Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮井明博君　軽減税率の話は、極めて具体的な御質問でありまして、なかなか難しい問題をはらんでいるなというふうに私は個人的に認識していますが、いずれにしても、私の考えは、とにかく国民の方にわかりやすく、特に社会保障制度も含めて、将来の不安をなくしていくために何をすべきかという観点で議論していただければ、それは財政規律もそうですけれども、そういった点から、幅広い議論が必要だというふうに考えています。
　それから、労働法制の規制緩和ということであります。これまた非常に難しい御質問で、本当に答えに窮してしまうんですけれども、でも、私の基本的な考え方は、やはりある程度の自由度を持った中で、個人が一番いい働き方、あるいは経営が自由度を持ちながら一番いい職場環境をつくっていく、そのためにどうするかということをまず議論していかないと、ブラック企業ばかりできても困りますし、またそうじゃないところがあっても窮屈でありますので、いかに職場環境、みんなが生き生きと働ける職場をつくっていくかという観点で議論されたらいかがかなというふうに思っています。
　それから、三つ目の移民政策。これまた難しい問題でありますけれども、当地でも人手不足が非常に深刻でありますので、東南アジア地域から人手をお願いして働いていただいている企業はいっぱいあります。その中で、そうはいっても、うまくいっているところと、やはり賃金だけにつられて、経営者の方から見たら、一晩でいなくなってしまって、その会社の経営が継続できなかったという事例もないわけではありませんので、移民自体の問題は私もよくわかりませんけれども、でも、外国人労働者というときには、もう少しトータルな政策、トータルな考え方で議論していく必要があるのではないかなというふうに思います。
　それから、四番目。リニアというのは東京—名古屋間が四十分ということで、非常に利便性が高まるということで、ますます都市は発展していくなというのが私の率直な感想でありまして、それ自体、うらやましいなとは思いますけれども、是非についてはなかなか評価しにくいんですが、その分、申し上げた、四国がこのままでいいんだろうかというのを今こそやはり国民的な議論にしていただきたい。
　結論として、予断を持っているわけではありませんけれども、本当にトータルとして、今そういったところは高速鉄道網あるいは高速の移動手段がどんどんできている、一方で、災害的にもなかなか難しい、あるいは非常に陳腐化している、老朽化が進んでいるというインフラがあるときに、今後どうやっていくかということを考えたら、新幹線導入のタイミングの問題があるかもわかりませんけれども、やはりそこは、四国もしっかりそれをみんなで議論していくべき時期に来ているのではないかということを申し上げた次第であります。
○足立委員　ありがとうございます。
　最初の三点は、これは答えにくいということはスキップしていただいて結構ですし、場合によっては賛否だけで結構です。むしろ、ぜひそれぞれの参考人の方に伺いたいメーンは四点目でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、尾崎会長。今申し上げた軽減税率、労働法制、移民、加えて、尾崎会長には、先ほど補助金とか租税特別措置の話がありました。私、尾崎会長の御意見を敷衍すると、そういう個別の補助金とか租税特別措置と言われている税制の細かい特別措置はもう全部やめて、フラットというかシンプルな税でいいんじゃないか、そういう政策的な観点からの個別の補助金とかは手間もかかるし、縛りもあるし、使いにくいし、使う人だけが得するし、私はもうなくていいんじゃないかと思いますが、そういう意見についてはどうお感じになるか。お願いできればと思います。
○尾崎勝君　前半の三点ですが、軽減税率については、先ほどもちょっと触れましたが、相当な国民のコンセンサスを得て、社会保障費に振り向けるということにおいて覚悟ができつつある中で突然軽減税率というものが持ち上がってきて、要は税の負担を軽減される制度ですから、それをノーと言うことはないわけで、それは受け入れるということではあるわけですが、大義は何だったのかというのをちょっと疑問に感じています。
　それから、労働法制については、それを適用できる事業所とできない事業所、もっと言うと、大手で、あるいはＩＴ産業でというジャンルと、本当に地方の三十人、五十人の事業所あるいはメーカーというふうに区分すると、適用できるできないというのはおのずと御推察いただけるのではないかなというふうに思います。
　それから、移民については、人口を確保するということにおいては、どこかでジャッジメントを入れなければいけないのではないかという個人的な意見は持っています。
　私も商工会で、外国人技能実習生の受け入れ事業をもう十五年ほどやっています。ほぼほぼ問題なく推移をしておりますので、完全に否定から入るというものでなくてもいいのではないかという個人的な意見は持っています。
　それから、先ほどの補助金については、足立先生おっしゃるように、もうフラットでもいいのではないかと思います。逆に、そこで余ってくる予算を実は先ほどの労働力の移管であるとかそういうところに割り当てて、たとえ一万でも三万でも介護の職につく労働者に対する支援に回す、経済は経済の原理原則に任せていただくということで実はいいのではないかなという気はしています。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　尾崎会長の最後の御意見、きょうおっしゃっていること、大体私も会長の御意見と同じような意見を持っております。ありがとうございます。
　次に、古川理事長です。時間の関係で、全員の方、すなわち三谷社長のところまで行かないかもしれませんが、どうか御理解をいただきたいと思います。
　その上で、古川理事長には、その三点、軽減税率、労働法制、移民、ふだん御関心事項かどうかちょっとわかりませんので、場合によってはスキップしていただいて結構ですが、加えて、私、中小企業庁で商店街の政策をやっていたこともありまして、丸亀の取り組みは大変敬意を持って拝見してきました。
