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○政府参考人（石井淳子君）　先ほど大臣から津田議員のときにお答え申し上げたのと大分重なってしまうことをお許しいただきたいのでありますが、やはり、今のくるみんの認知度を見たときに、当事者に近いところでは比較的知られるようになってきているけれども、一般に見たときにまだまだというところは拭えないというふうに思っております。そこはやはり、実際に企業さんの方に聞いてみますと、くるみんを取った場合にメリットがあったというお話もあるんですが、この発信がまだまだ十分ではないのではないかというのが一つ。
　それからもう一つ、徐々に広まっている中で、やはり学生とか顧客、社会全般に対してイメージアップに効果があったと、実際にアンケートをしますとそういう評価する声が上がってきているのも事実でありまして、やはりそこをもっともっと広めていくためにも、更に一般の認知度を高めていくということは、ある意味で、好循環に向かわせるという意味で意味があるんだろうというふうに思っております。
　具体的な手法としましては、これまで、どちらかといいますとその当事者に近いところに力を入れてきたのかなという反省の意味を込めまして、広くくるみんの認知度向上を図っていくために、先ほど津田議員に大臣から答弁申し上げましたように、企業訪問の際、これまではやはり人事担当者、ここで終わっていた、これをもう少し税務部門、それから発注部門、もっと広めて働きかけをしていくというのが一つ。それから、学生生徒等に対しての出前講座、大学の就職支援センターとの連携を通じてもやはりくるみんの普及について働きかけていく。特にこれ、女子学生はかなりそれなりに関心を持ってくれていますが、弱いのが男子学生でありますから、これからは男子学生もかなり視野に入れた形で働きかけていくということが必要ではないかと思っております。
　それから、社会一般に対してもこれまでも実はいろいろ工夫はしてきておりまして、例えば、単にくるみん認定で終わりじゃなくて、これは、労働局長にもいろいろ競えというふうに私、申し上げまして、いい好事例を収集しているのでありますが、認定式を行ってマスコミの方をお呼びする、そうしますと、その企業が、非常に小さな企業であっても非常に関心を持たれるようになる。そこで受注が増えたという声も上がってきていまして、そういうことまで含めて対応していくとか、さらには、一般情報誌への掲載、これは先ほど大臣から御紹介ありましたように、いろんな様々な一般情報誌ございます。これはいろんな方が目に触れるという意味では非常に意味があることだと思っていますので、企業紹介のときにくっつけてしまうとか、いろいろ工夫をしながら、それこそありとあらゆる手段を使って認知度を高める工夫をしていきたいというふうに考えております。
○相原久美子君　今日初めてこのマークを認知された方も相当数いらっしゃると思います。その意味では、本当にしっかりと周知をさせていく、そうすると、先ほどおっしゃられたように好循環という形が生まれるんだろうと。
　いずれにしましても、厚生労働省がどういう形で周知をしていくかということが大変重要になってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一人親への支援に対する体制についてお伺いしたいと思います。
　特に、母子自立支援員、今回は母子・父子自立支援員という名称になろうかと思います。この自立支援員というのは、私も自治体の現場のところで何人かにお伺いいたしましたけれども、相当範囲の広い相談を受けております。その数、全国的に、二〇〇三年度、千三百四十三名の配置、これが二〇〇六年度は千四百六十二名と確実に増加はしてきているようです。また、そのうち常勤職員については三百八十一名から四百八十八名、これも高まってきているなと思います。
　そこで、この、もう既にして母子・父子と言わせていただきましょうかね、母子・父子自立支援員の役割、業務内容、そして任用形態、配置されている場所、それについて、もしつかんでいらっしゃればお伺いしたいと思います。
　それで、この母子・父子自立支援員は、一人親の総合的な相談の役割を担っております。私も、ある自治体、何か所かでお伺いいたしました。児童扶養手当などの一人親関係の手当、そして福祉資金の貸付・償還業務、公営住宅の入居の相談、そして生活保護につなげる、場合によってはＤＶ対応、これらも行っている。そして、こういう方たちが全国で千何百名いらっしゃるということの安心感が、また相談に行かれる方たちの私は不安解消になっているんだと思うんですね。
　そして、こういう方たちの業務をしっかりと支えていくというためには、専門的な知識と経験がやはり必要なんだろうと思うんですが、こういう方たちへの研修等々ですとかネットワークづくりなんかが行われているのかどうか、そして、これらの方たちの専門性等々について所見を伺いたいなと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　議員御指摘のように、一人親家庭といいますのは、子育てと生計の担い手というこの二重の役割をたった一人で担わなきゃいけないということの上に、生活環境などを背景として実に様々な問題を抱えているところであります。これは、この問題を検討いただきましたひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会、メンバーに実際に自立支援員として御活躍されている方も入っていただきまして、その方のお話などからもそういう話は出てきたところでございます。
　こうした一人親家庭の子育てや就労から、それから、おっしゃるとおりＤＶに遭ってという、大変心に傷を負った方も含まれておりまして、そういう方々、あるいは養育費、金銭的なそういう問題につきましても、もう本当に、実に多岐にわたる相談に対応して必要な支援を提供する、その要の存在がまさに母子自立支援員でございまして、大変重要な役割を担っているというふうに考えております。
　これは、一朝一夕でその資質というのは磨かれるものではないと思っておりますし、また、相談スキル、あるいは相手の立場に思いを寄せるその姿勢とか、そういう様々な要素というのが必要になってくると思いますが、そうしたことは経験の積み重ねによって得られるものもございましょうし、あるいはやはり研修などによってより資質の向上を図っていく、これが重要なのではないかと思っております。今回の改正法案でございますが、やはりこの母子自立支援員の資質向上、これを図っていきたいということで、努力義務規定を設けたところでございます。
　厚生労働省としましては、これまでも実は全国児童福祉主管課長会議などでも自立支援員の研修の必要性などについては指摘をしてきたわけでございますが、今回法律が通りましたら、規定が設けられたその趣旨などにつきましても自治体に周知をして、この母子自立支援員の資質向上にしっかり取り組んでいただけるように、これ積極的に働きかけをしていきたいというふうに思っております。
　厚生労働省でも、実は母子自立支援員を対象とした研修会、行ってきておりますが、この中身についても見直しをいたしまして充実をさせまして、これは地方公共団体に対して参加の奨励を促していきたいというふうに考えております。
