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○北川（昌）分科員　私は、高速自動車道の問題につきましてまずお尋ねを申し上げたいと思います。
　昭和四十二年に高速自動車道として路線が決定されたのが七千六百キロメートルだと思っておりますけれども、この七千六百キロメートルの予定線と申しますか採択された路線のうち、既に供用を開始したところ、さらに施行命令が出されたところを除いて、未着工の延長はどのくらいになっておるかお尋ねいたしたいと思います。
○三谷政府委員　七千六百キロ以後、昭和六十二年六月に審議会の議を経まして今一万一千五百二十キロとなっております。その一万一千五百二十キロの予定路線のうち基本計画が出ておりますのが八千五百九十キロ、整備計画が出ておりますのが六千九百九十五キロで、現在供用しておりますのが四千六百六十一キロでございます。
○北川（昌）分科員　そうしますと、結局今から整備しなければならない、建設しなければならないという延長は五千二、三百ということになるわけでしょうか。
○三谷政府委員　一万一千五百二十引く四千六百六十一でございますから、六千強になろうと思っております。
○北川（昌）分科員　現在、一年間に建設していくペースは大体何キロくらいのものでしょう。
○三谷政府委員　計算をいたしますと六千八百五十九キロでございます。それで、現在、高速道路の平均整備延長、供用延長と申しましょうか、年間二百五十キロでございます。
○北川（昌）分科員　二百五十キロ程度でまいりますと、六十二年に採択になりました全路線が完成するのは三十年近くかかる、こういうふうに理解していいのでしょうか。
○三谷政府委員　全体一万四千キロメートルの整備を、私ども二十一世紀の初頭と考えております。
　ちなみに、先ほど二百五十キロということを申し上げましたが、これは昭和六十三年度から発足をいたしました第十次五カ年計画で二百五十キロに引き上げたわけでございます。従来は二百キロ体制でございました。したがいまして、二百五十キロ体制をこれからずっとということを決定しているわけじゃございませんが、今二百五十キロまで引き上げまして整備を促進しているということでございます。
○北川（昌）分科員　今のペースでいきますとかなり時間がかかるわけで、四分の一世紀ぐらいかかるわけです。こうなりますと、高速自動車道の価値といいますか、果たす役割が非常に薄らいでくると私は考えるわけですけれども、でき得るならばこれを十年か十五年という年数に限って早急に建設を進めるべきではないかと思うのですけれども、その点建設省としてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○三谷政府委員　御承知のとおり、これから高齢化社会を迎える、あるいは社会資本の整備が非常におくれておる、こういう事態から見て高規格幹線道路網の整備の促進は非常に重要かと思っております。そういうことで、現在の高速道路につきましては施工の促進が必要であること、さらにまた、あわせて非常に巨額な投資も必要とするものですから、有料道路制度を用いまして整備の促進を図っているところでございます。
○北川（昌）分科員　私は宮崎県の実情をお訴えして御理解いただきたいと思うのですけれども、ことし発表されました県民所得が百七十七万一千円、これは東京都の約半分でございます。同時に、これは全国四十七都道府県のうちの四十三番目ということで、極めて貧乏県の部類に属するわけであります。こうした経済のおくれの大きな原因は、何といいましても宮崎県における交通網のおくれが大きな要因になっておると思います。北から南までただ十号線が主要幹線でございまして、あとにはないわけでございます。同時に、ＪＲ線も日豊線もまだ複線化されていない。恥ずかしい話ですが、こういう交通網が極めておくれておる県でございます。そういった関係で大きな企業もございません。北に旭化成、南に王子製紙、この二つくらいで、あとは小さな企業が今ぼつぼつ来つつありますけれども、そういった状態でございます。主として農業県でございますので、農業、林業、漁業が一つの大きな産業でありますけれども、そのうち野菜等につきましては、全国でもピーマンが一位、あるいは里芋が二位、カボチャとかブロイラー、肉用牛といった農産物は全国でも上位を占めておるわけでございますけれども、これらを市場に出す場合に、先ほど申しました道路事情が悪い関係で北九州市まで八時間かかりますし、広島までは十一時間三十分、さらに大阪までは十六時間、東京までは二十二時間、こういう状況にございます。したがって、都市近郊の農産物と比べますと時間がかかりますから鮮度が落ちます。コストも高くなります。こういう関係で、高知物に比べましても三〇％の割安、こういうことで貧乏県がいつまでも続くということにならざるを得ない現状にあるわけです。
　こうした中で、県挙げて、県民挙げてぜひ高速自動車道の建設をということで国に対して要望いたしまして、国の方も御理解いただきまして、六十二年九月に東九州自動車道四百三十キロ、九州横断自動車道延岡線が百十キロでございますが、これは予定線として採択いただいたわけでございます。しかし昨年、平成元年一月の国幹審では、延岡−清武間の七十九キロを含む東九州縦貫道全体で百九十一キロが基本計画に昇格されました。あとは予定線として留年をしたわけでございますけれども、大変期待が大きいわけでございますので、こうした点についてひとつぜひ実情を御勘案いただきまして、この東九州自動車道の早期実現をお願いしたいところでございます。
　そういったことを含めまして御質問いたしますけれども、今度基本計画から実施計画ですかについて審議をされる国幹審はいつ開かれるのか、その時期をお聞きしたいと思うのです。
○三谷政府委員　今先生が御指摘になりました国土開発幹線自動車道については二つございまして、一つが東九州自動車道、それからもう一つが九州横断自動車道延岡線のことだと思いますが、まず東九州自動車道は、北九州市から大分、宮崎を経まして鹿児島に至ります四百十八キロの路線であります。当然ながら東九州の発展に資する重要な路線でございます。もう一つの九州横断自動車道延岡線は、熊本県の御船町から宮崎県の高千穂等を経て延岡に至る延長百十キロの路線であります。これは九州の東西を連絡する路線であります。
　宮崎県について申し上げますと、東九州自動車道の延岡市から清武町の七十九キロにおきましては、先般の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして基本計画が策定されたわけでございます。基本計画から整備計画、それから施行命令、道路公団の施行、供用、こういう格好になるわけでございますけれども、現在基本計画のこの区間につきまして、これはほかの、もちろん鹿児島県あるいは宮崎県、それから大分県、この三県の地域について同じ条件でございますけれども、この区間につきまして、地域の開発状況あるいは交通需要など総合的に勘案しつつ、整備計画の策定に必要な調査を実施しております。
