Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山千夏君　国民の大多数というより、さっきのお話を伺っていると、まず刑事局長自身が強い確信を持っておられるわけでしょう。だから国民の代表でいらっしゃるのかもしれないけれども、私が今申し上げたのは、そういう確信は、抑止力があるのだというような、抑止力は不確定なものなのだから、それがあるのだというような確信をさらに国民に植えつけるようなことをするのは、我々国際社会の一員でもある日本としてはおかしいと言っているのですよ。我々が締結している条約の中でも、死刑はなくしていこうということを言っているわけですからね。人ごとじゃなくて、なくしていきましょうと、この国も一緒に言っているわけですよ。そう言っている国がなくしていく方向に国民を啓蒙するのではなくて、御自身も非常に固い信念をお持ちになって、抑止力があるのだという信念をお持ちになった上で、さらにそれを増幅するようなことしかなさらないというのはおかしい、そう申し上げているわけです。それまた後でよく考えてください。時間がないので、これやめます。
　それから、ちょっとこれは教えていただきたいんですけれども、八十二年と八十三年の死刑確定者数と、それから執行数と現時点での死刑確定者数、これを教えてください。
○政府委員（筧榮一君）　昭和五十七年と五十八年かと思いますが、死刑の裁判が確定した旨の報告がありましたのは、昭和五十七年に一名、それから昭和五十八年一名でございます。それから、執行の関係でございますが、昭和五十七年から五十八年末までの間における執行人員は二名でございます。それから、死刑確定で未執行者は、けさも申し上げたと思いますが、本日現在で二十六名でございます。
○中山千夏君　そのうち再審請求を出している数は。
○政府委員（筧榮一君）　現時点で二十六名死刑確定者がございますが、そのうち再審請求を申し立てております者は十一名でございます。
○中山千夏君　再審が却下されて何度も出しますね。この間の免田さんなどのこともちょっと聞きましたら六回目ですかの再審請求だったというふうに聞いています。何度も出すうちのある一つの再審請求が却下された途端に執行されたというケースがあると聞いているんですが、これはどうですか。
○政府委員（筧榮一君）　具体的にはちょっと定かでございませんが、再審申し立てが却下された直後というのはどの程度を言いますか、再審申し立てが却下されて、その次の再審請求を申し立てるまでの問に執行された事例はあると思います。
○中山千夏君　もしその次の再審出していたら再審が開始されたかもしれないと思うと、非常に微妙なものだなということを私感じるんですね。
　それともう一つ、確定から執行までの期間ですが、これ先ほどの御答弁の中でちょっと出てきたと思うんですけれども、物すごくばらつきがありますね。こういうばらつきが出るという理由は、再審請求、恩赦請求、そのほかにも何かありますか。
○政府委員（筧榮一君）　申すまでもございませんが、死刑執行、これは一命を断つわけでございますので、非常に重大な結果を招くわけで、死刑執行命令を発するに当たりましては慎重に慎重を重ねておるわけでございます。その一つとして、再審の請求とそれから恩赦の出願があった場合にその間の執行を見合わせておる、これが一番大きい理由でございます。それからさらに、これは何回も繰り返される事例もございますし、そもそも死刑執行命令に至るまでの間には、私どもの方で記録を精査いたしまして、何回も何回も読み、あるいはいろいろな立場の人が繰り返し読みまして、最終的に大臣のところへ御決裁を得るということになっておるわけでございます。そういう関係で時間もかかりますし、あるいは再審請求ということになりますと、記録が全部裁判所の方へ行ってしまいますので、その間は記録を読むことも事実上不可能になるというようなこともございます。
　それと、不公平というお言葉でございますが、それぞれの事件、いろいろ同じ死刑と申しましてもそれぞれのニュアンスがあり、それぞれの理由があり千差万別と言ってもいいぐらいかと思います。それに応じて審査をし、慎重に検討するということで、ある者は長くなりある者は短かくなる。やむを得ないことではないかと思っております。
○中山千夏君　まだ不公平だというふうには言ってなくて、これから言おうかと思っていたんですけれども、先にお答えいただいちゃったんで、それは結構です。
　執行における医師の参与の状況というのはどういうふうになっていますか。
○政府委員（石山陽君）　医師は執行後に死亡の確認をするというかかわり合いを持って立ち会っております。
○中山千夏君　それは執行中も立ち会っているということですか。それから、執行前の健康診断などというのはあるというふうに聞いていますけれども、それはいかがですか。
○政府委員（石山陽君）　執行に際してでございますから、事前、事後にわたる場合ももちろんございます。
○中山千夏君　執行に当たる職員の方がおられて、大変なお仕事だと思うんですけれども、こういう方たちにどのような特別待遇をとっておられるでしようか。
○政府委員（石山陽君）　死刑執行作業と申しますのは、今中山委員仰せのように大変心理的にも不快かつ本人の心身にも重大な影響を与える作業だと思います。恐らく日本で一番つらい作業だと思います。このため、その特殊な勤務の状況に応じまして、人事院では昭和二十七年から死刑執行手当というのを給付することになっております。
○中山千夏君　時間がありませんので、その細かいことについては後でまた伺いますので教えてください。
　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今のお話にもありましたように、執行する側にとっても、大臣もそのお一人なわけですけれども、とっても大変なことだと思うんです。私は、百歩譲って、今すぐになくすというわけにはいかないという御議論は聞く耳持たなくもないんです、私はすぐなくしたいですけれども。でも、こういう刑罰はなくす方向には持っていくべきだと思うんです。それについて、世界的にはなくすという方向の流れがあります。そのなくすという方向についての活動が民間ではあるのですね。民間でその活動が行われる場合に、いろいろな研究をしたり、それから実態を調べたりしてさらに考えを深めていかなきゃならない。それから、なるべく多くの方たちに、死刑はなくしてもいいという気持ちを持っていただくために、いろいろなことを法務省にお尋ねしたい、情報をいただきたいということがあるわけです。そのときに法務省に申し上げますと、最初の私の委員会での質問のときなどは年度ごとの執行数も教えていただけなかった。きょうはすごく優しいなと思って感動しているんですけれども、死刑に関して法務省に何か尋ねますと、何かまるで死刑を廃止しようと運動していることが悪いことみたいな感じがあるくらいにガードが固いのですね。それは事柄によるでしょうし、それから死刑ということそのものが、前の前田局長もおっしゃっていましたけれども、よく口ぐせのように事柄が事柄だけにという言い方でいつも答弁を断られちゃったんですけれども、それもよくわかっていますけれども、悪いことに利用するわけではない。ただ、データであるとか、個人の人権を侵害しない範囲で死刑の実態というものを教えてほしいというのは悪いことじゃないし、むしろ死刑をなくそうという世界の流れに即したものだと思うんですよ。こういうことには法務省もちょっとは協力するのが正しい姿勢だと思うんですが、大臣はどうお考えになられますか。
