学校のよさ、例えば変な話でございますが、現在の早稲田にしても慶応にいたしましてももとは私塾なので、私塾から今日の発展があるわけでございます。そういう意味で、本当の意味の私立学校というものを育てるにはどうしたらいいかということを、やはり文部省当局もお考えをいただきたいと私は思うんです。
　例えば、最近もそうですが、高等学校以下の場合には知事の所管でございますが、公立学校は教育委員会、片方の私学は知事の総務部とかあるいはほかの部局でやっております。やはり私学としては、同じ教育委員会で扱われると、公立学校即私立学校と同じだというふうにどうも行政の方は考えやすいので、文部省もややもすると国立大学が大学で、私立学校はあれは大学じゃないというような、まあそんなことはないと思いますが、ややそれに近いような行政があるんです。
　例えばの話ですが、学長選任にしても、国公立はそれぞれ教授会で選任する場合もあるでしょう。私立学校なんかの場合には、むしろ理事会が決定する方が順当なので、私に言わせればむしろ国公立といえども理事会みたいな、アメリカあたりはそうなんですが、地方の有力者なりあるいは学校の中の代表者とか父兄の代表者によって一つの理事会みたいなものを構成されて、そこでもって学長を選任する方がより合理的なこともあると私は思うんですが、どっちもどっちで、どっちとも言えませんけれども、その点もう少し明確に国公立の学校と私学とは、私学にはこの自由は許されるのだ、国公立はだめだけれども、私学のこういう点はあなた方の長所なのだから、これをひとつ大いに利用して頑張っていい学校をつくりなさいというような姿勢を高々と上げる方が、その車の両輪に私は非常にふさわしいような気がいたしますけれども、その辺大臣はいかがお考えになるか、ひとつお教えをいただきたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘ございましたように、私立大学の学長の選任の方法につきましては、法令上特別の定めはございません。したがって、いわばそれぞれの設置者において決められる事柄ということでございます。しかしながら、学長が学長としての職務を適切に遂行できるということには、やはり教学側の支持ということも大変重要な問題ではなかろうかと思っております。
　したがいまして、それぞれの設置者において選任方法を定めるに当たりましては、私どもとしては教学側の意向が適切に反映されるよう御配慮いただきたい、このようにお願いをいたしておるところでございます。
○木宮和彦君　そのとおりで、私も別に教学を無視するなんということを全然考えておるわけではございません。いろいろ学校それぞれにおいてある程度やはり、これから特に私立学校の場合にはサバイバルで生き延びていかなければならぬ一つの必要性がございますので、それだけにやっぱりマネジメントをしっかりしていかないと生きていかれないと思います。そういう意味で、いろんな工夫が施されていかないと生き残れないんじゃないかという気がいたします。その辺、私立学校は、在野精神というと大げさですが、やはり補助金も大事ですが、補助金だけに頼って経営していくようなことはとるべきではないと、私はそう思っているので、今後そういう問題も大いに論議しながら、ひとつ私立学校にも温かい目で文部省さんもお願いいたしたい、こう思います。
　さて、もう時間も余りございませんので、同じ将来のことで、看護婦の養成です。
　これは、厚生省がかなりタッチしておりますが、これからあと十年もいたしますと、先ほど私申し上げましたように、大学にはほとんど九〇％ぐらいが眠っていても入っちゃうというような事態が来ることはまず間違いがないわけでして、今はなかなか難しいんですけれども。そうなった場合に、例えば看護婦養成学校があって、そして看護婦さんという資格の上からいって理科系の教科、特に数学とか生物とかいうものはどうしても入学試験に課さなくちゃならない。そうなると、なかなかやはり子供たちが、それまでやってわざわざそこまでいく必要はないと。
　しかも、看護婦さんという職業は三Ｋと最近言われるように大変きつい仕事でございますので、将来果たして看護婦さんが、今ですら足りないのにあと十年後あるいは十五、六年後にはもうほとんどいなくなっちゃって、我々老人になったときには看護婦はいないぞと。まあベッドへそのままロボットでもやってくれれば別ですけれども、どうもそういう事態が、深刻な問題が来るような気がして私はならないので、この辺で抜本的に、これは厚生省だけじゃとても任せちゃいられないので文部省さんに、ひとつどうやったら看護婦養成がスムーズにいくか。
　私の静岡県ですら、公立病院はあってベッドはあるし医者はいるけれども、看護婦がいないからベッドをふさいでいる、クローズしているという病院がたくさんございます。ですから、今からひとつ、泥縄ですけれども、養成学校をつくりたいという相談を私よく持ちかけられます。そこの地方の町が三つ四つ集まって、そして高等看護学院をつくろうとしているんですけれども、将来、生徒の側からいえば看護短大とかあるいは看護の大学とかいうところなら行きたいけれども、今の制度の学校へ余り行きたがらないというのも事実でございまして、高等学校にも看護科ありますけれども、実際そこの卒業生は余り使い物にならぬということも私聞いております。
　何とかひとつ、その辺の将来性について、これは文部省だけじゃなくて厚生省ともども、国民の問題でこれは非常に悲壮な問題だと私は感じておりますから、ひとつお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　御参考までに、看護系の大学、短期大学に対しまするいわゆる志願倍率というものを御紹介させていただきますと、昭和六十一年度が、大学への志願倍率が五・三九で、短期大学は五・三〇でございます。平成二年度におきましては、大学につきましては七・一五、短期大学は五・三六ということで、看護系の大学、短期大学を志願しようという意欲は決して衰えているわけではないと思っております。これはもう先生つとに御案内のとおりではありますが、この看護婦問題についての一つの大きな問題は離職者ということと、それから新規に卒業した者のうちの看護婦への就職状況ということが大きな問題であるわけでございます。
　私どもとしても、もとよりこの看護婦の養成規模は、厚生省所管の看護学校、そして私どもが所管いたしております大学、短期大学、あるいは若干の看護学校がございますが、厚生省所管のものが非常に大きい規模でございまして、私どもとしてはむしろ養成規模ということよりは看護教育の充実ということに力を注ぐべき立場にあろうと思っておりまして、例えば昭和四十二年度以来、従来医学部附属の看護学校としてありましたものを、当委員会を初め国会の御理解も賜りまして国立の医療技術短期大学部としていわば昇格をし充実をしてきましたが、これが二十二に上っております。また最近では、平成元年度に東京医科歯科大学にございました看護学校、これを学部の四年制の学科に移行をしたというようなことで、私どもとしては最善の努力をさせていただいているつもりでございます。
