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○副大臣（倉田雅年君）　今般の補正予算においては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえまして、地域活性化・公共投資臨時交付金約一・四兆円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金一兆円を創設するとともに、地方公共団体に今おっしゃられたように二兆円を超える基金を積み立てて、計画的な取組を進めることとしているわけでございます。
　これらの交付金や基金の適正な活用につきましては、第一義的には予算を所管する各省庁が責務を負うところではございますけれども、これらの財政措置の中で地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫して活用するものが多く含まれているところでございますので、地方公共団体がそれぞれの地域に有効な事業を立案し速やかに補正予算を編成することができるようにということでございまして、総務省といたしましては、全国会議、これは全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議におきまして、まずは説明を全国的にしたところであります。次いで、四月二十七日に発しました財政課長内簡、これにおきまして、都道府県に発しておりますけれども、市町村にもその旨十分に周知していただくようにお願いをしている。
　こんなことで、ただいま言いました両交付金並びに基金の全体像を説明をするとともに、各地方公共団体にそれぞれ細かくといいますか、きめ細かに内容あるいは発意をしていただくべくあらゆる機会を使って対処していきたい、このように思っております。全国の各ブロックでこのところ順次会議が開かれているわけですが、その会議においてもそのようなことをお願いをしているわけでございます。
　経済危機対策が効果を上げるためには、各地域が、殊に地方公共団体が各地域の実情に応じた様々な案を出していただくように、私どもとしてもきめ細かく私どもの各局を通じやっている、常に連絡を取り合いながら具体的な御相談に応じているところでございます。今後ともそのようにしてまいる次第です。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に厚生労働大臣にお願いしたいわけでありますけれども、今回の基金の中で最も大きいのが、いわゆる緊急人材育成・就職支援基金ということで七千億円計上しているわけでありますけれども、雇用問題の環境は極めて深刻な状態であります。そういった意味では、雇用の受皿、これをどういうふうにつくり上げていくかという意味では、この基金は極めて重要であると思っております。
　そこで、非正規雇用をどうやって正規雇用にするかという観点が非常に大事だと思っておりますけれども、この基金の中で実習型雇用・雇入れ助成事業というのがありますけれども、これについて概要をお願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　この緊急人材育成・就職支援基金ですけれども、この中の実習型雇用・雇入れ助成、これは、雇い止めなどによって離職した非正規労働者、こういう方は実は十分な技能、経験のない求職者でありますので、こういう方に実習を企業でやらせるということで、その訓練、そういうことを通じて、雇用を通じて技能を習得させた上で、そして正規雇用で受け入れる新規成長・雇用吸収分野などの中小企業へ助成を行うということですから、具体的にそういう求職者を原則六か月の実習型雇用で、うちの企業で受け入れていいよと、そういう事業主に対して一人当たり月額十万円、これを補助いたします。それから、この実習型雇用期間を終了して、今度、それはじゃ常用雇用として受け入れようという、そういう事業者に対しては一人当たり百万円の助成を行うと。
　こういうことで、新しい人材を育成し、中小企業における人材の確保を図りたいと思っております。
○加藤修一君　中小企業等とありますけれども、これはＮＰＯも法人という、ＮＰＯについても対象になるんでしょうか。確認したいです。
○国務大臣（舛添要一君）　これは様々な、柔軟な形で行いたいというふうに思っていますので、中小企業等ということを書いてありますのは、まさにそういう目的にかなった団体であればよろしいということでございます。
○加藤修一君　それで、この事業の関係でありますけれども、いわゆる実習型雇用・雇入れ、この対象者の範囲あるいはその条件ということについてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　じゃ、だれを対象にするかということでありますと、これは基本的には、離職した非正規労働者などで雇用保険の受給資格のない離職者のセーフティーネットとして造成する。これはもうずっと野党の皆さん方からもありましたように、雇用保険、そして生活保護、この間のセーフティーネットを確保しようということで、雇用保険でカバーされないこういう方々のセーフティーネットでありますから、具体的には雇い止めなどによって離職した非正規労働者などからハローワークに来られますから、その中から選定すると、こういう形になっております。
○加藤修一君　これ、役所の説明によりますと、過去三年間当該法人に雇用されていないということが条件になるというふうに聞いておりますけれども、雇用されていない、その雇用の中にはアルバイトも入るわけですよね。これはどうかというふうに思っておりますけれども、この辺の見解について、ここはやはり私は弾力的な運用というのを考えていくべきではないか、また三年間というのは非常に長いなというふうに思っているわけでありますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　具体的な細かい運用条件につきましては、今まさにこれ議論させていただいているわけですから、補正予算が成立後更に詰めていきたいと思いますが、そういう中で今の加藤委員の意見も十分配慮したいと思います。
　そこで、一般論で言えば、アルバイトで就労していようが正規であろうが、離職する、そして職がない、で、ハローワークに登録する、そしてハローワークがこの一定の条件を満たすということであればいいと思います。
　ただ、問題はこういうことなんですね。ある会社に過去アルバイト登録していたと。そして、そういう方が、ああ、じゃ、これもらいたいからということでわざわざ離職をしてそれでやるということになると、まさにこれもらうために今やっているアルバイトを離職するような形になりますと、ちょっとこれは問題かなというように思っています。
　そして、今現にアルバイトとしてある会社でずっと働いていればそれなりに収入はあるわけですから、優先順位を付ければ、派遣切りなんかでアルバイトどころか何の職もないという、こういう方をやっぱり優先にするという、そういう順番で今のところは考えておりますけれども、そういうことについても検討の余地があれば今後の運用の具体化の過程で検討したいと思っております。
