Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　アルミニウムを含む食品添加物でございますけれども、従来から、例えばミョウバン、これにつきましては、みそへの使用を禁止をするといった使用基準を設けております。
　平成二十三年に、国際的なリスク評価機関ＪＥＣＦＡにおきまして、一週間当たりの摂取許容量、先ほどお話がございました体重一キログラム当たり二ミリグラム、これが設定されたことを踏まえて、厚生労働省におきまして、平成二十三年度から二十四年度にかけましてアルミニウムの摂取量について調査を実施をいたしました。その結果、全ての世代におきましてアルミニウムの平均摂取量の推計値は、このＪＥＣＦＡの定める摂取許容量、これを下回っておりましたけれども、先ほど御指摘がございました小児、子供さんにつきまして見ると、アルミニウム摂取量の上位五％の者の推計値のみこの摂取許容量を上回るということが分かりました。
　つまり、子供たちの中で上位五％の人たちは先ほどのようなことで推計値でも高いということが分かったわけで、このため、平成二十五年の六月に、薬事・食品衛生審議会添加物部会、ここにおきまして審議を行った結果、より高い水準での安全性を確保する観点から、使用実態を調査をし、使用基準の見直しを検討するとともに、基準見直しまでの間の対応として関係業界に低減化を要請をするということをお示しをいただきました。
　これを受けまして、厚生労働省として、平成二十五年七月一日付けで、日本パン工業会など関係する五つの業界団体に対してアルミニウムの使用量の低減を依頼をするということで通知を出しました。それで、使用実態の調査を行って、現在、その調査結果を取りまとめ中という段階でございます。この結果を踏まえて、上限値の設定を含む使用基準の見直しに向けて、本年度中に食品安全委員会に諮問をすべく速やかに作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉良よし子君　というわけで、厚労省もやっぱりアルミニウム添加物の摂取は極力控えるべきという立場にいるということで、調査も行って、とりわけ一歳から六歳の子供については、摂取量、国際基準を上回る危険性があるということで、その低減を、菓子パンなどの業界団体に下げるようにと依頼を出したということですね。
　先ほど大臣は基準について作るようなことをおっしゃっていましたけれども、現時点では、先ほどお話があったように、食品ごとの使用量の上限とする使用基準というのはまだ定められていないというのが現状なわけです。みそなどの使用制限はあるわけですけど、数値の基準がないわけですね。でも、こうした毒性の指摘されているアルミニウム、できる限り子供たちの口に入れないように、摂取させないようにするためには、依頼出すだけでは不十分であり、ちゃんとした上限規制、一刻も早くするべきなのではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、数値目標がない、基準がないというふうに御指摘をいただきましたが、このアルミニウムを含む食品添加物のうちで食品中の不純物などを取り除くために使用されるろ過助剤というのがございますが、これについては食品中の残存量として〇・五％以下でなければならないという上限値が定められております。その他のアルミニウムを含む食品添加物については、御指摘のように、残存量は数値的には定められていないということでございます。
　現在、アルミニウムを含む食品添加物につきましては、その使用実態に関する先ほど申し上げた調査の結果を取りまとめ中であって、その結果を踏まえて上限値の設定を含む使用基準の見直しを行うということで、本年度中に食品安全委員会に諮問するということを、先ほど申し上げたとおりでございますので、速やかに作業を進めてこの基準の見直しを行いたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　先ほどろ過助剤というのがありましたけど、このパネルでいうと五番に当たる部分だと思うんですが、これは要するに直接食品に使われている添加物というわけではない部分だというふうに説明受けています。
　問題となっているのは一番や二番、硫酸アルミニウムカリウムとか硫酸アルミニウムアンモニウム、これが先ほど申し上げた菓子パンなどのベーキングパウダー、膨らし粉の中に使われているわけです。これが結局そういう菓子パンなどに含まれているから子供たちがたくさん食べると問題だということですが、そこに対しての基準がないから私は問題だと申し上げているわけで、これは食の安全、子供たちの健康の問題ですから、一刻も早く食品ごとの使用上限、数値基準を作るべきだということを申し上げたいと思います。
　その上で、問題なのは、それにとどまらないと。現在、厚労省が認定している五品目も危険性が指摘されているのに、その上限、使用基準が定められていないと。そういう状態の中で、今度、ＴＰＰに先立つ二国間協議の中で、政府がアメリカの要求を受けて新たに四品目のアルミニウム添加物の使用を認めようとしているということを問題にしたいと思うわけです。
　このパネル、御覧いただきたいと思いますが、二〇一三年四月の十二日に日米両政府はこの二国間協議妥結して、今年の二月の四日に、保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡、サイドレターというのを交わして、その中身をＴＰＰが効力を生ずる日までに実施することを確認したわけです。その中に、ここ、掲げたとおり、食品添加物について、日本国政府は、四十六品目の国際汎用添加物から成る二〇〇二年のリストのうち、まだ指定されていない四品目全てについて、原則としておおむね一年以内に食品添加物として認めることを完了することというのが確認されたとしているわけです。ここでいうまだ指定されていない四品目というのが先ほどのパネルのこの未指定の赤色で塗ってある部分で、アルミノケイ酸ナトリウムなど全てアルミニウム系の添加物なわけです。
　アメリカは、企業の生産性というのが優先されていまして、食の安全に対する規制が大変弱い国なわけです。このアルミニウム系の添加物についてもほとんど何の規制もないという状態です。そういう国の要求をなぜ日本がのまなければならないのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　テレビで御覧になっている国民の皆様方にも正確なところをお伝えをしたいと思いますが、国際的なリスク評価機関であります、先ほど来申し上げているＪＥＣＦＡというところが、安全性の評価、そこで安全性評価が終了し、一定の範囲で安全性が確認をされ、そして米国及びＥＵ諸国で使用が広く認められておりまして国際的に必要性が高いと考えられた添加物四十五品目について国際汎用添加物として位置付け、そして国際的な整合性を図るために指定に向けて検討を行っているということでございまして、厚生労働省としては平成十四年から、国際汎用添加物、これを順次指定を進めてきたわけでございますけれども、平成二十四年時点で、これは民主党政権時代でありますが、十五品目の指定がなされていなかったわけでございます。このため、平成二十四年に、国際汎用添加物の食品安全委員会の科学的リスク評価を経て早期指定を進めるとする閣議決定が民主党政権時代に行われております。
