Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜岡政府委員　御指摘の点は、真剣に受けとめさせていただきたいと思っております。
　原子力の安全性につきましては、日本では炉の型の選択、さらには多重防護、それからさらにはヒューマンエラーの防止等々の面で、世界最高水準の技術と人間的努力というものが積み重ねられてきておると信じております。さらに、チェルノブイリの事故と日本の原子力利用の違いといったようなものにつきましても十分調査が行われているわけでございまして、その関係のＰＡ用の資料もたくさんあるわけでございまして、これは後ほど先生のところへお届けさせていただきたいと思います。
　それから、ただいま御指摘になりましたような冷静な対話というものは、先ほど申し上げましたようにそういう場が設営できれば大変歓迎すべきことだと思っておりますので、私どももそういう方向で取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
○井上（泉）委員　そういうことは、もうあなたたちの立場は原発の推進論者だ、こうみんなが共通に認識しておるから、エネルギー庁の長官で集めても、要請してもなかなかだめだと思うのです。そういうことはやはり大臣が、同じ国民の間でエネルギーという国家の重要な政策の中で相争うことのないように、そしてより安全性を追求する道があるとするならば、より安全を深めていくためにそういう反対派の意見というものにも謙虚に耳を傾け、それに対して、それはあなたはこう主張するけれどもこれはだめだ、これはこうですよというように、もっと科学者としての積極的な論議というものを日本の中で原発について起こすということは、国際的にも貢献することではないかと思うのです。
　それで、長官がいろいろ資料と言いますけれども、私なんかは、その他の同僚の議員さんは私と違って学があるかもしれませんが、私は全くそういう専門的な知識のない者なので、説明を受けてもなかなか理解しにくいし、見せてもいただくわけですけれども、そういう学者の見解、私の方にも原子力資料情報室というところからいろいろな文書をちょうだいをして、私もそれを勉強させてもらっておるわけですけれども、これはもう原発は絶対だめだという論拠に立ったものでありますし、そういう科学者の意見も無視することなしに、こういう反対運動があればあるほど安全というものを追求せざるを得ない、こういうふうに思うので、そこはひとつ大臣が積極的に対応をするようなことをお考えになっていただいたらどうだろうか、こう思うわけです。
○田村国務大臣　実は、私の地元にも原子力発電の問題で大騒ぎが起こっておるんです。芦浜というところの中部電力の原子力発電所をつくる、つくらぬの問題でございます。この原子力発電反対の動きの中には二つありまして、一つは、聞く耳を持つという、反対は反対だけれども聞く耳を持つ。それからもう一つは、何が何でも反対、それも余り平素聞いたことのない名前の人が反対で騒いでいらっしゃるという場合と、両方ございます。
　私は今、何といっても地元でございますから、賛成だ反対だの前にテーブルに着いて勉強しようじゃないか。反対しておる者も我々国会議員も、皆原子力のことを科学的にとうとうと説明できるほどの知識を持っていないのだから、一遍テーブルに着いて話し合おうじゃないかと言ってもだめで、知事が大分呼びかけておるようですけれども、町長も大分苦しんでおるようですけれども、どうしてもだめだというような現状でございます。そこで、私の後援会の者が一人やはり反対の中におりまして、それに聞いた。私は、君はどういうわけで反対するんだと言ったら、わからぬ、わからぬが、要するにこれが爆発したら名古屋から大阪くらいまで吹っ飛ぶんだと、こう言うのです。それは原爆のことじゃないか、原爆と原発は同じじゃないかというようなことで、そういうことなんでございますけれども、漁村なのですがなかなか難しい。そう信じ切っておりますから難しい。それを説明しても、だますという考え方しかありません、受けとめ方が。
　私はやはりいろんな面で、おっしゃったように広報活動をしていく。「今週の日本」でもそうでございます。あるいは、政府の広報機関あるいはその他新聞、雑誌、いろんなところで政府あるいは電力会社、電源開発等が広報活動をもっともっと十分にしていくという必要があるのではなかろうか。今後の代替エネルギーのトップとして位置づけるならば、そこまでやらなきゃいかぬのじゃないかということを常々言っておりますが、きょうの御指摘はまさに頂門の一針、私は心の中で十分受けとめて、今後の対応の参考といたしたいと思っております。
○井上（泉）委員　委員長に提言しますが、要請しますが、当委員会で原発の安全性について、いわゆる学識経験者というか本当の技術者を呼んでひとつ意見を聞いて、参考人として出席を求めて話を聞いて、そしてそれに対する質問等もさせていただいて、議員としての私が見識を深めていくような機会をつくってもらいたい、こういうふうに思うわけですが、いかがなものでしょうか。
○奥田（幹）委員長代理　御意見はよくわかりました。後日、また理事会で相談をさせていただきます。
○井上（泉）委員　今、経済企画庁長官がお見えになったわけですが、経済企画庁長官も勢い込んで経済企画庁の長官としての仕事をなされておると私は思います、そうでなけりゃ大臣になった意義はないのですから。
　そういうことを考えますと、いろんな面で日本の国土の均衡ある発展ということは、至るところで言われるわけです。経済の格差がないようにとか、そういうことがよく言われるわけでありますが、一つの事例として、今度本四架橋ができ上がった。本四架橋が四月十日か何かから開通をする。すると、本土と四国の間、特に四国の経済関係というものは非常な変化を来すのではないか、こう思うわけですが、この本四架橋のもたらす経済的な影響といいますか、それをどういうふうに企画庁としては調査をなされておるのか、承りたいと思います。
○中尾国務大臣　本四架橋の問題は、後ほどまた政府委員の方からも詳しい御答弁があるかと思いますが、何と言いましょうか、総論として、あるいはマクロ的に地域経済の問題等をどのようにとらえているかということをちょっと私の口からも申し上げておきたいと思いますが、円高等の内外の経済事情のまことに著しい変化によりまして大きな影響を受けている地域の活性化を図り、また同時に雇用も、現在策定中の経済計画において、大きな重要課題としてこれは受けとめておる次第でございます。四つの分科会に分けてこれをやっておるわけでございまして、その安定を確保するということが現下の重要な課題と、はっきり申し上げて考えております。
　そういう意味におきまして、先生の御指摘等も当然それに関連する問題になってくると思いますが、これは政府委員の方に答弁させたい、こう思っております。
○勝村政府委員　お答え申し上げます。
