Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年十二月三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　清水　貴之君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　山本　香苗君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　林　　芳正君　　　　　北村　経夫君
　　　　　安井美沙子君　　　　　野田　国義君
　　　　　山本　香苗君　　　　佐々木さやか君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　馬場　成志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　冨岡　　勉君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　経済産業副大臣　　鈴木　淳司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　板倉周一郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田中　繁広君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　井内　摂男君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　片瀬　裕文君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　情報政策統括調
　　　　　　　整官　　　　　　　吉本　　豊君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　取引監視等委員
　　　　　　　会事務局長　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深見　正仁君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本貿易振興機構
　　　　　　　理事長　　　　　　石毛　博行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（今後の核燃料サイクル政策の在り方に関する
　件）
　（車体課税の見直しに関する件）
　（日本経済の現状と法人税減税等の在り方に関
　する件）
　（電力の小売全面自由化後の課題に関する件）
　（再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直
　しに関する件）
　（ＴＰＰを通じた経済活性化に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故に係る営
　業損害賠償に関する件）
　（ＴＰＰの合意内容と社会保障等我が国諸制度
　における今後の対応に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、東徹君、林芳正君、岩井茂樹君及び安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君、北村経夫君、舞立昇治君及び野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本貿易振興機構理事長石毛博行君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　本日は、林大臣初めて経産委員会にお迎えいたしまして質疑ということでございますが、大変恐縮でございます、本日、なかなかお目にかかることのできない、そしてエネルギー政策に大変な影響力をお持ちである原子力規制委員会の田中委員長においでいただきまして、規制行政に対する質疑を中心に質問させていただきたいと思ってございます。
　私は、この規制委員会につきましては、御案内のとおり、チェック機能が政府の中にないということで、オフィシャルにチェック機能が働かすことができるのが国会でしかないと、三条委員会なのでということでございます。それについて各種原子力特委等で質疑させていただいてきているところでございますけれども、ちょうどこの通常国会の後、国会が開かれていない中で、初めての四条二項に基づく勧告権、これも使用されたというふうな動きもございます。しっかりとこの閉会中審査の機会をいただいて国会としてのチェック機能を果たしたい、そういうふうな思いでお呼びしたわけでございます。
　従前、規制委員会については、独立ということに力を入れて、やや孤立あるいは独善に至っているんじゃないか、こういった疑念がよく言われるところでございますけれども、そういった中で、やはり事業者、そして何より立地自治体との、そういったステークホルダーとのコミュニケーション、その意味での透明性、これをきちんと持たなきゃいけない、しかしそこに欠けるところがあるんじゃないか、そういうふうな疑念がございます。
　さきの通常国会の後に私ヨーロッパの方にエネルギー関係を中心に視察に参りまして、その中で、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の天野事務局長を始め、いろんな担当の方、中でも、来年年明けに原子力規制委員会が、ＩＲＲＳと言われておりますけれども、各国の規制委員会等をレビューする、そういったサービスをＩＡＥＡがする、その対象に日本の規制委員会もなるというふうなことで、その担当の方とも意見交換をさせていただきましたけれども、やはりそういった立地自治体等との、ステークホルダーとのコミュニケーションというのは非常に大事だということは意見皆さん一致いたしまして、そういった中で、現場の原子力規制委員会がどうなのかということを議論したいと思ってございます。
　まず最初に、以前から私議論しております福井にある敦賀原発、こちらの方につきましては、もう以前から議論してきたところでありますけれども、初めての方には分かりにくいかと思いますが、活断層かどうかということが、下にあるかどうかという議論がされております。その対象が、それまで二年間の間ずっと審議されていたＤ—１破砕帯、こちらが対象だったんですが、今年の三月二十五日に最終結論になったら、Ｄ—１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかというように、破砕帯単一ではなく何か対象が特定されない広いものに、いずれかというふうに広がった。その経緯が何なのかということを事業者の方がいろいろ問うているように聞いておりますけれども、そのことについて十分な御説明がない、こういった不満が出てございます。
