Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　新党大地・真民主の松木けんこうでございます。
　久しぶりに野党の方から質問するというのもなかなかいいものだなという感じがしておりますけれども、別に、我々は野党でも与党でもないんですけれどもね。
　今、京野さんが私の聞きたいことも大分聞いてくれたかなという感じはするんですけれども、野田総理が連休中に訪米をするということで、農業者だけじゃなくて、病院の関係の方もそうでしょうし、国内のいろいろな方に不安が大変広がっているというふうに私は思います。それは、野田総理が日米首脳会談でＴＰＰの参加表明をするのではないかという疑念が出ているからなんですね。
　筒井副大臣は、四月十二日のＪＡグループとの意見交換会で、五月連休中の参加表明はないと確信をしているという発言をされています。先ほどもこの質問はあったんですけれども、きょうは石川君の代理で私もやっているものですから、一応、参加表明はないと確信するに至ったその経緯というんですか、そういうところを少しお話をいただければありがたいと思います。
○筒井副大臣　野田総理が言われている方針自体から考えても、今回その表明はないというふうに確信をしているところでございまして、先ほども申し上げましたが、国民に情報を提供して、国民的議論をして、その上で国益の視点から判断をする、その情報が既に提供されているかといえば、アメリカ自身がまだパブリックコメントを分析中で、日本に何を求めるかが明確でありません。日本の交渉参加を支持するかどうかもまだ明確ではありません。
　その段階ですから、もちろん情報が出されているとは言えないし、国民的議論というのも情報が出されていることを前提にして行われるものですから、では、それも判断できるほどに議論されているかというと、そうは言えないというふうに言えるかとも思いますので、先ほど申し上げたとおり、今の時点で交渉参加表明はないと確信しているというふうに申し上げたところでございます。
○松木委員　わかりました。
　それでは、鹿野大臣にも質問しますけれども、訪米時の参加表明はないと確信しているのかということが一つと、ＴＰＰについてもう一つ質問をさせていただきたいんです。
　四月十一日に、玄葉外務大臣とカーク米通商代表部代表との会談で、カーク代表の、物品の関税の最終的な扱いは交渉のプロセスの中で決まっていくという発言に対して、先ほどいた石田内閣府副大臣は、全品目をテーブルの上にのせているという今までの言い方から変化したと、重要品目の例外を容認と捉えておるような感じのことをお話をされたような気がします。
　鹿野大臣と筒井副大臣は、仲野政務官もそうですけれども、多分、変化とは受けとめていないというふうに思います。大臣、副大臣はもうちゃんとおわかりなんですけれども、どうも政府が変な方向に向いていってしまうのではないかというようなことを感じるんですね。そうであれば、わからない人には物を教えなきゃいけませんから、やはりお三方がちゃんと教えてやらなきゃいけないというふうに思うんですよ。変な方向に行かれたら困りますので、ぜひそこら辺。
　もともとこのＴＰＰなんというのは、名前は伏せますけれども、前の総理大臣だか何だかが突然言った、わけのわからない話ですから、早くやめちゃった方がいいんですよ、早い話が。だから、アメリカが日本なんかを入れる必要はないと言うんなら、ああ、ありがとうございますと言えばいい話で、ぜひそういう方向で。
　閣議決定で署名だとか、これはそれとは別ですけれども、いろいろなことがあっても、やはりお三方が政府の内部でがっちり、私みたくやめてしまうのも一つの手ですけれども、やめないで、鹿野先生は特に農水は昔からの本当のプロですから、ぜひお三方で政府の内部をしっかりきゅっと締めていただいて、早くこのことに手じまいをしてもらいたいなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○鹿野国務大臣　今、筒井副大臣から話もいたしたところですけれども、ＴＰＰに関しましては、同じような答弁になりますけれども、交渉参加に向けて協議を始めますということで、いろいろ協議を始めておる、こういうことでございます。
　これはどういうことかといえば、日本の国に対して、交渉参加というふうなことの場合、どういうふうなことを我が国が求められるのかというようなこと、一つの判断材料というものをしっかりと受けとめてというふうなことの中で、国民の人にもいろいろと議論していただいて判断をしていくということでありますから、私、先ほどの京野議員の答弁でも申し上げましたけれども、あくまでも、交渉参加に向けての協議を始めますという、そういう中での経緯というふうな、まだ途中である、こういう認識に立っておるということでございます。
○松木委員　途中であるということですけれども、早いうちにきゅっと潰していただくことを望みますので、ぜひよろしくお願いします。
　それと、私はずっと、予算委員会なんかでも大臣とちょっとお話をしたことがありますけれども、このＴＰＰに関して何で反対をするのかということをちょっとお話をしたいと思うんです。ＴＰＰそのものがいいか悪いか、評論はしません。しかし、民主党が二年半前に政権交代をするときに、一つ大きなテーマというのがあったと思うんですね。
　それは何かというと、大きな政策で、農業者への戸別所得補償というのがありました。これは要するに、農業をもう一度、農業イコール食、こういうところをもう一度、何となく、経済でいえば代打みたくなっているところをもう一回レギュラーになってもらおうというぐらいの話だったと思うし、ですから、自給率も上げようという話もあったんですね。四〇％を五〇％に上げていこうということになっていたはずです。
　そして、食料・農業・農村基本計画というのがあって、それは、政権交代した次の年の三月三十日ですか、鳩山政権のときに決まった計画です。この中にもやはり、十年間で四〇％を五〇％に、あのときは四一％だったんですかね、四一％を五〇％に上げていこう、こういうお話が間違いなくあったはずなんです。
　そしてもう一つ、世界の人口が七十億人を超えてきた。日本は、きょうの新聞にも出ていますけれども、二十五、六万人減ったようで、これからどんどんどんどん減っていくみたいですね。だから、減らないように子育て支援とかも頑張ろうと言っていたんですけれども、これも何かおかしくなりました。
　とにかく、天候不順だとかＣＯ2の問題だとかいろいろなことを考えたときに、国際マーケットで物を買える、だから大丈夫なんだ、こういう思想も捨てようじゃないかというのが中には書いてあったはずなんです。自給率はどんどん上げましょうという方向性ですね。
　そして、ＴＰＰというのは、どんなことがあるかは別にして、ＴＰＰで食の自給率が上がるんだと言う人はやはりいないんですよ。外務省の方に一回来てもらいまして、ＴＰＰで食の自給率はどのぐらい上がるのと僕が言ったら、はあっというような顔をしているんですね。
　それはもう全く逆なんです。アクセルを踏もう、四〇％を五〇％にしようと言いながら、ＴＰＰというのは逆の方向なんです。ということは、マニフェスト違反にもなるし、やはりおかしいなというふうに思います。
