○財部公述人　財部誠一です。
　本日は、お招きいただきましてどうもありがとうございました。
　この予算委員会において討議すべき案件は多々あろうかと思いますが、中でも最も重要な議題は、言うまでもなく、住専処理に支出される六千八百五十億円の税金をどう扱うかということに尽きるのではないかと私は考えております。したがいまして、きょうは、その六千八百五十億円に関する私の考えを明らかにした後に、住専問題並びに不良債権問題全体をいかに解決していくかということに関する私の具体的な私案を持ってまいりましたので、その説明をさせていただきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
　まず、結論を申し上げます。六千八百五十億円の支出は、私は予算案から即刻削除すべきであるという態度でおります。
　お手元の、「住専処理に関する一私案」というこのペーパーをごらんいただきながら話を聞いていただければと存じます。まず、なぜ私が反対であるか、問題は大きく分けて三つございます。
　まず第一に、住専処理案の背景にある考え方や、あるいは作成のプロセスが余りにも不透明である。これは、私は実際に講演会等々あるいは取材を通じて一般の方々とお目にかかる機会がたくさんありますが、今国民の八割から九割はこの不透明感にどうしようもないやはりいら立ちを感じています。これはぜひ先生方に訴えたい一点であります。
　それから二点目。これはとても大事な問題でございまして、公的資金を使うということに関して、私自身は全くはなから公的資金は必要ないあるいは使えないという立場ではございません。必要があればそれは使うというのはあり得るという立場をとっております。しかし、公的資金を使うという際には、少なくともどんなときにどんな条件のもとでだれにお金を使うのかというルールあるいは原理原則が明示されないままの公的資金の投入というのは、これは基本的にお話にならないということでございます。
　それから三点目。これは大変大きな問題でありまして、住専問題というのは不良債権問題の一部にすぎないということです。例えば、百歩譲った議論としまして、すべて公表された数字だけを使いまして考えましても、大蔵省が公式に認めた不良債権の総額は三十七兆円です。一方、今回の六千八百五十億円の公的資金、税金の根拠になっている不良債権は幾らかと申しますと、約六兆円です。つまり、たかだか六分の一の問題にすぎないということなんです。
　ここが大変大きな問題でございまして、六分の一の問題に拘泥して残りの六分の五に一切触れない、これは国会の責務を果たし得ないと私は思っております。しかも、とても重要なポイントは、今不良債権問題を国民挙げて解決しようという機運が盛り上がっているがゆえに、ここは大局的な見地に立って、まさにその六分の五の問題にまでメスを入れていくということなしには意味をなさないだろうというふうに考えております。
　二枚目の、ではどうしたらいいのかというところで、具体的には私は法的処理ということを考えておりますが、これについては種々申し上げたいこともあるんですが、ちょっと私欲張り過ぎまして、どうも二十分間ではお話が終わりそうもないので、ここは簡単にここに書かれている部分だけ申し上げたいと思います。
　「法的処理の優位性」、これは何がいいかと申しまして、透明かつ公正な決着が期待できるというところが最大のメリットだと思います。
　それから、「法的処理の優位性」の二番目、これは管財人に強い法的権限が与えられる。つまり、今大蔵省の案で言っているところの住専処理機構という民間企業がやるよりも、法的な権限が与えられた管財人が処理に当たった方がはるかに処理は早く進むあるいは強烈に進むということは間違いございません。
　それから、今のは三番目を含めてですが、四番目、法的処理をすると時間がかかるからだめだ、こういう議論がございますが、これは法律の専門家の方に伺っても大体五年と言う方が非常に多いです。破産法によると十五年と言う方もおりますが、そもそも大蔵省案は十五年を前提にしているわけですから、まかり間違っても大蔵省案が最長限度だということを考えますと、はるかに法的処理の方がいい。
　実は、私がきょう参った中で、最も先生方に強調したいと申しますか、ぜひお話を申し上げたかった点が三枚目でございます。これは、今の金融システム破綻あるいは金融システム不安の問題と申しますのは大変専門的な領域であるために、金融に特別御関心のない先生はなかなかわかりにくい部分がおありになろうかと思います。その中で、必ず御理解願いたいと思っている点が実はこの点でございまして、これは金融システムがどうすると破綻をするかということを書いたものでございます。
　まず、これは具体的には、現在問題になっている住専処理をそのまま法的処理にした場合どうなるか、信連がどうなって、その後単協がどうなって、最終的に金融システムが破綻するかということを書いたものです。
　まず第一段階は、法的処理が開始される。これは当然なんですが、第二段階、管財人の処理案が決定される。これは会社更生法を一応前提にしておりますが、まず第一の入り口としまして、法的処理をすると農協系金融機関の負担が莫大になる、これは全くの誤解です。