　また、次に、今度北陸地域で志賀原発、石川県にございますけれども、こちらについても同じように破砕帯が活断層ではないかというふうな議論がございまして、有識者会合という法的な位置付けがはっきりしない会合の中で、三十年前のスケッチを根拠にこれは活断層、可能性ありだというふうに判じたにもかかわらず、それについてのこれまた取りまとめについて、事業者をきちんと入れないで議論を取りまとめた、こんな不満も出てございますけれども、こういったところを見ていますと、非常にコミュニケーション、不足しているんじゃないかと思ってございます。
　その点について委員長の見解を問います。
○政府参考人（田中俊一君）　幾つか御質問がありましたので、お答えしたいと思います。
　敦賀二号機の中の破砕帯につきましては、一応、私どもに設けました有識者会合においていろいろ意見は取りまとめていただきました。有識者の選任についても以前からいろいろ御指摘いただいておりますので、まずそこから申し上げますけれども、まず関係四学会に推薦をお願いして、そこから十六名の委員を選んで、それで幾つかのグループに分けて破砕帯の調査、専門家についての破砕帯の調査を進めてまいりました。
　その報告書は、一応、敦賀二号機については今先生が御指摘のようにＤ—１破砕帯が中心でしたけれども、トレンチを掘りましたらＫと呼ばれるような破砕帯があるということで、それについての活動性について、動く可能性があるという、そういった報告書がまとまりました。それについては、私どもとしては、その有識者会合の報告は一応今後の審査の重要な知見として活用するということで、実はつい最近ですけれども、敦賀二号機につきましては事業者から変更申請がありましたので、それについて、再度その破砕帯の有無も含めまして、活動性の有無も含めまして審査に入るということで今取り組んでいます。
　志賀については、先日、破砕帯についての有識者会合の報告についてピアレビューが行われまして、まだ最終的にその報告書がまとまっておりませんので、それをまとまった段階でまた我々としてはそれをどういうふうに受け止めていくかということを判断したいというふうに思っています。
○滝波宏文君　やはり関係者にちゃんと予見可能性を与えながらしっかりと手続を取っていく、行政のデュープロセス、以前から申し上げていますけれども、きちんと取っていただかなきゃいけないと思いますし、とあるシンポジウムである行政学者の方がおっしゃっていましたけれども、規制委員会の規制行政がまだある意味非常に稚拙、幼稚であるというふうな趣旨のことをおっしゃってございました。ちゃんとその辺りのコミュニケーションをきちんと取って、しっかりと規制行政が成熟していくようにお願いしたいと思っております。
　そして、それ以上に、事業者以上に重要なのが、やはり立地地域、立地自治体であるかと思います。この関係で、私、先般、これは八月の話ですけれども、新聞を読んでいてちょっと我が目を疑ったのが、地元の記事、新聞で載ってございましたけれども、その中に、福井県西川知事がようやくなかなかお目にかかれなかった規制委員会委員長、田中委員長にお会いして、これを機にいろいろコミュニケーションできるようによろしくお願いしますと持ちかけたのに対して、田中委員長は、個別の知事さんに会うととても時間が足りないが、知事会の代表として来ていただき、その機会にお話を伺うことはあると思うと応じたとございます。
　西川知事は全国知事会の原子力発電対策特別委員長をやっているので、すなわち、単なる一知事じゃ会わないよ、知事会の代表者でないと会わないよというふうなことだと思いますけれども、これは私全く納得ができなくて、一つでも原子力のそういった施設があればそこにはリスクがあるわけですから、そこを代表する知事なり自治体の方が来たら、私は委員長だから全体の代表者しか会わないなんという態度はもう論外だと私は思います。
　もしどこかの大臣が、特定の知事について、おたくの県の知事は全体の代表じゃないから、関係ないから、自分は忙しいし会わないというふうなやり方をしたら、多分それは大臣失格になるんだと思いますけれども、この点について委員長の御見解を伺います。
○政府参考人（田中俊一君）　まず、透明性の確保とかそういうステークホルダーとのコミュニケーションですけれども、私どもとしては、組織理念の中で孤立と独善を避けていくということで、全ての会合をオープンにしております。先生御存じのように、ほとんど全ての会合、審査会合を含めましてユーチューブで全国で見れるようになっています。
　それで、立地自治体とのコミュニケーションについては、今年の八月に全国知事会の代表である泉田新潟県知事、それから今御指摘の西川福井県知事との面会も実施したところであります。この十月には、東京電力福島第一原子力発電所周辺の十四市町村を回って、福島第一の廃止措置の現状、住民の方は御心配されていますので、そういったことについて御説明し、意見交換を行ってきたところであります。
　全国の知事さん全て会わないということではなくて、非常に多くの市町村からの面会申込みがあります。それにつきましては、私が会う場合も、今回は泉田知事と西川知事にお会いしましたけれども、長官とか次長とかいろいろ手分けしてお会いして、丁寧に対応させていただくようにしております。
　あと、電力事業者等につきましても、この一年掛けて各事業者のトップと意見交換を行ってまいりました。一通り終わりましたので、もう一度、次はどういったことについて意見交換をすべきかということを含めて今計画をしている、準備をしているところであります。
　先生御指摘のように、私どもとしては、やはり透明性を持って、多様な意見に耳を傾けて、科学的、技術的な観点から適切な規制が行われるように努力していきたいと考えています。
○滝波宏文君　知事会の代表じゃないと特定の知事とは会わないということではなくて、立地自治体の知事であれば時間が許せばお会いするということでよろしいですね。
○政府参考人（田中俊一君）　そこのところをどういうふうに判断するかは、今後その状況を見て判断させていただきたいと思います。私も日々いろんな仕事に追いまくられておりますので、全国の知事さん、本当にたくさんそういう申込みがあることは承知しておりますけれども、全部お会いしてお話を聞いていると、相手は知事さんですから、やっぱりそんなぞんざいにはお相手できませんし、きちっとした話をしなきゃいけないし、会うときには全部フルオープンで私お会いしていますので、そういったことも含めて今後検討させていただきます。
