Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　短期の応急的な人的支援につきましては、先ほどちょっと申しましたように、当座はともかく近隣のところからどんどんボランティア精神そのもので応援しようということで行かれておったわけでございます。だけど、これももうそろそろ一カ月になろうとしているということで、今消防庁の方でコントロールしながら各自治体に応援を、配分のお願いもしておるというお話を承ったわけでございますけれども、余り特定のところだけがむちゃくちゃ負担しているということでもまずいのではないかと思います。やはりそういうコントロールも必要であると思うわけでございますが、この派遣されている職員の身分について、またこの財政負担につきましても大変重要な問題になってくると思うわけでございます。
　身分につきましては、いろいろ自治省の方にお聞きしますと、緊急短期の場合は公務出張ということで派遣元の出張ということで兵庫の方に行くと。費用負担についても当面、もちろん出張ですから当然派遣元が負担するということになっているわけでございますけれども、もうすぐ四月でございますし、四月から新しい人事体制にもなります。また、各地方公共団体におきましても予算の議会が始まるわけでございまして、中長期的な派遣ということも、これ二年とか三年ということで考えていく必要があろう。そのときの身分はどうなっていくのか、また費用負担につきましても国としてどういう応援をされるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　当面の応援につきましては、今委員から御指摘があったとおりでございます。今後、なお長期にわたりまして本格的な復旧・復興事業を円滑に遂行するためには、各関係地方公共団体に御無理をお願いいたしまして、中長期にわたる派遣の支援がなお必要であると考えておるわけでございます。
　その際には、地方自治法第二百五十二条の十七に規定をいたしております「職員の派遣」、すなわち派遣職員が派遣を受けた地方公共団体の職員の身分をあわせて有する方式によることが適当であろうかと考えて、現在検討を進めておるところでございます。
　自治省といたしましては、兵庫県等の要請を踏まえまして、地方公共団体による人的支援が引き続き円滑に実施されますよう地方公共団体間の調整に十分意を用いていきますとともに、派遣の方式、派遣職員の身分の取り扱い等の具体的内容について適切に指導をしてまいる考えでございます。
　また、今回の復興には上下水道、住宅、道路、都市計画、港湾等、多岐にわたる分野でそれぞれ多くの人的支援が必要でございますので、御指摘のように他の地方公共団体の協力を欠くことができないのでございます。こうした中長期の人的支援につきましては、派遣する職員の身分の取り扱い、勤務の態様、財政負担等についてあらかじめ関係団体間で十分に協議を行った上で実施するべきであると考えております。いずれにいたしましても、関係地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないように自治省といたしましては十二分に配慮を加えてまいりたいと存じます。
　なお、地方自治法上の派遣による場合には、当該職員の給与は原則として派遣を受けた団体が負担をすることが適当であると考えて、私どもそのように承知をして、その上に立って財政措置を講じてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　今大臣に御答弁いただきましたように、中長期的の場合は、一年とか二年とか三年の場合は公務出張から地方自治法二百五十二条の派遣という形になる。派遣先が、要するに兵庫県の方が負担する、そういう形になるということでございますけれども、派遣元の方は大阪府を初めといたしましてどれぐらいの数になるのか。
　二月の中旬でございますので、これから時間の余裕が余りないわけでございますけれども、多くの方が派遣されると地元の日常業務に支障を来すことが考えられるわけでございまして、その手当てをしなきゃならない、補充をしなきゃならないということです。これはもちろんいろいろ各派遣する側でどんなふうな形で穴埋めしていくかといいますか、手薄なところを強化していくかということを考えなきゃいかぬわけですけれども、この辺のことについては自治省は御相談に乗られていると思うんですけれども、どんな形が考えられているんでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　お説のように、中長期に及んでまいりますと、当面、統一地方選挙等もあるわけでございます。引き続いて参議院選挙等もあるわけでございます。特にまた、新年度の事務が始まっていくという状況でございます。それぞれ所管の専門職が派遣をされるわけでございますので、派遣をする当該地方公共団体については多くの困難を求めることになるわけでございます。私ども全国知事会あるいは市長会、町村会等と十分話し合いを進めながら関係自治体との連携をとり、さらに財政措置を特別交付税を含めて十分な配慮を加えながら、それぞれの地方公共団体が、困難でございますけれども、このいわゆる阪神・淡路震災の復興のために大きな理解と協力をいただくために一層努力をし、御理解をいただき、協力をいただいてまいりたいと考えておるところでございます。
○山下栄一君　今回の震災に伴います各派遣元、派遣先の自治体のそれぞれの財政負担については国が積極的に応援していく、支援していくということでございますけれども、地元の自治体の方では、応援してくれるということらしい、だけれども、これが明確な形で、例えば文書とかいうそういう形で、応援してあげますわということだけじゃなくて、具体的な明確な形で文書等で地元の負担はないぞ、任しておきなさい、国が応援するからというそういう形では何かされていないようにお聞きしておるわけでございますが、この点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　当初は、それぞれ神戸市を初めとする被災地方公共団体では、全国からの受け入れについて、どこでどのように手伝ってもらうかという戸惑いもあったようでございます。けれども、現在は、先ほど申し上げましたように、自治省あるいは消防庁といたしましても現地に対策本部あるいは調整本部を設けまして、県及び市、町との連携を密にしながらそれぞれの自治体のニーズに応じて派遣を要請しておるところでございます。
　それぞれの被災自治体におきましても一定の落ちつきを持ってまいりまして、そして整然と受け入れられるような状況が出てまいりましたので、今後は委員が懸念をされるような状況は十分解消をされていくと考えておるわけでございます。
