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○橋本委員　そうですね、しっかりした連携ができれば、もちろんそれにこしたことはないと思います。ただ、もしかすると、場合によっては市町村と県とで見解が食い違ってうまくいかないといったことも考えられるわけでありまして、もしかしたら、そういった場合には国が少し助言をしてあげる、アドバイスをするといったことも機能としては必要になってくるのかもしれないと思いますので、ぜひそういった点、御留意をいただければと考えております。
　それから、ちょっとこれはこの法律本体とは離れる議論になるわけですけれども、今回の法律を通じまして、例えば海外に進出しようとしていた工場が日本国内のどこかの地域に入ってきた、あるいは、今までの企業集積みたいなものも活性化して、よりたくさん生産をするようになったというふうなことを期待するわけでありますけれども、そうなったときに一つネックになってくるかもしれないと思うのが、地域における雇用の確保の問題だと思っております。
　これは、もう既に実は現実でも、景気がよくなったとか、あるいは二〇〇七年問題の対応とかいろいろ要因はありますけれども、水島などのいろいろな企業の方の声を聞くと、現時点で既に雇用の確保はとても難しくなっている。特に、ことし、コンビナートの大企業がたくさん採用を採ったものですから、中小の企業の方々までなかなか人手が来ないということで、そうした声をよく聞くわけであります。
　実は、工場を誘致しても、それを支える、働いてくださる方々がいらっしゃらなければ機能しないわけでありまして、さらに長期的なことも言えば、少子化ということもあって、だんだんそうした労働人口というのも減ってくるであろう。まあそれは大分長期の話ですけれども、そうしたことも予想されるわけでありまして、いかにして工場を誘致してきても、そこを担っていただく方がいなければ話が始まらないと思うわけであります。
　そうした地域の労働者の方々が不足をしている、あるいはするのではないかということについて今どのように経産省さんとしてお考えか、教えていただけますでしょうか。
○渡辺（博）副大臣　お答えをいたします。
　現在の景気回復の状況の中で、完全失業率というのも四・一％に低下しております。また、失業者数も二百七十五万人ということで、前年に対して十九万人減っている。こういう実態でございます。
　一方において、多くの中小企業において、今委員御指摘のとおり、人材不足であるという調査結果がございます。ちなみに、中小企業庁が行いました中小企業人材確保に関するアンケート調査の結果でありますけれども、不足しているというふうに答えた企業が八・五％、やや不足しているということで三二％、両方合わせて四〇・五％の中小企業が不足ぎみであるという回答をいただいておりまして、そういったことを考えますと、中小企業の人手不足感は否めない、そのように思っております。
　それでは、中小企業にどのような形で人を確保していくか、これは大変重要な問題でございます。
　まず、中小企業がなぜ人材確保が難しいかという要因の一つとして、自社の魅力を求職者にしっかりと伝えることができなかった、できない、こういう現状があるというふうに思います。大企業であれば、知名度によって、または広告によって、この会社があるということを多くの方に知られていますけれども、中小企業はなかなかそういった実態がございません。
　こういった観点から、若者の地元中小企業への就職を促進するため、地域の中小企業の魅力とそれから仕事のやりがいを若者に体験してもらうなど、若者と中小企業の橋渡しを進める取り組み、いわゆる若者と中小企業とのネットワーク構築事業というものを、平成十八年度から全国三十八カ所のモデル地域で始めているところでございます。
　さらに、中小企業の製造現場で働く若者の人材育成にも取り組みを始めておるわけであります。地域の産業界と工業高等専門学校とが連携いたしまして、若手技術者の育成のためのプログラムを開発、実践する事業、いわゆる中小企業ものづくり人材育成事業ということで、全国三十のモデル地域で始めているところでございます。
　ちなみに岡山の例でございますが、岡山においては、つやま新産業開発推進機構というものがございますが、この機構が中心となりまして、津山地域のステンレス加工に携わる中小企業の若手技術者の育成を実施しているところでございます。
　このように、平成十八年から実施している事業については、ことし十九年度においても、引き続き、これらの施策を通じて中小企業に優秀な人材が確保できるように取り組みを支援してまいりたいと思っております。
○橋本委員　そうした若者に対するいろいろな体験などを促進するということは大変重要なことだと思っております。ぜひしっかりと取り組んでいただきたい。
　さらに関連をいたしまして、例えば私などで申しますと、小学校のときに遠足で例えばコンビナートの製鉄所だとかそういうところに見学に行って、なるほど、こういうところで皆さん働いているんだというのを感心して帰ってくる、そうした原体験みたいなものがあるわけでありまして、実は、そうしたことに小さいころからなじんでいるというのは大事なことなんだろうというふうに思います。
　そうした意味で、小学校、中学校、高校など段階はありますけれども、教育の中において、そうした職業、産業に関する体験、あるいはカリキュラムの中に取り上げること、今、そうしたことについて実はさらに充実をしていかないといけないのではないか。もちろん、学力不足だの何だので勉強も大事なんですけれども、そうした社会科見学というか、体験みたいなものも大変重要だと思っております。
　そうしたことにつきまして、ぜひ、きょう文部科学省さんにもお越しをいただいておりますので、文部科学省さん、経済産業省さんそれぞれ、教育の中での職業教育と申しますか、そうしたものについての取り組み、お考えを教えてください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　職業教育についてのお尋ねでございますけれども、学校教育においては、先生の御指摘のとおり、早い段階から児童生徒に、職業観、勤労観、そして職業に関する知識、技能を身につけさせることが重要でありまして、その際にも、体験的な活動が極めて有効であると認識してございます。
　具体的には、小学校三、四年生ですと、既に教科書の方でも、近所のスーパーマーケットの見学や職場インタビューという記述を載せ、あるいは五年生の段階では、町工場や自動車工場の見学や職場インタビューという形で教科書にも記述されております。それを参考に、全国の学校で具体的な工場見学などを展開いただいているところでございます。
　また、特に平成十七年度からは、公立中学校において、五日間以上の職場体験をキャリア・スタート・ウイークという言い方をして、全国の中学校でできるだけ五日間以上の職場体験をしていただこうということを推進しているところでございます。