　しかし、大臣、副大臣、政務官も、皆さんやはり、農業のこと、食のことをしっかり考えていらっしゃる。ですから、今回は麦乾施設なんかも予算がついたり、いろいろなものにちゃんと一生懸命予算をつけていただいています。私の選挙区も小麦なんかをつくる大変なところなんですけれども、きたほなみという新しい品種ができて、いっぱいとれるようになった、今までの施設じゃ賄い切れない、そうしたら、ちゃんと大臣、副大臣、政務官はそのことをお考えいただいて、新しいものをつくっていただくことになりました。本当にありがとうございます。
　ということは、そういうことをやりながらＴＰＰということになると、アクセルを踏みながらブレーキを踏むことになる、これはもう何の役にも立たなくなるというふうに私は思うんですよね。ですから、ぜひ、このＴＰＰに関しては、早く手じまいをしていただくように再度お願いをしたいというふうに思います。これは私の意見ですから。
　ＴＰＰの話をすると辛気臭くなりますから、ちょっと違う話に移りたいと思うんですけれども、世の中、このごろ小水力発電なんというのがあります。原発がこんなことになって、誰もそんなふうにしようと思った人はいないと思うけれども、こうなりました。そうしたらやはり、エネルギーというのはこれからどうしたらいいんだろうかと、いろいろな考えが出てくるわけですね。
　その中で、一つのメニューとして、小水力発電ということが出てきております。私は、いいなと思っているんです。そして、農林水産省も、食に関してだけじゃなくて、これからは俺たちはエネルギーもつくるぞというぐらい、ビッグな役所になっていただいたらいいんじゃないかなというふうに私は思っているんです。
　その中で、ぜひこの小水力発電に関して国民にわかりやすく、こんなものだよと。コストなんかも大体どのぐらいかかるのかとか、これは原発と比較してでも結構ですし、どのぐらいの期間をかけて取り組めば大体こういうものができるとか、発電量はどのぐらい、全体的には賄えるのか。賄える可能性があるのかでも結構でございますけれども、そこら辺をぜひ前向きに、嫌な質問ばかりでしょうから、こういうこともちょっとお答えいただけたらありがたいと思います。
○筒井副大臣　まさに、小水力発電、農業用水等を活用して新しい事業を起こすという、農山漁村の振興のために非常に大きな手段になるというふうに期待をしているところでございます。
　小水力発電もバイオマス発電も地熱発電も、あるいは太陽光発電も、さらには風力発電等も含めた再生可能エネルギー、農山漁村においてどのぐらいのポテンシャルがあるか、農水省で試算をしたことがございます。それによりますと、現在の総発電量の四三％を賄えるポテンシャルがあるというふうな試算を公表しております。
　そして、今度の土地改良長期計画において、小水力発電について、千地域の小水力発電事業を支援していくという計画も決定をしたところでございます。昔、水車がエネルギーとして結構活用されていた、それを現在の高度な技術のもとに復活するということが可能だし、これはやはり大きく推進していくべきだというふうに考えております。
　それから、今先生が言われましたコストの点では、いろいろな場合があるわけでございますが、エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会の計算によりますと、原発に関しては損害賠償を含めてキロワットアワー当たり約九円という計算結果を出しておりますが、小水力発電はキロワットアワー当たり二十円前後で、少し幅があるというふうな計算結果を出していると聞いております。
○松木委員　結構そんなに安くはないんですね。これからいろいろな技術革新だとか、こういうことをどんどん手がけていけば、多分またコストも下がりますよね。
　ぜひ大臣を中心として、小水力発電だとかいろいろな、農山漁村でというお話でありましたが、こういうことを強力に進めていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○鹿野国務大臣　地域分散型のシステムというふうなものをどう地域に定着させていくか、これからのエネルギー政策にとって大変重要な課題であると思っております。
　そういう中で、小水力発電というふうなものは、農林水産省として、本当に重要だという認識の中に取り組んでいくというふうな考え方に立っておるところでございます。
○松木委員　食べるものも地産地消とかいろいろなことを言われていますけれども、エネルギーも地産地消できるというような時代が本当に来ればいいですね。
　大きなところで大きくエネルギーをつくって、そこがどかんとなったらみんなが困る、こういうのは本当にだめですよね。何でも大規模化するとだめなんだなと時々思いますね、一つのところから多くとろうとか。例えば、鳥インフルエンザだってそうだったじゃないですか。一つのところで四十万羽も飼っているものだから、そうしたらもう全部殺処分という、内容は全然違いますけれどもね。やはり若干、日本もちょっと自然に戻った方がいいかなというような、そんな感じもします。
　それともう一つ、将来これが活用されて実用化されればガソリンが一リッター五十円ぐらいになるんじゃないかという夢のような話があるんですけれども、いわゆる藻類ですね。オーランチオキトリウムなんかもそうなんですけれども、これは仙台の方で実証実験が始まるというふうに私は聞いております。これも農水省がどんどんこういうところにコミットしていって、やはり農水省がイニシアチブを握るというぐらいが私はいいと思うんですけれども、仲野政務官、このオーランチオキトリウムの将来性も、できたら少し説明していただけたらありがたいというふうに思います。
○仲野大臣政務官　松木委員から多岐にわたり御質問いただきました。
　私の方には、微細藻類ということでのバイオ燃料の御質問だと思います。
　微細藻類におきまして、将来的にバイオ燃料の原料としての活用が期待されるが、現時点では、微細藻類の生産性や油分の回収効率などのさまざまな技術的課題があり、実用化には至っていないという実態にあります。
　しかし、当省といたしましては、平成二十二年度から、油分などの有用物質について高い生産能力を有する微細藻類の探索と育種、大量培養技術の開発等を実施しております。
　また、今後におきましても、油分等の有用物質を低コストで回収、利用する技術の研究開発、あるいは採算性等を明らかにするための事業化可能性調査などへの支援を行っており、産業化に向けて引き続き技術的課題解消の取り組みを推進して、将来に向かって研究をしっかりとしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○松木委員　ＴＰＰの話をすると、どうも辛気臭くなります。しかし、農水の方ではこういう新しい試みもできる可能性を大いに秘めているというふうに私は思いますので、ぜひ大臣、こういうところを力強く推し進めてください。
　ＴＰＰは早く手じまいをして、新しい農水というのは、食じゃなくて、農業だけじゃなくて、もう我々はエネルギーもつくるんだと、経産省もあるけれども、まあ、やつらはやつらだというぐらい、立派になっていただきたいというふうに思いますので、最後に大臣、ちょっと御所見をいただけたらありがたいと思います。
