Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　お話がございましたように、確かに社会保障の仕組みを思い切って、特に医療ですね、年金の問題あるいは介護保険の問題は一応横へ置いておいて医療についてのみ申し上げますと、相当私は改革したいと案を出しております。また、その点について主計官を通じて厚生労働省と交渉しておりますけれども、しかし、やはり相手は厚生労働省でございますから、なかなか言うことも聞いてくれないし、また医師会の方も強硬にやはり主張しておられまして、その間のすり合わせということはなかなかうまくまとまっていかない。
　これは、それぞれの役所はやはりセクショナリズムで固まっていきますし、それを、おまえのところが言っているのはだめだ、こうするんだと、そういうことでは権限を侵してしまうし、なかなか難しいところがございますけれども、しかし、私の方で、まあ財務省というよりも私個人として言っておりますことは、相当向こうとの交渉の材料になっておる、向こうというのは厚生労働省となっておると思っております。
　その考え方の基本を言いますと、やはり私は、医療全体の、保険としてやってまいりました医療水準をもう一回全般について見直してくれと。これはなかなか今一挙にできるものじゃございませんので、しかし、来年の四月に医療の抜本改革を出すというのでございますから、そこではぜひその考え方を反映してほしいと思うんです。
　そもそも、現在の健康保険法だとかあるいは国民健康保険、こういう制度をつくってまいりましたときに、今日のこの高齢化社会というものを前提にしていなかったと思うんですね。そういうことと、それからもう一つは、医療がこれだけ進歩して人間の幸せを確保していくのに非常に大きい貢献をしてまいりましたが、その医療の進歩というものが、その当時、昭和三十六年ごろの皆保険をかけました当時と大分事情が違う。そうであるとするならば、医療保険のあり方全体もこの際やはり見直して考えてもらわなければ、国民にあらゆる保険を賄っていくということであったら、給付と負担の関係というものも、国民が理解してもらうならばそれは十分できるだろうが、国民の理解と、給付と負担との関係というものもしっかりとした認識をやはりとっていかなきゃいけないのではないか。
　そういうことを私は申しておりまして、この際に医療水準を、保険によるところの保障、水準というものはいかがなものがいいのか。それを全額を保険でやっていけとおっしゃるならば、そうなればやはり負担の方も考えてもらわなきゃならないんじゃないか、この考え方を基本的に検討してほしい、こう言っております。
　そうはいっても、これは一挙に解決する問題ではないので、さしずめ平成十四年度の予算に対してどうするのかという考えでございますけれども、これは当然増が起こってまいります分に対しましてある程度負担するということで、当然増をどの程度見るかということは見解が違っておりますけれども、大きく見るならば一兆八千億円と見るでありましょうし、少なく見ると一兆二、三千億円でとめられるであろうとか、いろいろな見解がございますけれども、とりあえず、国としては七千億円は当然増対策で見ていこうということで、概算要求の段階においてこれは話をしております。ですから、従来とはちょっと違うということは中塚さんも認識しておいていただきたいと思っております。
　それでは、そのベースの中においてこれから医療費の中身をどう詰めていくかということでございますが、高齢者負担、高齢者医療の問題につきましても、私の方から言っておるのは、入院措置といったように最初は高くてだんだんと二、三カ月もたったら低くするよという制度をとっておりますが、これなんかも、私は素人だから余り詳しくは知りませんけれども、こういうふうなことをやっておったのでは老人医療もかさばっていくのは当然ではないかなと私は素人としては思います。ですから、これを厚生省の方に一回検討してくれということを問題として投げかけております。
　それから、診療報酬の請求でございますけれども、二百五円、これで、これ以下はもう何ぼでもいいんだという何か制度になっておるようでございますけれども、これもまた素人として考えた場合、こういうのはやはりきちっとしてもらわぬと、保険を掛けておる方から見たら何か納得できないのじゃないか。
　こういうふうなものをどうするのやということを問題として投げかけておるのでございますが、しかし、私らの言っておりますのは、これは政治家の立場から言っておることであって、行政的措置というか何というか、またごちゃごちゃ役人は意見を言いますからなかなか固まっていかないとは思いますけれども、そこは私は、政治家としての意思を反映していきたいと思っております。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○中塚委員　ぜひ、厚生労働省が言うことを聞いてくれないとおっしゃった部分についてお伺いしたいなと思いますけれども、きょうは時間がないので、また次回以降ということで。
　今の高齢化社会を前提にしていなかったというお話は、全くそのとおりだと思うのですね。だから、そういったことを直していくのが構造改革ということになっていくはずですし、そこはぜひしっかりとやっていただくようにしなきゃいかぬというふうに思います。
　それで、一つ簡単にお伺いしたいのですけれども、小泉内閣が発足したときに、景気回復が最優先で税の負担は上げないということをおっしゃっていた。塩川財務大臣もこの委員会で、税負担というのは引き上げないというふうにおっしゃっていたわけですが、保険料は、やはり税とは別で上げてもいいというふうにお考えですか。
○塩川国務大臣　私は、こういう際でございますから、こういう際というのは、景気が非常に悪いし消費が落ち込んでおる、そしてまた一方においては構造改革をやろうということ、お互いにまあ二律背反のようなことをこれから同時進行でやっていかなきゃならぬというときでございます。そういうときに税の負担を上げるということは、これは我々が構造改革を進めていこうということに対する理解がなかなかとってもらえないだろう。ですから、私たちも財政の仕組みで予算面で辛抱して削っていくから、そのかわりに国民の皆さんもまあまあ辛抱してほしいということでございまして、多少の負担の増は考えることはございましても、税によるところの増収を図って、それで財源の穴埋めをするというようなことは今のところ考えておりません。
○中塚委員　保険料はどうなんでしょう。保険料はいかがでしょう。
○塩川国務大臣　保険料も大きく改革をしていかないという方針であります。
○中塚委員　では、保険料の引き上げということについても大臣としてはしないべきであるというふうにお考えということですか。
○塩川国務大臣　多少の調整はしなきゃならぬだろうとは思っております。それはあるのです。しかし、それ以外のことは、保険の大幅な引き上げとか、そういうことは考えておりません。
