Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　きょうは、午前中から参考人の質疑を初めといたしまして、今一番石炭産業につきまして大事な時点にかかっておりますので、諸問題についてわずかの時間ではございますが御質問をいたしたいと思います。
　今何といいましても問題なのは、産炭法が明年十一月で切れるということであります。それに伴いましてまたポスト八次といいますか、八次策もいよいよ大詰めに来ておるということ、いわゆる石炭六法と言われておりますそれぞれの法律につきましても、三年度末になりますと期限の来るものが多うございまして、そういうことからいいますと、現在、石炭産業というものがどういう位置にあるか、そしてまた、現状はどうなのか、こういうことをしっかりお互いに認識をし、そして誤りのない施策を実施しなければならぬ、こういう点では、きょうの午前中からの参考人の質疑や各同僚議員からの質疑、これらのことにつきましては、非常に意義のある重要な時点での質疑だ、こう認識をいたしているところでございます。
　さて、それらの課題の中で一番問題になりますのは産炭地域振興臨時措置法、この問題につきましていよいよ大詰めに来ておるということであります。この審議が、諮問いたしまして今中間取りまとめ、やがてまた議論を深め答申がなされるという現時点にあります。先ほどからいろいろな質疑がございましたが、大臣という立場からいたしますと、これらのことについて予見を持っておっしゃることのできない部分もございますので、何か禅問答みたいな話になっておるのですが、私は、大臣は大臣といたしまして、事務当局がお答えになれる問題についてはぜひお答えいただき、正しい認識の上に立ってまたお互いに議論を深めて、今後の、日本の国の唯一の国内エネルギーとしての石炭のあり方等について、はっきりとした認識を持っていきたいものだと思うのであります。
　これらのことについてまず端的に申し上げますが、現在、八次策の途上にあるわけでありますが、八次策を策定するに当たりまして、何としてもその一つの大きな柱はなだらかな縮小といいますか、こういう方向であったろうと思うのであります。これは、地域とか業界に急激な変化を招かないようにという配慮の中でのことでありました。こういうなだらかな生産の縮小といいますか、これは審議をする六十一年当時としましては日本全体の産業構造の転換ということと不況下の中でありまして、特に石炭産業も非常に危機的状況の中にあって、私どもはまた、そういう時点におきましてはやむを得ざる政策なんだろう、こんな受けとめ方もしたわけであります。
　この八次策が始まりますと、次々と閉山が相次ぎまして、果たしてこれはなだらかな閉山ということになるのかどうかということについて、大きな疑問を抱かざるを得なかったのであります。これは需要に応じた生産体制ということからいいますと、確かに業界の中でのいろいろな数字や何かを見ますとそういう方向にあるのかもしれませんが、生産規模の段階的な縮小ということは、需要に見合った生産体制ということでは、八次策というのは今までの政策とは違って大きな一つのポイントであったと思うのであります。
　ただ、これは需要と供給の問題だけではなくて、地域経済ということも当然勘案しなければならぬということになっているわけでありますが、果たして地域経済というものが相次ぐ閉山の中で対応し切れているかどうかということは、非常に問題であろうかと思うのであります。少なくともあの閉山によりまして一万以上の方々が職を失い、また、再就職やいろいろな手当てはあったといたしましても、大きな変化があったわけでありますし、また、その中で今日なおかつ相当数の方々がまだ未就職であったり、数字的なことはいろいろございますが、時間もございませんからはしょりますが、そういう中にありまして、また地域の地方自治体の、産炭法からいいますと今ある石炭産業にかわる鉱工業以外の産業の立地、こういうことをバックアップするぞということにはなっておるわけでありますが、しかし、それは単純にできるわけではございませんし、今その途上にある。
　幸い六十二年、六十三年ごろから景気が上向いてまいりまして非常にいい状況の中にありましたが、しかし、それでもなおかつ産炭地域におきましては思うような進展がないというのが現状でありまして、こういう地域経済また地域の自治体を初めとします状況等を見ますと、これは本当になだらかな閉山という言葉が当てはまるのかどうか。まだまだ未整備、努力をしなければならない問題が、そしてまた早急にしなければならないことがあるのではないか。大臣も随分御努力いただきまして、公共事業を初めとしまして他省庁のことについても随分お力添えをいただいたのでございますが、しかしそう一年、二年で地域に根づくようなことがすぐできるわけではございません。
　こういうことからいいますと、この八次策というのは、当初予定しておりましたおおむねの需要に見合った生産体制、生産の縮小ということはかなえられたといいますか、地域経済に今後は力を入れる、地域の発展の計画、実施計画を初めとしますそれらのものが根づくようなことに力を入れなければならないのではないか。これをきちっとしないで次の施策、次の段階に踏み込むということは各地に非常に大きな問題を残すことになるのではないか、こう思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　御指摘のとおりで、八次策をやるについては需要と供給に見合った形でするということでまいりましたが、そしてできるだけ集中閉山は避ける、こういう考え方でまいりました。そして、今御指摘のとおり、地域経済社会にはなるべく悪い影響が出ないように、雇用についても余り多くの失業者が出ないように、こんなようなことを配慮しながらやってきたわけでございますけれども、現実には、しかしそれが一〇〇％うまくいっているとは正直言えないわけでございまして、この点については、今八次策を推進している中にあっても、よりその辺は努力をしていかなければならないというのは当然でございます。
　私どもといたしましても、例えば来年度の予算の概算要求を大蔵省に提出をいたしましたが、その中でも産炭地域のそのような面については、石炭勘定非常に厳しい中ではございますけれども、平成二年度と比較すれば多少なりともプラスの要求を出しておるわけでございまして、その点は、私どもできるだけそういう努力をしていかなければならない。
　しかし、私どもは思い切って努力をしようにも限界があるわけでございまして、地方自治体の御協力も得なければなりませんし、また公共事業を進めていくにはその地域住民の御協力も得なければならないわけでございまして、そういう点は今後とも地方自治体あるいはその地域の住民の皆様方の御努力を得ながらより一層充実をしていく、こんなことでやってまいりたいと思っておるわけでございます。
○藤原委員　先ほどもいろいろ議論ございまして、時間がございませんから私もそこまで言及することはできませんが、国内の唯一のエネルギーであります石炭をどう位置づけるかという非常に重要な問題がございます。経済性とか国際環境の中やまたいろいろな観点からいたしまして、ここへまいりますと、最低限、日本の安全保障という立場からいたしまして、石炭産業というのは私もあるところで守らなければならないところにきているのではないか、こんな感じがしておるわけでありますが、それとともに産炭法によりまして地域の計画が進むようにバックアップをしなければならぬ、このことを強く感ずるわけであります。
