Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上政府委員　お答えを申し上げます。
　個々の児童生徒の該当学校への入学をさせる場合には、当該児童生徒につきまして十分、どういう子供が入学するかということについてはプライバシーにもかかわることでございますので、周囲の者にわからないように、学校側でもまた児童相談所でも適切に対応していただいておりまして、学校の受け入れに当たりましては、県教委あるいは県の児童福祉部局、地教委、児童相談所等が非常にその点を緊密に連携して協議し、特別な配慮を持って、児童生徒の受け入れにつきましてそれぞれ慎重な対応をしていただいているところでございます。
　そして、学校における対応例としては、受け入れ前に教員が児童相談所等を訪問しまして当該児童生徒、保護者と面談をして、そして全教職員の共通理解を得るために当該児童生徒の転入に関する事情を説明して、全員一致して協力することを確認するということも事前にいたしておりまして、その上で、校長、教頭、学年主任、学級担任で対策委員会を設置して情報交換を行い、そして学級担任にはベテラン教師を充てたり、養護教諭がバックアップする体制をし、ＰＴＡの幹部にも協力を要請するなどして、スムーズに学校において、先ほど先生が御指摘がございましたが、いじめ等がないように学校としては最大の配慮をするように取り組んでいるところでございます。
○石田（勝）委員　そうしますと、その子が、現住所のところの小学校あるいは中学校に本来は就学するわけですね、そういう場合は特別な配慮で、全くわからないように就学をされている、こういうことでございますか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　その子供が新たにある学級に入学する場合にその子供について紹介をするのが通例でございますが、そういう場合、担任の先生は十分その辺については配慮してその紹介を行う。そして、オウム真理教関係の子弟であることがわからないように、そういうプライバシーについては、個々具体的なものはほかの子供たちについても一般的にそのような配慮を現在はいたしておりますが、特にその点については十分細心の注意をしながら受け入れをし、また、その後の学校生活においても、他の子供たちと同じように学校生活が送れるような特段の配慮を行っているというのが現状でございます。
○石田（勝）委員　それで、そういうベテラン教師が当たったり、いろいろそういうオウムの子だということがわからないように特別、特定な配慮をされているということの答弁でありましたが、一般の子供たちとまじって就学をされている、こういうことでありますが、そこで心配になるのがやはり学力のレベル差というのですか、オウムという特殊社会に一時期隔離されちゃった、そういうことで、先ほども言ったように読めない、書けないという子も中にはいたり、あるいは当然足し算、掛け算、そういったこともほかの子供と比較をするとかなりおくれている、そういった子もいるんだろうと思うんですね。
　そういう学力のレベルの差というものが、これは時間をかければ解消されてくるというのもあるんでしょうけれども、そういった点でちょっと不安に思うわけでありますが、その点の配慮それから対応、そういったものについてきちっとされておられるんだろうと思いますけれども、それらのレベル差等々について文部省としてはどう把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○井上政府委員　お答えを申し上げます。
　一般的に、先ほど先生がおっしゃるとおり、学力の面で当然、学校教育を受けていなかったということから相当年齢の者と比べておくれていることは事実でございますが、そういう点を踏まえて、教科指導の点におきましては、ベテランの教員を担任に充てるとともに、夏季休業中に数学や英語の個別指導を実施したり、一週間に二日程度そういう個別指導をして補習を行ったり、学習がおくれている場合には、低学年の教科書も使いながらその相当学年の学力に追いつくような補習等も行っているわけでございまして、具体的な状況を見てみましても、児童生徒はそれぞれ学校生活にもなれでまいりますと学習面においても成績の伸びが顕著であるという報告を私ども受けているところでございますので、学校の取り組みというものに私どもも期待をしているところでございます。
○石田（勝）委員　そうしますと、そういう個別指導によって成果が確実に得られている、こういうことで理解しでよろしいんでしょうか。
○井上政府委員　お答えを申し上げます。
　私どもが各教育委員会から報告を受けているところでは、おおむねそのように私どもも理解しているところでございます。
○石田（勝）委員　それでは次に、ことしの一月十七日でありますが、阪神・淡路大震災がありましで、その後の教育関係の対応についてお尋ねをしたいと思いますが、私もあの震災後、現地へ赴きましたし予算委員会等々でも御質問さしていただきましたけれども、いわゆる、当時、私が視察に行ったときには、笑わない、食べない、食べれない、眠れない、こういう恐震症というか、恐ろしい震える症と書きますが、恐震症を訴える子供たちが非常に多かった、そのように聞いておるわけでありますが、その後の子供たちのアフターケアを含めて、それらについて文部省としてどう把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘のように、ことしの一月に阪神・淡路大震災が起こりました際に、私どもといたしましても、その直後の被災児童生徒の心のケアの問題、この問題は非常に大事であるというふうに考えまして、学校における心の健康相談活動が十分実施されるように指導してきたところであります。その際には、学校の養護教諭を初めとした教員が行うことはもとよりでございますが、学校医や臨床心理士などのカウンセリングの専門家の協力も得で適切に対応する必要があるために、それらの団体などにも協力を求めてきたところでございます。
　それからまた、兵庫県や神戸市などにおきましては、これまで精神科医や臨床心理士を派遣するなどして心の健康相談活動を行ってきておりまして、本年度もこのような事業を引き続き実施いたしております。
　文部省といたしましては、兵庫県、神戸市等が行うこのような心の健康相談活動に対する支援を行いますとともに、特に平成七年度補正予算におきましては、心の健康状態の実態調査でありますとか、健康相談体制についての調査研究等を行うための事業の予算を計上いたしまして、現在、被災地における子供たちの心の健康に関する実態調査を行っているところでございます。今後は、実態調査の結果等を踏まえまして、被災児童生徒の心のケアにつきまして適切な対応を行ってまいりたいと思っておる次第でございます。
