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○古屋国務大臣　先ほど申し上げましたように、十二月の予算編成の直前まで、この問題で私ども地方の立場を強く主張してまいり、また、地方制度調査会におきましても、今先生お話しのような答申がありました。やむを得ない措置として最後に認めざるを得なかったというような状況でございますが、先生の今の御意見等を承りまして、そういう点は地方の立場に立ちまして、御意見のあるところを十分私の胸に刻んで今後頑張っていきたいと思っております。
○宮地委員　後藤田総務長官に伺いたいと思います。
　総務長官、「行政改革に関する第一次答申」、昭和五十六年七月十日、臨時行政調査会、これにおきまして、特に補助金の中の生活保護費の問題ですね。これについては御存じのとおり、「補助金等で、本答申においてその具体的な整理合理化方策を個別に明らかにしたもの及び生活保護費等を除き、各省庁の自主的、積極的な判断によることが適当なものについては、各省庁ごとに総枠を設定して整理合理化を進める。」ここで「生活保護費等を除きこということで、生活保護費については、やはり補助率の一括削減の中から一つのただし書き、歯どめがかけられていると私は思うのです。これが、今回の補助金一括削減がされるときに、単にシーリング枠優先で、一〇％でどんと落とされた。そこでは「生活保護費等を除きこという部分もまとめてどんと落とされてしまった。これがこの法案として今度出てきたわけですね。これについては、長官は政府部内で調整するとき、どういうふうに対応されたのでしょうか。
○後藤田国務大臣　補助金の整理合理化といいますか、見直しといいますか、これは第二臨調がしばしば提言をしてきておることでございます。ただ、その中で、今おっしゃったように、従来から補助金と、一くくりの議論がありますね。しかし、その過程で、どうも補助金というのは性悪なものだといったような一般の風潮が若干見られる。これは私は大変な間違いである。補助金はそれなりの政策課題も果たしておりますし、それから同時に、負担金等については、先ほど来、午前中議論がありましたような多少の性格の違いもありますから、そこらはよくかみ分けて対処しなければいけない、こう思います。
　それで、第二臨調の答申も、いわゆる負担金というものについての物の考え方、基本的な考えで、今お述べになったのは恐らくそれじゃないかなと思いますが、これはそれ以外の補助金とはやはり別の扱いで慎重にやらなければならない。これはもうはっきりしていることでございますから、私どもとして、政府で仕事を進める場合には、もちろんそういう観点でやっているつもりなんです。ただ、第二臨調も、最終の答申でございましたか、どれか忘れましたが、いずれにいたしましてもいわゆる一くるめにした補助金等について、やはり高率なものは見直すべしと、こういったようなこともございまして、それらを踏まえて、政府としては今回の措置は、財政上の厳しい状況もございますから、こういった一律の削減ということになったわけでございます。
　いずれにいたしましても、補助金の中身というものを私どもも、第二臨調も、当然十把一からげの議論としては受けとめないで、やはり慎重な配慮を加えつつやっておる、こういうように御理解をしていただきたい、こう思います。
○宮地委員　そうなりますと、総務長官、この「生活保護費等を除きこという部分については、大蔵大臣あるいは厚生大臣、この辺と具体的にどういう調整をされたのか。いわゆる一律一〇％削減の大蔵省のシーリング枠の中でセットされてきたから、やむを得ずそれに乗ってしまったのか、その点についてはどうなんでしょうか。
○後藤田国務大臣　いや、別段そう簡単な議論ではなくて、生活保護費等については、本当に厳しい議論が続いたのです。つまり、これはいわゆる負担金であって、しかもその基本は憲法に基づいた国の仕事ではないかといったような厳しい議論が続きまして、その結果、各省の協議、そして政府・与党の協議の上で、ともかく一年の措置として今回はこれでいこう、しかしながら根本問題があるから、一年間三省庁で十分論議をした上で結論を出そうではないか、こういうことになったわけでございまして、おっしゃるような、大蔵省が出してきたから、まあしようがないじゃないかといったような簡単な議論でこの結論が出たものではない、かように御理解をしていただきたい、こう思います。
