Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　総理のお話は論理がおかしいですよ。憲法違反ならもう違反でできないんですよ。法律でそれをできると言ったら、その法律が憲法違反なんですよ。そうでしょう。そうですよね。えっ、聞いていなかった。
　要するに、憲法違反だと言うんですから憲法違反なんですよ。その憲法違反なことを法律ができますよと言ったって、それは法律が憲法違反に当たるんで、憲法違反のことはできないから、もう憲法違反なんだからできないんですよ、法律でいいと言おうと何言おうと。
　法律で何かごたごた今いろんなことを説明されましたけど、憲法違反だから他国の領域に入れないとおっしゃったでしょう、総理が。憲法違反で他国の領域に入れないと言っているのに、なぜホルムズ海峡の、他国の領海に入れちゃうのか聞いているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、ずっと従来より申し上げておりますように、一般に海外派兵は禁じられているということでありまして、まさにこの一般における例外としてホルムズについて挙げているわけでありますが、これは受動的、限定的であることから必要最小限度の範囲内であるということを申し上げているとおりであります。
　今読み上げました条文については、まさにこの条文の中で判断される限度においてなさなければならないと。これはまさに必要最小限度ということを、これはまさに憲法で禁止されているもの、言わば必要最小限度にとどまらければならないということについて法文上も示しているということを申し上げているわけでございます。
○小川敏夫君　だから、憲法を総理は分かっていらっしゃらないんじゃないかと。分かっていらっしゃらないから、こんな憲法違反の集団的自衛権が、そもそも憲法違反だというものをころりと解釈で変えちゃうわけで。
　ところで、防衛大臣にお尋ねしますけれども、六月十日の衆議院での答弁で、今回の新三要件、これを充足していれば、武力の行使、他国の領域の中に入ってもやれることがあるんだと、こういうふうに答弁しておりました。そういうことでよろしいわけですね。
○国務大臣（中谷元君）　新三要件というものが条件になっております。先ほど総理も答弁されましたが、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しておりまして、このような従来の考え方は、新三要件の下、集団的自衛権を行使する場合であっても全く変わらず、新三要件から論理的、必然的に導かれるものでございます。
　したがいまして、新三要件を満たしている場合、この場合におきましてはそういう法理論上あり得るわけでございますが、その三要件に従って実施するということでございます。
○小川敏夫君　総理、だって防衛大臣は、新三要件に合致すれば他国の領域に入ることもあり得ると言っておるわけですよ。総理は、他国の領域に入って武力行使することは憲法違反だと言っていらっしゃる。違うじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　この論理は、その新三要件を満たすものがあれば、憲法上の理論としては許されないわけではないと。これは今までの個別的自衛権による三要件と同じでありまして、現在、現時点におきましても、個別的自衛権をもって他国の領海、領土内で武力の行使をするということはできる、法理論的にはできるということでございまして、同じ理屈でございます。
○小川敏夫君　だから、できるといったって、だって総理大臣は、この集団的自衛権の行使の、武力の行使をする、他国の領域に入って武力の行使はできないと、憲法でできないと言っているんですよ。憲法違反だからできないと言っているんです。
　憲法で違反だからできないと言っていることが、何でこの法律の要件に合致すればできることになっちゃって、合憲になっちゃうんですか。憲法よりも法律の方が上なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　いずれの国におきましても、自衛の措置として自衛権というものは持っているわけでございまして、我が国の憲法におきましても、自衛権という名で容認をされる部分がございます。
　そこで、我が国の自衛権の武力の行使につきましては、これまでは三要件によって認められたわけでございますし、この度におきましては新三要件というものを設けまして、従来の憲法の基本的な論理に基づいて、我が国を自衛をする範囲において行動が許されるということでございます。
　そこで、他国の領土、領海、領空内におきましては、まさに一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解されているわけでございますが、この三要件の論理に必然的に導かれて、従来と同様の範囲で認められるということでございます。
○小川敏夫君　だから、言葉のごまかしがありますよね。憲法違反というのは、今度は一般にという修飾語が付いちゃって、何か憲法違反なんだけど、例外がざくざくあるような、一般は憲法違反なんだけど、しかし例外が続々あるような、そんなふうな、一般にという修飾語が付いちゃって、憲法違反だというニュアンスが変わっちゃった答弁をしている。
　でも、総理、一番最初にはっきりおっしゃられましたよね。この今回の法案で、武力行使、集団的自衛権の武力行使では、他国の領域に入ることはこれは海外派兵に当たるから、憲法に違反するからできないと、法律の条文に書くまでもなく憲法違反で禁止されていると言っている。だけど、防衛大臣は、新三要件に合致すれば行くこともあるんだと。説明が食い違っているから、じゃ、統一見解を出してくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、個別的自衛権においてもそうなんですが、言わば海外派兵というのは、武力行使を目的として、例えば、かつての湾岸戦争での戦闘、大規模な空爆や砲撃を加えたり敵地に攻め入るような行為に参加することは必要最小限度の自衛の措置の範囲を超えるものであって、憲法上認められるものではないということは従来から答弁をしているとおりでございますが、これは個別的自衛権においてもそうでございますが、他方、個別的自衛権におきましても、ミサイルを撃たれているときにその策源地を攻撃することについては、座して死を待つべきではないと、こういう答弁もあるわけでございます。
　そこで、必要最小限度の範囲内に収まるものについては、これは論理的にはあるわけでありますが、一般には、これは個別的自衛権を行使する上においても、集団的自衛権を行使する上においても、一般に海外派兵は禁じられている、これは同じ論理でございます。
　そして、その中で中谷大臣が三要件について当てはまればと言ったのは、三要件の第三要件には「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」と、こう書いてあるわけでありまして、この中に当てはまるかどうかということでありますが、それは、しかし、今申し上げましたように、一般には禁じられているわけでございまして、ホルムズの例として挙げましたのは、これは極めて受動的、制限的であるということについて、それは例外として申し上げているわけでございまして、その点、私の答弁も中谷大臣の答弁も同じことを言っているということでございます。