○滝波宏文君　大臣等もお忙しい中で副大臣等々代理していくということは当然あると思いますし、日程の関係で必ずしも全部会えないというのは分かりますけれども、そこは代表者じゃなきゃ駄目なんだと、こういうふうな最初からの線引きというのはおかしいと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　さて、冒頭申し上げた勧告、「もんじゅ」に対する勧告の話を冒頭申し上げましたが、「もんじゅ」、御案内のとおり、我が国の核燃料サイクルの最先端にありまして、その存在というのは、二〇一八年に日米原子力協定の改定も控えてございますけれども、それにも影響がある、そういう重要なものでありますが、この「もんじゅ」に対して十一月十三日に勧告を出されております。
　「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力というふうなことを書いてございます。これは一体何なのかということの確認の話をしたいと思いますが、昨日、自民党の原子力規制に関するＰＴの方で規制庁に質問をしたところ、これは保安管理に焦点を置いた問題であるというふうな話がございました。そうしますと、保安管理ができる者であれば「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力があるというふうに考えていいのかどうかお聞かせください。
○政府参考人（田中俊一君）　「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力とは、事業者がナトリウム冷却高速増殖炉である「もんじゅ」固有のリスクを踏まえつつ、自ら遵守すべき保安規定を定め、保安のために講ずべき措置、例えば品質保証活動とか手順書等の遵守、施設の保守管理体制の整備等がこれに当たりますけれども、これを適切に遂行して出力運転を行うことはもちろんのことでございますが、施設を設置するために必要な技術的能力あるいは重大事故に対処するために必要な技術的能力も有することを指しているわけであります。
　文部科学省からの報告内容を踏まえた対応については、今後、勧告に対する報告については、それを受けた段階で原子力委員会として議論し、判断することとしております。
○滝波宏文君　今のお話を聞いていると、単なる保守管理だけではないものが含まれているように聞こえてきますが、一方で、高速炉に対する新規制基準というのが、これまたできていません。そういった基準がない中で、こういうふうな安全に運転できる者というふうな指摘をされても、基準が示さないのにどうしたらいいのか困ってしまうというふうな話、文科省の方からありますが、これは私、無理がない話だと思います。順序が逆になっているんじゃないかと。
　まず、その高速炉の新規制基準をちゃんと出して、それとの対応で今回のような勧告をすべきだと考えますけれども、怠慢ではないんでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　高速増殖炉「もんじゅ」を含む、「ふげん」も該当しますけれども、これの、研究開発段階発電用原子炉と称しておりますけれども、この新規制基準については、軽水炉と同等の安全性を確保するとの基本的考え方を示した上で、既に平成二十五年七月に施行をしております。規制要求の内容は、その中でおおむね明らかになっております。
　ただ、「もんじゅ」という特別の原子炉でございますし、設計仕様もきちっと固まっているかどうかというところにも、まだ私どもとしては詳細をつかんでおりませんし、特有の安全上の問題もありますので、それについては、今後、審査段階までにはそれをきちっと進めることが必要と思いますけれども、そういうふうに考えておりますけれども、基本的には規制基準は存在しております。これは、平成二十六年に先生からの御質問でも、以前お答えさせていただいたことでございます。
○滝波宏文君　いずれにせよ、その立地地域の安全にとって、現にあるプラントの基準をちゃんとつくらないというのは問題だと私は思ってございます。
　それで、今回の勧告についてですけれども、おおむね半年というふうな期限を区切ってございます。何で半年なんですか。
○政府参考人（田中俊一君）　今回の勧告に至る経緯の中で様々な議論を、規制委員会の中で議論をさせていただきました。
　まず、「もんじゅ」の保守管理等の不備に係る種々の問題を踏まえて、原子力研究開発機構が「もんじゅ」の出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していないと考えるに至ったということから、主務庁の長である文部科学大臣に対して安全確保の観点から勧告を行ったところであります。
　この勧告の大きな趣旨は、まず安全確保の観点であります。ですから、安全確保という観点からはできるだけスピード感を持って対応していただくことが必要であると思いますが、その一方で、文部科学大臣にはしっかりと検討していただきたいという面もあります。そういったことを総合的に勘案して、勧告に対する報告の期限についてはおおむね半年をめどにということにさせていただいたものであります。
○滝波宏文君　ここら辺り、私、すごく疑念を感じます。しっかりとした体制をつくる、そういったこと、場合によっては法改正等も関わる可能性もあると、そういったものに半年という切り方は非常に短いと思います。
　逆に、今スピード感とおっしゃいました。だったら、何で三か月じゃないんでしょうか。何で半年なんでしょうか。何で一年じゃないんでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　いろいろ先生の御指摘も、安全の問題があるなら早い方が、すぐに即やるべきだという観点かとは思いますが、今「もんじゅ」は一応停止した状態、冷温停止状態ですから、すぐにリスクが顕在化するようなものというふうには私どもは判断しておりません。そういうことを踏まえて半年程度ということであります。
　勧告は二つの内容から成っておりまして、一つは、原子力機構に代わる主体、別の主体、実施主体を検討していただきたいということを求めております。それから、そういった主体が即座に見付からないような場合もあろうかと思います。その場合には、まず、もう少し「もんじゅ」の在り方そのものについて安全を十分に確保できるような状態にしていただくということ、勧告の趣旨としてはその二点から成っておりますので、そういうふうに御理解いただければと思います。
○滝波宏文君　正直、私、半年と聞いたときに、以前に当委員会で質問したことあります敦賀原発のことを思い出しました。敦賀原発のときに、二〇一二年の年末に、すごい勢いで急いで衆議院選挙の一週間前に結論をさっきの破砕帯について一度有識者会議が出して、委員会まで上げて出しています。それから、その関係で、今度、参議院選の二か月前にまた、済みません、さっきの一週間前に有識者会議、そして参議院の二か月前に今度は規制委員会としての結論を出したりしております。
