Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木愛君　ありがとうございます。
　いかに世界に誇る先端施設を設置しましても、また極めて優秀な技術者がそれを利用したいと切望しても、利用料金が高いハードルとなって使えないという事態だけは避けていただきたいというふうにお願いしておきます。
　利用者の選定でもう一つ確認しておきたいことは、外国の利用でございます。この施設、多額の税金を投入して建設し運営しているわけでございますので、国内の利用者と外国の利用者との間で差があって当然と思われます。ただしかし、逆に日本の研究者が海外で外国の施設を利用するといったケースも考えられますので、その辺のところも併せて考えなければならないと思いますが、この外国の利用について現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（磯田文雄君）　先ほども申し上げましたが、このＪ—ＰＡＲＣにつきましてもＳＰｒｉｎｇ８と同様の考えで検討しているわけでございますが、このＳＰｒｉｎｇ８が他の二つの研究所とともに国際的な三大拠点の一つであるということで、国内外の研究者に広く開かれた施設として運用されなければならないということがございます。当然、公共財として学術研究の成果が社会、人類の平和あるいは文化の発展のために寄与していくわけでございます。同時に、国費でこの施設をお造りいただいているということから、その国というものの利用を考えていかなければいけないと思っております。
　そこで、まず、研究成果が公開される場合は、利用者が外国の方であるか否かにかかわらず、あくまで研究計画の科学的妥当性、これを中心に審査を行い、利用を認めるということになるものと考えております。
　一方で、外国企業等から、例えば特許等を取得することを目的とした成果非公開の利用申込みが行われた場合でございますけれども、これにつきましては、我が国の国際競争力の維持のため、我が国の企業に積極的に活用していただくという観点と、諸外国の同様の研究施設を我が国の企業が利用する際の契約条件への影響等、国際的な慣行というものを勘案しつつ、諸外国の同様の施設の具体的な例を踏まえつつ、慎重に検討する必要があるものと考えております。
○青木愛君　今お話しいただきましたように、私もやっぱりその辺を懸念しておりまして、外国企業がこの日本の施設を利用して特許を取得して、結果的に日本の企業や国民にとって不利になるようなことがあってはならないというふうに考えますので、その辺のところをしっかりと基準を定めていただきたいというふうに思います。
　次に、安全性についてお伺いをいたします。
　ＳＰｒｉｎｇ８、またＪ—ＰＡＲＣ中性子線施設、非常に強いエネルギーの放射光、また中性子線を利用するわけですので、万が一にも事故が発生したら大変危険なわけでございます。今年一月に、Ｊ—ＰＡＲＣ中性子線施設で解析装置が故障し稼働が停止したとの報道がございました。何が原因で、どのような事態になったのか、また既に改善されているのか、また今後、同様の事態が生じないよう対策が打たれているのか、その辺のところもお伺いをしたいというふうに思います。
　また、共用するということは、初めての研究者が多く利用することになるわけですので、不慣れな人も安全に利用できるような体制になっているのか。また、地震や火災に遭遇することも皆無とは言えません。異常事態に対するマニュアルがあるのかどうか、また定期的な訓練等どのように考えているのか。
　またさらには、和歌山の毒物カレー事件の砒素分析もこのＳＰｒｉｎｇ８の放射光で行われたと聞いておりますけれども、外部から持ち込まれる分析材料そのものが危険物質に指定されているというものもありますし、また、放射光とかこの中性子線を照射した材料が危険化することも考えられるわけでして、実験で生じる廃棄物の管理などはどうなっているのか。
　以上、様々申し上げましたが、これら安全性について御意見、対策をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（磯田文雄君）　まず、事故の点でございますが、これはＪ—ＰＡＲＣ内におきます茨城県が専有している施設で発生したものでございますが、その後適切に対応され、放射能漏れもなく対応が終了したという具合に伺っております。
　それから、安全性の確保についての御質問の何点か、論点についてお答えをしたいと思いますが、まず、中性子線は放射線の一種でございますので、その利用に当たっては放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等の法令や内部の規定に基づきまして、十分な安全対策を講じるということで進めております。施設の安全につきましては、中性子が発生し、中性子線が通るような場所では、周りに重コンクリート等の遮へい体を置くことにより中性子が外部に漏えいすることを防いでおります。また、施設の内外で絶えず環境中の放射性物質や放射線の強さを測定し、法で定めた年間の値を十分下回っているかどうか、これを確認をしております。仮に事故につながるおそれのある異常な事象が起こった場合も、異常を探知し次第施設の運転を速やかに停止するシステムを採用するなど、適切な対応が図られることとなっております。
　また、Ｊ—ＰＡＲＣの運転に伴い発生する放射性廃棄物の処理についてでございますが、これは先ほど申し上げました我々は略称で放射線障害防止法と呼んでおりますが、これらの関係法令の規定に従い適切に取り扱うこととしております。具体的には、原子力機構が建設した施設の運転に伴い発生する放射性廃棄物、これにつきましては、原子力機構自らがこの法令等に基づき処理、処分いたします。高エネルギー加速器研究機構が建設した建設の運転、主に学術研究で行っている部分でございますが、これに伴い発生する放射性廃棄物につきましては、高エネルギー加速器研究機構が費用を負担した上で日本アイソトープ協会が関係法令に基づき処理し、原子力機構が処分をするということとしております。
　それから、施設利用者に対する安全の確保につきましては、中性子線を用いて試料の計測等を行う実験施設内には、中性子線が出ている間は人が立ち入ることができないようにすること等の措置を講じておりまして、施設利用者に健康上の問題が生じないよう対策が施されていると考えております。また、火災等の事故等の対応訓練を行っておりますし、非常時対応マニュアルというものも整備しているところでございます。
　また、実験試料、これが変化をしたりとか、危険なものを持ち込まないかというような状況についての対応でございますが、試料の種類を申請書で提出させるとともに、実験補助者が実物を、これを確認することにより安全性を担保することとしております。また、先ほど申し上げました二十四時間交代で実験状況を把握しておりますので、利用者が申請書と異なる試料を使用すること、あるいは試料が変容して危険化すること等については十分対応できると考えているところでございます。