○鹿野国務大臣　再生可能エネルギーというものを国民生活の中にどう位置づけしていくかということは、エネルギー政策にとって根本的な問題でございますので、そういう中で、農山漁村におけるいわゆる未利用の資源を活用して、地域分散型のエネルギーシステムをつくるというふうなことに農林水産省としても全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○松木委員　時間ですので、これで終わりますけれども、本当にエネルギーを自国でかなり賄えるようになったら、ホルムズ海峡がどうなってもいいとは言いませんけれども、ああいうことに余りとらわれないで、そして、ひょっとしたら、それこそＴＰＰなんて余計なことを言われなくて、我々、もっと自由にできたのかもしれません。そう思いますので、ぜひ頑張ってください。
　以上です。
○小里委員　自民党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは食料安保またＴＰＰについてお伺いをしたいと思っておりますが、その前に、いわゆる対中国ビジネス、社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会をめぐる問題についてお伺いをしたいと思います。
　本来、私は、こういったスキャンダルめいた問題を取り上げますのは本意とするところではありません。ただ、役目柄、事実関係をただしてまいりたいと思います。
　この委員会でこの問題を取り上げますのは初めてでありますから、まず、概要について確認をさせていただきたいと思います。
　平成二十二年十二月、民主党の樋口俊一衆議院議員の公設第一秘書の田中公男氏を、公設秘書兼務のまま、鹿野農水大臣が農水省の顧問に任命をいたしました。極めて異例な形で顧問に任命をいたしました。そして、時を同じくして、田中氏とともに筒井副大臣が訪中をしまして、中国の国有企業、中農集団との間で、日本の農林水産物の輸入と北京市内の全国農業博覧館の中の常設展示場の設置運営に関して覚書を取り交わした。
　農水省顧問となった田中公男氏は、中国側と交渉しながら、日本側の窓口であるくだんの農林水産物等中国輸出促進協議会を平成二十三年七月に設立しまして、みずから代表理事に就任をいたしました。この後、この社団法人、協議会が中国側の子会社と協議書を取り交わしまして、あたかも展示品であれば検疫手続における特例措置を受けられるかのような文句で、国内企業から会費や基金を集めた。しかしながら、アリバイづくりのようなサンプル出荷を一回行った限りで、輸出の具体的成果は今のところ出ていないとされるものであります。
　以上の経緯についてまずお伺いします。
○筒井副大臣　日本の農林水産物の外国への輸出、今回取り組んでいる中国への輸出、これは極めて大きな意義があることは先生も御同意、御理解をいただけるものと思っております。
　今、スキャンダルめいたという表現がございましたが、この業務に関してそういう問題は全くありません。ぜひ、先生にも中に入っていただいて、それらのことについて確認をしていただきたいし、この事業が成功するために御協力、御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　そして、輸出業務として当初の予定より大幅におくれたことは事実でございます。これは福島原発事故が大きな理由となって、規制が特に中国においては強化されて、そのために大幅におくれたことは事実でございますが、しかし、展示館開設事業、輸出事業、これらはその後も継続して、今一生懸命取り組んでいるところでございます。
　展示館開設事業につきましては、中国の農業部、日本でいうと農林水産省でございますが、そこが所有している建物、約五千平方メートルの広さの大きな建物でございますが、これを農業部から借りて、そこで開設する、こういう準備を今しているところでございます。
　そして、一番最初に、これは極めて少量でございますが、この前、第一陣を出しました。その際に、米に関しては、今、中国に輸出する際には薫蒸が必要でございます。中国政府に登録した精米工場において精米し、中国政府に登録した薫蒸倉庫において薫蒸すること、これが必要な規制の中身となっておりますが、今度、第一陣として出した米に関しては、薫蒸なしの米でございます。さらに、粉ミルクに関しましても、これは口蹄疫以来、輸入禁止品としてなされていたものでございますが、これも展示館用として輸出することができたわけでございます。
　今、促進協議会の方で第二陣を送ることに全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、現時点では約二千品目の大量の品物がそろって、その二千品目のリストを中国側の方に送ったというふうに聞いております。それで、中国側の方でその二千品目をそれぞれ精査して、それでオーケーだという返事が来た時点で今度は船で運ぶ、こういう準備をしているところだというふうに聞いております。
　今のところ、予定としては、できるならば第二陣を早急に送って、四月中に業者相手の内覧会を開いて、五月中にまさに中国の一般消費者向けのグランドオープンをしたいというふうな予定で努力をしている、こういうところでございます。
○小里委員　確かに、対中国を中心とする農林水産物の輸出、これは自民党政権時代から大きな課題として取り組んでまいりました。その中で、正規の協議会、まさにオール・ジャパンの協議会をつくって一生懸命取り組んできたところであります。
　そこに今回、新たな協議会が発足をいたしました。私は、その方法として、またその協議会の性格として、今疑念の目が向けられているんじゃないか、そういったことを聞き及びまして、きょうは、その正当性について、特に事実関係を確認させていただきたいということでございますから、よろしくお答えをお願いしたいと思います。
　今いみじくも副大臣がおっしゃいましたように、第一陣としてごく少量の輸出がなされたところであります。これについては、説明にありましたように、薫蒸なしの米、また輸出禁止であった粉ミルクが入っております。これを一つの成果として挙げておられるわけでありますが、この輸出に当たりましては、中国の質検総局、国家品質監督検験検疫総局のことでありますが、ここの了解、確認はとってあるんでしょうか。
○筒井副大臣　この品物は北京空港経由で送ったものでございまして、その検疫を受ける対象は、北京検疫当局と北京の通関当局でございます。そこで認められたものでございます。
　だから、北京検疫で認められたものをさらに質検総局の方に、それでいいのかというふうな照会は、当然のことながら、こちらの方ではしておりません。
　さらに、北京検疫で通る前に、中国政府の日本代表であります中国大使館から、これらの品物は検疫、通関、通ることになっているので送ってほしいという書面による要請文があった上で送ったものでございます。
○小里委員　御案内のとおり、中国は非常に複雑な構造であります。後でまた中国の法的な関係についてはただしたいと思いますが、本来、この質検総局が元締めでありまして、ここの了解を得ないと中国側は輸入ができない、そういう制度にもなっております。
