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○柄谷道一君　私は本予算委員会を初めあらゆる機会をとらえまして、予算審議に不可欠である財政の中期展望の主要経費別内訳の提出を政府に求めますと同時に、今後あるべき経済財政指標の目標値、政府の政策選択を具体的に盛り込んだローリングシステムによる中期経済計画と、それとの政策的連続性及び整合性を持った中期財政計画の提出を求め続けてまいりました。
　それは、政府の経済計画や財政試算が今後の目標値を明らかにせず、政策選択に言及することを意図的に回避するなど、先見性と実効性に欠き、今後の増税なき財政再建のための具体的計画と対処方針もなく、毎年見せかけの歳出削減による予算の帳じり合わせに終始していたのでは、国民に将来に対する増税、福祉切り捨て等の不安感、不透明感を与え、民間の経済活動に関する足かせになりまして、今後持続的な適正成長の実現を妨げる危険があると憂慮したからにほかなりません。しかし、予算審議が終結しようとしている現在まで、政府は計画の名に値する内容を明らかにしませんでした。
　そこで、やむなく私は私なりに中期財政経済計画の骨格と政策方針をつくり、これを実践するならば六十五年までに計画的かつなだらかな増税なき財政再建が達成されるという試算を行いました。私に与えられた質問時間が短いため、一昨日文書をもって関係大臣に提示してきたところでございます。
　まず、私の提唱に対する大蔵大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　柄谷さんかねてから政府としていわば財政再建計画のようなものを、より具体的なものをつくるように御鞭撻をいただいてきております。これに対して、私どもといたしましては毎年毎年の議論の中におのずからコンセンサスの方向がわかっていくものであって、今まさに定量的なものをお出しすることは非常に困難だということを申し上げつつも、それなりの努力をしてまいりましたが、今お示しのありました中期展望というものにつきまして、私どもからの評価とでも申しましょうか、そういう言葉をお許しいただきますならば、まずは一つの仮定の上に立ってこの計算をしていただいておるわけでございますが、このようにお互いがそれぞれの仮定の上に立った資料を出し合って議論を重ねていく中で一つの方向が模索されながらコンセンサスが見出されていくということに対しては、私どもは大変好ましいことだと思います。
　そこで、具体的に意見を申し上げますならば、いわゆる潜在成長力をどう見るかという点について、やっぱり柄谷さんとたびたび議論をいたしますが、それの乖離というものを否定するわけにはまいりません。私どもは六ないし七％の中間値をとり六・五というようなことを計算の基礎におきますが、この名目成長率も柄谷さんのは八％であります。それから、実質成長率を四％程度と申しておりますが、柄谷さんは五％以上。さらに税収の弾性値が私どもは十年間の平均値の一・一、柄谷さんは一・二、そういうことが一つ言えることであろうと思っております。それから、四条公債のいわゆる大幅増発というものは果たしてその名目成長率をインフレーションなしに想定することができるかどうかというところにも慎重な配慮を持っていなければならないではないかと、こういうようなことをまず端的な私どもの言葉としては、評価という言葉は非礼かもしれませんが、素直な感想をまずは申し述べさせていただきます。
○柄谷道一君　名目八％、実質五％の適正成長の維持、所得減税と政策減税、建設国債の活用、不公平税制の改善、これらの政策展開によって税の自然増収約一〇％を確保する、これは河本大臣の持論に近似するものであろうと思いますが、河本大臣の評価をお伺いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　財政と経済が中期的に一つの展望を持って運営されるということになりますと、私は大変効果があると思います。アメリカの例を申して恐縮でございますが、最近アメリカで非常に設備投資が激増しておりますが、これはアメリカの経済の力が回復したという現状もございますが、レーガン政権が一九八九年までの経済成長の見通しを明らかにしておる、こういう背景があるからだと思います。したがいまして、日本でも最近は民間の設備投資も若干伸びておりますけれども、さらに中期的な、さらに具体的な経済の展望を示すということになりますと、設備投資も一層拡大するのではないか、このように思います。
○柄谷道一君　経企庁長官の御所見はいかがですか。
○国務大臣（金子一平君）　柄谷さんの御提案に対して深く敬意を表するものであります。
　ただ、私どもの感じといたしましては、六十五年までの中期の経済展望をやろうという場合に、定性的にがっしりと動きのとれないものを今日の経済的に非常に流動性の高い時期に決められるかどうか、やはり一つ大きな問題だろうと思います。特に昨年のアメリカの好況からことしはある程度落ちる、来年がまたどうなるかわからないということで、六十五年までの景気をぎっしりと一定の数字でがんじがらめに計画的な構想に盛り得るかどうか。それから、こういう情勢のもとでは政策のあり方もおのずから弾力的でなければならぬと考えておりますものですから、経済成長率を実質四％に置いて、その間の物価はどうだ、失業率はどうだというのはごく大づかみなところを押さえて、その間に財政再建の方を、赤字脱却を何年までというようなことでしっかりやっていただこうという目途で中期展望をこしらえておるわけでございまして、今大蔵大臣からもお話がございましたように、大蔵大臣としてはそれなりのやはり財政再建の努力をしておられる、それとうまくこれを合わせていくことが大事なことであろうかと思うのでございます。
　それで、先ほども経済成長率についての話が出ておりましたけれども、柄谷さんは五％成長ということを前提に置いて考えていらっしゃいまするけれども、ちょうどこの中期展望をつくりました当時は、第二次石油ショック直後のまだ先の見通しが明るき時代ではございませんでした。しかし、そういう中でも将来の政策努力を織り込んで四％台の成長率を設定したのでございますけれども、昨年はアメリカ経済がぐっと伸びましたから実質成長率五・三％ということになりましたが、ことしはまたそれが落ちると。大体四％というと、景気のいいときは五％に、悪いときは三％というふうなことに動きますから、そういう点で柄谷さんの方の前提と多少の狂いがこれは出ておるのじゃなかろうか、こういうように考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　私の提言は、数字を固定せよと言っているんじゃなくて、一応これを前提に置いてローリングシステムということを提唱しているわけでございます。通産大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　柄谷委員にちょうだいいたしました「中期経済・財政計画の骨格と政策方針」、承りました。読ましていただきました。この先生の方針のエッセンスは、一の「経済・財政政策の転換」のところに「政府による縮小均衡型経済・財政政策が、わが国経済・財政両面にわたる破綻を招いたことは既に立証済みであり、その継続は適正成長の維持と財政再建の達成に逆行するものに他ならない。」、そしてそのパラグラフの一番最後に、「拡大均衡型経済・財政政策への速やかな転換が必要である。」、このところが先生の御主張になりたい中心だと思います。
