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○国務大臣（中谷元君）　今回の法整備におきましては、これまでの政府見解の基本的論理、これは全く変わっておりません。
　この基本的論理とは、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置、これをとることを禁じているとは到底解されない、これは戦後唯一最高裁で判決をされた考え方、これを軌を一にしまして昭和四十七年に基本的論理を作りましたけれども、この整備に当たっては、集団的自衛権の行使を一部限定容認しましたが、それはあくまでも自衛のための必要最小限度の措置に限られております。また、集団的自衛権を一般を認めるものではなくて、他国の防衛、それ自体を目的とする行使は認められない、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守ることが目的でありまして、極めて限定的でありまして、三要件を示しておりまして、それが歯止めになっております。
　この新三要件は全て法律の中に盛り込んでおりまして、法律上の要件になっているということで、この平和安全法制は従来の憲法の政府解釈の基本的論理の枠内であるということで、御指摘につきましては私は当たらないと考えております。
○寺田典城君　合憲性の問題、昭和四十七年の問題をよく例に出すんですが、周りでそれ理解できないということを言っているんですから、そっちの方が正しいと思うんですよ。皆さんだけ主張しているだけですよ。憲法学者だって、それは当たらないよという。誰だってそう思っていると思いますよ。へ理屈こねているだけなんですよ。
　そのほかに、一千兆円も借金あって、あのとおりあって、大きな経済も成長できない中で、これからの防衛政策というのは、それこそ、ある面では身の丈に合った考え方にするべきなんですよ。みんな、高齢化迎えているし、少子化でしょう。マイナスに考えるつもりないです、それはそれの中で豊かさを追求するべきだと思うんですよ。
　その辺は、安倍総理、基本的な考え方として、これからの日本の財政と防衛費の在り方の問題、どう考えますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防衛につきましては、我々は中期防にのっとって我が国の安全を、国民の命を守るための防衛力整備を進めてまいります。
○寺田典城君　どうも、時間になりました。ありがとうございました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　在日米軍基地の重大事故が相次いでおります。昨日は相模原市の米軍補給基地での爆発事故、そして、十二日には沖縄本島東側の海上にヘリが墜落をするという事故が起きました。そして、いずれも日米地位協定の下でまともに事実が明らかにされないと、こういう事態になっております。
　今日は、法案との関係で、沖縄のヘリ墜落事故に関してお聞きいたします。
　沖縄県議会は、抗議決議と意見書を全会一致で可決いたしました。一歩間違えれば人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものであり、極めて遺憾であるとしております。
　まず、大臣、この事故の概要について明らかにしてください。
○国務大臣（中谷元君）　お尋ねの事案は、八月の十二日、米陸軍特殊部隊が特殊作戦能力を自衛隊に実演をしていた際に、米陸軍所属のＭＨ60ヘリが沖縄県うるま市の浮原島東約八マイル付近の海上で米海軍艦船への着陸に失敗をしたものでございます。また、ヘリに搭乗していた、負傷しましたが、陸上自衛隊特殊作戦群所属の自衛官二名につきましては、一名が骨折、もう一人が擦過傷で診断をされまして、自衛隊の中央病院において療養中でございます。
　防衛省としましては、米側に対して航空機の運用に際しまして安全管理の徹底を引き続き求めるとともに、私も沖縄に訪問した際に、ウィスラー四軍司令官、またアメリカの国防省の次官にも直接米側から原因究明を詳しく説明を求め、今後の安全対策を要望したわけでございます。
○井上哲士君　地元紙はこれを大きく報道しております。（資料提示）知事は耐えられないと、こういう言葉さえ言われているわけですね。
　これ、事故機は米軍の特殊作戦部隊仕様のＭＨ60ブラックホークでありますが、当初、米軍は一般仕様のＨ60という発表をしておりまして、日本政府もそれと同じ発表しかしていなかったということであります。この同型のヘリは沖縄本島を頻繁に飛行しておりまして、もし市街地に落ちたらどんなことになったのか、惨事になるところだったと厳しい怒りの声が上がっておりますし、一方で、海上に墜落をしたわけでありますが、漁業関係者からは大きな不安と怒りの声が広がっております。
　日米安保条約の第六条に基づいて、米軍は日本が提供する施設・区域において訓練ができると、こうされております。沖縄周辺には二十九の訓練水域があるわけでありますが、これはごく本島の周りだけ図にしてまいりました。このブルーのところが訓練水域なわけですね。
　米軍が使用する場合には、危険ですから事前に予告があります。そして、使用期間中は漁業や立入りが制限をされるわけですね。そのため、日本政府として漁業補償をしておりますけれども、沖縄県の場合はどれだけになっているでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄周辺の漁業制限水域に係る昨年度の補償金額といたしましては、約七億四千二百万円を支払った実績がございます。
○井上哲士君　ですから、訓練水域を使う米軍が負担するのではなくて、水域を提供している日本政府が負担をしてアメリカに提供していると、こういうことになっているわけですね。
　今回の訓練は、右側のこの丸い地域ですね。非常に良好な漁場であるホワイト・ビーチ地区での訓練水域で行われたとされておりますけれども、実際に墜落が起きた現場はこの水域の外だったということで漁業者から怒りの声が上がっておりますが、防衛省としてはこの墜落場所を把握をされておるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今月十二日に米陸軍ヘリによる着艦失敗事案が発生した水域が含まれるホワイト・ビーチ水域に係る分をお示しすることは困難でございますが、このホワイト・ビーチ地区、水域において、この事案が発生した第四区域におきましては、昨年度は漁船の操業制限は行われていなかったということでございます。
○井上哲士君　いや、全然、ちゃんと答えてくださいよ。落ちた場所がどこだったのか、正確な場所を把握しているんですかということを聞いているんです。通告してあります。
○国務大臣（中谷元君）　ホワイト・ビーチ水域内でございます。
○井上哲士君　現地の漁民の皆さんは域外で起きたと怒りの声を上げているんですね。昨日聞いたら、アメリカに照会中だと言っていましたよ。把握していないんですよ、まだ。ですから、事故から二週間たって、域外で落ちたとこれだけ怒りの声が上がっているのに、事故現場の正確な位置も把握をしていないというのが今の実態なんですね。
