Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　繰り返しになりますけれども、行政責任はあるかないか、イエスかノーか、そういう質問でございましたので、先ほど申し上げました理由によりまして、行政責任はないと。ただし、こういう事故が起きたということは厳しく受けとめ、そして私の三月三十一日でございましたか、談話にもありますように、また委員が今御指摘になりましたように、責任を感じているというふうに申し上げたわけであります。
○松沢委員　では、ちょっともう一回確認させていただきますが、科学技術庁としての行政責任はあるのですか、ないのですか。これだけちゃんと聞かせてください。まだ意味がわからない。
○中曽根国務大臣　行政責任はないと思っております。
○松沢委員　では、結果としての責任を痛感するとともにという、この責任というのは何なのですか。結果としての責任を痛感するとともにというこの結果責任、この責任はどういう責任ですか。痛感しているらしいですけれども。
○中曽根国務大臣　これもたびたび申し上げていることでありますけれども、法律的に科学技術庁として違反があったわけでもないし、非違行為があったわけでもないということから、行政責任はないということを申し上げているわけであります。
　ただ、対応等、あるいは法律面等、いろいろな面において今回の事故後のことをいろいろ反省し、また事故前のこともいろいろ勘案して私どもやはり厳しく受けとめる、そういう意味での責任はある、そういうふうに私は思っているところでございます。
○松沢委員　それでは、間宮原子力安全局長に対して、なぜ訓告処分という処分を行ったのですか。これは原子力施設の安全を担当するポストですよね、その局長であります。その局長さんを処分したということは、行政として責任があるから処分をしたのではないのですか。どういう理由なんでしょうか。
○中曽根国務大臣　担当の立場にある者としてのやはりしっかりとしたけじめといいますか、そういうものも必要だろうということでありますし、庁内また一丸となって取り組まなければならない、そういう気持ちを引き締め、また将来のことも考えてこのような処分を行ったわけであります。
○松沢委員　ここだけは本当にはっきりさせなければいけないのですが、私も法的な責任はないと思いますよ。ないというのじゃなくて、法的な責任は、科技庁として一応法律で決められたことはやってきている。ただ、行政を監督する者として、法律以外にもさまざまな責任があるわけですよ。監督する権限があるんだから、権限があるところには責任はあるわけです。
　ですから、私は法的責任がないというのはわかりますが、行政としての責任がないと言ってしまったら、この処分された間宮原子力安全局長はどういう気持ちなんでしょうか。行政として責任がないのになぜ処分されなければいけないのでしょうか。その処分した理由も含めて、行政の責任を認めたから処分したのじゃないですか。
○中曽根国務大臣　行政の責任については先ほどから申し上げているとおりでありますけれども、私ども原子力行政を行う庁として、また今回の事故の一連の対応等すべてを考慮して、そして今後の姿勢を正し、新たな出直し、立て直しをするために、原子力局長の処分を行い、そして私どもとしての姿勢を国民の皆様にもお示しをしたわけであります。
○松沢委員　本当に全くわかりにくい話でありまして、行政として責任があるから担当者を処分したのじゃないのでしょうか。こういう大臣の発言によって全国の原発立地の自治体からは物すごい反発が出ています。私のところにもさまざま届きます。例えば原子力事業所を抱えるある自治体から、科技庁の今の姿勢では国の原子力行政には協力できないと。
　そして、意見書が十四自治体で採択されました。科技庁の発言に対する抗議の意見書、それを取り消せという意見書であります。その内容は、多くの被害者を出し、国民に大きな不安を抱かせた事態を考えれば、国と監督官庁の責任は当事者と同様に重大である、中曽根長官の発言については、地域の住民にとって許しがたい発言で到底看過できないと厳しく批判をしているのです。
　それで、この意見書採択のリーダーシップをとった柏崎市の市議会の副議長さんは、私は原子力推進の立場だが、事故の行政責任を認めない科技庁の姿勢は原子力立地自治体として許せない、長官は発言を撤回して、責任を認めた上で再発防止策などの施策を進めてもらいたい。これが、原子力の立地にかかわっている自治体の皆さんの意見であります。
　ここでまた行政責任がないと言い張るのであれば、私は、日本の今後の原子力行政の推進に大きな支障を来すと思いますが、それでも行政責任はないと言い張るのですね。
○中曽根国務大臣　前にも申し上げました、行政責任という言葉の定義がどういうものか私は正確には存じ上げておりませんけれども、行政責任にもかなり幅の広いものがあろうかと思います。そして、なぜこういうふうに申し上げたかという理由は先ほども申し上げたとおりであります。マスコミの方々から行政責任はありませんかと聞かれますからありませんと答えておりますが、委員会等では、先ほど答弁申し上げていますように、私どものいろいろ反省すべき点等も申し上げているわけでありまして、私どもが全く問題がなかったと思っているわけではないわけであります。
　そういう点、新聞等をお読みになった方が十分に御存じなのかどうかわかりませんが、行政責任はないという、そこだけをもしとらえてそういうような自治体の方の行動であったとすれば大変残念でありまして、私たちも、先ほど申し上げておりますように、責任を感じてこのような対応をとっているわけでございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。
○松沢委員　だから、長官の言っていることを判断しますと、行政としての、科学技術庁として責任は認めた、こういうことですね。法的責任はないというのは私もわかります、法律違反はしていませんから。
○中曽根国務大臣　結果として、こういう大きな事故となり、第一の原因はもちろん事業者でありますけれども、そして犠牲者の方が出られた、住民の方々が大変な迷惑と被害をこうむられた等々を考えて、結果として責任はあると思っております。
○松沢委員　結果として科学技術庁の責任はあると認めたというふうに判断をします。
　そこで、これまでやはり科学技術庁のとってきた態度というのは私もわかりにくかったし、国民にとってもわかりにくかったと思います。
　最初は、斉藤政務次官が、責任はあったというふうに国会で答弁されているのですね。しかし、それは後で撤回をしています。また、昨年十一月には岡崎事務次官がジェー・シー・オー事故とＨ２ロケットの失敗を理由にみずから辞職をされているのですね。みずからこういう理由で辞職をされている、それを、長官としてあるいは内閣総理大臣としてその辞職願を受け取っていながらも行政としての責任はないと言い張る、ここも国民にとっては非常にわかりづらかったと思います。
　また、長官は行政責任はないと国会で明言しながらも、きょうの議論でも、私はわかりにくかったのですが、私の頭が悪いのかもしれませんが、やはり結果としての責任はある、こういうふうに言う。こういうその場しのぎの言い回し、ある意味で責任逃れが、私は国民の意識から相当離れていると思います。