○中塚委員　まだ決まっていない話だろうと思うので、今の御発言をぜひお忘れにならないで、しっかりと来年度の予算をつくるときに大臣の御持論をぶつけていただきたいというふうに思います。
　それで、もう時間がほとんどないのですが、構造改革の一つということで、前々から課題になっていていろいろ先送りされていた税制の問題として、連結納税制度があるというふうに思います。片や、連結納税制度を実施すると大幅に減収になるんじゃないかというふうに言われているわけですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　連結制度につきましては、現在、政府税制調査会におきまして鋭意検討いただいているところでございます。委員よく御承知のとおり、企業グループを一つの法人であるかのようにとらえまして、グループ各社の所得と決算を通算して課税するということでございますために、必然的に税収減は生ずることでございます。ただ、御質問の具体的にどのぐらいになるのかという点につきましては、現在、試算作業中でございます。もう少しお時間をいただきたいと思います。
○中塚委員　では、大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、一つは、その連結納税制度をやるということがずっと先送りになっているわけですね。まず、連結納税制度を来年度の税制改正で実行するかどうかということを大臣のお考えとしてお伺いしたいのがまず一点なんですが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　来年度の通常国会に法案を出す準備で現在進めております。これは、確かに税収減になります。相当な減になるだろうと思うております。しかし、損して得とれということがありますので、こういうことが、やはり改革していって、新しい芽を出していくということのために踏み切ってやっていこうということで財務省の意見は一致しております。
○中塚委員　そういうことで、税収減というのが予想されるというお話で、何か聞いている話では、できるだけ税収減にならないような連結納税制度を仕組もうとされているというふうな話も聞いたりするのですけれども、本当はことしやるべきだったのが会社分割なんかがあって一年先送りになったんですかね、だからそういう意味では、ぜひとも来年は実行していただかなきゃいかぬわけだと思います。
　最後に大臣にお伺いしますが、連結納税制度を導入するときの税収減と、あと、内閣の方針である三十兆円以内に国債発行を抑制するという方針ですが、これはトレードオフのように見えるのですけれども、両立をさせるというふうにお考えですか。
○塩川国務大臣　両立させるとかなんとかそういうようなものではなくて、国債の発行額を三十兆で抑えて財政構造を変えるということは、これはもう政治の決定でございますので、行政との整合性をとるために政治の決定を変えるというようなことはいたしません。
○中塚委員　今の御発言だと、トレードオフではなくてちゃんとおやりになるという、両方ともおやりになるというふうにお聞きをいたしました。
　終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　過日の同時多発テロにおきまして、金融関係者を初め多数の犠牲者、被害者が生まれておりますが、心より哀悼の意を表し、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。法と理性に基づいて解決するという国際的な世論の力を大きくして、そしてテロの根絶というその方向に向かって私たちも全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　さて、きょうは、骨太方針の不良債権の早期最終処理に関する問題について最初に質問したいと思います。
　全銀協と経団連などで構成する研究会が公表した私的整理に関するガイドラインでは、条件を満たす企業が提出する再建計画について、債権放棄後三年以内に経営黒字化と債務超過の解消を明示し、また経営者の退任を原則とするなど、一部にはよそより厳しいと言われておる内容になったとも言われておりますが、一方、適用条件さえ満たせば二度目の債権放棄も事実上容認しているという、こういうことも言われておるところであります。
　そこで、この債権放棄の対象になる企業について、ガイドラインの中では、過剰債務を抱え自力再建が困難、重要な事業部門で営業利益を計上していること、法的整理では事業価値を著しく毀損するなどの条件を満たす企業に限定をしています。また、ＱアンドＡでは、数社以上の金融機関等債権者がいることを前提とする、大臣よく御承知のとおり、そういうことが明記されております。
　そこで、一つは、中小企業は事実上債権放棄の適用対象にならないものだというふうに思われますが、この点についての大臣の考えを伺っておきたいと思います。
○柳澤国務大臣　今、先生がお挙げになられたような要件を備えた対象債務者を相手としまして、多数の金融機関等の債権者がかかわっている債権の整理につきまして、今回合意ができた、こういうことでございます。
　もちろん、私、いきさつ的に、いろいろな中小企業との関係はどうなんだというようなことが論議されていたことも仄聞をいたしているわけですが、最終的には、これは、こういう要件に当てはまっていれば中小企業の方々を排除するものではない、こういうように合意が成ったというふうに承知をいたしております。
○吉井委員　条件に当てはまるものがあればというお話なんですが、実態として、当てはまるものはほとんど考えられないわけですね。それで、そこにはあえて触れる必要はないなどと議論をいろいろされたようですが、やはり中小企業については念頭になかったということが、私は一番、問題の一つではないかと。
　ですから、ここでは金融庁もオブザーバー参加を研究会にしていらっしゃったわけですし、そういう議論の中で、きちんと中小企業についても債権放棄の対象にするということなのか、あるいは、実態として、事実上債権放棄の対象にならないということになっていく方向についてまとめていくのかとか、そこできちんとした発表の機会もあったと思うんですが、そういう立場は示されておりませんから、これは事実上中小企業というのは債権放棄の対象にはならない、そういう内容のものだということを言わざるを得ないというふうに思います。
　次に……（発言する者あり）いやいや、決めつけだというので、じゃ逆に、中小企業についてきちんと債権放棄の対象にさせるんだ、その場合、この条件ではなかなかなりませんから、中小企業も対象になるようなことを考えてやるんだということであれば、きちんとそうおっしゃっていただいたら結構ですから。
○柳澤国務大臣　いきさつは、先生がちょっとお触れになったことと私の認識はそんなに変わっておりません。しかし、最終的には排除しなくていいじゃないかということになっているわけでありまして、私はそのように承知いたしておりまして、吉井委員はどういうことを中小企業者としてイメージをして、それを頭に浮かべて今のような結論を導き出されているか、議論をされているか、私は知りません。私は、こういうことも十分あり得るというふうに考えています。
