Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（松本弘君）　ただいま御指摘の点は、私ども毎年資本金一億円以上の企業につきまして土地の取得、保有の状況を悉皆調査をいたしております、その結果でございます。
　五十五年三月末の結果を見てみますと、一億円以上企業が持っております土地が全体で約八十三万六千ヘクタールでございますが、そのうち大部分がいわゆる事業用土地でございまして、販売用土地というふうに言われておりますものが九万六千ヘクタール、約十万ヘクタール弱でございます。この中で最も住宅用等に急がれますいわゆる市街化区域の中で保有しておりますものが、約一万ヘクタールでございます。
　ちなみに、そのうちで三大都市圏で保有しておりますのが二千八百ヘクタール程度でございます。全体八十三万ヘクタールの中で市街化区域の中で持っております販売用土地は一万ヘクタールでございますが、御指摘のように、この販売用土地につきましては一刻も早くこれを宅地造成なりいたしまして、実際の需要に供給していただくということが必要であろうというふうに思っております。
○近藤忠孝君　いまも答弁あったとおり、そういう点が一つの大きな問題点だろうと思いますね。
　それから、これもさきに指摘があったとおり、空き屋があるという、こういう状況とか、そういう点で私は土地や建物は、住宅には必ずしもこれは不足をしているんではない、客観的には。それでそれを阻んでいるものがあると思うんですね。
　それから、確かに大都市近郊の農地、市街化地域の農地を宅地化していくという、これは一面で一つの政策目的ですが、ただそれとの関係で土地税制出てきているんですね。これは後で触れますけれども、そういう点で全体的に見ますと、私は単に土地税制だけではなくてもっと全般的な住宅政策が必要だろうとこう思います。
　そこで、土地の問題ですが、大変高くなっているというんですが、そこでちょっと渡辺さんにお聞きしたいんですが、昭和五十年を一〇〇とした場合、国民の住宅取得能力はどうなっているか、数字的に大体どの程度という御認識をお持ちでしょうか、ちょっと渡辺さんの認識を聞いてから建設省の方に……。
○説明員（北島照仁君）　住宅価格と申しますのは、その地域とか構造、あるいはその規模等によりまして相当開きがございます。
　まず、一応住宅取得能力を計算する便宜上、民間研究所の調査によりまして、首都圏の新規売り出しマンションの平均価格を、住宅価格をとりまして、一方取得能力の方の、今度は買う方の側の給与というものにつきまして京浜地区の勤労者世帯の収入を求めまして、それから借入金を公庫と銀行ローン、あるいは貯蓄額が適当にある、これは総理府の調査の方から引き出しまして、そういったもので住宅価格とその資金調達可能額との比率を求めまして、これを五十年を一応一〇〇といたしますと、五十四年一〇四であったものが五十五年度におきまして九一、一三％程度下がっております。五十六年につきましては、まだいろんな調査等が十分でき上がっておりませんが、余り状況は変わっていないんじゃないかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　そういう状況だということを、大蔵大臣、御認識をいただきたいんですが、ただ私は、建設省の算定したこの計算そのものも甘いと思うんですね。民間からは大変な批判があります。つまり、計算方法が違うんです。住宅価格で調達可能額を割っているわけでしょう。ところが民間、たとえば金融業界での算定ですと年収で住宅価格を割って出しています。実態からいきますと、この方が確定するわけですよ、年収が確定し住宅価格まで確定していますね。となりますと、正確に出てくるんですよ。建設省の計算だと調達可能額というのはかなり不確定なものだし、しかも他人の金ですからね、自分の金じゃないわけですね。
　そうなりますと、むしろ建設省では、これから先希望を持てる、こういう予測が出ていますけれども。金融業界では横ばい、さらに住宅業界では危機感が出ている、こういう状況で、私は計算方法はむしろ民間がやっているような方法でやるべきじゃないかと思いますが、どうですか。
○説明員（北島照仁君）　民間の計算方法も一つの方法がと思いますが、建設省におきまして調達可能額というものを使っております大きな理由は、要するに公的住宅金融の効果というものが非常によく出てくるということで使っておるわけでございます。
　以上でございます。
○近藤忠孝君　しかも、最近ずっと、これは積極的な政策の結果だと思いますけれども、住宅ローンが大変割合がふえていますね。たとえば五十五年ではローンの貸出残高二十五兆八千億円ということで、それはまあそれでいいと思うんですが、ただ問題は、国民の所得の伸びがそんなに伸びてないで、むしろ借金の方がふえる、そういう中でいま住宅建設が行われている。
　ですから、これは別の資料によりますと、最近は払えなくなって、払えなくなった結果、それはすぐさま返済不能ということにはならないで、別の人に譲って、自分の住宅取得をあきらめるというような形ですが、ずいぶんそういうあきらめざるを得ない人々が出ている、こういう結果もあって、私は国民の中における取得能力はむしろこれから大変厳しくなっていくんじゃないか。そういう中で、今回の土地税制の結果地価が抑制され、あるいは下がり、それで前進すればいいんですけれども、また別な問題が出てくると思うんですね。
　そこで、これはむしろ大蔵省に端的にお伺いしたいんですが、譲渡所得税を緩和することによって本当に宅地が供給され、そして住宅価格が下がるという、こういう御自信があるのかどうか、どうですか。
○政府委員（福田幸弘君）　今回の改正で、御承知のとおりに、短期と長期を十年と区切っだということは、従来の四十四年一月一日以降というとこるとは差が出ますから、その差額の年数の分は動きやすいという問題がございます。
　それともう一つは、四分の三総合というのがなくなってしまって二分の一総合ということになりますので、数字を見ていますと、どうも八千万出るところの数字がないんです。というのは、そこの下の方に切り売りしておるとか、それを恐れて四分の三をかけられるぐらいなら動かさないというようなことでとまっておる、したがってその数字があらわれてきていません。だから、そういう二つの要因で動くということのいままでの阻害要因が外されたということは言えると思います。
　それとあとは、優良宅地についての軽減税率を三年に限っていますから、そういう施策でいままでよりは動きやすい。
　それからもう一つは、長期安定税制にしたということですから、毎年何か変わるだろうという思惑でいつも売り控えた、売り控えるから土地が動かない、買う方も動意が出ないというようなことですから、いままでよりは確かにもうこれ以上変わりようがない、二分の一総合ですから、それから十年で短期を考えますから、もうこれを前提に考えてもらうということになれば、いままでいろんな思惑があったのが消えてしまう。これはやはりプラス要因ですが、どのくらい動くか、これは確かにわからないわけで、いろんなほかの環境によって左右されますから数量的には言えませんが、いままでよりは動きやすい、これは確かであろうと思います。