　中間取りまとめによりますといろいろなことがございますが、これはまた改めて法案になったとき、また答申が出てはっきり決まったときにいろいろ議論しなければならぬことだろうと思いますので、先走って今いろいろなことを言うつもりもないのですが、一つは圏域指定というか、経済圏とか、こういう物の考え方もございます。各地方自治体の圏域という、地域の状況はどうかという、財政力指数とかいろいろなことで見るわけでありますけれども、北海道の場合は町村といいましても非常に大きゅうございまして、夕張と近隣町村、ですからこれは圏域という大きな目で見る。都市に隣接したようなところですといざ知らず、大多数山間部を抱えております北海道の炭鉱等におきましては、圏域という見方も大事なことでありますが、それとともに各地方自治体の財政力指数を初めとします諸問題についても十分に勘案いたしませんと、今ある政策対象地域の見直し云々ということが言われているわけでありますが、こういう問題については少し現状に合った形で見てもらいたい。町村といいましても、面積の非常に大きい、そしてまた都市に隣接している隣接の度合いの密度の濃いそういういろいろなところがありますから、そういうことでもっと現状にかなった形でこれは考えていっていただかなければならぬのではないか、このように一つ思うわけであります。
　二つ目には、八次策の影響地域については当然稼行炭鉱も対象にして考えていかなければならないのではないか。現在、もう合理化で、それぞれの地域におきます炭鉱も、現在あったといたしましてもそれはひところとは随分違う状況の中にあるということ等も考えますと、これはぜひこういう形で見ていかなければならないのではないかという感じが私するのですが、この二点について事務当局ちょっとお願いします。
○土居説明員　第一点でございますが、圏域を考えるときに、地域の実情によっては市町村が非常に大きくて、市町村自体が一つの圏域的な機能を果たしているところもあるじゃないかというお話は全くそのとおりでございまして、そういった実態に即して地域の見直しをするということが審議会の中での議論でございまして、具体的には今度通常国会にお出しします法案が成立後、審議会で決まるということにはなっておりますけれども、いずれにしても今各自治体の意見なんかも聞きながら、その辺の考え方を先生おっしゃったような趣旨も含めて検討をしておるところでございます。
　それから、八次策影響地域につきまして、稼行炭鉱も存在するので、そちらを中心にというお話でございますが、いずれにしても今回の産炭地域振興審議会の審議は、これまでの八次政策までの産炭地の実情をもとにした答申ということになっておりまして、この五年間の八次政策の影響というのはそれなりの深刻さを保っておりますので、これをもとにして今対策の検討をいたしております。稼行炭鉱地域の今後の問題につきましては、むしろポスト八次策の問題として現在石炭鉱業審議会で審議が始まっているというふうに考えております。
○藤原委員　当初申し上げましたように、閉山に伴いまして、それにかわる鉱工業以外の産業の振興、これを国からもいろいろなバックアップをいただきながら地方自治体懸命の努力をいたしておるわけでありますが、公共事業、それから補助事業とか、こういうことでいろいろ施策はやっていただいているのですが、これは地域によりまして、大きなダムをお願いしたいとか、それから国道が通っておる、その国道をぜひしていただきたいとか、道道でありますが、これをひとつ昇格していただきまして広域的な観光を初めとしますそういう地域活性化のために国道昇格、こういうことでひとつ進めていただきたい、こういうことをいろいろお願いもし、またそういうことについてもいろいろ御配慮いただいておるわけでありますが、歌志内なんという町は、これは国道の一本も通ってない、また一級河川もない、こういうところがございます。地域によって随分いろいろな現状があるということを私は申し上げたいわけでありますが、こういうこと等もひとつ実態に合わせた形で公共事業等については考えなきゃならぬ。そのためには交付税の措置ですね。
　私ども七月には渡辺委員長を中心に北海道の各地を回っていろいろな陳情をいただきましたが、やはり各地方自治体の方々が一斉に言うことは、自分たちが財政力がないということのために公共事業が来てもその裏負担ができない、そういうことで上下水道、特に下水道なんかも進めなきゃならないのですけれども、とてもそこまでできない。またいろいろな公共事業等につきましても裏負担ができない、こういうことで財政的な困窮といいますか、あれもこれも面倒見ましょうということを一斉に言われてもとてもそれに対応できない。そんなにたくさんあるわけじゃないのですけれども、例えばのことでありますが、そういうことで、こういうところにつきましては臨時交付金等でいろいろ面倒は見ていただくのですけれども、実態的には今までの地方自治体の財政の運営上からいたしますといろいろ問題がある、そこはひとつもっときめ細かに見ていただかなきゃならないのじゃないか。
　自治省につきましては、自治省の方もいらっしゃると思いますが、普通交付税の基準財政需要額の測定単位に対する人口数値急減補正措置、こういうものについてもある程度御配慮いただいておると思うのですけれども、こういうことについてぜひひとつまた充実強化をいたしていただかなきゃならぬ。それから、短期急減補正の継続とか、こういう自治省として地方の財政に対することについての十分な御配慮、こういうこと等もあわせ、さらにまたその地方自治体の財政の現状に合わせた形でやりませんと、公共事業についてはかくかく考えておりますというお話は、御答弁はいただくのですけれども、現場へ参りますと、その何割も実際的にはでき得ないような現状にある、こういうことなんですが、自治省の方。
○香山説明員　お答えいたします。
　炭鉱の閉山等がございますと、先生御指摘のとおり自治体財政は大きな影響を受けることになります。基本的にこのような団体につきましては、地方交付税の算定を通じまして必要な財源が付与される仕組みになっておりますけれども、自治省といたしましても、先生御指摘がありましたような、人口が短期に急減した場合の緊急の財政需要に対しましては、昭和六十二年度に新しい交付税措置等も創設させていただいたところでございまして、これはもともと単年度限りの措置ではございましたけれども、平成二年度におきましても継続するように改正をさせていただきました。また地方債の配分等につきましても、元利償還費に措置がなされます過疎債等を重点的に配分するなどいたしておりますし、また特別交付税の算定に当たりましても、関係市町村の財政事情をよくお聞きさせていただいた上で、閉山に伴います特別な財政需要を的確に反映できるようできるだけの努力をいたしてまいりたいと考えております。
