○国務大臣（細野豪志君）　環境大臣の細野豪志でございます。
　第百八十回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　東日本大震災の発生から、既に一年が経過しました。しかし、被災地では今なお大変厳しい状況が続いています。この国難を乗り越えるべく、引き続き東日本大震災からの復旧復興と、放射性物質による環境汚染への対処に最優先で取り組んでまいります。
　まず、福島における最大の課題である除染については、福島の再生なくして日本の再生なしとの考え方の下、復興庁や原子力災害対策本部と連携しながら、環境省としても力の限り尽くしてまいります。一月一日から放射性物質汚染対処特別措置法が完全施行され、これに合わせて福島環境再生事務所を設置しました。来年度からは、環境省本省及び現地の体制をより充実させ、更に迅速に除染や汚染廃棄物の処理を進めてまいります。
　警戒区域等の国が直轄で除染を行う地域については、一月二十六日に除染特別地域における除染の方針を発表いたしました。福島の関係自治体等の意向を踏まえて、年度末を目途として特別地域内の除染実施計画を策定し、本格的な除染につなげていくとともに、役場やインフラ等の先行除染を実施してまいります。
　市町村が中心となって除染を実施していただく地域については、これまでに百を超える市町村を指定いたしました。これらの地域については、除染に必要な経費を国が全額負担するなど、国が財政的、技術的な措置をしっかりと実施するとともに、各市町村ごとに丁寧に対応してまいりたいと考えています。
　中間貯蔵施設については、昨年末に福島県双葉郡内での立地の検討をお願いしているところであり、去る三月十日には、双葉地方町村、福島県と国との間で意見交換を行い、複数の地域に設置する国の案をお示ししました。地元自治体や住民の御理解と御協力を得つつ、仮置場での本格搬入開始から三年程度を目途として供用開始できるよう、政府として最大限努力してまいります。また、同日、管理型最終処分場についても、郡内の町に立地をする施設を活用する案をお示ししたところです。
　災害廃棄物の迅速な撤去、処理は、被災地の復興に不可欠です。東日本大震災により、岩手県で通常の約十一年分、宮城県では約十九年分の災害廃棄物が発生しました。これらの膨大な災害廃棄物を処理するため、被災地では仮設焼却炉などの設置が進んでいますが、処理能力が大幅に不足しています。平成二十六年三月末までに災害廃棄物の処理を終えるという目標を達成するためには、被災地においてできる限り処理を進めることを前提としつつ、被災地外の焼却炉や処分場を活用した広域処理が必要となっています。
　災害廃棄物の受入れは、既に東京都、山形県及び青森県において始まっていますが、このほかにも、八戸市、秋田県、静岡県、島田市など、幾つかの自治体に受入れを表明していただいており、関係者の理解を得るために調整を行っているところです。今後さらに、災害廃棄物処理特別措置法に基づき、都道府県等に対して広域処理への協力を要請するなど、被災地における災害廃棄物処理を推進してまいります。その際、放射能汚染を心配する声にこたえるため、環境省職員や専門家の派遣、広報を通じて安全性をアピールし、国民的理解が深まるよう、環境省が先頭に立って広域処理を推進いたします。また、災害廃棄物の減容化を図る観点から、できるだけ再生利用も進めてまいります。
　一月三十一日には、原子力組織制度改革法案等を国会に提出いたしました。今回の改革は、事故の教訓を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するという目的のために、規制制度、防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図るものです。
　具体的には、規制と利用の分離の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離するとともに、これまで政府内で分散していた関係事務を一元化し、環境省の外局として原子力規制庁を設置します。同時に、重大事故への対応、最新の知見に基づいた基準を既存の施設にも適用する制度、運転期間の制限などの厳しい安全規制を導入し、また、緊急時対応のための制度と体制を強化します。さらに、原子力事故に伴う住民の健康管理に係る調査研究やリスクコミュニケーションも進めます。
　国民の不安にこたえるためには、新たな組織の下で一日も早く人と環境を守る規制制度と防災体制を整えることが必要であり、早期発足を実現したく存じます。
　除染、災害廃棄物処理などのほか、被災地における本格的な復興にも力を入れてまいります。グリーンニューディール基金を活用して、地域の再生可能エネルギー等を利用した自立分散型エネルギーシステムの導入を支援するなど、被災地において、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを進めてまいります。
　また、大震災の津波などにより、陸中海岸国立公園を始めとする東北地方太平洋側の自然公園は甚大な被害を受けました。これらの自然公園について、その復旧を進めつつ、三陸復興国立公園として再編するなど、観光資源としての整備を進め、復興にも貢献してまいります。
　大震災関連の施策以外にも、環境行政の様々な課題の解決に向けて取り組みます。
　まず、水俣病については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、救済措置の申請受付を本年七月末までと定めた上で、徹底した周知広報を図ることにより、早期にあたう限りの救済を実現いたします。また、地域の人々が安心して暮らしていけるような地域づくりも進めてまいります。
　地球温暖化対策については、気候変動枠組条約第十七回締約国会議において、全ての国に適用される将来の法的枠組みの構築に関する特別作業部会の設置などが合意されました。今後も引き続き、国際交渉に積極的に貢献してまいります。また、新たな二国間オフセット・クレジット制度の構築や、世界唯一の全球温室効果ガス観測衛星の後継機開発など、我が国の優れた技術を生かした世界全体の温暖化対策の推進への貢献にも尽力します。
