Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　山田俊男です。
　本日は、質疑の機会をいただき、委員各位に本当に感謝申し上げる次第であります。
　去る三月十九日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループが開催され、農水省等を呼び、生乳流通改革のフォローアップ、ヒアリングが開催されたと承知しております。
　私は、規制改革推進会議の在り方について我慢ができないことがあるので、今回の質疑に手を挙げさせていただいた次第であります。それは、規制改革推進会議に席をお持ちの委員各位はどういう基準で選ばれておいでなのか、各界の識者が選ばれて参加されているものと思います。これまでの委員各位の会議での御発言を議事録等で拝見しますと、それぞれ皆さん一家言をお持ちの方々であり、自らの主張や論理に大きな自信をお持ちの方々であると承知している次第であります。
　まず初めに、皆さんに御覧いただきたい資料をお手元に差し上げます。どうぞちょっとお配りいただけますかね。この資料です。もうお持ちですかね。
　ここにありますが、平成二十九年一月十八日に政府広報として各県の地方紙に掲載された新聞の七段広告であります。私は、朝起きてこの広告を見て、大変びっくりした次第であります。日本の農業をもっと強く、そしてさらに、もうかる農業ということが、言葉がこうして並んでいるわけであります。私は、当時この広告を目にして、非常に、それこそ髪が逆立つほど腹立たしい思いをした次第であります。要は、競争しろと主張しているわけでありまして、脅迫しているんじゃないかと受け止めたからであります。
　そして、下段には酪農家の自由な販売を支援としてあり、自由な販売がもたらす混乱を心配したからです。一体、酪農の牛乳の、生乳の自由な販売というのは一体どんなことなんだというわけであります。新しい制度の下で本当に生じている問題も、この後、続いているというふうに思います。要は、これらの宣伝もあって、結果として制度改正は行われ、関係者は既に新たなスタートを切っているわけであります。この新聞広告に文字が躍るように、農業をもっと強く、もうかる農業ということに果たして現在なっているのかどうか、新しい制度の下で生じている問題もあると聞いております。
　御案内のとおり、酪農は一日も休まず、生乳を搾乳した生産者は、搾った生乳を農協へ委託販売で出荷します。農協は県段階を通じてブロックごとに指定団体を組織し、指定団体が乳業メーカーと価格交渉を行う役割を担い、雪の日も風の日も衛生面に気を付けながらミルクローリーで生乳を集荷し、乳業メーカーの工場へ持ち込む役割を担っています。
　特に重要なのは需給調整です。牛は本来寒冷地の生き物ですので、夏場に乳量が減り、冬場に多く乳を出します。一方、牛乳の消費はその反対で、変動します。学校の夏休み等でも変動します。このため、このままでは腐りやすい生乳の一定量を飲用乳とは別に、乳業メーカーに保存性の高い脱脂粉乳、バター、チーズ等の乳製品に加工してもらうよう仕向けることで需給調整を行っております。そして、加工原料に回すことによる値下げ分について、指定団体は、加工原料乳生産者補給金という制度的な支援も受けながら生産者全体でプールすることで、みんなで引き受けているわけであります。
　このように、指定団体は、酪農家から乳業工場までの原料としての生乳の流通を通じて、牛乳、乳製品の安定供給に大きな役割を担っております。特に、需給調整は、消費者への安定供給と酪農の安定的な維持発展に向けて、乳業メーカーも含め、業界全体でビジョンを共有して取り組んでいるわけであります。こうした強い信頼関係と結び付きは、消費者への牛乳、乳製品の供給において、最も大切な安全、安心の確保という点でも非常に重要です。
　当然ですが、生乳は傷みやすい、だから極めて細心の注意と信頼で管理し、届けることがなされています。それだから、当然、酪農家と指定団体、乳業メーカーの関係は結び付きが強く、あちこちに売る、あちこちから買う、ということではありません。きちっとした結び付きと日頃からの信頼が、いい牛乳と乳製品作りにつながっているのであります。だから、単に余ったから引き取れ、足りないから出せないというものではないのであります。もちろん、その信頼の下で酪農家と乳業者は牛乳を生産し、指定団体と連携して、バターやチーズ等乳製品を加工する取組で調整を図っているわけであります。まさにこの結び付きの信頼こそが最も大事な機能であり、その取組が消費者にいい牛乳と乳製品を届ける礎になっているわけであります。
　こうした生産者、指定団体、乳業メーカーの信頼関係と結び付きは、規制改革に端を発する平成二十九年の制度改正により、今は年間販売計画と販売委託契約という形で具体化されています。このときの制度改正の趣旨は、生産者が出荷先を自由に選べる環境の下、経営マインドを持って創意工夫をしつつ所得を増大させていくということであり、このため、指定団体に全量委託販売する酪農家に限定することなく、加工原料乳の全ての生産者に補給金を交付し、需給に応じた乳製品の安定供給の確保を図ることとされました。
　その一方で、運用ルールの新たな整備に当たり、年間販売計画が飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものとすること並びに部分委託の場当たり的な利用を認めないルールとすることとされたわけであります。
　かつて規制改革推進会議が、指定団体について市場原理を導入する、生産農家と指定団体との役割分担を見直すとの観点で、安定した生産、流通、販売の在り方に注文を付けてきました。もっと競争しろ、他の加工業者にも開放しろ、それが規制改革だということだったのかもしれません。しかし、いずれにしろ、そうした主張は何とか実現され、制度的に新規参入者にも門戸が開かれ、必要なルールが整備され、新たなスタートが切られています。
　昨年以降、コロナ禍の下、学校休校、学乳需要の喪失による需給緩和の危機など数々の異常事態を迎えるわけですが、指定団体は、生産者、乳業メーカーと一滴の生乳廃棄も出さないという強い決意を共有し、数多くの関係者の一丸となった尽力で消費者への安定供給を何とか維持しました。
　さて、ここで農水省にお伺いしますが、既に新たな制度は発足し、事業者の新規参入に門戸が開かれ、そうした事業者も含めて需給調整が進められることとなりました。その上で、指定団体の取組には一定の評価もあると思いますが、この制度改正やその後の状況について農水省は現状どのような評価に立っているのか、御答弁ください。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　今、先生から指定生乳生産者団体の役割について御質問いただきました。
　現在、指定生乳生産者団体は、全国の生乳の流通量の大宗を取り扱っているところでございますけれども、先ほど来先生からお話のありました生乳の需給と供給にはそれぞれ異なった季節変動がございまして、それを飲用向けと乳製品向けにバランスよく仕向けるということで需給調整をやっていただいております。それによりまして生乳生産の安定を図るということでございます。また、条件不利地域を含めた地域全体からあまねく集乳をするということによりまして酪農経営の安定に寄与しているということだと思います。
