Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武山委員　聞いていて何か非常に、教育の目指すべき姿、こうだという青写真を示されるべきことを私は期待しておりました、日本の教育の目指すべき姿はこうだと。それが全然感じられないんですね。それで、これから国民的な議論を一層深めてまいりたいと。もう全部投げているわけですね。では、文部科学省の役割というのは何なんでしょうか。
○遠山国務大臣　今お話しいたしましたように、教育基本法なりあるいは教育振興基本計画、これを考えます際の根幹的なところは、かなり現行法の中にも書き込まれているわけでございますけれども、その制定の後に変化したいろいろな事態、そういうものをどうとらえていくかということでございまして、一つには、日本の伝統、文化でありますとか、まさに日本人のアイデンティティーにかかわる部分をどう明確に教育の目指すべき姿の一つとして取り上げていくか、あるいはそのことについても議論が要るかと思いますけれども、そういう問題。あるいは、社会規範を尊重して郷土や国を愛するような、そういう公の心を持った心をどのように育てていくかというようなこと。さらには、変化する社会の中でどのようにこれから学んでいくか、変化する社会への対応、あるいは生涯を通じた学びへの対応、そういったことがあると思います。
　それは個人の考え方を超えて、私は、国の教育の基本のあり方については幅広く議論をしていただく必要があると考えて、諮問をしているわけでございます。
○武山委員　広く議論を進めていただきたいということだけで、文部科学大臣として日本の教育の目指すべき姿というところが見られないので、非常に残念です。
　それから、確かな学力の育成と心の教育の充実等ということでその次に書かれておりまして、「全国の小中学校において新学習指導要領が全面実施となります。」ということですけれども、まず、この四月一日から週五日制になりまして、この中で特に「心の教育の一層の充実」、そして「善悪の判断」、それから「社会のルールを守るなどの基本的な規範意識を身につけさせる」、こういうふうに出ておりますけれども、これは例えば、善悪の判断はどういうところで、どう新学習指導要領の中では教えていくんでしょうか。
○遠山国務大臣　私は、今、多くの子供たちは健全に育っているとは思います。しかし、そうではなくて、さまざまな問題を提起している子供たちもあるわけでございます。でも、一人一人のどの子供にとっても大事なのは、豊かな人間性を身につけていくことであろうかと思います。そのために心の教育を充実していく必要があるということは、私は国民のどなたも異論のないところではないかと思っております。
　もっとも、子供たちだけではなくて社会人も含めて、心のあり方については常に自己研さんをし、磨いていく必要はあるわけでございますけれども、特に真っ白な心を持つ子供たちに、人間としてあるべき善悪の判断のあり方、あるいは他人を思いやる心、そういったものを、理念で話すだけではなくて、できればいろいろな体験活動を通じたり、あるいは人生を豊かに歩いてこられた方々の話を聞くことによって感動したり、あるいは本物の芸術に触れたり自然界に触れたりして、人間の心を感動させるようなものが存在する、あるいは人間を超えた畏敬すべきものがあるということについての認識、そういったものをいろいろな形で援用しながら心の教育をやっていくのではないかなと思っております。
　ただ、今申し上げましたことは大変抽象的でございますけれども、この心の教育のあり方につきましては、わかりやすい一つの方法といたしましては、来年度から、小中学生の一人一人に心のノートというものをお配りいたします。これは目下、河合隼雄先生を編集長とします心のノートの作成の作業が進んでおりますけれども、これは年齢段階に応じまして、小学校の低学年、中学年、高学年、それから中学校というところで四種類の心のノートをつくっております。そういったものを折に開きながら、教師と生徒、教師と児童との間、あるいはうちに持ち帰って親と子の間でいろいろな話し合いをしながら、人生の生き方について話し合うというようなことをきっかけにしながら心の教育を充実させていってもらいたいと思っております。
　心の教育の重要性を書きながら、これにつきましても今いろいろな具体的な施策、取り組み方を、各学校なり地域で取り組む際に参考になるようないろいろな資料等も考えているところでございます。
○武山委員　心のノート、去年、平成十三年に小中学校に配付したということで、ことしもまた予算で、配付したところとことし配付するところがあろうかと思いますけれども、実際にもう始めているわけですね、その心のノートは。書き始めているところもあると聞いております。
　それで、今度は新学習指導要領で、今度週五日制になりまして、ゆとり教育ということで、どの時間で心のノートを使うのか、また道徳教育とどうリンクさせていくのか。その辺、細かいところはわかりませんけれども、私、一つこういう方法がいいんじゃないかなというのをちょっと思っているんです。
　小学生や中学生の場合、きちっと書いたものを親に見せる。親がちゃんと見たというサインをきちっともらう、親が見たよと。ただ見せっ放しで、それで親も、学校と家庭と地域とやはり連携しないと、小学校教育、中学校教育、初等教育はやはり連携が大事だと思います。そういう中で、きちっと両親に見せたということを確認できるということ、それをぜひやっていただきたいと思います。
　例えば、欧米なんかきちっと、全部一々見せたかどうかというのを、チェックを必ずもらってくるんですよね。そうすると、親に見せなきゃいけないと。初等教育の過程で、親とのつながり、親にこういうものはきちっと見せなきゃいけないという、そういう習慣がつくんですよね。
　ですから、日本の場合、例えば通信簿、年三回出ますけれども、その通知表をきちっと親に見せない、いわゆる一学期の終わり、二学期の終わり、そのまま学校に返してくる子がいるわけなんですね。そのときに、どうしてこうなのかなと私はニューヨークの日本語学校で学校の先生をしていたときに思ったんですが、そういうサインをきちっとしないからなんですね。親に見せたというサイン、署名、そういうのを考えておりますでしょうか。
○遠山国務大臣　本当に親にも、保護者の方にも、子供が学校でどのようなことを学び、どのようなことを目標として授業を受けているのか、あるいは、先生からのいろいろなメッセージをきちんと親に伝えていく、これは非常に大事だと思います。
　先生が今御提案されたようなことは、実に有効な手段だと思いますが、それをすべての学校に強制するといいますよりは、私はそういった方法もあるよというようなことをいろいろな場面でお話を申し上げて、そういったことも参考にしながら、それぞれの学校なり教師なりの自主性においてそういったことを実行してもらえれば、大変教育も成果が上がるのかなというふうに考えます。
