Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅田政府参考人　都市鉄道利便増進法でございますが、この法案では、先生御指摘のとおり、既存ストックを有効に活用した短絡線等の整備あるいは駅施設の改良などにつきまして、営業主体、これは上物でございます、それから整備主体、これは下物でございますけれども、これに分けて整備の促進を図るための新たな整備の方式を導入しております。
　今御指摘の、既に営業や整備を開始している路線につきましては、整備に着手する時点で、それぞれの関係者が、費用負担を含む役割の分担をそれぞれ了解し合った上で鉄道事業の許可等の手続を進めて、営業なりあるいは整備なりをして現在に至っているものでございます。一般に新たなこういう支援制度を導入する際の取り扱いと同様でございますが、過去にさかのぼって今回のような方式を適用するということは考えておりません。
　しかしながら、厳しい経営状況にあります都市鉄道、幾つかございます。こういうようなものにつきましては、地方自治体等関係者による出資あるいは融資、こういう支援策を既に講じてきておるところでございます。また、私どもの鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これに対する債務につきましても、いわゆる返済猶予、リスケでございますが、こういう措置を講ずるなど、まさに今関係者が一丸となってそういう事業経営の健全化に当たっているところでございます。
　引き続き、こういう支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
○若井委員　そうしますと、今局長が御説明になった後段の部分ですが、個別に対応を図っているというその内容というのは、ある意味でいうと、こういう法律にのっとった形で進められているわけではないと。では、何にのっとって進めておられるのか教えていただけますでしょうか。個別に対応をしておるという今の御説明でしたが、それはどういう法律にのっとって、どんな根拠で進めておられるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○梅田政府参考人　鉄道の整備に当たりましては、鉄道事業法の許可をいただいてやるわけでございます。その際に、具体的に整備にどのくらいの資金がかかり、どういう経営、運賃含めまして、どういう償還をとるかというのは、これは予算の問題でございます。したがいまして、私ども、問題となっておりますような鉄道につきまして、これはつくり方は、つくるときのスキームはいろいろそれぞれ違いますけれども、そういう違ったものにつきまして、それぞれ関係者が合意し合ったスキームに基づいてつくっているわけでございます。
　したがいまして、根拠と言われますと、法律ではございません、これは予算上の根拠を持って整備をしておりますので。先ほど言いましたように、経営が厳しいところにつきましては、予算上さまざまな支援策を講じているところでございます。
○若井委員　それでは、今の鉄道の関係者を含めて合意がもし形成をされるのであれば、旧鉄建公団が建設をして、いわば償還型の上下分離方式で今まで進めてきたものを、もう一度改めて公設型の上下分離方式の事業方式に変えることができるというふうに解釈していいということでございますか。
○梅田政府参考人　今回の都市鉄道利便増進法に基づく整備の方式でございますが、これは先般御議論していただきましたように、最初に営業主体と整備主体に構想を出していただいて、その構想の中から適切なものを認定して、そういう認定された人たちが相談をして、それで整備主体といわば営業主体が確定する。お互いに相談をして、その上で計画をつくっていただいて、それを認定していただいて、それに基づいて法律上さまざまな支援措置を講ずる、こういう仕組みでございました。
　今既に整備をしている、あるいは営業しているような鉄道はこういうスキームに基づいたものではございません。したがいまして、こういうような方式ではなく、それぞれ整備されたときに関係者が合意をして予算上の措置を講じてつくったものでございます。したがいまして、例えば問題となっているような鉄道につきましては、何度も支援措置を講じてきております。それは一回だけでは十分ではない、二回目、三回目というような支援措置を講じてきているところもございます。
　私どもといたしましては、先ほど言いましたように、鉄道・運輸機構に対する債務のリスケ等もやってきております。重要な住民の足でもあり、都市の装置でもございますので、引き続き、十分に健全な経営が維持できるように支援をしていきたいというふうに考えております。
○若井委員　その個別の支援の内容とか根拠については、今どうもよくわからない御答弁でありましたけれども、また今後とも、ではその個別の案件についてはいろいろ御質問をさせていただきたいと思いますが、今のことに関連をして、例えば速達性の向上という範疇の中に、今回のこの法律の中に、例えば鉄道を延伸することによって利便性が高まる、あるいは速達性が向上するというようなケースについては、この利便増進法は適用がされるのかどうか。それについてはいかがでございましょう。
○梅田政府参考人　現在の法律の対象としています具体的な事業は、先ほど申しましたように、短絡線あるいは相互の直通施設、あるいは追い越しの施設等でございます。目的は速達性の向上事業でございますので、そのほかどういうような施設を整備していくのか、今後各方面の検討があるかと思います。要望をよくお尋ねしながら検討してまいりたいと思っております。
○若井委員　では、その部分については今後検討の余地があるというふうにお答えいただいたとお聞きをしたいと思います。
　では、以上にて質問を終わります。どうもありがとうございました。
○橘委員長　高木毅君。
○高木（毅）委員　自由民主党の高木毅でございます。
　きょうは私も、さきの二人の委員に続いて、道路行政についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今、中川委員あるいはまた若井委員もそろって道路のことを中心に質問したわけでございますが、いかにやはり道路というものが国民生活にとって大切なものかということの一つのあらわれではないかなというふうに思います。大臣、そしてまた道路局長、しっかりとこれからの道路行政を進めていただきたい、心よりそうお願いする次第でございます。
　さて、まず初めに大臣に、市町村合併が今盛んでございますけれども、そうした市町村合併を踏まえた上での道路整備という点についてお聞きをしたいというふうに思います。
　一時、三千二百市町村がありまして、それが今二千三百九十五まで合併が進んだわけでございますけれども、当然、複数の市町村が一緒になる。ところが、その新しくできた町の中での往来ができない、いわゆる道がない、そういうようなことがあるわけであります。
