○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　初めに、国民投票法案をめぐる論点協議の問題について述べたいと思います。
　我が党は、本委員会の理事会、理事懇談会において、いわゆる憲法改正国民投票法制に関する論点協議を行うこと、そのことを初めとして、国民投票法案づくりの具体化の動きには、三つの理由から反対であります。
　第一に、憲法改正の国民投票法案は九条改憲の条件を整えることを目指すものであり、我が党はその審議を目的の一つとする憲法調査特別委員会の設置そのものに反対してきました。その後、自民党が九条二項を削除し自衛軍の保持と海外での武力行使を可能とする新憲法草案を党大会で決定し、民主党も九条改憲を方向づける憲法提言を発表されています。さらに、日米間で在日米軍基地の再編強化、自衛隊との一体化などを推し進めていることなど、この間の経過は何のための国民投票法案であるかを鮮明にしております。こうした中で、国民投票法制定の最大のねらいは、この改憲を国民投票の名で国民に押しつけることにほかなりません。国民投票法制の論点協議は、こうした憲法改悪の条件整備を一層進めるものであり、反対であります。
　第二に、改憲推進の立場が本委員会の多数を占め、現実に、自民党、民主党などがそれぞれ新憲法草案、憲法提言を公表し、公明党が加憲の立場を表明している今日においては、そうした協議が改憲案を通しやすい制度設計を行おうとするものになることになるからであります。
　本委員会でも、自民党の委員は、国民投票運動について、公務員や教育者がその地位を利用して行う国民投票運動、組織的で弊害がある、あるいは、何が組織的で弊害があるかはあいまいな外国人の国民投票運動は禁止すべきと主張されました。また、何らかのメディア規制も視野に入れている発言もありました。このような、国民の目、耳、口を封じることを主張しているところにも、できるだけ国民の投票運動を抑え込んで、何が何でも改憲案を通しやすいものにしようとする意向があらわれていると言わなければなりません。
　また、憲法改正と結びつけるのではなく、公正中立なルールをつくることが重要との主張もありますが、改憲推進勢力から既に改憲の提案が公表され、具体的な改憲の動きと憲法改正国民投票法制定の動きがまさにセット、二人三脚で進められている中で公正中立なルールづくりなどできるのかという批判の声が国民の間からも上がっていますが、まさにそういうことだと思います。
　第三に、九条を改憲して我が国を戦争をする国に変えてしまうことなど国民のだれも望んでおらず、そのことに道筋をつける国民投票法制の論点協議は国民の要求に反するものであるという点です。
　昨年の海外調査でも、欧州各国の国民投票は、国民がみずからの民意を反映するためのものと、権力の側が民意を統合するためのものと、両方の可能性を持っていることが明らかになりました。
　今日の一連の論議は、国民が民意を反映する形で起こっているのではありません。一昨日発表されたＮＨＫの世論調査の結果を見ますと、改憲のための国民投票法案について、「よく知っている」は三％、「ある程度知っている」は二四％であり、「あまり知らない」は四八％、「まったく知らない」は一八％で、六六％の人がこの法案について知らない。これは、国民が主体的、積極的に改憲を望んでいないことの反映であります。「よく知っている」、「ある程度知っている」人でさえ、「憲法改正に必要な手続きを整えておくために早く法案を成立させるべきだ」が二三％に対して、「憲法改正に賛否両論があり、法案は時間をかけて議論すべきだ」、「今の憲法を改正する必要はなく、法案は必要ない」が合わせて七六％でありました。国民投票法制の論点協議を始めることによって国民世論を喚起する効果をねらっているとすれば、全く本末転倒だと思います。
　幾つかの論点について述べたいと思うんですが、以上三点述べましたが、この際、関連して、国民投票制度の整備は憲法改正の準備だけではなく国民に憲法改正を否決する機会を与えることでもあり、我々が一方的に憲法改正に向けたものと決めつけることは国民主権原理にも反するのではないかという御主張がありました、これに対して一言触れておきたいと思います。
　憲法九十六条が改正について国民の承認を義務的に求めていることからすれば、国民投票制度の整備は紛れもなく憲法改正の準備であります。しかも、憲法制定後約六十年間つくられてこなかった法律をにわかにつくろうとの動きが出ているのは、改憲案を準備し、改憲を政治日程にのせようとしている動きと歩調を合わせたもので、今日の客観的事実からも、改憲のための準備であることは間違いありません。
　国民投票法制の整備は国民に憲法改正を否決する機会を与えるではないか、こういう御議論もありますが、私はこれには違和感を覚えます。なぜなら、憲法九条改憲を望んでいない国民の立場からすれば、望まない改憲案を一方的に提案されるわけで、それを否決するための機会が与えられても、どれほど有益なのか疑問を持つのではないか。九条改憲案が否決されたからといって、戦後長きにわたって九条に反する政治を行ってきた自民党がその政治を変えるとは限らないわけで、そのようなことに労をとられるのは国民にとっては甚だ迷惑なだけではないか、こういう思いもいたします。改憲を望んでいない国民の意思の表明は、国民投票で改憲案を否決することだけに限られるものではありません。国会に改憲案を発議させないこと、国民投票を行わせないことも、国民が主権を行使する重要な内容の一つであると考えます。