○吉井委員　中小企業、九九％を超えるところが、この要件でやるならば事実上対象にはなってこないということになりますから、逆に言えば、中小企業も対象になるようにするとすれば、中小企業についてはこういう要件が必要なんだということを、こういう要件でいくから対象になるんだということをやはりきちっとしないと、それはならないということを指摘しておかざるを得ないと思います。
　次に、整理回収機構による不良債権の買い取り条件を九月末までに見直すとの報道がなされておりますが、そして議論があるわけですが、現在の厳格な不良債権買い取り条件を緩和して銀行から高い値段で不良債権を買えるようにした場合、このときに、二次ロス、公的資金の損失が拡大という可能性が出てくると思いますが、この点についての大臣の考えというものを伺っておきたいと思います。
○柳澤国務大臣　現在、整理回収機構が金融機関の持つ破綻懸念先の債権を買い取っているわけでございますけれども、この価格については再生法五十三条で規定がございますし、また、これをめぐっての国会の審議におきまして提案者の方からこの条文の解説が行われている、こういうことでございます。したがって、現在、整理回収機構はその線に沿って買い取りを行っている、こういうことでございます。
　ただ、整理回収機構が行っている現状はどういうものかといいますと、非常にこの点の解釈をリジッドにいたしまして、買う債権の一本一本についてロスが出ないようにということを念頭に置いてこの運用に当たっている、こういうことでございます。
　しかし、例えばバルクセールというのがございますけれども、一銀行がバルクセールで何本かの債権を買い取りに出したときに、全体として収支が相償う、赤字が出ないということであれば、それも認められていいじゃないかというような話、つまり、バルクセールに出したものも一本一本考えてというようなことまで細分化してやる必要はないのではないか。あるいは、一回のバルクセール、どういうケースか、いろいろ多様かと思いますけれども、バルクセールが出た、それは、Ａ行、Ｂ行、Ｃ行の債権を一つのバルクにして売りに出しているというような場合に、それを一括して値踏みをして買い取るということがあってはいけないのか等々、いろいろ、五十三条の運用についてももう少し弾力化できないところがないのかということについては、かねて私どもとしましても問題意識を持っておりました。その延長線上でさらに、もうちょっと、もうちょっと弾力化をしていくことができないかということの議論が現在行われているというのが現況でございます。
○吉井委員　そのバルクセールで外資が大きな利益を上げているとか、いろいろ念頭に置いてお考えなのかもしれませんが、ただ、今お話ありましたように、国会での議論の中でも、これを設けたというところには、公的資金の損失拡大を防ぐという大事な意味があったわけで、そうすると、買い取り条件の緩和というのは歯どめを外していくということになってきますから、公的資金の損失拡大に直結していくものになる、こういうことは大臣も考えていらっしゃるんじゃないかと思うのですが、この点はどうですか。
○柳澤国務大臣　現行法の規定及び提案者のその当時の御議論というものを考えますと、当然、二次ロスが出ない価格というのが、そのまとまりについては先ほど言ったようにいろいろなバリエーションがあり得るのではないかと我々は思っている。しかし、現在の運用はそうなっていなくて、一本一本についてリジッドに二次ロスが出ないかというものを考えてやっている、こういう状況なんですが、基本的に、今おっしゃられたとおり、現行法を前提にする限り、二次ロスが出ない価格というのが基本的な観念だと思います。
○吉井委員　けさの報道にもありましたが、そういう中でかなり買い取り条件を変えていく、歯どめを外すという議論もあるという中で、例えば、簿価まで引き上げを求める声もあるが工程表では価格決定方式の弾力化にという表現にとどめる、そういう動きを伝えておりますし、これまでから報道によれば、ＲＣＣが簿価で不良債権を銀行から買い取ることを検討されているということが伝えられております。こういうことになってきますと、銀行への公的資金贈与、日経金融なんかはこういう表現をとっておりましたが、そういうことにもなってくるわけです。
　ですから、簿価で買い取りというのは、これまた行政の責任とか銀行の経営責任をあいまいにして国民負担だけふやしていくということにつながってくるものでありますから、私はこのやり方では国民の納得は得られないと思いますが、簿価で買い取るということはしないということをここで明言されるかどうか、この点、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○柳澤国務大臣　今、弾力化の手法というものをどうすべきか、関係者の間で熱心な御議論が行われているところでございますので、私がここで何かお約束を申し上げるというようなことは、私としては適切でないというように考えます。
　以上です。
○吉井委員　これはおかしいと思うのですね。先ほどのお話からしてもそうですし、簿価で買い取るというやり方をやったら、これは本当に銀行への公的資金贈与という問題につながってくるわけですから、少なくとも金融担当の大臣としては、簿価で買い取るということはしないという考え方をやはりここで明言されるべきだと思うのですよ。
○柳澤国務大臣　二次ロスが生じた場合に、それを公的資金でもって将来いつの日か穴埋めする必要が出てくると思いますけれども、そういうことをすれば、私は、それは間接的に銀行に公的資金を注入したということになる、このように考えています。
○吉井委員　私は、簿価で買い取ることはしないということを明言されるということが、やはり銀行への公的資金の贈与ということになってくるわけですから、そこは担当大臣としてはきちんとおっしゃる必要があると思いますよ。
○柳澤国務大臣　今、この問題をめぐってかなり論議が熱心に行われておるところでございまして、景色としては、今先生がおっしゃったようなものを、そのものずばりみたいなことをおっしゃっている筋というか方は、私の目から見てもそんなに大きな形を、あるいは大きな影を落としているということはございませんが、いずれにせよ、私がここで何かこれについて決定的なことを申し上げる、先ほど言ったようなこと、それをやれば間接的に公的資金を金融機関に注入することになるということ以外に、それ以上に申し上げるのは適当でない、このように思っています。
○吉井委員　どこか別なところでいろいろな議論がある、それは議論は議論です。しかし、あなたは担当大臣なんです。担当大臣としては、そういうことはできない、これはやはりはっきり言わないと、それを担当大臣があいまいにするということでは、私は、本当に金融庁というものが役割を果たし得るのかどうか疑わしいということを言わざるを得ません。
