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○佐藤正久君　海賊対処法の審議に入る前に、北朝鮮の核実験に関する件で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回の核実験を受けまして、今国連の安保理の方では決議を採択するためにいろいろな動きがありますけれども、国連の動きとは別に、関係する国においてもそれぞれ独自の今制裁を検討しているというあるいは動きが伝わってきております。
　例えば、アメリカにおきましても、北朝鮮をテロ支援国家にもう一度そのリストに載せようかという検討の動きが始まったり、また財務省の方も追加の金融制裁を考え始めたという報道もございます。また、韓国におきましてはＰＳＩへの正式参加を決めたと、いろんな動きをやっております。
　そういう中で、日本も国連の動きというものをにらみながら我が国独自のやはり追加制裁というのを私はすべきだというふうに思っております。日本というのは、核あるいはミサイルだけではなく拉致という問題も含めて、いろんな形で北朝鮮に対してはやはり対話と圧力というものを使いながら交渉をやらないといけない。核とかミサイルにおいても一番脅威を受けているのは日本だという認識に立てば、やはりまず隗よりの精神で日本自らが追加制裁についての検討という動きを見せなければ、なかなか安保理における日本のリーダーシップというのも迫力がないなという感じもいたします。
　改めて外務省の方にお尋ねいたします。今回、日本独自で追加制裁についての検討をするお考えはございますか。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　我が国の対北朝鮮措置の在り方につきまして御質問ございましたが、我が国の対北朝鮮措置につきましては、これまで政府部内で不断に検討を行ってきております。実際の対応につきましては、国連安保理等における国際社会の動き等を踏まえて総合的に判断することとしております。
　二十六日に行われました安保理非公式協議におきましては、安保理理事国は、今般の北朝鮮による核実験は安保理決議第一七一八号に明確に違反するものであるとして、この核実験に対し強い反対と非難を表明いたしまして、安保理決議について直ちに作業を開始するということで一致をいたしました。
　我が国としてどのような措置をとるかということにつきましては政府全体で判断することとなりますが、既にこれは総理及び中曽根大臣からも表明されておりますとおり、まずは国連安保理においてしっかりと対応していくというのが政府の方針でございます。
○佐藤正久君　総合的に判断して対応すると、それは当然だと思いますけれども、意思決定してから実行に移すにはやっぱりいろんな手続とか時間が掛かるというのは当然だと思いますので、やはり並行して検討すべきだと思います。
　今回の核実験を受けて、衆参両院本会議の方で全会一致で強い非難のメッセージがなされたと。これもやっぱり政府は強く私は受け止めていただきたいなというふうに思います。
　今の報道等によりますと、国連の安保理決議の制裁の一つの可能性として船舶検査が今取り上げられているという報道があります。ただ、船舶検査というものを、安保理決議で強制力を持った船舶検査をやろうと国際社会で一致したとしても、じゃ日本はどういう形でそれに参加できるのかということになりますと、やはり法的な枠組みがなければなかなかそれが実行しにくいというのが今の状況だと思います。
　今審議をしている海賊対処法もそうですけれども、国連海洋法条約というものがあってもその下の海賊を取り締まる法律が国内法でなかったと、今までやっぱり政治の責任としてそこは欠落していたと。で、それに応ずるために今回その法律を今まさに審議をして、実行の法的基盤を与えようとしている。今回の船舶検査、国連の方で国際社会で強制力を持って検査しましょうよと言っても、今のままでは何もできないという可能性があろうと思います。国連決議、そういうものに基づいて国内法を作る、あるいは国際条約というものに基づいて国内法を作る、いろんなやり方があろうかと思います。
　今、お手元の方に資料が行っていると思いますけれども、これは海洋航行不法行為防止条約と、略してＳＵＡ条約というものです。これで海洋における不法な行為を取り締まりましょうと。日本政府は、一九九八年の七月に日本においてもそれが発効したという状況で、犯罪行為を取り締まるというものです。二〇〇一年九月十一日の同時多発テロ等を受けて、実際二〇〇五年に更にこれが改定をされて、大量破壊兵器などを海からそれを運搬をすると、輸送をするというものについても、これも犯罪だと、不法行為だというような形で改定がなされました。しかしながら、現在のところそれに署名した国は四か国だけで、日本は改定には一応賛成したものの、まだ署名はしていないと。
　こういう一つの大量破壊兵器を取り締まるための国際条約がありますから、こういうものも更に検討を加速し、国際条約を作って、その下でまた国内法を準備するという動きも必要だと私は思います。このＳＵＡ条約の改定議定書に関する外務省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたＳＵＡ条約二〇〇五年議定書でございますけれども、御指摘のとおり、海上におけるテロ、大量破壊兵器拡散への対策強化を目的といたしまして、大量破壊兵器及び関連物資の輸送行為の犯罪化、それから、旗国以外の国の法執行機関による乗船及び検査の手続の円滑化を目的といたしまして二〇〇五年十月に採択されたところでございますが、御指摘のとおり現時点では発効に至っておりません。
　海上におけるテロそれから大量破壊兵器の拡散への対策強化、これは我が国自身の安全保障の観点からも、また国際社会の平和と安全のためにも極めて重要なものと考えているところでございまして、政府といたしましては、この議定書の締結に向けまして引き続き必要な検討を行っているところでございます。
○佐藤正久君　今、日本が置かれている環境ということを考えると、やはりこのＳＵＡ条約の発効に向けてリーダーシップを取っていくということが非常に大事だと思います。今回の海賊対処法のようにその条約を受けて法律をやっぱり整備するというやり方もあるでしょうし、また、新たな国連決議というものの中身にもよりますけれども、それを受けて国内法を準備して法的基盤を担保するということも大事だと思います。
　今、日本が船舶検査法というものを持っておりますけれども、これは周辺事態が認定されない限りは使えないと。今のこの北朝鮮をめぐる状況を見てこれは周辺事態かというと、そうではないというのが通常の見方だと思います。であれば、やはり法的基盤をしっかりつくって、海上保安庁なり海上自衛隊等が日本の国民の安全とか国の平和、独立を守るために動ける基盤をつくる、非常にこの海賊対処法と同じように今大事な分野だと私は思います。