　実は、私の地元にもそういった例がございまして、我が町になったにもかかわらず、隣の市町村を迂回していかないとその町に入れないということがあるわけであります。また一方では、間に山などがあったりして、私どもは少し雪も降るものですから、冬期間は、例えば十二月から三月ぐらいまではこの道路は通しませんというような状況にもなるわけでありまして、やはり新しく一つの町になって、一体感を持ってまちづくりを進めていこうという上において大変大きな障害になっているというふうに思います。
　また、それぞれの公共施設というものをお互いに使い合うというのもこの合併の大きなメリットだというふうに思いますけれども、そういったようなこともままならない。いわゆるまちづくりの大きな障害になるのではないかなというふうに思っております。
　市町村合併というのは国が進めてきたことでもありますので、当然こうしたことをなくしていくというのは国の責任の一つだというふうに思いますので、今大臣の、これからの合併に伴う道路整備ということをお聞きしたいと思います。
　国土交通省の方からは、こういったような施策がありますというようなことで、市町村合併支援道路整備事業ということでいただいております。独自の補助等もありますし、あるいはまた総務省との連携を持ってやっている施策もあるわけでございますけれども、さらに一段とこうしたことを加速度的に、スピードアップしていただきたいという思いから、改めて大臣のこの市町村合併に伴う道路整備の意気込み、所見というものをお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　　　　〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○北側国務大臣　今委員のおっしゃったように、市町村合併が非常に急速に進んでいる中で、合併したはいいけれども非常に不便になったということのないようにしないといけません。やはり合併した市町村が一体化を図っていくことが極めて大事でございまして、それによって行政サービスの向上だとか効率化を支援していくということが大事だというふうに考えております。そのためにも、この合併した市町村同士を連絡する道路、Ａという市、Ｂという市があったとしたら、その両方にそれぞれかつて市役所があったところ、中心市街地がある。そこを結ぶ、連絡をしていく道路というのは、やはりこれは非常に優先順位の高い道路整備であるというふうに考えておるところでございます。
　今委員のおっしゃった市町村合併支援道路整備事業というのを、総務省と連携いたしまして事業をやっておりまして、この予算につきましては年々増額をさせていただいているところでございます。平成十七年度当初におきましては二千四百三十億円という事業費を計上させていただいているところでございまして、今後とも総務省とよく連携をとらせていただきまして、合併市町村の一体化を図るための道路整備の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高木（毅）委員　どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、実は大臣に、話は変わりますけれども、先ほど来出ております道路公団の民営化について所見あるいはまた所管大臣としての意気込み等をお聞きしたいというふうに思っていたのでありますけれども、実は党首討論があるようでございまして、そういうことで、残念でございますが、大臣、どうぞ、ここで結構でございますので、お引き取りをいただいて結構かと思います。よろしくお願いいたします。
　改めて局長に、よろしいでございますか。先ほど来話が出ておるわけでございますけれども、私も、ちょうど去年の今ごろだったかというふうに思います、この委員会で道路公団民営化の質問をさせていただきました。そしてまた、私どもの地元にもまた新しくといいますか、今継続して建設中の高速道路もあったりして、非常に思いも強いわけでございますけれども、十月一日の民営化までいよいよ半年を切ったわけでございまして、現在の進捗状況あるいはまた今後のスケジュール、そういったようなこと、しっかりとやっていただいているというふうに思いますけれども、改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　今委員の御指摘にございましたように、昨年の六月にいわゆる民営化関係法が通りました。これに従いまして、本年の十月に六つの新しい民営化会社と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が設立できるよう、四公団ともども連携を高めながら準備を進めておるところでございます。
　既に、民営化に先立ちまして、平均一割以上の高速自動車国道の料金引き下げや徹底したコスト削減等にも取り組んできておるところでございます。
　また、設立準備段階より、会社と機構のトップの方々に参画していただき、公団民営化に向けた準備をさらに円滑に進めていくという考え方のもとに、先般、大臣の方から民営化会社の会長等の就任予定者を内定していただきました。四月八日にはこうした方々と私どもの大臣との懇談を行っていただきまして、大臣の方から、民間企業における経験を踏まえ、経営の最高責任者として大いにリーダーシップを発揮してほしいというような旨のお話もしていただきました。
　今後、五月中には会社の設立委員を任命していただき、設立委員会を開催するなど具体的な設立業務に着手し、会社及び機構の設立準備を本格化していきたいというようなスケジュールでございます。
　いずれにしましても、残り五カ月余りという限られた時間になってきましたので、四公団ともども連携を高めながら、また会社と機構のトップの方々にも参画をしていただくということになりましたので、民営化に向けて準備作業を円滑に進めていけるようにいろいろな準備をしていきたいと考えておるところでございます。
○高木（毅）委員　今郵政改革が盛んに議論されておりますけれども、やはりこの道路公団の民営化というのも小泉改革の一つの大きな柱でございますので、準備は怠りないというふうに思いますけれども、残されました期間は少のうございますので、十月一日、しっかりとした形でスタートできるように、改めてよろしくお願いしたいというふうに思います。
　引き続き、高速道路に関係しての質問をさせていただきますが、きょうは近藤総裁にもお越しをいただいておりまして、近藤総裁にお聞きをしたいと思います。
　ＥＴＣについて少しお聞きをしたいと思いますけれども、ＥＴＣ、まさに世界に冠たるシステムだというようなことで導入があったわけでございまして、私も利用させていただいております。特に、ゲートで普通の、ＥＴＣを搭載していない車が渋滞している、その横をすっと通り抜けてスムーズに高速道路に入っていけるというのは、まさに痛快といいますか、そういうような思いでいつもいるわけでございます。
