Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　久方ぶりに麻生大臣に、そしてまた、同じ東京の菅原副大臣また竹谷政務官に質問をさせていただきます。
　分科会でございますので、地元東京の課題を中心に質問をいたします。
　まず、東京・府中市の米軍跡地というのがございます。これは、昭和五十六年、米軍通信施設十五ヘクタールが返還をされまして、一部はまだそのままになっております。
　これにつきましては、昭和五十一年、国有財産中央審議会で三分割答申、また、六十二年、留保地答申では原則留保、例外公用、公共用利用、また、平成十五年、財政審では、「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」ということで原則利用、計画的有効利用へと一転をいたしまして、五年程度を目途に土地利用計画を策定するということになりました。その間、二十八年間放置されたというのが現状でございます。現在までに約三十四年間そのままということになっておりまして、相当な荒廃が見られます。
　府中市は、こうした流れから、国の要請を受けまして、跡地の利用計画の策定に取り急ぎ取り組んでいるところです。一方で、地元住民からは、環境、特に景観、また防災、健康、治安面から、早急に廃墟建造物の撤去を求める強い要望が寄せられております。
　国も含めた最終的な利用計画の策定にはなお時間を要することから、当面の対応を大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
　まず、利用計画の策定の状況につきまして、簡潔に御答弁願います。
　　　　〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○飯塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の府中空軍施設跡地でございますが、昭和四十八年から六十一年にかけて米軍より順次返還された財産でございますが、これまで、国の研究所の移転地とする、あるいは国家公務員宿舎を新たに建設するといった利用計画はございましたが、計画途中で中止された経緯がございます。現在においても財務省において管理しているものでございます。
　この財産につきましては、現在、改めて、府中市において具体的な利用計画を策定していただいているところでございます。財務省といたしましては、府中市が策定する具体的な利用計画を十分踏まえながら、府中市と相談し、処理を進めてまいりたいと考えてございます。
　なお、本財産を処分等するまでの間の維持管理でございますが、不法侵入防止柵の設置、あるいは一日三回の巡回警備の実施、警察当局への重点巡回警備の要請、財務局職員による定期的な巡回、あるいは草刈り等の実施といった措置を講じているところでございます。さらに、昨年度からは、地元からの御要望も踏まえまして、害虫駆除を実施させていただいているところでございます。
○高木（美）分科員　そこで、資料をごらんいただきたいと思います。
　まず地図の方ですが、これは、府中駅からも近く、大変利便性の高い場所となっております。周辺は住宅地が主で、府中の森公園とか、周りにも府中市の所有する多くの公共施設等があるところです。
　ピンクのところがこの中にあります建造物、赤いところがそのエリアになっておりまして、この周りは金網状況で上の方は鉄線が張られているというところですが、一部切られていたりというところは何カ所かあります。そこで、この一番上のところ、右側の黄色いところが隣接する都営団地になっておりまして、都営団地の目の前が廃墟というのがこの地図から見てとれるかと思います。
　そこで、写真の方をごらんいただきたいと思います。
　まず、一番、二番、ここは、鉄線が切られまして、ドアも窓も破損している状態が見てとれます。三番もそうです。五番、六番、この様子が都営住宅のすぐ隣、下の十番のところがそうなんですが、実はこの一番手前のカメラを持っているのはうちの西村市議会議員でございまして、この木のすぐ右側のところがもう都営住宅の壁ということです。十一番につきましては、もう民家の隣にこのような廃墟が目の前にあるという状態。そして、十二番につきましては、さっき申し上げた、窓をあけたら目の前が廃墟という、この状態が見てとれるかと思います。
　まず、大臣、この状況をごらんになっての御感想をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○麻生国務大臣　これは高木先生知らないわけじゃありませんけれども、ここは結構不幸な歴史だったと思いますね。
　先ほど役所の方から説明があっておりましたけれども、これは、返還をされて、昭和四十八年から順次返還されていったところなんですけれども、結構利用計画というのはありまして、衛生研究所なんかやろうとしたんですけれども、これは地元が反対した。何かばい菌が飛んでくるとかわけのわからぬ話になって、これはだめになった、あの当時。それが一回目。
　その後、それが結構長く続いた後、今度はここにいわゆる公務員宿舎の話が出たんだと記憶しますが、このときは、たしか地元の反対と、それからもう一点は、たしかあの当時は民主党内閣で、公務員の宿舎が何とかかんとかでというので、両方とも、たしかその種の話が来てこれはだめになっちゃったというのが背景だったと記憶をいたします。
　そういった意味では、今この宿舎をやるとすれば、それは、最も簡単なことを言えば、これを競売にかけちゃったら一発でなくなりますよ、競売にかけたら。しかし、それは多分府中市は反対なんですよ。
　したがって、府中市に断りもなくぱっと一方的に競売にかけるなんかとんでもないという話に多分なると思いますので、これはぜひ、こういったようなものがあるんだったら、私どもとしてはもう、前々から計画がずっととめられた、我々の出した提案というのはとまった形になっておるわけですから、府中市としては、こういうアイデアがあるからこれをしてもらいたいというような話が府中市の方から出てくるような形にしていただかないと、こちらの方から一方的に言うのは、それこそ地方創生やら何やら言っておられるんだったら、こちらこそ、ぜひという案が出てくることが望ましいと思っております。
○高木（美）分科員　おっしゃるとおりだと思います。
　ですので、今、府中市の方も急ピッチで利用計画を、ただ、十五ヘクタールの相当広いところですので、そこまで必要かといいますと、この地図にもありますとおり、いまだに利用されているというこのブルーの米軍の通信施設が真ん中にどんとあるわけです。ですから、これを全部一括で競売にかけて、さあというふうにいくかどうかというのも、とてもここは微妙な課題が残る話だと思います。防衛省に確認しましたら、使っていますという回答でした。ですので、ある程度、府中市としては、この部分が欲しいとか、あってもそういう話になるのかな。近くに大きな公園はありますから、これ以上公園は要らない、そういう話は府中市からは聞いております。