　今後とも、多様な形で、小学校の段階であれば職場の知識を得る、中学校で職場体験、そして高校でインターンシップという形で、体系的な形で、学ぶこと、働くこと、そして生きることのとうとさを実感させるという教育の充実に努めてまいりたいと思っております。
　そういった際には、経済産業省との連携、また経済団体との連携協力を図りながら、充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○渡辺（博）副大臣　早期における職業教育というのは大変重要であるということは私も同感でございます。
　したがいまして、経済産業省といたしましては、小中高を対象にいたしまして、働くことのおもしろさを体系的に体験、理解できるようにするための、地域の産業界の協力のもと、民間主体の経験やアイデアを生かした地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクトというものを推進しております。
　具体的に申し上げます。全国二十九のプロジェクトが立ち上がっておりまして、約三百校、約三万五千人の生徒を対象に、産学連携によるキャリア教育が展開されるよう支援しております。子供の多様な職業観の醸成につながったというふうに思っております。
　具体的に申し上げます。特徴的なところでございますが、佐賀県のＮＰＯ法人であります。この佐賀県のＮＰＯ法人は、事前学習で十五時間、地元の商店街の買い物客や商店主にインタビュー、売れ筋のニーズ、こういったものを調査しております。
　そして、体験学習で約三十三時間、空き店舗を利用して、販売体験、陳列、値づけ、売り方等を事前学習をもとに工夫して実際に体験をする。その際特徴的なのは、銀行が融資をしているということでございます。
　そして、事後学習で三時間でございます。収支決算を行います。会社設立時に融資を受けた金額を返済するということでございまして、利益を寄附や学校の植林に還元しているというような実態事例がございます。
　このように、さまざまな取り組みに経済産業省としても取り組んでいく、推進していく所存でございます。
○橋本委員　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それではもう一点、最後になりますけれども、今回のこの法律のさまざまな支援措置の中で、いろいろ国として補助したり、あるいは税の減免をしたりとかそういうことがあるわけですけれども、これはやらなきゃいけないだろうというのが、実は、手続のワンストップ化の話だと思います。
　先ほど、答弁の中でも五十程度の手続がというのがありまして、また資料をちょっと配っておりますけれども、もう詳細は読みませんけれども、これだけたくさんの規制がかかっていて、企業の方にとってみると、これだけ全部クリアしないと企業立地できないということになっているわけであります。
　そうした現状を踏まえて、今回の中で、例えば第二十七条の中で、関係の省庁、関係される団体は連携をするのだということで、また、関係省庁連絡会議というのも設置をされているというふうに伺っていますし、ブロックごとにそうしたワンストップサービスをする窓口をつくるのだということも伺っております。また、県、市町村についても、今回の基本計画の中でそうしたことをつくるということに、つくるというか、そうした方針を基本計画に書いてねということになっているわけでありますけれども、そうしたことをどのように進めていかれようと思っているのかということで、その取り組み。
　あともう一つ、そうした企業と実際に接する窓口というのができるわけでありまして、そうした方々は、逆に、今の規制あるいは実態に合わない点などが一番よくわかるわけですよ。センサーになるわけです。そうした意味で、新たな政策をつくるためにその窓口からフィードバックをしていくような機能というのが、ただ窓口をやるだけじゃなくて、大事なのではないか、そうした現場の知恵をくみ上げる場所としても機能するのではないかと思っておりますが、そうした機能を持たせてはいかがかということで、御見解を伺えれば幸いです。
○甘利国務大臣　外国に出ている企業が撤退をするとか、あるいは再投資をためらう理由の中に、行政に対する不満というのがあります。それは、行政が不透明であるということと、結論がちっとも出ない、見通しが立たない。ですから、それを逆手にとって、今回の企業立地産業集積法では、できるだけワンストップサービスを進めていく、それから透明な手続にする、結論を早く出す。それを中央省庁でもやるし、中央の出先機関でもやるし、地方でもやってくださいということになっているんですね。
　これによって行政に対する不満が相当解消されると思いますし、その窓口では、現場のニーズがどこにあるかということをしっかり把握できると思います。その情報をしっかりフィードバックして、より企業立地促進に資するような、問題点解決に資するような体制をとっていきたいというふうに考えておりまして、おっしゃるように、現場の情報をそのワンストップ窓口でしっかり把握するということは極めて大事だと思っております。
○橋本委員　それでは、もう残り時間一分ほどですけれども、最後に一点だけ。
　ワンストップ窓口をつくるということは大変いいことだと思うし、今大臣がおっしゃっていたように、機能されることを私も望みますが、その前提として、要はこれだけさまざまな規制がかかっているのだということが、実は、簡素化をすることも長期的には考えていかないといけない問題なのかなというふうにも思うわけであります。
　そうした点につきまして、現時点でのお考えを最後に一言聞かせていただければ幸いです。
○甘利国務大臣　いろいろな許認可手続があります。そういう中、もちろん、整合性をとって迅速に進めていくために連携体制というのはとっておりますし、それは中央でも現場でもとっているわけであります。
　そうした中から、現場の知恵として出てくるものについては、行政の側で、組み入れることのできるものについては適宜組み入れていくという姿勢はとっていきたいというふうに思っております。