○武山委員　強制とかそういう意味で私は言っているわけじゃないんですね。それは先生が、お父さんかお母さんにきちっと見せてサインをもらってきてちょうだいと、一言言えば済むことなんですよ。それを、やはり文部科学省のお役人の立場からすると、強制か義務づけかというそういう発想になろうかと思いますけれども、そういうことを実は言っているんじゃないんですね。普通の自然とした状態を、それはもう自然とした状態だと思うんですね。普通のことが、当たり前のことが当たり前になっていないところに問題があると思います。
　それから、この確かな学力の育成と心の教育の充実というところで非常に問題になりますのは、先生の資質向上ですね。どんな先生に自分の子供が一年間担任をしていただけるのかどうかということで、大変その担任の先生の力量というか、その先生自身のすべてから子供は影響を受けるものですから。
　これはたまたま私のところで聞いた話なんですけれども、教員の資質向上で、まず今、新任、新任から五年、十年ですか、研修制度があると。ただ、十年後も、二十年、三十年を経ても新鮮な教育観を持ち続ける意味で、今、新任の新任研修、それから五年研修、それから十年研修ということで義務づけられているそうですけれども、それを今回、所信の中では、法案として「教員免許制度の改善や十年経験者研修制度を創設するための法改正」とありますけれども、ぜひ十年以降も、二十年も三十年も三十五年もたっていくと研修はぜひ必要であろう、ぜひやっていただきたい、そういう声が出ております。それについてはどうお考えでしょうか。
○岸田副大臣　先生御指摘のように、教員の資質というものの重要性、本当におっしゃるとおりだと思っています。そして、教員の資質の向上のために、その養成段階、採用段階、そして研修を通じてその資質の向上に努めていかなければいけない。
　その中で、研修のあり方ということについてであります。
　中央教育審議会の方で、教員の免許のあり方等も含めてこのあたりも議論が行われたわけでありますが、その中で、教職十年を経過した教員に対する新たな研修制度、これも単なる研修ではなくして、しっかりとした教員のあり方、これを評価した上で、どのような研修が具体的に適当なのか、そのあたりまで含めて新しい研修制度をつくるということを今検討しているところであります。
　そういった位置づけの十年研修、大変大きな意義があると思っておりますし、これは単に十年でやればすべて問題が解決するということではないということ、これは当然のことでありまして、この十年研修、これから検討し、そしてまた法改正をお願いするわけでありますが、そういった動きを進めながらも、絶えず検証していき、その後の体制についても検討していきたいと思っております。
○武山委員　それから、研修をしたからといって直るわけではないと。これはある校長先生が言ってきたんですけれども、不適格な教員をスムーズにやめさせられる法律を整備してほしいと。こんな強いことを言ってきた校長先生もいるということを、一言つけ加えさせていただきます。
　それから、新学習指導要領に矛盾を感じると。例えば、小学校で英語の授業を取り入れようとしているのに中学校で英語の授業を減らすのはどうしてか、どういう意図に基づいているのかという質問が参りました。この新学習指導要領で、小学校で英語の授業を取り入れる、ところが中学で英語の授業を減らす、そういう状況がある、どういう意図に基づいているかということを聞かれたんですけれども、その辺、状況を説明していただきたいと思います。
○岸田副大臣　新学習要領の目的、ねらい、いろいろな内容を盛り込んでいるわけですが、まず、その一つの考え方といたしまして、基礎、基本については厳選をする、その上で選択の幅は広げるというのが一つの考え方としてあるかと存じます。そういった中にあって、小学校における英語の授業は、その選択肢の拡大ということで考えられるというふうに思っております。
　中学校の英語の授業の削減ということについては、全体のバランスの関係、総合的な学習の時間あるいは体験学習等、さまざまな要素が入ってまいります、そのバランスの中で、事実上、数字的には多少減少されるということはあるわけでありますが、これは全体の、新しい学習指導要領、新しい体制のねらいの中でのバランスの問題だというふうに思っております。小学校における英語教育と中学校における英語の時間数の問題、そんなふうに考えるべきものかなと考えております。
○武山委員　常識で考えますと、小学校で一、二時間英語の授業を取り入れるのであればそれ以上に中学校になりましたら時間数がふえるというのは、語学を学ぶ意味で当然かなと思いますけれども、その辺のバランスの説明はきちっと、やはりそういうことであるということをすべきであると思います。非常に現場は混乱しているということを申し伝えておきたいと思います。
　それから、最近これは聞いてびっくりしたんですけれども、小学生や中学生も留学する機会がふえてきたというんですね。これはびっくりしました。世界に通用する学力が必要だと考えられると。今までは、留学を希望するときは塾に頼っていたというんですね。本当に物すごい雪崩現象というか、小学生、中学生も留学をする機会がふえたというんですね。もう本当にびっくりいたしました。
　そして、これも校長先生が言った話なんですけれども、世界に通用する学力が必要だと思うというわけですね。これは、今までは留学を希望するときは塾に頼っていたというんですよ。もう本当にすごい状況に進んでいるのだなと思いまして、私自身は大変びっくりしております。
　この辺についての所感をお聞かせ願いたいと思います。
○岸田副大臣　小学校のころから留学するという動き、例えばイギリスの寄宿舎つきの学校に小学生の子供を行かせるというような親がいるということ、そういった動きについては、先生御指摘のとおり、そういった動きがあるということを我々も認識しております。これは、言ってみるならば、学校の空洞化ということにもつながる大変重大な現象だというふうに思っております。
　これに対して、やはり日本の国内の公教育というものの信頼が今問われているというふうに認識した上で、これから、新しい学習指導要領あるいは学校週五日制、こうした体制の中で、日本の公教育の信頼回復、こういったものにしっかりと努めていかなければいけない、こういった問題意識を持って、このあたりについてもしっかりと見詰めていきたいと思っております。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。私の持ち時間の範囲で質問に入りたいと思いますが、私は、特に留学生の問題について御質問をしたいと思います。
　私はふだんおとなしいわけですが、非常に昨今怒りを持っておるわけでございます。我が国に多くの留学生を受け入れて、国際貢献、さらには国際交流を果たしていこう、また留学生を受け入れて、生徒が我が国の中でステップアップしていただいて本国に帰っていただく、この本来の趣旨が生かされていないんじゃないかと。
　特に、文部省が昭和五十八年からですか、十万人留学生体制ということで量だけに、余りにも数をたくさん入れることを目標としたために、本当に質が、中身が問われていなかったのではないか、そういうふうに思わざるを得ない昨今でございます。
