○参考人（並木正吉君）　並木でございます。座ったままやらしていただきます。
　今、深海先生から総論的に非常に示唆的なお話がございました。で、その中で、危機的な状態とそれから平時の状態を両方考える必要があるという趣旨の御説明がございましたが、私がきょうここで申し上げたい第一点は、そのことと関係いたします。
　日本の農業がふだんの状態、つまり平和が維持されている状態においてどのように国民経済の中で位置づけられ、また、どのような役割を果たしていくか、いけるかということと、まさかのときに対する貢献度、役割というものが、余り大きな変化なしにその両方の役割が果たせるという状態が私は一番いい状態だというふうに思います。そういう意味で、まさかのときに対する備えという点は、日本の農業の生産性を高めて、できるだけ生産性の高い形で国民の必要とする最低限の食糧は自給できる体制を持っていることだというふうに判断をしております。で、エネルギーとかあるいはレアメタル、特にそのレアメタルとの関係で食糧という問題を考えますときの観点の違いといいますか、その点は最初にはっきりしておく必要があるように思います。食糧は、資源として、一面において生存を図るための最も基礎的な資源であるという側面を持っておりますが、同時にといいますか、他方において再生産が可能であるという特徴を持っております。この二つの特徴を両方バランスよく考えることが私は大切だというふうに思います。で、生命の維持にとって最も基礎的だという点だけを余りにも強調いたしますと、食糧が再生産できるという特徴を見失うことになりますし、食糧が再生産できるというその性格だけ、その性質だけを強調いたしますと、一般的な製造業における生産と同じように見ることになって、これもまた問題の本質を見誤ることになると思います。
　それが私の最初に申し上げたい点でございますが、そのような考え方から、食糧の安定的な確保に対してどのような考え方で接したらいいかということになりますが、私はその場合の考え方といたしましては、昭和五十七年でございますが、経済審議会の長期展望委員会から「二〇〇〇年の日本」ということで報告書が出されました。そのときに経済社会安全小委員会からも報告書が出されたわけでございますが、その中で、経済循環が外からの条件によって脅かされる場合に対してどう備えたらいいかということで、危機の予防という段階と脆弱性の克服という段階と不幸にして危機が起こった場合の危機管理の三つの段階に分けて問題を整理したことを思い出します。
　その三つの段階に分けて問題を考えるというやり方を食糧に当てて、食糧との関連で申しますと、第一に、その危機的な状態が起こるのを予防するという観点から申しますと、一番大切なことは、世界全体の食糧の需給関係を不足という状態にしないこと、もっと端的に言えば、発展途上国の食糧増産に対してできるだけ協力をして、世界の食糧事情について不足的な状態が起こらないようにすることだと思います。この点は先ほど深海先生から、国際的な視野で考える必要があるということで御指摘になった点と全く同じ考え方だと思います。それからその点について、ある程度の備蓄をしていくこととかあるいは情報を的確に持つようにするということもございますが、私はやはり、一番大事なものを一つ言えということであれば、発展途上国に対する食糧増産への協力だというふうに思います。
　二番目の脆弱性の克服という点でございますが、危機的な状態が外から起こるという場合に、そういう国内の食糧生産において脆弱性がなければ危機的な状態は起こらないわけでありますから、そういう脆弱性を克服することが必要ですが、何が一番脆弱性がということになれば、食糧の自給率が極端に下がっていることだと思います。エネルギーベースに換算いたしましても大体五〇％程度でございますし、一番それを近似的に示す穀物全体としての自給率は三〇％程度でございます。こういう状況をやはり克服するということが私は大事だと思いますけれども、そのために一番大切なことは、日本の農地の中で最高の生産力を持っております水田の生産力を最高度に発揮できる状態にしておくこと、また、ふだんからそういう状態である方が私は一番脆弱性の克服に役立つ方法だというふうに思います。
　それでは、水田の生産力がなぜ現在十分に発揮できないのかということになりますと、これは御案内のように、米の消費量が減ってきたということがその前提としてあるわけですけれども、その米の消費量が減ってまいりましたのは、これは昭和三十七年、一九六二年になりますか、一人当たりの米の消費量が百十八キロだったと記憶しておりますが、それをピークにいたしまして、現在は七十六キロというふうに約四十キロ減っておるわけでございますが、その理由といたしましては、畜産物と油脂の増大が米の消費を減らした相手でございます。よく小麦の消費ということが言われることがございますけれども、昭和三十七年から今日までの状況に関する限り、小麦の一人当たりの消費量は年間三十キロから三十二キロの間を上下しておりまして、ほとんど一定しておりますので、この間における米の一人当たりの消費の減少は、専ら畜産物と油脂の増大ということになります。したがって、そのような消費構造の変化に対して、水田の生産力を適応させるために最も合理的な方法は、米の消費を減らしてきた畜産物と油脂の生産に役立つようなそういうやり方を水田においてとれる、水田の生産力をそれに役立たせることができるということが私は一番合理的な対応の仕方であったと思います。これはヨーロッパ先進諸国において三十年ないし五十年ほど前のことですけれども、パン用小麦の消費が減りましたときに、そのパン用小麦を大麦に変える、あるいはパン用小麦のままで畜産物とか油脂原料の生産に充ててきたというその対応の仕方があるわけですけれども、そういう対応が日本においてもできれば問題はよほど緩和できたわけでございますが、残念ながらその適応ということがうまくいっておりません。
