Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小熊鐵雄君）　仮定俸給のあり方、私も先ほど申し上げましたように、確かに恩給計算の基礎になっておるわけでございますので、いま先生の御指摘の点もありますので、時間はかかるかと思いますが、またいろいろ検討、研究してみたいと思います。
○山崎昇君　これは本当に真剣に考えてください。何回も申し上げておりますように、二十一号だって月額にしまして六万八千七百五十円にしかならない。公務員の高校卒で八の三で七万八千九百円ですから、仮にこの公務員が二十になったと仮定するというと、八の四ぐらいですが、八万一千四百円です。考えてみれば、ざっと一万二千円ぐらいの差になってくる。私は仮定号俸でこれだけ差が出たら大変なことだと思うんです、これ月額に直して申し上げているわけですが。ぜひひとつこれは真剣に再度考えてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、次にお聞きをしておきたいのは、これはなかなか計算はむずかしいと思うんですが、一遍聞いてみたいと思うのは、三・四プラス三千二百円、しかし兵の場合には三・八％という基準をとって、上に行くに従って多少パーセントを低めておりますが、公務員の場合は、昨年の人事院勧告で言うと行（一）と行（二）と平均して三・七ぐらいになるわけです。したがって、この兵の場合、最低保障もいろいろ改善しておりますからなかなか出しにくいと思うのだが、平均したらどれぐらいの改善率になりますか、計算したことがあればひとつ説明願いたい。
○政府委員（小熊鐵雄君）　兵の場合だけという計算はちょっとございませんけれども、全体として仮定俸給のアップ率、これは各号俸の人員でウエートいたしまして平均しますと三・七五％になります。それから、これは御承知のように、いま議論があったわけですが、下の方の兵の号俸で計算して恩給を支給するというのはほとんどございませんで、ほとんどが最低保障に裏打ちしているわけでございますが、その給与面で最低保障をも入れまして計算いたしますと五・一九％、これが軍人の場合だけとりますと五・四二％という数字になります。
○山崎昇君　いまの三・七五％というのは全部平均して……。
○政府委員（小熊鐵雄君）　そうです。
○山崎昇君　それから五・一九というのは、最低保障を含めれば五・一九……。
○政府委員（小熊鐵雄君）　支給面で計算したわけです。
○山崎昇君　支給面だけですか、改善率ではないんですね。
○政府委員（小熊鐵雄君）　じゃなくて。
○山崎昇君　それから旧軍人だけで言えば五・四二の支給率になる、こういうことですね。
○政府委員（小熊鐵雄君）　はい、そういうことでございます。
○山崎昇君　そうすると、改善率と支給率に乖離がありますか。ほぼ同じと見ていいですか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いま申し上げましたように、支給の方は、最低保障を受けている人は最低保障のウエートでやっていますので、これはぐっと高くなっていると思います。
○山崎昇君　それは承っておきます。
　それから次に、これも一般論でありますけれども、退職の年次によりましては多少プラス一律方式等とっておったり、あるいは昭和四十八年に七十歳以上の場合に四号俸、仮定号俸を改めたりしておりますから、一概に言えませんが、それでも私はやはり上厚下薄という形、あるいは退職年次によりましては較差というものがかなり離れていっているのではないんだろうか。これは厳密に私は計算しておりませんから申し上げられないと思うんですが、もし恩給局の方でそういう点がないのならない、それはこういう理由なんだという点がありましたらお聞きをしておきたいと思うんですが、特に公務員の給与ベースによって改善をするというこの率でいくものですから、どうしても古い者は改善の仕方というものがだんだんおくれていく、新しい者ほど有利に展開していくという形のものが私は出ていくんじゃないんだろうかという気がしてしようがありません。そういう意味で、その辺の実情がどんなになっているのか、もしわかりましたら説明を願いたい。
○政府委員（小熊鐵雄君）　恩給年額は退職年次が後の者ほどよくなっているんじゃないかという御指摘かと思いますが、この年次別格差の中で、一つはまず恩給制度そのものが三十四年にもう共済に切りかわっております。それで、それ以前にやめたいわゆる恩給受給者の間の差、これは、先生いま御指摘のように、昭和二十三年の俸給切りかえから数回にわたってその改善を図っておりまして、したがいまして、恩給受給者の中の年次別格差、これはもうないものと考えております。ただ、三十四年に今度共済に移行しましてから以降の、いわゆる現職公務員といいますか、これとすでに三十四年以前にやめられた方、この間には、先ほどもちょっと申し上げましたようにいろんな要素が入ってきておりますので、この間には若干あるいは格差があるかとも思いますが、これも四十八年あるいは五十二年に改善いたしておりますので、まずほとんどないんではないかというように考えておりますが。
○山崎昇君　その点はあれですか、厳密に検討されたことありませんか。いまあなたから、くしくも三十四年に国家公務員の場合は共済組合に移行、三十七年から地方公務員が移行していますね、したがって、その後は恩給法の計算と共済組合法の計算で合算でありますから、当然法体系の違いは私も承知しているつもりです。しかし、それでもなおかつ、それ以前に恩給だけもらっている者は、多少途中でいま話がありましたように手直しはしておりますけれども、それでもなおかつ私はかなりな格差があるんじゃないかという、これは自分でもまだ厳密な計算しておりませんから言えませんが、ひとつ恩給局でも検討願いまして、もしそういう格差があるならば当然早くにやめられた方々に対して、ただ恩給法で一般的に軍人恩給と一緒になりまして直すというだけでなしに、私は措置を願いたいというように思っているんですが、その点どうですか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いまもまだ確実にどれだけの格差があるというようなお答えはできかねるわけでございますが、いずれにしましても、同じ公務員の年金制度でございますし、余り共済年金と恩給との間に大きな格差があるということは必ずしも好ましいことじゃもちろんないわけでございますので、私どもの方もいろいろ検討いたしてみたいと思います。
○山崎昇君　次にお聞きをしておきたいのは、公務扶助料の最低保障についてお聞きをしたいんですが、まず、今回の改正案で公務扶助料が四月からと六月から変わってまいりますが、どういうふうに変わるのか、簡単にひとつ説明を聞いてから問題点を指摘したいと思うんですが、御説明を願いたい。
○政府委員（小熊鐵雄君）　公務扶助料の最低保障額でございますが、五十四年度における最低保障額は九十一万八千円、これに遺族加算を含めまして九十九万円、月額にして八万二千五百円になるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事林道君着席〕
