Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（村上誠一郎君）　財務副大臣の村上誠一郎であります。常日ごろ山下委員長ほか先生方には御指導賜りまして、厚く御礼申します。
　私は、今、日本は、財政再建における財政の構造改革、生産性、効率性を高め競争力を取り戻す経済の構造改革、そしてまた不良債権を処理しつつ間接金融から直接金融に行う金融のシステム改革、これを同時並行的になし遂げなければ次の世代に今以上の日本をバトンタッチできないと考えております。そのためにも、どうしても先生方の御指導と御鞭撻と御理解がなければできません。今後ともなお一層の御指導と御鞭撻を賜りたいと存じます。
　なお、尾辻副大臣以下我々は、塩川財務大臣を一致団結して支える所存でございますので、何とぞよろしく御指導をお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　村田内閣府副大臣。
○副大臣（村田吉隆君）　内閣府副大臣の村田吉隆でございます。引き続き、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　現下の経済・金融情勢にかんがみまして、与えられた職責を果たすべく、大臣の御指示のもと、我が国金融システムの安定と活性化に向けて誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。
　委員各位の皆さん方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしたいと思います。
○委員長（山下八洲夫君）　中野財務大臣政務官。
○大臣政務官（中野清君）　財務大臣政務官の中野清でございます。
　今日さまざまな課題が山積している中におきまして、林田大臣政務官とともに、引き続き塩川大臣を補佐いたしまして、職務の遂行に全力を挙げて傾注する覚悟でございます。どうか委員会の先生方におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻をお願いいたします。
○委員長（山下八洲夫君）　林田財務大臣政務官。
○大臣政務官（林田彪君）　財務大臣政務官の林田彪でございます。
　財務省の行政運営に高い関心が集まる中、中野大臣政務官ともども、引き続き大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいりますので、皆様方のどうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山下八洲夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成十三年十月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山内　俊夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　隆秀君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　勤務条件局長　　　大村　厚至君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　板倉　敏和君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　郵政事業庁長官　　足立盛二郎君
　　　　　　　消防庁長官　　　　中川　浩明君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　吉井　一弥君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（総務省の行政運営に関する件）
　（市町村合併に関する件）
　（総務省職員の選挙違反事案に関する件）
　（公共事業の政策評価に関する件）
　（公務員の定員管理に関する件）
　（炭疽菌等によるテロ対策に関する件）
　（選挙制度に関する件）
　（地方交付税制度の在り方に関する件）
　（郵政三事業の経営形態に関する件）
　（地方税財源の充実に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、警察庁長官官房長石川重明君、総務省行政管理局長坂野泰治君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、郵政事業庁長官足立盛二郎君、消防庁長官中川浩明君、国土交通省道路局長大石久和君及び国土交通省政策統括官吉井一弥君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○景山俊太郎君　自由民主党の景山俊太郎です。
　総務省の当面の問題について、数点お伺いをいたします。
　最初に、総務省が発足いたしまして九カ月でありますけれども、初めは寄せ集め官庁のような感じを与えている面もあったと思います。しかし、私も政務官を務めさせていただいてその実感の中から申し上げたいと思いますが、擁する職員は三十万人、国家行政、地方行政の基本的な仕組み、情報通信、郵政事業という国民経済社会を支える基本的なシステムを所管しているという見方に立てば、非常に地域に根差した、中央省庁再編により新たに誕生した各省庁の中では一番住民に近い、また期待感のある省であると認識をいたしました。
　そこでお尋ねいたしますが、初代総務大臣として日本の国の基礎を固め、総務省の基礎を固めていただかなくてはいけませんけれども、まず政策面では具体的にどのような統合のメリットが今日おありか、感じられたことをお尋ねしたいと思います。
　それから、総務省が所管する行政を一体的に行うためには、一括採用または人事面、組織面での融和統合が必要かと思われますけれども、この点につきましても、九カ月間で御経験になられましたことを含めてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、景山委員からいろいろお励ましを含めてお話がございましたが、御指摘のように、総務省ができたのが一月六日でございますから、きょうで九カ月半と、こういうことになるわけであります。本当に世帯の大きい役所でございまして、三つが一緒になりましたから当然でございますけれども、最初はみんな戸惑いがあったと思いますけれども、やっぱり皆さんの大変な協力の気持ちというんでしょうか、一緒にやろうという、そういう連帯感がありまして、九カ月半たって私は相当まとまってきたなという感じを持っております。
　特に、小泉内閣に四月の終わりになりましてから聖域なき構造改革を打ち出しましたけれども、この構造改革というのは国だけがやってもなかなかできないんですね。国と地方が一体で本当に行財政の構造改革ができるわけでありまして、私は経済財政諮問会議でも、国と地方は構造改革のパートナーだ、相呼応してやるんだと、こういうことを言わせていただきまして、そのための来年度の政策プランというのを発表させていただきましたけれども、国、地方を通じる行財政の一体的な改革を進めていく上にこの役所が中心的な役割を担うんではなかろうかと一つ思います。