　それから、残りの区間につきましては現在予定路線でございます。したがいまして、これからの整備というのはもう一つまた順々に進めていくわけでございますが、その予定路線の区間については、道路の整備効果であるとかあるいは採算性、こういうものの双方を勘案しつつ調査を進めております。
　冒頭申し上げましたように、高規格幹線道路の整備については積極的に進めていく所存でございます。
○北川（昌）分科員　積極的に進めていただくということで大いに期待するわけでございますけれども、国幹審でいろいろ論議される段階ではやはり採算性を重視するというのが中心ではないかと思うのですけれども、先ほど実情を申し上げましたように、地域の活性化、地域の産業の振興、このことによって都市と地方の格差を是正していく、こういう大きな役割を高速道は持っておると思うのです。そういった面で、ひとつ地域の実態というものを十分踏まえていただいて国幹審に臨んでいただきたいと思うのですが、ここは大臣、いかがなものでございましょうか。
○三谷政府委員　まず、基本計画が決まりました区間についてどういう検討をしているか、こういうことで申し上げますけれども、一つは道路整備、整備効果の観点というのがございます。これは拠点都市間の連絡であるとか他の交通拠点との連携であるとか、あるいは高速交通サービスの全国的な普及、こういう問題あるいは交通需要、地域開発、こういうものもやはり勘案していかなければいかぬと思っています。もう一つは採算性の問題でございます。
　それから、実際の調査といたしましては、路線の細かい調査であるとか、それからもう一つは基本計画の区間について申せば環境評価、こういう調査もまた必要でございますし、こういうものを今、例えば御指摘の路線につきましては九州地方建設局が担当しておりますから、いろいろな調査を進めておる、こういうことでございます。
　それから、予定路線につきましては、環境アセスの問題はその後でございますので、それを除いたもう少し概略的な検討をしている、こういうことでございます。
○北川（昌）分科員　今、宮崎県ではリゾート地域第一次指定を受けまして、リゾートの開発が進んでいるわけですけれども、また同時に、運輸省、建設省に大変なお力添えをいただいて、宮崎新港が新しく完成いたしました。宮崎空港も拡張が実現いたしました。海と空の分は非常に大きく門戸が開いたわけですけれども、残念ながら、先ほど申しましたように陸の面が、言うならば言葉が悪いかもしれませんが、ふん詰まり、こういう状況でございます。したがって、そういった実情を十分御理解いただきまして、ひとつぜひ東九州自動車道ができるだけ整備計画に乗り、そして施行命令が出るようなお力添え、陳情になりますけれども、お願い申し上げておきたいと思うのですが、これは御答弁要りません。
　もう一つ、今九州は、九州八県が九州は一つということで、各県知事が先頭になりまして九州地方の振興に力を入れているわけでございますけれども、それに対しては、今九州縦貫道が鹿児島まで行っております。東九州自動車道、それと申しました横断自動車道延岡線、これが完成して初めて九州の経済に大きな力を与えると思うのですけれども、そういった面もお含みいただきまして、ひとつ九州振興はとりもなおさず日本の大きな発展につながるという気持ちでぜひ御配慮をいただきたいと思うのですが、大臣のお力添えをいただきたい。
○綿貫国務大臣　私、国土庁長官のときに四全総をつくりまして、そのときに九州へ参りましたところが、九州は一つだ、こう皆さんおっしゃるのですが、お話を聞いていますと、私は九州は一つ一つじゃないですか、こう言った。これは一つになるときは、高規格幹線自動車道等ができまして、ネットワークがきちっとできるということが大事でございまして、やはり九州が一つになるためにも道路整備というものは至上命題だと思います。
　建設省におきましても、その御期待に添うように今後一生懸命やっていきたいと思っております。
○北川（昌）分科員　よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　高速自動車道と関連いたしまして、ちょっとお聞きいたしたいと思うのですけれども、本州と九州は関門トンネル、本州と北海道は青函トンネルで、それから本州と四国は三つの本四架橋で大体結ばれた、このように思うわけですけれども、残るは、日本の列島を一体化するためにはやはり四国と九州を結ぶトンネルか架橋、まあ架橋はなかなか難しいと思うのですけれども、こういったことが将来必要じゃないかと思うのですけれども、その構想はお持ちでないかどうか、お聞きしたいと思うのですが。
○三谷政府委員　今お話がございましたのは、豊予海峡の問題でございます。これにつきましては、四国と九州を結ぶ海底トンネルの構想があるというふうなことを聞いております。この区間、私は数字を今ちょっと持っておりませんが、海底の海深が深くてこれは橋というのはなかなか難しいので、やはりトンネルという構想、これによって西瀬戸内海を中心とした大分、愛媛、広島、山口、こういうような西瀬戸内地域が一体となった経済圏を構成するということでございます。
　四全総においても、長期的な視点から本州、四国、九州の広域的な圏域の形成を図るための交通体系について検討をされる、こうなっております。私どもだけではございませんが、国土庁が中心になりまして、西瀬戸内地域全体の総合的な地域整備計画に関する調査を調査調整費で実施しております。建設省も、その六省でございましたか、その一省として参画をいたしまして、六十三年それから平成元年、この調査調整費によります調査に参画をしております。現在、私ども取りまとめをしている段階でございます。そこで、その構想のいろいろな長期的な検討がなされているやに伺っております。
○北川（昌）分科員　時間がございませんのではしょって御質問いたしたいと思いますけれども、宮崎から国定公園日南海岸を走る国道として二百二十号線があるのですけれども、これは日南国定公園のロードパークとしてかつては全国的に有名でした。今は災害の多い道路として全国的に知られておるという道路でございまして、とりわけ県南と県東を結ぶ生活道路であるし、産業道路、唯一の道路でございますけれども、非常に災害が多い。一昨年は二週間にわたって交通どめになりました。地域の産業活動もできない、こういう状況もございました。地域の人たちに大変大きな被害があったわけですけれども、この災害復旧に対しては、建設省からも現地に調査をいただきまして、早急に取り組んでいただきまして復旧はもう既に完成したわけですけれども、常時こういう状態が、災害が起きてくるということは、これはもう本当に地域にとっては大変なことなのでございまして、これが災害に強い道路としてつくっていただくというお話もあったわけですけれども、これについてはどのように受けとめてといいますか計画がおありでしょうか。
　それと、もう一つ続けて申し上げますが、陸の孤島と言われる県南地方と県西を結ぶ地方国道でございますけれども、県が管理いたしております二百二十二号線というのがございます。これが非常に時間もかかりますし、狭隘であるということもございまして、二十二、三年前からバイパス、いわゆる牛ノ峠線バイパスということで着工したわけですけれども、いまだに供用開始ができる状態にないわけなんですね。もう三百億以上突っ込んでいると思いますけれども、その投資効果の面からも大変問題がございますので、建設省の方にもお願いして設計変更をいただくということで、現道の二百二十号線にタッチをするということで計画変更をいただいたわけですけれども、このタッチまでの建設完成時期はいつごろになるでしょうか。二十二、三年、地元としては待ちに待っておる道路でございますので、一遍お聞きしておきたいと思うのです。
