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○政府参考人（麻生光洋君）　まず、仮釈放制度の意義でございますけれども、この制度は、矯正施設に収容されております者を刑期の満了前に一定の条件の下に釈放いたしまして、残りの期間を保護観察に付することによりましてその者の改善更生と円滑な社会復帰を図るという刑事政策的な意義を持っているものでございます。
　手続でございますけれども、まず、矯正施設の長から仮釈放の申請がございます。これを受理いたしますと、地方更生保護委員会におきましては、委員を指名いたしまして仮釈放の審理を開始いたします。指名された委員は、関係資料を検討するとともに、原則としてこの対象者と面接をいたしまして、仮釈放に適するかどうか、仮釈放するとすればいつがいいのか、仮釈放するとすれば仮釈放中の期間中に守らなければならない遵守事項をどのようなものにすべきかと、このようなことについて検討いたします。これを踏まえまして、三人の委員で構成いたします合議体におきまして最終的な審理を行いまして仮釈放の許否などを決定するわけでございます。
　申請から決定までの期間は、事案によって異なりますけれども、短い場合で一か月以内、長い場合で一年を超えることもあります。ちなみに、平成十六年について調査してみますと、一月以内に終わっているものが一四・六％、二月以内に終わっておりますものが三六・八％、それから三か月以内に終わっておりますものが三〇・八％ございますので、八割以上の事件が三か月以内に終結していると、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　そして、やはりそうなると、地方更生保護委員会の委員がどんな人で、どういう人がやるかというのが大事になるという問題が起きてくるわけで、これも午前中少し話がありましたが、この保護委員会の委員、五十三名のうち四十三名が保護観察官の出身であるという話もありましたが、一体これ、委員というのがどのような手続でだれが任命していくのかということを報告していただくとともに、言わば委員はこの保護観察官だけでなく、例えば検察庁、刑務所、少年鑑別所、言わば内部の人だけで構成されているんじゃないかということなのかどうかと。それがいいのか悪いのかという論議はもちろんありますが、その点どうなっているのか教えていただきたいし、また、年齢構成的にはどういう人たちが委員として当たっているのかと。任期三年でございますが、これ、再任は可能だということで大臣から午前中答弁あっておりましたが、六十三歳ですか、これをめどに考えるみたいなこともありましたが、さらに給与水準、また、女性の委員というのがいるのかどうか含めて御答弁いただきます。
○政府参考人（麻生光洋君）　まず、任命でございますが、地方更生保護委員会の委員は適任者のうちから法務大臣が任命しております。この地方更生保護委員会の組織に関する事務は法務省の保護局が所掌しておりますので、その事務的な手続は保護局で担当しておるところでございます。
　次に、委員の構成でございますけれども、御指摘のとおり、現在五十三名おりますけれども、保護観察所長の経験者が四十三人、それから検察庁の出身者が五人、刑務所長経験者が一人、少年鑑別所長経験者が一人、人事院出身者が二人、総務省出身者が一人という実情にございます。
　それから、年齢構成でございますが、今年の一月一日現在で六十三歳が五人、六十二歳が十六人、六十一歳が十一人、六十歳が十二人、五十九歳が四人、五十八歳が三人、五十六歳が一人、五十四歳が一人となっております。委員が適任者である場合には再任によりまして二期務めている場合もございます。
　それから、給与でございますけれども、地方更生保護委員会の委員は一般職の公務員でございますので、基本的には行政職俸給表（一）の適用を受け、この表の九級から十級の俸給を受けております。したがいまして、級に幅がありますけれども、俸給月額はおおむね五十万円前後となっております。
　それから、女性の委員ですけれども、平成十七年度末におきまして常勤委員のうち女性の委員は三名となっております。
○木庭健太郎君　これも様々議論はあると思うんですけど、その地方更生保護委員会の委員の構成がこれでいいのかどうかという問題はやはりあると思います。大臣は、そういうことをいろいろ、例えば仮釈放する人たちをきちんと知っている人たち、言わばいろんなところで体験した人たちがその任務に当たるというのは一つの方法だという見解を述べられましたが、その人たちだけでいいのかという問題は残るような気がいたしております。
　そういう意味では、この保護委員会の委員にやはり民間人という問題も検討の視野に入っていいのではないかと思いますが、現実にこういった保護委員会の委員に民間人というのを任命した事例はあるのかないのかということもお聞きしたいし、さらに、やはり今後民間人という問題含んで考えるべきだと私は思いますが、この点についてどうお考えかを、見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　今の御質問に対するお答えの、先ほど給与のことにつきまして行政職俸給表（一）の九級から十級と申し上げたと思いますが、十一級、九級から十一級でございますので、訂正させていただきます。
　それから、民間人の関係でございますが、過去四十年にわたりまして調査いたしましたところ、地方更生保護委員会の常勤委員に公務員ＯＢ以外の民間人を登用した例は見付かりませんでした。現在は公務員ＯＢの方にお願いしておるわけですけれども、これは職務の内容や処理すべき事件が膨大であることなどから、刑事政策あるいは更生保護制度に対する経験、知識が必要であること、それから何分にも五百件近くの事件を年間処理しなきゃならないということで行政事務に高い処理能力を有することが必要であると、こういうことから公務員ＯＢの皆様方にお願いをしているのが実情でございます。
　民間人の登用についてですけれども、同様の御指摘はこれまで何回も触れられております有識者会議の中間報告の中にも触れられておりまして、更生保護官署出身者以外の者からの積極的な登用について意見が述べられております。