　国内対策としては、世界で共有をされている、気温上昇を二度Ｃ以内にとどめる、温室効果ガスの排出を二〇五〇年までに世界全体で半減、我が国は八〇％削減を目指すといった長期目標を見据え、世界をリードするグリーン成長国家の実現を目指します。
　具体的には、まずは六％削減目標の達成に向け、全力で取り組みます。中長期目標については、二〇二〇年に加え、二〇三〇年の目標についても、各国の動向にかかわらず、我が国として何をなすべきか、前提条件を付けずに検討を進めます。これらの目標を実現するための対策については、春ごろを目途に選択肢をお示しし、国民的議論を経て、夏ごろを目途に取りまとめを行う予定です。
　地球温暖化対策の中長期的な取組を計画的に進めるための法的枠組みについては、政府案に加え、各会派から御提案いただいているところであり、今国会で引き続き御審議をいただきたいと考えています。また、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例の実現に向けて取り組むとともに、他の追随を許さない世界最高水準の省エネルギーや再生可能エネルギーの導入に向けた施策も充実させてまいります。
　さらに、地球サミットから二十年の節目となる本年六月に開催予定の国連持続可能な開発会議において積極的な提案を行うとともに、東アジア低炭素成長パートナーシップ構想を始めとした東アジアにおける環境協力も積極的に進める所存です。
　国内外で循環型社会を実現するための取組も、積極的に推進してまいります。
　レアメタルなど資源の有効な利用を確保するため、使用済小型電子機器等の再資源化を適正かつ確実に行うことができる者についての認定制度等を創設する、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案を今国会に提出しました。
　また、過去に不適正に処分された産業廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障の除去等を引き続き計画的かつ着実に推進するため、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の有効期限を延長する法案を提出いたしました。これらの法案の御審議をお願いしたいと考えています。
　さらに、東日本大震災により大量の災害廃棄物が発生したことを踏まえ、震災廃棄物対策指針を見直します。地震・津波等の災害に耐え得る浄化槽整備に向けた調査検討を実施するとともに、地方公共団体による浄化槽の整備について引き続き支援してまいります。
　持続可能な社会の実現に向けて、災害にも強い自立分散型の町づくり、地域づくりを進めるとともに、事業活動、製品・サービス、消費行動等のグリーン化を推進します。これらの取組を通じて、日本経済の再生や地域の活性化にも貢献してまいります。
　また、今年度完全施行される環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律を踏まえて、環境教育や環境保全活動を積極的に推進いたします。
　一昨年の十月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議における愛知目標の採択などの成果を踏まえ、人と自然が共生する社会の実現に向けた取組を推進します。
　具体的には、本年十月にインドで開催される第十一回締約国会議において、愛知目標の達成に向けた日本のロードマップとして、新たな生物多様性国家戦略を世界に示すほか、途上国の能力養成を支援し、ＣＯＰ10の議長国としての責任を全うしたいと考えています。また、奄美群島、慶良間諸島の国立公園への新規指定などに向けて取り組むことにより、保護地域の拡充を図ります。
　世界自然遺産については、昨年六月に登録された小笠原諸島の保全管理体制を整備するとともに、奄美・琉球諸島地域についても、地元の関係者や国と地方の行政機関と十分調整を図った上で、できるだけ早期の世界自然遺産登録を目指して準備を進めます。富士山についても、世界文化遺産への登録の一助となるよう、対話集会を進めているところです。これに加えて、新たに世界自然遺産を目指した取組を進める場所としてどのようなところがふさわしいか、国や地方の関係行政機関と調整しつつ、各地域の最新の科学的知見を収集し、検討を進めてまいります。
　さらに、全国の湿地を対象として、水源地域も含めた生態系全体をとらえて点検し、その保全や再生を推進します。
　環境行政の原点である国民の安心、安全な生活の確保に向けて、引き続き様々な取組を進めてまいります。
　まず、公害健康被害対策等にしっかりと取り組みます。先ほど言及いたしました水俣病のほか、石綿問題に関して、石綿健康被害救済法に基づく被害者救済に全力で取り組むとともに、飛散防止対策や適正処理のための施策も推進します。
　交通環境負荷の低減や微小粒子状物質対策、地下水汚染の未然防止など、安全、安心の基盤となる大気、水、土壌を保全するための取組を引き続き推進します。
　また、我が国の制度や環境対策技術を中国を始めとする経済成長著しいアジアにおいて普及することにより、アジア諸国の環境改善を図るとともに、我が国の環境ビジネスの海外展開を促進します。
　さらに、国民の健康と環境を守る視点から、化学物質のライフサイクルの各段階でのリスク削減に取り組むほか、二〇一三年の水銀条約制定に向けて国際交渉に積極的に取り組むなど、化学物質対策の分野においても国際協力を推進します。
　これらの取組を含めた今後の環境政策については、総合的、長期的な大綱である第四次環境基本計画として取りまとめてまいります。
　以上、環境省の取組の一端を申し上げました。
　私は、環境保全は成長の阻害要因でなく、むしろ成長の大きな起爆材料になり得る分野であると考えます。特に我が国においては、これからの時代、このような方向を目指していかなければなりません。日本の経済は厳しい状況が続いていますが、環境分野が経済の牽引役となるように、環境省が大きな役割を担っていくことが必要です。そのため、世界をリードするグリーン成長国家の実現という目標を掲げたことを重ねて御紹介させていただきたいと思います。
　松村委員長を始め、理事、委員各位におかれましても、今後とも、環境行政の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。