○大口善徳君　私は、公明党・改革クラブを代表し、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法案につきまして、小渕総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　さて、我が国経済は、バブルがはじけて景気後退が始まる一九九一年からの年平均実質経済成長率は一％に達せず、二十世紀最後の十年が、失われた十年で終わってしまうおそれがあります。
　特に、雇用情勢は深刻です。本年五月の完全失業率は四・六％、完全失業者数は三百三十四万人、前月に比べ幾分改善が見られるものの、厳しい状況であり、また、右失業者数のうち世帯主が前月比四万人増の九十七万人、有効求人倍率は〇・四六倍と過去最悪を更新し、新規求人数も一五・一％の大幅減であり、昨日、雇用対策を柱とする総額五千四百二十九億円の補正予算が成立したとはいえ、依然として予断を許さない状況であります。
　こうした中、六月に発表された一—三月の国内総生産は前期比一・九％、年率で七・九％増となり、七月の経企庁の月例報告では、六月の下げどまり、横ばいという総括判断が、このところやや改善している、に変化をしております。しかし、こうしたプラス面は、昨年十一月の緊急経済対策や本年度の公共投資、住宅対策の政策効果によるものであり、公共投資が減少する年度後半には、景気は息切れするのではないかとの考えも有力であります。
　総理は、現在及び今後の景気について、底打ち時期を含め、どのように認識しておられるのか。また経済再生のため、政策課題として、供給サイドの取り組みと需要対策についてどのように進められようとされているか。さらに、第二次補正予算について、堺屋経済企画庁長官は、ＧＤＰの一％超、五兆円規模の第二次補正、十五カ月予算が必要である旨発言されていますが、総理はどうお考えか、あわせてお伺いします。
　次に、産業活力再生特別措置法案についてお尋ねします。
　まず、本法案が景気にいかなる影響を与えるかであります。
　本法案は、第一条の「目的」の中で「雇用の安定等に配慮しつつ」と規定していますが、事業再構築には過剰設備の廃棄等のリストラ推進的な面があり、この法律を契機に労働者の解雇が促進され、雇用不安に拍車がかかり、これがＧＤＰの六割を占める個人消費を一段と低迷させ、景気回復を遠のかせるのではないかと危惧するのでありますが、総理は、この点、どのように認識されているのか、お尋ねします。
　次に、この法案は、選択と集中によって、生産性の高い分野へ経営資源の移動を図るという前向きの取り組みであると説明されていますが、本来、過剰設備等は経営ミスにより生じたものであり、負の遺産の処理は経営者のみずからの責任で行うべきであり、それを国が支援し、処理を後押しすることは経営のモラルハザードを生み、自己責任を放棄するものであるとの批判があり、また、公的支援をするに当たっては経営責任を明確にすべきだとの指摘がありますが、総理のお考えをお聞かせください。
　また、土地流動化対策として、工場跡地など過剰な土地について、有効活用が困難であるのに、企業救済のため公的資金で買い取りを行うようなことをやるべきでないと考えますが、総理の見解を求めるものであります。
　次に、企業の事業再構築計画を主務大臣が認定するというやり方は、行政の産業への介入の排除、行政の透明性の確保、ルール重視の事後チェック行政への転換等の観点から問題があるのではないか、裁量行政の復活につながるのではないかと懸念しております。主務大臣の計画認定に当たり、いかにして客観性を担保し、恣意性を排除するのか、むしろ第三者委員会が認定を行うべきとの考えもありますが、総理の見解を求めるものであります。
　さらに、債務の株式化についてお尋ねします。
　債務の株式化、すなわち金融機関と事業会社の株式と債務の交換は、問題があるとされている金融機関の株式保有をさらに助長するものであります。金融機関の経営が株価に一段と左右されることになり、昨年、株価の下落が金融不安の一因となった経緯からも、商法の規定を拡大してまで債務の株式化を行うことが果たして妥当性があるのか、疑問です。
　また、債務の株式化は、経営者、株主のモラルハザードを招くことはないのか、さらには、金融機関への公的資金の投入が、結果として債務の株式化を容易にしているのではないかと思いますが、総理はこれらの問題についてどう考えておられるか、お尋ねします。