　原子力行政を担当する科学技術庁、通産省、今回は科学技術庁が担当の事故でしたけれども、やはりこれに対する国民の不信感というのはかなり増幅しているというふうに思いますけれども、長官、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　私の発言は、私自身は一貫性がある、そういうふうに思っております。国民の皆さんに大きな不信感を与えたということになれば大変遺憾に思いますし、申しわけなくも思っております。
　また、岡崎前事務次官のお話がありましたけれども、当時の岡崎事務次官の場合には、ロケットの事故もあのときありました、一連の事故等を踏まえて、科学技術行政の抜本的な立て直しを図る、そういう必要がある、そういうことから、また、新しい事務体制のもとで当時の事故後のいろいろな対策をとらなければならなかった、庁内を引き締めて再出発をしなければならない、そういうような環境のもとで、この対応をとるということが、対策をとるということが必要だ、適切だという理由で事務次官が辞任されたわけであります。
　いろいろ委員おっしゃいますけれども、私自身は、行政責任については先ほどから申し上げているとおりでありますが、全体については、私たちもそういう結果としての責任を痛感しているということでありまして、全く科技庁に責任といいますか不備がなかったということではございません。
○松沢委員　通産大臣に来ていただいたのでお伺いしたいのですが、今と同じ質問であります。
　今回のジェー・シー・オー事故の行政の責任について、政務次官が責任はあったと言ったりあるいはそれを撤回したり、あるいは事務次官がその事故を理由に辞職をしながらも行政の責任はないと行政側は言い張る、あるいは長官の行政責任発言、行政責任はないと言いながら結果としての責任はあると認める、そしてお役人さんを、原子力安全局長を訓告処分にしている、にもかかわらず行政責任はないと言い張る。
　こういうその場しのぎの対応というか、私にとってみれば責任逃れですけれども、こういう科学技術庁の態度が日本の原子力行政全体に対する不信感に広がっているのじゃないかというふうに思いますが、通産省としても原子力行政に深くかかわるわけですけれども、通産大臣はいかがお考えでしょうか。
○深谷国務大臣　まず、先般のジェー・シー・オーの事故でお二人も亡くなられたということに対して、心から御冥福をお祈り申し上げ、御家族にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　この事故で国民全体に原子力行政に対する信頼を揺るがすようなそんな影響を与えたということは大変残念であり、遺憾なことでございます。
　原子力発電所につきましては、御案内のように、多重防護の考え方に従って厳正な安全基準あるいは安全規制というものを実施しておりますから、先般のジェー・シー・オー事故と同じような事故が原子力発電所で起こるとは全く考えられません。しかし、そのことが一つのテーマとして国民の不信感を招いているわけでありますから、これらの事故の教訓の中から反省すべきものはきちっと反省をして、そして安全確保に全力を尽くしていくというのが私は国の責任であると考えます。こういう立場に立ちまして、昨年の臨時国会で原子炉等規制法の改正及び原子力災害対策特別措置法を成立させたわけでございます。
　通産省といたしましては、二〇〇一年の省庁再編に当たりまして、原子力安全・保安院の設立を初め、保安検査官等の人員の倍増あるいは防災訓練の実施など、安全規制体制の一層の強化に努めていきたいというふうに考えます。
　私どもは、今後とも、安全確保及び防災対策に全力を挙げて取り組むとともに、情報公開の一層の徹底あるいは広報活動などを通じて、原子力行政に対する国民の信頼回復のために全力を挙げていきたいと考えております。
○松沢委員　通産大臣、ではちょっと角度を変えてお聞きしたいのですけれども、このジェー・シー・オー事故の影響も一つの原因だと思いますが、三重県の北川知事が芦浜原発の計画を白紙に戻すべきだと発言をしまして、それを受けて関西電力は計画を断念したわけですね。
　私、北川知事と直接話していませんから詳しくはわかりませんが、このジェー・シー・オー事故、これまで原子力関連施設の事故は幾つもあったわけですが、ある意味でこれが決定打になって、こういう事故が起きて原子力に対する不信感が非常に高まっているような状況で、今この芦浜原発を、地元自治体でも賛否両論あってもめているものを進めることはとてもできないという判断で、知事のこの発言につながっているというふうに私は認識しています。
　したがって、通産大臣、このジェー・シー・オー事故だけじゃないと思いますが、こうした相次ぐ原子力関連施設の事故での原子力の不信感が、結局は、日本にとって重要なエネルギー政策である原子力発電、この政策推進に大きな影響を与え始めている、通産省の行政にも大きな影響を与え始めていると思いますけれども、通産大臣はどうお考えになるか。
○深谷国務大臣　私も北川三重県知事とこの件に関して直接話したわけではありませんので、彼がどういうような判断からあのような対応になったかわかりませんが、少なくとも、記事ないしは直接その会見に出た者の報告によれば、二つのことをおっしゃっておったと思います。
　一つは、原子力発電というのは日本にとって現状で欠くことのできないエネルギー源である、これをおっしゃっておられた。
　一方で、南島町、紀勢町にまたがる芦浜原子力発電所の計画、これは昭和三十八年から実に三十七年にわたって議論、激論がずっと続いてきたのであります。しかも、南島町と紀勢町との間には、一方は賛成で一方は反対という非常に特殊な事情があった。いわば三十七年議論を続けても解決できない、それをただ先延ばしするということで一体どうなんだろうか、こういう知事としての御判断が最終的に働いたのではないか、そういう意味でこのようなお話になったのではないだろうかというふうに私どもは理解をしております。
　日本においての、環境保全とかあるいは効率化の要請に対応しながらエネルギーの安定供給を確保していくということに関して申しますと、やはり原子力エネルギーというのは欠くことのできないものであることは間違いないわけでありますから、私どもは、東海村の事故その他もろもろの事故を反省材料としてこれからのエネルギー政策をきちんと進めていこうというので、今いろいろな影響を通産省も受けているだろうとおっしゃいましたが、そのとおりでありまして、やはり厳正にエネルギー政策というものをもう一回検討していく必要があるのではないかというので、これから一年かけてさらにその点を十分議論していこうということに相なったわけでございます。
○松沢委員　原子力関連施設が安全にきちっと運営されているかをチェックするシステムとして、原子力の運転管理専門官という人たちがいるわけですね。そこで、原子力運転管理専門官の皆さんは原子力の関連施設にそれぞれ立入検査をしていくわけでありますけれども、この人たちは検査をしたときに、調査報告書、検査報告書というのをきちっと提出しているのでしょうか。
