Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船橋分科員　ありがとうございます。
　それでは、具体のところを少しお伺いしてまいりたいと思うんですが、今ほど申し上げました人工呼吸器の問題なんですけれども、私も、感染症指定医療機関にお伺いをして状況をお聞きしたときに、そもそも、感染症病棟に配備をされている人工呼吸器などの医療機器というものが不足をしているという現状をお伺いいたしました。
　それは、なぜそうしたことが起きるのかということをよくよくお聞きをいたしますと、こうした感染症病棟の設備とか医療機器の配備に関しては、都道府県が国の補助を受けて事業として行うというスキームに現在なっております。したがって、国の予算の都合というよりも都道府県側の予算の都合によって、これまでも、必要とされている人工呼吸器などの医療機器が十分に配備されてきていなかったという現状がわかりました。
　今回、国としてメーカーなどに増産を要請をされていらっしゃるということでございますけれども、この際、感染症指定医療機関などに配備すべき医療機器などの導入に当たっての費用というものは国が負担する仕組みに全て変えていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　医療機関において必要な機器等につきましては、三月十日に取りまとめられました緊急対策の第二弾を踏まえて、人工呼吸器等の整備、必要な経費を予備費で措置したところでございまして、この予備費の使用により追加された補助事業につきましては、今委員からもありました、国二分の一、地方二分の一の補助率でございますが、地方負担分については八〇％を特別交付税の対象とし、できるだけ負担が軽減されるように配慮をしたところでございます。
　今いただきました御指摘も踏まえながら、引き続き、自治体や医療機関など関係者と連携しつつ、医療体制の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○船橋分科員　医療機器は、手配をしてすぐに購入、導入ができるという性質のものではない、非常に特殊なものだというふうに思います。したがって、これは計画的に導入ができることというのが望ましいわけでありますし、必要なときには一気に導入が可能な体制をつくっておくということが重要かと思います。
　それについては、やはり予算面のこともありますし、大事なことは、今、増産を依頼をしている、あるいは新規でマスクあるいは衛生用品関係の製造を依頼をしている先の方々に対しては、今回のことが落ちついたらそれで終わりということではなくて、五年とか十年とか長いスパンの中で、いわゆる補助あるいは税制面での優遇、こうした手厚い対応をしていかなければ今回のような緊急事態には対応できないということになりますので、ぜひ検討していただくように要望したいと思います。
　次に、身体障害あるいは精神障害の方々が新型コロナウイルスに感染をされた場合、疾患への治療のほかに、どうしても特別なケアというものが必要になってまいりますけれども、感染症病床で受入れ体制というものがどの程度整っているのか、お尋ねをいたします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症患者さんに対する入院医療につきましては、基本的には、感染症指定医療機関等において、身体障害あるいは精神障害など、患者さんの特性に応じて個別に配慮した上で提供されることが重要でありますが、最終的には、個々の事情に応じて、都道府県知事の方で判断いただいているところでございます。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　次に、先ほど大臣のお答えの中でもいただいたわけでありますが、医療従事者あるいは医療機関内の感染拡大防止対策というものは極めて重要であります。
　感染症指定医療機関のように、新型コロナウイルスを疑われる患者の方と他の一般の外来の患者の方を、医療機関に入るときの入り口から、それから中に入ってからも動線も含めてきちんと区分をできるような医療体制になっている医療機関というのは、これはかなり限られているのが実情だというふうに思います。
　したがって、今回、発熱外来を含め、感染症に感染された方々の受入れを依頼をしている医療機関、あるいは他の一般の医療機関も含めて、どのように疑いのある患者さん方の対応をしていいのかということの戸惑いの声というのは、これは大きくなっているわけでありまして、こうしたことから、先ほども、さきの質疑の方のお話がありましたけれども、オンライン診療のお話であったり、屋外ですね、屋外で医療行為ができる、診察ができるといったような体制というものも、これは積極的に認めていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一つに、各地域で感染患者数が大幅にふえた状況におきましては、基本方針等でも地域の医療機関の役割分担を進める等の方針を示しておりまして、さらに、三月一日の事務連絡では、一般の医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行うこと、あるいは、受診時刻や入り口等の調整も行った上で患者の受入れを行うこと等をお示ししているところでございます。
　また、委員から御指摘のありました病院施設外でのとかオンライン診療についてですけれども、医療機関内の他の患者さんや医療従事者への感染拡大を防止していくためには、御指摘のありましたような施設外での診療とかオンライン診療というのも有効な手段の一つではないかと考えております。
　このため、病院の駐車場等で診療を行いやすくするように、本来、事前に必要となる病院の構造設備変更に関する都道府県の許可につきまして、事後的な対応を可能とするということや、あるいは、慢性疾患を抱える定期受診患者につきましては、かかりつけ医の判断で電話やオンラインでの診療による継続的な処方とか症状の変化に対する処方を行うことを可能とするといった特例的な対応も行っているところでございます。
○船橋分科員　ぜひ、やれるということはちゅうちょなく取り組んでいただきたいというふうに思います。
　先ほど、私の子供が通う医療機関での院内感染のお話をいたしましたけれども、院外で新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合、勤務する医療機関に対して相談ができないで悩んでいる医療従事者の人がいるというふうに伺いました。また、院内感染の疑いがある場合でも、さまざまな影響を考えてしまって公表をちゅうちょする場合もあるというふうにも伺っております。
