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○国務大臣（下村博文君）　個々に言われれば個々に反論したいことはたくさんありますが、まあ言葉じりをお互いに取るような議論をしてもしようがないと思いますが、私が申し上げる、まずは、第一義的には親の責任だと。で、今回の法律改正によって、今の田村委員の言葉を借りれば、その枠の中で落ちこぼれてしまうような、あるいはその制度の中に乗れないような、そういう子供をどうするかということについては、これは都道府県等十分に対応するように周知徹底をしていくことによって、そういうことがないような、これは本来、先ほどから申し上げていますように、低所得者層に対する更に厚いこれは手当てですから、厚い手当て支給がそういう一人一人の全ての子供たちに対象になるように、しっかりとした、これは、法律を作れば解決する話では御指摘のように全てがないわけですから、いろんな細かい対応については十二分に文部科学省が先頭に立って都道府県に対して配慮をしていきたいと思います。
　それから、来年度の一〇％の概算要求をしているのにもかかわらず高校についてはそんなにしていないのではないかという、一言で言えばそういう御指摘だというふうに思いますが、我々は、あるいは田村委員も考えは同じではないかと思いますが、やっぱり教育というのは未来に対する先行投資だと思うんですね。
　一人一人の可能性をどう教育によって引き伸ばすことができるかという、そのチャンス、可能性を教育は提供できる場であるというふうに思います。そして、一人一人の付加価値を提供、教育によって、することによって、これからグローバル社会の中で伍していくような人材育成を考えるということをすれば、これは幼児教育から含めて、大学や大学院、あるいは今の御指摘のような留学に関係する、あるいは科学技術についてもそうです、それを支えるためのやっぱり高度な人材、教育によって養成することが可能でありまして、それをトータル的に考えた中での政策として、今回、高校においては、これは更なる低所得者対策や公私間格差を是正するということについては、この財源については、これは所得制限を上位二二％の方々からいただくことによって賄うということを政策的に判断したわけでございます。
○田村智子君　納得のいかないお答えなんですね。就学支援金の加算が必要だという立場に立てば、これは増額要求できないはずがないというふうに私は思うんですよ。これは、高校無償化の廃止、おっしゃったとおり所得制限の導入先にありき、先にありき、だからこういう法案が出てきたとしか言いようがないわけです。
　私、子供の貧困対策、全ての子供に教育を受ける権利を保障する、これは最優先課題だと思います。本気で予算の増額を進めなければなりませんので、この点についても質問をいたします。
　これまでの委員会の審議では、給付制奨学金の必要性、これ、今回、所得制限を課したその予算の中に入ってないんですね。新たに予算取りに行かなきゃいけないんですけれども、この給付制奨学金の必要性ということも繰り返し指摘をされてきました。
　衆議院の委員会質疑を見ていますと、これ質問されると、文部科学省は答弁で給付制奨学金という言葉を絶対使いません。奨学のための給付金と言い換えています。これなぜですか。
○政府参考人（前川喜平君）　新しい給付の制度でございますので、どういうような呼び方をするかということは制度をつくるときに考えればいいことなんでございますけれども、従来、給付型奨学金あるいは給付制奨学金という言葉で呼ばれてきておりました。
　ただ、奨学金という言葉はこれは既に定着している言葉で、我が国におきましては原則が貸与制であると。都道府県が行っております高校生に対する奨学金事業は貸与制で、所得要件と併せまして成績要件が課されている、こういうものを我が国では奨学金と概念しているということでございます。都道府県におきましては、奨学金条例等に基づきましてこの奨学金事業を行っているということですので、奨学金という言葉を使いますとその一種であるという形にとらえられかねないと。
　むしろ、現在、奨学のための給付金と呼んでおります仕組みは、教育費負担の軽減として行われております義務教育段階における就学援助の制度を参考といたしまして、経済的な観点から低所得世帯への支援として創設するということを考えているものでございます。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　したがいまして、この成績要件等が定められている貸与型の奨学金とは性格の全く異なるものであるということですので、その点を明確にするためにあえて給付型奨学金という言葉はやめまして、奨学のための給付金という名称を用いることとしたところでございます。
○田村智子君　これは就学援助の高校生版なんだというような説明を私も受けました。それは必要なことだと思います。生活保護の制度には、生業扶助の中に高等学校等就学費というのが二〇〇五年度から計上されているわけです。これ、学資保険のあの裁判などを受けて、高校進学まで保護世帯の子供たちも保障すべきだという運動を反映してのものなんです。
　だったら、私、大臣にちょっと二点要望したいんですけれども、やはりこれ、制度として、就学援助の制度を高校生にも広げるという制度として確立をすべきではないか。それともう一点……
○委員長（丸山和也君）　田村君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○田村智子君　はい。
　それを超えて高校生の生活支援も含めた給付制奨学金の制度というのが必要ではないか、このことを求めたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私も必要だというふうに思います。
　今、全体的に見ていただきたいと思うんですが、一種、奨学金というよりは今はもう学生ローンのような形になっているわけですね。つまり、貸与制。それから、有利子貸与制、これを有利子をできるだけ無利子にすると、無利子にして、それからさらに給付型をつくるという意味で、やっぱり物事には順番があるのではないかと思います。
　これは民主党のおかげでありますけれども、高校については無償化の制度を導入したその枠の中で、給付型奨学金をつくるということについては、これは新たな財源がなくても所得制限を設けることによってできるということで私は財務省に今主張しているところでございまして、これが別の財源だったら今の財政状況で絶対認めないというところが今の財務省の立場でありますから、まずはこの制度の中で高校における給付型奨学金をスタートをしたいということであります。