　ところが、残念ながら一方で、四月一日にトラブルがありました。一時結構マスコミ等で取り上げられましたけれども、その後余り出ていないようでありますが、私は冒頭、世界に冠たるシステムというふうに申し上げました。それは本当に、国土交通省の方、これはすごいシステムだとおっしゃっていたわけでありますけれども、残念ながらそういうようなトラブルが起きました。
　これはもう内容については言う必要はないというふうに思いますけれども、いわゆる大口・多頻度割引というのが今度できたわけであります。ところが、これまでの別納割引利用者というものが引き続きその制度になったわけでありますけれども、たまたま申し込まなかったというようなことがあったようでございまして、車が、いわゆるバーというんですか、ガードというんですか、あれに接触をするという事故があったわけであります。
　しつこいようですけれども、まさに世界に冠たるシステムだというふうにおっしゃっていて、日本の高速道路、これはまさに日本の技術だというふうに思っておりますけれども、私から言わせれば、比較的単純なといいますか、本来やはりこういったことは本当はない方がいいわけでありますし、それから、単純なゆえにちょっとこれからのことも心配するわけでありますけれども、今回の四月一日のトラブルに対してどのような対策を講じて、今後どういう方策をなさって、もうなさったと思いますけれども、それについて総裁からの御意見をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○近藤参考人　四月一日に発生したＥＴＣトラブルについてのお尋ねでございます。
　四月一日には多くのお客様に大変御迷惑をおかけしてしまいました。大変申しわけなく思っておりますし、深く反省をいたしております。
　トラブルの原因は、実は二つございました。
　一つは、平成十七年三月三十一日に廃止をされました別納割引制度のＥＴＣカード、我々は別納カードと呼んでおりますが、その制度廃止に伴いまして、四月一日から利用停止といたしました。ところが、別納カードを引き続いて誤って使用されるお客様がかなりの数いたということでございまして、その結果、料金所でＥＴＣレーンを通過できない、開閉バーに接触をする、そのような事案が全国的に発生をしたわけでございます。
　二つ目は、制度廃止に伴います利用停止カードデータ、ネガデータと我々は呼んでおりますが、その容量を超えた入力がなされました。一部のＥＴＣシステムの障害が結果として発生したということでございます。
　実は、四月一日以降、別納カードが使えなくなることにつきましては、我々といたしまして、主として事業協同組合等の契約者を通じまして周知の徹底を図るということで、傘下の組合の方、ドライバーへの周知につきましても繰り返し徹底していただくことを要請してまいったわけでございます。しかし、結果として、先ほど申し上げましたように、別納カードが四月一日以降使えないということを御存じになっていなかったお客様、あるいは忘れておられたお客様、気がつかなかったお客様が多数おられたということでございます。
　トラブルが発生をいたしました後の対応といたしましては、安全を確保するための緊急的な措置、あくまでも緊急的な措置ということでございますが、別納カードを無効とするデータの登録、いわゆるネガデータの登録を一時停止いたしました。サービスエリア、パーキングエリアあるいは料金所へのポスターの掲示、立て看板、ハイウエーラジオ、情報板、いろいろなことを使いまして周知の徹底に努力をいたしました。また同時に、組合等には、別納カードの使用中止と早期回収について、カード回収チームを各社に置きまして、直接緊急に要請をするなど事態の収拾に全力で取り組んでまいりました。
　現在では、トラブル発生直後にございましたバーの接触もほとんどなくなっております。正常な状態に現在は戻っております。
　なお、先ほど申しました二つ目の原因でございますが、ＥＴＣのシステム障害につきましては、四月一日のその日のうちにすべて復旧ができております。当面、引き続き別納カードの回収に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　今回の教訓を生かしまして、今後、割引制度の変更、カードの変更等、いろいろなシステムの大幅な変更があった場合には、事前の十分な周知期間を設けるとか、より積極的な広報に努めるとか、教訓を十分に生かした形で取り組んでまいりたいと思いますし、また同時に、組織の改革、今やっております十月一日の民営化に向けましての組織の改革あるいは社内の責任体制の明確化、そして危機管理に関します意識を、やはりこれも改革していかなければいけないと考えております。そのような総合的な対策をこれからもしっかりと図ってまいりたいと考えております。
　また、ＥＴＣシステムの障害発生を防止するためにも、登録データの妥当性のチェックの強化とかシステム上の措置等、これからも十分に検討し対策を講じてまいりたい、そのように考えております。
　　　　〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（毅）委員　今のトラブルは、いわゆる切りかえ時、一時的なものだと思いますけれども、これからＥＴＣがどんどん普及いたしますと、いろいろなトラブルも出てくるかと思います。
　例えば、クレジットカードと一体になったカードなんかがあるわけでありますけれども、当然期限切れというのが発生するわけでありますから、それに気づかずそれを挿入したまま行ったときにどうなるかとか、あそこのゲートまで行ってしまうとそれはもうどうにもなりませんから、それ以前に何か対策を講じるとか、そんなようなこともやはりやる必要があるのではないかなというふうに思います。
　これは答弁はきょうはもう時間がございませんので結構でございますが、本当にこのＥＴＣ、いいものだというふうに思いますから、トラブルのないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後にもう一度局長にお願いをしたいと思いますけれども、ちょっと話は戻りますが、高速道路のこれからの整備促進についてお願いをしたいというふうに思います。
　言うまでもなく、九千三百四十二キロというものが整備計画あるわけでございますが、まだ七千三百六十三キロしかない。去年の民営化のときにも、つくる、つくらない、どういう形でつくる、つくらないと、いろいろあったわけであります。
　例えば、私の地元、恐縮でありますけれども、舞鶴若狭自動車道というのがございまして、これが兵庫県から福井県まで全長百六十キロあります。そのうち五十キロ今ちょうど建設中であります。この五十キロを建設するに当たって約三千億ほどかかるわけでありますが、現在、百億前後の予算をつけていただいております。
