Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西祐介君　ありがとうございます。現実的なお話だと思います。
　その上で、六枚目の資料に出していただいておりますが、福島県内の汚染土壌の発生量に対して、更に施設に運び込んだ上で減容化した量が千六百から二千二百万立米だと推計をされているということなので、この図が意味するところは、運び込んで減容化の処理をした後ここまで圧縮できるという認識でよろしいですか。
○参考人（大迫政浩君）　そうではございませんで、これは仮置場から中間貯蔵施設に搬入する量ということで御理解いただいて、ただ、この焼却施設を中間貯蔵施設の中にも配置するということで、その分に関しましては、その場で減容化を図りますので、そこの出てきた焼却灰は、その分は、草木類は事前にやはりこの二千二百万立米を超える量が搬入されることもあります。二千八百万立米と、最大、こう言われておりますけれども、この数字は最終的に土壌の貯蔵施設あるいは廃棄物の貯蔵施設に入れる量ということで、減容化の前の量だというふうに理解いただければと思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　そうした意味からしますと、この八千ベクレル以下の土壌と以上の土壌の分け方というのは、多分、三十年の自然減衰も含めて考えると、左側のこの八千ベクレル以下というのは再利用に資するぐらいの量になってくるんじゃないか。さらに、この右側の千三十五万立米と示されているグラフの方は、更にここから、先生のお示しになると四割近くに減衰化されたものが濃度の濃いものとして最終的に処分場に運ばれるものになるという認識を持ってよろしいんでしょうか。
○参考人（大迫政浩君）　詳細な量的なバランスについては今後精査する必要がありますが、この八千ベクレル以下の土壌については、三十年後までの県外最終処分を見通しますと、三十年後には三千ベクレル程度まで下がっていると。ですから、そのままであっても再生利用対象にはなり得ると思いますけれども、ただ、埋めてしまってまた掘り起こすとなると大変ですので、できるだけ、私の意見としては、貯蔵前に分けて、濃度を測り、またいろんな技術によって濃度の低いものに関して分別していくことで再生利用を図ると。
　それから、八千以上のものについても、濃度をうまく測りながら分けて、例えば埋設することの中でできるだけ再生利用の方に持っていって、県外最終処分の対象量をできるだけ削減するということによってコスト削減を図ることが重要だというふうに思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　今のお話を伺いますと、やはりスムーズな搬入とそして設備の稼働が必要だと思っておりますが、リスクの大きなポイントとしては、やはり今仮置場で三年近く野ざらしといいますか、外に置いてある状況から運び込むまでの搬入のリスクですね。例えば三年たって、あれはフレコンバッグの寿命に応じて三年という区切りを切ったと聞いておりますが、この搬入に対してのリスクはどのように先生お考えでございますか。
○参考人（大迫政浩君）　被曝リスクという観点からいいますと、特に何か大きな影響が出るようなものとは考えておりませんが、ただ、事業を進めるに当たって、例えば輸送中にフレコンが破れて中のものが出たりとかそういったことになりますと、その事業自身の社会的な不安でありますとか、安全、安心という面からいうと、安心の面でやはりいろいろと事業に対する不安感を県民の方々が覚えるということもあろうかと思います。
　ですから、今私どもも協力しておりますけれども、例えばフレコンバッグで仮置きされている状態がどういう状況になっているのか、例えばそれを、中に水も入ったりしている部分もあるかもしれないので、そういったものが滴り落ちるようなものに関してはもう一回フレコンを防水性のものに入れ直すとか、運ぶことに対してきちっと安全対策が担保されるような形で事前の準備もしていく必要があるということで信頼の置ける対応ができるような形になるんではないかというふうに思っております。
○中西祐介君　現状、この三月末の段階で全県で五万三千か所以上の仮置場があると言われている中で、順次パイロットケースをつくりながらの形になると思いますから、例えばどの自治体で現状どれぐらいの箇所と量があって、今どういう順番で運ばれているかと、あるいはどの自治体に、優先順位を付けながらといいますか、どういう進捗を、進んでいるかというものも公開をしていって理解を深めていただく必要があると思いますので、この点につきましてはこれから御専門の分野で大所高所から御意見を賜ればというふうに思っております。
　三つ目に質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど大島参考人から八ページのところでお話がございましたけれども、ＪＥＳＣＯである必然性が本当にあるのかという観点について大迫参考人に伺いたいと思います。
　先日行われた衆議院の参考人質疑の中で、酒井伸一参考人であったと思いますが、濃度の濃いものを扱っているのはなかなか民間ではないと。低いものを扱うのはたくさんあるんだけれども、極めて高濃度で扱うのは唯一ではないかというふうな話がございました。その点につきまして、適性について所見を伺いたいと思います。
○参考人（大迫政浩君）　今お話のあったところがやはりＰＣＢの処理事業の特徴でもあります。濃度の濃いものを厳重に管理して、輸送からあるいは処理、そしてそれを管理する上でのいろんな事故対応だとか、いろんなソフト的な部分もしっかりやっているというようなことで、そういう意味ではこのＪＥＳＣＯが適切だと思っております。
　何より、今回の事業については、国が責任を基本的には負っていくんだという思想の中で、国一〇〇％出資の特殊会社でございますし、また、今申し上げたように高濃度のものを扱っている。確かに放射性物質とＰＣＢということについては性状は異なりますが、それは技術的な対応ということの中で担保できると思いますので、それはむしろ技術的なノウハウ、体制として管理していく思想、それから管理していく体制としてやはりしっかりしたものを持っているのはＪＥＳＣＯがベストかどうかというのは議論あるかもしれませんが、今現状で迅速に早く始めなきゃならないということの中では最もベターな選択ではないかというふうに思います。
○中西祐介君　最後の質問をさせていただきたいと思いますが、大迫参考人におかれましては、国の機関であるとか自治体のいろんな委嘱も受けられておりますし、また民間の活動にも参画をされていると思っておりますが、その中で、この三十年という期間があるわけなので、継続的に人材を育てていかなきゃいけないというふうに思っております。
　現状のこの放射性汚染に対する、バックアップする人材の現状と育成に対してはどういう国が関与していく必要があるのか、所見を伺いたいというふうに思います。
○参考人（大迫政浩君）　大変重要かつ難しい課題だと思います。
