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○国務大臣（瀬戸山三男君）　この問題について政治的な圧力があるとかないとかそういうことは全然私どもとしては感じておりません。そういうことはないものと考えております。いま警察庁からお話がありましたが、事件は刑事事件として捜査が進められておりますので、この問題の決着を見ないと大学の自治上の処分ができかねておる、こういう実情にあると思いますが、私どもは厳正な気持ちで見守っておる、こういうことでございます。
○和田静夫君　私の調査によれば、事件はさらに発展する可能性があるというふうに言われています。大臣、行政の側がやっぱりきちんと対応する必要があると思うんですね。強く要望いたしますが、いかがですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　不正に対しては厳格な気持ちで対応する、こういうことでございますが、大学の自治の問題がありますから、大学当局から申請があってこちらが処分する、こういうことになりますので、それを見守っておる、こういうことでございます。
○和田静夫君　教職員組合の委員長は、機器メーカー、製薬業者との癒着は、程度の差はあってもどの教授にも共通する問題というコメントを出しています。いわゆる根は深いわけです。これはまた医科歯科大学に限られた問題ではなくて、東京大学の医学部でも出入り業者から寄附をもらって慰安旅行をやっているとかいろいろの報道があります。このときも当該の教授は、どこの医局にもある慣習、こう言っているわけですね。文部大臣、これは全医大について是正を図るぐらいの構えでもって臨む必要があるのでありますが、何か御方途をお持ちですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　あるいは大学の医学部、あるいは大学の附属病院等についてさように懸念されるところがあります。そういう問題を含めていま厳重に処置をいたしておりますが、その内容については事務当局から御説明いたさせます。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のような医学部あるいはその附属病院の管理運営に関しまして近年幾つかの不祥事が報ぜられておりまして、世間の批判を受けていることについてはまことに遺憾に存じているところでございます。
　文部省といたしましては、このような事態をきわめて深刻に受けとめているわけでございまして、この種の不祥事の再発防止のためには、従来からも関係者にその都度注意の徹底を促してまいっておるわけでございますが、今回の事件を契機といたしまして、具体的には八月二十三日に国立大学医学部附属病院長会議の常任委員会におきまして適切な対応方を強く要請をしたところでございます。同委員会ではこれを受けまして、従来にも増して医学部附属病院の管理運営の改善に努力することを全員一致をもって合意し、あわせてその具体策について協議をし、具体的には兼職兼業手続の厳正な履行の徹底、関係業者からの資金の受け入れ手続について厳正な履行の徹底、服務規律の保持の三点について申し合わせを行い、これを各附属病院長に送付して趣旨の徹底は図っているところでございます。
　さらに、九月六日、関係国立大学の事務局長、病院事務部長を招集して、各大学においてかかる不祥事の根絶を期して一層自粛自戒すべきことについて厳に指導いたしておるところでございます。さらに、十月十三日に開催予定でございますが、国立大学医学部長会議が開かれることになっておりまして、医学部及び附属病院の管理運営の改善についての具体策の検討方を私どもとしては強く要請をしているところでございます。
　今後ともあらゆる機会をとらまえまして、この種事件の再発防止のため関係者に強力に指導を努め、いわゆるこの問題が医学部にかかわる体質と言われるようなことについて根本的な是正を図りたいと、かように存じておる次第でございます。
○和田静夫君　私は八月の末から九月の初めにかけて中国を訪れまして、中国医科大学から日本に研修に来られた医学者の皆さん、あるいはハルビンの自治体に勤務をするお医者さんの皆さんで日本の自治体病院に研修に来られた皆さんと時間をかけて懇談をしてまいりました。日本の医療技術や教育やあるいは医療の機械その他について高い評価を与えた皆さん方に忌憚のない意見を求めたところが、やはり医道倫理に関する問題について決定的に欠けているのではなかろうかという御発言が共通にございました。
　そこで、講座制の再検討などを根本的に検討する、そういう対策を含んで大臣これからやられるわけですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　和田さんが中国で留学生の皆さんからそういう御意見を聞かれたことは非常に残念なことでございます。そういうことのないように、いま先ほど事務当局から申し上げましたように、どういう方法をとった方がいいのか全力を挙げて検討してみたいと、かように考えております。
○和田静夫君　講座制の問題はどうなんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　講座制の問題についての御指摘でございますが、大学の組織としてのあり方そのものについて検討することは、これは一般論としては、いろいろと問題点として指摘されている点について検討することは当然でございます。医学部の問題につきましては、私どもとしては講座制そのものがこの原因であるとは必ずしも理解はいたしていないわけでございます。先ほども申し上げましたように、医学部に言われておりますような体質の問題についてどのような改善策が講ぜられるべきかということについて、文部省に置かれております医学の視学委員でございますとか関係の学識経験者の方々に御意見を十分伺って今後の改善策については真剣に検討いたしたいと、かように考えております。
○和田静夫君　総理、医科歯科大学や国立予防研究所などの業界との癒着、金権体質、目に余る問題がずっと報道されているわけです。事件として出てきているわけです。私は、その頂点に実はロッキード事件があるような気がしてならないわけですが、総理はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　必ずしも同じ性格のものではないと思います。片方は公務員でお医者さんとかいう部類の方々であります。これらの方々はいわゆる特別権力関係と申しますか、就職し採用されている、そういう関係で公務員としての分限を守らなければならぬ。つまり全体の奉仕者、そういう関係でおるわけでございます。片方は政治家でございまして、選挙民から選挙されて出てきて、そして代表者として行動する、そういう立場にある特別職の公務員であります。そういう意味において立脚するポイントは違うと思います。しかし、倫理性を守る、そういう点においては共通のものもあると思っております。
○和田静夫君　公務員の綱紀粛正、これも何度も叫ばれてきているわけですが、毎年内閣も通知を出されています。それでも後を絶たないわけであります。総理大臣がやっているんだからおれがやって何が悪いという風潮はどう考えてもある。ここのところを総理はどうお考えになるかであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　特別職であろうが一般職であろうがあるいは専門職であろうが、公務員は公務員でございますから、やはり公務員として道徳性というものをわきまえて慎重に行動しなければならぬ、そういう点においては一致しております。しかし、いわゆるロッキード事件というものがそういうものに対する風潮を及ぼしたのかという、これは必ずしも定かではありません。しかし、いやしくも政治の職に携わる者は国民代表でございますから、国民の皆様方に対していやしくも指弾されることがないように行動しなければならぬということは当然でございます。