○小川敏夫君　ちょっと総理、先ほどのフジテレビでの説明ですけれども、ここでははっきりアメリカ家に入れないと言っているんですよ。アメリカ家に入れないから公道でしか消火活動できませんと言っているんですよ。だけど、新三要件に合致すれば入れるんじゃないですか。しかも、この法律は、新三要件が合致した場合のそのケースについて聞いているわけですよね。じゃ、テレビで総理は、入れるものを入れない、そうやって全国民に対してでたらめな説明したことになるじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、一般に海外派兵は禁じられている、つまり、武力行使を目的として大規模な砲撃を加えたり、兵隊を派遣してせん滅を目的に相手の国に入っていくことはできないというのが、これは一般にそうですから、そしてそれ以外に念頭にあるのはホルムズだけでありますから、まさに一般にという中におきましてそうした説明を行わさせていただいたところでございます。
○小川敏夫君　大体テレビで、アメリカ家に入ることもあるし入らないこともあるなんて言っていないんですよ。入れない、公道から消火活動する、これが集団的自衛権だと言っているわけです。国民にうそを言っているじゃないですか。それは、公海でしかやらないケースもありますよ。だけど、公海じゃない他国の領域に入ることもあるんだから。
　総理は、はっきりアメリカ家の中に入ることはできませんと、こうやってテレビで国民の皆様に説明したんですよ。これ訂正ですね。実際にはアメリカ家の中に入って、公道からしかできないというのは、じゃ、これは間違いで、訂正しますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさにずっと従来から一貫して申し上げておりますように、一般に海外派兵は禁じられているということでありますから、そのように説明をしたわけでありまして、例外としては、念頭にあるのはホルムズにおける機雷掃海だけであるということはもう何回も申し上げているわけでありまして、まさに例外的に挙げたものについては、これはそこでは説明をしなかったのでございますが、しかし、今までは、従来、何回もこれはホルムズの例については御説明をしているとおりでございまして、その上において我々が説明をさせていただいていたのは、私たちが行使をする集団的自衛権というのはフルスペックの集団的自衛権とは違うということを分かりやすく説明させていただいたと、こういうことでございます。
○小川敏夫君　しかし、総理、分かりやすくといったって、そもそも安保法案って何だ、集団的自衛権は何だといったら、そうしたら説明で、この法案は、武力の行使、すなわち殺したり殺されたりするという戦いに行くということを火を消すだけの消火活動になぞらえていると。しかも、戦いが行われているその国の領域に入って武力の行使をするのに、その領域には入らないで公道だけで、火が近づいてきたら消すだけですよと。
　これは、法案の説明としてやはり余りにも法案の正しい説明とは懸け離れている、私はそういうふうに思いますし、今テレビで両方を、私の今日の質問とこのフジテレビでの総理の説明を聞いた方は、ああ、何てひどい説明だろうと思われると思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　もう一度申し上げますが、現在も自衛権の発動の三要件がございまして、その中の一つに必要最小限の実力行使にとどまることとあります。それに基づいて、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないとしておりまして、この必要最小限度というのは今回も新三要件の中に記述をされておりますので、従来と同じことを言っているということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問にお答えをいたします。
　この例として説明したかったことは、まさにフルスペックと我々が認めるもの、集団的自衛権についての典型例として説明をしたわけでありまして、まさに母屋が燃えているけれども、この母屋を消しに行く、先ほどの委員とのやり取りにおいてはまさに母屋を消しに行くのかどうか。しかし、それは母屋を消火に行くのではなくて、離れにおいては、これは我が国の存立が脅かされる、まさにこちらの家にも火が飛び移ってくる危険性のあるところを消しに行くという事態について説明する上において私は分かりやすいと思ったわけでありまして、つまり、相手の母屋には入り込んではいけないけれども、離れについてはこれは消す、つまり、離れが第一要件に当たり得ると、こう説明をする上においては分かりやすかったのかなと、今でもそう思っておりますが、小川委員はそうは思わないということであればこれはやむを得ないことでありますが、理解をしていただいた方々もおられるのではないかと思うところでございます。
○小川敏夫君　総理、またおかしなことを言いましたね。離れはいいけど母屋は入れないと。離れだって母屋だって他国の領域じゃないですか。
　防衛大臣、離れだって母屋だって他国の領域ですよ。新三要件に合致すれば、離れだって母屋だって行けるでしょう。そうじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　三要件の中の必要最小限度でございます。
　先ほどお話をいたしましたけれども、個別的自衛権であっても、他国の領域における武力行動であって自衛権の発動の三要件を満たすものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないということでありまして、その海外派兵については、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであってということで、そういう考え方でございます。
　この考え方は新三要件でも引き継いでおりますが、総理が累次にわたって答弁されているとおり、外国の領域における武力行使については、ホルムズ海峡での機雷の掃海のほかに現時点で個別具体的な活動を念頭に置いていないということでこの点については想定はされておりまして、こういう場合に限って、そこに自衛権の行使としての機雷の掃海、そういうことはあり得るということでございます。
○小川敏夫君　この図を基に法律論を闘わすことが何かむなしい気もするんですけどね。
　だけど、いいですか、何で離れの消火ができるのに母屋の消火ができないのか。新三要件に合致すれば、他国の領域にまで入ることができると防衛大臣おっしゃっているわけですよ。じゃ、他国の領域、アメリカ家の中に入れるんだったら、離れだって母屋だって新三要件に合致するんなら行けるじゃないですか。新三要件に合致しなきゃ行かれないですよ。新三要件に合致すれば行ける、それが防衛大臣の御説明ですよね。
　だったら、母屋だって行けるんだから、じゃ、もっと分かりやすく、どうして、新三要件に合致するのに、他国の領域にも行けるのに、離れなら行けるけど母屋なら行けないんですか、論理的に説明してくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、フルスペックとの違いにおいては、母屋が燃えている、けれどもこの母屋が燃えている火はこちらには届いてこないということであります。しかし、その母屋の火が離れに移った段階で、ここでもまだこちらには移ってこないんですが、ここから風向き等でこちらに移ってくるという段階においては明白な危険になるわけであります。つまり、存立が脅かされ、明白な危険になる。
