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○福島分科員　だって、協会が三十五人なんですよ、現場に一番近い。さらに、その現場に来たのは三十五名と同数ぐらいしかいないんですよ。八十六名、厚労省の職員って、こんな頭でっかちな組織はないし、余りにも形式的だと思うんですね。十人でもいいから専門家が厚生労働省にいれば、こんな予算の硬直した使い方もないと思いますので。今の答弁自体が、この集中期間の事業が柔軟に行われない証拠ではないかなと私は思います。
　ＤＮＡ鑑定のことについては先ほど加藤大臣からもお話がありましたけれども、やはり、ほかの国では現地の人の骨を持って帰ったりとか様々なトラブルがありますので、検体のＤＮＡ鑑定を行って日本人であることを確認するという作業は必要だと思いますし、その他にも、昨年センターをオープンしたりして、いろいろな努力を続けていらっしゃるんだと思います。ただ、その前に、掘った骨を現地では人類学者の方が鑑定するんですね。これに非常に時間がかかる。
　今、パラオでは、アンガウル島というところに集団墓地が見つかりまして、ここを掘っているんですけれども、ここに眠る御遺骨は大体三百五十八柱で、今行って一回で鑑定できるのが八柱ぐらいなんですよ。年に六回行くと、大体十年近くこれはかかっちゃうんですよ、骨がそこにあるにもかかわらず。そしてさらに、ペリリュー島の本島の、アンガウルというのは南のちっちゃな島なんです、離れ島なんですけれども、本島の方にも、いろいろな資料を見て、集団埋葬地が見つかって、千八十七柱見つかって、これも八柱ずつのペースでいったら、物すごい、百年近くかかってしまう。
　私は、こうした状況を見て、集団埋葬地が見ればそこに重点的に予算を投じるといった、戦略的な計画を作る必要があると思うんですね。それが集中期間でできなかったことだと思うんです。
　もう一点は、今回のパラオでも大変外務省の方にはお世話になりました。パラオの大使館には柄沢さんという農水省出身の私の仲のいい方が大使で行っていて、荻野さんという一等書記官の方が非常によく現地の人たちと調整をしてくれました。恐らくはパラオはそういうところなんですね。フィリピンなどは現地とトラブルになって続けられていない。事務的には文書を出しているんですけれども、私は、それぞれの外務省の公館に専属の遺骨情報収集担当を置いて、現地の人、日本人が行っていない間も動いてくれるのをマネジメントしたり、様々な調整に当たらせたりすることも必要だと思いますし、もう一点は外交と絡めることが必要だと思うんですね。
　昨年は、パラオの大統領が日本にいらっしゃって、恐らくそのときは遺骨収集の話をされたと思いますけれども、つい先日はフィリピンの大統領が日本に来て、そのときに遺骨収集の話をしたかどうかというのは聞いてはおりませんけれども、今止まっているのだとすれば、常に外交のチャンネルの中で遺骨収集の話をするという頭が必要で、これは事務的に協力をお願いしますというのじゃなくて、国家戦略として、私たち政治家が、私の話を聞いていただいて本当に必要だと思うんだったら、常駐で、常に外務省の職員、その周りにはＪＩＣＡの人でも何でもいいですよ、置いて、ずっと遺骨の収集のことをそれ専属でやるというのを置くぐらいのことと外交戦略を絡める必要があると思うんですけれども、外務政務官、その点について、御認識はいかがでしょうか。
○吉川大臣政務官　お答えを申し上げます。
　委員におかれましては、かつてペリリュー島における戦没者の御遺骨調査及び収容活動に御参加をいただいたということでございまして、誠にありがとうございます。
　外務省といたしましては、厚生労働省を始めとする関係省庁及び在外公館等と連携をしながら、遺骨収集に関する我が国とそして外国の関係当局間の覚書の作成に当たり、外交的な観点から関係当局の取組を支援するなど、遺骨収集帰還事業を実施するための必要な取組を実施してきたところでございます。
　また、累次の首脳会談、外相会談等の機会、こういったことを活用しながら、関係国に対し、遺骨収集帰還事業への協力要請などを適切に行ってきておるところでございまして、今後とも、先ほど委員、様々な御意見を頂戴いたしました、関係国等の理解と協力を得るべく、あらゆる機会をしっかりと捉えながら最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
○福島分科員　ありがとうございます。
　私が言いたいのは、やはりこの話というのは政治が取り組むべき話だと思うんです。法律も議員立法で作りました。外務省にも副大臣、政務官の方がいらっしゃいますので、できれば是非現地を見ていただいて、単に紙のやり取りで事務連絡をするのではなくて、我々政治家の責務だと思うんです。八十年たっても百万柱以上の御遺骨がまだ残されているというのは、国としてこれは絶対にいけないことだと思うんですね。そうした目で、是非一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
　そして、来年期限を迎える遺骨収集集中期間が終わった後、単純に延長しちゃ駄目だと思うんです。これは計画どおり進みました、コロナで中断しましただけじゃなくて、何がこれまでのやり方で問題であったかというのをきっちり見直して、それを事務方ベースだけじゃなくて、私も当然、議連とか議員立法の機会を通じてやってまいりますけれども、政府にいる政治家たちが心を込めてこれから後のやり方を、これは延長じゃ駄目なんですよ、今までまだ戻っていないこと自体が、我々政治家にとっても、国にとっても恥なわけですから、より加速するため、私は予算を十倍に増やしたっていいと思うんですね。やり方を根本的に変えて、きっちりと、我々の故郷に我々のために命を散らせた人を戻すということをやっていかなきゃならないと思うんですけれども、加藤大臣、その取り組む決意のほどをお答えください。
○加藤国務大臣　この法律は議法で成立をさせていただいたということでございますので、またよく国会とも御相談をしながら、この間の集中取組期間、どういう成果があって、またどういうところが足りないのか、そして、やはり一日も早く全ての遺骨をこの日本に帰国をしていただく、そして御遺族に戻していく、これに立ってしっかり我々も更に深めていきたいと思っておりますが、まずは、四年度そして五年度、集中期間、ございますから、この間においても更にこれまでの分も取り戻して努力をさせていただきたいと考えています。
○福島分科員　これまでの延長では、永遠に遺骨収集は百年まで続けなきゃならなくなってしまいますので、何としても御遺骨を全て祖国に戻すという決意で、みんなで取り組んでいっていただきたい、私もそれに尽力させていただきますことをお誓い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧原主査　これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部司君。
○阿部（司）分科員　日本維新の会、阿部司です。
　初めに、未就学児童の入院に際しての付添いの問題について質問させていただきたいと思います。
　早速ですが、厚労大臣にお伺いいたします。
