Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯武史君　例えば今、我が党でも新しい経済指標づくりということにも取り組んでおります。私のその研究会もそれを目的としているわけですけれども、つまりＧＤＰという指標が本当にじゃ、経済の規模を表しているかもしれませんが、その国民の豊かさを本当に表しているんだろうかと。これは、もうかつて我が国でも、心の豊かさだ、物から心なんだ、ポスト工業化社会だと、もう言われ始めて四十年たつわけですけれども、そのＧＤＰというようなことと全く同じで、このＲＯＥ、そういったものが本当に企業のその評価を一〇〇％表しているんだろうかと。実は、そこには持続可能性であったり、今申し上げたようなＥＳＧ、こういった外部経済における悪影響であったり、そういったものはなかなか評価し切れていない。でも、先ほど局長がおっしゃったように、じゃ、それを一つの指標で、はい、こうですよ、一ですよ、一〇ですよ、一〇〇ですよと、これはなかなか難しいわけですね。
　つまり、私はダッシュボード型指標と言っているんですが、車のダッシュボードには速度もあります、ボタンを押したら外気温も出たりとか、燃費効率も出たりとか、ガソリンの残りが表示されたりとか、様々な指標がそこにはあるわけですね。そういったダッシュボード型の指標、ＥＳＧ指標もそうかもしれません、実は。そういった一つのもので、ＲＯＥみたいに七・五だとか一二だとか、そういう数字で表れるものではないかもしれません、一つのね。しかし、そういったこれからはより多様な時代に入っていくわけですね、幸せにおいても、また企業の価値、評価においても。そういうことを念頭に置いていくと、何度も申しますが、これは我が国がイニシアチブ取らなきゃいけないというふうに私は思っております、まさに新しい価値観だと思いますので。
　一方で、これ、いろいろ現場で話を聞いていると、日本の企業というのは実は、環境といえばこれは日本のお家芸だと、そんな指標だとか何とか、投資原則だとか言われなくても、自分らはやっているんだというような思いがどこかにありはしないだろうかという気持ちも私ありまして、実際、例えばそういったものを指標化、順位化している国際機関の格付なんかでいうと、日本の企業って相対的に低く出ちゃうんですよね。それは、要は、実は日本は環境だとかそういうようなことを言いながら実はやっていないという説と、もう一つは、本当に日本の企業、例えば燃費効率等々も含めて環境に非常に優しい製品をたくさんつくっているんだけれども、それをディスクロージャーしていないんじゃないかという説と二つあるんですね。
　こういうことについても、より実態をそういうものに近づけていくためには、やはり日本企業の、いや、俺らは元々環境のことを熱心にやっているんだといういわゆる日本ガラパゴス的な態度、それは全然コミュニケーションもしないし、言挙げもしないと。いや、それは相手に分かりませんよねと。こういう世界にとどまるんではなくて、しっかりと当然英語で、又はその国の言語で投資家にちゃんと説明する、ディスクロージャーすると。それによって、実は日本企業というのはやはり環境に対する取組進んでいましたよねというものが証明できれば、この分野におけるリーダーシップを取る一つのきっかけになると思いますので、いずれにいたしましても、この分野は是非積極的にこれからも、環境省としても取り組んでいただきたいということをお願いをして、次の話題に移りたいと思います。
　次は、これも所信に出ておりました国立公園満喫プロジェクト、これについてお伺いをしたいと思います。
　私も今、党で、この観光や文化という観点で申し上げますと、文化ＧＤＰプロジェクトチームというものを立ち上げて、私は事務局長をしております。これは簡単に言えば、文化でしっかりもうけましょうと、文化で地域の経済を活性化しましょうということでございます。
　その中でも特に私が取り上げておりますのが、例えば寺社や仏閣といった名所旧跡又は美術館、博物館といったような公共文化施設とともに、この国立公園、こういったものが、はっきり申し上げると、いいものはあるんだけど磨いていないと。これ、今、地方の首長さんたちの決まり文句になっているんですね。我が町はいいものがあるんだけど磨いていないと。だけど、私から申し上げれば、磨いていないというのはもうはっきり言ってあり得ないということでありまして、よくそういうことを、いいものあるんですけど磨いていないんですよと言う人たちは、恐らく、九割ぐらいはできているんだけど、最後の一〇パーぐらいがちょっと足りないんですというような物の言い方でされるんですが、私、全く逆だと思っていまして、磨いていないということはそもそもやっていないということですから、これは最悪だというふうに思っております。
　そういった意味では、この国立公園を世界水準の観光拠点化するという着眼はすばらしいことだと思いますし、環境省の中でも非常に攻めの分野といいますか、稼ぐというか、そういった意味では非常に可能性のある分野だというふうに思っております。
　そんな中で、今回の国立公園満喫プロジェクトでも積極的に関わっておられまして、私も個人的にも交友がありますが、例えばデービッド・アトキンソン氏なんかとも話をしていますと、自然景観という意味でのポテンシャルは非常に高いんだけれども、例えば宿泊や休憩の物理的なハードが一言で言うとださ過ぎるとか、若しくはそういったサービスがそもそもなっていないとか、そういった自然や景観の説明をするパネルが非常にまだまだ貧弱だとか、そういった指摘をどんどん受けているような状況だと思います。
　一言で言うと民間目線というものがまだまだ足りないんではないかなというふうに思うんですが、まず、この国立公園満喫プロジェクトというものについての環境省の取組、これについて、要はどういうところに絞って、どういうところに着眼して取り組んでいこうとされているのかということをお伺いしたいと思います。
○副大臣（関芳弘君）　今、二之湯議員がおっしゃる点、非常に大事な点だと思っております。
　環境省としましては、先ほど委員も言われておられましたけれども、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして我が国の国立公園を世界水準のナショナルパークにすることを目指そう、その意味からしまして関係省庁や自治体と連携をしっかりと図っていこうということで、国立公園満喫プロジェクトというのを進めておるところでございますが、その中におきまして、まずいいモデルケースをつくらないといけないだろうという考え方を取りまして、昨年の七月に、八つの国立公園、これを地域の多様な関係者から成ります地域協議会での議論や有識者の意見も踏まえまして、昨年末にステップアッププログラム二〇二〇というのを、具体的な内容を策定をしてまいりました。
　今後はこのプログラムに基づきまして関係省庁や自治体としっかりと連携しながら自然を保全する、また魅力を最大限に引き出す取組とか、利用の拡大をしっかりと、二〇二〇年までには一千万人に訪日外国人の利用にしようということでございますが、そういう中におきまして、先ほど委員からもありました具体的な施策というところでございますが、そこには、委員も恐らく考えていらっしゃると思うんですが、いかにして民間の知恵もしっかりと入れていくかというところが非常に重要なポイントだと、もう本当に大切なポイントだと思います。
