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○政府参考人（米田耕一郎君）　お答えいたします。
　まず、代理投票のできる対象者でございますけれども、これは従来より、身体の故障だけではなく、自書能力又はこれに代わるべき点字による記載能力のない全ての者を含むと解されているところでございまして、今回、法改正ございましたけれども、この点については変わりがないというふうに解しているところでございます。
　そこで、この代理投票の要件をどのようにするかということでございますけれども、御承知のとおり、代理投票は秘密投票の原則の例外として位置付けられているものでございます。自書能力のある一定の選挙人についてこの代理投票の対象を拡大するということにつきましては、選挙の公正確保との観点、それから秘密投票の原則との観点をどのように考えるかといった問題があろうかというふうに存じます。
　以上です。
○荒木清寛君　そうした問題はありますけれども、現にそうした要請が上がっておりますので、しっかりと今後検討していただきたい、このように要請しておきます。
　次に、今回の改正にあります不在者投票における公正確保の努力義務の点についてお尋ねをします。
　まず、現在でもこの不在者投票に外部の第三者の立会いを導入している自治体があると承知をしておりますけれども、その場合にこの外部の立会人にはどのような人が選任されているのか、掌握をしておれば教えてください。
○政府参考人（米田耕一郎君）　既に外部立会人を導入している幾つかの県がございまして、そういう県に平成二十三年、ヒアリングをした結果でございますけれども、どのような方が外部立会人の名簿の登載者になっているかということにつきましては、主に県、市町村の明るい選挙推進協議会の委員、それから自治会、婦人会等の役員にお願いをしているというふうに聞いております。
　ただ、岩手県等では、若者の政治参加の促進の観点から、ホームページ等で公募を行っているというようなところもあるように伺っております。
○荒木清寛君　様々な例があるようですが、そこで発議者にお尋ねします。
　今回の改正で、市町村の選管が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法によって不在者投票における公正な実施の確保に努めなければならない、こうした努力義務になっておりますが、そこで、この選定に当たってどういう方を立会人として選ぶのか、その条件や留意事項を付けることを、設けることを考えているのか、そういう全国一律の基準を設けてこの努力義務を課していくのか、この点についてお尋ねいたします。
○衆議院議員（大口善徳君）　荒木委員の御質問にお答えしたいと思います。
　現状は、施設等における不在者投票で立会人となっているのは、病院、施設の職員の方が多いわけですね。ですから、そこに不正というものが入り込んでくるということで、今回この本法案では、不在者投票における不正を防止しその公正な実施を確保することを目的として、不在者投票管理者に対して外部の第三者の立会い等の努力義務を課したわけであります。その外部の立会人としては、例えば選管のＯＢ、それから先ほども総務省から答弁がありましたように、県や市町村の明るい選挙推進協議会の構成委員あるいは選管の現職の役職員等を選定することが想定されます。不正を防止する第三者の立会いということからいいますと、そういう方々が想定されます。
　市町村の選挙管理委員会においては、この選挙の公正を確保する観点から、その地域における実情も踏まえつつ、外部立会人としてのふさわしい方を選定していただきたい、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　努力義務とはいえ、不在者投票管理者がそうした適切な外部の第三者を見付けるというのはなかなか容易でない場合もあると思いますので、各市町村の選管がサポートしていかなければいけないと思っております。そういう各市町村の選管の取組を国としてどう支援をしていく考えがあるのか、総務省にお尋ねします。
○政府参考人（米田耕一郎君）　市町村の選挙管理委員会がこういう外部立会人を用意していくことは非常に重要だと考えております。
　まず、今回の法律で、国政選挙につきまして、執行経費基準法によります国費措置が導入されたということが非常に大きな要因になろうかと思いますので、これをきちんと周知をするということが一つ大きな要因かと思います。さらに、既にこういう外部立会人を導入しているところの取組をきちんとお知らせをするというような格好で市町村の選管をバックアップしていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　最後に、巡回投票制度の意義、また課題についてお尋ねします。
　昨年の衆議院選挙では、東日本大震災の被災地では、仮設住宅の集会所等に選管の職員等が巡回して期日前投票をするということがございました。これは災害の場合だけではなく、障害者や認知症患者といった方々の投票機会を拡大する上でもこの制度が利用できないのかと考えます。
　そこで、巡回投票制度の意義とそうした拡大ということが考え得ないのか、総務省に尋ねます。
○政府参考人（米田耕一郎君）　巡回投票制度でございますけれども、従来はこれは投票日当日に巡回するというようなことが想定をされておりまして、この場合には、例えば投票所と別に巡回投票所を設置いたしますので、二重投票を確実に防止できるのかどうかといった点、それから投票日当日の限られた時間にそれだけの選挙管理機関の職員を確保できるかといった点、いろんな問題があったというふうに承知をしております。
　ただ、現在では、いわゆる期日前投票として言わばいろんなところで投票ができるような形のものが進んできております。現在、地域の最寄りの公民館、集会所等の施設に期日前投票所を設置をするといったような点、それから過疎地域においてむしろ投票所への移動が困難な方々に巡回バスを運行させるといったような点を今まで要請をしてきておりまして、このような取組を今後促進させるように私どもからも要請してまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　終わります。ありがとうございます。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　本法案はみんなの党も共同提案者ですので、法案そのものにはもちろん賛成ということでありますけれども、本件にかかわるこれまでの経緯と今後の対応について政府に確認をしていきたいというふうに考えております。
　まず、成年被後見人の選挙権、被選挙権に係る欠格条項については、平成二十二年六月にはもう既に内閣に設置されていた障がい者制度改革推進会議において、廃止も含めその在り方を検討するという意見表明がなされ、その後、平成二十四年六月に成立した地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の附帯決議にも、成年被後見人の政治参加の在り方について検討を行うとされてきたという経緯があります。