○加藤修一君　要は、アルバイトのような雇用保険の対象者になっていない人、何とかアルバイトから正規雇用になりたいと、そういうふうに思っていて、つまり、アルバイトをずっと続けてそれで一家の主人として役割を果たせるかどうかという、そういった問題も当然あるわけですよね。そこのところはやはり十分私は考えていただきたいと。アルバイトしているがゆえにこの制度を受けることができないというのは私はなかなか理解できないところでございますので、ここについてはもっと弾力的な対応を是非お願いしたいと思いますけれども、改めてまた質問をいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　加藤さんの問題意識は非常によく分かりますので、そのことも含めて、補正予算が成立した暁には、ハローワーク、それから関係の機関とよく協議をして弾力的な運用を図っていきたいと思います。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　それでは次に経産大臣にお願いしたいわけでありますけれども、雇用の深刻さを考えますと、今回の経済対策の大きな柱の一つは、環境分野を中心とした新成長市場、これをどう引き出すか、あるいは雇用の受皿をいかにつくり出すかというのがポイントであるかなと思っております。二階大臣のイニシアチブによります未来開拓戦略、いわゆる未来投資でありますけれども、今種をまき未来に刈り取る、特に低炭素社会への構造転換をいかに効果的に進めるかと、こういった意味では非常にそういうことを考えることは大事である。
　そこで、今回の基金の中には太陽光発電などの分野がありまして、二つの基金が経済産業省として持っているわけでありますけれども、この概要と、この基金の趣旨あるいは背景をどう考えているか、あるいは二つの基金でどこまで普及を考えているか、経済効果、雇用効果などについて御説明をお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　太陽光発電は、エネルギー源の多様化や日本の比較的得意とする環境技術の活用といった観点から、その導入が極めて注目をされているところであります。
　このため、第一に、我が国の太陽光発電システムの設置の約八割を占める住宅分野での導入を加速化するための補助金を創設し、本年一月より始めましたことは御承知のとおりであります。
　また、第二に、民間事業者等による先進的な太陽光発電の導入も従前より支援をしてまいりました。さらに、今回の補正予算におきまして、今お尋ねのとおり、多年度を視野に入れた対策を推進するとの総理の強い御指示に基づきまして、複数年度をカバーする施策を盛り込んでおるところであります。
　太陽光発電につきましても、太陽光発電の新たな買取り制度の導入を背景に、導入を加速化するということを予想する点から、政府としましても、その支援が遅れることのないように機動的に対応できるように、これまでの二つの補助事業を対象として平成二十一年度から二十二年度にかけて執行できる基金を設けたものであります。
　今後とも、二〇二〇年のころに二十倍程度という大きな目標に向かって太陽光発電の導入拡大を積極的に推進をしてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　今大臣の答弁の中に二〇二〇年に二十倍という話でございます。それは非常に勇気付けられる話でありますけれども、その二〇二〇年に向かっての具体的なロードマップというのはもう策定しているんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　目下、この法案の審議に歩調を合わせて最終的な調整を行っているところでございますが、今、加藤議員から御指摘のように、このことをしっかりやれという応援と受け止めまして、我々はその期待にこたえてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　今回の二つの基金の関係でありますけれども、これは太陽光発電協会と新エネルギー導入促進協議会ということになっておりまして、これは一般社団法人でございます。
　冒頭で、私は厳正な執行を進めていくべきだという話をいたしました。一般社団法人だから駄目だという話では当然ございませんが、ただ、公益法人に認定を受けるというそういう認定法もございますので、これだけ二年間で四百七十億円を執行するという話になっておりますし、やはり私は公益性が極めて高いものであるということを考えてまいりますと、行政庁から適正な運営を確保するための必要な限度で監督等を受ける、例えば運営事業活動についての報告の徴収とか立入検査の実施がなされる、そういう公益法人の方に移行をするということも一つの考え方でないかなと、このように考えておりますけれども、是非そういう方向性を取るべきだと、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、今回の補正予算の支出先でございますけれども、太陽光発電協会、新エネルギー導入促進協議会でございまして、これは、大臣から御答弁申し上げましたとおり、柔軟かつ機動的に今回の太陽光発電についての補助事業を執行する観点から、平成二十一年度当初予算に基づく導入補助事業と同一の内容で基金としての事業費の増額をしようとするものであります。
　本件につきましては、事業を効率的に執行していくという観点から、補助金の交付要綱の中で補助金の事業に係る報告徴収及び検査といったことを確保することを考えております。また、御指摘のような公益社団法人、公益財団法人の認定等に関する法律に基づきます政府が認定した公益社団法人に限定する必要はなく、公正中立な立場からの執行を確保するということで、これを確保して努めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　ちょっと理解できないんですけれども、私はやはり、適正な運営確保あるいは公正中立と言いましたけれども、公益法人になったからといってそれが逸脱するわけじゃ当然ございませんし、やはり関係の行政庁の監督を受ける、あるいは報告の徴収、立入検査の実施を受けるという、そういう立場にしっかりと移行すべきだと思いますけれども、再度質問です。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　確かに御指摘のとおり、今回の太陽光発電設備の導入事業につきましては、エネルギー源の多様化あるいは日本の得意とする技術の活用といった観点から公益性の高いものであるというふうに考えております。
　しかしながら、こうした事業を効率的に執行していくためには、必ずしも御指摘のとおり政府が認定した公益社団法人という御指摘に限る必要はなく、経済産業省といたしましては、補助金の交付要綱等に基づきまして公正中立な立場からの執行を確保し、そして平成二十一年度当初予算に基づく導入補助事業と同一の内容で基金として事業費の増額をしようとするものでございますので、既に公募を行って執行機関として認定されましたこの二つの団体を通じて支出をするということでしっかりと運用をしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　この問題については別の機会にしたいと思います。