今回改善いたしますのが、まず四月には兵のアップ率三・八％アップしまして、さらに六月に特段の上乗せをいたしまして、遺族加算を含む額が百十三万四千円、月額にいたしまして九万四千五百円ということに相なっております。
○山崎昇君　そこで、あなたにお聞きしたいのは、この公務扶助料と性格は違いますが、今度の国会に政府から国家公務員の災害補償法の改正案が出されております。この遺族補償年金を見るとかなり差があります。したがって、公務扶助料と、こっちは現職でありますけれども、国家公務員災害補償法に言う遺族年金との間に私は相当差があると思うんですが、どういうふうにお考えになっているんだろうか。あなた方も差があるとお考えだと思うんですが、その点についてひとつ見解を聞いておきたい。
○政府委員（小熊鐵雄君）　国家公務員の災害補償法でございますが、これは御承知のように非常に複雑な仕組みになっておりまして、なかなか簡単にこう比較するというのがむずかしいと思うんでございますけれども、ただ、いま公務扶助料の最低保障額ということとの並びで仮に例を一つとりまして、いまの自衛官が高等学校を卒業して一年勤めてその間に公務死したというような場合を一つ例にとってみますと、普通公務の場合でございますとこれが五十一万円、さらに特別給付金二割を加えまして六十二万円、これが特別公務でございますと約七十七万円、特別給付金を加えまして九十二万円というような金額になるわけでございます。これはもちろんもっと高いところをとればもっと高くなりますし、どの辺をとるかによっても変わってくると思いますが、現在の公務扶助料の百十三万四千円でございますが、大体災害補償だけをとりますと、まあわりあいにいい線にいっているんじゃないかというような感じでおります。
○山崎昇君　やはりあなた認識大分違うんだね。私は人事院で計算したものをいまここに持っておりますがね。これは一つの改善具体例として人事院がつくっているものですが、これによりますというと、行政職の六の十というのを一応平均だというのでとっています。日額を六千円と仮定をしていろいろ計算をされております。この計算を見るというと、途中の計算を省きますが、月額にして現行で十万九千五百円、これが改正されると十一万五千八百円になる。
　　　〔理事林道君退席、委員長着席〕
あなたの方の公務扶助料が改正されて、先ほど御説明のように九万四千五百円だと言う。ざっと月額で二万一千三百円の差があります。だから、同じ公務で恩給法で扶助料としてもらうと月このぐらい、これは平均ですから人によって違う、これぐらいの差がある。現職の公務員が公務員災害補償法に基づいて遺族年金をもらうとこういう計算になる。さらにその上に公務員の場合には一時金で五百万までもらうことができるようになっている。私は、こういうことはやはり同じ公務で、恩給法は長い歴史のある法律でありますから、そう簡単に変えられないことも承知いたしておりますが、それにしても同じ公務で亡くなられている。片やその恩給法の扶助料をもらう者と片や国家公務員災害補償法の遺族年金をもらう者との間に、月額にしてこれだけ現行で差があるということは、やはり問題点として考え直さざるを得ないんじゃないでしょうか。あるいはまた、従前は共済組合法の例で計算されたりあるいは厚生年金の関係で計算されたり、いろいろやられておりますけれども、いずれにいたしましても私はやはり不合理だと思うんです。いい線いっているなんということにはならぬのじゃないでしょうか、どうですか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　公務扶助料につきましては、いま先生御指摘のようにずっと従来のいろんな経過ございます。各種の恩給があるわけでございますが、その中でも非常に特段に従来ともかさ上げを考えてきておったわけでございます。したがいまして、ほかの種類の恩給との並びもあるかと思いますが、先生おっしゃいましたような事実もこれ踏まえまして、今後とも改善に向かって検討してまいりたいと、このように考えております。
○山崎昇君　今後ともと言っても、あなた来年度直しますか。
　私は、やはりこういう問題点というのは、あなた方は専門家なんだから、数字的にそれから根拠を明確にして、現状がどうで、しかし過去の歴史もありますから一遍にいかぬまでも、あなた方みずからやはり直すという態度がなけりゃおかしいじゃないでしょうかね。そういう意味で、これは宿題として出しておきますが、来年度予算編成の際には、半分でも三分の二でも結構でありますが、少なくともこういう差のないようにきちんとしてもらいたい。このことだけ重ねてあなたに申し上げておきたいと思うんです。
　それから、次にあなたにお聞きをしておきたいのは、傷病恩給とそれからまた国家公務員の災害補償法との関係についてもあわせて一点お聞きをしておきたいと思うんです。
　今度出されております公務員の災害補償法を私ども見ておりますというと、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」あるいは「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」等について改善が図られようとしておるわけです。そこで、恩給法に言う傷病恩給の中で、今日まで多少改善はされてきておりますが、しかしそれでも御存じのように、障害の程度が十二の段階に分かれている。これは御存じのとおり、特別項症、第一から第六項症、それから第一から第五の款症に分かれているわけですが、この症状等差というものについて、かつて傷病恩給症状等差調査委員会があってその答申が出されておるわけで、一部あなたの方でも手直しをされているわけでありますけれども、私はまだ不十分ではないんだろうかというふうに考えます。
　特に、今回の国家公務員の災害補償法を見ますというと、肺結核、精神障害あるいは外傷性てんかん等の三病については症状等差査定方針が示されて、これらの問題については改善をするという方向へ行っていると私ども聞いておるわけなんですが、一体これらと関連しまして傷病恩給におきましてこれらの点どうされようというのか。あるいは、さっき指摘いたしましたように、症状等差の答申を受けましてまだ未解決の点があると思うんですが、それらの点は一体どういう改善方法をとるのか、あわせてひとつお聞きをしておきたい。
○政府委員（小熊鐵雄君）　傷病恩給の査定基準でございますが、これにつきましては、戦後におきましては昭和三十三年に肺結核それから精神障害等の査定基準を見直しを行っております。それから先生御指摘のような四十一年に症状等差調査会、これが設けられまして、この答申を受けまして昭和四十四年に——これもいろいろな答申が上に上がるもの、下に下がるもの、そのままのものといろいろあったわけでございますが、下に下がるものを除きまして全部改善を加えておりまして、いま先生御指摘の精神障害についてもこの際改善されております。したがいまして、今度の災害補償法で改善が二項目ばかり入っているようでございますが、これは織り込み済みだというふうに考えております。
