Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（孝）委員　少ない費用でできるだけ効果の上がる方法を考えるという点でも、ぜひ税務当局との連携を考えていただきたいと思います。
　質問時間が大変短うございまして、少し離れてしまうかもしれません。
　私、平成五年の選挙で当選させていただいて七年、厚生委員会でずっと発言をさせていただきました。この七年間に厚生大臣が七人おかわりになりました。大内、井出、森井、菅、小泉、宮下、そして丹羽大臣。七人おられまして、今回の年金改正は矢野年金局長がずっと御担当なんですが、局長が平成八年七月から御担当されておられるこの四年間で、実は厚生大臣は四人かわっております。
　そういうふうに見ておりますと、私は、社会保障制度の改革が、今後、分配から分担へというふうに議論の焦点が変わっていく中で、社会保障制度を再構築するには政治のリーダーシップというのは不可欠だと思うわけです。そういう意味では、腰を据えて改革に取り組む大臣がおられるか、あるいは……（発言する者あり）静かにしていただけませんでしょうか。
○江口委員長　静粛に願います。
○山本（孝）委員　みずから自分のスタッフを連れて役所に乗り込んで改革をするぐらいの意気込みがありませんと、社会保障制度改革はできないのではないかと私は思います。
　そういう意味で、ちょうど七年前、私の当選する前まで丹羽先生は厚生大臣でおられたわけで、政務次官等々も御経験される中で、この社会保障制度改革、あるいは大臣として今回御担当なさっておられる中での年金改革等々、さまざま御意見があろうかと思います。ぜひ御所見を、心情をお聞かせいただければというふうに思います。
○丹羽国務大臣　私が申し上げることが適当かどうかよくわからないわけでございますけれども、ただ言えますことは、今我が国においては、一つは財政の問題であり、もう一つは社会保障の問題というものが大変大きな問題でございます。
　率直に申し上げて、これは何も厚生省だけではございません。縦割り行政ということが指摘されておるわけでございまして、まさに政治のリーダーシップが問われておるわけでございますが、法案も多いし懸案も多くて山積みであります。率直に申し上げて、目配りして、朝の新聞を見るだけでも精いっぱいでございまして、何が起きたかなということでありまして、リーダーシップを発揮することが非常に難しい状況にあります。
　しかし、それは政治家としてのあるべき姿ではありません。日本の役人というのは大変優秀であるけれども、これまでのかじ取りというのはなかなか変えない傾向があるのではないか、こう私は思っておるわけでございますし、基本的なかじ取りというものは、私たち政治家がリーダーシップを持って、国民の皆さん方のニーズ、さらに将来を見据えてきちんとしていくことが大事ではないか、こう考えているような次第でございます。
　私が今回二度目の厚生大臣を拝命いたしまして、一番大きな問題は、さまざまな御議論がございましたけれども、一つは介護対策の問題でございます。これにつきましても、市町村長さんの御理解、大変な御努力、関係者の御努力によりまして、まずは順調にスタートしたのではないか、このように私どもは考えておるわけでございますが、完璧なものではありませんので、当然のことながら、今後、手直しをするときには私どもが勇気と蛮勇を持って手直ししていかなければならない、こう考えているような次第でございます。
　それから、この委員会におきまして、年金法のときに、繰り上げ減額率の問題を大変大きな問題とさせていただきました。これも初めてのことでございますけれども、これまでの四二％から三〇％まで引き下げさせていただいたわけでございます。この委員会を通じましてのさまざまな御意見を尊重しながら、最終的に私が判断をさせていただいたような次第でございます。
　前回のときは余り大きな法案がなかったものですから、予防接種の問題であるとか生活保護の問題であるとか、私なりの一つの理念と理想に燃えてかなり発揮する機会があったわけでございますが、何せ今回は大変な山積みでございます。これが理由にはなりませんけれども、私は、任期が長いか短いかということよりは、政治家というのは常に国民に対して御理解をいただけるように自分の言葉で話しかけて、要するに永田町や霞が関だけで通用するような会話ではなくて、そして、そういう中においてどういうかじ取りをしていくかということがまさに大事なことではないかな、こう考えているような次第でございます。
　要は、私は、やはりその任に当たった者のやる気、姿勢の問題ではないか、このように考えているような次第でございます。
○山本（孝）委員　大野政務次官にもお伺いしようと思いましたが、質問時間がなくなってしまいまして、申しわけありませんでした。
　この委員会で我が党議員が大分丹羽厚生大臣とどんぱちやったという記憶もありますが、それは、ともにいい社会保障制度をつくろうという思いで我々も質問しておりますので、御理解をいただいて、丹羽先生並びに大野さん、ますますの御活躍をお祈りして、質問を終わります。ありがとうございました。
○江口委員長　瀬古由起子さん。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　諸外国で働く労働者にとって、年金保険料の負担が重い二重払いの解消は切実な問題です。今回の提案はその面では前進です。九八年のドイツとの協定に続いて、今回の日英協定の実現までに長時間を要していますけれども、予備交渉、本交渉を通じまして、難航した問題点は一体何だったのでしょうか。
○矢野政府参考人　実は、イギリスとの年金協定の必要性が痛感されたのは一九九四年でございます。それまでは、イギリス政府の外資導入政策ということで外国企業に対しては事業主負担分を免除する、こういう有利な取り扱いをやっておったわけです。ところが、九四年四月から、外国企業につきましても事業主負担を取るということになりまして、大変な保険料負担が求められたということで、イギリスに進出している在英の日本企業の間で大変問題になったわけでございます。
　それで、イギリス政府と本格的な交渉を始めたわけでございますけれども、その際、イギリス政府は、二重適用に絞った協定を結びたいということでございまして、私どもは、二重適用の排除だけでなく通算措置を含めた協定を結ぶべきだ、こう主張したわけでございます。ただ、イギリス政府の方針が非常にかたい、一方では日本企業が大変な負担を強いられておるということから、私どもとしては、二重適用の排除に絞った協定でやむを得ない、こういう判断をしたわけでございます。
　その際さらに、イギリス政府としましては、一時派遣される者の免除期間を最長三年に絞りたい、こういう話があったわけでございますけれども、私どもは、二重適用の防止に限る以上は、実質的にほとんどの方が救われるような形じゃないと困るということで、五年プラス三年、トータル八年間はイギリスの制度に入らなくてもいい、こういう制度にしてほしいということで交渉いたしました。