○和田静夫君　すでに一部紹介されていますが、一九五四年、昭和二十九年の造船疑獄の際に、中曽根総理は実に議員としてよい発言をなさっていらっしゃいます。私も二月二十二日の予算委員会議事録を読み返していただきましたが、「一番重要なことは、国民の目の前に政界が、特に保守陣営がうみを出し切って見せて、自分が健康体になるという決意を国民に見せることであります。それがこの時局を展開するスタートであります。それ以外のいかなることも彌縫策であり、糊塗策であります。」と、これは全く賛成ですね。政治が自浄努力を積極的に行うこと、これは何よりも優先されなければならないことであります。いかなるびほう策もとらず、うみを出し切ってみせることをおやりになる、それがいま中曽根総理が立っていらっしゃる立場だろうと思うんですが、田中元総理に議員をおやめになったらいかがですかというようなことを中曽根さんの昭和二十九年におけるところの発言をもとにしてお勧めになる、そういうことがあってもしかるべきじゃありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自民党総裁といたしましては、自民党の党員に関する限りはそういうような心構えでいかなければなりませんし、そのために党内にはそれぞれの機関がございまして、党規委員会というものもございます。あるいは総務会というものもございます。そういう機関がお互いに自戒し、また監視し合っておるということでございまして、自民党はそういう心がけでやっております。無所属の方に対しましては、これは無所属の方が自分で御判断なさることである、そういうふうに考えております。
○和田静夫君　総理府総務長官に聞きますが、政界がまず率先うみを出し切ることが必要だというこのことについて、どうお考えになりますか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　お答えさしていただきますが、政界云々よりもお互い政治の道に携わる者すべての者がそういう先生の御指摘のような気持ちにならなきゃならぬと、こう私は考えております。
○和田静夫君　防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　ただいま総理府総務長官がお答えになったと同じような考えを持っております。
○和田静夫君　外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　自戒自粛、みずから正すということです。
○和田静夫君　さらに文部大臣。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私は戦後の風潮に非常に危惧を持っておる一人であります。特にこの戦後日本の経済発展に伴って、よく世間で言われておりますように物質万能的な風潮が各方面に広がっておる、これが先ほど来学校等の問題が取り上げられた一つのあらわれではないかと私は見ておるのですが、そういう意味で、政治家なりあるいは指導的立場にある者は最も身を持さなければならない、これが一番大事なことではないかと、かように考えております。
○和田静夫君　私は、何も自由民主党の派閥を考えながらいま答弁をしてもらったわけじゃありません。総理大臣、いま閣内にも、明確に私が述べた、あるいは昭和二十九年に中曽根議員がお述べになった同じ考え方の大臣がいらっしゃるわけですね。このことをやっぱり厳粛に受けとめられながら、一〇・一二判決を中心とするいろいろの動きについて対処をされる、そのことがやっぱりあなたにとっていま必要ではなかろうか、そう思いますが、もう一遍答弁願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり事は倫理とか政治家の出処進退に関する問題でございますから、われわれはやはり粛然として厳厳な気持ちでこれを見守らなければならないと、そのように思います。
○和田静夫君　経済政策に入りますが、自民党は参議院選挙に際しまして、さあ景気と減税、いかにも選挙が終われば直ちに景気対策と減税に取り組むかの構えをとったわけであります。そして、自民党だからやりますというようなことで、こういうことで非常に大きな胸を張られたのでありますが、ところが政府の景気対策は、与党ができますと言った割りには全然進まない。四日五日に政府は十一項目の景気対策を——どこまで実行をいまされているのか。総理、どういうふうに思いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　四月五日に決めました諸般の対策はかなり進めておるつもりでございます。金融における公定歩合の問題は日銀総裁に任せてある問題ですからわれわれが干渉すべき問題ではございませんが、それ以外の公共事業費の前倒しも順調にいっておりますし、その他民間活力の引き出しの問題もいま懸命な努力もしつつあり、あるいはさらに、たとえば東京都内の第七環状線以内の一種専任の問題につきましても手をつけて実行しつつある、こういう状況でございまして、やはりあの時期にやるという気分を起こした。景気というものはやっぱり気ですから、そういう心理的な影響力というのはかなりあると思う。それで、気を起こすという意味において、政府もやる気だなあということで皆さんもその心構えになって、それじゃこっちも考えようかと、そういうような動きを起こす一つの端緒になった。その後もそれを引き続いて実行しつつあります。
　最近の情勢を見ますと、アメリカそのほかの海外要因も加わりまして、皆さんよくなるだろうという気分になりまして、きのうの新聞等をごらんになれば、各企業が下期においては景気はかなり回復するし収益も上がってくるという、ほとんど全部がそういう強気の見通しに転じてきております。これはやはり四月五日というものが端緒になって、次第にそういう空気ができてきたと思っております。具体的には企画庁その他から答弁させます。
○和田静夫君　十一項目で答えてください。
○国務大臣（塩崎潤君）　ただいま総理もお答えになりましたが、四月五日の「今後の経済対策」は、御案内のように、当面の課題が八項目、今後の検討課題が三項目ございます。大変広範なものでございますから、重立ったものについて進捗状況を申し上げたいと思います。
　まず第一の公共事業の前倒しは、御案内のように七二・五％というふうに契約目標率を決めまして、順調に進捗しているところでございます。住宅建設でございまするけれども、住宅金融公庫の貸付対象、それから高層住宅貸し付けの対象地域の拡大等について実施をいたしまして、順調に進捗しているところでございます。それから規制の緩和、この問題も大変重要でございますが、市街化調整区域における開発許可の規模の要件の引き下げ等、民間投資の促進のために規制の緩和を各方面において着々と進めているところでございます。国公有地の活用につきましても、もう御案内のように、新聞紙上で報ぜられておりますように、これも順調に進捗していると思います。