　先ほどの三点はさらっと賛否だけ教えていただいて、二点ぜひ教えていただきたいのは、もともとテナントミックスとかを商店街全体としてやることによって、事実上、大型店舗と競い合えるような、そういう付加価値をつくっていこうというのが、要は個店の単なる集まりでばらばらじゃなくて、それを経営体として統合していこうということで動かれてきたと思っていますので、御質問は、郊外の大型店舗とやはり競争になっていないのか、再開発をすることによって競争にはなっているのか、そこのところです。競争になっていないんだけれども、地権者の方はもともとお金持ちが多いから何とか今の世代は食いつないでいるという状況なのか、戦いになっているのかなっていないのかということをちょっと教えていただきたい。
　それから、景気変動の中でいろいろなリスクを商店街全体として負っていらっしゃいますが、最終的にはそのしわは誰に寄ることに契約上なっているのか。地権者に行くのか、テナントに行くのか。その辺のしわの寄り方がどうなっているのか。定期借地権というのを使われている。私は当時、信託というのを、信託も使われているんだと思いますけれども、その辺のスキームとの関係で大変関心がありまして、これはちょっと一時間ぐらいかかるんですが、二、三分でお答えいただかなあかんのですが、お願いをできればと思います。
○古川康造君　では、最初の三点。
　軽減税率については否でございます。理由は一つ。現場はもう大混乱で、大変なんですね。
　それから、労働法制ですけれども、これも、私どもとしては、大前提のところで、仕事がしたいのを法律で取り上げられるのはいかがなものかというのは当初からございました。もちろん、これからまだまだ仕事をやりたいと思っているのにできないというようなことが起こってくるのは、少しいかがなものかなというふうなことを思っております。
　移民制度については、ふだん余り真剣に考えたことがありませんので、きょうはちょっとパスさせていただきたいと思います。
　御質問ですけれども、まずテナントミックス。これがよく誤解されているのは、実は私どもは商業のテナントミックスをやっているのではなくて、居住者を取り返すためのテナントミックスをやっている。したがって、住宅を整備して、病院を開設して、介護施設をつくって、市場を開いて、これをもって居住者を取り返しさえすれば、商店街なんてほっておいても勝手に再生します。これは商売の大原則でありますけれども、需要があるところに必ず供給は後からついて回るということなんですね。
　ここがまず前提の、少し皆さんが誤解をされているところでございまして、当然、郊外の大型店に商業で打ちかつなんということは、はなから考えておりません。彼らはやはりそれだけの資本と経営ノウハウと経営努力をしているんですね。それに現状の商店街が打ちかつなんて、どなたが見ても基本的にはあり得ない。
　したがって、僕たちは、郊外の大型店さんと明らかに違うモデルは、ここに居住者を取り返すことによって、最終、商業を再生に結びつけようとしているということでございます。
　それから、もう一点のリスクでありますけれども、今回の私どもの仕組みは、よくごらんになっていただくと、仕組み自体、全員、リスクを負っている者だけで構成をされております。
　全国にまちづくり会社さんもたくさん設立されているようでありますけれども、ほとんどが第三セクターで、役所から五一％以上の出資をしてもらって、社長さんは地元の商工会議所の会頭もしくは百貨店の社長さんにお願いをして、地域に影響力が及びの方を取締役としてずらっとそろえて、さあまちづくりをやりましょうなんという議論をしていますけれども、恐らく百年たってもまとまらないです。なぜかというと、全員、リスクを負っていない人たちで構成されているということです。
　これは会社経営の大基本でありますけれども、リスクを負っていない者を会社経営に参加させないというのが実は丸亀町の流儀でございまして、では、そのリスクを誰が負っているか。これはまさに地権者でございます。全てビルの配当は最劣後ということでありまして、ビルがどんどん空きビルになっていくと、実は配当がどんどん減っていく仕組みになっているんですね。これが実は画期的な仕組みでございまして、過去の三セクの失敗例はほとんど、配当を優先するばかりに運営経費が出なくなって破綻に向かっているということですので、私どもは、全てのリスクを地権者が負うということでスキームが組み立てられたわけでございます。
　以上でございます。
○金田座長　足立康史君、あと二分残っています。
○足立委員　あと二分あるということですので、三谷社長、恐縮ですが、ＴＰＰも本当は議論したいんですが、もう二分ではいかんともしがたいので、先ほどの三点の中で御意見がある部分がもしございましたら、おっしゃっていただければと思います。よろしくお願いします。
○三谷廣君　時間がないので、では、先に軽減税率の話。
　実は私、アメリカインディアンのナバホ族の酋長が友達で、彼に牛の飼い方と、それから牧草購入のために、ニューメキシコなんですけれども、そこへ行きましたら三十度でした。それから、カーギルに会うためにミネアポリスへ行きました。そうしたら、マイナスの十八度ぐらいでした。
　したがって、ミネアポリスではコートを買い、それからニューメキシコでは半袖を買ったんですけれども、実はそこで、四十年ぐらい前の話ですけれども、そのときに消費税というものの違い、私のミネアポリスで買ったときのコートには消費税は要りませんと。何でだろうと思った。そういう不思議な、それが初めての出会いでございます。
　これは簡単なんです。複雑にしないことです。これにはかかる、これにはかからないということが、どんな勉強もしていない、どんなことも知らない、年がいった方、若い人でもちゃんとわかるようにしてあげることが大事なことだと思います、これについては。
　それから、ちょっと質問とは違いますけれども、実は私、古川さんに褒めていただかなきゃいけないことがあるのと、畠山さんにちょっと謝らないかぬことがあります。北海道の牛乳のことを決して悪いように言ったわけではございませんので。済みません。それから、古川さんの方には、私は実は丸亀商店街にマンションを三つ買いました。そこに私は住んでいます。ですから、どうぞ褒めてください。
　以上でございます。
