○畑委員　それでは、大分県関係に移らせていただきます。
　実は、きょう御出席の皆様方、現地を御視察を賜っていただけてない方もおられると思いますので、この大分県は、先ほど委員長報告の中にございましたように約一千億、その中で林業、これが一つの地域における林業のいわゆる被災地を図面に落とした地図であるわけでございます。御承知のとおり、青森県のリンゴも大変な被害であったわけでございますが、この図面でごらんいただきますとわかりますように、これが大分県における林業の最も盛んな地域、これをグリーンポリスという指定をいたしまして、ただいま日本一の林業地域をつくろうという取り組みの中でのこの災害であったわけであります。ごらんのとおり大方、ちょうど全身やけどをしたというような格好で、これは玖珠、日田、下毛、この三郡市の三枚の図面に落とした被害地域の様相であるわけでございますが、委員長を初め関係の先生方は幸いヘリコプター等々でごらんをいただいて十二分にその実態を御承知をいただいたところであるわけでございます。
　この問題につきましては、私が先ほど申し上げましたとおり、林野庁におきましてもあるいはまた建設省におきましても農林省におきましても大変、私も田舎の首長経験者でございますので、それなりの眼をもって見させていただきましたが、本当に迅速に、果敢に、そしてまた思い切った対応をしていただいて、先ほど申し上げましたとおり百二十点と申し上げてもよろしいかというように考えるわけでございます。この間、国土庁におかれましては、東家大臣が率先して、国土庁でひとつ調整機能を発揮しよう、あるいは災害対策に上積みをしようということで、各省庁間の連絡会議をたしか二月四日でございますか、長官みずからが主宰されて会議を行い、その後もさような取り組みをされておりますことは、まことに私は敬意を表してやまないところであるわけでございます。
　そういう中で、今現地で一番懸念をされておりますのは、やはり何といいましても風倒木、根倒れ、そしてまた、そういった後片づけに伴います一部伐採をいたしました材木がまだ山の中にごろごろ横たわっておるわけであります。そしてまた、筑後川上流であります山系でございまして、やはり河川の周辺に大変なそういう風倒木等々が横たわっておる。これが、近づく梅雨どきにおきましては二次災害に発展することは間違いないと申し上げてよかろうかというように考えるわけでございます。
　私は、長崎県におきまする火砕流あるいはまた土石流、これが今、あの残念な、そしてまた大変な被害に伴いまして、国民各界各層の方々が、自分の日常会話の中に必ず出てくる言葉が土石流であり火砕流であるというように申し上げても差し支えないというふうに考えます。この大分県の林業被害に伴いまして、今、地元の大分県あるいは下流の福岡県、佐賀県、そういったお立場の方々、関係市町村の方々が御心配をなさっていらっしゃるのは、いわゆる土石流ではなくて土木流が発生する。今度は木が、いわば土石流の石にとってかわって川の中に入り込んで、途中で橋脚にひっかかる、それによって河川のはんらんが、そしてまた河川そのものが大きな災害をこうむる、こういうことが今大変な問題となり懸念となり心配と相なっておるわけでございます。
　幸い、東家長官におかれましては、この二次災害、何としても取り組まなくてはならない、土木流を防がなくてはならないというような、国土庁における御関係の皆様方の熱心なお取り組み、御指導等々もございまして、それを受けて林野庁におかれましても、いわゆる治山事業の中に新たに、ヘリコプターを使って緊急を要する風倒木等々は搬出をしようということを追加事業としてお取り上げを賜ったわけでございます。なおまた、東家長官みずから、自衛隊の御関係の方にも御連絡賜り、場合によっては、二次災害等との関係から、県知事の要請があれば自衛隊のヘリも出しましょうというようなありがたいこともこれまた伺っておるところでございまして、深く敬意を表するところであるわけでございます。