　また、平成十三年三月三十一日までの措置として、認定企業は、特別償却、買いかえ特例、譲渡益課税の繰り延べ、欠損金の繰り越し、繰り戻し、登録免許税、不動産取得税の軽減等、税制上の恩典を受けることになりますが、税制措置によって企業が受ける減税額及び全体としての国の減収額について、通産大臣及び大蔵大臣にお尋ねします。
　次に、この法案に関する雇用問題との関係についてであります。
　本法案の第三条六項六号で、企業の事業再構築計画の認定に当たっては、従業員の地位を不当に害するものでないことを条件に挙げております。また、十八条一項で、認定企業に対し、事業再構築においては、労働者の理解と協力を得るとともに、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないと努力義務を定めていますが、この規定で失業の予防等が確保されるのでしょうか。
　そこで、事業再構築計画の策定及び計画実施の各段階において、労働組合や従業員代表との労使協議を具体的に義務づけるべきだと思いますが、労働大臣のお考えをお伺いします。
　次に、中小企業、ベンチャー企業対策についてお伺いします。
　アメリカでは、八〇年代にフォーチュン五〇〇でリストアップされた大企業が三百五十万人の雇用削減を行っているのに対し、小規模企業は一千七百万人の雇用創出を行っております。また、アメリカの開業率は一九八四年からの十年間、一三から一四％であるのに対し、一九九四年から九六年で我が国の開業率は、廃業率を下回り、一九七〇年ごろの七・〇から三・七％へ低下し、とりわけ製造業の開業率は低く、一・五％にすぎません。
　今回の法案においても、個人の創業や中小企業、ベンチャー企業に対しても特別の措置を講じるとしていますが、市場の活力源であり、雇用の創出、イノベーション、地域経済発展の担い手である中小企業への支援策の抜本的な強化こそ、現在の日本経済の再生のために最も強く求められていると考えますが、総理の見解を求めます。
　また、二十兆円の貸し渋り特別保証制度は来年三月三十一日で期限が切れます。金融機関の貸し渋りは依然として続いております。むしろ、一年間延長し、信用保証強化をさらに十兆円程度追加するほか、返済期間の弾力的な対応が必要と思いますが、総理に明確なる答弁を求めます。
　また、我が国では、女性の創業への意欲は高いものの、資金調達やマネジメント専門技術や情報不足等で、困難に直面しているのが実情であります。さきに成立した男女共同参画社会基本法の精神に基づき、女性創業者や創業を希望する女性に対し、創業や経営に役立つ実践的な講習や総合的な情報提供を行うとともに、エクイティーによる投資、公的融資並びに融資の特別保証枠を設けて創業支援を行うべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　今回の法案においても、創業支援、ベンチャー企業対策を講じていますが、抜本的強化というより、従来の複雑な施策の焼き直しであり、その実効についてどう考えているか、通産大臣の見解をお伺いします。
　また、法案では、融資や保証を考えているようでありますが、特にアーリーステージにあるベンチャー企業にとっては、エクイティーによる資金調達、すなわち出資こそ有効であって、当面の資金繰りに日々悩むことなく新しい事業に取り組んでいけるのではないかと思います。ベンチャー企業育成政策として、資金の性格から見ても最も適している、出資による支援を抜本的に拡充すべきではないかと思いますが、通産大臣はどう考えているのか、お伺いします。
　最後に、ベンチャー企業は、すぐれた技術を持って立ち上がっても、事業拡大期に入って、物的な担保がないため、担保主義に立つ民間金融機関からの必要な資金を借りることができません。このため、事業拡大のチャンスをみすみす逃すことにもなりかねません。そこで、差し当たって、政策金融としては、物的担保の多寡にとらわれず、企業の状況に応じた大胆な融資を行っていくべきであり、さらに、ディスクロージャーを条件に私募債に公的保証を付す制度を創設すべきと考えますが、通産大臣の見解を求めます。
　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