　これから、十一月から半年後になると参議院選の直前になっております。そういった、これは以前にも同じ指摘をしましたけれども、政治的に自らの規制活動を利用しているんじゃないか、またもややらかしたなと私は思いましたけど、そういったことじゃないんですか。
○政府参考人（田中俊一君）　先生の御指摘ですけれども、そういったことは私どもは全く考えておりませんので、その点は御理解していただきたいと思います。政治日程ということは、私どもの審査とか我々の判断については全然考慮する要素であるというふうには思っておりませんので、そういうふうにお願いしたいと思います。
○滝波宏文君　別の話をします。
　今回、また地元紙を見て、これまたえっと思ったことがございました。「もんじゅ」が立地しております敦賀市の市議会に対しまして、規制庁の地元の方々が説明を行ったと。そのときに、その説明をした方々が言った話は、市議会の方から言われたのは、指導をすべきであるというふうなこと、ちゃんと規制庁が指導すべきであるというふうな質問に対して、自分たちは指導ではなくて指摘をして規制をやっていくんだというふうな回答をしたというふうになってございます。
　ところが、今お配りした配付資料ございます、こちら見ていただきますと、原子力保安検査官というのは、下線を引いたところの中ぐらいですけれども、改善すべき事項があれば原子力事業者に対して必要な指導を行い、安全性を確保するというふうに書いてあります。決して指摘だけして済む話じゃなくて、きちんと指導をしていただかなきゃいけない。
　規制委員会始めてもう三年間ぐらいたちますけれども、その間に、この二枚目に、敦賀の方にそういった保安検査官七名常駐しているということでありますが、この方々たちがどういう指導をしていたのか。逆に言うと、その間にきちんと指導をしていなかったからこういった事態になっているんじゃないかという部分がございますけれども、この指導の必要性についてお伺いします。
○政府参考人（田中俊一君）　まず、原子力施設の保守管理というのは事業者が自ら行うべきものであるというのが原則です。原子炉等規制法に基づく保安検査は、事業者が自らその能力を持っている、保守管理能力を持っているということを前提に行っています。
　その上で、原子力規制委員会としては、四半期ごとの保安検査及び日々の保安調査により、「もんじゅ」については「もんじゅ」の保安活動の状況について継続的に確認をして行っております。
　指摘と指導ですけれども、結果的にそういった保安検査をした結果としていろいろ指摘事項があれば、それが是正されるまで指導する、結果としてはそれが是正されるということは指導したということと同じなので、ちょっと言葉のあやかもしれませんけれども、結果は指導という形になってきております。
　原子力機構については、これまでも規制当局として必要なそういった対応を行ってきております。何回やったかということですけれども、今ここでデータを持ち合わせておりませんけれども、非常に四半期ごとにそういった不備が指摘されているという状況だということだけは申し上げておきます。
　元々こういった保安措置というのは事業者が主体的に行うべきもので、こういった原子力発電所という非常に重要なリスクの大きな施設を運転管理する者が一々我々規制当局から指導を受けなければきちっとできないという状況は、これは非常にゆゆしきものだと私は思っております。
○滝波宏文君　言葉のあやでごまかしていると思います。
　立地地域から見た場合に、文科省がメーンですね、文科省だろうがエネ庁だろうが規制委員会であろうが、国の組織であることは変わりありません。国策に沿ってリスクを負ってきた立地地域に対して規制委員会が高みの見物をして、今度、文科省を中心に勧告に対する対応案を考えられると思いますけれども、それについてずっと高みの見物をして、田中委員長は残念ながら元々核燃サイクルに否定的だというふうなうわさもございます、もう既に確信犯でバツを付けるつもりでいるというふうな話もよく聞きます。それでは困るんです。
　国として責任を取ってほしい、これが立地自治体の考えであります。半年という短い期限を区切ったからには、しっかりと今度は政府側と、文科省なりエネ庁としっかり連絡を取って、どういうふうなものであればその出力運転を安全に行える者というものになるかということをちゃんとコミュニケーションを取って国として回答を出していただきたい、それが立地地域の考えであります。
　ここで、そのまとめをされる文科省の方のこの対応に対する検討状況と決意についてお伺いします。
○副大臣（冨岡勉君）　ありがとうございます。滝波委員の質問にお答えしたいと思います。
　文部科学省としては、原子力規制委員会より「もんじゅ」の運営主体を変えるよう求める勧告が出されたことを重く受け止めております。
　本勧告を受け、馳文部科学大臣の下に「もんじゅ」の運営主体の在り方について検討を行う場を設けるよう必要な準備を進めているところであります。そこでは、必要に応じ関係府省の協力を得て、「もんじゅ」の運転管理を安全に行う能力を有する者について検討を進めることとしております。
　しかしながら、今回の指摘は安全規制の観点からなされたものであり、「もんじゅ」そのものを廃炉にすべきとの指摘ではないと我々は理解しております。
　いずれにしろ、文部科学省としては、原子力規制委員会を始め関係機関の協力を得つつ、検討の場を通じて可能な限り速やかに課題が解決されるよう前面に立って対応を進めてまいります。
○滝波宏文君　簡潔に経産省の方の本件についての決意もお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（日下部聡君）　経済産業省といたしましても、文部科学省の今後の検討というところを見ながら、そこから御相談に応じながら協力をして適切に対応していきたいというふうに考えております。
○滝波宏文君　時間になりましたので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　今日は初めて林大臣に質問をさせていただきます。是非よろしくお願いいたします。
　それで、今日は初めてということであればいろんな各方面にわたって大臣の御所見をお伺いすべきだと思うんですが、今日はいかんせん時間が三十分と限られております。また、私の立場上、今日はどうしても大臣にその御所見をお伺いしなければいけないこともございまして、恐縮なんですが、まず最初に自動車の税金の方の話から御質問させていただきます。
　今、ちょうど来年度の税制改正に向けて我々はというよりもむしろ政府・与党の中で議論されているわけであります。その中で、実は今ここのところニュースをにぎわしているものの一つに環境性能税というのがありまして、私どもはこれについて議論があるとしても恐らく来年だろうというふうに思っておりました。しかし、降って湧いたようにここのところ報道されておりまして、これはなかなかただならない状況かなということで今日御質問させていただくわけであります。