○国務大臣（住栄作君）　私は、法務大臣になってこの死刑の問題考える場合に本当に深刻になるんですね。それで、先ほど来、抑止力になるかならぬかとかいろいろな御議論がございましたけれども、私は率直に申し上げまして、私が法務大臣の立場として、いつまでおるか別問題ですけれども、とにかく死刑廃止だと叫ぶ勇気も実はございません。といって、あっていいのかなという疑問も率直に言ってなきにしもあらずでございます。一般の方々がこの死刑問題を取り上げられていろいろ議論していただくこと、もちろんこれはもう自由でございますし、それなりに意味があるというように考えます。その限りにおいて、今もおっしゃいましたけれども、人権その他の問題がございますし、私はそういうようなことを考えながら、許される範囲内で御協力を申し上げる。これも事務もそういう立場でやってくれるのじゃないかなと、まだ相談はいたしておりませんけれども、そういうように考えております。
○中山千夏君　とにかく何度も申し上げますけれども、日本は死刑をなくすことが望しいのだという考えを持った条約に入っているわけですから、そこのところをお考えになって、ぜひよく御相談いただきたいと思います。
　次に、八三年の六月二日に検察長官会同というんですか、合同会議のようなものだそうですが、ここで前の法務大臣、それから検事総長が訓示をなさいました。その訓示の中では「捜査活動に対する適切な指導助言」という言葉が、これ新聞報道ですけれども出てくるんですが、その訓示に基づいて具体的にはどのような指導助言が行われたか、お伺いしたいんですが。
○政府委員（筧榮一君）　昨年六月、たしか全国の検察長官会同と申しておりますが、検事長及び検事正が集まりまして検察の問題について協議をしたことがございます。その際における訓示であろうかと思います。その内容、ちょっと私も定かに記憶いたしておりませんが、捜査活動に関する助言、指示と申しますか、そのときどういういきさつでそういうことが出てまいったか存じませんが、一般に最近その後の再審で無罪になったこと、あるいはいろいろな事件が、常にといいますか、よくあるわけでございますが、捜査活動に関してはまず検察官としてみずから研さんをし、慎重に捜査をし、的確な証拠を集めて検討するようにということは常に言っておりますし、あわせまして第一次捜査機関である警察とも緊密に協力し、警察の捜査能力の向上等にも検察官としていろいろ個々の事件を通じ、あるいは一般的な指示を通じて心がけるようにということを言っておるものかと思います。
○中山千夏君　これは新聞に報道されていたので、今大体おっしゃった内容というのを知ったわけなんです。そのほかに、何かお役所というのはよく文書を出しますから、文書でこういうことは気をつけろとか、あるいはまたほかの何か会議のときに上の方がこういう訓示をなさったとかという記録があるかと思って事前にお伺いしたら、そういう記録は全然ないというお答えだったんですね。そういうものは本当にないんですか。
○政府委員（筧榮一君）　今の会同の際に、訓示あるいは指示等で言いますし、そのほかいろんな、何といいますか、検事長等の会同じゃなくて、各係の検事の会同でございますとか、あるいは研修でございますとか、そういう機会に同じようなこと、あるいはもっと具体的にこういう事件についてはこういう捜査を、こういう点を中心に捜査すべきであるとかというようなことはいつも言われております。特にそれを文書にしたというようなものはございません。
○中山千夏君　部内の資料みたいなものとしてはあるけれども、公表はしないというふうにも伺ったんですけれども、そうなんでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　部内資料といたしましては、研修所というのがございますが、研修でいろいうな特殊な犯罪、覚せい剤なら覚せい剤、脱税なら脱税と、そういうものにつきましての捜査のあり方を問題点を協議し、それをまとめた資料というのはもちろんございます。ただ、これが表へ出ますと、どういう点を調べるというのが書いてございますので、そういう点はあくまで部内資料、概しまして捜査の技術的な検討なり指示といいますか研究結果というものは、どうしても部内限りということにならざるを得ないかと思います。
○中山千夏君　そうしますと、やはり国民の目に触れるといいますか、私たちが、これはさっきお話しした昨年六月の会議というのは、相次ぐ再審だとか、それから長期裁判の結果無罪になった、そういう事例を踏まえての「捜査の反省、適正化」ということで検事総長と法務大臣が行われた訓示だというふうに大変大きく報道されていたわけなんです。そうすると、我々が知り得る国側の反省といいますか、そういうものはこれにとどまるということになりますね。ほかにどういう反省をしておられるかわからない。具体的にはどういう手を打っておられるかわからない。そうなりますと、この前の大臣のことですし、それから、ここにはいらっしゃらない方のことなんですけれども、この訓示は実に漠然としていまして、非常に何か適正など言われても何がどう適正なのかということがよくわからないし、捜査をするときにあるいは取り調べをするときに今度からどういうふうにするのかみたいなことがよくわからないんですよ。そうすると、本当に反省してこれから改善されるのかしらという感じがすごくするんです。それに比べて、昔の資料もちょっと探してみたんですけれども、昔の方が例えば一九二二年、大正十一年に鈴木喜三郎検事総長という方が、これは後に治安維持法を立法なさって余り評判がよくなくなったということなんですが、この方がやはり司法会議で訓示をしていらして、このときには犯罪の真相究明に公正中立の立場でかかわりなさいということをものすごくはっきり言っているし、それから、自白の強要は絶対してはいかぬのだということを明確におっしゃっているんですね。そういうものが後々の資料だけれどもちゃんと我々の目に触れるようなところに出てきているわけなんです。そうすると、時代としては人権という見地から見るとちょっと後退したのではないかなという感じもあるんで、もう少し部内のことでも余り捜査にかかわりないというような部分であれば、この程度の例えば自白強要はしないとか、そういうことぐらいはおっしゃってもいいのじゃないかというふうに私は感じました。