○近藤忠孝君　それは希望的観測ですが、私は短期の範囲を広げたことは——結局あのときにまさに投機に動いたですね。制裁すべき対象の業者をもうけさせる結果になるにすぎない。だから、それはやっぱり相当だと思われませんね。問題は、譲渡所得税の効果として二つ側面があると言われていますね。資産としての土地の魅力を高めるから宅地化が阻害されるという側面と、あるいはいま言われたように、土地売却の障害が緩和されるから宅地化が促進されると、二つの側面があるんですが、問題は、どういう土地にどういう効果が働くのかといいますと、この第一に述べた資産としての土地の魅力を高める効果というのは、従来から長く所有している土地についてはこういう効果が働くんです。逆に、投資をした土地については、さっき局長が言われたとおり、それはその阻害要因が緩和されますから、これは確かに宅地化が促進するんですね。
　となりますと、制裁すべきところをどんどん野放しにしてしまって、本来市街化区域の農地を宅地化したいというその面では逆にこれは手放さない。というのは、農民は土地で持っておった方が、値上がりを見込めば、それを売って金利で暮らすよりよほどこれはいいんじゃないか、そういう効果がむしろ働くんじゃないかということがこれは指摘されていますけれども、その点どうですか。
○政府委員（福田幸弘君）　これは、いままで長く持っておった人が売る場合と、棚卸しで持っている場合で売る場合とで、いままでの重課をなくすることがどう影響するかに差が生じるかは一概に言えないような気がします。
　というのは、土地の値段を政策担当当局が土地政策自体としてコントロールするというか、よく見ておればいい話でして、そこに軽減効果がプラスまたはマイナスに立場上変わるということはない。全体の政策がその都市圏において整合的に行われればマーケットプライスは一本——一本というか、そういう形で決まりますから、売り主の考えで値段が高くなる、低くなるということは抽象的にはないような気がします。具体的な話になってくれば、これは税としては私は中立であるのがいいというのが基本ですから、後は政策の方で十分に展開してもらいたいと。土地問題等はやはり責任持って関係当局やってもらうと。何でもかんでも税金のせいにしてもらうのはもうやめてもらうというのが今回の改正です。
○近藤忠孝君　大蔵省としては余り頼りがいかないような答弁ですけれども、しかし一面では、土地税制に大変期待しているわけですね。これはこういう指摘があるわけです。私有財産制のもとでは、これは強制的に土地を出すというわけにいかないから、やはり税制による効果に頼る以外ない。大蔵省はそんなに頼りにしてもらっちゃ困ると言うけれども、実際はやっぱりそうなんですね。
　ところが、私がいま指摘したとおり、譲渡税の緩和をしても決して宅地は、本来望んでいるような宅地は供給は余り進まないんじゃないかと。そして、結果的には投機したものをもうけさせ、逆に土地の高騰を招くんじゃないか。今回の土地税制も結果的には、いままで昭和四十八年以降ですか、以来の土地税制の幾つか変化がありますが、その変化のときと同じように、土地の値段を上げるだけの効果しかないんじゃないか、こういうことが指摘されています。
　そこで、もう時間も余りないので、最後に私の土地税制についての指摘を申しますと、恒久的な税制を求める、これは当然のことだと思います。問題はどのようなところで恒久的な税制にするのかという問題です。一つは地価を抑制し、不公平を縮小する方向が、あるいは地価高騰、不公平拡大する方向かと、いまどちらかということなんですね。昭和四十八年以来の土地税制の変化を見てみますと、土地税制を緩和したときにどんどんどんどん値段が上がっているんですよ。そして、抑えたらそれなりに土地価格も一応抑えられていたと、そういう経過があると思うんですね。
　これから恒久化してしまう場合に、いまの土地税制は結局不公平を拡大するだけですね。そして地価を高騰するだけ、その方向でこれは恒久化してしまうんじゃないか。むしろ恒久化するならば抑えて、そして土地高騰を抑え、かつ不公平を抑えていくと、そういう方向であるべきじゃないかと、こう思いますが、ひとつ大蔵大臣の端的なお答えをいただいて、土地税制についての質問を終わります。
○政府委員（福田幸弘君）　土地のやはり取り巻く環境が重要であろうと思うのですが、これは五十五年から五十六年のところでは四分の三を上の方だけに残したわけですが、その前の五十一−五十四年のところでは、これは騰貴が強かったものですから、二千万超、四分の三、これは非常に異常な形で抑えましたから、土地騰貴はおさまったわけです。その前の四十四年−五十年期は、段階を追いながら土地を供給させるということをやった、それが土地ブームにまた絡んでおったんですから、それを非常に強力な手段で課税で抑えて、後いろんな経済環境が落ち着いたこともあって土地が動かない。
　一方、税金の重い形がそのままで残っておるというような状況、やはり経済環境、それから住宅政策自体も前向きに処理するというときに、その過去の土地が上がったときに厳しく抑えた税制をいまなお持っておるというのはやはりおかしいんで、これを外して、あるがままの姿で政策を展開してもらうというのであって、税の方が何か不公平を拡大するとか、高い値段のままで何か金持ちの方だけを優遇するということはないというふうに考えます。
○近藤忠孝君　土地税制を緩和した結果高騰し、そいつを抑えたんですね。だから、私はもっと前へ戻すということをこれは指摘しているんです。あともう時間が来ましたので、最後に交際費関係で二間質問したいと思います。
　一つは、交際費については先ほど多田委員から性格について質問ありましたけれども、これは一面資本充実の原則から見て、交際費がどんどん使われるということはこれと矛盾をするのではないかという点が一つと。それから今度、交際費一〇〇％課税ということになりますと、それとの関係で、使途不明金について同じような扱い、これは課税からいうと同じ扱いですね。それでいいんだろうか。使途不明金についてはいろいろな否定的面がこれは論議になっておって、昨年の私の質問に対しても、当時の高橋主税局長は、指摘されてきたのでもっと掘り下げて検討する、こういう答弁でした。ところが、ことしになってからの答弁聞いていますと、一つは記帳義務が全部ないとか、記帳義務の関係と、それからもう一つは支払い先の明示義務もない、こういう関係で、使途不明金にフランスのような重い課税をすることについては問題がある、こういう指摘なんです。ただ、青色では実際記帳義務があるわけですね。
