Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有川委員　枠の拡大についてはお答えがなかったですが、これはまた検討を含めて要請をしてまいりたいと思います。
　次に、防災営農対策についてでございますが、農作物については、野菜、果樹、お茶、花木、養蚕、飼料作物その他被害が出ておりまして、昭和六十年度で七十二億三千万円、平成元年度で五十一億一千万円、こういう被害が出ておるところであります。特に防災営農施設整備計画の対象地域は鹿児島県の重要な農業地帯でありまして、食料供給基地としてその中核をなす産地であり、県としても非常に力を入れておるところであります。これらに対して平成二年度から四年度まで三カ年間、六次の計画が決まったところでありますが、その内容を見てみますと、多面にわたり努力され、配慮してもらっていることに対しては、まず感謝を申し上げたいと思います。
　なお、今後さらに計画的な事業費の増加と枠拡大、あるいは継続的な事業促進を要望しておきたいと思いますが、特に激甚地域の二市三カ町の対策費がもっと欲しいなというのが地元の要望でございます。事業決定がなされた直後ではございますけれども、こうした営農対策についてのコメントがあればお聞かせ願いたいと思います。
○窪田説明員　先生御指摘のとおり、桜島火山周辺地域においては農作物等に著しい被害が発生しておりまして、農業経営に多大な影響を及ぼしているということでございます。
　このため、先ほど先生も言われましたように、鹿児島県並びに宮崎県におきまして、それぞれ、鹿児島県においては五次、宮崎県においては二次にわたり防災営農対策事業を実施しているところでありまして、平成二年度からは、引き続き活発な桜島火山の活動状況を踏まえまして、鹿児島県では第六次目の、また宮崎県では第三次目の防災営農施設整備計画を作成したところでございます。
　内容については既によく御存じのとおりでございますが、特に今回の計画では、対象地域の拡大を鹿児島県では四市町、宮崎県では二市町行っておりますし、また、事業種目につきましても、従来の事業種目に加えまして、たばこの洗浄施設とかあるいは木骨のビニールハウスとかいうものに拡大しておるところでございますし、また、計画期間中の両県における事業費も、総額六十四億円余ということで事業実施を予定しておりますので、その事業の中のいろいろな配分等につきましても、今後とも十分行わしてまいりたいというふうに思っております。
○有川委員　時間がありませんので、林野庁と建設省に続けてお伺いいたします。
　桜島の治山事業、順次行われて、国は元年度で大体七〇％達成した、こういうふうに言っておるのですが、なお拡大の状況を見て、今後見直しを行っていきたいとしておるわけでありますけれども、現実には六月八日夜に集中豪雨がございました。野尻川のはんらんで交通遮断、山地の各所で崩壊が見られるところでございます。林野庁の方で治山対策について今後どのような見直しをされ、努力されようとしておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
　なお、建設省につきましては、垂水市の小浜地区が崩壊をしたわけでありますが、ここは桜島フェリーが十五分置きに発着して、常に大量の車が往来する地域でございます。一応の防護さくはございますが、山が非常に高いことと勾配が急なことで、少量の雨で土砂崩れをして、国道二百二十号を交通遮断をするという状況もあるわけでありまして、抜本的な崩壊防止対策をしないと、やがて大きな人災が起こるのじゃないかと心配をしております。この辺の対策について建設省の考え方をお伺いしたいと思います。
○弘中説明員　治山対策について御説明申し上げます。
　桜島の治山対策につきましては、昭和五十一年度から桜島町におきまして国の直轄事業として事業を開始しておりまして、平成元年度までに事業費約百九十五億円をもって、荒廃渓流の整備あるいは山腹崩壊地の緑化等に努めてきたところでございます。
　最近、桜島の火山活動が活発化していることにかんがみまして、平成二年度は事業費約十八億五千万円をもって、土石流の発生防止のための治山ダム工及び緑化工等の事業を実施しているところでございます。また、平成元年度に同地区の山地保全計画調査を実施しておりまして、全体計画の見直しを含めて検討を行ったところでございます。本年度中には全体計画の改定を行うこととしておりますが、今後とも本事業の緊急かつ計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。
○宮地説明員　お答えいたします。
　鹿児島県内の一般国道二百二十号は、大隅地域の重要な幹線道路であります。しかし、垂水市海潟から同市前崎に至る延長三・六キロにつきましては、異常気象時の通行規制区間となっております。過去に土砂崩落が生じております。
　御指摘の小浜地区につきましては、垂水市海潟から同市早崎の間二・五キロにつきまして、早崎防災として事業化しております。本事業につきましては、昭和六十一年に地元の方々に説明を行いまして、その後、昭和六十二年、六十三年、地質調査を行ってございます。その地質調査の結果、当事業区間におきましては、技術的により慎重な検討が必要であるとわかりました。このため、平成元年度より土木研究所の専門家にも依頼しまして斜面調査を行い、安全な交通を確保するための抜本的な対策について検討を進めているところであります。今後早急に計画を取りまとめ、地域の方々を初め関係機関の協力を得て、安全で災害に強い一般国道二百二十号にするため一層の事業促進に努めてまいりたいと考えております。
○有川委員　小浜地区については思い切った再検討がされておるようでありまして、事故のないうちに早い調査とその対策を要請申し上げておきたいと思います。
　それから建設省の方にもう一点、軽石が堆積した東部があるわけです。この東部地区、軽石がどんどん雨のために流出して大変困惑しており、皆さんの方でもボラ対策については対処されておるのですが、非常に困難な面もあって、効果的な技術の開発と事業の促進を図ってほしいというふうに思いますけれども、今後の対策と見通しをお聞かせ願いたいと思います。
　あわせて私、林野庁にもあと質問しておきますが、この間、六月の八、九日に九州南部地方に災害がかなりありました。八日の朝から九日の午前六時までの雨量が屋久島で三百八十ミリで、内之浦で二百八十七ミリ、佐多町で二百十ミリという状況でありました。ちょうど私、飛行機で種子島に行きましたのでこれを上から見ましたら、桜島の北部あるいは佐多、内之浦方面の山地崩壊、これがもう歴然としてわかりましたので、慌てて翌日現地調査等いたしてまいりました。ここに今写真も持ってきておりますが、時間がありませんのでお見せしませんけれども、どうしても現地を見た状況では、民有林、国有林を含めまして、広葉樹林が伐採されて幼木があるような山が次々とがけ崩れを起こして大災害を起こしている、こういう状況下にあるわけであります。今後の対応を十分してもらわなければならぬと思いますが、林野庁の見解と被害状況、対策をお伺いをしたいと思います。
