Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老原義彦君　具体的に二〇〇〇年開始というのをやはり延ばさざるを得ないということはお答えいただけませんでしたけれども、今の段階ではそれも言えないということでございますね。
　もう一つ、将来計画として考えなければならないのはプルトニウムの問題でございます。プルトニウム、これは、我が国の原子力委員会が策定した需給見通しては、今世紀末までの累積供給分四トン、これは「もんじゅ」などに使われていく。それで、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけて回収されるプルトニウムが三十五トンから四十五トン、この四割を新型転換炉あるいは高速増殖炉の研究開発用に、六割が軽水炉におけるウランとプルトニウムのＭＯＸ燃料、いわゆるプルサーマル計画でございますか、こういうふうに使用される。
　ところが、新型転換炉の開発中止というのが昨年決まりました。「もんじゅ」の事故もございましたし、プルサーマル計画自体がどうも難しい段階になっておる。そうすると、プルトニウムの需給計画についても下方修正しなきゃならぬなと思うんですけれども、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　先生御指摘のこのプルトニウムの需給計画というんでしょうか、あるいは需給見通しにつきましては、もちろん先般つくりました長期計画の中にも明確に書かれておるわけでございますけれども、関連しますいろんな計画の進捗状況に合わせて変わり得るものでございます。したがって、そういう変化に十分柔軟に対応していくべきものと認識をしてございます。
　今後のプルトニウム需給の量的な観点につきましては先生御指摘のとおりでございまして、量的な観点から申し上げますと、プルサーマルが今後主流になっていく。もちろん、あわせて高速増殖炉等の研究開発にも使用していくということでございます。今回のこのような「もんじゅ」の事故でありますとか周辺の状況を十分見きわめながら、このプルトニウム需給計画についても適切に検討をしていくべきものと認識をいたしております。
○海老原義彦君　次に、もう一つ原子力政策関係。使用済みの核燃料再処理後に高レベルの放射性廃棄物が出てまいります。この処理処分について、ガラス固化体として地中深い、最初冷却して、それから地中深い地層中に埋めるとかいろいろ考えておられると思いますけれども、処分地の地元の了解というのがなかなかとれないとか、そういうことでこの処分が非常に難しい段階になっていると思うんですけれども、そこら辺についての事務的な御説明をお願いします。
○政府委員（岡崎俊雄君）　御指摘の高レベルの廃棄物の処分問題は、今後原子力発電体系を確立していく上で残された大変重要な課題でございます。
　したがいまして、関係者挙げてこの問題に真剣に今取り組みつつあるところでございますが、その処分の基本的な方策については、今先生御指摘のとおり、三十年間から五十年間安定したガラス固化体にして貯蔵し、その後地下深い地層に処分をするという計画を持っておるわけでございます。
　今後、この処分に向けましては、当面研究開発を進めると同時に、二〇〇〇年ごろには処分の実施主体を決めていく。その実施主体が今後その候補地等を慎重に選定しながら、できますれば二〇三〇年代から遅くとも二〇四〇年にはこの操業を開始するという計画に沿って今進めているところでございますが、いずれにしても、これは単に地元だけではなくて国民全体の御理解をいただかなければこの計画は進めることはできないと思います。したがいまして、このような研究開発の状況でありますとか、あるいは処分に向けてのいろんな準備作業についても幅広く情報を提供し、あるいは広い御議論をいただきながら御理解を得ていくということが大事なことだと認識をいたしております。
○海老原義彦君　青森の六ケ所であるとか、何しろ方々でこれはいわば嫌われている施設でございます。それで、一つには、地中のどの辺の岩層へ埋めるんだとか、そういう処分方法が確立して、場所を決めてからボーリングしないと確定しないという問題もあるんでしょうけれども、そういうこともあるんじゃないかと思います。
　それからもう一つ、私は、根本的にはそうやって土の中へ埋めていくというのは、当面他に技術がないんだから、安全ならば土の中へ埋めても結構です、非常に安全だということさえ証明されれば。だけれども、これは長い目で見ればいつまでもやっていく方法じゃない。長い目というのは、科学技術で長い目といえば、それは五十年、百年の長期の話ですけれども、これは今から研究しておいた方がいいんじゃないか。
　例えば、高レベル放射性廃棄物というのは、まだ白金族だとか寿命の長い核が残っているわけでしょう。そういうものは分離してまた使って、それで残りの低レベルのものをどうするか。あるいは分離したものが使えない状態であるならば、それを破壊するというような、消滅処理というんですか、そういうようなことも必要だろう。そういった方面の研究を、もちろん今でも少しずつやっておられるんだろうと思いますけれども、これをさらに推し進めていくということが一番重要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　先生御指摘の、例えば寿命の長い、すなわち放射能の減衰が非常に長い期間がかかるもの等について、例えばそれを消滅する、あるいは他の核種に変換していく、こういった研究というのは大変重要な課題だと認識をしてございます。
　現在、日本原子力研究所でありますとか、あるいは動燃事業団等が基礎的な研究開発を実施しておる段階でございます。今後、こういった基礎的な研究を促進させながら、この状況を適宜見守りながら、将来の実用化に向かってどのような研究を進めていくべきかということを適時見直しながら進めていくべき問題だと思っておりますし、これは単に日本だけではなくて、フランスでありますとかほかの国でもこの問題に取り組んでおりますので、ぜひ国際協力も生かしながらこの問題に取り組んでいきたいと思います。
　ただ一点、地層処分につきましては、単に我が国だけの問題ではなくて、ヨーロッパ各国でありますとかアメリカでありますとか、こういった国の専門家が集まった会議におきましても、安定したかなり深い地層にこの高レベルの廃棄物を処分することは、長期的にもあるいは経済的、社会的、いろんな要素から考えても、十分それは成り立ち得るものであるといういわゆる合意というのは得られつつあるんだろうと思っておりますし、もちろん各国ともそういう方向に向かって、研究開発であるとかあるいは国民の合意を取りつけるいろんな努力をそれぞれ世界じゅうが今進めておるということだけ、恐縮でございますが、申し上げさせていただきたいと存じます。
○海老原義彦君　世界じゅうのエネルギー源というのは、例えば石油がそうでございますけれども、だんだん枯渇してきております。もうあと何十年もつかという段階になっております、石炭はまだまだあるようでございますけれども。そうはいっても、また日本自体でとれるものは、いかにも資源小国でございまして、ほとんどございません。全部輸入に頼らなきゃならぬということになると、エネルギーセキュリティーという問題もございます。
