Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（谷修一君）　医療機関側が患者さんには十分な説明をするということはやはり今後進めていかなきゃいけないことだというふうに考えております。
　カルテやレセプトの開示につきましては、開かれた医療の推進に役立つというメリットがある一方、病名の告知の問題とも関係がございますので、慎重に行うことが求められるというふうに考えております。
　ただ、カルテやレセプトの開示につきましては、昨年十一月の国民医療総合政策会議の中間報告におきましても取り組むべき課題というふうにされておりまして、レセプトの開示については前向きに取り組んでいるとともに、カルテの開示につきましても患者さんに対する十分な内容の説明という観点から、今年度、検討会を設置いたしまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　最後の質問になりますけれども、医療費の総枠の抑制ということで健康保険制度を保っていく、維持していくという努力も非常に大切ではありますけれども、医療費そのものの抑制には、やはり医療の進歩によって、あるいは予防医学の進歩によって将来の医療費の総枠が減少していくような観点も非常に大切ではないかというふうに考えます。
　その点に関しまして、たばこのことを例に挙げさせていただきますが、近年の環境経済という観点から見ました研究論文では、たばこを生産、消費する総合的経済効果はこの論文の時点では約二・八兆円ある。健康被害による医療費あるいは労働損失などの経済的損失の方は五・六兆円に達するというふうに国立がんセンターの研究報告があります。差し引き二・八兆円の赤字ということでありまして、このような社会的なコスト増というものを外部不経済というような形で分析し、今後、喫煙率がこのまま保っていくような形であれば、二〇三〇年には社会的損失が十四兆二千億円と約三倍にも膨れ上がるというふうに研究の結果が出ております。
　そういう意味では、いろいろ健康被害をもたらすようなもの、たばこであり、あるいはアルコールの一部も入ってくるかもしれませんが、そういう予防的な方策をきちんととることによって医療費の抑制を図っていくということもまた大事な視点ではないかと思います。
　厚生省の方ではこのような研究論文、たばこの健康被害の予防の影響、そういうものに関する評価というものをどのようにされておりますでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　たばこによる経済的損失についての研究は、今、先生が挙げられました国立がんセンターの先生の論文のほか、国立公衆衛生院の研究者でもそういう研究がされたものがございます。これらの研究報告では、経済的損失として挙げられている項目は医療費だとか、それから休業だとか死亡による所得損失となっておりますが、両報告とも損失の額については差があるのであります。しかし、いずれの論文につきましても、たばこによる健康被害があり、そして社会的損失があるということを述べておりまして、私どももその研究論文についてはよく承知をしておるところでございます。
○渡辺孝男君　時間もなくなりましたので最後に、医療費抑制という観点から、予防医学的な観点での今後の方策といいますか考え方、そういうものを小泉厚生大臣はどのようにとらえているか、お聞かせいただければ幸いでございます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いろいろな専門家の方から言われていますことは、たばこは健康によくないということのようであります。私もかつてはたばこを吸っておりましたけれども、十年ほど前、選挙期間中だけはいつもたばこを一月ほどやめていたものですから、選挙が終わってみて、ああこれなら大丈夫だなということで、もうたばこをやめて十年以上たちます。確かに選挙でのどを痛める場合はたばこを吸わない方が健康にいいという面もあります。
　最近は禁煙運動が盛んでありまして、厚生省内におきましても、今や会議はもちろん、庁内では灰皿も置いていないと、近く自動販売機も撤去するということで、積極的に禁煙活動をしていこうということで取り組んでおります。
　もとより、たばこは税収も上がってくるものですから、その点も、大蔵省当局は税収の観点から害ばかりではないと言う論者も多いようでありますが、予防ということを考えますと、たばこは吸わないにこしたことはないということで、できるだけたばこの害について啓発活動に取り組みまして、吸わないように、特に青少年たちには喫煙の害というものがよく理解されるように取り組んでいく必要があると考えております。
○委員長（上山和人君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
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　　　午後一時一二十六分開会
○委員長（上山和人君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
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○山本保君　まず最初に、これは本当に実感でございまして、自民党の先生方も同じじゃないかと思いますが、どうしてこういう重要な法案がぎりぎりになってこんなに忙しいときにやらなくちゃいけないのかと、だれに文句を言ったらいいのかわかりませんけれども。いろんな動きがあるかもしれませんけれども、やはり国民の目から見て、何か最後に、衆議院もですが、突然決まった案が出て、そしてそれを一日、二日で上げてしまうと。参議院の方も、もう次が詰まっているからといって上げてしまうと。
　これは何時間やったといいましても、特に私は、もう先生方おわかりのように、厚生委員会の先生方は本当に専門の先生が多くて、きょう午前中も非常に内容のあるお話がされているわけですから、もっと時間をかけてきっちりやっていけば、やり方もこういう形よりも、先ほどもほかの先生と話したんですが、項目ごとにフリーでどんどんやっていくとか、そんな話をしていけば本当にもっといいものができてくるんじゃないか、国民の皆様にも理解されるんじゃないかという気がしてしようがありません。本当にこれは一委員がそんなことを言ってもだめだとは思いますけれども、最初に一言言わないとと思いまして、ちょっとあれさせていただきました。
　最初に、これはこの健康保険法と直接関係ないかもしれませんけれども、小泉厚生大臣に所信を少し述べていただきたいなと思っておるわけであります。
　といいますのは、先回の本会議での質疑の中にも、これはいろんなところで言われておりますからよろしいのですが、特にこの社会保障制度について、今後の負担の上昇の見込まれる中で、必要な給付は確実に保障する一方で、次世代の負担というものを考え、経済の発展、社会の活力を損なわないように給付と負担のバランスを図りますとともに、民間事業者の参入拡大なども含めまして効率化、合理化を進めていくというお話をされました。また、厚生大臣がお書きになった本の中にも、いつも言っておられますけれども、官というのは民の補完に徹すべしということもお書きになっておられるわけであります。
