Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上えり君　このＩＲ政策については、いま一度立ち止まり、政策について見直すべきではないかと思っております。
　以上です。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。質問の順番に御配慮いただき、ありがとうございます。
　サブリース大手のレオパレス21の欠陥住宅問題について質問いたします。
　レオパレス21は、屋根裏の壁である界壁のない集合住宅を建築し、二〇一八年にオーナーの皆さんからの告発によって社会問題化しました。隣の部屋の音が響いてくるなど、防音だけでなく、防火、耐火上も重大な建築基準法違反の欠陥住宅で、国会でも何人もの議員の方が取り上げてきた問題です。
　この問題で、国交省が現時点で把握している建築基準法違反の物件数、また改修が必要な物件のうち改修済みはどれだけか、示してください。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　株式会社レオパレスが二〇一八年に建築基準法上の不備が発覚するまでに供給してきた共同住宅は、全部で三万九千八十五棟ございます。このうち、二〇一八年と二〇一九年に小屋裏の界壁などに不備があるとして同社が確認したものにつきましては、当該共同住宅が立地する地域の特定行政庁にその旨の報告がされております。各特定行政庁におきましては、同社からの報告に基づきまして建築基準法に違反する事実がないかの確認を行いました上で、違反が認められた物件につきましてはその旨の報告が国土交通省へされているところでございます。その件数は、二〇二二年十二月末の現在で一万五千七百七十九棟となってございます。
　また、先生お尋ねの改修済みでございますけれども、これはレオパレス21社の方で改修済みの戸数の集計、把握をしてございますが、令和五年三月三十一日時点で五万七千二百八十八、これは住戸の戸数でございます、戸となってございます。
○田村智子君　一つの会社で分かっているだけで約一万六千棟なんですね。しかも、いまだ調査も不十分で、被害者のオーナー会からは独自調査をすれば必ず欠陥が見付かるというふうにもお聞きしています。問題発覚から五年が経過していますが、調査も改修も遅い。レオパレスが真摯に対応しているとは到底思えません。
　大臣、違法建築、欠陥住宅、これは当然修繕によって解消されるべきで、レオパレスが責任を持って全ての物件を修繕するよう指導監督するということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、レオパレス21に対して、同社が施工した小屋裏界壁などに不備のある共同住宅の全てについて改修等を行うよう指導しております。
　界壁などの準耐火性能が建築基準法に定める基準に適合しているとするためには、国土交通大臣が指定した性能評価機関が大臣認可を受けた方法により試験を行い、これに合格の上で大臣認定を取得する必要があります。したがって、これによらない調査結果があったとしても、改修をしなくてよいということにはなりません。
○田村智子君　レオパレス21は二〇二四年末までに修繕するというふうに言っているんですけれども、今も欠陥住宅の状態で居住している方がおられるんです。オーナーからは、修繕済みの部屋に転居してもらうということも含めて、もっと早く修繕をしてほしいという声が上がっています。
　これは居住者の安全確保からも一刻も早い修繕が必要ではないかということをまず一点確認したいのと、今、少なくないオーナーが二〇二四年末までにレオパレス21との建物賃貸借契約の期限が到来をいたします。レオパレス21は、未修繕のまま契約期限が切れる物件のオーナーに他の不動産業者との新たなサブリース契約をと勧めているということも聞いているんです。これは法令違反の勧めに当たるのではないのかというふうに考えます。この二点、確認したいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、株式会社レオパレス21が施工いたしました共同住宅のうち、小屋裏の界壁などに不備が認められるものにつきましては、現在お住まいの方がおられる物件も含めまして、同社において建築基準法に適合させるための改修等を行うよう指導しております。この改修につきましては、二〇二四年末までの完了、明らかな不備があるものについての改修完了を目標に進めるように指導をしておりますが、この目標についてもできるだけ早く実現できないかということについても併せて指導をさせていただいてございます。
　この改修がまだ終わっていない物件につきまして、その管理の業務を株式会社レオパレス21から別の不動産業者に引き継がせるということにつきましては、この引継ぎが行われました場合でありましても、これまで国土交通省が指導をしてきた改修等、これは引き続き株式会社レオパレスが行うことを求めることになります。このため、管理業務を引き継ぐこと自体に特段法令上の問題はないものと考えますけれども、後々、建物所有者と管理会社との間でトラブル等が生じないようにする必要がございます。
　株式会社レオパレス21においては、新たに管理業務を引き継ぐ場合には、引継ぎ先となります不動産業者に対しまして、必要な改修等が未了であるということについて丁寧に説明を行っておくことが求められるものと考えます。
○田村智子君　通常、欠陥住宅のままで新たな業者とサブリース契約結ぶなんというのはあり得ないことですからね。ここは厳しくレオパレスに対して私は指導監督をやっていただきたいというふうに思うんです。これは、法令遵守のためにはやっぱり契約期間内に修繕するように強い指導が必要だと思いますので、これ重ねて求めます。
　また、今年五月、六月にも契約期限が切れるオーナーもおられます。これは、修繕が終わるまでレオパレスとの契約延長をしないと、賃貸事業に利用することのできない違法物件をただ押し付けられてしまうということになってしまうんです。そうすると、緊急策として修繕終了までレオパレスとの契約、これを延長するようレオパレス21に対して指導すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　サブリースの契約は、共同住宅の建物所有者の方と株式会社レオパレス21との間で締結をされているものでございます。これを変更しようとする場合につきましても、両当事者でこれは合意をするということが必要になります。
　このため、国土交通省がサブリース契約の期間を延長させるということは困難ではございますけれども、株式会社レオパレス21には、建物所有者等の不安を解消するために丁寧に説明、対応するようこれまでも指導を行っておりまして、その際は個別物件のサブリース契約の状況など、それぞれの建物所有者が置かれている個別の事情についてもよく踏まえる必要があるものと考えてございます。