　そういったことから、やはり原子力というのは日本では欠かせない、原子力政策は日本がこれから生きていくために非常に大事なことだと思います。今回の事故でまた一歩おくれたような気もいたしますけれども、しかし、ほんの一歩というものは、長期的な原子力開発の将来にとってほんのわずかな蹉跌でしかないわけでございまして、どうぞこの事故で力を落とさずに、また慌てずに、安全で安心できる原子力というものの開発を目指して進んでいっていただきたいと考え、大臣の御所見を伺いたいと思います。
　なお、本日は、ほかにいろいろ地震予知でありますとか、お尋ねすることはあったのでございますけれども、時間の関係で、これで最後の質問にさせていただきます。
○国務大臣（中川秀直君）　委員おっしゃるとおり、今回の事故を教訓といたしまして、国民各界各層の方々に御理解がいただけるそういう原子力の開発利用に鋭意懸命になって取り組んでまいりたい、こう決意をいたしております。
　いま一点、委員御指摘のとおり、ウラン燃料そのものも確認埋蔵量は四十三年と、こう言われております。そのような中で、世界のエネルギーはどうあるべきなのか。日本のエネルギーはどうあるべきなのか。その中における原子力はどうあるべきなのか。先ほど御指摘のあった処理処分の問題、使用済み燃料の廃棄物対策の問題も含めまして、本当に国民一人一人が幅広くお互いに議論する、考えるということも極めて重要であろうと思っております。
　福井、福島、新潟等々、我が国の原子力発電の約六割を担っている自治体だけの問題などという感覚ではいけない。やっぱり日本みんなの問題である、そういう議論を通じていろいろなまたコンセンサスをつくっていく、それをまた的確に、適切に政策に反映していく、こういう努力がますます重要になってきておる、このように認識をし、またそういう場をつくるべく、今、鋭意取り組ませていただいている次第でございます。
○山崎力君　平成会の山崎力でございます。所信表明を中心にこれからお尋ねしていきたいと思います。
　まず、科学技術庁の八年度、明年度予算でございますが、一般会計でおよそ五千三百億、特別会計を含めた総額でおよそ六千九百億円と、こういうふうになっておりますが、その金額でふっと気がつくのは、今、国会で、衆議院で問題になっております住専の問題で、国民の税金をお願いするという政府側からの額が六千八百五十億、大体似ているわけでございます。
　いわゆる科学技術庁の所管する全体の予算と、今、国民にその額を別にいわゆる税金という形でお願いしたいという、そういう政府の立場、政府の閣僚としての長官の御感想をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　科学技術の二十一世紀に向かいます重要性は、先ほど来申し上げたとおりでございます。また同時に、自由主義経済の動脈でもある金融システムを、預金者保護の観点からも、また我が国の経済の安定的な発展のためにも、その金融システムを安定的に維持していくという重要性も劣らず重要なことであろうと、このように考えております。
　いま一点、今度の問題に関してこれ以上の先送りは、国際的にも、また我が国の今の経済の現状あるいは金融システムの現状から考えましても許されないもうぎりぎりのところに来ている、このように認識をいたしております。
○山崎力君　この問題は、別のところで突っ込んだ意見のやりとりが本院でも将来あると思いますが、続いて本題の科学技術行政に関してお伺いしていきたいと思います。
　昨年の科学技術基本法の成立ということで、科技庁が日本の科学技術立国というものの将来を担うべきいろいろな研究その他について取りまとめていく、調整していくということの方針が定まりました。
　本来、この法律の目指したところというのは、各省庁あるいは民間がてんでんばらばらにやっていたのでは重複その他が起こるし、あるいはエアポケットで抜けた重要な部分も出てくるだろう、そういうところを科技庁が見て、それを調整して、ないところは足していくというような観点が重要だろうと思っております。
　そういう意味でいけば、科学技術庁が本来、庁として独自にといいますか、専門としてやるべき原子力あるいは宇宙開発、海洋開発、そういった研究のほかに、ほかの省庁その他でやっている研究をどう調整していくか、あるいは穴を埋めるところをどうやっていくかということが別の課題といいますか、行政の姿勢として必要になってくると思いますが、その基本的な認識についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　山崎委員おっしゃる御指摘は私も同感でございます。
　今度おつくりいただいた基本法は、まさに我が国の全体の科学技術政策、この目指すべき方向をお示しいただいたものだと認識しておりますし、政府においても、とりあえずこの基本計画は、策定に当たっては当庁が中心になってやっておりますけれども、関係各省いろいろな形で御関与、御参画いただきながら、連携を十二分にとりながら、政府全体の基本計画を今取りまとめていこうということで作業を進めていると承知いたしております。
　そういう中で、この基本計画を策定いたしました暁には、すべての面で重複やあるいはまた御批判をいただくようなむだもない、そして効率的な施策の全面展開をしていく、その都度その都度、事前評価も中間評価も事後評価もしながら進めていくということが重要な点であろう、こう考えております。
○山崎力君　その御認識のもとに、若干具体的なこと、所信表明に出されておりました具体的なことについてお伺いしたいと思います。
　地震調査研究推進本部というものをつくって、そのもとでいわゆる地震予知等震災対策、広い意味でのそういった地震対策というものをやっていくということを述べられておりますが、御承知のとおり、この問題というのはいろいろな省庁に絡んだ問題でありますし、あるいは地震の影響というのは極めて国民生活に重大な被害をもたらすということも事実でございます。この辺のところをどういうふうにまとめてこれからやっていくのかということをお示し願えればと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　地震に関する調査研究でございますけれども、実際に担当しているところ、例えば気象庁におきましては、地震に関する速報とか津波予報、そういうものを出す観点からの地震観測をしておりますし、国土地理院においては、全国的な測地測量の観点から地殻の変動の観測をしておりますし、地質調査所におきましては、地質とか地下構造を調査するそういう一端として活断層の調査をしておりますし、もちろん大学におきましては幅広く地震に関する学術的な研究などをされております。科学技術庁も防災研というところで基礎的な研究をしておりますし、各県にお金を出しまして活断層の調査等をしておるわけでございますが、それぞれ得意な分野での調査研究にタッチしておるわけでございます。
　先生御指摘のように、昨年の七月に地震調査研究推進本部が発足いたしまして、地震に関する調査研究について、企画調整、それから調査結果の総合的な評価、それから広報、そういうものを政府として一元的に推進するような体制をとっていただいたわけでございますが、具体的には、その推進本部の政策委員会がございまして、そこで全国的な地震調査観測計画をつくったり、あるいは各省庁の予算の要求を事前に調整したり、そういうところで企画の調整をしているわけでございます。