○山崎昇君　そうすると、傷病恩給の関係と国家公務員災害補償法でいうこれらの関係との間には格差がない。こういうふうに理解していいですか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　症状等差の方は一級からずうっと通しであるわけです。それから恩給の切り方としまして、いま先生おっしゃいましたような特別項症から七項症まで、それから一款症から四款症まで、こういうことになっておりまして、どことどこを比べてどうというあれはなかなかむずかしい問題かと思いますが、考え方としてはまず変わっていないというようにお考えいただいて結構かと思います。
○山崎昇君　次にお聞きをしておきたいのは、六十五歳以上の長期在職者の普通恩給についてお聞きをしておきたいと思うんです。
　これも六月分から加算されまして、御存じのように七十万という形に最低保障なるわけなんですが、一体この七十万というのはどういう根拠でどういう計算で出てきたものか、まずその点から説明願いたい。
○政府委員（小熊鐵雄君）　この最低保障七十万の計算でございますが、まず計算式の中に三つございまして、一つは公的年金といいますか、これの水準になるかと思いますが、厚生年金の定額部分というのがございます。これをまずそのまま基礎に置きまして、これが四十九万二千円であります。それから厚生年金の計算でもそうでございますが、報酬比例部分というのがございまして、これを恩給がらみといいますか、恩給並みの報酬比例部分の計算をいたしまして、それにさらに加給分、これを加えましていま申し上げたような七十万といいますか、詳しくは六十九万九千七百五十円になるわけでございますが、これを切り上げて七十万とするという計算になっております。
○山崎昇君　そこで、まずお聞きをしたいのは、あなた方が予算要求するときには、従来の共済組合方式で計算をして七十二万四千円という要求をしたんじゃないでしょうか。だから、それは査定されて七十万という、後から理屈をつければ、この厚生年金のやり方で定額部分が四十九万二千円、報酬比例部分で十二万三千七百五十円、それに扶養加給分が、私どもの計算ではほぼ〇・七人分ぐらい見て八万四千円ぐらい足して、さっき総トータルとして六十九万九千七百五十円と、こういう計算、だから七十万だと、こういうのですね。ところが、従来とっておりました厚生年金方式で私ども計算をしていくというと、この数字より上になるんじゃないでしょうか。私の計算では八十一万ぐらいになるんじゃないだろうかというふうに計算をするんですが、それは間違いでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　従来方式でやりますと、先生いまおっしゃったような八十一万円になるわけでございます。
○山崎昇君　どうして従来方式がとられなくて、七十万という形にして、逆算をしていまのような計算になったんじゃないかと私は思うんだが、その理屈がどうも私にはわからない。もう一遍説明願いたい。
○政府委員（小熊鐵雄君）　厚生年金につきましては、先生御承知のように、何年かに一回ずつ見直しをやりましてその問は余り上がらない。あるときがくっと上がるというような方式になっておるわけでございます。で、今度厚生年金の改善というのがそういった年に当たりまして、がくっと上がるような時期になっておるわけでございます。恩給としましては、やはり恩給独自の恩給的な改善を今後とも続けていくという意味では、この際恩給独自の方式に踏み切った方がいいんではないかと、先ほど先生数字七十万に合わせてこういうものをつくったというお話ですが、必ずしもそうではございませんで、やはり当時これ概算要求つくるころはまだ厚生年金どうなるかというようなことも全然わからない時期でございまして、ただ、今度はがっくりと上がってくるというようなうわさといいますか、そういう話がありまして、いつまでもそういう追随方式よりは恩給独自の考え方を取り入れるべきではないかという意見が出まして、それでいま申し上げたような恩給独自に、物価なりあるいは給与改善といいますか、ベースアップなりあるいは扶養加給の改善というようなものが毎年織り込めるような方式で考えるべきではないかということでこの方式をとったわけでございます。
○山崎昇君　しかし、いまあなたの説明によると、やはり厚生年金の定額部分二千五十円に二百四十カ月掛けて計算される。それから、報酬比例部分、これも同じことですね。それから、扶養加給分についてもそうです。そうすると、たとえば厚生年金の最低報酬が上がった場合一体どうなる。計算ががらっと変わりますよ。それはじゃことしは見ないのですか。だから、従来の方式であなた方やっておったものを、今度七十万にするためにわざわざやめたのじゃないでしょうか。私どもそう意地悪くとりたくないと思っているのですが、予算査定で抑えられたからどうしてもその逆算でこういう計算をあなた方はとっているのじゃないだろうか、そう思われてならないのですよ。どうでしょうかね、そうは思い過ぎですか。少し私が意地悪過ぎますか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　必ずしも先生が意地悪と思いませんけれども、いま申し上げましたように、毎年何らかの改善、今後これはひとつ先生にもごらんになっていただきたいと思うのでございますが、これは恩給独自のといいますか、恩給方式の改善というものを今後とも考えてまいりたいと思いますので、もうしばらくこれをごらんになっていただきたいというように思うわけでございます。
○山崎昇君　もうしばらくごらんになれって——ぼくらはもらうのでないから幾らでも見ていますよ。もらう人はそんな悠長なことを言っておられませんよ。物価はどんどん上がるし、厚生年金の最低報酬額が上がれば、自分で計算すればすぐ出てくるわけですから。ですから、そんなのんきなことを言っている場合じゃないんじゃないかと思うので、この点はやはり私の方がきちんと申し上げておきますから、ひとつ再検討願っておきたいと思うのです。
　それから、次にお聞きをしておきたいのは、普通扶助料についてお聞きをしておきます。
　昨年、私が多少質問して、年齢制限が撤廃になって、これは一つの前進だと思っているわけなんですが、しかしこの最低保障額がこれまた上がっていくわけなんですけれども、その基本的な考え方をまずお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　最低保障につきましては、国会でもしばしば御議論いただいておりまして、毎年この普通恩給に対する給付率といいますか、この改善を図ってきておるわけでございます。それで、昨年になって普通恩給の六五％という線になったわけでございます。今回もいまお託の出ておりました普通恩給の最低保障のアップ、これを見まして同じような率でアップするということでございます。
　ただ、今回は厚生年金の寡婦加算が非常に上がっておりまして、四万八千円から十二万円に上がるというような非常な上がり方でございまして、これを加えますと、従来にないわけでございますが、八二％の給付率になるということでございます。
○山崎昇君　この普通扶助料の計算が、いまあなたが百分の六十五という——七十万に百分の六十五を掛けると四十五万五千円ですね。ところが、大蔵省にあなた方が要求したのは五十万四千円じゃないですか。この五十万四千円というと、どういう計算になりますか。まずその点が私はわかりません。
