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○八田ひろ子君　それと、現地の新聞を見ますと、実際に解雇者が、これは五月二日現在ですけれども、六百十六人になっているわけですね。先月の二十日の調査では二百三十人ですから、十日ぐらいで三倍にもふえて、最初に雇用調整助成金のことを伺ったんですが、これが災害時の雇用維持のために本当に役立つのかと非常に疑問を持たざるを得ないわけなんです。
　先ほどの説明会では、確かに百七十ぐらいの事業者が参加されたんですけれども、申請件数は、今おろしたのも含めて局長から言われたんですが、今わずか十件ですね。ですから、期間も短縮するというお話が今あったんですけれども、ハードルの高さが使いにくい原因になっているということで、それをやっぱり見直すべきだと私は思います、こういう時期には。
　それと、先ほどちょっとおっしゃったんですが、労働省の体制の問題です。これも専門の職員の方は当然足りませんので、本省からも、北海道の労働局からも専門の職員の方を現地に派遣すべきだと、こういうふうに思いますが、この二つの点ではいかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　室蘭安定所の伊達分室、これはワンストップサービスの窓口になっておりますが、ここは通常の人員だと三名しかいないような体制でございまして、現在は、今おっしゃいました本局、北海道の労働局、あるいは近隣の公共職業安定所や監督署から人を派遣しておりまして、その方たちが毎日数名の職員、こういったものを派遣しております。三名の職員プラス本局からの派遣等によって現在いわばフル動員をしてやっているという状況でございます。
○八田ひろ子君　二つ。ハードルの問題。
○政府参考人（渡邊信君）　雇用調整助成金は、災害救助法の適用されております一市二町について現在特例的に適用しているということで、この地域ですと指定業種という概念なしに、どういった業種、職種、事業所でも雇調金の適用対象になるという特例的な発動をしております。
　ただ、内容はおっしゃいますように通常の雇調金と同じ内容、条件で今発動しておりまして、さらに特段の手当てが必要かどうか、もう少し推移を見て検討させていただきたいと考えているところであります。
○八田ひろ子君　きょうはこの問題は余りやりとりができませんが、ぜひ実効あるものにしていただきたいということと、実際にこういうときに雇用をしっかりと安定させることができるという、そういうのをぜひお願いしたいと思います。
　次に、港湾労働法について伺います。
　これまで労働者は事業所間で相互融通をしてはいけない、これが違法とされてきました。きょうもいろいろと御論議もございましたが、今までの理由として、違法になっていた理由をお示しください。
○政府参考人（渡邊信君）　労働者の相互融通というのは、一般的には職業安定法で禁止します労働者供給事業というふうに該当するかと思います。あるいは労働者派遣に該当するケースもあるかというふうに思います。
　労働者派遣や労働者供給については、一般的には、いろいろな弊害があったところから、限定的に認めるあるいは禁止をするというふうな措置がなされてきておりまして、派遣法につきましては、昨年の改正で期間限定の上で広くこれを認めていくことになりましたが、その中でもさらに建設や港湾というものは一般的には派遣の対象から禁止をされている、したがって労働者の相互融通というものも派遣法違反ということに一般的にはなるということでございますが、その背景としては、この港湾労働の歴史においては、かつては暴力団等がいろいろ介在をして労働問題にいろいろと弊害があった、こういった経験を踏まえて派遣労働というものは一般的には禁止をしておると、こういうことになっているわけでございます。
○八田ひろ子君　まさにそういった歴史的な過程を経て法律そのものも変遷してきたんだというふうに思います。
　ところが、今回、港湾運送事業法において免許制というのがなくなって、参入も退出も届け出で自由だと。こういう中で、こういうふうに規制緩和という名前で事業法の方を緩めておいて事業所間の労働者の相互融通を自由化するということは、港湾労働者の雇用と労働条件を、先ほどは推進するというお話が大臣からもあったんですが、反対ではないかと。そういうおそれがあるのではないかと私は思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　港湾荷役の業務、事業といいますのは、どうしても日によって波動性がある、大変大きいというのは、これはもう業務の性格上仕方がないことでありまして、通常ですと、次の日の仕事の量というのは前の日の夕方にならないと決まらないというのが実情のようであります。そういったことで、すべて事業主がこれに対応するとなると、過剰な労働力を抱えないととても対応できないということで、港湾におきましては、従来から常用労働者のほかに日雇い労働者市場というものもあり、それから平成元年からは、これを常用労働で賄うべきであるということで、港湾労働安定センターによる派遣制度が施行されてきたと、こういうふうになっているというふうに思います。
　いろいろと問題があるということも確かかもしれませんが、港湾における何といっても基本的な、日によって業務量が相当大きく変動する、繁閑がある、ここのところにどう対応するかというところでいろいろ今まで苦心をしていろんな整備をしてきた、こういったことかと思いますし、今般の新しい派遣制度によって、今まで指摘されていたいろんな問題が相当程度解決をされて、港湾の技術の高度化とかあるいは波動性への対応とか、そういったものがかなりの程度これによってできるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○八田ひろ子君　問題は、港湾労働の波動性にどういうふうに対応できるか、今回の法改正で、事業者の常用労働者の相互融通で本当に対応できるかどうかという問題があると思うんですね。
　事業法の規制緩和で業者は一層の競争を強いられる。事業法の審議の中でも、ダンピングとか、あるいは労働条件が劣悪になるのではないか、こういうことが論議されましたけれども、そういった非常な競争になれば、今でも進められている、これまで以上に労働者の人員削減が、こういう方向に行くのではないかと。波動性があるといっても、余剰とされた常用労働者の絶対数が実際に減ってくることになると、相互融通だけでは将来的に対応し切れなくなる、そういうことも私は心配するんですけれども、それとも、仕事の絶対量というのは常用労働者で賄える保障というのがこの法改正であるというふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　六大港の業務量も最近景気の変動を反映いたしましてやや減じておりますし、常用労働者数も減じてきておりますが、なお、それでも六大港で三万人くらいの常用労働者がおられまして、この方たちの稼働日数というのは月平均十七、八日という、休日ももちろんありますから、そういったところでございます。
