○加藤六月君　私は、自由民主党を代表し、海部総理の施政方針演説に対し質問を行うものであります。
　質問に入るに先立ち、昨年十一月十二日天皇陛下の御即位の儀が厳かにとり行われ、また、来る二月二十三日には皇太子殿下の立太子宣明の儀が行われることにつき、皇室のますますの御発展と御繁栄を心からお喜び申し上げます。（拍手）
　我が党は、去る一月二十四日に開かれた第五十三回党大会において、特別決議を満場一致で採択いたしました。
　すなわち、「イラクによるクウエート武力侵略という断じて許されざる暴挙は、国際社会の平和への願いを踏みにじり、多くの国ぐにをまき込んだ戦争突入という事態を招いた。われわれは、最後の手段として、やむなくクウエート解放に立ち上がった多国籍軍の行動を断固支持するものである。イラクの無法な行為が放置されるならば、世界人類やわが国憲法が希求する恒久平和と公正な国際社会の構築は望むべくもない。事態は緊急を要している。国際社会で重責を担うべき我が国は、平和回復のため、いまこそ行動を起こさなければならない。われわれは、イラクに対し、あらためて全面撤退を強く要求するとともに、一日も早く湾岸に平和がもたらされるよう、国際社会との連帯を強め、最大限の支援・協力を行う決意である。」旨を宣言いたしました。
　これを踏まえ、まず第一に申さなければならないのは、戦争とはとうとい人間の生命を奪う不条理のきわみであり、不経済の最たるものであり、資源の最大の浪費であります。しかしながら、国連のたび重なる決議が守られなくなったときに、冷戦解消後の世界の平和はだれがどのようにして守っていくのかということを真剣に考えなくてはなりません。（拍手）
　今、我々は、強国イラクが小国、平和なクウエートを侵略し、併合するという紛れもない平和への挑戦に直面したのであります。これに対して、平和を求める国際社会は一致結束して立ち上がり、二十八カ国が多国籍軍に加わり、七カ国の空軍が現実に砂漠の地で戦っているのであります。今回の事態を招いた経緯から見ても、イラクも悪いが米国も悪いという論理は全く成り立つ余地はなく、その正当性は一〇〇％多国籍軍側にあります。（拍手）
　第二に、我が国は、憲法の前文にもあるように「恒久の平和を念願し、」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」国であります。今こそ我々は、日本国憲法の基本精神を侵すイラクに対し、国際社会の正義を守り、その平和と秩序の回復のために戦っている多国籍軍を断固支援するため、全面的な協力をすべきであります。（拍手）
　また、かかる見地から、我が国が多国籍軍に対し新たに九十億ドルの資金協力を行うに際しても、自発的かつ積極的に、我が事として国民全体がひとしくその義務を負担するとの考え方を基本に据えるべきであります。憲法によって武力による威嚇または武力の行使を禁じられている日本は、それ以外の面で全力投球で協力しなければなりません。将来の国際社会を律すべき新国際平和秩序の形成に当たり、今日我が国がその中で名誉ある地位と役割を担い得るか否かを決する重大な分岐点にあるわけでございます。
　第三に、今回の湾岸戦争発生後の諸外国の情勢を見ても、米国においては、世論調査はブッシュ大統領のイラク攻撃決定に対する支持率は八五％を占め、湾岸戦争勃発前の支持率から二〇％も急上昇し、また、フランスにおいても、ミッテラン大統領の支持率は七二％に達し、武力行使決定前の六〇％から一二％も上昇するという事実が示すとおり、我が友好諸国の国民は、文字どおり政府と一致結束し、世界平和のために立ち上がっているのであります。（拍手）
　これに引きかえ、我が国内においては、戦争による被害をこうむった中東地域の避難民を安全なところに移送するため、民間機が行けない場合、全く人道的な見地から非軍事的、平和的立場で自衛隊輸送機を五機派遣しようという政府の提案に対し、一部野党が揚げ足取りの反対論を展開するに至っては、まさに論外と言うべきであり、強く反省を求めたいと存じます。
　第四は、イラクは二つの点で世界を驚愕させ、国際社会への悪質な挑戦を行っております。