　となれば、その限度で、要するに問題になっているのは大企業ですから、その限度で私は重い課税は可能であろうと思いますし、それから支払い先の明示義務については、これは別に処罰するのじゃなくて、支払い先を明示しない結果不利益になるという、いわば反射的効力ですね。となれば、私はここで思い切ってやってもいいんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（福田幸弘君）　最初の御質問は、交際費が社外に出るから内部留保を損う、こういう御質問ですが、交際費はやはり必要な経費であるという性格であれば対外的に支払われるわけで、ただ支払われ先が部内の人のポケットに入ってはいけないとか、お互いに飲み食いしてはいかぬという問題はあるわけで、社用消費になりがちな性格として批判されておりますので課税するということで、必要なものであればこれは経費であって、外に払われるのが本来であるということであろうと思います。
　その次に、使途不明金の問題でございます。これは税というのはモラルにどこまで介入していいかという問題があると思うんです。で、この使途不明金というのは、やはり何らかの必要があって払われておる。その使い先が言えないというか、わからない。二つが、言えないのとわからないのとがあるんでしょうが、これは書類がそろっていないためにたまたま書き漏らしておる中小企業者あたりが、先がおまえは言えないんだな、こういうことで重課税していいのかという実際の問題もあるわけです。実際わかって、行き先を知っておるのに口を閉ざして、交際費一〇〇％だから今度は同じことじゃないかという言い方もあるかもしれません。
　しかし、いずれにしましても、その支払い先をやはり言うことを義務づける、またはどこまでの範囲で、たとえば手数料とかリベートとかいう種の範囲に限るか、広く経費で落とす。それをさらにどこのだれに、どういうふうな払ったか、何が目的かまで限定しておいて、それがちゃんとされていないから重課するというふうに仕組むのか。その際は、本来は受取先に所得が行って対価がないから、そのかわりに課税をするんだという意味なのか、課税に協力しないから課税するのか、その種の問題というのはやはりたくさんあるわけです。
　ですから、実際の執行に入った場合にどういうふうな雰囲気の調査が行われるか。帳簿がない、また行き先がわかりません、記帳はやったつもりですけれども行き先まではそこまではという前提の法律もない。その明細についてどこまで規定するか。そういうところをはっきりしないままに、これは賄賂である、贈賄であるという前提で課税をする。それはそれなりに追及すればいいので、それを立証できないから、そこで重課してというのは、やはり会計の問題もしくは税務、普通の調査の態度としては割り切れない点がありますので、やはりよく詰めた議論をしたあげくで結論を得べきもので、直ちにそうモラル論としては答えはすぐに出ないということであります。
○三治重信君　まず最初に、先日参考人の聴取をやったときに、商工会議所の参考人の方から、やはり青色申告で進めてきたけれども、まだ法人でも、商法でいう記帳義務がありながら、やっていないところもたくさんあるし、こういうふうないろいろの疑惑を解消するためにも、また商工会議所としては三カ年ぐらいでその記帳を全部の法人企業並びにいわゆる個人企業でも大きなところ、できるところから全部記帳をやっていくような運動を展開したいというような、非常に積極的な話があったわけなんですが、これは非常に何というのですか、いわゆる所得統計からだけのクロヨンとかなんか言われておるんですけれども、やはりそういうことの疑惑を解くためにも、その事業者の記帳の義務、簿記つける義務、またそういうことによっての課税ということで、これは民間の方がそういう商工会議所や民間の青色申告会や、それからさらに商工会というものがやる気になれば、これは税務当局もまた協力すれば非常にこの効果を発揮するんじゃないかと思うんですが、そういうことについて国税、主税どちらでも結構ですが、相当内輪話がこういうことについては進んでいるんですか。
　また、具体的にこういうふうないわゆるクロヨン解消のための一手段としてということばっかりではなくて、やはり公平な税制というものが非常に重要なことだと思うんですが、非常にいいこと聞いたと思うんですが、そういうことについての主税、国税当局のいまの、またそういうことについての対処の仕方をお聞きしたいと思います。
○政府委員（福田幸弘君）　記帳の問題は申告納税の前提になっておるわけで、シャウプ勧告が最初から自分の所得は自分がわかって、それに伴う記録は持っておるはずだということを当然の前提にしたのはアメリカの実態を反映したわけでしょう。ただ、日本の当時の会計が十分でなかったということから青色というような奨励策がとられたということであろうと思うんです。いまの時点において、この当然の所得計算というものをすることを要請するというのは、やはりシャウプ勧告といいますか、申告納税というものの原点から見て適当なというか正しい行き方であろうと思います。
　ただ、どういう帳簿が必要であるか、また罰則まで要るのか、また課税の際にどういうやり方をしてそれに対する反証として帳簿が立証の際に使われるかとかいう種のいろんな問題を解決していく必要があろうと思います。いたずらに煩瑣なものになったりしてはいけませんから、正しい申告をしている者がおかしい課税を受けて不公平感を持たないようにするということが基本ですから、その辺を基本に戻って検討するということで昭和三十六年の通則法改正に関する答申がございますので、この辺も振り返りながら記帳の適正化というものを申告水準の向上の一環策として検討するということでせっかく検討中です。
　法律問題が絡みますし、執行の問題でもございますので、いろんな面を十分に検討した上で税制調査会の本格的審議にゆだねたいと、こう思っています。
○三治重信君　いまの話だと何というのですか、税制調査会のやつにまたさらにそういうものを意見を聞いてやるというようなことなんですが、こんなのはもう事務的に一つの方策が、もう三十六年にもそういうひとつの一定の調査されての研究が行われたのであれば、もう簿記上の問題や、できるだけ簡単な最小限度の記帳というものを、これくらいの規模のものにはまずやりなさいとか、いろいろの何というのですか、段階的なこの目標をこういう協力団体に、また協力しないまでもそういうものに協力してくれというその一つの事業者団体に働きかけていくという積極性がなければ、これはやはり調査研究してこうやっていけばやっていくほどまたむずかしい問題をつくらしちゃう。
　これはやはり、実務的には国税庁の人たち一番よく知っているわけだと思うんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（福田幸弘君）　御指摘の点を踏まえて検討いたしたいと思うんですが、いろんなやはり関係方面の意見がありますので、事務的にだけ詰めるという技術論、また国税庁のサイドだけの考えというよりも、やはり広く御意見を伺うという機会を経た方がやはりこういう問題については具体化について無理がない、こう考えて進めておるわけであります。
○三治重信君　じゃ、そういうことで専門家集めてどういうやつ、まだ具体的な計画は決まっていないのか、そう言われればそういうことでやるよりかしようがないという程度なんですか。どちらなんですか。
