Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　今回のこのフィジーの小学校のこの指摘、検査院の指摘でも、大使館は月一回程度、工事の進捗は問題がないといった報告を電話で受けていたといいますが、その内容が本当に適切だったかどうか、根拠などの確認、こういったことがされていなかったですとか、工事の現況を把握するための現地訪問などが十分ではなかったと、こういった指摘があるわけですね。ですから、一手間、もう一手間掛けて対応していくとそういった無駄がなくなっていくんじゃないかなというふうにも思います。
　で、改めて大臣にお伺いしたいんですが、ＯＤＡというのは、非常に日本が外交関係を進めていく上で大変重要なツールであるというのはもう多くの方が認識をしていることだと思います。予算も年々、少しずつではありますけれども増えていっていまして、二〇二三年度で五千七百億円ぐらいということになっています。
　ただ一方で、国内の情勢というか、経済状況も非常に物価高で厳しいところにもありますので、やっぱりこの予算の使い方に対する国民の皆さんの目というのも厳しいものであるというふうに思っています。ですから、改めてやはり、本当に国内大変なのに海外にそんな支援している場合なのかという声も出てきかねませんし、しかも、それがまた適切に使われていないんだったらなおさらだと思いますので、大臣、この予算の使い方というのをしっかりとまた見ていっていただきたいなというふうにも思いますが、回答をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　まさにこのＯＤＡの予算でございますが、この間、日本の大きな取組として高い評価をいただいてきたところでございます。こうした信頼のある関係性の中で培ってきたもの、このことについては大切にしていきたいと思います。ただ同時に、こうしたことが更にこれから先の社会の中でＯＤＡの予算の必要性と効果を発揮していくためには、進捗管理、あるいは現地とそして本省との関係、あるいはそれを適正にＰＤＣＡを回しながら評価を重ねていくというプロセスも大事であると思います。
　こうしたことに関しまして、これを、国民の皆様の理解と協力に支えられてこそ初めてこれが生きてくるわけでございますので、こうしたＯＤＡの効果あるいは必要性につきましては、ＯＤＡのホームページやＳＮＳなどでもしっかりと発信をし、そしてまた、動画コンテンツなども含めまして皆様の関心を持っていただくと同時に、様々なイベント等も開催をし、丁寧に分かりやすく発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いします。
　続いて、ＰＦＡＳについてお伺いをします。
　今年の一月に、このＯＤＡ・沖北の委員会で沖縄視察を行いました。ＰＦＡＳの問題に取り組む市民グループの方に案内をいただきまして、アメリカ軍、米軍基地の隣接地からＰＦＡＳの高い値が検出されているということで、その現地視察というのも我々メンバーでしたところです。
　そのグループの皆さんからは、我々の調査だけでは十分とは言えないと、基地内に入らないと原因が分からないと、そのことを分かってほしいということをお伝えしたいんですということを言われまして、やはり、ただ、米軍基地内の話ですので、国としてもなかなか、政府としてもこれは難しいなと、米軍には求めていくというような回答だったというふうに思っているんですけれども、その後のこの進捗状況でありますとか、アメリカ軍とのやり取りでありますとか、この沖縄の米軍基地隣接地におけるＰＦＡＳの問題のこの対応について、その後の進捗、お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　沖縄の米軍基地に関しますＰＦＡＳの問題につきましては、関係省庁において、関係の自治体と連携しつつ、基地への立入調査の実施等について米側と協議を行っているものと承知をしてございます。
　私が沖縄担当大臣として初めて沖縄を訪問させていただきました際にも、沖縄県からもＰＦＡＳの問題の解決について要請を受けたところであります。この内容につきましては、内閣府から関係省庁にしっかりとお伝えをしたところであります。具体的には、環境省、防衛省、そして厚生労働省にしっかりとお伝えをしたところでございます。
　沖縄の振興を担う立場から申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっては、住民の方々の健康や安全、安心な生活を確保することが大前提になると考えてございます。こうした観点からも、ＰＦＡＳに係る様々な課題についても、引き続き、地元の御意見をよく伺いながら、関係省庁と連携し、沖縄県の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　そして、このＰＦＡＳに関しては、決して沖縄だけの問題ではありませんで、この問題は全国に今広がってきています。
　例えば、私の選挙区の兵庫県ですけれども、兵庫県でも今年の八月、明石川という川があるんですが、その流域で十年以上暮らす九人の方のうちの六人の血液から高い濃度のＰＦＡＳが検出されたということなんです。水質を調べたデータでは、その上流に当たる、神戸市の西区が上流に当たるんですけれども、これで、この地域で一リットル当たり十万ナノグラムという単位で非常に極めて高い数値が検出されたということなんです。
　これはあくまで例ではありますけど、例えばこういった地域ごとのＰＦＡＳの検出であるとか、まあ、この兵庫の明石川の件でもお尋ねをしたいんですけれども、こういったことは国としては認識をしているものなんでしょうか、それともやっぱり地元の県が対応するような課題だというふうな認識なんでしょうか。また、もし認識しているんだったらどういった対策を講じているんでしょうか。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　まず、国として、明石川流域の水環境中のＰＦＡＳの検出状況についてでございますが、令和元年度に環境省が行いました調査におきまして、明石川流域の二か所で現在の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出をされております。
　また、明石川の上中流に位置します神戸市では、令和二年度からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査を行っており、令和五年八月に実施した調査の速報値では、明石川流域の六か所中四か所で暫定目標値を超えておりました。神戸市は、調査地点数を増やすなど、より詳細に河川の水質を把握していく予定というふうに伺ってございます。
　また、明石川を水道水源として利用しております明石市水道局では、活性炭による処理などが行われており、水道水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは水道水質に関する暫定目標値を下回っているものというふうに承知をいたしております。