　県の漁協の組合長会は、十八日の通常総会で、事故の再発防止などを求める抗議決議を全会一致で採択をいたしました。これは、県内全域の三十六の漁協が加盟をしている組合長会が米軍機の事故で抗議を決議するのは初めてのことなんですね。それだけ重大なことであります。そして、この県漁協組合長会の古波蔵会長は、辺野古漁協の会長でもあるわけですね、絶対にあってはならない事故と危機感を表明をされております。
　この決議では、米軍ヘリが訓練区域外で墜落したことについて、県下漁民を代表する水産団体として激しい怒りを持って抗議するとして、墜落現場付近はパヤオ漁とかイカ釣り漁、モズク養殖などが行われている好漁場で、一歩間違えれば操業中の漁業者を直撃する大惨事につながりかねないものとして漁業者に大きな不安と恐怖を与えていると、こう述べております。そして、度重なる墜落や部品落下に、米軍が危機管理を軽視していることの表れであり、憤りを禁じ得ないと厳しく批判をしております。
　官房長官、来ていただきました。この事故は、ちょうど翁長沖縄県知事との辺野古新基地問題での集中協議のために沖縄入りされていたときに起きました。沖縄の置かれている現状を目の当たりにされたと思いますが、官房長官、どう受け止めて、どう対応をされたのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　当日、私自身、普天間飛行場の危険除去と辺野古移設に関する政府の考え方、そして米軍基地負担軽減、これについて翁長知事と会談をするために沖縄に出向いておりました。その際、事故が発生をし、その報告を受けてまず私自身が感じたことは、沖縄県民の方々に多大な不安を与えるものであって、また、あってはならないことであるということであります。
　そこで、私から、その報告を受けまして、秘書官にしっかりと関係省庁に対して対応するように指示をしました。そして、政府としては、米側に対して遺憾の意を表明をするとともに、迅速に情報共有と原因究明、そして再発防止、ここを強く申入れを行いました。
　さらに、その後行われた翁長知事との会談の際、私が知事に対して、このような事故はあってはならないことであり、陳謝申し上げるとともに、米側に強く申し入れたと、そのような説明をさせていただきました。
○井上哲士君　今官房長官は、あってはならないことだと、こう感じたとおっしゃいました。じゃ、米側はどう感じているのかと。アメリカ陸軍のトップのオディエルノ参謀総長が十二日に記者会見しております。この事故についてどう言ったか。一件の出来事に過剰に反応するつもりはない、残念だが事故は時々起きると。官房長官はあってはならないことと言いましたけれども、米陸軍トップは時々起きる、こううそぶいたんですよ。
　私は、県民の怒りと不安を歯牙にも掛けないような発言、許すことができませんし、これに県民の怒りの声が広がっております。県議会の決議に加えて、現地のうるま市を始め沖縄市、宜野湾市、北谷町、嘉手納町、西原町、読谷村、北中城村、中城村など関係自治体の要請も、事故原因の究明と再発防止策のないままでの飛行停止を求めております。
　ところが、十八日には事故機と同じ型のヘリ二機が嘉手納空港を離着陸するのが確認をされているわけですね。何の反省もないですよ。県民の声にも、そして、官房長官はあってはならないと感じた事故を時々起こるとうそぶいて、そしてこういう再飛行もする。こういう発言、対応、官房長官、どう受け止めていらっしゃいますか。抗議するべきじゃないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、政府としては、あってはならないことであるということは当然のことだというふうに考えています。さらに、米側に対し、引き続き情報を提供するとともに、地元住民の不安を解消し、理解をし、我が国における米軍機の安全な運用を確保する、そのためにあらゆる努力を払うように政府側から強く求めているところであります。
○井上哲士君　抗議すらしていないということですよ。およそ沖縄県民の不安と怒りを理解をしているとは思えません。
　それだけではないんですね。米空軍の嘉手納基地の第三五三特殊作戦群が二十日に、このホワイト・ビーチ地区のすぐ下にありますこの津堅島の訓練場、ここでパラシュートの降下訓練を行いました。定期便や漁船が航行する海域に、突然米兵とそして物資がパラシュートで降りてきたわけですね。大変な事態ですよ。
　米軍がこの水域を利用する場合には、漁民の安全の確保等のために七日前までに通告をする必要が、通報することが必要ですが、これ事前の通報はあったんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　お尋ねの津堅島の訓練場水域におきましては、今月二十日、米軍がパラシュート降下訓練を実施したと承知しております。
　沖縄県に所在する米軍の施設・区域の提供に係る昭和四十七年の日米合同委員会合意、いわゆる一五メモにおきまして、当該訓練場水域においては、七日前までに現地米軍から沖縄防衛局に通告をするとされておりますが、今月二十日の訓練につきましては当該の通告がございませんでした。このため、沖縄防衛局から現地米軍に確認をいたしましたら、米側からは、内部の事務的な不備により通告がなされないまま訓練が行われたものでありまして、今回の件は遺憾であるとともに、再発防止のための是正措置をとると回答がございました。
　米側からの回答を受けまして、沖縄防衛局は、第十一管区海上保安本部、地元自治体、漁業関係者へ情報提供をするとともに、米側に対して、今後同様のことがないように強く申入れをしたところでございます。
○井上哲士君　ひどい話ですよ、これは。九六年のＳＡＣＯ合意で、米軍は、パラシュート降下訓練が伊江島の補助飛行場に集約をして以来、県などはこの津堅島ではパラシュート訓練を行わないように求めてきたわけですね。ですから、この六年間、津堅島訓練場でのパラシュート訓練は行われていなかったんです。六年ぶりに行われた。それを、この間、大事故が起きたホワイト・ビーチ地区のすぐ近くのこの水域で、県が行わないように求めてきた訓練を六年ぶりに行って、しかも通報すらしなかったと。遺憾の意なんというものじゃないですよ。厳しく抗議すべきじゃないですか。なぜ抗議しないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、ＳＡＣＯの最終報告によって、パラシュート降下訓練の移転につきましては、主に読谷補助飛行場で行われた陸上部分における訓練を伊江島に移転することとしてきたところでございますが、先ほど、五・一五メモによりまして、この海域におきまして使用主目的が訓練場とされておりまして、この使用条件の中にはパラシュート降下訓練は禁止をされていないということで実施をしたことでございます。
　したがいまして、ＳＡＣＯの合意に違反をしているというような御指摘は当たらないわけでございますが、今回の訓練につきましては米側の内部の事務的な不備により日本側に対する通告が行われないまま実施されたものでありまして、米国に対して遺憾の意を表するとともに再発防止を申し入れたところでございます。
○井上哲士君　県が伊江島以外ではやるなと言っているのに、問題ないなんという、そういう防衛省の態度だからこういうことが起きるんですよ。そして、大事故が起きても、事故は時々起きる、通告をしなくても事務的なミスだったと。ひどい話ですよ。