○金田座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
平成二十八年二月十八日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　高市総務大臣の平成二十八年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、高市総務大臣の平成二十八年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する等の法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の原田憲治君、民主・維新・無所属クラブの近藤昭一君、公明党の桝屋敬悟君、日本共産党の梅村さえこ君、おおさか維新の会の木下智彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、原田憲治君、桝屋敬悟君、梅村さえこ君はおのおの十分以内、近藤昭一君は十五分以内、木下智彦君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成二十八年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び二法律案の趣旨説明
　　　　　　　　総務大臣　高市　早苗君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　原田　憲治君（自民）　10分以内　総理、総務
　近藤　昭一君（民維ク）　15分以内　総理、総務
　桝屋　敬悟君（公明）　10分以内　総理、総務
　梅村さえこ君（共産）　10分以内　総理、総務
　木下　智彦君（おおさか）　７分以内　総理、総務
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十八年二月十八日（木曜日）
　　　　午後三時十分開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　武正　公一君　　　　水戸　将史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松下　新平君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森屋　　宏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子めぐみ君　　　　　岡下　昌平君
　　中村　裕之君　　　　　大隈　和英君
　　橋本　　岳君　　　　　野中　　厚君
　　山口　泰明君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　中村　裕之君
　　岡下　昌平君　　　　　金子めぐみ君
　　鈴木　隼人君　　　　　山口　泰明君
　　野中　　厚君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
二月十八日
　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、高市総務大臣から所信を聴取いたします。高市総務大臣。
○遠山委員長　次に、平成二十八年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。松下総務副大臣。
○松下副大臣　平成二十八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方創生のための地方税財政制度の充実、地方からの日本再生、世界最先端のＩＣＴ大国へ、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十五兆九千九百十四億円であります。
　具体的には、地域経済の再生と財政健全化の実現といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十五兆一千五百七十八億円、地方特例交付金財源一千二百三十三億円を計上しております。
　また、為替変動にも強い地域の経済構造改革と地方からのＧＤＰの押し上げを実現する地域経済好循環推進プロジェクトに必要な経費として二十四億円、移住・交流情報ガーデンの充実や地域おこし協力隊の推進など、地域の自立促進に必要な経費として六億円、新たな圏域づくりとして連携中枢都市圏、定住自立圏、集落ネットワーク圏の推進に必要な経費として五億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百五十五億円、地域におけるブロードバンド、携帯電話、ＷｉＦｉなどのＩＣＴ基盤整備に必要な経費として六十一億円、企業や雇用の地方への流れを促進するふるさとテレワークの推進や、地方創生に資するＩＣＴを活用したまちづくりに必要な経費として十二億円を計上しております。
　次に、新たなイノベーションを創出する社会全体ＩＣＴ化の推進といたしまして、多言語音声翻訳システムの社会実証の推進、ＩｏＴ技術を活用した訪日外国人向けのおもてなし環境の実現、第五世代移動通信システムなど世界最高レベルのＩＣＴ基盤を実現するための研究開発などに必要な経費として四百七十六億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴ国際競争力強化、ＩＣＴ国際パッケージ展開の推進、国際的な政策連携といたしまして、国際放送の実施、ＩＣＴインフラシステムや放送コンテンツの海外展開支援、統計の国際展開などに必要な経費として六十一億円を計上しております。
　次に、誰もが意欲を持って参画できる社会の実現といたしまして、テレワーク、女性公務員の活躍推進に必要な経費として十八億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴによる社会的課題の解決といたしまして、医療、教育分野、社会インフラ等でのＩＣＴの活用に必要な経費として二十三億円を計上しております。
　次に、マイナンバー制度の円滑な導入と利活用の促進といたしまして、マイナンバー制度の導入、マイナンバーカード、公的個人認証サービスなどの利活用推進に必要な経費として百九十億円を計上しております。
