Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　つまり、米軍と調整した結果しかあり得ない話なんですね、同じ名称になっている範囲。
　実際、このＪＯＳＣが管理する米軍訓練空域のユーザーのハンドブックには、米軍の嘉手納の空軍の全ての空域と射撃場について、要請の許可、却下は、第一八航空団のスケジュール担当官、在沖艦隊活動部のスケジュールの担当官及び航空自衛隊の連絡員に通知されるとしております。
　結局、こうやって調整をした上で国土交通省が管制業務をしているわけでありますが、その下で、資料を見ていただいたら分かりますように、従来の地位協定による提供空域の一・六倍が事実上の米軍の訓練空域となっているわけですね。
　こうしますと、結局、自衛隊が臨時訓練空域と設定して、そこを公表されないような米軍の臨時訓練空域、アルトラブにすることによって、結果的には国民に見えない形で米軍に大きな訓練空域を提供している、広げていると、こういうことが実態になっているんじゃないでしょうか。防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　米軍のアルトラブは、国土交通省と米軍の間で調整し、設定しているものであって、これは一時的に設定した一定の空域の中に一定時間他の航空機が飛行しないようにする管制業務上の措置であり、継続的なものではなく、時間の経過により終了するものであると承知しております。
○井上哲士君　いや、その結果、しかし、さっきもありましたように、同じ範囲なんです。同じ名前付けているんです。米軍と調整し、つくっているんですね。しかし、このアルトラブは航空路誌にも載りません。管制のときにアルトラブがあるということも示されないんですよ。結局、自衛隊の臨時訓練空域をつくることによって、同じ範囲をアルトラブに指定をして、結果的には国民に見えない形で提供空域を一・六倍に増やしていることになっているんじゃないかということを聞いているんです。
　きちっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　これは、申し上げましたように、アルトラブについては、国交省と米軍の間で調整し、設定しているものであって、防衛省からそのことについて申し上げるのは困難でございます。
○井上哲士君　ＪＯＳＣで空域の調整していると言っているじゃないですか。ところが、アルトラブについては何も言えないと、こういうことになっているわけですね。本当、私おかしいと思いますよ。
　そして、この臨時訓練空域、自衛隊の、立ち上げた際に米軍との調整実績はあるのかとお聞きいたしますと、ないという先日返事がありました。ところが、先日も指摘したように、米軍の報告書によれば、一六年四月二十八日の米軍機の事故はタイガー空域だったんですね、この地図にある。自衛隊の臨時訓練空域の設定実績は公表されております。それを見ますと、事故前後、このタイガー空域については、日本時間の二十五日六時から二十八日二十二時まで臨時訓練空域が設定をされております。
　一方、米軍の事故報告書では、事故は二十八日の二十時十五分に発生しているんですね。これは自衛隊の臨時訓練空域が立ち上がっている時間帯なんですよ。調整実績がないということを言われますと、つまり、調整なしに米軍が自衛隊の臨時訓練空域を使用し、そこで事故を起こしたと、こういうことだったんですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの事故につきましては、平成二十八年四月二十八日、米軍の夜間空中給油訓練中に発生したものでございます。この訓練につきまして調査をいたしましたところ、今までの段階で自衛隊と米軍との間で何らかの調整が行われていた事実はないものと承知をしているところでございます。
○井上哲士君　つまり、しかし、先ほども言いましたように、その時間は、事故が起きた時間と報告されているのは、報告書で、自衛隊の臨時訓練空域が立ち上がっている時間帯なんです。同じタイガー空域なんです。つまり、調整なしに米軍があれですか、自衛隊の臨時訓練空域で訓練していたと、こういうことですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおりでございますが、この四月二十八日、夜間空中給油訓練について調査をいたしましたところ、今までのところ判明しているところでは、自衛隊と米軍との間で何らかの調整が行われていた事実は判明しておりません。
○井上哲士君　そうであれば、本当、重大ですよ。これは自衛隊の訓練の、特別臨時訓練空域の実績で書いてあるんですから、そうであるならば極めて重大でありまして、私は、きちっと事実関係を精査をして、この委員会に報告していただきたいと思います。委員長、取り計らいお願いします。
○井上哲士君　国民に見えない形でこういうアルトラブを設定するということはやめるべきだということをこの間も申し上げました。改めて要望、要求するとともに、その下にある地位協定自身の抜本改定を求めたいと思います。
　質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　防衛省給与法案については、他の給与法案同様に異論はありません。
　先日からお聞きしている宮古島への自衛隊、陸自ミサイル部隊の配備は、いわゆる南西シフトの一環です。二〇一〇年十二月から二〇一三年十二月まで防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会が設置され、この中の機動展開ワーキンググループが出した中間報告が二〇一二年三月二十九日の機動展開構想概案です。文書の存在は、赤嶺政賢議員が一八年十一月二十九日に衆院安保委員会で明らかにしたものです。この概案には、南西シフトに基づくＯＲ、作戦研究が示されています。防衛省による説明では、三月二十九日付けではなく三月十九日付けの概案は存在するということです。
　委員長、機動展開構想概案及び防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会の各分科会、ワーキングなどの議事次第、概要、配付資料等は現在防衛省において非開示部分の精査中とのことですが、審議に不可欠なものであり、早急に当委員会に御提出いただくよう、お取り計らいお願いします。
○伊波洋一君　お手元に資料を配付してございますが、概案には、別紙第四として石垣島の防衛について作戦研究が記載されています。そこには、「残存率が三〇％になるまで戦闘を実施」とあります。
