Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　昨年やれなかったところは会場変更する、岩手では一カ所ふやす、こういう状況でありますけれども、宮城なんですね。
　十月二十四日の復興特でも議論になりましたけれども、文部科学大臣あてに宮城県気仙沼高等学校のＰＴＡから、試験会場の気仙沼市内での設置を求める嘆願書が提出されております。一昨日の高等教育局長答弁では、いろいろ難しい面はあるが、被災受験生の進学機会を確保する、これを基本に、どのような措置が可能か、地元を含めた関係者で検討を進めているということでありました。
　嘆願書を読みますと、季節はインフルエンザの流行する一月半ば、さらに大雪の年も少なくありません、こう述べて、他の受験生が受験当日の朝、自宅で朝食をとり、家族に見送られて家を出るのに対し、気仙沼、本吉、南三陸地区の受験生のほとんどが、見知らぬホテルでよく眠ることもできないまま、不安を抱えながら会場に向かうのです、健康面、費用面、交通事情など、不利な状況が多い中、親も子供たちも、大学入試センター試験でいつもどおりの実力が出せるのかどうか、とても心配しておりますと切々と訴えております。
　気仙沼には、気仙沼高校を初め、会場となる場所はあるんです。文科省からも、気仙沼高校なら予想される二百数十名規模の試験会場を設置することは物理的には可能だとの回答を得ました。
　大臣、これは、親の気持ち、それから子供たちの気持ちに寄り添って解決すべきだと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　この問題について、先般の復興特で、たしか自民党の小野寺議員だったと思うんですが、同じような御指摘をいただきました。その後、すぐに、それが可能である状況をつくるべく努力をしなさいということで指示をしまして、その話し合いが今なされているというふうに思います。
○宮本委員　ぜひ親御さん、子供たちの最善の利益というか、その思いにこたえて、対応していただきたいと思います。
　次に、教科書採択について質問いたします。
　まず、原則論を大臣に確認したいんですが、教科書採択は、子供の最善の利益の立場に立って、その地域、学校の子供たちの学習に最もふさわしいものを教育の観点から選んでいくことにその重要な核心がある、私はこう思いますけれども、これは大臣、よろしいですね。
○中川国務大臣　教科書の採択は、教科書が主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしているということにかんがみて、地域の教育を行う上で適切と思われる教科書を選んで、採択権者の権限と責任により行うことが必要であるというふうに思っています。
○宮本委員　子供のためにやはり最善のものを選ぼうと思えば、現場で教えている教師が積極的な役割を果たすことは欠かせないと思うんです。これは、国際的にも以前から確認されている原則なんですね。
　具体的には、一九六六年十月五日、日本政府代表も賛成して採択をされました、ユネスコ、教員の地位に関する勧告、パラグラフ六十一、ここに持っておりますけれども、「教員は、生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有しているので、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに教育方法の適用にあたって、承認された計画のわく内で、かつ、教育当局の援助を得て、主要な役割が与えられるものとする。」こう明記をしております。
　文科省はもちろんこの勧告を尊重するということで、大臣、よろしいですね。
○中川国務大臣　そういうことです。
○宮本委員　いい教科書選びのためには、その科目を実際に教えている教員が積極的な役割を果たすのは当たり前であって、そのために、教科書調査員や学校の意向表明など、さまざまな創意や工夫が凝らされてまいりました。
　民主党の政策集、インデックス二〇〇九には、「教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村単位へ、さらには学校単位へと採択の範囲を段階的に移行します。」こう書かれております。
　また、これは、ある政令市の教育委員を経験された方が書かれたものでありますけれども、「教員出身の私でさえ専門教科の社会科以外、完全に理解して採択に臨んだとは到底言い難い。　本当の意味で判断できるのは、実際に日々子供と向き合っている、その教科を専門とする教員以外にいない。」こう断言をされております。
　大臣、教科書採択について教員の意向が反映されるようにするのは当然だと私は思いますけれども、いかがですか。
○中川国務大臣　教科書の採択のあり方は、インデックスの中に述べられているもの、これは将来の検討課題として私たちも意識をしていきたいと思っています。
　現在においても、教員、校長、あるいは教育委員会関係者及び保護者など、こういう幅広い意見を聞きつつ、最終的には、さっきも申し上げました、法律に基づく採択権者の権限と責任において採択が行われるものであるというふうに理解をしております。
○宮本委員　民主党も、教科書採択に当たっては、保護者や教員の意見が確実に反映されることが望ましい、こういうふうに言っておられるわけでありますけれども。
　ちなみに、大臣、先ほどの、教科書を本当に判断できるのは現場の教員以外にない、こう断言された教育委員経験者とはだれだかおわかりになりますか。
○中川国務大臣　いや、ちょっとわかりません。
○宮本委員　この方は、自民党の義家弘介参議院議員、このモクという雑誌ですけれども、この雑誌のことし六月号に書いてあることです。
　教科書採択に当たって、教育現場の声、教員の声が反映されるべきというのは、民主党のインデックスでも、そして自民党の義家議員も、教員こそ教科書のよしあしを判断できると、ことしの六月の文書で断言をされているわけですね。
　ところが、この当たり前のことが守られずに混乱が引き起こされている地域があります。先ほど来議論になっている八重山教科書採択区であります。
　八重山採択地区では、採択協議会の玉津会長が、極めて強引な形で協議会の規約を選定手続途中で改定をして、協議会メンバーから教育の専門職など、現場サイドを外してしまいました。これには県教委もやり過ぎだと思ったのでしょう、八月三日に、採択地区協議会の適正かつ公正な運営についてという要請を出し、協議会メンバーに校長や指導主事を追加し、教育専門家の意見を役立てることを要請いたしました。しかし、玉津会長は取り合いもしなかったわけであります。