　私どもといたしましては、あくまでも、何といいますか、適材適所という考え方でやっておりますので、今御説明いたしました勤務の実情でありますとか、あるいは待遇でありますとか、あるいは三年の任期制でありますとか、そんなことを前提にいたしまして、適任者がおありになれば委員になっていただくことについては何の支障もないものと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、これ、その審理の過程の中で、いわゆる被害者の方の意見がこの仮釈放の問題について求められるということはあるのか、現実にそういうことをやったことがあるのかどうかということもちょっとお聞きしておきたいのとともに、もう一つは、これ十八年度予算でございますが、外部の精神科医の意見を求める経費を盛り込んだということを午前中これ局長答弁をされていたわけですが、制度そのものは元々この外部の精神医学とか心理学の専門家を求めることができる制度になっていると思うんですが、これなぜそのことをわざわざ十八年度では特にということを言わざるを得ないのかと。ある意味では、これまで、そういう制度にはなっているが、外部の専門家の意見というのは本当に聞いたことがあるのかなという疑問をちょっと抱きましたが、実際はどうしているのかをお聞きしたいし、せっかく予算を組むわけですから、十八年度から、いろんな経験を踏まえて、したがってこれは当然活用していただくことになるとは思うんですが、まず、過去どうだったのかということについて御報告願いたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　まず、その被害者の方々の御意見を聞くのかという、こういうお尋ねでございますけれども、仮釈放審理に当たりましては、事案に応じまして被害者の方々から御意見を承ることにいたしております。被害者感情調査というようなことで呼んでおりますけれども、そのようなことは現実に行っております。
　それから、必要があると認めるときに精神医学、心理学等の外部の専門家の意見を求めるという点でございますけれども、これはこれまでも現実にも行ってまいりました。ただ、多くの事件についてこれをやっているかというと、そういうことではございませんで、ごく限られた運用であったというのが実情でございます。
　そこで、平成十八年度予算におきましては、性犯罪者のうち精神医学的な所見を必要とする事案について地方更生保護委員会委員が精神科医に定期的に意見を求めて仮釈放審理の参考とするための経費といたしまして、新規に約二百万円が計上されたところでございます。これを活用いたしまして、今後とも充実した仮釈放審理に資するため、事案に応じて外部の専門家等からの意見を積極的に活用してまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　この問題、法改正が出されたことも、また今、中間報告の話がありましたが、有識者会議を設けた点も、何がきっかけかといえば、これもやはりあの愛知県の安城市の事件、正にこの事件がいわゆる仮釈放の在り方含めてどうなのかということを問い掛けた問題でございまして、正にある意味では仮釈放はなぜ認められるかというと、再犯のおそれがないと認められるからそれを理由として仮出獄を許可するわけでございまして、ところが現実に全く違う事実が起きていることが今回の事件の反省でございまして、結局、再犯というものを結果起こしてしまったと。あってはならない事件が起きたわけでございまして、そういう意味ではこの事件をどう認識し、二度とこのようなことを起こさないためにどういった取組をしなければならないのかと。もちろん今回法改正に臨むのも一つの在り方だと思います。その第一歩だと私は思っておりますが、そのことを含めて現場としてどう考えていらっしゃるのか、保護局長から答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　御指摘の安城事件につきましては、仮釈放中の者によって人命が失われるような重大な事件が起こったことにつきまして、誠に遺憾であり、重く受け止めております。
　地方更生保護委員会におきましては、安城事件のような仮釈放中の者によって人命が失われるような重大な再犯事件が発生いたしました場合には、委員会の審理に問題はなかったのか、それから保護観察の実施状況はどうであったのかというような点につきまして調査を行っております。
　そのようなことの再発防止、再犯防止の観点から、地方更生保護委員会、保護観察所としていかなる方策が必要なのか、これからどうすればいいのかという点について検証いたしまして、その後の仮釈放審理や保護観察の実施に反映させるように努めているところでございます。
　安城事件につきましては、仮釈放審理で御指摘のようにその再犯の可能性について見抜けなかったという点がございましたし、これにつきましては、その仮釈放審理の充実という点につきまして努めてまいるところでございますし、それから、安城事件の場合は、刑務所仮出獄になりましてから十日足らずの間に所在不明になってこのような事件を起こしております。そのような観点で、所在不明者の調査について強化しなければならないということで幾つかの施策を実施してまいりました。
　それから、仮出獄者につきましては、何といいましても住むところと、それから仕事を見付けることが大事であります。この安城事件の人の場合も、仕事が見付からなかったことが一つの不安材料でもあったようでございますので、そのような就労支援策につきましても、厚生労働省と協力いたしまして強化してきたところでございます。
　以上のような点も含めまして、重大な再発事件が起こりました場合には、検証を行って様々な施策を行うとともに、地方更生保護委員会それから保護観察所の業務につきまして、例えば全国単位で行いますような研究協議会あるいは会同等におきまして、事例に基づいて様々な指示を行いまして問題意識の涵養と対策、方策の共有に努めているところでございます。
○木庭健太郎君　こんなことを申し上げるのも、その中間報告が結構厳しい形で、これも午前中前川委員が指摘されてたんですけど、私もえらいこの中間報告というのは厳しい指摘しているなと思ったのは、例えば、今審理の在り方どうなんだということを申し上げたんですけど、仮釈放の審理の実態そのものについても、これ前川委員が読み上げてましたけど、何と書いてあるか、必ずしも明確とは言えない基準の下、職業上の経験と勘に依拠して判断が行われと、詳細な理由も示されず、正当性の担保が、ちょっとこれむちゃくちゃに厳しい話になっているわけですね。
　そういう率直な評価をしていくことも大事だと思うし、ただ、こういう厳しい指摘があっている以上、やはり、もちろん私は今回人数を増やすということは、事件が多くなっているいろんな現状の中で第一歩とは思いますが、さらに、やっぱり審理の在り方含めての御指摘をこれだけいただくんであれば、たださっき民間委員をと申し上げたのは、ある意味ではこういう明確化させる上で、かえって外部の方を入れることによってそういうことの透明性の確保とかいろんなことができるんじゃないかと、そんな問題もあると思うんです。
　したがって、やはりこの制度、システムそのものを抜本的に見直せというところまで私は申しません、前川委員のように。システム全体を見直せという意見もそれは出てきて結構でございます。ただ、少なくとも今の在り方これでいいのかという問題についてはやはり深く掘り下げて、もちろん五月に一つの回答が出てくるんでしょうが、正にその回答が出てくる前にこういった厳しい指摘を受けた以上、今の地方更生保護委員会の在り方そのものをもっともっと深く掘り下げる必要があるんではないかと思いますが、これも局長の答弁をいただいておきます、大臣ではなく。
○政府参考人（麻生光洋君）　有識者会議の提言につきましては、こういう会議が立ち上げられた経緯からいたしまして相当厳しい意見をちょうだいすることになるものとは思っておりましたけれども、現在その中間報告という段階でも相当厳しい意見をちょうだいいたしました。それは真摯に受け止めまして、検討を続けているところでございます。