　そこで、衆議院でもよその党の方がそんなことをお話しされて、小泉厚生大臣はそれは関係ないとおっしゃったようなんで、関係があるんじゃないかということでお聞きしますけれども、ちょうど今、衆議院でＮＰＯの法案が、まだかかっておりませんけれども、かけられようとしております。それで、この場をおかりして、ＮＰＯといいますと、普通、ボランティアのちょっと格の高いか、または格の高いというよりは内容のしっかりした継続性のあるそういうものを言うんだろうぐらいに考えられているようでありますけれども、今、私どものというか、新進党の議員提案で出しておりますものはそうではなくて、税金を使う部分を直接の寄附金にして、その寄附金を税から控除する、レーガン大統領などが十年ほど前にアメリカの再建、特に福祉、社会保障分野で相当な効果を上げた、こういうものなんですね。
　そこで、私もそのグループとしてやっておりまして、今後はこういう国民負担を上げられない、といいますよりも、国の強制的に徴収される税であるとか保険料というような形で持っていくというものについては非常に限界があると考えます。私は、ＮＰＯ、いわゆる民間の公益活動を行う団体に対して法人格を与える、税制控除を行う、措置を行うということが大事だと思っておるわけですけれども、厚生大臣、その辺についてどんなお考えがあるのか、最初にお聞きいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これからの社会は官から民といいますか、官は民の補完というよりも、一歩進めて、民間人でも公共的な仕事ができるんだと、その意欲をどうやってくみ上げていくかというのが大事だと思います。社会保障分野におきましても、民間事業者が、本来だったらば社会保障事業は役所の仕事だと、役人の仕事だと思われていたのが、最近は役所ではない非営利団体やら民間事業者も、福祉サービスというのはむしろ究極のサービス事業だという形で意欲的に民間人なり民間業者がこの福祉活動に参加する意欲が芽生えてきたということは、私は好ましい現象だと思っております。
　これからも、いわゆる非営利組織の団体がどうやって社会に貢献していくかについて真剣な議論を重ねておりますし、あの阪神大震災を見ても、むしろボランティアの方々が積極的に公共的な仕事、役所の仕事にみずから関与していって支え合っている活動を見るにつけまして、私は民間事業者やらあるいは非営利組織、ボランティアの皆さんが連携して、意欲のある、また人を助けよう、支え合おうという意欲に満ちた人が活動できるような環境を整えていく、支援していくというのは大変重要なことであると認識しております。
○山本保君　確かに大臣、その本の中にも、民が官の分野に進出できるように環境を整えるのだというふうにお書きになっておられるわけであります。そこで、大臣は郵政事業の民営化が中心だというふうにお書きになるわけですが、私はそこはぜひＮＰＯというものを考えていただきたいと思っておるわけです。
　次に、今度は介護保険が来るようですから、そのときにまたきちんとやろうと思っておりますけれども、例えばいろんな民間サービス提供団体、法人たるべしというふうに書いてあるようですから、これは社会福祉法人をふやすはずはないですからＮＰＯ法人でやるだろうと。この場合、もし今、与党案のようなＮＰＯ法人であれば、これは全部保険のお金、または公費が行かなければ動きませんのでそのお金が要る、四兆円、五兆円要るということになるわけですが、本来のＮＰＯであれば、そのうちの特に中枢的なサービス以外のサービスにおいてはこれは民間の寄附を行えばよろしいわけですから、幾らになるのか、四兆でなくて三兆かもしれない、全体で。
　もっと言えば、これまで福祉が九五％を見ていたようなものについても、実はその中のサービスでも、本当に国民として必要な公費でやるべきところと、もっと民間が支え合うものがあるとすればこれ自体も減るかもわからない。実は、全体で五兆であるとか四兆であるという積算のもとに保険が必要だという論拠は私は崩れると思っているわけでして、これは今度きちんとそういう論をしたいものですから、先にお話をさせていただきます。
　それでは、この改正法案についてお伺いいたします。
　まず、この改正案が、今、毎年一兆円以上伸びていくというものに対して、二年間だそうですけれども、ある程度抑制といいますか、抑制といっても手当てができるというものだそうでありますけれども、この改正案によってどれぐらい医療費全体が抑制されるというような効果が——つまり考えますと、全体がふえるので、それに対して赤字があるわけですからそれを抑えなくちゃいけないというものと、国の出費がふえるわけですからそれを減らさなくちゃいけないというものと、それから非常に素人的な考えですけれども、全体がこの改正によって適正な医療が行われるというものと、もっとほかにもいろいろな分子があると思います。今言った三つ全部という意味ではありませんけれども、私ども専門でない人間が見ますと、今の三つのようなところが非常に気になるわけであります。
　厚生省の方から、全体で一体どれぐらい抑制といいますか適正化、財政面ではどれぐらい医療費が下がるのか、その辺についてデータをお示しください。
○政府委員（高木俊明君）　今回の衆議院の修正案、これは九月施行ということでありますが、今回この修正後におきます一部負担金の見直しが行われるわけですが、要するに今度の改正によって一部負担の増額をお願いしているということであります。それに伴って医療費が波及的な効果として減少いたします。
　これは過去の経験則に照らして一定の数式を用いて計算をしておるわけでありますが、そういった波及的効果の額でありますけれども、これは平成九年の九月実施ということで見ますと、医療保険制度全体で四千百億円ということで私どもは見込んでおります。
○山本保君　今、全体では四千百億円ほどの医療費が安くなるのではないかと。それは、言うならば、先ほどもお話がありましたが、薬を余り出さないようにするとか、またお医者さんに余りむだに行かないようにするというようなことでの効果だというふうに考えるわけです。
　ただ、そうしますと、特にお年寄りの中でも低所得のような方が必要であるのに行かないようになるんじゃないか。今でもあるそうですが、月末ですと、おじいちゃん、来週月曜日になれば次の月だからそれまで我慢しなさいなんということがあるのかどうか、本当かどうかわかりませんが、聞いたりするわけですけれども、そういうことがこれからはもっと起こってくるんじゃないか。これはやっぱり弱者に対する適正な医療が行われないようになるんじゃないかというおそれというのを感ずるわけです。
　この辺についてはどうお考えですか。
○政府委員（高木俊明君）　我が国の医療保険制度は要するに相扶共済の制度であるわけでありまして、そういった意味では、保険料を納めている方、それから医療にかかった際にその一部を負担する患者さん、それぞれがお互いにやはり適正な負担と給付のもとに制度というのは運営されなければならないというふうに思うわけであります。