　個々の物件ごとの改修時期につきましても、建物所有者への丁寧な説明、対応を行う中で、同社において適切に設定すべきものと認識してございます。
○田村智子君　とてもレオパレス21の対応はひどいんですよ。今レオパレスは、修繕を約束せずにサブリース契約の終了を示した承継合意書という書面をオーナーに提示し、サインせよと迫っています。資料の一枚目を見てください。この特約事項には、施工不備対応を中断している、防耐火性の検証を行い、居住に特段の支障がないことを確認していると書かれています。つまり、物件に問題がないので修繕しないということへの了承を求めているんです。
　この防耐火性の検証というのは、物件一つ一つを検証したものではありません。レオパレスが一級建築士事務所の立会いの下、燃焼試験なるものを行い、安全性は確保されているものと言えるという監査結果報告書を作らせているんですよ。それが資料の二枚目です。
　確認いたしますが、この監査結果報告書はレオパレス側の一方的な主張にすぎないと考えますが、いかがでしょうか。これによって、違法建築物件が違法でなくなるとか、修繕の必要ありとされた物件がその必要がなくなるということにはならないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　委員がお示しになられた承継合意書の中に、この乙、乙というのは、このレオパレス21社が防耐火性の検証を行い、居住に特段の支障がないことを確認しているという記載があることは承知をしてございます。
　ただ、この記載は、レオパレス21社が独自に調査を行ったことをお示しになられているものと思われ、先ほど大臣からも答弁がありましたとおり、建築基準法に基づいてこれが適合しているというふうに言うためには、国土交通大臣が指定をした性能評価機関が大臣認可を受けた方法によって試験を行って、これに合格の上で大臣認定を取得しなければなりません。したがって、これによらない今御指摘のような調査結果があっても、その改修をしなくていいということには全くならないということでございます。
○田村智子君　今、レオパレスはこの監査結果報告書を示して、おたくのアパートは修繕しないという宣告が始まっているんですよ。オーナーが修繕しないと判断したのは誰かというふうに聞くと、会社の判断という回答だということです。社として建築基準法違反のアパートを修繕しなくて構わないという方針を出したということにもなります。
　大臣、これ、レオパレス21に対して事情聴取を直ちに行い、オーナーへの対応を是正させる、全戸修繕の計画を改めて出させることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げまして、申し上げているとおり、国土交通省では、レオパレス21に対して、同社が施工した小屋裏界壁などに不備のある共同住宅について改修等を行うよう指導しているところです。
　このため、仮に修繕をしないとの方針が同社にあるのだとすれば、国土交通省が行ってきた指導とは異なる方針と考えられますので、同社に対し修繕しないとの説明をした事実があるか確認を行った上で、同社において改修等を着実に進めるよう、厳しく指導してまいります。
○田村智子君　是非お願いしたいと思います。これ、不動産事業が信頼揺らぎかねないことになりますので、厳しい対応をお願いしたいと思います。
　オーナーとの賃料支払の契約についてもトラブルが多発しています。レオパレス21が一方的にオーナーへの支払賃料の減額を決め、オーナーとの合意がないまま減額賃料しか振り込まないという事案が起きています。
　借地借家法は、三十二条第一項で賃料減額請求権を認めています。その上で、第三項で、建物の借賃の減額については、当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は減額を正当とする裁判が確定するまでは相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができるとしています。
　賃料減額請求は、第一項にある経済事情の変動などによって賃借人の居住権を守るために必要な権利です。しかし、協議が調わないときは、裁判確定まで減額前の額での請求権があるので、協議なく一方的な減額賃料を押し付けることまで法律で認めてはいないという理解でよろしいか、確認したいと思います。
○大臣政務官（高見康裕君）　個別事案についてはお答えを差し控えますが、その上で、一般論としてお答えをいたしますと、借地借家法上、建物の賃借人が賃貸人に対して賃料の減額を請求した場合において、賃料の減額について当事者間で協議が調わないときは、賃貸人は、減額を正当とする裁判が確定するまでは相当と認める額の賃料の支払を請求することができるとされております。
　そのため、賃貸人は、賃料減額請求を受けたとしても、減額を正当とする裁判が確定するまでは賃借人に対し相当と認める額の賃料の支払を請求することができるのであり、賃借人がその額を支払わない場合には債務不履行に当たり得るものと考えられます。
○田村智子君　この件も、是非国交省として、少なくとも協議のないままの減額賃料の振り込み、これはさせないよう指導監督すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　国土交通省として、賃貸住宅管理業法の観点から御答弁申し上げますが、賃貸住宅管理業法の観点からすると、賃貸人への事前の説明がなく一方的に契約変更となる賃料の減額を行うということは、これは法律で定めました重要事項の説明等の義務に違反するというふうに該当いたします。
　レオパレス21については、一方的な減額を行った事実が確認されたため、国土交通省としては重要事項説明を丁寧に行うよう指導してきたところでございまして、現時点においては、一方的な減額を行っておらず、契約の相手方の状況に応じて必要な対応を行っているものと認識しておりますが、今後、違法な行為が確認された場合には賃貸住宅管理業法に基づき適切に対応したいと思っております。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　本日は、斉藤大臣に、会派を代表いたしまして、一つ質問に入る前に御意見をお伺いします。よろしくお願いします。
　財務省の報告によりますと、現在の日本人の国民負担率、赤字財政を加えますと、将来五三・九％になる見通しだとされております。国民からすると、稼いだ収入の半分以上を国に払っているという感覚になります。