　まず最初に、もう大臣よく御承知のことなんですが、我が国における自動車産業ということで申し上げたいんですが、なかなか経済が厳しい中で、私は、今自動車産業がやはり日本の経済や雇用、関連産業を含めると五百四十七万人の雇用と言われております、それをしっかり支えている産業だというふうに思います。
　また、国民生活の面から見ますと、やはり今や車は生活必需品であると。特に地方へ行けばなおさら日常生活にもう欠かせないものになっていると。私よく言うんですけど、村の会合に出るのも車がなければ出れないし、ハローワークに職探しに行くのも車がないと行けない、これが私は実情だと思うんです。
　ここのところの消費税の増税を始めとする一連の増税によって、御承知のとおり、国内マーケットがどんどん今縮小しています。例えば、トピック的に申し上げれば、軽四輪は今年から自動車税が一・五倍になりました。もうこれだけで実は十一か月連続で平均で二桁以上のダウンです。十一月はたしか前年比マイナス一八だというふうに聞いています。軽四輪以外のものも総じて、軽ほどひどくないにしても、非常に大きな十一か月連続のマイナスが続いていると、こういう現状でございます。
　私は、とてもとてもこれ増税できる状況にはないと、率直に言ってそのように思っておりまして、よくこんなときに増税を言うなと、これはもう率直な気持ちでございます。
　それに関連して、税制上の経過から申し上げますと、元々、今回の消費税一〇％になれば自動車取得税を廃止するということになっているわけですが、これは、自動車取得税というのは大臣御承知のように今課税根拠のない税金になっているわけです。道路特定財源制度がなくなりましたから、課税根拠がないんです。しかも、消費税と二重課税なんです。
　ですから、平たく言えば、消費税が五％のときならまあ多少ユーザーも辛抱してくれたかもしれないけど、やはり八に上げ一〇にしようとするのであれば、これは根拠がない税を二重に取るというわけにはいかないので整理をしようじゃないかというのが私はそもそもの発端だと思うんです。ですから、元々何か代わりに新しい税を設けようなんという話はなかったわけです。
　もうちょっと言えば、消費税が増税されますと、例えば車で見ますと、仮に八から一〇に上がると、今言われていますのは、約三千四百億円消費税は増収になると言われています。ですから、五％から一〇％になると、恐らくこれは八千数百億円の増収になると思うんです。自動車取得税は一千億です、今。大体一千億強と言われています。ですから、決して税金が減るわけじゃないんです。増えるんですね。五％上がれば七千億以上増える。しかも、その消費税はかなり、五〇％ぐらいですか、地方に回るわけです。ですから、取得税を廃止して地方の税収が減るわけではないんです。
　ところが、何か議論を聞いていますと、もう消費税の増税はおいておいて車の世界だけで、取得税がなくなって一千億税収が減る、大変だと、こういう話になっているんですよね。これはやっぱり木を見て森を見ない議論で、こんな議論をしているとやはり、特にさっき申し上げた日本経済の状況や、あるいはもう生活必需品になっている国民の皆さんから見ると、これはとても納得できないんじゃないかと、私はそう思っています。
　したがって、元々、自動車取得税を廃止しても、それで終わりで、私は、環境性能課税なるものは、これは自動車税の一年目だけ乗っけるわけですから、どう考えても付け替えなんですよね、やっぱり。そうじゃないとおっしゃっても、それはそうじゃないことはないんです。どうしても説明が付かない。しかも、今聞いていると、何かコンピューターのシステムつくるのに先出しして今決めなきゃいけないんだと。冗談じゃないよと。行政の都合でこんなことされたんじゃたまらない、正直申し上げて、もう怒り心頭であります。
　多分大臣も同じような思いをお持ちなんだろうと思っておりますが、この点について大臣の御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　先般、経済産業大臣に就任いたしました林幹雄でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、直嶋先生から御指摘のとおりでございまして、平成二十六年度の税制改正大綱において、今指摘されましたように、消費税一〇％値上げ時のときに自動車取得税を廃止する、また一方、そのときに環境性能課税を導入するということが既にもう決定されておるわけでございます。
　御指摘のような点を踏まえて、今内容について与党の税調で審議を進められているわけでございまして、経済産業省といたしましては、ユーザーの負担を極力抑えるというために、燃費の良くない車に対して課税対象にするということに絞りまして、自動車税などの減税と一緒に一体で導入するということを要望しているところでございまして、この要望実現のために一層努力していきたいと思っております。
○直嶋正行君　さっき申し上げたように、環境性能税って理屈が通らないんですよ。しかも、ちょっと僕言うのをやめようと思ったんですけれども申し上げます、今、システムがどうのこうのとおっしゃっているということは、まさにこれ新税なんですよ。地方がそんなに準備しなきゃいけないとおっしゃっている、ということは、新税だから議会にも諮らなきゃいけないと、こういうことをおっしゃっているわけで、これはもう、さっき申し上げた趣旨からいうと、全くとんでもない話だと思うんです。調整してもう納得いただけるのに、やめたものをもう一回復活させるのと同じですから。ですから、大臣、ここはしっかり受け止めていただいて、是非そういう結果が出ないようにお願いしたいと思います。
　今の御答弁はもう入れるようなことをちょっとおっしゃっていました。我々はこれ反対と言っているんですけど、自民党さんなんかはそうでもないかもしれませんね、また別のお考えがあるかもしれません。
　ですから、その場合はやっぱり、大臣おっしゃったように、これは車体課税全体の中でしっかり、単に上に乗っけるんじゃなくて、今回の件で申し上げれば、経済産業省が自動車税の見直しをおっしゃっていますよね、小型車等の見直しをおっしゃっています。あるいは、初年度のこの自動車税取るのはやめたらどうだと、こういうこともおっしゃっています。そういうもの等をやはりきっちり議論した上で、おっしゃったように、環境ということですから、やはり基本的にバッド課税、環境に良くないものに掛ける。ぎりぎりここまでだと思うんですよね。
　そういう点で、国民生活に非常に大きな影響があるということで是非お願い申し上げたいんですが、決意表明でも結構ですからお願いします。