　未就学児童が入院を要する場合に、二十四時間保護者が付き添うことに同意をしないと入院を認めないという事例が多々あると耳にしております。こうした状況は実際にあるのか、確認をさせていただきたいと思います。また、未就学児童の入院付添いの現状に対する課題認識についても御見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　まず、患者の負担による付添看護は、入院患者の負担軽減や看護の質の確保の観点から、療養担当規則というのがございますが、それによって、行われてはならないということとしております。
　ただ他方で、患者の病状によっては、又は治療に対する理解が困難な患者等の場合は、医師の許可を得て家族等が付き添うことは差し支えないとしておりますが、そのような場合でも、医療機関の看護要員による看護を代替し、又は補充する、こうしたことは認めておりません。
　令和三年度に、入院患者への家族等による付添いの実態について調査をいたしました。この調査を通じ、患者の精神的な不安が強い場合など、入院患者の症状により、病院からの依頼により付添いを行った事例があることは承知をしております。
　今委員からお話がありましたが、保護者が付き添うことに同意しなければ入院を認めないことは、療養担当規則にのっとったものとは言えません。家族等の付添いに関するルールが現場で適切に運用されることが重要であると考えておりますし、また、不適切な運用が行われる、疑われる場合には、地方厚生局において、現場の運用を確認し、必要に応じ指導等を行うこととなっております。
　また、先ほど申し上げた実態調査においては、入院患者への家族等による付添いの状況、患者や付添い家族等への説明の状況などについて、病院そして患者家族等への全国的な調査を行ったところであります。また、この結果については、昨年八月に中医協において概要を報告し、御議論いただきました。
　厚労省としては、そうした議論も踏まえ、調査結果や付添いを認める際の留意事項について、関係団体を通じて周知を図ったところであります。
　未就学児童を含む患者やその家族が安心して入院することができるように、先般の実態調査の結果、また、患者家族、関係団体等の御意見も踏まえながら、その体制の在り方、また環境の整備について必要な対応を図っていきたいと考えています。
○阿部（司）分科員　この入院付添いの問題について御認識をされていて、指導も行っていかなければならないというお考えということだと理解をいたしました。
　二〇一九年に、未就学児の患者家族を支援するＮＰＯ、キープ・ママ・スマイリングが実施したウェブアンケートには全国千五十四人の保護者が回答を寄せまして、乳幼児らお子さんが入院したときに、八割以上の保護者が一緒に病院に泊まり込む付添入院をしていたとの結果でありました。
　親の付添い、こちら任意だと思うんですけれども、実際には病院側が求めることも多いと。問題は、付き添う環境が未整備の病院が大半であることです。その結果、付き添う保護者の方が体調不良になってしまうケースも多く見られると言われております。
　配付資料の一を御覧いただきたいんですけれども、「付き添い中の食事・睡眠・体調の状態」ということですけれども、こちら、先ほど申し上げましたキープ・ママ・スマイリングさんが実施したアンケートですけれども、この付添入院の結果、五割以上が体調不良になりまして、九割以上は睡眠不足に悩んで、更に、九割以上の保護者の方は食事のバランスが崩れてしまっているといった結果が出ております。
　そして、就労している保護者の皆さんの多くは、就労状況も変えざるを得ない状況に追い込まれているといった事実もございます。配付資料の二になるんですけれども、こちらの円グラフですかね、「付き添い者への就業の影響」ということですけれども、Ｎ九百三十六名ということで、それなりの数値かと思うんですけれども、このアンケートから、付添入院した保護者の四五％を占める就業者のうち、退職、休職をせざるを得ない状況、又は介護休暇取得などをしながら何とか付添いをしている実態が分かるかと思います。
　こんなことにならないよう、大臣、しっかり国として対策をしていただきたいと強く思っておる次第でございます。
　先ほどの御答弁で、入院付添問題があるといった認識をしているといった御趣旨で、アンケートも取っていらっしゃるということでしたけれども、この状況は、病院の規模ですとか、経営の形態、あるいは都道府県で大きく異なってくるかと思います。また、なぜ病院は環境整備をしないのか、できないのか、こうしたことも把握をしていく必要があると思います。
　この課題を認知して、それで、認識をしましたら、しっかりと実態、様相を把握することなしに対策を講じていくことはできないと思います。先ほど、アンケートを取られて中医協でも審議をされたということなんですけれども、実態として、二十四時間の保護者の付添いが求められる病院の状況について、病院規模、経営形態による傾向など、どの程度実態把握をされているのか、大臣にお伺いをいたします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも、こうした付添いについては、しっかり、同意なくやることについて対応するとともに、また、未就学児童を含む患者やその家族が安心して入院することができるということが非常に重要な課題だと認識しておりまして、この前行いました実態調査の結果もございますが、それ以外に、患者御家族の御意見、あるいは関係団体からも、この小児医療機関についてはいろいろ意見が寄せられております。こうしたことを踏まえながら、環境整備の在り方、それから体制についても検討していきたいと考えております。
　いろいろ御意見も寄せられておりますので、そうしたものを把握しながら対応していきたい、このように思います。
○阿部（司）分科員　今、やはり具体的なことは全然出てこなかったなという印象を持っていまして、しっかり把握できていないんじゃないかと思うんですね。
　この発生状況を、都道府県ごとですとか、経営形態別ですとか、実態の把握について、調査に乗り出したことは一定の評価をさせていただきたいと思いますけれども、この調査も、患者家族からの回答率一・三七％、たった四十一件といった数値になっております。専門家の方からは、家族の意見をもっと十分に反映させるような再調査が望ましいと指摘をされております。
　大臣、これは通告にないんですけれども、まず、実態把握をするために包括的な調査、実態把握、もう一度やっていただけないでしょうか。お願いします。
○加藤国務大臣　実態把握、先般させていただきました。私も、何でこんな回答率低いのかなと思って、この結果は見させていただきました。
　したがって、同じことを繰り返したって同じことになってしまいますので、その辺も含めて、どうやったら実態をしっかり、今委員御指摘のように、把握できるのか。病院形態ごとにというか、個々の病院ごとの対応だと思いますから、余り形態ごとにつかまえることはどうかなという気はしておりますが。
　ただ、いずれにしても、どういう状況になっているのか。そして、病院側としてどういう対応を取っているのか。それから、実際そこを使っている、特に御家族の方々から見たときに、その辺が自分たちからのいわば申出的なものなのかどうなのかということを含めて、アンケートが出てきております、その辺の実態をどうやったらつかめていけるのか。先ほど局長からもありましたけれども、まずは患者家族等の御意見もしっかり踏まえながら、どういう議論を進めればいいのか考えていきたいというふうに思います。
