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○国務大臣（塩崎恭久君）　年金、公的年金につきましては、これは例えば厚生年金であれば厚生年金保険法に基づいて運営をされ、なおかつその資金についての運用についてはこの法律にのっとって積立金の運用を行うことになっておりまして、この制度の責任者は最終的には厚生労働大臣になっているわけでございます。
○尾立源幸君　じゃ、ここで損を出したら厚生労働大臣が責任を取るということですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　資金運用におきまして、その時々の経済状況によって短期的な収益にぶれが生じることは避けられないわけでありますけれども、年金積立金の運用は長期的な観点からこれは評価されるべきものでございます。したがって、短期的な評価の変動にとらわれ過ぎるというのはいかがなものかというふうに思うわけでございまして、例えば、四半期ごとの運用の結果をもって評価、その責任を論じるようなものではないというふうに思っています。
　ちなみに、平成二十四年、野田内閣のときの小宮山大臣も、当時はこれ共産党の委員の方に、マイナス六兆円以上になっているじゃないかという質問に対して、責任ということでございますが、誰が、この問題で責任を取った人はいますかと、こういう質問でありました。小宮山厚労大臣は、責任ということでございますが、積立金の運用というのは長期的な観点から行われるということが重要だと考えておりますと、このようにおっしゃっているわけで、年金というのはやはり長期的に年金債務に対してどういうふうにちゃんとお約束どおりの支払ができるかということが大事でありますので、短い間での評価損の問題などを中心に考えるべきでは余りないのではないかというふうに思います。もちろん、慎重に投資をしていくことはもちろんでございます。
○尾立源幸君　私は、国民の皆さんの貴重なこれ将来の虎の子、三分の二を元本保証のないものにつぎ込むべきではないと言っております。とりわけ、この株価見てください。日本の株価、これ見て、将来安定的に上がっていくと決して言えないですよね。どっちに行くか分からない。それを、それなのに三分の二も突っ込むような変更をしたのは、私はとんでもないことだと思っています。
　例えば、これアメリカのダウでありますが、これは確かに右肩上がり、安定的な部分があるのかもしれません。しかしながら、これと比べると、日本はとんでもない上下をするわけですよね。ここで三分の二も私は使うべきではないと思っておりますし、誰もこれ責任取れないんですよ。これ総理もおっしゃいましたよね、将来、結局、国民負担になるんですよ、損をしたときは。年金の支払額の減価、また保険料を上げる、また支給年齢を上げる、そういうことでしか失敗したときはこれ責任を取れないんですよね。
　以前、グリーンピアとかなんとかというのがありました。これもたくさんの年金資金を勝手に使っておりました。誰も、あのとき誰一人責任取っていないんですよ。こういったことを勝手に変更してリスクの高いばくち的な運用をするのは私はとんでもないと、即刻やめろと申し上げたいと思います。
　次は、介護、また保育の職の方々の人材不足についての論点を一つ挙げさせていただきたいと思います。
　これは、もうブログででも取り上げられた問題、保育士さんの不足という面と施設がないという問題、また処遇が厳しいという問題、いろいろあろうかと思いますし、実は介護の職場も同じでありまして、やっぱり労働条件が厳しい、また働き手が不足しているという、こういう苦しみに今非常に遭っておるわけであります。
　そんな中、私も一回介護の現場を体験させていただこうと思って、地元の介護施設に行かせていただいて、一番厳しい夜勤を一緒に体験をさせていただきました。本当に大変ですね。一人で約四十人近い方々のお世話をされていたんですけれども、もうひっきりなしのコールや、こういった徘回もあります、またおむつ替えもあります、本当によくやっていらっしゃるという、いたく感動したわけでありますが、もう一点私が申し上げたいのは、処遇をやっぱりそういう意味で改善していかないと、これから担い手がもうどんどんどんどん少なくなっていって、介護難民、また、それこそ保育所に入れない皆さんがどんどん増えていくんだと思っています。
　そこで、我々、昨日でありますが、待遇の改善ということで、保育職については月五万円アップする法案を出させていただきました。また、介護職については一万円ということで、合計年間四千六百十六億円必要だという試算であります。
　そんな中で、要は財源がどうなんだということだと思います。私は、財源は政治の意思でいろいろやればできると思っております。例えば、一般会計予算の利払い費、国債費を除いた部分のたった一％を皆さんが我慢するだけで、我慢するだけでですよ、五千七百八十億もの財源が出るんですよ。今、喫緊のこういう目の前にある課題であるわけですから、各役所が我慢して、一％、これやればいいじゃないですか。
　そんなことできるかと、麻生大臣、そんなお顔をされておりますけど、私は今こそ未来の投資のためにやるべきだと思っておりますし、先ほど公共工事の話がありました。私たち民主党政権のときは、平成二十二年度予算で対前年比で一兆二千九百七十億円これ削減をして子ども手当等の財源にさせていただきました。また、天下の悪法のこの軽減税率が一兆円必要であると言っておりました。まだ財源のめどもない。そんなことをするんだったら、こういった本当に今必要な皆さん方に私はしっかり手当てをすべきだと思います。
　総理、これは、先ほど水岡委員の質問にも余り真っ正面から答えられませんでした。私は、総理がどういう意思を持ってどういう未来をつくりたいか、誰を優先するのかと、こういう私は優先の順位がしっかり安倍政権ではないんだと思っています。大企業優先、金持ち優先、公共工事優先、こういうことだからこそ、私は今こそ政治の意思を持って大胆な予算の組替えやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　非常に何か、これ、割と古くさいレッテル貼りをされましたが、そんなことでは全然なくて、今言われた例えば介護の問題につきましても、これはまさに与党と野党ということではなくて、お互いに努力を重ねながら何とか介護職の皆さんの処遇の改善をこれは進めてきたんだろうと、このように思います。
　安倍政権におきましても、介護人材の処遇については、平成二十七年度に介護報酬改定において一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善加算を行ったところでございますし、また、介護職を目指す方々に対しまして、専門学校等に行っている間、月五万円、これは五年間その後勤めていただければ返還しなくてもいいという、これは奨学金タイプのものを給付することにしておりますし、そしてまた介護職に就いた段階で二十万円等の支度金を出す、これは保育士についても同じことをさせていただいているところでございますが、そうしたことをしっかりと行っていきたいと思います。こうした形で介護人材あるいは保育人材の処遇に対して改善を図っていきたいと、こう考えている次第でございます。
