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○亀岡国務大臣　松沢委員御指摘のとおり、わが国の中の一部で農業に対して過保護であるという声があることも私も承知をいたしているわけでございます。現在の時点において私は農業過保護という言葉には非常な抵抗を感じ、内心ではけしからぬなという気持ちを持つ一人であります。
　その理由は、申し上げれば時間が長くなりますので申し上げませんけれども、何といっても、一口に言えば戦後の日本をここまで発展せしめてきた縁の下の力持ちをしてきたのは農村の地域社会じゃないかということを一億国民がよく理解をして、その理解をしていただいているからこそ、農業に対する基盤整備でありますとかあるいは食管の繰り入れでありますとか、あるいは今度の災害の共済金の再保険の資金でありますとか、さらには先ほどの自作農維持資金の融資の長低利であるというような問題でありますとか、もろもろの農業に対する助成策がとられているのだ、こういうふうに理解をいたしておるわけであります。
　したがいまして、このような情勢を、基本構想が出たからといってすぐに来年、再来年、また三年後、五年後というふうに大きな変化を与えていくのだというふうには私は実は心には考えていないわけであります。この方向に持っていくにいたしましても、農家を中心にいたしまして、そうして農家の協力を得ながら進めなければいけない、こんな考えを持っておりまするし、無理をすれば松沢委員が御指摘のような線も出てこないことはないと考えられますので、無理をしてはいけないという感じを持つわけでございます。しかし農業者である以上、これは農業基本法にも示してありますとおり、自然的、社会的、経済的不利な条件のもとに経営をしなければならない産業である、したがって、これらに対する政策はそれらを十分考慮してやらなければいかぬというのが私は農業基本法の精神だろうと思うのです。
　したがいまして、そういう立場でこの基本方向をとらまえまして、そうして具体的に、着実に、慎重に実施をしてまいることが大変大事ではないかと思いますと同時に、先ほど申し上げましたように膨大な国家投資を今後も必要といたしておる農業環境でございます。したがいまして、その国家投資をしてまいります際には、やはり納税者の協力、国民の理解というものも私は絶対に必要な要件であろうと思いますから、それらの方々を納得せしめるためにも、農家の自己努力も示していただかなければならぬのではないかな、そういう気持ちも私は持つわけであります。だからといって、息もつけないような政策を一遍に強行をしていくというようなことは私は考えておりません。
○松沢委員　けさ配付を受けました「農家経済収支」、十月二十四日の公表なんでございますけれども、これによりますと、農業所得というのは前年と比較いたしますと四・五％減ったというふうに書かれているわけなんですね。そして、かかるところの経費は、農業経営費が一四・七％ふえた。これははっきり申し上げますと、昨年は米価は据え置き、ことしは二・三％値上げというけれども、渡辺大臣に言わせるならば実はそうではないのであって、一・二％なんだということでありまして、価格政策で低目に抑えられる。そして農業資材がどんどん上がっている。そういうことからして農業所得そのものが減ってくる、こういうのがいまの現実であろうと思うわけなんであります。
　そこで、この基本方向の中では一切合財がすべて農民に目を向けて、こうせいああせいということを言っているわけなんです。構造政策にしましてもそうです、価格政策にしてもそのとおりなんであります。しかし、農業と関連をいたしておりますところの、たとえば農器具なんかの例をとってみますと、農器具生産高の八三％というのは、トラクターなんかの場合においては大手四社が独占をしているのですね。あるいは田植え機械なんかは八八％をこの四社が独占をしている。コンバインは九四％を独占をしているわけです。そうして販売の方法といたしましても、その大部分がメーカー系列の販売会社あるいは特約店、そういうところから流れてくるわけなんであります。したがって、ある大手の農機具会社の株主の配当金、これは五十三年と五十四年を比較いたしますと相当の伸びを示しておりますし、また役員の賞与等におきましても伸びを示しておりまして、五十四年におきましては一億六千五百万円の役員賞与を受け取っている、こういう状態になっているわけなんです。あるいはまた、農家が売っているところの品物の取り扱い等におきましても寡占化が進められております。だから、流通の部門、そういうところはほとんどが大手の数社の人が握って、そして価格の操作が行われている。
　そういう問題が解決されないで、単に農業者だけにああせいこうせいと言ってもそれは無理なんじゃないか。もっと根本的に、全体の日本経済の中におけるところの農業の配当歩合というのはどのぐらいであるべきかというようなことぐらいはきちんとしていかなければ、幾らこんなことを言われたとしてもこれは農民が犠牲になるだけの話であって、このまま農民が犠牲になるということは、農業の担い手がなかったならば日本の農業は発展しないわけなんでありますから、したがって、農業の発展というのは農民生活の安定が基礎だと私は思います。いま私が申し上げましたような問題が解決されないで、ただ構造政策を推し進める中で日本の農業を考えていくということは基本的に誤りなんじゃないか、私はこう思いますが、大臣はどうお考えになりますか。
○二瓶政府委員　農機具の価格等についてお話があったわけでございますが、生産費の上昇を極力抑制をして農業所得の安定的確保を図るという観点からいたしますと、農業生産資材、いまお話のございました農機具等につきましては、その抑制を図るといいますか価格の安定を図るということに極力努力していく必要がある、かように認識をいたしております。
　そこで、具体的な農機具の問題でございますけれども、ただいま先生からお話しございましたように、農機具メーカー、それも大手のところにおきまして確かにトラクターなり田植え機なりコンバインなり、生産シェアという面では相当高いわけでございます。ただ、この農業機械につきましては、これは農家の使う農業専用物品でございます。したがいまして、全農とそういうメーカーとにおきまして購入価格等につきまして個別に価格折衝を行っておるわけでございます。その際の価格というものは、全農としては、農民の組織する団体でございますから極力先ほど申し上げましたような線で折衝に臨むということでやってきておる。したがいまして、商人系を通じて、もちろん特約店等を通じて流れるというものもございますが、全農の購入価格というのが一つ大きな基準といいますかめどということになってやはり商系の方も売っておるというようなことでございますので、寡占体制が進んで相当農機具価格というものが高く売りつけられて、大農機具会社が相当の収益を上げるというようなことにならないかという面につきましては、現在の農機具の流通実態、価格の改定といいますか交渉との関連からすれば、そういうおそれというものはそうないのではないか。それにいたしましても、これは気を緩めてはいけませんので、当然全農の方に対してもわれわれとしてもそういう面は指導は十分していきたい、こう考えております。
