Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住国務大臣　まず、復興債を買っていただいてありがとうございました。
　今、一兆四千億円ほど購入をいただいておりますので、国民の皆さんの善意には本当に感謝を申し上げたいと思います。
　こういうお金を、私は地元が被災地なものですから、戻ったときには、復興のお金というのは、こういうことで国民の皆さんから出していただいて、また所得税、法人税を引き上げてもらってやっているので、みんなで大切に使わせていただきましょうとお願いをしております。
　このことは消費税のことにも言えると思いますね。やはりお預かりしたものをきちっと国民の皆さんの年金、医療、介護、子育てに使っていかないといけないということだと思いますので、その透明性を確保していきたいと思います。
　さて、いろいろなことを御指摘いただきましたが、実は、私が一つ申し上げたいのは、確かに、金額的な面で見れば、先ほど五十嵐副大臣が御指摘のようなことは機械的には言えるんですね。つまり、家庭というか国民の持っている貯金、資産全体がこうだから、一千兆円を超えていますから、今ちょうど借金がそこまで近づいてきましたよ、この先はちょっと大変なんですよと。
　ただ、私は、もう一つ決定的な要素があると思います。それは何かというと、諸外国を見ていてはっきりしているんですが、財政再建をする意思の強さを明確にあらわせるかどうかということで、その国の国債の価値は随分と変わったものになります。ギリシャ等も、日本よりは借金の額全体のＧＤＰに占める比率なんかは低かったわけですね。イタリアに至っては、プライマリーバランスは赤字でなかったわけですから。しかし、ＣＤＳは徹底的に引き上げられたり、ベーシスポイントは上がりました。
　それはある日突然発散すると言われているのはなぜかというと、やはりその国の意思、財政再建をしっかりやっていったり、将来、例えば日本でいえば、そういう余力がある、余地があるのにもかかわらず、それをしっかりと国民に、こういう厳しいことではあるんだけれども、政治が、また政府がそれをお願いして、財政再建に対してそうした意思をもし持ち得ないとなれば、日本に対しての信頼というのは私は大きく毀損されていくと。今、こういう点では、その意思というものを明確に出しておりますから、そういう点では、日本の国債の利率というのはまだ低く抑えられているということは言えると思います。ですから、そういうところを大変注意しないといけないと思います。（発言する者あり）
　潜在成長力のことは、また別途、竹内さんの質問のときにお答えさせていただきます。
　やはり、段階を踏むということは、それだけ、一言で言えば国民生活への配慮や経済への配慮というのは十分して、そのことが政府・与党で話し合われた一つの結論でございます。
　やはり、いきなりの五％というのは、少し額が大きゅうございます。一千万のものを買ったら、五十万が百万になるわけですから、そういう点では、やはり消費税は、水平型税としては、コンビニに行ったお子さんも、とげ抜き地蔵でお買い物をしたおばあちゃんも、みんな上がった分は払っていただくことになりますから、そういう点では、できるだけ激変緩和ということがこの二段階の考え方の一番底にあるものでございますので、そう御理解いただければと思っています。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　ここでちょっと、一つ、私の体験で、今後の財政再建についてぜひ安住大臣に留意をしていただきたいことを最後にお話をしたいと思うんですが、ある先輩議員に、この財政再建、どうなるんですかと。財政再建をやるには三つやり方がある、一つはこつこつ返す、一つはインフレを期待する、一つは踏み倒すと。国が踏み倒すというのはあり得ない、そして、インフレも許容できる範囲でないとだめだということだと思います。
　そこで、昨年、私、アメリカにちょっと行ってまいりまして、十三年前、アメリカに留学していまして、そこで一番のけぞったことがあったんです。私が行っていたときのペンシルバニア大学の学費が二万ドルだったんですけれども、今は四万ドルだったんですね。向こうへ行くと、五万ドル、六万ドルとかの学費になっているんです。
　つまり、どういうことかというと、二十年前と比べて、アメリカは通貨供給量二・六倍、日本は一・六倍。物価は、二十年間で、日本は五％だけしか上がっていない、アメリカは一・七倍に上がっているんですね。しかし、学費は、私の大学は二倍でしたけれども、三倍、四倍に上がっているんです。イギリスなんかもそういう傾向がある。
　これは何が言いたいのかというと、インフレが起きた際に、石けんも学費もホテルもひとしく全部上がるというよりは、財の特性によって、例えば金融なんかはばあっと上がってしまうんじゃないか、つまり、それによって格差拡大の遠因にもなっているんじゃないか、それが今の欧米のさまざまな危機につながっているんじゃないかと思います。
　許容できるインフレというのは、これは当然、今デフレの社会ですから、目指していくべきだと思いますが、インフレの悪い面というのも、そういう意味では今もう世界の中で大いに見えているところであろうと思いますので、これまた機会があれば深めていきたいと思います。
　あと、最後に一言、岡田副総理に、先ほど藤田さんがおっしゃった井戸知事の肩車の件ですけれども、井戸知事は、私、兵庫ですから性格もよく存じ上げているんですけれども、あの方は、要は、私は担ぐ方だ、前期高齢者だけれども、私はいつまでも担ぎたいんだ、失礼じゃないかというぐらいの勢いでございまして、ですから、そこで担いでもらえる人には、もう八十でも九十でも、どうぞ井戸知事、担いでくださいというようなことであろうと思います。
　そういう意味で、この肩車は、前期高齢者、後期高齢者に半分足を突っ込んでいる私から見ると失礼であるというぐらいに笑顔で言っておられましたので、いや、そういう意味ではありませんよ、岡田副総理と、ちょっと表現は違いますけれども、見解は、私の中ではそしゃくして一緒なのかなと勝手に思っているということを申し上げさせていただいて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野委員長　最後のお言葉は、私も同感でございます。
　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　前回の質問で中途半端になりましたので、小渕報告の検証からまず入り、その後、修正協議に向けてや、また、生活保護の話もお伺いしたいと存じます。
　資料をお分けしております。小渕報告、リポートの十四ページから、ざっとちょっと確認させていただきます。
　ここには、「これまでの二重行政に関する指摘事項とその措置・検討状況」とありまして、三つに分けられております。「指摘事項」「対応方針」「実施時期」、これをまず確認させていただきます。