　ただ、問題は、こうやって三十四年間、どういう事情があったとしても、周辺住民にとってみると、景観はひどい、大臣も御想像いただいて、御自分の家の窓を、大きなお屋敷でいらっしゃるかと思いますが、窓をあけたら廃墟がいつもいつも目の前にある。しかも、住民の方たちからは、虫や小動物が繁殖しやすい、ネズミ、タヌキ、ハクビシン、人畜由来感染症の発生の不安もある。廃墟マニアらしい人が出入りしているようだ。このサイトも見ますと、相当、米軍通信施設の機械室のようなところまで入り込んで写真を撮っている。また、春から夏にかけて、敷地内の雑草や樹木の繁殖によって通行に支障を来している、子供が草で足を切ったとか、夜間などは不気味で近寄りがたいとか、強風のときは廃墟側から何かが吹き飛ばされて降ってくるとか。また、道路ぎりぎりのところでこの廃墟がそびえ立っているので、災害時など崩落しそうで大変怖い、火を投げ入れられたら一気に周辺に延焼してしまう、こういう危険性がずっと残っているわけです。
　そこで、恐らく市もそうですが、住民の要望としては、利用計画が決まるまでの間、長期になるのはわかっている、せめて更地にできないだろうか、せめて目の前のこの廃墟のような建物だけでも撤去してもらえないだろうかと。また、ここの通路、周囲の道路が本当に狭くなっておりまして、金網フェンスを少しセットバックして道路を拡幅してもらいたいとか、除草、剪定を小まめにしてもらいたいとか、特に東側の隣接した部分だけでも、これは都営住宅のところですね、ここを何とかしてもらいたいとか、こういう御要望が寄せられているわけでございます。
　私も見まして、確かに廃墟建造物の撤去が急務だと思いました。隣接する部分だけでもまず着手をすべきではないか。これまでももう既に、財務省におかれましては、建物倒壊の危険性などの理由で、国有建物解体撤去等、工事を実施した事例はたくさんあります。大臣の御所見を伺いたいと思います。ぜひとも着手をしていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、直接、この部分につきましては高木先生御要望があっておりましたので、よく調査をした上で改めて御返事申し上げます。
○高木（美）分科員　ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。この上のところ、北側のところ、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、海外赴任者の住宅ローン控除適用につきまして、このような御要請がございました。
　それは、夫の海外赴任が五年を経過して、国内帰国命令が発令される対象となりました。御長男が就学年齢に近づいたので、辞令を待たずに家族の帰国を計画して、帰国後の住居の確保のためマンションを購入しました。住宅借入金等特別控除の適用を希望しましたが、税務署の見解は、購入した本人が購入時は非居住者であって、住宅借入金等特別控除の対象者にはならない、購入後六カ月以内に家族が入居したとしても適用されないということだった。
　国籍が日本人で、業務の都合で海外に赴任をしているんです、そういう非居住者を適用除外するのはいかがなものか、経済のボーダーレス化に伴い海外で活動する日本国民に対して余りに冷たいではないか、銀行などは、海外で働く日本人に非居住者であっても住宅ローンを組めるように配慮している、柔軟に取り組んでいるのに、旗振り役の国が海外で働く日本人に対してそういう対応であるというのはいかがなものかという話がございました。
　契約時に日本に居住していて、一日でも入居して海外赴任した人は対象となりまして、その適用は帰国後ずっと受けられるわけです。余りにこれは不公平ではないかと私も思います。このような事例につきまして、適用できるようにすべきと考えますが、竹谷政務官の答弁を求めます。
○竹谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　高木委員の御発言の中にありましたように、住宅ローンの控除は、国内において住宅を取得した居住者がその取得後六カ月以内にその住宅に居住した場合で一定の要件を満たすときに適用が受けられることとされており、非居住者は適用を受けることができないということになっております。
　委員の御指摘、非居住者である期間に日本で住宅を購入した場合であっても住宅ローン控除の適用を認めるということにつきましては、海外駐在員の方などが日本へ帰国して居住者となった場合に、その時点から適用を認めることとすべきかどうかということが検討課題となってまいります。
　その場合、居住者となる時期次第、つまり、いつ戻ってこられるかということで適用の有無が変わってきますため、いかにして公平性を担保するかということが課題であり、こういった課題をクリアできるかということについて十分に検討する必要があると考えております。
○高木（美）分科員　先ほど申し上げましたように、購入したときに、契約したときに日本にいる、そして一日でも入居する、その方が海外赴任されても、帰った後から、三年間とか二年間とか、きちんと適用されるわけです。
　ところが、海外赴任していた、日本に戻ることになった、やはりいち早く、御家族の御都合もありますから、そういう方たちが先に帰るために住宅ローン契約を結ぶ、購入をする。当然、住宅ローンを組まなければ購入できないというサラリーマンがほとんどですから、そういう形をとる。ところが、その人は全く、ずっと一生その適用を受けられないというのは、これは大臣、余りに不公平で、財務省はさらに御検討いただかなければいけないんじゃないかと私は思うんですが、一番グローバルで活躍してこられた大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　先生、これはやはり公平性の確保というところが一番最後にひっかかるところだと思いますので、これは検討させていただきます。
○高木（美）分科員　大臣の検討させていただきますというのをそのまま信じていいかどうかというのは、先ほどの御答弁から……（麻生国務大臣「信じていいですよ」と呼ぶ）そうですか。では、今そうだとおっしゃっていましたので、麻生太郎大臣のお言葉ということで、ぜひとも前向きにお願いしたいと思います。
　安心して赴任できる、じゃないと、一時期、それこそ一年間帰ってこなければ購入できないとか、これでは企業も安心してその人に行けという発令が出せなくなるわけでございまして、何らかのそれは条件とか、また、例えば会社からの申請とか、こういう公的な何かを担保していただくということもあろうかと思いますけれども、そこはまたぜひ大臣、御検討を重ねてお願い申し上げます。
　最後に、都市農業、生産緑地につきまして質問をさせていただきます。
　都市農業につきましては、市街化区域内農地、これは、都市計画法におきましておおむね十年以内に宅地に転用されることが前提とされております、それを、生産緑地法によりまして、あくまでも経過措置として農地として維持するという構造になっております。そのため、当面の営農継続に必要な支援策は実に短期的な措置にずっと限られてきたんです。いつかは、十年ぐらいで全部宅地化しなければいけない。