○相原久美子君　石井局長もお認めいただいたように、相当専門性が必要、そして経験が必要。まさに対人関係の中で、本当にその方たち親子の将来を考えていかなければならない。一緒になって考え合わせるとすると、私は、この処遇がどうなっているのかなということで、実はホームページ等々、各自治体のを探してみたんですね。大体、ホームページで探しますと、月十四万円以下というのが圧倒的なんですよ。ちょっと大臣も、えっというようなお顔をしていらっしゃいますけれども、非常勤職員が多いんですね。
　これ、任用形態も様々で、非常勤と言われているところですとか嘱託と言われている人たちとか、いろいろいらっしゃるだろうと思うんですけれども、この方たちの実態について把握しているのであれば教えていただきたいと思いますし、これ、そもそも母子自立支援相談員というのは母子及び寡婦福祉法で非常勤とするとなっているんですね。私はやっぱり、父子家庭も含めて今回は広がる、そして、時代の流れもありましょうけれども、一人親家庭というのが増えてきていると思うんですね。そういう中にあって、このままでよいのかなというように思うんです。法律上の位置付け、そして処遇の問題についてお考えがあれば伺いたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　まず、母子自立支援員の実態でございますけれども、都道府県知事や市などの委嘱を受けて主に福祉事務所に配置をされておりまして、平成二十五年三月末現在、総配置数千六百二十二人のうち常勤が四百二十二人、非常勤が千二百人となっております。
　議員御指摘のように、現在の母子寡婦福祉法におきまして、母子自立支援員は非常勤とする、ただし、政令で定める相当の知識経験を有する者については常勤とすることができる、こういう立て付けになっているわけでございます。
　実に様々な多様な相談に対応していくために、常勤であっても非常勤であってもこれは問わず、母子自立支援員が経験を積み重ねていって資質を高めていく、これは大変重要な要素だろうと思っております。
　実は、この母子自立支援員の任用の在り方についても専門委員会でも議論の対象に上がったところでございますが、やはり一つの問題が、常勤職員になりますと、一般的には配置転換等の対象になってしまって経験の積み重ねが難しくなってしまうという問題があります。その結果、専門性がなかなか確保できない、培われないといったような課題があるということで、特にここについて、現在の規定について動かすというふうな結論に至らなかったということでございます。
　ただ、この資質の向上の必要性については一致を見たがゆえに、先ほど申し上げたような規定を追加するということでありますし、また、厚生労働省としましても、今回の検討を経た上で、やはり自治体に対して、例えば非常勤の優秀な母子自立支援員を理由なく、例えばこれ、当然、先生から見たらけしからぬということだと思いますが、雇い止めしないように配慮するとともに、研修などを通じて専門性の向上を図るように求めていきたいと思っておりますし、また、この専門性とか資質の向上と合わせた形での処遇の改善を図っていく、そういう方向で促していくのが適切なのかなというふうに考えているところでございます。
○相原久美子君　専門性も認めている、そしてなおかつ経験が必要だということも認めて、ただ、常勤にすると配置転換がと。
　でも、通常の自治体のところでいいますと、大概どのセクションも配置転換というのはあります、専門職であろうと。その意味で、それだけを理由とするのは私としては納得できないなと。仮にそこを百歩譲ったとしても、この処遇、月十四万以下というのは、やはり私は、この専門性に対して余りにも処遇がひどいのではないかと指摘せざるを得ません。年間二百万円以下と言われるワーキングプア、これになっちゃうわけですよね。
　ですから、そこのところはこれから、専門委員会の中でも議論になっているということですので、仮に常勤化が難しいということであっても、是非その処遇についての検討もお願いしたいなと思っています。
　多くの非常勤は地方公務員法の三の三の三、いわゆる特別職扱いになっているんですね。やはり私はこの特別職扱いというのも非常に問題だろうと思っていますし、前回、いわゆる消費者相談員が問題になったことがあるんですね。専門性、経験の積み重ねということで、ここが短期でいくのはいかがなものかということで問題になったことがございます。自治体、行政の現場というのは結構こういう専門性を持った方たちの、そういう状況に置かれた方たちがいらっしゃいますので、しっかりとそこは現場の状況を見ていただいてと思っております。
　ところで、各都道府県福祉事務所での配置となっているのですけれども、厚生労働省としてこの予算というのは見ているものなのでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　これはまさに自治体の一般財源の下でなされているものでありまして、私どもが予算的な措置をしているものではございません。
○相原久美子君　一般財源でということは交付税の中に入っているということなんだろうと思うんですけれども、交付税の算定等々についてもしっかりとそこは現場の状況を見ながら、もっとも、前回の雇用保険法の改正のときにケースワーカーの件を指摘させていただきましたけれども、お金に色が付いていないものですから、厚生労働省としてはケースワーカーをどんどん増やすためのお金をつくっていっているわけですけれども、残念ながら地方自治体の認知度が低いのか、なかなか現場は増えていかないというところもあるようです。同じ形になろうかと思います。その点も含めて、この先しっかりと周知徹底を自治体にお願いしたいと思います。
　実は、ちょっと報告をさせていただきたいと思います。北海道大学発行の「教育福祉研究」というのがございます。このところで、今の母子自立支援相談員の方たちの調査をされたんですね。そうすると、やはりこれらの職員は仕事のやりがいを非常に感じている。ところが一方では、非常勤職員であることで職場の中で権限が不明確になっている、職場で、不安定な雇用の場で働き続けられるかどうかという不安を持っている、このような声が寄せられているんです。これは紹介だけにとどめておきますけれども、是非しっかりと受け止めて、本当に必要な現場にしっかりとした人材が充てられるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、パートタイム労働法の改正について伺いたいと思います。
　先に、質問通告をしていなかったのですが、石井局長にちょっとお伺いしたいと思います。いや、答えられる方であればどなたでも結構なんですけれども。
　均等と均衡の意味合いの違いというものを、特に法律を作っていらっしゃる現場の方がお分かりかなと思いましてちょっとお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　均等というのは、まさに等しく扱うというものでございます。均衡というのは、バランスを取る、バランスを見るということであります。
○相原久美子君　法律の文言に結構出てくるんですね。私は、バランスというと何と何をどういうバランスを取るのかということが非常に気になるんですね。そこをちょっと確認をしたいなと思ったのですが、私が多分そういう答弁だろうなと思っていたとおりだったものですから、少し伺いたいと思います。