　そういった離職者の問題、あるいは卒業しながら看護婦に就職しないといったような問題についての改善ということがやはり望まれるのではなかろうかと、このように考えております。
○木宮和彦君　もう時間も一分しかございませんが、ぜひひとつ、今まで医科大学を各都道府県に一校ずつつくる計画がございましたが、せめてその医科大学に看護短大をみんな附属をつけるようなことをお考えいただくと、多少なりとも私は違うような気がするんです。これは実行しようと思えばすぐできるはずなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　看護婦の需給につきましては、これまた先生も十分御案内のところではあると思いますが、かなり地域的な相違がございまして、各新設の医科大学について見ましても、県内において若干看護婦の取り合いを関係の病院等でやっているような状況がある場所もありますが、十分に地元の養成で間に合っているといったようなところもございます。
　また、もう一つお考えいただきたいことは、新設の医科大学につきましては、特に病院でございますが、まだまだ整備をしていかなければならない特殊診療施設等の問題もございます。そういったことを総合的に勘案しながら対処をさせていただきたい、このように考えております。
○石井道子君　先ほど答弁者がおいでになりませんでしたので、後回しにさせていただいた分をやらせていただきたいと思います。
　まず、国際協力交流問題でございますけれども、実は世界的にも大変大きな関心を呼びました中東湾岸紛争に関係をいたしまして、日本も九十億ドルの問題に関していろいろと大きな論議を呼びました。やっと停戦を迎えたわけでございますけれども、湾岸地域の平和と安定を図って、また国際秩序の回復のためには、日本が果たすべき役割というものは大変大きなものが求められているわけでございます。
　特に、せんだっても外務省あるいは厚生省、文部省で医療団を派遣しようというような話が出てまいりましたけれども、実は応募者も少なく、まあ準備不足という点もありましたけれども、実現の運びに至りませんでした。今後も被災民の救済でありますとか災害復旧とか、あるいは伝染病の防止、治療とか、そのようなことで多くの課題が残されておりますし、これは中東湾岸問題に限らず、やはり発展途上国など幅広く医療や医薬品に対する協力が非常に今要望が多くなっておりますので、それを踏まえまして医学の分野の交流を一層進めまして国際協力に貢献する必要を痛感した次第でございます。
　しかし、それをするにはこの協力がやりやすい環境を国として考えなければならないときに来ているのではないかと思いまして、その環境づくりが速やかに行われる必要があると思うわけでございます。医師の養成に関しましては、非常に重要な役割を果たしております文部省でございますが、このたびの緊急かつ重要で貴重な経験を踏まえまして、そのためにどのような条件を整備する必要があるでしょうか。そのような点について文部省のお考えをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（長谷川善一君）　このたび戦時、あるいは戦争が十分に予想されるというような緊急事態の発生時におきます医療協力の体制がかなり問題になったわけでございます。これは、今後国全体として当然考えていかなければならない重要な課題であるというぐあいに認識いたしておるわけでございます。
　平時におきまして、我が国の発展途上国を中心といたしました医療協力あるいは援助の事業というのは相当数行われておりまして、外務省、国際協力事業団、厚生省等々と一緒になりまして文部省も非常に大きい一翼を担っておるわけでございます。特に人材養成が極めて重要であるということから、平成元年度におきましては、医療協力といたしまして専門家を派遣いたしましたり研修員を受け入れしたり器材を供与したりいたしておるわけでございます。
　そういった意味の技術協力で、きちっとした形態で数年続いていきますものは、例えばタイの国立衛生研究所と大阪大学、あるいはミャンマーの教育病院と京都大学というようなぐあいに提携して行われておりますものが十八件ございます。それから、例えば長崎大学の熱帯医学研修コースのように、特に低開発国から参りました研修生を受け入れて長期間にわたって研修をいたしておりますものが、大学関係で六件ございます。そういうようなことで、専門家の派遣は百二十三、研修生の受け入れ百四十七、これは国立大学だけの数字でございますけれども、平成元年度その程度の規模に上っておるわけでございます。
　今後とも、発展途上国に対します一層の医療協力ということは、各大学の協力を得ながら、文部省としてもその体制に不備なところがあればそういったところを十分に注意しながら努めてまいりたいと考えております。
　なお、学術の面におきまして医学という観点から低開発国の大学、特にＡＳＥＡＮ諸国の大学と日本の大学との間には拠点大学方式という交流計画がございまして、これは研究者の交流のほかに共同研究、シンポジウム、あるいは論文博士号を与えるための指導、そういうようなものを組んでやっておるわけでございまして、これもプロジェクトが四つ実施されております。なお、こういった方面でもさらに協力を深めていかなければならないと痛感いたしておる次第でございます。
○石井道子君　最後になりましたけれども、このたび文部大臣御就任おめでとうございます。参議院の文教委員会の委員として、文教行政には大変精通をしていらっしゃる大臣でございますので、ぜひこれからも御活躍を期待する次第でございます。私どもも大いに協力をさせていただきたいと思います。
　時間がありませんので、以上で失礼させていただきます。ありがとうございました。
○針生雄吉君　若干唐突に聞こえるかもしれませんけれども、一つの例え話をお聞きいただきたいと思います。ある生き物の体に発生したしこり、できものの話でございます。
　この宇宙上に住んでいるある高等生物の一族の中で、すなわち地球家族としての人間一族の中で、一人の人のおなか、腹部に体の表面から見てもはっきりとわかるしこりができました。本人は単なる筋肉の塊で力こぶだ、生理的なものであって健康上無害。である、こう主張しておったのでありますけれども、そのしこりが伝染性のものかもしれないしあるいは悪性のものかもしれないとその一族みんなが心配をしまして、医師団で相談いたしました。医師団の中にはいろいろな意見がありましたけれども、手おくれにならないうちに早目に治療を開始した方がよいという結論に達して治療を始めました。
　まず手始めに、第一歩として点滴による薬剤の投与からスタートしました。しかし、医師団の中の非常に腕自慢の外科医たちが、このしこりの状態が進行しないうちに切除すべきだと主張いたしまして、早期手術に踏み切ってしまったわけであります。