　当然、教科書調査員からは一人たりとも育鵬社を推薦する声は上がりませんでした。現場の教員はもとより、八重山のＰＴＡ協議会も育鵬社反対の意思表示をいたしました。それを強引に、八月二十三日、育鵬社の公民教科書を答申したというのがこの間の経緯でありまして、琉球新報九月七日付の県内世論調査を見ましても、育鵬社を含むつくる会系教科書を採択してほしくないという住民は六一・三％に上り、採択してほしいというのはわずか五％にとどまっております。
　大臣、まず、なぜここまで沖縄で、今回答申された育鵬社の教科書に対する反対の声が高いか、おわかりになりますか。
○中川国務大臣　これまでの沖縄というところが置かれた歴史的な経緯、その中にある一人一人の国民の気持ちというのが、その中に反映をされているんだろうと思います。
　もう一方で、尖閣列島を初め、さまざまに今事象が起きておる。いわゆる中国を意識した一つの議論というものがあって、そのはざまの中で恐らく今の教科書についての選択肢というのが反映された議論があって、難しいところに来ているんだろうというふうに思っております。
○宮本委員　それは本当に沖縄の心だと思うんですね。歴史上の事実をしっかりと見なければなりません。
　沖縄の地上戦では、日本軍による住民のガマ追い出し、食料強奪、スパイ嫌疑による虐殺、軍命による集団自決、八重山ではマラリア有病地への強制疎開など、本土と違う苛烈な戦争の惨劇がありました。かつて大問題になった集団自決の軍関与という問題も、大江裁判で、ことし四月二十一日、最高裁は上告を棄却して、日本軍の関与を認める判決が確定しております。
　ところが、この公民ではありませんが、この育鵬社の歴史教科書では、「米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決する人もいました。」と、軍の関与には一切触れられておりません。こちらの公民の教科書では、大日本帝国憲法を、「この憲法は、アジアで初めての本格的な近代憲法として内外ともに高く評価されました。」と持ち上げておりますけれども、その旧憲法のもとで、沖縄の人々は方言や歌まで厳しく禁じられるなど、皇民化政策、こういうものが強要され、沖縄戦では多数の人々が犠牲になったわけであります。
　大臣、こうした歴史を踏まえた教科書を求める沖縄県民の心情、その心情については御理解いただけますか。
○中川国務大臣　ここについて、専門的な教科書研究を踏まえる一方で、保護者等の意見も取り入れる工夫など、開かれたものになるように工夫しつつ、最終的には、これも採択権者がどこかで決定をしていかなければならないということだと思います。
　そういう意味で、何とか話し合いの上でコンセンサスをつくるようにということを、これまで県教委に対しても私どもも指導をしてきたところであります。
○宮本委員　県民の多くがこぞって反対しているものをひっくり返すには、それ相応の教育的な検討が欠かせないはずであります。
　ところが、九月十六日の琉球新報によりますと、八重山採択地区協議会の玉津会長は、七月十九日の協議会連絡会で、九教科十五種目、百三十冊超の教科書をすべて読み込めないと発言した委員に対して、すべて読んでいなくても読んだと言えばいいと発言しております。そして、問題の公民教科書については、育鵬社に賛成した石垣市の教育委員は、公民はほとんど目を通していないので判断できないと、大勢が傍聴していた九月の三市町の教育委員会協議の場で公言をしております。
　現地でだれも推薦していない、教科書調査員のただの一人も推薦しない教科書を、他の教科書を全く読まずに選ぶというのは余りにもおかしいと思うんですね。
　大臣、教科書採択地区協議会というものは、教科書を読みもせずに答申を出していいと思われますか。
○中川国務大臣　その辺のことについても、県の教育委員会の方から報告を求めて、そして、それぞれ手続にのっとった形で結論を出していってほしいということを言っております。
　改めて、今回、私どもが出した結論といいますか方向性について、最終的にそれぞれがコンセンサスをつくっていって、一つの形でまとまっていくように、もう一回指導をしていきたいというふうに思っています。
○宮本委員　手続にのっとった形でと言うけれども、この強引な運営は、そういうものとなっていないんだということが現場の声なんですね。
　それで、先ほど紹介した自民党の義家参議院議員、同じ文書の中で、私も教育委員として教科書採択にかかわった経験を持っている、その経験からいうならば、そもそも教育委員が、すべての教科書を細かく熟読、比較検証し、児童生徒の現状も考慮して、数多くの教科書の中から最良だと思う一冊をそれぞれが選び、民主的な手続の中で採択するなんて作業ができるわけがないと述べておられます。やはり専門家たる教員の意見をきちんと尊重すべきだということなんですよ。
　それで、改めて原則に戻って、教科書採択地区協議会についてお伺いをしたいと思います。しばらくは事務方にお答えいただきたいんですが。
　まず、基本ですけれども、この教科書採択地区協議会が協議をしてまとめるもの、これはあくまで答申であって、採択ではありませんね、初中局長。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　採択地区協議会は、一般的には、採択地区内の小中学校が使用する教科書、これについて調査研究を行いまして、各教科種目ごとに一点にまとめて、これを採択地区内の教育委員会に対して、答申ですとか報告ですとか、いろいろな形がありますけれども、そういうことで出して、結論を出すということでございます。
　採択地区内の公立の小中学校、ここで使用する教科書の採択につきましては、例えばこのような採択地区協議会の答申を踏まえるとか、いろいろなことがございますけれども、その答申等の取り扱いも踏まえ、採択地区内の市町村協議会が協議した結果に基づきまして、種類ごとに、種目ごとに同一の教科書を採択するということになります。
　それをどういうふうに取り扱うかというところは、協議した結果に基づいて決めるということになるということでございます。
○宮本委員　大事なところなんですよ。
　この採択地区協議会がまとめたものは答申であって、採択ではないですねと申し上げているんです。もう一度。
