Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿島政府委員　区画整理事業自体が、都市の基盤整備を進めながら宅地の利用増進を図るというところに大きな目的があるわけでございます。そしてまた、貴重な個人の財産を集合整理をして、事業を全体として進めていくわけでございます。
　そこで、それぞれの方々の御理解を得ながら慎重に手続を踏んで進めていくということになっておるわけでございますけれども、そういう中ででき上がりました土地区画整理事業の中の済み地、土地につきまして、その利用を増進するということが大変重要なことになってくるわけでございます。
　そこで、私ども、その土地所有者に対しましては、もちろん金融面で、例えば建物を建設する場合に住宅金融公庫から低利の融資を行うというようなこともあります。そしてまた、税制面におきましてもいろいろ配慮もあるわけでございます。あるいはまた、事業者に対しまして、公共団体あるいはまた組合、いろいろ区画整理事業者があるわけでございますけれども、補助、融資、税制、いろいろな措置を合わせましてその促進をお願いをしているところでございます。今般、土地区画整理組合貸付金制度の改善策というものもその一環としてお願いを申し上げているところでございます。
○山内委員　この件は、今後とも実効性のある施策を大いに講じられることを期待をして、一応終わりたいと思うわけです。
　次に、都市開発資金法の改正についてお伺いをいたします。
　まず、今回の住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度を創設するということでありますけれども、これまでも、土地区画整理事業の土地区画整理組合に対しては土地区画整理組合貸付金という制度があったわけでありますが、その実績はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○鹿島政府委員　昭和三十八年度に土地区画整理組合貸付金制度が創設されまして以来、平成四年度までに約六百三土地区、国費で約三百九十億円貸し付けがなされております。最近五カ年、昭和六十三年から平成四年度の間をとりましても、約六土地区、国費約八十億円が貸し付けられております。そのうち平成四年度は、二十七地区、国費約十六億円の貸し付けを実施いたしておるところでございます。
○山内委員　その制度を改善して新たに住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度を設けた趣旨をお伺いしたい。
○鹿島政府委員　生活大国実現のために、大都市地域におきまして住宅宅地の供給を促進をする、地方の活性化のために定住基盤整備等が緊急の政策課題となっておるわけでございます。こういった課題にこたえるために、土地区画整理事業を実施する土地区画整理組合等に対しまして、貸付金を早急に住宅宅地供給の見込まれる事業に対して積極的に導入をいたしまして、これを促していきたいというところでございます。
　また、最近におきましては、土地保有意欲が高まっている等の事情によりまして、事業者が全面買収方式によりまして事業を進めるというのが難しくなってまいっております。そういう中で、宅地造成についてのノウハウ等を持っております宅地開発事業者が一般の権利者と共同して開発を行う、いわゆる先買い型の土地区画整理事業の促進が宅地供給の促進を図る上でやはりこれまた重要になってまいっております。
　そこで、住宅宅地供給の促進に資する土地区画整理事業につきまして、初動期、最初の立ち上がりの資金としての事業費に係る無利子貸し付けにつきまして、その内容を従来のものから拡充をいたしますとともに、先買いの土地区画整理事業の推進に資する業務代行者の用地取得費を新たに財投金利によりまして貸し付けの対象にしようというような改正をお願い申し上げておるところでございます。
○山内委員　この貸付制度によって土地区画整理事業の推進がどのくらい役立つのか、その効果をお答え願いたい。
○鹿島政府委員　本貸付制度が、ただいま御説明申し上げましたとおり、土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に対する無利子の貸し付けの制度、それからもう一つは、業務代行者が取得する用地に対する有利子の貸付制度、二つの貸し付けで構成されておるわけでございます。
　そこで、最初の土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に対しまして無利子で資金貸し付けを行うということになりますと、総事業費におきます利子の軽減というものがまず図られてまいります。それから、国、都道府県から無利子の貸し付けを受けるわけでございますので、土地区画整理組合に信用が生じてまいります。やはり審査がございますので、そういった面で信用が出てまいります。そういたしますと、他の金融機関からの融資も受けやすくなるというようなことで、事業に対する安心感というものが増してまいりますし、円滑な事業執行が図られるということが期待されます。それから、保留地の処分が開始されるまでに時間がかかるわけでございますので、その間の初動期の資金の確保に資することが見込まれるわけでございます。
　平成五年度におきましては、国費二十五億、事業費で五十億という事業を進めるわけでございますけれども、これを過去の平均貸付額といったようなものを勘案して仮に大胆に試算をいたしてみますと、一千ヘクタール余りの組合の土地区画整理がこれによりまして実施をされるだろうというふうに考えております。
　それから、業務代行者が取得する用地に対しましては、財投を借りてきて有利子で貸し付けをするということでございます。ミニ開発を抑制し、良好な面的整備事業であります区画整理事業によりましての開発を誘導していくことがこれによって可能となってまいりますし、資力、信用、そして技術的な能力を有します宅地開発事業者が、業務代行者として事業参画することによりまして、事業の円滑な執行が図られること等が見込まれるわけでございます。
　これまた過去の例によりまして大胆に試算をしてまいりますと、平成五年度は予算額を二十億考えておりますので、戸建て住宅に換算いたしまして約三千戸程度の住宅供給のための用地の取得が実施されるだろうというふうに考えております。
○山内委員　これはいろいろございますけれども、宅地の造成や換地計画など十分な知識、技術を持ったいわゆる民間ディベロッパー、これがやるわけでありますから、業務代行の用地取得に対してなぜわざわざ助成しなければならないのか、簡単にひとつお答え願いたい。
○鹿島政府委員　宅地開発事業者が相当規模の用
地を全面的に買収をして仕事をするということにつきましては、近年の土地保有意欲の高まりとか用地取得費の増大等から見まして困難になりつつあるというふうに考えられるところでございます。一方、地権者みずから土地区画整理事業を実施することは、土地区画整理事業を施行する資力、信用、技術的能力がないといったようなことで困難になる場合があるわけでございます。