　その一つは、戦争捕虜を辱め、盾にするという常識では考えられない非人道的な行動をとっております。その二は、意図的な原油放出作戦を行い、史上最大の環境汚染をペルシャ湾に引き起こしております。イラクのこの環境テロに対し深い憤りを覚えるとともに、我が国としては、これ以上の環境破壊を食いとめるために、まさに英知を結集して援助、協力をしていくべきであると考えます。（拍手）
　こうした問題につき、総理の明確な御所信をお伺いいたします。
　この際、さらに二、三点申し上げておきます。
　第一に、湾岸戦争の解決策は、イラクがクウエートから撤退することであります。（拍手）今からでも遅くはありません。そして、多国籍軍を出した国々を中心に平和と公正を求める国際社会がより強く団結し、より強く行動してイラクの野望を粉砕することが、一日も早い平和回復、戦争中止、不拡大に通ずることを銘記すべきであります。（拍手）
　第二に、リンケージ論について申し上げます。
　サダム・フセインは、クウエート侵攻を正当化するためにパレスチナ問題を利用しようとしています。パレスチナの解放を真に望む者が、小さくて平和なクウエートという同じアラブ国家を占領、併合するような全く正反対の行動に出るでしょうか。侵略を正当化するためのリンケージ論を我々は受け入れることはできません。（拍手）
　次いで、我が国の国際的地位の飛躍的向上と世界への貢献のあり方について申し上げます。
　第二次大戦後、国民のたゆまぬ努力により、我が国は瓦れきの中から立ち上がり、世界第二の経済大国となりました。今や我が国は、その国力のゆえに、好むと好まざるとにかかわらず、国際社会に大きな影響を及ぼす存在となっています。我が国は、好ましい国際環境をつくるために、みずからの責任と役割を自覚し、積極的に世界平和に貢献していかなければならないのであります。
　さらに、国際秩序のあるべき姿についても、我が国なりの独自の構想を提示していくことが求められる時代になっているのであります。これは生易しいことではありませんが、こうした世界の要請に対応すべき国内の体制は十分に整っていると言えるでありましょうか。
　私は、今こそ我が国は、民主主義体制の根幹を維持した上で、国際的役割を十分果たすために、現在の諸制度に不都合がないかどうかを改めて問い直すべき時期に来ていると信ずるものであります。そして、何よりもまず、独善的でひとりよがりの一国平和主義では、今日の国際社会では生きていけないことを銘記すべきであります。（拍手）利己的で自己中心のずるい日本と国際社会から見られたとき、まさに孤立への道が始まるのであります。（拍手）平和な国際環境をつくるためのあらゆる法制の見直しと国民の意識改革の必要性について、総理の御所見を伺います。
　以上のような観点から、ぜひとも総理にただしておきたいのは、新しい国際平和協力体制整備の緊急性についてであります。
　新しい国際秩序を模索する時代にあって、国連の権威を擁護し、これを高め、もって国際社会の平和と安全と正義の中核に据えることこそ、世界の主導的国家の一員である日本として当然の責務であります。また、国連を通じて世界平和に貢献することは、過去に引き起こした戦争を深く反省し、憲法のもと専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという日本の国是にも合致するものであります。
　したがって、自由民主党としては、さきの国連平和協力法案の審議を通じ、金、物だけでなく人の面でも世界平和に貢献すべしというコンセンサスを受け、また、自公民の国際平和協力に関する合意覚書に基づき、日本が国連を中心とした国際平和と安全の維持に一層の貢献を行い得るよう、協力体制を整備することが急務であると考えております。総理の明確な御所見をお伺いいたしたいと存じます。
　次は、アジア外交の豊かな展開についてであります。
　ソ連・東欧情勢及び東西関係の急激な変化に伴い、アジア・太平洋地域においても同じような変化が生じてきております。韓国の東欧諸国、ソ連との外交関係樹立、中国とインドネシアの国交正常化、朝鮮半島における対話の進展やカンボジア問題の和平に向けての動きなどがそれであります。