　最終的には私どものそういう考え方が認められたということで、ようやくイギリス政府との間で交渉がまとまったということでございます。
○瀬古委員　期間の通算という問題は年金制度にとって大変重要な問題でございます。
　ＩＬＯ百十八号条約、百五十七号条約は、社会保障全般に及ぶ条約ですけれども、二国間協定との関係では、通算等による受給権の確立などが定められております。条約の遵守が国際間の信頼にもつながってまいります。
　今後、各国との協定では、通算が重視されるべきだと考えますし、イギリスともさらにこの点も踏まえて努力をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　日本とイギリスとの年金制度の二重加入を防止するとともに、両国制度に加入した者の年金加入期間を通算して年金の受給権を確保するということは、先ほども申し上げましたけれども、大変重大な課題であった、このように認識をいたしておるような次第でございます。
　年金の加入期間の通算問題につきましては、残念なことでございますが、イギリス側の事情によりまして今回の協定に含めることはできませんでしたけれども、日英両国とも、将来においてさらに検討していく、こういうことについては合意をいたしておるわけでございます。
　私どもといたしましては、本協定の締結後、さらに時期を見まして意見の交換を行っていく決意でございます。
○瀬古委員　調査室の資料によりますと、ドイツ、英国のほかに、現在までに日本に対して協定交渉を持ちかけている国は、アメリカほか八カ国あるというふうに載っております。
　今後の協定締結までの具体的な計画はどのようになっているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　当然のことながら、今後の年金制度というものを国際化時代に対応するものにしていくために、今後順次各国と年金協定の締結に向けて取り組みを進めていく必要がある、このように考えているような次第でございます。
　具体的には、これまで従来から予備的な協議を行ってきた経緯がございまして、また永住者を除く海外在留邦人の四割を占めておりますアメリカとの間で政府間交渉を開始したい、こう考えておるような次第でございます。
　また、フランスでございますが、昨年の十二月の日仏首脳会談におきまして、予備的協議を開始するということで既に合意をいたしておるわけでございます。年内に日仏両国で情報交換を開始するよう調整していきたいと思っています。
　このほか七カ国から協定の締結交渉開始の申し入れを既に受けておるわけでございます。私どものスタッフも強化をいたしました。外務省とも十分に相談をいたしまして、当然のことながら優先度の高いものから順次取り組み、できるだけ早く協定を締結しながら、国際化社会に十分通用するような年金制度の充実に当たっていきたい、このように考えているような次第でございます。
○瀬古委員　今御報告ありました社会保障協定の締結交渉の申し入れの国がいつ申し込んだかといいますと、アメリカでいいますと昭和四十年代、ベルギーでいいますと昭和六十一年、ルクセンブルクは昭和六十二年とか、もう随分長く前から申し入れがあるわけですね。いろいろ事情があるかもしれないけれども、ぜひ一つ一つ体制をとって積極的にお進みいただきたいと思います。
　時間がございませんので、最後の質問をいたします。
　すべての法人企業が強制加入になっております厚生年金に、加入しない企業がふえている。これが四月二十一日の朝日新聞でも報道されております。過去一年間の新設の対象事業所は全体で約一万六千カ所に対して、加入に積極的だった企業は一五％の二千五百事業所だけだ。否定的な反応は半数を超えている。
　国税庁の統計によりますと、事業所数と加入事業所数の乖離は八十万事業所にも及んでいるということなんですね。加入しない事業所というのは、保険料が高いのに給付がどんどん切り下げられて信用できない、こう言っている。強制加入させられたら倒産する企業が多い、こういう実態です。こんな状態を放置していれば、年金制度そのものが成り立たない。不信感が増大する。国際的にも信用が得られない。
　大臣、国の責任で、中小零細業者への保険料負担の軽減のための措置だとか、また、給付に信用できないと言われているわけですから、やはり給付をどんどん引き下げて不信感を生むようなやり方はやめるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　保険料でございますが、これは、事業の規模によって、例えば同じ賃金であるにもかかわらず保険料を変えることは公平性の観点で問題があるのではないかと私は思っております。
　問題は、保険料負担の引き下げでございますけれども、これはひいては御案内のような給付水準の低下にもつながるわけでございますので、いわゆる事業規模によって給付水準が異なるということではなくて、あくまでも被用者の所得に着目して決められるべきものである、こう考えておるわけでございますし、事業規模を対象とした保険料負担の軽減というものは、本来のこれまでの厚生年金のあり方の筋からは、私は必ずしも妥当なものと考えておらない次第でございます。（瀬古委員「給付の切り下げについて、こういう不信を呼ぶようなことはいいのか、答弁漏れですから」と呼ぶ）
　答弁を申し上げたつもりでございますが、保険料の引き下げというものは当然のことながら給付の水準の引き下げにつながるんだ、こういうこともどういうふうにお考えになるのか、こういう問題ではないかと考えております。
○瀬古委員　やはりもっと国がこの事業に対してきちんと責任を持つということなんですよ。
　そういう点で、以前から、社会保障全体の水準が世界的に比べても大変低い、そして事業所の中でも、お金を払っても実際には給付が受けられない、こういう不安定な状況について、国民の中でやはり不信を生んでいるわけですね。そういう点ではやはり国の社会保障の負担をうんとふやして、どういう形で援助するかというのはいろいろ考え方はあると私は思うのですよ。
　そういう面では、中小零細業者に対して、今実際に入れないような状態になっている、そして、事実上この制度が崩れていっているわけですから、国がきちんと責任を持ってこの制度についてもやれるような、予算措置も含めて何らかの抜本的な対策を立てることが重要だというふうには考えています。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○江口委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○江口委員長　次に、参議院提出、母体保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院国民福祉委員長狩野安さん。
　　　　—————————————
