Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　その辺が非常に大事な議論なんですね。率直に言って、そこのところが今後の大きなまだ課題だと思います。
　三事業一体、サービス面の三事業一体はもう大歓迎でありますけれど、今の郵便の実態を考えれば、ずっとやっぱり今までの長い間郵貯に経営的には寄りかかっていた、そういう性格がやっぱりあると思うんですね。それがやはり今回の法律で少しでもすっきりするようになればいいと思いますが、この辺は少しまだ議論が私は残されているだろうと思いますので、関係各党でよくこの辺も議論が進めばと考えているところでございます。
　じゃ、今の経営の問題に少し入ってまいりたいと思います。
　日本郵政の方にお伺いしたいんですが、郵便の改革、郵政改革、いろんな暗い側面もあって、いろんな大議論もあったんですが、明るい話としては、郵便局がもっと明るい郵便局になるんだということ。明るい郵便局というのは、いわゆるワンストップ化が進んで、コンビニ化が進んで、多くの国民、住民が郵便局に通うようになって、いろんな人が郵便局に来て、いろんなサービスが提供できる、そういうワンストップ化ということがあったと思うんですが、これは当初の状況、予測されたとおりに私は全く進んでいないと思います。
　全くやっていないことはないと思うんですね。一生懸命やっているところもあると私は聞いておりますけど、郵便局全体を見たら、まだそのワンストップ化、コンビニ化が進んでおるというような状況じゃありませんけれど、一体どうしてこれが余り進んでいないのかという、どういう障害があるのかということと、そして、あるいは今後それに対して一生懸命取り組むお考えがあるのかと、取り組むお考えがあるのならばどういうふうにお取り組みしていただけるのかということを齋藤社長にお伺いいたしたいと思います。
○参考人（齋藤次郎君）　私ども、いわゆる郵便局のワンストップ化とかコンビニ化という方向について懸命に努力をしていることは確かでございます。ただ、実際には種々の難しい点がございます。
　具体的に申しますと、例えば公共サービスを受け付けるということでございますけれども、その場合、当然、手数料がある程度掛かるわけでございまして、これにつきましては、実は地方公共団体の受託を取り扱っておりますけれども、なかなかコスト面で折り合いが付かないという問題が現実にございます。ただ、今懸命に努力をしておりまして、二十三年三月末現在は約四千局がそういう扱いをするようにまで進んでおりますので、今後この方向を一生懸命進めてまいりたいと思います。
　また、年金加入記録の交付業務を請け負うということも国との契約でやっておりますけど、これも二百四局で今試行的にやっておりますけど、これも実は予算の問題がございます。ただ、これも今後懸命に努力をしてまいりたいと思っております。
　また、その他の新規業務としては、カタログの販売事業とか店頭の販売事業とか総合生活取次ぎサービスとか広告事業については、全ての郵便局で扱っております。これにつきましても懸命に努力をして、やや順調に伸びているとは申しますけれども、何分、基本的な郵便、それから貯金、保険の事業の推進に伴う委託手数料のウエートが高いものですから、まだまだウエートは小さいわけですけれども、私どもは、これから私ども郵政グループの仕事を国民のライフサイクルに合わせて、出生からお亡くなりになるまでの間あらゆる面でサポートする企業に育てていきたいと思っておりますので、その意味で、このワンストップ化とかコンビニ化というのは重要な仕事だと思っておりますので、これからも懸命に努力していきたいという具合に考えております。
○礒崎陽輔君　今の過疎化の状況を考えたら、市町村も合併をしたし、農協も合併したし、商工会も合併した。本当に頼れるのは郵便局だと私は思います。だから、なかなか難しいこともあるかもしれませんけど、社長、難しいと言わぬで、どうかしっかり、今言ったワンストップ化、コンビニ化頑張って、郵便局変わったなと思われるような新しい郵便局目指して頑張っていただきたいと思います。
　さっきのお話に少し戻りますけど、やっぱり金融二社の株式は私は売却してもらわなきゃならぬと思うんですね。今回、決して売却しないと決めたわけじゃない。そうすれば、今すぐ売れば株式が低迷して私は売れないと思います。それは率直に思うけれども、今後どうやって株価を維持するか、これは経営良くするしかないと思いますけれども、やはりどういう工程で日本郵政の判断として、特に金融二社を中心とした株式を売っていくのか、これをやっぱりはっきりと国民に示していかないと、ずるずるずるずる行ってしまう。今回の法案でも、別に売却しなくていいということを決めたわけでは決してないわけでありまして、全部売却の方向で議論を進めようということを決めたわけでありますから、その辺の今後の株式売却の見通し、工程、そういうものを明らかにしていく責任が日本郵政にあると思いますが、社長、いかがでしょうか。
○参考人（齋藤次郎君）　御指摘のとおりでございまして、本法律が成立しました後、まず、私ども郵政株式会社の株式の売却、これは政府保有でございますから、これにつきましては、政府ともよく相談をしながら、できるだけ早期に売却できるように工程表も作っていかなければならないと思います。そのためには、今いろいろなベクトルが負の方に向いているのをまず正の方向に転換するためにあらゆる努力をするという、言わば収益性の確保の問題がございます。
　それから、さらには、市場の動向をどう判断するかといういろんな問題がございますけれども、株式上場に際しては、まず中期の経営計画というのを作らなきゃなりません。したがいまして、そのための中期ビジョンの策定、中期経営計画の策定ということをまずやり、それに合わせてどういう過程で、できるだけ早期に株式を売却するための工程表も作らなければならないと思っています。それは今後私どもに課せられた非常に重要な課題だと思っておりますので、それを達成するために懸命の努力をしていくことをここでお約束したいと思います。
○礒崎陽輔君　お話を伺っていて、きちっとやっぱり経営を固めることが大事です。それは私もそう思いますが、やっぱり民営化に期待する国民の気持ちがあったわけですね。その中で新しい郵便事業が展開されることを国民も願っていたわけでございまして、やはり経営を固めて、昔の三事業でいいというのであれば何をやったか分からぬわけでありますから、ここはしっかりと民営化の方向は私はぶれないでやっていただきたいと思うんです。
　そこで、総務大臣にお伺いいたしますけれども、そういう今社長のおっしゃることも分かることがあるんでありますが、やっぱり民営化の成果を出すように国としてもしっかりと指導していく責任があると思うんです。国民があれだけ期待した郵政民営化、今回、今の状況にあって少し調整はしましたけれども、方向性は私は変えるべきではないと思うわけであります。それに対して、まださっき言ったようなワンストップ化、コンビニ化も含めてなかなかまだ成果が出ていない状況でありますから、総務省として、この状況をどう認識して、今後どういう方向に持っていくというように指導していこう、あるいはお互い話し合っていこうと考えているのか、総務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　民営化の趣旨という意味でいえば、自由な、いろんな制約を可能な限り取り払う中で、民間の経営手法、コスト意識をしっかり認識する中で、健全な利益が出る経営体質を持つこと、そして、それが利用者にとっても自由度拡大の中で多様なサービスが提供され、利便性が向上されると、この期待は非常に大きいというふうに思います。
