Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のようないろいろな要因があるかと思いますが、中小企業向けの貸出残高は、減少していたものが、今回の景気回復局面では増加に転じまして、昨年の夏ごろまでは増加をしておりました。これが、昨年九月からまた減少傾向に入っております。
　この要因としては、やはり原油、原材料高、あるいは建設着工のおくれなどを背景にしました業況の悪化が挙げられるかと思います。また、ここ数年改善しておりました借入難易度に関するいわゆるＤＩも、昨年の夏以降、悪化をしておりまして、金融機関が融資に慎重な姿勢を示しているというふうにも考えられます。
　さらに、今後、国際的な金融不安、円高・ドル安など、中小・小規模企業をめぐる経済環境は一層厳しくなっておりまして、年末の資金需要への対応も含め、万全の措置を講ずることが必要であるというふうに考えております。
○石原（宏）委員　貸出残高だけが減っているから金融機関に問題があるというふうに短絡的に判断をするのは間違っているんじゃないか、やはり複合的な要因をしっかりと考えて判断をしなければいけないのではないかというふうに私は思います。
　次に、当法案とは直接は関係ありませんけれども、金融安定化策の一つであります信用保証協会のセーフティーネット制度について少しお伺いしたいと思います。
　従来のセーフティーネット制度に加えて、十月三十一日から緊急保証制度がスタートしましたが、どのような状況の企業が従来のセーフティーネット制度の対象であり、また緊急保証制度によりどのような状況の企業が新たに対象になったのか、お聞かせいただきたいと思います。前の委員会の質疑の中で五百四十五業種というような話は聞きましたけれども、そうではなくて、会社の、企業の状況みたいなことについてちょっと説明をしていただきたいと思います。
　また、保証限度額や、今説明をさせていただきましたセーフティーネット制度の対象になる企業について、中小企業の経営者の方々が情報を得る方法として、中小企業庁のホームページとか、またいろいろなところに相談窓口ができるのではないかと思いますけれども、そのことについて御質問をさせていただきます。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先週十月三十一日より開始をいたしました緊急保証制度におきましては、従来のセーフティーネット保証の対象でありました売り上げ減少あるいは原油価格高騰の影響を受けている業種に加えまして、新たに原材料、仕入れ価格の高騰を受けている業種を加えました。その結果、建設業、各種製造業に加えまして、食品加工、飲食、卸、小売など五百四十五の幅広い業種を対象業種として指定しております。
　この対象業種に属する企業におきまして、例えば、平均の売上高、最近三カ月間で前年同期比マイナス三％、あるいは三カ月間の売上総利益率または平均営業利益率が同様にマイナス三％以上減少しているといった中小企業者の方が対象になるところでございます。
　また、制度の内容につきましては、これまで数十万枚のビラを作成いたしまして、中小企業団体あるいは地方公共団体などを通じて配布をしておりますし、新聞広告などの政府広報、それから私どものホームページでも周知をしております。
　加えまして、実際に御利用いただく方に対しては、制度の窓口であります信用保証協会、それから市区町村、それと商工会議所、商工会など、全国九百カ所に緊急相談窓口を設置して、説明、普及をする体制を整備しているところでございます。
○石原（宏）委員　済みません、ちょっと今のにつけ加えてお伺いしたいんですけれども、クリーニング屋さんの集まりに行って、実は十月一日から溶剤が、今までは大体一五％ぐらいしか上がらなかったのが二六％上がったという話を聞きまして、大分燃油も下がってきているのになぜ上がったのだろうといっていろいろと聞き回ったりしたんですけれども、十月に二六％上がると、今言われた三カ月という要件みたいなものが厳しくなると、年末に借り入れたくても間に合わなくなってしまうんです。
　こういう、例えばクリーニング業界のように溶剤が十月一日に二六％上がった、過去三カ月をやるとどうなるかというときに、その辺は柔軟に対応していただけるのかどうか、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
○横尾政府参考人　先ほど申し上げました、最近三カ月間で、例えば売上総利益率または平均営業利益率が前年同期比マイナス三％以上の中小企業者ということでございますが、算出困難な場合には直近の決算期も使ったり、柔軟にしていきたいというふうに思っております。
○石原（宏）委員　そういうふうに、各業種によって急に原材料が上がっているような業種もありますので、ぜひとも柔軟に対応していただきたいと思います。
　再度、金融庁にお伺いしたいと思います。
　本案の審議の中で、新聞報道でもされておりますけれども、新銀行東京に対する資本注入の可能性について野党の皆さんが懸念をされています。新銀行東京が資本注入の申請をするかは定かではありませんけれども、新たに設立された銀行、例えばネットバンク等も含めて、金融庁の監督姿勢についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　これはうわさベース、うわさで耳にしたんですけれども、ネットバンクの中には、当初計画では送金手数料等で収益を上げる予定であったものが、その収益は余り多くなくて、高金利で預金を集めて、その資金を有価証券等にて運用して、その運用益で大半の収益を得ている銀行があるということを聞くんですけれども、銀行免許取得後、免許取得申請時点と実際の業務運営が異なってしまっているような新設銀行に対して、どのような監督を金融庁は行っているのでしょうか。
　また、諸事情により当初の目的が達成できなくてもそれを目指す努力をしている、また、業務体制には問題がなく自己資本比率さえ維持していれば監督上は問題ないと判断をしているということでよいのでしょうか。金融庁の見解を伺います。
○谷本副大臣　石原委員の御質問にお答えします。
　一般に、金融庁が銀行等を監督する場合には、当然、自己資本比率や収益性、こういう観点からも見ますけれども、それだけではなくて、コンプライアンスの体制であるとか、リスク管理の体制であるとか、あるいはガバナンスの体制、利用者保護の体制、そういった多面的な観点から基本的にはモニターをしております。その中で特定のどれか一つを、あるいはどれか一つ、二つを満たしているから大丈夫ということではなくて、全体を、健全性をしっかりと見ていくというのが基本でございます。
　なお、この多面的なモニタリングの結果、何らかの問題があるということであれば、基本的には、まず自主的な改善の努力をしていただくということを中心にしております。そしてなおかつ、それでもさらに必要があるという場合にのみ行政対応、報告徴求あるいは業務改善命令というものを出す、こういう手順になっております。