○橋本委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○上田委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　きょうは、この経済産業委員会におきまして質疑の機会をいただきました。本日は、経済成長戦略大綱関連三法案、法案審議ということでございます。ぜひ甘利大臣に、この経済成長関連三法案、これにもお尋ねをさせていただき、また、経済産業省としてさまざまな中小企業向けの施策あるいは経済施策をされてこられておりますが、これら大枠についてもお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、この三法案ございます中で、本日、私、甘利大臣にお尋ねをさせていただきたいなと思っておりましたのが、中小企業地域資源活用促進法案、この法案の中にその他関連施策として組み込まれました地域中小企業応援ファンド、これについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　いわゆる甘利ファンドと称されているとお聞きをしておりますが、地域中小企業応援ファンド、これは、甘利大臣が就任後、昨年の十二月二十二日、記者会見におきまして、伸びゆく中小企業あるいは地域で自生的に活動する中小企業、こうした企業に対する応援のファンドというものを考えたい、このように表明されて、地域中小企業応援ファンドとして新たな活用の方法ということを模索されたというふうに理解しております。
　五年間で二千億円程度の投資あるいは無利子の融資枠をつくっていく、そしてこれは、新たに組成するのではなく、現行独立行政法人中小企業基盤整備機構、以下、中小機構と呼ばせていただきますが、この機構の中にあります高度化事業に対する融資の枠を使ってこのファンドの中で中小企業の応援をしていこう、このように考えられたというふうに理解をしております。
　さて、今回、このような形で中小企業の自生的な活動をさらに高める、あるいは地域における資源の活用をしていただくために、何といっても中小企業というのは財政的基盤が弱いものです、そこに対して金融措置を図る、それを現行の独法中小機構の資金を使ってより機動的に資金が流れる仕組みをつくる、私は、これ自体は大変すばらしい発想であると思っております。甘利大臣がまさに力を入れて甘利ファンドと呼ばれる形で進めようというこうした思いというのは、私もよく理解できるわけであります。
　ところが、こうした資金を、新たに事業として造成する、別途予算措置を図るというのではなく、現行の独法の中小機構で行われている高度化事業、ここで用意されている資金枠を使うんだということでございます。
　では、なぜ、ある意味、余剰の資金、こうしたものが生まれているのかということに目を向けますと、昨年の九月二十一日に会計検査院がこの独立行政法人の中小機構の事業に対して会計検査を行っております。そして、その中では、会計検査院から、高度化事業、これは中小企業の支援を行うということで貸付事業を行うわけでありますが、この高度化事業において、十分な貸付残高がない、逆に言えば、余り借りられていない、あるいは繰り上げ償還が行われている、それがゆえに資金的な余裕ができているということが指摘されております。
　この中小機構の高度化事業、まずこの事業の中でのお金の使われ方ということをしっかり見直さなければ、当然ながら、同じようにファンドを組成しようとしても、結果としては何ら中小企業の資金の流動化に寄与するものではないということになってしまいます。
　そこで、お尋ねをさせていただきますが、この中小機構の高度化事業のしっかりとした結果の見直し、評価というものがなければ、この甘利ファンドというのは絵にかいたもちになってしまう。大臣は、この中小機構の高度化事業に関してどのような御評価をなされているか、そして、今回、この甘利ファンドと呼ばれる資金枠の中で、その問題点をどう解決していこうとされているのかということについて、まず御所見を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　中小機構の高度化資金、具体的には、商店街の高度化であるとか工場団地の整備に使われているわけであります。
　まず、全体の規模と中身がどうなって、例えば不良債権比率はどうだとかいうことに関してですが、十七年度末で六千百億が融資残高であります。このうちの不良債権と言われる分類に入るものが一千九百億円、三割強であります。
　会計検査院の報告においては、利用者の立場に立って制度の利用を促進すべきという考え方のもとに、一つ、不良債権処理がおくれているではないかということ、それから、高度化事業に対する新規の貸し付けが減少しているというのは、現行のスキームでは資金ニーズがそんなにないのではないか、だから余裕金が増加していると。つまり、返ってくるお金で新たに出ているお金、その間が今三千八百億ぐらいあるわけであります。それでこの高度化事業に資する金融というものが経営環境に十分に対応できていない、そういう旨の指摘をいただいているわけであります。
　この指摘を受けまして、目標としては、五年間で不良債権額をおおむね半減させることといたしております。これは、債権回収会社を登録するとかいろいろなことをやるわけでありますけれども、目標として、五年間で半減をさせていく。
　それから、時代のニーズに合った高度化に資する金融というためにどうあるかということで、これまでも、いわゆる商店街高度化、いろいろな高度化と工場団地整備とあわせてベンチャーファンドというものを組成してきたわけでありまして、これまでの実績でいいますと、百十のファンドに対して八百九十億を出資している。具体的には、百十ファンドは千七百社に出資をしている、千七百社のうち七十六社がマザーズ等上場を果たしているということであります。
　従来の資金ニーズが落ちてきている原因は、低金利の時代に現行の枠組みでは余り魅力がないのではないか、今後ニーズが上がっていくのは、むしろ、ベンチャーを育てる、あるいはある程度までシーズが少し実ってきた中からもう一押ししてあげる、そういう資金ニーズの方が高いのではないかということで、いわゆる甘利ファンドと呼ばれていますけれども、二つのファンドを組成して活用していこうということに至ったわけであります。
○馬淵委員　事業の高度化よりも、むしろ、事業の立ち上げ、事業がちょうど成長期のときに資金の供給を円滑にしていこうという、繰り返し申し上げますが、私はその発想自体は大変すばらしいと思います。
　しかし、私が申し上げているのは、この会計検査院の指摘というものをもう少し大臣にはしっかりとごらんいただきたいなと思うんですね。確かに資金ニーズが十分マッチしていないんだということもありますが、会計検査院は、この九月二十一日の会計検査院法三十条三の規定に基づく報告書では、中小企業側の要因として、このように指摘をされています。
　まず、なぜ貸付実績が減少しているのかという要因につきましては、中小企業側の要因として指摘しているもの第一位は、貸し金交付まで長期間を要するということなんです。
　中小企業というのは、それこそ運転資金を豊富に持っているわけではありません。本当に、回転をしながら、今必要なお金を今貸してもらわなければ困る。十分な資産担保があるわけではありません。その意味で、この貸し金交付までの時間がかかり過ぎるというのは大きな問題なんですね。だから、仮に大臣が組成期、企業の成長期のときにファンドをつくるとおっしゃっても、この会計検査院の指摘の部分、交付までの期間がかかるようでは、これは何にもならないわけです。