　今般、日米並行交渉の結果、作成をいたしました今のサイドレター、いわゆる書簡、ここでは、平成二十四年の閣議決定を誠実に実施をすることを確認をしたと、こういうものでございまして、新たな何か取組をＴＰＰによってした、約束をしたということではないということでございます。国民の皆様方にもそのことはまず御理解をいただきたいと思います。
　国際汎用添加物につきましては、現在、四十五品目中、今お話しのように四品目が未指定ということで、この四品目については食品安全委員会にリスク評価を依頼中であるわけでございます。この国際汎用添加物を含めて食品添加物については、従来より、国際基準や食品安全委員会における科学的なリスク評価の結果を踏まえた上で、食品添加物としての指定や規格、基準の設定など扱いを決めてきているところでありまして、今後とも科学的な根拠に基づいて適切に対応をしていくというふうに考えております。
○吉良よし子君　今リスク評価というお話がありましたけれども、要するに、今基準がないアルミニウム添加物がもう五品目、五種類、日本の中にあるわけです。更にアメリカは四品目指定しろということで追加されて、全部で九種類となるわけですけど、要するに、そうやって種類が増えて総量も増えてしまう、口にする機会も増えてしまうというところが問題だと私は言っているわけです。
　その上で、先ほど様々経過を述べられました。しかし、そうやって国際汎用添加物など指定を求めてきたのは誰なのかといえば、やっぱり私はアメリカだと言わざるを得ないと思うんです。例えば、一九八二年、第三回日米通商実務者協議において、アメリカはＷＨＯが認めているのに日本で使用できない百二十八品目について使用を認めるべきと主張して、翌年、一九八三年の八月には食品添加物十一品目が日本で指定されて、うち八品目がアメリカからの規制緩和要求だったと、そういう事実があるわけです。
　さらに、最近でいえば、問題となっている二〇〇二年、国際汎用添加物ということが出てきた背景にあるのがフェロシアン化物という添加物をめぐる事件です。これは塩が固まるのを防ぐ添加物であって、日本で使用は認められていなかったわけなんですね。それが使用されている、違法使用されているという事例が数多く明らかになり、そのときにアメリカなどを始めとした各国の大使館が厚労省にやってきて、その問題となったフェロシアン化物の認可を相次いで求めたと、厚労省に対して。その圧力を受けて厚労省は、日本では認められていないけど国際的に広く使用されている添加物というくくりで、国際汎用添加物、そういう枠をつくって次々に、四十五品目、大臣の職権でその使用を認めてきたと。
　今回問題にしているアルミニウムの四品目というのは、その四十五品目のうちの最後に残った四品目というわけで、こうした歴史的な流れを見ても、サイドレターで確認された四つの添加物というのを使用を認めようとする閣議決定そのものがアメリカからの要望だと言わざるを得ないのではないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、先ほど申し上げたとおり、いわゆる国際汎用添加物について閣議決定を実行するようにということが確認的に書かれているわけであって、このこと自体の決定は、先ほど申し上げた、平成二十四年、民主党政権時代に既に行われていて、この四品目についての扱いは、未指定のものをきちっと食品安全委員会にリスク評価をして、その後どうするかはその結果を見て科学的に判断をするということでありますので、これは誰に何を言われようと、日本は科学に基づいて安全かどうかの判断をした上でそれについての扱いを決める、基準を決めるということが行われるのでありますので、何もこれを何か無条件で認めるかのようなことはあり得ないということでございます。
○吉良よし子君　本当に無条件に認めることはないと言い切れるのかと、その点が私、本当に信頼できないと言わざるを得ないんですね。
　そもそも、閣議決定、閣議決定と何度もおっしゃられますけど、それはやっぱりアメリカからの要求でしたし、また、ＴＰＰの二国間協議の基になっているのはアメリカの通商代表部からの日本への要求なわけです。それがこのパネルなわけですけれども、外国貿易障壁報告書、二〇一六年のものですけれども、そこには添加物について何と書いてあるかと。その四品目を完了しろということを書いてあるわけですけど、そこですね、強調した部分、見ていただきたいんですけど、迅速化された認可プロセスに従わなければならないであろう四十六品目の食品添加物をリストを作成して、その審査完了するように求めていると書いてある。
　こういう書き方をされているわけですけど、まず大臣に伺いますけど、こういう認可プロセスに従わなければならないであろうなんというふうに余りにも屈辱的な表現されていると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　米国からこのような形で、これ通商代表部でありますけれども、外国貿易障壁報告書といったものでいろいろなことを意見を述べるということはこれまで数々あったわけであって、それに対して我が国は我が国の独自の判断をあらゆる問題についてやってきているわけであって、どういうふうに書かれようとも、私どもは私どもの政府としての判断をしてきたということだというふうに思っておりますし、特にこの食品添加物につきましては、食の安全で極めて大事であることは私たちは当然のこととして考えているわけでありますので、国際基準あるいは我が国の食品安全委員会、ここにおける科学的なリスク評価というものをしっかりと踏まえた上でその扱いについて決めるということを申し上げているわけで、あくまでもきちっと科学的な根拠で安全を守っていくというのが私どもの基本でございます。
○吉良よし子君　科学的な根拠に基づいてとおっしゃいますけど、でもこうやってこの経過を見ていると、もう言いなりに認めてきたとしか見えないと思うんですよ。
　この四十六品目の食品添加物のリストを作成したのみにとどまらず、結局、ここですよね、その次の強調部分ですけど、米国は四品目については日本が現在審査中であると理解している、その審査を完了するよう日本に強く求めていると書いてあって、それがその閣議決定なわけですよね。それがサイドレターに書かれていると。
　それだけじゃないんですよ。このパネルの冒頭部分読んでいただきたいんですけど、アメリカは、じゃ、何を求めているのかと。日本の食品添加物の規制は、幾つもの米国食品、特に加工食品の輸入を制限していると。米国及び他の市場で広く使用されている数多くの添加物が日本では認可されていないと。そのことを大変問題にしていて、だから食品添加物の更なる指定を認めることを急げと日本に圧力を掛けているわけですよ。
　さらに、この貿易障壁報告書の中では、食品添加物にとどまらず、例えば収穫前、収穫後に使用される防カビ剤、いわゆるポストハーベストについて日本で食品添加物に分類されてしまっていると。それを問題視して、その審査手続の簡素化とか食品添加物指定をやめさせて表示をさせないことなど、そういうことを迫る要求まで出しているわけです。