　我が国の医療保険制度のこれまでの歴史は、どちらかというと患者負担をできるだけ少なくしていくというような方向を目指してきたというふうに思うのでありますけれども、そういった中で医療費が毎年非常に高い割合で伸びてきたということはあろうと思います。これからの新しい時代ということを考えた場合に、そこにやはり適正な負担というものを考えていく必要があるというふうに思うわけであります。
　そういった意味では、従来の発想からしますとできるだけ負担を少なくということかと思うのでありますけれども、適正な受診が抑制されるということがあってはいけないわけでありますが、やはりそこに患者さんに一定の負担をしていただくという受益と負担の均衡ということも考えなきゃいけない。
　その際の負担の割合というものがどの程度であれば必要な受診が抑制されないかということになるわけでありますが、今回お願いしております一部負担の増、これは従来と比べますとかなり大幅な引き上げであるかもしれませんが、これからの医療制度というものを考え、安定的に制度を運営するということを考えた場合には、この程度の御負担はお願いせざるを得ない。また、そういうふうな形で制度改革が行われたとしても、二、三年しか医療保険制度、とりわけ政管健保はもたないといいますか、逆調に転じてしまうという状況でありますから、そういった意味での御負担というのは御理解をいただかざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
○山本保君　健康保険組合の方も非常に厳しいところがあるということも聞いておりますので、今のお話はわからないわけでもないんです。．
　これは予定していなかったんですが、今のお話をお聞きしましても、また大臣もよくそういう同じことをおっしゃられるわけで、どんな制度改正にしても、こういう土台、ベーシックなものが必要なんだと、だからというふうに胸を張っておっしゃるわけです。しかし、私は、もう皆さんがいろいろ議論されておりますように、そのほかにも診療報酬の問題、薬価の問題、さまざまな問題があるわけでして、どれを先にやるのかというのを決めるのがまさにこれが政治だと思うんです。客観的にこういうものが必要であるということが、即それを最初にやるとか、第一歩にやるというふうにはならないわけでして、政治的判断によってこれを最初にすると、こういうことになるわけです。
　ですから、ここはやはり私は大臣に、ちょっと突然で申しわけないんですが、つまり客観的、科学的に必要なんだからやるんですよというふうな言い方をされるよりは、生意気な言い方で申しわけございませんけれども、本来ならば厚生省として、大臣としてもっと抜本的な改正をきちんと示すべきところが、しかしこれまでのいろんな流れもあり、すぐにはできないんだ、やむを得ず国民の皆様からの負担を、まずこれだけは先にやらせていただきたいと、こういう形で申しわけないがと頭を下げられるというような形が必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私は、今回の案というのは国民に負担を押しつけるから反対だという議論をよく聞きますけれども、じゃ今回の案をやらなかったら国民に負担を押しつけないのかといったらとんでもないのであって、税で面倒を見るのか、保険料で負担するのか。患者の負担がなかったならば国民の負担がないのかといったらとんでもないことでありまして、私は、どういうことになっても国民が何らかの負担をしなきゃ医療サービスは受けられない、この点を御理解いただきたいと思います。
　今回の改正というのは一時的なものである、なぜもっと本格的な案を示さないのかということでありますが、今回の改正案が出てきたからこそもう根本的な、総合的な改革をすべきじゃないかという意見が出てきたと思うのであります。
　今まで三十年間、一つの方向なり、やるべきこと、課題というのはほとんど列挙されていたと言っても過言ではない。なぜできなかったのか。それは国会が決めてきたことですから、私は、厚生省がけしからぬと言うんだったらば、政党が、国会がしかるべき案を出すべきだったと思います。なぜそれができなかったのか。それぞれの立場も違ったでしょう。それで、国民負担というのは患者負担だけと錯覚している方が多かった。患者負担さえ少なければ国民負担がないんだと一般国民も、政党の中でも思っている方が随分いたんじゃないでしょうか。ようやくそうではないなということが今回の法案でわかってきたからこそ抜本改革案を出せという雰囲気が出てきたのではないかというふうに感じております。
　むしろ、今回の案が出てきたからこそ抜本改革への雰囲気が盛り上がってきたと思うのでありまして、私は、なぜできなかったのか、抜本改革案を示さないのかということは、だれもが危機意識に乏しかったんじゃないか、利害調整ができなかったという面もあると思います。しかし、根本的な原因は危機意識に乏しかったんじゃないか、政治家も、厚生省も。だから、何とかなると思って一時的なその場をしのげればいい、患者負担を少なくすれば善なんだという考え方。
　もうそういう時代ではないと。患者負担も保険料負担も税金も全部国民負担だという中で、診療報酬も薬剤も保険制度全般も総合的な改革をしないとこれからはとんでもない、医療保険財政がもたない、若い人ばかりにも負担を押しつけてはいけない、赤字国債を出しちゃいけない、増税もできないという危機意識がだんだん芽生えてきたからこそ抜本的な構造改革をしなきゃいかぬという雰囲気が出てきたのであって、むしろ今回の法案というのはその促進剤になった、踏み台になったというふうに私は理解しております。
○山本保君　大臣のおっしゃる見方というのも私は一つの重要な視点だとは思いますけれども、日本で現実にこの問題について一番ノウハウを持ち、そしてそのための情報と企画能力を持っておるのは厚生省でありますから、そこがやはりこれまでの責任の過半があったというふうに言うのはこれはやむを得ないのではないかなと私は思っております。
　それで、今回の改正の中で、きょう私が主にお聞きしたいのはここなんですが、やはり同じような認識に立たれていたと思うんですけれども、新しい審議会をつくると、そしてその審議会はこれまでの審議会とは違うんだというふうにお聞きしておるわけです。法律だけ読みますとほとんど差がないといいますか、わかりませんので、一体どういうことを、どういうもくろみといいますか、お考えを持っておられるのか。
　特に、時間もあれですので、一つ一つお聞きするとあれですからまとめてお聞きしますが、例えば今回審議会をつくることについて医療保険審議会も老人保健福祉審議会も、何か非常に冷たい、突然唐突に出てきたものだ、なぜ我々の審議会がつぶされて、新しい審議会ができなくちゃいかぬのだというような意見が欄外にもうにじみ出ているように思うわけです。
