○政府委員（原口幸市君）　ただいま御紹介にあずかりました外務省の経済局長の原口でございます。
　それでは、私の方から十五分間程度大阪ＡＰＥＣ会合の概要について御説明させていただきます。
　御承知のとおり、昨年のインドネシアにおけるボゴールで採択されました宣言において、先進メンバーについては二〇一〇年までに、途上メンバーについては二〇二〇年までにＡＰＥＣ域内の自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成すること、及びその具体化のための詳細な提案づくりに早速とりかかって、次の会合、すなわちことしの大阪会合までにその成果を提出するということが決定されたわけでございます。したがいまして、今回の大阪ＡＰＥＣ会合における最大の課題は、好むと好まざるとにかかわらず行動指針づくりということになったわけでございます。
　ただ、ボゴール宣言につきましては基本的に抽象的な表現による政治的宣言であったために比較的すんなりとスムーズに合意された経緯がございますのに対しまして、行動指針ということになりますと具体的な内容とせざるを得ず、国情の大幅に異なる十八のメンバーがおりますので、どうしてもこの行動指針づくりの過程において各メンバーの間の利害の対立が表面化しやすいという事情がございまして、これを取りまとめる作業ということは正直言ってなかなか容易なものではなかったという感想を持っております。
　したがいまして、行動指針づくりにつきましては、五回にわたる高級事務レベルの準備会合を初め多くの時間と労力を費やしましたけれども、幸いなことに閣僚会議が始まる前日の深夜、すなわち十一月十五日の深夜にようやく事務レベルにおいて合意に達しまして、その後、閣僚会議、首脳会議を経て正式に採択された次第でございます。
　そこで、大阪で合意されました行動指針の概要について、まず簡単に御説明させていただきたいと思います。
　お手元に幾つかの紙をお配りしてございますが、一ページ目をあけていただきますと、「大阪行動指針の骨子」という一枚紙がございます。ごらんいただけますように、大阪行動指針は第一部、第二部の二部構成でございまして、第一部は貿易・投資の自由化・円滑化、第二部は経済・技術協力を扱っております。ＡＰＥＣの活動は自由化、円滑化及び協力の三本の柱をバランスよく進めることが必要であるというのが日本の従来からの立場でございますが、この構成はこうした日本の立場を反映した形になっております。
　第一部はさらに三節に分かれております。Ａ節は自由化・円滑化を進めるに当たって準拠すべき一般原則を記したものでございまして、Ｂ節は自由化・円滑化の進め方、段取りを記したものでございます。Ｃ節は関税とか投資等、具体的な十五の分野につきまして、それぞれ二〇一〇年ないし二〇二〇年に達成すべき具体的な目的、その目的追求に当たって従うべき共通のガイドライン及び各分野でＡＰＥＣ全体として行うべき共同の行動を明記しております。
　第二部も同様に三節に分かれておりますが、中心となるのはＢ節でございまして、十三の具体的な協力分野につきまして追求すべき目的、原則、優先分野を明記した共通政策課題、ＡＰＥＣ全体としてその課題の実現に向けてとるべき共同の行動及び政策対話の内容を具体的に記したものでございます。
　この第一部のＢ節冒頭には、ＡＰＥＣの自由化が、協調的自主的措置とＡＰＥＣ全体の共同行動とさらにＷＴＯ等に対するＡＰＥＣの共同イニシアチブという三層の努力によって進められることが明記されております。これは、ＡＰＥＣの自由化というものが交渉によって進められるということではなくて、基本的には自主的な努力によって進められるものであるという性格づけをはっきりさせた点で注目に値するものと思います。
　なお、Ｂ節の枠組みによりますと、各メンバーは行動指針に従いまして国別の自由化計画の作成に早速取りかかり、その過程で各メンバーと協議をし、来年のフィリピン会合へ国別計画を提出し、九七年一月よりその自由化を実施し、さらに各メンバー間でその実施ぶりをレビューするということになっております。