　医療従事者あるいは医療機関ならではの困り事というものもあろうかと思いますが、こうしたことについて、相談体制というものを私は考えてあげる必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありました点について、特別な体制ということではございませんが、新型コロナウイルス感染症に感染が疑われる方への相談体制としては、帰国者・接触者相談センターというのを各自治体等に設置しておりますので、ここでも二十四時間三百六十五日対応しておりますので、こういうところを利用していただくとか、あるいは、厚労省の方においてもコールセンターを設置しておりまして、週末とか祝日も含めて問合せに対応しているところでございますので、直接自分の職場とか医療機関に相談しにくいという方はこういうところを活用いただければというふうに考えております。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　昨日、仮に緊急事態宣言が出された場合ということで、私のところにお尋ねがあったのは、避難所は開設されるのかというお話でありました。
　今後、こうした問合せも、いわゆる、通常、避難所の開設というのは、自然災害が発生した場合というふうに考えるんですけれども、国民の方の中には、そうではなく、こうした緊急事態宣言が出された場合にも避難所の開設がなされるのかということを問い合わせをされることもあろうかと思いますので、その対応については都道府県、市町村と検討する必要があるであろう。
　また、今後、自然災害がこの新型コロナウイルスが終息する前に発生をしてしまった場合にはどうするかということも、これは考える必要性があります。
　というのは、特に避難所の問題です。通常の、自然災害が発生したときに避難をする場合には、避難所、例えば体育館はもうぎゅうぎゅうの人詰めなんですよ。こういうことは今回の場合には当然できないということになると、避難所の数をふやさなければいけないとか、あるいは、避難された方々お一人お一人の健康状態をどう管理するかということなども考えていかなければいけないということになってまいりますので、こうしたことも、ぜひ必要なことは検討していただくように要望しておきたいというふうに思います。
　次に、雇用調整助成金に関して伺いますが、今回の新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大として、今般、緊急対応期間が四月一日から六月三十日まで拡大をされました。それから、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含められ、助成率についても引上げを行い、支給限度日数を一年百日プラス三カ月とされたことは大いに評価をいたしております。
　その上でお尋ねをいたしますが、申請手続と助成金の支給時期の問題であります。
　厚労省としても、申請書類の簡略化というものを一生懸命御努力いただいているということは十分理解をするのでありますが、実際には、まだ事業所の方々からは申請事務の負担が大き過ぎるというお話が聞かれます。それと、毎月支払う人件費なのに、助成金の支給が受け付けから三カ月後、今は、どこからどう聞こえていったのかわかりませんけれども、半年後じゃないかなんということを聞いている方もいらっしゃいます。これでは、とてもではないが遅過ぎるという声があります。
　また、今回の特例措置で残業代を含めた申請を可としておりますけれども、飛行機のパイロットの方、あるいは、基本給のほかに乗務勤務で支払われる手当を含めた給与体系のキャビンアテンダントの方々、それと、利用者が減っていても全ての運行をとめられない公共交通機関の使命を担うタクシードライバーのように歩合制給与の職種など、こうしたさまざまな職種と給与体系に対応した制度でなければ雇用を守れないということに私はなるんだと思います。
　したがって、一律八千三百三十円ということも、できれば、これは年収を基本に助成金額の設定をしていく、あるいは、大企業の航空会社や地域交通を担うタクシー業界が経営危機に陥っている現状を踏まえると、事業所の規模で率を区分しない、あるいは、公共交通のように需要が減っても休業できない特性の事業に対応する制度とするように検討するべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、雇用調整助成金の迅速な支給についてでございますが、申請書類が煩雑である、あるいは支給までに時間がかかり過ぎるという御指摘を関係各所よりいただいているところでございます。
　このため、今般の特例措置の拡大にあわせまして、申請書への記載事項の簡素化など、申請書類のさらなる簡素化を行うとともに、労働局、ハローワークの人員体制の大幅な拡充を図りまして、迅速な支給のための取組を進めることといたしてございます。
　次に、雇用調整助成金の支給額についてでございますが、雇用調整助成金の支給額の算定のもととなる平均賃金の算定に当たりましては、前年度の全ての被保険者に係る賃金総額を使用いたしてございます。この場合の賃金とは、名称のいかんを問わず、労働の対象として事業主が労働者に支払うものでございまして、各種の手当や残業代、歩合制給与として支払われる賃金も含まれることとなります。この結果として、これらの手当や歩合給等も平均賃金の算定を通じて支給額に反映することとしてございます。
　なお、雇用調整助成金につきましては、失業給付制度との均衡を図ってございまして、失業者に対して支払われる雇用保険の基本手当日額の最高額を上限としているところでございます。
　最後に、業種の特性に応じた対応についてでございます。
　今般の特例措置の拡充におきましては、中小企業だけでなく、大企業に対する助成率の引上げも行うとともに、各業種の実情もいろいろお聞かせいただいて、短時間休業の要件緩和を行うこととしてございます。
　今後とも、さまざまな業種の事業主の皆様が雇用調整助成金を積極的に御活用いただけるよう取り組んでまいります。
　　　　〔主査退席、大野主査代理着席〕
○船橋分科員　先日、ネット上の話題を見ておりますと、小学校休業等に伴う雇用調整助成金の申請をしない事業者の方がいるということを目にいたしました。これは外食チェーンの大手なんですけれども、学校の休業に伴い従業員が休業する際に使える助成金を申請せず、助成金より低額の独自の制度をとっているというお話でありました。その理由は、今ほども雇調金のことで申し上げましたけれども、手続が面倒、事業者負担をしたくないなどを理由に申請しない場合があるというふうに聞きます。
　こうした状況に対して、先月の下旬、厚労省は、地方労働局に対して、従業員などから情報提供があった場合、事業者に対し助成金などの利用を要請するように通知を出されています。
　そこで伺いますが、例として挙げたケースのほかにも相談が寄せられていると思いますけれども、どのように対応されているのか、また、こうした助成金、雇調金を積極的に活用してもらうためには、申請手続などを相談できる窓口を設置するということや、これを社労士に依頼をする費用も含めて支援をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○藤澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　初めに、小学校休業等対応助成金についてでございますけれども、私どもといたしましては、その趣旨を広く御理解をいただいて、子供さんの世話をされる労働者の方が御希望に応じて有給の休暇を取得できるように、あらゆる機会を通じて、捉えて周知に取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、今おっしゃいましたように、企業が有給の休暇制度を導入してくれない、そういったようなことについて、労働者の方からの声も聞いているところでございます。