　平成二十二年以降、政府はどういう検討を具体的に行ってきたのか、もう三年たったわけでありますので、その間に検討が行われたのかどうか、そうしたことについて教えていただきたいと思います。
○副大臣（坂本哲志君）　これまでの経過について御報告申し上げます。
　成年被後見人につきましては、平成十一年に禁治産者制度から成年後見制度に改正された際に、その法律上の要件が「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」とされておりまして、行政上の行為をほとんど期待できず選挙時に個別に能力を審査することも困難であるということから、引き続き選挙権及び被選挙権を認めないということになりました。
　また、平成二十三年以降、成年後見制度を利用することで選挙権を失うのは違憲だというような、選挙権があることの確認を求める訴訟が各地の地裁におきまして四件提起をされました。政府といたしましては、そのような選挙権の行使に最低限必要な判断能力を有しない方に選挙権を付与しないとする現行法の立法目的には合理性があるなどの理由によりまして、現行の公職選挙法第十一条の制度は違憲とは言えない旨の主張をし、訴訟の動向をこれまで注視してきたところであります。
　今回の三月の東京地裁判決では、原告の主張を認め、国の主張は認められなかったところでありますけれども、選挙権、被選挙権は国民の基本的権利であるとともに、民主主義の土台であります選挙の根幹にかかわる問題でありますことから、判決後、成年被後見人の方の選挙権の在り方等につきましてどのような立法措置を講じていけばよいかということにつきまして、各党各会派で検討、協議が行われ、今回の法案が議員立法で提出されたというふうに承知しております。
　以上、経過でございます。
○中西健治君　今も少し触れられておりましたけれども、政府は三月の東京地裁の判決を受けて、三月十四日の判決を受けて、その約二週間後、三月二十七日に控訴をしているわけでありますけれども、当時の説明としては、四月任期満了の地方選挙が百九十三控えていて、混乱を避けたいということを主たる理由として総務大臣は国会で答弁されておりました。また同時に、今おっしゃられた、各党間で議論の間、まずは今の法律の安定度をきちんと確保するというようなことについても言及されておりました。
　そうした当時の理由には一定の理解ができるということだと思いますが、先日、衆議院での総務大臣の国会答弁及びその後行われた記者会見におきましては、この法案が成立した場合の控訴取下げの可能性について聞かれて、総務大臣は、控訴の取下げというのは考えていないと明言され、訴えの利益がなくなれば原告側の訴える必要がなくなるので、その時点で裁判は終わると。政府とすれば是非上級審で審議していただきたいということで控訴したので、裁判は裁判として手続はやっていかなきゃならない、こんなようなことを述べているわけでありますが。
　これまで三年近くも政府としてはこれについて真摯な対応をしていないというふうにも取れる中で、今、ようやくこうして議員立法の形で法案が成立しようとしているとき、成立しても控訴を取り下げないというのは、いかにも原告側の心情に配慮していない、まさにお役所仕事の典型と言われても仕方がない心ない対応というふうに思いますけれども、政府が控訴を続ける以上、原告側にも裁判に対応しなきゃいけない、裁判にかかわる費用も発生しかねない、そうしたことを考えると、政府は自らメンツを捨てて控訴を取り下げるべきだと思いますが、それについていかがお考えになるでしょうか。
○副大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいましたように、東京地裁判決をきっかけといたしまして、立法府におきまして検討が速やかに進められまして、その結果法案が取りまとめられました。この度の法改正によりまして立法的に問題が解決されるということになれば、裁判は間もなく終結することになるというふうに考えられます。
　我々総務省といたしましては、法改正の施行にあとは遺漏がないように全力で取り組んでまいりたいということでございます。
○中西健治君　間もなく終結することになるというのは、裁判所の方でそうしたような手続が行われるかもしれないということを意味しているんだと思いますが、その前に政府としては取り下げるということが原告に対する真摯な対応ということになるんじゃないかと思いますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○副大臣（坂本哲志君）　成年被後見人の選挙権の在り方につきましては、立法府において速やかに論議をしていただきました。その結果、全党一致で法案が取りまとめられ、裁判の当事者のみならず、全国の十三万六千人の成年被後見人の方々にかかわる問題が制度的に解決されることになりました。
　これに伴いまして、訴訟で争われました問題も立法的に解決され、裁判が早期に終結に向かうと承知しているところでございます。控訴審であります東京高裁におきましても、改正法の制定により訴訟の目的が達成されたことになり、裁判は終結するものということを前提とした訴訟の指揮が今行われているものというふうに承知をしているところであります。
○中西健治君　私は、能動的に政府が取り下げるべきではないかということをお聞きしているんですが、それについて政府の対応を教えていただきたいと思います。質問に答えていただいておりません。
○副大臣（坂本哲志君）　現行の法律の規定が違憲であるといたします東京地裁の判決が確定してしまうことは、問題の解決とは全く別次元の問題であるというふうに考えております。
　すなわち、立法府におきまして審議をされ制定された法律が、成年被後見人の選挙権に関して提起された四つの地方裁判所における訴訟のうち、最初に判決の言渡しがなされた東京地裁の判決で違憲とされたわけであります。三権分立という統治機構の枠組みの中で、憲法において違憲立法審査に係る終審裁判所は最高裁判所とされております。我々行政府といたしましては、下級審で違憲判決が出た場合には上訴して上級審の判断を仰ぐことが予定されていると考えております。
　訴訟におけるこうした国の対応については何とぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
○中西健治君　それじゃ、確認をいたします。
　全会一致で今日法案が成立しても、政府としては控訴は取り下げないということでよろしいでしょうか。
○副大臣（坂本哲志君）　他の訴訟もあります。それから、残り三つについては国賠の関係もございます。そういうことで、私たちは、今の訴訟、控訴するという考えはございません。
○中西健治君　今、控訴する考えはないというふうにおっしゃいました。もう一度お願いいたします。
○副大臣（坂本哲志君）　控訴を取り下げるということはありません。
