Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田渕哲也君　それから、こういう火山島のような場合、私は、立地計画といいますか、町づくりというものも、そういうことを踏まえてつくる必要がある。今回も、阿古地区はまさに溶岩流の直撃を受けて、すっぽりと溶岩流にのまれてしまった。ところで阿古地区は、調べてみますと過去二回、やはりやられておりますね、溶岩流に。これは一六四三年、それから一七一二年。もともと非常に危ないところであるということも言えると思うんです。だから、どこに集落をつくるかということについても、今回集団移転で適地を選ばれると思いますけれども、やはりより安全なところ、全体が火山ですからどこから噴いてくるかわからぬから安全と言えるところはないかもわかりませんけれども、それでも過去の噴火の実績とか、それから地質等の研究によって比較的安全なところというのは選べると思いますし、それから溶岩流になりますとやはり低いところを谷に沿って流れておる、そういう点も考えますと、やはり地形的に安全な場所というのは、比較的安全なところは選べるはずだと思いますけれども、こういう点を十分配慮して集落の移転についてもやる必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（守屋友一君）　二つのポイントがあるかと思います。
　一つは、先生御指摘のように、集落移転の際の安全な適地を選ぶという問題かと思います。それからもう一つは、より長期の三宅島の復興計画の問題であろうかと思います。
　前者につきましては先ほどから申し上げているとおりでございまして、住民の方々が御一緒に移転されようという御希望が整うならば、都及び村と相談をいたしまして適地の御選定が得られれば、それに対して積極的に対応しようという考えでおります。
　それから復興計画でございますが、現在、東京都それから三宅村で復興計画が検討されているようでございます。国土庁では、離島振興法に即しまして五十八年度に、ことしの五月でございますけれども、離島振興計画を全国的につくりました。その中には、伊豆諸島の離島振興計画等につきましても東京都知事から御報告を受けております。多分、この復興計画が三宅村あるいは東京都で御相談が進みますと、私どもの方へ御連絡があろうかと思いますが、その際は、関係の村、都とよく御相談をいたしまして、これに関連する地域の振興計画を見直してまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　それから最後に、被害救済についてお尋ねをしたいと思います。
　今回は、損害が現在のところの見積額では二百十七億、そのうち公共施設が四十三億円、農林水産関係が九十二億円、そして宅地、家屋、家財が七十五億円、その他というふうになっておるわけでありますけれども、公共施設とか農林水産関係はそれぞれの制度が適用されますと救済の制度があるわけです。
　ただ、問題は宅地、家屋の損害ですけれども、これはそれほど効果的な救済制度はありません。集団移転の場合の宅地については先ほどおっしゃったような制度があるにしろ、家がやられた部分については、これはやられ損みたいなかっこうなんですね。大体そういうところに家建てて住んでおるからいかぬのだということになるかもわかりませんけれども、しかしこれは地震にしろ噴火にしろ、なかなか人為的なものじゃありませんから、本当に天災なんですね。本当の天災の場合の家屋喪失に対する救済というのは、なかなかこれ十分にできていない。もっとも保険があるわけです。火災保険がありますけれども、普通の火災保険は天災の場合にはききません。それから、住宅総合保険ですか、総合保険で風水害の場合は該当しますけれども、これも半分しか出ないというのが普通であります。
　それから地震の場合はどうか。これは大体一般の火災保険に比べたら三〇％ないし五〇％のものしか保障されないということでありまして、したがってこの地震保険にしろあるいは風水害に該当する総合保険にしろ、非常に加入する人に魅力がないわけです。特に地震保険の場合は保険料が非常に高い、これだけ高く掛けても家の価格の三〇％ないし五〇％しか返ってこない。だから非常に加入率が悪いわけですね。
　現在は火災保険に入っている人が、日本損保協会の調べによりますと、約四九％。ところがそのうち地震保険に入っている人は、火災保険に入っている人の中の一七％ですから、全国民にしますと大体八％余りしか地震保険に加入していない。だから大部分の人は、地震とか噴火でやられた場合には何も返ってこないわけです。掛けておっても全額返ってこない、半分以下しか返ってこない。そういう中で、私は特に天災—日本は天災の多い国であります。風水害もあれば地震もあれば噴火もある、こういうものに対する救済制度というものを考える必要があるのではないかと思いますが、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（加藤六月君）　私は、災害が起こったたびに、その地区の皆さん、どういう種類の保険にどんなにお入りになっておるのかなということをいつも心配するわけでございます。そして、地震保険の関係で、再保険制度とかいろいろな問題について過去応援し、てこ入れをしたこともあるわけでございますが、さらにこの地震保険に広範囲に幅広く加入していただくようになりますと、料率その他もさらに安くなるんではないだろうか。世界有数の火山、地震のわが日本でございますから、ある面では、こういう面に対する損保さんの積極的な活動というものと、それから国民皆さん方がこれを認識して入っていただくということ、そしてこれに伴うところの再保険の制度の拡充、充実ということが非常に大切ではないかと考えておるところでございます。
○田渕哲也君　今回の場合も大体、家のやられた人が四百世帯ということでありますから、七十五億円を割りますと約二千万足らず、一戸当たり二千万足らずの被害ですね。これはまあ大変なことなんです。もちろん災害復興住宅資金というのがありますけれども、これはやっぱり借金ですから返さぬといかぬ。したがって、私は加藤長官にぜひお願いしたいんですけれども、加藤長官は特に政策通でいらっしゃいますから、国土庁長官をやられたという一つの契機として、何かこういう救済制度なりあるいはその保険の充実ということでもいいんですけれども、お考えいただきますようにお願いをしまして私の質問を終わりたいと思います。
○野坂昭如君　参議院の会の野坂昭如と申します。
　いま皆さんがしきりに予知、予知とおっしゃっていましたけれども、日本の予知体制というのはまさによちよち歩きであって、世界じゅうに見たところで、地震を予知できるあるいは火山噴火を予知できるという体制にはなってないわけです。そういうない物ねだりしたところでしようがないわけで、しかもなおかつ、三宅島に住んでいらっしゃる方は、たとえば七、八月に保険の加入というふうなものはとてもふえているわけですね。完全に彼らは知っていたわけです、ある程度の危なさということは。だから予知というふうなものが幾ら行われたところで、たとえば阿古村の全村を移転するということはできないわけなんだから、結局はその村に来るといったらもう運、不運みたいなことになっちゃうわけです。
