Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　就任当初、そうしたお話、特に拉致被害者の御家族の方からもそうしたお話も頂戴をしたところでございまして、まさにそういう懸念あるいはそういう御心配がないように全力で取り組んでいきたいと、こう思っております。
○白眞勲君　ですから、懸念とか御心配がないように全力で取り組んでいきたいというのであるならば、それは最終的に結果を出すということが一番重要なポイントだというふうに思うんですよね。
　そこで、ちょっと岸田大臣にここでお聞きしたいと思うんですけれども、大臣は、今年の八月三十一日に当拉致問題特別委員会において、私の質問に対して、北朝鮮の李洙ヨン外務大臣、外相に対する直接の働きかけを八月六日にして、その反応を見極めて、我が国として具体的な対応を引き出すために効果的な対応をしなければならないと御答弁されました。既にお会いされてから四か月もたっていますけれど、相手からは反応はあったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、八月六日ですが、北朝鮮李洙ヨン外相と外相会談を行いました。そして、その後の反応ですが、北朝鮮側に対しましては大使館ルートを通じまして様々な意思疎通は図り続けておりますが、先方から、今行っている特別調査に関わる結果等、通報等は何もこちらに伝えられていない、こういった状況が続いております。引き続き、先方への働きかけ、そして意思疎通の継続、努力をしたいと考えています。
○白眞勲君　岸田外務大臣が御自ら直接あのときに李洙ヨン外相に会って働きかけをしたにもかかわらず、四か月たってもいまだに何の連絡もないということは、少しこれは私はばかにされているんじゃないのかな、そういうふうに思うんですね。一国の外務大臣が頼んでいるのに返事がないというのは、これは変ですよ。無視されているというふうに思いませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　八月に外相会談が行われ、その後の北朝鮮の対応につきまして、北朝鮮側の真意や意図について私から申し上げる材料はありませんが、いずれにしましても、今日まで調査結果について通報がない、そして何よりも全ての拉致被害者の帰国が実現していないということについて大変遺憾に感じているところであります。是非、一層北朝鮮側から建設的な前向きな態度を引き出すべく努力をしていきたいと考えます。
○白眞勲君　でも、大臣、もう四か月もたっているにもかかわらず何の連絡もないと今お答えになったわけですよね。やはり相当これは考えていかなければいけない。
　特に、八月三十一日に大臣はこうおっしゃっているんですね。反応を待っているこの段階、今の段階で具体的な期限を切るということ、ある意味では駆け引きの我が国の基本方針を明らかにするということ、これは交渉を行う上においては適切だとは思わない。そのときはそのときで、私は、なるほどなと思う部分は、納得はいかなかったがありました。しかし、四か月もたっても全くないのであるならば、当然これに対して何らかの対応をそろそろしていかなければならない時点になっているんではないんだろうか、そういうふうにも思うんですけれども、その辺りについて大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、今日まで調査結果については何ら示されておりません。しかし、大使館ルートを通じまして北朝鮮側とは引き続き様々なやり取りを続けております。
　このやり取りの中身については今ここで具体的に申し上げるわけにはいきませんが、このやり取りを通じて、是非北朝鮮側から建設的な前向きな対応を引き出すべく引き続き努力をしていきたいと存じます。御指摘を踏まえて一層努力を続けたいと考えます。
○白眞勲君　つまり、もうちょっと待つということでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　もう少し待つのかという御質問ですが、これは、いつまで待つとか、いつまでに何かをするというような話ではなくして、一日も早く、少しでも早く先方から具体的な対応を引き出すべく努力すべき課題であると考えます。
○白眞勲君　でも、大臣、これ、八月の上旬に会ったものが、八月下旬には、今の段階で具体的な期限を切るということはこれは適切ではないというふうに言っているんですけれども、四か月もたって全くないというのは、私はもうそろそろ次のステップに入っていかなければいけないんではないのかなということなんですが、その辺りは念頭に置いてはいるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　何よりも大切なことは、調査を通じて一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現することであると考えています。その目的のために、北朝鮮側から前向きな態度を引き出すべく何をするべきなのか、これを絶えず考えていかなければなりません。そうした姿勢で、引き続き、向こうとのやり取り等もしっかり念頭に置きながら対応を検討し続けていきたいと考えます。
○白眞勲君　いつまで待つ気なんでしょうか、それをちょっとお答え願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮側とは今現在も大使館ルートを通じてやり取りを続けております。今の時点でいつまでと申し上げることは適切ではないと考えます。
　いずれにせよ、大切なことは、一日も早く結果を出すことであると思います。そのために資する対応は何であるのか、これを絶えず検討し続けていきたいと考えます。
○白眞勲君　四か月たっても全く八月の答弁と余り変わらないというのは、私は北朝鮮に逆に誤ったメッセージを与えかねないんではないんだろうかという懸念をしているところです。
　そういう中で、今も岸田大臣から遺憾であるという、返事が来ないのは遺憾であるというお話がありました。この遺憾というのは、私、前に、これはちょうど十年ぐらい前ですけれども、小泉総理に、この遺憾というのはハングル語ではちょっと違うというか、少し柔らかい感じになってしまうので、余り使わない方がいいんじゃないんですかと言ったことがあるんですよ。
　これ、韓国語ではユーカムと言うんですよ。ユーカム、ユーカンじゃなくてユーカムと言うんですけれどもね。このユーカムというのは、ハングル語で言うと、これ辞書にこう書いてあるんですよ。心に残っている、名残惜しい、気が塞いで晴れない。そういった印象になってしまって、日本語の遺憾というのは政治家はよく使いますけれども、非常にこれ自身が若干北朝鮮に対して誤ったメッセージになりかねないんではないか。加藤大臣も遺憾だという言葉をさんざん、さんざんというか、何回か使っていらっしゃいましたから、これ、是非私、お願いしたいなと思うんですね。
　余り遺憾だという言葉を使ってほしくないんですよね。小泉総理も、その当時、私の指摘でこう言っているんです。北朝鮮の対応に対しては憤りを持っていることは誤りのないように伝えなきゃいけない、これ、小泉総理の答弁であります。ですから、私はそういう言葉を是非お願いをしたいなというふうに思っているんですけれども、そういう中で、加藤大臣にお聞きしたいと思います。
　昨年七月のストックホルム合意による特別調査委員会の立ち上げと制裁解除から既に一年半ですね、たっているわけで、大臣は就任前、官邸において官房副長官として拉致問題に対して思うところは申し上げていたと就任した際の記者会見でおっしゃっています。