○中西健治君　議員や多くの方が、やはり血の通った行政、血の通った対応をしなきゃいけないんじゃないかという声が聞こえているところでありますが、政府には是非ともそうした対応を求めるということで、私の意見を言わせていただきます。
　さて、続きまして、今回不正投票の防止策として、現行の代理投票制度を運用することとして、投票管理者が投票所の事務に従事する者のうちから補助者を定める、そういうこととされたわけでありますが、意思疎通がうまくいかない人のような場合には、家族であれば意思疎通ができるのに、なかなか投票においては家族は立ち会えないといった問題が多く指摘されているところであります。
　先日の衆議院の審議において、法案の発議者は、補助者と本人の間に御家族が入り、個別の状況を補助者に説明をしていただきながら、その補助者は理解をする中で投票していただけるような形を取っていきたいと答弁されたわけでありますけれども、実際の選挙実務を所管する総務省として、各投票所において混乱がないよう家族立会い等に係る何らかのガイドラインを策定するべきではないかと考えますが、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（米田耕一郎君）　代理投票につきましては、従来から、本人確認を行った上で法律が定める手続に従って補助者が選挙人本人の意思を確認して行うということにされてきたところでございます。この場合、代理投票というのは、あくまで本人投票の原則の例外をなす場合でございますので、その補助者はいやしくも選挙人や投票立会人から疑惑を持たれないように十分注意しなければならないことは言うまでもないことでございます。
　その際、補助者が選挙人に候補者の名前を聞くときは特に慎重を要することといったこと、それから、補助者が選挙人本人の意思を確認できないときは最終的には投票できないということもあり得ることといったことに留意すべきであるといったことを、私どもはこれまでも各市町村の選挙管理委員会に要請をしてきているところでございますが、実態としてどのような形の方が代理投票されるのかといったことにつきましては非常に様々なケースがあるといったことから、むしろ私どもで一律のケースのガイドラインというものを作るよりは、これまでの実績を踏まえて各現場の市町村の方で対応していただくというのが一番現場での対応に結び付くのではないかというふうに考えているところでございます。
　今回の改正で、投票は選挙人本人の意思に基づいて行われるべきものということではございますけれども、あくまでもその選挙人本人の意思をどのようにきちんと補助者がつかまえるのかといったことについては、できるだけ意を用いるようにといった点にも注意を喚起をしたいというふうに考えているところでございます。
○中西健治君　一律にガイドラインを作らないということの理由というのは分かりましたけれども、ということは、各選管において柔軟に対応をする立法者の意思もあるものがありますから、家族などが補助者との間に入って対応することが一般的に言って可能であるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　投票におきましては、まさに投票のそこに、現場におきましてはこれは補助者の人間しか入れないということは、これは今回の法律でも明らかになっているところでございますけれども、いかにその選挙人の意思を確定をするかといったときに、そこの投票に至るまでのところで、御家族とかその投票者の方の意思をよく知るような方に、どのようにすればそういう方の意思が酌み取れるのかということを事前に聞いてみたり、それから近くまでは来ていただくといった点は、今回の改正案におきましても前提にされていることというふうに承知しております。
○中西健治君　是非とも、発議者の意向も踏まえてしっかりと柔軟に対応していっていただきたいとお願いを申し上げます。
　それでは、私の質問はここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○佐藤公治君　生活の党、佐藤公治でございます。
　まずもっては、この度の法律に関しました発議者の皆様方には今日までの御苦労、御努力に対し敬意を表したいと思います。
　最初に、まずそもそも論の話でございまして、これを玉城デニー先生にお聞きしますとともに、先ほどからのお話を聞いていると、やはりこれは与党、逢沢先生若しくは北側先生にも少しお話を聞かせていただければ有り難いと思っております。そんなに揚げ足を取るつもりはございませんので、率直な御意見を聞かせていただけたら有り難いかと思います。
　本法律案提出に至るまでの検討状況、発議者の見解をお伺いしたいと思っておるんですが、また、これまでに国会においても再三成年被後見人の選挙権の問題については指摘がなされてきたにもかかわらず、なぜ東京地裁判決に至るまで検討が進まなかったのか、そもそも論ということでお伺いをいたしたいかと思います。
○衆議院議員（玉城デニー君）　佐藤委員の質問にお答えしたいと思います。
　現在の成年後見人制度のそもそもの導入なんですが、平成十一年の民法の一部改正による成年後見制度の導入は、高齢社会への対応及び知的障害者、精神障害者等の福祉の充実の観点から、旧来の禁治産制度を見直し、自己決定の尊重、残存能力の活用、そしてノーマライゼーション等の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を旨として、柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度を構築することを目的としていたものであります。
　禁治産制度から成年後見制度への移行に当たり、禁治産制度において設けられていた欠格条項の中には撤廃されたものもあるんですが、成年被後見人の選挙権の制限は旧来のままとされていたわけですね。しかしこの間、やはり参政権という基本的人権にかかわる問題でもあり、ひいては我が国の選挙制度の根幹にかかわるという問題でもあり、各方面から様々な見直しの要請が上がっていたことはもう委員御承知のとおりでございます。
　この間、三月十四日に東京地裁において違憲であるという判決が出されまして、それ以降、与党のＰＴがまずこの問題の解決に当たって国会内で議論が始まりました。そして、その中である程度の下ごしらえといいますか、たたき台をこしらえていただきまして、それから五月に入りまして各党会議に上がりました。そこでも、一律にその選挙権を付与している外国の例あるいは条件付で認めている外国の例等々、様々な議論がございましたところ、やはり我が国においてはこの基本的人権を尊重するということで、一律に参政権を付与するということで公選法十一条一項一号の欠格事項を削除するというふうになったわけであります。
　このことについては、私は個人的には、多少時間は掛かりはしたものの、こういうふうに平等なノーマライゼーションの精神に基づいて行われているということは大変喜ばしいものというふうに思います。
　以上です。