○山下栄一君　ということは、大臣、今回の震災に伴う新たな地元自治体の負担につきましては、これは国がとにかく地元に負担させないということで理解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　それぞれの自治体の財政負担を求めないという上で、自治省として財政措置をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、今回のような予期しない大震災でございますので、それぞれの自治体の職員が現地に入って、そして被災地の実情をつぶさに学び、そういう中からそれを持ち帰って地域防災計画の中にもそれぞれの自治体で生かしていくという大きな意義もあると私ども考えておりますので、自治体の協力をそういう意味でも求めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○山下栄一君　今大臣の方から地元負担をさせないということをお聞きいたしまして、本当に心強く思いました。いろいろ派遣することによりまして、これからは中長期的なことでございますが、地元の方も新たな手当てが手薄になった部分に必要であるというようなことで、これ大丈夫かなという非常に不安がありながら、今お聞きしましたもので、本当に大臣のお言葉を心強く思いました。ありがとうございました。
　先日の衆議院ですか、地方行政委員会の所信表明でも、とにかく地方公共団体の応援については全面的にバックアップすると。ただ、費用負担について配慮してまいりたいと考えておりますというふうなことをおっしゃっておりましたので、ちょっとあいまいだなと思っておりましたので、この点をきようははっきりさせたいということで質問させていただきました。本当にきょうはありがとうございました。
　以上でございます。
○橋本敦君　国の選挙の費用について地方自治体が財政的に持ち出しをしなくちゃならぬというのは、これはもうやっぱり基本的に解消しなければならないわけでありますから、今回の法案について賛成の立場で質問させていただきます。
　私が大阪府の方に照会をして伺いますと、平成五年の衆議院選挙で大阪府としては交付金総額が二十一億五千九百万、府市町村の決算額が二十一億六千九百万で、ちょうど一千万の持ち出しということになっております。これは、全国的に各都道府県ではどのくらいの実態であったのか、そして今度の改正でどの程度これが解消される見込みであるのか。自治省、おわかりでしたら御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　超過負担の問題でございますけれども、基準法に基づいて算定をした額を交付金として各地方公共団体に交付をしておるわけですが、その選挙事務について各地方公共団体の実態がいろいろさまざまでございますので、例えば選挙事務の特定の経費について不足が生じても交付額全体の中で流用しながらやりくりをしていただく、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがって、具体的にどこのどうという数字は把握をしておりませんけれども、おおむね各団体ともそうしたやりくりの中で対応してきていただけたんではないだろうかというふうに考えております。また、どうしても不足するという場合については調整費ということで対応するということもやってきておりますので、すべてということは申し上げませんけれども、大部分の地方公共団体がそういう形での運営の中で管理執行をやってきていただいているんではないだろうかというふうに考えております。
　今回の改定により、いろんな単価のアップとか制度の内容の改善をしておりますので、より一層そうした対応が十分賄えるようになるんではないだろうかというふうに考えております。
○橋本敦君　実態の把握とそれから展望が正確でないのは大変残念であり、かつ遺憾であると思うんですね。
　一つの例として、今度の場合には、掲示板の場合が見込み区画数で行われることになったのは確かに改善ですね。しかし、これは候補者数の一・六倍というそういう限度になっているんではありませんか。
　結論だけでいいですよ。
○政府委員（谷合靖夫君）　今回、その区画数に区分基準を変えましたけれども、候補者数の一・六倍という限定を設けております。これにつきましては、現実の過去の国政選挙における候補者数と実際につくられた区画数というものを悉皆調査いたしまして、その比率がおおむね一・六ということになっておりますのでそれを限度にしたということでございます。
○橋本敦君　その趣旨はわかりました。実態としては、各自治体はそんなに無用なものはつくらないように慎重に判断をしておやりになっているわけで、これなどもその限度を設けなくとも、区画数について全部実費弁償的にやってもそんな過大な負担にならないし、持ち出しを解消する道だと私は思っておりますので、一層この点の工夫もお願いしておきたいと思います。
　それから、立会人等の費用弁償の問題ですが、この額は自治体によってそれぞれ異なるようですね。そして、今度の基準の改定に当たって実態は調査をされたのかどうか、実態については今度の基準はどのような見合いになっているかお答えいただけますか。
○政府委員（谷合靖夫君）　お答えいたします。
　管理者、立会人についての費用弁償については、今回の改定で約二〇％程度のアップをさせていただいております。悉皆的に調査をしておりませんけれども、確かに各市町村によって条例で額を定めておりますが、その額がまちまちであるということは承知をしております。ただ、基準法の考え方としては、標準的な団体ということで一定の額を定めておるわけでございますので、やはりばらつきがあってもやむを得ないのかなという感じはいたしております。
　ただ、そうした点については各地方公共団体とも少ないという声があるいはあるかもしれませんけれども、管理者なり立会人として選挙に参画をしていただいている、そういう意義についても御考慮をいただき、御理解をいただければというふうに考えております。
○橋本敦君　大臣、私は二点だけ取り上げたんですが、実態の把握について、私が指摘したように、完全に十分じゃない部分があるんですね。だから、今後とも実態の把握に努めて、地方自治体の持ち出しが基本的にはなくなるように一段と御努力を願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘のように、国政選挙というのは地方公共団体が行いますけれども、その費用は国が負担をするのが建前でございますので、今後もそういう超過負担が生じないように、実態把握に十分努めてまいりたいと考えます。