　まさに官邸外交の当事者の一人でもあったんではないかと思うんですけれども、今の現状、つまり北朝鮮からなしのつぶての、まあ交渉はしているようですけれども、外交ルートを通じて、少なくとも外務大臣に対して向こうの外務大臣から何にもないという、そういった今の一端の責任は外務省だけの責任ではなくて官邸にもあったんではないんだろうか、そういうふうに思うんですけれども、大臣はこの辺の責任についてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ありましたように、ストックホルム合意、あるいは北朝鮮が調査を始めると言ってからもう一年半近くたとうとしている。この間に、調査そのものというよりは、我々は、全ての拉致被害者の帰国の実現、あるいはそれに向けての具体的な道筋がいまだ見えていないということはある意味で遺憾と申し上げましたけど、韓国語の意味であればしっかり対応していかなきゃいけない、強く対応していかなきゃいけない、こういうふうに思うわけでありますけれども。
　これまで政府もさんざん申し上げておりますけれども、安倍総理のリーダーシップの下、私ども拉致担当大臣あるいは外務大臣とも連携を取りながら政府全体として取り組んでいるわけでありますから、今の現状に対してこれをどう打開していくかということに対しても政府全体、一体として、先ほど外務大臣おっしゃられたように、どういう対応をしていけば先ほど申し上げた拉致被害者の方々、全ての拉致被害者の方々の帰国に向けての具体的な行動を引き起こしていけるのかと、こういう観点に立ってしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○白眞勲君　今の加藤大臣の御答弁ですと、制裁の再発動もそろそろ念頭に置いているというふうなことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　具体的なことを今の段階で念頭に置いているわけではございませんが、ただ、先ほど申し上げましたように、どういう対応が、先方のより一歩、少なくとも一歩進んだ対応を引き出していけるのかということを常に考えながら取り組んでいきたいと、こう思います。
○白眞勲君　ですから、そういった中での制裁の再発動もその選択肢の一つとしてあるかないかなんですけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうした対応を取るべきだという御意見もそれぞれいただいているところではあります。ただ、今の段階でそれを具体的に念頭に置いているということを申し上げる段階にはないと思います。
○白眞勲君　じゃ、どこに、どういうあらゆる選択肢がほかにあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、どういう対応をしたら先ほど申し上げた全ての拉致被害者の方々の早期の帰国につながっていくのかという観点から何がいいかということをしっかりと検討していきたいということでありまして、これだあれだという今具体的なことを申し上げる状況にはないということであります。
○白眞勲君　いや、もちろん具体的なものをおっしゃらなくても結構でございますが、その中には当然制裁の再発動ということも念頭にあるということで私はいいと思うんですけれども、それを何で言わないのかなという感じがするんですよね。制裁の再発動もあるし、国際社会にいろいろな面で訴えていかなきゃいけない部分も、様々な選択肢がそこにある、それで私はいいと思うんですけれども、それで何で制裁の再発動についてはそれは具体的にないとおっしゃるんでしょうか。その辺についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今それを具体的に念頭に置いているわけではないということを申し上げているんであって、先ほどから申し上げているように、どういう対応をすれば全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国が実現できるか、そういう観点に立ってしっかりと中で議論をしながら対応していきたいと、こう思っております。
○白眞勲君　まさにおっしゃるとおりで、最終目標はそこにあるかと思うんですけれども、そういう中で加藤大臣にお聞きしたいのは、一部の世論では、外務省ではなくて拉致担当の大臣が主体で北朝鮮と交渉すべきなんではないんだろうか、そういう意見もあるんですけど、その辺りについて加藤大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、この問題は安倍政権として最優先で取り組む課題としてこれまでも取り組んできているわけでありますけれども、しかも政府一体としてこれまでも取り組んでこさせていただきました。例えば、日朝協議において、必要に応じては担当大臣が集まったその協議の上で方向を決めてきたと、こういう流れもあるわけでありまして、引き続き政府一体となってこの問題は取り組んでいくべき課題だと、こういうふうに思っております。
○白眞勲君　いや、ですから、その外交、北朝鮮とのやり取りは今外務省が中心となってやっているということなんですけれども、加藤大臣は、そうではなくて、拉致担当の大臣としてそういう北朝鮮側と交渉してもいいんではないだろうか、そういうふうに思うかどうかなんですね。例えば、ＴＰＰに関して言えば、外務省ではなくて甘利大臣が行っているわけですよ、いろんなところにね。ですから、当然、担当大臣としてそれはありだと私は思うんですけれども、その辺りはどうでしょうか。大臣としての意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとＴＰＰがどういう経緯でああいう形になっているか、私もつぶさに承知しておりませんから、それと比較して述べるというわけにはいかないんですけれども。
　先ほどから申し上げているように、政府一体として取り組み、交渉においては外務省が中心になって今取り組んでいるわけですが、それは外務省が単独でやっているわけではなくて、政府一体という、意思の中でこれを取り組んできているわけでありまして、引き続き一体となってしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○白眞勲君　岸田外務大臣にお聞きしたいと思いますが、国連の人権委員会から任命された方が訪日を計画していたものの、外務省はお断りになったようですね。
　私が心配しているのは、北朝鮮に対しては、国連の場でもこの拉致問題は人権問題の一環としてしっかりと訴えていって、安保理事会にも働きかけを強めている、そういったさなか、ちょっと私、おかしいと思うんですよね、これ。国連が北朝鮮に入ってほしいと日本側は主張しながら、日本に入るのはお断りというのは、これ矛盾していませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点は、国連の人権理事会の表現の自由特別報告者の訪日の日程の調整についての御指摘だと思いますが、まず我が国としまして、国連の人権理事会の特別報告者制度、この制度につきましてはこれまでも全面的に協力をしてまいりました。そして、御指摘のこの度この表現の自由特別報告者が我が国を訪問するという件についてでありますが、まず、これは受け入れる方向で我が国として今調整をしてきましたし、これからも調整を続けていきたいと考えています。