　そういう視点で、特に新聞紙上で言われておりますが、酒田短大の件について質問をしたいと思っています。
　実は、この留学生の大量受け入れを酒田短大が始めたのは平成十二年の十月から大量に受け入れを始めたわけであります。その年には、学校全体で学生数が六十九人しかいなかったわけであります。一学年百人の定員をはるかに超える百四十六名の中国人の留学生を受け入れた、こういうことでございまして、そのときには地元のマスコミ等々で報道されておるわけであります。
　文部科学省は、そのときにそういう報道がされておって、事実関係を掌握しておったのか。さらには、大学当局に対して受け入れの体制調査などを行った経過はあるかという事実確認を、まずしたいと思います。
○岸田副大臣　文部科学省におきましては、教学面においては私学委員、それから経営面については学校法人運営調査委員という制度を設けております。そして、この制度のもと、毎年一定数の大学について実地視察を行い、またその問題点について指導助言を行うという制度をつくっているわけですが、御指摘のこの定員超過状況につきましては、私立大学について自律的に運営がなされることを期待するということから、網羅的な調査というのは行っておりません。
　ですから、新しい学部を申請するとか、それから補助金を申請する、そういったときには調査を行うわけでありますが、それ以外に、私立大学に対して定員超過状況の調査を行っていないというのが現状であります。
　そして、酒田短期大学が大量に留学生を受け入れ始めたのは平成十二年十月だというふうに聞いておりますが、この十二年十月時点においては、今回問題になりましたような状況を把握していなかったというのが実情であります。
○平野委員　文部科学省としては、その実態調査は特に定例的にやっているというわけではない、まして酒田については私学助成を受けていない、こういう立場からやっていないということでありますが、やっていなかったとしても、学校の経営状態や学生の定員管理というのは、一義的には文科省にはないとしても、しかし、現実的には文科省が認可をした学校法人であることには変わりないわけであります。
　当然そこには学生がいるんです。加えて、外国からの留学生を受け入れているということは、少なくともその学校に来たら、その学校の教育環境云々を含めて、これが日本の学校であるということをその学生が見るわけであります。それがイコール、ああ、これが日本のスクールなんだ、大学なんだというふうに認識すると思うんですね、そこに来た留学生は。少なくとも、そこの学校で学校を見ているわけですよ。
　そうしますと、私は、一義的にはそういう義務はないにしても、しっかりと文部科学省としては、そういう国際貢献、国の仕組みにおいてやはりやろうということですから、網羅的にしろとは言いませんが、そういう国際間のあるいは二国間のしっかりとした約束のもとに外国人を受け入れるわけですから、しっかりと見ていかなきゃならないという責任があるわけでございます。
　加えて、奨学金なり学費を減免している制度をとっているわけであります。これは少なくとも公金を使ってやっているわけでありますから、私学助成を受けていなくても、国の税金を使って迎えている、こういう仕組みにおいては、文部科学省としては、今副大臣が答えられたような仕組み、スキームでは無責任ではありませんか。
○岸田副大臣　まず基本的に、今回のこのような事件、出来事、状況が発生したこと、これは大変遺憾なことだというふうに認識しております。
　そういった中にあって、実態の把握の手段として、制度上、先ほど御説明したような制度になっておるために、今回の件、その事実が発生した当初においては把握ができなかったわけであります。この制度の中でこうした実態の把握、問題の重要性にかんがみて問題の実態把握がどれだけできるのか、これはしっかりともう一回検証しなければいけないというふうに思っております。
　そして、あわせて、本人に支給すべき奨学金が渡されていなかったということ、このことについては、それに加えて別の観点からまた大変重要な問題だというふうに考えております。その辺の実態についてもしっかりと把握をしていかなければいけないと考えております。
○平野委員　そこで、基本的なところをもう一度確認しますが、これは学校法人瑞穂学園という学校法人のもとに酒田短期大学が実はあるわけですね。今文部省が掌握をしております、瑞穂学園、学校法人の役員、理事長はどなたでございますか。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校法人瑞穂学園の理事長は、貝原秀輝さんという方でございます。
○平野委員　それは正式に登記、登録されておりますか。
○石川政府参考人　私どもが最近入手した資料では、登記簿上の役員に貝原秀輝さんが入っておることは事実でございますけれども、役員の届け出等はここしばらく出てきておらないという状況でございます。
○平野委員　いや、もうちょっと正確に答えてくださいよ。
　これは、登記簿に届け出する部分と、文部省に届け出する部分とがあるんですが、少なくとも私が理解しているのは、貝原さんというのは届け出ない状態で理事長さんを現実にやっておられる。それで、文部省に届け出があった最終の役員というのは、登記簿に届け出られているのは冲永さんというふうに私は理解しておりますが、間違いないですか。
○石川政府参考人　かつて冲永嘉計氏が理事長であったことも事実でございますけれども、十一年七月から貝原氏が理事長となったということにつきましては、私どもいろいろな、学園からのさまざまな資料の提出やそれに伴うヒアリング等を通じて、事実上その点は把握をし、確認をしてきておるところでございます。
○平野委員　そのことを文部省が知ったのはいつですか。
○石川政府参考人　これは、貝原氏が十一年七月に理事長に就任をしているということは、その時点から承知をいたしております。
○平野委員　登記簿に届け出たのはいつですか。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十三年八月時点においた登記簿上は、貝原氏が役員として、理事として登記をされております。
○平野委員　もうちょっと正確に答えてくださいよ。怒っているんだよ、おれ。
　文部省に届け出のあった最終の役員一覧表、平成十年五月の八日には冲永さんですよ、理事長さんは。たまたま今回の問題があって、二月の十四日、現地調査で報告を受けた役員は、平成十四年二月十三日に貝原さんと聞いているんですよ。では、この報告は違うじゃないですか、今お答えしているのと。
○石川政府参考人　平成十一年の十月二十七日に登記がされておりまして、その時点で貝原氏が役員になっておるということは間違いのない事実でございますし、十一年の七月でございますか、先ほど申し上げましたけれども、その時点から理事長職、理事長に就任しておるということは私ども承知をし、また確認をしてきておるところでございます。
○平野委員　ちょっと待って。
　では、これ登記をしましたと。文科省にそうした届け出をする必要がございますね。届けられたのはいつなのよ。