　このため、三月の二十五日には都道府県労働局に対して通知を発出をいたしまして、全国の都道府県労働局においてこのような労働者の方からの相談があった場合には、速やかに状況を把握をした上で、企業に有給の休暇制度の導入の働きかけを行うこととしているところでございます。
　また、相談でございますが、コールセンターを設けております。今おっしゃいましたその学校等休業助成金・支援金、また雇用調整助成金、さらに緊急小口資金につきましても、相談を受け付けるコールセンターを設けまして、申請の手続などのお問合せについて受け付けて、相談を行っているところでございます。
　また、雇用調整助成金につきましては、さらなる手続の簡素化、それから相談窓口での社会保険労務士によります支援を実施をしまして、事業主の負担を軽減をしていくことで雇用調整助成金を利用しやすい環境の整備を進めていく予定でございます。
　　　　〔大野主査代理退席、主査着席〕
○船橋分科員　これは本当に、雇調金は手続が煩雑で、社労士さん方に聞いても、非常にこの制度は複雑で手間がかかるというふうに言われています。
　きのう私が相談を受けた事業者の方は、もうやめる、雇調金を申請すること自体やめる、そして何を選ぶかというと失業手当だと、こういうお話でした。そっちの方が手続が簡単で、働く方に早くお金が渡されるんですよ。これじゃ本末転倒じゃないですか。
　これはぜひ、この雇調金という制度がしっかりと、必要とされる方々が使えるような取組にしていただけるように、相談窓口をきちんと設置をして、社労士の方々に対する費用を、これは二割とか三割とかというふうに言われているので、それで遠慮するところも、やめてしまうところもあるんですよ。ぜひ社労士にかかる費用についての負担も御検討いただくことを要望したいと思います。
○柴山主査　既に持ち時間が経過をしております。
○船橋分科員　以上で私の質問を終わりたいと思いますが、新型コロナウイルスの対応で、加藤大臣を始め厚労省の皆さん、昼夜を分かたず大変御苦労いただいている次第でありますけれども、引き続き国民の命と健康を守るために御活躍いただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柴山主査　これにて船橋利実君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）分科員　おはようございます。
　私は、決算の分科会で質問するというのは多分政治家人生で初めてなんですけれども、きょう質問させていただくテーマは、先月末に、千葉県の香取郡東庄町にございます障害者の支援施設で、いわゆる新型コロナウイルスのメガクラスターが発生をしたというような状況がございます。この点について絞って質問させていただきたいと思うんです。
　その理由は、これは場所は香取郡の東庄町なんですけれども、設置主体が船橋市、私の地元でございまして、入所をされている皆さんの多くが船橋出身の方が多いということと、運営をしている社会福祉法人、さざんか会というんですが、この法人の前身は、昭和二十九年に、障害児を持っていらっしゃる親御さんが手をつないでいく手をつなぐ親の会というのがあったんですが、そこが母体となっている、船橋の障害者福祉を語る上でまさに象徴的な存在で、多くの市民の皆さんが関心を持っているということ。
　それからもう一つは、今回の新型コロナウイルスの一連の動きの中で、障害者の福祉施設がこのように集団感染するというのは全国で初めてでございます。同じようなことが起こらないように、今抱えている課題について厚生労働省としても十分に把握をしていただいて、県や市と一緒に、ともに解決をするためにということで、きょうは参考になればということも含めまして質問させていただきたいというふうに思います。
　この発端は、三月の二十七日に、調理を担当している四十代の女性職員が陽性であることがわかりまして、そこから入所者や働いている皆さん、あるいはその御家族と拡大をして、検査をしたところ、多くの方が感染したということがわかったわけですね。
　発端となった女性が一番最初の感染者か、これはどうかわかりませんけれども、感染経路は現時点において特定できているんでしょうか。まずお尋ねしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お尋ねのございました、東庄町にある北総育成園におきまして発生した新型コロナウイルス感染症の集団感染につきましては、厚生労働省としてもクラスター班を派遣するなどの対応を行っておりまして、御質問のありました感染経路等につきましては、現在まさに調査中というところでございます。
○野田（佳）分科員　引き続き調査をお願いしたいと思いますけれども、感染者で陽性とわかった方が、現時点で千葉県で九十七名ですね。千葉県の北東部にございますから、施設の職員として働いている方、通勤をされている方が茨城県から来られているケースもありまして、茨城県の感染者が八人、合計で都合百五名の方が感染をされていることがわかりましたが、調べてみますと、六割以上の方が自覚症状がやはりなかったんですね。
　ここから何を学び取るかということなんですが、私がやはり感じましたのは、いわゆるこれは三密の職場です。いらっしゃる方が、どうしても濃厚に接触しないと仕事ができない職場。当然のことながら私生活の上でも慎重に対応されていると思うんですが、気づかない限りは懸命にその職場で働くと思います。それが、どんどんどんどんと感染を拡大する、気づかぬうちにどんどん感染させてしまうという原因になりかねないと思うんです。
　ということを考えますと、これは今、検査の幅というのももう少し広げていかなければいけないフェーズに入っているんじゃないかなというふうに思います。希望する人全員を検査するというのは大変なことになるかもしれませんが、少なくとも、医療施設であるとかさまざまな福祉施設、保育園などなど、三密の現場で濃厚接触がどうしても必要だ、そういう場で働く人たちなども含めて検査の幅をもっと広げていき、今の感染状況を正確にしっかりと把握するということがしっかりとした対策を講じる基本になるのではないかと私は思います。
　この点について、厚労省はどういうふうにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　野田先生、最初の分科会の質問ということで、答弁させていただきたいというふうに思います。
　基本的に、今回、千葉県の知的障害者が入所されている施設で入ったということで、私どもも当初、単に感染症の専門家だけではなくて障害部局の人間も派遣をさせていただいて、県、市等を含めて連携しながら当たらせていただいているところであります。その上で、本件については、今全体としての疫学調査を進めておりますので、更に感染者が出てくれば、またその濃厚接触者という形でしっかりとフォローしていかなきゃならないというふうに思います。