　技術的な開発というのは民間等でもやっておりますが、この国家プロジェクトを長期にわたって進めていくためには、やはり様々なセクターの総結集によるところが多いわけですね。それを担うだけの人材がいるかといいますと、やはり今回の問題は、原子力発電所を管理してきた、あるいはそこから出てくる放射性廃棄物を管理してきた方々は極めてまだまだ、この進んでいない状況の中では、人材的にも少ないし、また原発とか放射性廃棄物の量的な、性状的な世界と、今回のように大量のものを、また様々な多様な性状のものを対応していくということには大きなやっぱりギャップがあるわけですね。
　そういう意味では、その原子力分野のノウハウも生かしながら、環境分野、今私が所属しているような環境や廃棄物で携わっている人たちの人材力も高めていかなきゃならないと。そういうような融合した形で新しい人材や体制づくりをしていくということに関して、国はやはり積極的に関与してほしいというふうに思っております。
○中西祐介君　以上で終えます。ありがとうございました。
○長浜博行君　今日は技術的な部分とそれから環境政策的な部分、御両名の参考人からお話を拝聴できるという貴重な機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　最初、参考人の皆様からも経歴についてお話がありましたように、今日は日本環境安全事業株式会社の根拠法であるところのこのＪＥＳＣＯ法の一部改正案の参考人質疑でありますので、ちょっとその歴史をひもとけば、特に大迫参考人の国環研は昭和四十九年に国立公害研究所として発足をされて、この四十九年の前に実は四十六年に環境庁が発足をし、その環境庁が発足する前は例の公害国会という第六十四回の臨時国会で、四十五年のときに公害問題が厳しく問われた部分だったと思います。
　そして、平成十三年のいわゆる特殊法人等整理合理化計画の閣議決定に基づいて、大迫参考人もおっしゃられたとおり、国環研が発足をし、たしかそこで廃棄物研究部も新設をされたんだというふうにも思っております。
　今日御意見を伺っているこの法律の基でありますけれども、これはもっと古くて、昭和四十年に公害防止事業団が設立をされて、平成になってから環境事業団に改組をされましたけれども、同じく十三年のいわゆる特殊法人の改革に伴って、十五年に法律の整備をして、そして十六年に日本環境安全事業株式会社が設立をされたということであります。
　何が言いたいかというと、この経緯の中において、あっという間に三十年、四十年という期間は過ぎ去るという状況だというふうにも思っております。
　この本日御意見を拝聴しております日本環境安全事業株式会社は、特殊会社であって、商法上は株式会社というふうになっているわけであります。現在の現行法の法律の中においては、業務はポリ塩化ビフェニルの含有する廃棄物の処理という状況になっているわけであります。
　この中で私が特に注目をする点は、この改正案の附則の部分ですね。もちろん現行法にも附則が付いているわけでありますけれども、この法律、現行法はどうなっているかというと、政府は、特殊法人改革基本法に基づいて、「平成二十八年三月三十一日までの間に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の状況等を勘案しつつ、会社の在り方について、この法律の廃止及び会社の民営化を含めた見直しを行うものとする。」ということになっておって、今回の法案、改正案においては、「会社の在り方の検討」からこれを単に「検討」ということに置き換えて、「政府は、平成三十九年三月三十一日までの間に、中間貯蔵の状況、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の状況その他の状況を勘案しつつ、会社の組織及び事業全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」というふうにこの附則の部分も変更をしているわけであります。
　これについては、本年の六月六日だったでしょうか、環境省の告示で、ＪＥＳＣＯによる世界でも類を見ない大規模な化学処理方式による処理は、処理開始後に明らかになった課題の対応等により、当初予定していた平成二十八年三月までの事業の完了が困難な状況になってきているという、これＰＣＢの処理ですね、そして、現状では平成四十九年度まで必要な高濃度ＰＣＢの処理期間を、平成三十七年度までに短縮し、いわゆるストックホルム条約で求められている年限、これは平成四十年でありますが、までに処理することが可能とすると。こういう状況から、このＰＣＢ処理にまつわる法案が、先ほど御説明をしましたように、附則の状況の中においてもその期限が延びるということがこの法案改正の中においても書かれているわけでありますが。
　特殊法人等整理合理化計画が出された平成十三年にＰＣＢの特措法は作られて、その附則の第二条に、施行後十年後の見直し規定の中においての施行後十五年、つまり平成二十八年の七月までの処理の完了が不可能となっていると、こういう状況の中において、今話題になっているまさにこのＪＥＳＣＯ、この法案の質疑に入る前の状況の中におけるＰＣＢの処理の状況について、大迫参考人はどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○参考人（大迫政浩君）　私自身、ＰＣＢの事業に関しては直接的には関わってはきておりませんが、今、長浜議員の方からの御説明をお聞きして、いろいろと記憶を思い起こしながら、頭の中ちょっと整理しておったわけであります。
　今ＰＣＢの処理ということで、これは各国様々なところでも同様のスキームでやっておりまして、日本でこの事業の形態を取り入れたときにも、いろいろな検討の上でこういう体制づくり、あるいは技術的な開発等も、あるいは技術基準等も策定していったわけでございます。
　そういう中では、その途中でいろいろと紆余曲折もありましたけれども、何とか今ＰＣＢの処理も軌道に乗りつつあると。そういう中で、やはりＰＣＢを集めるということ自身も、保管状況の把握等も含めてなかなかままならないところもあって、また延長等も含めて様々な対応ありましたけれども、この処理事業そのものは将来に向けて着実に進んでいくものというふうに理解をしております。
○長浜博行君　今申し上げたように、処理期間の延長をする状況の中に加えて、今度は放射性廃棄物の処理、中間貯蔵施設の管理等々の業務が更に加わってくるわけでありますが、ＪＥＳＣＯを活用する理由の中において、その知見と経験を重要視したということが説明にあります。
　知見と経験はハードとソフトだというふうに思いますけれども、まさかこの事業所、全国五か所、室蘭、東京、豊田、大阪、北九州ですか、にあるところでこの放射性廃棄物の最終処分をされるということではないとは思いますけれども、このＪＥＳＣＯを活用する知見と経験は、ＰＣＢ処理における先ほど高濃度の問題も御説明をされましたけれども、どこに生きてくるというふうにお考えでしょうか。これはお二人に伺ってみたいと思いますが。