○斉藤政務次官　運転管理専門官は、まず、平常運転時におきましては、保安規定に定めれられている事項の遵守状況に関しまして、安全の確保に関する指示、指導を行っております。また、運転及び管理の状況について事業者から聴取するとともに、施設内外を巡視して、運転、管理、自主点検、補修等の状況の把握を行っております。また、異常事象が発生したとき、本庁と連絡調整のもと、異常事象の発生状況について把握をしております。
　そういう把握したことについて、本庁への連絡や報告は電話、ファクス、テレビ会議等によって行ってきており、現在、報告書という書面による形式では行ってきておりません。
　今般、原子炉等規制法が改正され、原子力安全規制の強化のため、運転管理専門官にかわり、原子力保安検査官が主要な原子力施設に配置されることになっております。これを機に、本庁に対する報告も巡視結果報告書の提出というふうな形に変えたいと考えております。
○松沢委員　ジェー・シー・オーの事故のときに運転管理専門官が何度か調査に入られていて、私は、運転管理専門官の調査報告書というのがあるはずだから、それを提出してほしいということを科技庁の方にお願いしました。そうしたら、科技庁の担当の方が私のところに来て、そういうものはないのですという答えだったのです。私も一面びっくりしました。というのは、検査に入って報告書を出さないというのでは、検査になるのかなと。その辺適当に見て、あら終わりよということすらあるのじゃないかなと、ちょっと不信感を持ったのです。
　それで、この前のジェー・シー・オーの、転換試験棟ですか、あそこが休みだったということで、その後、転換試験棟には何回行ったのか、あるいは転換試験棟でのさまざまな機器についてはどういうふうに把握していたのかとかいうことを、すべて科技庁の方は後からその専門官から意見を聴取して集めたと思うのです。もしここにきちっと調査報告書というのがあれば、それがある意味で、科技庁はここまで調査をしていたんですよという証拠にもなるし、また逆に、それに不備があったら、科技庁はその不備を認めなければいけないし、検査に入るんだから調査報告書というのがあって当たり前だと思っているのですが、これまでなかったわけですね。
　そこで今度、法改正になって、保安検査官という形になる。新しいこの保安検査官は今後、原子力関連施設に調査に入ります、あるいは検査に入ります。そこでは、必ず調査報告書、検査報告書というのをきちっと書いて、それを報告するという義務づけになっているのですか。
○斉藤政務次官　これまでも、確かに書面ということは義務づけられておりませんでしたけれども、いろいろな形でこれが本庁に報告されてきたことは確かでございます。
　この保安検査官が法定をされました。また、その法定されたということにかんがみまして、今後は報告書の提出というようなことを考えていきたいと思っております。
○松沢委員　では、今後は報告書を提出させるというふうに行政としてやっていただけるということですね。はい、わかりました。
　私の質問は以上でございます。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、昨日の質問に続いて、きょうは最初に通産大臣にまず伺っておきたいと思いますが、この法律は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して、高速炉が未完成ですから通常の軽水炉でＭＯＸ燃料として使用するという、いわゆるプルトニウム循環方式を進めるために、厄介な高レベル放射性廃液をガラス固化して、それを深地層に埋め立てることで高レベル廃棄物問題を解決しようという、そこから出発しているものです。
　このプルトニウム利用というのは、それ自体の毒性が強い上に、ＭＯＸ等の使用で一層厄介なダーティープルトニウムなどを生じてしまいます。しかも、その再処理などはさらに技術的に困難であり、一層危険な状況に踏み込むということになります。
　そこで通産大臣、私は、プルトニウム循環方式のエネルギー政策からの転換というものをきちんと図るべきだ、この方向を考えるべきだというふうに思いますが、この点について、まず通産大臣に伺っておきたいと思います。
　　　　〔中山委員長退席、田端委員長着席〕
○深谷国務大臣　エネルギー資源の圧倒的多数を輸入に依存している日本にとりまして、エネルギーの長期的な安定供給の観点から、使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウム等を再び利用するいわゆる核燃料サイクル政策は、これからも着実に進めていかなければならないものと認識しています。このため、平成九年の一月に原子力委員会が決定をいたし、同年二月の閣議了解に従いまして、核燃料サイクル政策を推進しているところであります。
　今後とも、国民各位の御理解を得ることに最大限努力しながら、我が国核燃料サイクル政策を着実に推進していくというのが私どもの考えであります。
○吉井委員　原子力についていろいろな考え方のある中でも、プルトニウム循環方式を進めるという立場を今語っておられるわけですが、私は、エネルギー政策として、プルトニウム循環方式から明確に転換を図るべきだというふうに思います。
　そのことを申し上げておいて、次に科学技術庁長官に伺いますが、昨日の科学技術庁の政府参考人の答弁の中で明らかになってきたことは、プルトニウム循環方式を進めるという立場に立つからもちろん再処理工程が出てくるわけで、その結果、当然ながら高レベル廃液が処理を迫られるようになります。これを安上がりで安易な方法で処理するために、ガラス固化体にして深地層に捨てようということになってくるわけです。
　しかし、ガラス固化体や深地層処分が未完成な多くの問題を抱えたものであり、もちろん実証されたものじゃありません。その点では、使用済み燃料の消滅処理などの技術開発よりも、専らガラス固化体や深地層処分に走るというのは、まともな解決の方法じゃないと思うわけです。
　大事なことは、高レベル放射性廃棄物をふやさないということ、これが大原則ですが、現に出てしまっているものをどうするかということについては、やはり消滅処理の研究開発の予算をふやすなど、そういう研究開発についてはきちんとした努力を尽くす、このことが必要だと思いますが、この点については科学技術庁長官に伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　高レベル放射性廃棄物の処分の方法といたしましては、これまで各国それから国際機関におきましてさまざまな方法の検討が行われてきたわけでありますが、その結果、我が国を含めまして、国際的に最も好ましい方策として地層処分が共通の考え方となっているところでございます。
　一方、長寿命核種の分離変換技術につきましても、昭和六十三年に策定されました群分離・消滅処理技術開発長期計画に基づいて、原研それから核燃料サイクル開発機構等が精力的に研究開発を進めてきておりまして、ことしの三月に、原子力委員会において、これまでの成果の評価及び今後の進め方に関する報告書を取りまとめたところでございます。
　この報告書では、現在の研究開発はいずれも基礎的な段階にあり、また、有害廃棄物の発生を極力抑制する観点から、高レベル放射性廃棄物の減容等処分に係る負担軽減、それから資源としての有効利用に資するものとして有用な技術となる可能性がある、したがって引き続き研究開発を着実に進めることが適当であるということ。また一方、この技術が実用化したといたしましても、長寿命核種を一〇〇％分離すること、あるいは分離した核種をすべて変換することが可能となるわけではなく、高レベル放射性廃棄物の地層処分の必要性を変えるものではない旨、指摘をしているところでございます。