　今回、仮にＳＵＡ条約あるいは国連安保理決議で船舶活動を強制的に国際社会でやりましょうとなった場合、それで国内法を整備するといった場合、これは第一義的にはその船舶検査活動をやるのは海上保安庁というような認識でよろしいでしょうか、それとも海上自衛隊というのが主なプレーヤーになるのか、これはどちらか。これは海上保安庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘の、仮に国内法が整備される場合にどんな形の法律になるかということがまだ見えておりませんので、具体的な答弁は差し控えさせていただきますが、仮にこれが海上警察機関が当たるべき、対応すべき法律ということであれば、海上における法令の励行、犯罪の予防、防止等は私どもの仕事でございますので、それに対しての必要な措置をとるということになろうかと思います。法案の内容によってだと思っております。
○佐藤正久君　続けて、海上保安庁の方にお伺いします。
　仮にＳＵＡ条約の規定している範囲であれば、これは海上保安庁の主な仕事になると考えますか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　これも国内法の中身次第だと思っておりますけれども、ＳＵＡで考えているような警察活動主体というものであれば、私どもが対応するのも一つの案だと思っております。
○佐藤正久君　いずれにせよ、今国連決議の方で船舶検査をやるべきだと日本が言っても、日本が実際今の法的な枠組みでは実際にそれに対応できない、後ろの方で油を補給することも今のままではできないということを考えると、やはり今欠落している法的な部分というのを私は早急に検討すべきだというふうに思いますので、政府の方でも検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、核実験に伴う集じん飛行について防衛省の方にお伺いいたします。
　現在の航空自衛隊の集じん飛行の実施状況についてお聞かせください。
○政府参考人（秋山義孝君）　お答えいたします。
　北朝鮮の核実験に伴いまして、政府としても放射能測定について強化しているところでございます。防衛省としても、その一環としまして、放射能対策連絡会議での申合せに基づきまして、二十五日の夜から昨日まで、航空自衛隊の航空機三機によりまして一日三区域、延べ九回の大気浮遊じんの採取を実施しておりまして、本日午前中にも一回、計十回実施しております。
　なお、二十五日及び二十六日、月曜日、火曜日に採取した試料につきましては、財団法人日本分析センターにおいて分析を行いまして、日本各地で行われている測定結果と併せまして文部科学省が取りまとめいたしまして、異常値の検出はないとの結論が内閣官房から公表されております。
○佐藤正久君　実際に、米軍とかあるいはイギリスの方も、沖縄の方にそういう観測するための航空機をもう持ってきていると。もうイギリスも非常に今回の実験には関心を持っているというふうに報道ベースではありますけれども、米軍の集じん活動やっているＷＣ１３５Ｃというものありますけれども、米軍の集じん飛行の活動状況、また日本との分析の仕方も違うと聞いていますけれども、その辺の状況について外務省の方から御答弁をお願いします。
○政府参考人（梅本和義君）　今回の北朝鮮による核実験実施に関しましては、日米間では様々な形で緊密に協力をしているわけでございます。
　米軍の方においてもいろいろな装備等を使っていろいろな活動をしているわけでございますが、大変恐縮でございますけれども、米側は米軍の運用の詳細についてはこれは公表しておりませんので、お答えを差し控えたいと思いますけれども、お尋ねのＷＣ１３５につきましては、米空軍のホームページ上のファクトシートによりますと、これはＣ１３５Ｂ輸送機を改良したものでありまして、大気中の粒子、ガス性放出物等を収集する能力を持たせた気象観測機であるということで、一九六三年に発効した部分的核実験停止条約の実効性確保のために一九六五年から運用が開始されたということでございます。
　こういう航空機がその能力を生かしていろいろ活動しているということでございますが、恐縮でございますが、運用の詳細は公表されておらないということでございます。
○佐藤正久君　今回の航空自衛隊の集じん飛行というのは、官邸の放射能対策連絡会議の要請を受けて行っているというふうに私も説明を受けました。
　そこで、私は、そういうやり方もいいんですけれども、防衛、警備に関する情報収集という任務がございますから、そういう自衛隊本来の任務の中で自ら集じんをやるということもやっぱり大事ではないかなと思います。
　元々、この放射能対策連絡会議というのは、原発の事故とかそういうことを踏まえて、どちらかというと国民の安全ということを主体に置いて会議を設定し、それに応じて航空自衛隊なり環境省なり各自治体の方に要請を出して、そういう試料を集めるというものです。
　航空自衛隊、防衛省の方は核実験の前から、普通であれば、情報があればＥＰ３とかＹＳの電子関係のものとかを使いながら、もう事前に兆候をあるいは動きを情報収集している。これは防衛、警備に関する情報収集の枠組みでやっている。ところが、核実験が終わったら、その枠組みではなく放射能対策連絡会議からの要請を受けてやるというのは、ちょっと断絶するような感じがします。
　ずっと防衛省自ら防衛、警備に関する情報収集と、自分の任務として、要請でなく任務として、継続的に核実験の前、後という形で私は情報収集するのが今回の北朝鮮のような場合は本来の姿ではないかなと。そういう観点から、やはり航空自衛隊の核実験に対する監視能力の強化というものは私は今後の課題ではないかなと思います。
　今、航空自衛隊の飛行機で集じんをして、それを千葉の分析センターまで持っていってそこで分析してもらう。キセノンという特別な元素というものを分析すればこれが核実験かどうかと分かるというふうに言われていますけれども、それほどもう調べる物質が特定しているのであれば、そんな難しい分析機器は要りませんので、そんなに大きくない分析機を仮に航空機に積んで、そこで米軍のように集じんをして、そのまま飛行機の中で分析をできるというやっぱり機能も今後は強化すべきだと思います。
　今後の防衛省における集じんの、あるいは核実験に対する監視あるいは情報収集の能力強化について、現在のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　情報収集活動の重要性というのは、これまでも中期防あるいは大綱の中でも様々な検討を行われてまいりましたし、二〇〇六年のいわゆる核実験の後、私どもとしてもいろんな情報収集を強化しなきゃいけないということで、いろいろやってきたところでございます。
　今回、いろいろ活動があったわけですけれども、我々といたしましては、できるだけシームレスに平素から、緊張が高まった段階あるいはその事後のいろいろな対応というようなことも含めまして、きちっとした情報収集が継続的かつ効率的、効果的にできるような体制が非常に重要だというふうに思っておりますので、今委員御指摘の航空自衛隊を含めました防衛省・自衛隊における高度な情報収集、警戒監視能力の構築ということを政府全体の施策と併せまして検討していくということが重要ではないかというふうに考えております。
○佐藤正久君　この情報収集あるいはその評価というのは、政府の事後の判断とか国民に対する警告という面でも非常に大事ですので、今言われたように、兆候が出た段階からシームレスで継続的に、効率的に、効果的にやっていただきたいというふうにお願いいたします。
　それでは、海賊対処について何点かお伺いしたいと思います。