　結局、加藤さんは応急対策にいろいろと心が忙しかったらしいけれども、応急対策というふうなものは三宅島に関して言うならば、これはつまり次の災害に対してどういうふうなことにつながるかということになると思いますから僕は伺いますけれども、仮にこの次にどこに、たとえばいまは仮設住宅つくっていますけれども、次に今度村ができて、そこで村の人間がきちんと生きていけるようなそういうふうな仕組みを考えた場合に、どこの村に、どこの地域につくった方がいいのか。及び、そこにだって、三宅島というのはまさに阿蘇の火口の中に村があるみたいなものですから、だからどこで今度破裂するかわからないわけですね。そのときにどういう対策をするのか。とても予知というふうなもので解決できるものじゃないですよ。予知をすれば、それは確かにお位牌とそれから定期預金か何か持って逃げることはできるかもわからない。だけれども、そこでもって営々辛苦二十年なり六十年なり、確かに十一世紀からいままでに十三回目ですね、今度の噴火が。だからこんなふうな噴火があった場合にはどうしようもないわけですね。だから予知ではなくて、噴火があった場合に、今度のたとえばテレビなんか見ていましたら、ある程度溶岩流を横に流すこともできると思うんですよ。それから「週刊現代」のあるグラビアに、ブロック塀一つでもってせきとめたところもあるわけですね。そういう形でもって、単に予知じゃなくて、一つの住まいのたとえば環境というふうなものを溶岩流から遮るようなそういうことをお考えかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　まあ三宅島の島の特性で、私は、この三宅島には五部落あると。しかも若干の人口の相違はありますけれども、五つに分かれて住んでおられるというのは、これは島民の皆さん方の一つの生活の知恵だなと、長い歴史的な経過を踏まえた知恵ではないかなと、こういうことを一つ感じております。
　そして応急復旧、それから、これから復興計画、振興計画を立てていかれるについて、これは島の村役場あるいは都の皆さん方がどういう計画を持ってこられるかというのは、十分関心……
○野坂昭如君　大変失礼ですけれども、それでもって結構です。
　あと建設省に一つ伺いたいんだけれども、つまりフェンスをつくるということはできますか。
○委員長（赤桐操君）　質問者に申し上げますが、委員長に許可を求めてから発言していただきたいと思います。
○野坂昭如君　ああそうですか。では委員長、済みませんが……
○委員長（赤桐操君）　いま長官が発言中でありますから、その話をお聞き取りいただいて……
○野坂昭如君　僕にしては全然何だかテレコみたいなことを伺っているとしか思えないわけです。僕は時間ありませんから、時間がないから、だから建設省に伺いたいと言っているわけです。
○委員長（赤桐操君）　いずれにいたしましても、長官がいま話が終わりますから、その後でひとつ続けて御質問いただきたいと思います。
○野坂昭如君　いや、だって、延々とあんなこと聞いていたってしようがない。だから僕は建設省に伺いたいわけです。
○委員長（赤桐操君）　申し上げますが、委員長から発言を許して発言をいただいている以上は、御発言が終わるまでお聞き取りをいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　簡単に申し上げます。
　そこで、これは建設省が答弁をすると思いますが、最後の御質問の、新しい地域、部落にコンクリートあるいはブロックが今回の災害でも若干効果があったことは認めております。したがって、今後復興計画の中にどういう、たとえば擁壁になるのかパラペットになるのか、何になるのか、立ててこられるかどうかということを私としては注目いたしております。
○野坂昭如君　じゃ次に、あれは可能なもんですか。ブロック塀の場合には、本当にもう最後のところだから、僕はブロック塀という倒れやすいものでもって支えられたと思うけれども、一つの部落というようなものに、たとえば万里の長城とは言いませんが、何か一つの覆いをしなかったら、予知とかなんとかじゃなくて、この部落のたとえば生命、財産を守るということにならないのじゃないかと思うんですね。これは建築上というか、そういうようなもので可能なものでしょうか。
○説明員（狩野昇君）　お答えいたします。
　ただいま問題が二つ出たと思うんですが、一つは、フェンスによって溶岩流から町を守るということと、もう一つは、それを別な方向に流すことはできないかということであろうと思います。
　フェンスにつきましては、溶岩の流下を抑止するという効果についてそれなりのある程度の効果がないというわけではないと思います。あると思いますが、溶岩流それ自体が、これは気象庁からもございましたけれども、その発生の場所あるいは流出してくる量、あるいは流下の方向、いずれにつきましても全く予測できないと、こういうふうに言われております。したがって、フェンスをつくることによって部落を完全に守る、防災対策として完璧な有効性あるものにするということについては、現在の技術においてはきわめて困難な問題だというふうに考えております。
　それからさらに、溝等によって溶岩を他の方向に向きを変えるといったことにつきましては、その抑止の方法以上に溶岩それ自身の噴出地点、流出量、流下の方向等の予測が不可能でございますので、さらに技術的に非常に困難であるというぐあいに考えております。
○野坂昭如君　そうすると、とにかく年がら年じゅう三宅島というのは、予知の問題は関係なく、いつ溶岩流が自分の村に襲いかかってくるかわかんないような感じなんですけれども、それ以外にいわゆる火山灰というのが大変覆っていて、これの被害というのは、確かに酸性土壌になってしまうという、その中和する方法もあるでしょうけれども、僕が考えるには、海の方はまるっきり火山活動とは関係ないと思うんですね、あそこでまた噴火したからといって魚が逃げるわけじゃないんだから。日本のいまの三宅島の場合、どうも水産の水揚げ量は、僕は百科事典調べただけですけれども、五億円ぐらいしかないらしいのだけれども、あの周辺には大変な漁場があるらしい。そうすると、農業とか、たとえば昔だったらツバキ油とか、あるいは炭もよかったらしいけれども、それぞれがだめになっちゃって、いまのように火山灰が覆ってしまうとそのたびに経済的基盤がなくなってしまう。この場合に、水産業というふうなものをこれから振興することによって、たとえば三宅島に住んでいらっしゃる方の経済的基盤をきちんとやるようなことはできるかどうか、水産関係の方にお伺いしたい。
○説明員（守矢哲君）　お答え申します。
　三宅島におきましては、トビウオとかムロアジとか、それからこういう浮き魚を対象とした漁業のほかに、トコブシ、イセエビ、それからテングサ等を対象とした漁業がございます。いま御指摘のように、三宅島は海に囲まれておりまして、水産業の産業に占めるウエートというのは非常に高くなっております。従来から三宅島地域におきましては水産業の振興を図ってきたわけでございまして、水産庁としましては、沿岸漁業の構造改善事業によりまして陸上の各種の施設をつくる、たとえば冷蔵庫をつくるとか荷さばき場をつくる、それからまた漁場そのものをつくる、魚礁をつくるというような事業、それから漁港を整備する、こういう事業を推進してきたわけでございます。