　そうして、あの高度成長期、バブル期、そのときには、ともかく地方からたくさん来る方たちに住宅を提供する、そういう要請にずっと縛られてまいりました。しかし、もう宅地供給が必要な高度成長期は終わりまして、東京も住宅がたくさん余っております、空き家もふえております。そういう中で、今は、地方創生、また人口減少に伴いまして、都市農地が果たす役割も変化をしてきております。
　都市農地は、実は、地産地消とか、また環境とか防災とか、そしてまた食育とか、多面的な機能を持っております。むしろ、ここは平米当たりの収穫高が実は日本一高いというのも、この都市農地、ずっと工夫しながら皆様が営農してこられた、その一つの結果でございます。都市農地は、これからの時代は、むしろ、住民の社会的共通資本という認識で、人に優しいまちづくりに大変大きな役割を果たすというふうに私も考えております。
　そこで、こうした都市農業の振興を図ることは重要な政策課題であるということは自公で共通認識を持っておりまして、既に議員立法といたしまして都市農業振興基本法案を、昨年の十月三十一日、自公ＰＴで取りまとめまして、与党政策責任者会議も通過をいたしまして、今、各党に働きかけて今国会における成立を期しているところでございます。
　この基本法案の中には、政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上または金融上の措置その他の措置を講じなければならないということを書かせていただきました。こうした検討の内容は、二十七年度の与党税制改正大綱にも検討項目として盛り込まれたところでございます。
　また、舛添東京都知事からも、政府に対して都市農業振興に関する要請が行われたばかりでございます。
　振興策は、もちろん、国交省、農水省、それぞれさまざまなものを所管しております。でも、一番のこの肝は、税制特例措置、これを受けられるかどうかというところでございまして、この適用範囲の拡大に負うところが大きいというのが私ども自公で携わったＰＴの最終結論でございました。
　こうした議員立法の趣旨も踏まえまして、市街化区域における小面積の農地についても評価すべきだと考えます。今は生産緑地制度の面積要件がございまして、五百平米以上というふうになっております。こうしますと、例えば、隣の土地と一緒に合計によって面積要件を満たして、五百平米を一生懸命やっている、そこでおいしいトマトとかコマツナとかをつくっている、そういう場合に、隣地の所有者がもうこれ以上自分はやりたくないと営農を断念するというときには、もう一方の所有者はやりたくてもやれない。今、そういう状況がずっと続いております。
　ですから、五百平米ではなくて、三百とか二百とか、そういうふうに下げていくべきだと考えておりますし、またそれは、そのように都市計画法上、面積要件の緩和はされたとしても、そこに税制上の特例措置がついてこなければ、やる意味はないということになるわけでございます。
　このような内容につきまして、本来は、この平米要件ももう、先ほど大臣がおっしゃったように地方自治の、地方分権の時代ですから、自治体が自由に決められる、こうするのが一番望ましいんだと思うんです。どのようにまちづくりをするか、そういう考え方から進めていくのが一番妥当かと思います。
　まず、この面積要件の緩和とあわせて税制上の特例措置、どのように考えるか。実は、都市農業振興ＰＴの私は今座長を務めておりますが、その前、事務局長でずっと取り組んでこられたのが竹谷政務官でございまして、政務官の答弁を求めます。前向きにお願いいたします。
○竹谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　高木委員御指摘のとおり、地価が高い都市部におきましては農地に係る相続税の負担が大変大きく、都市農業の振興に当たっては相続税を初めとする税制が重要な役割を果たすということにつきましては、十分に認識をいたしております。
　御指摘のとおり、現行制度上、三大都市圏の市街化区域の農地につきましては、生産緑地の指定を受けたものに限って相続税の納税猶予が適用される仕組みとなっているところでございます。これは、市街化区域の農地については、生産緑地指定を受けたものは保全する一方で、それ以外の農地は宅地化すべきものと整理されてきたことによるものでございます。
　しかしながら、今般、高木委員の御発言にありましたとおり、政府・与党におきまして、都市農業の振興を図るという観点から、市街化区域の農地の位置づけとその利用のあり方を見直すことが検討されているものと承知をしております。
　市街化区域の農地に係る相続税の納税猶予のあり方につきましては、こうした政府・与党による都市農地の利用のあり方についての検討の結果を踏まえて、平成二十八年度改正以降、見直しをしていくことになると考えております。
○高木（美）分科員　重ねて大臣の御所感を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今、竹谷政務官の方から御答弁申し上げましたように、これは来年度、二十八年度以降の与党税制改正の中で検討するということになっておりますので、見直していくことになるんだと思いますけれども、今この場でいつというのは申し上げられませんけれども、二十八年度の税制改正の中で検討させていただきたいと存じます。
○高木（美）分科員　あわせて、二十七年度から相続税の税制改正になります。これがことしの年末の大綱策定までずっと、もう既にスタートするわけでございまして、それから考えると、やはりことしの年末の税制改正大綱取りまとめのときには何らかの結論を示していくというのが重要ではないかと思っております。私どもも、この議員立法の成立に向けまして自公で全力を挙げてまいる決意でございます。
　もう一点、一般の農地と同様に、都市農地につきましても貸借できるようにしてもらいたいという強い要望があるんです。例えば、市民農園とか、また農業生産法人がやる場合とか、そういうときに相続税納税猶予制度を適用してもらいたいという強い要望でございます。確かに、これがありますと安心してこれを継続することができる。当然、障害を負うとか、それから末期のがんになるとかというときにはさまざまなシステムは組み込まれておりますけれども、ただ、それではなく、むしろ兼業とか、さまざまな状態もありますので、ここをもっとオープンにすべきではないかと考えます。重ねて、竹谷政務官、お願いいたします。
○竹谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどの問題と根源が同じということでございますので繰り返しになってしまいますが、現行制度上、市街化区域の農地は原則宅地化すべき農地であると整理されており、農業の振興の観点から設けられている貸借についての特例措置が講じられていないことから、税制についても、貸借を行う場合には相続税の納税猶予の対象となっていないというところでございます。
　しかしながら、今般、政府・与党において、都市農業の振興を図る観点から、市街化区域の農地の位置づけとその利用のあり方を見直すことが検討されていることと承知をしております。
　御指摘の貸借の問題も含め、都市農業に係る相続税の納税猶予のあり方については、こうした政府・与党による都市農地の利用のあり方についての検討の結果を踏まえて見直していくことになると考えております。