○橋本敦君　この機会に次の問題に移らせていただきますが、問題は、最高裁裁判官の国民審査に関連をしてであります。
　この点で、視力障害者の皆さんについては、大臣も御承知のように、最高裁判所裁判官国民審査法の第十六条で、点字による審査の投票を行う場合においては、投票者は、投票用紙に、罷免を可とする裁判官がある場合はその裁判官の氏名をみずから点字で打ち込んで、それでバツをしなきゃならない、こうなるわけですね。罷免を可とする裁判官がないときは何ら記載をしないでよろしい。健常者の場合は、罷免を可とする裁判官があっても、いただいた用紙に裁判官の名前が印刷されてございますから、ペケをするだけで済むわけですね。
　そこで、実際投票所でどういうことが起こるかといいますと、視力障害者の方は否とする裁判官の名前をしっかり覚えていって、それを時間をかけて点字に打ち込んで、そして投票しなきゃならぬということですから、我々はさっと済みますけれども、あの投票所で時間がかかって、実際は、ああ、あの人はペケをしているんだなということがわかるという意味でも投票の秘密は守られないことになるし、時間がかかるものですから、立会人の方も、そんな無理しないでいいじゃありませんかというようなことまで言う人もあるということを私は聞いたりするんですね。
　ですから、この問題はかねてから議論をされておりまして、大臣も御承知だと思いますけれども、都道府県選挙管理委員会連合会からもこの点については公選法等の改正に関する要望書として平成四年の十二月に出されておりますが、その要望の中ではこの第十六条、これを点字により投票用紙を作成するように法改正をしてもらいたいという、こういう要望が出されておる。全国的な実施が困難ならば、それの実施が可能な都道府県もあるので都道府県の判断で実施できる旨、法改正をされたいというこういった要望が出されておりました。
　私はこの要望は本当に正当だと思うんですね。まさに健常者の我々はペケだけ書けばいい、用紙はそういう扱いですが、視力障害者の人は今言ったようなそういう手間をかけなきゃならぬということ。これは投票の秘密にも関連するし、法のもとの平等ということからいってもこれは問題があると私は思うんですね。
　だから、これはこの選管の要望もございますし、かねて国会で私ども議論してきたところですが、ぜひこの点については実現をする方向で思い切った対処を政府としてはやってもらいたい、こう思うんですが、まず基本的な考え方でいかがでしょうか。大臣の御所見を承りたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　お答えをいたします。
　国民審査における点字投票については、今御指摘があったような方式になっていることは承知をしております。この方式をとったということにつきましては、やはり投票用紙の調製ということにおいて、短期日の間に正確にこれを行うということが技術的になかなか困難であるというふうなこととか、あるいはそれが点字で打たれた場合に、いわば正確にその罷免を可とする意思をそこに記載できるかというような点について若干危惧があったというようなことから、このような投票方式がとられていると承知をしておるわけでございます。
　正直言いまして、審査の告示から期日の間が総選挙と連動いたしましてさらに短縮をされているというような実態もありますし、そうした投票用紙の調製の技術的な面から、直ちにそうした点字による投票用紙を調製することを可能にするような、そうしたことに取りかかるということについてはまだなかなか難しい問題があるのではないだろうかというふうに私どもは考えております。
○橋本敦君　あなたはまさに事務的な、技術的な立場で答弁をされたわけですね。その問題は後でも触れますが、基本的な考え方として、私が指摘したように都道府県選挙管理委員会連合会がおっしゃっているそのことは、本当に主権者である国民の一人一人の有権者の大事な選挙における権利を平等に保障するという意味からいって、当然真剣に考えなきゃならぬ基本問題じゃありませんか。
　だからそういう意味で、まずこういう要望に対して、そしてまた私が指摘しているこの問題について、技術的な問題じゃなくて基本的な理念として、まさに人権の保障、憲法の擁護、主権者たる国民の選挙での投票の権利の保障ということを平等に、公正にやるという意味から、何とかこの問題については前向きに解決しなきゃならぬという視点に立つべきじゃないか、私はそう思うんですね。これは技術的な問題じゃなくてまさに政治的な判断として、大臣はいかがお考えなのか伺いたいです。
○国務大臣（野中広務君）　基本的には、身体に不自由のある方々が公正な選挙が行えるような条件を整備していくということは、選挙に対する基本的な理念でなければならないと存じております。
○橋本敦君　まさに大臣がおっしゃるとおりだと思いますね。ですから、この問題については、例えば一九八六年の三月に当時の小笠原選挙部長は「視覚障害者の方々に何とか改善の道が開けないかという観点に立ちまして十分検討を続けてまいりたい」、こう国会で答弁されているんですね。いいですか、これはもう十年も前の話です。「何とか改善の道が開けないかという観点に立ちまして十分検討を続けてまいりたい」と。検討をされてきたんでしょうか。私は今のあなたの答弁を聞くと、これはしかし検討されてきた形跡がないな、この問題の重みを真剣に国会で答弁していながら取り上げていないなということを危惧するんですね。期間が短いあるいは技術的にどうこうと、こうおっしゃいました。しかし、真剣に検討すれば道は開けるんですよ。
　視覚障害者の皆さんの団体あるいは点字用紙を打っているいろんな団体や企業がありますから、そこと御相談になれば、私が調べたところではプレス機械一台で一時間に五百枚印刷ができる。一日十時間稼働すれば五千枚できる。東京の点字図書館や東京都盲人福祉協会、いろいろありますから、そういうところとタイアップして、機械が数十台はあるんですから一日に数万の印刷ができる。主要な都市にもあるでしょうから全国的に体制を組んで進めていくならば、全国でどれだけの点字投票を行うこれまでの実績があるかというと、私が承知しているところでは約一万人程度の皆さんですから、これはやる気があれば研究して解決の道は開けると思うんですよね。
　本当に基本理念は大臣がおっしゃったとおりだし、そして私が指摘したように、政府としても、この改善の道が何とか開けないかという観点で十分検討すると国会に約束しているんですから、ぜひ積極的にこの検討をやっていただいて、私が指摘したようなことも議論をして、そして次の選挙に間に合うか間に合わないか、これは時期的な問題もありましょうけれども、基本的にはこの問題は解決をするという方向で、そういう姿勢で作業をぜひ進めていただきたい。このことを強く要望したいと思うのですが、大臣、そういう方向で御指導いただけますか。