　以下、十数項目にわたって御指摘になりまして、非常に私、実は興味を持って拝見をしたわけでございますが、今後の経済運営に当たって積極的な姿勢が必要となっているという考え方、これは理解できます。提示された試算は一つの仮定の上に立ったものでございまして、このような試算を出していただくことは今後の経済運営のあり方について、例えば内需の拡大であるとかいろいろな方面に議論が発展をするわけでございまして大変好ましいものであると思料いたしました。ただ、先生の御提示になった経済成長率、それから税収の弾性値等々につきましては、大蔵大臣が示されたものに私どもは従っております。
○柄谷道一君　建設大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（木部佳昭君）　ただいま先生から資料をいただき、また昨日も資料をちょうだいしたわけですが、特に私どもこの公共投資というものが国民生活の向上のため、また内需の振興、そういうふうな適正成長の維持を図る上においての役割というものは、先生の御提言は大変貴重なものである、そういうふうに理解さしていただきました。
　また、おくれております社会資本を充実するためには、やはり何といっても公共事業の計画的、着実な実施というものが必要であるということも同感でございます。なお、この公共事業の財源につきましては、何といっても特定財源を確保するということが一番大事でございまして、また同時に一般財源の充当、それから建設国債というようなものについて私ども増発するというようなことも一つの方策であると。基本的には先生が御提唱いただきましたものについて非常に貴重な御意見だと受けとめさしていただきました。
○柄谷道一君　最後に自治大臣の御見解を求めます。
○国務大臣（古屋亨君）　この中で私ども特に補助金の統廃合、地方出先機関の整理というような問題につきまして重点化を図るべきだということにつきましては、私も全くそうしなければならないと考えております。
　それから、地方交付税の、私どもの地方財源のいろいろな交付税につきまして、総額が今後どういうふうに推移するかということにつきましては、御承知のようにその前提となるような経済見通しや国税三税の動向という条件がどういうふうに推移してまいるかということがやはり前提になるのでありますから、前提条件について見通しのはっきりしない現段階におきましては先生からお示しいただきました試算について見解を申し述べるのは大変難しい問題のように考えておりますが、いずれにいたしましても、財政の健全化を図るため貴重な御意見と思いまして参考にしながら、中期展望に立つ地方交付税や一般財源の安定的な確保ということに努力をしてまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　内需の拡大に非常に関連がありますのは、生活余裕時間の増加、さらに国民経済的視野に立った適正賃金の引き上げというものが必要だと私は思いますが、労働大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（山口敏夫君）　柄谷先生の「中期的展望に立つ経済・財政運営の提唱」、これは我々、高齢化時代の五百万労働人口の増加ということから考えましても、こうした提案も大いに参考にして積極的な施策を講じなければならないというふうに考えておりますし、またそうした関連の中で内需を喚起する、こういう立場、労働時間短縮は労働者の労働条件の改善のみならず、貿易摩擦、雇用の拡大、いろいろな立場からの意味があるわけでございますけれども、私はやはり貿易摩擦は市場開放と同時に内需を喚起するということが、特に消費動向の中核を担う勤労国民の適正なべースアップというものが非常に内需に与える影響は大であると。そしてまた同時に余裕時間というものがございませんとなかなかその消費志向にこれがつながらない。
　私も就任しましてから早いものでもう半年近くたつわけでございますけれども、ほとんど土曜、日曜もないぐらい動いておりましてほとんど消費をする時間かない。大蔵大臣が、おまえも閣僚になった以上は国債に協力しろということで、もう九十万も国債で貯蓄がふえましたけれども消費はできない、こういう状況でございます。私は労働時間短縮というものは消費の面からも不可欠な要件がある、こう考える次第でございます。
　六十年度の政府の経済見通しの中にも、雇用者所得の伸びが六・八％、こういう数字が計上されております。これは雇用者がふえますから一人当たりは大体五％近い伸び、こういうことになっているわけでございますが、これはやはりそういう日本経済、そして日本経済が持つ世界経済の中における責任、牽引車としての役割等々も大所高所から判断をいただいて、労使双方でそうした適正規模のベースアップというものの環境づくりが望ましい、かように考えているところでございます。
○柄谷道一君　経済指標について若干お伺いいたしますが、経企庁は、公共事業を仮に一兆円追加し、あわせて一兆円の所得減税を行った場合、その景気浮揚効果、すなわち経済効果についてどの程度になると試算されておりますか。
○国務大臣（金子一平君）　今お尋ねの件は世界経済のシミュレーションで推計を出しておりまするけれども、ただ前提が大変難しゅうございまして、例えば公共事業ならば公共事業の投資する場合の実施要件はどんな状況だとか、あるいは公共投資の場合でも財源は一体何によってやるか、あるいは減税の場合ですとそのときの状況がどうか、いろいろ違いますので、具体的な数字を政府委員から説明させます。
○政府委員（赤羽隆夫君）　大臣のお答えに補足して申し上げます。
　経済政策、特に財政政策の効果を数量的に把握しようということになりますと、計量経済学的なモデルを使って乗数を計算する、こういうことになります。ところが、この乗数はモデルによっていずれも数字が違ってくるという問題点がございますので、余り一義的な数字を申し上げることはできないと思います。一般論として申しますと、経済のメカニズムについての考え方が異なることによって乗数が大きい場合と小さい場合がございます。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
マネタリストという人たちのモデルによりますと、財政政策の効果はゼロか、あっても非常に小さい。これに対しまして、ケインジアンの考え方で申しますと当然一よりも大きいというようなことになっております。
　ただいま大臣が触れられました「世界経済モデル」はケインジアンタイプのモデルでございまして、ややその乗数効果が大きく出ております。これによりますと、公共投資の乗数効果というのは初年度におきまして一・四七倍、これに対しまして個人税減税の乗数効果というのは初年度におきましては〇・四七倍、つまり半分、こういうことになります。いずれにしましても、その乗数効果というのが現実にどれぐらいにきくのかということになりますと、そのときどきの経済情勢等に依存する場合が多いということで一義的な数字は出せない、こういうことではないかと思います。
○柄谷道一君　同じケースで、大蔵省は税の自然増収はどの程度になると試算されますか。
○国務大臣（竹下登君）　前提の問題はもう今申されましたので、お答えいたしません。