○石川政府参考人　ただいまお話がございましたように、学校法人の役員につきましては、変更等、就任がございました場合には、登記をしなければいけないということになってございます。そして、この登記をした場合には文部科学省の方に届け出をしなければいけないということになっているのも、先生今御指摘のとおりでございます。
　そして、この届け出そのものにつきましては、大変遺憾なことでございますけれども、学校法人からは平成十年の五月以降、役員についての届け出がなされておらないところでございまして、私ども、ずっと督促をし続けているところでございます。
○平野委員　いいかげんなこと言うなよ。今あなた、承知しておりますということを答えておったじゃないですか。だけど、届けられてないんだろうが。承知しておる、届けられてない。どういうことなんですか、それ。いいかげんなことを言うなよ、いいかげんなことを。
○石川政府参考人　これは、私どもは、そういった意味で理事長就任、役員就任ということは聞いておったわけでございますけれども、届け出がなされておらないということで、ずっと引き続き、早く届け出を出してくださいという要請をしてきておるところでございます。
○平野委員　何回督促いたしましたか、そこまで。
　では、理事長がかわったと言っておる、承知している、届けられてないと。積極的に何回その督促をしましたか。
○石川政府参考人　これは、何回という回数を正確に申し上げることはなかなか難しいのでございますけれども、折に触れて強く求め、指導してきておるところでございます。
○平野委員　折に触れてという言い方をしましたが、では、今回の問題は毎年、平成十二年十一月から中国人が大量に入ってきている、こういうことも承知する中で督促をしておったんですな。知らなかったということではないんですな。
○石川政府参考人　私が折に触れと申し上げましたのは、学校法人にさまざまな資料提出とかお願いをしたりすることがございます、そういった機会を通じてということでございます。
○平野委員　これもよくわからない。先ほど副大臣は、私学というのは、私学助成とかそういうものを受けてなかったときは自主性、自律性に任せると。それ以外に、文科省から定例的に資料を求めるときというのは、そういうケースがあるんですね。ということは、しっかりチェックできる機会というのは、そういう状態でなくても、私学助成を受けてなくても、文科省としては私学に対してはしっかりと見ているというふうに理解してよろしいんだね。——いや、イエス、ノーでいいですよ。そういうことですか、私の素朴な質問に対して。先ほど余り見ないんだよという副大臣の答えが出てきたから、言っているんだよ。
○石川政府参考人　失礼いたしました。
　私が申し上げているのは、いろいろこちらの行政施策を展開する上で、いろいろな資料とか、あるいはその状況をお聞きすることはございます。ただ、それは、その時々の要請に、こちらの必要性に応じて行ったりするものでございますので、必ずしもその時点時点で学校法人の状況が網羅的に把握できるということではございません。
○平野委員　ということは、実態は、してなかったんですよ。してなくて、今慌ててどうしようかということなんですよ。
　だから、私は言っているじゃないですか。新聞でそういうことを報道されたときに、ふだんはしてなくても、そのときぐらいはしっかりと事実なのかというチェックを入れましたかというのが、まず最初に私が状況確認したかったこと。
　加えて、この酒田の問題について、学校法人の理事長がかわっているにもかかわらず、登記簿が平成十三年にされているんだったら、本来、文科省に届け出をしなきゃならないのに、していない。初めて、この間現地調査に行ったときに、かわっていましたよというのが、これは当局から僕がもらったデータですよ。登記簿上では違う人の名前、実際運営は別の人が理事長でやっている、そんなおかしな状態が続いているのが酒田の短大ですよ。
　加えて言えば、酒田短大のずっと経過を見ると、いろいろトラブルが発生して経営者がどんどんかわっている、いわゆる問題のある学校ですよ。そういうことを文科省はつかんでおると僕は思うんですよ、それだけ理事長がかわったりいろいろしていますから。学校法人もかわっています。にもかかわらず放置しておった責任というのは、私は、重いよと。
　逆に言えば、まじめに学ぼうとして留学してきた、本国から見たら、日本の酒田の短大は、留学した国の学校はむちゃくちゃじゃないかというふうに、本来、国際交流で相互間の交流をしようとしている趣旨とは合致しない状態になっているというこのことを、もっと重く文科省としては受けとめなければならないんじゃないでしょうか。大臣、どうですか。大臣ですよ。怒っているんだから。
○遠山国務大臣　本当に、今の酒田の短大の状況については私も大変憂慮をいたしておりまして、学校法人につきましては、関係法令の遵守はもとより、極めて高い公共性を有する存在でありまして、普通の法人以上に高いモラルが期待されていると思っております。その意味で、今推移している状況というのは、私は大変大きな問題をはらんでいると思います。
　ちょっとこれ以上申し上げられないのは、ちょうど今、同時刻に、大学において今後どうしていくかということについての理事会が開かれていると仄聞いたしておりまして、そこでの結論を待って、さらに今後、学校法人としてのあるべき姿について強く促し、厳しく指導をしていきたいと思っています。
○平野委員　では、少しあれしますが、現況の酒田短大の留学生は、実態はどうなっていますか。現地調査されたんでしょう、この間。
○岸田副大臣　二月十四日の酒田短期大学への実地調査の際に、在籍する三百三十四人の中国人留学生の内訳といたしまして、酒田在住者が百四十一人、県外に在住し、連絡のとれる者が九十七人、そして確認のとれない者が九十六人、このような状況になっているという報告を受けております。
○平野委員　まず、酒田短大に在籍する三百三十四人の中国人の留学生、定員二百ですよ、酒田短大の定員は。当然、定員に沿った教授陣、学校の教員の定数というのは決められているはずですね。一・五倍の人が入っている。大半が中国人の留学生。加えて、ほとんど酒田にいない。半分以下ですよ、いるのは。九十七名は首都圏の、県外におる。県外でこれは何しているんですかね。行方不明になっている九十数名、この人らは連絡もとれない。こんな状態に今あるんですよ。
　加えて、いっときは、首都圏におるその人を対象にしてかどうかは知りませんが、サテライト教室なんという教室を東京に開いている。そこに行けば授業を受けたと同じ資格を与えますよ、こういうふれ込みのもとに、ビデオとか見られる、そういう施設をつくっているんです。
　この事実、ございますか。