○参考人（大迫政浩君）　やはり有害物質というものを扱う上では、それが外に漏れ出してはいけない、拡散してはいけないということの中で、その物を運ぶところから、またそれを処理するところの中の技術の問題、また事故対応の問題等も含め、様々なやはり注意すべき点があります。物自身の性状は違っても、基本的なやはり思想は変わりませんので、その管理思想という面で、そういう意味では大変そのＰＣＢの処理において多くの知見を集積してきているということかと思います。その中で人材もある程度育っているというふうに思っております。それから、やはり住民対応という意味合いでのコミュニケーションの能力ですね、こういったことに関しても多くのノウハウがあるというふうに考えております。
　ただ、そういったところをベースにしながら、今、現状においての選択肢としては、やはりＪＥＳＣＯが妥当であろうと私は思っておりますけれども、今の体制で十分とは全く思っておりませんで、やはり、今回の大きな国家プロジェクトに対して、また人材を補強し体制づくりをして、そして、様々なまた教育研修等もやる中で人も育て、様々なセクターの方々、民間とかも含めて総結集を図る上でのマネジメントができる力ですね、そういったものを養っていただきたいというふうに思っております。
○参考人（大島堅一君）　ＪＥＳＣＯの事業については私自身は直接は詳しくございませんので、技術的なことについては差し控えさせていただきたいと思いますが、やはりＰＣＢというのは非常に有害な物質で、放射性物質、放射性廃棄物以外では非常に有害な物質でありますので、それを長年取り扱ってきたＪＥＳＣＯというのはそれなりの知見と経験を有しているのではないかというふうに考えています。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、トラブルがないわけではありません。トラブルが起こったときに、一体今回の場合はトラブルはどれぐらい起こっているのかというのは私自身全部把握しているわけではありませんので、どれぐらい起こってどのような対応したのかというのは、ノウハウがあるかないかというのは、私は今、現時点で判断できません。というのは、本当に対応したのか、報道されているように、報告義務があるにもかかわらず報告しなかったということも書かれてあったりしますので、それについては、私は本当にノウハウがあるのかどうかというのははっきりは分かりません。ないのかあるのかが分からないということです。ないとも言いませんし、あるとも言えないわけです。
　ですので、今回の中間貯蔵施設に関しては、非常に多くの方々も関わりますし、国民も非常に関心を持っていくところでもありますし、あと、最終処分場の建設や運用に当たっても、前例になることではあると思いますので、やはり、ＪＥＳＣＯが本当にいいのかどうかというのは私はちょっと疑問に思っていまして、やはり今回の事業を継続的に、統一的に行うような事業体なりなんなりというのがあった方がいいのではないかと。それはＪＥＳＣＯを引き継ぐ形になるのかもしれませんし、そうではないかもしれませんが、ほかの形態があるのではないかというふうに今の印象では思っているところです。ただ、ＪＥＳＣＯが今まで経験を積み重ねてきたことは事実であろうというふうに考えております。
○長浜博行君　筋の問題をちょっと一つ。
　この特殊法人等整理合理化計画、平成十三年のときのＪＥＳＣＯ法は、先ほど御説明した附則第三条で、会社の在り方の検討で、平成二十七年度までに廃止又は民営化を含めた組織の見直しと。つまり、合理化計画の中における国のやる仕事と民間の仕事の峻別といいますか、こういった方向性になってきたわけでありますけれども、今回の、おとといの大臣の御説明によりますと、このＰＣＢ廃棄物処理事業とそれから中間貯蔵施設の運営あるいは放射性廃棄物の処理の問題、これは、国と一体となって事業を支援する組織、これが大臣の提案理由の説明でありましたけれども、大分このＪＥＳＣＯ法の当時の根拠法と法律の趣旨が変わってきているのではないかというふうに感じますが、その点について大島参考人はどうお考えになりますか。
○参考人（大島堅一君）　今の御質問に必ずしも答える形になるかどうか分かりませんが、今先生がおっしゃったとおり、元々の趣旨から大分外れてきているんじゃないかということだと思うんですけれども、私もそのように思います。
　やはり、今回の場合は国と一体となって、今回、一〇〇％出資の株式会社、特殊法人なんですけれども、ＪＥＳＣＯが国のパートナーというか国と一体となったものとして実施するんだというふうに言っていますが、今までのＪＥＳＣＯの在り方とこれからのＪＥＳＣＯに求められている在り方というのはかなり違っているんではないかというふうに私は思っていて、やはり、それは国が非常に責任を持つということだと思うんですね。
　そういう意味では、先生がおっしゃるように、性格が違う任務が与えられている以上、何らかの新たな考え方というか、もう一度整理し直して、これは中間的に存在するというのもあるかもしれませんが、新たな組織ないし会社というのが必要なんじゃないかなというふうに考えているところであります。
○杉久武君　おはようございます。公明党の杉久武でございます。
　両参考人におかれましては、お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。また、様々な観点からお話をお聞きさせていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　まず、大迫参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。今日お配りいただいた資料の中で、大迫参考人におかれましては、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会にも委員を務められているということで、資料の八ページで中間貯蔵施設への輸送について少し触れていただいたと思います。
　その中で、一点御質問させていただきたいのですが、先ほどのお話の中で、集約輸送、大型輸送車両の利用ということで、確かに全ての場所から小型で輸送するのは不効率であるというところで、ある程度積替え等をして集約をして効率的な輸送をしなければならない。その点については確かにそうであると思いますが、では、具体的にどういった場所、ポイントでやっぱり集約、積替えをしていくのか。やはり、その地域の住民にとっては一時的にしても汚染物質が集まるという環境になりますので、その点について今検討が進んでいる状況があれば御教示いただければと思います。
○参考人（大迫政浩君）　詳細な部分は除染の実施計画の議論の中で、その辺りで明確になってくる部分があろうかと思います。また、パイロット輸送も同時にやりながら、いろいろと県民の方々への理解とともに、できるだけ積替え等を行う積込み場を迅速に設置していくということが重要かと思います。