　なお、林野庁にもう一点は、ここに辺塚というところがあるのですが、佐多町辺塚川の河口に大きな中州があって、町の主要道路約五十メートルを完全にもぎ取ってしまいまして、ガードレールが宙に浮く状態がありました。その隣は住宅がいっぱいある、また、その道路の奥には漁協等があって、途中で慌てて車が一台、運転手だけは飛び出したそうですが、車はすぐ濁流にのまれた、こういう状況になっております。ところが、その真ん中に中州がありまして、調べてみたらこれが国有林だ、防災林だということを聞きました。早速これは除去すべきではないかという意見を申し上げておったのですが、既に樹木は伐採をされた模様でありまして、機敏な対応に感謝申し上げます。
　きょうからあしたにかけてまた集中豪雨があるということで心配をしておるわけですが、中州全体をこの際早急に除去する、こういう対応が必要だと思いますが、その辺の見解をお聞かせ願いたい。
○松下説明員　御説明申し上げます。
　桜島の東山腹のことでございますけれども、桜島の砂防事業でございますが、昭和十八年から開始しておりまして、特に火山活動が活発になってまいりました昭和五十一年から一部を直轄事業に入れまして、直轄砂防事業として実施して今日に至っているわけであります。
　桜島の東斜面の黒神川でございますけれども、特に軽石等の火山噴出物の流出が多いことから、砂防ダム等を施工して、災害防止にずっと努めてまいったところでありますけれども、昭和五十三年からは、付近に小学校がございます、それから集落もございますので、そこの安全を確保するという必要もありまして、導流堤等の砂防工事を実施してまいってきたところであります。
　ところが、特に昨今のように火山活動が非常に活発になってまいりまして、火山灰等の火山噴出物が間断なく生産されて、出水のたびに流出するという状況になっておりますので、軽石を含む土砂の流出、これを完全に防止するということは極めて困難ではなかろうかというふうに考えておりますけれども、昨年度、火山砂防事業というのを創設いたしまして、そういうこともありまして、こういった軽石等の火山噴出物による泥流災害防除のために、技術的に可能な限り知恵を絞りまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○弘中説明員　先生から御指摘ございましたように、六月八日から九日にかけまして、活発な梅雨前線の影響を受けまして、鹿児島県佐多町を含めまして非常な雨量、集中豪雨があったわけでございます。このため、住宅あるいは道路等への被害とあわせまして、林地におきましても崩壊の被害が発生してございます。主な林地崩壊、山地災害の箇所でございますが、垂水市、佐多町、中種子町が中心となっておりまして、鹿児島県全体で九十九ヵ所、被害額で十四億九千万円に及んでございます。
　先生から御指摘のございました崩壊地と森林の取り扱いとの関係でございますが、今回のように一時期に大量の集中豪雨がございますと、山林の植生の状況ではこれをのみ込むことがなかなか難しゅうございまして、生育している樹種とかそういうものよりも、そういう雨量の影響というものが非常に大きくなっております。また、その場合でありましても、植生の状況とか地形、地質、降雨量等いろいろな要因が複合して発生するわけでございますが、一般的には今回のような日雨量あるいは時雨量ということでの大きな集中豪雨になりますと、避けられないものと考えでございます。
　しかしながら、このような山地災害に対しまして、次期降雨等によりまして人家や公共施設に影響を与えることのないように、緊急に災害関連緊急治山事業等により復旧整備を図るよう指導しているわけでございまして、鹿児島県からの復旧申請があり次第、関係機関等とも実施計画の協議を行いまして、早急に着手できるように努めてまいりたいと考えております。また、人家裏山の小規模な箇所につきましては、林地崩壊対策事業により復旧に当たることとしたいと考えております。
　それから、最後に御指摘のございました中州の件でございますが、先生の御指摘もありましたように、関係町長より要請がございまして、立ち木につきましては既に伐採をして除去して、次の洪水時の流路確保のための措置をとったところでございますが、中州全体を除去する件につきましては、本来、河川管理者の考え方によりまして、水路を確保するために必要ということでございましたら、そういう要請を受けまして林野庁としても協力してまいりたいと考えております。
○有川委員　時間が来ましたから終わりますが、この中州について写真も持ってきておりますから、最大の障害になっておりますので、ぜひ除去をしていただきたいと思います。
○三ツ林委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十分開議
○三ツ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。速見魁君。
○速見委員　私は、まず初めに、この特別委員会では若干なじみが薄いとは思いますが、御承知のように長崎県は台風の常襲県でありまして、海上交通での災害も港内で多く発生しております関係上、災害予防という見地から、今日佐世保の湾内に保管されております海上の弾薬集積の問題についてお伺いしたいと思います。本日は運輸省、海上保安庁、外務省からも御出席をいただいておりますので、逐次質問を申し上げたいと思います。
　まず第一に、火薬類取締法の第五十条では運輸省令にゆだねられておりますので、危険物船舶運送及び貯蔵規則の原則、それから構造なり設備、係留の位置等について御説明を願いたいというぐあいに考えます。
○山本説明員　火薬類の貯蔵船につきましては、貯蔵中の火薬類によります災害を防止するため、その構造、設備、係留位置、防災設備につきまして、危険物船舶運送及び貯蔵規則によって規制しております。
　具体的には、構造及び設備につきましては、一層の甲板を有すること、水密性があること、避雷装置及び適当な防げん材を有していること等、また、係留位置につきましては、航路、泊地、船だまり等から原則として七百メートル以上の距離をとること、防災設備につきましては、液体消火器または泡消火器等の消防設備を備えつけることといった義務がかかっております。
○速見委員　それでは、弾薬を集積しております物体、ライターと呼ばれておりますが、バージ二隻にライター十六隻、そのほかのブイに十四隻、計三十隻のライターというものに弾薬を集積されておるわけでありますが、このライターという構造物の定義についてはどのようにお考えでしょう。
○山本説明員　一般的に浮揚性、移動性及び積載性を有するものを船舶として考えており、火薬な
どの危険物を搭載する貯蔵船につきましては、船舶安全法の規制の対象となっております。
○速見委員　それでは、陸上でコンテナがあるわけでありますけれども、これも海に浮かべれば船舶という定義ですか。
○山本説明員　一般的に浮揚性、移動性及び載荷性を有すればそのようなことだと思います。
○速見委員　それでは、このライターというものの出現の問題でありますが、一九七一年、横浜にラッシュ船が初めに入りました。そのときにこのライターというものが初めて横浜港に来たわけであります。