　そこで、現下のこういった住宅宅地の需要に対応するために、宅地造成についてノウハウを持っております宅地開発事業者が一般の権利者と共同して開発をする土地区画整理事業、いわゆる先買い型土地区画整理事業でありますけれども、これに対する期待が大変大きいわけでございます。
　そこで振り返ってみますと、こういった先買い型土地区画整理事業を推進するに当たりまして、用地取得に要する先行的な費用の負担が増大をいたしますし、金利負担も増大をするといったような問題もあるわけでございます。
　そこで、資金負担の大きさから十分な先買いが困難となってまいりますので、宅地開発事業者の業務代行業務への参入が阻害されたり、業務代行が行われたといたしましても、土地の先買いによりまして土地区画整理事業を実施するその効果が期待できないというようなことが予想されるわけでございます。そこで、今般都市開発資金によりまして、用地取得費について貸し付けを行うということを通じまして用地取得費の負担を軽減いたします。業務代行者の用地先行取得が促進されるように配慮するわけでございます。
　こういったことによりまして、先買い型土地区画整理事業の推進が図られるものというふうに考えているところでございます。
○山内委員　この辺はいろいろ議論があるけれども、時間もなくなってきたから……。
　地価が下落傾向にあるといいながらも、いつまでも下落をし続けるわけでもない。民間ディベロッパーの用地取得に対して、いろいろ地価の上昇をあおるという心配もあるわけでありますが、この点に関する議論は省いて、今回の改正によって、大都市地域における住宅宅地の供給、地方における定住基盤の確立の問題があるわけでございます。そこで、地方の活性化のための町づくりの問題も重要な意味を持つわけでございまして、この点については、昨年制定した地方拠点都市法、居住者の雇用の問題とかいろいろな問題があるわけです。
　例えば我が弘前駅前では、古くからの商業地、商業市街地をリフレッシュする意味で土地区画整理事業が行われているわけでございます。このような土地区画整理事業の推進とあわせて、商業地域の活性化を図るために総合的な町づくりをしなければならないという重要な問題であります。建設省としてはこのプロジェクトの問題に対してどう取り組んでいるか。
　また、黒石市における国鉄の跡地の拠点整備の問題が、土地区画整理事業と一体となって行われておるわけでございます。この点について、その対策をお伺いしておきたい。局長、これは時間がないから簡単に答えてください、簡明に、しかも重点的に。
○鹿島政府委員　まず第一点は、弘前駅前土地区画整理事業の件でございます。
　市が施行いたしますが、約三十ヘクタール余り、昭和五十四年度から平成八年度までかかるという事業でございます。弘前の駅前、ＪＲの奥羽本線弘前駅を中心とした地区でございまして、駅前広場、都市計画道路がわずかに現在整備されているような状況にございます。また、土地利用につきましても、先生仰せのとおり、商、住、工それぞれ混在をいたしまして都市機能が低下をしているということで、市の表玄関としてさらに整備を図っていく必要があろうということでございます。
　そこで、この区画整理をもちろん進めてまいるわけでございますけれども、商業市街地の整備効果を一層高めるために、区画整理事業とあわせまして幾つか施策を私ども考えております。
　都市拠点総合整備事業によりまして拠点形成を進めること、ふるさとの顔づくりモデル事業によりまして質の高い事業を実施すること、それから特定交通安全施設等整備事業によりまして駐車場の整備等を進めること、それから立体換地促進事業と区画整理事業を同時に施行いたしまして商業市街地の高度の利用を促進しようということ、それから商業地域振興整備事業を推進するということ、いろいろな施策をあわせて実施することを考えておるところでございます。
　それから黒石市につきましては、国鉄跡地二・二ヘクタールがございまして、これを活用して事業をこの地域に実施をしていこうというわけでございます。この周辺を含めまして一体的に公共施設の整備を実施してまいるわけでございますけれども、先生仰せのとおり、この地域は都市拠点総合整備事業によりまして拠点整備土地区画整理事業が創設をされたところでもございます。
　一般論になりますけれども、私ども、こういった法律も受けて区画整理事業をさらに実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。この中で、施行条件も緩和をいたしまして、やりやすい区画整理というものを手がけております。つまり、公共団体等が原則正ヘクタール以上の規模で実施する区画整理につきまして、二ヘクタール以上というようなことで面積要件も緩和をいたしております。こういった施策を講じて事業を進めてまいりたいと考えております。
○山内委員　最後に、この土地区画整理事業に伴う地方の活性化のために建設大臣の決意をお聞きをいたします。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　先生御指摘をいただきましたように、地域の個性と質の高い、そして地域全体を引っ張っていけるような拠点をつくって、住む人たちが誇りを持てるような、そういった地域づくりというものをしていくためには、今回の土地区画整理事業を中心とした各種施策を展開いたしまして大いに取り組んでいきたい、このように考えております。
○野中委員長　渋谷修君。
○渋谷委員　きょうは土地区画整理法についての審議でありますけれども、先週の質疑の中で若干残しているものがありますので、その分をまず先に質問をさせていただきたいと思います。
　先般の質疑の中で、山梨県の建設業協会について建設省の方は県の方と協力をしながら実情の調査を一度行いたいといったような答弁をされておったように記憶をしておりますけれども、この点まず確認をしておきたいと思います。
○伴政府委員　山梨県建設業協会から事情を聞くという話でございますけれども、今建設省といたしましては、一般的に建設業の指導育成を行うという立場が大事でございますので、業界におきます事業活動の適正化あるいは企業倫理の確立というような観点から主要な建設業者団体あるいは関係企業に対してヒアリングを行いたい、それもできる限り早期に行いたいと思っておりますが、特に山梨県の建設業協会につきましては、いろいろ話題にもなっていることでもございます。協会を認可した県当局、山梨県が認可した団体でございますので、県当局を通じてしっかりとヒアリングをしたいと思っております。既に県当局におきましても独自の立場から状況を聞き始めておると聞いておりますけれども、我々の方からもしっかりそめことを伝えてヒアリングをしたいというふうに考えております。
○渋谷委員　県当局を通じて調査を行うということですが、その調査の内容なんですが、どういう点を特に重点的にこの建設業協会あるいは関係の団体等からヒアリングを行うか、あるいは時期はいつごろになるかということについてお答えを願います。
○伴政府委員　最初に申し上げたように、一般的に建設業団体のあり方というのは、特に団体の場合ですと、あり方というような観点から、どうあるべきかという前向きの観点からの調査にしたいというふうに思っておりまして、今現在の建設業団体の事業活動の実態はどうなっているかと