　今後、防衛費の財源も増税、少子化対策の財源は社会保険料値上げと更に負担が増えていくという中で、日本維新の会は、今以上の負担を国民の皆様に強いる前にやるべきことがあると考えております。歳出削減や規制改革による増収で経済成長を、政策を出していくということもそうなんですが、それ以前に、財源が必要なら増税をするという姿勢を改めるべきではないかと考えております。これは、取りやすいところから取っていく、自分たちの身を守り、既得権を守るという姿勢でありまして、こういうことは到底容認できないとしております。
　国民に負担を強いる前にまず国会議員が襟を正すという考え方から、昨年の国会中に、月百万、旧文通費ですね、現在の調査研究広報滞在費の日割計算の実施及び使途の公開を義務付けるということで、昨年の国会中に結論を出すところまで与野党と約束を取り付けましたが、その後、一向に議論が進んでいない。
　このことについて日本維新の会は、約束した調査研究広報滞在費の改革ですか、改革ぐらいができなくて政治家が国民の皆様に負担をお願いするという資格はないのではないかと主張をしており、昨年の国会で結論を得るという与野党の約束を、自民党が、真摯な議論によって一定の結論を得ることはできたが、まだやり残したことがあり、引き続き議論すると言ったきり現在まで引き延ばしていると。協議を引き延ばしているという意味です。
　これに関しまして、日本維新の会は約束は一方的にほごにされたと受け止めておりまして、そこで斉藤大臣なんですが、大臣は、政権与党の大臣として国民の増税の負担をお願いする立場ではございますが、一人の政治家として約束したことを延長して放置したままでいるということがよいとお考えかどうかという点について、率直なお考え、御意見をいただきたいと。衆議院で同じ質問のような、質問があったこと重々承知しておりますけれども、私には違う答えがいただけるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　調査研究広報滞在費についての御質問でございますが、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題でございます。各党会派において議論いただくべき事柄であると認識しております。
　このため、国土交通大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。御理解よろしくお願いをいたします。
○石井苗子君　私は、文通費、文書通信というだけじゃなくて、この調査、広報、研究というところに滞在が入って、そこに交通費があると、こういうふうに分かりやすくなったと思っております。そこにどういうふうに使ったんですかという公表ができればいいというのが我々の、日本維新の会の意見だということだけを申し上げておきます。
　それでは、ライドシェアの質問に移りたいと思います。
　ライドシェアなんですけれども、今質疑していてどうもかみ合っていないなという私の直感なんですが、ちょっと調べましたところ、ライドシェアというのは手段の呼び方でございまして、受け取る側の受け止め方が大分違う。ライドシェアというのは、乗り合って一つの目的地に着くまでにその料金を分け合うというのもライドシェアなんじゃないかと思っていらっしゃる方が一般の国民の方に多いんですが、実はそうではなくて、プロの運転手がいるかどうかということがとても重要なんでございまして、タクシーに何人か乗って目的地までの料金を分け合う、これライドシェアとは言わないんだそうでございまして、何人乗っても運転手さんがプロだったらライドシェアじゃないということで、したがって、運転をしている人がどんな人であるかというのが大変大事なのでライドシェアは認めていませんということなんだというのがやっと頭の中で整理されてきました。
　斉藤大臣が、自家用車を用いたいわゆるライドシェア、運行管理、車両整備、責任を負う主体を置かないままで自家用車のドライバーのみが運送責任を負うという形態を前提としているのであれば、国土交通省としては、このような旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護などの観点から問題があるため、認めるわけにはいきませんと考えておりますと、このように述べられているので、いや、その今言った、どういう形態のことを言っているのかなと。
　日本維新の会は、ライドシェアを地域の活性化や再生ということであれば認めるべきだという意見がすごく強いので、そこで、何がかみ合っていないのかなと思って一生懸命探しましたら、日本にライドシェアはないのかということなんですが、ありまして、この資料にあります自家用有償、自家用ですよ、自家用有償旅客運送制度というのがあります。
　まず、これが二種の免許を持っていないドライバーのライドシェアとどこが違うのかを御説明してください。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。
　いわゆるライドシェアにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、運行管理や車両整備などについて責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としておりまして、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護などの観点から問題があると考えております。
　一方、自家用有償旅客運送は、道路運送法による登録を受け、市町村などが運行管理や車両整備の責任体制の明確化、さらに事故の際の賠償等を行う体制の整備を行った上で、一定の講習を受けたドライバーが有償で旅客を運ぶことができる制度でありまして、利用者の安全、安心を確保する点でライドシェアとは全く異なるものと認識をしております。
○石井苗子君　つまり、ライドシェアというのはやり方の名称だということですね。
　今の御説明でもやっぱり何となく規制されているような感じがするんですが、この自家用有償旅客ということですね、自家用車を使って有償でということになりますと、今の一定の訓練と講習というのは二種免許ではないですよね。元々免許を持っていらっしゃる人が講習と訓練を受けるわけですけれども。
　日本にもライドシェアというのの形でこういうものがありますよというふうに、より広く利用してもらえばいいと思って、どのくらいあるのかというと、六百七十個もあるんですね。全く私は、都会で何かいろいろとサービスありますよね、ＧＯアプリとか。流しのタクシーをつかまえるのに、より早くつかまえられるかというそのライドシェアじゃなくて、こっち側からアクセスするというんじゃなくて、タクシーがない、二〇二四年問題とか、ドライバーも高齢になってきた、それで地域でモビリティーの再構築ということであれば、これ、もう少し自由度が高い利用方法があるんではないかと思うんですけれども。
