Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（忠）委員　最後になりますが、一点質問させていただきます。それは、ＮＨＫの受信料の集金体制の問題についてであります。
　外務職員が一千名、委託要員が三千七百名ほど働いていらっしゃいます。こういう縁の下の力持ちがあって受信料というものは収入財源として日の目を見ているわけでありまして、日々の仕事を通じて、つまり戸別訪問を通じて人的な信頼関係というのが養われているわけですね。例えば家庭訪問をしまして集金人の方が個人的にも仲よくなり、もしあなたがやめたらもう払わぬぞというようなお宅だってあるわけです。そういう日々の大変な努力があって収入財源というものが確保されているわけでありますし、歴史的に果たしてこられた皆さん方の役割は、地味だけれども非常に大きいと私は思っているわけでございます。
　その集金人の皆さんの中でも、委託要員の大半の人たちを組織されているのがＮＨＫ集金人労組というのですか、Ｎ集労と私たち呼んでおりますが、約二千五百名の組合員の皆さんがこれに団結をされているわけでございます。その模様については新聞の方でも特集の記事が載りまして、大々的に報道をされまして、私も読ませていただきましたけれども、こういう皆さんというのは仕事に誇りを持っております。しかし、ＮＨＫの職員化を望んでいるわけじゃないのですね。つまり、職員になれば定年制が出る。こういう人たちは、こういう仕事を長く続けていこう、こういうことではきちっと整理をされた労働組合だと私は聞いているわけでございます。
　三年に一回の契約更改の日が迫ってまいりました。新営業体制の導入が来年度からですから、六十三年四月一日、こういうことになります。そうすると、皆さん方は、今の具体的な方策が説明をされましたけれども、そういうふうな心構えで、意気込みで、夜間訪問、時間も延びるという中で仕事を続けていかれるということになります。当然これは雇用を守ってほしい、労働条件についてもこれが切り下がるというのじゃなくて、これまでの労働条件というのは、やはりそれは維持させていただきたい、これからももちろん事業全体が伸びていけば、そこで労働条件の向上も図っていただきたいという切実な気持ちがあると思うのですね。更改をめぐりまして当然労使で交渉をなされると思います。その交渉に臨むに当たって、どうかひとつそういう立場でＮＨＫ側としても対処していただきたいし、Ｎ集労との交渉の場では組合側からさまざまな要求が出ると思いますが、どうかひとつ労使間の交渉、誠意を持って臨まれて、問題の解決をきちっと図っていただきたい、こういうことを私としては心から強く要望申し上げたいと思いますので、どうかひとつ会長の方からの御答弁をいただければありがたい、かように思います。
○松本参考人　私が担当でございますので私から答弁させていただきますが、先ほど来お話し申し上げている新営業構想、これは従来の仕事を抜本的に変えるというものでございます。業績の向上と経費率の圧縮を図りたいというように考えているものでございますけれども、業務内容の大胆な変革ということは現場で働く人たちに対しても大変大きな影響を与えるというふうに思っております。
　私どもといたしましては、日放労でございますけれども職員で組織する組合、あるいは受託者組織とも十分に話し合って、お互いの考え方を十分述べ合って、そして円滑に新しい業務体制に入ってまいりたいと考えております。既にもう一年余りにわたって話し合いを続けておるところでございまして、かなり深く理解もしていただいているというふうに考えております。
　それから、営業活動の現場の人たちのモラールといいますかやる気、これは一番大事なことだというふうに考えております。できるだけ具体的な現場の話を聞くということで、九十一局所で延べ二千六百回にわたる職場討議もやって、そういったものを前提にして今度の構想を策定しているところでございます。そういう意味では、私どもとしてできるだけ理解を深めて、ドラスチックな改革であるけれどもマイルドに移行してまいりたいという考え方で話し合いをしておるところでございます。
　また、先生強く御指摘の受託者についてでございますけれども、受託者との話し合いも今かなり大詰めに来ているところでございます。契約更新の問題も、話し合いがつきませんと契約の空白期間ができてしまうということがございますので、暫定契約というような形で契約を延長して今話し合いをしているところでございますが、私どもといたしましては、新しい業務のあり方に沿って受託者として本当に責任を果たしていただけるという方々については、その信頼感に報いる、その信頼感に対応し得る態度をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（忠）委員　ぜひともひとつ問題解決のために全力を尽くしていただきたいということを要望申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
○木下委員　まず最初に経営計画についてお伺いしますが、これで去年とことし二年間、経営計画がないままでやられておるようでございます。この経営計画というのはＮＨＫにとって必要ないのか、そして来年の値上げというのは必至なことなのか、そして値上げをすればまた経営計画をつくってやるのか。この点について最初に御質問いたします。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
○林参考人　事業の運営が長期的な展望に基づいて行われなければならないという御指摘については私どもも十分自覚し、そのように考えておりますことをまず申し上げまして、その上で御説明を申し上げたいと存ずるわけでございますが、六十三年度の予算におきましては、五十九年度から六十一年度までの三カ年計画を上回る実績を引き継ぎまして事業収支の不足を補てんするということで、現在の受信料を据え置くことといたしておるところでございます。
　今後の経営の見通しにつきましてはまことに厳しいものがございまして、協会の現在抱えております経営課題、すなわち、まず何よりも公共放送としての充実した放送を展開していくということを前提に、当面の問題といたしましても、衛星放送、国際放送あるいは新営業構想さらには業務体制の見直し等々の問題につきまして、私ども現在時点における経営課題として長期的な展望を求めていろいろ内部的に検討いたしておるところでございます。
　しかしながら、これらの策といいますものは、やはり具体的な経費、あるいは財務についての裏づけがないままに単なる施策として成り立つものではございませんで、財務的な一つの裏打ちは必要であるわけでございます。その財務的な検討におきましては、事業収支の均衡というものにつきましてのそれなりの見通しを得るものでなければ、これをいわば計画として外部にお示しするということにはならないのではなかろうかというようなことを考えておりまして、私ども内部的にいろいろ検討はしておりますけれども、六十三年度におきましてこれを長期計画というような形で外部にお示しするところにまで至っておりませんことを御説明申し上げたいというように考えるところでございます。