　まず最初に、外務省の方にお伺いいたします。
　今まで多くの国がアデン湾とかソマリア沖、インド洋の方に船を派遣していると。しかしながら、コーストガードではなく、ほとんどの国、多分すべての国だと思うんですけれども、海軍の船を派遣していると。この理由についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（別所浩郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ソマリア沖・アデン湾で各国の艦船が活動しているわけでございます。御指摘のとおり、ほとんどの国が軍艦、軍用機を派遣していると。私が今この手元に承知している限りにおきましては、本当に、その地元でございますイエメンが沿岸警備隊を使用しておりますけれども、それ以外は軍艦、軍用機を派遣しているということでございますが、その背景といたしましては、ソマリア沖海賊が重火器を保有しているということ、それから、ソマリア沖海賊対策に関して昨年採択されました四つの安保理決議におきましても軍艦、軍用機等の派遣ということをうたっております、そういうことが要請されていると。そういったような事情があるものと承知しております。
○佐藤正久君　やっぱり今まで答弁がありましたように、本国からの距離というものも多分あるんだと思います。かなり、コーストガードというのは基本的に自分の国の周りの治安維持とか警察機能が主ですから、それだけ自分の国から遠く離れた自分の国の大事な海上交通路を守るのは、どちらかというとやっぱり海軍の任務。あるいは重火器に対する対処能力という観点もそうだと思います。
　また、継続的にそういうのを派遣をすると。今、海上自衛隊、二隻の護衛艦を派遣しておりますけれども、二隻という体制をいくのであれば、三クルー、三交代、三つのグループがなければ継続的にそうはできない。となると、やはりそれだけの大きな対処能力を持った船というのはそれほどコーストガードは普通は余りないし、また、自分の国の周りの警備というものでもかなり手いっぱいというところもあって、やっぱりそういうものを派遣しているんではないかなという感じがします。
　次に、防衛省、海上保安庁の順番でお伺いします。
　これまでの活動を通じて、例えば別個に新たな組織、海賊対処本部とかいうものをつくったり、あるいはほかに身分変えをして、そういう本部の下に海賊対処隊員という形で自衛隊員や海上保安官を派遣しないといけないなという必要性を感じたことはこれまでの活動を通じてございますか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　これまで自衛隊は、海上警備行動に基づきまして日本国民の生命、財産の保護のためにアデン湾におきます日本関係船舶の護衛活動を実施中でございますけれども、あえて海賊対処本部というものを設置したり、あるいは海賊対処隊といったものの隊員の身分を併有といった措置を行いまして、外形を整えた上で海賊対処に従事させるという合理的な理由というものは感じておりません。
○政府参考人（岩崎貞二君）　御案内のとおり、私どもも、自衛艦に海上保安官八名同乗させまして司法警察活動の業務をやらせております。具体的案件はまだございませんけれども、この司法警察活動を行うに当たっては、海上保安庁長官が直接指揮を執ると、こういう体系でやっております。適切な形だと思っておりますし、直接指揮ということの方が指揮命令系統も複雑化しないでいいのではないかと、このように考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　ＰＫＯ協力法というものにおいては、協力本部、その事務局があっていろいろやっているわけですけれども、この場合は関係する省庁、これが多くあると。個人派遣で農林水産省とかあるいは国土交通省、いろんな形を寄せ集めでつくったり、選挙活動とかいろんな関係する部署が多いために本部をつくるということも必要性があるという場合もあるんでしょうけれども、今回のように防衛省とそれと海上保安庁と二つの主要なプレーヤーが連携してやるという上においては、わざわざ私も屋上屋のようなこういう本部をつくる必要性はないし、それぞれの長官あるいは大臣の指揮の下に隊員あるいは部隊が動くという方が、実際に活動しているときに本国からの支援というものを考えたり、あるいは次に派遣する隊員とか部隊の準備、あるいは派遣された隊員あるいは部隊が帰ってきたときに、戦力アップとか通常の国内任務に対応するためにもう一度訓練をし直す、そういう形、シームレスでずっと行う。それで日本の平和と独立、国民の安全、安心を守るという観点からは、わざわざ屋上屋のようなものをつくらない方が私もいいと思います。今後とも、これについては検討も私も深めていきたいなと思います。
　次に、今回、仮に海賊対処法というものが成立した場合にどういう部分が変わっていくかということについてお伺いします。
　私も午前中、厚木の方に行かせていただきまして、Ｐ３Ｃの派遣部隊の壮行行事の方に参加させていただきました。
　今回のＰ３Ｃ、今までよりも広い範囲を監視あるいは情報を収集できるというものですけれども、仮に今は海上警備行動での任務ですけれども、海賊対処法ができたと、成立した後のＰ３Ｃの運用とあるいはその効果、どういう部分が変わるか、防衛省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　現在は、先生御指摘のとおり、海上警備行動といたしまして、自衛隊法第八十二条に言います海上における人命若しくは財産の保護ということのために、いわゆる日本関係船舶に限定をいたしましてその防護をやっておるわけでございますけれども、海賊対処法案が成立いたしますれば、これに基づく自衛隊の海賊対処につきましては、日本関係船舶だけではなくてその他の外国船舶についても海賊行為から防護が可能となるわけであります。
　それから、今回のＰ３Ｃの派遣につきましては、当然のことながら海上警備行動の一環として派遣されるわけでございまして、これも日本関係船舶の防護を目的としておりまして、アデン湾内におきまして空から広域的な警戒監視、それから情報収集、提供といったようなことを行うということが基本と考えておるわけでございますけれども、海賊対処法案成立後のＰ３Ｃの具体的な運用につきましても、もちろんこれも警戒監視でありますとか情報の収集、提供といったことが当然基本になるわけでございますが、保護対象船舶の範囲が広がるということも踏まえまして、今後一生懸命検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　Ｐ３Ｃと護衛艦に乗っているヘリコプターの大きな違いというのは、同じ情報収集、監視でも、やっぱりその範囲が全然違うと、できる可能な範囲が全然違うという部分があると思います。
　法的には、アデン湾だけではなく、ソマリアの東沖という部分もこの法の対象だというふうに認識しています。実際にはアデン湾だけではなく、ソマリアの東の海上においても実際に海賊の事案が発生したり、今までそれに対してほかの軍艦が対応するということもありました。実際に日本関係船舶もそのソマリアの東海上も動いているということを考えると、アデン湾での警戒監視もＰ３Ｃが基本とするんですけれども、何か緊急的に要請があった場合、ソマリアの東沖の方まで飛んで情報収集をしてほかの軍艦を誘導するとか、あるいは情報を提供するということも私は必要な場面も出てくるんではないかなという感じがします。