　法的処理というわけですから、しかも会社更生法ということになりますと、管財人が間に入って農協系金融機関の言い分を全部聞いてくれます。私が知っている限りでも、全部の母体行というわけではございませんが、母体行の中には相当あくどいことをやっている銀行もあろうかと思います。農協系金融機関の方がおっしゃっているとおりの事実であれば、これは当然その管財人の判断として、やはり母体行主義というものに近い形の判断というのが下される可能性も当然あるわけです。ですから、入り口で法的処理を否定するというのは、私は農協系の立場としても全くおかしいというふうに言わざるを得ません。
　しかし、結果的にやはり農協系の負担は厳しいという結論が出た場合、その場合は第三段階に進むわけです。ここでは、償却負担から赤字になる信連が続出する。では、赤字になる信連が出るとこれでおしまいか。実は、これは全く当たり前の話でございますが、赤字イコール倒産ではない。全く当たり前の話です。しかも、そういうときには、必要ならば資金手当てをすればよろしいわけです。これは資金手当てをすればいいし、また私は、そういうときがあれば資金手当てはすべきだとも考えています。
　その次、しかし資金手当てをしたけれどもどうもうまくいかなかった。その結果、赤字に陥った信連が資金繰りに支障を来して経営そのものが破綻をする、これが第四段階です。
　そうしますと、次に第五段階に進みまして、信連が破綻をして、その結果農協の貯金が焦げついて赤字に陥る農協が出てくる。しかしここでも、またもう一度思い出してほしいのですが、赤字イコール倒産ではないということですね。当然ここでも、やはり資金繰りの支援をすれば相当部分救済できる。
　しかし、それもできない、できなかった。それで第六段階、赤字になった農協に貯金をしている人々が貯金の引きおろしに走る。つまり各単協で言ってみれば取りつけ騒ぎが起こる、こういうことです。しかし、それだけではまだこれは救いがあるわけです。取りつけ騒ぎをしたらもうおしまいでしょうか。とすれば、去年のコスモ信組の取りつけ騒ぎで日本の金融はもう破綻していなきゃいけない。その後、木津信組、兵庫銀行、こう続いておるわけですから、もうとっくに日本の金融システムは破綻していなきゃいけない。しかしそうはなっていません。
　それは次の段階に進んで、一部の農協だけではない、今度は一部の農協の破綻を見て他の農協の貯金者が取りつけ騒ぎを起こす、これが第七段階です。さらにそれを見て、これは銀行も危ないのではないかといって経営内容の悪い銀行に取りつけ騒ぎが発生する、これが第八段階です。さらに悪くなりますと、第九段階、経営内容のいい銀行に対しても取りつけ騒ぎが起こる。こうなりますと、日本の決済システムといいますのはここで完全に破綻をします。これが金融破綻ということでございます。
　つまり、私はここで何を言いたいかと申しますと、今大蔵省を初めとする、法的処理をすると信連が赤字になって金融システムが破綻をするというロジックというのは余りにも飛躍があり過ぎるということです。今は第一段階に入ると既に第十段階に行ってしまう、こういう話になっているわけです。これは私はどう考えても非現実的と言わざるを得ません。
　しかし、もちろん現実の社会ですから何が起こるかわかりません。第一段階からいきなり第十段階に行ってしまうこともないとは断言できない、これは間違いないです。しかし、それと同等あるいはそれ以上に、途中で知恵を使って資金繰りの手当てをするということさえできれば間違いなく確実に破綻の進展をとめることができるということもまた事実だと思います。そのためには、必要ならばあらかじめ適切な措置を講じておくということもできるわけです。
　それで、次のページに、四番目に進んでいただきたいのですが、そこで私はぜひ先生方に御提案したいのですが、私は預金者保護法という法律の立法をぜひともお考えいただきたいと考えています。これは非常に単純な話でございまして、今大蔵省あるいは金融制度調査会等々の議論を見ましても、向こう五年間以内には預金者を全部保護しよう、こういう話になっているわけです。また、政府・与党もそのようにおっしゃっていらっしゃると思います。であるならば、これを立法してはどうかという提案です。
　つまり、向こう五年間のある一定期間は時限立法で預金者を全部保護する、元利金ともに完全保証をしましょうと。これは私は、今政府あるいは大蔵省が考えていらっしゃる政策と全く合致するものだと思っております。これを立法することによって、預金者が何のいわれもなくただあたふたと慌てふためいて取りつけ騒ぎが起こるということは極めて低くなると思うわけです。言ってみれば、預金者保護ということを国が立法するというのは決して私は悪いことだとは思っておりません。
　と同時に、ただ預金者を保護すればいいと言っているわけでもございませんで、その一方で預金者保護機構という、つまり預金者をきちっと保護していく、それとモラルハザードにならないように、破綻をしていった銀行なり金融機関なりをきちっと監督していくために預金者保護機構というものをつくってはどうかというふうにも考えております。