　本四架橋の開通が四国経済あるいは高知県の経済にどういう影響を与えるかという御質問と思いますが、私どもはじかに本四架橋の影響の分析はいたしてございませんけれども、御存じかと思いますが、既に四国経済連合会あるいは本四架橋公団等が架橋の経済的影響について予測をいたしてございますが、それによりますと、六十五年までに生産活動では一・九％ぐらいの増加、あるいは観光者数では、延べでございますが二千四百四十万人、三十数％の増加が見込めるというような計側がございます。ただ、四国内の県別に申しますと、その半数は香川県への観光客でございますが香川県への影響、あと愛媛、徳島と続きまして、高知県では一一％ぐらいの影響というようなことになっております。
　なお、経済企画庁では、年間二回ほど、地域景気懇談会というのをやっておりますが、ことしの一月に、たまたま四国では高知を選びまして伺って、いろいろ地元の御意見を伺ったわけでございます。そのとき、いろいろな御意見がございましたが、特に観光関係では、やはり本四架橋によりましていい影響が出てくることをかなり期待しておられるというお話がございましたが、ただ高知という地理的な条件上、四国内の交通網の整備ということがどうしても必要であろうという御意見、御要望もございました。
○井上（泉）委員　何か妙につかみどころのない話ですね。どうも私の頭が悪いか、あなたの説明が上手なのかわかりませんけれども、つかみどころがないのですが、観光客というのはこれは移動するので、やはりその地域が活性化するような、地域自体の中にそれぞれの産業というものが誘致をされていくような方法でなければならぬと私は思うわけです。本四架橋ができて、それで高知県、あるいは高知県を含めた四国四県がどういうふうに変わっていくか、これはプラス面もマイナス面もある、そんなマイナス面をどうやって除去していくかということが行政の課題として考えざるを得ないと思うのです。
　そういう点について、これは私も勉強不足で恐縮ですが、ひとつ経済企画庁の優秀な調査網を駆使して、本四架橋後の四国の経済の影響というか変動、それに対応する政策というものをこの国会中にまとめてもらえぬでしょうか。
○勝村政府委員　お答え申し上げます。
　御説のとおり、私どもとしましては最大限の努力をいたしまして地域経済の動向の把握をしてまいりたいと思いますし、また本四架橋というのは御指摘のとおり地域に非常に大きな構造的変化を与える、またその結果を分析いたしますのにある意味では非常にいい機会だとも思いますので、できるだけの努力をいたしたいと思います。
○中尾国務大臣　先ほど事務当局から答弁いたしましたように、大体年二回くらい各地域でやっておる、その一つを昨年当企画庁では高知でやったわけでございます。そのときに、いかようにこの問題点が地域住民並びに農業、商業、製造業、観光業その他に大きな影響をもたらすかという報告を私は受けております。したがいまして、ほかならぬ井上先生、この問題点では大変熟知されておる先生でございますから、その点私どもも鋭意努力をして、可及的速やかにどのような方向でこういう問題点を活性化していくかということを十分勉強させまして、それでなおかつまた答弁に付したい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○井上（泉）委員　通産大臣は去年の演説の中で、総合保養地域整備法案を提出する、地域の快適でゆとりのある国民生活の充足と国土の均衡ある発展の確保という中でそういう法案を出しておられるわけですが、そういう中に、過疎地の例えば高知のようなところはこの法案の対象になって、何か国としては行政の施策を講じておられるかどうか、この機会に承っておきたいと思います。
○杉山政府委員　御案内のように、昨年通産省は他省庁と共同いたしまして総合保養地域整備法案を出して、成立をさせていただいております。現在は、この法律に基づきまして各都道府県が具体的な整備計画をつくって承認を受けるという段階になっておりまして、私の承知いたしておる限りにおきまして六ないし七の府県から具体的な整備計画の承認の申請が取りまとめ省庁であります国土庁に提出をされている、こういう状況にございます。
○井上（泉）委員　こういう大事な全国的な視野で物事を検討しなければいかぬ委員会でローカルのことを言うて恐縮ですけれども、これは地元のことでありますが、高知県が国民休暇県構想というものを打ち出して、今度も行政改革の中で国民休暇県局という新しい局まで増設して大々的にやっておるわけです。この総合保養地域整備法の趣旨に一番合致した地域だ、こう思うわけですが、これは出ておるか出ておらないか。これは県から出てきてなければ用事にならぬわけですから、あえてそのことをどうこう言うわけでないですけれども、出ておるとするなら、そういう点についても十分考慮を払っていただきたい。これは返事は要りませんが、そのことを申し入れておきたいと思います。
　そこで、最後に中小企業の問題について一点お尋ねしたいと思います。
　というのは、経営指導員の制度というものがあります。この経営指導員制度によって、弱小な中小企業者が非常に恩恵を受けておることは事実であります。そしてその中で、特に同和地域における経営指導員の役割というものも非常に重要な使命を持ってやっておるわけですが、予定では、今度の予算の内容では同和地区の経営指導員は全部なくして、そうして全体の経営指導員の枠の中へ入れてしまう、つまり目的が同和地域というものから今度それはのけたというようなことで、地元の方でも大変不満に思っておるわけですが、この制度はどうなっておるのですか。
○岩崎（八）政府委員　御指摘のとおり地域改善対策、これは全般でございますが、政府全体として、地対財特法というのですか、この期限内六十六年度までに可能な限り一般対策に移行するという基本方針が決まっております。そういう一環として、今御指摘の地域改善対策担当経営指導員についてもできるだけ計画的に一般対策へ移行していく、こういうことで今回スタートすることにいたしました。ただ、この移行が円滑に行われないといけませんので、六十三年度においてはさしあたりこの指導員の五％を一般指導員という形にする。したがって、同和地域に対する経営改善指導そのものが減るということではございませんけれども、今専らその方へ充てられております経営指導員の五％をさしあたり一般経営指導員の方へ移行させたい、そのように考えております。
○井上（泉）委員　時間がないのでいろいろと指摘をしたいわけですけれどもやめますが、そういうものをなくして、五％でものけていく。それなら今度、六十三年度はそう、今度は六十四年度はこうということで、結局なし崩しにつぶしてしまいやせぬか。役所もメンツというか何か余りにも形式にとらわれて、同和地区と同和地区外とは別々にせぬでも一緒にしたらいいんじゃないかというような形でやっておると思うけれども、やはり同和地域の人はその地域の中の特殊な中小企業者としての振興策、経営指導員というものを望んでおるわけですから、私はそれを五％でも抜いていくということは反対です。いずれまた機会を見てこの問題についても論議をしたいと思うわけであります。全般的な同和地域の産業振興について、通産省の持っておる役割を私は強く求めるわけであります。
　ちょうど時間が来ましたので、以上申し上げて、きょうの私の所信表明に対する質問を終わります。また今後、何かの機会に御質問申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