○松沢委員　いや、十分考えてもらうと言ったって、現実はそういうふうにして十何％も上がっているというのです。それで農業所得というのは四・数％下がっているというのです。ですから私が申し上げたいことは、それは農業だけに責任を負わせるということでなしに、そういう関連産業の問題もきちんと処理をしていかなければどうにもならない問題なんじゃないか、こういうことを申し上げているわけなんです。それで、私はそういう意味からいたしますと、これからの農政というのは、いままでの農政を振り返って反省をして、その上に立って新しい展開をやっていくということが必要だと思います。
　そこで、ずっといろいろ調べてみましたのですけれども、七五年と七九年の比較におきましても耕地の面積が減っているわけです。それから耕地の利用の率というのも、これは六五年は一三〇％利用しておりましたのが、七五年になりますと一〇三％。人口もまた減っております。そして新規の学校卒業者の後継者の数も、七五年には一万人ということになっておりましたけれども、七九年になりますとその半分の五千人。現在男子の農業専従者のある戸数というのが百十万戸。三十年間農業ができるという計算からいたしますと、農業後継者というのは百十万戸の農家に対して七分の一しか充足されないという結果に私はなると思うわけなんであります。それから農家の構成にいたしましても、七五年には専業農家が一二・五％、七九年になりますと一三％、ちょっとふえますけれども、しかし一種兼業は二五％から一八％に減って、二種兼業が六二％から七〇％にふえる、こういう状況でございますし、それから農業の生産にいたしましても、工業生産と比較いたしますとはるかに下回ってくる。国民総生産の面からいたしましても農業生産は一％も下回ってくる。こういう状態がずっとここ数年間続いているところの状態であるわけですね。
　そうして輸入の問題はどうなっているかということになりますと、六〇年から七五年までの十五カ年間を見てみますと、小麦が二・一倍、トウモロコシが四・四倍、グレーンソルガムが七十七・二倍、大豆が三倍、そして穀物類の世界貿易の中に占めるところの日本の輸入のシェア、これが一三・四％、大豆のごときに至りましては二〇％、先進国におきましては実は最大の輸入国、こういうことになっているわけなんです。
　そこで、自給率を高めて不測の事態に備えなければならないということを言っておられますけれども、こういう農村の動き方、そしてその動き方と比例いたしまして逆に輸入というものがどんどんとふえている、こういう状況で自給率を高めるというわけにはもちろんいかぬと思いますが、不測の事態に備えるにいたしましても、こういうぐあいにどんどんと外国の農産物に依存を深めるという状態の中で不測の事態に備えるというこの言葉は、これまた矛盾しているのじゃないか、こんなぐあいに考えるわけなんでありますが、こういう点は、大臣一体どうお考えになりますか。
○渡邊（五）政府委員　食糧の自給率の問題でございますが、先ほど来大臣がお答え申しましたように、六十五年度におきまして、不足な物はできるだけ国内で生産するという意味で、小麦の自給率の引き上げ、さらに大豆、特に食用の大豆の自給率を高めるということで、全体に総合自給率では七三％を維持する、かつ、畜産の増大というのは御指摘のとおり相当程度ございます。こうした点は、大家畜、中小家畜を合わせました食糧の自給率を、輸入の飼料穀物並びに草地等の国内生産の飼料作物も含めまして、現在の二九％から三五％へ引き上げる、こういう形に考えておるわけでございます。ただ、御指摘の点は、中小家畜の増によります輸入穀物の増でございますが、国内で生産ができないものはやはり海外に依存せざるを得ない、また、その飼料効率等を高めて、できるだけ輸入量は従来のテンポよりは高めないということで考えております。
　また、そうした自給率を私ども実現していくと同時に、不測の事態というのは各種の事態がございます。短期的な変動あるいは中長期にわたる変動等を考えますと、備蓄政策あるいは各国との定例的な協議等を重ねることによりまして安定的な確保を図るというようなことも重要な課題でございますが、中長期で考えますならば、そうした不測の事態に対する今後のあり方は、やはり食生活自体からの検討という問題も加えまして、農政審議会でも食糧の安全保障として重要な課題であると指摘をされましたが、なお具体的な詰め方は今後の検討課題という御指摘もいただきまして、私どもは審議会にも諮りまして、今後のわが国におきます食糧の安全保障体制をいかに持っていくかということを検討いたしたい、このように考えております。
○松沢委員　この長期見通し、そして農政の方向によりますと、転作を進めていく、そして十年間で七十六万ヘクタールの転作をやろう、こういうことになっております。
　そこで、転作をやるにいたしましても、米は余っているから減らしていく、そして足りない物をふやしていく、こういうことなんだというお話なんでありますけれども、たとえばビール麦は御承知のようにもう初年度で大変大問題になりまして、食糧庁と国税庁が中に入って解決をした、そういう事態がございましたが、ビール麦はもう目いっぱい。それから、大麦も大体十九万トンで限度だ、小麦は百万トンぐらいはめん類で必要なのじゃないかというようなお話になっているわけなんでありますが、そういうことになりましても、ある一定のところへ行くとみんな限界線に来るわけなんです。
　いま渡邊官房長の方からお話がございましたが、えさはとても日本で生産できるところの量ではないのだというお話でありまして、それは私もわかります。ですけれども、減反を進めているところの市町村へ行っていろいろ事情を調べてみますと、全く湿田でどうにもならぬというところにも減作なんですね。そのことによって市町村では莫大な持ち出しをやって、そして非常に無理なことをやっている。それでもどうにもならないのでもう農協管理転作、実際上の休耕ですね。それから青刈りです。この青刈りも畜産のないところでやるわけで、それはえさにならぬわけでありますから、刈り捨てという状態が続いているわけなんです。ポーランドでああいう事件があったのも、肉類が暴騰したということから問題が起きた、こう言われているわけなんでありまして、これから畜産の振興をやるという場合におきましても、どうせそういう状況であるとするならば、全部輸入をとめるというわけにいかないにしても、これはある程度国内でえさの自給を高めるということが当然必要なのじゃないか。そこで、いまえさ用稲の要求というものが全国各地から起きておるわけでありますが、このえさ用稲というものを農林省の方ではどう見ておられるのか、それをお伺いしたいと思うのです。