　「補助手続き等」についての部分から入ります。
　「幼稚園・保育所の枠組みを超えた財政支援」が必要ではないか。ここで三点ございますね。「１平成二十年度第一次補正・第二次補正予算等による、国・地方による幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援を実施。」「２幼保連携型の保育所定員と単価の適用区分の見直し。」「３負担金と補助金間の年度内資金貸借の弾力化。」極めて実務的なことではありますが、これにどう対応して、現状どうなっているか、こういう観点で御答弁をいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　実務的にお答えをいたします。
　まず最初、平成二十年度の第二次補正予算によりまして、安心こども基金が創設をされました。この基金を活用して、認定こども園の設置促進のための施設整備費補助や事業費補助を行っています。
　この安心こども基金は、平成二十一年度、二十二年度、二十三年度とそれぞれ補正予算によって積み増しが行われまして、平成二十四年度現在、総額で五千三十一億円になっています。
　そして、二点目ですけれども、平成二十一年七月に「幼保連携型施設を構成する保育所に適用する保育単価等について」という通知を各都道府県等に対しまして出しました。そして、幼保連携型の保育所定員と単価の適用区分の見直しを行いました。
　これに基づいて、幼保連携型を構成する保育施設が小規模になる場合、一つは保育所部分の定員を基礎とした単価、これは小規模保育所単価の七五％、二つ目に施設全体の定員による単価、通常単価の一〇〇％の高い方の単価を適用できることにいたしました。
　わかりやすく具体例でいいますと、幼稚園定員が四十人、保育所定員が二十人という場合に、定員規模二十人の保育所に適用される単価の七五％、定員規模六十人の保育所に適用される単価の一〇〇％のいずれか高い方が選べるようにしてございます。
　そして、三点目、平成二十一年七月に、「保育所運営費の経理等について」の通知を改正いたしまして、負担金と補助金の間の年度内資金貸借の弾力化を図っています。
　具体的には、一つは保育所運営費、二つ目に私立の認定こども園を構成する保育所の保育料につきまして、認定こども園を構成する幼稚園と保育所を運営する法人が同一の法人でない場合でも、各施設の経理区分などへの資金の貸し付けをその年度内に限って認めることとしています。
○馳委員　ここの部分で一つだけお伺いします。安心こども基金、この制度はいつまでお続けになるおつもりですか。
○小宮山国務大臣　これは、年度当初の予算でしっかりと財源が確保できればそこでやるのが一番いいと思いますが、今の事情の中で、補正予算で安心こども基金を毎年積み増しています。
　ですから、二十五年度につきましてもことしの予算編成過程で、これは、でも、必要だということはいろいろな意味で共通の認識だと思っていますので、必ずそこは先へつなげられるようにしていきたいというふうに思います。
○馳委員　では、次に入ります。
　二番目、「「こども交付金」の制度化」。「１認定こども園に対する新たな財政支援に関する補助要綱、申請・交付手続きについて、一本化。」「２幼稚園・保育所に対する従来の財政措置についても、申請・支給手続きが一本化されるよう地方公共団体に要請。」これはどうなっていますか。
○小宮山国務大臣　一点目ですが、認定こども園に対する新たな財政支援として行う施設整備費補助や事業費補助の補助要綱、申請、交付手続は、安心こども基金の補助要綱、申請、交付手続として平成二十年度に一本化をしています。
　二つ目ですけれども、幼稚園、保育所に対する従来の財政措置の申請、支給手続の一本化に関しましては、平成二十一年三月に「認定こども園制度の普及促進について」の通知を発出し、利用者や施設からの相談、照会、認定手続、補助手続について、地方自治法に基づく事務処理特例制度を活用して、都道府県が市町村に私学助成の事務の一部を委託できることで手続を一本化することを通知で要請しています。
○馳委員　ここの２のところを私は先回質問したと思うんですね。都道府県で特例条例でやっていただくように要請をしたんだけれども、自治体に委任は行われていないというふうな答弁だったんですよ。
　せっかく地方公共団体に要請し、特例条例でやってくださいねと言いながら、でも現場では委任は行われていないというような、ここは何なんだろうかというところなんですね。もしかしたら、ここにやはり地方の壁というのがあるのではないかというのが、小宮山大臣の答弁をいただいての私の感想ですが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　今委員は地方の壁というふうにおっしゃいましたけれども、各都道府県で条例による事務処理特例を行うか否かということは、認定こども園の設置状況や、ほかの私立の幼稚園に対する私学助成の事務手続を都道府県が行うことの関係なども含めて、各地域が実情に応じて総合的に判断するということなので、それを委員は地方の壁とおっしゃったのかと思います。
○馳委員　私は、ここはやはりちょっと看過できないんですね。政府として要請をし、条例でできますよと言っておきながら、私、はっきり言えば、地方の壁、財政的な新たな支出をしたくないのか、あるいは、うちは待機児童もいないし、保育所も幼稚園もそれなりに足りているからやらなくていいと。したがって、幼稚園の経営者、保育所の担当者は、やりたいと思っても、いや、都道府県の方から要らないじゃないかと言われてできないんですよと。
　ここの地方の壁というものは、ここがポイントで、私も言われますが、国としてちゃんとやるように言ってくれと。現場はやはり、就学前の子供の居場所として、保育所においても幼児教育をちゃんとやって、幼稚園においても預かり保育を含めた保育の部分もできるようにして、こんな制度があるんだし、そしてこの小渕報告もあるんだから、やってよと国からもっとがあんと言ってくださいよと言われるんですよ。
　小宮山大臣の大臣としてのリーダーシップをお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　リーダーシップをとって子供のためにがあんとやりたいとは思いますが、先ほど委員もおっしゃったように、地方の自主性とかそういう形もございまして、なかなかその点難しい。それで、今度の新しいシステムでは、都道府県が壁にならないように、市町村を実施主体にいたしまして、それぞれ自分の地域でやりたいと思えばできるような仕組みにしているということです。
○馳委員　余り新システムの話で、まだ入る前提の話をしているんですが、そうはいっても、新システムに入ったとしても、財政の壁というのは必ず出てくるということなんですね。したがって、経営者がやりたいと思っていても、いや、ちょっと財政的に厳しいですからというふうになってしまう。