○奥田（幹）委員長代理　水田稔君。
○水田委員　大臣の所信表明と私どもが理解しておることも、経済の国内の現状というのはそれほど違ってないわけでございます。しかし、それに対応する予算を見ますと、こういうことになっていますね。例えば石特会計を除いた通産省の予算は六十二年度に比べてマイナス〇・四％、中小企業も一般会計ではマイナス〇・一％、特に大臣も指摘されておりますように、全体の企業数の九五％を占める中小企業、特に下請等は大変な状況にある、あるいはまた、これまで日本の産業の基礎を支えたところの基礎素材産業というのはまだ大変な状況にあるわけです。全体的に言えば、一昨年の十月から回復基調にあることはもう間違いないわけです。
　そこで、国民の雇用の問題あるいは地域の産業ということを考えれば、こういうところへ対して積極的な対応が必要。もちろんこの国会に融合化法案であるとかあるいは信用保険の限度額の引き上げ等それぞれの施策は得られておるわけですが、全体的な予算で見る限り、例えば防衛費は四・四％、あるいはまた公共事業はＮＴＴの売却益を含めた予算で見ると約二〇％伸びる、政府はこういう必要だというのには積極的な手を打っておるわけです。先ほど井上委員からもお話がありましたように、まさに実力大臣のもとでこの日本の経済の特に今問題になっておるところへ対する手当てというのは、極めて不十分ではないかということが痛切に感じられるわけであります。そういう点についての一つの大臣のお考えを聞かしていただきたい。
　もう一つは、先ほど申し上げましたように、我が国の産業のいわゆる加工組み立てを支えたというのは基礎素材産業が品質のいいものを安く提供した、こういうことでありますが、それが撤退、縮小を続けておるわけです。一体どこまでいったらいいのかということで、大変な不安があるわけであります。鉄鋼は幸い一時的に、大変な合理化とその中で需要が一億トンに近いあるいは超すというような状況の中で今もっておりますけれども、長期に見ればこれも将来展望というのは下がっている、そういう見方ができると思うのです。非鉄金属その他についても、まさに今これからどうなるんだ、そういう思いでおるわけであります。ですから、一次産業あるいは二次である基礎素材産業というのを、これから日本の産業構造の中でどういうぐあいに位置づけて対応していこうとお考えになっておるのか、この二つの点を大臣にまずお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　先ほど御指摘がありましたが、通産省の六十三年度の一般会計予算は六千二百二億円、前年対比マイナス四・七％でございます。しかし、その減少分の大半は石油税を財源とする石特会計への繰入額の減でございまして、その他の経費は対前年度比マイナス〇・四％程度とほぼ横ばいでございます。
　通産省としましては、国際社会との調和と経済の活性化というものを図るために内需の拡大、構造調整の定着といった多くの政策課題を抱えております。現在の予算規模が率直に言いまして最善のものとは考えておりませんけれども、しかし現実的には財政再建の要請の声が強い中で経常経費の合理化等、知恵を絞りながら予算面での制約に対処してきておるところでございます。特に来年度予算につきましては、通産省計上の一般会計予算のほかＮＴＴ株の売却益による無利子貸付制度の活用や産業投資特別会計の活用等により、必要な経費はむしろ前年度に比べプラスになっておりまして、各種の政策運営に支障がないように配慮してございます。六十二年度にようやく減少傾向に歯どめをかけて若干ふえたわけでございますが、本年もわずかではありますけれども前年度に比べてふえております。
　なお、中小企業対策予算につきましては、来年度一般会計予算は政府全体で、もちろん大蔵、労働省分を含みますが千九百五十二億円、対前年度比マイナス一・一％となっておりますが、産投会計も含めた政府全体の中小企業対策予算は二千二百八十九億円、対前年度比プラス〇・二％となっておりまして、従来までの減少傾向は先ほど申しましたように歯どめをかけました。昨年度に続いてプラスの伸びを確保して、融合化を初めとする各種施策の充実を図っておる次第でございます。
　なお、もう釈迦に説法でございますが、中小企業も含めて企業への支援というものは、従来の一般会計から資金繰りの援助にだんだんと移行しておることはもう御承知のところでございます。そこで、こういうものとは別途、中小公庫、国民公庫、それから商工中金の六十三年度の貸し付け規模がおおむね二十兆円ということでございますので、この点は特に御参考までに申し上げておきたいと思います。
　それから、基礎素材産業の問題についてお尋ねがございました。我が国の鉄鋼業、化学産業など基礎素材産業は、オイルショックを契機として構造的不況問題に直面してまいったのでありますが、事業者の自主的な構造改善努力、また最近の内需振興等によりましてどうやら回復傾向にあるようでございます。しかしながら、我が国基礎素材産業をめぐる環境につきましては、サービス経済化の進展、円高の進展、ＮＩＣＳの追い上げ等依然として厳しいものがございます。我が国基礎素材産業がこのような状況に適応して順調に発展していくためには、技術開発の推進、それから国際化への対応、産業基盤の強化などの課題を克服することが必要でございまして、昨年三月、関係業界、学識経験者等をメンバーとする基礎素材産業懇談会を設置いたしまして、対応の方途について検討していただいております。この懇談会は、昨年六月、鉄鋼業の合理化の方途を内容とした「新世代の鉄鋼業に向けて」という中間報告を取りまとめたことは御承知のところでありますが、さらに現在化学産業の今後のあり方について検討していただいておるところでございます。通産省としましては、これらの報告を踏まえまして、健全な発展のための施策を講じてまいりたいと考えております。
○水田委員　特に三次産業がふえるから雇用は心配ないという言い方がされておりますが、一次産業、二次産業が全体的に衰退した中で、三次産業だけ栄えるということはあり得ぬと思うのですね。これはアメリカの今の経済のあり方、成り立ちから今日までの状況を見れば、その轍を踏んではならぬと思うのです。そういう意味で、基礎素材、これまでの基幹産業に対する将来の見通しをきちっと立てた対応をぜひやってもらいたい、それが一つ。
　それからもう一つは、大変な経済転換の中で、円高で収益を上げておるところは余り言わないわけです。転換もできるわけです。できない、いわゆる円高によって大変なダメージを受けておるところが転換に困っておるのですから、金を借りてやれるという問題でもないわけですね。そういう点では、特に中小企業については、ことしは一般会計で〇・一％ですが、この五年間で見ると二二％減っておるわけですね。これは私どもも、中小企業は独立して専任大臣を置いてもっとやらなければ、一千九百億ぐらいの年間の予算で日本の中小企業全体の面倒を見切れぬじゃないかということは何回も言ってきたわけですね。専任政務次官を置いておるから一生懸命やりますというのは、これは大臣からの昨年の答弁でもあったわけでございます。そういう点では、中小企業に対する施策というのは、もちろん一つ一つの内容もありますが、同時にトータルとしてもっと、今これだけの大転換期には通産省が性根を入れてやるべきではないかということを申し上げて、これは答弁は結構ですから、次へ進みたいと思います。