○宮地委員　総務庁長官に伺っておりますので、あわせて総務庁から、簡単で結構でございますが、漁業補助金のむだ三億円ということで、これはことしの一月、総務庁行政監察局が「周辺水域の漁業振興に関する行政監察」ということで発表しているわけでございます。竹下大蔵大臣がいなくて残念なんですが、竹下さんの島根県のある漁協の軽油タンク装置のケースとして、漁船向けの燃料タンクが設置されてから九年間近くも全く使われていなかった、放置されていた、こういうことも含まれた監察報告が出ているわけでございますが、この点について、まず事務当局から概要を説明していただきたいと思います。
○竹村政府委員　ただいまお尋ねの監察につきまして、これは沿岸漁業と沖合漁業を中心に調査したものでございます。その中で、例えば漁港の整備でありますとか、あるいは最近の養殖漁業の関係で魚礁の整備とか、そういったものを見たわけであります。その観点の一つに、今の補助金の効率化の問題、こういうものもありまして、御指摘のように、漁港の施設の中でいろいろタンクの問題とかそういう効率を上げてない問題、こういうものを指摘しております。
○宮地委員　総務庁長官、先ほどの「生活保護費等を除きこの問題もそうですが、総務庁としては、この補助金のむだ遣い、こういう実態も、皆さんの監察の中で漁業補助金が一つの例として出てきたわけですね。私は、やはり心ある国民の皆さんの中には、この補助金というものが、ある意味では政治家のひもつきといいますか、選挙を有利にするというのか、そういう嫌いの中で補助金がづけられてきた、そういうものもある。あるいは今申し上げたように、この漁業補助金なんというのは、これは今はっきり言って魚が余りとれないのですよ。ですから、倉庫をつくったり、いろいろなタンクをつくっても、漁業者の皆さんは持っていって魚を中に入れられない。そういう状況もはっきり申し上げて、あるのですよ。ところが一部の政治家、一部のボスがそこに予算をつけて、そして自分の選挙に有利にしようとか、はっきり言ってひもつき資金、そういう補助金に対する疑いといいますか疑問というか、国民の一部にはそういうものを持っている方が多いのです。そうした例の一つの端的な実態がこの漁業補助金のむだ三億円、総務庁監察ということで出てきた。
　私は、今回の補助金削減一括法案を審議するに当たって、財政当局が、日本の財政が大変危機だ、そういう中で地方にも役割分担を、少し費用負担もしてもらおう。ところが一方では、洗い直せばどんどん出てくるようなむだな補助金というものはまだ相当あるのです。今までの国会の論議の中でも相当これが暴露されてきたのも、総務長官御存じだろうと思うのです。この辺をやはり本格的にメスを入れて対応していかないと、一方でどんなにきれいごとを言っても国民は納得しないと思うのですね。私は、この漁業補助金のむだ三億円問題は、皆さんが監察して、調査して明らかにした資料ですから、それをもとにお話ししているのですが、こういった問題について、長官は今後どういうふうに厳正に対応しようと考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　補助金をめぐるいろいろな御批判があることは事実でございますが、私どもとしては補助金整理というのは真剣に取り組まなければならぬ、こういうことで行政の監察あるいは調査、これもしばしばやり、同時にまた各種の事業の監察をやりますが、その際に当然その補助制度についても監察をやるということで、是正すべきものは本当に今日まで随分やっているつもりでございます。
　ただ、御指摘のような意見が依然としてあることは大変残念でございますが、私どもとしてはおっしゃるような趣旨も踏まえながら、補助金の整理すべきものは今後とも整理をしていくという見地に立っての行政監察なり行政の調査、こういうことをやっていきたい、かように考えております。