　どこが違うかということなんですが、運転されることが許可されて有償になれるというのはどういうふうな方々なんでしょうか。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、一定の講習を受けたドライバーが有償で旅客を運ぶということでございますが、その際に、市町村等が運行管理や車両整備の責任体制の明確化等を行うということが前提とされております。
○石井苗子君　どういう方かというと、普通の免許を持っていて暇な方なんですね。私、今、暇ですけれども誰か私の運転で乗っていく人いませんかという方法と、今から三十分以内に急に腰が痛くなったんで行きたいんですけれどという両者のマッチングを見るというところで、ライドシェアという乗り方のやり方の方法があると思うんですけれども。
　一番、地域によって御高齢の方が多くてモビリティーが悪いというところの方々は、どうやって、時間があるけれども、訓練も受けたし講習も受けたんだけど、その車も管理、自治体で登録もした、登録しているんです、登録しているのが大事なんですが、登録もしている車なんだけどというところのマッチングを見るかという問題なんですけど。
　高齢の方というのは、一番分かりやすいのは電話なんです、スマホじゃなくて電話なんですね。電話を掛けて誰か暇な人いませんかといったら、そこで受付係というのがいなきゃならないので、これまた人が必要になってしまうんですが、そこのところをシステム化して、それこそＡＩか何か使って、今お電話いただけましたでしょうかというような、ライドシェアの、その人たちが、私、何丁目何番地の何々で登録しております運転手でございますというような、こういう自由度が高い利用方法というのを今後お考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的なちょっと考え方をお話しさせていただきたいと思います。
　国土交通省としては、交通不便地域における住民、来訪者の移動手段の確保に関しては、安全性及びサービスの安定的な提供の観点から、まずはタクシーやデマンド交通を活用いただき、それでも公共交通が不十分な地域においては自家用有償旅客運送も組み合わせて交通サービスを確保していく、このことが重要だと考えております。
　その上で、委員御指摘の自家用有償旅客運送については、地域公共交通会議等での議論を経た上で、地域における創意工夫により、例えば利用者とドライバーをマッチングするアプリの導入またその電話システムという、そういうシステムを導入することによって柔軟なサービス提供が可能になると、このように考えております。
　国土交通省としては、こうした制度も活用しながら、交通サービスを確保することができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○石井苗子君　タクシーの運転手さんに聞いたら、六十五歳で定年、七十までできるということなんですね。それで、七十で定年になった人が、この間までタクシーの運転手やっていたという人が、こういうライドシェアの在り方、自家用有償旅客運送制度というのを使ってその地域で活躍することも、リカレント教育をして、講習受けて登録して訓練受けて、で、リカレント教育を受けて、地域の交通システムのリデザインして、その言葉どおりにいくと思うんですよね。リスキリングですか。全部当てはまると思うんです。
　なので、確かにタクシーを先に優先してという考え方は分かるんですが、呼んでも今予約いっぱいですとか、タクシーというか、タクシーはあるんですが運転手がいないというような状態であれば、こういう活用の、地域限定でやっていただければいいと思いますので、是非これからマッチングのシステムについていろいろなＡＩのものを活用していくようになっていただきたいと、再構築協議会ですか、の人たちの英知を集めてＡＩのことをやっていただきたいと思っております。
　ライドシェアはそのくらいにいたしまして、今日は厚労の方に来ていただいていると思うので、厚労の方、よろしいでしょうか。
　私は、奈良県の、一つ視察に行ってまいりまして、外国人留学生の中で介護に特化した留学生の方々を、日本語学校、介護福祉士養成ですね、養成学校、そして寮、隣に施設、高齢化施設を置いて働いていると、だけど介護福祉士の資格を取る前にも働いているというような一つコンパクトな地域づくりを見てきたんですが。なぜこんなになったかといいますと、その隣が、一戸建てブームのときにディベロッパーが建てた家がざあっとありまして、そこに小学校まで造ったんですが、今廃校になりまして、その家には若い人は住んでおらずほとんど御高齢の方という。まあ資源がそろっているといえばそろっているんですけれども、そこに高齢施設を建てました。
　それはいいんですが、その経営されている方からこういう意見があったんですね。このままいきますとＡＳＥＡＮの諸国で介護人材は取り合いになっていきますと、もう何とかしないと、もう少し、この介護の人たちが日本で就労したいと思わなくなってしまいますという御意見をいただきました。
　そこで調べたところ、外国人の介護人材受入れの仕組みというのは四種類ありまして、皆さんプロだから御存じだと思うんですが、ＥＰＡと在留資格を持った介護と技能実習生と特定技能一号と、そのほかに海外留学生というのがあるんですが、この留学生の制度をちょっと見ていただきますと、この資料の二枚目、あっ、一枚目でしたっけ、外国人留学生及び一号特定技能外国人の受入れ環境整備事業についてというところなんですが、外国人留学生というような呼び方はおかしいと思うんですね。留学生で外国の方というのを見ますと、相当いろいろ、相当いろいろあるんです。だけれども、介護だけ卒業したら必ずここで勤めてねになっていて、ほかの例えば芸術だとかそういう人は、必ずこのプロダクションで勤めてねなんていうのはないんですね、ないんです。
　なので、外国の方で、介護福祉士の資格を取るまでの間に、この資料の二番目ですけれども、特定一号になって五年でお帰りいただくとか、どう考えても介護が今大変で人手がいないので、何とかして確保しようとする立て付けをやっているわけなんです。だけど、このままでいくと人材の取り合いになってしまうから何とかしなければならない。私は、もう今日は時間がないからやりませんが、根本的に外国の方に日本で働いてもらうということをどう考えるか。
　施設に行ったときに、あなた方、日本がいいと、日本で働きたいと思うというのは何がありますかと言ったときに、留学生の方が、日本は殺されることがないと言っていました。安全だ。なので、いろんな、日本語じゃないと駄目だとか、Ｎ２までの日本語の能力がなきゃ駄目だとか、いろいろバリアはあるんだけれども、安全で安心して暮らせるから日本を選ぶと。まあ有り難いとは思ったんですが、それでも今後のことをちょっと聞いておきたいと思いまして、介護における外国の方の費用面についてですけれども、学費が月五万、居住費が月三万と、こんな少なくて、で、終わったら日本で働いてねはないと思うんですが。