　「世界経済モデル（一九八四年二月版）」、これでやってみます。そういたしますと、名目ＧＮＰ増加額を前提として六十年度予算において見込まれております国税、地方税の対名目ＧＮＰ比率を用いて税収増を機械的に計算しますと、公共事業の一兆円の追加につきましては三年間で約四千億円、国税では約三千億円、それから所得税減税一兆円につきましては三年間で約三千億円、国税で約二千億円となります。したがって、二兆の施策について約七千億、そして国税だけでやれば五千億、こういうことになります。
○柄谷道一君　経企庁に逆にお伺いいたしますが、一兆円の個人増税と一兆円の間接税増税を実施した場合のデフレ効果について御説明ください。
○政府委員（赤羽隆夫君）　お答え申し上げます。
　所得税の増税の場合の効果といたしましては、恐らく減税の効果と対称的ということでございまして、このモデルの効果によりますと、初年度は〇・四七倍というのが出ておりますけれども、これだと思います。それから、間接税につきましては、必ずしもモデルによって計算ができないということがございますけれども、増税の場合の効果というのはやはりマイナスの効果、つまりデフル効果が何ほどか発生する、こういうふうに考えております。ただし、このモデルによりまして間接税の効果を出すようにモデルができていないものですから具体的な数字を申し上げることはできない、こう思います。
○柄谷道一君　建設大臣にお伺いしますが、六十年度の公共事業の執行について、上期の契約目標率はどう考えておられますか。
○政府委員（豊蔵一君）　現在予算を審議していただいておりますが、六十年度の予算が成立いたしました段階で関係各省庁で相談をしてまいりたいと思っておりまして、現段階ではまだ具体的な方針は定まっておりません。
○柄谷道一君　五十六年のときは成立を仮定して数値を述べられました。大蔵大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（竹下登君）　成立を仮定するということも非礼なことかとも思いますが、今五十九年は御案内のとおりいわば景気の動向に応じて機動的、弾力的な施策を推進しました。現在の我が国経済は民間設備投資を初め国内民間需要を中心にして順調に拡大しておりますが、今後とも引き続きインフレのない持続的安定成長を達してなければいかぬというのが前提にございます。
　そこで、今度の場合は、御案内のとおり、国費は減額しつつも一般公共事業の事業費については前年度を上回らしていただく、これが通ればそうなるわけでございますが、上半期ということで考えますと、いろいろなことから考えると、特に目標を定めて前倒し的執行を行う必要はないではなかろうかという感じでございます。ただ、従来と同様に、五十九年に引き続きと言った方が適切かと思いますが、いわゆる地域的ばらつきには十分配慮をして、そうして景気の動向に応じて機動的、弾力的な運営をしなければならぬのではないか。だから、かなり前倒しという中に、何と申しましょうか、非常に練達になりまして、いわば全体の場合におきましても、かつて前倒しの際に設定したというような数値に近いものが現実出るようになっておるというふうな感じでございます。
○柄谷道一君　総理にお伺いいたします。
　私は率直にかくすればという私案を出しました。各関係大臣もその構想を評価されながら、部分的には問題があるよ、こう言われました。また、政府の今述べられました経済指標について私も意見を持っております。しかし、良識の府参議院というのは、単に増税なき財政再建云々というスローガンよりもハウツーですね。問題をいかにすればそれが実現できるかという議論を詰めることが我が参議院に寄せられている任務ではないか、こう思うのです。しかし、これは限られた時間で議論できません。
　そこで、評価をいただいておるわけですから、総理、この問題こそ国家的な重要課題として与野党間で積極的な政策協議を進めて、そのあるべき姿を与野党共通の場で詰めていく、これが必要ではないか、こう思うんですが、総理の御所見いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　柄谷さんの御労作については敬意を表します。与野党間で中長期の財政も含めて政策協議を続けるということは極めて有意義であると考えまして、我々もそういう御提議があれば御相談に応ずるようにいたしたいと思います。
○柄谷道一君　従来風営法等で政策協議が部分的に行われておりますけれども、問題は、こういう問題こそ真剣に国家と国民のために与野党の立場を越えた政策協議が詰められるべきである。総理の善処を特に要望しておきたいと思います。
　次に、これまで本予算委員会で貿易摩擦の解消、これに関する米国の財政赤字、高金利、ドレ高、円安問題の多くが取り上げられてまいりました。本国会が終わりますと、ボン・サミット以下重要な国際会議が連続して開かれます。これに臨む総理及び河本特命大臣の基本的姿勢と方針を明らかにしていただきたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　貿易摩擦問題は当面の最大の課題でございまして、来る四月九日を目標にいたしまして、緊急対策と中期的な対策を決めたい、このように思っております。なかなか難しい問題が多いんですけれども、関係各省の間で非常に御苦心、御努力をしていただきまして、現在のところ前向きに作業が進んでおります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　経済摩擦に対応する問題は、河本国務大臣が申されたとおりでございます。
　ボン・サミットにつきましては、やはり世界経済の現状に対する改革論、例えば各国における財政赤字の問題、あるいは失業問題、あるいは日本のような輸出超過の問題、こういうような問題がやはり問題として検討されるのではないかと思います。そうして、インフレなき持続的成長をいかに図っていくか、そういうことと発展途上国に対する配慮というようなものをいろいろ研究し合う、こういう会になるのではないかと予想して、いろいろ今勉強し始めておるところでございます。
○理事（梶木又三君）　伊藤郁男君の関連質疑を許します。伊藤君。
○伊藤郁男君　関連して、まず河本大臣にお伺いをしますが、三月十二日に開かれました米国の上下両院経済合同委員会の公聴会で、ドル高が米国の競争力に及ぼす影響が取り上げられまして、議長のベンツェン上院議員は、ドル高の影響でアメリカは一九八〇年から八四年の間に貿易収支が赤字に転じ、約二百万人の雇用機会が失われた、こういうように述べたと伝えられておりますが、アメリカのドル高がその貿易赤字に及ぼす影響について、大臣はどのような御認識を持っておられますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、アメリカの現在の貿易赤字の一番大きな原因は、アメリカ経済が急速に回復をいたしまして内需が大変な勢いで拡大をした、そういうことが一つあろうと思いますが、同時に財政赤字、高金利というようなことで大変なドル高になってまいりました。その分だけアメリカの産業の競争力が弱くなったわけでありますから、やはり今のお話は私はそのとおりであろうと、このように理解をいたしております。
