Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　派遣先と派遣元、わかった上で聞いておられるんだと存じます。その方の雇い主は基本的に派遣元であります。その派遣元が派遣先の会社と契約をしておられる、そういう契約なんだと理解しております。したがって、派遣先の大企業が、派遣元との関係がどういったような契約になっておるのかというのが一番肝心なところ、これが一つです。
　二つ目、その派遣されている方は派遣元の会社にどういった形で雇用されているのか。常用雇用なのか。そこから派遣されているわけですから、もとはこっちですよ。
　だから、そこのところをきちんとされておかないとなかなか難しいので、感情論だけで言っても、なかなかさようなわけにはいかない。したがって、相手側にしてみれば、派遣元が言ってくるならともかくもという形になったんだ、今そういうような感じがいたしますので、感情論としてはいろいろ申し上げたいことはありますけれども、ただ、そこのところは、派遣元と派遣先と混線されたような話をされるとちょっといかがな、難しくなっちゃうんじゃないでしょうかね。
○佐々木（憲）委員　これは全くキヤノンの説明と同じですよ。自分で契約を切って、雇用を喪失させるような状況をつくっておいて、その労働者が申し込んだ交渉に対しては一切受けない。大体、そういう関係にあるというこの法律が私は問題があると思います。今は、派遣先の大企業は労働者に対して直接指揮命令下で働かせているわけです。実態はそうなっているわけですから、雇用に対する責任も当然負うべきなんですね。当面、少なくとも、三年以上同一業務で働かせたら全員正社員に切りかえるよう指導する、これは当然であります。
　私は、戦前、小林多喜二が「蟹工船」で描いたあの労働者の奴隷的な実態、そういう状況というのは現在の新しい派遣法のもとで繰り返されている、それに対して多くの労働者が怒っている、こういう状況を直してほしい、ともかく今の法制でできることは全部やってほしい、すべて救済してくれ、抜本的な法改正も私は当然必要である、こういうことを申し上げまして、時間が参りましたので、以上で終わります。
○衛藤委員長　これにて佐々木憲昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森でございます。
　雇用問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　総理が、欧米に比べて大したことはない、こうおっしゃった話、何度も出されました。金融や自動車を中心に、つぶれないから大丈夫なんだというようなことをおっしゃったわけですが、これはとんでもない勘違い、見込み違いだ、こう言わなければいけないんですが、同時に、国民の暮らしにとっては極めて重大な影響を及ぼしている、さらにこれは深刻化するんだという認識をぜひ持っていただきたいと思っております。
　きのう、与謝野大臣、テレビで、成長率についての議論がおありになったようですね。ほとんどシンクタンクなどがマイナス成長ということを言い始めておりますし、これは二年続けて、連続してマイナス成長になる可能性もかなり指摘をされているわけです。
　ちょっと考えてみると、今からちょうど十年ほど前ですか、九七年、九八年、戦後初めて二年連続でマイナス成長という時代があったはずなんです。十年たってもう一度こういう深刻な事態が今起きているわけです。
　何が暮らしにとって違うのかというと、十年前と現在を比較して、例えば、勤労者世帯の収入、支出、これは一〇％前後マイナスになりました。まさに貧しくなっているわけです、十年前と比較をして。
　非正規と言われる労働者、これは六百万人以上ふえました。これは後で触れますが、労働者派遣法の規制緩和が大きな問題になっているわけですが、ふえました。
　年収二百万円以下、この世帯が一千万人いる。これは十年前から比べて二百万人ふえました。
　さらに、こうした状態をまさに反映しているんですが、若年層を中心に所得ゼロの世帯は二二％。十年前、一〇％でしたから、これは一二％もふえてしまいました。
　これだけ家計が、実態が痛めつけられて厳しくなっているときに、今のような大津波が襲ってきているわけですから、これは大したことはないということでは絶対に済まない。大変な状態が生まれていると思うんです。本来こうした事態に対応すべきセーフティーネット、これはどうなったでしょうか。
　奇人変人という話がありましたが、その方が、構造改革、あ、構造改革と言っちゃいけないか、小泉改革をやって、雇用保険、これは厳しくなりました。働く者を救うような条件から、網の目が広げられてぼろぼろ落ちちゃう。給付率は引き下げられた。期間が短くなった。基準も厳しくなった。実際、失業者の中で保険の受給資格を知っている人は四分の一ぐらいしかいないという推計もあるわけですよ。
　さらに、生活保護。これはもうぎりぎりの、支えるところの生活保護、これはどうなっているか。これも、例えば老齢加算が廃止をされちゃった。母子加算、これは縮減されたというような状況ですね。これは本当にセーフティーネットになっているんですか。
　しかも、これはもう厚生労働大臣は御存じだと思いますが、受給対象者中、生活保護をもらっている人、今、ふえましたけれども、百五十九万になったとかという話がありますが、これは恐らく二〇％ぐらいしかいないんじゃないか。こんな状態になっているわけですよ。
　そうして考えていくと、今まさにこうした社会保障制度、雇用をきっちりと再建していく。構造改革で、いや、小泉改革でぶち壊されてしまったこの社会保障の制度、これをきちんと再構築していかないと消費マインドなんというのは高まっていかないわけで、先ほど来議論になっている、消費を拡大して内需主導の経済に転換していく、こういう展望が出てこないんじゃないかというふうに思うんです。
　総理は、二十一年度予算、これは生活防衛のための大胆な実行予算であり生活や雇用を守ることを目的としているんだ、こうおっしゃっているわけです。しかも、内需拡大ということもおっしゃっているようです。であるならば、可処分所得をふやしていく、これは賃金、最賃の引き上げもそうなんですが、それと、とりわけ雇用の安定ということが、個人消費を拡大して内需を拡大していくための大きな課題になっているというふうに思うんですが、改めて総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　予算というものから言わせていただければ、少なくとも、今言われましたように、我々の置かれている状況というのは、他の欧米先進諸国と比べればという大前提をまずつけ足していただいておる、何回も言わせていただきます、そこだけネグられると話が込み入りますので。そういうところに比べて、日本の場合は痛みは少ない。ただ、それが結果として、そこだけネグられて、では日本は大したことないのかという話に、日森先生、それは全然違う話ですよ。
　そこのところは十分に踏まえた上で、我々が今置かれている状況は、特に輸出を中心としてこれまでずっとやってきたこの十年ぐらいですから、その分が一挙に厳しいことになったために与えられる影響は極めて大きいというのは、はっきりいたしております。