　この両方の審議会は二十五人ずつ委員がおられて、専門委員はそのほかにもおられる。数えてみますと、お医者さんもおられるし、保険の側もおられるしということでありますが、一体今度の審議会はどういう方を呼び、そしてどれぐらいの規模で、そしてどんなやり方で、大臣が今おっしゃった今度の、まさに今受けなければならないという改革を提示し進めていかれるのか、その辺についてお聞きしたいです。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の審議会というのは、今までの審議会とは違うというよりも、審議会で重複しているところがあるんじゃないか。医療保険審議会にしても老人保健福祉審議会にしても、別々に議論するよりも総合的に議論する必要があるんじゃないかということから、一つにまとめて構造的な改革を議論してもらおうという意図から新しい審議会を設けることになったわけでありまして、今までと違うといえば、それは今まで審議会にお諮りして審議会の意見を聞きながら厚生省として案をつくってきた。今度は全く逆であります。
　九月一日以降に新しい審議会が設置されますが、その前に厚生省案として責任を持って案をまとめます。それをむしろ審議会で議論してもらおう。今までとは全く逆の方向で考えております。そして、これから審議会の委員になっていただく方は、見識の高い、国民的視野に立って議論していただく方をこの審議会に入ってもらおうということで、この法案ができ次第、人選も考えていきたいというふうに思います。
○山本保君　今のお話ですと、例えば今おられる二十五人、二十五人の審議会を二つ合わせて、ほとんど同じ方、もしくは同じメンバー構成でやればよろしいというふうにも、やるつもりであるともとれるわけですが、局長、その辺はどうなんでしょうか。
　それからもう一つは、大臣がおっしゃったことですが、今まででも審議会というのは実際には厚生省が大体の案を出して進めていたのではないかと思うわけですよ。それでは同じじゃないかと思うわけですが、次の質問に用意していたのと一緒にお聞きしたいんですけれども、八月中旬ぐらいまでに案を出すと、大臣が今ちょっとお触れになったことですが、それとその審議会の関係というのはどういうふうに考えたらよろしいのか、そこまで一緒にお聞きします。
○政府委員（高木俊明君）　今回、法案が通りましたら新しい審議会を設置させていただきたいと考えているわけですが、この審議会の構成でありますけれども、一つには現行の健康保険法あるいは老人保健法等に基づいて制度の運営事項を御審議いただく部門というのを一つ用意するということであります。それから、もう一つが医療保険制度の抜本改革を御審議いただく部門というのを設置いたすということであります。この医療保険制度の抜本改革を御審議いただく部門につきましては、私どもとしては、そんなに多くの人数ではなくて、今考えておりますのは十人程度の委員の方にお願いしてはどうかというふうに考えております。これらの委員の方々につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたような方々にお願いをしたいというふうに考えておるわけであります。
　それから、抜本改革案でありますけれども、これは九月までに抜本改革案というものをお出しするということでありますが、私どもとしてはもっと早くお出しをしたいというふうに考えておりますし、与党の医療保険改革協議会でも議論がされておりますので、与党の医療保険改革協議会に対しても厚生省としての案をお出しをし、そしてこれに基づいた御議論もいただきたいというふうに考えておりますので、私どもとしては、そういった意味では八月を待つまでもなく案をお示ししていきたいというふうに考えております。
　それから、これらの案については新しく設置いたします審議会にお諮りをして、これに基づいて御審議をいただく、こんなふうな段取りを考えております。
○山本保君　これまで二十五人ずつの委員がおられて、そしてその中に大体二割ぐらいのお医者さん関係、それから労働側とか経営者側とか、あと各保険組合の方とか、この前、橋本総理も答弁の中で、さまざまな全く対立する意見がありまして根本的な見直しができなかったということを言っておられるわけですよ。それは今度の審議会がどういう形で持たれるのかということによって、意見があることは間違いないわけですし、それから総理も言っておられるように対立する意見があると、これをどういうふうに十人ぐらいの審議会で持っていけるのかどうか。何か一部には賢人会議というようなことを、大臣が言われたんでしょうか、そんなこともお聞きしたわけですけれども、その審議会が本当に力を持ってこれまでの大問題を改正できるのかどうか、私は非常に不安な気がするわけですけれども、もう一度その辺についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　それは今までの過去の経緯を反省しつつ、今回は厚生省がまず責任を持って具体案を提示すると、それを与党三党の協議会がありますからそこでも議論をしていただく。と同時に、その案について八月末までに与党でまとめるという方向を打ち出していますから、その厚生省案と与党が考える案がどうなのか、八月までの結論を待ってみなきやわかりません。そして、この法案が成立すれば九月一日以降に審議会が設置されますから、その案をまた審議会でお諮りすると。
　九月一日までに厚生省案をまとめるということでありますが、与党三党もできるだけ早く出せと言っておりますから、八月末に出しても与党が協議できるものじゃない、厚生省の案を与党が知るというのは遅いというのでありますから、もうかなり早い、できれば七月中には出さなきゃいかぬかなと思っております。ともかく、八月いっぱいではなくてできるだけ早い機会に厚生省案を出して、与党と一緒に一つのたたき台、厚生省案と与党の考え方がどうなのか、一緒になるのかあるいは修正するのか、これはいいといって歓迎してくれるのか、出してみないとわかりません。
　そういう時間的な制約を考えますと、私は九月一日までに出す今回の厚生省案というのは三十年来のいろんな議論の集大成といいますか、今までの国会等、多くの審議会の委員の方々の意見を踏まえた厚生省の見識が問われた案を出さなきゃいかぬと思っております。それは当然今までに出てきた基本方針にのっとったものが出されてしかるべきだし、同時に、一つの案だけだとこれしかないと思われがちですから、場合によっては複数も考えております。そして、議員の皆さん方、識者の皆さん方、審議会の皆さん方、国民の皆さんにじっくりと判断していただく期間を設けてできるだけ早く法案化できればなと、そういう手順を考えております。
○山本保君　私もそう悲観的に世の中を見ていくタイプの人間ではありませんので、これまで三十年、四十年できなかったことを今回やり遂げるんだという今のお言葉、お気持ちについては非常に期待をしたいわけでありますけれども、ただお気持ちと実際とはなかなかということもありますので。
　そこで、きょうはその内容についてお聞きしょうと思ったんですが、これはもう他の議員からもお話がありましたので飛ばしまして、今ちょうど大臣がおっしゃったことと絡めて少し確認的な意味でお聞きしたいんです。
