Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　それは、るるこれまで説明してきたように、憲法上、武力行使が許されるのはあくまでも新三要件を満たす場合でございまして、これで存立危機事態ということで定義をいたしております。それについては三つの要件が付いてきているわけでございますが、実際に防衛出動をいたしまして武力行使をする際におきましては国際法上の案件が必要でございまして、その際、集団的自衛権となる場合におきましては要請又は同意、これが必要な要件になってまいりますし、また、国連の安保理決議が採択されてその根拠が安全保障となる場合もあるということでございます。
○小野次郎君　じゃ、その国連の決議を対処基本方針、昨日から議論に出ているそれに、それを理由に書いて認定するということですね。
○国務大臣（中谷元君）　認定の前提の事実として書くということでございます。
○小野次郎君　驚くべき両大臣の答弁ですよ。そうすると、今我々、別の委員会、特別委員会で審議しているあれは、自衛権について書いているだけじゃなくて国連の集団安全保障についても規定しているということですか。
○国務大臣（中谷元君）　集団的自衛権に基づくものでございましたら要請若しくは同意が必要になるということでございますし、また……（発言する者あり）集団自衛権ですね、自衛権になる場合におきましては同意又は要請が必要であるということでございますが、根拠が集団的安全保障でなる場合もございます。
○委員長（片山さつき君）　岸田外務大臣、追加ございますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　従来からこれは全く説明は変わっていないと認識をしています。我が国が武力行使をするのはあくまでも新三要件に該当した場合のみであります。それを国際法においてどう説明するか、こういった説明をさせていただいております。
　ただ、現実問題、先ほど申し上げましたような理由から、集団安全保障を理由として国際法上違法性を阻却するというのは極めて難しい、まれであるというふうに考えております。通常であるならば、限定された集団的自衛権、あるいは個別的自衛権、こういった形で国際法上の違法性は阻却されることになると考えます。そういった手続について従来から説明をさせていただいています。これは一貫していると考えています。
○小野次郎君　とても納得、誰が聞いても納得いく説明ではないと思います。
　つまり、もう同僚議員もたくさん聞いていますけれども、存立危機事態の認定が国内の、いわゆる後段の存立危機の認定でできるのかといったら、おとといですかね、前々から、いや、国際法上の要件が条件だとおっしゃっていました。それが、要請だけじゃなくて今度は国連の集団安全保障の措置についても根拠になり得るとなってくると、今我々がやっている自衛隊法の七十六条の一項二号は、自衛権の問題だけじゃなくて国連の集団安全保障に参加する要件も書いていると。そんなこと誰も聞いていませんよ。初耳ですよ。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態というのは、あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが前提でありまして、それがないにもかかわらずその事態を認定するということはないわけでございます。
　そこで、我が国が武力の行使を行い得るのはあくまでも憲法上は新三要件を満たす場合に限られますが、存立危機事態において我が国が武力の行使を行うこととなった場合に、その国際法上の根拠が集団的自衛権の行使となるのか、あるいは武力の行使を容認をする国連安保理決議になるのかにつきましては、個別具体的な状況に即して判断されるということになるわけでございます。
○小野次郎君　これ以上審議続けられません。
　委員長にお願いしますが、お願いしますが……（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　それでは、速記を起こしてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員の質問の趣旨は、要は、自衛権、自衛の措置として議論をしていたのに、その根拠として集団安全保障が入っているではないか、そういった御質問だと思いますが、これはちょっと整理しなきゃいけないのは、まず、我が国は憲法上の要請として新三要件を考えています、憲法において自衛の措置は認められていると。しかしながら、全て認められているのではなくして、国の存立とか国民の命や自由、そして幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険が生じる場合においてはこの自衛の措置が認められている、そういったことでこの限定的な集団的自衛権も認められるべきではないか、こういった議論をお願いしています。
　これ、憲法上の要請においては、これは全て自衛の措置であります。そして、その国際法の根拠として何があるかということで、この五十一条、あるいは国連憲章第七章にあります個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障があります。こうした整理をして説明をさせていただいております。これは、この議論が始まってからずっと一貫してこうした構図について説明をさせていただいています。あくまでも、憲法の要請においては我が国は自衛の措置が認められている、その自衛の措置としてどこまで認められているのか、こういった議論をしておりますし、国際法の根拠として三種類あるということ、これもずっと一貫して説明をしております。
○小野次郎君　私は、これはとても納得できる説明ではありません。
　集団安全保障がとられるまでの間しか自衛権行使は認めないと国連憲章五十一条に書いてある、そして一方で、日本国憲法は自衛権の行使以外には武力行使はないと言っている。ところが、両大臣はこもごも、今回の七十六条一項二号の存立危機事態による武力行使の中に、理由として、根拠として、集団安全保障を使うこともあり得ると言っている。これは明らかに矛盾しているんで、これが整合性を持った説明できるんだったら統一見解を出してください。
○国務大臣（岸田文雄君）　統一見解を出せとおっしゃいますが、統一見解、まさに今申し上げた説明、これ最初から全く変わっておりません。これが統一見解であります。憲法の要請として自衛の措置だけが認められている、自衛の措置としてどこまで認められるのか、こういった議論をお願いしています。そして、それは国際法の根拠としてどういったものがあるのか、こういった説明をさせていただいています。あくまでも、我が国が武力行使を認められるのは自衛の措置であります。
○小野次郎君　私の説明はもう尽きているんで、集団安全保障の措置に日本が参加することが憲法九条が認めている自衛権行使と、含まれるという解釈は、そんな一般的じゃありませんよ。だから、それ、できる、なると言うんだったら、是非それは書いた文書で統一見解を出していただきたい。後日、理事会で協議してください。お願いします。