○田村智子君　時間がないので終わります。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、教育というのは極めて重要なものであるということは私は十分認識しております。それともう一つ、教育というのは未来を担う若者にとっても非常に重要であるということであり、文部省はその任に当たっているということも十分承知しておりますけれども、文部省というのは、かつ若者の明るい未来に責任を持っている一番の省庁であるというふうに認識しております。その観点から幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。
　いろいろ細かい質問等も考えていたんですけれども、最後で、いろんなことは皆様が、ほかの委員の方が聞いていただいたということで、ちょっと根本的な話、質問をさせていただきたいなというふうに思っています。ですので、ちょっと告知した質問からは少し離れるところもあるかと思いますが、お許しいただければと思います。
　まず最初は、企業であったらば必ず投資に対しては費用対効果というものを考えるわけですけれども、民主党が高校無償化を導入した段階でどの程度の効果があったかということをお聞きしたいと思います。
　既に大体年間四千億円というお金を使っていると思いますけれども、幾らの効果があったか、どのくらいの効果があったかということなんですが、何人の高校生がこの制度のおかげで高校に行けるようになったかというのが一番の指標になるかと思いますが、これは確かにどう考えてもなかなか統計を取るのは難しいということですし、ちょっとお聞きしてもなかなか統計はないということだったので、何人の高校生がこの制度のおかげで中退をしなくて済んだかと。要するに、制度が始まったときと制度が始まる前と、スタートした段階での中退者の数、高校中退者の数をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　中退者の数につきましては、平成二十一年度と二十三年度を比べることが可能でございます。
　二十一年度におきましては高校中退者の数が五万六千九百四十七人、これに対しまして平成二十三年度、二年後でございますけれども、制度導入後の二十三年度におきましては五万三千八百六十九人となっております。そのうち経済的な理由による高校中退者の数、これは文部科学省の調査で調査しているわけでございますけれども、この数は平成二十一年度が千六百四十七人、これに対しまして平成二十三年度が九百四十五人と、二十一年度に比べまして七百二人減っているわけでございますが、この経済的理由による高校中退者の減少につきましては、全体の中退者も減少しているという中で、これをどう評価するかということについては考え方が分かれるところでございます。
　全体としては、この制度は高校生世帯の教育費負担の軽減には効果があったというふうに評価しております。
○藤巻健史君　七百二名ということだったんですけれども、全体の数が減ろうとどうであろうと、七百二名の方が恩恵を得たということだと思います。
　それから推測するに、高校に行けなかった者がこの制度のおかげで高校に行けるようになったという人数もそんなに多いものではないだろうと推測されますが、例えば中退しなくて済んだ人、そして高校へ入れた人、合わせて例えば千人だったとすると、四千億で千人を助けたわけですから、一人当たり四億円を掛けて高校へ行かせてあげたということになるわけです。二千人がこういう恩恵を受けているんだったらば、一人当たり二億円を掛けて高校に行かせることができたということになりますが、その辺、今何度も出ておりますけれども、この財政危機の折に、一人当たり二億とか四億とか掛けるのが妥当かどうかをちょっとお聞きしたいと思います。できれば大臣、お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　数字上は、中退者が対二十一年度、つまり高校無償化導入前に比べて七百二人減ったということで、そういう計算になりますけれども、しかし、その生徒だけ対象の高校無償化ではありませんから、私はやはり教育というのは未来に対する先行投資だと思いますし、我が国は先進諸国の中でも経済的な格差が更に拡大をし、そしてそれが子供の学力や学歴格差につながり、所得格差にもつながっているということは、これは客観的な事実であります。
　ですから、どんな家庭の子供であっても、本人の志と意思があればそのチャンス、可能性を提供するという意味で、教育における公財政支出を拡大するということは、これは一人一人にとって、国民一人一人にとっても大切なことですが、同時に一人一人の国民の豊かさというのは国の豊かさにもつながってくるわけですから、教育における更なる公財政支援をするということは大切なことだと考えております。
○委員長（丸山和也君）　藤巻委員、大変面白い話で私個人的には三時間ぐらいお聞きしたいんですけれども、本委員会の趣旨に少し限定していただくことと、それから質疑ですから質問という形にしていただいた方が持ち時間が少し有効に使えるんじゃないかと思っております。
○藤巻健史君　分かりました。
　それでは、ちょっと省きまして、後のところは九時間分ぐらいを省きまして質問いたしますけれども、そういう状況のときに四千億はこれは果たして有効なのか。じゃ、逆の言い方をしますと、九百十万円の上限がありますけれども、その九百十万円というのは高いのか低いのかということをまずはお聞きしたいなと思います。
○委員長（丸山和也君）　大変あれですけれども、下村文部科学大臣、明快に答弁お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　藤巻委員から大所高所に立った、財政論というよりは国家運営論、この国を何百年単位でどう経営として考えるかと、そういう視点のお話であったというふうに思います。
　その中で、四千億というのは本当に小さな数字のように聞こえるわけでありますが、だからといって緊縮財政をして明日に日本があるのかというのもこれは考えていかなければならないことだというふうに思うんですね。
　ですから、ぎりぎりの判断の中で、我々も本来であれば、これは民主党の方が何度も言われているように、更に上乗せすればいいじゃないかと、現行制度維持の中で公私間格差を是正するとか低所得者対策を上乗せすればいいじゃないかという提案があったわけですが、それはできないと。所得制限の中でその財源を生み出すと。それは、少なくとも矜持として、赤字国債を更に発行してそして教育に拡大をするということは、これはしてはならないことだというふうに思います。今の財源の中で、どう、いかに無駄や、行革をすることによってより有効に教育の財源を確保するかであって、赤字国債を発行してまで教育の予算を増やすということについては、これは私はしてはならないことだというふうに思います。
　そのために、自ら、じゃ、財源をどうするかということも、これは財務省任せじゃなくて我々自身が、文科省がしっかり考えていかなければならないことでありますし、また、先ほどちょっと申し上げましたが、文教科学委員の方々、与野党を超えて、その財源論も是非今後一緒になって議論していただきながら進めていただければ大変有り難いというふうに思います。