　今回の噴火によりまして溶岩が流出したということ、それから火山灰が降ったということによりまして、幸い陸上の施設等につきましては被害はなかったわけでございますが、漁場がある程度荒らされたのではないか、こういうおそれがございまして、現在、東京都を督励いたしまして現場の調査をさしております。潜水調査をいたしまして、磯根資源にどのような影響が起こっているかということを調べまして、これらに対して必要な対策を講じるということを通じまして、従来から実施してまいりました沿岸漁業の振興を一層推進していきたい、こう考えております。
○野坂昭如君　三宅島というのは蛇がいないし、それから一年じゅう牧草が生えていて、だから牧畜も大変盛んだし、それから昔はツバキの生えているまことに蓬莱島と言っていい島だったわけです。だけれども、いまの日本の中で言うならば、仮に水産業の上においてもハンディキャップがやっぱり火山活動によってあって、しかもなおかつ溶岩流によって村がつぶされてしまう、あるいは火山灰によって——あそこにはキヌサヤとかお芋とかあるいはオカボとかいろいろあるわけで、しかしそういうふうなものが全部だめになってしまうならば、僕はあえて申し上げますけれども、これは加藤さんに申し上げるけれども、あそこに住んでいるということ自体がもう無理なんじゃないですか。
○国務大臣（加藤六月君）　わが国は可住面積が少ない、そういうところに多くの一億一千八百万の皆さんが住んでいる、その一つの象徴がこの三宅島ではないだろうか、こう考えております。しかし、皆さん方にお聞きしますと、墳墓の地、ふるさとの地三宅島に住みたい、こういうことをおっしゃるわけでございますから、そういう皆さん方が将来に希望を持つようなあらゆる方法を、そして子供や孫も喜んで住めるような安心感のある島をつくるために村と国挙げて協力していかなくてはならない、こう考えております。
○野坂昭如君　たとえば三宅島だけが墳墓の地じゃないんで、住めば都だし、それこそ向こうに住めば必ずそこにお墓もできるわけですからね。ただ、いま三宅島というところに住んでいらっしゃる方は——本当にあそこは年がら年じゅう野菜もできますし、それから聞いてみると本当に住みやすいところらしいですね。明治七年から後六十六年間は噴火がなかったし、その後でもって二十二年、二十一年というかっこうで間欠的にいろいろ出てきているけれども、だけどああいうふうに、いまの場合は偶然かもわからないけれども、阿古という一つの村落が全部つぶれてしまう。こうやって僕は上の方から見ましたけれども、いまのところ二十二カ所噴火口みたいのがありますね。至るところがこうやって黒い、見るもおぞましき何というか溶岩流で覆われているわけです。溶岩流は当然いつか風化して関東ローム層みたいになるかもわからない。あれは初めにシダ類が生えて、次に風化したところで、やっぱり二、三百年かかるわけです。そうすると、そこのところにはもう住めないだろうと思うんです。だから、僕は別に何もそこに住んでいる方たちを強制的に移転させるというんじゃなくて、三宅島に住んでいらして、しかもなおかつ郷土愛とかあるいは父祖伝来の地とかいうだけではなくて、もっとほかのところで住むようなそういう対策というようなもの、こっち側でもって、いろんな災害があったんだから、それならばそれを受け入れてあげようというふうな、これは僣越な言い方かもわかりませんけれども、そういうふうな形におけるたとえば方策は考えられないものなんですか。
○国務大臣（加藤六月君）　私は四日にお伺いして、寝たきり老人六名が本当に最優先的に避難されておりますその寝たきり老人のおばあさんとお話ししまして、直後でございますから、おばあさん、東京都内のすばらしい特別養護老人ホームを確保して、そこへひとつ移っていただきたいように都も私も考えるんですがと申し上げたときに、その寝たきり老人のおばあさんが、私はここで死にたいんじゃと、このことを言われまして、ちょっと感慨無量といいますか、胸が詰まった思いがしたわけでありまして、ただ政治としての立場から申し上げますと、国民皆さん方に、より安全なところでより文化的な生活が営めるところに住んでいただきたい、そしてそのための受け入れ設備はしなくてはならないという気持ちは十二分にありますけれども、個人個人の感じ、考え方というものもまたある面では最大限に尊重しなくてはならないんではないか。そこら辺のジレンマに陥ったときもあります。
○野坂昭如君　わが参議院の会の美濃部さんが東京都知事であるときに、一人の反対があれば橋をかけないと言ったような、そういう話をずいぶん自民党は反対しておりましたけれども、いま、はからずも加藤さんから同じような意見を聞いて、まことに心強いというか、そういう感じがします。
　それから、全然話は違うんですけれども、田中審議官は僕らと一緒に三宅島へいらっしゃいましたね。あのたとえば調査というんですか、あの調査でもってあなたは何かおわかりになりましたか、行って。
○政府委員（田中暁君）　どの程度わかるかということは、それぞれ個人の能力にもよりますんでしょうから、おのずから限界があるんではないかと思いますけれども、やはり先生が御指摘になったような、三宅島というものの置かれております客観的条件、これに対します住民の方々の主観的な感情というもの、その辺をどのように調整するといいますか、バランスをとるかということは大変むずかしい問題ではないかという気が実はいたしました。
○野坂昭如君　何を言っているかさっぱりわかんないけれども、要するに僕たちは十時に羽田を出て、それから十一時ちょっと過ぎにあそこへ着いて、それからぐるぐると回って、それで帰ってきたわけですね。そのとき、上からたとえばいろいろ溶岩流なるものを見ました。
　いままでのたとえば災害対策特別委員会の調査行については非常に有意義なこともあったでしょうけれども、たとえば僕たちは旧日本陸軍の南方派遣軍の下士官みたいなかっこうして、あそこへ行ったけれども、あそこのたとえば避難民の——避難民じゃないのか、何と言うのか、あそこにいらっしゃる方たちはまるで僕らを無視していましたね。そして、彼らと僕たちは話をすることもできなかった。それでくるくるっと回って帰ってきたわけです。そんなことするぐらいならば、一日、二日でもいいからあそこへ泊まって本当にそこにいる方たちと一緒に話をしなかったら、あれは調査にはならないと思うんです。ああいうふうな何というか、形式的なことは僕はやめた方がいい。それは確かに十一万何千円ぐらいしかお金かからないかもわからないけれども、自衛隊とそれから海上保安庁のあれも出ているわけだし、二十何人ぐらいの人間が行っているわけですから、ものすごいあれはむだであって、行政改革というのはこういうところからはっきりやめていった方がいいと思う。もっと後になってからやったらどうですか。
　以上でもって終わります。
○委員長（赤桐操君）　野坂委員の御発言でございまするので、承っておきます。質問者、よろしいですか。
○野坂昭如君　いいです。
○委員長（赤桐操君）　それでよろしいんですか。
○野坂昭如君　はい。
○委員長（赤桐操君）　以上をもちまして本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時散会
昭和五十八年十月十三日（木曜日）
　　　　午後一時八分開議
　出席委員
　　　委員長　上原　康助君