　六十四年度以降の経営見通しにつきましては、財務的にまことに厳しいものがございまして、既に事業収支上において百二十四億、全体的な収支におきましても二百二十億の不足が生ずるわけでございますが、それをさらに百億ないし百五十億程度上回るような結果も一応見通しがあるわけでございますけれども、それに対してどういう形で取り組んでいくかということにつきましては、ただいま申しました経営課題につきましてのぎりぎりの詰めということを行いました上で、六十四年度予算編成時までに一定の結論を得たいというふうに協会としての一つの結論を見出しているというふうに考えておるところでございます。
　もちろん、ＮＨＫの受信料につきましては、予算を国会で御承認いただくことによって受信料額が定められることに相なるわけでございますから、ＮＨＫの考え方を取りまとめた上で、政府また国会の御審議をいただく中で今後の経営についての展望を得てまいりたいと考えておるところでございます。
○木下委員　それでは衛星放送についてお伺いいいたします。時間も少のうございますので簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。
　まずお伺いしますが、今やっている放送、試験放送ということですが、いつまでも試験放送を続けているわけではなくて、必ず本放送するというのが前提であろうと思いますが、これはいつなさるおつもりでしょう。
○成川政府委員　先生御案内のとおり、ＢＳ２による衛星放送は現在のところ試験放送ということで実施しております。これをいつ本放送にするかということでございますが、それにつきましてはいろいろな要素を考えていかなければいけないと思います。受信機の普及状況であるとかあるいは視聴者の要望、それからＢＳ３への継続性、安定性といいますか、そういうもの等十分勘案してやっていかなければならぬ。それと、ＮＨＫの意向等も踏まえまして本放送の免許をしていきたいというふうに考えております。
○木下委員　今四点ほど言われまして、それについても質問したいところもあるのですが、ＮＨＫの意向というのも入っておるようでございます。ＮＨＫの方はどのように考えておられますか。
○川原参考人　確かに受信者の数の増加といいますか、普及の程度、速さということに私どもは今非常に関心を持っているところでございますが、この受信者の普及がかなりの速度で進むということを前提としますならば、私どもとしてはできるだけ早い時期に本放送し、ということは、つまり何らかの形での料金を考えまして事業としてそれが独立して成り立つようなことを考えてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　ただし、本放送というには、これは免許の問題もありますので当然そういった関係のところとはお打ち合わせしなければならないと思っております。
○木下委員　せっかくですから、今普及ということを条件に挙げられましたので、郵政省は大体どのくらい普及するということを本放送のめどと考えておられ、ＮＨＫの方はまたどう考えておられるか。まずその点お聞かせください。
○川原参考人　これは、絶対的な数字というのはなかなか難しいわけでございます。実は、私どもが昨年の七月に試験放送を始める段階ではかなりテンポを長く考えまして、六十四年ぐらいには百万台ぐらいには普及を進めたいものだなと思っていたわけでございます。それが一つのめどかなと思っていたわけでございますけれども、百万という数はかなり早い時期にいくのではないかと私は思っております。
　ただし、これは全くこれから先の推定になるわけでございます。百万になれば必ずいいのかといったら、それだけの数字で決めるわけにもまいらないと思います。百万というのが日本人の感覚でいう一つのめどとは思っておりますけれども、またその百万の中身、共同受信をしておられる方が多いのか、一軒一軒でパラボラでごらんになっておる方が多いのか、その辺のこともよく見きわめたいし、そのときの趨勢といいますか、受信の勢いみたいなものも十分に考えておかなきゃならぬと思いますけれども、一応今までのところはそういうことを一つのメルクマールとして、判断の時期がその辺にあるのではないかと考えてまいりました。
○成川政府委員　先ほど申し上げましたようにいろいろな要素を勘案して本放送をいつするかということになるわけでありますけれども、受信機の台数が幾らというふうな具体的なめどを持っているわけではございませんで、いろいろな要素を考えた上で、状況の変化といいますか情勢の推移といいますか、そういうものを見定めながら決めていきたいというふうに思っております。
○木下委員　きょうから試験放送を始めるときはその程度でいいと思いますけれども、現在はもうここまで来ているわけでしょう。一遍は六十四年、百万台というのを設定して、今この勢いで、二月末で五十二万幾らですか、そういう状況を踏まえて早急にやりたいということも今おっしゃられるのですが、これは、あらゆるものを総合して、少なくともいろいろな条件、何万台を突破したころには本放送は入れる普及だと言えるとかいう、焦点を絞って考えられる時期にもう来ているのじゃないですか。もう少し具体的な数字を頭の中にあったらおっしゃっていただきたいのですが。
○川原参考人　数字と本放送というのが自動的には結びつかないということで私、申し上げたのですけれども、私どもの気持ちとしては、あくまで百万台というか、百万世帯への普及というのが一つのメルクマールになり得るであろうということを考えております。そこのときに何らかの判断は当然しなければならないと思っておりますが、結論的にはなるべく早くその時期が来ることを期待もし、願っているわけでございます。
○木下委員　郵政省にお伺いしたいのですが、先ほどの会長の御答弁の中で料金ということも本放送への条件として言われたようにお聞きいたしました。郵政省の方の百万といった数字に対する御意見と、それから料金というもの、これは免許を許可する郵政省の側としては条件になるのですか。それとも、それをもしＮＨＫが意向として条件とするなら自動的に免許の条件に入ってくる、こういうことですか。
○成川政府委員　先生のおっしゃった意味が、本放送のときに料金を設定するということが前提かというような御質問かと受け取りましたが、それでよろしゅうございますか。（木下委員「そうです」と呼ぶ）