　また、介護人材及び保育人材の確保については、処遇改善のほかに就業促進や離職防止なども含めて総合的に取り組んでいくことが必要であろうと思います。そのために、一旦仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の再就職準備金の創設もしているところでございます。
　また、介護ロボットの活用促進や保育補助者の雇用の支援、ＩＣＴの活用などを既に盛り込んでいるところでございますが、しっかりとこうした人材の支援を行っていきたいと思っております。
○尾立源幸君　るる述べられましたけど、一体幾らの財源を使ってそれやられるんでしょうか。
　私は、根本的にやはり処遇を改善しないと、この問題をまずやらないと解決しないと、それこそいろんな方々と我々もお話しする中でこの結論に達しております。その周辺のことをいろいろおっしゃっているんですけれども、本丸はやっぱり処遇改善なんですよ。そこをきちっとやらない限り、私は、この問題は本当に解決しないと思っております。
　そこで、もう一点、まず介護士が非常にこれから不足をする、二〇二五年に向けてこの十年間で四十万人不足すると言われております。どう対応するんでしょうか。厚労大臣ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　既に緊急対策で、この一億総活躍社会づくりの中でお示しをいたしまして、二〇二〇年代の初頭に向けての必要な人材確保についてはもう既に発表させていただいているところでございますが、今の先生の御指摘は、もう少し先、二〇二五年ぐらいまで三十八万人ということでございます。
　これにつきましては、今申し上げたような二〇二〇年代の初頭までに増やすとともに、先々についても、今は総理からも一部御説明申し上げましたけれども、やり方は四つぐらいしかないと思うんです。一つは、やっぱり新しい方に入ってきてもらう。それが、先ほども総理から申し上げた、奨学金でなるべく来ていただくようにしよう。もう一つは、資格を持っていながら今職を離れて、もう一回帰ってきてもらおう、この方々に対するインセンティブ、これも総理から御説明申し上げて、再就職準備金ということをやりました。
　あと問題は、やはり、なぜ離職をするのかということを、つまり介護職からの離職でございますが、このことを考えてみると、やはり職場環境の問題、つまり職場に保育園、子供を預かってもらう施設がないとか、そういうことについても実はやっておりますし、それから、やはり定着促進の中で大事なことは、つらい仕事ではないということを更にやっぱり感じていただけるような職場環境をどうやってつくっていくかということが大事であって、そこにつきましては、介護ロボットについては、これまで以上に、私ども厚労省も待ちの姿勢でありましたが、これからはむしろ前に出ていって開発を促進をしていくということでやっていこうということ。
　それからもう一つは、やっぱりＩＣＴ化が実は医療よりも大分遅れているということでありますので、そういうことでやっていくしかないんだろうというふうに思っておりまして、私どもはそういう形で総合的にやるということで、今の生産性のままで伸びていって三十八万人ということではなく、生産性を上げることによって、今は私どもも、三十八万人と書いてありますけれども、そのような形で生産性を向上させることによって人手不足も解消に向かっていこうというふうに考えているところでございます。
○尾立源幸君　全部日本の国内で賄えるのかということも聞きたかったんですけれども、もう一点私から申し上げたいのは、日本に介護を学びに来ている留学生もたくさんいらっしゃいます。そういう方で、介護福祉士の資格も取ったんだけれども日本で在留資格がないから働けないと、こういう状況も今あります。私は、優秀な方にはしっかり働いていただきたいと思っておりまして、こういう資格をつくるべきだと思っております。
　ちょっと時間がなくなりましたので、また午後に質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十八年度総予算三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。尾立源幸君。
○尾立源幸君　午前中に引き続き、残り時間をやらせていただきたいと思います。
　介護の在留資格について簡単に、法務大臣、お聞かせください。
○国務大臣（岩城光英君）　在留資格の取組でよろしいですか。
　質の高い介護に対する要請が高まる中、外国人留学生が日本の高等教育機関を卒業し介護福祉士の資格を取得した場合に、国内での就労が可能となるような制度をつくることが求められております。
　そこで、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、これを国会に提出しております。この法案は、我が国の介護福祉士の資格を有する外国人を対象とする介護という名称の在留資格を設け、介護を行う業務に従事する活動を行うことを可能とするものであります。この法案は衆議院法務委員会において継続審議となっているものでありますので、早期の成立に努めてまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　是非早期に成立させるように、これは本当に与野党頑張っていきたいと思っております。
　次に、財源がないないと言う一方で、安保関連法が成立したことも含めて、防衛関係予算が随分膨らんでおります。三年前と比べると三千億円、今上乗せがされております。また、この集団的自衛権が行使が可能になることで、私は、この防衛関係予算がどんどん膨らんでいくことに危機感を覚えております。
　これは、実はアメリカとの関係で非常に分かりやすく説明ができるんですね。実は、これはアメリカの国防費です。九・一一のテロがある二〇〇一年までは大体三十六兆円ぐらいを推移しておりましたが、その後、世界の警察官の役割やテロとの闘いということも含めて、派兵もあって、何と二〇一一年には八十一兆円にまで上っておると。これ、さすがのアメリカもたまらぬということで財政難、そしてまた世界の警察官の役割をやめようということで、これ、議会と大統領の間で十年間で日本円にすると約六十兆円削減をするという合意がなされております。毎年六兆円であります。そこで、私は、これ当然、六兆円も減らすわけですから、人と軍需産業に大変アメリカは影響があるわけであります。
　一方、総理は答弁の中で我が国の防衛関係予算は歯止めがしっかり掛かっているんだとおっしゃっておりますけれども、実は、それは安保法が成立する前の話でありますし、集団的自衛権の行使が可能になる前の話であります。私は、今回の事態の変更、また周辺事態の変更があるという理由でさらに装備品などをアメリカからせっせと買うんじゃないかと、こういうふうに危惧をしておるわけでございます。
　実は、これは週刊プレイボーイというところの優秀な記者さんが、今後十年間、日本で集団的自衛権が行使可能になった場合に、新たな安保法制ができた場合に買わなきゃいけなくなるんじゃないか、買いたいなと思っているような装備品のリストであります。総額二十二兆六千六百七十億。実はオスプレイも入っております。総理がアメリカ議会に行って演説された後、確かに一機二百億、十七機のオスプレイの請求書が回ってきて、もう買うというふうにお話しされていらっしゃるわけであります。