　かかる動きは、自由民主主義及び市場経済の理念に基づく開放経済体制がより普遍的な価値として多くの国々に受け入れられつつあることを示しております。この地域の平和と繁栄を確保していくために、我が国が果たしていく政治経済、安全保障面での役割について、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　総理は、今月初め、韓国公式訪問の際、盧泰愚大統領との間で大きな成果を上げられました。なかんずく、両首脳間で日韓新時代三原則を確認したことは、極めて意義深いものであったと考えます。また、在日韓国人三世問題が最終附に決着したことは喜ばしく、今後は日韓友好の一層の増進に尽力願いたいと考えます。韓国訪問の成果を踏まえた総理の今後の対韓政策につき、お伺いいたします。
　さらに、新たな進展を予想される北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化問題についてお尋ねいたします。
　昨年九月、金丸元副総理を団長とする自社両党代表団が訪朝した際、北朝鮮側より国交正常化提案を受け、今月末には第一回の本会談がピョンヤンで開催される運びとなりました。
　我が国と北朝鮮との関係は、地理的にも歴史的にも近接していながら、戦後長きにわたり不正常な関係にあったことは事実であります。したがって、未解決の戦後処理という観点から、また国民感情としても、いずれは日朝国交正常化の問題の解決を図るべきでありましょう。私は、我が国の対北朝鮮政策は、韓国、米国等の関係国との緊密な連絡のもとに進展されることが適当と考えます。総理は、今後いかなる方針で北朝鮮との国交正常化交渉を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
　次いで、混乱のただ中にあるソ連との関係に目を転じたいと思います。
　今般のリトアニア、ラトビア等におけるソ連軍の武力行使は、多くの死傷者まで出しました。私は、かかる民族自決への要求と人権に対する強圧的弾圧に対し、深い憂慮の念を有するものであります。また、私は、かかる武力による弾圧は、これまで我々が支持してきたペレストロイカに逆行するものであると信じます。我が国は、西側諸国と連帯して、ソ連政府に対し、ペレストロイカの正しい方向性を堅持すべく強く訴えてまいるべきであると考えますが、この点に関する総理の率直な御所見を伺いたいと思います。
　この四月には、ゴルバチョフ大統領の訪日が予定されております。また、日ソ関係の抜本的改善は、アジア・太平洋地域、ひいては世界全体の平和と安定に大きく資するものでありましょう。この訪日を契機として、日ソ関係に新たなページを開かねばなりません。真の日ソ関係の改善には、北方領土問題の解決による日ソの政治的信頼関係の確立が不可欠であります。それが我が党の昭和三十年日ソ国交回復以来の主張であります。そのためには、四島一括返還の基本方針及び政経不可分の原則が必須の条件であります。その上で、かたくなな態度をとり続けるソ連との平和条約交渉の正念場を乗り切らなければなりません。
　総理は、このソ連大統領の歴史的訪問を前に、複雑な日ソ関係をどう打開されていこうとしているのか、御所見を伺いたいと思います。
　次いで、内政問題に移りますが、時間の関係上、問題点を絞って質問いたします。
　まず、財政改革と公共投資の拡大についてであります。
　我が国財政の現状を見ますと、歴代内閣及び自由民主党の血のにじむような財政再建努力により、特例公債への依存からの脱却を果たしました。しかし、なお公債残高は平成三年度末には百六十八兆円にも達する勢いであります。平成三年度予算では国債費が歳出予算の二割を超えるなど、我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあります。引き続き財政改革の努力を積極的に進めつつ、一方において、今後一段と進展する高齢化社会や国際社会における我が国の責任の増大等に伴い、真に必要となる財政需要には適切に対応していかなければなりません。