　試験放送の段階では料金は徴収できないということは先生御案内のとおりでございまして、本放送にしないと料金の問題というのは出てこない。本放送になったからといって料金問題にすぐ結びつくわけではございませんが、先ほど来いろいろとお話しございましたように、本放送になりますと経費的にもかなりかかってまいります。まずは、いろいろと経営努力をやっていただいております、経費の節減あるいは収入の確保等々真摯な経営努力をやっていただいているわけでございまして、それによるべきでございますが、将来的には、やはりかなりの経費が必要でございますので、受信料体系全体の中で見直していかなきゃならぬと思っております。それが本放送と同時になるのか、本放送を行った後しばらくしてなるのか、その辺は今のところ見通しが立ちませんが、そのような時期がやがては来るかというふうに思います。（木下委員「百万台についてはどうですか」と呼ぶ）
　先ほど会長の方からの話もございましたように、百万台が直、本放送に結びつくものではございませんで、カラーテレビの前例でいきますと百数十万台になったときに本放送になったというような経緯もございます。ですけれども、だから百万とか何かということじゃなくて、百万か二百万か三百万か、そこら辺はわかりませんが、最低百万台を大幅に超えた段階かというふうに考えられるのじゃないかと思います。定かに本放送と結びつくものではございませんので具体的な数字を申し上げられなくてまことに恐縮でございますが、以上でございます。
○木下委員　郵政省の言われていることもわかります。
　それで、郵政省に今お伺いいたしましたように本放送にするかどうかは料金は直接関係していない。これは、条件がそろって本放送にして、本放送になる中でいずれ料金が必要であるようなことは認めておられる、そういうことだと思いますが、ＮＨＫの方は、本放送にするのは有料の道がはっきりしてからしか考えていないのですか。それともほかの部分の条件さえ整えば――まず最初にこの衛星放送をやろうと思って試験放送を始めた、そのときから料金というものが考えられておったのなら別ですけれども、そのときは考えていなかったわけですから。当初は難視聴解消で、本放送になれば難視聴の分だけでも収入が上がる、こういう状態だったわけですから。まして、今本放送になったらお金がかかると申されましたが、そのお金がかかる分も、かかるようになったから本放送になったらその上がった分をやっぱりもらわなきゃというのはおかしなことで、本末転倒だと思うのですけれども、どうですか、有料でやるという方針はもう決まっておるのですか。
○林参考人　衛星放送の性格でございますけれども、衛星放送は地上放送に見られない大きな特質と可能性を秘めた将来における主要なメディアに必ず発展する放送だと考えられるわけでございまして、会長の方からもできるだけ速やかに受信者に財源の御負担をいただくように考えておることを先ほどお話し申し上げたとおりでございます。
　私どもといたしましては、そういった基本的な考えにのっとって具体的にいつどういうふうに中身を詰めていくのかということにつきまして、筋の上からいたしますと本放送の問題と料金の設定の問題とはこれは別個の問題であろうというふうに考えられるところでございますが、現実の問題といたしましては六十三年度、または先ほども申し上げました六十四年度以降の財政状況という問題だとか、あるいは料金の問題というのはいずれにいたしましても現在の受信料体系もあわせました全体の受信料制度の中における体系の問題として検討しなければならぬという、地上の受信料の問題と衛星の受信料の問題の全体の問題の検討というようなことを考えました場合に、やはり来年の予算編成時点、これは先ほどからもお話がありましたように普及もその時点では百万を超えるようなことも状況としては見込まれる、そういったことも含めました状況の中で、六十四年度予算編成時までには私どもとしては将来に向けての考え方を固めていかなければならないだろう。その上で関係の向きにいろいろ御説明もし、また御検討もいただくというようなことが結果としては必要になってくるのではなかろうかというふうに考えております。
○木下委員　今のお話の中で幾つか聞いてみたいところがあるのですが、一つは、この衛星放送が始まったときは難視聴解消でそれに余分なお金を取るという話は全く聞いておりませんし、その当時、それが本放送になったら、難視聴を解消できたのでこれまで受信料をもらっていなかったところからも取れる、こういう考え方をしていたと私は思います。今言われましたら、何かもう基本的な将来の体系の中で別の番組、新しい番組でやっていくという方向が決まって、それはもう有料でなければできないようなことが基本的には決まっておって、具体的にどうするかがこれからの問題であるように私は今お伺いいたしました。皆さんもそう聞いたと思うのです。そうすると、一体どこで、いつどの機関でそういう変化の決定をなさったのですか。ＮＨＫの中でどういう決定がなされたのか、教えていただきたい。
○林参考人　衛星放送の計画につきまして、当初難視聴の解消を主たる目的として計画が取り進められたことについては先生御指摘のとおりでございます。その後、難視聴の世帯も調査の中で全国で約十万少々というような実態も明らかになってまいりまして、昨年衛星放送の免許方針につきまして郵政省御当局においても改定をいただいたところでございます。それを受けましてＮＨＫといたしましては、衛星放送の一波については普及促進のための独自番組を編成し放送するということが認められたところでございまして、いわば昨年の免許方針の改定というものの中で、また、ただいま申しましたように当初難視解消を主たる目的として発足したものではございますけれども、難視世帯の状況などの客観情勢というものの変化の中で昨年の免許方針の改定も見られたのではなかろうか。その時点がやはり一つの、何といいますかターニングポイントというふうに私ども考えておるところでございます。
○木下委員　既成の事実だけれどもそのときがターニングポイント、何かターニングポイントを通過すると既成事実になって、それが内部決定で、今度あとそれを具体的にどうするかというだけが問題になっているというのは、私は、大変失礼ながらＮＨＫの経営の姿勢というのを疑いますね。
　郵政省はどうなんですか。そのときの方針が今ＮＨＫが言われたようにターニングポイントで、その後は有料であることが既成事実となっていく、こういう点を通過ということで試験放送の許可を出しておるのですか。
○林参考人　ちょっと補足して御説明させていただきたいと存じますが、衛星の受信料をどういうようにするかということが定められるのは、あくまでも予算を国会で御審議いただき、御承認をいただいたところで決定を見るわけでございます。したがいまして、私どもとしてはあくまでもそれを前提としてお話を申し上げておるのでございまして、ＮＨＫだけがそうすればそうなるというふうなことで御説明を申し上げているわけではございませんことをひとつお許しいただきたいと思います。
○成川政府委員　ＮＨＫからの答弁にもございましたように、当初難視聴解消を主たる目的としてやってまいりましたが、それは一本のチャンネルでまとめてやれるということで、普及発達といいますか普及促進をしてもらいたい、私どももそういう考えを持っておりましたものですから、御承知のとおり衛星放送は画期的なメディアで、いろいろな放送のメディアを乗せることが可能なものですから、普及発達に資したいということでお願いしたわけでございます。