○高木（美）分科員　あともう一つ皆様の強い御要望は、死ぬまで農業をしなきゃいけない、そうしないとこの相続税の特例措置は受けられないというところが、大変つらい思いが皆さんあられるようで、そこまでやるのかというその踏み絵を踏んで、私は親の生産緑地を守りますというのを二十代とか三十代に決めるわけです。それからずっと五十年、六十年、死ぬまで、今長寿命化していますので、もう少しそこは、中小企業はある程度配慮もありますけれども、そのような形も組み込むべきではないかということも検討をぜひともお願いしたいと思っております。これこそ一般の農業とのまさに公平性にかかわるところが大だと思いますので、総合的に御検討をお願い申し上げます。
　以上で終了いたします。ありがとうございました。
○金田主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次に、武正公一君。
○武正分科員　民主党の武正でございます。
　久しぶりに大臣とこうして委員会でお目にかかって質疑をさせていただきます。
　今、お手元の方に資料を配らせていただきました。民主党政権時代から、中古住宅市場の活性化、そして住宅の評価を適正に行おうということで成長戦略に位置づけ、また、政権がかわってからも、日本再興戦略にも位置づけられていると承知をしております。
　大臣は金融担当大臣でもありまして、分科会は別な分科会ということなんですが、兼ねてもおられますので、金融庁さんもこのラウンドテーブルに御参加をいただいて、もう間もなく最終報告が取りまとめられるというふうに伺っております。きょう、お手元の方には、その中間報告の資料の抜粋を持ってまいりました。一ページ、二ページ、三ページということでございますが、国交省からお見えでございますので、政務三役、この今の経過、そしていよいよもう最終報告ということですが、御報告をいただけますでしょうか。
○うえの大臣政務官　人口減少、少子高齢化が進む中で、既にある住宅を活用していくということは非常に大事だと思います。
　御指摘のように、中古住宅市場の活性化に向けた課題の一つとして、中古住宅が取引市場において適切に評価されないというようなこともございます。
　中古の戸建て住宅につきましては、税法上の耐用年数などを参考にして、住宅の状態にかかわらず、一律に築後二十年から二十五年程度で市場価値がゼロになるというような取り扱いをされるのが一般的でございまして、こうした問題もございますので、私どもとしては、きちんと手をかけた建物が評価されますように、平成二十六年三月には、中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針を策定したところでございますが、さらに、委員御指摘のとおり、民間金融機関や不動産、リフォーム関係の事業者の代表者が一堂に会して、中古住宅市場活性化ラウンドテーブルを設置いたしまして、この指針の考え方が市場に定着するように、そのための努力をしていきたいというふうに考えています。
　これにつきましては、平成二十五年度、また二十六年度に集中的に取り組んでいるところでございますが、本年度末にこれまでの議論を取りまとめさせていただいて、報告書として公表させていただきたいと考えておるところでございます。
○武正分科員　今、国交省さんの取り組み、金融庁も一緒にということでございますが、日本再興戦略の中にもこのように書かれております。「都市・住環境の向上」、これは、平成二十五年の方、最初のアクションプランですね。「透明性・客観性の高い不動産市場を実現するため、各種の不動産情報やその提供体制の整備、国際基準を踏まえた不動産の評価基準の整備等を行うとともに、フロー拡大からストック充実に向けて質の高い多様な住宅ストックの形成を図るため、既存住宅のインスペクション（検査）や長期優良住宅化のための基準等の整備、既存住宅の建物評価に係る指針策定等を行うことにより、居住面の環境整備を促進する。」ということで、今のこのページでいいますと、今政務官が言われたのは三ページ目に当たりますかね。この上に出ておりますように、「流通市場において、戸建て住宅が一律に経年減価し、築二十から二十五年程度で市場価値がゼロとなる慣行が存在。」
　これは、欧米では手入れをすれば建物価値が上がっていくというようなこととの比較がよくされて、この間、政府でも取り組みということでありますが、大臣、この点について、もし御所見を伺えればと思います。
○麻生国務大臣　武正先生、所見ということで、私、学生時代にイギリスに住んでいたんですが、住んでおりましたその小さな小さなマンション、築二百五十年。ですから、十八世紀のころからあったという小さな三階建てみたいなところにみんなで間借りしているんですけれども、基礎のところに、えっ、これが二百五十年前かいと思った記憶があるんです。
　建物が壊れないから、初代が土地を買って、二代目がうちを建てて、三代目が家具を入れて、あとはやることがないから、ざあっと五代、六代とつながってストックがたまっていくから、フローでは金がなくてもストックでは金がたまっているというのが多分ヨーロッパなんだと思うんですね。
　日本のうちはそれは建たないんですかと聞いたら、当時、木造ですからという木で鼻をくくったような返事をしたのが建設省の役人だったので、では、ちょっと伺いますけれども、東大寺って、あれは木造ですよねと。東大寺は、あれだけ長いこと、一千数百年もって、最近の建造物は建たないんですか、では、最近の技術の方が落ちたということですかと言ったら、物すごく嫌な顔をされて、へ理屈は言わぬでくださいと。いや、現実を言うておるんですと。僕が建造物に最初に興味を持ったのはこれです。
　それから今日までいろいろやらせていただきましたけれども、日本で豊かにならぬ一番大きな理由は、うちというストックが蓄積していかないということが継続されていかないということなんだと思っております。
　したがいまして、私は、これが二十年たったら価値がゼロになるというんだったら、せがれがためた金はまた全部うちをつくらないかぬというのではなくて、やはり中古住宅というものの価値を正式に査定してもらえるようなきちんとした機関というものがありさえすれば、武正さんのあのうち、おやじは死ぬんだから、あのうちをちょっと売ってやという話で、そのうちを幾らで評価してくれるか。
　となると、そのうちをきちんと評価してもらうためには、水回りとか屋根とか、そういったところを十年とか二十年に一遍きちんとやっておいてくれさえすればそのうちの値打ちは下がらぬわけですから、それはアメリカなんかはみんなやっていますし、そういった意味で、いかに自分の住んでいるうちを出ていくときに高く売れるかというために手間をかける。ペンキを塗るというようなことを評価してくれるところがやはりないんですよ。だから、相続した途端に、どんな立派なうちでも、全部建て壊して平地にしなきゃ財務省は受け取らぬわけです。
　そういった意味では、やはりきちんとしたものをつくっていくというのが、日本の国をより豊かにしていく一番大きな根本がこれかなと、基本的にはそう思っております。