　以上の二つでございます。
○三谷政府委員　まず第一番目の国道二百二十号線でございます。これは、今お話がございましたように宮崎市から日南海岸沿いの日南市、串間市を経由して鹿児島県の国分市に至ります延長百八十五キロの幹線道路でございます。宮崎県内は海岸線の屈曲が大変著しく、地形的にも非常に急傾斜でございます。景色の点では大変よろしいのですが、地質的には特殊な地層、私ども日南層群と言っておりますけれども、こういう地域を通っておりますために、県内の九十二キロのうちの三十二キロが例えば雨量が非常に増したりいたしますと通行どめをする、こういうような異常気象時におきます通行規制区間に指定してございます。
　このような状況の中で、過去の災害発生状況あるいはのり面調査の結果から、災害発生の危険の高い小目井、鵜戸、立石の三地区につきましていろいろ抜本的な対策を講じております。これらは、例えば道路を海側に振るとかあるいは小さな延長のトンネルを掘るとか、こういうような工作でございます。鵜戸地区につきましては本年度完成をめどに工事を進めております。それから立石地区では用地買収を進めております。それから小目井地区につきましては現在早急に事業を実施すべく調査中でございます。
　今後とも、安全で災害に強い二百二十号線にするために、一層の事業促進に努めてまいりたいと考えております。
　それから、もう一つの二百二十二号線でございます。これは日南と都城を結ぶ幹線道路であります。今御指摘がございましたのは牛ノ峠の付近だと思いますが、この区間二十一キロにつきましては非常に地形が急峻で地質も悪うございます。こういうことから、昭和四十二年度から直轄による一次改築事業として進めてきておりますが、これまで都城側の六キロ、日南の二キロが供用しておりますが、残る区間のうち、日南市側の供用区間から現道タッチまでの六キロを今最重点で進めておる、こういうことでございます。
　こういう大変地形の厳しいところでございますので橋梁とトンネルが連続をするという工事でございますけれども、次期五カ年計画での完成を目途に事業を推進しているところであります。
○北川（昌）分科員　二つとも地域の発展、振興に大きな阻害になっておりますので、できるだけ早く完成するようにお力添えをお願い申し上げておきたいと思うところでございます。
　それから次に、これはまた陳情のようなことになりますけれども、宮崎県の方から国道昇格について申請というかお願いが上がっておると思うのです。
　指宿宮崎線の四十三・三キロ、都城串間線の二十四・三キロ、大分県の臼杵日向線の百十・九キロ、延岡高岡線の百四・九キロという路線が国道昇格のお願いを申し上げておると思いますけれども、この昇格の時期といいますか審議されるのはいつごろになって、決定するのは大体いつごろになるのでございましょうか。
○三谷政府委員　国道昇格は七、八年、大体七年間隔ぐらいで従来やっておりました。前回は昭和五十七年の四月一日に八十三路線、五千五百四十八キロが追加指定されました。この結果四万六千六百キロ、今国道がございます。
　次の国道昇格、これを私ども今検討しております。第十次道路整備五カ年計画期間中に指定をしたいと思っておりますが、今やっておりますことは、要望路線につきまして全国にございますので、地方公共団体並びに地方建設局に対して、国道昇格の要望路線の整備状況それから交通量、人口等の基礎的な事項について調査の実施をお願いしております。まだ調査結果が私どもの方へ報告されておりません。しばらくして調査結果が出てまいると思っておりますが、この結果について、先般の高規格幹線道路網の計画を踏まえて、一般国道の整備進捗状況、こういうものを勘案して、第十次道路整備五カ年計画、これは昭和六十三年度から始まっておりまして五カ年間の計画でございますが、この期間中に次の国道昇格の選定を進める考えでございます。
　今御指摘がございました路線、これは私ども要望路線として伺っております。全国で百八十路線、一万二千キロ要望が出ておりますけれども、もちろんその選定の際には今お話がございました路線につきましても検討をさせていただきます。
○北川（昌）分科員　時間が差し迫りましたけれども、最後に一つだけお尋ねしたいと思います。
　かつては山岳道路を通りますと「落石注意」という余り意味もない標示がありましたけれども、これが今まさに市街地でも落石注意という状況が起きているようなことだと思うのですが、昨年の十一月二十一日に北九州・小倉で、都市整備公団の住宅で三十メートルの高さからタイル壁が落下してお二人のお年寄りが死亡されています。さらにまたお一人の御婦人が重傷を負っておられます。また、同じ年の十一月二十一日には東京新宿区で十一階建てのビル、これは建設中のようでございますけれども、重さ六トンのコンクリートの塊が落下して駐車中のワゴン車をぺしゃんこにした、こういう報道もある。また、ことしになりまして一月五日には、私のところの県でございますが、宮崎市の青島、これは観光地でございます。この年は五万人来たそうでございますけれども、この参道の五階建てのホテルの壁が長さ十二メートル、幅二メートルですかが落ちまして、たまたま通行人がおらなかったことで事故には至らなかった、こういうことでございますが、さらにことしの一月九日、福岡県の豊津町の豊津小学校では、四階建ての屋上からモルタルがはげ落ちまして、これはちょうど児童の出入り口だそうですけれども、落ちた、しかし、これはたまたま児童がおらなかったので事故にならなかった、こういうことでございます。
　また、四月の八日には北海道で商店のモルタルが落ちてお年寄りが亡くなっておる。このように相次いでそういうビルの壁の落下が生じております。
　また、四月の二十日には福岡市におきまして七階建てのビルの外壁が落下しておりますが、これまたけが人は幸いなかったわけですけれども、もし通行中の人たちがおったならば大惨事になりかねない問題でございます。
　こういった点、やはり今は規制といいますか、建物の健康診断をするという義務づけがないのでしょうか、管理責任者として、住宅を管理する責任者にそういう義務づけがされているものは、制度はないのでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　先生御指摘のビルの外壁の落下問題でございますが、大変ゆゆしい大きな問題だと私ども思っております。
　いろいろな落下事件がございますが、いろいろ見ておりますと、おおむね十年以上を経過した古いものが大変多うございます。今そういう管理責任義務というのはどうなっているかというお話でございますが、建築基準法上あるいは民法上は、建築物の所有者あるいは管理者がそういうビル全体の状況をよく維持管理するという義務は当然に持っております。したがいまして、安全確保のためにはビル等所有者あるいは管理者が定期的に十分な外壁調査等を行う必要があるわけでございます。