○石原（宏）委員　やはりケース・バイ・ケースであるんじゃないかなというような感じがいたします。
　ただやはり、新設銀行だと、ネットバンクも含めて、思ったように、計画どおりにはなかなかうまくいっていない。金融業の難しさというものも、新設銀行の状況を見ていると感じることもあります。
　最後に、ちょっと金融庁にもう一問質問をさせていただきたいと思います。
　当案が成立した後に資本注入を申請した銀行は、経営強化計画の中で必ず中小企業貸し出しを伸ばすことを記載しなければならないのでしょうか。
　先ほども中小企業庁の方にお答えをしていただいたんですけれども、実際に中小企業数というのが年々減少している。例えば、不況が来て、地場の企業の倒産が相次いで、資本注入を受けたんですけれども貸し出しが伸ばせないということも私は想定されるんじゃないかと思うんです。
　そこで、これは私の個人的な意見でありますけれども、例えば現状の貸出残高をしっかりと維持する、もしくは先ほどの新機軸と言われる条件緩和を積極的に行う、そういうことを、残高を維持して、そして条件緩和をそれなりに対応していけば、私は金融安定化の目的はある程度達成することができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、金融庁の見解をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　今御審議いただいているこの法案は、こういう世界的な金融状況の中で、先ほど石原委員も御指摘になりました日本の経済を支えている全国の中小企業に資金供給をする金融機関に対して、健全な金融機関が、先ほどから答弁いたしておりますように、多少今までと要件を柔軟にして、そして中小企業に資金が提供できるようにするという趣旨でございます。
　ただし、今御指摘のように、相手方の資金需要との間でのミスマッチなんということも当然予想されるわけでございますから、経営強化計画の中に大体このぐらい中小企業向けを向けますとかふやしますといって、そしてその計画どおりにいかないときには、また金融庁としてもいろいろな作業をしなければいけないわけでございまして、そういう意味で、強化策の中にぎちぎちにそれを書くということもなかなか難しい状況変化もあると思いますし、また計画にはきちっとしたものも出していただきたいということで、その辺の具体的な方策については、現実を見ながら、この法の趣旨に合致できるように、これからもう少し細かく詰めていきたいというふうに考えております。
○石原（宏）委員　先ほど、中小企業貸し出しが減少している要因というのは多面性があるということを中小企業庁の方も述べられているわけで、私もそういうことだと思います。もちろん、金融機関の姿勢に問題があるのであれば、それはしっかりと改めていただかなければいけないわけでありますが、実際に景気が悪くなって、資金需要が減る、設備投資意欲が減る、そういう中で地場の産業が、会社が倒産するとか事業をやめてしまうようなときに、金融機関が伸ばしたくても伸ばせない局面というのもどうしてもあると思います。
　ですから、ぜひとも、計画には前向きに取り組んでいただきたいとは思いますけれども、それが達成できない局面があっても、その報告の内容を慎重に評価をいただいて、適切な処置をしていただければというふうに思います。
　ちょっと時間も余りましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、下条みつ君。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　諸先輩、同僚議員含めて相当御質問が重なって、その中のすき間を見ながら、ここはどうかなという疑問点をこれからの時間内で御質問させていただきたいと思っています。
　まず、大きく分けていろいろあると思うんですが、農中さんの問題について幾つかお聞きしたいと思っています。
　既に農中さんの方は、理事長がこの間いらっしゃったり、それから参考人でいろいろ質疑をして、相当我々もストックをしてきたと思うんですが、いずれにしても、柳澤さんも、メガバンクに入れるとかいろいろな話が出ている中で、果たして農中さんの内容はどんな感じなのかなというのを含めて、これから一つ一つ時間の範囲内で御質問したいと思っています。
　まず、リスク管理という部分であります。
　農中さんがお出しになっている三月末の資産というのは、六十一兆一千九百何がし億円である。貸出金が九兆八千億、有価証券が三十六兆二千何百億、外債はそのうち二十六兆ということであります。その中で、証券化商品のうち米ドルが四兆八千億、ユーロが一兆一千億、英ポンドが六百七、八十億ということですね。
　まず、その部分について、当然ですけれども、外債ですから為替予約が入っていません。例えば、百二十円で農中さんが買いました、今九十九円でマーケットが推移している、そうすると、簡単に言えば、現実に二十一円損しちゃったよと。
　ですから、まず、その辺の為替リスクの現状の管理状態と、そして、それに対する対処方針をちょっと最初にお聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　農林中金におけます為替リスクの管理の問題でございますけれども、委員御指摘のとおり、外国証券の保有残高、二十年三月で二十四兆五千七百九十億円、そのうち、外国債券が十四兆三千八百三十三億円等の有価証券を有しているわけでございます。
　これにつきましては、基本的に農林中金では、金利、為替、株価等の変動局面におけますリスクを最小に抑えるため、異なる地域や商品等のリスク、リターンを分析して、その特性を生かすいわゆる国際分散投資という形で投資の基本的な考え方を行っているところであります。
　このうち、為替リスクに関しましては、常に一定以上の外貨を保有いたしまして国際分散投資を行っておりますことから、短期間で外貨を円貨にかえる必要がないということで、為替予約ではなくて、通貨のスワップあるいは資金関連スワップ等のスワップ行為におきまして、外貨運用資産に見合います外貨調達の為替ヘッジを行っているところでございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　今、最後にちょろっとおっしゃった通貨スワップ、デリバティブですけれども、そういう通貨スワップ、デリバティブはどこに頼んでいるんですか。
○高橋政府参考人　申しわけございません。ちょっと今質問の趣旨を聞きそびれたものでございますので、申しわけございませんが。
○下条委員　外債を購入すると、それぞれドル建て、ユーロ建て等々含めて為替がオープンの状態、自由ですよね。それのリスク管理はどうでしょうかという私の質問に対して局長は通貨スワップというお言葉をお出しになったので、その通貨スワップはどこに頼んでいるんですかと、監督官庁として、主務官庁の方として御質問をさせていただきました。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今のスワップの相手方でございますけれども、基本的には、それぞれの各農林中金の取引の中の一環といたしまして、商行為の個別の取引事由という形でございますので、これについては、恐縮でございますけれども、公表はされていないところでございます。