○委員長（片山さつき君）　文書についての統一見解につきましては、理事会で協議をいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　説明の仕方が逆であります。我が国が認められる武力の行使、これは憲法との関係において新三要件に認められるときだけであります。まずそこがしっかり確定した上で、それを国際法上どう説明するのか、こういったことであります。我が国が集団安全保障に参加するというのではなくして、我が国が憲法上認められる武力行使がどう説明されるのか、その理由として、今申し上げました個別的自衛権と集団的自衛権と集団安全保障ということもあり得るということ、これは従来からずっと何回も説明させていただいているところであります。これは、そういったことでしっかり整理をしております。
○小野次郎君　もうただでさえ、個別的自衛権から集団的自衛権、これを含めた今回の構成要件については、国民の間に理解もされていないし、憲法違反じゃないかという専門家の意見も多い中で、今度は集団安全保障までこれを根拠にできるんだと。こんな議論をしていたら、どこまで広がるのか誰にも分かりませんよ。底なしじゃありませんか。
　私は、この法案はこのままではとても受け入れられないということを申し上げて、さっきお願いしたことは宿題としてお願いして、質問を終わらせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　沖縄本島東側海上での米軍ヘリの墜落事故について、一昨日の安保特に続いて質問をいたします。
　防衛省によりますと、この訓練は在沖縄米陸軍部隊によるもので、陸上自衛隊中央即応集団特殊作戦群が参加をして、二〇〇九年度より続けているということでありました。日本が参加したこの訓練、具体的な実施の年度と時期についてまず明らかにしてください。
○政府参考人（真部朗君）　特殊作戦群所属の陸上自衛官は、平成二十一年度より米陸軍特殊部隊の訓練を研修しております。
　具体的な研修時期について申し上げますと、まず平成二十一年度が三月の上旬でございます。平成二十二年度につきましては同じく三月の中旬でございます。平成二十三年度は二月下旬から三月の上旬。平成二十六年度が十一月の上旬から下旬。そして、今年度が四月の上旬から中旬、それから今般の八月上旬から中旬ということでございます。
○井上哲士君　おとついの答弁では、墜落事故の際には米陸軍特殊部隊が特殊作戦能力を自衛隊に実演をしていたということでありました。
　この在沖縄、それから本土、米本土、それぞれからこの訓練に参加をしていた米軍の特殊部隊、部隊名はどういうことでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　米側によりますれば、ヘリコプターにつきましては米陸軍の第一六〇特殊作戦航空連隊、こちら基地が、所在がアメリカのケンタッキー州のフォートキャンベル基地所在でございます。
　それから、その他の訓練参加部隊があるわけでございますが、そちらにつきましては陸軍の特殊部隊であるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○井上哲士君　この訓練自身は、在沖縄米陸軍部隊でありますから、ヘリは本土から来たという以上は、在沖縄の特殊部隊ということになると思うんですが、そうしますとトリイ通信施設のグリーンベレーということになるんじゃないんですか。
○政府参考人（真部朗君）　先ほど米陸軍特殊部隊が訓練参加部隊であると申しましたが、この点につきましては、詳細な部隊の名称、これにつきましては今回は米側が具体的内容を公表しておりません。
　私どもの陸上自衛官、陸上自衛隊は、あくまで米軍の実施する訓練の研修として参加していたということでございますので、米側が発表していないことを踏まえまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○井上哲士君　沖縄にある陸軍の特殊部隊というのは限られるんですからね。それすらも明らかにしないというのはひどいですよ、こういう事故が起きているのに。
　過去の訓練、全てこのアメリカの一六〇特殊作戦航空連隊が参加をしていたということでよろしいですか。
○政府参考人（真部朗君）　その点につきましては、申し訳ありません、これまでのところ米側は必ずしも明らかにしておりませんので、申し訳ありません、お答えは、恐縮でございますが差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　まさに秘密主義なんですね。
　自衛隊の参加は、今回、八月の一日から十五日の十五日間、防衛省の資料によりますと実施場所は沖縄県内の米軍施設・区域とされておりますが、事故のあった洋上の訓練以外にも、つまり施設を使った地上訓練も行っていたということでよろしいですか。
○政府参考人（真部朗君）　そのほかにどのような訓練を米側が行っていたかということにつきましては、これも申し訳ありません、繰り返しになって恐縮でございますが、米側自身は明らかにしておらないところでございまして、私どもの方から明らかにするということは差し控えをさせていただければと思っております。
○井上哲士君　いや、防衛省の資料に米軍施設・区域とされているんですね。今回の事故があったのは水域ですから、つまり施設を使った訓練をやっているんですねと確認しているだけなんですから、それは答えてください。
○政府参考人（真部朗君）　私ども、今御指摘のように、米軍施設・区域と御説明しているかと思いますが、その点は私どもの用語法ということになるかと思いますが、水域も含めて施設・区域というふうに御説明をしてきているところでございます。
○井上哲士君　結局、墜落事故でもう明らかにせざるを得なくなった、そのことのみしか明らかにしない。これは本当に、沖縄県民の皆さんそして国民にとっても、こういう秘密裏で行われているということは私重大だと思うんですね。
　二〇〇九年度以降自衛隊が参加をしてきたということでありますが、今回の訓練につきますと、日本が依頼をしたのか、それとも向こうから要請があったのか、その経緯、そして、それは二〇〇九年度以降もどういう経緯だったのか、大臣、お願いをいたします。
○国務大臣（中谷元君）　経緯につきまして資料も提出をさせていただきましたけれども、今回の研修につきましては、平成二十七年一月に特殊作戦群より米側に訓練の研修を打診をいたしまして、同年の四月に米側より当該研修の受入れ可能との回答を受け、さらに同年七月に特殊作戦群より研修参加の意向を米側に回答し、実現したものでございます。
○井上哲士君　過去の。
○政府参考人（真部朗君）　過去につきましても、基本的に我が方から研修の受入れについて照会をいたしまして、米側がそれを受け入れ、調整の上、訓練の研修を行ってきておるところでございます。
○井上哲士君　いずれも日本側から要請をしたということでありますが、在日米軍の十三日付けの発表文書では、米特別作戦部隊は、特殊作戦能力等を自衛隊員に対してデモンストレーションをする一環として洋上演習を行っていましたと米側は発表しております。
　これ、どういう意味なんでしょうか。元々行われていた訓練に自衛隊が参加したのではなくて、自衛隊へのデモンストレーションを目的とする、そういう演習だったという意味なんでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　私どもの認識では、米軍の訓練の研修に参加したと、研修として参加したということでございまして、確かに、これは推測になりますけれども、米側からすれば、その点は研修の対象となっている訓練でもあるということを米側としても認識していたということの、今のデモンストレーションという言葉はですね、その表れではないかと思われます。