　事実、そのことは副大臣も気にされて、去年の十二月に質検総局に交渉されておると思うんですね。それは断られていたんじゃないですか、質検総局からは。そしてまた、その質検総局から、ことし三月十三日から三日間にわたって、いわば抗議とも思える照会が届いております。
　すなわち、米が薫蒸なしで輸出できるようになったとの副大臣の記者会見が事実であるかどうか、あるいは米、粉ミルク等が輸出されたことについての事実関係、あるいは副大臣が米の薫蒸が必要ないと発言した理由等について、質検総局から問い合わせが来ておるんですね。事実ですか。
○筒井副大臣　照会、問い合わせの公電が日本大使館を経て来ていることは事実でございます。
　しかし、これは、こちらとしては北京検疫と中国大使館で認められたものを出したわけでございますから、北京検疫に聞くべき問題で、中国の国内問題だというふうに思っております。
　だから、回答としてははっきり、薫蒸なしで展示館用として運んだ、輸出した、こういう事実関係だけを、そういう事実はありましたという回答を送っているところでございます。
○小里委員　本当に腑に落ちないんですね。極めて無責任な対応であるとしか思えないわけであります。これは日中双方とも無責任な対応であろうと思います。
　農発食品、向こう側の代理店ともいうべき存在でありますが、この農発食品は質検総局から検疫許可証を取得しておりますか。
○筒井副大臣　農発食品は、中農集団の一〇〇％子会社のやはり国有企業でございますが、北京検疫から許可証をもらって、そして品物を受け取っております。
○小里委員　中国の出入国動植物検疫法の中で、輸入業者は貿易契約を締結する前にあらかじめ質検総局から検疫許可証を取得する必要があるとされております。これを得ていないわけでありますから、これは中国国内における違法状態にあるということが指摘できると思いますが、どうですか。
○筒井副大臣　北京検疫と中国大使館が認めて農発食品に品物を渡したわけでございますから、違法状態とは考えておりません。
○小里委員　では、その点は後々また、法的な問題を含めてお伺いをしたいと思います。
　展示館は五月にグランドオープンの予定でしょうか。どの程度できているのか。まだ展示はされていないんですかね。
○筒井副大臣　もちろん展示はまだされておりません。ただ、展示館としての内装工事は終了した、完了したというふうに聞いております。
○小里委員　大臣、副大臣、このグランドオープンに招待を受けておられますか。受けているとすれば出席をされますか。
○筒井副大臣　まだ時期も明確に決まったわけではなくて、グランドオープンの予定でございますから、正式な招待状は受けておりません。もし来たら、私自身としては行きたいなという気持ちを持っております。
○小里委員　慎重に対応すべきであると思いますが、その行方をしっかり見てまいりたいと思います。
　薫蒸なしの米輸出、また粉ミルクの輸出も、これはとりあえず顔を立てただけじゃないかな、そういう色彩があります。これは今回限りですか。それとも今後の保証はあるのか、その辺の状況。また、その点について質検総局に確認をしたのかどうか。お伺いします。
○筒井副大臣　先ほど申し上げたように、北京検疫で認めたものでございますから、それをさらに質検総局の方に確認手続はとっておりません。ただ、そういう事実があったということは、薫蒸なしで出したという事実は公電への回答文として言っております。
　そして、この前の少量の、これが今回限りのものであるのかどうか。これは、第二陣がまさに薫蒸なしで出す予定でございますから、そこで明確に、客観的にはっきりすることだというふうに思っております。
　現在のところ、促進協議会等から聞いている限りでは、薫蒸なしで認められるという方向であることと聞いております。
○小里委員　本当にますますわからなくなってくるわけでありますが、この第二陣はいつごろ送るんですか。
○筒井副大臣　先ほど申し上げたように、今二千品目余りのリストを農発食品、中農集団の方に送っていて、それについてそれぞれ一つずつ確認をした上で、オーケーの連絡が来てから送るということでありますから、まだ期日は、日付は決まっていないというふうに聞いております。ただ、四月中の内覧会に間に合うようにする予定のようでございますから、その前であることは確かだと思います。
○小里委員　質検総局には当たっているんですか。
○筒井副大臣　だから、その後は当たっておりません。
○小里委員　事務方にお伺いします。
　中国では、法に基づいて、輸出入食品安全管理方法がこの三月一日から新たに実施をされておりますが、その中で、中国に輸出する業者は質検総局に対してどのような手続をとるようになっておりますか。
○筒井副大臣　事前通告はなかったようですね。事務方は、そのための準備としては来ていないようでございます。
○小里委員　事前通告も何も、この問題についてお伺いすることは前もって通告をしておるわけですから、その中でこれは最も大事な部分なんですよ。日本の輸出に係る動きが中国において適法か違法か、そこはまさに問われることでありまして、当然知っておく、確認しておくべきことであろうと思います。
　中国に輸出する業者または代理人は事前に質検総局に届け出をしなければならないとなっておるんです。これを怠れば、あるいはこれがないまま第二陣を送るとすれば、まさに違法状態になるんですよ。その認識はおありじゃなかったですか。
○筒井副大臣　今言われたような情報は聞いていないそうでございます。
　そして、今回送ったこと、それから今後送るものに関しては、中国大使館の方から、そういう方法で送っていただいて、責任を持って受け入れるという書面による通知を受けておりますから、中国側の要請に応じて送ることは何ら違法ではないというふうに考えております。
○小里委員　出入国動植物検疫法、これは一九九二年四月一日から実施をされておりますが、これに基づきまして、輸出入食品安全管理方法がまさに本年三月一日から実施をされております。
　その中で、中国に輸出する業者またはその代理人は事前に国家品質監督検験検疫総局に届け出をしておかなければならない、こうなっておるんですが、これは改めて確認をいただきたいと思います。私どもの方でももう一回これは確認をしたいと思います。
　そこで、関連してお伺いをいたします。
　鹿野大臣、昨年の二月四日、中国の中農集団に宛てて声明文を発出しておられます。この中身はどんなものでしょうか。また、そのものは明らかにしていただけますか。
○鹿野国務大臣　一昨年、筒井副大臣が中国に参りまして、中農集団と輸出について協力していこうという合意がなされたわけでありまして、それを受けて、中農集団側の方から、大臣としてもそういう考え方であるかどうかということをやはりきちっと確認したい、こういうふうなことでございますので、私からも、筒井副大臣と中農集団との間に取り交わされたそういう合意文書を基本にいたしまして、私の考え方をお出しいたしたというふうなことでございます。
　そして、明らかにしてくれ、こういうことでございますけれども、これは相手方のある話でございますから、私どもの考え方としてお出しを申し上げた、こういうふうなことであるということを申させていただきたいと思います。