　そういうところにおきまして、先ほど委員も少し触れておられましたけれども、公共の施設、国立公園といえども公共施設の中に民間カフェの導入とか、また自然環境にしっかりと配慮をした上での宿泊施設の検討を行うとともに、インバウンドに向けましてはガイドの人の人材育成、私もいろいろ三つほど国立公園回ってきたんですが、やっぱりガイドの方の人材のレベルというのは非常に重要だなと感じたところでございますので、そういうふうなガイドの人材育成、それにしっかりと力を入れてまいりたいと思います。
　また、本年の二月には、ファンドの活用等のノウハウ等を有します株式会社地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣと申しますが、この包括的連携の協定を締結したところでございまして、この協力を得つつ、自然をしっかりと生かしまして、先ほど委員もおっしゃられました地域経済の活性化にも取り組んでまいりたいと、このような内容で進めております。
　そしてさらには、民間企業と国立公園オフィシャルパートナーシップ、これを結んだところでございまして、新しい国立公園のプロモーション、そして国立公園周遊ツアー等の新しい商品開発などもしっかりとやってまいりたいと、そのように考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございました。
　今、関副大臣おっしゃったように、省庁と自治体との連携ということをおっしゃいましたので、いや、やっぱり民間でしょうと言おうと思ったんですが、さすがに答弁にしっかり入っておりましたので、是非よろしくお願いします。
　そんな中で、ちょっと一つの取組を紹介したいと思っております。私、今、党の方でスポーツビジネスというものの小委員会立ち上げて事務局長をしておりますが、この取組、非常に参考になると思うんですね。スポーツとか文化とか自然というのは、ある種共通項がありまして、これも出発点がやっぱり教育なんですね。ですので、恐らくこの国立公園にある様々な建物も、いわゆる生涯教育施設に近い、例えばボーイスカウトの皆さんが行かれるとか、そういった自然学習、体験学習のような方々が安価な値段で泊まれるような施設というものが恐らく中心になっていると思うんですね。要は、スポーツとか文化の施設も大体同じなんです、コンセプトが。
　これをビジネスにしていこうということを考えたときに、私がスポーツビジネス小委員会で提言したのが、まず、この国立公園もかなり多様な方々が関わっておられる。例えば、国有地もあれば、市有地、県有地、若しくは民有地もあるという、非常にこの一体的開発とかいうのは難しいですよね。それぞれ地域指定も掛かって、開発できるというような地域は指定されておりますけれども、私は、こういったものを全体的にどのように開発といいますか、どのように改善をしていくのかという、環境省からのガイドラインのようなものをまず出す必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　じゃ、スポーツ施設の場合は、新設だとか改修の際に、このような観点で、例えば、同じなんですね、スポーツ施設もスタジアムの中に民間の商業施設を入れる、カフェだとかレストランだとか、若しくは運動公園というような大きな概念であれば例えばホテルだとか住居だとか。これ、欧米にあるスポーツ施設はそういうものになっているんですね。そういった中核施設としての開発の在り方、こういった観点、こういった要素に気を付けて、注意して国立公園を改善していきましょうねという例えばガイドラインのようなものを示したらどうだろうかということを思っております。
　もう一つは、それを踏まえて、特にハードを何とかしようと思うとやはり民間の資金が必要であると。これはもう論をまたないわけでありまして、じゃ、そのときに、リスクを負って投資をするという際に、やはりある一定のインセンティブがないとなかなか民間の投資進まないというふうに思います。
　スポーツの方では、実は政投銀がスマート・ベニューという概念を打ち出しまして、スマート・ベニューというのは、スポーツ施設、スタジアム、アリーナを中心とした町の再開発という意味です。これは欧米にも様々な事例がありますので、その事例を基に、開発の一定の方向性でありますとか、若しくはそのファンドでありますとかそういったものを今様々議論をしていただいている最中なんですけれども、これも一定の方向が見えてくると思うんですね。
　ですので、環境省の国立公園についても、まずガイドラインを出して、自治体や関係者が取り組みやすい方向性、若しくは様々な着眼点を示していただく。その後に、具体的に、じゃ、そのハードなりなんなりを改修、改善していこう、新築していこうとなった際には、やはりそういった、それに特化したようなファンドというものが必要になってくるのではないだろうかと。そういったものを作っていただければ、民間の中で関心のある人たちがやはりそれについて取り組んでいこうというインセンティブ、後押しになり得るんではないのかなと。
　これはあくまでも私の私見ですが、先ほども申し上げましたように、文化ＧＤＰプロジェクトチームでは、この国立公園の観光拠点化というものも我々盛り込ませていただいておりますので、今みたいな提言はしっかり政府の方にもしていきたいというふうに思っておりますので、そういった暁には是非環境省の方でも検討をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この増え行くインバウンド観光客のニーズは非常に多様化しておりますし、日本についての自然の美しさというものはまだまだ認識がなされていない分野ではないのかなというふうに思っております。ということは、非常にポテンシャルの大きな分野であることもこれ間違いないわけでありますから、今申し上げたような、官は官の果たす役割、そして民の取組を促進、インセンティブを与えていく役割、こういったものを是非お願いをしたいなというふうに思いますが、最後に、今の私の提言も含めて、お言葉をいただければというふうに思います。
○副大臣（関芳弘君）　もう本当にお心強いアイデアいただいたところでございまして、私も全く同じ感想を持っております。
　実は、副大臣に就任させていただきましてから、三つの国立公園回ってまいりました。富士箱根伊豆国立公園、それからまた北海道の阿寒の国立公園、そして先週には九州の阿蘇の方も行ってまいりまして、二之湯議員おっしゃるとおりで、実は、それぞれの良さがあるんですけれども、それぞれの国立公園の造りだとか、どこに宿泊施設がありますですとか、どこにビジターセンターがありますですとか、そのビジターセンターもまた在り方がばらばらで、その一貫した、これが非常にいい在り方じゃないのかなというところの整理が必要だなという感じがしたところでございまして、そういうところを、今、満喫プロジェクトがそれぞれのステップアップのプログラムをずっと現地の人たちも力を合わせて作っていっているわけなんですが、これが非常にいい、共通した価値観というか、いいポイントなんだというのをまとめていくという作業は非常に大事だと思いますので、そのまずモデル作りをいわゆるステップアッププログラムの方でしっかりとまとめていって、それをまた実践して、更にその良かったところをまとめていくような作業をこれは継続しながらやってまいりたい、そのガイド作りというのはしっかりとやってまいりたいと思います。