○佐藤公治君　このそもそも論のようなお話に関して、与党であります自民党さん、公明党さん、逢沢先生、北側先生、簡単簡潔にですけれども、先ほど足立委員からの御質問の中にございました、これに至るまでの逢沢先生のちょっと意識が少しお話の中にあったかと思いますけれども、率直にお気持ち、こういったことに至った経緯、経過を少しお話ししていただけたら有り難いと思います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　率直に申し上げて、平成十一年の民法改正でそれまでの禁治産者から成年後見制度が導入をされた。今にして思えば、今にして思えばということでございますけれども、そのときに多くのテーマが、先ほど玉城先生が答弁されたように、制度移行また民法改正に伴う形で整理をされたわけでありますが、本来ですと、この成年後見制度を活用される方々の選挙権、被選挙権の問題を本当にどうするかということについて、その段階でやはり整理をしておくべきだった。政府、何やっていたんだという国民の皆さんの声もあるかもしれませんが、むしろ民主主義の根幹を成す選挙にかかわることでございますので、それはむしろ我々立法府側により多くの言ってみれば不作為に近い責任があったのではないか、この部分は私個人の心情といいますか意見といいますか、そのように受け止めていただきたいわけでありますが、率直にそう申し上げておきたいというふうに思います。
　その後、自由民主党の内部にも障害者関係部会等々から、この問題このままでいいのかという問題提起はもちろん継続的にあったわけでありますが、率直に申し上げて、法律改正、公選法改正に至るまでの大きなパワーといいますか党内世論といいますか、国会全体もむしろ同様であったかともいうふうに思いますが、問題意識はあった、問題提起はなかったわけではないけれども大きな力にまでなり得なかった、いささかその部分についても残念であったと、そういう気持ちを持っているわけであります。
　三月十四日、あのような判決がなされました。むしろ、同時にしかし同じような訴訟が同時並行で進んでおりましたので、何も一つの判決が地裁段階で出たこの瞬間に何か大きな意思決定をしなくてもいいのではないかと、そういった意見もあるにはございましたが、しかし真摯にこの問題と向き合うときに、この局面で、世の中の皆さんも世論も大きくここに注目をしておられるこの局面で、政治がやはりこの問題に向き合い一つのアウトプットを出すべきだと、そういう判断に立ち至ったわけでありますが、その後の経緯は種々累次にわたって答弁を申し上げているとおりでございます。
　いささか時間も掛かった、立法府として本来果たすべき役割を必ずしも果たし得なかったのかな、反省の気持ちを込めて答弁とさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（北側一雄君）　もう今、逢沢先生がおっしゃったとおりでございます。私も、立法府にいる一員として、成年後見制度は二〇〇〇年にできました、その趣旨から考えたらその時点できちんと見直しておくべきであったというふうに思っておりまして、そういう意味では非常に残念であったと思っております。
　しかしながら、東京地裁の判決が出まして、三月十四日ですから、今、二か月余りでございます。議員立法でこういう形で各党各会派の御理解をいただいて、今日もし成立ができたら、スピーディーに国会としてはこの国会では対応できたのかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、二〇〇〇年にきちんと見直しておくべきだったという思いはありますが、でも国会としての責任はこれで果たせることができるのかなというふうにも思っております。
○佐藤公治君　私は、何が言いたいのかというと、この度のこの法律が上っ面にならないようにしていかなきゃいけないということ、それにおいては、まさに私は、厚生労働委員会に昔所属していたときに、障害者の方々の議論なり質疑をする際にいろいろと研究なり論文なり研究者の方々を調べました。しかし、日本の国において、この障害者の方々の研究や調査や論文が余りにも少ない。そういうことがあって、そういう方々にいろいろとお話を聞いたらば、それは人気、不人気ということ、又は経済的な理由でなかなか層が広くならない、厚くならない、そういうことであっては、私はこの手の類いのことはいけないと思います。こういったところに是非与党の方々が、教育機関も含めて、常に広く厚い形での人材なり研究なり論文を常に出していくことが、こういった問題を、同じことを繰り返さないがために、やはり一つの番人的な要素、意見を述べる人たちをどんどん育成して層を厚くしていくことが大事なんだというふうに思うところがございます。
　それと同時に、私が、この法律が本当に魂の入ったものであるのであれば、先ほどの中西委員が御指摘をされたこと、まさに今日、お力のある逢沢先生、北側先生、岩屋先生いらっしゃるじゃないですか。皆さんの力で政府をねじ伏せてくださいよと私は思います。それがあって初めて、やはりこの法律が私は意味を持ち、意義のあるものになっていくんだと思います。
　質問、ほかにも具体的なこと、現場のことを投げかけさせていただいておりますが、どうか政府側におきましては、先ほど中西委員がおっしゃいましたように、これからです。これから現場がいろいろと混乱することが多々ある、これをいかにやはり進化させていくか、完成度を高めるのか、発議者の皆様方の今後の御指導もよくよく考えていただければ有り難いと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　三月の東京地裁の判決を受けまして、超党派による議員立法でこの法案が提案をされました。この後の本会議で全会一致で成立することになるでしょう。そうしますと、この夏の参議院選挙で成年被後見人の皆さんの選挙権が回復をするということになります。
　私は、あの判決直後に院内で報告集会が行われたときに、原告の名児耶匠さんともお会いをいたしました。選挙へ行きますかという質問に答えて、行きますと、本当に満面の笑みで答えられたのを覚えておりますけれども、政府が控訴をして、夏の選挙できないんじゃないかと大変心配をしておりましたけれども、あの笑顔にこたえることができるということを、大変、立法府に身を置く者としてうれしく思っておりますし、これを取りまとめられた提案者の皆さんの御努力にも敬意を表したいと思います。
　在外日本人の選挙権に係る二〇〇五年の最高裁判決が、選挙権を議会制民主主義の根幹を成すものとして「国民の選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない」としました。地裁判決がこれを踏まえて成年被後見人の選挙権を喪失させたのは違憲だと断じたのは、非常に私は重要だと思っております。
　この選挙権を行使するには投票機会の保障が不可欠でありますし、これなしに選挙権の保障はありません。投票所のバリアフリーやアクセスの問題はもとより、障害者にも選挙情報がきちっと届くということが大事な点だと思います。この点は衆議院の審議でも述べられたことでありますけれども、再度、提案者に確認をしたいと思います。