○宮地委員　こうした補助金の見直し、洗い直しの過程の中においても、補助金のこれからの整理合理化を進めていく中においても、ぜひ国民の納得のいくような、国民の信頼を得るような対応を、特に総務庁長官には、力ある長官でございますので、強く要望をしておきたい、このように思うわけでございます。
　そこで、厚生大臣にちょっと伺っておきたいのですが、何といいましても、今回の補助金の一括削減の中の非公共部門の中心は……（発言する者あり）
○熊谷委員長代理　速記を起こして。
○宮地委員　厚生大臣がまたどこかにお消えになったようで大変残念なんですが、事務当局の責任者の方でも結構でございます。やむを得ません。（発言する者あり）同僚の諸君から厳しいおしかりもきているのですが、私は優しいですから、その辺ちょっと対応は今後にお貸ししておきたいと思います。
　それで、ともかく厚生省、今岡の補助金の削減一括について、特に非公共部門の二千六百億の中の二千億以上が厚生省の関係で切り込まれているわけでございますが、聞くところによりますと、大蔵省のシーリングの厳しさの中で厚生省が洗い直して、むしろあなたの方が洗い直して出してきたものがいわゆる生活保護費、老人対策費、児童措置費あるいは身体障害者の措置費、こういう国民の皆さんの比較的弱い立場、弱者、こういうところをむしろ大蔵省が指定をしたんじゃなくて、そのシーリング枠の中であなた方がいろいろ苦労して出してきた中にこれが出てきたというような感じを私たちは受けておるわけですが、厚生省は、皆さんの自主的な判断によって、特にこの四者、弱い立場の方々に対しての補助金カットの対象を選択されたのかどうか、その経緯を伺っておきたいと思います。
○正木政府委員　先生御指摘の生活保護を初めといたしまして、社会保障関係について今回の補助率引き下げの対象になるものが多いわけでございますが、先生おっしゃいますように、生活保護は国民の生存権保障の最後のよりどころであるということで、極めて重要である。また、老人とか児童とか身体障害者とか、これらの社会福祉諸施策、社会保障諸施策も社会保障の重要な柱で、国の責務が非常に重要だと思います。そういった意味で、高率補助というものが行われてきたわけでございますが、今回の補助率の引き下げというのは、先ほど来の答弁にもありましたように、行革審等の意見を踏まえまして、二分の一を超える高率補助金について、政府足並みをそろえて見直しを行うということで措置をとられたということで、厚生省関係も例外ではたかったわけでございます。
　ただ、私どもとしましては、先ほど厚生大臣がお答えになりましたように、これだけ大事な社会保障の対象者に対する水準を下げることは、何としても避けなければならないということが一つと、それから、やはり厚生行政は地方団体を通じて行われているということで、地方団体に対する財源措置というものが行われることが非常に重要である。そういう二点が行われるということを踏まえまして、今回の補助率の引き下げについて政府全体の中でこういう措置をとったわけでございます。
　ただ、今後の問題につきましては、政府部内で機能分担、国と地方の役割分担を踏まえまして、今後の費用負担のあり方について政府部内で十分検討していきたいというのが厚生省の基本的な姿勢でございます。
○宮地委員　私が厚生省に言いたいのは、やはり基本的な憲法第二十五条、国民の生存権、国の社会保障的義務、こういうものの精神が、今回の補助金の削減一括法によりまして形骸化されてきている。これはもう否めない。ただ給付水準が維持された、あるいは建設地方債で財政的には手当てされた、これだけでは済まない問題ではないかまして社会保障のミニマムの、国民のミニマムの問題を考えたとき、そんな悠長なことを厚生省自身が言っていいのか。私は国民の一人としても大変情けなさ過ぎる、こんな感じがするわけでございます。特に、先ほどからお話をしておりますところの地方財政審議会の昭和五十九年十二月十八日の最後に、「特に、生活保護等の社会保障に係る事務は、基本的な国の責務に基づくものであるので、現行の国と地方との負担割合は堅持されなければならないものである。」こういうふうに、費用負担の問題においても変えてはいかぬ、こういう厳しい指摘がされているわけでございますが、厚生省はこうした精神というものを踏まえて、今回の財政当局の一括削減という問題に対してどこまで抵抗され、対応されたのか、国民の前にしっかりと説明をしていただきたい。
