Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野分科員　ありがとうございます。
　要するにこの制度は、農地を集約すれば農家の実質負担がゼロで工事ができるということであります。破格の制度だというふうに思うわけです。ただでできるんだからこの際集約化しろというふうに地元では受け取られている。そのための予算が、昨年は三百二十四億円、ことしは三百四十一億円と非常に大きな予算を使って、国がまさに農地の集約を強力に進めている、ただでできるんだから、こういう話であります。
　しかし、これが、冒頭、国際家族農業年でも言いました持続可能な農業につながるのかということが問題だと思うんです。むしろ矛盾を生んでいるじゃないのかと。
　といいますのは、農家の方はこうおっしゃっていました。農地集約したら、農地が大規模化したら、当然機械も大規模化する。機械を大規模化したら、動かせる人も限られる。人数的には少ない人数で済むようになってしまう。集約されて土地がなくなった、働くこともなくなった高齢の方やそういう専門性のない方は、排水の、用水路の掃除などの仕事があるじゃないかという話もあるそうですが、しかもこれには交付金も出るんだけれども、金をもらってもやりがいはないんだ、こういうお話でした。今まで、物をつくることに喜びを持って農業をやってきたのに、排水の掃除だけやれと言われても、二年か三年はやるかもしれないけれども、みんな離れていきますよ、こういう声でした。持続的な農業にならなくなってしまう。
　別の方は、自分の田んぼというのが大規模化したら、図面上はここですよと言われたらそうかもしれない。けれども、見たら全然わからない。全部ならされちゃう。こうなると田んぼに愛着がなくなってしまう。こういう訴えをいただきました。自分の田んぼがそこにあるからこそ、盆暮れには行くし、村の行事、お宮さんとか、そういうお祭りとかそうしたものにも参加する。しかし、そういうものも行かなくなってしまうだろう。こうおっしゃっていました。まさに農村の崩壊になってしまう。
　先ほど若い方のお話もいただきましたけれども、今、富山では若い人が農業に希望を持てなくなりつつあるというお話も伺いました。認定農家になった方が早死にする例も生まれてきている。若い方に、おまえ頑張り過ぎるなよ、無理するなよとベテランが言いますと、大丈夫です、こう言って続けられるそうなんですね。しかし、そういう方から先に体を壊してしまう。本当に、逆に矛盾を生んでいるんじゃないかというふうに思うんです。
　若い方を初めとして、見通しや夢、やりがい、生きがい、農業にそれを感じられなくなってしまう。誰に聞いてもやる気がうせてしまうという声に、私は本当に衝撃を受けました。やりがいが感じられない、やる気がうせる、田んぼに愛着がなくなる、これは決して個別の例ではありません。
　大臣にお聞きしたいんですが、集約化を進めていく、ただだからやってみよう、その一方で小規模農家に対する支援というのがない、このバランスを欠いたやり方というのが、多くの農家のやりがいを失うという結果につながっているんじゃないんでしょうか。結果としてつながっているんじゃないか。
　この点についての大臣の率直な御認識をお聞かせください。
○林国務大臣　いろいろな方にお話を聞きますと、それぞれ地域によっても、また、その置かれたお立場によってもそれぞれの御意見があるところでございますので、なかなか一概にこうだというのが言いにくいところが農業の難しいところだとは思っておりますけれども、今委員がおっしゃっていただいた中で、例えば、大規模化すると機械も大規模化しなきゃいけないというふうにおっしゃっていただきましたが、それはどのぐらいの大規模化ということにもよるのかなと。
　私が聞いておりますのは、一台で大体十から十五ヘクタールぐらいまではやれる。それに比べまして、北海道を除く都府県の平均面積は二・三でございますので、やはりそこの二・三から十、十五に集約していくということになれば、一台の機械のままで、余り過労死のようなことにならずに、効率的にやって生産費が下げられる。それを、例えば十五が五十、六十となっていきますと、今委員がおっしゃっていただいたようなこともあるいはあるのかな、こういうふうに思って聞かせていただいておりました。
　この間、仙台に参りましたときに、実は自分のところは五十ぐらいやっていらっしゃるという農家の方がいらっしゃって、家族で、研修員の方も数名いらっしゃいましたけれども、機械は一台でやっておられる。私ちょっと不思議に思って、一台でどうやってやるんですかとお聞きしたら、時期を少しずつずらして、三日、四日ずつずらしていくと、田植えもずれるし収穫もずれるし、一台でやれるんです、こういうお答えでございまして、なるほどな、こういうふうに思ったところでございます。
　したがって、先ほど家族農業年のお話がありましたけれども、まさに家族農業経営の中で規模を集積していくということも当然あり得るわけでございますし、規模を集積するといっても、一ヘクタールに満たないものが一、二、三と上がっていくのも集積であるし、それが十、十五というところになるところも集積であるし、それがさらに大きくなっていく、いろいろな規模の集積というのがありますので、そのフェーズ、フェーズに応じた、また、ケースに応じたしっかりとしたサポートというのが必要になってくるのではないか、そういうふうに考えております。
○藤野分科員　私も、富山、あるいはほかのところも調べましたが、確かに富山は平均は二・三なんです。ただ、この十年ほどで見ますと、一番ふえているのは三十ヘクタール以上のそういう農業法人でありますし、二番目にふえているのが二十から三十、そういう大規模なところであります。ですから、まだ小規模農家がありますので、割ってみると二・三ですけれども、最近、やはりそういう意味での集約化が非常に加速しているというのが実態であります。そこで機械も大規模化せざるを得ないというのが各地で生まれているというふうに思います。
　そして、もう一つ私が衝撃を受けましたのが、別の農家の方がおっしゃっていたんですけれども、こうおっしゃっておりました。今の政策は企業参入まで見越したものだということを感じている。要は、特区にしやすくするということだ。俺らにしたら、その地ならしだ。こうおっしゃったわけなんです。これは私もはっきり言って胸を射抜かれる思いでしたけれども、地ならしという言葉をこれほどある意味せつない思いで聞いたことはなかったわけですが、一方で、先ほど大臣がおっしゃったように、家族経営をやりながら大規模化していく、あるいは、家族経営を応援しながら、そこをしっかり支えながら大規模化のニーズにも政治が応えていくということであれば、こうした声は出てこないと思うんです。
　なぜこういう声が出てくるかといえば、実際には需給調整にも手をつけない、米価暴落が大変な状況だ、その上に交付金もいずれなくなっていく、小規模ではやれない、家族では見通しが持てない、やる気が失われる。これが一方であるもとで、ただで大規模化してやる、ただで集約化しろ、こういうやり方で、じゃあといって取りまとめてやっている方なんです。やっている方から、これは何のためなんだ、結局企業参入の地ならしじゃないか、こういう声が出ているというのは、私は本当に深刻な事態だと思いますし、そう思うのも当然じゃないかと思うんです。