　そして、当初はこれは十二月の初旬に来日をするべく調整を続けてまいりましたが、この調整の過程で特別報告者の意図、関心事項等を調整していったわけですが、その範囲がかなり広範であること、それから、今までの先例等を考えましたときに、ある程度高い政治レベルとの対話等も必要になるというようなこと等々がありましたものですから、この十二月の初旬の時期ではなくして、そうした関心事項に十分応じられるための準備が整い、そして、この対話、対談等も可能になるような時期を再調整しようということになっております。
　これ、決して訪日を断っているわけではなくして、先方の関心事項等にしっかり応えられるような体制が整い、そして時期を調整して是非実現するべく引き続き努力をしていきたいと我々は考えております。
○白眞勲君　この方が自身のブログで、決定の再考を求めたがキャンセルされたと、来年秋までの延期を示唆されたとのことですが、これ、こういったことはないということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（岸田文雄君）　日程を再調整しているのは事実でありますが、来年の秋等、具体的なものが取り沙汰されていることはないと考えています。できるだけ早く対応が可能な時期を双方でしっかり確認をして御訪日をいただく、こういったことにつなげていきたいと考えます。
○白眞勲君　もちろん、これはやっぱりアポイントメントということになりますと、先方の御都合もあるとは思うんですけれども、そうはいっても、こちらも早めにこういうのはどんどん受け入れた方がいいんではないんだろうか。今、特に北朝鮮問題で言えば国連に対していろいろな働きかけを強めている中で、やはり我々としてもこういう時期だったら大丈夫だというのは向こうにもどんどん投げていかないと、こういった、来年秋までの延期を示唆されたみたいなことがブログで書かれてしまうということもあり得ると思います。
　ですから、そういった面で、いつだったら受入れが可能なんだということをはっきりとおっしゃった方がいいんじゃないのかなと私は思うんですね。例えば、予算編成が終わる、あるいは大体、つまり来年の二月以降だったら大丈夫だとか、そういったことを実際に具体的に今この場で、もし大臣、よろしければお話しいただきたいというふうに、その方がいいメッセージになると思いますので、お願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この特別報告者の訪日につきましては、御指摘のように、アポイント等の調整ももちろん大切でありますが、そもそも特別報告者の関心事項に我々としてしっかりと応えていく準備もしなければなりません。
　今聞いておりますところによりますと、この関心事項として、国内規範の枠組みですとか、メディアの自由ですとかインターネットの自由ですとか特定集団の表現の自由、さらには情報アクセス、ジャーナリストの保護、様々な具体的な関心事項が示されております。こうした関心事項に応えるための準備も整えなければならないと思いますので、アポイントと併せて、この辺の準備をしっかり整えられる時期を先方とできるだけ早く調整したいと考えます。
○白眞勲君　これ最後にしますけれども、いつだったら大体大丈夫だという、そのめどは大体どれぐらいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、今申し上げましたように、先方の関心事項、かなり広範囲にわたっております。ですから、引き続き受け入れるための準備は続けていきたいと思いますが、今の時点でいつそれが完了するのか、ちょっと私自身まだ報告は受けておりません。
　いずれにしましても、ある程度高い政治のレベルとのアポイント、そして関心事項への対応、こうしたものをしっかりと整えた上で、できるだけ早く訪日の時期を調整し、確定したいと考えます。
○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　まず、外務大臣及び拉致担当大臣にお聞きをします。
　ストックホルム合意をこれからも日朝交渉の基本原則として維持されるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁の中にありましたように、拉致問題は人権そして国民の命や安全に関わる重大な問題であり、我が政権にとりましても最も重要な課題であります。この課題に取り組むに当たって、政府挙げてオールジャパンで取り組んでいかなければならないと思いますが、全ての拉致被害者の帰国を始めとする日本人に関するこの問題を解決すべく引き続き全力で尽くしていく、こうしたストックホルム合意に基づく我が国の立場、これは引き続き変わらないと考えます。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的には外務大臣と同じ立場でありますけれども、先ほど白委員からもお話がございました、現状は、残念ながら、拉致被害者の帰国の実現どころか実現に向けての道筋も見えない、こういう状況でありまして、これはしっかりと打破していかなきゃいけない。そのためにも、今外務大臣のおっしゃった対話と圧力、行動対行動と、この基本原則にのっとって、一日も早い実現に向けて全力で対応していきたいと思っております。
○有田芳生君　外務大臣にお聞きをします。
　二〇一四年、昨年十月末に平壌で公式協議が北朝鮮の特別調査委員会との間で行われておりますけれども、それから一年以上がたちましたが、なぜそれ以降の公式協議というのは進んでいないんでしょうか。その理由をお示しください。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮側に対しましては、ストックホルム合意以降、そして今の御指摘の公式協議以降も様々な形で働きかけ、やり取りを続けてきたところでありますが、その中で具体的な見通しが立っていないということ、遺憾という言葉が弱いというのであれば、残念を始め、大変この現状については問題があると我々は認識をしております。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
　公式協議がその後ないということについてなぜかという御質問でありますが、やはり公式的な協議に結び付けるためにはしっかりとしたやり取り、準備が求められます。こうした公式協議等、具体的な形にするべく引き続き様々なやり取りを続けていかなければならない、努力をしなければならないと考えております。こうした様々なやり取りの結果が公式協議ということでもあるのかと思います。是非、引き続き努力を続けたいと考えます。
○有田芳生君　私は、今年の十月末に訪朝いたしました。関係者から聞き取りをしたところによりますと、日本側が強く解決を求めている政府認定の拉致被害者についての報告はほぼ完成をした、あるいは、行方不明者、日本人配偶者、そして残留日本人、さらには日本人遺骨、その報告については約八割まで完成しているということを聞きました。さらに、重要だと思いましたのは、日本政府の対応によってはその特別調査委員会の報告を一方的に公表せざるを得ないような事態もあり得るんだということを聞きました。それは避けるべきだと私は強く思っております。