　私ども、我が国といたしましては地層処分を基本的な方針として、今後とも処分の対策に全力を挙げてまいる所存でありますし、また、長寿命核種の分離変換技術につきましては、これまでの成果等を踏まえまして、着実また効率的な研究開発が行われるよう措置をしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　消滅技術の問題にしても、それからガラス固化の深地層処分という問題にしても、すべてが基礎的な研究段階であって実証されたものはないということをまずはっきりさせておかなきゃならないと思います。実証されていないものを決めつけて出発していく、それは私は正当な選択ではないということを申し上げておきたいと思います。
　今、電力会社が直面している問題は、使用済み核燃料の保管、これはもういっぱいになってきている。そこで中間貯蔵へ走ったわけですが、しかし、それにしても使用済みでどんどんたまる、再処理すればするでプルトニウムでどんどんたまるという問題、こういう矛盾を抱えているわけですが、一方、プルトニウムとともに高レベル放射性廃棄物の処分の問題、これが行き詰まってしまっている。だからこれにめどをつけないと、原発の新設、増設という皆さんのお考えは、現在の原発のこれからの運転にも支障を来してくる、こういう現実からこの法律を急いでいるということにあると思います。
　逆に言えば、問題の本当の解決を先延ばしして原発推進を強行してきたやり方ではだめになってきているのに、この法律によってまた解決を先延ばししながら、二〇一〇年までに原発十数基の増設に道筋を開いていこうとする、ここが私は問題だと思うんです。
　高レベル放射性廃棄物の発生者は電力会社であるわけですが、原子力発電環境整備機構に拠出金さえ出せば、使用済み核燃料の処分については責任を逃れることとなっていく。原発推進を見直すインセンティブはこのやり方では働かない。今日、さまざまな問題に直面しておりますが、原発依存からの転換、少なくとも、転換するかどうかは、皆さんの立場からすればすぐにはそうならなくても、原発依存からの転換を考えていくという点でもインセンティブが働かないということになってくるんじゃありませんか。
○河野政府参考人　先生の御指摘、この法案、確かに原子力発電を行います電力会社に資金負担を求めております。これは、先ほど来御議論ございますように、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会におきましても、電気事業者の高レベル放射性廃棄物の発生者としての責任を明確に示している、こういうことを受けとめたものでございます。このため、第十一条に基づきまして、電気事業者は、その所有する原子炉の運転に伴いまして生じた高レベル放射性廃棄物の最終処分のため、拠出金の納付義務を負うことになります。
　さらに、高レベル放射性廃棄物処分懇談会は、電気事業者の役割につきまして、「国と電気事業者は、処分事業を安全かつ確実に実施することができ、国民から信頼される実施主体を早期に設立することが必要である。」あるいは、「廃棄物の発生者として国民の理解を得るための活動を進め、立地についても多くの経験を有する立場から、資金の確保と処分地選定という、処分事業でもっとも重要な事項について実施主体と一体となって行うべきである。」という考え方を示しているのでございます。
　こうした考え方に基づきまして、先ほど申し上げました資金の拠出に加えまして、当省といたしましては、電気事業者は、まず原子力発電環境整備機構の設立に際して中心的役割を果たしていくことが重要であるというふうに考えております。そして、国及びこの機構と協力いたしまして、概要調査地区等の選定やあるいは最終処分に関する理解の増進に努めることが必要であると考えておりまして、この旨は基本方針においても定めるということで考えているところでございます。
○吉井委員　私は、やはりプルトニウム循環方式による核燃料サイクルシステムそのものが、今根本的に検討し直されなければならないときだと思うのです。皆さんの原発を進めていらっしゃるその立場からしても、少なくともプルトニウム依存のエネルギー政策からの転換というものは今考えていかなければいけないと思うのですが、逆に、プルトニウム循環方式を推進するための条件整備としての今回の高レベル放射性廃棄物最終処分法というのを強行するというのは、私は根本的にこれは誤った選択だというふうに思います。
　そこで、通産大臣に違った角度から伺っておきたいと思いますが、先日、リサイクル法を審議したときにもライフサイクルアセスメントを問題にしました。
　本来、原発に進む前に、高レベル放射性廃棄物の最終処分まで考えた技術の完成とか、原子力利用のシステムの完成、安全技術の確立とか、それが必要であり、それがまた可能となるのかどうかということを含めて、原発に進むにしても本来そのアセスメントを踏まえてのことでありますが、それを、すべての段階でこれまでは問題解決を先送り先送りしながらひたすら原発増設の道を進んできた結果、今いろいろな問題に直面している、いろいろなひずみをもたらしているというのが今日の事態だと思います。
　これを、数万年、数十万年の単位で、やはり人類社会の将来にかかわる問題を、まだ未完成で実証されていない技術水準なのに新しい安全神話を持ち込んで、ガラス固化体、深地層処分方式で突っ走るということは、これはやはり私は、まずその突っ走ることをやめて、いずれにしても、発生した高レベル放射性廃棄物、どういう形で処理を考えるかということ、そのことそのものについての深い検討を、この将来のアセスメントを含めて考えるときに深い検討を重ねる、これが今必要だと思うのですが、この点については通産大臣の考えを聞いておきたいと思います。
○河野政府参考人　先ほど来、地層処分の技術的な現状あるいはガラス固化体の技術的な現状、昨日の御審議も通じまして種々御議論をいただいたところでございます。
　私どもは、原子力委員会の処分懇談会の結論も受け、その中で地層処分を念頭に置き、そして、総合エネルギー調査会原子力部会におきましてこれを前提とした費用の計算あるいは処分主体のあり方等についての検討を進め、確かに、この非常に大きな課題であります高レベル放射性廃棄物の処理問題、長い検討の歴史ではございますが、今まさに資金の拠出あるいは実施主体の設立、そして地域選定の手順、こういった法的枠組みを定めるべきときに来たということで御審議をお願いしているところでございます。
○吉井委員　私は、ガラス固化体、深地層処分方式で突っ走ることは一度まずストップして、深い検討を重ねる、今そのことが大事だと思うのですが、これはやはり大臣の方に聞いておきたいと思います。
○深谷国務大臣　使用済み燃料の対応についてのあらゆる科学的な研究というのはこれからもずっと進めていかなければなりませんし、高レベル放射性廃棄物の対策についての科学的な判断で、委員が言われるような研究をしていくということには私も全く同感であります。