　お聞きします。残存率三〇％、言い換えれば損耗率七〇％まで戦闘を継続するというのは、自衛隊のＯＲの基準として、一般的にほかの作戦研究などにおいても使用されるものですか。それとも、南西諸島での戦闘において特別に設定された数字でしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今委員から御指摘ございましたように、平成二十四年三月二十九日の日付を示す機動展開構想概案については、これまでのところ防衛省において確認されていないため、内容の確認ができないものを前提としたお尋ねにお答えすることは困難です。また、防衛省において確認している、で、今、先ほど委員からお話ございました同年三月十九日付けの機動展開構想概案の内容については、現在、当該文書に含まれる内容の開示、不開示の検討及び関係部署との調整など所要の作業を実施しておるため、この場でお答えすることは差し控えます。
　その上で申し上げれば、防衛省におきまして科学的な手法による防衛力の分析、評価を行うに当たりまして、その目的により様々な前提や仮定を置いており、必ずしも一般的な基準があるわけではございません。また、分析、評価の細部については、我が方の能力ですとか関心事項を明らかにすることとなるため、対外的に明らかにしないこととしております。そのことについて御理解いただければと思います。
　なお、一般論として申し上げれば、分析、評価を行うに当たり、部隊の人員や装備の状況について残存率という用語を用いることがありますが、それ以上の詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
○伊波洋一君　軍事の常識では、それ以上の損耗が発生すると自後組織的な戦闘が困難になる損耗率と定義される限界損耗率はおよそ二〇％から三〇％と言われております。損耗率七〇％というのは、およそ近代以降の軍事組織が経験してきた合理的な基準を大きく上回るものです。仮定の数字とはいえ、自衛隊員の命を軽視し過ぎるのではないでしょうか。
　質問です。大臣は、石垣島や宮古島に配置される自衛隊に、自衛官に、七割が損耗するまで戦えと命令するのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど答弁がありましたように、これは分析、評価を行うに当たって様々な仮定、前提を置いて行っているわけでございまして、そういうことだと御理解をいただきたいと思います。
○伊波洋一君　ただ、現実には、離島奪還訓練、現在も、今日も行われているわけでございますけれども、そのようなことが行われております。
　石垣島には現在約五万人が居住しています。短期間に五万人が島から安全に避難するなど非現実的です。このような戦闘が島で行われれば、島民の四人に一人が犠牲になったあの沖縄戦と同様な悲劇は避けられません。
　南西シフトの作戦研究の前提が残存率三〇％まで戦えという精神論であることに今更ながらあきれますが、このことは、縦深性がなく狭隘な離島においては、抑止が破綻した場合には、いかに事前に自衛隊を配備していても、自衛隊員の命、ましてや島民の命を守ることはできないということを意味しています。軍事力で離島の安全は守れないということは、沖縄戦でも示された歴史的な事実です。離島においては、軍事的な抑止力に依存するのではなく、外交によって抑止を機能させるべきです。
　南西シフトは、中国を仮想敵として想定しています。日中は、外交努力によって東シナ海を平和、協力、友好の海とすると確認する一方で、安倍政権は南西諸島に地対艦・地対空ミサイル部隊を配備するという、非常にちぐはぐな政策が行われています。
　中国のＧＤＰは日本の約二・六倍で、日本には中国と軍拡競争をするような経済的な余力はありません。日中間では、配付の四つの基本文書のように、武力又は武力による威嚇に訴えず、全ての紛争は平和的手段により解決すべきと繰り返し確認しています。
　昨年の訪中では、安倍総理は、習近平主席と隣国同士として互いに脅威にならないことを再確認し、来春の国賓訪日を求めたばかりです。日中間での武力紛争が現実に想定されるような状況ではないにもかかわらず、島民を分断して地対艦・地対空ミサイル部隊の配備を強行し、同時に多額の税金を費やしていることは深刻な問題です。
　かつて、我が国は一九二二年二月六日に締結したワシントン海軍軍縮条約において島嶼で新たな軍事化をしないことを提案し、奄美大島、琉球諸島、台湾、太平洋の南洋諸島で新たな軍事化をしないことを約束し、一九三六年末、同条約から脱退するまで守りました。しかし、その後、太平洋の島々に軍事施設を建設し、住民と兵士を犠牲にする玉砕戦で全滅する作戦を続けたことも歴史的事実です。
　第二次世界大戦後の一九四九年のジュネーブ諸条約の第一追加議定書は軍事目標主義を掲げ、武力攻撃は軍事目標のみに限定するとし、同時に第五十八条、攻撃の影響への予防措置として人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避けることとしています。我が国も、二〇〇四年六月十四日に国会承認、翌二月二十八日から発効しました。
　今の政府方針では、離島奪回の戦場となる離島の島民は見殺し、標的にされる、自衛隊員の生命も消耗品扱いです。かつての沖縄戦や南洋諸島の玉砕戦争を反省し、国土を戦場とせず、国民と兵士の命を守ることを実現するため、外交努力を最大限活用する方向に政策変更すべきことを訴えます。
　現在の日中の関係について、昨年、安倍総理が訪中するなど、多くの改善をつくり上げました。現在、政府は外交による日中関係の改善に取り組んでいると思いますが、日中の現状について両大臣の所見を、日中関係の改善の現状について両大臣の所見を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　日中両国は、アジア、そして世界の平和と繁栄に欠くことのできない大きな責任を共有しております。地球規模の課題への対応に両国が共に貢献し、その責任を果たしていくことは、国際社会の期待に応えるものであります。
　その上で、御指摘の、昨年十月の安倍総理の訪中は、日中平和友好条約の締結四十周年という節目の年に日本の総理大臣として七年ぶりの公式訪問となったわけであります。その中で、習近平主席や李克強総理との間でじっくりと時間を掛けて、大変率直で有意義な会談を行うことができました。
　具体的には、両首脳間で、委員の資料にもお示しいただきましたように、国際スタンダードの上に、競争から協調へ、そして隣国同士として互いに脅威とならない、自由で公正な貿易を発展させていくという三つの原則を確認できたわけであります。そして、この原則の下に、共に世界の平和と繁栄に建設的な役割を果たしていくことで一致をいたしました。
