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○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、刑法等の一部を改正する法律案等について、古川法務大臣に質問いたします。
　まず、ウクライナ紛争への対応について伺います。
　今年二月二十四日にロシアがウクライナへ侵攻を始めてから三か月がたとうとしています。この間、ウクライナから国外へ避難された方が六百万人を超え、我が国にも九百人以上の方が避難されてきていますが、避難民という難民とは異なった立場で受入れが行われております。
　今国会の提出が見送られた入管法改正案には、難民に準じて保護すべき外国人を補完的保護対象者として認定し、保護することができる仕組みがありました。仮にこの法改正ができていれば、法律に基づいて仕組みを用いてウクライナから避難民に対応できたはずであります。
　確かに、名古屋出入国在留管理局でのウィシュマさんの事件があり、人権意識の希薄さなど反省すべき点はあったと思いますが、この法案は、不法滞在する外国人の長期滞在問題を解消し、仮放免された外国人の犯罪を防止するためにも必要な法案であると考えます。
　今国会に提出すべきであったところ、自民党は夏の参議院選挙への影響を考えて法案提出を見送ったとの報道もありましたが、参議院選挙後の臨時国会には法案を提出するのかどうか、大臣のお考えをお伺いします。
　戦争犯罪について伺います。
　旧ユーゴスラビア紛争やルワンダの大量虐殺を受け、二〇〇二年に常設の国際刑事裁判所が発足いたしました。条約に基づき現在百を超える国と地域が参加していますが、ロシアはこの条約に参加しておらず、ロシアに対して戦争犯罪の責任を問うことは簡単ではありません。戦争犯罪に当たる行為があったかどうか、しっかりと捜査した上で、裁判によって戦争犯罪としての責任を問うことが重要であり、今後更に悲惨な紛争を生じることを防ぐことにつながります。
　国際刑事裁判所はウクライナ国内で行われた疑いのある戦争犯罪や人道に対する犯罪について捜査を始めると発表したところ、法務省は国際刑事裁判所に検察官を派遣すると報道されましたが、実際には派遣をしておりません。
　我が国として、捜査をどのように支援し、戦争犯罪に対処していく考えか、答弁を求めます。
　法案に関して伺います。
　まず、拘禁刑の効果について伺います。
　本法案では、懲役刑、禁錮刑が廃止され、拘禁刑という新たな自由刑が創設されます。国家の刑罰権は、罪を犯した者に罪を償わせ、再び罪を犯すことがないように矯正することも重要な目的の一つとして行われます。拘禁刑を導入することで再犯の防止につながると言えるのか、見解を伺います。
　また、懲役という言葉が廃止されることにより、無期懲役ではなくて、無期拘禁刑という言葉に置き換わります。懲役が拘禁刑に変わることによって罪が軽くなったようなイメージが持たれないのか、答弁を求めます。
　次に、執行猶予制度について伺います。
　本法案には、保護観察付執行猶予中に再び罪を犯した者に対して、再度執行猶予を付けられるとする内容が含まれております。しかし、そのような者に対して、刑事施設で改善更生をしないまま、再び執行猶予を付けて一般社会へ出すことは、再犯によって新たな被害者を生み出すことにつながりかねませんか。答弁を求めます。
　また、被害者の中には、執行猶予が付けられることに不満を持つ方もおられます。執行猶予中に罪を犯した以上、再び執行猶予を付けるのではなくて、刑事施設に送るべきとする被害者の立場に寄り添っていないのではないかと考えますが、見解をお伺いします。
　刑事施設の収容人数に限りがあるため、できるだけ収容人数を減らしたいというのが法務省の本音ではないかと推察してしまいますが、この点についても答弁を求めます。
　侮辱罪について伺います。
　侮辱罪の保護法益は、人の社会的名誉とされており、人が人として生きていく上で重要なものです。
　ある首相経験者が、ＳＮＳで民間人をヒトラーに例えるような侮辱的行為が行われるなど、インターネットでは膨大な数の侮辱的な書き込みや動画の配信などが行われております。
　政府としては、人の社会的名誉について、憲法上どのように位置付けられ、どの程度保護が図られるべきものと考えているのか伺います。
　インターネット上の誹謗中傷が社会問題化する中、木村花さんのように尊い命が奪われてしまう事態も生じており、こうした誹謗中傷を早急に抑止することが必要であります。
　今回の法案では、侮辱罪の法定刑を引き上げることに抑止を図ることとしていますが、法制審議会でも指摘されたとおり、厳罰化だけで誹謗中傷を抑止できるものではなく、摘発率が低ければ期待される抑止効果が発揮されません。
　現在、侮辱罪によって刑を科されている人数は、年間三十人程度にとどまっております。海外の研究では、ある犯罪が厳罰化されると、法執行機関の心理面への影響から、摘発率が上昇し、被害者への向き合い方も変わってくるとの指摘もあります。
　人の名誉と命を守るため、どのようにして摘発率を引き上げ、適切な取締りを行っていくのか、答弁を求めます。
　インターネット上の誹謗中傷は、容易に行うことができ、拡散しやすい一方で、完全に削除することが困難であり、被害が甚大になる特徴があります。こうした誹謗中傷による被害の程度と比べれば、我が国の民事訴訟による損害賠償金額は低く、訴訟に掛かる時間や費用も考えれば、個人で民事訴訟を起こすこと自体が現実的ではなくて、被害者の救済としては十分ではありません。
　我が党は、被害者の迅速かつ確実な救済を図るための法案を提出しました。その法案では、誹謗中傷対策の基本理念を定めた上、表現の自由に配慮しつつ、国、地方公共団体、電気通信事業者が協力して対策に取り組むこと、被害者を実効的な救済を図るため給付金や損害賠償に係る制度を検討すること、その他、保健医療・福祉サービスの提供、広報、教育の推進、国会への状況報告などを定めています。
　政府は、我が党の法案も参考にし、侮辱罪の法定刑の引上げ以外の対策についても進めていただきたいと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
　将来の刑法改正について伺います。
　本法案では、侮辱罪の法定刑引上げなどが行われておりますが、それ以外にも課題が残っております。