○国務大臣（野中広務君）　選挙部長がお答えいたしましたのは、技術的な面で検討をしてきた結果を申し上げたわけでございまして、私も理念として委員がおっしゃったとおりだと思っておりますけれども、今回の選挙法の改正によりまして、例えば衆議院は十二日間に短縮をされました。仮に衆参一緒の選挙がありました場合に、衆議院は告示の日のいわゆる立候補締め切りの後でないと投票用紙の印刷にかかることができません。比例区も同様であります。そして衆議院の選挙は丸を書くわけでございます。国民審査はペケでございます。そして今度は、参議院の場合は候補者名を白書であります。比例区については政党名を白書でございます。
　その限られた選挙制度の中で、こういうさまざま起きる選挙体制に対応して一体いかに技術的に公平さが期せるかどうかということで、選挙部といたしましては、そういう技術的な公平さを期す場合にいろんな局面を考えて、仮にこういう状況でも衆参同時選挙、解散権を持つ総理が解散をした場合には自治省として選挙を実施しなければなりません。そういうさまざまな技術を考えてお答えを申し上げたわけでございまして、私どもとしても委員のおっしゃる意味は十分理解をしながら、選挙の技術的な公正という面で悩んでおるところでございます。
○委員長（上野雄文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十一分散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　片上　公人君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片上　公人君　　　　　鶴岡　　洋君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　堀　　利和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　自　治　大　臣　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方分権の推進及び規制緩和に関する調査
　（地方分権の推進及び規制緩和に関する件）
　（当面の行政改革の推進方策及び地方分権の推
　進に関する大綱方針に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（小林正君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災により亡くなられた方々に対しまして、ここに御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（小林正君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（小林正君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小林正君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に勝木健司君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（小林正君）　地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
　地方分権の推進及び規制緩和に関する件について、総務庁長官から所信を聴取いたします。山口総務庁長官。
○国務大臣（山口鶴男君）　総務庁長官の山口鶴男でございます。
　初めに、関西地方を襲いました阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、行政改革は村山内閣の最重要課題であり、昨年十二月二十五日に閣議決定いたしました「当面の行政改革の推進方策について」に沿いまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　特に規制緩和については、これまでに決定されている規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、内外からの意見、要望を踏まえ、今後さらに積極的かつ計画的に推進するため、本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を策定することといたしております。
　また、地方分権につきましては、昨年十二月二十五日に、地方分権推進の基本理念、基本方針及び今後の推進方策のあり方を定めた「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定いたしました。
　この大綱に基づき、地方分権推進の基本理念や委員会の設置などを盛り込んだ地方分権の推進に関する法律案を今国会に提出することといたしており、なるべく早期に御審議いただけるよう現在鋭意検討を進めているところでございます。
　なお、行革大綱及び地方分権大綱につきましては、後ほど行政管理局長から御説明申し上げます。
　これらのほか、特殊法人の改革合理化など行政改革の各般の課題にわたり、今後ともその積極的推進を図るべく、総務庁といたしましては総合調整官庁としての役割を果たすよう誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
　委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。
○委員長（小林正君）　次に、地方分権の推進に関する件について、自治大臣から発言を求めます。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　自治大臣の野中広務でございます。
　初めに、このたびの阪神・淡路大震災によりお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々や被害をこうむられた方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
　当委員会の皆様方には、かねてより地方分権並びに規制緩和の推進に格段の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　申し上げるまでもなく、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極約に展開できるよう、地方の自主性、自立性を強化し、地方自治の充実を図っていくことは極めて大きな意義を有するものであります。