　　　理事　逢沢　英雄君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　佐藤　　隆君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　池端　清一君　理事　田中　恒利君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　横手　文雄君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　越智　伊平君
　　　　　　木村武千代君　　　　北村　義和君
　　　　　　笹山　登生君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　井上　普方君
　　　　　　上田　　哲君　　　　小川　省吾君
　　　　　　鈴木　　強君　　　　中野　寛成君
　　　　　　中島　武敏君　　　　野間　友一君
　　　　　　田島　　衛君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　田中　宏尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用第一課長　　　江間　清二君
　　　　　　　　国土庁土地局国
　　　　　　　　土調査課長　　　小泉　恵二君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局過疎対策室長　仁科　英麿君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局離島振興課長　植苗　竹司君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　岡本　吉司君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　　長　　　　　　　逸見　博昌君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　森下　忠幸君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　佐野　利昭君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局金融課長　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　吉川　　汎君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部参事官　小川　忠夫君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部海上防災
　　　　　　　　課長　　　　　　竹内寿太郎君
　　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　　震課長　　　　　山川　宜男君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市防災対策室長　浦上　和彦君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　玉光　弘明君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　志水　茂明君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　狩野　　昇君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　高橋　　徹君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　二橋　正弘君
　　　　─────────────
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　　中野　寛成君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　米沢　　隆君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨田利太郎君　　　　　渡辺　栄一君
　　木村　守男君　　　　　北村　義和君
　　桜井　　新君　　　　　石原慎太郎君
　　伊賀　定盛君　　　　　井上　普方君
　　佐藤　敬治君　　　　　上田　　哲君
　　渡辺　　朗君　　　　　中野　寛成君
　　林　　百郎君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　桜井　　新君
　　北村　義和君　　　　　木村　守男君
　　渡辺　栄一君　　　　　鴨田利太郎君
　　井上　普方君　　　　　伊賀　定盛君
　　上田　　哲君　　　　　佐藤　敬治君
　　中野　寛成君　　　　　渡辺　　朗君
　　中島　武敏君　　　　　林　　百郎君
　　　　─────────────
十月六日
　総合的な災害防止対策等に関する陳情書（第一七一号）
　集中豪雨に対する災害対策に関する陳情書（第一七二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　────◇─────
○上原委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十月七日、昭和五十八年三宅島噴火による被害状況調査のため、東京都三宅島に本委員会から委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたしたいと存じます。工藤巖君。
○工藤委員　昭和五十八年三宅島噴火による被害状況調査のため、議長の承認を得て、去る十月七日三宅島に派遣されました委員を代表いたしまして、私から調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、上原委員長を団長として、自由民主党の逢沢英雄君、日本社会党の池端清一君、公明党・国民会議の柴田弘君、民社党・国民連合の中野寛成君、日本共産党の野間友一君、そして私、工藤巖の七名と、地元東京都選出の新自由クラブ田島衞君の御参加を得まして、現地の実情を調査いたしてまいりました。
　まず、噴火の発生状況について申し上げます。
　去る三日の午後二時ごろから、三宅島では連続的に微小地震が発生し、続いて断続的に有感地震が発生し始めました。
　このため測候所が、火山性地震であるとして臨時火山情報を出す準備を始めたところ、午後三時三十分ごろ突然二十一年ぶりの大噴火が発生いたしました。
　これは島の中央にある雄山から南西側中腹の通称二男山付近で、帯状に十数カ所の噴火口から次々と溶岩を噴き上げたものであります。
　噴煙は八千メートル以上の高さまで達し、すさまじい勢いで噴出した溶岩は、島の南西側に流れ込み、山火事を発生させながら、三宅島最大の集落であり島随一の観光地の阿古地区に流入したため、阿古三集落の五百二十三戸のうち八割近くの四百戸が溶岩流の下に完全に埋まり焼失するという大きな被害が発生いたしました。
　このような大噴火にもかかわらず、住民の適切な避難の結果、一人の死傷者も出なかったことはまことに不幸中の幸いであり、関係各位の御努力に心から敬意を表するものであります。