　例えば、北朝鮮を訪問したマスコミが何かを語るとそれが報道される、あるいは私が訪朝から帰ってきたら取材があって最小限語ったことが報道される、そうしたことで日朝間の現状が国民に分かるというのは不自然だと思うんですよね。そうではなくて、先ほどから何度も外務大臣がおっしゃっているように、昨年十月末から公式協議は止まっているけれども、水面下で今年に入ってからもずっと非公式の協議が行われているというのは承知していますよ。だけど、そのことを表に出せないわけですから、日本側としても外務省の体制、局長も替わった、そして課長さんもお替わりになったわけですから、今の段階で一方的公表をさせないためにも、公式協議を行って、そして正式に日本国民にアナウンスをする、拉致被害者御家族にも現状はどうなっているのかということをお知らせすると、そういうことが必要だと思うんですよ。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
　だから、こういう段階でこそやはり公式協議というものを実現すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮側が一方的に調査結果を公表することがあり得るということを言っているということにつきましては、政府としまして、御指摘のような北朝鮮側の発言を確認しておらず、これにコメントすることは現状適切ではないと考えております。少なくとも、北朝鮮側から直接一方的な調査結果の公表を示唆するというような事実は今のところ存在いたしません。
○有田芳生君　昨年十月の平壌での先方の特別調査委員会との公式協議において、外務大臣にお聞きをしたいんですが、幾つかのテーマの中で残留日本人についてはどのような報告がありましたでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年十月ですが、政府担当者を平壌に派遣しまして、十月二十八日、二十九日、二日間にわたりまして特別調査委員会の徐大河委員長、二人の副委員長、分科会責任者等と約十時間半、面談、協議をし、残留日本人・日本人配偶者分科会を含めて様々な質疑を行いました。そして、北朝鮮側からは、資料を分析するとともに、現地調査により証言を聴取し、人定事項等の確認に努めるとの説明はありましたが、具体的な情報を含む調査結果の通報はなかったと報告を受けております。
　政府としましては、残留日本人に関わる問題、これは人道的な観点から取り組むべき重大な問題であると認識をしております。引き続き、全ての日本人に関する問題を解決する努力を続けていきたいと考えます。
○有田芳生君　昨年の平壌での十時間以上にわたる協議の中で、残留日本人についての具体的な話はなかったということは今お聞きをしましたけれども。
　戦争が終わったときに、朝鮮半島に日本の民間人は大体七十一万人から七十二万人おりました。北朝鮮北部においては二十七万人から二十八万人、民間人がいたんですよね。厚生省の調査によりますと、一九九七年の段階で残留日本人が約千四百人確認をされております。それからどんどんどんどん時間がたっておりますから、皆さん高齢化しております。北朝鮮に残らざるを得なかった人で、地元の人と結婚してとどまった人、あるいは御両親が亡くなったために残留孤児としてとどまらざるを得なかった人、中国残留孤児と同じような悲劇が存在しているわけですけれども、日本ではそのことがなかなか報じられてもいませんから、余り今でも知られていない。
　その中で、例えば丸山節子さんという方がいらっしゃいます。丸山節子さんは、昨年の八月の四日に北朝鮮の特別調査委員会から聞き取りを受けて、なぜ北朝鮮の清津にいたのか、日本に帰りたいのか、そういうことを聞かれた。これは秘密でも何でもなく、ＮＨＫとか毎日新聞でも報道された丸山節子さんですけれども、日本に帰国を六十年間以上求めながら、今年の一月十六日にお亡くなりになりました。そういう事実は外務省は確認されていますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、残留日本人ですが、ただいま委員から御指摘がありましたように、戦後、北朝鮮地域で行方が分からなくなったとして旧厚生省に対して安否調査依頼があった者、これは計千四百四十名であるということは承知をしております。
　しかしながら、現状ということを考えますと、政府として残留日本人の具体的な現状等について直接確認する手段がないことから、確定的にお答えすることは困難な状況にあります。様々な機会を捉えて安否確認等を求めるなど、その消息等の把握には努めているところであります。
　そして、丸山節子さんについて御質問がありました。
　この点につきましては、今の全体の取組の中で、個人情報に関わることでありますので、今、私の立場からこうした場でお答えするのは控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　個人情報とおっしゃるんだけれども、ＮＨＫも毎日新聞もこれは報道しているわけですよ。そういうことを当然承知されていなければいけないし、そういう悲劇というものをもう繰り返してはいけない。
　私は、平壌で聞き取りをやったことでびっくりしたことがありますけれども、丸山節子さんを含めて、日本に帰国したいということを熱望して、例えば丸山節子さんなどは弟さんとの交流の中で、早く日本に帰りたい、去年、涙を流しながら語っていらした。それが一月十六日に八十六歳でお亡くなりになるんですけれども、重要なのは、今年に入ってから、日本に帰りたいと熱望をしている残留日本人が四人亡くなったと聞きましたよ。少なくとも十数人の残留日本人を確認しているはずです。そういうことをしっかりと捉えて、人道問題として前に進めるためにも、やはり公式協議やるべき段階だというふうに思うんですよね。
　もちろん、政府認定拉致被害者、特定失踪者、取り戻さなければいけません。最優先、当然、御家族の気持ちです。だけど、日本社会で明らかになっていないけれども残留日本人のそういう人たちがいるという、この問題をやはり人道問題として前に進めるべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、残留日本人の問題、これは人道的な観点から取り組むべき課題であると認識をいたします。
　こうした問題についても日朝間で協議を行っているところですが、やはり政府としましては、この日朝合意に基づいて、残留日本人の問題、そして当然のことながら拉致問題、こうした全ての日本人に関する問題、これを解決することによって、御指摘の点についてもしっかりと対応することにつなげていかなければならないと考えます。
○有田芳生君　拉致担当大臣にお聞きをする予定でしたけれども、あと少しありますので。
　菅官房長官が夕刊フジとのインタビューの中で、拉致問題というのは官邸直轄で取り組んでいくんだという発言をなされました。とはいえ、もちろん拉致対策本部あるいは警察庁など様々な部署で今後も取り組んでいかなければなりませんが、やはり直接の交渉をするのは外務省なわけですよね。外務省が勝手に官邸から離れて交渉するわけではありませんから、今後も外務省が現場で努力をしていただきたいと思うんですが。
　最後に、拉致担当大臣、官邸直轄と外務省との関係についてお話しください。
○国務大臣（加藤勝信君）　菅長官の趣旨は、多分拉致問題は、先ほどから申し上げていますように、安倍政権にとって最重要の課題であって、政府として最優先で解決すべきであり、また安倍総理のリーダーシップの中でやってきた、またやっていくべきものと、こういう認識だというふうに思っております。