　今回、委員の増員をお願いいたしまして、それだけでこの問題が解決できるとは決して思っておりません。ただ、委員の増員によりまして、午前中来申し上げておりますように、委員一人一人の負担が若干軽くなることによって審理がより充実したものになるのではないかと思っておりますけれども、それとは別に、委員の能力の向上とかいろいろな点について努めてまいりたいと思いますし、有識者会議の提言につきましては、これも先ほど来お話が出ておりますけれども、五月に最終提言をいただくことになっておりますので、それに向けてと申しますか、私どももそれを待つまでもなく様々な点を検討して、最終的に提言をいただいた場合にはこれを最大限尊重して真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　さて、保護観察制度の問題でちょっとお伺いしたいんですけども、この保護観察制度の意義について、これは保護観察制度とはどういうものかというと、罪を犯した者を改善更生して社会復帰をさせるという福祉的機能があるとも言われています。もう一方で、再犯を防止して社会の安全に寄与する。言わば取締りと本人の更生、まあ二面性を持ちながらあるのがこの保護観察制度なんだろうと思いますが。
　さて、これは大臣の見解を伺いたいんですけども、大臣は一体この社会福祉的な機能を重視をされるのか、若しくは再犯防止みたいな刑事司法的な機能を重視されるのか、どんな考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（杉浦正健君）　双方あると思うんですけれども、当面です、当面、私どもが直面している治安状況の悪化という点にかんがみますと、やはり改善更生、社会復帰もさることながら、犯罪者及び非行少年が再犯をしないように更生改善を図るということに力点を置いてこれから検討を進めてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　その意味で、これも有識者会議の指摘の中で、今は六万人の保護観察対象者がいて約二千名が所在不明となっていると。ただ、これはなぜ所在不明になるのかという問題について、遵守事項違反というのがあると。これに対する措置が積極的に行われていない結果、保護観察という制度はあるんだけども、その保護観察の心理的強制力が十分に作用しないと。したがって、形は保護観察というのがありながら、全くその保護観察というのが再犯防止に役立ってないような状況になっていると、そういう対象者がいるんだというような指摘を率直にしているんですが、これについて、この指摘についての見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　御指摘のとおりだと思います。検討を始めて分かったことが、保護観察の下に置かれている者が千四、五百名行方不明だということが判明したわけなんですけれども、もし仮出獄中の者であれば遵守事項違反でありますから、これは取り消して刑務所に戻すべき違反行為なわけでございます。保護観察中の者については、今度法を改正いたしますんでそこまでまいりませんが、そういう状態を結果として制度として放置している。そういう人たちがまた再犯を犯す可能性もあるわけで、この問題というのは、この保護観察制度の検討再開においても決してゆるがせにできない問題だと思います。
　総理の指示で警察の協力を得られるようになったと、これは大きいと思います。先ほど警察からの連絡による所在判明者九十八名と申し上げましたが、このうち仮出獄者は五十八名でございます。執行猶予者三十名、そのうち仮出獄を五十六名取り消しました、五十六名。死亡が一名、お一人は亡くなったようですが、保護観察を継続した者が一名でございます。
　なお、さっきちょっと数字、手元にございませんが、何百人という仮出獄中の者が所在不明になっておるわけでして、それを、本来ならば仮出獄取り消して収容すべき人がほとんどだと思いますね、こういう状態を現実問題として許している。どこに原因があるのか、警察の協力をこれからもっとどんどん進めてまいりますから成果が上がっていくと思うんですが、ほかに問題はないのか、保護司の先生方と保護観察官の連携に問題がないのかどうか、そういう点は更生保護の有識者会議の議論も踏まえながら真剣に取り組んでいかなきゃならない問題だと思っております。
○木庭健太郎君　そこで、やはり大事になってくるのは、保護司の問題も大事ですが、日本のこの更生保護制度の一番の特徴は、やっぱり保護観察官、それからその保護司という民間の方々、これが協力体制でやっていることが一番の特色であり、他国に例を見ない。ある意味では、地域が機能すれば本当にそのシステムはいいシステムなんですが、なかなか今はそれがうまく機能していないところもあるし、そういう意味では、これも言わば一つの見直さなければならない時期に来ているような気もするんです。
　その中で、やはり今一番大事になってくるのは、この保護観察官という方たちがどういう形でなり、どういう人たちがなっているか。また、この人たちがどういう素養を持ち、臨むのかと。意欲はあったとしても、そういう資質の問題というのは極めて大きな問題だと思うんです。
　これも有識者会議の指摘、この有識者会議というのは平気で厳しいことを随分言っておりますが、例えばこの保護観察官の問題にしてみてもかなり厳しいんですよね。保護観察の、いわゆる生身の対象者を相手とする保護観察の現場における仕事に意欲のある者を採用する仕組みには必ずなっていないとか、直接のその対象者と接触する機会が極端に少ないとか、まあ言わば厳しいことを随分言っております。専門性もまだ不十分だというようなことも言っている。
　そういう意味では、この採用の在り方ですよね、これも午前中議論があっておりましたが、この辺も含めてどういう方たちに保護観察官になっていただくか、またそういう保護観察官をどう確保していくかというような問題を含めて、これは現場から聞いている採用の実情を含めて、この採用の在り方ですよ、保護観察官の、これを伺っておきたいと思うんです。
○政府参考人（麻生光洋君）　まず、保護観察官は、犯罪者予防更生法上は、地方更生保護委員会の事務局と保護観察所に置くとされておりまして、「医学、心理学、教育学、社会学その他の更生保護に関する専門的知識に基づき、保護観察、人格考査その他犯罪者の更生保護及び犯罪の予防に関する事務に従事する。」と、こういうふうに定められておるわけでございます。この保護観察官が保護司と協働で保護観察を行っているのが我が国の特徴なわけでございます。
　保護観察官がこういうものとして期待されておりますので、それにふさわしい適性と能力を持った者を採用するのが望ましいわけでございますが、採用につきましては、先に御説明があったと思いますけれども、通常の国家公務員の試験のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の職員の中からこれを採用いたしまして、その中から適した者を保護観察官に補職をしていると、こういう状況にございます。