　ただし、一部リーマンとの関係につきましては、いわゆる直接投資は行っておりませんけれども、この通貨スワップ等を行っているということについては発表させていただいているところでございます。
○下条委員　局長、そこですよ、ポイントは。リーマン・ブラザーズにお願いしているんですよ。
　それで、ちょっと今資料が多過ぎちゃってあれなんですが、おたくの通達がありましたよね、リーマンの与信についてという。あれは、現金担保になっているからたしか大丈夫とか何かそんな、ちょっと今手元を外しちゃったんだけれども。
　要するに、通貨スワップでリーマンにお願いしていますよ。一部デリバティブがあって、何兆円規模でしょうけれども。相手のリーマンはこういう状態に今なっていますよね。それで、それが例えば、現金担保といいますけれども、「現金担保等」というふうに書いてあります。現金担保等ということは、現金は担保になっていなくて、株式、債券が担保になっているんですよ。そうすると、もしリーマンがこういう状態だったら、このデリバティブも通貨スワップもマイナスになるんじゃないですか、局長。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　農林中央金庫がリーマン・ブラザーズ・グループ向けの通貨スワップ等のスワップ取引を行っているわけでございますけれども、これにつきましては、約十年以上も前から実施しております。今委員御指摘のとおり、この取引の大宗につきましては現金担保により保全されておりますけれども、その他のものも入っておるわけでございます。
　これについては、九月十七日の農林中央金庫の発表におきまして、今後、取引の解消に伴いまして金庫のエクスポージャーが発生する可能性がある、それについては、個別の債権債務の確定が行われた段階で全体としてきちんと別途開示をするという形で発表させていただいているところでございます。
○下条委員　僕のところに今ちょっと中金さんの通知、通達が来ていますけれども、要は債権債務が確定した時点でということですけれども、これは、その担保になっている株式そして債券も当然値が落ちているわけです。上がっていないです、今。御存じのとおりの状態です。ということは、これから開示なさるので、楽しみにしているという言い方はあれですけれども、明白に、明確にこの部分のマイナスも、この委員会の議事録にずっと残りますけれども、恐らくマイナスになる、私はそう思っています。
　そこで、試算をちょっと僕も出してみました。例えば、ここ三、四年にかけて為替のドル・円ベースだけでいったとしても、米ドル建ての証券化商品が五兆円ぐらいありますから、今百円としても、約百二十円で百円ですから、これだけでも今現在損失が八千億円ですよ。この米ドル建て債券の部分だけでも八千億、こういうことになります。
　これについて、まず、主務官庁である農林副大臣に御意見をちょうだいしたいと思います。
○石田副大臣　今お尋ねがありましたけれども、具体的な為替差損は現在どういうことになっているか、こういうことにつきましては、個別の金融機関の資産運用に関する内容であり、また、今お話しのとおり公表されていないこと、こういうことをぜひ御了解をいただきたいと思います。
○下条委員　そうおっしゃるかなと思って、ただ、私もちょっとあれなんですが、農林中央金庫法第八十二条に、主務大臣、農林大臣及び総理大臣は監督権限が明記されているんですよ。それで、もし資本注入するかもしれない、しないかもしれない、そんなことは知りませんが、もしするとしたら、そんな、開示できないよ、でも農協の方に今またいろいろな出資の会員も四千三百会員ですか、求めている、その金がどこに行くかも含めて、こうやって議事録や新聞にいろいろ載るわけですから、それを知らないよ、表にできないよということで、農家の方の貯金の保全や税金を入れるところの部分を補てんできるんですか。それは私、副大臣、ちょっと幾ら何でも……（発言する者あり）そうですね、無責任、そうだと思いますよ。
　八十二条の一項また二項に、監督権限の明記と、それから、私に言わせてもらうと、総理大臣の責任もあるんですよね、ひいて言えば。そのときの総理大臣の責任もある。
　まず一つ目は、為替について私は、今現在でさえもう既に、我々普通の方にとって八千億円のマイナスなんというのは到底考えられないぐらいのマイナスだと思いますけれども、それがまず一つであります。
　次、第二弾として、副大臣、フレディーマックとかファニーメイというのは主務官庁の副大臣として御存じですか、どういう会社かどうか。お答えをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　副大臣から御答弁させていただきます前に、今の御指摘の二社でございますけれども、基本的には、米国の住宅供給公社ということでございまして、農林中金におきましてもこの関連の債券等も有しているところでございます。
○石田副大臣　ファニーメイ、フレディーマックにつきましては、米国政府により公共目的で設立された私企業である。政府支援機関ということになっておりまして、私企業でありますけれども、暗黙の政府保証があると認識されている会社である、このように承知しております。
○下条委員　なぜそれをお聞きするかというと、大変優秀な農林省の役人の方々の上に、責任と指導権を持って大臣、副大臣、政務官がいらっしゃるのでお聞きしたかったんです。
　というのは、局長、このファニーメイとフレディーマックの自己資本比率は御存じですか、今どのぐらいだか。自己資本比率、答えてください。
○高橋政府参考人　恐縮でございます、ちょっと今手元に用意しておりません。（発言する者あり）
○下条委員　そんなことも知らないでと今お声がありましたけれども、大変寂しい回答であります。きょうは農中さんのことを聞くんですよ、運用も外債を聞くんですよと、きのうの段階のちょっと遅くて十時半か十一時になりましたけれども、お話ししてあります。
　ファニーメイは自己資本比率が五・〇六ですよ。フレディーマックが四・七七、そういう状態。そして、保証、保有する住宅ローン債権が五・二兆ドルあるわけです。そういう会社ですよ。
　つまり、簡単に言えば、皆さんがサブプライムローンでこんだらはんだらと言って、これだけ負けていますよという話をしていますけれども、このファニーメイとフレディーマックもそういうところから債権を買って、自分のフレディーマックならフレディーマックの会社が債券を売っているんです。それを農中さんががんがん買っているということですよ。この辺の危機管理はどう思いますか、局長。
○高橋政府参考人　今の御指摘の二社に関しますリスク管理でございますけれども、基本的に、農林中央金庫がどのような運用を行っていくのかということにつきましては、それぞれの商品、あるいは金利、為替、株価等、そういったものをトータルに勘案いたしまして、リスクを最小に抑えていくという前提のもとに国際分散投資をしているわけでございます。