○正木政府委員　厚生省の関係の諸施策の中でも、先生御指摘の生活保護、これはなかんずく生活保護法第一条の目的規定にもございますように、憲法第二十五条に規定する理念に基づいて、国が生活に困窮するすべての国民に対して必要な保護を行い、最低生活を保障するとともに自立を助長する、極めて重要な役割を持っております。この生活保護というものの重要性にかんがみて、今回の補助率の引き下げに当たりましても、先ほど申しましたように、生活保護の対象者に対する水準自体を下げることは何としても避けなければならない。また、地方団体を通じての行政が円滑に行われるような措置というものを十分見きわめた上で、私どもとしてはこの措置をとったわけでございます。
　なお、つけ加えて言わせていただきますと、生活保護の基準につきましては、現在の生活扶助基準についての二・九％のアップが行われる、また長年来の懸案でございました男女間の格差の解消といったような水準面での改善も行われるということでございます。私どもとしても、生活保護を初めとする社会保障、社会福祉施策の重要性というものにかんがみまして、そういった面での努力というものは今後とも続けていかなければならない。また、費用負担のあり方という問題につきましては、政府全体で機能分担の問題を含めまして十分検討して、御心配のないような努力を続けていきたいと思っております。
○宮地委員　あなたは給付水準ということを言っておりますが、先ほどから言っておりますのは、給付水準もちろん大事です。しかし、この地方財政審議会の精神というのは、国と地方との負担割合は堅持されなければならない、負担割合を変更しちゃいかぬ。あなたの論理だと、給付水準さえ維持されれば、国の負担割合が変わって、地方の方の負担がふえても構わないじゃないかと。そんな論理がありますか。
○正木政府委員　補助率の引き下げの政府予算の決定に際しまして、各審議会でいろいろな御議論があったわけでございます。これは臨調、行革審の高率補助の見直しというものを受けて閣議決定が行われたわけでございますが、その間におきまして、先生の御指摘のように、地方制度調査会におきまして国と地方の負担割合の問題についても御指摘があるということは、私どもも十分承知いたしております。そういった各方面の御意見というものを踏まえまして、今後の国と地方の役割分担、費用負担のあり方について、政府部内で十分検討していこうということになっておるわけでございます。
○宮地委員　例えば具体的に私、埼玉県の場合をちょっとあなたに教えてあげたいと思うのです。
　埼玉県の場合は、社会保障関係の補助の削減が、ざっと見ますと、今回は約二十億なんです。公共部門が約四十億、合わせて削減が約六十億です。その中で特に生活保護補助費、これが大体二十億の中、四分の一なんですね。約五億二千九百万、これが実際に削減をされる。要するに、今回の削減で、そのままストレートに県の負担が、生活保護補助費五億二千九百万というものがどんとふえてくる。埼玉県の場合はさらに生活保護費の県負担というのがそのほかにあるのです。独自で埼玉県は三億六千六百万出しておる。これは要するに国の負担以外に県が独自に、全く影響を受けない部分でこの三億六千六百万、今回の五億二千九百万が来ますから、ざっと八億九千万くらい一挙に生活保護関係でどんと負担がふえてしまうのですよ。負担ですよ、水準じゃない。
　あなたは、給付水準さえ維持されれば、あとは暫定措置の一年間でもって検討して、機能分担と費用分担でやりますから、国の方にお任せいたします、こう言いますけれども、現場の地方団体というのは財源を捻出するのにどれだけ苦労しているか。そのことに対してあなた方は全然、今度はこれは自治省の問題だ、大蔵省の問題だ、これじゃ通らない。だから、根っこのところの厚生省がしっかりと踏ん張らないと、その影響が多大なものだということをもっと深刻に受けとめて、この問題に対応してもらいたい。まずその決意を伺いたい。
