○栗本委員　ありがとうございました。
　具体的なことを申し上げたいと思います。概算要求に関しましては、既にお出しになられました。今申し上げましたように大変不満な面がございますけれども、こうなりました上は、この概算要求を第一次内示で、つまり世に言う一発回答で満額をぜひ獲得するために職をかけていただきたいと思います。
　過去のことをレクチャー申し上げる気はございませんが、文部省内部からもちゃんとレクチャーがあると思いますけれども、不安でございますので改めて繰り返しますれば、各年度の概算要求と獲得されている予算額との間には毎年ドラマがございました。一次内示、二次内示とちょびちょび出したりしているのですね。その数字も大体毎年同じ比率であって、数字的にも、今はちょっと忘れましたが、六、三、六だとか何か並べて、マージャンのような数字を出してきて、最後に大臣折衝でそこそこのものをとるということになっているけれども、そのパーセンテージも同じである。冗談じゃない。昨年度は、財政当局の御理解も賜りまして、賜りましてというとおかしいですね、ようやくさせまして、何しろ別の角度からいえば、八百億だ七百億だというのは田舎の空港一つの金額であります。
　私の選挙区に、三千数百人の住民の住む小笠原村がございます。この小笠原村に空港をつくらなければならないということで長年やってまいりました。小笠原は東京二十三区から一番遠いところなんです。つまり、行って帰ってくるのに十日かかる。こんなところは全世界で、ネパールだろうとチベットだろうとございません。それで八百億程度である。これは非常に重要なことだからやめろといってもらっては困るので、文部省にも応援していただきたいわけでありますけれども。
　それを、全国の高校以下の助成でそれに到達しないというのはおかしいではないかということ。それで、毎年交渉させて最後に出してくる、どうせ出すのなら最初から出しなさい、昨年はそのようになりました。ことしも、ぜひそれ以下に定めないように、国立大学の総長であった以上、例年の二倍御活躍いただいて、そうかな、何とかあれなのかなと。
　先生は、東大の総長の後、法政大学にも奉職されたことがあると思いますけれども、余りにも期間が違います。ぜひとも、東大のことはすべてさておいても法政のために頑張っていただきたいというふうにも思うところで、どうしても満額回答を一発で出していただくようにということ。
　それから、今後も、景気対策あるいは補正予算等で、どうしても建物とか施設のハードの部分だけをお考えになりがちでありますけれども、いい頭を振り絞っていただいて、実質経常費補助に当たるようなことがないのだろうかということをお考えいただきたい。それによって初めて、ああ私学のこともお考えなんだなというふうに我々は評価することになると思います。
　それで、今のはいきさつのことであります。毎年度予算の、結果だけじゃない、途中のこともあるので、ぜひともことしは満額を、昨年並みに最
初からとっていただきたいということを申し上げます。
　それからもう一つ、この私学助成の問題は別の視点、問題点がございまして、それは、大蔵省の論理というのは、この私学助成というのは、国が私学をやっているものじゃないのだから、そもそも国がやるべきことであるかどうかに大きな問題があるというふうなことを言いかねません。それはそうではないというお話を今いただいたと思っておりますけれども。
　大体そんなことを言うのならば、日本長期信用銀行、民間の会社であります。金を投入しようなどということを考えるのは既におかしいことでありますし、八百億円やそこらで済まないことを何か言っているわけですね。冗談じゃないと。
　それはもう十分理解していただいている、大蔵もあきらめていると思いますが、しかし、一般財源化されるという方向の中でもこの削減が行われた。そうすると、具体的には手当てしてあるじゃないか、鹿児島県でも神奈川県でもと。だけれども――私はたまたま東京選出の議員であります。東京都は地方交付税の不交付団体でありまして、もっとも、きょうの産経新聞の報ずるところ、既に我々も前から知っておりますけれども、東京都も財政再建団体に転落をするという可能性というか危険性があると言われているのですが、とりあえず今のところ不交付団体であります。そうすると、東京都は、勝手におまえのところ富裕だろうという話になつちゃう。交付税を受けていないと富裕なんだ。そんなことは、世界最大の自治体東京都の財政の中身を見た場合には全然言えないのですが、そうなっている。
　そしてまた、御承知だと思いますけれども、特色のある私学、つまり、ベースが比較的大きい、地域が人口に比べれば狭いという中で、私学の展開は現在は大都市に比較的集中せざるを得ないというような、本来もっと地方に広げていくべきなんですが、状態になっています。この東京都を直撃するのだということなんですね。ですから、このことに関しまして、一般論として、結論としては、その一般財源化というのは、それはだめなんだというふうにぜひともしていただきたいということ。
　それから、ロングタームの話といたしましては、今、財政の方でＰＦＩということが言われている。ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、何も英語で言うことじゃないか、英語だか何だか、アルファベットで言うことはないじゃないかと思いますが、それがはやりであります。そうなっている。
　そこで、日本の学校制度の成り立ちを考えますと、御承知のように、大学制度が整備されるはるか以前に小学校の制度ができました。これはほとんどは民間で、村長さんがつくったり地域の篤志家がつくったりして、それをまた文部省も認め、最終的に今は公立学校になっていく流れがあった。これがまさにＰＦＩの本当の姿でありまして、今日本で言われていますＰＦＩは、民間も金を出せよ、政府の方もちょっと金を出しておいてやる。それは先行きの利権の先鞭になるよ、とは言っていないと思いますけれども、うっかりするとそういうことになるような種類のＰＦＩ。ＰＦＩという言葉の本場はイギリスですが、本当のＰＦＩではないわけですが、日本の小学校はそうだ。