　そのためには、住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体が担っていくことを基本として、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限移譲、国の関与の廃止や緩和、地方税財源の充実強化を進めていく必要があります。
　地方分権の推進については、一昨年六月に衆参両院において全会一致の決議がなされたところでありますが、政府においては、昨年十二月二十五日、「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定し、この大綱方針の基本方向に沿って、国と地方の役割分担の見直し、権限の移譲等に積極的に取り組む所存であり、地方分権推進の基本理念や委員会の設置などを盛り込んだ地方分権の推進に関する法律案を今国会に提出するべく精力的に準備を進めております。
　いずれにいたしましても、地方分権の推進は今や時代の大きな流れであり実行の段階にあることから、その計画的かつ着実な実施に向けて、具体的な成果を上げるべく強い決意でこれに取り組んでまいりますので、委員長初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
○委員長（小林正君）　次に、「当面の行政改革の推進方策について」及び「地方分権の推進に関する大綱方針」について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。陶山行政管理局長。
○委員長（小林正君）　以上で、所信及び説明の聴取は終わりました。両大臣はここで退席をされます。
○委員長（小林正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方分権の推進及び規制緩和に関する調査のうち、地方分権の推進に関する件について、来る二月十七日午前十時、本委員会に東洋大学法学部教授坂田期雄君、金谷町長孕石善朗君及び立教大学法学部教授新藤宗幸君、以上三名の方々を参考人として出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十二分散会
平成七年二月十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成七年二月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　野中自治大臣の平成七年度地方財政計画につい
　　ての発言並びに地方税法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並
　　びに質疑
　　　　午後一時四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成七年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、平成七年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣野中広務さん。
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　平成七年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　平成七年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済と地方財政の状況を踏まえ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、自主的、主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　以下、平成七年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、平成六年に行われた税制改革等の一環として個人住民税の減税を実施するほか、固定資産税の臨時的な特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講ずることといたしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、所得税及び住民税の減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんするとともに、所得税及び住民税の減税以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
　第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、農山漁村地域の活性化、文化・スポーツの振興等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることといたしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
　以上の方針のもとに、平成七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十二兆五千九十三億円となり、前年度に比べ一兆五千八百十二億円、二・○％の増加となっております。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成七年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置を設けるとともに、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の適用期限の延長等を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成七年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に一千八百十億円及び交付税特別会計借入金三兆三千三百九十九億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千三十三億円を控除した額とすることとした結果、十六兆一千五百二十九億円となっております。