　日本語の教育費用、介護福祉士の養成学校の費用、安定的に支給することと、それからＡＳＥＡＮの諸国で人材が取り合いになっていくということで、近い将来に、こちらからその国に出かけていって、そこで日本語学校をつくったり介護養成学校をつくったりして、そこまでして日本に来てもらうというぐらいの環境整備をするおつもりがあるかどうか、あと少しなんでお答えいただけますでしょうか。まとめてお願いします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　介護人材の確保については、非常に重要な問題として総合的に取り組んでおりまして、外国人留学生に対する経済的な支援も重要と考えております。このため、介護福祉士国家試験、国家資格の取得を目指す日本語学校在学生及び介護福祉士養成施設に在学する留学生の方を支援するために受入れ介護施設や受入れ事業所が奨学金を支給する場合等につきまして、例えば学費として年額六十万、居住費として年額三十六万の範囲内で助成をしておりまして、こういったことで外国人留学生の経済的負担の軽減に取り組んでおります。現在、約、令和四年度で三・六億円の執行額となっております。
　さらに、外国人材を受け入れるに当たっては、おっしゃいましたように、安全、安心ということで、不安の解消や支援体制の整備も重要ということで、介護福祉士養成施設を対象として、留学生に適切な教育指導を行うための教員の研修に係る経費の助成も行っております。また、来日前の介護分野の外国人留学生をできるだけ来ていただくための支援ということで、海外現地においてそのマッチングのための合同説明会などの経費の助成を行っております。
　また加えて、令和五年度から、海外に向けて日本の介護に関するＰＲを積極的に行うために、ウェブサイトなどを通じた広報を拡充をしております。
　また、実際に働き始めて……
○委員長（蓮舫君）　端的におまとめください。
○政府参考人（本多則惠君）　円滑に修学、就労できることも重要と思っておりますので、多言語翻訳機の導入ですとか様々な支援を行っておりまして、こういった様々な施策のために必要な予算を確保して、今後とも介護分野の外国人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　もうちょっと力を入れて予算確保してやってください。
　ありがとうございました。終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、大臣始めよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、自動車整備士の人材確保に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
　政府も自動車整備の高度化に対応した人材確保のためのワーキンググループというのを開いていただいて、三月末に中間の取りまとめが行われたというふうに承知をしております。この中間の取りまとめの中には、人材の募集、そして人材の定着と、人材の育成、この三本柱で人材確保策取りまとめられているというふうに承知をしておりますが、大臣として、今回の中間取りまとめ、どのような評価をされているのか、アピールしたい政策も含めて、是非大臣としての受け止めをまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年来、総理も入りまして車座対話等を行い、この自動車整備士不足に対して政府を挙げて頑張らなくてはいけないということで、自動車整備の高度化に対応する人材確保に関するワーキンググループ、議論させていただき、中間取りまとめがあったところでございます。その中では、先ほど委員から御指摘のあったこの三つの柱を中心にやっていきたいと思っております。
　今回、その中間取りまとめで記載された対策のうち、新たな取組としては、例えば高校生等を対象とした整備工場における仕事体験、それから事業者による職場環境の改善に向けた取組の達成状況を評価する取組などがございます。
　国土交通省としては、中間取りまとめに記載された施策を着実に実施し、自動車整備士の人材確保に向けてこれからも全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　高校生には、夏休みを使って三日間程度実際に整備士の皆さんの職場に入っていただいて職場体験していただくと、整備士という仕事を若い皆さんに知っていただくというような新たな制度も全国的にやっていただくというのは承知をしております。是非しっかりやっていただきたいと思います。
　また、それと併せて、この中間取りまとめの中には、若い整備士の給料アップにつながるような評価制度の導入とか、評価制度を構築していくこと、こういったことも指摘をされております。自動車整備士の皆さんのこの魅力を高める、そして若い自動車整備士の皆さんの定着をしっかり図っていくという観点からは、若手整備士の給料を大幅に上げていくというのは大変重要な要素だというふうに思っております。
　そこでお伺いしますが、この中間取りまとめの中で指摘をされている給料アップにつながる評価制度、体制の構築、具体的に委員の皆さんからどのような制度があったらいいんじゃないかというような提言も含めて、どういう内容を想定されているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。
　自動車整備業における人材不足に対応するためには、若手自動車整備士のスキルアップに応じた処遇の改善といった定着を促進する取組が大変重要であると認識をしております。具体的には、それぞれの整備事業者において、整備士の保有する資格と連動した処遇がしやすくなる環境整備が、中間取りまとめに向けての委員からの御指摘もございましたし、それについて国土交通省としても必要であると考えております。
　具体的には、今後自動車整備士の働きやすい職場についてのガイドラインを策定をすることとしておりまして、そのガイドラインにおきまして、スキルアップに応じて自動車整備士の処遇が改善されることを促すとともに、国の支援制度の運用におきましても、レベルの高い整備士の在籍している整備事業所に対するインセンティブ、これを検討するなど、整備事業者における処遇改善が進むよう、着実に取り組んでまいります。