　時間がないのでちょっと次の問題に移りますけれども、警察は警察の取り調べについて拷問しているんじゃないか、あるいは拷問のある可能性が非常に強いと言われていますけれども、それはどうですか。
○説明員（於久昭臣君）　お答えいたします。
　捜査は法令に定められた手続を守り、人権を尊重しながら事案の真相を究明していく活動でございまして、取り調べの過程で自白を強要するといったようなことは絶対にあってはならないことでございます。我々警察といたしましては、このことにつきまして平素から指導、教養に努め、いろいろな法令を厳重に守り、被疑者の人権をも不当に侵害することのないよう努めているところでございますが、今後さらにその徹底を期してまいりたいと考えております。
○中山千夏君　ちゃんと話さないとトイレにやらないとか、それから手錠をかけたまま長時間取り調べをするとか、それからもう聞くにたえないようなわいせつな言辞を浴びせたり、それから被疑者が怒らずにはいられないようなひどいことを言ったり、それから弁護士や家族との連絡というのをわざとらしく阻害したりというようなことがいっぱい報告されていて、まとめられているものもあります。そういうものがあるということは、実はあるかないかじゃなくて、そういう報告が出てきている。それもおもしろ半分にやっている人たちじゃなくて、弁護士さんや何かきちんと一生懸命研究している人たちの間から出てきているということは大変問題じゃないかと思うんですよ。そういう疑いを晴らすなり、もしあるのだったらそういうことをやめるなりしないと、今起こっている再審とか無罪判決というのは何十年も前のことですけれども、皆さんがこの職から退かれたときに、次の職につかれた皆さんがまた苦労するということに私はなると思うんですね。
　で、警察でのそういう取り調べに対する何というんですか、嫌疑を晴らすというか、本当に公正にやっているんだということを通すために、何かこのやり方でも例えばＶＴＲやテープを使ったらどうかなんて言っている人もいますし、何かそういうことはお考えにならないのですか。ただ自分たちは正しいのだから言う方がおかしいのだという態度では、こういう事件が重なっているときに済まないという気がするんですが。
○説明員（於久昭臣君）　ただいまお答えいたしましたように、我々警察といたしましては、適正捜査に努めるということはかねてからの大きな課題でございまして、その実は随分上がってきておると思っております。さらに適正捜査の実を上げるべく今後とも努力をしたいと思っております。先生が今おっしゃいましたような具体的な方法云々ということにつきましては、自信が必ずしもあるわけではございません。調べの内容その他について逐一明らかにいたしますのは、被疑者の人権との兼ね合いもございましてなかなか難しい問題だと考えております。
○中山千夏君　きょうはこれで終わります。
○委員長（大川清幸君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（大川清幸君）　次に、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。住法務大臣。
○国務大臣（住栄作君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における少年一般保護事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加しようとするものであります。
　これがこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
○委員長（大川清幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十六日（月曜日）
　　　　午前十時十二分開議
出席委員
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　越智　伊平君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　笹山　登生君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　塩島　　大君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　田中　秀征君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　中川　昭一君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村上　茂利君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　上田　卓三君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　沢田　　広君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　宮地　正介君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　堀之内久男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　佐藤　　徹君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　酒井　健三君
　　　　　　　　国税庁次長　　　岸田　俊輔君
　　　　　　　　国税庁直税部長　渡辺　幸則君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部長　棚橋　　泰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　北島　敬介君
　　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　　人福祉課長　　　古瀬　　徹君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局工業再配
　　　　　　　　置課長　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局民営鉄道部長　服部　經治君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　業務部旅客課長　豊田　　実君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（税制調査会会