　そして、明白な危険になる、それを排除するわけでありますから、明白な危険に対する排除としては、これはまさに離れの消火であって、母屋の消火は、これは我が国の存立や国民の生命、自由、幸福追求の権利を脅かす明白な危険ではないわけでありますから、そこの火は消さないという例で示したところでございます。
　ですから、そこがまさに説明のポイントであったということでありまして、限定というのはそういう限定でございまして、我々が集団的自衛権を行使するといっても、紛争のまさにもとに対する攻撃ではなくて、あくまでも、その中における我が国の存立に関わるものに対するその排除、自衛のためのこれは排除でございます。その上において必要最小限度の実力行使にとどまるべきものという中においては、念頭にあるのはホルムズだけでありますから、それ以外は今念頭にないということでございますから、言わば、それ以外については念頭にないということでありますから、例え話としても援用しようがないと、こういうことでございます。
○小川敏夫君　何か、全然かみ合っていませんよね。私は、新三要件に合致すれば他国に行けるんだから、新三要件に合致すれば離れも母屋も行けるでしょうと言っている。総理は、母屋は新三要件に合致しない場合のことを答えているから、全然話がかみ合っていないわけで。
　ただ、法案の例えとしても余りにも的を外して、何か今度の法案って危険性が何にもない、本当にいいことばかりの法案、法律なのねと国民を誤解させるような誤った説明がされているんで指摘させていただきましたけど。
　自民党テレビで、また総理も面白いことを言っていましたね。お友達のスガ君の家に強盗が入ったと。助けてくれという電話があったんだけど、それは助けには行かれない。すなわち、自分のところに、自分の家の存立に関わることじゃないから、だから助けに行かれないんだと。こういう例をお話ししていました。
　だけど、ケースとしては行けることもあり得るんじゃないですか。すなわち、スガ君の家が強盗に入られて襲われてしまうことが実はアベ君の家の存立や生命に関わることがケースとしてはあり得るんじゃないですか。例えば、スガ君の次はアベ君を襲ってやるぞと。あるいは、大事な後継ぎのアベ君の一人息子がたまたまスガ君の家にいて、スガ君もろともアベ君の後継ぎまで殺されちゃったら、アベ家は途絶えちゃうじゃないですか。
　すなわち、一つの例を出すけれども、例にはいろんなケースがあるわけですよ。新三要件に当たる場合もあるし、当たらない場合もあると。それを全部当たらないと言うのは、やはり間違っていますよね。ケースによっては当たることもあるけれども、当たらないケースもあるから、だからケースに当たらないときにはスガ君を助けには行けません、憲法に違反するから。でも、この法律の三要件に合致する事情があれば、スガ君を助けに武力の行使で駆け付けますと。これが正しい説明じゃないですか。
　その新三要件に合致すればという、そういうことを全く抜きにして、全部の場合に当たらないという説明をするから、これは説明としてはおかしいと思うんです。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新三要件に当てはまるもので念頭にあるのは、言わばホルムズ海峡における機雷の掃海のみでございます。これは従来から申し上げているとおりでありまして、これは、形式上は、機雷の掃海についても停戦合意がなされていなければ、日本にだけ向けられたというものが極めて明確にならない限り、これは事実上あり得ないわけでありますから、集団的自衛権の行使にこれは国際法上なるということでございますが、実際は極めて受動的、限定的に行うものでございますし、かつ機雷の掃海を行うというときには、事実上のこれは停戦合意がなされているのに近い平穏な状況でなければなかなかそう簡単には機雷の掃海というのは、この掃海艇はプラスチックや木でできている船でございますから、それはできないわけでありますが。
　しかし、とはいえ、先ほども議論の中でお話をさせていただきましたように、石油の八割、そしてガスの多くもあのホルムズ海峡を通ってくる中において、冬、そういう状況になれば人の命にも関わる状況になって三要件にこれは当てはまるという可能性もあるという言わば例外例としてお示しをしているわけでございますから、例外例がこれはまさに全て代表例ではないわけでございますから、そこについては別途御説明をさせていただいているということでございます。
○小川敏夫君　今の例で、スガさんを助けることはできないんですと、これは憲法の制約があって今度の改正でもそれはできないと断定していらっしゃる。だけど、新三要件に合致すればできるんですよ。
　じゃ、これ、スガ君じゃなくて、ある国にしましょう。ある国に強盗というか、ある国が武力で襲われたと。だけど、それが我が国の存立に関係なければ助けに行くことはできないわけです。これはそうですね。じゃ、その攻撃を受けた国が我が国と密接な関係があって、我が国の存立に関係する事態、すなわちこの新三要件に合致する事態があれば行けるんじゃないですか。行けるでしょう、だって。国の例に例えれば。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　他国のですね、武力行使を目的に言わば自衛隊を派遣をする、これは、武力行使を目的として戦闘をし、そしてせん滅を図る、あるいは空爆、砲撃を行うということは、これは必要最小限度を超えるということはもう何回も申し上げているとおりでありますから、よって第三要件にこれは当てはまるということはないと、こう考えているわけであります。
　そして同時に、中谷大臣が申し上げているのは、これは純粋に法理的には三要件に当てはまればあるということでございますが、しかし、第三要件の要件というのは厳しい要件として従来から、個別的自衛権においてもそうでございますが、その中において一般に海外派兵は禁じられている、これは個別的自衛権においても集団的自衛権においても同じことであります。
○小川敏夫君　総理が言われた例、スガ君、スガ家と言わないで、じゃスガ民主共和国と言っておきましょうか、そのスガ民主共和国が外国の武力で武力攻撃を受けたと、それが我が国の存立に関わるような密接な関係があって、そういう事態だったとした場合、行けるんですよね。
　すなわち、総理は憲法の制約があるから行けないと断定していらっしゃるけど、これは違うんで、憲法の制約は関係なくて、この法律の新三要件に合致すれば行けます、新三要件に合致しなければ、法律も認めていないし憲法にも違反するから行かれませんというのが正しい説明なんですよ。だけど、行かれませんと、スガ君の家に強盗が入っても助けに行くことはできません、これが今度の法案ですというのは正しい説明じゃないです。
　このアメリカ国の話も全く同じですよ。場合によってはアメリカ国の領域の中に入って武力行使をすることがある、それもできる。だけど、安倍総理は、テレビの中では、憲法の制約があるから他国の領域の中には入れませんという説明している。
