Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　パプアニューギニアを含む太平洋島嶼国は、我が国にとりまして、太平洋を挟んだ隣国であります。また、伝統的に親日的な国々でもあります。また、国際場裏においても、日本を支持してくれる大切な基盤であると考えております。あわせて、資源国でもあります。
　こうした観点から、我が国としては、これまでも、御指摘の太平洋・島サミットの主催ですとか、あるいは太平洋諸島フォーラム域外国対話への出席、こうしたことを通じて、地域全体と関係強化に努めてきた次第であります。本年十月には、太平洋・島サミットの第二回中間閣僚会合を東京で開催する予定にしております。
　なお、今後も、国ごとの異なる事情等を踏まえながらこの地域との貿易・投資を促進していく、こういった観点から、御指摘の、昨年六回目の太平洋・島サミットで採択した沖縄キズナ宣言に基づいて、ＯＤＡ等も活用しながら、持続可能な開発、海洋問題を初めとする五分野での協力を進めていきたいと考えております。
　こうしたことを通じて、太平洋島嶼地域全体との関係を一層強化していきたいと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　次に、クウェートについて伺います。
　クウェートとの協定についてですが、二〇一〇年度に採択された総額一千億ドル超の開発計画に基づく大規模なインフラ建設プロジェクトが注目されています。二〇一二年には、日本企業がイギリスの企業と組んで、総事業費約十八億ドル、一千四百五十億円の発電、造水事業の優先交渉権も獲得しています。そのほかにも、空港ターミナルビル、学校、病院、港湾、官公庁施設など、数百億円規模の工事の発注が予定されていますが、一昨年の十月三十一日付の日刊建設工業新聞には、クウェート側の呼びかけに応じて、国土交通省と日本の建設会社の関係者がインフラ事業説明会にも参加をしたという情報も載せられています。
　クウェートでは、政府発注案件受注の外国企業に対して、契約総額の最大三五％を八年以内に内国に投資する見返り投資、オフセットプログラムというのがあります。この制度があり、多大な金額を還元させることによって、逆に日本企業の積極的な投資参加への障害となる懸念があると思われますが、この制度によって日本企業側が事業参画をちゅうちょすることがないよう、オフセットプログラムの見直しに向けた日本政府側からの提起あるいは検討について、どのように進められているか、現況と今後の取り組みなどを外務省、国交省にそれぞれ伺いたいと思います。
○宮川政府参考人　今先生御指摘のオフセットプログラムでございますけれども、確かに、このプログラム、日本企業によるクウェートに対するビジネスの参入の障壁になっていると考えられます。よって、政府といたしましては、首脳会談等の機会を使いまして、累次にわたって、クウェート側に対してこのプログラムの見直しを働きかけてきております。
　今後とも、外交ルートなどを通じながら、さまざまな機会を利用してこの見直しの働きかけを続けていきますが、同時に、クウェートにおける投資やビジネス環境の整備について、その改善に向けた取り組みを進めていく考えでございます。
○本東政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のオフセットプログラムでございますけれども、我が国の建設企業からも、このプログラムの存在がクウェートの政府調達市場への参入の障壁になっているという声は確かに寄せられております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、外務省と十分な連携をとりまして情報収集に努めるとともに、このプログラムの見直しを働きかけるなど、我が国建設企業の事業環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　ぜひ、省庁を超えて、団結して取り組んでいっていただきたいというふうに要望いたします。
　次に、日中韓の投資協定について質問します。
　日本と中国はこれまで、いわゆる戦略的互恵関係の構築を進め、政治的な相互信頼を高めつつ、貿易や投資関係が活発に行われてきています。二〇一一年末の推計では、日本から中国へ進出している企業が約二万二千社余り、尖閣諸島をめぐる政治上の懸念はあるものの、二〇一二年における日本からの直接投資額は百三十五億ドルと、二〇一〇年時点の二倍近い伸びを見せています。
　一方、韓国にとって、日本は第二位の貿易相手国です。日系企業の進出は二〇一二年時点で七百六十社、対内直接投資額は前年比九八・四％増の四十五億ドル余りと伸びています。歴史認識、竹島問題など、韓国との政治課題もまた懸念される状態にありますが、双方の経済活動に支障を来すことのないよう、政府間の積極的な連携も重要というふうに思います。
　他方で、日本の企業や商工団体側からは、貿易や投資における、幾つかの看過できないこれまでの問題等が指摘され、特に知的財産権の保護については、従来の日中の協定にもなかった規定として、本協定の第九条で知的財産権の保護に関する規定が盛り込まれたものの、九条１（ａ）において、「各締約国は、自国の法令に従って、知的財産権を保護する。」となっています。事業者間の不正な競争と国際約束の的確な実施を確保するための法律として不正競争防止法があるとはいいましても、実効性の部分では一部にやはり不安があることは拭えません。
　そこで、伺います。
　日中韓協定における知的財産の保護に関する取り組みについて、続く九条１（ｂ）に記されている「透明性のある制度」を確立することについて、中国政府へどのように働きかけていく方針か、伺います。
○正木政府参考人　先生御質問のとおり、今回の日中韓投資協定の交渉におきましては、交渉の当初から、日本、韓国両国とも、本協定におきまして知的財産権の保護に関する規定を設けるべきである旨強く主張し、交渉の結果、第九条の規定というものが盛り込まれることになりました。
　先生が御指摘の規定のところでは、もちろん、国内の関連法令に基づき知的財産権を保護せず、我が国の投資家の知的財産に損害が生じる場合にはという規定でございますが、この条約自体、そういった義務違反が起きた場合には仲裁に付託することができるという仕組みになっておりますので、その点では、一つ大きな意味があるものと考えております。
　御質問の、九条の透明性のある制度を確立、維持するための協力促進という点でございますが、これも今までの協定になかった項目でございまして、この協定の条文に基づきまして、既存の協議の枠組みも通じまして、知的財産に関する制度がより透明性のあるものになり、確立、維持するため、日中韓で協力、連絡を促進することができることになると思います。