　ところが、おなかをあけて中を見てみましたら、そのしこりはおなかじゅうに根っこを張りめぐらせておりまして、そう簡単にはとれないということがはっきりしました。このまま手術を続行すれば手術中の出血量の増加など生命の危険をもたらすこと、あるいはむしり取るようにとってみても、万一摘出に成功しても、手術後の障害とかあるいは体力の低下、そういうものがはかり知れないものがあると予想されるに至りました。それでも血気にはやる腕自慢の外科医たちは、一定期間根治手術を目指して一生懸命手術を続行しましたけれども、ようやくあきらめて手術は中止となりました。そしておなかを閉じました。患者さんはまだ麻酔から完全にはさめていないので患者さん自身の意思表示ははっきりしない点もありますが、これからどういうふうにするか、いかなる治療方法をとるべきか、患者さんの親戚や医師団を含めてみんなで相談しなければならない。
　こういうたわいのない例え話でございますけれども、実はこの例え話はこのたびの中東湾岸戦争の状況をわかりやすく説明しようとしまして私が使った例え話であります。かえってわかりにくいという話もございましたけれども。これに似たような事態は実際の臨床でも起こることでありまして、必ずしも荒唐無稽な例え話だけではないと思います。このしこりのできた場所がイラク・クウェート地域であって、腕自慢の外科医集団をアメリカを中心とした多国籍軍に置きかえていただければよくわかると思いますけれども、その例え話は後の伏線としてさておきまして次に話題を変えたいと思います。
　先日、井上大臣の教育に対する、あるいは教育行政に対する御所見はお伺いしたところでございますけれども、見方を変えましてネガティブな面から、大臣が常々明治期以来の我が国の教育において最も欠けていたものは何かという方向から、お役人さんの作文から離れまして、人間井上として今後我が国の教育において最も力を入れるべき方向は何かということについて、ひとつぶっちゃけた話をお願いしたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　私はもうそのままのお話をしたわけでありますが、やはり人間性豊かな教育をいたしたい、まずそれのみでありまして、それには知、徳、体それぞれそろった、やはりそれには先ほど言ったように長い目の地味な教育、それはやはり人間教育、豊かな教育をいたしたい、それが一番の望みであります。難しい言葉じゃなく、やはり我が国が国際社会において積極的に取り組んできた。そしてまた、これから「創造的で活力ある」という言葉のように、活力ある社会をつくるためには、教育、あるいは学術、スポーツ、そして文化の振興が必要である。そういうためにも人間の心豊かな教育をいたしたい。そういうものの中に幾つもこの間言ったものが含まれておりますが、まずそういう一点であります。
○針生雄吉君　今後、人間性豊かな、人間味あふれる教育行政に御期待申し上げたいと思います。
　いろいろお考えというものがあろうかと存じますが、私は次のような見方というものもあながち見当違いではないのではないかと思っております。
　二つほどあるんですが、一つは、先ほどの中東湾岸とも関係しますけれども、アラブ、イスラエル等の中東文化圏、あるいは中国、朝鮮半島の文化圏、アフリカ、インド、アジア諸国や、いわゆる環太平洋文化圏などと言われますような、ヨーロッパ、アメリカ以外の国々の文化に対するアプローチが少なかったという反省があるのではないかと思います。一つは、和魂洋才という考え方につながる流れとも言えますけれども、我が国の伝統的な思想体系が、経済的に発展途上にあった中国大陸や朝鮮半島やアジアの国々の伝統文化よりもまさっているという誤った民族主義的な考え方が、特に第二次世界大戦以前には存在していた。まあ侵略行為とみなされる見解もあるわけでございますが。と同時に、ヨーロッパ、アメリカの文明が日本の伝統的な文明よりもすぐれているという、こういう舶来崇拝といいますような考えも牢固とした流れが続いているわけであります。あるいはキリスト教的思想を基盤としたいわば唯心的文明に対するアンチテーゼとしての社会主義的唯物論的な文明観が、特に第二次世界大戦後の我が国の歴史の舞台で重要な役割を演じてきたというのも事実であると思うのであります。
　すなわち、我が国の伝統的文化優先という流れの対極に位置する、学ぶべき外国の文明としては欧米の文明が中心であって、その欧米の文化の学習、受け入れというものが我が国教育の基本的中心的な姿勢であり過ぎたのではないかという反省があってもいいのではないか。すなわち、中東、アラブ、イスラエル文化圏、中国、朝鮮半島の文化圏、アフリカ、インド、その他アジアや環太平洋文化圏の国々のことを知らな過ぎたというような反省がある。
　そういう意味におきまして、今度の湾岸中東戦争においても、アラブとは一体何だとか、湾岸地帯とは何だと。月の砂漠でアラビアンナイトを語っているところがそういう国かなんというふうな認識、その程度の認識しかなかったということも事実でありますが、こういうことで今後の教育行政において価値判断の基準となるべき知識を与え、涵養する方向に教育というものが向かわなければならないと思うんです。偏った教育というものは誤った判断の原因となるわけであります。
　例えば、先ほどのしこりの例で申し上げますと、健康維持のために害になる悪性腫瘍なのか、あるいは反対にむしろ健康のシンボルであり生理的な力こぶなのであるかという、そういう価値判断の基準というものはやはり片一方の理論だけでは決められない。両方突き合わせてアウフヘーベンした基準が必要になるわけであります。
　そういう意味において、我が国の教育において今後そういった、まあアンデベロップドカントリーと言うと申しわけないんですけれども、そういう国に対する教育というものが非常に大切になると思うんです。
　そういう点において文部省はどういうふうなお考えなのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　今先生言われましたように、国際化が進む中におきまして次代を担う日本人を育成するためには、私は、学校教育において、諸外国ですね、これは今おっしゃった欧米のみならず、その文化を理解し尊重することが我が国の発展につながる。また、自分たちの国の伝統と文化を大切にする態度、これが必要であろう、このように考えます。
　学校教育におきましても、私自身小学校、中学校の子供たちの本を読ませていただきました。その社会科には、欧米だけではなくやはりいろいろ、例えばアジア、アフリカの地理や歴史、そういうものも書かれておりますし、また今後、欧米はもとよりそれ以外の国々と、日本がかかわり合う他の国に関心を持つために、今おっしゃるように欧米だけでなく、これはシンガポールの教材も中学の本に入っております。
　今おっしゃったような幅広い世界各国の、アジア、アフリカ、そういうものとのこれからの国際交流を含めて、欧米のみならず――やはり欧米には欧米のいいところがあると思います。しかし、アフリカあるいはアジアにもそのいいところがあるわけでありますから、これは日本として、やはり私どもの日本の伝統と歴史を守りながら、この国際交流の中でお互いにひとつ切磋琢磨したい、こういう考えでおります。
○針生雄吉君　ひとつ具体的に中長期的立場でいろいろなそういう高等教育においても、初等教育、中等教育においても、それぞれの取り組みをしていただきたいと思うのであります。