　　　　　　　　長代理）　　　　木下　和夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　椎名　素夫君　　　　　工藤　　巖君
　　田中　秀征君　　　　　佐藤　　隆君
　　平泉　　渉君　　　　　白川　勝彦君
　　平沼　赳夫君　　　　　高橋　辰夫君
　　藤井　勝志君　　　　　近藤　元次君
　　村上　茂利君　　　　　鹿野　道彦君
　　森　　美秀君　　　　　小杉　　隆君
　　山中　貞則君　　　　　渡辺　秀央君
　　藤田　高敏君　　　　　広瀬　秀吉君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　村上　茂利君
　　工藤　　巖君　　　　　椎名　素夫君
　　小杉　　隆君　　　　　森　　美秀君
　　近藤　元次君　　　　　藤井　勝志君
　　佐藤　　隆君　　　　　田中　秀征君
　　白川　勝彦君　　　　　平泉　　渉君
　　高橋　辰夫君　　　　　平沼　赳夫君
　　渡辺　秀央君　　　　　山中　貞則君
　　広瀬　秀吉君　　　　　藤田　高敏君
　　　　—————————————
三月二十六日
　大幅減税の実現、大型間接税導入反対等に関す
　る請願（正森成二君紹介）（第一四七九号）
　所得税の大幅減税等に関する請願（梅田勝君紹
　介）（第一四八〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一四八一号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一四八二号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一四八三号）
　同（辻第一君紹介）（第一四八四号）
　同（野間友一君紹介）（第一四八五号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第一四八六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一五六七号）
　同（野口幸一君紹介）（第一五六八号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一五六九号）
　同（山本政弘君紹介）（第一五七〇号）
　大企業優遇税制の是正、大幅減税等に関する請
　願（佐藤祐弘君紹介）（第一四八七号）
　一兆円以上の大幅減税等に関する請願（柴田睦
　夫君紹介）（第一四八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　九号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一〇号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一一号）
　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六号）
　石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七号）
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。
○上田（卓）委員　竹下大蔵大臣がまだお見えでないので、本当は質問しにくいわけでありますし、また早急に来ていただくようにしていただきまして、御協力いただきたい、このように思います。
　所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただくわけでございますが、今回の法の改正は大きく分けて二点あるのじゃないか、このように思っております。所得税減税に関する部分とそれから納税環境の整備の部分に分かれておるわけでございまして、所得税減税につきましては、同僚議員からも既に質問がなされておるわけでございますので、簡単にその点についてまず触れておきたい、このように思います。
　今回の減税規模でありますが、それは景気回復に役立つ相当規模の減税実施という与野党の合意点に大幅に背いている、景気回復にはならない、このように思うわけでございまして、非常に残念であります。それだけじゃなしに、過去七年間の課税最低限の据え置きによって生じたところの実質的な大増税というものを埋め合わせるに至っていないという意味で、この辺においても非常に問題があるのではないか、このように思っております。
　それから、何といいましても、課税最低税率の引き上げと最高税率の引き下げは、まさしく高額所得者優遇といいますか、本当にそういう意味では納得できない、私たちはそのように考えておるわけでございます。
　それから、最後になりましたが、いわゆるパート減税の二万円の上積みでありますが、このことにつきましては早急に具体的な措置をとっていただきたいということを述べまして、これは答弁していただかなくても結構でございますので、いわゆる記帳義務の問題、納税環境の整備の問題にしぼって御質問を申し上げたい、このように思います。
　まずお答えいただきたいのは、戦前は賦課課税制度をとっておったわけでございますね。戦後は申告納税制度、こういうことになっておるわけでありますが、これがなぜこのように戦前と戦後で変わっておるのか、そして具体的に何が変わったのか、そういう点について簡単に御説明いただきたい、このように思います。
○梅澤政府委員　所得税が申告納税制度に切りかわりましたのは、ただいま御指摘になりましたように戦後、昭和二十二年の所得税法の改正によってでございます。申告納税制度の物の考え方は、課税標準なり税額を納税者自身が算定し、確定し、それから自主的に納付する。そういう意味で、現在の所得税制の中でも、大部分の場合年末調整で納税が完結いたします給与所得者の場合の源泉課税制度と比べて、際立った特徴があるわけでございます。
　申告納税制度が民主主義社会と必然的な関係にあるというわけではございません。例えば、議会制民主主義をとっておりますヨーロッパの国でも、所得税は戦前の我が国と同じように賦課課税の制度をとっている国もございますけれども、申告納税制度は、先ほど申しましたように、納税者がみずから税額を確定して、いわば自分で自分の税額を評価して納付するという自主的な制度でございますので、アメリカの申告納税制度と非常に似た形を我が国の場合とっておるわけでございますが、物の考え方といたしまして、申告納税制度は、近代的な市民社会を支えていく意味で、税制としてもそれにマッチした側面も持っておるということでございまして、私ども税制当局並びに国税庁を含め、執行当局といたしましては、二十二年の制度改正以来今日まで、申告納税制度の定着化を図るために各般の努力を続けてまいったところでございます。