　次に、郵政民営化の着実な推進といたしまして、郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保に必要な経費として五億円を計上しております。
　次に、消防防災行政の推進といたしまして、巨大地震、火山災害等に備えるための緊急消防援助隊、常備消防力、消防団の強化、消防防災分野における女性の活躍促進、伊勢志摩サミット等における消防救急体制の確保などに必要な経費として百七億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、安心、安全なＩＣＴ利用環境の整備やサイバーセキュリティーの強化などに必要な経費として四百五十八億円を計上しております。
　次に、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として三千二百五十七億円を計上しております。
　次に、行政のＩＣＴ化、ＢＰＲ推進と効率的で質の高い行政の実現といたしまして、政府情報システムの統廃合、クラウド化の推進、経済センサスの円滑な実施など公的統計の体系的な整備、国民ニーズを反映した的確な行政の実現などに必要な経費として二百四十七億円を計上しております。
　次に、主権者教育の推進といたしまして、若者に対する選挙、政治に関する教育の充実、投票率の向上に向けた投票環境の整備などに必要な経費として六十一億円を計上しております。
　以上のほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費として五百三十五億円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百二十億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は三千四百七十八億円であります。
　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分などを措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として三千四百七十八億円を計上しております。
　このほか、被災地における消防防災体制の充実強化や災害に強いインフラの構築などに必要な経費として六十六億円を復興庁所管予定額に計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳入予定額は五十二兆八千五百九億円、歳出予定額は五十一兆三千八百二十四億円であります。
　歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受け入れ見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額などを計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、平成二十八年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○遠山委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
平成二十八年二月十八日（木曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　山口　和之君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　滝波　宏文君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　片山さつき君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　古川　俊治君　　　　　舞立　昇治君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　上月　良祐君
　　　　　井上　哲士君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　白石　　徹君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　河内　　隆君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　須藤　　晋君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　花岡　洋文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国土交通省及び独立行政法人都市再生機構等
　の業務等に関する件）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柴田巧君、横山信一君、宮本周司君、有村治子君、熊谷大君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君、荒木清寛君、滝波宏文君、三宅伸吾君、豊田俊郎君及び舞立昇治君が選任されました。
　また、本日、井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国土交通省及び独立行政法人都市再生機構等の業務等に関する件を議題といたします。
　この際、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　一月二十一日発売の週刊誌に掲載された甘利前国務大臣に関する記事に関し、確認いたしました結果の概要を報告をいたします。
　第一に、同記事に関し、国土交通省の局長等が甘利議員事務所の秘書から商品券等を受領したかどうかについて報告をいたします。
　一月二十六日に国土交通省から公表したとおり、平成二十七年に住宅局又は都市局の長であった四名に対し聴取した結果、四名いずれも、甘利議員事務所の秘書から商品券等を受領しておりません。