　私は、この甘利ファンドの中では、これに対するこのような貸し金を交付するまでの期間の短縮化ということが重要なポイントだと思うわけでありますが、事務方で結構です、現行の中小機構の高度化事業の平均の貸し付けまでの期間は、事業認定までにどれぐらい要していますか。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　高度化事業、ファンドで出資をしていく場合と旧来の高度化事業、先ほど大臣が申し上げました商店街の共同化とか、そういうようなケースと二つあるわけですが、会計検査院の指摘で言っているのは、商店街を共同化する共同化事業、割合規模の大きい事業、そういうことについて時間がかかっているんじゃないか、そういう指摘だと思っております。
　そういう大きな規模でございますから、そのプロジェクトを形成するのにそれなりの時間が必要でございまして、それで、そのプロジェクトフォーメーションに時間がかかっているということであります。大体、半年から一年ぐらいの期間がかかるというのが多いというふうに承知をしております。
○馬淵委員　質問にだけお答えいただけますでしょうか。
　私が指摘をさせていただいているこの会計検査院の報告書では、もちろん、今、プロジェクト等大規模の事業というのもお話にございました、半年から一年ぐらいということもございましたが、例えば、事業計画書の修正を経て貸付決定の前提となる事業認定までに要した平均期間、これは検査院は五・〇カ月と指摘しています。このような長期間にわたりますと、中小企業としてはこれは非常に使い勝手が悪い。
　そして、単に規模が大きいということだけでございません。
　もう一点、第二位は、低金利のメリットが受けにくい。これは先ほど大臣のお話にもございましたが、市場の金利が低下されている中、いわゆる金融機関の貸し金というのは低金利で供されるわけですから、この高度化の事業が十分メリットがないとお感じなのもわかります。
　もう一つございますが、この三番目に入っているのが、連帯保証人の負担が重いということでございます。
　結局は、中小企業がお金を必要とするときに、素早く、かつ連帯保証等も含めた負担等、こうしたハードルを下げることが実は重要であるということがこの会計検査院の中小機構の高度化事業に対する指摘なわけであります。
　この中身の問題、私も違うということは十分理解をしておりますが、大臣、この甘利ファンドなる中小企業の支援ファンド、地域中小企業応援ファンド、これを組成するということの大方針、今回の法案の中でのその他の実施措置の中に組み込まれているとするならば、今申し上げたように、早急な、貸し金交付の期間短縮ということがまず第一義、そして、連帯保証人等、これは中小企業にとってはハードルが高いわけですから、この部分に対する緩和措置も含めて、この二点について大臣はどのようなお考えを今回の法案に付する政策としてお持ちか、端的にお答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　私みずから、今回提出をしている法案の中で、ワンストップサービスが大事だ、行政の透明性とスピード感が大事だと言っている当事者のスピード感がないのではかなえの軽重が問われる、おっしゃるとおりであります。企業にとって、投資判断をするのは、結論を早く出してもらわないと、事業資金を寝かせるわけでありますから、このスピードアップは極めて大事だと受けとめたいと思っております。
　それから、従来の高度化資金で、この職になる前のときに全国から陳情をいただいているのは、人の借金まで背負うわけでして、この負担がたまらぬということで、そうでなくても返すのが大変なのに、撤退した人の借金まで背負ってどうやっていくんだという話がいっぱい来ました。これは私も何とかならぬのかと。
　現状では、つまり、自分の分ともう一人分までということになっているんです。正直な話が、これがどれくらいの軽減になるのかというのは、画期的とはなかなか言えないという思いがします。では、自分の分だけできるかというと、なかなかそれは連帯保証の世界ですから難しい。できるだけ私は何か知恵を出していきたいなというふうに現状では思っております。
○馬淵委員　私も中小企業の経営者でございました。この中小企業の支援というのは、手続の部分あるいはハードルの部分というところで大きな阻害要因となってしまいますので、今大臣の方からも、どのような形でやれば一番具体的に早急な措置となるのかというのは難しいというお答えもございましたが、ぜひこの二点につきましてお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　さて、経済産業省、こうした形で、中小企業支援という形での支援を行われているわけでありますが、私自身は、もちろん予算措置をしてさまざまな支援という方法があると思うんですが、中小企業側でいえば、もちろん補助金をいただけるというのはありがたいんですが、ただ、補助金をいただこうとする意思を持って事業を立ち上げるというのは全く逆だと思っております。事業を立ち上げる意思があって、マーケティングをみずから行い、そしてお客様のニーズに合った商品やサービスを提供する、その中で補助金に目を向けるというのは、経営者としてはやはりその次の段階、あるいはよっぽどの状況のときということではないかというふうに思います。
　その意味では、経済産業省の支援の仕方としては補助金というのは一つの取り組みの方法なのかもしれませんが、所管ではないかもしれませんが、経営者側からすれば、人件費等の負担やあるいはコスト減ということを考えたときに、例えば社会保障費の事業主負担側を減ずるとか、そういった方策の方が現実的な中小企業の支援策になるのではないかと私自身は思っております。これは当委員会の議論ではないかもしれませんが、中小企業支援策というのを今申し上げたような全体の大きなスキームの中で考えていく必要があるということを申し上げたいというふうに思います。
　さて、この中小企業支援策、補助金という形でさまざまな施策が行われるわけでありますが、この補助金の使われ方ということについて一歩踏み出して議論をさせていただきたいと思うわけでございます。きょうは、この三法案の審議ではございますが、補助金の使われ方という部分について、一つの例を取り上げてみたいと思います。
　エコ・ステーション事業というのがございます。「エコ・ステーション　クリーンエネルギー自動車の普及をめざして」ということで、私の手元に今パンフレットがございますが、これは、ガソリンで走る、あるいはディーゼルで走るといった車とは違って、石油に頼らない低公害なクリーンエネルギー自動車、今ハイブリッド車等々普及が進められておりますが、まさに、電気あるいは天然ガス、メタノール、ＬＰガス、こうしたクリーンエネルギーで走る車を普及させていこう。