　現在、法制審議会でも、障害者に対する性犯罪を抑止する規定の新設など、性犯罪に関する議論が行われています。障害者など、社会における弱い立場の人たちを犯罪からどのように守っていくべきと考えているか、そのために刑法はどのように整備されるべきと考えているか、伺います。
　日本維新の会は、多様な価値観を認めつつ、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現を理念に掲げています。その前提として、国民の生命、財産、名誉などがしっかりと守られるよう、時代の変化に応じた刑事法制の確立を求め、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣古川禎久君登壇、拍手〕
○国務大臣（古川禎久君）　東徹議員にお答え申し上げます。
　まず、入管法改正法案についてお尋ねがありました。
　紛争避難民など、人道的配慮から庇護すべき外国人をより確実に保護するためには、それに適した制度を法律上設けることが望ましく、このことは入管法における重要な課題の一つと認識しています。また、現行法下で生じている送還忌避、長期収容の問題を解決するための法整備も喫緊の課題であると認識しています。
　検討中の法案の具体的な内容や提出時期について、現時点で確たることを申し上げることは困難ですが、法務省としては、入管制度全体を適正に機能させるためにはこうした課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えており、早期に実現できるよう、着実に検討を進めてまいります。
　次に、国際刑事裁判所への支援についてお尋ねがありました。
　我が国は、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、ウクライナの事態を国際刑事裁判所に付託しており、今後の捜査の進展を期待いたします。国際刑事裁判所の活動は、法の支配に基づく国際秩序の維持強化という観点から極めて重要であり、その活動への支援につきましては、日本政府として何ができるか、あらゆる選択肢を検討してまいります。
　次に、拘禁刑の導入が再犯防止につながるかとのお尋ねがありました。
　現行法においては、懲役か禁錮かという刑の種類によって作業を行わせるか否かが異なりますが、作業は重要な処遇方法であるため、それを行わせるか否かが刑の種類という形式的な区分によって定まるものとするのではなく、個々の受刑者の特性に応じ、作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにすることが重要です。
　そこで、個々の受刑者の特性に応じた処遇を可能とするため、現行法の懲役及び禁錮を廃止し、これらに代えて拘禁刑を創設し、拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると規定することとしています。これにより、罪を犯した者の一層の改善更生、再犯防止を図ることができるようになると考えています。
　次に、拘禁刑という名称のイメージについてお尋ねがありました。
　拘禁刑の創設は、罪を犯した者の一層の改善更生、再犯防止を図ることができるようにするため、個々の受刑者の特性に応じ、作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにするものであり、刑を軽くするという趣旨ではありません。
　新たな刑の名称については、刑事法研究者、弁護士、マスコミ関係者のほか被害者の御遺族にも御参加いただいて意見交換会を開催しましたが、その際、刑罰としての性格、目的に照らしてふさわしいかという観点からも御議論いただきました。その結果、拘禁刑との名称を支持する意見が多数を占め、これに対する異論はなかったと承知しています。
　拘禁刑の創設の趣旨等については、引き続き、国民の皆様に御理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。
　次に、保護観察付執行猶予中の再犯について再度の執行猶予を可能とする改正の趣旨等についてお尋ねがありました。
　この改正の趣旨は、保護観察付執行猶予中に再犯に及ぶ事案には様々なものがあり、実刑に処するよりも、改めて保護観察付執行猶予を言い渡して社会内処遇を継続する方が罪を犯した者の改善更生、再犯防止に資する場合があることを踏まえ、そのような場合に限って、裁判所の判断により再度の執行猶予とすることができるようにするものであります。
　これは、罪を犯した者の一層の改善更生、再犯防止を図ることを通じて、新たな被害者を生まない安全、安心な社会の実現に資するものであり、このような社会を実現することは、被害者の立場に寄り添うことにもつながると考えています。もとより、刑事収容施設の収容人数を減らすことを目的とするものではありません。
　次に、人の社会的名誉の憲法上の位置付け等についてお尋ねがありました。
　侮辱罪の保護法益は、一般に、社会が与える評価としての外部的名誉であると解されています。人の名誉は、一般に、憲法第十三条により人格権の一つとして保護されると解されています。もっとも、言論、出版等の表現行為により名誉侵害を来す場合には、名誉の保護と表現の自由の保障との調整を要することとなると考えられます。
　次に、侮辱罪についての摘発と取締りについてお尋ねがありました。
　今回の法改正は、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止するとともに、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正に対処することを可能とするものです。
　法務省においては、このような改正の趣旨を周知することとしており、捜査機関においては、法と証拠に基づき、事案の内容等に応じて、改正の趣旨、内容を踏まえ、適切な対処がなされるとともに、処罰すべき悪質な行為については厳正な処分が行われるものと承知しています。
　次に、侮辱罪の法定刑の引上げ以外のインターネット上の誹謗中傷対策についてお尋ねがありました。
　インターネット上の誹謗中傷による被害者を救済するためには、侮辱罪の法定刑の引上げのほか、行政的な諸施策を含めた様々な取組を進めることが必要であると考えています。