　次に、与党委員からは、憲法改正がもう目の前に来ている、その中で手続法を整備する大きな責任がある、こういう御意見や、改憲に直結する大事な法案だ、さらには、九条を最大の論点として加憲論議を進めているが、その道筋を定めるべく早期に成立させたいという御議論もあります。国民投票法制と改憲内容が一体不可分とされていることは明らかだと思います。
　そこで、関連して、今日の憲法論議に当たっての基本的問題について幾つか述べたいと思います。
　まず、今日の改憲論議が憲法の基本的な原則を踏まえたものかどうかという問題ですが、新憲法の制定、新しい憲法の構想と言い方はさまざまですが、要するに、現憲法とは異なる新たな憲法をつくるという志向があらわれていると私は見ています。憲法九十六条二項は、憲法改正について「この憲法と一体を成すものとして、」を規定しておりますけれども、その趣旨は、現憲法の基本原理、基本的な価値を変更するような改正は許されないということであります。
　憲法学界においても、憲法改正権は憲法制定権の行使によって制定された憲法典の中に創設された権限であること、したがって、憲法典の同一性、継続性を前提とする権限であることから、日本国憲法の基本原理の否定は法的には不可能だとされております。ところが、例えば自民党の新憲法草案を見ても、立憲主義の問題でも、平和や人権の問題でも、現憲法の基本原理を丸ごと改変するものとなっております。
　憲法というのは言うまでもなく最高法規であり、授権規範であるとともに公権力を制限する制限規範であることは、憲法調査会でも繰り返し指摘されてきたことであります。この点で、日本国憲法は、例えば前文で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と侵略戦争の反省と不戦の宣言をしておりますが、同時に、戦争を起こすのは政府であって、その政府の手足を縛るという考え方が示されております。
　ところが、自民党の新憲法草案では、前文を全文書き改めて、今引用した部分をそっくり落とす一方で、「帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有」という表現で国民の責務を盛り込んでおります。これは、権力への拘束を解除して国民に責務を強要するもので、日本国憲法とは全く性格の異なる憲法に改変することにほかなりません。
　日本国憲法の恒久平和の原則についてはどうか。
　これを見ますと、日本国憲法は、第二章を戦争放棄として、九条第一項で戦争と武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄することを宣言し、それにとどまらず第一項の宣言を実行するために第二項で戦力の不保持と交戦権の否認を定めて、徹底した平和主義を貫いております。そして、前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」として、日本国憲法のアイデンティティーに当たる、平和のうちに生存する権利、いわゆる平和的生存権をも述べております。これは、軍事力による平和ではなく、積極的な外交による平和を実現しようという高い決意に立ったものにほかなりません。
　しかし、自民党の新憲法草案にはそうした積極的な外交努力によって平和を構築しようとする思想は見られず、専ら軍事一辺倒と私は読みました。前文から平和的生存権を取り払い、侵略戦争の反省と不戦の宣言を落としてしまって、積極的な外交によって平和を構築しようという気概を放棄していると言わなければなりません。その上で、新憲法草案は、第二章も戦争放棄ではなく安全保障に書きかえて、九条二項を削除し、自衛軍を保持することと、自衛軍の活動として国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動というものを規定しております。これは、現憲法の平和主義の原理の根底そのものを変質させるものだと思います。
　この新憲法草案によって何が変わることになるか。
　現憲法のもとでさえ、違憲の存在である自衛隊を戦場であるイラクに派兵していますけれども、新憲法草案によって、今度は武力行使も含む自衛軍の海外派兵を可能にすることになります。しかも、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動としておりますけれども、内実は、専ら米軍が起こした戦争に日本が積極的に協力、加担することになる。さらに、テロとの闘いを口実に、今進められている米軍再編、米軍と自衛隊との一体化、日米同盟の地球的規模の拡大を後押しするだけでなく、憲法上も一層強力に推し進めるものとなっております。