○犬伏政府委員　えさ用麦につきましては、その生産されたものの流通促進のために、現在政府におきまして助成金を出すほか、関係業界から負担金を徴収いたしまして収益差の補てんを行っておるところでございます。五十五年度の流通量といたしましては約三万トンを見込んでおります。五十六年度におきましてもこの数量をふやしまして約四万トン程度というふうに考えておりますが、これを大幅に増大させるということになりますと、関係業界の負担が非常に大幅でございまして、それも現段階ではほぼ限界に来ておるという状況でございますのでなかなか困難なところがございます。しかし、生産されたものの円滑な流通を図るということで、漸次これをふやしていくということにつきましては検討してまいりたいと考えております。
○松沢委員　ちょっとあれですけれども、四万トンというのは、何が四万トンですか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　ただいまのはえさ用麦についてでございます。
　御指摘のえさ用の稲の関係につきましては、先生の御指摘もございますが、農政審議会におきましても重要な課題として検討いたしまして、飼料穀物の国内生産の問題点は種々論議を交わしたところでございますが、何と申しましても一つは御存じのように収益性が著しく低いというような問題、よく言われる識別性の問題等各般の問題があって、制度的にも仕組み的にもかつ技術的にも、ただいま現段階におきまして本格的な生産に取り組むということを想定することは困難であるということが現段階の判断でございます。ただ、自給力強化に寄与するという点は、御指摘の点で私どもも十分重要な問題と考えております。食糧の安全保障という観点に立ちまして長期的な課題として取り組む必要があるということが審議会におきましても答申で示されております。現段階におきますこの問題については、私どもとしては研究開発の段階といたしまして多収品種の育成とか各種の問題点について検討いたしたい。農政審議会におきましても引き続きこの問題は検討すべき重要な課題といたしておりますので、できるだけ早急に結論を得るように私ども検討を進めなければならないものと考えております。
○松沢委員　農林省の方では、去年から農林水産技術会議でいろいろ研究を始められたようですね。しかし、研究を始められたのに、研究の中間報告だとかそういうものが全然出ておりませんですね。これは一体どういうことなのか。
　それから、農林省ではえさ米というのは生産しても経済ベースに乗らないのだ、こういう理由を挙げておられるわけですね。もう一つの理由といたしましては、識別が困難だという理由なんですね。でありますけれども、民間の方でもこれは研究がずっと進められてきているわけなんです。それで、いま成績を上げておりますのがアルボリオＪ一とＪ十でありますけれども、これは非常に大粒でありまして、普通の米の一・五倍から二倍ぐらいな大きさなんですよ。だから識別が困難だなんということは全く根拠がないと私は思います。それからもう一つは、米にすると粉々になってしまうのですね。でありまするから米にはならない、食糧にはならない。こういう品物でありますから、識別が困難であるということにはならぬわけです。
　それから、経済ベースに乗らない、こうお話なんでありますけれども、確かに米は日本の価格でトン二十八万円ぐらいでありますけれども、えさはトン三万円ぐらいですね。だから比較からして問題にならぬじゃないか、こういうお話でございますけれども、トン三万円というのは港の価格なんでしょう。農家の庭先価格ではトン七万円ぐらいになっておるのですよ。ところがこの研究の結果、どの程度それじゃこのえさ米というのがとれているのであるかとなりますと、ことしの成績では六十キロを一俵にいたしましてＪ十が二十二俵とれているのですよ。
　　　　〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
だから、民間の方が農林省の方よりも研究は進んでいる。もうすでにこれは十年ぐらい研究しているわけなんですね。二十二俵とれて庭先価格でトン大体七万円程度となりますと、外国のえさと比較してそう経済ベースに乗らないというものではないと思うのです。
　それからもう一つは、そのほかにわらがとれるわけなんですね。わらが大体トン二、三万しているわけなんでありますから、それを足しますと十万近くの反当生産というのができる、こうなるわけでしょう。こういうものが、いま水田をつぶせということで、そしてその水田の中でこれは行われるわけですから、要するにこの答申の中にも出ておりますが、潜在生産力を確保しておかなければならぬと言っておられるわけです。だけれども、潜在生産力を確保するなんて言ったって簡単にできません。やはり水田は水田なりに使っているということによって確保ができるわけなんです。そういう点からいたしますと、農林省が否定しておられるところのいわゆる反論ですか、われわれはこれを認めるべきである、こう批評するのに対して反論しておられますけれども、反論の根拠は非常に薄いのじゃないか、こう思うのです。
　そして、農林省の技術会議等でいろいろ研究もしておられるわけでございますけれども、それよりも先に民間の方が先行している。民間の方が悪い、それから官の方はいいという理屈も私はおかしいと思うわけなんでありまして、こういうものが生産されているという現実の上に立って、転作を進めていこうというようなことを言って無理な青刈りなどをさせるよりは、えさの米をどんどん生産をして、そして輸入の数を幾分なりとも減らしていくというところの努力が日本の畜産を振興させる一つの足がかりということになるのではないか、こんなぐあいに考えているわけなんでありますが、問題は大臣がどういう決断をつけられるかという問題だと思います。
　そしてまた、鳥取県でえさ米の農業協同組合の設立ができたわけでありますが、まだ認可申請を出していません。それはどういうことかというと、いろいろな理屈をつけてそれを認めようとしないわけなんです。要するにだんだん聞いてみますと、やはり本省の方の指示によってわれわれは動いていると県庁の役人は言っているわけなんです。何でそういう日本の農業の発展のためにいろいろ工夫をしているところの者に対してけちをつけ、そして農林省の方で抑えるのか、そういうことは私はけしからぬと思いますが、こういう点につきましても農林大臣の方でひとつ御見解を賜りたいと思うわけなんです。