　これまでも、法務省においては、被害に遭われた方からの人権相談への対応、プロバイダー等に対する投稿の削除要請などの取組を進めてきたところですが、引き続き、関係省庁、関係機関とも連携し、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　最後に、障害を有する方などを犯罪から守るための方法と、そのための刑法の整備の在り方についてお尋ねがありました。
　障害を有する方など、社会的に弱い立場にある方々が犯罪に巻き込まれることのない社会を実現することは重要な課題であり、官民を挙げて様々な取組を推進し、そのような方々が犯罪に巻き込まれにくい社会環境を整備していくことが必要であると考えられます。
　性犯罪に対処するための刑事法の整備については、現在、法制審議会の部会において調査審議が進められているところでございますが、刑法の法整備の在り方については、社会的に弱い立場にある方々を含め、様々な立場にある方々の声に耳を傾けながら、刑事法の諸原則にも留意しつつ、不断の検討を続けていくことが重要であると考えています。（拍手）
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○山添拓君　日本共産党を代表し、刑法等改正案及び関連法案について質問します。
　法案に先立ち、ウクライナからの避難者の受入れについて伺います。
　入管庁は、日本への避難者に対して、住まいの提供や生活費の支援を行い、受入先の自治体へ移転した後は、医療費、日本語教育費や就労支援費を必要に応じて実費負担することとしています。かつてない対応であり重要です。
　必要に応じてとはどういうことですか。とりわけ医療費は、仕事がなく収入がない中、高額の負担となりかねません。避難先、知人や身寄りの有無にかかわらず、安心して医療が受けられるよう支援すべきではありませんか。
　人道的支援を必要とする外国人は、ウクライナからの避難者だけではありません。ミャンマーやシリアを始め、紛争地域の暴力や迫害から逃れてきた避難者についても、人道的な対応が求められます。法務大臣の見解を伺います。
　法案について質問します。
　恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが、ＳＮＳで誹謗中傷を受け、自ら命を絶ちました。心からお悔やみを申し上げます。
　衆議院で参考人として意見を述べた母、響子さんは、花さんが自死に至った最大の要因について、番組の悪意ある編集、炎上商法で視聴率を稼ぐ在り方、出演者に一方的に誓約書を書かせ、誰にも相談できない状態に置いたことなど、メディアの責任を厳しく指摘しました。その下で、ＳＮＳでの異常な誹謗中傷を招きました。
　法案は、こうした事態に侮辱罪の法定刑引上げで対応しようというものです。しかし、その出発点から疑問が出されています。
　刑法二百三十一条は、事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処すると規定しています。侮辱とは、他人に対する軽蔑の表示であり、社会的評価を低下させる行為をいいます。一方、インターネット上の誹謗中傷で問題になるのは、必ずしも社会的評価の低下ではありません。被害者に直接、誹謗中傷、罵詈雑言が浴びせられることで自尊感情が傷つけられ、精神的に追い詰められＰＴＳＤ等を発症し、自殺にまで追い込まれる危険がある、私生活の平穏を脅かす行為であることが問われるべきではありませんか。
　ＳＮＳのダイレクトメッセージやＬＩＮＥグループのような閉じられた空間での誹謗中傷も深刻です。これらは、公然と行われるわけではありません。侮辱罪で対応するのは、なじまないのではありませんか。大臣は衆議院で、公然性の要件を満たさない誹謗中傷について行政的な諸施策を推進すると述べていますが、それは何ですか。
　以上、法務大臣に答弁を求めます。
　侮辱罪は、表現内容を理由とする刑罰です。不当な制限により、本来自由に行える表現行為が萎縮することは許されません。
　衆議院で政府が示した統一見解は、侮辱罪による現行犯逮捕について、表現の自由の重要性に配慮しつつ、慎重な運用がなされる、表現行為という性質上、逮捕時に正当行為でないことが明白と言える場合は実際上は想定されないとしています。慎重な運用とは何ですか。想定されないとは、想定外もあり得るということですか。
　このような懸念を抱くのは、現に心配される事態が起きているからです。
　二〇一九年の参院選、安倍元首相が札幌市内で行った街頭演説で、安倍辞めろ、増税反対などと声を上げた市民二人を北海道警が排除しました。こうした政治家に対するやじが侮辱に当たるとして現行犯逮捕されることはないと断言できますか。
　札幌地裁は今年三月、警察官が二人の体をつかんで移動させた行為などを違法として、国家賠償請求を認める判決を下しました。表現の自由の中でもとりわけ尊重されなければならない公共的・政治的事項に関する表現行為であったとしています。
　ところが、国家公安委員長は、現場の警察官がそれぞれの状況を踏まえ、法律に基づき必要と判断した措置だ、正しかったとの答弁を繰り返しています。現場の警察官の判断次第で、こうしたやじ排除を今後も行うということですか。時の総理の街頭演説であり、官邸の指示を含め、道警の組織的な関与も疑われます。徹底的に検証すべきではありませんか。これが不当な弾圧でないと開き直るなら、侮辱罪の恣意的な運用の懸念も払拭されないではありませんか。
　以上、国家公安委員長の答弁を求めます。
　侮辱罪は、一八七五年、新聞、風刺画などによる為政者への批判を防ぐ狙いの下に布告された讒謗律に由来し、同じ日に布告された新聞紙条例とともに自由民権運動の弾圧に用いられました。
　今日、政治的な言論活動が侮辱罪によって制約されないと言い切れるでしょうか。仮に不起訴になったとしても、現行犯逮捕等のインパクトは自由な言論、表現への脅威となり、萎縮効果を生みます。だからこそ、憲法上特に重要な権利である表現の自由との関わりは慎重な検討が必要です。
　ところが、本法案を議論した法制審議会の部会は、僅か二回の会議で要綱を決定しています。憲法学者を委員に加えなかったのはなぜですか。表現の自由の制約について、どのような議論がなされたのですか。名誉毀損罪には公共の利害に関する特則があり、政治家や候補者に関する場合など一定の要件の下で違法性が否定されます。法定刑引上げに当たり、侮辱罪でも同様の規定を設けることとしなかったのはなぜですか。答弁を求めます。