　それに対して、私どもも事業主から意向調査をした結果では、一日千人ぐらいの方がこの派遣によって需要があるのではないかというふうな意向調査の結果があらあらですが出ております。三万人の二十日弱の稼働で千人ぐらいの派遣ということですから、私どもとしては、この相互融通制度がうまく機能しますと、労働者の雇用の安定にもなるし、必要な労働力の確保もできるのではないかというふうに現時点では見ているところでございます。
○八田ひろ子君　実際には千人くらいよそから借りてこれると人員削減できるんではないかと。とりわけ港湾事業というのは中小企業も非常に多い、事業者の方がですね。そういう中で、人件費の占める割合が非常に大きいと言われている業種だものですから、私は大変心配があると思うんです。
　それでは、今回の措置によって日雇い労働者への依存は高まらない、強まらないと、そういうふうにお考えなんですか。
○政府参考人（渡邊信君）　現在のセンター労働者の就労は、先ほどから申しておりますように、一日五十八名ぐらいですから、その部分を今度常用で代替するということになれば、さらに、今申しましたが、一千人ぐらいの需要に対して実際には二千人ぐらいの方が派遣で出せるかもしれないという調査もあります。
　そういったことで、従来よりはむしろ常用労働者による代替労働というものが量的にもふえるというふうに今見ておりますので、先ほどちょっと議論がありましたが、むしろ日雇いの方の生活がどうなるんだというようなことはあろうかと思いますけれども、常用労働によって現在のセンター労働よりは量的にも十分対応可能かと思います。
○八田ひろ子君　そうしますと、今回の措置によって日雇い労働者への依存というのが低くなる、なくす方向になるというふうに断言できるわけですね。
○政府参考人（渡邊信君）　依存度は確実に低くなっていくと思います。
○八田ひろ子君　きょうも言われているんですが、私も港でいろいろと教えていただく中で、常用労働者の重要性というのを聞いてきました。
　港湾労働の近代化のみならず、機械も非常に高度化になっている。大幅な機械化や取扱荷物の多様化、私はここに、コピーだからあれなんですけれども、すごくいろんな危険物を取り扱う。
　最近のニュースでも、放射性物質が入っているのが紛れ込んでいたとか、こういうのですと、単純作業に見えるような作業でも相当な危険があるんだということを私は教えていただいて非常に驚いたわけですし、また一たん事故が起こったら死亡災害と言われるほど非常に危険と隣り合わせ、重大災害が労災の中でも多いと言われているわけです。
　だから、そういう中で本当に日雇いをなくしていく、常用でやっていけるというふうに今断言をしていただきましたので、それが本当に実行されるようにというふうに思います。
　次に、従来安定センターの業務として第十六条に「その常時雇用する労働者のみの派遣によつては労働者派遣の需要に応じられない場合その他の労働省令で定める場合には、その常時雇用する労働者以外の労働者であつて労働大臣が定める基準に適合するものを派遣することができる。」、こういう規定がありました。
　ところが、今回の改正では、港湾労働者雇用安定センターの行う派遣業務を廃止したことでこの規定もなくなってしまったんですけれども、これはすぐに全部日雇い労働者への依存がなくなるわけではございませんので必要な規定になるのではないか、こういうふうに思うんですけれども、それはどうしてでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　私どもとしましては、当初の構想では秋口から新制度へ移行し、それまでは現在のセンターによって事業が担われるということを想定しておりましたが、労使の交渉の結果、四月の末で今のセンター労働がなくなったということになったわけであります。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、センター労働者は一日五十八名ぐらいの就労でありましたから、どうしても企業外の労働力に頼るというときには、まずは安定所紹介の日雇い労働者の活用、どうしてもそれが無理なときには直接募集による日雇い労働者の活用、こういったことで当面の業務はできるのではないかというふうに見ております。
○八田ひろ子君　私は、この十六条が日雇い労働者への依存をなくすために必要な規定であったというふうに思います。
　しかし、実際にはこれは十数年間労働省令も定めずに放置をされてきたわけですから、そういう怠慢のそしりは免れないというふうに思うんですが、その上で、事業所間の労働者派遣で賄い切れない需要、先ほど日雇いは非常に低くなるというふうにおっしゃるんですけれども、そうすると、低くなると言われるけれども、賄い切れない需要は波動性があるから当然考えられる、やっぱり日雇いに頼るという前提は残っているということですね。
○政府参考人（渡邊信君）　確かに観念的にはあるかと思いますが、今、日雇い労働者の利用は一日平均六大港で約二百二十名ぐらいということでございます。九八・五％というほぼ大部分が現在でも常用労働者によって仕事が行われておりまして、二百二、三十人の方が日雇いの利用ということですから、新しい制度が発足する、あるいは発足後に、観念的にはそういったことも考えられるかと思いますが、先ほど申しましたように、新しい制度発足後はほぼすべての荷役作業において常用労働者によってこれを行うことが可能ではないかというふうに見ているところであります。
　なお、先ほど申し上げたことでありますが、私どもの意向調査によりますと、三万人ぐらいの六大港の常用労働者のうち二千人ぐらいが何らかの形で港湾労働の派遣の対象となり、そのうち一千人ぐらいについて実際の派遣の需要があるのではないかというふうなこと、これは意向調査ですから現実にはどうなるかわかりませんけれども、そういった結果も出ているわけでありまして、そういったことから見ても、現在の日雇いの雇用状況と比べますと十分常用労働による代替が可能ではないかというふうに現時点では考えているところであります。
○八田ひろ子君　全体で見ると今言われたみたいに現在九八・五％で、今までで言うと、実績で言うと六千人日と二千人日ですね。そういうので一・五％だと言われるんですが、じゃ個々の事業者間でどういうふうにばらつきがあるのか、こういうのはどういうふうになっていますか。
○政府参考人（渡邊信君）　今、なかなかそこまでは調査しておりませんが、現行のセンター制度におきましても、六大港とはいっても特定の港では極端にセンター労働者が少ないというふうなところもありました。そういったところは日雇い労働者の活用等によって今まで仕事をされてきたと思いますが、これからはそういったセンター労働者の数のアンバランスというふうな問題はないわけでありまして、常用労働者の相互やりとりということでございますから、むしろ安定的に常用労働によって対応できていくというふうに思います。
　ただ、そうはいいましても、こういう人が欲しいという問題ですから、数だけの問題ではもちろんないと思いますので、どうしても日雇いを使わざるを得ないという場合はもちろんあるかと思いますが、それは確実に減っていくのではないかというふうに見ているところであります。
○八田ひろ子君　私、その前提のところがどうしてもちょっと理解ができないんです。最初に事業法の審議のときにも問題になったわけなんですけれども、非常に競争が激化してくる、そしてこの規制緩和で免許制でなくなる、いろんな業者が入るということが実際にあるわけです。