○山中政府参考人　そこで協議した結果に基づいて、複数の町村等が採択する場合には、一種類の教科書を採択するということになります。採択するのは、教育委員会の方で採択するということになる。その場合、複数の市町村が一つの採択地区をやっている場合には、一つの教科書を採択するということになるということでございます。
○宮本委員　後々の質問を想定して、妙な答弁をされても困るんですが。
　これは、つまり、教科書採択地区協議会が協議をして、例えばこの八重山の場合に、八月二十三日にまとめたものは答申なんですね。採択は各市町村教委がやると。もうそのとおりなので、ぐじゃぐじゃと言う必要はないと思うんですけれども。
　この答申は、市町村教育委員会の採択を拘束いたしますか。イエスかノーかで。
○山中政府参考人　これは拘束するということではなくて、例えば採択地区内の公立の小中学校において、採択地区協議会の出した答申とは別の教科書というものを市町村教育委員会が協議して採択するということはあり得るということでございます。
○宮本委員　要するに、拘束しないんですね。再度。
○山中政府参考人　拘束するかどうかを含めて、それは採択地区内の教育委員会が決めたところに従って行うということになります。
○宮本委員　拘束するわけないんですよ。
　答申と採択は別物ですね。答申と採択は別のものですね、初中局長。
○山中政府参考人　答申は採択するに至る一つの過程でございまして、それは別のものでございます。
○宮本委員　当たり前なんです。
　実際に教科書採択地区協議会の答申と違う教科書を採択した事例はあります。二〇〇九年、愛媛県今治市で採択地区協議会の答申と違う教科書を採択いたしました。中学校歴史の教科書でありますけれども、どこの教科書会社の答申が出て、実際、採択はどこの教科書会社を採択したか、初中局長、お答えいただけますか。
○山中政府参考人　平成二十一年の中学校の歴史分野の教科書採択でございますけれども、今治地区の教科用図書採択協議会、ここは東京書籍を選定いたしましたが、今治市それから上島町の教育委員会、これは協議の結果、扶桑社を採用したというふうに承知しております。
○宮本委員　東京書籍の答申があったが、採用は扶桑社を採用したということであります。
　ところで、確認しますけれども、この答申と違う採択をした今治市、ここで教科書は無償給与されておりますね。
○山中政府参考人　これは、この採択地区において同一の教科書が採択されておりますので、これについては無償給付されております。
○宮本委員　先ほど大臣は、文科省としては、八月二十三日に出された八重山採択地区協議会の答申及び八月三十一日の同採択地区協議会の再協議の結果が協議の結果であって、それに基づいて採択を行った石垣市と与那国町に対しては教科書の無償給与をし、協議の結果に基づいて採択を行っていない竹富町教育委員会については国の無償給与の対象としない旨の答弁を行いました。
　おかしいんじゃないですか。今確認したように、今治では答申と違う採択を行っても無償給与されております。なぜ今回、竹富町だけ無償給与しないんですか。
○中川国務大臣　さっきの議論のように、一つの地域としてまとまって答申と違う教科書が選ばれたということについては、これは一つの地域でまとめて採択権者が文科省に報告があって、それを給付したということですね。
　今回は、一つの地域がまとまらなかったということ、それに対してどうしていくかということで、正当に、この八月二十三日と八月三十一日、これはいわゆるデュープロセスといいますか、手続に従ってなされた協議の結果、育鵬社として教科書が決まってきたということでありますから、それを受けた形で我々は執行していくということでありまして、それを竹富町がそのまま受けてくれたらもうそれでいいわけです。
　ところが、それは受けずに、別個の判断をしていくということをいまだ言っておられるので、もう少しそこのところは努力をしてくださいと県の教育委員会に申し上げているというところであって、それが最終的にどこで落ちつくかということを想定した上で、後の対応というのは、子供に支障のない形でということを考えていった場合には、これは竹富町自身の責任でもってそこを解決してもらうということになるでしょうということ、これを申し上げたということです。
○宮本委員　答申どおりの採択でないからではないんだ、同一になっていないからだというふうにおっしゃる。
　無償措置法第十三条の四は、「当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。」と述べておって、同一のものになっていないということでいえば、石垣や与那国も、この採択地区は同一のものになっていないという点では、竹富が現に同一になっていないという点では同じことなんですよ。そこだけ無償給与して、そして同一になっていないある一方だけ無償給与から外すというのは、つじつまが合わないんですよ。
　大体、八月二十三日の答申の結果というものは、先ほど私が申し上げたように、現場の教員の意見も聞かず、強引な運営で決めたものなんです。だからこそ、三市町の全教育委員十三人が集まって採決すれば、否決されるようなものなんですね。ですから、いずれにせよ、これは八重山地区の皆さんや沖縄県教育委員会が、この間、何とか、地区内の同一採択を実現するように、無償措置法に言う協議を行ってこられたんです。
　先ほどの大臣の答弁もありましたけれども、協議を行うことについては決して大臣も否定しない、協議して同一になればそれにこしたことはない、これはよろしいですね。
○中川国務大臣　その努力を続けてもらいたいということには違いないということですが、さっきの私の話は、この八重山採択地区協議会の規約にのっとって採択地区協議会で出された結論、これは多数決なんですね。八月二十三日の八重山採択地区協議会の答申、そして八月三十一日の再協議の結果というのが育鵬社という形で出てきたということですから、それに従った手続を文科省としてやっていくということ、これが原則になっていきます。
○宮本委員　だから、先ほどの質問でも、違法状態という答弁をせざるを得なくなるわけですよ。この十三条の四に照らせば、何も竹富だけじゃないですよ、他の二つだって同一になっていないという点では一緒じゃないかという議論になるんですよ。
　それで、現地は、九月八日に全教育委員が集まって協議をした。文科大臣はそれを協議が調っていないと言っておりますけれども、現場にいた県教委は有効だとしております。この協議には多くの傍聴者がいて、すべての発言を聞いております。私もその様子を起こしたものを全部読ませていただきました。