　したがって、先ほど愛知県の話が出ましたけれども、それは、場所的にも非常にわかりやすく、象徴的なところだと思っております、輸出産業の多いところでしたから。そういった地域において非常に大きい。
　したがって、いろいろな大きな変化に合わせて内需拡大の方向を考えねばならぬのではないかということで、我々としては、今最も傷んでおりますのは、雇用の面からいきましたら、中小、小規模企業と言われるところです。先生よく御存じの雇用調整助成金。今、中小企業の経営者なら多分この話を一番最初にすると思いますよ。経営者でこの話をしない人はいないと思います。これが一番大きな効果を上げているというようによく言われますから。
　もう一つが資金繰りであります。
　企業としては黒だけれども、残念ながら資金繰りがつかないために倒産、結果として失業というのにならないようにするためにどうするかというようなことを、我々は補正やら本予算やらで多く考えているところであります。
　今後、先ほどのどなたかの御質問がありましたように、我々としては、少子高齢化などいろいろな面で多くの部分が変わってまいりますので、健康長寿ということも言わせていただきましたけれども、そういった部分でいろいろ雇用に対するニーズがある。傍ら、こっち側では職がないという人とミスマッチしているわけですから、そういった部分がうまくいくようにしていかねばならぬ。また、将来のことを考えますと、やはり今の目先だけの対策ではなくて、先行き伸びる可能性の大きい成長産業を育てていくというのも大事なところだと思いますので、そういった部分に関しましては減税するとか、いろいろな形で今対応をさせていただきつつあるということであります。
○日森委員　中小企業はもちろん厳しいわけですが、同時に、最近問題になっているのは、大企業が内部留保をため込みながら、もちろん現金で持っているわけじゃありませんからいろいろ問題があるんですが、しかし、どんどんと非正規の人や、首を切っているという状況があるわけです。
　恐らく総理もこの問題については大変憂慮されたんでしょう。昨年の十二月に、日本経団連の御手洗会長以下幹部の皆さんに、雇用問題だけではないと思いますが、何か御要請をされたという話を伺いました。これはどんな話をされたのか、ちょっともう一度教えていただけますか。
○麻生内閣総理大臣　企業が基本的にその内部留保をどのような形に使うか、それは、その企業を経営している経営者の経営判断によります。したがって、それを雇用の安定に使うか、また配当に使うか、設備投資に使うか、それはかかって経営者の判断です。しかし、今こういう状況になって、一番早く、自分の給与も下げない間に、何もしない間にまず目先から、正規社員からというのはいかがなものかというような感じが私の率直なところです。
　私は、正規社員と派遣労働者との間に契約上かなり差がありますので、組合をやっておられますのでよくおわかりのとおりだと思います、そういう意味ではここのところは別に考えなきゃいけませんが、正規社員まで手をつけるということは、少なくとも、日本の企業というのは総じて人の関係、和というものを猛烈に大事にしてやってきたのが日本の企業の特徴だと思っております。したがって、そういうところにおいて一番最初に人の和が崩れるようなことになりかねない、そういった対応というものはなかなか理解がされがたいのではないか。
　今悪いからまだわかる、しかし、よくなってきたときにその企業の信用はどうなるんですか。私は、そういったことも考えて経営をしないと、雇われ経営者とわけが違って、長いこと経営者をやっている意識があるんだったらそういったところも考えてやらないといかがなものかというような話を、もうちょっと柄は悪かったかもしれませんけれども、もうちょっと言い方は激しかったと思います。
○日森委員　解雇だとか、正規、非正規に限らず、これは慎重にやってほしいという恐らく総理の意思だったと思いますよ。新聞報道でもそう書かれていました。しかし、総理が御手洗さんに慎重にと言った三日後ですよ、三日後ですよ、大分キヤノンで千二百人の首を切ったんです。総理が三顧の礼を尽くしたか、蚊の鳴くような声かわかりませんけれども、慎重にと言った三日後に千二百人を首切ってみせる。これは恐らく総理もじくじたる思いはあったんじゃないですか。とんでもない話だというように思うんですよ。
　それで、私が委員長に要求したいのは、そういう財界のトップの一人である御手洗さん、日本経団連会長。我々も経団連にいろいろな要望をしてきました。しかし、今の派遣切りや雇いどめや、正規の従業員まで首を切っていく。歯どめがかからないんじゃないですか。それでいいんですかということを国会でぜひ聞いてみたい。
　御手洗さんを参考人としてこの予算委員会に招致をしていただきたいということを要求したいと思いますが、ぜひ委員長のお取り計らいをお願いします。
○衛藤委員長　日森君の申し出につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○日森委員　与謝野大臣に。
　大臣はかつてこういう発言をされたという報道がありました。予算委員会の中での発言ですが、何兆円にも及ぶ内部留保を持つ企業が時給千円足らずの方の職を簡単に奪うことが本当に正しいのかという発言をされたというふうに聞いているわけです。
　そういう立場でお考えになっていることは我々もまさにそのとおりだと思いますが、今現在、これだけひどい派遣切り、雇いどめ、正規職員まで手がついているという状況について、与謝野大臣の見解を改めて伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　世の中には、体力のある企業もありますし、体力のない企業もあるわけでございます。雇用というのは人の人生にとって最大のものでありますし、体力のある企業は、やはりみずから企業責任というものが多分雇用の維持に関してはあるんだろう。体力のない企業にそういうことを要求しても無理ですけれども、体力が十分ある企業は、それぞれの企業の社会的な責任としての雇用の場の確保、維持、こういうことをやっていただかないと、やはり企業としての価値はないだろう、そのように思っております。
○日森委員　私は全く同感で、雇用に対する企業責任、それから社会的責任でもあるわけですから、これはきっちり果たしてもらえるような、そういう環境も整備をしていかなけりゃいけないと思っているわけです。
　埼玉県上尾市に日産ディーゼル工業というのがあります。これは、昨年の十二月に、二百人の派遣労働者の派遣の中途解約、それから退寮通告というのを行いました。もちろん、一方的に解雇をされたわけですから、そこの労働者の皆さんは、全部ではないですけれども、労働組合をつくって、そして派遣元会社と交渉をしてきました。
　この派遣元会社は、むしろ当然といえば当然なんですが、中途ですから、派遣会社も解雇と退寮通告というのは撤回をして、この三月まで何とかしようという話になりました。それで、我々も含めて、行政にもその支援を要求しました。埼玉県も、それから所在地である上尾市も、これはできる限り支援しましょうということになったんです。