　前回の生乳改革の制度改革に、制度改正によりまして、先ほど来お話が出ておりますけれども、補給金を受けられる酪農家の出荷先の選択肢を指定生乳生産者団体以外にも拡大をしたというところでございますけれども、今申し上げたように、需給調整による牛乳、乳製品の安定供給ですとか酪農家の経営安定を図る上で指定団体が果たす役割は重要であると考えておるところでございます。
○山田俊男君　渡邊部長、ありがとうございました。
　ところが、ここへ来まして、規制改革推進会議が、指定団体が生産者、乳業メーカーに不当な圧力を掛けていると主張しています。ましてや、組織解体に言及するなどとは、協同組合の否定ともいうべき発言です。長い年月を掛けながら、調整と合意の下で安全、安心を届ける大変な努力で進められてきているこの仕組みをどうしようというのか、とてもじゃないが納得できません。
　規制緩和だ、自由な競争で生乳を、そして牛乳と乳製品を届けるとおっしゃっているようですが、鳴り物入りで新規参入した事業者の一部が集乳を拒否し、生乳廃棄、訴訟にまでなっている現状をどう考えているのか。また、既に新しい制度の下、部分委託は認められていますが、当初契約にないスポットでの出荷先変更や出荷数量の変更等の契約違反が現場に混乱を生じさせている現状をどうお考えなんですか。生乳の生産、流通、処理、販売の特性と実態をきちっと踏まえた上でのことなんでしょうか。大変疑問があります。
　もちろん、指定団体には法令遵守を徹底する姿勢が求められます。また、新規参入する事業者には、需給調整等も含めて、法の趣旨を踏まえ、関係者と思いを一にして取組を進めるのであれば、継続的に支援する必要があります。ただ、これらのことを規制改革推進会議や、またそのメンバーが御自分たちの関心だけで競争原理を主張され、これまでの多くの酪農家の安定供給の努力や安全、安心を届ける長い努力の取組を踏まえず、いとも簡単に規制改革だ、それが正義だと声高におっしゃっているのであれば、それは大切な酪農生産や国民の健康を支える牛乳の取組を壊すものと言わざるを得ないのであります。
　ここで、畜産政策で多分もうここら辺がはげるぐらい苦労されている農水省の渡邊畜産部長に再度質問いたします。
　ともかく大変な、新しい制度になって、その下で新規参入する事業者もいますが、その一部には、生産者からの集乳を拒否し、大量の生乳廃棄を招き、生産者との訴訟にまで至っている事業者もいると聞いていますが、そのことについて農水省としてどういう事実関係を把握され、どのように評価されているか、お聞きします。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えいたします。
　先生から今御指摘のありました、一部の乳業メーカーの人たちが生産者から集乳を拒否して生乳廃棄を招いたという事例、実は令和元年の冬から二年の春にかけて、北海道で一部の集乳業者の集乳停止によりまして生乳廃棄が発生したという件がございます。この件のことだと思っております。
　農林水産省としては、当時、当該集乳業者を始めまして生産者が属する組織ですとか生産者に対して、一体事実関係どうだったのかという聞き取りを行ったところでございます。その結果、当該集乳業者からは、生産段階での生乳への異物混入が原因で受入先の乳業者から生乳の受入れを断られた生産者がおられたということで、その生乳が廃棄されたという報告を、そのような報告を受ける一方で、逆に生産者側の方からは、異物混入は事実であるけれども、既に改善し、その後は当該集乳業者を経由せずにほかの乳業メーカーに出荷が受け入れられていたというようなお話をいただいたところでございます。
　この生乳廃棄の事例につきましては、今訴訟になっておりますけれども、廃棄された生乳の費用をどちらが負担をするのかというところが論点になっているということでございまして、契約当事者間の取引上の問題であるというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　いろんな事実関係があるのかもしれませんが、安定した供給、そして安定した加工、それらを考えますと、こういうことはあってはならないことであります。
　いずれにしても、私は、将来にわたって我が国の消費者に安全、安心な牛乳、乳製品が安定供給される、このことを通じて我が国酪農の持続的発展が実現する、このビジョンは私は疑いのないものだと思いますし、国や、そして制度の運営に当たっては、酪農に携わる全ての関係者がこのビジョンを共有し、その実現に向けて協力することをサポートする、それこそが私は政府の果たすべき役割だというふうにも思います。その関係者には、生産者も指定団体も乳業メーカーも、そして必要な支援を得ながら新しく参入する事業者も私はいていいと思います。その意味では、そのために必要な措置は既になされているはずであります。
　ところが、生産現場において要らぬ混乱や生乳の大量廃棄、ひいては関係者間の疑心暗鬼が生まれていると伝えられています。いかなる大義を振りかざすとしても、これらを助長するようなことは何人もすべきでないと思います。生産者が営々と築き上げてきた協同組織の解体への言及も行うべきでないと言わざるを得ません。
　どうぞ、渡邊部長は大変御苦労がおありだというふうに思いますけれど、本当に大事な生乳、そしてこれは国民にとっても欠かせない本当に大事な栄養源でもあります。これの安定的な、そして安全、安心の流通をどう果たすかということについて、やはりいたずらな、わがままといいますか、いたずらな利害、そのことにこだわって、そして反旗を翻すような話については、やはりきちっと対策を講じなければならないということであります。いかなる大義を振りかざすにしても、これを助長するようなことは何人もすべきではないと、このことを改めて私は申し上げたいと思います。それが新鮮な乳から、牛から搾った牛乳、これをちゃんと国民の健康のために供給するという物すごい大事なことがあるわけであります。
　ところで、河野大臣は神奈川県が選挙区です。神奈川県は、日本の酪農生産の発祥の地であり、そしてそれを支えてきた先進県です。多くの見識ある酪農家が多くおいでであります。そしてまた、それら酪農農家を支える農協や酪農協の皆さんがおいでになります。それらの皆さんの声を是非もっと聞いていただきたいというふうに思います。
　酪農の生産、販売は、我が国の農業と農林水産政策の要の私は事業だというふうに思っております。長い間苦労してきているお役人もいっぱいおいでになります。規制改革推進会議のメンバーの乱暴極まりない発言等に左右されず、大切な日本の食の確保と安全生産、安定生産供給に全力を挙げていただきたい。