か、会計処理はどうしているかとか、あるいは会費の取り方についてもいろいろ話があるようでございますので、そういった問題等につきましてヒアリングを行いたいと思っております。
　時期はできる限り早く、先ほど申し上げたように、県としてはもう入っているわけでございますので、それになお覆いかぶさるような形で調査を始めたいというふうに考えております。
○渋谷委員　今回の事件で協会がいろいろ問題になりましたのは、一つは金丸氏の脱税事件に絡みまして、その協会等あるいは協会の組織の一番末端を通じましていわば集金をするシステムができていて、それが山梨ルートと言われる金丸氏への資金提供になっていたということなどが、いわば大きな問題として取り上げられてきた経過があるわけです。そしてまた、我々が現場の実態調査をいたしましたら、さらに県の入札制度にかかわりまして、例えば指名業者の指名の仕方あるいはそのシステムとこれが表裏一体になっておりまして、いわば資金の吸い上げが行われているということなども、これは実際に関係しておった業者から事情聴取をする中で明らかになったわけであります。そうしたことも入札制度のあり方といった点からいって大変重大な問題を含んでいるわけですけれども、そうしたことなども調査の対象になりますか。
○伴政府委員　県の協会の場合は主として地方公共団体の発注の工事のことについてだと思います。たびたびこの席でも御答弁申し上げておりますけれども、この発注手続、発注業務というのは、それぞれの発注主体がそれぞれの根拠法をもとに適切に制度をつくり運用しているわけでございまして、県の場合ですと、当然のことながら地方自治法に基づいてやるというようなことでございます。したがいまして、その発注者に直接私どもの方からどうこうするというわけにはいかないわけでございますが、発注システムとか何かという形につきましては、我々としては直轄の方につきまして、まず自分でできるところ、それはいろいろたびたび申し上げているような制度改善のことも考えておりますので、そういう方向でしっかり踏み出したいと思っておりますけれども、公共団体発注分につきましては、そこまでは直接どうこうするわけにいかない。
　ただ、先ほど申し上げたのは、私ども業監督、業指導の立場で県協会をいろいろな形で導いていくことができるのじゃないかと思いますので、そういう観点からの調査をしたいと思いますので、その観点で、その関係の調査であるいはかかわりがあるかもしれませんけれども、私どもの先ほど申し上げた調査は、あくまで業監督、指導の立場でやっていきたいというふうに考えております。
○渋谷委員　そうしますと、もっと露骨に言えば、いわば談合といった問題、これは実態把握をきちんとしなければなりませんし、その上でということになりますけれども、そうしたことも関心には置いて事情を聞くということになりますか。
○伴政府委員　談合というのは、その行為が独禁法違反になるかどうかということはしかるべき機関が調べる話でございまして、私どもが私どもの立場でどうこうできる話ではないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、その業の協会の活動実態ということを中心に今調べたいというふうに考えております。
○渋谷委員　私が申し上げているのは、いわゆる談合ということで摘発する云々というのは公取の問題でしょうけれども、つまりそういう問題が起こるその業界団体の組織のあり方、あるいは入札制度の実情を把握をしなければ、建設省がこれから入札制度の改善をしようということについてこれが反映されるということにはならないではないか。今度の問題もまだまだ事件としてはきちんと明確にされてないわけでありますけれども、実情把握、とりわけ今度事件になったような事例についての状況把握をするということでありますから、そういう意味で、将来的に建設省で行おうとするそういう入札制度の見直しなどにきちんと反映されるような形での調査でなければならないというぐあいに考えるのですが、いかがでしょうか。
○伴政府委員　くどいようですけれども、発注者である山梨県あるいは山梨県下の市町村に対して、この今の調査でどうこうできるというわけではないと思います。したがって、我々もちろんそういったことも視野に入れて調査することになるかもしれませんけれども、いずれにしても県の協会の活動のあり方がどうなっているか、どうなっていたかといったようなことを中心に調べるということで、今先生が御指摘のような、あるいはそのことが県の、あるいは県下市町村の発注の仕方についての問題として連なるということはあるかもしれませんけれども、あくまで県協会を業監督の立場から調べるということでやりたいというふうに思っております。
○渋谷委員　そうしたことも視野に入れて調査するといったような御答弁が今ありましたので、その込まず一応確認しておくということにとどめたいと思います。
　そこで、建設省が認可いたします社団法人というのがありますし、今度の場合は県の認可ということでありますが、いわゆる社団法人という場合の、公益法人につきましての政治活動へのかかわり方、これについてはどこまで許されるのか、あるいはどこまで以上はしてはならないのかということについての見解は、建設省お持ちですか。
○伴政府委員　一般的に、公益法人が特定の政党を支持したり、あるいは政治活動を行うということは、政党が社会の公益のために活動するものであるという観点から、公益法人の目的の範囲内において法律上許されるものだというふうに、これは法制局の解釈でもありますし、国会でもしばしば答弁されているようでございまして、具体の事案の適否で、要するにそれが公益法人の目的の範囲内におさまっているかどうかということは、それぞれの事案でもって判断するほかないのじゃないかと思っております。したがって、一般的には、公益法人がその目的の範囲内において政治活動を行うことは、法律上禁止されているわけではないというふうな理解をしております。
○渋谷委員　一般的なということでの御答弁が今ありましたので、それでは具体的にお聞きを申し上げます。
　私、先般もここで取り上げましたが、今度の新しい知事になりまして、知事の政治団体に建設業者が会費を納めておりまして、これは政治資金規正法に基づく納入ですから、その限りで、法律がある以上、それが問題だということにはならないと思いますけれども、この知事の政治団体の会費納入に当たりまして、この社団法人の建設業協会の支部長名で会費の請求事務が行われている。これは、つい先日、負け業者と言われる業者と私が直接に会って、その請求書も確認しております。しかも、会費が納まっていないということから、再請求の手続までその支部長名で行っている。
　こういうことになりますと、これは社団法人の建設業協会のあり方としてはどうかというぐあいに思うわけです。それは当然、政治団体は政治団体としての活動でやるべき話であって、協会がそれに関与するということはあってはならないというぐあいに私は思いますが、例えば個別問題でこのことについてはどう考えますか。