○藤原委員　制度はそういう形であって、その中で精いっぱい頑張っておるということだと思うのでありますが、各町村ごとに現在申し上げる時間もございませんからあれですけれども、町村によりますと、非常に流出の度合いの大きいところと、それから国調もございますのでできるだけ人口を減らさないようにということで頑張っているところもありまして、非常にそこらあたりは難しいところだと見ておるわけであります。ぜひひとつ実態に即した形で、自治省は自治省の地方交付税、そういう一つの方式のもとにやっておるわけですからあれですけれども、通産、ひとつよく連携をとりながら、地方自治体でこの産炭法が本当に生きていくような形でバックアップをしていっていただきたいものだと思うのであります。
　何といいましても人口減それから財政力の低下、こういうことでなかなか思うことが進まないというのが現状でして、決してむだ遣いしておるとか何かでございません。地方自治体によりますと企業からある程度のバックアップもあるところもございますし、非常に焦げつきのままで閉山になっておるようなところもあったり、それから土地問題、町村でいろいろな計画を立てましても、その町のちょうど大事なところがほとんど会社の土地であるという、担保に入っておったり何かいたしましてなかなか計画が進まない、こういうこともございます。また工業団地を初めとしまして企業誘致を考えますと、農地、案外農村に隣接をいたしておりますから、これが非常に規制の厳しい網をかぶっておるということがあったり、こういうこと等につきまして財政力とまた規制緩和、こういうことである程度面倒を見ませんと幾らしりをたたいても前に進めないという、こんなことから、現在既発行の起債等につきましては償還年限を延長するような措置をぜひとってもらいたいということや、少なくとも元金は五年程度、二十年償還というような、こんなことで新しい年度年度新債に切りかえるような制度があればとか、それからきょう夕張の市長からございましたが、今まで通産省が各炭鉱に補助をいたしておりましたものをぜひ五年間でも見ていただければ何とか見事に立ち直るような施策もできるのだけれども、財政的な裏づけがなくて実際思うことがなかなか進まないのだというようなお話がございました。
　今までの枠の中で今までの方式でやっていますと今までのことしかできないということで、この八次策がここに参りますといろいろな問題があって、一回ここでそういう問題を整理をいたしまして、今新しい明年度の予算の時期にもなっておるわけでありますが、ぜひひとつこれは進めていただき、今までの殻を打ち破っていただきたい、これはぜひ通産大臣にお願い申し上げたいと思うのであります。
　それから労働大臣に。せっかくきょう来ていただいておりますので、もう時間もございませんが、現在まだ未就職の方々もたくさんいらっしゃいまして、全国的にですと二千何ぼかいらっしゃるわけですし、また職業訓練ということでなさっておる方も二千人ほどいらっしゃる、こういうことで、労働省としましてもいろいろな施策についていろいろな御努力を賜っておることは私どもも十分に知っております。
　ただ、これは今までの方式で今までのとおりやっていたのではちょっと時代にそぐわないのではないか、こんな感じがするわけであります。サービス化、ソフト化、こういうことで、通産当局もこれからは今までの鉱工業じゃなくて新しいそういうものもひとつ考えていこう、今度の中間とりまとめの中にもございますが、労働省としての対応としまして、やはりそういうことを受けましてサービス化、流通化、ソフト化、こういうことからいいますと、職業訓練等におきましてももう少し現実に合った形で考えなければならないときに来たのではないか。今までは景気のいいところがありますとそこへ行くということでありますが、最近はそうではなくて、やはり地元で働きたい、地元で何かしたい、こういう志向が非常に強いということ等、数年前とはずっと人の心もそれから地域の現状も変わっておる、こういうことで、労働省としてもぜひひとつ新しい時代に即した、中間取りまとめの中にもございますし、現在もいろいろ御検討なさっていることだと思うのでありますが、お考えがあったらぜひお聞かせいただきたいものだと思いますし、明年度の予算の中にもそういうものが反映されることを心から願っておるわけでありますが、いかがでしょう。
○塚原国務大臣　御指摘のように、第八次石炭政策実施以来四年間で約一万二千名の方が離職されました。その後、私どもも一生懸命努力させていただきまして、二千六百人が現在求職活動中でございます。
　先生から何か新しい方法をということでございますが、現在のところ労働省は、まず手帳制度の活用、それから職業訓練の実施、地域における雇用機会の開発ということ、これを三大重点に置きまして、今後とも促進に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　また、平成四年度以降の石炭政策のあり方につきましては、石炭鉱業審議会が現在御審議いただいておるわけでございます。炭鉱離職者対策も含めて御審議が行われておりますので、適切に対処いたしてまいりたいというふうに考えております。
　具体的ないろいろ新しい方策というものを今ここで御提示ができないわけでございますが、ただいま申しました三点を基調にいたしまして、できるだけ実績を積むように頑張ってまいりたいというように考えております。
○鍛冶委員　時間をいただいて質問をさせていただきます。藤原議員に続いてでございますが、私は、最初に産炭地域臨時措置法の延長問題でお尋ねをいたします。
　これは、産炭地域振興審議会の小委員会での中間報告のまとめの中で法の延長が必要であるということは報告されているわけですが、それ以後、新聞報道等も、延長は当然のことであるし、期間についても十年間は延長するというようなことで報道される中で、何となく事実化されたようなことで今日論議が交わされているわけですが、私は、ちょっと大臣から法延長についての御答弁を直接お聞きしたような記憶がないものですから、大変恐縮ですが、最初にまず、この産炭地域臨時措置法の延長についてぜひやっていただきたいし、また十年間の延長は少なくともやっていただきたい、こう思うのでございますが、大臣のお考えをお伺いをいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　審議会から十一月三十日に御答申をいただけると承っておりますので、今ここで私がはっきりと、延長いたしますとか、十年間いたしますとかいうようなお答えをちょっと申しわけございませんがいたしかねるわけでございますが、今の審議会の審議状況から見れば、まあ延長は当然の方向にあるだろうということだけは申し上げられると思います。
○鍛冶委員　一応大臣のそういうお答えを聞いておかぬと、後の話が続きませんから。
　あわせて、こういう機会ですからお尋ね申し上げますが、臨時石炭鉱害復旧法等を初め石炭関連の法についてもいろいろと調査もなさったり、審議会等でいろいろと検討する中で、延長するかどうかの審議をなさっておられるわけでございますが、我々、これもぜひ延長する中で、産炭地域臨時措置法と並行して今後十年間しっかり取り組みをお願いしたいという思いでございますが、これについてもいかがでございましょうか。