　また、この四名に加え、住宅局及び都市局の幹部並びに独立行政法人都市再生機構を総括的に管理する部署の職員を対象に聴取を行いましたが、いずれの者についても、商品券等を受領していないとのことでした。
　第二に、同記事に関し、Ｓ社と同機構の間で産業廃棄物の処理に絡みトラブルがあったか否かについて、トラブルが何を指すのか必ずしも明確ではありませんが、同機構に確認しました結果の概要を報告をいたします。
　Ｓ社は、同機構が実施する県道千葉ニュータウン北環状線の事業用地を含む敷地上に事業所等を有して事業を営んでいるため、同機構が補償協議を行ってきております。
　Ｓ社が操業している土地が県道により分断され、かつ、面積が大幅に縮小することに伴い、従前機能を確保する観点から、同機構とＳ社は、残された土地に事務所等を再配置するための物件移転補償契約を平成二十五年八月六日に締結をしております。
　その後、千葉県からＳ社に対し、地下に産業廃棄物がある状態では事務所等の再建は認められない旨の指導がなされたため、この物件移転補償契約の前提が異なることとなり、現在、追加的な補償に関して、同機構とＳ社との間で協議中であると聞いております。
　以上のとおり、確認いたしました結果の概要を報告いたします。
○委員長（小泉昭男君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺田典城君　維新・元気の寺田典城でございます。よろしくお願いいたします。
　麻生副総理にお聞きしたいと思います。昼時間もなく忙しいようですが、大変御苦労さまでございます。
　それで、先ほども石井大臣の方からもありましたけれども、甘利前大臣は、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任を転嫁するようなことはできませんと、それは私の政治家としての美学、生きざまに反しますと、そのようなこともおっしゃっています。また、内閣府に対する退任の挨拶では、責任の取り方に対し私なりの痩せ我慢の美学を通させていただきましたと、こんなこともあれしております。
　不明朗なお金をいただいて、責任取って大臣を辞めるのが美学なのか、また、不祥事で辞めるのに、何というんですか、大きな花束までもらうことが美学なのか。放送関係も、潔い辞め方だなんか出てくる。この頃ちょっとおかしい時代に、そんなことが、普通の常識が通らないような言葉が出てくるようなんですが、麻生副総理はその美学についてどのように思いますか、お聞きしたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、甘利大臣について個人的な価値観に基づいてコメントするというのはいかがなものかと。まあ、分かっていて聞いておられるんでしょうから。加えて、これは決算委員会という場で、ここにおりますのは財務大臣という立場なんでしょうから、そういった意味で、個人的な価値観というものを申し上げるのもいかがなものかと思いますので、その上であえて私の個人の考えをそれでも聞きたいというのが大体お話なんだろうと思いますが。
　美学。そうですね、あえて言えば、風雪大樹を育てるという言葉が、よく色紙なんかに出てくる風雪大樹を育てるという言葉が示しておりますとおり、風や雪というものに当たるとこれは木が育っていく。人間が育っていくときにもこれは大変なんだと思いますが。基本的には、大きく育っていくというのは、そういった雪や風というような気候風土が厳しい条件じゃないと大樹、大木というものには育っていかないんだというような感じが、私はいろいろ思っていますので、何となくぬくぬくというのは余り性分に合わぬなと思っていましたから、そういった意味では、それが美学かといえば、おまえ損なやり方やなとよく言われますので美学とも思いませんけど、今言われましたので、あえて言えばそういうところです。
○寺田典城君　風雪に耐えるとか、そういう大きく育つとかという、大きな意味での美学というんでしょうな。
　私は、麻生副総理を見ると、ボルサリーノの帽子ですか、それからコート、それからマフラーをなびかせて、何とも言えないそのおしゃれが男の美学かななんて思ったりして、あのことで相当、何というか、しびれる方もいらっしゃると思うんですが。
　私は、個人のことを言うつもりじゃなくて、こういう、お金をいただいて、そして辞めざるを得ないと、口利きもして辞めざるを得ないということに対して、政治家として美学、生きざまに反した、辞めることが政治家としての美学だというのはどうしても理解できないんです。ですから、そういう意味でお聞きしました。
　それと、麻生副総理は、この前、消費税の軽減税率について、特に個人事業主や中小企業にとっては対応が困難だというようなあれで廃業に追い込まれる方も、業者もいるかもしれないと。私は、それはもっともな話だと思うんです。現場に行くと、これどうやって手続したらいいだろう、理解できないと。ですから、そういうことをお話しする麻生副総理も私はすばらしいことだと思うんです。それは、政治家の一つのある面では本音でしゃべるという美学じゃないのかなと思うんですね。
　ですから、一つ要望的なことなんですが、低所得者層に対して、今回の消費税については逆進性への配慮というのはなされていないと思うんです。私は、給付付き税額控除をすべきだと思うんですが、軽減税率によって一兆円も税収が減るわけなんですが、何というんですか、この辺についてもう一度考え直すつもりはございませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御記憶のとおり、これは民主党、自民党、公明党、三党の合意で、この消費税を上げるというに当たって低所得者への対応ということを考えて、今言われたようなやり方とか合算課税とか、また軽減税率とか、三つあのとき名前挙がっていたと記憶します。
　それは、もう我々野党のときにでき上がったルールなんですけれども、それを後、政権が交代したのに伴って、この度消費税を引き上げるに当たりまして、その中から、低所得者向けというところが今対応としてというのでその三つの中からどれをということを私どもは真剣に討議をさせていただきました。その結果、痛税感というところを大きく着目して、結果としてその三つの中から軽減税率という案を取らせていただくということになったのが背景であります。