　建築基準法ではそのほかに、それに加えまして十二条一項で、共同住宅とか学校等の特殊建築物または大規模な建築物につきまして、所有者または管理者に対して、定期的に建築物の状況を調査をしまして特定行政庁に報告するよう義務づけております。したがいまして、その結果を見て特定行政庁も指導するという体制にございます。
　それから、今般の事故等にかんがみまして、緊急に安全点検を実施する必要があるというふうに私ども思いましたものですから、昨年の十一月二十九日付で全国の特定行政庁に対しまして「既存建築物における外壁タイル等の落下防止について」という通達を出しまして、容積率四〇〇％以上の地域内あるいは避難経路、防災時の避難経路でございますが、その沿いにある三階建て以上の建築物で竣工後おおむね十年以上経過したものにつきまして、特定行政庁を通じて所有者に対して安全点検を必ず実施するようにということで指導したところでございます。
　いろいろな工法の外壁があるわけでございますが、私どもはより確実な方法で点検ができないかということで今勉強いたしております。その結果に従いまして、外壁タイル等の設計、施工、診断、改修の方法、診断の実施体制等について検討しておりまして、これによりましてさらに診断の徹底を図りたいと考えております。
○北川（昌）分科員　福岡では早速、学校は県教委、市教委が調査をした結果、半数以上が大変危険な状態にある、タイルがはみ出しているとかこういう状況にあるという報告も出されているようですが、これは将来にわたって大変な事故になりかねませんので、十分御指導いただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○亀井（善）主査代理　これにて北川昌典君の質疑は終了いたしました。
　次に、川端達夫君。
○川端分科員　大臣、よろしくお願いいたします。
　四月の六日に日米構造協議の中間報告がまとめられまして、いよいよ七月の最終報告に向けて、というよりも、これからの日本のあり方にかかわる重大な一つの節目を越したということ、スタートについたということだと思います。
　構造協議に関しましては、当予算委員会も集中審議を含めましていろいろな角度から議論がされてまいりましたけれども、私はその中で共通している観点、これは総理もおっしゃっていることでございますが、日米構造協議で提起をされたいろいろな課題というものは、すべて、一つの側面としては、日本が国際社会の中で貿易摩擦などを起こさずに、孤立をせずに健全に発展をしていくための手だてである、もう一つの側面は、それらの項目は基本的には国民生活を向上させるものである、今まで経済大国と言われてしばらくたっているわけですが、そういう経済優先の中で、よく振り返ってみれば、生活が先進国に比べて決して一流とは言えない側面をいっぱい持っている、そういう意味で、そういう部分をきっちり底上げをしていくということを政治もそして行政もやっていくべきだ、そういう課題であるというふうに思っております。
　そういう意味で、国民の皆さんも、この構造協議でいろいろ提起された問題を含めて、そうだ、しっかりやってほしいという期待というものもこの構造協議について非常に大きくなったのではないか、そういう観点の中で、これから結果を問われるといういよいよスタートを切ったということです。アメリカとの問題での結果だけではなくて、私は国民の皆さんの注視のもとでやられるということで非常に大きな意味を持っている、政治のあり方も問われているというふうに思いますが、そういう意味で、きょうは建設省の委員会でございますので、建設省の立場から、いわゆる社会資本の充実整備という大きな責任を持たれる部署であります、この構造協議に対して実際にも臨まれたと思います、その経緯も含め、これから諸課題をこなしていくときの基本的な重点課題についてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○福本政府委員　私も構造協議に参加してきた者でございますから、私からかわりましてお答えさせていただきたいと思います。
　先生の御指摘のとおり、この構造協議におきまして公共投資の問題がいろいろ議論されたわけでございます。この公共投資につきましては、要するに社会資本の充実というようなことでその増加というようなこともあるわけですが、一方で、先生今御指摘のように国民生活の質の向上ということも取り上げられたわけでございまして、中間報告におきましては、公共投資の配分に当たっては国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配意していくということが報告の中に書かれておるわけでございます。
　建設省関係の公共事業は、住宅、下水道、公園、道路、河川等、いずれも国民生活と密接に関連するものばかりであるというように考えておるわけでございます。建設省としては、従来から経済力に見合った豊かな国民生活を実現するために、これらの住宅・社会資本の充実に取り組んできたところでございます。アメリカに言われるまでもなく、これらの事業の推進を図ることは国民生活の質向上に何よりも必要だと考えておるわけでございまして、今後ともこれらの中間報告なども踏まえながら、住宅・社会資本の一層の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○川端分科員　今いみじくもおっしゃいましたけれども、まさに今までも建設行政に携わる皆さんとしては国民生活の向上を目指して懸命の御努力をしてこられたと思いますし、我々もそれは評価をしたいと思います。そういう中でいろいろな財政上の問題も制約もありました。そういう中で、その枠の中で可能な限りの御努力をされてきたといういわゆる延長線、そういう流れの延長線として到達していくというスピードそして内容で、果たして今構造協議で話題になり、指摘をされ、そして国民の皆さんも期待をされているような状態になるのだろうか。今までのペースからいえばかなりジャンプをしないと、子供がよくやるテレビゲームなんかでもぴょこんと跳び上がるというのがありますけれども、ああいう部分がないとなかなかそういう状況にならないのではないかな。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、まさに答えを問われてくるという状況でありますので、これを具体的に今どうかというのはなかなかお答えしにくいかとも思いますが、そういう情勢であるという部分で取り組んでいかれる心づもりといいますか、御決意を確認をさせていただきたいというふうに思います。
○福本政府委員　やはり社会資本の整備充実を進めるためには、投資額の増額ということが何よりも必要だと思っておるわけでございます。私どもは建設省なりに努力しておるわけでございます。
　幸いに今度の構造協議の報告でも、自主的な社会資本整備の総額の今後十年間の計画をつくるとなっておりますが、現在の水準よりも大幅に拡充されることになろうというような一項もございまして、そういうようなこともアメリカとの関係で中間報告の中に盛られたものでございますから、私どもといたしましてはこういう方向なども踏まえながら、今後さらにそういった増額ということにも努力していきたいと考えておる次第でございます。