　ここにライターの略図を私は手に入れました。長さ十八・七メートル、幅九・五メートル、高さが四・三メートルという、とにかく大型でございます。これは要するに自走能力を持たない一種の構造物でありますが、このような一番危険な弾薬を貯蔵しようとする構造物について船舶という定義、しかもこれは重箱みたいに四角になっておるのです。そして、係留するロープをつけるところとか、そういうものも全然持っていない。しかも船で全部横に挟んで航行させる、こういうような代物でございまして、今言われる船舶という定義には当てはまらないのではないかと私は思いますけれども、その点についてもう一度御答弁願います。
○山本説明員　繰り返しになりますが、一般的に浮揚性、移動性及び載荷性を有するものを船舶と考えております。また、火薬類など危険物を搭載する貯蔵船につきましては、船舶安全法の規制の対象になっております。
○速見委員　それでは海上保安庁にお伺いいたしたいと思います。
　これを海上保安庁と外務省の方にお渡し願いたいと思います。委員長、この図面をお渡ししたいと思いますが……。
○速見委員　先ほどは船舶という定義でございましたけれども、私はその見解とは若干意見を相違するところでございますが、ただいまお渡しいたしましたのは佐世保湾内における地図であります。これは大きく拡大しております。ここに航路があります。要するに、弾薬貯蔵船はこのＣ水域というところに停泊しておるわけです。しかも、この一つのライターの最大積載量は三百七十六トンであります。喫水が二・六メートルということでございますから、私は現地で確認してきましたけれども、今、満杯の状況でございます。恐らく最大の積載をしておるというぐあいに考えます。この地図にありますように、航路は横瀬−寄船−大島−五島の生活航路でありますし、この地点の南側は全部漁業の許可を受けた水域であります。こういうようなところで貯蔵されておる。
　先ほど、貯蔵規則の三百七十七条で、海上に貯蔵する場合には七百メートル以上の距離を置かなくちゃならない、こういう貯蔵規則を言われましたけれども、この問題について海上保安庁としてはどのように港則法上もお考えになっておられるか、お伺いいたします。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　まず、船舶かどうかという件でございますけれども、御承知のとおり、港則法は、港域を適用海域とした海上衝突予防法の特別法でございます。したがいまして、港則法上の船舶は海上衝突予防法上の船舶と同意義でございます。そこで、海上衝突予防法では、船舶を「水上輸送の用に供する船舟類」というふうに規定しております。具体的には、人また物を積載して水上を移動できるものと解しております。したがいまして、港則法上、一般にこのような要件を有しておりますライターと言われるものも船舶に該当すると考えております。
　それから、二番目に御質問のいわゆる火薬類の貯蔵船の件でございますけれども、仮に火薬類の貯蔵船というものが佐世保港内に停泊する場合には、いわゆる危険物船舶運送及び貯蔵規則等の関係法令を踏まえた上で、港則法に基づく停泊場所の指定を行うということになると思います。一般的に危険物を積載した船舶につきましては、港則法の五条及び施行規則三条におきまして、それぞれの特定港内、周辺海域の航行環境を踏まえまして、特定港内の停泊区域とそこに停泊すべき船舶が定められております。佐世保港内におきましては、具体的に、係留施設に係留する場合には、港内にございます第一区、第二区または第三区の一部、それから、係留以外の場合、これは第三区の一部の海面に停泊しなければならない。したがって、港長は、二十二条一項の規定に基づきまして、危険物船舶の大きさ、停泊期間等々を勘案しまして、今申し上げました海面においてその船舶の停泊場所を個別具体的に指定するという制度でございます。
○速見委員　いや、私が聞いているのは、航路と停泊位置、七百メートル以上離れているのですか。もっと近いですよ。それは漁業権の水域のすぐそばなのですよ。ここはいつでも自由に航行できるのです。要するに、七百メートル以上離さなければいけない、距離を持たなくてはならぬという貯蔵規則にこれは抵触しているのじゃないですか。
○岩崎説明員　御指摘の案件が火薬類の貯蔵船に該当するかということだと思いますけれども、先ほど御説明がございましたように、貯蔵船に関する規制というものは規則でなされております。当庁は同規則を所管しておりませんので、コメントするという立場にはございません。
○速見委員　いや、だから私は言っているのじゃないですか。貯蔵規則三百七十七条では、要するにそれだけの距離を持たなくちゃならぬということになっている。港則法上も、安全確保という意味からも、海上保安庁としてはそれだけの物を申さなくちゃならぬじゃないですか。要するに、安全であるという条件を海上保安庁としては確認しているのですか。
　それでは、ちょっと聞きますよ。航路からこの貯蔵している地点まで何メートルあるのですか。
○岩崎説明員　繰り返してございますけれども、火薬類の貯蔵船に該当するか否かということにつきましては、米軍艦船にかかわる問題でございます。米軍艦船につきましては、御承知のとおり、港則法に基づきます入出港届を要しないこと等とされております。そういうことで、詳細につきましては承知してないということでございます。
○速見委員　この問題だけを長くやっておるわけにもまいりませんから、それでは、海上保安庁としてこれは確認しているのですか。先ほどの貯蔵規則の中で、防災設備その他義務づけられたものがありますね、こういう防災設備とかなんとかをこのライターには備えつけてありますか。
○森説明員　海上保安庁に対するお尋ねでございますが、まず、本件につきましては在日米軍の活動でございますので、私の方から少し御説明させていただきたいと思います。
　一般国際法上、外国の軍隊につきましては、特別の合意がある場合を除きますほか、接受国の法令はそのまま適用されることはないということになっております。また、この点につきましては、まさに在日米軍についても同様でございます。したがいまして、現在、先生が御指摘の米軍の活動につきましては、これはまた提供された施設、区域内での活動でもございます。このような米軍の活動に対しまして、我が国の国内法令がそのまま適用されるということはございません。
○速見委員　それは国内法は適用が除外されるということは知っていますよ。しかし、地位協定の十六条において、日本の国内法を尊重するという規定があるじゃないですか。尊重するということになれば、公共の安全を守るということになれば、少なくとも国内法に準拠してこういうものをすべきが妥当じゃないですか、外務省。
○森説明員　先ほど御説明いたしましたように、在日米軍に対しまして我が国の法令をそのまま適用することはないわけでございますが、他方におきまして、先生御指摘の地位協定第十六条にもございますとおり、在日米軍が我が国の法令を尊重
すべきものであることは当然であるかと考えます。しかしながら、国内法令を具体的にいかなる形で尊重すべきかという点につきましては、安保条約、地位協定に基づいて行われております米軍の活動、その活動の必要性と我が国における公共の安全に対する影響等との関係を総合的に勘案しつつ、具体的なケースに応じで判断されるべきであると考えます。