　そういう中で、いろんな検証の結果、今日、いろいろ御議論いただいて議員立法の形でこういう法律が出され、そして今審議できている状況まで至った関係者の皆さんに、私も担当者としては大変感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そういう中で、御指摘のように、やはり民営化の成果の実感というのが国民はまだ十分というよりも余り感じていない部分も多くある。むしろ、いろんな不自由が起こったということがいろいろ言われました。それは今回の法改正、成立されれば大きく改善をされるというふうに思いますし、経営の方向も体制もはっきりするということでは、経営としてしっかりその部分は社長以下頑張っていただきたい。
　同時に、もう一つの社会的責任という意味で、地域性、社会性の向上と同時に、ユニバーサルサービスの確保というのも大きな使命として残されております。これは両立させなければいけないということでの仕組みでありますが、困難も多いというふうには思いますが、これを乗り越えてこそ、この郵政事業が今日を迎えた部分、これから進んでいく大きな責任と使命だというふうに思います。
　私は滋賀県出身ということで、近江商人というのが有名であります。近江商人が江戸時代に、普通、商人というのは質素倹約とか誠心誠意とか言うんですけど、三方よしということを家訓として語り継いできました。売手よし、売って当然もうけなければいけない、利益を出さなければいけないと、売手よし。買手よし、これは、買手は適正な値段でいいものを手に入れたという買手よし。普通これで終わりなんですけど、近江商人は、そして世間よしと言いました。まさに郵政事業はこの世間よしという使命を負っているということをしっかりと我々としては、この健全な経営と適切なサービス、ユニバーサルを含めた提供と同時に、世間、社会に対していかに存在が評価されるかという、この三つの観点でしっかりと監督指導してまいりたいと思っているところでございます。
○礒崎陽輔君　私は郵政民営化の方向は正しかったと思いますが、ただ、この過程において、政治的、経済的、あるいはいろんな面で社会的なしこりを残してまいりました。今回のこの法律の成立によってそのしこりが解けて、しっかりといい方向へ進むことを皆さんとともに期待をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　ありがとうございます。それでは質問を始めます。時間が短うございますので、端的に簡潔にひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
　私は、この郵政見直し法案が三党の共同提出でここまで参りまして、近々に成立するということに、大変個人的な思いとしてはうれしく思っているんです。ほっとしているんです。
　そういう昔話をすぐやるのは年のせいでもあるんですが、十年前に私が総務大臣のときに、国営事業であった郵政事業を日本郵政公社に直したんですよ。あれから十年ですよね。その間、いろんなことがありました。もう長くなるから言いませんが、郵政事業がもみくちゃになった、ある意味ではね。今の状況は私は大変中途半端だと憂えておったんです。経営はうまくない、サービスは低下する、職員の皆さんのインセンティブはなくなる。こんなことで、長い間の国の財産とも言ってもいい、資産とも言ってもいい郵政事業がこれでいいのかなと。やっとこれがここで一段落するというのか、いい方に向かう、大変私はそれはうれしく思っているわけであります。
　そこで、まず総論としての質問をさせていただきますが、この法案が成立すればどう変わりますか。今の郵政事業はどう変わる、端的に言って。国民にはどういうメリットがある。提案者、お願いします。
○衆議院議員（森山裕君）　片山先生に簡潔にお答えをいたします。
　今回の改正案のポイントは、大きく二点あると思っております。まず一つは、郵便事業会社と郵便局会社が分社化しておりますので、その弊害というものが解消できるということが一つあると思います。もう一つは、金融ユニバーサルサービスが確保できるということであろうと思います。この点によりまして、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化等が図られるものと理解をいたしております。
　以上でございます。
○片山虎之助君　いろいろ議論はありますが、これ以上は言いません。
　そこで、今日もずっと議論になっておりますね。今回の見直し法案の一つのポイントは金融にユニバーサルサービスを義務付けることですよね、一つは。そのために、これまでの政府提案では三分の一超の株式を保有することになっておったんです。それをやめるわけでしょう。今度の見直し法案では、場合によっては、最終的には経営判断なんだけれども、全部売れると、できるだけ早く売れと、こういうことでしょう。そうしながら、同時にユニバーサルサービスを義務付けるんですよ。そこが一番のポイントで、どうやって、それじゃ、経営判断によってはもう全部売っちゃおうと、こういうことになるかもしれない。その場合に、ユニバーサルサービスの担保ができますか。いろいろ先ほども御答弁ありましたけど、分かりやすく言ってください、端的に、提案者。
○衆議院議員（赤澤亮正君）　これまで様々な御指導をいただいております片山委員の御質問にお答えするのは大変光栄でございます。また、先ほど述べられた本当にあの熱い郵政に対する思いは、私ども共有をするところでございます。
　御指摘のとおり、今回の案では、全部処分することを目指し、処分すると書いてありますが、あくまで金融ユニバの確保に支障がないようにということですので、経営判断で売ってしまってから確保できないというようなことを今おっしゃったけど、そうならないように経営判断をきちっとしてもらわなきゃいけない。
　具体的なお尋ねは、金融ユニバの確保に支障がないように、金融二社の全ての株式を処分することがあり得るのかということだと思うんですが、私どもは、将来的には、郵便貯金銀行、郵便保険会社以外の銀行、保険会社を関連銀行、関連保険会社とするような場合でありますとか、あるいは郵便貯金銀行、郵便保険会社の新たな株主が日本郵政の出資を受けた関連会社である場合など、金融ユニバの責務を果たす上で支障がないと日本郵政が判断し得る場合には、金融二社の全ての株式を処分することも想定されるというふうに考えているところでございます。
○片山虎之助君　それがまたいろいろ議論があるんですが、処分する可能性は残るわけです、全部の。しかし、処分しなくてもいいわけでしょう。そこは経営判断なので、その経営判断の中心になるのは何ですか。