　現実的には、今現在、既存の仮置場を、スペースがあればそこを使うとか、あるいはそこから搬出をすることによってスペースを生み、そういったところを使っていく、あとは、いろんなアクセス道路とかいろんな地理、地勢的な関係の中で効率的な場所を選んでいく、そういったことが重要かなというふうに思っておりまして、ちょっと話が変わりますが、仮置場を設置すること自身も大変最初は難しかったんですね。それが、仮置場を造り、それを住民が見て安心する中で、また仮置場も少しずつ設置が進んだということもありますので、積込み場についても、今申し上げたようなできるだけ現実的なところから始めながら、県民の理解を得ながら進めていくということが重要かなというふうに思います。
○杉久武君　ありがとうございます。
　続けて、大迫参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　再生利用について種々御説明をいただきました。その中で、資料の十六ページで、土壌、焼却灰を低濃度のものと高濃度のものに減容化して分けてそれぞれ処理をしていくと。そして、低濃度のものについては再生利用し、高濃度のものについては最終処分という形で枝分かれをしていくことになると思いますが、この資料の中で、低濃度のものは多量、高濃度のものはごく少量という形で今お示しをいただいておりますが、まだこれからの作業になるとは思うんですけれども、抽象的な表現でこういう形で今御説明いただいておりますが、大体どれぐらいの割合で再生可能分と最終処分に分かれるのか、ある程度めどが付いているようであればお示しをいただきたいなと。また、もしまだめどが付いていない状況であれば、どれぐらいの期間を掛けて大体最終処分のボリュームが見えてくるのかという点について御教示いただければと思います。
○参考人（大迫政浩君）　どれぐらいのボリュームに分かれていくのかという問題に関しては、やっぱり技術に依存するんですね。
　資料のその次のページの十七ページを御覧いただければと思うんですが、最も土壌に適用したらいいんじゃないかと思われている分級洗浄技術というものに関しては、濃度の高い小さな粒と濃度の薄い大きな粒を分けるということになっていて、それは土壌の種類にもよるんですが、例えば校庭の土壌とか公園とか、そういったところで割と粒度の幅が広いものをやると、例えばいい効率のときには九割、一割で、一割に濃度の高いもの、九割が濃度の薄いものというふうに分けられるような実績も出てきています。ただ、農地のように粘土質のちっちゃいものだけがあると、なかなかそこの効率は出ないというような状況もございます。
　一方、三つ目の熱処理ですね。これはもう極めて高温で、千度を超える高温で揮発分離しますので、その減容化率は数百分の一とか数千分の一とか、さらに、いろいろな洗浄技術とかを組み合わせてやったりすると、更に何万分の一とかという形で減容化が図れて、それはもう技術の適用次第で減容化率は変えることができます。ただ、減容化すればするほど濃縮して濃度が高くなるので、その扱いも逆に十分注意しなければならないというところかと思います。
　以上です。
○杉久武君　ありがとうございます。
　できる限り最終処分をするものを減らしていくということは必要な方向性であると思いますが、一方で再生利用、資料の十二ページの方では、再生利用基準を定めていき、どういった場所でどういった用途で使うかというところが、今後議論が深まっていくところであると思いますが、やはり、安全だといっても、再生利用するということに対しては心理的になかなか受け入れ難いものも地域によっては出てくると思いますので、そういった意味で、今、繰り返しの御説明になるかもしれませんけれども、再生利用を想定している場所、用途、そういった点について御教示いただければと思います。
○参考人（大迫政浩君）　まさに今御指摘のとおり、再生利用ということは大変地域の方々への理解も必要だということでございます。
　まずは現実的に再生利用をして、それが十分安全なんだということをやはり見える化して見ていただく必要もあろうかと思います。そのためには、現実的なところでは中間貯蔵施設内で使っていくということでありまして、中間貯蔵施設、今から土壌を入れる器とかを造るためには、汚染された土壌の、埋めていく間に中間覆土という形で、万が一何か溶出してきたとしてもそこで捕捉するというための中間覆土を設けたり、あるいは土壌が流出しないように、堤ですね、堰堤という形で設けて、そこには大量のまた土砂も造成材として必要ですので、まずはそういったところで使っていくということが現実的かなというふうに思っております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　続いて、先ほど来、中西委員、長浜委員からも質問に出ましたが、やはり今回ＪＥＳＣＯ法を改正して、既存の組織を活用して中間貯蔵に当たっていくというところで、先ほど来、どういったＪＥＳＣＯのノウハウ、経験知が生かされるのかという点については既に質問があったところだと思います。
　一方で、扱うものが違いますので、やはり明らかにプラスアルファとして考えていかなければならない、ゼロからやはり築いていかなければならない体制、また技術、専門性、そういったものもあるんではないかと思います。その点についてもう少し詳しく教えていただければと思います。大迫参考人にお伺いいたします。
○参考人（大迫政浩君）　まさにおっしゃるとおりで、その管理思想とか様々な経験というのはもちろん生きるわけですが、物自身は違いますので、それに対応する技術も違うわけであります。
　特に、放射性セシウムを中心とした放射性物質を含む廃棄物あるいは土壌を扱うことになりますので、その被曝管理ということですね、放射性核種の特性を踏まえた技術的な対応をしていく必要があると。原子力の中でも様々、ＩＡＥＡだとか国際機関によって出されている規則等もありますし、まず認識いただきたいのは、今の放射性廃棄物の低レベル廃棄物よりも更に低いレベルのものを一般的に扱う、ただ、量が多いと。そういう意味では、廃棄物分野に携わってきたＪＥＳＣＯのノウハウは生きるんですけれども、やはり原子力の中で培われてきた様々なルールや、その中での原理原則をきちっと学んでいただいて、やはり技術的な対応をしていくということは新たな技術習得等も含めて専門性の深化が必要かというふうに思います。
○杉久武君　続いて、両参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回改組されるＪＥＳＣＯについては、ＪＥＳＣＯ自体の従業員は今三百名程度の規模ということで、先ほど大島参考人の資料の中に出てまいりましたように、下請というか外注に出して作業をしている部分も多々あるかと思います。
　一方で、やはり今回国を挙げてこの中間貯蔵という大きな事業に携わっていくわけでありますので、やっぱり組織の強化が必要ではないかというように思っております。
　この組織の強化という点について、どういった面が必要なのか。両参考人に御所見をいただければと思います。
○参考人（大迫政浩君）　私からは技術的観点からということになりますが、三百人の体制からもちろん拡充する必要はあろうかと思うんですが、基本的にはＪＥＳＣＯはこの国家プロジェクトのマネジメントを行う会社としてやはり機能すると。国が全面的に責任を負い、そしてこのＪＥＳＣＯが特殊会社としてその全体のコントロールの責任を持つと。そういう意味では、かなり高度なやはり知識等が、ノウハウが必要になろうかと思います。