　今、御説明があるように、月に十八日か十九日平均で働いている、三、四日遊んでいるからその分を回すんだというふうに御説明を先ほどからされているわけなんですけれども、そういう余剰とされた労働者が実際の競争激化の中で人員削減の方向になるのではないか、それがこの自由競争の中で当然そういう方向に行くんじゃないか。だから事業法の方でも、労働条件の心配で附帯決議までついているわけですよね。
　それなのに、今のお答えだと、いや、そういうことはない、余っている労働者は同じように余っているんだと。だけれども、個々の事業者間ではばらつきがあるけれども、個々の事業者のこのばらつきの実態調査というのは実際にはできていないわけですから、オールジャパンで見た数字の上だけなものですから、そういうことはそれこそ机上の空論というんですか、実際にこの現行法の十六条で言うような人手不足が起こらないというふうに言うことが机上の空論だというふうに私の方は思えるんですけれども、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　今の御議論は、今回の改正の方向とは相当異なっているのでないかというふうに思いますが、今回の改正は、先ほども申しましたように、まず港湾においては絶対的に日別の波動性というものがあって、しかもそれは相当大きい。こういったことを前提として今までいろんな仕組みが考えられてきたというふうになっていると思っているわけであります。
　今回も、新しい労働者を導入するということではなくて、現在既に働いている常用労働者を相互にそれぞれ忙しいところで働いてもらう、こういう仕組みにするということですから、あるとき人が余ったからすぐ人員削減だというふうには港湾の労働の特殊性からしてならないのではないか。むしろ、そういった方は需要のある事業主のところで働いてもらい、そういった事業主も次の日には需要が減ずるかもしれないので、そのときにはまた次のところで働いてもらいというふうに、いわば一つの港湾ごとに労働力を全体として活用しようというのが今回の改正でありますから、特定の事業主で派遣労働者が、例えば今月十日出たから、では十人ほど削減しようか、そういうふうにはならないというふうに考えているわけでありまして、むしろ労働力の効率活用、雇用の安定ということが今回の法律の大きい改正目的なのであります。
○八田ひろ子君　常用労働者の派遣化を進めていこうということ自体も私は問題はあるというふうに思うんですけれども、競争の中で人員削減をしていくというのはすぐコストにはね返るものですから、そういった意味で事業法での論議というのはこちらの労働省の側もしっかり受けとめるべきだというふうに思います。
　それじゃ、事業者に融通できる労働者が一人でもあるときというのは日雇い労働者は使えないわけですね。
○政府参考人（渡邊信君）　実際の運用としましては、どこで何人余っているかということを港の事業主がすべての事業主に聞いて確認するということは不可能なわけでありますから、そこのところはセンターを活用いたしまして、求人求職というものは、求人というものはセンターに登録をしていただく。そこで何人出せる、何人欲しいということをセンターで調整するということで考えておりますので、まずセンターでそういった派遣制度を活用したかどうかということを安定所も確認した上で日雇いを使うなら使っていただく、こういう手順をとりたいと思っていますから、まず常用の派遣ということが先行するというふうに見たわけであります。
○八田ひろ子君　全事業者に、今で言う、新しい法律で言うと、聞かなければその他の日雇いは使えない、だから安定センターのあっせんを受けることになるだろうという御説明を何度もしておいでになります。
　でしたら、もしあっせんを受けない事業者がいたときに、すべての事業者に問い合わせたかどうかをどうやって把握するんでしょうか。計画に明記して一元化したいというふうにおっしゃるんでしたら、センターでのあっせんを義務づける、そういう明確なものがあれば私はいいというふうに思うんですけれども、そういうあっせん義務づけというのはないわけですけれども、それはどうなんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　まず、センターを利用しないでほかの事業主にあっせんを依頼したかどうかというのは、幾つかの事業主をピックアップすればそういう事実があったかどうかは確認できるかと思います。
　それから、これは法的な問題かと思いますけれども、派遣契約の締結に当たって必ずセンターのあっせんを受けるというふうに義務づける問題、これは先ほども少し憲法論とも絡んで大変微妙な問題だという指摘があったかと思いますけれども、契約の自由、営業の自由、それと裏腹にありますが、基本的人権の確保、こういった点はなかなか法律上も難しい問題があるかというふうに思います。センターで一元的に派遣をすることができないのであれば、せめてセンターを必ず契約の締結に当たって代理人とするとか、必ずあっせんを受けるように法律で義務づけるという点はもちろん検討いたしましたけれども、なかなかこれは法制的に、例えば契約締結の自由という中でそういうことを義務づけるのは、禁治産者については認められるけれども、なかなか一般の契約については難しいんじゃないかというような議論がいろいろありました。
　そういったことで、法制度的に契約の代理を必ずセンターにさせるとか、必ずセンターのあっせんを受けなければ契約がそもそも締結できないとかというのは現行法体系のもとでは困難だというふうなことがありまして、私どもとしては、労使も希望していると思いますが、センターの一元あっせんが一番望ましいと思っておりますけれども、それはむしろ法的に難しいのであれば事実上それができるように十分行政指導で対応する、次善の策としてそういうことを考えたいと思っているところでございます。
○八田ひろ子君　日雇いの労働者も含めて労働者全体の労働条件をきちんと守っていくという立場では、やっぱり今御答弁になったように実質的にそういうことが関与できるような、公的関与でしっかりできるようにしていただきたいというふうに思います。
　労働者派遣の場合の許可基準について、派遣料金について大臣が基準を定めることになっています。その算定基準、賃金水準などはどういうふうに定めるんでしょうか。先ほどからもちょっとお話ししているように、ダンピング防止とかあるいは下請たたきの料金には歯どめがないとか、そういうのが事業法で非常に問題になっておりますけれども、こういうことによって労働者の賃金が引き下げられるおそれがないのかどうか、それの担保をどういうふうに御説明いただけるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　御指摘のように、許可基準におきましては、適正な派遣料金というふうになっているかどうか労働大臣が基準を定める、上限を定めるということになっております。
　一つは、派遣によって専らこれで利益を得るというふうなことが目的ではありませんから料金の上限を定めるということは必要であろうと思いますが、どの程度の水準にするのかということにつきましては、これはまず調査をする必要があろうかというふうに思います。一般的なその港湾におきます平均賃金というふうなものを、職種別というふうになるのかどうか、必要な調査を行いまして、具体的にはそういったものをもとにして関係審議会の意見を聞いて定めることになるかと思います。