　また、噴火に伴う火山灰は南西の風に乗り、島の南東部に降り注いだため、坪田地区を中心に二十センチ以上も積もり、空港は使用不能となるとともに、全島で水道ガス、電気、道路、人家、農作物等に大きな被害を発生させました。
　さらに、溶岩流と噴火後に発生した地震による土砂崩れ等により、島の海岸沿いを一周する幹線道路も数カ所で通行不能となりました。
　このような状況下にあるため、派遣団は海上保安庁と陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗して東京を立ち、まず機上から噴火による惨状を視察いたしました。
　最も被害の大きかった阿古地区では、雄山中腹から流れ出た真っ黒な溶岩が途中で数本の帯状に分かれており、うち阿古の集落を襲った溶岩流は、二百メートル以上の幅で多数の家々を埋没させながら海岸近くまで達しており、その先では消防団員が海水をかけて溶岩を冷やし、その流動をとめようとしておりました。
　また、粟辺地区に向かった溶岩流も、大きく広がりながら新澪池を埋め尽くして海中に流れ込み、さらに新鼻の先には海中から新たな噴火口が浮き上がっており、今回の噴火の激しさを物語っておりました。
　引き続き、火山灰による被害が大きい坪田地区と、雄山から点々と続く噴火口の状況を見た後、三宅中学校校庭に着陸し、東京都三宅支庁において、支庁長及び三宅村助役から、噴火による被害状況と復旧対策等について説明を聴取いたしました。
　現地での説明によりますと、噴火の直後に東京都及び三宅村当局は災害対策本部を設置し、同日午後六時三十分に災害救助法を三宅村に適用して、被災者の救援を行うとともに、現在、海上保安庁、消防庁、警察庁、自衛隊等の応援を得て、復旧活動及び二次災害の防止に全力を尽くしているとのことでした。また、最重要課題は、小中学校の早期再開と住民流出防止のための過疎対策であるとし、生活相談所を開設し、被災者の生活、住宅、教育等の相談に応じているとの説明がありました。
　なお、今回の災害が村の過疎化を進めないためにも、復旧活動の促進とともに、島内の産業の育成、発展を図ることができるようにという切なる要望がございました。
　噴火による被害額につきましては、東京都の現地対策本部によりますと、公共施設関係が四十三億円、農林水産関係が九十二億円、宅地、家屋、家財等が七十五億円で、その他を含め総額としては二百十七億円にも達する見込みであります。
　次いで、調査団は、千人近い阿古地区住民が避難している三宅小中学校を訪れ、突然発生した噴火により住宅、財産等を焼失された方々にお見舞いと激励の言葉を申し上げてまいりました。
　なお、後日、東京都知事より上原委員長に対し、一、激甚災害の早期指定、二、火山観測体制の充実強化という要望がありましたので、申し添えます。
　最後に、被災地の早期復興を念ずるとともに、調査に際し御協力をいただきました関係各方面の方々に深く感謝申し上げまして、私の報告を終わります。
○上原委員長　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　派遣委員各位にはまことに御苦労さまでした。
　　　　─────────────
○上原委員長　これより災害対策に関する件について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原慎太郎君。
○石原（慎）委員　今回の三宅島の噴火災害に関しまして、早速、加藤大臣陣頭指揮のもとに、関係省庁また当委員会の各委員が御視察いただきまして、現地を代表いたしましてお礼を申させていただきます。
　しかし、予想外に被害が非常に大きく、今後の復興が大変困難視されておりますけれども、それに関しまして八つほどの点についてお聞きしたいと思いますが、一問一答しておりますと時間を食いますので、先に質問を私、列挙させていただきますので、後に大臣並びに政府委員の方からお答え願いたいと思います。
　第一は、今回の災害の激甚災害指定の問題でございますが、何分被害額が大きく、また村の経済そのものが非常に弱小でありまして、同時に都の負担もかなりのものと思いますので、この激甚指定に関してぜひひとつ格段の御配慮を願いたいと思います。これについて、大臣から後にひとつ見解をお述べいただきたいと思います。
　第二は、この溶岩の埋没地域をどうするかということでございますけれども、集団移転の促進事業というものをぜひ適用していただきたい。非常に危険な、そして孤立している島で今回の災害に遭ったわけでありますが、中には自分の一生のうちにもう三度目だという人もおられるわけでありますけれども、今後こういうことがないといいますか、不幸を繰り返さないように、ひとつ安全な地域に防災のための集団移転事業というものを適用していただいて、九〇％溶岩に埋まってしまった阿古地域の住民たちがこの島で将来希望を持って生活できますように、これの適用をお願いしたいと思うわけでございます。
　第三は、現在、活動火山対策特別措置法がございますが、これは降灰に関する規定はございますけれども、今回のように溶岩についての規定がどうも不備でありまして、避難施設や緊急整備地域の指定に関する見直しを積極的に行っていただきたいと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
　第四は、防災都市計画についてであります。これも国土庁だと思いますけれども、今回の状況を見ますと、流れてきた溶岩が案外もろそうなブロック塀にかかわらずそこでとまっていたり、それから鉄筋コンクリートの校舎によってかなりの量の溶岩がせきとめられたりしているわけであります。もし、前に質問いたしました集団移転というものが可能になりましたならば、やはり噴火口の可能性のある地域に近いところにこういう鉄筋のわりと強度な公共の施設などを置きまして、万が一のときにも防災がそこでできるような、そういう都市計画というものを積極的に検討していただきたいと思うわけでございます。これは、これから起こるかもしらぬ災害に耐え得る防災都市というものの計画が計画としても早期に進行いたしますと、いま島を離れている人たちが将来に希望を持って帰ってくるということでの過疎化の防止にもなると思いますので、ひとつ積極的に検討願いたいと思うわけでございます。
　第五は、テレビ等々では溶岩に埋もれて焼失した阿古地域が非常に映し出されておりますけれども、先ほど報告にもありましたように、坪田地域の降灰量というものは想像以上のものであります。しかも、これが有珠山などの灰と大分性質が違って、有珠山の場合には、地元の同僚の国会議員に聞きますと、灰の性質がアルカリ性なので木を植えたら予想以上に早く育ってしまった、不幸中の幸いがあったようですけれども、今回はそういう灰と性質が違うようで、どうかそういう問題に対する農林省の積極的な分析配慮というものをお願いしたいと思うわけでございます。
　第六は仮設住宅であります。これは、大体の基準で全壊戸数の三〇％ということのようですけれども、今回は戸数もずいぶんやられましたが、同時に残っている家屋も、現地に行ってみるとわかりますけれども、溶岩と溶岩に挟まれてもう身動きできない、水道も行かなければ電気も来ない、ゴーストタウンでありまして、これを住宅として使用しろと言うことはしょせん無理でありますので、全壊家屋そのものも数が多うございますが、倒壊してない家屋でも使用不可能なものはその対象に置いて、かつ全壊戸数の三〇％という基準を非常に弾力的に運用していただきたいとお願いする次第でございます。