　総理、総理は再三、辺野古新基地の問題で沖縄県民の理解を得られるように努力すると、沖縄県民の苦しみを理解するように、こう言ってきました。しかし、こんなような事故が起きても、アメリカの発表を待つだけでまともな情報が出てきません。そして、沖縄の県民の不安と怒りを無視して、事故は時々起きるとか事務的なミスだったとか、こううそぶいて飛行を再開し、ルールを破ってパラシュート訓練を実施する。こういう米側の対応に遺憾は言いますけれども抗議すらしないと。
　これで総理、沖縄県民の理解が得られるとお思いなんでしょうか。沖縄県民から見れば、政府は結局県民の側ではなくてアメリカの側に立っていると、こうしか見えないんじゃないんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の事故の発生は地元の方々に多大な不安を与える極めて遺憾なものであり、政府としては、米側に対し遺憾の意を表明するとともに、原因究明、再発防止等を申し入れたところであります。これに対し米側からは、地元住民の不安を理解し、我が国における米軍機の安全な運用を確保するため、あらゆる努力を払うとの反応があったところであります。
　その一環として、事故を起こしたヘリの同型機について全機安全点検を行うとともに、隊員に対する教育といった安全対策を徹底したものと承知をしています。
　いずれにせよ、政府としては、地元の方々の懸念を十分に踏まえ、米側に対し航空機の運用に際しての安全管理の徹底を引き続き強く求めていきたいと思います。
○井上哲士君　何があらゆる努力ですか。再発防止策もないままに飛行を再開をして、そしてルール破りのパラシュート訓練もやっているんです。
　総理は、集団的自衛権の行使など、アメリカの要請があっても日本が主体的に判断をすると繰り返しこの法案の審議で言ってこられました。しかし、領海内での事故なのにアメリカ側の発表待ちで、県民の声を無視するこういう暴言、暴挙、何の抗議もできなくてアメリカに物を言えない態度じゃないですか。なぜこれで、様々なアメリカの要請があったときに日本が主体的に判断すると言われて、誰が信じれるかという問題ですよ。
　そして、今回訓練に参加していたアメリカの部隊は、アメリカのケンタッキー州のフォートキャンベルの陸軍第一六〇特殊作戦航空連隊、これ、通称ナイトストーカーズと呼ばれております。闇夜に忍び寄る者というものでありますが、グレナダの侵攻や湾岸戦争、アフガン戦争、そしてイラク戦争などで特殊作戦に従事をしてきました。
　落ちた事故機の写真を見ますと、側面に六十三とナンバーが記されておりますが、これ、七月の下旬に厚木基地に飛来をして、東富士演習場で離着陸や空挺訓練を実施した三機のヘリがありますけれども、それも同じ番号がありました。これ、同一のヘリなんではないですか。
○国務大臣（中谷元君）　本件のヘリにつきましては、私も、沖縄の四軍調整官、またドーラン在日米軍司令官、陸軍司令官、そしてアメリカの国防省の次官には、本件に対して遺憾を表明をし、原因の究明また安全対策を求めたところでございます。
　お尋ねのヘリにつきまして、静岡県の小山町において先月二十一日に空包三発が発見をされた事案と、沖縄県のうるま市の浮原島の東約八マイル付近の海上で今月十二日に着艦に失敗した事案については、いずれも米陸軍のヘリでございます。このうち、沖縄で着艦に失敗した米陸軍のヘリの機種についてはＭＨ60ヘリとの回答がありましたが、小山町で空包三発が発見された事案に係る米陸軍のヘリの機種につきましては米側から情報が得られておりません。
　このため、改めてお尋ねの二つの事案に係る米陸軍のヘリが同一なものかにつきまして米側に照会を行っているところでございまして、防衛省といたしましては、引き続き米側に対して確認を求めるとともに、米側から回答が得られた場合には、関係自治体に対して適切に情報提供を行ってまいりたいと思っております。
○井上哲士君　これは静岡の事故は一か月前ですよ。およそ事態を解明する気がないということですね。
　これがナイトストーカーズのフェイスブックにある隊員募集用の写真なんです。右上のヘリコプターの写真に注目いただきたいんですが、武装した兵士が機体側面のドアを全部開けて足を出して、投げ出した状態で飛行をする、非常に危険なことであります。同じ訓練が実は東富士でも目撃をされているわけですね。そして、今もありましたように、中学校に空包を落下したという事故も起こしておりまして、関係自治体が原因究明と再発防止を米側に求めるように求めております。
　ですから、本土でもこういう危険な訓練をやった上で、沖縄に行って事故を起こしたというのが今回の事態なんですね。重大なのは、この事故で七人のけが人の中に自衛隊員二人が含まれていたと。日米の特殊部隊の共同訓練の実態が明るみに出たわけでありますが、この特殊作戦群はいつ発足し、具体的にはどういう任務を持った部隊なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　陸上自衛隊の特殊作戦群は、ゲリラまた特殊部隊による攻撃に対処するために、平成十五年末に習志野駐屯地に新編をされた、高い機動力また高度な近接戦闘能力、これを有する専門部隊でありまして、各部隊から選抜された約三百名の精鋭な隊員から構成をされております。
○井上哲士君　特殊部隊同士の訓練だったわけでありますね。自衛隊は、これ研修として参加をしていたと言いますが、ヘリにまで乗り込んでいるわけでありますから、訓練参加にほかならないわけです。
　事故のあった訓練には、これ、いつから参加して、何が目的でどういう訓練をしていたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　私も、三十年前に、現役の自衛官のときにレンジャーの訓練で沖縄に参りまして米軍と訓練研修をしたことがございますが、この特殊作戦群所属の陸上自衛官は、今後の教育訓練の資とするために米陸軍特殊部隊の訓練を研修をいたしておりました。
　事故当時は、海上演習が米陸軍により実施をされておりまして、この際、ヘリ部隊との情報の共有、また連携要領、そしてヘリから艦艇への移乗要領の確認のため、特殊作戦群隊員二名がヘリの機内におきまして、その他八名が艦上において研修をしておりました。
　なお、研修に参加した隊員は武器を保持せず、また、訓練を行っている米陸軍特殊部隊の隊員と共同した行動は行っておらず、あくまで研修を行っていたということでございます。このような研修は、平成二十一年度より例年実施をいたしております。
○井上哲士君　オディエルノ、先ほどの米陸軍参謀総長の会見でも、幾つかの国との特殊作戦部隊の訓練中だったと明確に述べているんですよ。研修だとか見学という言い逃れは私はできないと思います。
　そもそも九七年の、前のガイドラインには、特殊作戦という言葉は出てこないんですね。今回の新ガイドラインでは日米同盟のグローバルな性格が強調されて、初めて「自衛隊及び米軍の特殊作戦部隊は、作戦実施中、適切に協力する。」という言葉が盛り込まれました。そして、この新ガイドラインが発表された直後に、横田基地に、アメリカ空軍の特殊作戦コマンド部隊、ＣＶ22のオスプレイの配備が発表されたわけですね。