○阿部（司）分科員　今回この質問をさせていただくきっかけになったのが、白血病になったお子さんを持っていらっしゃるお母さんからのお話だったんですね。本当に、この白血病のお子さんのために夜通し一緒に付添いをして、御自身も体調を崩されてしまうぐらい大変だったといったお話でした。また、結局はお子さんも亡くなられてしまったんですけれども、そうした中で、たくさん同じような境遇で困っていらっしゃるママ、パパの皆さんがいらっしゃるということで、そうしたことで御相談をいただきました。
　この問題、先ほど、形態別、なかなかどういった形で問うのかというのは難しいかもしれないという話がありましたが、都道府県、ある程度の、しっかりと回答してもらえるような形のアンケートを設計していただいて、是非具体的な、また次のアクションにつなげていただきたいと思います。
　今、この付添い入院、保護者の方には食事が提供されない。寝場所も、簡易ベッドか子供の病床での添い寝というのが中心だというふうに聞いております。ですので、さきのＮＰＯの調査がありましたけれども、こちらのＮＰＯからは、実態に合わせてしっかり環境整備をしていくことが大事なんじゃないかといった指摘がありまして、例えば保育士の方の配置ですとか、そうしたことも視野に入れていく必要もあるのかなと思っております。
　今般、岸田総理の方で異次元の少子化対策といった政策を打ち出しておりますけれども、お子さんの療養の付添い、こうしたことも少子化対策の一環、子育て支援の一環にもなってくるかなと思いますので、そうした意味で是非力を入れて対策を行っていただきたいと思います。
　改めてお伺いしますが、厚労省として全国に一定のルールなりガイドラインというものを示していくですとか、そうした形で、この入院付添い問題について統一的な対応を国が行っていくべきではないのかなと思うんですが、こちら、大臣の御見解をお伺いいたします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先生の方から、ガイドラインをつくったらどうかというお話でございます。御指摘のとおり、子供ということへの療養生活を鑑みたときに、子供特有のニーズというのがあると思います。そういった意味で、現在も、診療報酬で保育士の配置みたいなことの加算制度を設けたりしております。
　そういう環境を整えていくときに、一つは、先生のお話のあったようなガイドラインを決めて、そういうふうに取り組んでくださいというやり方もあると思いますし、あるいは診療報酬制度でそうした裏打ちをしていく方法、様々あると思いますので、先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、まず実態をきちんと把握し、それから関係団体からも、患者家族の方々からもいろいろ要望が寄せられておりますので、どういう形であるべき小児の入院の環境を整備すべきか、この辺については考えていきたい、このように思います。
○阿部（司）分科員　是非お願いいたします。
　次に、病気療養児の教育機会の確保について質問をさせていただきます。
　病気やけがで長期にわたり入院中のお子さんたち、いわゆる病気療養児の教育機会の確保について、文科省に基本的な姿勢、御見解をお伺いいたします。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　日本国憲法や教育基本法において、全ての国民に対する教育の機会均等が掲げられております。文部科学省としましては、長期入院中の子供に対する教育機会の確保は極めて重要と認識をしております。
　現在、長期入院中の子供を含む病弱の子供に対しては、学校教育法等に基づき、特別支援学校、特別支援学級、訪問教育といった様々な形で、一人一人の病状等に応じたきめ細やかな教育が行われているところです。
　引き続き、こうした学びの場の確保に努めてまいります。
○阿部（司）分科員　学校教育法にのっとって、しっかりと、どのような形でも、子供に向けて教育の機会を提供していく姿勢であるといったことだと理解をいたしました。
　では、そのような姿勢に基づきまして、文科省では実際に病気療養児の教育支援をどのような形で行っているのか、お伺いいたします。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　病気療養中の児童生徒に対しましては、特別支援学校や特別支援学級、病院内に設置された学級、病院内に学級が設置されていない場合におけるベッドサイドへの訪問、また、ＩＣＴの活用などによる教育が行われているところでございます。
　特にＩＣＴ活用の推進は重要と考えておりまして、文部科学省としまして、入院児童生徒等への教育保障体制整備事業、これは平成二十八年から三十年度の事業でございます、また、引き続きまして、高等学校における入院生徒に対する教育保障体制整備事業、これは令和元年から二年度の事業、こういった事業を通しまして、長期入院中の児童生徒の支援体制の整備を進めてきているところでございます。
　こうした事業の成果も踏まえまして、平成三十年度でございますが、小中学校の病気療養児への同時双方向型の授業、これは出席扱いとすることを可能としたところでございます。
　また、さらに、病気療養中の高校生、これはなかなか治療中で時間が、同時双方向できない場合もありますので、オンデマンドで授業が可能となるような制度改正に取り組んでおりまして、現在、パブリックコメント等を募集中でございます。
　また引き続き、長期入院中の児童生徒に対する教育機会の確保に努めてまいりたいと思います。
○阿部（司）分科員　ＩＣＴを活用して様々なサポートをしているといったことでした。
　文科省では、通知なども通じて、市町村教育委員会に対しても適切な教育措置を確保するよう周知をされていることと思いますが、現実には、自治体の教育委員会ですとか学校の対応、病気療養児への対応は、学校、あと教育委員会によってかなり変わってくるのかな、地域の差があるのかなと思っております。
　また、ＩＣＴ環境の確保、院内の教室の確保などは厚労省、より具体的には病院がこうした環境整備をしていかなければならないと思います。
　このように、病気療養児の教育支援に当たりましては、文科、厚労両省の連携はもとより、現場レベルでは、市町村の教育委員会、学校、病院の連携が特に重要となってくると思いますが、こうした連携に文科省がよりコミットすることで、病気療養児の学習機会の地域差をなくしていくことができるのではないかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○伊藤大臣政務官　お答えをいたします。
　入院中の児童生徒の教育機会の確保に向けて、学校や教育委員会と医療機関との連携は大変重要であるということをまず考えております。
　このため、文部科学省では、早期発見と早期からの教育的対応のための病院との連携の必要性を教育委員会等に対して周知するとともに、高等学校段階の病気療養中等の生徒につきましては、教育機関と医療機関等の連携による病院内の学習環境の整備など、教育支援体制の構築に関する調査研究の実施や、遠隔教育実施に向けた病院との相談方法などを含む各自治体や学校向けのＱアンドＡの周知等に取組をしております。
　引き続き、厚労省とも連携を図りつつ、病気療養児への教育支援を充実させてまいります。
○阿部（司）分科員　しっかり連携してやっていただけるとの御答弁、ありがとうございます。