　昨年七月四日以来二十四時間独自放送を一チャンネルを使ってやっていただいておる。本放送になりますと難視聴解消の関係の地上放送と同じ料金はちょうだいすることになるわけですが、衛星放送につきまして地上放送とは別の受信料をいただくかどうかといった問題は本放送とは直接結びつくものではございませんが、独自放送をやりますといろいろと経費が必要なわけです。本放送になりますとさらに一層経費を必要とするようなことになるようでございまして、そうなりますと、私どもとしてはそれをできるだけ視聴者の負担を増加しないという範囲でやっていただきたいということで、先ほど申しましたように経営効率化、経営努力によって担っていただきたいとは思うのですが、いずれにいたしましても将来的にはいろいろな要素からそれを受信料体系全体を見直す中で負担していただかなければならない時期が来るのではないかというふうに考えられまして、それを永久に受信料体系を見直さないで試験放送のままずっといくというわけにはなかなかいかないのではないかという感じはしているわけでございます。
○木下委員　率直に申し上げておきますけれども、確かに国会で承認が要りますから最終的には承認すれば国会にも責任があることになりますが、今のような形で既成事実がどんどん進んでいくと、我々が承認をするときにはもう随分のことができておる。もう皆さんいっぱい買ってかなりいい番組を見ている。そういう状況の中で、ただ承認を既成事実のもとに我々させられるというのも大変おかしなことで、やはり今ターニングポイントを通過したときから公然と、これはちゃんと料金を、それなりの御負担をいただいてそれなりの価値ある番組つくっていくんだという方針みたいなものは明確にされていったらよかろうかと思います。
　相当きょう明確にされたと思いますが、既成事実、随分いろいろ積み重ねておるのですが、試験放送ということでいろいろな番組も格安で入っておると思います。ですから、本放送になればかかるようになる、そういうことですが、国民の声をいろいろ聞いてみますと、今の地上波でも宣伝をしております。そうして、見れば、この間のカルガリーのオリンピックでも大変衛星放送も好評でございました。
　そういう中で今現在、これが将来それ相応の負担が余分にかかるものなのか、そうでないのかが明確にされないままあれだけ宣伝されて、しかも、もし国会の承認でいうならば、有料にしなかったとするならば、あれだけの立派な質の番組を継続することができないわけですね。だから、質もそれだけのものができるかどうかはわからない、有料になるかどうかもわからない状態のものを今最大限サービスして、これは現在の地上波の人の受信料で賄ってそれだけのことをしながら、一生懸命宣伝して普及している。こうして既成事実をつくって後から来るというのは、これは僕は余りフェアな物の売り方ではないのではなかろうか。どんなところで何かを売り込むにしたって、将来金がかかるのか、その品質が保証できるのかぐらいのことは公にしながら宣伝をしていると思いますので、こういったことは十分考えてやっていただきたいと思います。
　どうですか、郵政省、今のテレビで宣伝しているのに、もっとこの機会に、いずれそれは料金体系を見直して、衛星放送の料金が別にくっついてくるのか、全体の中で衛星をとらない人が割引になるのか、そういうことは自由でしょうけれども、少なくとも衛星放送の負担というものが明確に出てくるということをかなりはっきりときょうの国会でおっしゃられたらどうですか。そういうことを抜きに今のような宣伝されていることをどう思いますか。
○成川政府委員　衛星放送普及を促進するために、地上放送において衛星放送に関するＰＲをやっていることは私どもも朝晩テレビを見て承知しております。どのようなＰＲといいますか放送をするかといった問題につきましてはちょっと言いにくいのですが、放送番組編集の自由というようなことからＮＨＫが自主的に決めるべきことでございまして、私どもといたしましては地上放送を軽視するとかあるいは少し行き過ぎたようなことのないように、誤解を招くことのないように、ＮＨＫにおいて十分自主的に考えて配意してやっていただきたいというふうに希望いたします。
○木下委員　私はやはり有料ということを明確にして、国民の理解を得ながらいく時期に来ておると思います。そして、いたずらに特別高級な番組ですごく高いものにして、一般国民から遊離したものが衛星放送になってもらっては困りますけれども、特性を生かして発展的に頑張られることを期待いたします。
○田名部委員長代理　阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　私が最近非常に深い感銘を受けました番組に「二・二六事件」、それから「世界の中の日本・食糧・国家の選択」、こういう番組に非常に大きな感銘を覚えました。その番組はＮＨＫの関連会社でつくられたというふうに伺うのですが、そのとおりでしょうか。
○尾西参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の二つの番組は、二つとも関連会社だけでつくったものではございません。ＮＨＫと関連会社とで共同で……（阿部（昭）委員「関連会社とはどこですか」と呼ぶ）ＮＨＫエンタープライズでございます、つくったものでございます。
○阿部（昭）委員　実は今中国の留学生のお世話を私しておるのであります。この留学生が私のところにやってまいりましたのは、ＮＨＫがやりましたあの「おしん」のドラマを中国で見た。彼は今私のところにやってきて何と言っておるかというと、今の日本は「おしん」の時代と違う、中国の今はちょうど「おしん」の時代だ、「おしん」の精神に学んで中国の四つの近代化のためにということを彼らはよく言うのである。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
　確かに、マスメディアというものが今日の日本のために果たしてきた役割は非常に大きい。政治あるいは経済社会全体の中にＮＨＫもまた果たされた役割は非常に大きいというふうに私は評価をしておるのであります。わけても民放と公共放送としてのＮＨＫの立場は違うということはあるわけでありますけれども、社会の表面だけを取り上げるということではなしに、主として今の激動する社会の底流というか、そういうものをよく取り上げられておる。私はきのうきょうなんぞは、がん患者に対する告知のあれを見ておりまして、国会に出かけてくるのがちょっとおくれたりしておるのであります。そういう意味で私は非常な評価を持っておる。