○武正分科員　まさにそのとおりで、この夏、また財政再建の考え方をまとめていく政府においても、また、社会保障と税の一体改革を三党で進めて今日に至っている中でも、全てやはり所得と資産というものもあわせて考えていかないと、なかなか、所得だけ、あるいは負担だけ、そして資産は別にといったところも当然出てくる話でありますので、この中古住宅の適正評価ということで、今のインスペクションのお話では、三ページに出ておりますように、不動産鑑定評価、宅地建物取引業者の査定ということで二業種出ておりますけれども、こういったインスペクションの重要性ということで、後でまたこれは、加えて損害保険業もあるんじゃないのかということは伺わせていただきたいと思います。
　そこで、四ページをお開きいただきますと、先ほど、評価がどうなんだというお話で、二十二年で建物評価がゼロになってしまうと。この一つ大きな理由に、財務省さんが策定されている減価償却の耐用年数が大きな影響を与えているのではないのかと言われております。特に金融機関の評価などもそれが当てはまるということで、この二十二年ということは、特に現行の住宅の、一番右の二十二年、これがそれに符合するのではないのかと言われておりまして、昭和四十一年、平成十年、現行ということで、財務省においてはだんだんと耐用年数を短くしてきております。
　その理由というものが、特に事業者からすれば、減価償却の年数を短くして、それによって経費に対する税処理の分を大きくとりたい、経営を楽にしたい、経営者からのそういった発想はうなずけるところはあるんですが、これをやってきたことによって、国民の貴重なストックである資産が過小評価されることにつながっているのではないのかということを持つわけです。
　これについて、財務省とすればどういうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　今お話がありました中古の戸建ての価格評価に当たりましては、法人税法上の耐用年数というのを参考にして利用されているという指摘があるというのは承知をいたしておりますが、このような、住宅状況にかかわらず、税制上の耐用年数を参考に建築後の年数に応じて一律に住宅価格を下げていくというような価格評価のあり方というものにつきましては、所管の国土交通省において問題意識を持っておられて、改善に向けた検討が行われていると承知をいたしておりますので、こうした取り組みの成果が上がるということを私ども期待をいたしております。
　また、委員の御指摘、住宅地における価格評価の適正のために税制上の耐用年数というものを見直すべきだというように伺いましたけれども、税制における耐用年数というのは、課税所得を計算する際の適正な費用配分を行うという観点から、原則として、資産本来の用途とか用法によって使用できる年数というものを効用持続年数とかいろいろな表現をしていますけれども、そういうものになっておりますので、費用配分の期間としては、余り長期になり過ぎないという観点を踏まえて決定されておるとは思いますけれども、あくまでも税制上の見地から設定されているものではないというように御理解いただければと存じます。
○武正分科員　たしかイギリスではこういった住宅に対しての耐用年数というのがないと伺っていますし、あと、フランスとか欧米の各国は、日本よりは長いけれども耐用年数はあるということですから、耐用年数よりも、住宅の平均寿命というんでしょうか、これが六十年、七十年、八十年というイギリスあるいはヨーロッパなどの話からすると、必ずしも耐用年数と一致するわけではないですが、これまでは大変大きな影響を持ってきたというふうに思います。
　そこで、総務省からもお見えいただいておりますが、財務省の決めた耐用年数が、建物、住宅に対する固定資産税評価に影響があるのではないかというふうに思いますが、この点について伺いたいと思います。
○あかま大臣政務官　固定資産税における家屋の最終残価率に到達するまでの経過年数は、課税主体となる家屋の建築後の年数の経過に応じた減価を評価に反映するために定められております。
　具体的には、家屋を継続して居住または使用するために必要な維持改修を加えながら保有し続けている場合において、家屋としての効用を発揮している限り、保持し続ける最低限度の価値を最終残価として定め、これに到達するまでの年数を家屋の構造、用途別に定めておるものでございます。
　一方で、法人税の減価償却は、企業が固定資産に投下した費用を、その使用可能期間として設定した年数にわたって費用配分する税務会計上の制度でございます。この使用可能期間については、投下費用の回収期間であることを踏まえ、政策的配慮も加えられているものと承知しております。
　したがって、趣旨、目的を異にする別な制度のもとにおいて、必ずしも法人税における法定耐用年数と連動するものではないというふうに思っております。
　一方、国土交通省において、中古住宅に係る建物評価の改善に向けた指針等が作成されるなど、中古住宅を取り巻く状況も変化しておるものと承知をしております。そうしたことも踏まえながら、経過年数についても、建物の実態等の変化を踏まえて、そのあり方等をこれからも幅広く研究してまいりたいというふうに思っております。
○武正分科員　固定資産税の評価と耐用年数は連動しないというお話なんですけれども、事前にいただいております固定資産税の評価について、例えば木造については、昭和三十九年に決めました、これは点数でいろいろ住宅を分けているんですが、三万点以上という点数での経年減点補正率、これは経過三十年で〇・四六となっておりますが、昭和四十八年には、同じく木造については三十年経過で経年減点補正率は〇・三四ということで下げられております。これは、先ほどの耐用年数でいう、昭和四十一年の耐用年数の見直しの影響を受けたというふうに聞いております。
　また、平成十年で改正をいたしておりますが、平成六年の土地バブルのときの居住用住宅などの固定資産税の減免措置のときに、あわせてそうした経過年数に応じた見直しをやはりしているということでありますから、完全に一致しないということではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○あかま大臣政務官　固定資産税の経過年数と法人税における法定耐用年数の関係性の有無ということだろうというふうに思っております。
　固定資産税の経過年数と法人税の法定耐用年数の関係は、確かに委員御指摘のとおり、平成六年度の評価基準の改正により、経過年数と法定耐用年数がほぼ一致していたこともありますが、平成十年三月の大蔵省令の改正によって法定耐用年数が短縮されたため、現在は一致をしておりません。
　また、平成十年三月の大蔵省令の改正は、建物の使用実態はともかく、投下資本の費用配分の期間としては従前の最長六十五年では長過ぎるということで、税務会計の立場からは投下資本の回収期間をより短縮すべきという政策的な観点から行われたものであり、通常考えられる維持補修を加えた状態において家屋として効用を発揮し得る最低限に達するまでの年数としては適当ではないと考えられたため、固定資産税の経過年数の短縮は行われておりません。
　以上です。