　それでは、最後の質問になるかもしれませんが、今回のこの基金の関係で二つの基金を受ける部分でありますけれども、平成二十二年が、要するに二年間にわたって受けるという話、それが四百七十億円でありますけれども、要は、今回の基金は三年というのが結構多いわけなんですね、全治三年ということも含めて考えている節があるということで。
　平成二十三年以降については、これは引き続き補助制度ということについても私はやっていくべきだと、このように考えているわけでありますけれども、どうもそこを考えていないことを懸念する方もいるわけでありますので、この辺について積極的な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　今回の補正予算において太陽光発電の導入支援のために設ける基金については、原則として、今お話しのとおり二年間で執行を終えることとしております。
　ただし、今後三年から五年が我が国の太陽光発電にとっての正念場であるということは度々御答弁でも申し上げてきたところでありますが、太陽光発電の普及に当たっては、補助金や新たな買取り制度、税制などの政策を総動員して取り組む必要があります。
　今後とも、太陽光発電の導入支援として必要な施策を絶えず検討しながら、ただいま加藤議員から特に御指摘のございました点を十分念頭に入れて、太陽光発電導入の方向がいささかも鈍ることのないように積極的に対応してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　低炭素社会への産業構造転換については、世界の動きに対応してより一層の先取りが必要であると思います。そうでなければ、産業は先細りして長期的な雇用創出や確保は困難になりますし、ともかく、一時的な回復局面に惑わされず、産業構造転換に結び付くグリーン産業革命がこの国にこそ必要であることを訴えて、私の質問を終わります。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　次に、山田俊男君の質疑を行います。山田俊男君。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　冒頭、一言申し上げます。
　昨日の北朝鮮の核実験は断じて容認できません。政府は関係国と連携して断固とした対応を取っていただきたい、このことを申し上げさせていただきます。
　さて、本日、私は農林水産業を中心に質疑をさせていただきます。
　今回の補正予算の意義は大変大きいと、こう認識しております。我が国経済の底割れを何としてでも防ぐという意味合いでの意義が大変大きいからであります。
　ところで、具体的な執行ということになりますと、この補正予算が成立してからの後になるわけでありますし、残りの期間ですべてをやると、これは到底無理であります。
　ましてや、農林水産予算について見ますと、農業につきましては季節性があって、田植は一年に一回ということでありますし、田植に関する事業についてはもはや時機を失しているわけでありますから、どうしても年度を越えざるを得ないことになります。また、豊凶への対応が、これは農業にとりましてどうしても必要でありますから、多年度の対応にならざるを得ないという側面を持っているわけであります。
　今回、そういう中で基金についての取組が進められているというふうに承知しているわけでありますけれども、今回の補正予算で農林水産関係の基金の数、その特性について石破大臣にお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　農水省は、二十一基金、七千六億円でございます。政府全体、四十六基金、四兆三千六百七十五億円と、こういうことになっております。
　委員御指摘のように、季節性のあるものでございまして、作物の生育期間あるいは家畜の飼養期間、これは当然会計年度をまたがるものでございます。また、進捗度合いが、それぞれの調整、合意の形成状況のいかん、そういうものによって違いますので、これは農林水産業あるいは事業の特性として複数年度にしなければ効果が発現をしないというものでございます。
　したがいまして、多年度を視野に入れた対策としてこのようなものをまとめたものでございまして、麦、大豆、米粉用等につきまして、地域が一体となって行う実需者との連携活動の支援でありますとか面的集積、あるいは間伐、路網整備、木材加工施設の整備の一体化支援等々、複数年度にまたがるものでございます。
○山田俊男君　例えば、独立行政法人であります農畜産業振興機構、ここに設けました基金の使途は、それは人件費や事務費を含んでいなくて、そして直接農業者にきちっと渡るものというふうに仕組まれていると考えておりますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　先生御指摘のとおりでございまして、農畜産振興機構の人件費や事務費、これは一切含まれておらないものでございます。
○山田俊男君　分かりました。そういう形でしっかり取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。
　もう一つ、残った場合、残余の予算ができた場合は、これは国庫に返還されるものというふうに考えますが、それでいいですか。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘のとおり、全額を国庫に返納いたします。
○山田俊男君　分かりました。
　もう一つ、農地集積予算があります。これは、農地の耕作放棄地の解消、さらには、しっかり我が国の小規模零細な分散型の農地の所有の実態、利用の実態をいかに拡大して担い手に集積するかという大変政策意図を持ったものというふうに認識しております。とりわけ、この農地集積関係予算については、六千億円の農業関係予算の半分を占めるという大変大きなものであります。これは、そういう面では政策意図を持った、決してばらまきでない予算、こんなふうに認識しております。
　基金として当然これも運営されるものというふうに思うわけですが、何年間でどれだけのものを目標にして推進するということで計画されているのか、お聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　まさしく、いつもグラフで御説明をしておりますが、高齢化がもう行き着くところまで行ったという感じを持っております。基幹的農業従事者でもそうですし、一般の農業者でもそうでございまして、これを今、面的に集積しなければいけないという非常な緊要性を私ども先生と共通して認識をしておるところでございます。
　したがいまして、現在担い手に対しまして面的に集積をされております農地の面積は百三十六万ヘクタール、政府といたしましては平成二十七年度に二百三十六万ヘクタールを集積したいと考えておりまして、この差が百万ヘクタールございます。今回の加速化事業によりまして、今後三年間で百万ヘクタールの半分の五十万ヘクタール、この程度を面的に集積する目標といたしておるわけでございます。
○山田俊男君　この目標達成に向けてそれこそ全力を挙げる、これが我が国の農業の改革を進めていく力に私は間違いなくなるんではないかというふうに思うところであります。