　さてそういう中で、一つは金属鉱業の問題、まさに数少ない国産の原料を使ってのいわゆる素材産業でございます。これは、もともと国際的ないわゆる構造不況の中にあって、順次休閉山が続いてくる。特に、昭和六十年九月のＧ５以降の急速な円高によって、当時を思い返してみますと、当時のエネ庁長官が、きょう対策を立ててもあす百八十円が百六十円になれば、前の日に立てた対策はもう全くパァになる、そういう嘆きをあのときにしみじみ言われたのを今でも思い起こすわけでございます。昭和六十年四月に金属鉱山の数というのは五十九あって、従業員が八千九百五十人、それが昨年十月には三十二の鉱山で三千四百三十六人ですから、現在既にもう半分以下。さらにこの二月の末には、ベースメタルで見ますと、八谷鉱山が二月に閉山するということになり、また鉄鋼との関係で、釜石の鉱山が三月の末に閉山されることになるわけです。そうしますと、あと残るのは四つでございます。
　こういう状況を見るときに、六十一年の九月に鉱業審議会が「今後の我が国非鉄金属産業のあり方と鉱業政策の方向」というのを通産大臣に建議したわけでありますけれども、その当時のドルと円の関係は今とは全然違います。既に百三十円を切る状況の中にあるわけです。これは、鉱山を経営しておる経営者の側もそこに働いておる人も、大変なつらい思いをしながら今日まで取り組んできて、やってもやってもなお閉山ということになっていく、努力のしがいはないのか、こういう思いでおるわけであります。まさにこういう点では、ここはもう剣が峰というところへ来ておるわけでありまして、そういう点では、単に円ドルの関係を見ても、これからさらに円が弱くなるということはあり得ぬだろうと思うのです。一般的な見方は、アメリカの経済との関係で言えばさらに円が高くなっていく、そういう感じがして仕方がないわけであります。
　一体こういう状況の中で、国内の数少ない資源である金属鉱山というのをどういうぐあいに今後通産省としては、もうこれは成り行きで仕方がない、百円を切るようなことならまあ安い外国のを買えばいいというお考えなのか。これは特に地域経済、地域産業との関係の深いものばかりであります。そういう点についての基本的な考え方をお伺いしたいと思うのです。
○浜岡政府委員　金属鉱業が大変な苦境にございますことは、ただいま先生から数字を挙げて御指摘になったとおりでございます。
　今御引用になりました六十一年九月の鉱業審議会の建議を見ますと、国内鉱山につきまして、非鉄金属資源の安定供給の担い手として、また海外資源開発のための技術涵養の場として、さらには地域経済の中核として、重要な存在意義を有するというぐあいにとらえております。国内鉱山につきまして、中長期的な見通しを三つに分けて立てておりまして、一つは、現状のままで成り立ち得る鉱山、二つ目は、縮小、効率化等の合理化を行えば成り立ち得る鉱山、三つ目は、閉山等の方向に向かわざるを得ない鉱山、こう分けまして、そのいずれに該当するかを経営判断にゆだねながら、合理化等につきまして積極的に国のバックアップをするべきであるというような建議が行われておりまして、この位置づけは基本的に今日も変わっておらないと考えております。
　六十一年度は大変な苦境でございました。六十二年度も引き続き厳しい状況が続いていたわけでございますけれども、かなり合理化の努力も行われましたし、また、銅などの国際市況が反騰するというような局面もあらわれてまいりまして、何とか収益は回復途上にあるという状況でございます。しかし、御指摘のとおり、円の先行きは楽観を許さない状況でございます。六十三年度予算におきましても、引き続き安定化融資など所要の予算を確保いたしておりますし、また新たに、金属鉱業が持っております人材、技術、施設などの経営資源を活用いたしまして、これを国際的にも有意義に生かしていくというような新しい対策も考えているところでございまして、非常に厳しい状況でございますが、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○奥田（幹）委員長代理　午後零時五分から再開することとして、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時十八分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。水田稔君。
○水田委員　大臣、先ほどエネ庁長官が一般的なお話をされたのですが、実は今より以上の円高が進めば、まさにあと四つ残っておるのは全部だめになるだろう。それでいいのかどうか。例えばアルミの場合は、ボーキサイトも輸入、電力の原料も輸入、そしてとうとう百八十六万トンの能力を持っておった日本で、日軽金の水力発電のたしか六万トンぐらいですか、それだけになってしまうということになる。それは通産省の決断もそうだったのかもしれませんけれども、そういうことでいいのかどうか。これは国内に資源のあるもの、それからまだまだ調査すれば、国内に賦存している鉱石はないとは言えないわけですね。
　そういう点で、単なるいわゆるコスト、いわゆる国際比較の問題だけじゃなくて、その山を国内に存続さすということは、例えば掘削の技術の問題であるとか、それとの関連のひいて言えば製錬技術も含めて、そういう技術を国内に温存しないと、アルミの場合はまさにあそこまで落ちたものですから、国際価格の高騰の中で振り回される、こういうことが現実に起こっているわけです。そういう点で、今残っておる山について言えば、そういう経済的な側面だけじゃなくて、我が国にそういう技術を残すという点から、これだけは残すんだ、おまえたちも頑張ってくれ、こういうことが政府からも業界なり労働組合に言えるような何らかの――今までとにかく努力してもだめだった、成り行きでつぶしていかざるを得なかった、先行きも不安でたまらぬわけですね。そういうことに歯どめをする何らかの基本的なお考えを持ってもらいたいものだ、こう思うのです。
　エネ庁の長官は、とにかく技術を持ったものをもってどうこうという話がありました。あるいは経営状態もとにかく少しはましになった、こういうお話ですが、そんな状態でやっておれば、まさにこの一年か二年の間には全部がなくなってしまう。そのことは日本の国内の資源、そして国内の産業の技術という問題で失う方が多いんじゃないかという気がするものですから、そういう点についての基本的なお考えを大臣にお伺いしたわけでございます。長官がお答えになりましたけれども、私の申し上げたようなそういう気持ちでこれからのいわゆる金属産業というもの、金属鉱業というものについてのお取り組みはできないものかということについての、大臣の基本的な御答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　何といっても基本的にはやはり為替レートの安定だと私は思うのです。当初は私も百七十円プラス・マイナス十円と言ったこともありましたが、今はもうなりふり構わず、とにかく安定してくれという気持ちでございます。