　次に、平成七年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的、主体的な地域づくりの推進、少子・高齢化に対応した福祉施策の充実、住民に身近な社会資本の整備等、地方団体が必要とする経費の財源を措置するため単位費用を改正し、さらに、農山漁村地域の活性化に要する経費を措置するため農山漁村地域活性化対策費を設ける等所要の改正を行うことといたしております。
　また、公営競技を行う地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金制度を延長することといたしております。
　以上が、平成七年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成七年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山崎広太郎さん。
　　　　〔山崎広太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　山崎議員の御質問にお答え申し上げます。
　第一の質問は、今回の震災が官僚主導型の政治の限界を浮かび上がらせたのではないかという御指摘でございます。
　私といたしましては、今回の地震発生後、災害対策基本法に基づきまして非常災害対策本部の設置を閣議決定し、当面緊急に実施すべき応急対策等の措置を講じたほか、私を本部長とした全閣僚をメンバーとする緊急対策本部、そして現地における対策を徹底するために設置いたしました現地対策本部、さらには地震対策担当大臣の指名など、政治のリーダーシップのもと、従来とられたことのない新しい対応をとってきたところでございます。
　私は、政治は政策の方向づけとその実現に強いリーダーシップを発揮し、一方、行政はその専門知識を生かして誠実に具体的施策の実現に当たるという両者の役割と責任とがかみ合ってこそ、思い切った政策が実現できるものであり、これまで政府の講じた被害者の救援対策や復旧・復興対策についても、こうした政治的リーダーシップのもと強力に推進してまいったところでございます。
　ただ、地震発生直後の初動期の対応についていろいろと御批判のあることは私としても十分に承知をいたしており、今後は、今回の経験に照らし、反省すべきところは率直に反省をして、震災対策に万全を期していく所存でございます。
　なお、一月二十日の本会議において私が初めてのことと答弁したことについて触れておられますが、現場における関係自治体の職員や、警察、消防、自衛隊などの防災関係者が、みずからも被災者となりながら、困難な状況の中で不眠不休の救援活動を続けておられることにつきましては、皆さんも御承知のことと思います。私が本会議で、初めての経験であり早朝のことで若干の混乱があったと申し上げましたのは、被災地のその当時の状況を申し上げたものでございます。この際、誤解を解いていただきたいと思います。
　また、政治責任についてのお尋ねでありますが、私は今回の地震が五千人を超える犠牲者と甚大な被害をもたらしたことを重く厳しく受けとめており、今後とも、私みずからが先頭に立って、引き続き救援対策と復旧・復興対策を推進するとともに、危機管理体制や総合的な防災体制の確立のため全力を尽くしていくことこそが、この内閣に課せられた責任であると考えているところでございます。（拍手）
　次に、地方分権の推進についてのお尋ねでございますが、今回の地震により極めて甚大な被害が生じたことを厳しく受けとめ、政府、関係機関及び関係地方公共団体が一体となって災害に迅速かつ的確に対応できるよう、今後の教訓として見直すべきところは見直すことが必要であり、その際には、住民に直接接する機会の多い地方公共団体が自主的、自律的に対応できる体制を確立できるような地方分権の視点も重要であると考えているところでございます。
　今回の復興計画の策定を初め、新たな町づくりに当たりましても、その主体はあくまでも県、市、町などの地方自治体でありますが、国としても、これらの自治体と十分連携をとりつつ最大限の支援を行うとともに、国の責任においてなすべき施策につきましては大胆に実行していくべく、強力な体制をとってまいりたいと考えているところでございます。
　なお、政府においては、昨年十二月二十五日に閣議決定いたしました地方分権大綱に沿いまして、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体が処理することを基本として地方分権を推進していくこととしておりまして、二十一世紀に向けた時代にふさわしい国と地方の関係を確立するため、私といたしましても、具体的な成果を上げるべく強い決意でこれに取り組んでまいる所存でございます。
　次に、ホームステイについてのお尋ねでございますが、兵庫県では、一定期間家庭に迎え入れるボランティアによるホームステイを全国にお願いしております。この対象者は、高齢者、学童、身体の不自由な方等であり、既に一万一千五百件の温かい受け入れの申し出を受けておりますが、この利用者はいまだ少数であると伺っております。せっかくの申し出を受けておるわけでございますので、今後一人でも多くこのホームステイ制度を御利用いただけるよう、兵庫県等を通じ、被災された方々への周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地方財政の現状認識についてのお尋ねでありますが、現下の地方財政は、多額の借入金残高を抱えているほか、地方税や地方交付税が伸び悩んでいるなど、まことに厳しい状況にございます。一方では、地方団体の財政需要は、住民に身近な社会資本の整備、自主的、主体的な活力ある地域づくり、福祉施策の充実等、ますます増大するものと考えております。このため、平成七年度におきましては所要の地方一般財源を確保したところでありますが、今後とも、地方税財源の充実強化を図り、各地方団体の財政運営に支障の生ずることのないよう適切に対処してまいる所存でございます。
　次に、地方財政措置の現状認識についてのお尋ねがございましたが、地方の必要財源は、地方公共団体がみずから賦課徴収する自主財源である地方税により確保することが基本でありますが、実際には税源が地域の経済力格差を反映して偏在している状況にあることにかんがみ、地方税の充実を図るとともに、地域間の財政調整機能を有する地方交付税の充実確保を図る必要があるものと考えております。
　次に、シャウプ勧告の今日的意義についてお尋ねがございましたが、シャウプ勧告は地方自治強化とその裏づけとしての地方税制の改革等について提言したものであり、地方分権の推進が大きな時代の要請となっている今日、同勧告の趣旨を改めて踏まえつつ、今後の地方税財源の充実強化に向けて努力していくべきものと考えておるところでございます。
　次に、まず、地方消費税における市町村への財政措置について御質問がございました。