　なお、地震等への対策でございますが、これは建築基準法に基づいた耐震基準にのっとりＪ—ＰＡＲＣを設計しておりまして、必要な耐震設計が行われているものでございます。また、加速器施設や中性子実験施設等の精度の観点から、硬い岩盤に多数のくいを打っておりますので、地震の際には通常の建設物よりもかなり揺れが軽減されるものということで、地震対策にも十分の配慮で対応しているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　廃棄物の処理、管理等々についてできればもう少し具体的なお話を伺えると良かったんですが、多少ちょっと不安は残りますけれども、安全性については本当に徹底していただきたい、常に緊張感を持った運営をしていただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
　最後の質問になります。科学技術と理科教育について、塩谷大臣の御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　平成二十年度の科学技術白書にざっと目を通しまして全体的に受けた印象は、国際的競争時代をいかに勝ち抜くかという視点が殊更に強調されているということであります。確かに、重要な視点であり、私も同感であります。ただ一方で、日本の科学技術の進歩には、科学に寄せる人間の夢の実現という側面があっただろうというふうに思います。いかに勝ち抜くかというたゆまぬ努力も大事であり、また一方で、いかに科学への夢をはぐくむかという視点が必要だというふうに考えます。
　今、子供たちの理科離れが大変深刻化しておりますけれども、子供たちにこの科学への夢を育てるというそうした教育が重要だと考えますけれども、この理科教育と科学技術について大臣の見解をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの科学技術と理科教育については大変重要な視点だと我々も受け止めておるわけでございまして、特に次代を担う科学技術を支える人材の育成は大変重要でありまして、まずは、今おっしゃったような将来に向けての大きな希望あるいは夢も含めて、子供たちにしっかりと科学技術あるいは理科の楽しさから教育の中で浸透させていく必要があると思っております。
　特に、新しい学習指導要領については、理科について、国際的な通用性や小中校の円滑な接続等の観点から指導内容を充実を図っているところでございます。その中で、実験や観察やレポートの作成、論述、自然体験などに必要な時間を十分を確保することとしておりまして、そういった改善を図りまして、小中学校においては本年四月から授業時数を増加して新教育課程の内容を一部前倒しで実施をしているところでございます。
　また、文部科学省においての理科教育の充実施策としては、従来より、退職教員等の外部人材を小学校に配置する理科支援教員等配置事業や、理科や数学に重点を置いた教育を実施するスーパーサイエンスハイスクール事業を実施しているほか、平成二十一年度から、新たに地域の理数教育においての中心的な役割を担う小中学校の教員を養成する理数系教員養成拠点構築事業を実施することとしております。さらに、二十一年度の補正、今審議中の中では、特に新学習指導要領の円滑な実施のために、理数教育の設備整備費の補助金、これを二百億円計上しているところでございまして、理数教育に遺漏のないように私どもしっかりとこの推進を努めてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　先ほど、亀井委員、青木委員の質問と若干重なる部分もございますけれども、三十分ぐらい質問させていただきたいと思います。
　私、去年でしたかな、あれ内覧会でしたか、ちょっと詳しいことは忘れましたですけれども、たしか昨年、現場を見させていただきました。非常に大規模な、しかし重要な研究施設であると。しかし、今、青木委員もおっしゃいましたように、平和利用の観点、安全、安全性をいかに確保するかという観点、非常に重要な課題であるということも認識しておる次第でございます。
　まず初めに、この原子力機構ですね、研究開発機構でしたか、の独立行政法人の業務追加の件ですけれども、一般論の質問でございますが、二年連続、これ、原研機構の業務追加、どちらも重要な仕事であると。一方は廃棄物処理、放射性廃棄物の低レベルであったとしても処理の業務、今回の場合は共用に関する業務の追加でございます。
　一方では、この独立行政法人については、文部科学省所管のところでも非常に頭を悩ませながら、整理合理化計画、これは政府挙げて取り組んでいるところに迫られて、非常に、本当にそういう整理合理化計画の仕方でよかったのかと。研究開発法人、文化関連独法という壁もあると思うんですけど。政府挙げて独立行政法人の行革の観点から改革に取り組んでいると。しかし一方では、時代の要請、国益という観点からもこの仕事は大事だと、その仕事をどこにさせるかと、この独法だと、こういうことになっているわけですけど。
　いかにしてこれを整理して国民に説明すればいいのかということの確認を、まず最初に内閣の行革推進本部から御説明をいただき、後から文部科学大臣から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました原子力研究開発機構を始めといたしまして、独立行政法人全般の改革について、国民生活に必要なサービスを確保しつつ無駄を徹底的に排除するという考え方によりまして、平成十九年十二月に閣議決定をいたしました独立行政法人整理合理化計画の着実な実施に向けて、主務府省におきまして取組が鋭意進められているところと承知いたしております。また、これらの取組につきまして、政府全体として行政減量・効率化有識者会議を中心としてフォローアップを進めているところでございます。
　今回、この原子力研究開発機構に追加されることとなります業務がこの整理合理化計画との関係において矛盾を来すというようなものとは認識をいたしておりませんが、いずれにいたしましても、同機構において、整理合理化計画の着実な実施はもとより、新たに追加されます業務を含めたところで、同機構の事務事業全体について効率化に取り組んでいかれていくものと承知をいたしております。
　今後とも、整理合理化計画において機構が取り組むこととされている事項が着実に実施されるよう、政府部内においてフォローアップを進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの山下委員の御指摘については、独立行政法人の整理合理化計画についての点と実際のこの業務の関係ということで、大変ある面では悩ましいというようなところでございますが、両者それぞれの考え方で私どももしっかりとその役割を果たしてまいりたいと考えておるわけでございまして、独立行政法人日本原子力研究開発機構につきましては、昨年は放射性廃棄物の処分を本来業務と位置付けたところでございますし、今回は中性子線施設の共用の促進にかかわる業務が追加されたということでございます。