○上田（卓）委員　戦後の申告納税制度というのは、新憲法下において主権在民、主権は国民にあるんだ、こういうことから来ているのではないか。戦前のような権力的な、お上が税額を決める、何の何兵衛はこれだけの税額だというような決め方、いわゆる賦課課税制度ではいけない、国民が自分の所得をみずから計算し、その税額を決めて自主的に申告する、国民みずからが納税者であるという自覚が前提に立って自主申告制度というものがある、このように考えなければならぬ、こういうように思うわけであります。そういう意味で、申告制度というのは本当に憲法上保障された国民の権利である、このように理解しなければならぬだろう、このように思うわけであります。
　今回の改正案によりますと、私は改悪案だというように思うわけでありますが、前々年分の事業所得、それから不動産所得及び山林所得の金額が三百万を超える者に対して簡易な記帳を義務づけて、いわゆる三百万以下の者に対しても、取引に関して作成し、または受領した帳簿書類の保存を義務づけているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、本来納税者が自主的にやることを法律で義務づけるということは、まさしく主権在民であるところの自主申告権を踏みにじるものではないか、このように思っておるわけでありますが、このことについてひとつ明確に答えていただきたい、このように思います。これは政務次官お願いします。
○堀之内政府委員　今回の記帳義務の問題については、ただいま上田委員からの、国民の、何と申しますか、自主申告制度の趣旨に反するのではないか、こういうことの御指摘でございますが、我々国民は、申告納税制度は採用いたしておりましても、やはり国民として公平な正しい納税をするという義務もあるわけでございます。したがって、国民の皆さんが立派な記帳をされた中で公平な申告をするということが今回の趣旨でありまして、申告納税制度の趣旨そのものに反するとは考えておりません。
　今委員の御指摘のあった点は、それぞれいろいろな団体から御意見もございましたが、私は大体農村に主に住んでおりますので、農協関係の皆さん方からも指摘がありましたけれども、最近の場合、やはりある程度の記帳はすることが、御本人の経営というものも判断できるわけでございまして、それに基づいた簡単な記帳が結局また本人の経営判断にもつながる。いわゆるどんぶり式勘定では、農業そのものにおいても、今日なかなか——自分の農業の経営規模がいかなる方向に行っておるかということの判断資料にもなるわけでございまして、一律にただ納税という立場だけでこれは判断はできないのじゃないか。したがって、自営業を行う者として当然の資料として、簡単にそろえることが本人のためにもなる、かように私は考えております。
○上田（卓）委員　私が申し上げておるのは、記帳しなくてもいい、あるいは帳簿を備え置くということをしなくてもいいと言っているんじゃないんですよ。商売をやっていこうと思えば、売り上げがどれだけあって、どれだけ仕入れたか、それで幾らもうかっているか、またどこにロスがあるかとか、これはやはり当然計算をしなければならぬわけであります。そういう意味で、国民が自主申告制度のもとにおいてはちゃんとした記帳をするということは、私は当然のことだと思っているわけです。ただ、それをなぜ義務化しなければいかぬ、法制化しなければならぬか、そこに自主申告制度と相矛盾するものがあるのではないか。例えば食事前に手を洗わなければならぬ、これは当然みんな手を洗うという習慣があるわけでありますけれども、そんなことを、食事前には必ず手を洗いなさいというような法律を決める必要はないわけですからね。その点を私は申し上げておるわけです。
　記帳しなくてもいいというふうに思っている人は、納税者の中には決していないと私は思うのです。当然どれだけの利益があるかということを、先ほど申し上げたように、今後の経営方針を立てる意味においても記帳するということは非常に大事なことでありますけれども、それをあえて義務化しよう、法制化しようという意図はどこにあるのですか。それを説明してないんじゃないですか。
○梅澤政府委員　今回御提案申し上げております帳簿書類の保存義務あるいは一定の所得以上の事業所得者等について記帳義務をお願いしております考え方の背景は、こういうことでございます。
　申告納税制度の理念につきましては、先ほど上田委員のおっしゃいました基本的な考え方に私ども異論を差し挟むものではございませんが、むしろそういう考え方に立った場合、つまり納税者自身が自分で所得標準を算定し税額を確定するというのが申告納税制度の本旨でございますから、その基礎は、結局納税者が取引等で集積された資料に基づいて適正な申告を行うということが、申告納税制度の基本的な考え方と考えるわけでございます。そういたしますと、帳簿書類の保存なりあるいは記録というものは、実は申告納税制度に内在しているものであるという考え方に立っておるわけでございまして、この点は昨年十一月におまとめいただきました税制調査会の答申にも御指摘をいただいている考え方でございます。
　なぜ今の時点でこういう制度化をお願いしておるのかということでございますが、これは立法政策の問題といたしまして、先ほど申し上げました税制調査会の答申にも同じく触れられていることでございますけれども、やはり所得税というのは我が国の税体系で基幹的な地位を占める非常に重要な税制である、この税制に対する国民の信頼と理解を得ることが、所得税のみならず税制全般に対する信頼あるいは御理解に結びつくということでございます。
　先ほども触れましたけれども、今日、大部分年末調整での源泉徴収で納税が完結いたします給与所得者と事業所得者等の申告所得税の納税義務者との間に、所得の捕捉等をめぐりましてある種のわだかまりがある、不公平感があるということは、これは否定できない事実でございます。そういった観点に立ちました場合に、申告納税制度の本来の物の考え方に立ち返りまして、この制度に内在する基本的な考え方を確認していただく、これがまず今回御提案申し上げております帳簿記録を保存していただくという考え方でございます。
　一方、一定の所得以上の方につきましては、現在の青色申告制度よりはもう少し軽度の記帳を義務としてこの際制度化させていただく。今日先進諸国のいろいろな税制を見ましても、ほとんどの国はやはり納税義務者の記帳義務、所得税の場合の記帳義務なり帳簿書類の保存義務をいずれも制度化しているわけでございまして、これを制度化するということと申告納税制度の基本的な考え方とは決して抵触はしない、むしろ申告納税制度にはそういった物の考え方が内在しておるというのが私どものとっておる考え方でございます。