○亀岡国務大臣　将来における飼料としてのえさ米の重要さというのは、農政審議会においても十分これを認めておるところでございます。私も就任いたしますとすぐ筑波の試験場に参りまして、まずえさ米の試験状況を実はこの目で確認をいたしてきましたと同時に、米の技術者諸君に集まってもらいましていろいろと現況を聞いたわけでございます。しかるところ、結局まだ研究の段階で、いわゆる日本の土地、日本の風土、気候に合わせた一つのえさ米としての固定化された新品種をつくり上げるまでにまだ少なくとも三年くらいはかかる、何かいまのものでございますと、刈り取るときに実がばらばらと落ちる、それをどうして防止するか、それがいまの研究の主題である、こういう説明も聞いてまいったわけであります。松沢委員の御指摘のとおり、転作作目としてもし政府がこれを奨励するような形をとってまだ未完成のものの品種を農家でつくらせて、刈り取ってみたら稲がみんな落ちてしまって収穫が非常に少なかったというようなことになりますと、これまた大変なことに相なりまするので、そういう点技術者としてもなかなか踏ん切りがつかない、こういう話を実は私、この耳で聞いてきておるわけでございます。したがいまして、官房長からもるるお話し申し上げましたとおり、確かにこれが品種が固定化されて、そして私も、松沢先生言うように、米の粒がでかい、穂も長い、こういうものも実は見てまいりました。しかし確かにさわるとばらばらと落ちてしまう。これがもうどうしても新品種をつくってまいるまでにはなかなかの日数を要する、こういうことでございますので、そういう点を農政審議会等においても——やはり十分自信のあるものを奨励をするというのが行政の姿でなければならぬと私も思いますので、実は頭の中ではこれがもう転作作目になればなあという期待を持って行ったわけですが、実はがっかりして帰ってきた、こういうのが実情でございますので、その点は御理解をいただきたい。一生懸命、これは全国の試験場挙げて努力をいたしておるわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○松沢委員　大臣、農林省の試験場の試験の仕方がまずいのかどうかわかりませんけれども、とにかく成績を上げているのですよ。それで農林省の方では、転作の作目としてそういうものを奨励してさっぱり、ぼろぼろと落ちて金にならなかったでは困るじゃないか、やはり自信をつけてから考えていかなければならない、こういうお話でありまするけれども、水田で青刈りをやっているなんという、そんなのを認めていながら、一生懸命こういう研究をやっている、そして実際つくっている、そういうものを危ないから認めないというのは、これはちょっと理屈が通らないのじゃないですか、大臣。やはりもう一度民間の意見というのを謙虚に聞かれまして、成績が上がっているとなればやはりこれを認め、奨励をしていくという考え方に私はなってもらいたいと思うのですが、再度大臣から。
○亀岡国務大臣　これにつきましては、鳥取県の話も私、十分に実は伺ったわけでございます。そのときもやはり脱粒をするということについてはやはり非常な苦心をしておるというお話でございましたから、私といたしましても、やはり責任ある立場で農家に奨励をしてまいりますためには、ある程度の技術者としての自信というものを持った上で、こういうふうにいまのところ考えておる次第でございます。
○松沢委員　これは、時間がありませんからゆっくりしたときなおまた大臣と詰めていきたい、こう思っております。
　それからもう一つ、文部省も来ておられるようでありますけれども、大臣、率直に聞きますけれども、学校給食の問題であります。やはり米の消費の拡大というのは非常に重要だと思っております。そういうことで学校給食で米飯を農林省の方でも六〇％、七〇％の値引きをやって奨励をしておられるということはよくわかるわけでありますけれども、なかなかよくやっても週二回程度、やっていないところもございますし、いろいろあるわけであります。そこで、これは文部省所管でやっておられるわけでありますが、学校給食は学校教育の一環として取り上げられているというふうに私理解しているわけです。学校教育の一環だ。さっきもお話の中で、農業の問題がわかりやすくなるように教科書の中にも入れるべきである、大変熱心な大臣のお考えを聞きましたけれども、しかし、この学校給食というものは米だけではないと思うのですね。その村にとれるところの野菜だとか卵だとか、あるいは肉だとか果物だとか、そういうものを取り入れて、そしてここの村の農業というのはどうなっているのだとか、農業で働いておられるところの農家の人たちはどうしておられるのだとかというものをわかりやすくするために、学校教育の一環として学校給食を取り上げる、こういう立場でなければならぬと思うわけであります。
　終戦直後の全くどうにもならないという時代とは時代が違っているわけでありますから、学校給食というものも、地域農業の推進ということを言っておられますが、地域農業の推進、そして要するに教育の一環、こういうことで角度を変えてこれをやはり取り上げていく必要が私はあると思います。そういう点からいたしまして、文部省の所管ではあると思いますけれども、しかし、これはやはり農林大臣も閣議等で主張をしてもらいまして、そういう地域の農業にぴったり合うところの学校給食のあり方というものをひとつ研究してもらいたい、こう思うのですが、どうでしょうか。
○亀岡国務大臣　適地適産、また地域ぐるみの農業振興、そういう立場から、そこで生まれ、そこで育つ国民の一人一人がその土地の特色ある食生活で育つということは、私は非常にその方がいいと思う一人でございます。確かに松沢委員のおっしゃるとおり、そういう形に学校給食等は進んでいかなければならないと思うわけでありますけれども、どうしてもやはり全国の学校給食会の統率のもと、いままでの例でありますとなかなかその地域地域の要請が取り入れてもらえないというのが現実でございます。実は私も農政連の諸君と一緒に自分の選挙区の学校給食体制を少しでもということで運動をやったことがありますが、なかなか教育委員会の方が守りがかたくて、地域のわれわれの言うことが通らないという経験もかつてしたことがあるわけでございます。
　したがいまして、私も就任以来、文部省の方にもその点は十分要請をいたしておりまして、果物でありますとかあるいは牛乳でありますとか、あるいは酪農製品でありますとか、さらには野菜類等、学校給食に活用してもらうという、そういう要請は強くいたしておるわけでございます。私、その地方地方における自主的な行動と申しますか、そういうものがやはり食生活の改善の上に生きてくるようになっていくような環境を、農林省が全力を挙げてつくり出していくということについては、大いに努力をしていきたいと思います。
○奥田説明員　ただいま先生おっしゃいましたように、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達及び食生活の改善に寄与するというふうな目的でやっておりまして、特に学校給食におきましては、具体的な目標の一つといたしまして食糧の生産、配分、消費等につきまして正しい理解を養わせるというふうなことでございまして、そういうふうな努力をしているところでございます。また、給食用の物資の選定に当たりましても、実施に当たっております市町村等が地域農協等の生産者団体と協議して、身近な地域生産物をできるだけ使用するようにしているところでございまして、特に最近では、具体的な献立や調理に当たります専門家の方が、たとえば郷土色を取り入れた献立をしようというふうな動きが活発化しておりまして、先生の御趣旨に沿うように今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
○松沢委員　私これで終わりますけれども、同僚議員がちょっと関連質問をやります。
○田邉委員長　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。小川国彦君。