　法案は、懲役と禁錮を廃止し、新たな自由刑として拘禁刑を創設するものです。懲役刑が殺人、放火、強盗などに対する刑罰であるのに対し、禁錮刑は政治犯や過失犯などが対象とされてきました。特に政治犯は、通常の犯罪者と異なり、その名誉を重んじた処遇を行うべきだという考えの下に、刑務作業を強制しない禁錮刑を科すべきとされてきたものです。
　戦後の刑法改正をめぐる議論でも、政治犯、国事犯の思想を強制労働で改造するようなことがあってはならないという配慮から、懲役刑と禁錮刑の区別が残されてきました。刑罰によって人の内心まで変えることは許されないと考えますが、どのような認識ですか。
　一方、本法案の拘禁刑は、刑事施設に拘置するだけでなく、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができるとし、全ての受刑者に刑務作業と改善指導を義務付けています。自由の剥奪に加えて、刑務作業と改善更生を刑の内容とするのですか。作業や指導を拒んだ場合、懲罰の対象となることはありますか。刑務所長などが決める処遇計画に受刑者が意見を述べることはできますか。
　国連被拘禁者処遇最低基準規則、通称マンデラ・ルールズは、身体を拘束する刑罰は自由を奪うことによって犯罪者に苦痛を与えるものであり、それを超える強制を内容とすることはなるべく避けるべきだとしています。また、刑務所などでの処遇の目的は、刑期が許す限り、釈放後、法を遵守する自立した生活を営む意志と能力を持たせることを目的としなければならないとし、社会復帰の支援を国家の側に義務付け、受刑者には社会復帰のための処遇に能動的に参加する権利を保障すべきだとしています。
　拘禁刑の下で、受刑者の自発性、自律性、尊厳を尊重せず、懲罰の威嚇の下に改善更生を強いることになれば、国際的に求められる受刑者への処遇水準からますます懸け離れてしまうのではありませんか。
　以上、法務大臣の答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣古川禎久君登壇、拍手〕
○国務大臣（古川禎久君）　山添拓議員にお答え申し上げます。
　まず、紛争地域から逃れてきた避難民の方々の医療費等の支援についてお尋ねがありました。
　身元引受先のないウクライナ避難民の方々については、その境遇に鑑み、一時滞在施設利用中、生活費や医療費を支給し、施設退所後も、原則として当面の間生活費を支給するほか、必要な医療費についても支援することとしています。
　また、身元引受先の有無やウクライナ避難民であるか否かにかかわらず、本国情勢等を踏まえた人道的配慮により、特定活動の在留資格を付与した外国人の方々については、国民健康保険への加入が可能となります。
　海外から我が国に避難してきた方々に対しては、本国情勢等を踏まえ、個々の置かれた状況等にも配慮しながら、政府全体として人道的な対応に努めてまいります。
　次に、インターネット上の誹謗中傷に対する認識についてお尋ねがありました。
　一般的に、誹謗中傷は、その内容によっては相手の自尊感情を傷つけ、精神的に追い詰め、私生活の平穏を脅かし得るものです。
　加えて、インターネットを利用した誹謗中傷は、インターネットという性質上、公然と行われることが多く、その場合には、過激な書き込みが次々に誘発され、多数の者からの誹謗中傷の内容がエスカレートして非常に先鋭化することがあるという特徴を有しており、被害に遭われた方の社会的評価を大きく低下させる事態を招来します。
　このような事態を見過ごすことなく、インターネット上で公然と行われる侮辱行為を抑止するとともに厳正に対処するためには、今回の法改正によって侮辱罪の法定刑を引き上げることが必要であると考えております。
　次に、公然性の要件を満たさない誹謗中傷への対応についてお尋ねがありました。
　今回の法改正は、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、侮辱行為を抑止するとともに、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正な対処を可能とするものであり、インターネット上の誹謗中傷対策になると考えております。
　公然性の要件を満たさない場合には侮辱罪の処罰対象にはなりませんが、処罰対象とはならない事案であっても、被害に遭われた方を救済するために、行政的な諸施策を推進していくことが重要です。
　法務省においては、例えば人権相談への対応や、プロバイダー等に対する投稿の削除要請などを行っていますが、引き続き、関係省庁、関係機関とも連携し、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　次に、侮辱罪の法定刑の引上げに関する法制審議会の部会の構成員及び議論の状況等についてお尋ねがありました。
　法制審議会の部会に属すべき委員は、法制審議会の承認を経て法制審議会の会長が指名することとされており、お尋ねの部会の委員については、法制審議会から一任を受けた会長により指名されたものです。
　この部会においては、この分野に精通した刑事法研究者も交えて、侮辱罪と表現の自由との関係を中心に集中的な議論が行われ、正当な表現行為が処罰されない根拠や特例規定の要否、当否などについて、充実した議論が行われたものと承知しています。
　この部会でも確認されたとおり、正当な表現行為については、刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないと考えられる上、侮辱罪は、名誉毀損罪と異なり、事実の摘示を前提としておらず、御指摘の特則を適用する前提を欠くことから、侮辱罪について、これと同様の規定を設けることはしておりません。
　次に、拘禁刑の創設と人の内心の関係についてお尋ねがありました。
　今回の法改正で懲役、禁錮に代えて創設する拘禁刑については、刑罰としての目的、機能に変わりはなく、作業と指導を、いずれも罪を犯した者の改善更生という特別予防のために課すものと位置付けることとし、刑法において、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると規定することとしています。