　この安倍総理の訪中を含め、昨年は首脳、そして外相間の相互往来が実現する等、双方の努力によりまして日中関係は完全に正常な軌道に戻ったわけであります。来年の春の習近平国家主席の国賓訪日を見据えて、ハイレベルの往来を積み重ね、懸案を適切に処理しながら交流、協力を一層発展させ、日中関係を新たな段階に押し上げ、日中新時代、切り開いていきたいと思っております。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年、日中ハイレベル経済対話、日本側の団長として中国北京を訪問をいたしました。この代表団が帰国した直後に中国の公船による領海侵犯が行われたわけでございます。
　客観的な事実を申し上げますと、中国は、この三十年間に、公表されているだけでも国防予算を四十八倍に増加をいたしました。この十年間に中国の国防予算は、公表されているだけでも二・五倍に増えております。一九九一年当時、一機もなかった第四世代、第五世代戦闘機、今、中国は九百八十八機用意をしており、空母を開発、進水をさせている、そういう運用をしているというところでございます。
　尖閣諸島周辺の接続水域に中国の公船が侵入する、これは恒常的に行われており、領海侵犯も月に何度も行われている。そして、自衛隊の、航空自衛隊の、中国の戦闘機が領空に近づいているから、この領空に侵入することを防ぐためのスクランブルは昨年一年間に六百回を超えております。
　そういう状況が東シナ海である中、南シナ海では、中国が様々な島、サンゴ礁、島嶼を埋め立てて、そこに様々なミサイル、あるいは戦闘機、爆撃機が離発着できるような飛行場を建設をしている。ＩＮＦ条約に縛られない中国は、アメリカとロシアがＩＮＦの開発、配備をしない間にも、この条約が禁止している様々な兵器の開発を行ってきている。また、人工衛星その他に対する新しい兵器の開発を行うと同時に、ＡＩを活用した兵器の開発というものを行っているわけでございます。
　自衛隊といたしましては、国民の皆様の平和な暮らし、領土、領海、領空を断固として守り抜く、そのための即応性の維持、装備の運用をしっかりやってまいります。
○伊波洋一君　やはり私は、何よりも尖閣問題は尖閣問題の範囲の中でやはりしっかり交渉を進め、そして解決を進めてもらいたいと思います。それはやはり外交の力であろうと思います。軍事力による解決を私たちが求めてはならないし、そういうことがあっては私たち沖縄に住む住民の命は保証できないと思います。
　以上、しかし、しっかり両大臣には平和を実現することを求めて、訴えを終わります。
○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
令和元年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　河井あんり君
　　　　　竹内　真二君　　　　　横山　信一君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河井あんり君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　横山　信一君　　　　　竹内　真二君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　上野　通子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松本　洋平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　千原　由幸君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　三角　育生君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　保坂　　伸君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　高田　修三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　特許庁審査業務
　　　　　　　部長　　　　　　　西垣　淳子君
　　　　　　　中小企業庁長官　　前田　泰宏君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房建設流通政
　　　　　　　策審議官　　　　　林　　俊行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　山形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　金子　修一君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　守谷　誠二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（原子力政策の在り方に関する件）
　（デジタル・プラットフォーマーに係るルール
　整備に関する件）
　（令和元年台風第十五号等による停電被害への
　対応に関する件）
　（関西電力幹部による金品受領問題に関する件
　）
　（キャッシュレス推進への取組に関する件）
　（令和元年台風第十五号等による被災中小企業
　等への支援策に関する件）
　（中小企業等の生産性向上に向けた支援に関す
　る件）
　（二輪車産業政策への取組に関する件）
　（消費税の軽減税率導入による中小企業等への
　影響に関する件）
　（地方創生に資する補助金等の在り方に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　この際、松本経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本経済産業副大臣。
○副大臣（松本洋平君）　この度、経済産業副大臣、原子力災害対策本部現地本部長を拝命をいたしました松本洋平でございます。
　昨日まで海外へ出張しておりました関係で、今日こうして御挨拶をさせていただきますことを恐縮に存じます。
　牧原副大臣、中野大臣政務官、宮本大臣政務官とともに梶山大臣をお支えし、日本経済をめぐる課題に取り組み、我が国の経済産業の発展、成長を実現いたしますとともに、経済産業省の最重要課題であります廃炉・汚染水対策、福島の復興に全力を遂げてまいる所存であります。