　その中で、私ども、いろいろ現場で、消費者と業者というより業者間同士でも、いわゆるＢツーＢの間の方がもっと話が込み入ってきまして、いわゆる税を払っていない方が税を払っているところに今度は納入する、零細業者が中小業者に納入するときに、払っていないじゃないかという点で取引ができなくなるという可能性はこれ十分に考えられますんで、そういったようなことまで考えて対応をするのには、いきなり今日のあしたといったってできませんので、そういった意味では時間が掛かりますよということで、その間、四年間時間を掛けさせていただいて、その間は経過措置をやりますとか。
　また、でき上がりました後も、少なくともこの種の話、インボイスというものは、これ複数税率をやりましたときにはもう必ず必要なものが出てきますんで、これを導入するに当たっては更にということで、五年間ということやら何やら、軽減税率によって幾つか下がったもの以外にもそういったような配慮はさせていただいておりますんで、私どもとしては、いろいろもっとやれるじゃないかというお説はよくよく分かりますけれども、これ消費税全体の収入が減るということは、その分だけ社会保障に回す金が減るということと同義語になりますんで、そこらのところも考えさせていただいて今回の案になったというように御理解いただければと存じます。
○寺田典城君　先ほども、軽減税率によって一兆円が減るというような形、税収が減るということですね。非常に煩雑な手続、経過期間というのはインボイスも含めて五年もあるよという話なんですが、私は、二〇二〇年頃になるともう消費税は一五％ぐらいにしていかなきゃ日本の国、経済はやっていけないと思うんですよ。ですから、一〇％の中では軽減税率はやめるべきだと思うんです、思い切ってですね。だから、プライマリーバランスは二〇二〇年までに取りますということなんですが、今のアベノミクスなり、それから財政出動による財政政策ではちょっと間違っているんじゃないかなと、そのように思っております。
　ですから、副総理の方から、一〇％までは軽減税率はなし、そして将来に対しての財政をもっと考えると、そういうことが、自分の考えていることを政治家として貫き通すことが一番の美学ではないかと思いますので、たまには思ったことを言ってみてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　数々その種の話に乗せられて問題発言となって、あなたよりこの世界が長いので、もう三十五年もやっていると度々問題発言といってよくやられましたので、そういう手に引っかからないように今後とも努力してまいりたいと思います。
○寺田典城君　私は、代表質問でもしましたけれども、本会議では尊厳死の話も私しました。だから、日本は今本当のことをしゃべっていかなきゃならぬことだと思っていますし、それをしゃべれるのは、そういう美学を持っているのは麻生さんだけなんですよ。ですから、何とかもう少し二〇二〇年の状況、それから消費税の将来の在り方も含めて進めていかなきゃならぬと。
　それと、あれですよ、もっと分権を進めて重複行政をなくすこととか、道州制なんかどうするんだと。行政コストを二割も削減しなければ日本の行政もやっていけなくなると思いますので、ひとつその辺の意気込みをもう一度、少し外れてお話ししていただきたいなと思うんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　一番のこの国の問題として、短期、中期、長期に分ければ、長期的には、やっぱり人口減少というのが国家としては長期的には最大の問題だと思っておりますので、その意味では、今あります現行の例えば国民皆保険とかいろいろ医療とか、そういった社会保障の問題をやっぱりちゃんと後世に誇れるものとしてきちっと伝えていけるような財政というものを確立しておきませんと、できた岸内閣の頃と今とは全く状況が違っております。
　したがって、それに合わせてきちんとやっていくことを考えると、やっぱり消費税というものになっていくのはやむを得ぬところなのかなと。私は、広く薄くみんなで社会保障を維持するということを考えると、やっぱりアメリカのように小負担だけど小福祉、スカンジナビアとか北欧のように高負担で高福祉、どちらをといえば、日本の場合は現状、中福祉中負担ぐらいのところでやっぱり今後ともやっていくところなんじゃないのかなと、全体としてはそう思っておりますので。
　よく一五％、二〇％ということになるとそれは高福祉を意味しますので、そういうような方向で、スカンジナビアみたいに税金が六〇％とかそういったような巨大なものになっていますので、場所によって違うんですけれども、消費税に限らず税負担も極めて大きい状況になるという方がいいのかと言われると、これまた意見のいろいろ分かれるところだと思いますので、これは次の世代の方がそれをいろいろ考えていかれるんだとは思っていますけれども、それに行きますまでの間、少なくとも財政状況というのを、我々としては借金ゼロなんという必要は更々ないので、企業でも借金に見合った資産があればそれはそれなりに回っていくわけですから、そういった意味では、私どもとしてやっぱりある程度ＧＤＰと財政負担の比率を少し今の状況から改善する方向をきちっと示して、この方向でいくんだという方向をきちんと示して、それによって、市場であってみたり他国から見た日本という国の姿勢というものをきちんと示しておくということが今取り急ぎ求められていることだと思っております。
○寺田典城君　美学の話はこれで、あとはやめますけれども、ただ、中福祉中負担であっても、やはり今の日本の財政、それから高齢化の率と人口減少から見ると、要するに消費税は近いうちに一五％にせざるを得ないような時期に来ているんじゃないかと、私はそのように思っていますし、一応お話しさせていただきました。
　次に、石井大臣にお聞きしますが、甘利氏が睡眠障害で一か月の休養が必要という報道がなされました。甘利氏には隠された大きな課題を抱えているんではないのかなと。その辺の感想を国土交通大臣石井さんにお願いしたいんですが。
○国務大臣（石井啓一君）　甘利前大臣の休養について、国土交通大臣としてはお答えする立場にはないというふうに考えております。