　次の問題に移ります。
　銀行や大手ゼネコンなどには公的資金を注入しての応援とかあっても、しかし、中小企業はどうかとなりますと、今大変なんです。
　ＩＴ大手十社の最近発表されたリストラ計画というのは、これは海外での削減分を除いて国内分だけでＩＴ大手十社で六万七千百人、実際にはこれに下請関連中小企業のリストラが関係してきます。
　これまでですと、大体、ＩＴとか製造業関係では、最初の開発段階から、東の大田、塩川大臣もよく御存じの西の東大阪、二大基盤的技術の集積地が中心になって、非常に物づくりを支える基盤というものがあったわけです。しかし、その後、そこだけに限らないで地方にも進出していっておりますから、地方でもこういうＩＴ関係の下請企業なんかもずっと進出したわけですね。
　今、そこでどういう問題が起こっているか。例えば、山形県で、富士通の下請のＡ社。八月一日現在、一月の生産額二千二百万円が七百万円に落ち込んだ。三十七人の従業員のうち既に十二人解雇したが、現在二十五人もさらに人員削減に移っていっている。同じ富士通の下請のＢ社。十五人を八人に減らしたが、これ以上減ったら仕事を畳むしかない。ＮＥＣの下請のＣ社。七月から仕事が半減。二十六人を八月二十日に二十人に減らしたが、非常に厳しい状態だ。
　今までのそういう物づくりの中心地から違うところでもどんどん広がってきたわけですが、このほかにも、山形で見ても、ＴＤＫやスタンレーの下請会社が多数あって、ＩＴ、電機産業の中心企業は今すべて設備資金の返済が不可能に近いところへ追い込まれてきております。最終処理の追い打ちをかけたら生きていけなくなってくる。
　電機大企業のリストラと海外移転の中で、雇用の問題だけじゃないのです。中小企業の経営も深刻な事態が今広がっております。これは東大阪ももちろんそうなんですが、景気回復の見通しがつくまで借入金の返済額の軽減とか元金返済の凍結をという要望が、中小業者の皆さんの間から非常にたくさん出されております。
　最初に、これは金融担当大臣の方にまず伺っておきたいのですが、どういう対策を講じていこうとお考えか。今の問題ですね、これを最初に伺っておきたいと思うのです。
○柳澤国務大臣　私ども、不良債権の最終処理という言葉を使わせていただきますが、バランスシートからの切り離し、これに当たっては、いわゆる整理をしてしまう場合と再建をする場合とあるわけでございます。
　そういう次元でのそういう区別があると同時に、言うまでもなく、大企業と中小企業との次元での対応の違いというものもあるわけでございますが、いずれにせよ、中小企業は大企業と異なるいろいろな特殊性を持っているということなどから、この実態を十分に踏まえて、きめ細かく、よく判断をしなければいけないということを申し上げているわけでございます。
　地域の経済事情、特に、ＩＴを構造不況ととらえるか循環的なものととらえるか、このあたりはこれから非常に難しい面かと思うのですが、私は、これはまたいろいろ政府の中で論じていただかなければ、金融担当大臣が決めるわけにもまいらないと思いますけれども、いずれにせよ、循環的な不況の中でたまたま経営が破綻に近いような状況になっているものを構造的なものと一緒にしてもしやるとすると、不況時にはこれはオーバーキルの状態になるのじゃないか、そういうことも念頭に十分ございます。
　したがって、今のような、構造不況と循環不況とが同時に来ているのじゃないかというふうに私は思っているのですけれども、このときにはそういったことにも、地域経済というような言葉も使っておりますので、そのあたりのことをよく見て対処をしてもらいたい、こう思っております。
　ただ、吉井委員、そういうふうにおっしゃると中小企業みんな甘くしてくれるのか、それはありませんからね。中小企業の人たちでも、本業のほかにバブル期などにいろいろなことに手を出されて非常に問題になっているところもあるわけでございまして、これらについては、我々できるだけ本業の企業価値があればこれを生かしたいと思っていますけれども、いずれにせよ、我々のこの作業の対象には十分なるというふうに申し上げておきます。
○吉井委員　時間が参りましたので締めくくらせていただきますが、バブル型の不動産とかそういう中小企業の話を今しているんじゃありませんで、やはり大事な物づくりのことを私は言っているんですが、八月十四日の日経になかなかのことを書いてあって、私、大事だと思ったんですが、「世界景気が回復に向かっても国内企業の輸出が伸びず、外需が日本の景気回復に結びつきにくくなる」「内需が回復しても輸入品に食われて」これは開発輸入が今ふえていますから、「国内生産の拡大につながらない可能性がある。」という指摘がありました。実際、今、産業を空洞化させている今日の産業政策を含めて、そこをしっかり考えていかないと、景気回復しても不良債権が健全債権に戻っていかないという問題とかさまざまな問題がありますから、これは不良債権の解決にもならない。
　ですから、雇用対策は今ないというだけじゃなしに、個人消費を伸ばす緊急経済対策の中にそれがないということは塩川大臣も六月におっしゃったんですが、あわせて、やはり空洞化を食いとめていく、そういう産業政策というものをきちんと持っていかなかったならば、日本経済の立て直しというのはそんなに簡単にはいかない問題だ。その立て直しなしには、地域の経済だけじゃなくて自治体財政の問題だろう、国の財政の問題からも大変な問題ですから、東大阪でそういうことをよく御存じの塩川大臣に物づくりの面できちんとやっていくというその点だけ伺って、質問を終わりたいと思います。
○塩川国務大臣　東大阪のことを心配していただいて、ありがとうございます。
　私もそこに住んでおりますので、非常に頭を痛めておりますけれども、しかし、これは確かに、日本の経済がよくなってきても中小企業の回復ということは非常に難しい、いろいろな問題を総合的に解決しなきゃならぬと私は思っておりますが、そのまず第一は、あなたが今おっしゃった最近におきます産業の空洞化といいますか、あの中身をしますと、大企業の問題より中小企業が深刻なんですね。
　その一つの例として、最近、日本が輸入しております総額が約四十兆円、そのうち逆輸入が二〇％近くなってきておる。そうしますと、約八兆円近くが逆輸入なんですね。（吉井委員「開発輸入」と呼ぶ）開発輸入、これがほとんど中小企業とバッティングしてくる、こういうことになってきますので、そこをどうするかということを産業構造の問題として考えなきゃならぬと思っております。
　そこらに中小企業の知恵をどう絞るか。いろいろなことがあると思います。中小企業が創造的な新しい分野に出ていくということもあるし、むしろ中小企業が、そういうこれから進んでいく発展途上国といいましょうか、いわゆる企業が移っていく、日本国内から出ていきます企業に積極的に関与していく方法をとるということもあると思っておりますので、これは大きい問題として鋭意努力し研究してまいりたいと思っております。
○山口委員長　時間がかなり経過をいたしております。質問者の方はできるだけ時間をお守りください。