　それともう一つ、おっしゃるとおりで、それを更に進めていくためにどういうふうな制度の在り方がいいのかという点では、税制優遇、例えば投資などを呼び込む仕組みだということだと思うんですけれども、民間活力の導入と先ほどのお話と併せまして、そういうふうなところが本当に総合的な、もうオールジャパンの力としてそれが進めていくように、今まではその税制優遇とか投資というのはまだまだ触れられていなかった部分でございますので、非常にいい御提言いただきましたので、そういう点、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○二之湯武史君　私も、熊野の国立公園の私は大峰山の行者をもう十六年やっていまして、毎年大峰には上がっておりますので、この日本の持つ自然のすばらしさ、最近、外国人も増えているんですね。そういった意味では非常にポテンシャルの大きい分野だと改めて申し上げたいと思いますので、今の副大臣のお言葉、非常に心強く感じますし、大臣も含めまして、是非この分野でリーダーシップを持ってこの取組を是非進めていただきたいというふうに思います。
　以上です。終わります。
○渡辺美知太郎君　自由民主党の渡辺美知太郎です。会派を移りまして初めての質問をさせていただきます。
　まずは、地球環境、特にフロン対策について大臣にお尋ねしたいと思います。
　山本大臣は、現在のように地球温暖化の問題が一般的になる前から取り組んでおられまして、京都議定書の作成にも携われておられまして、まさにこの分野の第一人者であると思っております。そこで、大臣に、代替フロン、ＨＦＣについて伺いたいと思っています。
　フロンはオゾン層を破壊する物質でありますが、今ほとんど市場に出回っているフロンは、オゾン層を破壊しない代替フロンというのが使われています。ただ、この代替フロン、ＨＦＣは温室効果ガスとしてはまだかなり強力なものでありまして、昨年の十月にモントリオール議定書が改正をされまして、今回のその改正に合わせまして、この代替フロンであるＨＦＣが規制の対象に追加をされることになりました。
　この議定書、もちろん締結国である我が国も早急に対策を考えていかなければならないと思っておりますが、我が国では山本大臣がかつて中心となって取りまとめておられましたフロン回収・破壊法というのがございます。これは、フロンの上流に当たる生産の部分だけではなくて、下流の回収と破壊についても取り組まれている総合的な対策が我が国にはあるんですけど、このフロンの回収につきましてはここ十年三割台という、回収率が横ばいで推移していまして、こうした回収率の問題も含めて今後フロン対策を執り行っていかなければならないと思っていますが、この代替フロンの問題やモントリオール議定書の改正に合わせまして大臣はどのように取り組んでいくおつもりなのか、ちょっと御見解を伺いたいと思っております。
○国務大臣（山本公一君）　フロンの問題に取り組みましたときにはまさにオゾン層だけの話であったわけでございますけど、今委員御指摘のように、地球温暖化問題と関連させてフロンが語られるようになってきたということを非常に喜ばしく思っている一人でございます。
　そういう意味において、今回モントリオール議定書が改正になりまして、ＨＦＣがいわゆる、何といいますか、退場をしていただくような形になってきたわけですけれども、当然流れとしてフロンに代わり得るいわゆる冷媒というのがこれから出てくるんだろうと。各国競ってこの研究開発に今いそしんでおられるということも聞いておりまして、日本が世界の中でこの分野においてリーダーシップを取れる多分一番大きな分野だろうと私は思っております。そういう観点から申し上げたいと思います。
　今回のモントリオール議定書を受けまして、我が国においても国内担保措置が必要となってまいります。フロン類の廃棄時回収率は、先生御指摘のように非常に低迷いたしております。これからこれが環境省にとっての大きな課題になってくるだろうと思っております。そのため、環境省では、有識者から成る公開の検討会を昨年末から開催いたしまして、現行のフロン類対策を上流から下流までの総点検をしてまいりました。ちょうど今日、この検討会において報告書案が取りまとめられることになっております。
　今後、この報告書を受けまして、速やかに関係各省と調整をいたしまして、関係審議会において更に検討を深めて、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁をいただきました。確かに京都議定書の頃は、フロンというと本当にオゾン層破壊物質の代表選手として取り扱われていて、温室効果ガスについてはまだ取り上げてこられなかったんですけれども、今回ついにといいますか、温室効果ガスの抑制の対象になってしまいまして、是非ともこの対策をしっかりやっていただければなと思っています。
　先ほども申し上げました、フロンの回収率は三割ぐらいと。なかなか市場に出回っているものを回収するというのは、かなりこれは難しい問題ではあるのですが、この回収率の改善については環境省はどのように取り組まれていくのか、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　一昨年四月にフロン排出抑制法が施行されてから、機器のユーザーに新たな義務が課されるということになりました。フロン類を廃棄する際の適切な処理に関する認識も高まってきているところではあります。
　ただ、昨年度のフロン類の廃棄時回収率は約三八％にとどまっております。前年よりやや増加ということでございますが、回収率は長年にわたり三割台にとどまっているということで、地球温暖化対策計画では二〇二〇年の目標で回収率五〇％ということでございますが、その達成のためには更なる対策が必要ということでございます。
　そのため、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、有識者から成る公開の検討会で上流から下流までの総点検をしてきました。この検討会では、回収率向上のための対策として、都道府県が効果的に機器のユーザーを監督する仕組み、建物解体時における機器の適切な廃棄を促す取組に加えまして、フロン類の充填回収業者や製造事業者における回収、廃棄についての取組の促進についても提示されているというところでございます。
　本日、報告書が取りまとめられるというような予定でございますが、これを受けまして、報告書で指摘された事項につきまして、関係省庁と調整の上、関係審議会において更に検討を進め、必要な措置を講じてまいりたい、このように考えてございます。
