Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（雅）委員　是非、適切な決定過程を経て、国民あるいはそういう産業に資するような関税についての行政をお願いしたいと思っております。
　時間の関係で少し飛ばしまして、スマート税関構想についてお伺いしたいと思います。
　スマートということですから賢い税関、要は、ＩｏＴなどを駆使してということだと思います。そのこと自体には大変賛成でございますけれども、もう一つイメージが湧いてこないというところも事実です。
　例えば、税関をすっと通れるようにすれば、それは利便性はいいわけですね。だけれども、一方で、密輸のようなものとか禁制品の持込みなんということが素通りになってしまうと、これは元も子もない。
　一体、どういう形で実現していくのか。そして、どういうようなものが構想されているのか。あと、そのためには高度なＩＴ技術なども要ると思って、日本、今、官庁、ここは弱いところでございます。いろいろなところで問題が出ております。その辺について、もし、概括的な御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田島政府参考人　お答え申し上げます。
　スマート税関構想、これは税関行政を取り巻く今後の環境変化を見据えまして、今御指摘ありました、まさに利便性、税関手続等の一層の利便性を向上しながら、他方でしっかりした取締りを行う、これをいかに両立していくか、そういった高度化、効率化を図るための中長期的ビジョンでございます。
　具体的ななかなかイメージが湧かないという御指摘でございますが、少し具体的なお話を差し上げますと、例えば輸出入者の方々の利便性を向上するために、相談対応というのを、自動応答プログラムというのを開発しまして、二十四時間三百六十五日、常に相談に応じられる体制を取るということですとか、例えば海外旅行者の円滑な入国のために電子申告ゲート、こういったものをしっかり配備していく。また、取締りの観点でいいますと、ドローンの活用などによる効率的、効果的な取締り。また、これはＡＩが大変有力な手段でございますので、こういったものの機器、こういったものの導入等に取り組むということとしてございます。
　そういう中で、人材育成の話でございますが、おっしゃるとおり、大変人材が重要でございまして、スマート税関構想は工程表に沿って進行、進捗管理を行っていくわけでございますが、やはり、まずは税関職員に対してしっかり、若いうちからの研修を通じた能力向上、人材育成といったような部分は当然あるとしても、よりプロといいましょうか、産業界のニーズを把握している経済界、また最新技術の知識を持ったＡＩ専門家といったような有識者のお力もかりるといったような形を通じまして、構想全体、マネジメントに必要な知識、素養の獲得を図っていきたいと考えているところでございます。
○青山（雅）委員　時間になってきました。
　私としては、日本というのは、昔は世界各国にとって技術先進国、科学技術の非常に夢の国だというふうに考えておりました。しかしながら、今、残念ながら、日本の国力が落ち、そういったところがだんだんだんだん憧れから普通の国になってきている。税関というのは、ある意味、国の最初の窓口ですから、海外から来られた方には。そういった方に御不便もかけない、しかしながら日本にとって不適正なことがないような、そういったすばらしいスマート税関を是非おつくりいただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○越智委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　関税に関わる質問の前に、麻生副総理に一問、質問通告をしていないテーマでお話を伺いたいと思います。財務、金融の問題ではありません。
　今、参議院の予算委員会とか、衆議院の予算委員会も、昨日行われました。いわゆる接待の話なんです。いろいろ総理も含めて御経験のある財務大臣、ちょっと御意見をお伺いしたいんですけれども。
　総務大臣が、ＮＴＴを始め業者との会食はあったのかと聞かれて、何度も何度も同じように、国民から疑念を招くような会食に応じることはないとおっしゃっているわけですね。これは、単純に考えると、会食に応じていなかったら会食していませんで終わりなんですよ。こういう答弁をするということは、会食をしている事実があって、だけれども大臣規範には触れていませんという言い方の答弁だと私は思うんですけれども。
　私がひっかかりますのは、まあ、この答弁もひっかかるんですけれども、総務省の役人に対しては徹底的に調べると言っているわけですよ、会食したかどうか。自分の部下たちのことは徹底的に調べると言って、自分のことは明確に言わない上司が果たしているのかどうか。これが一番、私、実はひっかかる点なんですね。
　例えば、仮の話として、金融機関が金融庁のお役人に対して何かお願い事があって接待攻勢をかけていたと仮にしますね。そのときに、麻生大臣が、そういった事実を徹底的に調べるということをおっしゃって、御自身はどうだったんですかと聞かれて、こういう答弁をしていたら部下に示しがつかないと私は思うんですけれども、そうは思われませんか。
○麻生国務大臣　示しがつくとかつかぬとかいう話は、ちょっと、下の者の取り方次第ですから、これは何とも言えませんけれども。
　特定業者がどうたらこうたらといろいろさっき予算委員会で何かやっておられましたけれども、私どもとして一つ一つのお答えをするのは控えさせていただきますと言うだけで、やましいことはないとかなんとか言って、やましいことはありますと言う人はいませんしね。何となく、あの話を聞いていて、聞いている方も聞いている方だけれども、答える方も答える方だなと思って黙って聞いていて、何回も同じことを言っているので、こんなのをテレビで見ていたらどんな具合に取られるんだろうなと思いながら、武田にちょっと言おうかと思ったんですけれども、余り仲もよくないので黙っていたんですけれども。
　正直に申し上げて、ちょっと答えようがありませんけれども、普通、そういったようなことがなければ、いや、ありませんと言うか、いや、ありますよと言うか、まあ言い方はいろいろあるでしょうけれども。
○前原委員　財務大臣のおっしゃるとおりですよ。あったらある、なかったらない、はっきり答えたらいいんですよね。私は、やはり、大臣に皆さん仕えて仕事をされているわけで、もちろん国家に仕えてですけれども、そういう、部下に対しては徹底的に調べるということを言っていて、自分が何かあやふやな答弁をしているというのは全く示しがつかないということで、今の御答弁、私、すっきりしました。ありがとうございます。
　では、関税の話に、すっきりしたところで行かせていただきたいと思いますが、基本的に局長の答弁で結構ですので、幾つかお話を聞きたいと思います。