○衆議院議員（赤澤亮正君）　そこは、今処分しなくてもいいんでしょうという御指摘があったので、ここはちょっとお答えしておかなきゃいけないのは、これ努力義務にしたとかいろいろ言われますが、明確に、できる限り早期に全株処分を目指して処分をするという明確な義務は掛かっております。そのことは指摘をさせていただきます。
　経営判断の上でどのように考えていくかということでありますけれども、これは御質問の趣旨正しくとらえているかどうかですけど、一つにはユニバーサルサービスの確保ということはもちろん大きなポイントとして入ってまいります。あわせて、これは株式を売ることで得られる資金を有効な資源として活用して会社の更なる事業の展開を図るというようなことも考えられますし、その辺のことは、私から逐一申し上げるよりは、会社の経営判断に委ねられているということだと思います。
○片山虎之助君　そこで、この日本郵政の株式の売却は、震災の復興財源ということをある程度想定されている、予定されているわけですよね。そうなると、高く売れる方が私はいいと思うので、高く売れるというためには日本郵政の企業価値が、グループの企業価値が高くなきゃいかぬ。高くなるためには、三事業が健全でですよ、そういうことでなきゃいかぬ。いろんな業務も可能性としてはやれるということでなきゃいかぬ。新規業務に出ていけるということなんですよ。そういうことが企業の価値を高めて、高く売れるので、そこでできるだけ民間とイコールフッティングにしなければなりませんが、しかし、そこはいろいろ考えないかぬ、いろんな制約を被るんだから。特に、ユニバーサルサービスを義務付ける、ネットワークを維持しろというのは大変コストが掛かるわけなので。
　そこで、そのいろんな規制をやっていますよね、例えば、株を五割以上売るまでは新規業務に進出するには認可制だとか、民間そうじゃないでしょう、五割を過ぎたら届出でもいいとか。これについてはアメリカその他ではいろいろ言っていますよ。いろいろな文句というのか、いろいろなことを言っておるけれども、しかし、そこのところは私はできるだけトータルでの自由度を与えた方がいいと思うんですよ。余り民間と差があっちゃいけませんよ。そこのところはどうお考えですか。
○衆議院議員（赤澤亮正君）　大変多くの論点について御指摘をいただきましたが、やはり自由度を高めていくということで、郵政の、特に日本郵政の株、これはもう三分の一超を残してできる限り早期に処分するということは当初の民営化法案と変わらない、ここはもう復興財源に充てられるということで、本当にそこは急ぐ。
　そのためにも、郵政グループ全体としての企業価値を高めるために少しでも自由度が必要であるという議論はそのとおりでございますが、一方で、これは他の金融機関とのイコールフッティング、当初からありました議論、民業圧迫のおそれといったようなものも、これについてはきちっとした配慮をしていかなきゃいけないというバランスの中で考えていくべきものであるというふうに理解をしております。
○片山虎之助君　そこで、今回は五社が四社になる、郵便局会社と郵便事業会社が一緒になりますよね。正規社員が二十万の巨大会社ですよ。この巨大会社が十分に機能していくためには、一つはガバナンス体制をきっちり整備することと、もう一つは透明性の確保ですよ。透明性については情報公開か何かの規定があるようですけれども、ガバナンス体制の方の見直しはどうされますか。これは、日本郵政、御答弁ください。
○参考人（齋藤次郎君）　確かに、先生がおっしゃるように、巨大化に伴う御心配であろうかと思います。これは釈迦に説法みたいなことになって恐縮でございますけれども、私どもは実は、かつて日本郵政公社時代に、更に郵便と保険も含む一体としての経営を、完全な民営化会社ではございませんが、企業体としての経営という実は経験を持っておりまして、そのノウハウを今後とも生かしていきたいという点が第一でございます。
　それから、今までは分社化の弊害ということで、両社の指揮命令系統が複雑であったり、あるいは間接コストがいろいろあったり、指揮命令がなかなか行き届かなかったりということがありますけど、これはむしろ、これが統合されますとその点が非常に効率化されますので、ガバナンスの点でも有利な点があると思います。したがいまして、先生の御心配の点をよく踏まえて、ガバナンスには遺漏がないようにしていきたいと、そこの点はしっかりやっていきたいと思っております。
○片山虎之助君　齋藤社長というのは、私昔からよく知っているんです。ぼそぼそっと言うけど、やるときはばさっとやるんですよ。あなた、ばさっとやってくださいよ、答弁はぼそぼそで結構ですけれども。
　そこで、今の郵便局で、小規模郵便局、二人ないし三人というのが半分以上なんですよ。これが一番、この郵便局の存在が大変これは重要なんですね。地方や過疎、辺地というのは本当にこの小規模郵便局、頼っているわけなんで、これをどうやって効率的に、これがやっぱり五社体制でややこしい民営化なものだから大変機能していない面があったんですよ。これをどうやって効率的に機能させるか、そういうことがこれからのポイントだと思いますけれども、どうですか、齋藤さん。
○参考人（齋藤次郎君）　今御指摘の小規模な三名以下の郵便局というのは、実は二万四千のうち九千八百五十一局、約半数あります。したがいまして、この小規模な郵便局をいかに効率的に運営するかというのは確かに非常に重要な視点でございます。
　実は、従来、個局単位といいますか、郵便局単位で活動しておりましたけど、これを今度、今年度から言わば改革をするというか、革命を、ちょっと革命的な変更を行おうと考えておりまして、一つは、郵便局を十とか十五とか支部単位にまとめてエリア単位の郵便局運営を行おうということで今制度改革を始めております。これは、それぞれの小規模な郵便局がいるエリア全体をとらえて、ある地区に重点的に運営を行うとか、あるときはその個局の人員をそちらの方に応援してもらうとか、エリア全体として郵便局運営をやっていこうということで、それを今年度から始めることにいたしておりますので、その点は御期待いただきたいと思っております。
○片山虎之助君　そこで、この小規模郵便局の金融検査なんですよね、金融庁というのは厳重ですから、余りごしごしやられると小規模郵便局は困っちゃうんですよ。金融庁、どうですか。
○副大臣（中塚一宏君）　お答えいたします。
　従来より金融庁におきましては、検査監督は当該金融機関の規模とか特性を踏まえて対応しているところでございます。先生お尋ねの、その小規模の郵便局がいわゆる銀行代理業ということである場合においても、銀行代理業者自身への監督はこれは所属銀行に対する監督に重点を置くと、まずは所属銀行への監督を通じて銀行代理業が営む銀行代理業に係る業務の適切かつ健全な運営が確保されるように監督を行うということになっております。
　いずれにいたしましても、国会での議論や郵政事業に係る役割の確保に関する規定が設けられたという、そういう趣旨に鑑みまして、できる限り業務の円滑な遂行に支障が生じないように配慮してまいりたいと、そう考えております。