　しかし、現状を考えた場合、使用済み燃料の貯蔵対策については、昨年の六月に原子力発電所外の使用済み燃料の貯蔵を可能とする原子炉等規制法の改正を行っていただきました。高レベル放射性廃棄物処分対策は、そういう意味でいきますと、我が国の原子力政策に残された最大の課題だということが言えます。現在、高レベル放射性廃棄物の貯蔵を受け入れていただいている地方自治体からも、早く処分体制を確立してくれ、こういう求めがあるわけでございます。
　したがいまして、私は、科学的なあるいは技術的な開発等々の研究は十分進めていかなければなりませんが、今日の時点においては、これらの状況を勘案いたしまして、この法案を成立させていただいて、処分に係る制度的な枠組みが実現してまいりまして、この当面の課題の一つを解決できるようにしていくことが重要だと考えます。
○吉井委員　私は、未完成で実証されていない技術でもって突っ走る方向を決めるということは、これは改めるべきだというふうに思います。
　先ほどエネ庁長官から原子力委員会の決定の話が出ておりますから、科学技術庁長官に伺っておきますが、原子力長期計画の中で、原発増設計画は立てるけれども、高レベル放射性廃棄物の処理問題はこのように処分する、そういう計画はないままに、つまり、原発を進めるときは必ず出てくる廃棄物処理をこういうふうにやります、本来原子力長計の中でそれは考えなければいけない問題なんですよ。そういうのは一切なくて、だから例えば五六年長計では何もありませんし、六一年長計では、今後廃棄物の発生量増加が見込まれ、適切な時期に処理のための機関を新設するほか、原研等で処理の研究を推進すると。
　つまり、本来原発を始めるときには、出てきた処理をどうするかというところまできちんと、ライフサイクルアセスメントに基づいて、それがシステムとして成り立つかどうかを考えた上でやらなければいけないのに、何もないままでやってきた。
　七八年の長計になって、処分は当面地層処分に重点を置き、調査研究し、処分方法の方向づけを行い、昭和六十年代から実証試験を行う。これは一九七八年の長計で決めていることですが、つまり、この間何度も何度も長計を出してきているけれども、問題を先送り先送りしてやってきた。
　本来、原発を増設すれば使用済み核燃料がふえるのは当たり前の話であって、それをどうするのか。これは長期計画でセットに扱うべきものなんですよ。だからこそ、トイレなきマンションという状態で原発推進を行って問題を来したわけですから、私は、こういう進め方をしてきた原子力長計の責任者として責任をどのように考えていらっしゃるか、科学技術庁長官に伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、今までの過去昭和五十一年の原子力委員会の決定以来の経緯については、委員はもう十分御承知のことと思いますので、ここで繰り返して申し上げませんが、その決定以来、関係の機関におきまして、研究開発面のみならず、社会的なまた経済的なそういう側面も含めまして、いろいろな取り組みを行って着実な成果を上げてきたと思っております。そして今回の法案提出に至った、私はそういうふうに思っております。
　決して、先送りをしてきた、そういうようなことでもありません。この間の関係者の方々の御努力をぜひ御理解いただきたいと思いますし、今後とも、この処分事業の実現に向けて私どもとしても努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○吉井委員　原発を進めるという計画を立てたわけです。当然、使用済み燃料が出てきます。それをどうするのかということも含めて、きちんとした解決を持ってこそ本来の原子力長計なんですよ。ところが、増設の長計はあったけれども、その他もろもろの長計は何もなかった。今何か順を追ってやったようなお話ですけれども、しかし、ずっと最終処分をどうするかなしに来たわけです。だから、これはトイレなきマンションと言われる事態だったのです。
　では、今度この法律でトイレ問題を解決するのかといったら、そうではありませんね。これは言ってみれば、高層マンションの十四階の部屋に、今度はくみ取り式のトイレを設置しようというようなものですよ。すぐにあふれて問題を起こす点では、これまでのトイレなきマンションと何ら変わらない。幾ら何でも、マンションの十四階までエレベーターでバキュームカーを運んで汚物処理というわけにはいきませんから、私はこういう点では、このやり方というのは本来の解決ではないということをやはり見ておかなければいけないと思います。
　次に、法律の中で聞いておきたいのは、処分地選定に当たり、住民の同意あるいは自治体の同意を規定していないと思いますが、自治体の意見を聞くだけ。概要調査地区、精密調査地区、最終処分施設建設地という順序で、調査と最終処分地の決定となるわけですが、それぞれの段階で、住民ないし自治体の同意を要すると規定している条文はないと思いますが、あるならこの部分だと示していただきたいと思います。
○河野政府参考人　この法律におきましては、処分地選定の各段階におきまして、第四条の第五項でございますが、通商産業大臣が処分計画を改定して所在地を特定するに際しまして、「都道府県知事及び市町村長の意見を聴かなければならない。」という規定を設けていることによりまして、地元の皆様方の御意見を反映するということでございます。
○吉井委員　ですから、意見を聞くだけで、住民の同意あるいは自治体の同意という規定はありませんね。もう一遍確認しておきます。
○河野政府参考人　同意という規定を含んでいるわけではございません。
○吉井委員　ここで私は、安定した地層処分場が存在するかどうかをお聞きするつもりでおりますが、順番を少し変えまして、先に住金和歌山の輸入スクラップと神戸製鋼への国内スクラップ中の放射性廃棄物混入問題について伺っておきたいと思います。
　住金和歌山の輸入スクラップ、あるいは神戸製鋼への国内スクラップの放射性廃棄物混入問題については、九八年六月一日に、日本核燃料開発に対する放射線障害防止法に基づく行政処分に関して文書を発表して、原子力安全局放射線安全課長名の通知をそのときも出して、廃棄物業者などにそれを周知徹底していたはずです。しかし、今回のような問題が連続して生じたわけです。そうすると、検出されないまま流通しているものもかなりあり得ると思うのですね。放射性物質が入っている容器の標識をわざわざ消して持ち込む業者などは、これはもう本当に論外ですが、現実に横行していたわけです。
　核燃料物質にしろ放射性同位元素にしろ、内容物が何かもわからないままこういうものが輸入されてきたりとか、輸出しても問題ですけれども、あるいは、国内でも動く、これは私は本当に問題だと思うのです。国内で流通あるいは輸出入される産業廃棄物について、その放射性物質混入のいかんをすべてチェックして、そのデータをすべて公表するということがまず必要だと思うのです。放射性産業廃棄物のチェック体制と輸送、保管、通報などの体制をどのように進めていくのか、これについて伺っておきたいと思います。
○今村政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、和歌山のスクラップ入りコンテナからの放射線の検出の件でございますが、四月二十八日に、三井物産金属原料がフィリピンから輸入いたしましたステンレススクラップ入りコンテナを住友金属工業和歌山製鉄所が購入しようとした。その受け入れようとした際に、コンテナから放射線が検出されたということでございます。