　しかし、その中でＮＨＫが抱えておる問題も非常に深刻なたくさんの問題があるというように私は思います。きょうの委員会審議の中におきましても、国際放送などというのはまさに世界の中の日本として、日本の国家そのものが相当の責任を持たねばならぬ分野だろう。それは国家は負担金だか交付金だか、とにかく一定のものは持つにしても、まだまだ国際放送という分野でもＮＨＫは大きなことをやっていかなければならない。いろんな意味で問題を抱えておる。しかし第二の国鉄になってはいけないという意味でいろんなこともやらなければいかぬ、こういう状況にあると私は思っているわけであります。
　そういう中で私は、ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会であると思います。それからもう一つは、放送の内容その他をどのようにするかは、主として番組審議会ということになっております。私は素人ですからよくわかりませんけれども、ＮＨＫの中で、経営委員会というのはある意味で言えば、日本の国家で言えば国権の最高機関たる国会のようなものではないか。今ＮＨＫが直面しておる問題点を、どのように将来に目標を定めて持っていこうとするのかという意味では、経営委員会の中でいろいろ論議されておる内容等も、国会にも国民の前にも常にもっと明らかにしていく、そして訴えていくというものがあっていいんじゃないか。それから番組審議会の状況等についても、やはりもっと国民の前に知らしていくということが必要なんではないかというふうに実は私は思っておるわけです。私のそういう考え方に対して川原会長さんのお考えをぜひお聞かせを願いたい。
○川原参考人　私も似たような感じは持っております。実は経営委員会の中でも率直にそのような御議論はありますし、たまたま昨日経営委員会がありましたけれども、委員会の席上ではございませんでしたけれども、後で経営委員の方々の間でもいろいろ、経営委員会の様子がわかりにくいとか活性化云々ということを言われるけれども、これだけ活発にやっていてなぜそのようなことになるのかなということも率直にお話しになっておられましたし、何らかの形で経営委員会の活動の模様がもう少し外にわかるようなことを経営委員会自身もお考えになっているような節もございます。私どもも御質問等があれば経営委員会の審議の模様は差し支えのない限りはできるだけ率直にお話しできるかと思います。
　ただ、経営委員会にしましても番組審議会にしましても、審議の内容すべてをオープンということになりますと、これはまた御発言の内容が、それなりにやはりある種のおもんぱかりがあって制約されることがありますので、この国会の審議のようにすべてを議事録にとってオープンというわけには、委員会なり会議の性質上それはしにくいかと思いますが、およそのことは、私もできる限りのことはお話し申し上げますし、あるいは委員会、審議会の方もそういうお気持ちは十分にあるということをお伝え申し上げておきたいと思います。
○阿部（昭）委員　私がなぜこのことを申し上げるかというと、日本のいわば議会政治なり民主政治がこのように、ある意味でいえばしっかりした発展を遂げてきたのは、これはやっぱりマスメディアの前に日本の政治は完全に一〇〇％さらしてきたからだと私は思うのです。それは、例えば私ども、しばしば我々の活動についてのマスコミの報道等に対してちょっと違うなと思うこともたくさんあります。こういうとらえ方はちょっと違うなと思うこともたくさんあるのですよ。しかし、日本の国内におきましては、多様なる価値観というか、見方というか認識というか、そういうものを全部マスメディアを通じて国民の前にはっきりとさらけ出してきたというところに、やっぱり戦後の四十数年間の日本の民主政治の発展というものがあった、こういうふうに私は思っておるわけです。
　確かにＮＨＫといえども、公共放送をここまで持ってきたその組織としてのＮＨＫには組織としてのいろいろな問題があるには相違ないのであります。しかし、国家だってやっぱりある意味では一つの組織なんですね。そういう意味で、組織というものはできるだけすべてのものを外にさらしていくということがないと生き生きした活力というものを持っていくことはできないのではないか。そういう意味で、例えば会議録のすべてというのはどういうことになるのか、会議録というのはどの程度のものをつくるのかわかりませんけれども、経営委員会で都合のいい部分だけじゃなくて、意見の異なる部分があってもそれはそれで、やっぱり国会だって多数意見、少数意見がみんな国民の目の前に出るわけでありますから。
　例えば衛星放送の場合、現実にこの間の黒岩選手の放送は生では来なかった。後で出てきたわけです。そうしたらごうごうたる批判がＮＨＫにあった。恐らく、衛星放送をやらなければああいうのは見れないんだぞということにして、ソウルまでの間に物すごく広げておこうということであそこは見せなかったんじゃないかということを新聞には書いてある。私はよくわかりませんよ。しかし、例えばこの料金の問題をどうするかということになると、今のところパラボラアンテナを入れるか、さもなくんばＣＡ化をやるか、どっちかにしなければ直ちには衛星放送というのは受信できない。それが百万になった、今いろんな御議論が出ましたけれども、受信を現実にできない者に料金を負担していただくという場合に一体どういう考え方をとるのか。そこはやはりなかなかそう一筋縄じゃなかろうと思うのです。そういう議論なども私は国民の目の前に相当さらして、その中からどこへ行くのかということをちゃんと見さしていくということが必要なんではないか。
　私が今申し上げました経営委員会の御議論の違いは違い、あるいは番組編成会議なども、さっき言ったとおり、おれの方は武田信玄やらせろ、おれの方は伊達政宗やらせろ、いろんなことが出ると思うのです。あっても、私はそういう議論というもの、経過というものを国民の目の前にはっきりさらしていくというところに近代社会におけるあり方というものがあるのではないか。日本の国民の中には今やそれをちゃんとこなしていけるだけの、それだけの認識というか受け皿というものはもうはっきりと育っているのではないかというのが私の実は考え方であります。そういう意味で申し上げました。
　それからもう一つは、ＮＨＫは営利を目的とすることはやらない、こういう原則を持っていた。しかし、合理化もやらなきゃいかぬし、いろんなこともやらにゃいかぬ。経営の内容もいろいろ節減するところは節減せなきゃならぬというので、関連団体、関連会社というものが相当つくられた。ところが、その関連団体、関連会社の中には、ＮＨＫとどういう分担をされたかは知りませんけれども、さっき私が大変感動したと言った「二・二六事件」をつくったり、あるいは「食糧・国家の選択」などという、ああいう我々が本当に感銘を受けるような番組をつくったりする。しかし、これらはみんな株式会社なんですね。確かに十項目ぐらいありまして、ＮＨＫの、協会の委託によってという頭はついておるようであります。それから、株式会社である以上はやはり営利を追求しないわけにはいかない、商法団体でありますから。