　もう少し兵庫県、神戸市の具体的な対応を申し上げますと、兵庫県では、健康相談活動として、相談窓口を設けるほか、研修会の開催あるいは心のケア指導資料の作成等を準備いたしておりますし、神戸市におきましては、健康相談活動として、精神科医による来所相談それから巡回相談、それからカウンセラーによる電話相談、来所相談、研修会の開催というふうなことを実施しているところでございます。
○石田（勝）委員　わかりました。
　それと、校舎あるいは学校施設等かなりの被害が出たわけでありますが、それらの復旧、復興等についてどうなっているのか、そして、現在もう約十一カ月ほどたっわけでありますが、それらの施設において授業に支障が出でいないのかどうなのか、そういったことも含めて担当局長からお答えいただきたいと思います。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　公立学校施設につきましては、阪神・淡路大震災によりまして約三千校、正確に言いますと全体で三千十二校になると思うのですが、それが被害を受けたところでございます。
　これらの学校のうち、非常に軽微な被害の学校につきましては、既に設置者の方で復旧を行っております。
　また、比較的軽微な被害、いわゆる国庫補助の対象になるような被害の学校につきましては、平成六年度の第二次補正予算あるいは平成七年度の予算によりまして復旧を行って、既に正常な状態に復旧されているところでございます。
　それから、被害の甚大な学校の施設の復旧につきましては、これまで応急仮設校舎の建設などに対しまして国庫補助を行う一方、平成七年度の第一次の補正予算、それから平成七年度の第二次の補正予算等によりまして国庫補助を行うこととしまして、市町村から提出された復旧計画に基づき現地査定も既に終了しているところでございまして、これらの被害の甚大な学校の復旧につきましては、この復旧計画に基づいて復旧事業が鋭意進められているところでございます。
　それで、三千十二校のうち非常に軽微な被害は千八百八十六校でございます。それから比較的軽微な被実と甚大な被害を合わせて千百二十六校ございます。その千百二十六校のうち、もう既に国庫補助を受けまして施設が復旧完了した学校が一千三十八校ございます。それから八十八校はまだ未完成でございます。これらの学校は、応急仮設校舎等で授業を行っているところでございます。したがって、それらを除いては授業が正常に実施されているというところでございます。
○石田（勝）委員　そうすると、八十八校がまだ復旧されていないと。
　それで、そういう中で授業に支障等々は出ていないのかということを払お尋ねしたわけでありますが、要するに、文部省の定められている学習指導要領にのっとっての授業というものは、その点は支障がなく行われているのですか。
○遠山政府委員　応急仮設校舎で授業を実施している学校、あるいはグラウンドに避難の住民の住宅が建てられているような学校につきましては、通常と比べで不自由な授業がされていると思いますが、授業の実施自体は円滑にされているというぐあいに聞いております。
○石田（勝）委員　そうすると、ほかの学校と全く変わらず授業を受けられる、こういうことでございますね。
○遠山政府委員　先ほど申し上げましたように、グラウンドに避難している方々の住宅等が建っていると体育等については不自由な状態にあるということはあると思います。
○石田（勝）委員　要するに、文部省で定められたカリキュラムについては消化できている、こういうことですね。
　次に、文部大臣にお尋ねをいたします。
　文部大臣の歴史観についてでありますが、去る八月十日付の新聞を私は持っております。去る八月九日の就任直後の記者会見で島村文部大臣は、さきの戦争を侵略戦争と考えるかと質問されて、侵略戦争じゃないかということは考え方の問題で、日本だけがそういうことを行ったならばこの問題を突き詰める必要があるけれども、世界じゅうにはいろんな事例がある、現に戦後っ子だけで三分の一と、戦争を全く知らないような時代になってきているのに、相も変わらず昔を蒸し返して、それを一々謝罪していくというやり方は果たしていかがなものかと述べて、アジア各国から猛反発を受けたわけであります。
　その後、文部大臣は、戦争自体やってはならないことで、ということで、釈明会見なのかどうか、そこのところが私どもはっきりわからないのですが、一般国民にはうやむやな状態であいまいもこの状況になっているので、ちょっとその点を確認いたしたいと思っております。
○島村国務大臣　このことは前に予算委員会で、委員も御出席の場で一回申し上げたことがあるわけでございますが、御質問ですから繰り返します。
　文部大臣就任時の会見における発言は誤解を生じたので、改めて真意を申し述べたところであります。
　その真意の第一は、戦争は悲惨なものであって、二度と繰り返してはならない。第二は、将来の国際貢献に向かって努力していくことが大切である。第三は、さきの大戦に関し、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立つことが大切であり、今後とも世界平和の創造に向かって力を尽くしていくとの我が国の決意を新たにすべきものと考えているというものであります。現在においても、このとおり考えております。
○石田（勝）委員　そうしますと、文部大臣のとられた記者会見の前言を撤回された、こういうことで理解してよろしいのですね。
○石田（勝）委員　さらにお尋ねをいたしますが、来春、朝鮮の植民地支配が今までよりも詳しく記載された小学校の教科書が出ることになっておりますが、この教科書の記述どおりのお考えなのか。と申しますのは、記者会見の、今撤回をされましたからそれ以上は申し上げませんが、文部大臣の就任当時の御発言と、文部省の来春出される小学校の社会科の教科書記述内容を見ますと、かなりそごを来している、そういうふうに思えるものですから、確認をさせていただきたい。
　それと、なおかつ文部大臣は、今まで国会議員をずっと続けられておる中で、当初私は、就任時に御発言されたようなお考え、主義主張をされていたものだと理解をしておったわけですが、大臣になってそのお考えが変わった、こういうことで理解をしてよろしいのでしょうか。
○島村国務大臣　やはり政治家一個人として活動している場合と、閣僚の一員として、あるいは行政の長として活動する場合というのは、おのずから立場が違います。しかし、今最初に申された教科書の内容と私の考えとに、考え方のずれがあるのではないかという御指摘でございますが、まず、教科書の検定は学界における学説状況等に照らして行われているところでありますし、特に歴史教科書における近隣のアジア諸国との間の近現代史の取り扱いについては、国際理解と国際協調の見地から検定を実施しているところであります。御指摘の教科書についても、このような観点から検定が行われるものと承知いたしております。
