○参考人（金子郁容君）　皆さん、おはようございます。御紹介にあずかりました慶應義塾大学、金子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず初めに、私の自己紹介も兼ねまして、これまでの私のコミュニティ・スクールとのかかわりについて簡単に御説明させていただきたいと思います。
　今回の法改正の契機になった、まず教育改革国民会議でございます。私は、教育改革国民会議第二分科会の主査としてコミュニティ・スクールを提案をした提案者でございます。最終的には、教育改革国民会議の最終報告書の十七の提案の一つとして、新しいタイプの公立学校、コミュニティ・スクールなどを検討するということが盛り込まれたということになりました。その後、コミュニティ・スクールについては総合規制改革会議などを中心にして推進されてきたものでございますが、私は三年間にわたりまして総合規制改革会議の教育分野の専門委員として審議、提案に参加をしてまいりました。
　その間、慶應大学のプロジェクトとして、研究プロジェクトといたしまして、ホームページにてコミュニティ・スクールの、私の考えるコミュニティ・スクールの提案をしたり、オープンな会議室を開いて一般の方といろいろディスカッションしたり、それからコミュニティ・スクールを作るとしたらこんな法案が必要ではないかという、これは私案、私の案でございますけれども、それを提示したり、最新情報を提供したりしてまいりました。
　一方で、二年前から始まりましたコミュニティ・スクールのモデル校、これ全国で七か所ございますけれども、その方々とも交流を深めてまいりました。ほとんどすべてのモデル校に私自身が複数回訪問しております。また、校長先生もほとんどの方お集まりいただきまして、何回か意見交流会のようなこともやっておりまして、現場で何が起こっているかということに関しても密接に連絡を取り合っているという状態でこれまで来ました。
　一方で、私は、数年前、二年前まで慶應義塾の幼稚舎、これは小学校でございますけれども、この校長をやり、初等教育の現場に携わりました。また、昨年の夏からは長野県の教育委員として行政側からも現場に携わるという経験をしながら、やはり日本の教育システム、かなり問題あるなと。それを、そこに新しい選択肢を与えるものとしてコミュニティ・スクール、大変期待をしている者の一人でございます。
　学校教育システムの問題点、これは挙げ出すと切りがないので、今日は私の経験に基づいて二点だけ、私がコミュニティ・スクールを推進するに至った直接のきっかけになった二点だけお話をしてみたいというふうに思います。
　まず、先ほど申し上げたとおり、私は私立の小学校の校長を数年間やったわけでございますが、校長をしてみて、やはり子供を毎日預かるということは大変な仕事だなと思う一方で、これも非常にやりがいのある大変すばらしい仕事だなということを実感した次第でございます。
　ただ、そのとき私、大変教育システムについては無知でございまして、大変びっくりしたことがございます。校長として私、一番大事なことは、学校のビジョンを作ってそれに基づいていい教員をリクルートして、教育は人でございますから、それで誘っていい人を採用するということが校長の最大の任務の一つかなと思っていたんですが、公立学校の先生とお話しすると、公立学校の校長というのは教員は選べないということを聞いて大変びっくりしたことがございます。責任のある教育、特に小中学校、子供たちを扱う、をするのに校長が教員を採用することに直接かかわれないということは、何が責任のある教育かなということを大変疑問に思ったことがございます。これが一つのきっかけでございます。
　もう一つは、長野県の県の教育委員をしてみて、これは教育委員になって初めて分かったというよりも、元からそう思っていたことを実感したことでございますが、特に小中に関しては、文部科学省、県教育委員会、市町村教育委員会の中で大変大きなずれというか、ねじれがあるのではないかなと。これは大変大きな問題ではないかなというふうに感じております。