　そういう上においては、やっぱジブチを拠点としていますけれども、そこだけでは燃料補給の関係でも難しい場合もあろうかと思います。よって、セーシェル諸島とかあるいはケニアのモンバサというところの活用ということまで視野を広げていただいて調査をし、必要があれば外務省の方で地位協定というものを結んでいただいて、基本はアデン湾とするも、ソマリアの東沖に対しても緊急的には対応するという枠組みをつくるのが、本来の今回の法の趣旨に合致するんではないかなという感じがします。今後とも、その件については御検討をいただきたいなと思います。
　以上で私の質問を終わります。
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○委員長（榛葉賀津也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池正勝君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君が選任されました。
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○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　本日は、まず今回の海賊対処法案についてお聞きした後に、時間があれば北朝鮮の核実験についてもお聞きしたいと思っております。
　じゃ、防衛省にお聞きいたします。
　今日現在までの、海上自衛隊が護衛したソマリア沖・アデン湾の日本関係船舶の数をお答えください。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えをいたします。
　三月三十日に海上自衛隊として現場海域において護衛活動を開始して以来、約二十回、その護衛活動を実施をしておるところでございます。
○白眞勲君　私が聞いているのは、回数ではなくて、何隻の日本関係船舶を護衛したのかということですけど、これ、ちゃんと質問レクしていましたから、ちゃんと答えてください。
○政府参考人（徳地秀士君）　失礼いたしました。
　三月三十日から日本関係船舶の護衛をいたしまして、現在、合計で六十八隻の日本関係船舶の護衛をしております。
○白眞勲君　その間、実際には何隻の日本関係船舶がこの海域を通過したのでしょうか。分かればお答えください。
○政府参考人（徳地秀士君）　この間、日本関係船舶が全体としてどのような航行の状況にあったかということにつきましては、私どもとしては把握をしておりません。
○白眞勲君　今まで政府は、この海域を通過する船舶については二千隻であると、年間ですね、という説明をしていましたけれども、そうしますと、この二か月で考えると、つまり三月三十日から今までまあ大体二か月ぐらいとすると、今おっしゃったのは六十八隻ですよね。そうすると、六十八隻で一日大体一隻程度ということになるわけですよ、六十何日間ですから。そうすると、大体、二千隻ですと一日五、六隻という計算ですから、実際には一日一隻ぐらい守っている。本当は何か、麻生総理は五、六隻守っていると、守るんだというような言い方をしていて、実際に守っていたのは一隻ですと。つまり、八割は守っていないと。
　これ、ちょっと少なくないですか。どうしてこんななっちゃったんですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えをいたします。
　日本関係船舶の護衛に当たりましては、まず、船舶運航事業者などから国土交通省に対して申請がなされておりまして、その上で防衛省と国土交通省との間で調整を行いまして実際の護衛をすると、こういうような仕組みになっております。そして、私どもが承知している範囲で申し上げますと、アデン湾を通航する日本関係船舶の中には、自らの運航スケジュールというものと我が方二隻でやっておりますこの護衛の日程が合わないといったようなことがあるとか、あるいは、いわゆる船団といったものを組んで一緒になって航行していきますと、どうしても速度の遅い方の船舶に合わせる必要があるということから、やはり、できるだけ早く行く必要があって、かつ速いスピードが出るような船というものにつきましてはなかなかそうしたスケジュールに合わないというようなこともあって、護衛の申請もしない船舶もあるというようなことを聞いておるところであります。
○白眞勲君　それにしても、その八割を、元々二割ぐらいでしか実際には守っていないんですということであるならば、最初のこの地域において本当に守らなきゃいけない船が何隻あったのかというのを調べてから、これ国会に議論をゆだねるべきではないんだろうかというふうに私は思うんですよ。それをしないで、やってみたら速い船がありましたなんて、そんな、そういうわけにはいかないと私は思うんですね。
　これ、実際、何隻だというのは調べて、我々は今まで二千隻というのがこの該当する船だというふうに認識していました。何度もおっしゃっていますよ、これ。でも、実際にその二割程度しか今のところの実績でいうと守っていないということになると、本当にこれ調べたんですか。
　もう一度お答えください。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　アデン湾を通航いたします日本関係船舶というものは昨年実績で約二千隻であるということから、一日平均ですと、単純に計算いたしますと一日平均で約五、六隻というふうになっているという、そういうふうに計算できるということはこれまでも申し上げておりますけれども、ただ、これらの船舶のそのすべてが自衛隊の護衛を受けるんだというような、政府としてのそういう説明をしたということはございません。
○白眞勲君　いや、それは違うと思いますよ、私は。
　これは参議院本会議で麻生総理はこうおっしゃっているんですよ。「この海域には年間約二千隻の日本関係船舶が運航しております。一日に直しますと約五、六隻となろうと存じます。こうした日本国民の人命、財産の保護は政府の最も重要な責務の一つであると考えております。」、それだけしかおっしゃっていないんですよ。つまり、これだけ言えば、二千隻のうちの五、六隻を、一日五、六隻はできる限り大部分守るんですというふうに我々は取りますよ、一般国民は。
　ところが、そんなこと言っていないんですからということを言っちゃうと、それ先に進めなくなっちゃいますよ、これ。どうなんでしょうか、もう一度お答えください。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　今先生も引用されましたように、今年の一月三十日の参議院の本会議において、総理の方から、この海域には年間二千隻の日本関係船舶が運航しておりますと、一日に直しますと約五、六隻になろうと存じますと、こういう答弁があったわけでございますけれども、いずれにしましても、これは、これまでの日本関係船舶の運航についての実績というもので御答弁があったものというふうに我が方承知をしておるところでございます。