　では、それはそれで放置しておいてよいんでしょうかということの議論はあると思うんですよ。いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　システムの話は後とおっしゃいましたが、どうしても関連するんです、今のことも。
　そういう意味で、今回、それぞれ一人一人の子供に注目をして、こども園給付という形にして、そういう壁をなくしたいというふうに思っています。
○馳委員　これ以上私も深入りしないようにしておきます。新システムの話については、私は、きょうの質問を踏まえて改めてやりますので。
　三番目に行きます。「財産処分手続きの簡素化」。「国庫補助により整備された施設の認定こども園への転用手続きの簡素化。」についてはどうなっていますでしょうか。
○小宮山国務大臣　国庫補助により整備された施設の認定こども園への転用、財産処分の手続については、平成二十年七月に「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」の通知を改正し、簡素化をしました。具体的には、この改正で、保育所施設整備費補助金で造成された財産を認定こども園の幼稚園部分等として活用する際、その財産処分について事後報告のみでよいこととしています。
○馳委員　十五ページの方に入ります。では、「事務処理」について。
　「（一）会計処理の簡素化」。「１学校法人が保育所を運営又は社会福祉法人が幼稚園を運営する場合においても、それぞれの法人会計基準に基づく会計処理で対応を可能とすべく検討。」とあります。「２その際、保育所会計と幼稚園会計における食材費等の費用の按分は、一括按分することも可能であることを明確化」。この二点についてはどうなっていますか。
○小宮山国務大臣　一点目ですが、学校法人が保育所を運営する場合の会計処理の取り扱いについては、平成二十二年三月に、厚生労働省の通知を改正し、学校法人会計基準に基づき作成が可能な簡素な書類によって対応ができるようにしています。また、社会福祉法人が幼稚園を運営する場合の取り扱いについては、平成二十二年二月に学校法人会計基準を改正し、社会福祉法人会計基準に基づく会計処理によって対応することができるようにいたしました。したがいまして、御指摘につきましては、対応しているということです。
　二点目ですけれども、認定こども園の給食の食材費などの幼稚園、保育所で共通して必要となる経費については、一括して購入するなどして支出をした後、期末処理の際に、在園者の数や使用時間など、合理的と考えられる比率を用いて一括して費用案分することを認めています。このことは、平成二十二年七月に認定こども園ＱアンドＡに追加する形で各自治体に事務連絡を発出するとともに、幼保連携推進室のホームページでも公開をして、周知徹底をしています。
○馳委員　続いて、「（二）監査事務の簡素化」について伺います。
　「１一定の条件を満たした場合の監査の簡素化について具体的検討の実施。」「２監査事務に関するガイドラインの作成。」とありますが、どう対応されましたでしょうか。
○小宮山国務大臣　平成二十二年三月に、学校法人会計基準の改正及び「保育所の設置認可等について」の通知の改正を行い、会計処理の簡素化を図っています。これによりまして、会計に関する監査事務も簡素化されたと考えています。
　認定こども園の監査事務のガイドラインについては、平成二十二年三月に会計処理の簡素化を図り監査事務が簡素化されたこと、平成二十四年度から社会福祉法人の会計基準が改正され、平成二十七年度から全ての社会福祉法人に適用されること、こうしたことから、今後、新会計基準の実施状況を見ながら対応を検討していきたいと思っています。
○馳委員　では、三点目に行きます。
　「（三）認定申請手続きの簡素化」。「１地方公共団体向けに、認定申請手続等に関する事務マニュアルを作成・配布。」「２認定を希望する施設が申請手続きを容易に分かるように、各都道府県の申請手続きの流れをとりまとめ、ＨＰに掲載。」これはどうなっておりますでしょうか。
○小宮山国務大臣　平成二十一年三月に「認定申請手続き等に関する事務マニュアル」を作成し、各都道府県等に配付をしています。
　また、平成二十一年三月に作成した「認定申請手続き等に関する事務マニュアル」は、幼保連携推進室のホームページに掲載をしています。
○馳委員　では、「（四）幼稚園幼児指導要録、保育所児童保育要録等の書類の整理」について伺いますが、「認定こども園としての一つの様式例を作成・通知」するとありますが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　平成二十一年一月に「認定こども園こども要録について」の通知を発出しまして、幼稚園幼児指導要録、保育所児童保育要録に相当いたします認定こども園こども要録の様式例を示しています。
○馳委員　十六ページに入りますが、「職員の資格・待遇」について伺います。
　「（一）幼稚園教諭と保育士の資格の取得弾力化」。「１保育士資格所有者が幼稚園教員免許を取得することを一層促進するため、幼稚園教員資格認定試験の一次試験について運用を改善。」「２幼稚園教員免許所有者が、大学、短期大学等の卒業後であっても、通信教育や科目等履修生などの形で必要な単位を追加履修することにより保育士資格を取得する仕組みや、保育士試験を受験する際の科目免除の拡大など、幼稚園教員免許所有者の保育士資格取得を一層促進するための方策を実施。」とありますが、どうなっておりますか。
○小宮山国務大臣　保育士資格所有者の幼稚園教員免許取得を一層促進するため、平成二十一年度の幼稚園教員資格認定試験から、一次試験の三科目については、それぞれの試験科目ごとに合否を通知することにし、合格した科目ごとにそれぞれ翌年度と翌々年度の二年間、試験を免除する取り扱いを実施することで、受験者の負担を軽減しています。
　二点目ですが、幼稚園教員免許所有者の保育士資格取得促進のため、保育士試験について、平成二十二年度から、幼稚園教員免許所有者が指定保育士養成校で必要科目を受講した場合、受講した科目に応じて保育士試験の試験科目を一部免除することにしました。これによりまして、例えば履修科目全て受講していれば全科目が免除されることになりました。
○馳委員　「（二）幼稚園教諭・保育士の合同研修の推進・連携強化」について伺います。
　「１幼稚園教諭・保育士の合同研修の促進。」「２幼稚園教諭・保育士の連携体制構築等に関する事例集を作成」、この二点はどうなっておりますでしょうか。
○小宮山国務大臣　幼稚園教諭、保育士の合同研修の促進については、平成二十一年三月に「認定こども園制度の普及促進について」の通知を発出し、都道府県及び市町村で幼稚園教諭と保育士の合同研修を行うことを要請しました。また、合同研修を実施する際は、平成二十一年度から安心こども基金によって必要な補助を行うことができるようにすることで促進を図っています。