　今回の関税の法律の改正におきまして、やはり新型コロナウイルスの感染拡大の影響というのは極めて私は大きいと思うんですね。例えば、輸出額、輸入額共に二〇二〇年十月までは全ての月において減少していますし、また、入国者数、船舶、航空機の入港数は大幅に減っています。他方で、電子取引の拡大傾向の中で、航空貨物の輸入件数は大幅に増加しているということでありますけれども。
　今回の改正案で、災害その他やむを得ない理由により期限までに関税等の納付等をすることができない場合、現行の地域指定による期限延長に加えて、国税と同様に、個別指定による期限延長及び対象者指定による期限延長を可能にすることとされています。
　ここで伺いたいんですけれども、災害その他やむを得ない理由とありますけれども、その他やむを得ない理由というものはどういうものを想定されているんですか。これはあらかじめ国民に対して知らせておくことが大事だと思いますけれども、御答弁ください。
○田島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘にありますように、災害その他やむを得ない理由による期限延長という今回制度をお願いしているわけでございますが、これは各人で事情が異なります、特に個別指定の場合は。したがいまして、我々としては、まず、その方の環境といいましょうか、例えば保税地域等の港湾地区の被災状況ですとか、まさに御自身からの被害の申出、こういう今状況にあるんだ、そういったものをよくお聞きをした上で、これは総合的にやはり必要性を判断するということに尽きようかと思います。
　その際に、やはり税関によって、例えば職員によってこの運用が恣意的にならないように、ここが大変重要だと思っておりまして、その意味では統一的な判断基準を設ける必要がありますが、幸い、この個別指定というのは国税の世界で既にございます。したがいまして、我々としましては、既に導入しております国税の法令解釈通達、また実施状況、こういったものをよくちょっと参考にさせていただきまして、その上で、統一的な判断基準、内部手続を設けることとしてございます。
　なおかつ、もう一つ大事なことは、先ほど申し上げたように、職員によって扱いが違うということにならないように、しっかりこれは通達なりを出しまして税関職員に周知徹底をする。また、各関係業界の方々の御意見もしっかり聞きながら進めてまいりたいと思っておりますので、そういった意見交換等の様々な機会を通じて周知し、議論をさせていただきたい。そういった中で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○前原委員　今、国税に準じてという話をされましたけれども、今回、このコロナ禍において、例えば納税猶予なんかもされていますよね。このいわゆるその他やむを得ない理由というものに、例えば今年のコロナというもの、そういうものは条件として入り得るのか、理由として入り得るのか。いかがですか。
○田島政府参考人　実は、この延長制度においては地域指定はございまして、既に、関税局ですね、関税制度において実は地域指定を、全国的に今指定をしてございまして、今現在、コロナであればそのやむを得ない事情に当たるということで、対象にしておるという状況でございます。
○前原委員　先ほど局長がおっしゃったように、恣意的な運用にならないように、そこをしっかりと、やはり統一的に、今回のようなコロナであれば、これは全国誰が考えても同じということでありますけれども、是非そこは徹底した統一基準というものをつくって、内部で徹底していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それから、二つ目に伺いたいのは、今回の法改正の中で、ポリ塩化ビニール製使い捨て手袋、ＰＶＣ手袋というんですか、これは、医療、介護現場などにおいて、今回の新型コロナウイルスで感染症対策や汚物処理などの場面で使用されていて、非常に需要が高まっている。しかし、これはベトナムや中国からの輸入にほぼ依存しているものであるということで、今回はＰＶＣ手袋については関税率を無税とする、医療、介護現場の負担を軽減する観点からということを、暫定税率でということでありますけれども。
　私、この税率の話を、今回、暫定税率も四百十六ですか、これを議論するに当たっていつも思うのは、いろんなものを調べるのは大変だろうなと。逆に、今回、このＰＶＣ手袋だけがコロナの中で暫定税率を無税にするということが上がってきているんですけれども、ほかのものというのは議論に上がってこなかったんですか。あるいは、ほかのものというのは、例えばそういう要望が上がってこなかったのか、あるいはそもそも税金がかかっていないものなのか。ほかのもの、でも、いろいろありますよね、需要が逼迫しているものというのは。そういう観点で、ほかに俎上に上がったものというのはないんですか。
○田島政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、俎上にのせるものをどういったものにするのかということでございますが、多々世の中にある品目の中で、どういう基準でどう選ぶか。
　これは、基本的には物資所管省庁がございます。手袋でいえば経産省、また厚労省も関係してございます、利用者ということで。そういったところで、まさに物品を見渡して、需給の関係ですとか、また国内産業のありようですとか、そういったものの中で今回上がってきたのが、この手袋を基本税率をゼロにしてほしい、そのことで、今輸入だけなものですから、上げてほしいという要望がございました。
　ただ、議論の中で、我々、実は、経産省の補助金の仕組みの中で、国内産業を育てようという補助金がございまして、それで手袋をつくるという話が持ち上がってまいります。そうしますと、ちょっと事情が変わってまいりまして、全量輸入という状況から国内産業が出てくる、こういう事情も見えてきたものですから、今回は手袋に関しまして基本税率ではなく暫定税率ということで、国内産業の育成度合い等々を見ながら判断するということでございます。
　最初の質問に戻りますと、所管省庁において、しっかりその辺はリストアップさせていただいているということでございます。
○前原委員　所管省庁から上がってきたものを俎上にのせて、そして、それをどのように扱うかということを最終的に御判断をされる、こういうことですね。分かりました。
　それから次に、関税割当て制度ということの在り方についてお話をさせていただきたいと思いますけれども。