　その他、中小企業対策、不況業種対策も私は順調に進捗しておると思います。金融政策の機動的運営だけが、先ほど総理が申されましたように、これが公定歩合の引き下げというように定義されるならば、アメリカとの関係でいままだ発動はされていない、いずれその機会が私はねらわれていると思っているところでございます。
　なお、当面の課題から離れまして今後の検討課題、その中での所得税の減税につきましては、もう国会の御論議で御案内のとおりだと思います。
○和田静夫君　公定歩合は、日銀総裁があと二十分ぐらいでお見えになりますから尋ねますが、いろいろ言われましたが、私はその効果は出ていないと思うんですね。私が言うばかりじゃない。十六日に発表された、公的資本形成は四—六月期、対前期の比で五・二％、一見よいように見えますけれども、対前年同期比ではマイナス〇・四％にすぎませんね。そうすると、公共工事の着工は、五、六、七月の対前年同月比で見てもかなり悪いわけでしょう。住宅建設の方も四—六月期から逆に悪くなっていますね。これは企画庁、あるいは建設省でもいいんですが、この点は確認できるんでしょうね、この数字の部分は。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は、前倒しの効果が出たために、四—六のＱＥと申しますか、統計速報で〇・五％の成長率が見られた、こういうふうに考えております。ただ、これからが問題であろうかと思います。
○和田静夫君　これから問題なんですよ。要するに、その四月五日の景気対策は私は効き目がなかったと、こう思っているんです。景気の回復、これは本物の回復と呼べるのかはいまの段階ではなお私は疑問符だと思うんですが、これは政府の景気対策によるものじゃありません。景気動向にほとんど影響を与えていないんですよ。これは総理、そういうふうに率直にお認めになりませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　内外こもごもそういうふうに相牽連し合いまして、次第にいま回復しておると思っております。
○和田静夫君　それでは企画庁、あなたのところの世界経済レポートによりますと、アメリカの景気回復は制約があって不確定要因が強いと。そうすると、日本の景気回復もアメリカ経済に依存する限りは先行きおぼつかない、こういう論理になりますね、レポートは。
○国務大臣（塩崎潤君）　そのようなアメリカの景気動向に対する懸念は高金利、そしてまたまだ多い大変な失業者の数等から構造的に問題があるにいたしましても、現在のところは順調に、あるいは急速というふうに言われているぐらい進行しておりまして、私どもは、日本に対する好影響がある、将来に対しては十分な警戒の念が必要かもしれませんが、現在のところはそのような様相はない、こういうふうに見ているところでございます。
○和田静夫君　通産大臣どうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　アメリカの景気は、大体住宅、これ中心に非常に急速度によくなっておると聞いております。それで、高金利政策のもとにおいてなぜかなという話もありますが、これはまあいろいろと税制等においてユーザーにメリットが与えられるのだろう、こういうことでございまして、高金利政策そのものは私は意外と長く続くのじゃないか、こう考えますと、やはりそれに対処する財政政策等々もとられる、あるいは金融税制の対策もとられる、こう思いますと、しばらくは景気がいいのじゃないか。しかし、その景気ばかりを頼りにいたしておりますと大変でございますから、やはり外需よりも内需喚起、これに努めなければならない、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　現在の回復経路というのは経済摩擦型の拡大、そうですか。これは経企、通産両方ですね。
○国務大臣（塩崎潤君）　現在の景気の回復状況は、もう四—六のＱＥ、さらにまた最近まで判明いたしましたところから見まして、私は、外需の依存の程度は私どもの見積もりより多い傾向がございまするけれども、先ほど総理も申されましたように、下期の好転を考えますれば順調に景気は回復している、こういうように考えております。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはりわが国といたしましては、輸出よりも輸入拡大、そうしたことにおきまして、どういたしましても経済摩擦の少なくなることを願わなくてはならない。そのためにもやはり内需喚起であります。
○和田静夫君　私はやっぱり、通産大臣のいまの結論的なところと変わらないんですが、いまと異なる回復経路をとるべきだという主張をするわけですよ。これが財源難を理由にできないということになりますと、何といいますか、内需の拡大策というものがいまの時期できないということになってくると、これは中曽根自由民主党の参議院選挙におけるところの公約違反になる。いま一度内需の拡大策がもっと鋭く進められなきゃならない、景気の回復にはずみをつけさせるには私は新たな内需拡大策をとるべきである。この辺、大蔵大臣どうお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的な考え方を私は否定するものではありません。ただ、今日財政の出動ということになりますと、勢いそれは建設国債に頼るとかいうことにならざるを得ない。そうなると、今日の国債の発行額から見て民間金融の市場に対して大きな影響を考える。さすれば、それがまた景気そのものの足を引っ張るという結果にもなるであろうというところに非常に工夫を要する問題が数あるではないか。したがって、私どもといたしましては、当面四月五日に決定されたこの施策を着実に行うことによって、息の長い、いわば景気の定着というものを期待すべきではなかろうかというふうに考えております。
○和田静夫君　総理、総理の経済政策に対するスタンスがどうもはっきりしないというふうに思われてならないんですよ。対外経済対策をめぐる五省庁の連絡会議の事務局案を見てみますと、内需拡大策について各省庁間で対立をしているということが言われているわけですね。公共事業の追加についてもあるいは設備投資の減税についても省庁間に意見の一致を見ない。そう考えていきますと、一体中曽根さんの経済政策、つまりナカソネミックスの基調は一体どこにあるのだろうか、ちょっと私ではわからぬわけです。結局、稲山哲学のような形でのいわゆるがまんの哲学ですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま各省庁におきまして当面行うべき経済政策についてすり合わせをやっております。これは日本の黒字が膨大に上がるという懸念もあり、またそれについては内需の振興ということが非常に大事な政策であるという観点もございまして、七月半ばごろから私が指示しまして八月いっぱい、これは官房で大体まとめつつ、各省の意見を徴して各省のすり合わせをやっておりました。大体の粗ごなしの考えができまして項目が出てきたわけです。それを経済企画庁に移しまして、いま企画庁長官が現実政策にすべく調整をやっておるわけです。ですから、その間におきましては各省は自由活発に自分の意見を出しまして、通産省は景気回復が必要だ、大蔵省は金がない、そういうような形でいろいろごしごしやったわけです。これは非常に歓迎すべきことで、非常に官庁は活発に自分たちの仕事をやっているというわけであります。いよいよ企画庁長官のところにおきましてこれをまとめていくという段階になりまして、私もそろそろこの問題についてどういうふうに判断をすべきかという結論をつくろうとしておるときでございます。