○武正分科員　平成十年の話はそうですが、昭和四十一年のこと、そして平成六年の見直しということでありまして、法人税の耐用年数に固定資産税の評価が符合する形で減価をしてきたということでありますので、やはり法人税の耐用年数というのは非常に大きな影響があったというふうに私は思っております。
　そこで、あわせて、先ほど二十二年というふうに言っているんですけれども、実は、土地建物の譲渡に係る譲渡所得の計算方法では、売却した土地や建物を買い入れたときの購入代金や購入時の仲介手数料などの合計について、売却した建物が自己の居住用などの非事業用資産である場合、事業用資産の耐用年数に一・五を乗じた年数により計算をしていると。ですから、木造住宅の場合、三十三年で計算をしているそうです。これは財務省に伺ったんですけれども、この点についてちょっと確認をさせていただいて。ですから、本来であれば、居住用の住宅は二十二年ではなくて三十三年であるというようなこともこのことから言えるわけなのです。
　ですから、もし仮にこの耐用年数をもとに市場流通する中古住宅の価値がゼロになる年限を二十二年とするのであれば、居住用の住宅は三十三年だよというようなことも言えるのではないかと思いますが、この点について御紹介をいただけますでしょうか。財務省、いかがでしょうか。ちょっとわかりませんか。
○麻生国務大臣　武正先生、今の話は、御質問の話だけなので、どういう事情があるかちょっとよくわかりませんので、通告がなかったのでこの場では御答弁いたしかねますけれども、後に調べて御返事申し上げます。
○武正分科員　私からの紹介にとどめさせていただきます。
　居住用の住宅については、事業用資産の耐用年数に一・五を乗じた年数により計算をしている。ですから、二十二年ではなくて三十三年で課税譲渡所得は計算をしているということですから、仮にこの耐用年数をもとにすれば、三十三年といったこともあろうかというふうに思うわけであります。
　そこで、次に移りたいと思いますが、先ほど触れましたインスペクションということでありますけれども、三ページに書いてあります。今、年度末に向けて、先ほど国交大臣政務官がお話しになったように、最終報告書の取りまとめの中で、特に不動産鑑定士さん、あるいは、今度士（さむらい）になったわけですが、宅地建物取引士さん、それぞれにこうしたマニュアルとか基準づくりをお願いしているということであります。
　それぞれ、先ほどもお話があった検査、評価、あるいは、この中で、「建物を基礎・躯体部分と内外装・設備部分に区分」と、三ページの右側、中段の四角囲いにあります。また、「基礎・躯体は性能に応じて二十年より長い耐用年数を設定」とか、「適切な内外装・設備の補修等を行えば、価値が回復・向上」ということであります、指針でありますが。これをしっかりと見ていただく、評価をしていただく不動産鑑定士さん、それから宅地建物取引士さん、ぜひ取り組みを、これは国交省、そしてまた特に金融庁ということでお願いをするわけであります。
　先ほどちょっと触れましたが、米国などでは、インシュアランスのエージェンシー、損害保険代理業が、非常に社会的に地位が高いというんでしょうか、そういった中で、火災保険なども当然担当する損害保険代理業というものが、こうした建物の評価についても大きな役割を発揮するのではないのかというふうに思うわけです。
　ですから、ここでは不動産鑑定士さんそして宅地建物取引士さんということに限定をされておりますが、私は、いろいろな方々がこの建物の評価にかかわっていくべきではないか、そして中古住宅の価値を適正に評価する、そうした取り組みが必要ではないかと思うんですが、損害保険代理業がこうしたところに参画をすることについての御所見について伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これも通告がなくて、今いきなり御質問をいただいたのですが、最初に御質問のあったところの答えと基本的にはほぼ同じ答えになろうと存じます。
　いわゆる第三者機関がきちんとしたものを、これはちょっと、民間でできるかどうか、何らかの形で役所がかまないと難しいかとは思いますが、いわゆる今の損害保険、火災保険はもちろんのこと、住宅建設をきちんと見切れる等々のことをやれる人たちによってきちっとした中古住宅の評価をしてもらって、遺産相続のときでも、それを売るときには、政府に物納するときには、立派な建物でも壊して平地にしないと政府は受け取らないということになっておるわけですから、そういったものをきちんとした評価のついたものにしてもらえば、そのうちを買います、いいうちだからというので、例というのはもう幾つも、亡くなった世田谷の今西さんのうちとか、今西の森と言われた立派な土地でしたけれども、あれは、全部木を切り倒して、うちも全部倒して平地にしたという史上最悪の相続だった、僕はそう思っています。
　ああいった例を引くまでもなく、きちっとそういったようなものも評価されるべきものを残すためには、やはり今言われたような、評価をする、協会というんですか、そういった組織をつくった上で、そこが、武正のうちはこう、同じうちだけれどもこっちの方が安い、なぜならこっちは十年前に水回りがちゃんとしてあるからとか、こっちは瓦がちゃんと打ちかえてあるからとか、こっちは壁紙がちゃんとし直してあるからとか、きちんとそういったのを評価して、それで売ってくれるというのをつくらないと、やはり信用のないところでやると、不動産屋が入ってくると、何となく、またあいつらだますんじゃないかとか、いろいろなことを考えるのが、普通そういった意識になりますので、そういったものをきちんと組織としてつくっておく必要があるのかなという感じがいたします。
○うえの大臣政務官　インスペクションの話が出ましたので、国交省の所管の立場から若干御説明をさせていただきたいと思います。
　委員が最初にお話しになった不動産鑑定評価を適正にしていくということ、これは、まず、ラウンドテーブルとも連携をしながら、私どもとしてしっかりとやってまいりたいと思います。
　加えて、住宅の現況がどうなっているかということにつきましては、インスペクションということで、これも大変重要な役割を果たしております。
　現在、平成二十五年の六月に、基礎的なインスペクションに関して共通して実施することが望ましい事項をガイドラインとして取りまとめまして、これに基づいて、民間においてインスペクションの実施者の育成というものが進められているところでございます。
　より一層の普及が図られるようにこれからも進めてまいりたいと思いますが、このインスペクションを実施するに当たりましては、やはり住宅の建築や劣化あるいはふぐあい等に関する知識、あるいは検査の実施方法や判定に関する知識と経験が求められるというような観点から、建築士さん等の一定の資格を有していること、あるいは住宅の検査に係る実務経験を有していること等を先ほどのガイドラインの中でもお示ししているところでございまして、今後、国交省としては、この方向に沿って検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