○衆議院議員（塩川鉄也君）　井上委員にお答えいたします。
　井上委員におかれましては、二年前に成年被後見人の選挙権回復を求める裁判が起こされて以来、三回にわたり法務委員会や当委員会で取り上げ、この件について尽力してまいったことはよく承知をしているところであります。
　衆議院でも答弁のありましたとおり、選挙権は国民固有の権利として憲法に保障されております。この憲法上の権利行使には投票機会の保障が不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。
　我が党日本共産党は、これまでも障害者の参政権の保障を一貫して主張してきており、障害者の投票機会を現実に保障する制度の拡大等にも取り組んでまいりました。今回、選挙権が回復する成年被後見人に限らず、障害者を含む有権者全体の投票機会を保障されることが必要であります。選挙権を実質的に保障するため、投票所のバリアフリーアクセスの問題を改善していくことは重要であります。また、投票の前提として候補者等の情報を入手することは不可欠であり、障害者にも選挙情報が届くようにすることは大事な点であると考えております。
○井上哲士君　この選挙権の保障を実質的に進めていく上でも、これを奪ってきたことへのきちっとした反省が必要だと思うんですね。
　先ほど提案者からも、今にして思えばこの成年後見制度ができたときにきちっとやるべきだったという反省を込めた答弁もございました。立法府がこの成年被後見人から選挙を奪ってきたということを反省をして全会一致でこの法改正を今やろうとしているわけですね。これまで総務省は法律でこうなっていますということでこれを合理化をしてきたわけですが、法を作る立法府がそれを変える以上は、法を執行してきた行政府は当然私は控訴を取り下げて当たり前だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○副大臣（坂本哲志君）　東京地裁判決をきっかけといたしまして立法府におきまして検討が速やかに行われました結果、今回、法案が取りまとめられました。この度の法改正によりまして立法的に問題が解決されることになれば、裁判は間もなく終結することになるというふうに考えておりますので、総務省としては改正法の施行に遺漏なきよう全力で取り組んでまいりたいと思います。
　他方、現行法につきましての訴訟におきましては、選挙権の行使に最低限必要な判断能力を有しない方に選挙権を付与しないという立法目的には合理性がある、この措置は立法裁量の範囲内であることから、現行の制度は違憲とは言えないというような主張をしてきたところでありますが、東京地裁におきましてその主張は入れられませんでした。
　法改正が実現した後であっても、控訴を取り下げるとなりますと、現行の法律を違憲とした東京地裁の判決を確定させることになります。これは、立法府が制定した法律につきまして違憲との判断が確定し、今後の立法裁量の在り方に少なからぬ影響を与えるおそれがあるというふうに考えております。法律が違憲であるか否かを最終的に判断しますのは最高裁判所であります。下級審におきまして法律の規定が違憲であるとする判決を確定させた例というのはこれまで承知しておりません。そういうことから、控訴の取下げは予定をいたしておりません。
○井上哲士君　立法府の立法作業に妨げになるという答弁がありましたが、その立法府が十年前にあの法律ができたときに選挙権を取り上げたのはやっぱり問題だったという判断をして全会一致でやっているわけでありますから、この法律を執行する立場である行政としてこれを取り下げるのは当然でありますし、それが原告への真摯な態度だと思います。到底認められないし、これは考え直していただきたいということを強く求めておきます。
　法案は、改正案の代理投票の補助者要件を適正化をいたしました。一方、この知的障害者の中には常時身近に家族がいないとパニックになるという方もいらっしゃいます。その場合、この本人の意思確認に関与する代理投票の補助者ではないけれども横に付き添って、そういう付き添うだけの人が必要になるということもあると思うんですね。
　国民の選挙権行使がきちんと行われるようにするためには、この公選法の五十八条に基づいて、やむを得ない事情があると投票管理者が認めたものについては投票所に入るということは引き続き妨げられないと、こう考えますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　大変重要な点について井上先生から改めて御指摘をいただいたと存じます。
　障害をお持ちの方でも自らの判断を指し示していただける方については一人残らず選挙権を堂々と行使をしていただける、そういったあらゆる条件整備、環境をしっかり整える、これは当然政府の、また大きな意味での政治の責任だというふうに思います。
　今回の法律改正によりまして、代理投票の補助者につきましては投票所の事務に従事する者に限られる、限られる、そういうこととなります。選挙の公正、厳正、これをしっかりと確保しなくてはならぬということでありますが、今先生御指摘のように、例えば知的障害者の方々の意思の確認、どの候補者に投票したいか、様々な形でその意思表示を恐らくなさるんだろうというふうに思います。その意思表示が的確にこの代理投票の補助者に伝えられるといいますか、そのことは非常に重要なことでございます。家族や友人やそういう方が直接代理投票の補助者になることはできないわけでございますけれども、投票所まで付き添ってきていただく、また投票所の中に入るというところまでは可能でございます。
　具体的には、恐らく投票する前にその補助者の方と十分な打合せといいますか、こういう形でこの投票人は意思表示をするんだということについて十二分に確認をいただいて、しっかりとその意思の反映をされた投票がしていただける、それぞれの投票所における、ある意味で厳格でなくてはならないけれども、そういう意味では柔軟なそういったやり取りが行われることが期待されますし、またそうでなくてはならぬというふうに存じております。
○井上哲士君　最後に一点、ホームページのバリアフリー化を総務省は勧告してきましたけれども、音声読み上げソフトなど選挙管理委員会のホームページの改善が必要だと思いますが、この点の現状と方向はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　今回、各選挙管理委員会のホームページを確認をいたしましたところ、既に中央選挙会では対応済みになっております。それから、都道府県のホームページではちょうど半分、二十団体、さらに都道府県の選挙管理委員会のホームページでは十九団体がこの音声読み上げ機能に対応しているというふうに承知をしております。
　今後、各都道府県におきましても、この点、非常に重要な課題でございますので、取り組んでいただきますよう、私どもからも要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　時間です。終わりますが、みんなの公共サイト運用モデルも改定をされておりますし、選管のホームページには選挙公報も掲載されるようになりましたので、これはしっかり障害者の皆さんがアクセスできるように、一層の改善を求めたいと思います。
