○大地参考人　大地でございます。
　私のフィールドは保険評論家となっているわけですけれども、主には生命保険、これを約十年、いろいろな角度から評論活動をさせていただいております。特にこういう場を設けていただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと立場が違いますので、私なりに四点、今回の業法改正について、違った角度から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず一点目なんですけれども、この業法改正の生じた理由、何でこういう業法改正を行わねばならないという案が出たか。
　これは、ベースが、今、特に国内生保十社、ここが非常に対象になっているかと思いますが、この十社がすべてこの案、いわゆる予定利率の引き下げが必要かということに関しましては、そうではない。俗に言えば、経営内容が甲乙丙丁あります。
　その甲乙丙丁の厳しいところ、これはどういう経営を行ってきたのか。
　例えば、バブルの真っ最中に予定利率の高い保険契約を大量契約した。当然、バブルの最中で運用利回りがいいときは、これはどんどん保険料収入がふえて、総資産がどんどんふえていく。いわゆる新規契約高競争、総資産競争、この中では勝ち組だったかもしれないです。
　ところが、バブルが崩壊しますと、これはもう言うまでもなく逆ざやに苦しめられる。いわゆる利差損の発生です。となると、その穴埋めをせんがためにリスク性商品を大量に抱え込まざるを得ない。端的に言えば、株式に投入して利ざやを稼ぐ、あるいは外国証券に投入して利ざやを稼がなきゃいけない。
　ところが、これはうまくいけば結果オーライだったんでしょうけれども、残念ながら、世の中の金融情勢は逆に走ってしまった。特にそういう二重の逆回転症状が起きた。さらに、そういう生保においては、社内の改革、うちは健全なんだということを世間に、あるいは社内に広く知らしめるために、社内改革におくれをとった。つまり、この三重苦がどんどん回転していって、いわゆる経営体力がどんどん疲弊していった。
　片や、その十社の中の甲乙丙丁のいい方は、バブルの真っ最中に、確かに高い予定利率を標榜して保険料を集め、総資産をどんどん増加させることができたにもかかわらず、全く逆の商品、いわゆる定期性商品をどんどん販売した。当然これは総資産もふえない。しかしながら、定期性商品を売ったがために、無理な運用をする必要が全くない、いわゆる保険料率の基礎になるもとが全く心配要らない。当然、こういう生保は今でいうところの勝ち組生保というふうに評されます。もちろん、無理な、予定利率の高い契約を集めなくてきた生保は、無理な運用をしなくていい。そういう生保が十社の中に複数あります。
　やはりこの違いをまず前提としてとらえなければ、十把一からげにすべて国内生保はそうなんだ、あるいは外資系生保、これも全部が今予定利率の問題とは関係ないわけではなくて、やはりそれを内包した生保もあります。だから、各社いろいろな事情がある。
　では、その中で、その生保のどこに問題点があったのか、これを分析しない以上、単に予定利率を下げればいいではないか、これは、病気でいうならば、どこかから血が出た、とりあえず塗り薬を塗っておいて血をとめればいいじゃないか、ところが、開いてみたら内臓疾患でもう傷んでいたよ、当然これは命が助からない、こういう小手先の論法ではないかなというふうに私は考えます。
　そして、二番目なんですけれども、破綻処理、いわゆる更生特例法、保険業法のいずれでもいいんですけれども、それから今回の予定利率の引き下げ、この両方を比べますと、今回は三％に仮に下げたとしても、果たしてこれでその生保が健全な生保の仲間入りだというふうに評価されるか。
　例えば、破綻した生保の場合、当然予定利率は下げます。過去例、七社ありますけれども、その大概が、それに責任準備金のカット、二社はゼロ％ですけれども、大半がカットした。
　それから、早期解約控除。これは、営業再開後すぐに解約に行かないように抑制するために、解約返戻金を二〇パーとか一五パーとかカットしていく。ちなみに、一番最初に破綻した日産生命、ことしが早期解約控除の最終年度になります。そういう手を打った。
　さらに、責任準備金の積み立て型。先ほどちょっとお話がありましたけれども、今、平準払いを前提としてやっているんですけれども、破綻した生保の場合は、全期チルメル、いわゆる責準の積み立て方が一番少なくていいよ、こういう積み立て型にして、二重三重に二次破綻がないような仕組みをつくっています。
　さらに、破綻した場合には当然スポンサーが入りますので、幾ばくかの資金投入を行います。当然この中には基金であるとか劣後ローンも入りますので、かなり経営体質としては強固になる。こういうことをやって初めて、二次破綻、破綻から次の破綻は絶対ないんだよという烙印を押される。
　ところが、たった、予定利率を三％に下げて、しかも今の運用環境が三％を優に超える状況ならいいですが、国債利回りが〇・五％の時代に、三パーになったからどこがどういうふうに安全なのか、極めて考えにくい。この辺を考えますと、生保の健全性という問題からいきますと、単に三％に下げることがどういう問題を持つのか、こういう大きな疑問を持っております。