　ところで、この農地集積の取組はこれまでも一貫して進めてきておりました。とりわけ、品目横断の経営安定対策に取り組んで担い手をつくり上げる、これは個別の多様な農業者であったり、さらには集落営農であったり法人組織であったりという取組を一貫してこの三年間取り組んできているわけであります。地方からの声として、今年度の補正予算から農地集積の取組をやって、それに対して助成措置を講じますよといったときに、それでは先進的に取り組んできた、とりわけ品目横断の経営安定対策の中でやってきた農業者にとってはこれは不公平じゃないかという声があるわけでありますが、この実施に当たりまして、こうした声にこたえていく配慮が何としてでも必要というふうに考えますけれども、大臣の考えをお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　先生の御指摘のようなお話は確かにあろうと思っております。今までもやってきたが更に集積の度合いを高めようという方々がおられるわけでありまして、大体そういうのは集落営農でやっておられる場合が多いのだろうというふうに考えております。
　そうしますと、交付金額の算定についてでございますが、これは当然新たな貸付面積を基礎とする、これ仕組みがそうなっておりますので、そういうことに相なります。しかしながら、既に面積集積された農地に対しましても、一定の条件は付しますが交付金の配分ができるようにしなければいけないというふうに思っておるところでございます。そういうような仕組みをつくってまいり、今まで努力をした方々にもきちんとお報いをし、集落全体として面的集積を図るようにしていきたいというふうに私どもとして思っておるものでございます。
　ついでに申し上げますと、これまで農作業の委託をしていた農地につきまして、新たに賃借権の設定をする場合には不安定な農作業受託から法律に基づいた権利の設定に移行するということになりますわけで、担い手の農業経営の安定に大きく寄与するものでございます。面的集積の質を高めることともなりますので、本事業の対象といたしたいと考えております。
○山田俊男君　大臣よく御存じのとおり、ともかくこの農地の扱いについては大変な苦労があるわけでありまして、この品目横断の取組におきまして多様な担い手をつくるための努力、それは並大抵のものではなかったというふうに思います。ですから、そうした努力をどんなふうに評価していくのかということがないと、この次の対策に続いていかないんです。大臣おっしゃるように、今後百万ヘクタール農地の利用集積を進めるぞということであれば、余計にきめの細かい配慮の行き届いた政策の推進がこの場合も必要だというふうに考えますので、様々な工夫を是非展開していただきたい、こんなふうにお願いしておきます。
　さて、この予算の中で農林省は、農林業で雇用拡大を図る田舎で働き隊、これに取り組んでおります。二十年度の第二次補正予算で始めて、更に本年度の予算で組み込んで、更にこの補正でも一定措置されているわけです。それほど、この農林業における雇用に力を入れておるという様子がよく分かります。
　ところで、当初、これについては百地域、八百名の雇用を確保する予定というふうに聞いておりましたが、これはどんな状況で進んでいるでしょうか、お聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　愛称田舎で働き隊、正式の名前は農村活性化人材育成派遣支援モデル事業というと何のことだか訳分からないので、愛称にして田舎で働き隊みたいな名前にいたしておりますが、状況いかんということでございます。
　まず、短期の、十日間程度、御指摘のとおりでございます、基礎的な研修でありますきっかけコースというのを設定をいたしました。十日間程度で八百名程度の派遣を想定をしておったんでございますが、これは、想定しておりました三倍になります二千四百七十九人の方々に御参加をいただいたところでございます。この研修の結果として、将来農山漁村に定住したいな、農林水産業に携わりたいなという意向が多くの方々からお示しいただきました。誠にこれは興味が深まり、既に派遣先に移住を決めたという方々もいらっしゃるというふうに聞いておるわけでございます。
　二十一年度につきましては、これ、先ほどきっかけコースというお話をいたしました。今度は、最長一年、毎年五十人程度でございますが、今度はおためしコースというのがございます。エステじゃないんだとかって言われますが、きっかけがあって、おためしがあってということでございます。これに取り組むＮＰＯ等の仲介機関十一団体、既にこれを採択をし支援を進めておるわけでございまして、この度御審議をいただいております補正予算案につきましても、都市住民の方々の農山漁村への高い関心に対しまして、時機を逃すことなく追加支援をするために、二百人人員程度、この長期の派遣研修を想定した経費を計上しておるところでございます。
○山田俊男君　当初予定の三倍超える申込みがあって、そして具体的な動きが進んでいるということでありますから、大いに期待したいと、こんなふうに思います。
　ところで、大変要望は強いわけでありますが、一方で、この田舎で働き隊の取組につきまして、二分の一は派遣の団体負担を行わざるを得ないということがあって、なかなか実はそれで取り組めないんだという声も聞こえてくるところが一方にあるわけであります。
　総務省に、副大臣お見えでありますから、お聞きしたいわけでありますが、総務省も今年度の予算で地域おこし協力隊に取り組んでおられるわけであります。農水省も総務省も目的は一緒なんだと思うんです。地方の過疎化、高齢化の中で、いかに若い人、それから知恵を持った人を田舎に呼び込むか、そして地域の活性化を図るかというねらいであろうかと、こんなふうに思います。
　是非、一定の条件さえ満たせれば、地域おこし協力隊と田舎で働き隊の連携を取る、田舎で働き隊の二分の一の負担分をそれこそ総務省の地域おこし協力隊とうまくミックスして取り組めないかというふうに思うところでありますが、地域活性化に取り組むねらいは同じなんですから、是非、この点について考えの整理ができないのか、副大臣、お尋ねします。
○副大臣（倉田雅年君）　今、山田委員がおっしゃられました地域おこし協力隊でございますけれども、地方自治体が大都市等からの住民、若者等、若者に限りませんけれども、を受け入れ、おおむね一年以上三年以下、農林水産漁業の応援などの活動を担ってくださると。その将来的な展望として、できれば定住をしていただければ有り難いな、こういう定住につなげたいという、そんなところは全くもって同じような考え方を持っているわけでございます。
　具体的には、この制度は、私どもの制度は、ＮＰＯなどの様々な団体と連携をしながら、地方自治体に対して協力隊員の募集経費や活動経費について特別交付税措置を行うというものでございます。一人当たり三百五十万くらいを考えております。そういうことでございますので、目的は全く同じでございます。
　ただし、一方、農林水産省の田舎で働き隊、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業でございますか、こちらの方は同じような目的を持っておられまして、ＮＰＯなどの仲介機関に対してお金を出されるという具合に聞いているわけであります。