　いずれにしましても、そのように、我が国の海運、海上交通にとっても非常に重要なエリアであるということも踏まえまして、海運の、船舶協会などとかそういうところからの要請でありますとか、あるいは政府の中での国土交通省との調整といったようなものも踏まえまして、我が方として二隻を派遣しておるわけでございまして、そして、三月の末から約二か月間、これまでやっておるわけでございますけれども、その中でできるだけ多くの船を守ることができるようにということでやっておるわけでございまして、今後とも、このような体制の中で護衛活動を通じてできるだけの船を防護すると、こういう活動は続けてまいりたいというふうには考えておるところでございます。
○白眞勲君　これ、海上における警備行動に係る内閣総理大臣の承認においてという文書がここにあります。「内閣総理大臣は、自衛隊法第八十二条の規定に基づき、防衛大臣から求められた別紙の海上における警備行動の承認について、これを承認する。」と、これ非常に重要な文書だと思うんですね。その中にも、約二千隻の我が国に関係する船が通航するなど、我が国にとって云々と、今おっしゃったようなことが書いてあるわけですよ。
　つまり、これで自衛隊を派遣しなさい、行動しなさい、我が国に関係する船舶を海賊行為から防護するために必要な行動を取りなさいと言っているわけですね。今二割しかやっていないということになったら、今、徳地さんのおっしゃっていることになると、これやっていないことになるんじゃないですか。防護していませんよ、これ、八割。そういうことになりませんか、どうなんですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　我が方といたしましては、この二隻、今派遣しております二隻の船によりまして、いわゆる船団を組むと申しますか、護衛をするというような活動をしておるわけでございます。このことによりましてできる限りの船を防護をすると、そういうようなことでございまして、もとより、その辺りを航行する日本関係船舶のすべてを守ると、自衛隊が独自で守ることができるというふうには、なかなかその能力的にも難しいものがあろうかと考えております。
○白眞勲君　いや、別に全部守るなんて私たちも思っていませんよ。しかし、たった二割しか守っていなければ、この政府の重要な責務である日本国民の人命、財産の保護がなされていないことになりませんかということにお答えになっていないじゃないですか。
　防衛大臣、どうなんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　その件に関しましては、先生、我々は今、今回の派遣によって、常に国土交通省の方の窓口から守ってほしいというところを募りながらやっているわけでございますので、それ、通っているものを全部一か所に集めて、そういった希望のあるなしを全部やっているわけではなくて、その要求を受けながら、その中で一緒に走ってほしいと言っているところを集めてやっているところでございますので、我々とすると、そういった要望を受けながらの対処ということになりますので、先生、我々とすれば、そういう要求があって、我々も日本の船主協会の皆さん方の要望を受けながら今回の派遣に至っているところもございます。
　そしてまた、その中での整理についても、やり方についても、これは船主協会の皆さん方の了解を取りながら今までやってきたところがありますので、そういう意味では、二千隻というのは、確かに先生がおっしゃるように説明が足りないじゃないかと言われればそうかもしれませんが、しかしその中において、そういう要求があるというものを我々としてはきっちり守るというのが我々に与えられた所掌でございますので、そういう意味においては、その整理の内容については国土交通省の方で今そういった船主協会の方からのいろんな調整もしていただいているということだけは、またお聞きになっていただければなというふうに思う次第であります。
○白眞勲君　大臣、全然お答えになっていませんよ。
　私が申し上げているのは、政府の重要な責務である日本国民の人命、財産の保護がなされていないんではないんですかと。つまり、船主協会からの御要望が二千隻だったけど実際にはこれだったんですということだったら、それは、私はこれちょっと水増しなんじゃないのかなと。国民に対しての水増しですよ、これは、二千隻。
　それで、いいですよ、もうこれ以上言っても行ったり来たりの話になっちゃうでしょうから。こういうことだなということで、次行きますよ。
　ちょっと防衛省にもう一回お聞きしたいんですけれども、この二か月間の経費、つまり海上自衛隊が海上警備行動で用いた経費は幾らぐらいなんですか、これ。
○政府参考人（徳地秀士君）　失礼しました。
　四月以降に活動に要した経費、これは今精査をしておるところでございます。
○白眞勲君　これ、補正予算では計上してませんか。
○政府参考人（徳地秀士君）　現在、補正予算にも計上をしております。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　補正予算におきましては百四十五億円を計上をしております。
○白眞勲君　これ、自衛隊海賊対策費が百四十五億円で、ほかに海賊対策拠出金等、海上保安庁装備費などを入れると、このソマリア沖・アデン湾における海賊対策については百八十二億円なんですね。そうすると、単純に計算すると、この二か月間で約、一年のこの予算の、十二か月間とすると、二か月で三十億四千万円なんですよ。その間六十八隻ということですから、一隻当たり、これ本当にざっくりした経費でいうと五千万円なんですね。一隻当たり五千万円で警備したという形になるんですね、これ。
　以前、四月二十二日に、伊藤国土交通省の海事局長の答弁で、喜望峰回りの例でお答えになっているんですけれども、喜望峰回りで、これ答弁なんですよ、一定の仮定を置いて、さらには保険料の増も含めまして船主協会の試算をいただいたところでございますが、例えばアデン湾を航行しているコンテナ船の例で申しますと約二千万円程度の負担増になると、喜望峰回りの場合はですね。
　これ、もちろん単純な例ですから、これで全部ということは言えないかもしれませんけど、あるいはこれでどうだということも言えないかもしれない、断言はできない。でも、それにしても自衛隊を派遣するよりよっぽど喜望峰回りの方が安上がりじゃないかと。何でわざわざ国民の血税を用いて自衛隊の隊員の皆さんを危険なところに送らなければいけない必然性があるのか、そういうふうにもなるんですけど、これ、国土交通大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（金子一義君）　スエズ運河を通過してくる船舶が年間約二千隻あると。これを、今おっしゃるように、我が国はもうほとんどを船舶で輸入をして依存している国でありますから、これがゆえに喜望峰を回れということというのは、本当に我が国国民がそれを受け入れてくれるのかと。何％かという試算を海事局長が、数字ちょっと私聞いておりませんけれども、約十日間以上日数が掛かると、約燃費は三割増になるということも私は聞いておりますので、これだけ日数が掛かって、かつ輸入物価というものが上がっていくという、かつ世界各国がこれに参加をしていて、そしてこれに対してそれなりの国連海洋法条約あるいは安保理決議が出まして要請が出ている中で各国が活動をしている中で、我が国は喜望峰を回れと、それで済むじゃないかということは、これは、国連海洋法条約でも世界が一致してこれに、海賊行為ですから、海賊行為に対して対応しろというのが出ているわけでありますから、我が国もそれに対してきちんと応じていく必要がありますので、この法案を出させていただいているところであります。