　礒崎委員長を始め理事、委員各位には御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（礒崎哲史君）　松本経済産業副大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小平卓君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　また、この度の台風十五号、十九号を含む自然災害においてはたくさんの方が犠牲になられました。改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様へのお見舞いを申し上げたいと思います。
　大臣の所信的挨拶の中で、災害に強いエネルギー供給体制の構築、また、安全、安定、安価なエネルギー供給と気候変動問題に対応しつつ、責任あるエネルギー政策というお話がございました。今回の台風をめぐってのいろんな起きた事象の中でも、やはり改めて電力が本当に国民生活あるいは経済活動にとって極めて重要であるということが認識をされたと思います。まさに電力は国家の礎であろうと思います。そういう中で、今のエネルギー政策あるいは今進められているエネルギー基本計画、これがどうなのかということで質問させていただきたいと思います。
　特に、梶山大臣は、御地元に日本原子力発電の東海第二原発、まあ今適合性審査は終わりましたけれども、地元の合意ということでいろんな問題を抱えている中で、特にこのエネルギー行政について、エネルギー政策については極めてよく御存じでありますし、また、この地元のいろんな問題も御存じの中での御発言ということで直接聞かせていただきたいと思います。
　昨年改定されたエネルギー基本計画において、原子力発電の位置付けや原子力政策の再構築ということが記されております。ですが、現状、原発依存度は三％にすぎません。また、特定重大事故等対処施設の工事遅れによって来年には原発依存度は一時的にはゼロになりかねない、まあこういう状況がございます。エネルギー基本計画に書かれている二〇三〇年の発電比二二から二〇％とのギャップは余りにも大きいと言わざるを得ません。
　また、基本計画では、安全性が確認されれば、国が前面に出て、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むというふうに書かれておりますが、適合性審査に合格した柏崎あるいは東海においてもなかなか結果は出せていないという状況であろうと思います。また、安定的な原子力の事業環境の整備もなかなか実現に至っていない、こういう状況にございます。
　また、基本計画では原発依存度をできる限り低減させるとしておりますし、また大臣の所信的挨拶の中でもこのフレーズは繰り返されておりますが、実際問題としても、この原発依存度というのは極めて下がってきている状況にございます。
　電力会社の側からこれを見た場合に、規制委員会の審査がいつまでも続き、また最終的に安全対策に幾ら掛かるのか、またいつ運転できるのか、それがまた何年運転できるのか分からない、そして適合性審査に通っても地元の合意を得るのが極めて難しいという、こういう状態の中でなかなか新規投資もできずにいる、こういう状況にあると思います。原子力事業というのは、もう電力会社にとっては、経営ということで考えた場合には極めて大きなリスクとなっていると思います。
　また、自由化の下で、電力会社がこれを早晩経営の問題として、先の見えない原子力事業をやめるという判断さえすることも考えられる状況にあると思います。その場合に、電力会社のこういう経営判断というのを止めることはできないのではないかと思います。
　また、立地自治体は半世紀にわたって地域内での相克の末に国策に協力し、こういう原子力政策に協力をしてきたわけですけれども、いつまでも今のような状況が続くと、自治体としても非常に国から裏切られたような感じを持ちかねない、こういう状況にもあると思います。既に原発設備を有する地域からもいろんな話が出てきております。ですが、一方で、今後の廃炉や中間処分、最終処分を進めるということを考えると、やはりこの地域の理解というものをしっかりと得ていく、これは極めて大事であろうと思います。
　こういう中で、やはり今、改めて現実に即した政府の考えを明確にすることが大事なんではないかと、そして、それがやはり、エネルギー政策は社会との信頼関係というふうに御指摘をされた大臣にとっても極めて大事なことではないかと思います。
　そこで、単刀直入にお伺いをしたいと思います。政府は国策として本当に原子力発電を続けるのでしょうか。もし電力会社が原子力発電をやめたいといった場合に電力会社の自由な判断に任せてもいいとお考えでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　阿達委員にお答えをいたします。
　原子力を含めました発電事業に係る経営判断は、事業者自身が経済性や事業リスクなどを勘案した上で、それぞれの経営責任においてなされるべきものであると考えております。
　しかしながら、委員からも御指摘のあった様々な環境の変化の中においても、資源に乏しい日本にとって、原子力は、安全確保を大前提とした上で、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには欠かすことのできない電源であると考えております。
　そのためには、まずは高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原子力発電所のみ、その判断を尊重をいたします。そして、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の一貫した方針であります。こうした方針の下で、福島第一原発事故後、原子力発電に対する国民、地域の方々の考え方が変化をする中で、原子力政策を進めるに当たっては、事業者任せにするのではなく、政府としてもしっかりと関与をしていくことが肝要であると思っております。
　二〇一一年の事故後、多くの国民の方々、また立地自治体、立地の地域に住む方々の意識も大きく変わっております。そして、新たな思いの中で原子力規制委員会もできました。さらに、そういう思いの中で、地元の地域の理解も得ていくということでもあります。そのため、例えば、国としては、エネルギー政策における原子力の意義を含めた丁寧な説明をしていく、そして自治体による避難計画の策定、充実に対する支援をしてまいります。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けた、国も前面に立った取組をしていきたいと思っております。
　いろんなところで止まっているものもあるんですね。そういうイメージを持たれているものもある。そういったものを動かす努力をしっかりとやっていくこと、そして、そのことも地域の皆さんの理解の一助になるのではないかと思っております。