　例えば中国語にいたしましても、アラビア語にいたしましても、そう短期間で修得できるわけではない、十年、十五年とかかるわけでございますので、そういう学習者に対する政策的な誘導といいますか、おもしろくなさそうだから、欧米文化に比べると魅力がなさそうだからといって敬遠する傾向があるのかもわかりませんけれども、そこにやはり国としての文部省としての政策的な誘導というものが必要になるのではないかと思います。そういう人たちが育っていかないと、国連中心主義の外交、その中心的な人材というものも育っていかないと思います。あるいはまた、大臣がさっきおっしゃったように、初等教育なんかにおきましてもそういう国際交流、国際親善という心を養っておかないと、民間外交の大切さが言われている今日、そういった国際理解の輪というものも広がっていかないというふうに思います。具体的にもっとお聞きしたかったのですけれども、時間もありませんので。
　次に、先ほどネガティブな面で見ていこうと申し上げましたけれども、明治期以降の我が国の教育の基本姿勢において欠けていたものを私はもう一つ挙げたいと思うのであります。それは目に見えないもの、心とかあるいは生命などに対する取り組みの弱さというものがあるのではないかと思います。その典型的な例として、医学教育の分野における伝統医学、東洋医学、トラディショナルメディシンに対する姿勢というものを挙げることができると思うのであります。
　東洋医学に対する取り組み方、この問題に入るに当たりまして、最初に、デンタルドクターでもある大臣は東洋医学、はり、きゅう、あるいは漢方医学に対してどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければ幸いでございます。
○国務大臣（井上裕君）　私は、東洋医学、今先生のおっしゃる、文明がどんどん進んでいると。専門家もいらっしゃいますが、薬ができる。それはやはり病気に対します抵抗ができる。そういうものが東洋医学にはない。だから、そういう点においては、確かに今言う漢方薬にしてもあるいは鍼灸にしても、これはやはりそれを信じてまさにやれば効くわけですから。よくゲンノショウコという一つの粉がありますが、これはきっと私は、細菌性のものでどうしてもやはり抗生物質でなくてはならないというようなものでは、これまた副作用もありますから、そういう点については、今おっしゃる先生の東洋医学は、まさに漢方薬あるいは鍼灸、そういうものにはやはり、東洋医学のよさというものを知っております。
○針生雄吉君　大学の医学部の医学教育における東洋医学の取り組み方について、文部省の御見解といいますか、計画があればお聞かせ願いたいと思いますが、どなたかいらしていますか。
○政府委員（前畑安宏君）　私どもの方では、昭和六十二年の九月でございますが、医学教育の改善に関する調査研究協力者会議をお願いいたしまして、今後における医学教育のあり方についていろいろと御議論をちょうだいいたしましたもののまとめをいただきました。その中で、「今後要請が高まると思われる分野」という問題の御指摘をいただきました。リハビリテーション医学であるとか、あるいは老人医学であるとか、そういったものと並べて、今後における要請が高まる分野として「漢方薬、はり、きゅう等を活用する東洋医学の教育」という御指摘をちょうだいいたしたところでございます。
　先生御案内と思いますが、現在東洋医学に取り組んでいる大学も幾つかございますが、まだ講座というところまではいっておりません。いろんな学科の中で東洋医学を取り入れていくというのが二十九大学において行われております。麻酔学の教育の中でペインクリニックとして扱っているのが大方でございますが、これまた御案内と思いますが、富山医科薬科大学では、これはもうかなり東洋医学を重視をいたしまして、伝統的中国医学の病理観等々かなり幅の厚い教育を行っているというように承知をいたしております。
　今後とも、私どもといたしましては、こういった新しい分野に、新しいというわけではございませんが、必要とする分野に関する教育の充実ということについて、各大学の種々の改善について努力を促してまいりたい、このように考えております。
○針生雄吉君　今の御説明の中にもありましたけれども、現在、東洋医学の専門講座を持った大学というものはないわけでございます。これは、私立の大学の中には研究機関も含めまして多少ございますけれども。そういう要請があればというよりは、人々の健康増進のために必要であるというものを先取りして誘導していくという政策も必要ではないか。
　例えば、ＷＨＯの中嶋事務局長が去年の六月の第四十回の日本鍼灸学会、これは大阪で行われたものでございますが、その特別講演の中から、ちょっと長くなりますけれども引用いたします。中嶋事務局長は「一九九〇年代における伝統医学　ＷＨＯの活動と展望」というテーマでお話しになりました。
　しかしながら、伝統的なシステムによるケアを受ける人々の数は増加傾向にあるように思われます。それは特に多くの先進工業国において、現代医学にかわるべき何かが模索されていること、いわゆる薬づけに対する批判や、急速にその活動が展開しつつあるいわゆるグリーン運動、あるいはエコロジー運動への同調などがその契機として考えられます。また、医療費の高騰あるいは医療経済の破綻等が伝統医学へ目を向ける要因となっていると思われます、と。
　あるいは、次のようなこと。既にこの複合製剤、これは漢方製薬のことでございますけれども、既にこの複合製剤あるいは鍼灸の総合的治療法につきましては、数千年来の伝統的なシステムが既に成立しているわけでございます。このシステムを有効かつ安全に用いるということが至上の問題でございます、と。
　こういうふうに、これは去年の日本の鍼灸学会における特別講演での中嶋事務局長のお話でございますけれども、そういう世界的な認識というものがあるわけであります。
　あるいは、厚生省におきましては既に、これはダイレクトに東洋医学を取り込んだものではございませんけれども、長寿科学研究センターというものを長寿科学総合研究費の中に組み入れまして、今年度中には実施設計に入るというふうに聞いておりますけれども、その長寿科学総合研究費を用いた研究項目の六つの柱の中の一つに、東洋医学・漢方分野というものがありまして、これは九〇年代半ばまでの発足を目指して総合的な研究施設、医療施設というものをつくろうという構えでございます。つまり、もうあと四、五年で厚生省の運営するそういった東洋医学・漢方分野での研究診療機関ができるというわけであります。これは愛知県内の国立中部病院を中心としてできるということでございます。そういう傾向というものもあるわけでございまして、まあ言葉を返すようでございますけれども、大臣の仰せになったような、信じてやれば効くゲンノショウコというような簡単なものでは決してないわけでありまして、きちっとしたそういった理論体系というものがあるわけでございます。
　もう既に、中国はもちろんのことでございますけれども、例えば韓国、台湾などでも伝統医学と現代医学の統合などのテーマのもとに高度な研究体制がとられておるわけであります。日本はおくれをとる一方でございます。そういう意味におきましても、日本の医学教育において文部省がぜひ先頭を切ってそういう誘導をしていただきたいと強調を申し上げ、あるいは警告を申し上げたいというふうに思うんであります。