○寺田典城君　業界では、口利きをしてくれる政治家は誰それ、お金を受け取ってくれる人は誰それとかという、みんなそういうふうなあれで、よくそういうふうなうわさは出ているんですよ。ですから、答える立場にないということで門前払いは分かりますが、特に国土交通省関係のあっせん利得処罰法に掛かるような人方というんですか、そういう問題が今までも政治家についてはたくさん出ているわけなんです。その辺をどうチェックしていくか、大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（石井啓一君）　チェックといいますか、これは一人一人の政治家がきちんと自覚をして取り組んでいくということではないかというふうに思っております。
○寺田典城君　今回の甘利前大臣のスキャンダルによって、我が党とか民主党は、企業・団体献金の廃止、それから団体によるパーティー券の購入の禁止の法案を今回国会に提出させていただくことになっています。
　私は、一月の二十一日決算委員会、一月の二十八日の本会議で安倍総理に二回質問しました。団体献金、企業献金、そういうのはやめた方がいいと。そうしたら、民主主義はコストが掛かると、そういうことで、あとは各会派で議論して決めることだと言うんです。
　要するに、現金の授受の禁止とか政党支部への企業とか団体献金の禁止が成れば、これはこういう問題は起きないんですよ。ですから、そういうことを石井大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（石井啓一君）　政治資金の在り方につきましては、国土交通省の所管外でございますので、それについてコメントすることは差し控えたいと存じます。
○寺田典城君　ですが、起きるのが、しょっちゅうこういう問題出てくるのが、国土交通省に関わる公共投資等々の問題が多いんですよ。ですから、例えば別なやり方でチェックをするとか口利きに対しては全部控えておくとか、そういうことをもう少し、それだったら大臣の管轄ですから、何か考えありませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほどお答えいたしましたとおり、政治資金の在り方につきましては私どもの所管外でございますし、国会議員あるいは秘書からの様々なお問合せ等にどう対応していくかということでございますけれども、これは今のルールがございますので、それに基づいてしっかりとやっていきたいと思います。
○寺田典城君　一政治家として、また大臣として公明党の方からも代表で出ていらっしゃるんですから、現金の授受の禁止とか政党支部への企業・団体献金の禁止だとか政治資金の収支報告の在り方だとか、党としても、また石井大臣としても、ひとつ考えて行動なさっていただきたいなと、そのように思います。
　あとは、もう一分ぐらいしかないんですが、そのＵＲの文書についてなんですが、これ情報開示できないのはなぜですかね。もっとはっきりと、今会計検査院も特捜部も入っているようなんですが、前もって情報開示すべきだと思うんですよ。その辺、どうお考えになっていますか。
○参考人（上西郁夫君）　お答え申し上げます。
　私どもが開示しておりますのは、補償の交渉録と、それから甘利事務所との応接録を開示しておりますが、補償の交渉につきましては、相手方との信頼関係が崩れるとか、今後の補償交渉に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これまでも全面的に不開示という扱いをさせていただいてきておりまして、これは国等においても同様の扱いとなっているというふうに存じております。
　しかし、今般、当機構に対して社会的な疑念が持たれることを考慮いたしまして、国会から追加的な開示の要請があり、当機構に対する社会的疑念を払拭する上で重要であると考えられる二回の交渉録について特に部分的に開示することとしたものでございます。
　これに当たっては、個々の記述を吟味いたしまして、まず個人情報や法人の正当な利益を害するおそれのある情報を不開示とした上で、公表しなければ当機構の業務に対する社会的信頼が損なわれかねないことと公表することによる事業遂行への悪影響を比較考量して、最大限開示を行ったということと考えております。
　また、事務所との応接録でございますけれども、これも同様の考え方でございまして、Ｓ社との補償交渉の内容に関する情報を除き、個人情報あるいは法人の正当な利益を害するおそれのある情報を除きまして、最大限開示させていただいたということでございます。
　以上、お答え申し上げました。
○寺田典城君　時間でございます。
　情報開示することでＵＲさんの生き残りができるんじゃないかなと。情報を隠しちゃったらもうＵＲさん駄目になってしまうと思います。それだけ添えさせていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　私は、都市再生機構に関する質問は行いません。まず、通告にあります空き家対策について伺います。
　現状、我が国の住宅のおよそ一三％に当たる八百二十万戸が空き家でありまして、今後更に増加する見込みです。空き家対策特措法で特定空き家など危険な空き家については解決に向けて動き出しましたが、普通の一般的な空き家対策についてはまだまだ政策の拡充が必要ではないのかなと思っております。
　そして、今日はその一環として、中古住宅市場の環境整備を空き家対策とともに考えることが私は重要ではないかなと考えておりまして、今日はまずその質問をしたいと思っております。
　現状の問題点として、中古住宅の価値が早期に低下をしてしまうという点があります。例えば、中古住宅を買いたいが、ローンを組むときに、物件の築年数によっては物件の担保価値が低く、融資期間が短くなってしまうこと、また、空き家を所有しているが、リフォームして売りに出そうとしたところ、売却値、売却の価格がリフォーム費用ほど上がらない、そのため、さらに更地にすると固定資産税が上がってしまうということから、そのまま空き家として放置するケースが多いということであります。
　現在の中古住宅市場では、税法上の耐用年数が評価の参考値になっているという面があるため、人が住めるという意味での住宅の価値と金融機関の担保や不動産評価としての価値が乖離しているのではないかという問題がございます。