　その上で、陽性の方が出ていないそうした施設ということでのお話なんだろうというふうに思います。
　そういうところにおいていかに感染予防をしていくのかというのは非常に大事なことでありますので、これまでも、例えば保育施設とか、あるいは障害施設とか高齢者施設とか、それぞれに対して、こういったことに留意をしてほしい、特に例えば面会の方に対しては制限をしてほしいとかさまざまなことを連絡させていただいているわけでありますが、それでも今回こういう事例が起きてきているということでありますので、今回の事例も含めて、一体どこからどういうことになったのかという実態把握をしながら、これを一つの範としながら、他の施設等においてこうした感染の拡大がないように努めていきたいと思いますけれども、陽性者がいない中で濃厚接触者を探すというのは、これは前提としてない話になってくるので、その段階でＰＣＲというのはちょっと難しいんじゃないかなというふうには思います。
○野田（佳）分科員　私、さっきちょっとフェーズが変わってきたという表現をしましたけれども、これまではそういうやり方をしてきたことは承知をしていますが、私はちょっと局面が変わってきたというふうに理解をしています。
　その上で、感染予防等々、厚労省がいろいろな通知を社会福祉施設に発出したことは承知をしていますけれども、今度、このように一回出てしまったというときの対応なんです。
　これはもう大臣御案内のとおり、知的障害者、特にここの施設の場合は重度の方が多いんですよね。その方たちの場合、特性として、大体、そもそもマスクの着用は、つけることを嫌がります。それから、対処する人がかわると、環境の変化と受けとめて、これはなかなか大変です。今、個室に入っていると言いながらも、結構徘回するんですよね。そして、原則として、これはやはり本来は入院だったと思うんですが、入院をしている方もいらっしゃいます、入院をした場合も、医療施設は対応が結構大変です。
　というような、環境が変わると大変とか、いろいろな状況に特段の配慮をしたきめ細やかなガイドラインというものが私は必要になるというふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　今まさに野田委員がおっしゃられたように、やはり、障害ごとにもそれぞれ、いわば特性といいますかがあります。それを踏まえた感染予防であり、実際こうして発生した場合の対応というのが求められてくると思います。
　そういった意味において、今回の事例をよく、といっても、余り時間をかけるつもりはありませんけれども、こうした課題が出てきていると思いますので、それを踏まえて、それ以外の施設に対しても、こういったところを特に注意してほしい、あるいは、感染予防の段階と今回のように発生した場合の対応と、多分フェーズが二つ、あるいはもう少し分けられるかもしれませんが、それぞれについて具体的な指示をしたいと思います。
　したがって、知的障害の場合、精神障害の場合、あるいは身体障害の場合、これは多分共通の部分もあると思いますし、それぞれの障害に応じた対応というのが求められる部分もあると思いますので、そこはきめ細かく、ガイドラインという形になるのか、形はともかくとして、それぞれの施設に対して具体的な対応策を示していきたいというふうに思います。
○野田（佳）分科員　ありがとうございます。
　きめ細やかな対応を障害の種類に応じてやっていただくということでございました。きょうはちょっと施設の福祉中心で絞って言っていますけれども、今のお答えの延長線上なんですけれども、障害者の福祉でも、通所あるいは在宅、こういう問題にもいろいろな影響が出てきていますから、そちらのことも含めてきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
　このさざんか会の問題への対応ですけれども、三月三十日に、県庁で、国、県、市と関係者が集まって対応を協議しています。この中で、感染者と非感染者の区分けをする、あるいは移動の動線を構築する、こういう対応などが決まったそうなんですね。いわゆるゾーニングをするということです。これは一つの考え方だというふうに思うんですけれども、これが本当に今現状で有効に機能しているかどうかなんですね。
　さっき申し上げたように、基本的には、症状が出ている人も施設にとどまって個室で医療の対応を受けるということになっていますが、そうじゃない人たちと、本当はフロアごとにかわればいいんでしょうけれども、フロアごとに区分けをするのじゃなくて、いわゆる感染者、非感染者、個室が混在をしながらの中での対応をせざるを得なくなっているというふうに承知しています。
　というと、さっき言ったように、ちょっと徘回をしたりするケースなども出てきます。という意味では、そのゾーニングのやり方が本当に有効なのかどうかについて、私自身は少し疑問を持たざるを得ないんですけれども、現状をどういうふうに把握されているか教えてほしいというふうに思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、ゾーニングとか移動の動線で、委員の御指摘がありましたように、フロアを本当に分けるとか、そういうかなりのことができればもちろんそれにこしたことはないんですけれども、そういうことも含めて、いずれにしても、感染者と非感染者の動線、接触しないようになるべく分けていくということ、両者の接触の機会を減らしていくことで感染防止としては大変効果が期待できるということで、それを現場の状況に応じて、あるいは、利用されている方というか入所者の状況にも応じて、専門家の御意見を聞きながら最大限実現できるような形で対応していただいているというふうに承知しております。
○野田（佳）分科員　現状そういう対応をされていますから、しっかりやっていただきたいと思うんですが、もう一つのアイデアとして、陰性だった人たちを逆にその施設から出して、別の何らかの例えば国の施設などに移して対応するとかというようなやり方も選択肢としてはあったのではないかなというふうに思うんです。
　今回、重症者に対応するために、感染症を持っている病床を確保するために軽症の場合には自宅であるとかホテル等を活用するという方針が出てきましたね。発想としては同じようなことであって、症状が出ていない人たちをむしろ施設外に出して対応するというやり方もあったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　今委員から御指摘がございました、陰性の人たちだけでも他の施設に移すことも一つの方法ではないかということで、確かにそのような方法もあるというふうにも考えられます。
　ただ、知的障害をお持ちの方の中には、なれた環境を突然離れると生活に支障を来す方もいるため、一律に外に移すということはどうなのかということで今の体制がとられているというふうに認識しておりますが、いずれにしても、入所者それぞれの状況を見て、お医者さんとか福祉関係者の意見も踏まえつつ、個別に施設の移動の有無等を慎重に検討する必要があるというふうに考えてございます。