　また同時に、私自身の考え方が変わったかどうかにつきましては、先ほど申し上げたとおりであります。
○石田（勝）委員　冒頭大臣は、政治家一個人としての発言と行政の長としての発言、立場というのは違うのだ、このようにおっしゃったわけでありますが、そうなりますと、大変失礼ながら、これはいつになるかわかりませんが、近い将来、文部大臣を退任された後またお考えが変わる、こういうことでありますか。発言が変わる、こういうことでございますか。
○島村国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、私の真意としてお答えいたしております。
○石田（勝）委員　では、その真意というか、大臣は今、一個人としての政治家の発言と行政の長としての立場は、これは明らかに違うのだ、そういうふうに冒頭おっしゃったわけですね。だから、大臣をおやめになればまた発言は前に戻るのですか、変わるのですか、こういうことを聞いているわけであります。
○島村国務大臣　私自身の言葉が足りなかったということから改めて真意を申し直したところであります。
○石田（勝）委員　私自身の言葉が足りなかったから真意を申し上げたというのは、では前からずっと、今文部大臣として前言を撤回された、そのように思っていた、こういうことですか。
○島村国務大臣　ただいま申し上げたとおりです。
○石田（勝）委員　そうすると、前から思っていたということになると、前から思っていたのに、では何で記者会見でああいう発言になったのか、そこのところがそごを来しできますね。前から島村文部大臣は、植民地についての考えについては、ずっと文部省の教科書の言われているとおり、あるいは大臣として今現在発言されていることを、そういうふうに思っでいたということになれば、それは文部大臣の記者会見のときの発言が違っているわけですね。そこのところ、どうなんですか。
○島村国務大臣　ここにそのときのコメントの記録がありますが、これは夜中の時点での会見についてでありますけれども、けさの会見で、就任時の記者会見におけるさきの大戦の認識に関する発言について、私の真意を正しくお伝えできなかったと認識したので、再度記者会見を行い、改めて真意を御説明した旨申し上げたが、その意味は、就任時の説明は誤解を生じたのでこれを撤回し、改めて真意を申し述べたものであります、こう答えております。
○石田（勝）委員　就任時の説明は誤解をされたということは、おっしゃっていたことが全く違っていた形で報道された、こういうことでございますか。
○島村国務大臣　今申し上げたとおりであります。
○石田（勝）委員　一個人としての政治家の発言と行政の長の立場が違うのだということは、これはまだ御答弁いただいてないわけでありますが、一個人としての発言と、大臣になると発言が変わるのですか。考え方は変わってしまうのですか。
○島村国務大臣　私は、原稿、それなりのものは用意をされているわけでありますが、それでは逆に私自身が、誠意が通じないのか、自分の言葉で何か表現したいと思う中に、やはり人間の言葉ですし、真夜中で疲れ切っているわけでありますから、言葉にいろいろ後で調べてみると不備な点があった、誤解を招くことは当然と思ったので、これを訂正した次第であります。
○石田（勝）委員　もう一度確認をいたしますが、この件につきましては、この植民地発言、戦争観発言については、今前言を説明し直されてこういうふうに答弁されておられる、それが、大臣が退任された後でもこれと全く同じ考え、そして同じ発言でいくのですか、再度お尋ねします。
○島村国務大臣　私の考えは今申し上げました。
○石田（勝）委員　では、変わりがないということですね。では、お変わりにならないということですね。
○島村国務大臣　私の真意は先ほど読んだとおりであります。
○石田（勝）委員　それでは次に、近々大臣は日教組の委員長とお会いになる予定はあるのですか。
○島村国務大臣　日教組とも会いますが、教員関係の幾つかの団体がございます、その団体とお会いします。
○石田（勝）委員　日教組の委員長と近々会う予定はないのですか。
○島村国務大臣　今申し上げたとおり、教員関係の組織のいろいろな方とお会いします。
○石田（勝）委員　日教組は、九五年大会宣言で、四十年以上対立していた文部省と日教組が和解をして、学習指導要領や初任者研修制度等々を日教組が認めで和解をされた、こういうことが報じられでいたわけでありますが、このことはまた後で御質問をさせていただきますが、日の丸・君が代については棚上げにした、こういうことであります。
　私も前、この文教委員会で、日の丸の実施状況それから君が代の斉唱状況等々の質問をさしていただきましたが、日の丸の実施状況は小中高で九六から九八、それから国歌斉唱は七四から八七％、こういう御答弁が、たしか当時、井上局長からされたんだと思っています。
　本当に、局長、日の丸は九六から九八、掲げられているところが多くなった、こういうことでありますが、この君が代の斉唱についてですけれども、本当に斉唱と言えるような、七四から八七％の児童生徒が本当に歌えると思っておられるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　君が代・日の丸につきましては、既に先生御案内のとおり、学校教育におきましては現行学習指導要領におきまして、社会科において国旗・国歌の意義を理解させますとともに、入学式や卒業式などにおいて国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導をしているところでございまして、その調査結果については、先生が先ほど申されましたが、例えば平成六年度の入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況では、小学校では国旗掲揚率が九八・四％、国歌斉唱率は八五・六％、中学校では国旗掲揚率が九八・〇％、国歌斉唱率は八三・六％、そして高等学校では国旗掲揚率が九七・五％、国歌斉唱率は七七・三％というように都道府県教育委員会から報告を受けているところでございまして、私どもとしては、各学校において、このような調査結果にあらわれているように、国歌斉唱についても適正に行われているものというように理解をしております。