○伴政府委員　その個別の話というのは私もよく把握してなくてちょっとわかりませんが、一般的に申し上げると先ほどのようなことでございまして、山梨県の建設業協会は定款で目的を持っております。そこには、建設業者の資質の向上を図り、建設業を技術的、経済的及び社会的に向上させ、公共の福祉の増進に寄与すること、こういうのが目的になっておりますので、その目的を逸脱した政治活動か否かといったようなことは、それぞれ実態を十分見きわめた上で判断されるべきではないかと思っております。
　御指摘の点につきましてでございますけれども、今申し上げたような協会の具体活動が目的を逸脱しているか否かというような判断は、山梨県建設業協会を認可した県当局においてまず一義的に判断されるべきものであると思っておりますの
で、これは先ほど申し上げたような県を通じてのヒアリングをやるつもりでおりますので、その過程でそういうことがいろいろ判断されるのではないかというふうに考えております。
○渋谷委員　これは山梨県が認可した団体ですから、第一義的には山梨県側が判断すべきということですが、今御答弁されたこの山梨県建設業協会のいわば社団法人としての目的ということでいえば、今のような協会の活動ということはその目的の中で読めますか。
○伴政府委員　先生から御指摘のあった事実は、私ども全然確認できておりませんので、まず事実かどうか、それから、どういうことであったかという実態がわかりません。したがって、それが今申し上げたような目的に入っているのか、逸脱しているのかといったような点は、どうもこの場では私どもは判断できかねるわけでございますので、まさにそういうことも含めて県はヒアリングをするのだと思いますし、また、県は判断されるであろうというふうに理解しております。
○渋谷委員　それでは、例えば建設省が認可する社団法人などの場合については、その場合に建設省としてはどういう判断をされるのですか、こういうケースについては。
○伴政府委員　これは一般的なお答えしかできないわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、それぞれの公益法人は目的を持っておるわけでございますので、目的の範囲内において法律上許されたものかどうかというようなことを判断するしかないというふうに理解しております。
○渋谷委員　先ほど目的を読まれましても、これはその目的の範囲内には入っていないということですし、県の方を通じて実情調査するときに、必要があれば、その領収証をお持ちの方を建設省当局に私の方から紹介しても結構ですから、ぜひこのことについては是正方を県の方と連絡をとりながらやっていただきたいということと、それから、建設省は、今のような一般的な話ではなくて、こういう具体的な事実が出てきたときに、これは本来、建設省が認可する社団法人のあり方としては正しいのかどうかということはきちんとしておかなければならないというぐあいに思います。
　もう一つ、具体的なことで申し上げますと、こういう社団法人が政党を支持するのは確かにいいけれども、ある特定の政党の、例えば参議院の比例区の候補者の党員を集めるということについて協力する、名簿を集めるだけではない、党員の党費をその傘下にある企業だけじゃなくて協会も肩がわりするというような事例も確認しております。こういうことについては、もう一度伺いますが、社団法人のいわゆる公益的な責任ということのあり方としてどういう判断になりますか。
○伴政府委員　今のお話も私どもは事実を確認しておりませんけれども、これも、その事実をしっかり把握した上、当該法人の定款の目的を逸脱しているかどうかということで判断するしかないというふうに考えております。
○渋谷委員　伴さん、社団法人でどこかの特定の政党を支持するというのはあるけれども、特定の政党の党費の肩がわりをするというまで、そこまでできるというような目的を掲げているような社団法人が常識的な話としてあるわけないじゃないですか。
　これ以上このことについてのやりとりはしませんけれども、いずれにしてもこれも事実です。協会が党費を半分肩がわりしてくれたということも、これは企業の方がまず要請があって党員を集めて、その党員についての党費を企業が半分肩がわりし、さらにその半分を協会の方で肩がわりしてくれた。これは私ども同僚政治家が聞いておるわけですが、政治資金規正法でいいますと、こういう党費の肩がわりは明確に寄附行為に当たります。ですから、本来はこれは政治資金規正法に基づいてきちんと報告書に対する記載の義務があります。当然、一定の金額を超えたものについては相手方の名称も書かなければなりませんし、その金額いかんについても、名前は書く必要はありませんけれども、しかし、金額についてはきちんと計上しなければならないということになっておるわけです。
　このことは私の方は引き続き調べてまいりますけれども、この事案は以前も私がここで取り上げたことがありますが、国土庁あるいは建設省出身の今現職の参議院比例区の議員の件であります。山梨県出身の議員であります。私はこういうことについても大きな問題があるというぐあいに考えておりまして、今度の政治改革法案の中で私ども野党の方からは、こうした肩がわりについては許してはならないということでの法律なども提起しております。
　つけ加えて申し上げておきますが、そういう意味で政治資金規正法上も問題があるということも一つあるわけですから、建設省の方は一般論としての片づけをするのではなくて、このことについての事実関係もきちんと確認していただきたい。このことも、必要があれば、私の方からそのことの事実確認をした企業者を紹介しても結構だというぐあいに考えております。
　それではもう一つ、先般の質問の際に、この件は建設省の方で検討しておいてほしいということで御質問申し上げました件ですが、甲斐通商というぺーパーカンパニーのことをお話し申し上げました。工事の発注が行われ、ゼネコンが発注し、その資材を購入する、その資材の中に例えば生コンなどもあるわけでありますが、生コンの納入をさせる、そのときに甲斐通商を関与させてぺーパーカンパニーとして口銭だけ稼ぐということになったのでは、これは法的には、例えば独禁法上も、いろいろその他の法律も調べましたけれども、なかなかこれが難しい。これが違法であるということにはならない。しかしながら、やはり一般的、国民的感情からいえば、国民の税金を使って公共事業を行う、その公共事業を行うについて、例えば政治家のダミー会社がその間に入って口銭を稼ぐなどということが白昼公然と行われるということをそのままほうっておくわけにはいかない。何らかの方法はないのか。
　建設省の方には、先般、これはそういう口銭稼ぎのぺーパーカンパニーが介在できるということは、そもそもの見積もりに実は問題があるのではないかということの指摘をしたわけでありますけれども、こういうぺーパーカンパニーの介在問題を含めまして一週間の間にどういう検討をされたか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○伴政府委員　甲斐通商のお話でございますけれども、これは受注者である元請が下請を選定したり、あるいは資材納入業者を選定するわけでございまして、どういうふうに人を選ぶかというのは、これは請け負った者である元請がその責任において定める、これは自主施工の原則でございますので、当然のことながらそういうことになっておるわけでございます。したがって、工事資材につきましては、これは元請が調達するものでございますので、その資材会社から購入する価格等の契約条件がどうだというようなことは、これは民民間の自由な商取引の間の話でございます。したがって、建設省といたしまして、個々のそういう資材の価格とか流通につきまして一々介入する立場にはないわけでございます。