○片山虎之助君　もう時間がなくなってきましたんですが、日本がこの郵政見直し法案が審議に入りましたら、四月六日にアメリカで、米国生命保険協会だとか商工会議所の連合会みたいなところが、まあ抗議声明なんでしょうかね、共同声明を出したんですよ。アメリカさんはこの保険、かんぽを中心に郵政に大変な関心を持っているんですよ。ＵＳＴＲの次席か代表か知りませんが、アメリカの関係業界や連邦議会は大変な関心を持っているというのは、慎重にやれということなんですね。それは、今の公的な関与を残しながらいろんなことをやらせるのはいかぬと。彼らはがん保険や住宅などいろいろなことを考えているのかもしれませんよ。そういうことのあの共同声明見ますと、大変な、中に誤解もいっぱいあるんですよ。そういうことをちゃんと私は晴らす必要があるんで、ＴＰＰに入る入らないは別ですよ、まあ向こうはＴＰＰ参加交渉ということを前提に今いろいろなことを言っているんだけれども、これは日本政府としての何らかの対応を取る必要があると思いますけれども、総務大臣、どうでしょうか。
　それから、近々に野田さん行かれるんでしょう、アメリカに、二十九日か何か知りませんが、来月早々まで。是非、その妙な誤解あるいは偏見というのが仮にあるとすれば、それは晴らすことが日米関係のために必要だと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、この審議が日本で動き出してから以降は、今お触れになりましたが、米国生命保険協会等十六団体連名の共同声明のほか、関係団体のいろんな懸念の意向が表明されております。同時に、政府間においても、これは四月の十日、ワシントンＤＣに玄葉外務大臣が訪問のときにカーク通商代表と会談を行った中でも、保険の部分で強い関心があるという旨の表明がありました。こういう部分と、また一方で、ＴＰＰに関する事前協議の部分での政府間事務レベル協議等々でも、保険に関しては関心があると。これは、米国としては、いわゆる関係業界団体のいろんな意見聴取を踏まえて政府として対応しながら引き続き日本とは協議をしたいということのお話があります。
　先生御指摘のように、誤解等々に関しては解かなければいけないというのは確かに非常に大事なことであります。総理がどういう形でというのはまだ詳細に我々把握している段階ではありませんけれども、総理云々を前提とせずにでも、事務方含めては正しいことはしっかり伝えてまいりたい。
　同時に、今回の三党協議においても、この民間のものを圧迫、民業圧迫をしないという前提の中の制度設計として、いろんな、先ほども御議論ありました制限条件とか配慮事項等々、かなり手間暇掛けた形を取っております。
　そういうことで、ＷＴＯには抵触しないという政府の基本的な姿勢も含めて、誤解を解くことも含めて、粘り強く丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　もう終わりますが、早急な成立を祈って終わります。頑張ってください。終わります。
○片山さつき君　今、ＴＰＰあるいはＷＴＯとの関係で、最近のＵＳＴＲの保険分野には関心があるという発言、あるいは海外十六団体からの反対声明等、いろいろな議論が今もありましたが、私も長年日米交渉をやってまいりまして、ちょっと認識甘いんじゃないのかなという感じが非常にしております。
　このままでは、特にかんぽの問題が、野田総理がもう信念を懸けておやりになるとおっしゃっているＴＰＰの問題の阻害要因になるという話がかなり顕在化しておりまして、恐らくこのゴールデンウイークの総理訪米の間にもＴＰＰの進展はないのではないかと言われておりますが、これは我々自民党としても、この郵政民営化法の改正案をまとめていく上で大変苦渋の選択もしましたし、衆議院では進次郎君が造反したり、いろいろ犠牲も払ってやっているわけですよね。
　その上で、米国との交渉はこれは政権与党しかできないんですね。ですから、初めからこれはもう三〇〇％外務省がきちっとその部分は責任を持つと言っていただかなければおかしいんですが、外務省、いかがなんでしょうか。
○副大臣（山根隆治君）　御質問ありがとうございます。
　先生の御指摘でございます。これは、私どもは様々な米国内における業界の声というものも聞くことがあるわけでありますけれども、私たちはアメリカ政府との協議の中で、それらの米国内における様々な声、業界の声等を聞かれて、それを把握された上での交渉ということで私たちはアメリカ政府と交渉をしていくということになるわけであります。
○片山さつき君　ちょっと今のお答えでは、とても何らかの判断や責任を持っているという感じが見えないんですが、まあちょっと今日は時間があるので、総務大臣に次はお聞きしますが。
　ここに電電公社を民営化したときの参議院の逓信委員会の附帯決議がございます。昭和五十九年、ここに、いささかも疑惑を招くことなく、株式が特定の個人、法人へ集中せず、広く国民が所有できるようにやるんだと、売却は、ということになっておりまして、実際、ＮＴＴが上場してから六回全部公募なんですよ。私も五次と六次は担当しておりましたが、これが実はいろんなバイアスに対するブロックになってくれたんですね、広い意味で。
　ですから、当然、国民の貴重な財産という意味では電電公社の資産にしても郵政の資産にしても同じですから、今後、日本郵政の株を三分の一までは、三分の一は保有義務がありますから、売っていく。それから、このゆうちょ銀行、かんぽ生命にしても、これも郵政三事業のころからの国民の貴重な財産ですから当然同じ理念が適用されるわけでございまして、少なくとも政府としては、基本としてはこれは広く国民に株を持っていただく、そういう形が原則なんだよという見識を示すべきではないかと思うわけでございます。
　今回の改正でもこの百六条は変えていないんですね。それから、平成十七年の延々とした郵政民営化法の議論のときにも、この参議院の委員会の附帯決議でも、ほかの民間金融機関の例と同等に、同様にのレベルでは経営判断で株の持ち合いはできると、これは先ほどの議論からも。ただ、さすがにそれを超えて、二分の一売り切るまでの、上場もしないとか、あるいは上場をしてもどうせ二、三回に分けなければ吸収できませんから、そのうちの一回、二回分ははめ込みだ、クロスホールディングだということになると、これは今の金融のルールでダブルギアリングですから自己資本から引かれちゃうし、それから日本郵便がそれを持つということになると、二割持ったら大口株主になって金融規制の下に服しますから、大体そういうことが現実にできるとも思えないんですが。
　そういった疑念も晴らす上で、第一条の目的、民間に委ねるべきものは民間にとの郵政改革の基本理念を変えていないわけですから、その範囲内での持ち合いしか認められないのではないかと思いますが、総務大臣としての御見解を伺います。
○国務大臣（川端達夫君）　日本郵政の株式とともに、ゆうちょ銀行、それからかんぽ生命の株式が国民の貴重な財産であることは御指摘のとおりであります。したがいまして、その処分に当たっては、国民全てが平等に購入できる株式上場の形を取ることが重要であると認識をしております。
　御指摘のいわゆるグループ内での株式持ち合いにつきましては、例えば日本郵政株式会社がその一〇〇％子会社である日本郵便株式会社に対し金融二社の株式を市場を通さずに直接相対で譲渡するようなことは、日本郵政株式会社の金融二社に対する関与が実質的に断ち切れたとは言い難く、上乗せ規制の緩和解除を狙った脱法的な行為との批判を免れず、適切ではないというふうに思っております。