　こういうふうに、私は、どんどんどんどん、今与党で衆参共に過半数持っています、とりわけ衆議院は三分の二あります。予算なんて何でも決定することできるんですよ。そういう意味で、こういう形で非常に歯止めが掛からなく、ある意味アメリカの軍需産業、防衛産業の援助をするような、こういう武器の購入がされることを非常に心配をしておるということだけまず指摘をしたいと思います。
　次に、がらっと変わりまして、整備新幹線の話であります。
　北陸新幹線が開業したわけでありますが、まず、国交大臣にひとつ質問させていただきたいと思います。
　一つ目は、金沢—福井間の先行開業について、また与党の中でも早くやれというような話が出ております。本当にこの金沢—福井間を先行開業させる意味があるのか。一説によりますと、先行開業のために無駄なお金が百五十から百六十億掛かると試算されています。
　改めて、前太田国交大臣もこの先行開業は技術的に困難だということを以前おっしゃっておりますが、国交大臣の現在の見解をお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　北陸新幹線の金沢—敦賀間につきましては、昨年一月の政府・与党申合せによりまして、完成・開業時期を三年前倒しをし、平成三十四年度末の開業を目指すとされたところでございます。
　御指摘の金沢—福井間の先行開業については、昨年三月以降、与党において検討が行われましたが、国土交通省としては、昨年の八月に、まずは金沢—敦賀間の平成三十四年度末開業の確実な達成を図るとともに、敦賀までの更なる前倒し開業の検討を含め、早期開業に最大限努力をすると、この方針を明らかにしたところでありまして、引き続きこの方針に従って取り組んでまいります。
○尾立源幸君　よもや変な圧力で、中途半端な開業でまたこれ国費を無駄にすることがないように、是非国交大臣にはお願いをしたいと思います。
　次に、ルートについてお伺いをしたいと思います。
　今、与党ＰＴの方でこの三つに絞り込んだと言われております。米原ルート、小浜—京都ルート、これ済みませんね、新聞を取ったので西田さんという固有の名詞が付いていますけれども、自民党の西田委員長のルートということ、これは舞鶴経由というものであります。
　今後どのようなプロセスを経てこのルートは決まるんでしょうか。国交大臣、簡単にお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　北陸新幹線の敦賀—大阪間のルートについてでございますが、これまで、与党の北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会においてルートに関する議論が行われてきたものでございます。
　この与党の検討委員会におきましては、委員間での議論の前提として、福井県を始めとした沿線自治体やＪＲ西日本等の関係者から幅広く意見の聞き取りを行ってきたと承知をしてございます。今御案内をいただいたように、三月十日のその与党の検討委員会の議論の結果、敦賀から京都駅までは三ルートに絞り込むということで、小浜—京都ルート、小浜—舞鶴—京都ルート、米原ルートということになったところであります。
　国土交通省としましては、与党の議論を踏まえ、今後、事業費等のルート選定に係る検討に必要な項目について調査を行った上で、与党とも連携しながら、ルートについての検討を行ってまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　今回のこのルート決定に当たっては、与党の委員長が替わってから新たに一つのこの西田ルートというのが加わったんですよね。今までずっと調べますと、このように急に与党のＰＴの委員長が替わったことでルートが変わったというような例はないんです。是非ここは、関係自治体の意向と事業者であるＪＲなどの意見をしっかり聞いて、政治の力で線路がゆがめられないように、是非国交大臣にはしっかり強い意思を持って公平に選定をしていただきたいと思います。是非決意を改めてお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　これから、ルート選定に係る検討に必要な項目について調査を行います。当然、沿線自治体やＪＲ等の関係者からもしっかり意見を聞き取りまして、与党とも連携をしながらルートの検討を行ってまいります。
○尾立源幸君　残り時間もう二分となりましたので、これで終わらせていただきたいと思いますが、改めて、安保関連法の廃止と我々が提唱している対案の審議を、これを早急に、ちょっと聞いてくださいね、聞いてくださいね、聞いてください、入ることをまずお願いをしたいと思いますし、厚労大臣、総理には、この危険な年金運用を即刻やめること、さらに、ここに改めて出していただいておりますが、介護職、保育職の処遇改善、これは総理、政治の意思があればできるんですよ。政治の意思で防衛関係予算も増やしているじゃないですか。そうでしょう。できるんですよ。財源もしっかりあるんです。やっていただきたい。また、北陸新幹線のルートについては、大阪までの開業に当たって、改めて変な政治的な介入がないことを是非お願いをしたいと思います。
　最後に、宣伝するつもりはないんですけれども、私の書きました「アベノミクスの正体」という、総理大臣、まだ読まれていないと思うんですね。一つの国民の意見だと思っていただいて、ちょっとアベノミクス調子悪いなと思ったときには是非……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　お静かに。
○尾立源幸君　ちょっとお静かに、また後でお持ちしますのでね。
　それで、この「アベノミクスの正体」、是非そういうときに読んでいただきたいと、そのことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で尾立源幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、岸委員長始め関係の皆様、感謝を申し上げたいと思います。
　まず初めに、総理にお伺いをいたします。
　先日、厚労省の子どもの医療制度の在り方検討会が報告書案を取りまとめて、近く政府に提出する運びとなっております。この検討会は、今や子供の医療費助成を実施している地方自治体は全国に及ぶわけでございますが、こうした自治体に対して国が国保補助金の減額調整措置を行っていることの是非を検討してまいりました。結果といたしまして、取りまとめの内容としては、早急に見直すべきであるという意見が大勢を占めたところでございます。
　本件は、昨年の参議院本会議で公明党山口那津男代表が指摘をし、そしてその後、本委員会におきましても西田実仁参議院幹事長が取り上げるなど、これまで我が党として、全国の地方議員と力を合わせ、政府に度々申入れを続けてきた課題でございます。昨年九月に有識者会議を立ち上げていただき、検討を進めてきて、今回の報告の取りまとめに至ったものでございまして、政府への提出間近となりました。ようやくここまで来たと評価をしたいと思います。