　加えて、この積算につきましては、ここで官房長等がたびたび答弁申し上げておりますけれども、実態に即して、積み上げてきちっとやっておるところでございますので、適正な資材単価でもって積算していると思っておりますので、それが例えばぺーパーカンパニー等の介在で何かあったとすれば、それはどこかにひずみが出ているということがうかがわれますけれども、少なくともそれぞれのぺーパーカンパニーの介入というようなことにつきまして個別にこちらから立ち入ってどうこうするという立場にはないことを御理解いただきたいというふうに思っております。
○渋谷委員　そうすると、伴さん、こういう形で政治家のダミー会社などがいわゆる口銭稼ぎに、例えば間接受注であれば、それは入って、いわば公共事業に係るお金をどんどんかすめ取っても、これは一切問題ない、建設省としてはあずかり知
らぬことだということですか。
○伴政府委員　くどいようでございますけれども、その元請がどういう資材会社を選び、それからどういう条件で取引するかというのは、なかなか個別に立ち入ってやるわけにはいきません。
　ただ、先生御指摘のようなことが実際にあって、その建設工事についての資材調達の流通過程において不必要な重層関係がありまして、それによって、本当ならばもっと安いのだけれども、実勢価格以上の価格で建設業者が資材を購入せざるを得ない状況にあるとすれば、それは一般的には好ましくないというふうに考えております。
　したがって、一般的な指導としては、個別のことについてそれぞれ介入するわけにはいきませんが、一方の当事者である建設業者がそういう資材を購入するときには、例えばいろいろな個々の資材業者から見積もり合わせという形で見積もりをとるとかというような形で適正な市場価格を把握した上で契約を締結するべきだということは当然だと思いますけれども、そういうことの一般的な指導は可能だと思いますけれども、個別の指導まではできないということを御理解いただきたいと思います。
○渋谷委員　私は具体的な事例を聞いておるのであります。
　これもやはり高速道路ですが、中央道のあるインターチェンジなのですが、具体的なインターチェンジの名前を申し上げますと、受注した企業名がわかってしまいますし、この事実経過もはっきりしてしまいますので問題が出てきますが、その中央道のあるインターチェンジの受注に当たりまして、ゼネコンがこの甲斐通商を入れるということについて話がありまして、これは地元の建設会社、地元の建設会社はいいでしょうね、地元の建設会社と、あと他の建設会社との関係で工事をやりましたときに、当然これは政治家からの要請もあって、甲斐通商を生コンの納入に当たって入れろということでの要請があって入れざるを得なかった。当然その単価の問題等々出てくるわけですね。
　こういう具体的な事例を私の方も一応把握しているものですから、実は今のようなことを申し上げているわけでございまして、今の伴さんのお話だと、確かに間接受注に関しては民民の問題だというのはわかりますけれども、しかし少なくとも性格が官公需ということで、いわば国民の税金を使った工事ということであるわけですから、直接受注については、もちろん直接的な意味での責任はありますけれども、しかし間接受注については、その実態把握、具体的などうしよう、こうしよう、どこの企業がやるなんという話は、それこそまたこれ自身も、建設省のどこどこから資材業者を指名されたなどという話もありますので、そんなことになったのではもちろん困りますから、そうしたことまでやるようになってはいけないというぐあいに思いますから、そこまでは言いませんが、しかしながら、間接受注の実情の把握ということが必要なのではありませんか。そういうぺーパーカンパニーの介在が常態化している、あちこちにあるということになりましたら、当然これは特殊な事例ということではなくて、やはり見積もりの問題をこれはもう一度検討し直さなければいけないということにならなければいけないのではないかというぐあいに思います。
　それから、私の関心でいけば、本当は、例えば下請になります中小企業の問題、実情などを言いますと、いわばその直接発注の部分では、例えば官公需法といったような法律の中で中小企業者に対する配慮などがありますけれども、ところが、間接受注になりますと、下請企業に対する大手のいろいろな意味でのリスクのしわ寄せなどがあるわけですね。そうしたことなどもやはり官公需施策の是正という観点からいっても、一たん発注して、直接受注のその先へ行ったら、建設省はあずかり知らぬという姿勢は考え直すべきではないかというぐあいに考えますけれども、いかがですか。
○伴政府委員　資材納入業者の選定というのは、まさに自主施工の観点からいったら、請負者が自分の責任と負担においてやるべきものでございますので、それを一々中にまで入ってやるというのは、もしその請負工事によってその工事の施工とか管理に一々不適当なものが出てきたらともかくとして、本来ならばその請負者そのものが、元請者そのものが、しっかりと的確に対応すべき問題であるというふうに考えるわけでございます。
　資材業者そのものについて、私どもが建設省として直接監督する立場にあればともかく、それもないわけでございますので、そういったことも勘案しますと、これは第一義的にはしっかりと請負者が的確に判断して対応していただくしかない問題かというふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げたように、一般的にはそういうことは介入しないようにしっかりと多数の見積もり合わせをして、適正な価格のところから購入するというような一般的な指導はできるし、それからそういうことについてしっかりと契約を結んでやれといったようなことはできると思いますので、そういうことはやっていきたいと思っておりますが、個別の話になりますとなかなか限界があるということは、ぜひとも御理解賜りたいと思います。
○渋谷委員　なかなか難しいということでの御答弁なのですが、これもやはり個別の問題で、ちょっと古い記事ですけれども、一九七九年に水戸地方裁判所で出された判決が、これは談合問題が摘発されまして、裁判でこの事件が取り上げられまして、そして最終的には裁判所の判決も出たわけですが、裁判所の方が実は独自の積算を行いまして、落札価格と裁判所が独自に積算した価格との比較をしております。そうしましたら、いわゆる適正な価格と思われる価格は、裁判所が積算した価格からいえば一四％から三一％も落札した価格は高いという、これは当局じゃなくて裁判所がみずから積算をした非常に珍しいケースですね。そういう事例なども実はあるわけですね。