　改正法の八条の原則ですね。これ、先ほど津田委員からも指摘がございました。石井局長の答弁では、様々裁判とか事例の積み重ね、これらを見ながらというような答弁もございましたけれども、まずはこの八条、新八条ですね、これは全ての短時間労働者に対応するものと考えてよいのか。その上で、記載されている、通常の労働者との待遇が不合理であってはならないと記されているこの不合理とはどのようなものを指すのか。先ほど津田委員のときにも、若干お示しできないというような例もございましたけれども、そこをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　まず新八条でございますが、これは、広く全てのパートタイム労働者を対象に、パートタイム労働者と通常の労働者の待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする待遇の原則を考え方として明らかにするものでございます。そして、その新八条の対象となる待遇には、賃金のみならず、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用など労働時間以外の全ての待遇が含まれるものであります。
　その不合理でございますけれども、その中身ということでございますが、パートタイム労働者や通常の労働者の就業の実態、待遇、これは多種多様でございまして、その組合せとなりますと、ますます様々なパターンが出てくるわけでございます。そうした中で、具体的に、いかなる場合に待遇の差異が不合理とされるか、これはなかなか、個々の事案に即して判断されるものでありまして、あらかじめ網羅的に示すことが困難であります。
　パートタイム労働者と通常の労働者との均等・均衡待遇として、合理的な規範につきましては改正法案の第九条以下で明示をしているところでございまして、これに基づき、行政指導を行うこととしているものでございます。今後、裁判や社会情勢の変化などによって明らかに不合理となる場合などが生ずれば、必要な情報提供、これはしっかり行っていくと、先ほど津田議員に御答弁申し上げたとおりでございます。
　いずれにしましても、この改正法成立後に、最初に議員から御指摘あったような全ての労働者が対象かどうか、そういったような基本的なところも含めまして的確に労使の方に中身が伝わるように、関係者に対しては、新八条を含めた形で改正法の内容について的確な周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　そうしますと、この場合の不合理とは、先ほど言われる均衡、いわゆるバランス、これを取っているかどうかということで判断されるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　まず不合理でございますが、これは言い換えますと、道理に合わないことでありまして、均等とは、同じであること、均衡とは、バランスが取れていると、こういう意味合いになっているわけでございます。
　不合理でございますが、この不合理については、この二つを比較をするわけでございますが、両者の相違を測る用語としてありまして、均等は両者が同じであるという状態を示す用語、均衡は両者のバランスが取れている、そういう状態を表す用語として捉えているわけでありまして、これ、それぞれ異なる観点から、異なる視点から表しているものでございまして、今議員がおっしゃったように、一義的になかなか包含関係について説明するのは難しいのではないかなというふうに思っております。
○相原久美子君　指摘させていただきたいのですが、一義的に捉えられないような文言を私は法律の中に記載していくということそのものがおかしいのではないかと思っています。やはりきちっと国民の皆さんが分かるという、やはり明記というのが必要なのではないかと思っております。これは私の個人的な感想でございますので、お答えはいただかなくて結構ですけれども。
　その上で、新八条で処遇の原則を規定したのは、労働契約法二十条の新設に伴う法整備としての位置付けがあるというふうに伺っております。
　厚生労働省の労働契約法改正パンフレット、こちらですね、これに記載されておりますように、基本的には雇用形態の違いをもって不合理な労働条件になることを禁ずると、これ私は一歩前進とは捉えております。ですから、それだけに、法の趣旨を生かすためにも、事業主が是正の義務を負うことを明らかにすることは非常に重要なんだろうと思っております。
　そのためには、十五条における事業主が講ずべき雇用管理の改善に関する措置のいわゆる厚生労働大臣が定める指針ですね、これは八条の処遇に関する原則を踏まえたものでなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この八条の短時間労働者の待遇の原則というものは当然踏まえながら、十五条、それは例えば十条以下に書いてあります中に、例えば十条の中に書いてあるような賃金に関連するようなもの以外のものも含めて書くわけであります。ただ、それをどこまで具体的に書くかというのが難しいわけでありまして、それはまさにパートタイム労働者も通常の労働者もそれぞれ就業の形態と待遇というものは様々な類型があるわけでありまして、これを細かく類型化、本当に分かるようにするということがこれなかなか難しいものでありますから、八条をもってして例えば指導していくのが難しいということであろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　均等、均衡というお話が出ましたが、当然均衡の中に均等は入ってくるわけでありまして、均衡待遇の一部が均等であると。全く同じ、つまり職務の内容とそれから人材活用の仕組み、これが全く同じであるのが均等で、これが新九条に書かれているわけでありますけれども、これは要するに、均衡の中で全く同じだから均等でありますから、均衡の中の一部が均等であるというような認識であるわけでありまして、そこは具体的に分かるわけでありますが、その他の均衡部分というのがなかなか類型化するのが難しいということでございますので、十五条には、その趣旨という意味では思いはそこに入っておるわけでありますけれども、分かりやすく、こういう場合は駄目ですよというのを具体的に書くというのはなかなか難しいということでございます。
　それに関しましては、ごまかしだと言われるかも分かりませんが、八条を受けての例えば裁判が行われた場合に、裁判の中で判例として確立してくれば、それは新たな形態として我々としても周知をしていくということで、情報提供していくということでございますので、八条はそのような意味合いの中で今般入れさせていただいたというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○相原久美子君　ごまかしだというよりは、ちょっと後ろ向きだなという指摘をさせていただきたいんですね。世界の流れを見ましても、もちろん職務職階という日本独特の分け方というのもあるわけですけれども、しかしながら、人間一人が一定時間の労働力を提供するというこの働き方、これをもってして私は図ってもいいのではないかと思っておりますので、その意味で、厚生労働省は裁判の事例を重ねていった結果の後追いだけではなくて、全てのことでそうですけれども、先進的なやはりものをつくっていく、先行していくということも必要なのではないかなと私は思っております。