○川端分科員　ぜひともに期待をして見守っていきたいと思いますし、我々もそういう部分では支援をしてまいりたいというふうに思います。
　さて、そういう客観的な情勢の中で、今おっしゃいましたような施策の中で一、二具体的な部分についてお尋ねをしたいと思うのですが、まず初めに下水道の充実整備ということでありますが、構造協議の中でも随分話題になったやに伺っておりますが、欧米先進国と日本の状況というものをどのように御認識されているのかということについて、それと、これからの、ギャップがあることは承知をしておりますが、その部分に関しての見通しも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○真嶋政府委員　我が国の下水道の普及率は、昭和六十二年度末において四〇％という数字になっております。イギリスが九五％、アメリカが七三％等、欧米と比較すると大きく立ちおくれた状況にございまして、我が国において本格的な下水道整備が計画的に行われるようになりましたのは、昭和三十八年の第一次下水道整備五カ年計画決定以降でございます。現在、昭和六十一年度から平成二年度を計画年度として、普及率を三六％から四四％に向上させることを目的とする第六次の五カ年計画に基づいて整備の推進を図っているところであります。
○川端分科員　このスタートが、歴史的にヨーロッパなんかはもう本当に昔々からそういう思想でやってこられたという部分と、日本は三十八年からやってきたという部分で非常におくれているということの非常に大きな一つの理由であると思います。そして、今第六次の五カ年計画を策定をされるという段階に来ているわけですけれども、これからそういう部分でどこの目標まで、要するに先進国並みということはアメリカが七三％、イギリスが九五％ということの現状でありますが、どういうレベルまでをどれくらいにしようというふうな目標ゾーンというのですか、そんなことに関してはいかがなんでしょうか。そして、それに対する裏づけ、お金があればいいということなのか、そのほかの要因も含めて対策をお聞かせいただきたいと思います。
○真嶋政府委員　建設省では、下水道に対する期待が近時特に高まってきておるところから、その整備の推進を図ってきているところでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、我が国の下水道普及率は昭和六十三年度末で四〇％となっております。東京、大阪のような政令指定都市では普及率は八〇から九〇％台となっておりますけれども、その他の市町村では下水道整備の立ちおくれが目立っておりまして、特に人口五万人未満の市町村では普及率が七％ということで、二千以上の市町村がまだ下水道に手をつけていないという状況にございます。今後、私どもが下水道の普及拡大を図るためには、これら中小市町村の整備の促進が一つの重要なことだと思っております。
　実は平成三年度から新しい五カ年計画、第七次の下水道整備五カ年計画を策定してまいりたいと思っておりまして、現在、都市計画中央審議会において、中小市町村の下水道整備の促進方策、大都市等普及が進んでいる地域においては浸水の安全度の向上をどう図っていくか、高度処理を実施して水質保全を強化していく等、今後の下水道のあり方について審議をしているところでございます。
　全体としてどれくらいの水準を考えているのかということでございますが、私どもとしては国土建設の長期の目標の中では、二〇〇〇年で普及率七割まで持っていきたいというふうな案を持っております。
○川端分科員　第六次の今年度までの計画の中で八％くらいですか、普及率が上がっていく、そして三〇％までしようと思うと、これはこれから相当な急勾配でふやしていかないとできない。逆に、国際社会の中の日本人の生活という部分からいえば、やはりそれが社会的要請であるということで、ぜひともにそういういろいろな御議論を通じてその実現に御努力をいただきたいのですが、その中で、おっしゃいましたように、これからは下水道をつくった部分の普及率というものが非常に上がりにくい場所に来ているわけですね。大きい都会ですと、一本引けばその一本の周りに家が軒並み並んでいる。ところが、これからはそれが非常に効率が悪くなるという部分では、設備の部分も非常に過大な負担になると思いますが、そういうことを言っておられない要請というものに対して、これからの御議論の中で取り組んでいただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。
　同時に、そういう全国の流れの中で、滋賀県の水準を見ますと六十二年度で全国平均の半分の二
〇・四％という非常に低い水準にあります。たまたま今大臣がおられないですけれども、大臣も少し若いころに琵琶湖のほとりでお過ごしになった時期もおありなようでございますけれども、御案内のように琵琶湖というものは近畿圏の水がめということで非常に大きな水資源として、まさに生活、命のもとであるという役割を果たし、同時に自然環境というものを持っている非常に大事な国民的な資源であり資産であるというふうに思いますが、滋賀県の使った水も雨が降った水も含めて、ほとんど全部と言っていいほどが琵琶湖に流れ込んでしまう。そういう意味で、その水資源を守っていくという部分には非常に大きな努力を必要とするし、逆にその責任もあるという位置づけをされているわけですが、そういう中で滋賀県民もみんなで守っていこうという意味で、環境を守ろうということも含めて、例えば俗に石けん条例と言われるような、県民に多少の不便はあっても合成洗剤を使わずに粉石けんを使おうではないかというふうなことまで努力をしているわけですが、やはり一番の決め手はハードな部分での下水道の普及ではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、残念ながら現実二〇・四％ということで、これは大変だなというのが実感でありますけれども、そういう琵琶湖の持つ特異性、それからその水資源あるいは自然環境の役割というものが非常に大きいという意味で、私は、これから下水道普及を進めていただく中では特段の御理解と御配慮を心からお願いをしたいと思いますし、一つの思いつきに近いようなものですけれども、先ほどおっしゃったように、これからかなりの急ピッチで下水道普及をしなければいけないというときのモデル的な事業という部分でのお取り組みもお考えいただければありがたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○真嶋政府委員　先生お話ございましたように、六十三年度末の滋賀県の下水道の普及率は約二〇％でございますが、これをとっても、この五年間ぐらいで急速に伸びてこの数値になったということが実情でございます。
　現在、琵琶湖の水源としての重要性にかんがみまして、その水質保全のための琵琶湖総合開発計画の一環として、琵琶湖流域下水道及び大津市の公共下水道等について積極的な整備の促進に努めているところでございます。