○伊藤郁男君　次に、これも大臣にお伺いしたいんですが、三月十二日、これはニューヨークで講演をいたしましたオルマー商務次官は、労働、資本、エネルギーの三大コストで見た場合、日米両国間の企業競争力が長期的に均衡するには一ドル百六十八円が妥当である、こういうように述べたと伝えられております。これは具体的な為替相場水準に言及した例でありますけれども、これについて河本大臣並びに経済企画庁長官の御見解、客観的に正常な円の為替レートはどの程度が適当と考えておりますか、お答えをいただきたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　現在の為替レート、円レートが幾らぐらいが妥当かということについてはこれはなかなか申し上げにくいと思います。ただ、第一次石油危機の後、日本経済が激しく揺れ動いた時代がございましたが、そのときは我が国の産業界は二百円を目標にして国内産業の合理化をする、二百円でもやっていける、そういうことを目標にいたしまして合理化を進めたことがございます。
○国務大臣（金子一平君）　今日のドル高はアメリカの経済、アメリカの政治に対する世界的な信任感のあらわれでああいうふうに高くなっておると思うのでございまして、私どもが学生時代から教わった為替換算のルールがどうも余り通用しなくなっている面もあるのじゃなかろうか、そういうふうに考えるわけでございまして、しからば百六十八円が当たり前だと言っていいのかと申しますと、それはそうもいくまいと。非常に高くなり過ぎていることは事実でございますけれども、現在の二百六十円が妥当であると私は思いません。今日の日本の経済パフォーマンスからいけばもっと上がってしかるべきですが、それが二百二十円がいいのか、二百十円がいいのか、それはちょっと言及を差し控えさしていただきたい、かように考えております。
○伊藤郁男君　次に、米国の市場開放の要求が大変なものであることは米国の議会の動きでも明らかでございますが、対外経済問題諮問委員会は四月九日に河本大臣に我が国の市場開放のための中期課題として、政府みずからが今後三年間に取り組む行動計画を打ち出すべきだとの報告書を提出する予定と聞いておりますが、市場開放問題に対する大臣の対処方針を明らかにしていただきたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　貿易摩擦問題には緊急解決しなければならぬ課題と、それから若干時間をかけて抜本的に取り組んでいかなければならぬ課題がございます。そこで、対外経済問題閣僚会議の諮問委員会がございますが、この諮問委員会で中期的な課題につきまして抜本的にどう対応すべきかということについて答申をいただくことになっております。
　その一つは、過去四年間に六回市場開放を我が国はいたしましたが、なぜこの六回の市場開放が私どもの期待するような評価を外国から受けることができなかったのか、こういうことについても徹底した分析をしていただこうと、こう思っております。それからあわせて、今後解決すべき幾つかの課題、数項目にわたって答申をしていただけると思っておりますが、これを受けまして政府といたしまして行動計画を立てまして、三年という目標にはなるようでありますけれども、しかしできればできるだけ早く問題が解決するようにそういう方向で中期的な抜本的な課題に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○伊藤郁男君　この経済摩擦の解消のためには内需拡大が重要であることは今さら指摘するまでもありません。河本大臣は、六十五年度赤字国債脱却のためには景気を拡大し、税の自然増収を積極的に確保することが最も重要である、こういうようにも述べられているわけですが、積極経済政策の推進を持論とされる河本大臣は、六十年度予算案に盛り込まれている政策内容で内需の拡大が実現できると確信できますか。経済動向によっては機を失せず補正措置をとる考えを持っておられるかどうか、この点をお伺いをいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十九年度予算が昨年この予算委員会で議論されましたときに、政府の正式の答弁は五十九年度予算は経済に対して中立型である、こういう答弁があったと思います。六十年度の予算は五十九年度予算よりは若干の工夫が加えられまして、社会資本投資なども一般会計では減っておりますけれども、全体としては数千億ふえておると思います。しかし、日本経済が何分にも大きな規模になっておりますから、数千億社会資本投資がふえたからといいましてどれだけ効果が出るか、これはもう少し分析する必要があろうと思いますが、しかし五十九年度予算よりは景気に対して若干の工夫が加えられておると、こういうことは言えると思います。
○柄谷道一君　総理、貿易摩擦問題ですが、アメリカの議会筋は強く我が国の市場開放を求めてきておる。しかし市場開放だけで貿易収支が大幅に改善されるとは思わない。そこにはやはりアメリカの財政赤字、高金利、ドル高、円安、こういう問題が介在することはもう指摘するまでもないと思うんですね。やはり今後のサミットにおいては、我が方としてとるべき施策はこうだというものは当然でございますけれども、相手国に対してもやはり収支改善のためにかかることを要求する、これは我が国の立場に立って力強く述べるのが至当であろうと、こう思うんですが、御所見を伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは当然のことでございまして、世界経済及び個別経済については共通の関心を持っておるわけであり、お互いが善意を持っていかに欠陥を是正していくかという助言をし合うという場でもありますから、我が方は我が方の見解を述べたいと思います。
○柄谷道一君　通産大臣にお伺いしますが、日本の輸出に伴う貿易摩擦とともに放置できない問題は、輸入の急増によって危機的な状況にある繊維産業の現状でございます。五十九年一年間、純綿糸、綿織物、合繊織物、二次製品の輸入急増の現状についてどのように把握していらっしゃいますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　昨年の純綿糸の輸入量は八十七万こり、前年比五八％の増加でございます。この結果、輸入の国内生産に対する比率は、五十八年の二五％から四〇％へ上昇しました。それから綿織物は、同じく四億七千万平方メートル、前年比六一％の増加、大面な増加でありまして、この結果、輸入の国内生産に対する比率は五十八年度の一四％から二二％に一気に上昇いたしました。
　それから二次製品の輸入量は全体で一億六千万トン、前年比二五％の増加でございますが、一例をとりますと、セーター、カーディガン等のメリヤス製外衣の輸入量は一億枚、前年比三九％の増加で、この結果メリヤス製外衣の輸入量の国内生産に対する比率は五十八年の二二％から三一％、大変な急上昇でございます。
○柄谷道一君　そのような輸入の急増が我が国の構造改善施策及び企業経営、雇用に及ぼしておる影響についてどう把握していらっしゃいますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　この問題は大変深刻でございまして、今申し上げたような輸入増加が一挙に起こりましたものですから、綿糸、綿織り、そしてまた関連の製品について非常に深刻な影響が生じております。
　全体として申し上げますと、繊維産業全体では、日本の繊維産業は先進国型産業への脱皮を目指して構造改善事業に取り組んでおるというのが実態でございまして、その過程で転廃業を余儀なくされる事業者に対しては昭和六十年度から設備共同廃棄事業を行うこととしており、いずれにしても通産省としては、輸入急増が今委員が御指摘になった国内産業の雇用あるいは流通その他に重大な影響を及ぼしておるわけでございますので、これらの構造改善努力が無に帰することのないような、ひとつしっかりした努力を自主的にしてもらうように、また政府側でもその脱皮が早くできるようにできるだけの対応をいたしてまいりたいと、こういう考え方でございます。
