Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（大島理森君）　日程第三、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木淳司君。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案は、裁判官の育児休業の対象となる子の範囲を法律上の親子関係に準ずる関係にある子にも拡大しようとするものであります。
　以上三法律案は、去る十月二十五日本委員会に付託され、同日金田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十六日質疑を行い、十一月二日、質疑を終局し、討論、採決の結果、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案は賛成多数をもって、裁判官育児休業法改正案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長永岡桂子君。
　　　　—————————————
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔永岡桂子君登壇〕
○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、教育委員会等に対し、文部科学大臣の定める指針を参酌した上で、校長及び教員の資質の向上に関する指標の策定及び当該指標を踏まえた教員研修計画の策定を義務づけるとともに、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改めること、また、独立行政法人教員研修センターの業務を追加するとともに、名称を独立行政法人教職員支援機構に改めること等について定めるものであります。
　本案は、去る十月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日、松野文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、十一月二日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第八、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長秋元司君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔秋元司君登壇〕
○秋元司君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年の人事院勧告及び意見の申し出に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、扶養手当及び勤勉手当等の額の改定、専門スタッフ職俸給表四級の新設、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大並びに介護休暇の分割取得を可能とすること等の改正を行うものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の職員の給与の額を改定するものであります。
　両案は、去る十一月一日本委員会に付託され、翌二日、山本国務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。
　質疑終局後、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民進党・無所属クラブから、専門スタッフ職俸給表四級を新設する改正規定の削除等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　パリ協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第九、パリ協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三ッ矢憲生君。
　　　　—————————————
　パリ協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三ッ矢憲生君登壇〕
○三ッ矢憲生君　ただいま議題となりましたパリ協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、平成二十七年十二月にパリで開催された気候変動に関する国際連合枠組条約の第二十一回締約国会議において採択されたもので、気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化することを目的として、温室効果ガスの削減に係る取り組み、その実効性を確保するための措置等について定めるものであります。
　その主な内容は、
　世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること、
　締約国は、自国が達成する意図を有する累次の国が決定する貢献を作成し、五年ごとに通報すること、
　行動及び支援に関する強化された透明性の枠組みを設定すること
等であります。