　一億総活躍を掲げる政権が一丁目一番地に取り組むべき子供医療費支援策、これに積極的に取り組む地方自治体への補助金を減額するようなこれまでの制度は、今こそ見直すべきだと考えております。この報告書の提出がされましたら、政府として是非積極的に対応いただきたいと考えますけれども、総理の御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国保の減額調整措置については、厚生労働省の子どもの医療の在り方等に関する検討会において幅広い観点から検討が行われ、去る三月二十二日に取りまとめ案が議論されたと聞いております。
　その中で、国保の減額調整措置については、賛否両面からの様々な意見があったが、一億総活躍社会に向けて少子化対策を推進する中で、地方自治体の取組を支援する観点から、見直すべきとの意見が大勢を占めました。
　その際、医療費無償化による受診拡大等が医療保険制度全体の規律や医療保険制度全体に与える影響、負担能力に応じた負担とする視点や過度な給付拡大競争の抑制等の観点も踏まえ検討を行うべきという意見がありました。
　今後、この検討会での取りまとめも踏まえまして、政府部内で国保の減額調整措置の見直しも含め、子供の医療の在り方について必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○石川博崇君　今総理より、政府として国保補助金の減額調整措置の制度の見直しを含めて検討するとの御答弁をいただきました。当然ながら、医療保険制度全体の規律や、また他の子育て支援策の充実などの観点も含めつつ検討する必要がございますので、我々も協力しながら推進してまいりたいと思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、続きまして、地元、地域を回らせていただく中で寄せていただいたお声を基に、何点か質問させていただきたいと思います。
　まず取り上げさせていただきたいのは、空き家対策についてでございます。
　写真を御覧ください。（資料提示）これは、私の地元大阪で御相談の寄せられた空き家などの写真でございます。老朽化していつ倒壊するかも分からない状況の中、地域住民の方々は大変に困り果てておられます。自発的な取組で落下物対策、あるいは通学路を変更するなどして子供たちの身の危険が及ばないようにするなど、応急的な対策をしておられますけれども、当然ながら限界がございます。行政にも長年相談してきたけれども、持ち主が不明であったり撤去に応じてもらえないなど一向に進まない。このように、制度のはざまで対応できずに悩んで困っておられる方々、こうした方々に光を当てて課題を解決していくのがまさに政治の最大の使命であり、責任であると考えております。
　この空き家の課題解決に向けて、自民、公明両党ではそれぞれプロジェクトチームを立ち上げ、私も公明党ＰＴの一員として空家対策特措法の制定に携わらせていただきました。全国各地の公明党地方議員からも、現場の課題あるいは各地方自治体の条例などの取組状況について声が寄せられて、まさに公明党総力を挙げて法案策定に取り組ませていただきました。
　こうした努力が実って成立しましたのが次のパネルにあります空家対策特別措置法でございまして、昨年の五月に施行となりました。今後、この法律をてこに、空き家の利活用、そして除却が大いに進むことを期待したいと考えますけれども、まず、総理から、この空き家対策を進める重要性、意義などについてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　賃貸用の空き家などを除く空き家は、現在、全国で約三百二十万戸であります。適切に管理されない空き家は、防災や衛生、景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしかねず、重要な課題と認識をしています。多くの自治体で空き家条例が制定されるなど、各地で問題意識が高まる中、空家対策特措法は、公明党のプロジェクトチームを始め、与野党の意見が反映された議員立法として全会一致で成立をしました。石川議員を始め、関係議員の御尽力に敬意を表したいと思います。
　空き家対策は、利用できるものは利用し、除却すべきは除却するという考え方の下、地域の町づくりとして取り組むことが重要であります。中古住宅市場の活性化や地方移住などを進めるとともに、市町村の計画により、介護や子育て施設への転用など、多様な活用を促進していきます。一方、防災、衛生等の面で悪影響を及ぼすものについては、特措法に基づき市町村による計画的な除却を促進してまいります。政府としても、予算や税制で支援を行うなど、積極的に取り組んでいきたいと思います。
○石川博崇君　総理から力強い御所見、感謝申し上げたいと思いますが、何点か課題を提案、提起させていただきたいと思います。
　まずは、昨年施行されたばかりということもございまして、この空家対策特措法に基づく各地方自治体の取組というのはまだ十分とは言えない状況にございます。
　次のパネルを御覧いただければと思いますけれども、これは国交省の方で調べていただいた、昨年十月時点で各地方自治体で空家等対策計画をいつ策定するのか調べてもらったものでございます。調べたところ、策定の予定はあるけれども時期未定が半分近くの四七％、そして策定予定なしが二四％と、合わせると七割以上の自治体でまだ対策計画の策定の見通しが立っていないという状況になっております。また、この空家法で決められております法定の協議会についても、設置予定が今のところない自治体が半分以上、五九％に及んでいる状況にございます。
　先日、政府は住生活基本計画を見直していただき、空家対策計画、この計画を策定する自治体を八割に増やすというふうに目標を掲げていただきましたけれども、この目標達成に向けて、今後どのように各地方自治体を後押ししていくのか。国土交通大臣から、空き家対策を積極的に推進していく決意を含めて御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　空家法に基づきまして市区町村が策定をいたします空家等対策計画は、各地域における今後の空き家対策を進める上で基本となるものであります。まずは市区町村にその策定をしていただくことが重要であると考えております。
　このため、三月十八日に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきまして、この計画を策定する市区町村の割合を平成三十七年度までにおおむね八割とする目標を策定をいたしました。計画の策定を予定している市区町村の割合は七割を超えますが、そのうち過半数は策定時期が未定となっております。まず、こうした市区町村の早期策定を促すとともに、策定予定のない市町村に策定に向けて取り組んでいただくことが必要だと考えております。
　このため、今後それぞれの地域で計画策定を円滑に進められるよう、計画を策定する前提となる空き家の実態を調査する経費に対して助成をするほか、先進的に計画を策定し、取組を進めている市区町村の事例について幅広く情報提供してまいります。こうした支援を行うことによりまして、全国の市区町村の空き家対策を促進してまいります。
○石川博崇君　是非、各地方自治体の取組を後押しをしていただきたいと思います。
　もう一点、この空家法に基づく対策を進めていく上での課題を御提起させていただきたいと思います。それは、いわゆる長屋における空き家の課題でございます。