　それから、これから仮設住宅の後、本住宅を建てなければいかぬわけですが、先ほど申しました防災都市計画あるいは集団移転というものが可能になるならば、仮設住宅が本住宅の建設に邪魔にならないような配慮をしていただきたいと思います。
　最後に、これは非常にむずかしいと聞いておりますけれども、火山活動の観測の強化というものはやはりしていただきませんと、一生のうちに三度も四度も——罹災するのは仕方ないにしてみても、今回はうまくいきましたけれども、思いがけぬ被害が出ないとも限りません。私の知人の外国人の新聞記者が取材をして、あの規模の災害でありながら一人の人命も失われず、一人のけが人も出なかったというのは、さすがに日本であると感嘆をしておりました。世界にそういう範を示したわけでありますので、その後の復興にも賢明で冷静であった島民の諸君の期待にこたえるべく、どうかひとつ加藤大臣陣頭指揮のもとに、関係省庁の早急な十分な手当てを心からお願いし、質問とお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　以上、八つの点についてお答え願いたいと思います。
○加藤国務大臣　私に関係するものあるいは関係省庁の政府委員等からお答えいたすものもあると思いますが、主な点についてまずお答えさせていただきたいと思います。
　三宅島の噴火災害の激甚災害の指定見込みはどうか、ぜひしろ、こういう第一問でございました。
　激甚災害の指定につきましては、現在関係省庁におきまして鋭意被害状況の調査中でございます。現段階でその見通しについて申し上げられないことをまず御了承願いたいと思います。今後さらに調査を急ぎまして、その結果を待って所要の手続を速やかに講じたい、こう考えておるわけでございます。島民の皆さん方にたくましく立ち上がっていただくためのあらゆる方法は講じたい、このように考えております。
　それから、その次の集団移転問題については、後から政府委員にお答えいたさせたいと思います。
　三番目は、活動火山対策特別措置法は降灰対策が中心ではないか、溶岩流の被害その他についての対策が不十分ではないかということで、具体的例を挙げて御質問になったわけでございます。
　ある面では御指摘のとおり、現在、活動火山対策特別措置法に基づいて実施しております対策は降灰対策が中心でございますが、同法は降灰対策だけでなく、避難施設、防災営農施設等の整備についても規定いたしておるわけでございます。今回の三宅島火山噴火災害については、当面この活動火山対策特別措置法を含め、まず現行法制のもとで可能な限り努力していきたいと考えております。しかし、この場合、御指摘のような溶岩流対策を含めて、今回の三宅島火山噴火災害対策として不十分な点があるとするならば、関係地方公共団体の意向等も確認いたした上で、その実施可能性を踏まえて所要の改善策について検討してまいりたい、このように考えております。
　それから、一番最後の火山観測監視体制の強化についての御意見と御質問がございました。
　わが国は、七十七の活火山を有する世界有数の火山国でございます。これらの火山の観測監視体制の強化がきわめて重要なことであることは、先生と全く同感でございます。国土庁としましては、中曽根内閣総理大臣の指示を踏まえまして十月四日に関係省庁に対し、火山に対しての観測体制、火山情報伝達体制等について、総点検してほしい旨を要請したところでございまして、近く気象庁等関係省庁による連絡会議を開催するため、その準備を進めているところでございます。
　それ以外の防災都市計画、降灰問題、仮設住宅問題等につきましては、各省政府委員にお答えさせたいと思います。
○石原（慎）委員　ちょっと質問のときに言い忘れましたが、埋没地域、溶岩に覆われた地域を、集団移転に関して国で何とか買い上げてもらえないかという要望が現地では非常に強いということも、申し添えさせていただきます。
○田中（暁）政府委員　阿古地区に防災集団移転事業を適用してほしいという御質問がございましたが、お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、国土庁がやっております防災集団移転促進事業と申しますのは、今回のような災害を受けました地域あるいは今後災害の発生のおそれのある地域につきまして、市町村がある程度の規模の団地を安全な地域に造成をいたしまして、そこへ被災地域等の住民全員に集団的に移転していただくことによりまして、移転を促進しようという制度でございます。したがいまして、この事業は、まず被災地域等の住民の全員が一致して移転をしたいという合意が形成されることが基本になるわけでございますが、今後住民の意向がまとまって要望が出てまいりました場合には、都や村とも十分緊密な連絡をとりながら、積極的に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
　跡地の買い取りの問題でございますが、現在の防災集団移転促進事業の内容といたしまして移転跡地の買い取りという制度がございまして、これは事業の実施主体でございます市町村あるいは都道府県が、移転跡地の買い取りを行うことが事業全体を実施する上で適当であるというように判断いたした場合に行われることになっております。この場合におきまして、移転者全員が一致して移転跡地の買い取りを希望することが要件となっておりますので、これは御理解いただきたいと思いますが、買い取りの価格は時価ということに相なっております。
　お尋ねの阿古地区につきましても、将来そのような希望が出てまいりました場合には、都や村と十分連絡をとりまして適切に対処いたしたい、かように考えている次第でございます。
○吉川説明員　第五番目の御質問の坪田地区の火山灰の除去の問題でございますが、降灰農地につきましては、当然一定の基準に合致いたしますと、その火山灰の除去につきましては、暫定法の対象として補助対象になるようになっております。
　なお、今回の火山灰は非常に強酸性というふうに伺っておりますので、実態を十分調査した上で、土壌改良剤の投与等を含めまして復旧計画を立ててまいるように、対策を講じてまいりたいと思っております。
○石原（慎）委員　局長にお伺いしますけれども、強度の酸性というのは一般的に言っていかなる植物、農作物を含めて、その育成にきわめて不利な特性ということでございましょうか。
○吉川説明員　作物に適正なのは、ＰＨが大体六ないし六・五と伺っております。今回の三宅島の火山灰によりまして、ＰＨが四・二、三というふうに現在のところ報告を受けております。ただし、まだ実態を全部調査し終わっておりませんので、全体をよく調査した上で対策を講じてまいりたいと考えております。
○浦上説明員　都市防災計画の件でございますが、私どもは従来から地震防災対策が重要でございますので、震災対策に重点を置きまして、市街地の不燃化でありますとか避難地、避難路の整備等の防災対策を推進してきております。