○小里委員　まさに、さらに不透明な御答弁であります。
　私どもが把握するところによりますと、この声明文の中で、日本農水省は、所掌及び利用可能な予算の範囲で、日本における農業団体、地方公共団体、民間企業から成る中国輸出促進協議会を設立しこの活動を支援する、こういった内容のことが書いてあります。うなずかれたので、内容を御承知であり、また今認められたんだろうと思います。
　その前提でお伺いをいたしますが、今回つくった協議会の中に全農は入っておりますか。あるいは地方公共団体は入っておりますか。
○筒井副大臣　全農さんは入っておりません、今のところ。
　そして、地方公共団体については、一つが出品をする予定で参加しているというふうに聞いておりますが、しかし、固有名詞を挙げていいかどうか、ちょっと了解をもらっていませんので、それは差し控えます。
○小里委員　それは会員に入っているんですか。
○筒井副大臣　そう聞いておりますが、明確にその点、確認しておりません。
○小里委員　極めて心もとない御答弁であります。これだけオール・ジャパン的なものであることをうたいながら、肝心の全農が入っておりません。あるいは、地方公共団体は入っていない、少なくとも今までは入っていないという状況でございます。
　こういうオール・ジャパン、また公的な色彩があるからこそ、農水省は当初、乗り出したんだろうと思うんですよ。そしてその結果が、実態は、田中さん一個人の知り合いの集まりであると言わざるを得ないような状況であります。まさに当初のもくろみというか見込みと、天と地ほどの状況における差異があるんじゃないか、そんなふうに思うところであります。
　そこで大臣にお伺いしますが、まさに名前が似ております。今回の協議会は、農林水産物等中国輸出促進協議会であります。これに対しまして、農林水産物等輸出促進全国協議会というものがありますが、これはどういう協議会でありますか。
　御存じないようであります。
○鹿野国務大臣　二つ今言われましたけれども、後段の件は、以前につくられた協議会じゃないかなと思っております。
○小里委員　しっかりと事務方もフォローしていただきたいと思います。
　この今申し上げました農林水産物等輸出促進全国協議会、農林水産省の肝いりでつくられました。これは、平成十七年四月に設立をされまして、まさに農林水産物、食品の輸出を一層促進するために、関係者が一体となった取り組みを行っていこうということで設立をされております。
　このメンバーを見ていきますと、農業関係団体、もちろん全農も入っております。さまざまな農業関係団体、林業関係団体、水産業関係団体、食品産業関係、流通関係、外食・食文化、観光関係まで、さらに経済界は、経団連を初め大どころが入っております。そして、全国四十七都道府県の知事もこれに入っております。まさに重厚な、堂々たるオール・ジャパンの協議会であります。
　その活動方針というものは、輸出額を平成二十五年までに一兆円規模とする、輸出環境の整備、品目別の戦略的な輸出促進、意欲ある農林漁業者に対する支援、日本食、日本食材等の海外への情報発信ということが柱になっております。
　具体的な活動におきましても、まさに、検疫協議を加速化する、輸出証明書発行体制の整備、あるいは商談機会の提供、海外での事業活動への支援、イベントの開催等々、実に多岐にわたって有効な活動を行ってきております。
　こういった正規の協議会がありながら、まさにこういった公明正大な協議会がありながら、どうして今回のような、まだもってえたいの知れない協議会ともいうべき協議会を設立されたのか。お聞かせをください。
○鹿野国務大臣　小泉総理のときの農林水産物等輸出促進全国協議会というのは、全ての国を対象にした、こういうふうなことでございまして、今回の協議会はいわゆる中国ということでございます。そして、当然のことながら、オール・ジャパンというような考え方で、農業団体等々にも、そういうふうな申し入れ等々、いわゆる情報も提供させていただいておるということでございます。
　そして、これは予算委員会でも私答弁をさせていただいておるところでございますけれども、昨年の三月十九日から、私も中国に参りまして、その際、三県の知事さんも一緒に同行して、その他百名を超すところの団体、関係の人たちも一緒にデレゲーションを組んでいく、そういうような取り組みをしておったわけでありますが、三月十一日の震災によって一旦中断した、こういうことでございます。
　その後、やはり原発事故というふうなこと等々からいろいろなハードルの高い問題等々も起きておるということ、そういう中で協議会が設置されて事業が進んできておるわけでありますから、今後、そういう取り組みの中で、都道府県なりも、あるいはいろいろな関係団体の人も、関心を呼んでこられるというふうな、そういう可能性も持っておるのではないかな、こう思っております。
○小里委員　全国協議会、これは正規の協議会でありますが、中国だけじゃなくて全世界を相手にするということであります。それは当然ですね。
　ただ、この設立の経緯を見ましたときに、我々もかつての政権時代から、対中国輸出というものはイの一番に重点を置いて取り組んできたわけでありまして、当然、この全国協議会も中国輸出が第一にある、中心になっておるのは、その中身を見ていただければおわかりをいただけると思います。そういった中に、今回の、失礼ながら、いかがわしい協議会が設立をされたわけであります。
　本来の全国協議会は、平成二十三年は総会を開いておりますか。
○筒井副大臣　いつ、どこで、どのような総会を開いているかは、確かめないとわかりません。私は別に、そこに参加している会員ではありませんから。
○小里委員　私が確認したところでは、二十三年は総会を開いておりません。
　まさに二十三年、おっしゃったように、震災が発生をして、輸出環境が大きく変わりました。だからこそ、オール・ジャパンで、関係団体が一堂に会して、知恵を絞って対応すべきときでありましょう。その肝心なときに、このまさに公明正大な正規の協議会が総会を開いていない。いかにも不思議なことではないでしょうか。期を同じくして新たな協議会が現出をしたわけであります。これは誰が見たっておかしいと思うんですよね。まずそのことは指摘を申し上げておきたいと思います。
○吉田委員長　答弁がありますが、小里委員、いいですか。（小里委員「よかったらどうぞ」と呼ぶ）
○鹿野国務大臣　輸出の促進をする場合は、さまざまなルートを通して輸出をするということによって、輸出の拡大というものが、その道が開けてくるわけですよ。
　ですから、何も私どもが、今いろいろなことを先生おっしゃいますけれども、いろいろなルートを通じてこの日本のすばらしい農産品を外国の人たちが口にしていただければというようなことは、農林水産業の発展にもつながるわけでありますから、そういうさまざまなルートを通してこれからも輸出促進の道を開いていきたい、これが基本的な私どもの考え方です。（発言する者あり）
○小里委員　今の大臣の御答弁では、誰も納得できないと思います。