　科学技術庁では、住友金属からの報告を得まして、同日、直ちに検査官を現地に派遣いたしまして、現場の安全を確認するとともに、専門家による放射線の計測を実施しております。幸い、放射線の量は法令で決められております輸送容器の表面のレベルよりもはるかに低い、最大約七十五マイクロシーベルト毎時のガンマ線、さらにそれより微量の中性子線が検出されたところでございます。
　科学技術庁といたしましては、直ちにその場で縄張り等の措置を指示いたしまして、現場の安全の確保を図ったところでございます。原研の専門家によりまして、コンテナ外から放射性物質の種類の特定等をいたしまして、現在コンテナの中に存在する放射線源の種類、量、あるいはその位置というものはおおむね特定されてきております。
　今後は、関係者によりまして、作業要領書の作成、住友金属工業株式会社、現地における放射性物質の取り出し、輸送容器への収納などを、安全を確認しつつ、一歩一歩行うことといたしております。
　御質問の、こういう問題の根絶ということでございますが、もちろんこういうことはあってはならないということでございまして、まず根絶、こういう物が混入した経緯等につきまして、現在、関係者からの情報収集をいたしておりますとともに、関係省庁とも連携をとりまして、対応策について大至急検討することといたしておるところでございます。
　また、神戸の件につきましては、五月九日、これはスクラップを扱う株式会社であります島文が、神戸製鋼所の加古川製鉄所にスクラップを搬入しようといたしました際に、スクラップから放射線が検出された。島文において確認いたしましたところ、円筒形の鉛容器が発見されたというものでございます。先生御指摘のとおり、表面をテープで覆ったというような形跡もあり、悪質なケースでございます。
　科学技術庁といたしましては、直ちに検査官等を派遣いたしまして、専門家による現場の安全を確認いたしました上で、現在、この放射性物質の入った鉛容器につきましては、直ちに専用の容器に収容いたしまして、専門機関でございます日本アイソトープ協会に搬送いたしまして、現在アイソトープ協会にございます。
　この点につきましても、和歌山の件とあわせまして、関係機関でございます県警、神戸市等と連携をとりつつ、鉛容器の内容物の確認を行うとともに、このような事態が発生した経緯をまず確認するということを重点的にいたしておりますとともに、この点につきましても、関係省庁と協力をいたしまして対応策を至急立てたい、このように考えております。
○吉井委員　個々のケースについては、既にもう事前にいただいておりますからよくわかっている上での話なのですが、今から経緯とか情報収集というお話なのですけれども、これまでから、金属廃材、スクラップなどへの放射性廃棄物混入問題は、海外で問題になっていたわけですね。それで、対応がおくれて、現時点で経緯を調べたり情報収集というのは大分ずれているのではないかと私は思うわけです。
　だから、私が聞いておきたいのは、国内で流通するもの、それから輸出入の産業廃棄物などについても、今回たまたまわかった、すべてのこれらのものについて、どう徹底してチェックをし、輸送、保管、通報などの段階でどのようにきちんと掌握して、こういうことが行われないようにする、その体制をどのように進めていくのか、このことを聞いているのです。
○今村政府参考人　今ほど御説明申し上げましたとおり、科学技術庁といたしましては、安全確保の観点から、今回二例のケースにつきましては、現地に担当官を派遣し、関係機関と連携をとりつつ、放射性同位元素の処理、混入の経緯等についての情報収集に努めてきたところでございます。
　こうした事態の再発防止につきましては、今後、関係省庁と連携をとりつつ検討を進めていく必要がございますが、例えば、通関に関する所管庁でございます大蔵省、あるいは、輸出入を管理しております通産省とも今連携をとりまして、検討を進めているところでございます。また、かかる事態が発生した場合、どのような形で安全を確保しつつ適切な対応ができるか、この問題につきましても、速やかに対応の体制について検討してまいりたい、このように考えております。
○吉井委員　科学技術庁長官に。
　海外でこれまでから問題になっていたことは、うなずいておられましたけれども、科学技術庁としてもよくつかんでいらっしゃったわけです。しかし、二年前は別な件で注意を与えたりとかしているわけですが、廃棄物業者に通知の文書も回しているわけですよ。それで、今回こういう事態を受けて、放射性産業廃棄物などのチェック、そういうことを本当にきちっとやっていく、その体制強化を図っていくという点での科学技術庁長官のきちんとした決意というものを聞いておきたいと私は思います。
○中曽根国務大臣　まず、今回の事件といいますか、あのような事態、大変遺憾に思います。
　放射性同位元素につきましては、放射線障害防止法によりまして、許可なく所持することも禁じられておりますし、また許可を受けた使用者等に対しましては、所要の規制を実施しているところであります。
　それから、今輸入のお話ありましたけれども、この放射性同位元素の輸入につきましても、輸入貿易管理令上の規制対象物質となっているわけで、これも許可が必要なわけでありますが、今回こういう厳正な規制があるにもかかわらず、こういうふうな廃材への放射性同位元素の混入が発見されたということは大変重大な問題だと私どもは受けとめておりまして、今局長から御答弁申し上げましたように、税関を担当しております大蔵省を初め、通産省、関係省庁と今後十分連絡をとっていきたい、そういうふうに思っております。
　そして、これは和歌山の場合もそうですが、ゲートで、感知器というのでしょうか、で発見されたわけでありますけれども、今後もそういうような監視体制、チェック体制を強化するということが重要、そういうふうに思っておりまして、本日、鉄鋼連盟の皆さん方にもお集まりをいただいて、そういうような点の今後のチェック体制の強化について話し合いを行う予定にしているところでございます。
○吉井委員　この問題は、低レベルの放射性廃棄物を含むスクラップの管理さえうまくできていない者に高レベル放射性廃棄物を語る資格はないぞ、こういうことを国民の皆さんから指摘されても抗弁できない、そういう問題なのだということをしっかり銘記して取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、本筋にまた戻りまして、昨日の続きでもありますが、火山や地震や地質、地球物理などさまざまな分野の専門の学者の皆さんから、大事な指摘が幾つもなされております。例えば、藤井陽一郎茨城大学名誉教授は、核燃料開発サイクル機構の第二次取りまとめは地層処分の新たな安全神話をつくるものだと指摘をされて、さらに、日本列島には地層処分のための安全なところはないと考える方が妥当であろうとも指摘しています。