　そして、いろんな民間がきちっと、下請という言い方になると、何か管理が不十分になるんじゃないかという印象を与えるかもしれませんが、基本的に今回の事業はいろんなセクターが結集してやっていくと。国、ＪＥＳＣＯの責任の下にやはりきちっとした体制をつくっていくということがまずは第一、重要なことかというふうに思っております。
○参考人（大島堅一君）　私からは技術的な話ではなくて制度的な話になりますが、やや繰り返しのところがあるかもしれませんけれども、やはり今回の中間貯蔵施設に入ってくる放射性を帯びた様々な除染廃棄物に関しては不安が非常に大きいわけですので、住民との間のコミュニケーション、これは今までそれほど直接、ＰＣＢに関していうと、直接住民対話などをするような仕組みはなかったかと思います、もちろん考慮はされていたと思いますけれども。そういったものも国の一体的な事業として行う以上、やはり制度的に確保すべきではないかというふうに私は思っています。
　二つの町ですけれども、非常に困難な状況にも置かれておりますので、ほかのＰＣＢ関連の立地自治体のような委員会を独自になかなか設置しづらいであろうというふうなことも考えられますし、実際にそこに今住まれているわけでもないので、できるだけその住民の方、元々そこにいらっしゃった方々の意思が通るような形に、意思決定も含めて制度の在り方というのを考える必要があるのではないかというふうに思います。
　あと事業ですが、私は、ＪＥＳＣＯが、本来的にはこのような事業はもちろん民間も入って総合的にやるものだとは思うんですけれども、国からＪＥＳＣＯに委託して、先ほども言いましたが、ＪＥＳＣＯがまた民間に委託するという形では、何か、いいかげんになるとは言いませんけれども、責任関係がはっきりしなくなる可能性があるのではないかというふうに思うわけです。ですので、何かトラブルが起きたり、先ほどの住民参加の在り方も含めますけれども、国の責任というのはどこにあるのかというのをはっきりさせる必要がある。これは国が全面的に責任を負うというふうに言っていますので、ただ、どのような責任かというのは明記するなり具体化する必要があるのではないかというふうに考えています。
　以上です。
○杉久武君　ありがとうございます。以上で終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　全て質問は大島参考人の方にさせていただければというふうに思いますけれども。
　私自身も、基本的な考え方を申し上げれば、国がこうした大事故の後始末に対して前面に出るとか責任を持って国が行うということに関しては、その言葉自体には何の異論もないわけなんですけれども、それがとかく、何か、本来汚染者の第一義的に責任を負うべき東京電力を免責するために使われるような、そのために国が前面に出るというふうに言っているのは特定企業に対する救済的な側面が多くて問題があるというふうには思うわけなんですが、大島参考人の今お考えを承らさせていただいた中で、基本的には、繰り返しになるかもしれませんけれども、この中間貯蔵施設についてはもちろんのこと、今後の最終処分に関しても、若しくは中間貯蔵に関して追加的に出てくる負担に関しても、基本的に第一義的に汚染者負担の原則で東京電力がまず前面に出るのは、費用の負担ということでですね、当然だという考えなのかを再確認をさせていただければというふうに思います。
○参考人（大島堅一君）　お答えします。
　水野先生がおっしゃったように、やはり汚染者負担原則というのは崩すべきではないというふうに思います。というのは、やはり一義的に責任を持っているのは東京電力であるからです。それは当然ながら、東京電力の資力、賠償資力とかに限りがあるではないかという議論は当然ながらあるわけですけれども、その議論をきちっと国の責任も含めて整理することなしに無原則にお金がないから出してあげるんだというのでは、どういう原則にのっとってやっているのか分からなくなるので、そこはよろしくないというふうに考えています。
○水野賢一君　私もまさにそのように考えておりますけれども、そういう議論のときに出てくるのは、例えば一方で、東京電力が負担するといっても結局それは電気料金に上乗せされるだけだから税金でやるのと結局同じなんだみたいなことを言う人も中にはいるかもしれませんけれども、その点はいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○参考人（大島堅一君）　ＪＥＳＣＯの法律とやや話は違うかもしれませんが、申し上げますと、電気料金に掛けるかどうかというのは、原価に含めるかどうかという今の総括原価方式に基づいていけば、原価で認めるかどうかということなんだと思うんですけれども、私は、基本それを直接認めるべきではないというふうに考えておりまして、やはり利益で出すか、あるいは資産を売却するなどで、当然ながらほかの企業はそのようにするわけです。ですので、ほかの産業と同じように、本来であれば東京電力が持っている資産、実際に簿価で判断するよりは市場価値で見れば非常に高いものもたくさん持っているわけです。ですので、そういった市場価値で判断して、売却していくことによって賠償資力や収束の費用などを賄っていくということがまずは大事なのではないかというふうに考えています。
○水野賢一君　税金を安易に投入する前に、まず加害者が身を削るのは当然のことだというふうに私たちも思っておりますし、そして、ちょっと大島先生のおっしゃられたことでの、これは先ほどの参考人としての陳述の確認の部分になりますが、水俣病の原因企業であるチッソの場合は、二千五百億円を、国が出したのは二千五百億、つまり、あれだけの大惨事であるけど、それは当然、原則はチッソが払ったんだけど、国の負担が二千五百なのに、今度は兆の単位を出すというのはどういうことなんだと、そういう御説明だったのか、ちょっとここは確認をさせていただければというふうに思います。
○参考人（大島堅一君）　今日はチッソについての、詳しく持ってきていませんでしたのでやや間違っているかもしれませんが、チッソの場合は、お金が足りないので県債を出してそこで貸し付けるという形を取っています。県債をどうするかというと、国がそれを買い上げるとかいう形を取るので、要は国が間接的に貸しているという形を取っていまして、財政資金を直接投じるということはしていません。
　二千五百億円というのは何かというと、チッソが様々出費した額ですね。大体二千五百億円規模ではないかと、三千億円まで行かないぐらいの規模ではないかというふうに思います。これは計算の仕方によってやや変化するとは思いますが、出費という観点でいえばそのようになるかというふうに思います。
○水野賢一君　明確に分かりました。ありがとうございました。
　それでは、大島先生の専門の分野の話になると思いますけれども、特に原発のコストについては非常に高い知見を持っていろいろと世の中にも訴えていらっしゃるというふうに思いますけれども、ちょっとＪＥＳＣＯそのものからは離れるかもしれませんけれども、原発のコストというのは今まで安い安いというふうにかつて言われていた、言われていたけれども、それはかなりフィクションがあって、一見、見かけだけ安かったと、ところが、実際にはきちっと計算すると決して安くはないよねというようなのが大島先生の御主張だというふうに思いますけれども。