　こういった、これは単純に計算をいたしますと三十年もかかってしまうというようなことでございまして、これではやはりどうにもならないわけでございまして、ぜひとも、今までのやり方といいますか、民営化会社が建設をする、あるいはまた新直轄という方法もあるわけでありますけれども、より一層のこの九千三百四十二キロの整備の促進方を、どのように考えていらっしゃるのか、また改めてそういったことについてお願いをしたいと思いますが、道路局長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　昨年の民営化の議論に至るまでの間において、いろいろな議論がございました。
　今回の法案の趣旨は、四十五年できちっと債務を償還するというものがございます。また、真に必要な道路につきましては、国民に負担を大きくしない、少なくするというような考え方のもとに必要な高速道路については整備をしていくというようなことが決まりました。この考え方のもとに、新直轄方式というようなことで、公共事業方式、税金で高速道路をつくるというような新たな方式が出たわけでございます。
　平成十五年の十二月二十五日の国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て、料金収入で管理費を賄える区間を有料道路方式、料金収入で管理費を賄えないなど有料道路になじまない区間を新直轄方式ということで、この九千三百四十二キロの整備区間のうち、残り未供用の二千キロについて割り振りが行われたということでございます。
　私どもとしましては、高速自動車国道はきちっとつながってこそ初めて大きなネットワーク効果を上げる、発揮すると考えておりまして、この有料道路方式と新直轄方式を適切に組み合わせつつ、できるだけ早い期間にネットワークを完成するというような考え方のもとに整備促進を図っていきたいと考えておるところでございます。
○高木（毅）委員　できるだけ早くという言葉でございましたけれども、できることならば、これはお金が絡みますからなかなか難しいかと思いますけれども、やはり地元等の期待などを見ておりますと、数年、まあ十年というぐらいが一つのめどじゃないかなというふうに思っておりますので、十年ぐらいをめどにすべてを完成させるというぐらいの意気込みでこれからの高速道路の建設を進めていっていただきたいということを改めてお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○橘委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時六分開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。土肥隆一君。
○土肥委員　民主党の土肥隆一でございます。
　時間が短うございますから、御答弁なさる方も簡潔にお願い申し上げます。
　今回の土砂災害警戒区域それから水防法、あるいは土砂災害防止対策の法律が成立いたしましたけれども、そのときに質問バッターに立とうかなと思いましたけれども、きょうは、特に、社会福祉施設が土砂災害等に遭って、そしてどういう被害が出てどういう復旧をしているかということを中心にお聞きしたいと思います。
　国土交通省がいろいろな災害区域を特定なさったり、あるいはそれに対する対応、特に、災害弱者の居住する世帯に対する警戒避難体制の整備などというのは、私に言わせればほぼ不可能じゃないか、こう思っているわけでございまして、まず、気象庁にお聞きしたいと思います。
　一体、こういう区域の設定なり、あるいは避難勧告などを出すときには気象庁が出されると思うんですね。私はアメダスぐらいしか知りませんけれども、どれくらい科学的な根拠に基づいて、そして、災害がここに起きますよ、この河川水域は何メートルになりますよというふうなことを観測して、何時間後ぐらいに発することができるのか、まずそれからお聞きしたいと思います。
○長坂政府参考人　災害をもたらすような気象現象を事前にどの程度予測、通報できるかという御質問と承知いたしますが、これは現象の規模にもよりまして、例えば一日ぐらい前に、あす大雨が何々地方、あるいは東海地方とか、これぐらいの非常に広い範囲で起こるということは、ある程度識別できる状況になっています。
　ただ、県のどの付近にということになりますと、これはなかなか非常に難しい問題でございまして、ケース・バイ・ケースでございますけれども、数時間先にそういう情報を出せるというのが現在のおおむねの平均的な技術的水準というふうに承知しております。
○土肥委員　もう少し科学的に話をしてほしいんですけれども。雨が降りますね、いろいろな雨の降り方があります。土砂に浸水してそれから土石流が起こるというようなことは、大体、雨の量から換算して、ここにこういうふうな危険がありますよということを発信できるのは何時間前でしょうか。
○長坂政府参考人　これも非常に難しい質問でして、科学的にという御用命でございますが、非常に難しい問題でございまして、まず申し上げなければいけないのは、土砂災害、今御質問の件でございますが、これは非常に複雑なメカニズムで起こる現象でございます。したがいまして、災害の発生時刻、場所を個別具体的に特定を相当前にするというのは非常に難しゅうございます。
　従来は、気象庁では、大雨警報の中に必要に応じてそういう可能性がありますというようなことを含めて情報を出していたところでございますが、近年、国土交通省の河川局砂防部局との連携のもとに、もう少し絞った、市町村単位で、どれぐらいの危険性が高まっているかということを数時間前に出せるような努力をしているところでございます。
　これは、具体的に申し上げますと、単に雨のこれまでの降った状況それからその後の予測、こういったものに加えまして、地域の地盤の状況それから過去にどれぐらい土砂災害が起こっているか、こういったことを総合的に勘案して出す情報でございます。
　現在までのところは、先ほど申し上げましたように、地域適用を絞るといたしましても市町村単位というぐらいということで、ピンポイントでどこで何時ごろというのは、これは非常に困難だということでございます。
　なお、この情報は、今申し上げましたように、土砂の、土地の状況にもよりますので、地元の気象台と県の砂防部局ということで連携でもってこの作業を進めることをいたしております。
　なお、加えまして、このほかに一般的に気象情報を円滑に伝えるということにつきましても、気象庁としましては、土砂に関する情報のみならずほかの気象情報につきましても、関係の機関と連携をとりつつ、その強化に当たっているところでございます。
○土肥委員　少々意地悪な質問ですけれども、いわば当たらなかったというようなケースは今まであるんでしょうか。
○長坂政府参考人　御質問の趣旨は、土砂災害警戒情報的なものがどのぐらい精度があるかという御質問でございますが、今申し上げましたように、この現象は、市町村単位でもって、過去に比べて非常に土砂災害が起こる可能性が高くなっていると、ポテンシャルを申し上げるところでございまして、この辺の正確さといいますか、につきましては、ケース・バイ・ケースになろうかというふうに考えております。