　政府としても、原子力事業者とともに取組を行ってきておりますけれども、引き続き、原子力は欠かすことができない電源であるという認識の下に、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
　委員が先ほどおっしゃいました二〇三〇年のベストミックスがあります。資源のない日本の国にとって原子力は安全を大前提に必要だと、一方でＣＯ２の排出の制約がある。そういった中で、二〇三〇年のエネルギーミックスしっかり実現できるかどうか、今しっかりと判断をしていかなくちゃならないときであると思いますので、そういう考えの下にエネルギー政策を進めてまいりたいと思っております。
○阿達雅志君　大臣自らのお言葉で御答弁をいただき、ありがとうございます。
　私は、やはりこの原子力政策というのは、エネルギー安全保障という意味で、もうまさに国策として今まで進めてきたものだというふうに理解をしております。そういう中で、やはり福島の事故以降、このエネルギー政策、原子力政策に対する信頼が大きく失われた。これをいかにもう一度この信頼関係をつくっていくかということは極めて大事であろうと思います。その一方で、やはり電力会社、また立地地域の皆さんの方も、まあこれだけこういう原子力が再稼働しない状況が続く中で相当限界に来ていることも確かでございます。引き続きのお取組を是非よろしくお願いをしたいと思います。
　今、再稼働の遅れという話をさせていただきましたが、この適合性審査の遅れの原因、まあこれはいろいろとあると思います。ですが、やはりどうも余りにも時間が掛かり過ぎているのではないかと。
　行政手続法第六条で標準処理期間という規定があります。そして、これに基づいて、原子力規制委員会では設置変更許可二年ということを一つのメルクマールとしてきております。確かに、安全性の確認が使命であるとしても、やはり一定期間内に行政処分を行うということも、これは極めて大事であろうというふうに思います。
　原子力規制委員長は今年六月の記者会見の中で、自然ハザードの把握にこんなに時間が掛かるとは思わなかった、また、敷地内の破砕帯、それから設計基準地震動、設計基準津波高さ、こういったものを決めるのに、判断に極めて時間が掛かっているというふうな会見での御発言もございました。
　実際問題として、やはり次から次へ資料の提出を求めざるを得ない、あるいは対策の追加を求めざるを得ない、こういう状況もあるとは思いますけれども、ただ、一方において、やはり判断が余りにも時間が掛かり過ぎているのではないか。場合によっては、やはりこれは合格、不合格、あるいは判定がもう不能なんだという、こういう判断もひょっとしたらあり得るんではないかというふうに思います。また、実際のその審査体制ということでいった場合に、やはり審査要員を増やすべきではないかというふうにも考えますが、原子力規制委員長の御見解をお聞かせください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　審査は、大前提である安全について判断を行う場であるからこそ、実際に現場で直接安全の確保に当たる申請者との間で十分な議論を行って、共通理解を得るべく納得のいくまで議論をして結論を得ることが重要であると考えております。
　原子力規制委員会としましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、厳正な判断を下すことが重要であると認識をしております。
　その上で、やはり審査の時間というのは、申請者にとってだけでなくて、私たち自身にとってもより効果的、効率的に進むことが望ましいと考えておりますので、審査の予見性を確保するため、審査過程における主な論点や審査の結果をまとめた審査書や確認事項を作成し、また、これを公表しております。さらに、同じようなタイプの炉の審査が並行している場合には、他の事業者の同席も認めるなど、効率的な審査を心掛けております。
　いずれにしましても、審査を効率的に進めるためには原子力規制委員会と申請者の双方の努力が重要であり、引き続き、申請者に的確な対応を求めつつ、原子力規制委員会としても、分かりやすい審査書の作成など、明確な論点の指摘であるとか、確認事項をより早く示すことによって効率化を図りたいと思っております。
　また、審査の体制ですが、これは専門性を有する実務経験者の中途採用や内部の職員の育成等に努めておりますけれども、やはり専門性に優れた人材というのは規制側だけではなくて全体で限られておりますので、要員の育成にもこれまた努めてまいりたいと思います。
　それから、先生の御質問の言葉をお借りしますと、合格、不合格、あるいは判断不能ですが、これまで判断材料が得られないために膠着している審査の例というのはあります。また、事業者が示してきた立証が崩れたケースで、改めてその立証を練り直すというときに長期間時間が経過する場合があります。その場合は、実態としては、これ膠着させて、申請はされているけれども判断に至らないという期間が長く続くわけですけれども、こういったケースにおいて、一旦、現状においては例えば判断ができないとかといったようなことを宣言するべきかどうかという、こういった点については今後少し検討をしたいと思いますし、また、事業者の意向、申請者の意向を聞くこともこれまた重要であろうというふうに考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　最新の知見を基に安全性を確認していく、これ極めて大事なことだと思いますが、一方で、やはりその今回いろいろなところで出てきた未知の活断層の議論あるいは泊原発の場合の活断層、これが、従来は活断層、十二から十三万年前と言っていたのが、今後四十万年前の地層まで確認していかないといけないという、こういうような話になってくると、本当にそれだけのものを最後まで立証できるのかという問題も出てくると思います。これを本当に電力会社が最後まで詰めていけるのかという問題も含めて、是非御議論をいただきたいと思います。
　また、人材ということでいった場合に、確かに国内での人材に限りがあるということであれば、海外の専門人材、この活用ということも考えていただいてもいいのではないかと。
　いずれにしましても、やはり少しでもこの早く審査を進める、決してその審査を、とにかく合格ということではなくて、判断を早く進めるということで是非御検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、また梶山大臣にお尋ねをしたいと思います。核燃料サイクルについてです。