　しかしながら、一般の民間企業は金融機関の株式を関連する法律の範囲内において経営判断により取得可能であり、日本郵政グループについても、御指摘の附帯決議にあるとおり、他の民有金融機関の例と同様に、市場を通じて法律の範囲内で可能な株式の取得するところまでは許容されるものと考えております。
○片山さつき君　今の総務大臣の答弁は記録に残す意味でも非常に大きいです。つまり、原則上場だと、東証に上場するんだと。そのためにはいろんなことを満たさなければいけない。その上で、日本郵政、日本郵便、そしてその指示による市場を通さないような不透明な株の持ち合いはないと、これをきちっとアメリカに説明すると大分違うのかなと。その辺が非常に曲解されておりますし、今の答弁がなければ今日ここまでの議論でもそのことは一回もクリアになっていませんから、今の総務大臣の答弁は非常に大きかったと思いますので、外務副大臣への再質問はしません。
　次に、じゃ、もう一回総務大臣にお伺いしますが、二〇〇九年の政権交代後、株の売却を凍結してしまったということが、私は非常に自由度を高める上でもビジネス展開の上でもマイナスだったと思っております。今ここでこの法律によりそれが解除できるのは一番大きな進歩、進展でございますが、当時の亀井大臣によって、この経営陣の中に官庁ＯＢの比率が非常に増えたんですね。官庁時代は大変優秀な官僚の方々ばかりだったと私も思わないわけではありませんが、ただ、この二年間の間に、民間との提携ビジネスとか、具体的にどういうプラスの収益効果をおもたらしになったと見ておられるんでしょうか。その辺から考えて、やはりもう民営化するというこの法案が通るわけですから、天下りの弊害を除き、民間経営にたけた経営陣とするということを監督大臣として是非言っていただきたいと思います。総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、日本郵政株式処分凍結法の施行の後は、金融二社の新規業務への進出が実質行えなくなりました。したがって、この分野の新規業務となるような提携ビジネスは行えておりません。
　そういう中で、民間との提携ビジネスの具体例としては、郵便事業株式会社と株式会社ニッセンとの包括提携、あるいは郵便事業株式会社と楽天オークションやｅＢａｙ、これは米国のオークション会社との、通販事業との提携などが挙げられておりますが、大変大きな収益の貢献ということの評価は、そこまでは言えないというふうに思っております。
　御指摘のように、余り弊害というのがある場合には、それは是正をしなければならないのは当然のことでございまして、民営化の意義の一つに、民間の経営手法と経営感覚とコスト意識含めたものでしっかりと経営が、先ほど申し上げた収益が上がるように体質改善をし、ビジネスを広げていくというのが趣旨でございますので、民間的な経営に秀でた者が登用されることは望ましいと私は考えております。
○片山さつき君　本件は我が党も共同提案者でございまして、こうして審議を行っておりますが、現在参議院では防衛大臣、国土交通大臣への問責が可決されておりまして、そのことの重みを内閣の一員として、総務大臣、どうお考えかをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（藤末健三君）　時間が過ぎていますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　参議院のハウスの問責の決議というのは極めて重いものだというふうに認識をしております。その意味を踏まえて、反省すべきことは反省しなければならないというふうに受け止めております。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　発議者の皆様方、おまとめにこの改正案をなられ、そして参議院でも今日こうやって質疑ができると。先ほどの理事会で、この法案につきましては木曜日にもう一度質疑をさせていただき、そこで決着を図ろうというところまで参りました。これまでの御努力に心から敬意を表し上げるとともに、今日は、細かい点幾つかございますが、ちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、この法改正をするときに、みんなでやらなくちゃいけないねという話になった一つの理由は、やはり民営・分社化によって現場には様々な問題点も出てきた、現場のそういう悲鳴のような声に対してもやはりこたえなければならないという視点があったというふうに私個人は理解をしております。例えば、次のような問題点が指摘されておりました。
　例えば、総合担務、いわゆる利用者の利便性向上のために外務職員が一日の勤務の中で郵便、貯金、保険の三事業を担当すると、これは廃止をされました。また、郵便事業株式会社は金融二社の業務委託を受けていないことにより、配達途中の郵便集配社員に貯金の依頼等ができなくなった、これが一つでございます。二つ目は、郵便物の不着、つまり届かないという申告について、郵便局に問い合わせても、配達を行っているのは郵便事業株式会社であるため要領を得ないということが頻繁に起こってきた。三つ目は、運送事業の登録を受けていない郵便局株式会社の社員は小包の集荷ができず、機動的な集荷サービスが期待できなくなった。こういったことが実際の現場で起こってきたわけでございます。
　それでは、今回のこの法改正によって以上のような問題点はどのように解消されて、言わば国民にとってどのような利便性が確保されるのか、発議者からお伺いしておきたいと思います。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　木庭委員にお答え申し上げます。
　初めに、三党の実務者に対しましてねぎらいのお言葉を賜り、心から感謝を申し上げます。
　先ほど委員が御指摘になりましたような問題点がございました。今回は、合併して生まれる日本郵便株式会社におきまして総合担務が可能となるというふうに法改正いたしました。したがいまして、先ほど御指摘にあったような問題点、いずれも解決をいたします。
　例えば、郵便局の窓口まで出向くのが難しいお年寄りが、自宅まで郵便物を配達に来た社員に貯金の取扱いを依頼するということも可能でございます。また、地域の実情に詳しい郵便局長さんに気軽に小包の集荷を依頼するということも可能でございます。また、郵便局に行ったときにどの窓口でも郵便の取扱いについて的確な説明を受けられると、このような具体的な改善点があると思っております。
○木庭健太郎君　そういったことになるわけで、法案に即してお聞きしますが、郵政民営化法第七条に二項を新設しました。そこには、郵政事業に係る基本的な役務として、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が挙げられておりますが、それぞれ具体的内容を分かりやすく説明をしていただきたい。