　やはり、今は農政が余りに小規模農家や家族農家に冷たい、一方で集約化、ですからそういう声が生まれるんじゃないんでしょうか。
　大臣、この点についてどう思われますか。
○林国務大臣　まず、七千五百円とか一万五千円の交付金でございますが、これは民主党時代に始まったものでございまして、規模の要件がございませんので、規模がいかに小さかろうと大きかろうと、なくなるものはなくなります。したがって、先ほど来の御質問を聞いておりますと、むしろ中規模の方の方が経営に対する影響は大きいんだという御指摘もあったところでございます。
　一方で、今どのぐらいの程度の集積かということもございますけれども、規模を集積していくことによって単位当たりの生産コストが下がっていくということでございますので、農家の所得がふえていくということをやはり目指していくべきであろうというのが我々の考え方であります。
　そこで、地ならしという言葉がありましたが、農地を所有できる法人である農業生産法人、これの要件につきましては、昨年六月に政府・与党の取りまとめをいたしまして、今月、法制度の骨格を決めさせていただきましたが、この法人が六次産業化等を図って経営を発展させようとする場合の障害を取り除く、こういう観点で、役員の農作業従事要件とか構成員要件の見直しをしたところでございますので、何か、企業が入ってくるための準備をしているということではないということは申し上げておきたいと思います。
○藤野分科員　一方で、農地集約という、ある意味文字どおりの地ならしというものが進んでいるということと、同時に、今安倍政権が進めている国家戦略特区についてもお聞きをしたいと思うんです。
　先ほど、企業参入の地ならしということとあわせて、要は特区の地ならしをしているんだということも声として御紹介しましたけれども、この特区、実は、私の地元であります北陸信越ブロックの新潟市が農業特区として選定をされております。兵庫県の養父市と並びまして、新潟が平地の特区、養父が中山間地の特区ということなんです。
　簡潔に内閣府にお答えいただきたいんですが、この新潟と養父それぞれ、農業生産法人として今参入しているのはどのような企業でしょうか。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区についてのお尋ねでございますが、農業関係の特例を盛り込んだ国家戦略特別区域計画につきましては、まず、養父市は平成二十六年の九月九日と平成二十七年の一月二十七日に、また、新潟市は平成二十六年の十二月十九日に内閣総理大臣の計画の認定を受けたところでございます。
　このうち、お尋ねの農業生産法人に係る農地法等の特例に関しましては、新潟市では、株式会社ローソン、株式会社新潟麦酒の二社が認定された区域計画に位置づけられております。また、養父市では、有限会社新鮮組、株式会社近畿クボタ、吉井建設有限会社、オリックス株式会社及びやぶパートナーズ株式会社、ヤンマーアグリイノベーション株式会社、株式会社姫路生花卸売市場、株式会社マイハニーの八社が認定された区域計画に位置づけられているところでございます。
○藤野分科員　要するに、ほとんどが株式会社。養父の場合、八のうち二だけが有限会社で、あとは全部株式会社、新潟もローソンと新潟麦酒という株式会社ということで、当初の狙いどおり、株式会社が参入をしているわけです。
　私たちも、安倍総理はよく民間企業の創意工夫ということを強調されるわけですけれども、それ自身を否定しているわけではありませんが、ただ、どんなに創意工夫にあふれた企業でも体力が続かなくなるということがあるわけで、要は、そうなったときに踏ん張れるのかということが問題だと思います。
　実際、これまでも、日本各地で参入した株式会社が撤退するという例が生まれております。有名な話ですけれども、電子機器のオムロンや、あるいはワタミ、あるいはユニクロ、こうした名立たる企業が農業に参入して、一年半とか三年とか非常に短い期間で撤退しているということが実際起きているわけです。ですから、持続可能な農業といった場合に、担い手たり得るのかという点でやはり非常に問題だというふうに私は思います。
　そして、この新潟の特区は決して全面参入ではありませんで、まさにまだアリの一穴といいますか、非常に限られた参入になっております。
　例えば、先ほどお話しありました農業生産法人の要件、いろいろな要件がありますけれども、今回は役員要件の緩和ということで、いろいろな役員さんの中で一人だけ農業従事者がいればいいということの緩和なんですけれども、もともと新潟市などが規制緩和要望として当初挙げていたのは、いわゆる出資要件そのものを変えてくれということで、こちらの方が本丸というふうに本人たちもたびたび言っております。
　そういう点では、まさに、小さく産んで大きく育てるというのがこの特区の特徴なわけで、地元に受け入れやすいものからやって、後はどんどん広げていこうというのを北陸、信越でやろうとしているということで、絶対に許せないなというふうに思ってはおります。
　ただ、この特区というのはまだ具体化がこれからということで、質問に当たってレクをしたんですけれども、中身もまだこれからということですので、きょうは、私からは、プロセスについてちょっと大臣の認識をお聞きしたいというふうに思うんです。
　といいますのも、この特区を進めるためにいろいろな会議、国でも地方でもつくられているわけですけれども、農家が入っていない、生産者が入っていない。あるいは、先ほど大臣もおっしゃった消費者も入っておりません。いわゆる特区を進めたいという大臣の方や、あるいは手を挙げた首長の方や、新潟でいえば新潟経済同友会代表幹事、こういう方がごく少ないメンバーとして会議に入っていらっしゃる。国会の方でもそうですけれども。
　要は、農業改革を進めるのであれば、その農業の当事者、その声を聞くべきじゃないのかということなんです。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、この特区で行われようとしていることは、いずれも農業の未来を左右する大問題だと思います。それなのに当事者が入っていない。大臣自身も国の会議には入っていない、入れてもらっていない。このことを、農業に責任を負う大臣としてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○林国務大臣　これは前も聞かれたことが実はございますが、自民党の中からも。
　国家戦略特別区域会議というのがございまして、ここには、必要に応じて、関係行政機関の長や、区域計画等に関し密接な関係を有する者を加えることができると書いてございます。