　例えばでございますけれども、つい先日、長野県の教育委員会で教員の配属というか配置がございました。四千人を超える教員の配置を、一遍に出てきまして、これを報告を受けて承認をするわけでございますけれども、多少不謹慎かもしれませんが、四千何人に至る教員一人一人が本当にベストなのかということを、県の教育委員がそれを見てベストな判断できるかどうかというのは大変疑問に思ったわけでございます。
　このようなことがございますので、学校は自分でもってやれることが少ない。市の教育委員会は人事権を都道府県の教育委員会に持たれているということで、だれが一体小中学校の責任を持って運営をしているのかということに関してかなり疑問に思うことが多いわけでございます。このねじれ現象というのが私がコミュニティ・スクールを提案した一つの、このねじれ現象を解消するということがコミュニティ・スクールを提案した一つの大きなねらいでございます。
　今回のコミュニティ・スクールを可能にする法改正は、私が今まで提案してきたコミュニティ・スクールのあるべき姿とはかなり遠いものでございます。しかし、ある幾つかの点が明確にされれば大きな一歩になる可能性はあるというふうに期待をしています。本日はそのポイントを四つに絞りまして、一つずつ御説明させていただきたいというふうに思います。
　まず第一点でございます。二ページ目に参ります。
　これは、教員人事に関して学校運営協議会の役割でございますが、法案の中にはこのように書いてあります。学校運営協議会が意見を述べる、教職員の採用について意見を述べる、任命権者、都道府県教育委員会はそれを尊重するとありますが、尊重するとは何かということが大変問題だなというふうに感じました。
　先日の衆議院の文部科学委員会で、公明党の斉藤委員からの質問に対して近藤初中局長がこのように答えております。学校運営協議会が出してきた意見に対して、合理的な理由がない限り学校運営協議会の意見に沿うと。それを異なる判断をする場合には説明責任が発生するというふうに書いておりますが、これは法律案の文面からは読み取れないことでございます。少なくとも、このぐらいのことはきっちりと周知徹底させる必要があるというふうに思います。
　いろいろな教育委員の方と話してみますと、行政の方と話してみますと、これは今までのいわゆる内申とどこが違うのという意見がよく聞かれます。内申制度ともし同じないしは同じようなものであるとしたら、今回の法改正はほとんど意味がないものになってしまうというふうに思います。この答弁にあるように、違うものであるというふうに理解しておりますが、そのことを周知徹底させることが必要だと思います。
　内申に関してはいろいろな問題がございます。内申をするといっても、それが実際に満たされるかどうかは分からないし、何の説明もないということもありますし、例えばこれは東京都の品川区教育長の若月さんがある学会のシンポジウムで述べたことでございますが、東京都からは区の内申の内容にまで指示があるんだということを述べております。真偽のほどは私は知りません。しかし、地方教育委員会がこのようなことを思うないしは感じるということは、内申制度に関して大変大きな問題があるんではないかというふうに思います。
　教員の選択について地域の意向が確実に反映されるということをしっかりと周知徹底させる必要というのが第一点としてあるというふうに思っております。
　第二点は、学校の指定に関してでございますけれども、これも法案には、市町村教育委員会は、小中の場合ですけれども、学校を指定するとき、あらかじめ都道府県教育委員会に協議をしなければならないという文章がありますが、私の見るところ、地域の自主性を重んじるということがコミュニティ・スクールの趣旨でございますので、あらかじめ都道府県の教育委員会と協議をしなきゃいけないというのは、これはなかなかおかしなものだなというふうに思います。
　ただ、これも斉藤委員の質問に対して近藤初中局長がこのように答えております。同意を得るということは求められていないと。それで、事前協議が調わない場合も設置ができるというふうに書いてありますが、もう法案からはこういうことは必ずしも読み取れないというふうに思います。このこともこのような趣旨で法案ができているということを周知徹底しないと、市町村の教育委員会は指定をしたくても、都道府県の教育委員会の方に顔を向いて御意見を伺うなんということがゆめゆめあってはいけないというふうに思います。この答弁の趣旨を周知徹底する必要があるというふうに感じております。