　それで、今回の改正パートタイム労働法提出に際しまして、前段でまとめられた労働政策審議会の建議に関連して伺いたいなと思います。
　建議では、職務分析・職務評価実施マニュアル等、パートタイム労働者に関する評価制度についての資料整備を行い、必要な事業主に対し提供することを促進していくことが適当と記載されております。労政審の均等分科会の資料によりますと、これは予算事業として行われるものと明記されております。予算の確保状況等、どのような形で執行されるつもりか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　職務分析、職務評価につきましては、まず平成二十四年度に、希望する事業主が職務評価の手法を用いて正社員とパートタイム労働者の均等・均衡待遇の状況の確認などを簡便に実施することなどを支援するためのガイドラインやツールなどを作成をしたところでございます。その後も労働政策審議会の建議も踏まえまして、事業主向けのセミナーを実施するなど、このガイドライン、ツールの周知や、都道府県労働局雇用均等室において希望する事業主に対する職務評価の実施等の支援を行うなど、取組を継続してきたところでございます。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　平成二十六年度におきましては、これらの事業を実施するための予算として約二億円の予算を計上いたしております。このほか、キャリアアップ助成金におきまして、職務評価の手法の活用によってパートタイム労働者などの処遇改善を行った事業主に対する助成措置も行っているところでございます。
○相原久美子君　私もいただきましたこちらになろうかと思います。
　そこで、この要素別の点数表について伺いたいと思います。
　職務評価は、パートタイム労働者と正規との均等・均衡待遇が確保できているかどうかを確認する上で、国際的にも確立されている有効な手段であると思っております。その意味で、今回、厚生労働省が要素別点数表のマニュアルを作成したことは私は評価したいと思っております。
　ただ、この新しいマニュアルについては、国際的に主流であるＩＬＯの評価項目とは異なっておりまして、知識・技能、そして責任の二大ファクターのみでの評価となっているんですね。職務に関する労働者の負担ですとか労働環境に関する項目が入っていないんです。
　例えば、通常の労働者が商品運搬業務をする、レジで買物籠を移動させながら売上げを処理する業務との比較。これ、職務が心身に与える影響の度合い、働く側への負荷、こういう客観的な中立的職務評価等もＩＬＯの場合は入っているんですね。私はこれに近づけていくべきではないかと思うのですが、それについて御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　平成二十四年度に厚生労働省が作成をいたしました要素別点数法による職務評価の実施ガイドラインにおきましては、職務評価の実施の際の評価項目について、人材代替性、革新性など、八つの項目を評価項目として提示するとともに、あわせて、ＩＬＯにおける職務評価の評価項目も併記をしまして、企業の実情に応じた評価項目の設定を推奨いたしているものでございます。
　そもそもこのガイドラインでございますが、例えば専門の人事部門を持たないような小さな企業においても分かりやすく使えるものという、そういうコンセプトで作ったものでございまして、そういうかなり様々な実態に応じたものについては参照した形で使えるような形に工夫をしているものでございます。
　例えば、流通業や飲食業などのように体に掛かる負担が重い産業では身体的負担といった評価項目を追加をしたり、あるいは医療・介護職のように患者や利用者へのきめ細かなサービス提供が求められる産業では感情的負担などの評価項目を追加することなど、ＩＬＯにおける職務評価の評価項目も踏まえた具体的な評価項目の設定の在り方についても併せ解説をいたしているところでございます。
　今後とも、ＩＬＯにおける職務評価の評価項目などの活用も含めた形で事業主に周知などを行うことによって、希望する事業主が適切に、まさに自分たちの企業の業態に合った形で職務評価を実施できるような形で指導を促していきたいというふうに考えております。
○相原久美子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　やはりいかに国際基準に近づけていくかということは非常に重要なことになろうかと思いますので、是非これが少なくともいろいろな職場で使われるように、そしてなおかつ、やはり標準的な形が私たちの中できちっとつくられていくということが大事だろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど津田委員からも御指摘ございました、いわゆる通勤手当についてお伺いしたいと思います。
　私は、やはり時給換算で働いているパート労働者にとって、これ、通勤手当を時給の中から出していくか、実費弁償としてしっかりと通勤手当が支払われるかというのは非常に大きな問題だと思っているんですね。多様な性格を有しているというように建議の中でも指摘がございましたけれども、私は、確かにいろいろな形で支給されている企業、事業主があるとは思います。しかしながら、やはり実費弁償という捉え方をして通勤手当というのは支給すべきではないかと思っているんですね。もし仮に通勤手当を異なる取扱いにするという場合、その根拠が合理的であると使用者側が立証できない場合は私は是正されるべきなのではないかと思っているんですね。
　そのために、是非、この建議の中でも言われておりましたように、一律に均衡確保の努力義務対象外とすることは適当ではない旨を明らかにすることが適当である、この文言をしっかりと受け止めていただいて、記載の法律の中から削除をお願いしたいなと思うんですが、建議を尊重するという御意思はございますでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　まさに建議の中におきましては、通勤手当は、パートタイム労働法九条一項の均衡確保の努力義務の対象外として例示されているが、多様な性格を有していることから、見直しに合わせて、一律に均衡確保の努力義務の対象外とすることが適当でない旨を明らかにすることは適当であると、ちょっと分かりにくい語尾になっておりますが、そういうまとめでございます。
　この条文の中からは通勤手当、これを除外をしなかった、できなかったわけでございますけれども、ただ、この考え方、まさに建議の考え方をこれをしっかり尊重した形で、通勤手当についてもパートタイム労働者の就業の実態に応じた均衡待遇が推進されるよう、省令若しくは指針などで明らかにしていく考えでございます。