　また、総理の下に国家戦略特別区域諮問会議ということで、ここに、総理、官房長官、担当大臣、また、指定する国務大臣ということで、関係大臣も必要に応じ参加をして同意をする、こういう仕組みになっておりますので、そういう形でしっかりと、この私も農林水産業を所管する大臣として、農林水産業の健全なる発展と両立するように見てまいりたいと思っておるところでございます。
○藤野分科員　私もその質疑を拝読したんですけれども、大臣は、閣議決定で自分がしっかり物を申すんだということと、あわせて、今おっしゃられた、いろいろな会議に臨時議員として参加されるということもおっしゃっていらっしゃいました。率直に言って、本当にそれで大丈夫なのかなというふうに私は思ったので御質問しているんです。
　といいますのも、閣議決定の場というのは、もうそこまで行ったら本当にもう大変なことで、そこに行く前にいろいろやることがあるんじゃないのか。あるいは臨時議員としての参加も、今いみじくもおっしゃいましたけれども、議長である総理が必要があると認めたときに初めて参加が認められるという限定つきであります。大臣がみずから会議に乗り込んで発言されるということがあればあれだと思うんですけれども、呼ばれたときだけ行くということでは、実際的には何の担保にもならないのではないでしょうか。
　一方では、大臣が先ほどおっしゃったように、現場でどんどん話が進んでいるわけです。新潟では昨年、もう二回、おっしゃられた区域会議が行われております。これには、いわゆる国家戦略特区諮問委員の有識者である八田達夫さんだとかコマツの坂根さんだとか、そういうまさに推進の方ばかりが現地に行ってどんどん議論されている。中身は本当に追加の規制緩和の話ばかりなんです。
　そういう点では、本当にこれでは農家の声が反映しない。中央でも反映しないし地方でも反映しないというふうになります。
　この新潟市が特区に選定された昨年三月二十八日に市長が記者会見されたんですが、これには、先ほど触れましたけれども、新潟経済同友会の筆頭代表幹事の池田弘さんが同席をされております。農業特区に関する記者会見なのに、農家の代表はいなくて、地元同友会の代表幹事が共同出席される。しかも、その代表幹事はこうおっしゃったんですね。プレーヤーは誰かとなると、経済人なのです。これからやるのは経済人だ。できるだけやりやすい枠組みを市とともに進めていくと豪語されました。
　本当にそういう意味では、国レベルでは辛うじて大臣がおっしゃったような関与ができるかもしれません。しかし、現場ではまさに経済人がプレーヤーだ。名実ともにそうなっている。これで本当に持続可能な農業ができるのか。私は絶対できないというふうに思います。
　そういう点では、本当にこの問題、改めて大臣にもお聞きしたいんですが、この問題というのは、まさに農家の立場に立った政策というのが今ほど求められるときはないというふうに思うんです。
　先日、私、三月に長野県のあるＪＡの代表理事組合長にお会いをしてじっくりお話をお聞きしたんですけれども、その組合長はこうおっしゃっていました。農業は、岩盤の上に土壌があって初めて成り立つんだ、岩盤のないところに農業は成り立たないんだ……
○石原主査　藤野君、申し合わせの時間が既に来ておりますので、まとめていただけますか。
○藤野分科員　はい、もう終わります。
　冒頭申し上げましたけれども、二〇一四年は国際家族農業年です。そして、ことし二〇一五年は国連の国際土壌年に指定をされております。岩盤があって、土壌があって初めて農業は成り立つ。そういう意味では、岩盤規制を掘り崩すという見当違いの政策を転換して、今頑張っている家族農業や小規模農業を応援する政治への転換を強く求めて、質問を終わります。
○石原主査　これにて藤野保史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時七分散会
○平口主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
○宮沢国務大臣　平成二十七年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　安倍内閣では、これまで三本の矢の経済政策を一体的に推進してまいりました。その結果、経済の好循環が確実に生まれつつあります。昨年の賃上げ率は、連合の集計によれば、二・〇七％と過去十五年で最高となりました。設備投資も、平成二十五年度の国民経済計算では、前年度から四・九％増加し、また、日銀短観十二月調査によれば、平成二十六年度もさらなる増加が見込まれています。
　この経済の好循環をさらに加速させていくため、平成二十七年度の経済産業省予算は、一般会計三千三百八十三億円、エネルギー対策特別会計七千九百六十五億円、合計一兆一千三百四十七億円を計上しております。このほか、貿易再保険特別会計二千百九十六億円、特許特別会計千四百四億円を計上し、また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち九百八十二億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　平成二十七年度当初予算案には、五つの柱があります。
　第一の柱は、福島、被災地の復興加速です。
　震災から四年がたとうとしている今なお避難を余儀なくされている方々に寄り添い、被災地の復興、再生に全力で取り組んでまいります。また、経済産業省では、グループ補助金や企業立地補助金などを効果的に活用し、被災した施設設備の復旧や、新規の企業立地と雇用創出を着実に進めてまいります。
　第二の柱は、地域経済、中小企業、小規模事業者の活性化です。
　経済産業省としては、まち・ひと・しごと創生本部のもと、関係府省と連携しつつ、積極的に施策を展開してまいります。特に、地域の中核企業による新分野進出支援、ベンチャー企業の創出、サービス産業の生産性向上などによる雇用の創出や、地方都市の活性化に向けた都市のコンパクト化や商店街支援など、それぞれの地域の特性に即した地域課題の解決、活性化に取り組んでまいります。
　中小企業、小規模事業者への支援としては、革新的なものづくり、サービス創出に向けた研究開発などの支援を充実させるほか、資金繰り対策などについても万全を期してまいります。さらに、昨年六月に成立した小規模企業振興基本法に基づき、事業計画に沿った経営の推進や需要開拓に向けた支援など、小規模事業者支援策を抜本的に強化してまいります。
　第三の柱は、イノベーションの促進です。
　我が国のイノベーションシステムの強化に向けて、産総研やＮＥＤＯによる、技術シーズと事業化との橋渡し機能の抜本的な強化や戦略的な標準化の推進、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現などに取り組んでまいります。
　また、ロボット技術については、人工知能など次世代の技術開発や、現場で真に求められる機能に絞った安価で使いやすいロボットの研究開発を実施してまいります。
　第四の柱は、海外市場の獲得、投資の呼び込みです。
