○今井澄君　日本社会党・護憲民主連合の今井澄でございます。
　国保法の改正等について質疑をさせていただきますが、まず最初に、国保の意義について一言申し上げておきたいと思います。
　どうも国民健康保険というのは、低所得者が多いとかいつも財政が赤字が多いとかということで何か保険の中で厄介者扱いをされてきている。だけれども、これはやっぱり大変間違った考えじゃないだろうかと思うわけです。それは昨今言われておりますように、地域保健としての重要性ということ、特に高齢化が進むに従って、あるいは今また少子化が問題になっているところで、地域の重要性ということが非常に強調されている中におきましては特に地域保健としての国保の役割というのは大きいわけですが、それだけではなく、国保の諸活動の歴史的な意義というものを皆さん方にやはり思い起こしていただきたいというふうに私はまず最初に思います。
　実は、国保が非常に困難な問題を抱えているというのは、確かに最近高齢化が進むに従って特にそうなったわけですが、何も今そうなっただけではなくて、発足当初から農民を主体とする国保として財政的に非常に厳しいという問題は抱えていたわけであります。そうであるだけに、国民健康保険は、国民健康保険法第八十二条に保健施設活動をすることができるという規定があって、当初から健康づくりとかそういう地域の諸活動に取り組んできたということは非常に大きいことだと思うんですね。
　特に、その保健施設活動という中で市町村に保健婦を置いた。今、市町村にいる保健婦はもう普通の市町村の保健婦だと皆さんお思いでしょうが、これは昭和五十三年にそういうふうに移管がえになったわけでありまして、昭和五十三年まではこれはもうほとんどが国民健康保険の保健婦だったわけですね。
　ですから、国民健康保険制度は単に医療の給付を行うというだけではなく、住民の健康をいかにして守り増進するかということを発足当初からやってきた、まさに今老人保健法あるいは新ゴールドプラン等の中の精神を発足当初からやってきたということ、これは国民健康保険の持つ重要性として私どもは認識しなければならないので、財政的に苦しいということで何か厄介な保険だという考えをまず捨てるべきだろうというふうに思います。
　もちろん、国民健康保険以外の健康保険も、健保組合にしましても、私など入っておりました共済、市町村共済にしましてもいろいろやってきているわけですが、こういうところのやってきた保健活動はまたちょっとも色が違っていまして、有名な観光地、保養地に保養施設をつくるとか、組合員がそういうところを安く利用できて非常にゆとりのある生活ができるとか、それから入ったときには薬箱をいただきまして、その中に救急薬とか風邪薬とか入っていて自分の健康はちょっとしたことは自分でやりなさいというふうなこともありますし、また血圧計などを非常に安くあっせんしていただきまして、そういう意味ではもちろん組合員の健康を守る活動をやっているわけでありますが、国保の場合は今言ったような保健婦というもので活動している。
　もう一つ、国民健康保険は国民健康保険直営の病院や診療所をつくりました。これは戦後、国民健康保険制度ができるに当たって、保険あって医療なしということで、保険証はもらうけれどもかかる医療機関がないということで、全国津々浦々に病院、診療所をつくってやってきたのも国民健康保険であるわけです。
　既に高齢社会の中で有名な病院、新ゴールドプラン、ゴールドプラン関連で今どこを挙げるかというと、だれでも文句なしに広島県の御調町の病院を挙げるだろうと思います。ここはまさに国保の病院であります。またさらに、以前を振り返ってみますと、乳幼児医療を無料化する、老人医療を無料化する、自分たちで自分たちの健康を守った村として本にもなっている岩手県の沢内村、この沢内病院も実は国保病院であります。かく言う私も、実は二十年間国保の地域医療で病院に勤務して、長野県の諏訪中央病院というところでやってきたわけです。
　今、例えばこの新ゴールドプランに関連して地域医療活動をやっている病院御三家というのがあるんだそうですが、これは宮城県の涌谷町、それから新潟県の大和町、それから広島県の御調町、そこに病院があってやっている。私の仲間ですけれども、できれば四天王として諏訪中央病院も加えていただきたいなと思っているわけですが、それはそれとして。
　こういう病院においては、診療報酬制度の中に訪問看護制度とかそういうのがない時期からやってまいりました。私の病院でも、訪問看護をやっても一銭にもならない時期から、朝通勤のときにあるいは帰りの途中に看護婦が寄ったり昼休みを活用したりいろいろやってきているわけです。そういうものが今日の新ゴールドプランの具体的な在宅医療の礎を築いてきたということもあるわけです。
　大臣は長野県御出身ですからよくおわかりだと思いますが、大臣のおひざ元にはもう世界に有名な佐久総合病院があり、農村医療を展開してきております。これが長野県の地域医療、健康づくりに大きく貢献してきていることは言うまでもありませんが、同時に、そのすぐ近くに国保の浅間総合病院があります。また、保健婦等が非常な活躍をしている南牧村あるいは北御牧村、あるいは病院では国保依田窪病院というのが大臣のおひざ元にあることも御存じだと思います。
　長野県ではそういう国保の病院、診療所、全部で五十余りありますが、市町村の保健婦、かつての国保保健婦と一緒になって地域住民の健康を守る活動をやってきた。一方で厚生連があり、今長野県は男は日本で一番長生き、女性は三番目に長生き、そして老人医療費はつい最近発表されたところでは日本で一番少ない、一番高い北海道の半分、こういうふうな状況になっているわけであります。
　こういう国保の持っている意味ということ、特に高齢社会の中で国保が果たしている重要な意味というのを踏まえた上で、しかし非常に困難な問題を抱えている、どう解決するかということについて質疑をしていきたいと思います。
　私は、基本的に今回の国保法等の改正につきましては、いろいろ問題があるにしても基本的には賛成し支持する立場からやっていきたいと思いますが、残念ながらこれは暫定的な改正にすぎないというところで、先ほどから抜本的な改正、一元化問題を含めて議論がされていると思います。
　そこで、まず一元化問題、先ほど大臣からもお答えをいただいたんですが、厚生省の方も昭和六十二年当時はこの一元化問題を高らかにうたいとげていたんですね。そして、六十二年の年末には老人医療制度の改革、いわゆる加入者按分率を引き上げるという改革を行ったところで、これで一元化に向けて大きく前進したと誇らしげに、確かにそういうふうに当時は考えたわけですね。ところが、その後この一元化問題は一向に進まない、厚生省の方も口を閉ざして語らないということがこの五、六年ずっと続いてきていると思うんです。
　そのことに対して国会の方では、これは平成二年ですか、衆参の当時の社労委員会、両方とも一元化に向けて取り組むべきであるという附帯決議をしておりますし、今国会においても去る三月十五日、衆議院の厚生委員会において附帯決議をしたところであります。
　もう既に大臣から前島委員、宮崎委員の御質問に対してお答えがあったので簡単で結構なんですけれども、大臣からお答えいただく前に、まず今回の改正について三点ほどお尋ねしたいんですけれども、一元化問題というのは何かというと、負担と給付の公平化を図るということですね。国保はまだ三割自己負担ということがあるわけです。
　そういうことで三点お尋ねしたいのは、まず一点、今回の改正においては給付の公平化、要するに七割給付を引き上げることについては全然考慮されていないけれどもどうしてかということです。それから二番目には、じゃ負担の方の不公平の是正については今回の改正の中で図られている点があるのかということ。それから三点目は、例の老人医療費の拠出金算定の二〇％問題について、二％の改善が行われるわけですが、このことによって一元化に向けて何か条件がよくなるのか、前進するのか、その点をお答えいただきたいと思います。