　中でも、社会資本の整備については、日米構造協議においても議題となり、公共投資基本計画に沿って今後十年間で四百三十兆円の投資を実施し、特に生活に密接に関連した施設の充実に努めていくことを公約したところであります。平成三年度の予算においては、公共投資基本計画の初年度の予算として、二千億円に上る生活関連重点化枠などを通じて国民生活の質の向上に結びつく分野に重点的に配分していくことになっています。財政改革への努力とあわせ、国民生活の質の向上に結びつく分野にどのように配慮していくおつもりなのか、総理の御所見を伺います。
　次は、現下最重要の課題となっている土地問題の解決についてであります。
　ここ数年来の異常な地価高騰により、国民生活の安定は損なわれ、特に大都市圏における土地住宅事情の悪化は深刻な社会問題となっております。そこで、土地基本法の制定を踏まえ、土地の取得・保有・譲渡等の各段階における適切な課税のあり方について総合的な見直しを行い、今後二度と異常な地価高騰を起こさないため、その制度的枠組みの一つとして、地価税創設を初めとする土地税制の改革法案を今国会に提出の予定であります。また、土地神話を崩し、真に抜本的な土地問題の解決のためには、税制のみならず金融、土地利用等の幅広い分野にわたる総合的かつ構造的な対策が必要であると考えますが、土地税制改革を含め土地問題解決への総理の御決意についてお伺いいたします。
　次に、国民生活に不可欠な石油の安定供給の確保と物価の安定についてであります。
　現在、我が国のエネルギー情勢は、百四十二日分の原油備蓄がありますが、政府としては、万一、湾岸戦争が長期化する場合に備え、万全の措置を講じておくべきであり、国民各界各層に一層の省エネルギーにつき協力を要請するとともに、石油の安定供給確保に全力を傾注すべきであります。さらに、これと関連し、インフレ傾向を抑え、消費者物価の安定に最大限の努力をいたさねばなりません。この点につき、総理の決意をお伺いいたします。
　さらに、流通・中小企業問題についてお伺いします。
　最近の国民のライフスタイルや交通体系の変化に伴って、伝統的な日本の小売商業の構造が大きく変化しており、新しい大規模小売店舗と地元小売商店の共存共栄、伝統的な商店街の新しい消費者ニーズへの対応、中小小売商店の後継者問題など、多くの政策課題が山積しております。こうした情勢を踏まえ、大店法の規制緩和と地元における小売商業の発展をいかに調和させて進めていかれるか、また、中小企業の人手不足問題についてどのように対処していかれるかについて、総理の考え方をお伺いします。
　次は、米の問題とウルグアイ・ラウンドの交渉についてであります。
　我が国は、自由貿易体制のもとで目覚ましい経済的繁栄を築いていることは事実であり、二十一世紀に向け、我が国の繁栄と世界経済の健全な発展を確保するには、多角的自由貿易体制の維持強化が不可欠であり、今次ウルグアイ・ラウンドの成功に我が国として最大限の努力が必要であります。
　農産物貿易については、一層の自由化を図るべきとの要請がある一方で、どの国にも国民に対して食糧を安定的に供給するという責務があり、そのために、各国の立地条件や気候風土に応じた形で農業を守っていく必要があります。国民の主食であり、基幹作物である米について、食糧安全保障の観点から基礎的食糧と位置づけ、ガット上特別の取り扱いを求めるという我が国の考え方は、国際社会で十分理解を得られるものと確信しております。ウルグアイ・ラウンドの交渉が最終局面に入るとき、我が国の米を守ることとウルグアイ・ラウンドを成功させること、この二つの課題が両立する道を探るとともに、その実現のための最大限の努力を政府にお願いしたいと思いますが、この問題に関する総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、今日人類の生存にとって大きな脅威となっておる地球規模での環境問題についてお伺いいたします。