　これは僕は一般化、普遍化しようというぐあいには思いませんけれども、そういう意味で、いわゆる談合の経済犯罪としての重さということをぜひ我々は認識しなければいけない。つまり、こういう形で国民の貴重な税金をかすめ取っているというような実態、あるいはぺーパーカンパニーが入って、それは高い安いはありますよ、しかし、そこで金を抜けるという構図は、私は、やはりそれは間接受注であって、それは民民の契約だから我々は関与することはできないんだ、公然とそれは認められますよというようなことになったら、それは政治資金規正法その他でだんだん資金集めが難しくなったら、では、そういう方法でもやるかということになるわけでありまして、やはりそういうことについては、もう少し建設省としての検討を、直接発注の部分だけでなくて、間接発注についても実態把握はするということについての取り組みは、ぜひ行っておいていただきたいというぐあいに思います。
　それで、運輸省に来ていただいていますけれども、山梨のリニア実験線、細かいことは申し上げません。この間の経過で、言ってみれば我田引水などという言葉がありますけれども、まさに我田引線ですね、自分のところに線を引くみたいな話でありまして、そういう意味で言いますと、これは直接的にはまだ事件としてはきちっとこの問題についての例えば検察の報告などが行われているわけではございませんが、この間マスコミ等で報告されている内容で、検察の捜査を受けている企業がこのリニアの実験線の各工区の受注にわたります請負業者の中に入っているわけであります。大臣、これは色をつけてありますから、ほとんど入っているのですね。
　これらが具体的な事実として、例えば検察の方からこれにかかわる問題として幾つかの事件が明らかになってくるということになりましたら、私は、やはりこの工事そのものについて果たしてどうなのかということが問われることになりかねない。しかしながら、もう既に発注が行われまして工事もどんどん進んでいるということなんだろうと思うのですが、その工事の進捗率の報告をひと
ついただくと同時に、そういう事件になった場合にそれを一体どういうふうに運輸省としては対処していく考えなのか。
　それからもう一つは、先ほどの甲斐通商の介在の件について、この中にも実は私が先ほど取り上げた中央高速道のインターチェンジにかかわるときに、甲斐通商を入れろということでいった業者がかかわっている工区もございます。
　そういう意味で申し上げますと、生コンの納入等について、そういう甲斐通商の関与、介在ということについて、運輸省はこの発注主体が、発注主体はどこでしたか、それもたしか調べてあったのですが、鉄建公団ですね、その発注主体の方に指示をするなどして、そうした実態把握ということをやる考えがあるかどうか、あわせてお伺いしておきます。
○白取説明員　まず、山梨リニア実験線の現在の進捗状況でございますけれども、既にトンネル等の工事につきましては大分進捗しておりまして、合わせて約六キロの掘削が済んでおります。また、明かりの部分の用地買収につきましても、現時点で全体の約二五％、先行工事区間、これは都留市を中心とした十八・四キロを重点的に工事を進めておりますが、この部分につきましては六割の用地買収が済んでおります。
　それから、先ほど先生の御指摘のような、いろいろ捜査が入っているというような事柄につきまして、このような事実が仮に事実でございますれば遺憾であると考えておりますが、このような一連の事柄とリニアの技術開発というのは別の問題であるというふうに考えておりまして、運輸省といたしましては、今までの予定どおり計画を進めていくというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
　それから、甲斐通商の件でございますが、これも、御存じのとおり、運輸省は直接建設を担当しておるわけでございませんが、先ほどの日本鉄道建設公団、それからＪＲ東海、これがトンネル等のインフラ部分の工事を担当しておりまして、これらの二社によりますと、聞き合わせたわけでございますけれども、両者とも甲斐通商とは直接契約関係にないということでございまして、事実関係については承知していないということでございますので、これ以上運輸省としては、さらに調べるというようなことは今考えておりません。
○渋谷委員　先ほど申し上げたように、甲斐通商が直接契約であるというぐあいに私は言っていないわけでありまして、間接受注だから問題があるという指摘をしているわけだから、だから発注者に対して連絡をして、そういう間接発注の部分についてまで指導監督は、それは今の法律の制度の中でできないけれども、少なくとも実情把握はしてほしいということでぜひ申し入れをしておいていただけますか。
○白取説明員　先ほど来のやりとりの中でございましたように、直接の元請がやっておる事柄でございますので、発注元である鉄道公団あるいはＪＲ東海がどこまでその辺の現状把握ができるかということは、ちょっと現時点ではわかりませんが、問い合わせはしてみることにいたしたいと思います。
○渋谷委員　実は、委員長の方に確認と、また改めてお願いしようというぐあいに思ったのですが、もうすぐ帰りますか。——それでは、土地区画整理法についての御質疑を若干させていただきます。
　この土地区画整理法の改正については、昨年の十二月の「経済社会の変化に対応した計画的な市街化の方策、特に土地区画整理事業による市街地整備のための方策についての答申」、これを踏まえまして今度の改正案が出てきているわけでありますけれども、この答申の内容がすべて今度の改正案の中に反映されておりますでしょうか。あるいは、反映されていない点があれば、箇条書き的に御指摘いただけますか。
○鹿島政府委員　昨年十二月九日でございますけれども、都市計画中央審議会から建設大臣に先生仰せの答申をちょうだいいたしました。答申の中ではいろいろ御提言を出されてございます。
　その中で、今般、一つは土地区画整理事業施行地区内の宅地利用促進のための住宅先行建設区の創設、これが第一点であります。それから二つ目に、市街化区域内農地に適切に対応し、住宅宅地供給に資する土地区画整理事業の推進のための住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度の創設。三つ目、建築物と一体となった市街地整備を促進するための立体換地制度の充実。四つ目、密集市街地の環境改善の推進のためのツイン区画整理の創設等でございます。
　建設省におきましては、これらのうち、法制度が急がれるものにつきまして検討を加えてまいりました。それで、住宅先行建設区また住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度、この二点につきまして今回法案としてお諮りを申し上げまして、これらを中心に法案の整備をお願いいたしたところでございます。
　今回立法されなかった事項といたしましては、運用によりましてその実現を図っていくというものもございます。さらに検討を加えて進めてまいりたいというふうに考えておりますが、先生、箇条的にと仰せられましたので、幾つかさらに申し上げてみたいと思います。