○八田ひろ子君　もともと労働者派遣というのは、今回の改正だけでなく、労働者派遣そのものについてはさまざまな問題が指摘をされて、派遣法においても、私どもはまだ不十分だとは思っておりますが、さまざまな規制があります。港湾労働に今まではなじまないとして原則禁止されてきていたんですけれども、それを今回六大港に限って認めるわけですから、今賃金のことでは言われましたけれども、適正な運営については私は特別な措置というのが必要だというふうに思います。
　ところで、今回の改正によって派遣されることになる労働者というのは、採用時はこういう法律が変わって派遣があるとかないとかというのは当然想定をされていない、了解していないわけですね。そうしますと、今回法が改正され派遣されることについて個々の労働者からあらかじめ同意をとられるのかどうか、また個々の労働者がそれぞれ都合、いろいろな生活の変化なんかがありまして同意を取り消したい、そういうときに不利益な扱いを受けずにきちんと意見表明できるのかどうか、そういう保障はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　この点につきましては労働者派遣法の規定の適用を受けることになっておりまして、具体的には派遣法の三十二条ですが、労働者を新たに派遣労働者としようとするときには当該労働者にそれを明示して同意を受けなければならないというふうになっておりますので、今般も同意が得られないときにはもちろん派遣できないし、不利益扱いについてはちょっとあれですが、不利益扱いがそのことによってもちろんなされないように指導しなければならないというふうに思います。
　また、今般の改正によりまして労働者からの申告制度というものも設けておりますから、仮に強制にわたるというふうなことがあった場合には、安定所への申告ということの制度も活用していただきたいということに考えております。
○八田ひろ子君　労働者派遣法の場合は専ら派遣を主とする労働者なんですけれども、今回の場合はそうではありませんので、やっぱりそういうものがきちんと労働条件の改悪にならないように、また本人の意思を確認したり同意を撤回するという保障ができるようなそういう指導をぜひされたいというふうに思いますが、派遣法では、今は意思確認は三十二条の二項の適用ということでお示しがあったわけですが、派遣法そのものは事業適正運営協力員の制度がありますね。派遣法五十三条は適用になるけれども、港湾の場合はこういう制度がない。それはほかに担保しているというふうに理解していいんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　この協力員の制度につきましては、港湾にも別にこれを適用しないということではありませんから、まだ現在、関係者で協力員になっておられる方は大変少ないんですが、この活用はもちろんできると思いますし、先ほど申しましたが、改正法の中に港湾労働者による申告制度という制度も新しく設けておりますので、こういったものを活用していただければ対応できる場合が大変多いんじゃないかというふうに考えているところであります。
○八田ひろ子君　そうしますと、例えば派遣の上限日数を超えてはならないとか、常時派遣ばっかりというのはならない、当然ですけれども、そういうのがありますが、そういうチェックは申告がない限りはチェックできないのか、それともどういうふうにそういう労働条件のチェックというのはされるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　労働者からの申告はもちろんありますけれども、安定所長が、安定所の職員が立入検査をするといったことも今般法律に書き込んでおりますので、こういった立ち入り権限等を活用してそういったことを調査するということはできると思いますし、また港湾労働安定センターの日常の業務として労使からの相談に応じるという業務はあるわけですから、そういったところの活用もあるかというふうに思います。
○八田ひろ子君　申告制度や安定所の立ち入り権限というのは私は大変必要なことだというふうに思いますが、やっぱりそれを補完するいろんな制度を整備することが必要だというふうに思います。
　今、港の作業を私自身も本当によく知らなくて名古屋港へ行かせていただいていろいろと見せていただいたんですが、関連事業と言われるものも沿岸作業で非常に多くなっていまして、現在事業法上は届け出だけで免許は要らないわけですよね。関連事業で雇用されている労働者も、先ほどお話があった港湾労働者証というのは出ていまして、免許事業に雇用されている港湾労働者証と全く同じですね、荷役の方と。
　こういうのなんかは、私なんか見ていても、船からコンテナをおろしたり船内作業をされている方あるいは実際に玉掛けしたりなんかしていらっしゃる方はわかるんですけれども、どういう仕事をどういうふうにしていらっしゃるかというのは全然わからないわけです。
　わかる方が見ていても、余りこの労働者証を見ただけでは、もし提示ができるとして、わからないというふうになるんですけれども、今度の場合だと非常にだんだん複雑になってくる中で、こういう労働者証というのは余り区別がつかないままに実効性がないんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　現行の労働者証は、今お示しのように大変小ぶりのものですし、常時外に出ているというものではありませんから、なかなか識別しにくいんじゃないかと。それから、日雇いが偽装して常用労働者として働いているんじゃないかという指摘もあるというようなことで、確かにこの識別の具体的な方法についてさらに検討する余地はあろうかというように思いますし、先ほど申しましたように、港湾によってはヘルメットにワッペンをつけるというふうなこともあるわけですから、これは今後どういう方法があるのか、もう少し識別しやすい方法がとれるのかどうか、これは関係者の意見も聞いて検討したいというふうに考えているところです。労働者側の意見というのはもちろんあるでしょうから、そういったことも十分聞きながら検討する課題かと思います。
○八田ひろ子君　私が見せていただいたのは、本物は会社にあって、なくすといけないからということでコピーを持っていらした方のを見せていただいたんですけれども、コピーだと顔もよくわからないんですよね。
　だから、先ほどヘルメットにワッペンを張るというお話もありましたけれども、やっぱり仕事の中身を知っていらっしゃる方でもその人が本来の仕事をしているかどうかというのは実際にはわかりません。今度の場合ですと、派遣の方もいらっしゃるし、常用であったとしても派遣の方というのですとそういうことも、見なれない顔だねと言ったらその方は派遣だったということで、通常の派遣ならいいですけれども、ちゃんとこの労働者証を持っていらっしゃるかどうかということが必要になってくると思うんですよね。