　それから、全国ブロードバンド構想というのと電子政府・電子自治体推進プログラムというのをせんだって発表させていただきましたけれども、政府部門における国、地方を通じるＩＴ化、情報化、電子化、それから官民を通じる一体としてのＩＴ化、情報化は私は総務省が最適ではないかと。特に、電子政府・電子自治体は、二カ年で申請、届け出一万六千件を全部オンライン化しようと、インターネットで、こういうことを今考えておりまして、各府省や地方団体の協力もありまして、私はほとんどできるんではなかろうかと、こう思っておりますけれども、これもやっぱり総務省という一つの大きくまとまった役所があることがその推進力になっているんではなかろうかと、こういうふうに思っております。
　それから、末端では市町村の役場と郵便局の連携が進んでおりまして、今、郵政官署法はまだ衆議院で継続審査でございますけれども、早急にぜひ御審議の上、成立させていただきたいと思いますが、今幾つかの県や市町村で郵便局と都道府県や市町村が協定を結びましていろんなことをやっている。特に、ひとり暮らしの高齢者の介護、ケアをやりましたり、あるいは廃棄物のいろんな状況、不法投棄を含めての現状、状況の把握を郵便職員や郵便局がやったものを都道府県や市町村に通知するとか、あるいは災害のときのいろんな対応だとか、そういうことが進んでおりまして、この上で郵政官署法が通りますればいろんな諸証明の交付等が郵便局でもできるようになるわけでありまして、これも私は総務省という一つの役所ができたメリットではなかろうかと、こう思っております。
　また、景山委員言われましたように、一括採用、これを決めたときは去年の恐らく夏から秋にかけてでございますから、各府省、三省庁ばらばらに採用は決めたわけでありますけれども、一月六日に一つの省になり、四月から新規に入ってくるわけでありますから、全部運用上は、三つが決めて入ってくるわけではありますけれども統一的な運用をやろうと。例えば、地方に希望があれば全部地方に行ってもらうとか、とにかくいろんな仕事を、私は、十年間全部同じようにやってもらった上で、希望なり適性なりに応じてそれぞれの方向を決めていったらいいのではなかろうかと。ぜひ上級、中級、初級を含めまして一括的な人事運用をやっていく、こういうふうに思っております。
　また、若干の人事異動を省庁ができましてからやらせていただきましたが、できるだけ三省庁が交流するような、ただ専門性がありますから大幅な管理職のは人事配置ができませんけれども、できるだけそういうふうに心がけておりまして、今後とも三省庁の融和統合を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
　これから予算編成その他、構造改革の具体化等が進みますけれども、総務委員会の諸先生の御指導のもとにさらに頑張ってまいろうと、こう思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○景山俊太郎君　清にして明なる参議院の出身の総務大臣として大いに頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。
　まず、合併の問題が大臣を初め遠藤副大臣のお力添えで随分進んできていると思います。今、経済的、社会的、財政的に、また高齢化、少子化、住民サービス、いろんなことを考えますと、合併は避けて通れないと思います。
　そうした中で、国が強制的にやるということはいけませんけれども、しかし住民の皆さん方が自主的にやろうと、そういう中においてはいろんな整備というものが今行われつつあるわけでありますが、そういった点につきまして、今日までたどられた道筋を含めて遠藤副大臣の方からお聞かせください。
○副大臣（遠藤和良君）　景山先生には、つい先ほどまで一緒に総務省で仕事をさせていただきまして、大変いろいろと御指導いただきましたことを心から感謝したいと思います。
　二十一世紀は地方の時代、なかんずく市町村の時代であると、これは常々、片山総務大臣が言っていることですけれども、私も全くそのような認識をしております。
　これから行政のニーズが増大をしていくわけですけれども、そうした住民サービスをきちっと保障していく、それにこたえていくためにも一番住民に近い市町村をより充実していくことが大切だと思います。また、逼迫する財政状況を考えましても市町村合併ということは避けて通れない課題だと思います。ただ、避けて通れないから市町村合併をするのだというのではなくて、これは最大の新しい二十一世紀の市町村の姿をつくり出していくチャンスである、このようにとらえましてこの市町村合併というものを進めていきたい、このように考えているところでございます。
　総務省になりまして以降、この市町村合併に対してどのように取り組んできたかということを少し時系列的に整理して述べたいと思います。
　まず最初に、三月九日でございますけれども、地方自治法の一部を改正する法律案を閣議決定させていただきました。そして、さきの国会に提出させていただいたわけでございますが、この法律案の趣旨は、市町村合併というものを推進するに当たって、住民の皆さんからの住民発議制度を拡充する、そしてまた住民投票制度を導入する、あるいは税制上の特例措置をさらに拡充するなど、そうした内容を中心にした法律でございまして、この国会に継続されておりますので、一日も早い成立をお願いしたいと思っています。
　第二番は、三月十九日に都道府県知事に対しまして新しい要請をいたしました。その指針を通知したのでございますが、これは一つは、各都道府県の中に合併支援本部をつくってほしいということと、それから重点支援地域を指定してほしい、こういうことを内容として新たな指針を出したわけでございますが、現在四十一道府県におきまして合併支援本部が設置されました。そして、十七県、二十三地域、九十九市町村におきまして合併重点支援地域の指定をいただいているところでございます。
　それから次に、三月二十七日でございますが、総務大臣を本部長といたしまして各省の副大臣を本部員といたします市町村合併支援本部を政府内につくりまして、これを充実していろんな議論をしてまいりまして、その結果といたしまして、八月三十一日に具体的な各省連携施策でございます市町村合併支援プランというものを作成し、これを各都道府県、地方団体にも通知したところでございます。
　それから、この八月から全国四十七都道府県においてリレーシンポジウム、これを、第二回目になりますけれども、開催をいたしております。前回は大体ウイークデーにやったんですけれども、今回は土日を中心に開催しておりまして、これに住民の皆さんに直接参加をしていただいて、住民の皆さんの問題として市町村合併のことを真剣に考えていただくというふうなシンポジウムを今も継続して展開中でございます。
　こうした動きを受けまして、ことしになって既に四件の合併が実現をいたしました。それから、市町村合併を考える研究会等を設置している市町村は現在千六百五十七市町村でございますから、三千二百二十四の市町村の約五一・四％になる市町村が市町村合併を考えている、こういうふうな現状でございます。