○正木政府委員　今回の補助率引き下げに伴います生活保護関係の影響額というのは、全体で千五百十億円程度でございますが、先生御案内のように、生活保護は県と市で実施をしておる、それでこの保護率というのも、全国平均で申しますと一・二％強でございますが、地方によって非常に大きな開きがある。それから、生活保護費の歳出規模に占める割合というものも違いがあるということで、地方公共団体によって影響の度合いというものは違ってまいります。そこで、全体としては地方財政計画で総体としての措置がとられるということでございますが、生活保護につきましては臨時財政調整補助金というものを二百億円計上させていただいて、その急激な財政負担の影響緩和といった措置をとっていきたいということで、生活保護の円滑適正な実施というものに支障のないような配慮を十分していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
○宮地委員　ぜひ厚生省も、きょうは大臣がいなくてちょっと残念なんですが、その辺の精神を酌んで、断じて暫定一年覚書が大蔵省に押し切られないようにしっかり頑張っていただきたい。特に。私は要望しておきたい、こう思っております。
　そこで、建設省から見えていると思いますが、公共部門についても今回は三千二百億が削減されるわけでございます。これも建設地方債等で補てんされるわけでございますが、特に我が埼玉県のように首都圏の人口急増県というのは、はっきり申し上げまして人口急増のあおりによって土木の関係、治水の関係、下水の関係、大変な対応が必要なところなんですね。ところが、今回ばっさりと四十三億二千三百万カットされた。建設地方債で手当てをしているといいますが、四十三億二千三百万、そのまま県負担がふえてきているわけでございます。こういう人口急増県などについても特例を設けるということにはいろいろ異論があろうかと思いますが、やはり一括削減というこの枠の中ではさっとやられますと、肝心の、特に住宅下水道のこうした文化的な生活を営む最低限のところが、四十三億の中で二十一億六千百万と、約半分の割合を占めているのですね。こういう実態を建設省はどういうふうに見ておられるのか、この点をまず伺っておきたい。
○豊蔵政府委員　お答えをいたします。
　私ども建設省関係の仕事は公共事業関係が中心でございますが、公共事業にかかわります高率補助率の引き下げにつきましては、御案内のように、そのことによりまして縮減されます国費を全額公共事業費に充てるということで、結果的に地方に若干の御苦労をおかけしますが、事業量をある程度ふやすというようなことによりまして、おくれました社会資本の整備を計画的、積極的に進めてまいりたいと思っております。
　その際、ただいまお話がありましたように、人口急増地帯あるいはまた住宅宅地等の整備に関連いたします関連公共施設の整備につきましては、御案内のとおり、別途一千億円強の関連公共事業費等を持っておりますので、そういったようなものによりまして適時適切に対処しまして、整合性ある公共施設の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○宮地委員　じゃ官房長、埼玉県やこうした人口急増の大変なところについては、特段のお手当てをいただけるんですな。
○豊蔵政府委員　六十年度の予算が無事に成立いたしまして我々の執行段階に入りますれば、各地域の公共施設の整備状況あるいはまた地域のニーズ、そういったものを総合的に考えまして、必要なところに適切に対応できるように努力いたしたいと考えております。
○宮地委員　官房長、先ほどから私が取り出しております地方財政審議会の最後に、「基幹的な社会資本の整備は、長期的計画に基づき国と地方が責任を分担して進めているものであり、国の財政負担を地方に転嫁する形で変更することは、基本的に問題がある。」社会資本整備には国がきちっとやりなさい、こう書いてあるのですよ。埼玉県のみならず、そういう人口急増とかで特段の対応をしなきゃならない県はたくさんあると思うのですが、この精神を生かして対応してもらいたい。特に下水なんかまだ三〇％の普及率ですから、あなた御存じのように。