○土肥委員　だから、警戒水域や警報を出すにしても、天気予報というのはいつも当たり外れがあるわけで、精度が上がったとはいえあるわけで、ある地域を指定して、ここに土砂災害が起こりますよと言って起こらなかったらどうなるのということも、ある場合にはあるんですね。だから、そこまでは、どうも気象庁としても自信がないようでございます。自信というのは、自分の確信がないようでございますので、そういうところを勘案しながら、国土交通省が水害あるいは土砂災害の警戒を事前に、警戒警報なり区域なりを指定して事前に防止しようというのは、心がけはいいのでありますけれども、何かちょっと科学的な根拠を欠いているんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　以上で結構でございますので、長官、もしよろしければ御退席ください。これで結構でございます。
　さて、私が先ほど言いましたように、社会福祉施設が位置しておりますのは、大体山間地が非常に多うございまして、谷間にあったりずっと奥地にあったりして、そこにぽつんと施設があるというのが通常の形態でございます。そういうものを見るときに、一体、こういう人たちの避難勧告なりあるいは災害に対応するような訓練を行政として、この場合は市町村かと思いますけれども、要請しているんだろうか。第一、ハザードマップをつくったときに、そこをどういうふうに入れるのかとか、いろいろと工夫が必要じゃないかと思っておるのでございます。
　きょうは厚生労働省もおいでになっていただいておりますけれども、平成十二年にいわゆる土砂災害防止法が制定されて、今回また法改正があったわけでありますけれども、十二年度以降、福祉施設で自然災害を受けた施設数と、それから損害総額を出していただけませんか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十二年度から平成十六年度までに発生した災害によりまして被災をし、社会福祉施設等災害復旧費補助金の補助対象となりました施設の総数は六百二施設、そしてその被害金額は約四十二億円でございます。
○土肥委員　ありがとうございます。
　そのうち、死者、負傷者の数はわかりますか。
○大槻政府参考人　先ほどの災害によります社会福祉施設における人的被害についてのお尋ねでございます。
　十二年度から十六年度までというお尋ねかと思いますけれども、今手元に最近一年間の数字のみを持っておるところでございます。当省で把握しておりますところでは、昨年度一年間におきましては、新潟県中越地震におきまして軽傷者が一名、福岡県西方沖地震におきまして骨折し入院された方が一名、合計二名でございます。
○土肥委員　十二年度以降十六年までに、六百二施設が被害を受けて、四十二億円の損害が出た。しかし、去年一年間ではお一人も亡くなっていらっしゃらないということですね。非常に人的被害が少なかったことは大変ありがたいと思います。
　私が厚労省にお聞きしたいのは、その復旧事業についてでございます。
　四十二億円の損害額とおっしゃいましたけれども、これは、補助金として出した額なんですか、それとも全体的な損害額でしょうか。
○大槻政府参考人　補助金の交付の対象となる額でございます。
○土肥委員　対象となったというのは、補助金を支出したということですね。支出したということでいいんですね。
○大槻政府参考人　ただいま申し上げました額の二分の一を補助金として支出したというものでございます。四十二億円は総額です。
○土肥委員　だから、国は四十二億円のうち半額を、二十一億円を支出しましたと。あと残りの二分の一を、恐らく私が知っている限りでは、都道府県、市町村が二分の一、そしてあとの二分の一を事業者、つまり法人が持つ。これは間違いないですね。
○大槻政府参考人　議員の御指摘のとおりでございます。
○土肥委員　仮に一億円の損害が出た。そうすると、二分の一を国が出して、五千万出してもらえる、あとの二千五百万も都道府県ないしは市町村が出す、あと二千五百万は当該施設が持つわけでございます。いわば、予期せぬ自然災害でその施設が被害を受けて、かつ、その被害のうち四分の一は自分で持ちなさいと。
　この思想は、どういうところから来ているんでしょうか。
○大槻政府参考人　現行の仕組みの中におきましては、議員の御指摘のように、四分の一を設置者が持つ、設置者の義務であるという思想で運用しておるところでございます。
○土肥委員　いや、なぜ、被害を受けて四分の一は自分で面倒を見なさいよというのは、私は非常に無理があるというふうに考えているわけです。
　というのは、突然災害は起こるわけでありまして、何かいわば災害の積立金をしているとかなんとかというんじゃないわけですね。民間の社会福祉事業というのは、これは全部補助金、ないしは昔の措置費、今は介護保険料とかあるいは支援費でやりますけれども、それは全部、ほぼ使い切ってしまう予算でやっているわけですね。ですから、例えば固定資産に対する積み立てもできないでいるのが実態でございまして、突然災害が起こってきて、四分の一を自分で出せといったら、もし積立金がなかったらどうするんでしょうか。
○大槻政府参考人　災害復旧の場合における設置者の負担についての御指摘でございますけれども、もともと先ほども申し上げたような考え方でございますが、最初に施設を設置する場合も同様に、設置者の負担を四分の一ということにしておるところでございます。そういった考え方に沿って、一〇〇％国なり自治体が面倒を見るという形ではなく、設置者も一定の負担をしてという考え方に立つものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○土肥委員　私、非常に問題だと思いますね。
　初めに新しく設置をする場合には、土地は無償で提供しなきゃいけないんですね。土地代というのは、開設のための予算に入っていないわけです。それで、上物を建てて、四分の一は自分で持ちなさいというから、一生懸命四分の一集めて、そして準備をして、施設を発足させるわけですね。
　では、被災をしたときも、同じ考えで、四分の一自分で負担しなさいというのは、これは私は無理な話じゃないかと思うんです。ですから、四十二億円の損害があって、二十一億円国が出して、あとその半分、十二億円ぐらいになりましょうか、それを自分で出すということは、私、どう考えても無理だと。だったら、もっと民営化して、社会福祉法人に自発的な事業をさせて、そして商売をさせて、そういうお金をいつも用意しておくというふうな方法にしないと、できないわけです。
　公立の社会福祉施設であれば、全部税金で見るわけですから、復旧費も全部見るわけですから、そういう意味では、社会福祉法人に対する旧態依然とした設置者負担金、こういう考え方がもし今後も続くとすれば、いわば施設を運営している人たちは戦々恐々として、これで幾らぐらいの被害が出るだろうかということを計算しながらやらざるを得ないんじゃないか、このように思っております。
　これは、法律に基づいているんでしょうか。この被災施設の復旧の四分の一というのは、法定制度なんでしょうか。
○大槻政府参考人　御指摘の点でございますけれども、社会福祉施設等災害復旧費補助金の交付要綱に基づくものでございます。