　母体保護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○狩野参議院議員　ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　現行の母体保護法では、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期限を本年七月三十一日までとしております。
　本法律案は、この期限を平成十七年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○江口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君、文部省体育局長遠藤昭雄君及び厚生省児童家庭局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石毛えい子さん。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　母体保護法の改正法案につきまして、法案の内容は大変シンプルな内容でございますが、せっかくの折でございますから、質問をさせていただきたいと思います。
　この母体保護法に規定されております受胎調節実地指導員、こういう職名ですとか、されておられます内容については余り知られていないのではないか、そういう実感を持ちますが、どのような職種の人がどこでどのような内容を指導しておられて、そしてどんな成果を上げておられるのかということについて、御説明をお願いしたいと思います。
○真野政府参考人　受胎調節実地指導員でございますが、厚生大臣が指定する避妊具の器具を使用いたしまして受胎調節を行うものということでございまして、実地指導は主として助産所または病院の産科外来で行われているというふうに承知をいたしております。
　その活動の資格でございますが、助産婦、保健婦、看護婦で、厚生大臣の指定する基準を満たした都道府県の講習を終了した者というふうになっております。
　活動の状況でございますが、平成九年に厚生科学研究で「受胎調節実地指導員活動の実態について」の実態調査を行っておりますが、受胎調節の実地指導につきましては五二・六％が実際に指導しており、四カ月間の避妊指導の延べ回数につきましては指導者一人平均十七・八回、指導した人数につきましては指導者一人平均二十四・八人という調査になっております。
　また、実地指導の効果につきましては、同調査によりますと、望まない妊娠の予防などの母体の保護を挙げる者が七二・四％、知識の啓蒙を挙げる者が六七・一％、生命尊重の意義を挙げる者が四九・四％というような調査になっております。
○石毛委員　質問通告外で恐縮でございますけれども、法律には、この実地指導ができる職種として医師も記載されてございます。恐らく多くの女性の方は診療所に行かれることが多いのではないかと思いますけれども、診療所は今の受胎調節の実地指導の場としては御指摘がなかった、病院というふうにおっしゃられたかと思いますけれども、診療所の医師を含めまして実際にどんな状況であるかということを簡単に御説明いただけますでしょうか。
○真野政府参考人　この受胎調節実地指導員は、いわば医師法の特例といいますか、例外として、お医者さんでなければそういう行為ができないというものを、今申し上げました一定の都道府県知事の指定する方にそういう行為を解除しているということでございまして、当然のことながらお医者さんはそういうことを担当していただいておりますし、今私は病院の産科外来と申し上げましたが、助産所または診療所、病院の産科外来、そういうところで行われているというふうに思います。
○石毛委員　時間がありませんので、これ以上詳しくお伺いすることはやめますけれども、私は、この受胎調節実地指導が非常に重要な意味、役割を持っているのだと思いますので、御答弁で、医師がどれぐらい実際に実地指導に当たっておられるのかというようなこともお教えいただければ、この仕事がどれだけ意味があるのか、どういう成果を発揮しているのかということがわかったのではないかというふうに思いますので、申し述べさせていただきます。
　これに携わる職種の方に、リプロダクティブヘルス・ライツに関する研修のプログラムというのは組まれておりますかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○真野政府参考人　講習を受けていただくということになっておるわけでございますが、その講習のテキストもございますし、そのテキストでは、総論のところでリプロダクティブヘルス・ライツの概念でございますとか普及の経緯でございますとか日本における課題というようなものを教えているところでございます。
○石毛委員　本日は文部省の体育局長にも政府参考人として御出席いただいておりますので、お尋ねをしたいと思います。
　児童手当法の改正法案の審議のときにも指摘をされていた事態でございますけれども、日本の場合には若年の方の人工妊娠中絶が非常に多いという、国際的にも非常に特徴ある事態を指摘できるわけです。ですから、受胎調節に関しましても、若年層の方に適切に対応できるということが大切であろうと私は考えるところですけれども、そうした中で、学校教育では広くリプロダクティブヘルス・ライツについて、この受胎調節というようなことも含みまして、どのような教育がなされているのかということを御指摘いただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　学校におきましては、人間尊重を基盤としまして、子供たちの発達段階に応じて性と生殖に関します科学的知識をまず理解をさせる、それとともに、児童生徒が健全な異性観を持ち、これに基づいて望ましい行動がとれるようにすることをねらいといたしまして、性教育を実施いたしております。
　具体的には、体育科とか保健体育科、特別活動、道徳等々の教科を中心に学校教育活動全体を通じて指導をいたしております。
　平成十年度に新しい学習指導要領が告示されたわけでございますが、中学校段階で申し上げますと、性衝動が生じたり、異性への関心が高まる時期であることに配慮いたしまして、新たに、妊娠が可能となる生殖機能の成熟の正しい理解、異性の尊重、性情報への適切な対処などについて指導することといたしております。高等学校段階では、家族計画の意義、この中には避妊等も含まれるわけですが、そういったことや人工妊娠中絶の心身への影響などについて指導をいたしておるところでございます。
○石毛委員　少し踏み込んだ質問になるかとも思いますけれども、ただいま、高等学校では家族計画に対する教示とか、それから人工妊娠中絶に対しての教育といいますか、知識、情報の提供というようなことをお伺いしましたけれども、例えば、一九七九年、国連で採択されました女性差別撤廃条約の中で、子供を産む人数ですとか産む間隔は女性の自己決定権、そういう確認がされておりますこととか、そうした性と生殖に関する女性の自己決定権を踏まえまして、広くリプロダクティブヘルス・ライツについて教えておられるかどうかということ。