　そして、ＰＦＡＳに関する国としての対応というお尋ねでございますが、ＰＦＡＳのうち、特にその影響が懸念をされておりますＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳにつきましては、国際条約におきまして廃絶等の対象となっております。これを受け、我が国では、ＰＦＯＳは二〇一〇年、ＰＦＯＡは二〇二一年にそれぞれ製造、輸入等を原則禁止としており、ＰＦＨｘＳにつきましても二〇二四年二月から製造、輸入等を原則禁止とすることとしてございます。
　水環境につきましては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、二〇二〇年当時の科学的知見に基づく安全側に立った暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリングの実施、暫定目標値を超過した場合の飲用による暴露の防止のための手引の策定等の対応を進めてまいりました。
　また、ＰＦＨｘＳにつきましても、二〇二一年に水質の要調査項目に追加し、要調査項目等存在状況調査において環境モニタリングを実施をしてございます。
　さらに、本年一月には二つの専門家会議を設置し、ＰＦＡＳに対する総合的な戦略や水環境の暫定目標値等の取扱いについて最新の科学的知見を踏まえた議論を進めていただいてございます。
　本年七月には専門家会議におきまして今後の対応の方向性が取りまとめられたところでございまして、環境省としては、これを踏まえ、暫定目標値の取扱いの検討、環境モニタリングの強化、科学的知見の更なる充実など、引き続き、国民の安心、安全のための取組を進めてまいります。
　答弁は以上でございます。
○清水貴之君　環境省としていろいろ調査をしているということで、三十一都道府県を、これ令和二年度では三十一都道府県を対象に、兵庫県だけではなくて、もう様々な都道府県で調査をしているということです。やはり、多くで、地点で大分高い数値が検出されているということです。
　ですから、今後やらなければいけないような、今お話しいただいたとおり、まずは人体への影響ですね、どういった影響があるのか、この辺がまだまだ十分解明されていないということですから、この辺をまずはしっかりと解明してもらうと。もし影響があるならこれは大変なことですので、その発生源というのも、これも地中のことであったり水の中のことであったりするので、なかなか特定というのが簡単ではないのかもしれませんけれども、発生源をもちろん特定をして対策を講じていくということが非常に重要になっていくんじゃないかなというふうに思います。
　今後、その専門家会議などをつくって議論を進めていくということになる。ただ、気になるのが、この血中濃度検査というのを、これ毎年三か所で試験的に行われ、令和三年度は計百十九人を対象に血液検査を実施したというふうに、これ報道で認識をしています。今後は、本調査への格上げに当たり、サンプルを採取する地域ですとか人数、これを広げていこうということなんですが、この辺がまだ具体的には決まっていないということなんで、これはしっかりと決めていくべきじゃないかというのと、この検査を広げていくのが令和七年度以降からというような話もこれ出ているんですね。もうこれ、やっぱり人体への影響、体への影響のある話ですので、今令和五年ですから、これからまだ二年ぐらい、いろいろ調べるからなのかもしれませんけれども、早いにもちろんこしたことはないので、そんなに時間を掛ける必要があるのかなと、もっとスピーディーにやるべきではないかなというふうに思います。
　是非早い対応が必要ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　環境省では、一般的な国民の化学物質への暴露量を経年的に把握するため、化学物質の人への暴露量モニタリング調査を実施しております。現在では八十人程度の規模でパイロット調査として実施しており、本調査に向けた調査手法等の検討を進めているところでございます。
　本調査の規模や開始時期等につきましては、パイロット調査の結果を踏まえ、有識者の助言を得ながら検討してまいりたいと存じます。
○清水貴之君　そのスピード感はどうですか。規模や何かはこれからというのは分かるんですが、もっとそれを早めた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　国民の平均的な暴露量を把握していくという意味で非常にサンプルをどう取っていくかというところが重要なポイントとなっております。そういった調査手法の検討ということですとか、あるいは地元の御協力をどう得ていくかとか、そういったところについていろいろと課題がありまして、いたずらに本調査への移行を延ばそうとは思っていないんですけれども、そういった課題を一つ一つ整理していく中で本調査に移行していくということで、鋭意検討を進めているところでございます。
○清水貴之君　是非スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、ＣＯＰ28について伺います。
　十一月三十日からドバイでＣＯＰ28開かれまして、気候変動の影響で途上国に生じた損失と被害、ロス・アンド・ダメージを支援する基金の運用開始が承認されたということです。日本としては約十五億円を基金に拠出するということなんですが、日本がこの額になった根拠はいかがなものでしょうか。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のとおり、この損失と損害、いわゆるロス・アンド・ダメージというふうに呼んでおりますけれども、それに対応するための新たな資金措置及び基金の運用化に関する決定がＣＯＰ28で採択をされたところでございます。その基金が気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国に支援を提供できるように、早期の運用開始が必要ということでございます。
　同時に、この損失と損害、これを最小限に抑えるためには、やはり温室効果ガスの排出を削減するということで、いわゆる緩和の取組が最重要となってきております。主要排出国を含む全ての国が温室効果ガスを削減しまして、共に二〇五〇年ネットゼロを目指すという必要がございます。我が国は、既に、途上国に対して、二〇二五年までの五年間で官民合わせて七百億ドルの規模の支援を実施することでコミットしておりまして、これを着実に実施しているところでございます。
　このような中で、我が国としましては、総合的に勘案した結果、基金の立ち上げ基金としまして一千万ドルの拠出を表明したところでございます。
○清水貴之君　そして、最後大臣にお伺いをしたいんですけれども、このＣＯＰ28とそしてロス・アンド・ダメージに関してなんですが、なかなかこれやはり負担が先進国側増えてしまいますので、後発の開発途上国や島嶼国などを優先すべきという主張が先進国側から出ていると。ただ、そういったふうに対象を絞り込んでいくと、今度は、去年から今年にかけて甚大な洪水被害を受けたパキスタンであるとかリビアだとか、低中所得国に分類される国々は対象から外れる可能性があるということで、途上国側は幅を持たせた対応を求めたということなんです。