　そういう中にございまして、そういう新しい治山事業の項目を、ヘリコプター等々を取り上げていただいた、大変すばらしいことであるわけでございますが、これを従来の既に割り当てをした予算の中で新たな事業をやるということになりますと、またそれだけしわ寄せが他の分野の事業、項目に移るわけでございますから、この辺につきましては予算の追加をそれぞれのお立場で御高配を賜りたい、御要求を賜りたいというように私は考えるわけでございます。
　なおまた今回、一時期は林業経営の方々、ちょうど自分の長年手塩にかけた子供さんが交通事故に遭った、その現場にはもう見に行く元気がないよというようなお気持ちの中から、国土庁初め林野庁、建設省、農林省等々のお力添えによってようやく、やろうというような、復興しなくてはならないというようなお気持ちになっていただいている方々が大方であるわけでございまするけれども、大体十ヘクタール以下の山林地主の方々におかれましては、後継者もない、もうこの辺で林業をあきらめようというような方が、残念ながら間々見受けられるわけでございます。
　そこで私は、この際政府側に一つの問題提起をしたいわけでございますが、そういった林業を放棄なさっていらっしゃる方々、災害復旧をやらない方々、そういった林地を地元自治体等々が買い上げて、場合によってはいわゆる生活環境整備林等々にいたしまして、地域の方々が活性化を図る。そういうような意味合いで、積極果敢にできますように、起債の問題あるいは交付税の問題、私はこれは地元の方々、県、市町村の首長さん方には、積極果敢にやりなさい、自治省さんは最近の災害関連の新たなアイデアを出せば必ず取り上げていただけますよというようなことを申し上げておるわけでございまして、この辺につきましては、自治省サイドにおきましてもぜひとも引き続きこの問題に対する深い御理解を賜りたいがと考えるわけでございます。そしてまた、この買い上げた林地につきましては、治山事業の生活関連等々をダイナミックに展開していただくようなこともこの機会に強く要請をさせていただく次第でございます。
　なおまた、これはいささか杞憂になれば結構であるわけでございまするけれども、平成三年度の災害、これはやはり当初予算、予備費、補正予算をもって、先ほど来申し上げますようにかなり積極果敢な対応をしていただいた。平成四年に入りますと、今度はこの災害対応予算といいますものが、いわゆる地元の市町村段階の方々も、特にその災害分だけは従来の当初予算に食い込まずに、別建てで災害復旧事業といいますものは各省庁の事業につきましてはやってもらいたい。
　逆に言いますと、平成四年度、翌年度からは、一般歳出計上予算との絡みからいいますと、一般計上予算がへこみまして、それが災害分に取られる。もう少し具体的に申し上げますと、私の立場から申し上げるのはどうかと思いますが、災害関連の方に取られて、従来やらなければならない一般砂防事業あるいは治山事業というものの予算が削り取られやしないかな。さような意味合いでは、平成三年度、災害発生年度もさることながら、引き続き次の年度におきましても、そしてまた完成するまで、できるならば別建てで、一般計上予算を食い込まずにやっていただける。そういうような意味合いで、各省庁要求元のお立場におきましても、これは今日のシーリングがかかっておる厳しい財政情勢では難しいよと言えばそれまでに相なるわけでございますが、私は最近の景気回復の問題ということを考えますと、やはり災害関連の予算対応といいますものは、発生年度に限らず、その後におきましても発生年度同様に、あるいはそれを上回るような積極的な災害復旧予算の計上ということをお願いしたいがと考えるわけでございます。この辺につきましても、国土庁さんのお立場でもひとつ大きく旗を振っていただきたいなと考えるわけでございます。この段階で、自治省の方の先ほど申し上げました御見解を伺いたい。
　なおまた、あわせまして、今次災害に対する、例えば大分県、国の補助が七〇％、それに県、市町村で二五％上積みしまして九五というような数字でございますが、二五をほとんど面倒を見ていただいておられるということも伺っておりますが、この辺も確認をいただければありがたいと考えるわけでございます。