　だから、そういうときに立入検査をしてもわからないということになるんじゃないか。実際には労働の邪魔にならないようにしなくちゃいけないんですけれども、ヘルメットにこの労働者証をつけているというようなところはないんですか、その顔写真のついているもの。
○政府参考人（渡邊信君）　具体的にそこまで承知しておりませんけれども、その労働者証のコピーをワッペンとしてヘルメットにつけているということですから、写真そのものまで貼付されているかはちょっと存じませんけれども、いずれにしてもその写しがヘルメットに貼付されているというふうに理解しております。
　なお、労働者証は本物は会社が持っていればいいというふうに法律上はなっていないと思いますので、運用でそういうことも少しいいということにしているのかと思いますが、法律上は本物を本人が所持しているということが義務であります。
○八田ひろ子君　やっぱり識別ができる、それから立ち入りをしたときにすぐわかる。先ほども、これはビニールがけしてあったりしているといいんですけれども、そうでないとすぐに老化してしまうとか、そういうこともありますので、やっぱり考えていただきたい。
　私は、複雑な作業を複雑に人が入り乱れてこれから仕事することになりますので、安全上からいっても、やっぱりそういう識別が一目でできるようなものを事業者とか労働者が負担にならないように、例えば労働者証をつけて作業にも支障が出ないような港湾労働者用のヘルメットを労働省がつくるとか、いろいろ考えられると思いますけれども、制度が変わるときにはやっぱりその保証を事業者や労働者にさせないように考えていただきたいというふうに思います。
　それともう一つなんですが、港湾のパトロールを先ほど言われていまして、立ち入りもできるし申告もできるということなんですが、実際には職安の職員はどこも二名程度でパトロールされていて、広い港をそんなにパトロールできないんですよね。だから、職員体制というのは今後充実されるのかどうかをちょっと聞きたいんですが。
○政府参考人（渡邊信君）　権限を持ったパトロールは安定所の職員が行うことになりますが、港湾労働安定センターにおきましても実際的なパトロールというのはできると思いますので、こういったセンターの協力も得たいと思っておりますが、センターの人員につきましては、今までセンター労働者の数にかなりアンバランスがありましたので、配置数が一名とかそういうところもあったんですが、これからは常用労働者の相互派遣ということですから、センターの各支部の職員の配置についてもかなり均等になるように配置をしたいというふうに思っております。
　そういったことでは体制の強化になるかと思いますし、また、各港に置かれております港湾雇用秩序連絡会議といったものも十分今後はさらに活用できるかというふうなことを考えております。
○八田ひろ子君　労使公でやっていただくことなんですけれども、雇用秩序連絡会議というのは、例えば名古屋港でいいますと、港運協会の副会長さんが事業主側で一人、労働組合からは二人、運輸省からお一人、労働省からはお二人なんですよね。
　ですから、無論この連絡会議が非常な役割を果たしておられることは私もそう思うし、これからもそうしていただきたいんですが、今私が伺っている港湾パトロールとか立ち会いをして、そういう違法行為がないかどうか、それから安全を保たれるようなことができているかどうか、そういうのは本来こういう雇用秩序連絡会議の委員の方が出向かれるということはいいことなんですけれども、余りにも人数が少ないですし、ほかにもお仕事、労働省でいうと職安所長だとかそういう人が入っているものですから、この人たちが行くということはできないと思うんですよ。
　だから、こういった連絡会議の労働者側の人数をふやして、その人たちもこの職安の担当の職員と一緒に立ち入りができるような権限を持たせるとか、そういうようなお考えはないでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　民間の方に安定所職員と同等の強制権限、いわば一種の強制権限を持たせるということはなかなか法律上問題があるかと思いますが、当面は、先ほど申しました雇用秩序連絡員の方、この方たち、今おっしゃいましたように、例えば十一月には共同でパトロールなんかをやっておられますし、またそういったところからいろんな意見もいただいているところであります。そういったことで、民間の方についてはできるだけ協力をいただくというふうなことで雇用秩序の維持ということに努めたいと思います。
　なかなか法的な権限まで付与するということは難しいのではないかと思います。
○八田ひろ子君　法改正ということになると非常に大変かもしれませんが、実際に実効あるものとして、雇用秩序連絡会議とかいろいろ労働組合とか現場の皆さんの意見も当然聞いていただくわけですけれども、権限のある立ち入りが、あるいはそれに同類のものができるようなことが必要で、そうしないと労働者の申告制度そのものも実効性あるものにする担保にならないんではないかと、こういうふうに私は思います。
　安定センターはこれからも残るわけですけれども、この安定センターについては、いろいろ各方面、組合とか現場の意見が十分反映されるということで運営をされてきましたけれども、今回の改正によっては、安定センターに雇用される労働者はなくなりますけれども、実際の運営についてはどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　安定センターの指定を受けております財団自体が、その運営は労使の例えば共同の運営ということになって、理事も労使共同で構成しているというふうになっておりますから、そういった点は今後とも維持されるわけでありまして、このセンターの運営についていろんな意見は労使それぞれで話し合われることになると思います。
○八田ひろ子君　今後も安定センターの運営については関係労働組合の意見が十分反映されるように、そして先ほどの実効ある立ち入りとか雇用の安定に資するようなそういうものもぜひ御検討いただくようにお願いをして、私、時間ですので質問を終わります。
○大脇雅子君　港湾労働者の雇用の安定と確保についてお尋ねをいたします。
　今般、港湾労働法の法改正の前提となっております港湾運送事業法の改正において、規制緩和の名のもとに事業免許制が許可制になり、そして料金認可制が届け出制に改正されることになっております。
　まず、国際競争下の受注の競争を考えれば、よりよいサービスをより安い料金でということになるのではないか。とすれば、料金の届け出制によってダンピングの競争が起きれば、当然関係労働者の労働条件の切り下げあるいは劣悪化が生じる可能性があり得るのではないか。この点について、事業法改正の上でどのように手当てをされているのか。また、受注状況と労働条件、雇用の直接的な連動が生じることについて基本的にどのような認識をお持ちなのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えさせていただきます。
　今回の港湾運送事業法の改正の趣旨でございますけれども、近年、各国の港の間におきまして国際的な競争が激化しておるわけでございますけれども、その中で我が国の港湾の東アジアにおける相対的な地位が大きく低下しているという状況がございます。その原因の一つとして、我が国の港湾運送事業者の間に競争が行われにくくて、船会社、荷主のニーズに合ったサービスが提供されにくくなっているという点が指摘されているところでございます。