　最近、そのことに関係して、経済産業省が何かフィードインタリフ的なものを原発にも導入することを、決めたわけではないでしょうけれども、その方向に決めたいということをにじませて何か研究を進めているというようなことがありますが、私からすると、それは、そうやって優遇をしなきゃいけないのは、市場に任せておくと淘汰されてしまうから原発に優遇策をあえて導入しようというのは、これは高いことの証明なんじゃないかというふうに思いますけれども、大島先生の御見解をいただければというふうに思います。
○参考人（大島堅一君）　今先生がおっしゃったように、ＣｆＤの話だと思うんですけれども、イギリスでは固定価格買取りにして新規建設を促すというような形にしていて、非常に高い買取り価格を設定しています。
　当然ながら、原子力には様々なリスクやコストがあるので、そのようにしてやらないと自由化された市場では入らないということの、今回ＣｆＤを研究しているという意味は、入らないということの表れであるというふうに思います。
　事故のコストも、今回なぜ東京電力や電気事業者が直接払うのではなくて、一般負担金や国費という形で入れていくかというと、それは事故の費用をそのまま入れたのでは事業が成り立たないからです。成り立たないということははっきり分かっている、事業者が一番よく分かっているということだというふうに私は理解しております。
○水野賢一君　再生可能エネルギーに関しては、そうした固定価格買取りのような形で少なくとも現時点においては優遇をして、そしてそれを普及のインセンティブにしようということは私も認められるべきことだと思っていますし、制度設計にいろんな工夫は必要かもしれませんけど、大筋においてはフィードインタリフの方式というのは必要なことだし、だからこそ数年前に導入をしたというふうに、社会的に有用性があると思っていますけど、原発に関してそういうようなものを、優遇的な買取りをやるというような制度を、英国ではそういう制度があるのかもしれませんけど、日本で導入するというのはちょっと倫理的にも許されないことではないかというふうに私は思いますけれども、先生の御意見はいかがでしょうか。
○参考人（大島堅一君）　日本においてフィードインタリフが再生可能エネルギーに導入されていることは事実ですが、再生可能エネルギー等フィードインタリフの目的は何かというと、市場に最終的に自立させることです。ですので、自立すればもうなくすというのは当然な話でありまして、十年、二十年ぐらいのスパンで考えて、幼稚産業であるときは保護して、最終的に安くなれば自動的になくなるという仕組みであります。原子力に関するフィードインタリフをもし導入するとすれば、もう四十年、五十年たった産業にまだ保護を付けるということなので、もう自立できない産業であるということの表れなわけですね。
　そういう意味では、再生可能エネルギーと原子力に対するフィードインタリフというのは全く意味が異なっていて、もちろん倫理的にもどうかと思いますけれども、そもそも原子力というのは四十年、五十年たった成熟した技術であるということの説明であるとすれば、それはもう要らないというのが当然です。もちろん再生可能エネルギーも十年、二十年たって自立すればもう要らなくなるわけです。
○水野賢一君　私たちも基本的にそのように考えておりまして、再生可能エネルギーにおいてフィードインタリフを投入する必要があるというのは、要は、現時点では再生可能エネルギーは高いと。高いものを安くしていくのは、一番いいのは大量生産していけば物が安くなるわけですから、今の現在だと、導入が進まないと物は少数しか作られない、少数だと高い、高いと、高いから普及が進まないという悪循環なのをどこかで一度切り替えて、大量に作る、それによって安くなる、安くなるから普及をするという、どんどんどんどんそうやって好循環に切り替えるためのそのきっかけとするのが何か必要だからフィードインタリフということで、未来永劫の措置だというふうには考えておりませんので、そういうために一時的にちょっと、市場メカニズムからすると微妙に純然たる自由競争ではないけど、そういうものをどこかでやる必要があるというふうに考えていますが、原発のように数十年もたって成熟したはずの技術でそんなことをするというのは、市場原理からしてもおかしいし、倫理的にもいかがなものかという意見を申し上げながら、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。
　今日は、本当にお忙しいところ貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　まずは、大迫参考人にお聞きしたいと思います。
　今回の法案でやはり私が一番気になるポイントというのが、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了する」、ここの部分だと思っています。やはり三十年、県外と、これをはっきり明記するわけですから、どれだけこれが本当に担保できるのか、三十年後の社会というのはほとんどの方がどうなっているか分からないわけで、この辺り、地元の方へちゃんと責任を持って説明をできるのか、三十年後、その約束がしっかりと果たせるのか、この辺りがポイントとなると思っているんですけれども、そういった意味で、三十年掛けてどれだけ減容化を進めて、三十年後最終処分場に移すときに今ある汚染物質をどれだけ小さくできてどれだけ運べるかというのもポイントになってくるんだろうとは思うんですけれども、今あるこの計画というのは、三十年ありましたら様々技術的にも進歩はしていくと思いますので、今あるこの計画というのは現在の技術で立てられている計画であるのか、それともある程度進歩というのも見越して立てられている計画なのか。今ある技術で立てられているとしたら更に進んでいく可能性もあるわけですし、ある程度見越しているとしたら、これどうなるか分からないのに見越して立てている計画だと、これもある意味ちょっといいかげんな部分というのも出てくるのかなと思うんですが、この辺りというのはいかがでしょうか。
○参考人（大迫政浩君）　三十年間というスパンをどう考えるかということについては、最初、特措法が二〇一一年の八月に公布され、また本格的な施行はその翌年一月からでございましたが、それ以前に、この三十年間という中間貯蔵のロードマップは既に出されておりました。したがって、かなり初期にこの三十年という数字は出てきております。そこで、技術的な部分も含めて見通しの中でこの三十年が決められたかというと、そこはちょっと、私自身、議論の中ではちょっとそこまでは見通す、見通すといいますか、そこまでは理解はしておりませんでした。
　ただ、その後三年半以上たって技術的ないろんな関係者の方の技術開発も進んでおりますし、この三十年間という、今、私自身の見解としては、技術的には十分県外最終処分を見通した減容化ということはなし得るというふうに思っております。