　会議は、各教育委員長に招集権限があると、石垣市の仲本教育委員長の言葉で始まっております。法にも理にもかなったスタートであります。
　そして、どういう協議の仕方をするかを各教育委員会で分かれて話し合い、竹富町と与那国町が全員でやろうと。石垣市は対案なし。それを改めて持ち寄った場で、二つの教育委員会が全員、一教委が対案なしなので、全員の協議で進めようとなったわけです。そのとき司会をしていた竹盛竹富町教育委員長の全員でということでという呼びかけに、出席者から、はいという返事があり、嫌だという返事はなく、全員で協議が進められていきました。
　こういう努力にずっと反対したのが、協議は無効と文科大臣に文書を出した二人の教育長であります。教育委員全員の意思でいえば自分たちが少数になるので、多数決は嫌だと逃げ回ったというのが、この日の状況、様子なんですね。
　その九月八日の協議を無効と決めつけるばかりか、先ほど指摘したとおり、問題の多い答申を絶対視して、答申どおりの採択をしない竹富町を違法とし、無償給与からも外してしまう。こんなでたらめなやり方は絶対に認められない。
　子供たちのための教科書を、教育の専門家の意見を反映させてきちんと選んでいくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○石毛委員長　次に、城内実さん。
○城内委員　城内実でございます。
　中川大臣、文部科学大臣御就任おめでとうございます。
　きょう、私から何点か御質問させていただきたいと思いますが、一点目は、福島原発事故に起因する原子力損害賠償の問題について、特に地元の茶農家の皆さんから要望が来ておりますので、その点について質問させていただきたいと思います。引き続き、大臣の所信、文科委員会におきますごあいさつの中にあった全国学力・学習状況調査について、そして少人数学級の問題について、さらに、きょう下村議員からもありましたけれども、朝鮮高級学校への就学支援金支給の問題について、そして、最後に時間がありましたら、木育について質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、福島原発事故によるお茶の損害の賠償についてですが、私は、六月一日の当文部科学委員会におきまして、福島原発事故により飛散した放射能に端を発するお茶への風評被害に対する賠償について質問をいたしました。早急に賠償の対象にすべきだというふうに申し上げましたところ、原子力損害賠償紛争審査会が出した中間指針において賠償の対象として認められましたことは、私は一定の評価はしたいと思います。
　しかしながら、まだかゆいところに手が届いていると言えない部分があるんです。それは、具体的に申し上げますと、風評被害に関する取引数量減少の点です。
　風評被害によって取引数量が減少したら損害賠償の対象となるということは認められたんですが、実際は、例えば地元の茶農家あるいは茶商の方から聞いた話ですけれども、お客さんによっては、ことしのお茶ではなくて、去年もしくは一昨年のお茶を売ってくれと。ですから、取引量は変わらないんですけれども、結局これは隠れ営業損害になる。そういうケースがあるんですが、実際、こういったケースでは損害賠償の対象になるんでしょうか、ならないんでしょうか。
○中川国務大臣　私も、今そうして問題を投げかけていただいたんですが、直接的な知見を持ち合わせておりません。
　そういうケース、いわゆる個々に、さまざまに出てくると思うんですが、それは、そうした苦情を受けとめて具体的に解決をしていくための苦情処理のセンターというのができておりまして、そこへ話を持っていっていただいて解決をしていくという方法、これが一つございます。
　それからもう一つは、一般的なところで、基準をつくっていくもの、基準の解釈ということになっていく場合には、改めて東京電力の方に直接問い合わせていただくということで解決をしていただければというふうに思っております。
○城内委員　決して焼け太りというようなことがあってはならないと思いますけれども、やはり中間指針で定められたもの、ある意味では大ざっぱな枠組みでございますので、今申し上げたケースも含めて、実情に応じてよりきめ細かな、そして柔軟な対応をぜひしていただきたいというふうに思っておりますので、大臣からも、関係機関、団体にそういった形で行政指導していただければありがたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　来年度予算の概算要求で、小学校二年生の三十五人以下学級実現のために四千百人の教員増を打ち出しております。私は、社会状況が変化しており、ますます現場の職員の負担が大きくなっている中で、きめ細かい教育を可能にするこの方向性自体には全面的に賛成しております。
　他方で、当初は小学校一年生から中学校三年生まで段階的に三十五人学級を実現していくという大きな目標で、そういう趣旨で打ち出したにもかかわらず、現下の財政状況だと思うんですけれども、現状にかんがみて小学校一年生のみの実施となってしまったことは、私、大変残念なことだと思っております。
　私は、小学校三年以降の三十五人学級化も早急に実現すべきであると考えております。大臣におかれても、財務省などの圧力に負けずに、政治主導でぜひ実現していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、でき得る限り早い時点で小学校、中学校全体を少人数学級に持っていきたいという思い、これを持って今私もやらせていただいております。ぜひ応援もいただきたいというふうに思います。
　同時に、この三十五人学級だけではなくて、加配という形でさまざまに増員をしております。それをあわせた、柔軟なといいますか弾力的な運用もしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。
○城内委員　大臣の前向きな御答弁、本当に評価いたします。
　きょうも地元の小学生の皆さんが国会見学に参りまして、引率の教員の先生方からも本当に切実な声をきょう伺ってまいりましたので、もう本当に早急に実現していただきたいと思います。