○渡辺美知太郎君　フロンの回収率をなかなか上げるというのは難しいというふうに申し上げましたけれども、やはりまずはしっかりチェックをすると。ちゃんと回収できているのか、監督をしっかりするというのも必要ですし、あとはやはり国民お一人お一人の意識の問題だと思っております。実際に、例えばクーラーを替えるとか冷房を替えるというときに、皆さんがしっかり意識を持っていれば、これフロンは回収しなきゃいけないものだというふうに思ってちゃんと回収していただけるんですけれども、結構いいかげんな業者ですと、その場で穴を開けてもうフロンをそのまま垂れ流しちゃうような現状も報告されておりますので、しっかりこのフロンについても全体的に皆様で意識を持っていただきたいなと思っております。
　では、次に、温暖化防止の国民運動、クールチョイスについて伺いたいと思っています。
　我が国では、二〇三〇年度二六％、五〇年度八〇％という高い削減目標がある中で、やはり意識の問題、意識を高めていかないと、この目標を達成するのはかなり厳しい設定であるのではないかと考えています。特に、三〇年度の削減目標のうち、オフィスや家庭が対象の民生部門でこれ四割という削減目標になっておりまして、それに合わせまして今環境省の方ではクールチョイスをしっかり取り組まれておられると思っていますが、このクールチョイス、二〇一五年に始まったばかりで、知名度をもっと浸透していただければなと思っております。
　このクールチョイス推進チームのトップは山本大臣であられるわけでありまして、大臣の今後の取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　二〇三〇年の二六％削減というのは大変高いハードルでございます。だけど、国際約束した数字でございますから、何とか達成をしていかなければいけないと決意を新たにしているところでございますが、そのためにはやっぱり国民の皆様方の御理解と協力が必要になってくるだろうと思っております。
　国民お一人お一人にＣＯ２削減に取り組んでいただく、そのために、クールチョイスといういわゆる賢い選択を旗印にしまして、省エネ家電や省エネ住宅、エコカーなどのいわゆる低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルの具体的なアクションとメリットを全国津々浦々に発信していきたいと思っております。
　今御指摘のように、私がチームの長となりまして様々な仕掛けを実施していくことになっております。その中で具体的に一つ御紹介いたしたいわけでございますけれども、いわゆる家電、住宅、車など各ジャンルごとのクールチョイスの具体的なアクションのアピールを今後やっていきたい。そしてまた、省エネ住宅の快適さを感じていただくための体験宿泊というのも考えております。そしてまた、今話題になっております宅配便における再配達削減のため、一回で受け取っていただくいわゆるキャンペーンをやっていきたい。また、同時に、他省庁とも関連いたすわけでございますけれども、いわゆる宅配ボックスみたいなものを環境省も協力してやっていきたいというふうに思っております。
　それともう一つ、最後に、クールチョイスイメージキャラクターとして、まだ、何といいますか、世間には出回っていないんですけれども、君野イマ、ミライというキャラクターを環境省が設定をいたしまして、様々な場面で活用をしていきたいというふうに思っております。これはいわゆる、どちらかというと若い人世代の協力を得たいがための一つのキャンペーンだというふうに御理解をいただければと思っております。
　いずれにしましても、関係省庁や業界と協力いたしまして、このクールチョイスの普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁いただきまして、もえキャラまで用意されているということでありますけど、やはり、クールチョイス、かつては環境省の成功事例の一つでありますクールビズや、これは担当省庁違うと思うんですけれども、節電などはやはり国民の意識にしっかり根付いているのかなと。節電についても、誰もいない部屋は自然と電気を消そうとか、そういった本当に意識が浸透すればこの取組はうまくいくのではないかと思っております。
　また、さっき二之湯先生がおっしゃっていましたが、環境が経済にインセンティブを与えるという、これも非常に重要な要素だと思っています。環境に投資する企業、この環境への投資がしっかりと株主の理解を得られるというふうになれば、産業の方も、企業面もこの取組進むと思っておりますので、しっかりと国民お一人お一人の意識を持ってもらうというのは、もちろんこれは環境省にもしっかりしていただきたいと思っていますし、私も環境委員会の一員としていろんな方々にクールチョイスを御紹介していきたいなと思っております。
　続きまして、二之湯先生も御質問されていました国立公園満喫プロジェクトについて少し伺いたいなと思っております。
　本当に、観光が今後大きな産業の一つになっていくであろうと思っておりますが、確かに、二之湯先生がおっしゃるように、各地でいいものはあるけど磨いていないというお話は本当にもっともな話であると思っています。
　先日、自民党の政調の方に、私の地元、グリーンツーリズムをされている方をお招きして御講演いただきました。一見何でもないような農村に外国人のお客様をお招きして一泊農家を体験してもらうといった取組をしていまして、これはかなり評判がいい取組です。そこの講師の方は、観光というのはコンテンツとプロモーションさえあればどこでもできるということをおっしゃっていまして、確かになるほどなと思った経緯がございます。
　コンテンツという意味では、国立公園というのはもう本当にすばらしいコンテンツになるわけでありまして、あとはいかにしてこれをプロモーション、ＰＲをしていくことが重要なのかなと思っておりますが、一方で、この国立公園、観光資源として活用していく一方で保全もしなければならないということでありますので、この保全の観点からちょっと伺いたいんですけど、国立公園を観光資源として活用していくということに対して、環境の保全はどのようにしていくか、ちょっと環境省に伺いたいと思います。
○副大臣（関芳弘君）　ありがとうございます。
　委員もおっしゃられたとおり、国立公園、やっぱり両立することが大事だと思います。いわゆる豊かな自然環境を保全していくこと、それともう一つは、自然観光の資源としての価値を高めていってという、その環境をしっかり守りつつ、しかもまたたくさんの人に来ていただくという、そういう両立という点、非常に重要な点だと思うんですね。
　我々が、その詳細についてはまた局長の方からこれちょっと回答してもらいますけれども、その基本的な考え方の大きな概念だけちょっと私の方から申し上げたいと思うんですが、その自然環境をしっかりと活用して観光ということを、これを活性化させようと。そうしたら経済的に恩恵が出てくるわけでございますから、その恩恵を受けることによりまして、自然をしっかりと今度守っていくというふうな方にまた更に投資ができたり、意識も高めていっていただこうと。そういうふうな好循環をしっかりしていくまずは考え方、基本の捉え方が大事だと思っております。
　それについていろいろ政策、方策を取っていかないといけないんですけれども、例えば余りにもたくさん、非常にたくさんの方が来られるような国立公園で、ただ、環境が非常に脆弱、自然環境が脆弱であるようなところにつきましては、例えばガイド付きなんというふうな形の訪問のしていただき方なんかを考えていかないといけないなとか、いろんな政策があると思いますので、まず主な考え方のところについては、両立していこうと、両方とも守っていこうというところに重点を置いて考えたいと思っております。