○武藤国務大臣　きょうは私は歯切れの悪い答弁で大変申しわけございませんが、いずれにしても、私どもせっかく審議会に御審議を願えるように御諮問申し上げているわけでございますので、答申が出る前に私自身からはっきりした私の考え方を申し上げるのはやはりちょっと、大変恐縮でございますけれども差し控えさせていただきたいと思います。その点は御理解いただきたいと思います。
○鍛冶委員　延長されるという含みだということで御理解をしておきたいと思います。
　そういう前提に立ちながらの議論にどうもなるのでございますけれども、産炭地域振興審議会の小委員会中間取りまとめを見ますと、法の延長をする必要があるということを言っておるわけですが、それに伴って、法を延長するからには、地域指定の解除ということについて触れております。これは、地域指定の解除というのは一応現在でもあるわけですけれども、その内容だけではだめで、さらに立ち入った形の中できちっと今回は決めるべきだろうということが言われているわけでございますが、この問題は私どもの地元を含めて、やはり大変大きな産炭地域の問題になっておると思います。
　これについて私どもは、やはり一方的にぱっとやるのではなくて、そこの地域が、仮に解除をするにしても、軟着陸ができて、見事に地域振興が達成されているということが見届けられるような形で当然やるべきであろう、またそういう形での工夫もされてしかるべきである、こう思うのでございますが、この点についていかがでしょう。
○土居説明員　現在、産炭地域振興審議会におきましては、地域の見直しに関しても議論が進んでおりまして、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域、あるいは閉山による炭鉱の影響が著しく希薄化したと認められる地域について、これを見直すという考え方が検討されております。この辺の審議の状況につきましては非公式に地方自治体とも相談をしておりまして、その意見をまた審議会に反映するというステップを踏んでございます。
　今回の法延長に際しての地域の見直しの考え方につきましては、審議会においても一定の猶予期間を設けることが必要であるというような指摘がなされておりまして、最終的には十一月の末の答申でこれが明らかになるわけでございますが、当省としてもこれを踏まえて激変緩和のための措置についてはできる限りの配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　産炭地域の振興対策については、今度法が延長されるとすれば最後の法延長になるのではないかということが言われておるわけで、私もそういう可能性が極めて強いのかなというような思いもいたしておりますけれども、仮にそういうことであるならば、特にこの地域指定の見直しという、今お尋ねしました問題を含めて行うということでの法延長であるならば、なおさらのこと引き続き指定される地域については振興対策というものを大幅に拡充する必要があるというふうに私は思っておるわけでございます。
　また、午前中の参考人の皆さんの御意見、また質疑の中でのお答え等を聞いておりますと、やはり特に現場の九州、北海道の市長、町長さんはその点を大いに強調されておられました。私も全く同感でございます。今までと同じ形での延長であるとやはり大変なことになるのではないか。
　午前中の答弁の中でも、やりとりの中でも、まあ大臣はお聞きになられたかどうか知りませんが、中田夕張市長さんは、単純延長ではなく充実した延長をすべきである、十年延長ならば、最初の五年で地域の環境整備を行い、後の五年で振興対策を講ずるようにしてほしい、こういうふうなことを言っておられました。
　それから山本添田町長は、地域の価値観を高めることが大切で、核になる地域の計画を完全に実施してもらいたい、そういうことによって振興が可能である。さらにはいわき方式というようなことも言われました。指定解除になった地域でありますが、それを実施してほしい。後でもいろいろお聞きしてみましたら、いわき方式というのは特定の方式ではないようではありますけれども、やはり相当財源をつぎ込んできちっとそういう対策をやったということは事実のようでありますし、環境も、いろいろな形で、いい形のものが重なったということもあるようでございますが、大幅な財源を投入して振興を行ったということは事実のようでございます。
　そういうふうな痛切なお話がありまして、私も本当にそうだと思うのです。ですから、これで法は本当に最後であるというようなことでやるのならば、繰り返すようでございますが、今関係の市町村の町長さん、市長さんからお話があったような形で、特に前半五年の中で基盤の計画とか民間の問題とかいろいろなことはがっちりとやり上げる、そういう意味でひとつ財源は十分これにつぎ込んで、財源の手当ても願いながら対策を講ずるということが基本的に大切である、私はこういうふうに思いますが、この点についての大臣のお考えを伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　きょうは参考人の御意見を私は承っていないのでございますが、審議会の中にも関係市町村の代表はお入りをいただいておりますので、きっと審議会の中でそのような御意見は強くお出しをいただいているものと私推察をいたしております。そういうものを踏まえて審議会の答申が、この産炭地振興に伴いますものは、この三十日に答申が出てくるわけでございますので、きっとそういうことが出てくるものと期待をし、そういうことが出てきたというときには、私としては、地方自治体への財政支援あるいはその他のいろいろの事業に対して積極的な支援をさせていただくというのは当然のことだと思っております。
○鍛冶委員　力強くおっしゃっていただいて大変私も安心しておるわけですが、さらに今申し上げた趣旨のことをやるには、私は石炭勘定という財源の中で果たして足りるのかなという気もするわけです。そういうことを思いましたときに、これはことしの初めに日米構造協議の中で合意されました、我が国において十年間で四百三十兆円でしたか、公共投資をやるというような合意事項がなされておるわけでございますが、こういった計画のものを含めてうんとこっちの方に財源を引っ張ってきてもらう。また、産炭地域の振興をこの中に大臣のお力で組み入れていただいて、これを大幅に持ってきてその産炭地域の振興にがんと充てる。それできちっと打ち切るなら打ち切るということに、蘇生した中で打ち切るという形をやはりする必要があるのではないか。一歩踏み込んでそこまでやる必要があるんじゃないかな、こういうふうに思うわけでございます。また、そういうようなことをすることが、もし国の政策上、方向転換で、まあある地域がまたその犠牲、犠牲と言ったら悪いですが、ならざるを得ないというふうなときになっても、こういうことを前例としてやっておきますと、国に対する信頼があって、国民の皆さんが政府が行政上いろいろなことをやるときにも信頼を置いて、じゃ、それに協力しようというような形も出てくるだろうというふうな気もします。
　そういう意味も含めて、法延長やるからにはそこまで取り組みをやって、がっちりとひとつ地域振興に当たっていただきたい、こういうふうに思うわけですが、これについていかがでございましょうか。