　また、我が国は、ＡＰＥＣにおける経済・技術協力の進め方の一つといたしまして我々の間でＰＦＰ、パートナース・フォー・プログレス、前進のためのパートナーという構想を打ち出し、各メンバーの支持を得まして行動指針の中にも盛り込まれることになりました。従来のＯＤＡが先進国から途上国への一方的な援助を想定していたのに対しまして、ＰＦＰは途上メンバー間で得意な分野での相互支援を行い、その際に、資金的あるいは技術的な不足があった場合に先進メンバーがこれを追加的に支援するといったメンバー間のイコールパートナーシップに基づく新しい構想の援助形態でございます。
　なお、我が国は、ＰＦＰの円滑な推進を図りつつ貿易・投資の自由化・円滑化に関連する協力事業を拡大するため、ＡＰＥＣ中央基金に対して、必要に応じ適切な案件の形成を受ける形で今後数年間で合計百億円を上限として拠出する意図を表明したところでございます。
　行動指針の作成に当たりまして最後まで調整を要した点が、第一部Ａ節の一般原則のうちの３の同等性、４の無差別及び８の柔軟性の原則でございます。
　今おあけいただいております大阪行動指針の骨子の次にこの一般原則の抜粋を二枚紙でお配りしてございますので、そこをちょっとごらんいただきたいと思います。
　まず、３の同等性の問題でございますが、これは各メンバーの行う自由化の努力の間にある程度のバランスが必要であるということを記したものでございます。この点についてメンバー間にはコンセンサスが早くからございましたが、そのバランスの確保をどの程度厳格なルールに服せしめるかという点が争点でございました。いわば積極派というべきメンバーは、できるだけきっちりしたルールが必要であるという立場をとったのでありますが、慎重派は、余り厳しくこのルールを決めるとＡＰＥＣの自由化というものが交渉になってしまうということで反対した次第でございますが、結局現在の文言で妥協がようやく成立をしたわけでございます。この際のキーワードは、一番最後に書いてありますように「努める。」というところだろうと思っております。
　次に、４の無差別の原則でございますが、無差別の原則については基本的には米国と中国の間の対立てございました。米国は通商法の中にジャクソン・バニク条項という条項がございまして、米国の行政府はこれによって中国に対する最恵国待遇を禁じられておりますために、域内メンバー間の無差別原則ということには応じ得ないという状況でございました。他方、中国にしてみますと、ＡＰＥＣで無差別原則が認められなければＡＰＥＣの効用は半減してしまうということで、この無差別原則をはっきりと書き込むことに強く固執した次第でございます。
　結局、日本が仲介する形で現在の四番目の第一文の文言で妥協が最終的に成立したわけでございますが、この場合にも、キーワードは一番最後にある努力するというところだろうと思います。これによりまして、アメリカの場合には国内法に抵触せず、また、中国にとっては少なくとも一定の方向性が確保できたということだろうと思います。
　今の問題は域内の無差別の原則でございますが、他方、域外に対する無差別の原則の問題は同じパラグラフの第二文で扱っております。これは、ＡＰＥＣでの自由化は結果として域外国に対する障壁の削減にもつながるという予測を述べたにすぎませんで、原則とは言えない種類のものでございますけれども、過早に域外国に対する無差別原則を導入するとフリーライド、ただ乗りを求めて域外に自由化を求める際のてこを失うことになりかねないという意見がボゴールの時代からございまして、実はボゴール宣言にもこの第二文と同じ表現が入っているのでございますが、今回も事態は何ら変化がございませんで、その表現をそのままここに用いさせていただいてセットしたという事情がございます。
　それから、８の柔軟性でございますが、これは１の包括性の原則とある意味では対になった原則でございます。ボゴール宣言において行動指針はＡＰＥＣの自由化目標達成に当たってのすべての障害を取り扱う旨が明記されていることでもございまして、このボゴール宣言と同一文言の１の包括性の原則について反対するメンバーはありませんでした。