　それぞれ重要性と必要性の点はしっかりと位置付けられたものでありまして、この業務を遂行するに当たっては、原子力機構全体の中で集中と選択を進めて、例えば新型転換炉、ウラン濃縮などの事業の縮小、廃止といった取組を継続するとともに、と同時に、総人件費改革に従って合理化の範囲内で当該業務を行うこととしているなど、効率的な業務遂行に努めているところでございます。
　また、整理合理化計画については、例えば随意契約の見直し等法人横断的な事項のほか、原子力機構については、事務及び事業の見直し、運営の効率化及び自律化に関する事項が掲げられているところでありまして、これらの取組は引き続き着実に推進していく予定でございます。
　また、原子力機構がこれらの業務を実施することと独立行政法人整理合理化計画との間には矛盾は生じないものと考えておりまして、これらを両立してしっかりと責任を果たしてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　昨年の法案審査のときにも指摘させていただいたわけですけれども、この原研機構は非常に重要な仕事をされておるわけですけど、ある一方では、だけど、原子力の安全に対する国民の信頼感がまだまだだと。その信頼感が出てこない一つに、やはり担う組織そのものの法令遵守の、規律の意識、これがやっぱり保たれておるのかと。それは独法になる前からの問題もあったと思いますけど、様々な事故があってもそれがなかなか適切に果断に処理されていないと。内部告発によって明らかになるとか、そういうふうなこともあるわけでございまして、実際もそういうことがあったわけですけど。独立行政法人の評価においてもそのことが指摘されるぐらいの大きな問題で私もあったというふうに思います。
　そういう意味で、大事な仕事をしているだけに、また原子力に対する信頼感がいま一歩であるだけに、情報公開や内部の統制、規律ですね、これ独立行政法人だけになかなか文科省が直接手取り足取りできないこともあって、また研究者であるということから、研究者中心の組織でもあるということから余り何となく立ち入りにくいみたいな面もあって、それがまたそういう様々な問題点が出てくる背景にもなっていると。多額の税金を投入して業務を追加するわけでございます、去年も今年もでございますけど。そういう意味で、内部規律をいかに維持していくかと。一にも二にも情報公開していくということが大事でしょうし、基本方針や実施計画やそういうことの観点から、文科省ができるところは経産省とも連携を取りながらきちっとやってもらいたいと、チェックしてもらいたいと。チェックできにくい部分もあるかも分かりませんけど、お願いしたいと思います。
　それと、青木審議官には、この独立行政法人が制度化されてもう十年近くたつと。行革の目玉だったのに、今行革のお荷物とも言いませんけど、何か問題点が指摘されていると。天下りの問題もそうかも分かりません。そういうことから、通則法の在り方です。
　通則法の今法改正も出ているんでしょうけど、ああいう部分的な継ぎはぎじゃなくて、一体十年間たってどうだったのかと、独法制度というのは。そんなこともきちっと、行革推進本部としてもそういう観点からの国民に分かりやすい、説明できるような、そういう総括というか検証ですね、これきちっともうそろそろやるべきではないかと、やっておられるんでしょうけど。是非お願いしたいということをこれは要望しておきたい。今日、行革担当大臣来られておりませんので、審議官に申し上げておきたいというふうに思います。
　審議官、これで結構でございます。ありがとうございました。
　二点目ですけれども、この今度の法改正のポイントの中に、登録施設利用促進機関による特定中性子線施設、Ｊ—ＰＡＲＣの特定中性子線施設の利用促進業務の実施というのがあるわけでございます。これは、開発業務と共用業務を分けると、連携するけれどもと。原研も自らこれ利用できるわけで、共用はできるだけ公平に、公正にやる必要があるということから、こういう体制になっているというふうに思います。
　そこで、この公正性を担保する、公平性を担保する、その仕組みはどのように法令上なっているのかということを確認させていただきたい。
　これは三つ目の、三つ目というか、理研に二つあって、ＳＰｒｉｎｇ８とスーパーコンピューター、今度は原研、原子力研究開発機構に関しての登録施設利用推進機関と、こうなっていくと思うんですけれども、そこの仕事ですね、その選定の公平性とか。元々、この登録機関は公平かつ効率的な共用を行うための組織でございますので、法令上、どのように担保されているかということの確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（磯田文雄君）　公平公正な、かつ透明性を担保した利用者の選定及び運用ということで、基本法におきまして次に申すような措置が講じられることとなっております。
　まず、第四条に書いておりますが、文部科学大臣は、登録施設利用促進機関の業務実施のガイドラインとなる特定中性子線施設の共用の促進に関する基本的な方針、これを定めることとしております。登録施設利用促進機関は、この基本的な方針の内容に即しまして業務の実施計画を作成いたします。そして、その実施計画につきまして文部科学大臣の認可を受けなければならず、かつ実施計画に従って公正に、かつその際には文部科学省で定める基準に合致する方法によりまして、つまり公正に、かつ省令で定めます方法により利用促進業務を行うということになっております。これは第十五条でございます。これに反した場合は、文部科学大臣の改善命令、これは第二十六条でございますが、の対象となります。
　次に、登録施設利用促進機関は、課題等の募集、選定等の業務の方法も含め、業務規程を作成し、文部科学大臣の認可を受けることとしております。第十七条でございます。業務規程によらないで業務を行った場合は登録の取消しとなります。
　それから、第十二条でございますが、先ほどお話にございました、原則として登録施設利用促進機関自身は、その他の研究者等と同様の立場でＪ—ＰＡＲＣ中性子線施設を利用しない、あくまで利用促進機関として機能するということとしておりまして、施設利用研究の促進のための方策に関する調査研究その他の目的で登録施設利用促進機関が特定中性子線施設を利用すると、そういう例外的な場合には、文部科学大臣の承認を受けなければならないことと第二条で規定しております。