　二点目ですが、政府としては、小渕報告での指摘を受けまして、全国認定こども園協会に調査研究を委託し、平成二十二年三月に、認定こども園の好事例集を取りまとめて、各地方自治体や認定こども園の関係者に配付しました。その中で、幼稚園教諭と保育士の連携の強化等に関する事例も紹介をしています。
　具体的には、例えば、幼稚園と保育所の職員が人事交流や毎日の合同ミーティングを通じて保育の一本化を進めている園、幼稚園と保育所の職員全員で指導計画を作成し、意識の共有を図っている園、自治体の支援を得て、幼稚園の職員が保育所関係の研修を、保育所の職員が幼稚園関係の研修を受ける機会を設け、相互理解を深めている園などの、参考になる事例を紹介しています。
○馳委員　次、四番目、「行政の連携」についてお伺いいたします。
　「（一）行政窓口一本化の推進」。「１文部科学省・厚生労働省に幼保連携推進室を設置。」「２地方公共団体における窓口一本化の促進。」この点についてはどうなっておりますか。
○小宮山国務大臣　平成十八年七月に、文部科学省と厚生労働省の両省に幼保連携推進室を設置しています。
　二点目ですが、幼稚園、保育所に対する従来の財政措置の申請、支給手続の一本化に関して、平成二十一年三月に「認定こども園制度の普及促進について」の通知を発出し、利用者や施設からの相談、照会、認定手続、補助手続について統一的な窓口の設置を要請しました。
　平成二十二年四月時点で、市町村全体の六九％、認定こども園を設置している市町村の九八％が認定手続等の窓口を一本化しています。また、財政支援に関する窓口は、市町村全体の五四％、認定こども園を設置している市町村の七四％で窓口を一本化しています。
○馳委員　ここで、ここは小宮山大臣にお伺いするか村木さんにお伺いするかどっちかだなと思いますので、ちょっと突っ込んで聞きます。
　その幼保連携推進室なるものが機能しているのか。具体的に、人事の交流でやっているのか、そして、今ここの幼保連携推進室を拠点にして地方自治体との調整役に当たっているのかということを、実態はどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。それは多分、村木さんの方が実務で詳しいと思います。これが一点目。
　二点目は、地方公共団体における窓口一本化の促進というのは、私は先般の質問のときに、大体こういうのは首長直轄の総務部でやらせた方がうまくいくんじゃないんですか、総務部の方に教育畑と福祉畑と集めてやった方がうまくいくんじゃないんですかということをちょっと指摘いたしましたが、私の指摘も含めて、その窓口の一本化、窓口がありますよというだけではなくて、子供に関する行政について、やはり首長直轄のところでやった方がこれはいいんじゃないのかなと私は思っているんですが、それも含めて村木統括官の方から実務的にお話をいただき、また小宮山大臣からも御意見をいただきたいと思います。
○村木政府参考人　まず、中央省庁における幼保連携推進室の現在の機能でございます。
　この幼保連携室は、文部科学省の職員それから厚生労働省の職員にそれぞれ発令を行い、いわばバーチャルに連携室というものをつくっているというものでございます。そういう意味では、物理的にも場所も離れておりますし、職員は連携には苦労しているところがございますが、少なくとも、どちらに問い合わせがあった場合でも、相手のことは知りませんという答えは絶対にしないという約束をいたしまして、職員の努力によりまして、必ず、受けた人間が中を調整して一本でお答えをするということで、出口、入り口はきちんと一本になっているということでございます。
　それから、地方におきましてのことは、大臣のお考えがあろうかと思います。自治体については、私ども、どこでやってほしい、どうしてほしいということはなかなか言いにくいところではございますが、それぞれの地方の実情に応じてやっていただくということだろうと思います。
○小宮山国務大臣　窓口を、いろいろなことを一本化するために、いろいろと自公政権のときも御苦労いただいて、厚労省の職員が幼保連携室で文科省に行き、また文科省の職員が幼保連携室担当で厚労省へ来るというようなことがずっと続いていますが、今、村木統括官からもお答えしたように、これはあくまでバーチャルな連携なんですね、当事者は努力はしていますけれども。
　そういう意味で、今回、やはり併任をかけて、少なくとも一緒にやる。また先の話は先と言われると思いますが、本来は子ども家庭省だと思うんですけれども、そこまでなかなか行かないので、内閣府に本部をつくって、そこで総合こども園、認定こども園が発展した形の総合こども園は扱う。それから、幼稚園と保育所についても、今回は内閣府に併任をかけて、とにかく連携がとれるようにするということを考えたいと思っています。
　そして、地方については、今も統括官からお話ししたように、地方のお考えとかも今後伺いながら、地方もバーチャルじゃなくて実際にどこかに直轄という形は必要だと思いますので、それが首長直轄になるのか教育委員会直轄になるのかということも含めて、どこかで直轄にする必要はあるというふうに私も考えています。
○馳委員　続いて、「（二）国・都道府県・市町村間の連携」、いわゆる縦の連携を伺いたいと思いますが、「積極的な情報提供などに取り組む。」とありますが、私は、ここもやはり何となく目詰まりを起こしているんじゃないかなという印象を持っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　国、都道府県、市町村間の連携を進めるために、平成二十一年三月に「認定こども園制度の普及促進について」という通知を出し、行政窓口の一本化や関係部局間の調整など、関係機関の連携を要請しています。
　さらに、各地方公共団体等から照会があった事項について、ＱアンドＡを初め、国が実施した調査研究事業の成果ですとか最新の認定状況の全国集計値などの情報を幼保連携推進室のホームページに掲載、公表いたしまして、周知徹底に努めているところです。
○馳委員　十七ページに入りまして、「五、基準・制度の見直し等」についてお伺いいたします。
　「（一）認定こども園に係る基準の見直し」。「保育所が幼保連携型認定こども園になる場合の幼稚園の設置基準について、保育所の要件より厳しくなっている園舎の構造に関する基準について必要な見直しを行う。（幼稚園設置基準の改正）」こういう指摘がございますが、これはどうなっておりますか。
○小宮山国務大臣　既存の保育所が幼保連携型認定こども園の認定を受けるために幼稚園の認可をとる際には、その円滑な移行のために特例措置が設けられていますが、当時の幼稚園設置基準では、園舎の構造に関する基準のうち耐火性能に関する規定が特例の趣旨にそぐわない、より厳しいものになっていました。このため、特例措置の趣旨に沿った適正な規定となるように、平成二十二年三月に幼稚園設置基準を改正しました。