　ＮＨＫは営利を追求しない立場、しかしその関連会社あるいはもっとその下にまた三段階目くらいの孫会社ができるかもしれない、これが商法による会社である以上、営利を追求しないなどと言ってもそれは成り立たぬのではないか。したがって、それと民放と公共放送のＮＨＫとの関係はどのあたりできちっとやっていくのかということもこれからＮＨＫが今のようないろんな多角的な形で事をやらねばならぬときには直面する一つの問題だろうと私は思うのです。そういう問題もやはり国民の前に正確にさらけ出して、第二の国鉄になっちゃいかぬというのであれば、そこはどのあたりでいくのかということもちゃんとしておくべきではないか。
　そういう意味で、中身の議論というのは都合のいいところと悪いところは組織ですから確かにあると思う。それは努めて外へ全部さらしていく。ここまで発展してきた近代国家日本の中における中心的な公共放送のＮＨＫが率先して打って出ていくべきときではないのかというのが私の気持ちなんであります。もしお答えがありますればお願いいたします。大臣にもぜひひとつ。
○植田参考人　先生すべて御理解の上での御発言のようでございます。私どもの気持ちを若干御説明をお許し願いたいと思います。
　放送法に基づいて関連会社を郵政大臣の認可を得てやっておりますが、これはまさに先生御指摘のとおり、受信料だけで、職員だけで従来ほとんどの仕事をＮＨＫはやってまいりましたが、それだけではだめだ、しばしば公的な事業体の経営の独善性が指摘されるわけでございます。私どももまた世の中の風に当たりなさい、いわば放送法がそう命じているというふうに私どもは理解するわけでございます。ただし、さはさりながら、営利追求のために何をしてもいいのかということになりますと、これは公共放送の存在理由が問われるわけでございます。私どもとしては、六十年にわたる公共放送事業の蓄積、ノーハウを国民にお返しをする、おのずから公共放送としての基本使命をわきまえた節度のある、公共放送ならではの寄与を我が国の文化にしていかなければいかぬというような覚悟で取り組んでおるつもりでございます。
　また、関連会社、孫会社等の御指摘もございましたけれども、これらにつきましても、事前に十分私どもと協議を求めるなどいたしまして、節度のある運営を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○尾西参考人　先生のおっしゃったこと、大変一一ごもっともなんですけれども、たった一つ、事実認識に誤りがございますので、記録に残ることでございますから訂正させていただきますが、黒岩選手は生で放送いたしました。ただ、定時番組の「おはようジャーナル」という番組の枠の中で二分間だけ生で放送したものですから、もっと見せろということ、あるいはもっと早くから告知をしろということで、大変大きな反響をいただいたことは事実でございますけれども、生で放送したという事実だけは、そのとおりでございます。
○中山国務大臣　私も、大阪でハイビジョンウィークがありましたときに、昨年でございますが、ＮＨＫのコマーシャルというのを初めて見ました。エンタープライズという会社が映しました、ビールの泡がこうこぼれるところなんか、ハイビジョンですから、もう本当にすぐ飲みたくなるような、大変高度な技術を駆使されて、ＮＨＫさんが大正十四年以来六十三年の長い歴史の中で築かれてこられたすばらしい画像を商品化されたものを見ました。さっきもお話がございましたが、九十何万の料金を払ってくれない方々がいらっしゃる。私は、こういうＮＨＫのようなすばらしい組織というのは国民がみんなで支え合わなければいけない、大事に持っていかなければいけないものでしょうけれども、それが、例えばスタジオなんかでも立派なスタジオがありますのに、あれを遊ばせておくのがもったいないような、だれか使わせてあげればそれも商売になるなとか、補助的な収入を得る道も、おれは民放しか見てないなんということを言いながら、ＮＨＫも見ていながら料金を払っていただけないなんという人、支えてくださらない方々に対して、我々が別の意味で支えるのが、先生のおっしゃった、できる限りある意味で自由な活動、これは郵政大臣の個別認可でございますから、時折郵政省の判断で、そういう個別認可で経営が成り立っていくような――そして私もあの「二・二六事件」の番組を見て感銘を受けました。いろんな歴史的な背景に目の覚めるような思いがいたしたわけでございますが、ああいう番組はさすがＮＨＫだと思うところもありますので、そういうＮＨＫを私どもは行政の面からも大きなはぐくみの心で見ていく必要があるのではないか、かようなことを先生のお話を聞きながら感じた次第でございます。
○阿部（昭）委員　そこで、今も関連会社のお話がありましたけれども、ＮＨＫはやはり営利を追求しない。しかし、それなるがゆえに料金の問題も、あるいはまた今国際放送の問題も、いろいろな意味でどういうふうに打開するかということ、切り開いていくのかということについて、こういう国会の場でも積極的な議論をして、将来の進路というものにお互い協力をし合っていかなければいけない。したがって、民間放送とＮＨＫの関係ですね、これは基本的な原則は決まっておっても、今のこの関連団体、関連会社、そしてまた孫会社、業務を大いに広げていくという過程では、そこでいろんな矛盾が起こるのではないか。
　こういう問題もやはりＮＨＫはどこまでやるのか、どこらあたりが一つの基準か。しかし、一方、ＮＨＫは経営的に非常に容易ならざる事態にある。まだまだこれからもやらねばならぬことはたくさんある。そういう中でどうやっていくのかということは、私はやはり国民の目の前で、開かれた議論を大いにやりながら、ＮＨＫの将来の進路というものを国民の理解を得られるようにしていく必要があるのではないか、こういうような認識で申し上げたのであります。
　それから、認識違いで申しわけありませんでしたが、私は生放送のところを、実は見せなかった、見せなかったと皆が余り言うものでありますから。ソウルのときは、これは生放送、全部ということでいいですね。
○尾西参考人　ソウルのオリンピックにつきましては、民放連とＮＨＫとで放送権料その他、費用分担をしておりまして、放送の中身も我々と民放でそれぞれ分担をしております。そして、私どもは彼らにもある程度の優先権を与えて、その優先権といいますか、十六日のうち例えば八日間の夜のゴールデンアワーは民放にオリンピック放送を任せるというようなこと、これはロサンゼルスのときもそうしたわけでございますが、そういうときには私どもはやりたくてもできないというような約束になっておりますので、その辺のところは御了承いただきたいと思いますが、当然、できる限りやりたいと思います。
○阿部（昭）委員　時間が参りましたので、最後に希望だけ申し上げたいと思うのであります。