　今回の空家法上の空き家の定義というものがございまして、これは建築物に着目しておりますので、いわゆる長屋のように一つの建物の中に複数の世帯がお住まいの場合には、建築物の中に、その同じ建物の中に一世帯でもお住まいであれば、この法律における空き家の定義には残念ながら入らないということになります。
　政府は、今回のこの空家法に基づいて様々な施策を展開していただいておりますけれども、これから各自治体が空き家対策を進めていくに当たって、こうした空家法の対象とはならない長屋の問題が置き去りにされるのではないかと心配をしております。
　私の地元大阪では、賃貸目的あるいは売却目的でない、いわゆるその他空き家の中で、実に一四・七％が長屋の建て方となっております。本日、今審議されております来年度予算案にも、国交省は新規事業として空き家対策総合支援事業を盛り込んでいただいておりますけれども、この事業も空家法上の対策計画策定をした自治体が対象になっております。こういった空家法に基づく対策を進めていくと、長屋の問題が置き去りにされてしまう、この事業にも長屋の空き家対策が対象とならなくなってしまうんではないかという懸念がございます。
　是非、石井大臣、こうした長屋の住宅における空き家問題も対象とすべきだと考えておりますし、また共同住宅、長屋における空き家対策も是非積極的に支援していっていただきたいと思いますけれども、併せて御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今御指摘いただいたように、空家法では建物全体として居住などの使用がなされていないものを「空家等」と定義をしております。
　したがって、長屋の一部住戸が空いている場合等については、空家法の直接の対象とはなっておりませんが、管理不全により周辺に悪影響のあるものについては、先ほど冒頭のパネル等で出していただいた、そういったものについては解体などが必要となる場合もあると考えられます。そのような場合には、例えば市町村が空家法に基づく空家等対策計画を策定するに当たって長屋等への対応が必要となる場合には、その旨を計画に盛り込むことによりまして、来年度予算案で創設を予定しております空き家対策総合支援事業による除却等の支援対象にしたいと考えております。また、御指摘のような建築物の一部についても、保安上危険又は衛生上有害な場合には建築基準法第十条に基づき勧告や命令を行うことが可能となっております。
　このように、長屋等につきましても、居住や使用の状況等に応じ、空家法などの制度を活用することによりまして、その利活用や除却を行う市町村の取組を支援してまいります。
○石川博崇君　今大臣から、この空家等対策計画の中にその長屋の対策の必要性を各自治体が盛り込めば空き家対策総合支援事業の対象になるという大変重要な御答弁をいただきました。是非、地方自治体にも周知徹底をお願いしたいというふうに思います。
　何よりも一番の問題は、長屋にお住まいの方々からすれば、同じ構造物とはいえ、二軒、三軒隣の空き家の処分について御自身にどのような影響が及ぶのかなかなか分かりにくい、あるいは費用の負担を求められる場合もあるんではないか、そういったことから法律上必要となる住民の方々の合意を得にくいということが実は一番の課題でございます。
　こうした重要な住民の皆様の合意形成をいかに図っていくのか、そのために、費用面での様々な支援策など各種制度の周知徹底を図ったり、あるいは相談窓口を丁寧に充実させていく、またケースごとの対応事例を取りまとめて参考にしていただくなど、きめ細やかな対応が必要になってくると思います。
　国交大臣、こうした住民の方々の合意形成を丁寧に進めていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　特に長屋の場合は、当事者の話合いによって十分に合意形成を図ることが重要でございますが、そうした場合の支援としては、例えば費用負担や法的な考え方の相談を受ける仕組みといたしまして、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて相談窓口を設置しているところでありまして、その利用について周知を図るほか、先ほど申し上げたように、空き家の利活用や除却についての補助制度を活用していただけるよう周知に努めてまいりたいと思っております。
○石川博崇君　それでは次に、もう一点お伺いしたい大きなテーマとして、都市農業の振興策について御質問をさせていただきたいと思っております。
　我が国は、高度経済成長期に市街地の宅地、マンションが急激に拡大する一方で、市街地の中の農業は衰退の一途をたどってまいりました。私の地元でも、子供の頃は町の中に田んぼや畑がたくさんありまして、そういったところで友達と遊んだ記憶、思い出がございますが、残念ながら、今はほとんど見かけることはございません。
　これまで日本として、都市政策として市街化区域にある農地は宅地化すべきものというふうに位置付けられてきたこと、また農業政策におきましても、本格的な農業政策は農振地域の中で実施されてきたということから、市街化区域あるいはその周辺区域での都市部での農業振興施策というものはほとんど皆無に近かった、積極的に講じられてこなかったという現状がございました。
　しかし、昨今、都市農業に関する住民の方々の関心というものは大変高いものがございます。食の安全への意識の高まり、身近な農地で新鮮かつ安心な野菜が手に入ることへの評価、また定年退職されたり週末の余暇などを利用して都心地域で農業を営む方も増えてまいりました。また、この後議論させていただきます防災面や福祉との連携、学校教育に与える役割を含めて、多様な機能を期待できる都市農業を一層推進していく必要があると考えております。
　パネルを御覧いただきたいと思います。
　こうした問題意識を踏まえまして、自民、公明両党で検討が進められまして、自民党では山田俊男先生などが中心となられ、また公明党では高木美智代衆議院議員を座長とします都市農業振興プロジェクトチームが中心となって関係者との意見交換、現場視察を重ねて、結果、昨年、議員立法として都市農業振興基本法が制定をされました。我が国において初めてこの都市農業というものが法律上の位置付けが与えられて、来月にも都市農業振興基本計画が閣議決定される方向で準備を進めていただいております。
　こうした現状を踏まえて、まずは総理の方から、多様な機能を発揮している都市農業振興の重要性、政府を挙げていかに推進をしていくのか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　都市農業は、新鮮な農産物の提供、緑や農業体験の場の提供、防災空間の確保等の多様な機能を発揮をしており、その振興は重要な課題であると認識しています。
　実際に、近年、都市においては、農外からの新規就農者グループが新鮮な農産物を都市住民に直接販売している例、東京都内であります、また農家が指導する農業体験農園で都市住民が農業を楽しむ例、また農地や農業用水が防災訓練の、緊急の避難場所等に活用されている例、これは大阪府の貝塚市でありますが、など、都市住民のニーズを踏まえた様々な取組が行われています。