○工藤政府参考人　昨年の十月から十二月に閉じるまで二カ月余でございますけれども、東京にいわゆるサテライトを持っておられたというのは事実のようでございます。ただ、短大側の説明等によりますと、それは、そこで授業を行うというよりは、首都圏等に出た留学生の連絡先の把握でございますとか、あるいは授業料等の回収等のために設置されたものということなのでございますが、私どもも精査してみますと、学生向けの告示などを見ますと、あたかも、そこでビデオ等を見ることによって授業の一環であるかのごとき誤解を与える表現があったのは適切ではなかったのではないかというふうに考えてございます。
○平野委員　誤解じゃないんですよ。これは実際にそういうふうに言っていますよ。それを誤解と言ったら失礼ですよ。告示している、ポスターに。あたかもじゃなくて、事実そういうことを、ここに来たら結構ですよということをちゃんと言っているんです。それを認めないというのも、当局もいいかげんな調べ方だよ。事実ですよ、これは。もし事実だということを証明しろというのだったら、してあげますよ。だから、それは認めなさい、そういうことをやっていたということは。
　それは法的には許されないことでしょう。どうですか。
○工藤政府参考人　今、情報通信技術が大変発達してございますので、遠隔の地にありましても、双方向の指導を受けたりすることによって、授業、つまり通学と同じ効果を得るような形態もあり得るところでございます。ですから、そういう通学と同じような授業形態がとれる状況であれば、サテライトといいますか、遠隔の地における授業の実施も可能なんでございますが、調べてみますと、東京のサテライトというのは、双方向性ではなくて、酒田における授業のビデオで撮ったものを放映しているだけということでございますので、これが授業とはなかなか認めがたいところでございます。
　私ども調査しました結果によりますと、教授会等ではそもそもこれが授業の一環とは認識していないということでございますとか、昨年の十二月十三日付の学生諸君への御案内でも、このスタジオ利用での、二カ月余りの時期でございましたけれども、ここでのビデオ学習というのは正規の授業じゃないので、酒田に戻ってしっかり、補講等も行うから授業を受けてくれという呼びかけもしているというふうに承知してございます。
○平野委員　そのことはまあよろしいわ、もう明らかに違法なんだから。
　そこで、私は時間がないものですから次に行きますが、ＵＭＡＰという、これは奨学金の、これはいつからですかね、平成何年かにでき上がっているんですが、留学生の支援奨学一時金、いわゆる渡日費用を一律一人十五万円ずつ渡そう、こういうことを実は決めて渡しているんです。これは全国的にはたくさんいるんですが、酒田の留学生に対しても、累計で三百四十一名に対してはＵＭＡＰから一律十五万円を支給する対象に実はなっていた。加えて、その学生のうち三十八人に、文科省の言ういわゆる私費外国人留学生学習奨励費として月五万二千円がそのうちさらに三十八人に対しても支給されておる、こういうことなんですね。
　ところが、実態は、本来これは留学生に渡さなきゃならないお金でありますが、個人に渡さずに、学校を経由して本人に渡すと称して、学校には当然このＵＭＡＰからはお金を振り込まれているんですが、本人に行き渡っていない、こういう事実がある。加えて、私費外国人の留学生の毎月五万二千円のこの費用についても、三十八人にしっかりと渡っているかといったら、その事実についても余り定かではない。これは、少なくとも公金であります。我々の、国民の税金を使って、そういう高い志のもとに出している奨学金の費用であります。そのチェック体制はどうなっているのか、これが一つ。
　もう一つは、私の調べた限りでは、渡っていないんです。では、渡っていなかったら、学校に振り込んでいるんですから、学校の口座にその残金がなきゃならないのに、残金がほとんどない。そうしますと、この費用はだれが使ったのだ。公金を横領しているんじゃないかということを私は思うんです。
　私が今申し述べたような事実があるかどうか、お答えいただけますか。
○工藤政府参考人　御指摘のように、渡日一時金ということで酒田短期大学の方に支給しておりました三百四十一人分のうち、五十一人分は支払われておりますけれども、二百九十人分は支払われていない。それから、私費外国人留学生学習奨励費という留学生に対する奨学金がございますが、これにつきましても、一部支払われていないという事実は確かにございます。しかも、先般の私どもの方の現地調査で確認しましたところ、学園としての預金残高が極めて乏しい状況にあるというのも事実でございます。
○平野委員　されば、その振り込んだ我々の税金はどこへ行っているんですか。
○工藤政府参考人　学園側の説明によりますと、学園全体としての資金状況が芳しくない中で、どうも、利用されたといいますか、学園全体の運営費の中で一時使われた可能性がございまして、そのあたりも含めて、現在、学園での調査の徹底と、少なくとも現に留学生がいるわけでございますので、留学生に対する本来の支給のための資金の確保について大学側が努力しているところでございます。
○平野委員　ちょっと待ってくださいよ。本来は国が個人に支給する、それを便宜的に学校を経由して個人にお渡ししましょうという、善意が悪意にこれは変わっているんですよ。本来、生徒さんは、やはり生活費とか、生活環境が変わっていますからお金がかかる。一口十五万円くれる、毎月五万二千円くれる、そういうことでくれるんだったら、この都心に来ますやろか。
　新聞によれば、いないから渡していないんですというような報道もありましたわ、学校側の言い分として。いないから渡せないんです。それだったら、当然そこに担保されたお金がなきゃならない。しかし、今局長おっしゃったように、ほとんどないと。これは明らかに公金横領ですよ。
　そのチェックを文科省どう思っているのかということと、そんなずさんな管理体系のもとに、文科省は私学教育あるいは留学生の受け入れ等々やってきたんですかと。これは文科省の責任も重いし、この酒田短大というのは、そういう奨学金、あるいは留学生を入れたら、学校にはほとんど生徒がいないからどんどん入れちゃえば学校運営に随分助かる、経営上の観点だけで人を集めている、これが酒田じゃないですか。
　加えてもう一つ言えば、酒田短期大学の外国人留学生四月生募集要項を見ますと、試験も何にもない。何にも試験がないんですよ。入国できるかどうかというチェックがあれば、あと、必要な書類が整えば、随時書類選考によって入学が決まってしまう。これが募集要項の一覧ですよ。こんな学校が学校と言えるのでしょうか。私、改めて、この学校の許可をした文科省の責任を問うとともに、この学校なんてもうつぶすべきですよ。許可を取り消すべきに等しい大学ですよと私は思っているんです。どうですか。
○工藤政府参考人　御指摘のように、国あるいは国民の税金からの補助金なども含めまして、その経理も含めまして、大変ゆゆしいといいましょうか、けしからない管理運営の学校法人であったというのは事実でございます。
　ただ、他方で、留学生の募集の仕方にもよりますけれども、当初は、酒田市内、都心とは違いましてなかなかアルバイト先なども少ないわけでございますけれども、大学側として、例えばラーメン屋を出店して、そこでのアルバイトの糧をふやしたりとかいう、それなりの努力もしていたようでございますけれども、結果としてこういうことになったのは、やはり大学の管理運営として極めて遺憾なことでございます。