　軍隊の保持とその行動だけでなく、人権や統治機構の分野でも軍事が貫かれている、私はそう読みました。七十六条で軍事裁判所を設置することや、社会的儀礼、習俗的行為の範囲という言い方で天皇や首相の靖国神社参拝を可能とする二十条の改変。二十九条の財産権の規定でも、例えば米軍用地の移転、整備、拡張を公益の名のもとに国民の財産権を制限して行えるようにすることまで規定しております。自民党は、新憲法草案によって新しい体系をつくると述べておりますけれども、これらの改変によって、まさに戦争国家体制を目指していると言わなければいけないと思います。
　加えて重大なことは、今出されている改憲議論や提案が、同時に国民主権、基本的人権、議会制民主主義、地方自治という日本国憲法の民主的原理の全般にわたって根本的な制約を持ち込もうとしていることであります。
　こういう中で、改正手続についても、新憲法草案は九十六条の要件を緩和することを提起しています。現在の改正手続は、言うまでもなく衆参の両方が一致して三分の二以上の賛成がなければ改憲案を発議できないわけでありますけれども、新憲法草案によりますと過半数で可能になる。しかも、衆議院、参議院のどちらかの過半数の発議から始めることができる。二回目、三回目の改憲の発議を容易にすることにねらいがあることは明らかだと思います。
　自民党委員から、新憲法の制定であっても現憲法の基本原則は引き継ぐという発言がありましたけれども、新憲法草案は現憲法の基本原理を大きく変えて変質させております。それを九十六条の改正手続に基づいて改憲をやろうというのはとんでもないことだと思います。そのような日本国憲法の改変は許されないことを重ねて強調しておきたいと思います。
　今、世界では、憲法九条を、国際社会の平和秩序をつくっていく上で指針にする、とりわけ東アジアでの平和と安定の秩序をつくる上での指針として評価する動きが広がっております。いろいろな動きがありますけれども、国連関係者からも高い評価が寄せられております。
　この間、国連開発計画、ＵＮＤＰのマーク・マロックブラウン当時の総裁は、参議院の憲法調査会が国連を訪れた際に、日本の憲法が高い価値として示している平和や発展、人道的安全保障といったものは国連、ＵＮＤＰでも高い価値として評価されています、こう述べました。
　国連安保理が設立した元旧ユーゴ戦犯国際法廷裁判長のアントニオ・カッセーゼ氏も、日本の外務省が開いたセミナーで、日本国憲法九条は戦争や戦争に関する行為に訴えることを禁止しており、すばらしい規定です、第二次大戦に敗戦したドイツ、日本、イタリアの中で日本の憲法がぬきんでてすぐれていると思います、第九条は非常にすばらしい規定であり、この規定が改正されないことを切に願いますと強調しております。
　開発を通じて平和構築に取り組んでいる国連機関の責任者や、民族間の集団殺りくを裁いた国際法廷の裁判長が、そろって憲法九条を高く評価していることは、重い意義を持つものだと考えます。
　私が強調したいのは、今世界で憲法九条への新たな注目と評価が寄せられているのは偶然ではないということであります。その根底には、世界の大きな構造変化があるということを指摘したいと思います。
　戦後、植民地体制が崩壊し、新たに独立をかち取った国々は、国連憲章に基づく世界の平和秩序を築く重要な担い手となりました。植民地体制が崩壊した後、世界各地にアメリカを中心とする軍事同盟体制がつくられましたが、この体制も、今ではその多くが解体、機能不全、弱体化に陥り、それにかわって仮想敵国を持たない平和の地域共同体が広がっております。さらに、米ソ対決の構図が崩壊したことが、世界の平和秩序、平和のルールを求める諸国民の運動の新たな発展の条件をつくりました。これらの世界の構造変化は、イラク戦争に際して地球的規模で沸き起こった空前の平和の波となってあらわれました。戦後六十年を経て国際政治の現実が憲法九条が掲げた理想に近づいてきている、ここに今日の世界の新しい特徴があることを申し上げたいと思います。
　最後に、改めて、国民は憲法九条改憲のための国民投票制度は望んでいないことを強調しておきたいと思います。私も紹介議員になりましたが、本委員会にはこの法整備に反対する請願が届けられております。また、各界からも意見書が寄せられており、このことを重く受けとめるべきだと思います。
　滋賀県弁護士会がことし一月三十一日に発表した憲法改正国民投票法案の国会提出に反対する会長声明は「今回の法案提出の動きは、憲法九条の変更を企図したものであることは明らかである。九条の改変と無関係に、中立的な意味で、法の制定の動きがあるわけではない。」と明確に指摘しております。
　また、中国新聞の社説「改憲への動き　なぜ急ぐ「国民投票法」」の中でも「改憲の前提となる重要な法案なのに唐突すぎないか。国民を置き去りにして一気呵成に進む危険性を感じる。「平和憲法」の果たしてきた役割をじっくり考え、議論をさらに深める必要がある。」「「改憲ありき」で数の力を頼りに押し切ることがあってはならない。」こう警告しておりますが、まさに正論だと思います。
　最近の毎日新聞の世論調査では、日本国憲法が戦後の平和維持や国民生活の向上に役立ったと評価する人が八割に上っております。九条の会は全国四千五百を超える勢いであります。
　今日、憲法問題で問われていることは、日本国憲法の価値を再評価し、それを政治や社会などの各分野に生かすことであり、改憲の道筋をつけることではない、このことを重ねて強調して発言としたいと思います。
　ありがとうございました。