　現在、政府においては、昨年四月に議員立法として全会一致で成立した都市農業振興基本法に基づき、都市農業振興基本計画の策定を進めています。多様な担い手の確保、都市農地の位置付けの明確化、振興施策の方向性等について精力的に検討が行われており、四月下旬を目途に基本計画を取りまとめ、都市農業の多様な展開を積極的に推進してまいりたいと考えています。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　これまでの都市における農地の在り方というものが、これまでは宅地化すべきものといったものから、農地があるべきものという位置付けが大きく変わったという中で転換点を迎えております。こうした中、この都市農業が果たす多様な役割、機能について、この後議論をさせていただきたいと思います。
　まず、最初に取り上げさせていただきたいのが、都市農業が防災の面で果たす役割でございます。
　いざという災害時に住宅市街地において農地の空間があれば、火災の延焼防止をする役割を果たすことにもなりますし、また一時的な避難空間としても活用されることになります。また、仮設住宅を設置する用地としての役割、あるいは救援物資など資材を搬入する、また置場として活用すること、さらには農業用水を活用して消火に充てたりあるいは緊急の生活用水を確保することもできます。こうした防災面において、都市農業は極めて重要な機能を果たすと考えているところでございます。
　次のパネルを御覧いただきたいと思います。
　今総理の方からも触れていただきましたけれども、私の地元大阪の貝塚市におきましては、この都市農地を防災面でいかに活用するかという取組を積極的に進めております。このパネルにありますとおり、同市では平成二十年に防災農地登録制度というものを制定をいたしました。農家の方々に御協力をいただきまして、農地を登録していただいて、いざ災害が発生したときには、その農地を一時避難所として使わせていただく、あるいは仮設住宅の用地として利用させていただく、こういったことをあらかじめ登録していただいているものでございます。
　住民の安全のためにも極めて重要な災害に備えた空間の確保、これは都市部では本当に重要な課題でございますが、このような防災協力農地の一層の普及促進、これ全国的に展開していくべきだと考えておりますが、残念ながら、大阪府下におきましても、このような制度を進めている市町村というのは大阪府下四十三市町村の中で僅か六市にとどまります。全国的にもいまだ浸透しているとは言い難い状況にございます。
　そこで、二点、私の方から提案をさせていただきたいと思います。
　一つ、なぜこれが全国的に余り広がっていないのかということにつながるんですが、それは、災害対策基本法上も、また中央防災会議で定めていただいている防災基本計画上も、こうした都市農地についての災害時の位置付けというものが明確になっていないということが挙げられます。大阪府の地域防災計画上は農地の防災空間について触れておりますけれども、各市町村に展開するためには、やはり国の防災基本計画に位置付けていただくことが重要だと考えております。国の防災基本計画に位置付けていただければ、各市町村が策定する地域防災計画への展開にもつながってまいります。
　防災担当大臣、是非次の防災基本計画の見直しの際にはこの都市農地をしっかりと位置付けていただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この都市農地というものは、防災面から見ても、避難場所にもなりますし、火災の延焼防止など様々な機能を果たすことができると思います。
　この貝塚市の非常に先進的な取組はすばらしいものだと思いますし、こういうところでは地域の防災計画の中に都市農地というのがきちんと位置付けられているんだろうというふうに思います。
　中央防災会議で決定をする防災基本計画でございますが、これは各省庁から施策の進み具合に応じて修正の意見をいただいた上で議論をして決めようということになっておりますので、農林水産省の方で検討していただいて修正の御意見をいただければ、その時点でしっかり検討してまいりたいと思います。
○石川博崇君　大変前向きな御答弁ありがとうございます。農水省からのしっかりとした提案もお願いをしたいと思います。
　もう一点御提案をさせていただきたいのは、こうした防災協力農地を進めていくに当たって、現場でお聞きしたお声なんですけれども、こうした防災協力農地に登録しても、農家の方々には現在のところ何のメリットも恩恵もないという現状でございます。言わば、地域の方々のためにボランティア的な、自主的な登録をお願いせざるを得ないという現状でございます。住民の命あるいは迅速な復興を推し進める上で極めて重要な取組でございますので、農水大臣、今後、都市農業振興基本計画を経て都市農地に対する様々な支援策、検討していっていただくことになると思いますけれども、その際に、こうした防災に御協力いただいた農地には一層手厚い優遇措置を検討していくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　現在、都市農地の防災上の位置付けにつきましては極めて大事なものであるというふうに考えております。いずれにいたしましても、今基本法に基づきまして計画を進めているところでございますので、ここでしっかりと位置付けさせていただきまして、農地が防災上お役に立てるように進めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、都市農業の果たすもう一つの大きな機能として、障害をお持ちの方々や高齢者、ニートや引きこもりで悩んでおられる若い方々への就労支援といった福祉分野との連携が大変期待できるという点でございます。農業と福祉の連携、いわゆる農福連携でございます。
　私の地元大阪でも、障害者の方々の雇用の受皿となる農福連携事業、幾つも進められております。お聞きいたしますと、室内の作業所に比べて開放感がある、多様な作業があるので障害の度合いに応じて業務の役割分担を柔軟に行える、また野菜や果物の成長と向き合うことで日々の達成感を味わえるなど、やりがい、生きがいをお一人お一人が得られると、大変前向きな評価が寄せられております。
　政府には、都市農業振興とともに、このような農福連携事業を力強く後押しをしていただきたいと思いますが、ここで問題提起をさせていただきたいのが、実際に企業とかＮＰＯがこうした農福連携事業に参入して事業を継続するためには様々な課題があるのが現状でございます。農地の確保、販路の開拓、あるいは農業経験者や障害者就労指導者、こうした方々の経験者の確保、こうしたことを各分野からどうやって相談をすればいいのかと、悩みは尽きないところでございます。
　そこで御紹介をさせていただきたいのが、大阪府で取り組んでおりますハートフルアグリサポートセンターという取組でございます。これは、農地中間管理機構や既存の参入されている企業、あるいは学校、障害者雇用促進事業者、社会福祉法人など、ネットワークをつないで連携をして、これから参入しようとされる企業あるいはＮＰＯの方々に対してワンストップで相談できる体制でございまして、全国的にも余り例はないというふうに伺っております。
　今後、この農福連携事業、各地で一層推進していく上で大変に参考になる取組だと思いますので、是非全国的に展開することを、農水大臣、検討いただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　農業と福祉の連携は、地域における労働力不足や障害者の働く場の確保など、農業分野と福祉分野双方の課題解決に資するものであるというふうに考えております。