　これ、この場でも議論になりました。防衛大臣は、この配備によって、米軍と自衛隊の特殊部隊の間でＣＶ22を利用した共同訓練が可能となるなど、日米の相互運用性の向上にも寄与すると強調されました。なぜ新ガイドラインにこの特殊作戦部隊の協力が盛り込まれて、なぜ特殊作戦部隊の共同訓練が強化されるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　九七年の旧ガイドラインの策定時におきましては、自衛隊は、特殊部隊、これを保有をいたしておりませんでした。その後、平成十五年度に主としてゲリラ、特殊部隊による攻撃に対処するための専門部隊である陸上自衛隊特殊作戦群を新編をいたしました。この特殊作戦を有効に実施をし得るような能力も整備をしてきたところでございまして、このような日本側の能力整備を踏まえつつ、今般のガイドラインの見直しの議論の際に、我が国に対する武力攻撃への対処におきまして特殊作戦部隊間の協力も必要な協力の一つであるという認識で日米が一致をいたしたために、今般の新ガイドラインに盛り込むことといたしたものでございます。
○井上哲士君　つまり、自衛隊は、今回のガイドラインを待たずして、まさに海外派兵型のいろんな装備を進めてまいりました。その私は一つだと思うんですね。
　共同の様々な協力が必要だと言いますが、今回事故を起こしたこの部隊は、グレナダ侵攻や湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争などで特殊作戦に従事してきました。そして、横田に配備されるＣＶ22オスプレイの特殊部隊は、イラク戦争のときにはイラクに潜入して、フセイン政権の要人の身柄の拘束、油田の制圧、確保などの作戦を展開しました。二〇一一年のウサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦にも参加をしておりますが、この作戦は、身柄拘束ではなくて、最初から殺害を目的とし、潜伏先だったパキスタン政府に通告せずに決行いたしました。ですから、パキスタンの政府は、国際法と国家の尊厳が侵害されたと強く抗議する事態となったわけですね。
　こういう行動を繰り返しているアメリカの特殊部隊となぜ共同訓練、共同作戦が必要なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　近年の国際情勢や我が国に発生するような事案等を鑑みまして、不審船の武装解除、またゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するためには、高い能力、これを有する専門部隊を整備する必要がございます。
　防衛省・自衛隊は、平成十二年度末に海上自衛隊に特殊警備隊を、また平成十五年末に陸上自衛隊に特殊作戦群をそれぞれ創設をいたしております。
　米軍の特殊部隊につきましては、通常部隊ではアクセスが困難な地域に迅速に、また隠密裏に侵出をし、戦略上、戦術上の重要な情報を収集をし、確認するほか、テロの脅威への対処、人質の救出などを行うなど、極めて高い能力を有しております。このため、特殊作戦群所属の陸上自衛官は、平成二十一年度より米陸軍特殊部隊の訓練を研修をしているということでございまして、これは、我が国を取り巻く安全保障環境、これ一層厳しさを増していることから、日米の特殊作戦部隊間での協力を強化をしていくということで、重要な課題であると考えております。
　また、新ガイドラインにつきましても、自衛隊及び米軍の特殊部隊は作戦実施中に適切に協力する旨を盛り込んでおりまして、日米同盟の抑止力を維持向上させるために、安全に十分に配慮しつつ、日米の特殊作戦部隊間の協力を強化をしていく考えでございます。
○井上哲士君　通常、アクセス困難な地域に隠密裏に侵出して作戦するんだと、それがやってきたのが、先ほど私が挙げたそういう行動なんですね。そういうところと、なぜ日本を守ると言いながら共同作戦が必要なのか。
　総理、お聞きいたしますけれども、今回の事故を起こした訓練は、武装勢力などに占拠された船を奪還するための低空飛行訓練であったと言われておりますが、新ガイドラインには、自衛隊と米軍が国際的な活動で実行可能な限り最大限協力すると、こう書いておりますし、新ガイドラインには、さらに海洋安全保障のための協力なども盛り込まれているわけですね。
　結局、今回のこの特殊作戦同士の訓練というのは、日米の軍事一体化を進めるこのガイドラインを具体化をし、そして自衛隊の海外の活動を大幅に拡充する、今回の法改正を先取りをした、そういうものなんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど中谷大臣から答弁をいたしましたように、平成二十一年度より米陸軍特殊部隊の訓練を研修をしている、特殊作戦群は研修をしているわけでございますから、この法案とは関わりがないということは申し上げておきたいと思いますが、いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることから、日米の特殊部隊、特殊作戦部隊の間での協力を強化していくことは重要な課題と考えているわけでございまして、このため、新ガイドラインにおいても、自衛隊及び米軍の特殊部隊は、作戦実施中、適切に協力する旨を盛り込んでいるわけでございます。
　日米同盟の抑止力を維持向上させるために、安全に十分に配慮をしつつ、日米の特殊作戦部隊間の協力を強化していく考えでございます。
○井上哲士君　日米間の軍事一体化が先行し、それをガイドラインで更に固定化し、そしてそれを今回の法案で更に法律化する、こういう流れの中で起きているわけですね。
　この特殊作戦部隊の秘密主義と違法性というのは、アメリカでも大きな問題になっています。
　六月六日付けのニューヨーク・タイムズ電子版、海軍の特殊作戦部隊について非常に詳細なレポートを掲載しておりますが、元隊員や司令官への取材に基づいて、行き過ぎた殺害や巻き添えになる民間人の犠牲について懸念を広げている、地球規模でテロ容疑者を追跡し、殺害、拉致する戦闘、戦争マシンになっていると、こう結論付けております。そして、ＮＡＴＯ軍の元最高軍司令官が登場して、特殊部隊に時々の国際法のルールを曲げることをさせようと望むなら、確かにそのことを公にしようとは思わないと述べた上で、海軍の特殊作戦部隊は隠密の作戦を継続すべきだと、こう発言しているわけですね。
　ですから、もう国際法を、ルールを無視をした隠密作戦をする部隊と、これが、アメリカの中でもＮＡＴＯ軍の司令官も言っているようなこういうところの共同作戦をする。私は、今回の戦争法案がこういう米軍との軍事一体化を進める新ガイドラインの実行のための法案であること、統幕文書でも明らかになりましたけれども、そのことが一層この特殊部隊の訓練で明らかになったと思います。
　こういう訓練は直ちに中止するとともに、法案は廃案にするべきだと申し上げまして、質問を終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会、山田太郎でございます。
　今日は安保法制ということで、まず、今回の法案、非常に国民の間でも三つの不と、不明、不信、不安ということでありまして、まさに不明、何が何だか分からない、何ができてできないのかと。それから不信は、やっぱり勝手に進めてしまうんではないか、いろんな解釈をすると。それから不安というのは、どんどん海外の戦争に巻き込まれてしまうんではないか、又は非戦のブランドが崩れてしまうんではないか。こういった国民の不安があって、これを払拭しない限り、結局、国民と政府が出している法律の間のボタンの掛け違いは埋まらない、こういうふうに思っております。
