○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案を初めとする年金関連五法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　政府は、福祉のためと称して消費税の税率を七％から一〇％程度に上げる必要があるとの大蔵省の試算を政府税調に提出しました。
　消費税は、現在でも年金生活者を初め庶民にとって重い負担であり、耐えがたい苦痛となっています。消費税をなくしてほしい、それが国民の声です。その消費税の税率を引き上げ、さらに年金制度の改悪、医療の病院給食一日八百円の新たな負担増によって高齢者を苦しめるなど、福祉の充実どころか破壊ではありませんか。お金がない、高齢化社会を迎えて大変だと言って、ただ単に紙の上の計算式で、安易に犠牲を国民、高齢者に押しつけるだけなら、政治は要らないではありませんか。
　しかも、政府は、しきりに高齢者がふえると大変になると高齢化社会危機論をあおっています。しかし、さきの予算委員会での我が党の志位書記局長の質問に対し、大蔵大臣は、就業人口が総人口を支える一対二の割合は現在も将来も変わらないことを認めています。さらに、今後二ないし三％の経済成長率があれば、高齢化のピーク時には国民所得は二倍となり、社会保障の絶対額が倍になりたとしても立派に支えられます。国民をおどすような、事実にも反する高齢化社会危機論の宣伝はやめるべきです。
　総理、年金の財源について言えば、保険料の負担割合を現在の企業五、労働者五からヨーロッパ並みの七対三に変えれば、新たに十兆円の財源を確保できます。資本金十億円以上の企業の内部留保が最近四年間で二十数兆円もふえていることを見れば、十分負担が可能です。そして、国民の暮らし、福祉充実のための財源確保のためには、不公平税制を是正し、軍事栄えて民滅ぶにならないよう、現在でさえ世界第二位に膨れ上がっている軍事費を大幅に削り、大手ゼネコン疑惑で問題になっている公共投資の不正、むだにメスを入れることこそ、国民の納得を得られる道ではありませんか。（拍手）総理の明確な答弁を求めます。
　第二に、年金の支給開始年齢を現在の六十歳から六十五歳に引き上げる問題について伺います。
　日本では六十歳定年制が大勢になったと言われますが、実際にはほとんどの労働者が定年前にやめさせられていっています。さらに、ＮＴＴでは三万人、新日鉄で七千人などの大企業の大量の人員削減が行われているように、人減らし、合理化によって六十歳定年制はますます形骸化していっています。
　しかも、我が国の労働者は、世界に例を見ない長時間・過密労働を強いられています。経企庁の発表でも、男性労働者の六人に一人が年間驚くべきことに三千五百時間以上働かされ、まさに過労死寸前のがけっ縁に立たされ、体がぼろぼろになって六十歳までもたない状態に追い込まれています。女性の職場と言われる看護婦、保母さんなども激務で、このままでは定年まで働き続けるのは無理と悲鳴を上げています。
　総理も御存じだと思いますが、欧米諸国には定年制はありません。ＩＬＯの報告は「強制的な退職制度の慣行はやめるべき」としており、アメリカなどでは年齢による雇用差別を禁止する法律を制定しています。退職と年金受給は一つの事柄の表と裏、これが世界の常識なのです。
　六十歳で強制的に退職させながら、年金は六十五歳からしか支給しない。空白の五年間をどうやって生活せよというのですか。日本の労働者、高齢者の雇用、労働実態を無視した余りにも無責任なやり方ではありませんか。雇用と年金の継続についてどうお考えですか。また、年齢による雇用差別禁止法を日本でも早急に制定すべきです。総理、厚生大臣、労働大臣の明確な答弁を求めます。（拍手）
　第三に、年金の六十五歳支給までの間の部分年金についてですが、部分年金の平均支給額は月額八万円程度です。受給者はこれでは生活していけません。