　やはり今後更に二国間協議など進められていく過程の中で、アルミニウムにとどまらず、様々な食品添加物の規制の緩和要求、強まってくるのではないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは主権国同士の、言ってみれば意見として交わされているわけでありますから、それはお互い何をどう言うかはそれぞれの主権国が決めることであって、同時に、それを受けてどうするかというのを主権国として自らの独自の判断をしていくというのが主権国家としての当然やるべきことであって、私どもにとって大事な食の安全を守るために私どもの独自の基準を守っていくことは何ら変わらないことであって、先ほど来申し上げているとおりのプロセスが日本では用意をされているわけであります。それにのっとって私どもは安全を守るために必要なことはやっていくということに変わりは全くないということであります。
○吉良よし子君　安全を守ることには全く変わりはないと。ただ、もう経過を見れば、アメリカの要求をどんどんのんでいるというのが安倍政権だと言わざるを得ないと私は思うんです。
　もし安全を守るというのならば、今問題にしている四つのアルミニウム添加物というのはもう別のものに代替可能だと、そういう科学者の指摘もあるわけなんです。
　例えば、この赤いところにある三番目ですね、カルミン、着色料なわけですけど、これどういうところに使われているかというと、アメリカの企業のカニかまであるとかフルーツ缶詰のチェリーの色づけとか、若しくはお酒のカンパリの色づけなどに使われているそうなんですが、例えばカニかまでいえば、国内では紅こうじで着色されているわけですし、チェリーやカンパリについては、日本に輸入される時点でカルミンを使っていない、そういう製品を輸入している、そういったもののみをその企業は輸出していると、そういう対応がもう既になされているというわけなんですね。
　つまり、新たにこのアルミの添加物の使用を認めなくても今で十分対応できているわけですから、国民の安全第一に考えるとおっしゃるのであれば、代替可能なのにあえて危険な食品添加物の使用を新たに認める必要、どこにもないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、私どもには食の安全を守るための食品安全委員会というのがあり、そして私ども厚生労働省で残存基準などを定めているわけであって、そもそもそれを認めるかどうかということについても、この食品安全委員会が出したリスク評価を受けて厚生労働省として審議会で決めていくと、こういうプロセスがあります。
　したがって、四品目どうするかというのは、プロセスとしては今申し上げたような科学的な判断をしていく、それによって食にとって安全かどうかの判断を科学でするということに尽きるわけでありますので、今おっしゃったように、あたかもこれらを無条件で認めるかのようなことをおっしゃっておりますが、これは全く、安全委員会に今お願いをしてリスク評価をしていただいているところでありますから、また、今、向こうから更なる材料の提供も求められているわけでございますので、これをしっかりとやって最終的な判断を科学的にしていくということでございます。
○吉良よし子君　科学的に、科学的に判断するとおっしゃられていますけれども、じゃ、国際的な科学的な判断はどうなってきているのかといいますと、今年、食品の国際規格を定めるコーデックス委員会というところの総会で、今、日本が使用を迫られている先ほどの四品目のうちの一つでありますケイ酸アルミニウムカルシウム、二つ目なんですけれども、その規格が廃止されるということが承認されました。つまり、国際的にはこの使用を認めないということが決められたわけなんです。
　そうやって、国際的にももう危険なアルミニウム添加物使用をやめさせると、そういう動きが出ている中で、日本は使用に向けたプロセスを踏んでいる。まさに逆行ではないでしょうか。もう指定やめるべきなのではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、食品安全委員会にかけるということがイコール無条件で認めるということでは全くないということをまず、プロセスとして我が国には食の安全を守る仕組みがあるということをまず国民の皆様方には御理解をいただかなければいけないので、食品安全委員会にかければ全部何かそのまま通るかのように言われておりますけれども、それは全く違うと。
　今、コーデックス委員会も、このケイ酸アルミニウムカルシウムについても科学的な判断をして、本年六月に開催された委員会の総会で、安全を確保するための基準の見直しに必要なデータを得られなかったということから食品添加物としての基準を廃止をすることを決定をいたしました。そのことは私どももよく踏まえた上で今臨んでいるわけでありまして、ケイ酸アルミニウムカルシウムについては、現在、食品安全委員会に、先ほど申し上げたとおり、安全性の評価を依頼をしている最中でありまして、厚生労働省としては、このような、今お話しのようなコーデックス委員会での動きについてもよく踏まえて、食品添加物の指定については慎重に検討をしていくというのが私どものスタンスでございます。
○吉良よし子君　結局、やめるとは一切言えないと。国際的にはもう排除しよう、食品としては認めないと言っているのに、日本では今すぐやめますとはっきり言えないというところがやっぱり問題なわけで、結局、二国間協議ありきで話を進めているということなんじゃないかと。やっぱり国民の安全と言うんだったら、まずは国内にもう指定されてしまっている、認められているアルミの基準を作る、これ、何よりも優先するべきであって、その前に指定をすること、新たに食品添加物増やすということをやるというのが、順番が逆だと言わざるを得ないわけです。
　最後に、私、総理に伺いたいと思うわけです。
　私、冒頭申し上げましたとおり、このＴＰＰ協定、今、国会で承認してアメリカにＴＰＰに戻るように懇願し続ける、これは、更にアメリカの要求をのまされる、国益と経済主権を自ら差し出す、子供の健康や安全、それも差し出すことになってしまうんじゃないかと申し上げました。何より今問われているのは、自由貿易か保護主義かなどという単純な話なんかじゃないはずです。この間、各国でＴＰＰやＴＴＩＰなどに反対する市民運動、国民世論が高まっているのは、多国籍企業の横暴に対して国民の命と安全、雇用や暮らしを守るという怒りの表れなわけです。こうした世論、世界の世論を見ても、今世界に求められているのは多国籍企業のための貿易ルール作りではないということは明らかです。
　私たち日本共産党は、決して貿易の発展、グローバル化一般を否定しているわけじゃないんです。グローバル化が進む今、今日お話ししてきたような、子供の健康を始めとする各国民の命や健康、人々の雇用や暮らし、それらを多国籍企業の横暴から守るためのルール、それこそきちんと定めるべきではないかと申し上げているわけです。これが今世界の貿易関係発展させるために必要なことなのではないですか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全く見解の相違があるわけでありますが、まさにこのＴＰＰについてはしっかりとしたルールを作っていく、ここに大きなポイントがあるわけでございまして、一部の多国籍企業だけを豊かにするというのは全くの間違いであって、中小企業あるいは中小企業で働く人々も豊かにしていく、中小企業も安心して海外に進出をできるというルールをちゃんと作っていくということでございますから、公正でフェアなルール、この二十一世紀型の進化した形、これをしっかりと示していきたいと、こう考えております。