○野田（佳）分科員　最大のポイントは、施設で働いていらっしゃった職員の方の、たしか六十七名いらっしゃったと思いますが、半分以上が感染をされてしまったということでございまして、施設の中で引き続き入所者をケアする人が決定的に人手不足になったということが最大の問題でございます。
　これについての対応は、このさざんか会という組織の中で基本的には、例えば船橋にほかに関連施設がありますので、系列施設がありますので、そこから人を派遣して対応するということが最初の会議では決まったようなんですね。いわゆる自賄いというやり方だと思います。これで済めばいいんですけれども、現実は、もちろん同じ法人の系列から行った人もいるようです、思ったように派遣できていないんですね。
　恐らく察するところ、船橋と東庄は結構遠いんですよ、という距離の問題もあるし、感染がたくさん確認されたところに行きたくないという職員の心理も実はあって、これは推測ですけれども、拒むケースもあるんだろうというふうに思います。これは人間の感情ですからしようがないというふうに思います。
　同じような施設を持っているほかのところからも、応援しようという声もあるようなんですね。ただ、応援も、さざんか会への応援なんですよ。だから、船橋で多分人を送れば、その船橋の穴埋めで人を出してもいいよというのはいっぱいあるけれども、北総育成園という東庄のところの施設には行きたがらないんですよ。
　という現状を考えると、そもそもこの方針というのは無理があったのではないかな、結局、市が対応することになりますけれども。そもそもこの方針を最初に決めた、同じようなことを全国で仮にやった場合もうまくいかないのではないかというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○橋本政府参考人　今委員御指摘のとおり、北総育成園におきましては、職員にも多数の感染者が確認されておりまして、支援体制の確保ということが喫緊の課題となっております。
　運営法人でございます社会福祉法人さざんか会におきましては、法人内のほかの事業所から数名を北総育成園の方へ派遣しているというふうに伺っておりますが、そのほかに千葉県や船橋市の方からも応援職員が派遣されているというふうに承知をいたしております。
　私ども厚労省といたしましても、二月十七日付で、職員の不足する社会福祉施設等から応援の派遣要請があった場合には積極的に対応いただくということを関係団体の方へ依頼し、また、応援職員の派遣の調整ですとか派遣に要する費用については都道府県の方に助成を行うというふうな措置をとっているところでございます。
　最終的にどうするかということでございますが、この社会福祉法人さざんか会は、常勤職員だけで見ましても百八十人を超える相応の規模の法人でもございます。したがいまして、まずは法人内での職員の配置に一層の御努力をいただくということが重要かというふうに考えております。
　その上で、ほかの関係者からの支援ということも得ながら入所者に対する適切な支援を行うことができるように、引き続き、私どもといたしましても、千葉県や船橋市と連携しながら必要な支援の協力をしてまいりたいと考えております。
○野田（佳）分科員　同じ法人内での対応を基本とするということならば、さっき申し上げたようないろいろな諸問題もあるというふうに思いますので、状況によっては、職員の特別手当であるとか緊急採用の人件費、あるいは物資の購入費など、こういうものについての法人へのバックアップというものも必要になってくるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○橋本政府参考人　障害福祉サービスにおきましては、新型コロナウイルス感染症に対する対応といたしまして、人員基準を満たすことができなくなる場合でも減算措置を適用しない取扱いなど、サービスの提供の継続ということを支えるように特例的な取扱いをいたしております。
　また、マスクを始めとする物資につきましても、緊急対策の第二弾の中で、都道府県等が衛生用品を一括購入して施設等へ配付するために必要な費用等に対する補助ということも行っております。
　そうした中で、今回の北総育成園に対しましては、緊急性ということに鑑みまして、感染対策に必要なマスクや防護服などの物資につきまして、千葉県や船橋市からの提供に加え、国からも直接提供をさせていただいたところでございます。
　現在検討中の経済対策の中におきまして、通常とは異なる特別な形でのサービス提供ということを余儀なくされることに伴うさまざまなかかり増し経費に対する支援ということも行うべく、検討を行っているところでございます。そうした支援策も活用しながら、引き続き、運営法人として努力いただくこととあわせて、必要な支援を実施できるように千葉県等とよく連携してまいりたいと考えております。
○野田（佳）分科員　ありがとうございます。
　続いて、もう話の流れで申し上げましたけれども、いわゆる法人の自賄いの路線では限界がある、今数名派遣しているということですが限界があるということで、結局、もともと医療の方は、県の感染症に詳しいドクターを送るとか、看護師も県立病院の方とかを七名ぐらいローテーションで送るということ、これは最初から決まっていましたけれども、いわゆる自賄い路線で対応できないという施設職員の足りない部分は、船橋市が結局四月二日に十名派遣を決めていますね。保健師が三名、看護師二名、一般事務五名ということで、十名の職員を派遣するということを決めました。
　それから、同じような障害者の施設の県の団体がありますが、最初冒頭に、調理の職員の方が陽性になったということでありましたけれども、食事をつくるのが大変だということで、昼と夜、手づくりのお弁当を、周辺の五つの施設からつくって送っていると。
　本当にみんなで協力し合っていることもよくわかっていますが、やはり最後は、今回は市が出ざるを得なかったんですね。これは、施設のいわゆる設置主体ですからこういうことが多分可能だと思うんですが、設置主体がそもそも民間だった場合にはそう簡単じゃないと思うんです。
　要は、市は十人派遣をすることになりましたけれども、この人たちは、通常仕事をするとき、防護服を着て、入所されている方と対応されますね。ということは、これは濃厚接触者にはならないんですね、防護服を着ていると。一定の期間派遣をされて、さて職場に戻るというときの対応、安全性のチェックというのはどういう形になるんですか。二週間ぐらいどこかで待機だとか、ＰＣＲ検査をやらなきゃいけないとか、何か基本的なルールみたいなものはあるんでしょうか。職場から送り出す側が逆に言うとそういう不安を持っているということでございますので、厚労省としてのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、派遣される職員につきましては、委員からも御指摘がありましたが、派遣先の現場において、専門家からも感染防護具の使用方法などの説明を受けて、日々の健康管理をしっかり行っていただくというのがまず大事だと思います。
　また、職場に戻るに当たっては、健康状態の確認などについてのアドバイスを専門家から示していただいているところですが、必ずＰＣＲ検査を受けるとか、そういうようなルールになっているということではございません。