　新たな協議会は、会員の構成におきましても、実は、ほとんどが製薬業界とかサプリメント関連の、ごく限られた業界で構成をされております。そして、一方の協議会、まさに申し上げたようなオール・ジャパンの、重厚な、公明正大な協議会であります。これが事実上活動を停止したとしか思えないような状況の中で、一方のこの協議会が出てきておる。これは今後、引き続きお伺いをしてまいりたいと思います。
　そこで、大臣、昨年七月二十日、基本合意書を交わしております。日中農林水産品合作基本合意書、これを公開するよう柴山議員から要求があったと思います。農水省はこれを拒否しております。なぜ提出できないんでしょうか。
○筒井副大臣　まず、今の前段のことでございますが、促進協議会の参加募集、これは多くの農業団体、農家、地方自治体、企業に出しているところでございます。それらについて、一部のものに限ったものでは全くなかった。サプリメント業界がほとんどだと言われましたが、この前も私ほかのところで答弁いたしましたが、今度の金を出しているところが、二十社中六社がサプリメント業界だというふうなことは聞いております。
　ただ、これが、あの原発事故で非常に参加者が少なくなってしまったこと、それがまだ解決しておりませんから。それと同時に、今、宮腰筆頭がやじで、これだけ問題になれば誰も参加しないよということを言われましたが、まさにこういう促進協議会の業務に対するいろいろな非難、攻撃、これも参加を抑えている大きな原因だというふうに思っております。
　だから、先ほどから話題になっております全農さんにも、参加をしていただきたいというふうなことをずっと促進協議会の方では要請し、私も中野会長にそういう要請をしたわけでございますが、全農さんは何か、中国の方では、中農集団の方に二回ほど訪れて、その中で参加したいという意向も示されたようでございますが、日本においてはそういう参加の手続は全くとっていない、現在のところ、そういう状況でございます。
　それから、最後に、今言われました点と、何でしたっけ、二回目のもの……（小里委員「昨年七月二十日の基本合意書」と呼ぶ）基本合意書についての公開の点ですね。
　これは、農水省が公開を拒否したわけではありません。一般社団法人、民間の団体でございます促進協議会の作成した基本合意書でございますから、その民間の促進協議会の方に、これは公開しても構わないかということを問い合わせしたところが、公開はだめだと。そこでそういうふうに言われたから、公開をしなかったわけでございます。
○小里委員　二十社中六社とおっしゃいましたか。この出資金、会費総額は一億八千万と情報をいただいております。その中で、サプリメント業界が一億七千万という認識をしております。その点については改めてお伺いをいたします。
　それと、震災が発生をして、検疫の問題も含めて、こういった極めて困難な環境において、くだんの協議会を無理やり突っ走らせようとされた、このことが今、特にまた疑問を持って見られているわけであります。
　その一方で、申し上げましたように、まさに長年かけてオール・ジャパンで取り組んできた正規の協議会があるんですから、特に中国を念頭に置いた協議会があるんだから、これを何で活用されないのか。そのことは、どう考えても疑念が拭えないわけであります。
　それと、この基本合意書、これは筒井副大臣は署名捺印はされたんですか、されていないんですか。
○筒井副大臣　基本合意書は促進協議会と農発食品との間の交換書面でございますから、全く、私の方はそれに署名しているはずがありません。
○小里委員　今の答弁をまた前提にして、今後お伺いをしてまいります。
　このように、申し上げてまいりましたように、薫蒸処理なし、輸出が禁止されているはずの粉ミルクが輸出できるように、これを一つのうたい文句にして進められつつあります。これが本当に今後とも通用していくのか、結果としてはこれは、表現は本当に悪いですけれども、詐欺まがいの商法につながっていくんじゃないか、そういうことが今指摘をされております。
　それと、この協議会を通さないと中国貿易ができないかのような受けとめられ方もしておりますが、その中で、入会金、会費、あるいは商標使用料というんですね、売り上げの一％を取るということであります。事実上の手数料でありましょう。こういったところから、どうもよくないにおいを感じているわけであります。
　自民党政権時代も輸出促進を図ってまいりました。議連をつくって一生懸命やってまいりました。一方で、申し上げたような正規の協議会を設立して、中国貿易を初め輸出促進を図ってきたわけでありまして、そこには一線を画しておるんですよ。だから、どこから見ても、そういう不信の目で見られないように、まさに李下に冠を正さずでありますから、そこはしっかりと襟を正して臨まれるべきであったろうと思います。これは今後とも、追及と申しますか、ただしてまいりたいと思います。
　そこで、委員長、三輪芳弘氏、くだんの協議会の理事であります。また、会費を一億円納めております。第一弾の輸出の送り主でもあります。この経緯をよく知る人物であると目されているところでありますが、ぜひ、参考人としてお呼びをいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。
○吉田委員長　では、理事会で協議をさせていただきます。
○小里委員　最後に、ＴＰＰに関連して、どうしてもお伺いしたいことを、一つだけお伺いいたします。
　昨今の報道によりますと、アメリカ側から米についての例外扱いを示唆するような発言があったという報道でありますが、その事実関係について、外務省、把握をしておりますか。お答えをください。
○中野大臣政務官　委員にお答え申し上げます。
　私もいろいろな報道がなされているのは存じ上げているわけでございますけれども、恐らく委員がおっしゃっているのは、先般の玄葉外務大臣とカーク通商代表の会談の中で何が話されたのかということだと思うんですね。
　私たちの方で理解をしていますことは、この十日に行われました会談では、ＴＰＰ交渉に関しまして、カーク通商代表より、ＴＰＰ交渉参加を希望する国は全て、現交渉参加国がコミットしている高いスタンダードを達成するとのコミットメントを示さないといけないということについて、そして、双方は、物品の最終的な扱いについては、ＴＰＰ交渉のプロセスの中で決まっていくものであるということを確認したということでございまして、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。
○小里委員　要するに、全ての品目をその交渉のテーブルにのせる、関税撤廃を目指していくという今の答弁でありまして、報道にあるような事実は全くないということを今確認したわけであります。
　以上で終わります。
○中野大臣政務官　今委員の方から、全ての関税を撤廃していくというふうな御発言がありましたけれども、御案内のとおり、交渉に入った際に、最終的に、即時撤廃がどの程度となるかとか、段階的にどれくらいの時間をかけて撤廃をするのかとか、あるいは関税撤廃の例外がどの程度認められるかということは交渉のテーブルに着いてみないとわからないということでございまして、今委員がおっしゃいました、全ての関税を撤廃するというふうな断定的な物申しは、政府としても、外務省としてもしていないということは御指摘をさせていただきたいと思っております。