　いずれにしましても、日本政府としましては、こういった取り組みなども通じ、今後とも日本企業の知的財産権のさらなる保護に努めてまいりたいと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、最後にイラクとの協定について質問をさせてください。
　地域へ投資進出する日本企業にとって、このイラクとの協定における第五条３の、国が投資家になした約束の遵守義務規定、いわゆるアンブレラ条項にのっとって投資協定の仲裁が担保されるべきものではありますが、第十七条の５の（ｂ）では、投資紛争についての調停または付託について必要な同意は紛争締約国により事案ごとに与えられるなど、一部には制約や制限が設けられているのではないかというふうに思料されます。これは、コロンビアとの協定にも同じような制限が実は見られるんですね。
　この制約によって、投資紛争調停に至らず、日本側の投資家や企業が不利益をこうむるなどの影響についてどのように捉えているのか、また、この影響を回避するための改善に向けて今後どのように取り組むのか、伺います。
○あべ大臣政務官　イラクにおきまして復興が進展しつつありまして、日本企業の進出も進んでいるところでございます。他方、治安面の不安に加えまして、通関、法制度などといったビジネス環境の改善、ここが引き続き課題となっているところでございます。
　こういう中におきまして、政府は、日本、イラクの閣僚級の経済合同委員会の枠組みを通じまして、関連法制度の透明性の向上を含むビジネス環境の改善を継続的に働きかけているところでございます。また、官民合同ミッションを派遣するなど、日本企業のイラク進出を支援してきているところでございます。
　国会の承認も得まして日本・イラクの投資協定を早期に締結することもイラクにおけるビジネス環境改善に向けた重要な取り組みの一つでもございまして、政府といたしましては、引き続きこうした取り組みを行っていく考えでございます。
○河井委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河井委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員長　次回は、来る十九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十五分散会
平成二十五年六月十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　八木　哲也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　今井　雅人君　　　　西根　由佳君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　杵淵　智行君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　小川　　誠君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　鬼木　　誠君
　　末吉　光徳君　　　　　八木　哲也君
　　枝野　幸男君　　　　　小川　淳也君
　　大口　善徳君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　古賀　　篤君
　　八木　哲也君　　　　　末吉　光徳君
　　小川　淳也君　　　　　枝野　幸男君
　　浜地　雅一君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
六月十三日
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出第五二号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官杵淵智行君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君及び厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長小川誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。
○田嶋委員　おはようございます。田嶋要でございます。
　先々週の一般質疑の際に、受刑者の免除申請のお話を質問させていただきました。少しはしょった感もございますので、確認も含めて、改めてさせていただきたいと思います。
　お手元に資料を配付させていただきました。資料一でございますけれども、厚生労働省と法務省で御協力をいただきまして、この資料を作成していただきました。大臣、ごらんいただけますでしょうか。
　これまでも、刑務所内の受刑者も、年金の保険料を払うか、さもなくば、所得によっては免除申請をできるんだということで、平成十二年を初めとして何度か、その手続をしっかりやるような対策はとってこられたようでございますけれども、免田法案をやらせていただく中で、そういった状況というのが必ずしも徹底されていないということがわかってまいりましたので、先々週の質問で取り上げまして、これまでの取り組みに対して、ここに書いてございますが、新たな取り組み、大臣、ごらんになっていただいていますか、新たな取り組みということで、徹底していただくということを提案させていただいたわけでございます。
　これは、免田法案の附則というのが次のページにございますけれども、附則の第三条、これはまさに全党で協議をさせていただき、一致する中で、与党からの御提案ということで入れた部分でございますけれども、全く異論のない部分でございまして、こういったことで、もちろん免田法案というのは冤罪にかかわる話でありますが、本来、冤罪というのはあってはいけないわけでございますので、受刑者全員に対して、将来、出所した後のしっかりとした生活の支えの一助となる年金がきちんと免除申請手続されるということが大事だと思いますが、まず一問目に、新たな取り組みを出していただきましたが、大臣にお伺いいたします。
　新入の方というのは全国どのぐらいおいでかわかりませんが、この新たな取り組み、せっかくこういうのを考えていただいたので、そして、私のお見受けしたところ、厚労省と法務省は余りこれまで話したこともないような感じだったですね、だから、これからしっかりと協力をしていただいて、この新たな取り組みを具体化していただく。全国の刑務所で、新入の方にこういった徹底、周知、そして、期待としては全ての方、保険料をみずから払う方以外の全ての受刑者がこの免除申請をやれるようになる、そういう体制が整うのは大体いつごろだと考えてよろしいですか。