○浜口誠君　ガイドラインを作るということですけども、今日も実は傍聴席に自動車整備士の皆さんも来ておられます。政府の取組を非常に関心持って注視していただいておりますので、是非、現場の整備士の皆さんあるいは事業者の皆さんから、ガイドライン策定に当たってはどういう評価制度が現場の皆さんのやる気や意欲につながっていくのか、そういった面も含めてしっかりとしたガイドラインを作り込んでいただきたいというふうに思っております。
　これ、入れ替わりますけど、また来ますので。（発言する者あり）ええ、そうです。これで終わりじゃないですので、しっかり答えていただきたいと思います。
　それを要望しておきたいと思います。
　また、あわせて、中間取りまとめの中には、自動車整備士の未来の整備士を育てていくために、自動車整備の専門学校の入学生を増やしていくということも大変重要な要素だと思います。
　この自動車整備の専門学校に入学する生徒を増やしていくためには、やはり学費等の負担の軽減、学びに関する金銭的な負担というのはやっぱり下げてあげるとそのハードルが低くなって、高校生たちが自動車整備の専門学校に行こうかなというマインドもこれ後押しすることができるというふうに思っております。
　取りまとめの中には、奨学金活用等の充実を考えていった方がいいんじゃないかと、こういう指摘も織り込まれておりますが、じゃ、具体的にこの学びの金銭的な負担軽減、どういった形で応援していくのか、具体的な今後の支援策について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。
　若手自動車整備士を確保するためには、学費が障害となり学生がその道を諦めることがないよう、金銭的負担を軽減する取組が重要であると認識をしております。
　自動車整備士を目指す学生の方々の金銭的負担を軽減する支援としては、現在、日本学生支援機構や整備事業者による各種の奨学金制度があり、国土交通省としましては、これらの奨学金制度が有効に活用されるよう、高校生や保護者などに周知をしてまいります。
　また、来年度からは、文部科学省における高等教育の修学支援新制度において、授業料減免や給付型奨学金の支援を受けられる対象の要件がこれまでの世帯年収約三百八十万円から約六百万円の中間層まで拡大される方針と承知しており、このような新たな制度の活用状況を見つつ、引き続き更なる負担軽減の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　しっかりと、学生の皆さんの学びの金銭的な負担の軽減策、政府挙げて検討していただきたいと思いますし、実際に自動車整備の専門学校に二年行くときの学費と、大学、四年制の大学に行って、工学部とかに行って二年間で必要になる学費を比べると、整備士の専門学校に通う学生の学費の方が高いんですね。そうなんです。二年間同士で比べてですよ、二年同士で比べると。
　そういう実態もありますので、やはりこの自動車整備の将来の担い手、今、整備業界、人手不足で有効求人倍率四・七とか、地域によってはもう八を超えているような地域もありますので、全国平均でそのぐらいの人手不足がずうっと続いておりますので、未来の自動車整備士をいかに育てていくのか、本当に国挙げてこういった点の支援をお願いをしておきたいというふうに思います。
　あわせて、車もどんどん高度化してきております。自動運転の車もこれから開発が進んでいくと思いますし、また、電動車、電気自動車、ＥＶ、ＦＣＶと言われる燃料電池車、新たな車の高度化に学生の皆さんもしっかり対応していかないといけないし、現役の整備士の皆さんもしっかりそういう技術にキャッチアップしていくような講習会もこれから国としてしっかりやっていただきたいと思います。そういったときには、新しい車をしっかり導入して、専門学校においてもＥＶで実際の実習をしていただく、そういうカリキュラムをこれから増やしていく必要があると思います。
　そのような最新の車を導入をしやすくしていくために、国としてもしっかりとした支援を是非お願いしたいなというふうに思っておりますが、こういった支援策について具体的にどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。
　整備専門学校の学生や整備士が最新車両を用いて学習をすることは大変重要であると認識しており、自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討ワーキンググループの中間取りまとめにおきましても、自動車メーカーとの連携による最新車両を用いた授業の充実化が盛り込まれております。
　国土交通省におきましては、関係省庁とも連携し、事業再構築補助金の活用を促進した結果、新型の電気自動車の導入が実現した整備専門学校も出てきております。国土交通省としましては、引き続き整備専門学校などのニーズを把握しつつ、必要に応じて自動車メーカーとも連携の上で、支援制度の有効な活用を含めて、整備専門学校などにおける授業の充実化を図ってまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、最新の、高度化された最新技術を織り込んだ車で授業であったり講習会を開いていただける環境整備を進めていただきたいと思います。
　そして、今回の中間取りまとめ、いろんなメニューが、いろんな提言がなされています。これが本当に現場でどこまで実行できているのか、またその効果が着実にあるのかといったことを定期的にやっぱり確認、評価をしていく、そして何か課題があればその課題策を考えていく、いわゆるＰＤＣＡという、プラン・ドゥー・チェック・アクションというのを定常的に回していくことが大変重要だというふうに思っております。
　こうしたこの中間取りまとめをより実効性を高めるための仕組みづくりというのは、国土交通省としてもしっかり対応していただきたいと思いますが、この点について大臣のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の中間取りまとめに記載されたいろいろな事項につきましては、これからそのワーキンググループの、中間取りまとめを行ったワーキンググループのメンバーの方々が進捗状況を継続的にフォローアップし、必要に応じて改善策を検討することとしております。
　また、施策の実効性を高めるためには、現場で働いておられる自動車整備士などの御意見を伺いながら取組を進めていくことが重要であると認識しております。これからも、様々な機会を見付けて現場の声を把握した上で、必要な予算の確保にも取り組みつつ、自動車整備士不足の解消に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　私、昔、党の青年局長をやっているときに若い人たちの政策要望を聞いたとき、自動車、車に関しての要望が非常に多かった。それはやっぱり、車が夢を与える、そういうものであったというその反映だと思います。今が夢を与えていないということじゃないんですが、今、青年局、青年層の政策要望の中に車に関しての要望が少なくなってきていると聞きます。是非、我々も頑張りますが、車を造っていらっしゃる方も我々に夢を与えてくださるような車を造っていただいて、官民双方で魅力を、車ということについての魅力をアップしていくことが自動車整備士不足の根本的な解決につながるのではないかと思っておりますので、そこをしっかり我々も頑張っていきたいと、このように思います。