　したがって、外務省がとか、どこどこがということではなくて、政府全体としてその力をフルに発揮をして、一日も早い拉致被害者全員の帰国の実現に向けて、特に私ども、外務大臣、あるいはもちろん総理のリーダーシップの下、よく連携を取りながら、まさに政府一体となって取り組んでいきたいと、こう思っております。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　昨年五月二十九日にストックホルム合意がなされまして、早くも一年半が経過をいたしました。具体的な目に見える形での進展がないという大変厳しい状況にあるわけでありますけれども、まずこの現状について政府としてどのような御認識を持っているのか、そしてこれからどう取り組まれていくのか、私の方からもお伺いしたいと思います。
　まず初めには、加藤大臣にお伺いしたいと思います。
　御就任から早くも二か月が経過をいたしました。先ほども白委員から御指摘ありましたけれども、大臣は、一億総活躍ですとかあるいは女性の活躍推進、まさに政府として今、目玉で取り上げている職務を幾つも兼務をされている。世間の皆様の中には、やはりこれで拉致問題への取組というのがちょっと鈍るんじゃないかということを心配されている方もいらっしゃるかと思います。
　改めて大臣からこの問題の解決に向けた御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　北朝鮮による拉致問題、まさに我が国の主権、そして国民の生命、安全、これを甚だ侵害する重大な問題であると同時に、御家族の方々の本当に大事な時間を切り裂き、そして夢や希望のある拉致被害者の方々の将来を奪う、人道上も、また人権上も本当にゆゆしき問題だというふうに思います。
　私も、就任以来、拉致家族の皆さんあるいは拉致の疑いが排除されない方々の御家族の方々ともお話をさせていただきました。本当にこの拉致に対する肉親を奪われた強い怒り、そして一日も早く帰ってきてほしい、そしてそれがもう三十年、四十年と続く中で御自身も大変高齢化をされておられます。中にはこの間亡くなられた方もいらっしゃいます。そして、現地で待っていられる方々も大変厳しい中でまた一年一年、年を重ねられておられると。こういう状況の中で、本当に一刻も猶予ならない、こういう問題だというふうに認識をしているところでございます。
　そういう中で、国際社会においてもこの連携の動き、これを問題にするという機運も高まっておりますから、そういったものもしっかりと連携をしながら、安倍総理の力強いリーダーシップの下、対話と圧力、行動対行動、こういう原則にのっとりながら、一日も早い拉致被害者の方々の帰国に向けて、そして、何がそれを引き起こすことができるのか、そういった観点に立ってしっかりと検討しながら取り組んでいきたいと、こう思っております。
○平木大作君　先ほども議論ございましたけれども、問題に対する取組の優先順位を付けるときによく用いられますのが二つの指標でございまして、一つは重要度、そしてもう一つが緊急度、緊急性の高さというところであるかと思っております。国務大臣の職務に対していわゆる重要度に差を付けるということは私は基本的に不適切だなと思っているわけでありますが、ただ、一つこの緊急性ということに関しては、拉致問題はとにかくもう残された時間が本当にない、僅かであるという問題でございます。
　その意味で、大変な職務を兼務されている中でありますけれども、何とぞ加藤大臣が最後の担当大臣であったと言われるように、この拉致問題、全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、今、拉致被害者の家族の皆様との御交流等にも触れられました。先日、大臣が横浜の赤レンガ倉庫の横田めぐみさんと家族の皆様の写真展、訪問されているのを報道で知りまして、私もあの展示会、実は行ってまいりました。あの一枚一枚展示されている写真は、まあ言い方があれですけれども、ありふれたというか、もう本当にどの家族も持っているような幸せな日常の一枚一枚なわけですけれども、だからこそやっぱり胸に刺さるものがあるんだな、この幸せな一枚一枚が十三歳のある日でぴたっと止まってしまっているというこの現実というのは、本当に重く受け止めなければいけないなということを実感をしたわけでございます。
　赤レンガのこの取組自体は、赤レンガ倉庫での開催は昨日で終わったかと思うんですが、こういった取組も是非政府としても、また一人でも多くの皆様に足を運んでいただけるようにお力添えいただけたらなというふうに思っております。
　この写真展自体は昨日で終わったわけですが、本日十二月十日より十六日までの日程で北朝鮮人権侵害問題啓発週間が始まるわけであります。北朝鮮当局による拉致問題について、我が国で起きた問題なんだということ、これを広く国民の皆様に知っていただく大事な週間であるかと思うんですが、具体的に政府としてどのように取り組まれるのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡本宰君）　お答えいたします。
　政府は、これまで、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の機会に、拉致問題の啓発を目的といたします各種の行事を開催、主催してきたところでございます。
　本年は、十二月十二日土曜日十四時から、イイノホールにおきまして、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題についての国際シンポジウムを開催することといたしております。昨年の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩ報告書の公表以来、国際社会において北朝鮮の人権状況の改善を求める機運がこれまでになく高まっておりまして、先月には国連総会第三委員会で昨年に引き続き北朝鮮人権状況決議が採択されました。本シンポジウムは、この機運を更に強化し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現につなげるべく開催するものでございます。
　本シンポジウムでは、国連関係者、関係国政府高官、有識者をお招きいたしまして、国民の皆様とともに拉致問題について人権、人道上の観点から国際社会の動向や取組をレビューいたしまして、国際社会との連携を通じた拉致問題の早期解決の方途を探ることとしております。
　政府といたしましては、本シンポジウムを通じて、拉致問題に関する国民の御理解を深めるとともに、北朝鮮の人権状況改善に向けた内外の機運をより一層強化して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現につなげる一助にしたいというふうに考えております。
○平木大作君　今おっしゃっていただきましたシンポジウムですとか様々な取組で、やはりこれはもう本当に遠い国のどこかの誰かで起きた問題ではなくて、本当に自分たち、自分の家族にも起こり得た問題なんだということ、これを本当知っていただくということは重要なことでありますし、またそれこそが交渉における大きな力になっていく、変わっていくというふうに思っております。全力で取り組みまして、また成功させていただきたい。
　また、あわせて、今御答弁の中にも触れていただきました、我が国の問題なんだ、我が事なんだということと同時に、もう一つやはり大きな側面がこの拉致問題にはございます。それがこの人権侵害なんだという点でありまして、十一月二十日、今御紹介いただきましたように、ニューヨークでの国連総会第三委員会におきまして、日本とＥＵが共同で提出をした北朝鮮の人権状況を非難する決議というのが、これもう十一年連続十一回目ということで採択をされたわけであります。