　　　〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
○柄谷道一君　欧米先進国のすべてはガットによって許されたＭＦＡによる国際ルールを適用しました二国間協定を締結しております。先進国で二国間協定を持たないのは日本のみでございます。また輸入関税も欧米諸国の関税は日本の数倍の関税を課しております。繊維産業の危機は単に産業問題ではなく、一千万の国民がこれによって生活しているわけですから、それは社会問題でもあり雇用問題でもあり、さらに地域経済問題でもございます。自主努力によって解決できない場合は、これは保護貿易じゃないんですね。自由貿易体制を維持する必要な手法としてＭＦＡ二国間協定が国際的に認知されているわけですから、自主的な交渉がうまくいかない場合はＭＦＡ協定による二国間協定の締結も考慮せざるを得ない。これだけの姿勢をもって国際的な折衝を進める必要があるのではないかと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　自由貿易を基本的な立場とする日本といたしましては、繊維産業の創造性と活力を減退させる輸入規制などの保護的措置は差し控えて、自由貿易体制のもとにおいて積極的な構造改善を進めていくというのが我が国の繊維産業政策の基本的な考え方でございます。しかしながら、輸入急増に伴う過度の混乱を緩和するためには事態に即して機動的に対応してまいらなければならない、このことはよく認識をしておりまして、通産省としては、国内関係業界と緊密な連絡をとりながら、輸入動向、国内需給等を十分注視していくとともに、必要に応じて政府レベルの協議を行う、そういったことも必要である。
　また、今委員がＭＦＡ、繊維製品の国際貿易に関する取極のひとつ発動をしたらどうかという御意見もございましたが、今申し上げたような対応をしながら秩序ある輸入の確保に努めてまいりたい。また、いろいろ二国間の政治的な対応等もしていかなければならない場合があると、こういうふうに決意をいたしております。
○柄谷道一君　紙パルプにつきましては既に過去前倒し引き下げが関税において行われております。また今年度から三年間さらに引き下げるということで決着がついていると思うんですが、今新たな対象品目としてこれを取り上げるという動きがございますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　紙パルプの問題でございますが、アメリカ側が市場開放に特に関心を有しております四分野、その中で林産物につきまして御承知のようにＭＯＳＳ協議が行われておるところでございます。クラフトライナーであるとか、アメリカ側の関心品目は我が国の紙パルプ産業の状況の極めて悪い分野であり、また同時にことしの四月から八七年四月にかけての関税引き下げを既に総理の決定によって決断したところでもございますので、さらなる紙製品の関税引き下げにつきましては今後慎重かつ適切に対処をしていく、こういう方針でございます。
○柄谷道一君　総理、私は繊維と紙パルプを取り上げたわけですが、もちろん我々は保護貿易主義をとるべきではありません。しかし反面、輸入の急増によって国内産業の安定が著しく脅かされるということに対しては声を大にして外国にもその実情を述べ、適切な国内施策が必要である。これは総理も御否定なされないところであろうと思うのでございます。総理の御所見をお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　輸出輸入ともにいわゆる秩序ある輸出輸入、オーダリーマーケティングということが両方に利益になると思います。自由貿易の範囲内においてそういうような話し合いをやり、お互いが自粛し合い、お互いが円滑に進むように心がけていくべきであると思います。
○柄谷道一君　次に、私は、日米安保条約が我が国の安全保障上必要である、こういう立場に立ちまして、現在日米間の最大の懸案となっております艦載機着陸訓練場問題について質問したいと思います。これは安保の信頼性と実効性にかかわる重要な問題でございますので、できる限り詳細に御説明を願いたい。
　まず、本年一月の日米首脳会談においても、また累次の防衛首脳会談におきましても、米艦載機の着陸訓練場の問題が話し合われたと聞いておりますが、米側はなぜこの問題を重要視しているのか、長官の御所見を伺います。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国にとりまして日米安全保障条約は私たちの自衛隊の防衛力とともに防衛上二つの柱になっておるわけでございますけれども、米側のこの地域におきます展開の中で、ミッドウェーの戦力というものは重大な抑止力として機能いたしておると思います。また、それがこの地域の安定と平和のために寄与するという意味で米側も非常に重視している空母でございますが、このミッドウェーの艦載機の夜間訓練はそういった意味で日本にとりましても米側にとりましても重要な機能を果たしております。このミッドウェーが日本に寄港しております間にどうしても練度を維持しておかなければ、非常に危ない夜間の着艦訓練でございますし、ごく最近も着艦に失敗して米海軍のパイロットが犠牲になった経緯もございますので、どうしてもこの訓練というのは重要であろうと思います。その意味で私たちは、今厚木でその着艦訓練をやっておりますけれども、いろいろ不適当なところもございますので、何とか早くこれを解決しなければならない、アメリカ側も大変重要な意味を持って首脳会談でも提起されたと承知いたしております。
○柄谷道一君　そのような訓練をどうしてこの狭い日本でやらなければならないのか、あわせて厚木飛行場でＮＬＰ、いわゆる夜間着陸訓練が年間何日ぐらい行われているのかお伺いします。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　御承知のように、艦載機のパイロットの着艦訓練、特に夜間における着艦訓練は非常に高度の技術を要する難しい訓練でございます。前方展開しておりますミッドウェーの抑止力、即応態勢、これを維持いたしますためには不断の訓練が必要でございます。洋上におきまして航空母艦に対する着艦訓練をやりますときには、先生御承知のようにかなり高速で航行をしておる空母に対してタッチ・アンド・ゴーを行うわけでございますが、横須賀に修理、補給あるいは休養のために入港をいたしますと、とまっている空母ではこの訓練ができません。したがいまして、陸上基地における訓練が必要となってくるわけでございますが、日本に対する安保条約のコミットメントを果たすために前方展開しておる米海軍パイロットたちに十分な訓練の機会を与えることは私どもの条約上の義務であろうかと考えております。
　厚木でどの程度行われておるかということでございますが、御承知のように、ミッドウェーの乗組員たちの家族が横須賀に居住をしておる、こういう関係から、米側の希望といたしましては横須賀、厚木から百海里以内程度の関東平野もしくはその周辺の飛行場で訓練させてほしい、こういう経緯から厚木で行われておるわけでございまして、入港中だけでございますが、五十七年度が七十五日間、五十八年度が七十日間、五十九年度三十二日間、六十年度、一月でございますが、十二日間行われております。