　世界に経済連携の網を張りめぐらせるとともに、新興国などの成長市場を戦略的に獲得してまいります。具体的には、ジェトロを活用した海外販路開拓、インフラシステム輸出、クールジャパンの推進などに官民一体で取り組むとともに、グローバル企業の対内直接投資を呼び込む体制を整備することで、アウトバウンドとインバウンドの好循環を、地方を含めて実現します。
　第五の柱は、エネルギー対策です。
　東日本大震災以降の化石燃料の需要増大や、エネルギーを取り巻く国際的な地政学的リスクの高まりなどを踏まえ、昨年四月に閣議決定した第四次エネルギー基本計画の実現に向けた取り組みを確実に実施してまいります。
　特に、徹底した省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの最大限の導入を強力に進めるとともに、燃料電池自動車の普及拡大などによる水素社会の実現、メタンハイドレートなどの国内資源開発の推進、資源外交を通じた石油、天然ガスなどの権益の獲得や供給源の多角化などに幅広く取り組みます。
　以上、平成二十七年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、我が国が直面する諸課題を解決し、経済の好循環を確実なものにしてまいります。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○平口主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○平口主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
○石川分科員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　本日は、平成二十七年、経産省所管の予算案について質問をさせていただきます。
　先ほど宮沢大臣から、五つの柱ということで御説明をいただきました。私は、第二の柱、地域経済と、それから第五の柱、エネルギー関係、これに的を絞ってきょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。
　アベノミクス三本の矢が世に放たれて三年目に入るわけですけれども、依然として地方経済というのはなかなか浮上していかない、こういう実感を私は抱いておるところでございます。
　また、安倍総理は、アベノミクス第二章ということで、農業改革、それから女性活躍の推進、そして電力、ガスシステムの改革等々、成長戦略を矢継ぎ早に打ち出しているところでございます。
　そんな中、景気回復の恩恵を地方にいかに届けていくかということで、地方創生という仕組みも立ち上がりました。そんな中で、メーンプレーヤーとして経済産業省にはぜひ大きな役割を担ってもらいたい、こういう期待を私は持っております。
　そこで、大臣にお伺いします。
　このアベノミクスをいかに地方そして中小零細に届けていくのか。これは、ある意味、経済産業省の得意分野ではあろうかと思いますけれども、現時点の大臣のお考え、おつもりをお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　アベノミクスの第三弾、成長戦略というのは大変大事なことでありまして、まさに成長を実現していくことがデフレを克服する道だと思っております。
　そして、私は、成長戦略というのは、日本の経済のエンジンをかえるような作業だと思っておりまして、薄利多売型のかつての経営から高付加価値、少量生産というふうに変えていく。ということは、少量生産ということですから、大企業にも頑張っていただかなきゃいけませんけれども、やはり中堅・中小企業の役割というのがこの成長戦略で大変大きなものだと思っております。
　したがって、第二のトヨタをつくるのではなくて、富士山のような高い山を一つつくるのではなくて、小さな山をまさに全国津々浦々に、中小企業を中心につくっていただく、そのお手伝いを我々がしっかりしていくというのが最も大事なことだと思っておりまして、そうした意味でいうと、まさにこの成長戦略の担い手は中小企業でございますので、我々としてもしっかり応援していかなきゃいけない。
　そういう観点から、まだ中堅企業、中小企業の方はこの辺に気がついていない方も多いものですから、見える化を図ろうと思っておりまして、この春をめどに、成功例、また失敗例等々、こういうケースがあるということでお示しをする。やる気になってくださった方々には、それを応援するプラットホーム、例えば、資金の面もあるし、研究開発のお手伝いをするということもあるし、また、海外の、特にアジアの富裕層はそれぞれの地域でどんなものを欲しがっているんだ、こういうものなら売れるよという情報もあるでしょう、そういうものをしっかり整えて、まさに地方の中小企業の方に頑張っていただくスキームをつくっていきたいと思っております。
○石川分科員　ありがとうございます。
　実は、私の地元は製造業が非常に分厚い町でございまして、中小企業の経営者の皆さんといろいろお話をする中で、一番困っていることは、やはりエネルギーコスト、つまり電気代の上昇なんですね。製造業ですから、非常に電気を使って高付加価値の製品、部品をつくっていくわけでございます。これがもし従来の電気料金であるならば、恐らくこのアベノミクスというのも私の地元あるいは製造業には届き始めていたのではないかなと、私自身は話を聞いて考えているところでございます。
　それと、もう一つ、今、原子力発電所がとまっている関係で、こういうエネルギーコストを国民全体で負担しなければならないという状況になっているわけでございますけれども、もし仮に原子力発電所が通常どおり運転をしていたならば、アベノミクスというものはもっと早く地方にも中小企業にも届いているのではないかという私は問題意識というか危惧をしているわけですけれども、このあたりの政府のお考え、受けとめはいかがでしょうか。
○関大臣政務官　その懸念項目を私どもも石川議員と共有するところでございまして、本当に、震災以降は、家庭向けの電気料金は約二割、また産業向けにつきましては、電気料金は約三割ほどその値段が上がっておりまして、中小企業や、また電力多消費型の産業の収益を圧迫しているというのは事実だと思います。
　こうした影響の緩和を少しでもやっていこう、そのように、平成二十六年度の補正予算におきましては、最新型の省エネ機器の導入によりまして、補助制度などを措置しているところでございます。
　また、原子力規制委員会により求められております安全性が確認されました原発につきましては、再稼働を実施していきまして、これも電気料金の抑制に資するものと考えております。
　中長期的に考えますと、電力システム改革、また北米からのシェールガスやＬＮＧの輸入の実施等を通じまして、供給源の多角化ということにも取り組んでまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、電気料金が産業界また国民生活に影響を及ぼしているのは事実だと思いますので、その点につきまして、引き続き注視をしてまいりたいと思います。
○石川分科員　ありがとうございます。