○政府参考人（亀澤玲治君）　自然公園法の目的では、国立公園の保護と利用を並列する形で掲げております。この満喫プロジェクトでは、その保護のレベルを下げるのではなく、すなわち保護の方はおろそかにせず、公園法のもう一つの柱である利用を伸ばすことでバランスを取っていきたいというふうに思っております。
　そのため、この満喫プロジェクトでは、利用を増やすために新しい箱、新しい建物をどんどん造るというのではなくて、廃屋の撤去とか古い看板の撤去、あるいは電線の地中化など、景観を阻害するものを取り除く、そういったマイナスを取り除くことでプラスにしていきたいと思っております。さらに、国立公園の中でより上質なホテルで宿泊をしていただくとか、ゆっくり休んでもらうとか、いろんなアクティビティーを楽しんでもらう、そういうソフト面の充実、さらには海外広報の格段の強化、そういったことに力を注ぐということがこの満喫プロジェクトの大きなポイントかと思っております。
○渡辺美知太郎君　環境保全のことについて御答弁いただきました。
　もちろん、国立公園、優れた自然を守り後世に伝えていく、そのために国が指定し、保護し、管理するという国立公園であるんですけど、やっぱり重要なのは、環境を守るために観光の方を制限するのではなく、観光資源を摩耗させないという意味からも是非保全をしていただければなと思っています。いたずらに観光に制約を加える意味での保全ではなくて、是非ともそういった観光資源の摩耗を防ぐ、あるいは一気に短期的に観光客の方が集中するのをちょっと防いで長くしていただきたいなというふうに思っておりますので、是非とも取組をしっかりやっていただければなと思っています。
　続きまして、鳥獣被害についてちょっと伺いたいと思っています。
　鳥獣被害は大変今深刻な、地域によってはかなり深刻な影響が出てきております。私の地元も猿やイノシシといった鳥獣被害、あとはカワウの問題も出てきているんですが、環境省では今、被害が出るからといってやみくもに捕獲をするのではなくて、科学的に計画をして被害対策を行っていくといった方向だと思います。その中でも、自治体や鳥獣被害対策の計画を立て、そういった協議会向けに鳥獣対策プロフェッショナルを検索できるという鳥獣プロデータバンクというのがありまして、こちらの登録状況、活動状況と今後の展開についてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　環境省では、鳥獣保護管理に関する専門家を登録し、地方公共団体等の要請に応じて登録者を紹介する事業を平成二十年度より実施しております。現在までの登録状況につきましては、鳥獣保護管理計画の策定や助言を行う鳥獣保護管理プランナーが五十九名、捕獲の現場において指導を行う鳥獣保護管理捕獲コーディネーターが二十四名、計画策定のための調査や捕獲事業実施後のモニタリングを行う鳥獣保護管理調査コーディネーターが四十名でありまして、その三種類の合計は延べ百二十三名となっております。登録者の利用状況につきましては、事務局で紹介をした件数は、鳥獣保護管理プランナーが四件、鳥獣保護管理捕獲コーディネーターが二十四件で、研修会等の講師として活用していただいているところであります。このほかに、一度紹介された登録者につきましては直接連絡を取る等、事務局を通さない形でも検討会の委員や調査の実施主体等として様々な鳥獣保護管理の現場で活躍をいただいているところであります。
　今後は、登録者の質を担保しつつ登録者を増やして本事業を更に充実させるため、人材育成カリキュラムを持った民間資格との連携を検討しているところでございます。さらに、鹿、イノシシを捕獲するため平成二十七年度に創設した指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業を委託する場合には、同事業の実施要領におきまして、登録者が所属する者に委託するよう努めることとする等、登録者の活用を促す規定を設けているところでございます。
　こういう取組を通じて、引き続き人材登録事業の登録者が活躍いただけるように取り組んでいきたいと思います。
○渡辺美知太郎君　今これ全国で百二十三名ということで間違いないでしょうか。ごめんなさい、ちょっと確認したいんですけれども。
○政府参考人（亀澤玲治君）　百二十三名です。
○渡辺美知太郎君　では、さっき、二十七年度から始まった交付金が受けられる事業なんですけれども、この資格を持っている方がいらっしゃらないとできないということで、まだ例えば各市町村で二人とか一人しかいないような現状でありまして、鳥獣被害はかなり、もちろんしっかり取り組まれておられると思うんですけれども、スピード感を持っていただければ、いけないなと思っています。
　というのも、やっぱり実際に鳥獣被害に遭っているような地域は過疎化が進んでいる、高齢化も進んでいるので、五年とか十年という単位、これはもちろん行政としての単位としてはもう理解はできるんですけれども、例えば、じゃ五年後、十年後に鳥獣被害何とかなりました、鹿やイノシシいなくなりました、もう困ることはありませんといっても、ほとんどの方が例えばもう農業を鳥獣被害によってやめられてしまったり、あるいは余りにも猿害がひどいのでもう引っ越しちゃったよと、そういうふうになりかねないので、是非スピード感を持って取り組んでいただきたいなと思っております。
　では、ちょっとカワウの被害対策についても伺いたいと思っています。
　漁協の方とかとお話ししますと、本当に、一日の活動で、まず朝起きてカワウを追っ払うことから始まるんだみたいな、そういった本当に内水面漁業の方々はカワウに追われているような毎日を過ごされておられまして、今、環境省、農水省では、被害を与えるカワウの個体数を二〇二三年までに十年掛けて半減させるという取組、目標があります。
　この環境省の示しているカワウの被害対策では、三つのフェーズ分け、段階分けをしています。一つ目の段階が、そもそも被害状況が把握できているのか、二段階目に、被害の軽減対策について話し合う場、これは協議会などになると思うんですけれども、そういった協議会が存在しているのか、三つ目に、カワウの管理計画があるのかといった、この三つの段階に分けられているのですが、段階ごとによって対策に必要な人材も異なってくるというのもありますし、今この各都道府県の状況はいかがな状況なのか、進捗状況を環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　今お話がありましたように、環境省では、特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドラインの考え方に基づいて、状況把握、それから二つ目として協議の場づくり、三つ目として計画作りという、大きく言って三段階、三つのフェーズで対策の進め方を推奨しているところでございます。
　平成二十八年度の調べでは、カワウによる被害のあるほぼ全ての都道府県で第一段階である被害状況把握のための調査に着手をされております。第二段階である協議会等の設置につきましては約四割の都道府県、第三段階である被害対策の計画の策定につきましては約二割の都道府県が実施していることを把握しております。