　ここにいう改善更生とは、罪を犯すに至った要因となっている悪い点を改めるとともに再び犯罪に及ぶことなく社会生活を送ることができるようになることを意味するものですが、憲法上保障される思想及び良心の自由を侵害することが許されないのは当然であると考えています。
　次に、拘禁刑に処せられた者に対する処遇についてお尋ねがありました。
　お尋ねの、刑の内容という概念については、講学上様々な理解があり得るところですが、いずれにしても、拘禁刑においては、作業と指導について、いずれも罪を犯した者の改善更生という特別予防のために課すものとして位置付けることとし、刑法において、拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると規定することとしたものです。
　刑事収容施設法では、受刑者の遵守事項として、正当な理由なく作業又は指導を拒否してはならない旨を定めており、これに違反した場合には、懲罰を科すことができることとしています。他方、受刑者に対する矯正処遇の内容や方法などを定める処遇要領は、必要に応じて受刑者の希望についてもしんしゃくして定めることとされており、引き続き、適正な運用に努めてまいります。
　最後に、マンデラ・ルールと拘禁刑の関係についてお尋ねがありました。
　作業又は指導については、いずれも受刑者の改善更生及び再犯防止を図る観点から重要な処遇方法であり、個々の受刑者の問題性等に応じて必要と認められる場合には実施すべきものであって、実施するか否かを専ら受刑者の意思に委ねることは適当ではないと考えています。
　その上で、御指摘の国連被拘禁者処遇最低基準規則は、法的構想力、失礼、法的拘束力のある国際約束ではないと承知しておりますが、処遇の効果を高めるためには、受刑者自身に自分が受ける処遇の意義を理解させ、これを自発的に受ける気持ちを持たせることが重要であることから、実務上は本人に対する動機付けなど必要な働きかけを行っており、今後も効果的な処遇に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣二之湯智君登壇、拍手〕
○国務大臣（二之湯智君）　山添議員より、衆議院で示した現行犯逮捕、侮辱罪の成否等に係る政府統一見解及び政治家に対するやじに係る侮辱罪での現行犯逮捕についてお尋ねがありました。
　お尋ねの統一見解においては、捜査機関においては、侮辱罪による現行犯逮捕について、表現の自由の重要性に配慮しつつ、慎重な運用がなされるものと承知しているとされておりますが、この慎重な運用とは、人権に直接関連する逮捕権の運用を慎重に行うとの趣旨であります。
　また、同統一見解において、侮辱罪については、表現行為という性質上、逮捕時に正当行為でないことが明白と言える場合は、実際上は想定されないとされておりますが、これは文字どおり、実際上は想定されないものと考えております。
　いずれにいたしましても、現行犯逮捕は、逮捕時に犯罪であることが明白でなければなりませんが、犯罪であることが明白というのは、違法性を阻却する事由がないことも明白ということであり、侮辱罪については、表現行為という性質上、現行犯逮捕時に正当行為でないことが明白と言える場合は、実際上は想定されないと考えております。
　街頭演説における北海道警察の措置についてお尋ねがありました。
　御指摘の事案については、北海道警察からは、いずれも現場の警察官がそれぞれの状況を踏まえ、法律に基づき必要と判断した措置を講じたものであるとの報告を受けております。
　警察は、不偏不党かつ公平中正を旨として職務を遂行しており、また、本件は現場の警察官がそれぞれの状況を踏まえて判断し行ったものであることから、官邸の指示を含め、道警の組織的な関与も疑われるとの御指摘は当たらないと考えています。
　本件については、現在、国家賠償請求訴訟が係属中であることから、訴訟当事者ではない立場で発言することは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、今後とも、各種法令に基づき適切に職務を遂行していくよう警察庁を指導してまいりたいと思います。
　侮辱罪の恣意的な運用の懸念についてお尋ねがありました。
　警察においては、刑罰法令に触れる行為が認められる場合は、個別の事案の具体的な事実関係に即し、法と証拠に基づき適切に対処することとしており、改正法の施行後においても引き続き適切な対応を行うよう警察庁を指導してまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長馬場成志さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、スイスとの租税条約改正議定書は、現行の租税条約を改正し、支店等の恒久的施設に帰属する事業利得の算定に関する規定の新設、投資所得に対する源泉地国における課税の更なる減免、税務当局間の相互協議に係る仲裁手続の新設等の措置を講ずるものであります。
　次に、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定は、我が国と博覧会国際事務局との間で、二千二十五年日本国際博覧会に際し、公式参加者の陳列区域代表事務所、博覧会国際事務局等が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