　車をつくるのは当然自動車会社なわけですから、車をつくる側への支援、あるいはそれを購入する側への支援もさることながら、燃料の補給というインフラ整備も重要なポイントとなります。この燃料の補給のステーション、いわゆるガソリンスタンドのかわりになるもの、これも経済産業省としては支援していこうということで、これについては補助金を出してさまざまな事業を進めてこられました。
　このエコ・ステーション補助事業というものでございますが、これは、エコ・ステーションと呼ばれるガソリンスタンドにかわる電気やあるいは天然ガス等のエネルギー供給スタンド、基地ですね、それをつくっていく上にさまざまな補助金が交付されます。
　このエコ・ステーションのパンフレットを見ますと、三つの補助金が準備されております。一つは、設置費補助金ということで、電気自動車用であれば一基当たり三百万円、天然ガス自動車用であれば一件当たり八千万円の補助金が交付されるということでございます。それ以外にも、運営費補助金というのがございまして、天然ガス自動車向けに関しまして年間一件当たり百九十八万六百円、これも補助金が交付されます。また、改造費補助金というのがございまして、これは、天然ガスの自動車向けに一件当たり一千七百万。三つの補助金が経済産業省・資源エネルギー庁から交付されるわけでございます。
　そして、この交付の仕組みとしては、公益法人でございますが、財団法人エコ・ステーション推進協会というのを設置され、そこから補助金が申請事業者に渡されるという仕組みになっていると私は理解をしております。
　さて、こうした補助金の制度でございますが、今申し上げたような制度、この目的と、そして、今三つの補助事業ということで私このパンフレットから読み取らせていただいているわけでありますが、概要ということで補足する部分がございましたら、事務方の方から御答弁いただけますでしょうか。
○上田政府参考人　ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、平成五年から平成十八年度までそういった事業、設置費補助金、運営費補助金、それから改造費に関する補助金、この三つの事業を行っておりました。
○馬淵委員　平成五年からということでございました。
　さて、この天然ガス自動車向けのエコ・ステーション、天然ガスを車に注入するんでしょうか、ガソリンスタンドのようなもの、これを設置するのに一件当たり八千万円の補助金が出るということでございました。これが金額が変わっておりますね。何年にどのように変わりましたか。これは事務方で結構です。お答えください。
○上田政府参考人　ただいま一件当たり八千万円の補助を行っておりますが、平成十七年度にこれを見直しまして、それ以前は九千万円だったものを八千万円に引き下げました。そう減額いたしました。そういう経緯がございます。
○馬淵委員　平成十七年度までは九千万円出ていたわけですね。そして、平成十八年度から一件当たり八千万円に減額されました。
　さて、この天然ガスのエコ・ステーション、現在、平成十九年の三月末、これは何基ございますでしょうか。今私の手元にあるのが平成十八年三月末現在なんですが、全国で二百六十五カ所の天然ガスのステーションがあるわけですが、現時点、三月末で何カ所ございますでしょうか。そして、昨年末は何カ所でございましたでしょうか。二点、お願いします。
○上田政府参考人　現時点、平成十九年の三月末でございますが、天然ガスステーションにつきましては、現在、累積で二百八十の補助事業がございます。その他、電気、ＬＰガス等々まぜますと……（馬淵委員「天然ガスだけ」と呼ぶ）天然ガスだけですと二百八十でございます。
　それから、平成十七年度末の数字でございますが、手元の資料によりますと、天然ガスのスタンドだけの累積の補助件数で二百六十七であったと承知しております。
○馬淵委員　十七年の三月末が二百六十七、十八年の三月末が二百六十五、そして、ことしの三月末が二百八十。ちょっと減って、またふえたんでしょうか。こうした形でエコ・ステーションの設置状況がある。天然ガスですね。
　さて、この天然ガスのエコ・ステーションの建設費用というのは大体どれぐらいなんでしょうか。これも事務方で結構です。端的に数値だけお答えください。
○上田政府参考人　低公害車ガイドブックというのを二〇〇四年に環境省、経産省、国交省で作成しております。それの設置に要する費用は、概算、今のさまざまな費用、圧縮機のユニット、それからガスを蓄積するユニット、ディスペンサー等々を含めまして、費用といたしまして大体九千万円から一億二千万円ぐらいと試算されているところでございます。
○馬淵委員　九千万円から一億二千万ということでございますが、ほぼ九千万円が補助金の上限額として準備されていたわけですから、設置のお金の九割方あるいは全額に近い形でこの補助金が出るという事業として経産省・資源エネ庁はこれをつくってこられたわけであります。
　さて、昨年の六月でございました。六月二十七日に、全国で一斉に各紙が報道いたしました。
　私の手元の記事にございますのは、これは東京ガスさんでありますが、昨年の六月の二十六日、これは東京ガスさんが外に発表されたわけでありますが、国が補助金を拠出する天然ガス自動車向けの燃料スタンド、エコ・ステーションの建設工事の入札をめぐりグループ会社四社が談合と疑われる行為を行っていたと発表した、このように新聞でも全国に報道されました。
　これは東京ガスさんだけでなく、全国同じような形で、各地域地域のガス会社さんが、グループ会社の中で談合と疑われる行為を行っていたと発表されているわけであります。これはみずからが発表されました。
　さて、これを受けまして、昨年の七月二十五日、公正取引委員会は、この問題に対しまして、独占禁止法違反の疑いで立入検査を始められたわけであります。
　つまり、この一億円、九千万から一億二千万とおっしゃっていますが、その大半が公費で賄われるこうしたエコ・ステーションの建設工事が、談合が行われている。これは公正取引委員会が指摘したのではなく、まず、みずからが公表されたわけであります。みずからが公表されて、そして、それを受けて公取は独禁法違反の疑いでの立入検査を始められたわけであります。
　公取の独禁法違反行為への対処は、これは、一般からの報告、申告という形で、いわゆるその事件の端緒となる部分として情報を入手する。これは、一般からの報告、自身が言われているわけですから申告でございます。そこで、次に行政調査に入られた。これが立入検査でございます。
　個別のことをお聞きしているわけではありません。今、現状の中で、行政調査が終わってどういう状況であるのかということを、その手続として、公取の方から端的にお答えいただけますでしょうか。
○山田政府参考人　御指摘ありましたように、エコ・ステーションの事件につきましては、現在、鋭意審査をしているところでございます。
　現状を申しますと、現在、最終的な措置をとるための事前手続の段階にございまして、関係人に対しまして、今後予定される排除措置命令及び課徴金納付命令の内容を通知したところでございます。