　　　　〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
　一つは、先買いによりまして公益的施設用地を確保するようにという事項もございます。内容的にもなかなか広範多岐にわたる難しい問題がございますので、もうしばらく検討をさせていただきたいと考えております。
　それから、継続的なまちづくりの推進もございます。宅地利用促進プログラムの策定とか不動産経営ノウハウの啓蒙普及、まちづくり施設の維持管理体制の検討、共同宅地利用事業の推進というような事項にわたりまして答申をいただいております。これにつきましては、通達によりまして実施を回らせていただきたいというふうに考えております。
　以下幾つかございますけれども、代表的なものでお許しをいただきたいと思います。
○渋谷委員　委員長がいらっしゃるときに、先ほどの質問との関連で一つ確認しておきたいと思ったのですが、先般の質問の最後に実は私の方から御要望申し上げまして、入札制度の検討などについては本当は専門的に議論する場が必要なわけですけれども、非常に技術的、専門的な分野にわたりますので、例えば私の問題意識だけでも、実は建設業法の見直しあるいは建築士法についての検討も実は行わなければならない、一般的な制度の問題についても、単に建設省の行政指導に任せておいていいのかということなどもございます。
　今回の一連の問題については、立法府の責任は非常に重い。建設省何をやっておるかとしかるのは勝手でありますけれども、そうではなくて、本来立法府が検討し、そしてそういう問題を未然に防止をするということでの役割を果たしていないところにこうした問題が引き続き起こっている状況があるわけでありますから、その意味で、私の方から御提案、御要望を申し上げまして、仮の名前でありますけれども、行政調査小委員会といったような委員会を設置したらどうか。これについては、アメリカなどでは各常任委員会にそういうものがすべて置かれておりまして、その委員会で通った法律についての法運用等についてはその都度フォローアップをしていくという体制があって、行政府と立法府との権力のチェック・アンド・バランスが行われているという指摘も実はしたところでございます。
　先ほど理事から若干お話も聞きましたが、このことの処理は大変重要な意味を含んでおりますので、ぜひ委員長の方から具体的にその取り扱いの経過がどうなったか、御回答いただいて、議事録にきちんと残しておきたいというぐあいに思います。
○野中委員長　けさ理事会におきまして、社会党理事からお申し出がありましたので、今後、それぞれ持ち帰りまして検討することにいたしました。
○渋谷委員　ありがとうございます。これはぜひできる限り早く結論を出していただきたい。
　今度の事件について、マスコミ等ではスキャンダル的に実は取り上げておりますけれども、私は、立法府の責任を非常に重く問われていることだと思いますので、自民党の理事の方々もこのことについてはぜひ御理解いただきまして、そうした小委員会などで非常に実務的、具体的な取り組みをやる。私どもも、例えば入札の現場などに行って立ち会う、あるいはそういう具体的な制度がどうなっているかということを把握する、そうした中で制度というものを透明化を図ることは今の時代の要請あるいはアメリカ側からの要請でもあるわけですから、これにきちんと対応するということは必要だろう。何も入札制度だけの問題ではない、そのほかの問題もたくさんあるわけでございまして、そのことは改めてぜひ強く要望を申し上げておきます。
　先ほどの土地区画整理法に戻りますけれども、そうしますと、答申で掲げられているけれども取り上げていないことはまだたくさん残っています。大変重要な問題が残っていますが、それは引き続き運用等、それからさらに法改正等が必要なものは検討を行っていくというようなことでございました。
　そこで、実は先ほど来私どもの同僚の山内議員からの質問もありまして聞いておったのですが、どうも一つ大事な部分が抜けているかなというぐあいに思います。一般的に市街地整備を行って、そして住宅供給を図る大都市近郊における住宅供給というのは、依然としてこれは重要な課題である、これは一般論としてはわかりますが、先般の都市計画法の議論の際に私の方からも具体的な提起を行いましたけれども、それでは住宅供給をすれば問題は解決するのかということで言えば、そう単純な話ではないのではないか。住宅供給をすれば、一方では当然上下水道等の整備が必要になってくるわけですし、あるいは学校等の施設併設なども必要になってくる。もちろん環境の問題その他もございます。
　一方、例えば大都市東京におきましては、もうこれ以上東京を大きくしてはならぬという意味でのいわば問題指摘があって、国会等の移転といったような具体的な取り組みなども行われているわけですね。
　つまり何を言っているかと言えば、それぞれの都市についてはそれぞれの容量、キャパシティーがあるわけでありまして、その容量に合わせた形で成長の管理といいますかコントロール、そういういわば都市の町づくりについてのコントロールをしていく必要があるだろう。今回出された法律をその限り見るだけにおきましては、そういう観点が実は欠如しているのではないかというぐあいに思います。
　先般の都市計画法でいろいろな議論の経過があって、市町村のマスタープランというのがこの都市計画法の第十八条の二ということで新たに入りました。「市町村の都市計画に関する基本的な方針」というのが入ったわけですが、これと、今度の法律改正によりまして、例えば住宅を先行的に建設をしていく区域を設けるという意味での住宅先行建設区、こうした制度などについても、私はそれはそれなりに評価する部分があると思いますけれども、こういう新たな土地区画整理事業につきまして、今申し上げました市町村マスタープランとのリンクというのは一体どんなふうに考えておられるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○鹿島政府委員　先般の都市計画法の改正によりまして幾つかの改正事項がございますが、中でも、先生御指摘のとおり市町村のマスタープランづくりというのがまさに都市計画の根源であるということで、大変重要な事項として、これから各自治体におきましてその策定を実施していただきます。このマスタープランに基づきまして、その地域の土地の利用等を含めました都市計画が実は進められてまいるわけでございます。その都市計画を進める過程におきまして、ただいま御提案を申し上げておりますこの区画整理事業をきちっと位置づけをされまして進められるわけでございます。
○渋谷委員　そうしますと、やっと一つのイメージが出てきましたが、市町村マスタープランがあくまでも上位ですね。市町村マスタープランは今これからつくらせるものとするということで、これは、いつでしたか、六月末ぐらいまでに政省令等を出すことになっていましたが、それに関連する日等、もしわかっていましたら、それも含めてお答えください。