　関税割当て制度というのは、皆さん御承知のとおり、特定の品目について、一定数量以内の輸入品に限り無税又は低税率、これは枠内税率というんですか、枠内税率の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方で、一定数量を超える輸入分については、比較的高関税、枠外税率の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度ということであります。
　関税割当て対象品目、財務省からあらかじめいただきました。三十近くございますよね。ナチュラルチーズとかバター、トウモロコシ、トウモロコシもいろいろのものに分かれている、麦芽とかいろいろありますけれども。
　質問したいのは、ＷＴＯ協定で設定されている割当て枠と比べて国内需要が限られていることから消化率が低くて枠外輸入量も少ない品目や、あるいは、枠内税率よりも低水準のＥＰＡ税率、後発開発途上国の特恵税率を適用した輸入品が増えていることから枠外輸入量が増加して、その結果、消化率が低い品目が生じています。
　これは、財務省からいただいた資料を見ましても、割当て数量で枠内輸入量というのを一覧表をいただいたわけでございますが、拮抗しているものもあれば、割当て数量とかなり乖離しているものもございますよね。これは、関税等の審議会のいわゆる研究会の中でも、これについては見直すべきではないかという議論が出ていると仄聞をしていますけれども、かなり乖離が激しいものについては、もちろんそれは一時的なものもあるかもしれませんが、恒常的に乖離の激しいものについては見直すべきと、これは財務省の審議会の中の研究会が答申されていることでありますので、見直す必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○田島政府参考人　関税割当て制度についてお尋ねでございます。
　制度の概要につきましては、今先生が御説明いただいたとおりでございます。
　この関税割当て制度の見直し等々に関しましては、御指摘のとおり、関税分科会、この下での研究会、ここで指摘をされてございまして、今先生おっしゃったように、枠の消化率が低いじゃないか、これは今意味があるのか、こういう御意見もございまして、一方、ちょっと慎重に考えるべきだという御意見も実はその研究会の中にありました。
　といいますのは、やはり産業は、技術革新ですとかそういったことで大きく需要が変わってきたり、生産性向上に向けた動きなんかもありますものですから、もうちょっと品目によっては様子を見た方がいいというような御意見もあったり、また、国際交渉をやっていますと、やはり関割りの見直しというのは国際交渉にも影響があるということで、そういったことをよく考えるべきという御意見もいただきまして、結局、最終的には、関割り制度の見直しについてどうかといいますと、やはり必要に応じてしっかり点検作業は行っていくべきである、その上で、例えばＥＰＡの影響ですとかまた国内産業の状況、そういった取組などを注視しながら、適宜のタイミングでしっかり検証を行い、見直すべきは見直す、そういう御指摘をいただいております。
　これは財務省としていただいておりますものですから、実は、今御審議を賜っております令和三年度の改正におきましても、各関割りを設定している省庁に対しまして、要望時点におきましてその効果についてしっかり記載を求めまして、説明を求めまして、その協議において、割当て数量の確認、また、国際交渉等の進展との関係等々がございますものですから、その辺どういうふうな影響があるのかという確認を行った上で、まさに関税の分科会、審議会において御審議を賜り、今回、説明を聞く限りにおいては、現状の維持で適当という結論をいただいたところでございます。
　ただ、いずれにしても、先生御指摘のとおり、こういう乖離の話もございますし、しっかり毎年のようにチェックをしていかなきゃいけないということは、我々、まさに肝に銘じて、関係省庁とも協議をしっかりしながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○前原委員　時間が僅かになってきましたので、あと二問、続けて質問しますので、お答えいただきたいと思います。
　一つは、沖縄における特例措置の適用期限の延長の話です。
　今回の改正案では、選択課税制度、いわゆる沖縄における関税制度上の特例措置である選択課税制度について、一年間延長するということになっております。これは、沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域に係る税制上の特例措置ということで、沖縄の発展につながるものではいいと私も思います。
　ただし、これは、利用実績が昨年の十一月時点までで平成十七年の四件だけなんですね。全然使われていない。ということは、沖縄の経済の発展に資する話になっていないんですね。だったら、私は中身を見直すべきだと思うんです。なぜ中身を見直さずに一年延長したのかというのが一点。
　もう一つは、暫定税率の基本税率化の話です。四百十六品目の暫定税率が設定されていて、例えば、石油化学製品の原料となる揮発油なんかは平成十八年からずっと暫定税率ですよね。暫定税率というのは暫定税率であって、もしそれが続くのであれば基本税率にするということが必要だと私は思いますけれども、二点、その点、お答えをいただきたいと思います。
○田島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一点目でございます。
　沖縄の制度でございますが、御指摘のとおり、平成十七年に四件利用実績がありまして、それ以降ないということで、我々、当然問題意識を持っておりまして、これは意味があるんですかという御議論をさせていただきまして、これはもう、ここ数年、そういう議論をしてございます。
　その中で、おととしでございましょうか、内閣府と沖縄県において事業者へのヒアリング等々を行いました。アンケートを行いました。そうしますと、ここ十年は事例がないんだけれども、ここ近年において、少し、同地域への進出を検討している企業にとってメリットが認識してきましたよ、そういう結果が出ているということでございまして、それが判明しまして、事実、令和三年度において、どうも事業者が出てきて準備を進めている、こういう状況でございますので、今回、そういった事業者の方のためにもこれは適用期限を延長しようということでございます。
　ただ、いずれにしても、継続するのか見直すのかというのは検証、分析が必要でございますので、これに限らず、それぞれの制度についてしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