　対処としては、一度出し直してもう一度議論をし直すのか、又はしっかり法律をこの国会の審議を経て修正していくのか、又は、もう一つあるんですね、国会の関与というものを強めて、例外なき承認ということでしっかり整備をしていくのか、この三つしか私は道がないというふうに思っております。
　そんな中で、今回、我が党、日本を元気にする会とそれから新党改革さんでまとめて次世代さんが乗った案として、国会の例外なき事前承認、もう一つ、期間ごとに、九十日ごとにいわゆる承認をしていく、その活動中の内容をですね、それから出口として事後検証と。我々、入口、中口、出口というふうに呼んでいるんですけれども、これをしっかりやることによって、今回、国民に対するその三つの不が払拭できないかということを提案させていただきたい、こんな思いで今日は質疑をさせていただきたいと思っております。（資料提示）
　まず、一番最初のボードを見ていただきたいんですが、例外なく事前承認と。一部国会の事後承認、これを例外を認めてしまいますと、やはり、勝手に進めてしまうとか、あるいは分からないものをどんどんやってしまう、こういった懸念がある。これについては我が党の松田代表の方も前回の質疑の中でやらせていただきました。
　今日は、中口、出口を中心に、時間があれば入口のところに戻ってきて質疑させていただきたいと思います。
　中口というのは何かというと、まさに活動が始まって以後をきちっと中身を検証していくと。どうしてかといいますと、自衛隊を派遣しても、現実、行ってみたら違っちゃった、計画と違う状況もあるかもしれない、又は状況も刻一刻と変わっていくということだと思っております。
　実は、今回のことについて、これまでＰＫＯ、平成四年以来二十七回出ているということなんですが、途中でいわゆる計画を変えて撤退をしたというのは三回あるということなんですね。この三回の結果がどういう内容だったかといいますと、一つはゴラン高原における展開ということだったんですが、これは、実際、日本政府が元々実施計画を作って安保理の半年に一回のいわゆる更新というものに合わせて見直す段階でシリアが戦況悪化ということで撤退をしたと。ハイチ、東ティモールについては国連の部隊の変更に基づいて日本政府がいわゆる人数を減らしたと。この変更しかない。逆に言うと、一度出てしまったこういう自衛隊というのは変更しにくい可能性もあるということもあるので、積極的に国会が関与をして、九十日たったらば実際はどうなのかということをきちっと検証していく必要があるんではないかと。
　もう一つ、途中でやめるということが非常に重要だということではあるんですが、実は今回の法整備の中で私は不備ではないかなと思っていることがありまして、これは何かというと、存立危機事態においては、武力攻撃事態、二十五条の十一項、十二項でいわゆる国会の対処終了ということを決議できるということになっているんですが、実は重要影響事態それから国際平和共同対処事態ということにおいては国会決議での途中のいわゆる法文というのが全くないんですね。そうなってきますと、出たら出っ放しということになりますので、歯止めなしと。状況が現場で変わってしまったということがあっても、なかなかもう国会が関与できない、政府に対して白紙委任かと、こういうことにもなるかと思っています。
　そこで、まず国民の理解を深めて、しっかり、先ほど言った特に不信の部分ですよね、勝手に進めていって、現場で状況が変わったにもかかわらず一度出たから変えられないということがないように、歯止めの一つとして中口議論というのがあると思っているんですが、この辺り、総理、是非今回、我が党を含めて修正案を出したいと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この委員会における議論を深めていく上においても是非建設的な修正案を御提出いただきたいと思うわけでありますし、また、国会の関与ということについては、これは民主的統制を確保していく上で重要と考えておりますし、我々も基本的には原則として事前承認という考え方でございますし、その中で、もちろん、どうしてもという場合に事後承認になる場合があるわけでありますが、基本的には原則として事前承認ということでいきたいと、このように考えておるところでございます。
○山田太郎君　確かに入口論に関しては緊急性の議論もあるかと思いますが、中口、つまり事態が展開しているものを三か月ごと検証していくというのは、緊急性だとか、事後承認する必要はないわけでありまして、きちっとしたシビリアンコントロール、国民のきちっと監視をしていくということにおいては私は十分できると思っていますし、それによって、今自衛隊や現場が何をしているかということの逆にアピールにもなるというふうにも思っておりますので、是非政府としてはこの辺を検討していただきたい、こう思っております。
　もう一つ、出口論でございます。これは、部隊が終わった後にしっかり事後検証をするということです。実は、この事後検証の必要性ということにおいては、やっぱり多くの国民が思い出すのは、さきのイラク戦争に対する政府の対処、これが一つあったと思っております。
　二〇〇三年に起こったイラク戦争のときに、まずいち早く、当時、小泉政権は、このイラク戦争に関して賛同を与えたと。ただ、これが大きな問題になったのは、そのきっかけとなった大量破壊兵器が見付からなかったと。こういうことをめぐって、果たしてあの軍事介入は正しかったのかどうか、国際的な議論にもなったと思っております。
　実は、これに関しては、日本の外務省も検証というか報告書を出しているようでありまして、これ、実は平成二十七年四月八日の寺田学衆議院議員が、岸田外務大臣に対してこの報告書を出してくれということを言ったんですが、関係者等のことを配慮して、対外公開を前提としていないので出せないと、こう言われたんですが、これ、私、出口論を審議する上においても非常に重要な報告書になります。黒塗りをしてでも、どんな立て付けで、どんな報告を、いわゆる政府は項目としてでもいいから考えていたのか、これは私は出すべきだと思っておりますので、これは総理の方で、是非出口論、国民も大変注目が高いところですからお願いしたいのと、当委員会においても、委員長に、これを国会から政府の方に出していただきたいと、こういうふうに要請したいと思っております。
　まず総理の方から、この点、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、中口論についてちょっと追加で答弁をさせていただきたいと思いますが、政府提出の平和安全法制においても、国際平和支援法に基づく自衛隊の全ての活動とＰＫＯ法に基づく一部の活動については、活動を継続する場合には二年ごとに国会の承認を求めなければならない旨定めております。このことによって、政府の判断のみならず、国会の関与も得て、民主主義国家として適切に活動の継続が判断される仕組みが設定されているものと認識をしております。
　御党で検討されている内容とは国会承認の対象となる業務や国会の再承認を要するまでの期間について異なる部分もあると考えるわけでございますが、修正案が提出をされれば真摯に対応したいと考えております。