○吉良よし子君　ルール、ルールとおっしゃいますけど、だったら国民の命と安全を守ることを最優先にすべきですよ。それをないがしろにするようなＴＰＰ、二国間協議、絶対にやめるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介でございます。
　日本維新の会はＴＰＰに賛成の立場でありましたので、今のＴＰＰの発効に困難な状況になっていることに対しては大変複雑な思いを持っております。今日は、今後の対応と政府がおとといまとめた農業競争力強化プログラムについて、農業対策についてお伺いしたいと思います。
　まず最初、アメリカへの対応についてお伺いします。
　アメリカのＴＰＰ承認というのは一層困難な状況になってきています。総理は、アメリカを翻意させるためにも日本の承認というのを進めなければいけないというふうに説明をしていますが、今やそれで事が進むほど簡単ではなくなってきている、これが現実だというふうに思います。アメリカが不参加の場合の対応を想定し始める時期に来ているのではないかと思います。国民も今それを知りたがっていると思います。まず、政府としての対応をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この委員会においてＴＰＰの議論をしていただき批准をお願いをしたいということの意義、意味については、これはまさに二つあるわけでございまして、まずはＴＰＰそのものについてでございまして、我々がＴＰＰについてここで批准する、国会において批准をしていただくことによって、米国を翻意させるために我々もそれをてこにしていきたいということでございます。
　もう一点は、これは再三申し上げていることでございますが、まさに世界のＧＤＰの四割を占める経済圏において自由でフェアな新たな経済圏をつくっていく、公正なルールの下に各国がお金や物を自由に行き交いさせることによって発展をしていくという、この方向性について日本が世界に示していくという意義でございます。
　もちろん、ＴＰＰの発効そのものは大変厳しい状況にあるのは事実でございますが、まずはこの中でその御審議をお願いをしたいと、こう考えているところでございます。
○片山大介君　そうすると、アメリカが参加しなかった場合、総理はかねてからアメリカがなしのＴＰＰというのは意味がないとおっしゃっています。私も全くそのとおりだと思います。これまでの交渉で勝ち得たアメリカの市場開放というものが全くなくなるわけだから、それは意味がないと思っています。さらに、アメリカ抜きの十一か国で発効するとなると、再びこの十一か国で話し合わなければいけない。そしてまた、発効のために条文を変えたりする必要も出てくる。
　総理は再び交渉することはないともおっしゃっているので、そう考えると、アメリカが参加しなかった場合、すなわちそれはＴＰＰを諦めることだというのが総理の考えだと思いますが、総理のお考え、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ここで、米国が今後どうするか、トランプ次期大統領の発言は御承知のとおりでございますが、まだこの政権が発足していない中においてこの今後の方針について我々が臆測を述べることは控えさせていただきたいと、こう思う次第でございますが、いずれにせよ、このＴＰＰについては我々は再交渉はしないということ、そしてまた、米国が参加をしていないＴＰＰについてはバランスがこれは崩れてしまうと。これは、各国の積み上げてきた交渉の中において、最大の市場である米国の市場ということも念頭に各国が様々なリードをしながら積み上げてきたこの交渉の結果でございますので、その中で米国が抜けるということはバランスをこれは失することになっていくということを申し上げてきたところでございます。
　では、今この代替の対応についてどうするかということについては、申し上げておりますように、それを想定して議論をさせていただくよりも、まずはこのＴＰＰについて是非批准をお願いをしたいということを申し上げているところでございます。
○片山大介君　そうなると、やはりアメリカの翻意を期待するしかないというので、じゃ、翻意させるための具体的にはどのような手段があり得るのかというのを次に聞きたいと思っているんです。
　今の現状では、この国会で承認をしてその思いをアメリカに伝える、分かってもらうということしかないようにも思えてしまうんです。一部では、日本とＥＵの間のＥＰＡ交渉、これ年内にまとめることによって日本とＥＵの間で自由貿易が進むようになれば、これはアメリカにとっては関税面で不利な状況になるので、そうすればＴＰＰへの参加の方に傾いていくんじゃないかというような希望的な観測もあるけれども、私、そんな簡単じゃないと思っています。
　アメリカを翻意させるための戦略というのをどのように描いていらっしゃるのか、これをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員も御指摘になったように、日ＥＵのＥＰＡについて年内のこれは大枠についての合意を目指していきたいと、こう考えております。日ＥＵのＥＰＡ、そしてまたその先にはＲＣＥＰがあるわけでございますし、日中韓のＥＰＡもＦＴＡもあるわけでございます。
　更に言えば、カナダからは、日本、カナダにおいてＥＰＡを進めていこうというこれは呼びかけもあるわけでございます。それと、既に例えば日豪においては、日豪においてはＥＰＡがこれは妥結をして発効をしているわけでございます。
　そうしますと、例えば牛肉の市場においても、輸入肉の市場においてはこれは明らかに米国と豪州とを比べれば米国が不利になっていく、あるいは、ＥＵと日本がＥＰＡを結ぶことに成功すれば、乳製品等々においては米国がこれは不利になっていくということにもこれなっていくわけでございます。
　そういう中において、米国にもう一度考えるということに向けてこれは効果もあるだろうと、このように考えているところでございます。
○片山大介君　そうすると、あと、ＴＰＰに参加しているほかの国の対応なんですけど、ほかの国でも承認を先に進めているところもあれば、やはり様子見になっているところが増えてきています。ですから、今後この足並みを、日本のようにアメリカの翻意を待ち続けられるかどうかというのも決してこれは限らないと思っているわけですね。
　ですから、今後はそうした十一か国の結束力、どう維持していけるのかというのも大切だと思うんですが、これに対してはどういうふうに総理は連携を取り合っていく、行動していこうと思っているのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この十二か国の中において、米国を除きますと日本が最大の経済でございまして、当然、その中におきまして日本がどうするかということについては他の国々は大いに注目をしているところでございます。
　御承知のように、ニュージーランドは既に手続を終えております。先般、マレーシアのナジブ首相と話をしているところでございますが、マレーシアもまだ手続は残っているわけでございますが、これは相当進んでいるのも事実でございまして、そこで、事実上これは日本が今ここでもしやめるとすれば、これはもうほとんどの国々はそれならばこれはもうしようがないということになってくるんだろうと思うわけでございまして、いずれにせよ、日本がこの残りの国々において国内手続を進めていくかどうかということについては大きな鍵を握っていると、このように考えております。