○相原久美子君　是非、省令、政令等々で明らかにしていっていただければと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、何点か飛ばしまして、もう一点、退職手当及び賞与については、賃金の後払いとしての性質を有している、その上に業績への貢献としての性質も有していると考えていますが、これは職務に密接に関連する手当と考えてよろしいのでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　先ほどは失礼いたしました。津田委員のインパクトが非常に強かったものですから、失礼しました。
　今質問の新第十条の均衡確保の努力義務は、賃金の決定に当たり、働きや貢献と関係のない理由によらず職務の遂行に関連して評価されることを推進しようとする規定であるため、基本給や賞与を始め職務に密接に関連する賃金をその対象としているところであります。
　退職手当は、賃金の後払いとしての性格等がある一方、長期間勤務したことに対する功労報償的性格や生活保障的性格も有しておりまして、職務に密接に関連する賃金との整理にまでは至っておりません。また、審議会においても、退職手当を職務に密接に関連する賃金として均衡確保の努力義務の対象に含めるとの合意には至らなかったと、こういうことでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　賞与については一定理解をしていただいたということで、是非、様々な諸手当があるかと思いますけれども、少なからず働いている人たちがこの先に展望を持てるような形で御議論をしていっていただければ有り難いなと思います。
　最後になります。
　ちょっと公務の世界にいる非正規職員、先ほど母子自立支援相談員の件も出させていただきましたが、この方たちは任用という位置付けなんですね、雇用契約ではない。ただ、正規職員とは違いまして、まあ正規職員も労働者であることは間違いないのですが、厚生年金ですとか組合健保ですとか雇用保険の適用者になっています。正規職員と同様の基幹的、恒常的業務に就いているにもかかわらず、この方たちは地方公務員法からもパート労働法からも適用除外となっております。
　これは私、以前にも質問をさせていただいたことがあるんです。総務大臣はなかなか厳しいお考えでございましたけれども、厚生労働大臣、是非、ここは法の谷間に置かれている人たちなんです。厚生労働省をつかさどる大臣として、積極的な働きかけ、もちろんどういう形になるかは別としましても、やはり何らかの措置が必要なのではないかと思っておりますので、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　御承知のとおり、パートタイム労働法は事業主に、パートタイム労働者の雇用管理の改善ということで、言うなれば福祉の増進といいますか、そういう意味でこの法律の趣旨があるわけでありますが、一方で、今言われました地方自治体の非正規社員といいますか臨時職員の方々というのは、勤務条件自体が法令で定められているということでございまして、当然パートタイム労働法の適用にはならぬわけであります。ただ、今回の改正の趣旨というものは、それはやはり同じような形態で働いてみられるわけでございますから、それはやっぱり我々としてはしっかり伝えていかなければならないというふうに思います。
　なかなか、適用されないものでありますから、それ以上難しいんですけれども、適切な情報等々はしっかりと提供をさせていただいて、この趣旨をなるべく反映いただけるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○相原久美子君　今、自治体では七十万人を超えるそういう非正規がいるということでございます。そして学校の教員の中にもいらっしゃいます。また国家公務員の中にもいらっしゃいます。法の谷間に置かれている労働者が百万人を超えるなどという、そんなばかなことがこの日本であっていいわけはない、そこを指摘させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。よろしくお願いいたします。
　現代は少子化社会と言われております。そこで、少し数字を見てみますと、二〇一二年の合計特殊出生率、前年度を〇・〇二ポイント上回る一・四一、二年ぶりの上昇でございます。また、一・四台への回復は、これは一九九六年以来の十六年ぶりとなっております。一方で、反面、国内で生まれた赤ちゃんの数、出生数は百三万七千百一人と前年度よりも一万三千七百五人減っておるわけでございまして、出生率は上昇しているとはいえ、まだまだ人口を維持するといった観点からは十分ではないと言える状況であります。
　このような状況の中で、次代を担う子供たちに、健やかな成長を願い健全な育成を図るため、職場そして地域における子育てしやすい環境整備に向けて様々な施策が進められようとしているわけでございます。
　そこで、まず最初にお伺いいたします。
　このような少子化についてどのようなことが要因として考えられるのか、また国においては具体的にどのような対策を進めようとしているのか、まず最初に伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　少子化の要因、様々あるんですけれども、なかなか結婚ができない、それから子育て自体も難しい、そもそも出産する場所も昨今ではだんだんなくなってきておる、いろんな要因があろうと思います。そしてまた一方で、結婚はするにしても晩婚、そもそも結婚されない未婚、こういうものも進んでおるわけでございます。
　こういうものをいろいろ見ていくと、その背景には、今言ったような、出産するようなそういう医療機関が減っておるというのもありますが、一方で、ワーキングプアなどと言われていますけれども、やはり収入がなかなか固定化されないといいますか、低い方々がどうしても結婚に踏み切れないということがあるわけでありまして、非正規で働く方々の結婚をしない割合というのは比較的高いわけでありますから、こういうような意味からいたしますと、やはり雇用というものも安定ができる、そういう環境をつくっていかなきゃならぬというふうに思います。
　そういう意味で、様々な要因を解消するためにいろんな部分で取り組んでいかなきゃならぬのでありますけれども、直接的でいきますと、例えば、子供を預ける場所がないということでどうしても出産に踏み切れないということであるならばということで、子ども・子育て新制度の中において待機児童解消加速化プランというものを進めておるわけでありますから、こういうものに対応する。それから、育児休業というものを取得しやすい環境というもの、これは次世代法を含めていろんな形で対応するとともに、あわせて、これは給付率を上げようということで今般六七％ということをさせていただこうということであります。
　そして、さらに申し上げれば、これは出産する場所もまさに絡んでくるわけでありますけれども、母子保健施策ということでありまして、妊娠、出産、育児まで含めてでありますけれども、切れ目のない支援というものをしっかり進める中において、初めての子供を産むときの不安感、負担感というものがやっぱり女性の場合どうしてもあるわけでありまして、一人目の子供を出産されてうまくその子供が育てられる形になると、次、二人目、三人目という形にもなるわけでありまして、そのような母子支援というものも力を入れていかなきゃならぬと思います。