○土肥委員　交付要綱ですね。これはやはり変えなきゃいけないと思う。ここは厚労省の委員会じゃございませんので、大臣に御意見を聞くわけにはまいりません。
　さて、その被災した施設が受けた土砂災害、この土砂災害の処理は一体どこがどういう手法でやるのか、教えてください。
○清治政府参考人　土砂災害につきましては、緊急に対応しなければならないもの、それから、その後通常事業で対応しなければならないもの、いずれも国土交通省の土砂害対策として実施していくものでございます。
○土肥委員　施設者負担はないんですね。
○清治政府参考人　土砂害対策につきましては、ございません。
○土肥委員　もう一つお聞きします。
　私は、中越地震で長岡へ行きまして、ある特養を訪問したんです。そうしたら、四年ぐらい前に建っているから、立派な建物なんです。ところが、その周りは全部どすんと落ちてしまって、インフラは全部だめになっているんです。私が訪問したのは地震後一カ月でございましたけれども、水もガスも、それから下水、全部機能しないわけですね。ですから、その一カ月間、おむつ、洗濯できませんから、貸しおむつをぬらして、そして下の世話をする。それから、水が出ないから、よそから運んでくる。電気は早くついたようでございますけれども。
　そういう周りのインフラ破壊は、これはどこが持つんでしょうか。施設にも直接影響が入っていて、施設内の配管なりもつぶれているわけです。
○清治政府参考人　インフラの施設につきましては、それぞれの管理者がいらっしゃると思います。例えば施設の中への引き込み部分とかいうのはその施設の管理者ということになろうかと思いますが、一般的なインフラの部分につきましては、自治体等、自治体あるいは公益事業をしていらっしゃる会社が所管しているものでございますので、そういうところが復旧に当たるということになります。
○土肥委員　もう時間が参りましたので、最後にいたしますけれども、社会福祉施設は、なかなかハザードマップとか避難とか、あるいは緊急事態にほぼ公的なものはかかわりを持てなくて、社会福祉施設自体がいわば災害に対する準備をしなきゃならない、こういう状況にあるんじゃないかと思っております。ましてや、障害を持つ人々が住んでいる市町村において、あなたの住宅はこうこうですよと言ったところで、何ら対応はできないんじゃないかと。今後、国土交通省として、特にそういう社会福祉施設に対する警告なり勧告なり、あるいは自主的な防災行動について指導をしてもらわないと、その施設の能力によっては、もう全然対応ができない。
　その長岡の特養は、何で一カ月もほっておくんですか、まず自分で直したらどうですか、そして後で担当の行政に請求したらいいんじゃないですかと言ったら、いや、それが、補助金がつくかどうかわからないからじっとしているんだというような話で、一カ月間百人のお年寄りが、下の世話を、水洗で流せませんから、そしてふろももちろん入れないわけです。そういう状況があるということを国交省はどういうふうに認識して、今後社会福祉施設に対する援助をしていったらいいのかをお聞きしたいと思います。河川局長でいいですか。
○清治政府参考人　国土交通省としてお答えできる部分になろうかと思いますが、社会福祉施設等の災害時要援護者がいらっしゃるような施設については特に災害対策の重要性を認識しておりまして、従前から対策を実施する優先度を高めているわけでございますが、そのほかに、情報として、確実に避難できるような情報を伝えることが非常に重要だと思います。
　それから、ふだんから施設の立地しているところについての危険性というものも承知しておいていただけるための情報を共有する努力も行っていきたいと思っておるわけでありますが、やはり、災害の危険性のあるところにそういう施設が立地すること自体の問題ということも認識しなければならないと思いますので、それにつきましては、土砂災害の警戒区域、あるいは特別警戒区域という制度が導入されておりますので、これらの指定を早急に進めることによりまして立地する時点で危険を回避することが必要であり、また重要な施策であろうと思います。
○土肥委員　ありがとうございました。
　あえて反論すれば、必死で土地を探すんです、自分で買うんですからね。そうすると、安いところしかないわけですよ。少々山があってもいいなということになって、そこはだめですよと言われたら、また一から土地探しをしなきゃならないということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　いつも民主党の皆さんからは大変厳しく出席を求められておりますが、きょうはなかなか皆さんに聞いていただけなくて寂しいなと、まずひとり言を申し上げておきたいなと思います。
　きょうは、限られた時間でありますが、まず、観光政策、ビジット・ジャパン・キャンペーンについて何点か確認をさせていただきたいと思います。
　ビジット・ジャパン・キャンペーン、二〇一〇年の一千万人ということで、去年は過去最高、六百万人を超えたと。ことしも愛・地球博があるからということで、七百万人は大丈夫だろうというようなお話、よく聞いておりますが、恐らくだれもが、二〇〇六年以後大丈夫かなと、これは皆さんも思っていることだというふうに思っております。
　この八百万人から一千万人にかけてのことをどうするか、それは大臣の御答弁にもありますが、リピートしたくなるような魅力ある観光地づくりというか国づくりが大事だと。また、観光というと何かサイトシーイングというふうに、この委員会での議論、きのうなんかを聞いておりますと、そういう前提でされている方が多いわけですけれども、サイトシーイングだけじゃなくて、ビジネス、コンベンション、本当に、まさにツーリズムの感覚で取り組みもされている、そういうふうに理解をしております。
　きのうの御質問の中に、もっと魅力あるいろいろな箱物とかエンターテインメントをつくったらどうかみたいなことを言われている方もいらっしゃいましたが、私は、結局、そういうことはおのずと限界がある。やはり、一度行ってみた国についてもう一回行きたくなる、三回行ってもいい、こういった国というのは、いろいろな箱物があるからとかという話ではないんだ。確かに、買い物とかグルメとかエンターテインメントみたいな飽きない魅力ある観光資源があるというのも一つの重要な要素であるというふうに私は思いますが、やはりもっと大事なのは、いつも行くとそこの国の人のホスピタリティーがいいとか、やはり知人とか友人がいる国というのは行こうというふうに思うと思うんですね。
　私も世界じゅういろいろな国に行く機会がありますけれども、やはりあそこの国に行けば友人のだれだれがいるとなると大変楽しみだし、その地元の友人が連れて行ってくれる。そういうネットワークづくりをしていくことに少し本腰を入れた方が、私はリピーターをふやしていくことになるのではないか。