　次に、植田至紀君。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　過日のアメリカでの同時多発テロにかかわりまして、邦人の方々もたくさん犠牲になられておられるようでございます。すべての犠牲者、また行方不明者の皆様方、また御家族、関係者の皆様方に、まず哀悼の意、またお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、やはり国際社会全体として、そうしたテロというものを根絶していかなければならない。今回の事件についても、やはり厳しい法の裁きを受けさせていく、そういうことはやはり国際社会における既に共通認識であろうというふうに考えておるところでございます。
　ただし、私ども社民党の立場からすれば、それはやはり国際法上にのっとって行わなければならないものだと考えておりますので、いわば、ある種やられたらやり返せ的な報復に間々日本が加担するというふうな方向については、私たちは反対の立場をとらせていただいておりますということをまず前提として申し上げておきたいと思います。
　また、小泉総理が先日記者会見で発表されました我が国の措置についても、当日の昼間の委員会では検討中であると言っておきながら突然抜き打ち的に会見で発表しちゃうという、いわばこういう議会軽視も甚だしい、そうしたことについても我々はこの間強く抗議をしてきたところでございます。
　そしてその上で、ここで小泉総理が発表された中身は七項目に及ぶわけでございますが、当然お金がかかる話でございます。仮にこれをやろうという場合、財務省さんとしてはどれぐらいの規模を想定されているのか。そしてまた、財政措置なり財源をどこに求めると考えておられるのかということを、簡単なことですけれども、まずお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　これはせっかくの御心配でございますけれども、我々も全く同じように将来を気遣い、心配しておるんですけれども、まだ全くわからない、未定のことでございますので、ちょっと答弁を差し控えさせていただきます。
○植田委員　全く未定のことだとおっしゃいましたけれども、では、全く未定のまま、いや、実は私はもうそれを聞けば次の質問に移りたかったんですが、全く未定のまま総理はホワイトハウスに行って、こういうことでうちはやらせてもらいますと。
　それはアメリカ側の方は協力してくれればありがたいとおっしゃるでしょうけれども、普通、私は少なくとも反戦主義者でございます、戦争は反対です。でも、こうしたことをするときは、当然、どれぐらいの戦費がかかるんやというようなことと兼ね合わせながら、大体どれぐらいのことができるのかというのを検討するのがごく普通のことだと思うんです。これはどんなことでもそうだと思う。例えば、社民党が福祉を充実せいというような政策を出したら必ず言われます、財源どこにあるんだ、そんな非現実的な主張をなされるからだめなんだとおっしゃられますよね。
　だったら、これだって、全くわかりませんということであれば、それで、ええ、わかりましたというふうにはやはりちょっと引き下がりかねるのでございますが。
○塩川国務大臣　協力する措置、そういうものについては、総理から指示として出ておりますからわかっております。今お尋ねの金額、どのぐらいかということについては私は全くわからないということなんでございまして、それでは当面とります措置につきまして申し上げますと、ちょっと長いですけれども、これはちょっと丁寧に説明せにゃならぬのでお聞きおき願いたいと思うんです。
　まず第一に、安保理事会決議の第千三百六十八号において国際平和及び安全に対する脅威と認められた本件テロに関連して措置をとる場合、米軍等に対して、医療、輸送・補給等の支援活動……（植田委員「そのペーパーはいただいております」と呼ぶ）ああ、それでは、わかっていただいているならそれでございまして。
○植田委員　だから、この七項目、いろいろ書いていますけれども、ここまで、それこそ詳しく御説明いただけるぐらい一応ありますよね。だから、それぞれとまでは申しませんが、全体どれぐらいの枠組みを考えておられるのかというと、全くわかりませんということやから、それはちょっと異なことですねというふうに私は申し上げたわけです。ほんまに全く真っ白だということは、これは単にこんなことをやってみたいなととりあえず思ってみただけのペーパーということになっちゃいますけれども、そういう理解を我々はしておいていいわけですか。
○塩川国務大臣　これは全くやってみたいというんじゃございませんで、やっていくということでございますから、そのとおりに、誤解ないようにお願いいたします。
○植田委員　だから、それを誤解なく受けとめれば、やると言いながら幾らかかるかわからないということでは、一体負担するのはだれなんかというたら我々なわけですから、今はもう、この議論をするために、きょう用意したのはこのほかにも質問はありますが、少なくとも予算的な、また財源上の裏づけもないまま政府が突然こういうことを発表されたということが事実であるということだけ確認させていただきたいと思います。
　次に移りますけれども、私なりの問題意識から、需要喚起型の構造改革の必要性、そういう問題意識で幾つか質問させていただきます。ひょっとしたら経済財政担当大臣に伺うのが一番適切かというような中身もあろうかと思いますが、それは財政当局の御認識ということでお伺いさせていただければと思います。
　まず、繰り返すまでもなく、今の長期低迷、厳しい経済状況であるわけですが、ＧＤＰも四月から六月期で実質三・二パー、名目で一〇・三パーという過去最大の落ち込み、失業率も五％を超えているという状況の中で、こうした長期低迷の原因というものは、やはり基本的には、構造的な需要不足にあるだろうというふうにまず基本的な認識を持っておきたいなと思うわけです。失業率の上昇の動向であるとか、設備の稼働率等々考えれば、日本経済の大きさ、ＧＤＰは、いわば潜在供給能力ではなく需要によってやはり決まってきたんじゃないのかな、そういうところでまず現状認識をさせていただきたいなと思うんですが、そういうふうに認識しておいてよろしいでしょうか。
○塩川国務大臣　現象としてはそういう格好で出ておりますが、私はちょっと、今おっしゃったことに逆らうようで申しわけございませんが、今日本の経済で一番問題は、すべて供給過剰だ。この問題が、裏から見たら需要不足ということでございましょうけれども、供給過剰が日本の経済の中で構造的に解決しなきゃならぬ最大の問題だろうと思っております。
○植田委員　裏表は、私も、逆らうようだと言われれば身もふたもないわけですが、そういう御認識なんですねと。
　ただ、需要不足を否定されるわけじゃないわけですよね、別に。需要不足を否定されるわけじゃないのですから、構造的な需要不足が長期低迷の原因だということも否定されるわけではないわけですよね。