　これが基本的な問題でありますが、石炭鉱山なんかで我々は貴重な勉強をさせられたわけでございます。金属鉱山ももうぎりぎりまで合理化してきたわけでございますが、それに対してやはり最終的ぎりぎりどうしてもというような状況になれば、それは話は別でございますけれども、当面何といってもやはり経営安定ということを政策の中心にして、その方向で指導もし協力もしてあげるということが必要なんじゃなかろうかというふうに思います。
○水田委員　そこで、今苦労しながら操業しておる鉱山を考えてみますと、今ある鉱石を取るだけであれば、それはもうじり貧になるわけですから、少なくともその周辺を中心にした従来の鉱石より高品位な鉱石を確保していく。そのためには、探鉱ということが大事なことであります。
　これは現在三段階方式でやっておられるわけで、御承知のように広域調査は全額国庫、精密調査はいわゆる国、都道府県、企業、こういう分担でやっておるわけでございます。もちろん実際の開発は企業ということになるわけでございますけれども、ここまで来たのを金属鉱業残していこうということになれば、探鉱というのを今まで以上に積極的にやるということが必要。そして資金の点でも、これは広域調査と精密調査を一緒にして、現に操業しておるところ、可能性のある地域を重点的にやっていく、そういう方策は考えられないだろうかどうか。そういうことでもやらないと、為替の変動によって、まさに今の鉱石を取るだけではこれはもうとてもじゃないが先行きが不安定、こういうことになってしまうと思うのです。その点についてのエネ庁の御見解をお伺いしたいと思うわけです。
○浜岡政府委員　御指摘のいわゆる三段階方式によります探鉱活動につきましては、稼働鉱山周辺に特に力を注いでいくという点は全く先生御指摘のとおりでございまして、運用面ではそういう方向に沿って工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
　三段階になっているわけでございますけれども、各段階ごとに次第に企業化といいますか事業化の色彩が強まってまいりますものですから、企業者負担というような考え方が入ってまいるわけでございます。広域調査でございますと、かなり広い範囲につきましてベーシックな調査をするということで委託費ということでございますが、精密調査の方は今御指摘のように補助ということになっております。これの二つを一本にいたしますと、委託という方で残ればいいのでございますが、補助の方になってしまいますと、ちょっとデメリットも出てきてしまうかというような点もございます。また、使い分けの問題もあるわけでございますけれども、そういう意味でやはり三段階方式というのは維持していった方がいいんじゃないかと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、運用の妙を大いに発揮をしまして、成果を上げてまいりたいと考えております。
○水田委員　広域調査というのは相当の広範囲になりますから、精密はある程度の限定したことになる。ですから、それを一緒にして中程度の規模ですね。ですから、現在操業しているところを中心にやれば、そう広い範囲にはならないと思います。そういうことなどを含めて、国が出す金は同じであっても、そこへ集中的に使うとか、そういう点では知恵を出してもらいたいな、そういう気持ちがいたします。
　同時に、広域調査の中でレアメタルの問題ですね。これは来年度の予算でもふやしておるわけでございますが、これは南アフリカのいわゆるアパルトヘイトの問題で、日本が今あすこへたくさん物を売って批判されておる。そういう中で、あすこから必要なレアメタルということを言われておりますが、レアメタルの賦存量を調べれば、何もあすこに全部頼らなくてもいいというのが世界的にも今言われておるわけです。日本の国内でも、まさにこれからの産業を考えればレアメタルというのは重要な金属でございますから、そういう点では日本の全体をもっと今の金属鉱山を生かしていこう、そのためのいわゆる精密調査あるいは広域調査の上に、従来以上にレアメタルの探鉱をやっていく。そのことによって、金属鉱山もそれらと含めて一緒に生き残っていくことができることになるかもしれぬと思うのです。
　そういう点で、これはこれから長い目でというのではなくて、今現実の日本の金属鉱業の実態を考えれば、レアメタルの国内賦存の状況を緊急に調査する、そういうこともやりながら金属鉱山全体のバックアップをしていく、そういうことが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○浜岡政府委員　御指摘のように、レアメタルの供給は南ア、ソ連等、特定の供給源に依存しているものが非常に多いわけでございます。また、日本の金属鉱業にとりまして、いわば一つの新しいフロンティアでございますので、私どもも積極的に取り組みたいと考えております。
　いわゆる三段階方式とは全く別枠でございますけれども、レアメタルの国内賦存状況調査という予算を計上いたしておりまして、六十年三月の鉱業審議会鉱山部会探鉱分科会におきまして、有望地域二十九地域というものをリストアップいたしておりまして、順次それに手をつけていくということになっております。六十二年度は五地域、六十三年度は六地域に取り組んでいくわけでございますけれども、御指摘のように逐次取り組みまして積極的に対応してまいりたいと考えております。
○水田委員　もう一つ、金属鉱山を維持していく上で今探鉱のための減耗控除制度というのがあります。これは大変役に立っておるわけですが、昭和四十年から時限立法で二年とか三年とか延長を繰り返してきたわけであります。そういう中で、六十四年の三月末に期限が切れる。あと一年ですが、こういうことになるわけです。これはやはり、今申し上げました金属鉱山が生き残るための探鉱の重要性ということを考えれば、また企業が意欲を持ってやるためには、この制度はある程度恒久的なものにしていく、そういうことが気持ちの上での大きな支えになるんじゃないか、そういうぐあいに思うのですが、いかがでございましょうか。
○浜岡政府委員　減耗控除制度の考え方は日本だけではなくて、いわゆる鉱山の安定的発展のために国際的にもかなり広く認められている考え方だと承知いたしております。
　六十三年度で現在の措置の期限が切れるわけでございますけれども、できれば確かに恒久化いたしたいと思っておりますが、いわゆる租税特別措置の仕組みでやっておりまして、それぞれ二年なり三年なりの期限を設けてレビューを重ねていくという一般的な仕組みがございますので、恒久化はなかなか難しいかと思いますけれども、今後ともこの制度を存続をさせていくことは必要不可欠と考えておりまして、大いに努力をしてまいりたいと思います。いろんな面での御支援をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
○水田委員　この問題で最後でございますが、これはもうこの委員会で私何回も申し上げたのですが、例えば鉱山と同時に製錬というものもこれは一体でございますが、そこで一番問題は何かというと、原料とも言うべき電力料が非常に高いということです。アルミが撤退せざるを得なかったのも、これは電力料の問題です。産構法が廃止になるけれどもフェロアロイはどうするかということが問題として残るのも、これは電力料であります。ことしの一月一日から引き下げをやったわけでございますけれども、一バレル十七ドル、百三十八円の計算、今百二十八円とまた十六ドル少々ということでございます。