　ところが、実際に解雇した日産ディーゼル工業は、法令上関係ありませんと、御答弁のとおりなんですが、こうおっしゃって、話し合い、団体交渉にも応じないわけです。実際ここに働いていた労働者の皆さんは、たとえ派遣とはいえ、この日産ディーゼル工業の付加価値をつくるために貢献をしてきた方々ですよ。この方々の生存権にかかわるかもしれない問題について、法令上関係ありませんと言って、団体交渉、説明すらしようとしない、こういう事態があるわけです。これはいろいろなところで起きているわけです。
　これは、今与謝野大臣がおっしゃいましたけれども、企業として何らかの社会的責任を果たすんだとか、あるいは最低限のモラルをちゃんと維持しようとかいう気持ちすらないですね。こんな状況があるわけです。これはディーゼルだけじゃありません。いろいろなところでこんなことが全国各地で起きているわけですよ。
　これほど人間扱いをされていない、こんな現実があるわけですが、これは何とか企業責任を果たせるようなことを検討しなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、これは舛添大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　個別の案件についてはお答えを差し控えますけれども、今の法制度のもとでも、派遣先が労働時間の管理とか安全衛生教育を行う義務も課せますし、それから、中途解除の際に、どこか再就職先をあっせんしなさいとか、こういうこともできるわけでありますので、これをきちんとやりたいと思っています。
　もう委員御承知のように、基本的には派遣元とその労働者の間の関係で、これは団体交渉権その他ありますけれども、派遣先とまでというのは、今の法的には非常に難しゅうございます。
　ただ、基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるという判断がもし下せれば、場合によっては団体交渉の義務も生じ得るということをつけ加えておきたいと思います。
○日森委員　時間がなくなりました。
　ともかく、現行制度の中でもきちんとできることはあるわけですから、これは徹底して労働局なんかを通じて指導していただきたい。ということでないと、泣き寝入りになってしまうというところがたくさんあるわけですから。何度も申し上げますが、これは本当に生存権にかかわる問題ということですから、これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、もう時間がなくなりましたけれども、ちょっと要望だけ申し上げておきたいと思うんです。
　これはもう大臣御存じのとおりですが、今まで派遣の労働者たちが正規の労働者と比べてどれだけ差別的、劣悪な条件で働かされてきたかということは、もうこの委員会の中でも随分明らかにされました。ヨーロッパでも七〇年代中葉に派遣制度が入ったわけですが、これは懸案事項で、やはり同じような状態で働かされてきた。
　これは、イギリスが反対したりと大変だったんですが、昨年の十月に欧州議会が、派遣労働者の均等待遇、これを求める派遣労働指令というのを採択しました。これは中身にちょっと触れられませんけれども、つまり、賃金も含めて差別的待遇をしちゃいけないということを決めたんです。さっき、食堂がありましたけれども、社員食堂の利用も正社員と一緒にしなさいということですよ。そういう均等待遇の指令を採択した。三年以内に加盟国は法制化するわけですね。
　確かに、我が国も、先ほどから舛添大臣言っているとおり、改正派遣法が出ていますが、そこで均等待遇の問題も触れられているんですが、残念ながら、重要な課題については全部努力義務なんですよ。努力義務だったらやらなくてもいいわけですから、ここは、ヨーロッパの、ＥＵのこの指令をきちっと受けとめていただいて、この派遣労働の問題は今や国際的な問題でもあるわけですから、改めてきちんと取り組むような、そういう努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○衛藤委員長　これにて日森文尋君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、景気・雇用対策について六時間の審議をしてまいりまして、私が最後の質疑者でございます。
　まず、総理に現状の御認識をお伺いしたいなというふうに思っております。
　一月三十日に発表されました平成二十年十二月の労働経済指標、これによりますと、鉱工業生産指数というものが過去最大の下げ幅ということでございます。下げ幅は前月比九・六％ということでございます。完全失業率も前月よりも〇・五％高くなっている、これは四・四％ということでございます。有効求人倍率も悪化をしている。いずれも悪い状態になってきているわけでございますが、特に、本来、景気の実態からおくれて動く遅行指標というものが、完全失業率の悪化のスピードが速まってきているんじゃないかなというふうに思っています。完全失業率が速く高くなってきているんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。
　景気悪化に伴う雇用調整の動き、こういうものが、これまでよりもどんどんスピードが速まってしまっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点について、まずは、どういう御認識かお伺いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　これは、数字の方は舛添大臣の方が正確にお持ちなんだと思いますが、少なくとも、今の段階で、有効求人倍率も一を大きく下回って〇・七とか〇・七一とかそういう数字にまで下がってきているんだと思っております。
　いずれにしても、今の状況というのは昨年に比べてさらに急激に悪くなってきている。特に、輸出関連の製造業というものにおいてそれが極めて顕著なんだというように理解をいたしております。
○糸川委員　ただ一方で、将来への不安、特に年金記録の問題、こういうものも影響があったのではないかなというふうに思っておりますけれども、社会保障制度全体に対しての信頼、こういうものが現在低下をしている。国民の生活に対しては不安が高まっているというのが今の現状ではないかなと。
　特に、将来の我が国を支えるべき若者、若年層、こういう人たちの年長に当たる二十五歳から三十四歳、私も今三十四ですから、そのぐらいの層では、昨年十二月の調査で、男性の完全失業率というのも、四十三万人ですか、これは前年よりも十万人多いということでございます。女性においても完全失業者数が三十万人ということで、これも前年同月比よりも四万人も高いという水準になってきているわけです。
　この二十五歳から三十四歳の層において失業者が現在ふえていっている、将来の生活が不安であるというような人たちに対して、こういう現状があるんだということをしっかりと御認識されているのかどうか、確認をしたいというふうに思います。