○上田（卓）委員　いわゆる記帳の義務という言葉ですけれども、義務じゃなしに、国民の権利として、自分の税額を決める場合、それのために記帳をするということは私は当然のことだと思うのです。ただ法律で規制して義務化するというところに私は問題があると言っているんですよ。だからその点で大臣に——基本的なそういう記帳の義務化、法律化、国民に強要するということについて私は疑義があるわけですから、この点について大臣に来てもらってください。それでなければ、これ以上質問を進められないと思う。私は基本的な問題を申し上げておるのですからね。義務化じゃなしに、食事の前に手を洗うというようなことは、何も強制されなくても当然のことなんだからね。そのことなんですよ。自分の税額を自分で計算して申告する、何も国から強制されるべき筋合いのものじゃない、こういうことなんです。その点、ひとつ委員長、大臣に来てもらってください。
○瓦委員長　ちょっと理事さん、お集まりをいただきたいと思います。——
　安倍基雄君。
○安倍（基）委員　安倍でございます。
　今回の三法につきましての、その前の問題といたしまして、どうも私自身も中曽根総理のやり方について非常に不満がある。と申しますのは、選挙の前には減税だけを言った。選挙の後に増税ということを持ち出した。もし本当に将来増税が必要であると考えているのであれば、選挙の前に正直に言うべきであったのではないか、公約違反ではないかと思うのでございます。
　しかし、総理がおられないところでこういうことを言っても仕方がございませんから、これはまた後の問題といたしまして、私は、今回の減税増税論議において一つ大きな点が欠けているのではないかと思うのでございます。それは、減税をしたらどのくらい経済効果があるのか、そしてその結果どのくらい経済が拡大して経済成長が見込まれ、それによって将来増収が起こるのかという問題。それはないのかどうか。今度増税をしたらどのくらい経済が冷えるのか。そういったことの論議が非常にあいまいなままにされておる、この点が私は非常に遺憾でございます。
　経済企画庁の方にお聞きしたいと思いますけれども、では一兆円減税をした場合に、それがＧＮＰの伸びを通じて最終的にどのくらい税収に響くということを考えておられるのか、その点についての御説明を承りたいと思います。
○丸茂政府委員　御質問の、一兆円の減税でどのくらいのＧＮＰあるいは税収への影響があるかという点でございます。
　減税が実施されます場合に、仮に一兆円といたしましても、そのときの経済状態等々によりまして、非常に正確に、一義的にこのくらいというのを計算することは困難でございますが、私どもの研究所にございます世界経済モデルというようなもので試算をいたしますと、一兆円の個人減税を行いました場合に、ＧＮＰは初年度に約四千二百億円、次年度に約一兆三千億円、三年度目に約二兆五千四百億円の増加という計算が出されております。この減税によりまして景気がこれだけよくなるわけでございますが、さらにそれによる税収がどのくらいかということは、このモデルからは実は技術的な理由によりまして正確には計算できないわけでございますが、別途、公共投資を一兆円増額した場合に、それがどの程度税収にはね返るかという計算がございます。御参考のために申し上げますと、税収は初年度に約千九百六十億円、次年度に五千五百六十億円、三年度目に七千六百億円、三年間合計いたしますと約一兆五千百億円の税収増になるという計算がございます。
　ただ、公共投資を一兆円やりました場合と減税を一兆円やりました場合では、経済に与えます乗数効果と申しますか、刺激効果は減税の方が小そうございますので、したがいまして、一兆円の減税をやった場合の税収増効果というものは、今申し上げました数字よりも若干ないしかなり下回るというふうに考えているわけでございます。
○安倍（基）委員　どの程度下回るかということは、ある程度わかりますか。恐らく税収も二年目、三年目になると大分上がってくると思いますけれども……。
○丸茂政府委員　その点でございますが、どの程度下回るかというのは、先ほどもお断り申し上げたのでございますが、正確にはなかなか、正確と申しますか、計算上出てまいりませんので、どの程度ということをはっきり申し上げる準備がございません。
○安倍（基）委員　実は企画庁長官は前回の本会議で、ＧＮＰ三百兆のうちの一兆円だから大したことはないのだという御答弁をされたわけでございます。それなら、企画庁長官に直接お聞きしなくちゃいけない問題かもしれませんけれども、何兆円減税ならば効果があると思っておられるか、この点について、御本人が答えられなければ事務当局がどう考えているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○丸茂政府委員　一兆円の減税でございますと、経済に与えます乗数効果等から見まして、初年度で約四、五千億円というふうに考えられております。と申しますと、現在のＧＮＰの規模から見まして〇・二％程度ということになろうかと思います。したがいまして、長官がそういう御答弁をなさいましたのは、もちろん一兆円でございましても当然景気刺激効果はあるわけでございますが、それほど大きくないという趣旨で申されたのであろうというふうに考えます。
　どのくらいということになりますと、そのときどきの景気情勢によりまして判断も変わってこようか、一義的にこれだけなら意味があるし、これだけでは意味がないということは言い切れないのではないかと思います。
○安倍（基）委員　今回の減税論争で、もし企画庁長官あるいは総理が、減税してみても赤字がふえるばかりだ、余り経済成長しないんだというのであれば、私はそれを正直に言うべきであったじゃないかと思うのでございます。この点、私は、減税か増税かということについての正確な経済予測というものが非常に大切であると思います。企画庁はこの数字について自信ございますか。
　と申しますのは、企画庁は従来何回もモデルをつくってこられた。例えば五十七年度あたりの予測が非常に狂ったという話も聞いております。したがいまして、こういった企画庁のつくられているいわば予測、これに非常に自信がおありかどうかお聞きしたいと思います。
○丸茂政府委員　過去におきまして私どもがつくりました見通しにつきまして、実績と大きな差が出たという点につきましては、もちろん与件が変わったとかいうような理由もございますが、事務局として大変責任を感じております。
　御質問の、今申し上げたような数字に一体自信があるかということでございますが、最初にも申し上げましたように、あくまでこういう計算は平均的な状況を前提としてのことでございますし、減税の場合にいたしましても、景気が上向いてきているというような状況の中で行われる減税の場合と、それから景気が下降局面にあるような場合の減税の効果というのは、個人減税の場合、法人減税、いろいろございましょうけれども、違ってくるということがございますので、大変正確であるというふうに申し上げることはできないわけでありますが、現在私どもの持っているモデル、そう悪いモデルではないというふうに考えておりますので、大体平均的に言えばこういう程度のものであろうというふうに考えております。