○武藤国務大臣　今回の日米構造協議に伴います公共投資に関連いたしましては、これは一つは均衡ある国土の発展、いま一つはそれぞれの国民の皆様方の生活にゆとりと潤いを与えるというのが大きな一つのテーマになっておりますので、この産炭地域につきましてはどちらかといえば均衡あるという点からいけばおくれているところだろうと思いますので、そういう点では重点的に当然そういう公共投資については配分がなされるものと、私はそう思っておりますし、そのように努力をいたしたいと思っております。
○鍛冶委員　これはもうぜひそういうふうにお願いをいたしたいわけです。いろいろちまたで聞きますと、各大臣でも、予算分捕りと言ったらおかしいですが、予算獲得には非常に腰の強い方とそうでない方といらっしゃるというふうに伺っております。通産大臣はどうも腰の強い方のお方ではないか、こういうふうに思っておりますが、ひとつこういう点については、そういう範疇にも入っておりますし、大臣御在任中にことしの予算からそういうことを大いに声を大にしていただきまして、道を開いていただきたい、そして産炭地域の振興に大きくひとつ点を打っていただきたい、こういうふうに思います。強く御要望を申し上げておきたいと思います。
　次にお尋ねをいたしますが、これは先ほどからも若干ありまして、午前中も随分やりとりがございましたが、先般石炭鉱業審議会におきまして石炭協会の会長から、九〇年代が構造調整の最終段階と思っておる、そしてそのためにも経営の多角化等を図るとともに、適正な生産水準への移行を図るといった意味の、ほかにもいろいろ内容がありましたようでありますが、発言があり、またエネルギー庁長官にも、そういう考え方があって、直接いろいろとまた述べられているようでございます。これを受けて、通産省としてはどういうふうな対応をなさるというお考えがあるのか。これは先ほどからも多少議論は行われておりますが、ここで大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　これは先ほどからいろいろお話がございましたが、私どもといたしましては、そのような経営者の代表の御意見は御意見なりとして、積極的なそれは御発言であろうと評価をいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、これも石炭鉱業審議会の中での御発言でございますので、最終的に審議会の答申が出てまいりました段階においてそういうことが出てくれば、それはそれなりに評価をし、私どもはとにかく審議会の答申に沿った形で積極的に対処してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○鍛冶委員　この評価なさり、対応というのは、私は後半、後段の部分はいいと思っておるのですが、ただ国内炭の生産縮小ということがあるわけですね。やはりこれは九次策との関連の中で先ほどから随分議論されて、現状維持でいってくれというような御要望が非常に強いわけですが、これは十月二十日の日本経済新聞に三段見出しでこういうふうに出ているわけですね。「国内炭の生産縮小対策　官民が共同研究」、こういう見出しで報道がなされております。
　そして最初に、「通産省・資源エネルギー庁と石炭業界は共同で、国内炭生産を縮小するための対策づくりに乗り出した。」こういうふうに書いてあるわけです。その途中は飛ばしまして、「日本石炭協会の河原崎会長はこのほど、緒方エネ庁長官を訪ね「業界の構造調整を円滑に進め、第九次石炭政策の期間に相当水準まで国内炭の生産水準を縮小する」との意向を初めて表明した。」また飛ばしまして、「これは、「国内炭生産は一定量を確保するのが望ましい」という石炭業界の従来の立場をはっきり転換したもの。これに対し緒方長官は、業界の方針転換を歓迎するとともに、エネ庁としては、第九次策の策定と並行して海外炭の利用促進や、二酸化炭素排出を抑制するための新技術開発などに優遇措置を検討していることを明らかにした。」こういう報道なんですね。
　だから、後半は私はこれはこれでいいだろうと思うのですが、生産縮小の方も、どうもこの新聞を見ていると、エネ庁長官ですからまあ通産省は、業界の代表が来ての話にもう待ってました、よく言ってくださいました、さあ一緒に縮小やりましょう。やりましょう、やりましょうと言って官民共同で始めたというようなえらい、大変もうそういう感じの報道に受け取れるわけですけれども、やはりこういう、後半はもう繰り返すようにともかくとして、前段の国内炭の生産縮小ということをもうこの時点でそういう形で報道なされるような対応というものがなされていいのかどうか、大変私は疑問に思っておるわけですが、この点についていかがでございましょうか。
○緒方説明員　ただいま先生お述べになりました新聞報道につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、通産省の中でいろんな局面で政策の議論をし勉強しているようなものと、この河原崎会長が私のところに、その日の午後石炭鉱業審議会の政策部会でお述べになることのいわば事前のごあいさつに来られたものとが一緒に書かれておりまして、あたかもそれらが全部総合的な政策として打ち出されているように読めるわけでございますが、そういうことではございませんで、河原崎会長は、先ほども申し上げましたように、会長としての、石炭協会としての意見を述べるための事前のごあいさつに見えたわけでありますし、エネルギー庁で海外炭の開発云々について後押しをするというふうなところは、それは国内炭の規模とは関係なく従来から進めております海外炭についてのいろいろな施策についての研究について述べているものでございまして、その両者の間に直接の関係はないわけでございます。
○鍛冶委員　それはひとつ、関係団体等含めていろいろございますので、どうか、そういう意見も聴取されながら、審議会の意見も尊重をされながら九次策については慎重に検討をお願いいたしたい、こういうふうに思います。
　もう時間が参りましたので、質問を用意しておいたのをちょっと飛ばしまして、最後でございますが、労働大臣おいででございますので一つだけ御確認の意味も含めて御質問申し上げます。
　私の地元は田川地区を含めて旧産炭地域に入るわけですが、まだまだ大変な状況が残っておる中で、就労事業の問題が今一つの大きな焦点になって、働く方々が動揺もしているわけです。この就労事業について今後とも存続をしながら、ぜひこれを生かしていただきたい、私どもこういうふうに思っておりますが、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○塚原国務大臣　御指摘の就労事業でございますが、現在失業対策事業制度調査研究会において検討が行われているほか、石炭鉱業審議会においても、これは炭鉱離職者の対策も含めて、今後の石炭対策のあり方について審議が行われております。労働省といたしましては、これらの検討の結果を踏まえまして、ただいま先生の御質問の趣旨も十分に理解しながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　ぜひ前向きによろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　きょうは余り時間もありませんので、鉱害問題に絞ってお尋ねないたしたいと思います。