　また、地震の調査研究結果の評価分析につきましても、いろんな各機関の観測データを気象庁に全部集中して皆さんが使えるようにするとか、そのデータを地震調査委員会が分析しまして全国的な地震活動の評価をする、そしてそれを地元を含めいろんなところにお伝えする、そんな活動をしているわけでございます。
　そういうことによりまして、現在の本部のもとに関係機関が密接に連携をとりまして調査研究が一元的に推進されているものと考えておりますし、これからも一層努力してまいりたいと考えております。
○山崎力君　国民の期待というのは非常にその点については大きいものでございます。いろんな事件、事故が起きた場合に、行政の縦割りとかあるいは横の連絡が悪いとか、そういったことが報道されております。事実、そういった傾向も強いということがあろうかと思いますが、事ここに関して、これからハンドリングの問題だろうと思いますが、それをうまくやってできるだけ成果が国民に反映されるようにお願いしたいと思います。
　それからもう一点、細かいことですが、その絡みでいきますと、がん関連の研究ということも所信表明の中に述べられておりました。
　これもいわゆる学術の問題からいけば、もちろん、がんというのは今、我々が直面している病気の中で一番関心の強いものの一つでございます。そういった中で科技庁がここを取り上げるというところ、一般の国民からすれば、わかっている人はお医者さんというか病気の関係だから厚生省ではないだろうか、あるいは大学研究という意味からいけば文部省なのかなというところに、科学庁というものがここにがんという表現で出てくる、その辺の事情を教えていただきたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　御指摘のように、死亡原因の約四分の一をがんが占めているわけでございますので、がん研究は国を挙げて取り組むべき重要な課題と認識しております。
　がんの研究というのは、発がんのメカニズム解明という非常に基礎的なところから、実際に予防・治療法の開発といった現場で行うような臨床研究まで非常に幅広い分野でございますので、関係省庁でそれぞれの役割、得意なところを分担し合って進めているというところでございます。
　ちなみに、平成六年度からがん克服新十カ年戦略というのができております。これは政府全体の戦略でございますけれども、その中で、文部省は大学におきましてがんの本態解明を中心とした基礎的な研究をやっていらっしゃいますし、厚生省は予防、診断、治療の確立を目指しました目的志向的な研究をされております。科技庁は放射線医学総合研究所で放射線を使った治療等をやっておりますので、そういう放射線、粒子線を利用した基盤的研究を中心に担当いたしまして全体として総合的に取り組んでいるところでございます。
　具体的に、科技庁といたしましては、先ほど申しました放射線医学総合研究所で、難治性がんと申しますか、非常に普通の方法では治療が難しいがんへの適用が期待されております重粒子線による治療の臨床試行、そういうものをやっておりますし、また基礎的な研究としましては、理化学研究所でがん遺伝子とかがん抑制遺伝子の探索、そんな研究もしているわけでございます。
　いずれにせよ、本件につきましても、関係省庁と連携協力しながら、先ほどの十カ年戦略のもとで一層努力していく所存でございます。
○山崎力君　いずれにしろ、これは釈迦に説法かもしれませんが、それぞれの研究がいかに連携をとっていくか、それでその成果が国民に反映されていくかということが最終目標でございます。その意味で、とかく今までその面での評判といいますか、信頼性に欠けた部分があろうかと思いますので、効率化の意味からも皆様方の御努力をお願いしたいと思います。
　続いて、今問題となっている「もんじゅ」に絡みまして、これは中間報告をもとに、その中間報告の内容に対する質疑というものはまた別の機会にあろうと思いますけれども、若干踏み込む部分もあるかもしれませんが、所信表明にあらわれた原子力行政という観点を中心にお伺いしたいと思います。
　まず、最近の話でございます。たしか二十八日だったと思いますが、ＮＨＫの報道において聞いた記憶がございますが、今回の「もんじゅ」の事故に関して、関連する三県の知事から長官あてに提言がなされた。それからその番組中で、こういったいろいろな事情をもとに大臣みずから原子力行政、政策を見直す可能性これありという発言があったやに聞いておりますが、その辺についての御事情を御説明願いたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　委員御指摘の件でございますが、今週初め、ＮＨＫにおきまして「クローズアップ現代」という番組で「もんじゅ」を再び取り上げる、原因究明の科学的な実験等もなさった、そういう番組であるが、最後に大臣としての一連の経緯を踏まえた今後の方針を聞きたい、こういうお申し越してございました。お尋ねは大変たくさんございました。報道をされましたのは、御指摘のとおり、三県知事の提言を受けた政府として今後の原子力政策の進め方についてどういうふうに考えておるかというところが取り上げられて報道されたわけでございます。
　その際発言した要旨を持っておるのでございますが、その中で私は、いろいろ政府の基本的な今の立場というものを答えろ、こういうことになれば、御案内のとおり、我が国のエネルギーの現状、原子力発電に三割依存をする現状、そして西暦二〇一〇年には四割依存しなければならなくなるかもしれない、なるであろうという長期計画のもとで、他方、資源の枯渇、先ほど来御議論のとおり、ウラン燃料も四十三年、石油が四十年、天然ガスが六十年、石炭が百二十年から百四十年、こう言われておる中で責任を持ってエネルギー政策を進めていくということになりますと、正直、具体的に現実にそれにかわるエネルギーの議論を、代案を持たない限り、やはり原子力というものに依存せざるを得ない現実がある。
　加えて、原子力発電をすればプルトニウムも出てくる、使用済み燃料も出てくる、その処理処分の問題もある。また、地球環境に与える影響も極力低減していかなければならぬという中で、今の基本政策をすぐ変えてしまうという結論は現段階ではかわる案を求めない限りできません、その基本は、現段階で政府の見解をと言えば、今までの基本政策を堅持していくことしかない、こうお答えするしかありませんと。
　しかし、他方、いろいろな国民的なコンセンサスを得ていかなければこの基本政策を遂行していくことにもさまざまな問題を生じ、また基本政策の遂行自身もいろいろな面で制約を受けてくることになる。その意味で、今起きている国内のさまざまな御議論を、消費地だとか発電立地県だとかというそんな区分けではなくて、地元民の皆さん方だけに御理解をいただくなんというそんなレベルではなくて、本当に国民一人一人が真剣にさまざまなそういう問題を我が問題として考える、そういう作業をもっともっとやっていかないといけない。