○白眞勲君　今大臣は、国連海洋法条約でそういうふうに決められているから海上自衛隊を出さなきゃいけないんだと、喜望峰回りなんか駄目なんだというふうに言うんですが、それは国が国家としてどういう選択をするかというのは我が国が主体的に判断するべきものなんじゃないんでしょうか。それをそういうふうに、例えば今私が言っているのはこれ概算ですから、いろいろなそれは例がありますよ。ただ、そういうふうなことを言ったら、自衛隊員の御家族の御負担とかそれから艦船のメンテナンス代、もし万が一ロケットが当たったらどうするんですかとか、そういったことを考えた場合に、そういう計り知れないコストばかり考え、議論、相当これ綿密にやらなきゃいけなくなるというふうに私はなると思うんですね。
　で、ちょっと国土交通大臣にもう一つお聞きします。
　今までの御答弁で、海上保安庁がソマリア沖に行かない理由の一つが、現地では各国海軍の軍隊が対応しているからだというふうにおっしゃっていますが、それでよろしゅうございますね。
○国務大臣（金子一義君）　国連海洋法条約が決めたからということ、決めたから我が国が行くんだではなくて、国連海洋法条約に基づきまして世界各国がそれぞれの状況の中で協力してほしいという、協力することと、そういうものに基づいて我が国が独自にこれを選択しているということ、これは主語が少し、決められたからやるということではない、ですから国会で御提案をさせていただいているということ。
　それからもう一つ、ソマリアに行けないというのは、もっと大きな理由は、海上保安庁が持っております「しきしま」、この海賊が持っております武器、ロケットランチャーに対応できるというダメージコントロールを持った船舶というのは「しきしま」一そうであります。継続的にこの海賊対策をやっていくという上で、この「しきしま」一そうでは不可能であります。何クルーか、さっき佐藤委員がお話ありましたけれども、やっぱり何クルーかでこれに対応しなければいけないと。そういう意味で、相手が持っておる武器の、ロケットランチャーを持っているという現状、それから同時に海上保安庁が持っております装備、これが大きな自衛隊にお願いをしております今の事由であります。
○白眞勲君　大臣のお言葉ですが、私が申し上げているのは、別に自衛隊を派遣してくれということを国連海洋法条約で言っているわけじゃないんじゃないですかと、海賊対処に対しては例えば我が国独自のやり方があるんじゃないですかと。それはマラッカ海峡で我々がやっているようなやり方だっていいわけですから、それはいろいろな方法があるでしょうということを私は申し上げているわけなんですね。
　ちょっと今、外務省にちょっとお聞きしたいと思いますが、ソマリア沖におけるアメリカの対応はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　私ども、時々刻々正確なところを確定的に把握しているわけではございませんけれども、いろんな情報から承知しておりますのは、米海軍は現時点でミサイル巡洋艦、それからイージス駆逐艦、この二隻をソマリア沖の海賊対策のために派遣をし、両艦はそれぞれ哨戒、エスコート等を実施しているというふうに承知をしております。
○白眞勲君　アメリカ沿岸警備隊はいるんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　私ども、そこも正確に承知しているわけではございませんけれども、沿岸警備隊の艦船が出ているというふうには聞いたことはございません。
○白眞勲君　私ですね、沿岸警備隊のホームページを見ますと、これ海賊対処行動にＣＴＦ１５１に、これアメリカの沿岸警備隊のボートウェルという船が活動しているというふうに出ているんですけれども、その辺は確認取っていますか。
○政府参考人（梅本和義君）　私ども、ちょっとその辺はまさに船が今どこにいるかというところまでは承知をしておりません。申し訳ございませんが。
○白眞勲君　いや、ですから、出ているんですよ。出ているんですよ、ここに、ボートウェルという船が活動していますと出ているんですね。確認していないじゃない、確認してくださいよ、それじゃ。すぐできますよ、これ。
○政府参考人（梅本和義君）　調査をして後刻お答えをしたいと思います。
○白眞勲君　いやいや、調査してくださいよ、今。じゃ、待っていますから。すぐできますよ、これ。それ調査してください。
　じゃ、それまでの間、別のちょっと仕事したいと思いますが。
　じゃ、北朝鮮にちょっと移ります。
　北朝鮮の核実験についてちょっとお聞きしたいと思いますが、外務省は、ああ、防衛省ですね、これ、今回の実験の規模について。実験の規模について政府はどの程度把握していますか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　実験の規模につきましては、詳細ないろいろな事実関係を把握しませんとなかなか正確なところは申し上げられないかと思いますけれども、これまでの各機関から出されております震度というものを見ますと、おおむね、それぞれの機関で違いますけれども、差を見ますとほとんどマグニチュードが〇・四ぐらい違っているというところは言えるかというふうに思います。
　ただ、それがどのような意味を持つのかということにつきましては、ほかの情報も併せましていろいろ総合的に判断をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
○白眞勲君　先ほど、佐藤正久委員の方から集じんの状況についてお聞きになっていたんですけれども、ちょっと私もそれ聞きたいんですけれどもね。
　イギリスのＶＣ10が今どういう状況になっているのか。といっても、これは北米局長ですかね。じゃ、それは後にしましょう。
　じゃ、ちょっと次の質問します。中曽根外務大臣にお聞きします。
　前回ですね、今回じゃなくて前回の核実験のときは、北朝鮮は自衛的国防力という文言を使っているんですね。ところが、今回は自衛的核抑止力という表現に変わっているんですね。これは明らかにニュアンス違うと思うんですけれども、国防力というところから抑止力というと、よりアグレッシブな表現になっているわけで、それを考えると、これはより高度なアメリカとの交渉を求めているのかなというふうに取れなくもないんですけれども、その辺について大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今御指摘の、前回が自衛的国防力ですか、今回が自衛的抑止力と、そういうふうにされているということについては承知をしておりますけれども、この北朝鮮の変えた意図あるいは真意ですね、これは私ども分かりませんし、また云々する立場にもないんではないかと思いますが、ただ、北朝鮮によります核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段になり得る弾道ミサイル、これの能力の増強をしているということを併せて考えますと、これはもう我が国の安全に対する大変重大な脅威でありまして、北東アジア、そして国際社会の平和と安定、これを著しく害するものとして容認できるものでないのはもう言うまでもないわけですが、今行われております安保理での議論、これの結果、今やっている最中でありますけれども、我々としてはしっかりとした強いメッセージを発するということが大事だと思いますし、この問題については関係国と緊密な連携を取ってやるということが今一番大事なんではないかと思っております。