○武正分科員　本委員会は金融担当大臣の分科会ではないのでなかなかお答えしづらいとは思いますが、二業種に限らず、損害保険代理業なども含めて、金融庁もラウンドテーブルのメンバーですので、ぜひ幅広くお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　なお、五ページをごらんいただきますと、これは、固定資産税の評価が、この二十年で、土地よりも住宅の方が評価が高くなっております。となりますと、これから中古住宅の評価を上げていくと、イコール固定資産税が高くなるというおそれがありまして、こうすると、何のことはない、中古住宅の評価が上がったら、イコール税金が高くなっちゃったら、これじゃ中古住宅の評価を高くしなくていいよという阻害要因になりかねませんので、この点も御配慮いただきたいというふうに思っております。
　そこで、もうあと時間が限られておりますので、六ページをごらんいただきまして、財政再建のお話に移らせていただきます。
　これは、内閣府が二月に発表しまして、二〇二〇年プライマリーバランス黒字化といった点からいうと、ちょっとこれは表が違っていたかもしれませんね、九兆四千億円というマイナスだということでございます。
　それについては七ページをごらんいただいた方がいいと思いますが、七ページの方で、「国・地方の財政の姿」ということでありまして、プライマリーバランス、二〇二〇年マイナス九・四兆円ということですね。こちらの表の方がよかったですね。国がマイナス十三・九兆円、地方がプラス四・五兆円ということでございまして、国と地方を合わせてプライマリーバランス黒字化ということでいきますと、国が赤字基調、そして地方が黒字基調ということになっております。
　そして、さらにページをめくっていただきますと、八ページには、国はこうした連結財務諸表を、もう十年ぐらいになりますか、つくっておられます。国あるいは国に関する組織のお金また資産、そしてまた、ストック、フローの流れが非常によくわかるということであります。
　片や、地方自治体、総務省におかれては、九ページにありますように、各自治体に統一的な基準を周知されて、そして、ことしから三年間、移行期間の間に統一的な基準による財務書類を作成するということを立てておられます。
　私は、この夏に政府が新たに財政再建の考え方を示すということであれば、国が今つくっている連結財務諸表を、やはり地方自治体も統一で全体をまとめていただいて、そして国と地方を合わせた連結財務諸表を示していくことが、この二〇二〇年プライマリーバランス黒字を目指す具体的なお金の流れを国民の皆様にもわかりやすく示すことになるのではないかというふうに思うんですが、財務省そして総務省、それぞれ御意見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　国と地方の財務諸表、いわゆる一般でいいます帳簿というか簿記というか、比較貸借対照表ができるという、国の場合はなかなかさようなわけにはいかない理由はもう御存じのとおりで、徴税権とか造幣権というのは一体幾ら資産に計算するんだというのはなかなかできませんので、そういうのができないのは御存じのとおりなんですが、それでも財務諸表というのを平成十五年ぐらいから始めておるところです。
　今、国と地方、約一千八百ぐらい地方公共団体があるんだと思います。この財務書類が整備をされているということが前提になるわけなんですが、全体の中で、一千七百八十九団体中で、今まだ財務諸表ができていない、手がついていないという地方団体というのが五十八団体と聞いております、今は少し進んでいるのかもしれませんけれども。
　いずれにいたしましても、国と地方公共団体の間でそれぞれの重複分を相殺しないといけませんし、そういった連結の財務書類を作成するというのは、これは実務的な課題というのをかなりクリアせないかぬということになるんだと思いますが、こうした中にあって、地方公共団体について、たしか、ことしの一月に総務省の方から各地方公共団体に対して、原則として平成二十九年度までの三年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類を作成するよう要請があったと聞いております。
　このように、統一的な基準による財務書類が整備されていない今の段階で国と地方を合わせた財務書類と言われても、確たることを申し上げることは困難ですが、まずは、地方公共団体においてそれをきちっと整備して、それも、各地方公共団体、大分色柄がありますので、かなりいいかげんなものが出てくるかもしらぬから、それをきちんとしたものにしてもらわぬと、後で全部合わせると一番最後のけつが合わなくなったりしますので、そういったようなこともきちんとやっていただくというようなことの整備の状況を、まずは私らの立場としては見守らせていただかないかぬというところだと存じます。
○あかま大臣政務官　総務省といたしましても、今御指摘のありましたとおり、今後三年間においてという話でございます。
　まず大前提として、地方全体の財政状況の把握、これは大変大事なことでございますし、また、財務書類の比較可能性を確保する、これは大事な観点であり、その上で、財務書類のデータを全国的に集計する、このことは重要な課題だというふうに認識をしております。
　現在、この全国集計の前提となる統一的な基準による財務書類の作成を全ての地方公共団体ができるように、また円滑に進められるように努めているところでございます。まずはこのことに努めることによって、その以降というものが見えてくるんだろうというふうに思っております。
　以上です。
○武正分科員　財務省は発生主義で、総務省は、発生主義とあわせて期末と両方認めているということなんですが、これを統一していくには、やはり発生主義でそろえて、国、地方を合わせた財務書類をつくっていただくことをお願い申し上げまして、質疑にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○金田主査　これにて武正公一君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）分科員　第三分科会での質問をさせていただきます。本日は、ちょっと未熟でございまして、内容が盛りだくさんになってしまいましたが、お許しをいただきたいということでございます。
　まず、東京オリンピックの会場計画の見直しについてお伺いをしたいというふうに思います。
　東京オリンピックについては、建設費の高騰などを受けまして、会場計画の見直しが進んでおります。そのうち、自転車のトラックレースについては、東京の有明に仮設会場を設けて行う予定でしたが、費用圧縮のために方針転換を図っているというふうに伺っております。
　私のふるさとでございますけれども、前橋市にグリーンドーム前橋という施設がございまして、一九九〇年に自転車の世界選手権トラックレースが開催をされているというようなところでございます。会場計画の見直しということで、前橋市においても誘致の声が上がりまして、山本前橋市長を先頭に取り組んでいるところでございます。経済界からも、商工会議所を中心に期待の声が大変強いというところでございまして、私も応援をしているわけであります。
　それに関連して、自転車のトラックレースの会場の見直し状況についてお伺いをしたいと思います。