　ところで、今回の三宅島の災害でございますが、火山そのものに市街地が形成されているというふうな特別の立地条件もございますので、都市計画上の対策だけで完全に対応できるかどうかにつきまして、今後検討を続けていきたいと思っておりますが、いま東京都に連絡をとっておりますが、復興計画についても検討いたしておるようでございますので、十分連絡を密にいたしまして、今回のような災害に強い町づくりの対策につきまして研究をしていきたいと思っております。
○近藤説明員　仮設住宅につきましてお答え申し上げます。
　応急仮設住宅は、住家が全壊した場合に自分の資力では回復できない、こういう人たちにつきまして住居を提供するというものでございまして、いまの基準では全壊世帯の三割以内というふうなことでつくってよろしいということになっているわけでございます。これは、住民の経済能力でございますとか公営住宅への吸収能力でございますとか、あるいは公的融資による住宅というようなものを勘案いたしまして、全国平均的に定めた基準であるわけでございます。ですから、市町村の状態あるいは被害の程度、こういったものによりまして、画一的に取り扱うということは非常にむずかしい場合があるわけでございますので、厚生大臣の事前承認という形で弾力的にいま対応しているわけでございます。
　ところで、三宅島の場合でございますけれども、溶岩の流出ということで土地そのものもなくなったということでございますし、阿古地域全体が壊滅状態になったとかあるいは村営住宅への入居というのも非常にむずかしいというふうなことでございますので、私どもといたしましては、財政当局と東京都と御相談申し上げまして三割にこだわらないという形でやりたいと思っておりますが、先ほど先生が言われました残っている家でございますけれども、現在島の北部にすでに建設に着手しておりますけれども、残りの仮設住宅につきましては阿古地域の下錆地区というところにつくることになっておりまして、そこに建物ができ、きょうも電気が通ったようでございますけれども、電気、水道が通るようになれば、ほかの残った住居というのは大体使えるのじゃないかというふうにも考えられますので、その点も今後考慮しながら私どもとしては検討を進めたいというふうに考えております。
○石原（慎）委員　質問の最後は、いま非常にむずかしい作業と思いますけれども、火山活動観測の強化充実についてお伺いしましたが、運輸省……。
○山川説明員　ただいま御指摘があったことでございますが、日本は世界有数の火山国でございます。そういう意味で、気象庁はこれまでも火山の監視体制の強化充実ということにつきましては、気象庁の業務の重要な柱の一つとして施策を進めてまいったわけでございますけれども、ただいま御指摘もございましたように、今回の噴火にかんがみまして今後も一層努力するつもりでございます。それには、各関係省庁とも協力していかなければなりませんので、測地学審議会それから火山噴火予知連等の組織も活用させていただきまして、一層努力していきたいと思っております。
○石原（慎）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○上原委員長　次に、渡辺栄一君。
○渡辺（栄）委員　本日は早速、衆議院の災害対策委員会をお開きいただきまして、昭和五十八年の台風第十号につきましていろいろ御審議をいただく機会をいただきまして、心から委員長初め委員の各位に感謝を申し上げます。
　なお、自民党災害対策特別委員会、また建設省の高秀技監以下調査団、またそれぞれのお立場におきまして早速現地を御調査並びに激励をちょうだいいたしましたことを、この機会に厚くお礼を申し上げたいと存じます。
　台風第十号は、長野県御岳山など四百六十四ミリという、断続的な大量の雨を伴いまして全国的に大きな被害をもたらしたのでございますが、岐阜県におきましても五百三十億に上る災害を起こしておりまして、なおこれが増加しつつある現状であります。公共施設等につきましても相当な被害が出ておりまして、今後何かと委員会の御配慮を賜らねばならぬと存じますが、きょうは特に岐阜県の美濃加茂市、坂祝町のこうむりました木曽川未曾有の大洪水に伴いまする水害につきまして、お願いをいたしたいと存じます。時間の関係でなるべく簡潔に申しますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　台風第十号によりまする上流部、木曽、飛騨方面の豪雨によりまして、木曽川が急激に増水をいたしまして、美濃加茂市の中心市街地及び坂祝町の木曽川沿いのほとんどが濁流にのまれまして、きわめて甚大な被害が発生をいたしたのでございます。
　特に、水没地区が市町の中心部でございますために、一般家屋はもちろんでございますが、商工業施設のほか、市におきましては郵便局、電報電話局、公共職業安定所、法務局、市役所、公民館、文化会館、図書館、保育所、小学校など各種公共施設、並びに農協、商工会館、銀行、病院、市営住宅など都市的中枢機能が壊滅的な被害を受けたわけでございます。
　なお、その被害は順次ふえておりますけれども、現在のところ死者一名、全壊三戸、半壊十一戸、流失一戸、床上浸水千七百七戸、床下百七十九戸、被災人員七千百二十九人、農業被害が一億五千百九十九万円、商工業の被害が百十三億六千九百九十二万円、市の公共建物が三億七百二十三万円等でございまして、非常に局地的でございますが、甚大な被害を受けておるわけであります。
　特に、今回の洪水の特徴といたしましては、当市町の降雨量は百ミリ程度でございましてそれほど多くないのでございますが、先ほど申しましたように長野県、岐阜県の飛騨地域におきまして三百ミリを超える豪雨を得まして、これらのものが集中的に木曽川、飛騨川で合流をいたしまして、美濃加茂市、坂祝町に一挙に襲いかかってまいりまして、異常な速さで、また未曾有の雨量で、またきわめて多量な泥が堆積をいたしまして、町じゅうがごみと泥の海と化し、被害を大きくいたしてきたわけでございます。
　このような状況でございますので、順次お願いをしてまいりたいと存じておりますが、まず、きょうは国土庁長官お忙しいところおいでになっておりますのでお願いいたしたいと思うのでありますが、このような災害状況にかんがみまして、ぜひ激甚災害の御調査が済み次第、速やかに局地激甚の御指定をいただき万全の措置をお願いいたしたいと思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の台風十号、三十九府県に及ぶ膨大なものでございます。その中で長野県、岐阜県は、特に被害甚大であったと承っております。また、渡辺先生御自身の自宅も災害に遭われたそうでございます。罹災された関係者の皆さま方に対し、心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　ただいま台風十号による美濃加茂市、坂祝町の激甚災害指定の見通しいかん、こういう御質問でございましたが、被害についていま全体的な調査、特に中小企業中心についてその詳細な調査中でございます。しかとしたことをこの席で申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても局地的に甚大な被害を受けたということは承知いたしておりますので、調査結果を待ってなるべく早く所要の措置を講じたいと考えておるところでございます。