　私は、例えば最近、重厚長大の産業構造から大きく転換をした、そこらはいろいろな問題が、かつての重厚長大と言われた地域にはまだたくさんの矛盾がある。都会は都会で肥大化が進んで、そこからまた矛盾が起こっておる。また、農山漁村の方は、ある意味で言えば、従来の農業とか漁業とか、そういう意味で解決のされない、全く違った角度からの、雇用問題という角度から解決をしていかなければならぬような、そういう社会の底流があるわけですね。こういう問題を深く掘り下げた番組、放送をやっていただけるのはＮＨＫではないかと私は思っておるのであります。そういう意味での御努力を願いたいということ。
　また、経営委員会なり番組審議会の審議内容については、ぜひ広く国民の前には出して、そしてＮＨＫに対する国民の理解がもっと草の根まで広がるような、そういう体制にすべきである。どうしても組織というものは、我々を初めみんな組織の中に立てこもって、いいところは宣伝したいが、まずいところ、難しいところはなるべく表に出さぬようにしたがるのが組織の持っておる一つの病弊なんであります。私は、日本の今後を引り張っていくのにマスメディアの持っておる使命というものはまことに大きい。その中でもＮＨＫの果たす役割というものは非常に大きい。そういう意味で、ひとつぜひ情報の公開という方向を大きく発展させてもらいたい、このことを申し上げまして、このことに関する大臣の所見をもう一遍聞いて、私の質問を終わります。
　　　　〔委員長退席、牧野委員長代理着席〕
○中山国務大臣　お話しのように、民放との境目をどうするかという、そういう大きな、いわゆるマスコミ界の混乱を避ける方策をとりながら、先生のお話にもありましたように、ＮＨＫの経営委員会の方々にもいろいろな面で御努力をいただきながら、今のお話のように情報公開と申しますか、日本は世界に向かって情報を公開しながら、情報というと、昔から暗いイメージがありますが、情報というものを明るく公開していくための海外との国際放送の伸展、それからまた、衛星放送による海外との番組の交流とか、そんなもので使命を果たしてもらいたいという気持ちでおります。
○牧野委員長代理　お待たせしました。木内良明君。
○木内委員　午前中から長時間に及ぶ審議でございまして、委員長代理から、お待たせしましたということです。参考人の皆さんも大変御苦労さまでございます。
　初めに、ＮＨＫの財政基盤の大宗をなす受信料の問題でありますけれども、五十一年、五十五年、五十九年、それぞれこの改定が行われてまいりました。すなわち、前年度の赤字の体質というものを何とかしなければいかぬという発想のもとで受信料の改定が行われ、新年度予算の中でこの前年度の赤字を吸収し、そうして事業運営が行われ、また赤字が生まれ、そこでまた四年ごとに改定。言ってみれば一定の周期を持って今日的な経緯があり、受信料の改定が行われてきている、こういうことであります。
　そこで、昨年十二月の初頭でございましたか、ＮＨＫの川原会長は記者会見で、六十四年度は受信料の値上げ改定をお願いせざるを得ない、こう明確な発表をなさっているそうでありますけれども、これについては事実かどうか、まず確認をいたします。
　　　　〔牧野委員長代理退席、委員長着席〕
○川原参考人　そのときの発言の言葉を正確に今は記憶しておりませんけれども、そのような趣旨の発言はしております。
　これはたしか、今御審議いただいております六十三年度予算の原案がほぼまとまりかかった段階かと思います。実は私その一年ほど前に、六十三年度はちょうど料金改定四年目になるのだけれども、六十三年度はどうなのかという質問を記者団の方々からいただいていたわけです。そのときに、これは本委員会でも一年前に答弁申し上げたと思いますけれども、六十三年度はどう見ても実質的には赤字になる、したがって、ＮＨＫの財政にとっては一つの転換点になるであろうという意味のことをこの委員会でも御答弁申し上げましたし、実は記者諸君にもそういう話をしていたわけです。
　一年たって、今度六十三年度予算の基本的な構想ができたようだけれどもどうするんだという御質問がありましたので、六十三年は転換点と思ったけれども、とにかくこれは料金据え置きでやります、やれます。ただし、どうしても赤字が出てきます。したがいまして、このままでいけば六十四年度は現行料金でやることは非常に難しい。料金についての何らかの措置をお願いせざるを得なくなるであろうということは発言いたしております。
○木内委員　昨年の予算案審議のとき、六十三年度についての料金改定に対する会長の答弁を私はよく覚えております。私もその審議を行った当事者であります。たしかあのときはあうんの呼吸で理解願いたい、こうおっしゃったのです。それで、私は六十三年はないのだ、しからば六十四年はどうなんだ、こう申し上げたところ、これについては明確な答弁がなかった。こうした経緯も私は知悉をしているわけでございまして、この受信料の値上げというものは、真剣な経営努力、効率的な事業運営あるいはさまざまな合理化、こうした努力なくして安易に行われるべきではないという持論を私はかねてから申し上げてきているわけであります。したがいまして、国民の共有財産、公共放送としてのＮＨＫの財政基盤のあり方については国民の目の前に中長期的な総合計画というものを提示して、国民の皆さんが理解をされ納得をし、その上で国会の審議があり、さらに進められていくべきである、こういう点もたびたび私は申し上げてきたところであります。
　そこでお聞きするわけでありますけれども、場当たり的な受信料の改定ということではなく、申し上げた中長期の計画というものがいつ策定されるのかという点について、まず確認をいたしたい、こう思うのであります。昨年の会議録で会長はこう答弁されている。「一方支出の方は非常に不分明な点が多い。特にオリンピックの経費につきましては実はかなり膨大な契約をせざるを得なかった。」「本来ならばここで長期の計画を持っているべきでございますけれども、計画と言うに足り得るものがまだできないのが率直なところでございます。この点はつきましては、今言ったような不確定な条件を早く見きわめまして先々の計画をつくりたいと今考えておるところでございます。」これに類似した答弁というのは実は毎年会長から行われている。このＮＨＫの予算の審議というものは決してセレモニーではないと私は思います。その審議が行われたという事実だけで、国会の審議の過程というものが無視されるのであれば国会の審議は必要なくなってしまう。一体、会長が昨年答弁されたような中長期計画というものがいつでき得るのかということをまず会長にお聞きいたします。
　昨年私は当時の唐沢郵政大臣にも同じことをお尋ねしておりました。そのときはやはり、「長期的な展望に立った事業運営を行うようにＮＨＫに要請しているところでございます。」これも歴代の大臣が言ってきている。しかしながら、今なおこれが未成熟といいますか策定されていない。国会というのはやはり国権の最高機関であり、国民の意見を代弁する、代表する形で我々はこの審議に臨んでいるわけでありまして、審議の経過というものが十二分に尊重されなければならない。この議論というものは機能的に積み重ねられて、そして新しい検討テーマに対する結論が出、あるいは具体的に結実を見るような行政のあり方あるいは事業運営のあり方というものがなければならない、こう思うわけでありまして、この点について、初めに会長それから郵政大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○川原参考人　今までの審議のことは私も重々承知しているつもりでございますし、十分におこたえできてないのはまことに申しわけないと思っております。