　産業にとってはもう死活問題でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、地方創生でもうたわれております、まず一極集中から分散しようという今の考え、方針でございますけれども、それだけではなく、都会にある企業が地方に移るだけでは全体のパイは広がらないわけでございますので、いかにして新しい創業、ベンチャーに支援をふやしていくかが私は非常に重要ではないかというふうに考えているところでございますけれども、今の政府のお取り組み、考え方はいかがになっているでしょうか。
○関大臣政務官　確かに、その点は重要な点と思っております。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたように、地域で生産拠点をいろいろつくっていくということは大事だと思います。そういう点につきまして、今、いろいろな製造業の方が、海外に出ていったところも地域の方に帰ってきているような動きも見られておりまして、そういうふうな、海外に出ているところが日本に帰ってくる、その理由はいろいろあるんですが、円安が今進んでいることとか、そういうこともいろいろ、今現状で、理由で考えられるところでございます。
　成長する海外市場、今いろいろな拠点が考えられますので、それをにらんで生産拠点を海外に移した企業がいろいろありましたけれども、そういうふうなところが円安の影響で一部帰ってきているというのは、今いろいろマスコミでも流れておりますが、これはアベノミクスによりまして国内立地環境改善が進んでいる、そういうふうな影響、環境がその原因にもあります。
　また、今、企業にいろいろアンケート調査をとりますと、海外から帰ってくるというその理由に、生産拠点にはいろいろな理由がありますので、この工場には、こういう意味でこの工場を海外につくっていこう、この工場は国内につくっていこう、そういうふうな工場の理由づけ、いわゆる意味合いづけの違いを明確にしようというふうな意味合いから、企業も国内の方に帰ってきているような傾向も見受けられるところでございます。
　こういうふうな動き全体が地方の雇用にも非常に貢献するものであると我々も受けとめておりまして、さらに、法人税の改革やＥＰＡの推進などを通じまして、国内の立地環境の整備は引き続き進めてまいりたいと考えております。
○石川分科員　ぜひ、海外に進出した企業の国内Ｕターンを政府としても積極的にやってもらいたいというふうに思います。やはりこれだけ円安水準が続きますので、国内優位性が出てきているわけですから、潮目が変わったということで、ぜひこれは取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　昨年四月、第四次エネルギー基本計画が閣議決定をされたところでございます。その上で、エネルギーベストミックスを今策定している途中だと思います。国内エネルギー構成については、よく言われていますスリーＥプラスＳを念頭に、経産省内で検討が進んでいると承知しておりますけれども、現在の検討状況をお伺いいたします。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーミックスに関する検討状況でございますけれども、昨年四月のエネルギー基本計画を踏まえまして、ことしの一月三十日から、各分野の専門家あるいは消費者代表等から成ります総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通しの小委員会というものを設けまして、ここで具体的な検討を進めているところでございます。
　過去三回行いまして、第一回におきましては、先生まさにおっしゃいましたスリーＥプラスＳといったエネルギー政策の基本的な視点というのを議論するとともに、第二回、第三回の小委員会では、エネルギーの需要の見通しが今後中長期的にどうなっていくのか、あるいは省エネルギー対策をどう進めていくのか、こういったことにつきまして御議論をいただいているところであります。
　実は本日、これから第四回の長期エネルギー見通し小委員会を開催する予定でございまして、その場では、例えば再生可能エネルギーといったことについても御議論をいただくという予定になっているところでございます。
○石川分科員　ありがとうございます。
　年内には恐らくベストミックスの構成が公表されるのではないかと思うわけでございますけれども、これはＣＯＰ21、地球温暖化対策にも非常に重要にかかわってくる面でございます。また、先ほど政務官からも省エネ対策を一層進めていくということでございますけれども、日本はそういう意味ではかなり先進国なわけでございまして、これ以上やっても削減幅というのはなかなかふえていかないわけですので、これはグローバルに連携をしまして、これから途上国はどんどん排出していくわけですから、そういうところとの連携も一応念頭に置いて対策を組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問でございますが、我が国は唯一の原子力研究の機関を持っております。日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡというところでございますが、ここはエネルギー政策の基礎研究を日々行っている重要な機関だと私は思います。
　御承知のとおり、バックエンドの研究開発、それから高レベル放射性廃棄物のガラス固化や地層処分、こういった問題、技術開発にもこれから大きな役割を果たしてもらわなきゃならないというふうに考えております。しかし、現時点では、残念ながら予算も人員も今減少傾向にあるというのが現実でございます。
　また、使用済み燃料を再処理する東海再処理施設については、ＪＡＥＡでは廃止をするというようなことを今検討していると聞いております。
　今後、こういったバックエンドの問題、技術支援的な観点からも非常に重要だと思うんですが、こういったＪＡＥＡの措置をどのように政府として受けとめているか、その辺をお伺いしたいと思います。
○田口政府参考人　原子力機構につきましては、二十五年五月に文部科学大臣を本部長とする日本原子力研究開発機構改革本部を設置いたしまして、同年八月には日本原子力研究開発機構の改革の基本的方向を取りまとめるなど、その改革を主導してきたところでございます。
　これを受けまして、日本原子力研究開発機構は、同年九月にみずから改革計画を策定いたしまして、同年十月一日より一年間の集中改革に取り組み、平成二十六年九月末、文部科学省は日本原子力研究開発機構より取り組みの報告を受けております。
　日本原子力研究開発機構におきましては、みずからの改革において、理事長によるトップマネジメントを支援するための機能強化等の組織再編及び業務運営の見直し、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応等の重要分野への重点化など、事業の合理化等に取り組みました。特に、改革の発端の一つとなった高速増殖原型炉「もんじゅ」につきましては、理事長直轄で運転及び保守に専念する組織に再編するなど、体制の改革等を実施しております。