　最後に、万国郵便連合憲章の第十及び第十一追加議定書等は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、万国郵便連合の憲章及び一般規則を改正し、並びに現行の万国郵便条約を更新するものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、スイスとの租税条約改正の背景と意義、特権・免除協定に基づく免税の判断基準とその総額、国際郵便業務の課題と解決に向けた取組、到着料率の引上げによる日本の郵便事業の収支改善、万国郵便連合を始めとする国際機関への人的貢献等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より、スイスとの租税条約改正議定書及び二千二十五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、スイスとの租税条約改正議定書及び二千二十五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定はいずれも多数をもって、万国郵便連合憲章の第十及び第十一追加議定書等は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　次に、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　次に、万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第四　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長那谷屋正義さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、福島において取り組むべき新たな産業の創出等に寄与する研究開発等に関する基本的な計画を定めることとするとともに、当該計画に係る研究開発等において中核的な役割を担う福島国際研究教育機構を設立し、その目的、業務の範囲、運営の目標等に関する事項等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、福島国際研究教育機構における研究開発の内容、機構と他の研究機関等との連携、人材確保に資する研究及び生活の環境整備、研究開発予算の安定的な確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、本法律案の審査に先立ち、福島県において視察を行いました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長斎藤嘉隆さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積による災害を防止し、国民の生命及び財産の保護を図るため、当該災害の防止に関する国土交通大臣及び農林水産大臣による基本方針の策定、都道府県等による当該災害の防止のための対策に必要な基礎調査の実施、宅地造成工事規制区域制度における規制対象の工事の拡大及び中間検査の新設、特定盛土等規制区域制度の創設、無許可工事等に対する罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、検討条項に関し修正が行われております。
　委員会におきましては、静岡県熱海市における令和三年七月一日からの大雨による被害状況等を視察するとともに、参考人から意見を聴取したほか、盛土による災害の防止に向けた取組、盛土等の規制の在り方及び国による支援の方向性、建設発生土対策の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第六　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
　日程第七　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長長谷川岳さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長谷川岳君登壇、拍手〕
○長谷川岳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案は、農地の集約化を進める措置等を講ずるものであります。
　次に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、農用地の保全に関する措置等を講ずるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、現地視察のほか、参考人の意見聴取を行うとともに、地域の協議と農地の利用、保全の在り方等について質疑が行われました。
　討論に入り、日本共産党を代表して紙理事より、基盤法改正案に反対、活性化法改正案に賛成の意見が述べられました。
　採決の結果、基盤法改正案は多数をもって、活性化法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　次に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
令和四年五月二十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、古川法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、真山勇一君、川合孝典君、東徹君、山添拓君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。
　次に、日程第四について、東日本大震災復興特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
令和四年五月二十日（金曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
令和四年一月十七日議院運営委員長において本小
委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
同日議院運営委員長は左の者を小委員長に指名し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　─────────────
　　　小委員長の異動
　三月十一日小委員長長浜博行君は委員を辞任し
　た。
　三月十七日議院運営委員長において長浜博行君
　を小委員長に選任した。
　　　　─────────────
　　　小委員の異動