　そういう状況につきまして、その有識者会議の中間報告の中でもいろいろ厳しい意見をちょうだいいたしておりまして、例えば家庭裁判所の調査官と同じような研修をしてはどうかとか、あるいは採用も特別の採用試験をつくってはどうかと、このような御指摘もいただいております。その点につきましては、何といいますか、職員の規模の問題とか、いろいろそのハードルはあるんですけれども、検討しなければならないことと考えております。
　それはそれといたしまして、やはりその採用に当たっては、やはり適した者を採用し、研修で育て上げていくというのが今の実情でございまして、保護観察官につきましては、早い者で二年目から保護観察官に補職いたしますし、まあ遅い者はもっと掛かるわけですけれども、その者に階層別研修といいますけれども、中等科研修、高等科研修というようなまあ段階を追って、初等、初歩的な研修からベテラン職員を対象とした研修を行って、能力のアップを図っていると、こういう状況でございます。
○木庭健太郎君　ちょっと、どんな研修をして、もう少しその研修の中身少し教えてくれます。やっぱりその研修の中で、例えばやはり生身と接するという部分、まあ後ろで控えていてかどうか分かりませんが、言わば現場を知るような研修までおやりになっているのかどうか、そういうところをやらせればその人が適性があるかどうかも見えてくると思うんですよね。だから、どんな研修なのかをちょっとお聞かせ願います。
○政府参考人（麻生光洋君）　研修では、もちろん関係法令というようなことについての知識を深めるようなこともあるわけですけれども、例えばカウンセリングの技法のようなものについても行います。そういうことで、御指摘をいただいているような人対人との間で必要な能力の向上にも役立つような研修を行っております。
○木庭健太郎君　ともかく今のこの保護観察の制度を見ていると、結局、日常的にいろんな役割を果たしている、いわゆる対面者との面接指導をやるのは保護司の役割になり、本来は保護司というのは保護観察官で十分でないところを補って保護観察所長等の指揮監督を受けて保護観察所等の事務に従事するものと規定されているんですよね。実際は、本当はこの保護観察官が主役でなくてはならないのに、現状はどうなっているかというと、保護司がどちらかというともうその役割を必死になってやっていただいているというのが現状だろうし、その辺が、これも有識者会議が指摘した過度の保護司への依存というような指摘につながったんだろうと思うんです。
　そういった意味では、やはりこういった機会に何が大事かというと、言わば今の現状を位置付けて、日本はこれまで、冒頭申し上げましたように観察官と保護司という民間との協働体制でやってきたと。でも、どちらかというと、いつの間にか民間へ依存する部分が高くなり過ぎてしまって、その中でシステムとしてきちんと機能できなくなりつつあるものが生まれているんではないかという危惧をしていると。したがって、これに対してどう臨むのかということになれば、官民の在り方含めてもう一度そこを根本的に見直さなくちゃいけないし、そのために法的に改善するものがあればやらなければならないと思うんです。
　今日の審議している今回の改正というのは正に前進の第一歩だと思っています。ただ、これが決して、これですべての問題解決するより、正に第一歩を始めたところであって、一番大事なことはそういった問題だと思いますが、大臣にこの問題どう対応していくのか伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生の御指摘のとおりだと思います。中間報告においても、御引用いただいたような厳しい指摘が多々あるわけでございまして、ともかく私どもとしては、五月の提言を受けましてしっかりやってまいりたいと思います。
　とりわけ、保護観察官の在り方が中心的なテーマになると思います。で、官もしっかりさせると。民間の保護司その他の協働体制、これは世界に冠たるものですから、これを更に進めるためには官がしっかりしなきゃいかぬと思うんです。
　これ、事業は人なりでございまして、少年院を私たくさん回ってみてびっくりしたんですね。実にいい成果を上げています。卒業生のうち再犯率が二割というと八割更生しているんですね、あんな悪い環境に戻っていっても。これは人でございまして、法務教官というのは、これは大変倍率が高くて、特別試験でやっているんですが、すごく優秀な人が入ってきているんです、ここ十年。ちょうどバブルがはじけて就職難になったことも若干影響していると思うんですけれども、若くて優秀な方々が法務教官あるいは技官に入ってきてくれます。そういう方々が第一線の少年院教育を実に情熱を込めてやっておるということが大きな成果につながっていると思うんです。
　それで、保護観察官の制度については、もう中間報告で御指摘の点、先生方の御指摘の点、保護司さんからも御指摘を受けておるわけでありまして、様々ございますので、提言を真摯に受け止めまして、根本的に検討するという方向でやってまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、保護観察所の実情の問題を中心に今日お尋ねしたいと思います。
　私が初めて保護観察所を尋ねましたのは、担当しておりました少年事件で家庭裁判所から保護観察という審判が出て、その少年に付き添って保護観察官に面会をしたのが初めてだったんですが、その際に、その少年や家族に対して人間としての力をむき出しにして説諭をされ、そして保護司さんへの紹介、あるいは保護観察とは何かということを語られるそのお姿に大変感銘を受けたことがございます。幸い、その少年は再犯を犯すこともなく立派に成人をしたわけですけれども、対象者一人一人の人生に深くかかわって正面から向き合っていかれている保護観察官あるいは保護司の皆さんに、今回の二つの法案の審議に当たって改めて心から敬意を申し上げたいと思います。
　今日も様々な角度で議論がされてきているわけですけれども、その中でも、保護観察所とその保護観察所を構成する保護観察官の集団が更生保護の言わばかなめの役割をこれまで果たしてきたし、また果たしていく役割、必要性がますます重要となっているということなのかと思うんですね。保護司さんからも、何かあったらすぐ保護観察官へという要望も強まっているとお伺いをしています。
　そこで、まず大臣に、保護観察所あるいは保護観察官の役割についてどのように御認識をされているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　保護観察官と保護司は、保護観察官は官の立場で、保護司さんは民間の立場で、協働して犯罪や非行をした者の保護観察の実施に当たっておるわけでございます。世界にも類を見ないすばらしい制度だと思いますけれども、現実の犯罪や非行をした者の再犯防止につきましても大きな役割を果たしているというふうに認識しております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、そういう、皆さん一生懸命やっていただいているのに、例えば安城の事件のようなものが起こるということが契機となって更生保護に関する有識者会議を立ち上げたわけでありますが、現在の制度の中にも検討すべき様々な問題はあると思っておりますが、これを、有識者会議の御提言を契機にして、更に実効が上がりますように努力していくことが大事だと、こういうふうに思っております。