○安倍（基）委員　私も、モデルで推計することは非常に難しいということは十分存じておりますが、ただ、本当に減税をするのか増税をするのかという分かれ道に立ったときに、これはどうしてもやはり日本社会の英知を結集して、確信の持てる経済予測をしていただきたいということでございます。個々の減税項目、増税項目を決める前に、どうしても、全体の見通しなしにやることが一番困ると私は考えております。この点どうぞ、企画庁のみならず、政府全体としてこういったことに努めていただきたい。私は今企画庁を矢面にしたのでございますが、大蔵省もこの点を中心にしていかないと、この間野党の人からの質問で、内閣にそういうのをつくったらどうかなんという話も出てきているわけでございまして、これはやはり大蔵省の方々も、減税項目、増税項目を検討される前に、全体的に減税をしたらどうなんだ、増税をしたらどうなんだということを十分検討すべきじゃないかと思うのでございます。
　じゃ、質問が次に移りまして、直接税三法の問題に移りたいと思います。
　まず第一に、私は共産党の肩を持つわけではございませんけれども、今回の記帳義務の強化について、これは大型間接税への布石ではないかと警戒する者、あるいは推計課税が強化されるのではないか、立証責任が転嫁されるのではないかということをいろいろ懸念する向きも大分ございます。この点について大蔵省の見解を承りたいと思います。
○梅澤政府委員　今回五十九年度の税制改正で、いわゆる納税環境の整備ということで、帳簿記録の保存義務あるいは一定の所得以上の事業所得者等について記帳義務をお願いしておるその考え方の基本にありますものは、先ほども申し述べましたように、申告納税制度の本来の考え方に立ち戻って、その考え方を確認すると同時に、所得税という基幹税でございますので、これに対する納税者の理解と信頼を高める上でこの制度化をお願いしておるわけでございます。世上いろいろ今安倍委員がおっしゃいましたような御批判があることを私ども承知しておりますけれども、この機会に明確にさせていただきたいことは、まず今回の所得税法の改正、法人税法の改正による納税環境の整備は、巷間伝えられるところの大型間接税の導入問題とは何ら関係はございません。
　それから、今回の制度改正によって、徴税当局による推計課税が強化されるのではないかという御懸念が一部にございますが、これも当たっていないわけでございまして、課税処分というのは本来は実額課税で行わなければならないというのは、判例にも示された基本的な考え方でございますけれども、推計課税というのは、そういう実額課税が行い得ない場合、つまり記帳がないとか記帳の内容が不正確であるといった場合に、課税当局が合理的に所得金額を算定するその手段として、法律上認められておる制度でございますので、今回の記帳義務の制度化の問題と推計課税の従来の考え方、基本的に変わるわけではございません。したがいまして、推計課税が強化されるであろうという御批判は当たらないということを申し上げておるわけでございます。
　第三点の立証責任の問題でございますけれども、今回の問題は、先ほど申しましたように、記帳義務なり帳簿書類の保存義務を制度的に確認するという趣旨でございますので、現在の立証責任の配分の原則に変更を来すものではございません。立証責任の転換を図ろうとすることを意図しておるものではございませんし、今回の制度改正によってそういう法律効果があらわれるということでもございません。
○安倍（基）委員　では問題を変えまして、今回テクノポリス関係のいわば特別償却の制度が導入されておりますが、いわゆるこの特別措置法第四十四条の二の一項で、「政令で定める規模」というのはどういうものでございますか。
○梅澤政府委員　「政令で定める規模」といたしましては、具体的に十億円以上ということで定めることを予定いたしております。
○安倍（基）委員　その理由は何でございましょうか。
○梅澤政府委員　テクノポリスの政策的な意義については、あるいは通産省の方から御説明申し上げた方が適切かと存じますが、税制上の観点からいいますと、テクノポリスには二つの問題の側面があると私どもは考えておるわけでございます。一つは高度技術の産業を当該地域に誘致するという効果の問題と、もう一つは、地場産業のそういう高度技術への成長を促進するという側面でございます。後者の側面につきましては、すでに五十八年度の税制改正で手当てをしておるわけでございますが、高度技術の誘致という観点からそういう投資促進を図るというのが、今回の五十九年度の税制改正の一つの眼目になっておるわけでございます。私どもは、それが相当規模のものであるということでないと政策効果が期せられないという観点から、一定額以上の規模ということで十億円を予定しておるわけでございますが、この辺の産業政策上の観点については、通産省の方から御答弁があると存じます。
○小林説明員　ただいま先生お尋ねの点でございますけれども、主税局長から御答弁申し上げましたとおり、テクノの政策は、先端産業の誘致という側面と、それから既存産業の先端技術産業化という二つの側面がございまして、五十八年度税制改正によりまして、地元のベンチャービジネスあるいは中小企業の育成のための基金造成ということが可能になりました。五十九年度税制改正では、残りの一つの課題でございます先端産業の誘致という点に焦点を絞って税制改正をお願いした次第でございます。
○安倍（基）委員　実はテクノポリスなんかの場合に、地元の企業は下請をやっていきたいという希望も非常にございますし、現在十億円以下のものにつきましてはどういう特別措置をとっておりますか。
○小林説明員　私どもの調査によりますと、工場の立地に際しましての設備投資額の平均というものがございまして、これは五十一年度から五十五年度までのデータの平均によりますと、八十億円程度ということになってございます。これは工場立地動向調査という調査に基づくデータでございますけれども、その中に占めますいわゆる中小企業の割合というものが、現実には二〇％強になってございまして、実際には、今回の十億円以上という歯どめを設けましても、地元中小企業の利用というものは可能であるというふうに我々は考えた次第でございます。
○安倍（基）委員　大規模の企業を誘致するということはわかるのでございますけれども、現地の下請を希望する企業を考えまするならば、私、聞きますところによりますと、十億円以下の投資につきましては、一般の中小企業の投資促進税制によりまして、低い、もう少し割の悪い減価償却率を持っていると聞いておりますし、もしテクノポリスというものが非常に重要であるという観点に立ちまするならば、やはりもう少し小さな規模の投資についても考えていただけないか。これは将来の検討課題として考えていただきたいと考えております。いかがでございましょう。