　そういう理解に立てば、当然、なぜかといいますと、市場に資金はじゃぶじゃぶあるとおっしゃられている方もいらっしゃるわけですが、午後いらっしゃるようですが、少なくとも、需要が落ち込んでいるから、お金を借りて投下することもできないわけですね。ですから、需要をふやす政策が必要だというところは、基本的に枠組みとして間違っていないと思うのです。
　ただし、土建国家とやゆされるような、いわば土木、建設、箱物などに偏重した公共事業を中心に需要拡大政策をとってきたという点は、やはり何らの効果をもたらさなかったという点ではそれは間違いだろう。かといって、じゃ、需要拡大による景気回復というのは全く有効性を失ってしまって、サプライサイドの視点に立った構造改革だったらいいのかということにはならないだろうと思うわけです。少なくとも、需要拡大というふうに立てたときに、従来型の公共事業しか見出せないというところに問題があるんじゃないのかなと。
　そういう意味で、ＧＤＰの六〇パーを占める個人消費を高める、国民生活を再建する、そのための公共投資ということが家計を改善するというふうに立てる発想というのは、ごく素直だと私は思います。それが需要拡大につながるというふうに考えるわけですが、その点はいかがですか。
○塩川国務大臣　それはおっしゃるとおりでして、従来の公共事業のあり方は、要するに大型の公共事業に集中しておったように私は思います。
　公共事業の中には二つあると私は思うのです。人を中心にした公共事業と、物を使うことを中心にした公共事業とあると思うのですが、従来型の公共事業というのは、どうも補正予算に出てまいりましたのは、物をどんどん使う、そういう公共事業の方に動く。それはなぜかといったら、計画があって、長期計画に乗っかった前倒しで支給しておりましたから、そうなる。今回は、そうではなくして細かい公共事業、つまり、人を使う公共事業に重点を置くということでやっておりますので、おっしゃるように、植田さんの言うような需要がこれから出てくる、こう思うておりますので、安心していただきたい。
○植田委員　余り、ちょっとまだ安心できないのですが。
　といいますのは、実はきょうも、きのう理事懇に出まして、突然、あした質疑だ、質問に立てということで、大慌てで、何をテーマにしようかなと思ったときに、実は、恐らく共産党の先生方よくお読みの「経済」というのを読ませていただいていまして、そこである先生が小泉改革にかかわって、結構、結論部分まではなかなか首肯できないのですが、小泉批判としてはなかなか的確だなと思いながら読んでいた中で、幾つかこの方が資料として出されてきたものをちょっと取り寄せてみたんです。
　といいますのは、七月二十四日に経済産業省の産業構造審議会新成長政策部会というのが中間取りまとめというのを出されているようで、恐らく、こういうレッテル張りはよくないのですが、共産党系と言われる経済学者も、健全な景気回復論だと、えらいこれは評価されているようでございます。
　そこで、ここで、この取りまとめの中で、日本経済の停滞の原因についてはもうはっきりと、本質的原因は需要不足にあるということで、じゃ、どうするべきか。家計消費を活性化することこそが日本経済活性化のかぎであるというふうにおっしゃっておられるわけです。
　また、この雑誌を読んでいたら、住友生命の民間シンクタンク、住友生命総合研究所も、このレポートは、当研究所では、小泉改革を強力に後押しするという立場から、小泉改革には景気回復を明確な目標とする構造改革というのが欠けている、そういう視点に立って、景気回復を明確な目標とする構造改革をするためには、公共事業偏重、いわゆる従来型の公共事業から社会保障重視に根本的に財政構造を改革していく、そして国民の抱える不安感を払拭し、景気回復を図るべきというふうにおっしゃって、どちらも大体同一の、子細に読めばいろいろとあるかもしれませんけれども、問題意識は大体そういうところだと思うのです。
　私も、この点についてはほぼ認識としては一致するわけですが、この二つ、今簡単に紹介させていただきましたけれども、御見解はいかがでございますでしょうか。
○村上副大臣　植田委員の御紹介なさったのはどなたの先生の御意見かわかりませんが、私自身はこう考えております。
　今、三つ日本は大きな津波が来たと思います。一つは、やはり経済のボーダーレス化、グローバル化で、端的に言えば物、金、人、犯罪までが国境を越えて動いたのですが、その一番の大きな象徴は何かというと、中国、ロシアを含む十億人以上の人たちが資本主義経済に参入してきた、労働力で。それが、ユニクロ化現象や、それからタオルのセーフガードや、例のシイタケ、ネギとか、畳イグサの問題が起こっている。
　それから二番目には、先ほど来各委員から御質問があります不良債権であります。バブルの崩壊による不良債権が起こった。そして、資産デフレと信用収縮がとまらない。
　そして三番目に、その不良債権の処理と景気対策のために、思い切り財政を出動した。そのために、非ケインズ効果が起こって、国民が将来に不安を抱いて、たんす預金に象徴されるように消費に向かった。その三つの複合的要素が重なっていることに対して、やはり的確に一つ一つ対応していかざるを得ないんじゃないか。
　それに、先ほど申し上げたように、小泉さんが申し上げている構造改革というのは、そういう中で、不良債権の処理をしつつ、間接金融から直接金融への金融の構造改革、そして先ほど来申し上げている財政再建のための構造改革、そしてまた実際の、これが一番経済の原動力ですが、やはり欧米に比べて大部分の企業が六三％しか生産性がないということは、配当もつかなければ株価も上がらないわけでありますから、そういう面で生産性や効率性を高めて、やはりグローバルな、株価の評価ができるような、そういう競争力を持った企業に持っていく。そういうものを複合的に、それぞれ着実にやっていかなきゃいけない。
　そのためには、それぞれの問題をきちっと詰めながらやっていくためには、どうしても国民や皆さん方の御理解を得てやらざるを得ないということが一番重要なことじゃないか、そういうふうに我々は考えております。
○植田委員　三位一体のお話でございますが、今、大体御説明いただいたようですが、私が申し上げたのは、ここで述べられている、本質的原因は需要不足であるということ、その一点なんです。そのことで結構ですから。
○村上副大臣　それは、実は、皆さん御承知のように、国民の総資産が千四百兆円と言っておられるのですが、実は、その三分の二が六十歳以上が持たれているのですね。そのうち四分の三以上が五十歳以上が持たれている。
　それで、植田委員が御指摘されるところなんですが、実は、調べてみますと三十、四十歳代の消費は落ち込んでいないのですね。問題は、その持っている人たちが、どういう例えばニーズやサービスを欲しがっているのか、要求しているのか。そういうことをやはり喚起していくことが重要じゃないかな。
　例えば、医療、年金についても、これ以上のいい介護や医療については、規制緩和を行うことによってそういうサービスができるようなシチュエーションをつくっていく。そしてまた、年配の人たちがどういういやし系グッズを欲しているのか、それをやはり各企業がきちっと研究していく。