　きょうの新聞にも大きく載っておりますけれども、現在、政府が財政構造改革会議というのを行っておると。この中で、社会保障についてはということで既に、既にといいますか、まだ途中だそうですが、例えば医療改革に含めて言えば定額制度であるとか高齢者定率負担であるとか、また薬価は自由価格でやるとかいうようなことがもう具体的に意見が出ているというようなことが報道されているわけです。こうなりますと、これが厚生省が考えている案なのかという気もするし、一体この辺は、これからつくるんだというものがあらわれてこのことを言っているのかどうか、この辺について確認的にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今言われた具体案というのは衆議院の厚生委員会でも出た議論であります。それぞれ、薬価基準を見直しなさい、診療報酬体系を見直しなさいという意見、衆議院、参議院の厚生委員会で出た意見を踏まえて、問題はここにあるという方向は政府の財政構造改革会議の中でも出た議論でありまして、それにのっとって当然厚生省としては、抜本的改革に手をつけるのだったらばその問題は避けて通れませんということで、そのような方向で検討いたしますということをお話ししているわけであります。
○山本保君　今のは厚生省として大臣がそういう方針を打ち出されたということでございますね。——わかりました。
　それはできてからまた審議会だというのが今までの答弁だったんじゃないのかと思いますけれども、こういう形で今考えているんだということであるなら、私も実はそういうふうにはまだ想定しておりませんでしたのでこれ以上この場でその中身について御意見を言うということは保留いたしますけれども、そのことが本当に理解されるような審議の仕方、また情報提供の仕方というものをやっていただかないと、また繰り返しになりますけれども、今回のような形でこんなに、拙速と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、時間のないところでもう出口を決めてやるような議論を繰り返しておったのではいつまでたっても国民の皆様の理解は得られないと思いますので、ぜひここも改めていただきたいと思います。
　あと少し時間がございますので、ちょっとだけほかの問題をお聞きしたいと思うわけであります。
　一つは、順序はあれですが、新聞等で、大阪の安田病院というんですか、この法人の問題が指摘され、実は各先生方にも行っておるんでしょう、私のところにもその従業員という方からいろんな資料が送られてきております。もちろん、事実はどうであるかということを我々はまだ知りませんけれども、一体これはどういう問題なのか。もしここにあるのが本当だとすれば大変な問題でありますし、またこの医療保険を変えようというときに、はっきり言えば、国民の中に医に対する不信というのがあるわけでありまして、ちょうどこういう問題が出てきているということであれば、やっぱりこれは少し問題として取り上げなくてはいけないのではないかなと思うわけですが、厚生省は今これについてどんな対応をされているのか、御報告いだだきます。
○政府委員（谷修一君）　この安田病院の問題につきましては、関連三病院ということで、昨年の暮れ以来、大阪府並びに大阪市が中心になりまして何回かの立入検査を行っております。このうち一回につきましては、厚生省からも職員が参りまして、医療施設の状況あるいは医療従事者の状況等についての調査を行っております。
　その後も四月から五月にかけまして、大阪府におきましては立入検査を数度にわたって行いますとともに、職員の個別面接によります医療従事者の確認を行いました。また、職員に対する文書による照会、それから今申し上げました個別面接、訪問調査といいますか、そういうようなことをやりまして、その結果、大阪府におきましてその結果が、五月の十九日だったと思いますが、公表をされております。
　各病院から、従来、大阪府あるいは大阪市に対して提出されていた医療従事者に関する報告が実態と大幅に異なって、実際の医療従事者は非常に少ない、従来報告されていたものよりもそれぞれの病院において数十名の単位で少ないということが判明をしたわけでございます。
　私どもといたしましては、この問題につきまして、従来から大阪府及び大阪市に対しまして、実地調査並びにその結果に基づく対応について大阪府と協議をし、また必要に応じて指導を行ってきたところでございますが、現在、大阪府におきましては今後監査を行う、特に医療保険において監査を行う。また、病院から出されております医療従事者に関する改善計画書に基づきまして、現在入院されている患者の転院を促進するということで、地元の医師会を初めとした関係機関の協力を得て転院を進めていくということを検討されております。
　また、今後の行政処分につきましても、医療法を初めといたしまして、健康保険法、それから生活保護法等については今後の状況の推移を見ながら厳正に対処していくということで、大阪府の方から報告を受けているところでございます。
○山本保君　今のお話でも、もう既に以前からこういう問題を知っていたということにもとれます。であるならば、もちろんこういう財政面からいきましてもこれは不正でありますし、もっと言えば、患者さんたちにとっては大変なことなわけですから、これでも非常にいい医療がされていたというならばいいんですが、そんなことはないというふうに報道されているわけです。大変なことです。
　ですから、これはやはりこういう問題、先ほどほかの先生からもいわゆる出来高払いのような形でのプロフェッショナルフリーダム、専門家支配のようなものは医療行政の基本であるというお話があったわけですけれども、私はその基本自体に国民は今非常に疑いを持っていると。今回の臓器移植についても同じでありますので、ぜひこれは、この個別の対応のほかに厚生省としてはこういう不信感を払拭するようなきちんとした対応をしていただきたいということを申し上げます。
　あと一つだけ、一分ほどありますので。
　これはまた全然話が変わって恐縮ですが、人工透析の方が毎年一万人ですか、ふえておられると聞いておりまして、一般的に言って、毎年そんなにふえるような病気があるとも信じられません。もちろん、これはいろんな状況が、対応があるからゆえにふえるということでしょうけれども、気になりますのは、食事療法を行えばそんなに人工透析に行かなくてもいいと言われているにもかかわらず、いわば診療点数がそういう予防であるとか指導の方に非常に低くて、器具を使った検査とか、こういう透析などを行った方がいいので、そんなことはないと思いますけれども、しかし人間の考えとして、やはりそのためにもお金が決まっているわけですから、そちらの方に伸びていっているんじゃないか、流れていっているんじゃないかというおそれが感じられるわけですけれども、この辺についてどのように指導されているのか、お願いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　慢性腎炎関係についてお答えいたします。