　本件は、参議院先議に係るもので、去る十月二十八日、本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月二日に質疑を行った後、採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○笹川博義君　日程第十及び第十一は延期されることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第十及び第十一は延期することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○笹川博義君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（大島理森君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長佐藤勉君。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の改正に準じて、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大しようとするものであります。
　両法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　幸三君
　　　　　————◇—————
　去る四日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第七号
　　平成二十八年十一月四日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　第一　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　パリ協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
平成二十八年十一月八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。本日の委員会におきまして一言申し上げます。
　山本農水大臣のたび重なる強行採決発言は極めて重大であります。
　一度目の発言について、大臣は、行政が国会に介入するような不適切な発言で御迷惑をおかけし申しわけないと陳謝しましたが、それが冗談だとするような二度目の発言は、全く反省がなく、国会の審議をないがしろにするものであります。
　国会の権威にかかわる重大問題だからこそ、四野党は農水大臣の辞任を要求しました。しかし、政府・与党はゼロ回答のまま、ＴＰＰ特で与党が一方的に強行採決を行ったことに厳重に抗議をするものです。
　農水大臣の強行採決発言が問題となっているそのときに、地方公聴会日程が強行されました。しかしながら、佐藤議運委員長は、委員派遣申請を受け取らず、なお一層の歩み寄りの努力を図ってほしいと述べ、ＴＰＰ特別委員会の自民、民進の理事を呼んで地方公聴会日程を変更させました。事態の正常化に努め、今後は円満にと注意を行いました。このような佐藤委員長の運営は極めて重要であります。
　だからこそ、二度目の農水大臣の発言を受け、十一月二日の理事会で、佐藤議運委員長は、職権で四日の本会議を立てながらも、四日まで二日ある、議長、副議長に相談の上いろいろなことを進めたい、私も努力すると述べました。四日の理事会でも、本会議を開くところまでに至っていない、いましばらく時間も必要だ、できれば与党側に努力をいただきたい、私も努力するとして、一旦理事会は休憩になりました。
　この間、本会議開会に向けた努力が行われていたさなかに、与党がＴＰＰ特別委員会を強行し、野党の反対を押し切って採決を行いました。
　本会議開会中は議長の許可なく委員会を開くことができないという衆議院規則を踏み破るものであります。私の抗議に対して、佐藤議運委員長も、私も知らなかった、ルール上はできないと明言をいたしました。
　大島議長は、四野党国対委員長の申し入れに対して、平穏な状況での採決ではないと述べておられます。
　休憩後の理事会の冒頭で、佐藤委員長は、午前の理事会で野党からの要望があったのに、いい方向に進められなかったことを陳謝したい、さらに混乱したという事実に責任を感じている、おわびしたいと述べられました。
　委員長の努力を無にするような暴挙を行った政府・与党の責任は極めて重大であります。
　昨日七日の理事会でも、佐藤委員長は、本会議開会に向けた努力を行っている最中に委員会の開会を強行したことについて、国会に二十年いるが初めての経験だ、こんなことがまかり通れば議運は要らないと厳しく指摘をいたしました。まさにそのとおりであります。
　国会審議を損なわせる一番の原因である山本農水大臣に対する野党の辞任要求に対して、何らの回答もしない政府・与党の姿勢を厳しく批判するものです。
　そのことに加えて、委員会審査終了議案として、協定と関連法案について議運理事会で協議の対象とすることは、国会のルールを踏み破ったＴＰＰ特別委員会の質疑、採決の強行を容認することになります。議事日程延期で済む話ではありません。
　ＴＰＰ協定と関連法案は、委員会に差し戻して徹底した審議を行うべきです。
　大島議長、佐藤議運委員長のなお一層の御努力を期待し、発言を終わります。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　この際、御報告いたします。