　ですので、こういったことを、非常にこれも財源が限られる中、どう調整をしていくかというのも非常に重要なことであり、こういったことも日本が是非リーダーシップを取って大臣進めていっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　損失と損害、ロス・アンド・ダメージに関しましては、この基金が非常に重要と考えております。
　立ち上げに当たりましては、まず理事会が発足することになっておりまして、今後理事会のメンバーについて調整される予定ということを承知しているところであります。我が国といたしましても、その議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
　まず、屋久島沖でのオスプレイの事故に関連してお伺いしたいと思います。
　政府としても、まだ行方不明者の方いらっしゃいますので、その捜索、救出に全力で取り組んでいただきたいと思いますが、その上で、今回のオスプレイの事故については、政府の見解として墜落なのか不時着水なのか、当初の発表は不時着水ということで発表されておりましたが、政府としての今回の事故をどのような見解を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　今般の米軍オスプレイの事故につきまして、米国東部時間十二月五日、米軍は捜索救助活動を終了することを決定をし、乗員八名全員の死亡を宣言いたしました。自衛隊を含め、海上保安庁、米軍、さらには現地の漁業関係者を含む関係者による懸命の捜索救助にもかかわらず、全員が無事に家族の元に帰ることができなかったことは誠に残念でございます。我が国及び地域の平和と安全を維持するため、日夜任務に献身していた八名に対し、心より哀悼の誠をささげたいと思います。
　その上で、お尋ねにつきましては、米側からは十一月三十日、今般の事故について墜落であったとの説明がございました。
○浜口誠君　墜落だったということですね。
　その上で、今回の墜落の事故原因、これについて米軍から説明があったのかどうか、今後、今ないとすればしっかりとした説明を政府としても求めていくのかどうか、しっかり原因を確認をして再発防止につなげていく必要があるというふうに思っておりますので、今後の政府の対応方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　今般の事故発生を受けまして、米側に対しましては、防衛大臣や外務大臣からの要請も含め、国内に配備されたオスプレイについて飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請するとともに、事故の状況等について早期の情報提供を求めているところでございます。
　これらの要請を踏まえ、米側からは、今般事故を起こしたＣＶ22の飛行を現在行っていないこと、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性を持って日本政府に共有する旨説明があったところでございます。
　また、日本に配備されている全てのオスプレイは、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、全てのオスプレイの部隊は、ＣＶ22の事故をしっかり踏まえた上で安全点検及び予防的な整備を継続的に行っているとの説明を受けているところでございます。
　現在、これらを踏まえまして、オスプレイの飛行の安全性を確保するために米国が実施している措置について確認作業を行っているところでございます。
○浜口誠君　しっかり事故原因、米側からも説明を受けていただきたいと思いますし、今、ＣＶ22という御答弁ありましたが、オスプレイにはＣＶ22とＭＶ22というのがあるというふうに承知していますが、これ何か違いがあるんでしょうか。日本に配備されているのは全てＣＶ22というところでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　ＣＶ22につきましては米空軍の機体でございます。ＭＶ22につきましては米海兵隊の機体ということで、基本構造は同機種でございます。
　自衛隊でございますけれども、陸上自衛隊がＭ22という機体を今保有をしているところでございます。
　以上です。
○浜口誠君　日本の自衛隊はこのオスプレイを十七機導入する予定というふうに聞いております。そのうち十四機は既に木更津駐屯地の方に暫定配備されているということを承知しておりますが、今後のこのオスプレイの更なる導入計画、どのように考えておられるのかという点をまず確認したいと思います。
　あわせて、日本にある米軍が保有しているオスプレイ、何機、どこの基地に保有されているのか、その実態についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上主勇君）　お答えいたします。
　陸上自衛隊のオスプレイにつきましては、十七機導入予定でありますところ、令和二年度より木更津駐屯地への暫定配備を開始し、現在十四機暫定配備をさせていただいております。残りの三機につきましては、現在米国において製造中でございます。
　防衛省としましては、喫緊の課題であります島嶼防衛能力の強化のため、早期に佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設し、陸自オスプレイの配備を行うことで、長崎県佐世保市に所在いたします水陸機動団と一体的に運用できる体制を構築したいと考えているところでございます。このため、陸自オスプレイの移駐に必要な施設整備を令和七年六月までに完成することとしておりまして、その後、佐賀駐屯地、仮称を開設するとともに、陸自オスプレイを配備する予定でございます。
　また、米軍オスプレイの配備機数につきましては、横田飛行場には二〇二四年頃までに計十機の米空軍のＣＶ22が配備される計画とされており、これまでに計六機が配備されております。さらに、普天間飛行場には米海軍のＭＶ22が計二十四機配備されているものと承知しております。済みません、普天間飛行場には米海兵隊のＭＶ22が計二十四機配備されているものと承知をしております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　その上で、今回の事故を受けて、自衛隊が配備しているオスプレイについてはもう既に飛行停止の対応が取られているのかどうか、これを確認したいと思います。
　あわせて、沖縄県等からは、米軍に対してオスプレイの飛行停止を求めてくれと、政府に対してもそういった要請があるというふうに聞いておりますが、政府としてこれしっかり米軍に対してもオスプレイの飛行停止を求めていくべきだというふうに思っておりますが、基本的な政府の見解を、これは上川大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、十一月の三十日でございますが、私からエマニュエル駐日米国大使に対しまして働きかけを行う中におきまして、このオスプレイの飛行につきましては、捜査救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところでございます。同日、木原防衛大臣からラップ在日米軍司令官に対しましても同様の働きかけを行ったと承知をしているところであります。