　それと、暫定税率の見直しの話でございますが、これはまさに我々も、基本的なスタンスとしては、暫定というのは暫定でございますので、特例でございますので、基本税率にすべきは基本税率ということから、短期的に見直す必要性がもう認められない品目については基本税率化を行うというスタンスを持ちながら、例えば、国内産業ですとか国際交渉が行われている、そういったものについてはその状況をよく見る必要があって、そういったものは少し暫定的な取扱いにしようということで、固定化しているわけではなくて、少し基本税率化するものもあれば、先ほどちょっと出ました、物資を暫定税率化、逆にする、手袋のようにですね、そういったものもございます。そういった形で、先ほど申し上げた考え方にのっとりまして、一品一品、各省と議論をしまして、今回、今の法案を提出させていただいているところでございます。
　これは、まさに基本税率化の要否も含めて引き続き毎年協議をし、しっかり必要に応じて基本税率化を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○前原委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○越智委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、神田憲次君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。日吉雄太君。
○日吉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　二　最近におけるグローバル化の進展や日英包括的経済連携協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金等の密輸を阻止し、水際において国民の安全・安心等を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　三　新型コロナウイルス感染症の蔓延、更には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されていることから、水際における業務遂行やテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備並びに安全管理の徹底、また職員への感染症対策に万全を期すこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
令和三年三月十六日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤　達也君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　武村　展英君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　尾辻かな子君
　　　理事　柚木　道義君　理事　古屋　範子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　土屋　品子君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　船田　　元君
　　　　　　山下　貴司君　　　　青山　大人君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大河原雅子君
　　　　　　大西　健介君　　　　中島　克仁君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　井上　信治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　小倉　將信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　井上内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。井上国務大臣。
○井上国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。縦割りを打破し、消費者視点という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にスピード感を持って取り組んでまいります。
　まず、今国会に提出しました二本の法律案について申し上げます。
　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品の流通等の消費者被害が発生していることに鑑み、危険商品の販売停止の要請に関する制度を設けること等により消費者の利益を保護するものです。
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案は、詐欺的な定期購入商法対策や、販売を伴う預託等取引の原則禁止など、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策強化を図るものです。
　両法律案は、消費者トラブルを抑止するとともに、消費者の利便性を向上させるものであり、是非とも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、目下の喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応については、ワクチン接種をかたる詐欺や、新型コロナウイルス感染症に効くと称する不当表示などが問題となっております。これらを含め、様々な不当表示や悪質商法に対し、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行することにより、消費者被害を防止し、公正で信頼のある消費者取引を実現してまいります。
　現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組みます。
　ＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革やＳＮＳの活用などを積極的に進め、新しい生活様式にも対応した消費生活相談業務を実現し、消費者目線での相談機能の強化と相談員の負担軽減を図ります。
　あわせて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、相談員向け研修を含めた相談員の担い手確保、育成を推進してまいります。
　また、全国各地に、高齢者、障害者等の消費者被害防止のための見守りネットワークを構築する取組を進めるほか、消費者ホットライン一八八、「いやや」を積極的に周知し、消費生活相談をより身近なものにしてまいります。
　これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。