　政府が昨年十二月に行革大綱をつくったわけですけれども、そこで与党が千ということを目標にしているわけですが、私どもも、この市町村合併特例法の期限でございます平成十七年三月までにそうした方向になるように一段と努力していきたい、このように考えているところでございます。
　先ほど市町村合併支援プランは八月三十一日と申し上げましたが、八月三十日でございます。訂正をさせていただきます。
　以上です。
○景山俊太郎君　合併等が行われる中で一番の問題は財源の問題だと思います。今いろいろ工夫がされまして、課税自主権の問題等も出ております。しかし、全国の大半の市町村を見てみますと、特に過疎地域などにおいては一割自治とか一割にも満たないような財源ということで四苦八苦しております。担税力等もない市町村が多いわけでありますが、そうした中で、私は今話題となっております地方交付税制度というのは、やはりこれは保持していかなくてはいけない、堅持していかなくてはいけないと思います。
　そうした中で、地方交付税は一兆円減税の方針などということがマスコミに躍ることもありますけれども、非常に地方ではこのことについて心配をいたしております。来年度の予算もいよいよ十二月に向けて煮詰まるわけでありますけれども、大臣の方から、地方交付税制度は堅持すると、このことを明言していただきたいと同時に、財源の移譲等の問題につきましても、いろいろと国との話し合い等が行われていると思いますけれども、そういった点がもしおわかりになるところがあれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、景山委員御指摘のように、今の地方交付税制度というのは地方に対して二つの役割を果たしているんですね。一つは基礎的な行政サービス、ナショナルミニマムと言ってもいいんでしょうか、それを確保できる財源を保障するということが一つ。それからもう一つは、税収が少ないところ、そういうところには、税収の多いところには交付税を全く渡さないで、税収の多いところは少し渡して、税収の少ないところにはたくさん渡す、いわば財源調整、この二つの仕事をやっているわけでありまして、ことしで二十兆を超える交付税が地方に交付されているわけでありますが、私は基本的にはやっぱり、今もお話しのように、税源を国から地方に移譲して地方税の自主性をふやすということが基本だと思います。それが一番の基本でございますが、これは、経済財政諮問会議でも財務大臣と大議論して税源移譲ということは書いてもらいましたけれども、それは、直ちにというとなかなかいろんな状況で難しいところもございますが、引き続いて税源移譲を実現するという方向で検討を進めて調整をしてまいりたい、こう思います。
　しかし、税源を移譲しても地域の経済力が違いますから税収の格差は拡大するんです。例えば、法人税でも所得税でも地方に移譲されたとしますと、東京や大阪などの大都市圏は大変税がどっとふえますけれども、普通の地方のところはなかなかふえない、格差が拡大する。そうなりますと、どうしても地方交付税で調整をするということは残るわけでありますから、私は今後とも地方に対する財源の保障と財源の調整を行う地方交付税制度は堅持してまいらなければならないと、こういうふうに思っております。
　ただ、地方交付税制度も長い歴史がありまして、見直しが必要なところは見直しをさせていただこうと。総額を減らすというわけじゃありません。所要なものは確保した上での中の見直しについては検討させていただこうと、こういうふうに考えております。
　税源の移譲の方はそういうことでございまして、何をおまえはと、こう言われますと、まあ所得税から個人住民税、今、消費税の五％を四対一で分けているわけでありますが、将来を含めまして地方消費税の比率を高めていくということが当面必要ではなかろうかと。さらに固定資産税の充実、法人事業税の外形標準化等が税についての今後のテーマになると思います。
　以上です。
○景山俊太郎君　総務省で郵政省と自治省とが合併した中で象徴的なのが、郵政官署事務取扱法という法律が今、衆議院で審議されて、いずれ参議院にも送ってくると思います。先ほど大臣もそのことについてお触れになりましたけれども、これは、二万四千七百の郵便局を活用して、非常に、住民サービスの拡大、また総務省と住民とのつながり、いろんなことを考えますと、この法律は大切だと思います。これはいち早く、またこの参議院におきましても審議をさせていただいて、御協力をいただいて、通過をしなくてはいけないと思います。
　そこで、次に移りますけれども、九月十一日に発生いたしました米国の同時多発テロに引き続き、米国内では炭疽菌が含まれた白い粉末が郵送され、テロが継続していると、こういう状態です。日本においてもいろんな問題が起こる可能性があると思いますが、そこで、我が国においては郵政事業庁としてどのように炭疽菌対策をとろうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　この炭疽菌事件でございますが、これは、御承知のように、報道もされましたが、福島中央郵便局で白い粉が入った封筒等が発見されまして大変騒ぎになりましたけれども、郵政事業庁では、十月十三日に通知をいたしまして、そういうものが、郵便局で不審な郵便物を発見した場合はこういう対応をとれと、こういうことを指示いたしたところでございます。
　そこで、まずそれは、そういう指示は、郵便局もやってもらいますけれども、一般の方にもいろんなことを知っていただかなければいけませんので、インターネットによりまして、不審な郵便物を発見した場合の対処方法や炭疽菌に感染した場合の治療方法等に関する情報の提供を始めておりますし、また郵便局窓口にもパンフレット等の配備を行おうと、こういうことにいたしております。さらに、郵便局の検査の強化のためにエックス線検査装置の整備、あるいは、もしそういう事件が発生した場合における逓信病院等々での診療体制の強化あるいは相談体制の強化等を図っているところでございまして、今後とも厚生労働省、警察庁等、関係省庁と連携をとりながら最大限の対策を講じてまいりたいと考えております。
○景山俊太郎君　民間宅配事業者においてはどういう炭疽菌対策をとろうとしておられますか。国土交通省の方からお答えをお願いします。
○大臣政務官（木村隆秀君）　国土交通省が監督をいたしております民間の宅配事業者がどのように炭疽菌対策をしているかという先生のお尋ねでございますけれども、十月十五日に文書でもって指導を行っております。特に、荷受け人が荷送り人をしっかりと確認できない不審物に対して注意を払うように、慎重な対応をしていくようにという内容でございますけれども、それを受けて民間の宅配業者は、各会社でそれぞれのマニュアルをつくりまして各事業所へ周知徹底をしていると伺っております。さらに、これからさらなる対策が必要でありましたら速やかに関係省庁とも連携をとりながら進めていきたい、こう思っております。
○景山俊太郎君　ありがとうございました。
