○参考人（三ケ月章君）　三ケ月章でございます。
　私の専門とするところは司法制度及び特に民事裁判制度でございます。
　私の司法制度に関する基本的な考え方の一つは、一国の司法制度の実績はその国の平均的法律家の質と量との相乗積によって規定されるものであるということでございまして、法曹養成制度はその意味におきましては司法制度の最も重要な部分を形づくるものでありますが、今回のこの法律案は、まさにこの問題にじかに対峠する重要な法案であると考えるわけでございます。
　私が民事訴訟法の研究生活を始めました時期は、第二次大戦後における制度の大改革の時期でございました。そして、法の担い手につきましても二つの大きな変革が試みられた時期でございます。その一つは、現行の法曹養成制度の基本であるところの司法修習制度が創設されたということでございますし、第二は、戦後の学制改革によりまして新制大学の発足を見、ひいては法学部の非常な増加があったということでございます。
　その後、私は民事訴訟法学の中で司法制度論を手続論から独立させまして、裁判法という新しい学問の場を設けることを主張し、そしてそれを実践してまいったわけでございますが、その中で、司法制度全体の中で最も重要な部分である法曹養成制度に抜本的な検討を加える必要があることを主張し続けてまいったのでございますが、つい最近に至るまで私のような主張はどちらかといいますと少数説ないしは孤立説であったと見ております。
　しかし、この間に、最近では我が国の司法を取り巻く環境は大きく変化いたしました。かつて法曹社会の量の面での立ちおくれ等が、このままでは新憲法の基底にありますところの法の支配の実現ということに対して非常に消極的な影響を与え、法の支配は絵に描いたもちにすぎないではないかということが一つの大きな問題の中心であったわけでございますが、現在におきましてはそうした問題に加えて、法律事務を含みますサービス業務の国際化ということの要請が全世界的に緊迫化してまいりました。こうした新しい国際環境のもとにおける法の担い手の充実ということが緊急の新しい課題となって登場してきたと見ておるわけでございます。
　こうした状況の中で、私は法務省が昭和六十二年春に設けられました法曹基本問題懇談会のメンバーとなることを求められたのでございますが、これは法務省が今回の司法試験制度改革の基本的な方向を探るために、法務大臣の勉強会として設けたものでございました。この会は、法曹界からは最高裁判所長官、検事総長、日弁連会長等の職を経験された方が出席されましたし、また私を含みます法律学者も若干加わってはおりますが、過半数は法律家以外の日本の各界を代表する有識者の方々であり、その検討の主題は、将来における我が国の法曹のあるべき姿から見て現在の司法試験制度に改革すべき点はないかということでございました。ようやく日本におきましても、人の面から見た司法制度の改革が公式の場で議論されるようになったということは、私としては画期的なことであると評価している次第でございます。
　その懇談会におきましては、約一年間にわたります意見交換を行って意見書を取りまとめました。その結論的な部分を紹介いたしますと、
　　我が国社会が今後更に高度化し、また、国際化するにつれ、法的解決を必要とする社会事象はいよいよ増加するとともに、複雑多様なものとなっていくことが予想される。法曹は、当然のことながら、そのような社会の進歩変容に適応して、国民の期待に応えなければならないのである。そして、そのためには、豊かな人間性と人権感覚を備え、柔軟な思考力と旺盛な意欲を持ち、国民の法曹に対する負託に十分応えることのできる能力を有する裁判官、検察官、あるいは、弁護士が国民の身近に存在し、その需要を満たしていくことが、従来にも増して要請されるのである。
こういうのが結論の要旨でございました。司法試験の現状については、法曹界が国民の期待にこたえ得る後進者を確保するという観点から見まして、現状はもはや放置しがたいというものでございました。こうした懇談会の意見は、私の年来の問題意識と全く同じものであったわけでございます。
　現在、国会に提出されております司法試験法の改正法案は、このような問題意識を出発点として立案作業がなされたものと私は理解しております。その改正内容は、法曹養成制度全体の問題の中では、また諸外国の大きな流れというものの中において見ますならば、比較的小さな、部分的な改正にとどまっているという批判がございます。こうした比較的小さな改革から出発せざるを得ないのは、これを超えましたドラスチックな、全面的な改革を行うためには、なお幾つかの根本的な問題に取り組む必要があるからでございまして、しかもその結果が出るまでこれを待っていたのでは、我が国の司法が回復不可能なダメージを受けるおそれがあると考えられるからであると思います。
　その根本的な問題の幾つかを挙げますと、第一は、我が国における適正な法曹人口という問題でございます。私は、現在の司法試験合格者数及び法曹人口が余りにも少ないということは、どのような観点から考えても、世界の流れを点検いたしましても、疑問の余地のないところであると学問的な私どもの立場からは考えているものでございます。しからば、適正な法曹人口というのはどの程度なんだろうかということになりますと、これは大変難しいのでございまして、単純な国際比較や訴訟事件の数といった指標から直ちに結論が導き出されるものではございませんで、我が国の社会構造を十分に分析して研究すべき問題でございます。また、法律家の数がふえただけでは、それが国民に対する法律サービスの向上に結びつくという保証もなく、むしろそこの結びつきを図っていかなければ意味がないわけでございまして、そのためには単に数をふやすということ以外にもいろいろなそのための条件整備を図っていかなければならないわけでございますが、これもまたかなり息の長い仕事になるはずでございます。これが第一の問題点でございます。