　ここで、改めて河野大臣に、日夜、牛乳、乳製品の安定供給に奮闘する生産者、指定団体、乳業メーカーの関係者に、その労をねぎらい、我が国酪農の発展に向けた決意の言葉を求めたいと思います。お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　我が神奈川県、現在では生乳の生産量、全国で一％未満ということでございますが、戦後間もなく、昭和二十六年だったと思いますけれども、全日本ホルスタイン共進会という乳牛の全国品評会の第一回大会が私の地元の平塚市で開催をされまして、天皇陛下がお出かけになった、多分その共進会での写真だと思いますけれども、それを河野謙三大叔父の家で見せていただいたということもございまして、酪農の、山田先生に発祥の地と言っていただきましたけれども、これまでも多くの方が様々御努力をいただきました。現在でも、若手の酪農家が角笛会というのを組織をして頑張ってくれておりまして、数年前にも全国で有数の乳牛を輩出したということで賞をいただいている。まだまだ酪農家、神奈川県でも頑張ってくれているところでございます。
　酪農の生産、流通につきましては、生産者がこの出荷先を自由に選べるなど創意工夫しながら、酪農家の努力がしっかりと所得に結び付くようなインセンティブというのが必要だというふうに思っておりまして、指定生乳生産者団体については、国際的な競争も視野に入れながら、中間コスト、物流コストの削減を進め、酪農家の生産性の向上、そして何よりも所得増加に資する取組をしてくださることを期待をしてまいりたいと思います。
○山田俊男君　河野大臣からは、発祥の地としての誇りをおっしゃっていただいたというふうに思います。私も大賛成です。今もしっかりした酪農家がちゃんと神奈川県においでになります。本当に多くを学ぶことができます。
　ですから、河野大臣は規制改革担当大臣なんです。規制改革推進会議のメンバーがそれこそどんなことを酪農制度について言っているか、どんな攻撃をしているか、そのことをしっかり踏まえていただいて、そして大臣の理念、思いをぶつけていただきたい、こんなふうに思います。
　そして、九州福岡県で大変農業に詳しい宮内農水副大臣に、酪農、乳業振興に向けました決意の言葉をいただきたいと思います。
○副大臣（宮内秀樹君）　九州福岡も酪農地でございまして、大変額に汗して一生懸命国民の食料の安定供給に努めていただいている酪農家はたくさんおります。しっかり支えていきたいという気持ちでございます。
　牛乳、乳製品につきましては、昨今では国民の健康への関心の高さも大変高くなって、人口減少する中でも需要は堅調に推移をしております。大変重要な食品だというふうに認識をしております。
　日本の酪農、乳業は、我が国で消費される牛乳、乳製品需要の約六〇％を生産をしておりまして、豊かな食生活の一端を支える重要な産業分野であるというふうに考えております。その中で、酪農経営は、こうした重要な食品であります牛乳、乳製品の原料となる生乳を一年三百六十五日滞りなく生産をしているということでございますので、大変重要な役割を国の中でも、国民生活、食生活の中で重要な役割を担っているというふうに考えております。
　また、先ほどから御指摘の指定生乳生産者団体は、酪農家の皆さんの努力の結集である生乳を、先生御指摘のように、季節の需要に合わせまして乳用向けと乳製品に分けて、バランスよく仕分けて調整を行っていただいております。生乳生産の安定を図るとともに、条件の不利な地域を含め、地域全体からあまねく集乳を行うことによりまして酪農経営の安定に寄与していただいているというふうに認識をいたしております。
　また、乳業メーカーさんは、消費者に安全、安心な牛乳、乳製品を安定供給することによりまして、我が国の生乳生産基盤を支える役割を十分に担っていていただいているというふうに認識しております。
　こうした中で、昨年のコロナ禍において需要が急激に減少した、給食もなくなったというような状況ではありましたけれども、指定生乳生産者団体が乳業メーカーと連携をしていただきまして需給調整機能を発揮していただいて、保存の利く乳製品に加工するというようなことも調整をしていただきまして、生乳を一滴も破棄することなく乗り越えていただいたというふうに認識をしております。
　このように我が国の安全、安心な生乳、乳製品は、こうした生産者や指定団体を始めとする生乳流通事業者、乳業メーカー、関係者の皆様の大変な御努力によって安定的な供給が果たされ、国民の健康を守っていただいているというふうに認識をいたしております。
　農林水産省といたしましても、昨年の三月に策定した酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針におきまして、十年後の生乳生産量の目的、目標を七百八十万トン、平成三十年度実績の七百二十八万トンから増産を目指して設定しているところでありまして、今後ともその実現に向けまして全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○山田俊男君　宮内副大臣から大変いいお話をお聞きしたわけで、生産者、指定団体、乳業メーカー、連携した取組で大事な生乳、乳製品の確保をちゃんと図っているよというふうにおっしゃっていただいたわけでありまして、大変ありがとうございます。ありがとうございました。
　以上申し上げましたが、規制改革推進会議の各般にわたる意見具申については、農業生産の特性、我が国の気候風土や国土の特性、さらには、小さな島国で必ずしも条件に恵まれているとは言えない環境下にありながら、国民の食料の安定供給と美しい環境保全に努めてきている農業者や行政関係者やＪＡ等の農業団体の一丸となった取組、努力をきちんと評価し、更なる取組を奨励する政策の提言こそ私は規制改革推進会議にまさに求められるというふうに思っております。市場原理と競争を促すだけの規制改革推進会議の主張がまかり通るということは絶対に容認できません。規制改革推進会議の今後の在り方は抜本的に見直すべきです。
　今日、河野大臣にこうしてじかにお話しできて、本当に感謝です。どうぞ、私も与党の議員として過激な言いぶりですが、以上申し上げて、私からの質疑を終わらせていただきます。大臣、しっかり頑張ってください。お願いします。
　ありがとうございました。
○酒井庸行君　自由民主党の酒井庸行でございます。
　決算委員会で質問するのは初めてでございまして、この機会をいただいた委員長始め理事、そして委員の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
　まず、ちょっと順番を変えて、大臣にお話をお聞きしなければなりません。
　新型コロナウイルスの感染が拡大をされております。そうしたことから、まずは、この新型コロナウイルスによってお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈りを申し上げるとともに、現在感染されている方々にお見舞いを申し上げて、一刻も早く回復されることをお祈り申し上げたいと思います。
　また、いわゆる医療従事者の皆様を始めとして、たくさんの関係の方々がいらっしゃいます。もう私たちは、どれだけ感謝しても、し過ぎることはないと思います。改めて感謝申し上げたいと思います。
　そして、ここに来て新型コロナウイルスは拡大をしてきております。昨日の報告によりますと、全体で四千九十三人ということでございますし、大阪では千二百二十人、東京でも五百四十三人という報告があり、重症の人たちが七百二十三人あるということであります。
　緊急事態宣言というのが三月二十一日に解除されましたけれども、四月の五日にはまん延防止等の重点措置というものが大阪、兵庫、宮城に適用されて、この十二日には東京、京都、沖縄、そして明日からは埼玉、神奈川、千葉、愛知ということがございます。