　今聞きましたように、郵政事業庁ではエックス線とかいろいろ手早い対応をされておりますし、また宅配便の方におきましても御努力をいただいておることは敬意を表しますが、どうしても民間営利事業としている限りは限界があるような感じもいたします。
　このことは、平成七年の阪神・淡路大震災の対応のときでも、郵便局は、震災当日の午後から郵便の配達を再開しただけでなく、受取人が避難した場合でもその避難先まで配達をされております。ところが、宅配関係は震災から約一カ月間は停止と、こういう措置をとっております。
　そういたしますと、やっぱりこういう危機的な状態の中では、私は、この基本的な通信・物流インフラにつきましては国の危機管理、また非常時の国民生活のライフラインの確保、こういう観点から国の何らかの関与というのは絶対に必要だろうと思います。そして、だれからも信頼される運営をしていかなくてはいけないと思います。
　来年の通常国会には平成十五年の郵政公社発足のための郵政公社設置法案が提出されるわけでありますけれども、こうした国土政策、国民生活の安全保障、安全政策、こういう観点から私は郵政三事業というのはやはり国に任すべきであると、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　郵政三事業につきましては、御承知のように、中央省庁改革基本法におきまして再来年中に国営公社に移行する。これは国会の合意といいますか国民の合意として決まっておりますので、年内に制度設計、法案をまとめまして来年の通常国会には出させていただいて、来年の通常国会中にぜひ成立を期させていただきたいと、こういうふうに思っております。
　その後のあり方につきましては、現在、総理直属の郵政事業に関する懇談会におきまして、公社移行後、民営化問題を含めて方向を出す、一年ぐらいかかって意見を集約して方向を出す、こういうことが行われているわけでありまして、いずれにせよ、そこでいい結論を出していただいて、その上で国民的な議論を深めていただきたいと思いますが、今、景山委員言われましたような、危機管理の側面あるいはライフライン確保の側面等を含めて、今まで郵便局が果たしてきた役割を踏まえ、ユニバーサルサービスの今後ともの確保等も念頭に置きながら総合的な検討、結論を得る必要があるんではなかろうかと思っております。
○景山俊太郎君　私は、この間、英国の郵便事情を見てまいりました。我が国では、英国は郵便事業体の民営化、民間参入の自由化を果たした国として紹介をされておりますが、行ってみまして全然これが違っていることに気がつきました。実際に英国の郵便事情を視察いたしまして、この規制主体である郵便サービス委員会、こういうのがございますが、そこのコーベットという委員長とお話をしましたら、ユニバーサルサービスの確保が大前提であって競争導入はその手段にすぎませんと、こういうことを率直に明言をされたわけであります。
　そういうことを聞きながら諸外国のことを、民間参入について調べてみまして、私は、郵政公社のユニバーサルサービス確保に支障が出ないと見込まれる範囲において重量、料金等の区分ごとに段階的に行うべきである、それからもう一つは、民間参入を認めた分野においては競争条件を同一とすること、例えば民間に相対料金を許すならば公社にも相対料金を許し、公社に引き続き全国均一料金を課すなら民間にも全国均一料金を課すべきである、それから、ユニバーサルサービス確保への影響を見きわめ同一競争条件を確保するため、郵政公社、民間参入事業者ともに事業開始、約款、料金等については総務大臣の何らかの行政処分に係らしめる制度としなくてはいけないと思います。郵政公社に対する総務大臣権限はユニバーサルサービス確保のための必要最小限のものとすること、こういうことを私は思っておりますけれども、この点につきまして小坂副大臣の所感をお願いしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　景山委員におかれましては、政務官として御経験を積まれた上に各国の事情をつぶさに御視察賜りまして、ただいままたその経験に基づいた貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。
　御存じのように、今現在、総務大臣のもとで郵政事業の公社化に関する研究会を通じまして予断ない検討を行っているところでございます。
　今御指摘の英国においては、お話しのように、制度上、郵便事業について独占範囲が設けられておりませんで、免許を受けて参入することが可能になっておりますが、一方、ユニバーサルサービスについても法令でその基本的内容について明確にしておりまして、郵便事業会社に対する免許条件ではユニバーサルサービスの提供を義務づけているところでございます。
　また、新たな事業者の参入の状況を見ますと、現在までのところ、ＴＮＴ・ＵＫ社、Ｇ３ワールドワイド社、ヘイズ社等三社に免許が交付されておりまして、ユニバーサルサービスの確保という観点から、その内容は特定の企業内、特定の地域などにおいて翌日早朝までに配達するサービス、あるいは国際郵便サービスなど、かなり限定されたものとなっているところであります。
　英国以外の国を見ましても、部分開放か全面開放かにかかわらず、承知している限りでは、いずれの国においても郵便のユニバーサルサービスを国が保障する制度が確立されていると思っております。
　我が国における郵便事業への民間事業者の参入については、先ほど申し上げましたように、研究会を通じて議論を進めさせていただきまして、民間参入に対する国民のニーズ、また民間事業者にどのようなサービスの提供が可能と想定されるか、また懸念される問題点などについて把握、検討した上で、総理の方針であります民間にできることは民間にゆだねるという原則を念頭に、また御指摘のユニバーサルサービスの重要性を踏まえて検討を進めていきたいと考えております。
　貴重な御意見を賜りましたので、十分にその点を認識し進めてまいりたいと存じます。どうもありがとうございました。
○景山俊太郎君　最後でありますが、先ほど最初に大臣は全国ブロードバンド構想につきましてお話しになりました。二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家に日本をしようと、こういうことで官民挙げて今ＩＴ革命の推進体制というのが整ってきたと思いますけれども、時代は速く流れてまいりますし、それを享受することが、全国民だれしも受けていかなくてはならないと思いますが、なかなか財政の問題、いろいろあると思いますけれども、例えば、財政審議会がこういうことは不要であると、こういうふうなことも言っておりますし、また二〇〇五年までには市制施行都市までにしかやらないとか、そうしますと町村においては享受ができないというような問題もありますが、大臣は強力な個性でもって全国ブロードバンド構想を打ち上げておられますけれども、これについてのもう一度推進方をお話をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（片山虎之助君）　二〇〇五年までに世界で最も進んだＩＴ国家をつくるというのがｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中心的な目標でございまして、それに基づいてどうやるかということでアクションプランや二〇〇二プログラム等ができておりますけれども、今回、全国ブロードバンド構想で二〇〇五年までに全国すべての市町村に地域公共ネットワークというものを整備すると。これには必ず公立の学校は全部入れる。公共的な施設を使うＬＡＮですね、ＬＡＮの整備を全国くまなくやる。それから、そのＬＡＮの整備の上に光ファイバー等が未整備なのを整備していく。