　この拉致問題というのは人権侵害なんだ、であるからにはしっかりとこれ国際社会で連携して取り組まなければいけないということ、これも併せて取り組みしていただかなければいけないわけですが、この点について、より具体的に今後の取組、また方針、お示しいただきたいと思います。
○大臣政務官（浜地雅一君）　お答えいたします。
　まず、平木委員より、この拉致問題は人権侵害である、人権問題であるというお言葉がございました。この拉致問題、これは当然、我が国の主権、そして国民の生命、安全に関わる重要な、安倍政権としての最重要課題でございましたが、御指摘のとおり、国際社会におきましてもこれは普遍的な基本的人権への侵害であると、我が国政府としてはまず思っております。
　政府としましては、この早期解決に向けました具体的な取組としまして、やはり国際的な機運を高めようということで、二国間でのバイの協議の場、また国際会議におけるあらゆる機会を捉えまして、各国に対し拉致問題を提起しまして協力を要請をしてきております。
　具体的な例えに行きますと、四月及び十一月の日米首脳会談ございました。また、六月のＧ７エルマウ・サミット、先般の日中韓サミット、またＡＳＥＡＮ関連首脳国会議の場でも安倍総理より各国に協力を要請をしております。また、八月のＡＳＥＡＮ関連外相会議、また九月の日米韓外相会議の機会におきましても、岸田大臣におきまして拉致問題について各国の理解と協力を求める、そういった動きをしております。
　御指摘のとおり、十一月には国連の総会第三委員会におきまして、我が国とＥＵが共同提出いたしました北朝鮮人権状況決議が昨年を上回る百十二票の賛成を得て採択されたところでございます。加えまして、まさに本日、十二月十日に国連安保理において北朝鮮に関する集中的な議論が行われる予定と、そのように承知をしております。
　政府としましても、引き続き、関係国、また国連と密接に連携を取りまして、対話と圧力、行動対行動の原則を貫いた拉致問題の早期解決にしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○平木大作君　今、浜地政務官からも、あらゆる機会を捉まえてしっかり取り組んでいくという決意をお伺いすることができました。
　国際社会がしっかり連携してというときに、様々、今もバイの取組ですとか日中韓ですとか、いろんな枠組みがあるというふうに御紹介いただいたんですが、その中で、やはり大きな枠組みが、この連携の中の一つの具体的な枠組みが基本的には核をめぐる六か国協議であるかなというふうに思っているわけであります。
　十二月四日、ちょうど先週でありますけれども、ワシントンで日米韓首席代表者会合というのが開かれました。報道によりますと、外務省から、石兼アジア大洋州局長から、日本人拉致問題の解決に向け米韓から支持と理解が得られたと、このように説明をされたわけでありますが、この首席代表者会合の結果と今後の取組について具体的にお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（石兼公博君）　お答え申し上げます。
　今御指摘になりました日米韓の六者会合首席代表会議におきましては、最近の各国の取組について情報共有するとともに、今後の対北朝鮮政策について意見交換を行いました。その上で、日米韓三か国で緊密に連携して対応していくと、こういうことを改めて確認したわけでございます。
　また、北朝鮮に対しましては、実効的な圧力を維持して、それから挑発行動を自制せしめ、安保理決議、あるいは六者会合の共同声明の誠実かつ完全な実施を求めるということの重要性が再確認されました。また同時に、中国あるいはロシアとも一層協力しながら、北朝鮮が意味のある対話に応じるよう、様々な努力をしていくことの重要性も確認されました。
　そして最後に、今委員から御指摘ございましたように、私の方から拉致問題の解決に向けた取組について理解と支持をお願いし、先方から力強い支持をいただいた、こういう次第でございます。
○平木大作君　実効的な圧力をしっかり掛ける、また、意味のある対話になるようにすると。
　北朝鮮という国、大変やはり交渉相手としては難しい相手なんだろうなというふうに思っております。一つの特徴として、言うまでもありませんけれども、この北朝鮮、軍事力ですとか軍事技術、こういったものをある意味あからさまに外交交渉の道具として持ち出してくる、ここが一つ大きな特徴かなと。その意味では、ある意味、時間が延びれば延びるほど北朝鮮にとって自分たちの選択肢、オプションが増えてくる、向こうにとって交渉が有利になるという面があるのかなと思っております。
　そこで、ちょっとミサイル開発の現状について確認をさせていただきたいと思っています。
　十月に行われました朝鮮労働党創建七十周年の軍事パレードで、改良されたと見られます大陸間弾道ミサイル、いわゆるＩＣＢＭが登場いたしました。また、十一月二十八日には、北朝鮮が日本海で潜水艦発射弾道ミサイル、いわゆるＳＬＢＭの発射実験を行ったと、これについては失敗したというふうな報道もあるわけでありますが、現在の北朝鮮のミサイル技術の進歩について政府としてどのように評価をしているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前田哲君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮のミサイル技術の進歩についてのお尋ねでありますが、北朝鮮、これは一九八〇年代に、射程三百キロと言われておりますスカッド、これを基に弾道ミサイルの長射程化を始めていると。現在は、我が国を射程に収め得るノドンというミサイルを数百発配備をいたしておりますほか、射程が一万キロ以上に及ぶ可能性があるテポドン２の派生型、この発射にも成功いたしまして、弾道ミサイルの高精度化に係る技術も進展をさせていると、このように認識をしております。
　また、近年、北朝鮮は、高い機動性あるいは秘匿性を確保するために、発射台付きの車両、これはＴＥＬと申しますけれども、こういったものを活用いたしまして、夜間あるいは早朝を含めて任意の地点、そしてタイミングで複数の弾道ミサイルを発射するなど奇襲的な攻撃能力を向上させていると、このように見ております。
　さらに、北朝鮮、先ほど先生御指摘のように、潜水艦発射の弾道ミサイル、ＳＬＢＭでありますとか、移動式の大陸間弾道ミサイルと見られるような、これはＫＮ08という名前でありますけれども、この開発を進めるなど、多様な打撃手段の開発を新たに推進していると、このように見ております。
　こうした北朝鮮の弾道ミサイル能力の増強は、核兵器開発の進行あるいは我が国に対するミサイル攻撃の示唆などの挑発的な言動、これらと相まって我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であると、このように認識しているところでございます。
○平木大作君　今、多面的な形で評価いただきました。ＳＬＢＭが仮に失敗していたとしても、そんなことで喜んでいられるやはり状況ではない、大変厳しい今状況があるんだなというわけでございます。