○片山大介君　そして、もう一つ気になるのが、あとは国民の理解、置き去りにしてはいけないのが国民の理解だと思います。
　それで、今日はちょっと資料を用意したんですが、まず一枚目の、これは先日の日経新聞の世論調査の結果です。（資料提示）
　それで、ＴＰＰの今国会での承認について賛成、反対が拮抗していて、三七％になっているんです。安倍内閣の支持率は六〇％と大変高くなっているんですが、その支持率の割にはこのＴＰＰの参加に対する賛成というのは低くなっています。この背景には、やはりまだまだ分かりづらい、つまり説明も足りないんじゃないかと。最近のこの不透明感が一層深まってきたのでそういう気持ちが強くなっているかなと思うんですが、これ、国民を置き去りにしてはいけないと思います。
　どのような情報発信を行っていくべきなのか、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＴＰＰにつきましては、国民の皆様に大きな影響があるわけでございますから、よく御理解をいただけるように更に努力をしていきたいと、こう思っているところでございますが、これは、例えば消費者の立場に立てば、いろんなものが今までよりも安く、そして選択肢も増えてくるということと同時に、議論になっておりますように、果たして食の安全は大丈夫なのかということについては、我々は、これは安全なものしか食卓にはのらない、これは輸入品であれ国産品であれ全く同じだということを説明させていただいておりますが、ただ、なかなか御理解いただけないのは、生産者との関係において様々な複雑な仕組みを構築をしているところということは御承知のとおりだろうと思います。
　この複雑な仕組みにつきましては、これは恐らく国民の皆様全員に御理解いただくのはこれ難しいわけでございまして、しかし大切なことは、農産物については農業関係の皆様、特に、例えば豚については豚の生産者の皆様、牛については牛の生産者の皆様、あるいはお米についてはお米ということでよく理解をしていただくことが大切。それぞれの言わば業界の皆さんの御理解をしていただく努力が必要であって、今までも努力を重ねてまいりましたが、更にそれぞれ努力をしていきながら安心をしていただきたいと、こう思っております。
○片山大介君　理解してもらうのは確かに複雑で難しいところもありますけれども、その努力を決して諦めないで続けていってほしいと思います。
　次に、農業対策、ここからはちょっとお伺いしたいと思うんですが、政府はおととい農業競争力強化プログラムというのをまとめました。このプログラムの中には十三の項目を掲げて、様々な取組をやっていこうという内容。
　それで、これＴＰＰが発効しなかった場合、この項目、対策というのはどうなっていくのかをまず聞きたいと思っています。これは、ＴＰＰの発効を想定した上で作っているものがかなり多いです。ＴＰＰ発効との関係性、そして場合によってはこれの事業のスタートラインが変わってくる可能性もあるのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の今般決定いたしました農業競争力強化プログラム、これは昨年十一月の総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして御案内の検討継続項目とされたものを中心に、本年八月の未来への投資を実現する経済対策におきまして年内を目途に策定するということとされたものでございます。
　その内容といたしましては、農業者の所得向上を図る観点から、農業者が自由に経営展開できる環境を整備する、それとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくための様々な改革が盛り込んでおります。その意味で、本プログラムに盛り込まれました内容というのは、ＴＰＰのあるなしにかかわらず、将来の我が国農業のために不可欠な政策でございまして、速やかに実行に移して農業の競争力強化を図っていく必要があると考えております。
　したがいまして、ＴＰＰ協定の発効の有無とかかわらず、国内農業の競争力強化のために行わせていただいている改革というように位置付けております。
○片山大介君　そして、そのプログラムの柱が全農の組織刷新でした。ただ、これ、先日の規制改革会議が示した方針、委託販売の廃止など、やめて、数値目標を盛り込んだ自己改革、これをベースにしているとなっていますね。それで、全農の皆さんもその改革というのは必要だと思っていると思うんですが、この自己改革ということに対して国としてはどのようにアプローチしてこれを後押ししていくというか、実際に実行させていこうというふうに思っているのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（山本有二君）　この農業改革の主な内容は全農とも合意をさせていただきました。生産資材の買い方につきましては農業者の立場に立って共同購入のメリットを最大化すること、また、農産物の売り方につきましては実需者、消費者への直接販売を中心にシフトすること、これらにつきまして農協改革集中推進期間内に十分な成果が出ますように数値目標を含む年次計画を立てて、政府・与党が定期的なフォローアップを行うということが定められております。
　これらは、農協改革は自己改革であるという、基本であるという原則の中で、全農とも合意の上で事業の具体的な改善内容、フォローアップ、この方法まで踏み込んで合意したと高く評価をさせていただいております。全農が、生産資材の買い方、農産物の売り方、これを改革することによりまして関係業界の再編も大きく動き出すものと考えておりまして、全農がこのプログラムに従って改革に取り組んでいただければ日本の農家の所得が上がるというように期待するところでございます。
○片山大介君　その今所得が上がるという話についてなんですが、農家の現場では、今、米などでコストを下げるよりも、そのスピードよりも速くもう価格が下がっていっているんですね。ですから、農家の間には価格を下げることへの抵抗感というのがやっぱりすごく強いです。
　実際に、農家が農業で得た農業所得、これは年間で、全ての農家平均ですが、百二十万円程度です。そして、今企業の農業への参入も増えてきていますが、そこで働いている人の賃金も驚くほど安いんです。こうした中で、価格を下げる、だけど、その分、収量が増えるから所得は増えるといっても、それはほんの一部の農家のことだけじゃないかというふうに思ってしまうと思うんです。
　価格を下げる一方で、農家一人一人の所得を上げていくことというのは、これは本当に可能なのかどうか、これを説明していただきたいと思うんですが。
○国務大臣（山本有二君）　農家の所得と申しましても、主業経営体でありますと五百万円近いものがございます。準主業経営体としましては三百万、副業的経営体が三百万というようなことの全体像でございます。その意味におきまして、各農家全体として上がっていくことを理想とするわけでございますが、このコスト削減に関連いたしまして、生産資材や農産物流通加工、こういったものに対して、業界の再編に対して全農が事業の在り方の見直しをしていただけることによってかなりの、私は近々の所得が上がっていくだろうと。
