○国務大臣（宮澤喜一君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる海外派兵でございますが、一般的に言えば、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領空、領海に派遣することというふうに考えておりますので、このような海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものでございますから、憲法上許されないものと考えております。
　ＰＫＯ法案につきましては、国連決議に基づく国連平和維持活動及び特定の国際機関からの要請等を受けて行われる人道的な国際救援活動に対する協力を任務といたしますので、その業務の実施は、憲法第九条の禁ずる「武力による威嚇又は武力の行使」に当たるものであってはならないことを前提としております。また、国際緊急援助隊法についても、海外の大規模災害等に援助活動を行うわけでありますから、人道的な目的のために派遣を行うものでございます。これが海外派兵ということには当たらないのは当然であろうと存じます。
　なお、昭和二十九年の本院における本会議の御決議につきましては、その有権的解釈はもとより参議院において行われるものでございますが、自衛隊が、今申しましたような国際平和協力業務、国際緊急援助活動を行うために海外に出ますことについてまで想定をしておられるのではないと私は存じております。しかし、これはあくまで有権的には本院の御解釈によるところでございます。
　この法案につきましてのアジア諸国の懸念とその理由でございますが、いろいろな機会にアジア諸国には我々の意の存するところを説明いたしてまいりました。概して申しますと、それはわかった、しかし昔のこともありますからよく気をつけてやってくださいよというような、正直、そのような反応であると思っております。
　今、ゴー・チョクトン・シンガポール首相の最近の講演にお触れになりましたけれども、この講演の趣旨は、日米同盟関係というものがアジアのために非常に重要であるというふうな趣旨で述べられておりまして、我が国自身が軍備を拡大するとか、そういうことへの懸念、警告ととらえるのは適当でないのだろうと思っております。
　中国、韓国につきましては、我が国が国際の平和、安定のために国力にふさわしい役割を担うことは理解してくれておりますけれども、もとより、海外派遣については慎重に対処してほしいということを言っておられるところでございます。
　そういうことでございますから、私どもとしては、過去の歴史的な経緯もございますので、いずれにしても、いろいろな機会をとらえ我々の意図を説明していくことが必要でありますし、それはまた何よりも、今後平和協力をいたしますときの我々の心構えとして大事なものとして考えておかなければならないと存じております。
　それから、日本の過去の行為に対する認識、あるいは補償についてどう考えておるかということでございました。
　これは、我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたことは事実であります。そして、我が国の過去のこのような行為について、侵略的事実を否定することはできないと思っております。このような認識は、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、あるいは四十七年の日中共同声明、また、本年、海部前総理がシンガポールにおいてなされました演説にも述べられているとおりでございます。我が国としましては、このような基本認識を踏まえ、平和への決意を新たにするとともに、このような過ちを二度と起こさない平和国家として貢献をしなければなら住いと思っております。
　それから、請求権等の問題でございますが、これは我々の先輩が非常に苦労されまして、サンフランシスコ平和条約を初め、連合国及び戦後我が国から分かれました地域、今は国になりましたが、との間の請求権の問題については、個々に解決をいたしました。また、賠償協定を結んだ国もございまして、このような条約を誠実に今日まで履行いたしてきているところでございます。
　なお、我が国の過去の行為についての国会の御決議につきまして御言及がございました。もとより、国会のお考えにおいてなされることでございます。政府としては、先ほど申し上げましたような考え方をいたしております。
　なお、私の著書につきまして御発言がございまして、これは「戦後政治の証言」ということで、過去何十年かの経験を書いたものでございますが、その中で、昭和二十五年の七月に警察予備隊をつくることの指令が占領軍からございまして、昭和二十五年でございますが、当時の状況というのは、いわば我が国自身は多少無警察状態とでも言うような状況でございまして、現実に専ら治安は米軍に頼っておりたというようなことであったわけでございます。