○石田（勝）委員　今、局長の御答弁で、適正に行われ歌われている、こういうことでありますが、島村文部大臣、文部大臣も政治家としてさまざまな行事に御出席され、例えば柔道大会だとか剣道大会だとか武道の大会を含めていろいろ出られるケースも多いと思いますね。そこに児童だ生徒だたくさん来ておられて国歌斉唱となったときに、実際にその子供たちが歌っているのか。私この目で確認をしておるわけでありますが、ほとんどの子が歌ってない。そしてまた、卒業式、入学式に国歌斉唱といって、確かに井上局長おっしゃるように七四から八七％の実施率はあるのかもしれない。しかし、それはただただテープを流しているだけで、子供たちは歌ってないですね。歌ってないですよ。つまり、日本の国歌というのを知らない子供が大変多いということなんですよ。それを、テープを流しただけも含めて私は八七％ということでカウントされているんだろうと思うのですが、その点、局長、実際に、本当に歌っているのを含めて八七％ということですか。
○井上政府委員　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、入学式、卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱の状況について、都道府県教育委員会を通じて報告をいただいているところでございますので、先ほど申し上げましたように、各学校においで適正に国旗を掲揚し、国歌を斉唱しでいただいているものというふうに理解しているわけでございまして、したがって、その国歌斉唱の状況等について先生から今いろいろお話がございましたが、私どもとしては、学校における指導としては、やはり国歌を斉唱という以上は、その国歌を歌うような指導が行われているものというように理解をしているところでございます。
○石田（勝）委員　では、その八七％の、これはまあ小学校が八七ということでありますね、八七％の子供たちが、局長はいわゆる国歌が歌える、こういうように理解しているわけですね。
○井上政府委員　先ほども申し上げましたように、実際に学校におきま。して、社会科あるいは入学式、卒業式あるいは音楽においても実際に指導しているわけでございますので、小学校において国歌について、指導計画の中で、各学年を通じ、児童の発達段階に即して指導を行うことになっておりますので、そういう意味で、小学校第一学年からの共通教材として君が代を取り扱うこととされているところでございますから、一年から六年まで歌えるように指導しているというように理解しております。
○石田（勝）委員　日教組が文部省と歴史的な和解をした。今まで日の丸・君が代、きのうまで反対していて、さてきょうから、はい方向転換しましたからやると言って、現場では、はいそうですか、ではやりましょう、人間の気持ちなんというのはそんな簡単に変わるものではないんですよ。
　現実に今されているものだと思いますなんて局長は答弁しでいますけれども、あなた、実際のことわかってないですよ。ほとんどの子供は歌えないですよ。八七％の子供たちが知らないんじゃないか、そう言っても過言でないぐらい歌えない子供がたくさんいるんですよ。それは地域によってバランスはあるでしょう。少なくとも私どものこの首都圏、この辺の地域では八割方の子供は、国歌を歌ってみなさいと言っても歌えませんよ。それであなたは、八七％やっているから歌えるものだと認識していますと、そんなことで、この国の文教の行政の局長として、現実を把握しでないで、それで、そういうことだろうと理解しています、そういう答弁で本当の教育というのはできるんですか。
○井上政府委員　お答えいたします。
　先ほどから申し上げておりますように、私どもとしては、現行の学習指導要領に基づいて各学校において適正に教育が行われることを指導しているわけでございますので、国歌につきましては、先ほど申し上げましたように、具体的には音楽の教科におきまして第一学年から第六学年まで、全学年を通じて指導をしている以上は、やはり歌えるように先生方が指導していただき、児童は国歌を歌えるように習得をしているものというように考えているわけでございますので、先ほど申し上げましたような状況で、学校においては国歌は斉唱されているというように私どもは考えているわけです。
○石田（勝）委員　私どもは考えていても、実際は先生は指導してないんですよ。やってない。それはやっているところも中にはあるでしょうけれども、やってないんです。
　だから私は、局長、ではもう一回聞きますよ。今まで君が代・日の丸反対だと言ってきたのが、では方向転換しました、あしたから、では方向転換してやりますと言ったら、はいやりますと人間としてなりますか。
○井上政府委員　お答えを申し上げます。
　学校教育につきましては、全国的な教育水準の維持向上を図るという観点から、学習指導要領を定めて、それに基づいて各学校において教育活動が展開されているところでございますから、そういう意味でも、今御指摘の国歌の斉唱についても、私どもは必ずそのとおり行われているというふうに当然考えでいるところでございます。
○石田（勝）委員　当然考えているといっても、もっと現実をよく見てもらいたい。これ以上はもう局長には質問しません。
　そこで、昨年の十月十三日に、これは衆議院の予算委員会で「学校における国旗・国歌の指導について」の政府統一見解、つまり社会党、自民党、さきがけ政権ができたことによって統一見解を示されたわけであります。この統一見解の第三項目、国旗・国歌ということの義務、強制から大きく後退したものになったわけでありますが、その点についての島村文部大臣の御見解を伺いたいと思います。
○島村国務大臣　御指摘の見解は、昨年十月十二日の衆議院予算委員会における山田委員の質疑に関する村山総理と当時の与謝野文部大臣の国旗・国歌に関する答弁内容を整理したものが理事会に提出されたものと承知しております。学校教育における国旗・国歌に関する指導は、子供たちがこれからの国際社会に生きていく国民として必要な基礎的、基本的な資質を身につけるために必要なことであると考えておるわけであります。
　今後とも文部省としては、各学校において学習指導要領に基づき、国旗・国歌に関する指導が適切に行われるよう従来どおり指導してまいりたい、こう考えます。
○石田（勝）委員　いや、私が聞いているのは、この第三項目で、児童生徒の内心にまで立ち入って強制するのではなくて、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要となっているということがつけ加えられたのですよ。それまでは、この国旗・国歌については、自民党政権下では義務、強制が伴うのだという見解をずっと示しでいたわけであります。それを昨年の十月十三日に、教育指導上の課題として指導を進めでいくことということで強制するものではない、内心まで立ち入って強制するものではないということになったわけであります。つまり、それまで言ってきた、文部省あるいは当時の政府の言っていた、いわゆる教育には義務、強制が伴うものだという見解から、心の内心まで立ち入るものではないということで、これはこれまで義務化を目指してきた指導から大きく後退をした結果になったわけです。その点についてどうなのかということを大臣にお尋ねをしているわけであります。