　尾身会長は、皆さん御承知のように、報道で、もう第四波に入っていると言っておられます。専門家の意見には、再び緊急事態宣言を出して一刻も早くこの感染を食い止めなきゃならないんじゃないのかという御意見もあり、また、今日のお昼のニュース等でもありますけれども、大阪の吉村知事は政府に対して緊急事態宣言をお願いをするということを断言をされております。
　これを踏まえて、大臣、西村大臣から現状を踏まえたところの見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、全国的に感染者、新規陽性者の報告数が増加をしてきております。特に、大阪、兵庫、関西圏で変異株がもう八割ということで、急速に拡大をしてきております。
　そして、御指摘のように、四月五日から大阪中心にまん延防止等重点措置を行ったものですから、ちょうど二週間ぐらい今たっていまして、この報告数の伸びが鈍化をしてきています。ただ、それでも千百、千二百の水準で高止まっておりますので、病床は非常に厳しい状況になってきておりますし、吉村知事とも昨日も連絡を取り合いまして、こうした状況を共有をしている、まさに極めて強い危機感を持って、対策の強化が必要であるという、そうしたところを共有をしているところであります。
　その上で、国民の皆さんの命を守るために必要となれば、これは緊急事態宣言ちゅうちょするべきではないというふうに常々申し上げておりますし、そういうふうに考えております。緊急事態宣言に万が一なれば、これは休業要請含めて極めて強い措置を、今まで以上に強い措置をとることができますので、そういった対応も可能となってきます。
　他方、今のまん延防止等重点措置でも、今、飲食店の八時までの時短をお願いをしておりますけれども、それ以外の施設についても、集客施設、百貨店などを含めて時短の要請などもできることになっておりますので、こういった辺りを知事とも様々意見交換をさせていただいております。
　いずれにしても、強い措置が、今まで以上に強い措置が必要であると。これを下げていかないと病床がますます厳しくなりますので、そういう意味で、病床はもちろん今国も挙げて、政府を挙げて取り組んでいるところでありますけれども、ただ、それでもこの千百、千二百が続くとこれは大変なことになってきますので、いずれにしても強い措置が必要であるというふうに考えております。専門家の意見を聞きながら、こうした対策の強化、急いでまいりたいというふうに考えているところであります。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　また後ほどお聞きをいたしますけれども、決算委員会でございますので、検査院の方に質問をさせていただきます。
　新型コロナウイルスの感染症対策についてのいわゆる検証について、会計検査院にお伺いをいたしたいと思います。
　いまだに収束が見えないいわゆる新型コロナウイルスの感染症でございますけれども、感染の拡大の、防止の拡大と社会経済の活動の両立を図っていくために様々な施策が講じられておりますけれども、予算規模も大きくなっておりまして、事業規模は、令和二年度の二次補正予算までに、新型コロナウイルスの感染症対策予備費を、十一・五兆円を含めて二百三十三・九兆円となります。さらに、第三次補正で令和三年度予算に関係経費が計上されております。
　昨年の六月に、本委員会の措置要求決議で、事態が収束した暁には、各施策の効果等について徹底的に検証し、次の時代への教訓として活用するべきであるというふうにございます。
　現在、会計検査院では、新型コロナウイルスの感染症対策関係費等の執行に関わって、問題について検査を実施中というふうに伺っております。国の施策、対策には当然のことながら政府自らの検証も必要でありますけれども、次の施策、対策につなげるには大事なこれは検査院のところが重要でありますし、更に効果を上げていかなければならないということで、検査院のチェックが大変重要であるということであります。
　そこで、現在の実施状況というものをお聞きをしたいと同時に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための、検査院は、本当のいわゆる強みで、検査院が強みであるところの実地検査というのを令和二年、令和の二年次には中止したということもあると聞いております。また、コロナ禍の中でこれらの感染防止拡大のための実地検査について難しい対応が迫られるというふうにも考えられます。
　また、これは検査院だけではございませんけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進や働き方改革などで、男性も女性も育児や介護を担っておられますので時間制約のある職員が増えるというふうに、時間制約のですね、ある職員が増えるというふうに思います。実地検査が縮小して次の年度以降の検査報告に影響があるのではないかというふうにちょっと懸念をする次第であります。
　コロナ前の検査報告の質を維持できるかどうかというのは大変な大きな課題とも言えますし、ウイズコロナの、ポストコロナ時代の実地検査の在り方、そして実地検査をいわゆる補完するために新たな検査方法の手法というのも開発を考えなきゃならないといいますけれども、御見解をお願いいたします。
○会計検査院長（森田祐司君）　御質問ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症対策に関する各種の施策につきましては、昨年九月に公表しております会計検査の基本方針にも記載のとおり、一定期間に多額の国費が投入されていることなどを踏まえまして、各事業の進捗状況に応じて検査を実施しているところであります。そして、検査に当たっては、各事業等の実施に緊急性が求められていることに留意するとともに、政府の取組方針や動向等を注視しつつ、状況に応じて機動的、弾力的に対応することとしております。
　なお、検査に当たっては、新型コロナウイルス感染症による検査対象機関への影響等に適切に配慮しているところであり、今後も引き続き配慮してまいりたいというふうに考えております。
　会計検査院においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応策といたしまして、緊急事態宣言の発出状況等を踏まえて、一定期間、全ての会計実地検査を中止したり、検査対象機関等を一部に限定したりするなどの対応をしてまいっております。そして、このような場合、実地検査に代替し、又はこれを補完する手段として、検査対象機関から提出された計算書や証拠書類を検査したり、その他必要な資料を取り寄せたりして、在庁での検査を効率的、効果的に行うように努めているところであります。
　また、会計検査院では、以前からＩＣＴの活用に取り組んでいるところであり、最近はウエブ会議により必要な説明を受けるなど、新しい新たな検査手法も試行して検査を行っているところであります。
　ただ、実地検査には、検査対象を現場でつぶさに確認したり、それを取り巻く周囲の状況も含めて直接把握したりなどといった他の方法では簡単に代替できない重要な機能があるところでありますが、コロナ禍のような事態もあり、また御指摘のワーク・ライフ・バランスや働き方改革に資するということも必要であるというふうに考えております。