　本日、ジャスティン・ベダン・ンジョカ・ムトゥリ・ケニア共和国国民議会議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、本日の議事日程第十及び第十一は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件外二件につきまして御説明申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて、国会議員の秘書の給料月額並びに本年十二月期及び来年度以降の勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件は、政府職員の改正に準じて、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大しようとするものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件は、政府職員の給与改定、介護休暇の分割及び介護時間の新設に準じ、国会職員について同様の措置を講ずるものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤委員長　それでは、まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、ケニア共和国国民議会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、日程第一につき、御法川財務金融委員長の報告がございまして、民進党、共産党、維新の会、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、竹内総務委員長の報告がございまして、民進党、共産党、維新の会、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第五につき、鈴木法務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三及び第四で、維新の会が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致でございます。
　次に、日程第六につき、永岡文部科学委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第七及び第八につき、秋元内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第七で、共産党及び維新の会が反対でございます。二回目は日程第八で、共産党、維新の会及び自由党が反対でございます。
　次に、日程第九につき、三ッ矢外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、日程第十及び第十一を延期いたします。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました秘書給与法改正案及び国会職員育児休業法改正案を緊急上程いたしまして、佐藤議院運営委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は秘書給与法改正案で、維新の会が反対でございます。二回目は国会職員育児休業法改正案で、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十八年十一月八日
　　　　午後一時開議
　第　一　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　五　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　パリ協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第　十　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会、内閣提出）
　第十一　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十八年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　山下　芳生君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　山下　芳生君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今の原油価格の低迷により、世界の資源開発投資は二年連続で縮小し、将来的に原油価格が急激に高騰するリスクが顕在化しております。我が国としては、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言における上流開発促進へのコミットメントを早急に実行する必要があります。
　他方、原油価格の低迷により、石油権益等の価格も低下し、海外の資源会社が株式や権益を売却する動きも顕在化しております。我が国にとって、今後五年程度は集中投資によりエネルギー安全保障を強化する好機です。
　こうした中、中国やインドの国営石油企業や欧米メジャーが権益獲得や企業買収を進めておりますが、我が国企業は、財務基盤が脆弱なため、こうした動きに立ち遅れております。
　こうした情勢変化を踏まえ、我が国企業による企業買収等を支援すべく、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の機能を強化する本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、機構が、我が国企業が行う海外の資源会社の買収やこうした会社との資本提携、さらには我が国企業が探鉱を手掛けた油田開発を出資により支援することを可能とします。
　第二に、機構が、海外の国営石油企業の株式の取得を通じて、将来の我が国企業による権益獲得の布石となるような権利を取得することを可能とします。
　第三に、機構が、こうした業務等に必要な資金を政府保証付長期借入金等により調達することを可能とします。