　最初に、まず通産大臣にお尋ねをしたいのです。
　今年度、来年度と二年続けて鉱害復旧の予算が五十億円ぐらいずつ削減されまして、合わせて百億円も削減されるというような状況になっております。そのために、産炭地住民の間では鉱害復旧はなし崩しに打ち切られていくのではないかとの不安や不信が強まっております。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのですが、鉱害復旧は産炭地の文字どおり土台を復旧する仕事であり、これなしに産炭地振興、復興はあり得ないと思います。大臣は、鉱害復旧は最後まで責任を持ってやり上げる決意だと思いますが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　鉱害復旧をきちんとするまでは、私どもは責任を持たなければならないのは当然だと思っております。
○小沢（和）委員　今、鉱害の残存量の調査が行われております。先ほども、年内にはまとまるというようなお話があっておりましたが、およその見通しももう今十一月も終わりに近づきつつあるわけですから立っておるのではないかと思いますが、どういう状況か。地元におりますと、まだ相当の残存量があるのではないかというふうに私は感じますが、いかがでしょうか。
○土居説明員　現在各通産局ごとに管内の実態を調査しているという状況でございまして、まだ本省では概括的な状況しかつかんでおりません。いずれにしても、この春から始まりました調査でございますので、年内に調査がまとまるように現在努力しているところでございます。
○小沢（和）委員　先ほどいただいたエネ庁の方の資料では、今一万五千件近い未処理があるということになっておりますが、これを残存量調査ではどう評価するのか。この分も一件一件検討して残存量の評価の中に入れるのかどうか。この一万五千件に近い未処理分も入れればいよいよ大きくなってくると思うのですが、予算をこのように合わせて百億も削って、今度こそ文字どおり最後の延長ということで、鉱害復旧の完成に責任が持てるものなのかどうか、この点明確にお答えいただきたいと思います。
○土居説明員　現在残っております未処理案件につきましては、かなり以前のものから回答を留保しているものも多いわけでございまして、かなりの多くのものが否認案件に近いものではないかと考えられます。いずれにしても、今回の鉱害量調査におきましては、申し出されておって未処理の案件につきましても一応全体を対象にしまして、改めてそれらについて採掘等の因果関係等について現在調査をしているところでございます。
○小沢（和）委員　だから私は、そういうことでちゃんとそれまで含めて評価をして、今度こそ最後の鉱害復旧の完成に責任が持てるような状況になると考えているかとお尋ねしているわけです。
○土居説明員　石炭鉱害につきましては、いろいろとその要因が複雑に絡まっておったり、鉱害の認定については非常に難しい質的な問題がございます。したがいまして、そういったことで、石炭鉱害ということで判定されましたものにつきましては、今大臣が申し上げましたとおり、適切に鉱害復旧をしてまいるという方針に変わりはございません。
○小沢（和）委員　地元で私が一番相談を受ける事件は何かというと、鉱害復旧問題なんであります。認定を申請しても何年も待たせられておるとか、調査にも来ずに、あげくの果て、鉱区外とか掘ったことがないとか影響線外とか、全く通り一遍の通知が来て否認をされる、こういうような訴えが非常に多いわけであります。先ほどいただきました資料でも、大方三年半か四年ぐらいは待たないと処理できないような状況にこの数字からいってもなるのじゃないかと思うのです。平成元年度で繰り越しが一万五千件近くあるのに対して、処理された件数というのが三千五百件ぐらいということになると、三、四年は十分にかかる、こういう計算になると思うのです。だから、何年も待たせられて本当に困る、こういう苦情には根拠があると思うのですが、どうしてこんなふうになるのでしょうか。
○土居説明員　石炭鉱害につきましては、採掘等の因果関係とか金銭賠償の有無、過去の復旧事業の有無、あるいは実際に起こっている被害が効用を阻害しているかどうか等非常に多面的にわたって複雑な認定を要する問題でございまして、御指摘の現在繰り越しになっている案件につきましては、かねてから非常に難しい案件として留保されているものでございまして、毎年毎年そういう形で期間がかかっているということではございません。
○小沢（和）委員　しかし、全体として見れば、今言った件数の関係からいけば、平均すればそれぐらいかかるということになるのでしょう。しかも、私がこの表をいただいて非常に重大だと思いますのは、認定の件数が昭和五十九年を境にして激減をしておるということなんです。これは何か認定の基準が変わりでもしたということなのでしょうか。
○土居説明員　認定につきましては、申し出件数に対します認定の比率という意味ではそれほど大きく変わっているとは考えられませんけれども、最近の鉱害はかなり浅いところの採掘に伴うものが多くなっております。そういった意味で、二次被害現象などを中心といたしまして認定の認否の判定に極めて難しい案件がふえておりまして、ボーリング調査とかその他の科学調査をするというようなことで慎重な検討が必要ということになっております。そういった意味で従来に比べて認定処理に時間を要するものがふえているという状況であることは御理解いただきたいと思います。
○小沢（和）委員　私がこの表を見てすぐ思い出したのは、五十九年にいわゆる鉱害屋の問題というのが大問題になったということなんです。私自身も大きな問題にするようにここでも取り上げたことがあるのですけれども、その結果、鉱害屋を一掃するようになったということは私は大変結構なことだったと思うのです。それで一般の住民の人たちはやれやれこれで我々の声をちゃんと聞いてくれるようになるかと思っておったら、実際には一般の住民の陳情などについても、前々からちゃんと連絡をしてこいとか人数がどうだとかいうような枠ばかりはめて、言うことを聞いてもくれないようになってきた。そしてこういうふうに激減した。だから、むしろ鉱害屋の問題というのを利用して一般の人たちの鉱害被害の訴えも届かないようになった、その結果がこういうような激減ということになったのではないかというふうに地元ではみんな思っているわけですけれども、いかがでしょうか。
○土居説明員　今御指摘がありましたように、五十九年度に不祥事が発生いたしまして、それに対する反省という観点から、担当者の恣意によることなく公平適切な認定審査を行うという観点から、内部的には審査について客観公正を期する運用をしておるのは事実でございます。いずれにしても、被害者の実態を的確に把握するためには、それに対して、一方では公平適切な認定を実施するということが極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。