○谷垣国務大臣　今、田嶋委員から御指摘の新しい取り組み、受刑者に国民年金の手続を徹底していくということは、今御指摘のように、厚労省と法務省がしっかり連携しなきゃいけないと思います。今も相談をきちっとしておりますが、速やかに実施していかなきゃいかぬということでございます。
　具体的にいつになるかは、ちょっと局長の方から答弁をさせたいと存じます。
○田嶋委員　では、具体的な話と、それから、年間の新入の方々の数がどのぐらいになるのか、全国に幾つのいわゆる刑事施設があるのか、その数字も御報告ください。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　現在、厚労省の方と詰めておりますので、法施行までには通知、通達を発出いたしまして、できるようにしたいと思っております。
　それからあと、新入受刑者の数とその中の住所不明の数でよろしゅうございますか。（田嶋委員「それは次だったんですけれども、まあ、いいです」と呼ぶ）
　それでは、二十三年度の新受刑者、新たに刑事施設に入所する受刑者でございますけれども、これは、二十三年度におきましては二万五千四百九十九名でございます。
○田嶋委員　新入が二万五千でございますけれども、では、刑務所全体で今どのぐらいの方々が入所しているかという数字と、それから、入所時に住所不定で入ってくる方々の数も教えてください。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、平成二十三年、直近のデータでございますけれども、これの年間に新たに入ってくる新受刑者、これは、先ほど申しましたように、二万五千四百九十九名でございます。このうち住所不明であった者、これが五千三百八十九名、全体で約二〇％という割合になっているところでございます。
○田嶋委員　幾つか聞いたんですけれども、いずれにしても、二割の方が住所不定ということがございます。
　谷垣大臣、きちっとやっていただけると思いますけれども、一つ気になるのが、住所不定だと、いわゆる住民登録ができない、住民登録ができないと、いわゆる免除申請が受けられない、こういうことになっておるというふうにお伺いをいたしております。
　そこら辺、今までは、本人の自分の意思によってアクションをとらないとケアしてもらえていないということで、実行上、どういう数字だったかというと、前回の資料をきょうはお配りできておりませんけれども、入所前に年金に入っていた方が六割近くあった、しかし、入所した後、年金を、引き続き保険料を払うか、あるいは免除申請の手続をした人は、わずか一三・七％です。そして、一三・七％のうち半分は免除申請をしたと言っているんですね。つまり、所得が十分にないから免除申請。つまり、免除申請した人は全新入の方の七％にすぎないんですね。ということは、先ほどの七％、それから保険料を自分で払った人、合わせると一三・七％ですから、およそ八五％以上の新入受刑者は、恐らく全員免除申請ができるはずなのに免除申請していないという現実があるんです。
　そういう状況の中で、今おっしゃっていただいた、二割ぐらいの方が住所も不定で刑務所に入ってきたということでございますが、ここの対応はどのようにしていただけるんでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは、要するに、住所の登録がありませんと申請ができないという仕組みになっていると思います。したがいまして、どうそれをするかということになるわけですが、刑務所に入っていて、刑務所に住民登録をするということについて、実際に行っている方もあるわけですが、心理的な抵抗を持っている方もいらっしゃると思います。
　実際には、住民票というか住民登録の取り扱いというのは、各市町村でみだりに公開しないような取り扱いをしていただいていると思いますので、心理的な抵抗を感ぜられる方にも、そういう市町村の取り扱い、適切に取り扱っているんだということをよく周知徹底して、住民登録をしていただくということで、この問題を乗り越えていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
○田嶋委員　二割住所不定で入ってくる受刑者の方々にも、今、大臣のお話では、きっちり説明をして、刑務所をその人の住所ということで住民登録をさせて、そして年金の免除手続をする、そういうことで理解をいたしました。
　次の質問でございますが、新入受刑者に関してやっていただくのは大前提でございますけれども、よく考えてみればそれは新入の部分でございまして、改めてお配りした先ほどの資料の二ページ目をごらんくださいませ。
　これは免田法案の附則の第三条でございますが、「政府は、矯正施設に収容中の者に対し、国民年金の保険料の免除の申請その他の国民年金の保険料の納付等の手続に関し、必要な指導を行う」、こういうふうに修正をしていただいて、全党で合意しているわけでございますので、これはもう新入の方だけやればいいという話ではございません。
　私の理解は、この免除申請手続は、別に刑務所にいない人も含めて、本人が免除申請しようと思ったときにいつでもできる、そういう仕組みでございますね。そこはいいですか。
　そういう理解でおりますけれども、この第三条ということで、収容中の者全員にということで私は認識をいたしております。今後どのようにそこはやっていただけるのかということを御答弁いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　既に刑の執行開始時の指導を終えて受刑中の者、こういう方にも、今、厚労省と、実際の、どういう用紙を配付するかとか実務的に詰めているところでございますが、そういう詰めをきちっと行いまして、必要に応じて適切に免除申請用紙を配付するといったこと、引き続ききちっと指導していきたいと思っております。
○田嶋委員　先日、刑務所を私ども視察させていただきまして、大変にマンパワーで苦しんでおられる状況はよく見てきておりますので、こういったことで御負担をふやすのは非常に心苦しいところがございますが、しかし、前回も申し上げた、再犯を抑止するためにも、一助にはなると思います、雇用ということが最重要だと思いますが。そういうことで、ぜひ、一回きりのことでございますので、先ほどのお話で全国の受刑者というのは六万人弱ですかね、全国六万人弱の受刑者に一回徹底的に免除申請をやっていただくということが私は大事なんじゃないかというふうに思います。
　加えてもう一点、平成二十七年の十月から施行予定の、あと二年ちょっとですか、年金受給資格の短縮ということがございます。今、日本は二十五年という世界でも極めて長い年金受給資格でございますけれども、これが十年に短縮をされるということでございます。