○小里委員　以上で終わります。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。よろしくお願いいたします。
　今、小里委員からお話がありましたＴＰＰについて、冒頭触れたいと思います。
　先ほど来のお話にありますように、米を初めとする例外品目が認められる可能性があるということ、これは報道で出ております。大臣にお伺いしますが、このような例外についての可能性、これは農林水産省としても、あるとお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、梶原委員長代理着席〕
○鹿野国務大臣　今月の十一日か十二日に、訪米した玄葉外務大臣が米国のカークＵＳＴＲ代表とのお話の中で、関税の最終的な扱いについてはＴＰＰ交渉プロセスの中で決まっていくということを確認したというようなことであったということは承知しておりますが、基本的にこの考え方は、これまでもいろいろと、関係国の協議でも各国の間でも確認されておる、いわば一般的な認識、こういうふうに私どもは受けとめておるわけでございますので、今、小野寺議員から言われたようなことについて、こうだというようなことを今の段階で私から申し上げるというようなことまでの、カーク代表と玄葉大臣の話ではなかったのではないかな、こういう思いであります。
○小野寺委員　今、米を含めた例外品目についてのことはなかったんじゃないかという大臣のお話だと思いますが、それでは筒井副大臣にお伺いいたします。
　実は、四月十二日、官邸で関係副大臣会議がありまして、ここで外務省の片上経済外交担当大使が説明を行った。そして、この説明を受けて、実は、この米が例外になるかもしれないということを世間に言いふらしたのはＴＰＰ担当の石田内閣府副大臣、これは報道機関で確認をしております。
　この会議に筒井さんも出ていたと思いますが、実際にどのような説明があって、皆さん方には内々、実は片上大使からは、いや、米についての例外の可能性はありますよというお話があったんでしょうか、教えてください。
○筒井副大臣　幹事会での発言だと思いますが、石田内閣府副大臣は、先ほどここでも答弁したように、今までと違った言い方、対応になっているというふうな見解を述べておられましたし、その後も述べている、こういう状況です。
○小野寺委員　これが実は、何かいかにも例外品目がどしどしできそうだ、だから交渉に入っても大丈夫だよという、非常に曖昧なミスリードになっているんじゃないかと私は思います。
　副大臣に改めてお伺いしますが、副大臣の印象では、この片上さんからの説明で、これはどうも例外品目は多くとれそうだ、そういう実感をお持ちになったかどうか、お伺いします。
○筒井副大臣　関税撤廃の除外が認められたというふうに断定できない、そういうカークさんの発言だったというふうに理解をしております。
○小野寺委員　そうなんですよ。外務省に聞いても、実は今、筒井副大臣のお話を聞いても、恐らく片上さんのお話でも、例外品目がとれるなんということは、これは言えない、ないということを向こうは言っているのに、それをなぜか、どうも違ったメッセージで伝わっている。だから、どうも新聞紙上を見ると、多くの日本人は、何か例外品目がたくさん出てくるんじゃないか、交渉に入っても大丈夫なんじゃないかと。もしこういうミスリードをあえてしているとすれば、大変な、これは犯罪だと思いますよ。
　ですから、ぜひ、きょうこの石田副大臣は来ていないと思いますけれども、このようなミスリードの記者会見をしないように、しっかりと、農水省としては事実関係を伝えるように指示していただきたいと思っております。
○筒井副大臣　例外が認められると断定できないと先ほど私申し上げましたが、そういうカークさんの発言だったと思いますが、例外が認められない、全然だめなんだという断定もできるようなものではありません。今までのアメリカの説明とそんなに違ったというふうにはなかなか判断できないなというものでございますから、例外が認められる、認められない、これを完全に断定できるような発言とは考えていないということでございます。
○小野寺委員　そのとおりなんですよ。ですから、この微妙な言い回しを何か過大解釈して、これはいろいろな例外品目をとれるぞというふうに勝手に解釈されたら困るから、今、筒井副大臣がおっしゃったように、正確な話を石田副大臣にも対外的にきちっとしていただかないと国民をミスリードする、そういう心配があるということです。
　もう一点ちょっと確認しますと、三十日に野田総理とオバマ大統領がお会いをされる、首脳会談があるということがもう報じられておりますが、この際にＴＰＰについて当然言及をされると思います。私どもは、交渉に参加するということについて、どのような手続で行いますかと国会で再度聞いているんですが、閣議決定、閣議了解、このような性質ではないということを何度もお話しされていました。
　では、皆さん、内閣として、政府としての確認をする会議というのは恐らく関係閣僚委員会ということになるんだと思います。関係閣僚委員会が当然訪米する前に開かれると思いますが、ここでもし総理からＴＰＰの交渉参加についての言及があった場合、鹿野農水大臣にお伺いいたしますが、そのときに農水大臣としては反対をされますか、賛成をされますか、お伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　関係閣僚会合が開かれるかどうかということも何も決まっておりません。
　訪米ということについては、きょうの十一時に発表されたというようなことでございますので、きょう初めて、この委員会が開かれている中で総理の訪米というものが発表された、こういうことを今情報として受けとめたところでございます。
　総理がオバマ大統領との話し合いの中で、どういう話し合いになるかどうかということは私どももまだ具体的な形で言及するという段階ではございませんけれども、いわばこの交渉参加に向けて協議を始めますというふうなことを、野田総理としては昨年十一月に表明されたわけです。
　今、関係の国といろいろと協議を行いながら、日本の国に対してどういうものを求めるかというふうなことの情報収集がなされている。そういう中で、例えば、アメリカ側からは、パブリックコメントというものを受けてどういうことを日本に求めるかということは今分析をしております、こういうことでございまして、まだアメリカ側からはそういうような話がないという段階でございますので、私の認識といたしましては、交渉参加に向けて協議を始めます、そういうプロセスの中に今はある、こういうふうなことでございますので、まだ交渉参加に向けてどうするかというふうなところには至っていない今の段階ではないか、こういう認識でございます。
　　　　〔梶原委員長代理退席、委員長着席〕
○小野寺委員　これは、大臣がＴＰＰについて私どもと同じ気持ちを共有して、このことに対しては、特に農業に対しての強い懸念を共有されていらっしゃるので、あえてお伺いをしているんですが。
　関係閣僚委員会。当然、訪米してＴＰＰについて交渉参加をすると総理が言う場合、これは一人で勝手に言われたら困りますから、やはり前から総理が答弁されているように、関係閣僚委員会というのを開いて、ここの中で、このような交渉参加を表明する。仮にですね。やるとすれば、そういう手順を踏むんだと思います。