○麻生内閣総理大臣　今言われている世代というのは、御存じのように、今から約十年前に大学を出られた世代に当たるところなんですが、そういった世代のところぐらいからいわゆるフリーターとかいろいろな言葉が出てきた、あの時代だったと思っております。正確には九二、三年ぐらいから出てくるんですが、こういった時代のところが、今、年長フリーターとかいろいろ言われている層に一番当てはまる世代に属しておられるんだと思っております。
　いずれにしても、こういうところが、今新しく企業が雇用を開始するようになったとしても、その世代よりもう一つ若い世代が採用されるので、その世代は飛んでこっちへ来るということが一番の問題点なんだというように、私自身はそう思っておりますので、その世代をどうやっていくかというのは今のあれとは全然別の違ったものなのであって、別の違った、これまでの対策とは少し違ったものを考えないといかぬのではないか。
　そこが、何に行きたいのかというところがよくわからないんですよ。私どもも、これはいつもいろいろなところで、あなたは何をされたいんですかというのに対して一番正確に答えないのがその世代だと。これはいろいろな調査でそう言われておるところなので、ここのところはちょっと今から一生懸命研究せぬと、両方でやらないと、これはなかなかうまくおさまらないかなと思っております。
○糸川委員　この世代の人たちが何をやりたいかということもですけれども、今本当に失業者がどんどんふえていってしまっている。
　非正規雇用者に陥ってしまったりとか、正社員だった方が首を切られて非正規雇用になったり完全失業になったりというような現状があるということを、総理、ぜひ御認識いただいた上で、私の地元の福井県に昨日いらっしゃったということでございますけれども、そこで総理は、大変だ大変だと言っていると本当に大変になっちゃうというような発言をされたのではないかなというふうに思っていますけれども、総理、これはどういう背景で、大変だ大変だと言っていると大変になってしまうと。
　私は、今もう非常に大変な状態になっているのではないかなと。きょう、六時間の景気・雇用対策のこの集中審議を聞いていまして、今が大変な時期なんじゃないかなと。
　大変だ大変だと言っているとまだ大変になってしまうよという意味で言われているのか、どの辺の認識でこの御発言をされているのか、確認をさせていただけますでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　基本的に、糸川先生、ちょっと一緒になっていられると思いますが、私は、大変だ大変だと言うけれども、欧米先進国に比べて、日本の今の現状は欧米先進国ほどひどくありませんよというのがまず第一点です。もう一点は、国内だけ見た場合において、過去に例がないほど急激に景気が落ち込んだことも確かです。これは、下降線カーブを見ましても、ありとあらゆるものがそういう数値を示しておりますから、そこは大変なんです。
　だから、私は、ちょっと一緒の話を、みんな混線されますけれども、何だ、おまえ、大変じゃないと言っているじゃないか、そんなことを言っているのじゃないのであって、欧米先進国と比べてという話が一点。国内だけ見ました場合においては、これまで特によかったと言われております輸出を主体とした製造業関係の仕事というものは、いわゆる下請関連がすそ野の広い産業分野が非常に多いこともあって、この部分は今までに比べて、過去の日本の不況と言われた中に比べてもかなり大きな打撃を受けております。
　しかし、これが輸出に頼って再開をというのであれば、輸出先は日本よりきついわけですから、そういった状況は簡単には直らないから、日本の場合でいきますと、輸出に頼ってこういうぐあいに上に上げようと思ってもなかなかそうはいきませんよ、だから、大変だ大変だと言うと本当にもっと大変になりますよ、しかるべき対応というものを考えないといかぬのではないか、私自身はそう思います。その部分はどうやって振り分けていくかというのは、ちょっと別の話だとは思いますが。
○糸川委員　総理、そんなに大変ではないという現状認識ではないというふうに思っていますけれども、もう今本当に大変な状況になっているというふうに認識をされていると思いますが、ぜひ、講演会等での発言に誤解がないように、誤解をされて聞いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんので、しっかりと誤解のないようにしていただきたいなというふうに思って、次の質問をさせていただきます。
　これは舛添大臣にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、製造業の派遣労働者の状況につきまして、一月末の厚生労働省の発表では、三月までに職を失う人、これが十二・五万人ということでございますが、業界団体におきまして、四十万人が失職する可能性があるというような試算を出されております。
　実情というものを考えますと、行政の認識の方が甘いのではないかな、実際は、業界団体の言っているような四十万人、こういう失職をするのではないか、この方が正確なのではないかなというふうに思いますが、認識が甘いと対策も後手に回ることになるわけでございます。
　今後、大量の失業時代、こういうものが到来したときに、セーフティーネットを適切かつ効果的に用意するためにも、労働局とかハローワーク、こういうところの体制整備も含めて、雇用失業情勢の実情把握というのをしっかりと行うべきではないかなというふうに思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　我々が世の中に公表する数字は、全国の労働局、それからハローワークを通じて実数を集計したものであります。ですから、業界団体がどういう根拠で四十万人の失業ということをおっしゃったかということは、これはいろいろな推計の仕方で差が出ると思いますけれども、やはり、委員おっしゃったように、極めて深刻な状況、特に落ち方のスピードが速い、これを大変深刻に受けとめております。
　というのは、十二月段階で数字をとったときは八万五千でした。ところが、もう今は十二万五千という予測に変わっていますから、そういう意味で、きちんと情報を入手し、情勢を分析し、対応を考えていきたいと思っております。
○糸川委員　この十二・五万人というデータそのものが、私もどこから出てきたのかなと。厚生労働省の認識というのは、このスピードにしっかりと対応して予測をして集計されているのかどうか、それに対しての対応策というのもやはり立てていかなきゃならないわけでございます。
　もう一点、ちょっと舛添大臣にお伺いしたいんですけれども、総務省の平成十九年の就業構造基本調査、こういうものがありまして、これによれば、平成十四年の十月から平成十九年の九月までの五年間に初めて職についた人の四三・八％の方、この人たちが非正規労働者であるというデータが出ております。また、過去五年間の転職状況、こういうものを見ますと、非正規雇用から正規雇用へ転換できた方というのは二六・五％である。さらに、平成十四年の十月からの一年間で非正規労働者になってしまって四年以上そのままの状態が継続してしまっているという方、これは五一・四％の方がいるんですね。
