○四ツ柳参考人　私、北海道電力の四ツ柳でございます。
　本日は、当社の電気料金改定の申請にかかわる御審議に当たりまして発言の機会を与えてくださいましたことを厚く御礼を申し上げます。
　当社は、昨年十一月、三八・八％の電気料金の改定の申請をいたしました次第でございますが、昭和五十一年の六月に現在の料金を御認可いただきましたが、その後経営全般にわたりまして省力化、投資効率の向上、一般諸経費の徹底した節減に努めまして、現行料金の維持に懸命の努力を払ってまいったわけでございます。
　一方、電力の需給につきましては、昭和五十一年、五十二年にかけまして、電源の開発が思うに任せず、電力需給が極度に逼迫いたしまして、やむを得ず負荷制限を一部の需要家にお願いしなければならないというような事態にまで立ち至ったわけでございますが、このような状態を一日も早く改善するために電源の開発には全社一丸となって取り組んでまいりました。この結果、関係各位の御協力、御支援を得まして、五十三年度以降は伊達火力を初め大型の発電所が相次いで竣工いたしまして、また、着工中の発電所工事も順調に進捗いたしております。このため、電力需給事情は大いに改善され、ここ当分は電力の安定する見通しとなっております。
　しかしながら、この反面、新しく稼働しました発電所や送変電設備等の費用負担が著しく増大してまいりまして、当社の収支を大きく圧迫することになりました。このような事情のために五十三年度は収支状況がきわめて厳しくなりまして、他電力会社のように為替差益の直接還元もできず、あらゆる経営努力を傾注して辛うじて収支の均衡を保つことが精いっぱいの状態でございました。しかし五十四年度に入りましてからはＯＰＥＣ産油国の数次にわたる原油価格の大幅な引き上げと為替レートの急激な円安化が重なりまして、御高承のとおりわが国の石油製品価格は昨年度に比べ非常に高騰いたしまして、さらにこの騰勢の先行きが依然として懸念されるところでございます。前に申し上げました新しい設備の増大に伴う負担増加、これに加うるにこの石油価格の著しい値上がりが加わりましたために、当社の五十四年度収支はさらに悪化の一途をたどりまして、上半期の中間配当は当社だけ見送らざるを得ないようなこととなったわけでございます。当社は工事の繰り延べや一般経費の削減などぎりぎりの緊急対策を講じまして最大限の努力をいたしておりますが、五十四年度末、すなわちこの三月決算においては繰越金を全額取り崩してもなおかつ巨額の欠損を生ずる見通しとなっております、このままでは電気事業の使命達成が困難な情勢となりますので、どうしても五十四年度中に電気料金の改定が不可避となりまして、昨年十一月、カラカスにおける
ＯＰＥＣ総会の結果を待つ時間的余裕もなく、必要最小限度の料金改定を申請した次第でございます。
　原価がこのように著しく高騰いたしました主な要因は二つございます。お手元にお配りしました「電気料金改定の申請について」という印刷物がございますが、恐縮でございますが、それをごらん願えれば幸いと存じます。その資料の二ページ、三ページに示したように、一つは、五十三年度原価の約三分の一を占めております資本費や修繕費などの設備関係費用が、設備の拡充に伴いまして申請期間には約一・六倍に増大するためでございます。
　二つ目の要因といたしましては、五十三年度の原価の同じく三分の一を占めております他社からの購入電力料を含めた燃料に関係する費用、すなわち需給関係費用が申請期間には一・八倍に増大するためでございます。
　資料の五ページにありますように、当社の五十三年度の供給電力量の四四％は石炭火力で賄っておりますが、石油火力のウエートもかなり高まってまいりまして、三五％を占めるに至っております。
　今後は石炭火力に重点を置いて、脱石油を目指して電源開発を推進していきますけれども、今年度は重油専焼であります伊達二号機が間もなく運転開始するために、ここ二、三年は、石油火力で三七％程度を供給することとなりまして、石油の使用量も申請期間には五十三年度の二割程度ふえる見通しでございます。
　当社は、石炭火力のウエートが高いので、他電力会社よりも石油値上げの影響は少ないとはいうものの、需給関係費用は設備関係費用の高騰を上回る大きな要因となっているわけでございます。
　次に、この機会に当社の企業努力の状況につきまして御説明申し上げ、御理解を得たいと存じます。
　御高承のとおり、当社は広大な過疎地域を抱え、積雪寒冷の気象条件など、きわめて厳しい経営環境にありますので、これらのハンディキャップをいかにして克服し、他の電力と肩を並べていくかということが、創業以来の課題であり、全社を挙げて、これまで取り組んでまいったところでございます。
　まず、労働生産性の面でございますが、資料の六ページに掲げておりますように、新技術の導入や機動力を最大限に駆使して、発電所や変電所の無人化、自動化を行いまして、いまでは水力発電所の九割、変電所の八割までを無人で運転いたしております。
　このほか、大型コンピューターの採用や現業機関の集中化などの省力化を徹底して進めまして、たとえば、一人当たりの受け持ち送電線の長さは、他電力会社平均の一・八倍に、配電線の長さでは二・七倍にも達しております。
　このような省力化によりまして、創業時に比べ、需要や供給力の規模が約十倍に増大したにもかかわりませず、従業員数はほとんど増加しておりませんで事業運営をすることができ、従業員一人当たり販売電力量は、資料の六ページにもありますが、最近十年間で約二倍に向上いたしております。
　このような努力の積み重ねと、産炭地にあって低品位の石炭を大量に使用することができましたので、当社の電気料金は、電灯電力ともに九電力の中では中ほどの位置を維持してまいりました。
　また冒頭に申し上げましたように、昭和五十一年六月現行料金の改定をいたしましてから、料金をできるだけ長く維持させるために社内に緊急経営対策会議を設けまして、資料の七ページに掲げておりますように、さらに一段と効率化を強化してまいりました。
　特に五十四年度に入りましてからは収支見通しが一層厳しくなりましたために、緊急的に、設備工事の繰り延べや、需要家に御迷惑をおかけしないぎりぎりまでの修繕工事の繰り延べ、従来以上にきめ細かな一般経費の削減、経費圧縮を断行するなど、あらゆる対策を講じてまいりました。
　今後は、エネルギー問題を中心に、ますます厳しさを加えていくであろう経営環境の中で、これまでの効率経営を、さらに強化していくのはもとよりでございますが、特に、流動するエネルギー情勢に対処して、いかに燃料を安定確保していくか、いかに効率的な設備投資をしていくかの二点が大きな経営課題であると考えております。
　具体的には、資料の八ページにありますように、原子力や石炭火力、地熱発電などの脱石油電源の推進を図るほかに、昨年十二月に完成しました北海道−本州間電力連系設備の積極的な活用、基幹送電線の効率的な拡充、業務の集中化による要員の合理化などを計画的に進める考えでございます。
　このように、当社は従来も、そして今後も、ますます企業努力を最大限に推進して、事業の使命達成に努めてまいる次第でございまして、決して安易に料金改定を申請したものではございません。
　前に申し上げましたように、あらゆる努力を払っても、現行料金では五十四年度以降の経営は破綻を来すような深刻な事態に直面しており、電力の安定供給の使命達成が困難となる状態となっておりますので、一日も早く認可となるよう御理解賜りたく、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　以上、説明とお願いを申し上げまして私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。