　ただ、他方で、現に在学している留学生もいらっしゃるわけでございます。学校法人、公の法人ではございますけれども、やはり教育責任はしっかり果たしていただかなきゃいけないことでもございますので、先ほどの、今後の精査によっては返還してもらわなきゃいけないお金もあるわけでございますが、とりあえずは、まず学生の教育を十分責任を持って行っていただくこと、そのための資金の確保に学校法人の役員が全責任を負って当たっていただくこと、しかる後に返すべきは返していただくことなども含めまして、今後厳正な対応に努めてまいりたいと思っております。
○平野委員　だけれども、局長、もともとここに来る留学生は、物販、家電、流通、各企業に勤める社会人で、企業が留学費用を負担する私費留学生が七割も占めている。国営企業に勤めて、公費で来る学生さんもいますよ。これがもともとのベースなんですよ。山形にあるという理由はどうなんですかといったら、吉林省と山形との関係が非常に友好的なので、そういう友好のもとに留学生を受け入れた経過なんですよ。
　それが今日ゆがんでしまっている。ここに対してどうチェックをするかということと、費用さえ払えば入学できますよと、こんな学校なんてあるのでしょうか。何にもないです。入学志願書、身上書、こんな一連の事務手続さえあればいいと。ただ唯一大事なところは、入国ができるかどうか、入国審査の問題が非常に大きなかぎになるわけであります。
　したがって、もう時間がないわけですが、きょうは法務省の方にも来ていただいていますが、留学生に対する在留許可の判断について、どんな判断をされているのか、お聞きしたいと思いますが。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　留学生の入国につきましては、留学という在留資格を必要といたします。したがいまして、その基準につきましては、主に、当該申請人が本邦の大学、短大、専門学校等の高等教育機関において教育を受けること、もう一つは、本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する手段が確保されていること、これが大きな要素でございます。
　もっとも、留学生の入国を促進するというのは国の基本的な方針でございますので、私どもの方といたしましても、当該教育機関が在籍の管理能力が十分ある高等教育機関につきましては、それなりに、入国の段階で所要の負担を与えるのは好ましくないという判断から、原則として、それ相当の大学、短大につきましては、教育機関が入学を許可したという事実を最大限尊重いたしまして、書類等の簡素化に努めてきたところでございますが、今回のことにつきましては、その私どもの信頼が裏切られたというふうな感じを持っているところでございます。
○平野委員　今、管理局長の方からありましたが、生活に要する費用が十分確保されていること、教育機関が確固たる教育機関として存在していること、この条件のもとに、留学生の在留許可を出していたということですね。代理人は、信頼関係にあって、教育機関が言ってくれば、それを受けて代理人として認めてきた、こういうことですが、どうですか、今の実態を見たら。生活する費用、このことがなくなって、都心に来たり、いろいろな状態になっている。
　したがって、私は法務省の方にもぜひ言いたいんですが、国の施策として進めてきたことが逆に、結果としては裏切られている。逆に言いますと、私、これは新聞ですが、大学サイドはその留学生に対して除籍処分をも考える、私はこんなことを実は報道で見ました。もし、在留許可があって、大学生でなくなった、除籍処分になったその人間というのは、即中国なり当該の本国に強制送還されるのですか。
　時間がないですから、手短に。
○中尾政府参考人　現行の入管法によりましては、留学生が大学を除籍されたという事実だけでもって退去強制手続はとれないことになっております。そのため、委員の御指摘のとおり、留学生が大学を除籍されても、在留期間が残っておれば、その残余の期間が在留できるということになります。
　この点には御批判があろうかと思います。私どもといたしましても、この点は、公正な在留管理という観点から、その対策につきまして、鋭意、あるべき姿はどうすべきかという点を含めて検討しているところでございます。
○平野委員　そうすると、一義的に、そういう状態になったときの責任、管理責任はだれが負うのですか、その学生に対する管理責任は。どこが負うのですか。文部省ですか、酒田短期大学ですか、法務省ですか。
○工藤政府参考人　これは、大学側のヒアリングも含めて私ども指導しているところなのでございますけれども、受け入れた以上、そのフォローアップについては、大学がしっかり責任を持ってほしいということでございます。
　ただ、大変残念なことに、連絡のとれない留学生がいらっしゃるということで、これは在京中国大使館とも御連絡しながら、関係方面力を合わせながらその把握に努めて、かつ、御案内のとおり、留学生ビザで在留したまま学校に行かないで不法就労しますと、それは強制送還という、まあ不法就労問題に及ぶわけでございますので、そういう御本人の意思が、働くためなのか、本当に勉学のためであれば、酒田あるいは他への転学なども含めて、関係者ともども、私どもも努力してまいりたいと思っております。
○平野委員　時間が来ましたから最後に二点だけ、一点は委員長にお願いしたいことでございますが。
　したがって、そうすると、在留許可がある間は管理責任は学校側にあると言いながらも、行方不明で連絡とれない。そういう人については、事実上、日本国内にいるということであります。もし、一年半、二年と在留許可があったとしたら、その方が国内で何をしているかというのが全くわからない。こんな状態がもしこの留学受け入れ制度のもとに起こってくるとしたら、ゆゆしき問題になる。したがって、法務省もそういう、今法整備の不整備なところについても至急に検討していただきたい。この一点。
　もう一つは、この大学についてはまだまだよくわからないところが多うございます。したがって、これは委員長にお願いでございますが、理事長、さらには事務局長の参考人をぜひ呼んでいただいて、実態をしっかりと究明しなければ、逆にこれは外交問題に私はなっていくような気がしますし、もしこれが氷山の一角だとしたら、もっと広く日本国内に同じような事例であるとしたら、私はゆゆしき問題だと思いますので、ぜひ委員長に、理事会で、参考人を呼んでいただいて、もっと詳しく究明、原因究明を追求していかなきゃならないと思っておりますので、お取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○河村委員長　ただいまの件は、理事会で検討させていただきます。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　きょう、私は、文化芸術政策と科学技術政策の二点について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年秋の臨時国会で、きょう御出席の委員会の皆様にも御審議いただいて、文化芸術振興基本法が成立をいたしました。私は、科学技術と文化芸術というのは、ある意味で、知識集約的な二十一世紀の日本の産業のあるべき姿を示していると思っております。その中で、特にまたあえて分類をすれば、科学技術というのは情報も含めた物の先端研究、そして文化芸術というのは心の満足の先端研究、この二つが今世紀の、特に日本のような先進国の産業の中心になるべきであって、その根幹になる法律なのではないか、このように私自身考えております。