○政府委員（福田幸弘君）　これはいまは、研究会の段階は問題点をすべて挙げまして検討をいたしておりまして、また近々再開いたしますが、内容は相当細かく執行面の実態まで踏まえた具体案づくりに入っておりますけれども、いずれにしましても、いまは研究会というフリーな形での検討をやっておりまして、それをさらに進展さしていくということでありましょう。
　こういう問題、やはりいままでなかなか実現できなかっただけの理由がございますので、それが定着するだけのものにしていくということで関係各方面の協力を得ながら、しかし、法制的にはやはりきちっと説明できるものでないといけませんので、そういうことで進めておるということで御理解願いたい、こう思います。
○三治重信君　ひとつ税の公平化を、信頼を得るような措置としてそういうことが、私は業界の方も受け入れ体制ができつつあるような気がするんで、ひとつその審議を促進していただいて、やはり実態については各専門家や利害関係の団体からいろいろ批判やなんか出てくると思うんですが、しかし、やはり国税当局がこういうふうにしていわゆる不公平税制、クロヨンというものを解消すると、こういうふうにしっかりしたスケジュールをとっていくと国民の信頼感というものが非常に進むと思うんですがね。そういう意味においてひとつぜひやっていただきたい。
　やはりそういうことが行われてないと、一般的な所得統計やなんかから簡単に割り出されてクロヨンだ何だかんだ言われると、いわゆる源泉徴収をやられている者から見ると、取れるところから取って、われわれだけ取られてしまって、こういう非常にひがみ——ひがみ根性と言っちゃ悪いわけで、負担の不公平というものを非常に強く頭の中へそういうことが行われないとだんだん強く入っていくわけなんですね、不公平的にわれわれだけが非常な負担を課せられていると。
　こういうことなわけなんで、単に税制の合理化ということばかりでなくて、やはり国民全体が税務当局のやり方をきちっとどういう努力をするかと、言われているこの不公平に対してどういう是正措置を具体的にとるんだということについて注視をして見ているわけなんです。単にそういう事業所得者に対するだけのことじゃなくて、これは納税者全体に非常にその姿勢が響くということを特にひとつ注文をしておきたいと思うわけであります。
　それからちょっと話が変わりまして、つい最近「地方財政の状況」という資料をいただいて、その資料を見ると、私は、日本というのは中央集権主義で国税が非常によけい取られて地方税というものは少ない割合かと、こう思っておったら、やはり日本は欧米諸国から見ると非常に地方税というものは、地方税の国民負担率というものは非常に高いですね。イギリスで五％、国民所得に対してですよ、ＧＮＰに対して。日本は八・二、それから西ドイツはこれはちょっと四・四％といかにも少ないなと思ったら、これはやはり州税が連邦の負担の方へ入っているというから、これは州の下の本当の市町村だけだとなればそんなものかと思うのですが、フランスは三。七％、アメリカは州税を含んでも一〇・八％となってくると、日本の八・二％とほとんど違わぬから、州税を地方税にするというとこれは日本が一番地方税はＧＮＰに対してよけいかかっているような気がするわけなんですが、そういうふうな理解でよろしゅうございますか。
○政府委員（福田幸弘君）　国民所得に対する地方税の負担率はいまお示しのとおりで、日本の場合が八・二で、アメリカは一〇・八、イギリスが五・〇、西ドイツ四・四、フランス三・七と日本より低いわけでございます。この裏側として、地方財政の規模というものがあろうと思うんです。またその関連で財源の調達方法があろうと思うんですが、地方、政府の大きさを対ＧＮＰ比で見ますと、日本が一六・二で、アメリカ一四・四、イギリス一三・二、フランス八・〇よりやはり大きい数字になります。ここのところは事務の配分等いろいろ問題あるでしょうが、税だけの面で申しますと、英国の場合は地方財政規模が日本よりは下回っていますが、税率が地方の方非常に低いのは、これはレイトという不動産税だけしかないという仕組みを歴史的に持っておるからで、ほかの所得課税がないためなんです。この開きが当然出ますが、これは補助金でやる。これは主計局の問題でしょうが、補助金でめんどうを見る。交付税交付金も入っておったと思うんですが、中央政府がその差額を見るというのが英国のやり方であったと私記憶しています。
　西ドイツは、さきのように州が入っておりまして、連邦、州が一緒に税金をとって分けあうという仕組みであるために連邦、州というのが州の数字を含めておるためであります。これは国の機構が州の連邦という仕組みになっておる点に、地方に比べ純粋の市町村の税金しかあらわれない。しかし、州というのが非常に独立性がありますので、この分類方法がどうかといえば、州を連邦に入れておるところから国の方が大きくて地方が少ない。フランスはやはり不動産税等が主になっておって、余り独自の税が少ないというのはやはりこの数字からあらわれています。
　国税と地方税の比較でいきまして、日本はいわゆる六四・一に対して三五・九という割合、これはまた補助金やると逆転するわけですけれども、アメリカの場合は日本の三五・九に対して三八・七、英国は先ほどのようなことで一二・二しか地方税取ってませんで、国が八七・八で直接地方に対して差額を調整してやるという仕組みをとって、それも民主主義なんです。西ドイツは連邦の方に州が入っていますので本来の市町村は一四・〇にすぎない。フランスも一一・四。
　国、地方というときの制度がいろいろ違っておる、沿革も違う、また財源調整機構もいろいろあるということで、一概には言えない背景を持っておるということであります。
○三治重信君　本当にそういうふうに認識されていると、いままでちょっと考えていたのとえらい違う。実態は違って、日本は集権主義だ集権主義だと言われるけれども、欧米各国の方がもっと税関係からいくとえらい国税中心の徴税が行われているんだなということで、そういう認識でいいわけですね。
　どうもそのようだが、そういうところからいくと、何といいますか、次の質問は愚間かもわからぬけれども、地方交付税がこれまた今度は、一面資料を見るとほとんど全部、わずかに交付税を受けないのは県では東京一つだけ。市町村でも五十七しかない。こういうふうになってくると、もうほとんどのところは全部基準財政収入額が足らないということで交付税を配賦する。こういうことになればみずからの財源が取れるところは財源取るように、もう少し地方に財源を与えて交付税を減らしていったらどうかと。その方のが金の使い方も合理化しないか、こういうふうに思っているわけなんです。