　第四に、機構が、石油・天然ガスの物理探査船を民間に貸し出すことを可能とします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十八年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　山谷えり子君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　藤田　幸久君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　自見はなこ君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　石橋　通宏君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　谷合　正明君　　　　　三浦　信祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　三男君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　其田　真理君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　真先　正人君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（妊娠期から子育て期までの保健医療支援の必
　要性に関する件）
　（相模原市の障害者支援施設における殺傷事件
　の再発防止策に関する件）
　（がん対策の推進に関する件）
　（生活困窮者の居住支援の機能強化に関する件
　）
　（くるみん認定制度の在り方に関する件）
　（精神保健指定医資格の取消処分に関する件）
　（日本航空の整理解雇事件における不当労働行
　為に関する件）
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長神田裕二君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見はなこ君　本日、質問の機会を与えていただきました自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、今年七月にいただきました立法府での一員という立場、また、選任いただきました厚生労働委員という立場に大変大きな責任を感じているところであります。小児科医として診療に当たりつつ、子供たちの健やかな成長と発達を真ん中に置いた社会づくりに関わりたいという思いにつき動かされ、一年半の全国行脚の中で、医療、介護、福祉の現場を中心に日本を四周から五周させていただきました。
　地域社会は、人口減少と人口の偏在、加えての産業空洞化や医療人材などの人材の不足により疲弊しております。そのような地域格差や若年層の低所得化の現状を目の当たりにする機会を多くいただく中で、国民皆保険を始めとした社会保障は、この国の安心を底支えしている、社会保障を根底から支えているセーフティーネットとして機能しており、これを持続可能な、継続可能な形で次の世代に渡していかなければいけないという思いでおります。
　さて、政府は、平成二十八年六月三日に制定、施行された児童福祉法の一部を改正する法案の第一条において、子供の目線に立ち、子供の権利を明記してくださいました。このことの意義は大変大きいと感じております。
　これを受けて、現在、厚生労働省では、平成三十二年度末をめどに全国的に展開していくことを目標としている子育て世代包括支援センターにおいて、行政側の妊娠、出産、子育て支援の窓口を自治体単位で母親又は父親が利用する際に包括的に提供しようという取組をしてくださっています。これらは、親と、ひいては子供の健やかな成長、発達にも大きく寄与するものでありますが、そこに更に良質な保健、医療の総合的な支援を提供していくことの必要性も同時に高まっていると感じております。
　近年、子供たちを取り巻く疾病構造が変化してきています。予防接種の充実による感染症の減少、気管支ぜんそくガイドラインの変化による重症ぜんそく児の減少などの一方で、慢性疾患、先天性疾患の割合の増加、自閉症スペクトラム障害等の発達障害例の増加、重症児の在宅医療等の増加、心理的関わりが必要な例の増加などにより、患児の質の変化にもつながっているところであります。
　以上のような背景から、全国の小児科医、産婦人科医や歯科医師、子供の保健と医療に関係してくださっている看護師、助産師、保健師を始めとする様々な皆様の声を発端として、妊娠期から次の世代を育むようになる成人期までをワンサイクルとして捉え、保健と医療の観点から切れ目なく支援をしていくことを成育基本法という名の議員立法として成立させたいという機運も更に高まっているところであります。
　そこで、塩崎厚労大臣にお尋ねをいたします。
　子供の目線を真ん中に置き、妊娠期から次世代の子供を育てる若年成人までを保健と医療の観点からも切れ目なく支援することに対してのお考えを凝縮してお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御質問いただきましたが、子供の目線で子育て支援施策を捉えて、妊娠期から次世代の子供を育てる若年成人までの生育過程全体を切れ目なく支援をするという視点は大変重要だというふうに思っております。
　今、議員立法の話がありましたけれども、この成育基本法案についてもこうした考え方に立って議論が進められているというふうに承知をしておりまして、自民党内において議論が進み、今骨子が大体まとまったというふうに聞いているところであります。
　政府としては、さきの通常国会に、今お触れをいただいた児童福祉法等の一部を改正する法律案、これ提出いたしまして成立を既にしているわけでございますけれども、この改正法におきまして、全ての子供は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利を有するということを法律上明確に規定をいたしました。そして、保健、医療、福祉に関する機関との連絡調整等を行って、妊娠期から子育て期にわたる支援を切れ目なく提供する、この子育て世代包括支援センター、これを法律上、この法律の中に位置付け、平成三十二年度末までの全国展開を目指して取り組んでおります。