　先ほどのしこりの例をとって申し上げますと、せっかくしこりの例を出しましたのでしこりにこだわりますけれども、しこりが健康の維持増進のためにマイナスになるという判断がつけられました場合に治療を始めるわけであります。そうする場合に、我々がなれ親しんできた西洋医学的な方法論からすれば、手っ取り早くそれを根治的な切除、摘出してしまおうというような、いわゆる手術によって切ってしまおうという方法が考えられるわけでありますけれども、東洋医学的な理論から言えば、しこりの原因である血（けつ）であるとか水（すい）、そういうものを処理――血（ち）と言わず血（けつ）と言うんですね、血や水を処理することによってそのしこりをなくすることができる。つまり、その血にしても水にしても目に見えない「気」、気というのは気のせい、病は気からなんという気と同じでございますが、元気とか大気とか空気とか、その目に見えない気をコントロールすることによって処理が可能であるというふうに東洋医学の理論では言うわけであります。すなわち、目に見えない気によって目に見えるしこりを処理するというのが東洋医学的な考え方なのであります。
　そういうように、我々が明治以来親しんできたいろいろな考え方の中には、我々が教えてもらわなかったがゆえにわからないという面がいろいろあるわけでございますので、大臣が所信の中で仰せになりましたような、「二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進」、あるいは「大学等の教育研究の高度化、多様化、活性化等を図る」とか、あるいは「我が国の国際的役割の増大に対応して独創的、先端的な学術研究をより一層推進し、世界の学術研究の進展に積極的に貢献していく」というような大臣の御所信からすれば、こういう面においても例えば今まで余りクローズアップされていなかったいろいろな中東、アジア、アフリカ、そういう諸国との学術交流あるいは理解に努めるということとともに、ぜひ東洋医学の蘇生といいますか再評価といいますか、そういう面におきましてもお力を尽くされますようにお願いをいたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高崎裕子君　昨日、高額医療機器導入をめぐる汚職事件で横浜市立大学医学部の前教授が逮捕されました。千葉大学事件といい、今回の医療機器導入をめぐる汚職は構造汚職の色彩を帯びていると言ってもいいと思います。文部省としても再発防止のために調査をされるということでしたが、この医療機器導入については、三月六日、改善策の検討委員会が設置されました。しかし、これも極めて対応が遅いと言わなければならないと思います。既に二月十四日に千葉大での事件が明らかになって、このときに、これは氷山の一角だ、こう指摘もされていたわけです。本来ならこの千葉大事件の直後に対策委員会をつくって総点検を行うべきであったと思うわけで、文部省としては導入の実態調査を行うということですけれども、調査状況に応じて本委員会にその結果を報告すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。そして、調査の内容はどのようなものになっているのでしょうか。そして、現時点での改善策はどのように考えておられますか。
○政府委員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　文部省としましては、二月十四日に直ちに事実関係の確認、それから今後の対応策につきまして千葉大学に対しまして指示をいたしました。逐次大学当局から事実関係について報告を受けているわけでございます。
　それで、事実関係でございますが、その報告によりますと、ＣＴの購入経緯につきましては、予算の配分後五名の教官から成ります仕様策定のための検討委員会を平成二年八月三十日に設置をしました。それから入札等につきましては、平成二年の九月十一日に官報で入札公告を行ったわけでございます。それによりまして横河メディカルシステムと東芝メディカル、この二社が入札を行いまして、入札者の提案に係るそれぞれの機器について五名の技術審査委員で技術審査の結果、それに合格したものが横河メディカルシステムの製品であったわけでございますが、それについて開札した結果、予定価格の範囲内であったことから同社が落札をしまして、平成二年十月三十一日、同社と契約をしたところでございます。
　それで、文部省としましては、千葉大学における医療機器の導入をめぐるこの事件を契機にしまして、国立大学における医療機器等大型設備の調達の適正を期するためにその調達手続の改善方策を検討したいということで、関係局の課長をメンバーとする国立大学における大型設備の調達に係る仕様策定の在り方等に関する検討委員会を省内に設置をしまして、きのう三月六日に第一回の会議を行ったところでございます。
　それで、会議でこれからその仕様策定のあり方等について検討していくわけでございますが、まず実態調査をやることとしまして、仕様策定委員会の運用の実態、技術審査の実態、それから入札の状況等について総合的に調査をすることとしております。
　このようなことと並びまして、引き続き事実関係の把握を行うとともに、検討委員会でさらに検討を行い、有識者の意見も聞きながら、競争性の確保の観点から仕様策定のあり方あるいは技術審査のあり方等について総合的に検討していきたいというぐあいに考えているところでございます。
○高崎裕子君　改善策として、選定のプロセスに個人の独断や情実が入らないようなものも検討されていると聞いておりますが、そうでしょうか。簡潔にお願いします。
○政府委員（遠山耕平君）　今の手続におきましても個人の単独の意見でもって選定の機種が決まるとい、つシステムにはなっていないわけでございますが、そこのところが現在の制度で万全なのかどうかについて実態調査も行いながらさらに検討して、穴があったらそこをふさいでいくというようなことを検討していきたいということでございます。
○高崎裕子君　横河メディカルシステムの高額医療機器、ＣＴやＭＲＩは相当な範囲で購入されるようになっているわけで、国公私立大学の医学部のどこの大学に何台購入されてきたか、大学別に購入機器と購入日時、購入価格、各大学の機種選定委員会の実態などを明らかにしてほしいのですが、明らかになりますでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　私どもが現在調査しようとしておりますのは、国立大学についての大型機器の購入状況あるいはその選定状況でございますので、私立大学、公立大学について現在調査する予定は持っておりません。
○高崎裕子君　国立大学については今調査中で、その結果は出次第資料としては出していただけるということになりますね。
○政府委員（遠山耕平君）　はい。国立大学については調査の結果、購入状況等については提出をいたしたいと思います。