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　　倉林　明子君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　　竹内　　功君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　辞任　　　　　　　　　　松川　るい君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　　本田　顕子君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　　河野　義博君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　　長浜　博行君
　三月十七日
　　　　補欠選任　　　　　　　　長浜　博行君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　　東　　　徹君
　五月二十日
　　　　補欠選任　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　補欠選任　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　補欠選任　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　補欠選任　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　補欠選任　　　　　　　　河野　義博君
　　　　補欠選任　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　補欠選任　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　補欠選任　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　　　　　総務部長　　　　　山地　康志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館法等の一部改正に関する件
○国立国会図書館法による出版物の納入に関する
　規程及び国立国会図書館法によるオンライン資
　料の記録に関する規程の一部改正に関する件
○国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件
　　　　─────────────
○小委員長（長浜博行君）　ただいまから図書館運営小委員会を開会いたします。
　国立国会図書館法等の一部改正に関する件、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程及び国立国会図書館法によるオンライン資料の記録に関する規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　まず、図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　御説明申し上げます。
　第一に、国立国会図書館法等の一部改正に関する件でありますが、これは、地方公共団体情報システム機構及び地方税共同機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定を整備するとともに、私人がインターネット等を通じて発信する図書又は逐次刊行物に相当するオンライン資料のうち、有償で公衆に利用可能とされ、又は送信されるもの及び技術的制限手段が付されているものについても、国立国会図書館への提供義務を課そうとするものであります。
　第二に、国立国会図書館法による出版物の納入に関する規程及び国立国会図書館法によるオンライン資料の記録に関する規程の一部改正に関する件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国立国会図書館法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
　第三に、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件でありますが、これは、電子情報に係る文言の整理などを行うものであります。
　以上でございます。
　よろしく御協議のほど、お願い申し上げます。
○小委員長（長浜博行君）　それでは、三件につき質疑、意見のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　今、館長から御説明いただきましたけれども、国立国会図書館法は昭和二十三年制定法であります。今日までの間、国立国会図書館が主体となって図書館法が改正された回数について、まず図書館にお伺いいたします。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　十一回でございます。
○吉川沙織君　これまで十一回の改正が行われたとのことでございますが、本院の図書館運営小委員会において審査が行われ、その会議録が残っているのは何回あるでしょうか。参議院事務局に伺います。
○参事（大蔵誠君）　第百七十一回国会、平成二十一年七月二日の図書館運営小委員会、国会図書館法第十次改正の際ですが、の一回につきましては会議録は残されております。
○吉川沙織君　これまで図書館が主体となって改正されたものが十一回あって、本院のこの図書館運営小委員会で会議録が残っているのは一回のみということでした。様々背景や理由あると思いますし、改正の内容によっては図書館が主体であっても小幅なものもあったかと思います。
　一回だけ会議録が残っているとのことですが、その理由について参議院事務局にお伺いいたします。
○参事（大蔵誠君）　国会図書館法第十次改正の際、図書館運営小委員会において質疑を行うに当たり、議運の理事間で御協議いただいた結果、平成二十一年六月三十日の議運の理事会合意に基づき速記を付すこととされました。その後、七月三日の議運の理事会で公表することにつき合意されたことを受け、会議録が発行されたと承知しております。
○吉川沙織君　今お話ありましたけれども、平成二十一年に議論がされましたように、昨日の議運理事会において協議を行った結果、本日の図書館運営小委員会にも速記を付し、会議録を公表することについて全会派が合意いたしました。