　そうした中ですけれども、要するに、自治体の側が私どもの地域おこし協力隊として募集をしていただくわけですが、この田舎で働き隊の方々が同時に私どもの協力隊の要件を満たしていただければ同時に私どもの隊員として処遇ができると、こういうことになるわけでございます。ただ、その条件が、私どもの方は、住民票を移していただくこと、あらかじめ、それともう一つは自治体からの委嘱状を受けていただくことという条件がありますので、この条件を満たしていただければ先生のおっしゃるようなことがかなりの部分達成できると、こういう結果になると思います。
○山田俊男君　自治体への対策を是非講じていただきまして、ＮＰＯ法人等への対策が可能になるように工夫を是非していただきたい、こんなふうにお願いするところであります。
　ところで、今お手元に資料を出しておりますので、一ページを御覧になっていただきます。
　もう皆さん御案内の資料でありますけれども、何せ、一番上の農業総産出額というのはずっとこんなふうに減ってきているわけでありまして、一方で、この原因としまして、黄色の線の農業純生産も大きく減っております。背景としまして、赤い線の農産物の輸入額が増えてきているということがあるわけであります。
　いずれにしろ、議論によりますと、物の本によると、農業の総産出額がパナソニック一社の売上げよりも小さいと、だから、こんな日本の農業に明日はあるのかというような言いがかりを付けられておりますけれども、何せ、土地に制約されない、世界を相手にして対応する輸出企業は、それこそ生産を大幅に拡大することは可能だったというふうに思います。しかし、農業は、だれが見たってこれはもう国土に制約されて、そして、ましてや安価な食料を海外から輸入して対応してきたという部分があるわけですから、こんな実態になっているわけであります。
　さて、この結果、この背景といいますかこの結果としても、二ページ目にありますように、近年の農林水産予算はこんなふうにずっとだんだん減ってきておりましたが、二十年度、それから、とりわけ二十一年度は、現在の補正予算成立すればこれが加わりまして、最近時の過去最高額の数字になるところであります。
　ところで、与謝野大臣にお聞きしたいわけでありますが、大臣は、この補正予算を組むときに、農林水産業を元気にする、そのためにも補正予算をしっかり組まなきゃいかぬということでおっしゃっていただいたというふうに私は仄聞しているわけでありますが、与謝野大臣の農林水産業の位置付け、我が国経済全体の中におきますこの位置付けについて考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私の選挙区は東京でございますので農業とは縁のないところでございますが、やはり日本人の食べる食料を安定的に確保するということをやっぱり都会の人間も考える。特に近年のカロリーベースでの自給率が四〇まで下がってしまった、これは世界で何か起きたときには日本は大変厳しい立場に置かれます。
　それからもう一つは、やはりおいしくて安全なものを国民は求めているということですから、当然国内の農業の問題を考えなきゃいけない。
　それからもう一つは、やはり環境と農業の問題も考えなきゃいけないと。農業はやはり環境保全には大変貢献する分野である、これも考えました。
　もう一つは、やはり雇用の場としての農業あるいは林業、水産業、これも今回は考えたわけでございます。
　やはり、きちんとした生産力のある、そして担い手のある農業というものを我々もう一度取り戻さなきゃいけない、そのきっかけになればという思いは、今回の補正に関しては強かったわけでございます。
○山田俊男君　与謝野大臣の思いがよく分かりました。食、環境、雇用、このことを念頭に置いて農林業を位置付けて、そしてちゃんと担い手が食べていける、この農業づくりに全力を挙げようじゃないか、そのきっかけになればということでありますので、今回の農地の集積を中心にしながら作られたこの予算の意味が大変よく分かったと、こんなふうに思います。
　さて、石破大臣は毎週テレビにも御登場されまして、それこそ八面六臂の大活躍というふうに思います。大臣の危機感、それから問題意識については大変分かりやすくて私も賛成であります。また、大臣は消費者、納税者の理解を得るために国民議論が必要だというふうにおっしゃっていることについても、これは基本的には賛成です。
　大臣に、我が国農林漁業の特性、さらには国民経済に果たす我が国農林業の役割について考えをお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　基本的に、自分の国で食べるものは自分の国で作るのだという意識が乏しいのではないだろうかと私は思います。
　我々は、一九七〇年代に、いろんな穀物が二倍、三倍になるという経験をいたしました。あのときに、後から調べてみると、穀物生産は世界で三％減っただけでした。ですけれども、貿易に回る量がそもそも少ないので、先生御指摘のように、工業製品なんかは造られるうちの過半が貿易に回りますが、農産物は一割とか二割しか貿易に回らないわけで、ちょっと不作になるとどんと値段が上がると。もう非常に振れがあるわけでございます。ですから、主要先進国というのは自給率を上げる努力を一生懸命やってきた。日本だけがそれをやってこなかった。土地、人、金、物とも低落傾向になってきた。やはりこれを止めなきゃいけないということ、今財務大臣から御答弁がありましたように、そのきっかけにしていかなきゃいけないということだと思います。
　どれだけ納税者の方々、消費者の方々の御理解、御支援をいただくかということでありまして、先生まさに御指摘のように、担い手がちゃんと食べていけるようにしなきゃいけない、そのためには投資をしなきゃいけないということだと思っているんです。付加価値を上げる、コストを下げる、十分食べていける、条件がどうにもならないところはそれなりにまた納税者の理解を得ながらきちんとした手当てをしていくということだと思います。
　私、独立国家として、本当にあるべき姿を具現化していくためにはお金は掛かる、そのためには納税者の御理解が要る、そして消費者の御理解が要るということだと思っております。大切なものを守っていくためにはそれなりのお金は掛かるのでありまして、それがなぜなのか、どのような効果を発現するのかということをきちんきちんと一つ一つ御説明をしていきたいと思っております。
○山田俊男君　ところで、石破大臣は生産調整の見直しについても言及されておられるわけで、各地で今農林水産省がシミュレーションを示して、そして論議を進めているやに聞いているところであります。
　私自身も、現状の生産調整のままでいいのかということになりますと、やはり意見がありまして、それで、例えば都市部の消費県。一体、自分の県で消費する分だけで生産するのは手いっぱいで、あとはほかの県から入れているぐらいだよというところへ、更に自分の県の消費を生産調整で減らさざるを得ないといったら、それは無理だろうという声であります。一方、それじゃ農業県で米作りの盛んな県にとってみますと、目いっぱいこの水田を生かしたいのに、しかし、それでもその地域に三〇％、四〇％の生産調整をやった場合に一体どういう作物をちゃんと作れるのかと、もう限界だぞという声があるわけであります。
　今、大臣、時たま示されておられますけれど、農業者に向かって生産調整をどう考えますかといったら、生産調整については見直してくれというふうに言う意見がそれは当然圧倒的になるんだというふうに思うんです。