　検査の水準を維持しつつ持続的な検査活動が確保できるように、ＩＣＴの更なる活用などによりリモートで対応することが可能な部分はないか、あるいは検査の更なる効率化に資する検査手法の開発ができないかなどを検討いたしまして、検査手法を更に工夫し、多様な取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　しきりにＩＣＴという言葉が出てまいりました。これは、平井大臣にもまたいろんなことで御活躍にならなきゃならないというふうに思いますけれども。
　いわゆる今変異ウイルスというものも発生をしてきていて、大変な拡大をしております。その意味では、大臣、臨機応変に対応するということが、西村大臣、非常に重要だというふうに思います。先ほどの緊急事態宣言等の話もありますけれども、こうした効果的な対策を講じていくということは、事態の収束が、それを待つということではなくて、直ちに検証して次の感染対策に生かしていかなきゃならないんじゃないかというふうに思います。
　会計検査院の報告を受けて、コロナ関係、コロナに関する施策の効果等について早期に検証をして、教訓として次の施策につなげるよう活用し、より効果的な施策を講じていけるよう大臣にはお願いしなきゃならぬのですけれども、その辺の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、去年の春の緊急事態宣言から一年の経験を積んできておりますので、この間の様々な対策の効果、経験、そしてデータも蓄積があります。内外の研究もいろいろありますので、そういったことを基に対策の進化を図ってきたところでありますけれども、更にこれを進めて進化をさせていきたいと考えております。
　少しだけ例を申し上げますと、昨年春、そして夏の経験で飲食店の二十時までの時短は効果があるということが分かってまいりましたので、この一月―三月も八時までの時短を中心に行いまして、ピーク時から新規陽性者の数は八割から九割減少ということで、効果を持ったわけであります。
　ただ、今回は変異株ということで、今回、大阪は四月五日からまん延防止等重点措置で二十時までの時短を行っておりますが、これだけではなかなか下げていくのは難しいんではないかという御指摘も専門家からもいただいております。そういう意味で、様々な分析に基づいて対策を進化させていく、強化する部分もあれば緩和してもいい部分もあると思います、そういったところを行っていきたいと。
　緩和していい部分は、映画館とかイベント、これ野球、Ｊリーグも五千人まで、この一月―三月の緊急事態宣言の下でも五千人まで、五〇％まで入れていいということで対応しておりました。そこで何か感染が広がったという報告は受けておりませんので、そうした効果もデータの分析によって進化させていくということも行ってきております。
　また、東大の渡辺教授、渡辺努先生という経済学の先生によれば、緊急事態宣言、昨年のときの緊急事態宣言の直接の効果に加えて、それに伴う政府や知事の発信、そうした情報効果、さらには、毎日の感染者数、これ増加をしていったわけで、こうしたことの持つ情報効果、こういったものも認められるということで分析もなされております。
　いずれにしましても、こういった分析を更に進めながら、今回の一月―三月の分析、それからこの四月以降の変異株への対応も、分析を並行的にやりながら対策を更に進化させていきたいというふうに考えております。
○酒井庸行君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたけれども、臨機応変な対応というのは非常に重要だというふうに思いますので、よろしく引き続きお願い申し上げます。
　大臣は退席されても大丈夫です。この後ありません。
　次の質問に移ります。
○委員長（野村哲郎君）　では、西村大臣、御退席いただいて結構です。
○酒井庸行君　官民ファンドについてお伺いをしたいと思います。
　民間が担うことが難しいとされておりますリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とします官民ファンドというのは令和元年度の末時点では十三ファンドございまして、政府からの出資額が一兆一千二百六十六億円、民間からの出資額は四千七百九十一億円、このほかに約三兆円の政府の保証が付されております。これらの十三ファンドの実の投資、いわゆる投融資額というのは二兆五千三百八十六億円でありまして、民間からの投融資額が七兆六千六百三十二億円ということでございます。
　本来、官民ファンドの役割というのは、ここはちょっと聞こうと思ったんですけど、私の方から申し上げます。本来、官民ファンドの役割というのは、政策的に意義の高い分野において、一定の収益を確保しながら、民間だけではリスクを取ることが難しい分野に率先して投資を行うということで信用性を補い、また民間資金の誘発、いわゆる呼び水などをすることだというふうに思いますが、一部の官民ファンドでございますけれども、投資実績が低調であるとともに累積の損失が生じている状況にあるものがあります。
　海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構はその一つでありまして、最も損失額が大きくなっております。私が政務官をやっていたときにこのクールジャパンも担当いたしましたけれども、非常にいい政策だなというふうに実は思っていました。
　日本の魅力ある商品、サービスの海外需要開拓に関連する支援、促進を目指して設立をされたわけでありますけれども、元年度の累積の損益の計画額が百九十四億円の損失に対して更に二十一億円、つまり増えたと言っていいと思いますけど、二百十五億円というふうになっております。
　このコロナ禍によって投資環境の変化が懸念されるわけでありますけれども、令和二年の十一月に行われた財務省の財政制度等審議会の財政投融資分科会においては、機構は現時点では投資計画の見直しを行う必要はないと説明しております。委員からは、平時の計画どおりに今後も進められるという結論は、コロナの影響を受けているという状況の説明と食い違っているという、納得がし難いとの意見も出されて実はいます。
　二〇一三年に設立をされて、八年が経過していますね。経産省からの資料をいただきますと、二〇二三年には上向くというお話でありますけれども、私の感覚からいくと、サラリーマンをやっていたときの感覚からいくと、もう一般の会社なら、八年もたっていればもうおかしくなっているというふうに思います。
　このプロジェクトには確かに時間は掛かるという、必要があるというふうに言われますけれども、クールジャパン機構に関しては、私はコロナ禍による投資環境の変化を踏まえたことを考えると投資計画を見直す必要性があるんではないかと、見直しを行わない理由も含めて、仮に収益の改善が見込めないという場合には機構の存在危機を問うことも考えなきゃならぬだろうと私は思いますので、御見解をお願いします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答え申し上げます。