　その中で、私は、やはり教育というのは未来に対する先行投資ですから、本来であれば、平成の米百俵ではありませんけれども、できるだけほかの財源を削ってもらって、しかし教育にはやっぱりしっかりと投資をすると。それは、全て教育においても財源を緊縮にするということは、私は、結果的に貧すれば鈍するといいますか、国もそうなりますし、一人一人の個人もそうなってしまうというふうに思うんですね。
　ですから、志、意欲があればチャンス、可能性、誰にも提供していると。一見無駄のようであっても、しかしそういうふうな教育における状況を設定するということは、日本に生まれ育った全ての国民に、特に若い人にチャンス、可能性を提供するという意味では、私はこれからの日本の将来を考えたら大変必要なことであるというふうに思いますし、そういう中で教育における財源を考えていく必要があるというふうに思います。
　そして、九百十万円が適切かどうかということでありますが、これは、まず、この制度をスタートする中で、最低条件として、できるだけ激変緩和といいますか、元々野党のときに自民党が民主党がこの高校授業料無償化を導入するときの対案として出してきたものは、当時から、同じ四千億あれば所得制限を七百万にして、その浮いたお金で更に公私間格差や低所得者層に対する厚い支援をすべきではないかというのが当時の自民党の考え方でありましたが、現在においては、都道府県によって相当その格差がありますが、大阪や京都府等は年収九百万まで、特に私学に対する軽減措置を図っているということと、それからもう一つは、上位二二％ですから、最小限のそれだけの影響については理解をしていただけるのではないかというぎりぎりのところの判断で決めさせていただいたという経緯がございます。
○藤巻健史君　いや、私は九百十万円じゃなくて、もっとぐっと下げて五百万とかその辺でいいのじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　なぜかというと、先ほどちょっと長く、ちょっと話戻しちゃって申し訳ないんですが、四十七兆円の収入に対して九十三兆円使って、これだけ借金たまっているんですよ。少なくとも千十一兆円もあると、間違いなく我々の世代では返せないんです。今の若者が返すんです、もし財政破綻しなければですけれどもね。ということは、四千億円使ったうちの半分は少なくとも彼らが返すんです。ということは、今四千億円使って七百人が中退しなくて済んで、でもその二千億円は我々の税金じゃなくて、自分たちですよ、今の高校生、そして高校生の子供たちが返すんですね。
　そういうことを考えると、今のこの高校無償化制度というのは、子供のための制度なのか、若しくは親のための制度なのか。私はこれ、どう考えても親のための制度だというふうに考えてしまうんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　私は、公共事業以上に教育というのは未来に対する乗数効果が高いのではないか。もちろん、それは人によって違いますが、しかし、若いころの教育をきちっと受けることが、結果的に、その後潜在能力を更に社会の中で生かし活用することによって、高い社会に対する貢献、それが例えば所得、収入としてつながってくるという部分があります。ですから、客観的に言えば、それは中卒よりも高卒、学歴を積んで勉強した方がそれだけ社会の中で、それだけ個人の立場から見ても所得、収入が得られるチャンスが更に得られると、それが教育の成果、効果だというふうに思いますから、ですから、これは本人のためでもあるし、また親のためでもあるというふうに思います。
○藤巻健史君　最初に申し上げましたとおり、教育というのは非常に重要であるということを私も理解しておりますし、非常に国の投資としても重要だということは理解しております。
　ただ、先ほど来、下村大臣がおっしゃっていましたように、やはりどこが重要かというのは、本当は文部省の予算だけじゃなくて全ての予算をぐっと詰めて、その中で非常に、余り相対的に必要でないものを切っていって、より必要なものに配分していくということが必要だと思うんですが。
　その観点からいいますと、私はこの前ちょっとレクチャーを受けて愕然としたんですが、文化庁の予算が一千億しかないんですよね。私だったらば、高校無償化を四千億を二千億にして、その二千億、文化庁に付け替えますけれどもね。私の経験からすると、やはり日本の文化を、若者に本当の文化を、これ高いですよ、やっぱり、高いけれども、本当の文化を植え付けておけば真のグローバル人間がどんどんできて、その人たちに引っ張られて日本は国力が上がって景気も良くなって、そちらの方がよっぽどいい効率的なお金の使い方かなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　文化芸術予算についてはおっしゃるとおりでありまして、私は、大臣になってから四か月後ぐらいに、二〇二〇年に向けた文化芸術立国プラン、中間プランを発表いたしました。これは、二〇二〇年までに今の予算を倍増すると、おっしゃるとおりに二千億にすると。これは簡単なようで相当大変な話で、過去十年間を見ても、せいぜい対前年度比一億、二億増やすのも大変でしたから、これからの七年間で更に一千億、倍増するということは、これは大変な野心的な予算であります。
　しかし、これから日本が、ちょうどオリンピック・パラリンピックが二〇二〇年に開かれるということもありますが、スポーツだけでなく文化芸術そのものが大きな日本が発展していくビジネスチャンスにもなるし、経済的なこれは波及効果というのは大変なものがあって、そういう財産が眠っていると。そういう意味で、もっと文化芸術についてしっかりとした予算を増やすということは重要なことだと思いますが、先ほどの財源論でいえば、これは、じゃ赤字国債を発行してまで出すのかということについてはそれは理解が得られないと思いますし、それから、高校授業料無償化の半分をそちらに持っていけというのもこれも率直に言って理解が得られるとは私は思いません。
　ですから、是非、二〇二〇年の文化芸術予算を倍増するということについては、新たな目的税的な形でこれは国民の皆さんに提示をしながら考えていく。例えば、その中の一つとして今考えているのは、これから公共事業を造るときに、その公共事業の一％は必ず芸術文化予算を使って、公共事業にそれを付加するというような形で日本全体を文化芸術的な切り口から考えていくということを含めた財源論を別につくっていきたいと思っております。
○藤巻健史君　赤字国債をこれ以上発行しちゃいけないというのはまさにアグリーでございまして、ただ、公共投資から一％でいいのかというのは、ちょっと私も考えたことがないんで、それに対するコメントは避けますけれども、今大臣のお話を聞いて、やっぱり今の政府というのはいつも対前年比で何％という話しか考えていないんで、是非、政府のメンバーの一人として、そんなのはガラガラポンで、最初からどのぐらいどこに重点的に予算を配分するかという根本的な議論をできればいつかやっていただきたいなというふうに思います。前年比だけでは話は日本は良くならないというふうに思っております。