　いわゆる無期懲役の方々、重罰化の傾向の中で、昔は二十五年ぐらい、今は三十五年ぐらい刑務所に平均しておるということでございますので、刑務所に入っている方が、二十五年もあるから、どっちみち受給資格なんかなさそうだからということで諦めている方が今までたくさんおりました。例えばアンケートをやっても、今さら手続を行っても受給資格二十五年を満たさないためという方が二二・六％、手続をしない理由の中で挙げられております。
　そういう意味で、これは全国的に影響が大きいと思いますが、刑務所の中の方々の免除申請に関しても、二十五年を十年とするということは私は大きなインパクトがあると思いますが、その点、重ねて、大臣、こういう制度の改正が行われますので、なお一層この免除申請を原則全ての受刑者にしっかりやってもらう、やらせるということが重要だと思いますが、もう一度改めてお願いします。
○谷垣国務大臣　現状の年金制度についてもしっかり説明して理解を求めていくことは当然ですが、今おっしゃった制度変更、それから、これからもいろいろな制度変更がないとは言えないと思います。その都度、きちっと制度変更の趣旨を徹底していくように措置をしていかなきゃいかぬと思っております。
○田嶋委員　ぜひよろしくお願いいたします。先ほどの一三・七％の数字が来年から激変していることを期待いたしたいと思います。
　続きまして、これも再犯防止についてでございますが、お伺いをいたします。
　先日、枝野さんが、いわゆる協力雇用主の関係等の質問をされておりました。ほとんどが中小零細企業であって、大企業はどうなんだという話もございましたが、私の方からは、保護観察対象者等の雇用に関する国や自治体の採用実績を教えていただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地方自治体における保護観察対象者等の雇用の取り組みでございますが、平成二十二年の八月に大阪府の吹田市が地元の保護司会と協定を結びまして、保護司会が推薦される方を非常勤職員として雇うという枠組みをつくられまして、その後雇用を始めたというものがございます。
　現在、市町村レベルですが、このような枠組みをつくっている自治体は全国で十あります。実際に雇われた数はこれまで七名ということでございます。
　国の方は、ことしの五月、法務省におきまして、保護処分により保護観察に付されている少年一名を非常勤職員として採用したところでございます。
○田嶋委員　制度を導入しているというところと実績があるというところは相当乖離がございますね。自治体では十自治体とおっしゃいましたけれども、実績のあるのは吹田市とそれから大阪市の一名という認識でございます。
　そして、国は、法務省が、この間ニュースにもなりましたので、一名でございますが、法務委員会になってすぐにそういうニュースを見たんですけれども、ちょっと私自身はやはり驚きました。初めて、第一号が今国でということで。
　そこで、比較できるのかできないのかはよくわかりません、違う制度ではあるんですが、一つ思いついて見てみたのは障害者雇用でございます。もちろん、これは制度も目的も違うわけでございますが、しかし、ややもすると、偏見、差別があったり、あるいは、ほっておくとなかなか採用が進まないという点で、私は似た問題も抱えているというふうに考えてございますが、厚生労働省にお伺いします。障害者雇用に関する国、自治体、都道府県、市町村、それから企業の採用実績、そして法定雇用率に関して教えてください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の雇用を促進するために、障害者雇用促進法におきまして法定雇用率を定めております。公的機関につきましては、障害者等の雇用に率先して取り組むべき立場であることから、民間企業より高い数字を定めております。
　状況でございますけれども、昨年、平成二十四年六月一日時点におきまして、民間企業の実雇用率が一・六九％なのに対しまして、国の機関に関しては二・三一％、都道府県に関しては二・四三％である等、公的機関における実雇用率が高い数字であるとともに、いずれも前年度よりも実雇用率が上昇しまして、障害者の雇用は着実に進展しているところでございます。
○田嶋委員　ちょっともう一回整理しますと、法律で決まっている法定雇用率は、民間企業が一番低いんですね。一・八％です。そして、国、都道府県、市町村は、全部二・一％と民間よりも〇・三ポイント高い法定雇用率なんですね。
　それに対して、今おっしゃっていただいたのは実績の数値でございますが、民間は一・八に対して一・六九、まだそこまでたどり着いていませんけれども、過去最高を更新している、みんな頑張っていただいているということでございます。法定雇用率を達成している企業は四六・八％、半数近く。一方で、公的機関でありますが、高い法定雇用率二・一％に対して、国の実雇用率は二・三一という数字を私は厚労省からいただいております。都道府県も市町村も二・一を上回る数字でございます。
　何を言いたいかおわかりだと思いますけれども、先ほどの御答弁でもありました、国が率先してやらなきゃいけない立場だから高い法定雇用率を設定している、当たり前のことだと思います。それと比較をすると、状況はいろいろ違うかもしれませんが、法定雇用率はもちろんないわけでございますが、今回、国が初めて採用を法務省で行ったということには、私は大変驚いたわけでございます。
　法務大臣にお伺いいたしますが、この保護観察対象者の雇用に関して、いわゆる協力雇用主の話もお伺いをいたしました。今、一万社近くあるんですか、一万社ぐらいですかね。そうですね。それで、実績としては年間二千名ぐらいですか。そういうような、決して、制度を導入している企業が必ず実績があるというわけではない点は同じでございますけれども、しかし、企業はもう長い歴史で、罪を犯して償って出てきた方を何とか社会にもう一度更生させたいという協力雇用主、篤志家の方々が全国に大勢いらっしゃる。
　一方で、なぜ、いわゆる同じように国が先頭に立つべし、自治体が先頭に立つべしと考えられるものがこれほどおくれてしまっているのか、あるいは今後どのように考えておられるか、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　私も、法務大臣に就任しまして、実際、いろいろな関係の施設を視察しました一番最初は、両全会という更生保護施設に伺いました。そこで、やはり再雇用というか、就職先を見つけるのがいかに難しいかというお話をいろいろ伺いまして、今の障害者の雇用の話もちょっと頭に浮かびまして、国がまず隗より始めよというか、国もそれなりの努力をしなければいけないんじゃないかと思いまして、事務方に、民間にお願いをしている立場の法務省が雇用しないというのはちょっとおかしいんじゃないかということを言ったわけであります。