　それから、先ほどちょっと質問いたしました兵の仮定俸給を大体三・八％上げているわけなんですが、それで計算すると六月分から四十五万五千円ぐらいになる。これと実は普通扶助料と合わせたんじゃないんですか。数字でいくと似たようなものになるんじゃないんだろうかと思うのですが、第一に、大蔵省に要求した五十万四千円というのはどういう根拠でやって、今度四十五万五千円というのは、昨年も百分の六十五という数字は使っていますが、それはそれなりに私も理解をしておきたいと思うのですが、いずれにいたしましても、四十五万五千円の根拠が私はやはり不明確ではないんだろうかと、余りはっきりしていないんじゃないだろうかと、これも数字合わせではないんだろうかという気がしますが、どうですか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　先生先ほどおっしゃられた五十万四千円でございますが、これはまさに厚生年金の定額部分になるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、この際厚生年金と離れて恩給独自の考え方ということもございますし、特に寡婦加算が非常に、特段に増額になるというようなことから、アップ率としましては普通恩給の最低保障、これのアップ率をそのまま用いたと、こういうことでございます。
○山崎昇君　先ほど来からあなたは厚生年金方式を改めて恩給独自独自と言っているけれども、六十五歳以上の長期在職者の普通恩給の計算は厚生年金の例をとっているわけでしょう、さっきあなた説明したとおり。そして、予算要求やったときには従来の方式でやっておって、今度は査定されて減ってきたから独自の方式とあなた方言っているんじゃないでしょうか。しかし、恩給だけ独自の方式とれますか、あなた。どうしてもやはり基礎にありますのは、厚生年金なり共済年金なりそういうものとのバランスをとったり、あるいはその方式を度外視して恩給法独自の方式なんかとれないと思うのですよ。そうすると、出た結果について逆算をしてあなた方は独自だ独自だと主張しているだけにすぎなくて、実際は独自なものなんか私はできないと思っているんです。その点どうですか、これも意地悪いですか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　意地悪ですとは申し上げませんが、もちろん先生おっしゃったように、恩給だけ先走ることもおくれることもできませんで、やはり厚生年金とかあるいは共済年金、これを横にらみしながらいろんな改善を考えていかなければならないというように考えておるわけでございます。ただ、その方式としまして、先ほども申し上げましたように、普通概算要求の時期ではまだ厚生年金の改善その他も出ていませんし、どうしても何らかの恩給独自の考え方というのを入れてまいりたいというのが私どもの考え方であったわけでございます。
○山崎昇君　次に、寡婦加算についてお聞きをしておきたいのですが、私は寡婦加算というのは本当にことしの改善の場合にはぐっと上げましたから、その意味ではあなた方の努力を認めるにやぶさかではないわけです。したがって、扶助料等は公務もそうでありますし、普通の場合もそうでありますが、最低保障が大変いままでに比べたらよくなったということも私そうだと思うのです。
　ただ、これと関連しまして、扶助料が一般的に、年金もそうでありますが、支給率が半分になるわけですね。ただ、寡婦加算とかそういうものがぐっと上がりましたから、先ほども説明ありましたように、八二％ぐらいになると、こうあなたおっしゃっているわけですが、それはそのとおりだと思うのです。ただ一般論としまして、寡婦加算もさることながら、やはり遺族年金とか普通扶助料とか公務扶助料も含めまして、扶助料関係というものが一般論として在職者の半分しかならない。これがＩＬＯでも、年金等の場合の遺族年金は少なくとも百分の六十、できれば百分の八十ぐらいにせよと、こういうわけなんですが、そういうものと関連をしてあなた方の見解をひとつ聞いておきたいと思うのです。
　それから、寡婦加算をこれだけ上げなければ最低保障が保てないものだから上げたんだと思うのですが、今後この寡婦加算について引き続いてどんな見解を持っていかれるのか、あわせてこれも聞いておきたいと思う。
○政府委員（小熊鐵雄君）　扶助料がいま原則は普通恩給の五〇％になっておるわけでございますが、この五〇％を引き上げるべきだというお話かと思いますが、扶助料の改善方法としてそういった給付割合を上げるという方法ももちろん考えられるわけでございますが、これをやりますと、先ほどもちょっと話の出ましたむしろ上厚下薄になるような改善になってしまうということで、この寡婦加算というのを入れましてずっと定額の積み込みというかっこうでやってきたわけでございます。
　この寡婦加算の今後の改善ということにつきましては、これまたほかのいろんな年金制度の並びもあるかと思いますが、やはり改善を考えてまいりたいというふうに考えております。
○山崎昇君　次に、厚生省も来ておられるようですからお聞きをしておきたいんです。
　日赤の看護婦の問題については、ようやく五十四年の四月から、十万から三十万の間でありますが、慰労給付金として支給されることになっているわけなんですが、そこで、これはまあ恩給ではありませんで、過去の苦労といいますか、そういうものに対する慰労という形で慰労給付金になっていることは私も承知しておりますが、しかし一般的に、やはり恩給も多少スライドする、あるいは年金もそれなりに上げていく、こういう中で、これは過去の苦労に対する慰労金だからもうこの固定された十万から三十万でいいんだという理論には私はやはりならないんじゃないだろうかと。この点についても、多少でありましてもやはりスライドして、いまの物価問題等のめんどうを見るというのが私は筋道じゃないんだろうか、こう考えるんですが、この日赤看護婦にいま支給しております慰労給付金のスライド制の問題について、衆議院でも議論しているようでありますが、これは厚生省にも聞きたいし、それから扱いました総理府にもお聞きをしたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　日赤の従軍看護婦に対します慰労金は、先生ただいまお触れになりましたように、五十四年度から実施し、昨年の十二月に最初の交付をいたしておりまして、五十五年度もその経費を総理府の予算に計上しているわけでございますが、いわゆるスライドの計算をしてないわけでございます。これは、やはり慰労金の本質的な性格からくるものでございまして、本委員会でも御審議の際明らかにされておりますが、なかなか従軍看護婦の問題は既存の恩給あるいは年金制度に乗せがたいと。年金制度でございますと、所得保障的な性格を持っておりますのでスライド制を採用いたしておりますが、そういう年金制度には乗せにくいと。しかし、過去の苦労には何とかして報いる方法がないかということでとられたのがこの慰労金の措置でございます。
　慰労金の形で出します場合、あるいは一時金の形あるいは十年償還の国債等の方法もあろうかと思います。こういう方法でございますとスライドの道は閉ざされるわけでございますが、そうではなくて、年々予算措置をして支給するという形態はとっておりますが、ただ基本的に、ただいま申しましたような過去の労苦に対する慰労ということでございますのでスライド制を採用してない、かように御理解いただきたいと思います。