　そのような手法の中で現状のような保有ということをやっておるわけでございますけれども、この両二社につきましても、こういったようなリスク面とそれからリターン面というものを勘案して保有をしているという状況でございます。
　なお、これら有価証券の保有につきましての現状におけます分析ということにつきましては、当然のことながら、農林中央金庫におきまして、現状の時価の状況等、あるいは適切な評価の手法を用いまして、必要なディスクロージャーを行うべく現在準備中というふうに聞いておるところでございます。
○下条委員　その適切な評価というのは、農中さんの出しているこの証券化エクスポージャーの時価評価、これでいいですか。局長、ここに載っているもの、いいですね。質問じゃなくて、いいですよね、これ。
　これを見ていくと、簡単に言えば、時価評価が買ったときと比べて五割以上に下落しない限り損と載せないよと書いてあるんですよ。間違っていませんか、僕の考え方。お答えください。
○高橋政府参考人　証券化商品の時価評価でございますけれども、この六月のディスクロージャー段階におきましては、企業会計基準委員会が定めます金融商品に関する会計基準、あるいは、日本公認会計士協会が定めます金融商品会計に関します実務指針に基づきまして提供されております時価を採用して評価しております。
　その際、評価時点におけます時価と帳簿価格との差額を評価差額として計上することとし、さらに、時価が取得原価等と比べまして五割超下落した場合に減損処理を行うということをしているわけでございます。
　このような会計基準に基づきまして、六月末段階におきましての数字が、評価損について四千三百二十九億円、損失額四十九億円というふうになったものと聞いております。
○下条委員　私も会計基準を調べました、局長。会計基準というのは、あくまで、今おっしゃったのがぱあっと最初に前文で書いてあるんです。途中から、確かにそういう会計基準は存在するんですけれども、回復見込みのないときについてはそのときの時価で減損処理をするのが適正と載っています。これは金融商品会計基準実務指針の中に書いてあるのであります。
　もう一回言います。皆さんが今言っている、ないですよ、ないですよ、四十九億しか負けていませんよというのは、あくまでも皆さんが、一般的な部分で百円が五十円以上にマイナスになったときだけ報告すればいいというのだけを引っ張り出してきている。でも、日本国の金融商品会計基準実務指針には、回復見込みがないときはその時点で適正処理しろと書いてあります。
　そこで副大臣、要するに私が何を言いたいかというと、このフレディーだとかファニーメイというものは、今アメリカのブッシュさんが、大統領選挙の関係も含めて去年ぼんといってから金をどんどん入れているわけですよ。それで、きょう夜から投票が始まるんですか、非常にそれがあれになって、恐らくですけれども、ふたをあけないとこれはわかりませんよ、あと一日かかりますから。共和党がこうなっちゃっているという大きな要因の一つになっているわけです。
　そしてそれは、このフレディーマックやファニーメイのその先行きを見ていて、いいですか、もう株式は配当していないんですよ、局長、副大臣。その部分について本当に今の主務官庁や農林省の主管庁が回復あると思っているか、ここで明記してください。この委員会で報告してください。今現在回復見込みがあると宣言するのなら、これは残りますから。皆さんのお考えは間違いないと思うけれども。私は非常に微妙な段階だと思います。住宅ローン保証債権だけで、この二社だけで五兆ドル以上持っているんですよ、今、アメリカの住宅ローン債権保証部分の残高を。
　これからアメリカ経済が飛躍的に住宅ローンを含めて回復すると見ていらっしゃるのか、それとも、いや、かなり厳しいんじゃないかと思うのであれば、ここで、回復見込みがないという会計基準に沿ってきちっと明確に損を出すべきじゃないかと思いますが、副大臣、いかがでございますか。
○石田副大臣　今の段階で回復見込みがないということは私は言えない、これしか現状ではお答えできないと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　いずれにいたしましても、この有価証券の評価につきましては、農林中金のみが適用される評価基準ではございません。したがって、それぞれの有価証券の評価について統一的な基準として示されておるというところでございますので、この適正な対応ということは、農林中央金庫においても行うということだろうと思っております。
○下条委員　評価の仕方の質問と同時に、今言ったように、アメリカの経済状況、現状を踏まえて、住宅ローンを五兆ドル持っているところの債券を農中さんが持っているわけですよ。だから、そこを僕は懸念しているわけです。だから、それをここで、もし今後の話、きょうはもちろん採決とかないし、附帯も何にもないと思いますけれども、きちっとこの国会の場で話しましょうよ、副大臣。
　今の段階で大丈夫だと思うとおっしゃったけれども、では極端な話、副大臣、自分の金をそのファニーメイに出しますか。私は、個人だったらちょっと出しにくいですね、この内容で。配当もないし、とまっちゃっていますよ。ただ、ブッシュさんが金を入れてぴたっと抑えているだけですよ。今、あっちこっちアメリカじゅうフォーセールになっているんです。これからどんどんよくなるというのか、徐々に下がっていくのか、下げどまりするのか。また金を入れてくると思いますよ。
　だから、こういうのはすべて今現在で、アズ・オブ・トゥデー、きょう現在できちっと切っていって、日本国としてこれはちょっとねと明確に出して、主務官庁として農林中金に指導していかなければ、とても我々民主党としては、この農林中金に金を入れていって、そんなものはざるになっちゃいますよと僕は思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、この二社の証券、債券につきましてどのように評価するかということにつきましては、統一的な会計基準、評価基準に基づいて行うわけではございますけれども、これは、農林中央金庫も当然のことながらこの基準に従うわけでございますが、やはり、全体的に統一的なものとして農林中央金庫以外も含めて評価されるということだろうと思っております。
○下条委員　いや、局長、僕は農中さんはけたが違うということを言っているんですよ。そして、農中さんの運用の金は、ここにお集まりの方々の選挙区の農家の方が納めている預金じゃないですか。だから麻生さんも、急いでやれという指示を出したといううわさも聞いていますけれども、本当かどうか知りませんが。だから、それをやらなかったら、あなたたちの納めているお金は実を言うとポシャっちゃっているよ、あのサブプライムに関係している会社のあれを何兆も買っていて危ないんだよと言えないから急いでいるんじゃないんですか。どうですか、副大臣。私はそう思いますけれども、間違っていますかね。