　さらに、富栄養化という問題が大きな問題でございまして、これを防止する対策として、我が国において初めて高度処理を導入して、琵琶湖の水質保全については先駆的な事業を導入したものでございます。今後とも琵琶湖の水質保全のための下水道の整備ということで促進を進めてまいりたいと考えております。
　なお、滋賀県の構想でございますと、二〇〇〇年までに約五〇％の普及率という目標を掲げているというふうに承知をいたしております。
　以上でございます。
○川端分科員　もう一つの件でありますが、道路行政についてお尋ねをしたいと思います。
　道路も、先ほどのこれからの建設行政の中で非常に大きな柱の一つであることは言をまたないわけですけれども、特に最近の交通事情の発達変化、そういう中で、従来の道路というものに対してかなり抜本的な改造というのですかあるいは新しい道というものが全国各地で要請が強まっていると思います。
　時間も限られておりますので、特に滋賀県は、いわゆる東海道、それから中山道の両方を抱える、いつの時代の歴史にも、戦国時代、もっと前の平安朝の時代から含めまして、常に道路として登場をするという、まあ人物的には余り登場しないですが、かなり歴史上の要所である。これは今でもやはり東西、それから北陸方面を含めましての要所であることは間違いないと思いますし、現在の道路に関してもその大きな役割を担っているという自負を県民みんな持っているところでありますし、その分ではいろいろな形でも協力をしてきていると思いますが、そういう中で三点について、現在の計画と進捗状況、それから今後の展望についてお聞かせをいただければありがたいなと思います。
　一つは、国道一号線、ほとんど二車線の部分が多いわけです。用地買収等々、いろいろな問題を抱えているのは事実なのですが、その拡幅計画、それとバイパスあるいは架橋の問題についてどういう状況になっているかということが一点。それともう一つは、新しくということでもう随分たちましたが、名神高速道路、ここも非常に渋滞をするという部分での拡幅計画、これはかなり進んできているようでありますが、その現状と見通し、それと、非常に期待をされている部分が第二名神計画、その計画の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○三谷政府委員　まず第一番目の問題でございます国道一号線の拡幅、バイパス、架橋等の進捗状況でございます。
　今先生御指摘がございましたように、一般国道一号線というのは東京から大阪を結ぶ大動脈でございますし、まだ国道の整備の水準は非常に低いわけでございますが、それでも国道一号線全体として四七％の部分が四車線となっております。滋賀県はまさにその途中の主要な通過地域ということでございますが、全体としては四車線化が進んでおりますのは三二％ということで、残念ながら平均より低うございます。
　そういう観点もございまして、滋賀県内につきましては、草津の拡幅であるとか京滋バイパスの供用ということで、全体七十一キロのうち二十三キロ、これが先ほど申し上げました三二％でございますが、四車化されるほか、水口バイパス五キロ、これは暫定二車線でございますので、将来四車線ということで供用済みでございます。
　いわゆる事業中あるいは計画しているものについて若干紹介させていただきますと、増大する交通に対処するために、現在、土山拡幅四・九キロあるいは水口拡幅四・一キロ、こういう事業を促進するとともに、平成元年度には栗東水口道路四・三キロの区間について新規に着手をいたしました。今後はこれらの事業の促進を図るとともに、都市周辺のバイパス計画のための調査を進めるということで、国道一号線の整備促進に努力をしてまいりたい、こう思っております。
　それから、現名神高速道路の拡幅の問題でございます。
　東名、名神いずれも大変渋滞をしております。昭和五十七年に名神高速道路の渋滞状況にかんがみまして、京都南から吹田の二十七キロの区間、あるいは昭和六十一年に栗東から瀬田東九キロ、こういうものにつきまして四車線を六車線にするという整備計画を策定いたして鋭意事業を進めております。
　まず、その京都南から吹田間の二十七キロについては、設計協議、用地買収、工事を行っておりますが、地元の協力を得まして、現在昭和六十三年度から平成四年度まで実行しております第十次道路整備五カ年計画の期間中に供用を図るべく、今努力をしております。
　それから、もう一つの拡幅区間の滋賀県の栗東から瀬田東の九キロについては、設計協議を行っております。第十次から若干はみ出るのですが、平成五、六年ごろまでの供用を目途に事業の進捗を図っているところでございます。
　最後に、第二名神でございます。
　そういうことで、現在の東名、名神につきましては局部的な拡幅等を行っておりますが、いずれにしても大変な混雑でございます。したがいまして、第二東名、名神というのを現在の東名、名神に並行して整備するということで、一つの多極分散型国土の形成のための根幹となる重要な路線でございます。
　そういうことから、去年の一月に開かれました第二十八回の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、愛知県の飛島村から神戸市間の第二名神高速道路の基本計画百六十五キロにつきまして策定をしていただいたわけであります。
　整備の順序といたしましては、これから整備計画、それから施行命令、こういう順番になりますので、現在、整備計画の策定のための必要な環境調査、路線計画について具体的な調査を行っております。これらの調査を促進するとともに環境影響評価を実施して、こういうものを踏まえまして、審議会の議を経て重点区間について整備計画を策定した上で、第十次道路整備五カ年計画期間中の平成四年度までに逐次事業に着手をしてまいりたい、それで二十一世紀のできるだけ早い時期に概成をさせたい、こういう考えで今いろいろな準備をしております。
　以上でございます。
○川端分科員　ありがとうございました。
　時間の都合で、今全体的に下水道と道路についてお伺いしましたけれども、振り返ってみれば、今社会資本の充実というのが本当に問われているのだな、求められているのだなという状況であると思います。これは財政上の問題を含めては非常に難しい問題を抱えていますけれども、しかし、それを乗り越えてやらなければいけない時期だと思います。建設省の役割、責任は非常に大きいと思います。
　先ほどたまたま私その話題に触れたときに大臣御不在でしたけれども、琵琶湖に対する思いは大臣もいろいろな思い出をお持ちだというふうに思います。琵琶湖を抱える県としても、またおのおのの立場で努力をしてまいりたいと思いますし、私もそういう立場で頑張りたいと思いますが、広く国民生活が世界先進国になれる一つのキーを持っている役所として、いろいろな形で御活躍を心からお願いをして終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○亀井（善）主査代理　これにて川端達夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田五月君。
○江田分科員　長良川の河口せきのことについて伺います。