　さらに、令和四年四月からの成年年齢引下げまでおよそ一年となる中、消費者教育の充実等により、新たに成人となる若者が、被害に遭わない、自立した消費者になれるよう、しっかりと取組を進めてまいります。
　消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げていくことも重要な課題です。
　食品ロス削減については、まだ食べられる食品が大量に廃棄されている現状に大変な危機感を感じております。関係省庁と連携して、制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めてまいります。
　また、事業者が消費者の声を聞くとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を推進してまいります。
　消費者の安全、安心の確保にも万全を期してまいります。
　消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の年間公表件数の増加や更なる透明性の向上を図ってまいります。
　食品の安全に関しては、関係府省と連携しながら、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、その適切な運用に努めます。
　公益通報者保護法改正法については、両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備をしっかりと進めてまいります。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、引き続きモデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を進めてまいります。
　今年度からの第四期消費者基本計画及びその工程表を不断に見直しつつ、以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保と豊かな消費社会の実現に全力を尽くしてまいります。
　永岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○永岡委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和三年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。三ッ林内閣府副大臣。
○三ッ林副大臣　令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明します。
　消費者庁の予算は、一般会計に百十八億七千万円を計上しています。
　その内容としては、まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等、緊急時における対応力強化のため、消費生活相談体制のデジタル化等に関する経費を計上しております。
　また、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備、地域における見守りネットワークの構築等のための経費を計上しております。
　さらに、成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育の充実、食品ロス削減に関する取組の推進、公益通報者保護法改正法の施行に向けた事業者への周知、徳島県の消費者庁新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。
　以上で、令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○永岡委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時二十九分散会
令和三年三月十六日（火曜日）
　　　　午後零時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　白石　洋一君
　　　理事　長谷川嘉一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　石田　真敏君　　　　上野　宏史君
　　　　　　小倉　將信君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　山口　俊一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　池田　真紀君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　吉川　　元君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　清水　忠史君
　　　　　　美延　映夫君　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　藤丸　　敏君
　　関　健一郎君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　真紀君　　　　　関　健一郎君
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　新型コロナ危機打開のため地方創生臨時交付金の増額に関する請願（宮本徹君紹介）（第二六八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　坂本国務大臣から所信を聴取いたします。坂本国務大臣。
○坂本国務大臣　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地方創生の取組を進めるに当たっては、地域の経済、生活へのダメージや、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化といった影響を十分踏まえる必要があります。
　この考え方の下、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた支援策を講じつつ、地方創生の取組を、全府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。
　具体的には、東京圏への一極集中の是正に向けて、今般創設した地方創生テレワーク交付金制度の活用等により、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転等に取り組むことで、地方への移住、定着を一層促進してまいります。
　これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、オンラインも活用した取組など様々な形での関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及促進等に取り組み、地域とつながる人や企業を増やすことにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
　また、少子化対策については、少子化社会対策大綱も踏まえ、地方創生の観点から、各地方公共団体における地域の実情に応じた取組を強化してまいります。
　あわせて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向け、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいります。また、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進し、二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素の視点を加えたＳＤＧｓ未来都市の選定を行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。
　また、関係各府省と連携し、観光資源や農林水産品といった魅力あふれる地域資源の活用や、女性が農林水産業の現場で活躍できる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　その際、地方からの視座を大切にし、民間企業や個人を含む幅広い関係者からの提案や現場の声に耳を傾けながら、地方分散型の活力ある地域社会や、時代の変化を捉えた地方創生の実現に向け、取組を加速してまいります。
　国家戦略特区については、法人による農地取得特例の延長、工場の新増設の際の緑地等の設置基準特例の創設等を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。また、大胆な規制改革、複数分野のデータ連携等によって、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティー構想を推進します。
　地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　伊東委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○伊東委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和三年度地方創生関係予算の概要について説明を聴取いたします。三ッ林内閣府副大臣。
○三ッ林副大臣　令和三年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和三年度においては、総額千六十八億円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億七千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として五億円となっております。
　以上で予算の説明を終わります。
○伊東委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
令和三年三月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　神山　佐市君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　繁本　　護君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉良　州司君　　　　下条　みつ君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　正春君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤田　文武君
　　　　　　白須賀貴樹君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　参考人
　　　（日本大学文理学部教育学科教授）　　　　　　　　　末冨　　芳君
　　　参考人
　　　（日本教職員組合中央執行委員長）　　　　　　　　　清水　秀行君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院教育学研究科教授）　　　　　　　　本田　由紀君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（岡本あき子君紹介）（第一八四号）
　同（村上史好君紹介）（第一八五号）
　同（荒井聰君紹介）（第一八七号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一八八号）
　同（神谷裕君紹介）（第一八九号）
　同（木村次郎君紹介）（第一九〇号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一九一号）
　同（津島淳君紹介）（第一九二号）
　同（辻元清美君紹介）（第一九三号）
　同（中谷元君紹介）（第一九四号）
　同（井上義久君紹介）（第二〇九号）
　同（平口洋君紹介）（第二一〇号）
　同（堀井学君紹介）（第二一一号）
　同（吉川元君紹介）（第二一二号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第二四四号）
　同（池田真紀君紹介）（第二四五号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第二四六号）
　同（川内博史君紹介）（第二四七号）
　同（田嶋要君紹介）（第二四八号）
　同（武部新君紹介）（第二四九号）
　同（原口一博君紹介）（第二五〇号）
　同（福田昭夫君紹介）（第二五一号）
　同（谷田川元君紹介）（第二五二号）
　同（山本有二君紹介）（第二五三号）
　同（金子恵美君紹介）（第二五七号）
　同（武部新君紹介）（第二五八号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第二五九号）
　同（生方幸夫君紹介）（第二八二号）
　同（小川淳也君紹介）（第二八三号）
　同（白石洋一君紹介）（第二八四号）
　同（野田毅君紹介）（第二八五号）
　同（福井照君紹介）（第二八六号）
　同（山口泰明君紹介）（第二八七号）
　同（高井崇志君紹介）（第二九六号）
　同（前原誠司君紹介）（第二九七号）
　同（三原朝彦君紹介）（第二九八号）
　同（柚木道義君紹介）（第二九九号）
　同（山岡達丸君紹介）（第三〇四号）
　同（本村伸子君紹介）（第三一二号）
　同（山田賢司君紹介）（第三一三号）