　法案成立後、事務所に電話がかかってきまして、この不景気なときに何が文化芸術だ、ふざけるなというふうな有権者の声も来たわけですけれども、逆に、不景気な今だからこそ、新しい産業を興していくための文化芸術振興という側面もあるのではないかと私はその電話に答えたわけですが、それは私自身の考えですけれども、この文化芸術振興基本法成立を踏まえて、大臣の所信にも、文化国家を目指すという文言がございましたけれども、大臣の御決意をお伺いいたします。
○遠山国務大臣　長年、国民や文化芸術関係者が待望しておりました文化芸術振興基本法が、各党の先生方、特にこの委員会の先生方のおかげで成立をいたしまして、本当に心からお礼を申し上げたいと思っております。
　これを契機といたしまして、私は、大きな文化芸術の振興の動きが今始まったと思っております。それは、来年度の文化庁の関連予算につきましては、大変厳しい財政状況の中でございましたけれども、対前年度比七十六億円増、八・三％増の九百八十五億円ということで、一千億にもうあと少しという画期的な伸びを示したわけでございます。しかも、その中身が、二十一世紀アーツプランと申しますか、文化芸術創造プランを創設すること、そして、伝統文化、文化財の活用と次世代への継承、さらには国際文化交流の推進など、非常に中身のある、内容を伴った予算を組むことができたと思っております。
　今後とも、この基本法の趣旨を踏まえまして、私どもとしましても、日本の芸術文化の振興のために、これは一人一人の心を豊かにするということと同時に、大変波及効果も大きい分野でございますので、力を入れて、その推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　よろしくお願いいたします。
　この文化芸術振興基本法の中に、二つの形の支援というものが書かれております。一つは、財政支援でございます。よくフランス型と呼ばれておりますけれども、国が一たん国民の皆さんから税金をいただいて、その税金を国が文化芸術支援として配るというやり方でございます。もう一つが、いわゆるアメリカ型で、文化芸術活動に対する寄附金を促進する税制でございます。
　そのいずれも、日本は大変大きくおくれておりまして、フランス型、財政支援型で言えば、国家予算に占める文化芸術予算というのは、日本はフランスの十分の一、お隣の韓国に比べても六分の一という数字でございますし、アメリカ型の寄附税制もほとんどないと言っても過言ではない状況でございます。
　文化芸術活動への寄附金ですけれども、これは一九九七年だったか八年だったか、ちょっと数字を忘れましたけれども、アメリカの寄附総額が大体一兆二千億円程度、これがほとんどが個人による寄附、日本の場合は二百億円、これはほとんど企業による寄附、その開きや一対六十ということで、これはそれを促進する税制が完備していないということによるわけです。
　先ほど大臣御答弁ありましたように、フランス型、財政支援については、今御努力もあって、今回大きく伸び始めたということでございますが、こういう新しい税制に向けて頑張っていかなきゃいけない、寄附を促進する税制を頑張っていかなきゃいけないということで、基本法の中にも、三十一条に、文化芸術活動を行う者の活動を支援するため、文化芸術団体が個人または民間の団体からの寄附を受けることを容易にする税制上の措置をとらなくてはならない、このように明確に書かれたわけでございます。財務省の抵抗もかなりあったと聞いておりますけれども、このように明確に書かれました。
　しかし、財務省の抵抗は非常に、抵抗が強いと言いましょうか、ガードがかたいものがございます。担当者と話しましたら、斉藤さん、こんな税制を設けたら、これを悪用する人ばかりになりますよというふうな答えしか向こうから返ってまいりませんでした。
　そういう意味で、大変厳しい壁があるとは思いますけれども、アメリカの場合、少々そういう悪い人がいたとしても、それを大きく上回る善意の寄附が集まって、これが結果としては社会を大きく潤しているということもございます。そういう社会を目指していく上でもこれを進めていかなくてはならないと思いますが、この三十一条に書かれていることの実現への決意をお伺いします。
○遠山国務大臣　文化芸術関連の経費につきましては、公的な支援ももちろん大事でございますけれども、今委員の御指摘のように、個人あるいは私的な企業の方々の善意の寄附金というのは大変大事だと思っております。
　しかし、これまで特定公益増進法人の制度あるいは社団法人企業メセナ協議会を通しての助成でありますとかという制度はございますけれども、まだまだ、本当に必要とされている寄附を推進していく、そういう状況にはなっていないと思います。
　我が省といたしましても、今後とも、あの基本法の趣旨を踏まえながら、民間芸術団体が私的な寄附を受けることを容易にするための寄附税制につきまして、できれば現在検討が始まっております経済財政諮問会議でありますとか税制調査会の議論に反映させて、この法律の趣旨が生かされるように努力をしていきたいと考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　この三十一条は国会の意思でもございますので、当局もぜひそれを踏まえて頑張っていただきたいと思います。
　次に、科学技術振興策について質問をさせていただきます。
　大臣の所信、読ませていただきました。科学技術振興につきましては、その最初に、科学技術基本計画を踏まえた科学技術・学術の振興ということで、二つの大きな柱があるんだと述べておられます。一つが「戦略的重点化」、それからもう一つが「すぐれた成果の創出、活用のための科学技術システムの改革」。戦略的重点化と科学技術システムの改革、この二つが大きな柱で、これをやっていきますよという所信を読ませていただきました。そして、これは第二期の科学技術基本計画と基本的に同じ考え方だと思います。
　では、話を一つ目の柱、戦略的重点化ということについてまず最初に質問させていただきたいと思いますが、この戦略的重点化は、大臣の所信によりますとまた二つから成っている。一つが「基礎研究の推進」、それからもう一つが「国家的、社会的課題に対応した研究開発への優先的資源配分」だと。基礎研究の推進及び優先的資源配分、この二つがその戦略的重点化の中身だ、このように述べておられます。
