○国務大臣（山本幸雄君）　委員各位には平素から地方行政及び警察行政に格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。この機会に所管行政の当面する諸問題について所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。
　私はかねてから民主政治は健全な地方自治の基盤の上に成立するものと確信しております。わが国の地方自治は戦後幾多の試練に耐えながらたゆみない発展を遂げ、いまや国民の間にその根をおろしてまいりました。しかしながら、最近における社会経済情勢の著しい変動は地方自治の場においても新たな政策課題を生ぜしめるとともに、地方財政をめぐる環境をきわめて厳しいものとしております。このような状況に適切に対応し、地域住民の福祉の向上と地域社会の健全な発展を図るためには、長期的な展望のもとに行財政改革を推進し、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要であります。
　私はこのような認識のもとに新しい時代に即応した地方自治の確立のため不断の努力を続けるとともに、明年度における所要の地方行財政施策を講じてまいる所存であります。
　以下、その概要について御説明をいたします。
　まず、昭和五十八年度地方財政対策について申し上げます。明年度の地方財政の収支見通しについては二兆九千九百億円の財源不足が見込まれるに至りました。この財源不足につきましては、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう、地方交付税の増額措置及び建設地方債の増発により、完全に補てんすることとしております。
　このほど策定を終え、閣議決定を見ました明年度の地方財政計画につきましては、地方財政の収支面におけるこのような不均衡の状態にかんがみ、おおむね国と同一の基調によりながら、次の基本方針に基づき策定することといたしたところであります。
　その第一は、歳入面において地方税負担の公平化、適正化、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るほか、地方交付税の増額と建設地方債の増発等により必要な地方財源を確保することであります。
　第二は、歳出全般について徹底した節減合理化を行いつつ、限られた財源を地域住民の福祉の確保、住民生活に直結した社会資本の整備、住民生活の安全の確保等に重点的に配分することであります。
　第三は、定員管理の適正化等により地方行財政運営の合理化を図るとともに、国庫補助負担基準の改善等財政秩序の確立を図ることであります。
　この結果、明年度の地方財政計画の規模は歳入歳出とも四十七兆四千八百六十億円となり、前年度に比し四千三百十八億円、〇・九％の増加となっております。
　また、地方公営企業につきましては、その経営の健全化を図るため、引き続き交通及び病院事業の再建を推進するとともに、下水道等生活関連事業を中心に地方債資金の所要額を確保することとしたほか、地下鉄事業について新たに特例債を設ける等必要な財政措置を講ずることといたしております。
　次に、地方税について申し上げます。
　昭和五十八年度の地方税制改正につきましては、増税なき財政再建の基本理念に沿いつつ、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から所要の見直しを行うことを基本方針としております。
　このような基本方針に基づき、明年度におきましては、最近における地方税負担の現状と地方財政の実情とにかんがみ、住民税所得割の低所得者層に係る非課税措置の存続、同居特別障害者扶養控除の創設、料理飲食等消費税の基礎控除額の引き上げなど住民負担の軽減合理化を図るとともに、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の延長、非課税等特例措置の整理合理化など地方税負担の公平適正化を図ることといたしております。
　また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ所要の額を確保することとしております。
　地域社会の健全な発展を図るためには、それぞれの地域の特性を生かしつつ、その総合的な整備を図る必要があります。このため過去十余年にわたり広域市町村圏の施策を推進してきたところであります。とりわけ昭和五十五年度から広域市町村圏における各種の行政サービスシステムの中心となる田園都市中核施設の整備について所要の財政措置を講じてきたところでありますが、明年度予算においても引き続き田園都市中核施設の整備に係る助成措置を初め所要の財政措置を講ずることとしております。
　さらに、地域社会の均衡ある発展に不可欠な地域経済の振興策を引き続き推進するとともに、潤いのある町づくりを含め、日常生活に密着した地域文化の振興、充実を図ってまいりたいと存じます。
　行政改革は今日における政治、行政上の最重要課題に位置づけられており、臨時行政調査会も来る三月の最終答申に向けて鋭意調査検討中であると聞いております。こうした中にあって、一方においては地方自治に対する国民の関心と期待は一段と高まりを見せており、地方行政の果たすべき役割りは今日ますます重要なものとなっていると申せましょう。
　このような国民の期待にこたえていくためには、国、地方を通じ簡素で効率的な行政を実現するとともに、国民に身近な行政は地方公共団体が自主的、自律的に処理することのできる体制を強化し、地方分権を一層推進することが必要であると考えます。
　かねてより国と地方公共団体との間の事務、権限の再配分、国の地方出先機関の整理縮小、地方財政基盤の確立などに努めてまいったところでありますが、今後とも行政改革の推進と地方行政の充実のためより一層努力してまいりたいと考えます。
　また、臨時行政調査会の答申のうち地方行政にかかわる重要事項については、必要に応じ地方制度調査会や地方公共団体の御意見も伺いながら地方自治発展のため最善の方策を検討してまいる所存であります。
　また、地方公共団体における行財政の運営についても、事務事業の見直し、機構の再編合理化、補助金の整理等自主的な行政改革を積極的かつ計画的に推進するよう強力に指導してまいりたいと考えております。