○白眞勲君　先ほど、大臣は予算委員会で、北朝鮮の犬塚議員からの質問だったか、山本一太先生だったかもしれませんが、緊迫化という言葉を使ったんですね、北朝鮮情勢について。ちょっと私が聞き間違いかもしれません。北朝鮮情勢についてはより緊迫化しているんではないかというふうにおっしゃったような記憶があるんですけれども。
　金正日氏の健康状態、いろいろ取りざたされていますけれども、今回の核実験とその辺りの関係についてはどのように分析をされていますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、金正日氏の健康状態とか動静については、私も間接的な報道でしか今知り得る立場にありませんし、もちろん情報収集等は行っておりますが、私がその状況について今述べる立場にはないと思います。
　また、今回のことにつきましては、これはもう委員も一番御承知のとおり、我が国は北朝鮮のすぐそばにあるわけでありますし、そして、今申し上げましたとおり、弾道ミサイル能力の増強をしていると、そういうようなことが考えられますので、我々としては、東アジアまた日本周辺の状況が大変厳しい状況にあるということはもう間違いなく言えると思います。
　そういうところで注視もしているわけでございますが、こういう北朝鮮によりますいろんな発言もありますが、挑発行為は、やはりこれは受け入れることができないわけで、そういう行動に対して今回安保理で明確な意思を示すということが非常に大事で、今後そのようなことが起きないようにまた働きかけていくということが大事なんではないかと思っています。
○白眞勲君　今、北米局長さんお戻りになったようなんで、ちょっとお答え願いたいと思います。もう一度お聞きします。沿岸警備隊、アメリカの、はこの作戦に、つまり海賊の、何というんでしょうかね、作戦に従事しているのかどうかをお答えください。
○政府参考人（梅本和義君）　恐縮でございますが、今ここの米海軍にちょっと照会をしておりますので、回答が返ってき次第、御報告申し上げたいと思います。
○白眞勲君　いや、ホームページに出ているんですよ。ホームページ御覧になったんじゃないんですか、今。ホームページに出ているから聞いているんです。ホームページ見てくださいよということですよ、私。見ているんですか。
○政府参考人（梅本和義君）　ホームページももちろん今チェックをしておりますけれども、さらに、現実に今船がいるかどうかということを海軍の方に聞いているところでございます。ちょっと恐縮でございますが。
○白眞勲君　つまり、そのホームページに載っていますね。それを確認してください。
○政府参考人（梅本和義君）　アメリカの沿岸警備隊のホームページには、ＣＴＦ１５１に要員及び艦船を出して活動しているというふうな記述があるということは確認をいたしております。
○白眞勲君　ということは、今までコーストガードの艦艇が派遣されていることは確認できないというふうに言っていたのはうそですね。
○政府参考人（梅本和義君）　誠に申し訳ございませんが、ちょっと私どもコーストガードの状況について逐一これをフォローしていたわけではないので、先ほど来申し上げていることがちょっと非常に確定的ではないということで、恐縮でございますが、御了承いただきたいと思います。
○白眞勲君　先ほど別所さんが、何ですか、コーストガードは派遣されていませんとさっきも言っていましたよね。それでいて、今、今度はホームページ見たら、確認していました、でも分かりませんじゃ、それじゃ話になりませんよ、これ。先進めませんよ。その辺はちゃんとはっきりしてくださいよ。
○政府参考人（梅本和義君）　私ども、ちょっと既存の資料等で先ほど来御答弁を申し上げてございましたけれども、確かにホームページにそういう記述があるということで、現在米側にまさに最も最新の事実関係について照会をしておりますので、できるだけ早く、情報を入手次第御報告をしたいと思います。
○白眞勲君　これ、衆議院の三月十三日の、これは岩崎海上保安庁長官の御答弁でこう言っているんですね。「これも御案内のとおり、世界各国、海上警察機関、我々コーストガードと言われる機関ではなくて、海軍の軍艦、軍用航空機等が派遣されております。」というふうに言っているわけですね。さっきも別所さんが、今日、そういうふうに佐藤さんにおっしゃっていたわけですよ、さっきの御答弁で。
　確認、どういうふうにしていたんですか、これ。今確認しますというんだったら、何のためにこれ、我々国会開いているんですか。おかしいじゃないですか、これ。でたらめ言っているんですかということになりますよ、これは。
　これはどうなっているんですか、北米局長。
○政府参考人（梅本和義君）　大変申し訳ございませんけれども、私ども、その時々の情報を収集して、公表資料等に当たりながら事実関係をその時々把握をして、それを御説明をしておりますが、まさにそこに最新状況と若干懸け離れたことがもしあるとすれば大変申し訳なく思いますが、今まさに最新状況について確認をしているところでございますので、確認でき次第御答弁申し上げたいと思います。
○白眞勲君　今さっき私は、これ、アメリカのコーストガードのホームページを見ているのは五月二十日に見ているんですよ。今、別所さんは、少なくともこの委員会、今日の委員会だったら当然昨日の段階で確認するのが当たり前でしょう。それにもかかわらず、いや、今最新の情報を確認しておりませんというのは、これは私はおかしいと思いますよ。全然これじゃ話進みませんよ。
　止めてください。
○白眞勲君　私が申し上げたのをもう一回整理しますと、五月の二十日の時点でもうホームページに出ているのに、今さっき、もう今日の時点でもそういう御報告をされているわけですよね。これは完全に答弁違っていますね。これは後で、もうこのままだと先へ私進めなくなっちゃうんで、理事会で報告してください。お願いいたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまの白委員からのお申出につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
　答弁者の皆さんにお伝えいたしますが、この問題は通告もされている問題でございます。答弁を精査して、後刻きちっと理事会に御報告を願いますようにお願いをしたいと思います。
　質問を続けてください。
○白眞勲君　先ほどのずっと私の質問の中で、最初に申し上げましたとおり、政府は年間二千隻もの日本関係船舶を守るためなんだと、あるいは各国が軍隊を派遣して、コーストガードを派遣している国なんてないということを主張して、だから自衛艦、自衛隊の船なんだということを今まで衆議院のときからずっとこれ言っていたんですね。