　大体、基本的には四月五日の線の延長線でこれを行う。それで、税金を使って公共事業費をふやすということはできないし、赤字公債をふやしてやるということもできない現状ですから、結局広義の金融的手段というものを大幅に活用しつつ、一面において内需の振興をやっていく、そのほかの諸般の政策に移らざるを得ないであろうと、そう考えております。
○和田静夫君　いまの総理のを受けてどういうふうに。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま総理も言われましたが、四月五日の「今後の経済対策」を受けまして、最近におきますところの四—七月間における経常収支八十一億ドルの黒字、これらの情勢を踏まえて、新しく対外経済対策を各省間において樹立すべくいま調整中でございます。その方向は言うまでもなく、一つは輸入の拡大であり、そのための市場開放であり、さらにまた、それには何としても私は日本の経済が活性化して、輸出に過度に依存したりあるいは輸入が萎縮したりすることがないように内需の拡大が基本だと、こういうふうに考えておるところでございます。いま申しましたこの三つの柱を打ち立てまして、現在各省との間に議論を交わしながら検討中でございます。
○和田静夫君　私は、建設省の「建設経済の構造とその経済効果」も読みましたし、経済白書も読みましたし、各省のものはほとんど目を通さしてもらったつもりですが、どうもまだ各省いろいろ意見の相違があるんですが、ちょっと一つだけ具体的なことを聞きますが、そうすると、公共事業の下期の追加をやるのかやらぬのか、これは建設、経企、大蔵。
○国務大臣（内海英男君）　四月五日の経済対策の決定をいたしましたときに、公共事業の大幅な前倒しということがございまして、当然下期のことがいろいろ議論が出たわけでございまして、その間の議論の中で、今後の経済情勢の動向を踏まえつつ、適時適切な対応をしてまいりたいと、こういう口頭了解というものがございまして、私どもといたしましては、その適時というのがいつだかまだはっきりいたしませんけれども、現在が適時であるのか、これから後が適時であるのかわかりませんけれども、適切な対応がなされるものと、これが補正予算になるのか増額になるのか、そういうことは具体的にははっきりいたしませんけれども、現在各省庁の間で議論が交わされておるところだと、こう思っております。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほども申し上げましたように、内需拡大の方向が最も重要な経済政策の目標であるところでございますが、その観点から見ますと、やはり確実に内需を拡大する方策として私は公共投資が考えられる。しかも、これまでの前倒しした際の下半期においては常に何らかの形においての補充が行われてきた。こういうふうに考えますと、私は財政再建も非常に大事な原則であると思いますが、財政再建、赤字公債をふやさない方向、このような観点を考えての何らかの公共投資の拡大は必要かと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君）　今日一つの基準のとり方ということに一つはなると思うのであります。七七・二というのが五十七年度の前倒しの実効率でありますし、そしてことしは七二・五、そこに開きがあるわけであります。それにもって先ほども御指摘のありましたいわゆるデフレーター、これを掛けてまいりますと、四—六の先般出ましたＱＥを見る限りにおいては、昨年度の補正後の下期に比べて事業量そのものは私は十分維持できる形であるというふうにとっておるわけであります。したがって、直ちにいわば財政が出動していくという状態にはないというふうに考えております。しかしながら、先ほど来御答弁がございましたように、経済は生き物でございますから、内外の経済情勢等の推移を見ながらそれに機動的に対処していくという絶えず基本的な姿勢は持っていなきゃならぬと、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　大蔵大臣、設備投資減税についてはどう考えますか。
○国務大臣（竹下登君）　設備投資減税というものが、いわば景気の波及効果があるということに立って、五十八年度にいろんな財政事情のもとにやったばかりでございます、いま。その効果がどういうふうに出ていくかということを当面は見守る時期ではなかろうかというふうに考えております。
○和田静夫君　通産大臣、これはおやりになりたいでしょう。おやりになりたいとすれば、どういうようなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ことしは非常に財源難でございましたが、一応御承知のとおりの投資減税を行いました。その効果も見守りたいと思います。思いますが、やはり内需喚起という観点から考えた場合には投資減税というものは大きなウエートを占めるであろうと考えています。
○和田静夫君　通産大臣としての具体的な構想はおありになりませんか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはりやるからには新しい目標を定めた方がいいのじゃないかと思います。だから、現在といたしまして中小企業者が一番望んでいるのは何かと例を思いますと、やはりエネルギー等々に関しましてそうした設備投資をしたいと、こういう願望がございますから、これはすでに行っておりますが、たとえばその税制の拡大延長を図るとか、さらにロボットとかあるいはコンピューター、そうした近代化でございますね、そうした面の設備投資等も今後中小企業の活性化のためには必要ではないかと考えております。
○和田静夫君　総理、両大臣から答弁いただいたのですが、やはりここで総理の判断を伺っておきたいのは、公共事業下期の追加あるいはこの投資減税をやるのかやらないのか。これはもちろん補正予算とのかかわりがあるわけですけれども、ここのところの御所見はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いまお聞きのように、建設省あるいは通産省あるいは大蔵省、みんなおのおのの政策を持って各省庁の関係を調整するという段階でございます。しかし、若干の時間がまだかかると思いますが、ともかく内需を拡大して、そして貿易の黒字をできるだけ消していく、それから輸出依存型から内需の方へウエートを、国民経済の性格をできるだけ移行させていく、そういうことが日本のいま当面すべき問題であると思いまして、それに合うような方針を持って実行いたしたいと思いますが、しかし財政が出動する、税金のお世話になるという方向あるいは赤字公債がまた出てくるという方向は避けなければいけない、その範囲内と、そういう意味で、先ほども申し上げましたように広義の金融的手段というものが考えられる大きな一つの分野になるであろう。あとは所得税減税という問題を考えておりまして、こういうようなものの組み合わせでことしの下半期にかけて経済政策というものを動かしていくべきではないかと考えております。