　まさにテレビで、自民党テレビとフジテレビで、国民にうそか、あるいは限りなくうそに近いように、国民が誤解するように、都合のいい例をあたかも全てであるかのように間違った説明をしている。やはりきちんと正しくこの法案の中身を国民に説明しなければ、国民は誤った判断をしてしまうんじゃないですか。どうでしょう、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、小川委員は、我が国の存立に関わる場合ということをおっしゃった。これはまさに第一要件でありますが、必要最小限度を超えるというのは、まさに第三要件の「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」と、こう書いてあるわけであります。そして、これは、旧三要件におきましても必要最小限度という制約が掛かっているわけでございます。そこで、そこの中におきまして、個別的自衛権におきましても我々は一般に海外派兵は禁じられているという答弁をしてきているわけでございます。
　しかし同時に、個別的自衛権におきましても、これは旧三要件になりますが、旧三要件に当てはまればこれは武力行使できるということを答弁をしているわけでございまして、今回の論理とこれは同じでございまして、今回も三要件に当てはまれば武力行使はできますが、当てはまらなければ武力行使はできないということでございまして、一般に海外派兵は禁じられているわけでありますから、この一般に禁じられている海外派兵にほとんどがこれは当てはまるということでありますから、これは今まで申し上げているとおり、一般に海外派兵は禁じられている以上、他国の領土、領海に入っていって武力行使を目的に砲撃を加えたり、あるいは他国の部隊をせん滅をする、大規模な空爆を加えるということはできないということでございます。
○小川敏夫君　総理の説明の中で軽々しく、憲法違反だから行けない、できないと言うけれども、何か随分軽々しく例外が出てきて、あるいは今度の法律に適合すれば云々かんぬんになっちゃって、憲法というものをすごく軽く考えていらっしゃるように思うんですけどね。
　まさにそれが先ほどの福山委員の議論にもあった法的安定性というもの、これを実は礒崎補佐官だけじゃなくて、総理御自身が、法的安定性ということを保つという言葉では言っているけれども、実際の行動としては法的安定性は全く考慮していない。だから、上が上だから、それを補佐する人も法的安定性なんか考えていないと、こういう発言が出てくるんじゃないですか。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、そうは考えておりません。法的安定性において、言わば四十七年の見解の基本的な論理は維持したものであると、このように思っております。
○小川敏夫君　総理が法的安定性をしっかりとわきまえ尊重すると言うのであれば、法的安定性なんかどうでもいいような発言をされた補佐官はやはり更迭して、その姿勢を示すべきではないですか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をいたしましたように、法的安定性について、これはしっかりと我々は維持をしていかなければいけないと、そうではないような発言をしていると誤解を与えることは厳に慎まなければならないと、官房長官から本人に注意をしているところでございます。
○小川敏夫君　だから、法的安定性をないがしろにする人をかばうようでは、総理はやっぱり法的安定性を総理そのものがそんなに重要視していないように思えてしようがないんですがね。
　何か随分時間がたつのが早いので、まだ一つの質問しかしていないんですけれども。
　防衛大臣、今回のこの集団的自衛権ですけれども、新三要件に適合すれば自衛隊が出動して武力の行使をするわけですけれども、これまでの例ですと、攻撃を受けた国、フジテレビの例でいえばアメリカ国、自民党テレビでいえばスガ君の家でしたけれども、そこには、そこの国の領域に入って武力行使をでき得ると、できることがあるということは答弁でお伺いしました。
　では、今度は聞き方を変えて、攻撃を加えている国に対して、アメリカ国なりスガ君を守るために、そこの攻撃を加えられた国に対して攻撃を加えている国に対して我が国は武力行使をすることができるんですか、今回の法案では。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態におきまして容認をされる武力の行使というのは、あくまでも存立危機事態をもたらしている武力攻撃を排除する限りでございまして、これを存立危機武力攻撃と申しますけれども、それを排除する限りでございます。
○小川敏夫君　だから、それを排除するために、アメリカ国ではなくてアメリカ国に攻撃を加えている国に対して、排除するために必要だからという状況があれば攻撃をすることができるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には、先ほど総理がお話をされましたけれども、いわゆる海外派兵というのは一般に自衛のための必要最小限度を超えるものでありまして、憲法上許されないと解しているわけでございます。これは、新しく三要件を満たす場合にあっても、この新三要件の下の集団的自衛権を行使する場合であっても全く変わらずに、新三要件から論理必然的に導かれるものでございます。
　特に、第三要件でございます必要最小限度、これは非常に我が国としても重視をしなければならないわけでございます。
○小川敏夫君　質問に全然答えていないですよね。
　だから、アメリカ国であれスガ家であれ、自衛隊が出動して武力の行使をするその際に、その攻撃を受けている国、これを排除するために、その攻撃を排除するために必要だということがあれば攻撃をしている国に対して自衛隊は武力行使をすることができるんですかと聞いているわけです。全く新しい質問をしているんですけれども、全然答えてくれないですよね。
○国務大臣（中谷元君）　現在の法律であります武力攻撃、これに関しましても、他国の領域における武力行動であって、自衛権発動の三要件、これを満たすものがあるとすれば、憲法の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないと解しておりまして、これは、新三要件の下も集団的自衛権を行使する場合であっても全く変わらず、新三要件から論理必然的に導かれるというものでございます。ただし、先ほどお話をしたように、存立危機事態に対する武力攻撃、これを排除するにとどまるという範囲でございます。
○小川敏夫君　だから、今の防衛大臣の答弁をまとめますと、存立危機事態を排除するために必要であれば、必要最小限度の中で必要であれば攻撃国の領域にも入って武力行使をすることができると、こういうことですね。
○国務大臣（中谷元君）　法理論的には今申したとおりでございますが、一般原則といたしまして、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵、これは一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しておりまして、こういう状況で実施をするということでございます。
○小川敏夫君　何かちょっと答弁が違うんじゃないですか。今の答弁は何かできないみたいで、その前の答弁は何かできるみたいでした。どっちですか。
　だから、もう新三要件の要件には合致していると、でも、必要最小限で存立危機事態を排除するために必要だという要件があれば、攻撃をしている国の領域内にも入って武力の行使をすることが法理論上できるんですねと。できるかできないのか、法理論上、法律の解釈を聞いているわけです。
○国務大臣（中谷元君）　現在の個別的自衛権であります武力攻撃事態、これも自衛権として武力攻撃を排除する、そのために、他国の領域における武力行動であって自衛権の発動の三要件を満たすものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないと解しておりまして、新しく三要件の集団的自衛権を行使する場合であってもこれは全く変わらずに、この新三要件から論理必然的に導かれるということでございます。