　さらに、担い手の農家、特に農地中間管理機構が借りている農地の圃場整備について費用負担をなくして、事業実施への同意を不要とするなどの措置を講じて集約、集積を集中的に加速化するというようなことをすることによって、コスト削減と、さらに効率的な経営、あるいは機械化の導入、さらに若者の雇用というようなものが図られるというように見ております。
　そんな考え方の下に今回の取りまとめた施策の実現を考えますと、まさに未来への挑戦であり投資であり、農業者の所得向上は私は確実に行われるものというように思っております。
○片山大介君　時間がないのでちょっと次の質問に行きます。次は、輸出について聞きたいんです。
　政府は、農林水産物・食品の輸出目標、これを一年前倒しして三年後に一兆円にしようというふうになっています。それで、去年が七千五百億円なのでほぼ達成できるとは思うんですが、それで結局満足してはいけないというふうに思っています。というのは、農業生産額全体ではこれは八兆円ありますから、八兆円のうち一兆円しか輸出ができないというんでは、やっぱりまだ少ないと思います。これを増やしていかなければいけないと思います。我々維新の会はそれを訴えています。
　それで、その一兆円の中身についてちょっと詳しく見たいんですけれども、農業生産物、農産物については六千二百五十億円、これが目標になっているんですが、この大半はこれ加工食品になっているんです。加工食品というのは、実はその原料というのは大体輸入農産物に依存しているんです。だから、そうすると、これで加工食品を増やすことで達成しようとしても農家への寄与というのは限定的であって、それで所得増には余りつながらないわけですね。これについてはまずどのように考えているのか。
○国務大臣（山本有二君）　まず少し、先ほどの答弁をさせていただいた点で訂正をさせていただきます。準主業的経営体などの所得を三百万と申し上げましたが、三十万の間違いでございました。
　それから、農林水産物の食品の輸出の、加工食品でございます。一兆円目標のときに、農産物六千二百五十億円、そのうち加工食品を五千億というように考えるところでございますが、しかしながら、この加工食品のうちほとんどが輸出だという御懸念でございますけれども、品目ごとに……（発言する者あり）輸入、輸入の農産物で、それに加工を加えて輸出しているというようなメカニズムというようにおっしゃっておられるわけでございますが、しょうゆ、みそ、これなどの調味料のような、飲料の輸出につきましては、こうした海外への発信に貢献し、これら以外の日本産品の輸出に間接的に貢献するものでございます。しかしながら、和菓子あるいは菓子、輸出額が百七十八億円でございますけれども、こうしたものはほとんどが日本産のものでございます。また、日本産のユズドリンクあるいはドレッシング、そういったものも日本産があってこそ輸出しているというような、品質の信頼感やブランド化が図られております。
　したがいまして、全てが、この加工食品の原材料が輸入品で賄われているというよりも、徐々にこの加工食品の大きな原料が国産品に移行しつつある段階であるという私は信頼感を持っているわけでございまして、加工食品に対しましても輸出を強化していきたいというように思っております。
○片山大介君　だけど、そう考えると、おとといまとめたプログラムではそんなことは書いていないんですよ。そうなんですよ。だから、もし、農家の人たちが輸出をアップさせることが自分たちの所得増につながっていくというふうに実感を持たせるためにはそれをプログラムに書かなきゃいけないと思いますね。それで、それを実感できるようにさせていかなければ、なかなかみんな分からないと思いますね。それについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　このプログラムと同時に、輸出インフラに関するプログラムも同時に発表させていただきました。これは、生産と加工につきましてのそれぞれのインフラについてのハード、ソフトの両面における施策についてのプログラムでございます。
　したがいまして、この競争力強化プログラム、プラス、インフラ輸出におけるハード、ソフト、特にＧＡＰやＨＡＣＣＰについての施策を集中的に人材を投入して相談窓口をつくる、あるいは日本版ＳＯＰＥＸＡをつくりまして、丁寧な今までになかったような輸出のガイドをしていくというようなハード、ソフト両面でこの対応を考えておりまして、特に私が重要だと思っておりますのは、ワンストップで輸出の許可の証明書をもらうというようなことを可能にすることによって随分と輸出の力が強化されるというように思っております。
○片山大介君　時間がなくなってきたので、もう一枚ちょっと資料を用意しているのでそちらの質問をさせていただきます。
　実は、農地の企業の参入についてなんですが、実は、日本維新の会では、今、農地法の改正をして企業が農地を所有しやすくするようにしようというふうにしているんです。今のところ、農地法では企業の農地所有というのは認めていない。
　それで、国家戦略特区の中で、私の地元の兵庫の養父市で、これ試験的に行われるということになっているんですが、企業の参入はもっと進めた方がいいのではないかと思っています。そして、この国家戦略特区でやるべき、検証すべきことというのは、単に企業の参入というだけではなくて、耕作放棄地、今四十万ヘクタールになっています、その耕作放棄地の解消につながっていくのかどうか、そして、中山間地域などの過疎地、これの担い手として企業がなり得るのかどうか、それを検証しなければいけないと思っているんです。
　我々がその改正案を出して、それで企業を参入させることによる、その心というのは、企業にも地域農業の貢献、支援の役割を担ってもらう、そして生産技術を持っている農家の方たちと協力をし合う、農家の方々も企業もお互いに利用し合う、そういうふうにやっていければいいと思っているんですが、これ最後の質問、聞きたいんですが、養父市での特区が成功した場合に全国展開していくのかというのと、維新の農地法の改正案についてどのようにお考えなのか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　耕作放棄地が増える、さらに農業従事者が高齢化する、この厳しい現実の中で、株式会社というパワーをお借りするということは一つの私は賢明な方策でもあろうというように思います。その意味で、この国家戦略特別区の、特区の利用によりまして、養父市で画期的な、株式会社が農地所有して耕作をされるということの試みというのは私は注目をしておるところでございます。
　ただ、このことにおいて株式会社がさらに、農地あるいは農業、この事業を株式会社の営利目的で始めたとして、もしこの営利目的が達成されない場合、すぐに撤退するということになってしまいます。そのときに、農地というのは水を必要としますし、また、耕作しやすい環境を整えなきゃなりません。それが産業廃棄物の置き場所になったり、言わば荒廃地に逆になったりすることによって、我々はこの農業の必要な基礎的な国家の財産を失うということになってはなりません。
　その意味で、慎重にこれを検討しつつ株式会社のお力を借りていくというように今のところ考えているところでございます。
○片山大介君　最後に、維新の農地法改正案について伺いたいと思います。