　それから、財源の問題につきましては、公共投資に課税をするとかいうのはどうかは別としまして、やはり税制でいくのがいいのかなと私は思うんですけれども、税制ってどういうことかというと、アメリカなんかはたしか、これもうろ覚えなんで突然今ひょっと思い出したんであれなんで、裏はないんですけれども、たしか私の記憶だと、奨学金を大富豪が出してあげるとそれ寄附金控除なんですよね。日本はたしかそうじゃないと思います、何かいろんなのあって。そうやって、お金持ちが奨学金を出してあげる、そうするとそれが寄附金控除になるというような仕組みの方がより財源としてはいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは御指摘のとおりでありまして、文部科学省の方でもこのバッジを付けておりますが、この「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」ですね、これは、国の税金だけでは十分ではないと思っておりますので、官民ファンドで民間からも二〇二〇年までに二百億円集めて、そして海外に高校生、大学生を是非給付型で留学させたいと思っている。その場合の企業からの献金、寄附、ファンドですね、これは税額控除ができる新たな仕組みをつくって、企業から出しやすくするということを考えております。そういうふうな工夫をしていきたいと思います。
○藤巻健史君　あと、今日議論を聞いていて思ったことで、感想というか質問というかなんですけれども、皆さん低所得者層、低所得者層と言うんですけれども、何をもって低所得者層というのかというのは極めて疑問に思っているんですけれども。
　皆さん、都合のいいところで低所得者層と使うわけなんですよ。例えば、日経新聞でアジア地域で中間層が伸びているとか書いてあるんですけど、そのときの定義って一世帯当たり五千ドルからたしか三万五千ドルか四万ドル、どちらかなんですよ、五千ドルから。一世帯当たりですよ。五十万円から三百五十万か若しくは四百万、これがビジネスとかそれから中間層が伸びたというときの定義なんですね。ということは、三百五十万とか四百万以上って、みんな、アジアのスタンダードからいうと大金持ちなんですよ。九百十万円なんて、もう大大大金持ちですよ。なので、省庁によっても、低所得者層といえば、全てが、みんないろんなところで定義が変わってくる。
　例えばジニ係数がよく使われていますが、私、ジニ係数は非常に疑問だと思っていますけれども、例えば、昔でいえばエンゲル係数でしたよね。エンゲル係数でいえばもう日本人なんてみんな富裕層なんで、どの段階で、何をもって低所得層かというのをやっぱり、これは告知していませんのでお答えないと思いますけど、是非しっかりさせていただきたいと思うんです。所得税を払ってないとか住民税を払ってないとかいうこともあるんでしょうけれども、そもそも課税最低限が日本は世界でもかなり高いですから、払ってない人多いので、払ってないから低所得者層というのもまた疑問なんですね。
　本当に、日本、確かに政府の仕事としては生命と財産を守るのはこれは一番重要なことですから、確かにセーフティーネットは必要です。本当にお金のない人、貧乏な方に対する助けというのは必要なんですけれども、でも、遊んでいる人のために代わりに高校無償化してはいけないと思うんですね。
　だから、そういう意味では、これは要望とも言えるんですけれども、是非、低所得者層とは何かということをきちんと議論してからいろんなことを決めていただきたいなというふうに思っております。
○国務大臣（下村博文君）　今回の高校授業無償化では、二百五十万以下、それから三百五十万以下でそれぞれ上乗せする額ということを目安にしております。現在、平均家庭の収入が六百万弱でございますので、その数字が目安になっております。
○藤巻健史君　ちょっと突然思い出した大まかな質問が終わったので、細かいのを時間がある限りちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
　今、児童手当がほぼ月一万円、一万円から一万五千円だと思うんですけれども、国の支援は中学生と高校生ほぼ同じ数字と考えてよろしいんでしょうか。ちょっと担当省庁が違うので、きちんとしたその整合性はできているとお考えでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するということを目的とするものでございまして、両親の収入のどちらか一方が九百六十万円の収入以下の世帯、これを対象といたしまして、三歳児未満の場合ですと月額一万五千円、三歳から中学生までは月額一万円を支給しているというものでございます。
　一方、高等学校等就学支援金でございますけれども、この新たな仕組みとして考えておりますのは、両親の収入の合算で九百十万円、これは高校生一人と中学生以下一人の子供が二人いて夫婦のうち片方に、これは両方に収入があっていいんですけれども、どちらかに収入があるというケースで、両親の収入の合算で九百十万円以下の世帯に対しまして、授業料に充てる支援といたしまして月額九千九百円を支給するというものでございますけれども、この月額九千九百円は家計に直接届くものではございませんでして、学校の設置者が代理して受領するということになっております。
○藤巻健史君　ほぼ一致する、児童手当とバランスするという考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　額だけ見ますと、三歳から中学生までの児童手当が月額一万円、高等学校等就学支援金が月額九千九百円でございますから、額は近い額であるということは言えると思います。
○藤巻健史君　先ほど午前中の大臣の回答にありましたけれども、義務教育と義務教育でない高校教育への援助というのが同じというのはロジカルなんでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　現在、高校への進学率が九八％に達している現状では、やはり社会全体で教育費を適切に負担していくということは必要であると考えております。
　特に、授業料や中学段階では教科書代が無償であり、就学援助の制度も整備されておりますが、高校段階では家計における教育費が大変大きな負担となっておりますので、公私間の格差是正ということを大きな目的として、授業料以外の教育費負担がまだ依然と大きいということも考えて、今回の制度を必要だと思っております。