○高崎裕子君　国立大学は任命権が直接ということで当然ですけれども、文部省としては、公立、私立大学についても所管であるという点では同じように購入機器等々実態調査をぜひしていただきたいと思います。
　時間がありませんのでこの程度にいたしますが、このような事件はあってはならない事件ということで、再発防止のために最善を尽くしていただきたいということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　全国の父母や教職員が長年待ち望んでいた四十人学級などを柱とする定数改善計画が、ようやく来年度で完成することになりました。文部省、とりわけ担当者の皆さんは大変御苦労さまでございました。しかし、まだまだこれは不十分だということで、義務制の学校についてもいろいろ指摘もしたいところですが、きょうは高校の問題に絞って質問をいたします。
　まず最初に伺いますが、高等学校設置基準では一学級の学級定数は何人となっていますか。
○政府委員（菴谷利夫君）　高校設置基準では、「同時に授業を受ける一学級の生徒数は、四十人以下とする。但し、特別の事由があるときは、この数をこえることができる。」、こういう規定になっております。
○高崎裕子君　この十二年計画策定時の諸澤初中局長の答弁では、設置基準に「四十人以下とする。」と書いてありますからあれにのっとってやるのが妥当だということを強調もされていたわけですよね。
　そこで、次に諸外国の高校の学級編制基準ですけれども、これはどのようになっていますでしょうか。
○政府委員（菴谷利夫君）　基準という意味では、例えばアメリカですと、中等学校について基準はなしということでございますが、州によって若干違いがありまして、各学校の自由裁量に任せるところもございますが、インディアナ州の例では、例えば高校に相当するであろうと思われます第九から十二学年のところでは二十八人以下となっているところもあるようでございます。イギリスは、同じく基準はなしでございます。
　フランスにつきましては、例えばリセの後期一年生から二年生までが四十人、第三学年が三十五人。西ドイツも、十一の州がございまして州ごとに違うようですが、例えば高校に相当しそうな十一ないし十三学年というところでは、上限二十五というようなところもあるようでございます。これはノルトライン・ベストファーレン州の例でございます。
○高崎裕子君　今お聞きした限りでも日本は大変立ちおくれているということはもうはっきりしているわけですが、これはこの国際比較が十二年前のときにも問題になっているんですけれども、その当時も文部省は、諸外国に比べて立ちおくれているということをお認めにもなっているわけです。この十二年計画策定の際に小中学校は学級編制基準を改善したのに、なぜ高校については四十五人学級のまま据え置いたのでしょうか。
○政府委員（菴谷利夫君）　今おっしゃいましたように、例えば高校設置基準に四十人以下と書いてありますのは、これは新制高校ができました昭和二十三年当時ですか、新制高校ですからその設置の例がないということから、とりあえず何か基準をつくらなきゃいけないということで、若干旧制学校のイメージを下地にしてとりあえずつくられたものでございます。その後高等学校の進学が非常に普及しまして、各県では学校をつくりつつ教員も整備していかなきゃいけない。そういう背景のもとでいろいろ努力しできたわけでございますが、どうしても進学希望が高いものですから規模が大きい学級がふえたりする。それらがありまして、何とかいわゆる学級編制の適正化を少しでもするとともに教職員数も確保するという裏づけをつくるために標準法ができたわけでございます。
　それは、当時、現実を踏まえつつ少しずつでも望ましい基準に持っていくということからスタートした関係上、今日外国と横断的にすぐ比べますとそういう違いがあるだろうという御指摘でございますけれども、当時と比べれば随分改善をしてきたということでございます。
　なぜまだ例えば四十人になっていないかということでございますが、十二年前の昭和五十五年当時も急激なベビーブームの波で児童生徒がふえるという、そういう時期でございました。同時に、進学率も上がってきたという中で、各県が高校急増対策に追われて基準の改善という望ましい方向へなかなか持っていけないという実情の中で、とにかく基準をダウンさせないで新増設に対応する、それには来年度で達成します一万人程度のいろいろな要素による改善が精いっぱいだというのが実情でございます。
○高崎裕子君　当時から文部省としても学級定数を引き下げる必要は認めておられたわけなんですよね。でも、この十二年計画策定当時は生徒が急増するという、いわばそれを唯一の理由として高校については学級定数の改善を見送ったというのが事実なわけです。ところが、現在はどうかといいますと、昨年から中卒者は急減期に入っているわけで、この減少傾向というのは今後ずっと続くわけです。ですから、当然文部省としては、これはもう来年度からとは、もちろんそれは望ましいですけれども、とは言いませんが、次期計画で高校は学級編制基準を四十人以下に改善する方針であると、こういうふうに考えていらっしゃるというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（菴谷利夫君）　学級編制の今後の改善についてですが、その前に、ようやく達成いたしました高等学校に係る第四次計画、これに基づいて完成時の平成三年度におきまして、要するに学級編制及び教職員配置の状況のいわゆる標準のあり方と実際のあり方がどうなっているか。それから、子供が減っていくという全国的傾向はもちろんでございますけれども、現実に教職員定数のあり方を考える場合には各県各地域ごとに見ていかないと、全国のただ丸まった数字だけではなかなか数字が出てこない、そういった点もございまして調査を行っていきたいということで、平成三年度調査費を計上さしてもらう案を出さしていただいているわけでございます。
　それで、学級編制の改善についてはどうかということでございますが、お話のような点は今後の検討課題であろうと思っているわけでございます。
○高崎裕子君　実態を踏まえながら今後の検討課題ということですけれども、これはもう既に設置基準で四十人以下とするということで、生徒が現に減っているということですから、これは四十人以下にするということでぜひ検討していかなければならないというふうに思うわけですけれども、今文部省がおっしゃったような、言ってみれば煮え切らない態度なので、もう急減期に入って教育条件を改善する絶好のチャンスが来ているというのに、多くの県では一クラスの定数を四十五人から縮小するのではなくて、学級数を削減したり募集停止をするということで生徒急減に対応しようとしているというのが実情なんです。
　例えば北海道では、来年度、六十校六十四学級というかつてない学級削減が強行されて、対象校の多くが過疎に直面する弱い自治体だという点で大変な問題に今なっているわけです。学級削減で言いますと、宗谷管内の離島の利尻町では「最北端の町がまた寂しくなる。若者が町に定着せず、さびれるのが寂しい。」、あるいは岩見沢市の定時制の農業高校が募集停止となりましたが、「定時制に通わなければならない生徒がいる以上、たとえ小さくてもその農業後継者の場を残してほしかった」という父母の声を無視して強行されたんです。そしてまた、あるお母さんは、「子どもの夢を育てられる教育行政を望みます。地元の高校に入学できなければ下宿をさせなくちゃなりません。十万のお金がかかることがどんなことかおわかりですか」と、本当に切実に訴えておられるわけです。