　こういった観点から、委員御地元の大阪府による相談窓口の設置という取組は地域農業の活性化という点でも大変意義があるものと認識をしておりまして、大変有り難いことだと考えております。
　農林水産省では、農福連携の取組が全国に広まるよう厚生労働省と連携をさせていただきまして、「農」と福祉の連携プロジェクトにより、栽培指導のための講習会の開催等を通じて障害者福祉による福祉農園の拡大や定着を支援をしているほか、昨年、京都府及び東京都内で農福連携マルシェを開催をさせていただきまして、障害者の方々が栽培をされた農産物の質の高さをＰＲをさせていただいたところであります。
　また、三月十八日には農林水産省で農福連携推進フォーラムを開催をさせていただき、私も農業と福祉関係者の相互理解の醸成を呼びかけたところでありますが、今後とも、このような取組を積極的に展開をさせていただき、農業と福祉の連携を推進をしてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、都市農業の果たすもう一つの大きな機能として取り上げさせていただきたいのが学校教育における都市農業の活用でございます。
　都市農業、これからしっかりと普及推進していくことによって、都市部の子供たちが農地見学や農作業の体験あるいは農家の方々との交流する機会を今後充実させていくことができますし、農への理解促進につながるとともに、学校給食で地場産の食材が活用されることも期待できると考えております。
　農水大臣、このような都市農業と学校教育の連携についての評価をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　お答え申し上げます。
　自然との触れ合いが少ない都市部におきまして、都市農業は子供が農業を通じて自然に触れることができる貴重な機会を提供しているものと認識をしております。とりわけ、子供にとって農作業体験や都市農業との交流は、農業の重要性を学ぶことにとどまらず、自然や命の大切さについて認識を深め、郷土愛を養うなど、様々な効果があると考えているところであります。
　実際、先進的な学校ではこうした効果の有用性を認め、都市農業者の協力を得て学校教育に農作業体験を取り入れておられる学校もあると承知をしております。現在検討中の都市農業基本計画において、国は、都市農業者が子供を受け入れるに当たり参考となるＰＲ資料を作成するなど情報提供等必要な支援を行うこととしておりまして、今後、具体的な施策を関係省庁と連携して検討をしてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　そこで、馳文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。
　今後、このような都市農業を振興させていく中で、学校教育でもしっかりと活用していただきたいと考えておりますし、また学校給食における地場産の活用割合というものを増やしていっていただきたいと考えております。
　今検討されております第三次食育推進基本計画の中でも、学校給食における地場産物の使用割合を全国平均で三〇％まで増やすというふうに目標を掲げていただいておりますけれども、なかなか、都市農業をされている農家の方々から、学校給食の食材として活用する場合には、ロットがどうしても小さくなってしまう、あるいは納期とそれから学校給食の献立との関係がうまくマッチングできない等、様々課題がございます。
　そこで、是非御参考にしていただきたい取組といたしまして、地元大阪の箕面市の取組でございますけれども、これを御紹介させていただきたいと思います。
　箕面市は、かねてから農業従事者の担い手あるいは後継者不足から耕作できない遊休の農地が増えてきました。こうした課題に様々な対策を講じてこられたわけでございますが、平成二十五年に市として農業公社を行政組織として立ち上げて、この農業公社が遊休耕作地を無償で借り上げて、その耕作地で就労を希望する若い方々を集めて、市内の中学校の学校給食用としての食材を栽培して、生産をして、学校給食用に全て使ってもらうという取組をしております。
　学校給食の献立と食材となる生産物の調整、あるいは出荷時期と物量の調整、さらには天候不順等で出荷が間に合わない等あった場合にも、他の協力農家から集めるなど調整もするなどしておりますし、様々なリスクも公社が責任を取るということにしておりますので、農作業に従事する方々は安心して耕作できて、作ったものをどんどん学校に搬入することができると、そして自分たちの市内の子供たちの活力の源となる、栄養の源となる給食の食材となっているという取組でございます。
　特徴的なのは、搬入に当たって、農家の方々が直接学校に届けるということをしておりまして、学校の栄養士さんと農家の方々が直接対話をすることができるということも実現をしておりまして、学校側も農家の方々の状況を把握し、また農家の方々も学校の状況を把握するというこの連携が取れているという取組、大変にすばらしい取組ではないかと思います。
　結果的に、この箕面市におきましては、遊休農地が大幅に解消されましたし、また給食の食材の地産地消率が大幅に引き上げられまして、何よりも、子供たちが地元の食と、そして地場産業、地場の農業への関心や知識を向上させることにもつながったという大変すばらしい事例でございます。
　是非、文科大臣、こうした例を御参考いただいて、積極的に都市農業を振興していく上で教育分野への活用を図っていっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（馳浩君）　二点、農業体験についてと学校給食についてのお尋ねと承りました。申し上げます。
　小中学生が農業に対する関心と理解を深めたり、実際に体験したりすることは極めて重要であります。
　小中学校における農業に関する学習は、社会科などの中で行われております。例えば、小学校学習指導要領においては、具体的な稲作や野菜などを取り上げながら、食料生産に従事している人々の工夫や努力などを学ばせることとしております。また、児童生徒が農山漁村などにおける様々な体験活動を通じて豊かな人間性や社会性を育むことは重要であることから、文科省では、総務省、農水省、環境省と連携をして、農山漁村における宿泊を伴う体験活動を推進しているところでありまして、より一層充実を図ってまいりたいと思います。
　学校給食についてですが、実は、来年度から新たに、学校給食において地場産物を効果的に活用する手法を開発するモデル事業を実施することとしております。都市農業が盛んな地域では、学校給食に都市農業の食材の活用をより一層推進してまいりたいと思いますし、大阪府箕面市の取組も是非参考にさせていただきたいと思います。
○石川博崇君　農水大臣からも、今の箕面市の例を参考にしていただいて、今後都市農業を推進していく中で、こうした学校との連携を一層充実を求めたいと思います。