　以上、終わります。
○舟山康江君　みどりの風の舟山康江でございます。
　今回の成年被後見人の選挙権回復等のためのこの公選法の見直しに関しましては、各党協議会、各党での打合せ協議会もございました。私もその一員として出席をしておりましたけれども、残念ながら、衆議院の方に我が党、我が会派がないということで今回共同提案者にはなれなかったわけですけれども、内容につきましては、会合でもしっかりと同じ思いを共有しているというところをまず冒頭に申し上げたいと思います。
　さて、今回ようやく成年被後見人の選挙権回復というところになったわけでありますけれども、これ幾つか、何人かの方からもう既に質問が出ておりましたけれども、改めて平成十一年の民法改正で、本来、今までの禁治産者制度から成年被後見人制度に変わった際に基本的な大きな考え方が変わったんだと思います。やはり、能力の欠如によってそういった権利を剥奪するという考え方から、ノーマライゼーションの中で残存能力をいかに活用していくのかという、非常にプラスの見方に変わったんだと思います。そういう中で欠格事由の見直しも幾つか行われてまいりましたけれども、改めて、なぜこの選挙権に関してはここまで回復ができなかったのか、これにつきまして、過去の経緯も含めて政府の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（米田耕一郎君）　お答えいたします。
　現行の公職選挙法の第十一条第一項第一号では、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しないとされているところでございます。平成十一年の民法改正以前につきまして、この条項は、準禁治産者についての選挙権及び被選挙権を有しないということになっていたわけでございますけれども。
　この準禁治産者について選挙権、被選挙権を有しないといった理由が、この準禁治産者になる要件といたしまして（発言する者あり）あっ、失礼、禁治産者でございます、申し訳ございません。禁治産者につきまして、心神喪失の常況にある者であるから行政上の行為をほとんど期待できないといった点を理由に挙げられていたところであります。
　平成十一年の民法改正では、この禁治産者が成年被後見人と呼称が変わりましたけれども、この定義につきましては「心神喪失ノ常況ニ在ル者」から「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」に改められたわけでございますが、その対象者は一致する、要件は一致するものであり、かつその選挙権を行使する能力というのを選挙時に個別に一人一人能力審査をするということもこれは様々な点で困難があるといったことから、従前の禁治産者同様、選挙権及び被選挙権を認めないという結論にされたものというふうに承知しております。
○舟山康江君　そもそも成年被後見人制度というのは財産保護を目的とした制度だったわけでありまして、それを国民の参政権、本当に基本的権利であるこの選挙制度に関してこれを欠格事由としていたというのはやはり問題だった。今回、遅きに失した感はありますけれども、改正したというのは大変一歩前進、良かったのではないのかなと思っています。
　さて、今回、代理投票の要件に係る条文上の表現が少し変わりました。「身体の故障又は文盲により」というところから「心身の故障その他の事由により」となりました。この表現の変更によって対象範囲に変更が加わるのかどうか、まず一点、法案提出者に確認したいと思います。
○衆議院議員（泉健太君）　御質問ありがとうございます。また、みどりの風も思いを一緒でこの法案に取り組んでおられるということもよく認識をさせていただいて、答弁させていただきたいと思います。
　今お話のありました表現上の変更ですけれども、これはもう対象範囲が変わるということではやはりありません。文盲という表現が、文字を読めない人ということの意味ではありましたけれども、それに加えて、これは自書能力あるいはこれに代わるべき点字による記載能力のない全ての者を含む広い概念として解釈をされてきているということでありまして、それに沿った運用も行われておりました。すなわち、これまでも知的障害等によって自書能力のない者に対しては代理投票が認められてきたということであります。
　そこで、こういう実態を踏まえて用語の明確化を図るということと、文盲という言葉がやはり今は余り使われないとか適切ではないということの指摘もあったので、用語の整理をさせていただいたということであります。
○舟山康江君　私も、文盲というのはいかにも差別的な表現ぶりであるということもあって、これを機に表現を変えたというのは大変良かったと思いますけれども、一方で、これ基本は本人投票であるということでありますけれども、そういう中で、やむを得ない、自分で書くことができない、表現することができないという方々に限って代理投票ができるということでありますけれども、私は、ここでいたずらにその代理投票の範囲をもし広げることになるとすれば、これは、残念ながら、今、現に判断能力の欠如に付け込んだ事件、犯罪というんでしょうか、事件も発生をしております。不在者投票所において、特にある施設の方がそういった投票を誘導するような、そういった行為をしているというような事例もありましたけれども、やはりこういったことがないように、基本は本人投票、その代理投票ができるという要件、これが御本人の不便になってはいけませんけれども、やはりある程度厳密にしていかなければいけないという部分もあると思います。
　そういう中で、こういった判断能力の欠如に付け込んだ事件に対する今までの対策、そして今後の対策というものを政府はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○政府参考人（米田耕一郎君）　お答えいたします。
　従来から、判断能力の欠如に付け込んだ不正投票の事案ということが報告をされております。特に指定施設等の不在者投票に際しましては、例えば、知的障害者施設の施設長が知的障害者に特定候補者の名前を書くよう指示したといったような点、それから知的障害者の雇用者が従業者である知的障害者に特定候補者と政党名を記載した紙片を持たせて投票させたといった点が報告をされております。
　不正投票につきましては、公職選挙法上、他人の投票に干渉した者、詐偽投票をした者あるいは投票を偽造した者について、それぞれ禁錮又は罰金の刑に処する等の罰則が設けられているところでございまして、最終的にはこのような罰則により防止をするという格好になっているわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ現場で未然に防げるものは防ぐというような観点から、地方公共団体に対しまして各選挙の前に、第三者の立会いや選挙管理委員会の職員の派遣などを通じて指定施設等で不在者投票が適正に実施されるよう要請をしてきておりますし、選挙後におきまして、その選挙期間中に発生した不正事例を紹介するなど、常に注意喚起を行ってきたところでございます。