○柄谷道一君　艦載機の着陸訓練がパイロットの練度を維持する上で必要だということは理解できますけれども、一方その騒音が周辺住民に与えている影響も無視できないと思うのでございます。厚木飛行場周辺ではＮＬＰのために多数の住民が騒音の影響を受け、今や受忍も限界に来ていることは防衛庁長官もよく承知しておられるところであろうと思います。
　新聞報道によりますと、昨年六月二十七日、大和市は十二万余の署名簿、本年一月二十二日には海老名市が五万余名の署名簿を添えて夜間着陸訓練の中止と代替施設の早期実現の要望書を政府に提出したと承知いたしております。私は厚木飛行場はＮＬＰには基本的に適さない飛行場ではないかとすら思うのでございます。厚木飛行場の騒音被害はいつごろから始まったのか、その対象世帯、対象人口はどの程度であるのか、お伺いします。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　騒音被害が始まりましたのは、厚木におきましてＮＬＰが開始されました五十七年二月からでございます。それまではミッドウェーの艦載機は三沢、岩国において訓練をしておったわけでございますが、御承知のように三沢が六百八キロ、岩国が五百九十二キロと大変離れておりまして、燃費の関係、あるいは訓練効率の問題、即応態勢への影響等からかねてから関東平野内に適当な訓練飛行場を提供してもらいたいという要請がございました。これがなかなか実現しないうちに五十七年から米海軍の施設として提供してございます厚木において訓練が始まったものでございます。かつては厚木は周辺は人家のないところだったのでございますが、最近では都市化が進みまして、現在、五十九年三月三十一日現在でございますが、周辺六市、綾瀬、大和、相模原、海老名、座間、藤沢で人口百二十一万、三十九万六千世帯。なお、騒音被害は町田、横浜にも及んでおるところでございます。
　このうち、昭和四十八年十二月二十七日、環境庁告示第百五十四号、航空機騒音に係る環境基準、これに定められている基準値七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の範囲だけでも約十万世帯、人口が三十二万人という状況でございまして、この騒音被害は、特に五十九年度、夏場に入港をし訓練をいたした関係で苦情が大変多うございました。一日平均五十件を超える苦情電話がございまして、ＮＬＰ中止、代替飛行場設置の、先ほど先生御指摘の大和市の署名十二万、海老名市の署名五万人ということで関係政府省庁に、総理官邸にも行ったと思いますが、これの早期解決の要望が出ておるところでございます。
○柄谷道一君　騒音の実態、さらには墜落等の事故があった場合の災害対策というものを考えますと、この問題については早急に解決の手を打つべきではないかと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　当面の措置といたしましては、米側の協力を求めまして騒音の軽減を図るように努めておるところでございまして、訓練期間中、土曜、日曜、祝日等の自粛、あるいはお盆、年末年始等の休暇の期間の自粛、夜十時までで必ずやめてもらうという時間規制、あるいは飛行コース、飛行高度の問題、一回二機以上飛ばないようにしてもらいたいという機数の制限、あるいは遅い時間帯はＥ２などのプロペラ機の訓練をやってもらいたいというような協力の申し入れをしております。
　米側もやむを得ず厚木でこのＮＬＰ訓練をやっておるわけでございますが、アメリカ側も大変苦慮しておりまして、決して日本側の意向を無視して我が物顔で飛び回っておるという状況では乙ざいません。非常に協力をして、精いっぱい軽減に協力をしていただいておりまして、例えば五十九年度の年末、六十年度の年始等は全面的に中止をしてくれる等の協力をいたしております。
　それからもう一つの対策といたしましては、ミッドウェーの寄港の時期を、これはアメリカの部隊運用にかかわる問題でございますので、私どもが口を出すべき問題ではございませんが、なるべく夏場を避けていただく。特に去年はオリンピックがございましたし、高校野球もございましたし、電波障害等がございまして非常に苦情が多うございました。しかし本年の一月十二日から入りましたときには、苦情電話二件でございまして、やはり冬場でございますとこの騒音障害が少ないようでございます。
　それから私どもが積極的にできることといたしましては、住宅防音工事の促進でございます。これは先ほど申し上げました約十万世帯あるわけでございますが、進捗率が現在三三％、五十二年から急に始まった問題でございますので、大車輪でやっておりますけれども、全国平均の五三％に比較いたしますと防音工事の進捗率が低うございます。
　これに対しまして六十年度、現在御審議をいただいております予算では、五百二十六億の住宅防音工事のうちの三七％、百九十五億を厚木に投資をいたしまして九千五百三十戸の防音工事を実施する予定でございます。
　なお、長期計画といたしましては既存の飛行場への分散、新設飛行場予定地の選定、あるいは附帯滑走路の研究、こういうようなことでこの抜本的な解決を図りたいとやっておりますが、諸般の難しい事情がございましてまだ実現に至っておりません。
○柄谷道一君　応急の施策は講じられているとはいうものの、これは抜本策じゃないわけですね。そこで今ちょっと触れられました附帯飛行場についてどういう検討を行い、どういう結論に達せられたのですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　附帯飛行場については研究をいたしておりますが、なかなか難しい技術上の問題がございます。アメリカの要求性能が長さ千八百メートル以上ということでございますので、ミッドウェーのような海上構造物を七、八隻つなぐということに相なりまして技術上の未知の問題がございます。また予算も非常にかかる、維持経費もかかるということで現在まだ具体的な成案を得ておりません。
○柄谷道一君　六十年度予算案で見ますと、周辺対策経費が千四百七十六億円計上されておりますが、世間の中には一部基地周辺に金をばらまいて地元の同意を取りつけているのではないかと疑う意見を述べる者もございます。この際、基地周辺対策の基本方針を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　いろいろお金で物事を処理しているのではないかという意見も時々聞かれますけれども、私たちとしては御迷惑をおかけしているところにはそれなりの対策をしなければならない、一種の原因者負担の発想でやらなければならぬことはしっかりやりたいと、こう考えております。
○柄谷道一君　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律により実施できる施策はどういうものがあるのですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　同法三条によりまして障害防止工事の助成、同じく三条二項及び四条によりまして防音工事の助成、法五条によりまして建物の移転補償、土地の買い入れ、第八条民生安定施設の助成、第九条特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付、第十三条農業、漁業等営業上の損失補償等がございます。