　この病気療養児の教育機会の確保に関しまして、特に、学校と院内学校をつなぐコーディネーター、こうした存在を、しっかりと設置して、しかも増やしていくといった取組ですとか、あと、病気のお子さん、そして病気のお子さんを持つ親御さんへの理解を深める教員への研修制度、こちらの充実ですとか、こうしたものが必要だと専門家の方からは指摘がなされております。特に高校段階、こちらが不十分だという声もお伺いをしております。
　ですので、日本においてはどのような環境におきましても教育を受けることができるよと、その理念を体現できるよう、関係者の連携を深めていただけますよう、切にお願いを申し上げます。
　続いて、成年後見制度についてお伺いをしてまいりますが、文科関連の政務官、御退席いただいても。
○牧原主査　では、伊藤政務官、どうぞ御退席ください。
○阿部（司）分科員　配付資料の三を御覧いただきたいんですけれども、こちらは認知症の高齢者数の推計なんですけれども、二〇一二年時点での認知症の高齢者四百六十万人ということで、二〇二五年には七百万人、六十五歳以上の五人に一人が認知症になるといった数値となっております。
　御案内のとおり、認知症になると判断能力が失われまして、その結果、契約行為、金銭管理等を自分でできなくなります。認知症の方が持つ家計金融資産は、二〇一七年度末で百四十三兆円、二〇三〇年度には二百十五兆円に達する見込みと言われております。昨今の特殊詐欺事件、多発しておりますけれども、これを見るまでもなく、判断能力をなくした方の権利擁護のためにも、成年後見制度、ますますその重要性が増してくると考えております。
　政府も成年後見制度利用促進計画を策定されていまして、利用促進に努めておられると思いますけれども、制度への需要がますます増えていると思われる状況の中で、利用状況はどのようになっているのか。厚労省に過去五年間の成年後見制度の利用実態をお伺いをしたいと思います。また、利用状況に関する評価もあわせてお伺いをしたいと思います。
○川又政府参考人　最高裁判所の方から公表しております成年後見関係事件の概況によりますと、成年後見制度の利用者数は、平成二十九年に二十一万二百九十人でありましたが、五年後の令和三年には二十三万九千九百三十三人となっておりまして、過去五年間で約三万人の増加となっております。
　この利用者数は近年増加傾向にあるものの、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年には、お示しいただいたように認知症高齢者が約七百万人と推計されていることを踏まえると、現時点では十分とは言えず、今後、更に安心して成年後見制度を利用できる環境の整備を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
○阿部（司）分科員　今御答弁いただきましたが、配付資料四を御覧いただきたいんですが、こちらは厚労省の資料で、二〇一六年から五年間で三万六千人ほど利用者が増えたということです。これは、二〇二一年の高齢者人口に対する利用率は非常に少ないものとなっておりまして、利用も全く伸びていないといった状況です。非常に、認知症の高齢者が増えて、ニーズも増しているのに使われていないというのは、使い勝手が極めて悪いと言わざるを得ないと思います。
　私は、ある地域の認知症の家族の会では、成年後見制度は使い勝手が悪い上に資産が目減りをするので利用しないように会員に勧めているといったお声も頂戴しました。いただいた陳情でも、成年後見人として選任された弁護士の方に年間七十万円を払っているけれども、選任後、後見人が本人に会ったのは一回だけで、金銭管理以外、何の相談にも乗ってもらえなかったということでした。
　制度に関しまして、後見人の報酬根拠が不透明かつ高額であり、専門職の後見人は生活面での支援もほとんどしないという声も聞くわけですけれども、こうしたことに関する課題認識についてお伺いをいたします。
○馬渡最高裁判所長官代理者　専門職後見人が本人に余り面会しない場合があるとか、あと、専門職後見人に対する報酬が利用者の大きな負担になっている場合がある、また、報酬額に対する予測可能性の確保という問題、そういった課題があるというふうに承知しております。
○阿部（司）分科員　課題を最高裁としても認識していると理解をした次第でございますけれども、障害となっている後見人の報酬額、利用者の予見可能性を高める観点から、国が一定の基準を示していくこと、これが利用促進につながると思うんですけれども、こうした基準の設定が困難な理由は何か、根拠をお答えいただけますでしょうか。
○馬渡最高裁判所長官代理者　民法八百六十二条におきまして、「家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。」と定めておりまして、後見人等の報酬額は、裁判官が個別の事案ごとにその事案における諸事情を総合的に考慮して判断すべき事項とされております。
　各裁判官はこのような判断を独立して行うものでございまして、最高裁判所として、裁判官の判断を拘束するような画一的な基準を示すということはできないというところでございます。
○阿部（司）分科員　個別事案ごとに家裁が決するといったことだったと思うんですけれども、この御答弁をお伺いしまして、もう法律を改正して制度の組立てを変えていかない限り、利用者に分かりやすい報酬体系にすることはできないのではないかなと感じました。
　今の成年後見制度には、利用者サイドから見て障壁とも呼び得る様々な使い勝手の悪さがあります。そこで、報酬そして事務の在り方、後見の期間や範囲の限定等について、現行制度を再構築して、より利用しやすい柔軟な制度にしていくべきと考えますが、制度設計をつかさどる法務省の御見解をお伺いいたします。
○高見大臣政務官　お答えをいたします。
　昨年の三月に、委員からも御紹介がありました第二期の成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定をされております。この計画では、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべきといった、委員からもございましたような御指摘を踏まえまして、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うものとされております。
　このような中、昨年の六月に、成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられておりまして、法務省からもこの研究会に担当者を参加をさせております。
　法務省といたしましては、まずはこの研究会における議論に積極的に参加をして制度の見直しに向けた検討を深めてまいりたい、このように考えております。
○阿部（司）分科員　今まさしく進めていただいているということでしたけれども、ちょっと時間がかかり過ぎかなということで、もっとスピードアップをしていただきたいと思うんですね。もう待ったなしだと思うんですね。
　この大幅見直しに当たっては、国民、あとは関係者の皆様にしっかりと議論の経過も周知をしながら、また、いつまでにどの程度進めていくのかといったＫＰＩなんかも設定してこの制度改善を図っていくべきと考えておりますけれども、こちら、また、さらに、厚労省ですとか法務省ですとか最高裁ですとか、様々なところで連携をしていかなければなりませんから、その連携も含めて、この制度改善に関する御見解を加藤大臣にお伺いいたします。