　ところで、問題は、生産調整をやめたときに一体どうなるかということであります。これは資料の三ページにも載せましたが、これは農林省がシミュレーションやった内容でありまして、生産調整を現状のまま、強化、それから緩和、廃止した場合に一体米価はどうなるかということでありますが、やっぱり米価は下がるときは下がるわけです、こんなふうに。とすると、ここの補てんをどうするかと。このままでいいとは言えませんから、補てん対策をどうするかということは議論になるし、大臣もそのことを問題提起されておられます。
　現に、資料の四ページを御覧になっていただきたいというふうに思いますが、この四ページを見ましても、この赤い線は生産調整の取組状況、達成、未達成の状況を示したものであります。青い線は米価の変動です。この改正食糧法は、生産者、生産者団体が自主的な生産調整をやるというふうに法律を改正した。改正した途端に生産調整の達成度合いが悪くなって、そして米価が併せて下がってきている。
　要は、この構図の中でいかに所得補償ができるかということです。所得補償をそれじゃしようかといった途端に、一体どういう対象農家にするんですかという問題が生ずるわけであります。対象農家をどう選ぶかというときに、アメリカやヨーロッパと同じような議論ができないわけでありまして、我が国のこの特性、それから水田農業の特性がある、それを踏まえた対象農家の考え方を整理していかなきゃいかぬわけでありますが、大臣の考えをお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　いろいろなシミュレーションを行いました。これはもう今から七、八年前のことになりますでしょうか、私、自民党の農林部会で、もう生産調整なんかみんなやめたらいいと言う人が時々おりますもので、仮にそれをやったら何が起こるんだというシミュレーションしないまま議論したってしようがないでしょうというお話をしまして、それが多分初めてだったと思います。農林水産省が一、二の三でやめたらどうなるかというシミュレーションをやりました。どおんと下がって、ほらごらんと、こんなことになるんですよと。そうすると、二種兼業農家で元々お米じゃ食べてないよと、だけれどもやっぱり村のために、人々のために、また自分の食べるものは自分で作るよというために作っているという人は何も困らないと。むしろ米一本でやっている人たちにダイレクトに影響が出てくる。これは大変だね、こんなことやっちゃいけないねと、そこで議論は終わっちゃったわけでございます。
　今回シミュレーションで示しましたのは、生産調整をやめた場合、あるいは生産調整を継続、このままというよりも米の値段をこのまま継続しようとした場合にどうなるか、その間はどうなるかというシミュレーションを行いました。
　これを見ながら、本当にどういう方々に対して、どういう手当て、補償という言葉を使うかどうかは別にいたしまして、どのようにやっていくのか、まじめに生産調整に参加をしてくださる方々に行うのか、それとも大規模でやっている、どおんと下落をしてそれによって大きな影響を与える方々に対して行うのか、それとも両方行うのか、どういうような条件を付すべきか、いろんな議論があるんだと思います。そこを精密にやった上で、それぞれの農家お一人お一人のお気持ちというものもよく承った上で、そういうのは一番委員が御案内なんだと思います。どうすれば本当にこの高齢化した状況、もう一年に九十万円ぐらい掛かるわけですから、償却に。だとすれば、もうやめたという世代が出てこないとは限りません。私はそのことに大きな危惧を持っているものでございまして、どうすれば国民の主食たる米というものがこれから先も安定的に作れるかということ、そこによく配意をいたしましてこれから先やっていきたい。
　何にしても、米を作るということを放棄されては困るわけで、次の時代にやろうという方が出ていただかなければ困るわけで、なおかつ、支えていく部分の納税者の方々がこれなら支えようという気持ちを持っていただかなければいかぬわけで、いろんなシミュレーションは、前提を明らかにしながら、どうしてこんな計算を行ったのかということもきちんと御説明をしながら解を見出していきたいと思っております。
○山田俊男君　大臣、よく御存じのとおりですが、この提出しました六ページの資料を見てもらいますと、これはこれまでの所得補てんをどんなふうに考えるかということで実施してきた取組内容であります。平成十年から始まりまして現在に至っております。この間、名称も変えながらそれぞれ取り組んできております。
　御案内のとおり、この一番右側の品目横断経営安定対策は対象要件をこんなふうに絞りました。その結果として、参議院選挙で地方で大変な反発を受けたことであります。その中で、二十年産から、そこの右側にありますが、市町村特認による条件緩和が可能ということで、市町村長ないしはその地域の水田農業協議会がこの人が地域の担い手だぞというふうに認めれば制度の対象にする仕組みにしていったわけであります。まさにこの間、大変な地方での努力をしながら、議論をしながらこの仕組みを進めてきたところであります。
　戻っていただきまして、五ページを御覧いただきたいと思います。これはあくまでベースは農林省の資料でありますが、私のところでこんなふうに組み替えてみました。
　この緑色の点線は何か。左から右までずっと下がっています。要は、三年間苦労して苦労して各地で取り組んできた品目横断経営安定対策の取組状況です。そして、この取組状況は、高いところは北海道だったり、佐賀県だったり、福岡だったり、山形だったり、富山だったりしているわけであります。
　ところで、この黄色の棒グラフは、これは生産調整の実施状況です。これ見てみますと、ちゃんと経営安定対策に取り組んで担い手をつくっているところ、そしてそこはやはり生産調整の取組についてもきちっとやっているということがあるんです。
　こういう関係を踏まえたときに明らかになるのは、今、対象農家をどうするという議論をする前に、この品目横断経営安定対策の取組をどう定着させるか、取組が遅れているところにどう取組を進ませるか、そのためにどんな条件が必要かということをしっかり取り組んでいくことが必要であります。
　農家の不安は、今ここで制度を見直して、それで今まで一生懸命にこれ取り組んできたのに、一体これはまたどこへ持っていかれるんだということについても大変な不安があるわけでありますから、どうぞ大臣、きちっと取り組んできた取組をやはり進めるということをベースに置きながら取り組んでいただきたい。大臣の考えをお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　これは、先生がグラフを作り替えていただきまして、改めてこれを見ながらなるほどなという感を深くしているところでございます。
　品目横断経営安定対策、これいろんな御批判も浴びました。その後、特認制度をつくって、これもやはり担い手というものを念頭に置きながら、どうやって地域に合った担い手をつくるかということをやってきたわけで、基本原則を崩したわけではございません。そこできちんと取り組んでいただいている方、それを更に拡大をしていきたいし、充実もさせていきたいと思っております。