　ただ、これ、採算が合うところは民間の事業者にやっていただけますけれども、採算に合わない条件不利地域をどうするか。そこで、私は公的支援も導入したらどうかということを言っておりますけれども、財政審その他、決まった御意見かどうか知りませんが、いろんな御意見がある。ただ、それは国の補助だけでなくて、場合によったら地方債や地方交付税をかませるということも可能でございますので、この辺はできるだけ財政当局とも十分の協議の上、実現できる方策を進めてまいりたい。
　二〇〇五年までに、一千万は光ファイバーの常時接続が可能、三千万世帯は光ファイバー以外のケーブルインターネットだとか、あるいはＤＳＬだとか無線系だとかでやる。全国ほとんどのところがそういうことで低廉な料金でインターネット等の利用ができる、こういう体制をつくりたいと、こう思っておりますので、今後とも先生方の御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　私は、先日の予算委員会でも質問をさせていただきましたけれども、いま一つ問題の本質に関して十分な掘り下げもできていなかったということもありますし、また本院の選挙にかかわる問題でございますので、高祖さんの運動員による選挙運動違反を中心に取り上げさせていただきたいと思います。
　さて、先般の予算委員会の質問の中でも明らかになりましたが、実は逮捕者が出ました大阪府あるいは京都府というのは、全国四十七ある都道府県の中で、大阪府は下から三番目、京都府は下から八番目の高祖さんにとっては得票率でありまして、もっともっと高い得票率を得ている県が多くあるわけであります。例えば、一番多い徳島県の得票率は大阪府の十倍以上、十五倍近い得票率を得ておるわけでございまして、ちょうど遠藤副大臣と顔が合いましたけれども、それは遠藤副大臣のことではないと思いますが。
　その中で、私は、先般質問させていただいたのは、逮捕者が出た大阪府、京都府以外にもこういう組織的なあるいは地位を利用した選挙違反があってはいけないと思いますので、なぜ総務省としてこの事件について内部調査を、この事件についての服務規律の徹底ということではなくて、この事件についての内部調査を行わないのかということについて伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　浅尾委員からは予算委員会でもいろいろ御質問をいただきましたけれども、我々としては、この公職選挙法違反事案についての事実の解明は、これは捜査権のある当局にお任せした方がいいんではなかろうかと。これは近畿だけじゃありませんから、その辺については我々は全面的な協力をすると。
　ただ、それじゃ何もしなくてもいいのかと。それはそうじゃありませんで、やっぱり我々は、行政組織としてそれぞれの地方郵政局長さんが、管内の服務規律の保持がどうか、違反の事実があるかどうかについてはひとつ現状を把握してもらおうではないかと。もう一つは、よく言われる特推連と特定郵便局長会において公私混同的なそういうことがあったかないかも調べてもらおう、あるいは公選法違反容疑について当局の取り調べを受けた場合の具体的な事例があるのかないのか等については把握してもらおうと、こういうことをやりまして、あれはいつでございましたか、九月の十二日か三日だったと思いますけれども、全国の地方郵政局長、郵政監察局長さんに一堂に集まっていただきまして、それぞれ説明を聴取いたしたところであります。
　その場合に、服務規律については、相当頑張っていただいてはおりますけれどもやや徹底を欠いたのではないか、それから、特推連と特定郵便局長会との活動のやや混同的なことは近畿以外ではなかった、こういう報告を受けておりますし、それから、近畿以外の管内では特定郵便局長さん一名が公選法違反ということで略式命令の罰金刑を受けた、こういうふうな報告を受けたところでございます。
○浅尾慶一郎君　同じようなというか、組織の不祥事ということで最近新聞を騒がせておりました外務省におかれては、警察当局の捜査と並行して内部調査を行ったと私は理解をいたしておりますが、外務省の不祥事の内部調査の経緯、あるいはそれと捜査との関係について外務副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（杉浦正健君）　お答えを申し上げます。
　外務省の一連の不祥事、大きく分けて現在まで六グループと申しますか六件ございますが、そのうち三件は警察当局が捜査に乗り出して立件いたしております。あとの三件は警察当局は乗り出しておりませんけれども、この三件の捜査当局による捜査が行われた案件につきましては、関連情報を積極的に警察の方に提供するなど、捜査には全面的に協力いたしますとともに、また、これらの案件に関連して指摘された具体的な疑惑などに関しまして内部調査を行い、その結果を明らかにしております。
　個別の案件、若干御説明してよろしいでしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　まず、一番最初のいわゆる松尾事件についてでございますが、これは、新聞報道が年初に出てきたということを受けまして、一月四日に官房長を長とする調査委員会を設置いたしまして、まず内部調査を進めました。その結果、松尾室長が公金を横領した明白な疑いがあるということが判明いたしましたために、一月二十五日に同室長を警視庁に告発いたしますとともに調査報告書を発表いたしました。それを受けて警察当局が捜査を開始したわけでございます。
　その後、外務省としては、捜査当局に対する協力を全面的に積極的に進めまして、その結果、同室長は三月十日に詐欺容疑で逮捕された。そして、現在公判が行われているところでございます。
　そして、当省としては、同事件を許した組織上の問題点、関連して指摘された数々の疑惑及び同室長による他職員に対する供応接待の有無等について引き続き調査を行いまして、その結果を明らかにし、外務省改革要綱に、外務省の改革案の中にそれを含めておる次第でございます。
　二番目の、いわゆるタクシー、ハイヤー公金詐取の疑いで小林元経済局課長補佐等が逮捕された事件でございますが、これは七月十六日でございますが、それを受けまして、省内に調査・再発防止のためのタスクフォースを立ち上げました。
　同種の事案があるんじゃないかということの調査を含めまして、警察の捜査と並行いたしまして、関係者に対する聞き取り調査や不祥事の精査を並行して進めてまいりました。その結果、この事件とは別に、いわゆる預かり金の問題というのが出てまいりまして、これについては鋭意調査を進めておるところでございます。