○石田副大臣　総理がそういうことをおっしゃったかどうかは当然私は聞いておりませんけれども、どちらにしても、この金融機能の強化、与信の円滑化ということは、どうしてもこれは早くやらなきゃいけないことは、私は、委員ももう既に御存じのことだろうと思います。
　ですから、このこと、委員がおっしゃったようなことをとって急いでいるということじゃなくて、やはり金融機能の強化ということで急いでいる、審議の促進をお願いしている、こういうことだろうと私は思っております。
○下条委員　ここが野党のつらいところで、押し問答になっちゃうんですね。
　ここに一枚の、ファイナンシャル・タイムズという、運用をしている全世界のプロ連中がそれぞれの運用家、投資家に対してインタビューをした記事が今手元にあるんです、これはちょっとお出ししていないんですけれども。これは一応英語で書いてあるんです。それで、これは……（発言する者あり）信用ない記事と今お話しあったけれども、インタビューですから。
　それで、ここに載っている話は、高谷正伸専務理事というのは、これは農中のプロパーの方みたいですけれども、もともと向こうの住宅がぼんぼんいっちゃっている最中に、日本語で言えば資産担保証券とか債務担保証券、これについてさらにこれから運用を六兆円以上やろうじゃないかと言っているんです、八月二十五日に。これは御存じですか、副大臣。
○石田副大臣　申しわけございません、勉強不足だと思いますが、その記事は見ておりませんので。
○下条委員　局長、いかがですか、プロパーですよ。
○高橋政府参考人　存じ上げておりません。
○下条委員　存じ上げていないと言うとあれなんで、もう何とも言えないんですけれども、要するに、この方は実在する方だと思うんですね。高谷さん、専務理事として実在する方。
　私は何を言いたいかというと、これだけの運用をしている農中さんの全部の決裁権限は、局長、だれが持っているんですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　農林中央金庫の業務運営につきましては、これは、法令の範囲内である限りにおきましては、農林中央金庫の中で最終的に決定されるものと思っております。
　なお、では具体的にどのようなものについての権限がその内部で統制されているかにつきましては、内部におきます権限の配分の議論だろうと思っております。
○下条委員　申しわけないです、もう一回しつこい質問すると、だれが最終決定権を持っているんですか。
○高橋政府参考人　今申し上げましたように、基本的に農林中央金庫において決定するわけでございますけれども、その金庫内の権限におきまして、どのような判断についてはどこまで行くかということについては、まず、内部でどのような権限配分が行われているかだと思います。
　ただ、最終的には、対外的という意味では、代表権を持っている者という形になろうかと思います。
○下条委員　要は、最終的には理事長ということですよね。そういうことですよね。理事長が最終的にやりますよと言うと、それはすとんと通っていって、物を買って、こうだああだ、こうなるわけですね。
　そこで、財務諸表があるんですよ。これは金融の方の話も含まれているんです。中川大臣にお聞きしたいんですけれども、同じみずほグループの一員ですから、私も富士銀行、そちらは興銀で。大臣、申しわけないです、非常に初歩的な話なんですが、これはもう非常に失礼な質問かもしれません、債務超過の御認識をちょっとお聞きしたいんですけれども。
○中川国務大臣　ちょっと細かく今は法律的にはきちっと申し上げられませんけれども、毎年毎年の赤字とは違って、本当に資本を使って、そしてその超過分を補わなければいけないような、ちょっと正確じゃないですけれども、例えて言うならば、そんな状況に経営状態が陥っているというふうに認識をしております。
○下条委員　例えば、債務超過と今まさにおっしゃったとおり、簡単に言えば、バランスシートで資産と負債があって、負債が資産部分を食っちゃってマイナスになることですね。
　今、農中さんのあれを見ると、約六十一兆が資産です、負債が五十八兆です。ということは、負債の部分まで三兆円しか差がないということです。そうですよね。ということは、三兆円分のもしくはリスクをしょって、今現在、きょう十一月四日で切ったときに、もし運用していたり、デリバティブが出ていない分もある、担保証券も含めてまだ表に出ていない、五割以上割っていない、つまり四九％、百円が五十一円であれば報告しなくていい、会計基準でいいと今局長おっしゃいましたけれども、大臣、今これだけの何十兆もやっている中で、本当に金融の統括者としてこのままでいいと思いますか。
　それとも、いや、国民の前にきちっとそのリスク部分をさらけ出すために、会計基準を含めてもう一度、例えばこの十一月末でもいいですけれども、きちっと切って、そこの部分で損益がどうかを見せて、債務超過があれば、ごめんなさいと国民に謝るべきですよと僕は思うんですけれども、いかがでございますか。大臣に聞いています。
○中川国務大臣　下条委員は本当にプロ中のプロで、金融も農業側のこともよくおわかりになっていらっしゃる上での御質問だと思いますので、農林中金個別の話というよりも、一般論として、金融機関というのは常に債務超過に陥ってはならない、出資者を守らなければいけない、あるいはまた預金等を守っていかなければいけない、健全経営をしなければいけない、当然のことでございまして、単年度赤字はおろか、債務超過なんということは、これは金融機関である以上はあってはならないことだろうと思います。
　そして、他方、時価会計という原則の中で日々動いているわけでございまして、そういう中で、特にアメリカ発のいわゆるＣＤＳとかＭＢＳといったものが大変に下落をしてしまっている。さっきから、フレディーマックとかファニーメイのお話が出ております。これも、さっき答弁がありましたように、隠れた政府保証金融機関、大恐慌のときにルーズベルトが住宅所持の促進のためにつくった機関でございますけれども、ここがいろいろな証券をつくって、そしてまた証券化商品として売っているということもあって、それから、根っこにはサブプライムローン問題があってこういう状況になりましたけれども、このいわゆる二つの住宅専門政府系金融機関は、まさに厳しい状況に陥ったからこそ、これは上場しておりましたから、陥ったからこそ政府が乗り出して、流動性の担保であるとか、あるいはまたいろいろな、それこそ資本の増強のために今政府が乗り出しているわけでございますので、そういう意味では、私は、この二つについては、さっきのリーマンのような状況には全くないというふうに思っております。
　御質問の趣旨で、資産と債務との関係が三兆円しかないけれども、今この瞬間に切ったらどうなるかということについては、個別の案件でございますが、いずれにしても、ルールにのっとって、きちっと会計にのっとって、そして決算期ごとに発表すべきものは発表していく、そしてまた監督官庁に報告するものはきちっと報告していくということによって、預金者や債権者あるいは出資者等に迷惑がかからないように努力していくことが経営者の責任だろうというふうに考えております。