○加藤国務大臣　今お話ありましたように、成年後見制度の見直し、また運用改善について、成年後見制度利用促進専門家会議、ここで議論をしていただいております。議事の内容は全て公開をしておりますので、そういった意味で、是非御参考にいただければと思っておりますし、ここには、最高裁また法務省ほか、学識経験者、専門職団体、あるいは障害や認知症の関係団体に幅広く参加をいただいております。
　この会議での意見集約を経て、昨年三月に第二期成年後見制度利用促進基本計画を策定をいたしました。令和六年度末までに、地域連携ネットワークに関わる関係者間の調整を行う中核機関を全市町村で設置をする、権利擁護支援の行政計画を全市町村で策定する、これなどについて、ＫＰＩを掲げて取組を進めることとしています。
　また、各般の取組について、令和八年度末までの五か年の工程表も策定をし、適切な報酬算定などの運用改善の検討も含めてワーキンググループを設置をしております。そして、定期的に検討状況を検証するということにしているところでございます。
　現在もワーキンググループで精力的な議論を行っていただいており、令和六年には、中間検証として、施策の進捗状況を含めた課題の整理等を行う予定としております。
　引き続き、関係機関と連携を深めながら、委員御指摘のように、これから更に高齢化が進み、高齢化した方、特に認知症等の方々が安心して生活できる、そうした環境の整備に向けて具体的な取組を進めていきたいと考えています。
○阿部（司）分科員　是非、国民が使いたいと思える成年後見制度をつくっていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧原主査　これにて阿部司君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）分科員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、予算委員会の分科会ということで、厚生労働省を担当する第五分科会で質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、大臣の方に、物価高の問題ということで一問質問をさせていただきます。
　これは、厚生労働分野のみならず、物価高というのが昨今大変大きな課題でありまして、特に電気代ですとかガス代の値上がりというのが非常に大きい。政府としても、もちろん、二月の料金、一月度の検針料金からは政府としてしっかり支援をするということではありますけれども、やはり非常に値上がりをしているということであります。
　昨年も、様々な福祉分野の諸団体と意見交換をしたときに、やはり、光熱費が非常に上がっているというのが吸収できないということ。介護であれ、あるいは障害者の福祉施設であれ、公的に報酬である程度運営する、収入が決まっているというところもございます。病院も含めて、こうした様々な分野のところで、光熱費の物価高の問題が本当に大変だということを言われてまいりました。
　政府でも今いろいろな取組をしていただいているというふうに思うんですけれども、ここから更に電気代については値上げの申請も、まあ各電力会社の状況によってありますけれども、ここから更に値上げの申請も出てきているということで、本当に不安の声も出ているわけであります。
　こうした福祉関係の分野において光熱費の対策というのをしっかりしていくために、やはり、状況をよく把握をしていただきながら、今やっている対策に加えて、今後もし必要な状況であるということであれば機動的にいろいろな対応はしていくべきだ、こういうふうに思いますけれども、この点について大臣から答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　介護、障害福祉などの福祉施設に対しては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを活用して、都道府県あるいは市町村において支援を行っていただいております。令和四年九月に予算額六千億で設置をされたところでございます。
　厚労省としても、先行して支援を進めた自治体の事例を共有するなど、積極的な活用をお願いをしてきたところであります。その結果、多くの自治体で、光熱費の増加に対応する給付などの支援を実施し、又は実施に向けて前向きな検討いただいているものと承知をしております。
　引き続き、こうした交付金の活用によって、地域の実情に応じたきめ細かい支援、まずこれが行き渡るようにしていく、また、そのためにも自治体の後押しをして、介護の動向、また介護現場等での収支の状況、これを注視していきたいというふうに考えております。
　これから先のことの御質問だと思います。まさにこれまでも、そうした状況状況を見ながら適切に対処させていただきました。今後のことについて確定的なことを申し上げることは今できませんけれども、引き続き、そうした姿勢で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中野（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。
　今後の状況を注視しながら、地方の交付金の方で対応する部分も今まであったかと思います。現場の自治体ともしっかり我々も連携を取りまして、こうした現場が困らないようしっかり対応していきたいということで、また状況を注視してまいりますので、是非、また必要があれば、大臣の方にもこうした取組の後押しをお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。
　大臣、私、冒頭のこの一問だけでございますので、もしあれでしたら、残りの時間、御退席いただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○牧原主査　じゃ、大臣、御退出ください。
○中野（洋）分科員　続きまして、保育の関係で質問をさせていただきます。
　保育の人材確保というのが非常に重要だということはいろいろなところで指摘をされております。そして、今まさに子育て支援と、次元の異なる、今までとは違う少子化対策をやっていこう、こういうことでありますので、保育の質の向上、これも非常に重要だ、こういう御指摘もあるわけでございます。
　しかし、現実的には、やはり、保育士の皆様にお話を伺いますと、仕事が非常に大変だというお声もございますし、我々は、保育の質の確保ということで、今まで処遇の改善というのもずっとやってまいりました。そういう意味ではかなり処遇の改善も進んできていることもあろうかとは思いますけれども、それでもなかなか人材確保というのが大変だというお声は多いわけであります。
　それに加えて、例えば、養成をしていく教育機関、こういうところにもお話を伺うんですけれども、教育や保育の関係、定員の充足率が年々下がってきている、こういうことも言われておりまして、養成機関側としては、やはり、充足率がどんどん下がってくると、どんどん縮小していこうか、こういう、地域で養成機関が縮小したり、最悪、撤退していったり、こういうことがあっては人材確保をしようと思っても本当にままならなくなってくる、こういうふうな危機感も大変持っております。