　もとより、初めに申し上げました、やはり就労支援を含めて、しっかりと将来に向かって、結婚して子供を育てても将来ちゃんと設計が立つような、そういう環境をつくっていかなきゃならぬというふうに思っておりますので、いろんな施策を講じながら、合計特殊出生率が更に上昇するように努めてまいりたい、このように考えております。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　今回のこの法改正は、まさに様々な施策を推進するためにこれから行われていくわけであります。
　そこで、次に、今回のこの法改正によって少子化の状況がどのように改善されていくと考えるか。そしてまた、この改善によって、客観的な指標があるとその成果が見やすくなると私は思うのですが、その点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　少子化には大変多様な側面があるため、その状況の改善について次世代法の政策効果のみを切り出して評価することは大変難しゅうございます。ただ、代表的な関連指標などによって見ますと、次世代法の施行後、他の政策とも相まって一定の効果は見られたというふうに認識をいたしているところでございます。
　例えば、合計特殊出生率、先ほど委員御指摘されましたけれども、この法律のスタート時点、平成十七年は一・二六でございましたが、現在、平成二十四年は一・四一になっているところでございます。
　それから、女性の就業率について見た場合に、いわゆるＭ字型カーブというのがございますが、その改善も見られたところでございまして、さらには育児休業の取得率、これも男女共に上昇しているところでございます。これ具体的な数値で申しますと、例えば育児休業取得率、女性は平成十七年におきましては七二・三％でございましたが、平成二十四年では八三・六％、男性の育休取得も平成十七年当時は〇・五〇％、これが平成二十四年、一・八九％と、非常に低い水準ではございますが、上がってきているわけでございます。
　そしてもう一つ、保育所とか地域子育て支援拠点等の整備の進展も見られているところでございます。
　仮に今回の次世代法の改正によって同法が十年間延長されることになりますと、これが各事業主や各自治体において更に整備が進むのではないかと考えております。と申しますのも、実は次世代法の中の、事業主が行動計画を策定をしておりますが、行動計画の策定の回数を重ねるごとに、これは成果といいましょうか、数字が良くなってきているというのがございますので、これが更に十年間延びると更にその先を行くだろうというふうに見ているわけでございます。
　厚生労働省としましては、この本法の、仮に延長していただいたらの話でございますが、延長していただきました後は、こうした様々な数値の動きをしっかり見ながら、留意しながら、引き続き積極的に少子化対策というものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　次に、地域における少子化対策の強化のための交付金について伺いたいと思います。
　昨年公表された少子化危機突破のための緊急対策、これでは、子育て支援の強化、働き方改善の強化に加えて、これまで取組が非常に弱かった結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の取組が求められております。そしてまた、森担当大臣も、この交付金については、少子化対策については地域の実情に即した取組が必要でありますので、地方自治体と協力しながらこの交付金を効果的に活用し少子化対策に取り組みますと、強化してまいりますという旨の発言をされております。
　都市部と地方では出会いの機会も、そしてまた子育ての環境も異なるわけでございますが、それぞれのニーズに沿って柔軟に事業を展開することができる、私は、これは優れた交付金ではないかと思うのであります。
　そこで、自治体の思いを尊重して事業を進めていく必要があると思うのですが、その点について内閣府にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（岩渕豊君）　委員御指摘の平成二十五年度補正予算に計上されました地域少子化対策強化交付金でございますが、各地方公共団体が、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の先駆的な取組を行い、もって地域における少子化対策の強化を図るということを目的とするものでございます。
　御指摘いただきましたように、少子化をめぐる状況は地域によって異なることから、事業の選定に当たりましては、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を支援することとしておりまして、引き続き、地方公共団体との連携を十分に図りながら、地域の実情に応じた少子化対策をしっかりと推進してまいりたいと存じます。
○滝沢求君　ただいま答弁の中で、先駆的なもの云々というお話がございました。そのことも理解はできますが、しかしながら、地方が提出した計画をただただ作成していくような形で進められるのであれば、私はこれはちょっと違うと思うんです。
　やはり、先ほど来お話がございました、この目的は、その内容的には地域の実情に即した取組が必要でございます。やはり地域の声をしっかりと受け止めて、国が自治体にアドバイスをしながら、地方における少子化課題に向き合ってほしいんです。取り組んでいただきたいと思うんです。そしてこの予算を有効に活用していただきたいと、それを強く要望しておきたいと思います。
　次に、先ほど午前中から、津田委員、相原委員からお話がございました、非常に認知度の低いくるみんマークについて伺いたいと思います。
　実はこれ、私の地元、青森県で調べました。十四件、十一社が取得しております。今以上、やはりこれ以上、一層、この趣旨を理解した企業が認定を取得することが望まれるわけであります。
　そこで、まず最初に、このくるみん認定について知名度を高めるとともに、企業にとっても様々なインセンティブを提供するなど、より魅力ある制度にしていく必要があると思いますが、これらの点を含め、今後のこの認定制度を推進するための方策について伺いたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　まず、くるみん認定企業でございますが、実は、平成二十六年度の末までに二千社という目標を立ててその取得促進に取り組んでいるところでございまして、二十六年三月末現在、これ昨日急遽取りまとめましたが、千八百十七社となっているところでございます。ここ数年を見ますと、くるみんの認定取得企業自体が増加をしてきているところでございます。そういうことでございますから、恐らくこの二千社という目標には、クリアはできるだろうというふうに見ております。
　ただ、議員がいみじくもおっしゃいましたように、青森県の場合は十一社と非常に少ないわけでございますが、片方で、例えば一般事業主行動計画届出企業数に対して一〇％を超えるくるみん認定取っているところも実はあるわけでございまして、かなり地域差が大きいという課題もあるように思っております。