　こういうデータというのは、一たん非正規労働者になってしまうと、なかなか正社員への転換が困難であるということを示しているんではないかなというふうに思います。
　これらの非正規労働者の将来、こういうものを展望したときに、実際、生活を維持していくことができるのかどうか。総理も先ほど、ニート、フリーター対策というものもしなきゃいけないということをおっしゃられましたけれども、実際、生活を維持することができるのかどうか、こういうところにも心配な点があるわけでございます。
　もちろん、今の対策というのも必要ですし、この先の未来について考えていかなければならないんではないかなというふうに思います。それこそ、これが政治の今の役割だというふうに思いますが、舛添大臣でも、総理でも、御答弁いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　どういうセーフティーネットを張るかということで、まず、働いている方々に対しては雇用保険のセーフティーネットがあります。これをまず拡充する。そして、最後は生活保護、こっちのセーフティーネットがあるわけです。
　雇用保険のセーフティーネットを拡充するということは、要するに、派遣労働者とか有期契約とか非正規の方々、これは一年以上の雇用見込みがないといけないのを六カ月という形で、非常に条件を緩和することによってそういう方もカバーする。雇用保険でカバーされていない方々についていうと、貸付制度をやる。それから、例えば、新しい資格を取るため、介護福祉士、こういうことをやりたい方は、二年間授業料が全部無料でありますし、そして、その間の雇用保険での生活をきちんと見る。
　生活支援、再就職支援、職業訓練、これをきちっとやっていきたいと思いますので、今後、必要に応じてセーフティーネットの拡充ということはやっていきたいと思います。
○糸川委員　今御答弁いただいたんですけれども、私が言っているのは、今非正規の方がやはりなかなか正社員になれないということであったりとか、そういうことの対策なわけですから。もちろん、介護の資格を取られるとかそういうことも大事なんでしょうけれども、これはちょっと次に質問させていただきますけれども、今の現状をもう少しよく把握をしていただいて、私は、今の喫緊の課題の対策というのも必要だけれども、十年後、今の彼らがまだ非正規雇用者でいる現状があった場合、やはり今後の、今から老後の質問もさせてもらおうと思っていますけれども、老後に対しての不安も残るんじゃないのかということで、ぜひセーフティーネット、こういうものも構築していただきたい、これは総理はやはり筆頭になってやっていただきたいと思います。
　もう余り時間もないので、質問させてもらいたいと思うんですけれども、金融広報中央委員会というところが昨年の十月末に発表した家計の金融行動に関する世論調査というものがございまして、これによりますと、あなたの御家庭では老後の生活費として毎月最低どれくらい必要だというふうに思いますか、こういう問いがあるんですね。
　総理、これは通告していないんですけれども、国民の皆さんが平均で老後の生活費として大体どのくらいあったら安心できる生活を送ることができるというふうに御認識されていらっしゃいますでしょうか。これは、全然通告していないので、感覚でお答えいただければと思います。
○麻生内閣総理大臣　それは、糸川先生、家のある人ない人、同居している人、独居老人、いろいろ差があるので、一概には言えないんじゃないかね。勘で十万円、家があればまた全然別よ。だから、それはちょっと突っ込みとしてはかなりむちゃな前提条件だと思いますけれども。
○糸川委員　このデータでは二十七万円というような回答が出ているわけでございまして、これは世帯ですね。
　また、老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高、これは最低どのくらいかという問いには、二千七十二万円というような回答が出ているわけでございます。少し古い資料……（麻生内閣総理大臣「二千万」と呼ぶ）二千万、二千七十二万円ですか。なかなか今の若い人たちには、これを用意するというのは非常に大変な金額になってきているわけです。
　総務省の、平成十四年、ちょっとこれは古いデータですけれども、個人年金に関する市場調査、こういうものでも、一カ月生活するのに必要な金額は二十七・四万円、こういうデータも総務省は出しているんですよ。
　国民はおよそ二十七万円くらいであれば一カ月生活することができるというふうに考えていると思いますけれども、総理、先ほどからお話ししているときに、やはり非正規雇用者にどんどん陥っていってしまっているという現状がある、それから完全失業率が高くなってきている。そういう中で、きょう、枝野先生の質問でしょうか、そういうところでも、高齢者の方は貯蓄があるけれども、若い人たちは貯蓄に回すお金がない。それから、年金を掛けることも、非正規雇用者の場合は国民年金ですね、こういう方たちというのは多くの方が国民年金に掛けていらっしゃると思いますけれども、掛けることすらできない現状がある。
　そういうことになってきますと、今言っている二十七万円というようなデータには遠く及ばなくなってくるんじゃないかな、二十七万円という人たちというのは、恐らく厚生年金をいただいていらっしゃる方じゃないかなというふうに思うわけです。
　そうしますと、長期間、非正規労働者を続けてしまった場合、老後の生活費というのを準備することができなくなってくるんじゃないか。今後、社会保障費の議論をしなきゃいけないことにもなってきますけれども、これはぜひ、非正規労働者の人たちの老後の生活という点も含めて考えたときに、準備ができるのかどうか、これは舛添大臣で結構でございますが、御答弁いただきたいなというふうに思います。
○舛添国務大臣　非正規労働の方々についても、これは常用化のための努力をみんなでやらないといけない。そして、今、労働者派遣法の改正において、そういう方向での勧告ができるようになっておりますので、今委員がおっしゃった問題意識もしっかり踏まえた上で、今後対応したいと思っております。
○糸川委員　ぜひそれは、対応を考えるといっても、今もう既に非正規雇用者がどんどんふえちゃっているわけですから、その現状を放棄しないで、しっかりと政策として出していただきたいなというふうに思っております。
　以上で終わります。
○衛藤委員長　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十一年二月九日（月曜日）
　　　　午後二時三十一分開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　安次富　修君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷　　公一君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　高山　智司君