○野田（佳）分科員　これは、だから、ルールがないから送り出す側で判断しろということになるわけですね。というお答えでよろしいんですか、今のは。
○宮嵜政府参考人　必ずしも戻るときにＰＣＲ検査を受けるというようなルールにはなっていないところでございますが、戻るに当たって、その後の健康管理をどういうふうにしていくのかとか、何かあったときに相談センターを受診するとか、そういうことは専門家からアドバイスをいただいているというところでございます。
○野田（佳）分科員　要は、じゃ、その都度専門家のアドバイスを受けて自主的に判断をするということが御回答だというふうに受けとめました。本当にそれだけでいいのかなという気はしますけれども、もう少しそこはきめ細やかな厚労省としての御指導があってもいいのではないかというふうに私は思います。
　続いての質問でございますが、この質問をつくるに当たっていろいろなところへ当たっていたんですが、集団感染がわかって、船橋市の方はマスクであるとか防護服をすぐ施設に送っています。船橋市のマスクの備蓄は二十六万枚あったそうなんですね。それまでは、一般の医療機関とか社会福祉施設だけではなくて、いわゆる町医者さんというところまで含めてきめ細やかにたくさんのマスクを送っていたけれども、まだ少し余力があったので、この東庄の方にまで持っていっています。ただ、さすがにもうこの四月でかつかつになるようなんですね。
　驚いたんですが、船橋は二十六万枚あったんですけれども、千葉県も、県立のいろいろなところにはマスクを配っていましたけれども、四万枚しか備蓄がなかったということなんです。驚いたんですが、では周辺の県はどうなのかと思うと、東京は百万ぐらい備蓄があった。東京でも百万では少ないと思うんですけれども。千葉県と茨城が数万なんです。ほかの関東はゼロなんですよ、備蓄がなかった。福岡もない。一方で、東日本大震災でいろいろな教訓を得た被災地で、例えば東松島市なんて、人口は少ないけれども三十万枚ぐらい持っている。マスクの備蓄もまちまちであるということがよくわかりました。
　こういう感染症というのは、今回だけで終わればいいんですが、残念ながらこれからも起こることを考えると、こういう衛生資材について、国ももちろんそうですけれども、県や市など、人口規模ごとにしっかりとこれぐらいは備蓄しておけよということをやはり国として管理し、徹底しておくことが改めて必要じゃないかということを強く思います。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘の点も含めて、今回のこの新型コロナウイルスへの対応を一連として検証して、やはり何をしておくべきなのかということを考えなきゃいけないと思います。
　当然、そのときにおいては、事前の対応、それから起きた場合の対応、幾つかステージがあると思いますが、今委員の指摘は事前の対応の中での備蓄だと思いますけれども、それについても、現段階、これまでもインフルエンザ特措法等々を踏まえて一定の備蓄はするようにお願いをしてきましたけれども、指摘のように、持っておられるところと余り持っていないところと、かなりばらつきもあるようでありますから、そういったことも踏まえて、今回の検証をする中において、今御指摘の点も含めてしっかりと検討させていただきたいと思います。
○野田（佳）分科員　船橋市の場合は、二〇〇九年の新型インフルエンザのときにやはり感染者が出ているんですね。そういう教訓もあって、備蓄はそれなりに持っていたと思うんです。そういう経験があるかどうかなどによって随分自治体の温度差が違いますので、そこら辺をやはりならすということをぜひお願いしたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、これは今回の北総育成園に限ったことではなくて、感染者の急増に伴って、厚労省としてももう方針を、原則入院から、重症者は入院だけれども、軽症や症状のない方についてはほかのところでケアをしていくというような方針に変えていくということになりましたけれども、ベッドコントロールがいよいよ大事になってきたと思います。
　ちなみに、千葉県は、そもそも感染者対応ができる病床は五十八あったけれども、今、利用できる病床数を二百四十七まで確保しました。当面、次は八百に持っていって、そして八百五十に持っていって、蔓延期には千七百まで用意しようと、今計画的に入ってきます。
　ほかの自治体も多いと思いますし、特に病床が逼迫しているようなところについては緊急性が増してきているというふうに思いますけれども、そういうベッドコントロールをしていく上で大事なことは、まず重症者対応がしっかりとその病院でできるようにする。一定の余力を残すぐらいでコントロールしていかないといけないと思います。
　それからもう一つは、軽症者を受け入れるホテルとか、今いろいろ出てきましたけれども、これがダイヤモンド・プリンセス号のようなホットスポットになっちゃいけないんですね。対応するスタッフの皆さんの訓練とかを含めて、相当準備も必要になってくると私は思います。えいやじゃとてもできないし、地域の方も受け入れがたいと思います。
　このベッドコントロールの考え方、どうするかについての基本的な御認識を大臣にお伺いしたいと思います。
○柴山主査　時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁ください。
○加藤国務大臣　はい。
　先般、三月六日で、ピーク時についての必要な外来、入院そして重症数について、それぞれの地域のデータに基づいて算出をいただき、それに向けて地域の医療体制についての御検討をお願いし、三月三十一日に一回目の報告を求め、今その集約、精査をさせていただいているという中であります。
　そういう中で、基本的な考え方は、現時点では全ての方を入院ということで対応しておりますけれども、これから感染者数がふえていくということになると、重症者への医療提供が滞ってくるおそれが出てくるわけであります。
　そういった中において、より一層、今委員御指摘のように、地域の医療の役割分担、要するに、重症をここで受ける、中等はここでやる、あるいは、ここはもう新型コロナウイルス患者は受けずにそれ以外にする、そういった役割分担をやっていただく中で、限られた地域資源、医療資源の中でより効率的な対応をお願いするということが一つあります。
　それから、今回のウイルスの場合には、無症であったり軽症な方もおられます。そして、そのまま治癒される方もかなりの割合おられますので、そうした方々はもう医療施設ではなくて、先ほどもお話があった、広い意味では自宅療養、実際自宅の方もおられると思いますけれども、なかなか自宅では難しいという方は宿泊所等を確保して、そこで一定のフォローアップを、これは自宅でもそうですけれども、していく中で見ていく、そういった体制も組み込むことによって、全体として、これからの拡大する感染者数に対する体制を我々しっかり整えていきたいと思います。