　それからもう一点は、一九九六年に優生保護法が母体保護法に変わっておりまして、その中で優生条項が削除されてきているという経緯などもございます。こうした点を含めまして、私は、人工妊娠中絶に対する知識の教示とともに、産む、産まないを自己決定する、その支援の施策として、産み育てる環境について、例えば、ただいま申し上げました優生保護法から母体保護法への改正の問題ですとか保育の課題ですとか、そうした子供を育てる条件についても教えることが学生さんたちの判断あるいは自己決定を支えるための情報提供として非常に重要だと考えるところですけれども、その辺はいかがでございましょうか。繰り返しお尋ねいたします。
○遠藤政府参考人　お答えします。
　先生おっしゃいましたリプロダクティブヘルスあるいはライツ、そういった観点に関しましては、繰り返しになりますけれども、性教育を教えるに当たっては、そういう科学知識をまず理解させる、それから子供たちが健全な異性観を持って、これに基づいて望ましい行動がとれるようにすることをねらいとしている、これを後はそれぞれの発達段階に応じて、中学校ではこういうことを教える、それから高校ではもっと進んだ家族計画まで教えるというふうにいたしておりまして、やはり年齢段階に応じてそれぞれの内容を教えるようにしていきたいというふうに思っております。高校になりますと、適切な意思決定あるいは行動選択ができる能力や態度を育てるということも指導することになっております。やはり発育段階に応じて適宜やっていくべきだというふうに考えております。
○石毛委員　私も、質問させていただきますときに、それぞれの段階での保健体育の教科書あるいは養護教諭の方に対する、指導要領というんでしょうか、そういうものの内容を確認させていただければよかったんだと思いますけれども、そこまでさせていただく時間がございませんでしたので、今の局長の御答弁に対して、私は、ちょっと不足しているんじゃないかなと。もしかして一番不足しているのは、子供を産み育てる環境についてまできちっと教えられて、それで判断力等々を育てるようにということではないかというふうに思います。これ以上は細かい話になりますので、質問はこれでとどめさせていただきますけれども。
　時間がもうなくなってしまいました、もう一点だけお聞きしたいのですけれども、母体保護法の今回の改正の中身は受胎調節実地指導に関しての内容でございますけれども、今、一部には、母体保護法を改正して、例えば妊娠中絶にかかわる経済条項を見直していくというような動きもございますけれども、所管庁といたしまして、今申し上げましたような母体保護法の動向についてはどのように受けとめておられるかということについて確認させていただきたいと思います。
○真野政府参考人　人工妊娠中絶の問題につきましては、ことし二月一日の参議院本会議におきまして、前総理から、「胎児の生命尊重、女性の自己決定についての考え方などをめぐり、国民各層に多様な意見が存在いたしております。また、国際的にも対応は分かれているものと承知をいたしております。国民個々人の倫理観、道徳観、宗教観とも深く関係しており、国民各層における議論の深まりが重要であると考えております。」という答弁がなされておりまして、私ども、その答弁のとおりに考えております。
　先生御指摘の、日本母性保護産婦人科医会から母体保護法の改正につきましての提言が出されたということは承知をいたしております。こういう提言なども踏まえまして、国民各層における議論の深まりを期待したいと思っております。
○石毛委員　最後に一言だけ申し添えさせていただきたいと思います。
　委員の皆様のお手元にも、「国会議員のための人口ファイル３」というのがジョイセフから届いていると思いますけれども、これは昨年の調査結果でございますから、その後変わっているとは思いますけれども、全国会議員にリプロダクティブヘルス・ライツについてどの程度知っているかというアンケートをしましたら、男性議員の方は、内容まで知っているというふうにお答えになられましたのは二五％という報告がございます。
　前総理が、国民各層の意見を広く交わし合ってというふうに御答弁になられたと今お伺いいたしましたけれども、ぜひ国会議員も十分にこのリプロにつきましての認識、議論を交わし合って、母体保護法が次に議論になりますときには十分深めた討論ができますようにということを要請させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○瀬古委員　人工妊娠中絶がどれほどつらく屈辱的なことか、女性の生涯にわたって心身に深い傷を残します。望まぬ妊娠をなくしたいというのが女性の切実な願いです。受胎調節実地指導などの成果で減少しているものの、年間三十三万三千二百件もの中絶がございます。この問題は、女性の自立という問題だけでは解決しないことは明らかになっています。四十代の中絶というのも多いわけで、性の知識も十分ある、しかし夫婦の関係でも協力が得られないという状況もございます。中絶問題は、日本における女性の地位というものが端的にあらわれていると思うんです。
　外務省にお聞きしますけれども、国連の女性の地位委員会やカイロの世界人口会議、北京世界女性会議等で確認されたリプロダクティブヘルス・ライツの定義、理念とはどのようなものか、また、ＷＨＯの憲章前文で健康という問題を定義しておりますけれども、これについて確認をしたいと思います。
○高須政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、世界保健機構、ＷＨＯと申しますけれども、その憲章の前文には「健康とは、」という定義がございます。読ませていただきます。「完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。」これが定義でございます。
　その上で、お尋ねのリプロダクティブヘルスあるいはリプロダクティブライツということでありますけれども、定義につきましては、国際的に一番包括的に定義されておりますのは、一九九四年九月、カイロで開催されました国際人口・開発会議がございます、ここで行動計画が定義しておりまして、まず読ませていただきます。リプロダクティブヘルスとは、人間の生殖システム、その機能と過程のすべての側面において、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指すものである、つまり、人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力を持ち、子供を産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由を持つことを意味すると言っております。