　ただ、率直に申し上げまして、いろいろ先の予定される事業といいますか支出といいますか、これはある程度そのときどきで見当がつかないことはないのでございますけれども、計画というものをつくります場合に最大の問題は、その収入の方をどういうふうに見込み得るか、見込めるかというところが整いませんと長期の事業の収支というものを私ども自信を持ってお示しするものができない。
　そこで、今私ども一番頭を痛めておりますのが、やはり現在の料金のままで、このままでは六十四年度以降経営というものは実質的に成り立たない、赤字がますますふえていく。それはもちろん、その赤字分をすべて借金で賄うということが一つの計画だと言えば、それはできないことはありませんけれども、借金だけで、その借金がいつどう返せるかもわからないような事業計画というものはあり得ないと思います。
　仮にある年、実質的にはこの六十三年度もう既に債務償還の金は借入金、つまり借りかえで賄うということがこの予算に入っているわけでございますけれども、その程度の話ならよろしいですけれども、これが通常の事業収支までも借金で賄うというような形になってまいりますと、これは健全な経営の財政計画ではなくなってくる。そのときには、当然収入の方はどうするのかというめどを持たないと経営計画はできませんので、まさに料金を六十四年度以降どうするのか。
　そして、もう一つ一番大きい問題は、衛星放送を、今試験放送でございますけれども、私どもとしては早くこれを本放送とし、早くこれを事業として独立できるような体制に持っていきたい。つまり、この衛星の事業を賄う収入をどうやって求めていくか。つまり、はっきり言ってＮＨＫは受信料以外に収入はないわけでございます。若干の副次収入はありましても、この衛星放送を賄うようなものはとてもありませんので、結論的には受信料を何らかの形で、現行料金とあわせまして新しい衛星の料金体系というものを考えなければなりません。そのめどを早くつけて、その上で経営の計画を立てていきたいと考えております。
　前置きが長くなりましたが、結論的には、この次の予算を編成するときには当然経営の計画がなければならない、そしてその中で料金のことにつきましても私どもの一つの決心をして各方面にお願いをしなければならないと考えております。
○中山国務大臣　六十三年度の収支予算の中でも百二十四億円という事業収支の不足額が出ておりまして、今会長からも御答弁がございましたが、先立つものは金でございます。これは中期防衛計画みたいに何カ年でどうするということであればかなり将来の計画もお立てになりやすいのではないかと思いますが、合理化しろ、効率化しろということと将来の計画を立てるということが、言葉ではどんなことでも言えますけれども、何か非常に絵にかいたもちになる可能性というものを内部でも大変心配していらっしゃるのじゃないかなと思います。その意味で、先ほど木内先生からお話がありましたように、仮にも国会の権威にかけましても、行政の権威にかけましても、ある程度我我が意を決しなければならないところがあるのではないか。毎年同じ答弁を繰り返しておるということは大変むなしゅうございますので、私の率直な気持ちを申し上げました。
○木内委員　本委員会におけるＮＨＫ予算の審議というものはそれなりの重要な意味を持っているわけでありまして、また一つ一つキーワードとなるような答弁をいただきながら進んでまいらなければいけないと私は思うのです。再三にわたって積年繰り返されてまいりました中長期的な総合計画について、会長の方から衛星放送の事業が一定のめどになるであろうという意味の答弁があったと受けとめたい。そういたしますと、この中長期計画というものは来年度の予算審議の際にはお出しできますか、そういう答弁だったと思いますが。
○川原参考人　私どもはその努力をしなければならないと思っております。
○木内委員　効率化あるいは合理化、さらにまた財政的な安定化という大変に異なった部面のいわば融合というところに経営の安定化というものがあるわけでありますけれども、確かにいろいろなファクターが複合的に隘路を多くしているということもわかります。しかし、何度も申し上げるように、この中長期計画につきましてはぜひ御答弁のとおりにお出しできるように、策定できるように御努力をいただきたい、このことを重ねてまず申し上げておきます。
　後に触れようと思ったことでありますけれども、衛星放送の問題、今会長から言及がありましたので、何点かにわたってお聞きをいたします。
　同僚委員から何点かにわたってこの衛星放送の今後のあり方についての質疑がありました。そこで、当初六十五年を推定しておられたこの衛星放送の本放送の実施、またある面では百万台が一定のメルクマールであろうという答弁も何度かありました。そこで改めて確認をいたしますので端的にお答えをいただきたいわけでありますけれども、本放送の実施の時期の見通し、これはいつを想定しておられますか。
○成川政府委員　先ほど来いろいろと答弁させていただいておりますとおり、本放送をいつにするかについては受信機の普及状況あるいは受信者の要望、それから六十五年に打ち上げられますＢＳ３ａの継続性といったもの、あるいはＮＨＫの要望、希望というものを総合的に勘案して定めるということでございまして、今いつの時期とかいうことは申し上げられる段階ではございません。
○木内委員　ＮＨＫの方からの御答弁をお願いします。
○川原参考人　私どもとしては、本放送ということと受信料ということは理論的には別だという御議論もありますけれども、本放送、そのときには受信料の問題、衛星の料金の問題は当然決めてかからなければならないと思いますし、実はＮＨＫの将来の財政、事業計画を見た場合、そして今の衛星に対する私どもの対応を考えた場合、これは国会からも早く普及をするようにという御決議もいただいておりますし、郵政大臣の意見書にも衛星の普及、発達ということにも努力せよという御指摘もいただいておりますし、私どもも全くそのような観点で考えておりますので、そういう意味からいえば一日も早く本放送、そしてまた料金の設定ということを考えたいと思っております。
　ただ、現実論として、これが年度の途中でそういうことが可能なのかどうかということを考えますと、これは技術的にはそれも不可能とは思いませんが、国会の御承認さえあれば料金の問題は解決できるわけでございますから、国会が年度の途中といえども開かれている段階を考えれば不可能とは思いませんけれども、実際問題としては、年度の途中ということは今ちょっと考えにくいのではないかと思っております。