○井上哲士君　そうすると、日本側の要請に基づいて行われたということではなくて、元々やられていた訓練であると、こういう理解でよろしいんですかね。
○政府参考人（真部朗君）　厳密に言いますと、私どもそこら辺を確認をしているわけではございませんが、私どもの認識では、訓練が行われる予定のものがあって、それに研修が適当というか、参加ができるものあるいは適当なものと、そういったものを調整が行われ、今回のような訓練の研修になったということだと理解しております。
○井上哲士君　自衛隊はあくまでも、今も研修研修と言われるわけでありますが、訓練参加をするということに何か法的な問題があるということなんでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　法的な問題というのは特にないかと存じます。
○井上哲士君　そうすると、今回新ガイドラインでも協力の強化が盛り込まれたわけでありますが、今後は訓練への参加ということもあり得るということですか。絶対ないと言えますか。
○政府参考人（真部朗君）　あくまで、今具体的な計画等があるわけではございませんが、そういったことは将来的に排除されるということではないというふうに理解しております。
○井上哲士君　将来的には研修名目ではなくて訓練への本格的な参加も排除されないと、こういう答弁でありました。
　しかし、このアメリカ軍の特殊作戦部隊には様々な、今アメリカ国内でも問題になっております。おとついも指摘しましたけど、例えばビンラディンの殺害作戦の際は、潜伏先だったパキスタン政府にも通告せずに行って、パキスタン政府は、国際法と国家の尊厳が侵害されたと強く抗議するという事態になりました。
　六月六日付けのアメリカのニューヨーク・タイムズを見ますと、この作戦に参加をした特殊部隊などについて、秘密主義の防塁のために、民間人犠牲、あるいは部隊要員が作戦を行う国での根強い怒りを含め、その行動の記録及び結果を十分に評価することが不可能だ、この特殊作戦のミッションはほとんど公の議論もなされることなく米国の戦闘に組み込まれてきたと。
　つまり、秘密裏に行われて検証ができないということが大変な大問題になっているわけですけれども、こういう部隊であるということについて大臣はどういう認識をされているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　米側は、様々な任務があり、様々なオペレーションを実施をしているということで、これは米国の国内の要請に応じて実施をされているというふうに認識をいたしております。
　ただし、自衛隊といたしましては、個々の隊員の知識、技能、これを向上を図るために、こういった米軍の訓練の研修、これに参加することによりまして、技能の向上を図り、また今後の教育訓練の資とすることを目的といたしておりまして、今般の特殊作戦群の所属の陸上自衛官は今後の教育訓練の資とするために米陸軍の特殊部隊の訓練を研修していたものでございます。
○井上哲士君　アメリカの特殊部隊の秘密性、違法性にアメリカでも様々な問題があったとも言われているということについて、様々な行動があると言われましたけど、結局、先ほど来ずっと聞きましてもほとんどまともな答弁がありません。具体的事実さえ明らかにされない。その秘密主義が自衛隊の訓練参加についても結局一緒なわけでありますから、私はこういうところとのこういう共同を強めていくというのは大変大きな問題だと思うんです。
　さらに、外務大臣にお聞きしますが、今回訓練水域で事故が起きました。歴代政府は、いわゆる第三国、つまり米国以外の外国軍隊などによる在日米軍の施設・区域の使用は安保条約上認められないという見解を取ってきたと思いますが、これは変わらないということでよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　在日米軍の区域・施設は、安保条約六条、そして日米地位協定に基づいて、安保条約の目的の達成のために米軍に使用を認めているものであります。よって、第三国人が訓練の目的で在日米軍施設・区域を使用すること、これは安保条約上認められない、こうした政府の考え方は全く変わりません。
○井上哲士君　ところが、八月十二日のオディエルノ米陸軍参謀総長の会見では、幾つかの国との特殊作戦部隊の訓練中だったと、こういうふうに言っているわけですね。幾つかの国との訓練中だったわけでありますから、まさに第三国が訓練に参加をしていることを認めた発言だと思います。重大だと思いますが、一体どこの国が参加をしたのか、日本は照会をしているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の事故につきまして、我が国としましては事故原因を含む情報提供を米側に明確に申し入れております。そういった形で意思疎通をしっかり行っているわけですが、外務省として第三国の軍人が本件訓練に参加したということは承知をしておりません。
○井上哲士君　いや、外務省は承知していないけれども、参謀総長は幾つかの国との訓練中だったと会見ではっきり述べているんですね。
　それだけではありませんで、先ほど紹介しました在日米軍の十三日付けの発表文書では、これらの訓練は米太平洋軍司令部の軍組織間の交流プログラムの一環であり、米国と太平洋地域の多くの国々の参加により行われるものですと在日米軍が発表しているんですよ。ですから、第三国、それ以上に多くの国々の参加があったんじゃないですか。アメリカが公式に発表しているんですから、認められないんだったらちゃんと照会をすべきだと思いますが、なぜしないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　着艦に失敗したヘリには米軍人と自衛隊が搭乗していたこと、これは当然承知をしております。そして、それ以外、事故原因等を含む情報提供をしっかりと米軍に求めなければならないということで意思疎通はしっかり行っていますが、その中にあっても、それ以外の国の軍人が訓練に参加していたという情報は外務省としては得ておりません。承知しておりません。
○井上哲士君　それは向こうは言わないかもしれませんよ。しかし、申し上げましたように、陸軍の総長の記者会見、そして在日米軍の発表で、これはアメリカと太平洋地域の多くの国々の参加により行われるものですとはっきり言っているわけですよ。にもかかわらずそういう情報が伝えられないならば、この発表はどうなっているんだ、実は第三国の参加があったんではないかと。例えば、自衛隊は事実上の訓練参加でありますけれども、研修という目的、名前でやられています。例えば、第三国が研修という名目も含めて参加をしていたということではないんですか。そういうことはちゃんと聞かないんですか。なぜ聞かないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　情報提供については今までも求めてきていますし、引き続きこれからも求めていかなければなりません。そうした中で、我が国として第三国の軍人が参加していたという情報には接しておりません。そういった事実は承知しておりません。