　そのほか、第二十三条で、利用者選定業務に係る機関の役職員は公務に従事する職員とみなし、みなし規定によりまして、刑法その他の罰則の規定を適用することとしております。
　このような法令に基づきまして、登録施設利用促進機関の業務が適正に、公平、透明性を担保して行われるよう、文部科学省としましても適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
○山下栄一君　この選定委員会の規定はどこに書いてありましたか。
○政府参考人（磯田文雄君）　選定委員会につきましては、失礼いたしました、第十六条で、登録施設利用促進機関は、いわゆる選定を行う場合には、施設利用機関に関し学識経験を有する者からなる選定委員会を設け、その意見を聴かなければならないと規定しているところでございます。
○山下栄一君　今おっしゃった法律そして基本方針、大臣告示、文科省告示ですね、それから施行規則等にも書いてあるんですけれども、書いてあればいいのかということがあると思うんですね。選定委員会の委員は、これはどこが選ぶんですかね、委員はだれが選ぶんですか。
○政府参考人（磯田文雄君）　当該登録機関が選ぶこととなります。
○山下栄一君　公平性を担保するために登録、昔は指定方針だったけど今は登録でできることになっているわけですけど、そこがメンバー決めると。メンバー言っても、非常に幅広く、そして深い専門性を持った人でないと、これは公平性を担保しにくいと思いますので、登録機関そのもののレベルが問われる。今は、先ほどございました一つだけあって、これはＳＰｒｉｎｇ８関連の財団高輝度光科学研究センター、難しい名前の、そこが登録機関ですわね。そこが選ぶんだと。
　スーパーコンピューターと今度のやつはまだ決まってないと、これから手を挙げてもらうということだと思うんですけど。こういう選定委員会の構成まで決めるわけですし、その登録機関には税金も相当毎年投入されていくということだと思いますので、登録機関は登録して文部科学省がチェックするんでしょうけど、選定委員会の委員の選定ってなかなか難しい問題だなというふうに私は思いました。そういう意味で、これは委員には公表されているんでしたですかね。されてへんやったかな。
○政府参考人（磯田文雄君）　まず、先ほどの法律に基づきまして、文部科学省で次のような内容を定めたいと考えております。
　特定中性子線施設に係る利用促進業務の実施基準といたしまして、選定委員会の委員を選定する場合には委員の職業、専門分野等に著しい隔たりが生じないよう配慮することという内容を盛り込みたいと考えております。
　また、実際に法令を定めても、それの運用が不適切では問題が発生いたしますので、この制度の整備とともに、文部科学省並びに原子力開発研究機構、そしてこの登録施設利用促進機関、それが定期的な会合等を持ち、その実際の選定において遺漏なきよう、公平、透明であるよう、かつ公正であるよう努力をしてまいりたいと思っております。
○山下栄一君　私は、今読まれたところは分かってますねんけどね、規則に書いてあるわけやから。そうやなくて、選定委員は公表されていますかということや。
○政府参考人（磯田文雄君）　今まだ確定はしておりませんが、公表する方向で検討してまいりたいと考えます。
○山下栄一君　だから、ＳＰｒｉｎｇ８の方はもう選定委員会動いているわけでしょう。その委員は公表されているわけですかね。
○政府参考人（磯田文雄君）　現在確認中でございますので、確認し次第対応を適切にやってまいりたいと思います。
○山下栄一君　私は、やっぱりきちっと公表をした方がいいんじゃないのかなと。公表をしたことでマイナス部分もあるのかも分かりませんけど、難しい問題なんでしょうけど、選定する側がやっぱりきちっと国民の下で仕事をしているんだという、税金、公的資金も投入されている組織でもありますので、元締というか、それは元々理研であり、この原研機構やと思いますけど、そこがもうその責任取らないかぬとは思いますが、しっかり御検討をしていただいて、やっぱり公表した方がいいのではないかと私は思っております。
　それから、利用料金ですけど、先ほどもお話ございましたけど、えらい細かい話で申し訳ありませんけど、今ＳＰｒｉｎｇ８関係では年間どのぐらいの利用料金、総額、十九年度でも結構でございますけど、なっていますか。
○政府参考人（磯田文雄君）　ＳＰｒｉｎｇ８における利用料金の全体的な収入についての状況でございますが、平成十九年度で二億五千二百万円でございます。平成二十年度には二億六千七百万円ということでございます。
　なお、利用のうち、いわゆる専有利用というものが、成果を専有するということで受益者負担で料金を徴収していただいているものの割合が九％という状況でございますのでこのような料金収入になっているということでございます。
○山下栄一君　これ、内部監査の、この利用料金に関する何か会計的な内部監査の仕組みは特にございませんか、独法等で。
○政府参考人（磯田文雄君）　監査につきましては、それぞれの内部規定に基づきまして予算統制をしっかりやるということで行っております。それにつきましては、理化学研究所並びに文部科学省等がその結果を精査をするということでやっております。
○山下栄一君　これは独立行政法人の評価の仕組み等でもチェックはできると思うんですけれども、こういうこともきちっと思いをはせて、担当省庁として国民から疑念を持たれないようにチェックしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　それから、理研のスーパーコンピューター関係の登録機関の話ですけれども、登録機関じゃないな、この共用に向かってのスケジュールですね、どうなっているのか、スーパーコンピューターとＪ—ＰＡＲＣ、この二つについてちょっと確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（磯田文雄君）　先ほどの質問で一点だけ補足させていただいてよろしいでしょうか。
　今確認ができましたが、ＳＰｒｉｎｇ８のこの委員ですが、公表されております。ホームページ上公表しているという状況でございます。
　それから、登録施設利用促進機関の選定のスケジュールでございますが、現在、スーパーコンピューターについては建設中ということでございまして、これから選定機関の選定の準備に掛かるということになっております。
　それから、Ｊ—ＰＡＲＣでございますが、これにつきましては、ビームラインの整備状況によりますが、平成二十三年の秋ごろに運用を開始することになると考えておりますので、そのためには平成二十三年度初めに登録利用促進機関が業務を開始できるよう、その一年から半年前程度を目途に登録を可能にする見込みでございます。
　少し分かりづらく申し上げましたが、スパコンの場合は平成二十一年の中ごろに登録施設利用促進機関の登録を開始いたします。それで、来年の秋にその機関が業務を開始する。そして、スパコンの一部稼働が二十三年の三月、二十四年に完成というスケジュールでございます。