　また、交付税が一番やはり税の自然増収で増加をする法人税、所得税、ことに所得税が中心になって自動的に交付税の方へ入っていく。こういうかっこうになるから、ますます所得税そのものが自然増収の大きな財源になっている。その大きな分け前を地方交付税が食っておる、こういうかっこうになっているわけだから、国がふえれば地方も同じようにふえていくのが税の配分からいくといいかもわかりませんけれども、物の考え方によってここで所得税の一兆円減税、こういうことを考える場合に、この地方交付税の制度について、これは大変な困難だろうと思うんですけれども、交付税と地方税との調整というようなものは考えたらどうかと思うんですが、どう思いますか大蔵大臣。
○政府委員（福田幸弘君）　税の面からだけ申し上げますと、税源の国、地方の配分というのは、また一方において行政事務の国、地方の配分とも絡むわけでございますし、税源というのはまた地方によって偏在いたしておりますので、この辺を考えますとやはり調整するのが交付税というもので——補助金も広く言えば入るわけですが、それがなければ行政水準が全国的に平準化しないというか、余りにも差が生じ過ぎるということになりますので、また国の借金状況から言って地方に渡すような税金もまだないということであります。
　先ほどの外国の例から見ましても、地方に独自財源がどこまで必要かというのは、やはり地方でやる仕事に直結した税源としてどういうものがという問題にも絡みますので、必ずしも地方税源が充実されて交付税が減るということよりも、交付税の形で調整をするということの方が事務配分と税源の現状から見てはやむを得ない。
　あとは主計局の問題でございますので、主計局で御説明すると思います。
○政府委員（西垣昭君）　いま主税局長から申しましたように、地方団体間で貧富の差が相当ございます。税源におきましても豊かなところと貧しいところ、地方の一般財源といたしましては地方税と交付税、譲与税がありますが、もしいまはっきりとそう言われたかどうかわかりませんが、御指摘が地方交付税を減らして地方税財源をふやしたらどうだということであるとしますと、豊かなところがますます豊かになりまして、貧しい府県の財源が乏しくなる、こういう問題がございます。そういった意味で、私どもはそれはいかがかなという感じがいたします。
　いま一つの例示として申し上げますと、都道府県について一人当たりの税収額を府県別に比較してみますと、全国の平均が一〇〇といたしますと、これは最近の数字だと思いますが、昭和五十四年度でございますが、人口一人当たりの指数が最低の沖縄が五〇、それに対しまして東京が一七七という数字でございます。地方交付税というのはまさにそれを補っているわけでございます。それから、市町村税について見ましても最低がやはり沖縄でございまして、全国平均を一〇〇といたしまして沖縄は四一、これに対して東京一七九ということでございますので、地方交付税に対して地方税の方のウエートをふやしていくということは、貧しいところの財源を取ってしまうということになりますので、それはいかがかなという感じがいたします。
○三治重信君　それから、これは質問としては通告していないやつなんですが、この前にちょっとやったいわゆる所得のない法人ですね、それからまた休眠法人からは、名前だけのやつは何もどうしようもないということになるかもしれないけれども、法人でありながら税金が全然、欠損あるいはゼロということで、納められていない非常にたくさんの法人がある。こういうものに対する、まさか脱税法人というわけにはいかないでしょうが、それに対して大蔵省の方で、そういう所得がない法人にも一定の税をかける案を検討を始めたというようなことなんですが、この間の質問ではそういうことは全然なかったわけですが、私が言ったのは、いわゆる非課税の部面で、まだ調査や検討をすれば、課税をすべき人が非常に漏れているんじゃないかりまたそういう部面についての検討がどういうふうに行われているか。こういうふうな質問に対して、やっているけれどもそれはそうまとまったものは一つもない、考えられないというような答弁だったと思うんですが、新聞だとそのいわゆる税金を納めない法人が余りにも多い。そういうものについての住民的な税を考えたらどうかというような記事もあるわけですが、これは単なる推測記事ですか。
○政府委員（福田幸弘君）　赤字法人の問題でありますが、現在、五十五年で申しますと、百四十四万九千という法人に対して欠損法人の割合が四八・二というので、これがふえておるということであります。四十五年でしたら三〇％だったわけで、これがふえてきて、景気のよしあしにかかわらずこの率が高い。
　ここはどういうことが問題だろうかということを検討をずっとやっておるわけですが、やっぱり本来の赤字企業もあろうと思います。しかし倒産はふえても法人の数はふえている。しかも赤字法人がコンスタントにある。これはやはり異常だという気がするわけで、その原因のところを国税庁の方と一緒にいま分析いたしております。赤字にしながらも個人の方の所得、それは黒かもしれない。それは所得分割をする、または家事関連費を落とす、交際費を落とすというようなことで、法人は赤字にしながらも生活水準はプライベートには高いというのはまたこれおかしい制度論の問題になってきますから、経済の景気が悪くて悪いのか、またそういう制度面から来るのか、いろいろな操作をした執行上の問題としてそれがあるのか。
　それで、直ちに課税をするかという問題は、次のまたその分析の結果によると思うんですが、地方の方には固定資産税という、これは損益にかかわらず課税されるものがある。それから法人住民税の均等割りがある。そういうことで、地方の方の均等割り的なものを見直すという地方税の問題なのか。それと同じ考えを国税がとれるのか。またフランス的な、最低税額的なものを考えるのか。その辺は、やはりおかしい問題であるということであれば、それをどう対応するかはやはりわれわれの責任ですから、公平な解決をどうしたらいいかということで、さきの記帳義務も同じ問題の一環であろうと思います。
　そういうことで、検討中の問題として御理解願いたいと思うんで、この法人数自体が百四十四万もあるというのは異常でして、これはアメリカは二百二十万ぐらいだと思うんです。ヨーロッパでしたら四、五十万しかないわけで、この辺の法人が多過ぎるというところに、本来の法人かどうかの問題もございますので、よくその辺は根っこからやはり掘り起こしてみる必要があるという気がいたしています。
○野末陳平君　偶人的な立場で言いますと、私は、来年度の改正にギャンブル税などは出てきても不思議はないと思っていたわけなんですが、これがときどき議論になったりするんですが、いままで当局はこのギャンブル税をどういうふうに検討したかということを、ちょっと経過をお聞かせ頭いたいんですね。そして、どこが問題点だったのか、この辺がちょっと関心がありますので。大体どういう形の税を考えたんですか、検討の過程に。
○政府委員（福田幸弘君）　ギャンブルの売り上げが五兆を超えておる。五十五年度、五兆二千八百億。これは一つのわれわれの着眼した点であります。