　といいますのも、教員の負担軽減が学校教育の充実につながっていくと私は思います。本当に今、教師の皆さんは大変な状況であります。それがやはり、ひいては子供たちの学力向上につながるというふうに私は期待しているからでありますし、決して、何か教員が楽にということではなくて、実際の教員の非常に大きな負担を軽減することによって、きめ細かな教育、指導ができるようにすることが、やはり子供にとってよいからであります。
　あと、この点を踏まえて、もう一点、大臣が今臨時国会の文部科学委員会の所信でも述べられたように、全国的な学力調査の実施について質問させていただきたいと思います。
　いわゆるこの学力テストは、平成十九年度、四十三年ぶりに復活し、全員参加ということで実施されました。安倍政権で改正された教育基本法により、教育水準の維持向上は国の責任であると明記されました。これは私は大きな成果であると評価しております。その流れで、ゆとり教育の弊害で低下した学力を回復するという目的から、学力テストも全員方式で復活したと私は理解しております。
　他方で、民主党政権になりまして、競争原理の排除と五十億円を超える財政負担を理由に、これが抽出方式、いわゆる全部ではなくて、三〇％の学校を抽出して実施する、そういうことになってしまったことは非常に私は残念でありますが、これはまさに、何でも価値観を無視して、無駄を排除する、マル・バツで行政仕分けをしていくという今の民主党政権にあらわれている弊害ではないのかなというふうに考えております。
　ただ、幸い、文科省内の専門家会議の議論の結果、平成二十五年度には全員参加方式で実施されることが決まったというふうに伺っておりまして、私はこれは大変評価しております。
　ただし、平成二十五年度だけではなくて、二十五年度以降も全員参加方式に戻していただいて、ずっと継続していただきたいと私は思いますけれども、この点について大臣はどうお考えでしょうか。
○中川国務大臣　二十四年度は、平成二十二年度調査と同様の抽出調査及び希望利用方式を実施していって、平成二十五年度には、市町村や学校等の状況も把握できる、いわゆるきめの細かい調査を実施できるように、必要な準備経費を二十四年度の概算要求に盛り込んだということであります。
　これは、さっき御指摘のように、本年の三月の専門家会議の検討の結果でありまして、この専門家会議では、当面は二十二年度の調査と同様の抽出調査及び希望利用方式を実施することとする、しかし、数年に一度は最新のデータを得たり、国として教育格差など、さまざまな状況等を把握し、分析し、もう少しきめの細かい分析結果というのを得るために、改めてきめの細かい調査の実施をしていく必要があるだろう、こういう指摘がありました。
　その提言に従って、きめの細かい調査の基本的な枠組みについては専門家や教育関係者の意見を伺いながら、今検討しているところであります。政府予算がまとまることしの年末までには具体的な形で決めていきたいというふうに思っています。
○城内委員　大臣、今、数年に一度という話をされましたけれども、これは、いわゆる学力を政府が分析するため、そういう目的もあるとは思いますが、例えば、産経新聞によれば、抽出方式のもとで実施対象とならなかった全国の小学校の実に七六・二％、ですから八〇％近くですよ、自分たちもやりたいと希望している、そういう記事がありました。
　ですから、上から目線じゃなくて、現場の学校もやってほしいと言っているわけですし、確かに財政的な負担があるかもしれませんけれども、教育ですから、それに、テストを実施するぐらいですから、これは、やったところとやらないところで差別が生じていいんでしょうか。
　私は、そういった観点から、やるんだったら全学校を対象にしてやるべきだと思いますが、この点、改めて大臣のお考えをお伺いしたいと思っております。
○中川国務大臣　希望の中で、うちはやりたいというところは、順次それをやっていただいておるということ、それをまた自校の、あるいは地域の教育に活用していただいておるということだと認識しています。
　さっきの、八月十七日に文部科学省内に全国的な学力調査に関する専門家会議、これを設置しまして、今後の調査の実施について検討をしていくという体制を今とっておりまして、そこでの議論ももう少し待っていきたいというふうに思っています。
○城内委員　ぜひ、現場の、学校の先生方のみならず、御父兄、ＰＴＡなどの関係者の意見も踏まえて、この問題について前向きに私は取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、朝鮮高級学校への就学支援金の問題について質問させていただきたいと思います。
　私は、昨年十月の文部科学委員会で、朝鮮高級学校で使われている現代史の教科書の日本語訳のコピーを配付させていただきました。当時の政務三役の方々、高木大臣、鈴木副大臣、笠政務官、それぞれにどう思いますかという質問をしたら、おおむね問題のある記述ですとそういう御答弁をいただいたわけでありますが、大臣はこの教科書をごらんになったことがあるでしょうか。
○中川国務大臣　私のところにも、さまざまな団体からこの教科書をいただきました。目を通したところ、やはり同じような感覚で、歪曲されたり事実と違った記述であるということ、これを認識しております。
○城内委員　具体的な記述を再度繰り返して取り上げさせていただきますとすれば、まず例えば、大韓航空事件は南朝鮮当局のでっち上げである、あるいは朝鮮戦争について、「米帝と南朝鮮統治者たちの犯罪行為」である。あるいは、アメリカをヤンキー呼ばわりして、「朝鮮でヤンキーたちはヒトラーさえも遙かに凌駕した」、こういう記述がある。
　さらに、きわめつけは、拉致問題を反省するどころか、「二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は「拉致問題」を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的にくり広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった。」こういう記述があるんですね。
　私は、やはり日本人であるとか日本人でないということによって、就学支援金を支給するしないというのは差別するべきじゃないとは思いますけれども、この中身はちょっと余りにもひどいだろう。日本国民の皆さんがこの事実を知ったら、私たちの血税を使っていただきたくないとこれは言うに決まっていると思うんですね。
　ですから、この点について、大臣、率直にもう一度、どう思われるか、御答弁いただきたいと思います。