○下条委員　大臣のお立場としての御意見だと思いますけれども、僕が申し上げているのは、要は、こういう時期で、先ほど会計基準の話を局長おっしゃっていますけれども、会計基準は、回復の見込みないと思われる等を含めてというときは、三割でも四割でも、百円が七十円とか六十円になった時点で、五十円まで行かなくても、一たんきちっと損を出しましょうという会計基準になっているんですよ、実務指針が。
　だからそれは、こうやって公の場でいろいろ話をしている中で金融庁のトップとしてぜひ指示をしていただいて、一回ちょっと見直してみなさいよと。それをやっても僕は逆に、おっ、自民党は随分勇気出てきたなと。大臣のところも農業多いですから、今それで会員に出資を求めていますでしょう。それを、僕らがこれをまたマニフェストの中へチラシをつくってこうだよとやったら、それよりも、自民党さんは率先して、権利を持っているわけですから。
　別に、僕は起きたことはしようがないといつも思っているんです。だから国会をやっているんですから。起きたことはしようがないから、国会をやって直していくだけなんだから。主務官庁の大臣として、これはもう一回きちっと、だって大臣、フレディーとかファニーメイ、今、アメリカのフォーセールのあの中で飛躍的によくなって、普通株、優先株の配当が全くない状態がどんどん改善されて債権がきちっと戻ってくる、まあ、先ほど副大臣も今の段階ではそれしか言えないとおっしゃっていますけれども、だから、起きたことはしようがないから、これからの手段として、会計基準の監査方針は、実務指針で見込みがないと思われるところはもう一回直していいんですから。三割、四割でもいいんですよ、百円が七十円、六十円になっちゃったら。五十円まで行かなくても、もう一回損益を出しなさいと言うことはできるわけですよ。どう思いますか、大臣。このままでいいですか。
○中川国務大臣　ですから、世界的なこの金融危機、アメリカ発、サブプライムローン発でこういうことになって、日本でも金融機関あるいは実体経済にも外的な要因で影響を受けているわけであります。そして、繰り返しますけれども、リーマンとかほかの破綻と、いわゆる暗黙の政府保証のこのＧＳＥ二社とはちょっと状況が違って、完全に政府のコントロールというか、政府の支援のもとにあるわけでございます。
　他方、今、下条委員おっしゃったように、この根っこにある住宅債権買い取り会社あるいは住宅資金提供会社であるこのＧＳＥ二社、あるいはアメリカの住宅事情がどうなるか、これについては現状非常に厳しいですし、あるいはまた、先物の見通しなんかも時々出ておりますけれども、それはそれとして、今、日本の金融のシステムをどうやって健全なまま持続させていくかということが、我々にとっては最重要の課題だと思います。
　もう下条委員は大変お詳しくて、私もさっきから勉強になっておりますけれども、この会計のやり方につきまして、今見直すとか見直さないとかいうことは別にして、ちょっと金融庁の方から事務的にもう少し詳しく説明をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　会計基準につきましては、金融庁といわば独立した立場にございます企業会計基準委員会というものがございます。そこで検討され、企業会計基準という形で公表される。私どもは、それをいわば一般的に公正妥当な会計基準という形で受け入れて、開示行政の中にそれを反映させていく。そういうふうな立場でございます。
　それから、企業会計基準が制定をされますと、通常は、それを受けて、公認会計士の監査の現場に役立てるような形で日本公認会計士協会が実務指針というようなものを出すのが通常でございます。
　今、委員お話しの減損会計の問題でございますけれども、この点についても、会計監査の現場でのやり方と申し上げますと、おおむね三割から五割減価をしたというような場合に、かつ、これが回復の見込みが立ちがたいというようなときに減損を行うということで、ある程度は幅を持って実務が行われているというふうに理解をしております。
○下条委員　だから、その理解を実行に移してもらいたいと思うんですよ。
　だから、さっき言って、もう何回も同じことを言っていますけれども、いろいろな外債も持っている、担保証券も持っている、デリバティブも持っている、それが現金化などしたら、債権がまた来て株が落ちてと、物すごい状態に今なっているんじゃないかと僕は推測します。
　だからこそ、そして、もしかすると物すごい金額を、柳澤伯夫さんも、何かああいうふうにメガバンクどこだと言っていますから、あるとしたら、これは、国民の負託をいただいた、バッジをつけている方々が責任を持って行政府の方に追及するのが、それが僕らの責任じゃないですか。だからこそ何回も言っているんですよ、今。だから、ここで、一般的なことではなくて、それだけ金が入るかもしれないということですよ、僕が言いたいのは。
　それと、今後ももっともっと悪くなることもよくなることもあるんだったら、一度これをしっかり会計基準まで、まさにおっしゃったじゃないですか、三、四割でもやるべきときはやらなきゃいけないとおっしゃった。理解しているんだったら、実際これを一度やってくださいよ。やっていただきたいと思います。いかがですか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　会計監査につきましては繰り返しになろうかと思いますが、そのそれぞれの決算期末におきまして、財務諸表を会計監査、あるいはまた検査の現場でもそれをチェックして行われていく。そこで適正な監査が行われる。当然ながら、その開示において、財務諸表において透明性を極力高めていくということは当然でございます。
　それから、金融機能強化法の関連につきまして申し上げますと、国による資本参加の決定の基準ということの中で、いろいろございますけれども、公的資金の回収が困難でないといったこともございますけれども、それに加えまして、適切な資産査定がなされていることというものがございますので、それを踏まえまして適正な審査を行うということになろうかと思います。
○下条委員　なかなかお答えいただけないけれども、こうやって議事録に残って、さっき都知事の御子息の先生がお話しになったけれども、新銀行東京もきょう本当はやりたかったんです、何か時間がどんどん迫っちゃったんですけれども。
　あれも、私が三月に言ったときは、臭いですよと僕は言いました。これでは終わらないですよと言って、わずか七カ月ですよ。だから、国のお金として資本注入はよもやないと思いますけれども、都の銀行ですから、都税を払っている人は、あのとき、六千八百円か何か一人頭払わなければならない。その後、業況は決してよくなっていないです。私は予言者じゃないですけれども、嫌な言い方、この件は確実に悪くなっています。これは宣言しておきます。私もいろいろな情報があります。きょうもディーラーと深夜から随分話しています、海外の友人とも話しておりますけれども、とてもそういう状態じゃない。