　核燃料サイクルについては、日本独自でということではなく、今フランスと一緒にということで進めてきたわけですけれども、今フランスでも高速炉の本格的利用のタイミングが二十一世紀後半になるという議論が出ている。こういう中で、このプルサーマルだけであっても核燃料サイクル政策を日本としては維持するのかどうか。また、その場合に、ＭＯＸ炉の再稼働が今進まないこの状況の中で、再処理施設を稼働してもプルトニウムの在庫を増やすだけで、そしてまた使用済ＭＯＸ燃料の処理をどうするか、こういった問題がある中で、日本は核燃料サイクルというものを維持するのかどうかについての大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員お尋ねの核燃料サイクルにつきましては、現在の軽水炉を用いたプルサーマルであっても、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効活用などメリットもあり、その重要性は変わらないものと考えております。
　この方針はエネルギー基本計画で閣議決定しておりまして、これに従って再処理等による核燃料サイクルを進めてまいりたいと考えております。その上で、核燃料サイクルの効果を更に高める高速炉の開発も、昨年十二月に決定した戦略ロードマップを踏まえて着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、電気事業者が保有するプルトニウムについては、プルサーマルを一層推進し、その保有量を削減するとともに、再処理等拠出金法の枠組みに基づいて、プルトニウムの回収量を経済産業大臣がコントロールできる仕組みを活用することなどにより、適切な管理と利用を行ってまいります。
　加えて、使用済ＭＯＸ燃料の処理、処分の方策については、エネルギー基本計画に基づいて、使用済ＭＯＸ燃料の発生状況とその保管状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き研究開発に取り組みつつ検討を進めてまいる所存です。
○阿達雅志君　核燃サイクルについては、やはりその基となる原子力発電そのものの再稼働、これがなかなか現実進んでいないという中で、やはり現実に即した政策を引き続きしっかりと考えていっていただきたい。また、その場合には、現在のエネルギー基本計画にこだわることなく、しっかりと核燃サイクルそのものについても在り方を御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、石炭火力発電所について質問させていただきます。
　エネルギー基本計画では、利用可能な最新技術の導入による新陳代謝を促進するというふうに石炭火力発電について位置付けられています。ですが、現実には、環境省は石炭火力の新設には消極的でありますし、また、最近のＳＤＧｓ、サステナブルファイナンスの観点から、金融機関や国際世論も非常に厳しくなっております。また、ＥＵはタクソノミーを進めている。
　こういう中で、電力会社が石炭火力発電所に投資ができるかどうかということを考えた場合に、やはり経済産業省、日本政府としても、石炭火力発電所の新設についての明確な考え方を示すべきではないかというふうに思います。大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　石炭火発につきましては、ＣＯ２という環境面での課題がありますが、安定供給性や経済性の観点から優れたベースロード電源と評価をされていることから、一定の割合で活用を図っていくことが適切と考えております。その上で、環境面での課題に対しましては、省エネ法及び高度化法により、火力発電の発電効率や非化石電源の調達比率に対する規制的措置を導入して対応してきているところであります。
　今委員おっしゃいましたように、ＳＤＧｓやＥＳＧの考え方などにより、なかなかやはり火力発電所、石炭火発を取り巻く環境というのは難しいことになっているわけでありますが、高効率化に向けた取組をしていく中で、ＩＧＣＣやＩＧＦＣ等の次世代の高効率石炭火力発電の開発、実用化を推進しておりまして、環境負荷の一層の低減に配慮した石炭火力発電の導入を進めてまいりたいと思っております。理念だけじゃなくて、実効性のあるＣＯ２低減を図るための努力を重ねてまいります。
○阿達雅志君　高効率な石炭火力についてはしっかりと日本は進めていくんだということだと思いますので、これについては、国際世論というのの中でもしっかりと、低効率な石炭火力をむしろ廃して高効率なものに変えていく、これが世界にとっても大事なんだという、そういう発信もお願いをしたいと思います。
　続きまして、災害対応力ということで、システム改革が災害対応力を弱めているのではないか、あるいは今後弱めかねないのではないかという観点から質問させていただきたいと思います。
　昨年の北海道胆振東部地震における北海道全域での停電、あるいは台風十五号における千葉県の停電に際しての電力会社の現場の皆さん、本当に昼夜を問わず御尽力をくださったと思います。また、その中では本当にいろんな課題も出てきたのではないかと。特に、倒木や倒壊家屋、こういった障害物の除去、これ自体は電力会社ではできない、あるいは道路が土砂崩れで崩れている、そういう中で電力会社の皆さんが本当に昼夜を問わず走り回られたと思います。また、その調整ということでいろんな時間が掛かったということもあったかとは思いますけれども、これはむしろ防災あるいは災害対応全体のものとして今後政府でも検証をいただきたいと思うんですけれども。
　その中で、やはりこのシステム改革において送配電と発電、そしてまた販売、これを分けたということがどういうふうに影響したのか、これについての検証というのも大事ではないかというふうに思います。
　実際に、やはりこのシステム改革のときに行為規制ということがありました。この行為規制が導入された中には、情報共有についての制限、これが入っていました。そしてまた、こういうシステム改革を進める前提となったこの自由化というのは、基本的にはそれぞれの企業が効率性を重視するんだと。ただ、一方で、この電力インフラというのは極めて公共性が高いということで、この効率性を追求する個社と、そしてこういう災害対応を含めた公共性をどういうところでバランスを取るかという非常に難しい問題があるわけでございます。
　そういう中で、今政府の方でも災害を踏まえた電力レジリエンスの強化に向けての取組ということで検討も進めていただいているとは思いますけれども、やはりこの点について、もう少しこの電力についても突っ込んだ議論が要るんではないかというふうに思います。