　今後とも、こうした取組を通じて、子供の視点に立って切れ目のない支援を進めてまいらなければならないというふうに考えております。
○自見はなこ君　力強いお言葉、誠にありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　私は、社会医学、公衆衛生という学問の分野が、これからの厳しい社会保障情勢を迎える日本にとって真に必要な施策が何かということを明らかにし、大きな恩恵をもたらしてくれると思っております。
　現在の世界医師会の会長はイギリスのサー・マイケル・マーモット会長です。サー・マイケル・マーモット会長は、長年にわたり現行の社会格差に関する疫学研究を率先して行ってきた方です。サー・マイケル・マーモット会長はその疫学研究の中で、子供時代の貧困格差や教育格差が将来の健康格差にもつながる、健康のありようが社会的な要因、例えば人種、世帯の所得、教育程度、犯罪歴などにも関わっているということを分析、見える化してこられました。「社会格差という病」という著書も出版され、格差が拡大する社会の在り方そのものにも、またその中で、特に子供を取り巻く環境にも警鐘を鳴らしてくださっているところであります。
　さて、日本では、子供の虐待についてその取組が強化されてまいりました。今年五月には改正児童福祉法と改正児童虐待防止法が成立し、児童相談所に専門職の配置が義務付けられる等、個々のケースにより深く関係者が連携し、関わってくださるような整備が進んでまいりました。この間に推進に携わってくださった皆様には感謝の念に堪えません。
　その中で、現在の取組では、死亡例や重症例の虐待に関しては詳細な報告を国へ行う仕組みとなっておりますが、それ以外は、各都道府県の児童相談所の相談件数の総数は国へと報告されますが、社会的な背景までは報告されていません。
　さきに示したサー・マイケル・マーモット会長が提唱している疫学的、社会医学的な観点からこの虐待というものを見たときには、次の世代への対策にまでつながるような情報収集の仕組みを内在していただき、それを学問的にも活用し、児童虐待の考察を国家としてしていくことには深い意義があると思っております。
　長年にわたり、そして、特に子供のことに関して御尽力をしてくださっている古屋副大臣にお尋ねをいたします。
　児童虐待に関しまして、所得の層や教育の程度や一人親かなどの家庭の背景、加えて、乳幼児健診やワクチン接種歴や歯科健診を含めた基本的な医療へのアクセスがされているかなどの匿名化された情報を客観的な現状把握の指標として国が把握することは極めて有益だと感じています。そこで、虐待の根底にある社会的な要因に目を向け、社会全体で対策を考えていくことについてのお考えをお聞かせください。
○副大臣（古屋範子君）　お答えいたします。
　児童虐待防止対策につきましては、さきの通常国会におきまして児童福祉法等の改正を行って、虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講じたところであります。
　今回の法改正によりまして、これを実効あるものにするためには、児童虐待の問題を社会全体の問題として捉え、虐待事例についてその情報を一元的に収集し、虐待に至る背景やリスク要因を分析して対策を講じていくことは大変重要と考えております。私もマーモット会長との懇談に参加をさせていただき、自見委員と問題意識は共通をしております。
　厚生労働省では、これまで虐待による死亡事例や重症事例の背景、要因等を分析、検証し、問題点や課題を明らかにするとともに、今後の改善策を講じるため、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会を設置し、これまで十二次にわたって報告を取りまとめ、地方自治体及び国に対する提言を踏まえて政策に反映をしてまいりました。今年三月に取りまとめられました新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の報告においては、死亡事例や重症事例にとどまらず、制度や施策を進めていくためには適切なデータを集める必要があり、データベースの構築を検討する必要がある旨の提言をいただいております。
　今後、虐待事例の情報収集や分析を進めるために必要な調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　貴重な御発言、誠にありがとうございます。
　次の話題に移ります。
　専門医の仕組みについては、現在、一般社団法人専門医機構で、吉村理事長による体制の下で、その構築に関しての議論が盛んに行われております。今回の専門医の仕組みの制度設計が、今後の医学や臨床研究の在り方はもとより、国民への医療提供体制そのものにも少なからず影響を及ぼしてまいります。
　加えて、忘れてならないのは、プロフェッショナルオートノミーの精神の下でその構築が行われつつも、同時に、その事の大きさから、社会的な説明責任も生じてまいるということでございます。議論を深めるに当たり、関係各位とよく連携し、意思の疎通を図り、適宜その検討事項を広く、医学界、医療界はもとより、重要なステークホルダーである国民や自治体や、新しい仕組みで専門医研修を受けることになるであろう当事者ともよく共有し、多くの声に耳を傾けてほしいと関心高く見守っているところであります。