　したがいまして、御指摘の件については対応をしています。
○馳委員　「（二）認定こども園を構成する認可外保育施設在籍児童に対する災害共済給付の適用」。「認定こども園を構成する認可外保育施設の児童に対しても災害共済給付を適用する方向で検討。」とありますが、どうなっていますか。
○小宮山国務大臣　現在の制度では、認可外保育施設での児童の災害は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付の対象となっていません。
　今回、子ども・子育て新システムの創設に伴いまして、関係整備法で独立行政法人日本スポーツ振興センター法を改正し、現在給付対象となっている幼稚園、保育所に加えて、総合こども園の管理下における園児の災害についても給付の対象とし、また、こども園の指定を受けた届け出保育施設についても、指定基準や各種の指導監督等により施設内の幼児の管理について認可施設と同等の水準が担保されていると考えられることから、給付の対象とすることにしています。
○馳委員　だから、私は新システムのことはまだ聞いていないんですけれども、確認の意味でいきますよ。ここは実は高井文科副大臣にお伺いする必要があるんですね。確認です。
　幼稚園型の認定こども園の保育部分の園児はスポーツ振興センターの保険に加入できるんですか、できないんですか、その根拠も含めて教えてください。
○高井副大臣　幼稚園型の認定こども園は、幼稚園がその機能を拡充して、保育に欠ける子供のための保育時間を確保するなど保育所的な機能を有するものと、それから、幼稚園と認可外保育施設が一体的に設置されており、緊密な連携を有するものとがございます。
　独立行政法人の日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付事業の対象となるのは、同スポーツ振興センター法の規定によりまして、幼稚園、保育所などとされておりまして、その前者につきましては、保育部分も含め全て対象となります。しかし、後者につきましては、幼稚園に在籍する幼児については対象となりますが、認可外保育施設にのみ在籍する幼児は対象とならないということになっております。
○馳委員　そこを何とかならないんですか。
○高井副大臣　もうよく御承知だと思いますけれども、保育サービスの安定的な確保や質の確保の観点から、児童福祉施設最低基準の遵守を義務づけられている保育所と義務づけられていない認可外保育施設については法的な位置づけを異にしているわけでございます。このため、この適用において保育所と認可外保育施設とを同等に扱うことは現時点では困難ですので、法改正が必要だということでございますので、御理解をいただければと思います。
○馳委員　だから、法改正すればいいんじゃないの。
○高井副大臣　なので、今法案を出して議論をしていただいているところでございますので、ぜひとも御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
○馳委員　何度も言いますが、私はきょうは新システムの話はまだしていないんです。
　この辺のやりとり、ぜひ、岡田副総理、聞いておいてください。後で修正協議の話をしますので。
　「（三）制度上弾力化された事項、運用上可能な事項に関わる周知」については、「Ｑ＆Ａのきめ細かな追加・改定により地方公共団体、施設へ周知。」とありますが、どうなっておりますでしょうか。
○小宮山国務大臣　認定こども園に関するＱアンドＡは、平成十八年十月に発出した後、平成二十年七月、平成二十二年七月に追加を行っています。ＱアンドＡは幼保連携推進室のホームページに掲載、公表し、周知徹底に努めています。
○馳委員　最後、「（四）公立保育所に係る給食の外部搬入」。「現在特区として実施しているところであり、全国展開に向けて、懸念される弊害を除去するための方策について検討。」とありますが、どうなっていますか。
○小宮山国務大臣　満三歳以上児に対する保育所給食については、公立保育所で特区の認定を受けた市町村で外部搬入方式が行われていましたが、平成二十二年六月一日から全国展開され、全ての保育所で外部搬入方式を採用することが可能になりました。
　また、満三歳未満児に対する食事の提供については、引き続き公立で特区の認定を受けた市町村に限り外部搬入方式を採用することが可能になっています。これにつきましては、今年度、特区の評価が行われる予定です。
○馳委員　さて、そこで、実務的にいろいろとお伺いしてきましたし、私、答弁を全て把握できるほど能力がありませんので、議事録を精査の上、新システムについてどうしてそうなっていったのかということの質問は次回させていただきます。
　まず、村木さんにお伺いしたいのは、実は、先般も申し上げたように、認定こども園の法案は文科省が担当しました。しかし、この三年目の見直しとして、小渕報告は、内閣府そして少子化担当の小渕さんが担当した。ここの変遷について、どういう経緯があったのか、ちょっと教えていただけますか。議事録に残しておきたいので、村木さんの方から教えていただきたいと思います。
○村木政府参考人　私は当時厚生労働省側におりましたので、少し不正確なところがあるかもしれませんが、承知している限りで申し上げますと、認定こども園法の制定の際は、厚生労働省と文部科学省で一緒に作業をいたしました。ただ、委員会は文科の委員会でやったということで、両省の共同作業であったというふうに考えております。
　その後、この認定こども園制度をどういうふうにしていくかということで、当時、少子化担当大臣も非常に関心があり、それから実は官邸も大変御関心があり、どういう形で前に進めたらいいかというときに、どこにその協議の場を設けるか、幼稚園と保育所が一緒に協議をすること自体が大変まだ珍しいことでございましたので、内閣府が中心になり、文部科学省、厚生労働省をともに呼んで、関係者をみんな集めて、少子化担当大臣のもとで検討した、こういう経緯だというふうに承知しております。
○馳委員　つまり、文科省における幼児教育の充実、保育所における保育サービスの量的拡大と、財政的な支援をしましょう、ここからスタートしておりますし、もともと幼保一体化の流れというのは昭和三十年代からありましたから、そんな中で、福田総理が非常に、私のところで引き受けて、内閣府主導で呼んでやろうよということになって、小渕報告につながったんですね。
　政権交代した後もこの認定こども園法というのは生きていますから、したがって、法律に基づく五年後の見直しというのがなされてしかるべきだというのは、これは私の主張なんです。
　五年後のその見直しがなされたんですかというところを改めて大臣に確認したいと思います。
○小宮山国務大臣　認定こども園のあり方につきましては、平成十八年十月の法施行後、小渕報告も含め、今もるる御質問にお答えしたように、継続的に、検討ですとか運用の改善をしてきました。そうした蓄積の上に、子ども・子育て新システム検討会議のワーキングチームで幅広い関係者の参画を得て検討を重ねまして、法施行から五年半となりますことし三月に、政府として、その発展形ということも含めて、子ども・子育て新システム関連三法案を国会に提出いたしました。