○速見委員　それでは聞きますが、先ほど申し上げましたように、この最大積載量は一隻で三百七十六トンです。これが湾内に三十個浮かんでいます。しかもこの写真、先ほど外務省の方にもお見せしたかわかりませんが、こういうような形なのです。真ん中にバージを置いて、このそばに要するに十六個積んでいるのです。ほかのブイにもある。三十個となりますと一万トン以上ですよ。一万一千二百八十トン。この一万トン以上の弾薬が佐世保の湾内に貯蔵されているのです。そういうようなものがただ単に米軍の活動、運用ということだけで見逃していいのでしょうか。安全上、仮に台風が来た場合どうしますか。
○森説明員　本件につきましては、佐世保市当局等から、地元住民の皆さん方からの不安等につきましては承知しております。私どもといたしましても、これらの地元からの声を踏まえまして、これを米側に伝えまして、米側に対しては、このような不安に対しては十分な配慮を払うよう申し入れを行っております。米側からは、従来より米軍の活動につきましては、船舶の航行、漁船の操業等を含みます我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動してきておりまして、今回の作業に当たりましても、漁民の方々の不安というものについては十分に承知しておる、それを真摯に受けとめておる、さらに米側は、今回の作業を安全面で最大限の配慮を払っで行っているというふうに我が方に伝えてきております。
　先生お尋ねの、例えば台風がやってきた場合どのような対応をするのかという点でございますが、このような点につきましても、必要な場合は係留されているライターを特別の避難区域に移すということも含めまして、適切な対応をとる体制が整備されている、かように米側より伝えてきております。
○速見委員　それじゃ、適切に避難するという避難場所はどこですか。
○森説明員　ただいま申し上げましたとおり、米側よりは、特別の避難区域に移すことも含め、適切な対応をとる体制が整備されているということでございます。具体的にどこであるかという点につきましては、米軍の運用の詳細にかかわる問題でありますので、承知しておりません。
○速見委員　そんな詭弁を言っても私には通用しませんよ。この港の中で避難する場所はありませんよ。しかも、三十個というライターをどういうぐあいにして避難をするのか。そういうような詭弁は私には通用しません。
　しかし、そのことだけを申し上げておっても時間がございませんから、それじゃ今言われた公共の安全、これは地位協定三条三項にありますが、この公共の安全という定義は一体何ですか。これも私が先ほど申し上げましたように、日本の国内法を遵守するというのが一つの建前でなくてはならぬと思いますけれども、公共の安全という定義、基準はどうですか。
○森説明員　先ほど御説明いたしましたように、地位協定三条の三項は、先生御指摘のとおり、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」ということを規定しております。この「公共の安全」の内容につきましては、個々の具体的な事例に即して、地位協定の趣旨に照らしてそれぞれ判断されるべきものと考えております。
○速見委員　ちょっと角度を変えて再度質問いたしますが、かつてなかったことなんですね、海上における貯蔵というのは。過去あったことがございません。輸送船も入ってきています。そういうような形の中で、しかも一万トン以上の弾薬を海上に貯蔵するというようになってくると、これは完全な安保条約六条に基づく、あるいは交換公文に基づく装備の重要な変更ということに私は受けとめているのですが、この点はいかがですか。
○森説明員　安保条約第六条の実施に関する交換公文の規定によりまして事前協議の対象とされております事項の中に「軍隊の装備における重要な変更」というのがございますが、この具体的な内容につきましては、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設の場合ということでございまして、今回のような作業は該当いたしません。
○速見委員　これはまた弾薬の種類の問題になるわけでありますが、地元では特に核弾頭がこの中にあるのではないかという不安と危惧を持っています。それでは、核弾頭が入っておったとすれば、これは当然装備の変更ということになりますね。いかがですか。
○森説明員　先ほど申し上げましたとおり、核の持ち込みは事前協議の対象でございます。私ども米側よりこのような事前協議を受けておりません。したがいまして、政府として、核が持ち込まれているということはあり得ないと考えております。
○速見委員　時間がございませんので、最後に一、二点お尋ねしておきます。
　実は、一昨日から回収作業に入っておりますが、先般、呉の司令官の方が海上保安部に答えておる中では、今回限りではなくて継続的に弾薬船を集積させる、こういうような発言があっておるようであります。今、回収作業に入っておりますからなんですが、この弾薬集積船というのは今回限りというぐあいに受けとめていいのですか。
○森説明員　先生御指摘のとおり、現在の佐世保におきます作業は、既にライター等の積み込み作業が開始されているということでございます。間もなくこの作業は終了するものと承知しております。
　お尋ねの将来の作業の点でございますが、これは米側の運用にかかわる問題でございますので、私ども承知しておりません。ただし、これまで我が方から米側に対しまして地元の不安等について伝えてきたことについては、御説明申し上げているとおりでございますが、その際、米側より、漁民の方々の不安を減ずるため、将来の作業に当たっては、いかなる代替策がとり得るのか等について検討しているというような説明はございました。
○速見委員　それでは、最後に意見を申し上げて、この項は終わりたいと思います。
　先ほどから私が問題を提起いたしておりますように、この海上のライターというものに積んでおります弾薬、要するに三百七十六トンという大きなものであります。しかも、これが三十個。ただ、佐世保だけではございません。これは実は呉にも入っておるわけでございまして、こういうものが海面に貯蔵されるということについては、その周辺の漁民や一般航路を使う船舶あるいは通勤船、こういう人たちが非常に不安を持っているわけであります。
　先ほど外務省の方からございましたように、この問題については代替策を考えておるということでございますけれども、いずれにしても、このような危険物を海上保管されることについては、住民が非常に不安を持っておる、納得できないでおる、このことをひとつ十分考えていただいて、災害予防という見地からも、これはやはり将来熟慮されるように最後に要望して、この項については終わりたいと思います。運輸省、外務省、海上保安庁、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
　それでは次に、防災無線の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、私は長崎県でございまして、長崎県は災害の常襲地帯でもございます。五十七年には七・二三、十二号台風で長崎は大変痛手を受けたわけでございますが、これに対
しては直ちに復旧作業をやっていただきまして、感謝を申し上げております。