　しかしながら、現在、こうした連携に御協力いただく農家の方々に対する具体的な支援策は残念ながら今はないという状況でございます。先ほど御紹介した例のように、継続的に事業として学校現場に貢献できる仕組みというものを築いていくということが行政の立場として重要かと思いますけれども、こうした具体的な支援策も含めまして、農水大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森山裕君）　箕面市の農業公社の取組は、全国のモデルとなるような優良な事例であると認識をしております。こうしたことも踏まえまして、現在検討中の都市農業振興基本計画においても、生産者のグループや地方公共団体、学校関係者との連携の強化を図るための取組を推進することとしておりますので、今後、具体的な施策を関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
○委員長（岸宏一君）　以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　安倍政権は、強行した安保法制、戦争法を来週二十九日に施行しようとしていますが、国民の戦争法廃止、立憲主義と民主主義を取り戻せと、この怒りの声は大きく広がっています。今日は、戦争法下の民間動員についてお尋ねをいたします。
　一枚目のパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　これは、神戸の戦没した船と海員の資料館に刻印されている、「海に墓標を　海員不戦の誓い」であります。太平洋戦争では、国家総動員法、船員徴用令、また産業報国会など、海運の戦時統制と精神的動員の下で船員の大半が徴用の対象とされました。海員不戦の誓いは、「中国との全面戦争から一九四五年八月の軍国日本の敗北まで、多くの船員と民間船舶が戦時動員され、南方海域で日本沿岸・周辺海域で犠牲となった。「海に墓標を」は、絶対に記憶を風化させてはならないと叫ぶ船と人の無言の訴えである。　海外諸国との友好と協調によって生きる海洋国日本にとって、平和な海は絶対の生存条件であり、われわれ船員は再び海を戦場にしてはならないと決意する。」、こう述べています。
　そこで、総理にお尋ねしたい。
　さきの大戦で民間船舶と船員にどれほどの犠牲が出たと認識をしておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今日の我が国の平和と繁栄はさきの大戦における尊い犠牲の上に築かれており、その中に民間の船舶も数多く犠牲となったと認識をしております。
　その正確な数は把握はしておりませんが、民間団体の調査によると、約六万人の船員の方々が尊い命を落とされているところであり、非常に多くの民間船舶やその船員の方が海に散っていかれたものと認識をしております。改めて、衷心より哀悼の意をささげたいと思います。
○仁比聡平君　戦後も政府は戦没船と犠牲者の正確な調査をしてこなかったわけです。
　全日本海員組合によれば、撃沈された民間船舶は一万五千五百十八隻にも上ります。六万六百九人もの船員が犠牲となった。これは軍人の死亡比率を大きく上回り、中には十四歳、十五歳で徴用された少年船員も含まれている。痛恨の思いがいたします。
　そうした痛苦の反省の上に立って、憲法は平和的生存権、そして憲法九条を定めました。この下で民間船員の戦争動員が認められるはずもないんですね。
　ところが、政府は、戦争法と同時進行で民間海上輸送力の活用と称して、有事の際の危険地域への部隊展開に民間船舶を動員する体制づくりを進めてきました。
　今月十一日には、特別目的会社高速マリン・トランスポートとの間で、二〇二五年十二月まで、約二百五十億円のＰＦＩ契約を締結しました。これは、民間フェリー二隻で商業輸送を行いつつ、自衛隊の任務遂行に必要な場合には優先的に船舶を確保するというものです。しかも、そのフェリーに乗り組む船員を予備自衛官として確保できるように、今度の四月から海上自衛隊に予備自衛官補制度を導入しようとしています。
　これは、一般社会人や学生を予備自衛官補として採用し、一定の教育訓練修了の後、予備自衛官に任用する、防衛招集されれば自衛官となると。
　中谷大臣、そういう仕組みだと思いますが、おおむねそのとおりですね。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊が行っているこの民間船舶の運航・管理事業、これは非常に一層厳しさを増す安全保障の環境と、また自然災害等で大量に物資、人員の輸送も必要になるということから、自衛隊の組織だけでは不足をするこの海上輸送能力、非常に迅速に大規模に行わなければなりません。この点におきまして、民間の資金また能力を活用するＰＦＩ方式によって効率的に確保しようとするものでございます。
　予備自衛官を活用するということでございますが、そもそも予備自衛官というのは本人の希望と、また志願によってそれがなれるわけでございますので、本人の意思に関係なくこのようなことを強制的に強要するということはあり得ないことでございます。
○仁比聡平君　いろいろ言われますが、私の申し上げたとおりの仕組みなわけです。
　その予備自衛官ですけれども、総理、防衛省が予備自衛官や予備自衛官補をどんなキャッチフレーズで募集しているか御存じでしょうか。皆さん、御存じですか。「職業サラリーマン時々、予備自衛官。」というポスターなんですよ。予備自衛官は、つまり日頃は一般の社会人、労働者なんですね。ところが、有事となれば、その展開先は戦場です。そこに民間船舶を運航させる。全日本海員組合が事実上の徴用であり、断固許されないと声を上げているのは当然であります。
　二枚目のパネルを御覧いただきたいと思うんですが、これは陸上自衛隊のパンフレットに、即応機動する陸上防衛力を構築するとして示されている図です。御覧のとおり、南西諸島地域での有事に際して、陸自への配備を進めている水陸機動団など先遣部隊ですね、これがオスプレイなどで即応展開する。次に、一次展開として機動戦闘車や輸送ヘリが、そして続けて、二次展開として、伊勢湾辺りにありますけれども、海上自衛隊の大型輸送艦やヘリ空母が、そして三次展開として増援部隊、御覧のとおり、民間フェリーの絵が描かれているわけですね。
　なぜ自衛隊の艦船だけではなく、防衛大臣、民間船舶が描かれているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　示されたチャートは、これは陸上自衛隊が作成をいたしました「強靱」というパンフレットでございまして、これは防衛大綱や中期防で記述されている防衛力の在り方、また施策について分かりやすく国民に示したものでございますが、まず、こういったケースは島嶼攻撃ですね、そういった攻撃、また大規模災害、これに対応する際に自衛隊が展開をしなければなりませんけれども、大綱で示したように、民間の輸送力と連携を図りつつ、統合輸送能力を強化をするということが必要でございます。
　中期防におきましても、これにつきまして、自衛隊の輸送力と連携して民間輸送力についても積極的に活用することが重要であるとの観点から、ＰＦＩ方式による民間海上輸送力の導入について検討する旨が記述をされておりまして、そういう事態におきまして、安全が確保されるようなことが大前提でありますけれども、こういった事態におきまして、民間の皆様方とよく協議をいたしまして、そういった点において輸送の協力を行うこともあり得るということを示したものでございます。