　これ、ガス事業法の場合は、百六十三条で災害時におけるガス事業者間の連携協力義務、こういったことが規定されておりまして、また、それに基づいて実際のガイドラインというのも策定をされています。ところが、これ、電力事業者については、電力事業者の個社としての復旧対応ということはあっても、電力事業者間の連携、あるいは電力事業者間が送配電事業者と販売、そしてあるいは発電というふうに分かれてきた場合に果たしてどういう連携をするのかということが、ある意味これは事業者間の協定というものに任されているのではないかというふうに思います。
　ですが、やはりここで一番大きなネックになるのは、本当にこういうときにホールディングなりがどこまでどういう指示をできるのか、そして、その場合に情報共有がどこまでできるのかということがやはり現場においては非常にネックになっているのではないかと思います。それは、システム改革のときに発電事業者、販売事業者、そして送配電事業者の間での情報共有というものを元々禁じていたわけですけれども、それを禁じているということ自体がやはり実際問題としてこういう災害のときには障害になるのではないか、あるいはそれを気にして事業者が自由に動けないのではないかというような危惧を持っております。
　こういう意味で、どうしてもこの自由化の現実において、特に自由化でそれぞれの企業がスリムダウンしてぎりぎりの効率性を追求している結果、電力事業全体としてのこういう災害対応力が落ちていく、これはガス事業についても同じような問題があると思いますので、こういう点についての大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、電力事業というのは非常に公共性、公益性の高い事業であるということをまず認識をしております。来年四月にも発送電分離の実施を予定をしておりますけれども、発送電分離後も送配電会社と小売会社、発電会社の資本関係を制度的に許容もしているわけであります。グループが一体となって安定供給を確保することが可能な措置をとっているわけであります。さらに、災害発生時にはこれらの部門間で連携した活動ができるよう、分社化前と同様に災害復旧に取り組むことができる仕組みとしているところであります。
　実際に、二〇一六年に自主的に発送電分離を行った東京電力では、台風十五号による停電対応において、東電ホールディングス社長を本部長とする対策本部の指示の下に、千葉県内の自治体に、送配電部門だけでなく、発電、小売部門の社員を派遣したり、小売部門のコールセンター業務に送配電部門の社員を投入するなど、安定供給を確保するための部門をまたいだ取組がなされているものと承知をしているところであります。
　この今度の停電の長期化ということがありましたので、台風十五号に伴うその検証を行う公開のワーキンググループが十月三十一日に取りまとめた中間論点整理がございます。その対策の必要性が改めて挙げられたところであり、まずは中間論点整理も踏まえて、中長期的な電力インフラのレジリエンス強化のため、送配電網の計画的な更新による強靱化やスマート化を進め、信頼性の高い送配電網を構築するとともに、災害発生時には、送配電会社、発電会社、小売会社を含め、電力供給を担う全ての事業者が協調し復旧活動に従事する仕組みの検討を進めてまいりたいと思っております。
　昨年の北海道での地震、また、今回での長期停電というものを念頭に入れながら検討を進めておりまして、どう災害時に連携をしていくかということもこれからの検討課題であり、また、適切にその辺を指導をして、指示をしていかなければならないと思っております。
　さらに、一九七〇年代以前に投資された送配電設備が多くて、高経年化、老朽化が進展をし、設備の大規模な修繕や更新の必要性が高まることが想定をされているわけでありますが、メンテナンス費というのはずっと一定のものを保ってはいるんですけれども、今後そういう可能性があるということで、しっかりとした対応も政府も含めて考えていかなければならないと思っておりますし、どういう役割分担ができるかということを真剣に考えてまいりたいと思っております。
○阿達雅志君　その災害のときに、グループ一体、また電力産業全体での協力ということは極めて大事だと思います。これは、やはり新電力を含めて、単に既存の電力会社だけでなく、それぞれが災害のときには協力し合うという体制が必要だと思いますが、その際に、先ほど大臣が言及されました中間報告、中間論点のところでも、もう少しこれ具体的に、やはり災害のときに顧客情報も含めた情報共有がしっかりできるということを、ある程度これ法的根拠がないと、元々の電気事業法の方で禁じられていることをなかなか事業者はやるのは難しいと思いますので、災害のときにどういう基準でどういうことをやるのかということを法的にも是非何らか御検討をいただきたいというふうに思います。
　エネルギー関係について最後の質問になりますけれども、今、いろいろ原子力、石炭火力の問題等を申し上げましたが、それに加えて、今、洋上風力発電の拡大など、いろんな話が出てきている。こういう中で、エネルギーのベストミックス、このターゲットについても現実に即して見直していく必要があるのではないかというふうに思います。また、電力、ガスの自由化というのも、実際には経過措置によって料金規制、これは上方硬直性が続いているわけでございます。こういう中で、やはり現実性のある計画でないと、これはエネルギー関連企業の今後の設備投資の指針としての役割を果たさないのではないかというふうに思います。
　第五次エネルギー基本計画、これもやはり現実に即して早急に見直していく必要があるのではないかと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　エネルギーミックスは、既存のインフラ、技術、人材を総合的に勘案をした上で、相応の蓋然性を持って示された見通しでありまして、民間企業の投資行動に対して一定の予見可能性を与える重要な指針になっているものと思います。その実現に向けた取組は着実に進展しているものの道半ばであり、その確実な実現を目指すためにも、平成三十年、昨年ですね、七月に第五次エネルギー基本計画を閣議決定をしたところであります。
　当該計画では、エネルギーミックスの実現に向け、御指摘いただいた原子力や石炭、再エネの位置付けや対応の方向性について明確に言及をしております。
　以上を踏まえて、まずは第五次エネルギー基本計画にのっとり、政府一丸となってエネルギーミックスの実現に取り組んでまいりたいと思っております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはり最近、物事の変わっていくスピードが非常に速い中で、従来のような三年を基準にした見直しということで本当にいいのかどうかという点も含めて、引き続き、第五次エネルギー基本計画への取組と同時に、やはりそこで何らかの問題が出てきたら早急な見直しということもお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間が押してまいりましたので、ちょっと一問まず順番を変えさせていただいて、公正取引委員長に質問させていただきたいと思います。