　　　　　　三谷　光男君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　安井潤一郎君
　　亀岡　偉民君　　　　　安次富　修君
　　近藤　洋介君　　　　　三谷　光男君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　亀岡　偉民君
　　安井潤一郎君　　　　　奥野　信亮君
　　三谷　光男君　　　　　近藤　洋介君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算委員会の公聴会開会承認要求の件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、公聴会開会承認要求の件についてでありますが、予算委員長から、平成二十一年度総予算について、公聴会開会承認要求書が提出されてまいりました。
　本件について御協議願います。
　小此木八郎君。
○小此木委員　議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました予算委員会からの公聴会開会承認要求につきまして、承認すべきものと答申されるようお願いいたします。
○玄葉委員　予算委員会の質疑の状況を見ておりますけれども、基本的質疑が三日間行われた後、集中審議一日、一般質疑一日という段階での十六日の中央公聴会の設定であります。
　余りに性急過ぎる、早過ぎるというふうに我々は思っていたところでありますけれども、案の定、本日、予算委員長が午後二時の予算委員会開会冒頭で、早過ぎる、こういう発言をみずからされておられます。
　過ちは改めるにはばかることなかれという言葉もありますけれども、まさに、予算委員長御自身がお感じになったように、早過ぎると要求書を送られた御本人がおっしゃっているわけですから、この議運の委員会では差し戻すというぐらいのことがあっていい。我々は、明確に承認については反対であります。
○小坂委員長　それでは、予算委員会からの公聴会開会承認要求の件につきましては、これを承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
平成二十一年二月九日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
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○議事日程　第七号
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　　平成二十一年二月九日
　　　午後一時　本会議
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　第一　平成二十年度における財政運営のための
　　財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関
　　する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（江田五月君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されました東ティモール民主共和国国民議会議長フェルナンド・ラサマ・デ・アラウジョ閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっています。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
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○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　川口順子君から海外渡航のため来る十二日から十日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　日程第一　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。中川財務大臣。
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　ただいま議題となりました平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）においては、急激な内外の金融経済情勢の変化に対応し、国民生活と日本経済を守る緊急の備えを万全にする観点から策定されました生活対策及び生活防衛のための緊急対策に盛り込まれた施策を実施するための経費を計上しております。
　これらの措置に必要な財源を確保するため、臨時の措置として、財政投融資特別会計の積立金を活用することとしております。
　本法律案は、これを受けて、平成二十年度における財政投融資特別会計の財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れに関する特例措置を定めるものであります。
　以上、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大塚耕平君。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　大塚議員の御質問にお答え申し上げます。
　定額給付金の位置付けについてのお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援であり、あわせて、家計に広く給付することにより消費を増やす経済効果もあり、生活対策における重要な施策の一つと考えております。このような定額給付金の目的は当初から何ら変わっておりません。
　次に、定額給付金は低所得者や高齢者に集中的に支給すべきではないかというお尋ねでございます。
　定額給付金は家計への緊急支援として実施するものであることから、迅速性が重要であると考えております。このため、すべての方に給付するシンプルな仕組みを原則としたものであります。
　なお、その中で、住民基本台帳等の情報に基づいて容易に区分が可能な六十五歳以上の高齢者及び十八歳以下の若年者に対しては加算を行うこととしております。その結果、平均所得の比較的低い世帯に厚い給付となっているものと考えております。
　定額給付金以外の政策の方が景気対策には効果的ではないかというお尋ねでございます。
　定額給付金による消費の喚起は、景気押し上げの極めて大きな要素でもあり、持続的経済成長のきっかけとしても大変効果のあるものと認識をしております。もちろん、雇用、中小企業対策などの施策も重要であり、政府としては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策に盛り込まれた施策等を着実に実施したいと考えております。
　法案成立前の定額給付金の執行につきましてお尋ねがありました。