　それからもう一つ私自身考えますのは、若い人の住宅ローンを含めてあれなんですが、例えば六十を超えた人たちでも、やはり新しい家をつくりたいとか家をリニューアルしたいという、いろいろあると思うんですね。また、そういう年配の方たちは、やはりつくれば、我々世代と違って家具も調度品も立派なものを調達なさると思うんですね。そういう面におけるインセンティブをするために税をそういうものに持っていったり、そういうこともやはり複合的に考えていく必要があると私は思うんです。
　そういう面で、先ほど来植田委員が御指摘のように、ただ、植田委員にも再質問させていただきたいんですが、今植田委員自身が欲しいものは何かあるんでしょうか。そこら辺がやはり今一番大きな問題じゃないかな、私はそういうふうに考えております。
○植田委員　私が今一番欲しいのは子供でございます。
　それはおいておき、確かに今村上副大臣おっしゃったようなところ、例えば、僕は結構おもしろいなと思って読んでいて、幾つか恐らくそういうメニューなんかもあると思うんですよ。実は、この個別のメニューについて聞いてくれるなといって、よそでつくったものですからとおっしゃったんですが、恐らくそういうことも入ってくるだろうと思うんですが、要は、ニーズに新しい技術というものがかち合うことによって潜在的な需要をどう引き出していくか、そういう問題意識は、副大臣おっしゃった、今私も本当に同じ問題意識を持っています。
　そういう意味で、例えば、ＮＰＯであるとかそうした民間のさまざまなものを積極的に活用していく、これはアメリカの先進的な事例もあるわけでございますし、そういう意味での需要とイノベーションの好循環というものをつくっていく上での財政措置、税制上の措置というものをやはりこれから講ずることを考えていくべきなんじゃないのかな、そこにやはりポイントがあるんじゃないかなと思っているんです。それは否定されないですよね。今のお話がまさにそういう話だったと思うんです。
　ただ、やはり私から言わせてもらうと、今、構造改革のメニュー、一言で言えば、金融機関の直接償却を進めて、経営悪化企業はとりあえず倒産させるということに尽きちゃうと思うんですよ。それはやはりサプライサイドの視点に立った構造改革論だと思います。でも、その人たちが常々おっしゃるのは、そうしたら労働生産性の低いところが結局圧縮されて、社会的な労働生産性が上昇するんだとおっしゃっていますよね。それは上昇するんですか。そこが私は大きな疑問なんです。それは、そういうふうに認識されているんでしょうか。
○村上副大臣　これは委員も御承知のように、私の地元はタオルでありまして、まさにセーフガードの問題等で揺れ動いているのですが、本当に、そのタオルを例に出させていただきますと、やはり経済の移行というのは、終戦直後からずっといろいろ起こってきたわけですね、石炭業から繊維業、繊維業から造船業といって。やはりその中で生産性を高めて競争力があるものが残ってきたわけで、やはり一番我々も地元の問題とオーバーラップして苦しむのは、将来性があるところをどんどんやれというのは非常にいいんですが、このままこれをずっとやっておいて、将来性のない分野に正直言って資本と人材をくぎづけにしていることが果たして勧められるべきことかどうかというのは、やはり非常に難しい点があるんですね。それだったら、そういう資本と人材があるとするならば、やはり将来性のある分野に移行するようにお助けをしてあげるということも一つの考え方じゃないかな。
　そこら辺は、やはり非常に、今の経営者の世代がどういう世代であるのか、年格好であるのかとか、資本力が幾らであるのかとか、個々的に見た場合に一概には言えないのですが、そういうことを、歴史の趨勢というか経済の流れはこうであるから、皆さん方がこういう方向で対応するのがいいんじゃないかということを正直に言うのも、やはり政治の一つの責任じゃないかなというふうに感じております。
○植田委員　社会的な労働生産性がほんまに上昇するんですかということを私、今のこういう論旨に立って、そういう論説がありますが、上昇するんですかと。
　いや、恐らく現場に行けば、それこそ大変な状況というのはいろいろあると思います。本質的に需要が不足しているということを何度もしつこく言っていたのは、社会的な総需要が足りない、そういう状況の中で、当然、倒産をすれば失業者がふえるわけで、過剰な労働力が出てくるわけです。それを吸収するところがどこにもなくなって、非自発的な失業がどんどんふえてしまう。そうなれば、労働の生産性というものはむしろますます悪化するじゃないですかということを私は申し上げたかったわけなんです。
　そこは、私はそういう理解をしますが、そのことについてはどうですか。
○山口委員長　時間が経過しておりますので、早目にお願いします。
○村上副大臣　そういう御意見もあると思うんですが、そういうものは、要するにワークシェアリングを含めて、給与の問題、それから電気代、電話代、それからまた流通、そういういろいろなコストをやはりどういうふうにスリム化して競争力をつけるかということを考えて、その全体の考えの中で賃金をどうするかという政策も、やはりトータル的にもうはっきり考える時期に来たんじゃないかな、そういうふうに私は考えております。
○植田委員　御意見はわかりました。
　ちょっと質問を幾つか残したのですが、御迷惑をかけると申しわけございませんので、時間が参りましたので、これで終わります。
○山口委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十二分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、米国において発生をした同時多発テロ事件は、数多くのとうとい人命を奪う、極めて卑劣かつ許しがたい行為であります。
　ここに、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害者の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　事件の犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○山口委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　金融に関する件について調査を進めます。
　ただいま参考人として日本銀行総裁速水優君、同副総裁山口泰君、同理事黒田巖君、同理事増渕稔君及び同理事小池光一君が出席をしております。
　去る六月五日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出をされました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁速水優君。