　地元の北海道新聞の社説でも、これは昨年十月二十五日付ですが、道教委の公立校の学級削減に対してこのように述べているんです。
　　このままでは学級削減に伴う募集停止によって、進路変更を迫られる生徒、遠距離通学を余儀なくされる生徒、泣く泣く進学をあきらめる生徒が続出することになる。鉄道がなくなり、閉山が続き、農業後継者の目減りに歯止めのかけようのない地域にとって、公立高校の規模が縮小されるのは身を削られるような思いだろう。
　　第二次ベビーブームの子供たちが高校進学期を迎えた四、五年前には、急増対策として特別教室の普通教室への転用とか、一クラスの標準定員を四十五人から四十六人にする「すし詰め」の応急策で、その場をしのいだ。
　　急減期を迎えたいま、なぜ、このときの子供たちへのシワ寄せのツケを払おうとしないのか。学校を新しく建てるのは大変な財政負担だが、生徒の減少に合わせ、学級定員を四十人に近づけるのは比較的、簡単なのではないか。ゆったりした環境で勉強する場を、教師と生徒に与えようとしないのは、カネばかりを気にして、子供の顔を見ようとしない道教委の体質にあるような気がする。
ここまで社説で言い切っているわけですよね。
　十二年前、当時の諸澤初中局長は国会で、設置基準の問題を考えますと、将来の課題としてはやはり下げる方向で考えるべきではないかと、もうその当時から答弁をされているわけです。国際的な水準から見ても、十二年計画策定時の経緯から見ても、四十人以下学級はもう当然のことで、高校の学級編制基準の改善にいつから手をつけるのかという問題だと思うんです。
　そこで、この問題について大臣の考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　今お話を伺いましたが、御案内のように第四次の改善計画が、一万人の改善で、平成三年度で計画どおり達成するわけであります。
　そこで、今局長もおっしゃいましたように、教職員の定数、これは現行改善計画が完成した時点における学級編制及び教職員配置の状況、そしてまた、先ほど申しましたように、今後の児童また生徒数の推移、こういうものの実態調査をしませんと、今すぐどうだということは私どもやはり責任者としてちょっと申し上げられませんので、その結果を踏まえまして、また財政事情なども勘案しつつ慎重に研究いたしたい、このように考えます。
○高崎裕子君　午前中は不登校や登校拒否の問題も指摘されました。目の行き届く教育をするためにもこの四十人以下学級という問題は本当に切実な問題だということで、九二年度から改善計画をぜひ実施してほしいということを強く申し上げて、次に私学、特に私立高校の問題について質問をしたいと思います。
　私学の状況は、教育条件の面でも父母負担という点でも大変深刻な状況にあることはもう御承知のとおりですね。そこでお伺いしますが、私立高校の教育条件が公立と比べてどうなのかという点で、まず専任教員一人当たりの生徒数で見るとどうなっているか、お答えいただきます。
○政府委員（逸見博昌君）　教員一人当たりの生徒数でございますが、一・四倍という状況でございます。公立に対して私学がということです。
○高崎裕子君　本務教員一人当たりの生徒数は、八九年で、公立十八・八人に対し私立は二十五・三人ということで今言った数字になるかと思うんですが、これは公私格差が依然として解消していないということを端的に示していると思うんですね。私学の教育条件の実態を見ると改めて驚くわけですけれども、北海道の場合は全国平均よりもひどくて、専任教員一人当たりの生徒数が公立の十八・七人に対して私立は二十六・七人となっています。そしてその差は年々拡大をしている。東京の場合を調べますと、専任教員一人当たりの生徒数が三十五人を超えるところもあるということで大変私は驚いているんですけれども、学級定数の面でも私学は今大変な状況で、北海道の私立高校の場合五十人以上のクラスというのはもうざらで、東京では一クラスの生徒数が六十人を超える、あるところでは七十人というところもあったということで、この状況もぜひ知っておいていただきたいと思います。
　そして、次に父母負担の面から見ていきたいと思うんですが、授業料と入学金を合わせた額で公私格差は五年前と比較してどうなっていますでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　現在、平成二年度でございますが五・七倍、その前の五十一年度、この制度が法律によって始まりましたときが九・七倍、こういった状況でございます。したがいまして、その差は近づいておる、こういった結果が出ております。
○高崎裕子君　近づいているというのは、私立が公立に近づいたのではなくて、公立の授業料が上がって私立との格差が縮まったということで、私学の授業料と入学金が高いという点ではこの問題は全く解消されていないわけです。今年度の私立高校の初年度納付金で見ますと、六十年度以降最高のアップ率で五十二万七千円を超えているということで、十年前と比べると一・四倍にもなっている。
　北海道の私立高校で授業料に関する生徒の意識調査を行っていますが、大部分の生徒が授業料が高過ぎる、公立と比べて不公平であり格差があり過ぎる、こう答えています。そして、約半数の生徒が物を買ってもらえなくなった、お小遣いが減った、お金が欲しいと言いにくくなった、食事の品数が減ったと家庭内での経済的な悩みを具体的に訴えているわけですね。そして、高校に入学して何か家庭内に変化がありましたかというアンケート調査では、半数の生徒が変化があった、こう答えて、そのうちの六割が母がパートに出るようになった、父の残業が多くなった、母が働き過ぎでやせた、こう答えているわけです。
　十五歳から十七歳といえば、本来は家のことで悩むことなく思い切り学びたい、思い切りクラブ活動もしたい、スポーツもしたい、友達と語りたい、人間として本当にそういう家庭内のことに煩わされないで伸びたい、そういう時期なのに、そういう子供たちに暗い影を落としているというのが実情なんです。子供たちに行き届いた教育をと思っても、先生も大変だ、父母の負担も大変だ、これが子供たちに与える影響が深刻だということは今言ったとおりなんですが、私学が急減期を迎えているという中で、今こそ本当に考えていかなきゃならない問題だと思うんです。
　総務庁が、毎年こどもの日にちなんで我が国の子供の数を発表しているんですけれども、中学卒業の生徒数、十五歳人口ですね、これは八九年のピーク時と比べて十年後の九九年には三割近く減る、十五年後には三分の二以下に減少する、北海道では十年後には現在の私学の生徒分だけ減る、こう言われているわけですが、文部省としてはこのような生徒数の急減が私学にどういう影響を与えると認識されていますか。