　この子ども・子育て新システムは、幼児期の学校教育、保育を一体的に提供する先駆的な取り組みと再三お答えをしているこの認定こども園の趣旨をしっかり引き継ぎ、また、当事者からも保護者の方からも評価が高いのに、ここが課題だと言われているところに対応するものですので、このため、この認定こども園法の附則の趣旨に沿って今回提出をしているというふうに考えています。
○馳委員　大臣、今、附則の趣旨に沿ってというふうなおっしゃり方をしたんですが、本当にそれが、法律の附則にある五年後の見直し、そしてそれを踏まえての改善策ということになっているのかという法的な根拠をちょっと問いたいと思いますが、本当に大丈夫ですか、そこは。
○小宮山国務大臣　法的な根拠と言われると、何を指しておっしゃっているのかと思うんですが、とにかく、この認定こども園というのは非常に、学校教育、保育を提供するという、今回私どもが目指そうと思っているものの先駆的な取り組みだと考えていますので、それに基づいて、ただ、その法改正の中でできるかどうかということは今後御議論いただければと思いますけれども、私どもは、いろいろなところを、課題を本当に解決するためにはやはり新しい法体系が必要だということで、その附則にものっとった形でやっているというふうに考えています。
○馳委員　ここで岡田副総理に登場していただくことになるんですが、私の主張ですよ、というか自由民主党のほとんどの方々もそう思っているのは、三年目の見直しをした、小渕報告が出た、それに基づいて手続の簡素化、また現場での一元化、財政的な支援をやっていきましょう、安心こども基金を拡充していきましょう、こういうふうにやっていけば、それで、現行の幼稚園と現行の保育所の制度、これを踏まえた上で、要望のある地域、経営者が判断した施設においては認定こども園に移行していってもらおう、それはインセンティブをつけていこうと。それをやっておけばそれでいいんじゃないんですか、まずそこに戻るべきではないですか。
　さらにもう一点言えば、小宮山さんはずっと、三十五回もやったとおっしゃいますけれども、残念ながら、我が党も公明党もそれには参加しておりません。議事録は読んでいます。しかし、議事録も拝見すると、各団体の方々がそれぞれ三分から五分御意見を申されておりますが、それに対する回答が十分に、双方向でやりとりがされておるものではありません。
　ということを見ると、したがって、今、実は外野席では修正協議の話が何かいろいろあるみたいですが、ここは正式な委員会の場ですからね。私が思うのは、いつまでも皆さん方が主張しているげんこつを振りおろさないで、私たち自由民主党も主張していることをずっと通していったら、どう考えたって平行線になるんですよ。じゃ、どうぞ採決を勝手におやりくださいと私たちは主張します。そこなんですよ。
　今、修正協議の話のアウトラインから入りますよ。
　じゃ、私たちが求める内容について、岡田さんが窓口だとするならば、ちょっと待ってくれ、大体論点はわかったから民主党の党内に持ち帰るとなったときに、党内をまとめることは可能ですか。
○岡田国務大臣　まず、修正協議という話が出ております。これは、基本的には各党間で行われるものであります。もちろん、政府も与党の後ろにいてバックアップするということは当然だと思いますが、基本的には、それは各党間の話し合い。
　したがって、各党の代表者というのはその党の中での意見を集約して出てくる、責任を持ってまとめる、こういうことだと思います。
○馳委員　この子育ての面について、きょうも報道されております。私、地元の北国新聞がうまく論点整理して書いてあるので、ちょっと読みながら指摘しますね。子育てについては、民主党は総合こども園の創設となっていて、自民党は現行の認定こども園の拡充でいいじゃないか、公明党は幼児教育の無償化でいくべきではないかと。私はできるだけそのギャップを埋めるべくして、きょう、小渕報告を、実務的にどうなっているのというふうに聞いたつもりなんですよ。
　これを私たちに対してゼロ回答をした場合にどうなるか。明確に反対という立場をとらざるを得なくなりますよね。公明党さんに対してもゼロ回答の場合には、明確に反対というふうなことになります。衆議院でどうぞ採決なさってください。通過します。参議院に行ったら間違いなく否決をされます。返付されて衆議院で三分の二があるかといえば、ございません。となると、小宮山さんがこれだけ力説をし、頑張ってこられたこども園の創設はポシャってしまうんですね。
　ここが、恐らく輿石さんも我が党の石原幹事長も、その国会のルールを踏まえながら、どうあるべきかということを今お互いに主張しておられるんだという外野の話なんです。私は内野のこの委員会におりますから、だからきょう申し上げたように、小渕リポートで対応できることはもっとどんどん進めていけばいいんじゃないですかと私はあえて言いましたけれども、地方の壁を乗り越えてやはりもっと指導できるようにすればいいんじゃないですか。細かいことですけれども、幼稚園型認定こども園の認可外保育所の部分は日本スポーツ振興センターの保険の対象になっていないんだから、そこはなれるようにしておいたらいいじゃないですかと、こういうふうに詰めて指摘しているんですよね。
　私は、そういう意味では、こうやって小宮山さんと話をしていて、実務的なことではそんなにならないんですが、ただ、必ず新システムはとこういうふうに上から目線で言われると、それは私たち議論の仲間に入っていないんですよ、こういうふうに言わざるを得なくなるんですよ。
　私は何となく、今、裏の修正協議を表でやっているような気がしてしゃべっているんですよ。
　じゃ、小宮山さん、どうぞ。
○小宮山国務大臣　馳委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。私たちは関係者の皆様とともにお話ししてきましたけれども、ずっと話をしてきて、いろいろな、子供たちのために、就学前の子供にどうしたらいいかというその思いのところは一致するところがかなり多いというふうに思います。
　ですから、今回、どういう名前にするとか、法律をどういう形にするかということは、それは実務的な方のどのような作業を行ってやっていくかということなので、要は、就学前の子供にとって一番いい形で質のいい学校教育、保育が行われればいいということだというふうに思いますので、この総合こども園として出しているところについては、ぜひ各党で子供たちのためにどうしたらいいかということを合意を得ていただくように、先ほど副総理も申し上げたように、私どもとしても、しっかりバックアップをしていきたいと思っています。