　クールジャパン機構を始めとする官民ファンドは、一般的に、長い投資回収期間を想定する事業や短期の収益性が必ずしも高くない事業に投資を行います。このため、投資回収による収益よりも運営経費などによる費用が先行するのが通例でございまして、クールジャパン機構もそのような状況にございます。
　この機構の設立初期の案件につきましては、政策的意義を重視する余り一から事業を立ち上げるものが多く、また、現地ニーズの取り込みが不十分であったと認識しております。このため、二〇一八年六月からの現経営陣の下で、政策的意義を追求しつつも、現地企業との連携による的確なニーズ把握、既に事業基盤がある事業への投資を中心とするなどの投資方針を新たに策定いたしますとともに、個別投資案件につきまして保有株式の評価減計上による損失の先送り回避、ハンズオン支援の強化などの取組を進めてきたところであります。
　現在、新型コロナウイルスが世界的に流行する中で、人の移動の制限等によりまして、特に店舗型案件やインバウンド関連案件において、計画の遅れなど事業に影響が出ているものがございます。その一方で、巣ごもり需要によるサブスクリプションサービスの新たなニーズ拡大など、プラスの影響が生じているものもございます。
　中期的にはデジタルシフトや消費行動の変容など市場環境の変化が進むと考えられますので、ポストコロナ時代に適応した新たな海外需要を獲得していくことが重要でありまして、クールジャパン機構においては、既に投資をしている事業の価値向上や市場環境の変化への対応も含め、政策性と収益性の実現に向け、取り組んでまいります。
　御指摘いただきました投資計画につきましては、各官民ファンドは累積損失解消のための数値目標計画を策定、公表するとともに、毎年度、計画と実績との乖離を検証し、乖離が認められる場合には五月までに計画を見直すこととされております。
　クールジャパン機構におきましても、現在、昨年度の決算について整理を行っているところではありますが、これまで申し上げた観点も踏まえまして、投資計画についても適切に必要に応じた見直しを検討してまいります。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　納得したわけではないんですけれども、資料をいただいた中で、二〇一八年の六月にＣＥＯの、いわゆる代表者が交代をして、ＣＥＯに北川直樹さんが入られて今改革をしているというお話をここで聞きました。それならば、私も頑張っていただければいいなというふうに感じておりますので、是非ともその辺を踏まえて徹底的にやっていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　実は、大学ファンドについてのお話をしたかったんですけれども、時間がありませんので、ちょっとごめんなさい、飛ばさせていただいて、平井大臣に関係ありますマイナンバーカードについてお伺いしたいと思います。
　令和二年のマイナンバーカードの一年間の交付枚数というのが一千百八十四万枚ということで、年間の交付枚数としては過去最多となったということでございます。これは、五月から給付が始まった特別の定額給付金のオンラインの申請や、九月から始まったマイナンバーポイントの事業を利用する目的でカードの交付を受ける方が増えたということでございます。
　これによって申請件数は三月末時点で四千五百四十九万件ということで、大幅に増加をしているということでございますけれども、実際に政府が想定していた交付枚数というのが令和二年度までに六千から七千万枚ということでありますので、四年度末にほとんどの住民に交付の達成は厳しいという見通しが立たれています。
　そういう中で、令和元年度の決算において、マイナンバー制度やマイナンバーに関連する経費の歳出予算額はマイナンバーポイントの事業を含めて一千百五十五億円である一方、支出の際の歳出額が五百十一億円ということでありますので、執行率は四四・三％ということになります。詳細を言いませんけれども、総務省関係でいえば、個人番号のカードの交付事業費の補助金なんかは五一・五％、それから交付費の補助金も四三・八、個人番号カードの利用環境整備費なんかは一〇・六％。厚生労働省でいえば、健康保険証の関係の社会保険の関係でも二九・七％という状況があります。
　マイナンバーカードを保険証の、健康保険証の代わりとして活用できるオンライン等の資格のシステムというのは、いろいろなトラブルが相次いで、本格運用は十月に先送りをされているということでありますけれども、内閣府の調査、世論調査や民間のアンケートでは、マイナンバーカードを取得しない理由として、いずれもやはり個人情報の漏えいを心配するものが上位というふうになっています。
　私どもも、もう大分前にマイナンバー取りました。そういう意味では、まだ本当は少しお話ししたいことがありますけれども、参議院ではこれからというか、もう本会議でデジタル法案の審議が始まっておりまして、来週の、もうこの明日からは本格的審議に入ります。マイナンバーカードを基盤としたデジタル社会を何とか実現をしていくためには、これまでの取組をどう捉えて評価しているか、あるいは障害となっている問題点をやっぱり早急に洗って対応しなければならないというふうに考えます。
　カードの確実な普及、活用進まないというふうに思いますけれども、何とか、どんなような認識を持っているか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（平井卓也君）　先生、質問ありがとうございます。また、あしたからの法案の審議でお世話に内閣委員会でなります。
　確かに、そのマイナンバーカード、マイナンバー制度全体で見ますと、カードの普及枚数というのは我々が想定しているよりは少し遅いペース。しかしながら、ここに来て急激に国民の理解が進んで多くの方々が申請していただいているということは、非常に我々としても歓迎したいというふうに思うんですが。
　そもそも、日本のこのＩＴ化といいますかデジタル化というのは、ＩＤなきまま今までやってきたがために、非常に中途半端なサービスしか提供できない上に、非常に基盤が脆弱だったと思っています。安全で安心なデジタル社会をつくっていくためには、個人の特定一意のＩＤと、ですからマイナンバーですね、そして、マイナンバーカードは、ネット上で本人が本人であることを確定できる、唯一の国がアンカートラストになってやる、まさに認証基盤だと思います。
　ですから、必ずこの基盤は、将来の世代も含めて、デジタル社会の中では絶対に必要な社会インフラだと思っていますので、スピードは遅いですけど着実に積み上がっているし、今後とも積み上げていかなければならないと思います。行政の効率化とか、国民の利便性向上とか、公平公正な社会の実現というのがマイナンバーの目的でありますし、社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務において現在利用されているところです。
