○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　私は、ただいま議題となりました農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに関連事項につきまして、みんなの党を代表し、安倍総理に質問をさせていただきます。
　まず冒頭、本日の両法案による政策推進に大きな影響を及ぼすと思われるＴＰＰ交渉の状況と評価について、日米首脳会談の当事者である安倍総理に伺いたいと思っております。
　外交や通商交渉は一定の秘密を守るということも重要ですが、事内政に大きな影響を与えるテーマにつきましては、交渉の局面では正確な情報を政府が提供しないと国民は混乱してしまいます。
　最近のＴＰＰに関する報道は、交渉内容が報道機関によってかなり差が出ています。例えば、ＴＰＰについて、日米両政府は基本合意したという報道がありますが、この基本合意はあったのでしょうかなかったのでしょうか。また、基本合意の結果、豚肉の関税は一キロ当たり最大四百八十二円から五十円に引き下げる、牛肉関税は現在三八・五％を九％に下げることになったとする報道もあります。これは正しかったのか間違っていたのか、お答えください。
　この共同声明には、日米両国はＴＰＰを達成するために必要な大胆な措置をとることにコミットしているとあります。この大胆な措置とはどんな措置なのでしょうか、具体的にお答えください。
　さらに、同じく共同声明には、二国間の重要な課題について前進する道筋を特定したとありますが、どんな道筋を特定したのか、具体的にお答えください。
　加えて、安倍総理は、連休中に出席されたＯＥＣＤ閣僚理事会で、ＴＰＰの日米協議は最終局面と発言されています。一体どのような状況なのか、いつまでに日米交渉を終わらせるのか、五月十九日からシンガポールで予定されている閣僚会合ではＴＰＰ交渉の大筋合意を目指すのかどうか、明確にお答えください。
　では、本日の本題であります担い手法案と多面的機能法案について引き続き質問をさせていただきます。
　担い手法案についてお伺いいたします。
　私たちみんなの党は、農業の担い手の経営が安定することに異を唱えるつもりはありません。そして、担い手の経営安定は経営規模の拡大や経営の質の向上を通じて達成されるべきものと考えております。
　しかし、この法律の対象となる農業の担い手は近年減少を続けております。認定農業者は、平成二十二年三月の二十四万九千三百六十九人をピークに、平成二十五年三月には二十三万三千三百八十六人へと減ってしまっております。これまで経営安定のために交付金を交付しているにもかかわらず、なぜ担い手は減少するのか、その理由をどう分析されているのか、お答えください。
　その上で、担い手の規模要件を外す今回の改正は、担い手を増やすことになるのか、また担い手の規模拡大は進むのか、法改正の効果をお答えください。
　これまでの現行制度が、ＷＴＯドーハ・ラウンドの合意により、生産刺激的な補助金は控えるという観点から、過去の生産面積に応じて交付する面積払いを中心とした制度でありましたが、今回の法改正では、ＷＴＯ交渉が膠着状態であることを踏まえ、当年の品質及び生産量に応じて交付する数量払いを基本にする制度になると伺っております。
　私たちみんなの党は、日本が国際貿易ルール標準づくりを主導することをアジェンダに掲げております。ですから、総理、ＴＰＰや日欧ＥＰＡなどに意欲を示す一方で、ＷＴＯという世界貿易の根幹を成すルールに逆行する法改正を行うのは、外国から見れば羊頭狗肉と批判されるおそれはないのでしょうか。今回の改正が世界に胸を張れる法改正なのでしょうか。明確にお答えください。
　次に、多面的機能法案についてお伺いいたします。
　私たちみんなの党は、この法案の大きな問題点は、そもそも多面的機能という法案の対象が極めて曖昧な概念であることだと考えております。美しい棚田の風景を守るという情緒的な感情論も結構ですが、総理が御自分のお金で棚田を守られるのではなく、国民の税金を使うわけですから、政策の目的や効果をしっかり検証しなければなりません。
　そういう意味で、この法案にある農業の多面的機能について農林水産省にお尋ねをしたところ、こうした機能は年間八兆円の貨幣価値があり、今度の法案はこの金額を上回る農業の多面的機能を維持、発揮促進するものという説明を受けました。
　では、この法案による今年度予算約八百億円は、農業の多面的機能八兆円のうち何兆円を維持ないし発揮促進するのでしょうか。同じように分かりやすくお答えください。
　また、森林の公益的機能は七十兆円あると伺います。どうして、今回、七十兆円の公益的機能よりも八兆円の多面的機能の方を優先して、維持、発揮促進のための措置を法案により講ずる必要があるのか、総理、その理由を明確にお聞かせください。
　次に、米の減反政策についてお伺いいたします。
　二〇一二年の農業総生産額は八・五兆円で、この二十年間で二割も減少しています。酪農、畜産、果樹、野菜は、経営改革、生産性向上が現場で進み、生産額の減少に一定の歯止めが掛かっております。しかし、米の生産の落ち込みは深刻です。
　米生産の落ち込みは、市場に見合わない米の高価格維持を行う生産調整、つまり、いわゆる減反の影響が大きいと考えております。農地の所有や利用制限を行い、優遇税制も行う。これらの過度な米の保護政策を続けた結果、小規模零細な兼業農家が維持され、経営規模の拡大が進まずに来ています。これらの米の高価格維持政策や過度な保護政策を総理はどのように認識されているのか、今まではこの政策に意味があったのか、これからは見直していく方向なのか、明確にお答えください。
　今回の担い手経営安定交付金の制度見直しは、当初、米の生産調整、いわゆる減反政策の見直しとセットで進められることを期待していました。しかし、交付金の条件とする飼料米や加工米への転作奨励と主食米との差額補償の政策は、まさにこれまでの減反政策と何も変わりません。総理は、今回の法案を含めた一連の農政改革を減反の廃止だとおっしゃっておりますが、どこが減反の廃止なのか、お答えをお聞かせください。
　また、これまで主食米を作ってきた農家が安い飼料用米や加工米などを作ることを奨励する政策は、これまでプライドを持って主食米を作ってきた農家の担い手に新しい農政の未来を予感させるものなのかどうか、この点も総理、御見解をお示しください。
　最後に、農協改革に関する総理の御認識を伺います。
　日本の改革は、生産側ばかりの改革では進みません。販売、購買などを担う農業協同組合の改革も併せて、農政改革の両輪として考えていく必要があると思います。
　ちょうど本日、政府の規制改革会議農業ワーキンググループによる農協改革案が公表されると聞いております。この農協改革案では、全中の指導権廃止や全農の株式会社化といった大胆な方向性が示されるということです。
　そこで、総理にお伺いしますが、総理は、現在の全中を中心とした農協組織の農業、農家に対するプラス面、マイナス面をどのように考えられておりますか。良い面、また改善していかなければいけない面をそれぞれ具体的にお示しください。
　また、六月は、政府としての農協改革案がまとまると聞いております。規制改革会議がまとめた農協改革案が、各方面からの反対運動、特に自民党内部で、選挙で農協からお世話になっていらっしゃる議員の方々の圧力で骨抜きにならないよう、全中、政府内・与党との調整を信念を持って進めていただきたいと思っております。総理の御決意をお聞かせください。
　本日は、政府二法案並びに関連する国政の重要課題について、安倍総理に幾つかの質問をさせていただきました。
　安倍総理には、明確に御答弁いただき、国民に対する説明責任をしっかり果たすという、政府関係者の規範を示していただけることをお願いいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