　そういう中で九千五百億円の積み立てがまだあるわけでありまして、あの電力料の問題のときにも申し上げたのですが、こういう産業の実態、日本の産業をどう残していくか、雇用をそこで守っていくかという点については、それぞれの産業が国際競争の波に洗われておる。電力だけはもう原価主義ですからという、コストの意識もない、そこまで言うと失礼かもしれませんが、原価主義なんだということだけではだめだろう。電力料の問題についても、こういう基礎素材、そして電力多消費の産業が日本の中でどれだけ生きていけるかということでは、エネ庁はそういう点をもっと真剣に考えるべきではないだろうか。国際競争をしていくというためには、電力だけじゃなくていろんな問題で、原材料について日本で使えば高くつくというものを少なくとも国際価格で、そしてその上に競争するのはそれぞれの企業の努力ですよ、こういう形をいろんな分野でつくっていかなきゃならぬと私は思うのです。特に非鉄金属、製錬に関しては、電力料というのがそういう点で大きなウエートを占めておる。今も日曜日を振りかえて働いたり、あるいは深夜を一生懸命やったり、夏分の割高なときにはとめるとか、そんな苦労をしながらやっておるわけですから、そういう点も含めて電力料問題についてはなお一層の努力を願いたい、こういうぐあいに思うのですが、いかがでしょう。
○植松政府委員　今御指摘のとおり、非鉄金属関係素材産業はコストに占める電気料金のウエートが大変多うございます。今御指摘ございましたように、電気料金につきましては六十一年六月以来、原油安、円高の進展を考慮しまして暫定料金で引き下げをやってまいりましたけれども、ことしの一月からは暫定料金切れに伴いまして本格的な料金改定をいたしまして、一層の料金の引き下げと、さらに料金制度の改正もいたしたわけでございます。
　非鉄金属等の基礎素材産業につきましては、先生から今御指摘がございましたけれども、ロードを割合需要の少ない夜間にシフトをする、あるいはその他きめの細かい需給調整を行うことによりまして割安な料金が適用される需給調整契約制度というのがございます。多くの素材産業はこの需給調整契約に入って割安な料金を使うことができるようになっておりまして、この料金単価につきましても、今回の料金改定におきましてかなり大幅な引き下げになっております。また、需給調整契約に加入していない需要家につきましても、今回の制度改正におきまして季節別、時間帯別の料金制度を設けまして、相対的に夜間の使用量の多い基礎素材産業につきましてはかなりのメリットが出るものと考えております。
　料金制度全体につきましては、御指摘のとおり原価主義と公平の原則、これは電気事業法で定められておりますのでそれ自身を変えることはできませんが、その枠組みの中でできるだけコストを反映しながらも大口の基礎素材産業等がより割安な料金が使えるような、こういった需給調整契約等の活用を今後も図ってまいりたいと思っております。
○水田委員　産業全般の問題についてはまた別の機会にやらしていただきますが、同時に金属鉱業というのは地域に定着した産業、そしてやりよういかんによってはその地域に相当の雇用を確保することができるわけですから、山がつぶれるとまさにその集落が全部壊滅する、そういうことですから、そういう点を含めて、御答弁いただいたようなことでこれからもぜひ努力をしていただきたいということを申し上げて、この項目の質問を終わりたいと思います。
　次は、白島の石油備蓄基地の問題について伺いたいと思うのです。この基地が昨年の二月三日の大しけで壊れてしまった。大破しておるわけです。きょう三月一日ですから、もう既に一年以上を経過しておるわけです。この委員会でも報告を聞いた覚えがありませんし、恐らく四百億円以上の損害と見られるわけですが、一体これはどういうぐあいになっておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○内藤（正）政府委員　今先生御指摘のとおり、昨年の二月三日から四日にかけての大しけで白島石油備蓄基地が被災したわけでございますが、その後、大きく分けまして二つのことをいたしてきております。一つは原因究明、もう一つは応急工事でございます。
　原因究明は、今後の対策を考えます場合にも最も基本的な情報を得る作業でございますので、これには念には念を入れて実施をいたしております。
　まず会社自身の原因究明の調査といたしましては、防波堤の被災の実態をまず把握いたしますとともに、その当時の気象、海象を把握いたしまして、かつそのときに来襲したであろう波浪の推計をいたしております。かつ、施工段階あるいは設計段階等の状況を把握して、予定どおりのものであったかどうかというレビューを行っております。さらに、特に時間がかかりましたのは耐波性の試験でございます。これは、その当時来襲したであろう波とケーソンとの挙動関係を模型をつくって実験をするということで、相当の時間を要しております。それで、ちょっとテクニカルになって恐縮でございますけれども、その実験は二次模型実験と三次模型実験と行っております。二次は、特定断面に対して波浪が当たった場合のケーソンの挙動を調べておりますが、これは四月から九月まで、その実験だけでもかかっております。三次模型実験は、角の部分のような立体的な部分の挙動を調べるものでございますけれども、これも六月から十一月にかけて実験がかかっております。そういうことで、綿密な実態及び実験を踏まえて原因究明に当たっておるというのがまず会社側の調査でございます。
　それから通産省といたしましては、石油公団に指示をいたしまして、白鳥国家石油備蓄基地計画対策委員会を設けましてその検討をいたしておりますが、昨年末までに五回にわたって専門的な立場から検討をいたしております。このような検討結果を昨年の十二月二十五日に一応非公式な報告書という形で北九州市、これは港湾管理者としての責任があるということで、そちらに提出いたしております。それに対しまして、一月に入りまして、一層のなお深い検討の必要な部分があるという指摘を受けまして、現在その検討に入っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、原因究明は今後の対策を立てる基本でございますので、十分な対応を図っておるというのが原因究明の状況でございます。
　それから応急工事の方でございますけれども、これはことしの冬を越えますための越冬態勢を整えるという観点から工事を行ったものでございまして、五月から始めまして十二月五日に越冬のための工事が終了いたしております。現時点におきましては、冬季には従来から工事を行っておりませんので、先ほど申し上げました原因究明の作業を継続中ということでございます。
　それで、通産省といたしましては、先ほど申し上げましたように公団を通じて会社を指導するとともに、とりわけ安全第一という観点から原因究明を行い、あるいは公団を通じて会社側が関係機関に十分に協力するよう指導しておるというのが現状でございます。