　文部科学省といたしましては、日本原子力研究開発機構が、国内唯一の原子力の総合研究開発機関として、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応や、原子力安全の確保あるいは安全性の向上といった研究開発に取り組むとともに、みずから安全を最優先とした業務運営を行い、国民の信頼を回復できるように、今後とも指導してまいりたいと考えてございます。
○石川分科員　ありがとうございます。
　要するに、再処理したもの、プルトニウムの使用、このバランス、こういった問題にもかかわってくる事業の見直しでございますので、ぜひ積極的にこれは指導していただきたいというふうに考えております。
　我が国の原子力政策は、米国からの技術移転がスタート、東海村がスタートということでございます。八八年の改定から、間もなく三十年を迎えようとしております。次回の改定は二〇一八年の七月に行われるものというふうに承知をしております。
　現時点として、政府として日米原子力協定の延長についてどのような方針を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の日米原子力協定でございますが、有効期間は三十年。具体的に申し上げますと、二〇一八年七月十六日までということになっております。
　その後につきましては、いずれか一方の政府が六カ月前に終了の通告を行わない限り存続をするということになっております。すなわち、日米の原子力協定は、二〇一八年七月に自動的に失効をするというものではなくて、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続をするというような規定ぶりになっております。
　現時点についてでございますけれども、この二〇一八年七月以降、協定をどのように取り扱っていくのかについて、米国と協議を行っているというところではございません。
　いずれにいたしましても、日米間の原子力協力と申しますのは、先生御指摘のとおり、我が国の原子力活動にとって極めて重要でございますので、政府といたしましては、日米二国間委員会など、さまざまな場を通じまして、今後とも日米間における円滑かつ緊密な原子力協力を確保すべく努めてまいりたいというように考えているところでございます。
○石川分科員　ありがとうございます。
　この問題は、核燃料サイクル政策にも非常に重要にかかわってくる問題でございます。原子力発電所が稼働すれば、当然、使用済み燃料が出てくる。その中からプルトニウムを取り出して、ＭＯＸ燃料にしてというプロセスの中で、この日米原子力協定が円満に進むというのが大前提でございますので、これは政府は、垣根を越えて、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。
　最後の質問でございますが、原子力政策と防災対策は車の両輪だというふうに私は考えているところであります。どちらかといえば、原子力防災対策の方が先行していて、その後に再稼働等、原子力の活用というものがついていくのが本来あるべき姿だと私は考えているところでございます。
　今、十三の原発の立地自治体で地域防災計画の策定が進んでいるというふうに承知をしております。これに対して国は、ワーキングチームが側面支援をしているというふうに聞いておるところでございます。
　あわせて、これらの自治体に対しまして財政支援というものが行われています。原子力発電施設緊急安全対策交付金百二十一億円、それから原子力防災対策施設整備補助金が二百億円。これを十三で割ると、それぞれ十億から十五億ずつ配られるということでございます。果たしてこれで足りているのか。この辺のこともあわせてお伺いしたい。
　最後に、我が自民党の原子力規制ＰＴで、原子力防災に関する提言をこの二月に行いました。それには、日本版ＦＥＭＡ、いわゆる緊急事態管理庁の創設にも言及しているわけでございますけれども、これについての政府の検討状況もあわせてお伺いします。
○山本政府参考人　まず、御指摘がありました防災対策の予算の関連については、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘の緊急時対策交付金につきましては、これは各自治体に対する財政支援を行っております。具体的には、防災資機材の整備、あるいは訓練、研修の実施、そういったものに対します費用について支援を行っているということでございます。
　それで、対象となりますのは、今先生御指摘がありましたように、福島第一原子力発電所の事故の前は半径十キロ圏の範囲だったんですが、それを今現在三十キロ圏に拡大してございますので、その三十キロ圏内にあります市町村を含む自治体、これらに対する支援を行っているということでございます。
　それから、予算額につきましては、今御指摘がありましたように、これは昔の旧原子力安全・保安院時代の平成二十三年度はわずか二十六億円しかありませんでしたけれども、二十六年度、今年度は約百二十一億円が措置をされておりまして、それから、平成二十七年度の予算案につきましても百二十二億円を計上しているという状況でございます。そういう意味では、金額的には充実強化をしているというところでございます。
　それから、地域防災計画につきましては、先ほど先生御指摘いただきましたように、それぞれの発電所があります地域ごとにワーキングチームを設置してございます。これは、関係の自治体、それから私どもを含め関係省庁から構成するものでございまして、いわゆる避難計画がきちっと充実したものになるように、さまざまな面での支援をしているというところでございます。
　このような形で、地域におけます防災対策がきちっと取り組みが進められるよう、予算面も含めて引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○兵谷政府参考人　日本版ＦＥＭＡの設置につきましての御質問にお答えをいたします。
　ことし二月に、自民党から政府に対しまして、原子力防災体制の充実強化に関する提言が行われております。この中で、大規模複合災害の対策強化として、緊急事態管理庁の設置について、しっかりと検討を行い取りまとめを行うこととの御提言をいただいております。
　政府の危機管理組織体制のあり方につきましては、この御提言の中でもございますが、内閣府副大臣を座長とする関係省庁の副大臣等による検討が昨年八月から開始されておりまして、十二月には中間的な整理を行ったところでございます。
　すなわち、現在の災害対応については、被災自治体との調整機能の確保や、複合災害対応も想定した緊急時の体制確保など、さまざまな改善すべき点があるとしつつ、その一方で、現状の組織体制には一定程度合理性があり、現段階においては抜本的な組織体制の見直しを行うべき積極的な必要性は直ちには見出しがたいとされたところでございます。
　今後、主要各国における危機管理体制の調査結果なども盛り込みつつ、本年度内を目途に成案を得るべく引き続き検討を進めてまいります。