　こういうことから、コンテナ荷役などにおいて大宗を占める主要九港におきまして、需給調整規制の廃止を初めとする規制の見直しを行うことによりまして事業者間の競争を促進いたしまして、事業の効率化や多様なサービスの提供を図ろうとするものでございます。
　ただ、規制緩和の結果、事業者間の競争が激化することによりまして、過度のダンピングが発生し、港が混乱するような事態は避けなければならないというふうに思っておりまして、過度のダンピングの防止のための施策を今回新たに講じようとしているところでございます。
　具体的には、届け出られました料金が労働コストなどを含む変動費を下回っているような場合を過度のダンピングといたしまして、料金変更命令をかける方向で検討しておりますが、さらに、規制緩和を行う港の料金水準が著しく低下しているような場合には直ちに緊急監査を実施することにいたしております。
　運輸省といたしましては、このような料金変更命令制度や緊急監査制度を適切に運用いたしまして、荷役料金の過度のダンピングを防止し、労働者に規制緩和の過度のしわ寄せが及ばないように配慮してまいりたいと、かように考えております。
○大脇雅子君　緊急監査とか料金の規制というようなのは、例えばどういう状況が現出したときに発動されるのか、具体的なイメージがちょっとはっきりしないので、もう少し説明していただけますか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　具体的な基準については、これから定めまして公にしていきたいと思っておるわけでございますが、例えば過度のダンピングが行われているのではないかという申告があったような場合とか、それから荷役量が例えば前年に比べて大幅に減っているといったような場合にはそういう事態が起こりやすいことが予想されますので、そういったような場合とか、ある一定の基準を設けまして、その場合には発動するというふうにしていきたいと思っております。
○大脇雅子君　それでは、労働大臣にお尋ねをしたいのですが、我が国の長引く不況は海運、港湾の事業にも重くのしかかってきているわけです。今回の事業法の改正によってこの分野で働く労働者の雇用や労働条件の変化というものについてどのように予測していられるのでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　まず第一に、港湾運送事業法改正による規制改革につきまして、過度のダンピングを防止するために運輸大臣が緊急監査を実施し、また料金変更命令を発することができる制度を設けることとしており、労働者の雇用や労働条件についても悪影響が生じないよう手当てがなされているものと、こういうように考えております。
　私の方としましては、当然のことながら港湾労働者の雇用の安定と、他方、港湾運送事業における効率的な経営、就労体制の確立というものの両立を図ることを目的としますが、私どもの立場としてはやはり雇用の安定と福祉の確保ということを当然のことながらそれを中心にして考え、この法律の運用に対処していきたい、こう思っております。
　今度の改正におきましては、今先生御指摘のとおり、景気変動との関係で雇用の安定が図れるかということでありますが、派遣事業について、先ほどから御審議いただいておりますとおり、そこできちっと雇用が安定して確保されるという見地から今度の制度が生み出されたわけでありまして、そういう観点から諸先生方の御審議をお願いしているわけでありまして、極力景気変動によって雇用されている労働者の立場が変動しないように最大の配慮をしながら運用させていただきたい、こう考えております。
○大脇雅子君　それでは、港湾労働者派遣事業の導入についてお尋ねをしていきます。
　特に、船の入港や出港に合わせた波動的な仕事に合わせた労働者の確保を余儀なくされる側面というのが港湾労働ではあるわけであります。そして、波動に合わせて労働者の需給に対応できる人数を確保していくという要請が事業主にあり、そこで歴史的に港湾労働における強制労働と中間搾取の問題というものが生じてきたと思われます。したがって、労使関係におけるそうした封建的な残存があったという中で、先般の労働者派遣法の改正においても四条一項第一号で一般的な派遣労働というのは港湾労働には適用されないということになったのであると考えるわけです。
　そうしますと、この規定と今回の港湾労働法の改正によって港湾労働者派遣事業というのを導入するということとの整合性、そしてその位置づけといったものをどのように認識しておられるのか、お尋ねをいたします。
○政務次官（長勢甚遠君）　港湾運送業務につきましては先生今お話しのとおりで、労働者派遣法から適用除外ということになっておるわけでございます。今般導入いたします港湾労働者の派遣制度は、派遣という形態は借りておりますけれども、派遣法に言う一般派遣事業とは全く異なるものでございますし、港湾労働法に基づく特別の制度として導入をするものでございます。
　具体的にこの港湾労働者の雇用の安定を図るという目的から、現に港湾運送事業を営んでおる事業主のみを許可の対象とするものであります。また、許可基準に適正な派遣料金、派遣日数の上限を設定する、また三番目に派遣労働者を港湾労働者証の交付を受けた常用労働者に限定をする。さらに、港湾労働者雇用安定センターに港湾労働者派遣制度に係る情報収集、提供、あっせん業務、事業主及び労働者に対する相談援助業務を行わせるということにしておるわけでございまして、通常の労働者派遣事業とはその目的及び規制方法を全く異にする特別の制度として設けるものでございます。
○大脇雅子君　特別の労働者派遣事業として仕組むというためには、まず常時雇用される労働者の労働条件がしっかりと確保されるということが重要であろうかと思います。
　まず確認をしておきたいのが、改正法第十四条で、許可の基準といたしまして、適正な派遣料金というのを決めるということになっております。この派遣料金の設け方について具体的にお尋ねいたします。
　そして、この場合、先ほど指摘されましたように、荷役の業務以外に関連業務が港湾労働には非常にふえてきておるという場合に、この業務の範囲というものはどのように規制されるのかということを、適正な派遣料金ということをめぐってお尋ねをいたします。
○政務次官（長勢甚遠君）　今度設けます派遣制度は、港湾労働者の雇用の安定を図るための制度でございますので、また、港湾運送事業に付随する限度でその実施を認めるということにしております。そのために、許可基準として、適正な派遣料金、派遣日数の上限を労働大臣告示として設定するということにしておるわけであります。
　派遣料金についてのお尋ねでございますが、派遣料金の基準につきましては、派遣労働者の賃金その他の港湾労働者派遣事業に要する経費の水準等を勘案して定めることと改正法でいたしておりますので、必要に応じて港湾運送事業主に対して調査を行って把握をし、適正なものとして定めたい、このように思っているところでございます。
○政府参考人（渡邊信君）　港湾荷役労働者がいろんな仕事をしているときの料金の決め方ですが、これは、今総括から申しましたように、実態に即して調査をする、それによって判断するということになろうかというふうに思います。