○速水参考人　日本銀行は、本年六月、平成十二年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出させていただきました。今回このような形で日本銀行の金融政策運営について説明する機会をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　日本銀行は、物価の継続的な下落を防止し、持続的な経済成長の基盤を整備するという断固たる決意を持って、内外の中央銀行の歴史に例を見ない思い切った金融緩和措置を機動的に講じてまいりました。また、先般の米国における同時多発テロ事件の発生後は、資金決済の円滑と金融市場の安定を確保するために、市場に極めて大量の資金を供給いたしますなど、迅速な対応に努めてまいりました。
　そこで本席では、まず私から、最近の内外経済情勢や金融政策運営につきまして申し述べさせていただきたいと思います。
　内外経済情勢と八月の追加緩和措置から始めたいと思いますが、日本経済の動向を見ますと、昨年秋以降の世界的なＩＴ関連分野の調整や、これを背景とします海外経済の急激な減速を受けまして、輸出が大きく落ち込み、また、国内生産も大幅な減少を見ることになりました。
　海外経済の方は、その後も減速傾向を一段と強めてまいりました。すなわち、米国や東アジアでの経済の調整がさらに深まる中で、欧州でも景気の減速が次第に明確となってまいりました。こうしたもとで、日本の輸出や生産は大幅な減少を続け、企業の収益や設備投資も減少に転じてまいりました。さらに最近では、このような企業部門の調整の影響が雇用・所得面にも広がり始めるなど、経済の情勢は厳しさを増してきております。この間、物価は、需要の落ち込みに加え、技術革新や流通合理化、安値輸入品流入の影響などもあって、下落傾向を続けております。
　こうした経済情勢の悪化に対して、日本銀行は三月に、コールレートという金利にかわって、日銀当座預金という資金の量を金融調節の主たる操作目標として、その上で、この残高を、それまでの四兆円程度から五兆円程度に増額するという、思い切った金融緩和に踏み切りました。さらに、この新しい金融調節の枠組みを消費者物価の上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで続けることを決めました。
　さらに八月には、この新しい枠組みのもとで、金融面から景気回復を支援する力をさらに強化するために、日銀当座預金残高を六兆円程度に増額するとともに、大量の資金供給を円滑に行うため、必要に応じて長期国債の買い入れを増額いたしました。
　その後、今月の十一日には、米国において、同時多発テロという大変衝撃的な、また痛ましい事件が起こりました。
　事件の発生後、日本銀行は直ちに危機対策本部を設置するとともに、東京の金融市場が開く前に、私が談話を発表し、資金決済の円滑と金融市場の安定確保に万全を期すという断固たる姿勢を明らかにしました。その上で日本銀行は、翌十二日朝、世界に最初に開かれる東京の市場で、流動性需要の増加に対応して、二兆円という大量の資金供給を機動的に実施しました。これで日銀当座預金残高は八兆円を上回る水準にまで引き上がったわけでございます。
　その後、内外の金融市場を見ますと、日本銀行を初めとする主要中央銀行による潤沢な資金供給や、市場参加者による適切な対応の結果、これまでのところは、取引や決済面での大きな混乱は回避されております。
　しかし、今回の事件が、内外の金融・資本市場や、ひいては実体経済活動にどのような影響を与えていくのか、引き続き細心の注意を持って見守っていく必要があると思います。また、今後、万が一にも資金決済の円滑さや金融市場の安定性が損なわれるような事態になりますと、これまでの思い切った金融緩和措置の効果浸透にも支障を来すおそれがあります。
　こうした情勢にかんがみて、日本銀行は、今週、九月十八日に開催されました定例の金融政策決定会合におきまして、議長であります私の提案により、当初十八、十九日の二日間とされておりました日程を一日に短縮して、速やかに金融政策運営の方針を決定することといたしました。その上で、金融市場の安定を確保するとともに、金融緩和のより強力な効果浸透を図る観点から、次の三つの措置を決定いたしました。
　第一に、当面、日銀当座預金残高について、具体的な目標金額を特定せず、市場が必要とする資金を機動的にかつ潤沢に供給していくことといたしました。
　第二に、公定歩合の引き下げを実施いたしました。現在、公定歩合は、本年三月に導入したロンバート型貸付制度、すなわち、担保など一定の条件を満たせば、金融機関が日本銀行から自動的に貸し出しを受けられるという制度の適用金利となっているわけでございます。これを今回〇・一五％引き下げまして、〇・一％といたしました。
　第三に、九月中間期末に向けました臨時措置として、ロンバート型貸付制度の利用の上限日数を引き上げることといたしました。
　このように日本銀行は、本年入り後、世界的な経済情勢の悪化や米国におけるテロ事件の発生といった困難な局面の中で、機動的かつ弾力的な金融政策運営に全力を挙げて努めてまいりました。
　仮に、日本銀行は物価の下落を放置しているといった見方があるとすれば、それは全くの誤解です。この点は、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
　しかし、日本銀行が金融市場に対して資金を文字どおりじゃぶじゃぶに供給しても、そうした金融緩和の効果が金融機関行動や実体経済活動になかなか伝わっていかないのが現状でございます。このような状況のもとでは、物価の下落傾向を金融緩和だけで食いとめていくことは難しいと言わざるを得ません。
　金融緩和の効果が十分に発揮され、日本経済が安定的かつ持続的な成長軌道に復帰するためには、現在の極めて緩和的な金融環境を活用するような前向きの経済活動を促して、民間需要を喚起することが不可欠だと思います。そのためには、不良債権の処理により金融システムの機能を回復させることや、税制面での措置などを通じて資本市場の機能を高めていくこと、さらには、民間需要を効果的に引き出していく方向で財政支出の内容を見直していくことなどが重要かと思います。とりわけ、不良債権問題、裏から見れば企業の過剰債務の問題が解決しない状況のもとでは、日本銀行による思い切った金融緩和は効果を発揮しにくいと申してよいかと思います。
　日本銀行は、物価の継続的な下落を防止するとともに、不良債権処理に伴う問題への対応も含め、日本経済の安定的かつ持続的な成長の基盤を整備するために、今後とも中央銀行としてなし得る最大限の努力をしていく決意でございます。同時に、金融システム面や経済、産業面での構造改革への取り組みがたゆまず進められていくことを強く期待している次第でございます。
　御清聴ありがとうございました。
○山口委員長　これにて概要の説明は終了いたしました。
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