　ただ、そのときに頭の中にありましたのは、やはりいろいろな、公務員法制もございます、それから、それぞれの役所の性質によっては、なかなかなじみがたい部署もあるいはあるだろうというようなことも感じまして、まず、よく検討してみろということを言いました。
　先ほどおっしゃいましたように、今、少年の保護観察対象者を試みに雇用したわけでございますが、この背景には、要するに、前に犯罪歴のある者を公務員にできないという規定が国家公務員法の中にございます。そういう中でできることは何かというので、今、差し当たってここからやってみようということで始めたわけでございますが、まだその辺の全体の公務員法制の検討やら、しなきゃならないことがあると思います。
　それと同時に、私どももこれをやってみまして、民間の雇用主の方もおやりになって、いろいろ試行錯誤をしながらやっておられるんだろうと思います。私どももこういう観察対象者を雇用しまして、どういうことが問題かというのをもう少し分析してみなきゃいけない。
　私の気持ちとしては、できるだけ国も、こういう更生のためにさらにこれを広げていきたいという気持ちがございますが、まずは、その辺のところをしっかりチェックするというか、経験を積んでみたい、こんなふうに考えております。
○田嶋委員　今、制度の壁みたいなお話がございましたけれども、この法務省の一名というのは、そういう制度の壁は問題なかったということですか。
○谷垣国務大臣　これは少年でございまして、ですから、少年を試みに採用するというような形で、今の国公法の壁を一応クリアしたことに、一応と言うと表現が悪いですが、しているわけでございます。
○田嶋委員　そのおっしゃっていただいた今の制度がいつつくられた制度か存じ上げませんけれども、時代が変わってきているわけでございまして、それは昔は、障害者に対するいろいろな偏見、差別も、今よりうんと強かった。
　きのうの報告ですと、精神障害者、一番最後に雇用が始まっても、今は知的障害者を抜く数の雇用がもう既に行われつつある。それだけ時代は変わっているわけですね。公務員の世界だけ、前に罪を犯した者は一切入れないなんというルール自体、ちょっと時代おくれではないかなというふうに感じますし、やはり、ここはまさに、刑務所、そして出た後の更生、そして仕事を持つということが再犯防止に一番役立つ。大臣は所信表明で、それは最重要だと言っておきながら、やはりそういうルールで縛られているというのは、私はちょっと矛盾をしているというふうに思います。
　例えば、私から一つ言うならば、全国に千八百ほどの自治体がございます。それから、法務省を初め霞が関の役所があります。それは、業種によって、なじまないものはたくさんあるでしょう。民間の協力会社が土木関係、建設会社が多いのであれば、例えばの話、国土交通省の出先には何かそういうことをやってもらえるような仕事はないのかどうか。
　あるいは、千八百ある自治体、一自治体一人、そういうことを試みていただければ、今、年間二千人が民間企業で雇っていただけますから、一自治体一人やっていただければ大体二倍に数字がなっていくわけでありますので、例えばそういう目標を定めて、大臣にはしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、重ねていかがですか。
○谷垣国務大臣　今、地方公共団体については、全国の保護観察所から雇用のお願いをいろいろ、保護司の方々と一緒になって、積極的に進めているところでございます。
　それから、国に関しましては、先ほど申し上げたような問題がございますので、法務省がこれからやっていく経験は、例えば犯罪対策閣僚会議等々でほかの閣僚にも共有していただいて考えていただくというようなことを試みていかなければいけないと思っております。
○田嶋委員　残りわずかでございますが、大臣にお伺いします。
　今まで刑事施設はどのぐらい御視察されましたでしょうか。
○谷垣国務大臣　法務大臣になりましてからは、東京拘置所、仙台の刑務所、それから、この間、美祢の社会復帰センター、あと、少年院は男子、女子それぞれ仙台のものを拝見しました。
　昔は、私も自民党の法務部会や法務委員会にも籍を置いていたことがございますので、ちょっと記憶ははっきりいたしません。古くは、もうなくなってしまった中野刑務所なんというのも視察をさせていただいたことがございます。
○田嶋委員　安心しました。きのう、一カ所という話を聞いていたので、私たちの方が多いじゃないかと思ったんですが、この間見させていただいて、やはり現場に行くということは本当に大事だと思います。ましてや、なかなか行けない場所でありますので、これから私も努めて行こうと思っております。
　女子刑務所なども見させていただいて、本当に過酷だなと。多分、一緒に参加した人は皆さん口々にそういう御意見を出されておりました。最後に、刑務官の女性の方からも直接お話を伺いましたけれども、みんなで励まし合って、心が折れないように頑張りますとかという感じで、本当に泣けてくるような感じでございます。
　ぜひ、外へ出てからの更生のいろいろなことも、まだまだ、今の政府の方の話の取り組みは必要ですが、中の方も何かできないのかなということで、例えば、保護司という民間の方々が、全国に四万人ぐらいですか、大勢おいででございます。経験者もたくさんいる。そういう方々は全部無償でございますけれども、中にも入って、保護司経験者を初めとした方を中途採用するというようなことで、二十代が圧倒的に多い刑務官、女子刑務官、そういう方々を支えていく。
　普通の職場よりもやはり人生経験が必要だと僕は思うんですね。そういうところにあんな若い人たちだけじゃ、それは心が折れますよ。だから、もう少し中途の、人生の酸いも甘いも知り尽くしたような人がもう少し見守ってあげるようなことをやらないと、結局はそれも再犯率につながっていく。つまり、刑務所内でのいろいろな形でのサービスといいますか、それが落ちていくのではないかと思うんですが、その点、何か考えられておりますでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、田嶋委員がおっしゃいましたように、女子の刑務所等々は過剰収容になっているわけですね。ところが、過剰収容になっている原因の一つが、女性ですから、男性の刑務官ばかりでやるわけにはいかない。だから、女性の刑務官を育てなきゃいけないんですが、やはり年齢構成が非常に若くなっているので、今委員の御指摘のような問題が起こるんだと思います。