　そういうことも踏まえた上で、地域差による状況の差も念頭に置きながら、やはりくるみん認定の取得を一層進めていく必要を感じているところでございまして、次世代法の延長等について審議を行いました労働政策審議会の建議におきましても、まずは認定制度そのものの認知度を高めていくとともに、企業の取組についての好事例を行政が積極的に周知をすること、そして経済的なインセンティブとしての優遇措置について積極的に検討すること、さらには、その認定取得に向けた環境整備のため、認定手続の簡素化の具体的な方法を検討すること、特に中小企業においてはそういう声を多く聞いているところでございます。そうしたことが効果的であるとされておりまして、これらを踏まえて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　企業アンケートなどによりますと、やはり認定企業は、認定を取得していない企業に比べて出産、育児による退職者が減少したとか、あるいは女性の勤続年数が延びているとかということのほかに、学生、顧客、社会全般に対するイメージアップにつながったという、評価する割合が高くなっておりますこと、さらに、認定取得によってマスコミに取り上げられて受注が増えたという声、あるいは学生の採用に有利となったという企業の声も実際にありますので、そうしたことを、すなわち認定自体のメリットについても積極的に企業に発信していくことも重要じゃないかなというふうに考えております。
○滝沢求君　今答弁の中でも触れられました認定手続の簡素化、これはよく聞こえてきます。是非とも、それも含めて一層これを広がるように期待をしたいと思います。
　そして、もう一点、これまた津田委員からもお話がございました今回の特例認定制度、更なる一段ハードルを高めるという話でございまして、大臣からもお話がございましたプラチナくるみん、これの取得でございますが、実は、私はまず必要なことは、このくるみん認定制度が認知度低いわけですから、これを取得を進めることがまず必要だと思うんです。ただ、一方で、確かに今言った一段高いハードル、そういう形でのプラチナくるみんということも理解はできます。
　そこで、今回の特例基準について、現時点で具体的にどのような基準を、一段ハードルの高いプラチナくるみん、これをどのような基準で考えているのか、伺います。
○政府参考人（石井淳子君）　具体的なその認定基準につきましては、これは法案を成立していただきました後に議論していただくことになるものでございます。次世代法の延長等について議論いただきました労働政策審議会の建議を踏まえまして、まずは、先ほど来出ておりましたが、男性の育児休業取得に係る基準、それから所定外労働の削減のための措置、年次有給休暇の取得促進のための措置など、働き方の見直しに資する労働条件の整備に関する基準については、現行のくるみんの基準よりも高い基準とすることと併せまして、新たに女性の継続就業に係る基準、そして育児をしながら活躍する女性を増やすための取組に係る基準を追加した形で設けていきたいというふうに考えているところでございます。
○滝沢求君　今局長の答弁の中で、やはり高い基準ということでございますが、基準を余り厳しくすると制度そのものが広がってこないというものもございます。ですから、確かに一方でプラチナくるみん、ハードルを上げてという気持ちも分かります。そこで、やはりこれはそのような点を考慮してこの制度設計を進めていただきたいと、そのことを要望しておきたいと思います。やはり、先ほども話ありますが、基準を余り本当きつくするとその制度自体が広がりませんので、そのことも踏まえて是非ともこの制度設計をお願いしたいと思います。
　次に、子育て世帯臨時特例給付金について伺いたいと思います。
　この給付金は、消費税引上げに際して子育て世帯への影響緩和や子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、一回限りの給付、行われることでございます。この給付金についての対象、またこの給付の手続について伺います。
○政府参考人（石井淳子君）　子育て世帯臨時特例給付金は、昨年の十二月五日に閣議決定をされました好循環実現のための経済対策に基づき、消費税率の引上げに際して、子育て世帯の影響を緩和するとともに子育て世帯の消費の下支えを図る、そういう観点から、臨時的な、委員もおっしゃった一回限りの給付措置を行うものでございます。
　具体的には、本年一月分の児童手当受給者であって、平成二十五年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方を基本的な支給対象者といたしました上で、児童手当の対象となっている中学生までの児童一人につき一万円を支給するものでございます。そして、その臨時福祉給付金とこの給付金はどちらか一方の給付金が支給される、そういう仕組みとなっているものでございます。
　支給対象となる方には、原則として平成二十六年一月一日時点で住民票がある市町村に対し申請をしていただくことが必要となります。申請の受付でございますが、平成二十六年度分の市町村民税に関する所得情報の把握など、各市町村の準備が整い次第開始をされます。多くの市町村では六月頃に市町村民税の算定が行われて、準備が整い次第順次受付が開始される見込みとなっております。
　今後、その申請受付開始に向けて給付金の対象となる方々に対して着実に制度が周知されるよう、新聞広告、テレビＣＭ、インターネットによる広報などを適切に行っていきたいと考えております。
○滝沢求君　今、これまで伺ってまいりまして、いろいろな取組が重層的に行われることで、この次世代育成支援、少子化対策、これが進められていくということが分かりました。
　そこで、最後に予算面を見てみたいと思います。
　平成二十六年度における社会保障の充実については合計四千九百六十二億円となっております。そのうち、子ども・子育て支援については、待機児童の解消の推進と地域の子ども・子育て支援、社会的養護の充実、育児休業中の経済支援、この強化に三千五十九億円が充てられているわけでございます。
　私は、この社会保障の充実分の中でも、このように子ども・子育てに予算が充てられているということは、これからの日本の将来を考えたときには、最もこれは、私は非常に意義が深いものだと考えております。そしてまた、希望の光を当てたものであると評価しているのであります。
　そこで最後に、私は大臣に、この次世代育成支援、少子化対策について、大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　この次世代育成支援、それから少子化対策ということでありますが、全ての子供に良質な育成環境、これをしっかりと確保する、提供するという意味でありまして、それはまさに持続可能な社会保障という意味でもしっかりと次の世代が育ってくれるということが大変重要でありますし、そもそも日本の経済ということも考えても、やはり次の若い世代が国を担っていただかなければならぬわけでございまして、大変重要な分野だというふうに思っております。
　今、三千億というお話がございました。これ、消費税の使い道は今まで高齢者三経費であったわけでありますが、これにこの子育てというものを加えたわけでありまして、今、現状は三千億円でありますが、これが一〇％に消費税が上がるときには七千億円は少なくとも、更にあと三千億円強、つまり一兆円強というものを我々としては目指しておるわけでございまして、それに向かって関係省庁協力して、しっかりと予算の確保の方、財源の確保の方をしてまいりたいというふうに考えております。全世代対応型の社会保障という意味からいたしましても大変重要なことであろうというふうに思います。