○小川敏夫君　だから、まとめますと、存立危機事態の場合に、その存立危機を排除するために、必要最小限度の範囲で排除するために必要であれば、攻撃を受けている国だけじゃなくて攻撃をしている国の領域に入ることもこの法理論上可能なんですねと。だから、可能なのか、法理論上できないのか、そのことだけをもう端的にお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　現在の個別的自衛権でも法理論的にはできるわけでございます。
　今回の事態におきましても、憲法の理論といたしましてはそのような行動を取ることが許されないわけではないと解しておりますが、総理が累次申し上げているとおり、外国の領域における武力行使につきましては、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに現時点で個別具体的な活動を念頭に置いているというわけではございません。
○小川敏夫君　私は、やるかやらないかという政策論を聞いているんじゃないんです。大臣は、できないわけではないがということを言いましたから、できるんでしょう。だから、もうはっきり答えてくださいよ。
　まず初めに、攻撃国の領域に入って武力行使を法理論上できるんですか、できないんですか。まず最初にできるかできないかを答えてからいろいろお話しください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、第三要件に「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」と書いてあります。つまり、最小限度を一般には超えるわけでありますから、これを超えないという前提自体は基本的にないわけでありまして、ですから、三要件において、言わば一般にこれは超えるというのが政府の一貫した立場であります。しかし、例外的にホルムズ海峡の機雷掃海というのは受動的かつ限定的であるからこれはあり得ると。
　しかし、今、小川委員が出してきている、他国の領土、領海に自衛隊を派遣をする、武力行使を目的として派遣をする、言わば相手の軍隊をせん滅をするために砲撃や何かを加える、これは典型的、これはまさに一般に禁じられている海外派兵でありますから、これはできないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○小川敏夫君　一般にできないとか、修飾語を付けられると困るんですよ。一般にはできないけどこういう場合にはできると言われても困るから。
　だから、今回政府が出されたこの法律案では、新三要件に合致して、必要最小限度という要件も全て満たした上で、存立危機事態を排除するために必要な場合には攻撃国の領域に入って武力の行使をすることが法律上可能なんですかどうか。できるかできないかしかないです、答えは。どちらでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに法的に、これは一般に海外派兵は必要最小限度を超えるわけでありますから、つまり、できないというのは、これはもう政府の一貫した立場であります。これは、先ほど防衛大臣が答弁しているように、個別的自衛権においても同じであります。
　なぜ一般にということを申し上げたかといえば、ホルムズ海峡の機雷掃海の例については、受動的であり、そして限定的であるから、これは必要最小限度の中にとどまると。この必要最小限度においてはそうですよ。第一要件に当たるかどうかというのは、これはまさにそのときの状況を見なければ分からないわけでありますが、まさに、その意味におきましては、申し上げておりますように、今、小川委員がおっしゃっているような、海外に、そういう事態において、敵に攻撃を加えるために武力行使を目的として自衛隊を送るということは、この一般に禁じられている海外派兵に明確に当たると、こう考えているところでございます。
○小川敏夫君　全く総理は私の質問に答えていないですよ。だって、総理は今、最後の結論で言いましたよね、一般に海外派兵することはできないと。だけど、一般に海外派兵することはできないけど、この法律で、この法律の要件を満たせば、自衛隊は海外に行って、他国の領域に入って、少なくとも攻撃を受けている国に入って武力の行使をすることができるんでしょう、この法律は。この法律の要件を満たせば。それで私は聞いているわけですよ。何回も何回も同じことを言って。
　防衛大臣は先ほど言ったじゃないですか、法理論上できないことではないと。できないことではないのなら、できるということじゃないですか。総理はできないと言う。食い違っているじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　何度も答えさせていただいていますが、現在も、他国の領域における武力行動であって自衛権の発動の三要件を満たすものであれば、法理論、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないと解しておりますが、しかし同時に、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しておりまして、これは、新三要件の下で集団的自衛権を行使する場合であっても全く変わりません。新三要件から論理必然的に導かれるものでございまして、総理が累次答弁をされているとおり、外国の領域における武力行使については、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに現時点で個別具体的な活動を念頭に置いているわけではないということでございます。
○小川敏夫君　防衛大臣、いいかげんにしてくださいよ。武力行使の目的を持って派兵することなんて聞いていないですよ。この法律に従って存立危機事態の要件を全部満たした場合のことについて聞いているんですよ。
　その場合に、ですから、攻撃を受けている国、ここの領域に入る、この領域に入って、存立危機事態を排除するための武力の行使することはできるということまで先ほど明確に答えられました。私は更に続けて聞いているわけです。では、攻撃をしている国の領域に入ることができるんですかと聞いているわけです。防衛大臣は、憲法上できないわけではないと言うから、じゃ、できるんですよね。だけど、総理はもう今首を振っていて、できないと言っているから、これ閣内、全く違うじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、我々が答弁しているのは、満たせば行けるわけですよ、満たさなければ行けない。そして、第三要件については、武力行使を目的として言わば攻撃をしているわけでありますから、当然、自衛隊を送る以上、武力行使を目的としてその国に対して攻撃を加えるわけでありますから、砲撃とか爆撃を加えるわけでありますから、それは必要最小限度を超えていると、これは明確に答えているとおりであります。
○小川敏夫君　別に武力の行使って空爆とかそんなものだけじゃないですよ。向こうから小銃を撃ってくれば、こっちで小銃で撃ち返すのだって武力の行使ですよね。別に、空爆のことを想定して、あり得ないという話じゃないじゃないですか。