　それで、今、公務員試験の採用区分の中では保護司を直ちに採用するというような仕組みはないんですが、平成二十四年度から、刑務官採用試験の中に社会人区分というのがございまして、三十から四十歳の方を採用するという仕組みがございます。そういうものをやはり活用していくことが必要かなと考えておりまして、あわせて、現在、やや年齢は若い方にちょっと偏っているんですが、そういう方々をしっかり育てていくということがやらなきゃいけないことだと思います。
○田嶋委員　最後の発言ですが、とにかく、そういうことの実情、苦しい状況をやはり発信していく政府の努力も不足していると思います。
　いろいろな情報通信、前も申し上げました、いろいろな折に、ツイッターでもフェイスブックでも何でもいいから、こういうことで我々は苦しんでいるからもっと力をかしてくれと。保護司の方だって、やってくれる人はいると私は思いますよ。ただ、これは全部無償というわけにはいきませんから。そういう経験を生かせる場がここにあります、力をかしてください、そういうことをもっと発信していただきたい。
　同時に、ＰＦＩが何か女子刑務所はなかなか難しいという現状もきのうお伺いしまして、ＰＦＩ方式で女子刑務所というのはなかなか難しいということを聞きました。そういうこともあるなら、なおのこと、そういう仕組みに頼らない形で、外の力を中でもかりるということをもっとやっていただきたい。
　そのことを最後にお願いしまして、御質問を終わります。ありがとうございました。
○西根委員　日本維新の会、西根由佳でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、刑務所や少年院など刑事施設における医師不足の問題をまず取り上げたいと思います。
　まず、法務省にお伺いします。
　医師の定員が置かれている全国八十九の刑事施設のうち、医師の定員割れが起きている刑事施設は幾つでしょうか。また、全ての刑事施設を合わせた医師の定員が何人で、そのうち何人が欠員となっているでしょうか。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、全体の話から申し上げます。
　刑事施設の一般職の常勤医師につきましては、現在二百二十七名の定員をいただいております。この中、平成二十五年四月一日、本年四月一日現在では、百七十八名が勤務しておりまして、四十九名の欠員、約二割以上の者が欠員という状況にございます。
　それから、刑事施設は、本所が七十七、支所は百十一ございますけれども、この中で、一般職の常勤医師の定員がある施設のうち、一人も常勤医師がいない、医師不在庁と言っておりますけれども、これは全部で十六庁ございます。その内訳は、刑務所が八庁、少年刑務所が二庁、刑務支所が三庁、拘置支所が三庁というものでございます。
　また、一般職の常勤医師がいるものの定員に満ちていない、医師欠員庁と申しておりますけれども、これは全部で十九庁ございます。その内訳は、刑務所が十六庁、少年刑務所が一庁、拘置所二庁という状況でございます。
○西根委員　おととい視察で訪れた栃木刑務所、私、気になって伺ったら、そちらの方は医師の欠員は生じていないというラッキーな状況みたいなんですが、今のお話ですと、全国三十五の施設で医師がいない、または足りないという状態、そして、人数的には約二一・六％欠員が出ている、こういうことでございます。
　刑事施設は、一般施設、医療重点施設、医療専門施設と、医療の重点度の区分で三つに分かれますが、定員割れが生じているのはこの三つのうちどの施設でしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　まず、医療専門施設と申しますのは、全国四カ所にあります医療刑務所でございまして、症状が重い患者を収容するという施設でございます。それから、重点施設と申しますのは、医療専門施設、医療刑務所以外の刑事施設であって、医療機器とか医師等の医療スタッフを重点的に整備した施設でございまして、全国に六カ所ございます。ですから、それ以外が一般施設でございますけれども、一般施設で対応が困難な患者をこういった施設で収容しているというところでございます。
　お尋ねの医師不在、欠員庁でございますけれども、これらの分類全ての刑事施設で発生しております。例えば、日本で最大のベッド数を持ちます医療刑務所である医療専門施設、八王子医療刑務所においても、本年四月一日現在で、定員十七名のところ現員が十名で、七名もの欠員が出ている状況でございまして、医療重点施設、一般施設の多くで医師の欠員が生じているという状況でございます。
○西根委員　今のお話のとおり、全国四つしかない医療専門施設でも定員が割れているということです。
　今お話に出ました八王子医療刑務所、こちら、私、委員会視察とは別に個人で視察をしてまいりました。
　八王子医療刑務所は、東京矯正管区内唯一の医療専門施設で、身体疾患、精神疾患を有する受刑者のうち特に重篤な者を収容している、そして、今お話にもありましたように、医師の定員十七名のうち十名しか充足していないということです。この八王子医療刑務所の受刑者の定員は四百二十七名ですので、十人で持っているということは、単純に計算すると一人当たり四十二・七名を診ているということになります。八王子医療刑務所は重篤な患者が集まっておりますから、この割合は非常に医師が少ないと言えます。
　参考までに、一般病院がどうかと申しますと、厚生労働省の平成二十年の調査によれば、一般病院の医師一人当たりの担当入院患者数の平均は十・九人です。
　ここで法務省にお伺いします。
　刑事施設において、医師不足により刑事施設内で受刑者に治療を施せない場合、どのように対応しているのでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　まず、そういった施設におきましては、非常勤医師を採用して、何か困ったときには面倒を見ていただくということ、それから、近隣の医療機関の医師を招聘して、往診という形になりますけれども、診療を行っていただいているほか、外部医療機関に通院させたり入院させたりということでやっております。
　さらには、先ほど申し上げました医療専門施設とか医療重点施設の医師による支援、医療共助を実施するなどして、厳しい状況ではございますけれども、矯正医療体制の万全を期すべく努力しているところでございます。
○西根委員　今のお話の中で、外部医療機関に連れていく場合があるということでした。この外部医療機関に受刑者を連れていくとき、このときの問題点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　まず、受診を受け入れる外部機関を探す、これが最初の最大の問題でございます。そうして、受け入れに当たって、どういった感じで受け入れていただいて治療するかという打ち合わせもするんですけれども、これがなかなか難しいことでございまして、最初のこれが困難な点でございます。