○水田委員　これがまだ建設途中ですから、ケーソンが流れたとかひっくり返ったとかいうことで済んでおるのですが、完成して五百六十万キロリットルが備蓄されておったら、この事故で油流出が恐らく起こっておっただろう。九州、日本海岸、瀬戸内海はもちろん、朝鮮半島から、場合によったら沿海州まで行ったのじゃないか。大変な自然破壊になる、大変な災害になるわけです。そして、五十六年にこの委員会でも、多くの人からこれは危険ではないかという質問をされておるのに、今答弁があったような、いろいろななぜ起こったかというような実験はやりました、絶対心配ありません、こう言っておるのです。それで起こった。
　一年たったけれども、一年の間に四百億円の税金を使って、いわばこれはもう捨てたと同じですね。そういう状況が起こって報告もない。そして、本来ならばそれだけの税金をむだ遣いしたのなら国民に対しておわびがあってしかるべきなのに、そういうあれもない。私がこれを質問すると言ったら、資料を持ってきてくれた。これだけ持ってきたのです。これはだれが言うたのですか。まさにそういうお粗末なことをやったことを隠そうという意図があるからじゃないですか。三行ずつ書いてあるのを二枚ほど持ってきて、これです。私はまだもらっておりませんが、現地で調べた調査資料はこんなにあるというのですね。それをいただくことにしておりますから改めてまたやりますが、まさにそういう点では、国民の税金を使って仕事をやった、そこでこれだけの大変な事故を起こしたという感覚がエネ庁にはないのじゃないか、そういう気がして仕方がないということを申し上げておきます。
　そこで、今海象、気象の調査もしておる、こういうことですが、気象庁来ていただいていますね。昨年二月三日の白島周辺の気象がどうであったかということを、ちょっと御報告いただきたいと思うのです。
○荒川説明員　ただいまの御質問にお答えいたします。
　昨年の気象はどうであったかという御質問だったと思いますが、気象庁の観測地点であります福岡及び萩の気象機関におきまして、昨年二月三日の記録を見てまいりますと、同日の風は、福岡におきましては四十八年間の統計を持っておりますが、もう一つ萩の測候所におきましては三十九年間の統計を持っておりますが、その間で最大の瞬間風速を観測しております。また、玄界灘付近の同日の波浪につきましては、気象庁は過去十六年間の波浪解析図を持っておりますが、それによりますと、二月といたしましては最大の波高を記録しております。
○水田委員　風速なり波高は幾らだったのですか。
○荒川説明員　福岡の瞬間風速の最大値は、二月三日、北北西の風二十八・一メートル・パー秒であります。萩におきましては、北北西の風三十二・三メートル・パー秒であります。
○水田委員　そうすると、福岡における四十八年間の中で二月三日以前の最大風速は幾らですか。それから、波高も言ってください。
○荒川説明員　先ほどの答えをもう一度申し上げます。
　気象状況といたしまして最大風速と最大瞬間風速というのがございますが、通常、最大風速というのは十分間平均値の最大値であります。まず最大風速について申しますと、福岡では北の風十四・九メートル・パー秒であります。二月の記録といたしましては、昭和十四年以降の記録で第二位となっております。萩につきましては、北北西の風二十一・七メートル・パー秒でありまして、これは昭和二十三年以降の二月の記録として第三位でございます。
　それから最大瞬間風速は、福岡では北北西の風二十八・一メートル・パー秒でありまして、これは昭和十四年以降四十八年間の記録の中で、二月としましては第一位の記録であります。それから萩では、北北西の風三十二・三メートル・パー秒でございます。これも、萩の二月の記録としましては三十九年間の記録の中で第一位でございます。
　それから波浪につきまして申し上げますと、玄界灘の付近で、気象庁で外洋波浪図というのを毎日一回つくってございますが、それの二十一時の外洋波浪図によりますと、有義波高にしまして五ないし六メートルというふうに解析されます。
○水田委員　つくるときに百年間の海象、気象条件を調べる、そういう点からいえば、それから何割も何倍もという異常な状況ではないわけです。この日、たまたま我が党の土井委員長が福岡へ飛行機で入ったのです。その瞬間的なところはいっていませんが、福岡へ飛ぶというのは余りとてつもなく気象条件の悪い状況ではなかったわけです。これは、波高が六メーターというのは十分耐え得る設計になっておるわけですね。ですからそういう点からいえば、もともとここへつくるときにこの場所が不適当じゃないか。玄界灘の荒波というのは、これはもう日本の国民だれでも知っておる言葉。元寇の役で元の大軍が全部沈んだのも、これは気象庁が観測所を置く以前の歴史的なそういう記録も、玄界灘にやるのなら当然調べるべきなんですね。そういう点からいえば、まさにこの場所へ設置を考えたことが誤りではなかったか。あるいはまた、この建設に当たっては、一つは漁業補償で大変な争いがあった。あるいはまた、これは当時の新聞に出ておりますが、政治家なり政治家の秘書のところへ金を持ってきた。その方は金と知らずに受け取ってすぐ供託しておりますけれども、業者が二千万円持ってきたことは間違いないようですね。そういうことが当時から言われてきた。あるいはまた、元請から下請へのピンはねが余りにも多過ぎるというようなことが建設を決める段階からあったわけでございます。そういう点からいうと、私がこれを質問すると言ったらこれだけしか持ってこなかったエネ庁の態度というのは、隠したいという気持ちがあるからじゃないですか。だれがこれを、この程度のものを持っていっておけばいいと言ったのですか。今の答弁でも、もう少しのことは、資料は私にもらえたはずなんです。
　そこで、もう時間がありませんから、私は大臣にお尋ねする前に、これについては当然普通の会計検査であれば、そこに何があるかわからないけれども行って、むだ遣いがあった、こういう指摘をされるわけですが、これはまさに四百億はもう返ってこないでしょう。恐らくここへもっとやるとすると、これを手直しするだけでも最初からかかる以上の金がかかるし、さらにまだ、全体で二千百億ですから、それ以上の金がここにかかるだろうと思うのです。まさにむだ遣いがされた疑いが多分にあるわけでありますが、会計検査院はこれを調査されたことがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○渡辺委員長　気象庁荒川海上気象課長から、訂正発言がございます。荒川課長。
○荒川説明員　申しわけありませんでした。訂正申し上げます。
　最初にお答えしました、福岡及び萩においてのこの日の風につきまして、それぞれ気象庁が統計しておる四十八年間及び三十九年間で最大瞬間風速を観測しておりますというように申しましたが、これは二月としてはというふうに、二月としては最大の瞬間風速を観測しておりますというふうに御訂正申し上げます。
　もう一つ、二度目にお答えしました中で、福岡の最大風速は北の風十四・九メートル・パー・セックで、二月の記録としては昭和十四年以降の記録で第二位と申したようですが、第六位でございます。そのように御訂正を願います。どうも失礼いたしました。