　ただ、今回の新システムの中には、この総合こども園のほかに、地域型のいろいろなものをつくったりとか、お宅にいらっしゃる方の子育ても支援をするとか、幾つかのことが盛り込まれていますので、あわせて、ぜひ各党で御協議をいただきたいというふうに思っています。
○馳委員　小宮山さんは政治家ですから、私、はっきり言いますよ。切り分けて、合意できる部分とできない部分というのは必ず出てくるんですよ、こういうことをやると。合意できる部分だけとりあえずやりましょうということに乗れますか。
○小宮山国務大臣　切り分けてとおっしゃったのが、どういう意味でしょうか。
○馳委員　ここの議論は次回、実は新システムのところをお伺いするわけですよ。指定制という問題とか、株式会社の参入という問題とか、児童福祉法第二十四条「措置」の部分のことであるとか等々、何でこういうふうな制度に議論の末なっていったのかということを私は次回質問したいと思っているんですが、その結果、切り分けて、この部分は合意できるねと。
　例えば、今議論していても、小規模保育に財政しっかりしましょうと。あるいは、私、先般申し上げた、幼稚園の預かり保育、もうちょっと拡充して、七五％もやっているんだったら財政措置しましょうよとか、いわば合意しながら話をしていたじゃないですか。そういう意味での切り分け。
　今の切り分けと同時に、時間軸における切り分けというふうに、いろいろなやり方が政治的にはあるわけじゃないですか。これじゃなきゃ絶対だめだと小宮山さんはおっしゃるんですか。それとも、合意できるところからやっていきましょうという姿勢なんですか。その辺、私はよくわからないですね。
○小宮山国務大臣　それは、委員が今言われたような、いろいろな時間軸、あと幅の問題、いろいろな問題があると思います。
　民主党としても、子ども・子育て政策、しっかりと今まで打ち立ててまいりましたので、ただ、その精神の部分というのは、さっきから申し上げているように、自民党さんとも公明党さんとも違わない部分はあるわけですから、なるべく違わない部分に寄せていって、それで合意できないところはどうするかというのはまた知恵を出していくことだと思いますので、この仕組みでなきゃ絶対にだめだというふうにするつもりは私はございません。
○馳委員　では、やはり一点だけ聞いておきたいのは、副総理にも後で。高井副大臣にお聞きしておきたいのは、小学校、中学校には株式会社、ＮＰＯ法人の参入を認めておりません。大学や高校などの特区で株式会社立学校というのはございましたが、やはり運営がなかなか大変でした。
　そうすると、総合こども園なるものは学校教育法上に位置づけられていますね。教育基本法上にも位置づけられていますね。では、就学前だけ株式会社を学校に参入させる理屈はどこに見出せるんですか。それを文部科学省としては容認するんですか。小学校、中学校はだめなんでしょう。なぜ就学前だけいいんですか。そこをお伺いしたいと思います。
○高井副大臣　総合こども園における教育は、総合こども園法第二条において、「教育基本法第六条第一項に規定する法律に定める学校において行われる教育」というふうにされておりまして、総合こども園は学校教育を行う学校ということになります。
　総合こども園は、学校及び児童福祉施設の性格をあわせ持つということで、質の高い幼児期の学校教育、保育を一体的に提供するというふうに位置づけておりますけれども、現在、株式会社の参入が認められている保育所について、原則として全て総合こども園の方に移行していくということになりますし、待機児童の解消のための量的拡大という強い社会的要請も踏まえて、厳格な要件を課した上で株式会社の参入を認めるというふうなこととしておりまして、これは児童福祉施設としての性格に基づくものということに位置づけております。
　したがって、この取り扱いについては、学校及び児童福祉施設の性格をあわせ持つ総合こども園固有の極めて特殊な要請というものによるものでございまして、その影響が幼稚園から大学までの他の学校種に及ぶものではないというふうに我々としては考えております。
○馳委員　苦しい答弁ですね。
　私がもし今文部科学省の副大臣だったら、そういう答弁はしないと断言できますね、たらればの話をしてはいけませんけれども。
　これは、私は文部科学省に一時在籍をしていた者として、幼児教育と少子化対策と子育て支援、次世代育成と、何かごっちゃにした議論にしてしまって、平成十九年に学校教育法第一条の一番最初に幼稚園、幼児教育を持ってきた、また、教育基本法の改正でもやはり幼児教育というのを特出しにしたという意味を、我々は、あのときには、国家としての教育の原点、出発点として幼児教育を特出しにしたつもりだったんですよ。その文部科学省がここまで小宮山洋子さんに侵略されてしまったのか。言葉が悪いですね。マインドコントロールされてしまったのかと言った方がいいのかな。これは、今の高井さんの答弁、誰が書いたかはわかりませんが、それは政治家、副大臣として、ここは絶対に私は譲れないところなんですよ。
　ここは、だから小宮山さんではなくて高井さん、あなた、本当に今本気でその答弁書を読んだんですか。岡田副総理も多分修正協議にどこかでかかわることになると思うんですけれども、私たちは、ここはどうしても譲れないところなんですよ。
　まず、幼児教育の部分に株式会社、ＮＰＯが参入するという部分に入ってくること。特殊な事情というふうな、ああいう答弁書をお読みになりましたけれども、それはどう考えても、なぜそれを突っぱねなかったんですかと言いたいぐらいですね。高井文部科学副大臣に再度答弁を求めたいと思います。
○高井副大臣　株式会社の参入については、大変な議論がいろいろなところでございました。そして私も、教育にまさに株式会社を参入させるということに対しては、かなり、抑制というかだめだというふうに原則は思っております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、教育と保育を一体的に提供する中で、保育所の児童に対しても、全ての子供に対して学校的な教育、幼児教育ということが大事だからこそ、その幼児教育をしっかり位置づけたいということが、原則、気持ちとしてはあります。
　それで……（発言する者あり）いや、保育所がだめなのではなくて、今まで保育所に対しては、教育としての、いわゆる学校教育法に基づくものは入っていなかったわけでありますが、今回初めて位置づけるということになります。
　そのときに、児童福祉施設としての要請の中で既に株式会社が参入している、大変苦しい中で、ほかの教育の部分には影響させないということで、私は、こういう体制で理解をいたしました。
○馳委員　大変苦しい答弁が続いておりますが、これは公明党さんも幼児教育の無償化を主張しておられますし、我が党ももともと、七千億円使って幼児教育の無償化というのをずっと言ってまいりました。これはやはり、保育所で幼児教育をしていないわけではなくて、保育所における幼児教育の部分を充実していきましょう、それにはやはり人ですよね、それの入り口だったわけですよ。