○山崎昇君　ですから、性格は私もそれは承知した上であなたに聞いているわけです。しかし、これを決めるまでの間にいろんなことがありましたけれども、やはり決め方は恩給同様に年限でやっているわけですね。実在職の年限で金額決めているわけでしょう、実際問題としては。そうだとすれば、当然やはり恩給に準じた考え方をとっても私はいいのではないかと。ただ、スライドという言葉がいけないのであれば、二年に一遍でも改定をするとか、あるいは三年がいいという意味ではありませんが、例として言えば、三年に一遍金額を改定するとか、そういうことがやはりあってもいいんではないでしょうか。それは恩給法によらないことは承知しています。過去の苦労に対する慰労だということも承知しています。しかし半面、それに対して、いま生活が大変だから、多少それに報いるために補助的な意味もありまして支給しているんだと思うんですよ。そういう意味で言えば、一般の世の中が全部毎年毎年これだけ議論されて、恩給にしろ年金にしろあるいは公務員の災害補償にしろ改定されていく。これだけ、決めたが最後一遍も変えないという考え方は私はとるべきじゃないと思うんです。どうですか、スライドをまず考えて、どうしても理屈の上でスライドが困難だというなら、まあ、毎年毎年改定ということも何なら、せめて二年に一遍程度はやはりそれ相応に変える、そういう考え方があっていいんじゃないんだろうかと思うんですが、どうですか。これは総理府にも聞いておきます。
○政府委員（関通彰君）　慰労金の基本的な性格からスライド制というのはとりがたいわけでございますが、年々予算を計上している措置でございます。昨年初めて支給したばかりでございまして、五十五年度は二年目ということでございますが、年々予算を計上する措置でございますので、将来の問題といたしましては、予期せないような経済変動等ございましたらそれなりに検討はして対応しなければならない、かように考えております。
○山崎昇君　厚生省どうですか。
○説明員（森山喜久雄君）　日赤の従軍看護婦さんの件に関しましては、厚生省の方では扱っておりませんので。
○山崎昇君　最初はそうじゃないじゃないですか、あなた。物の考え方をいま聞いているわけですから。
　そうすると、いま、ことしで二年目だから、経済の変動という言葉をあなた使ったが、少なくとも来年度ぐらいは多少改定をするという考え方はありますか。そういう方向を考えるということに理解していいですか。それは、どうするということはいますぐぱっと言えないかもしれませんが、少なくとも総理府の中には、やはりこれ多少変えなきゃいかぬなあという程度でもお考えがあるのかどうか、これは総務長官の政治要素も入ってきますから、あなたの決断も聞いておきます。
○政府委員（関通彰君）　将来の問題として、著しい経済変動がございましたら検討しなければならないかと存じておりますが、ただいま先生おっしゃいましたような、具体的に五十六年度というようなことは総理府といたしましてもまだ考えておりません。
○山崎昇君　どうですか、長官、来年度考えてよ、これ。
○国務大臣（小渕恵三君）　本件につきましては、私も実はたしか衆議院での審議の過程でもお伺いしたかと思いますし、特に、ただいまは山崎委員から御熱心な検討を命ずるようにと、こういうことの御要請でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、ようやくにして懸案の事項について政府として取り組んだ問題でございまして、先ほどの答弁申し上げましたような趣旨をもちまして、慰労給付金という性格のたてまえから予算を執行しているわけでございますので、ここ何年のうちにこれを改定するということを明言することはできませんが、しかし、想像できないような物価変動というものが、これは想像したくないことでありますけれども起こる事情もこれまたあることでございますので、そうしたことも十分勘案しなければならないと理解はいたしておりますが、明年のことにつきましては、現在まだ五十五年度予算を執行し始めたばかりでございますのでまだ十分検討する段階でございませんが、しかし、本院でのせっかくのお考えでございますので、部内で十分これひとつ勉強してみたいと、このように考えております。
○山崎昇君　長官ね、なるほど制度そのものは、基金制度をつくって、そして国が三年度で二十五億ぐらいの出資をして、年六分の利回りでやって、一億五千万ぐらいの金を回しながら支給するわけですね。しかし、ここまで来るのにやはりこの委員会でもずいぶん議論があって、皆さんも苦労もされたと思うんです。しかし私は、恩給法の適用はなかったけれども、兵並みの仮定俸給をつくって、そしてその動続年数によって金額を決めて、いうならば恩給に準ずるようなかっこうでこれやっているわけでしょう。そういう意味で言うと、とにかくあなたの努力で、一つぐらいあなたが総務長官中にいいことをやって去るのもいいんじゃないかと思うんだが、そういう意味では、来年度ひとつ考えてみるというところぐらいまで答弁してほしいんですが、どうですか。——できるできないは結果としてあるかもしれません。あるかもしれませんが、少なくとも総務長官として、それぐらいの努力をするということぐらいこの委員会で約束してくださいよ。
○国務大臣（小渕恵三君）　質疑者のお述べになっておる趣旨については十分理解するところではありますが、長い経過の中で、ようやくにして、苦労の末つくり上げたこの未処理問題の解決方法としてこうしたものが取り上げられておるわけでございますので、御趣旨につきましては総理府部内で十分検討はいたしたいと思いますが、ひとつ、確約すると言うわけには、これ大変申しわけありませんが、できかねることでありますが、真剣に取り組んでみたいと思います。
○山崎昇君　真剣に取り組むということでありますから、私の方は前進するものと理解をしてこの質問を終えておきたいと思います。
　最後に、衆議院でもずいぶんこれ議論になったことでありますけれども、陸海軍の従軍看護婦の問題で一言聞いておきたいと思います。厚生省、調査予算が千七百万ばかりついたようでありますが、一体どういうふうに調査して、大体どれぐらいをめどにしてこの問題について結論を出していこうとしているのか、まず、現状とそれから今後の方針について厚生省からまず聞いておきたい。
○説明員（森山喜久雄君）　旧陸海軍看護婦さんの件でございますけれども、実は厚生省にこれらの方々の資料が残されておりませんので、本年度実態調査を行うということになったわけでございます。対象でございますけれども、いろんなデータを研究いたしました結果、約二万三千人ぐらいいらっしゃるんじゃないかということで、一応予算の積算は二万三千人ということで千七百万調査費がついたわけでございます。
　この方法でございますけれども、これはいま鋭意検討中でございまして、近いうちに成案を得ると思いますけれども、実態調査票を作成いたしまして、これを都道府県を通じまして調査の対象となる方々にお配りをする。それで、調査の内容でございますけれども、これは、各個人の陸海軍看護婦になられてからの履歴を年代順にずっとお書きいただき、特に重点になるのは戦地勤務の関係でございますけれども、そういう履歴を書いていただきまして、その履歴を裏づける何か資料をお持ちかどうか、持ってない方が大部分だと思いますけれども、そういう資料があるかどうかということもあわせてお聞きしたいというふうに考えております。で、記入していただいた調査票は逆の経路をたどりまして、都道府県を通じまして厚生省に集める、厚生省で必要な集計を行うということでございます。