　さらに、医師のキャリアデザインは生涯教育まで含みます。日本の医師養成の仕組みは、専門性を若いうちに高めた後に、さらに、ジェネラルを深め、勤務や開業などを通してかかりつけ医としての役割を担い、地域にもより深く関わってまいりました。これらの医師の成長過程で、日本では、キャリアを重ねた大変質の高い勤務医や開業医による臨床研究など、医療の役割を深めつつも医学の探求もできるという、患者様にとっても医学の貢献にとってもリッチな側面を熟成してまいりました。
　一方で、海外に目を向けると、イギリスやフランスでは、卒業時の成績により専門医と家庭医が分けられ、その後、交じることがありません。現在のイギリスの家庭医の取組の一つは、家庭医に専門性を付けさせることとも言われております。それぞれの国で医療制度の課題に直面し、そして真摯に取り組んでいるところであります。
　諸外国の医師のキャリアデザインの制度をよく比較し、そこに日本の文化と風土を加味し、制度設計をしていく必要があると思いますし、特に、日本の質の高い地域医療の堅持のためには、専門医の仕組みの内科に関わる基本領域の運用の仕方に関しても注意深く見守っていく必要があると思っております。
　さて、新医師臨床研修制度が始まる前までは、専門研修はできるが一般的な研修が不十分であるという課題が一部でありましたが、この制度の導入により、ジェネラルの研修という意味では一定の成果が上げられてきたと思います。ただ、平成十六年の新医師臨床研修制度導入以降に医学部での病棟実習の時間が増えました。以前は初期研修になってからしか行えなかった病棟での臨床経験のある一定の部分が、医学部四年生終了時に受けるＣＢＴ、ＯＳＣＥと言われる共用試験の導入で、医学部生であっても行えるようになってきたからです。
　医学部教育は文科省、初期研修は厚労省、専門医研修は専門医機構が所管であります。新医師臨床研修制度の運用開始から五年後の見直しを経て現在の形となっておりますが、専門医の仕組みの立ち上げの時期に当たる今こそ、医学部研修、医学部教育、初期研修、専門医研修をシームレスに、横断的にキャリアデザインを議論してほしいという現場からの声が高まっているところです。実際に、日本医学教育学会の中にも医学教育の一貫性委員会が設立され、そして、全国医学部長病院長会議の新井会長も、卒前卒後の一貫した教育の必要性を訴えておられます。
　厚労省と文科省にお尋ねをいたします。
　医師のキャリアデザインに関して、医学部教育、初期研修、専門医の仕組みを見据えて省庁間で横断的に連携して進めていくことに関して現在どのように取り組んでいますか、お答えください。
○政府参考人（神田裕二君）　医師がキャリアデザインを描くに当たりましては、文部科学省が教育の内容のガイドラインを定めております医学教育、それから厚生労働省が研修の到達目標を定めております臨床研修、それから日本専門医機構と学会が研修プログラムを定めることとなります専門医の研修などの一連の医師養成課程について、教育の内容や医師として目指す姿が整合していることが重要であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省の教育内容のガイドラインに関する有識者会議や厚生労働省の臨床研修に関する有識者会議において、文部科学省と厚生労働省が共に参画してそれぞれの教育内容の整合性が図られるように連携を進めてきているところであります。
　厚生労働省としても今後の医療提供体制を見据えまして、これに対応した医師の養成について、専門医も含め、一連の医師養成課程が整合的なものとなりますよう、引き続き、文部科学省や専門医について関わります日本専門医機構、それから生涯教育に関わります医師会などとも緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　社会の期待に応える医師を養成するためには、御指摘のように、関連する医学教育と初期研修、それから専門医の研修が横断的に連携され、医師としての目指すべき姿、すなわちキャリアデザインが整合しているということが大変重要であると認識しております。
　文部科学省におきましては、今御指摘ありましたように、医学教育と卒後教育の一貫性確保を目指して、今年の三月から医学教育の指針となります医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂の検討を開始したところでございます。検討を行う有識者会議には厚生労働省も参加いただいて議論をしているところでございます。また、厚生労働省の臨床研修に関する会議においても文部科学省が出席させていただきまして、モデル・コア・カリキュラムの改訂の方向性を説明するなどして、医学教育との整合性が取れるように検討に参画しているところでございます。
　具体的には、文部科学省、厚生労働省、両会議を通じまして、医師のキャリアデザインの根幹となります医師として求められる基本的な資質と能力について重点的に協議を行っておりまして、文部科学省の会議におきましては今年度中に新たなモデル・コア・カリキュラムが示される予定でございます。その際には、大学だけでなく、広く周知を図るとともに、厚生労働省、医師会とも連携させていただきまして、医学教育と卒後教育の一貫性が見えるように取り組んでまいりたいと存じます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　伺いますと、省庁間の間にも、そして我々医療従事者の現場の間にも同じ枠組みで議論する場の必要性をお互いに感じているということでございますので、是非、例えば両省で合同で委員会を開催するなど目に見える形の取組を要望させていただき、この質問を終わります。
　さて、次の質問に移ります。
　たばこによる健康被害は計り知れないものがあります。数百を超える化学物質に発がん物質や発がん促進物質が含まれ、一酸化炭素には動脈硬化を促進させる作用もあります。また、たばこのないオリンピック・パラリンピックを推進することは、国際的な約束でもあります。