○大脇雅子君　大体いつごろにその実態の調査を完了して、いわゆる適正な派遣料金が提示されるというのはどのくらいをめどに考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　この法律は施行の日を政令で定めることにしておりますが、秋口施行と考えておりますので、これを可決いただきますれば速やかに調査にかかる必要があるかと思います。
○大脇雅子君　そうしますと、特に私は、ちょっとお尋ねしておきたいのは、これは常用労働者の派遣ですから、本来常用雇用として従事している労働者ということですから、その賃金形態について確認をしておきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　港湾以外の派遣労働者のうち常時雇用されている派遣労働者の賃金形態ですけれども、平成九年度の調査ですが、日給月給制を含みます月給制が八一・七％、時間給というのが一五・二、日給制が一・二％というふうになっております。
○大脇雅子君　そうすると、港湾労働における特定労働者派遣事業における常用労働としての賃金形態というのはどうあるべきだというふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　港湾運送事業雇用実態調査で現行の港湾労働者の賃金形態を見ますと、月給制が四一・八、日給月給は五二・七、日給制が三・三％というふうになっておりますので、労働大臣が定めます派遣料金につきましてもこういった実情を踏まえて定めることになろうかと思います。
○大脇雅子君　しかし、特定労働者の派遣として、普通の通常労働者、常用の派遣ではない事業主に雇用されている常用雇用者と差別的な、あるいは違った取り扱いはされるべきではないと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　派遣先は派遣料金を支払いますが、賃金の支払い義務者はあくまでその労働者が雇用されている派遣元事業主でありますから、そこにおける給与の形態というものが派遣中ももちろん適用になるかというふうに思います。
○大脇雅子君　その場合に、通常の派遣労働者といわゆる派遣されない常用雇用としての労働者というのは一般の派遣事業とは違って決められる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　今般の改正では、派遣の日数の上限も定めるということになりますから、例えば一人の労働者の方がずっと派遣ばかりしているということは考えられないわけで、ある程度ローテーションを持って派遣に従事する日、通常の労働に従事する日というふうになるかと思いまして、労働者の中で交代制というふうなことが実際的になるんじゃないかというふうに思いますから、給与形態につきましても、通常の事業主のもとにおける給与形態が先ほど申しましたような派遣期間中も含めて月給制の方であれば月給制、その派遣されている間の原資といいますか、それは派遣料金から支払われることになるかもしれませんけれども、労働者本人については通常の賃金の支払い形態はそのまま適用になるというふうに通常はなるのではないかというふうに思います。
○大脇雅子君　わかりました。
　少なくとも派遣労働に従事することによってこれまでの常用労働と差別的な扱いをされないということをでき得る限り、でき得るというか、それをきちっとしないといけないと思います。
　日数の上限基準についてはどのようにお決めになるのでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　派遣日数の上限につきましては、港湾労働者が港湾運送の業務に従事する日数を勘案して定めることというふうに改正法の十四条一項第二号のロで定めておるところでございます。常用労働者の平均的な就労日数は把握しているところでございますので、そのデータを参考に適正な基準を設定していきたい、このように考えております。
○大脇雅子君　具体的にどのくらいになるんでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　これは関係審議会の意見を聞くことになると思いますが、月大体平均して十七・五日の就労ということですから、これから休日を除いた日数がいわば有給期間があるということにもなるかと思います。そういったことを勘案しながら審議会の意見を聞いて決めたいと思います。
○大脇雅子君　今回の改正によっていわゆる専ら派遣労働者の発生に結びつくおそれがあると思いますが、これに対する歯どめはどのように考えておられるのでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　今度の派遣制度は、雇用の安定を図るために設け、また港湾運送事業に付随する限度でその実施を認めるということにしておりますので、その点での適正な派遣料金を決めたり、派遣日数の上限を設定するとしておるわけであります。
　そういうことでございますから、個別労働者の派遣日数の上限も設定をしておるわけでございますので、専ら派遣就業に従事する労働者が発生するということはない、こういうふうに考えております。
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○委員長（吉岡吉典君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水嘉与子君が委員を辞任され、その補欠として森山裕君が選任されました。
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○大脇雅子君　そうしますと、まず設定した基準の遵守状況についてどのように把握されるつもりなのか。
　先ほど、他の議員の質問に立入検査や本人の申告等あるということでございましたけれども、どういうときに立入検査に入られるのか、あるいは脱法、違法事業主が判明したときにどういう処置をとられるのか、お尋ねをします。
○政府参考人（渡邊信君）　各労働者からの申告制度等ももちろんありますが、派遣料金や派遣日数というのは派遣を行う際の大臣の許可の基準になっておりますから、安定所長が定期的に報告を聴取し、仮に基準違反があって、これが是正されないということになると、許可基準に違反ですから、許可の取り消しというふうに最終的にはなります。
○大脇雅子君　港湾労働者雇用安定計画についてお尋ねをいたします。
　この安定計画には港湾労働者派遣制度の一元的運営を明記することになっておりますが、その意図と具体的な内容を確認させてください。
○政務次官（長勢甚遠君）　港湾労働は、いわゆる波動性に対応して必要な労働力の需給調整を迅速に行う必要があるわけでございますし、また、いろんな問題を生じないためにもセンターによる一元的な運用が不可欠であると思っておりますし、これは労使においても一致した見解でございます。また、港湾労働者派遣制度の適正な運営が確保されるように、締結された派遣契約の内容を確認したり、その履行状況を調査するためにもセンターの役割はきちんとすることが適当であると考えておるわけでございまして、このため、労働省といたしましても、労働大臣が定めることとされておる港湾雇用安定等計画において、港湾労働者派遣制度について港湾労働者雇用安定センターによる一元的な運営が図られることが適当である旨を記載して、それに基づいて必要な指導を行っていきたい、このように考えております。