　それともう一つは、破綻処理生保と、それから予定利率を引き下げた生保、そこの境界線は何なのか、どういう条件なのか、これが全く見えない。つまり、どこのラインまで行くとこちらは破綻で、どこのラインまで行くとこちらは予定利率を三％に下げれば済むのか、この境界線が全く見えない。
　それでは、単に下げればいい。これは契約者はどうとるかといいますと、三％に下げた時点、これでこの生保は安全だ、健全だととるか。私は、一〇〇％とらないと思います。しかも、早期解約控除がありませんから、営業再開後、恐らく殺到するでしょう。それがどうなるかということは、私が説明するまでもないと思います。
　つまり、この予定利率を下げるという案は、一回、予定利率を下げるということで、契約者に一つのショックを与えます。さらに、その生保に加入している契約者は、この契約が破綻するのではないかという不安を思いながら、毎月保険料を払わなきゃいけない。結果として、これはわかりませんが、しかし、破綻という結果をもし招いたとするならば、二重に契約者は精神的ダメージを受けなくちゃいけない。
　しかも、これが一社で済むか。悪い意味のいわゆるビジネスモデルになりかねない。次はどこだ、次はどこだ、こういう状況に追い込まれることが果たして是か非か。私は、これはとても賛成できない。
　それから三番目なんですが、今言ったこととほとんど重複しますけれども、要は、今いろいろ言われている、単独個社で引き下げをやりますよ、これはほとんど私は無理だと思います。これは今まで言った理由と同じなんですけれども、強いて言うならば、どこかの生保、健全と言われている生保と統合して救済の道を探すということになるかと思うんですけれども、これとても、契約者の意思がどう動くか、非常にこれは不安定な話だと思います。
　それから四番目、最後になりますけれども、まず、金融庁でいろいろな資料をつくっていただきました。これを全体的に眺めますと、非常に資料として不足している。
　例えば、どういうところが問題かといいますと、これはもう再三この場でも議論になっていますけれども、いわゆる三％に下げた場合のシミュレーション、それから一・五％、いわゆる破綻した場合のシミュレーション、ここに使われているデータが一般の契約者に一番マッチした内容かどうかということ。数字が云々というのはあえて言いません。
　まず、ここの中に個人年金保険が入っておりません。今回の逆ざやの大きな問題点は、商品としては個人年金保険です。終身保険とか養老保険とかは、まだ死亡率、いわゆる死差益がとれます。個人年金保険はこれがとれません。まさに逆ざや問題の根幹をなす保険商品です。これのデータが全くない。果たしてこれで論議をすること自体がいかがなものか。
　しかも、この中には、関係ないと私は思うんですが、定期保険、三十年満期が載っています。定期保険の三十歳加入の三十年満期という契約者、どれほど実態いるのか。非常に微々たるものです。なぜならば、この期間に加入した契約者の大半は、定期保険は定期保険特約、いわゆる定期つき終身保険の定期保険特約、これの十年更新型、もしくは十五年更新型、もしくは二十年更新型が大半です。つまり、データとして実務性がないデータ、これを並べてどうのこうの言っても、非常に説得力が弱い。そういう面では、このいろいろな資料、つくるのが大変だったかと思うんですが、個人年金保険の問題が一切触れられていないこと。
　それから、ほかには、時間がありませんのでポイントだけ言いますと、平均予定利率、これも非常に私はいかがなものかと思います。それと、あとまだいろいろ何点かあるんですけれども、これをベースにして論議される一番肝心な部分が欠落して、結果だけ、とにかく下げりゃいいじゃないか。まさしくこれは、生保が破綻してもらっちゃ困るよ、いわゆる、俗に言う銀行救済、これが前提にあるのではないか、そういううがった発想を私は考えております。
　まとめますと、私としてはこの法案に当然反対ですし、むしろ、この法案が成立して、試しにやってみたらいいじゃないかということでもし実行されるとするならば、生保としては全体的に信用を失うことと、それから日本の金融マーケットがどういう反応を示さざるを得ないかということは、間違いなく契約者の解約は急増します。そのときに生保はどういう資金準備をすればいいのか。今ですら、現金預金、コールローン、かつかつでやっています。ところが、それを準備しなければ保険金を払えといっても払えない。解約に行ったけれども保険金はすぐ手に入らない。さらに、その相乗効果で、あそこの生保は金がないんじゃないかというような風説が流布される。いわゆる悪循環になる危険性が非常に高い。マーケットはそのときどういう反応をするのか、非常に私は危惧しております。
　契約者に余計な心配をさせるような法案には私は反対であるということを述べさせていただいて、終わりにしたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）