　そういう状況から考えていくならば、防災無線網というものは、災害予防、避難、そういうものについて非常に大事な役割を持っているのではないだろうか、このような気がいたしています。この防災無線網についてどのような現在の対応と今後の対策を持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○神林説明員　お尋ねの消防防災無線網でございますが、私ども、国と都道府県を結びます系統につきましては、四十七都道府県すべてに地上系がありますほか、事業団の衛星を使いまして東海及び南関東地区の六県と結ばれ、さらに二県整備中でございます。都道府県の防災行政無線につきましては、ことしの三月三十一日現在、四十四都道府県が運用中でございます。
　それから、市町村と管下集落とを結びます市町村防災無線につきましては、現在一斉放送ができる同報系が千四百八十三団体、携帯無線機を使います移動系が二千二百六十二団体となっております。それぞれ約四五・四％と六九・二％という整備率になっておりまして、私どもといたしましては、未整備団体の解消を図るべく、補助金及び防災まちづくりの起債事業等の活用を進めているところでございます。
○速見委員　私は、特に移動式よりも同報系の方が非常におくれていることを実は危惧するのです。実際問題として、移動式でやってみましても間に合わない。しかも町村、田舎では同報系が非常に進んでおりますけれども、市部に同報系がない。このことについては今後非常に憂慮すべき問題ではないだろうか、このようにも私は考えます。同時に、例えば同報系でも、今は家屋の構造の関係で、家の中まで聞こえない部分というのが多分に出てきています。そういう意味で、同報系の場合でも戸別受信機の普及を図っておられるようでありますけれども、これはぜひそういうことで進めていただきたい。時間がございませんので、これは要望にとどめておきたいと思います。
　次に、これまた長崎県、特に急傾斜地の多い地域でありますけれども、急傾斜地崩壊対策事業について、その現状と今後の対策についてお伺いをいたします。
○五十嵐説明員　お答えいたします。
　急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れの危険箇所は、昭和六十二年度の調査によりますと七万七千二百四十二ヵ所ございまして、このうち急傾斜地崩壊危険区域として指定しております箇所は、昭和六十三年度末現在一万六千四百九十四カ所となっております。これらのうちから崩壊防止工事を必要とするものにつきまして、緊急性の高いところから順次計画的に実施するよう都道府県を指導しておりまして、平成元年度末には整備率約二〇％となっております。今後さらに人命と国民の財産を保護するため、危険箇所の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○速見委員　もう時間が参りましたので、最後に大臣に決意のほどをひとつお聞きをしたいと思うのです。
　今の防災無線あるいは急傾斜地の崩壊問題につきまして積極的な御回答をいただいたわけでありますが、特に長崎の場合の急傾斜地、産炭地県でありましたので、炭鉱の跡の鉱害というものも非常に多いわけでございます。風水害に弱い地域でもありますから、住民の生命と財産を守る上からも、あるいは国土保全という意味からも、この急傾斜地防災事業あるいは消防無線等の問題については積極的に進めていただきたいな、このようにも思っておりますが、最後に大臣の御決意をお伺いをしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　速見先生にお答えいたします。
　私の記憶では、長崎県というのは五十七年度でしたかの災害が非常に記憶に残っておりまして、たしか死者、行方不明者三百名でしたか、被害総額三千億というようなことがございました。一年置きに起きているというようなことでございます。
　そんなことでございますが、我が国というのは地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など、多くの災害を受けやすい自然的条件に置かれています。このような災害から国民の生命財産を守ることは、国の基本的な責務であると考えております。このため、政府におきましては、治山治水事業を初めとする各種の災害対策を推進しているところではありますが、国土庁は大災害時の非常災害対策本部の運営の中心となるなど、政府の災害対策の中枢機関であり、今後とも関係省庁と連絡をとりまして災害対策推進のために全力を傾けてまいりたい、このように考えております。
○藤田（ス）委員　私は、まず最初に関西国際空港の埋め立ての問題についてお伺いをいたします。
　空港は、当然のことながら、高度の安全性が求められるものであります。ところが、今、泉州沖で建設中の空港島の埋立地で予想外の沈下が起こっていることが明らかになり、空港会社は、埋め立ての土砂を千七百万立米ふやし、三・五メートルのかさ上げをし、事業費も百七十億円ふやすということを決めました。もともとこの工事は、計画の段階から、世界的にも前例のない深い水深、海底は軟弱な地盤、したがって豆腐の上に金塊を乗せるようなものだ、こういうふうにまで言われていたわけであります。だから、これは私の地元にあるわけですが、沈下や不等沈下は初めからわかっていたことじゃないか、こういう思いを持たざるを得ません。
　ところで、今回なぜこういう沈下が起こったか。昭和五十八年に土質工学会関西支部関西新空港土質研究委員会が運輸省に提出した報告書では、さまざまな土層モデルを想定しまして、最小九メートル弱から最大十三メートルの圧密沈下を予測していたわけであります。ところが、その土層モデルの予測の最小想定よりもっと低い八メートルが沈下するんだというふうに想定をして埋立計画を立てて、今回やはり誤算だった、こういうことになったわけであります。結局、沈下の想定を大きくとるとコストが多くかかる、だから安全率よりも事業費の抑制を優先させた結果だと思いますが、運輸省はこの沈下の原因は何にあると認識していらっしゃいますか、そして、どういうふうに反省をしていらっしゃいますか。
○相原説明員　お答えいたします。
　関西国際空港株式会社におきましては、昭和六十二年の一月に着工いたしまして、平成四年度末の開港を目指して現在埋立工事等を鋭意進めておるところでございます。現在、五百十一ヘクタールのうち、約百四十三ヘクタールほど陸地ができ上がっておる状況でございます。
　埋立地の沈下の問題につきまして今先生から御指摘があったわけでありますが、当初から、沈下につきましては、平均水深十八メートル、それからその下に非常に軟弱な粘土層があるということで想定をいたしておりまして、必要な対策を講じつつ工事を進めてきたところでございます。また、関空会社におきましては、当初から埋立調査工区というのを前もって前広につくりまして、沈下の状況を計測いたしておりました。これは昨年五月からでございます。その計測結果をもとに沈下予測を見直したわけでございますが、その結果をことしの四月二十三日に公表いたしました。それによると、当初計画より沈下量が大きく予測されることになったわけでございます。