　三県知事の御提言はまさにその点で、コンセンサスをつくるためにもつと国自身が積極的な対応をしてくれ、そうでなければ立地県は地元の県民感情も含めて今までのようなことでは済みませんよという、まことに行政を預かるお立場での危惧の念あるいは大変な御苦労というものを申された提言であったと、このように受けとめまして、具体的には今検討中で詳細には申し上げられる段階にございませんけれども、原子力委員会あるいは安全委員会等々を中心に、原子力政策に批判的な立場の方々も含め、また原子力発電所が一基もない、しかし一番電気を、エネルギーを使っている大都市の方々も含め、幅広い多くの方々に御参加をいただく、そういう議論の場を、仕組みを、意見をただ伺うというだけではなくてそういう場をぜひつくってまいりたい。そういう中で政策に反映すべきものがあったら、これは柔軟に検討して反映させてまいりたい、こういうことを申し上げた次第でございます。
　最後のお尋ねの中で、ということは原子力政策の進め方を転換するのか、こういうお尋ねですから、繰り返して、国民の合意、必要性に対する理解、納得、安心、これを基本にして進めなければ政策の進め方もいかぬだろう、その意味で進め方は転換しなければいけない、そういう意味ならば変えていかなければいけないと思う、こう申し上げた次第でございます。
○山崎力君　そういった点での真意ということを伺ったのを踏まえまして、所信表明に、「安全の確保が大前提であり、厳格な安全規制を実施する」、こういうことが述べられているわけでございます。これは先ほど言ったこととちょっと矛盾するかもしれませんが、中間報告を詳しくということからいけば、そこまで今の時点で踏み込むかどうか別といたしまして、先ほど海老原委員の方からの質問にもそれに近い部分がございましたので、今回の事故についての私自身の認識というものを御披露申し上げまして、それに対する科技庁側の考え方といいますか、対応をお聞かせ願いたいと思います。
　私は、この事故というものは非常に大きな問題を含んでいると思います。これは大体わかってきた、温度計のさやが折れた、こういうことですが、詳しい調査というものは、これは中間報告全体の精査の中の委員会で述べることだと思いますけれども、現状あらわれてきた段階において何が問題かというと、そのさやがなぜ折れたか、その折れた原因がいわゆる流体力学で起きる渦によっての金属疲労であろう、こういう報告になっているわけでございます。
　そうすると、まず第一に考えるのは、どういう基準で設計をしたのか。頭の中にそのナトリウムの流体に対する応力のカルマン渦というんですか、そういった渦の力関係というものが頭に入っていなかったのか。その次に言えば、入っていたとして、どういう計算で強度計算をしたんだ。あるいは本来の感覚でいけば、実物での試験をやったのか、あるいはそこまでいかなくてもコンピューター解析をやったのか。そういったことが一つ一つこの問題の一連の考え方として出てきてしまうわけでございます。
　これについてまだ詳しい報告はございません。しかし、どうも今の時点では、先ほどの御答弁にもありましたように、その辺の認識が甘かったようだという御答弁。ということになりますと、これは一本の温度計の問題ではなくて、それを敷衍すればシステム全体への信頼性の問題へつながるということでございます。ここのところを計算ミスしたから、あるいは製造で設計図どおりできなかったからで、これは全体には行きませんということになったとしても、それではそのチェック体制はどうだったんだという問題が必ず出てきます。そして、行政的に最終的な責任を持つ科技庁としては、その辺のところの信頼関係、あるいはどこまで科技庁が入ってそれをチェックする必要があるのかという問題も入ってまいります。
　そういった点からいきますと、私はこの問題、ナトリウム炉だけの問題だろうとは思うんですが、そうすると、今まで営々と築いてきた軽水炉の発電技術そのものに対してもチェック体制の不備というものが同時並行にあらわれてくれば、まさに我が国の原子力行政、原子力計画の根幹を揺るがす大問題になりかねない。あるいはそこのところを信用できない人たちが残れば、最初に出てきた「安全の確保が大前提であり、厳格な安全規制を実施する」というところに対する国民の信頼感をどう再構築するかという問題まで行きかねないというふうに認識しております。その点についての科技庁側の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（宮林正恭君）　原子力の安全確保といいますのは、原子力開発におきましてはまさに大前提でございまして、国民の皆様、特に地元の方々との信頼関係もこれまた不可欠である、こういうふうに認識しております。しかしながら、今回「もんじゅ」の事故では、地元の方々や国民の皆さんに大変な不安感なり不信感を与える結果となりまして、極めて重要な事件だと、こういうふうに私どもは認識しておるところでございます。
　特に、先生御指摘のありましたポイントにつきましては、私どもが二月九日に取りまとめをいたしました調査の状況に関する資料の中でも、高い信頼性を確保することとしていたにもかかわらず、現実にナトリウム漏えい事故を発生するに至った、こういう事実については非常に私ども重要なことだというふうに認識しているところでございます。
　現実のこのさや管といいますか温度計につきましては、残念ながら、科学技術庁なりで安全審査をする、あるいは設計、工事方法で見るということにこれまではなっておりませんでした。したがいまして、私ども非常にゆゆしきことが起こったという認識をしておりまして、これにつきましては私どもも引き続き検討を進めているところでございますが、やはりこういうことが二度と起こらないような方向で対応する必要がある、こういうふうに考えて、そういう方向で進めていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○山崎力君　そちらの方向でやっていただくということは当然のことといたしまして、私どもとしては、厳密な意味での調査報告書といいますか、そういったものをできるだけ一般の国民にわかりやすい形で出していただきたい。それは、専門的な強度計算の方式であるとかそういったものは専門家に任せるとして、少なくとも今回の事故が科技庁にとっても、専門家に任せていて大丈夫なものがだめだったという事例だと私は思っているわけです。
　この専門家というのが設計者なのかメーカーなのか、あるいは動燃まで入るのか、あるいは原子力安全委員会その他の調査機関まで入るのか、その辺は皆様方の御専門で、その組織的な中でどういうふうに安全をチェックするかということはお仕事としてお任せするといたしまして、少なくとも今まで科技庁が思い描いていた安全管理の方法では国民の負託にこたえるような安全性は確保できなかったという現実があるわけでございますから、その辺のところは、その結果対応というものをわかりやすい形でしていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