　むしろ、これは先生方も含め政治のまた役割かもしれませんが、この県外最終処分というものの出口を更に確保するということが、また県民に対する安心感でありますとか、また三十年後の地域のビジョンをちゃんと語れる状況になるんではないかというふうに思います。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　大島参考人にもお聞きしたいと思います。
　三十年後、県外というこの部分なんですが、住民との情報交換とか情報開示という部分も非常に先ほど御意見として述べられておりましたので、この三十年後、県外という部分、この辺りについての御意見がありましたらお聞かせください。
○参考人（大島堅一君）　この三十年以内に県外に持っていくということは、福島県や自治体の方々が強く求めていることでもありますし、国の約束していることでもあるわけです。ですので、三十年後に移設するというのは、これは担保されなければなりません。
　ただ、それが具体的に担保されているのか。三十年後、もし移設できなかった場合にどういう補償があるのかということはやはり考えておかねばなりませんし、三十年間の運用であれば、先ほども申し上げましたけれども、跡地はどうなるのかということはその地権者にとっては非常に重大なことなわけで、更地で返ってくるのか、再利用と称して何か土壌が戻っているのか。それは、幾ら安全だと言っても要らないものは要らないと言われてしまえばそのとおりなわけですので、それは今確定できることと確定できないことがあると思いますけれども、今確定できることに関しては原則をきちんとはっきりとさせておくと。要するに、県外に最終処分できなかった場合どうなるのか、まあそんなことはないんだというふうにおっしゃるかもしれませんが、そういうことも含めて、一番考えているのは住民の方だと思うので、そこはきちんと整理しておくべきだというふうに考えています。
○清水貴之君　引き続き大島参考人にお聞きしたいんですけれども、ＪＥＳＣＯについてなんですが、私もＪＥＳＣＯってどんな組織だろうと思って少々調べたところ、御指摘いただいたように、これまでにトラブルというようなものが幾つか起きているというのも分かりまして、本当に技術的な面も含めましてＪＥＳＣＯで大丈夫なのかなというところも皆さんも御意見として出されているところだと思うんですけれども、先ほど大島参考人は、別の組織とか仕組みでというお話だったんですが、となりますと、それ以外で、じゃ、どういったことが、どういった組織であったりとか、どういった役割分担とか責任でやっていくのかというところ、ほかの代替案といいますか、可能性というのがなかなか私はイメージが湧かないもので、その辺り、御意見お持ちでしたら教えていただけますでしょうか。
○参考人（大島堅一君）　この福島原発事故というのは非常に世界的にも最大規模の原発事故で、かつ先進国で起こった世界最大の事故ですので、やはりその対応というのは注目されますし、また総合的な対策が必要だというふうに思っているところです。
　先ほどお示しいたしました八の二の資料でも申し上げましたけれども、やはり福島原発事故の課題というのは幾つもあるわけですね。一つは事故炉の廃止ですね。あと、その復興です。除染と復興の課題。あと、損害賠償というのがある。三つの課題があるわけですが、それぞれ実は非常に連関していることでもあるわけです。
　ただ、現時点での役割分担というと、経産省と環境省、あと復興庁というものが分掌しているという形になっています。それは、かえってその住民にとっては、先ほどの中間貯蔵施設の敷地の買収の話とかは損害賠償と密接に関わる部分でもあるわけです。あと、事故炉の収束とか、事故炉の収束によって出てくる廃棄物の問題ってどうなるんだろうかと、誰も今まだ考えていませんが、まだ除染部分しか考えていませんけれども、そこも実は住民にとっては非常に重大な課題です。
　ですので、様々な機能を一つの統一した庁なり機関なりというのを国に設置して行う方が私はいいと思っておりまして、これは復興庁はしばらくすると、もちろん震災のことも非常に大きいですからこれはしばらく事業としては続くかと思いますけれども、福島原発事故の事業というのは非常に長く続くはずです。ですので、最終的には復興庁がそのような機関になってしまうかもしれませんが、福島原発事故に特化した先ほど申し上げた三つの事業を行うような機関を創出して、その下に例えば福島第一原発処理公社、事故炉の廃止を直接行うような公社を設置したりとか、あるいは今回の除染や中間貯蔵施設、最終処分場を扱うような、そうですね、除染・復興公社みたいなものをつくったりとか、そのような形で直接行う方が私は福島県の住民の安心とか要望に沿った形になるのではないかというふうに考えているところです。
○清水貴之君　そういった組織、若しくはＪＥＳＣＯになるのかもしれませんけれども、そういった組織と今度は住民との関わりなんですけれども、具体的にどう関わっていけばいいのかという話なんですが、ほかのＰＣＢの処理施設の周りにありますように、そういう監視委員会というようなものをつくるのか、それとも、もう組織そのものに住民の代表が入っていって一緒になってつくっていくのか、この辺りというのはいかがでしょうか。
○参考人（大島堅一君）　私は、やはり地権者でもありますし、またその被害者でもありますので何らかの形で、ＪＥＳＣＯは株式会社ですから極めて難しいなと、だからこそちょっと疑問に思っているところですけれども、ステークホルダーが参加するような、意思決定に参加できるような形式にした方がいいのではないかというふうに思っています。
○清水貴之君　続いて大迫参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど三十年後、この中間貯蔵施設のその後の再利用という話も出ておりましたが、仮置場の再利用についてもお聞きしたいと思います。
　仮置場、今もうすごく数があるわけで、中間貯蔵施設に運んだらその場所をどうしていくかということになるわけですが、原状回復、そして再利用ということに関しては、今後どのような流れで進んでいくことになるんでしょうか。
○参考人（大迫政浩君）　仮置場は、当然きちっと原状回復して、様々な土地利用に供することができるような形で戻すということが原則かと思います。十分表面の線量等を確認して原状回復がされているということの対処の中でまた土地利用をいろいろとできるようにしていくと、それが原則かと思います。
○清水貴之君　その辺りは技術的に、予算的に難しいことではないのでしょうか。
○参考人（大迫政浩君）　既にそこの作業をする場においても、下にシートを敷いたりとか、またフレコンに関しても、漏れ出ないような形で対処したりとかしておりますので、フレコンを運び出した後、シートを剥がし、またそこの表面に汚染が残っていないかをチェックするというような確認が原則かと思いますので、何か大きな費用負担が生じるというようなことはないかと思います。
○清水貴之君　あと、中間貯蔵施設そのものの安全性なんですけれども、様々な自然災害というのも想定しなければいけないかなと思います。地震であったりとか、もちろん津波もそうですし、台風の被害というのも考えられます。この辺りへの対応というのはどうなっているんでしょうか。