○小沢（和）委員　公平適切な認定をしなければならないというふうに言われたし、私も全くそのとおりだと思うのです。で、今公平適切な認定が行われているというふうに地域の住民が信頼できるか。というのは、私は非常に重大なことだと思うのですけれども、認定するかどうかの基準とか、あるいはどこを掘ったというその採掘跡の図面とか、こういうようなものは住民には全く公開されていないのですね。そうじゃないですか。だから、公開されておらない、そうすると、一般の人たちにしてみれば、何が基準でこういうふうな結論が出たのかということがわからないままに結論を押しつけられるということになるのじゃないでしょうか。
○土居説明員　今お話がありました例えば採掘図、坑内実測図等につきましては、鉱業法の法体系上、鉱業権者、採掘権者等に対しまして、あくまでも鉱業監督上の観点からその提出の義務が課せられているということでございまして、なかなか目的外使用ということが難しいということから原則非公開の取り扱いをしているところでございます。いずれにしても、石炭鉱害の実態は利害関係者も含めて非常に複雑な状況でございまして、そういう観点から通産省といたしましては、内部において厳正な審査体制をつくりまして、公正適切な認定を実施していきたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　あなた方が幾ら自分たちは公平厳正にやっているとかいうふうに言われても、それが客観的に証明されるものはないわけでしょう。認定の基準などというのはみんなに知らさない、どこを掘っておったかというようなことも知らさない、これでどうしてみんな納得することができるでしょうか。
　今、採掘跡についてはいわゆる目的外使用というような制約があるようなお話だったと思うのですけれども、確かにそれは鉱業権者が自分たちはこういうところを掘るというようなことの届け出のために出した書類かもしれないけれども、そのことが鉱害であるかどうかにとっては極めて重大な判断の材料になるわけでしょう。だから、それを住民の人たちにどこが掘られているかというようなことを明らかにしたところで、何の差し支えもないどころか、むしろそうしなければ住民から納得を得られないのじゃないでしょうか。
○土居説明員　認定の諾否につきましては、最終的に、申請があった案件について、それがどういう理由で認定されたかあるいは認定されなかったかということについては、理由を付してお返ししておるということでございまして、例えば採掘の影響線の外であったのかどうか、あるいは効用の阻害というのが認め得るものかどうかといった判定の内容についてお示しするということで住民の御理解を得たいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　だから、そういうような、例えば影響線の外である、それだけで一般の人が納得すると思いますか。第一、どこを掘っているかというようなことについてもあなた方は知らせないというわけでしょう。そうしておいて影響の外だという結論だけを出されても、あなただったらそれ納得できるでしょうか。
○土居説明員　確かに客観的な基準が公表されるのにこしたことはないわけでございますが、例えば坑内実測図等につきましては、先ほど申し上げました理由によりまして、むしろ守秘義務といいますか、鉱業法上の建前から目的が制約されているということでございますし、またその基準が公表されたことによりますいろいろな悪影響といったことも比較考量して考える場合には、ある程度御受忍いただける範囲ではないかというふうに考えております。
○小沢（和）委員　だから、そういうようなょらしむべし知らしむべからずで、とにかく結論だけが、影響線外だとかあるいは鉱区外だとか掘ったことなしとか、こんなようなことだけ示されても納得いかない。だから納得いかないからまた申請をするというようなことで、あなた方もいつになっても件数が減らないので音を上げているというような結果にもなっているのじゃないでしょうか。だから私は、本当に地域の住民が納得をできるようにするためには、この認定の基準とかあるいは採掘跡の図面とか、こういうようなものを公表して、ガラス張りで事が進むようにしていただきたい。この点については、ここでにわかに結論を出せというふうに言っても、これ以上は押し問答になるかもしれないから、私は一応宿題にしておきたいと思うのです。
　これに関連もするわけですけれども、私はよく、今認定の申し出がなされているものはもう非常に微妙なケースが多い、だから時間がかかるというような話を聞くのですけれども、回ってみると、微妙なケースどころかこれはひどい、これはもう明らかに鉱害として認めなければならぬのじゃないかというようなケースは、まだまだあっちこっちにあるんです。
　それで、私はそういうような特にひどい方々から、自分のところへ見に来てくれというふうにしょっちゅう言われておったものですから、この間何軒か見せていただきました。それで、先ほど質問に先立ちまして、その中の一軒、福岡県鞍手郡宮田町本城の斉藤さんというお宅の鉱害の状況、私も見たのですが、これはひどいと思ったから写真でも撮って送ってくれというふうに言いまして、送られてきたから、あなたにも見てほしいと思って、さっきお渡ししておいたのです。見ていただいたですか。
○土居説明員　事実関係につきましては、ちょっと昼休みもないという状況でございましたので、まだ見ておりません。
○小沢（和）委員　せっかく渡したのに見ておいてくれないのじゃどうしようもないですね。私、親切のためにしばらく時間を置いたつもりだったんですよ。これは、じゃ後で見ていただくようにお預けしておきますけれども、床下に大きな穴、鉱害特有の地盤沈下が見られる、そして、そういう穴だけでなく床下には大きな亀裂が幾つも入っている、そのために床下の柱が土台から浮き上がっております。だから、畳の上を私も歩きましたが、ふわふわして恐ろしいような状況ですよ。しかも、家も傾いて戸のあげ閉めも満足にできない。だから、私の今までの知識からすると、こういうような現象というのは、微妙などころか最も典型的な鉱害がそこの家にもう集中的にあらわれているんです。
　ところが、これがさっきお話がありました影響線外ということで否認をされているのですね。道路一つ隔てた向こう側は田んぼで、ちゃんと鉱害だと認めて復旧しているのです。どうしてこういうような典型的な鉱害ではないかと思われるようなものが影響線外という一言で片づけられるでしょうか。
○土居説明員　今先生御指摘の個別の具体的なケースにつきましては、ちょっと今ここでお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしましては、要するに地盤沈下とかいろいろな影響が地表にあらわれるものにつきましては、石炭の採掘以外に、一般的な公共事業による開発行為、あるいは地盤そのものの軟弱性とかいろいろな要素もございます。したがいまして、対策についてはいろいろな対策体系があり、国、自治体、いろいろなことをやっているわけでございます。その中で石炭対策として石炭鉱害に起因する石炭鉱害の復旧というものもやっているわけでございますので、限界的なケースにつきましてもいろいろとあるかと思いますけれども、どこかで一線を引かなければいけないという点についてはぜひ御了解をいただきたいと思います。