○仁比聡平君　今回の二つの法案を取りましても、保護観察付執行猶予者の特別遵守事項をどのように定めていくのか、あるいはその特別遵守事項を定めた後も、執行猶予という制度が元々、実刑を科さずに、その者の自覚と意欲に期待をして社会内での更生を図っていくという在り方を踏まえた心理的な強制力をどのように働かせていくのかということが大事になるんだと思うんです。
　午前中、この特別遵守事項を定めた場合に、これに違反をしたという件について議論がございましたけれども、執行猶予を取り消すという運用を行うに当たっては、その情状重きときという要件がございまして、これは従来、そんなに件数が、実務的に行われてきたというものではないのではないかと私は思っておりますし、手続的にも検察官の申出が必要となると。そういう中で、そういうケースについて保護観察官がどのように対応をすべきかというところは、これはかなり現場では苦慮をされるんではないかと思うわけです。
　あるいは、所在不明者の調査の問題でも、昨年来この実務が現場で行われてきて、保護観察官の方々には大変な御苦労を掛けているとお伺いをしておりますし、今後、仮に所在不明者を警察との協力で引致をすることができたとしても、その後に留置をすることができる機関というのは限られていて、その後どういうふうにこの方々を処遇していくのかということについても大きな課題が残されていると思うわけですね。
　あるいは、仮釈放の審理の適正化に当たりましても、今日も大臣、保護観察官による入所直後からの、刑務所への入所直後からの環境調整あるいは事前調査、この成果が適正に活用されることを期待される趣旨の御答弁がありましたが、そういう意味でも保護観察官の任務というのはこれまで以上に極めて重くなると。加えて、昨年からは医療観察制度の施行が行われていると。
　近時の社会内処遇の状況、とりわけ今日も語られました再犯の問題も含めて、今後の保護観察所の役割についてどのようにお考えか、保護局長にお尋ねをしたいと思うんです。特に私、そういうふうに考えてまいりまして、処遇困難な対象者、ここに保護観察官あるいは保護観察所がどう取り組むのか、そこがやっぱりかなめとして大事になっているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　御指摘のとおり、保護観察対象者によります重大再犯事件が起こったことなどをきっかけにいたしまして、様々な施策を行ってまいりました。また、今回の法改正で新たな業務が増えるのではないかというような御指摘は午前中からもいただいております。
　私どもといたしましては、保護観察対象者の改善更生を図ることによって対象者の再犯を防止し、それによって社会の安心、安全を実現するということは大変大事なことであり、そこに幾らかでも寄与できる保護観察所及び保護観察官の役割というのは非常に大事なことだと思っております。
　その中で、保護観察官はやはり保護司とともに保護観察の対象者に直接向き合って、対象者の状況に応じて適切な指導監督、補導援護を行うことによって再犯を防止していくということで、それによってその改善更生を促していくということが国民の期待にこたえていくというものであるというふうに考えております。
○仁比聡平君　局長に、併せて保護観察官の人数とそれから一人当たりの取扱件数、これは平均値ということですけれども、数字を改めて御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　平成十六年で見てみますと、一年間の全国の保護観察事件の取扱件数は十三万九千十七件でありました。これを、午前中も御答弁いたしましたけれども、実際に保護観察等の業務に従事しております保護観察官約六百三十名を前提にいたしまして一人当たりの取扱件数を出してみますと、約二百二十件と、こういう数字になります。これは一年間の取扱件数ですけれども、それでは常時どれくらいの事件を担当しているのかと申しますと、常時大体一人百件程度の事件を担当しているという状況にございます。
○仁比聡平君　前川委員の質疑の中でも随分触れられましたけれども、この百件という数字はそれ自体として大変過重なものなのではないかという御指摘もあっております。
　また、私、東京保護観察所も訪ねさせていただいたのですが、そちらでは多いときには保護区によっては二百人を超える取扱いをせざるを得ないという時期があり、もちろん当局も改善を図られる中で平均的に百件、百人ですが、今でも百五十から百六、七十というような件数を御担当されていると、そういう実情にあるとお伺いをしているわけです。
　もう一点、実情を御紹介していただきたいと思うんですが、医療観察制度の施行に伴って導入をされております社会復帰調整官、この皆さんは全国四十か所の保護観察所で一人配置になっていると思います。たった一人でこの調整官としての仕事をされてるということなんですけれども、どんなお仕事をされておられるのか、そこでどんな御苦労があるのか、お聞かせください。
○政府参考人（麻生光洋君）　お尋ねの社会復帰調整官につきましては、いわゆる心神喪失者等医療観察法に基づきまして保護観察所が行う処遇等に従事する職員でございます。平成十七年度におきまして全国に六十三人が配置されておりますが、御指摘のとおり、社会復帰調整官の配置が一人である役所は、保護観察所は四十庁ございます。
　社会復帰調整官の仕事ですけれども、審判中の対象者の生活環境の調査、それから入院中の対象者の生活環境の調整、通院中の対象者の精神保健観察、それから指定医療機関、都道府県、市町村等の関係機関相互の連携確保等の業務に従事することとされております。社会復帰調整官は、これらの業務におきまして、対象者の元に自ら赴いて面談を行って、継続的な医療が受けられるように必要な指導をいたしましたり、あるいは家族との関係を調整するとともに、指定医療機関の医師と協議いたしましてその治療状況を確認したり、さらには保健所等の地域の関係機関の担当者とケア会議を開催して処遇方針の統一を図るなど、地域における処遇のコーディネーターとして広範囲の業務を担っております。
　ちなみに、昨年の七月に法律が施行になりまして、現在まで三百二十二件の申立てがなされております。
○仁比聡平君　この医療観察制度の実情をちょっと私も勉強させていただきますと、病院の方の受入れの体制の関係で、ただでさえその調整官の管轄範囲というのは一つの保護観察所ということですから大変広いわけですが、その中には病院が準備できなくて大変遠いところの入院先に今局長御紹介になったような調整等に赴かなければならない、その間も当然一人なわけですから、他の事案に対する責任も当然負っておらなければならないというような実情にあると伺ったわけです。ちょっと前後したかもしれませんが、この調整官の実情がそういう状況にある。