○井上哲士君　繰り返しになりますけど、向こうからないと、しかし、日本に直接なくても会見でも発表文書で言っているわけですから、これはどういうことなんですか、第三国の参加はなかったんですかと明確に聞くべきじゃないですか、情報が来るまで待っているんじゃなくて。相手が発表しているんですから、これは。推測じゃないんですから。これはどういう意味なんですかと聞くということを約束してくださいよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　米側のそうした関係者の発言については、その意図は承知しておりませんが、ただ、この事故に関しましては、事故の原因も含めて情報提供は引き続き米側に求めていかなければならないと思います。現状、御指摘のような第三国の軍人の参加という情報は得ておりません。しかし、引き続き情報提供は求めていきたいと考えます。
○井上哲士君　関係者の発言じゃないんです、在日米軍の発表なんですから。公式に発表しているんですから、どうなんだと聞くのは当たり前じゃないですか。情報に接するまで待つ、本当に私、ひどい態度だと思いますよ。
　最後、もう一回聞きますが、こういう多くの国々の参加で行われるような、発表文書で言うアメリカ太平洋軍司令部の軍組織間の交流プログラム、こういうものに提供施設を米軍が使用する、多国間の交流プログラムに、これは認められるんですか、安保条約上。
○政府参考人（冨田浩司君）　安保条約六条、それから地位協定との関連で、第三国人による訓練に関してどう考えるかということにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　その上で、施設・区域内における米軍の活動に第三国人が参加する、そういうことがいかなる態様でも日米安保条約上禁じられているかどうかということにつきましては、個々の事案に即して判断する必要があるというふうに考えております。
○井上哲士君　まさに、そうなると歯止めがなくなるわけですね。私は、もう新しいガイドラインに先行して日米の軍事一体化が進行、進んでいるということがこの事故でも明らかになりましたし、それをさらに法律化するという戦争法案についてはこれはもう認められないということを改めて強調いたしまして、質問を終わります。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として田中直紀君が選任されました。
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○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできると。でも最近、この間もテレビで元気を言わなかったら、猪木さん、最近猪木さんの元気は元気がなくなってきたねと。でも、先ほど委員長と、お話を聞いて、あるイベントで元気ですかと言ったらみんなが喜んでくれたということで、ありがとうございます。
　ということで、今日は例の北朝鮮問題についてちょっと質問させてもらいますが。
　今月二十日、北朝鮮が韓国軍の部隊に向け砲撃、これに対し韓国軍も報復の砲撃をし警戒態勢を取ったということで、先ほども同僚議員から質問が出ていましたが、北朝鮮が一時準戦時状態を宣言するまで二国間の関係は悪化、緊張状態になりましたが、私は、常に外交は対話が何より大事だということで、ちょうどこの間のこのニュースが出た後にある新聞記者が来まして質問されたんですが、これはかえっていいことだよと。今まで対話がないわけですから、この上で、一方では緊張が高まっていますが、対話をするということはいいことだということで、その後の状況では両方が本当に話合いの方向に進みました。本当に緊張した状態から、二国間の協議、緊張緩和という結果が導き出されたので、本当によかったと思っております。
　双方協議の中で、南北改善のための当局会談の開催、二番目が地雷爆発で韓国兵が負傷したことに対する北朝鮮の遺憾の表明、韓国軍による軍事境界線一帯での宣伝放送の中止、四番目が北朝鮮軍の準戦時状態解除、離散家族の再会の推進、南北民間交流の活性化ということで、私なりに、この一番の南北関係改善のための当局会談開催、これは非常に前向きでいいなと。あと、二番、三番、地雷の件や何かは別にして、最後の南北民間交流の活性化ということを大変いいことだと思っております。
　この六点を盛り込み、それぞれが合意をいたしましたが、私の独自のルートで北朝鮮の情報も聞かせてもらいました。今回、北朝鮮側のそれなりの責任のある地位の人が出席、北朝鮮国内で一定の評価を得たという。今思えば、この六つの取決めの中で、特に南北交流の、注目しましたが、一つは、ちょうど去年、おととしですかね、私が北朝鮮を訪問したときに馬息嶺スキー場というところを案内されまして、ちょうどこれは元山の近くなんですが、大変立派なスキー場で、五千メートルのゲレンデが一本あって、ほかにあと十本ぐらいのゲレンデがあって、それで、そこの施設がまたすばらしい。プールも付いているし、娯楽施設も付いて部屋もすばらしい、本当に一流ホテル並みの感じの施設になっておりました。私なりに、スキーブームでもないのに北朝鮮の人があんな山奥までスキー行くのかなと、一つ私なりに思いましたが。
　一つには、今、もう御存じのとおりだと思いますが、平昌の冬季五輪の会場が非常に建設が遅れたり、そういうことで危惧されていますが、もし北朝鮮が、そのときに共同開催という一部の話もありますが、お互いの状況を見た上で、対話あるいは交流というようなことを計算の上で、外交の上とは違う考えがあったのかなと私なりに思っております。
　本当に、平昌のオリンピック、同時にまたブラジルのオリンピックの開催の状況も非常にいろいろ危惧されており、日本がその中で、今毎日話題になっていますが、メーン会場の建設の問題、その辺を含めて、本当に平昌の、今回の対話をきっかけに前向きな方向に進んで、まあ共同開催というのは難しいかもしれませんが、その辺が本当に交流ができて、大会がお互いの本当に境を越えた、早く平和的な解決になっていけばいいなと思っております。
　そんな中で、現時点で韓国の平昌オリンピックの準備の進行はどのようになっているのか、分かる範囲内で結構ですが。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　二〇一八年に開催をされます平昌オリンピック競技大会でございますけれども、これは、二〇一八年二月の九日から二十五日まで十七日間、七競技百二種目、これで実施をされると承知をしています。
　その大会で使われます競技会場についてのお尋ねですけれども、競技が実施される会場は十二あると承知しておりまして、この十二会場のうち、既存の施設を使用するものが六会場、それから新設をするものが六会場、こういう予定であるというふうに聞いておるところでございます。
　平昌の大会組織委員会の発表などを基に私どもで承知しておりますところでは、多くの競技会場について現在工事中であるということで、二〇一六年、二〇一八年の前の前の年の二〇一六年の終わり頃から二〇一七年にかけて完成をする予定で今準備が進められている、このように承知しているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、オリンピック・パラリンピックについて、もう既に何回か質問させてもらっていますが、非常にその後、新聞報道などで反響が大きく、とにかく頑張ってくださいと。本当に、大先輩に言われたことですが、何かを一回で終わらさないでとにかく言い続けなさいというアドバイスを受けたことがありますが、継続は力なりという言葉があります。