　それができ上がるということになりまして、市町村マスタープランを各市町村でつくり上げていく。その中に、自分の町をどうするかという一つのイメージをつくりまして、そのイメージの中で、例えばこの地域については土地区画整理を進めていこう、さらにその中で、例えばここは住宅を先行的に建設をしていく区域としょうということが決まっていくというような意味でイメージとして具体的に理解をすればよろしいですか。あるいはそういうことのイメージの中で、例えば市町村等に対しそちらの方から、そういうような理解でこの問題は取り組むのだということの指示といいますか指導ということをされるのだというぐあいに理解してよろしいですか。
○鹿島政府委員　昨年改正をしていただきました都市計画法等の施行は、公布の日、昨年六月二十六日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされております。現在、関係の政省令、通達の整備につきまして検討しているところでございまして、なるべく早い機会に成案を得て、必要な周知期間を経た上で実施に移したいと考えております。
　その中で、各地方公共団体におきまして、新しい改正の中で盛り込まれました。途の的確な決定とか、新たに創設されました、ただいま先生おっしゃる市町村のマスタープランの策定の推進のこととか、いろいろ準備を進めていかなければいかぬわけでございます。所期の成果を上げるように、関係省庁、自治体と相談をしてまいります。
　もう一つは、都市計画につきましては、もともと基本的に、計画的に市街化を図るべき区域につきまして、土地区画整理事業等の市街地開発事業等によります面的な計画的市街化に備えまして、公共施設の整備の状況等を踏まえていろいろ町づくりを進めることに実はなっておるわけでございます。その中に、一番基礎的なレベルでございます市町村のレベルでそういった町づくりのマスタープランというものを位置づけをして、より地に足のついたものにこれをしていこうというようなことが法の趣旨であろうかと思います。
　こういったマスタープランも受けて、具体に都市計画の中で区画整理事業、そしてまた、今般改正をお願いしております。その区画整理事業の中で住宅先行建設区の設定につきましても、具体の手続を踏んで進めていただくことを考えておるわけでございます。
○渋谷委員　実は大事なことをやりとりをさせていただいたわけでありまして、今度の土地区画整理法の改正に当たって、住宅先行建設区を設けることは建設大臣が指定することになっているのですね。「住宅の需要の著しい地域に係る都市計画区域で建設大臣が指定するものの区域において」——住宅先行建設区は建設大臣じゃないのか。その前の、建設大臣が指定する区域において、さらに住宅を先行して建設すべき土地の区域を定めるということになっているのですね。これについては、つまり先ほど市町村マスタープランが上位にあるのかというのは、実は非常に重要な部分でありまして、建設大臣が指定をするということと市町村マスタープランとのリンクという問題は、具体的にはどういうことになるのでしょうか。わかりますか。
○鹿島政府委員　住宅の需要の著しい地域を建設大臣が指定をするわけでございますけれども、この著しい地域と申しますのは、人口の増加率あるいはまた政策的な位置づけといったものを総合的に勘案いたしまして、住宅需要が著しいと判断さ
れるところを選ぼうというわけでございます。大都市の地域はもちろんでございますけれども、地域の活性化のために需要がこれから増すであろうというような地域も対象に考えていくわけでございますが、具体的に、例えば地方のことを考えていきますと、県庁所在地その他の中枢、中核都市とか拠点都市とかそういった地域を念頭に置いて考えていきたいと考えております。
　こういう地域の中で、具体に都市計画をそれぞれ市町村、そしてまた県、機関が決めてまいりますけれども、そういった都市計画に従ってこの区画整理事業を実施する、既存の枠組みの中で、手続の中でもちろん進めていくということになってまいるわけでございます。
○渋谷委員　その場合に、選定あるいは指定ということについて、都道府県知事とのかかわりの部分が出てまいりますけれども、いわゆる市町村との関係の問題とそれから市町村議会、この中を見ましても議会が出てこないのですね、議会とのかかわりというのは一体どんなふうに考えておられるのか。
　それから、今度のこういう例えば区画整理事業に当たりまして、後で具体的な事例を一件申し上げますけれども、いわば当該地域の住民、だれも住んでないところを区画整理をやるのなら、またそれは住んでないからいいのですが、それでもその周辺の住民というのは当然いるわけでありまして、今の御答弁の中のように、大都市地域において、人口密集地ということであれば、一定の人がばら建ちみたいにして住んでいる、今度の計画でもそうですね、そこに今度は少し集中的に住宅をまとめてつくるというようなことになりますと、当然そのばら建ちのところに住んでいる人たちもいるわけですわ。こういう住民に対して区画整理の情報、大体いつそういう計画を具体的につくり上げていくのか、どういう町づくりをしていくのかということについての情報提供がきちんと行われなければならないというぐあいに思うのです。
　つまり、議会の関与と当該地域の住民へのこういう計画の内容の開示、それからそういう人たちの参加ということについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○鹿島政府委員　まず、地域の指定というものを大臣が行いますと、その地域に含まれる自治体が都市計画を決めて実施をしてまいります、その中で区画整理という事業を面的に実施をします、こういう考えでございます。
　そうしますと、具体の都市計画に基づきます区画整理事業の実施に当たりましては、いろいろ施行の主体が、公共団体が施行する場合、組合が施行する場合、個人が施行する場合、それぞれ手続が区画整理法に定められておるわけでございますけれども、その中で、具体の実施に当たりまして議会の意見を聞いていくというようなことも従来の手続の一環でございますけれども、制度としてこれはもう組み込まれているところでございます。今般これによって何を変えるというような、この区画整理の手続自体につきまして何を変えるというところには実はなっておらないわけでございます。
　例えば事業計画を決める際に、住宅先行建設区というものを決めてまいります。その場合の手続について例えば申し上げてみますと、公共団体が実施をする場合に、事業計画の中でそういった建設区を決めてまいります。その場合には、計画をつくる場合に縦覧あるいは意見の聴取を行いますし、知事の審査がありますし、審議会の御意見も聴取をするというような手続を経まして事業計画の認可が行われてまいります。
　そういう認可が進められて、具体にこういった建設区ができ上がってまいりますと、そこに集約して換地を進めようということでございますので、家をそこへ建てたいという人は、六十日という期間を設けてございますけれども、申し出をしていただきまして、具体にその申し出に基づきまして、建設区の中に住宅を建てたいという希望者の方を集約をしてまいるわけでございます。最終的には、そういった過程を経まして、換地処分というものを経た後、実施をしていく、こういうことになるわけでございます。