　三番目の、いわゆる浅川事件でございますが、九月六日に浅川元欧州局課長補佐が逮捕されるということがあったわけですが、この事件については、その前からさまざまな情報が寄せられておりましたので、内部調査を行っておったわけでございますが、この捜査の本格化に伴いまして、警察当局の要請にこたえる形で全面的に捜査に協力をいたしました。
　そして、同時に並行しておりましたタスクフォースがこの調査協力を行ったわけでありますけれども、その調査の中で、警察庁が内偵しておりました、内偵と申しますか、捜査の対象となった以外のヨーロッパの青年の日本研修招聘事業に関する公金横領の疑いのあることが調査の結果判明いたしましたために、補佐が逮捕されたのは九月六日でありますが、その日にこの捜査と関係なかった欧州青年日本研修に係る公金横領の件についても警視庁に、これはもう逮捕された後でございますので、被害届を提出したという次第でございます。
　以上、三件が警察の捜査と関係のある部分でございますが、あと刑事事件にはなっておりませんが、デンバー総領事の不正経理問題、それからパラオ大使館元館員の公金流用問題、在ケニア大使館による諸手当の不適正受給について、三件あるわけでございますが、それぞれにつきまして調査を行い、場合によっては専門調査員を現地に派遣する等の措置を講じまして、調査の末、それぞれ国家公務員法上あるいは内規による処分を行ったというのは御案内のとおりでございます。
　なお、デンバー総領事の不正経理問題については、告訴については警察庁と協議中でございまして、まだ結論は出ていないことを申し添えさせていただきます。
　以上でございます。
○浅尾慶一郎君　どうもありがとうございました。
　総務大臣、今外務省の状況を伺いまして、要するに外務省の内部調査によって警察の逮捕と並行して新たな事実が浮かび上がってきているわけであります。
　もう一度伺いますけれども、外務省の対応というのは、例えば今のお話で一点だけ例で使わさせていただきますけれども、タクシーの不正経理、七月十六日に逮捕になったけれども、そのこととは別に内部調査をやった結果、預かり金の問題が明らかになったということでありまして、なぜ総務省の方では自主的に捜査を、あるいは調査をしないのかということを再度伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　外務省の場合は、外務省の本来の職務執行に伴ういろんな問題が出てきて、でありますね。我々の方は公職選挙法違反という、これは職務そのものとは関係ないわけですよ。それについてのいろんな、何といいますか、刑事上の観点からの捜査でございまして、これはやっぱり捜査権のある捜査当局に任せるのが我々は筋だと、ただ協力はしますと、全面的な。我々としては、本来の職務の服務規律等がどうであるかということの現状把握をしよう、こういう考えから、そういう扱いにいたした次第であります。
○浅尾慶一郎君　外務副大臣、質問、結構でございますので、ありがとうございました。
　今の総務大臣の御答弁は、私は、ちょっと私の考えとはかなり違うなという印象を受けておりますが、別の観点から質問をさせていただきますが、この逮捕、起訴された者については今後国家公務員法に基づく処分を検討するということですけれども、彼らは国家公務員法のどこに違反しているんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　国家公務員法第八十二条第一項に、これは服務規律違反等について行政処分を行う場合の根拠規定がございますね。我々はこの八十二条の一項に基づいて懲戒処分を、事実をある程度確認の上行おうと、こう考えております。
○浅尾慶一郎君　その八十二条第一項の服務規律違反については内部調査を行うんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは当該行為者に限って、行為者に限って事実確認を行った上に、国家公務員法の当該規定に基づいて処分を行おうと考えております。
○浅尾慶一郎君　当該行為者に限ってということでありますけれども、その調査については調査結果を公表する意思はありますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いずれにせよ、処分そのものは公表させていただこうと思っておりますが、調査結果についてはどこまで公表するか、検討させていただきます。
○浅尾慶一郎君　なぜ調査結果について公表が問題があるんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　処分は、これはいわば内部関係における関係として処分するわけでございまして、ただ、しかし法律に基づく処分ですから、それは私は公表する必要はあると思いますけれども、どういう判断に至ったかについて細部まで必ずしも公表する必要はないのではないか。その辺はどういうふうにするかは検討させていただきます。
○浅尾慶一郎君　さて、私は今回の事案、公職選挙法違反で逮捕されておるわけでありますけれども、実際に行った行為そのものは国家公務員法上に定める政治的行為の禁止規定に違反するんじゃないかなと思うわけでありますが、その点について総務大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今のお話については、関係者からの事実の確認をまだ終えていない段階でございますから、具体的に該当するしないのことは今申し上げることは遠慮させていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　それじゃ、一般論で伺わさせていただきますけれども、一般論で、今回逮捕された該当条文は公職選挙法の第百三十六条の二第二項に規定するところだと思いますが、読み上げますと、国の公務員がその地位を利用して、公職の候補者もしくは公職の候補者となろうとする者を支持し、もしくはこれに反対する目的をもってする投票の周旋勧誘の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、もしくは指導し、または他人をしてこれらの行為をさせること及び公職選挙法で規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、または他人をしてこれらの行為をさせることということなんだと思いますが、これが人事院規則等々で定める政治的目的、「公職の選挙において、特定の候補者を支持し又はこれに反対すること。」をもって、選挙の投票において、投票するようにまたはしないように勧誘運動をすること、あるいは特定の政治団体の構成員となるようにまたはならないように勧誘運動をすること、あるいは政治目的のために職名、職権またはその他公私の影響力を行使するということとほぼ重なると思うわけでありますが、その点について、人事院総裁、一般論でお答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　私たちは、国家公務員法の解釈につきましては所管当局ですが、公職選挙法については責任を持って解釈をすることができないという立場でございますので、正式にはこういう場でどうだこうだということを申し上げるのは差し控えたいと思いますが、今お読みになった法文上申し上げますと、ちょっと法文を読んで気がついたところを申し上げますと、例えて言いますと、公職選挙法の百三十六条の二第二項の目的に規定されております「公職の候補者となろうとする者」、その者は人事院規則の一四—七の第五項第一号では含まれていないなというところがまず気がつきます。