　まずは、なぜこんな暑い時期にオリンピックの開催をするのかなと。この質問もさせてもらいましたが、大会のコンセプトの中に、この時期は天候の晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスが発揮できる理想的な気候であると。そう思いますかね、皆さん。みんな本当にぶっ倒れますよ。その中で、いろいろコンセプトを読んでいく中でも矛盾がいっぱいありましたが、もう本当に偽証記載と指摘されてもしようがないんじゃないかなと思います。
　ＩＯＣは二〇二〇年の七月十五日から八月三十一日までの間で選択していますが、ＩＯＣ理事会がその他の日程に合意した場合を除くと書いてあるんですね。だから、日程は変更は可能なんです。でも、前回の答弁では、下村大臣あるいは遠藤大臣から、他のイベントの開催日程に考慮しているので日程の変更は難しいと。
　でも、まず考慮されるべきは、先ほども言いました、こんなくそ暑い時期に、ましてや、毎年毎年気候は変わりますが、これから五年後、もっと温度が上がっていく可能性もあります。マラソンもそうだし長距離もそうだし、パラリンピックの選手の場合は、発汗機能が麻痺していて体温調整が困難な選手が多いと聞きます。そういう選手への考慮も含め、本当に大臣の皆さんが一回この周りでもその時期走ってみたら一番いいんじゃないかなと。
　もう一つは、テレビ放映権やグッズ販売などの利権が絡む。まずは選手、そして世界中から来日する観光客の体調を考慮をすべきではないかと。簡単に変更は難しいで終わらせるんではなくて、是非我々のあるいは今の国民のそういう声もくみ上げて、ＩＯＣと膝を突き合わせてこの辺ちょっと話をしてもらいたいと、私の思いを今述べさせてもらいました。
　とにかく、何らかの努力をするつもりがあるのかないのか。もう頭から、今言ったように、それはもう決まったものだからと。じゃ、決まったものだったら、あのアリーナもそうですが、決まったものだったら、そのままやればいいじゃないですか。でも、いろんな財政の問題、いろいろ今新聞で報道されているとおりですから、その変更は可能だと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの競技大会の開催の日程についてのお尋ねでございますけれども、この日程につきましては、ＩＯＣの理事会におきまして他の国際競技大会のスケジュールなどを総合的に勘案をし、今御指摘ありましたように、七月から八月の間での開催を決めているということでございます。その変更につきましては、これも先般、下村大臣、遠藤大臣からも申し上げさせていただきましたとおり、現時点で困難であるというふうに承知をしております。
　ただ一方で、七月から九月、この暑い時期に開催をする東京大会でございます。委員御指摘のように、アスリート、観客が過ごしやすい環境を整備するということは、これは極めて重要なことであると、このように承知をしておるところでございまして、政府といたしましても、内閣官房の方でオリパラ推進本部を中心に暑さ対策に関係する連絡会議を設置をいたしまして、道路の暑さ対策を始めとして、関係省庁、組織委員会、東京都、こういったところでも取り組むべき対策について幅広く検討を行っているところでございますし、今後ともきちんと検討を行っていく必要があると考えております。
　開催の日程につきましては、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会と組織委員会、この間で決定される問題ではございますけれども、パラリンピックの選手を始めとします選手、また観客への配慮、これは極めて重要でございますので、文部科学省といたしましても、組織委員会と協力をしましてしっかりと大会の暑さ対策に取り組んでまいる所存でございます。
○アントニオ猪木君　今お話を聞いていて、ばかやろうと本当に言いたいほど国民は怒っているよと。
　ネットでいろいろ意見も聞いています。そういう中で、今お聞きしたような話で、どうやって道路を涼しくするんだと。東京全体を、じゃ、冷房すればいいんです、全部わあっと。昔、そんな話がありました。本当に公害でスモッグがすごいときには、一回扇風機の大きなやつをあれしてどこかに吹き飛ばそうとか、そんな計画だったら分かりますけど、道路だけどうやって涼しくするのか。これは私の意見ですけど、是非真剣に聞いてください。
　ＩＳＩＳの問題について、今一番気になっていることは、これもシリアのパルミラ遺跡が破壊されました。本当にこれまで貴重なそういう遺跡が破壊されて、私もいろんなところを歩きまして、バビロンもそうだし、モヘンジョダロ、あるいは中東でも、何だったですかね、ペトラとか、あるいは南米もカンボジアもそうだし、いろんなところを見てきましたが。
　今私も、例のイスラムのコーランにありますけど、要するに一番あれは偶像崇拝というか、そういう意味では、このどこにそれがあるかなと思ってさっきもこんな厚い本を一生懸命読んでいましたが、本当にこれからあの遺跡をこのような状態でほっておいていいのかなと。毎日毎日、報道で、ＩＳＩＳが壊す、この間もそういう映像が流れました。
　本当に私は、国連機関の一部であるユネスコが世界遺産の登録を担当していますが、貴重な世界遺産がこんな状況で破壊されていいのかなと。何といっても全く対策が取られていない。言い過ぎかもしれませんが、誰かが先頭に立って動かなければならない。地球上から遺跡がなくなっていく、こういうことについて国連はしっかりと役割を果たしてもらいたいと思いますが、国連の話はまた別にさせてもらいますが、日本として世界遺産あるいは遺跡保護のためのどのような働きかけができるのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（新美潤君）　今御指摘がございました中東地域における一連の文化財破壊についてでございますけれども、ユネスコのボコバ事務局長は、何回も声明を発出して強く非難をするとともに、国際社会が一丸となって対処するべき旨を訴えております。また、ユネスコはイラクやシリアの文化遺産保護のための国際会議を開催いたしまして、例えば両国の文化遺産の周囲に文化保護ゾーンというのを設置するような取組なども検討、推進をしております。
　日本でございますけれども、我が国としても、ユネスコ等を通じまして、例えば危機にさらされているイラクの文化遺産を保護する人材育成などを支援しております。今後ともこうした取組を積極的に推進してまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　是非、もっと積極的に日本がある意味では国連に呼びかけていただきたいと思いますが。
　最後に、先ほど言ったネットでいつも募集するんですが、時間がなくなっちゃって披露する時間がないんですが、幾つかその中で選ばせてもらったのは、憲法九条、無理やり拡大解釈をするのではなく、本当に再軍備を必要なのか、本当の情報を議論すべきです。もちろん私は戦争反対ですが、ここは自衛隊の活動範囲を拡大しなければならない事態になっているのですか。戦後、日本は武力による解決は行わないとしたので、国家間の問題は話合いをもって解決することが大事です。今後もそうあってほしいと思います。今、日本は自衛隊があり、有事には日本を守る組織を持っています。総理の答弁を聞いていてもそこが必要な理由が伝わってきません。猪木さん、国民の声を国政に届けていただいて、是非とも活発な議論をしてくださいということです。もう一つ、まだ時間がちょっとありますか。今回の安保法案はアメリカから圧力があったから強行しようとしているのか、聞きたいですねと。