　フロンガス等によるオゾン層の破壊、二酸化炭素による地球温暖化、熱帯林の減少、その他さまざまな問題が人類共通の課題として緊急な対応を迫られている中で、環境保全に関する豊富な経験、技術等を有する我が国は、国際協調のもとに、総合的かつ長期的な観点から技術開発を推進し、地球環境問題の解明と解決に貢献していかなければなりません。
　さらに、最近、身近な生活環境にとって大きな問題となっているごみ問題は、一刻も放置できない問題であります。従来の廃棄物対策の抜本的な見直しとともに、廃棄物発生の未然防止という観点から、製造プロセスの改善や限られた資源の有効利用、再資源化の促進が極めて重要と考えますが、これらの問題にどう取り組んでいくかについて、総理の御所見を伺います。
　次は、活力ある地域づくりについてであります。
　国民の一人一人が我が国経済力にふさわしい生活の豊かさを享受できるようにするためには、創造性豊かで多様な活力に満ちた地域社会の実現が不可欠であります。最近、全国各地において自主的な地域づくりへの機運が高まりっつあるのはまことに喜ばしいことであります。
　私は、このような状況を踏まえ、さらに発展させるため、内閣に総理大臣を本部長とする活力ある地域づくり推進本部を設置し、各地方公共団体がそれぞれの地域の特性を踏まえて、生活環境、人材育成、景観、地域交流等の各分野にわたる地方活力倍増プランを策定、推進するのを国が総合的に支援する構想を提唱するものであります。
　これにより、地域の風土を生かした美しく風格ある地域づくり、高齢者を初めすべての住民にとって暮らしやすい地域社会づくりが進められる一方、地方中枢、中核都市づくりの推進、農山漁村地域の振興、過疎対策の推進、首都機能の移転等東京一極集中の是正、本格的国際化に対応した地域づくりなどが図られるならば、日本全国の様相は、より明るく、より豊かで、より活力に満ちたものに一変するものと思われます。
　これらの問題につき、総理の御所見をお伺いしたいと存じます。
　質問の最後に、政治改革についてお尋ねいたします。
　我が国の現状を見るとき、国民の政治に対する不信は、ひとり我が党のみならず、与野党を含めた政治全体に対し、深く広いものがあります。我が党は、一昨年来、その克服の上に立った新しい政治のあり方を求めてきました。政治改革は、極めて幅広い課題を内包しており、政治倫理の確立、政治資金制度の改革、選挙制度の改革、国会、党の改革などを一体として処理しなければならないと考えます。
　我が党は、既に政治倫理の確立について、行為規範及び政治倫理審査会の改正強化と、資産公開法の制定を内容とする自民党案を議会に提出しております。また、国会改革に関しても、議員同士の討議の実現や審議拒否、単独採決の放棄、国会テレビの導入等々、十数項目を議会制度協議会に提出、一部についての合意が成立しています。
　こうした積み重ねの上に立って、我が党は昨年末、小選挙区制の導入を基本とする選挙制度と、政治資金制度の抜本改革を柱とした政治改革基本要綱を党議決定しました。我が党は、この政治改革基本要綱をもとに党内論議をさらに深め、合意を得るとともに、野党各党とも十分の議論を重ねた上で、選挙制度、政治資金制度の改革に関する法律案を国会に提出、その成立を期していく方針であります。改革がいかに厳しく、つらいものであっても、これをなし遂げ、国民の信頼と負託にこたえる新しい政治を創造しなければならないと考えるからであります。（拍手）
　総理の政治改革に対する決意と具体的な取り組み方針をお伺いいたします。
　以上、私は、総理の御所信を伺ってまいりました。そして今、質問を結ぼうとするに当たり、激動の世界的転換期に際会し、責任ある政治家の一員として、我が日本の進路に過ちがないように、みずからが果たすべき責務の重大さに身が引き締まる思いを禁じ得ないのであります。我が党の同僚議員はもとより、国民各位としっかり手を携え、力の限りを尽くしてこの難局を乗り切っていくことを誓うとともに、総理の渾身の御努力をお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