○奥村会計検査院説明員　ただいまの先生の御質問にお答えいたします。
　御指摘の白島石油備蓄の事故に関しましては、本院としても大きな関心を持っておりまして、昨年の七月及び八月に白島石油備蓄会社の本社及び現地の会計を実地検査いたしました際に、事故の状況については把握いたしております。
○水田委員　今申し上げましたように、気象庁からお話がありましたように、これは何百年に一遍の気象条件、海象条件ではないわけですね。しかも、それは徹底的な事前のモデルの試験もやった、こう言う。それがこういうことが起こったわけでありますから、これはまさに税金のむだ遣い、もう明らかにそう言えると思うのです。そういう点では、会計検査院としても厳重な検査をやってしかるべきだと思うのですが、いかがでしょう。
○奥村会計検査院説明員　お答えいたします。
　現在、本件事故の原因につきまして関係方面で専門的かつ技術的な検討が行われているところでございますので、本院といたしましてもその成り行きを見守り、その結論及び当局のその後の対応状況を見て対処したいと考えております。
○水田委員　もう時間がありませんから、最後に大臣にお伺いしたいのですが、今申し上げましたように、もともとあそこは危ないなと言われておるところに、大丈夫だ、大丈夫だと言ってやった。今、気象を気象庁から言ってもらったのは、千年に一遍の大災害のような、そういう気象条件ではないわけですね。ですから、当然玄界灘では通常考えられる気象条件の中で、建設段階でこういうことが起こった。完成しておったら大変なことですけれども、そういう意味で、これは通産省として、いずれにしたところで四百億円はもう使って、使いっ放しになってしまうでしょう。そういう事態が起こったということで、今会社が北九州の港湾局から言われて調査をしておるのは、港湾管理上で言われておるのです。
　あの地区、あの地点に石油備蓄基地をつくるという判断をした通産省として、それは根本的に――人災かあるいは天災か、いずれかはまだわかりません。わからぬけれども、気象条件一つ聞いてみても、これは設計の誤りがある。基本的に言えば、この状態はわかっておったはずです。百年間調べて、百年間のデータがなければ、四十八年であと類推して百年をやる計算式があるわけですから、それでやっても当然考えられるぐらいの波浪によってあれだけ壊れたわけですから、これは一つは天災とは言い切れない。人災の中では、設計にあるのか、あるいは手抜きにあるのか、いろいろあると思うのですね。そういう点については通産省が調査をして、国民に対して明らかにする責任があると思うのです。大臣に、最後にその点をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　私は、その当時、つまりここに決定をした当時のいきさつを存じませんけれども、しかしこういう結果が出たことは紛れもない事実でありますし、また今、私は率直に言って非常に参考になる質疑応答でございました。まずもって、とにかく終わり悪ければ万事悪しでございますから、国民のお金をこういうふうにしたことは紛れもない事実、私から通産省として、昔今を含めまして国民の皆さんに深くおわびを申し上げる次第でございます。
　と同時に、やはりこれは真実を調査して、そして主権者たる国民の皆さんの前に明らかにすべきだと私は思います。早速エネ庁に対して、私から強く指示をいたす所存でございます。
○水田委員　これに関連して、石油備蓄の基本的なあり方等についても質問する予定で、総務庁も来ていただいておりましたけれども、時間がありませんので、改めてまた別の機会にやらせていただくことにして、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時二十六分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。二見伸明君。
○二見委員　午前の質疑ともし重複しておりましたらばお許しをいただきたいのでありますが、四時にちょっと中座されるそうですので、最初に通産大臣にお尋ねをいたします。
　アメリカとカナダで自由貿易協定というのが締結されて、今議会で批准待ちでございますけれども、アメリカとカナダとのいわゆる自由貿易圏、これについて通産省は、率直に言ってどういう評価と影響を考えておられるのか、御見解をお示しいただきたいわけであります。
　私の聞いておりますところでは、通産省はこれが世界経済に一種のブロック化をもたらすおそれがあるという考えを持っているようでありまして、日本としては特定の自由貿易協定には属さず、多国間主義の立場からガット新ラウンドをこれからも推進していきたい。またその一方で、アジア・太平洋地域との連帯を強化し、通商、経済面の協調のほか、円の域内利用を促す。さらに、他国の保護主義化を抑えるため日本の市場開放を徹底するなどの基本方針を固めていると報道されておりますけれども、アメリカとカナダとの自由貿易協定、自由貿易圏というものに対して、通産省はどのような評価と、さらにこれに対する我が国への影響、これをどのように認識しておられますか。
○田村国務大臣　米加自由貿易協定は、我が国にとって両方ともそれぞれ重要な貿易相手国でございます。世界経済の中でも重要な地位を占めておる米加両国間の協定であるということもありまして、この協定の我が国経済及び世界経済への影響というものに注目をいたしております。
　この協定は、所要の手続を経て来年一月から実施されると聞いておりますが、米加両国間の自由貿易の促進によって両国経済が活性化し、その活性化を通して世界経済の安定に資するものというならば、これは結構なことで期待をしたいと思います。
　なお、我が国としては、この協定が、率直に言って地域主義に陥らないように、そういう観点からガット、ＯＥＣＤの場で議論をしていく所存でございます。
○二見委員　確かに、この自由貿易協定というか自由貿易というものが、米加両国にとってはそれぞれいろいろなインパクトを与えて活性化するかもしれないけれども、その運用によっては地域主義化、ブロック化になった場合にはマイナスの影響が出てくるという感じを私はしているわけであります。
　それで、竹下総理はことし訪米されたわけでありますけれども、アメリカから、アメリカがカナダと同じように日本と自由貿易協定を結びたいというような意向が、公式あるいは非公式に打診はあったのでしょうか。
○田村国務大臣　日米間で自由貿易協定を締結したらどうかという考え方につきましては、おととしの七月にマンスフィールドさんが講演で発言をしておられます。それからまた昨年の十二月には、例の有名な下院のギボンズ貿易小委員長も、議会演説で日米自由貿易協定の交渉開始を提言しております。さらに先般、竹下総理の訪米に際してバード上院院内総務から、日米自由貿易地域を検討してみてはどうかとの提案があったとのことを聞いております。しかし率直に言って、アメリカからこの自由貿易協定に関する公式の打診はまだ全然来ておりません。
○二見委員　どうなんでしょうか。やはり我が国としては、アメリカとの間でもこうした自由貿易協定を将来にわたって結んだ方がよいという御判断を通産省としてはお持ちですか。