　先ほど御紹介いただいた保護観察官の数だけでは語れないお仕事の実情や御苦労がおありなのかと思うんですが、局長から御紹介をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　保護観察官につきましては、先ほど申し上げましたように、一人当たり常時約百件の保護観察事件を担当し、約八十人の保護司の方を担当している実情にございます。個々の保護観察事件につきましても、例えば家庭の教育機能が弱まっているとか、地域社会の連帯感が希薄化しているとか、そういう社会的な情勢を反映いたしまして処遇が難しくなっているという状況にございます。
　それから、加えまして、最近、保護観察所におきましては、覚せい剤事犯者に対する簡易尿検査の実施をいたしております。それから、平成十八年度からは、性犯罪者が及ぼす被害の重大性にかんがみまして、性犯罪者処遇プログラムを実施することにいたしております。それから、先ほど委員の方から御指摘がありましたとおり、所在不明者の所在調査の強化も行っております。このようなことから、保護観察官の仕事は量的にも質的にも負担の大きいものになっているのが実情であると思います。
　それから、一点ちょっと訂正させていただきたいんですが、さっき社会復帰調整官の関係で申立ての件数を三百二十二件と言いましたが、申立ての件数は二百九件で、生活環境調査とか生活環境調整とか精神保健観察のその事件を一件一件として数えた場合の件数が三百二十二件ということでございますので、申立ては二百九件でございます。訂正させていただきます。
○仁比聡平君　保護観察官の職務の実情というものをもっと社会的にもあるいは政府の部内でも御理解をいただかなければならないのではないかと思います。私も伺ってびっくりしたんですが、所在不明者の調査の関係では、保護観察所は二十四時間体制を取らざるを得ないということですね。警察が二十四時間体制で動いていて、所在不明者はいつ発見されるか分からないわけですから、そのときに即時に対応しなければならないと。そうすると、保護観察官が携帯電話をずっと持ってその対応をせざるを得ないということで、その職務からは解放されない状態に事実上なってしまうと。四月からは全国の所在不明者の発見の通報が東京の保護観察所に集中をされるようになるということで、なかなか厳しい状況が私はあるのではないかと思うんです。そういった極めて厳しい繁忙の中で個々の対象者への処遇を万全ならしめようとして頑張られるという御苦労は、本当にいかばかりのものかと思うわけですね。
　社会復帰調整官の方々は八割が休みもまともに取れないというような実態だというふうにもお伺いをしたわけですけれども、法務省としてこの保護観察官やあるいは調整官が置かれている状況について、このままでいいと思ってるのか、あるいはどうすべきだと考えていらっしゃるのか、その問題認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　御指摘の保護観察官につきましても、また社会復帰調整官につきましても、処遇困難な事件の増加あるいは事件数そのものの増加に対しまして、専門性を持って一層適正かつきめ細やかな処遇に当たることが必要であると考えておりますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、非常に厳しい状況にございますので、必要な体制の整備にも努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　午前中も審議がございましたけれども、人間が人間を相手にして、それも大変処遇が困難な対象者を相手にして立ち向かっていかなければならない、向き合っていかなければならないという仕事である以上、適正な規模というものをちゃんと科学的に検証する必要があると思います。是非そういった検証の上で、できる限り現場の負担を軽減するという努力を是非していただきたいと思うわけです。
　そういう意味では、人員を増やす必要が私はあると思うんですが、行革の推進の関係で職員定数の五％純減というお話があって、そこにかかわって、法務省がマスメディアなどでゼロ回答だというふうに非難される向きがある。あるいは法務省を名指しをしてゼロ回答だといって非難する向きがある。私はこれ大変不愉快に思ってるんですね。不当なことだと言ってもおかしくないと思います。保護観察に関して言いますと、保護観察所が担うべき役割をちゃんと吟味をすることなしに画一的に合理化を迫るというのは、これは極めて不当なことではないでしょうか。
　実際、法務省の仕事というのは国民の目からは見えづらいところがあるのも現実なのかと思いますが、だからこそ、その職務の重要性、そして職場の実情を各方面に対して、特に財務当局に対して、腹に落ちるように理解を求めていただきたい、更に努力をいただきたいと思いますが、局長のまず御認識をお伺いします。
○政府参考人（麻生光洋君）　まず、簡素で効率的な政府の実現が求められておりますので、更生保護官署におきましてもできる限りの業務の効率化を図っているところでございます。一方では、御指摘のように、保護観察の充実強化は我が国の安全、安心な社会の実現に必要不可欠なものであると考えております。今後とも必要な体制の整備に努めてまいりたいと思います。
　ちなみに、平成十八年度の予算では、保護観察官、こういう厳しい状況の中で保護観察官四十五人の増員が認められておりまして、定員合理化計画によります減員分二十四人を除きましても、二十一名の純増となっております。
○仁比聡平君　実際に現場の責任と役割が社会的に大変大きくなっている中で、来年度の定員の問題、確かにおっしゃるとおりなんでしょうけれども、それでは現場の矛盾は解決されないし、そして社会的な要請にこたえることはできないと私は思うんですね。局長、そこまでしか今日はここの場ではおっしゃれないのかもしれないんですが、是非大臣に、今日午前中の御答弁もございました、法務省の現場のこの責任をしっかり果たしていく上で、今日もるる議論があった、この責任を果たしていく上で、是非関係各方面に、私たちの総意を代表して頑張っていただきたいと思いますが、一言。
○国務大臣（杉浦正健君）　御激励いただきましてありがとうございます。
　今度の件では大分抵抗勢力と言われたわけでありますが、必ずしも実態はそうではなく、マスコミの報道の仕方がおかしいんで、関係各方面に理解を得られたと思っておりますけれども、治安にかかわる部分については必要なものは必要ということで頑張ったわけであります。
　法務省の方でも、できる限り業務の効率化を図ると、アウトソーシングをしていくということはもう徹底してやっております。しかし、例えば刑務所、少年院等の公権力の行使の部分でございますとか、もちろん判検事、それからこの保護観察官も純増でございます、二十一名純増ですが、公安庁も純増、法務省の中で純減は法務局と本庁でしたかね、本庁、あとは純増、特に刑務所等は大幅増でございます。全省庁の中で三けたの純増を実現したのは法務省だけということでございました。各方面の理解を得られたと、こう思っております。