○小川（国）委員　食糧庁長官に正月用のモチ米の問題について私は質問をいたしたいと思います。
　御承知のように、もうそろそろ年末を控えまして、いま正月用のモチ米が大変に品薄と価格の暴騰を来しております。サケとかかずのこでしたら食べなくても正月を迎えることはできるわけでありますが、日本の国民の生活の中で正月用のモチ米というのは貴重な存在であり、正月にはもちとしての需要あるいはもち菓子の需要、そういう面でモチ米の需要というのはいま非常に年末から高まってきているわけです。ところが、最近七五三等の行事の中で消費者がモチ米を購入をいたしましたところ、昨年は二万円を切っていたモチ米が非常に値上がりをして、消費者の段階では四万円というような大変に暴騰した相場を呈しているという状況にあります。末端価格で聞きますと、生産者の方で玄米で六十キロ二万七千円、精白して三万円、消費者のところへ届けるときには四万円、こういう形が東京を中心とする市況の中にあらわれているという状態であります。これは非常に異常な状態でございまして、その点で食糧庁は、五十五年産米のモチ米をもってこの異常な高騰を抑え、品薄をどうカバーしていく見通しを立てておられるか。五十五年のモチ米、産米の見通しをどういうふうに立てておられるか、その点をまずお伺いしておきます。
○松本（作）政府委員　だだいまお話がございましたように、最近のモチ米の価格につきましては高騰の傾向にあることは否定できないと思っておるわけでございますが、需給の実態からいたしますと、今年の需給といたしまして、一応需要量を二十二万五千トンほどと私どもは見込んでおるわけでございます。それに対しまして集荷の面につきましては、集荷の申し込みが二十二万八千トンあるわけでございますので、平年作であれば十分にバランスがとれると考えておりましたが、この集荷の量が不作によって若干減少することを覚悟せざるを得ないと思っております。
　ただ、一方におきまして前年からの持ち越し量が、全農が保管しておりますものが三万六千トン、政府が保管しておりますものが約九千トンございまして、四万五千トンほど別にございますので、集荷の落ち込み部分はこの持ち越し部分によりまして大体カバーできるものというふうに考えておるわけでございますが、いまお話しのように価格が高くなってまいりますと集荷がなかなか困難になる、自由米に流れるという危険性も出てまいっておりますので、私どもといたしましては、集荷の督励を集荷団体にも特にお願いをいたしまして、また、食糧事務所の検査官等も、モチ米の集荷につきましては積極的な協力をするというような形で、できるだけ集荷の確保に努めまして、需給のバランスをとるように努力をしたいと考えておるところでございます。
○小川（国）委員　ことしは東北等も比較的山間部で非常にモチ米をつくっている。したがって、ことしの指数八八よりもモチ米の場合はさらに一〇％から一五％減少するのではないか。水稲の平均よりもモチ米の作況指数というのは悪いということが予想されるわけでありますが、いまお話ですと、二十二万五千トンに対して予約が二十二万七千トンぐらいあるということでございますけれども、実際には私はこれの数字をかなり下回るのじゃないかというふうに思っておりますが、食糧庁としてはこの予約の集荷の見通しはどの辺に立てておられますか。
○松本（作）政府委員　お話しのように、今年不作でございますので、予約申し込み量の二十二万八千トンよりも下回るということは覚悟せざるを得ないと思っておりますけれども、現在集荷団体が集荷中でございますので、われわれといたしましても明確に申し上げる段階にはないわけでございますが、二十万トンを切るような状況になることは避けられないと考えております。
○小川（国）委員　その場合問題は、昭和五十一年の際にも私はモチ米の不足の問題を指摘いたしました。五十一年には二十五万トンという目標を立てておって、十七万トン予約があったところが、集荷の段階になって十三万トンになってしまった。このためにタイから四万六千トンも輸入したという経過がございます。御承知のように、減反、生産調整の中で、日本のたんぼがそういう状況に置かれているのに外米を輸入せざるを得ないというような状況は、これは食糧庁の見通しの大きな誤り、計画の失敗であるのではないか、私はこういうふうに見ておりますが、本年度の場合、輸入なくして価格引き下げが可能であるかどうか、その辺の見通しをもう一度伺いたいと思います。
○松本（作）政府委員　モチ米の需給につきましては、過去二年ほどの間はむしろ生産過剰でございました。したがいまして、自主流通米の建て値につきましても年々引き下げられてきたというようなことがございましたために、どうしても需給関係については過剰を心配したという面があったことは否定できないと思います。しかし、ことしのような不作が出てまいりましたので、先ほど申しましたように集荷に最大限努力をいたしまして供給の確保に努めたいというふうに考えておるわけでございますが、御指摘がありました輸入の問題につきましては、いまもお話がございましたように、全体として生産調整をしておるような段階でございますので、この輸入についてはできるだけ慎重に考えていかなければならないと思っておるわけでございますが、今後の集荷の状況も見まして輸入の問題も含めまして十分に検討をしてまいりたいと考えております。
○小川（国）委員　これは、一方では輸入をしないで価格を引き下げるということは、かなりむずかしいところに追い詰められていくのじゃないかというふうに思うわけです。そういう点でこれから食糧庁は、当面の価格引き下げの問題についての行政的な指導をどうやっていくかという問題、それからもう一つは、長期的に、何度もこういうモチ米の高騰という、生産計画の失敗から高騰を来すというようなことがないような措置をどうとっていくか、この二つの点が今後の問題としてあろうかと思うのです。
　いまのお話のように三万六千トンの前年度繰り越しがある、それからもう一つ食糧庁に九千トンの在庫がある。問題はこれを放出した場合、御承知のように、三万六千トンにしても、買い上げ価格はいま長官がおっしゃるように去年は二万円割っているわけです。二万円弱の値段で買い上げたモチ米でありますが、これが農業団体、政府から放出されていって、現実に自主流通米の形で流れるわけですから、市況に合わせて四万円というような値段になってきた場合には、これは卸、小売に暴利を与えることになって、そしてせっかく国や農業団体が放出したモチ米が安いモチ米として消費者の手に渡らない、こういうおそれを持っているわけですが、その点について、これらのモチ米が、政府なり農業団体の手持ちがどういう価格で放出されるのか、それからそれが卸や小売の段階で適切な価格で販売される、こういう見通しや計画は立っておられるのか。
○松本（作）政府委員　先ほど来御指摘がありましたように、モチ米につきましては需給が逼迫すると価格が非常に騰貴をするのではないかというような思惑が出てきておることも事実でございますので、私どもといたしましては、これらのことを安定化させますために、モチ米の価格指導につきまして十一月初めに通達を集荷団体及び都道府県あてに出しまして、先ほど来申しておりますように、需給の全体としてそれほど大きな不安があるわけではないので、価格の安定については十分に適正な価格が形成されるように指導をしてもらいたいということについて通達をいたしまして、この投機的な価格の高騰について抑制に努力をしておるところでございます。