　例えば、ゆうちょ銀行では現在、国債や投資信託の販売を行っていますが、これは含まれるのかどうか、簡易生命保険法が廃止された現在において簡易に利用できる生命保険とは何か、他の民間の生命保険との違いは何か、こういった点を教えていただきたいと思います。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　ユニバーサルサービスを具体的にどういう範囲のものとするかにつきましては、今後、総務省令で定められるわけでございますけれども、基本的な考え方は、たくさんその業務があるということと、国民生活に密着しているという、この二点かと思います。
　したがいまして、銀行代理業では預金の受入れ、それから為替、振替、それから保険に関しましては生命保険、終身保険や養老保険の募集、保険金の支払事務といったものがユニバーサルサービスとして考えられる。
　したがいまして、お尋ねの国債の販売とか投資信託の販売、それから保険の分野では、年金保険の支払や第三分野の保険というのはユニバーサルサービスの対象ではないのではないかと、このように考えております。
　また、簡易に利用できる生命保険でございますが、これは他の民間の生命保険とに明確な違いがあるわけではございませんけれども、例えば今郵便局で広く取り扱われている、いわゆる無診査保険などは比較的取扱いが簡易なものということで、こういうものを念頭に置いております。
○木庭健太郎君　続いて、郵政民営化法の第十九条第一項第一号を改正して、郵政民営化委員会による三年ごとの郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しを、今回の法改正では、総合的な検証に改めるというふうにされております。その理由を明確にしていただきたいのと、見直しと検証、どのように異なるのか、分かりやすく御説明いただきたい。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　見直しというのは、実際に見直して変更を実行することでございます。検証は、現実のどこにどういう問題点があって、これをどういうふうに改正すればいいかという意見を言うまで、こういうふうな違いを我々認識しております。
　見直しはあくまでも国会がやること、やはり郵政民営化委員会としては検証というところまでが本来の業務、仕事ではないかと。ただし、その検証においてこういうふうに見直すべきだという意見を言うことについては、これは当然していただきたいと期待するところでございます。
○木庭健太郎君　ということは、これまで一応三年を単位としていろいろなものを検証し、そしてその上で何を見直すべきかを問題提起をすると言っていたところを、今回の場合は検証にとどめておいて、あと、その次の仕事については国会へお任せするというようなことになるんでしょうか。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　そのとおりでございます。
○木庭健太郎君　次に、日本郵政株式会社に積み立てることとされている社会・地域貢献基金に係る制度を廃止するわけでございますが、これも理由をはっきりお知らせしていただきたいのと同時に、これまでの積立金四百五十億円余はどうなるかについても御説明をいただいておきたいと思います。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　前回の郵政民営化の議論におきましてユニバーサルサービスが規定されたのは郵便事業だけでございます。しかしながら、金融二事業につきましてもユニバーサルサービスは必要だという認識の下で、この社会・地域貢献基金をつくり、実質的にユニバーサルサービスをサポートしていくということにしたわけでございますが、今回の法案では、日本郵政と日本郵便に金融二事業についてもユニバーサルサービスを義務付けました。したがいまして、この基金は必要なくなった、廃止するということにするところでございます。
　これまで積み立てられてきた四百五十億円でございますが、これは、新しいこの法律が施行される期日の年度において益金として取り扱い、きちんとした払うべき税金を払い、その後は日本郵政株式会社において事業資金として自由に使えるという形になります。
○木庭健太郎君　次に、郵政民営化法第八条、これ二号を新設するわけですね。日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵政事業についての国民の理解を得るため、その経営状況等に関する情報を公表するものと。先ほども情報公開の話があっておりましたが、まさにそこが一つの視点だろうとは思いますが、改めてこの規定を新設した理由についてもお伺いしておきたいと思います。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　民営化されたとはいえ、国営そして公社という非常に公的なものも受け継いでいるわけでございます。したがいまして、一般の株式会社よりも透明性の高い経営を確保して国民の理解を得られるようにしなければならないというのが基本的な考え方、理由でございます。
　ゆうちょ銀行それから郵便保険会社につきましては、一般会社として業法の規定によって必要な情報、例えばディスクロージャー冊子の公表等が行われているところでございます。また、持ち株会社であります日本郵政株式会社、そして日本郵便株式会社、特殊会社でございますけれども、同様に上場企業並みに必要な情報の公表を義務付けることとなるものと理解しております。
○木庭健太郎君　もう一つ、この郵政民営化法の附則第三条、第四条ですね。郵政民営化のための情報システムの開発が大幅に遅延するおそれがあり、かつ、そのための郵政民営化の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがあると認めるときは、法律の施行を半年延期するという旨が規定されております。
　郵政民営化関連の六法が公布されたのが平成十七年十月二十一日であり、民営化の実施が十九年十月一日だから、二年間の余裕があったことになります。そのときでさえ、こういった言わば危機管理条項のようなものがございました。本法律案の原則的な施行日は、先ほどから何か話があっておりましたが、公布日から一年を超えない範囲内において政令で定める日というふうになっております。危険条項はございません。
　確かに、前回の改正のときと比べて今回がどうかというふうに言われれば、それは今回の規模の方が少ないとはいうものの、例えば、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併するわけですね。郵便局株式会社が日本郵便株式会社に商号を変更するようなことが行われるわけです。こういった本当に情報システムの変更を一年以内で実現できるのかなということは極めて危惧も抱きますし、万が一のためにそういう延期を可能とするような規定が必要だったんではないかというような気持ちもございます。
　この危機管理条項を設ける必要を認めなかった理由というのも伺っておきたいと思います。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　前回の危機管理条項を設けた経緯でございますけれども、当時の公社総裁の生田総裁から、システム変更は大規模なものになると想定されるけれども、それに相応する期間が短く、民営化の実施に間に合うかどうか深刻な懸念があるという旨が公社総裁から表明されまして、それもそのとおりだなということで、この危機管理条項が設けられたという経緯がございます。