　米側による説明につきましては先ほど防衛省の方から答弁を申し上げたところでございますが、こうした状況を踏まえて、引き続き、政府としても、米側に対しましては事実関係の確認とそして日本側への情報提供、これを求めておりまして、関係省庁及び米側とも緊密に連携をしつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。
　防衛省といたしましても、今般の事故を受けまして、陸自オスプレイについては、事故の状況が明らかとなるまでの当面の間はその飛行を見合わせることといたしております。
　陸自オスプレイの飛行再開の時期につきましては、現在、米軍に対して事故の状況について情報提供を求めているところであり、現時点において予断を持ってお答えすることは困難ですが、陸自オスプレイの飛行再開に当たりましては、地元の皆様にも丁寧に説明しつつ、適切に判断していくことになります。
○浜口誠君　是非、今回の事故を受けて、安全であったり事故原因がしっかり把握、確認できるまでは、米軍も含めてですけれども、飛行停止を政府としても強く求めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、ＯＤＡ関係でお伺いしたいと思います。
　まず、中東諸国への日本のＯＤＡ、これまでどれぐらいの支援を中東各国にしているのか、具体的にどんな中身の支援を行ってきているのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　まず、中東諸国に対する日本のＯＤＡの役割でございますですけれども、中東地域、御案内のとおりでございますけれども、歴史的に様々な紛争、対立が存在し、多くの不安定要因があり、課題も少なからずあるという地域かと存じます。また、我が国は原油輸入の約九割を中東地域に依存しておりまして、この地域の平和と安定がエネルギー安全保障の観点からも極めて重要というところがございます。こういった観点から、日本としては、国際社会の責任ある一員として、ＯＤＡを通じて中東地域の平和と安定のために支援を実施してきているというところでございます。
　中東地域、非常に多くの国ございますので、まず、例えばですけれども、二〇一一年のシリア危機発生以降、シリアの市民及び大量の難民を受け入れている周辺国に対しまして、総額約三十五億ドルの人道及び早期復旧支援等を実施してまいったというところがございます。
　また、イラクに対しましては、経済の根幹である石油ガス分野、電力、上下水道等の分野の円借款を通じた支援、あるいは人づくり、ガバナンス強化等のための支援も行ってきておるというところでございますですし、パレスチナに対しましては、一九九三年のオスロ合意以降、経済社会の自立化促進による平和構築を目的といたしまして、昨年度末までに累計約二十三・二億ドルの支援を実施してまいったというところでございます。加えまして、今般のガザ情勢の悪化以降、国際機関を通じた一千万ドル規模の緊急人道支援に加えまして、当面の措置として、総額約六千五百万ドルの追加的な人道支援を行うとともに、ＪＩＣＡを通じたテント、医療消耗品等の物資を届けるべく取り組んでいるというところでございます。
　今後とも、中東地域の安定化のため、我が国のエネルギー安全保障の観点等も踏まえながら協力を進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　中東との関係、非常に日本としても大事だと思いますので、引き続き、様々な面で中東へのＯＤＡの支援強化というのを図っていただきたいと思います。
　上川大臣も十一月初めに中東を訪問されて、イスラエル、パレスチナ、そしてヨルダンを訪問されたというふうに承知をしておりますが、今回の中東訪問の意義と成果、これについてどのようにお考えなのかという点と、あと、先ほどからＯＤＡのお話ありましたが、日本は、イスラエルとも、そして中東諸国ともバランスよく信頼関係をつくってきたという外交上の強みがあるというふうに思っております。こうした外交上の強みを生かしながら、今回のイスラエルとハマスの停戦に向けた外交努力、さらには中東の和平プロセスを再開させる、こういった面で日本の果たすべき役割は非常に大きいというふうに思っておりますので、是非日本の強みを生かした外交で今回の戦争の停戦に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、今後のこのイスラエルとハマスの停戦に向けた日本政府としての取組方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、我が国の方針でございますが、このハマス等によりますテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、そして全ての当事者が国際法に従って行動をすること、そして事態の早期鎮静化につきまして一貫して求めてきたところでございます。
　御指摘いただきました私の訪問でございますが、イスラエル、パレスチナ及びヨルダン各国の外相等に対しまして、こうした日本の立場を直接お伝えをさせていただきますとともに、ガザ地区のこの危機的な人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化、そのための環境整備、こういったことについて直接働きかけを随時にわたりまして行ってきたところであります。
　先般、戦闘休止、人質の解放及び人道支援物資のガザ地区への搬入増大、これを実現できたということで大変歓迎していたところでございますが、戦闘が再開されたということでございまして、誠に残念でございます。ただ、人道状況は大変厳しさを深めているところでございますので、そうした意味で、また、ハマス等によりまして誘拐され、長期にわたって拘束をされていらっしゃる方々も極めて厳しい状況の中に置かれているということでございます。
　こうした危機的な人道状況の改善、また事態の早期鎮静化を実現するためには、何といっても両者が合意をし復帰をしていくことが大事だというふうに思っておりまして、そうしたことのために、再度の戦闘休止に向けた関係者への働きかけなどを通じ、我が国といたしましても外交努力を払っていきたいと思います。
　長期的な観点からもこの今の取組が極めて重要であるというふうに思っておりますし、委員の御指摘いただいたように、こうした中東地域におきましての日本の役割というのはこれまで大変信頼の中で培ってきたものでございますので、我が国といたしましては、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する、まさに二国家解決を一貫をして支持してきたところでございます。