　ということは、この法案自体のそもそも前提条件の幾つかが崩れているんではないんだろうかというふうに思うわけなんですよ。特にこのコーストガードの問題については、これ、国会で相当に何度も何度も、私、議事録見たら、コーストガードというだけでどどどどっと出るんですね、これ、議事録が。それぐらいいっぱいこれ話をしているにもかかわらず、ホームページ一つ随時確認をしていないというのは、これは余りにも私、今回、本当に政府、ちょっと誠意欠けるんじゃないのかなというふうに私は思うんですね。それはちょっと本当に問題だと思いますね。
　ところで、このソマリア沖に、防衛省に聞きます、展開している自衛艦に新テロ特措法によって作戦中の自衛艦が何隻、この自衛艦に給油をしたんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　補給支援特措法に基づいて派遣をされております海上自衛隊の補給艦から海賊対処のために派遣をされております海上自衛隊の護衛艦に対しまして、一回だけですが、三月二十八日に燃料補給を実施をしたところであります。
○白眞勲君　三月三十日から現在まで新テロ特措法によって補給している回数は何回ですか、外国船舶に対してですね。
○政府参考人（徳地秀士君）　補給支援特措法に基づきましてインド洋で活動しております海上自衛隊の補給艦につきましては、この補給支援特措法に基づく給油としては、三月三十日以降、これまでに九回給油を実施をしております。
○白眞勲君　ちょっと今度また北朝鮮に、もう何か行ったり来たりで大変恐縮なんですけれども、ちょっと北朝鮮について話をしたいと思いますが、ちょっと防衛大臣にお聞きしたいんですね。
　北朝鮮外務省が四月二十九日に、安保理が即時謝罪しなければ核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験を含む追加的な自衛措置をとると表明もしていると。また、昨日辺り、韓国のＰＳＩに対するいろいろな北朝鮮側の反応なんかもありました。そういう中で、防衛省として今後どのような御対応を取るつもりでいるのか、それだけ最後に聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、今先生がおっしゃったように、四月の二十九日に北朝鮮のスポークスマンが発表した中で、要するに核の話もあれば、またミサイルの話もあるというようなこともありますので、我々とすれば、それは当然、今後も注意深く情報収集に当たっていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、我々、何を意図しているのかもよく分かりませんし、事象だけを見ていてもいけませんので、そういった意味では、情報収集というのは極めて重要になろうかと思いますので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
○谷岡郁子君　民主党の谷岡郁子でございます。
　本日の質問に掛かります前に、私の基本的なこの問題に関する認識とスタンスを申し上げておきたいと思います。
　私は、世界の海が平和で安全なものであるということについて強く望むものでありますし、そのための国際協調ということは大切なことであるというふうに一つに思っております。その一方で、我々、憲法の擁護義務を持つ者として、今の憲法というものが厳正に守られるということ、同時に、日本が平和な社会であり続けること、世界の軍縮が行われることということを強く望んでおります。
　その立場から申し上げまして、現在、海上警備行動として本来日本の沿岸地域を守るということで作られていた法律の拡大解釈によって自衛隊がソマリアに行っているということ、これは私は大変危うい状況であると思っておりますし、むしろ法律がきちんと作られることによってこの状況が解消されること、必要であるというふうに思うものでございます。つまり、これは苦渋の選択であると思いますし、我が党の選択でもあるわけですけれども、海賊に対する抑止のためにきちんとした法律を作って、その上でこの問題に対処するということはまず必要であるという考え方ということでございます。
　同時に、この法律は修正が必要であるということもまた強く申し上げたいというふうに思います。
　我々は、この間、この法案が提出されましてから修正のための努力をずっと行ってまいりました。そして、残念ながら、衆院の質疑の中では修正は行われませんでした。何とか参院の中でやはり修正を実らせて、そしてより整合性のある、より国民にとって安心のできる、そして国際社会にとって理解のできる法案にしてまいりたいということが私の願いであり、今日の私の質問はその立場に立ってさせていただくということを初めに申し上げておきたいと思います。
　さて、私は、どんな派兵であり派遣であり、始めることは簡単だと思いますけれども、終えることは難しいというふうに思う立場であります。この法案におきまして私どもが理解できないのは、一体、いつ、どういう要件で引き揚げてくることができるのか、それが海上保安庁なり自衛隊なりどちらであろうとしましても、海外、日本から離れた遠くの海へ日本の力を派遣しているという状況は、だれが、いつ、どういう形でその撤退を決めるのか、まずこれについて御質問いたしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　今度の海賊行為というのが我が国経済社会に対して非常に大きな影響を与えると、それがゆえの法案と、基本的にその考え方が、それは必要だという御主張いただきました谷岡先生の、それからまた、両院で必要な協議が行われるということに対しては、私もこれ是非見守らせていただきたいという気持ちであります。
　と同時に、終了でありますが、その今起こっている事象というものが改善される、あるいは解消する、言い換えれば、我が国の商船隊にとって脅威でなくなるということのときに終了させていただくということになります。
○谷岡郁子君　それはとても理解できないお答えであるというふうに言わざるを得ません。
　私は愛知県を地元としておりますが、愛知県警がなくなる日というのは多分来ないと思います。治安維持であり、殺人や強盗の危険というものは常に存在している以上、そういう言い方をなされますと、常にいなければならないということ、半永久化してしまうということを今おっしゃったようにも見えますが、もう一度、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　かつて、マラッカ海峡で海賊事案が非常に多発いたしました。今は非常に著しく減少している。これは、マラッカ海峡の沿岸国に対して日本の海上保安庁がコーストガード、先ほど来出ていますコーストガード、これをつくるということも支援いたしましたし、協力いたしました。何よりも、マラッカ海峡の沿岸国が独自に海賊対策に取り組むと、結局、国力。
　そういう意味で、ソマリアが自治政府が本当にでき上がれば、それでコーストガードというものが自ら、海賊行為は犯罪でありますから、自ら独自にソマリアが取締りが終了にすることができるようになればこれは終了することになると思います。