　この辺も、私もこの間も質問させてもらいましたが、本当にそこのところが、総理にも質問をさせてもらって、この安保法案がどのくらい国民に浸透しましたかねと、まだ浸透していませんというお答えをいただきましたが、その辺を、もう一か月ありますが、我々ももっと議論をさせていただいて、本当にあしたの日本のために、ひとつ皆さん、我々一緒になって頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　今日は、中谷大臣、岸田大臣、また政府参考人の方々に日本を取り巻く安全保障の環境について、中国、インド、ロシアの動きに焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、中国とインドとの関係なんですけれども、ちょうど本年十月にインドのベンガル湾、ここの部隊で共同演習、マラバール、これは日本とアメリカとインド、三か国が共同の軍事演習を行うということが言われています。
　インド洋、これは南シナ海、東シナ海と同様に、日本にとってもシーレーン上極めて重要な通航路だと思うんですけれども、ここでやっぱり中国の動きを牽制する、日本とアメリカとインドが協力して、そういう安全保障上の観点から中国のインド洋進出を抑制する、抑止する、そういう意味の軍事訓練という理解、そういう受け止め方でよろしいんでしょうか、中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　防衛計画の大綱におきましては、アジア太平洋地域の安定化、これを図るために、インドと海洋安全保障を始めとする幅広い分野におきまして共同訓練・演習等を通じて関係の強化を図ることといたしているほか、いろんな国々と共同訓練等を多層的に推進をいたしております。
　この御指摘のマラバール共同訓練への海上自衛隊の参加につきましては、現在、関係国間で検討中でございまして、本訓練の参加は大綱の方針に合致したものでありまして、アメリカ、インドと三か国訓練の実施を通じまして、海上自衛隊の戦技、戦術技量、これの向上を図るとともに、日印両国との協力の強化を促進をしているものと考えております。
　なお、本訓練は、特定の国又は地域を念頭に置いたものではありません。我が国としては、各国との共同訓練等を通じてアジア太平洋地域の平和と安定に寄与してまいる所存でございます。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　特定の国を意識していないというのは、当然中国を名指しでは挙げられないということだと思うんですけれども、しかし、周辺国の共通の関心からすると、東シナ海、南シナ海だけでなくてインド洋をめぐる中国の動きというのは風雲急を告げているのではないかと思います。
　そういった意味で、外交上の観点から、インド、日本との関係の重要性、また、日本とインド、アメリカがそういう連係プレーをインド洋で展開するということに対して、中国の動きを刺激する、あるいは中国との関係がより緊張関係を高めるんではないかという危惧する声もあるんですけれども、その辺りの外交的な配慮はどういうことを考えておられるのでしょうか。
○副大臣（城内実君）　中国はインドにとりまして重要な隣国であるというふうに理解しており、それぞれが法の支配を尊重しつつ良好な関係を維持強化することはインド洋全体の安定にとって極めて重要であります。
　インドにつきましては、日印関係が世界で最も可能性を秘めた二国間関係であることを踏まえまして、昨年九月の日印首脳会談において、両国の関係を特別な戦略的グローバルパートナーシップに格上げしたところであります。この特別な戦略的グローバルパートナーシップの下で、インドとは政治・安全保障、経済・経済協力など様々な分野で協力を一層深めていく所存でございます。また、二国間関係にとどまらず、地域、国際的課題についても戦略的観点から協力を強化していく考えであります。
○浜田和幸君　確かに、インドにとっても日本は大事な戦略的なパートナー、日本にとってもそうですよね。
　ただ、インド洋をめぐっては、かつて太平洋をアメリカと中国で広い海だから二分割しようじゃないかということを中国の軍事専門家がメンションした、また今、インド洋も中国とインドでこれをコントロールしてはどうかというような声も出ているぐらいでありますね。そういう中で、今回の日本とアメリカ、そしてインドの共同軍事演習、こういう状況を鑑みますと、やはりかなりこの緊張がエスカレートするということにもなるんではないかということは危惧されるわけであります。
　そこで、日本とすれば、中国、インド双方がいい関係に進むようにするためにどのような外交的な可能性、言ってみればカードがあるのかどうか。中国の軍事的脅威ということを今、殊更取り上げるような風潮もあります。これは中国に原因があるんですけれども、しかし、そうはいっても、日本にとって大事な中国とインドですから、そこを日本がどういう形で積極的平和主義外交の中で中国とインドとの関係の改善、またアジア全体の繁栄のために日本が取るべき外交的な手段、これはどういうことを今考えておられるのか。
　また、中国には日本の企業が二万社以上進出していますよね。そこで働く、日本の企業で働く中国人の数はもう二千万人を超えているわけでありますから、世界に散らばっている華僑、印僑も含めて、そういう人たちを外交的に味方に付けていく。ですから、中国を内側から、関係改善のために日本との関係は大事だということを認めさせて、そういう心理戦、情報戦が大事だと思うんですけれども、外務大臣、お考えはいかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国とインドとの関係につきましては、第三国間の関係ですので私の方から何かコメントするのは適切ではないかと思いますが、そういった関係を安定させるためにも、我が国とインド、我が国と中国、この二つの二国間関係をしっかり安定させることが重要だと考えます。
　そして、我が国とインドの関係の安定ということにつきましては、先ほど城内副大臣から答弁をさせていただきました。
　我が国と中国との関係ですが、この関係につきましても、まず、中国の平和的な発展は我が国にとって大きなチャンスでもあると認識をしています。また、日本と中国は世界第二と第三の経済大国ですので、この二国間関係が安定するというのは、これは地域の繁栄や安定にとっても大変重要な問題であります。両国は大きな責任を地域や国際社会にも担っている、こういった認識でこの両国間を安定させていかなければならないと思っています。
　安倍総理と習近平主席との間においても、既に二度、首脳会談が行われています。私と中国の王毅外交部長との間においても、この一年間で五回会談が持たれています。是非、こうした機会を中心に、様々なレベルで様々な対話を積み重ねていかなければなりません。特に首脳会談、大変重要だと認識をしております。これからも国際会議の場等を通じましてこうした機会をしっかりと大事にしていきたいと思いますし、それ以外においても、様々な分野、様々なレベルにおいて対話を積み重ねていきたいと考えております。