　第二次補正予算に計上された生活対策に係る経費の執行につきましては原則として財源法案の成立が必要と考えており、定額給付金の支給についても、その財源が確保されていないことから当面は執行を見合わせることとしております。
　ただし、定額給付金支給に係る地方自治体の事務経費など補正予算の年度内執行に不可欠な準備経費につきましては、補正予算の早期執行の必要性や財政法の趣旨等を総合的に勘案し、執行を開始することとしております。
　いずれにしましても、まずは財源法案の一日も早い成立をお願いいたします。
　第二次補正予算成立前の定額給付金の支給準備行為につきまして補助金を交付することがあるのか、また、それは財政法違反であるかどうかについてお尋ねがありました。
　第二次補正予算成立前に地方自治体が準備行為を行った段階において国が補助金を交付すべき債務を負うものではなく、国が債務を負うのはあくまで予算成立後、補助金の交付決定を行うときであることから、御指摘のような財政法違反には当たりません。
　また、国の補助金の交付対象は、予算が成立し補助金の交付決定がなされた後の事業が原則としておりますが、補助金を所管する省庁の判断により、必要があればそれ以前に事業を実施し、その事業に対して補助金を支出することについて法令上の問題はないものと考えております。
　定額給付金につきましては、その効果を十分に上げるためには早期かつ確実に行うことが求められております。このため、補助金交付要綱において、給付に要する事務経費については事務費補助金の交付決定前に執行した経費であっても事務費補助金の対象として差し支えないという取扱いとされております。
　定額給付金の受取についてのお尋ねがありました。
　私個人の対応につきましては、関連法案が成立した段階で、地方公共団体の具体的な運用を踏まえて検討したいと考えております。
　いずれにいたしましても、景気回復のため、必要な消費により内需拡大に寄与していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　大塚議員の御質問にお答えいたします。
　まず、定額給付金を他の対策に使うつもりはないかとのお尋ねがございました。
　定額給付金は生活対策における重要な施策の一つと位置付けており、早急に実施する必要があると考えておるところでございます。
　もちろん、雇用対策も重要であり、政府といたしましては、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成、雇用の維持に努める企業に対する雇用調整助成金の拡充、都道府県に過去最大の四千億円の基金を創設することによる地域の求職者の雇用機会の創出等により雇用の安定を図るなど、生活対策及び生活防衛のための緊急対策に盛り込まれた施策等を着実に実施してまいります。
　次に、麻生内閣の遵法意識についてのお尋ねがございました。
　定額給付金の事務費給付につきましては、ただいま財務大臣から答弁があったとおり、財政法違反ではございません。また、昨年末に施行されました退職管理政令につきましては、国家公務員法の規定にのっとって制定したものでございます。
　基礎年金については、持続可能な年金制度の構築のために二分の一を国庫で負担するための法律案を先般国会に提出いたしております。道路特定財源につきましては、二十年五月の閣議決定で示された方針にのっとり、揮発油税の歳入を道路整備に使うという義務付けをやめ、すべて一般財源化するための法律案を先般国会に提出いたしております。
　麻生内閣は法令に基づいて適切に政策課題に対応しており、遵法意識が低下したとの御批判は何ら根拠のないものであります。
　定額給付金を受け取るのかというお尋ねがございました。
　定額給付金は、国民から納めていただいた税金をこの経済情勢の厳しい時期に国民の皆さんへ還元する形で給付を行って家計を助け、併せて消費を振興し、内需の拡大を図るものであって、生活対策、生活防衛のための緊急対策の一環として講じるものであって、国民からも給付を待っているという声も多くいただいておるところでございます。
　私が受け取るかどうか、これはあくまでも個々人の判断ではございますが、私といたしましては受け取って、国内景気に寄与すべく、内需拡大、消費の下支えのために有効に使わさせていただきたい、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　政府経済見通し、追加経済対策及び補正予算についてのお尋ねがありました。
　二十一年度政府経済見通しは、昨年十二月の閣議了解時点までに公表された経済指標等を踏まえて政府の経済財政運営の下で想定される経済の姿を描いており、これに向けて政府は政策を推進していくこととしております。
　日本銀行、ＩＭＦの予測につきましては、このところの国内外の経済環境の急速な変化を踏まえて作成されたものと考えられます。
　政府経済見通しにおきましては、累次の経済対策の実施や原油価格の低下等による交易条件の改善効果が見込まれるため、年度後半には民間需要の持ち直しなどにより低迷を脱していくことが期待されるとしております。ただし、世界の金融経済情勢の悪化によっては、景気の下降局面が更に厳しく、また長くなるリスクが存在することについても認識をいたしております。
　こうした中、二十一年度予算や関連法案の成立による事業規模七十五兆円の経済対策の実施が我が国の景気の底割れを防ぐための最大の景気対策と考えております。現在は、平成二十一年度予算等を国会で御承認いただくことが最優先、最重要の課題であると考えております。
　次に、経済の見通しの修正及び毎月の公表についてのお尋ねがありました。
　足下の経済状況が急速に悪化していることにつきましては政府といたしましても認識しておりますが、経済見通しは、政府の経済財政運営の下で想定される経済の姿を描いたものであり、毎月の経済指標の公表等に合わせてその都度改定されるべきものではないと考えております。
　次に、定額給付金と持続的な経済成長についてのお尋ねがありました。
　定額給付金は、家計に直接広く給付することにより、生活者の不安にきめ細かく対処し、消費を増やす経済効果が期待されるものであります。事業規模七十五兆円の経済対策に盛り込まれた他の施策とともに、景気の底割れを防ぎ、持続的成長につながっていくものと考えております。
　次に、定額給付金が追加的消費に回る割合と経済効果の説明についてのお尋ねがありました。
　地域振興券を交付した当時に比べますと、現在は景気後退下で所得が伸びないといった厳しい経済環境にあることなどから、貯蓄に回るよりも消費される可能性が高いと考えられております。また、地域振興券には交付開始後六か月という使用期限がありましたが、定額給付金には使用期限がなく、追加的な消費に回る割合がより大きくなる可能性があります。したがいまして、定額給付金のうち、おおむね四割程度が追加的消費に回るとの想定は特段高いものではないと考えております。
　なお、定額給付金の経済効果につきましては、実質ＧＤＰ成長率を〇・一五ポイント程度押し上げる効果があると試算しておりますが、この値を四捨五入して〇・二％ポイント程度と説明してきたところであります。