○柄谷道一君　今挙げられましたいろいろの施策について具体的にもう少し御説明願いたいと思います。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　障害防止工事と申しますのは、米軍あるいは自衛隊の特定の行為によりまして生ずる障害の防止または軽減に必要な工事を行う地方自治体に対しまして、原則として一〇〇％の国庫補助を行う、こういうものでございまして、どんなことができるかと申しますと、ため池等の農業用施設、林道等の林業用施設、養魚場であるとか漁礁等の漁業用施設、道路、河川、海岸、上下水道等、防風、砂防施設等もできます。
　防音でございますが、これは法三条と四条がございますが、住宅防音を個人でいたします場合には一〇〇％国庫補助、それから学校、病院等につきましても法人が行います場合にも一〇〇％の国庫補助が可能でございます。
　それから八条の民生安定でございますけれども、これは地方公共団体の行う防衛施設の設置、運用等に伴うところの周辺住民に対する迷惑、これに対する障害の緩和にかかわる施策を行います場合に行う補助でございまして、これは例えば道路八〇％、ごみ処理場五〇％等の定率の補助、あるいは集会所、青年の家等に対しましては定額補助、これは大体三分の二でございますが、こういう補助等ができるわけでございまして、農地の造成とかあるいは畜産場等の農業施設、有線、無線の放送施設、林道、造林施設等の林業用施設、養魚場、漁礁あるいは漁港等の漁業用施設……
○委員長（長田裕二君）　簡明に御答弁を願います。
○政府委員（佐々淳行君）　はい。体育館、プール等のスポーツ施設、それから公民館等の集会施設、道路、公園、あるいは老人福祉センター、養護老人ホーム等の福祉施設、消防施設等が可能でございます。
　なお、九条特定防衛施設周辺整備調整交付金というのがこれは四十九年からできておりますが、これも一〇〇％国庫の補助でございまして、これはジェット騒音に対する生活環境の補償でございまして、これも今申し上げたようなものがほとんど全部できるようになっております。ただし一〇〇％補助でございまして、産業の振興に寄与する施設等も可能なようになっております。
○柄谷道一君　三宅島に飛行場を新設する計画があるとも聞いておりますが、現在どうなっているのか。また、三宅島には現在飛行場があるわけでございますが、さらに飛行場を要望しているのはいかなる理由によるものと把握しておりますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　御指摘のように飛行場が現在ございますが、滑走路千二百メートル、プロペラ機のＹＳ１１機用でございまして、冬場、西風の強いときなんかは欠航が多うございます。就航率七〇％というようなことで、かねてから三宅島島民は大型ジェット機用空港の建設を熱望しておりまして、五十七年九月十七日には三宅島村議会に三宅島空港ジェット化促進特別委員会ができました。
　理由は、人口が減少してきたので過疎化の防止を図ること。昭和三十五年には六千七百人おりましたのが現在では四千三百三十五人でございます。側光客もやっぱり減っております。五十五年十一万人が五十八年度九万人、産業振興のための航空便の安定的運用等の希望がございましたところへ、さらに五十八年十月三日噴火がございました。非常事態の際に島民の安全を確保する安全政策上も複数の空港、あるいは運用の安定しておるジェット空港が欲しいと、こういうことから官民共用ジェット空港を国の全額負担で建設せよという村会決議が行われたわけでございます。
　ところが、これが島民の十分な根回しなしにやったということから反発を受けまして、一転して反対決議に変わり、三宅村議会の改選でも反対派が勝ちましたし、村長選でも反対派が勝ちまして、現在ではこの問題については反対という状況で、私どもは説明の機会を得たいという申し入れをしておる状況でございます。
○柄谷道一君　国土庁にお伺いしますが、三宅島の阿古地区は一昨年十月の噴火によりまして悲惨な被害を受けております。被災の状況と復興計画の現状はどうなっておりますか。
○政府委員（杉岡浩君）　お答えいたします。
　五十八年の十月三日の三宅島の火山噴火によりまして、阿古地区を中心に三百四十棟の被害を受けたわけでございます。幸い人的被害は皆無でございましたが、各施設が被害を受けております。道路等を中心といたしました公共土木施設、あるいは農地、農業用施設、あるいは中小企業施設等が被災を受けております。これに対しまして政府としては、災害後直ちに災害対策本部をつくりまして、応急対策、あるいは道路、ライフラインの確保等を努めたわけでございます。
　本格的な復旧につきましては、道路を中心といたしました公共施設、これの復旧に努めまして、ほぼ概成をいたしております。また、農地、農業用施設につきましても、現在災害復旧事業を積極的に進めておるわけでございます。それから阿古地区で、溶岩によりまして阿古小学校及び中学校、これが埋没をいたしたわけでこざいまして、これにつきましては本年度中に新校舎ができる予定になっております。
　また、被災を受けました阿古地区の住家でございますが、昭和五十九伍の三月より、防災集団移転事業、これを現在積極的に推進しておるところでございます。政府といたしましては、関係省庁連絡をとりまして、三宅島の災害復興のために全力を尽くしておる段階でございます。
○柄谷道一君　総理は、二月十九日の衆議院予算委員会で、「できたら三宅島にお願いしたい」こう答弁されております。しかし、阿古地区で多くの農地がつぶれました。新たな飛行場をこの地域につくるということになれば、さらに農地がつぶれまして、島の農業に打撃を与えるとも考えられるわけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　既に農地に相当の被害があったことは事実でございますが、まだ、どこの地区に飛行場をつくるというような具体的な計画までいたしておりませんので何とも申せませんが、先ほど申し上げました周辺整備法の第八条、これによりまして、例えば転移表面、飛行機が旋回をする範囲の転移表面を削った後の農地の造成等が可能でございますので、農地がこの建設計画によってこれ以上つぶれるということはないのではないか、逆に造成することが可能ではないかと考えております。
○柄谷道一君　今、施設庁長官が申されましたように、当初三宅島村議会は誘致決議を行いましたが、これが議会を初め村民の大多数が反対する情勢に変わりました。
　本件について、東京七島新聞という地元新聞に、三宅村村長が艦載機着陸場設置反対の見解と理由を寄稿しておられる、こういうふうに聞きますが、その内容はどういうものか、どう把握していらっしゃいますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　御指摘の、東京七島新聞一月二十八日付の三宅村長寺澤晴男さんの署名入り原稿のことだろうと思います。これで反対の理由としていろいろなことが書いてございますが、ポイントだけ挙げますと、災害復興の意欲が損われる、騒音と生命の危険がつきまとう、超音速の軍用機が飛び交う中でいつ落っこってくるかわからない、諸産業の発展に多大の影響を及ぼして、観光客は減り、漁業、農業も悪影響がある、住民に与える心理的影響が大きい、施設周辺に張りめぐらされる鉄条網、銃剣装備の兵士に監視されての生活、あるいは金武町の例なんか挙げまして、沖縄で起こりました殺人事件でございますが、犯罪も当然ふえるし、狭い村道を軍用車が走り回って事故もふえる、教育にも騒音でもって支障がある、こういうようなことが書いてございます。