○国務大臣（林幹雄君）　先ほども答弁申し上げたわけでありますけれども、燃費の良くない車に絞って課税をするということと同時に、やはり自動車減税と一体とした取り合わせにしたいというのが我々の考えでございまして、それを要望しておるところでございまして、与党税調に対してもその要望を受けてもらうようしっかりと取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○直嶋正行君　たしか前経済産業大臣は今与党の……（発言する者あり）そうですよね。いや、私心強いなと思っているんですよ。多分御理解していただいていると思っていますので。是非前大臣ともよく御相談いただいてお願いしたいと思います。
　それで、これからのことも含めて大臣にちょっと、もう釈迦に説法かもしれませんが、お話し申し上げたいんですが、一つは、お手元に資料を配付させていただいていると思います。これは実は経産省でお作りになったものを私が頂戴して、ここへ加工して提出をさせていただいています。
　先ほど自動車産業は日本の基幹産業だということを申し上げたんですが、実は、この資料にあるとおり、別の言葉で言えば、これはまさに地方にある産業なんです。自動車はやっぱり地方の雇用や経済をしっかり活性化している産業だと思います。もう北海道からずっと九州まで、さっき同僚議員の加藤さんが四国にないじゃないかと言って私にちょっとクレーム付いたんですけど、実はここにある資料は完成車メーカーの工場なんですね。この空白のところあります、例えば北陸だとか四国もそうなんですが、東北の日本海側とか山陰、これ実は部品関係のかなり大きな企業もたくさんありますし、もちろん地場の中小企業がもうたくさんあります。ですから、まさにこれ自動車が、よく言われる農水産業というのが地域のコミュニティーを支えている産業だとすれば、自動車はやはり地方の経済を活性化させている、そういう産業だと思うんです。
　さっき軽四輪の例挙げましたけど、最近やはり僅かな増税でもすごくユーザーの反応が敏感であるということは、是非これはもう経産大臣からお話しいただいて、政府全体で共有をしていただきたいと思うんです。
　ここにありますように、これは経産省の試算でいいますと、例えば消費税二％上がった場合に、何も手を打たなければ約七十万台の販売がダウンをして、経済効果でいいますと六兆円、雇用は二十六万人も失われると、こういう計算になっています。
　それぞれの地域ごとに経済的な効果と雇用がどれぐらい減少するかという数字をここに入れさせていただいています。これ、関東、大きいんですけど、実はこの関東も、この図を見ればお分かりいただけるように、ほとんどが北関東、栃木とか群馬とか茨城ですね。あるいは神奈川の西の方ということで、東京都心ではなくて、まさに地方だということを是非御理解いただきたいんです。さっき申し上げたように、地方の生活の足になっているわけであります。
　それで、自動車の税金のこれまでの経過のようなことでちょっと申し上げますと、今ある自動車の税制というのは、基本的に一番新しいので、これは自動車重量税だと思いますが、昭和四十六年にできているんです。つまり、ちょうど日本のモータリゼーションがどんどん伸びている時代にこの税制というのは枠組みができ上がっていまして、実は特に二十一世紀に入ってから、さっき申し上げたように、販売がどんどん減少しているというのが今の状況です。
　ですから、率直に言うと、成長期につくられてしまった税制がそのまま残っていて、今の本当にマーケットから見ると非常にこれは大きな影響を及ぼす。よく税の取る側の理屈で担税力と言いますが、そういう意味での担税力はすごく下がっていると思うんです。とりわけ、さっき御紹介した軽四輪が比率が増えています。四割ぐらいですかね、今。ですから、それは軽だけじゃなくて、実は価格の安い車がたくさん売れています。低い車、安いと言ったら怒られますから、低い車。
　そういう意味でいうと、お金持ちが乗っている車じゃなくて、むしろ日々苦しい生活をしている方も含めて使っている車、そういう状況になっていますので、税を払う、担える担税力というのは、この税制ができた頃に比べるともう格段に低下していると思うんです。ですから、そういう面で是非車の税制というのを見ていただきたいんですよ。
　その中で、さっき申し上げたように、国民生活で欠かせないものになっていますから、私は、実はこの車体課税というのは、これは消費税の上へ乗っかっちゃっているので分かりにくいんですけど、例えばヨーロッパと比較すると、フランスの十四倍です、車体課税だけ比較すると、日本の税とフランスと比べると。ドイツ、イギリスは比較的高いんですけど、それでも二倍から三倍。アメリカに至ってはもう三十四倍。
　ですから、我が国の車体課税というのは圧倒的に大きいんだ。さっき申し上げたように担税力がない、下がっている、こういう状況でありますから、私は、できればこれから、さっき申し上げたように、課税根拠がなくなっているとか、当分の間税率というのがずっと続いたりしています。やっぱりこういうものを整理するということを含めて、国民生活に配慮した上でこの自動車の車体課税を今後とも是非軽減をしていく、こういう方向で御指導を是非いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。特に今回も、そういう意味で、環境性能と小型、自動車税とあるいは重量税の当分の間と整理を一緒にしてくださいというお願いを出させていただいているのはそういう意味でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　感想で結構ですから。
○国務大臣（林幹雄君）　先生御指摘の点、同感でございまして、おっしゃっているように、やはり自動車は、五十二兆円と言われておりまして、日本の製造業の二割を占めているということでありますから大変大きなところでございますし、また、今言われたように、地方にそれがございまして、雇用にも相当役立っているわけでありまして、全国で約五百五十万の人方が関連産業を含めて従事なさっているということであります。
　また一方、車は地方に行くほど軽自動車が重用されておりまして、一家に一人一台というような時代にもなってきておりまして、地方ほど乗用車の保有が高いというのもまたこれ実態でございまして、特に私は軽自動車の方も若干タッチしていたものですから、やはり高齢者とか女性には、仕事、通勤、買物、こういったものでえらく重用されておりまして、普及もされているわけでございます。