　こうした状況を踏まえて、更なる保育の人材確保の取組でありますとか、あるいは処遇の改善も含めて、しっかりとこれから更に力を入れないといけない、こういうことを強く感じております。これについて、厚生労働省、今後の取組をお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化が進み、保育士の人材確保についてどのように取り組むのかというふうなお尋ねでございました。
　保育人材の確保につきましては、資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進といった支援に加えまして、保育の現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んでいくことが必要だと考えております。
　このため、指定保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の一部を貸し付け、卒業後五年間の実務従事により返還を免除するなど、新規の資格取得支援等を実施しているところであり、引き続き保育人材の確保にしっかり取り組んでまいります。
　また、保育士等の処遇改善でございますけれども、これまで保育士の処遇改善については、平成二十五年度以降、合計一八％程度の引上げを実施をし、また、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善も併せて実施をして、またさらに、昨年の経済対策に基づきまして、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善を講じてきたところでございます。
　今後は、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を検討していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、小倉こども政策担当大臣の下で、子供、子育て政策として充実する内容を三月末までを目途に具体化をし、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとなっておりますので、厚生労働省といたしましても必要な連携協力を共に行ってまいりたいと考えております。
　　　　〔主査退席、大岡主査代理着席〕
○中野（洋）分科員　ありがとうございます。
　保育の、ここの分野の質、あるいはしっかりとしたサービスの向上というのもやはり少子化対策の非常に大事なところであると思いますので、我が党としてもこうした充実というのもしっかりまた訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　少し違うテーマになりますけれども、鍼灸マッサージ、いわゆるはり、きゅう、あんまであるとか、こうしたところの点について、一つ御質問をさせていただきたいと思います。
　こうした施術については、今まで、療養費を受領委任をする形にしたいという御要望を以前からいただいておりまして、平成三十一年から受領委任制度が実現をした、こういう状況であります。
　他方で、これは非常によかったんですけれども、この受領委任を行う場合に、新たな、施術管理者を置く、こういう仕組みを導入をされたところであります。実際の施術管理者の要件が、研修をする、そして実務経験をするというこの二つが要件となっております。
　他方で、いわゆるこの制度をしっかり管理をするという趣旨だというふうに承知はしているんですけれども、どうしても、こうした鍼灸マッサージの関係でいいますと、非常に零細の、個人事業主に近い、そうした事業者も大変多いということでもございまして、そうしますと、現場でお伺いをするのは、なかなか人を雇うというふうな余裕がないところも多いのではないか、そうしますと、実務経験を積んで施術管理者の資格を得るというところがなかなか実は難しい事業者も多いのではないかというふうなお声もいただいております。
　こうした制度、なかなか、この制度をしっかり、施術管理者の資格を取るということが非常に難しいので何とかしてほしい、こういうふうなお声であろうかというふうに思いますけれども、この仕組みについて、例えば、もっと資格が取りやすくなるように、その要件の見直しであるとか、そうしたところも含めて何か検討できないのか、こういうふうに考えております。この点について、厚生労働省の御意見を伺いたいというふうに思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　あんまマッサージ指圧、はり、きゅう療養費の料金やルールにつきましては、社会保障審議会の医療保険部会の下に設置されました専門委員会におきまして、議論を行いまして、決めております。
　先生御指摘の受領委任を取り扱う施術所の管理者につきましては、令和三年一月から、一年間の実務経験と二日間の研修受講を要件とさせていただいております。この要件は、療養費の受領委任事務の適切な実施、それから質の高い施術の提供、こういう観点から、議論の末、設定されたものでありまして、こうした要件は引き続き必要なものと考えております。
　一方、この要件に関しましては、現場の実態に配慮しまして、特に新しく国家試験を経て卒業した方々への配慮が必要だということで、令和三年度から令和七年度までの特例というのを設けております。具体的に申し上げますと、国家試験で施術者の資格を取得した後、その年の五月末日までに地方厚生局へ確約書を提出した場合には、一年間の実務経験に代えまして、七日間、四十九時間の施術所における実務研修により、施術管理者としての登録を認めているところでございます。
　今後、こうした特例によりまして、現場の円滑な運用が確保できるよう、更なる施術の質の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○中野（洋）分科員　今、特例を設けたということでお話もいただきました。引き続き、しっかり現場の状況も見ていただきながらこうした在り方も考えていただければということで、改めてお願いを申し上げます。
　続きまして、医療の関係で何問か質問をさせていただきます。
　一つは、介護職員の点であります。
　介護職員の処遇改善というのは年々進んでおりまして、それは非常に重要なことであると思っております。
　他方で、介護職員が、介護施設で働いているだけではなくて、他の分野でも働かれているケースもございます。例えば医療機関の医療療養病床でありますと、補助をする人というのが二十対一ということで配置をしないといけないというふうな仕組みもございまして、こうした療養の関係ですので、介護職の方を採用して、働かれているというケースも現場では多いかというふうに思います。
　こうした医療機関のところだけであればいいんですけれども、介護の施設もどちらもされているような、そういうケースもあろうかと思います。介護の方の仕組みであれば介護職員の処遇改善加算があるということでありまして、他方で、医療の方ではこうした仕組みはないということで、同じ仕事、同じ職種ということであっても処遇差が生じてきていて、医療の方ではこうした介護職員を雇用するのが年々難しくなってきている、こういうお声もいただいております。
　確かに、実際に処遇差が生じていることで現場で課題になっているということでございますので、医療施設においての処遇が改善をしていけないのか、こういうことが非常に大事だというふうに思って、改善を進めるべきだというふうに思っておりますけれども、これについて、厚生労働省、答弁いただければと思います。