　私の地域、例えば荒川右岸流域公共下水道なんかも、大動脈がやっとできたけれども、先の状況というのはまだまだ非常に進んでないために、現実に家庭の台所と直結していないところはたくさんある。三区といいますと糸山先生の秩父方面なんかもそうなんです。沢田先生の左岸の方もそうなんです。こういうところがこの際はさっとやられますと、さらに五年、十年おくれちゃう、現実問題として。これは深刻なんですよ。笑い事じゃない。官房長、もう一度この精神を生かして特段の配慮をしてもらいたい。
○豊蔵政府委員　公共施設の整備につきましては、今お話がありましたように、国と地方公共団体が和協力して進めていくべきであろうかと考えておりますが、ただいまお話がありました公共下水道につきましては、従来から終末処理場等の整備に力を注いでまいりましたが、最近の状況では、それに伴う管渠の整備が相対的におくれているといったような実情にございますので、六十年度は特段に管渠の整備にも力を入れることといたしまして、自治省とも御相談しまして、地方債の充当率等の引き上げ等もお願いして、格段に事業量の増加を図っていくというようなつもりにいたしております。
○宮地委員　ぜひ御期待をしたい、こう思います。決して私は無理を言っているわけではないと思いますので、対応していただきたい。
　　　　〔熊谷委員長代理退席、中川（秀）委員長
　　　　代理着席〕
　文部省もきょうは見えておりますから、文部省に伺っておきたいと思います。
　特に今回の非公共部門の中で義務教育関係、これにやはり補助金の削減が対応されてきているわけでございます。特に義務教育費国庫負担金の削減の中で、教材費百二十三億円が今回国から地方負担に肩がわりになっている。これはやはり私は非常に大事だなと思うし、また、注意しなくてはならないことは、今回の教材費の問題、百二十三億円がカットされて国から地方に肩がわりされる、こうなりますと、今まででも政府部内で、憲法第二十六条で保障されているいわゆる教科書無償化の対応問題というのが、毎年予算編成のときにはいろいろ議論されておる。これが今後カットされていく一つの導入部門にされてはかなわない。私はそういう点でこの問題は非常に監視をしているわけでございますが、まず文部省、今回の教材費削減問題については、どういうようなお立場で大蔵省あるいは政府当局に対してこの問題の対応に努力をされたのか、その点について伺いたいと思います。
○阿部政府委員　義務教育費の国庫負担制度の中で、御指摘の旅費と教材費につきまして、今回いわゆる一般財源化を行ったわけでございますが、この二つの経費につきましては、人件費を主とする義務教育費国庫負担制度の中で、戦後昭和二十年代から三十年代にかけて地方財政が大変厳しい時期に、父兄負担等の弊害をなくすというような見地から取り入れられたものでございます。その後、当時とはかなり事情が異なってまいりまして、現在では各地方公共団体が必要な財源措置をするという事情が定着をしてきているというようなこともございますし、また他方、国の財政事情が大変厳しいというようなことを総合的に勘案をいたしまして、自治省、大蔵省、文部省それぞれ協議をいたしました結果、地方財源化を図るということにいたしたものでございまして、地方財源化に当たりましては、旅費、教材費とも、前年度と同等あるいはそれ以上の単価上の措置をしていただくというような配慮も願ったところでございます。
　教材費、旅費につきましては、ただいま申し上げたような経緯によりまして措置をいたしたわけでございますけれども、教科書につきましては、これとは事情が異なると私ども考えておりまして、教科書無償の制度は、文部省としては今後とも堅持をしていきたい、かように考えているところでございます。
○宮地委員　確かに教材費の百二十三億円の国から地方への負担、これと先ほど申し上げました教科書無償化とは性質が異なります。しかし、やはりなかなか財政当局というのは巧妙でございますから、油断をしてはならない。特に憲法二十六条で保障されている義務教育の無償化、この問題については今後とも存続をさせていかなくてはならない。この歯どめとして、主計局からちょっと意見を聞いておきたいと思います。