　今後、関係人からの意見の提出を受けまして、公取としての最終的な決定をしたいと思っております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　いわゆる排除措置命令あるいは課徴金納付命令の前の段階で、事前通知、これは排除措置と呼ばれる行政手続に入られたわけですね。この次に、意見申し述べや証拠提出の機会等々を経て、そして命令が出される、そこに来ているということであります。
　民間のこうした取引の中で公正取引委員会が立入検査まで行う、これは極めてまれなことではないかと私は思うわけでありますが、これは、どうしてこのような形でこうした民間の取引というところに踏み込まれているんでしょうか。公取の方でお答えいただけますでしょうか。
○山田政府参考人　このエコ・ステーションの建設工事につきましては、補助金が出ているということもありまして、工事を施行するに当たりましては競争入札を義務づけられている、そういう状況でございますので、入札の段階での競争が制限されている疑いがあるんじゃないかということで調査をしているものでございます。
○馬淵委員　公取の御指摘のように、競争入札の中で談合の疑いがあるということでありますが、つまり、これは補助金が出ているというのが非常に重要なポイントなんですね。これは、民間が民で行っていることということではなくて、公費が、建設費の大半が国の補助金で賄われているという点をまさに重視したということのあらわれであると、今の公取のお答えの中に私は思いが込められていると思うわけであります。
　さて、経済産業省としては、当然ながらに、こうしたエコ・ステーション事業を推進する上で、この談合問題、これは、公取は、国のお金、公費が使われていることに対して十分な是正なり行政措置を行わねばならないとして行動を起こされているわけでありますが、所管する省庁として、このような事件あるいは疑いがあるという状況の企業に対して、あるいは関係者に対して、どのような対応をされてこられていましたでしょうか、お答えください。
○甘利国務大臣　先生お話しのように、事業の大半が補助金で行われている、それから、発注は財団でありますけれども、財団に対して、そういうこともこれあり、競争入札で業者の選定を行うようにという指導がなされているわけであります。にもかかわらず、談合を疑われるような行為があったということで、これは当事者から申し出があったということであります。こういうルールに従ってちゃんとやってもらわなきゃならないのは、もう言われるまでもありません。
　今、公取からも答弁がありましたように、調査をしているさなかでありまして、当方としても、今結果を見守っているというところでありまして、今後、調査の結果、本事業に関する問題が明らかになったという場合には、法令に照らして厳正に対処をするということにいたしております。
○馬淵委員　当然ながら、所管省庁として、この疑いがあるという行為について、結果が明らかになれば厳正な対処をすると今大臣から明確な御答弁をいただきましたが、さて、この補助金、九千万が八千万に減額をされ、今日どのような形になっておりますでしょうか。これは事務方で結構です。端的にお答えください。
○上田政府参考人　エコ・ステーション補助事業でございますが、この事業については、平成十八年度で終了をすることにいたしました。したがって、平成十九年については予算の要求をしておりません。
○馬淵委員　つまり、この設置補助金は廃止をされたわけであります。
　エコ・ステーションを推進するそのエコ・ステーション推進協会、私の手元には、先ほど申し上げたように、十八年三月末現在二百六十五カ所設置をされているということを状況報告されている、公益法人、財団法人のパンフレットがございます。
　ここには、少なくとも十八年三月末を過ぎた以降、「なぜ、エコ・ステーションが必要なのでしょうか」と、パンフレットにも明確に、その理由をみずから問い、みずから書かれています。「エコ・ステーションの整備の充実が望まれていて、車とインフラが相伴って普及してこそ大きな効果が生まれるのです。」そのとおりです。そしてさらに、ここには「今後もさらなるエコ・ステーションの整備が期待されています。」と書かれています。つまり、エコ・ステーションの事業については、少なくとも、推進をしていくという意思がこの協会のパンフレットの中にも盛り込まれていると思われます。
　しかし、この設置補助金に関しては廃止ということになりました。この廃止の経緯、これを端的にお答えいただけませんでしょうか。つまり、このような補助事業を行ったけれども、談合の疑いがあるような形になってしまっている、これによって廃止をされたのか。この廃止の経緯、これを端的にお答えいただけませんでしょうか。大臣、お願いします。
○甘利国務大臣　結論から申し上げますと、目的が達成をされたと理解をしたわけでありまして、天然ガスも含めて、天然ガス以外にもあると申し上げましたが、電気とかエタノールとかありますが、全部含めて全国に三百七十カ所の整備が行われた。エコ・ステーション補助事業が所期の目的を達成したということで廃止をするということであります。
○馬淵委員　当初の目的が達成されたと言われておりますが、当初の目的が達成する直前の段階でも、まだ推進するとこの公益法人は明確に明示されているわけです。そして、このエコ・ステーション談合問題が発生した段階で、この設置補助金の廃止を決定された。
　別の観点からお尋ねをします。
　さて、このエコ・ステーション推進協会、これは公益法人でございます。財団法人エコ・ステーション推進協会、これが設置をされたのが平成の五年でございます。エコ・ステーション推進協会設立許可申請書というのが当時の通産大臣森喜朗殿という形で、当時の所管省庁大臣に設置許可願が出されているわけであります。
　このエコ・ステーションの運営については、実はさまざまな指摘がございました。昨年の四月の十一日、行革特と呼ばれる行政改革特別委員会におきまして、我が民主党の同僚の小川議員がこのエコ・ステーション推進協会の運営について指摘をしています。
　先ほど申し上げたように、このエコ・ステーション推進協会の三つの事業、設置補助金は今廃止とおっしゃいましたが、もう一つございます。運営費補助金。これは、年間百九十八万六百円、エコ・ステーションを設置した事業者には一カ所当たり百九十八万六百円、二百万円弱のお金がおりるわけでありますが、このエコ・ステーションを設置した事業者にこの公益法人は賛助会費というものを徴求しております。