○和田静夫君　もうちょっとですが、ナカソネミックスでちょっとどうしてもはっきりしたいと思うのは、これは予算委員会ですし、来月にもこの対外経済政策が策定されるわけですからね。したがって、そこのところでやっぱり明確な方向性というものがいま出ていなけりゃ僕はおかしいと思っているのですが、一言でいいんですが、公共事業、投資減税などの必要性は認めない、補正予算は組む必要はない、こういうふうにいまはお考えなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　補正予算をいま組むという考えは持っておりません。しかし、人事院勧告とかそのほかの問題もございますし、災害もございますし、この下半期前半にかけてあるいは補正予算を組まなきゃならぬときも来るだろうが、それは時期をよく見る必要があると。まだ補正予算を組むということは決まったわけではございませんが、見通しとしてはそういう可能性を否定するものではございません。しかし、いずれにせよ先ほど申し上げましたように、税金あるいは赤字公債というもの、これはわれわれは回避しなければならぬ。そういうつまり増税ですね、回避したいと、そういう考えを持っているわけです。
○和田静夫君　六月の参院選挙に際して、この景気と減税を自由民主党が掲げられた。これから景気対策に取り組みます、減税をやります、そういうふうな公約をされた。このことは、四月の景気対策だけでは不十分である、今後追加的な景気対策が必要である、そういう立場をとられた、それで、世間ではそういうふうに受けとめて投票が行われたと見てよいと思うのでありますが、こういう認識は総理もお持ちですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　四月五日の経済政策をフォローアップしてこれを着実に実行していくということがまず第一で、いまそれを遂行しつつあるところでございます。もう一つ、景気対策のほかに要請が一つ出てきたのは、貿易の大幅な黒字をいかに対策を立てるかという問題で、それが内需振興という形でまた強く要請が出てきております。そういう両方の面を考えながら対策を立てよう、なるたけ早く適当な時期に遂行していこうと。いわば第二次の経済政策を打ち出していこうと、そういう考えでおるわけです。
○和田静夫君　くどいようですが、総理、財源難を理由に内需拡大策をスポイルするということはこれは選挙公約上も私は許せない、そういうふうに考えているので、公約を撤回されるのか、追加的な内需拡大をおやりになるのか、その二つのうちの一つだろうと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公約を実行しているからそう申し上げるので、第二弾というのも公約の延長線でそれを実行する、つまり内需拡大という方面で努力していくということなのであります。また、減税も実行すると、これも申し上げているとおりであります。
○和田静夫君　日銀総裁、お忙しいところ恐縮でございました。
　この四月、経済対策で「金融政策の機動的運営」という言葉で語られて、公定歩合の引き下げ、結局のところ実現できなかったわけですね。できなかった理由は十分承知していますし、私は総裁との論議ではあの時点においては大体同じような意見だったわけでありますから御記憶のとおりでありますが、日銀のこの専管事項を政府が勝手に下げますというところに問題があるのではないかというふうに実は考えてきたわけでありますが、これは経企庁、大蔵省、まず両大臣に答弁を求めながら、最後に日銀総裁の見解を承ります。
○国務大臣（塩崎潤君）　金利の問題につきましてはもうたびたびここでも申し上げましたが、私は、現在のアメリカの高金利に影響を受けました日本の金利水準、大変私、経済の正常なる運営に支障があると、できる限り早く引き下げる方向で考えていただきたいと思っているところでございます。御案内のように日本は貯蓄率が高い。その貯蓄がアメリカを中心として海外に三百億ドルも流れるというふうに言われております今日、もう少し内需が拡大されるように、設備投資が起こるように、この金利の問題だけは最も力を入れていただきたいと考えております。
○国務大臣（竹下登君）　金融政策でございますが、これが景気対策として考えられるのは二つでありまして、一つは金利、一つは緩和政策であると思います。
　今日、金融は緩和状態にあるという認識でございますので、その一つは、現状において私は悪い状態にはないというふうに思っております。いま一つのマル公につきましては、これはたびたび申し上げますように日銀の専管事項でありますので、まさに内外金利問題とか外国為替市場の動向とかいうことで適切な判断があろうものと絶えずそれは見守っておるところであります。ただ、実勢金利というものは私は徐々に低くなりつつあるという意味においては、これは作為的な行為において行われたものではないにいたしましても、それなりの効果は生んでおるというふうに理解をしております。
○参考人（前川春雄君）　金融政策の機動的な運用ということは、四月の経済政策の要綱に書いてございます。私どももそういうふうにするつもりでおります。
　いまの国内の内需の状況あるいは物価が安定している状況、そういう点から考えますれば金利水準は下がった方がいい、そういう意味で私どもの金融政策も、金利政策につきましては金利水準を下げた方がいいというふうに思っております。ただ、日本の金利水準は、いまの日本の物価から言えば高いわけでございまするけれども、海外との関係で国際的に見ますれば日本の金利水準は安い方に入っている、そういうことからその内外の金利差が大きい。その結果、円相場にいろいろ影響が出てまいりまするので、そういう点で金利政策の発動がなかなかできないということでございます。
　しかし、いま大蔵大臣からお答えがございましたように、金融緩和政策をとっておりまするので、実質的な国内の金融機関の貸出金利、約定平均金利は毎月少しずつ下がっている、実態的には下がっているという状態が続いておるわけでございます。
○和田静夫君　総裁、この公定歩合引き下げの声が強いわけですが、投資減税ができなければやはり金利を下げる必要がありはしないだろうか。いや、理論的に言えば投資減税より金利引き下げの方が常道だろう、そういう声があるわけですけれども、一昨日の衆議院での御発言を聞いておりますと、やや前向きに変わってきつつあるのかなあという印象も受けるわけですけれども、この辺はいかがなんですか。
○参考人（前川春雄君）　企業の金融費用、貸し出し、いま申し上げました銀行の貸出金利がだんだん下がってきておるということから言いますれば、企業の金融費用は確実に下がっておるというふうに思います。思いますけれども、なお内需振興のためにその余地がないかということが政策対応の基準になるわけでございます。
　私ども、全体の景況感、つまり金利を下げることは内需振興に効果があるというふうに思いますけれども、私先ほど申し上げました円相場との関係から申しますると、円がもし安くなるということは素材産業の、いまでも不況である素材産業のコストがさらに上がる、製品価格になかなか転嫁できない、利潤がそこで圧縮される、したがって新しい設備投資も起こらない。そういうことから全体の景況感に必ずしもいいとは限らない、悪い場合もあるかもしれないということが私どもの金融政策を運営してまいります上の一番大きな関心事でございます。内需振興の点をとるか、それともそういう意味の全体の景況感というものをどういうふうに判断するか、その辺のところの判断から非常に慎重に対応しておるわけでございます。そういう意味におきまして、確かに企業の金融費用の軽減という点から言えば、その金利が下がることは望ましいわけでございます。
　もう一つ、その点から申しますると、長期金利の問題がございまするけれども、これはまた別の問題として……。