　その意味で、まずはこのガザ地区をめぐる人道状況の改善、また事態の早期鎮静化に向けた外交努力、これを粘り強く積極的に続けていくことが重要であると考えておりまして、その先、二国家解決の実現に向けまして、イスラエル及びパレスチナのほか関係の国々もこの方向で議論をしていくところでございますので、日本としては平和と繁栄の回廊構想など独自の取組もございます、そうした中で当事者間の信頼醸成に努めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、イスラエルそして中東諸国両国にアプローチできるのは日本の強みだというふうに思っておりますので、是非、アメリカ始め協力もしながら、今回のイスラエル、ハマスの停戦、あるいは人質の解放に向けて、日本の役割しっかりと果たしていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、沖縄関係で一点だけ、駐留軍の軍用地の跡地の利用というのは、沖縄の振興に向けて非常に重要だというふうに思っております。
　そうした中で、今、西普天間住宅地区の跡地については沖縄の健康医療拠点をつくろうという整備が行われているというふうに思っておりますが、これまでのこの健康医療拠点の整備状況の進捗、そして沖縄経済にこの拠点がどのような波及効果をもたらすのか、政府としてどのように考えておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　沖縄健康医療拠点につきましては、跡地利用のモデルケースといたしまして、三点。一つとして高度医療・研究機能の拡充、バイオバンクとか創薬ですね、二つ目としましては地域医療水準の向上、三番目といたしましては国際研究交流・医療人材育成、これを実現することを目指しまして、琉球大学病院及び医学部キャンパスの移転整備を進めているものでございます。
　進捗の方でございますが、令和七年四月からの運用開始、グランドオープンを目指しまして、令和六年度中の事業の完了に向けまして、先日お認めいただきました令和五年度補正予算におきましても事業を加速するための予算をいただいたところでございます。現時点で、病院施設及び医学部施設のいずれにつきましても、おおむね予定どおり工事が進捗しているというふうに報告をいただいております。
　次に、三番目、沖縄経済への波及効果の方、こちらの方でございますけれども、定性的なものとなりますが、一つは、人や物が集積することによる消費活動、投資活動の活発化が見込まれますので、その効果ということが考えられます。また、二つ目といたしましては、中部地域におけます保健医療機能の強化とともに、高度医療・研究機能の拡充の取組の一環として先ほど申しました創薬開発といったものが期待されますので、産業振興への貢献、また、それに伴う企業の集積などの効果を見込んで期待をしているところでございます。引き続き、事業の着実な完了に向けまして取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○浜口誠君　時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。（発言する者あり）
○委員長（藤川政人君）　山野次長、もう一度指名しますので、訂正を改めてしてください。
○政府参考人（山野徹君）　申し訳ございません。
　先ほどのオスプレイの事故に関します御質問への答弁に当たりまして、陸自が保有しておりますオスプレイにつきまして、Ｖ22のところですね、誤ってＭＶ22と答弁をしてしまいました。あっ、Ｍ22と申しましたが、正しくはＶ22でございます。おわびをしまして、訂正をさせていただきたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　しっかり対応するようにしてください。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　上川外務大臣に、まず、パレスチナ・ガザ危機についてお聞きします。
　イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃は今なお深刻さを増しています。日本はパレスチナへ様々な支援を続けてきました。ガザ地区への支援には、病院への機材整備など様々あります。外務省は、イスラエル・パレスチナ合同青年招へい事業として、今年は八人招待しました。二十三回を今まで超えて、二百二十人以上が招待されています。
　現在、支援してきた設備や招聘した八人を始めとした青年たちや子供たちの実情について把握しておられますか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今委員御質問のとおりでございまして、ガザ地区におきましては、一九九三年以降、学校、保健センター、難民用住宅、下水処理場等の建設、あるいは医療機材の供与等々の支援を行ってまいったというところがございます。
　現下の情勢におきまして、我が国の支援によって供与された機材あるいは施設の被害状況等々につきまして直ちに調査するということにつきましてなかなか困難というところはございますですけれども、状況許すようになった段階において、しっかりとしかるべく確認をしたいというふうに考えておる次第でございます。
○紙智子君　大臣にお聞きしたんですけれども。
　それで、今非常に気になるわけですよね、せっかくお呼びした人たちがどうなっているかということなんだけど、それも把握できないほど危険な状態であるということだと思うんです。テレビ報道でも凄惨な状況が報道されています。
　昨日、ＮＧＯ団体の方から伺ったんですけれども、やっと現地とつながって食料や物資を運び込んだ三つの教育施設のうち、無事だというふうに聞けたのは一か所だけだったという話とか、それからイスラム大学は破壊されている、北部にあるインドネシア病院は部分攻撃を受けて現在イスラエルの管理下にあると。そこにはＪＩＣＡを通じて医療機器を支援していたということです。
　ＯＤＡの大綱の目的は、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献することを掲げています。子供や女性や市民の命が失われているということが紛れもない事実でありながら、なぜ即時停戦ということを言えないんでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（藤川政人君）　速記を中止してください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤川政人君）　速記を起こしてください。
　高橋参事官。指名でございます。（発言する者あり）上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　今、ガザの情勢につきましては大変人道的に厳しい状況に置かれているということにつきましては、本当に胸の痛むというか、もう子供たちの姿、また女性たち、御高齢の皆さん、そうした姿を見るたびごとにもう本当に締め付けられる思いでいっぱいでございます。何とかこの人道的な危機を乗り越えていくにはどうしたらいいのかと、こうした現実的なアプローチを、周辺の国々を含めまして動いている状況でございます。