　次いで、先ほども申し上げましたように、一温度計の問題にこれはとどまりません。温度計がそうであるならば、ほかのものはどうなんだ。例えば、もっと近い時点で言えば、一次系の温度計はどうなっているんだという話がすぐ思い浮かぶわけでございます。あるいは配管自体の強度はどうなんだ、どういう計算をしていたんだ。そこのところは今までここの時点で専門家に任せたからいいんだというふうなことでは、私は今回のことからいけば、もちろん今回のことは例外的だと思いますけれども、一つのことがあれば二つ三つのことがあり得るという前提に立てば、このことは揺るがせにできない問題だと思います。そのことをぜひ強くお願いしたいと思います。
　その意味におきまして、調査報告書というものがございますが、これは科技庁の問題ではないかもしれませんが、先ほどの海老原委員の質問の中にもありましたように、犠牲者を出した、そのところの人間系の問題、それを含めたその辺のところもぜひ調査の重要な項目として、反省材料として、実のところ、非常に言いにくい話ですが、身内の恥をさらすというようなところもあろうかと思いますけれども、やはりここまで至ってくれば国民の理解を得るためにはその辺のところも含めた調査報告書の作成をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
　続きまして、先ほどもありましたけれども、いわゆる最終処分、バックエンドの対策について積極的に取り組む、こうなっているんですが、これは申しわけない言い方ですが、いわゆる役所の決まり文句ではないかというような気がいたします。
　というのは、この問題は関係者にとってはもう十年以上も前から極めて深刻な問題としていろいろやってこられて、御努力されてきたというのはわかっているんですが、目に見えた形での成果があらわれていないというのが現状だろうと思っております。見通しがなかなか立ちにくい。その中で積極的に取り組むと言われても、これは何の意味だというふうに意地悪く言えばとってしまうことになるんですが、その辺のところを御説明願えればと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、高レベル廃棄物の処分というのは原子力発電体系を確立していく上で避けて通れないし、大変重要な課題だということを申し上げました。具体的に今、研究開発並びにその処分体系の確立ということに向けて取り組んでおるわけでございます。
　昨年九月に原子力委員会において、これに向けての取り組みについての基本的な方向についても明らかにいたしました。その一つに、これからの研究開発を中心とします技術的な事項につきます専門部会は既に昨年九月に設置をいたしました。現在、鋭意検討を進めておる段階でございまして、この成果をもとに、できますれば二〇〇〇年ぐらいには第二次の全体的な研究開発成果を取りまとめて、技術的な今後の処分に向けての見通しというものを明らかにできるように、研究開発の項目でありますとか、あるいは評価のあり方でありますとか、そういった点について現在鋭意検討を進めておりまして、できますればその専門部会の報告をまとめていきたいと思っておるわけでございます。
　もう一点の技術的な問題以外の今後の処分の実施主体の設立てありますとか、あるいはこれを取り巻きます例えば法整備でありますとか、あるいは社会的な合意を得る手段でありますとか、こういった社会的、経済的側面を幅広く御議論いただきます懇談会を設置するということを決めたわけでありますけれども、残念ながらこれはまだ設置に至っておりません。現在、幅広くこれに参加をいただく先生方の人選でありますとかあるいは進め方について検討を進めておる段階でございまして、できる限り早く国民各界あるいは各層から英知を集めていただくよう、この懇談会の設置を早急に図っていきたいと思っております。
　したがいまして、こういう作業を進めまして処分にかかわります研究を加速するとともに、二〇〇〇年ごろには処分の実施主体を設立する、こういう目標に向けて具体的な取り組みを図っていきたいと思っているところでございます。
○山崎力君　それでは続いて、若干絡む問題ですが、世界的な核の不拡散体制の充実強化というものに積極的に貢献すると所信で述べられております。これは具体的に何をイメージなさっているのか、いろいろなことがありますので、その辺をちょっと一歩踏み込んだ表現で御説明願えればと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　大臣の所信の中にも先生御指摘の不拡散体制の充実強化に取り組むということを述べておられるわけでありますけれども、もちろん原子力の開発利用を進めるに当たりましては、厳に平和目的に限るとともに核不拡散との両立を図るということは、大変重要なまさに基本であろうかと思っております。
　そういう観点から、我が国は、いわゆる平和利用を進めておる原子力の先進国として、これまでも核不拡散に関する条約ＮＰＴに基づく義務、こういうものを厳格に果たしてきたわけでございますし、それに加えまして国際的な核不拡散体制の充実強化に貢献してきたわけでございます。
　今後、さらに具体的に、例えばＮＰＴに基づく国際原子力機関ＩＡＥＡによります保障措置の強化あるいは効率化ということを図っていかなくてはなりません。こういった検討に我が国が率先して今も参加をいたしております、専門家の会合等についても積極的に参加をいたしておりますけれども、こういったＩＡＥＡの保障措置強化にぜひ貢献をしていきたいというのが第一点。
　それから、旧ソ連におきますいろんな問題がございます。こういった問題につきましては、非核化支援でありますとか、あるいは旧ソ連におきます核兵器関連技術者の流出防止という観点からも今取り組んでおるところでございます。
　さらに、今後、原子力の開発利用が開発途上国にも広がっていくということが十分予想されるわけでございます。こういった国におきます保障措置関連あるいは核不拡散関連の人材養成、こういった問題についてもＩＡＥＡと十分連携をとりながらぜひ積極的に我が国が貢献をしてまいりたい、こう考えております。
○山崎力君　最後の全体の取りまとめのことでぜひ長官から御所見を賜りたいと思うのですが、この所信表明の一番最初にもありましたように、科学技術振興というのは未来への先行投資であるというふうにうたっておられます。まさにそのとおりの面はございます。ただし、投資というからには、これは金額とそのタイミングというものが極めて重要な問題ではなかろうかと思っております。
　まさにその点において、今の原子力行政というものが先行投資であることは皆、心の中では認めつつも、今のタイミングで今のこれだけの予算をつけることが果たしていいのかどうかという議論というものはなかなか出てきていない。残念ながら、科学技術に関することだけに、一般の人たち、私たちも含めて多くの人たちが将来的にはこうなってくれればなというふうに思ったとしても、今この時点でこの技術にこれだけのお金を投資することがいいのかどうかという踏み込んだ議論になると、なかなかそこまで行けないというのが実情ではないかと思うわけです。
　長官御自身、申しわけない言い方でございますけれども、そういった中でのことからいけば私たちとそれほど違わない知識ではないかというふうに申させていただきたいと思うのですけれども、そういった同じような立場から、専門家がこれだけのことをやりたい、これが将来の日本あるいは世界の科学技術の進展のために必要だというふうな要望をいかに現実のもの、政治の場のものとして予算化し、あるいは方向づけるかということの責任というものが今、長官のお立場にかかっているというふうに認識するわけでございます。