○藤巻健史君　もう時間がないので終わりますけれども、今日はいろいろ無駄遣いだというふうに責めさせていただきましたけれども、別にこれは文部省を責めているわけでありませんで、日本の政府全体でやはり費用を削れるところは削っていかないと、若者が一番不幸になるよ、若しくはひょっとすると我々世代も不幸になるよということで質問をさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○大島九州男君　民主党を代表し、政府提出の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論をさせていただきます。
　二〇一〇年に恒久法として実現した高校無償化制度の理念は、保護者等の所得に影響されることなく全ての子供たちが平等に教育を受ける権利を保障していくことにあります。改正案に盛り込まれた所得制限の導入によって全ての子供たちが支援金を受けられないことになれば、そもそも法制定の理念を大きく後退させるものとなり、日本の人材育成に大きな影響を与えることは間違いありません。
　あわせて、この改正案の成立が、中等・高等教育無償化の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の趣旨に逆行し、世界に向けて日本の教育・人権政策は後退したとのメッセージを発信することになるものと考えます。
　私は、低所得者支援のための奨学のための給付金の創設や公私間格差の是正、専修学校一般課程、各種学校への支援の拡大、特別支援教育就学奨励費の拡充には大いに賛成であります。しかし、その予算の確保は、所得制限を導入することによって財源を確保するのではなく、教育予算全体を増やすことによって実施していくべきものと考えております。
　また、本案については、学校現場などへの事務負担の増大、さらに保護者の所得間格差に起因する子供たちの精神的な影響など数多くの弊害と懸念が指摘をされております。
　以上、本改正案に所得制限を導入することの問題点のごく一部を申し上げてまいりましたが、我が国の教育政策の根幹にかかわる問題を、拙速に所得制限導入という手法による改正を行うのではなく、与野党で我が国の教育の在り方、人への投資の重要性をしっかり議論し、それを受けて我が国全体の予算配分を見直し、教育予算を充実させることによって高校無償化制度をより良いものとしていくこと、そのことが我々国会に課された使命ではないでしょうか。
　公共事業関係予算などを増額させる一方で、教育財源が限定されていることを理由に所得制限を導入する対応は、現政権の未来への我が国の人材育成の投資の後ろ向きな姿勢を表していると言わざるを得ません。我が国は人材こそが資源であり、教育は未来への投資であります。
　民主党は、引き続き、日本の未来への人材の育成を目指し、全ての国民に平等な教育の機会を提供できる社会づくりに取り組んでいくことを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
○田村智子君　日本共産党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正法案に反対の討論を行います。
　理由の第一は、公立高校の授業料不徴収条項を削除することです。
　文科省は授業料相当額を就学支援金で支給するとしていますが、公立高校の授業料は都道府県ごとに決定されます。就学支援金の支給額を上回る授業料を決めた場合、その差額が授業料として徴収される可能性があります。現に、東京都は公立高校の授業料年額十二万二千四百円の徴収条例を廃止していないため、このままでは就学支援金との差額が授業料として多くの高校生に発生してしまいます。
　また、国の責任で公立高校の授業料を無償とすることが現行の就学支援金支給額の根拠ともなっています。不徴収条項の削除によって今後の支給額は時々の政府の判断となり、国の財政危機などを理由とした支給額の縮小も危惧されます。公立、私立共の高校授業料の無償化が求められている下で、このように公立高校の授業料不徴収を僅か四年で廃止することは断じて容認できません。
　理由の第二は、就学支援金の支給に所得制限を行うことです。
　文科省の試算で、二割を超える高校生が支給対象外となることは重大です。所得制限を実施するには、全ての高校生について保護者等の所得の把握が必要です。そのため、法案では、高校生に保護者等の収入を届け出ることを義務付け、届出がなければ就学支援金の支給を差し止めるとしています。このように、現役の高校生全てに何らかの行為を義務付ける法律はほかにはありません。就学支援金を受けたければ、その必要性を証明せよと高校生に義務付ける、これは全ての高校生の教育権を保障するための法制度を著しくゆがめるものです。
　保護者等の収入は課税証明書によって確認することになりますが、これは、社会的に孤立した家庭、複雑な事情や困難を抱える家庭ほどハードルが高くなることは明らかです。雇主が源泉徴収を出さない場合、ネグレクトなどがある場合、家庭の不和から親を頼らないことを選択した高校生など、経済的支援が切実に求められている高校生が課税証明書の提出ができないために就学支援金を受けられないという事態も危惧されます。
　こうした点から、本法案が、日本政府が留保撤回した国際人権規約、社会権規約の中等・高等教育無償化の漸進的実現に逆行することは明らかです。
　文科省は、所得制限によってつくり出す予算を就学支援金の加算に充てると説明していますが、本来、概算要求で増額要求すべきです。そうしなければ、ＯＥＣＤ諸国の中で最低ランクの我が国の教育予算割合を増やすことなどできるはずがありません。
　最後に、本日の質疑では質問し切れない問題を残しました。衆議院では参考人質疑を含めて三日間の委員会質疑が行われたにもかかわらず、参議院では僅か四時間の委員会審議で採決を強行することに強く抗議し、反対討論を終わります。
○委員長（丸山和也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大島九州男君　ただいま可決されました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、本法の施行から三年を経過した後、学校現場や地方公共団体等に対する本制度の影響、低所得世帯への経済的支援の拡充や公私間の教育費負担格差是正の状況等、本制度の具体的効果や影響を様々な角度から検証した上で、全ての子どもたちに教育の機会均等を確保する観点から、速やかに必要な措置を講ずるものとすること。
　二、本制度の趣旨・内容及び就学支援金支給に係る具体的要件・手続について、当事者・関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。特に、進路選択の時期に当たる中学三年生の生徒及び保護者が、制度変更等の影響により、進路の変更や断念を迫られることのないよう、特段の配慮を行うこと。
　三、就学支援金の受給資格の認定に当たっては、本来就学支援金の受給権を持つ生徒等が支給から漏れることのないよう十分な対策を講ずること。特に、家庭環境等の実情にも十分考慮し、教育費を支出することが困難な生徒等に対しては別途、特段の配慮を行うこと。