　日本の姿勢につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、こうした状況の中で、現実的に一時的ヒューマニタリアンポーズという形で少しずつ停戦に向けての一つ一つの成果を重ねていくと、こういう必要性の中で取り組んできて、主張してきているところでございまして、その意味で、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これに向けまして尽力をしてきたところでございます。
　私自身、Ｇ７の外相声明におきましても、またこれは十一月の八日、また十一月の二十九日、また安保理決議につきましては十一月の十六日に、まさに子供を中心とした被害者の方々の目線という形で今の状況をどうするかということを決議したものでございますが、こうした採択に向けましても、また、イスラエルやパレスチナ、ヨルダン、訪問させていただいた機会、またその後も多くの電話会談も重ねてきているところでありますが、そうした中で外交努力を重ねてきたところでございます。
　情勢は非常に予断を許さない状況でございますので、必要な外交努力を更に粘り強く積極的に続けてまいりたいと考えているところでございます。
○紙智子君　いろいろ調査するためにも、停戦がされないとできないわけですよ、危ないですから。だから、是非停戦ということを言っていただきたいんですよね。
　二〇一四年の衝突の際には、外務報道官の談話というので、我が国は、無辜の市民、一般市民に痛ましい犠牲が出ないよう、早急に停戦するように強く求める、尽力するというふうに言っていたわけですよ。ですから、今は当時と比べても明らかに後退していると思うんですね。国際法違反であるジェノサイドを許さないと、即時停戦を求めるということで、確固たる姿勢が重要ではないかというふうに思うんです。
　次に、危険な現地支援に当たっては、多くのＮＧＯ団体が文字どおり命懸けで支援されているんですね。政府は、緊急人道支援としてジャパン・プラットフォームへの供与を六億円決定しています。また、即効性があるのは、多くのＮＧＯ団体が申請できる日本ＮＧＯ連携無償協力、Ｎ連、ここへの支援なんですね。緊急支援枠での創設を求めているんですけれども、これ、検討はされているでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のジャパン・プラットフォームを通じました緊急人道支援につきましては、食料、生活物資、保健医療、水、衛生などの分野で支援を行うという予定にしておりまして、現在、各団体にて調整が行われているというところでございます。これを迅速に進めてまいりたいと考えております。
　二つ目の、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、いわゆるＮ連でございますけれども、こちらの方の対ガザ開発支援の可能性につきましては、今年度のＮ連の申請は締め切っておりまして、現在、各案件の契約締結に向けた手続を進めているというところでございます。来年度の日本ＮＧＯ連携無償への申請等あれば、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　現場をよく知っているＮＧＯの団体の要望もありますので、重ねてこれ支援求めたいと思います。
　それから次に、ＯＤＡとＯＳＡなんですけれども、十一月に岸田首相がフィリピンを訪問して、沿岸監視レーダー約六億円の供与を、ＯＳＡの枠組みそしてＯＤＡの支援と、同じ日にこれ書簡で署名してきたんですね。
　以前、フィリピンの沿岸警備隊にＯＤＡの予算で警戒監視レーダーを譲渡しましたけれども、どんなレーダーなのか、その能力や入札情報を公開されるのでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　供与品目がテロ対策の機材であるということもございまして、相手国との関係上、御質問の能力、入札価格といった諸点につきましてはお答えを差し控えさせていただいてきているというところでございます。
○紙智子君　つまり、相手国との関係で、意向次第で公開しないという、公開するかしないかというのは決まっていくということですよね。
　ＯＤＡ大綱は、軍事的用途及び国際紛争を助長するものは使ってはならないとなっていて、同時に、実施プロセスの透明性の確保が必要だとなっているんですよ。それなのに公開されないと。
　じゃ、今回のＯＳＡによる監視レーダーの情報というのはどこまで公開されるんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　このＯＳＡについてでありますが、ＯＳＡによる支援の適正性、公正性確保や、また説明責任履行の観点から、支援の透明性を確保するということは重要であると考えておりまして、政府として適切な情報公開に努めていく考えでございます。
　その観点から、各ＯＳＡ案件の実施に際しまして締結する交換公文におきまして、支援対象国に当該案件に関する情報開示への協力を義務付ける等の対応を行っているところであります。
　他方、いかなる情報を開示できるかにつきましては、支援対象国の軍の運用等に関する情報等、支援対象国及び我が国の安全保障上の理由から提供、公表が困難な情報もあり、総合的な判断が必要となってくることから、個別具体的に判断していくところでございます。
　いずれにいたしましても、支援対象国の協力を得つつ、政府として適切な情報公開に努めていく考えでございます。
○紙智子君　つまり、ＯＤＡかＯＳＡの支援が、これ相手国が公開できないとすれば全く透明性が図れないことになるんですよね。今回のように同じ日に約束してきたと、そういうことになると、客観的判断が付かないわけです。原資は税金だから、本来、国民に広く知らせるべきだと思うんですね。
　イギリスのロイター通信は、国際援助の範囲を軍事関連プロジェクトにも拡大するという日本の決定は、昨年十二月に日本政府が五年間で防衛費を倍増すると発表したことにも続くものであるといって警鐘を鳴らしているんですよね。
　ＯＤＡの非軍事原則をこれ形骸化するようなＯＳＡというのはやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、北方隣接地域での啓発強化対策についてお聞きします。
　修学旅行の見学施設が老朽化で深刻な状況です。こちらは、（資料提示）ちょっと見えないと思うんですけど、これは二〇二〇年に当委員会としても現地に行ったところなんですけれども、老朽化がしていて、深刻な状況なんですね。標津町にある北方領土館ということで、グーグルマップのストリートビューで今年十月に撮影されたものなんですけれども、海沿いにあって、外壁が剥がれていて、コンクリートの塗装がむき出しになって、雨漏りがすると。
　修繕や改善、改築が求められているんですけれども、この要望に応えることはやっぱり啓発活動の強化につながるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　御指摘の標津町の北方領土館については、今年十月に私も伺った際、北方領土の隣接地域を伺った際に、老朽化についても御要望をいただいたものであり、現在、標津町と内閣府の事務レベルで具体的な相談を進めているところであります。