　その中にあって、特に民間の相互理解推進、増進、人的交流、文化交流、こういったものも重要であると考えますし、こういったものは両国の国民感情の改善にもつながるものである、やはり大切にしていかなければならない、このように考えます。
○浜田和幸君　今おっしゃったように、両国の人的交流あるいは経済交流、これはもっともっと加速させる必要があると思いますよね。
　ですから、先ほど申しましたように、日本企業、二万社も中国ではビジネス展開をしていて、二千万人を超える中国人が働いている。また、中国からたくさんの技能実習生が日本に来ている。留学生も観光客も中国がナンバーワンですよね。にもかかわらず、様々な日中間の政治的あるいは歴史的問題がなかなか克服できていませんよね。
　最近は、例の南シナ海の岩礁の埋立て、これが大きな話題になっています。この問題も、もう造ったものを今からなくしてしまうわけにはなかなかいきませんから、環境に配慮し、中国が造った人工島を日本と中国あるいは周辺国で共通に利用して、人命救助ですとか、あるいは海洋資源の開発ですとか、あるいは新エネルギーの言ってみれば研究開発の拠点にするとか、中国側はそうやってあの人工島を開放してもいいですよということをこのところ繰り返し言うようになっているんです。そういうことに対して日本側として柔軟に受け止める。
　要するに、問題はあるけれども、それを克服する何か方法を考えないと、このまま行けばなかなか硬直した関係が前進しないと思うんですけれども、何か今の状況を打破する、そういう創造的なお考えはないでしょうか。
○副大臣（城内実君）　南シナ海における中国の埋立てに関しまして、御指摘のような内容を発表していることについては承知しておりますが、一方、中国政府は、関連する建設作業は軍事防衛上のニーズに対応するためのものであるとも発表していると承知しております。
　こうした中、今月開催されましたＡＳＥＡＮ外相会議の共同コミュニケにおきましては、南シナ海における最近及び現在進行中の展開を引き続き深刻に懸念する旨述べ、また、埋立行為に関して表明された深刻な懸念に留意する旨述べているところでございます。
　我が国といたしましても、大規模な埋立てや軍事目的での利用を含め、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念しております。また、各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づいて行動することが重要であると考えておりまして、埋立ての完了をもって埋立てを既成事実として扱うことは認められないとの立場であります。
　いずれにしましても、我が国といたしましては、昨年のシャングリラ・ダイアローグで安倍総理が打ち出した海における法の支配の三原則が貫徹されることを重視しており、また、南シナ海に関する行動宣言の精神と規定に立ち返って、後戻りができなくなる変化や物理的な変更を伴う一方的行動を取らないよう求めていくとの考えであります。
　こうした観点を踏まえて、引き続き米国や他の関係国とも緊密に連携して対応していく考えであります。
○浜田和幸君　その観点で気になるのは、中国とロシアが今、現在進行形で日本海で共同軍事演習を始めていますよね。昨年は上海が拠点でしたけれども、今年はウラジオストクを拠点として、日本海で上陸作戦を含む中国とロシアが軍事演習を行う。これは、このまま行くと恐らく来年には、今度は南シナ海とか東シナ海とか、どんどん中国とロシアの軍事協力といったものが強化されていくんではないかと思うんです。
　先ほどおっしゃったように、アメリカも加えて様々な周辺国が圧力を掛けると言いつつ、なかなかそういったものの効果が出ていないように思われるんですけれども、なぜこの時期、あえて中国、ロシアがわざわざ日本海で大規模な上陸を想定した軍事演習を行っているのか、その辺りはどういう具合に防衛大臣、受け止めておられるのか。また、外交的な努力でそういう流れを変えさせるということはどういうことを今考えておられるのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（黒江哲郎君）　ただいま先生御指摘になられました中ロの合同軍事演習でございますが、海上行動の二〇一五ということで、確かにただいま、八月の二十日から二十八日にかけましてウラジオストク沖の日本海でいわゆる二〇一五のⅡという演習を行っておると。また、同様の演習を、本年五月にも地中海におきまして二〇一五のⅠという演習が行われておりまして、この演習自体が本年二回目であるということでございます。
　またさらに、先生御質問の中で御指摘になられましたように、ロシアのアントノフ国防次官によりますと、来年の五月に南シナ海におきまして中ロの両国海軍が合同軍事演習を行うという、そういう発言をしたというふうにも聞いております。
　これは、いわゆる中国側の意図ということを正確に我々推測するというのはなかなか難しゅうございますけれども、中国自身が発表しておりますのは、これは第三国を対象とするものではない、地域情勢とも無関係である、あくまでも中ロの戦略パートナーシップの関係を強化する、あるいは両軍の実務協力を深化する、あるいは共同で海上の安全脅威への対応能力を強化するんだといったようなことを言っているということでございます。
　他方、先ほど申し上げましたように、今回のような海上演習が年に複数回実施されるというのは今回初めてでございますので、両国間の関係の緊密化の一つの現れであろうというふうに我々は考えております。
　また、一般論として申し上げますと、海上で両国、両軍が共同対処能力を向上させると、あるいは中国にとってみますと、やはり海軍力という意味では、外洋でオペレーションをするという能力ではロシア側が優れておるわけでございますので、そういったところの運用方法の学習といったことで中国自身の運用能力の向上という、そういう意義はあるんだろうというふうに思っております。
　他方、御指摘のような、今後それではどのような形で対応すべきかということを考える上でも、我々としましては今後の中ロの軍事協力の動向といったものを関心を持って注視していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（林肇君）　中ロ関係につきましては、今防衛省の方から御答弁がございましたこの軍事演習の問題も含めまして注視してまいりたいと考えている次第でございます。
○浜田和幸君　そのロシアなんですけれども、今年の夏、アメリカの国防総省がロシアとの戦争シミュレーションを繰り返し実施したということが報道にあります。それによると、アメリカ軍がロシア軍と戦うとロシア軍が勝ってしまうという、アメリカにとっては好ましくない結果が出ているようでありまして、特にロシアの空軍力が圧倒的に強いというような状況であります。
　そういう状況を踏まえて、アメリカは軍事力ではロシアに勝てないから、いわゆるカラーレボリューション、ロシア内部の反プーチン勢力を水面下で資金面でもアイデアの面でも協力して、プーチン政権をこの二年以内に転覆させるんだと、そういう企てを進めているということをロシアのフェドロフ上院議員等が公の場で繰り返し言っているわけなんですよね。