○島村国務大臣　学校における国旗・国歌の指導は、これからの国際社会に生きていく国民として必要な基礎的、基本的な資質を身につけ、将来、広い視野に立って物事を考えられるようにとの観点から児童生徒の発達段階に応じて行われるものであり、個々の児童生徒の内心の自由とは別個の問題であると考えます。教育は個人の内心にもかかわってくるものではありますが、もとより国旗・国歌の指導はその内心に立ち入って強制しようとするものではなく、あくまで教育指導上の課題として指導を深めていくものであります。
　文部省としては、このような考え方に立って従来どおり指導してまいりたい、こう考えでいるところであります。
○石田（勝）委員　いや、教育ということを考えますと、私は義務、強制が当然伴ってくる、こういうふうに理解をしているわけであります。
　例えば、それは子供が理解しようがしまいが勝手なんだ、内心まで立ち入らないんだ、わかってようがわかってまいがそんなことは勝手なんだ、こういうことでは教育というのは成り立たない、私はこういうふうに思っています。
　例えば、具体的に言うならば、基礎的な、基本的な教育をしなければいけない。例えば足し算、掛け算、九九ができようができまいが、それは子供の内面まで入るわけにいかない、そんなことはできなくても構わないんだ、つまり強制を伴うことは必要ないんだということになれば、それは九九ができようができまいが内心まで立ち入ることでない、こういうことになるんじゃないですか。その点、どうお考えでしょうか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　学校におきましては、教科書を主たる教材として、先ほど申し上げました学習指導要領に基づいて教育課程が編成され、そして個々具体的な各教科ごとの教育が展開されるわけでございますが、そういう意味で、国旗・国歌の指導につきましても、先ほど申し上げましたような社会科や音楽、あるいは入学式、卒業式において国旗・国歌の指導が行われているわけでございまして、そういう意味で、先生方はそういう教育を行わなければならないことは先生お話しのとおりでございまして、それに従って、児童生徒につきましでも発達段階に応じてその教育が適正に行われるような配慮が行われ、教育活動が行われているわけでございます。
　ただ、その場合、先ほどから御指摘の点につきましては、児童生徒の内心の自由とは別個の問題であるという観点からの御説明を申し上げているところでございまして、そういう点で、あくまでも教育指導上の課題としてこの国旗・国歌というものは指導を進めていくもの、こういう観点から、教育指導の効果につきましては、どういう成果を発揮したかと、その長い期間、国旗・国歌を指導することが実は別の問題であるということは従来から申し上げているところでございまして、最終的にどういう教育的効果があったということは、一人一人の児童生徒の内心において別々の問題が生ずる可能性があるということをここでは申し上げているところでございます。
○石田（勝）委員　そうしますと、井上局長、先ほどから言ったように、例えば足し算ができる、できない、九九ができようができまいがそういうのは内心に立ち入ることではないというのと、ではもっとわかりやすく言うならば、九九だとか足し算、掛け算、そういう教育としての、人間として学ばなければいけない基本的な、基礎的な知識、これらの習得と国旗・国歌というのは違う、別物なんだ、こういうことですか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　教育内容については、その先生方が児童生徒にその発達段階に応じて理解をさせるためにあらゆる努力をするということは、これは当然のことでございますから、そういう意味で、できるだけその学級なら学級の子供すべてがそういう理解をするような最大の努力をしていただくというようになっているわけでございます。したがって、教科を問わず、また内容を問わず、絶えず児童生徒がそれを理解し、それを実際に身につけていただくような指導をするという点では変わらないというように私どもは思っているところでございます。
○石田（勝）委員　そうなりますと、局長、例えば教育上の指導というのはいろいろあるわけでありますが、教育というのは、例えばはしは右で持て、茶わんは左で持て、人と会ったときはおじぎをしてあいさつしろ、そうやって指導する、それに従わなければしかるわけですよね。これは当然義務、強制が伴ってくると思わないですか。教育というのは義務、強制が伴うのですよ。義務、強制のない教育というのはないんですよ。その点、どう思いますか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　従来は、教育については、先生がその知識なり技術を子供たちに教えるというのが基本的な考え方として指導方法においてはとられていたわけでございますが、現行の学習指導要領におきましては、新しい学力観に基づきまして、児童生徒がみずから考え、主体的に判断し行動できる資質、能力を育成するという観点から、子供たちの学習意欲を十分先生方がとらえ、それに基づいて子供たちの自発的なそういう学習に対する意欲を喚起していくという考え方から、現行の教職員配置改善計画におきましても、チームティーチング等を導入いたしまして、グループ分けしてそれぞれの子供の習熟度に応じて教育効果を上げるような指導方法も講じているところでございます。そういう点で、必ずしも義務、強制だけではなくて、基礎、基本は確かに徹底して教える必要があるわけでございますから、その中では子供たちの自発的な意欲というものも引き出すような指導がやはり必要ではないか、このように考えております。
○石田（勝）委員　去年の十月十三日以前は、文部省は国旗・国歌については義務化を目指してやってきたわけですよ、当然。それで強制を伴ってきたわけですよ。それによって、例えばそれに従わない教師は処罰されたわけでしょう。今の局長の答弁を聞いていると、では、そういう処罰された人はどうなってしまうのですか。これは今まで強制を伴って義務規定で来たわけでしょう。それが、内心まで立ち入れられるものじゃない、強制は伴わないとなったわけでしょう。そうやって政策の方向転換、いわゆる義務、強制について大きく後退をした。以前文部省は義務化を目指して、そして強制を伴うということで指導してきたわけです。それに従わない教師はそれなりのペナルティーを科したわけですよ。そうすると、そこのところは私は大きく違ってくると思いますよ。