○委員長（林芳正君）　時間。
○国務大臣（山本有二君）　大変貴重な御意見ですので、また慎重に検討していくつもりでございます。
○片山大介君　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　希望の会、自由党の森ゆうこでございます。三年ぶりに質問をさせていただきます。
　ＴＰＰについての質問に入る前に、私の、新潟県、地元で発生いたしました鳥インフルエンザについて、先ほどお話ございましたけれども、私の方から対応について伺いたいと思います。
　この間、農水省の皆さん、そして協力いただいている自衛隊の皆さん、そして何よりも米山隆一新知事を本部長といたしまして、県の皆さん、対応に邁進してくださっていることに敬意を表したいと思いますし、また、今般発生いたしました業者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　総理にはもう先ほどいろいろお話しいただきましたので、とにかく封じ込める、感染を拡大しないということについて御決意を、一言だけで結構ですので、お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどるる説明をさせていただきましたが、やれることは全てやるとの考え方の下、鳥インフルエンザの防疫措置や家禽業者への対応等に万全を期していきたいと思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　先ほど御紹介いたしました新潟県の新しい知事、米山知事は、私、選対本部長をさせていただきましたが、先般の新潟県知事選挙におきまして、原発再稼働イエスかノーか、これを最大の争点として戦いました。大多数の県民の皆さんは再稼働ノー。そして、さらにもう一つの大きな争点がＴＰＰでございました。新潟県は米どころでございます。農業を守るために、そして国民生活を守るために、ＴＰＰには断固反対、うそつかないとは米山知事は言いませんでしたけれども、ＴＰＰから新潟の農業を守るということで新しい知事になりました。
　まず、これたくさんあるんですけど、これでも本当は全部じゃないはずなんですが、今日、私はこの第五分冊を集中して質問させていただきたいと思います。十五分しかないので、あと十三分しかないのでお願いいたします。
　まず、この協定文書第五分冊の最後のページなんですが、二千八百九十七ページの「（この附属書中他の締約国の表は省略。我が国は、表を作成していない。）」、これで終わっているんですけど、これどういう意味ですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘の附属書四でございますが、ＴＰＰ協定本文の第十七章、国有企業及び指定独占企業章でございますけれども、この中で、国有企業等が物品又はサービスを購入又は販売するに当たり、商業的考慮に従って行動すること、他の締約国の企業に対して無差別待遇を与えること、国有企業への優遇措置により他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはならない、こういった義務が規定されております。
　附属書四は、各国が自国の国有企業等によるそうした義務に適合しない活動について留保するという、その留保表でございます。例えば、マレーシアにつきましては、ブミプトラと言っておりますが、マレー系企業についての留保、それからベトナムにつきましては、遠隔地、山岳地帯の経済発展に資する場合など、国ごとにその特性を踏まえた例外が定められているところでございます。
　我が国につきましては、国有企業十社ほどを想定しているわけでございますが、いずれに対しても、無差別待遇の義務、商業的考慮の義務及び優遇措置に違反する法令なり政策を採用していないために、附属書四において留保する必要がないと判断したものでございます。
○森ゆうこ君　他の国は作成しているのに、なぜ日本は留保を設けなかったのか。これ、表にしてきちんと後ろに付けないと。こういう国有企業についてのルールというのは今回初めてなんですよ。自由貿易協定だというふうに宣伝していますけれども、これは全然自由貿易協定じゃなくて、もうありとあらゆる様々なルールを決めるという中に、国有企業を民間の企業と全く同じ競争にできるだけさらしていくということでこの国有企業の章があるわけですけれども、ほかの国はみんなここのリストに載せましたよね。なぜ日本だけないんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　先ほどの繰り返しでございますが、我が国国有企業、十七章の国有企業等の定義に該当するもの十社ほど想定しているわけでございますが、それぞれ精査した結果、十七章の義務に違反するような法令、政策は我が国においてございませんので、留保する必要がないということでございます。
　ちなみに、ほかの国は、それぞれ違反するおそれがあるというそういう中で、違反するおそれがあるものとして留保していると、こういうことでございます。例えば、アメリカは我が国の住宅支援機構に相当するファニーメイ及びその関連の企業を留保しているわけでございますが、我が国の場合は住宅支援機構、独立行政法人でございます。定義上、独立行政法人は国有企業に当たりませんので、これはそもそも留保する必要がないわけでございますが、アメリカの場合は、それが民間企業という立て付けでございますので、留保する必要がある。
　それぞれ、それぞれの国の特性を踏まえて判断を行っているところでございます。
○森ゆうこ君　今、独立行政法人が国有企業に当たらない、ＴＰＰの協定におけるその定義に当たらないというふうに御説明されましたけれども、それ違うんじゃないですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　国有企業章の十七章に国有企業の定義がございまして、皆さんよく、締約国が五〇％を超える株式を直接所有する企業などのところから判断される方が多いんですけれども、柱書きで「主として商業活動に従事する」という定義がございますので、この定義をもって我が国の独立行政法人のようなものは外れるというふうに考えております。
　いろんなＴＰＰに対して批判的な本の中で、ＡＬＩＣが該当するとかありますが、全くそれは違うというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　でも、今政府はそういうふうに言ったわけですけれども、これは国有企業に当たるかどうか、他の締約国から疑義が示される場合があるわけでして、別に商業活動というのを勝手に日本の方で定義付けているわけですけれども、他の国からもこれは商業活動をしている国有企業ではないかと言われる可能性があるわけですから、そういう係争のおそれはないんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　国有企業章につきましては、私どもが交渉に参加してから、交渉中も記者ブリーフィング等で概要については御説明を申し上げてきたところでありますけれども、各国鋭く対立をした、俗に難航している三分野とかという中に常に入っていた分野でございます。