　四、受給資格認定のための申請の取扱いについては、その過程における生徒等のプライバシーや個人情報の保護・管理に関して十分な対策を講ずるとともに、学校現場で生徒等が分断・差別されたり、いわゆる「スティグマ」に悩まされることのないよう十分な配慮を行うこと。また、その事務処理等のために地方公共団体や学校現場に相当の事務量が発生することに鑑み、要員の確保や様々な財政措置等を行うことにより、その負担軽減に努めること。
　五、急な家計変動が生じた生徒等に対しては、授業料減免の早急な実施等により、就学支援金の支給や加算が開始されるまでの接続を確保するなど、教育の継続に支障がないよう特段の配慮を行うこと。
　六、高等学校等の中途退学後の再入学など、やむを得ない理由により修業年限を超えて在学している生徒等に対する授業料徴収に関しては、教育的な配慮を十分に行うこと。特に、定時制・通信制の高等学校については、様々な事情を抱えている生徒が多いことに鑑み、特段の配慮を行うこと。
　七、教育は未来への投資であることに鑑み、就学支援金については、将来的に所得制限を行うことなく、全ての生徒等に支給することができるよう必要な予算の確保に努めること。また、引き続き教育費負担の軽減を図るとともに、一層の教育予算の拡充に努めること。
　八、所得制限の導入により捻出される財源については、公私間格差の縮減や、奨学のための給付金の創設など教育費負担軽減施策に確実に用いること。そのために、平成二十六年度予算はもとより、今後の予算編成を通じて最大限の努力を行うとともに、その財源が地方公共団体によって確実かつ継続的に就学支援の拡充のために使われるよう、強く要請し、毎年その状況について調査・確認を行うこと。
　九、国際人権Ａ規約における中等教育の漸進的無償化条項の趣旨を踏まえ、後期中等教育の無償化を早期に実現するよう最大限努力すること。
　　　右決議する。
　以上。
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十九分散会
平成二十五年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　石井　正弘君
　　　　　森　まさこ君　　　　　中泉　松司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　発議者　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　発議者　　　　　　糸数　慶子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　安浪　亮介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房長　　黒川　弘務君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　和之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中岡　　司君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判官の配偶者同行休業に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○戸籍法の一部を改正する法律案（小川敏夫君外
　七名発議）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮沢洋一君及び森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として石井正弘君及び中泉松司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長小川秀樹君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　本案の質疑に先立ち、先日十一月二十日に参議院本会議において全会一致で可決、成立されました悪質危険な運転による死傷事故の罰則を強化するいわゆる自動車運転死傷行為罰則法の審議、並びに、私自身、参考人質疑に立たせていただき、改めて個々の道徳観と法の在り方を見詰める必要性を再認識をしたところであります。
　私たちは皆、社会を構成する大事な存在です。多種多様な個性を持った個人同士が円滑な社会生活を営むために必要とされる法や、道徳、習俗、慣習など社会規範の一つに法律があるわけですが、その多くは起きてしまった事件や事故への対処を背景に制定をされてきました。今回成立した自動車運転死傷行為罰則法も、飲酒によるひき逃げ事故や無免許運転など、物事の善悪を判断し、正しく行動しようとする道徳心が欠如した運転者に対する被害者及びその関係者の深い悲しみ、苦しみから生まれた法律であると感じております。
　私は、不要に人々の平安が侵害されることがないよう、犯罪行為を未然に防ぐための、国民一人一人が自身の行動を律することのできる高い道徳心を持つことが重要であると強く感じております。同時に、国民一人一人の価値観や道徳観がますます複雑多様化している現代社会において、個人の権利と利益を守り、誰もが安心して生活できる社会秩序を確立する上では、やはり個人の道徳心だけに頼るのではなく、国が法秩序の維持を図り、法的基盤の整備を行うことの重要性も認識をしております。
　国会の重要な責務の一つである立法に際しましては、どのような法案であれ、高い道徳心や倫理観に基づく法の支配を前提にした立法と、多数決による議決という手続論としての立法が混同されることがないよう、慎重かつ十分な審議に努め、しっかりとした理念と目的に根差した法律として整備をしていくことが大切であると考えます。
　そこで、国の法務行政を代表する谷垣大臣に、職務執行に当たっての決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、石井委員から大変重要な見解を示されたと思うんですね。
　私、法務大臣になりまして、よく犯罪の記録等を読みますと二つのことを感ずるんです。非常にやっぱり不幸せな生い立ちの人が多いと、だからといって罪を憎まないわけにはいかないという気持ちと、それから、俺ももしこの場に立たされたら悪の道といいますか犯罪の道へ走ってしまうのじゃないかという、こういう思いが常にいたしまして、なかなか法律の執行というのも容易なものではないなと感ずることがしばしばございます。
　しかし、今おっしゃったように、法だけで全てが裁けるわけではありません。やはり、いろいろな社会規範と一緒になって法というものが健全に働き得るんだろうと思います。ですから、法と道徳、その他のいろいろな社会規範との調和というのをやはり考えながら進めなければいけないのではないかと、そんなことを思っております。