○浜口誠君　大臣からもメーカー側に対しての要望をいただきましたので、しっかりお伝えしておきたいと思いますし、本当にいろんな商品ありますけれども、よく言われますけれども、愛が付く商品は、愛車とか、やっぱり思い出も車の中には非常にありますし、皆さん大事に乗っていただいている車もたくさんありますので、こういった車が故障したり何かあったときにすぐ整備士の皆さんが修理して動けるようにしていく、やっぱりこういう体制を日本においてもしっかり維持していくことは大変重要だというふうに思っておりますので、魅力ある、夢のある車造りも含めて、我々の立場でも対応をしていきたいなというふうに思います。
　しっかり、この自動車整備士の問題まだまだ課題ありますし、継続した対策を、政府には財源面も含めて是非とも引き続きの御支援をお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、高速道路、先ほど森屋野党筆頭理事からも高速の件についてのお話ありましたが、私も少し、問題意識持っている高速のＥＴＣ化について確認をしたいと思います。
　今、政府は、二〇二五年度までに都市部は全てＥＴＣに替えていく、二〇三〇年度までに地方も含めて全てＥＴＣ化していく方針が示されております。しかしながら、ＥＴＣを付けたくても付けれない車、ユーザーもたくさんいるというのも、これまた事実です。
　例えばですけれども、仮ナンバーを付けて自走で走るような車はＥＴＣ付けようと思っても付けれないんですね。こういった車は、首都高で年間四十万台、首都高利用しています。それだけあるんですよ。皆さん、もう全部ＥＴＣ付いているんじゃないかと思っているかもしれませんけれども、そうじゃないんですね。現実はそうではありません。
　こうしたＥＴＣを付けれないユーザーの方が、自動車ユーザーの方がやっぱり高速を利用できるような環境整備というのをしっかり整えた上でＥＴＣ化というのをやっていかないと、そうした皆さんが高速を利用から排除されてしまうということになりますので、社会的な公共インフラを利用できないということにもつながっていくので、こうしたＥＴＣ化を進めるのであれば、そうした皆さんへのしっかりとした対策、配慮というのを同時並行で進めていくというのが極めて重要だというふうに思っておりますが、この点に関して大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、料金所のＥＴＣ専用化を進めております。
　御指摘のあった仮ナンバー車両につきましては、ＥＴＣの搭載に必要な車検証を備えておらず、現行の運用においてはＥＴＣを搭載できないことから、ＥＴＣ専用の料金所では係員の指示に従って通行いただき、後日の支払などにより料金を精算していただく必要がございます。
　仮ナンバー車両以外にも料金所で車両などの確認を要するためＥＴＣ通行できない車両があることから、これらの車両についてもＥＴＣ専用の料金所を円滑に通行できるよう、ＥＴＣの運用上の工夫やナンバープレートの活用を含め、引き続き高速道路会社とともに運用方法を検討してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　これからいろんな検討を高速道路会社の皆さんとやっていただくということになると思いますが、今、首都高の料金所がどんどんＥＴＣ化されています。
　で、何が起こっているかというと、この仮ナンバー付きの自走で走っている方が無人のもうＥＴＣ化された料金所に行ったときには、いわゆる申請書みたいなのを取って、いろんな手続をして、それで一旦は入れるんですけれども、またその後の手続がめちゃくちゃ面倒なんですよね。事後処理が物すごく大変で、そういう無人の料金所はもう使えないと、使いたくないということでわざわざ、ルート上はそこが一番いいんですけれども、有人の料金所にわざわざ回って有人の料金所から入っていくというような、非常に不効率な運用が今行われております。
　こういったところをやっぱり改善していかないと今後更に問題は大きくなっていくというふうに思っていますので、例えばですけれども、仮ナンバーで自走するような車でも付けられるようなポータブル式のＥＴＣの開発を国としても支援していくですとか、あるいは自動精算機というのを無人のところにもしっかり設置して、もうそこで簡便に料金精算ができるような体制を整えていくだとか、いろんなことがまだまだできるというふうに思っていますので、そうしないと、本当にＥＴＣを付けたくても付けれない、こういった車の利用を大幅に制限することになるというふうに思っております。
　それができないんだったらもうＥＴＣ化やめてくださいというふうに正直思いますので、先ほど申し上げたように、首都高であっても年間で四十万台の車がそういった対象になっておりますので、是非そうした対策を国挙げて進めていただきたいと思いますが、これはもう丹羽道路局長から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から申し上げましたとおり、仮ナンバー車両はＥＴＣ搭載に必要な車検証を備えておらず、現行の運用においてはＥＴＣを搭載できないことから、このＥＴＣの専用の料金所の運用に当たっては配慮していく必要があろうかと思っております。
　このため、仮ナンバー車両がＥＴＣの専用料金所を通行する際の運用に関しまして、御指摘いただいたような特別な車載器の開発を含め様々な選択肢について検討するため、国、関係団体、高速道路会社が意見交換をする場を設けることといたしました。
　運用に当たっては、例えば車種の判別が適正に行えるような仕組みづくり、こういったものも必要になると考えておりまして、こうした観点も踏まえて、関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　検討会を実施していただくということですので、そこで本当にしっかり聞いてくださいよ。いろんな要望を関係者の皆さん持っておられますので、より円滑に高速を利用できる体制を整えていただくことは大変重要だというふうに思っておりますので、私の立場からもその点を強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（蓮舫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年四月に発生した知床遊覧船事故では、二十六名の方々がお亡くなりに又は行方不明になりました。輸送の安全の確保は旅客船事業の大前提でありながら、今回の事故によりかけがえのない命が失われてしまったことを重く受け止め、このような痛ましい事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、事業者の安全管理体制の強化、船員の資質の向上、行政処分の強化等により、旅客船の安全・安心対策に万全を期する必要があります。