○参考人（大迫政浩君）　当然、今これまでの検討会の中でも技術的な具体化をする中で検討をしてきております。中間貯蔵施設の貯蔵の構造物に関しましては、Ｌ２と言われていますが、東日本の大震災レベルで対応できるような強固な構造物というもの、あるいは津波に対しましても、その浸水等を想定した形で配置を工夫したりとかということで対応できるようにしています。
　また、大雨というものも最近いろいろと話題になりますけれども、それに関しましても十分な、工事中に雨が入ったとしても水をきちっと処理できるような容量を確保するとか、そういった様々な対応が行われているというふうに理解しております。
○清水貴之君　あと、これも必ず質問で出ると思うんですが、移送のとき、トラックでの運搬というのが本当に安全なのかどうなのか、トラックがどういうルートを通るのか、住民の方への説明もそうですし、トラックそのものが例えば、分かりませんけれども、横転してしまう危険性もあるでしょうし、そこから飛散してしまう可能性もあるのかもしれませんし。この辺り、運搬に関する安全性というのはいかがでしょうか。
○参考人（大迫政浩君）　運搬に関しましても、今、車両のいろんな種類だとか、運ぶものも、土壌と、また草木類とか、中には水が染み込んでいるものもあるかもしれない。あと、焼却灰のような溶出しやすいもの、不安定な形のものもあります。それを運ぶときにどのような車両の種類で、いろんな容器をどういうふうに考えていくべきかとか、詳細に検討しているところでありますので、そういう技術的な対応の中では十分安全性は担保できると。
　もちろん、輸送のルートでありますとか、いろんな時間帯、あるいは空間的にもできるだけそういう時間帯を、例えば通勤通学の時間帯を外すとか、空間的にも人の住んでいるところはなるべく通らないとか、そういったことも細かく今から検討をして計画を作っていくということかと思います。
　一番やはり個人的に見解として思っているのは、実際に運ぶ人、運転手でありますとか、そういったことの確保とその方々の教育とか、そういったところが一番本来ポイントになるんじゃないかというふうにも思っております。
○清水貴之君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は大変お忙しい中を、大迫参考人、大島参考人、貴重な御意見をありがとうございました。
　まず、大島参考人にお伺いをいたします。
　大島参考人が書かれた、福島原発事故のコストを誰が負担するか、こういう論文の中で、福島復興指針による中間貯蔵施設の設置、運用費用に対する国費投入の問題について、これは東電が賠償すべきものであり、ここに国費を充てることは東電の賠償責任を免除することに等しい、無原則な国費投入は東電の資金繰りを助ける加害者救済でしかないと、こう述べておられます。さらに、国費投入には二つの前提が不可欠だと。今日もお話がありましたが、第一の前提は、実質的に経営破綻している東電の法的整理を行うと、第二の前提として、事故被害に関する国の責任を認めて、それに基づく負担だという点を明確にすべきであると、こう指摘されております。
　私は大変もっともな御指摘だと思うんですが、ところが、今回のＪＥＳＣＯ法改正案を見ますと、国の責務として中間貯蔵施設の整備等を規定しているんですが、原発事故被害に関する国の責任を認める規定がないんですね。その規定がないままＪＥＳＣＯに運営管理を任せるということになっていると。
　こうなりますと、福島復興指針に基づく無原則な国費投入による加害者である東電の救済に道を開くことになるのではないかという懸念を私持っておりますが、大島参考人はこの点どのようにお考えか、先ほどの陳述でも基本的な点はお述べになっていますが、更にありましたら詳しく御見解を伺いたいと思います。
○参考人（大島堅一君）　先ほども申し述べさせていただきましたが、今先生がおっしゃったように、今回のスキームは、東電が本当は実質的に負担すべきものを国が財政的に支援するものに実質上なっているので、私自身は正しくないというふうに思っています。
　それは、今回も書かせていただきましたが、これからこの十一兆円、今私が積み上げたものだけでも十一兆円あるわけですけれども、この原状回復措置、中間貯蔵施設というのは第一弾にすぎないわけです。それ自体が幾らぐらいになるのか具体的にはまだはっきりよく分からないということになっていますし、また最終処分場の建設や運営に当たってのコストがこれから発生することは見えています。これが、今これは国費投入のところをやっているのはここだけなんですけれども、今後またこれが国費投入の道を開くものになるんではないかというふうなことで、先生がおっしゃるように懸念しているところです。
○市田忠義君　もう一問、大島参考人にお伺いしたいんですけれども、大島参考人は、確かに対策を東電任せにするのではなくて、国が前面に出て国内外の英知を結集して事故収束を進めることは必要だということをお認めになった上で、しかし、それは国費の無原則な投入とは異なると。対策の実施主体が誰かということと費用を負担すべき主体というのは区別しなければならないと、こうお述べになっています。
　除染や中間貯蔵施設の費用については、現行の放射性物質汚染対処法では、実施主体は国や自治体だが、その費用は汚染を引き起こした東電に請求され支払われるということになっています。この法案は民主党政権下でできた法案で、我が党としては、若干の不十分な点、問題点もあるということで反対した法案なんですけれども、しかし少なくともこの法律には、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている国の責任を明記しているということと、この法律に基づく措置の費用は東電の負担の下に実施するという旨をこの対処法は規定しています。
　ですから、今回、国の責務として中間貯蔵施設の整備などを法律に規定するんだったら、ＪＥＳＣＯ法ではなくて、放射性物質汚染対処法の条文に明記するのが妥当じゃないかというふうに私は考えるんですが、その辺の見解を伺いたいというふうに思います。
　要するに、国の責任を全く明記していないＪＥＳＣＯ法に、中間貯蔵施設の整備等をこの法律に規定するんじゃなくて、不十分ながらそのことを規定している対処法の条文に明記するのがむしろ妥当じゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○参考人（大島堅一君）　まさに国の責任においてやるというのはどういうことかということだと思うんですけれども、やはり国の原子力事故を起こした責任、また原子力開発をむやみに進めてきた責任というのを明記して、先生がおっしゃるように対処法の方にのっとってやるのがより適切ではないかと。もちろん対処法に書かれているのは社会的な責任という形で非常に曖昧な規定なので、研究者の私にとっては非常に不満なところではあるわけですけれども、少なくともそのような責任が明示されるべきではないかというふうに考えています。