　その一つの中に、私、党の部会、観光関係のときにいつも発言をしているんですが、要するに、ホストファミリーというのをもう少し国としてしっかりとサポートする体制を考えたらどうか。日本というのは、住宅が狭いとか、なかなか英語がしゃべれないとか、そういうホストファミリーの応募があってもなかなか手を挙げない。ライオンズクラブとかロータリーとかいろいろなところでそういった話はあるんだけれども、なかなかホストファミリーになる家がない。
　私の地元の後援会の方で三十年間ぐらいホストファミリーをやっている家があるんですが、そこは英語をしゃべれる人は一人もいないんです。だけれども、大して大きい家でもないんだけれども、子供の成長にもいいからということでずっと引き受けている。そこの長男の結婚式には世界十カ国近くからホストファミリーを経験した家の御家族が来たりとかして、大変すばらしい人間関係ができている。
　こういったことというのは、もう少し国がサポートをしてあげると、ぐっと広がっていくのではないかというふうに思いますし、小さい子たちも、自分の家に外国人の留学生が一年間いるだけで語学的なことも随分違ってくるのではないか。
　そのうちの後援会のホストファミリーをやっている人に聞いたら、まず、やはりどうしても細かいこと、機微なことをしゃべりたいときがあるので、一日一時間ぐらいでも、一週間に何回かでもいいけれども、そういう通訳としてのサポートシステムなんかがあったら随分楽だと。基本的には、朝起きた、御飯食ったかとか、おふろ入ったかとか、そういうのは別に日本語でも通じるんだ、絵をかいても通じるんだと。
　だけれども、いろいろなちょっとナイーブなことを話したいと思うときに、やはり通訳的なことが必要だということが一つと、やりたいと思ってもなかなかできないケースもあるから、ホストファミリー登録バンクというんですかね、僕が勝手につけた名前なんですけれども、そういったものをつけて、少し国として本腰を入れてやっていくということが、僕は将来的な日本に対するファンをふやしていく一番大事なことなんじゃないかというふうに思っておるんですが、この点について、国土交通省としての御見解というか取り組み方を御答弁いただきたいと思います。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　一千万人達成に向けてリピーターを確保するというのは大変重要なテーマでございまして、そのリピーター確保の一つのやり方として、友人、知人がいる国ということを目指すというのは大変有効なやり方であると考えております。
　そういう意味で、先生からも御指摘ございましたホームステイに関してでございますが、国土交通省で調べただけでも、全国のほぼすべての府県を初めとする五十以上の自治体や学校などでホームステイとかホームビジットというものを受け入れるホストファミリーの登録バンク制度といったものが既にできておりまして、このような制度というものを国としてどうやって活用していくかということになると思います。
　その際に、ただ、これらの登録されたホストファミリーの方々の情報がどれぐらい外国で泊まってみたいという関心のある方々に伝わっているかどうかというところが、私どもよくわからない面がございますので、例えば、こうした制度があることをビジット・ジャパン・キャンペーンの一環として海外に情報発信していくというようなことを通じて、我が国を訪れてホームステイをしてみたいという外国人の増加を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、先生おっしゃられました、機微にわたるような話をちょっと通訳してくれる通訳派遣につきましては、本当に一時間だけというようなことであるとすると、どういうような形で実際にその運用ができる、支援ができるのかという点につきまして、独立行政法人の国際観光振興機構とかボランティアガイドの団体、あるいは通訳案内業の団体とも今後相談してまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　今国会で通訳士という新たな資格もできるわけですし、ぜひいろいろな知恵を出して、また外務省なんかとも連携をとって、日本はホストファミリーとしてホームステイを十分受け入れる体制はできていますよといったことをぜひ大きくアピールできるような受け皿づくりを整えていただきたいということを申し入れたいと思います。
　あと、ビジット・ジャパン・キャンペーンで、いろいろな地方運輸局がいろいろなメニューをつくっている。東北では、六大祭とかいろいろなことで結構効果も出ているというような話がございますが、私、そういうソフトづくり、メニューづくりの場に、いろいろな知恵があると思うんですが、観光カリスマの人たちの力をそこにうまく使えるような仕組みをぜひ整えてほしいな、こういうふうに思うんです。
　観光カリスマの方は観光塾みたいな形の講師としてお願いをしているというケースがあると思いますが、せっかくの観光カリスマの人材をもうちょっとうまく活用できないか。観光カリスマ、地元の人を何人も知っておりますが、観光カリスマになった、なったけれども、何か観光カリスマになったという紙っぺらの通知一枚で、さして余り何事もないようなことがあって、この前、新潟県と兵庫県の観光カリスマが国土交通省に集まって、災害後の観光交流みたいなことで自発的にやられているというようなケースもありました。
　ですから、観光カリスマの人たちのノウハウというのは大変なものだし、地方運輸局でもそれなりのノウハウはあるといっても、やはりそういう意味では専門家のノウハウとはちょっと質が違うわけだと思いますので、そういったツアー造成、これはビジネスと少し絡んできて難しいかもしれませんが、ビジット・ジャパン・キャンペーンが、せっかくの予算がむだ遣いにならないようなそういった仕組みづくりが必要だと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○鷲頭政府参考人　現在、地方運輸局におきまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンの地方連携事業ということで、その地方の魅力をどうやって発信したらいいかということをいろいろやっております。
　その一つとして、実際に外国の旅行会社、ツアーをつくって日本へお客さんを送る人たちに日本に来てもらって、いろいろな観光地を実際に見てもらって、これが商品になるならないというようなことを地方運輸局と、それからそれぞれの自治体と地元の観光業者さんと一緒にやっているということがございます。
　そういう中で、観光カリスマというのは、実際に観光の世界で成功をされた方でございますので、そういうアドバイスというのは極めて貴重でございます。今、観光カリスマのような方が今申し上げた地方連携事業の中に直接組み込まれてやっているというケースはございませんので、今後、地方連携事業でツアー造成のために外国の方に来てもらって、いろいろと検討する場に出ていただいていろいろなアドバイスをいただくというのは大変貴重なことであると思いますので、これはその方向で検討をしたいと思っております。