　Ｊ—ＰＡＲＣは、これから来年の秋ぐらいまでに登録が開始し、二十三年の春ごろに業務開始、二十三年の秋に共用施設の運用開始と考えておりますが、技術的な問題それから予算等によって変更あり得るものと御理解いただければと思います。
○山下栄一君　まあ、どちらも大変大きな期待が掛かっておりますし、かたずをのんで見守って、生命科学、物質科学その他大きな期待が掛かって国際的にも注目されておりますので、遺漏なきようの御準備お願いしたいと思います。
　最後に、この科学技術予算の話なんですけれども、五か年計画で約二十五兆円総額なっております。この科学技術予算というのはシーリングでも例外扱いになっているほど大きな日本の期待が掛かっておる分野でございますが、私、前からちょっとよく理解しにくいのは人件費なんですけれども、科学技術予算というのは各省庁分かれて、文科省一番金額多いと思いますけれども、年間五兆円ぐらいですか、その中で人件費というのはどんな扱いになっているのかなと。
　そういうふうなことで余りデータを集計されたことないということなんですけれども、施設、施設にお金を使いますと、けたが大きいだけに設備にも使いますと、あと渡航費とかその他運営にかかわることも使いますと。結局、大事な人にはどんな使われ方しているんですかねと。一方で、人件費は抑制ということもあって、人に注目した配分ですね、これはやっぱりちゃんと押さえる必要があるのではないかと。
　私は、特に若い人に対する、若手研究者、大学院生も含めてですけれども、そこに余り行っていないんじゃないのかなと。ということは、何か名前が通っている人で分け合っているとは言いませんけれども、偏り等のことは今までも国会等でも取り上げられたと思うんですけれども、私はやっぱり若い、今度の補正予算で若手、大学院生も含めて、を海外に派遣しようということを、三百億ほどでしたか、予算に入っておりますけれども、大学院生の就職が、前もこの問題を取り上げましたが、悲惨な状態、高学歴ワーキングプアになっておると。そういう、だけれども、名を成した方々というのは若いときに、学生のときに、もうそれは非常に環境が厳しい、だからこそ頑張れたという面も、余り配慮され過ぎるとなかなか育たない面もあるのかもしれませんけれども、やはり若手研究者は一生懸命取り組んでいる。小学校から加えたら莫大なお金を掛けて博士課程まで行くわけですから、その方々のなれの果てというか、結局ワーキングプアじゃもう話にならぬわけでございまして、そういう意味で人件費の部分が非常に気になる。そういう問題意識で私は質問をさせていただいておるわけでございます、時間がなくなってしまいましたけれども。
　それぞれ、これ文科省と、内閣全体としての、総合科学技術会議の事務局、藤田政策統括官から、現在どのような総額があり、そして人件費の扱いはどうなっているのかということをお答えしていただければと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　政府の科学技術関係予算の総額について、時間の関係がございますので、平成二十年度と二十一年度について御説明させていただきますが、二十年度当初予算は三兆五千五百五十五億円、それから第一次と第二次の補正予算で合計二千四百億円でございますので、平成二十年度の政府の予算ということでは合計三兆七千九百五十五億円でございます。それから、平成二十一年度、つい先日国会で御承認をいただきました当初予算におきましては三兆五千五百四十八億円というふうなことになっております。
　人件費の扱いでございますけれども、科学技術関係の予算の中には、例えば科学研究費補助金のような競争的研究資金ございます。これが大体四千九百億円ぐらいあるわけでございますが、こういったものにつきましては、あらかじめ人件費等について区分をしていないというふうな形になってございます。そういう意味で、科学技術関係予算の中で人件費が幾らなのかというのを必ずしも把握することが現時点では困難な状況でございます。
○政府参考人（泉紳一郎君）　ただいま内閣府の方から御答弁のありました状況であるわけでございますけれども、文部科学省の平成二十年度の科学技術関係予算は、当初予算、補正予算を合わせまして二兆四千六百九十四億円、二十一年度の当初予算では二兆三千四百十三億円ということでございますけれども、人件費ということにつきましては、今、文部科学省の予算でございます科研費につきまして内閣府の方から御答弁がございましたけれども、そういうふうな状況でございまして、科学技術関係費の中で予算としての人件費というのを把握が現時点では困難、できていない、できないということでございますけれども。
　決算の方で人件費がどういうふうになっているのかということにつきましては、特に具体的な研究開発活動が行われております法人等の機関における研究者等の人件費の支出という観点で、これらの機関ごとに決算報告等を通じて把握がされるわけでございますけれども、その人件費の、総人件費改革という流れもございまして、総人件費の削減に努めながら研究開発の効率的な推進を図るということが必要なわけでございますけれども、その中で、昨年成立を見ましたいわゆる研究開発力強化法、この第三十三条によりまして、研究開発法人の一定の任期付研究者の人件費が総人件費改革の取組の削減対象から除かれるということにもなりましたので、こういったことも活用しながら若手研究者の確保に努めていくことが必要であるというふうに考えております。
　それからなお、若手研究者の活用の促進につきましては、科学技術振興調整費等を用いまして、大学等で若手研究者が自立していけるような環境を整えるため、いわゆるテニュア・トラックを導入するための大学の支援、あるいは若手の研究者が国内外、産業界も含めた実社会のニーズに合ったような研究活動をやっていくための支援というようなことも行っておりまして、こういったことを図りながら、若手研究者、ポストドクター等が大学あるいは大学以外の研究の場で進路を得て活躍できるように更に関連施策の展開に努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十六分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　公共サービス基本法案（総務委員長提出）