　先生の御質問にもございましたが、当初計画では開港後五十年目に、五十年ぐらいの非常に長いタームをとっておるわけでございますが、沈下量八メートルという予測できたわけでございます。これは、先生の御質問にもございましたように、当時学会の専門家の先生方の意見も参考にして、五十年後には沈下量八メートルという予測を立てたわけでございますが、現時点での見直し計画において、開港後五十年目までの沈下量が十メートルということに見直しがされたということでございます。これを踏まえまして埋立計画の見直しを行いまして、埋立土量といたしましては約千七百
万立米増加させる必要が生じたということで、これについては埋立免許の変更等の所要の手続が必要になりますが、これを今後行って、開港のスケジュールには影響がないようにしていくということで現在進めているところでございます。
　なお、御質問にございましたが、事業費の削減等の観点で、必要以上に沈下予測を過小に見積もったというようなことは全くございません。当時の技術で予測される最大の範囲で予測したのが、その後の埋立調査工区の現実の状況を計測した結果、若干の修正が必要になったということでございまして、今後の安全対策はもちろんのこと、開港へのスケジュール等にも影響がないように万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　経費を節減するために低く見積もったのじゃないとおっしゃっても、結局はそういうことなのです。経費を安く——これがもしも最初から最大予測をとってごらんなさい。五メートル多く沈下するというふうに考えたら、最初から土砂はもっと要るということになるでしょう。そうすると、事業費はもっと上がるということになるわけです。しかも、埋め立ての土の圧密、要するに圧縮の沈下量ということも全く最初は見積もっていなかったわけですから、そういう点で私は大変問題があるというふうに言わざるを得ません。
　この空港島は、今後おっしゃるように長期にわたって沈下していくわけです。しかも北東側は特に沈んでいる、不等沈下が甚だしいというようなことも言われています。だから、一期工事完成後、新たな埋め立てで生ずる段差の問題など、複雑な問題はこれからますます出てくるというふうに言わざるを得ないわけであります。
　こういう問題にこれからどういうふうに対応していくのか。特に今現場で心配されているのは、土を海の中に入れていくわけですが、一定の量を入れますと、その土がずっと下へある程度沈んでいくというのですか、そういう圧密されるような期間というものをきちっと設けて、順次一定に固まったら上から入れていくというやり方を繰り返しているわけですが、さあ工事がおくれているし、それから新たに土を入れなければならぬという状態が出てきますと、この圧密期間というものを縮めて、そしてどんどん土を上から入れていかなければならないということになってまいりますと、これは新たな不等沈下の問題が起こってくるのではないか、こういうふうなことも言われておりますが、これはどうですか。
○相原説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、埋め立てにつきましては、一遍に全体の土砂を同時期に入れるということではございませんで、何段階かに分けまして埋め立てをして、その後圧密のために置いておく期間をしばらく設けてございます。これにつきましては、今回沈下が予測よりも大きくなったということはございますが、その期間をそのために短縮するというようなことは一切考えておりません。
　先ほど申しました埋立土量が増加することに伴っても、開港工程には影響しないようにしたいということは、月別の土量を従来考えていたよりも増加するという方向で対処することを考えております。したがって、埋め立てした後に鎮静化する時間を置くものにつきまして、必要以上に短縮するというようなことは一切考えてございません。安全上全く問題のないように措置をしてまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　この点で約束をはっきりとしてください。この土量をふやしていくということで、地元で土砂採取をやっている阪南町なども、最近二時間、七時までの土取りを九時までにするということになりました。そのために、粉じんとか騒音というような公害問題も新たに拡大をしていく心配があるわけです。そういう問題とか、開港時期に間に合わせようということを急ぐ余り、それを優先して公害対策とか安全性が犠牲にされてはならない。それは絶対にしないということだけははっきりと約束してください。
○相原説明員　お答え申し上げます。
　関西国際空港につきましては、先生十分御承知のとおり、現在の伊丹国際空港の騒音問題等に対処するために建設が開始されたという原点がございます。したがいまして、その建設に当たりましても、地元住民の方々に環境上等の問題で御迷惑がかかるようなことは一切しないという基本的な考え方で実施しているところでございます。
　なお、今御質問にございました阪南地域における土砂の採取に関する作業時間の延長の問題につきましては、六月五日から延長による工事開始がなされたところでございます。この問題につきましては、土砂採取事業の事業実施主体、大阪府企業局でございますが、大阪府におきまして、大阪府の環境影響評価要綱に基づいて、地元の意向を尊重しつつ、アセスメントの関係手続を経て実施しているところでございます。環境上の配慮は十分になされているものと理解しておりますし、今後ともそういう精神でやっていきたいと思っております。
○藤田（ス）委員　土砂量の需要がふえるわけで、現在各地から土取りに必要な許可を得ているわけですが、そういう面での追加とか変更、あるいは新しい予定地を見つけていくということはあるのですか。
○相原説明員　お答えいたします。
　現在の埋立計画におきましては、山土として一億六千六百万立米の土砂を大阪府の阪南地域、それから和歌山県の加太地域、それから兵庫県の淡路島等から調達することになっております。追加的に必要となる千七百万立米の土砂につきましても、これらの地域から調達が可能であると考えております。
○藤田（ス）委員　それは少し納得できないのです。その採取量は一億六千六百万立米でしょう。今度また新たに千七百万立米要るのでしょう。そうしたら、大阪府、兵庫県、和歌山県とずっとありますが、全部合計で一億六千六百万立米、こう採取量が決められていて、さらに千七百万立米多くかかるようになっておるのです。それがなぜその中から可能だという計算になるのですか。一割ほど土量は多く要るわけですよ。
○相原説明員　お答え申し上げます。
　先ほど詳細な説明を省略して申しわけございませんでした。
　現在の埋立免許の中身には、山土の総量として一億六千六百万立米というのがございます。ただし、その内訳が府県別にあるわけでございますが、それぞれの府県から採取できる限度量がそれぞれ書いてございます。例えば大阪府は五千万立米、兵庫県が六千三百万立米、和歌山県が六千五百万立米、あと徳島、香川、岡山を合わせまして五百万立米、これを合計いたしますと一億八千三百万立米にたまたま限度量としてはなってございますので、総量は一億六千六百万立米からあと千七百万立米増加する必要があるわけでございますが、それぞれの府県の限度量としては、現在の限度量いっぱいを使えるとすればその範囲内で可能である、そういう意味合いでございます。