　第二は、法学教育のあり方の問題でございます。戦後の学制改革によりまして新制大学が誕生し、法学部は量的には飛躍的に増大いたしました。しかしながら、法曹養成制度の出発点を担うものとしての性格はそれだけ希薄になってしまったのでございます。最近になりまして、大学院の役割を見直そうという機運が高まっておりまして、高度な専門的知識、能力を持つ職業人の養成と再教育を行う、法学教育の領域でもそういうことを行うための大学院改革が幾つかの大学で始まっております。こうした大学改革の動きを十分に見きわめつつ、それと法曹養成制度全体のあり方の関連ということを考えていくべき時期に来ていると考えるわけでございます。
　第三は、司法修習制度のあり方であります。修習制度のあり方は、養成する人数や大学法学教育の充実の程度によって規定されてくる面がございまして、それらとの関係で総合的な検討が必要でございます。国民の立場からあるべき法曹人口や養成制度という問題を考えていくためには、結論として現行制度の基本構造を変えることにするかどうかはともかくといたしまして、現行司法修習制度及びその内容を新しい事態のもとで再評価していくことは避けて通れない課題であると考えられるのでございます。
　こうした三つばかりの大きな問題を今後の検討課題として残して、今回の改正法案が国会に提出されたわけでございます。先ほど申しましたように、学会の一部などでは、これはこれだけで果たして問題が解決できるのかという批判がないわけではございませんが、私は今次の改革は、その内容は確かに比較的小さいと申してはいけません、つつましいものではございますが、長期的な観点から見まして極めて重大な意義を持つものであると評価しているのでございます。
　その理由を申し上げます。
　第一に、その改革の内容は、望ましい試験制度に多少なりとも近づける効果があるということでございます。まず、今次の改革によりまして、司法試験の合格者数をそれまでの数の四割程度増加させることにしているわけでございます。その増加の程度は、客観的な必要性から考えますと、なお不十分なものであると私は考えております。しかしながら、法曹人口を増加させる方向で当面実現可能な最大限の増加が図られているわけでございます。
　また、司法試験の現状は短期間の合格が極めて困難であるという異常な状況にあるわけでございますが、およそ試験というものは相当の能力を有する者が十分な努力をすれば相当の期間内に合格し得るものでなければならず、受験を志す者にそのようなものとして認識される必要があるのでございまして、今回の法律改正によって導入される合格枠制は、司法試験の試験制度としての機能を回復するために、現状においては必要不可欠であると考えるのであります。
　なお、この点に関して一言いたしますと、世界の法曹資格試験制度を全部眺めてみまして、何らかの受験回数制限をしている国がほとんどでございます。法曹資格試験においてそれまでの受験歴を考慮するということは世界的に見ても何ら不都合なこととは考えられていないと私は考えております。
　こうした改革の結果として、合格者数が増加し、かつ司法試験としての機能が回復することによりまして、より多くのすぐれた人材が法曹界に吸収されるようになることが期待されるのでございまして、国民の期待する法曹養成制度に一歩近づく改革内容であると評価しているわけでございます。
　第二の点は、法律家が社会の実情から、自分たちのいろいろな面での世界の流れから見ました立ちおくれを自覚して、それを改革していこうという具体的な合意を今回のこの法律改正によって成立させたということの評価でございます。こうした程度の合意を形成するだけでも今日までの長い年月を要したという事実、あるいは事態がここまで深刻になるまで合意が法曹三者の間で形成されなかったということにつきましては、私は恐らく法律家に対して最も強い批判を持っている者の一人でございます。しかし同時に、これまでの挫折の経緯も私は十分に知っておるつもりでございます。そのような者といたしましては、ようやくにして改革の具体的な第一歩がここで結実しようとしていることに深い感慨を禁じ得ないのでございます。これまで改革を阻んできたある意味での現状維持的な思考というものが、今次の改革の実現によりまして部分的にせよそれが打ち破られていくきっかけが形づくられるのだとしたら、長い目で見ましてその意義は大変大きいものがあると私は考えるものでございます。
　第三は、今次の改革によってより抜本的な改革が棚上げされるものではなく、関係者が直ちに、さきに述べた抜本的な課題を含めて検討を開始して、法曹養成制度全体の改革を実現するための作業を開始するということになっているということでございます。法律家のこれまでの現状維持的な思考が今次改革の実現によって打ち破られて、真に国民的見地に立って法曹養成制度のあり方が考え直され、かつ実現されていくことを強く希望しておる次第でございます。
　また、今次の改革の内容は、それ自体大学の法学教育を終えた直後の者の合格可能性を相当大きく広げることによりまして、大学における法曹養成教育の分担ということに好ましい影響を与えると法学教育のＯＢといたしましては考えているわけでございますが、それにとどまらずに、抜本的な改革論議が大学関係者も参加して行われるという話でございまして、それが大学改革の動きを加速する効果もあると期待しているわけでございます。
　以上のような観点から、ぜひともこの法案は前向きの方向で御検討いただき、かつそれが通過するように御努力をいただきたい。かつては法学教育に携わり、現在は弁護士として実務を担当し、また、ただいまはいろいろ立法にも関与いたします私の心からなるお願いでございます。
　どうもありがとうございました。