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　尾身幸次君から、四月二十九日から五月六日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　総務委員長提出、公共サービス基本法案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　公共サービス基本法案（総務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　公共サービス基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　公共サービス基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、公共サービスの実施等は、安全かつ良質なサービスの確実、効率的かつ適正な実施、社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要への的確な対応、公共サービスについての国民の自主的かつ合理的な選択の機会の確保等が国民の権利であることが尊重され、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにすることを基本として行われなければならないものとしております。
　第二に、国及び地方公共団体の責務並びに公共サービスの実施に従事する者の責務を定めることとしております。
　第三に、公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化、国民の意見の反映等、公共サービスの実施に関する配慮及び公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備を、国及び地方公共団体の基本的施策として定めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　本案は、本日総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
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　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長今津寛君。
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　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔今津寛君登壇〕
○今津寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、防衛省の所掌事務をより適切に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正するものであり、その主な内容は、
　第一に、防衛参事官を廃止するとともに、防衛大臣補佐官及び防衛会議を新設すること、
　第二に、陸上自衛隊の学校の生徒及び自衛官候補生の身分を新設すること、
　第三に、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間を伸長すること、
　第四に、陸上自衛隊の部隊として第十五旅団を新編すること、
　第五に、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改めること
等であります。
　本案は、去る二月十七日本院に提出され、四月十七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日浜田防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日参考人から意見を聴取いたしました。次いで、本二十八日政府に対する質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国務大臣の演説に対する質疑
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　保利議員の質問にお答えをいたします。
　まず、北朝鮮のミサイル発射についてのお尋ねがありました。
　北朝鮮によるミサイル発射は、我が国を含みます北東アジア地域のみならず、国際社会の平和と安全を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できるものではありません。引き続き、米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮が、今後、十四日の国連安保理議長声明を重く受けとめ、安保理決議第一七一八号を完全に履行することを強く求めてまいります。
　経済危機対策の意義や必要性についてお尋ねがありました。
　この対策は、景気の底割れを防ぐため、雇用対策や資金繰り対策、未来の成長力強化につなげるため、低炭素革命や健康長寿社会構築に向けた施策、そして、国民の安心と活力を実現するため、地域活性化や、社会保障、介護、子育て支援など、いろいろ盛り込んでおるところであります。
　これらの施策により、民需の自律的回復を促進し、ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げるとともに、四十から五十万人程度の雇用の拡大を通じて、国民生活を守っていきたいと考えております。
　経済危機対策がばらまきでないことについてお尋ねがございました。
　今般の対策におきましては、景気の底割れを絶対に防ぎ、雇用を確保し、国民の痛みを軽減するとともに、未来の成長力強化につながるものとすることが重要であると考えており、こうした分野へ重点化してまいりたいと考えております。
　また、規模は大きなものですが、時宜を得た時限的なものという観点からの施策であり、ばらまきという批判は当たらないと存じます。
　地域に基盤を置く企業の受注機会の確保についてのお尋ねがありました。
　地域に基盤を置く企業は、地域の雇用確保や地域経済の発展に不可欠であります。地域の活性化を図る上で、地域の企業の受注機会の確保の視点も極めて重要であります。このため、予算執行に当たり、地域の中小企業の活用について各発注機関に周知させるなど、可能な対応を進めてまいりたいと考えています。
　財政への責任についてのお尋ねがありました。
　私は、大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任というものを示すことが、責任ある政府・与党としての原点であり、矜持であろうと考えております。財政に対する責任と社会保障に対する国民の安心強化を図るため、消費税を含む税制抜本改革の着実な実施に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、教育についてのお尋ねがありました。
　国づくりの基本は、人づくりであります。明るい日本をつくるには、日本の持っております底力に自信と誇りを持てる教育が重要であろうと考えております。教育とは、国民の期待にこたえられる日本人、世界に通用する日本人を育てていくこととも考えております。