○渡辺美知太郎君　このカワウも十年掛けて半減させるということで、この十年という期間、もちろん行政の単位としては分かるんですけれども、やはり今このカワウの問題はかなり身近な問題となってきているので、是非とも早急に対策をしていただきたいなと思っています。まだ第三段階、これ管理の計画ができているかといったレベルでさえまだ二割しかできていないのでしっかりと取り組んでいただきたいなと思っています。
　今日はちょっと資料を持ってきました。こちらの「カワウ対策にドローン」という記事がございます。これは、最近の技術革新を用いて、カワウ対策にドローンを使おうじゃないかといった記事であるんですけれども、これは何をするかというと、例えばドローンを使ってカワウの巣を探す、それから、スピーカーを搭載してちょっとカワウを威嚇する、さらには、ドライアイスを運ばせてカワウの巣に直接投下をするといった直接的なアクションもちょっと試行されているようであります。
　しかし一方で、このドローンというのは当然航空法の規制の対象になるわけでありまして、例えば規制の中には、人口密集地帯には当然飛行はできないと。それから、何の目的もないドライアイスはこれ危険物に当たるわけでありますから、そもそもカワウ対策にドライアイスを用いてできるのかどうか、そういった規制の調整はどうなっているのか。今日は国交省にも来ていただいていますので、ちょっと国交省の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（高野滋君）　お答えいたします。
　いわゆるドローン、無人航空機の航空法上の取扱いにつきましては、一昨年、航空法を改正いたしまして、無人航空機の基本的な飛行ルールを定めさせていただきました。その中で、先生御指摘のとおり、人家の密集地域の上空の飛行であるとか、無人航空機から物体を投下することなどの行為については規制の対象になっておりまして、一定の安全対策を講じた上で国土交通大臣による許可、承認を受けることが求められています。
　カワウ被害対策として、先生御紹介のあったようなドライアイスを巣に投下するというような行為につきましても、当然、許可、承認の対象になるわけですけれども、その点につきましては水産庁とも調整をさせていただきまして、個々の自治体であるとか団体の申請に基づきまして監視員を配置する等の一定の安全対策をお願いして、許可、承認を行ってきているところでございます。
○渡辺美知太郎君　国交省の方から理解のある御答弁いただきまして、この答弁を踏まえて、農水省と環境省からもちょっと御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（保科正樹君）　カワウは一日当たり五百グラムも捕食すると言われておりまして、養殖場の稚魚が食べられるなどの養殖魚の被害のほかに、川に放流したばかりの稚アユが大量に食害されるなどの被害も生じております。
　こうした中、新しいカワウの被害対策といたしまして、ただいま先生のお話にありましたドローンによってカワウの巣の調査を行うとか、あるいは、ドローンを使ってカワウの巣にドライアイスを投下することによって卵がふ化しないようにする、さらには、カワウはビニールテープの音が、風になびくのを非常に嫌うという性質がございまして、こういう性質を利用して、プラスチックテープをドローンで樹木に張って巣を放棄させるとか、そういう繁殖の抑制手法の確立がまさに望まれております。
　このため、平成二十九年度の予算案におきまして、新たに先端技術を活用したカワウの被害対策開発事業を計上いたしまして、ドローンなどを活用したこれらの技術開発や、内水面漁業者がドローンを活用する際の安全対策マニュアルの作成等を行いたいと考えております。
　水産庁といたしましては、今後とも、関係省庁と連携しつつ、ドローン等の活用による効果的な被害対策の実施を通じてカワウの被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（亀澤玲治君）　環境省では、平成二十四年度からカワウ保護管理検討会を設置いたしまして、カワウの被害軽減のための保護管理に関する先進事例等の収集、評価を行っており、それによって得られた最新の知見につきましては、技術レポートの発行や地方公共団体職員に対する研修会を通じて周知を図っているところでございます。
　今後、環境省といたしましては、水産庁で技術開発を進めるドローンを活用したカワウ被害対策技術等につきましても、こうした研修会の場等を通じて都道府県等への情報提供を積極的に行ってまいりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　そういった新技術にも是非とも対応していただいて、カワウ対策をしっかりやっていただきたいなと思っております。
　余り時間がないので質問を飛ばしまして、食品廃棄物の問題についてちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
　昨年、食品廃棄物の不正事件、これは報道などでもかなり大きく取り上げられていたので記憶に新しいかと思うんですけど、この食品廃棄物の不正事件は、この廃棄物の排出者の方も処理業者に対してかなり安い価格で処理をさせていたというふうに聞いております。この話は、個別の、その企業だけの問題ではなくて、業界の構造の課題でもあるのではないかと思っています。
　一つ目は、当然その廃棄物を排出する事業者は、これ廃棄物処理というのはコストでしかないということ、それから二つ目に、たとえその廃棄物の処理をする側の業者、処理業者にとっても、付加価値を付けたところで排出事業者から見たら追加コストとしか捉えられていないわけでありまして、この業界の構造ではどうしてもコストをとにかく削減をしていけばいいじゃないかというふうになりまして、昨年のような食品廃棄事件になるということが指摘をされています。
　こうした業界の構造、いろいろな対策もあるとは思うんですけど、まずはこの排出者事業責任をより徹底していく必要があると思うんですが、この排出者事業責任の徹底化については、環境省はどのように今後取り組むおつもりか、伺いたいと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えさせていただきます。
　廃棄物処理法におきましては、排出事業者は産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担すること、産業廃棄物の発生から最終処分までの一連の処理が適正に行われるよう確認することなどが求められており、こうしたことを怠れば措置命令の対象になる場合もあるという極めて重い責任を有してございます。
　食品廃棄物の不正転売事案を踏まえまして、環境省では昨年三月に再発防止策を公表したところでありまして、排出事業者責任の徹底を図ることもその重要な柱となっております。
　これまで、特に食品関連事業者に係る対策といたしまして、本年一月に食品リサイクル法の判断基準省令を改正いたしまして、食用と誤認されないよう包装の除去や毀損といった適切な措置を講ずることなどを新たに盛り込むとともに、不適正な転売防止の取組強化のためのガイドラインを公表したところでございます。