○中川国務大臣　先ほど答弁させていただいたように、今、調査委員会の方で、この教科書も含めて調査をしております。これは、厳しい調査をするようにということで、私の方からも申し上げております。それが現実的にどう活用されて、どういう教育をされているのかということもその中でつかんでいくだろうというふうに思います。それを受けて、私も、言うべきこと、言わなければならないことは言っていきたいというふうに思っております。
　ただし、子供については、これは教育を受ける方。こうした教育をするというのは学校の方ですから、学校については言うべきことを私は言っていきます。
　この無償化というのは子供に対する無償化でありますので、それで差別をしてしまうということについては、これはやはり考えていかなきゃいけないことだろうというふうに思っておりまして、その辺の整理もしながらまとめていきたいというふうに思っております。
○城内委員　確かに、子供には罪はないと思いますけれども、一定の限度を超えているこういった教育内容については、やはり是正をしていただくという前提で就学支援金を支給するというのが筋であるし、国民の皆さんも納得するんじゃないかなというふうに私は感じているわけであります。
　さて、きょう、たしか下村議員の質問に松原仁拉致担当副大臣が答弁されておりましたけれども、松原副大臣も、就学支援金の適用については厳正な調査が必要であるとはっきりと述べておりましたし、先般、城井政務官が拉致特委で次のように述べられました。国際社会での一般認識や政府見解と異なる教育が一部行われていることは大変遺憾である、行政の権限でできる限りの手だてを尽くす、そういった一歩踏み込んだ答弁をされました。私は大変評価しております。
　大臣も全く同じ立場でありますか。同じ意見ですか。御答弁いただきたいと思います。
○中川国務大臣　先ほど申し上げたとおり、言うべきことは言っていくつもりであります。
○城内委員　ぜひお願いいたします。
　最後に、もう時間がありませんので、環境に配慮した学校について質問させていただきたいと思います。
　大臣は、今臨時国会の所信、いわゆるごあいさつの中で、学校は地域コミュニティーの拠点である、そういうことを述べられました。私も大賛成であります。
　そういった点を踏まえて、来年度の概算要求の重点項目として、未来を志向する学校施設の整備が挙げられました。これは具体的には、環境に配慮した次世代型学校づくりの推進ということで、太陽光発電あるいは高断熱化等の老朽化した施設の改修、節水型トイレの整備、これを進めるということですが、私はこれは大変いいことだと思っております。
　他方、未来志向をするということで何でもかんでも近代化して、二十一世紀型、二十二世紀型の未来の施設をつくるというのもよいことかもしれませんが、私は、木育という言葉がありますけれども、地域材を使った、ぬくもりのあるあったかい校舎をつくっていただきたいんです。大臣、木育という言葉は御存じでしょうか。
○中川国務大臣　私も、地元でさまざまな小学校を訪問したり接したりしているんですが、やはり木材を豊富に使って校舎をつくっていくということがいかに温かさと、それから自然の中での安らぎに結びついていくかということ、こんなことも実感をしておりまして、ぜひ進めていきたいというふうに思います。
　さっきの木育というのは、実は我々の政権でも、森林・林業基本計画というのが平成二十三年七月に閣議決定をされておりまして、この中で、いろいろあるんですけれども、文言としては「国民生活に必要な物資としての木の良さやその利用の意義を学ぶ活動である「木育」等を推進する。」というふうなこと。あるいは、「木の良さや木材利用の意義を学ぶ「木育」」ということを「推進する。」というふうなことが明記をされておりまして、学校を建てていく中でトータルでこうした問題も進めていきたいというふうに思っています。
○城内委員　時間がないのでもうこれで質問を終わりますが、知育、体育、徳育、食育の次にぜひ木育ということも重視していただいて、大臣に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○石毛委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
平成二十三年十月二十六日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山口　　壯君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中野　　譲君
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。川端沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の川端達夫でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　現行沖縄振興特別措置法の期限は残り半年を切りました。私は、今月十一日から十二日にかけて沖縄を訪問し、知事、県議会議長、首長代表等から直接沖縄の現状及び御意見等を伺いました。現在、新たな沖縄振興の在り方について鋭意検討を進めておりますが、沖縄政策協議会や沖縄振興審議会等での議論を踏まえつつ、法制上及び税制・財政上の措置について具体化を図ってまいります。
　平成二十四年度は新たな沖縄振興のスタートを切る極めて重要な年であり、沖縄振興予算について前年度を上回る額を概算要求いたしました。沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展、並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要であるとの考え方の下、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などに全力を尽くしてまいります。
　なお、沖縄振興のための新たな交付金については、より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設することとし、年末にかけて、地元の意見も踏まえつつ、全国制度を更に深掘りする形で検討してまいります。
　沖縄におけるリーディング産業である観光は、我が国の成長戦略においても大きな柱の一つであり、成長著しいアジアとの近接性や豊かな自然、独特の文化といった沖縄の特性を最大限に活用し、付加価値の高い観光・リゾート地の形成に取り組んでまいります。