　私、昨日は、ＩＣＳＵのカナダのファイフ教授の、世界には最終処分に全く不適な国がある、例えば日本、国土が小さいこと、プレートの境界にあることという指摘などを紹介しましたが、皆さんの方で、日本で安定した地層があるとお考えになっていらっしゃるとすると、その安定した地層はどの地域にあると考えていらっしゃるか、改めてこれを伺いたいと思います。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　今般のサイクル開発機構が行いました二次報告書におきましては、個別具体的なサイトを想定してこの報告書をつくったものではございません。
　それで、特に我が国の地質環境の長期安定性というふうな点に留意をしました上で、例えば、我が国は変動帯に位置しておるけれども、天然現象の中で、地震・断層活動、火山・火成活動などの急激な現象については、これまで長期にわたり限られた地域で起こっており、活動及び活動範囲の移動は規則的に推移しているため、その影響を受けない地域の地下深部に処分施設を設置することが可能と考えられる。また、隆起、沈降、侵食、気候・海水準変動などの緩慢、広域的な現象については、その変化の規則性が過去の地質学的記録から類推できるため、長期にわたりこれらの影響や範囲を推定することが可能と考えられる。
　こういう考え方に基づき、天然現象が地層処分システムへ及ぼす可能性のある影響の性質やその範囲に関する知見を得るための研究の進め方について示したもの、このように言っておりますので、ただいまの先生の御質問に対しましては、個別具体的なサイトを考えているものではございません。
○吉井委員　時間が参りましたので、この続きはまたあした質問するようにしたいと思いますが、大体、個別具体のところを示すこともできないし、何の実証もないままこれを強行しようというのはとんでもないことだ。このことだけ指摘して、本日の質問は終わりたいと思います。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。本日は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、確認をさせていただきたいと思います。
　名称については、昨日からほかの委員の方も質問されておりますので、私もこれははっきりと高レベル放射性廃棄物というようにした方がいいと思っておりますが、その点については、きのうもかなりの方との質疑がありましたので省略させていただきまして、処分の実施主体である機構と高レベル放射性廃棄物の所有者についてまずお聞きしたいと思うのです。
　あちこちの名前を見てみますと、処分の実施主体の機構は原子力発電環境整備機構、これはどういう根拠でこういう名前にしたのでしょうか。何をする機構なのかさっぱりわからないではないですか。いかがですか。
○茂木政務次官　お答え申し上げます。
　原子力発電に伴いまして、使用済み燃料は必ず発生するものでございまして、また我が国は使用済み燃料を再処理しておりまして、既に三百三十四体の高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体を貯蔵しているわけであります。我が国が商業用原子力発電を開始して以来、一九九八年九月現在で使用済み燃料が約一万七千トン生じておりまして、本使用済み燃料からは約一万二千六百本の高レベル放射性廃棄物が発生することとなります。このため、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現は、費用負担に係る世代間の公平性確保の観点からも、一刻も早い取り組みが不可欠であります。
　こういった現状を踏まえまして、本法案におきましては、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これが喫緊の課題でございまして、この解決のため、原子力発電の適正な利用のための環境整備が最大課題の一つであることにかんがみまして、機構の名称を原子力発電環境整備機構としたものでございます。
○辻元委員　私は、高レベル放射性廃棄物処分実施機構とはっきり書かれた方がいいと思うのです。
　なぜかといいますと、原子力関係の施設については、はっきりと、どういうことをしているかということが名前を見てわかる、そのような命名をしていかないと、今までにも、事故があったら、あそこでそんなことをしているとは思わなかったと住民の皆さんがおっしゃるわけですね。というように、名前からして非常にあいまい。
　もうこの際、原子力はここまで来ているわけですから、どこの施設で何をしているか、一般の住民の方が見ても、ああ、ここはそういうものを扱ってはる施設なのだな、では自分たちはその周りで暮らしていて日ごろからどういう心がけでいなければいけないか、はっきりするではないですか。これだと、今政務次官がおっしゃった御答弁を聞いても、その環境を整備するというのは何のことやさっぱりわからないです。
　私は、高レベル放射性廃棄物ということをはっきり名前の中に入れるべきだと思うし、法案もそうですし、この機構もそうです。じゃないと、もうこれ、何とか原子力で乗り切りたいと皆さん思っていらっしゃるのならば、私は乗り切りたくないと思っている立場ですけれども、はっきりさせるということを今国民が望んでいるという感覚とずれていると私は思いますけれども、いかがですか、政務次官。
　　　　〔田端委員長退席、中山委員長着席〕
○茂木政務次官　広報活動については万全を期していきたいと思っておりますし、透明性の確保、それから住民の皆さんに対する情報公開、これを徹底して今回進めていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　また、名称に関して、例えば高レベル放射性廃棄物、そこの中で区分しますと、発電用原子炉から出るもの、それから試験研究炉から出るもの。今回の場合は、そこの中で、発電用の原子炉から出るもの。そしてこれが、形でいいますと固形化したもの、液状化したもの。それをきちっと特定するために、今回の場合は、特定放射性廃棄物、こういう言葉を使わせていただきまして、また、機構につきましても、先ほど答弁させていただきましたような名称を使ったわけであります。
　ただ、ここで何をするのか、また、今後の地域の特定等におきまして、しっかりと三つのステップを踏みながらやっていく、そのステップごとにきちっとした情報公開をしていく、そういうことにつきましては、御指摘の点も踏まえまして、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○辻元委員　先ほどの御答弁の中に、何回も高レベル放射性廃棄物という言葉を、政務次官みずからが使っていらっしゃるわけですよ。みずから使っていらっしゃるわけですから。ところが、機構の名前や法案の名前になると、すっと変わってしまうということは私は納得できないです。
　もう一つ、今、情報公開というお話、おっしゃいましたね。さて、引き続いてお聞きしたいです。
　そうしますと、今までこの高レベル放射性廃棄物の問題については、一般の住民、近所に住んでいらっしゃる住民だけではなくて、一般の国民の皆さんに、どのように周知徹底してきましたか。原子力発電に頼るとこういうものが出てきますよということを具体的に示してください。パンフレットにお書きになっていたのか。