　なお、参考までに申し上げますと、代理投票をできる者につきましては、やはり厳格にするということと、本人にできるだけの便宜を与えるという両方の要請がございまして、現場で判定が難しいような場合には、これは仮投票をさせるといったような手続も定められているところでございます。
　今回の法案によりまして、代理投票制度を見直すとともに、指定施設等の不在者投票におきまして、市町村の選挙管理委員会が選定した外部立会人の設置等の努力義務を不在者投票管理者に課すようにしていただいております。このような点を活用いたしまして、選挙の一層の公正な実施につながっていくものというふうに期待しております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　そういう中、その厳密な対策を取りながら、私、やはり今、不在者投票が可能である指定施設が二万か所ありますけれども、やはりこういった施設ももう少し、もっと増やしていく方向でしっかりと検討していかなければ、幾ら権利が確保できても実際に行使しにくいという状況であれば、これは絵にかいたもちになってしまうんではないかと思いますけれども、その御決意を簡単に一言だけお答えいただきまして、私の質問を終わります。
○衆議院議員（北側一雄君）　投票機会を保障していくというのは最も大事なことだと思います。一方で、選挙の、先ほどもおっしゃいました、投票の公正、選挙の公正、また投票の秘密を確保するという一方の要請もございます。その調整の問題だと思います。その調整をしながら、おっしゃったとおり、投票機会を事実上確保していく手段を拡大していきたいというふうに考えております。
○山崎力君　自民党の山崎でございます。
　最後の質問に回らせていただきまして、と申しますのも、時間調整もちょっと考えていたものですから。私の質問する予定のものはこれまででほとんど尽きているんだろうと思っていましたらまだ若干残っているところがありますので、三つくらい質問させていただきます。
　最初の足立先生の話にもあったんですけれども、ほとんどの人が、私たちの年代ですと、いわゆる準禁治産、禁治産の差のところで、禁治産者は投票権ないけど準禁治産者はあるよと、大体そういうものじゃないかというふうな形で今回の後見人制度もシフトしてきていて、そして立法府の決めたことを行政府が何年も行使してきて、問題点は指摘されたけれども、裁判で違憲だと言われれば、これは最高裁まで行ってやらなければ、まあ行政府の判断でその裁判をやめるわけにいかないねと。まして、ほかの裁判で国家賠償請求も出ているという形になれば、やっぱり司法の最終決定を見なきゃいかぬだろうと、こういうことで行われてきてやむを得ない点があると思うんですが、やっぱり国民にとって、私にとっても一番違和感なのは、名児耶さんみたいな人が何で投票権ないんだというのが一番の違和感で、それを何とかしたいというのが今回の議員立法の形で出てきたこの法律だと思って理解しております。
　そこで、最高裁の方にお伺いしたいんですが、最初は、当初のうちは禁治産者の方と準禁治産者比べると準禁治産者の方が多かった、倍くらい多かったはずなんです。それがどんどんどんどん禁治産者の方が込んできて、そして最後に、後見に替わっても、現状、成人後見の方が約八割、その下の保佐、補助が足して二割、こういう状況なんですよね。そこのところで、正確にこの今の現行の保佐制度のことについて一般の人にしっかり説明して認定していたんだろうかという疑問が生じるんですが、その点、いかにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答え申し上げます。
　禁治産宣告、成年後見等の件数の推移はただいま委員御指摘いただいたとおりでございまして、昭和三十年、四十年のころは、全体の件数が少ない中ではありますが、準禁治産宣告等の新受件数は禁治産宣告等の新受件数を上回るか同程度の水準にございました。その後、禁治産関係の事件が増え、成年後見制度開始の前年である平成十一年には、禁治産宣告等の認容件数が千八百三十四件、準禁治産宣告等の認容件数が二百四十七件となりました。成年後見制度が始まりました平成十二年以降は全体の件数が大幅に増加し、平成二十四年の認容件数は、後見開始が二万五千九百六十九件、保佐開始が三千八百一件、補助開始が千百二十三件となっており、この間、後見開始は保佐開始のおよそ七倍から十倍程度で推移しております。
　保佐等に比して成年後見が多い理由につきましては、御本人の判断能力は医師の診断書や鑑定書等に基づいて判断されますところ、当事者が診断書を参考に申し立てる申立て件数自体が成年後見の方が非常に多く、家庭裁判所における審理の結果としても、判断能力が成年後見相当の程度にある方が多いからということは言うことができるかと思いますけれども、ただ昭和の時期に禁治産と準禁治産の比率がさきに述べたような状況であった理由等については正確に申し上げることは難しいところでございます。
　いずれにいたしましても、家庭裁判所としては、今後とも類型ごとの事件数も注視しながら適切に事件を処理してまいりたいと考えております。
○山崎力君　私に言わせれば、適切に処理しなかったから今回のような裁判結果、違憲のことができたというふうに思っております。ああいう名児耶さんみたいな人を、どういう事情か知りませんけれども、昔でいう禁治産者にしてしまったということがこの裁判の背景にあって、それで考えてみたら、何で違憲を避けて名児耶さんの権利を回復する判決出なかったのかなと。先ほど申し上げたとおり、違憲判決すればこれ影響が最高裁まで行かざるを得ないのは分かっているはずなんですが。それで思い当たるのが、これを、判断が違っていると、だからこれは認めると言えば、家裁の人に一番、判断間違えたということになるから、判事というのはそういうことを考えるのかなと邪推もしたりするわけでございます。
　そういったことで、総務省の方で政府として控訴せざるを得ないという実態があるということは理解いたします。これは役所とすれば当然、行政府としてはそういう立場を取らざるを得ない。立法府とすれば、もしやるとしたら、我々のあの法律を議決したことが違憲であったということを認めた上で、まあ反省決議か何かするということもあれば、そうすると遡ってどうなるんだという問題も出てまいります。そういった点からいって、今回のやり方というのはやむを得ないというふうに思っておりますが。
　ただ、本当にこういうふうな後見制度というか、制度としていいんだろうかと。八割も全部後見人、そうすると、いわゆる保佐とか補助の制度って何のためにあるんだと、そのことが全然見えてこない。これはもう一回、特に運用においてどうなっているのかということの中身を、我々としてももう一度この制度を考える際、今後の運用を含めて考える際、やらなければいけないことではないのかなというふうに私自身思っている次第でございます。