　最後に、定額給付金を受け取るかどうかについてのお尋ねがありました。
　定額給付金を受け取るかどうかにつきましては、関連法案が成立した段階で考えたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　準備状況でございますが、第二次補正予算の成立を受けて市町村では準備を行っておりますが、南さつま市、安芸高田市、長野市は既に補正予算の議決を得たようでございます。給付リストの作成のためのコンピューターシステムの改修、申請書の準備等に着手しているところもございます。
　できるだけシンプルな形にしたわけでありますが、市町村の大きさ、規模によって準備の遅速は出てくると思いますが、いずれにいたしましても、年度内の給付開始を目指して、市町村において急ピッチで準備をしていただくようお願いをしているところでございます。
　定額給付金事務費に係る補助金交付要綱を一月二十八日に地方自治体に通知し、同日施行したところですが、現時点では地方公共団体からまだ事務費の申請を受け付けてはおりません。したがって交付もいたしておりませんが、今日か明日ぐらいに事務費申請の一号が出るだろうと予測をいたしております。
　事後的に補助対象になるかということですが、定額給付金事業の効果を上げるためには、早期かつ確実に行うことが求められます。
　生活対策を決めたのが昨年の十月三十日でございまして、そこにこの定額給付金給付が入ったわけでございますので、それを受けてから市町村が準備をした事務費については補助対象とする旨を交付要綱に規定をいたしております。交付決定以前の経費を補助対象とするというような措置は、他の補助事業における例はかなりあるようでございます。
　財源法案の年度内成立が確実と見込まれる状況に今あるかと、こういうことでございますが、第二次補正予算の成立前でありましたが、事務費補助金執行可能時期の目安について、私は財源法案の年度内成立が確実と見込まれたときと申し上げたわけですが、定額給付金の事務費など補正予算の年度内執行に不可欠な準備経費については、事務費は規模の点でも問題がありませんので執行させていただきます。また、関連法案につきましては、財源法案につきましては、与党の強い決意を承っておりますので、年度内成立は確実と私は考えております。
　それから、事務費の内訳についてでございますが、定額給付金給付事務費補助金は交付要綱に基づいて出すわけでございますが、補助金、つまり事務費の補助金の交付申請をさせますが、その費用分類ごとの内訳の提出は求めますが、いつの時期に使うかということまでは求めません。したがって、各市区町村が年度内支給に向けて多くの作業に対応していく中で、全団体のあらゆる事務を時系列的に、時点別に切り分けてとらえて集計することは事実上困難でございますので、大塚議員も御理解いただきたいと存じます。
　八百二十五億円の内訳でございますが、定額給付金の事務費は、事務の標準的な内容を想定し所要経費を計上しているところでございますが、事務費の内訳については第二次補正予算の審議のための資料として既に提出してありますが、再度提出しろというのであれば同じものを再提出いたします。
　自治事務である定額給付金の経費を国が負担する根拠でありますが、御承知のように機関委任事務がなくなりまして、法定受託事務と自治事務しかありません。法定受託事務というのは、ごく例外的なものでございます。したがって、自治事務である市町村あるいは都道府県の事業に国が補助をしているケースは極めて多数あるわけでございまして、これは地方財政法第十六条の、その施策を行うため特別の必要があると認めるときとして国が市町村に対して交付する、これが今回の定額給付金の事業あるいは事務費の補助の根拠でございます。このような例は枚挙にいとまがないと先ほど申し上げたとおりでございます。
　定額給付金事務以外の自治事務についても今後国が事務費を支給するかという御質問でございますが、これは地方財政法十六条は、必要があるときというので事業費も事務費も補助できるというふうになっておりますが、こういう自治事務に関する奨励的補助金の支給については、地方財政法九条の趣旨もありますので、事務費まで補助する必要があるかどうかということについては個別に判定をすることになっていくだろうと思います。
　地方財政法第十六条のその施策とは何かというのは、これは、国は、その施策を行うため特別の必要があると認めるときと規定しておりまして、その施策というのは、国の施策遂行のための必要性に応じて交付するものでございます。国の施策として地方公共団体が一定の事務事業を行うことを促すために、特別の必要がある場合には国が補助金を交付することが認められていると考えております。
　財政法違反かどうかは、先ほど中川財務大臣がお答えしたように、事務費への助成は財政法に反するものではありません。国の施策を実施する上で特別の必要があると思うので事務費を交付するわけで、断じて法律違反ではありません。
　総務省の実施本部には、確かに八市町の議会から定額給付金の見直しや撤回を求める意見書が届けられております。他方、今月五日には、和歌山県町村会から定額給付金事業への大きな期待と関連法案の早期成立を求める要望書が三百三十七名の署名付きで提出をされました。また、この六日には、（発言する者あり）よろしいですか、この六日には、地方六団体から関連法案の早期成立を求める緊急申入れが出されたところでございまして、地方公共団体においては、定額給付金事業を含む生活対策、経済・雇用対策等の早期実施への期待がどんどん高まってきているところでございます。
　次に、定額給付金を執行しない自治体が出てきたらどうかということでございますが、これは自治事務でございますから、特定の市町村が、うちは定額給付金は配らないと、こう決められれば、それはその市町村民は定額給付金は受け取れませんし、我々は強制することはできません。ただ、政府としては全自治体で実施していただきたいと考えておりまして、そのために市町村の負担が少ないシンプルな形を構築したわけでございます。
　所得制限に関しては、私は、昨年十月三十日に生活対策発表の記者会見で麻生総理大臣が述べた、定額減税については給付金方式で全世帯について実施しますと、こうおっしゃられたわけですが、その形が一番いいと一貫して考えておりまして、国会でも私はそのような考えを答弁し続けております。
　先月二十八日に制定した定額給付金給付事業費に係る補助金交付要綱の中で、所得を基準とする給付の差異については、これを設けないことを基本とするように地方公共団体に私の考えをお示ししたところでございます。
　私が定額給付金を受け取るかというのは、もちろん受け取るわけでございまして、受け取って追加的な消費のために使うわけでございます。私の使い道は、前から申し上げておりますように、私の地元の中の比較的財政力指数の低いうきは市というところに行って高級豚カツかカモなべを食べると、私はそう言い続けているわけです。私が早く高級豚カツが食べられますように、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）