　そこで、事後的に、国会での検証の仕組みでございますが、今回の平和安全法制においては、個別の法律に基づく活動を終了した際には、その活動の結果を国会に報告することが各法律に規定されています。このように、活動の結果に係る国会の関与については必要な措置が規定されていると認識しています。政府による活動結果の報告についてどのように取り扱うかについては、国会の御判断によるべきものであります。
　いずれにせよ、御党から具体的な御提案がなされれば、国会での審議は更に深まるものと期待をしております。
○山田太郎君　前回のイラク戦争の。
○国務大臣（岸田文雄君）　今御審議いただいているこの平和安全法制における事後の検証につきましては、今総理からお答えさせていただいたとおりであります。
　そして、御指摘のイラク戦争の検証、二〇一二年十二月に外務省としてその趣旨を発表させていただいたこの検証でありますが、これはそもそも、外務省の中における政策決定過程について検証をし、これを今後の政策に生かしていく、こうした目的で行った検証であり、これは対外的な公表を前提としたものではありません。
　そして、その検証を行う中で、米国を始め様々な関係国と具体的なやり取り、率直なやり取りが行われたこと、また具体的な情報収集の対応、こういったものが含まれておりますので、公表した場合に各国との信頼関係を損なう、あるいは今後の情報収集に支障を来す、こういったおそれの高い情報が多く含まれているということで、本件報告書全体を公表することは考えていないということであります。
　そういったことから、現在、こうした検証は行ったわけですが、この全体ではなくしてその要旨について公表させていただいている、こういった対応を取っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　ちょっと待ってください。先ほど委員会の方の件、おっしゃいましたね。
　ただいまの件につきましては、後の理事会で諮ることといたします。
○山田太郎君　今、岸田大臣がおっしゃられたんですが、実はそのポイントの中でも、国民に対していわゆる説明の方法については改善の余地があった、それから、批判的な視点からも政策の検討をする必要があった、情報入手の、情報源の面からも問題があったということで、実はこの報告書、中身は全く分からないんですけれども、きちっとある程度問題があったということをやっぱり政府も認めているんですね。
　であれば、当然、国民も、どんな意思決定が行われたのか、結果としては大量破壊兵器が出なかったような戦争をやはりいち早く賛同して、もしかしたらこれが何らかの形で、我が国、今回、ＰＫＯ又は後方支援ということで実際に対処したかもしれない。だからこそ、国会でもって事後承認ということをしっかり承認行為として、出口論として決めておかなければいけない。そうでないと、このように、都合が悪ければ出せないとかいろんな理由を言って、いわゆるその報告が出ないということになりかねないので、私は、これは出口論としてやりたいと思っていますし、今委員長の方から理事会で諮っていただけるということなので、その結果を待ちたいと思っています。
　もう一つ、イラクにおけるいわゆる防衛省さんがＰＫＯへ行ったケースに関しても、これ確かに検証が出ています。私も文書を全部読ませていただいたんですが、ただ残念なのは、事実の列挙が多くて、言っちゃ悪いんですけれども、日記と言うと怒られるんですが、確かに事実は並べてあるんですが、大事なことは、結局、現場からの評価、やっぱりそのために行っているわけでありますし、それから国内外の評価といったことも必要だと思っています。
　そして、最後、これがきちっと正しい行動だったのかどうかということをやはり国会の中で検証するという作業は、出口論としては非常に重要だと思いますし、これは緊急性と関係ないと。やっぱり、出口として検証されるということがはっきりすれば変なことは途中でできないし、最後、変なことをすればいわゆる国会の中で検査をされると、こういう立て付けになれば、先ほど言った不の部分のいわゆる不信だとか不安ということはかなりもう一つ解消されるのではないかというふうに思っています。
　今、確かに法律の中では国会に対する結果を報告するという立て付けになっているのですが、決してこれがいわゆる国会における情報監視のような委員会の立て付けにはなっていません。前回、秘密保護法の議論のときにも、結局どういったことが行われたのか分からない、ブラックボックスになるといけないということで、かなりもめた末、要は情報監視審査会が国会につくられたという経緯は皆さんも覚えていらっしゃると思うんですが。
　同じような立て付けでもって、秘密保護法よりももしかしたら、我が国の自衛隊が海外に行ってやったこと、それを検証するということはもう一つ大事なことだというふうに思っていますが、同じようなプロセスでもって、是非、出口論、この国会におけるきちっとした検証といったことを法律の中に修正していただきたい。こういうふうに思っておりますが、この辺りも、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　入口、中口、出口について、それぞれ御党が修正案を提出をするということでございますが、まずはこの修正案を提出をしていただいて、その上で我々も対応していきたいと思っております。
○山田太郎君　検証については、じゃ、中谷防衛大臣も是非よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　今回、陸上自衛隊の現場からの評価はかなり詳しく書かれていたと思いますが、イラクの特措法に基づく対応結果につきましては、規定に基づいて経緯、内容、実績、評価など、政府として取りまとめて、平成二十一年の七月に国会に報告するとともに、公表もいたしております。
　今回の法律におきましても、各個別の法律に基づく活動を終了した際には、その活動の結果を国会に報告することが法律に規定をされておりますが、結果に係る国会の関与につきましては、必要な措置が規定されていると認識しておりますけれども、政府の報告について国会がどのように取り扱うかということにつきましては、国会の御判断によるべきものだと考えております。
○山田太郎君　もう一つ、入口論、最後戻ってきたんですが、これが重要だと思っております。
　やはり、今回どんな武器が運べるのか、又は非戦闘地域とは何なのか、周辺とはどこまでなのか、多分これは法文で詰めていっても、政府はある程度対処に自由度を持たせたい、我々国会としては変な方向に行かないでもらいたい、これはもうずっと水掛け論と平行線が続いている。であれば、毎回のプロセスに関しては国会でいわゆる例外なき事前承認と、こういうことだと思います。
　ポイントは、緊急性ということなんですが、実は国会の方を私調べたんですけれども、これまで閉会中の国会、百八十四回までの国会の間、召集詔書を出してから、公布から召集日まで三日間で開けたのが十二回、四日間が二十五回、五日間が十回ということで、結構国会もしっかりクイックに集めて審議やれているんですね。それから、衆議院の解散時の参議院の緊急集会は、実はこれまで二回行われておりますが、それぞれ三日後、四日後ということで、実は三日間あれば過去の実績としてはきちっと国会はその決議ができるということだと思っております。