　次に、ギャンブル課税というのはいろいろな沿革を持っていまして、かつては一般会計に入っておった時期があると思うんですが、それが一兆円予算ということで外に出たという経緯もやはり考えなきゃいけない。まあこういう時期でございますので、何らかのやはり検討を進めたいということで始めたんですが、新税としての性格を持つんじゃないかということがやはり踏み込めなかった最大の原因ですが、じゃ新税としての性格かどうかというのは、その方式によっていろいろ決まってくる。
　払戻金というのは、これは受け取る側に対しては課税をしていいわけですから、ただそのときに経費をどういうふうに引くか、損をどうするか。また、そういう人が税務署にあらわれないというのが普通ですから、そうしたら源泉徴収でやっていいのかということで、この払戻金について源泉徴収的な課税をすることは検討いたしました。しかし、これはそういうふうな払戻金に対する源泉徴収ということが成り立つかどうかは、もう少しやはり詰めませんと、実際に税務署にあらわれてこられる方に課税する際に、その水準がどの程度の水準の方か、またそれの所得がどういうふうな形が適正なものとして本来あって、それを源泉徴収で処理するか、やはりここを考えた上でないと率も決まらない。
　しかし、ここのところが全然税金から外れておるのは事実ですから、これはやはり今後とも問題としては残ろうと思います。ただ、技術論として源泉徴収としてやれるか、また傘としてどうするかという問題。
　それから、今度は売り上げ全体に課税するという問題があります。これは二五％という分、七五の払い戻しの残りの二五も含めた一〇〇に対してかけるという問題。そうなりますと。今度は二五の方にも踏み込んでいくということになると、七五の払い戻しの方の率に影響する。両方に影響する。七五の払い戻しも減るし二五もへこむという問題。もう一つのやり方は、二五の方に課税というか納付金的に求める。こうなると、二五自体が負担をするわけですから、いまは交付金の形でいろいろ公益といった形の支出をいたします。しかし、これが適正かという問題はあるにしましても、地方団体収入に大きくこれが貢献しておるという問題もありますので、いろんな形の検討をいたしておりましたけれども、時間切れという問題と、新税としての性格がどうしても実質的に出てきますので、この際は見送りながら、やはり検討をこれは総合的にやる必要があるという感じがございまして、今後ともこれは検討課題ではあるわけです。
　あといろんな、のみ行為とか場外での車券の売り場をどうするかとか、いろんな問題がこれ次々出てくる種類の問題です。さらに、いまのところ伸びが非常に悪くなっておるという問題もございます。
　今後、こういうギャンブルという形が担税力を持つ形で伸びるかという問題もございまして、検討継続ということになったわけであります。
○野末陳平君　いま答弁の中にもありましたけれども、売り上げが落ちてきたりするとますますむずかしくなるので、まあ私自身もなかなかこれはむずかしいなという感じを持ってましたから、今後検討してまた新しい何か視点が出ましたらお話ししたいと思います。
　それからもう一つは、よくギャンブル税と一緒に言われることなんですけれども、今度交際費が一段と厳しくなりますと、今度はこれと一部似た性格を持つ広告費のことですが、いつか、先日もこの委員会でちょっと出たと思いますが、これについては広告関係の費用を今後税の対象として位置づけていくかどうか、この辺の検討もなさったやに聞いてますので、いままでの経過を若干説明してください。
○政府委員（福田幸弘君）　これも同じく検討いたしたわけでありますが、これもよく似た新税的な性格になる。これは広告費ということであれば広告費否認という、交際費否認と同じ形はとれますけれども、また別の形で広告媒体に課税する、こうなればこれは完全な新税であろう、こう思います。
　いずれにしろ、実質的な新税的なものであるということで、これは見送って今後検討ということになっておりますが、検討の過程ではやはり広告質が五十五年度で二兆二千七百という数字であるということは、やはり金額の大きさというので、交際費、ギャンブル、広告費というのは頭の中にあります。配当金は二兆ぐらいですから、いずれにしましてもバランス的にどう考えていいか。この場合課税を行うべきであるというのは、やはり交際費課税とのバランスを販売促進ということからは言われます。それから、過剰であるかという問題が同時にございますが、この辺、課税論としてはやはり担税力があるんじゃないか。それから、行うべきでないというのは、広告費と違って社用消費的な要素はない。いずれにしろこれは媒体で広告されるわけでありますから、また、これは本来の商品の宣伝をする、販売促進の本来のものであるということからこれに課税することは問題がやっぱりあるし、さらには言論の自由的なというか、媒体の収入が広告費によって半分以上影響されてますので、そういう経営の面からどういうことになるか、いろんな話が出ました。
　この辺は、いずれにしましても今後の検討課題ということで、結論を得るに至らないということでそのままで新税的なものは見送っちゃおうということになったということであります。
○野末陳平君　次に、自治省の関係はいらしてますですか。——住民税の減税に結果的にはなっていくと思うんですが、かねてから不思議で、不思議というよりもこのままでいいのかという疑問を持っていた点が、住民税における人的控除とそれから所得税における人的控除、これは基礎控除も含めまして違ってますね。これを国と地方はやはり、たとえば配偶者控除は二十九万円ならば地方税も二十二万でなくて二十九万にそろえといた方がわかりやすくていいんじゃないか、なぜ一致させないのかなと、こう思っていること久しいわけですが、その第一問で聞きたいのは、これは結果的に、たとえば配偶者控除と扶養控除それから基礎控除ですね、この三つだけでも仮に所得税と同じレベルにまで引き上げますとどの程度の減税になるんでしょうか、そんなに細かい数字じゃなくていいんですが。
○説明員（杉原正純君）　お答えいたします。
　いま委員御指摘のように、三控除——基礎控除、配偶者控除、扶養控除、これにつきましては所得税の方はそれぞれ二十九万円、住民税は二十二万円でございまして、七万円の差があるわけでございますが、これを仮に一致させますと、平年度で約五千二百億円近い減収になろうかと試算いたしております。
○野末陳平君　現実にはほかの控除もいろいろあるわけで、それぞれ国のレベルと差があるのですが、いま所得税については毎度言われる夫婦子供二人で二百一万五千円でしたか、課税最低限というのは。住民税の方ですね、この課税最低限、そしてこの課税最低限で住民税の負担をしていないという世帯がどのくらいあるものか、これはなかなかむずかしいかもしれませんが、その辺のこともちょっとわかる範囲で。
○説明員（杉原正純君）　課税最低限は、現在、夫婦子二人の給与所得者の場合で申し上げますと、百五十八万四千円の年収になります。
　それで、住民税所得割の課税を受けている納税義務者が大体四千万人、概数でございますが、四千万人でございまして、所得が課税最低限以下であるということで所得割を納めていない人数三百万人前後あろうかと思っております。