　そうすると、私たちは、これから未来へ向かって余裕のある分を要するに先行投資していればいいんだという時代ではなくて、先ほども申し上げましたように、ある程度の経済効率というものも重要視しなければならなくなった時点で、どういうふうな観点で国民は国の科学技術行政というものを見ればいいのか、あるいはその責任者としてのお立場から、そういった視点で国民に、私どもはこういうふうな形で今こういうものをこれだけの予算をつけてやっているのだということを長官のお立場で御説明願えればと思っておりますが、．よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中川秀直君）　極めて核心に触れる重要な御指摘であろうと存じます。
　科学技術の施策の実施というものに対しても国民の理解、共鳴、共感、支持がなければ、これはもう先ほどの若者の科学技術離れもそうでございますけれども、御協力は得られないと思いますし、本当の力が出てこない、このように思います。その理解を得るために、原子力にしても、宇宙開発にいたしましても、海洋開発にいたしましても、その他さまざまな研究分野におきましても、一層の努力をやはり払っていかなければいけない。
　先般の当院の御決議にもございましたＡＴＲ転換炉の実証炉建設の断念について、決算の面で厳しい御指摘もいただいております。私はやっぱり、一般論ではございますけれども、そういう事前の評価あるいは中間的な評価、事後の評価、こういうものを、行政は行政、また立法は立法、さまざまな場面できちんと本当に透明性、あるいはまた幅広い国民の御参加もいただいたガラス張りの中で御議論をいただいていくということが極めて重要だろうと思います。
　もちろん、科学者、研究者の立場からする技術的な側面というものもあると思います。原子力等の場合は、五年や十年で急に方針を変えるなどということではとても間に合いません。高速増殖炉にいたしましても、十七年の長きにわたる常陽での実験があり、そして今度の「もんじゅ」になってきておること。それから、これからの核融合にいたしましても、本当にいっかを明確に見通すことさえも現段階でできるかというと、正直申し上げにくいのでございます。
　そういった技術的な側面や、今、予見し得る範囲内での議論という制約もいろいろあるだろうと思います。しかし、そういう議論も大いに本当に国民レベルでやる、その努力が本当にすべての面で求められている、このように考えておりますし、またそういう認識を持っていろいろなことを考えるときに常に臨んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○山崎力君　まず、そういった意味での御答弁の趣旨を具体的な行政の中で私たちに示していただきたいという御要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　いろいろありがとうございました。
○川橋幸子君　社会民主党の川橋と申します。
　本日は三十分の質問をさせていただきたいと思いますが、前半の方は中川大臣の所信に対する質問、後半の方は「もんじゅ」についての質問と、大きく分けてさせていただきたいと思います。
　既に海老原委員、山崎委員も質問されたこととかなりダブります。同じような発想を委員の皆様方も持っていらっしゃるかなと思います。ダブりますけれども、やはり私もお聞かせいただきたいと思います。
　所信の中に、昨年十一月、科学技術基本法が成立、施行されたということを大きく位置づけられまして、もちろんこの法律は議員立法でやったわけでございまして、私どももその一端にかかわらせていただいたわけでございます。本法につきまして、「今後の我が国の進むべき方向を示したものであります」というふうに評価していただいておりますが、この「我が国の進むべき方向」というのは、具体的に大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。
　関連してでございますが、所信の三ページ目でございます。「戦略的基礎研究推進事業」というのがございます。ことしの予算は大変な財政危機の中でさまざま明暗分けるような予算も組まれておるわけでございますけれども、戦略的基礎研究等々、科学技術に対する予算の配分は、私は国民にとって明るいイメージを植えつけられる積極的に評価できる部分だとひそかに思ってはおりますけれども、この戦略的という言葉の意味といいますか中身でございます。大臣の忌憚のない御所見を伺いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　前段の点につきましては、私は、「我が国の進むべき方向」というのは、我が国のみならず二十一世紀の人類共通の課題、先ほど四重苦ということも申し上げましたが、まさに人類の生き残りをかけた取り組みというものがこの科学技術に今求められている。環境、食糧、人口、資源、そういった本当に共通の課題を人類みんなが今抱えている。その抱えている課題に挑戦していくまさに第一走者として、我が国は科学技術創造立国を目指し、そして貢献をしていく。その中でまた、我が国のさらなる進歩発展、国民生活のより一層の発展を期していくというのが我が国が進むべき方向である、このように認識をいたしております。
　戦略的という定義は、まさにそういうものを踏まえながら、従前以上に、我が国独自の独創的なあるいはまた基礎的な技術研究を多くの皆様の応募もいただきながら、また、それの内容もいろいろ全部チェックして重複をなくしながら、本当に効率的に一層の基盤の強化、水準の向上を図っていこう、そういう意味で戦略的にやっていこうということだろう、若干大まかですがそんなふうに考えております。
○川橋幸子君　科学技術庁の役割とはということを、この委員会に所属させていただくようになってから繰り返し繰り返し私は思うわけでございます。
　庁の方々、大変誠実に熱心に御所管の部分をやっていただいておりまして、それぞれまた悩みも抱えながら、ほかに例えば大省庁があるわけでございます。その中で総合的な科学技術政策についての調整という役割を担われるのは大変困難もおありなのかなと内心御同情もしながらなのでございますけれども、やはり所信表明の中でございますが、「早期に」という言葉遣いではございますが、政府研究開発投資の倍増を達成するということになりますと、何か量的な拡大の方に重きがおありなのかなと思ってしまうのでございます。
　先ほど中身だというような大臣のお話もあったわけでございますけれども、いま一度お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　戦略的の定義について私非常に大まかなことを申し上げましたが、せっかくのお尋ねでございまして、政府委員からもより詳細な定義といいましょうか、ねらいもお聞き取りを賜りたいと存じますが、今、川橋委員の御指摘は投資の倍増の具体的な中身をお尋ねであろうと存じます。