　それからもう一点、第二点目。子供の自発的意欲に任せるのだと言ったって、知らないものを教えるのが教育というのですよ。そうじゃないですか。自発的意欲というのはどういうことなのですか。子供の自発的意欲に任せるというのはどういうことなのですか。その点、はっきりお答えいただきたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　ちょっと先生に御理解をまずいただきたいのは、先ほどの内心に立ち至って強制するものではないというのは、児童生徒の内心に立ち至ってということでございますので、先生方につきましては、もちろん学習指導要領に基づいて国旗・国歌を指導しなければならないということは、先ほどから申し上げているとおりで、これは全く変わらないわけでございますから、大臣から先ほど御答弁申し上げたとおり、各学校において学習指導要領に基づき国旗・国歌に関する指導が適切に行われるよう従来どおり指導してまいりたいという御答弁が大臣からございましたが、そのとおりでございます。
　したがって、要は、教える先生の問題とそれから実際に教育を受ける児童生徒の両面があるわけでございまして、先ほどの問題は児童生徒について申し上げたわけでございますが、その自発的な学習意欲にゆだねるということではなくて、みずからも自発的に、主体的に学習をしていく意欲を喚起していくということを言っているわけでございまして、当然、義務教育におきましては、学習指導要領の内容でございます教育内容等については、基礎、基本を十分徹底して教えていくというのは申すまでもないところでございますので、そういう点で御理解を賜りたいと思います。
○石田（勝）委員　御理解なんかできませんよ、そんな。今まで文部省が言ってきたことと去年の政府統一見解というのは大きく後退したのですから。それをあなた方は立場があって認められないのだろうけれども、島村文部大臣だって腹の中ではこの政府統一見解はおかしいと思っていると私は思いますよ。これはおかしいのですよ、この第三項目を加えるということは。今までどおりやっていけばいいのだから。
　これは、だから社会党と連立政権を結んだ自民党との妥協の産物なのです。その妥協の産物を教育の現場まで持ってこられているわけですよ。今までどおりいけばいいのですよ。それを、義務、強制は伴わないとか児童の内心まで立ち入らないとか、そういう話になって大きく後退したのです。これはもう大人の立場で、こういうふうな政策転換をしたり、ましてや大事な基礎、基本を学ばせなければいけない子供にまで間違った形でこういう指導をやっていくということは、昨年の政府統一見解というのは、本当に私はおかしいと思っております。
　島村文部大臣、率直なところいかがでしょうか。
○島村国務大臣　教科の学習をするということと内心の強制をするということはやはり異質だと思います。したがって、学校の教育の課程で、いろいろな行事その他について国旗を掲げ国歌を歌うということを指導することはいたしましても、例えばそれを児童生徒の中に全く受け入れない人がおっても、これを強制することはやはりできないことだと思います。
○石田（勝）委員　今までの島村文部大臣の発言ともちょっと思えないわけでありますが、私も、選挙区が隣でありますから、島村文部大臣の今までの発言、行動については非常に尊敬の念を持って大先輩として思っていたわけであります。何となしに、先ほど大臣がおっしゃった、やはり大臣は大臣なりの立場で御発言されているのかな、苦しいところがかいま見られるわけでありますが、まあこの件はそこまでといたしまして、時間がありませんから、いじめについてお伺いをいたします。
　「生きているのがこわい」という遺書を残して若い命をみずから絶った新潟県上越市春日中学校の一年生伊藤準君に、心から謹んで哀悼の意を表したいと思います。
　くしくもこの事故が起こった十一月の二十七日は、午前中も議論されたわけでありますが、愛知県西尾市東部中学校の大河内清輝君の命日に当たったわけであります。まことに痛ましい事故でありました。
　それで私は、今週の十二月四日に新進党のいじめ問題調査団の団長として上越市に赴きまして、教育委員会、そして春日中学校校長、教頭、ＰＴＡの会長とその関係者、それから警察署長さん等々にお目にかかって、じかに今回のいじめ事件について調査してきたところであります。
　上越市は、戦国の世のかの有名な武将の上杉謙信の春日山城のふもとに位置しておりまして、その春日山の名前をとって春日中学校、こういうふうになっているのだろうと理解をいたしておりますが、約十三万の人口で、中学校周辺の状況は古い町並みと新しい新興住宅地とが混在している町でありました。
　その伊藤準君は、特に、校長先生のお話によりますと理科と体育にすぐれていて、一学年百八十八人中十番から十五番目と優秀な生徒であったと伺っております。級長を務めたりしておった優秀な生徒であったそうであります。
　いじめのきっかけになったのは、十一月の五日に、いじめた友人が準君の家に遊びに来でいて、ファミコンで遊んでいたその友人たちの態度が悪かったので、そしてまた準君の妹を泣かせたということで、父親が注意したことからその五人のいじめが拡大をしていった、こういうふうに聞いております。その後みんなで、シカトというのですか、準君を無視したり、トイレで衣服をはがしたり水をかけたり、いたずら電話したり、そういったことがあったようであります。
　ここで問題なのは、春日中学校では昨年の大河内君のいじめ事件を契機に、いじめに関するアンケートを実施するなどして、いじめに対しての予防策と申しますか、そういったものをいろいろやっていたようであります。しかし、そういうかいもなくこのような痛ましい事件が起こったということは、全く効果が上がっていなかった、こういうことであります。
　そういう中で、中学校の校長先生が切々と我々に訴えたのは、学校五日制の導入によって授業時間が月八時間少なくなった、そのしわ寄せで、文化祭とか遠足とか生徒との触れ合い、対話、団体活動によって人間性を養う行事がぜひとも必要であったにもかかわらず、そういった諸行事を削らざるを得なかった、人は触れ合いによって成長するものであり、これらをカットしてしまうと学校の勉強ばかり中心になって偏向教育になってしまう、今の学習指導要領のままでは、教育現場ではとてもこれは対応できないのだということを校長が切々と訴えていた。
　それが大変印象的でありましたが、このことについて文部大臣、まず初めに、いじめに対するいろいろな予防策をやっておいた、この春日中学校もその中の一つであったけれども大変痛ましい事件が起こってしまった、なぜこのようないじめというものが起きるのかということを、大臣に御所見をいただきたいと思います。
　その次に、今の学習指導要領について、校長先生の切々と訴えた、この学習指導要領では生徒同士の対話だとか学校の先生との対話なんかはとてもできない、こういうふうに訴えていたわけでありますが、その点についで文部省当局から御見解を伺いたいと思います。
○井上政府委員　では、最初に私の方から、ただいま先生から月二回の学校週五日制についてのお話がございましたから、その点についでお答えを申し上げます