　それに関連いたしまして、全農が保有しております保管モチ米についての放出価格でございますが、これは全農自体が今後放出をする段階で決めていく問題でございますけれども、一方においていままで保管をしておりました保管経費がかかっておりますので、これらの点については配慮をしていかざるを得ないと考えておりますが、御指摘もありましたので、われわれといたしましても適正な価格で放出されるように全農にも話をしてまいりたいと考えております。
○小川（国）委員　これは農業団体なり政府からは適切な価格で払い下げられたにしても、卸、小売が国の一片の指導通達を守って適正な価格で売るかどうか、この点に非常に問題点があるのじゃないか。その辺の歯どめはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
○松本（作）政府委員　われわれが調査した段階では、小売の段階にそう大幅な高騰がまだ見られておらないと思いますが、今後年末にかけてそのような心配もございますので、これは流通段階における価格の安定についてわれわれとしても十分指導をしてまいりたい。その際に、都道府県にお願いをいたしますとともに、一方におきましてはわれわれの組織でございます食糧事務所を通じまして、価格の安定化について指導、監視を進めてまいりたいと考えております。
○小川（国）委員　この点はぜひそうしていただきませんと、国や農業団体が集荷したものがせっかく生産者価格に近い価格で、プラス手数料、それに保管の手数料とか金利とかが当然つくわけでありましょうが、それにプラスする暴利がむさぼられるような、そういうことにならないように、特に食糧事務所なり、これは国の、農林省の直轄で持っていらっしゃる組織でありますから、十分活用していただいて、従来米の集荷については厳重な検査が行われていますが、販売についての検査というものは非常に不十分な面がありますから、これはひとつ徹底してやっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ。問題は、このような事態を引き起こすというのは、やはり自主流通米の制度だけに任せておきますと、こういうふうな非常にいろいろな自由米の取り扱いの中で暴騰してくる。いま値段につきましては、きょうの日経新聞の中で見ましても、自由米の中でモチ米は二万七千円から二万八千円というのが五十五年産米で出ているわけですね。これは玄米ですから、当然私がさっき言ったように、精白になれば三万円になるし、市場に出れば四万円になる。日本経済新聞の中でもそういう数字が現実に出てきているわけですから、これは異常な事態だというように考えなければならない。これを防ぐために、少なくともこういう場合に備えて調整保管をもう少し考えて、いわば備蓄ではございませんが、農業団体にしかるべきトン数を持たせておく。調整保管量については、私が五十一年に指摘したときにも、制度的につくるということを当時の大河原食糧庁長官が答えているのですが、いまだそれがきちっと制度化していない。そのために、五十一年の凶作のときには二十五万トンであったのが現在二十二万トンで、しかも、いまの見通しでは集荷が二十万トンを割るということになりますと、これはまた五十一年のような輸入を繰り返さざるを得ないというような事態になるわけで、米の過剰の中でまた輸入の愚を繰り返すということは絶対にあってはならないわけです。その点で、今度こそひとつそういう調整保管制度について、これを抜本的に制度化しておく、そして何としても外米の輸入は避けて通れるような方針を確立しておくべきじゃないか、こういうように思いますが……。
○松本（作）政府委員　モチ米につきましては、やはり通常の政府米よりも高い価格で取引をされるものでございますから、私どもとしてはやはり自主流通米の中で育成をしてまいりたいと考えておりますが、その際に、この需給の安定を図るための調整を農業団体にやらせたらいいのではないかという点は、御指摘のとおりであろうと思っております。今年三万六千トンがやはりそういうふうな機能を果たしたと考えておりますので、これらについての国の助成措置等について今後検討してまいりたいと思います。
○小川（国）委員　最後にもう一点。
　私は、いま非常に商社等、たとえば三井、三菱、トーメン等の従来のモチ米の輸入実績を持っている商社が早くも食糧庁に対して輸入の運動を起こしている、こういうようなことを聞いておるわけでありますが、その点はいかがでございますか。
○松本（作）政府委員　先ほど申しましたように、この輸入については私どもは、やはり国内生産との関係等を考えますと慎重に運ぶべきであるというふうに考えておりまして、外部からの声によって左右されるというふうには考えておりません。
○小川（国）委員　時間も参りましたが、五十一年に私が指摘したような事態を今度もまた繰り返しかねない状況が起こっております。したがって、この予約と需要の関係についても、二十二万トンという数字が現状においては結果的にこういう四万円という事態を引き起こしているわけでありますから、たとえば二万トンにせよ三万トンにせよ、調整保管機能のモチ米というものを政府なり農業団体なりが持って、そうしてこうした事態を避けていく予防措置を十分講ぜられるように、もう一度要望申し上げて、終わりたいと思います。
○田邉委員長　午後二時三十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十分開議
○田邉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。串原義直君。
○串原委員　私は、「農産物の需要と生産の長期見通し」と、それに関連して農林水産大臣に伺います。
　私は、この「長期見通し」、「参考資料」、農政審議会からの「八〇年代の農政の基本方向」を見て、このままで推移するならば、わが国は遠くない日、食糧で足をすくわれるのじゃないか、こういう強い危惧の念を抱いた者の一人であります。この基本方向の中に食糧安保なる言葉が盛られるようになってまいりましたけれども、まず大臣に私が伺いたいと思いますことは、国の安全保障を考えますときに、わが国の置かれている立場、条件、国際情勢等々から見て、国の安全はまず食糧の確保を最優先さるべきではないのか、そして、その上に立って政策の立案、実行がなされるべきではないのか、こう考えるわけですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○亀岡国務大臣　一億国民が生命を保持していくためには、何といっても食糧が一番であることは申すまでもございません。御指摘のとおりでございます。したがいまして、安全保障という立場から考えます際には当然食糧問題を重要課題として対策を立てなければならぬことは申すまでもございません。そういう立場でありますからこそ、日本におきましても戦後、ある人は過保護と、こういう言葉は適切ではないわけでありますけれども、そういう表現でもって農政に対して批判を与える人も出てくるというほど、農業基本法によって基盤整備でありますとか、農業あるいは林業、水産業等に対する低利、長期の融資でありますとか、助成でありますとか、もろもろの施策を講じてきておるゆえんもそこにある、こう考えるわけでありまして、今日までもそのような立場はとってまいりましたけれども、最近総理が総合安全保障問題を提起されましてから、とみに、いまさらのごとく食糧の安全保障ということが強く言われるようになってまいったわけであります。これはもう論議されようとされまいと、お互い政治に携わる者の本当の基本的な問題であって、食足ってすべての物事がその上に展開される、こういう認識を私は持っておるわけでありまして、串原委員の御指摘のとおりである、こういうふうに考えております。