　それはなぜかということを考えてみますと、主食用として支払われております生産者価格と、畜産物の飼料ということで海外、特にアメリカから輸入されます穀物の値段の間に余りにも大きな開きがあり過ぎるからでございます。これは諸先生方御案内のとおりでございますが、しかし、これは日本だけの事情ではございませんで、米と飼料用穀物の間には、その二つの穀物を同時に生産しておりますアメリカにおきましても、飼料用穀物を一といたしますと米の値段は二倍から三倍というふうに開いております。また、国際価格も同様に開いております。したがって、米を主食としてやってきた国民が、その食生活の変化に対して水田の生産力をどのように適応させるかということになりますと、日本だけではなくて、恐らくこれからアジアの諸国も同じ問題に当面するだろうと私は思います。この主食と飼料穀物との価格差が大きいということから、日本で飼料用穀物を生産することはやめて、海外から輸入すればいいではないかという考え方もあり得るといいますか、そういう主張もあるわけでございますけれども、私は、やはり日本の農業のふだんの役割とかあるいはまさかのときの役割を考えたときには、その考え方はとるべきではないというふうに思います。しかし、先ほど深海先生からありましたように、飼料穀物を含めて一〇〇％の自給率を考えるのもこれまた非現実的でございます。そこで、水田の生産力を来ないしは稲を中心としてできるだけ発揮できる条件をつくり出すことが、そしてそういう姿に日本のふだんの農薬を持っていくことがまさかのときに役立つということになるわけでございますが、そのためには私は特別の工夫が要ると思いますけれども、その一つの試みが昭和五十九年度から実施されました工業用原料米に対する対応の仕方であったと思います。
　これは御案内のように工業用原料、つまりせんべいが中心でございますけれども、そのための原料はかって、これは随分前の話でございますが、海外から輸入をしておりましたが、過剰米が起こる状態になりまして、過剰米の処理の一環としてここ何年か処理してまいりましたが、五十八年度で過剰米の処理が終わりますので、五十九年度から国内で供給するという政策がとられたわけでございます。そしてそのためには、せんべいの原料として米を使うユーザーに対しては従来どおり十二万円で供給をする、これは一トン当たりでございますが、しかし、農家がそういう形で供給するということは、主食であれば三十万円で売れるお米を十二万円で売るわけでございますから、大きな負担になります。そこで、これは転作面積にアカウントするという条件を一つつけ、あわせて財政的な負担をトン当たり七万円つけるという形で、農家もこの政策に対して協力をする、財政面においても協力をする。また、せんべいのユーザーとしても、そういう政策に対して協力をするという形で、いわば三万一両損的な形で、これは大体二十七万トン程度、現在余っております全体の米の量から見ればわずかではございますけれども、私は非常に将来の展望を考えるときに、重要な政策が打ち出されたというふうに思っております。
　言ってみれば、政策としては小さな一歩でありますけれども、しかし先ほど申しました、日本の農業の当面しております問題を解決していくということを考えるためには、私は大きな一歩たり得る政策であったと思います。私は、個人的にはこの政策が何とかして成功してほしいということを祈っておる一人でございますが、しかしこのような政策をさらに発展させて日本の水田の生産力を飼料の生産にまで結びつけていくというところへいくためには、さらにもう一段の工夫といいますか、努力が必要でございます。その努力が農家の耐えがたい負担にならないようにするためには、多収品種をできるだけ早くつくり上げていくということが一方において必要でございますし、一方において、これは時間はかかりますけれども、着実な形で米の生産をやっている農家についての面積規模の拡大ということを進めていく必要があると思います。この面積規模の拡大ということになりますと、先ほど深海先生からお話のございました、低成長の場合には失業がふえるおそれがあるので、面積規模の拡大を進めていくということは失業者をつくり出すということになりかねないので、それは難しくなったと判断すべきではないかという御意見もあるわけですけれども、私は日本において農業に従事する人たちがこれまで減少してきたプロセスを見てみますと、やはり規模拡大の可能性は経済の低成長時代にもかかわらずあると思います。
　それは、非常に大づかみに申しますと、農業就業人口は年率三％程度で減ってまいりましたが、そのうちの三分の二は農業従事者が死亡ないしリタイアするのに対して補充する人が追いつかない。言ってみれば自然減耗的な形で減るものでございまして、現に農業をやっている人を他産業へ移す、産業間移動をやるという形で減ってきた農業就業人口というのは大体三分の一程度でございます。今後老齢化が進むということ、したがってリタイアの率が高まるということを考えますと、私は今問題になっております失業という問題を前提といたしましても、これまでの勢いではありませんけれども、規模拡大の可能性は今後とも進むというふうに思いますので、その辺の条件を頭に置きながら、着実に規模拡大を目的とした構造政策を進めていくことがふだんの日本の農業の体質の改善に役立ち、そしてそのことがひいてはまさかのときの日本の農業の担うべき役割に貢献することになるというふうに思います。つまり、農業を産業として確立していくという方法と、まさかのときに備える方法とは、私はその限りにおいては矛盾するものではないというふうに思います。この点がきょう申し上げたい一番の重点でございます。
　時間が参りましたので、これで終わらしていただきます。