○伊原政府参考人　医療機関におきましては、介護職員を含め、様々な職種の方が看護補助者という形で勤務されておりまして、診療報酬制度におきましては、この看護補助者を多く配置した場合に加算措置を講じる、こういう配慮を行っております。
　先ほど先生から御指摘いただいたような問題意識、我々、持っておりまして、特に令和四年度の診療報酬改定におきましては、看護補助者の更なる活用を図るという観点から、療養病棟における看護職員と看護補助者の夜間配置を評価する加算、夜間看護加算、この点数の引上げを行うなど、配慮をしております。
　また、令和三年に閣議決定されました経済対策、さらに公的価格評価検討委員会の中間整理に基づきまして、昨年十月に、看護職員処遇改善評価料、これを創設させていただきました。これは、看護職員の方も直接の対象にしておりますけれども、運用に当たりましては、看護職員以外の看護補助者等のコメディカルの賃金改善に充てるということも可能としております。
　今後も、この公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、費用の使途の見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、さらに業務の効率化、負担軽減、これを進めてまいりたいと考えております。
○中野（洋）分科員　ありがとうございます。
　しっかりこの取組は引き続き続けていただければと思います。
　もう一つ、医療の関係でいいますと、医師の働き方改革も非常に現場ではいろいろな御懸念の声もいただくところであります。
　二〇二四年の働き方改革法案の施行でありますけれども、元々、大変多忙な働き方をしている医師の方が多くて、そうした方々の御尽力で、今までのいろいろな地域の医療が現実的にはそういう形で維持できてきたということも一つの現実であろうかというふうに思いますけれども、しかし、働き方改革をしっかりやっていかないといけないということもあります。こうした中で、本当にこれからの地域の医療が支えられるのかですとか、あるいは、大学病院など研究も行っている機関もありまして、こうしたところも含めて本当にこれができていくんだろうかということでありますとか、非常にいろいろな声をいただいているところでございます。
　こうした、いよいよ二〇二四年ということで迫ってまいりましたけれども、今、現状、こうした働き方改革がどういうふうに進んでいるのかというのをちゃんと厚生労働省として、どう把握をしているのか。そして、法律の施行に向けてこれから更にどんなところをしっかり進めていかないといけない、そういう認識と、また今後の取組ということで厚労省に答弁を求めたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、我が国の医療は医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。そういった中で、医師の健康を守り、また良質な医療を確保していくためには、医師の働き方改革が不可欠というふうに考えておりまして、今御指摘ございましたように、令和三年五月に、時間外労働時間の上限規制の適用に向けて労働時間管理や健康確保措置の整備などを盛り込みました改正医療法が成立したところでございます。
　このため、令和六年四月の改正法の施行に向けて着実に準備を進めていく必要があるところでございますが、その際、地域医療が引き続き確保されるということが重要でございます。
　このため、各都道府県やあるいは大学病院なども含むいろいろな病院などを対象として、施行に向けた準備状況やあるいは地域医療への影響に関する実態把握を行いながら、その結果を踏まえて必要な対応を進めていくということで取り組ませていただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、そういった中で、地域医療介護総合確保基金による支援でありますとか、あるいは診療報酬の地域医療体制確保加算などによる評価などの取組を実施してきているところでございます。
　さらに、今後、施行に向けては、各都道府県の医療勤務環境改善支援センターにより医療機関への個別の伴走型支援を実施をしているところでございまして、それによって訪問支援の件数が増加をして、医療機関における勤務環境の改善に向けた取組が進捗しつつあるかなというふうに考えております。
　また、時間外の、休日労働時間の上限規制の特例水準の指定に当たっては、医療機関勤務環境評価センターの評価受審が必要になってまいりますので、それの申請の受付につきましても昨年の十月から開始をしてきておりまして、医療機関においても申請に向けた取組を現在進めてきていただいているというところでございます。
　引き続き、私どもとしては、都道府県や医療機関などの御意見を丁寧にお伺いしながら、また緊密によく連携を図りながら、令和六年四月の施行に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中野（洋）分科員　いろいろな分野で働き方改革、現実どこまで対応できるのかというふうないろいろなお声もいただくことも多いんですけれども、特に医療のところは、地域の医療が本当に維持、ちゃんとそれでできるのかというのは非常に大事な課題でありますので、ここはやはりよくよく現場を見ていただく必要があると思っております。よろしくお願いいたします。
　もう一つ、医療の関係でいいますと、今国会、医療法の改正も議論がされますけれども、と聞いておりますけれども、かかりつけ医の議論がずっと続いておりまして、いわゆるイギリスのホームドクターのような、患者をそこに登録をして、そこから大きな病院にというふうな制度の御主張の方もいらっしゃるんですけれども、私は、今の日本の医療はフリーアクセスということで進んでまいりましたので、お子さんであれば小児科に行かれたりですとか、この病気であればここの耳鼻科に行こうとか、現実的にはやはりこうした同様の仕組みをやるというのはちょっとそぐわないなというふうにいつも感じておりました。
　そういう中で、今回の新しいかかりつけ医のいろいろな議論では、そういう形ではないというふうなことは承知はしておるんですけれども、今回の法律改正におきまして、かかりつけ医というものをどういう考え方の下で、そして今後どういう方向性を目指して位置づけていくことになるのかということについて説明をいただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、複数の慢性疾患、あるいは医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の方々が更に増加をしてくることが見込まれております。一方で、生産年齢人口の急減といったことが見込まれます中、地域によって人口構造の変化というのが大きく異なってくるわけでございますけれども、そういったことに対応して、治す医療から治し支える医療を実現していくということで、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めていくことがこれから重要になってくるというふうに考えているところでございます。