　今大学で言うと、一つの例として慶応義塾大学の湘南キャンパスの中に国立の設備がございます。このように相互乗り入れを今後やっていって、国立大学のいいところ、私立大学のいいところ、相互補完し合って、一世紀もたってみれば国立、私立というものの区別というものがいろいろな意味でなくなっていく。国の財政補助はぜひしてもらいたいけれども、なくなっていくというふうになると思いますが、そういう流れにあったのです。
　ですから、今ここで議論しておりますのは、一般論の次はいきなり私学助成、お金の話になります。高校以下のちまちました話になりまして、満額獲得しても八百何十億円という話になります。その間に、そうじゃなくて私学自身を、まさに民間の英知を結集し、民間の社会の力で学校教育を築き上げていくという、そういう地点にもう一度立ち直っていくような大きな方針を、私学助成の予算獲得は当然のこととして、ひとつ御在任中に旗を振っていただきたい。そうすることによって、ようやく東京大学総長であったことが文部大臣として免責されるかなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　これはもうお答えいただかなくて、何かございましたら一言、違うとか――じゃ、頑張っていただけるということで了解いたします。
　時間がございませんので、次の問題に移ります。大学のことであります。
　先生も私も大学教授でございました。私は学長じゃなかったのですが、でございました。そしてまた、大学の評価ということに関しては、たまたま私も先生も、議員になる前に一緒にお仕事をしたこともあったと思います。
　そこで、現在、実は文部省の方でいろいろなことをお考えになっている。ここに九月十六日付の産経新聞の朝刊がございますが、「研究水準で大学格付け」と大変大きな見出しで国立の評価機関を新設するんだということが報じられているわけであります。イギリスではＨＥＦＣという公的な国立の評価機関がある。この中身は、七段階で研究の評価をしているということであります。こういったことを我が国も考えるべきではないかとお考えになっている。
　また、この記事の中では、ここがなるほどなと、実は私は、議員であると同時に、今言いましたように、大学の評価自身をやっている人間でもありますので、いわば専門家でございます。日本の大学の関係者の中にこういう意見があるんだ、大学が受験の偏差値で序列化される一因は大学の評価システムが未熟なことだという意見があるので、未熟じゃなくてしっかり国でやろう、こういう話なんですね。ちょっと待っていただきたいと。
　私個人のことは言っても言わなくてもいいのですが、週刊朝日と一緒になりまして、朝日本紙はそれを批判しておりましたが、週刊朝日・栗本式と自分で言ったり言わなかったりする大学の評価をしている一方、河合塾及び東洋経済あるいはその他その他のものが、今幾つかの大学評価が民間から出てきています。私はそれは大変いいことだと思うのですね。
　イギリスというのは、大体モデルにしてはいけないのです。大学の質というか意味が違います。数が違います。大学に進んでいく学生たちの社会的位置づけが違います。日本が一番似ているのはその点でアメリカであります。多数の大学がある。アメリカは下手な大学はつぶれていくし、日本は下手な大学をつくっても今のところつぶれないという格好になっているのですが、アメリカでは大学評価システムがたくさんあって、相互に批判し合って、おまえのところの評価の仕方はおかしいとか、大学側も反論をしたりしてやっているわけであります。別にアメリカ政府が、クリントンが、これが正しいよとか言っていない。あんなやつが言ってもだめですけれども、言っていない。にもかかわらず、日本でそういうことを言うというのは、私はすごくおかしい。
　というのは、偏差値で序列化される一因は、東大をトップにするところのハイアラーキーシステムがあるかのように思われて、そこに行くことが目標になっていると言える。あらゆる部分で東大がナンバーワンであるかどうかというのは、これはもう大臣自身がよく御存じのところだと思います。なかなかすばらしい大学だと思いますが、あらゆる部分でナンバーワン、特に研究の点でも全部がナンバーワンじゃないというのは明らかだと思いますが、にもかかわらず、偏差値では圧倒的に一番になっている。
　それは、大学の評価システムなんかが日本にないときからそうであって、それに対する相対的な
ものを社会的に、受験生の諸君にというのはとりあえずは目先のことですが、出していこうじゃないかというのが、私だけじゃない、ほかのところの評価システムの出してきた出発点。それはまだ二年か三年、私どもが始めた一番最初のころから見ても六年、七年だから、未熟なのは当たり前じゃないですか。だから毎年変えています。
　私が議員になった後も朝日新聞は大学ランキングというのを毎年版で出しまして、それは大学の序列もその中で変わっていますけれども、まず今のところこういうことなんですね。トータルな序列は出していません。幾つかの評価基準をどんどん細分化してふやしていっています。就職のためにどれがいいとか見ていただきたいとか、社会に対する還元、特にマスコミを通じてならここだとか、大学全体でやるか学部でやるか、毎年変えている。だから私は未熟じゃなくて発展途上だと思いますし、後発国でありますので、既にアメリカのシステムに対して、中から、大学教授からの批判があったりすることも全部踏まえてやっておりますから、そんな未熟なものだと思わない。恐らくこういう意見は、社会的にはまあまあと言われているけれどもどうも私たちの評価ではだめだと言われたところが、まあ、だから長銀みたいなものですね、大蔵省だけの評価にしてくれというふうに言っているように見えるし、現実にそうなのであります。ちょっと長くなりました。
　大学の格付はどんどん議論があっていいし、中にはかっとするものもあってもいいけれども、それを国がなけなしの予算でやっていく、私学助成の金、足りないのにやっていくというような話になるのは、どうもおかしいのじゃないかと思っているのですけれども、大臣の一般的な御見解をお伺いしたいところです。