○石井準一君　大臣、ありがとうございました。
　それでは、法案の質疑に移らせていただきます。
　まず、本法律案を提出した理由と法律案の趣旨についてお伺いをいたします。
　本国会には本法案と同時に国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案が提出をされております。一般職の法案とは別に本法律案を提出した理由とその趣旨について、政府全体の方針と併せて谷垣法務大臣の御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今年の六月に安倍政権として日本再興戦略というものを作りました。その中で、女性の採用、登用の促進や、男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員が率先して取り組むとされているんですが、その具体策の一つとして、配偶者の転勤に伴って離職をしてしまう方がいらっしゃる、それへの対応ということが掲げられておりました。
　それで、一般職の公務員に適用されるこういった理由は裁判官にも共通に適用される、裁判官であろうと一般職の公務員であろうと、家庭生活とそれから仕事の両立を図っていくということはどなたにとってもこれは必要なことだろうと思います。それで、両立させるために有為な人材が仕事を離れなきゃならないということもできるだけ便宜を図っていくべきではないかと。こういうことから、一般職だけではなく裁判官に関しましてもこの法律を出すということになったわけでございます。
　そこで、今委員がおっしゃいました、なぜ一般職と別に裁判官に関して別法、別の法律でやるのかということでございますが、今までも、裁判官、特別職の国家公務員でございます、特別職といってもいろんな方がいらっしゃいますが、裁判官の場合は職権行使の独立性とか、ほかの公務員、特別職の公務員の中でも身分保障等特別な地位にございます。したがいまして、育児休業法のときも一般職の国家公務員とは別個の体系でやりまして、今回もその前例に倣ったということでございます。
○石井準一君　それでは次に、現状の裁判官の退官についてお伺いをいたします。
　配偶者の海外転勤などに同行する理由に退官した裁判官は実際どの程度いるのか、退官理由における割合と特徴について最高裁の御認識をお伺いをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　お答えいたします。
　平成二十年度から二十四年度までのこの過去五年間に退官いたしました裁判官のうち、配偶者の海外転勤等に同行することを理由として退官したことが確認できました裁判官は合計五人、年間でいいますと平均一人程度でございます。いずれも女性の判事補でございました。定年以外の退官者総数に占める割合でいいますと約一・八％でございます。
　同じ過去五年間に留学に行きました裁判官のうち配偶者も裁判官である者は合計十一名でございまして、年間平均でいいますと二人程度ということでございます。
○石井準一君　今御説明いただいたわけでありますが、ならば、本法律案の成立による効果について、裁判官の離職防止にどの程度効果があるのか、その見通しについて最高裁の見解をお伺いをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　今お答え申し上げましたとおり、同行ということで退官した者は過去五年間で五名程度でございます。したがいまして、この法案が成立した後、実際にこの同行休業制度を利用する者としては、当面は年間二人ないし三名程度ではないかというふうに考えております。
○石井準一君　それでは、本案における休業中の裁判官の定員上の取扱いについてお伺いをいたします。一般職の国家公務員との相違点と、その取扱い理由を説明をいただきたいと思います。
　なお、休業中の裁判官も定員の枠内に置かれているということでありますが、裁判事務などの円滑な運営のために、本案が成立した場合には、裁判官の休業取得に備え裁判官の定員を増やす必要性について最高裁の見解をお伺いをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　委員御指摘のとおり、配偶者同行休業をする裁判官については定員内の扱いとなります。これは、裁判官の身分保障を定めた憲法七十八条や裁判所法四十八条の規定の趣旨に照らしますと、配偶者同行休業期間が終了した裁判官につきまして何らの定員上の措置なくして復帰できることを制度的に保障する必要があるためでございまして、定員外の扱いとすることは相当でないからでございます。
　この関係での定員増の必要性ということでございますけれども、裁判所におきましては、これまでも、裁判官の病気や育児休業といった事態が生じた場合に事件処理を担当する後任者を確保するため、異動や配置換え、事件の配填替えなどの措置を講じて事件処理に支障がないように対応してきたところでございます。この配偶者同行休業におきましても、同行休業を取得した裁判官の業務処理について同じような措置を講ずることによって対応してまいりたいと考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、この制度を利用することが想定される裁判官は年間で二、三人程度と推測しておるところでございまして、現段階で直ちに増員の必要があるとまでは考えていないところでございます。
○石井準一君　それでは次に、休業中の裁判官の能力の維持向上と職務に関する情報等の提供についてお伺いをいたします。
　本法案によって裁判官の最長三年の休業が可能となりますが、その間に様々な法改正が行われたり判例が出たりすることが想定をされます。円滑な職務復帰のためには何かしらの定めを置くのか否か、また具体策について最高裁の見解をお伺いをしたいと思います。
　また、休業中の裁判官の自己研さんの在り方について、配偶者同行休業中の裁判官が渡航先の大学やロースクール等で学ぶことは能力の維持向上を図る上で有効だと考えますが、最高裁の考え方を示していただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　最初の点についてお答え申し上げます。
　裁判官は大変重い職責を担っておりますため、その職務を全うしていくためには不断の自己研さんが必要であるものと考えております。この配偶者同行休業を取得する裁判官に対しましては、休業中の自己研さんの必要性について、休業前はもちろん、休業期間中にも所属庁の所長などから適宜確認するなどして、自己研さんについての動機付けを図ってまいりたいと考えております。
　委員御指摘のとおり、最新の裁判例あるいは法令等の制定がございます。こうした職務に必要な情報につきましては、最高裁におきましては裁判所時報というものを刊行しております。この裁判所時報につきましては、現在も、育児休業中あるいは留学中の裁判官に対しても電子データ等で提供してまいっておるところでございます。配偶者同行休業中の裁判官に対しても積極的にこのような情報提供をしてまいりたいと考えております。また、当該裁判官と所属庁の長との間で適宜生活状況等について連絡を取り合うことも望ましいことと考えております。