　今後、この今回の事案を改めて総括した上で、適正な処理料金による委託、産業廃棄物の処理状況の確認といった排出事業者が講ずべき措置に関するチェックリストを策定するなど、排出事業者責任について徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○渡辺美知太郎君　この廃棄物の問題は、私、運送業もちょっといろいろと国会で取り上げたんですけど、非常に似ていまして、結局処理する側、あるいは運送業自体の問題だけではなくて、廃棄物であればこれは排出事業者、それから運送業であればこれは荷主にもやはり意識を持っていただかないと解決しない問題だと思っています。
　こういった事件が起きると、どういうふうに処理をするかと。規制を厳しくします、これも一つの方法ではあるんですけど、やはり規制を厳しくし過ぎてしまうと、真面目に取り組んでいる中小企業が割を食うといいますか、余り規制を厳しくし過ぎますと、やっぱり物すごい大きな会社か完全に脱法するような企業しか残らないわけであって、やはり真面目にコンプライアンスを守っている、法令を遵守している企業が損をしないような取組、そのためにもやはりそういった排出事業者責任というのは徹底して持っていただきたいなと思っております。
　ちょっと今日はもう時間がないので質問はしないんですけど、こういった廃棄物の問題は、まずはそういった責任をしっかり持ってもらうということと、あとは透明化、これもしっかり、今度の法案にも関わるわけですけど、電子マニフェストなど透明化を推進していって、少しずつ改善をしていく問題だと思っております。
　今日は私は一年ぶりの国会質問ということでかなりいろいろと材料を持ってきてしまったんですけど、時間になりましたので今日はここで終わらせていただきます。
　今日は本当にどうもありがとうございました。
○芝博一君　民進党の芝博一でございます。
　久しぶりに質問をさせていただきますけれども、まず、今この国会の中で、そして連日マスコミで、そして国民の皆さん方が一番関心を持っていること、これはまさに森友学園のもろもろの問題であります。
　御存じのように、払下げに関する不透明な部分、さらには虚偽をもっての学校認可の申請の部分、さらには教育基本法に違反するような教育内容、また産廃の処理等を踏まえて、毎日毎日新たな事実が出てきています。私たちは、この問題を、この闇を解明するためにも、何としても籠池理事長を始めとする当時の理財局長や関係者を是非この国会に参考人として招致をして、その闇を解明しなければならないと要求をしておりますけれども、残念ながら与党からは今日現在前向きな回答を得られていないことを大変残念に思っています。
　今日は、その中でもこの環境委員会に関係をする産廃の処理問題について少し議論をさせていただきたいと、こう思います。
　山本大臣は、さきの会見で、二十七日に産業廃棄物処理法に基づく現地調査をした豊中市からの結果を聞き取りをすると、こう発言をされていますけれども、聞き取りはされたんでしょうか。イエスかノーかで。
○国務大臣（山本公一君）　いたしました。
○芝博一君　それじゃ、豊中市の結果、その概略を説明ください。概略を、ポイントだけ。
○国務大臣（山本公一君）　豊中市において関係者への指導がなされているということを豊中市の方から伺っております。（発言する者あり）
○委員長（森まさこ君）　大臣、もう一度答弁を願います。
○国務大臣（山本公一君）　豊中市の方から、関係業者と接触をして、その結果についての報告を受けております。
○芝博一君　私はその結果の中身を聞きたいんです。
　今現在、現地から、建設現場から出てきた産廃土、この工事に携わった京都府の処理業者は、建設現場から掘り出したごみの一部を、産廃土を敷地内に埋め戻したという証言がある。対して、学園側や元請の、吹田市にあろうと思いますが、施工業者はこう言っているんです。産廃土を仮置きしている、産廃土の地下を再び掘削をして、一部の産廃土を縦積みにする形で仮置きしたと、こう主張しています。
　全然整合性が取れないから二十七日に豊中市は現地調査に入ったと、こう思っていますが、そこの部分を的確に答えてください。
○国務大臣（山本公一君）　豊中市の方からは、工事関係者への聞き取りを二月二十七日に……（発言する者あり）ええ。保管基準に基づく掲示板を設置すること等を指導をしたということを聞いております。
○芝博一君　そんなことは分かっているんです。私は、現実的に現地にも入っているんですよ。現地がどうなっていたかということを豊中市からどう的確に聞いたか、そこを教えてほしいんです。
○国務大臣（山本公一君）　先生の御指摘ではございますけれども、現時点では豊中市からは何らかの違反があるとの情報提供は受けておりません。
○芝博一君　現実を知って違反かどうかは確認するんでしょう。今私が指摘したように、現実に産廃土を処理した業者は埋め戻しをしたと、こう言っているんです。
　埋め戻しが仮にあったとしたら、これは法令違反になりますか、なりませんか。
○国務大臣（山本公一君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、先生の御指摘のような廃棄物を地中に保管すること等々は、一般論で申し上げますと、廃棄物の保管方法が廃棄物処理法に定める基準に適合しているときは問題ありません。
　いずれにしても、本件事案については豊中市において適切に判断されるものと思います。
○芝博一君　大臣、当然ながら、この第一次は豊中市です、産廃業者の行政の事務は。しかし、大臣は会見で、技術的な助言も行う、相談があれば協力もすると言っているんですよ。そんな中で第三者的な発言をしてもらったら困る、こう私は思っています。
　ところが、施工業者や森友学園、こう言っているんです。積んである産廃土のその下をまた掘って、産廃土の下ですよ、掘って、新たに出てきた産廃土をその下に埋めた。二重構造。普通しますか、そんなこと。新たに出てきたら、その周りに積むか、上に積み上げるんですよ。向こうの主張は、だから仮置きのためにそうしたんだという理屈付けなんですけれども、そんなこと、環境大臣、常識的に考えられますか。
　そして、この仮置き、今言ったように間違いなく仮置きなら表示、看板が出ていないことは事実でしょう。ここも違反していますけれども、現実的にもっと的確に確認してくださいよ。
○国務大臣（山本公一君）　さっき技術的助言というのを私が発言したということでございましたが、助言とは申し上げましたが技術的という言葉は使っておりません。それはまず一点御確認を。報道ではそのように書かれましたけれども、私の記者会見の……（発言する者あり）はい。
　それで、御指摘の件につきましては、何度も申し上げて恐縮でございますけれども、廃棄物処理法上の指導監督権限を有する豊中市において引き続き適切に対応されるものと承知をいたしております。
　環境省としましては、豊中市から廃棄物処理に関して御相談があれば、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと思っております。