　また、受け入れてくれるということになった場合も、刑事施設外に被収容者を連行するわけでございますので、逃走とか身柄の奪回とか、そういったおそれは常にございます。
　そのほかに、病院の方もそうなんですけれども、一般の患者さんに対しても我々は気を使わなきゃいけませんので、接触しないように配慮するなど、保安警備上の問題も当然ございます。
　さらには、外部医療機関に入院する場合には、一名につき三名の職員が二十四時間見るようになります。したがいまして、当日の職員だけで三名でございますけれども、勤務管理上その三人には非番を与えなきゃいけませんので、合計六名の刑務官を毎日必要とするということで、職員管理上も配置上も非常に難しい、そういった問題がございます。
○西根委員　今お話にありましたように、受刑者を外部の医療機関に連れていくというのは現場にとってかなりの負担だ、こういうことでございます。以前、法務委員会で大臣も、刑務官の特殊な職場環境、その受ける特殊なストレスについておっしゃっていらっしゃいましたけれども、医師不足によってさらに余計なストレスが刑務官にかかっている、現場に負担がかかっている、こういう現状でございます。
　受刑者の処遇改善という側面だけでなく、刑務官の負担軽減という側面からも、医師不足の問題は早く解決する必要があると考えております。
　では、なぜ医師不足が起きているのでしょうか。考えられる原因を教えてください。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設の常勤医師が不足している原因ですけれども、まず、受刑者、被収容者は、詐病を用いたり、あるいは薬の処方を強要する者がいるなど、患者が被収容者であることからくる診療上の特殊性とか困難性がございます。
　また、刑務所の中でありますと、受刑者の病気、症例が限られていること、民間医療機関に比べて医療設備も機器も決して十分ではないことから、医師は、みずからの医療技術の向上はもちろんのこと、その維持すらできないのではないかという危機感を常に持っておりまして、こういったことが考えられます。
　また、民間医療機関に比べまして、給与等の待遇面においても決して恵まれているとは言えません。それから、国家公務員としての職務専念義務がございますので、外部機関に研修に行きたかったりしても難しい問題もございますし、地域医療に対して貢献するために兼業するということについても制限がございます。
　そういった勤務条件、勤務環境が社会の一般医師に比べてやはり魅力に乏しい、それが主な原因であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○西根委員　受刑者にも、犯罪傾向が進んでいる者、進んでいない者、おとなしい者、粗暴な者といろいろいるわけですけれども、受刑者の中には出所後にお礼参りに来るような者もいると聞いております。
　医師は、受刑者の疾患を治すために治療しているので、感謝されこそすれ、恨まれることはないようにも思いますが、個々の受刑者の性格もありますし、また、治療のため、時に厳しい指導をすれば、それが逆恨みされることもある。身の安全を守るため、受刑者の前では医師の名前を伏せることになっているそうですが、看護師の立ち話などから医師の名前が漏れてしまうこともあり、過去には、出所後の元受刑者に家族を殺害された医師もいたそうです。刑事施設内で働くということは、ある意味、命をかけていると言ってもいいのかもしれません。これは、医師のみならず、刑務官もそうだと思います。
　危険手当のようなものがついてもよいくらいの職場環境ですが、給与は、先ほどの話にもありましたように、国家公務員の給与体系に基づきますので民間の半分くらいしかないと聞いております。危険な上に給与が低い、半分奉仕のような仕事です。
　先日お伺いした八王子医療刑務所の所長さんは医師の方ですが、お話を伺っていて、大変な環境の中でも使命感を持って取り組まれていることがひしひしと伝わってまいりました。
　八王子医療刑務所は重篤な患者が多いので、刑務所内で息を引き取るケースもたくさんございます。平成二十四年では、出所者の二〇％が息を引き取って出たということでございます。死期の近い受刑者が、刑務所に来て、初めて人間らしく扱ってもらったということもあるそうです。前回の委員会でも述べましたように、社会的に孤立し、それゆえに犯罪に走ってしまう人が多いという現状を考えるとき、医療刑務所できちんとした医療を受刑者に施し、たとえ死ぬ間際であっても、自分の罪を悔い改めるような環境をつくることは大切なのではないか、このように感じております。
　また、今は、死んでしまうという特殊なケースではございましたが、通常の受刑者は存命のまま出るわけです。そのときに、社会復帰に大切なことは、健康な体を持って出るということが基本になります。ですから、刑事施設内できちんと医療を施して健康な体を持って出所してもらうということ、これは再犯防止の観点からも非常に重要なことです。
　このように大切な役割を果たす刑事施設での医療ですが、刑事施設で働く医師にとって本当に気の毒だと思うのは、民間で働く医師よりも危険で給与の低い仕事についているにもかかわらず、犯罪者を相手にしているというそのことによって、社会的な評価が極めて低くなっているということでございます。刑事施設に勤務しているという話をすると、何かミスをしてそんなところへ行っているんじゃないか、こういう目で見られてしまうんだというふうに私は医師から伺っております。奉仕の精神で取り組んでいるのに名誉も汚されてしまう、このような職場に医師が集まらないのは無理もないのではないでしょうか。
　刑事施設で働く医師のこのような過酷な職場環境について、どのようにお感じになりますでしょうか。大臣、お願いいたします。
○谷垣国務大臣　刑事施設は強制的に受刑者を収容するわけですから、そこできちっと健康を守り、傷病を防ぐ、これは国の責務でもある、法律はそういうふうに仕組まれているわけですね。ただ、今局長が答弁し、西根委員がいろいろ申されたように、刑務所の医師、医務官は大変な特殊な厳しい状況にいるわけですね。
　それで、私も法務省に参りまして、こんなに医者の確保に苦労しているのかと、今までも私の選挙区なんかでも自治体の首長の非常な悩みの種は、自治体病院の医者を確保できないと必死になって医師の確保に飛び回る。ある市長さんなんかは、市長というのは医者の確保のためにこんなに苦労するのかと思ったとおっしゃった方がおりますが、刑務所の医務官の確保はそれに輪をかけた状況にあるというふうに私は思っております。