○和田静夫君　お忙しいようですから、どうもありがとうございました。
　内需拡大策の大道といいますか、輸出主導とは異なる回復の経路を歩もうとするならば、私はやっぱり第一に個人消費をどう上向かせるか、第二に公共投資、そういう優先順位になると考えているわけですけれども、投資減税についてはその効果は十分に実証されたものとは言いがたい。そこで個人消費についてどうしても考えてみなければならぬ。
　企画庁と労働省に尋ねますが、所得の増、実収入の増加が消費支出の拡大に大きく影響している。この事実というのは経済、労働、二つの白書によって明らかですが、これは確認できますね。
○国務大臣（塩崎潤君）　五十七年度の三・三％の成長率の大きな要因は、個人消費支出が堅調であったということはもう御案内のとおりでございます。今年度低迷いたしておりますけれども、これはやはり名目所得の伸びが最近低迷していることによる、これはもう事実でございます。したがって、私どもは内需拡大という形で所得がふえるような経済の活性化をねらうべきだと、こういうふうに主張しているところでございます。
○国務大臣（大野明君）　本年の労働白書では、昭和五十七年度の勤労者世帯の消費の回復というものは、いずれにしても実収入の増加とそして物価の安定がもたらしたものと分析しております。
○和田静夫君　そこで、春闘の賃上げ率が四・四％、低水準であった、政府の当初の個人消費支出の見通しが達成されるのかどうか、これはむずかしいところにある、こういうふうに思いますね。企画庁としてどういうようにこれをごらんになりますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　これまでの名目所得の上昇の低迷は、春闘によるところの賃金水準の決定の実績、これに影響されていることは私は事実だと思います。しかし、最近収益状況も輸出の回復等を通じて上昇中でございますので、私どもは下期を通じての所得の上昇というものもまだこれからどのようになるか慎重に見守っていきたいと考えております。
○和田静夫君　日銀の調査レポート、これは七月号ですが、「個人消費が現在の足踏みから脱する条件はまだ整ってはいない。」、こういうふうに結論づけていますよ。日銀は、物価の安定とともに実収入の増、つまり所得面からの条件整備が必要であると示唆しているわけですね。企画庁長官、同じ結論でいいですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　所得の上昇を来すような私は経済政策が必要かと思っております。
○和田静夫君　総理としてはいかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり経済政策はポリシーミックスと言われますように、総合的に複合的に行われるということが必要で、そういう意味においては可能なあらゆるものをできるだけ結合さしてやるという方法がいいと思います。
○和田静夫君　そうしますと、個人消費を昨年度あるいはそれをやや上回る程度に維持するためには、やっぱり一定の政策的な後押しが必要になってくる。そうすると、その辺の具体的なことはどうお考えになりますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　それは、先ほど総理も言われましたように、あらゆる総合的な政策で経済を全般的に活性化する。公共投資も私は雇用の機会を与え所得水準を高める一つの方策だと思いますし、設備投資も雇用の機会を与える、そしてまた所得水準を高める方策であろう。このような経済全般の基礎的な面を活性化することによって所得を上げようとするのが私は総合的な経済政策だと考えます。
○和田静夫君　私は実は具体的にもう少し聞きたかったんですが、そこまで行きませんので、そこで総理が先ほども明言されました減税になるわけですが、最も具体的な問題として減税になるんですが、所得税、住民税、所得課税の減税は今年じゅうに実施するという合意ができているわけでありますが、この減税が多少なりとも景気浮揚に役立つものであると位置づけられるのであったならば、やっぱりまず少額の戻し税減税というようなことはこれはもうあり得ない、これは大蔵大臣そうですね。
○国務大臣（竹下登君）　私は、この戻し税というものは大体各党が合意されて、そして政府と相談して国会の場で結論が出て結果として行われたものであって、したがって基本的な改正ということを前提において審議されるならば、戻し税という議論は税調の場においては出てくる余地はない問題ではないかと、こういうふうに理解しております。
○和田静夫君　そこで、所得減税の規模の問題ですが、景気浮揚という観点からするならば少なくとも兆円規模のものでなければならない。本当に役立つものとすれば三兆円以上のものでなければならぬでしょう。そうすると景気浮揚に十分な効果を与える、そうでなければできないわけですから、財政事情を考えると少なくとも一兆円台には乗った減税は考えられるというふうには考えておいてもいいわけですね。
○国務大臣（竹下登君）　これは、時期、規模、方法については、今日予見を持って申し上げるべき問題ではございませんが、およそ景気浮揚に役立つという景気論争の問題点といたしましては、私は当初政府が見込んでおる三・四％の実質ＧＮＰの成長ということをより確実にするというのが当面の景気対策というふうに理解しておりますならば、そういう角度から、また財源等々の関係等から出てくる数字であって、一兆円とかいう形で私は定量的に断定すべきものではないと、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　しかし、大体三兆円を超えなきゃならぬと、そこで財政規模との関係で考えてみれば一兆円規模のものを超えるというようなことは筋道としては出てくるということでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　これは私は観念的に高度な政治判断の中に景気浮揚に役立つ相当規模という言葉は存在しておるのであって、ぎりぎりした景気論争の中から出てきたものではない。それはやっぱり幹事長、書記長、そうしたまさに高度な政治判断の中に立って、ある種の裁量権をも考えながら示された文言ではないかと、こういうふうに理解しておりますので、やはり私は三・四％というものを、一応予算を御審議いただいたときに見通したもの、それをより確実にするということが、私は景気というものに対する基本的な考え方として持っていなきゃならぬことではなかろうかというふうに考えております。
○和田静夫君　総理、非常に政治的な高度な判断でもってこれは考えられてきたと、税調などということを考えずに筋道のことだけを私は論議をしているのでありますが、景気浮揚に必要だ、そういうことを政治的に判断を高所に立ってしてみた。総理はその一番の高所にいるわけでありますから、これは兆円台だと、こういうふうに考えていいわけでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はそういう方針を決める方で、数字を決めるのは大蔵大臣の仕事でございますから、大蔵大臣がどういう感触を持っているか、よく聞いてみたいと思います。
○和田静夫君　それじゃ、総理にかわってもう少し大蔵大臣の数字に関する感触を聞かしてください。