　教育基本法では、豊かな情操と道徳心、公共の精神など、今日重要と考えられる具体的な理念が規定をされております。今後とも、内閣の重要課題として、質の高い教育を政府全体で実現してまいりたいと考えております。
　残余の質問に関しましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　保利議員から、雇用対策による雇用下支えについてのお尋ねがございました。
　経済の底割れを防ぐため、政府・与党で取りまとめられました経済危機対策に盛り込まれた雇用対策では、平成二十三年度までの三年間に約三百九十万人の対象者を見込んでおります。このうち、雇用調整助成金の拡充等により、約二百八十万人の対象者を見込んでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　保利議員の御質問にお答えします。
　企業の資金繰り対策についてのお尋ねがありました。
　景気が急速に悪化を続ける中で、中小企業はもとより、中堅・大企業の業況や資金繰りも厳しさを増しており、民間金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっております。
　こうした認識のもと、金融円滑化のための特別ヒアリング、集中検査や、金融機能強化法を積極的に活用し、金融仲介機能を適切かつ十分に発揮してもらうための環境整備を実施しているところでございます。
　また、政策金融においても、今般の経済危機対策において、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸し付けの拡充等や、日本政策投資銀行等による危機対応業務の大幅拡大等の措置を講ずることとしております。
　これらの施策により、企業の資金繰りに万全を期してまいります。
　次に、財政への責任についてのお尋ねがありました。
　我が国の財政は、主要先進国の中でひときわ厳しい状況にあり、将来世代へ負担を先送りする構造となっております。このため、景気回復に向けて全力で取り組む一方で、中期の財政責任を果たしていくことが重要であります。
　財政規律の維持に向けた取り組みを進めるとともに、持続可能な社会保障構築を図るべく、先般成立した税制改正法の附則に従い、消費税を含む税制抜本改革の着実な実施に向け、検討を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　保利耕輔議員にお答えいたします。
　最初に、企業の資金繰り対策についてのお尋ねがありました。
　中小・小規模企業向けは、緊急保証制度の拡充や関係機関の財務基盤の強化等、合計四十七兆円規模といたします。
　また、中堅・大企業に向けては、産業活力再生特別措置法に基づく出資円滑化のための損失補てん制度などのほか、日本政策投資銀行や商工中金の危機対応業務の大幅拡大等、合計二十三兆円規模といたします。
　経済産業省としては、今回の対策を踏まえ、引き続き、企業の資金繰り支援に全力で取り組みます。
　次に、エコポイントの活用によるグリーン家電の普及促進事業についてのお尋ねがありました。
　まず、実施時期でありますが、補正予算案の成立が前提であります。成立時期にかかわらず、五月十五日以降にグリーン家電を購入された方を対象に、エコポイントをだれでもが獲得いただけるように準備を進めているところであります。
　次に、対象店舗でありますが、いわゆる家電量販店に限ることなく、地域の電気店を含め、購入場所を問わず、エコポイントの獲得の対象といたします。消費者側、販売側いずれにとっても、すべての皆さんに公平な新しい仕組みにすべく、ただいま制度設計を進めているところであります。
　さらに、エコポイントは、さまざまな商品、サービスと交換できるように検討を行っております。その中には、省エネ型電球のような環境に役立つようなものを含む一方で、グリーン家電事業を十分効果のあるものとするため、消費者にとって魅力ある商品やサービスと交換できるように、関係省庁と検討を急いでいるところであります。
　以上です。（拍手）
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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　太田議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、景気の現状認識と経済対策に対してのお尋ねがございました。
　世界的な金融危機とそれによる世界経済の減速の中で、外需が急速に落ち込んだため、日本の景気は急速な悪化が続いており、雇用も厳しい状況にあると認識をいたしております。
　こうした状況に対し、景気の底割れを防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげるため、今般、国費十五兆円程度、事業費約五十七兆円の経済危機対策を取りまとめたところであります。
　この対策を速やかに実行するため、その裏づけとなります平成二十一年度補正予算を一刻も早く成立させる必要があると考えております。
　補正予算の早期成立についてのお尋ねがございました。
　経済危機ともいうべき現下の経済金融情勢を踏まえ策定されました経済危機対策を実施するため、平成二十一年度補正予算を取りまとめたところです。対策の速やかな実施のため、補正予算の早期成立が重要であると考えております。
　緑の社会への構造改革についてのお尋ねがありました。
　太陽光発電の新たな買い取り制度につきましては、国民の負担に留意をいたしつつ、関連産業の競争力の強化や地球温暖化対策への貢献につながるような制度設計を進めてまいりたいと考えております。
　地球温暖化対策や低炭素社会づくりの目標、手順、手段を定めることは極めて重要であります。このため、政府としては、地球温暖化対策推進法や低炭素社会づくり行動計画の策定などを進めてきたところでもあります。さらに、基本法が必要かどうかにつきましては、その中身を含めまして、今後十分な検討が必要であろうと考えております。
　中期目標につきましては、裏打ちのない宣言ではなく、経済面でも実行可能で、地球全体の温暖化対策に貢献し、米国や中国など、すべての主要経済国が参加する国際的な枠組みづくりに貢献するものを、遅くとも六月までには発表したいものだと考えております。
　農商工連携の強化及び農地政策の推進についてお尋ねがありました。
　農商工連携につきましては、今回の補正予算により、販路の開拓や新商品の製造に必要な施設の整備などへ支援を強化してまいりたいと考えております。
　また、農地制度につきましては、関連法案を御審議いただいているところですが、農地を貸しやすく、借りやすくすることにより、担い手への農地の集積を進めてまいりたいと考えております。