　実施の時期でございますけれども、できるだけ早い機会に実施したいということでいま作業中でございます。
○山崎昇君　この問題は、あなたの方も内容的に十分承知していることでありますから、余り言うこともないと思うんですが、同じ軍隊にいて勤務しながら女子職員だというので、これ乙種の組合員でありましたから、当時の共済組合の対象から外されて、恩給が給付されていないわけなんですが、しかしやっていることは御存じのとおりですね。私どももこの会の方々と接触しておりますが、何といっても、やはり年齢が年齢だけに、調査も早急にやって、それからいまあなたの説明では二五三千人ぐらいおられるようだというのですが、二万三千人全部調査を終わらなければできないということにもならぬじゃないんだろうか。行政の面から言えば完全なものにしてから当然制度をつくって支給するものはするというのがたてまえだということは私も承知します。しかし問題が問題だけに、ある程度の方向が出たらやはりその面から一部でありましても実施をしていくんだという態度ぐらいあっていいんじゃないだろうかという気もします。その点はどうですか。まだ、ここで、いま調査中だから調査を終わってからのことまで言えぬということもあるかもしれませんが、物の考え方として、少なくとも早い機会に調査をして、来年度ぐらいは実施の予算要求をしながらこういう方々に対して苦労に報いる、こういう形のものになることが一番いいんじゃないかと思うし、当然ではないかと思うんですが、それについてのあなたの見解はどうでしょうか。
○説明員（森山喜久雄君）　これは、厚生省の担任する部分は現在のところその調査でございますので、将来の話はちょっと私からは申し上げられませんけれども、調査はもちろん予算に間に合うような時期までに結論を得るような形で実施したいというふうに考えております。
○山崎昇君　そうすると、総理府に聞きますが、これ調査を終わったら担当はあなたの方ですか、これは。
○政府委員（関通彰君）　調査が終わりましたら総理府を含めまして関係省庁と協議いたしたいと、かように考えております。
○山崎昇君　含めましてじゃなく、中心になって実施するのはあなたのところですか。実施する方針についてどうするということとか、金額はどうだとか、そういうことについては関係するところと相談をするかもしれませんよ。するかもしれませんが、この事務を扱って、実施は総理府と考えていいんですか。いいんですね。
○政府委員（関通彰君）　それも含めまして関係省庁と相談しなければならないと考えておりますが、一点申し上げさせていただきますと、日赤の場合は日赤本社がございまして、本社から支給事務が行われたわけでございますが、陸海軍の看護婦の場合は若干事情が違うものでございますから、関係省庁で協議して決める、かように考えております。
○山崎昇君　日赤でやっていますが、最初は総理府でやったわけでしょう、第一回目のときは。だから私は、いずれにしても、いま厚生省で調査をやって、できれば来年度予算に間に合うように調査を行いたいという答弁でありますから、それを期待をしておきたいと思う。
　それから、この陸海軍の問題は日赤の問題と密接に関連するわけですから、いま支給そのものは日赤でやっているにしても、扱いは総理府でやったわけですから、当然私は総理府で扱ってこの問題の処理がなされるものだと思うんですが、重ねてこの点だけは聞いておきます。
○政府委員（関通彰君）　調査結果の検討及びその後の措置の検討につきましては、総理府も積極的に参加いたしまして検討いたすつもりでございます。
○山崎昇君　それでは総務長官、いままで私は主として技術論できょうはお聞きしております。本来なら衆議院でやっております論題のほかにも恩給めぐりましてたくさんありますが、また共済組合のときに関連します点もありますから、きょうはこの程度で終えておきたいと思うんですが、いずれにしてもお聞きしましたようにかなりまだ矛盾点があるし、それから均衡とらなきゃならぬ点もあります。さらには、いま最終場面で議論になりましたような陸海軍看護婦の問題もありまして、やはり総理府の動き方いかんによりましてはきわめて重要な場面を持ってくると思うんで、ぜひ私どもの強い要望として、来年度予算でこれが実現できますように心から期待をしておきたいと思うんですが、それに対するあなたの決意を聞いて、私の質問を終えておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先刻来の山崎委員並びに恩給局長との間のやりとり、十分拝聴いたしました。恩給は政治なりという言葉も私承知をいたしておるつもりでございます。十分心得まして、明年度予算編成に当たりましては、恩給受給者を初めといたしまして関連する方々のお立場も理解をいたしまして、その担当の責任者として十分努力をいたしてまいりたいと存じます。
○穐山篤君　参考人の方に最初に、ただいま山崎委員からも質問のありました日赤看護婦さんの取り扱いについてお伺いをします。
　昨年秋に恩給法が議論をされまして、昨年十二月、第一回の慰労金の支給が行われたわけです。その際に、各委員からいろんな質問がなされましたが、最終的に政府側が取りまとめをいたしましたお答えというのは、「日本赤十字社におきましてはこの措置の運用の推移を見ながら慎重に検討してまいりたい」というふうに、まあ総理府自身の研究もありますが、一つには日赤当局自身の検討というものが約束をされているわけですね。
　そこで、日赤当局としては研究、検討はされていると思いますが、どういう問題点が現実に起きているのか、あるいはその問題点を解決するためにはどういう方策がいいのか、そういう点について洗いざらい、問題があろうと思いますので、まず、参考人の方からその点についての見解を伺います。
○参考人（片岡経一君）　日赤の社会部長の片岡でございます。
　日赤従軍看護婦につきましては、昭和五十四年度から慰労給付金が支給されることになりまして、本件につきましては、各党の先生方の非常な御尽力をいただきましたことに対しまして厚く御礼を申し上げておきたいと思います。
　戦地、事変地等に派遣されました日赤の救護看護婦につきましては、救護看護婦を派遣いたしました当時の事情がございます。それから、その勤務の状況等から、恩給制度を準用いたしまして、戦地加算というものも考慮していただいて、兵に準ずる処遇をしていただきたいということでいろいろやってまいったわけでございます。まあ諸般いろいろな事情もございまして、最終的に現行の制度のようなふうに決定いたしたわけでございます。
　そこで、いま御指摘の、支給対象者その他につきまして日赤の考え方を申し述べてみたいと思います。