○野末陳平君　そこで問題は、この控除をなぜそるえられないのかという単純な疑問になるわけですが、これはそろえた方がやはりわかりやすいんですね。簡単に言いますと、所得税は取られていないのだけれども、住民税は取られるのだというところがかなり出てきて、そこが、じゃ、なぜだと言われると、いろんな理由が考えられるにしても、控除が違うからだと。なぜ違うだろう、ここがやはり説明がしにくいところですが、これはどういうふうに説明したら一番いいんですかね。
○説明員（杉原正純君）　確かに御指摘ございましたように、課税最低限、端的に申し上げまして人的控除を所得税、住民税合わせますと計算は非常に簡単になりますし、また、納税者の方にとりましてもわかりやすいということはまさにおっしゃるとおりだと思います。ただ、そろえること、課税最低限を所得税、住民税一緒にすることにつきまして大きく分けまして二つの問題があろうかと思っております。
　一つは、やはり財源上の問題でございまして、先ほど御質問ございましたように、課税最低限を仮に所得税、住民税合わせますと、平年度で五千二百億円近い減収を生ずる。地方財政は現在五十七年度末で四十二兆円からのいろいろないま借金を抱えておるわけでございます。そういった情勢で、なかなか大幅な減税はできないという状態で、五千二百億円からの減収になるというのがなかなか地方財政としてたえることが困難であろうということが第一点かと思います。
　もう一つは、抽象論でございますけれども、住民税の性格に基づく問題点があろうかと思っております。住民税は、御案内かと思いますけれども、やはりできるだけ多くの住民の方にその地域の公的な費用を負担をしていただくということの性格に基づいておりまして、その性格があるがゆえに所得税に比べますと、たとえば、税率も非常にフラットになっておりますし、納税義務者の数も三百万人ほど所得税より住民税の方が多いというようなこともございます。それから諸控除もそういうことで差をつけているということがございまして、仮に両税課税最低限をそろえるということになりますと、三百万前後の納税義務者が減るわけでございます。そうしますと、小さな山村に参りますと、ほとんど住民税を納めない住民が出るということになりますと、これは住民税の性格としていかがなものだろうか、こういう問題があろうかと思いまして、税制調査会の方におきましても両税の性格からいたしまして、住民税と所得税の課税最低限を合わせるということは必ずしも必要でないというのが、ほぼ一貫したお考えではないだろうかとわれわれも受けとめておるわけでございます。
○野末陳平君　僕は、わかりやすさの点から納税者にそろえた方がいいと、また減税になればなおいいと簡単に考えているわけなんですが、ただその場合、やはり広く応益負担ですか——そうですね、そういう場合に、例の均等割というのがありますが、あれ、百五、六十万の年収でもたしか二千五百円ぐらいで済むんでしたかね、正確にちょっとあれですが。この均等割を、どうなんでしょう、これが大体妥当かどうかというのは非常にむずかしいところなんでしょうが、いまこの均等割の二千五百円程度で済むというのは、ちょっと応益負担の立場からいうと低いかなと。もう少しこれを引き上げても、それほど致命的な影響を低所得の人たちに与えるとも思えないし、この辺の考え方はいかがですか。検討をやはりなさっているわけですか。
○説明員（杉原正純君）　住民税の均等割につきましては、先ほど少し申し上げましたように、住民税の性格を一番端的にあらわしていると申しますか、まさに会費的な性格がございまして、所得のいかんを問わず広く、そのかわりそんなに高い額でない金額を負担していただくというものであるわけでございます。
　したがいまして、定額課税ということになりまして、先ほど御指摘の二千五百円と申しますのは、大都市に所在する住民の場合の県とその市に納めます均等割の合算額が二千五百円ということでございますが、こういうことで現在なっておるわけでございます。しかし、定額課税でございますから、やはり物価の上昇、その他諸般の事情の推移にいつも照らしまして、常に見直す必要がああことは御指摘のとおりだと思います。
　そこで、均等割につきましては常時見直しをするということで、最近では五十五年度——いまの年度からいきますと一年度前でございますか、五十五年度に引き上げを行ったわけでございます。したがいまして、ちょっといま当面直ちに、またいまさらに引き上げるという状況にはあるいはないかとは存じますけれども、ただいま申しましたような、常に見直す必要がある、これは税制調査会でも指摘されている点でございますので、今後とも物価水準の推移あるいは地域社会との受益関係、こういった諸要素をいろいろ勘案いたしまして、随時見直しにつきましての検討はしていきたいと、かように考えておる次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
○野末陳平君　さっき課税最低限が百五十八万四千円でしたかね、夫婦子供二人標準世帯で、という話出ましたが、現実にはその課税最低限とは別に、五十六年度で非課税限度というのがありましたですね。これが二つあるのがちょっとおかしいわけですから、この非課税限度額というのがどういうわけで出てきて、現実にはどちらがいま機能しているのか、ちょっとその辺のところの実態をもう一度説明してください。
○説明員（杉原正純君）　課税最低限につきましては百五十八万四千円、標準世帯の場合でございますが、これ五十五年度までほぼ毎年引き上げてきたわけでございますけれども、五十六年度さらに引き上げるかどうかにつきまして、非常に地方財政が苦しいと、こういう状況にありましたものですから、それを引き上げは見送ったわけでございます。しかし、その一方で、低所得者に対します配慮というのはやはり必要ではないだろうかと、このような御議論がいろいろな各方面からございまして、低所得者に限りまして、別途、課税最低限とは別に、一種の免税点制度に類似しているかと思いますけれども、非課税限度額という制度を設けたわけでございまして、五十六年度には家族の数掛ける二十七万円の所得、——それは所得ベースでございますが、それを収入に置き直しますと、夫婦子二人の場合でございますと、年間百七十五万三千円までの所得の人には住民税所得割といえども課税をしないと、こういうことを五十六年度限り措置ということでお決めいただいたわけでございます。
　で、五十七年度を迎えるわけでございますが、五十七年度につきましてもいろんな御議論があったわけでございますが、その地方財政を取り巻きます環境が五十六年度と全く変わらない、厳しい状況は変わらないと、こういうことで、やはり課税最低限の引き上げといいますのは、まあ各控除一万円引き上げましても大体七百数十億円の減収になるわけでございますので、そういった大幅な減収を招くような減税措置というのはとてもできかねる。しかし、やはり低所得者に対する配慮は引き続きする必要があろうということで、五十七年度につきましても、五十六年度限りということでお認めいただいたわけでございますが、先ほど申し上げました非課税限度額という制度を引き続き存続する、存続して、さらに若干の調整、上乗せをさしていただくということで国会の方に御提案申し上げている状況にあるわけでございます。