○国務大臣（竹下登君）　私は、やはりまず当初予算を御審議いただいて議了していただいた、そしてその際はまだ昨年五十七年度の経済成長の見込みは下方修正した三・一％になっておったと。それが結果として五十七年度三・三％になったと。そして、今日政府として見込んでおりますのは三・四％であると。そうなれば、三・四％ということは、この四—六のＱＥを見れば、単純に〇・九に仮に四を掛けたといたしますならばあるいは三・六という数字も出るでございましょう。
　しかし、また和田さんの御議論のように、それは外需依存面が多くて、内需依存面については当初の考え方よりもまだ乖離があるじゃないかと、こういうお考えもあるでございましょう。しかし、一方の見方としては、そのようなまずいわゆる外需型がある程度先行して、それより二四半期ぐらいおくれてそれが内需に影響をもたらしてくるというのも過去の例から考えられないこともない。だから、この景気論争というのは私は果てしなく続く議論ではないかとも思います。
　一方、この間来議論をしておりますと、おまえ、そもそも三・四％を見込んでおること自体が間違いじゃないか、やっぱり四％程度初めから出すべきじゃないかと、こういう議論もございます。これは一方どちらかと言えば基幹産業の方の、先ほど出ておりましたが、稲山さんのおしん哲学もあれば、一方にはソフトノミックス等から言えばもっと高い成長率を見込むべきだという、この議論もずっと続くのでございますが、やはり私どもがいま景気浮揚ということを議論する基本は、三・四％をより確実ならしめることであるということであって、それにさらに確実ならしめるためには減税が必要だぞと。
　なるほどこれは五十八年度の税制のあり方についての税調の御答申にも、五十九年度以降はこれは必要だということも書かれてございますので、それらを総合判断された幹事長・書記長会談であり、そしてそれが本院においては予算委員長見解となって出ておるということを受けて、いま行政府としての手続を進めておるわけでございますから、私はいま定量的に景気浮揚に役立つ規模とはすなわち何千何百何十何億であるとか一兆であるとかということを議論する時期ではない、また議論するとすれば、三・四％の私どもの立場から議論をしていかなきゃならぬ課題ではなかろうかと、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　公にされていることですが、大蔵大臣の口からそれではその結論を出す時期だけは承っておきましょう。
○国務大臣（竹下登君）　これは税調にお願い申し上げましていま審議を急いでいただいておりますので、税調の御答申等をいただけば、また国会に法律案を提出するまでの間には当然のこととして決断をしなきゃならぬ時期がある、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　税調会長、大変お忙しいところを来ていただきましてありがとうございました。
　ちょっと時間をここで割きまして、税調会長に二、三の問題をお聞きをしたいのでありますが、所得税減税問題のいま論議中ですが、景気浮揚という観点と、税負担の公平あるいは税制上のバランスという二つの観点から必要になっているわけでありますけれども、後者の観点からすると、本格減税をやる際にはまず課税最低限の底上げが絶対に必要である、そう認識しておいてよろしいでしょうか。
○参考人（小倉武一君）　お話しのように、課税最低限をどうするかということは、所得課税の減税に当たっての最も重要な項目の一つと思います。
○和田静夫君　問題は、この税率の緩和ですが、所得一千万円層の税率、それを中心に下げるのか、それともこの税率構造はそのままにしておいて一律に所得ブラケットを上げていくのか、つまりインテグレーションをやるのか、どちらが合理的なんでしょう。
○参考人（小倉武一君）　はなはだ申しわけございませんが、その問題についてはお答えするようなまだ討議がなされておりません。ただ、税率構造の問題はずいぶん長い間もうそのままになっておりますので、根本的と言っちゃちょっと大げさですが、相当程度の見直しを必要とするのではないかと、こういうことは討議の背景としてあるかと思います。その際にどういう階層についての減税を特に考えるべきかどうかというようなことについては、もう少し家計調査における税負担についての実態などもよく検討した上で、結論といいますか、おおよその考え方を出すと、こういうことになろうかと思います。
○和田静夫君　仮に所得五百万あるいは六百万円階級から税率を緩和していくとします。逆にこの五百万円あるいは六百万円以下の層は不公平を生じてくるのではないだろうか。平均的な所得階層である三百万から四百万円層に不公平が生じないだろうか。理屈の問題なんですが、ここのところは税調会長どういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○参考人（小倉武一君）　いま申しましたように、その辺のことについてはなお深く検討が進んでおりません。したがいまして、課税最低限なり、税率構造なり、どういうふうに処理していくかということのおおよその考え方が決まった上で、階層別に所得税減税の影響がどうなるんだろうかというふうなことを検討するということになりますので、そこはまだはっきりしたことを申し上げる段階ではございません。
　ただ、よく言われておりますように、中堅所得層にどうも税負担感が強いのじゃないかということは、これはただそう言われているだけでなくて、多少客観的にデータとしてもそういうことが認められるのじゃないかと思われる点もありますので、それらを踏まえるというと、それでは低所得者はどうなるんだということもあわせて考えなきゃなりませんので、全体としての姿はまだはっきりいたしておりません。
○和田静夫君　五百万円以上の税率をいじるということは、一千万円以上の所得階級も緩和するということになるだろう、そういうふうに私は考えるものですから、その辺のところを、税調の論議の結論をいま求めている、あるいは仮定の内容についてお知らせくださいと言っているのではなくて、税の専門家としての税調会長はこういう税の論理についてどういうふうにお考えになっているだろうかということをお聞きしたかった、そういうふうに思うんですが。
○参考人（小倉武一君）　はなはだ申しわけないのですけれども、私、税の専門家ではございませんのです。財政の学者でもありませんし、税制の評論家でもございませんので、私見を申し上げるほどのようなものは持っておりませんのです。
　ただ、税制調査会などで議論されておりますことを若干でも御披露すれば、高額所得者に対する累進税率というのは少し高く過ぎるのではなかろうか、もう少し軽減するということをあわせて考えたらどうかという意見が一方においてあります。他方において、しかしさりながら所得税減税をすると言い条、高額所得者の減税になるようなことも考えるという、こういう財源的な余裕があるのだろうかという問題も他方においてございます。したがいまして、お話しのような特定の高額所得者だけに所得税減税の効果が及ぶ、特に大きく減税の効果が及ぶというような所得課税の減税はいかがなものだろうかというふうな感じがいたします。
○和田静夫君　この所得税減税に関連してですが、個別物品税のこの課税対象を拡大する方向で税調がどうも議論をされているようにいろいろ読むと感じますが、物品税という税目は時代おくれであると私は考えているんです。不合理性がつきまとう、こういうふうに主税当局も私には何回か答えていることを記憶いたしていますが、これは税調会長もそういうふうにお考えになりましょうか。