　まず、支給対象者を限定いたしました件についてでございますけれども、軍属等が今次大戦に出まして、公務上傷病にかかった、あるいはこれらの者の遺族に対する補償とか、そういうものにつきましては戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律がございます。この法律によりますと、対象となりますのは昭和十二年の七月七日以降の者であるということを日赤としては勘案いたしまして、このたびの慰労給付金の対象者につきましては、昭和十二年七月以降戦地において旧陸海軍の戦時衛生勤務に服した者及び当該勤務に引き続きまして抑留または留用された者……
○穐山篤君　ちょっと途中で済みません、現行の制度よくわかっていますから、問題点のところだけ言ってください。
○参考人（片岡経一君）　そういうふうな者を対象といたしたわけでございます。
　支給額につきましては、先ほどからも御意見がございましたように、慰労金ということで、兵に準ずるということでございましたけれども、五十五歳から支給対象になりますので、この五十五歳に見合う兵の恩給というものを参考にいたしまして実際の実務期間の長短に応じて決定したわけでございます。
　それから、一時金につきましては、あくまでもこれが慰労金であるということから、しかも長期間に対する慰労金という考え方から、恩給の受給資格年数等を考慮いたしまして、それから加算を加えて十二年以上の勤務期間のある者に支給をするということにいたしまして、この勤務期間に達しない者につきましてはそういった趣旨から対象外にいたしました。
　それから、遺族の問題でございますけれども、これは慰労給付金の性格から、生活保障ということじゃございませんで、あくまでも御苦労なさった慰労であるということから、遺族には及ぼさないということにいたしたわけでございます。
　それから、先ほど来こちらへ出ておりました物価スライド制についてでございますが、現行制度では物価スライド制はとっておりません。ただ、著しい経済変動、そういうようなものがありました場合には、これは関係省庁と協議をいたしたい、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○穐山篤君　支給をされた人は、長年の懸案事項がとりあえず解決をしたわけですから、そういう意味では感謝をされていると思うんですね。
　ところが、ざっくばらんに、一たん支給をいたしますと、金額の問題につきましてもあるいは兵と同じ扱いになるわけですが、看護婦さんの中には、今流に言うならば婦長なり総婦長という立場の人もあったであろうし、そういう点を考えてみますと、もっともっと枠を拡大をする、あるいは加算をする、あるいは適用について追加をするというふうに問題が出ているのではないかと私どもは思うわけです。現在の制度は制度にいたしましても、支給をされた方々の意見や、あるいはこの期間を切ったり、あるいは満五十五歳というふうに年齢の制限をしましたために該当しない人があるわけですね。そういう人の意見を聞いた結果、日赤当局としてはどういうふうな検討を行っているのか、どういう問題点がいま関係者から上がっているのかということを私は聞いているわけです。いかがです。
○参考人（片岡経一君）　本制度が施行されまして、昨年の十二月に慰労給付金の支給があったわけでございますが、それ以後は、本社に参っております手紙あるいは電話等によりますと、今回、国からこういった過去のいろいろな苦労をお認めいただいたということで看護婦さんたちは非常に感謝をしておりまして、先ほど来問題となっております一時金の問題あるいは対象者の問題等につきまして、いま直ちにどうこうしてくれというような問題は私余り聞いておりません。
○穐山篤君　そうすると、日赤当局としてはもうこの措置で十分だというお話ですか。何も問題ないんですか。
○参考人（片岡経一君）　強いて問題と申し上げれば、これから物価が非常に上がってくるというようなことがありました場合に、それが著しい物価変動でありますれば、これは関係当局と御相談を申し上げたいと思っておるわけでございます。
○穐山篤君　結論はきょう出さなくて結構だと思いますが、先ほども指摘をされておりますように、ベアといいますか、増額の問題をこれから一つは研究をしてほしい。
　それから、適用地の問題ですが、「事変地又は戦地において」というふうに限定をしてあります。当然のことだとは思いますが、しかし台湾なり朝鮮は除外をされているわけですね。これも厳密な意味でいきますと、恩給法の方では朝鮮の場合には加算をしているわけですね。そういうことを考えてみますと、適用地域についての拡大も関係者から当然出ているわけです。私どものところにも陳情、請願が現にあるわけですね。そういう現実は十分に認識してもらわないとまずいんじゃないだろうか。
　それから、これは御苦労された方についての慰労金という意味で支給がされておりますが、亡くなった方について全く何にもしなくていいのかと、気持ちの上ではじくじたるものをお互いに持つと思うんです。その点についても引き続き研究の要ありというふうに私どもは考えます。
　きょうは結論を急ぎませんけれども、それらの問題を含めて、なお日赤当局としても関係者の意見を十分にひとつ聞いてほしいということを注文をしておきたいと思います。いいですか。——研究してくださいね。
○参考人（片岡経一君）　はい。
○穐山篤君　それでは恩給法の方に戻ります。
　いま出されております恩給法に必要な予算の要求というのは昨年の夏でありました。ところが、五十四年度の恩給が決まりましたのは去年の九月、多少時期のずれがあります。
　そこで、昨年九月七日の参議院内閣委員会で、これを採択するに当たりまして附帯決議をつけました。それから、同じく一昨年、五十三年四月二十五日の日に、内閣委員会は法律を採択すると同時に附帯決議を各派満場一致で決めたわけであります。この両方を見比べてみますと、一昨年が日赤看護婦さんのことが載っていましたが、昨年はそれが決まった後ですから、附帯決議には載らなかった。昨年は七項目の附帯決議が行われたわけですが、さてそこでお伺いしますのは、この七項目の附帯決議を今回の恩給法の改正にどういう視野で改善の方向を出されたのか。あるいはこの中には今回改善措置がされていない問題もあるわけです。なぜそれは今回法律改正に間に合わなかったのか。そういう根拠を一つ一つお伺いします。
○政府委員（小熊鐵雄君）　ただいまの先生御指摘の、昨年の当院における附帯決議、七項目あるわけでございますが、このうち恩給に直接関係しますのが五項目でございまして、陸海軍看護婦であるとかあるいは老齢福祉年金の併給問題、これは恩給局とは関係ない話でございますが、その関係いたします五つの項目のうちで、まず、この資料によりますと二番目になるわけですが、恩給の最低保障額について引き続き引き上げを図れと、こういう点でございますが、これにつきましては、今般もいわゆる給与改善のベースアップのほかにさらに格段の上積みをいたしまして、五十四年度六十四万七千円を七十万円に、八・二％のアップということで格段の格上げをいたしたところでございます。
　また、扶助料の給付水準でございますが、これにつきましても、先ほど来御議論いただきましたように、特に寡婦加算を格段に上げまして給付率八二％というところまで引き上げてまいっておるわけでございます。