○芝博一君　今回、これが大きく問題になっている部分でも、豊中市から相談がなければ、環境省としてはある意味では指導的な立場で相談に乗る気がないという、そういう後退的な発言でよろしいですね、今の発言は。
○国務大臣（山本公一君）　繰り返しで恐縮でございますけど、一義的には豊中市が適切に判断されるものでございますので、豊中市の方から御相談があれば環境省としてのしかるべき措置をとりたいと思います。
○芝博一君　しかし、先ほどの部分で確認はしていますと言ったでしょう、環境省、今回の二十七日の立入調査の結果について。関与をしているんですよ。関与をしておかしいと思うところがあったら、当然、国の行政、産廃業者をつかさどる行政機関の大臣として適切に指導するのが筋じゃないですか。もう一度。
○国務大臣（山本公一君）　豊中市からは情報提供はいただいているということでございます。
○芝博一君　それは分かっていますよ。先ほどからの質問もありました、京都議定書から環境行政に富んだ山本大臣という発言もありましたから、改めてその熱意のほどを知りたかったんですけれども、まるで第三者的な答弁で、大変私は落胆をしております。まさにその思いが参考人招致のその思いにもつながっているんだろう、賛成しないというその部分にも、全体的な部分になっているんだろうと、残念ながら政府の姿勢をそう判断させていただきます。
　ところで、二十八日以降、この産廃土を処理して排出すると、こういうことで、森友学園、業者が発言をしていますが、現地の把握をしていますか。（発言する者あり）
○国務大臣（山本公一君）　豊中市がこの件について公表した件については承知をいたしております。報道提供資料ということでございますが、森友学園建設工事に係る産業廃棄物処分業者との契約について云々ということを発表いたしております。それは承知をいたしております。
○芝博一君　ちょっとよく説明が分からなかったんですが。
　現実的に、大臣、二十八日、学園側からは選別をして搬出をしたい、こういう発言というか、ホームページもありました。ところが、現実的には選別はしているけれども搬出する業者がいないんですよ。処理場はありますよ。だけど、産業廃棄物を、免許を持った搬出業者が見当たっていない。まさにこんな問題が起こったから誰も乗ってこないんです、搬出について。
　現実的に産廃土の処理は進んでいません。そこの認識はお持ちですか。
○国務大臣（山本公一君）　搬出開始日については、今のところ未定であるということは聞いております。
○芝博一君　そうするうちに刻々と時間は迫っています。この小学校の学校認可の申請の部分の書類提出を大阪の知事は三月の十四日までと期限を切りました。そして、この国有地の払下げの契約には、学校建設をして、そこにある産廃土を処理をして、履行がなければ不履行として、こういう条項が入っています。
　想定の部分で申し訳ないんですが、恐らく今のこの状況から見ると、私はこんな人に、こんな学園に学校をつくらせることは反対です、個人的には。現状を見ても、恐らく学校建設、その建設はできているけれども、設置そして開校、そして生徒の募集等々できないだろうと、こう思いますし、今の状況のままでは残された産廃土、搬出もできない、処理もできない状況。
　恐らく、契約不履行になったら理財局は買い戻すことも可能だと、そういう契約になっていると、こう言っているんです。ところが、土地は買い戻す、そのときに建物は壊して原状回復だと、こう言っているんですけれども、買い戻したとき、若しくは、買い戻せなくても、そのまま森友学園が所有していても、産廃土の処理はどうしていくんでしょう。そこのところ、高所大所から国として豊中市に相談をする、協力をする、技術的アドバイスをする、そんな姿勢はおありですか。
○国務大臣（山本公一君）　何度も申し上げて恐縮でございますけれども、豊中市さんの方で御判断をされまして、そのことにおいて環境省が助言をいたす場面はあろうかとは思いますが、現時点ではそのようになってきておりません。
○芝博一君　大変熱意に欠ける、今、参考人招致と同じような態度の返答をもらいましたけれども、大変落胆をしております。
　しかし、国政の中でもっともっと我々は確認をしていきますし、そしてマスコミも世論もそのままでは放っておかない。やっぱり国の環境行政に対する姿勢が問われてくるんだろうと思っていますから、是非山本大臣には熱意を持って、大臣の思いを持って省庁を動かして、反対に豊中市に、ある意味では前向きな形での技術的助言、進言をしていただくことを今日は要望をしておきます。
　時間の関係がありますから、続いての質問に入りたいと、こう思います。
　パリ協定についてお聞きをしたいと思うんですが、大臣は、おとついの所信の中で、環境行政の柱、これは当然ながら、東日本からの復興と創生、それから環境、共生の循環型社会をつくる、当然であります。力強く、もう待ったなしの地球温暖化対策をしなければならないと、こう言っています。昨年は、パリ協定が早期に発効するとともに、ＣＯＰ22において、各国が一致団結して温暖化対策に取り組むという固い決意を確認した年でありましたと、こう表明をされました。ところが、現実のように日本はこのパリ協定に乗り遅れました。パリ協定に乗り遅れて参加できなかった要因は何と大臣はお考えですか。
○国務大臣（山本公一君）　昨年九月の米中による締結や国連事務総長主催のパリ協定早期発効促進ハイレベルイベントを受けまして、当初の見通しを上回る形で国際社会の早期発効に向けた機運が高まり、発効に至ったということだろうと思います。
○芝博一君　環境省は当然、九月、アメリカと中国、そしてその後のＥＵの一括の部分を含めて、当然情報として分かっているわけなんですよ。ところが、国会で何をしていたか。京都議定書を日本が責任を持って世界をリードしてきて、この状況を見た中で、やっていたのはＴＰＰ。閣議決定が遅れていた、これが原因なんです。政府のまさに瑕疵なんです。私はこう思っています。
　その中で、日本は、大臣は、私も会議に参加しとありましたけれども、どんな立場で参加したんですか。
○国務大臣（山本公一君）　ＣＯＰ22の御指摘だろうと思いますけれども、ＣＯＰ22におきましては、いわゆるＣＭＡ１としてはオブザーバーとしての参加でございました。同会合におけるパリ協定の実施指針等の策定に係る交渉は、我が国を含む条約の全ての締約国の参加を得て行われました、オブザーバーとしての参加ではございましたが。
○芝博一君　オブザーバーとしての参加しかできません、間に合わなかったんですから。
　そうすると、この会議の中で議決権もなければ発言権もないんです。そうですね。それでよろしいですか、大臣。
○国務大臣（山本公一君）　議決権はないというのは、御指摘は当たっていると思います。ただ、ＣＭＡ１の世界では、オブザーバーといえども、交渉権といいますか、交渉には参加させていただきました。
○芝博一君　議決権はないけど交渉は参加したと。参加した大臣が言われるんですから、そうでしょう。
　そうしたら、その会議の内容、端的に項目、どんなことが話し合われたかを教えてください。
○国務大臣（山本公一君）　パリ協定の早期発効を祝いまして、実行に移していく意味で大きな節目となる会議であったと思っております。中身は、二〇一八年の採択に向けた当面の作業方針がまとまったということでございます。