○石川分科員　ありがとうございました。
　私の持ち時間は以上で終わりましたので、きょう一日、分科会、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○平口主査　これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
　次に、輿水恵一君。
○輿水分科員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日、私の方からは、再生可能エネルギーの現状と今後について質問をさせていただきたいと思います。
　再生可能エネルギーといいますと、まず頭に思い浮かぶのがやはり温室効果ガスの削減、そういった観点がございますが、また一方、きょうは、私の方からは、エネルギーの自給率、第一次エネルギーの自給率の向上という観点でもこの再生可能エネルギー、しっかりと取り組むべき、そのような観点で質問をさせていただきたいと思います。
　日本の第一次エネルギーの自給率は、おおむね五％前後と極めて低い状況にある、このように認識をしております。この第一次エネルギーの自給率五％というのは、もしも国際社会の中で何か変動があった場合には、本当に、日本のエネルギー、すぐにというわけではないですけれども、非常に危険な状況に陥りかねない、そういった状況にあるのかなというふうに感じているわけでございます。そういった意味からして、このエネルギー自給率の向上というのは、将来にわたる日本の安定的な繁栄と発展のためには、国家として総力を挙げて取り組むべき課題である、このように感じているわけでございます。
　私は、この第一次エネルギーの自給率を向上させるために、再生可能エネルギーの普及拡大、これを積極的に強力に進めるべきだ、このように考えております。現在、化石エネルギーの枯渇が予想される中、また当然、温室効果ガスの削減等も含めて、世界じゅうの多くの国々が、再生可能エネルギーの、そういった自給率向上を図って取り組みを進めております。
　日本においても、昨年閣議決定されたエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの自立に向けての導入というのがうたわれているわけでございますが、そこでまず、政府として、日本のエネルギー自給率の現状をどのように御認識され、そして今後どのようにしようとしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー自給率に関するお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおりでございまして、我が国のエネルギーの自給率は非常に低いわけでございます。今五％とおっしゃいましたけれども、現在、わずか六・三％という状況にありまして、他の先進国と比べましても非常に低いわけであります。ＯＥＣＤ諸国三十四カ国、先進国があるわけでございますが、最下位がルクセンブルクでございます。それに次ぐ下から二番目という状況にございます。
　このエネルギーの自給率、エネルギー自身が国民生活あるいは経済活動の基礎であるということから、スリーＥプラスＳを基本としながら、バランスのとれたエネルギー需給構造を図っていかなければならないと考えております。
　その中で、これもまた委員御指摘のとおりでございますが、自給率の向上のためには基本的には国産エネルギーということでございまして、そのための再生可能エネルギー、それから準国産エネルギーとしての原子力、さらには、メタンハイドレートなど我が国の排他的経済水域内に眠る資源、こういったものを活用しながら自給率の向上を図っていくということは不可欠なことであると考えております。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　まさに、自給率の向上というものをしっかりと戦略的に進めていくべきだと。
　そのような中で、今、特に、再生可能エネルギーといいますと、太陽光発電というのが一番大きく見えてくるわけでございますが、日本における太陽光発電量は、二〇一二年の七月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートして以降急激にふえているわけでございます。そして、二〇一四年の四月末現在で太陽光発電設備の認定量は、何と累計で約六千八百万キロワットまで達している。これは、東京電力の全発電所の最大出力約六千五百万キロワットを超えている、そういった規模になっていると伺っております。
　しかし、この認定設備のうち運転を開始しているのは現在約九百五十万キロワットと、その認定量の一四％程度にとどまっている、こういった現実であります。ここで、これから稼働する予定の約五千八百五十万キロワットという認定済みの設備に対して、今電力系統への接続の問題等も浮上している、そんな状況でございます。
　こういった状況を踏まえながらも、日本における太陽光発電、そういったものの現状をどのように捉えて、今後どのような形で普及を図ろうとしているのかについて、お聞かせ願えますでしょうか。
○関大臣政務官　輿水委員より、太陽光発電の現状と今後の展開につきまして御質問をいただきました。
　太陽光発電でございますが、再生可能エネルギーの中でも、昼間のピーク需要を補うという特徴を有しておりまして、資源の乏しい我が国におきましては、将来の電源の中核を担い得る重要なエネルギー源としての位置づけをしていると我々は認識をいたしております。
　固定価格買い取り制度につきましては、これは太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入拡大に大きく寄与しておるわけでございますが、制度の開始後、約二年半で約七割増加という、国際的に見ましても極めて速いスピードで導入が進んでおる状況でございます。現在の全国各地の認定量、導入量の推移を見ましても、このペースは当分の間継続していくものと考えられております。
　今般顕在化いたしました電力会社による接続保留の問題につきましては、これは解消しないといけないということで、時間単位でのきめ細かな出力制御の仕組みを導入しますとともに、三十日を超える無補償での出力抑制を受け入れていただくことで、再生可能エネルギーの系統への受け入れを再開いたしたところでございます。
　太陽光発電は、昼間しか発電しないですとか、稼働率が低いですとか、コストが高い、このような課題があるわけでございますけれども、立地の場所を比較的選ばず、電力のピークの需要にも適合しました供給力を生み出せる貴重な電源であることには間違いございません。
　今後は、系統の受け入れ可能の拡大に努めてまいりまして、その分散型エネルギーとしての特徴をしっかりと生かして、地産地消のエネルギー需要を担うものとの位置づけによりまして、導入を推進してまいりたいと考えております。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　確かに、地域のエネルギーの重要な役割を今後太陽光発電は担っていくもの、そういうふうに感じるわけです。