　厚生省では、平成五年度、進行性腎障害調査研究班におきまして、慢性腎疾患の内科的治療の一つであります食事療法についてガイドラインを作成し、また食事療法用宅配食品適正化検討会で腎臓病者用宅配食品栄養指針を作成し、その普及に努めているところでございます。医療現場におきます食事療法の指導状況につきましてはその実態を把握しておりませんが、慢性腎透析の新規導入状況から見ますと、過去十年間で腎透析を受ける患者さんは、新規で昭和六十年のときが一万三千、平成七年で二万六千余と約一・九倍にふえております。特にこの中で、糖尿病性腎症というのが過去十年間で約三・六倍と大変ふえているわけです。この背景には、食生活の欧米化や運動不足など生活習慣の関与が考えられるところでありまして、また御指摘の食事療法の重要性も示唆するものと考えておるところであります。
　食事療法による透析導入の遅延効果につきましては、今、先生お話しのように、そういうふうに効果があるということを言われておりますけれども、まだ正式の研究発表が私どもの方には入っておりません。さらに研究を進めてまいろうと、このように思っておるところであります。
○山本保君　終わります。ありがとうございました。
○菅野壽君　それでは、私は健康保険法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
　本朝来、田浦先生初め立派な御質問が相次いで、私が申し上げようと思うことがもう言い尽くされておりますけれども、重なるようでございますが、御質問させていただきます。
　先般の本会議でも申し上げましたけれども、医療保険の抜本改正と一体とならなければいけない。構造改革なくして負担増なしというのが我が方の主張でございまして、この観点から御質問を申し上げていきます。
　まず、今回改正においても疑問点の多い薬剤別途負担についてお伺いいたします。
　今回の薬剤別途負担は、患者のコスト意識の喚起を図ったものと理解しております。しかし、投薬行為は医師の裁量にゆだねられています。したがって、薬剤別途負担による薬剤使用適正化の効果は疑問でございます。
　厚生省は、薬剤別途負担により薬剤の使用適正化がどれだけ図られるとお思いですか、その効果について数値をもってお答え願いたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　今回の改正につきましては、医療保険制度の抜本的な改革を実施するということを前提にしてお願いしているわけであります。それは、現下の医療保険各制度が非常に財政的に窮迫をしておる。それで、抜本改正を待つ前に制度の崩壊ということが危惧をされるわけでありまして、そういった意味で、現在の各医療保険制度の財政の安定を当面まず確保するというところから着手をさせていただいておるわけであります。その中で、薬剤が我が国は非常に多く使われておるというようなことから、薬剤の適正化を図るために、このたび新たに薬剤費の一部負担をお願いしたわけでございます。
　そこで、薬剤の一部負担を別途お願いすることによりまして、いわゆる医療費に対する波及的な効果、減額の方向の波及的な効果というものが見込まれると考えておりまして、医療保険全体で約二千九百億円程度、平成九年九月実施の場合には効果があるのではないか、減額がされるのではないかというふうに考えております。
○菅野壽君　今回の薬剤別途負担については、医療機関、支払い基金等における事務コストの増大や窓口での混乱が予想されております。私の病院でも事務職員を増員しなければなりません。今回の薬剤負担に係る事務コストを厚生省はどの程度見込んでおられますか。
　また、衆議院修正で投薬日数ごとの薬剤負担はなくなったことによって事務コストはどれだけ軽減されたと思っていますか、お示し願いたいと思います。
　さらに、こうした事務コストについて厚生省はどのような方法で補てん、補償を考えているのか、あるいはいないのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　今回新たに薬剤負担の導入をお願いするということになりますから、医療機関の窓口事務は現行制度に比べればどうしても事務負担ということがふえることは避けられないというふうに思っております。
　衆議院における修正案と政府案と比べますと、修正案の方が事務の簡素化、簡便化ということを念頭に置いて修正されているということを考えますと、政府案に比べますと事務の負担は軽減されるというふうに考えております。ただ、これはそれぞれ計数的にお示しするというのはなかなか難しゅうございまして、そういった面での評価というのはいたしておりません。
　なお、この事務コストの増に伴って、今、先生御指摘のとおり、職員の配置等が要るではないかということだと思いますが、こういった医療機関における事務コストについては、これまでもそうでありますけれども、医療機関の経営全体の状況を見た上でこれまで診療報酬の改定の際に対応してきていたということはございます。
　したがいまして、今回の措置後、医療機関における経営コスト全体の変動がどのようになっていくのか、その中で必要があれば診療報酬改定の際に対応していくことになるのではないかというふうに考えております。
○菅野壽君　今回の薬剤別途負担は、世代間の負担の均衡を図るという改正の趣旨からも疑問があります。厚生省はこれまで薬剤別途負担の算定根拠を高齢者の薬剤投与を基準に説明してきましたが、衆議院修正によって高齢者の薬剤別途負担の負担割合はどの程度になるのか、また若年世代の薬剤別途負担に係る負担割合はどの程度になるのか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　このたびの修正後の案で申し上げますと、老人の外来医療費に対します薬剤別途負担の負担割合、いわゆる外来における負担割合が老人の場合三・九％でございます。これに対しまして、若人について見ますと、これが三・五％ということでございます。
○菅野壽君　薬剤別途負担を含む一部負担改正後の実効負担率について伺いたいと思います。
　一部負担の実効負担率は衆議院修正の結果どのようになったのか、制度別、世代別にお示し下さい。
○政府委員（高木俊明君）　修正後の状況で、これは平成九年度満年度ベースで御説明したいと思いますけれども、若人につきましては現行が二八・八％の実効負担率でございますけれども、これが改正後は二一・八％でございます。それから、老人につきましては現行五・五％でございますが、これが八・四％でございます。
　また、制度別に見てみますと、若人のうち、いわゆる被用者保険制度、被用者保険では現行が一四・六％でございますが、これが改正後は二一・五％になります。それからまた、国民健康保険につきましては現行は二一％でございますけれども、これが二三％になるというふうに見込んでおります。
○菅野壽君　次に、小児医療における薬剤負担の問題についてお伺いいたします。
　今回の改正は、急性疾患が多く、薬剤費が少額で診療回数の多い小児医療に及ぼす影響が大でございます。この点について現場の小児科医から多くの声が私に寄せられております。小児医療に係る薬剤比率、診療所における一回当たりの投与額、処方回数についてお示しください。また、同じ数字について内科、さらに老人医療はどうなっているのか、御説明を願います。