　今後とも、治安の維持、再犯の防止、国民生活の安心、安全はもう最優先事項でございますので、法務省は現業官庁でありますので、本省はたった千人、あとは刑務所、少年院、検察庁、法務局、入管等々、現場官庁であります。五万一千人、五万人現場で国民と対面して仕事をしておるわけですが、我々一丸となって頑張ってまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
○仁比聡平君　あと、保護観察官の専門性の問題やあるいは更生保護施設についてもお尋ねをしたいと思って準備をしておりましたけれども、大臣の御決意を伺って、時間参りましたので終わりたいと思います。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、今朝から非常に真剣な質問が繰り返されておるわけでございますけども、この問題について質問は出尽くした感がありますけども、二、三聞いてみたいと思います。
　今大臣が言われたように、非常に人員面でも厳しい中を頑張っているんだということですが、頑張って増やさなきゃいかぬということはある意味では残念なことなんですけども、しかし国民の安心、安全が一番大事なことなんですから、是非とも頑張っていただきたいと思うわけでありますけども。
　そこで、地方更生保護委員の問題でございますけども、今回の増員要請ですけども、どうしても犯罪者が増える、そうするとどうしても受刑者が増える、そうするとまた仮出獄者も増えるという形で、どうしてもこの地方更生保護委員が忙しくなっちゃうということになるわけですね。何か平成七年に一万三千件だったのが十六年には一万八千六百件になっているということで、一・四倍になっているというような数字が示されておるわけでございますけども、今回の増員で少しは緩和されるということで、関東地方で従来は一人当たり五百九十二人が五百七人に申請人員が減ると、近畿地方でも五百三十人が四百七十人に減ると、少し楽になるんだということですけども、こんなことでいいのかどうなのか、大変な負担になっているわけですけども。
　そういう意味で、適正な審理が可能な人数は二百人なのか三百人なのか四百人なのか、そういう意味では大臣の立場では答えにくいかもしれませんが、個人としてでも結構ですけども、そういう形でどの程度の人数が本当に理想的なうちに審理ができるんだというふうにお考えか、お教え願いたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　私も就任してまだ半年足らずで、現場のことをそんなに詳しく知っておるわけじゃございません。視察は精力的にやりましたですけれども、何人が適正規模かということは現場の人にちょっと聞いてみたらいかがかと思いますけれども、また件数だけで推し測ることは必ずしも適当ではないと思うんですね。軽微な事件もあるし重大事件もありますし、ただ今回は三人の委員の増員をお認めいただくようにお願いしておるわけなんですが、これによりまして関東地方更生保護委員会で二人、近畿地方更生保護委員会で一人増配置が可能となります。両方の委員会が全国の平均的な担当件数にまあ近づく、少し近づくということで、ある程度の負担軽減につながるものと思っておる次第でございます。
　今回の委員の増員は、もう先ほど来ずっと議論いただいているように、事件の増加、複雑困難化に対処して、より適切な仮釈放審理を実現するためでございます。治安の回復を図るための方策の一つとしてお願いをいたしておるわけでございます。
　以上ですが、先ほど所在不明者に対する措置で仮出獄者だけ申し上げましたが、執行猶予者四十名ですけれども、そのうち執行猶予の取消し及びその手続中の者が十七名、死亡が四名、保護観察を継続した者が十九名という数字に相なっております。
○亀井郁夫君　なかなか大変な仕事だと思いますけども、この仕事は、考えてみると、刑務所に入っている人間を一日でも早く社会に出して社会復帰させようということで行われておるわけでありますから、手の届く範囲だけでやればいいんじゃないかという考え方もあるかもしれませんけども、やはり社会的には大変意義のある仕事ですから、しっかり頑張っていただきたいと思うわけでもあります。
　それから、地方更生保護委員の問題ですけども、これにつきましてもいろいろ議論に出ておりましたが、五十三名中ほとんどもうＯＢの人が多いという実態ですね。実際にそういうことから経験と勘を基にしなければなかなかできない面があるということもあるのかもしれませんけども、もうちょっと透明性の高いものにしていく必要があるだろうと私は思うし、そのことについては例の中間報告書にも詳しく書いてあるとおりでございますけども、大臣も、この答申が出たらこれを真摯に受け止めてやるんだというようなお話もございましたから、頑張っていただきたいと思いますけども。ただ、役所のＯＢばかりではなしに、やはり一般の人も入って考えていくということが大事だろうと思うんですけれども、そういう意味では、この地方の更生保護委員の選任の方法だとか、あるいはこれの人たちの審議の仕方ですね、そういうことについて何か変えていくことができるんじゃないかと思うんですけれども、こういうことについてはどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　先ほど来御意見をちょうだいし、私からも意見申し上げましたが、有識者会議でもう様々な御議論いただいているところでございます。
　外部からの、更生保護官署出身者以外からの積極的な登用ですとか、民間人の審理への参加でございますとか、様々な御意見をちょうだいしておるところでございますが、五月には最終的な提言をいただくことになりますので、是非それを真摯に受け止めまして進めてまいりたい。
　例えば、先生御関心をお持ちの裁判員制度も、プロの裁判官と、アマチュアのといいますか、素人の国民が協働していい裁判をやろうという制度でございます。この更生保護委員会の審議も、その更生保護に対する経験、見識、行政事務に対する高い処理能力、刑事政策全般についての同じような経験、知識、処理能力等を有する保護観察官出身の委員を中心とする官の人と、やはり民間のお医者様ですとか心理学者だとか、そういう専門的地位の方々の御意見を伺いながら審理していくということは一つ考えられる道だと思うんですけれども、いずれにしても、有識者会議の提言が間もなく出ますので、それを真摯に受け止めて制度の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
○亀井郁夫君　今言われたように、一般から採用する場合、例えば保護司の経験者だとか、そういう人たちたくさんいるわけですから、そういう方をどんどん活用していかれたらいいんではないかと思いますので、十分検討願いたいと思います。