　そこで、何かあっという間に時間がたっちゃったんですが、私は、最後にこの件で申し上げたいのは、先ほど局長がおっしゃったように、最終権限が代表にあるとおっしゃいました。つまり理事長ですよ。そうですよね。ここで問題にしたいのが、例えば、一億とか五十億とか百億とか、その程度だったらいいとは言いませんが、それとけたが違うわけですよ、決定権を持っている人のけたが、大臣。六十一兆円もの投資の決定権を農林の事務次官の方々が過去においてずっとやってきたんです。私は、ここに、新銀行東京も二〇パーの資本がどうだ、範囲だ、言いにくいけれども、僕に言わせればあれも素人がやっています。この件も、このままでいいのかという僕は非常にクエスチョンを抱いているんです、大臣。
　この国のため、農林のために頑張ってこられたお役所の方々、これは頭が下がります、それは功罪あったかもしれないが。だけれども、いろいろな農家の方の預金を集めて、貸し金が一兆何千億、それ以外にもいろいろある。この債券の運用を決定する代表の人が、引き続き過去において僕は間違っていた人事だと思っているんです。農林行政のトップが運用で何十兆ものものを続けてやってきた結果が、今こういう資料になって目の前にあらわれてきたわけです。（発言する者あり）簡単に言えば、今お話があった天下りの方々がおやりになってきたということだと僕は思うんですよ。
　さっきも言いました、過去は仕方ないです、もう終わったことですから。今後の話として、大臣、農林省もそうですけれども、この何十兆という運用を、プロではなく、決定権を最終に持っている代表者に引き続き農林の方のＯＢを入れる気持ちがあるかどうか、まず副大臣からお聞きしたいと思います。責任論になりますよ、これは。
○石田副大臣　最終責任者は代表理事、こういうことになるわけですけれども、この人事については、農林水産省があの人、この人と言うことはございません。
○下条委員　副大臣、それは農家の方が聞いたら怒りますよ。これだけのことが出ていて、自分たちが積んでいた貯金が、共済も含めて運用している先が、申しわけないですけれども、僕はきょうのお話は全部議事録に残して配りたいと思っています、どういうふうに政府側が誠意を持って答えてくれたのか。だから、僕は何回も言うように、起きたことは仕方ないけれども、どうやって直すかなんですよ、国会の委員会の議論というのは。だからこの強化法も改正するわけじゃないですか。だけれども、今みたいな形だと、何だ、おらたちの預金は何かどっかへ行っちゃって返ってこないかもしれないぞというふうな心理が、農家の方一世帯一世帯に来ますよ、これ。
　だからこそ私は、今後は、農林の頭については、これだけの投資を持っているわけですから、それとプロパーの方も、さっき言いましたように、インタビューで、さらに六兆円を三月まで上積みすると普通に言っているんですよ。僕はあのタイムズの記者にあれしましたけれども、意気盛んにやるとこぶしを上げていたらしいですよ。余りにも現実逃避というか、自分の足元がわかっていない運用者だな、決定権者だなと私は思っているんです。
　金融庁の大臣にお聞きしたいんですが、決定権を持つのは、大臣も金融機関にいたからそうでしょうけれども、運用が得意な人、その修正が得意な人、これはやはり加えるべきだと思います、これは農林行政ではないんですから、運用ですから。この農中さんに関しては、貸し金なんて本当に一兆何千億しか貸していないんですから。ほとんど全部運用ですよ。
　そこで僕は、この責任論を含めて、過去における方も含めて本当はここで農林大臣とお話ししたかったんですけれども、でも、きょうは理事会が昼だったので、農中さんを含めて間に合わなかったので本当はあれなんですけれども。
　大臣、これは本当に大変なことになりますよ。もう自民党が勝つ負けるなんというレベルじゃないです。麻生さんが急がせたかどうかは僕は知りません、うわさでしか聞いていないから。麻生さんが、頼む、これは至急やらなきゃいけないと中川さんに言ったかもしれないといううわさも立っているわけですよ、実際。その理由というのは、早いところ補てんしておかないと、これが北海道や四国や九州の、また関東地方の農家に知れたら、大変な状態が放置されているよということがわかったらとても選挙は勝てないなということがもしあるとしたら、僕は残念だと思いますね、選挙のためにやっているわけじゃないから。
　だから、今後の話としては、農中の理事長については、決定権を持っている方については、民間の、投資の修正やいろいろな配分をやり直すことができるプロをぜひ入れるべきだと僕は思います。いかがですか、大臣。
○中川国務大臣　下条委員もおっしゃっているように、国会のこういう正式の委員会でございますから、記録は世界じゅうに、そして長く残るわけでありますので、ちょっと改めて申し上げておきたいんですけれども、農家の預金者の皆さんはもとより、やはり、一般の方々に我々は不必要な不安を与えるということは何としても避けなければいけないというふうに思います。
　それから、この法案が、個別行が手を挙げるかどうかは別にして、先ほどから何回か総理が云々というお話がありましたが、私にはそんな指示はございませんが、私自身、これを早く上げていただきたいと率直に思っているんであります。
　というのは、中小企業は本当に融資を受けたい、しかし、先ほど石原委員の御指摘にもあったように、金融機関の方にも事情があるので、これはやはり、金融機関に一定の経営強化方針とか経営強化計画等の手続を踏んだ上で問題ないということであれば、資本注入ができれば、これによって中小企業向けの貸し出しがより量的にもまた柔軟にできるという意味で、私は、早くこの法案を上げて実施をさせていただきたいというのが、率直なところでございます。
　個別の民間の経営機関のトップについては、そのときそのときで適切な人が選ばれるのが当然のことだろうというふうに思っております。
○下条委員　もう時間が来ちゃったのでちょっと残念なんですが、中小企業もやりたかったんですが。
　今まさに大臣の口でおっしゃった、不安心理をあおらないためにも、実態を報告するということだと僕も思うんですよ。だから、申しわけない、これだけこうなっているから、悪いけれども国で面倒を見て、こうなっているから安心してくれだったらわかるんです。実態は、もう来年の三月までいいよ。だから、そこを僕は申し上げておりました。
　しかし、ここで時間が参りましたので、これで以上にします。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、和田隆志君。
○和田委員　民主党の和田隆志でございます。
　きょう、実は繰り上げ当選後初めて財務金融委員会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の場合、十五年間、国家公務員として携わってまいりましたときに、この財務金融委員会も随分お伺いしまして勉強させていただきました。