　あくまでも、存立危機事態、実は外国からの要請が必要ということになれば、当然、誰が向こう側は要請するのか、国内も閣議だけではありません、一体誰が受けてというプロセスは確認にはある程度の時間は掛かるというふうに考えています。武力攻撃事態であれば、当然そのまま政府に委ねて対処することになりますが、存立危機事態、重要影響事態等に関しては、私は国会の関与は十分事前承認においても時間的にできるというふうに考えておりますので、是非この辺りも修正案を出していきます。審議のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　時間になりました。以上でございます。
　ありがとうございました。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　まずは、アメリカのカーター国防長官、今年の四月二十七日に、２プラス２の後の記者会見ですよね、今後は日米が世界のどこにおいてでも共同作戦を展開できる、大変力強い、ある意味で日本に対する期待というものを表明されたわけですね。これは今の安保法制、これが施行された後には、我が国の自衛隊がこれまでの周辺事態という地理的概念、これに制約されない活動ができるということで、日米防衛協力の新ガイドライン、そういうことにもより実効性を深化させるということ、そういうことをお互いに日本とアメリカが共通の価値観を表したということになると思うんですが、このアメリカの世界に向けての、今後は地球上のいかなるところでも共同作戦を展開できるという国防長官の発言、総理はまずどういう具合に受け止められたでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　カーター長官の発言はガイドラインの合意を至った後の記者会見でございましたけれども、ガイドラインの内容の中にグローバルな日米協力ということで項目を並べておりますけれども、こういった項目におきましてグローバルな日米協力を行っていこうということでございます。
　なお、ガイドライン等につきましては、それぞれの国の憲法、また法律を拘束することはないという前提で協議をされているわけでございまして、政策目標として日米間で合意をしたということでございます。
○浜田和幸君　とはいえ、今アメリカは世界六十三か国に七百三十七の米軍基地を置いております。駐留国の財政支援があるとはいえ、中国、ロシアによるアメリカへの対抗策ということを鑑みますと、なかなか一国だけでは世界の課題に挑戦できない。最近も、ジブチ、我が自衛隊が大変海賊掃討では拠点を設けておりますけれども、ジブチにあった米軍基地をジブチが米軍からもう返してくれと、代わりに中国に基地を提供するんだと、こういうことが実際に起こりつつあるわけであります。
　今後、やっぱりアメリカ軍が世界で世界の警察官という役割を果たすに当たっては、ますます軍事予算といったものが必要になってくる。一方で、アメリカの経済というものはなかなか厳しい状況であります。そうなると、厳しい財政負担にアメリカ一国で対処するということは極めて難しい状況ですよね。ＩＳＩＳ始めテロとの脅威に向かう、これはもうアメリカだけでなくて日本も世界も共通の課題なわけですから。また、アメリカ国民が内向きになりつつある中でどういう形で世界の安全を確保するかというのは、日本にとっても大きな課題だと思います。
　今たまたまアメリカでは大統領選挙の予備選、今、民主党、共和党、激しい人気投票をやっていますよね。共和党の中でのトップを走っているのがドナルド・トランプ候補であります。このトランプ候補が先週の金曜日、アラバマの大集会において、日米安保条約について、これは片務条約で、日本をアメリカが一方的に守るだけで、日本はアメリカのために何もやってくれていないじゃないか、こんな片務条約はすぐさま破棄すべきだというようなことをトランプ候補が四万人の聴衆の前でアピールしているわけなんですね。
　そういうことを考えますと、ますます今後、アメリカが日本に対して、今回の法案が通った後はいろんな形で、思いやり予算、その他の基地周辺の対策費、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの関係費、米軍再編の関係費、その他もろもろ、基地交付金等を含めて、日本からもっと財政的な支援をしてくれという話が当然出てくるんではないかと想定されるんですけれども、その場合、日本政府はどこまでであればアメリカの要請に応える用意があるのか、基本的なお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米安保条約は、五条において米軍が日本に対する防衛義務を負っているわけでございますが、六条において極東の平和と安全のために日本は米国に基地を提供しているわけでございますし、米国がアジア太平洋地域においてプレゼンスを維持する上においては、これは死活的に日本における基地、港は重要であろうと、こう思うわけでありまして、その点におきましてはこれは双務性が保たれていると、こう思うところでございます。
　そして、ホスト・ネーション・サポートについてでございますが、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保し、日米同盟関係を維持強化していく上で極めて重要な役割を果たすものであり、日米同盟の抑止力及び対処力を維持強化していく観点から、我が国が主体的に判断して提供したものであります。その具体的な水準についても、米軍の要請を受けて決まるといった性質のものではなく、我が国を取り巻く安全保障環境など様々な要素を総合的に勘案して、日米両国でも十分に意見交換を行った上で、あくまでも我が国として主体的に適切な水準を決定してきているものであります。
　そもそも、自由、民主主義、そして基本的人権、法の支配といった基本的価値のきずなで結ばれた日米同盟は揺るぎないものであり、在日米軍駐留経費負担の内容によって米国の信頼を失うといったことは想定されていないわけであります。また、米軍の駐留を受け入れている国としての立場を超えて、我が国が米軍の海外展開に要する経費を負担するといったことは全く考えてはおりません。
○浜田和幸君　総理はこれまでも、今回の安保法制と国防費、これは無関係であるということを繰り返しおっしゃっています。しかし、一方で、安保法制、これにより日米同盟は強化され、抑止力も高まるということもおっしゃっているわけですね。ということになりますと、新たに自衛隊に対する役割というものは当然、付与されることは当然のことではないかと思います。当然、米軍のみならず多国籍軍との共同演習ですとか共同作戦といったことも視野に入ってくるわけですね。
　こういう新たな任務、これを遂行するに当たっては、新たな教育ですとか新たな訓練、装備もこれは必ず必要になってくると思うんです。その場合のコストが高まったとき、そこにある程度歯止めを掛けておかないと、ずるずると防衛予算が拡大していく、中期防とは関係なく増大する可能性もあると思うんですが、歯止めをどこかで掛けるということが必要ではないんでしょうか、総理。
○国務大臣（中谷元君）　既に防衛大綱並びに中期防によりまして、計画的に自衛隊の整備、また財政事情を勘案いたしまして計画をいたしております。基本的には、今回の法制によりまして自衛隊の役割、これは一層重要になりますけれども、全く新しい装備が必要になったり、また装備の大増強が必要になるというようなことでもございません。