　同（吉川元君紹介）（第三一四号）
　全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（村上史好君紹介）（第一八六号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第一九五号）
　同（池田佳隆君紹介）（第二一三号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二一四号）
　同（重徳和彦君紹介）（第二一五号）
　同（古川元久君紹介）（第二一六号）
　同（牧義夫君紹介）（第二一七号）
　同（生方幸夫君紹介）（第二八八号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第二八九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二九〇号）
　同（笠浩史君紹介）（第二九一号）
　同（稲富修二君紹介）（第三〇〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第三一五号）
　同（岸本周平君紹介）（第三一八号）
　同（本村伸子君紹介）（第三一九号）
　同（山内康一君紹介）（第三二〇号）
　学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回、学校現業職員の法的位置づけに関する請願（務台俊介君紹介）（第二九五号）
　同（岡本あき子君紹介）（第三〇五号）
　同（下条みつ君紹介）（第三一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、日本大学文理学部教育学科教授末冨芳君、日本教職員組合中央執行委員長清水秀行君及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜り、誠にありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を述べていただければと思います。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず末冨参考人にお願いいたします。
○左藤委員長　末冨参考人、ありがとうございました。
　次に、清水参考人にお願いいたします。
○左藤委員長　清水参考人、ありがとうございました。
　次に、本田参考人にお願いいたします。
○左藤委員長　本田参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○左藤委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　参考人の皆様、今日は貴重な御意見を本当にありがとうございます。
　それでは、早速、末冨参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど、学力テストなどに表れない様々な教員やあるいは生徒さんたちのデータ、これについてしっかりと分析する必要性について御言及をされました。しかしながら、委員御自身お認めになるとおり、今、教員の働き方改革が大きく叫ばれている中で、このようなデータをどのように効果的なものについて集積をし、そして利活用していくのかということ。それから、今、ビッグデータというお話もございましたけれども、まだまだ、一般の方々の中には、生徒に係るデータのクラウド化、あるいはビッグデータとしての共有に懸念を示す声がかなりあるというふうに考えております。
　こういったことに対する対応について、まずお伺いしたいと思います。
○末冨参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、テストに表れない児童生徒の成長に関するデータをどのように集積するかということについては、現在、学校に行き渡りつつあります一人一台のタブレットＰＣに搭載されているスタディーログ等の仕組みが、民間の事業者によって大変よいものが開発されつつあります。
　その上で、利活用に際してですけれども、確かに、ビッグデータにつきましては、個人情報の保護との兼ね合いで、それをどのように利用するかということがございます。これに関しましては、用途をいかに明記するか、そして保護者の同意を得ながら使うということを大切にしていただきたいと思います。
　例えばですけれども、特に困難な状況にある児童生徒に対してのプッシュ型支援というものは、河野行革担当大臣も重要性を主張されておりますが、必要な支援を行政から子供たちに届けるためというような目的の下で、基礎自治体においては、同意書を取りながらデータベースを活用しているという事例がございます。
　無制限な利用ということではなく、児童生徒の学びや支援のためという目的をいかに共有し、合意を形成していくかというポイントが大切になると思っております。
　以上です。
○柴山委員　ありがとうございます。
　次に、今回の法律について、中学校段階でも早期に実現をするべきだという御意見、参考人の先生方、一致して主張されておりました。
　ただ、その一方で、発達段階に応じてクラスサイズというものは順次変わっていってもよいのではないかという意見もあります。
　例えば、高校生とか、あとは大学生において、大教室の授業なども当然実施をされているところなんですけれども、発達段階に応じてクラスサイズというものは異なるのではないかということについて、今後のこの少人数学級の進め方と併せて、御説明をいただきたいと思います。
○末冨参考人　中学校、高校のクラスサイズにつきましては、一律に少人数学級はいかがなものかという御意見もあることは承知しております。
　ただし、根本的な必要性は先ほどお二人の参考人も御指摘されたとおりで、感染症対策ですとか、あるいは既にイノベーションが起きつつある学習技術に、現在の教室環境が追いついていないということになります。三十五人学級のコストと中高の建て替えのコストとがどちらが安いかという計算になりますが、恐らくは三十五人学級を推進していくコストの方が安くなるというふうに私自身は推計しております。
　ただし、学習集団をいかに効果的に運用するかということは、これこそが中学校や高校への実証事業としての投資が必要になると思われます。日本以外の先進国では、教科によってクラスサイズを分ける、あるいは単元によって、講義型の授業は大きなクラスサイズで、そしてスキルやパフォーマンスを評価していくタイプのアクティブラーニングのクラスをより少人数にというふうに、柔軟なクラスサイズの運用もされております。
　だからこそ、中学校や高校の三十五人学級あるいはそれ以上の少人数学級の推進に際しては、政府としての実証事業といったものにも是非お取り組みいただき、効果的な学習集団の在り方について検証され、その上で望ましい在り方も提言されるべきであろうと考えます。