　ここで一つ心配なことというか、気になること。この太陽光発電が、先ほどの東京電力の総発電量を上回る、そういった今認定がされて、今後そういった形で進められるものと思いますが、こういった重要なエネルギー源になった場合に、その施設が適切に改修されたり、しっかり更新をされて、ある程度恒久的な設備として存続させること、これがやはり重要なことと考えますが、この点についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○関大臣政務官　輿水委員の御心配、本当にごもっともなところだと思います。
　今導入されて、ある程度、投資家といいますか、設置をした人が一斉にみんなで期限が来たらやめてしまうとかいうふうなことは非常にもったいないことですね。おっしゃるとおりだと思います。
　先ほども申し上げたとおりでございますが、太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの中でも昼間のピークの需要を補うということで、その特徴から、資源の乏しい我が国におきましては非常に重要なエネルギー源と認識しておりますので、一旦固定価格買い取り制度によりまして導入されました太陽光発電設備につきましては、委員もおっしゃるとおり、できるだけ長期にわたりまして、定期的な点検や設備の更新を行いまして、発電インフラとしましての重要な役割を担い続けていっていただこう、これが重要であると我々も認識をいたしております。
　このために、経済産業省では、長期にわたります設備運転のために必要なメンテナンスや設計、施工の適正性を検討していこうとすべく、外部有識者によります検討会を設置いたしたところでございます。これは二十七年の二月、ことしの二月でございます。事例の調査やヒアリングを実施いたしまして、太陽光発電設備の長期的な健全性の評価というところについてガイドラインを策定することも視野に、議論を行っているところでございます。
　さらに加えまして、太陽光発電の設備が大量に廃棄される時期の到来に備えまして、適正な処理も行われますようにリサイクル技術の開発を実施しまして、廃棄されました設備の扱いにつきましても実態調査を今行っているところでございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　まさに、急激に太陽光発電導入が進められるということは、更新とかそういった時期もまたまとまって来る。それをどう平準化したり計画的に進めるか、今から取り組みをしていただけるということで、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　先ほど来、太陽光発電は昼間の発電がメーンだということで、その一方で、私が今注目しているのが風力発電でございます。エネルギー基本計画においても、風力発電の位置づけというのが、大規模に開発すれば発電コストが火力並みであることから、経済性も確保できる可能性のあるエネルギー源であるとして、期待をしているところでございます。
　ここで、英国では、二〇二〇年までに七千基以上のそういった洋上風力タービン、風車を設置して、英国全消費電力の三分の一である約四千万キロワットを賄おう、そして、この計画の中で、世界じゅうの風力発電企業の研究施設やあるいは製造拠点を集結させながら一大産業に発展させよう、そんな計画で取り組んでいるというふうなことを伺っております。
　特に、英国が進めている洋上風力発電、これは、設置場所が限られる陸上風力発電とは異なり、広大で未使用の海域が比較的自由に使えることや、洋上は風況がよく風の乱れも少ないと言われています。また、周辺の住民などへの影響を気にすることなく風車を大型化できるなど、より効率的なシステムを構築することが可能と言われております。
　そこで、英国と同じ島国である日本でも、洋上風力発電の資源というのは膨大なものがあり、積極的に展開すべきであると考えますが、その現状と今後についてお聞かせ願えますでしょうか。
○関大臣政務官　風力発電についての御質問でございますけれども、欧米では、再生可能エネルギーの導入拡大の中心といいますのは陸上の風力でございます。ドイツでは約三千四百万キロワット、スペインでは二千三百万キロワット、先ほどお話があった英国では約七百万キロワットが今導入されている状況でございます。
　さらに、英国では、陸上の風力に加えまして、世界で最も多い約三百七十万キロワットの、先ほど委員のおっしゃられました洋上風力が導入されているという状況でございます。
　これと比べまして、我が国の説明をさせていただきますが、我が国はもう御存じのとおりで、山がちな風土で、風力の適地はなかなか少ないのが現状でございまして、狭い国土に人口が密集しているというふうなところもございまして、風車が立地する地元との調整また理解の促進や、環境アセスも必要になりますことから、現在、導入に向けました取り組みが進んでおりますのは北海道そして東北の一部でございまして、二十六年九月、昨年の九月末の状況では、アセス中のこの案件は約八五％が北海道と東北に集中しているような状況でございます。
　このような風力発電を導入していくための課題を解決いたしますために、一つには風力専用の送電網の整備実証、二つには環境アセスメントの手続の迅速化等を今行っているところでございます。
　先ほどもお話がございました洋上の風力発電ですが、北九州におきまして、着床式の洋上風力の実用化に向けました実証事業を現在進めております。福島におきましても、世界に先駆けまして、これは世界最大級の浮体式の洋上風力の実証事業を進めております。また、昨年には陸上の風力発電とは別個の買い取り区分を設けまして、固定価格買い取り制度におきまして積極的に後押ししていこうということで商用化への道筋を考えたいと考えておりますが、これらを通じまして、今後とも風力発電の導入拡大には一層取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　この風力発電、着床式の風力発電と浮体式という形で、今、両方の開発研究がなされていると思うんですけれども、日本というのはやはり英国と異なり、浅瀬の海岸が少ないという形の中で、深く複雑な海岸の環境になっている。さらに、強い潮流もあって、着床式というのはなかなか建設も難しい、またコストもかかってくる。そういった現状の中にあって、先ほど福島の方で世界最大級の浮体式の風力発電の研究開発が行われているというふうにお聞きいたしました。
　まさに、日本としては、この浮体式の洋上風力発電というものを積極的に研究、検討をしながら、新しいビジネスとしても、また東北の復興の新たな目玉としても積極的に進めていくべきだというふうに感じるわけでございますけれども、この浮体式洋上風力発電の検討状況等について、もう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。