　月二回の学校週五日制は、調査研究協力校の研究の成果などを踏まえまして検討した結果、現行の教育課程の基準のもとで実施できると判断したものでございます。調査研究協力校においては、学校行事の精選や短縮授業の見直しなど、授業時数の運用の工夫改善を行うことによりまして各教科や道徳等の授業時数を確保するとともに、個に応じた指導や体験的な学習を重視するなど、指導内容、指導方法の工夫改善が行われたところでございます。文部省としては、このような取り組みが各学校や教育委員会において行われるように、実施通知や事例集を作成するなどして指導に努めてきたところでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、現在のところ各都道府県教育委員会からの報告では、月二回の学校週五日制は、本年四月からの実施を見てみますと円滑に実施されているという報告を受けているわけでございまして、今後とも学校週五日制の趣旨を踏まえて各学校において適切な取り組みが行われるように努めてまいりたいというように考えているところでございます。
○石田（勝）委員　いや、学校五日制が円滑に実施されている云々ということでなくて、先ほど私が、校長先生が教育委員会あるいはＰＴＡそして我々との対話の席で切々と訴えたのは、今の学習指導要領では文化祭だとか遠足だとか、要するにそういう行事の時間をカットせざるを得ないし、それから生徒との対話とか団体活動だとか、そういう人間性を養う行事が必要なんだ、人間というのは触れ合いの中で成長する部分があるし学校の勉強だけというわけにはいかない、しかし今の学習指導要領でいけばそういうものをカットせざるを得ない、月に八時間なくなって、それをほかの時間に、これはほかの曜日にやらないわけにいかない、そうすると学校五日制を導入するためには何をカットするかということになると、そういうさまざまな行事だとかということをカットしていかなければいけないのだ、こういうことを言っているわけですね。それで、とても今の学習指導要領では、学校の先生も忙しいし、それから文部省がゆとりと個性重視とかと言っているけれども、そういう教育はできないのだと言っているわけですよ、校長は。それは円滑に実施しているとおっしゃっているけれども。そういうことも含めていじめ問題が発生してくる一つの原因になってくるのではないか。だから私は、今の学習指導要領ではとても無理だということはもう前の文教委員会から言っているわけであります。
　それで、これはこれからいずれ完全五日制に進んでいくわけでありますが、この学習指導要領をやはりさらに改訂をしていかなければいけない、学校五日制に合わせて改訂をしていかなければいけない、そういう考えがあるのかどうかということを、今回の発言を契機にどう思っているのかということをお尋ねしているわけであります。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　月二回の学校週五日制の実施への取り組みについては先ほど御説明したとおりでございますが、学校週五日制の今後のあり方につきましては、先ほども中島委員の御質問に御説明しでいるところでございますが、現在、中央教育審議会におきまして今後における教育のあり方の御審議をお願いしておりまして、その関連で学校週五日制の今後のあり方についても御審議をいただいているところでございますので、そういう中央教育審議会の御審議の結果を踏まえて、その後教育課程審議会における教育課程の改訂が必要であれば、それについても御審議いただくことを考えているところでございますが、現行の月二回の学校週五日制については、先ほど来申し上げておりますように、現行の学習指導要領の中で十分実施が可能であるという観点に立っておりますので、現行の月二回の学校週五日制のもとにおける教育課程の改訂ということについては現在考えていないところでございます。
○石田（勝）委員　いずれにしても、それは局長はそうおっしゃっているけれども、現場ではとてもこれは対応は無理だということを、これはその校長先生だけじゃなくて、私どもがほかの先生方ともいろいろ話す機会があって、とてもこれは無理だということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、登校拒否についてお尋ねをいたします。
　いじめについては私の後、同僚の藤村議員からるる別な観点から詳しく御質問があろうと思いますので、私のいじめに対する質問はそこまでといたしまして、登校拒否についてお尋ねをさせていただきますが、今からちょうど二十年前、昭和四十九年と現在、昨年までの統計になろうと思いますが、五十日以上の登校拒否児童数どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十年でよろしゅうございますか。（石田（勝）委員「五十年で結構です」と呼ぶ）昭和五十年におきます学校基本調査による調査結果でございますが、小学校では五十日以上欠席した者は二千八百二十人、中学校が七千七百四人、合計で一万五亘二十四人という結果になっております。
　それで、最新の調査は、平成六年度におきましては、五十日以上欠席した者は、小学校で一万二千二百二十二人、中学校で五万一千三百十六人でございまして、合計六万三千五百三十八人でございますが、平成三年度からは三十日以上欠席した者も調査を行っておりますので、平成六年度は三十日以上欠席した者、これはもちろん五十日以上欠席した者も含むわけでございますが、その数は小学校が一万五千七百七十三人、中学校が六万一千六百二十七人でございますので、合わせまして七万七千四百人というような状況になっております。
○石田（勝）委員　つまり、二十年前と現在とでは五十日以上学校へ行かないという子供が約六倍、そして三十日以上学校へ行かない生徒児童がことしは七万七千人に達した。昨年よりは二千七百人ほどふえている。こういう大変痛ましい数字が出ているわけであります。全国平均でも、上越地方を含めた新潟県というのは生徒千人当たりの登校拒否割合というのが全国一になるわけですね。余り名誉なことではありませんが、二番目が私どもの地元の埼玉県、三番目が岡山県、こういう順番になるわけであります。
　そこで、やはりさまざまな原因があろうと思います。実は、私は今小学校三年生の娘を頭に幼稚園、来年幼稚園と三人の子供がおりますが、上の子がちょうど小学校三年生でありまして、たまたま仲よくしていた子供とクラス編制になって変わった。クラス編制になってかわった担任の先生が、彼女の担任の教師がいろいろヒステリックなところがあったり、いろいろなことがあって、学校へ行かなくなった。そのほかにもそのクラスは二人ほど登校拒否の生徒がいる。こういうふうに聞いているわけであります。