　いや、本当に私も質問をたくさん用意してきたんだけど、余りに私の質問について何にも答えないし、あるいは食い違った話をしているし、結局一つのことしかできなかったですよ。
　安倍総理が説明した事例がいかにいいかげんだということは国民の皆さんに理解していただいたと思うので、質問の効果はあったと思いますけれども、やはり法案の審議についてはもっと真摯に的確にしっかりと答弁していただきたい、そのことを述べて、今日の私の質問は終わらせていただきます。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。委員長、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回のこの法案は、武力を行使する、理由はどうであれ、戦争をするかしないかということを議論している法案でありますので、日本に正当性が仮にあろうとも、武力行使をすればその相手国で民間人にも被害が出るかもしれない、あるいは、それに対する反撃を受ければ日本でも民間の方も被害を受けるかもしれない。そういう議論をしているわけでありますので、私は、火事に例えたり、友達のけんかの仲裁に例えたり、フグに例えてこういう議論をするのは不謹慎だと思います。
　是非この後もしっかりと会期末まで十分時間を掛けて、できれば廃案、ないしは、どうしても議論をしたいとおっしゃるなら継続審議ということになろうかと思いますが、しっかりと具体的な法案の中身に沿って議論をさせていただきたいと思います。重ねて、委員長にはよろしく御指導をいただきたいと思います。
　今日は皆さんのお手元に資料を配らせていただきました。（資料提示）どうも総理と中谷大臣の御答弁聞いておりますと大分時間が掛かりそうですので、三枚目のパネルから入らせていただきたいと思います。
　衆議院の議事録は全部読ませていただきましたので、どういう御議論をしておられたかというのは十分理解をしております。そこで、国民の皆さんにも、是非、今から申し上げる三つの答弁、既に政府が答弁しているということを御理解いただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　私も一昨年の秋から、安倍総理あるいは小野寺前防衛大臣や中谷大臣、外務大臣は岸田さんですから、ずっと議論を重ねさせていただいておりますが、例えば私の、二月二日の参議院の予算委員会で、他国が受ける武力攻撃というのは、その他国、例えば米国が先制攻撃をしたことに対する反撃であってもそれを助けに行くことがあるのかというふうに聞きましたら、この青いところは中谷大臣と総理御自身の答弁です、今も随分新三要件という話が出ていましたが、「新三要件を満たす場合でございます」、つまり満たせばそうだということを認めているんです。「新三要件を満たすか否かの中において判断する」、これは安倍総理も認めておられます。
　そのとき、メディアもこの点はびっくりしたようで報道をしておりましたけれども、この件は、衆議院では例えば我が党の岡田代表が五月二十七日に質問もさせていただいておりますし、大串議員も同じ五月二十七日、共産党の志位委員長もたしか同様の質問をされました。理由はどうであれ、他国の先制攻撃を追認することが場合によってはあり得るということをまず認めているわけですね。これは、私はそのときも驚きだと申し上げましたが、引き続き衆議院でこの法案の審議の過程で答弁を変えておられないのにはびっくりしました。
　しかし、更にびっくりすることは、私は議事録からこれ正確に持ってきておりますので文章をよく読んでいただきたいと思います。我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対して、防衛出動、武力行使をすることは法理上可能かという、我が党の寺田議員の質問に対して、中谷大臣は、「はい、可能になります」と、こうお答えになっております。
　もっとびっくりするのは、我が国に対する攻撃の意思がない国に対して、新三要件が当てはまれば我が国から攻撃する可能性を排除しないのかと聞いたのに対して、中谷大臣は、「排除しません」と。議事録はここにありますので、もし確認をしたければどうぞ御覧をいただきたいと思います。
　国民の皆さん、テレビを御覧になっている国民の皆さん、一体日本という国は、いつから他国の先制攻撃を追認したり、あるいは我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対して武力行使をしたり、いわんや、我が国に対する攻撃の意思がないと言っている国に対して、場合によっては我が国から攻撃する可能性を排除しない、そういう国を目指すようになったんでしょうか。
　私は、理由はどうであれ、これらの三つは先制攻撃、特に下の二つですね、先制攻撃に該当すると思いますが、これは先制攻撃という言葉で表現していいかどうかを中谷大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　その答弁につきましては、憲法上武力の行使が許されるのはあくまでも新三要件を満たす場合に限られ、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことを前提としております。
　国連憲章上、武力攻撃の発生が自衛権の発動の前提となることから、仮にある国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことなどは国際法上認められない行為を行っていることとなるものであり、我が国がそのような国を支援することはございません。
　そこで、昨年七月の閣議決定にも明記されているように、我が国が新三要件に基づき武力の行使を行うに当たっては国際法を遵守するのは当然でございます。その上で、具体的には、自衛隊法の第八十八条二項におきまして、武力行使に際しては国際法の法規及び慣例によるべき場合であってこれを遵守しと規定をされておりまして、国際の法規、慣例は、違法な武力の行使を禁じた憲法、武力行使を禁じた国連憲章についても含まれておりまして、これを我が国として遵守することが法律上も十分担保されているということでございます。
○大塚耕平君　今の答弁をテレビを御覧になっている皆さんにお分かりいただけるように簡単に申し上げますと、条件さえ整えば、我が国は、我が国を攻撃していない国に対しても、攻撃の意思がないと言っている国に対しても、攻撃をすることがあるということを遠回しに答弁しておられるんです。──いやいや、そういうことです。そうじゃなければこの答弁を取り消すということになります。遠回しに御説明されましたけれども、これはだってもう議事録に残っているんですから。
○国務大臣（中谷元君）　三要件に合う場合ということでありまして、この三要件は全て法律に明記をされております。
　お話をいたしましたとおり、自衛隊法第八十八条二項において、武力行使に際しては、国際法規の慣例によるべき場合であってこれを遵守しと規定をされておりまして、これの実施する要件というのは法律に書かれているということでございます。
○大塚耕平君　こういうやり取りになるので繰り返しません。要するに、条件が整えば、要件を満たせば、我が国を武力攻撃していない国や我が国に対する攻撃の意思のない国に対しても我が国は武力行使することがあり得るという、そういう法案なんです。
　おまけに、今委員長席に座っておられる佐藤理事にちょっと御了解をいただきたいんですが、今日午前中に大変いい資料をお使いになって御議論しておられました。少しこれを使わせていただいてよろしいですか。