　そういう点を踏まえて、やはり地域経済の活性化あるいは景気の回復には車の需要を喚起することが大事だというふうに認識をしているところでございまして、我が省、経産省といたしましても、ユーザー負担をなるべく軽減するということを重要施策として位置付けて今日まで車体課税の軽減に取り組んできているところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、消費税一〇％引上げ時に対応するという姿勢の下に、これからもユーザーに対する負担軽減が図られるようしっかり取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○直嶋正行君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それで、もう余り時間なくなってしまったんですが、ちょっとマクロ経済の情勢について大臣の御所見を伺おうということで思っておりましたが、余りお聞きできないと思いますが、残った時間で少し聞かせていただきたいと思います。
　十一月の十六日でしたかね、第三・四半期の、日本のいわゆるＱＥというんですか、ＧＤＰ統計が発表されまして、年率で〇・八％減と、こういう数字が出まして、これは第二・四半期に引き続いて二四半期連続でマイナスという状況になっております。
　これアメリカですと、実は二回続くとリセッションと、こういう定義になっていまして、日本はそういう定義になっていませんが、経済としては相当やはり厳しい状況だというふうに捉えなければいけないと思っています。
　今年の夏でしたかね、経済財政白書で、この出た経済財政白書の副題が「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」という非常に明るいうたい出しが付いておりますが、ちょっとそれとは裏腹に、やはりここに来て結構停滞感が強くなっているんじゃないかなというふうに思っています。これ内外のメディアもそういうふうに、例えばウォール・ストリート・ジャーナルなんかも、これは、アベノミクスは成果を上げていないとはっきり書いています。
　そんな中で、じゃ何が問題かということでいくと、例えば、甘利経済財政担当大臣の言葉を借りますと、やっぱり設備投資が不調だと、問題は、設備投資に力強さがない、経営者のマインドがまだデフレから脱し切れていないと、こういうふうに企業の消極姿勢を批判されたというふうに報道されていました。
　ずっと一連のアベノミクス等を見ても、政府の方はアベノミクスで企業が収益上げているじゃないかと。さっきの自動車の中でいうと、自動車メーカーはすごく大きな収益上げています。ところが、こういう高収益とか、法人税もちょっと減税したのに全然投資にお金を回さないと。大企業の内部留保は今三百五十四兆円ある。ほとんどそれが投資に回されない。大分いら立っておられるような印象を受けておりまして、先般の官民対話もややそういう感じの対話ではなかったのかなと思っています。
　その中で、政府は、法人税減税をして、そして企業に賃上げ、給料を上げてもらって設備投資もと、こういう発想で今、法人税減税を一つのてこにして働きかけされているわけです。法人税減税の話、ちょっと後で時間があればやりたいと思いますが。
　まず、大臣に、今の日本の経済の受け止めをどういうふうにされているか。それから、私が今申し上げたように、やっぱりこの法人税減税をてこにしながら企業に働きかけをしていく、そういう方向で設備投資を増やしていこうと、こういうふうに思われておられるのかどうか。しかし、言うだけじゃいけないので、いや、やっぱりこんな策があるよということも是非お伺いしたいなと思っておりまして、ちょっと三つぐらい申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　御指摘されました七—九期の二期連続のマイナスは事実でございますけれども、あれは在庫の減少が寄与した面が非常に大きいということと、消費や住宅は逆に増加したということがございます。雇用情勢、所得が改善されている中で、景気は穏やかな回復基調をしているというふうに考えているところでございます。
　設備投資につきましては、法人企業統計の七—九月期では前期比五・四％の増加ですけれども、四—六期ではマイナス二・七％の減ということでございますから、設備投資は一進一退というところではないかと思っています。この背景として、甘利大臣が述べられたように、企業がデフレマインドから脱し切れていない面もあると、こう思われますけれども、もう一点、新興国の経済の減速などがやはりその背景にあって、企業が先行き慎重になっているのではないかという面もあると見ているところでございます。
　いずれにしても、企業の設備投資の拡大を後押しするということと、やはりいろんな面での投資の拡大も含めて、法人税改革など、そういった意味での環境整備をすることが重要ではないかというふうに認識をしているところでございます。
○直嶋正行君　もう時間がほとんどなくなっちゃいましたので、恐縮なんですが、ちょっと後の質問はもうカットさせていただいて、また機会を改めてお伺いしたいと思います。
　今、景気は回復基調だと見ているというお話でしたが、これはちょっと我々の見方というよりか、むしろ今経済の専門家のかなりの部分は、そうじゃないもっと厳しい見方をされているんじゃないかなというふうに思いますし、さっきもちょっと申し上げましたけど、法人税下げる、これは僕は法人税下げろと言い出した張本人ですから、別にこれ反対じゃないんですよ。ただ、それだから設備投資をどんどんというのは、なかなか直接にはつながりにくいなと。
　我々が法人税を議論したきっかけは、やはり日本国内への投資が、これは海外企業からも含めて減っている。新しい技術とか新しいマーケットに投入する商品をやはりしっかり日本で普及させていくために投資をしよう、そういう人たちの投資を呼び込みやすくしたいと。余り、設備投資のためにとか、そんな意味じゃなくて、もっと一般的な形で言い始めたんですが。どうも最近は、さっき申し上げたけど、何かてこになっている、賃金上げろ、設備投資しろのてこになっているんじゃないかと。そうすると、ちょっと違うなというのが、これはもう今日は感想だけです。
　次にまた機会があれば議論させていただきたいと思いますけれども、そういうふうに思っているということをちょっと申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
　　　　─────────────
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、核燃料サイクルについて、二つ目については電力の小売の全面自由化について、三つ目が再エネの固定価格買取り制度、この三項目について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大臣、先週の土曜日、日本原燃の六ケ所村、視察行かれました。大変お疲れさまでありました。私も何回か日本原燃にはお邪魔して、設備を見させていただいております。特に、研究、設計、開発、製造、操業まで一貫体制で進めていくんだと、こういう理念の下でこの事業が行われようとしていることに対して、私、大変いいことで、また地元との関係も順調にいっているなと、このように感じました。