　また、輸出入のほとんどを外航海運が担う我が国において、船舶の保有・維持管理、船員の配乗等を担う船主は、経済安全保障上、極めて重要な存在です。我が国の船主が熾烈な国際競争にさらされる中、安定的な国際海上輸送を確保するため、我が国の船主による外航船舶の計画的な確保等を図る必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、事業者の安全管理体制を強化するため、安全統括管理者や運航管理者に係る試験制度等を創設するとともに、小型船舶のみを使用する旅客不定期航路事業に係る許可について更新制を導入するほか、事業許可の欠格期間を現行の二年から五年に延長することとしております。また、事業への参入が事前届出制となっている人の運送をする船舶運航事業について登録制を導入することとしております。
　第二に、船員の資質の向上を図るため、事業用小型船舶の船長となるために必要な特定操縦免許の取得に係る講習課程の内容を拡充するとともに、当該免許について、乗船履歴に応じた航行区域の限定制度を創設するほか、船舶所有者に対し、船長等の乗組員への海域の特性等に関する教育訓練の実施を義務付けることとしております。
　第三に、法令違反があった事業者に対する船舶等の使用停止命令に係る制度を創設するとともに、輸送の安全確保命令に従わない事業者に対する罰則を強化することとしております。
　第四に、我が国の船主による外航船舶の確保等を図るための計画認定制度を創設することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（蓮舫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
令和五年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　江島　　潔君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　生稲　晃子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　長谷川英晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　中川　貴元君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　役田　　平君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長役田平君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野光二郎君　おはようございます。質問の機会をありがとうございます。自由民主党の高野光二郎でございます。
　地方選挙の投票率の向上について大臣にお伺いさせてください。
　本年四月九日に統一地方選挙の前半戦が行われました。四十一道府県議会の全体での投票率は四一・八五％でありまして、前回も最低でございましたが、四四・二％の過去最低から更に二・一七ポイント下落をいたしました。下落が最も大きい福岡県では、二〇一九年、四年前の選挙、四三・三二％から何と三五・五％まで、七・八二ポイントも下落をいたしております。
　現在、自治体の選挙管理委員会によって、投票率向上のために、啓発ポスターやテレビのＣＭの放送、広報車での広報、ＳＮＳによる発信等の広報啓発活動に加えまして、期日前投票の延長など、投票率の向上に向けて様々な施策が行われております。また、二〇一九年の統一地方選挙後の法改正によりまして、選挙運動用のビラを市町村の、町村の議員まで解禁をいたしました。しかし、これらの対策を行っても投票率が上がっていない、むしろ下がっているといったのが現状でございます。
　そもそも選挙に関する事務は、国や都道府県が市町村に財源を交付しまして、実施の方法を市町村に助言等をするなどする法定受託事務です。また、法律にのっとり、各自治体の選挙管理委員会が、投票時間の管理や投票場所の設置など、施策を、事業を行っております。投票率の低下には様々な要因がありますが、やはり国としてもう一歩踏み込んだ、投票率の向上に向けて取り組むべきだと私は考えております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。選挙を所管する総務省として、関係する法律改正など一段高い改革が必要だと考えています。連続過去最低の投票率となった今回の結果をどのように大臣は受け止めまして、投票率に向けて、決意と方針をお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（松本剛明君）　私も政治に携わる者として、投票率が低下傾向にあることは残念に思っております。
　投票率につきましては、個々の選挙ごとに異なりまして、また、選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられまして、その要因を一概に申し上げることはなかなか難しいところでありますが、選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参画していただくことが重要であると考えております。
　投票率の向上に関しては、有権者が投票しやすい環境の整備が重要と考えており、委員からも今御指摘がございましたところでもございますが、利便性の高い場所への期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいただくため、会場の借り上げ費用等に対して新たに特別交付税措置を講ずることとしたところです。
　今後、今回の統一選における取組の状況や課題、各選挙管理委員会の御意見も踏まえて、更なる環境整備に取り組んでまいります。
　また、政治意識の向上を図る観点からは、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てるいわゆる主権者教育の取組も重要と考えており、文部科学省などとも連携し、その取組の充実を図ってまいります。