　地方分権を推進していく中で、基礎的な地方団体である市町村の役割は極めて重要であると考えており、さきの税制改革において、都道府県の地方消費税収入の二分の一は市町村に対して交付することといたしているところでございます。
　また、地方税制の抜本的改革についてのお尋ねでありますが、昨年末に閣議決定されました「地方分権の推進に関する大綱方針」におきましても、「事務配分に応じた地方税財源を安定的に確保していくもの」とされているところでございます。地方分権の推進や今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実等を考えますると、一地方税財源の充実強化を図ることは重要な課題であり、今後、こうした観点から地方税の充実を図っていく必要があると考えておるところでございます。
　さらに、このたびの阪神大震災に伴う財政措置についてのお尋ねでありますが、今回の地震災害に関しましては、当面必要となる財政需要にこたえるため、六年度二次補正予算の編成作業に鋭意取り組んでいるところでございますが、いずれにいたしましても、今回の地震災害に係る復旧対策について、地方財政の運営に支障がないよう、国として財政的に必要な措置を適時適切に講じてまいる所存であることについて御理解を賜りたいと存じます。
　以下の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　山崎議員の私に対する御質問についてお答えをいたします。
　地方消費税の導入についてのお尋ねでございますが、先般の税制改革におきましては、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう大蔵省とも十分協議を行い、一つには、個人住民税等の減税に伴います地方税及び地方交付税の減収額を補てんするとともに、第二には、社会福祉費等の歳出の増加に充てるために必要な税財源、すなわち二兆五千四百億円を完全に確保するため、地方消費税の創設、増収額は一兆二百億円であります、にあわせまして、消費税に係る地方交付税率を二九・五％に引き上げ、増収額一兆五千二百億円であります、地方の自主税源の充実強化と地域間の財政調整機能の拡充を図ったところであります。今後とも、地方自治の充実強化に資するための必要な地方税財源の充実確保に努めてまいる考えであります。
　自治省に激励をいただきましてありがとうございました。今後、村山総理を先頭にいたしまして、関係閣僚連携し、大蔵省とも、ともに切磋琢磨いたしまして、一層地方自治の発展に目に見える姿で努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、今回の地方税制の改正で、見直し規定の問題に触れられましたが、地方消費税の税率の見直し規定につきましては、税負担水準のあり方については、将来の社会福祉を初めとする歳出の見通しにつき今後国民的議論を尽くす必要があると考えられるとともに、地方の行財政改革の推進状況、課税の適正化の状況、地方財政の状況等を総合的に勘案した議論を行うことが重要であると考えられることを踏まえまして、見直し規定を設け、今後、地方消費税率のあり方等をも含め議論していくことといたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　富田茂之さん。
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　富田議員の質問にお答えを申し上げます。
　特殊法人の整理合理化案についてのお尋ねでございますが、先週末十日に各省庁から見直し結果の最終報告が行われ、政府・与党一体となって、統廃合、事業・組織のスリム化その他の整理合理化の具体化に全力を挙げて取り組んだところでございます。
　今回の見直しは、すべての法人についてその事業の役割を改めて点検し、業務の縮減を含む事業の合理化、効率化を推進するものでございます。さらに、十四の法人を七法人に統合し、五つの法人について廃止、民営化等の組織形態の変更を行うものでございます。また、与党の改革案を踏まえ、財務内容の公開等、特殊法人の管理運営の改善も盛り込み、今後閣議において決定する予定でありますが、相当の成果を上げたものと認識をいたしております。（拍手）
　次に、特殊法人改革におけるリーダーシップについてのお尋ねでありますが、特殊法人の改革を含め行政改革の推進は、この内閣が全力を傾けて取り組まねばならない課題であると認識をいたしております。昨年九月二十二日の臨時閣議におきまして、私から各大臣に対しまして、与党の基本方針を踏まえ、行政改革の推進に積極的に取り組んでいくため、各大臣の責任において具体的方策を検討するよう指示をいたしたところでございます。それ以来、節目節目におきまして、私が各閣僚を督励するとともに、与党三党首会談あるいは政府・与党首脳会議の場におきまして、随時私から積極的に発言をし、取り組みをお願いしてまいったところでございます。
　先週末十日に各省庁から見直し結果の最終報告が行われましたが、これは、政府・与党一体となって、統廃合、事業・組織のスリム化その他の整理合理化の具体化に真剣にそれぞれ取り組んできたものでございます。閣僚折衝の最終場面では、与党各党党首とぎりぎりの協議を行い、特殊法人改革に全力を傾けて二月十日にまとめたものでございます。今後、政府系金融機関につきましても引き続き真剣な検討を行いますが、この過程において、私自身の責任において最大限の努力を払ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、新進党の提言についてのお尋ねでございますが、この提案は党内で十分御論議の上取りまとめられたものであると承知をいたしております。その内容につきましては、新進党独自のお考えがある一方、政府の今回の見直しと共通している部分もあり、改革の方向として全く異なるものではないと考えております。