○梅澤政府委員　これは先ほども申し上げましたように、地場産業がそういう高度技術産業に成長していくための手だてというのは、五十八年度の税制改正でテクノポリス地域については手当てをしておるわけでございます。一般的に中小企業の政策税制につきましては、機械の特別償却とかあるいは貸倒引当金の特例とか各種の制度がございますし、それから地域に限定いたしまして、例えば企業城下町等につきましては特別の償却を認めるとか、あるいは中小企業の構造改善計画に基づくものについては各種の償却制度を認めるとか、いろんな制度を活用するべく、現在の租税特別措置法にもいろいろな中小企業に対する制度がございますので、そういうものを御活用願うということでございます。
　将来の問題につきましては、年々の税制改正におきまして、所管庁である通産省と私ども、いろいろ協議をしながら必要な手だてを講じてまいったわけでございますし、将来ともそういう方向で検討をするということでございます。
○小林説明員　通産省といたしましても、五十八年度税制改正で講じていただきました地元の基金造成のための税制というものを活用いたしまして、地元中小企業の育成のためには万全の努力をいたしたいというふうに考えております。
　それから、五十八年度あるいは五十九年度の一般会計の方で、例えば五十九年度でございますと、中小企業事業団の高度化事業というのがございますけれども、この工場集団化に係る例えば業種要件あるいは参加企業の要件というものにつきまして、テクノポリス地域の中小企業がこの工場集団化事業がやりやすいように制度改正をお願いしてございまして、そういった措置ともあわせまして、テクノポリス地域における中小企業の育成につきましては努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○安倍（基）委員　次に、いわゆる寝たきり老人の問題でございますが、この問題につきましては柴田委員からも先日お話がございました。厚生省にお聞きしますが、寝たきり老人の総数、そして、実はこの問題は予算の分科会でも取り上げた問題でございますが、簡単に申しまするならば、特別養護老人ホームに収容されている人と自宅で看護されている人と、その差が余りに激し過ぎるのじゃないかという感じがするのでございます。特別養護老人ホームに収容されている人数、そしてそれに支出している国の経費、そして、いわば自宅で看護されている寝たきり老人の数字をここで教えていただきたいと思います。
○古瀬説明員　全国で寝たきりのお年寄りは、大まかに申しますと四十万人いらっしゃいます。そのうちお宅で静養されている方が二十五万人から二十七万人、それから特別養護老人ホームに入って介護を受けておられる方々は約十万人でございます。それから病院におきまして治療を受けておられる方が五万人から七万人、全体合計いたしまして約四十万人となっております。
　それから、特別養護老人ホームにおきましては、毎月その生活に要します経費を負担いたしておりますけれども、昭和五十九年度におきましては千七百億余り、地方負担を加えまして約二千億円の支出をいたしております。
　在宅のお年寄りの方々につきましては、家庭奉仕員のサービスでございますとか、特別養護老人ホームにおきまして一週間お預かりをする、こういった施策を講じておるわけでございます。税制上の措置といたしましては、お年寄りをお宅において介護されている方々につきましての特別の控除制度が設けられております。
○安倍（基）委員　それでは、今自宅で静養している全員を国で面倒見るとすると、全部で幾らかかるということになりますか。
○古瀬説明員　現在特別養護老人ホームにおいてお世話をしておりますのと同じ割合でいきますと、大ざっぱに十万人と三十万人でございますので、なお追加的に六千億程度の費用が必要と見込まれると思います。
○安倍（基）委員　実は私の友人で、老人ホームに入れておった人を自分のうちへ引き取った、途端にいわば税金は全部否認されてしまう。年間七万円の控除増はあるけれども、老人ホームに入れておったときには何もかもやってもらって、今度引き取ったら、そういう状況になる。これはいささかアンバランスじゃないか。老人ホームに入っておる老人の場合には、年金ももらえば、またその子供たちは扶養控除ももらう。ところが、引き取った途端にそれが全部パーになって七万円しか差が出てこない。したがいまして、一遍入った老人は絶対出ない。各地におきまして、例えば土地を持っている農家の人々は、自分の土地を提供するからつくってくれ——建設費は国が見る、また運営費も全部見るという形でございまして、次々と志望者があるということでございます。これは余りアンバランスじゃないか。とするならば、むしろ控除面でもう少し考えるか、控除面で考えられないのであれば、その辺の支出を考えなければいかぬじゃないか。私は何もその担当者個人を責めておるわけじゃない。こういった形に福祉がなってきていることを、あるいは実情を把握すべきじゃないかと思うのです。
　時間がございませんから、大臣が来られてからもう一度この問題と、別の問題を取り上げますけれども、午前中の質問はこれで終わります。
○瓦委員長　午前十一時四十五分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午前十時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時四十六分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、竹下大蔵大臣より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　三月二十一日の間接税三法審議の際、伊藤委員から御発言のあった物品税の課税範囲の問題について、補足的に御説明申し上げます。
　一、委員から御指摘のあった物品税の課税範囲の拡大の問題については、重要な問題でありますので、当委員会における審議の状況を正確に税制調査会に報告の上、検討すべき課題であると考えます。
　二、なお、今回御提案している課税物品の追加は、これまでの改正と同様、主として奢侈品ないし比較的高価な便益品や趣味娯楽品等を対象とするという考え方の枠内で行うものであります。
○伊藤（茂）委員　ただいまの御発言は、私の提起した論点に対する回答としては不満でありますが、指摘した問題は当委員会における立法政策にかかわる大事な問題の一つとして、引き続き大いに議論を行い、さらに検討を深めていくこととしたいと思います。
○瓦委員長　これより三法律案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。山岡謙蔵君。