　地方公務員行政につきましては、かねてより公務員秩序の確立と公務の公正かつ効率的な遂行の推進に努めてまいったところでありますが、今後ともこの方針に基づき公務能率の向上、厳正な服務規律の確立、正常な労使関係の樹立等を図るとともに、地方公務員の給与及び退職手当についてはその適正化を強力に進めることとし、また定員管理についてもその適正化を一層推進し、もって住民の期待と信頼にこたえるよう、さらに積極的に取り組む所存であります。
　特に、給与水準が著しく高い団体等に対しましては、計画的に是正措置を講ずるよう、引き続き個別に助言、指導を行うことといたしております。
　また、地方公務員の定年制度につきましては、昭和六十年三月三十一日から円滑に実施されるよう、地方公共団体に対し所要の助言、指導を積極的に行い、高齢化時代の要請にこたえてまいりたいと考えております。
　わが国の消防は、戦後自治体消防として発足して以来、制度、施設等各般にわたり着実な発展を遂げてまいりました。しかしながら、最近においても国民生活を脅かすさまざまな災害が相次いで発生しております。私は、これら複雑多様化する災害から国民の生命、財産を守るため、今後とも人命尊重を最優先とし、消防の科学化、近代化を推進するとともに、住民、事業所及び消防機関が一体となった安全な地域社会づくりを進め、消防防災体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　まず、消防機関の施設、装備の重点的な整備を進めるとともに、消防職団員の専門的教育訓練の充実と処遇の改善に努め、さらに震災その他大規模災害に備えて防災資機材の整備と情報連絡体制の充実を図るなど、総合的防災体制の整備を推進してまいる所存であります。
　また、ホテル、百貨店等多数の者の出入りする建築物における防災安全対策を推進するとともに、指導体制の強化を図ってまいりたいと存じます。
　次に、警察行政について申し上げます。
　言うまでもなく、治安の維持は民主主義国家の基幹をなすものであります。現在、わが国の治安のよさは内外から高く評価されておるところでありますが、治安水準が一たん低下すると、その復元が容易でないことは諸外国にその例を見ることができるとおりであります。私は、治安の重要性に思いをいたし、流動する社会情勢の推移に的確に対応する警察運営の推進を図り、引き続き治安確保の万全を期するよう努めてまいる所存であります。
　まず、最近の犯罪情勢について申し上げます。
　昭和四十九年以降増加傾向を示している刑法犯の認知件数は、昨年百五十二万件を超え、昭和二十三年、二十四年に次ぐ戦後第三番目の発生となっております。また内容的にもコンピューター犯罪を中心とする新しい形態の犯罪が増加しつつあるほか、国際犯罪、保険金の騙取を目的とした殺人事件、金融機関を対象とする強盗事件等社会の変化を反映した悪質、巧妙な犯罪が多発するとともに、多数の死傷者を伴う大規模事故事件も多発しておるところであります。
　このような厳しい情勢に対処するため、さらに捜査体制の整備充実、科学技術の導入等を図り、強力かつ適正な捜査活動を推進してまいる所存であります。
　さらに、一段と知能化、巧妙化し、最近特に武装化の傾向を強めている暴力団に対しましては、組織の根絶を目指し、総合的な対策を強力に推進する所存であります。
　また、覚せい剤事犯は厳しい取り締まりにもかかわらず依然として増加傾向を示し、最近では一般市民層、とりわけ少年層への浸透が目立つとともに、乱用者による犯罪、事故も続発しておる状況にあります。このため関係機関とも密接な連携を図り、密輸入事犯の水際検挙に努めるとともに、暴力団を中心とする密輸、密売組織の摘発等の取り締まりを徹底し、あわせて覚せい剤を拒絶する社会環境づくりに取り組んでまいる所存であります。
　少年非行は依然として増勢を続けており、質的にも中学生非行の増加、校内暴力事件の多発等憂慮すべき状況にありますので、少年を取り巻く風俗環境の浄化に努めるなど、少年非行抑止のための警察活動を一層強化するとともに、少年の健全育成を図り、関係機関、団体との連携を強めながら総合的な少年非行防止対策を推進してまいる所存であります。
　次に、道路交通問題について申し上げます。
　わが国における運転免許保有者数は四千七百万人に達しようとし、また自動車保有台数も四千二百万台を超えるなど、交通情勢は一段と大量化かつ複雑化しております。このような情勢のもとで、交通事故による死者数は増勢を強め、昨年は六年ぶりに九千人を超え、九千七十三人に達するなど、深刻な事態を迎えております。
　このため、警察といたしましては、これまで実施してきた事故防止対策を見直すとともに、交通安全施設整備事業の推進を重点とする道路交通環境の整備、運転者教育の充実等を目指した諸施策を強化して、交通死亡事故抑止の実効を期してまいる所存であります。また、行政改革の一環として運転免許証の更新事務の合理化方策の推進にもさらに努力を重ねる所存であります。
　次に、当面の治安情勢でありますが、極左暴力集団は、引き続き新東京空港に対する反対闘争を当面の課題としながら、テロ、ゲリラへの動きを強めており、爆弾事件を初め凶悪な事件を敢行するおそれがあります。一方、右翼も活動を一段と活発化する傾向を示しており、警戒を要するものがあります。警察としては、こうした動向に対処するため強じんな体制を確立し、法と秩序を破壊する暴力的行為の取り締まりの徹底を期する所存てあります。
　以上、警察当面の諸問題について申し上げたのでありますが、流動する社会情勢に的確に対処し、治安の万全を期するためには、警察体制の整備、充実を図り、警察官の資質の向上を図ってまいることが肝要であります。
　このため、昭和五十八年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、現在の治安水準を維持するために最低限必要な地方警察官一千二十人の増員を行うこととしたいのであります。また警察官の資質の向上を図るため、警察教養の徹底と処遇の改善に配意するとともに、綱紀の粛正並びに士気の高揚についても一層努力をいたし、もって国民の信頼にこたえてまいる所存であります。
　以上、所管行政の当面の諸問題について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
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