○柄谷道一君　これに対して防衛庁はどういう見解を持っておられますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　行政の責任者である村長さんがこのような誤解をしていらっしゃるというのは大変残念でございまして、何とかこの誤解を解くような、私どもの本当の考え方を聞いていただく相談の機会を得たいと思っております。
　例えば幾つかポイントだけ申し上げますけれども、先ほど来周辺整備法で申し上げましたように、むしろ復興だけでなくて振興に寄与することができるのじゃないか。農業、漁業なんかもいろいろお手伝いができるのではないか。観光客も、就航率の低いプロペラ機が、ジェット機によることによってふえるのではないだろうか。それから、一番肝心なことは、訓練の旋回コースを海上にとりますので、部落の上を飛び回ってその上に騒音被害を及ぼすということは、今私ども考えておる案では少ないのではないだろうか。また、鉄条網で張りめぐらされた基地に銃剣装備の兵士がいる、事件や事故が起こる、こういうことを言っておるのでございますが、先ほど申しましたように、厚木から飛んで行きまして夜だけ訓練を年間七十日ぐらいやって、そのまままた厚木へ帰りまして、パイロットは家族のところへ戻るのでございまして、常駐はいたしませんので、そういうことはないであろう。また騒音問題なんか、できました場合にはもちろん当然防音工事等をいたしますので、大変誤解をしていらっしゃる面が多いのではないか。
　特に、この特定防衛施設周辺整備調整交付金というのは、村に与えられる交付金でございまして、一〇〇％国庫補助でございます。どこに空港を設置いたしましても、あと他の四つの部落、阿古、坪田、神着、伊豆、伊ケ谷と五つ部落がございますけれども、これにつきましてはいろいろな先ほど申し上げましたような施策が可能でございますので、むしろ振興に役に立つのではないか。とにかく私どもの言うことを、説明を聞く機会を与えていただきたいというのが私どもの考えでございます。
○柄谷道一君　長官にお伺いしますが、私たびたび申しますように、艦載機の着陸訓練問題は、日米安保体制の信頼性と実効性の観点から極めて重要でございます。また一方、厚木飛行場周辺の、この訓練によって大きな被害を受けている多数の関係住民のためにも早急に解決しなければならない問題でもあります。さらに、代替地を仮に引き受けるということになりますと、今、佐々長官が言われましたように、十分な防音対策を講ずることは当然でございますけれども、やはり地域振興など、住民にとってメリットを伴うものでなければならない、こう思うのでございます。長官の処理方針をこの際お伺いしたい。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛庁長官になりましてから、私はこのＮＬＰ、夜間着艦訓練の問題というのは最も重要な懸案であろうと考えております。私も厚木飛行場の上空をへリで二回ほど旋回しながら視察してまいりましたけれども、最近の住宅化の勢いはすごいものがございまして、騒音やいろいろな面からかなり今御迷惑をかけているということははっきりと見える次第でございます。委員が御指摘のように、そろそろ限界に来ているのではないかということは、私たちもそのつもりでございまして、精いっぱい何とか早くしなければならない、そして私たちは、できれば三宅島にお願いしたい、こう思っておりますけれども、その際に御迷惑をかける分につきましては従来の施策で十分やりたいと思いますし、またそれでできないところも、各省にお願いしながら、政府全体で取り組んでいただくことを各省大臣にお願いしても、早くこれを解決しなければならない、そんなつもりでおる次第でございます。
○柄谷道一君　日米安保体制を有効に機能させるという視点から、外務大臣はこの問題をどうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いつまでもやはりほっておくわけにはいかないと思いますし、アメリカ政府も事あるごとに非常に強く要請しておりますし、また日本としても、日米安保体制の効果的な運営といいますか、日米安保条約の信頼性を確保するためにはできるだけ早く措置をしなければならない、これはただ防衛庁だけじゃなくて、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいく必要があるということを痛感をしております。
○柄谷道一君　問題解決のためには地方自治体の協力が必要でございますが、国政における安全保障上の責務と地方自治体の関係について自治大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（古屋亨君）　厚木飛行場におきますＮＬＰの問題につきましては、非常に三宅島が有力な候補者になっておるということは知っておりますし、また、そこに非常に反対運動があるということも知っております。
　私は、この問題は防衛施設庁の所管事項でありますから、私としては、施設庁が地元の理解を得る努力を重ねて、適切に処理されることが望ましいというふうに考えております。
○柄谷道一君　国土庁長官にお伺いしますが、災害復興、離島振興の観点からこの問題をどうお考えですか。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　災害復旧の努力が鋭意なされておるところでございますが、御指摘の官民共同飛行場の問題をも含めまして、今後とも三宅島の復旧及び振興につきましては、住民の意向を十分に尊重しながら、国土庁といたしましては、離島振興という立場から緊密な連絡をとりながら、離島振興の立場に立ちまして適切に対処していきたいという考えでございます。
○柄谷道一君　航空行政を担当しておられます運輸大臣は、三宅島に官民共用飛行場を新設することについてどうお考えですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　今のところ、大体ここ数年需要が六万人前後でございますから、ＹＳ１１で一応十分対応できているわけでございますし、もう一つは、東京都が空港のジェット化について、何らまだその問題について意思表示をなさっておりません。
　したがって、そういう現時点におきまして、私の方としましても、この空港整備の五カ年計画に今のところは入れておりません。しかしながら、せっかくおつくりになる、そして、その時点においてこのジェット需要というものがある程度生じてまいりますならば、それはまた、民間のジェット機の空港として使用さしていただくということも考えられると思います。
○柄谷道一君　大蔵大臣、この問題解決のためには建造費ないしは基地周辺対策費、ある程度の金が要るんですね。この点どうお考えなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど来、防衛庁からお話がありますように、今そういうことで進められておる段階でございますので、柄谷さんの考え方は私も理解できますが、まだ私の段階でこれに対して予算上の調整作業を行うというところまではきておりません。