　その際、今委員御指摘のように、例えば宿泊所において宿泊機能を丸ごとお借りすれば、そこで働いている方はこの感染症についてはほとんど知らない方でありますから、そういった方へしっかりと研修をするとかそういったことも先般お示しをさせていただいたガイドラインで書かせていただいておりますので、書いてあれば実行できるわけじゃありませんから、書いてあることがしっかり実行できるように、都道府県等とも連携をしながら対応させていただきたいというふうに思います。
○野田（佳）分科員　引き続き、国民の命と健康を守るために御奮闘いただくことを期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柴山主査　これにて野田佳彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻分科員　連日お疲れさまでございます。立憲民主党の長妻昭でございます。
　新型コロナウイルスに関して、あすにでも首都圏あるいは大都市中心に緊急事態宣言が出されるという中、本日質問させていただきます。
　まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げると同時に、今闘病中の皆さんにもお見舞いを申し上げるところでございます。そして、医療関係、行政始め関係各位の本当に大変な中での御努力に敬意を表するところでございます。
　まず、加藤大臣にお尋ねしますが、先ほども中川委員の質問で、ＰＣＲ検査について、お医者さんがＰＣＲ検査が必要だと言っても断られた、こういうケースを聞いておられると加藤大臣おっしゃっておられました。具体的に何件ぐらい、どんなようなケースを聞いておられるんでしょうか。
○加藤国務大臣　ちょっと、一つ一つ残しているわけじゃありませんから、何件とは申し上げられませんが、私の耳に入ってくるわけですから、そんな、直接聞くのは決してそれだけ多くはありませんが、ただ、こういった委員会の現場であったり、いろいろな方から、同僚の委員の方からも含めて、こうしたことがある、こうしたことで医師が判断をお願いしたのになかなか通じないよとか、中には患者さん御自身の思いも入っているのもあるんだと思いますが、そういった話は聞いておりますので。
　これまで国会で申し上げたように、そうしたことが個々にわかればそれを一つ一つ解消していく、そして、制度的な課題があるということを認識したものについてはこれまでも一つ一つ改善をさせてきていただいたということでありますが、引き続き、医師が必要と判断した場合にはしっかりとＰＣＲ検査が行われるように努力をしていきたいというふうに思います。
○長妻分科員　お医者さんが希望しても断られるという理由は、どういう理由をお考えになっておられますか。
○加藤国務大臣　まず、そこに到達する流れの中で、今、医師のところでおっしゃいましたが、医師のところで申し上げれば、医師が判断しても、保健所に報告をしたら、いや、それは対象になっていないということで断られたというような話も聞かせていただいているところでありますので、そのときには保健所に対して、一律な対応ではなくて弾力的な対応をと、特に医師の判断は尊重してほしいという趣旨の通知もこれまで出させていただいているということであります。
○長妻分科員　余り理由ははっきり把握されていないというようなことだと思いますが、そうすると、加藤大臣は、今現在の新型コロナウイルスに関する診断の参考となるこのＰＣＲ検査、これは全国的に少な過ぎる、こういう認識でよろしいんですね。
○加藤国務大臣　統計的に多いのか少ないのかというのは、判断する材料は私は持ち合わせておりませんけれども、今申し上げた個々の事例に対しては、医師が判断したにもかかわらず、していただけなかったと。
　ただ、これは、当時は行政検査の時代でありますから、現在は、国会での御議論もいただいて保険適用しておりますので、保険適用ということになると、また違う理由が出てくるんだろうと思います。そのうちの一つは、例えば、民間にお願いしようと思っていても搬送の問題があるとか、そういったこともいただいているところでありますので。
　ちょっと私の答弁が混濁しましたが、行政検査として、保健所に相談をしなければ、やらなきゃ実施できないときにはそういった課題があり、今は保険という形に移行しておりますから、また保険適用の中における、例えば民間検査になかなかつながらないとか、そういった課題が出てきている、こういうふうに認識をしています。
○長妻分科員　これは重要なことだと思うんですが、加藤大臣、じゃ、今ＰＣＲ検査は少な過ぎるという認識は持っておられない、個々のいろいろ不適切な事例はあるけれども、少な過ぎるという認識までには至っていないということでよろしいんですね。
○加藤国務大臣　ですから、マクロ的に、本来このぐらいの数になるはずだ、それに対して実態がこうだということで、少な過ぎるという判断になるんだろうと思いますが、実態の把握は私どもできる限りさせていただいておりますが、前者の、このぐらいの数になるはずだということに対して確たる数字を持っているわけではないということであります。
○長妻分科員　これは、ＰＣＲ検査について、我々もかねてより、少な過ぎる、本当に適切な、するべき方に検査が行われていないのではないのか、こういうようなことを強く強く申し上げていたところでございます。
　緊急事態宣言が出された後でも、どこにめり張りをつけて戦略的に新型コロナウイルス対策をするのかについて、やはり実態把握をきちっとしていなければ、それが効果的な対策につながらないというふうに我々強く思っております。
　例えて言うと、今、闇夜の中をろうそく一本でいろいろ健闘している、これは皆さん本当に一生懸命御奮闘されているのはよくわかるんですけれども、非常に現状把握が不十分だ。
　例えば東京では、厚労省が発表している二月一日から三月三十一日までに帰国者・接触者相談センターに四万一千百五件の相談がありましたけれども、実際検査に結びついたのはそのうちの二・三％しかない。あるいは、これも、接触者外来につながれるまでもこれはハードルが高いんですけれども、その相談センターから帰国者・接触者外来受診者につながった人、これは千七百二十七人いますが、その中でも検査に結びついたのが五五・八％しかない。こういうような実態がございます。
　断られたというような、お医者さんの推薦があっても断られた事例もありますし、あるいは、芸能人の方が、なかなか検査されないということでお困りになった、やっと検査に結びついて陽性になったという事例も最近報道されておりますし、加藤大臣も何件か聞いておられるということです。
　総理は、四月一日時点で、全国で一日一万件を超えるＰＣＲ検査の能力がある、こういうふうに胸を張りましたけれども、実際に三月の平均の一日当たりの検査件数が千五百件ですよ。そして、やっと、四月二日は三千六百件、全国で検査がございましたけれども、二千件を超えたのは三月の二十八日以降でございまして、それでもまだキャパシティーに比べて非常に差があるということでございます。