　図書館運営小委員会において扱われる案件の中でも、今回のように特に法律の改正に関する件については、後世の検証が可能となるよう、その経過や議論の内容を会議録に残す必要があると考えます。今後の法改正において、今回同様に小委員会の会議録を作成、公表することについて前向きな判断がなされ、その事例が集積されることを望んでいます。
　本日は、参議院創設七十五周年、その日です。本院に議席を預かる者の一人として感慨深くもありますが、ただ、現状を見るにつけ、様々な思いも抱えています。
　昨日、国立国会図書館にとってある意味で記念となる画期的なサービスが開始されました。個人向けデジタル化資料送信サービスが始まったためですが、国立国会図書館デジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手困難な資料をインターネット経由で閲覧できるサービスで、私物の端末でも閲覧可能になるというものですが、具体的にどのような資料が閲覧可能となるのか、教えてください。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　国立国会図書館デジタルコレクションで提供している資料のうち、絶版等の理由で入手が困難であることが確認された資料が対象であります。
　具体的には、昭和四十三年、一九六八年までに受け入れた図書等約五十五万点、明治期以降に発行された雑誌のうち、刊行後五年以上経過したもので商業出版されていないもの約八十二万点など、合わせて約百五十二万点の資料が対象となります。
○吉川沙織君　百五十二万点ということでしたが、今後これは拡大するのかどうか、教えてください。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　現在、令和二年度及び令和三年度の補正予算で措置していただいたデジタル化予算により、昭和四十四年、一九六九年から、昭和六十二年、一九八七年に国内で刊行された図書のデジタル化を進めており、令和五年以降、準備が整い次第、送信対象資料に追加していく予定でございます。
○吉川沙織君　今後追加していただけるということでございますが、このサービスは、コロナ禍によって国会図書館や公共図書館、大学図書館等に行かずとも利用できるデジタル化資料へのニーズが研究者、学生等の個人から高まったこともありますが、より多くの国民に本サービスを知っていただきたいと思います。
　今回の国立国会図書館法の改正により、有償等のオンライン資料の収集も開始し、様々なサービスが始まることにもなります。今後、デジタル分野で国立国会図書館が重点的に取り組もうとしている内容について、簡単に教えていただければと思います。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　国立国会図書館では、国立国会図書館ビジョン二〇二一―二〇二五を策定し、二〇二一年から五年間をデジタルシフトの推進期間と位置付けました。このビジョンの重点事業の一つとして、この五年間で約、五年間で百万冊以上の所蔵資料のデジタル化を実施する目標を掲げています。デジタル化した資料についてはテキストデータ化も行い、利便性の向上を図ります。
　また、今回の法改正により、民間で発行された電子書籍、電子雑誌の安定的な収集を図るとともに、その検索を広く容易に行えるデータベースの整備に努めてまいります。
　これらのデジタル情報基盤の拡充により、国会サービスを一層充実すること、さらに、視覚障害などの理由で読書に困難がある方のために読書バリアフリーの推進などを進めてまいりたいと思います。
○吉川沙織君　今後五年間で重点的にやっていただけるということと、テキストをデータ化していただいてまた検索可能になるということは、これ学生や研究者からとってみても非常に有り難いことだと思います。私自身、約二十年前、会社員としてフルタイムで働きながら学位を取得したときに、実際に国立国会図書館に関西から足を運んで原典の資料に当たったこともあります。
　そういった観点から見ても、今回は本当に大きな改正でありますし、昨日から始まったサービスは本当に有益だと思います。私自身も、国立国会図書館お世話になることたくさんあるかと思いますが、立法府の一員としてこれからも法改正等見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私からも、今回、国立国会図書館法の法改正をする図書小委員会でございますから、きちんと議事録は残していただいて、それを公開すべきだということを最初に申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、今回の法案でありますけれども、民間発行の電子書籍や電子雑誌のうち、有償又はＤＲＭ、デジタル・ライツ・マネジメント、著作権保護の目的で利用や複製を制限する技術、こういったものが付されたものも収集の対象になるということであります。
　紙の書籍だと国会図書館の収集の代わりに代償金を支払うなど一定の経費が掛かってきますけれども、電子書籍等の収集がこれ追加された場合、追加で必要となる経費、それから業務に対応するために必要な人員などについてどのように見込んでいるのか、まずお伺いさせていただきます。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　有償又は技術的制限が付されているオンライン資料の収集に際しては金銭的補償は発生せず、収集や利用の方法も現行のオンライン資料の収集制度を踏襲するため、システム改修等も予定していません。このため、現時点では特別な予算要求は想定しておりません。
　また、人員につきましては、国立国会図書館全体の業務を見直しも行いつつ人員の適正配置を行うことにより、この業務に必要な体制を整備してまいります。
○東徹君　人員はこれまでも増やしてきておりますので、増やすことのないように是非お願いしたいと思います。
　紙の書籍について、これは納本しなければ過料が科されることになっておりますけれども、電子書籍についてはこれ過料を検討するのかどうか、この点もお聞きしたいと思います。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　オンライン資料は対象資料の網羅的捕捉が困難であり、罰則規定を設けても実効性の確保が困難と考えられるため、オンライン資料を納入しなかった場合に過料などの罰則は設けておりません。