○政府委員（逸見博昌君）　十五歳人口の減少、これは全国的に見ますと今おっしゃいましたとおり約十年で三割減ってまいります。ただ、各県ごとの状況を見ますと、大変激しく減るところと余り減らないところもございます。例えば東京、大阪などは約四割減ってまいります。それに対しまして沖縄、鹿児島県など、これは中高連というところの調査でございますが、一〇％ばかりしか減らないということでございますので、各県によりましてさまざまな状況がある。それから、各県の中におきましても各高等学校ごとにまた違ったような対応を迫られてくるのではないか、こういったふうに考えております。それで、一部の学校にとりましては、極端に申しますと存亡の危機にかかわる、そういった事態にもなりかねないような高等学校も出てくる可能性もあり得る、こういうふうに考えております。
○高崎裕子君　余り具体的な形では出ませんでしたけれども、存亡にかかわるような事態という言葉が示されましたように、経営面では本当に経営不安定、困難校というのが経常費助成だけでは大変だと、三一・九％の学校がそう答えているという実情もありますし、学費の面でも、十年後には二倍になるという予測もされている。教育条件の面でも、専任教員を採用しないために修学旅行も学年の先生だけでは行けないという実情。あるいは北海道では、私学は生き残りに必死だという中で、スポーツで特徴を出すかあるいは有名校に進学をすることで特徴を出すかということで、公立高校の優秀な先生を引き抜いて、そして親が転勤をするという生徒に下宿代も学校が出して、親だけ行かせて子供に一年その学校に残ってもらって北大に入学をする、北大に進学できる高校ということで売り出そうとするなど、本当にサバイバルのために必死だというのが実情なんです。
　急減期で私学が大変だ、そういう認識を文部省としておありだというふうにこれは再度確認をさせていただきたいんですけれども、いかがですか。
○政府委員（逸見博昌君）　全国のすべての高等学校がそうであるということではございませんが、一部の県の一部の学校におきましてはそういった大変な状況になる可能性があり得る、それは各学校の取り組みの姿勢いかんにもよると思いますけれども、そういったところもあろうかと考えております。
○高崎裕子君　文部省は、昭和五十三年から過疎県の私立高等学校に対する特別補助を実施しております。それから、五十一年から六十三年には、生徒急増対策として私立高校生徒急増対策建物整備費補助も行われています。このように過疎化とか生徒急増という社会的要因に対応して特別な助成が行われてきたわけですが、逆に今度は生徒急減期、四十人学級の実現など、劣悪な私学の教育条件を改善したり父母負担を解消するといういわば絶好のチャンスになっていると思うんですね。ですから、生徒急減期という社会的要因に即した新たな特別助成を実施すべきだ、そういうふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（逸見博昌君）　先生今御指摘ございましたとおり、幾つかの特別対策を講じたことがございます。ただ、それにつきまして若干御説明申し上げますと、過疎対策でございますが、これはあくまでも現在の経常費補助金の中で一般補助とは別に特別補助という形で県が実施をする、それに対して文部省がバックアップをする、こういったふうなことになっております。ひのえうまのときもそうでございましたが、あくまで経常費補助金の中での処理。ところが、先生が今おっしゃいました急増の場合でございます。この場合にはどうしても施設が必要だ、しかしこれはいわゆる経常費補助金では賄えないということで、これは昭和五十一年から六十三年までであったと思いますが、別の制度をつくりまして施設費として出した。これは経常費補助金とは別でございます。
　ところが、今回の減少問題、これもまさに先生方の数がどういうふうな形で余剰になってくるかどうかというふうな問題が大きな問題であろうかと思います。そういったことで、これはまさに経常費の中で対応すべき問題というふうに私ども考えておりますので、まず第一義的には高等学校の補助金を着実にふやしていくこと、これをまず私どもは心がける。それから、各県におかれましてはそういった大変な高等学校に対しまして特別の助成をまたやっていただく。そうしますと、それに対して国が当然かぶってまいりますので、そういったふうに県におきます急減期に対する特別の対応、これを期待したいと思っております。
　現に、一部の都道府県におきましては、生徒数に重きを置いた配分の方法から教職員に重きを置きました配分の方法、こういったふうに予算の要求も配分の方法も変えてきておるところもございます。そういったふうに知恵を働かせまして、生徒数が減っても応分の補助金が県から行く、したがって、それに国もかぶっていく、こういった仕組みを整えることは可能でございますので、私ども機会あるごとに都道府県の私学担当主管部課長会議等では、そういった方法等をぜひ講じていただきたいと。私どもどんぶりを可能な限り大きくして、それがバックアップできるようなそういった体制をとってまいりたい、こういったふうなことを行っておるところでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　高崎君、時間が参りました。
○高崎裕子君　はい。時間ですのでもうやめますが、急減期特別助成の柱として授業料補助の問題も大変切実で、今二千四百万にも上る署名が全国から寄せられているということで、ぜひ私学助成の拡充、とりわけ急減期特別助成の実現が国民的な願いであるということを踏まえて対策をされることを特に強く要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○笹野貞子君　午前中の質疑の中で大臣は、一日の楽しみを持つなら花を見ろ、百年後の楽しみを持つならば人を教育しろというふうな名言をおっしゃいましたけれども、まさに私もそのとおりだというふうに思います。私たち、教育という国家百年の計のことをこうやって議論をするわけです。大臣は直接その百年の計を具現化する非常に近い距離にいるわけですから、どうぞ私たちの意見を十分聞いていただきまして、今後の文化行政に頑張っていただきたいというふうにまず激励を申し上げたいと思います。
　そこで、質問に移らせていただきます。
　文化行政、文化ということですけれども、私は、文化というのは当たり前のことですが、非文化的なことというのは野蛮、残虐な行為というふうに定義をしてもいいんではないかというふうに思います。そういう意味では、戦争などというのは全く非文化的な野蛮、残虐な行為だというふうに思います。先般以来の中東湾岸戦争については、そういう意味では私も心を痛めました。そこで、この中東戦争のことについて文部行政の面からお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　イラク、クウェートには日本人学校があるわけですけれども、こういう戦時中の生徒に対して危機管理の面で十分対応できたか、そしてこういうときに文部省といたしましてはどのような情報を得て対応できたかどうか、その現状をまずお知らせしていただきたいと思います。