　しかし、各メンバーともそれぞれセンシティブな分野を抱えていることも事実でございまして、これらの分野の自由化に当たっては、柔軟で現実的な扱いが認められるしかるべき原則を別途導入すべきであるというのが日本を初めとして幾つかのメンバーの立場でございました。他方、他のメンバーは、そうした原則を導入いたしますと、各メンバー国内で種々例外扱いを求める圧力がふえて、ＡＰＥＣの自由化が虫食いだらけのインパクトの少ないものになるということで最後まで反対したわけでございますが、紆余曲折はありましたけれども、種々交渉の結果、最終的には現在の八番目の文言で柔軟性の原則ということが導入されたわけでございます。
　行動指針の作成と並びまして、各メンバーは「当初の措置」を大阪に持ち寄りました。これは、各メンバーがＡＰＥＣの自由化に真剣であるということ、及びＡＰＥＣの自主的な自由化方式、一部にアジア・太平洋方式などとも称せられておりますけれども、この自由化方式が十分実効性のあることを内外に示すため、現時点でなし得る自由化・円滑化の措置を持ち寄ったものでございます。
　我が国からは、鉱工業品で六百九十七品目の関税につきましてウルグアイ・ラウンド合意の二年前倒し、それから五十項目に及ぶ新規規制緩和措置を主体とした「当初の措置」を公表いたしまして、一応議長国としての面目は果たせたものと考えております。
　なお、首脳会議では、アジア・太平洋地域の豊かな未来の実現のための行動ということをテーマにいたしまして首脳間で大変有意義な意見交換が行われましたが、同時に首脳間の信頼関係と連帯感の強化にも資したものと考えております。
　なお、この首脳宣言の中で、ＡＰＥＣの中長期的な課題として人口、食糧、環境、エネルギーの関係が提起されまして、今後その取り組み方を検討していくことになっております。
　我が国は、議長国といたしまして、行動指針づくりに当たりましては各メンバーの意見に十分耳を傾け、納得ずくで前進するということに特に意を用いたつもりでございます。これは、行動指針をこのように国晴の大幅に異なるメンバーの間で実効性あるものにするためには不可欠な配慮であったというふうに考えております。この結果、幸いなことに、行動指針そのものにつきましても、また会議の運営につきましても、各メンバーからは高い評価をいただいたと考えております。
　行動指針は、いわば生きている文書、リビングドキュメントでございまして、今後の経験を踏まえて適宜修正、改善、拡大が加えられるという了解になっております。
　行動指針の採択によりましてＡＰＥＣはビジョンの段階から行動の段階に移ったことになります。ともかく、この多様なメンバーで構成されるＡＰＥＣが自由化に向けて一致して一歩を踏み出したということの意義は大きいと考えます。
　なお、ＡＰＥＣは政治的目標ないしは安全保障面の目標を掲げるフォーラムではございませんけれども、経済活動も真空の中で行われているわけではございませんで、現実の政治的環境、安全保障の環境のもとで営まれるものでございます。したがって、ＡＰＥＣ経済の引き続く発展のためには、この地域の政治面、安全保障面の環境の安定が大切でございます。ＡＰＥＣの構成メンバーの国情が多様であることにつきましては既に触れたところでありますが、ＡＰＥＣの作業を通じてこうした多様なメンバー間に次第に仲間意識が生まれてくれば、それはＡＰＥＣの経済活動にとっても望ましい環境整備につながるのではないかと考えております。
　さらに、ＡＰＥＣの域内の安定にとって米国、中国という大国のこの地域とのかかわり方が重要な要素であるということについては多くの皆さん方が指摘するところでございますけれども、ＡＰＥＣは、米国をますますアジア・太平洋地域にコミットさせ、中国をますます深く国際社会に統合させる契機になることが期待されているわけでございます。クリントン大統領が直前になりまして出席をキャンセルされるという事態はございましたけれども、それにもかかわらず、大阪での会合はこの面でもそれなりに大きな成果を上げたと私どもは考えております。
　簡単でございますが、とりあえず私からの最初の説明はこれで終わらせていただきます。