　先ほど先生の御指摘の個人情報保護の観点からも各種の対策を講じていまして、まず一つは、マイナンバーを取り扱う者に対する漏えい防止など安全管理措置の義務付け、不正アクセス行為等に対する刑事罰の強化、個人情報保護委員会による必要な指導など、マイナンバーの適切な取扱いを法律上担保しています。また、このシステムも、行政機関等の保有する個人情報は従来どおり各行政機関等で分散管理していると、つまり、一元管理をわざわざせずに、分散管理のためのシステムになっています。そして、情報連携の対象となる個人情報は法律又は条例に基づくものだけに限っていますし、情報連携の際は、マイナンバーそのものを使うのではなくて、連携する機関ごとに異なる暗号化された符号を利用して、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしています。そういう意味では個人情報の保護に十分配慮をした措置をしているんですが、このことを更に国民に詳しく説明していかなきゃいけないというふうに思います。
　マイナンバー制度により、現在の児童手当の申請など約二千三百の社会保障手続等の事務においては行政機関間の情報連携を実施しておりまして、これまで行政機関に発行を申請し紙で添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類の省略をできるようにしています。
　また、例えばマイナポータルでは、番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを使用した行政機関等のやり取りの記録である情報提供等記録について、やり取りを行った行政機関や日時、やり取りされた情報の名称を確認することが可能になっておりまして、このデジタル社会における透明性は、紙でやっていた時代よりははるかに透明性が高いというふうに思っています。
　個人情報の保護等に万全を期しつつ、今後とも関係省庁一体となって取り組んでいきたいと考えております。
○酒井庸行君　あと二分しかなくなりましたので、丸川大臣に最後の質問をお伺いしたいと思います。
　東京オリンピックでありますけれども、私はもう何としてでも、まず国民の安心、安全、それからアスリート、海外からのアスリートも含めて徹底的な安全を、安心をやっていただきたいと思います。
　その上で、もっと大臣におかれましては、本当のこれまでやってこられた中で、以前の、今大臣になる、国会議員になる前のお仕事、もっと国民に分かりやすくＰＲできるような番組を作るとか、そういうのを考えてください。そうすると、みんな、ああ、そういうことだったのかと。まだまだ情報が国民には足らないわけですから、そういうことをお願いをしたいと思いますので、一言いただいて終わります。
○国務大臣（丸川珠代君）　国民の皆様もでございますし、これからおいでになる選手や関係者の皆様に対してももっともっと情報をお伝えしていかなければならないと、そのとおりでございます。
　選手の皆さんも関係者の皆さんも、完全なバブルという、一般市民とは交わらない、全ての動線、宿泊所、また毎日の検査、そうした中でクリーンな環境を保って国を出るまで、競技をしていただくところも全てそのようにするということで頑張っておりますので、引き続きの御指導を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○酒井庸行君　終わります。ありがとうございました。
○古賀之士君　ありがとうございます。立憲民主党の古賀之士です。
　早速、タイムリーなお話からさせていただきます。
　クールジャパン機構によります寧波阪急への出資についてお尋ねをいたします。
　これどういうことかといいますと、この寧波の阪急、遅れに遅れていたわけですけれども、ようやく先週の金曜日、オープンをいたしました。これ自体は大変めでたいことでございますけれども、資料の一、まず何でこのクールジャパン機構に関連しているのかということで、プロジェクトスキームを御覧いただこうと思います。
　一番左の列ですが、クールジャパンファンドが百十億円の出資をしております。突き詰めれば、これ国税でございます。そして、民間のエイチ・ツー・オー、これは阪急阪神グループの一つです。そして、その下に阪急阪神ホールディングス、そして伊藤忠商事、それぞれが出資をして、その真ん中の列になりますが、日本からのＪＶは出資比率七〇％でトータル二百十五億円という数字が出ております。つまり、二百十億円の日本のＪＶが支出したうちの半分以上に当たる百十億円をクールジャパンファンドが出していて、そのほかの百、あっ、九十五億円をその他の民間が出資して、ようやく先週の金曜日、オープンにこぎ着けたというわけでございます。
　さて、それ自体はまあ喜ばしいことなんでございます。ところが、その次の資料の二の一を御覧いただきたいんですけれども、これは先ほど御紹介をしたエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の公表資料からですが、店づくりの四つの柱と書いてあります。これは、一番目にハイエンドと高感度ファッション、二番目が上質で楽しい食スタイル、三番目が体験とエンターテインメント、ようやく四番目にジャパンコンテンツと出てきます。
　次の資料の二の二をおめくりください。
　実際にこのフロア構成を見てみますと、下の地下一階のフロア、ここには三店ほど、四店ぐらいですか、日本のおなじみの企業の名前が書いてあります。それから先、一階から六階までは、これどう見ても、例えばナイキとか、それからプーマとか、あるいはアイシクル、エクセプション、エルドス、それからシャネル、ディオール、ランコム、で、ここにちょっとだけ資生堂があります。そして、一階はルイ・ヴィトン、ディオール、セリーヌ、グッチ、サンローラン。これ、普通に考えると、これ何がクールジャパンなんだろうかという思いがするわけでございます。
　これは、一般のデパートと大差ないんじゃないでしょうか。クールジャパン機構が百十億円もの出資した意味というのは、これ参考人にお尋ねしますが、どこに意味があるんでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　お尋ねの寧波阪急でございますが、立地します寧波市につきまして、中国で有数の経済力を有しておりまして、今後の経済発展のポテンシャルの高い都市であります。今回の取組は、現地の杉杉集団との共同出資によりまして、現地ニーズを取り込みながら日本ブランドの中国浸透を目指したものでございます。これは、商品販売にとどまらず日本のライフスタイル体験を提供することを目指しておりまして、例えば食分野では、ジャパンフードホールや阪急フードホールを設けまして、海外初出店のお好み焼き店なども入居するなど、日本の上質で楽しい食文化を提供するものであります。
　フロア構成についてお尋ねがございました。
　具体的には、地下一階が地下鉄と直結しておりまして、駐車場もありますことから人が集まる重要なフロアであります。地下一階の大部分を占めるフードフロアの半数は日本テナントとするなど、日本の商品といえば寧波阪急が想起されるよう、現地市場で差別化を行っているところでございます。
　また、施設内で注目度が高く特に集客が見込めるのは各階のエスカレーター付近やイベントスペース周囲の区画でございます。ここに日本のテナントを配置することで、訪れた現地消費者にとってまず日本の商品や店舗名が視界に入り、その魅力を感じるような施設といたしております。
　さらに、フロア構成のみならず、イベントスペースでは、日本各地の物産展や伝統的な文化行事など日本関連の催事を積極的に開催いたしますとともに、日本の百貨店経営ノウハウを生かして日本同様のきめ細かなサービスを展開し、日本の商品の購買につなげるものでございます。
