○田中参考人　行政改革委員の田中直毅と申します。きょうは、この特別委員会に参考人として出席し、意見を述べさせていただくことを大変光栄に思っております。
　私からは、規制緩和推進計画の改定において我々の委員会の意見がどのように反映しているのか、我々の委員会は監視という役割を負うていますので、その監視活動にかかわって意見を申し上げようと思います。項目として四つを選ばせていただきました。一つは金融、一つは企業活動を引き出すもの、それから三番目にネットワーク、それから四番目に円滑な労働調整というテーマでございます。
　リース・クレジット会社の社債、ＣＰによる資金調達にかかわる規制緩和でございます。
　先生方の中にはどうしてこんな細かい項目を取り上げるんだと言われる方があろうかと思いますが、金融自由化の世界の歴史におきましても、このＣＰの発行によって事業者が新しい金融手段を持つということが、銀行組織に大変なイノベーション、改革の力を及ぼしているわけでございます。
　既にアメリカにおいては十数年前から、事業会社が自由にＣＰの発行をすることによって、銀行自身が自由化の中で新しい業態を迫られております。そして、例えば貸し出しの審査能力とか、あるいは事業会社に対するモニタリングの能力とか、あるいは銀行が持ち得ています能力を使ってリスクを負担しつつかつそれを他よりも軽減させる、そうした能力に秀でた銀行が出てきておりまして、こうした能力を必ずしもこうした分野に絞り込みを行わなかった日本の銀行のいわゆる国際的競争力が大幅に低下しているわけでございます。
　それは銀行に対して競争を迫るメカニズムを我々が持っていなかったということでございまして、このＣＰの発行等によって、例えばリース・クレジット会社が貸し出しというような分野において新しい力量を手にするということは、これは金融機関全般に対して大変な刺激を及ぼすことになり、金融機関が自分たちの持ち味を生かして、預金者に対してより高い金利を、そして事業者に対してはより安い金利を提供する、そういうイノベーションのもとに、このＣＰ、コマーシャルペーパーの発行の自由化とその使途についての自由化があるわけでございます。
　そうした見地に立ってみますと、我が国において、特にリース・クレジット会社の社債、ＣＰによる調達資金の使途について、極めて厳格な基準が設けられている、いわば手足を縛る形になっていることは、結果として我が国における金融自由化の成果を少なくしているのではないか、こういう視点から選んでおります。この分野においても、我々の監視活動によってどのような成果が得られるか、一両日中でございますが、私どもとしては大変大きな期待をしておるわけでございます。
　それから、企業活力を引き出すという面については、持ち株会社規制と大規模会社の株式保有総額規制というものがございます。これは、先生方御存じのように、第二次世界大戦後、戦前戦中における財閥支配を我々が深く悔いたがゆえに、純粋持ち株会社を認めない、そして大規模な会社の株式保有制限をした方がいいという趣旨で、こうした規定が独禁法に盛り込まれたわけでございます。
　しかし、今日のグローバライゼーションといいますか、世界の中で供給者が仕事をして競争するという仕組みが出てまいりますと、事業支配力の過大な集中というのをただ単に一国内で議論していても、実態上は意味がないということが起きております。
　例えば、四月一日からは特石法の廃止によってガソリンの輸入自由化が実施されます。これを前倒ししてガソリン価格が下がってきているわけですが、これは、ではなぜこういうことが起きるのか。物すごくガソリンが入るのかということを考えてみますと、どう専門家に聞きましても、日本で売られるであろうガソリンの販売量に占める輸入の量は五％を上回ることはまずないと思われております。皆そういう予想をしている。にもかかわらず、ガソリン価格が大幅な低下をしているということは、この事業支配力の過度の集中ということが、三％ないし五％の輸入品が入るだけでも価格が崩れるという、それだけ消費者の利便が増すという、こうしたグローバライゼーションの流れの中において見ますと、独禁法が規定しています事業支配力の過度の集中という考え方は少し吟味を要するのではないか。
　そこで、私どもとしては、企業がリスクの遮断を行って新しい分野にどんどん投資をするということからいってもこの純粋持ち株会社は認められてしかるべきだし、それから大規模会社といえども子会社を次々設立して新しい分野に対する挑戦をやってもらわなければ、日本において職はふえないということでございますので、こうしたことについて大幅な規制緩和を公取にお願いしたわけでございます。公取からの回答は、この事業支配力の過度の集中というかつての規定に依然こだわり、現実においてこれがいかなる意味を持っているかについてのちゃんとした説明を、私どもも受けておりませんし、国会に対しても説明していないのではないかと思いますけれども、私どもとしては、これは問題であるというふうに思います。
　それから、ＮＴＴのあり方でございます。
　今、世界はネットワーク社会に大きく移行し、このネットワークの使い勝手のよさというものが産業の活力全般を引き出すのに極めて重要であり、職場をふやすことにおいて極めて重要なことはもう御存じのとおりでございます。しかるに、我が国においては、遠近料金格差は依然として国際的に見ても極めて高いものでございますし、我々はその恩恵に十分あずかっていないのではないかというふうに思っておるわけです。
　そこで、規制緩和とＮＴＴのあり方をセットとして提示いたしました。規制緩和についてはるる説明はよしますが、ＮＴＴのあり方について言いますと、これはもういろいろ議論があることは私ども承知しておりますけれども、現在のＮＴＴの規模が、スパン・オブ・コントロール、企業経営者としての管理の範囲を既に超えた大きな世帯であって、これを何らかの形で活性化するということは重要でありますし、それから競争条件がこの分野において導入されませんと、結果として事業者や消費者はその成果を手にすることができないのではないかということで、ＮＴＴのあり方については根底的な議論をしてもらった上で、分割の方法等については専門の審議会で議論してほしいというふうにげたを預けた形でございます。ＮＴＴのあり方だけに絞って我々が検討してきたわけではございませんので、このＮＴＴのあり方について、長時間、そして多くの方の意見を聞いてやる仕組みが別途必要であろうと思って、既にある審議会に具体的な検討をゆだねたというのが実態でございます。
　しかし、いずれにしろ、ネットワーク社会の成果を我々が手にするためには、この分野における規制緩和とＮＴＴのあり方について根底的な見直しをするということは極めて重要なことだというふうに私ども考えております。
　それから労働についてでございますが、これだけ大きく社会変容が重なってきている中で、一つの事業会社に長年勤めるという幸福といいますか、そういうまれな立場の方は少なくなっておりまして、自分が三十年あるいは四十年働く上において、事業会社をかわる、あるいは職種さえも変えるということが当然のことのようになってきたときに、この分野において過度の規制を行うということは問題ではないか。したがって、私どもは、有料職業紹介事業それから労働者派遣事業にかかわる規制緩和を大幅にやってほしいという要望をしたわけでございます。
　ゲーテは、「モットー」という本の中で、「急ぐことなく、されど休むことなく」と言っております。規制緩和は、もう少し前に私ども議論するとすれば急ぐことなくという程度でよかったと思いますが、今、国際社会の中で、私どもは大変な競争を迫られておりますし、国内における職場を新たにつくり出すことの重要性が多いということからいきますと、急ぐことなくではなくて、急いでやらなければいけないというふうに思っております。
　ありがとうございました。（拍手）