　それから、同じく公職選挙法の百三十六条の二第二項の第三号の「後援団体」というものの定義に含まれておりますけれども、その公職の候補者となろうとする者を推薦しまたは支持するということが書いてございますけれども、人事院規則の一四—七第六項第六号には特定の政治的団体の構成員となるようまたはならないよう勧誘運動をすることが禁止されておると。この政治団体というのは公職の候補者を推薦し支持する目的を有するものでございますから、公職の候補者となろうとする者は含まれていないということで、若干そこに違いがあるということじゃないかと思います。
○浅尾慶一郎君　私がこの公職選挙法と国家公務員法との観点について質問させていただいておるのは、もう大臣御案内のとおり、公職選挙法の方が罪が軽い、つまり公職選挙法違反は二年以下の禁錮でありまして、国家公務員法違反の場合は三年以下の懲役ということでありますので、またその構成要件が重なっている場合には当然これ軽い方で裁かれるということであれば、やはりそこに法があるということを考えると、どこか不公平な思いもないわけではないということで、再度の質問でございますけれども、構成要件が重なっているかいないかということを政府側のどなたかにお答えをいただきたいわけでありまして、それは有権解釈できる部署が違うということなのかもしれませんが、すり合わせてでもお答えをいただきたいと思います。
○委員長（田村公平君）　答弁だれですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　的確なお答えになるかどうかわかりませんが、今回の近畿郵政局管内の事案につきましては、捜査当局においては法と証拠に基づいて厳格かつ慎重に捜査が行われて、公選法の違反として公訴を提起されたわけでありまして、国家公務員法第百二条違反として公訴を提起されていないと我々は理解しておりまして、事実そうでございますので、そこのところで御勘案を賜りたい。
　刑罰、構成要件というのは、これは法務当局でございますので、よろしくお願いいたします。
○浅尾慶一郎君　警察はそういうふうに判断をされたわけでありますが、同じく刑事訴訟法の第二百三十九条第二項では、公務員は犯罪があると思われるとき、条文上は「思料する」と書いてあります、思われるときには、これは告訴をしなきゃいけないと書いてあるわけでありますね。私が今申し上げたように、一般論で言っても、何となく構成要件がかなり重なっていると。つまり、国家公務員法違反でもって投票の勧誘等をしてはいけないということも書いてあるわけでありまして、あるいは後援会の会員になるように勧誘運動することは違反だと書いてあるわけでありまして、そうするとそれは重なるんじゃないかなと。
　もう一つ、今申し上げましたように、刑事訴訟法上は、犯罪があると思われるときにはこれは告発しなければいけないというふうになっておりますが、きょうは法務副大臣お越しでございますけれども、この「犯罪があると思料するとき」というのは具体的にはどういうときでしょうか。多分犯罪があると思えば、それは告発しなければいけないという理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（横内正明君）　刑事訴訟法の二百三十九条第二項の「犯罪があると思料するとき」というのは具体的にどういう場合かという御質問でございますけれども、公務員がその職務を行っていく過程において、合理的な根拠に基づいて犯罪があるというふうに思料される、判断されるときということだろうと思います。
　単に憶測で、どうも犯罪がありそうだというようなことではなくて、事実関係とかそういうものの中できちっと合理的な根拠でこれは犯罪があるというふうに判断されるときに告発の義務があるということだというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　法務副大臣、確認でございますが、事実関係は別として、公務員ですから、捜査当局でありませんから、証拠を集める必要はありませんね。
○副大臣（横内正明君）　捜査の場合と同等の証拠ということにはならないと思いますけれども、やはり客観的に見て合理的な根拠があると見られるという程度にならないと、単なる憶測で犯罪があるからといって告発というわけにいきませんから、やはり犯罪捜査に必要な程度ではなくても、ある一定のやはりだれが見ても合理的な根拠があるなと判断される程度の根拠は必要だというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　それでは総務大臣に伺いますが、まず第一点は、今回、捜査当局によって逮捕されて起訴されたということだと思いますが、事実をもってすると、総務大臣としてはそれは犯罪があるというふうにはとらえないということなのでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、法務副大臣のお話のように、職務の執行に関連して合理的な根拠があると思われる場合、私は予算委員会でも浅尾委員に相当の蓋然性という話をいたしましたが、そうである場合に、その告発の義務といって、これはいわば私は訓示的な効果を持つ規定だろうと思いますけれども、があるわけでありまして、だから、この場合には私はそういう思料、考えない、その思料をしなくても、それはやむを得ないと、こういうふうに思います。
○浅尾慶一郎君　確認ですけれども、逮捕、起訴されたということだけでは、総務大臣としてはそういう合理的な根拠に当たらないという理解でいいですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私が申し上げているのは、逮捕される前ですよ。逮捕される前の話で、犯罪や告発ないしは刑事当局がアクションを起こすことによって始まるわけですから、逮捕した後のことについての私は今お話をさせていただいているわけじゃありませんで、それについては立場やケースによって異なりますから、一概にどうだということは私は申し上げられないと思います。
○浅尾慶一郎君　それじゃ、逮捕された後はいかがですか。逮捕された後であっても、先ほど申し上げたように、国家公務員法の方が刑罰が重いわけでありまして、であるとするならば、それが合理的な根拠があるとするならば、告発の義務があるんではないかと。逮捕されたという事実をもってしては、その合理的な根拠に当たらないという解釈をするのかどうかということを伺っているんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　何度も申し上げておりますように、これは公職選挙法違反として公訴が提起され、刑事処分が行われたわけでありまして、国家公務員法による公訴ではありませんので、私は当たらないと思います。