　観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業につきましては、近年、ソフト開発企業など、より付加価値の高い業態への拡大が始まっており、沖縄ＩＴ津梁パークを始め、これまでに整備した産業基盤を積極的に活用しつつ、技術の高度化や人材育成などの支援を充実してまいります。
　このほか、国際物流拠点を活用した産業の集積に向けた取組、バイオ、環境を始めとするベンチャー企業育成等の産業イノベーションの促進、亜熱帯気候の特色を生かした農林水産業の振興など、各種振興策を進めてまいります。また、中長期的な沖縄経済の自立を見据えた取組として、沖縄の将来を担う人材の育成に引き続き積極的に取り組んでまいります。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、本年十一月にも大学院大学の設置主体である沖縄科学技術大学院大学学園を設立することを予定しており、今後、来年秋の開学に向け、学生募集等が進められることとなります。この大学院大学が世界最高水準の教育研究の拠点として、また、研究機関や民間企業が集積する知的クラスターの核として、成果を着実に生み出し、沖縄の振興に資するよう、適切かつ積極的に支援してまいります。
　県土の均衡ある発展を図る観点から、離島地域の活性化や基礎的な生活条件の整備など、きめ細かな離島対策を講じるとともに、本島北部地域につきましても、引き続き産業の振興や定住条件の整備を行ってまいります。
　沖縄県における不発弾等対策につきましては、重要な課題と認識し、対策の一層の加速化を図りつつ、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には在日米軍施設・区域が集中し、基地の存在に起因する事件、事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要な課題であると認識しております。普天間飛行場の移設問題につきましては、沖縄県民の皆様の思いを受け止めながら、政府方針の下、関係閣僚と連携し、真摯に取り組んでまいる所存です。また、基地返還後の跡地の利用につきましても、来年の通常国会への所要の法案の提出を含め、しっかりと対応してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、北方対策担当大臣として、北方四島の帰属の問題を最終的に解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針の下、この問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と緊密に連携しつつ、北方領土返還に向けた環境整備に取り組み、外交交渉を全力で後押ししてまいる所存です。
　私は、国会議員となる以前より、北方領土返還要求運動の全国集会に参加し、納沙布岬から北方領土を間近に臨み、領土返還の声を上げた経験があります。
　それから二十数年がたち、生まれ故郷を追われた元島民の方々の高齢化が進む中、北方四島の返還を目指す強い思いが世代を超えて国民全体に共有されるよう、取組を強化することが重要であると考えます。このため、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成支援等を通じた国民世論の一層の啓発に取り組んでまいります。
　また、今年で二十年を迎えた四島交流につきましては、来年度から後継船舶を供用開始するなど着実な実施に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいる所存です。
　岸委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君）　玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、謹んで御挨拶申し上げます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸であり、特に日米安保体制はその中核を成しています。アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在しており、在沖縄米軍を含む在日米軍は我が国の安全を確保する上で重要な役割を果たしています。
　普天間飛行場の移設問題を含む在日米軍の再編については、昨年五月及び本年六月の日米合意に従って進めていく方針に変わりはありません。同時に、沖縄に集中した負担の軽減についても引き続き最大限の努力を傾け、沖縄の皆様に誠実に説明し御理解を求めながら、この問題に全力で取り組みます。
　私自身、十八日から二十日まで沖縄県を訪問し、これまで沖縄がたどってきた歴史の重み、そして米軍基地が集中している現状を改めて実感をしてまいりました。また、仲井眞沖縄県知事を始め、地元の方々の御意見を直接伺うことができました。今回の沖縄訪問を通じて、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するとともに、沖縄の負担を少しでも軽減しなければならないとの思いを強くしたところです。また、来年度以降の沖縄振興策が良いものとなるよう、外務省としても積極的に関与していく考えです。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　アジア太平洋地域の戦略環境が変わりつつある中で、ロシアとの間では、アジア太平洋地域におけるパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めていきたいと考えます。残念ながら、日ロ関係はその潜在力に見合うほど十分に発展していないのが現状ですが、その背景に北方領土問題があることは明白です。戦後六十六年が経過し、御高齢になられている元島民の方々の気持ちをお察しすると、この問題を一日も早く解決する必要があるとの思いを強くするばかりであります。
　外務大臣就任以来、ロシアのラブロフ外務大臣との間で既に電話会談及び国連総会の機会を利用した外相会談を行いました。残念ながら、領土問題に関する日ロ両国政府の立場は大きく懸け離れていますが、法と正義を重視して、静かな環境で協議を継続していくことで一致しました。