　最近は、麻生総理のいろいろな御意向もありまして地元の活動に忙しくしなければいけない環境で、なかなか統計をひっくり返しながらきょうの質疑をやらせていただくという環境でございませんでしたので、きょうは、せっかく中川大臣以下、諸閣僚いらっしゃいますので、私自身が十五年間勤務しまして、金融分野に携わらせていただいたときに感じました金融という機能について、もう少し大臣の所見等をお伺いしながら、どうやったらこの機能、この表題のとおり強化できるのかということを少し質疑の中で考えてまいりたいと思います。
　金融機能を強化する法案の審議でございますので、これを成立させた後には強化していただかなければなりません。そこで、大臣以下、大変恐縮でございますが、昨晩質疑通告に出した項目というのはどちらかというともっと実務的なことでございましたが、まず概念について大臣の御所見をいろいろお聞かせいただければというふうに思います。
　私自身、金融の業務に携わらせていただいたときに思いましたのは、普通に考えれば、お金をとにかくいろいろなところにできるだけ早く迅速に行き渡らせて、そしてそこで活発な活動を行っていただく原資として、それによって利益がもたらされ、それを返済原資としていただく、これが金融機能なのかなというふうに思いながら仕事をしてまいりました。
　一方、預金を入れてくださる方がいらっしゃらなければ金融機能は成り立ちませんので、お金を預けていただく方々には、どうやって預けていただいたお金を将来きちっと利ざやをつけてお返しするかということを担保しなければいけない。
　つまり、今申し上げた、お金を貸して、平たい言葉で言うとどんどんもうけていただいて、そして将来返していただくという機能と、お金を預けていただいて、その方々にきっちりと利ざやをお返しするという機能が二大機能ではないかというふうに思っているんですが、そうした私の認識ともし諸大臣の御認識とが異なっているのであれば前提が違ってまいりますが、こういった機能について、今、中川金融担当大臣、御就任後いろいろとお考えだと思いますが、大臣なりの御所見をお伺いできればと思います。
○中川国務大臣　御専門で長くやられていたわけですけれども、基本的に考え方は同じだと思いますね。
　例えば一万円札、原価二十円か三十円の紙ですけれども、これに一万円の価値をみんなで確認し合う。そこには国家なり日銀なりの担保というものもありますけれども、国民が、お金を預ける人も使う人も、みんなこれは一万円の価値があるんだということで、給料をもらったり、あるいはいろいろ消費に使ったり、そして預ける。そこで今度、預けたときには、金融機関でちゃんと預けて、普通預金、当座預金であればいつでも引き出しができるし、一年後、三年後、五年後、預けてもちゃんと利息がついて戻ってくるんだという信頼が預金者と金融機関との間になければいけないわけですね。
　預かった金融機関は、今度はそれを金庫の中にしまって凍結するわけにもいきませんから、ビジネスとして、これをお金を借りてお仕事をしたいという人にお貸しをする。そのときには、審査とやはり信頼というものがあるんだろうと思います。そして、お金を借りた人が一生懸命そのお金でもって必要なものを調えて、そして努力をして、いろいろなものをつくったりサービスをしたりして、またそこから利益を得て、そして従業員に給料を払って、金融機関との関係も健全にしていく。そういう一つの循環が健全な金融のあるべき姿だろうと私は思います。
　残念ながら、日本はこの数年間、景気が低迷して、労働分配率が非常に落ちている、所得が伸びていかないという状況もございましたし、ここ一年ちょっとの間は、先ほどから申し上げております、アメリカ発の信用不安が日本にも世界的にも大きな影響を及ぼしているということで、いろいろな意味で、金融という信用をベースにしたシステムが欧米等で崩れかけているし、日本においては何としてもそういう事態にしてはならないということで、今この法案あるいはそれ以外のことも含めまして、いろいろと御審議をいただいているところでございます。
○和田委員　今の御答弁をお伺いしておりまして、概念の前提としては安心させていただきました。
　そうであればということになりますが、今回、各金融機関に対して資本注入を行って、健全な金融機関であり続けてもらおうという趣旨での法案でございますが、この資本注入というものをやるかやらないかはどこかで判断するときが来るとしまして、その資本注入をした後に、金融機関にどんな現象が起きているべきなのかということなんでございます。
　当然のことながら、資本注入をすれば自己資本比率は上昇に向かい、不良債権をできるだけ少なくする方向に向かわなければ、先ほど来いろいろ議論が出ておりますが、金融の監督当局から金融機関は指導を受ける。よって、それを健全化する方向に向かうわけでございますが、私が実際にいろいろ担当させていただいてみて感じましたのは、その意識が金融機関に強固に植えつけられる余り、実際の金融機関の本業の一つであります貸し付けということが健全な姿で行われているんだろうかということを疑問に思う場面が幾つかございました。
　そこで、昨日質疑通告をさせていただいた中に、過去の例を一つずつある程度検証されているんだろうと思います。今までいろいろなスキームの資本注入がございますけれども、少なくとも、どのスキームによりましても、資本注入をした後の金融機関がどのようなオペレーションをしているかということについて金融監督当局なりに分析をされて、それが本当にあるべき姿になっているのかどうか、それを検証していただいているんだと思いますが、その点について少しお聞かせいただければと思います。
　私が質疑通告で投げましたのは、今回話題となっておるのが金融機能強化法でございますので、その関連での資本注入を受けた金融機関について、どのような貸付実績にその後なっているのかということをお聞きいたしました。数字の方を若干事務方から御紹介いただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　現行の金融機能強化法に基づきまして国が資本参加を行いました事例は、紀陽銀行の持ち株会社である紀陽ホールディングス、それと豊和銀行の二件でございます。
　この金融機能強化法における経営強化計画には、中小企業等に対する信用供与の残高の総資産に占める割合を記載することとなっております。中小企業等に対する貸出残高の増加は義務づけられておりませんが、紀陽銀行及び豊和銀行における資本参加直後からの貸出残高、これは全体の推移を四半期ごとに見てまいりますと、まず紀陽銀行でございますが、十八年の十二月末二兆六百六十四億円、これが十九年の三月末で二兆一千百十四億円、六月末二兆一千四百四十二億円、九月末二兆一千九百八十九億円、十二月末二兆二千三百九十億円、二十年三月末二兆二千七百二十五億円、六月末二兆二千四百七十二億円となっているところであります。
　次に、豊和銀行につきましては、十八年十二月末が三千五百五十四億円、十九年三月末が三千五百七十三億円、六月末が三千五百六十七億円、九月末が三千六百五億円、十二月末が三千六百三十五億円、二十年の三月末が三千六百六十九億円、六月末が三千四百九十六億円となっているところでございます。