　その上で、このカイロ行動計画におきましてはリプロダクティブライツについても定義しております。読ませていただきます。人権の一部をなすものであり、すべてのカップルと個人が自分たちの子供の数や出産するときを決定し、そのための情報と手段を得る基本的権利並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブヘルスを得る権利を認めることにより成立するものであるというふうに書いております。
　なお、このカイロ行動計画におきましては、いかなる場合にも妊娠中絶を家族計画の手段として奨励すべきではない、すべての政府、関連政府間組織及びＮＧＯは、女性の健康への取り組みを強化し、安全でない妊娠中絶が健康に及ぼす影響を公衆衛生上の主要な問題として取り上げ、家族計画サービスの拡大と改善を通じ、妊娠中絶への依存を軽減するよう強く求めるというふうに述べております。
　その後、九五年に北京で開催されました世界女性会議、ここでも同じような定義が再確認されておりまして、女性のリプロダクティブヘルス、リプロダクティブライツの確保が女性の教育的、経済的、政治的な能力の向上の実現に不可欠なものであるという理解が示されていると思います。
○瀬古委員　この理念を踏まえまして、望まない妊娠、中絶を持続的に減少させるために、リプロダクティブヘルス・ライツの理念を貫いた具体的な年次プログラムを策定すべきだというように考えますけれども、どうでしょうか。
○真野政府参考人　リプロダクティブヘルス・ライツの観点からも、望まない妊娠を予防するということは大変重要だと考えておりまして、平成十年の五月に生涯を通じた女性の健康施策に関する研究会というものを開催いたしまして、昨年の七月に報告書を取りまとめていただいております。
　この報告書におきましては、人工妊娠中絶に関しましては、今後十年間の目標として、人工妊娠中絶を半減させること、それから十代の人工妊娠中絶を減少傾向に転じさせること、このために実施すべき施策といたしまして、思春期の子供たちに対する性教育の推進、女性が主体的に避妊をするための支援というような御提言をいただいているところでございまして、今後とも、この報告書の提言を踏まえまして施策を推進していきたいというふうに考えております。
○瀬古委員　今御報告ありましたこの研究会の報告書では、十代の中絶が高く、また大変増加傾向にあるということが指摘されていまして、大変深刻だというように思います。昨年七月に出されましたこの研究会の報告書は、この原因をどのように分析しているでしょうか。
○真野政府参考人　先生御指摘いただきましたように、全体の人工妊娠中絶は、女子の人口千対でございますが、昭和三十年の五十・二から平成十年に十一・〇というふうに減少しているわけでございますが、二十未満の人工妊娠中絶は、昭和三十年の三・四から平成十年には九・一というふうに増加をいたしております。
　この増加の理由につきましては、いろいろ議論があろうかと思いますが、先ほど申し上げました研究会報告書におきましては、まず、初交年齢が低年齢化する一方で、十代の若者の間に適切な避妊方法や人工妊娠中絶が心身に及ぼす影響などに関する知識が普及していないのではないか、また女性が主体的に利用できる避妊方法がほとんどないのではないか、そういうようなことから、適切かつ継続的な避妊が行われていないということが原因ではないかというふうに分析をいたしております。
　　　　〔委員長退席、田中（眞）委員長代理着席〕
○瀬古委員　この報告書の中で、先ほど御報告ありましたように、十代の妊娠中絶を減少傾向に転じさせるという目標を示していますけれども、具体的な考え方、どういうようにするのかという点はどのように検討されているでしょうか。
○真野政府参考人　今申し上げましたけれども、まず、なるべく早期から正確な情報を提供するための性教育の推進が必要だということでございまして、具体的には、小中学校、高校におきます性教育の推進。それから、小中高の保健、特別活動、総合学習などにおきまして、医師、保健婦、助産婦などの専門家を活用いたしまして授業を行うなど、指導方法の工夫改善を図る。また、性やその相談につきまして養護教諭などの研修を推進するという提言をいただいております。
　それから、もう一つの女性が主体的に避妊するための支援ということに関しましては、低用量の経口避妊薬など女性が主体的に使うことができる避妊具に関する知識の普及や正しい使用方法についての指導が受けられるよう努力するとともに、フィーメールコンドーム等を含め避妊具の選択肢の拡大を図るということ。さらには、避妊や人工妊娠中絶についての情報提供等を盛り込んだ小冊子の配布を行うとともに、保健所、市町村保健センターや医療機関におきます保健指導やカウンセリングを推進すること。それから、反復中絶を避けるためにも、母体保護法指定医等の研修等を通じて中絶後の指導の推進を図ることというような提言をいただいておりまして、これらの提言を踏まえて施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○瀬古委員　全体の妊娠中絶を減らしていくという方向では今言われた内容でいいんですけれども、十代の妊娠中絶を減少傾向に転じさせるという問題は、これはまた特別な取り組みも必要だというように思うんですね。
　この報告書によりますと、これは東京都の研究会の調査なんですけれども、例えば高校三年生の性交経験率が約四割ですよ。しかも、性に関する知識はポルノ雑誌やアダルトビデオ、深夜のテレビ番組から得ているという状態で、本当に悲しいというか情けないような状態になっています。十代の中絶というのはやはり大人の責任だということが明らかだと私は思うんです。現場で先生たちが随分努力されているということは私も承知していますけれども、しかし、今までの延長線上ではやはりだめだと思うんですね。
　そういう点では、性行動が低年齢化していて、これにふさわしい必要な教育的な位置づけ、リプロダクティブヘルス・ライツの理念や子どもの権利条約に則したプログラム、それから実施体制の保障も今十分されていないわけですね。必要な知識とかいろいろ言うけれども、本当に今、それこそ十代の妊娠中絶がどんどんふえているという問題について、それにふさわしい知識の提供になっているのかというと、やはりそれについてもまだまだ問題だと思います。マスコミのあり方も問われています。そして、青少年が気軽に性の相談ができるところはどこにあるのかというと、これまたなかなか大変なんですね。
　そういう点では、私は、特別に十代の子供たちのために、助産婦さんだとか産婦人科医とか養護教諭など専門家や関係者を加えた、例えば十代のリプロダクティブヘルス・ライツプロジェクトといったような対策と計画、施策の実施、こういうものに取り組めるような体制を今本格的につくる必要があるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○真野政府参考人　現在におきましても、思春期の男女を対象にいたしまして、市町村保健センターなどにおきまして、性や避妊に関する知識の普及や人工妊娠中絶の影響などについての相談指導を行います健全母性育成事業、また、保育所などにおきまして、乳幼児と触れ合う体験学習の機会を与えることなどによりまして、生命尊重の教育や、父性、母性の涵養を図ります思春期における保健・福祉体験学習事業、それから、医師等が性に関するさまざまな相談に応じます思春期保健相談事業などを実施しているところでございます。