　また、会場整備については、国、東京都、また組織委員会などがそれぞれ費用を負担するというようなことになっていると思うんですけれども、会場が東京の外に出た場合、また状況もいろいろ変わってくると思うんですが、それらの負担のあり方はどのようになるのか、教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　　　　〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○芦立政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都におきましては、現在、自転車競技会場を、今委員御指摘のとおり、都内から他の場所へ移せないかということで検討していると承知いたしております。
　ただし、これにつきましては、まず国際自転車競技連合という競技団体が了解をし、さらにその上で国際オリンピック委員会、ＩＯＣが了解するという段取りが必要になっているところでございますが、現状においては、まだこの了解をいずれもいただいていないという状況にあるということのようでございまして、したがいまして、まだ具体的にどの場所でということまでは議論が進んでいない状況にあるというふうに認識をいたしているところでございます。
　またもう一点、費用負担の問題についてお尋ねがございました。
　大会の費用負担につきましては、平成二十三年十二月の閣議了解がございまして、施設の新設、改善その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助負担等国の財政措置は、通常のものとするものということが決められております。まずこれが原則になるというふうに考えているところでございます。
　また、今後、具体的にどういう移転、場所が変わるかということにつきましても、まず東京都と施設の設置者との間での議論があって、その上で検討されることになる、かように考えているところでございます。
○宮崎（岳）分科員　そうしますと、確認でございますけれども、競技会場については、どこがというよりは、まず、そこから移していいかということについてＩＯＣなり国際的な競技連盟なりに了解を得る、そして、その許可がおりてから、その後、場所の選定を始める、この理解でよろしいんでしょうか。
○芦立政府参考人　手続そのものは、ＩＯＣ、国際競技団体との話になりますので、全く具体的な施設がなく了解をとるかどうかというのはございますけれども、現時点においては、少なくとも何も決まっていないというふうに聞いているところでございます。
○宮崎（岳）分科員　東京近郊では、自転車トラックレースの開催可能な会場というのは、静岡県伊豆市の伊豆ベロドロームと群馬県のグリーン前橋のほかにはないということなんですけれども、伊豆の方は、世界標準二百五十メートルのトラックを備えておりますが、常設の観客席が千八百しかないというところがネックであります。また、グリーンドーム前橋は、常設で七千六百席あるので、この点は有利なんですが、バンクは三百三十五メートルということで、この点については改修が必要になります。両方とも改修が必要であるということだと思います。
　ただ、一九九〇年、自転車の世界選手権をグリーンドーム前橋で開催した際には、二百五十メートルの仮設バンクを設置して開催をしているということでありまして、改修費用では恐らく前橋の方が安上がりであろうというふうに考えるところであります。
　また、交通の便においては、新幹線あるいは高速道路とかがありますので、東京から一時間十分から二十分程度で到着可能。北陸新幹線も開通して、そちらからのアクセスも飛躍的に向上したということで、私どもは前橋への誘致を展開していきたいというふうに思っておるところでございます。
　一九九九年には、世界の室内陸上選手権も開かれているということで、国際的な開催のノウハウもあるというようなことだと思います。
　私どもとしては、そういうことで、前橋への誘致を目指して取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、国が決めるという話ではないところなんですけれども、御理解をお願いしたいということを申し上げまして、この質問については終わらせていただきたいというふうに思います。
　二点目といたしまして、造幣局の東京支局の跡地についてお伺いをしたいと思います。
　造幣局の東京支局の跡地が豊島区に売却されて、再開発されるというふうに伺っております。山手線内最後の大規模用地だというような声もあるほどである、非常に貴重な土地であるということなんですが、その経緯、また、これまでの進捗状況についてお伺いできればと思います。
○麻生国務大臣　造幣局の東京支局につきましては、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針というのがございまして、これにおいて、有効活用の可能性について検討するとされているところであります。
　地元の豊島区から、東日本大震災の直後に、防災機能向上のために、東京支局の移転及び跡地利用に関する要望があったことを踏まえまして、平成二十四年九月に埼玉県へ移転を既に決定しております、多分これは御存じだと思いますが。用地面積で約三万三千平米かなと思っております。
　東京支局の跡地の利用につきましては、豊島区における検討の結果、昨年十月に、造幣局地区街づくり計画が策定されたと承知をしております。
　今後、造幣局、豊島区などの間で売却に向けた具体的な調整が進められることになるんだと存じますので、売却は豊島区における街づくり計画などを踏まえて行われると考えられますが、価格につきましては、周辺の取引実勢に基づいて適正価格で行われる予定でありまして、私どもも極めて財政厳しい折から、豊島区では一円でも高く買ってくれるようにお願い申し上げます。
○宮崎（岳）分科員　これは国から豊島区に土地を売却して、そこで開発をされるということだと思うんですが、非常に貴重な土地であるというふうな理解であります。なるべく一体的に開発をしまして、また、公共的な、価値の高い使い方をしなければならないというふうに思っております。
　例えば、そこが細分化されて分譲されてしまうというようなことになりますと、豊島区は一回それを買って、それを開発して分譲したり転売したりあるいは貸したりということだと思うんですが、そこの国から買うお金と、豊島区がまたさらに転売するような際に過剰な利益が出たりとかいうようなことになると、これは国民の財産を入札ではなくて随契で豊島区に、公共的な用地のためにということで売ることでありますから、本来の趣旨とそれてしまうのではないか。
　いろいろ、とかくうがった見方もあるような土地でございまして、ぜひとも財務省としても、販売する以上は、国民全体の財産であるということを鑑みて、適正にその開発が行われるようしっかりチェックをしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、昨年の十月に豊島区で策定をされました造幣局地区街づくり計画に基づいて行われるものと承知をいたしておりますので、少なくとも今言われたような御懸念には当たらないと思っております。