　最近、プラットフォーマーに関する規制ということが非常に議論になってきております。また、そういう中で、優越的地位の濫用禁止をＢツーＢからＢツーＣに拡大するという、こういう公正取引委員会でのお考えが出てきております。このＢツーＢからＢツーＣへ拡大した場合に、従来の個人情報の保護法制あるいは消費者保護法制との関係、これをどういうふうに考えていくのかという問題があるかというふうに思います。
　また、今までのＢツーＢのときの調査方法と別に、やっぱりＢツーＣということになると、調査手法そのものも公正取引委員会としても考えていかないといけないのではないか。また、その場合に必要となるリソースということで考えても、やはり今まで以上に、例えばこういうＧＡＦＡを始めとしたプラットフォーマーに関する問題なんかの場合には、今までのような談合、カルテルを調査するような方法以上にやはり経済的分析というのが非常に必要になってくる。
　そういう意味で、公正取引委員会のスタッフィングという点でもまた相当変わってくるのではないかというふうに思いますけれども、この優越的地位の濫用禁止をＢツーＢからＢツーＣへ拡大する、こういったことについてのお考えをお聞かせください。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　デジタルプラットフォーマーの消費者に対する行為が優越的地位の濫用として規制の対象となる場合、個人情報保護法制とか消費者保護法制の関係をどう考えるかという御質問だったと思いますけれども、そうした行為が個人情報保護法制等の規制の対象にもなるとも考えております。
　ただ、そのようなケースについても、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引について、公正かつ自由な競争の促進の観点から対処すべき事案については、独占禁止法上の観点から適切に対処されることが必要と考えております。
　具体的に、こういった分野の事例に関しましては、適切な競争政策を執行していくためにも個人情報保護委員会、消費者庁等との連携協力が必要となっておりますので、そうした点に配慮しながら競争政策を進めていくことが必要かと考えておるところでございます。
　それから、調査手法等の件でございますけれども、御指摘のように、ＢツーＣに対して優越的地位の濫用の禁止を検討する場合には、調査の対象が消費者ということで非常に多数になるなどの特徴がございます。したがいまして、経済分析等の手法というものが非常に重要になってくるかと思っておりますので、こうした点についても調査方法を工夫する必要があると考えております。
　現在におきましても、できるだけ経済分析の手法を活用するように心掛けておりますが、さらに、そういうことが活用できるような人材等の育成にも努めてまいりたいと思っております。
　また、こういうＢツーＣ取引に対して対応するためにも、マーケットインクワイアリーとかマーケットリサーチという手法を取っていかなければならないと思っておりまして、マーケットの実態がどういうふうになっているかということをしっかりと把握して、それを経済的に分析していって、私どもの競争当局からの経済実態に対する考え方とか評価ということを示していくことによって、当事者に対してそういう反競争的行為を抑止していくという自主的行動を促していくという、そういうやり方も必要ではないかと考えているところでございます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今までの個人情報保護、また消費者保護との接点、それとともに、やはりこのプラットフォーマーに関するルールということでいうと、やはり余り規制が厳しいとイノベーションを阻害するということもありますので、また経済産業省との調整ということも要るかと思います。また、これは誰が本当にレギュレーターなのかというふうに思われる部分もありますので、やはりその辺は各省庁間でもしっかり御調整をいただいた上で、その指針がはっきり分かるようにしていただくことも大事かと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ちょっともう時間がありませんので最後の質問になりますが、この競争規律の問題ということで、委員長がお書きになっている著書の中でも競争規律の国際的コンバージェンスの問題というのが出てきます。この場合に、今、調査協力、国際的に第二世代の協定が進んでいるということを考えると、私は、この規律内容の国際的コンバージェンスだけじゃなくて、やはりエンフォースメントのハーモナイゼーションというのも必要ではないかというふうに思いますけれども、委員長の御見解をお聞かせください。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　御指摘のように、経済活動がグローバル化することに伴いまして事業者は多くの国の競争法を遵守することが求められているところでございますので、国によって従うべきルールが異なることになれば事業活動の妨げになると考えております。そういった意味で、競争法、競争政策のハーモナイゼーションを積極的に図る必要があると考えておりまして、多国間の協力を活用するなどして、コンバージェンス、ハーモナイゼーションに向けた取組に積極的に加わっているところでございます。
　競争法執行面における収れん、実体面のみならず、その手続面における収れんというものも重要な課題だと思っておりまして、先進国の協力の枠組みを通じましてそういった活動にも積極的に貢献したいと考えておるところでございます。
　最近におきましては、Ｇ７の競争当局間の共通理解について合意がなされておりまして、そういった経済のボーダーレス化の特性を踏まえれば、事件審査や合併審査の競争法執行に関する国際的協力及び法適用に係る国際的な収れんを促進していくことが重要であること等が示されておりますので、私どももそういった方向で今後とも努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○浜野喜史君　国民民主党、新会派の浜野喜史でございます。
　まず、お伺いいたします。関西電力の幹部によります金品受領問題についてお伺いをいたします。
　本問題につきましては、いかなる背景、経緯があったにせよ、不適切であり、あってはならないものと考えております。徹底した全容の究明と、その上での厳しい対応が必要であると認識をいたしますけれども、梶山大臣の御見解をお伺いいたします。