○政府委員（高木俊明君）　小児医療の関係への影響が大きいという声が非常に強いわけでありますが、小児医療に関します薬剤比率でございますけれども、これはゼロ歳から十四歳までの小児ということで申し上げますと、外来医療費におきます薬剤比率が二〇％でございます。また、小児の外来につきまして一処方当たりの薬剤費を見てみますと、これは病院、診療所を合わせた平均でございますけれども、千四百円でございます。一月当たりの処方回数をちなみに申し上げますと、一・三回ということでございます。
　なお、小児医療につきましては、三歳未満の小児を対象としました小児科の外来診療料、これにつきましては包括払い制が普及してきておりまして、この包括払い制を導入している医療機関につきましては、このたびの薬剤に係る定額負担は課されないということになっております。
　それから、外来の老人医療における薬剤比率でございますけれども、これは四八％でございます。一処方当たりの薬剤費でございますが、これは五千九百円ということになっております。一月当たりの処方回数、これは二・一回ということでございます。
　それから、内科等の診療科別の薬剤比率はどうかというお尋ねでございましたが、この診療科別の薬剤比率等は現在とっておりませんので、そういった意味で、内科についての薬剤比率ということにつきましては数字がございませんので、この点については御理解賜りたいと思います。
○菅野壽君　小児医療については、平成八年度の診療報酬改定によって外来診療料の定額方式が導入されていますが、この導入実態、効果をお伺いいたします。
○政府委員（高木俊明君）　平成八年四月の診療報酬改定におきまして、三歳未満の小児におきます小児科外来診療料というものが新設され、それがいわゆる包括払いの形で行われているわけであります。
　平成八年七月に調べた状況によりますと、全国で約一万一千四百二十カ所の診療所と千二百四十四カ所の病院がこの診療料を採用いたしております。
　なお、関係団体、これは小児科医会が調査したものでありますけれども、これによりますと、平成八年九月時点で、この団体関係で回答がありました診療所の約六四％がこれを採用しているという報告が出されております。そういった意味では、診療所においてはかなりこの小児科の外来診療料というものが活用されているというふうに考えております。
　なお、これが導入後、例えば検査あるいは投薬、そういったものがどういうふうに推移してきているのかといった点等につきましては、これはまだ導入されて間もないということもございまして、本年度この調査というものを実施したいというふうに考えております。
○菅野壽君　小児医療における薬剤負担割合でございますが、私のところに寄せられている訴えでは、今回の改定により薬剤費の一三〇％が自己負担の現象も考えられる、無床小児科診療所の調査によれば、三割薬剤費の負担分に改正薬剤負担額を加えれば子供は全薬剤費の六四％を負担することになるとされています。
　政府はこの点についてどう考えておられるか、また小児医療における薬剤負担の割合について厚生省の試算をお伺いします。
○政府委員（高木俊明君）　今回の薬剤の定額負担でありますが、これは衆議院修正後の形でありますけれども、この定額負担額の定め方が平均的な投与日数というのを根拠として設定しておりますから、そういった意味で、平均を下回る場合と上回る場合で、やはりその辺の金額の差、割合の差というのが出てこざるを得ないということでありまして、ここは平均的な数字を基本にしている限りにおいてはやむを得ないというふうに考えております。
　この小児医療の薬剤に係る自己負担割合というものを試算いたしてみますと、ゼロ歳から十四歳までの小児の場合、一カ月当たり薬剤に係る定率負担が五百四十円、それから定額負担が五百二十円、合わせまして千六十円ということであります。一方、一カ月当たりの薬剤費が千八百円ということでございますので、薬剤に係る自己負担割合は、これを割り算しますと五九％という格好になります。
○菅野壽君　我が国の薬剤費が高い背景には、我が国の薬価の高さがあります。本来、薬剤の別途負担より先にこうした我が国の薬価そのものにメスを入れるべきであります。
　厚生省は、日本の薬価はアメリカ、ドイツよりも安く、イギリス、フランスよりも高い傾向にあると説明していますが、大阪府保険医協会が行った調査では、アメリカ、ドイツでさえ我が国の薬価より安いなどと明らかにしております。
　厚生省調査と大阪府保険医協会調査との違いの理由を厚生省はどのように認識しておられるのか、また大阪府保険医協会の調査について厚生省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　外国との比較をする場合には、これはそれぞれの国によって医療保険制度が違いますし、使用実態が違うというようなことがありますので、単純な比較というのはなかなか難しい面もございますけれども、厚生省の調査、これは国際的に売上額が上位三十品目について調査をしたものでございます。それに対しまして大阪府保険医協会の調査は、日本における売り上げ上位百六品目の中で、少なくとも日本以外の一カ国以上、米独仏のどれかで使用されている六十二品目について調査をしたものということでございます。
　その結果を見てみますと、厚生省の調査におきましては、アメリカ、ドイツよりも我が国は安い、イギリス、フランスよりも高いという傾向が見られるということであります。それに対して大阪府保険医協会調査によりますと、いずれの国に対しても高いという傾向になっておるわけであります。
　これは、それぞれどういうような品目を比較するかということによって違ってくるわけでありますが、少なくとも私どもの認識としては、我が国の内外価格差というのがかねてから指摘されておりますように、諸外国に比べて我が国の薬価というのは決して安いということではないのではないかというふうに認識しております。
○菅野壽君　厚生省は、薬の価格については市場取引の実勢にゆだねるという原則に立っていますが、市場取引にゆだねれば価格は確実に下がるという論理的根拠はあるのでしょうか。また、新薬シフトや高薬価シフトは市場取引にゆだねることによってどの程度是正されるのでございましょうか。さらに、採用する方式によっては高どまりの懸念はないのでしょうか。あるいは逆に画期的な新薬の開発が阻害される懸念はないのでしょうか、伺います。
○政府委員（高木俊明君）　まさに先生が御指摘のような問題点というものを避けられるような、そういう問題点というものを克服できるような案というものをつくっていきたいということがまず基本であります。
　ただ、現在の薬価基準制度、これは薬について公定価格を定めておるわけでありまして、この公定価格を定めていることに伴う弊害というのが非常に大きく出ております。これが一つには薬剤の多量使用というものに結びつくという問題がありますし、それからまた、とりわけ高薬価の新薬にシフトしがちであるという問題が指摘されているわけであります。
　こういったものを改善するということになりますと、公定価格というものを定めるというやり方ではなくて市場原理、マーケット原理に価格の形成というものをゆだね、そしてそれに基づいて適正な保険の償還価格というものを決めていくというふうなやり方の方がすぐれているというふうに考えておりますし、ヨーロッパ諸国においてはこういうふうな方向を採用している国がふえてきておるわけであります。問題は、我が国における実態に一番ふさわしい方式というものを考えなければならないというふうに考えております。