　さらには、集落営農の取組についても、もっともっと地域に合ったやり方を考えていかねばならないというふうに考えておりますし、あるいはいろいろな助成制度をどういう方に対して行うかということについても、ここは議論が必要なんだというふうに思っております。
　また、今年から水田フル活用元年ということで、いろいろな制度も仕組ませていただきました。今まで仕組んだ制度というものがきちんと効果を発現するようにということをよく念頭に置いた上で米政策というものは考えていかねばならない、そうだと思っております。
○山田俊男君　話題をちょっと変えますけれども、ＷＴＯ農業交渉につきましては、昨年七月に決裂して以降、合意にこぎ着けられないままいるわけであります。ひとえに米国の政権が替わったということもありますけれども、オバマ政権のカークＵＳＴＲ代表はどんなふうに動こうとされて、どんな主張をされているのか、それらを踏まえまして我が国は一体どう対応しようとされているのか、大臣の判断をお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　米国の対応方針というものが徐々に固まりつつあるというふうには承知をいたしておりますが、このようになったということをまだ完全に私も理解をしておるわけではございません。
　先般、イタリアでございましたＧ８農相会合におきまして初めて合衆国の農務長官とお話をいたしました。いろんな議論ができる関係が築けるなという思いをしたところでございますし、Ｇ８農相会合におきましても日米連携でいろんな議論を進めるという場面がございました。
　私は、合衆国とよく忌憚のない話をしていかねばならないと思っております。農業というのは持続可能性のあるものでなければいけない。そして、途上国の農業生産を支援していかねばならない。多様な農業が共存していかねばならない。ということで、合衆国と共同歩調を取れる場面は相当にあるのだろうと思っております。その中で、我が国の主張に対して合衆国が理解を示すべく、全体のＷＴＯの議論の中でやっていきたいというふうに考えておりまして、折を見て、これは経産省ともよく協力をしながら、日米の意思疎通を図っていくということが大事なことではないかというふうに考えております。
　合衆国の利益と日本国の利益が完全に相反するものではございませんので、お互いに折り合って、日本の唱えております持続可能な多様性のある農業ということを実現するために、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○山田俊男君　ところで、ＷＴＯ農業交渉の動向は、ＭＡ米、ミニマムアクセス米の扱いに大きな影響を与えます。そして、ミニマムアクセス米の動向は、大臣が、政府が、農林省が示されて論議されているシミュレーションに今後大きな影響を与えるというふうに見えるわけです。ＷＴＯ農業交渉の動向やＭＡ米の扱いについて、まだこの状況が分からない中でシミュレーションを行って、それで、大臣が日ごろおっしゃっている、透明性ある議論を進めなきゃいかぬとおっしゃっているときに、一体ＷＴＯの交渉やＭＡ米の交渉が分かっていないのに透明性のある議論は十分なんでしょうか。
　今や、私は、ここはぐっと我慢して、そしてＷＴＯの交渉が一体どんな状況で進むのかという様子をしっかり、大臣、踏まえて掛からなければいけない。同時に、我が国として大事な輸入国としての立場をしっかり主張して、そしてＷＴＯ交渉の中でも新しい枠組みを徹底して追求するという取組が今まさに必要ではないのかと、こんなふうに思います。大臣の考えをお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　先般、ＯＥＣＤが見解を出しました。あれは静学的なシミュレーションというんですかね、これから先どうなるのという時系列を踏まえた動学的なものではございませんので、これは私どもとしては首肯しかねる面がございます。ＯＥＣＤとＷＴＯはもちろん違うのでございますが、私どもとして一定の前提を置いた上でなければシミュレーションはできませんので、この時点でシミュレーションを行ったことにはそれなりの意味があるだろうと思っております。
　私、ＷＴＯで私どものきちんとした主張を実現をしたい、ミニマムアクセス米についてもそうであります。それを行うときに、我が国としてどのようにして農政改革を行うのかということも併せて、じゃおまえたちの方は何しているんだというふうに言われて、我々はきちんとこういうことをやっていると。しかしながら、輸入国の立場、そして多様性ある農業ということを更に強く主張するためにこれを活用していきたいと思っております。この使い方につきましては、また委員のいろんな御教示をいただきたいと思っております。
○山田俊男君　これで最後にいたしますが、最後に、話題変えます。
　心身障害者用低料第三種郵便制度をめぐる不正適用利用事例が報道されております。五月十九日には郵便事業株式会社の社員が逮捕される事態になっているわけであります。現在、大阪地検の捜査が継続中でありまして、捜査内容は非公開になっているわけでありますけれども、このような事態は誠に遺憾であります。総務省としても事実究明に協力すべきと考えますが、総務副大臣の見解をお聞きします。
○副大臣（倉田雅年君）　御承知のとおり、心身障害者用低料第三種郵便というのは、郵便サービス利用者全員の善意の制度に基づくものでございます。それに対して、今おっしゃられたような事件が発生しておりますことは郵便事業の国民に対する、利用者に対する信頼を失わせるという意味で大変な憤りを私ども感じておるところでございます。そして、おっしゃるとおり、事実究明への協力、これは惜しまないところでございます。
　総務省としましては、監督権を持っております。郵便事業法の十二条に書いてあります。ただ、十三条の方をよく見ますと、その監督権限の行使方法として、必要があるときには、会社からその業務に関する報告をさせ、又は職員に、会社の営業所、事業所その他事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることもできるということがありますので、こういうものに基づいて、現在のところ報告を徴しております。そういうものに基づいて協力をしていきたいと思っておりますけれども、今の十三条第三項には、第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないという、この限界がございます。できる範囲での協力を惜しまず、なおかつ監督権限はしっかりと果たしていきたい、こう思います。
○山田俊男君　以上で私は終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。古川俊治君。
○古川俊治君　続きまして、自民党の古川俊治から質問をさせていただきます。
　本日は、補正予算の関連、医療それから科学技術問題を中心に、ただし、私はふだん予算委員会にいないものですから、昨年度の補正予算の審議から続いている共通した問題についても少し伺わせていただきたいと思っております。
　初めに、与謝野大臣にお願いを申し上げます。