　したがいまして、今いろいろなことで手だてはないかということを研究させておりまして、例えば、ほかのところであると定年でもうおやめになるような方に、よし、まだ俺は、ここの診療所では定年になったけれども、よそへ少し、刑務所に協力してもいいと言ってくださるような方も、ありがたいお申し出もあったり、そういう方を何とかスカウトしてくるとか、いろいろな手だてを講じているわけですが、これは法務省だけで考えてもなかなか知恵が十分出てこない。厚生労働省とも、お知恵もかりなきゃなりませんし、外部有識者等々のお知恵もかりて少し抜本的に考えませんと、なかなか状況を一遍に変えるということは難しいのではないかと思っております。
　しかし、そういう知恵を集めて何とか道を切り開いていくために、私も先頭に立って頑張らなきゃいかぬ、このように思っております。
○西根委員　今、手だてをいろいろ考えている、先頭に立って頑張っていただくということでした。
　きょうはもう時間が参りましたので、ここで切りますが、今後、ではどのようにしていったらいいのかということをともに考えるというのをまた次にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○西田委員　日本維新の会の西田譲です。
　今国会では、たび重なる一般質問の機会を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。
　また、先ほど来お話が出ておりますが、先日は、喜連川、そして栃木の刑務所の視察をさせていただきました。企画をいただきました委員長、そして御協力をいただきました法務省並びに現地の職員の方々には大変感謝申し上げます。大変有意義な視察をさせていただいたというふうに感想を持たせていただきました。
　さて、それでは、きょうの質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、時効というものについて、きょうはお伺いをさせていただきたいなと思っております。いわゆる民法で定めてある時効でございますけれども、まず法務省にお伺いさせていただきたいと思います。
　民法の百四十六条でございますけれども、「時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。」という定めがあるわけでございます。時効の利益は、これをあらかじめ放棄することができない、これの解釈についてまずはお伺いをさせていただきたいと思います。
○深山政府参考人　御指摘の民法百四十六条の規定は、時効というのは時間が経過したことの効果に基づく制度なので、これを当事者間であらかじめ放棄するというのはこの時効制度の趣旨に合致しないということ、また、実際問題としても、債権者が自分の強い力を使って債務者に放棄を強要するおそれがある、そうすると債務者の利益を保護できないということで、この二つの趣旨から、今述べたように、あらかじめ放棄することができないというルールが設けられているものでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　まさしく今おっしゃったとおり、時効をあらかじめ放棄すれば、そもそも時効という概念そのものが存在しないということがございます。
　そして、あわせて、時効をあらかじめ放棄できないというのは、まさしく国家権力の濫用、暴走的な濫用が行われたときに、個人であったり、もしくは法人の権利を、そういったものから永遠に侵害され続けることがないように守るための条項だというふうに思うわけでございます。
　こういったものは、まさしくこの自由社会においてはとても大事な定めであるというふうに思うわけでございます。この民法における時効の定め、まさしく、これまでの私たちの文明社会の経験知といいますか、人間の英知の結晶がこの百四十六条にはあらわれているなというふうに私自身考えるわけでございます。
　この時効の定め、民法で定めている時効の定めがいろいろあるわけでございますけれども、特例を定めているもの、民法の時効に対して特例をもって定めた法律がこれまで何本かあったかと思いますけれども、それについて教えていただければと思います。
○深山政府参考人　時効に関する特例といいますと、時効の中断あるいは停止という民法にある制度の特例を個別の法律で設けているものがございます。
　まず、時効の中断に関する特例の制度ですけれども、例えば、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律というのがございます。この法律の二十五条では、認証を受けた裁判外紛争解決手続の終了通知一カ月以内に訴えを提起するといった要件を満たす場合には、認証紛争解決手続における請求のときにさかのぼって時効中断の効力が生ずるという特例を設けています。
　また、時効の停止制度についての特例ももう一つ申し上げますと、例えば、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法という法律がございまして、この法律の第一条では、特定住宅金融専門会社がこの法律の施行日において有する債権について、債権処理会社の設立の日から一定期間は時効が完成しない、こういう特例を設けております。
○西田委員　ありがとうございます。
　いわゆる住専のときでございますね。住専の解決について時効の完成を延ばすという趣旨の法律ではないかと思います。
　もう一つ、裁判外紛争、これについては、関連して今国会でも、いわゆる東日本大震災の原子力損害賠償紛争について、時効の中断を定めた特例というものが本当に目にもとまらぬ猛スピードで衆参成立したかというふうに思うわけでございます。
　特に今国会で、当然我々賛成をして成立させたわけでございますけれども、附帯決議は、時効の中断の特例からさらに進んで、中断だけではなくて時効そのものを完成させないための法整備も今後検討していくべきだというような附帯決議がついているわけでございます。
　実際に衆議院の方の附帯決議の後半部分を読みますと、「十分な期間にわたり賠償請求権の行使が可能となるよう、短期消滅時効及び消滅時効・除斥期間に関して検討を加え、法的措置の検討を含む必要な措置を講じること。」というような附帯決議がついているわけでございますね。
　でも、これは先ほど来申しておるように、民法の時効の定めというのは、我が国が誇る自由な社会において、個人や法人の私有財産をしっかりと擁護する、いわゆる自由の定めであるわけでございますから、特例を設ける際というのは慎重になり過ぎてなり過ぎることはないというような条文、考え方であるというふうに思います。
　よって、この時効の問題に関して特例を定めるときには、過去の事例との整合性も問題になりますし、あるいは憲法の問題、法のもとの平等という憲法に違背することはないのかといったことも考えていかなければならない、非常に大事な審議をしていかなければならない案件だと思います。
　大臣に御所見をお伺いしたいと思います。