　具体的に重点を置いて取り組むべきものとして、これもまた御案内のことだと思いますけれども、基礎的なもの、先導的なもの、そういった研究開発や、がん、地震等、国民生活に密着した科学技術、これを推進していくというのが第一。
　第二に、人類の抱えるさまざまな問題を乗り越えていくためにも人類のフロンティアを開拓する。宇宙であるとか海洋であるとか、あるいはまた原子力の問題もそうであろうと思いますし、ライフサイエンスというような問題はもっと重要かもしれません。そういったものを推進していく。
　第三番目は、そういうものを推進していくための研究開発基盤というものを施設整備も含めまして充実をしていく、整備をしていく。第四番目は、科学技術系の人材の確保養成、また研究者の創意が生かされる体制を確立していく。五番目は、国際協力、国際貢献。
　大体そんなイメージで具体的な政策の積み上げをして、なるほどこれは倍増せねばならぬなと委員の先生方にも、当然財政当局にも、またもっと広く国民の皆様にも十分な御支持がいただけるような、そういう基本計画をつくってまいらなければいかぬ、こう考えております。
○川橋幸子君　政府委員の方から渡されたメモによりますよりも、先ほど大臣が御自分のお言葉で話してくださった、これからの二十一世紀の人類の生き残りとか、それから我が国独自の誇り得る貢献とか環境とか、そういう国民生活のニーズというような感じのことをおっしゃったところが私にはむしろ非常によくわかるのでございます。
　さまざま抱負はおありかと思いますが、私が考えますには、大蔵省が財政危機宣言というものを出すまでもなく、これからの日本の経済を考えますと全部が右上がりでふえるわけにいかない、その中に優先順位をつけるという、そういうポリシーが必要になってくるんだと思います。全部につけてあげたいけれども、それはできないことでございます。その優先順位をつけるという点で、大臣のおっしゃったような国民のニーズをキャッチして、ぜひそちらの方向に国全体の科学技術政策をリードしていただけるようにお願いしたいと思います。
　ちなみに、御紹介させていただきますと、去年の科学技術白書でございますが、百十七ページに、これからの科学技術の貢献というんでしょうか進むべき道としまして、第一部の方で戦後五十年を総括した後で、「人間的豊かさのための科学技術へ」ということで、国民からの新たな要請にこたえて社会的な課題や生活に密着した課題をとらえていきたいんだと、こういう記述もございます。庁内でも分析されていることだと思います。
　ぜひ、科学技術会議に基本計画の諮問をなさいますときには、白紙諮問ではなくて、行政の価値判断を含めた諮問をしていただきましてリードしていただきたいというのが私の希望でございます。
　次の質問は、これももう既に話題になっておりますが、評価システムといいましょうか、監視といいましょうか、まあ片仮名文字で言えばフォローアップとかモニタリングということだろうと思います。そういう問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　かなり前のものでございますけれども、これは一九八四年九月、日経ビジネスに岡部三郎先生が書かれた「科学技術の政策評価はいかにあるべきか」というテーマが紹介されております。いっか暇がありましたら大臣にもお目通しいただきたいと思います。
　十年前にこれが話題になりましたのは「むつ」の関係で、巨大プロジェクトになるわけでございます。科学技術につきましては、長期間にわたりまして国家目的を定めての巨大プロジェクト、民間ができないことを国家でやるという意味でそういうものになるわけでございますが、この「むつ」の存廃問題を機に岡部先生がこの評価制度はいかにあるべきかというテーマの論文を書かれているわけです。
　最近、改めてこの「もんじゅ」の問題も含めまして評価というものはいかにあるべきなのか、審査というものはいかにあった方がいいのだろうか、どうやってチェックしたら財政的な効率といいましょうか費用対効果が上がりまして、それから優先順位も国民の目にわかりやすく出てくる。それから一番の大きな問題は、住専ですとか薬害エイズ問題に象徴されますように、国の意思決定システムというのはどうあってどう評価していけばいいのかという問題と絡まる話ではないかと思います。
　抽象的な言い方でしかできませんけれども、大変重要な問題でございまして、科学技術につきましては既に十年前からこういう問題意識で考えられてきたということでございます。大臣は、どのようにこの問題についてお考えになり、これから取り組んでいかれるという所信がおありでしたらお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　私もその点について正直、岡部先生の論文等もこれから読ませていただくということで、率直に申し上げて勉強が十分ではございません。
　現状でも、もちろん、科学技術会議あるいは原子力で言えば原子力委員会、宇宙開発委員会、その都度政策大綱をつくるときに見直すとかあるいはまた何か新しい情勢の変化で見直すとか、いろいろなそういう作業を中間段階でもいたしていると承知をいたしておりますけれども、評価の仕方あるいはまた設定されたいろいろな目標と資金コスト、時間の関係、そういうことの評価方法というのは何が一番適切なのか、こういう議論もさらに深めなければいけないんじゃないかという気がいたします。
　今、いろいろ先輩議員に欧米等の例も教えていただいたりしておりますけれども、テクノロジーアセスメントという考え方でいろいろな蓄積をしようとしている、そんな点に比べて我が国の体制が今十分であるかというと、そうではないという御指摘もお伺いしたことがございます。そんなことも十分頭に入れながら、私自身も真剣にこれから考えていかなきゃいかぬ、こういうふうに感じておるところでございます。
　何はともあれ一番重要な問題である、こういうふうに認識をしておることを申し上げておきます。
○川橋幸子君　大変御理解のある御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　と申しますのは、実は現在、科学技術の評価システムについて超党派の議員で、キャップ、座長さんは中山太郎先生でございますけれども、やっておりまして、議会の中でも話し合いを進めているところでございますが、ぜひ庁の中でも行政の中のそういう審査、評価のあり方としてお考えいただければありがたいと思います。
　それでは、「もんじゅ」について伺わせていただきたいと思いますが、動燃の大石理事長さん、雨の中また御多忙の中、きょうは理事長さんに質問いたしますのは私一人でございます。たった一人のために大変費用対効果が悪いのかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　二月二十七日、つい先ごろ、動燃自身が今回の「もんじゅ」の事故につきまして報告書を科技庁の方に出しておられます。私もざっと拝見いたしましてわかりやすい感じはいたしますが、ぜひ理事長さん御自身の言葉で、この場で、国会の中で強調なさりたい点等がございましたら御報告いただきたいと思います。
○参考人（大石博君）　それでは、御説明申し上げます。