　当面は現在の大綱、中期防に沿いまして、またいろんな国々との協力や支援等も行いながらやっていくべきでございますので、財政事情等も勘案しながら、日本の防衛をしっかり実施をして整備してまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　例えば防衛装備、これにつきまして、前回も質問しましたけれども、Ｆ35Ａ戦闘機ですね、これアメリカは一千億ドルの開発費を掛けて開発したものであります。相当、今のアメリカのパイロットたちは、これは操縦に難があるというようなことを度々指摘しているんですね。これを我が国は大量に導入する計画もあるようですし、またパトリオットミサイル、これも前回質問しましたけれども、朝鮮半島の有事に際して日本を守るという意味で導入が行われていますが、イスラエルの情報では、このパトリオットミサイル、実戦では二％しか命中、入ってくるミサイルを打ち落とせなかった。
　そういった意味では、確かにアメリカとの防衛協力は必要ですけれども、自前の防衛整備、防衛力ということも考えないと、アメリカから大変高い値段の装備品を次々と買わされるということは、今の日本の財政事情を考えると、やはりこれは一考する必要があると思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　Ｆ35Ａの戦闘機につきましては、現有のＦ４戦闘機、これの退役に対応するもので、合計四十二機取得をすることになりますが、このＦ35Ａは空対空戦闘において先に敵を発見して撃破するために必要なステルス性、またネットワーク戦闘能力等に優れた最も先進的な戦闘機でありまして、現在開発中であることから、引き続き米国との間で緊密に連携しつつ整備を努めてまいりたいと思います。
　また、ＰＡＣ３につきましても、航空自衛隊による過去の試験結果、また米軍による運用実績に鑑みましたら、信頼性、これは高いと考えておりまして、中期防におきましては、ペトリオット、ＰＡＣ３の更なる能力向上を考えていきたいと思っております。
　御指摘の次の世代の戦闘機やＰＡＣ３の後につきましても、しっかりと検討をして最適なものを導入してまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　総理が九月三日前後に中国に行かれるのではないかというお話がありましたが、結局行かれないことになりましたが、南シナ海の言ってみれば埋立て、これはいろんな、もう軍事上だけではなくて、環境の破壊ですとか生態系に対する影響も危惧されているわけですね。
　中国がこのところ、今の埋立て、これの工事が終わった後は、人命救助ですとか安全航行のために使うためにこの新しい岩礁、埋め立てた施設を日本を含む周辺国に開放してもいいんだ、一緒に使おうじゃないかということを提案し始めています。我が国とすれば、これまで培ってきた深海探査あるいは海底牧場、その他自然再生エネルギー、そういった夢のある事業を中国あるいは周辺国というところと一緒にやるという形で、せっかく埋め立ててくれた場所を有効に活用するような、そういう発想もあってもいいんではないかと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中国がそういう考え方を示しているということについては私も十分承知をしているわけではございませんが、いずれにせよ、南シナ海において力による現状変更の延長線上において埋立てを強行することについて、我が国もあるいはまた東南アジアの多くの国々も懸念を表明しているわけでございまして、あくまでも国際法を遵守するべきではないかと、このように申し上げているところでございます。
○浜田和幸君　できたものをまた元に戻すとなると、一層の環境汚染、破壊につながるというリスクもあるわけですよね。ですから、そこをどううまく相手方を含めてメンツを立てながら有効活用するかということも、やはり直接首脳同士の会談を通じて第三の道を考えていただくということも私は必要ではないかと思っています。
　と同時に、今、ウラジオストクに結集している中国とロシアの海軍が日本海で初の軍事演習を二十八日までやっていますよね。また、メドベージェフ首相が我が国の固有の領土、北方領土に三度目の上陸をしている。そのことについて、外務省林局長が抗議をし、あるいは岸田大臣がアファナシエフ駐日大使を呼んで抗議をされたという具合に報道されていますが、ロシア外務省の公式報道を見ると、確かに外務大臣から呼ばれたけれども、抗議文を手交されたわけではなくて、日本との間の領土問題、難しい課題について意見交換をしただけなんだと、そういうことをロシアの外務省は公表しています。実際はどうだったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のメドベージェフ首相の択捉島訪問、これは我が国の立場と相入れることはありませんし、我が国国民の感情を傷つけるものであり、大変遺憾に思っております。そして、私自身、この駐日ロシア大使を招致して直接抗議を行いました。間違いなく我が国の立場をしっかり伝え、抗議を行ったわけです。そして、その内容については、それとは別に外務大臣談話、これを発出して明らかにしております。我が国の立場はしっかり伝えております。
　是非、こうした事態を見まして、改めて大事なことは、北方四島の帰属の問題を明らかにして平和条約問題を解決するということであると思います。引き続き、粘り強く対話を重視しながら交渉はしたいと思っておりますが、ロシア側には是非建設的な対応を求めていきたいと考えています。
○浜田和幸君　それに伴って、この北方四島を含む、ロシア側がシベリアからカムチャツカ経由で北海道まで高速鉄道を敷設したいと。要するに、七十年たっても平和条約が結べないということは、お互いロシアと日本の間の人的交流を含めて信頼関係が滞っているからだと、それを打破するためにロシア側がそういう大胆な提案をしています。
　先般、東京で世界高速鉄道会議が開かれまして、総理もロシアのヤクーニン総裁と会談されましたよね。このロシア側の提案についてはどう受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本とロシアを鉄道で結ぶという壮大な計画があるわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても、そうした計画を実行する上においては、日ロ間において平和条約が締結されている状況にならないと何らこれは実現に向かわないと、このように思います。
○浜田和幸君　ですから、平和条約が結ばれない条件はお互いの信頼関係、これが確立されていないからですよね。ロシアから日本には五万人しか観光客が来ていません。ロシアからタイには百万人を超える観光客が行っているんです。人的交流をもっと加速させるためにはそういったようなインフラの整備も必要ではないかというロシア側の提案なんですけれども、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近年、日ロ間の人の交流は増えて、この足下ではちょっと減っているんですが、基本的には増えているわけでありまして、人的交流が増えていくことは両国関係が発展していくことにおいてはプラスになっていくだろうと、このように思っております。
○浜田和幸君　是非、そういうことを含めて、新しい時代にふさわしい安保法制であるように、検討を引き続きお願いしたいと思います。
　以上で、私の質問を終わります。