　今回の補正予算でやはり最も気になるのは国債の増発の問題でございます。今年度の本予算と補正を加えて新規国債の、これは財投も加えておりますけれども、新規国債の総額見込み五十八・二兆円と。そして、この累積の発行額でございますが、国の発行額、国債として総額七百二十一兆円、本年度のＧＤＰ見込みを四百八十四・四兆円と計算しますとＧＤＰのこれ一・四九倍になります、国の方で。これに地方債百九十七兆円、これ昨年末の残高ですが、加えると一・九五倍、九百四十五兆円という数字になるわけですね。
　本年度の税収も当初見込みを下回るということが考えられておりますし、更に不景気が続けば第二次補正という話も出てくるわけですね。そういう中で、与謝野大臣は国債の累積額の限界という点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今、日本の財政が辛うじてもっているのは長期金利が一・四とかそういう水準にあるからでして、国、地方を足した累積の公債残高というのは、これは先進国の中でもう例外中の例外、非常に高い。こんな状況がいつまでも続けられるわけはありません。これはやっぱり国民も国会も政府も、そろそろ限界に近づいてきたということを前提にきちんと物事をやらなければならない時期に私は来ていると思っております。
○古川俊治君　国債の発行の限界ということについては、国内でお金が回っているんだから国民の総金融資産額である千五百兆までは平気なんだという極論を言う方もいるんですけれども、現状でも、客観的に見ると明らかに異常、大臣の御認識が妥当だと思っております。ですので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　先ほど大臣も長期金利が落ち着いているからというお話がございましたけれども、気になるのはやっぱり長期金利の動向なんですね。今週の報道ですけど、先週末の十年物の国債の利回り一・四三％と、これ昨年末に比べて〇・二六％上昇しているんですね。
　長期金利の上昇の主な原因としては、やはり大規模な財政出動、これが一つの要因であることは間違いないというふうに考えられているわけであります。長期金利の上昇は、実を言うとこれは欧米でも同じでありまして、日本ではまだ低い水準となっているわけですけれども、景気状況が思わしくない中で金融緩和を図るこの時期に長期金利の上昇は非常に好ましくない、相反する現象であるというふうに認識しております。
　今後、更に財政出動が必要とされるような状況で、このまま長期金利というものがずっと上がっていくというような状況になった場合にどういう対策を取っていくおつもりなのか、そのことについてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　実は長期金利というのはコントロールできないものでして、市場で決まるというふうに考えることが自然であると私は思っております。
　では、長期金利というのはどういう要素で成り立っているのかといいますと、一つは、その国の期待成長率プラスインフレ率プラスその国のリスクプレミアム。要するに、最後のリスクプレミアムというところは、要するに国債を買う方が、あるいは長期資本にお金を投じる方が、例えば国債の場合は国を信用しているかどうかという問題。したがいまして、財政再建に対する取組が真剣であるかどうかということも実は長期金利に影響があるわけでございます。
　それからもう一つは、やはり市場の動向をよく把握しながら、国債を出す場合にも短期のもの、中期のもの、長期のものと上手に組み合わせて出すという国債管理政策もまた大事であります。
　しかしながら、やはり今国債の金利がなかなか上がらないというのは、一つは成長に対して期待がないということ。それからインフレ率はない、むしろデフレぎみであると。しかしながら、まだ日本国は財政再建にしっかり取り組むいい姿勢を持っているというのが一・四とか一・五の低い金利水準を維持できている最大の原因だと思っています。これは、放置しておいて仮に長期金利が上がりますと、国の財政に影響を与えるだけでなく、やっぱり経済は金利が高いと利益が上げられないという、そういう側面を持っておりますから、経済にも長期金利の上昇は打撃を与えると。そういう意味では、財政規律というのは財政自体の問題だけではなく経済の問題としてもとらえなければならないと思っております。
○古川俊治君　非常に多様な要素から決まってくるので、なかなか長期金利というのはコントロールが難しいというお話でした。
　大臣おっしゃるように、確かにいろんな要素はあるんですけど、やはりこの国のリスクというものが大きくなった場合は市場というのは過剰に反応してくるんで、そのときは怖いと思っています。現在、やっぱりドル安が進んでいる局面なんで、これはまだ日本は何となく安心なんですけれども、本当に怖くなってくると、これ長期金利がずっと上がっていって円安がどんどん進んでくると、いわゆる客観的事実よりも感情に先立った日本売りというのがどこかこのまま財政を悪化させていくと怖い。やはりそこには高齢化社会になってきてこの国の成長がそうは認められない、その上でこの財政赤字ですので、そういった危機感が出てくる前にしっかりと与謝野大臣には締めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、ちょっと与謝野大臣に申し訳ないんですが、医療費について伺っていきたいんですね。これは舛添大臣には何回もお聞きしていることなんですけれども、財務大臣であられる与謝野大臣にお聞きすることが今日の目的でございます。
　与謝野大臣は、先日、二〇一一年までにプライマリーバランスを均衡させるという、いわゆる二〇〇六年の骨太の方針ですね、これはもう維持することは困難になったということで近々方針を変更するというふうに伺っております。この中に、いわゆる我々医療従事者では非常に人気がなかったんですけれども、二千二百億円ずつ社会保障費の伸びを削減するという方針、この中にあったわけですから、これも同時に撤廃になるだろうというふうに考えておりまして、与謝野大臣はこれはもう維持できないというまた旨も表明なさっているのもよく存じております。
　社会保障費の中で、やはり高齢化社会で最も増えていくのは医療と介護の費用なんですね、これはもう明らかでございまして、現在の国民医療費ですけれども、これは医療、介護を加えたもので、ＧＤＰ比七・九％で先進国最低でございます。
　この状況で、与謝野大臣のお耳にも入っていると思いますけれども、医療の現場、介護の現場というのはもう悲鳴が届いていると、非常に危機感であるという状況でございまして、これから適正な水準まで引き上げねばいけないという私は認識なんですけれども。よく試算に用いられるのは、二〇二五年のこの国の姿なんですね。そこにおきまして、あるべき二〇二五年のこの日本の姿を考えたときに、医療費、医療、介護の費用、総費用ですけれども、その意味での医療費の二〇二五年の適正な対ＧＤＰ比、これは何％ぐらいとお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　参考になります数字というのは一つしかございませんで、社会保障国民会議で計算した数字でございますが、これは二〇二五年でシミュレーションの値として、医療・介護サービスの対ＧＤＰ比、典型的なシナリオの場合にはやはり医療プラス介護でＧＤＰの一一・六から一一・九ぐらい必要だというシミュレーションを出しております。