　もう一つお聞きしたいのは就労支援の問題なんですけど、やはり保護観察中の者の再犯率というのは有職者と無職者では随分差があるということで、私は五倍ぐらい差があるんだと聞いておりますけれども、これについてもちょっとお話を聞きたいんですが、そういう意味では社会に戻って職が早めに得られるかどうかということが更生の一番大きなポイントになるんではないかと私は思いますけれども、そういう意味ではもちろん刑務所の中でもいろいろと就労指導をしているわけでございますけれども、出てからどうするかということでいろいろな支援策を講じておられますけれども、それについての詳しい内容と、どういうふうな効果が出てるかと、その辺をちょっとお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　退所者にとりまして職を得るということが非常に大事であるということは御指摘のとおりでございます。
　そこで、法務省では、厚生労働省と協議いたしまして、刑務所出所者等総合就労支援対策というものを策定いたしました。この二つの役所で、主としまして、まず一番目として、矯正施設、保護観察所などと公共職業安定所が一層の連携を深めて的確な就労支援を実施すること。それから二点目といたしまして、刑務所出所者などの就労意欲を喚起し適切な求職活動ができるようにするための矯正施設内及び保護観察における指導と援助を強化すること。三点目として、雇用先の拡大及び就労を継続させるための環境を整備することなどの施策を平成十八年度から実施していくことといたしております。
　具体的には、例えば刑務所とハローワークとをインターネットテレビ電話で結んだ遠隔企業説明会、これを行う。それから、出所者などを試行的に雇用した事業所に対する試行、トライアルですね、トライアル雇用奨励金を支給する制度を設ける。さらには、就職時に保証人のいない人に対する身元保証の支援策などについて厚生労働省と連携して実施して、刑務所出所者等の就労の確保に努めてまいりたいと考えており、これによって就労が一層確保できることを期待しております。
○亀井郁夫君　今の説明についてちょっとお尋ねしたいんだけれども、補助金を出しているんですよね、今はね。補助金を出しているんでしょう。金額は幾らなのかどうか。それで、どの程度の人にどれぐらい出しているのか、今の抽象的な説明だけじゃ分かりませんので、その辺を具体的に。出ていった人のことですからね。
○政府参考人（麻生光洋君）　このトライアル雇用の部分は厚生労働省の所管でございますので私ちょっと数字持ち合わせておりませんが、身元保証の関係では、千七百人に対して三千四百万の予算を計上しております。
○亀井郁夫君　厚生労働省のことだから知らぬということで、これも役所の縦割り行政そのものですね。やはりその辺までよく見て、どういうことになっているかは目を光らせていく必要が私はあると思うんですね。よそのことだから知らぬというんじゃなしに。これもよく勉強をしておいてほしいと思いますけどね。
○政府参考人（麻生光洋君）　済みません、資料見付かりましたので御説明いたします。
　まず、今のトライアル雇用奨励金の支給ですけれども、これは月額五万円でございます。一千五万円を計上しております。
○亀井郁夫君　ちょっと済みません、今五万円は聞いたから分かったけど、あと、何人ぐらいにどの程度今やっているのかというのぐらい分からないんですか、全然。
○政府参考人（麻生光洋君）　平成十八年度から新しく始める事業でございまして、今申しましたように、対象人員六十七名を予定しておりまして、一月五万円の奨励金を考えております。予算としては一千五万円ということでございます。
○亀井郁夫君　随分わずかなことで、一千万ぐらい、六十七名しか対象にならないような制度は、あるのかないのか分からないような制度だと私は思いますけどね。こういうことについてもやはり本気になって考えていく必要があるんじゃないかと思いますけどね。これについて、突然ですが、大臣はどうお考えになりますか、就労問題について。
○国務大臣（杉浦正健君）　新年度から始める初年度事業ですからそれぐらいの規模なんでしょうけれども、できる限り、小さく生まれたわけですが大きく育てていきたいと、こう思っております。
　この厚労省との提携も、安城の事件を受けて、官邸の方で、縦割りじゃなくて連携して再犯防止に当たれという強い指示で、警察と法務省との提携とか、厚労省と法務省の提携が始まったわけでございます。
　法務省としても、何回かここで御説明したと思うんですけれども、独自に働き場所をつくり出すのに国としてできることはないかということを真剣に考えておるところでございます。地方自治体と提携したり、あるいは民間企業の協力を得ながら、満期出所、特に少年院を卒業した人たち、再犯率二割ですが、そういう人たちが再犯に導かないためには、就労場所を確保するということが非常に大きい課題だと思っておりますので、努力していきたいと思っております。
○亀井郁夫君　しっかり頑張っていただきたいと思います。
　次にお尋ねしたいのは、刑務所にいるまでは手続が非常に充実されておるのが実態で、さきの裁判員制度もそうですが、刑務所から出た後のフォローが必ずしも十分じゃない。しかも、やっている人も、そう言っちゃなんだけれども、表で日が当たるところというよりも、日が当たらない仕事ということで非常に気の毒だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思いますが。
　特に後のフォローが大事なんで、そういう意味で、保護観察中のフォローについて、よその国ではＧＰＳを採用して二十四時間見ているという国もたくさんあるわけですが、日本ではこういう問題まだやっておりませんけれども、ＧＰＳの採用の問題やらあるいは保護観察員の、保護司の増員について是非ともやってほしいと思うけれども、それについてはどのようにお考えか、大臣からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　治安回復を図るためには、保護観察中の者による再犯防止対策を緊急に進める必要がございます。そのため、保護観察の充実強化のための要員を、平成十八年度予算では四十五人の保護観察官の増員を計上しているところでございます。先ほど来御議論いただいたように、保護観察の充実強化は我が国の安全、安心な社会の実現に必要不可欠なものでございますので、今後とも一層効果的な保護観察の在り方を検討してまいりたいと考えております。
　一方で、保護観察の充実を図るためには、人生経験が豊かで地域の実情に詳しい保護司の方々の協力を得ることが極めて重要でございます。しかしながら、近年は地域社会の変容等を背景にいたしまして、保護司適任者の確保は一段と難しくなってきております。法務省としましては、保護司の方々の日ごろの御労苦に報いるためにも、保護司活動を強力に支援してまいりたいと思っております。
　実費弁償も今年は三割増にさせていただきましたが、来年度においては更に増額を要求してまいりたいと思います。また、これまで以上に保護司活動の支援を進めてまいりますが、地域の関係団体と連携するなどして、より幅広い層から人材の確保も図っていく必要があるものと考えております。地域によっては公募も導入することも検討いたしております。
　ＧＰＳの活用についてお尋ねございましたが、諸外国の一部においてＧＰＳを活用した処遇を実施していることは承知しております。しかし、プライバシーへの配慮その他検討すべき点が多いものと考えております。三ッ林政務官のチームでこの点は十分に検討していただくことに相なっております。