　今回の場合は、確かに郵便局株式会社と郵便事業株式会社を合併して日本郵便株式会社とするわけですので情報システムの変更が必要になりますけれども、前回の場合は一社を五社に分割する大規模な変更であった、それから新たに銀行法等の業法に対応する必要があった、それから新たに法人税等の課税関係の処理を必要とすることとなったということがございましたが、今回は二社合併であり、五社体制が四社体制になるわけで、それほど大規模な変更ではないと。それから、既に存在するシステムを十分活用できる、ほとんどが活用できるということで、利用者の迷惑に掛からないよう対応できると、こういうふうに我々認識してこの危機管理条項を置かなかったものでございます。
○木庭健太郎君　それでは、ちょっと自見担当大臣に、第百七十九回国会成立の東日本大震災からの復興ための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法、これにおきましては、日本郵政株式会社の株式について、経営状況等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする、附則第十四条でございます、定めております。
　東日本大震災の復旧復興のための財源の一つとして、政府保有の日本郵政株式会社の株式の処分への期待が高まっているのも事実でございます。つきましては、政府はこの日本郵政株式会社の株式の処分について、どのようなスケジュールで取り組んでいくのか、また、日本郵政株式会社はどのような準備を行うのか、答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　木庭議員にお答えをいたします。
　政府が保有する財産の処分にかかわる事項でありますので財務大臣の所掌に関する事項でございますが、一般論として申し上げれば、日本郵政の株式の売却収益は、今先生からもありましたように、東日本大震災の復興財源に充てることとなっており、いわゆる復興財源確保法において、日本郵政株式会社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に、三分の二でございますけれども、処分するということが定められております。
　この規定に基づきまして、政府としましては、所管の省庁、特に財務省でございますけれども、おいて、日本郵政株式会社の経営の状況あるいは収益の見通し等を注視しつつ、株式処分の在り方を検討していくものと考えております。
　また、日本郵政株式会社においては、株式の処分に向けて企業価値を向上させるために必要な経営努力を期待をさせていただきます。
○木庭健太郎君　およそ、この日本郵政株式会社の株式の売却によって売却額はどのぐらいになると想定をされていらっしゃいますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　繰り返しになりますけれども、政府が保有する財産の処分に関する事項では、財務大臣の所掌に属するものでございますが、一般論として申し上げれば、株式の価格については日本郵政グループが経営状況や将来性あるいは投資家の評価、市場の実勢等の様々な観点で形成されることから、現時点では売却見込額を見積もることは困難であるというふうに一般的には認識いたしております。
　ただし、一体どれくらいなのかということをよく質問いただくわけでございますが、これは一つの考えとしては、日本郵政株式会社の連結純資産の額をベースにその三分の二を売却するとして機械的にこれを算出しますと、六・八兆円の売却益になるということでございまして、これは一つの全く試算でございまして、見込額ではございませんけれども、そういった計算もできるのではないかというふうに思っております。
○木庭健太郎君　自見大臣、話を質問通告の最初のところに戻します。何をお聞きしようとしているかというと、自見大臣の肩書は何でございましょうか。肩書です。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私は、郵政事業の抜本的な見直し及び改革を推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当する国務大臣に任命されているというふうに認識いたしております。
○木庭健太郎君　そういうことは、この法律、つまり郵政民営化法第十四条第一項に定める郵政民営化担当大臣とは異なるという理解でよろしいわけですね。
○国務大臣（自見庄三郎君）　任命の際、総理から郵政民営化担当との明示的な指示はなかったわけでございますけれども、任命の内容を見る限り、郵政民営化担当大臣としての職務も私は行い得るというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、郵政事業を五分社化し、期限を定めてゆうちょ、保険の全株処分義務を課すといった郵政民営化の定義と現政府の政策方針とは異なっているときがございまして、政府としては、新たな政策方針の下に郵政民営化法の廃止及び郵政改革関連法律案を提出し、立法府の御判断を仰いでいる状況にあったこと、また、郵政株式処分停止法により郵政民営化の推進が事実上停止されていることなどにより、結果的に郵政民営化担当大臣としての職務を積極的に行う局面はなかったものであったというふうに認識をいたしております。
○木庭健太郎君　どうもお話を聞いていると、郵政民営化担当大臣というのは、どうもそういう明確な規定をした者がいらっしゃらないように感じます。
　自見大臣の前の亀井大臣も含めてですが、政権交代して以降、どうもこの郵政民営化担当大臣というのはお話を聞いていると設置されていなかったととらえるしかないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　御質問でございますが、鳩山内閣以来、郵政民営化担当大臣を命ずるとの明示的な指示がなされたことはございませんが、任命の内容を見る限り、郵政改革担当大臣が郵政民営化担当大臣としての職務を行い得るものだというふうに考えております。
○木庭健太郎君　行い得るものだというのと命ずるというのは根本的に違っていると思います。
　私は、申し訳ないですけれども、民主党は民営化という問題に対していろんな認識を持っていらっしゃったんでしょうが、やはり法律的にはきちんとその担当、法律には担当大臣を置くと書いてあるわけです。ところが、それが現実的には命じられた人がいなかった。つまり、郵政民営化担当大臣は実は空席のままずっと推移をしていたというふうにとらえるしかないと思うんです。そうなると、これはやっぱり法律そのものを軽んじているととらえるよりも、むしろ憲法違反にも当たるような、そんな話になりかねないのではないだろうかという危惧をいたしますが、この点について内閣官房に伺っておきたいと思います。
○政府参考人（奈良俊哉君）　お答えいたします。
　現法律上、郵政民営化担当大臣は、内閣総理大臣の命を受けて、郵政民営化に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいうとございます。したがいまして、郵政民営化担当大臣という名称の発令が必ずしも必要というわけではございません。