○理事（佐藤正久君）　はい、認めます。
○大塚耕平君　総理、中谷大臣、今日午前中に佐藤理事が、この武力攻撃事態と存立危機事態のこのベン図の関係、こういうのをお示しになりました、テレビでもし御覧になれれば。（資料提示）武力攻撃事態等から少し存立危機事態がはみ出した形で、これは正しいというふうにおっしゃって議論が成り立っていたわけですよ。
　武力攻撃事態等というのはどういう内容でしたでしょうか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃事態等というのは、まず武力攻撃事態、これは武力攻撃が発生した事態、そして武力攻撃事態の切迫ですね、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、この二つのことを言うということでございます。
○大塚耕平君　いや、それはちょっと違うと思います。予測事態も入っていますでしょう。ちょっと答弁し直してください。
○国務大臣（中谷元君）　ちょっと等が見えませんでしたが、予測事態も入っております。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○大塚耕平君　これは佐藤理事にも聞いていただきたいので、是非よろしくお願いします。
　つまり、この赤いところは、現に武力攻撃を受ける、あるいは切迫している、予測をされる事態まで含んでいるわけです。存立危機事態はそれをはみ出ているということは、予測もされない事態でも存立危機に該当するということです。そういうベン図が正しいという御議論をされたわけです。
　さっきのパネルちょっと出していただけますか。いや、だから、私は、今日このパネルを用意していたんですけど、びっくりしました。四番目があるんです。
　まず、これまでの答弁で明らかになっているのは、米国の先制攻撃を追認、米国というか、密接な他国の先制攻撃を追認して助けに行くことがある。我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対しても武力行使をすることがある。我が国に対する攻撃の意思がない国に対しても武力行使をすることがある。そういうことが予測もできない国に対しても存立危機事態というふうに我が国が裁量で認定すれば武力行使をすることがある。これは、岸田大臣にお伺いしますが、先制攻撃と言うんじゃないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ちょっと待ってください、済みません。
　質問の趣旨をちょっと把握しかねておりますが、先制攻撃に当たるのか、要は、他国から武力攻撃を受けていない段階で自ら武力の行使を行えば、これは国際法上は先制攻撃に当たることになります。
○大塚耕平君　今、素直に答弁していただきました。
　だから、理由はどうであれ、外形上、この二番目とか三番目、一番目もそうですけれども、それから今日の午前中の審議で大変参考になったこの武力攻撃事態等と存立危機事態のベン図からすると、さらに、我が国に対する攻撃の意思がない国、そして先々も予測もできないような状態に対して、これ四番目です、それに対しても場合によっては武力行使をすることがあるという議論を含んだ法案なんです、これは。だから、だからいろいろ例え話でやるのは不謹慎で、ここはきちっと議論をしましょうということを申し上げているわけであります。
　五月二十七日に、岸田大臣ですが、我が党の岡田代表に対して、「国際法上は、予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。」と御答弁されました。それは今も同じような御答弁されました。念のため確認ですが、ここは変わりはありませんね。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、結論から言いますと、答弁は変わりありません。
　国際法においては様々な議論が行われたということはありましたが、例えば二〇〇五年の国連世界サミットにおいてもそういった議論が行われました。しかしながら、それに反対する意見が強く最終文書には盛り込まれなかった、こういった経緯もあります。
　このように、そういったことから考えましても、答弁は変わっておりません。
○大塚耕平君　そうすると、総理、この二番目や三番目、あるいは先ほどの佐藤理事の資料から推測できる、我が国が、理由はどうであれ新三要件に該当したといって武力攻撃もしていない国に対して、我が国にですよ、あるいは攻撃の意思がないと言っている国に対して、あるいはそういうことも予測すらできない国に対して日本が先に武力行使をするというのは、外務大臣の今の御答弁からすると矛盾していませんか。国際法違反ですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず初めに、先制攻撃を追認するのかという質問がございました。私は追認したかのごときの答弁をしているようでありますが、私が答弁をいたしましたのは、憲法上、武力の行使が許されるのはあくまでも新三要件を満たす場合に限られ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことを前提としていると。そして続きまして、また、国連憲章上、武力攻撃の発生が集団的自衛権の発動の前提となることから、仮にある国が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことは国際法上認められず、我が国が集団的自衛権を行使することはないということでございますから、典型的な先制攻撃をした国に対して我が国が集団的自衛権を発動することはないということは、これは従来から答弁をしているところでございます。
　そこで、この図のここのところは果たしてどこかということでございますが、これについては、先ほど来議論になっております言わばホルムズ海峡における機雷の掃海でございまして、そこはまさに我が国に対するというか国際社会に対してその海域を通さないという行為になるわけでございまして、そしてこれが武力攻撃事態に発展する、武力攻撃事態等に発展するという可能性がそこではないわけでございますから、ここのところはそうであるということでございますので、そのように理解をいただきたいと思います。
○大塚耕平君　先ほども申し上げましたが、衆議院の議事録全部読ませていただきましたので、総理の今の国連憲章云々のくだりも何度も拝読しました。つまり、他国の先制攻撃を追認することはないというそこのくだりは、その先制攻撃に何らかの正当性があれば、それは先制攻撃に該当しないという前提で今の答弁を繰り返しておられるんです。
　だけど、外形上は、例えば米国を攻撃したある国は、日本に対しては現に武力攻撃もしていない、日本を攻撃する意思もない、先々そういうことも予測すらされない、その国に対して何らかの理由で正当性を主張して日本が先に攻撃すると、外形上は先制攻撃なんです、我が国による。そして、そのことは外務大臣がこれも繰り返し答弁しておられますので、その答弁内容と矛盾しますねということだけを今聞いたんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国に攻撃が発生していないにもかかわらず、他国に対する攻撃が発生し、そして密接な関係にある他国であって三要件に関わった場合は、これは先制攻撃ではなくて集団的自衛権の行使、日本は一部行使を容認している中において三要件に当てはまればその行使を行うわけでありまして、先制攻撃ではございませんが、そこで、では果たして意思があるかどうかということでございますが……