○野末陳平君　そうしますと、課税最低限というのはあると。あるけれども実際は非課税限度という、別に百七十五万三千円というのがあって、まあ二本立てで……、この非課税限度というのが一番機能しているということなんですか。課税最低限というのはもうそのままあってもなくても同じようなふうにいまの答えで受け取ったんだけれども、それは違うんですか。
　　　〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
○説明員（杉原正純君）　課税最低限百五十八万四千円から非課税限度額——五十六年度で申し上げますと百七十五万三千円までの間の方々につきましては、実質上課税最低限百五十八万四千円というのは空振りになるわけでございまして、百七十五万三千円以下しかない所得につきましては所得割がそもそも課税にならない、非課税になるわけでございます。しかし、百七十五万三千円を超えるような収入のある方につきましては、もう非課税限度額をオーバーしておりますから、非課税という措置は該当しない、適用されない。しかし、課税最低限を構成いたしております基礎控除、配偶者控除、扶養控除といったような諸控除は当然に適用になるわけでございますので、非課税限度額を超える収入の方々につきましては従来どおりの所得控除が働くということで御理解いただきたいと思います。
○野末陳平君　御理解って、わからなくはないけども、なぜそういうややこしいことになっちゃうのかということでね。だって、要するに二つあるわけだね、物差しが。それで、この層にはこっちの物差し当てはめて、こっちにはこっちをという、そこら辺がもうすでに何かわかりにくくなっちゃって、どちらか一本にすればいいのにと。二本にせざるを得ない理由もあるんでしょうけれども、低所得対策だからこれも必要である。しかし、それ以上の人には本則というか、基本的なこの課税最低限で計算するんだということなんでしょう。だから、そこがね、一体いつまでこういうような不自然というか、わかりにくい、ややこしいのを続けるのか、非常に疑問なんだが、五十七年度は、じゃ今度非課税限度額というのはどうするんですか。いまの百七十五万三千円をそのまま続けるんですか、それとも、これもまた徐々に上がっていくんですか。
○説明員（杉原正純君）　五十七年度につきましてただいま国会の方に御提案申し上げております形では、標準世帯の場合は百八十八万五千円という年収の方までは住民税所得割が課税されないような措置をお願いしているわけでございまして、非課税の基準額につきまして若干の上乗せを案として提案申し上げてるわけでございます。
○野末陳平君　そうすると、まあ毎年毎年この非課税限度額というのは上がっていきそうだと、それから課税最低限はしかし別に、それはそれで存在して機能させると、まあこういうことをしばらく続けていこうと、やむを得ずそうなっているわけですか。
○説明員（杉原正純君）　まさにやむを得ずということが端的に当てはまるかと思います。
　まあ、本来でございますと、課税最低限を引き上げることによりまして低所得者に対する配慮もできれば本来の筋道かと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、課税最低限の引き上げといいますのは大変な減収をもたらすものでございますから、それは五十六年度、七年度と見送らざるを得なかったと、得ないと。しかし、一定の金額しかないような低所得者に対してそのままの課税最低限を当てはめて従来どおり所得割が課税されるという事態はひとつ避けたいということで、まさにやむを得ざる措置というかっこうで非課税限度額という制度を五十七年度も続けさせていただきたい、こういうことでございます。
○野末陳平君　生活保護世帯とかそういうことを背景にそういうことになったんだろうと思うんですけれども、いずれにせよ何とも課税最低限を引き上げていけば、そのために人的控除を国にそろえる、あるいはかなり近づけるかということで済んでしまうという気がするわけですね。だから、何でそんな苦しいこそくな手段で毎年非課税限度なんというのを引き上げていって、何かわかるようなわからないような気がしてなりませんね。
　大蔵大臣、ここなんですがね、大臣の直接の担当じゃないかもしれませんが、やはり税金を納める方は、これは所得税で国にとか、これは住民税で自治体にとかという区別なしに税金と、こうなりますね。そうすると、課税最低限というものがあり、それを上回るあるいはそれ以下ということを問わず自分の税金を考えるときに、これがやっぱり一致しているのが普通なんですね。だから、どうしても人的控除というのを一本にして、課税最低限が国と地方で違うんだというような現実は避ける方がいい。やっぱりこういうふうにこの方向で考えなきゃいけないんじゃないか。ましてや住民税の場合は課税最低限はあります、しかし非課税限度というのもあるんです、これはかなりいろいろ計算の方法も違って、額ももちろん違っていて、当てはまる階層も違っている。
　こういうものをそのままにしてあと何年続けていくのか知りませんが、ちょっとおかしいじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、国と地方とは制度が違いますから一致しなくても差し支えない。
　まず、地方税は税率も最高一四％でございますし、どんなに高くてもそこで打ちどめ。また、わかりやすくするならば、同じにしたらば税金が足りなくなるから各税率を上げて一緒にするという方法もあるでしょう。あるでしょうけれども、長らくやってきたのでそれもなかなか大変だ。私の方としては上げなさいなんて言えないですね、これは。上げても、今度基準財政収入額が減っちゃったんだからその分穴埋めしてくれなんて言われても困る。これはやっぱり自治大臣の方にお任せをしたいと思っております。余り口を挟まない方がどうも得らしいから。
○野末陳平君　じゃ、ついでと言っちゃなんですけれども、所得税の各人的控除のことですが、いずれ減税というようなことになればここら辺がいじられる可能性もあるんでしょうけれども、この基礎控除、配偶者控除など二十九万円でそろえていますが、中には配偶者控除をちょっと引き上げたらどうかという声もあるわけで、ちょっとこれはどうかと思うんですけれども、考え方だけ当局に聞いておきたいんですが、主税局に。
　この配偶者控除そのものは、結局妻の内助の功というか、そういう協力度を主に考えているのか、それともほかの扶養控除あるいは老年者の、お年寄りを扶養している場合の控除とか、そういうようなのと似たように考えているのか。配偶者控除だけちょっと金額面では特別扱いになっていないから、これをちょっと特別扱いにして、実はここを少し引き上げたらどうかとか、そんな考えもあるんですが。それについてもちょっと意見を聞かしてください。