○板垣正君　以下申し上げますことは私の個人的な見解であるということをお断り申し上げます。
　まず、アジア太平洋の安全保障の問題、アジア太平洋情勢をどう見るか、これが基本であります。端的に言って、経済的な発展を遂げつつある活力あふれるアジアであるとともに、反面、極めて不透明な、また予測しがたい、こういう状況に置かれているのがアジア太平洋情勢の現実ではなかろうかと考えます。
　この要素としてはいろいろございますけれども、中長期的に見ます場合には、アジア全体の繁栄とともに、いずれ深刻な問題になってまいります人口の問題があります。食糧の問題があります。さらには、エネルギー。これらの問題が中長期的にわたって発展を遂げつつある国々にとりましても極めて深刻な問題になります。
　それから、御承知のとおり、アジアの各国がそれぞれ防衛力の強化、近代化を進めつつあります。特に最近の近代技術の発達によりまして、相当威力のある武力の、軍事力の増強というものが図られつつあるのが、大体一九九九年ごろには今装備しつつあるものが一応でき上がる、こういう中でさらに緊張の高まることも予想される、これが大きな流れとして言えることではなかろうかと思います。
　さらに、短期的に、現実に置かれている問題として一番深刻な問題は北朝鮮の現実であります。
　本調査会でもいろいろ講師のお話を承りまして、北朝鮮の情勢というものは、金正日政権の足元が安定しているか安定していないかいろいろな見方はあったようでございますけれども、先般アメリカのＣＩＡ長官が北朝鮮は体制の崩壊過程に入っておるということを議会で証言いたしております。
　さらに我が国におきましても、これは二月二十七日の日経報道でございますけれども、我が国の外務省関係当局においてもやはり北朝鮮情勢は中長期的な体制崩壊過程に入ったという見方が急速に浮上しつつある、こういうことで、それに対していかに対応すべきか水面下で行われているということが報道される。その詳細は判明しませんけれども、いずれにいたしましても北朝鮮の動向は予断を許さない緊迫した情勢に置かれているということが言えると思うのでございます。
　さらに、若干性格は異なりますけれども、いわゆる中台関係、台湾海峡の事態というものもこれまた極めて深刻な事態にあるのではないでしょうか。
　三月二十三日の台湾の総統選挙、これに対して真っ正面からの武力衝突、つまりは中国側の進攻作戦が展開されるというところまで予測はないようでありますけれども、しかし近々あの沿岸における相当大規模な軍事演習が行われる。そうしたものから不測の事態が起こっては大変だという、これは我が国の安全保障の面からもアジア全体からいっても大変厳しい状態にあることは否めないところでございます。
　さて、そういう流れの中において、今、日米安保体制の確認あるいは再定義、この問題が大きな焦点となりつつあります。橋本総理もクリントンと第一回の会合を持ちましたが、この四月には、中長期的にわたった展望に立ちながら、また当面の危機に対処しながら、日米安保体制の再確認ということが、これは我が国のこれからの対応にとりましても極めて重大な問題であります。
　これらの安保体制、二国間の同盟関係について特に申し上げたいことは、一説には、二国間同盟を超えて多国間協議、いわゆるそうした集団的な協議の輪を広げるべきである。御案内のとおり、ヨーロッパにおきましてはそうしたものが現実に発展しつつある。しかし、ここで言わなければまらないことは、多国間のそうした協議の場はあくまで協議の場でありまして、それをもって二国間の同盟に代替することはできない。あくまでやはり二国間の確固たる同盟関係があり、それを補完する意味におけるこの多国間の安保のつながりというものが考えられる。もちろんそれらを積極的に進めていくということは必要でありますけれども、そういう立場を主張するわけでございます。
　もう一点は、話し合いを続けることが大事だ、誤解を招かない、お互いが誤解を招かないように理解し合っていくことが大事である。これはもちろん大原則でありましょう。しかし、国際紛争、さらに言うなら戦争、そうしたものは必ずしも誤解からだけ生まれるのではない。やはり国益と国益のぶつかり合いということがあり得るわけであります。そして、その中から極めて冷静な計算の上に立って武力行使が行われ、紛争が行われる。そういうことも現実に歴史的にあり得るわけでありますから、そういう意味合いにおける中で、我が国として国益を踏まえながらも日米安保体制というものにどう対処していくかという問題が差し当たりの大きな課題であります。
　アメリカにおいては、昨年の二月に東アジア太平洋の安全保障戦略、これがアメリカとしての国家戦略であるというふうに考えられると思いますし、最近ナイ前国防次官補が改めてアジアに対するアメリカの戦略はこういうものでございますということを明らかにしております。