　何でそこに総合こども園が出てきて、総合こども園には幼児教育、幼稚園も入ってくる、そんな中で株式会社の参入も入ってくるという特殊事情になるのかという、その展開が我々にはどう考えても理解できないというところなんですよ。
　今までのやりとりを聞いておられて、これは最終的に政府の責任者としての、そして与党の一員としての対応はされるんでしょうけれども、岡田副総理、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、今までの話を聞いておりまして、馳委員の子ども・子育てにかける思いというか、そういうものを非常に感じ取ることができました。
　やはり重要なことは、子ども・子育てについて、国として、どうやってここにしっかりしたものを、より強化していくかということだと思います。そういう視点からやはり物事を考えるべきというふうに思います。
　先ほどの、教育の分野に株式会社を認めるのかというのは、確かに、今までの教育に携わってきた先生方から見るとかなりクリティカルな問題だということもよくわかります。高井副大臣が述べたように、基本的には、全体が連携していく中で広がったことによる、発生した一つの問題点だ、これをどう乗り越えるかということだと思います。
　いずれにしても、先ほど委員の方から、いろいろな問題について少し分けて検討できないかというお話もありました。私は、やはりこれは全体として非常に急ぐ話、それから方向性は全く一緒、幼保連携型認定こども園という方向性はもう出されているわけですから、それをさらに一歩進化させたものが我々は総合こども園だと思っていますので、方向性が一緒だし、そして急がなければいけない問題だということも一致していますから、そういう視点に立って知恵を出していくということだと思います。
　すぐやることと、もう少しお互い議論が必要なこと、そういう問題があるんだろうと思いますので、そこは各党間でよく話し合われる必要がある。しかし、やはり子供という視点から見たときに、何もできないで、お互い、法案は廃案になってしまう、そういうことは避けなければいけない、絶対避けなければいけない、そういうふうに思っております。
○馳委員　法案が廃案になるかどうかということは、これは私のような一兵卒ではなくて、本当に、伊吹先生が最終的に判断されることですから、私がそれ以上言うことではありませんが、ただ、議論は私はもっともっと詰めさせていただきたいから言っているので、まず、小宮山さんから、今の私や高井さんとのやりとり、岡田副総理の御答弁も踏まえて、小宮山さんの御主張もいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　学校教育に株式会社を入れてはいけないということは、その議論の中でも本当に、最も議論をしたところの一つでもあります。
　先ほど高井副大臣がお答えしたように、現に、保育所の中には二百二十カ所余り株式会社が入っている、そこもできるようにするということも一つ要因としてあったという事実がございます。
　それで、幼稚園の教諭の皆さんとか、幼稚園の代表でワーキングチームに参加してくださった皆さんたちも、自分たちは株式会社を入れない形で誇りを持って何十年やってきた、それを変えることはできないという強い御主張がございました。
　その中で、保育園でも教育もやっています、養護と教育をやっていますが、やはり小学校、中学校と続いた学校教育としての位置づけの幼児教育は幼稚園だけですので、それをぜひ、親が働いている子供に対しても、そういう学校教育としての位置づけが欲しいということがございましたので、その中で、学校教育法の一条校として位置づけるのではなくて、教育基本法上の学校として位置づけ、児童福祉法上の児童福祉の施設として位置づけるという、今回の総合こども園に限った特別な形として……（発言する者あり）
○中野委員長　御静粛に願います。
○小宮山国務大臣　そういう全ての必要な子供たちに対して就学前の質の高い学校教育、保育をするという考え方に皆さん御賛同いただいて、こういう形で今政府提案としては落ちついています。
　ただ、先ほどから議論しているように、各党の御主張もあるので、これは各党間で御議論をいただいて、何とかよい結論を出していただければというふうに思っています。
○馳委員　一つ申し上げたいですね。
　だから、私は前回も、政治主導でこういうものをまとめてきたから、小宮山さんの性格が随分反映されたものになったなと思っているのは、あなたはいつも結論を急ぎ過ぎるんですよ。そして、結論を先に言い過ぎるんですよ。そういう意味では、本当にその部分は謙虚さに欠けると思っているんですよ、私は。
　と同時に、確かに小泉改革のときに保育に株式会社を参入させるということがありましたけれども、実態で私たち不安に思っているのは、そのポイントは、保育士さんが毎年の契約なんですよ。子供を預かる保育所において、株式会社が参入して、保育士さんが一年契約ということはあるかもしれません、会社の運営上。ただ、幼児教育において一年限りの幼稚園の教員がいるということ、更新制でしょうか、それを私たちはどうしても容認できないんですよ。
　なぜかというのは、まさしく親とのかかわり、愛着。親が預ける教育の場所である幼稚園において、先生が一年ごとの契約では、これはだめですよ。こういうセンシティブな問題もあるから、株式会社を参入させるということについては、これはとても認められませんよということを言っているんです。
　大臣は確かに、児童福祉法を改正し、学校教育法、そして総合こども園法という新たな法律をつくりましたというふうなダブルスタンダードをおっしゃいましたけれども、幼児教育とはそもそも何なのか、国家にとってどう重要なのかということの議論をもうちょっとやった上で私は議論してほしかったし、我々はそこには参加していないんです。だから、私はきょう、こういう公の場で修正協議みたいな議論を、ちょっと突っかかるような言い方で済みませんけれども、申し上げさせていただいているんです。
　時間がありませんので、私は、きょうの議事録も精査した上で、次は、なぜ新システムのこういう形になっていったのかというところを紡ぎ出して、また次回質問をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中野委員長　これにて馳君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は、来る十二日火曜日、十三日水曜日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○中野委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る八日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　質疑を続行いたします。古屋範子さん。