　次のページへ行きまして、これは今の二点に関係あることですが、ある区市町村の教育委員会の方とお話をしたら、是非うちの地域でもコミュニティ・スクール、来年四月から立ち上げたいと。しかし、都道府県の、管轄先の教育委員会から加配を少なくされたりすることがあると困るなということで、ちょっと今消極的なんだというお話がありました。これはもちろんとんでもないことでございますが、加配の一部に関しては都道府県の教育委員会の裁量、判断の余地がかなりあることは事実でございます。もちろん、公正に行われている場合が多いと思いますが、しかし学校や市町村の教育委員会に関しては、何か都道府県の教育委員会の意向に沿わないことがあると加配を減らされるんではないかというおそれがあるということは多分事実ではないかと思います。
　実際にそういうことが行われているかどうかに関しては私は事実としては知りませんが、しかし教育行政というのはどうしても、規則はきちっと分権制になっているのに自己規制が働くという場合が多いということでございますので、ゆめゆめ市町村教育委員会がコミュニティ・スクールを指定したら加配などでもって不公平にならないようにということは、もうこれは当然のことだと思いますけれども、そのことは都道府県、市町村の教育委員会、学校に周知徹底をしないと、せっかくの機会というのが、法案が生かされないという可能性があるんではないかなというふうに思っております。
　第四点、私の主張の四点、最後のものでございますが、これ、実は大変大事なものでございます。それは学校や市民の発意を尊重するというポイントでございます。
　コミュニティ・スクールは、元々、教育改革国民会議で提案があったころから、学校や地域コミュニティーの主体性や自主性を重んじる選択肢を作るということが基本的な趣旨でございますが、今回の法案をそのまま読みますと、残念ながらすべて教育委員会が教育委員会がということで、すべてがあたかも教育委員会主導で行われているような印象を与えるような書きぶりになっております。もちろん、責任体制をしっかりしなきゃいけないのでこれらのことはやむを得ない部分もあると思いますが、しかし、一般の住民、市民、地域コミュニティーの方々、それから学校の意欲のある先生たちが自分たちでいい学校を作れるんだと、そういう道がないということをもし感じるとしたら、せっかくの新しい制度がうまく運ばないんじゃないかというふうに思います。
　例えば、学校長や教員の人たちが是非こんな学校を作ってみたいと、地域の人たちもコミュニティ・スクールにしようと望んでいるのに、その当該の市町村の教育委員会が何らかの理由で消極的だった場合は現在の法律の文面からすると指定がされないという可能性があるわけでございますが、これはおかしな話でございます。
　実際、コミュニティ・スクールモデル校の一つである新宮市の光洋中学校では、公募で選ばれた民間人校長、塩見さん、大変すばらしい方でございますけれども、教員、意欲のある教員、それから地元の方々が大変盛り上がっていて、来年の三月にモデル校の指定が切れたら本格的なコミュニティ・スクールとしてスタートしたいということで今話を精力的にしておりますが、漏れ聞くところによりますと、新宮市の教育委員会は、コミュニティ・スクールの指定に対して今のところ消極的だという話を聞いております。このような場合に住民の意思、学校の意思がしっかりと反映されるということが大変大事なことではないかなというふうに思っております。
　これに関しても、先日の衆議院の委員会で笠委員の質問がありました。学校が希望した場合は問題がなければ認められると考えていいのかという質問に対して、河村文部科学大臣がそうあるべきものだと考えて法案を作っているという答弁がございます。ただ、残念ながら、法案を見る限りこの趣旨は表れていない、普通に読めば表れていないのではないかと思いますので、この文部科学大臣が述べているようなコミュニティ・スクール、いわゆるコミュニティ・スクールの原則、趣旨をこれも周知徹底していただくことが肝心じゃないかなというふうに思います。
　最後のページに入ります。