○串原委員　この長期見通しによりますと、穀物自給率が五十三年で三四％、それが十年後には三〇％になると見通しているわけですね。人口一億一千万人を擁する独立国家としてはまさに異常だという表現を使わざるを得ない、私はこう思っているわけです。昭和三十五年のころは農業が大変に振興されていた時代ではあるけれども、穀物の自給率が八三％あったと言われている。今日二四％になり、十年後には三〇％になるというと、まさに三分の一ということになるわけですね。さらにここにも表が出ておりますけれども、自給率が品目によってはまことにアンバランスであるというところも大きな問題であると実は思うのです。ここでは数字は余り繰り返しませんけれども、私は大変心配をしているわけです。
　そこで、さらに見逃してはならないことは、この状態が十年後もそう変わらない、一生懸命穀物自給率を大麦、小麦で上げようとなさっているけれども、基本的にはそう変わらないという状態ですね。これはどうもやむを得ないのだ、しようがないのだということで見逃すわけにはいかないと私は思うのですけれども、大臣の所見はいかがでしょう。
○亀岡国務大臣　私も気持ちとしては串原委員のおっしゃるとおりの気持ちなわけでございます。ただ、十年でそれではえさ関係の問題もあわせて自給力をぐっと上げることが可能かどうかという論議も非常に深刻になされたわけでございます。そうしますと、とにかく先ほども申し上げましたとおり、このえさ関係はもうどうしても、十年ではできなくとも、二十年、三十年と日本の農政の将来を考えれば、この国土の最大開発、最大利用をして、やはりそういう面においても自給力が展開できるような、長期的にわたってのえさ関係、飼料穀物関係の品種の造成、品種の発見、品種の研究と申しますか、非常に長期な面における一つの方向というものを、あの十年後の、八〇年代のさらにその先のことも考えて、いまからそういう体制をとれるような基本的な問題を進めるべきではないかというようなことを、実は私は就任いたしますとすぐに技術会議を督励いたしまして、各試験場等を回りましてそういうことを指示したと申しますか、技術者の皆さん方にそういうことを実は申し上げてきているわけであります。
　この点は串原委員もう御指摘のとおりでありまして、この十年間でそれでは国会の決議に沿うような体制が全部できるかということになりますと、私は農政審議会の御答申がやむを得ない、もうぎりぎりの線ではないかと受け取っておることを御理解いただきたいと思います。
○串原委員　そこで需要の問題で触れていきたいと思うのですけれども、つまり、日本型食生活という言葉が出てきているわけですね。資料等にも具体的に日本型食生活の将来展望等々も含めて載せられているわけでございますが、私は、資料等を検討し、若干専門家の意見等も聞く中で、この資料の一ページにございます、つまりＰＦＣのバランス、このＦ、脂肪ですが、十年後ころにはもっとずっとはみ出していくのではないか、こう心配しているわけであります。資料で見ますと五十三年ごろが一番適当だ、つまり今日現在が一番適当であるというふうに言われているわけでありますが、ことしの八月農林省が出しました農業の方向ですね、この資料によりますと、畜産物と脂肪の需要の率が年々ふえていって、それに比例して米等が減っていく、こういう図面、統計になっていますね。このまま推移するならば六十五年ごろにはもっとＦがふえていくのではないか、はみ出しはしないか、こういうふうに考えているわけでありますけれども、今日現在このままでいって、五十三年度のまことに理想的なと言われるバランスに誘導できていくのかどうか。
　私が心配しますのは、たとえば三段階に分けるといたします。三十歳以下の若い諸君の栄養、カロリーバランスの状態、中年の皆さん、五十歳ぐらいから上のお年寄りの皆さんのバランス、この三者をもし比較する機会があるとするならば、その危惧はもっとふえていくのではないか、こう心配をしているわけですね。そういたしますと将来の日本人の食生活、さらには食糧問題、ひいては外国からの飼料輸入、こういう問題にも関連をしてくると思うのでありますが、そうならないためにも、今日的な状況を維持していく方策をどんなふうに農林省としてお考えか。
○亀岡国務大臣　確かに御指摘のとおり、このまま行けば脂肪関係の摂取がぐんぐんと伸びていく感じがするわけであります。実はアメリカにおいても、脂肪、たん白質、炭水化物のバランスがとれた日本の食生活こそ非常に理想的な形ではないかというようなことが言われておるようでございます。やはり脂肪が多くなりまして、これはちょっと話がそれるのでありますけれども、最近アメリカで、五メートルくらいある腸を五、六十センチくらいに短縮する手術が非常にはやっているそうであります。これは、何というのでしょう、そういう腸の長さで栄養を吸収していると肥満してくる、肥満しないために腸を手術するのがはやっておるというようなことも聞いておるわけであります。日本もそういうことにならぬようにやはりいまから、小学校、中学校の家庭科で栄養、食事の基礎教育をやるわけでありますが、そういう際にいま文部省の方にもお願いして、肥満型の日本人ができないような食生活というものをつくり上げていく努力、それが本当に大事ですよということは今度の農政審議会の答申の中にも指摘されておるわけでありますから、そういう点は農村においては生活改良普及員を通じ、また学校の家庭科の料理等の面を通じて、さらには農業という教育の面においても、そういう事実を生徒諸君に一人一人子供のころから常識として持たせていくということが非常に大事ではないかな、私はこういう感じがいたすわけであります。
　私も、戦後学校給食には、ずいぶん学校給食会から憎まれ役を買いながら学校給食会で米を取り上げるための努力をしてきた一人でありますけれども、やはり努力すればその方向に馴化されていくということは、これはニーズをよけいな方向にねじ曲げるんだという意見があるかもしれませんけれども、しかしやらなければならない問題ではないか、こんなふうに私は考えて文部省と連絡をとっておるところでございます。