　それは、不登校の場合には、学校の先生だけではなくて、いろいろな事情があるのだろうと私は思います。しかし、そのお話をお母さん方から聞いていると、特に低学年の生徒を指導する先生、どういう先生に当たるかということで、場合によってはその子供の人生が変わってしまうというケースもあるのではないか。それは大いにあるのだろうと私は思っております。
　そういうことで、今文部省は教師の採用をした後、九十日の初任者研修、そういうことを実施したり、いろいろやっておられるわけでありますが、最近聞いていますと、今大変就職難でありますから、最近そういう先生が就職をされる。そして初任者研修を受ける。優秀な先生もかなり来るようになった。しかし、ベテランと言われる先生の中にいろいろ性格が不適格、教師として不適格、そういう先生も結構いる。
　確かに全国で百万人もの教師がいるわけでありますから、それはいろいろな人がいるのでありましょうけれども、そういう先生方、日本の場合は一回教師のライセンスを取れば永久ライセンス、これは特別な問題を起こさない限り六十才までずっと免許を持ち続けられるわけであります。諸外国の場合は、ドイツの場合だとかアメリカの場合、アメリカの場合は五年ごとの契約制とか、そういうふうになっているわけであって、不適格な教師がいた場合には解雇する、こういうふうな形になっている。日本の場合は、入ってしまったらよっぽどのことがない限りそのままいってしまう。その間、初任者研修を何ぼやっても、一回入ってしまったら、その後の五年研修とか十年研修とか十五年研修、二十年研修というのは、研修のあれはありますけれども、その問題の先生を再点検するような制度というのは日本の場合はないわけですね。
　私は、やはりそういう先生の制度、その一回入ってしまった先生を、五年研修、十年研修、それはそれで結構です、しかし、その再点検をするような、そういう制度を創設する必要があるのではないか。そして、安心して親が子供を預けられるような、そういう学校をつくっていく。信用されるような学校をつくっていくというためには、やはり教師への信頼というのは私は必要不可欠だと思います。
　時間がありませんから、最後に、その教師を再点検するような制度を創設するお考えがあるかどうかということをちょっとお尋ねをさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　文部省におきましては、教員の資質、能力の向上を図るために、教員の養成それから採用、研修の各段階を通じて総合的にいろいろな施策を講じているところでございます。
　具体的に申し上げますと、実践的な指導力それから使命感を養い、幅広い知見を得させるために、採用後一年間にわたる初任者研修制度を実施しております。そして、これにつきましては、教員の条件つき採用期間を六カ月から一年間に延長したところでございます。
　それからまた、教員の任命権者でございます各都道府県あるいは指定都市の教育委員会に対しましては、指導力が劣ったり、あるいは教員としての適格性に問題のある教員につきましては、児童生徒の教育に携わるという教職の重要性にかんがみまして、休職処分あるいは免職処分を初めとする適切な人事上の対応を行うよう指導しているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、数年ごとに試験を行うなどして教員としての資質、能力を再点検する制度をつくることにつきましては、公務員の身分保障との関係など公務員制度の基本にかかわる問題を含んでおります。また、教職希望者の身分が相当不安定になるものですから、かえって教職にすぐれた人材が得にくくなるおそれがある。こういうことから、慎重に対応すべき問題であるというぐあいに考えております。
○石田（勝）委員　今、遠山局長から御答弁をいただきましたが、一般公務員と学校の教職員とは同じ公務員でも違うのだ、そういうふうに私は思っております。時間になりましたから、この件についてはまだ今度の機会に質問したいと思います。
　以上をもって、質問を終わります。
○柳沢委員長　次に、藤村修君。
○藤村委員　新進党の藤村修でございます。
　私の方は、いじめ問題を中心として、教育の改革ということを御提案なりもしながら、議論を進めたいと存じます。
　先ほど石田委員の方からも御紹介申しましたが、新進党の方では今週の月曜日、十二月四日にいじめ問題調査団を新潟県と、それから一年前の大河内君のあの愛知県西尾市東部中学校でございますが、この二班で派遣をしたところでございます。私の方は愛知の西尾市の方へ団長として参りました。
　まず、去年の十一月二十七日に大河内清輝君のいわゆるいじめによる自殺という大変痛ましい事件が起きて、その後、これは文部省の方でも非常に迅速に対処され、十二月十六日ですか、「いじめの問題について当面緊急に対応すべき点について」という文部省の初市局長の通知を各都道府県教育委員会やら府県知事やら附属学校、国立大学長等々、いわば緊急に対応すべき点について御通知をされた。そして、それから現場の東部中学校はもちろんですが、全国的にマスコミでの報道もやはり大きく取り上げられたということからもいじめ問題に大変関心は高まっていたと思います。その矢先、ちょうど、これは偶然にも一年たったときの新潟県の事故となったわけであります。
　まず、この一年間で、昨年大河内君の事件が起こる以前と、この一年それなりに対処し、文部省としてもそうして努力をされてきたわけですが、何らかのいじめ問題に関する変化、兆候その他はあるのかどうか、ちょっと総括してお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　いじめの問題への対策につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、昨年十一月の愛知県の中学生の自殺事件の後、十二月九日にいじめ対策緊急会議を開催いたしまして、緊急アピールを取りまとめ、いじめがあるのではないかとの問題意識を持って、すべての学校において直ちに学校を挙げて総点検を行うとともに、実情を把握し、適切な対応をとることが提言されたところでございます。
　文部省では、これを受けまして、各教育委員会、学校に対してこの趣旨の徹底を図り、昨年十二月にすべての学校においていじめの総点検を行ったところでございます。その結果、新たに約一万八千件のいじめが発見され、それらの解決のため、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みをしていただいたところでございます。
　平成六年度のいじめの発生件数及びその態様等については現在集計中でございますが、いじめであるか否かの判断はあくまでもいじめられている子供の認識の問題であるとの考え方のもと、各学校におきまして、積極的ないじめの実態把握が行われ、その解決が図られるよう指導を徹底しでまいっているところでございます。