○藤田（ス）委員　公有水面埋立法の施行規則三条五項では、埋立免許の添付図書として「埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」を添付する、こうなっているのですね。そこには御説明あったように、大阪から徳島まで六県で一億六千六百万立米とこうなっているのに、限度量は一億八千三百万立米とれるのだ、こんな世の中信用のならぬ話がまかり通ったら、全く理解に苦しむのですよ。そんな考えというのは通用する話なのですか。そうすると、これだけしか分量をとらないけれども、実際にはこれだけあるのだというような、話がすごくでたらめになってしまうと思うのですがね。
○相原説明員　お答えいたします。
　埋立免許の添付図書といたしまして、山土の総量としては一億六千六百万立米というふうに書いてあるわけでございます。ただし、各府県別から幾らとれるかという問題につきましては、その山元の方の出方の問題でございますが、どれぐらい
搬出できるかということで、必ずしも確定的なスケジュールが組めていなかったということがございます。
　したがって、計画としてはそれぞれの地域の目いっぱいの計画を出しておいて、それで出せるところから優先的に出そう、スケジュール的に間に合わないところは最終的には限度量よりも若干少な目になるかもしれないという前提で、各府県別には少し多目の限度量を設定したわけでございます。したがって、その各府県別の限度量をトータルいたしますと一億八千三百万立米ということで、若干余裕がある数字になるわけでございますが、それは今後の埋め立ての実績等を勘案しつつ、最終的にどこからどれだけ搬出されるかということが決定される、そういうふうに理解をした上で埋立免許の手続がなされているということでございます。
○藤田（ス）委員　結局は、追加のときはよろしくと頼んであるけれども、それは民間ベースのことで、後、新たに土をとるとしたらしかるべき許可をすることもある、こういうことですよね。うなずかれましたので、そういうふうに理解いたします。そこはどこなんだということを聞きたかったのですが、まだそこまでいっていないということなら、それは後でおっしゃってください。
　最後に、最近新聞の報道によりますと、この問題に関連して、予算を圧縮するためと今後の埋め立ての土砂が非常に確保が困難になるために、今後というのは第一期工事の次の全体構想に向けての問題提起ですが、そのときには土砂の確保が困難になるために、内水面の埋め立てのところは産業廃棄物で埋め立てるという計画が打ち出された、運輸省もそういう方針を決めた、こう書かれているのです。これはもう私ども地元の者にとってはとんでもない話なのですよ。だから、その真偽のほどをお伺いをしたいわけであります。
　新空港の原点というのは、公害問題を解決するのだというのが原点です。それから空港島は瀬戸内海にあり、そして、瀬戸内海の中でも特に汚れている大阪湾は海水がずっとよどみやすくなっているので、特別に注意を払っていかなければならないよという場所に今空港島がつくられているのです。その上に地盤沈下の問題もあります。だから、私はこういうことはあってはならないと思いますが、真実かどうか、おっしゃってください。
○相原説明員　お答えいたします。
　関西国際空港は公害問題を解決するのが原点であるという先生のお話、全くそのとおりでございまして、私どもそれを当初より肝に銘じて関西空港の建設を推進しているわけでございます。
　ただいま先生から御質問ございました件につきましては、関西国際空港のこれからの計画、いわゆる全体構想に関連する事柄でございますが、全体構想につきましては、昭和六十三年度から近畿圏における航空需要予測等の基礎的な調査を実施しておりまして、今後、その基礎的な調査の結果、それから別途現在の大阪国際空港のあり方、この存廃について結論を出すということになっておりまして、その検討結果等を踏まえまして、明年度から始まります第六次空港整備五カ年計画を策定する過程で、その取り扱いについて検討するという段階でございます。現在、航空審議会におきまして、第六次空港整備五カ年計画の検討の一環として、この関西国際空港の全体構想の取り扱いについても審議されているところでございます。したがいまして、全体構想につきましては、そういう取り扱いについてはどうするかということは、まだ検討段階ということを御理解いただきたいと思います。
　先生の御質問にございました、一部の新聞報道に、内水面を埋め立てる、それも産業廃棄物で埋め立てるというようなことを運輸省の方で方針を決めだというような感じで報道が出されたわけでございますが、このような内水面を埋め立てるとか、あるいはそれを廃棄物により行うというようなことについて、運輸省が方針を決めたという事実は一切ございません。いずれにいたしましても、空港建設の推進に当たりましては、地元の意向を十分に尊重して実施すべきものと考えております。
○藤田（ス）委員　運輸省、ありがとうございました。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。アメダスの更新の問題についてお伺いをいたします。
　四月十四日に気象庁の観測現場を私、見せていただきまして、関係者の皆さんとも懇談をさせていただきました。気象庁の方、その節は大変お世話になりました。地域気象観測システム、いわゆるアメダスの更新についてなんですが、アメダスといえば、天気予報のときに、この地域はこうだからあしたはこういうふうなことになるだろうということで、茶の間にまで大変浸透しておりまして、おかげで私どもの気象に対する知識も大変豊かになりまして、ありがたく思っております。
　実は、このアメダスは全国で千三百十三カ所あるわけですが、寿命が来ております。これは私が勝手に申し上げているわけではありませんで、気象庁の説明文書を見ましても「有線ロボット気象計は、昭和四十九年度から整備を始めて十五年を経過し、老朽化が著しく、観測の維持に支障を生じてきている。このため、早急に更新を行う必要がある。」、こういうふうに言われているわけです。こういうことから、雨量、風向風速、気温、日照の四要素を観測している有線ロボット気象、計六百八十五のうち、八九年と九〇年で五十四カ所更新されたわけですが、私どものいただいております資料を見ましても、来年十五年を迎えますところが二百一カ所、再来年になりますと二百十六カ所、その翌年が二百二十カ所が著しく老朽しているところになるわけです。いよいよ更新の正念場を迎えていると思います。これからの取り組みについて気象庁に御説明をお願いします。
○手塚説明員　お答え申し上げます。
　アメダスの更新計画でございますが、有線ロボット気象計につきましては平成元年度から更新を開始いたしたところでございますが、今後も順次計画的に更新することといたしております。また、無線ロボット雨量計につきましては、昭和五十八年度から平成二年度に更新いたしました。現在のところ順調に稼働いたしておりまして、今後、施設の稼働状況を見て更新計画を検討してまいる所存でございます。自記雨量計につきましては、今後老朽化の著しいものから計画的に順次更新することといたしております。