　それから、同行休業中の修学の関係でございます。同行休業中の裁判官が自費で留学あるいは学習、自己研さんを努めることはむしろ望ましいことと考えておりますので、この同行休業制度を取得する裁判官に対しましては、この機会を利用して海外の司法制度や裁判実務などについて見聞を広め、自己研さんに努めるよう積極的に働きかけたいと考えております。
○石井準一君　最後の質問です。
　裁判官に多様で豊かな経験を積ませることを目的に、国内では弁護士職務経験制度や官庁、民間企業への出向、派遣などの取組がなされております。同様の観点から見た場合、休業中の裁判官が現地において就業することについて、その可否、許可の基準について最高裁の見解をお伺いをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　裁判官につきましては、裁判所法五十二条二号及び三号によりまして営利事業を営むことは禁じられ、また最高裁の許可がある場合を除いて報酬のある他の職務に従事することは禁じられておるところでございます。休業中であっても裁判官としての身分は続いておるわけでございます。したがいまして、休業中、この同行先におきまして報酬を得て就業するというようなことにつきましては、裁判官の職務の中立公正の確保の観点から問題がないかどうかを個別の事案ごとに具体的に検討して判断していくべきものだろうと考えております。
○石井準一君　しっかり取り組んでいただきたくお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○前川清成君　おはようございます。前川清成でございます。
　大臣から見て左側の席から右側の席に移ってしまいました。右側の席から久しぶりの質問をさせていただきますけれども、先ほど石井さんの質問に対して、犯罪者の置かれた状況について、自分もその立場に立っていたならば考えてしまうことがあると、こういうふうに御発言されました。本当に立派な御見識だというふうに思います。
　それで、今日は、配偶者同行法の質疑をさせていただくんですが、せっかく京都五区選出の谷垣大臣と奈良三区選出の奥野副大臣がおそろいになっておられますので、もしかすると京都と奈良との間に千年の遺恨を残すかもしれない中央リニア新幹線のルートについて少しだけ触れさせていただきたいと思います。
　今日は国交省の鉄道局長の瀧口さんにお越しいただいておりますけれども、昭和四十八年に基本計画が定められました。それから四十年近くたって、平成二十三年に整備計画が定められました。それぞれ名古屋から西は奈良市付近を通って大阪市へと、こういうふうに決まっているわけですけれども、この基本計画と整備計画、これはどういう関係に立つのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘のように、リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づいて現在事業が進んでおるものでございます。この全国新幹線鉄道整備法につきましては、基本計画、そしてまた整備計画を作り、さらにその後に工事実施計画の認可といったような手続を経て着工されるということになっております。
　委員御指摘のように、まず基本計画でございますが、この基本計画の趣旨といたしましては、全国の中核都市を有機的かつ効率的に連結し、全国的な幹線鉄道網を形成する路線というものにつきまして基本計画を定めるということになっております。昭和四十八年にこの中央新幹線については基本計画が策定されておりますが、御指摘の名古屋以西のルートにつきましては奈良市付近というふうに定められているところでございます。さらに、今回、ＪＲ東海が自ら費用を負担して建設をするということで、整備計画を策定するという段取りに入ることになりました。
　国土交通省におきましては、交通政策審議会中央新幹線小委員会というものを設けまして、有識者の皆様に幅広く御議論をいただきまして、この整備計画というものの検討を進めてまいったところでございます。この中で、リニア中央新幹線の意義といたしまして、災害リスクに備えるため東海道新幹線と二重系を構築すべきこと、そしてまた新幹線がもたらす沿線の地域振興への寄与を考慮すべきこと、こういったことが確認されておりまして、その結果、二十三年五月に整備計画が策定されております。この整備計画の中では、奈良市付近を主要な経過地とする整備計画が適当であるとの答申をいただいておりまして、この整備計画、二十三年五月の整備計画もこのような内容となっているところでございます。
　今後、現在の計画どおり必要な手続を進めていくということが国土交通省の基本的な考え方でございます。
○前川清成君　今局長の御答弁の中にもあったんですが、この中央リニア新幹線は、大阪までの総工事費が十四兆四千六百億円、その全額をＪＲ東海が負担することになっております。ＪＲ東海が建設費を負担するんですが、ルートは国において決定することができるんですか。
○政府参考人（瀧口敬二君）　このプロジェクトは、全国新幹線鉄道整備法というものに基づくプロジェクトでございます。したがって、この法律の枠組みに従って、先ほど申し上げたような基本計画、整備計画、それから工事実施計画の認可という手続になっております。さらに、この法律の中では、誰が建設をするのかという建設主体、そしてまた誰が営業をするのかという営業主体についても国土交通大臣が指名することになっております。このような中で、ＪＲ東海が建設主体及び営業主体として指名されているところでございます。
　したがいまして、この制度の中では、誰が費用負担するかという問題とは別に、基本計画あるいは整備計画に基づいて基本的な考え方のルートが設定されると。しかしながら、具体的なルートの詳細あるいは駅の位置などにつきましては、環境アセスメントを経まして、工事実施計画の段階でこれは建設主体が決めていくというような段取りになっているところでございます。ちなみに、東京—大阪間の現在の建設費は九兆三百億円というふうにされております。
○前川清成君　ごめんなさい、東京—名古屋間の五兆四千三百億と東京—大阪間の九兆三百億円、太っ腹なもので、足し算をしてしまいました、済みません。
　それで、この整備計画のルートなんですけれども、幅を持って、今の御答弁にありましたけれども、奈良市付近とかというふうに幅を持って決定されていまして、昨日国交省の担当者にお聞きしたところ、その幅というのは大体二十キロだと、こういう御説明でした。奈良市と京都市、これは直線距離は三十八キロメートルあるわけですけれども、強引にへ理屈を言っても京都市を奈良市付近とは言えないということでよろしいですよね、局長。