　このため、一つは、国民、患者の皆様が医療機関を選びながらということで今お話が委員の方からございましたけれども、そういった、それぞれの皆さんのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供を強化をするということが一つ。それからもう一つは、医療機関に対してその機能の報告を求めて、都道府県がその体制を有することを確認、公表して、これらを踏まえて地域の関係者との協議の場において必要な機能を確保していく具体的な方策を検討していただき、その結果を公表していくといったようなことを内容としております医療法の改正法案を今国会に提出させていただいたところでございます。
　今後、こうした制度整備を着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中野（洋）分科員　このかかりつけ医の議論も、やはり、どんな制度になるのかということで、非常に現場ではいろいろな心配のお声であるとか、どういう状況になるのかというふうなお声もございました。しっかりこうした現場の不安にも応えていただけるような、あるいは、地域の実情に即して、実態に即したそういう仕組みになるように、やはり丁寧な説明、今後の制度設計ということを是非お願いをしたいとお願いを申し上げます。
　ちょっと、今、医療の関係で何点かお伺いしましたけれども、薬局ですとか薬剤の関係でも少し御質問をさせていただきたいと思います。
　ジェネリックの薬剤がいまだに流通が不安定だというお声は引き続きいただいておりまして、元々、ジェネリックのメーカーの薬機法違反というところがあったということは十分承知はしておりまして、ここ最近、数年続いている状況でございます。政府もいろいろな情報発信をしていただいたり、取組はしていただいているということもいただいておるんですけれども、また、現実的に、いろいろな現場でお伺いしますと、いまだにやはり不安定であるというふうなお声もいただくものでございまして。
　私も、当初、ある程度情報が、しっかり発信をしていけば、医療現場も流通の状況というのをしっかり把握をして、余り多く買うような、その結果、更に逼迫するようなことは緩和されていくかなというふうに思っておったんですけれども、場合によっては、薬剤によってはかなり常態化をしつつある、ずっと足りないねというふうなものも、そういうところも出てきているのかなというふうに思いまして、少し丁寧に見ていただいて対応していただく必要がまだあるかなというふうに強く感じているところでもあります。
　こうした現状の認識と今後の対策ということで、取組を是非答弁いただければと思います。
　　　　〔大岡主査代理退席、主査着席〕
○城政府参考人　ジェネリックの安定供給についての御質問をいただきました。
　こうした後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下でありますとか、新型コロナウイルス感染拡大によります需要の増加によりまして、メーカーの限定出荷による供給不足のほか、薬局や医療機関が正確な供給状況を把握することが困難であるために先々の医薬品確保に不安を感じて過大な注文を行う、こうしたことによって更に需給が逼迫するという事態が生じているというふうに承知をいたしております。
　このため、業界団体を通じまして、後発品を含む全ての医薬品について、欠品が生じたものやその代替品につきまして供給状況を把握をした上で、供給量が十分な製品については製薬企業に対しまして限定出荷の解除を求めるといったこと、それから、医療関係者に対しましては、これらの製品の供給状況を取りまとめて公表いたしまして、医薬品の安定供給に取り組んでいるところでございます。
　さらに、来年度からになりますが、毎月、供給状況の調査及び公表を行いまして、より迅速に各医薬品の供給状況等を医療現場等に対しまして提供するということをしたいと考えております。
　また、医薬品の安定供給の確保につきましては、現在、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を開催しております。これにおきまして、ジェネリック医薬品の産業構造の在り方も含めて検討を進めているところでございます。
　本検討会における議論の内容も踏まえまして、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○中野（洋）分科員　ありがとうございます。
　確かに、大きくは、ジェネリックのメーカーを取り巻くいろいろな環境というところもあろうかと思いますし、そもそも薬剤の報酬の在り方がどうなのかというところも含めて、いろいろな課題はあるかというふうに思いますけれども、今答弁いただいた取組をしっかり進めていただければと思います。
　済みません、ちょっと時間が迫っておりますので、あと一問。
　今、地域において薬局が、やはり予防や健康、こういうサポートをしよう、健康サポート機能をしっかり果たしていこう、こういうことで、健康サポート薬局というのを制度化していただいております。他方で、この健康サポートという取組は、特に何か報酬上に評価があるとかそういうわけでもなくて、こういうサポート機能は確かに求められているというのは分かるんだけれども、それを、じゃ具体的にどう後押しをするのかという、この取組が進まないではないか、あるいは、やっていてもちょっと大変でなかなか難しいなというふうな、現場ではいろいろなお声もいただいております。
　この予防に関するサポート機能をしっかり後押しをできるように、こういうことの今後の取組や考え方を是非答弁いただきたいと思います。
○八神政府参考人　健康サポート薬局の取組の推進についてお尋ねをいただきました。
　健康サポート薬局、これは、かかりつけの薬剤師、薬局の機能に加えまして、住民への健康相談の対応ですとか、受診勧奨の実施など、病気になる前の、医薬品の使用をまず必要としない段階のサービスも含めた健康サポート機能を持った薬局でございます。
　この薬局の基準を満たしますと、都道府県知事に届出を行えば健康サポート薬局と表示をすることが可能となり、健康相談などのサービス提供を受けたい地域住民の方が選べるということになります。
　ただ、なかなか認知がされていない、認知度が低いということで、この認知度をまず向上させるために、薬と健康の週間といった機会を捉えて、自治体に、関係団体と連携しつつ周知を行うことを促すなどしております。
　さらに、認知度を向上するためには、やはり地域の住民の方が健康サポート機能による効果が実感できるような、こういうことが重要だと思っております。
　このため、厚生労働省では、令和五年度におきまして、健康サポート薬局が自治体等と連携をして行う、例えば検査値を活用した糖尿病等の予防の啓発、あるいは認知症の疑いのある方への受診勧奨、禁煙支援等の相談対応、こういった健康づくりの取組などを支援をし、また、その取組が住民の方に与える影響の評価、検証といったことを行うとともに、効果的な取組を継続的に実施をするための課題解決策といったことを検討する事業実施のための予算を計上をしておるところでございます。
　こうしたことにより、健康サポート薬局を始めとする薬局による地域住民の方の主体的な健康維持増進、この取組を推進してまいりたい、このように考えております。
○中野（洋）分科員　認知度を上げる取組だけで本当に十分なのかというところは、私もちょっと感じているところではございますが、また引き続き、いろいろな自治体との連携した取組も含めてしっかり強化をしていただければというところでお願いを申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。