　私ども、今後の母子保健というものを考えます場合に、やはり総合的な検討が必要だということで、今、健康日本21というのが目標として出されておりますが、その一環といたしまして健やか親子21というものの検討会を開催いたしまして、今後の、いわば二十一世紀の母子保健の検討をしていただこうと思っておりますが、その中の大きな柱の一つとして、思春期の保健対策と健康教育の強化というものを考えております。そういうところでも幅広く御検討いただきまして、適切な対応を図りたいというふうに考えております。
○瀬古委員　ぜひ、思春期の子供たちの今置かれている状況に見合った提言など、関係者に集まっていただいて、具体的に行動計画も含めて私はつくるべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○真野政府参考人　今申し上げましたように、健やか親子21は、今年度中を目途に策定することを目指しまして検討をいたしております。いわば二十一世紀の母子保健の分野の国民運動にしたいというふうに思っております。今申し上げましたように、その柱の一つに立っているわけでございますので、その検討の中でそういうことも考えてまいりたいというふうに思っております。
○瀬古委員　ニューヨークの研究所が行った妊娠の結果という調査がございまして、これが全妊娠に占める望まれた妊娠の割合を国際比較しています。望まれた妊娠の方で、フランスが六六％、アメリカが四三％、日本は三六％で、この数値は世界でも最も低い割合だと言われております。
　望まない妊娠の割合は非常に高いわけです。女性にとって、矛盾と苦痛の大きな社会になっています。そして、この結果が中絶や児童虐待にも結びついているというふうに指摘をされています。望まない妊娠の割合は、フランスが一二％、アメリカは一九％、日本は三六％。望まない妊娠の割合は、本当に非常に高い状況です。そういう点で、今、日本は女性にとっても大変深刻な実態にあるということを痛感します。
　また、特に若者の中にもクラミジアなど性感染症が急増しているということも大変深刻です。ですから、生涯を通じた女性の健康を脅かす深刻な問題になっていますので、リプロダクティブヘルス・ライツの理念から、今の人工妊娠中絶の問題、そして今子供たちの置かれている状況、女性の置かれている立場などをぜひ積極的に検討して対応するべきだということを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中（眞）委員長代理　中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　まず、一番最初に伺いたいんですが、受胎調節指導員、ここの中に受胎調節のためのということがありますが、この指導員というのはどのような仕事をしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
　　　　〔田中（眞）委員長代理退席、委員長着席〕
○真野政府参考人　受胎調節実地指導員でございますが、必要な講習を受講いたしまして、都道府県知事の指定を受けた保健婦さん、助産婦さん、看護婦さんでございますが、この方々は母体保護法に基づきまして、女性に対する厚生大臣が指定した避妊器具を使用する実地指導と、受胎調節のために必要な医薬品で厚生大臣が指定したものの販売ができることになっております。
　またさらに、講習を受けていただいておりますので、その講習の中で、性の問題でございますとか、先ほど来出ておりますリプロダクティブヘルス・ライツの問題でありますとか避妊に関する問題、そういうものも研修を受けていただいておりまして、そういう専門家でございますので、性に関する知識、コンドーム等の避妊方法の一般的な普及指導等も行っているところでございます。
○中川（智）委員　今の御答弁の中で、避妊器具などの実地指導とかと言われましたが、日本では女性の避妊具としていわゆるペッサリーというものがありまして、これに対してかなり実地指導というのが有効だったと思うのです。現場の産婦人科のお医者さん数名にお話を伺いましたら、今ペッサリーが足りなくて、そして国内生産がストップしたように聞いているけれども、実際そういうものがないという割と深刻な状況があるということなんですが、それに対してはどのようになっているのでしょう。本当になくて困るという話なんですけれども。
○真野政府参考人　実地指導員の指導できる避妊用具につきましては、ペッサリーなど現在五種類が指定されているわけですが、私どもの調べでは、ペッサリーの販売総数は平成十年では四百二十九個ということになっております。その前は販売実績が不明だというようなこともございまして、そういう意味では、先生おっしゃられますように、本当にこれがないと困るのかという議論とすれば、なかなかこの数で、四百二十九個でいわば受胎調節が全部賄っているということは言えないのだろうと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、受胎調節実地指導員は、性の問題、それから受胎調節の専門家として、いわば実地指導とあわせて指導を行っていただいているわけでございまして、そういう意味では、ペッサリーの販売数だけをもって指導員の活動というものを判断してはいけないのではないかと思っております。
○中川（智）委員　今、看護婦、助産婦、そして保健婦の方たちの仕事ということで、専門家が実際にいろいろな家庭を回って一生懸命お仕事をしてくださっているわけですが、実地指導というのは、装着とか使い方とかそのほかに相談業務、そういうふうに理解していいのでしょうか。そして、お一人で回られるのですか。
○真野政府参考人　大体先生の御指摘のとおりだというふうに聞いております。
○中川（智）委員　わかりました。
　私も、中絶が、本当に十代の中絶がふえているということに関してはいろいろな思いがございます。でも、約二年ほど前から、一番中絶が多いのが、二十代と三十代が交代して、今度は一位が二十代になりまして、それで三十代、四十代、そして十代と。ふえてはいるけれども、二十代、三十代、四十代、そしてその後に十代が来るわけです。
　これは通告していないんですけれども、三十代、四十代の既婚者の中絶がやはり圧倒的に多いわけですね。三十代、四十代の既婚者の中絶が全然減らない、ふえているということをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたい。厚生省の方にお願いします。