　このように、テナントの配置の工夫や日本関連のイベント、サービス提供の在り方も含めて、施設全体として日本の魅力を発信する内容となっておりまして、オープン以来、にぎわいを見せているとのことであります。
　経済発展著しい寧波市において日本ブランドの需要獲得を目指した地域最大級の商業施設を開業することは、クールジャパン機構による支援の意義があるものと考えてございます。
○古賀之士君　お答えいただいた参考人は別に悪くないと思うんですよ。ですけど、正直納得する答えではないと思われます。これは更にちょっと今後、また後日しっかりとやらせていただこうと思いますが。
　では、ちょっとお尋ねします。今にぎわいを目指しているということでしたけど、初日の売上げの目標、初日の売上げ、さらに入場者はどれぐらいいたんですか。
○政府参考人（山本和徳君）　恐れ入ります。今お尋ねの具体的な数字は、今手元に持ち合わせてございません。
○古賀之士君　百十億円もの出資をして、初日の入場者数も売上げも把握をしていらっしゃらない。
　じゃ、年間の売上げは分かるんですか、目標は、今。
○政府参考人（山本和徳君）　恐れ入ります。年間の売上げの目標につきましては非公表ということになってございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。恐れ入ります。
○古賀之士君　これは、納税している国民に対してこれは説明責任を果たしていないですよ。（発言する者あり）でしょう。理由を聞いてよって与党の方がおっしゃっているんですよ。理由は何ですか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　このクールジャパン機構による出資につきましては、民間事業者のパートナーが付いてございます。それは先ほど先生の御紹介にもあったとおりでございまして、この民間事業者の皆様と、売上げ、出資、その他のこのプロジェクトの概要については、公表するかしないかにつきましては、この民間のパートナーの皆様の御意見を承って決めることとしております。
　このプロジェクトにつきましては公表を前提としておりませんので、先ほど非公表ということで申し上げさせていただいたところでございます。
○古賀之士君　やっぱり民間のほかの会社と一緒になっているから非公表だというのも、これちょっとなかなか難しい問題で、まあ民間の企業さんはそう言うでしょう。
　ただ、これ、こういう形でスタートした形態が初めてじゃないんですよね、もう参考人はよく御存じですが。かつてはシンガポールにもありました、マレーシアにもありました。これ同じ形態なんですよ。同じ形態のものをやって、しかも二つとも閉店ですよ。当然回収していないわけですよ。そこの説明責任も果たされていない。
　ですので、これはもうこの程度にしておきますが、しっかりとこの問題については、国税がどんどんどんどんこのままだと、つまり今のままで行くと、恐らくまた第四の、第五のこういうクールジャパンのやり方が出てきます。そして、失敗しても誰も責任を取らない、国税もそのまま使い放題。これはやっぱり明らかにおかしい話なので、後日しっかりと経産大臣を含めお尋ねしてまいります。
　では、続いて、コロナに関連する、これ決算委員会にふさわしい内容でございますので、お尋ねいたします。
　それこそ鳴り物入りで始まりました接触確認アプリＣＯＣＯＡについて、現状と経緯、そして今後についてお尋ねをいたします。
　資料の三、御覧ください。
　ここには、二か月前の二月の十八日の報道発表資料を添付しております。接触確認アプリＣＯＣＯＡの修正版、一・二・二の配布を開始いたしましたという内容でございます。この後、どうなっているのでしょうか。
　特に、これ、改修というか、修正版を出す前の大きな問題点の一つというのは、アンドロイド版のアプリをお持ちの方は、何と信じられないことに、一日に一回再起動しなきゃいけない。これ皆さん聞いて、えっと思われるでしょう。一日に一回再起動しないと新しい情報が手に入らないアプリなんですよ、これ。こういうことがちゃんと修正されているのでしょうか。参考人にお尋ねします。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　接触確認アプリＣＯＣＯＡにつきましては、この委員御紹介いただきました二月十八日に配布したバージョン一・二・二、これが最新版になっておりまして、なっているところでございます。
　そして、委員御指摘のこのアンドロイド端末の場合に一日一回のアプリの再起動を要するという大変御不便をお掛けしている点につきましては、これまで、ＧｉｔＨｕｂで有志の民間のエンジニアの方々から本問題の解決のために様々な御提案をいただくとともに、内閣官房ＩＴ室にも大変な御協力をいただきながら現在改善を図っているところでございまして、現時点でのステータスといたしましては、この修正版、近々配布をすべく最終調整を行っている段階ということでございます。（発言する者あり）
　大変失礼しました。その点では、まだ引き続き現時点では御不便をお掛けしているという状況でございます。
○古賀之士君　現状、そういうことなんですよ。
　資料の三も、実はちょっとだけヒントが書いてあるんです。四番目の下のところの注意マークのところです。速やかに通知を受けるためには一日に一回程度と書いてありますが、これ何のことかというと、これ再起動のことなんですよね、恐らく。これって分からないですよ。国民の皆さんたちも、使っていて一日に一回再起動を求められているアプリというのはこれ非現実的ですし、無料のアプリだといっても、これを信用をされるというのは、これはもう極めて大きな問題だと思っております。先ほどからお話ししていますが、鳴り物入りで始まったこれ接触確認アプリなんです。
　更にお尋ねをしていきますが、時間がないので問いの三にさせていただきますが、これ四月十六日、ついこの間ですが、接触確認アプリＣＯＣＯＡの不具合の発生の経緯と再発防止の検討についてという報告書、これが出ております。
　これ、ちょっと不思議なことが幾つかありますので、まずちょっと平井大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、これ実は、ＣＯＣＯＡの受託業者が千二百万円を自主返納すると伝えられているんですね。ＣＯＣＯＡの不具合は許せないんですけれども、責任の所在がこれ曖昧なまま、これ業者が自主返納するというのは、これあしき前例ともなりかねないんですよね。これ、何で決まっちゃったんだろうかと。それから、政府の今後のＩＴ契約で不具合が、こういったことがあった場合、自主返納が前例になりかねない状況なんですよ。
　これというのは、今後のデジタル庁やアプリの開発、それから、そういったものに関して、平井大臣は、こういうことが起きたら返納してもらうということをお考えですか。
○国務大臣（平井卓也君）　そのことに関しましては、実は私ではなく厚生労働省にお聞きいただいたらというふうに思うんですが、通常考えた場合は、なかなかそういうことではなくて、訴訟になる、若しくは話し合って金額が出る等々ということだろうと考えております。