　北方領土館は、公益社団法人北方領土復帰期成同盟の建物でございまして、こうした関係者の方々を含め、丁寧に話し合っていくことが重要だと考えてございます。
　内閣府では、北方領土問題についての国民世論の啓発に取り組んでございまして、啓発の手法が多様化する中で、特に若い世代に関心と理解を深めてもらうため、デジタル技術の活用による情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行への誘致など、幅広い取組を行っているところであります。
　内閣府といたしましては、標津町や北海道など関係の方々から丁寧にお話を伺いながら、国民世論の啓発や若い世代を始めとする訪問者への訴求、また他の施策と組み合わせた多目的利用と、また財源確保の模索など、様々な観点から整理していくことが必要だと考えてございます。
　内閣府としては、どのような対応が具体的に考えられるのか、引き続き関係の方々とともにスピード感を持ってしっかりと考えてまいりたいと思います。
○紙智子君　北方問題を知り、学ぶためにも整備が必要だと思うんですね。あわせて、千島歯舞諸島居住者連盟の事務所や人員配置の支援なども必要ですので、併せて検討していただきたいと思います。
　それから、ちょっと、次は時間がなくなってしまったので要望にとどめておきます。安全操業の問題です。
　ロシアは、今年一月、北方四島周辺の水域での安全操業の政府間協議を凍結しました。スケソウダラ、ホッケ、タコ漁も出漁できていません。漁業者に対して、漁場転換を含めてしっかりとした支援を継続していただきたいし、操業に係る人件費などの一部を今支援されていると思うんですけれども、これ是非続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それで、次に、アイヌの問題なんですけれども、メキシコ大統領やデンマーク首相を始め、世界では先住民族の同化政策などへの謝罪の動きが広がってきています。
　世界で広がっているこうした動きについて、外務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　二〇〇七年でございますが、先住民族の権利に関する国際連合宣言、これが国連総会におきまして採択をされました。そして、翌年の二〇〇八年に、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が衆参両院で採択されたところでございます。
　これを受けまして、政府におきましては、アイヌの方々が我が国の先住民族であるという認識の下で、内閣官房が中心となりまして、御指摘のアイヌ施策推進法、この制定を含む取組を進めてきているものと承知をしております。
　アイヌの方々が民族としての名誉とまた尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するためにも極めて重要であると考えているところであります。今後も、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、必要な取組が行われていくべきというふうに考えているところでございます。
　謝罪についてのということでの御質問でございますが、外務大臣としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　ちょっと非常に残念に思っております。またこれは、この後も質疑したいと思います。
　それで、もう一点だけあるんですけれども、アイヌ推進法の、今言われた、施策の推進法に関するその法律の附則で五年後の見直しとなっていまして、現在の検討状況を最後にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。
　アイヌ施策推進法附則第九条におきましては、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされております。
　アイヌ施策推進法は令和元年五月に施行されておりますので、それから五年経過後の令和六年五月以降に法の施行状況について検討を行う考えでございます。
○紙智子君　参議院の附帯決議の中でも差別的な言動をやっぱり解消していくという問題や具体的な措置を求めているわけで、やっぱり、国内の政策の検証と、それから世界の動きを把握して、アイヌ新法を発展させるように強く求めまして、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　沖縄防衛局要請における人数制限について伺います。
　沖縄県選出の国会議員は、米軍基地に起因する、例えば、弾薬庫建設やミサイル基地建設に対する反対、それからオスプレイの飛行停止等、市民団体とともに沖縄防衛局に要請をしてきました。沖縄防衛局要請の出席者は、国会議員を含めて五名までの出席しか許可されていません。これはコロナ対策として始まったのですけれども、現在はこの人数の制限を行う必要はもうないんじゃないかと思います。国会議員は局長に対応していただくために市民団体の要望で同行する立場ですけれども、五人の枠に入れずに出席できない、その場にいながら出席できない国会議員もいるわけです。
　五人枠は見直すべきではないですかということで防衛省に伺いたいと思います。
○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　沖縄防衛局におきまして要請書等を受け取る際に要請者の人数を五名までに制限していることは承知をしているところでございまして、今後早急に見直す考えでございます。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　やっぱり、広い部屋にたった五人でいるというのも、何かこれ嫌がらせかなと思うような人もいるということなんですね。やっぱり、那覇であったこの沖縄防衛局がわざわざ嘉手納にということで、嘉手納町の要望だったわけです。移転していますね、今ね。ですから、沖縄の立場に立って一緒にこの米軍の問題を共有して本省に上げていただきたいと、そういう気持ちからですからね。中には、もう沖縄防衛局じゃなくて米軍防衛局じゃないかと、こういうようなやゆもあるので、しっかりとそういうふうにならないよう頑張っていただきたいと思います。
　次に、北部訓練場跡地の米軍の廃棄物の処理について質問します。
　世界自然遺産に登録された沖縄本島北部に隣接する北部訓練場は、かつて七千五百ヘクタールを有する沖縄最大の米軍基地、米軍施設・区域でしたが、七年ほど前に四千ヘクタールが返還されました。かなり大きくて、これは那覇市がすっぽり入る広さです、この返還地がですね。ところが、この返還跡地からドラム缶や土のう、空包あるいは薬きょうなど、アメリカ軍のものと見られる廃棄物が残され、長らく放置されています。チョウ類研究家の宮城秋乃さんが発見した弾薬類などの写真が今日の配付資料の沖縄タイムスの記事で紹介されております。
　沖縄タイムスの記者によると、二〇一六年十二月に北部訓練場の過半が返還されて以降、沖縄防衛局の事業で回収された廃棄物の種類と総量は、瓶、缶、プラスチック等の混合ごみが約一万七千キログラム、テレビ、エアコンが三台、凹凸のある大型鉄板二百六十三枚、一万四千七百十キログラムですね、空包類約五万二千発もあり、当局が実施した事業に要した費用は、返還から二〇二二年までの実績で約七億円を要しています。つまり、米軍のごみに七億円も使ったということです。