　自見郵政改革担当大臣におかれましては、任命の際、総理から郵政民営化担当との明示的な指示はございませんが、任命の内容を見る限り、郵政民営化担当大臣の職務を行い得る内容になってございます。
　他方、郵政事業を五分社化し、期限を定めて貯金、保険の全株処分義務を課すといった郵政民営化の定義と政府の政策方針は異なるものであって、政府としては、新たな政策方針の下で郵政民営化法の廃止を含む郵政改革関連法案を提出し、立法府の御判断を仰いでいるという状況にございましたこと、そしてまた、郵政株式処分停止法により郵政民営化の推進が事実上停止されているということにより、結果として郵政民営化担当大臣としての職務を積極的に行う局面はなかったということであると認識してございます。
○木庭健太郎君　そうしますと、今回、政府提出の郵政改革の三法案が撤回されました。さらに、今郵政民営化のこの改正案が審議をされ、先ほど申し上げたように成立の見込みでございます。成立しても、このような状態のまま、つまり郵政民営化担当大臣というものを明確に定めないまま、今の自見郵政、まあちょっとよく分かりませんが、何とか担当大臣なんでしょう、改革担当なんでしょう。でも、少なくとも、今回もう一度政府が法案を撤回され、こうやって民営化のこの改正案が成立する以上、今後もこのまま空白にするのは私は許されないと思います。
　ここはきちんと郵政民営化担当大臣というのを明確に任ずるべきだと思いますが、発令予定はございますか。
○政府参考人（奈良俊哉君）　郵政民営化法を存置させ、郵政株式処分停止法による株式処分停止が解除されるとの立法府の御判断がございますれば、これを前提に法律の執行体制を構築することが必要であると、このように認識してございます。
　自見郵政改革大臣については、任命の内容を見る限り、郵政民営化担当大臣の職務を行い得る内容になってございます。したがいまして、自見大臣が改正後の郵政民営化法を担当する場合には、特段の新たな発令は要せず、速やかに改正後の郵政民営化に関する職務に取り組んでいただくことが可能であると、このように認識してございます。
○木庭健太郎君　私はそれは勝手な解釈だと思いますよ。法律にきちんとその担当する大臣を命ずると書いてあるわけですから、勝手な名前を付けて、それで、それも流用できるというのは、考え方として、行政の国会に対する在り方としておかしいと思いますよ。軽視していると思いますよ。どう考えますか。
○政府参考人（奈良俊哉君）　もとより、官報に掲載されております大臣の発令内容を十分に勘案し、あと、もとより、郵政民営化法上は、郵政民営化担当大臣は「内閣総理大臣の命を受けて、郵政民営化に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。」とございまして、郵政民営化担当大臣という名称の発令が必ずしも必要というわけではないと認識しており、現在の自見大臣に対する発令内容に鑑みて判断していきたいと、このように考えてございます。
○木庭健太郎君　まあ、これ以上言わないでおきますが、自見大臣、そういうことなんですよ。やっぱりちょっとおかしいんです、そこは。
　やはり、今後、形が変わっていくわけですから、そこは、自見大臣も私が何を言いたいのかよく分かっていらっしゃると思いますので、そこはそこできちんとした判断を是非していただきたいし、できれば、ちょっと私はその解釈自体、納得はできていないんですが、よく自見大臣とともに、内閣官房とともに、もし法律が通った後どうされるかについては再検討を是非なさった方がいいんではないかと思いますが、どうでしょうか、御意見ありますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　私は、郵政事業の抜本的な見直し、今さっきも申し上げましたけれども、及び改革を推進するための企画立案及び行政各部ですね、これは総務省とか金融庁とかいろいろな省にまたがっておりますし、国土交通省にもまたがっているかと思います。その行政各部の所管する事務の調整を担当する国務大臣に任命されておりますので、任命の際、総理から郵政民営化担当との明示的な指示はなかったけれども、私は、この任命の内容を見る限り、郵政民営化担当大臣として職務を私が行い得るというふうに確信をいたしております。
○木庭健太郎君　委員長、何か私としては、答弁が非常に法律の趣旨とも違う面があるし、ある意味では勝手な解釈であるような部分を感じます。
　私が特に指摘したのは、これまではこれまでで、そんなことがあったならあったで、ともかく今回法律が成立するのでそれに合わせてきちんとした方がいいんじゃないかと申し上げているんですが、是非、理事会においても少し……（発言する者あり）答える。じゃ、答弁、はい、どうぞ。
○国務大臣（自見庄三郎君）　と私は確信いたしておりますけれども、せっかく木庭健太郎先生の御指摘でございますから、この法律が通れば、官房長官始め関係各位と相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　じゃ、よくいろいろ御相談してください。
　それで、実は二十六日、委員会があるようでございますので、二十六日あります、委員会が。そのときもう一回お聞きしますので、よくしておいていただきたい。ああ、もうこれ時間たちました。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。
○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　私は、郵政事業というのは、要するに、事業会社ですから、早く民営化の方向について結論出すべきであるということで、そういうことで主張してまいりました。郵政関連事業各社の明確な目標設定することによって事業が成り立つわけですから、その法律も備わっていないということで、このままいったら郵政事業駄目になっちゃうんじゃないかということで、そのようなことで懸念しておりましたけれども、今回ようやく法案が審議されることになりましたことについては評価させていただきたいと、そう思いますし、特に自民党にとりましては苦渋の選択であったのかなと、率直にそう思います。
　しかし、三党合意の目的としたために、何というんですか、法案が玉虫色の部分が多うございます。私は、名付けて曖昧模糊法案というふうな形で思っております。ですから、この法案には反対でございます。
　幾つかの論点を明らかにしていくために、衆議院が提出しました郵政民営化法改革法とその対案としてのみんなの党が提出しました郵政民営化推進法と対比させながら、ひとつ論点を整理していきたいと、そう思っています。
　皆さん御承知のとおり、平成十六年ですか、郵政民営化の基本方針ということで閣議決定されて、要するに事業が市場原理の下で自立することということになっております。準備期間としては、二〇一七年九月まで最終的な民営化は三段階の在り方で提言されていますけれども、それで、法案提出の中西議員にお聞きしますけれども、要するに民営化の最終的なゴールというのはどのようなイメージというか状態を示すのか、ひとつお聞きしたいと思います。