　そういう状況について、私は「第三国人」という言葉をこの著書で使いまして、当時この言葉は、実は報道機関を初めすべてに使われておった言葉でございます。それ以外の表現がなかったのでございましたが、しかし、この著書が出ましてから読者から、この言葉は今差別用語であるという指摘を受けました。出版社に調べてもらいましたところ、そのとおりでございました。したがって、これは私の誤りでございます。この著書は第四版から訂正をいたしました。おわびをいたします。
　それから、我が国のＰＫＯ活動と国連の指揮との関係でございますが、我が国から派遣する要員は、これは公務員として国連国際平和協力業務を行うものでございますから、我が国の指揮監督権がそれらの人々になくなってしまうということはないのは当然でございます。ただ、その部隊は、本部長が作成いたします実施要領に従いまして協力業務を行います。この実施要領は、この法案の第八条で述べられておりますように、国連の「指図に適合するように」、そのように作成されることになっておりますので、実施要領に従いまして、いわゆる五原則と合致した形で国連のコマンドのもとに置かれる、こういうふうに考えておるところでございます。
　それから、先ほど、日本の部隊だけが業務を中断することはできるのか、他のＰＫＦ部隊の武力行使が日本の武力行使とみなされることはないのかという御指摘がございました。
　この点は、この法案独特と申しますか、あるいは、我が国がこのような憲法を持っておりますから、よその国と違いましてすべて同じようにできるとは限らない、先ほど申しました憲法の制約に忠実であらなければなりませんから、場合によりまして中断をする、あるいは撤収をするということがどうしても必要になる場合がございます。もともと、ＰＫＦというのは国連の権威と説得によって、強制力で平和を回復するものではないのでございます。したがって、そういう状況が通常生まれるとは思いませんけれども、しかし、もしそういう場合には、我が国としては憲法の命ずる。ところに従って、それに違反しないような行為をしなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　この点は、国連のいわゆるＳＯＰの想定するところと多少違うところもございますけれども、国連におきまして十分我が国の基本方針を、本年八月に説明をしてございます。相手方は、国連のＰＫＯ担当のグールディンク国連事務次長でございますが、先方は、もちろん我が国の基本方針について何ら問題がないと言っております。これは当然のことだと思いますので、我が国が自分の意思でいわば自発的に協力をするのでございますから、こういう方法でなければ協力できないと言えば、それは、それなら要りませんと言われるか、それで結構だと言われるか、そのどちらかでございまして、国連としてはそれで結構だと言っておるわけでございます。
　国連の標準行動規範ＳＯＰ、訓練マニュアル等を国会に提出するかという御指摘がございまして、実はこの点は従来何度か国連に問い合わせておりましたが、国連の内部文書であるので、今後の行動に支障を生ずることもあるということで政府間だけにしてほしいという何度かの回答はございました。しかし、衆議院の御審議に当たりまして、何とか公表せずとも審議の便に役立つような方法はないかという重ねての御主張がございまして、国連と再度御審議中に折衝をいたしました。その結果、公表をしない、しかし御審議にはある程度、便に使われることは国連としてもやむを得ないというようなことで、そういう形で御審議に当たって内々にごらんを願ったというような経緯がございますことを申し上げておきます。国連の基本的な立場はそのような立場でございました。
　それから、湾岸危機のことがございましたが、湾岸危機の際にデクエヤル事務総長は最後までイラクの説得に努めたことはお互いが知っておりますけれども、サダム・フセイン大統領がこれに応じなかったという経緯がございます。そこで、いわゆるＵＮＩＫＯＭの問題でございますけれども、これは結局イラクも、イラクとクウエートの国境にＵＮＩＫＯＭが活動するということは合意をいたしましたので、紛争当事者が受け入れに同意をしているという状況のもとに派遣されましたＰＫＯでございます。将来イラクが同意を取り消すことがあるかどうかという問題は、考えられないわけではございませんけれども、イラクの同意のもとに現在国境地帯において中立の立場で停戦監視が行われておりますし、今日まで紛争が起こったということを聞いておりません。
　それから、中期防のことにつきましてお話がございましたが、防衛計画の大綱、これは我が国の基盤的防衛力整備構想でございますから、どういう状況であろうとも持っていなければならない最低のものをただいま整備しつつあるわけでございます。したがいまして、大綱のもとに効率的で節度ある防衛力の整備に努めてまいりたいと思っておりますが、平成四年度の予算編成の時期になっておりますので、御指摘のようないろいろな国際情勢というものは当然に考えながら、一層の効率化、合理化に努めて極力経費を節減いたしたいと思っております。
　自余の問題は関係閣僚からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