○藤田（ス）委員　古くて故障が出るから更新というなら、それは本来遅いものだと思うのです。そもそも機能がダウンしては困る器械、それがアメダスであるわけであります。だから、具体的に来年十五年を迎えるこの二百カ所、もう皆さんも十五年を経過して老朽化が著しいと言っているこの二百カ所に絞ってお答えください。これはどうされるのですか。
○手塚説明員　お答えいたします。
　アメダスの更新は、十五年を一応の更新の目安といたしておりますが、業務運営に支障を来すことがございませんよう、老朽化の著しいものから順次計画的に更新することといたしております。
○藤田（ス）委員　順次計画的にというのは、それはそうなんですが、しかし、その計画が、がばっと二百カ所来ているから私は心配しているのです。その次の年ももう来ているから心配をしているのですよ。しかも、今は順調にいっているということについては、私は、いや、いっていないとは言いませんが、皆さん自身がもうそういうふうな支障を生じてきている、だから早急に更新を行う必要があると位置づけていらっしゃるので、だったらこの二百カ所はどうするのかというふうに聞いているのです。具体的に数が言えないのだったら、この二百カ所というのは当面の大事な宿題だというふうには思っていらっしゃいますか。
○手塚説明員　お答えいたします。
　気象庁といたしましては、設備の稼働状況等を
勘案いたしながら、気象庁予算全体の中で所要の予算措置を講じてまいる所存でございます。
○藤田（ス）委員　気象庁の全体の予算の中で、こういうふうにおっしゃったのですが、九一年度二百カ所更新するということになりますと、ことしの例で三十八カ所で一億三千六百万円かかっておりますから、そこから推しはかっていきますと七億円以上のお金がかかるわけです。全体の予算を見てやりくりするというようなことになりますと、これはもうとても更新は進んでいかないだろうと心配になってくるわけです。
　しかも気象庁は、微小地震計にしろまだ更新の計画を持っていますし、ことしから始まりました計測震度計も、百十五カ所の計画の中のたった四カ所、千百九十四万円が予算化されただけで、あとの四年、毎年八千万円以上のお金をかけていかないと、この百十五カ所の計画というものもうまくいかない。しかも一方では舞鶴の海洋気象観測船、これはもう二十六年、四半世紀過ぎているわけです。だからこれも早くつくらなければならない、こういうふうなことでたくさん持っているのですね。
　ところが、大臣、気象庁の予算というのは情けないのですよ。重要事項といって、平たく言ったら人件費と経常経費を除いた予算は四十億あるのです。四十億の中の三十二億までが気象衛星にとられるのです。だから八億しか残らない。その八億で全国千三百何カ所かのアメダスは更新せんならぬ、地震計は更新せんならぬとか、船はかえんならぬ、本当にやらんならぬことが山ほどあるわけですね。だから、気象庁の予算というのは防災対策の上でも一番大事な基礎的なところですから、こういうふうにせっかく重要項目の予算ということでどんと四十億ある、こう言っても、ふたあけたら三十二億までが気象衛星に食われているというようなものじゃなしに、気象衛星の三十二億などはでんと横へ置いて、それはちゃんと予算確保したらいいのですが、ちょっと横へ置いて、そして、本当に細かく整備をしていかんならぬものについては、もっとスムーズに事が運ぶように力を入れていかなければならない。そういう点では国土庁長官としてもぜひお力添えをいただきたいと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　藤田先生にお答えいたしますが、先ほどからの老朽化している機器の更新等については、従来から必要な措置が講じられていると思っております。
　実は、私も昭和五十一年に運輸政務次官をやりました。そのときに気象計器につきましていろいろ話したことがございますが、基本的に考えましたのは、機器と人とがバランスをとらなければいかぬわけですね。そんなことでございまして、そこら辺がいろいろあると思っております。今のお話を聞いておりまして、どうも五十三年に整備されたのが十数年そのままというのも、これはいかがかという感じもするものでございますから、私も防災行政を預かる者として、関係省庁の話をよく聞いた上で必要があれば応援してまいりたい、このように考えております。
○藤田（ス）委員　ぜひ大臣のバックアップをお願いをしておきたいと思います。
　それから、大蔵省に来ていただきました。大蔵省の方もアメダス更新の重要性を十分理解してくださっておられる、私はそういうふうに受けとめております。しかし、聞いていただきましたように、まだまだ力を入れていただかなければなりません。だから、予算の面からも国民に心配をかけることない、大丈夫だというふうにひとつ特段のお力添えをいただきたい。それをお願いしたいために大蔵省にお願いをいたしました。
○堀田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のアメダスの整備更新経費につきましては、従来から気象庁の要求を踏まえまして、施設の稼働状況等を勘案しながら十分に配慮をいたしまして、所要の予算措置を講じてきているところでございます。
　今後十分に配慮せよというお話でございますが、今後の問題につきましては、現在の予算編成システムにおきましては、まず気象庁、運輸省が運輸省の概算要求枠の中で要求をつくりまして、財政当局に出してこられるわけでございまして、その予算要求枠の中でどのように要求を織り込んでこられるかというのが予算編成の出発点になりますけれども、気象庁、運輸省から要求が出ましたら、それを踏まえまして、この施策の重要性も十分勘案いたしまして検討してまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　これも気象庁に関係をいたしますが、温暖化問題に移りたいと思います。
　ことしは国際防災の十年の最初の年ということで、今言われております地球環境問題と災害という点では非常に密接な関係があるわけです。地球の温暖化が言われ、それが我々に何をもたらすかということがいろいろ指摘をされています。やがて気温が二・五度、三・五度も上がり、海面が上昇する、そうすると現在の穀倉地帯が干ばつに見舞われるというような懸念も指摘されておるし、雷雨や低気圧がやたらに発達しやすくなるということも言われています。
　建設省は八九年の八月に、地球環境問題検討委員会で、地球温暖化による海面上昇により、河川行政にどういう影響があるかということをまとめていらっしゃるわけです。それを見ますと、海面が一メートル上昇した場合、ゼロメートル地帯は現在の二・四倍に進み、七十三兆円の資産が洪水の危機にさらされるであろう、大変なことを言っているわけですが、こういうかなりスケールの大きい災害というものについて国土庁はどういう御見解をお持ちか、お伺いをいたします。
○市川政府委員　地球温暖化の問題は、ここ数年非常に重要な問題として取り上げられておる問題でございまして、私ども国土庁の防災を預かるという立場、防災行政を預かっている立場からも、そういった問題が災害の発生その他にどういう影響を与えるかどうかという観点から、絶えず緊張を持ちまして関心を持っておるといった状況でございます。