　そこで、まず財務省に伺います。
　住宅の減価償却の耐用年数が過去に比べて短くなっています。昭和二十六年には三十年だった木造の住宅の耐用年数は、平成十年以降では二十二年になっています。まず、耐用年数が短くなっていることは事実なのか、またこの耐用年数が短くなった理由についてお聞かせ願えますでしょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　税法上の耐用年数のまず基本的考え方でございますけれども、課税所得を計算する際の適正な費用配分という観点から、効用持続年数という概念がございまして、資産本来の用途、用法によって使用できる年数というものを基本的に置いた上で、その後、様々な政策的な配慮というものも加えられてきたところでございます。
　御指摘のように、二十六年以降は、木造の住宅につきましては三十年。それから、昭和四十一年の改正におきまして、企業の内部留保の充実といったような観点を加味をいたしまして、その木造の住宅につきましては二十四年。それからさらに、平成になりまして、十年の改正でございますが、建物の減価償却方法を定額法に一本化するのと併せまして、当時の建物の耐用年数が費用配分の期間としては長過ぎるのではないかということで、更に短縮ということで木造の住宅につきましては二十二年ということになっているわけでございます。よろしゅうございますでしょうか。
○渡辺美知太郎君　今、耐用年数については政策的な配慮もあるということで、これは減税など、そういった要望があったから短くなったということを聞いております。
　では、国交省の定める長期優良住宅に認定された木造住宅の税法上の減価償却の耐用年数は一般的な木造住宅と同じ二十二年なのでしょうか、これはリフォームした部分ではなくて本体の部分について、財務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおりでございまして、木造の住宅ということで区分はなく、一括二十二年という定めになってございます。
○渡辺美知太郎君　御答弁いただきましたとおり、この耐用年数というのは、これはあくまでも税法上の減価償却の耐用年数であって、人が住めるといった物理的な耐用年数ではありません。今、本来であれば人が長く住めるということで長期優良住宅の認定を受けている家でも、税法上の耐用年数は同じということです。これは何も別に財務省が悪いとかそういった話ではなくて、現状として、本来であれば税法の耐用年数と資産価値の意味での耐用年数、これは別に把握をすると。本来であれば、税は税、市場価値は市場価値で、別であれば問題はないんですが、現状の中古住宅市場ではこの税法上の耐用年数が住宅の評価の基準になってしまっています。
　一般的に言われていることなのですが、金融機関での住宅の担保価値というのは二十年から二十五年でゼロになります。不動産売買でも、同じように二十年ほどで建物の価値はほとんどゼロになってしまいまして、税法上の数字でしかない木造二十二年という数字が市場にも大きな影響力を及ぼしてしまっているのが現状であります。
　では、国交省にお尋ねします。
　税法上の耐用年数と住宅の住めるという意味での耐用年数、これは私も今申し上げましたが、この認識、つまり税法上の耐用年数と本来住めるであろう年数はこれは当然別々なものであろうという認識をされているかとは思いますが、今現在一般的に市場で行われているような、二十年や二十五年で木造住宅の価値をゼロとして見てしまうような評価方法について国交省としてはどのような問題意識をお持ちか、国交省に伺いたいと思います。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答え申し上げます。
　中古住宅流通市場におきます建物評価についてでございますけれども、今御指摘ございましたように、経年で一律に市場価値が減少するという評価の在り方は、住宅の使用価値が適切に反映されていないのではないかというふうに考えております。
　このため、国土交通省では、中古の戸建て住宅の流通時におきます建物の評価につきまして、個々の住宅の性能とかあるいは維持管理の状態、こういったものに応じた適切な評価の在り方に関する基本的な考え方を指針として策定をいたしました。一昨年、平成二十六年の三月でございますけれども、そういう指針を策定してございます。
　その指針の中では、基礎、躯体、こういったものは性能に応じて二十年よりも長い耐用年数を設定をする必要があるのではないか、あるいは適切な内外装、設備の補修等を行えば価値が回復、向上する、こういった考え方を示しており、こういった考え方の普及に努めているところでございます。
○渡辺美知太郎君　今マニュアルとおっしゃいましたが、このマニュアルはどのぐらい強制力というか力があるのかというのと、あと、これ周知は一昨年からされているということで、どのぐらい浸透しているか、国交省の方では把握をなさっているのでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（谷脇暁君）　価格査定マニュアルのお話かと思いますけれども、価格査定マニュアルにつきましては、宅建業法上、取引をする際に宅建業者が価格を示すということになっているわけでございますけれども、その際にどういう理由でその価格になっているのかということを説明をする必要がございます。その説明をする中心的な材料の一つといたしまして、価格査定マニュアルというものを作ってございます。この考え方なども変更いたしまして、これは宅建業者がウエブ上で活用できる仕組みになっておりますので、今それができるだけ広がるようにいろいろな取組をしておるところでございます。
○渡辺美知太郎君　この空き家の問題と、今後八兆円規模の市場にするという中古住宅市場ですが、やはり適正な価格を付けるというのは必要不可欠なことだと思っています。今現在、税法上の数字が独り歩きして住宅の価値のベースになっているようなこの現状は是非とも変えていただきたいと思っております。
　石井大臣からも一応、一応と言うと失礼ですけれども、石井大臣からも意気込みをお聞きしたいと思っておりまして、今後の住宅評価手法の周知について是非大臣のお考えを伺いたいと思います。