　今後とも、政府としては、両国の間で合意の上作成された諸合意及び諸文書、並びに法と正義の原則を基礎として、日ロ間の最大の懸案である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針にのっとり、粘り強くロシア側と交渉を行っていく考えです。
　領土問題は、国民全体の力強い支持があって初めて解決可能です。旧島民、北方四島隣接地域の関係者の方々のみならず、全国民レベルで政府の取組に対する理解、支持をいただくことで強力な交渉を展開することができると考えています。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、岸委員長を始め委員各位の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君）　以上で関係大臣の発言は終了いたしました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。石田内閣府副大臣。
○副大臣（石田勝之君）　内閣府副大臣の石田勝之でございます。
　沖縄の本土復帰後三十九年余りが経過をいたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など解決を要する多くの課題があります。また、先日、私は北方領土を視察するとともに、元島民の方々からお話を伺いました。北方領土問題を一日も早く解決させることは全国民の悲願であります。
　川端大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　岸委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（岸信夫君）　山口外務副大臣。
○副大臣（山口壯君）　外務副大臣の山口壯でございます。
　本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題であります。
　外務副大臣として、玄葉外務大臣を補佐し、沖縄及び北方領土問題に粉骨砕身、全身全霊で取り組んでまいります。
　岸委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君）　山根外務副大臣。
○副大臣（山根隆治君）　外務副大臣の参議院議員山根隆治でございます。
　本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題であります。
　外務副大臣として、玄葉外務大臣を補佐し、沖縄及び北方領土問題に全力で取り組んでいく決意でございます。
　なお、外務副大臣の中では私が特に本委員会を担当することとなっております。
　岸委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君）　園田内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（園田康博君）　内閣府大臣政務官を務めさせていただいております園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　川端大臣、石田副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に向け全力を尽くしてまいる所存でございます。
　岸委員長を始め理事、委員の各先生方の皆様方には御指導、御鞭撻を賜りますこと、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君）　中野外務大臣政務官。
○大臣政務官（中野譲君）　外務大臣政務官の中野譲でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、しっかりと玄葉外務大臣を支えて補佐してまいります。
　岸委員長を始め本委員会の皆様の御協力と御指導のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君）　加藤外務大臣政務官。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　外務大臣政務官の加藤敏幸でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、玄葉外務大臣を補佐してまいります。
　岸委員長を始め本委員会の皆様方の御指導と御協力を心からお願いいたします。
○委員長（岸信夫君）　浜田外務大臣政務官。
○大臣政務官（浜田和幸君）　外務大臣政務官の浜田和幸でございます。
　外務大臣政務官として、玄葉外務大臣を全力で補佐する考えでございます。
　三人の外務大臣政務官の中では私が特にこの委員会を担当させていただくことになっております。
　岸委員長を始め委員会の皆様方の御指導と御協力を切にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○委員長（岸信夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成二十三年十月二十六日（水曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（災害対策の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度のトルコ共和国において発生しました大規模な地震により、甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　長年の友好国であるトルコは、東日本大震災発災の際にいち早く支援の手を差し伸べていただいた国であります。
　これに思いを致しつつ、犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げ、被災地の早期復興を祈念いたします。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（松下新平君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る四日に行いました平成二十三年台風第十二号による被害状況等の実情調査につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。平山幸司君。