○参考人（小倉武一君）　物品税につきましても、毎度の税制調査会でも議論になるわけでございまして、どうもいまの物品税というのは必ずしも望ましい姿の間接税ではないのではないかという議論が大方の御意見のようです。さらばといって、一般的に消費税を拡大して、仮称としての一般消費税というようなことを提案したことがございますが、そういうものについてもさてどうかということになりますと、国会の御決議もございまするし、なかなかその方をそのように現在の物品税は必ずしもうまいことになっていないということと、さらばといって、付加価値税なり一般消費税というものの導入については問題がまだ多過ぎるというふうなこともありまして、きちっとした整理が実はついていない。その中で、しかし所得税減税のために仮に税制の枠の中で財源探しをするとすれば、多少ともやっぱり物品税の中で税源を探すということはやむを得ないのではないかというような気がいたしております。
○和田静夫君　そうしますと、物品税の対象品目はどういう商品になるのでしょうか。いわゆる高級品に限って課税対象を広げられるのか、それとも生活関連商品にまで課税対象を考えられるのか、広げていかれるのか、その点はどうでしょう。
○参考人（小倉武一君）　何と申したらよろしいんでしょうか、現在の物品税というのは個別の物品税でございまして、奢侈品とか嗜好品ということが中心になっておる。考え方としてはそういうことになっておるのでございますが、やはりいま現在現行法に基づいての物品税の手直しということであれば余りその趣旨を、別に法律に書いてあるわけではないのでありますが、やはり奢侈品なり嗜好品というものの考え方の範囲内で考えるという制約が伝統的にあるのじゃないかと思います。それをしかし、それがいけないんだという考え方もあるわけでありまして、しかし今回物品税について全般的に見直しをするという地がまだ固まっているわけではございません。
　もう一つ、物品税のほかにサービス税も新しく論議され得るわけでありまして、税調としても個別のサービス税についても討議をしたことがございます。物品税のみならず、したがってサービス税についても検討の余地があると思いますが、まだしかし個別に当たっての結論は得ておりません。
○和田静夫君　一つだけ、細かいことで恐縮ですが、たとえば私は物品税の課税対象の根拠を大変不明瞭だと前々から思っておりますし、テレビ、ラジオなどが課税をされながら、ビデオディスクあるいはヘッドホンなどには課税されない。テレビ、ラジオなどはいまや生活必需品である。これは前の通常国会の予算委員会でも竹下大蔵大臣は私の説をお認めになりましたが、ビデオディスクの方は比較的高価な便益品になる、あるいは娯楽品になるのか。これらはいずれにしても生活に欠かすことのできないものではない。そういうことになってくるとどうもよくわからないのですね。その辺は会長はどういうふうにお考えになっていらっしゃるわけですか。
○参考人（小倉武一君）　いまお尋ねのように、現行の物品税法による物品税については多少でこぼこがあると申しますか、ちょっと統一的には説明しにくい点がございます。それは事実かと思います。それを手直しをするということも無論必要でございますが、どうも個別に手直しすることが非常にむずかしい。したがって、付加価値税とか一般消費税というようなことに飛躍するということになるわけですが、しかしその飛躍ができにくいという今日の状態ですから、いまの税制の全体の大きな体系の中での個別物品税についての取り扱い方もうまくないといいますか、納得いかないといいますか、そういったような点についての手直しをすることを通じて若干の増収を図るということは必要かと思います。
○和田静夫君　大臣、やっぱり私は物品税のこの議論をしているのは切りがないわけですけれども、どうも課税基準が明確でないところに会長も言われますようにある。物品税の課税対象の恣意性がそこにあるような気がするんですよ。物品税の課税基準を厳密にしていくこと、もっと開かれた場で決定していくといいますか、そういうことでその恣意性を排除していくこと、そういうことをやっぱり大臣、これは検討される必要があるのじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　いま小倉会長からもお話がございましたように、この奢侈あるいは嗜好品、この辺までは概念的にある程度つかまえやすい。しかしその後、生活必需品、その必需性ということになりますと、これは生活文化の変遷の中で大変変化してまいります。したがって、それはその都度ある意味において恣意が入りやすいというような指摘が今日まであっておるわけでございますが、議論は十分私もいま承りましたので、小倉税制調査会長もお聞きになっておりますので、そういうことを恐らく念頭に置いてこれからも勉強されなければならぬ課題である、われわれとしても、これは正規な勉強機関とかいうことでなく、部内で勉強するということは当然必要なことだろうというふうに考えております。
○和田静夫君　会長、最後に一問ですが、この所得税減税に関連をいたしまして、間接税増税を行う、直間比率の手直しを行うという方向がどうも税調の議論の筋のように聞こえます。私は、ここでの議論で欠けているのは応能負担の原則なんじゃないだろうか。応能負担の原則がどうも欠けた論議が読む限りにおいては進んでいるような気がして仕方がないのでありますが、誤解かもしれませんけれども。
　最近の減税論議というのは、年収一千万円台の人々、大企業の部課長クラスから上の人々の負担増が強調され、そして平均年収階層から下の人々の負担増が後景に押しやられると表現をしますか、そういうような気がしてならないのであります。酒税にしても、しょうちゅうを上げるという論議が出てくるわけですね。間接税は一般的に所得に対して逆進的であると私は思っているのでありますが、この物品税や酒税を上げる、そして年収六百万円以上の税率を緩和するということになりますと、どうも所得の高い層に厚い減税に必然的になっていくのではないだろうか、高額所得者層を優遇する減税に落ち込むのではないだろうかという疑問を禁じ得ません。ここのところは会長の御見解を承っておきたいと思うんです。
○参考人（小倉武一君）　改正の仕方によってはお話しのような結果になり得るようなこともあると思います。だけれども、そういうふうな趣旨で、あるいはそういうことを意図して所得減税をするということは必ずしも大方の御希望に合わないのじゃなかろうかというふうに思います。
　それから間接税の話も出ましたけれども、間接税を増徴して所得減税に充てる、その場合に、しかもわりと中堅所得層以上の方々の所得減税に充てるというようなことにもなるのではなかろうかという御心配でございますが、私どもそこはまだ深く検討はいたしておりませんけれども、私どもちょっと古い話で恐縮ですが、どうも私どもの若いころ、間接税は逆進で悪い税金だ、所得税は累進でいい税金だと、こういうふうに教わってきておったんですが、いまやしかし国民の全体としては所得水準が相当高くなり、したがって累進的所得課税と同時に消費に比例するような税というものもあわせて負担願った方が、全体として税制としてはより公正なものになるのではなかろうかという、こういう意見が最近強くなっておるようであります。税調の中でもそういう御意見がございます。それら伝統的な考え方と、そういったように新しいといいますか、そういう考え方と両々にらみ合わせて、妥当なところに結論を落ちつけるということのほかないのじゃないかと、こう思っております。
○委員長（西村尚治君）　会長、お忙しいところありがとうございました。