　厚労省にお伺いをいたします。
　日本の受動喫煙防止対策を世界と比較して現在どのような状態であると受け止めておられますか。また、現在、厚労省のホームページ上で公表されている受動喫煙防止対策の強化についてのたたき台にある対策を満たした場合には、世界水準と比較してどのような状態になりますか、お答えください。
○政府参考人（福島靖正君）　二〇一五年に出されましたＷＨＯの報告で、飲食店、医療機関等の八つの施設類型の公共の場所における受動喫煙防止対策の法的、法令上の措置についての報告が出ておりますけれども、日本の受動喫煙防止対策についてはこういう、その八類型、公共の場所についての屋内禁煙を義務とする法令上の措置がなく、世界でも最低レベルというふうに判定をされております。
　近年、全てのオリンピック・パラリンピックの開催地、開催予定地では罰則を伴う受動喫煙防止対策が法令上の措置が講じられておりまして、具体的には、例えばイギリスでは全ての施設で建物内禁煙となっております。また、韓国では、原則建物内禁煙でありますけれども、一部の例外を除いて喫煙室の設置が認められているというものでございます。
　先日お示しいたしましたその受動喫煙防止対策の強化についての私どものたたき台、提案でございますけれども、これはイギリスと韓国の混合型といいますか、その中間という形になっているというふうに考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。より力強く進めていってくださることを切に願っております。ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　ワクチンの臨床現場に関することについてお尋ねをいたします。配付している資料を参考にしてください。
　現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での取組を踏まえつつ、予防接種基本方針部会において、予防接種に関する基本的な計画に基づくＰＤＣＡサイクルによる定期的な検証が進められていることと認識をしております。
　このＰＤＣＡサイクルを回す中で、日本小児科学会が要望を出した生ワクチン以外の異なる不活化ワクチンは六日以上の接種間隔を空けるように言われていることについて、科学的理由が見当たらないことなどから、これらの接種間隔の制限をしないことや、その他ワクチンの安定供給をめぐる問題、複数のワクチンを一つにまとめた混合ワクチンについての各種法律との整合性の整理や開発促進などの課題についても是非検討を重ねてほしいと思っているところであります。
　その中で、ワクチンの臨床現場について、小さなことではございますが、厚生労働省にお尋ねをいたします。
　お手元の資料にあるとおりでございますが、現行ではワクチンの製品の箱や包まれている容器に検定をされました合格年月日、製造番号、そして最終有効年月日の三つが記載をされていますが、その順番がまちまちでありまして、ワクチンを管理する医療機関等において管理に手間が掛かることや、時にインシデントにつながりやすいとの声をいただいております。
　この現状の中、注意喚起を促す表示の改善に向けた取組についてのお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○政府参考人（武田俊彦君）　ワクチン等の生物由来の原料から作られた医薬品につきましては、医薬品医療機器法等に基づきまして、これまでも有効期限年月日、製造番号などの表示を求めていたところでございますけれども、平成二十五年七月から、国家検定合格済みの製品であることを示す検定合格年月日を容器又は外箱に表示させているものでございます。
　この有効期限年月日と検定合格年月日の表示がメーカーによって異なることにより見間違いなどを招くおそれがあるという臨床現場からの御指摘があることについては、私どもとしても承知をしているところでございます。それぞれの目的があって表示をしているものではございますが、御指摘も踏まえまして、今後、医療現場の声を聞きながら表示方法の改善に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　是非よろしく御検討のほどお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移ります。
　今回、二〇一五年九月に個人情報保護法が改定をされました。そして、平成二十八年一月に新設された個人情報保護委員会により、個人情報保護指針の作成や届出、公表などの規定の整備等が行われるようになっております。全分野に共通に適用される汎用的なガイドラインの案が公表され、十一月二日にそのパブリックコメントの受付が終了したところであります。医療分野における個人情報の取扱いについては、別途規律が示される予定です。
　また、医学研究に関する活動としては、人を対象とする医学研究に関する倫理指針が適用されることとなり、文科省、厚労省、経産省の三省合同会議で取りまとめられた指針改正案が、十月二十一日でパブリックコメントが終了したところでございます。
　これら、まず医療に関する活動においては、改正された個人情報保護法に関しては、臨床現場での混乱を来すことのないような運用を求める声が上がっているところであります。また、医学研究に関する活動に関しては、倫理指針の運用いかんによっては疾病登録のための疫学研究や長期追跡調査等に支障が出ることが懸念されております。
　そこで、個人情報保護委員会と厚生労働省にお尋ねをいたします。
　改正個人情報保護法の運用により、病歴が要配慮個人情報に含まれること等により現場で影響が出ないか懸念をされています。現在どのような方向で取り組んでいるのか、お答えください。