　それから、一番目の実施時期について現職公務員と同じような実施時期をとるべきではないかと、こういう御質問でございますが、これにつきましてはいろいろ他の公的年金との絡みもございますし、それと恩給の場合、公務員の前年の改善率を指標に使うという方式でやっておるわけでございまして、恩給金額の水準そのものが果たして一年おくれかどうか。というのは、先ほど来申し上げておりますように、恩給にはいろんな恩給の種類ございまして、それぞれについていろいろ格段のかさ上げ、ベースアップ以外のかさ上げをやっておるわけでございますので、そういった意味から給付水準そのものが一年おくれかどうかという点についてもいろいろ議論をされる方もあるわけでございまして、ただ、私どもといたしましては、この附帯決議に基づきまして少しでもこれから早めるように努力しておるわけでございますが、御承知のように四十八年に十月実施だったものを逐次引き上げてまいりまして、現在四月というのがやや定着したかに考えておるわけでございますが、こういった点、他の、先ほども申し上げましたように公的年金との絡みもございますが、さらに検討を加えてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、加算年の事務処理についての措置でございますが、これにつきましても、いろいろ本属庁である厚生省あるいは都道府県、これと十分連絡をとりながら、とにかく一日も早くそういう措置をするということで懸命の努力をいたしておるわけでございます。
　それから、文武官格差のことがございますが、これは軍人の恩給、これの仮定俸給の決め方というのは文官の場合と非常に違いまして、ずっと戦前から兵の各階級、一階級ごとに一仮定俸給という形で、本当の給料よりははるかに高い仮定俸給を決めてやってまいったような経過がございまして、文武官格差というのをどういう次元でとら身るかといういろいろ問題があるかと思いますが、これも戦前と余り隔絶したような差が出ては適当ではないというふうに考えまして、これも今後とも検討を続けてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
○委員長（古賀雷四郎君）　この際、片岡参考人には、大変お忙しいところを本法律案の審査のため御出席いただき、貴重な御意見を賜りありがとうございました。どうぞ御退席いただきます。ありがとうございました。
○穐山篤君　それから、いまは直接関係のあるところからの御説明ですが、残り二つですね、旧陸海軍看護婦さんの問題と支給制限を撤廃する問題、これはどちらが担当しておりますか。総理府ですか。
○政府委員（関通彰君）　旧陸海軍の看護婦さんの処遇の問題でございますが、旧陸海軍の看護婦さんにつきましては、日赤の従軍看護婦さんの場合と異なりまして実は資料が著しく不備な状況にございます。日赤看護婦さんの場合は、日赤の本社に個々の看護婦さんの勤務記録があったわけでございまして、それによりまして慰労金の支給ができたわけでございますが、陸海軍の看護婦さんの場合はそういう資料が全くないということで、本委員会等でも御審議がありました後、関係省庁相談いたしまして、五十五年度に厚生省で調査をしていただくということに相なっております。厚生省で今年度調査費を計上されまして調査をされますので、その調査結果を待ちまして措置について検討いたしたい、かように考えておるわけでございます。
○政府委員（小熊鐵雄君）　最後の、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃することでございますが、これは恩給の問題ではございませんで、恩給の方は別に制限を加えておるわけじゃございませんで、福祉年金の方で制限を加えているわけでございます。
　それで、厚生省の年金局の方がもし見えておればその方のお答えの方がいいかと思いますが、ちょっとお見えになっておられないようなので、ただ、私ども聞いておりますのは、制限額を四十一万円から今度四十五万円に引き上げたということを聞いておりますので、その旨だけお答え申し上げておきます。
○穐山篤君　それで附帯決議がどう今回の改正案に盛られたか、反映をされたかということについて、私はこの席では議論を差し控えますが、先ほど山崎委員との問の議論を通しても問題ありというふうに確認をせざるを得ないと思います。
　それから次に、直接恩給法に関係をして各種団体からいろいろな請願、陳情がございます。それから国民の中には、これは恩給に該当するのか援護法に該当するのか、そういう区分けがよくわからないけれども、戦後処理として何らかの措置をしてほしいという請願、陳情もたくさんあるわけですね。私、請願文書表を見ましたところ、かなり膨大なものがあるわけですが、そこで担当がどこになるかはよくわかりませんが、総理府とそれから厚生省にその点をお伺いします。
　まず、恩給に直接関係ある、あるいは直接関係あるかどうか知りませんが、関連のあるというふうな請願、陳情というものを整理をしていただきまして、大体こんなものがあるというのは種類別に言うとどういう種類でしょうか。その点最初にお伺いします。
○政府委員（小熊鐵雄君）　恩給に関連しまして、私どもいろいろ陳情あるいは請願を受けておるわけでございますが、いま先生、終戦処理とおっしゃられたわけでございますけれども、終戦処理の中で特に恩給局としてあるいは恩給に関連あるものとして考えられますものを大きく分けますと、一つは、外国にありました特殊法人あるいは特殊機関といったものに類似のいろいろな国策会社のようなものがあったわけでございますが、そういったところに勤めた年限を通算してもらいたいというのが一つかと思います。
　それからもう一つは、非常に軍人なんかと似たような生命の危険を感じながら仕事をしてきた、こういったものを恩給期間そのものとして考えてもらいたい、こういったものがあるわけでございます。
　大体、大きく申しますとその二つになるかと思いますが、第一点の通算問題につきましては、戦争中と申しますか、特に満州、シナといったところにいろいろな国策会社的なもの、こういったものが百を超えるようなそういった法人あるいは機関があったわけでございまして、そのうちいろいろ人事交流の点であるとか、あるいは業務の内容の点であるとか、あるいはその法人の性格であるとか、こういったものからどうしてもやはり恩給——特に人妻流の点があったわけですが、公務員からそちらに行く、あるいはそちらから公務員に帰ってくるというような点で、どうしてもやらなきやならないというような機関あるいは法人が二十二ございまして、これについてはすべて措置済みでございます。その他のものにつきましては、非常に類似の会社、法人といったようなものがあるわけでございますが、いろいろな点から考えて、いま申し上げた二十二とは若干性格も違うし人事交流の点も違うということで措置していないわけでございます。そういった点が一つあるかと思います。
　それから第二点の、非常に苦労したので恩給期間そのものとして考えてもらいたいというのが、いわゆる特務機関であるとかあるいは上海工部局の警官であるとか、こういった方があるわけでございます。しかし、これも恩給というのは約百年続いておるわけでございますが、官吏とかあるいは軍人といったような身分を一つの枠決めにしておりまして、これを動かすというのは非常に大きな問題になるわけでございますので、こういったことについても恩給としては考えがたい、こういうことでございます。
○穐山篤君　厚生省。