　特に途上国においてはこの規定を設けること自身についての大変な抵抗があったというところの中で、条文を相当精査をして、我が国としても各省に照会をした上で条文、我が国が交渉に参加してから実質的な議論がもう始まっておりますので、十分そこは精査の上、各国とも十分協議をした上で条文を構成していると、このように理解しているところでございます。
○森ゆうこ君　アメリカでさえ、これ翻訳されていない附属書ですけれども、この中に、先ほどありました住宅金融公庫系の会社ですとか、そういうところをきちんとこの対象にならないように除外しているわけです。ここに除外されないと、ここの十七章における国有企業及び指定独占企業に対して行われる規制の範囲になってしまうわけですから、大切な国策企業、国有企業に対しては最初にこれは留保しておく必要があるわけですよね。
　でも、これ比べようとしても、どういう企業がそのような対象になっているのか、検討しようと思っても、これ全部英文なんですよ。
　岸田大臣、これ何で翻訳しないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、これは基本的には、過去の様々な協定、ＷＴＯ協定あるいは我が国の締結した経済連携協定に共通する取扱いでありますが、協定本体はしっかり訳します。それ以外の附属書と言われる部分ですが、これは、先ほど議論にも出ておりますように、留保ですとか約束あるいは物品の関税率表、こういった部分ですが、これについては量が膨大であるということ、特にＴＰＰの場合は七千九百ページ、大部にわたります。
　そういったことから、従来、ほかの協定と同じように、この部分については、我が国が直接関連する、我が国が履行すべき義務を指定する部分、これはしっかり訳しています。しかし、それ以外の部分については分かりやすく説明書を作成するという対応、これ従来からこういった対応を行ってきています。
　そういったことから、今御指摘の部分については、説明書を作成するという形を取り、直接訳することはしていない、こういった対応を取った次第であります。
○森ゆうこ君　先ほど大野議員、民進党の大野議員、大変いい質問をされたと思うんですけれども、その答弁の中で、今回のこのＴＰＰ協定留保のリストは協定の一部であるというふうに御答弁をされました。ですから、この協定の一部であるので、留保を外すときにはもう一回国会で議論をしてもらうという御答弁でした。ほかの国のものについても、今回のこのＴＰＰは、リストは協定の一部じゃないんですか、比べられないじゃないですか。先ほどおっしゃったんですよ、大臣が。リストは協定の一部だとおっしゃったんです、そう答弁されました。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおりであります。ＴＰＰ協定における留保、これを変更する場合においては協定の変更になるということで国会の承認が必要になるという御説明、先ほどさせていただきました。
　そして一方、和訳をするか説明書で対応するか、これは我が国が関わる部分かどうか、これで線を引いております。協定本体、間違いなくしっかり訳しています。
　そして、附属書の部分については、我が国が関わる部分についてはしっかりと訳をしています。それ以外の部分については、説明書を作るという形でより分かりやすく御理解いただけるような工夫をしている、これが従来の、従来からＷＴＯ協定あるいは他の経済連携協定において行っている対応であります。同様の対応をした次第であります。
○森ゆうこ君　委員長にお願いをいたします。
　ほかにも訳していない部分、膨大にあるんですけれども、そういうもので比較をしないと、先ほどは、自民党は八二％関税撤廃、八二％だけだったから、これって自慢できないと思いますけど、というふうに他国と比較して自慢していましたけど、本当に頑張って交渉できたのか、国会の審議の中で比較しようがないじゃないですか。
　資料を全部訳していただきたい、資料を全部訳してこの委員会に提出をしていただきたいと委員長にお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○委員長（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○森ゆうこ君　それと、もう時間がないんですけれども、もう一つ、公共調達についてお聞きをしたいと思います。
　これも最後、国別のリストがないのでなかなか比較ができなかったんですけれども、これ地方の公共調達についても、国だけじゃなく、公共調達についても、要は規制緩和、外国の企業が参入をする、そういうことになっております。しかも、英語なんですよ、英語を使いなさいと。これ、やれるんですかね、地方の自治体は。
　これ、各国ともそうなんですか、岸田さん。全ての国が、締約国、締約各国、いや、岸田さん、岸田さん、ほかの国もこういうふうにオープンにするんですか。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰにおける政府調達に係る我が国の義務でございますけれども、これは基本的にＷＴＯで我々が負っている義務の範囲内でございますので、ＴＰＰにおいて新しい義務が生じるということではございません。
　それと、今御指摘の英語については、英語について表記する努力をするという義務を負っているところでございます。
○森ゆうこ君　地方政府に関してですけれども、アメリカの地方政府も全部開放するということになったんでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　米国においては、地方政府をＷＴＯ上の義務から免除しているというところがございます。
○森ゆうこ君　ということで、公正ではないというふうなことがいろいろまだまだあるということで、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　本日未明にユネスコにおきまして、日本の山・鉾・屋台行事が無形文化遺産登録、これが決定いたしました。私の地元埼玉県では、秩父夜祭、そして川越の氷川祭が対象となっております。大変誇りに思っております。
　ＴＰＰなどグローバル化が進む中、だからこそ自分たちの根っこを大事にしたい、また地域の伝統文化をしっかりと守っていきたいという、このような思いが強まっているというふうに感じております。
　この度の無形文化遺産登録決定について、まず総理の感想を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この度、山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録されたことは大変喜ばしいことであります。各地で山・鉾・屋台行事の保護、継承に取り組んでこられた関係者の皆様にはまずお祝いを申し上げたい、また敬意を表したいと思います。
　今回の登録は和食や和紙に続くもので、国内の登録として二十一件目となります。日本各地域の無形文化遺産のすばらしさを証明するものであります。これによって、担い手が誇りを持ち、各地における保護、継承が一層進むとともに、国内外に向けて積極的に発信されることにより地方創生につながるものと考えています。
　まさにこれは我が国が世界に誇る文化でありまして、政府としては、このような各地域の文化が次世代に着実に継承されるとともに、世界に向けて発信できるようしっかりと支援をしていきたいと思います。