　また、画期的な新薬の開発というものが阻害されることのないようなシステムというものを考えなければいけないというふうに考えておりますし、これら全体を満たす案というものを私ども今検討しておるわけでございます。
○菅野壽君　このほか薬剤費については、厚生省の試算によって五千三百億円に上る支払いの超過が見込まれています。この試算については中間・マージンの見積もりが不十分ではないかという指摘もありますが、五千三百億円の不明金をそのままにして国民に新たな負担を求めることについてはなかなか理解が得られないのではないでしょうか。
　厚生省はこの五千三百億円の解明、解消にどのような見解を持っているか、お伺いします。
○政府委員（高木俊明君）　この問題については、これまでも何回か御説明をさせていただいておるのでありますが、なかなか御理解を賜っていないような感じがいたしますので、きょうは少しじっくりと御説明させていただきたいと思います。
　まず、この五千三百億という数字がどうもひとり歩きをしている嫌いがあると思います。これは、そもそもどういうことでこういうふうな五千三百億というのが厚生省の試算というようなことになったのかということから御説明申し上げたいと思います。
　そもそもは三月四日付の東京新聞が、一定の計算方法で差額が出ているという記事を掲載したわけであります。これを読まれました与党の医療保険制度改革協議会の先生方から、この東京新聞に載っている同様の方法でちょっと計算してみろということがございました。そこで、厚生省として東京新聞と全く同じやり方で計算したら、それが五千三百億ということになっているということであります。この計算というのは、厚生省が特別に試算をしたというわけではもちろんないわけであります。
　したがって、この数字の受けとめ方について私は誤解があるというふうに思っております。というのは、この計算方法そのものがもともと問題であるというふうに思うわけであります。何が問題かということでありますが、当然のことでありますけれども、この計算の元データ、統計データが並べられておりますが、それぞれのデータにつきましては、調査の目的とか趣旨、これらすべてを異にしておりますし、また何よりも調査時期とか期間、これも異にしております。それからまた、細かくなりますけれども、調査対象とか抽出率等の調査方法もそれぞれ異なっておるということでございます。それからまた、推計値の誤差についても明らかにされていないというようなことがございます。
　こういった問題意識で、じゃこういうすき間みたいなものが相当あるんじゃないか、そこのところをきちっと調査をしてみたらどうかというお話が一方であるのでありますが、これをやるということになりますと、厳密にこの問題をやっていきますと、すべての医薬品につきましてすべての流通段階における取引価格というものを積み上げていかなきやならない。それからまた、診療報酬請求の中で、薬剤料とか技術料に包括化されている薬剤費相当部分というのがございます。そういった費用をすべて積み上げていく必要がある。それからまた、流通経路に乗っている商品でありますから、その流通の期間、いわゆる流通に要している期間というものを考慮した上で、ある程度継続的な期間というものを調査、比較してみなければ解明ができるというものではないわけであります。
　それでは、こういった作業というのは、これは今申し上げれば一見できそうなのでありますが、このような作業というのは物理的にはなかなか困難であるということでございます。したがって、最初に申し上げましたような五千三百億というのは、先ほどのような形でやればたまたまそういう額が出ておりますけれども、それはジグソーパズルのそれぞれ別々のものをつなぎ合わせてみたらすき間があいているような話でありまして、それぞれパーツパーツというのは全く別物ですから、これをもって薬の不透明な部分が五千三百億であるというふうな解釈というのは、これは受けとめ方として誤解があるということでございます。その点について、私はひとつ御理解を賜りたいというふうに思っております。
○菅野壽君　これまで薬剤の別途負担、薬価問題に絞って質問をしてきましたが、いずれにしましても、現行の薬価基準制度は薬価差益を前提に成立しており、現行方式をとる限りその発生は免れません。薬価差を解消し、薬の価格の透明化を図るため、現行薬価基準を抜本的に改める必要があることは論をまちません。同時に、これまで技術料を低く抑え、病院経営を薬価差に頼らざるを得ない状況に追い込んできた厚生省の責任は重大であります。薬価の抜本改革は、薬価差に頼らなくてもよい技術料重視の診療報酬体系の確立と一体でなければならないと思います。
　この点について厚生省の意見を伺います。
○政府委員（高木俊明君）　この問題については、まさにこの診療報酬体系の見直しと薬価基準の抜本的な改革というものは一体でなければならないというふうに思っております。これは、薬価差というものが現実には医療機関の経営原資になってきておるわけでありますから、今後薬価差が発生しないような新しい薬価制度というものを導入するということになるわけですから、そういった意味で診療報酬体系とまさに一体として改革をしていきたい。その際には、医療担当者の技術料というものを適正に評価し、また医業経営の投資的費用というものにつきましても総合的に評価をする、そして合理的な診療報酬の体系というものをつくっていく必要があると、このように考えております。
○菅野壽君　この診療報酬の問題については次回に改めてお伺いするとして、本日は最後に混合診療禁止の見直しについてお伺いしたいと思います。
　この点については、介護保険においても議論となり、介護保険ではより柔軟な制度設計が図られたところであります。反面、この混合診療の禁止は我が国の医療保険、診療報酬の根本原則となっており、医療現場において定着しております。しかし、医療保険においても近年これが議論となっておりますので、この点について厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　混合診療についてですが、我が国では基本的には混合診療を医療の面においては認めておりませんし、基本的な医療サービスについては公的医療保険で賄うということで今の保険制度は成り立っております。しかしながら、最近はより高度な医療環境を望む患者さんもふえております。そういうことから、医療行為、治療行為は別にして、個室を望む方には個室を提供できるような体制も整備されてきております。
　今後、混合診療もいいのではないかという意見もありますが、基本的には、医療サービスにおいては公的医療保険制度で賄うということの方が私は好ましいのではないかと思っております。ただ、その医療環境、医療行為以外の面においてより快適な環境、高度な環境ということを望む方のために、そういう方法があればそれはまた検討されてしかるべきではないかなと思っております。