○大脇雅子君　一元的な運営との関係で、法第四十三条によりますと、港湾運送事業主には港湾労働者派遣制度の優先的な利用が義務づけられているわけであります。港湾労働者雇用安定センターに対し労働者派遣契約のあっせんを求めたにもかかわらず労働者の派遣を受けることができなかった場合に限って日雇い労働者を活用するということが可能になっております。
　現在、日雇い労働者として港湾労働に従事している労働者の実情をどのように把握しておられるのでしょうか。また、改正法による制度のもとで、これらの日雇い労働者の雇用の確保のための施策を考えておられるのでしょうか。
　平成十一年度港湾雇用安定等計画を読みますと、「都府県及び公共職業安定所が講ずる措置」といたしまして、「直接雇用の日雇労働者問題への対応」というところに、「直接雇用の日雇労働者の状況の的確な把握に努めつつ、直接雇用の日雇労働者を多数使用する事業主に対する個別指導も含め、指導を強化する。」ということになっておりますが、この指導の内容というものについてどのように考えたらよろしいんでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　港湾労働におきまして常用を基本とするという考え方がかねてからの、また今回の改正における基本でございます。
　現実に、常用労働者による荷役作業は全体の九八・五％でございまして、一方、日雇い労働者による荷役作業は全体の一・二％、一日平均約二百十九人が活用されておる、これが現状でございます。
　労働省としても、今後とも、基本的に港湾業務は常用労働者で対応していくという方針で進めてまいりたいと思っておりますが、あわせて、現在日雇い労働者でおられる方々につきましては、港湾に限らず建設等、他産業で就労する場合も多いと承知をしておりますけれども、今お話しのありましたように、日雇い労働者に過度に依存している事業主に対してはこれを常用労働者として雇用するように指導する、また、ほかの業務も含めて日雇い労働者の方々の雇用の安定に努力をしてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　そうすると、先ほどの他の議員の質問で、日雇い労働者というのは減少化するだろう、大体派遣労働者は二千人ぐらい、こういうふうに見通しも述べられたんですが、それはどういう根拠というか、これは再確認ですけれども、どんなものでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　これは私どもが行いました事業主の意向調査とか実際の就労実態とかから見まして、三万人ぐらいの常用労働者の方の中で二千人ぐらいが派遣対象になり得る可能性があるというふうなこと、及び一千人ぐらいについては日々派遣の需要が生じるのではないかという調査結果に基づくものでございます。
○大脇雅子君　安定計画に従わない港湾運送事業主に対しては、公共職業安定所長が指導を行うということになっています。
　雇用安定計画によりますと、「港湾関係者の遵法意識の一層の高揚を図るとともに、現場パトロール及び立入検査の効果的な実施、違法就労者の識別を容易にするための対策の実施、雇用秩序連絡会議の積極的開催等により、違法就労の防止を図る。」、こういうふうに書かれておりますが、これらの指導は具体的にどのようになされるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（渡邊信君）　指導の実績でございますけれども、平成十年度について見ますと、現場のパトロールというのは二千現場ぐらいについて行いましたし、また事業所への訪問指導につきましては、平成十年度、五百六十ぐらいの事業所について行っておりまして、この中で、例えば日雇いの雇用等についての違反というものが二十件ぐらい発見をされておりますので、それについては是正をさせるということにしております。
　ただ、先ほど総括からも申し上げましたように、過度に依存する場合には当該労働者を常用労働者として雇用するように指導するとか、あるいは適正な手続を経た上で日雇い労働者の直接募集をするとか、そういったふうに改めるように指導をしているわけでございます。
○大脇雅子君　港湾労働の重要性とその国際的な重要性を考えて、この労働者派遣制度というものが労働者の常用労働の安定に資するよう運用されるよう祈ってやみません。
　終わります。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、港湾労働法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が港湾の二十四時間三百六十五日稼働体制の確立を目指す規制緩和を前提にして、港湾労働のあり方を大きく変えようとしているところにあります。
　港湾労働にかつて見られた前近代的雇用慣行は、関係者の努力により表向きは影を潜めてきましたが、港湾運送事業の規制緩和が必然的にもたらす運賃ダンピングなど競争の激化によって、労働者の雇用破壊、労働条件切り下げが行われることは必至と言わなければなりません。本法案は、こうした懸念にこたえるどころか、派遣労働の導入によってむしろこれを促進することになりかねません。
　反対理由の第二は、こうした前提に加えて、これまで港湾における雇用安定にそれなりの役割を果たしてきた港湾労働者雇用安定センターによる派遣業務の廃止を決めたことであります。既に、法成立以前からこのセンターが派遣業務を廃止するなど、法律に基づく役割を放棄していることは極めて重大であります。今回の法改正の国会での審議の前に、安定センターの派遣業務の中止が当事者において合意され、改正法が施行される前に派遣事業が廃止されるという異常な事態を労働省が黙認してきたことは、法の適正執行を放棄することであることを厳しく指摘するものであります。
　反対理由の第三は、総合的物流政策の展望のないまま、港湾の過剰整備の結果、貨物取扱量に対して過剰になった港湾労働者を新たに導入する派遣労働に従事させようとしていることであります。さきにも指摘しました競争激化の結果、常用労働者の極限までの削減によって、むしろ余剰労働者はいなくなり、そのために派遣労働による相互融通すら困難となり、それを理由とした低賃金、無権利の日雇い労働者への依存が一層強まることになりかねません。現にコスト削減のために日雇い労働者への依存が強まっていることが、このことを何よりもよく物語っています。
　港湾労働者の労働条件の維持改善には、事前協議制を含む産業別労使協議制の確立と、現行港湾労働法による労働秩序維持の機能が十分発揮されてこなかったことに対し十分な検討を行うとともに、その改善を行うことにより港湾労働の安定を確立することを要求して、反対討論を終わります。
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　港湾労働法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