　そこで、大臣、今回の視察で、この日本原燃の核燃料サイクル事業、これをこれからも進めていくということには変わりないと、このようにお考えになったかどうか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　核燃料サイクルにつきましては、エネルギー基本計画で閣議決定したとおりでございまして、自治体や国際社会の理解を得ながら推進する方針には変わりはございません。
○小林正夫君　そうすると、エネルギー基本計画の中で、再処理事業についてしっかりやっていくんだと、このようなことが今までもうたわれているんですが、そのことを堅持していくと、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（林幹雄君）　規制委員会の基準をクリアしたものに関しましては、そのようにもう進めていくということでございます。
○小林正夫君　日本原燃の認可法人、この話が今出て、いろいろ政府も検討しているということは承知しております。
　この法人移行については別途審議で、いろいろ質疑をする機会があると思いますので、その段階でいろいろ発言をさせていただきますけれども、私、これらを進めていくことで一番大事なことは、要は人がやることですから、この従業員の人たちのやる気だとかやりがいだとかあるいは使命感、そういうものが損なわれないように検討していくべきである、このように思っております。そして、やはり活力があって、この職場は魅力的だと、そういうところにいい人材が集まっていきますので、是非そういうことを頭の真ん中に置きながらこの認可法人の在り方について今後検討を進めていただきたいと、そのことだけ今日は要望をしておきます。
　次に、核燃料サイクルについてお聞きをいたします。
　先ほども質問がありましたけれども、十一月の十三日の日に、原子力規制委員会から文科大臣に対して、高速増殖原型炉「もんじゅ」に関する文部科学大臣に対する勧告、こういうものが出されていることは承知をしております。
　そこで、改めて核燃料サイクルについての考え方についてお聞きをいたします。
　これ平成二十六年の四月にエネルギー基本計画が出されました。その第四節に、原子力政策の再構築の中で、対策を将来へ先送りせず着実に進める取組として核燃料サイクル政策の推進、こういう項目がうたわれておりました。エネルギー自給率が非常に低い我が国ですので、これまでの研究基盤とか成果を有効に活用して次世代の原子炉である高速炉開発を進めて、エネルギーセキュリティーの観点で核燃料サイクル路線を堅持することが非常に重要だと、私はこのように認識をしております。現に、高速炉の開発は欧米を中心に国際的に推進を既にされておりまして、最近では中国、インドなどの新興国も台頭の目覚ましいものがあります。
　そこで、大臣にお聞きをいたします。長期的な核燃料サイクル路線の中で、高速炉の利用を図る国策、これは今後も変わらないと、このように理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　核燃料サイクルにつきましては、先ほど答弁のとおりでございます。
　そしてまた、フランスなどと国際協力を進めて高速炉などの研究開発に取り組む方針でございまして、それらに関しては方針は変わりはございません。
○小林正夫君　私は、使用済燃料を有効に利用するという核燃料サイクルにおいては、長期的には高速炉サイクルに帰着する、このように思っております。したがって、プルサーマルにとどめるのではなくて、高速炉サイクルを長期的な核燃料サイクル戦略として位置付けるべきだと、このように思っておりますので、今大臣答弁があった方向で是非これを国策として引き続き進めていく、このことを私の立場からもお願いをいたします。
　さらに、エネルギー基本計画の中では、高速炉研究開発に取り組む、こういうことが言及されています。一方で、今大臣がおっしゃったように、首脳レベルの、日本、フランスの原子力協力において、フランスの技術実験炉、ＡＳＴＲＩＤへの協力を強化されていく、こういう方向も首脳会議では確認されているようですけれども、我が国のエネルギー政策として、独自技術の開発、これを主体的に推進すべきじゃないか、このように私考えます。そして、私は、我が国の高速炉研究が国際協力のみに依存することは、今後の我が国における高速炉研究開発の弱体化を招くだけではなくて、適切な安全規制基準の構築にも負の影響を与えていくんじゃないかと心配をしております。
　是非、日本人の勤勉さ、あるいは器用さ、あるいは今まで蓄積した技術力、こういうものをもって独自の開発を進めていくべき、このように考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　先ほども答弁させていただいたとおりでありますが、こういうものの方針の下で、現在、フランスのＡＳＴＲＩＤ計画への参加などをして国際協力を進めながら、様々なプロジェクトに取り組むことによって我が国としても高速炉の技術開発を進めているところでございますが、国際協力も含めたそのような形の中で我が国も主体的に高速炉の開発研究にも取り組んでまいりたいと、このように思っています。
○小林正夫君　今大臣がおっしゃっていただいたように我が国の技術力は大変高いものがありますから、主体的にこの研究開発についても取り組んでいく、そういうお言葉がありましたので、是非その方向でしっかり進めていただきたい、このように私の方からもお願いをいたします。
　次の質問に移ります。電力の全面自由化についてであります。
　来年の四月一日から、どこから電気を買ってもいいですよと、こういうことで電力の全面自由化に入ります。来年の一月からは、各小売事業者が自分の電気も買ってほしいと、こういうような営業の活動がスタートすると、このように思っております。
　そこで、固定価格買取り制度の、実はそれを買い取る、ここがどこになるかという質問をいたします。
　来年の四月以降、今の一般電気事業者は三つの事業体に分かれる可能性があります。一つは発電事業者、二つ目が一般送配電事業者、そして小売電気事業者、こういう三つに分かれるんですが、今までは固定価格買取り制度は電力会社が全量買い取ると、こういうことになっていたんですが、事業体が三つに分かれますから、この固定価格買取り制度はどこが買い取ることになるんでしょうか。
○政府参考人（日下部聡君）　現行の固定価格買取り制度、確かに買取り義務者は基本的に一般電気事業者それから新電力と、こういうことになっております。
　来年四月に電力の小売自由化、全面的に行われることになりますと、おっしゃるとおり、事業類型三つに分かれます。したがいまして、現行の制度では小売機能に着目して買取り義務を課しておりますので、基本的には買取り義務者は全面自由化後に小売電気事業者となるというふうに考えております。