　ですから、言ってみれば、軍事力ではなくて政治力とかあるいは諜報の力によってロシアを転覆させようとする、そういったアメリカの動き、そこを踏まえると、日本とすれば、ロシアとの関係も戦略的に重要だと思うんですけれども、そういうアメリカの動きにどういう形で向き合おうとしているのか、外交上の配慮、その点について是非外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の対ロ戦争シミュレーションなる文書が公表されたということ、私は承知はしておりません。
　他方、本年六月に発表された米国家軍事戦略においては、米国が大国との国家間戦争に関わる可能性は低いものの、高まっている、こういった指摘がされております。そして、ロシアを国際的な規範に挑戦する修正主義国家の一例として取り上げ、ウクライナ情勢も念頭に、直接及び代理戦争によるロシアの軍事行動は地域の安全保障を損なっている旨記載がされていると承知をしております。
　我が国としましては、米国との間において、ロシア情勢も含めて、平素から幅広い分野について緊密に情報の共有、意見交換を行っているところであります。こうした情報共有や意見交換を行いつつ、情勢につきまして注視をしていきたいと存じます。
○浜田和幸君　最後の質問ですけれども、そういった状況を踏まえて、お互いの相互理解を深める上で二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックも大きな役割を果たすと思います。
　しかし、オリンピック・パラリンピック以外に、デフリンピックもありますよね。耳の不自由な人たちが自分たちでプランを立てて行っているスポーツ競技で、日本も毎年参加し、メダルも取っています。今年はロシアでこのデフリンピック冬季大会開かれました。
　ただ、なかなか日本の参加する選手団、財政的な厳しい状況にありますもので、外務省からも是非こういうデフリンピックに対する支援、精神的な面を含めてお願いしたいという陳情がいろいろと来ています。明日はそのデフリンピックの世界大会に向けた聾唖者のこういった集会も開かれるような状況がありますもので、是非、外務省におかれましては、デフリンピック支援に向けての前向きなお考えを聞かせていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（片山さつき君）　時間が終了していますので、簡潔にお願いします。
○副大臣（城内実君）　はい。
　障害者の方々の国境を越えましたスポーツ交流、相互理解は大変有意義だと思います。外務省といたしましても、何ができるか、関係省庁としっかり連携しつつ、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設の移設作業の中断についてお伺いいたします。
　政府は、八月十日から九月九日まで海上ボーリング調査等に関する工事を中断しています。これは、辺野古埋立承認手続に瑕疵があると結論付けた県の第三者委員会の報告書を受け、翁長知事が埋立承認を取り消す方針を決めたことから、政府が中断を余儀なくされたということだというふうに思います。
　政府と県は、作業の中断期間中、集中協議を行っていますが、八月二十四日までに行われた三回の協議は平行線のままであります。集中協議に先立つ安倍総理と翁長知事との会談で、この集中協議において事態の打開を目指すことで一致したとされていますが、これは、沖縄県民の意思は明確に示されており、打開するには新基地建設を中止するしかありません。一か月の中断で打開できると思われたのでしょうか。県民の間には、集団的自衛権行使を可能とする法案審議に影響しないよう一か月先送りしているだけではないかと、そういうふうなこともあります。また、知事の判断を先送りすることで県民と知事との間に疑心暗鬼を生じさせようとしているのではないかと、そういうふうにして政府の対応を疑問視する声もあります。
　こうしたことを踏まえ、中断期間を一か月とした根拠、また何のために中断をしたのか、中谷防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　政府と沖縄県とは、翁長知事の就任以降、何となく角を突き合わせるような状況でありましたが、今年の四月に菅官房長官が初めて翁長知事にお会いして以降、対話を進めるという道筋ができました。
　そのような中で、沖縄県では第三者委員会の報告書を受けて、埋立承認、これの取消しを検討しているとの報道があるほか、辺野古沖の臨時制限区域における立入調査を行いたいとの申請が在日米軍にあったところであります。そこで、政府から沖縄県に対して、辺野古沖での工事を一か月中断して立入調査を行うことができるよう米側と調整するので、集中的に協議を行いたいと申し入れたものでございます。
　政府といたしましては、やはり一定期間冷却の期間を置いて、落ち着いた雰囲気の中で、普天間の危険性の除去と辺野古移設に関する政府の考え方、そして沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組につきまして改めて丁寧に説明をいたしたいという思いから、このような申入れを行ったわけでございます。
　この一か月という期間は、集中的に話し合う期間として適当な長さと考えたものでございまして、政府として沖縄の皆様方の考えに真摯に耳を傾けていくとともに、改めて、普天間の危険性の除去と辺野古移設に関する政府の考え方、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという取組につきまして御理解いただけるように、丁寧に説明を行っていく考えでございます。
○糸数慶子君　今、負担軽減というふうにおっしゃいましたけれども、この協議の中で具体的にその負担軽減をどのような形で話合いがされているのでしょうか。例えば、今までにも出ておりますけれども、普天間基地の五年以内の閉鎖であるとか、それから、これまで国の方から提示をされました環境の問題などにいたしましても、全くそれが進んでいないという状況ではないでしょうか。何をして負担軽減というふうに具体的にお話をされているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私も、この一か月の期間中に沖縄を訪問いたしまして、名護市の市長さん、また知事さんにもお目にかかってお話を聞きましたが、その中でも、沖縄市におきましてサッカー場で土壌の汚染が分かりまして、その土を早期に除去する場所、そして返還予定をされております弾薬庫地域を視察をいたしまして、関係者の方々からもお話を伺いまして、基地を所有している市町村長さんやまた沖縄の関係者からも意見を伺いまして、こういった負担の軽減、また地元の御心配が少しでも軽減されるような努力をしながら、こういったことが実現できるように今進めているわけでございます。
○糸数慶子君　先ほども申し上げましたけれども、国側の以前にお話がありました環境補足協定の締結、これは具体的に進んでいますか。
○政府参考人（冨田浩司君）　この協定につきましては、これまでも委員会の方で御報告させていただきましたけれども、昨年十月に協定自体については実質合意を行っております。その上で、現在、立入りの手続等関連の文書の調整を行っているところでございまして、米側とは鋭意交渉を進めてまいりましたところでございまして、まだ結果を予断することは差し控えたいと思いますけれども、私どもの見通しとしては、遠からず妥結に持っていける状況に行きつつあるのではないかというふうに考えているところでございます。