　この賛助会費、見ますと、これが一口当たり五万円、そしてエコ・ステーション会員と呼ばれる補助金の受給事業者に対しては五十万円以上、十口以上の賛助金の参画というのを要望されています。賛助会費は、これは「賛助会員となることができる。」という、できる規定になっているわけですね。なければならないではないんですが、これはできる規定ではありますが、少なくとも、補助金を出すのはエコ・ステーション、公益法人です。そして、このエコ・ステーションから九割方、ほとんどの建設資金を受けてつくった事業者に対して、当初三年間は十口以上の、五十万円以上の賛助金を賛助会員として払うことができるとなっているわけであります。
　これは、昨年の行革特で我が同僚議員がこれを指摘しました。そして、これは幾ら何でも、できる規定といっても実質はキックバックと同じじゃないか、このような指摘をしているわけであります。これについては、昨年のその行革特の委員会の中で、いや、これは四月一日から、昨年ですね、四月一日からこの規定は修正をしましたと答弁をされています。
　今回もその確認をさせていただいたわけでありますが、確かに、このできる規定というのはございますが、少なくとも区分、エコ・ステーション会員区分というのをなくしたということであります。当初三年間五十万円以上をその公益法人に支払うことができる、でも実質はこれは支払えと言っているのと同じだと思うわけでありますが、この規定を削除した。当初三年間というのは運営費補助金がいただける期間なんですね。運営費補助金が国から出る間はこの中間に立っている公益法人に渡しなさいと、まあ私から見れば、言っているに等しいですよ。こういう規定があった。これを、これはいかぬということで取りやめられたんだと思います。
　私には、資源エネ庁から、石油流通課の方から、「経済産業省としては、いやしくも不適正な補助金執行が行われているのではないかという誤解を招くようなことがあってはならないということから、平成十八年度からは、補助金受給者を他の事業者と区分している規定を廃止するよう協会を指導し、協会はこれを受け、平成十八年度から当該区分を廃止しています。」こういう御回答をいただきました。
　さて、昨年、行革特で我が同僚議員がお尋ねをしておりますが、改めてこの賛助金の廃止の経緯について、その理由と、今私には、「いやしくも不適正な補助金執行が行われているのではないかという誤解を招くような」と、こういうふうに示されているわけでありますが、経産省としてはどのようなお考えでこれを指導されたのか、明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のエコ・ステーション推進協会は、今まさに御指摘がありましたように、平成十七年度までは、エコ・ステーション運営補助事業を受給している事業者とそれ以外の事業者を区別いたしまして賛助会費をいただいておりました。そのような規定を持ってございました。
　その根拠でございますけれども、まさに今御指摘がありましたように、賛助会員規則に規定されているとおり、あくまで協会の事業に賛同する方の自発的な協力をいただくという趣旨でございました。
　しかしながら、今まさに御指摘がございましたように、先生御質問いただいたことの繰り返しになりますけれども、私ども経済産業省といたしましては、いやしくも不適正な補助金執行が行われているのではないかという誤解を招くことがあってはならないという考えのもと、この区分を廃止するよう協会を指導いたしまして、協会は、昨年の三月十六日の理事会において、当該規定、区別を取りやめるということを決めまして、四月一日から実施をしておるということでございます。
○馬淵委員　いやしくも不適正な補助金執行の誤解を招くというふうに言われるわけですが、経産省は所管の省庁なわけですから、これは不適切だった、このようにはっきりと断じるべきじゃないんでしょうか。
　さて、エコ・ステーション推進協会、この公益法人に対して、経産省のＯＢ、いわゆる経産省を退官された方がこの推進協会には行かれていますでしょうか、お答えください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の財団法人エコ・ステーション推進協会でございますけれども、本年三月末をもって解散をしたところでございますけれども、この協会の専務理事として、国家公務員出身者でございました当省の出身者が在籍をしておりました。
○馬淵委員　解散の話は後ほどお尋ねをしたいと思いますが、このエコ・ステーション推進協会にはＯＢが勤められておりました。常勤の専務理事、この方が経済産業省の出身の方でおられます。その方の最終官職は何でしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　最終官職は、通商産業省資源エネルギー庁長官官房総務課経理審査官の地位でございます。
○馬淵委員　資源エネルギー庁からこのエコ・ステーションに、いわゆる天下りをされているわけですね。
　そして、このエコ・ステーションという公益法人にどのような形で他に天下りがあるかなとちょっと見てみますと、つい先日、我が党が予備的調査を要求し、そして予備的調査報告書が届けられました。いわゆる省庁から事業という形で契約なり補助金が出ている、そこに対して、天下りと称される公務員が行かれている法人ということで、独立行政法人や公益法人、さまざまな法人をピックアップしていただきました。これは大変な分量で報告書が上がってきたわけでありますが、そのうちの一つを見ますと、ここにちゃんと載っております。
　財団法人エコ・ステーション推進協会、公益法人として、当該団体における取締役相当役職員数ということで、総数二十一、うち常勤一。そのうち国家公務員再就職者数は五で、常勤が一。一分の一で、うち常勤一〇〇％ということで、つまり、常勤で勤められている方は、まさに天下りの指定席のようにエコ・ステーション推進協会の中に資源エネ庁の方々が勤められている。そういう公益法人でございます。
　そして、この公益法人、繰り返し申し上げますが、大半が国のお金でその設置事業費を出していく。この公益法人が運営されるために必要だとして、年間二百万の補助金も運営費として出していく中で、五十万円以上を賛助金として要求している。
　私、繰り返しお尋ねしたいんですが、この仕組みが、先ほど来、当初の目的は達成されているとか、あるいは誤解を招くなどという言葉で大臣が語られるのは、私はいかがなものかと思うんですね。大臣が、経済産業省の中で、まさに安倍内閣の重要な閣僚のお立場で、やはりこういうものについては徹底的にうみを出すんだ、こういう強い姿勢を示していただかねばならないんではないかと思うわけであります。
　甘利大臣、今事務方の御説明をいただきました。そして私は、事務方から御説明をいだいたことの補足を加えながらこの当委員会において指摘をさせていただいているわけでありますが、大臣、今こうした議論の中で、このような公益法人のあり方ということについてはいかがお考えでしょうか。大臣の政治家としての御所見、お願いしたいと思います。