　医療や介護のビジョンについてお尋ねがありました。
　医療サービスや介護サービスは、国民の生命、健康を支える安心の礎でもあります。同時に、雇用の創出、国民経済を支えるサービス市場という意味で、将来的に有望な分野でもあると考えております。
　今月、政府・与党で取りまとめた経済危機対策では、地域医療再生や介護機能強化に重点的に取り組むことで、我が国の新たな飛躍の糧とすることとしたところでもあります。本予算の成立を期し、早急にその実施に移していきたいと考えております。
　社会資本整備と地域活性化についてのお尋ねがありました。
　社会資本は、安全、安心の確保や地域の活性化に不可欠なものであり、未来を見据えた整備が重要と考えております。
　また、社会資本の整備を通じ、地域の活性化を図る上で、地域の中小企業の受注機会の確保の視点も極めて重要であります。このため、予算執行に当たり、地域の中小企業の活用について各発注機関に周知徹底するなど、可能な対応を進めてまいりたいと考えております。
　アジア経済倍増へ向けた成長構想についてのお尋ねがありました。
　世界が現在の金融経済危機を克服し、持続的経済成長を回復するためには、アジアの成長力強化と内需拡大を図り、アジアが開かれた経済の成長センターとして貢献する必要があろうと存じます。
　そのため、私は、先般、広域開発の推進といったアジア諸国が協力して取り組むべき課題や、我が国の具体的な貢献策を取りまとめたアジア経済倍増へ向けた成長構想として発表させていただいたところです。今後、この構想の早期実現に向け、アジア各国と協力していく考えです。
　特に、来る日中首脳会談では、アジアそして世界経済の回復のため、今後とも日中が主導的役割を果たすべきであるということを確認いたしたいと考えております。
　ロシアは、アジア太平洋地域との結びつきを強化いたしております。五月のプーチン首相訪日の際は、それを念頭に置いて、日ロ経済関係を含め、幅広く議論いたしたいと考えております。
　出先機関の改革、行政の無駄の排除、消費者重視の行政への転換への決意についてのお尋ねがありました。
　出先機関の改革につきましては、本年三月に決定した工程表に従い、事務や権限の地方への移譲や組織の統廃合について具体的な検討を進め、年内に策定する改革大綱に盛り込んでまいりたいと考えております。
　行政の無駄を排除することは、政府として極めて重要な課題であります。行政支出総点検会議からの指摘を受け、各省庁に設置した担当プロジェクトチームによる取り組みを通じて、今後とも徹底して無駄を排除してまいりたいと考えております。
　消費者庁は、行政のあり方を、生産者、事業者重視から消費者重視に転換していく突破口となるものだと考えております。関連法案を早期に成立させていただき、一日も早く消費者庁を創設してまいりたいと考えております。
　最後に、豚インフルエンザ問題についてのお尋ねがありました。
　今回の新型インフルエンザの問題につきましては、国家の危機管理上の重要課題であると考えております。本日未明、ＷＨＯ、国際保健機構がフェーズ４を宣言したことを受けまして、新型インフルエンザ対策本部を設置したところであります。
　今後とも、国際的な連携を密にしながら、水際対策や国民への迅速かつ的確な情報の提供、政府が一丸となって、国民の安全、安心の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　太田議員の御質問にお答えします。
　景気の現状認識と経済対策についてのお尋ねがありました。
　我が国の経済の現状については、輸出や生産の大幅な減少が続いていること、個人消費が緩やかに減少し、家計部門への波及が見られることなどから、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるものと認識をしております。
　こうした状況のもと、今般取りまとめた経済危機対策により、景気の底割れを防ぐとともに、未来への投資を通じて日本経済の成長力を高めるため、あらゆる政策手段を総動員するものであり、平成二十一年度補正予算及び関連法案の早期成立をお願い申し上げたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　緑の社会への構造改革についてお尋ねがありました。
　まず、太陽光発電の新たな買い取り制度については、国民の負担に留意しつつ、温室効果ガスの大幅削減につながるよう、できるだけ多くの方に安心して設置していただける制度としたいと思います。また、そのことによって、グリーンエネルギー産業が大きく伸びるべく、環境省としても、経済産業省と連携して、積極的に努力をしてまいります。
　次に、基本法についてですが、地球温暖化対策、低炭素社会づくりに向けて、目標や手順を定め、計画的に推進することは重要と考えております。こうした背景も踏まえ、各党において基本法に関する検討が進められていることは承知しており、環境省としても、これらの動きを注視してまいります。
　次に、温暖化ガス排出抑制の中期目標については、次の三つの観点、一つ目は、科学の要請にこたえ、地球全体の温暖化対策に貢献するものであること、二番目に、国際交渉を我が国がリードし、すべての主要排出国が参加する枠組みづくりに貢献するものであること、三つ目に、経済的に実施可能であるとともに、我が国の将来の成長や低炭素革命を促す原動力となるものであること、この三つの観点から野心的な目標設定が必要と考えております。
　現在、有識者を含めたオープンな場で、科学的、総合的な見地から示された選択肢について、パブリックコメントの募集を行っているところです。今後、国民的な議論が十分になされ、適切な中期目標が決定されるよう努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　太田議員から、医療や介護のビジョンについてお尋ねがございました。
　我が国の医療や介護は、世界最高水準の健康寿命を達成するなど、大きな成果を上げてまいりました。
　今月、政府・与党で取りまとめられました経済危機対策においても、地域医療再生や介護機能強化に重点的に取り組むことで我が国の新たな飛躍の糧とすると盛り込まれております。
　補正予算においては、例えば地域医療の再生に関しては、都道府県の策定する二次医療圏を基本とした地域医療再生計画に基づく医療機能の強化、医師等の確保等の取り組みを支援するため、総額三千百億円を盛り込んでおります。
　厚生労働省といたしましては、こうした新たな取り組みも講じつつ、医療や介護について、国民が安心できるものとなるよう努めてまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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