○小沢（和）委員　いわゆる影響線外というふうに言う根拠として被断角の理論とかいうようなものがあるということは私も教えていただいたことがあるのですよ。しかし、その破断角の理論というのは、実験的に、あるいは計算上一つの数値が出てきておるかもしれないけれども、地層とかあるいは地表の形状などによって、それがもう一度も、一ミリも違わないというようなものではないと思うのですよ。そういう生きた状況によってある程度の幅が当然ある。我々素人が考えてみてもそういうことになるのじゃないですか、あなたもうなずいておられるけれども。だから、もうそこで線を引いて、たった一つ道路を隔てただけで、向こうでそういう状況があるということならば、破断角がどうだというようなことでこれを機械的に拒否してはならないのじゃないかという立場から私は今申し上げているわけです。やはり破断角の理論というようなものは絶対的なものだとあなたは言い張れる確信がありますか。
○土居説明員　いずれにしても、先ほど申しましたように、いろいろな要素を判断して石炭鉱害を認定するということで、機械的と申しますか、一定の基準によりまして諾否を決定するということは避けられない状況だというふうに考えております。
○小沢（和）委員　だから、一定の基準があるにしても、それを生きた現実に適用するときにはよく現実を研究しなければならない。さっきも言いましたように、見に来もせぬでもう却下、否認というようなことは通用しないんだということを私は申し上げたいわけであります。
　この斉藤さんのケースでもう一言申し上げたいと思いますのは、貝島炭鉱の鉱区内だということです。貝島炭鉱の場合には、この鉱区内で鉱害が起これば、貝島の会社が鉱害かどうか見て、会社の方が申請をして、そして認められたら会社が施行するというような仕組みになっているはずですよ。私が聞いておるところでも、そういう貝島の専門家が見て、これは確かに鉱害だというので申請したけれども認められなかったというのですね。専門家の人たちが見てそうだというふうに言っているものさえ切る。やはりここに、先ほどから私が申し上げておるような鉱害全体として復旧を切り捨てていこうというような姿勢が特徴的にあらわれているのじゃないか。だから私はこのことを一つの事例として挙げたわけです。いかがでしょうか。
○土居説明員　今お話しいただきました貝島炭鉱の跡の鉱害の問題につきましては、個別、具体的な問題として、私も今ここで内容について何も申し上げる資格もございませんので、検討さしていただきたいと思います。
○小沢（和）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、この鉱害復旧は国民の税金でやられるわけでありますから、厳正公平にやって、どなたもが納得できるようなものでなければならないというのは、私は全くそのとおりだと思いますけれども、同時に、そういうことを理由にして、今申し上げたような、だれが見ても鉱害ではないかというようなことが一刀両断で切り捨てられるようなことがあってはならない。ぜひそういう立場から、もう一度、今の鉱害行政がそういう切り捨て行政になっておらないかということを謙虚に反省していただきたいということを、私、最後に申し上げて質問を終わります。
○高木委員　私は、通産大臣初め政府当局に対しまして、石炭問題に関する若干の点について質問をしてまいります。
　御案内のとおり、今我が国の石炭鉱業も一つの大きな曲がり角といいますか、一つの重大な転機といいますか、そういうものを迎えておるわけであります。それは何といいましても、ポスト八次策以降の石炭政策についていかにすべきかという論議が今石炭鉱業審議会等で続けられておるわけでありますし、また、来年度あるいは再来年度、石炭関係法につきましても時限切れを迎えるというふうな時期に立っておるわけであります。加えて、イラクのクウェート侵攻等によります中東危機の問題、あるいは世界の経済、政治情勢の中で、資源小国の日本がエネルギー問題を国民的な課題として真剣に受けとめて論議を深め、そして国民の合意を得なければならないときは今ほどないと私は思っております。そういう立場に立ちまして、お忙しい中でありますが、まず通産大臣にお尋ねをしてまいります。
　先般の衆議院総選挙におきまして、福岡県において海部総理が、選挙の演説の中と思いますけれども、これら石炭関係六法につきましては地域の皆さん方に心配をかけない、きちっとして対応をいたします、この趣旨の発言をしたと言われておるわけでありますが、国の最高責任者がこのような公の場で公言をしたこの言葉というのは大きな重みを持たなければならないし、当然通産大臣としてもその発言には重大なかかわり合いがあると私は思っております。この海部総理が述べました、石炭六法については地域に心配をかけないようにきちっとする、このことについて通産大臣としてはどのように受けとめられておるのか、まずその点からお聞きをしたいと思います。
○武藤国務大臣　総理は選挙の応援に行ったわけでございますから、多少オーバーな表現もあったのじゃないかと私は思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、その地域の住民、特に産炭地域にいらっしゃる方々が将来に希望が持てるということをぜひ言いたくてそういう表現をされたのではないかな、私はそう受けとめております。いずれにいたしましても、私どもも、今後とも産炭地域にいらっしゃる方々ができるだけ希望を持っていけるような地域社会にしていきたいという念願で今努力をいたしておるわけでございます。
　ただ、今六法全体の延長そのものがいかにも当然であるかのように受けとられたという点がもしあるとするならば、これは今私どもも審議会で延長の要否を含めて御議論いただいておりますので、ここで六法ともすべて延長いたしますということまではちょっと明確なお答えができないというのはまことに残念でございますが、ただ、産炭地域振興法につきましては、これが一番早く参りますので、来年の十一月には期限が参りますから、早くこれは決めなきゃなりません。そういう面におきましては、この十一月三十日に答申が出てくる中では、多分延長の方向で答申がなされるであろうと私は今のところ推察をいたしておりまして、そういうことになれば、当然それを踏まえて、法律の自動延長になるのか、あるいは多少改正をするのか、早速私どもはそういう議論に入っていかなければならぬと思っておるわけでございます。
○高木委員　今後の審議にまたれる問題でありますので、ここで極めて重大な発言はなかなかしにくいと思いますけれども、ひとつ今の大臣答弁にありましたような方向になるように、ぜひ地域のそういう期待感あるいはまた希望といいますか、こういうものに対してこたえるような方策が出てくるように、最大限私は要望いたします。
　次に、生産量の問題であります。第八次政策は御承知のとおり平成三年度末まででございます。八次策で決定されました生産量はおおむね一千万トン、こういうふうになっておるわけですが、現実には既に生産量八百四十方トンと言われておりまして、もう一千万トンを大きく切っておるわけでございます。したがって、平成三年度中にこれ以下のことはない、こういうことで考えていいのか。そういう生産量の見通しについてはどうお考えになっておるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。