　先月二月九日に科学技術庁原子力安全局長より、ナトリウム漏えいの発生原因、事故の拡大防止、三点目が事故時の対外対応にかかわる指摘事項、それから事業団施設の点検の実施につきまして文書にて御指示をいただきました。
　事業団といたしましては、これを真摯に受けとめ、深い反省の上に立って慎重に検討いたしました。その結果について二月二十七日に原子力安全局長あてに御回答申し上げたところでございます。
　まず、ナトリウム漏えいの発生原因についてでございます。漏えいを厳重に防止すべき配管系からナトリウム漏れが発生したことを深く反省いたしまして、原子力安全局に設置されておりますもんじゅナトリウム漏えい事故調査・検討タスクフォースの御指導のもと、実施してまいりました温度計の破損原因を初めといたしました動燃事業団の調査の現状と今後の計画について取りまとめをいたしました。
　二点目の事故の拡大防止につきましては、結果的にナトリウム漏えい火災の影響が拡大いたしましたことを深く反省し、ナトリウム漏えいが確認されれば直ちに原子炉を停止する等、運転手順書や設備等の改善策を取りまとめました。
　三点目の事故時の対外対応につきましては、事故時の通報連絡におくれを生じましたことから、現場責任者の判断で直ちに通報連絡することに改めますとともに、設備面を拡充する等通報連絡の迅速化を図ることといたしました。また、ビデオ問題に象徴されます情報提供につきましては、これまでに事業団として行ってまいりました詳細な調査結果を御報告し、役職員の意識改革と体制整備等再発防止のための具体策を御報告させていただきました。
　さらに、当事業団の主要な四十六施設の点検実施につきましては、事故時、緊急時の対外対応体制等にかかわる諸規定や手順書類を点検いたしました。その結果、通報連絡の迅速化等一部の改善措置を行いました上、特段問題のないことを確認いたしました。今後とも、「もんじゅ」におきます事故の原因究明の進捗も踏まえまして、さらなる点検を実施してまいります。
　以上、今回の御指示いただきました事項につきましてはきちんと対応してまいります。
　加えまして、動燃の置かれております現在の厳しい状況を考えますと、今、動燃事業団に強く求められておりますのは、技術的信頼と社会的信用の回復と確立てあると認識しております。このため、ナトリウム技術の強化はもとより、「もんじゅ」の安全総点検を実施し、安全確保に万全を期してまいります。また、意識の改革、危機管理体制の強化、情報公開の徹底、地域社会とのコミュニケーションや地元自治体対応の充実強化などを早急に図っていくために、私、理事長を本部長とする全社的な推進体制として既に自己改革推進本部を設置いたしましたところでありまして、今後その成果を示しながら地域の皆様方の信頼が得られるよう全力を尽くしてまいります。
　動燃事業団といたしましては、今後とも、国、地方自治体並びに関係機関の御指導、御協力を得て原因の徹底究明と改善策を実施していきますとともに、地元を原点とした事業の展開や施設の安全を第一とする意識の改革を進めまして、再出発する決意で全力を尽くしてまいりますので、今後ともよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
○川橋幸子君　その御決意でぜひこれからも御活躍といいましょうか、この件についての社会的な信用というふうに理事長さんおっしゃいましたが、動燃だけの問題ではなくて、これはきっと原子力政策に対する社会的信用につながるものかと思います。ぜひ動燃という持ち場の中でその御努力をしてくださいますようにお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　さて、これよりもかなり前でございますが、当院の院の運営の関係もございまして、なかなか科技庁の方からはいわゆる中間報告についてお話を伺ってないわけでございます。二月九日、中川大臣がおいでになられましてから何回かに分けて大変科技庁の方も努力されまして、調査の状況、状況を折り目でお知らせいただいているわけでございますけれども、やっぱり動燃、事業体自身の調査と監督官庁である科技庁の調査と違うわけでございます。お役目も違うと思います。
　それから原子力安全委員会、これは第三者機関でありますというふうに科技庁の方はおっしゃっておられますけれども、それぞれ調査の視点とか役割とか、今後ほどんな節目でどういう点について明らかにしていってくださるのか。その辺を一まとめでお答えいただきたいと思います。
○政府委員（宮林正恭君）　お答えさせていただきます。
　まず、二月九日に私どもがそれまでの調査の状況を取りまとめました中身でございますが、これは「もんじゅ」のナトリウム事故が起こりまして設置をいたしました外部の専門家もお入りいただいたタスクフォース、むしろ中心は外部の専門家だというふうにお考えいただいたらありがたいかと思いますが、その中で調査の状況ということでまとめていただいたものでございます。
　それで、この中では三点をまず重く受けとめるべきであるというふうな指摘をしておりまして、一つは高い信頼性を確保することとしていたにもかかわらず、現実にナトリウムの漏えいが発生するに至った。それから二つ目といたしまして、漏えいを初期の段階で掌握し、火災拡大に至らないように適切に対処できなかった。それから三番目といたしまして、動燃の事故時の対外対応について、その時点までに明らかだった事実関係を整理させていただいて、またそれに対するタスクフォースメンバーとしての見解なり、今後も引き続き調査検討の必要な事項、こういうふうなものをまとめさせていただいたわけでございます。
　具体的には、原子炉の停止操作あるいは緊急ドレン操作といったようなときの手順書の記載事項の不適切さなどを指摘しておりますし、原因究明のための試験、解析、教育訓練の内容、緊急時の連絡通報体制等について継続して調査検討していくというふうにいたしているところでございます。現在このラインに従いまして調査検討を続行しているところでございます。
　それから、原子力安全委員会の方では、現在ワーキンググループという会合をお持ちいただきまして、みずからいろいろと現地調査をされる、あるいは私どもからいろいろと自分たちの御疑問の点を聴取されております。かつまた、私どもは先ほど申し上げました取りまとめの中身を御報告する。こういうふうなことをさせていただきまして、それぞれの会合のたびにその座長はプレス会見をしてその状況を御説明されている。こういうふうな状況でございますが、まだ現段階において具体的に何か結論といいますか、報告といったようなものをおまとめになったというところには至っておりません。
　しかしながら、私どもは、当然規制監督部局としましてタスクフォースを運用いたしましてこの調査検討を進めていくわけでございますが、これにつきまして原子力安全委員会の方としては、第三者チェック機関といいますか、そういう役割を果たして、私どもの行動を逐次御報告しておりますので、必要なときには当然いろいろと聴取をされるということをされております。
　したがいまして、最終的な成果につきましては、当然それにつきましてもチェックをしていただくという機能もあり、かつまた、それ以外にも必要な御指摘をいただくということになるんではなかろうかと思っているところでございます。