　第一は、前方展開戦略を維持する、つまり現実にアジアにおける十万体制、前方展開戦略は当面維持をしていくということが一つであります。第二番目は、二国間同盟関係を重視していくと。これは象徴的なのが日米安保体制、日韓関係等もございますけれども、ということでございます。第三番目が北朝鮮の核凍結の合意、ＫＥＤＯですね。これもある意味における、アメリカに言わせればこれは多国間協議の一つの成果なんだと。したがって、崩壊過程に入りつつあるという、暴発的な形の崩壊では大変及ぼすところが大きい。体制は徐々に崩れていくであろうけれども、徐々に崩れていくようにそのてこ入れをしながら核の凍結の合意を進めていこうという考え方ではなかろうか。
　それとさつき申し上げました多国間の安保協議の場を広げていく。これは最近、アジア太平洋の国防相会議を提起したことも御承知のとおりでありますし、またＡＳＥＡＮフォーラム等を中心にアジアにおける多国間の安保協議が徐々に進められつつあることも評価されるべきであると思いますし、これまたアメリカの一つの戦略であります。
　最後に、五番目が中国との関係であります。
　中国の場合も決してこれは安定した政権と見るわけにはまいらない。いわゆるポスト鄧小平の権力闘争が既に展開をされつつある。こういう中における極めて顕著な軍事力の近代化、さらには台湾問題等に見られる露骨な軍事力による威嚇、こうした姿勢を中国の安定と見るのか指導部の焦りと見るのか、見方はいろいろあろうと思いますけれども、過般の講師の話にもございましたが、アジア太平洋における安全保障の最大のポイントは、一言で言うならば中国をいかにソフトランディングさせるかということだと、私もまさにそう思うわけであります。
　したがいまして、アメリカのいわゆる関与政策、最近は積極的関与政策、つまり決して敵視をしない、封じ込めるというんじゃもちろんない、関与しつつ対話を重ね、あるいはいろいろな安保問題、軍事力の透明化、そうしたものを図りながら、中国を長期的にいかにして国際社会にソフトランディングさせていくか、アジアの枠組みの中で平和と安定の実現を図っていくかということであろうと思います。
　以上、極めて大ざっぱでありますが、アメリカの国家戦略、私は基本的にこれに全面的に賛成でありますし、また、当面我が国としてもこれに対処し、かつ安保体制を冷戦下におけるような受け身の姿ではなく、我が国が積極的な立場においてアジアの安定、紛争の未然防止、これをいかに実現を図っていくか。日本国家としての国益を踏まえた、安保体制を踏まえながらの日本の国家戦略というものをさらに練り上げ、明確に打ち出していくことが必要であると思っております。
　そして、もう一つ当面の対処問題として論議の的である集団自衛権の問題あるいはＰＫＯの見直しの問題あるいは武器使用にかかわる問題、私は、これらの問題が余りにも国際常識からかけ離れた、国際的な協力と対話の中で、国連協力の中で、日米の安保体制あるいはアジアの広い枠組みの中での日本の積極的な平和志向、これは国民総世論の支持するところでありましょう。それが憲法の解釈をめぐって、あるいはそのもとにおける法体制のもとで、この国の行動を私はむしろ不自然に縛りつけている面が多々あるんではないのか。これはそれなりの必然性がありそれなりの意義もあったでありましょう、冷戦下において今日の繁栄を築き上げるまで。
　しかし、やはり大きな転換期に際しては積極的にこの論議を起こして、私は、基本的に日本の当然固有の権利である集団自衛権、国連憲章、こういうものを踏まえた日本の方針というものをやはり明確にしていくべきである。
　あるいはＰＫＯについても、過般、私ども自衛隊の視察にも行ってまいりましたけれども、カンボジアその他に行った方々の話を聞いても、一番あなた方が言いたいことは何ですかと言いますと、自衛隊は組織としてやってきているんです、組織として訓練も行い、組織として行動する、命令のもとで行動する。こういう組織でありますから、それがＰＫＯに行った途端一人一人の判断でやりなさい、個々にやりなさい、肝心の武器の使用、身を守るということも個人の判断でやりなさいというようなことになりますと、余りにも心理的負担が大きい、特に指揮官に。
　これはまた、国際的にはＰＫＯとＰＫＦを区別している国はない。こういう面からも、もうこの見直しの時期も過ぎておりますけれども、積極的にこうしたものは国連の一つの言ってみれば国際常識、そういう中で、しかも我が国が自主的にこれに対応し、積極的に行動できる、現地で安心して誇りを持って行動ができる、こういう問題についてももっと我々は安保論議全体の甘さを脱して、安保論議の厳しさ、そういう立場に立って、今後これらの問題について明確にしていくことぶつまりは日米安保体制なりアジアにおける相携えての．平和、安定を、紛争を未然に防止していくと。根底は抑止であり、絶対に紛争を起こしてはならない、またましてや戦争を起こしてはならない。そのための、以上申し上げたような立場での積極的な我が国の防衛政策の推進が必要ではないのか。
　以上、申し上げまして私の見解にいたします。