○真野政府参考人　私どものとっておりますいわゆる母体保護統計により人工妊娠中絶の年齢別の件数は把握をいたしておりますが、既婚、未婚別の把握はいたしておりませんので、そこのところはちょっとわかりかねます。
○中川（智）委員　ですから、やはり既婚者の中絶もふえているということは、基本的に避妊のノウハウなりしっかりした思想というのがこの国でなかなか根づかない。性教育などでも、この後文部省に伺いますけれども、きのうもある省の方とちょっと話していたら、やらないのが一番ですよみたいな話がありました。こういうふうに、何というのか純潔教育で来ている。純潔教育、結婚する前はそういうことはしちゃいけませんよじゃなくて、もうこれだけ性ということに対して情報が過多になっていて、結局、正しい知識を身につけていないからいろいろな悲しいことが起きるわけですね。中絶の現場で産婦人科のお医者様にいろいろ伺いますと、やはり涙を流さない人はいないと。私も二人目を流産したんですが、流産でさえ命を失うというのはつらい。
　ですから、健やか親子21とかいろいろな議論の中で、人工妊娠中絶数を二分の一に減少させる、それはいいかもわかりませんが、具体的に日本として性教育の思想というものをきっちり文部省はお持ちなのかということと、純潔教育というのがいまだにあるというのが現場の先生たちの指摘なんですが、そのあたりに対してどのようにお考えでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えします。
　学校におきまして、性教育というものにつきましては、人間尊重を基盤としまして、子供たちの発達段階に応じて性に関する科学的知識を理解させる、そして健全な異性観に基づいた望ましい行動がとれるようにすることをねらいとして、体育、保健体育、道徳等の時間を中心に学校教育活動全体を通じて指導するというふうにいたしております。
　平成十年度に告示がされました新しい学習指導要領におきましては、中学校の段階では、最近いろいろな問題が出ていますので、性衝動が生じたり異性への関心が高まる時期であることに配慮し、新たに、妊娠が可能となる生殖機能の成熟についての正しい理解、それから異性の尊重、性情報への適切な対処などについて指導することといたしております。高等学校の段階では、避妊の方法、あるいは人工中絶の話も含めまして、家族計画の意義について指導をいたしているところでございます。
○中川（智）委員　今のお答えの中で、避妊方法というのは高校でやるというふうにおっしゃいましたが、一〇〇％高校に行くわけじゃないということと、不登校とかいろいろな問題があって、避妊方法というのは中学、義務教育の現場で教えるべきだと私は思いますが、これについてどのようにお考えかということ。
　それから、それだけもうおやりになっているとおっしゃりながら、全然きっちりした避妊方法なり性教育というのがないからこそ、これだけやはり中絶がふえているし、神奈川県でのああいう悲惨な事件のようなことが起きてくるわけです。だれが学校現場ではきっちりそれを教えるのか、各学校に適切にその職員が配置されているのか、文部省は性教育なり避妊教育というのが徹底されているかどうかということをどのような形で今把握しているか、ケアですね、それはどうなっているか教えてください。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、義務教育段階から避妊教育というものを徹底していくべきじゃないかという御意見もあることは、私どもも承知いたしております。
　ただ、中学校では避妊の教育と申しますよりは、それ以前の段階として、生殖機能の成熟についての正しい理解とか異性の尊重といったことをまずきちっと教えていく、それが大変重要じゃないか、つまり、発達段階に応じて対応していくということが重要ではないかというふうに考えております。
　それから、性教育が十分に実施されていないんじゃないかというお話でございますが、私どもにおきましては、教員の方々がより実践的に取り組んでいただけますよう、モデル地域を設けたり、そこで実践的な研究を実施してもらうということとか、教師用の参考資料を最近もつくりましてそれを各学校に配布いたしまして、性教育のより一層の充実を図っていきたいというふうに思っております。
　それから、だれが中心になって教えていくかということでございますが、まず第一義的には体育、保健体育担当の先生が中心になりますが、養護教諭、保健主事が学校に置かれておりますから、こういった先生方が連携を組んで指導していくという形をとっておるわけでございます。
○中川（智）委員　学校で教えることはたくさんありますけれども、やはり人生を生きていくことに対して一番基本のところを教えていくというところが本当に抜け落ちていると思うし、今局長の御答弁の中で発達段階に応じてとおっしゃいましたが、余りにも子供たちの成長とずれているなと思います。ぜひとも中学までの期間できっちりした性教育、避妊教育を徹底していくような形で進めていただきたいと思います。
　これは厚生省と連携してやっていくべきもので、いわゆる縦割り行政のはざまの中で、結局子供たちが悲しい目に遭うし、二十代、三十代、四十代さえいまだに——若いときに、雄しべと雌しべとかという感じで、カーテンを閉められてという教育の中では徹底していないので、やはり地域の中で情報や教育やカウンセリングやサービス提供の場がとても大事だと思います。
　厚生省に伺いますけれども、地域の中での相談所ということに対してもっと徹底すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○真野政府参考人　先ほど来御答弁申し上げておりますように、確かに地域での状況は、市町村保健センターでの相談事業、そういうようなことを行っておるわけでございまして、大切でございます。
　また、文部省との関係でまいりますと、私どもの例えば保健婦さんや助産婦さんが保健体育の授業の時間にそういう説明をさせていただく、そういうような機会を文部省と共同で持つというようなことも行っているわけでございます。
○中川（智）委員　コンドーム教育というか、厚生省は感染症関係で非常にこれに積極的だというふうに認識していますが、文部省がもう一つ積極的じゃなくて、性教育とかいろいろな形の中でもこれに対しての姿勢が弱いというふうに聞いていますが、文部省はどういうふうに考えていますか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　学校におきましては、中学校の保健体育の教科におきまして、エイズ、それから性感染症の予防の観点から、中学生にもコンドームの有効性について指導することといたしておりまして、これもパンフレットなどをつくりまして指導をいたしております。また、高等学校の保健体育科におきましては、中学生でやっているエイズの指導のほかに、中学校の指導内容を踏まえ、コンドームによる避妊の方法を含む家族計画の意義について指導をすることといたしております。