　いずれにいたしましても、政府としても改革に全力を挙げて取り組んできたところであり、なお残された課題については、不断の努力が続けられなければならないと考えております。今後とも、全体としての改革の実現に向けて、野党においても御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、地方の自主財源の充実についての御質問でございますが、先般の税制改革におきましても、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、地方税源の充実を図ることとし、地方消費税を創設するとともに、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な地方財源を確保するため、消費税に係る地方交付税率を引き上げることとしたところでございます。今後とも、地方団体が自主的、主体的な財政運営を行えるよう、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、国民健康保険制度の改革についてのお尋ねでありますが、今回の改正は、低所得者層の増加や小規模保険者の増加等、国民健康保険制度の抱える構造的問題に対応し、当面必要とされる措置を講じることにより、制度運営の安定化を図ろうとしたものでございます。今後の国民健康保険制度のあり方につきましては、医療保険制度の全体のあり方について幅広い観点から議論を行っていくことにより、より抜本的な見直しが図られるよう努めてまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、各大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　まず、特殊法人についての感想でございますが、率直に言って、かなりの成果を上げることができた、こう思っております。
　過去、歴代の内閣が、この特殊法人の問題については何回もチャレンジをしてまいりました。そういう成果と比較いたしましても、今回、文字どおり半年間の短い期間の中でありますが、総理の熱意と各閣僚の大変な行政に対する督励の結果、これだけの、とりあえず十日で成果を集約することができたと思っております。
　一番小さな厚生省の社会保障研究所の話をお出しになりましたが、例えば私の所管いたしております大蔵省の塩の問題は、明治以来の国家管理をしてきました官営の塩を、今回思い切って民営化することに決断をしたわけであります。このことによって、いわば塩の専業にかかわっている職員は六百名おります、専従職員が。この専従職員は完全に職を失うわけであります。私どもは、一人一人の事情を伺いながら、真剣に職をあっせん、保障しながら、この民営化を断行していきたいと思っております。
　しかし、これまた率直に申し上げて、この成果だけで私は十分とは思っておりません。これはこれとして、野党の皆さんもそれなりの評価をしていただきたい。しかし、まだ今後も不断の努力を続けなければなりませんし、特に、政府・与党の方針としましては、共通性のある政府系金融機関については、今後も時間を区切って、共通の問題として、公的金融の改革に取り組んでいく決意であります。
　次に、地方財政計画の見直しでありますが、今日の国・地方を通じた厳しい財政状況を踏まえて、地方の自主財源の充実や地方における経費の節減合理化が大変重要と考えます。今後とも、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、地方団体の財政運営に支障を生じないよう地方一般財源の確保に努めてまいります。
　次に、地方単独事業の充実でありますが、平成七年度の地財計画におきましては、地方単独事業について、公共投資基本計画等の考え方に沿った社会資本整備の着実な推進に配慮をしながら、前年度に比べて五％増の十九兆五千億円を確保したところであります。今後ともこの事業につきましては努力を重ねてまいりたいと思いますし、地方団体におかれましても、この事業の執行に適切な取り組みを期待するところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　富田議員の御質問にお答えをいたします。
　最初に、地方の借入金の増大に伴う地方財政計画の策定のあり方についての御質問でありますが、地方団体が、住民に身近な社会資本の整備等現下の重要政策課題を推進し、円滑な行財政運営を行っていきますためには、自主財源である地方税財源を充実強化するとともに、あわせて地方交付税などの地方一般財源の確保を図ることが極めて重要であります。
　先般の税制改革におきましては、地方分権の推進、地域福祉の充実等のために、地方税源の充実を図ることといたしまして、消費譲与税にかえまして地方消費税を創設するとともに、消費税に係る交付税率を二九・五％に引き上げることとしたところであります。今後とも、御指摘のとおり、地方団体が自主的、主体的な財政運営が行えますよう、毎年度の地方財政計画の策定等を通じて、地方税、地方交付税等の地方一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地方単独事業の充実についての御質問でありますが、先ほど申し上げましたように、地方団体は、住民に身近な社会資本の整備、自主的、主体的な活力ある地域づくり等のために、地域の特色を生かした単独事業を着実に推進していくことが要請されております。このため、平成七年度の地方財政計画におきましては、公共投資基本計画の趣旨にも沿って、地方単独事業費として前年度に比べまして五％増の十九兆五千億円を確保したところであります。
　地方団体が、このような社会資本整備や地域づくりを進める上での役割を十分に果たしつつ、円滑な行財政運営を行っていきますためには、自主財源である地方税を中心とした安定的かつ伸長性のある地方の税財源を充実強化していくことが必要でありますとともに、あわせて地方交付税などの地方一般財源の確保が極めて重要であり、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、その確保に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　富田議員にお答えをいたします。
　まず最初に、国民健康保険制度における保険基盤安定制度の国庫負担についてのお尋ねでございますが、今回の国保改正が制度運営の安定化のための当面の措置であること、国の財政が極めて厳しい状況にあること等を踏まえ、国庫負担を定額とする暫定措置を二年間継続することとしております。
　なお、国庫負担額につきましては、五年度、六年度においてそれぞれ百億円でありましたものを、七年度は百七十億円に、さらに八年度は二百四十億円にと増額することとし、市町村の負担が増大しないよう配慮しております。
　続いて、国保の抜本的制度改正についてのお尋ねでございますが、今回の改正案は、国保制度が抱える構造的な問題に対応するための当面必要な措置を講じるものであります。今後、医療保険制度全般における給付と負担の公平化について幅広い観点から議論をしていく中で、新介護システムのあり方等も踏まえ、国保制度の抜本的改革に向けさらに努力してまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————