○浅尾慶一郎君　答弁がかみ合っていないと思いますが、高祖派の運動員が起訴されたのは公職選挙法違反であるということは私は理解いたしております。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、公職選挙法の違反に該当する罪とあるいは犯罪の構成要件と国家公務員法で禁止している行為とがほぼ重なっているということから、重なっていると考えれば、逮捕された後、逮捕されたという事実をもってして国家公務員法の違反であるというふうに総務省として考えるのか考えられないのかというのが質問であります。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、それも何度も申し上げておりますように、現在、個々に事実を確認いたしておりますので、現段階で一律に、一概にこうだということは申し上げられないと言っているわけであります。
○浅尾慶一郎君　いや、ですから、私が求めている、イエスかノーかというか、答弁なんですが、その逮捕されたという事実だけをもってしては犯罪があると思料しないというふうに認識されるということでよろしいんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　我々は、国家公務員法の八十二条の一項には該当するおそれがあるなと、こう思っておりますけれども、浅尾委員が言われるように、国家公務員法の百二条だと、こういう断定はいたしておりません。
○浅尾慶一郎君　わかりました。それが総務省の解釈であるということだと思いますが、それでは別の観点から質問させていただきたいと思いますが、なぜ私がこのことを取り上げるかというと、先ほど来申し上げていますが、刑罰が違うということと、同時に、これは申すまでもありませんが、いわゆる一事不再理、一つの罪においては二度裁かれないということがありますので、公職選挙法で罪が確定した場合には国家公務員法上の罪はこれはないということになるわけであります。
　したがって、もしこの裁判が、公職選挙法違反の罪に関して二年以下の刑が確定した場合には、国家公務員法の三年以下の懲役で訴追するということはできないということだと思います。しかし、このことは、先ほど来申し上げていますが、軽い方の罪で決まってしまうということはやはりそこに法があるということから考えると不公平なんではないかという問題意識であると思いますが、そもそも国家公務員法を憲法に照らして言えば、誠実に、これ七十三条でしょうけれども、執行するという観点から、私はその両方を、国家公務員法に関してこの件について告発をするべきだと、一事不再理ということがあっても。これはもう現段階では手をこまねいているというふうに考えればいいのかどうか。再度、総務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　同じ答弁の繰り返しになるのかわかりませんけれども、我々はこの行為者等に対しましては、国家公務員法の八十二条一項に基づいてどういう行政処分をするかを今検討中でございますが、これは百二条違反が当然あるなんということは全く考えておりませんので、そういう範囲でやらせていただくと。それは公選法の方は、今言いましたように、それこそ検察当局が、捜査当局が法と証拠に基づいて厳格かつ慎重に調査、捜査をされまして、その結果に基づいて公訴を確定されている、刑事処分確定されているわけでありますから、私はそれはそれで尊重していかなければならないと考えております。
○浅尾慶一郎君　先ほど総務大臣は、服務規律違反については調査をするというふうにおっしゃっておられました。その調査をした結果、やはりそこに国家公務員法上の犯罪があるというふうにさらに思える場合も当然あると思いますが、その場合でも国家公務員法の政治的行為の禁止規定に違反するということで告発する意思がないのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは事実を確認してからの話でございまして、我々は、八十二条一項がいろんなケースを、浅尾委員御承知のように法律上書いていますから、それについて確認をしてから、刑事処分じゃありませんよ、内部関係における内部規律の保持という意味での行政処分をさせていただこうと、こう考えているわけでありまして、現在、事実を個々に確認中でございますので、今の問題については、それはこうだということを的確に申し上げられる段階ではないと思います。
○浅尾慶一郎君　いや、私の質問は、事実を確認した結果、そういう告発の必要がないということであればそういうことでしょうし、しかしながら、事実を確認した結果その必要があるということであれば当然するというふうに思うんですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　確認中ですから、結論こうだと申し上げられる段階ではございませんので。しっかりと事実を確認してまいります。
○浅尾慶一郎君　法務副大臣に伺いますが、国家公務員法の第一条第三項には国家公務員法の趣旨についていろいろと規定がされておられますが、あるいはそもそもの憲法の規定である、法を誠実に執行するという規定からして、今回、その犯罪の事実があると合理的に先ほどの説明で思料できるにもかかわらず告発をしない場合は、刑訴法の公務員に対して犯罪がある場合には告発をするという義務規定に反することになるかならないか、その点について伺いたいと思います。
○副大臣（横内正明君）　刑事訴訟法に基づきまして告発の義務を負います場合は、公務員がその職務を行うことによって合理的な根拠に基づいて犯罪があると思料される場合には告発の義務があるということになっておりますから、犯罪があると思料されない場合、犯罪があると判断されない場合には告発する義務はないということでございます。
○浅尾慶一郎君　なかなかよくわかりづらい御答弁が続くわけでありますけれども、基本的に、先ほど来申し上げておりますが、先ほど読んだところとも同じですけれども、公職選挙法に違反する罪と、それから国家公務員法上で規定している公務員としてやってはいけない罪というのは重なるというふうに考えるわけですから、やはりそうであるとするならば、そんなに難しいことを考えずに、通常の国家公務員法の、あるいは刑事訴訟法で規定する告発をそのとおりにやっていただければというふうに思うわけでございます。
　そこで、総務大臣に再度伺わさしていただきますけれども、総務大臣は国会に対して、これは服務規律違反ということなんだと思いますが、確定判決を得てから服務規律違反について処分をするというふうに以前御答弁をいただいておったと思いますが、きょうの委員会のお話ですと、確定判決を得てからではなくてその前に内部調査を行うというふうにもとれるんですが、これは事実としてどちらでございますか。