　それから、国民の皆さんが、原子力に頼っていく限り高レベル放射性廃棄物が出てくるよということを認識しているというように考えていらっしゃるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○河野政府参考人　この高レベル放射性廃棄物処分対策につきまして、通産省の方で具体的に、総合エネルギー調査会原子力部会で検討してまいりました。この審議は一般の皆様にも公開しておりますし、部会で用いたさまざまな資料、これは具体的に、どのような規模の放射性廃棄物が例えばこれぐらいの期間で出るであろうといったようなことも含めまして、公表しております。もちろん、この報告書も公表という形で情報提供させていただいているわけでございます。
　また、部会では、中間報告書案、つまり、高レベル放射性廃棄物処分事業の制度化のあり方についてという報告書をつくるに当たりまして、この案を、国民の方々に御意見を求めるということで、全国五カ所において、報告書も含めたバックエンド対策に対する国民の方々の意見交換会を開催するというようなことをさせていただきました。
　なお、高レベル放射性廃棄物処分対策について審議を行ってまいりました原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会、これは私どもが事務局ではございませんけれども、こちらでも報告書の取りまとめの際に国民の方々に意見を求めるとともに、意見交換の場を設けたというふうに伺っております。
　今後とも、この処分技術の情報を積極的に公開し、また、先ほど政務次官が御答弁申し上げましたように、立地の各段階において必要な情報を幅広く公開をしていくということで、立地地域のみならず、電力の消費地の皆さんにも幅広くわかっていただくように説明をしてまいりたいと思っております。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御案内のとおり、原子力委員会におきます審議に関しましては、特に平成七年の十二月に高速増殖炉の「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故が起こったことがございました。その前に、平成六年の六月に現行長期計画が策定されたわけでございますが、この長期計画をもとに平成七年の九月、原子力委員会は、高レベルの問題については国民的な視点に立って議論をしていく必要がある、こういう決定を下しまして、懇談会を設け、その社会的な重要性等についての議論をしよう、他方また技術的な検討の場を設けよう、こういうふうな形で、懇談会と専門部会を設けたわけでございます。
　特に懇談会の方におきましては、平成八年の五月から二年間にわたりまして、この懇談会を十四回にわたって開催したわけでございますけれども、その間五カ月間、国民の方々に関しまして、特に報告書案についての御意見をちょうだいしました。と同時に、それと並行するような形で、六回にわたりまして、一般の方々との意見交換会も設けたところでございます。
　これは、実は「もんじゅ」の問題が起こりました後、原子力委員会に原子力政策円卓会議が設けられたわけでございますが、その際、原子力政策の透明性を図る必要がある、こういう観点から、原子力委員会の政策決定事項について国民の方々の参加を求めようというふうな形になりまして、この懇談会の会議がすべて公開のもと、同時に、報告書は御意見をちょうだいする、それに対して真摯にお答えをする、こういう形を経て、この懇談会の報告書ができたものでございます。
○辻元委員　るる説明をいただいたのですが、例えば、電力会社が出しているパンフレットなどを見ますと、この高レベル放射性廃棄物の問題は非常に大きな問題ですけれども、今まではずっと、原子力はこんなにすばらしいというトーンのことしか書いてこられてなかったんじゃないですか。それで、こういうところで議論しました、ああいうところで国民の意見を求めましたと言いますけれども、さんざんそういうパンフレットを配り倒してきたわけです。
　例えば、通産省も、省エネを国民にこれから呼びかけていかなあかんと、ずっとやってきはりました。その際には、私、方針変えなあかんと思うのです。どういうことかといいますと、電気ばかり使いまくって原子力に頼っていたら、将来への核のごみを出すことになりますよとか、それから、火力発電所を頼っていて温暖化はこんなに問題です。そのそれぞれの問題点を国民にアピールする方が、国民は、そうか大変やなというように思って、省エネせなあかん、エネルギー大事にせなあかんというようになるんじゃないでしょうか。私は、方針転換をすべきやと思います。
　さてそこで、例えば、これは通産省から出てきた資料だと思います。これは各党の部会などでも使われた資料ですね。ここを見ますと、「諸外国における高レベル放射性廃棄物処分事業の現状」という項目があります。ここに、諸外国に比べて十年ないし二十年余り日本はおくれていると書いてあって、ここに諸外国の事情がこう書いてあります。
　ところが、これは抜け落ちていることがあると思うのです。この日本以外の国で、どこが、原子力政策をこれからどんどん推進していこうという国があるでしょうか。核燃料サイクルについて、全部見直そうとしている国々じゃないですか。これらの国々では、今まで出た高レベル放射性廃棄物については処分せざるを得ないけれども、原子力政策そのものも並行してしっかり見直していかざるを得ないという方針をとっている国ばかりじゃないですか。はっきりそういうこともお書きになるべきなんです。
　なぜ高レベル放射性廃棄物の問題についてこれだけ取り組んできたかといえば、一方で、エネルギー政策そのもの、原子力に頼ること自体を見直す国ばかりじゃないですか。どこの国が増設していますか。どこの国が核燃料サイクルを推進しているのですか。答えてもらえますか。どこの国ですか。
○河野政府参考人　お手元にございますパンフレットは、いわゆる高レベル放射性廃棄物の政策を御説明するために、特にその点に重点を絞って御説明させていただいている資料でございます。
　核燃料サイクル政策あるいは原子力立地の問題につきましては、現在、各国さまざま事情が異なっております。それは先生御指摘のとおりの点もございます。ただ同時に、フランスのように電力の八〇％を既に原子力によって賄っている国もあるのでございます。
　そういう意味で、日本も日本の国土、経済状況に即したエネルギー政策が必要だということでこういった現在のエネルギー情勢を考えておりますし、また、先ほど来、私ども、大臣からも御答弁申し上げておりますが、三月十日に、総合的なエネルギー政策の検討を開始するということで、現在、総合エネルギー調査会総合部会での検討が始まっている、そういう状況でございます。
○辻元委員　今、総合エネルギー調査会の話が出ました。ここでエネルギー政策そのもの、要するに核燃料サイクルや、それから原子力依存の問題も含めて議論していこうというふうに私は総合エネルギー調査会の趣旨は承っております。電力会社も、柔軟な原子力政策をしていかなければあかんというようなことを、これは東京電力の元副社長がインタビューに答えたりしているわけです。
　その中で、今回の法案は、再処理ということを前提にしてこの法案が成り立っているのじゃないですか。どうして、そのエネルギー調査会、さまざまな方々がやっと、賛否両論も含めて、エネルギーのことを真剣に考えようとしている最中に、再処理を前提にした法案を提出するというのは本末転倒じゃないですか。