　先ほど申し上げたとおり、コミュニティ・スクールモデル校では様々な活動が行われております。いろいろな地域で本当にいろいろな取組が行われておりますが、幾つか少し注目すべき動きについて御紹介してみたいというふうに思います。
　まず、幾つかの学校、モデル校で校長を公募し、しかもその人選に地域の住民がかかわるということがあり、大変うまくいっているケースが多いというふうに思います。特に津市の南が丘小学校では、初めからこの小学校の校長を募集するということで公募をし、六十数名の候補の中から今、遠藤校長が選ばれたわけでございますけれども、選ばれたときの人選は、協議会の住民代表が数名、市の教育委員が数名、そして有識者が数名ということで人選をいたしました。
　遠藤校長にお話を聞きますと、私はこの南が丘小学校で校長をするということで応募したんだ、どこの学校でするか分かっているから応募したんだというふうに言っておりました。また、人選の過程で実際に地域の人が人選に加わっていたということで、赴任したときにもう既に地域コミュニティーの支持を一部得られているという自信があったので、大変スムースに学校の校長をすることができたという大変ポジティブな結果になっております。
　また、教員に関しても、教員が手を挙げて、その教員を校長が選ぶとか、それから教員の中で、京都市ＦＡ制度でございますけれども、こんなことをしてみたいということで校長がそれをリクルートをするといったようなこと、校長が面接をして教員を具申をするといったことが例えば御所南小学校、京都でございますけれども、行われて、これもかなりいい成果が上がっているというふうに聞いております。
　学校運営協議会に似た組織はすべてのモデル校で立ち上がっていて、かなり積極的に住民参加が進んでおります。特に協議会が学校の運営に深くかかわっている、積極的にかかわっているところの代表として東京の足立区五反野小学校、それから先ほどの津の南が丘小学校などがございます。それぞれ、皆さん方住民が、最初は戸惑いがあったようでございますけれども、今では大変活発に協議をしながら学校づくりを進めているという状態ではないかと思います。
　モデル校以外にもたくさんの自治体や学校がコミュニティ・スクールには関心を持っていて、私のところにはいろいろと相談というか、意見交換などをさせていただいているところでございます。
　最後にちょっと一、二分いただきまして、コミュニティ・スクールができたらどんな学校ができるかということを少しだけお話しして、私の意見とさせていただきます。
　もちろん、どんな学校ができるか、これは地域が決めることでございますから私がとやかく言うことでございませんが、例えば、あるこれは地方の町でございますが、大変すばらしい自然の中で民家がたくさん余っていると。こういう民家を利用して全寮制の小中一貫校を作りたいといったような提案などを考えている、これは大変すばらしいアイデアじゃないかと思います。逆に、市町村が責任を持っている小中一貫校を作るときに、小中が同じ一貫したカリキュラムで小学校、中学校分け隔てなく教える、協力をするといったそういう教員を初めから採用するということで、小中一貫がスムースに行われるということもあるかと思います。そういうことで、小中一貫のコミュニティ・スクールというのもいいかなというふうに思います。
　また、これは全国的には少ないんですが、例えば、数日前、浦安市の教育委員会の方と話しましたが、大変人口が増えていると。これから小学校作らなきゃいけないというときに、新設校の一つはコミュニティ・スクールという形でもって特色を出すというアイデアもあるんではないかと思います。逆に、空き校舎がある学校、地域、たくさんございますが、例えば不登校の子供たちとかＬＤの子供たちなんかを集めた、アメリカのチャータースクール風に父母が参加したり専門家を雇用したりして空き校舎を利用するといったような学校をコミュニティ・スクールとして作るということもあるかと思います。
　簡単に言うと、コミュニティ・スクールは余りお金が掛からない改革案ではないかなというふうに思います。
　最後になりますが、今回の法律案が、今日私が述べたような点がはっきり明らかにされれば、今後新しい選択肢として、住民とか地域の方が活発に参加する枠組みになり得る大きな今後の学校の改革の第一歩になるんではないかなというふうに思っております。
　ありがとうございました。