○串原委員　実は私は大臣の考え方を評価したいと思うのです。つまりもうちょっと言い方を変えて、大臣の言われる答弁に加えて申し上げますならば、私は米と魚をもっと大事にするということを考えなければいかぬということだろうと思う。
　そこで大臣、先ほども学校給食の問題が議論になったところでありますが、日本の食生活に大きな影響をもたらした学校給食に対する対策あるいは消費者団体の活動との連携、要すれば厚生省と農林省との協議、合い議、検討等々も含めまして、いま大臣が答弁されたような方向に基づいて、新しい立場で日本的な施策をこの際食生活の上において立てるべきではないかという立場での行動を起こす、提言をする、こういう考え方をお持ちになりませんか。
○亀岡国務大臣　これは農政審議会からの答弁にも御指摘があるわけでございますので、文部省が中心になるのがいいのか農林省が中心になるのがいいのか、とにかく政府としてそういう方向に具体的行動を起こしたい、こう思っております。
○串原委員　いまの御答弁に私は期待をいたしております。
　そこで、国際情勢あるいは異常気象等々によって世界の穀物市場は大変に危険信号が出て、ある人に言わせるならば綱渡りの状態だ、こういうふうに言われているわけです。ここで私は繰り返しませんけれども、シカゴの穀物取引所では大豆が五割も上がる、小麦も三割も上がる、こんな状態だ。それから、二、三日前宇の報道によると、トウモロコシが暴騰した、大変値上がりをした。専門家はこの上昇というものはさらに続いていくのではないか、こう指摘をされている向きもあります。これは私は重要な点だろうと思いますので、世界の穀物需給の見通しというものについてどんな把握の仕方をなさっていらっしゃるか、御答弁願いたいと思います。
○亀岡国務大臣　長期的に見ました場合、この地球上の食糧事情というものは非常に厳しくなるという予想を立てておる次第でございますと同時に、短期的にはそれでは今年、明年、その次の年あたりはどうかというようなことになりますと、トウモロコシあるいは大豆等の生産が大分よくないようでございます。幸い小麦は国際的な生産もまあまあの線までことしはいっておるというふうに報告を受けておるわけでありますが、何といってもアメリカの情報把握というものを私どもとしては一番参考にいたさざるを得ない状態であるわけでございますので、最近における国際的な穀物の情勢につきましては、大事な問題でありますので担当局長からお聞き取りをいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　お答えをいたします。
　特に最近の食糧の需給情勢でございますが、本年の世界の穀物生産につきましては、特に米国の熱波による飼料穀物等の被害など、世界各地で異常気象による農産物の被害が伝えられておりまして、ただわが国だけではないわけでございます。このために世界全体の穀物生産といたしましては、ＦＡＯの十月三十一日の発表が一番新しいものでございますが、これによりますとほぼ昨年並みの十四億一千八百万トン程度にとどまると見込まれております。またアメリカの農務省も、ただいま大臣が申し上げましたが、ほぼ同様の見方をいたしております。ただし、この中で大豆につきましては、主要生産国である米国の減産が著しいために世界全体で八千一百万トン、対前年一三・四％の減という状態でございます。
　品目別に穀類を見てまいりますと、米と小麦につきましては全体としてまあまあという生産の状態でございますが、また需給にも若干の余裕があるというふうに見られますけれども、粗粒穀物、特にえさでございますが、これと大豆につきましては、アメリカにおきますところの先ほど申し上げました熱波被害のための減産、さらにソ連が前年に引き続きましてことしも不作の状況でございますので、世界全体では減産となっておりまして、需給はかなり逼迫ぎみであるという状態でございます。これによりまして在庫水準もかなり低い状態になっておりまして、穀物、大豆とも価格はかなり強含みで推移しているという状態でございます。
　わが国としましては、穀物を中心に相当量の農産物を海外に依存しておりますので、今後の状況については注意深く見守っていかなければならないというふうに考えております。
○串原委員　大変厳しいという受けとめ方をしなければならぬという御答弁でした。私もそう考えているわけでありますが、この基本方向の十七ページ、十八ページに、輸入食糧の安定確保、不測の事態への備え等々につきまして指摘をいたしているところであります。世界的な人口増加、二十年後には世界の人口は倍になると言われているわけでありますし、先ほどから出ております異常気象あるいは紛争等々を考えていくと、これは食糧の輸入の安定確保ということよりも、現在においてはそれももちろん大事でしょう。しかし、不測の事態に備えるという観点、視点に立つことの方がより日本の場合は重視されなければならぬときに来ているのではないのか、こういうふうに私は考えているわけです。
　ところが、お話しのように、あるいはこの資料にもございますように、日本の食糧自給率はまことに低い。先ほどバランスもよろしくないというので大臣から答弁、考え方ございました。先進諸国が躍起になって自給率を高めようとしている実態、自給率がうんと低いと言われていたイギリスですら、一生懸命自給率を上げてきて、今日では六十数％になっているというふうに言われているわけでありますが、そういうことを考えると、私としては、日本の穀物自給率というものは、長期的展望に立つならば六〇％程度のところに目標を置いて順次自給率を高める努力を国を挙げてやらなければいかぬのじゃないか、こう考えているものの一人でありますが、大臣、いかがですか。
○渡邊（五）政府委員　不測の事態の備えということで自給率の向上というお話がございました。不測の事態に備える問題点としまして、答申におきましては、こうした事態が短期的な場合あるいは長期的な場合、それぞれに分けて検討しておるわけでございます。短期的なものについての備蓄なりあるいは海外との折衝等、対応すべき手段があろうかと思います。長期的な問題として、私ども安全保障という観点から広く日本型の食生活を定着、確立いたすことを基本にいたしまして、そうした事態への検討をすべきだということを考えております。
　穀物の自給率自体は、先ほど来御説明申し上げますように主要な主食用の穀物の自給率は約七割近くを確保いたすわけでございますし、かつ飼料用の、これは牧草も含めました飼料の自給率自体はきわめて高く引き上げる、二九％を三五％まで引き上げるという方針をとっているわけでございます。そうすることによって主食用の穀物なりあるいは増大します畜産物需要に対してはできるだけ対応するという方針をとりますが、なおトウモロコシ、マイロ等の中小家畜のえさ原料につきましては、やはり海外とのコスト差あるいは消費者との関係その他を考えますならば、現状におきましてわが国がみずからこれを生産することはきわめて困難な条件にあろうかと思います。したがって、その分については安定的な確保を図っていくということが当面見通しとしては必要なことだろう、このように考えておるわけです。