　日経連は「雇用保険、年金などの現行の公的システムを、高年齢者の雇用促進に資し、早急に改めるべきである」という報告書を出していますが、まさにこのような財界の、将来の労働力不足に備えて安い高齢者の労働力を確保したいという要望にこたえるのが六十五歳への年金受給年齢引き上げであり、部分年金制度なのではありませんか。部分年金制度導入は、六十歳代前半はとにかく安い賃金で働け、そして働かない者、働けない者は半分の年金で六十五歳まで我慢せよということではありませんか。
　労働者の権利、命、生活を脅かす六十五歳への受給年齢の引き上げと部分年金は、年金制度の根幹にかかわる大改悪と言わなければなりません。六十歳受給を堅持すべきです。総理の明確な答弁を求めます。
　第四に、雇用保険の失業給付と年金の併給を二年後から停止する問題についてです。
　併給は、高齢者の就業意欲をそぐのでやめるということですが、もともと雇用保険と年金は別々の目的を持ってつくられた制度です。労働者は、それぞれに長期間にわたって保険料をかけ続けています。失業保険を受け取っている期間、老齢年金が支払われないことによって、たちまち二百万円の給付がふいになる、これでは国家的詐欺行為だと労働者は憤っています。社会保障としての老齢年金は、受ける資格があれば無条件で受給者に支給されるのが当然ではありませんか。併給禁止は全く筋が通りません。厚生大臣の明確な答弁を求めます。
　第五に、支給額を大幅にカットした上に、保険料を大幅に引き上げるという問題です。
　まず保険料をことし十月に一六・五％へ引き上げ、最終的には月収の三〇％にもしようというものです。さらに、ボーナスから保険料は取るが給付の対象にはしないというのですから、本当にひどい話です。また、自営業者、学生などが加入する国民年金の保険料も、将来二万円程度にまで引き上げるとしています。
　政府は、公共料金の引き上げを国民の負担になるからと年内凍結しました。しかし、年金の保険料は公共料金ではないとして外してしまいました。保険料引き上げこそ家計に著しい影響を与えることは明らかです。
　厚生省は、基礎年金への国庫負担を現行の三分の一から三分の二にした場合、保険料を七％引き下げることができると試算しています。基礎年金への国庫負担をふやせば、保険料を引き上げなくても済むではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　今、国民皆年金と言われながら、無年金者は既に百万人とも二百万人とも言われています。さらに、国民年金加入者のおよそ五百万人、四人に一人以上が既に制度から脱落し、膨大な無年金者が生まれようとしています。このような事態を放置すれば重大なことになります。憲法の精神に沿った社会保障としての年金制度の確立こそ今求められています。そのために、国と企業が負担する最低保障年金の確立、だれもが無条件で年金を受けられる制度の確立が必要です。厚生大臣の答弁を求めます。
　今、年金制度改革として緊急に求められているのは、月額三万円台の年金の改善、受給資格期間の短縮、また無年金障害者の解消です。特に女性の年金は、賃金が男性に比べて六割にも満たないため低額に抑えられ、女性の老後保障は貧しい限りです。ＩＬＯでたびたび指摘されているように、女性の差別的賃金の早急な解消が求められているのではありませんか。総理、厚生大臣、労働大臣、それぞれどう対応されるのか、明確な答弁を求めます。
　政府が今進めようとしている消費税の税率引き上げや、年金、医療制度の改悪については、連立与党の各党は昨年の総選挙で公約に掲げていなかったばかりか、公明党、民社党は、はっきりと反対していたではありませんか。それをいとも簡単に破るなど、公党としてのモラルが問われる重大な国民への裏切り行為ではありませんか。（拍手）
　しかも、国民の信任を得たことのない少数与党内閣である羽田内閣に、国民の審判を受けずに、このような悪法、悪政を強行する資格がないことは明らかです。羽田内閣は、解散・総選挙で国民の信を問うべきです。年金法の撤回とあわせて強く要求し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