　そこで、お聞きするのですが、私は、戦略的重点化という言葉と、基礎研究の充実、多様な基礎研究を充実させていくということが、どうもしっくり、自分の中で理解がすっと落ちないのです。
　私のイメージでは、基礎研究というのは、本当に基礎的なところであって、これからここを一生懸命やればこんな成果ができて将来こんなふうに役に立つということの評価にまだ乗らない、いろいろな細かい、細かいといいましょうか、そういう段階の研究、これが基礎研究ではないか。
　その基礎研究を一生懸命やりますよということが戦略的重点化という大きな柱の中に出てきているわけでございますけれども、その点も含めまして、この戦略的重点化ということに対してのお考えをお聞かせ願えればと思います。
○遠山国務大臣　確かに、科学技術基本計画の中では、大きく分けた重要政策の柱の一つの「科学技術の戦略的重点化」の中の一番目に「基礎研究の推進」というのが入ってまいりますけれども、これは斉藤委員御指摘のとおりでありまして、私は、研究者の自由な発想に基づく研究というものが一番基盤であろうかと思います。ノーベル賞につながっていくような独創性のある、そして特に萌芽的な研究というものも大事にしていかなくてはならない。
　その意味では、確かに、戦略的重点化というのとややトーンが違うというお話でございますけれども、まさに私どもも、その大事な基礎研究、本来の意味の基礎研究を大事にしていこうという精神には変わりないわけでございます。
　この所信の中でも書きましたように、「本基本計画の柱は、基礎研究の推進や」ということで一つ出しておりまして、その後に「国家的、社会的課題に対応した研究開発への優先的資源配分」ということについての、くくりとしては戦略的重点化ではございますけれども、そのことの大事さというものは私どもの科学技術を振興していく考えの基本に据えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　今の質問とちょっとダブるかもしれませんけれども、この戦略的重点化、二つの大きな柱のうちの一つ、戦略的重点化、それは、競争的資金というものを拡充していきます、このように書いてございます。公募して、アイデアを競って、これはという研究にお金を重点的に投入する。このこと自体、私は、間違っていない、まさに戦略的重点化の一つの大きな方法だと思いますが、この競争的資金が基礎研究もカバーする、基礎研究やＲアンドＤの優先的、いわゆる重点化された研究も基礎研究もこの競争的資金で評価をしていきますというふうな内容になっていると思います。
　例えば、いわゆる科研費、千五百億弱だったと思いますが、この科研費等も競争的資金ということにくくられているわけですけれども、どちらかというと、科研費というのは、畑全体に水をまくような、どこから芽が出てくるかわからないというふうなニュアンスを私は持っておりまして、それさえも戦略的に重点化をするくくりで配分が行われますと、いわゆる大臣がおっしゃるところの多様な基礎研究の拡充につながらないんではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○青山副大臣　まず、競争的資金のことですが、創造的な研究開発活動が活発に行われるためには競争原理が働くことが非常に重要であるということは、御理解いただいておるとおりです。そしてまた、個人の能力が最大限発揮される。そういう意味では、競争的資金の中に科学研究費補助金が、ボトムアップ研究として資金が使われていることは御承知のとおりです。
　同時に、戦略的創造研究推進事業という、いわゆる科学技術の芽を社会ニーズに対応していくために、今度はボトムアップではなくてトップダウンで、戦略的に使っていきたいという資金を平成十四年度予算では四百二十七億円計上させていただいておるところでありまして、ボトムアップで資金を提供させていただく部分と、トップダウンで戦略的に使っていきたい、社会のニーズに大きくこたえていきたいという意味でトップダウンで使っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは、こういう理解でよろしいでしょうか。多様な基礎研究と大臣所信の中にございます。それは、戦略的重点化というところでくくられてはおりますが、実際の資源配分等はボトムアップで、ある畑の一部に集中的に栄養をやるという方式とは別に、畑全体に有機肥料をまく、水をまくというふうなこともきちんとやっていきます、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○青山副大臣　そのとおりでございまして、科研費の方は千七百億円以上を用意していきたい、計上させていただいておるところでして、トップダウン方式としては今申し上げたように四百二十七億円のことで、ボトムアップ方式の場合は、研究開発を公募して、すぐれた研究に投資していくというものですから、そのあたりは相当幅広くなってくると考えております。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。
　それから、戦略的重点化ということについてもう一つ質問させていただきますが、第二期の科学技術基本計画、約一年前にできたわけですが、このときから、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料、この四項目が含まれておりまして、今回の大臣所信の中にもこの四つの重点分野ということですが、基本計画は五カ年計画です。五カ年もこの四重点項目でずっといくんでしょうか。もう時代は非常に早く変わっておりまして、そういう意味では、重点ということについては柔軟な見直しがあっていいのではないかと思いますが。
○遠山国務大臣　昨年三月に閣議決定されました第二期の科学技術基本計画におきましては、機動性やスピードの要求される時代にあるということを前提として、研究開発の重点化の対象、内容について、総合科学技術会議が継続的に精査し、適時の見直しを行っていくということになってございます。
　さらに、科学技術の発展によりまして、これまでナノテクノロジーやゲノム科学のように急速に成長してきた研究領域があるということを踏まえまして、著しい成長が予想される研究領域を先見的に抽出して、そしてそれに対して機動的に対応していくということにしております。
　これはむしろ、総合科学技術会議といいますよりは、我が省の中に置かれました科学技術・学術審議会の中に研究計画・評価分科会などのいろいろな分野別の委員会を設けまして、そこで常にウオッチしながら、何がこれから伸びていく領域であるかということを常に見ながら、必要に応じて機動的に対応していくということになってございます。
　ただ、今、本基本計画が策定されてから一年でございまして、ライフサイエンス等の四つの分野への重点的取り組み自体は、これは直ちに見直すような状況にはないと思っておりますが、基本的にこういう問題については柔軟に対応するという姿勢で取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。