○大塚耕平君　そこは聞いていません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、しかし、意思が全くないかどうかということでありますが……
○大塚耕平君　推測しなきゃいけない。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ええ、推測をしなければいけないわけでありますが、この三要件について、これ該当するか否かについて、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移など要素を総合的に判断するわけでございますが、当然意思についても、この意思の推測というのは、これは形式上日本を攻撃する意図がないと公言をしながらその意図を隠しているということもありますから、なかなかそれは一概にはそう簡単には言えないわけでありますし、素直にいつも意思を表明しているとはこれは限らないわけでございます。
　そこで、しかし、その中で意思を類推することは全くできないというわけではもちろんございませんが、意思についても、これ総合判断の一つの要素でございます。
○大塚耕平君　国民の皆さんも御理解いただけるものと期待をいたしたいと思います。つまり、意思がないと言っている国でも、意思があるかもしれないと日本国政府が、今推測ですよねと言いましたら、そうですと総理おっしゃいましたが、日本国政府が推測をして、国民にそのエビデンスを、証拠を示していただけるかどうかも分からない中で、場合によってはとにかく先制攻撃をする可能性があるということを、でも今、割と素直に認めていただいていると思いますよ。こういう議論をした方が国民の皆さんの理解は深まると思いますよ、反対も広まると思いますけど。
　もう一回申し上げますよ。このパネルに書いてあることはもう既に議事録に残っている発言なんです。我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対して、我が国が先に防衛出動、武力行使をすることは法理上可能か、「はい、可能になります」、我が国に対する攻撃の意思がない国に対して、新三要件が当てはまれば、つまり時の総理大臣や我が国の政府の推測によって、どうもあの国は危ないなというふうに思えば、我が国から攻撃する可能性を排除しないのか、「排除しません」。これはすごいことだと私は思っております。──いや、今、答弁求めません。
　そこで、時間限られていますので、次のパネルに行きます
　それから次に、違う角度から、皆さんがお考えになっていることの論理矛盾、国民の皆さんに対して場合によっては不誠実かもしれないという部分を議論をさせていただきたいと思います。
　集団的自衛権を行使できるようにするために自衛隊法を何か所か改正をするわけであります。自衛隊法第三条、自衛隊の任務、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し行動すると、こう書かれているこの「直接侵略及び間接侵略に対し」ということを今回削るんですね。これはなぜ削るんでしょうか。その目的を中谷大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、今回、他国に対する武力攻撃の発生を契機とする存立危機事態における自衛隊の行動もあくまでも我が国の防衛を目的とするものであることですから、現行の武力攻撃事態における自衛隊の行動と同様に、自衛隊の主たる任務として位置付けることが適当と考えております。
　このため、自衛隊法第三条第一項を改正をいたしまして、我が国に対する武力攻撃を意味する「直接侵略及び間接侵略に対し」という文言を削除して、自衛隊の主たる任務を端的に「我が国を防衛すること」と規定をすることによりまして、存立危機事態における行動も主たる任務に含まれることを明らかにすることといたしております。
　以上です。
○大塚耕平君　総理が今ちょっと席を外されておられますが、お戻りになったときにすぐ議論に入れるように中谷大臣に更問いをしておきますが、つまり、「直接侵略及び間接侵略に対し」というのを削ったのは、これが残っていると直接侵略、間接侵略以外のことに対応できないからこれを削ったわけですよね。
○国務大臣（中谷元君）　いや、これは我が国に対する武力攻撃を意味するという言葉でございまして、今回、存立事態という任務を設けるわけでございますので、自衛隊の主たる任務を端的に「我が国を防衛すること」と規定することによって、存立危機事態における行動も主たる任務に含まれるということを明らかにするためでございます。
○大塚耕平君　いや、だから、そういう御答弁されていると、テレビを見ていらっしゃる皆さんはなかなか御理解が進まないと思うんですよ。
　だって、これは中学生の皆さんに恐縮ですが、中学生の皆さんの国語力があれば理解できると思いますよ。つまり、「直接侵略及び間接侵略に対し」というこの文言をわざわざ削ったということは、これが残っていると今回やろうとしていることができないから削ったわけですよ。だから、今、存立危機事態とかおっしゃいましたけれども、まさしく存立危機事態に対応したいからこれを削るんだけど、つまり、存立危機事態というのは直接侵略でも間接侵略でもないということですね。
○国務大臣（中谷元君）　中学生等が見て分かりやすくということでいきますと、自衛隊の主たる任務、これを端的に「我が国を防衛すること」と規定したということで分かりよくしたわけでございます。
○大塚耕平君　総理にお伺いします。
　今議論していたのは、直接侵略、間接侵略をわざわざ削ったというのは、それ以外のことにも対応するためだというところまでは、今、中谷大臣がお認めいただきました。そして、今回の法律で入ってきているのは存立危機事態とか様々な新たな事態が入ってきているんですが、つまり、そうすると、それらは直接侵略でも間接侵略でもないということですねということをお伺いしているんです。総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、もう既に大臣が答弁をしておりますが、自衛隊法の第三条第一項を改正して、我が国に対する武力攻撃を意味する「直接侵略及び間接侵略」、これは我が国に対する武力攻撃を意味する表現として使われているわけでありますが、この文言を削除いたしまして、自衛隊の主たる任務を端的に「我が国を防衛すること」と規定することによって、存立危機事態における行動も主たる任務に含まれることを明らかにすることとしているわけでございまして、それ以上のものでもそれ以下のものでもないと、こういうことでございます。
○大塚耕平君　そんなに私は論理矛盾したことをお伺いしていないと思うんですが。
　それでは、少し議論を深めるために、従来の間接侵略の定義は何だったんですか、中谷大臣にお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　間接侵略といいますと、一つ又は二つ以上の外国の教唆又は干渉によって引き起こされた大規模な内乱又は騒乱でありまして、外国からの干渉が不正規軍の侵入のような形態を取り、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当するもの、これを間接侵略と申します。