　今年十月、沖縄県環境部の職員五人と宮城秋乃さんが五時間を掛けて視察されています。日米地位協定にはアメリカ軍が基地として使った土地の原状回復義務がないために、返還に伴い原状回復の役割を担っているのは日本側になりますが、国が調査した場所は返還地全体の僅か〇・〇一％ほどにとどまっています。
　二〇二二年度に沖縄防衛局が実施した最新の調査で、それでも、〇・六ヘクタールから廃プラスチックや金属くずなど二千五百キログラムに加え、一万四千発余りの空包が見付かったということです。これは〇・六ヘクタールの中にですよ。廃棄物が新たに見付かれば適切に対応するとしていますが、具体的な調査範囲や計画は明らかにされていません。
　返還跡地では、これまで、体に悪影響を及ぼす化学物質ＰＣＢを含んだドラム缶なども次々と見付かっていて、国による支障除去は不十分だったと言わざるを得ません。世界自然遺産ですよ。
　原状回復に向けた進捗状況及び今後どのように原状回復していくのか、防衛省に伺います。お願いします、具体的に。
○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しましては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省におきまして、返還地を土地所有者等に引き渡す前に土壌汚染調査等の支障除去措置を講じているところでございます。
　御指摘の北部訓練場の返還に際しましては、国立公園への編入や世界自然遺産登録を目指す地元の御意向等を踏まえ、希少動植物の生態系に配慮しつつ、速やかな跡地利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い範囲で支障除去措置を実施したところでございます。
　なお、当該支障除去を実施するに当たりましては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行っているところでございます。
　さらに、土地の引渡後も返還地から新たに廃棄物等が発見された場合には、土地所有者や関係機関と調整の上、防衛省において回収し、適切に処分を行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、新たに廃棄物等が確認された場合には、土地所有者や関係機関と調整の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　米軍のごみをどうするかということですけれども、この汚染者負担の原則、これは、アメリカでは米軍が汚染した場所は米軍自身がきれいにしないといけないと。それで、ほかの国でも同じように米軍はやっているわけです、きれいにするということ。でも、日本では汚染物質を放置しているわけです。この差別的な日米地位協定は見直すべきです、これは。
　二〇一六年十二月に、先ほど、地位協定の関連でいえば、あのオスプレイの墜落もありましたけれども、二〇一六年十二月に名護市でオスプレイが墜落した際にも不時着水とされましたけれども、名護市は安部海岸に墜落とホームページに書いています。この墜落によって大破したオスプレイの写真も掲載されました。
　米軍は、事故の僅か六日後にオスプレイの飛行を再開し、三週間後にはこの事故原因とされている極めて危険な空中給油訓練を再開しました。当時は、政府の自粛要請後、一日もたたないうちに普天間からオスプレイが飛び立っています。しかも、沖縄防衛局によると、夜十時を過ぎて夜間飛行を行っていました。最終報告も出ていない中で、安全性の確認もないままオスプレイの飛行再開を認めてしまった。政府は批判の的ですよ、こういうのは。
　名護市の墜落事故で最も衝撃だったのは、この墜落だけじゃないんです。日本の防衛大臣の自粛要請をも米軍は無視できるということなんです。米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行を再開できるわけです。これは不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対し無力であるということを改めて明確にしたと思います。抜本的に改定するのを考えてみないと、これ大変なことになりますよ。今回の屋久島のものもそういったものになると思います。実際、やっぱり沖縄ではもうその事故のときもずっと飛んでいますよ、屋久島の事故の後も。昨日も、おとといもですね。そういうことでございます。
　それでは、最後に、日台漁業協定及び先島諸島での漁家経営に対する支援について質問します。
　二〇一三年に締結された日台漁業協定から十年が経過しました。毎年四月から七月のクロマグロ漁期において、先島北方海域で台湾船の操業が昼夜を問わず行われ、日本船の操業ができない状態が恒常化しています。近年では、南側海域ですね、先島の南側海域でも台湾船の出現が確認されています。通常操業はますます困難になっており、漁家経営が厳しい状況に追い込まれています。
　台湾船は、漁具への装備が禁止されているＡＩＳを使用し、潮流などの影響による日本側への漁具の流出を管理しています。外国船とのトラブルを極力対処できるように、日本側もＧＰＳでの操業漁具の管理が可能となりましたが、ＧＰＳのブイはメーカーが値上げをしているため、漁業関係者からは更なる予算が必要だとの声が上がっています。この値上げは倍です。もう漁業をやっている方の、五十万とか百万までだったらというのが、これ二百万に上がっているわけですよ。
　そういったものをサポートしないといけないんじゃないかということで、予算を確保すべきではないですかということで、内閣府にお尋ねします。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　一般論といたしましては、外国漁船の操業によります影響を受ける漁業者への経営支援、こちらにつきましては、農林水産省が所管としまして予算措置等をしているものというふうに承知しております。
　しかしながら、漁業は、沖縄、とりわけ離島地域等におきましては重要な産業でございます。沖縄振興を所管する立場としましても、議員の問題意識、また御指摘の先島諸島への漁業支援、こういったことにつきまして農林水産省の方にしっかりと伝えてまいりたいと思います。
○高良鉄美君　よろしくお願いします。
　先ほども紙委員から北方地域の漁業、操業の問題についてありましたけれども、沖縄の漁業は、先島地域は特に、そこに一番近い島は台湾です。これはもう国境になっていますのでね。やっぱりそういった状況にあるということを一応念頭に置きまして、しかも、やっぱり安心して操業ができるということは、やっぱりその地域、今ミサイル配備がいろいろあるので、これは漁民にとっても安心してできない理由がいっぱいあるわけですね。そういう中で、こういった装備をきちんと確保し、予算を確保して、ＧＰＳの対応をできるようにしていただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会