　予算委員会の分科会というのは大体地元問題が多いようですが、私は岐阜県あるいは愛知県、三重県あたりは地元ではございません。実はきのう、建設省の方に来ていただきまして、この河口せきの問題、いろいろ話を聞いたのですが、反対運動がなかなか根強く今も行われておる、外の人ばかりが反対して、大体関係する皆さんは余り反対してない、そんなことも言われたりいたしましたが、しかし実はそうでもなくて、この河口せき、私が所属をしております社会民主連合という政党、岐阜県になかなか優秀な組織がありまして、その地元の皆さん方、事務局長が村瀬惣一さんというのですが、この方などを中心にもう十七年来この問題に取り組んでおるわけでありまして、私もこの皆さんの熱意を受けまして、いろいろ研究をさせていただいているわけでございます。
　ちょうど今から八年前に、昭和五十七年四月当時、参議院の建設委員会に所属をしておりまして、この問題を質問いたしました。議事録を探し出してきましてもう一遍読み直してみたのです。当時の答弁された国土庁の水資源局長が高秀秀信さんで、横浜の市長になられたというわけで、時の移り変わりを感じているわけですが、しかし長良川河口せきの問題は依然としてどうも住民の皆さんの完全な納得の上で工事が行われているということになっていない。八年前に私が質問をした当時はまことに珍しい質問であったかと思いますが、最近に至って国会でも質問がなされたり、あるいは地元のいろいろな反対運動が起きておったりいたします。いろいろな集会とかシンポジウムとか署名運動、集団陳情、請願、カヌーのデモなどというのがあったり、あるいはフォークの集会、また先日、ついこの間ですが、私どもの同僚ですが、参議院議員田英夫さんを初め、全部で国会議員十三人が地元へ出かけていろいろ視察をされるというぐあいで、反対運動が続いております。
　きのう、実は建設省の方々から私の部屋でいろいろ説明を受けました。十三種類、いろいろな資料で詳しい説明を受けて、これを聞いておりますと、確かに建設省の説明はどこにも論理的に破綻がないように聞こえます。そのときはなるほどと思います。それで帰って、ゆっくりふろでも入りながら考え直してみますと、しかしやはりどうもというところがまた思い出されてきたりというぐあいなんです。ずっと反対運動が続く。これは八八年の七月が起工式で九四年完成、こういくはずだったものが、まだ完成をしておらずにずっと続いているわけです。反対運動がだんだん高まってくる。一体なぜこういうふうに反対運動がいつまでもいつまでも続いていくのか。これはなかなか難しい質問になるのかもしれませんが、大臣、どういうふうにお感じになりますか。
○近藤政府委員　その前に、私の方から事情説明をさせていただきたいと思います。
　きのう、担当の方から先生に御説明しておりますので、若干ダブることになるかとも思います。
　河川事業は、他の社会資本整備と並んで国土の整備をするわけでございますが、他の整備が生活の快適性、利便性を向上させる事業であるのに比較しますと、国土保全という立場の事業でございますから、なかなか理解していただけない点もあるのではないかと思います。
　例えば治水問題につきましても、大洪水になったときには、被害をこうむった方からは治水事業のおくれを大変指摘されるわけでございますが、一たん雨の降ってない場合には、地域の人々からは等閑視されるのではないかという気がするわけでございます。また、利水につきましても、渇水のときにはパニック状態になりまして大変社会的な問題になりますが、通常は、我々の進めている水資源開発の必要性についても一部の方にしか理解されないという問題点がございます。
　長良川については、また繰り返しの御説明になると思いますが、そもそも輪中の歴史であるとか宝暦治水の歴史とか、あるいは明治改修のときの、河川法の制定そのものが明治二十九年にできたわけでございますが、その当時の国会で、国が直轄で河川工事をやるべきであるという強い指摘があり、特に木曽川を中心としてあったと聞いております。それらが明治の河川法制定の動機にもなっているわけでございまして、非常に治水に悩んできた地域でございます。現在におきましても、全国のゼロメーター地帯の約三分の一がこの地域に集中しているという状況でございまして、治水の問題は依然としてこの地域の重大な宿命でございます。
　その長良川の改修として、いろいろな比較検討を行ったわけでございますが、河川改修をして大規模しゅんせつをする、その場合に、塩水遡上によって地域にいろいろな被害が及ぶのを防ぐために河口ぜきを建設するということで従来進めてまいりまして、流域の皆さんも、一市七町一村の方がぜひ早急に建設を促進するようにという議会議決もしておるわけでございまして、地域の治水の安全性の上では依然として変わらないわけでございます。しかしながら、現在は地域の住民の移動も多い時期でございますし、価値観の多様化した時代でございますから、いろいろな問題でいろいろな御意見をおっしゃる方も多いと思います。我々としては、関係者の御理解を得ながら、この事業を着実に進めていきたいと考えている次第でございます。
○江田分科員　　「長良川河口堰の建設促進要望・陳情等」、これだけ陳情、要望があるという珍しい資料をいただきまして、こういう資料は拝見することもなかなか珍しいかと思いますが、そういう要望があることもよくわかります。確かに治水の問題あるいは利水の問題、平生はそれほど支障なく生活をしておる、いざというときのことであるからなかなか理解をしていただきにくいということもあるかもしれませんが、それにしてもこんなに長期にわたって完全な理解を得られずに、しかも最近はますますマスメディアの関心なども高くなって反対運動が起こっておるというので、どうも何か住民の皆さんが、そうはいっても、必要性についても、あるいはこの河口せきがつくられたことによって起こるいろいろなデメリットというものについての不安についても、胸にすとんと落ちないところがやはりあるのだと思うのです。
　これはそういう反対運動がずっと起きているところに、建設省としてそうはいってもいろいろなことをやっていかなければならぬ、こういう難しい立場に立たされる建設大臣として、そういう住民運動やなんかの皆さんにどういうお気持ちで臨まれるかということをひとつ聞かせてください。
○綿貫国務大臣　私は、この長良川の問題のみならず、建設行政あるいは開発というものにつきまして、これは何も住民をいじめたり自然を破壊するためにやるものではないので、社会公共福祉のためにやるものなんですね。したがいまして、その中でなるべく住民の皆さんの御理解、御協力を得たい、こういうことでございまして、今回のこの長良川の河口ぜきの問題もやはり水害防除とか、ただいま局長がお答え申し上げましたように、あるいは水資源の確保という公共福祉の大きな目的で計画されておるものであります。しかも、これは河川審議会やその他水資源開発審議会等々の合法的な手段も経、また、各県や住民の皆さん方の意見等々も聞きながら進めておるわけでございます。