　以上です。
○柴山委員　ありがとうございます。
　次に、清水参考人にお伺いいたします。
　先ほどの、御自身の体験に基づく現場の実態ということについて、本当に感銘を受けております。その上で、子供のうちに集団行動を身につけさせる、例えば給食の時間等についてというお話、非常に感銘を受けております。
　アメリカなどでは、義務教育のうち、あるいは幼児教育のうち、比較的早い段階でしつけあるいは集団行動の大切さというものを徹底的に教え込むというように伺ったことがあります。そして、長じて、自ら様々な学校についての運営などに関わっていく段階においては、自分の意見を例えば校則などに反映をさせていったり、意見を先生たちに具申したりというプロセスを大切にしていくというように聞いております。
　対して、日本においては、子供のときにはむしろ伸び伸びと育てていく、余り自立に干渉しないということが言われ、そして、長じて中学、高校段階になると、むしろ厳しい校則で自主性をがんじがらめに縛っていくというような形で、逆の傾向が見られるということに疑問を感じております。
　しかしながら、日本においては、先ほどお話があったとおり、集団的な規律ということについては、今回のコロナ対策において見られるように、一定の国際的な評価が確立していると思います。
　この辺りの集団行動とそれから個別の自立性ということについて、少人数学級を踏まえて、清水参考人の御意見を是非お伺いしたいと思います。
○清水参考人　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
　まず、少人数学級については、小学校、中学校、高校、それぞれの段階において随時進めていく必要があると思います。
　先ほど、集団行動あるいはしつけというお話がございましたが、小学校一、二年生などは、小さなクラス集団の中で一人一人にきめ細かく対応していく、その上で、一組と二組が一緒になって、運動であったり、あるいはグラウンドでの集団的な行動をしていく、そういったことは十分展開できるのではないかと思います。三、四年、五、六年、それぞれの立場に応じてということがあろうかと思います。
　今、中教審でも、小学校高学年のいわゆる教科担任制というお話がございますが、小学校の五、六年になると、そういった形での、別な形の教員に指導を受けること、あるいは別な形でのクラスを二つ併せて授業を行うこと、そういったことが、あるいは習熟度に場合によっては分かれるということが効果的であろうというふうに思っております。
　中学校につきましては、現在部活動等がありますが、クラスとは違う、授業とは違う形での集団的な部活動等あるいは社会貢献活動、地域との活動、そういったところで社会性を身につけるという発達的な活動ができるというふうに思っております。高校になれば、更に幅広く、地域を超えてということがございます。そういった形で十分対応していけるのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○柴山委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問ですけれども、同じく清水参考人にお伺いしたいと思います。
　末冨参考人から、これからは教員についての質の確保ということを考えるためにも、教員のデータベース化ということについて陳述をいただきました。これについて清水参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○清水参考人　お答えをいたします。
　私は、まず、教員免許制度でございますが、それぞれの自治体から、大学等で教員の免許を取得したところの発行になっておりますが、ある意味、それは全国的なデータベースに載せて、この人は、いつ、どういう形で、どんな免許を取り、また、教員になってからも新たな研修を受けて教員免許がプラスされたということを含めて、それはデータベース化をしていくことが重要であろうかというふうに思っております。
　その上で、私は、そこに是非、初任研であるとか六年目研修だとか十年目研修、あるいは教員免許更新制なども含めて、研修を受けてきた記録も載せて、それに応じて、この人はきちっと研修を積み上げていくんだということで、処遇との関係も併せて一元的に見ていくような制度ができるといいかと思っております。
○柴山委員　ありがとうございます。大変参考になりました。
　続いて、本田参考人にお伺いいたします。
　本田参考人が、クラスサイズを少人数化していくことにこれまで御尽力をいただいたことに心から敬意を表します。
　一方で、例えば都立大の木村草太先生が、クラスの少人数化よりも、むしろクラスにおいて教員を複数配置することを進めるべきではないかということを、意見としてとある新聞で述べておられたんですけれども、これについての本田先生の御見解をお願いします。
○本田参考人　御質問ありがとうございます。
　木村草太さんの御発言については、大変迷惑というか困ったことだというふうに常々思っておりました。
　時々、ああいう方がおります。都市に住んでいる高学歴で、私は十分にお子さんの学校などを把握しておりませんけれども、恐らくは私立などに行かせているのかもしれないと思いますけれども、そういう方は、学校外で、塾や家庭で十分に補助ができるので、むしろ学校では少人数でぎちぎち管理なんかしてほしくないとか、そんな必要はないというふうにおっしゃりがちなんですけれども、それがごく特定の層の、ある意味非常に限られた経験であるということについては御理解いただきたいと思います。
　少人数学級が必要なのは、木村草太さんのような御家庭ではないのですね。そういう御家庭ではない、非常に学校が、社会とへその緒になっているような家庭とか子供たちにとって、スティグマを伴わずに十分に学習機会を確保するためにこそ少人数学級が必要であるということを主張しておりますので、木村草太さんのおっしゃることは余り真に受けないでいただきたいと思います。
○柴山委員　それについてはちょっとコメントを避けたいと思います。
　それから、本田参考人に、済みません、もう時間がなくなってしまいましたので、最後の質問になるかと思いますが。
　今、中教審で、教員の免許更新制をどのようにするかということについて見直しがされています。教員のなり手が非常に少ない中においてこの少人数学級を進めるには、どうしても教員の量それから質、両方とも確保しなければならない、こういう中にあって、免許制度あるいはその更新制度について、さっきちょっと時間がなくて飛ばしてしまわれたかと思うんですけれども、本田参考人の御意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。