　特に、これは普通はあり得ないと感じるのかもしれませんが、皆さん方検討された中で出ていれば、質問通告していませんけれどもお伺いしたいんですが、選挙権のみならず被選挙権も行使できるということになるわけですね。そうすると、どういうことが起こるかというと、まず最初に、選挙に出たい、それはいいです。立候補するためには供託金が必要です。その供託金、百万単位のものがあります。その経済行為というのは許されるかどうか。本来の形であれば、これはその程度の大きな金額のものは許されないという形に出るでしょうけれども、それは被選挙権に付随したことであると言えば許されると、こういうことにならざるを得ないですね、もしなるとすれば。
　それからもう一つ、被選挙権を得たときに、その候補者が違反行為をした、選挙違反行為をした、こういったとき、彼、彼女、その人を、候補者を選挙違反者として取り扱えるか。本来、無責任である、無責任というか責任がないはずです、という問題も出てまいります。
　もし、提案者の方でその辺の検討をなされているとしたら、質問通告なくて恐縮なんですが、なされているかなされていないかだけちょっと教えていただけますか。
○衆議院議員（北側一雄君）　今委員のおっしゃったようなことについては議論の対象にはなっておりませんでした。
　ただ、先生がおっしゃっているとおり、これまでの成年後見制度の利用の仕方については、おっしゃっているとおり、八五％が成年被後見人になってしまっている、保佐とか補助というのが活用されていない、これはどうなんだろうかと、こういう議論は当然ございました。そういう意味で、成年後見制度の今後の在り方についてはしっかり議論をしていきたいと思います。
　もう一点だけ、済みません、お話しさせてもらいたいのは、我々が一番議論したところは、成年後見制度を利用した人だけが選挙権、被選挙権を失われているんです。成年後見制度を利用されていなくて、高齢の理由で、また様々な障害の理由で判断能力を欠けている方々というのは残念ながらたくさんいらっしゃるわけです。そういう方々との関係では極めて不公平なわけで、この点はいかに言おうが説明が付かないわけなんですね。そういう点についても是非御理解をいただきたいと思います。
○山崎力君　今おっしゃられたとおり、最後のところはそのとおりでございまして、これ何とかしなきゃいかぬことは皆さん、我々全部共通の考えであるし、あの東京地裁の原告の姿見たときに、ほっておいていいのかというのは当然のことであります。
　ただ、今回のことで、先ほど極端な例を申し上げましたけれども、これから、いわゆる保護する代わり権利は制限しますよという考え方から、権利をどんどん伸ばしましょう、ただ保護はしますよということになると、先ほどのようなことも起きてくるわけです。世間の一般の人たちから見て、この人たちどう扱うんだろうと。もっと極端に言えば、選挙に出るくらいの人がこのくらいのことは当然でしょうということを一般の方が思わないかどうか。そういった方をどうやって保護し、どうやって権利を広げていくか、これは新たな問題だろうと思っております。
　そういった意味において、法務省の方にお伺いしたいんですが、今回のこの公選法改正を受けて、成年被後見人が経済活動以外の社会活動においてどれだけ健常者と同じことができるのかということを、改めて保護の在り方、今後の被後見人の保護の在り方を含めて再検討してみる必要があると思うんですが、その辺、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　今回の公職選挙法改正は、成年後見制度を言わば借用して成年被後見人の選挙権を制限していた点を改め、成年被後見人に選挙権を付与するものと理解しております。成年後見制度そのものの見直しを意図したものではなく、その在り方を何ら変更するものではないという認識でおります。
　成年後見制度は、繰り返し御指摘いただいていますとおり、成年被後見人の財産等の権利を保護する制度でして、制度を所管する法務省におきましては、その制度を必要としている方々が適切にこれを利用することができるように、これまで制度の趣旨、理念の周知に努めてきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、今回の公職選挙法改正を契機として、かえって成年被後見人の保護という成年後見制度本来の趣旨を損なうような事態、委員御懸念のような事態が生ずることがないように、今回の公職選挙法改正の趣旨とも併せて、成年後見制度の趣旨や理念の周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○山崎力君　最後の質問に、質問というか私の意見で終わらせていただきますが、いわゆる経済活動といいますか、経済行為においてなかなかうまく自分の権利といいますか財産保護の能力に欠けた人たちをいかに保護して、しっかりとした社会生活をできるだけできるような形にしたいというのが本来の禁治産者制度であり今回の成年後見制度である、このゆえんは変わらないと思いますが、今の法務省の言っているとおり、これは公選法の関係だけなんだと、こう言ってしまうと、これはちょっと、だから被選挙権も得るわけですから、選挙に出るくらいの能力を持っている人というふうに普通の人は思われてもしようがない部分があるわけですよ。そこのところを、本来の保護する立場と社会生活をどうする立場かというのは、もう一度、この法律が通った後、法務省がああいう立場ですから、是非議員の方々で御検証いただきたいと私の方から意見を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（轟木利治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（轟木利治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案について賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党、日本共産党及びみどりの風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、成年被後見人の選挙権等が回復されることについて周知徹底を図るとともに、選挙等の公正な実施を確保するための措置が適切に講ぜられるよう、地方公共団体に対する支援を行うこと。
　二、郵便等による不在者投票における対象者の拡大や点字投票の導入等、障がいを有するなどの有権者の政治参加を容易にするための施策について、不正投票の防止策の実効性を検証しつつ検討を行い、必要な措置を講ずること。
　三、障がいに関する公職選挙等に係る法令上の用語について、適切に見直しを行い、必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（轟木利治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会