　最近価値観の変化によりまして、いろいろの自然保護ということで反対運動も起きておるようでございますが、私どもは自然保護をしながらひとつ開発を進めようという努力をしておるわけでございます。社会公共福祉のためにやる事業でございまして、その辺をどの辺に視野を持って考えるかということだと思うのでございまして、できるだけこの災害防除あるいは水資源の確保というような大きな、より多くの最大多数の最大幸福を求める行事だというふうに御理解を願いたいと思っております。
○江田分科員　よくわかりますけれども、しかし、建設大臣としては確かに社会公共全体の立場から、これはこういうことで必要だということでおやりになる。ところが、おやりになるその仕事が、そうはいってもそこで現実に生活している皆さんには不安も与えたり、きしみも与えたり、負担もかけたりするわけですね。
　そこで、そういう皆さんが思っていらっしゃることはやはり聞かなければいけないので、建設省は建設省でもちろん専門的な知識経験をお持ちですから、それはこういうことで心配ないんだよということがおありでしょう。しかしまた、建設省に見えない、そこに住んでいる人間ならではのいろいろな、わかることもあるし不安もあるわけですから、これは、おまえたちの立場は我々と違うのだから断固としてもうあとはただ進めるべしというのでなくて、やはり住民の皆さんの声はしっかりと聞く。もちろんそうはいっても、いつまでも延ばしていればいいとかそういう話ではないわけですけれども、十分に聞く耳を持って、この人たちの言っているところを、どこに一体彼らがここまで一生懸命言わなければならぬ不安があるのだろうかという理解をしてみようという気持ちを、私は行政担当者としては常に忘れてはならぬと思うのですけれども、大臣、いかがですか。
○綿貫国務大臣　住民というのはどこをとらえて住民というのか、これは災害におびえている住民もあるわけですから、私はやはり議会制民主主義というもので、議会が世論の代表だと思うのです。この住民パワーの話を重視するのか議会の話を重視するのかというようなことになると、これは非常にややこしい問題になるのです。したがいまして、私どももできるだけ住民の多くの方々の意見を聞いて、例えば、後から御質問があるかもしれませんが、サツキマスとかその他の問題もあるでしょう。それらの問題についても、これは絶滅をさせないように努力をしますということもお答えしておるわけですから、その辺も十分御理解を願いたいと思っております。
○江田分科員　建設省がおっしゃることを私も理解をしようと思って一生懸命聞くわけです。それを、おまえは建設省の言うことは聞く耳持たぬじゃないかという——まあ大臣はそんな気持ちはないと思いますけれども、そういうふうに言われるとそれは誤解なんで、そうではなくて、また反対のことでおっしゃる皆さんの気持ちも、彼の身になったら、なるほどこういうことでこういうことを言われるのだな、しかしそこは、じゃこういう誤解ですよとか、あるいはこうしますよとか、そういう態度が常にないと事がうまく進まないのではないかということを申し上げたいわけですが、こんなことはかり議論していても時間ばかりたちますから、中身の問題で若干伺っておきたいと思います。
　治水と利水とどちらが一体主目的なのか。どうも今までの経過をずっと見ておりますと、都市用水、生活用水、工業用水、いろいろあると思いますが、利水の方がこれまでは主であった。水資源開発公団法に基づいて水資源開発施設として水資源公団が実施するということでもあらわれているように、利水の方が主目的であった。それがどうも最近は治水目的に主たる目的が変わっているように見受けられるのですが、これはいかがですか。
○近藤政府委員　まず、私ども、この事業は水資源開発公団が実施しているということは事実でございます。その限りにおいて、水資源開発は利水が主ではないかというふうに御理解される方もあろうかと思いますので、経過的に御説明しますと、これは御説明したと思いますが、まず昭和三十四年、三十五年、三十六年と大出水がございました。それを契機に治水計画の練り直しを行ったわけでございます。
　そこで、昭和四十年に長良川の計画高水流量を、従来四千五百トンでございましたが、これを八千トンにし、この長良川上流でダム適地がないわけでございますから、少なくとも五百トンぐらいは上流の方で洪水調節していただいて、やむを得ずどうしても下流では七千五百トンまで広げざるを得ない。その広げ方については、技術的にいろいろな検討を行いました。堤防を引き堤する案、堤防を高くする案、それから河道をしゅんせつする案、三つについて検討したわけでございますが、堤防を引き堤するというのは、これだけの都市圏を、当時千二百、現在千六百世帯ぐらいの方を移転してもらわなければいかぬ、しかもこれが達成されるまでは長い間治水の安全度は放置されるということもございますから、これはなかなか現実的でない。それからまた、堤防の高さを高くするということは、天井川をさらに高くするということで、一たん破堤した場合の被害は激甚になりますので、どうしても河道をしゅんせつするという案が一番合理的であろうというところから、大規模しゅんせつ、その際に塩水の遡上が懸念されますので、河口ぜきを建設しようということで大要が昭和四十年に決まりまして、そして昭和四十三年に、なおかつ河川審議会の議を経まして、潮どめぜき機能を持つ河口ぜきを建設するということを決定したわけでございます。
　同時に、中部圏の水資源開発としてもこの河口ぜきは主要な位置を占めるということで、昭和四十三年に長良川河口ぜきを水資源開発事業としても実施するということが、政府関係行政機関の協議、同時に関係県の知事の意見を聞いた上で定められたわけでございまして、これに基づきまして水資源開発公団に治水の目的と水資源開発の目的をあわせ持つ事業として、その事業の実施を指示して、昭和四十六年度より建設事業として水資源開発公団が実施してきているわけでございます。
　治水、利水あわせ地域の重要な事業であるということは、そういう経緯でございますから、経緯そのものはいささかも変わってないわけでございまして、いろいろ御説明のときにいろいろなふうに受け取られておりますが、事業執行者としては、長い間かかっておると思いますが、事業の重要性については何ら変わってないわけでございます。
○江田分科員　昭和五十三年、つまり三全総の策定された翌年に長期水需給計画ができた。そして、これを基本的な方向づけとして、その後にウオーターサプライ二〇〇〇でしたか、そういったものもあったりというようなことで、多少の変化はあるのでしょうが、そういう大きな方向づけに従ってここに河口せきをつくる、三重県、愛知県、名古屋、それぞれに水を供給する、あわせて洪水防止の目的を兼ねるということで各県に同意を求め、そしてその同意を得て工事を進めておるということで、どうも当初は利水目的が強かったのではないか。ところが、その後次第に水の需要の状況というものが、経済構造の変化とか、人口の動きも変わってきたでしょうし、いろいろな要因で変わってきた。
　そこで、利水というよりもむしろ治水目的の方が今強くなっているというふうな感じを受けるのですけれども、この費用負担はどうなんですか。利水ということで、この水の供給を受ける自治体からの費用負担が非常に大きくできておる。今のような治水ということが重要な目的だというにしては、費用負担が利水の方向に余りにも偏っているのではありませんか。