　安倍総理も、原因を調べる、四月二日に、東京都を含め、全相談件数に占める実施の報告件数が低い都道府県については、背景や事情をフォローアップすると、まだ四月二日に、フォローアップする、調査するというふうに答弁しているんですが、非常に遅い、現状分析さえできていないと言わざるを得ないんですが、このフォローアップの結果というのは、今、ある程度出ているんでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、先ほど、どのくらいやるべきなのかという数字と検査能力は、これは全く独立した数字でありますから、検査能力があればそれを全部やっていなければ検査が少ない、こういう基準にはならないのではないかなというふうにまず思うわけであります。
　その上で、相談件数云々ということでありますけれども、実際、相談の中に、どこまでが受診にかかるもの、一応、三月二十五日から絞ってほしいということは申し上げておりますけれども、なかなか、東京都なんかにお聞きすると、実際問題としてはなかなか絞り切れないというお話もありました。
　したがって、そういったことも含めて、総理から、特に少ないところについてはフォローアップをするというお話がありましたので、今、個々に、特に低いところを中心に、そうした背景、特に今委員の場合は相談からでありますから、相談の段階でどうなっているのか、それがどのように帰国者・接触者外来につながっているのか、それから、帰国者・接触者外来からＰＣＲが実際どういうふうになっているのか、それらの段階についてしっかりとフォローアップをさせていただいているところであります。
○長妻分科員　非常に危機感が足りないと思うんですね。皆さん、仕事を本当に一生懸命されておられるのはわかるんですが、やはりトップの厚生労働大臣の問題意識というのが、検査について非常に希薄であると言わざるを得ないんです。
　相談は、全てが全てそういう、検査してほしいという相談じゃないというお話がありましたけれども、じゃ、そこから外来に結びついた方であっても、東京では五五・八％しか検査に結びついていない、こういう事実があるわけで、キャパシティーと実際に必要な検査の件数は違う、それはそのとおりですよ。でも、キャパシティーが一万ある、しかしそれにほとんど届いていない場合、ある程度、要望があって必要性があるというものについては、お医者さんが判断すれば、全て、ほぼ全て認めていいんじゃないでしょうか。それは、一万件を超えた要望がお医者さんからあったとき絞るというのはわかりますよ。ただ、キャパシティーを上げる努力をしなければいけないわけでございます。
　いろいろな例をここで加藤大臣にちょっと答弁をいただきたいんですが、こういうのはやるべきだと。例えば、肺炎になった、肺炎の疑いですね、軽いものも含めて、細菌性ではない肺炎の疑いがある、この場合はＰＣＲ検査はやるということでよろしいんですね。
○加藤国務大臣　医師が判断すれば、そういうことであります。
　それから、実際問題、先ほど申し上げましたけれども、今は保険適用になっていますから、医師が判断して保険で回していただければいいということになるわけであります。
○長妻分科員　これは加藤大臣、実際、現場を、声を聞いていただきたいんですよ。実際に、なぜお医者さんが推薦しても検査がなされないのかというようなことを分析してほしいんですね。
　先ほど申し上げました接触者外来に来られた方でも、東京では半分ぐらいの方が検査に結びついていない。この中で少しでも、この事例で、理由というのを加藤大臣は把握されていますか。
○加藤国務大臣　今そこはまさにフォローアップをしているんですが、ただ、先ほど申し上げた、今保険適用になっているんですね。これは皆さん方から、保険適用にすべしという声をいただきました。なかなか民間の検査機関につながりにくいとか搬送の問題があるとか、そういった指摘はいただいているんですけれども、そこはそれぞれ判断していただいて民間の検査会社に回していただく、こういう道も別途つくらせていただいているということではあります。
○長妻分科員　保険という話がありましたけれども、この三日間ですね、最新のもの、三月二十九日、三十日、三十一日、この三日間限定で東京都を調べてみますと、相談が四千六百二十六件。差額をとりました。そのうち、検査に結びついているのがいまだに四・五％しかない。受診された、受診まで結びついた方が二百八十四人。その方々の中で検査まで結びついた方が七二・五％。先ほどの三月全体の数字よりは上がっているんですが、いまだに三割の方がなかなか検査に結びついていない。
　そうしましたら、お医者さんが検査をすべきというものについては全て基本的には検査をせよ、こういう答弁をいただきたいんですが。
○加藤国務大臣　外来に行った方が全部検査になるというものではないというのは、もう委員御承知のとおりなんだろうと思います。
　したがって、外来の方が判断すれば、先ほどから申し上げているように現在は保険適用ですから、したがって、その方が民間の検査会社に回していただければ、その間には何らの、制度的な意味でですよ、制度的な意味でのチェックというのはかかっていない。ただ、なかなか民間検査会社につながりにくいとか近くにそれがないとか、そういう問題があることは十分承知しているんですけれども、制度的にはそういうことが言えるんだろう。
　したがって、今我々としては、民間検査会社等につながっていけるように、またさまざまな、民間検査会社における能力のアップとか、あるいは、民間検査から、搬送するときに相当なこん包をしなければなりません、したがって、こん包キットをそういうところに事前にお渡しをするとか、そういった形で保険適用による検査がしっかりなされる環境の整備のためには努力をさせていただいているところではあります。
○長妻分科員　非常にちょっと不可解な答弁だと思うんですね。いや、保険適用だからやりたい人はやったらいいんじゃないかという話なんですが、それができないんですよ。やりたいけれどもできないという声があふれているじゃないですか。その理由を御存じないのに何でそういう答弁をできるのか、大変不思議です。
　発熱外来に行って断られた東京の三割の方の理由もわからないわけですよね。今ごろまだフォローアップをされておられる。緊急事態宣言を出すときに、本当に実態を把握をして、じゃ、どこまでのお店あるいはイベント、あるいはベッド数等々、あるいは地域や期間、これを決めるのにもやはり現状把握が不可欠なわけであります。
　アメリカ大使館のホームページを見ますと、日本政府が検査を広範囲に実施しないと決定したことで正確に感染率を把握することが難しくなっている、日本滞在のアメリカ市民に直ちに帰国に向けた手続を開始するよう、こういうふうに呼びかけの、検査の件も米国大使館のホームページに出ております。
　あるいは、海外と比べても、韓国では、報道によると、感染経路の九割がある程度わかったと。これは、これまで四十五万人以上検査をして実態把握が進んだからだと。あるいは、ドイツは一日検査が五万件ということで、日本の二十五倍というような報道の記事もございます。ドライブスルーとかウオークスルー等々を入れて効果的に検査をするというようなことが言われているわけでございますので。
　これは加藤大臣、こういうような、ドライブスルーあるいはウオークスルー方式などを国が導入する、今一部やっているところはありますよ、自治体が。国が音頭をとって導入を検討していく、こういうようなお考えというのはないんですか。