　以上、私が今まで申し上げてまいりました形で、一回まとめてみますと、まず法的処理というものをやってみる。その結果、破綻が起こらないような措置として預金者保護法の制定を提案したい。それから一方で、じゃ農協系金融機関の資金繰りをどうするんだ、これは私は今考えておりますのは、ウルグアイ・ラウンドの六兆円、これを原資にして資金繰りの手当てをするということは決して不可能ではないのではないかと思っています。きのうの日経新聞にも随分、ウルグアイ・ラウンドの資金が使えない、使えなくて困っておるという記事も出ておりましたけれども、であればそういうことをまさに私はウルグアイ・ラウンドのお金でやってもいいのではないかと考えています。
　実は、そういう処理の中で、今私がここまでお話ししたのは六分の一の話でございます。大事なのは、実は残りの六分の五、つまり住専問題に限らず不良債権問題全体をどう解決していくかというところの話でございます。
　ぜひここで私が強調したいのは、不良債権問題というのはなぜこんなに深刻化したかということです。これは一般的には問題を先送りしたからだ、こういうことを言うわけですけれども、どうもこれはわかったようでわからないわけです。何がわからないかと申しますと、何を先送りしたのかということなんですが、これは一言で言いますと償却ということです。どういうわけか日本の金融界は、償却をしなければならない状態になったときに即時の償却をしていない。これが実は大変な問題でございます。
　例えば償却をするとなぜいいのかと申しますと、これは五ページ目の（２）になるのですが、不良債権の即時償却をしますと、これはみんな赤字決算になります。しかし、赤字決算になることで無配転落し、そこで配当を払うというむだなことをやらなくて済む。それから、無理やり黒字決算をつくって法人税を払ってなおまた体力を落とす、こういうこともやらなくて済む。
　しかも、これは今一般論として銀行批判に非常に強く出ておりますが、銀行の給料が高過ぎる。高いなら高いで私はいいと思っています。ただ問題なのは、実質赤字なのにその償却をしないで黒字にしてみんなで高い給料を取り続けているところが問題なんです。
　償却というのは、私が申すまでもなく、商法二百八十五条ノ四の第二項にありますように、必ず即時償却をしなければいけないというのが商法の精神です。ということは、償却を、今期は利益がないからしないとか、いや株の含み益がないから延ばすとか、あるいは三年間かけてとかという考え方は、全くこれは商法違反ということになるわけです。ですから私は、銀行の不良債権問題に関する罪がどこにあるかといいますと、ここに尽きると思っています。償却をしてこなかった、これが問題をかくも大きくしてしまった最大の背景だろう、このように考えておるわけです。
　じゃ即刻償却をさせろということになるわけですが、償却を進めさせるためには、どうしてもそれに必要な環境の整備ということが必要になってくるわけです。その際、私がぜひ提案申し上げたいのは資産の再評価ということです。
　まず、銀行があれだけ不良債権を抱えていながらも非常に自信を持って経営が続けていられる背景は、実は資産、特に土地の含み益というのを膨大に持っているからです。どういうときが来ても大丈夫というふうに彼らは本音で思っています。であれば、本来ならその持っている資産を売却して不良債権の償却に臨めばいいわけです。しかし、今残念ながら地価は下がり、不動産市況は全く動いていない。とすると、流動化していない現状の中で土地を売って償却原資を賄うというのはなかなか難しいわけです。そこで、地価への悪影響をも勘案して、持っている土地の含み益を会計上表に出す、つまり含み益を表に出す。あるいはもっと言いますと、実際の不良債権という含み損を含み益で相殺していく。こういうことをやれば、銀行は自己責任の原則で全部不良債権の償却をできるところが相当出てくると思います。
　今時間が参りましたので、あと二分ほどいただきまして、最後に結論だけ申し上げたいと思います。九番をごらんいただきたいのですが、私案のまとめでございます。
　まずは、預金者保護法というものを制定して、今後五年間以内の一定期間に限り預金の元利を保証する。一方、破綻銀行の経営者に対しては、賠償責任というものを考えてもよいのではないかと考えています。
　また、（２）、預金者保護機構の設立。これは、実際に預金の払い戻し等、実務的にも遅滞なく行われるようなものを含めてこの機構がすべて責任を持っていく。
　問題は、実はファイナンスです。つまり、お金をどうするかというところなんですが、私は、預金者保護機構に政府保証債を発行させるということを考えています。必要に応じて政府保証債を発行する。
　しかし、問題は、では償還原資をどうするんだということになりますが、今私が考えておりますのは、これはちょっと八番に戻るんですけれども、八番の（２）、償還財源。私は、先ほどの資産再評価をやったときの資産再評価税並びに銀行特別法人税というものを新設してもよいのではないかと考えています。それから、預金保険料率の引き上げによる収入アップ、これも充てる。それから、これは公的資金というものに一歩入り込みますが、日本銀行の国庫納付金というものも必要ならば考えてもよいのではないかと考えております。
　全く同じような形で、貯金者保護機構というものを使って、農協系金融機関に対しては原資はウルグアイ・ラウンドの六兆円でというのが私の考えでございます。
　以上、随分駆け足で早口で話しまして、大変わかりづらい部分もおありだったかと思いますが、私の意見とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）