○中川（智）委員　時間ですから終わりますが、やはりリプロの理念というのがきっちり根づいて、かけ声や概念的なものに終わらないように、中身の具体的な政策の実現をぜひともお願いしたいと思います。
　終わります。
○江口委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　母体保護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江口委員長　この際、本案に対し、安倍晋三君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。石毛えい子さん。
○石毛委員　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　母体保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　国連の国際人口・開発会議で採択された行動計画及び第四回世界女性会議で採択された行動綱領を踏まえ、男女共同参画社会基本法による男女共同参画社会の実現に向けて、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）の観点から、女性の生涯を通じた身体的、精神的及び社会的な健康にかかわる総合的な施策を展開すること。
　二　リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて、女性のライフ・ステージに対応して正しい知識の普及に努めるとともに、きめ細かな相談・指導体制の整備を図ること。
　三　女性の主体的な避妊を図る観点から、技術の進歩など情勢の変化も踏まえ、受胎調節実地指導員の養成・活用について検討を進めること。
　四　高齢社会を迎えるに当たり、高齢女性の健康に特別に配慮した施策を推進するとともに、そのための調査・研究を促進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○江口委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、大野厚生政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。大野厚生政務次官。
○大野（由）政務次官　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、努力をいたします。
　　　　—————————————
○江口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
平成十二年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　吉田　　治君
　　　理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
　　　　　　小野　晋也君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　木村　　勉君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小林　多門君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　田中　和徳君　　　　中野　　清君
　　　　　　中山　利生君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細田　博之君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　松本　　純君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　森田　　一君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　島津　尚純君　　　　中山　義活君
　　　　　　半田　善三君　　　　富田　茂之君
　　　　　　並木　正芳君　　　　金子　満広君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　北沢　清功君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　科学技術政務次官　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力局長）　興　　直孝君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　桧田　　仁君
　　新藤　義孝君　　　　　戸井田　徹君
　　田中　和徳君　　　　　田村　憲久君
　　渋谷　　修君　　　　　松沢　成文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　田中　和徳君
　　戸井田　徹君　　　　　新藤　義孝君
　　桧田　　仁君　　　　　小島　敏男君
　　松沢　成文君　　　　　渋谷　　修君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英男君　　　　　中山　利生君
　　奥谷　　通君　　　　　木村　　勉君
　　古賀　正浩君　　　　　松下　忠洋君
　　新藤　義孝君　　　　　萩野　浩基君
　　田中　和徳君　　　　　松本　　純君
　　竹本　直一君　　　　　実川　幸夫君
　　中山　太郎君　　　　　矢上　雅義君
　　山本　譲司君　　　　　岩國　哲人君
　　赤羽　一嘉君　　　　　富田　茂之君
　　西川　知雄君　　　　　並木　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　奥谷　　通君
　　実川　幸夫君　　　　　小林　多門君
　　中山　利生君　　　　　岡部　英男君
　　萩野　浩基君　　　　　渡辺　博道君
　　松下　忠洋君　　　　　古賀　正浩君
　　松本　　純君　　　　　田中　和徳君
　　矢上　雅義君　　　　　中山　太郎君
　　岩國　哲人君　　　　　山本　譲司君
　　富田　茂之君　　　　　赤羽　一嘉君
　　並木　正芳君　　　　　西川　知雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　竹本　直一君
　　渡辺　博道君　　　　　新藤　義孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、大畠章宏君の質疑の際に資源エネルギー庁長官河野博文君、また、吉井英勝君、青山丘君及び北沢清功君の質疑の際にそれぞれ資源エネルギー庁長官河野博文君及び科学技術庁原子力局長興直孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。