　これを、今の報告も受けまして、今後の日朝協議、実際にこのミサイル関連技術の発達、どう影響していくのか、これは外務省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石兼公博君）　ミサイル関連技術の発達、それが進展、これが日朝関係にどういう影響を及ぼすかという御質問でございますが、まずは、いずれにいたしましても、そうした北朝鮮による核あるいはミサイル開発の継続は我が国として決して容認できないものでございます。これは、国連安保理決議、あるいは六者会合の共同声明、日朝平壌宣言に明らかに違反しておりまして、地域と国際社会の平和と安全に対する脅威でございます。
　したがいまして、政府としては、引き続き、米国あるいは韓国等の関係国と連携して、北朝鮮に対し挑発行動を自制し、関連安保理決議、六者会合共同声明等をしっかりと実施するよう求めていくこと、これがまず大事だと思っております。
　その上で、対話と圧力の一貫した方針の下、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決すべく粘り強く交渉したいと考えておりますが、核実験、あるいはそうした形での長距離弾道ミサイル、こうした発射等が行われれば、これは日朝関係に深刻な影響が及ぶと、及ばざるを得ないと考えておりまして、こうしたことはこれまでも日朝間の協議において繰り返し強調してきている、こういうことでございます。
○平木大作君　最後にお伺いしたいんですけれども、今後の交渉の打開に向けて一問お伺いしておきたいと思います。
　拉致被害者であります蓮池薫さんが最近の講演の中で、北朝鮮が最終的に求めているのは日本との国交正常化、さらには多額の経済協力と指摘した上で、誠実に対応し解決した場合の経済協力というカードを提示すべきと、このように御提言をされています。
　制裁の強化と併せて、北朝鮮が問題解決に動くための誘因、インセンティブも必要なんじゃないかという考え方、これについて政府として今どう受け止めているのか、お伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、政府としましては、対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて取り組んでおります。そして、御指摘の点で申し上げるならば、例えば日朝平壌宣言の中においても、国交正常化後の経済協力について記載されているところであります。
　しかしながら、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない、こうした方針には変わりはありません。全ての拉致被害者の帰国を目指し、日朝平壌宣言に基づき諸懸案を包括的に解決すること、これが何よりも不可欠であると認識をしています。
○平木大作君　蓮池さんのこの御発言、御提言、恐らく、別にこれ制裁強化すべきでないとかそういう話ではない。しっかり掛けるべき圧力は掛けるべきだというお考えの中で、やはり最後は、一番大事なことは何だったかというと、それは、制裁を掛けることが目的化しないで、ちゃんと拉致被害者の皆さんを取り返すということ、ここにしっかり焦点を当てて挑んでいただきたい、そのためにはどんな手段を使ってでも取り返していただきたいという思いの発露であったんだろうなというふうに思っております。
　その意味でも、なかなか交渉のさなか開示できない情報も多い中であるかと思いますけれども、しっかりとこれ取り組んでいただいて、この安倍内閣の中で必ずこの問題解決していただきたい、心より念願をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　外交、内政課題が山積みの中で、野党としては臨時国会を求めてまいりました。政府が開かないという下で、国会議員の四分の一以上、参議院では六党会派の連名で憲法五十三条に基づいて召集の要求をしたわけでありますけれども、外交等を理由に開かれていないということはもう極めて遺憾だと言わざるを得ません。一方で、しかし、この懸案事項についてしっかり国会でただすということは私どもの責務でありますから閉中審査を求めたわけでありますが、臨時国会に代わるものではないということは重ねて申し上げておきたいと思います。
　その上で、今日は核問題などを中心に質問をしたいと思います。
　核問題そして拉致問題など包括的な解決の場は六か国協議なわけでありますが、二〇〇八年の十二月を最後に七年間にわたって開かれておりません。その下で、今もありましたように、先週の四日に日米韓の六者会合首席代表者会合がアメリカ・ワシントンで開催をされました。岸田大臣は、十二月一日の会見で、この協議について、北朝鮮をめぐる様々な情勢について情報交換や意見交換がしっかり行われるだろうと、こういう見通しを述べておられましたが、協議の結果はどうだったのか、まず大臣から概要をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、十二月四日、ワシントンＤＣにおきまして、日米韓三か国のこの六者会合、首席代表による会合が開催されました。
　そして、その会合の中身、成果ですが、会合では、最近の各国の取組について情報共有を行い、そして今後の北朝鮮政策について意見交換を行い、そして日米韓三か国で緊密に連携していくこと、これをまず確認いたしました。そして、北朝鮮に対する実効的な圧力を維持し、そして、挑発行為の自制、そして安保理決議、六者会合共同声明等の誠実かつ完全な実施、これを求め、そして中国やロシアとも一層協力しながら北朝鮮が意味ある対話に応じるよう様々な努力を続けていく、こうしたことの重要性を確認したと報告を受けております。
　なお、日本側からは、拉致問題の解決に向けた取組について改めて米韓両国から強い理解と支持を得たという会議でありました。
○井上哲士君　この協議に出席した石兼局長にお聞きいたします。
　協議の後の局長の記者団に対する発言で、今おおむね外務大臣がおっしゃったようなことでありますが、北朝鮮が非核化に向けた意味のある対話に応じるよう日米韓が協力していくことを確認したというふうに述べられております。
　具体的に、この協議では今後の対北朝鮮政策にどういうような意見が交わされたのかと、アメリカ側、韓国側からはどのような認識が示されたんでしょうか。
○政府参考人（石兼公博君）　概要につきましては今大臣から御答弁差し上げたところに尽きるかと存じますが、私ども三者の間では、会合の意見交換を通じまして、やはり対話と圧力、そして圧力につきましては、様々な制裁の実効的な実施、それから不拡散体制の確保、そういうことが重要であろうと。それから、対話については、今委員からもございましたように、非核化に向けた意味のある対話がなくてはならない、単なる対話のための対話ではなくて意味のある対話を行う、こういうことが重要であろうということが確認されました。
　そして、北朝鮮がそうした非核化に向けた真剣な意思や具体的行動を示してくることが、これが重要で、そうした北朝鮮側の具体的な行動を引き出すために日米韓で一体何ができるだろうかというようなことをいろいろな形で話合いをさせていただいた、こういうことでございます。
　それ以上の詳細については控えたいと存じます。
○井上哲士君　先ほどの概要でもありましたが、この会合では中国やロシアと一層協力するということも確認をしたとのことであります。これ、五月に行われた日米韓のやはり協議でも、中国、ロシアを含む五者の団結について確認されたとされております。
　一方、ロシア、中国は会合には参加をしていないわけですね。両国とは今外交上の様々な懸案の課題もあるわけでありますが、この中国、ロシアとは具体的にどういう個別的な協議などが行われ、その中でどういう対応を両国がしているという認識でしょうか。