　ですから、これをもし飛ばしてしまったら、これは内閣としての意思ではなくて総理が一人でやってしまったと、私どもはこれを指摘しますし、もしこの関係閣僚委員会が開かれた場合、このときに農林水産大臣はどのような発言をされ、それでも総理が参加表明すると言った場合にはどのような態度をとられるか、改めてお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　関係閣僚委員会、閣僚会合が開かれるかどうかというふうなものも定まっておりませんし、きょう総理の日程が正式に発表されたということでございますから、予見を持って私が今の段階で云々というふうなことを申し上げるのは、まだその段階ではないと思っております。
　私は、もし、そういう中で関係閣僚委員会が開かれるということで、今小野寺議員が言及したようなことが、行く過程の中におきましては当然幹事会等々もございますので、また、いろいろなその他の議論もございますから、そういうものの中で関係閣僚委員会が開かれるかどうかということにもなるでしょうから、そういう経過というふうなものを踏まえた中での会合であるものと私は認識を持っております。
○小野寺委員　きょうここに集っている農林水産の委員は、ほとんどの皆さんがこのＴＰＰについては農業者、漁業者の関係で大変懸念を持っている、そして農林水産大臣も同じような懸念を抱いている、共通の気持ちを持っている同志だと思って、この審議をずっとさせていただいております。ですから、もしその関係閣僚委員会が開かれたら、これは頼りになるのは大臣しかないんですよ。大臣がそこで、総理、ちょっと時期は尚早だ、あるいは、アメリカの情報がまだまだ入っていない、いろいろなことで、ここは大臣に体を張って頑張っていただくしかない。そういう思いで、私たちはここで今質疑をさせていただいています。
　決して与党、野党ではないんです。私たちの意見を官邸の中で、総理が訪米する前に伝えていただける最後のとりでは大臣だから、あえてお話を伺っています。覚悟をもう一度お伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　小野寺議員の今の質疑等々というか思いというものは当然私自身も、また農林水産委員会の皆様方からの御指導というものは真摯に受けとめていきたいと思っております。
○小野寺委員　ぜひ、私どもの期待を裏切らないように、よろしくお願いしたいと思っております。
　さて、一つ、震災復興のことについて触れさせていただきます。
　今回、被災地、特に漁場、漁港の中心のエリアに関しては、地盤沈下して水没をしている、このかさ上げが必要だ、このかさ上げの予算が実はなかなか出てこない。この中で、今回、水産庁は大変努力をしていただきました。そして、かさ上げができないエリアも漁港エリアということで広げていただいて、漁港エリアが広がるということで、漁港予算の中でこのかさ上げをする、このような予算措置を進めていただいて、今進んでいるんです。これは私どもも大変感謝します。
　ところが、漁港エリアが広がってかさ上げが進む中で、いろいろな不安が出てきました。実は、漁港漁場整備法という法律の三条で、漁港につくっていいものが決まっています。細かく見ていくと、当然、岸壁をつくっていい、あるいは水産加工場をつくっていい、冷蔵庫をつくっていい。こういういろいろなものをつくっていいんですが、つくっちゃだめなものがあるわけです。例えば水産会社の事務所、あるいは船の無線をすぐに修理するための無線会社、さまざま、実は今まで想定していない、つくっちゃいけないものがたくさんこの中にあります。
　ところが、私どもが漁港を歩いてみると、これは一体なんですよ。当然、港に船が入ったら、その乗組員の皆さんとすぐに入札のコンタクトをする漁業会社がそばになきゃいけない。あるいは、水揚げするそのわずかな期間に、壊れた無線をすぐ直すための会社がそばになきゃいけない。いろいろなものが実は漁港にはあります。
　この漁港漁場整備法の三条の漁港施設という部分をぜひ拡大して見ていただいて、今回の漁港に関連するもの、それは漁業の会社でもいいだろう、あるいは船舶の会社でもいいだろう、そういうふうに広げて、実態に合う形で今回対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　円滑な漁業活動の再生のためには、漁港区域内に漁船の修理や通信に必要な部品の調達等ができる体制を整備しておく必要がございます。漁港区域内には、漁港施設以外のこうした関連施設も立地可能というふうなことでございます。
○小野寺委員　単純に、可能というふうに今伺いました。鹿野大臣だからそう言ったわけではないんですが。
　今、現場の市町村はそれで大変困っております。この条文を読むと、これは大変だと。ですが、今おっしゃったように、できるんだということであれば、これは、地域の計画に沿って、では、ここは工場をつくってもいい、ここは会社をつくってもいい、事務所をつくってもいい。せっかく漁港エリアを広げていただいてかさ上げをしてもらう、これは私どもは評価をしております。ですから、ぜひ大臣として、実態に合う形で弾力的な運用をお願いしたい、そう思っております。
　さて、もう一点、実は、福島原発におけるさまざまな放射能の被害というのが、実被害も風評被害も出ているということになりますが、ここに参りまして、沿岸部でも今さまざまな不安の声が出てまいりました。
　例えば、三陸沿岸でも、既に三つの魚種について放射能の基準値を超えるものが出てまいりました。もっとも、この基準値を超えるというのは、もともと五百ベクレルだったものが、四月一日から百ベクレルまで下がりました。したがって、今までであれば基準値の問題には影響なかったものが、実は基準に抵触する。百数十ベクレルで以前は問題なかったものが、今回は規制が厳しくなったということで対象になった、それで操業ができなくなった、こういうこともございます。
　これに対しての支援もしっかりやっていただきたいと思うんですが、それだけではないんです。実は、風評被害も同時に大きく広がっております。
　例えば三陸沖のイサダ、これは小さいエビのものです。よく釣りのまき餌に使ったり養殖魚の餌に使ったりします。このイサダ漁というのは実は、三陸沿岸の、岩手県もそうですが、春の大変重要な漁業種になっています。
　これが実は、放射能の風評被害で、西日本の養殖業者からこのイサダは使わないということを言われて、今、操業停止になっています。調べても放射能は出てこない。ですが、このイサダを与えることは養殖業としては私たちは適当でないと思うということで、今、私ども、出荷停止にされています。したがって、これは漁ができないという状況になっています。
　正式に放射能の基準値以上に出て出荷停止になったものに関しては、今回、賠償請求として請求できます。ですが、基準以下、ほとんど放射能が出ていない、ですが、これを扱うことは控えたい、こういうことで漁ができなくなっている、こういう漁業者に対して補償ができるのかどうか。
　きょうは経産省からおいでだと思いますので、補償ができるかどうか、お伺いしたいと思います。