○渡辺（栄）委員　そこで、非常に異常な洪水であったと申しましたのは、今回は九月二十八日の十八時に七千トン、二十時に一万七百トン、二十二時に一万二千六百トン、二十三時三十分に一万四千八百トン、そして二十九日になりますが、一時三十分にはすでに一万一千五百トンに減水しかけまして、朝の五時には六千百トンに完全に減水をいたしておるわけであります。非常に急激に増水をして、また急激に減水をいたしておるわけでございますが、被害は相当長期間冠水をしたくらいの大きな被害でございまして、水の去りました後は家は全くがらんどうが残っただけでございまして、壁は落ちる、畳はもちろんでございますが床をはねる、家財、衣類はほとんどすべて放棄せざるを得ない、しかも生活再建、特に中小企業でございますので、商工業関係者は全く再起不能という現状でございます。いま長官からも局地激甚につきまして、特に商工関係等についてはいろいろ御配慮願っておるようでありますが、今後におきましてぜひ格別な御配慮をちょうだいしたいと思います。
　そこで、建設省にちょっとお伺いしたいと思いますが、いま申しましたように非常に急激に増水をいたしまして、ほとんど退避あるいは家財を持ち出す余裕がなかったという現状でございますので、率直に申しまして、正確な資料はございませんが八十年前に相当な被害があったという経緯がございますけれども、今回はそのときの被害よりもはるかに甚大でございまして、まさに最近の資料のある中では、岐阜県におきましてもそうでありますが、木曽川始まって以来の大洪水ということになるわけでございます。その間におきますたとえば洪水情報あるいはその連絡が果たして的確に行われておったのかどうかということにつきましては、十分当時の問題につきましても御調査を願い、私は今後の万全を期していただく必要があるのではないかと考えておるのであります。
　同時に、木曽川も飛騨川も、実は皆たくさんのダムを抱えておるわけでございますが、ダムの洪水に対します調整機能が果たしていかなるものであるか、今回そういうことにつきまして大変われわれ懸念をいたしておるわけでありますが、そういう問題とあわせてダムの運営管理が十全であったかどうか、なお今後の問題につきまして十分な御検討をいただく必要があるのではないかと思います。この点について、後ほど御意見を承りたいと存じます。
　なお、今回、計画洪水量が一万二千五百トンでございますけれども、実際に洪水を見ましたのは一万四千トンを超えておるわけであります。想像以上の水が集中をしたわけでございますので、これらに対しましていろいろ御検討を願いまして、将来このようなことの絶無を期する意味におきます抜本的な治水対策を、早急に総合的にひとつ確立をお願いしたいと思います。そのためには、たとえば激特事業等の御指定によります護岸の完成という問題、あるいは排水機等が果たしてあれで十分であったか、あるいは放水路の問題、そういうような問題につきましても、木曽川本川の問題でございますので十分な御配慮をちょうだいしなければならぬと思いますが、御当局の御見解を承りたいと思います。
○志水説明員　ただいま先生御指摘のとおり、木曽川におきます今回の出水は、丸山ダムというダムがございますが、この地点におきまして最大流入量が毎秒八千二百十七立方メートルということで、計画の六千六百立方メートルに比べてこれを非常に上回る異常洪水でございました。そのため、ダムの操作は、このような事態に対応して定められております規定に基づきまして行ったものでございます。
　また、水防法によります警報の発令につきましても、水位、流量の増加がきわめて急激でございましたために、警報の発令から浸水が始まるまでの時間が結果的に三十分程度ということになってしまいました。今回の出水にかんがみまして、今後は特に木曽川の治水対策とあわせて、このような異常出水時におきます通報、それから特に未改修地区に対します通報のあり方、こういったものにつきまして速やかに検討していきたいと考えております。
○玉光説明員　木曽川の美濃加茂市地先の河川改修につきまして述べさせていただきたいと思います。
　この地先の改修につきましては、昭和五十年から直轄に編入しまして改修を促進してきたところでございますが、まさに文字どおり未曾有の洪水でございまして、この地点での計画流量を超す、また計画洪水を超すものになったわけでございます。したがいまして、これにかんがみまして、今回の出水状況を十分に調査いたしまして、再度災害が防止されるように緊急改修計画を立案したいと思っております。その中にはもちろん、激特事業の採択条件にも十分合いますので、これを取り入れ、さらにそれを含めました河川改修を鋭意検討してまいりたいと思います。
　それから、内水の話もございますが、外水があふれないような状態にしたときに内水をどう処置したらいいかということを十分調査いたしまして、適切な対応策を立てたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（栄）委員　私も記憶をしておりますが、昭和十三年に相当な災害がございました。それ以後は丸山ダムができまして、丸山ダムのおかげで洪水は免れてきたというのが実態でございます。自来、率直に言いまして、洪水というものに対します関心が薄れておったということも反省をしなければならぬと思いますが、そういう経緯がございますだけに、いまいろいろ承りましたけれども、ダムの問題につきましては真剣にひとつ御配慮を願いたい、こう思っております。
　なお、時間の関係もございますが、こういう機会でございますので、今回、十号台風で相当な施設災害も出ておりまして、恐らくことしは七千億近い災害が起きておるのではないかと私は思いますが、長官もおられますので、この機会にぜひ追加補正予算を組まれまして、災害対策等もひとつ万全を期していただきたいと思っておりますが、御所見がありましたら承りたい。
○加藤国務大臣　いまだ、日本海中部地震、七月集中豪雨、五号、六号台風、そして十号台風、あるいは三宅島の噴火等で、関係省庁においてそれぞれの立場でがんばっていただいております。必要な財政需要額はどのようになるかということもまだ確定いたしておりませんが、要は、災害復旧あらしめ、二次災害を防止し、関係住民の皆さん方に安心して住んでいただくような措置を講じなくてはならないと考え、関係方面にも働きかけていきたいと考えておるところでございます。
○渡辺（栄）委員　先ほど申しましたように、今回は中小企業商工業者の被害がまことに甚大でございます。百億を超える中小企業の被害でございまして、私どもは、中小企業の局地激甚の指定は当然なるものと確信はいたしておりますが、なるべく速やかに御指定をいただきまして、中小企業の緊急融資あるいは税の減免等につきまして特別な御配慮がいただきたいと思っておりますので、その点につきまして承りたいと存じます。
　なお、住宅融資につきましては、早速住宅金融公庫から現地におきまして受け付けを開始されておりますので、必要資金の確保について万全を期していただきたい、こう考えております。
　なお、これに続きまして、先ほど申しましたように非常にごみが多いわけでありまして、約三万八千立米になっております。これは美濃加茂市の約六年間分のごみに相当するわけでありますので、大変に困惑をしておりますと同時に、その処理の莫大な経費に当惑をしております。こういう問題につきまして格別の補助と配慮を賜りたい、こう思っておりますので、中小企業の問題あるいはごみの処理等の問題につきまして、それぞれ御意見を承りたいと思います。