○甘利国務大臣　当省に限らず、その役所が所管する業務に関して、公益法人に事業のための補助金が出る。その補助金が、この一部がフィードバックをされるようなスキームではないかと疑われるようなことは排除していかなきゃいけない。そのための改正の指導は行ったわけであります。
　そうした公益法人に対するいわゆる天下りと言われている問題でありますが、私としては、とにかく、そこに出向いた人間が技術的な指導等々、必要な人材であるかどうかということをしっかり確認するということが大事だと思っております。
　民間との人事交流は別といたしまして、公務員の再就職については、今、総理の指示のもと、渡辺大臣のところで全体のスキームを組んでいるわけでありますから、そこのできばえをしっかり見て御議論をいただければというふうに思っております。
○馬淵委員　大臣、私、これは本当に問題だと思うんですね。こういったことは経産省のみならずだと思うんですよ。
　国民が、まさに中小企業、私なんか、何度も申し上げるように中小企業のおやじです。中小企業の立場からすれば、本当に毎日、運転資金を必死になって集めて、そして、わずかな社員かもしれませんが、その社員や社員の家族のためにと汗水流して働いている。そういう庶民の感覚からすれば、一方で、公益法人を、国がある意味所管ですから、財団法人をつくって、国の事業で補助金が出て、そして、そのお金を九割方以上、ほとんどの建設費を出して渡している。その渡した上に運営費もさらに渡すから、キックバックでそこにお金を出させる。そして、さらにはそこで談合が起きる。これは、天下り、談合。そして、この法人、国の公費を、まあ無駄遣いとは私はあえて申しませんよ。でも、これはそう見えるじゃないですか。
　この仕組みを、経産省の中で、どんなことがあってもこれは正さにゃならぬというぐらいの強い意思を、大臣、これはこの場でお示しをいただくことはできませんですか。いかがですか。
○甘利国務大臣　出た補助金、さっきフィードバックと言いましたけれども、正確にはキックバックですね。（馬淵委員「ごめんなさい」と呼ぶ）いやいや、私が間違えた。先生の表現が正しいんだと思います。そういうことを疑われるようなことは排除していくというきちっとした姿勢で、その種のことがあるかどうかは注意をしていきたいと思っております。
○馬淵委員　注意どころか、厳しい対応をしていただきたいと思うわけであります。
　さて、この財団法人、どうなっていますか。先ほど解散ということでございましたが、これについてちょっと経緯を、端的で結構です、御説明いただけますか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　この財団法人エコ・ステーション推進協会は、平成五年に設立されたわけでありますけれども、その目的としておりましたエコ・ステーションの普及や広報といった事業を実施し、天然ガス自動車等の普及を促進してきたところであります。
　この協会は、設立以来、十四年間の活動を振り返りまして、全国的な天然ガス自動車等の普及促進に一定の成果を上げてきたという認識をみずから示した上で、先ほど御説明を申し上げましたように、エコ・ステーションの設置に関する当省の補助事業が十八年度をもって終了するという事態を見据えまして、協会が本年二月に解散の決定をされました。
　定款上は、解散の決定を理事会でした上で経済産業省の解散の許可を受けるという手続になっておりましたので、本年三月二十七日にこの許可を受け、三月末をもちまして同協会を解散いたしました。四月一日以降は、関係法令に従いまして、清算手続に入っていると聞いております。
○馬淵委員　先ほどお尋ねをした、天然ガスエコ・ステーションは何基ございますかというお話でありましたが、平成十八年三月末、二百六十五カ所から二百八十カ所、十五カ所ふえただけでございます。
　そして、繰り返し申し上げますが、この推進協会は、「なぜ、エコ・ステーションが必要なのでしょうか」と、十八年の三月末以降のパンフレットでも、「今後もさらなるエコ・ステーションの整備が期待されています。」とうたっているんですね。
　そして、先ほど、三月二十七日に解散決議をこの公益法人において行ったとお話しになられましたが、三月二十日の段階のエコ・ステーション協会のホームページには、その設置の補助金は廃止になった、しかし、「運営費補助金については、交付決定を受けた事業者の方には、予定どおり平成十九年度以降も交付される予定です。詳細については、追って当協会からご連絡いたします。」このように書かれているんですね。
　つまり、先ほどのお話を聞いていても、当初の目的は達成されたというのは余りにも唐突ではありませんか。これは、推進協会が、二百六十五カ所、そして一年後に二百八十カ所、しかし、設立の申請許可書を見ると、その当初の目標設置数等々、別に書かれていません。そして、このような形で外向けにも発信をされているわけであります。
　ところが、今御指摘をさせていただいたように、この推進協会には、談合が行われる、そんな談合の温床となっている事業を十分に管理監督ができていなかった。さらには、キックバックと見られても仕方がないようなお金が推進協会に戻るような仕組みとなっていた。また、天下りという形で進め、この協会の中に資源エネ庁からの役人の方が入っていかれる。さまざまな問題が起きていく中で、今の状況でいえば、私から見れば、これは慌てて店じまいさせたとしか言いようがないんじゃないでしょうか。
　これは逆に、大臣が、こういったことに対しては厳正に対応していくんだという姿勢を示されるのであれば、このようなものを改めて問題ありと判断したのでこれは解散をさせたんだというぐらいの明確な意思を示していただく必要があるのではないかと思うわけであります。それでも大臣は、当初目的は達成されたとおっしゃいますでしょうか。いかがですか。
○甘利国務大臣　先方は二月の十四日に決めたわけでありますが、こういう政策は国が主導しますけれども、最終的には民間でやってもらわなきゃならないわけであります。いつまでも補助金漬けでやるということは民間経済上も適切ではない。ですから、基本的に、この種の政策はすべてフェードアウトしていくということになると思います。
　ただ、フェードアウト的であったかというよりも、唐突ではないのか、その裏にはそういう思いがあったのではないかということであります。私は、国が先導するのはいつまでもやってはいけない、民間の力が育ってくるのを待って、それと入れかわらなきゃいけないという基本的な思いであります。
　この財団の設立趣旨を持ってこいということで、私、実は、この質問が出たときに持ってこさせたわけでありまして、そういう中で、この財団自身の設立趣旨というものが、低公害自動車の普及促進ということのためにつくってあるということでありますから、国がやるべきは、初期動作を立ち上げる、ある程度のところに行ったらもう民間とバトンタッチをして、必要があれば自分たちでやっていくということでスイッチをする、そういう大方針に従って解散をしたというふうに理解しております。