　併せて申し上げれば、この次世代法と他の法律、例えば育児・介護休業法、育休法の中で、育児休業の取得でありますとか短時間勤務、これに対して義務が掛かっているわけでありますが、しかし、なかなかそちらの方面だけではこれ取得が増えていかない、短時間勤務もなかなか広がっていかないということでありまして、この次世代法の中でしっかりと行動計画の中に位置付けていただきながら目標数値を置いていただくと。
　つまり、もちろんこれは法律の中ではありますけれども、そこは自主的に自ら計画を作っていって内容を詰めていっていただくと、このような側面がありますからこそこれが進んでいくわけでございまして、そのような意味からいたしましても、しっかりした計画をお作りをいただく中において、それぞれの企業で、育児休業でありますとか短時間勤務でありますとか、両立支援がしっかりと成り立つような、そのような方向を進めていただきたいという意味合いもあって、今般、提出をさせていただいておるということでございます。
　もう期限も切れますので、是非とも、更なる延長、拡充含めまして、御理解をいただきながら、早期の御可決をいただきますように心からお願いを申し上げます。
○滝沢求君　ただいま大臣の次代を担う子供たちに対しての思い、そしてまた決意も伺いました。
　ありがとうございます。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　まず最初に、ちょっと通告では大臣に最後にお尋ねする予定ですが、最初にお伺いしたいと思います。
　去る四月四日に、官邸で、本年一月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律に定められた、第一回子どもの貧困対策会議が開催されました。この度の次世代法改正でも、子供の貧困対策に資するようという一文が入りましたように、子供の貧困問題はもはや放置できない問題であります。子どもの貧困対策に関する大綱策定に向け、子どもの貧困対策会議においても活発な議論をしていただきたいと思います。
　この度の会議の議事録を読ませていただきました。この中では、生活保護家庭や生活困窮者家庭への支援、また今回の法改正によります一人親家庭への支援などが含まれております。その中でも、子供の視点に立ったものといえば、やはり学習支援の制度化というものが具体的な政策として言及されており、また、下村文科大臣におかれましても、教育の機会をしっかりと確保していくことが重要だとおっしゃられております。
　こうした子供の教育に関することは非常に重要であり、今後もより一層こういった施策を推進させていくことが重要と考えますが、議事録を読む範囲では、子供の視点からの発想という政策というのはまだまだこれからではないかということを感じました。子供の健康権というものをしっかりともっと政策に反映していくべきではないかというふうに思います。
　この法律にも教育支援、生活支援、また経済支援という三本柱がうたわれておりまして、生活支援の具体的内容というのは今後詰められていくことと思いますけれども、是非とも子供の健康という視点に立って取り組んでいっていただきたいと。それは医療費を無料にするとか、そういった単純なものだけではなくて、日々子供たちが生活する上で心身共に健康であるということが重要なんだという視点が重要であると思います。
　家庭の経済状況が子供の健康に及ぼす影響は、諸外国の研究でも明らかになっております。お手元の、今日の資料にあります、ごめんなさい、順番が変わってしまいましたので一番最後になりますが、低所得者の家庭の子供の方が入院率が高いという調査結果もあります。
　また、食事をする上で歯というのは非常に重要でございます。東京都二十三区の小学校六年生の虫歯と親の所得の関係を調べたところ、平均所得の低い区ほど子供の虫歯の状況が悪いという報告もございます。原因として考えられますのは、貧困からくる住環境の悪さやバランスの取れた食事の欠如、また親の食事に対する意識の低さといった問題があると思います。
　さらに、昨今では子供の虐待というものが非常に社会問題化しております。その背景は、ＤＶであるとか親の薬物・アルコール依存、また親自身が小さな頃に虐待を受けていたといった様々な要因が複雑に絡み合っております。
　所得が低いということだけがもちろん原因ではないわけでございますけれども、厚生労働省の虐待の死亡事例に関する調査でも、生活保護受給世帯と非課税世帯が約半数を占める一方、年収五百万以上は一三％にすぎないという報告もございます。
　こうした子供の貧困の背景にあります健康格差、また虐待などの問題もしっかりと大綱の中に盛り込んでいただきたいと思いますが、この次世代法の改正の中にもしっかりと子供の貧困対策に資するようという一文もございます。是非とも大綱に盛り込んでいただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　子供の将来が生まれ育った環境によって左右されるということは大変悲しいことでありまして、しっかりと子供たちが健やかに健全に育成される、そういう環境を整備していかなきゃならぬというふうに思っております。
　貧困はいろんな状況の中で生まれるわけでありますが、一つは、一人親家庭の貧困という意味からいたしますと、今般提出させていただいておりますこの法律案もそれに関わってくるわけでございまして、しっかりと職業訓練、これ高等職業訓練促進給付金でありますとかいろんな制度、それから福祉資金、こういうものを父子に対してもしっかりと提供できるようにしようでありますとか、いろんな形でその貧困に対する対応も含めてやっていかなきゃならぬと、この法律の中身でもあるわけでございます。
　また、一人親家庭に関して、学習支援等々もあるわけでありますが、その環境に応じたピアサポートのような形で対応できれば、一人親家庭等々の気持ちにも沿っていく中において対応ができるのではないか、こういうような取組もさせていただきながらいろんな試みをさせていただきたいと思っておりますが、今、健康の問題が出ました。もちろん食生活が、低所得のためにということもあるのでありましょうが、一方でネグレクトのような形の中において余り子供に対してしっかりとした対応をしないというような、親のそういう環境もあるのであろうとも思います。そういう意味では児童虐待も含めてそれに対してどう対応していくか、これも大きな課題であろうと思います。
　今おっしゃられました子どもの貧困対策推進法、これは超党派で昨年お作りをいただいた法律でございます。ちょっと時間は掛かりましたが、四月の四日に会議を開かさせていただきました。この中において、大綱を作るべく有識者会議をお開きをいただくということを決めたわけでございまして、この下で大綱をしっかりと進めていきたいと思いますが、今言われたような健康の問題、それから虐待、ネグレクトも含めた虐待の問題、こういう問題もしっかり大綱の中で位置付けられればいいなというふうに思っております。これはもちろん、担当大臣の下で進めるわけでありますけれども、厚生労働省も積極的にそこに関与をさせていただきながら、いい大綱を作り上げてまいりたい、このように考えております。