○政府参考人（石兼公博君）　御指摘のとおり、中国、ロシアの役割、非常に重要でございます。中国は国連安保理の常任理事国であり、かつ六者会合の議長国を務めておりまして、北朝鮮に対して引き続き大きな影響力を有していると、このように考えております。また、ロシアと北朝鮮の間でも、近年、経済あるいは安全保障分野におきまして政府高官の頻繁な往来が見られます。
　こうした観点から、私どもといたしましては、中国やロシアとも一層協力しながら、北朝鮮が意味のある対話に応じるよう努力を続けていくことが、これが重要だと思っております。このために、政府といたしましては、累次の機会を捉えて中国、ロシアと意見交換を行ってきております。
　例えば、本年九月、日ロ外相会談、あるいは本年十一月の日中韓サミット、こういうところでも、挑発行動に反対し、安保理決議等が遵守されるべきであるということで一致をしております。また、本年九月にはロシア、あるいは十月には中国の六者会合首席代表との間で意見交換を行いまして、北朝鮮問題について協力をしていくということを確認いたしました。
　今後とも、日米、日米韓、この連携をしっかりと維持しながら、中国、ロシアを含む関係国と緊密に連携をしていきたい、このように考えております。
○井上哲士君　北朝鮮の核問題に対応していく上で何よりも大事なことは、いかにこの問題を対話による解決のレールに乗せることだと思います。先ほど来、意味のある対話ということが強調されておりますが、このレールに乗せていくという上で、今の中国そしてロシアを含む国際社会が一致して実効ある制裁にしていくということが大事だと思うんですね。
　その場合、こうした制裁が、制裁のための制裁ではなくて、北朝鮮を対話のテーブルに着けると、この目的をはっきり据えたことが大切だと思います。この点が今、日本が努力を傾注しなければならない問題だと考えますけれども、この点、局長の認識、いかがでしょうか。
○政府参考人（石兼公博君）　北朝鮮による核・ミサイル開発の継続というのは、先ほど来申し上げておりますように、安保理決議あるいは六者会合共同声明に明白に違反しております。地域あるいは国際社会の平和と安定、これに、安全に対する脅威でありまして、決して容認できません。政府としては、引き続き、関係国と連携して、北朝鮮に対して挑発行動の自制、安保理決議、六者会合共同声明、これの誠実な、かつ完全な実施を求めていきたいと思っております。
　その上で、対話と圧力、こうした方針の下、安保理決議に基づく制裁措置の着実な実施あるいはその実効化、これを通じまして北朝鮮に対する実効的な圧力を維持する、それとともに、中国やロシアとも一層協力をしながら、北朝鮮が諸懸案解決に向けた意味のある対話に応じるよう様々な努力を続けていきたい、このように考えております。
○井上哲士君　繰り返しますが、やっぱり対話のテーブルに着けるという目的をしっかり据えるということを改めて強調をしたいと思います。
　今回の日米韓の協議に先立って九月末に外相会談が日米韓で行われておりますが、その際に、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射や核実験は明白な安保理決議違反であり、国際社会の断固たる対応を招くとの認識を共有し、北朝鮮に挑発行為の自制、安保理決議や六者会合共同声明の遵守を強く求めていくことを確認したと、こうされておりますが、このことは当然今回の日米韓の協議でも確認をされたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今御指摘の九月二十九日の日米韓外相会合においては、北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を共有し、そして北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射や核実験は明白な安保理決議違反であり、そして北朝鮮に挑発行動の自制、安保理決議や六者会合共同声明の遵守、これを強く求めていくことを確認しました。
　そして、十二月四日の日米韓三か国の六者会合首席代表会合においても、日米韓で緊密に連携し、北朝鮮に対し挑発行動を自制し、安保理決議や六者会合共同声明等を誠実かつ完全に実施することを求めていくことが重要である、このような確認を行っているところであります。
○井上哲士君　この安保理決議の遵守、北朝鮮に求めていくという確認でありますが、一方、二〇〇六年の国連の安保理決議一七一八号はこういうふうに言っております。「朝鮮半島の検証可能な非核化を達成し、かつ、朝鮮半島及び北東アジア地域の平和と安定を維持するため、中国、北朝鮮、日本、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国によって二〇〇五年九月十九日に採択された共同声明を迅速に実施するために、外交努力を強化し、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控え、かつ、六者会合の早期の再開を促進するというすべての関係国による努力を歓迎し、更に奨励する。」と、こうなっているわけですね。
　この加盟国、とりわけ北朝鮮を含む六か国協議の当事者に対して、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えるということを明記しておるわけでありますが、これは二〇〇九年の一八七四決議、二〇一三年の二〇八七決議でも同様の点が明記をされております。この点は、当然、日米韓三国もしっかり遵守をしていくということが大事だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の一連の安保理決議ですが、内容を見ますと、この共通している点としまして、まずは北朝鮮が弾道ミサイル計画並びに全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、そして北朝鮮が核実験や弾道ミサイル技術を用いた発射を実施すべきではないこと、こうしたことを決定し、そしてこれらの箇所は北朝鮮に法的義務を負わせる、こういった内容であると解しております。
　他方、これらの安保理決議における委員今御指摘になられました箇所、要は北朝鮮に係る緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控える国連加盟国の努力を歓迎し、奨励し、またその必要性を強調する、この部分につきましては、今申し上げたようなより緩やかな文言が使われているという内容になっております。
　いずれにしましても、関係各国はこの決議に盛り込まれた内容に従うべきであると認識をいたします。
○井上哲士君　表現のことを言われましたが、最後には当然遵守すべきだと、こういうお話でありました。
　ところが、海外メディアの報道によりますと、アメリカ海軍の制服組トップのリチャードソン作戦部長が十月十六日にソウルで行った記者会見では、北朝鮮の脅威に対抗するため日米韓は合同で軍事演習を行う必要があると述べて、日米韓の合同軍事演習は北朝鮮に対する抑止力をより強固なものにすると強調しております。こういう主張は、この決議の、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えるということとは反するものだと考えますが、いかがでしょうか。