○赤羽委員　次に、昨日の委員会で谷口議員が取り上げたことなのであえて回答は求めませんが、私もトランジットの客を有効に引き込むというのはすごく大事だと。大体、トランジットというと、五時間も六時間も飛行場で待つのか、こういうようなイメージがあるわけでして、そのときに、その地域、その国のショートトリップみたいなことができると物すごいもうかったというような気になるものだと思います。
　私、東南アジアを回っているときに、ベトナムのハノイに行くときにホーチミンでワンストップして、ちょっと長い時間どうしようかなと思ったら、ホーチミン市を全部見られた。すごくたたずまいのいいところで、何かすごく得したような気分になって、別に何したわけじゃないんですけれども、非常に好感度が高くなるというか、それができなかったら、ずっとあの狭い飛行場の暑いところで三時間も四時間もいなければいけなかったかと思うと天と地の差があったみたいな形で、その国に対して非常に、別に何てことはないんですけれども、気分がよくなる。
　そういう意味で、関西空港というのは、三時間、四時間あれば、ユニバーサルスタジオとか、我が地域に有馬温泉ですとか、京都、奈良ですとか、もちろん大阪市内、観光資源がたまっているわけでして、ビジネスとしてトランジットの客を集めるんだというようなことをぜひ考えていただきたい。成田空港というのは、成田山という話もきのう出ていましたけれども、余り観光資源がないような地域でして、関西空港があんなにあるのにもったいないなと。日本のよさを知らせるために、国策として、航空局等を挙げて考えていただきたい、これは要望であります。
　愛・地球博、今始まっているわけですけれども、私、よく新幹線に乗っていますが、どうも新幹線に乗っている外国人のツアー客というのは少ないな、もうちょっと込んでいてもいいんじゃないかな、そういうことを正直に感じておりまして、インバウンドをやはり、日本の旅行代理店は何といってもアウトバウンドの方が商売になるので、国はインバウンド、インバウンドといっても、なかなか本気でインバウンドになっていないんじゃないか、こんな思いがします。
　外国の旅行代理店ですと、なかなか国内の事情もよくわからないでしょうし、国内の旅行業者とのつながりも少ないでしょうから、愛・地球博で名古屋に来られたら、それこそ日本国内のいろいろなところに行ってもらいたいな、こう私なんかは思うわけで、その点についても、いろいろな試みはあるかもしれませんが、まだまだ不十分なんじゃないか。
　半年間やるわけですから、ぜひ一度国内の旅行代理店に、そういった形のものをしっかり頑張ってくれというような、そういったねじを巻いていただきたいな、こう思うわけですが、その点について、現状は結構ですから、そういったことについてどのように考えているかだけ御答弁ください。
○鷲頭政府参考人　私ども、ことし愛・地球博を中心に七百万人を達成するということで、愛・地球博というのは大変重要な要素でございます。
　その中で、単に愛・地球博だけではなくて、各地方に、その後でもその前でもいいですが、行っていただくということで、日本の旅行会社あるいは海外の旅行会社について相当な予算を使って働きかけをしてきております。
　現状はいいとおっしゃられましたので特に御説明申し上げませんが、先生のそういう感じというのもあるということでございますので、今後とも、なお一層その働きかけをしたいと思っております。特に、周辺の近隣諸国を中心に、もっともっと愛・地球博に来ていただくように、ビジット・ジャパン・キャンペーン予算を使いながら働きかけをしていきたいと思っております。
○赤羽委員　次に、トラック業界についての話題に移りたいと思いますが、トラック業界というのは、これはまさに釈迦に説法でありますが、これだけ景気が悪い中で、どうしても荷主の方が強くなってくる、運賃もたたかれる、競争も激しくなる。トラック事業者というのは、大手ももちろんありますが、その大半が中小企業の事業者が多い。
　その中で、二十一世紀は環境の時代ということで、ＮＯx・ＰＭ法のためトラックの買いかえ、こういったことが言われている。事業者の人と話をしますと、やはりＮＯx・ＰＭ対応の新車というと、これまでの車より一・五倍ぐらい値段が高いケースが多い。ただでさえ買いかえが大変大きな負担になっている。
　結構深刻だなと思ったのは、国土交通省として、このトラック買いかえのときに、ソフトランディングさせるために猶予期間みたいなことを随分とった。これでかなり対策ができるものというふうに認識をしておりましたが、現実は、買いかえができないので期限に来たトラックは廃車にする。全部のトラック事業者からすると、三十台あっても、五台買いかえられなかったら二十五台に減車する。こういった実態があるように、うちの地元のトラック業者からそういう強い声が出ておりまして、これを何とかもう少しバックアップができないだろうかといった強い要望がございます。
　その中で、これは長年の懸案でもありますが、軽油引取税が昭和五十一年に暫定税率二年間ということで三〇％アップになって、リッター当たり十五円、これが昭和五十四年に二五％上がり、平成五年十二月に三二％上がり、リッター当たり今三十二円十銭になった。こういった状況があるわけです。暫定税率がずっと続いている。昭和五十一年以来ですから、三十年間続いている。この暫定税率が続いている中で、最近の原油高を得て、軽油自体が物すごく高くなっている。
　この場合、もう少し負担は何とかならないかというような切実な声が国土交通省にも届いているはずなんですね。軽油引取税自体は地方税ですから地方の道路財源になっているんでしょうけれども、昭和五十一年時代の道路事情と比べて、その必要性というのも相対的には私の感覚では低くなっているんではないかという気持ちもしますし、暫定税率を三十年間続けていて、そのまま放置していいのかどうかというのは、私は、これは少し筋は通さなければいけないのではないかというふうに思っております。
　確かに、軽油引取税の見合いとして運輸事業の振興助成交付金制度というのがあって、その交付金制度が果たす役割というのは確かなものがあるというのは、私もそう認識をしておりますし、トラック事業者もそれは助かっているという認識はあるわけでして、全額撤廃しろという要望はないはずであります。
　彼らが言っているのは、一番直近の平成五年に三二％上がった七円八十銭の部分だけ戻してくれないか、こういった要望が国土交通省にも出ているはずでありまして、私は、これはそんなにむちゃくちゃな要望ではない、切実なお話なんではないかというふうに思うわけであります。
　この税率については、何年間隔でやっているわけですから、ことしすぐというような話ではないと思いますが、これはやはり、一つ解決しなければいけない問題として、ぜひ国土交通省内でその取り扱いを検討する場というものをつくって議論を進めていただきたい、こう思うわけでありますが、この点について、時間が来てしまいまして最後になりますが、御答弁をいただければと思います。