○平澤政府委員　この義務教育費国庫負担の問題につきましては、先ほども答弁がございましたように、臨調答申等でも、この負担金については、地方財源の総体のあり方を含め、今後検討を行う必要があるという指摘等もありまして、そういう中からこれを取り上げて、今回法案としてお出ししているわけでございます。今後この義務教育関係の補助金あるいは負担金のあり方についてはどうするかというお話でございますが、今回は少なくともこの二つに限ってお願いしているわけでございまして、さらにどうするかについては、必要があらばまた検討を加えていくということになろうかと思います。
○宮地委員　政務次官、出番がないので、ちょっと退屈でしょうから。
　この義務教育の教科書の無償化の問題は、憲法第二十六条の精神にのっとって、今後とも存続をしていく非常に大事な問題であろうと私は考えております。主計局次長は非常に微妙な発言をされましたが、政務次官、この問題についてあなたどうお考えですか。
○平澤政府委員　教科書の問題は委員も御高承のとおり、これまでの経緯がございます。その経緯の中で、この問題について我々としても取り組んでいきたい、そういうふうに考えます。
○中村（正三郎）政府委員　大変難しい御質問でありまして、大臣から御答弁させていただくのが適当かと思いますが、財政当局として言えば、財政資金の効率的使用等の観点から、義務教育教科書の有償化を図るべきだという基本的な考え方はあるわけでございますが、今主計局次長からも御答弁しましたように、これからも慎重に検討していかなければいけない問題であろうかと思います。
○宮地委員　政務次官、やはり副大臣の立場なんですから、もっと自信を持って頑張っていただきたい。これ以上は申しません。ぜひ私が注意を喚起しておきたいのは、こうした教材費の削減というものを導入にして教科書無償化の方向の問題を形骸化し、なし崩ししないように、私は特段の要求、要望または注意をしておきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、時間が迫ってまいりましたので、最後に総務庁に伺っておきたいのですが、昭和五十五年度四月から六月にかけまして、補助金の整理合理化に関して、総務庁、当時の行政管理庁が調査していますね。これの概要は私、資料を持って読んでおりますから大体わかりますが、ポイントだけ簡単に御説明していただいて――この調査から既に約五年を経過しているわけでございます。この調査に基づいてこの五年間どのような改善作業に取り組んでこられたのか、また、この補助金削減一括法案を機に、昭和六十年度以降についてはどういう決意で臨まれようとしているのか、長官の御意見を伺っておきたいと思います。
○竹村政府委員　ただいまお尋ねになられました昭和五十五年度の監察の調査の概要でございますけれども、補助金等の積算内訳等で八十九件の補助金を対象にしております。その中で補助金等の廃止、終期の設定あるいは減額、運営改善、こういったものの検討を行いました。その改善状況でありますけれども、廃止するもの十二件、減額したもの二十五件、終期を設定したもの六件、それから運営改善を図ったもの四十一件ということになっております。
　その後の対応でございますけれども、いろいろ個別の施策の監察をしております。そういう中で、補助金がありますものはやはり補助金の効率化を図る必要があるという観点で、補助金を通じての体系的なものではございませんけれども、そういったことで改善を進めてまいっております。
　それから、これから以降のことでございますけれども、来年度はとりあえず地方行革を進めるという観点で、手続の簡素化の問題を重点に取り上げてまいりたいと考えております。それから一般的な補助金の問題につきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたように、個別の事業の見直しの中でその辺を見てまいりたい、こういうふうに考えております。
○後藤田国務大臣　今日三十二兆数千億の経費の中で十四兆五千億が補助金でございます。この補助金も、やはり絶えざる見直し、改善措置を講じなければならぬと思います。したがって、補助金というものは絶えざる見直しの過程の中で、補助目的を達成しておるとか、いろいろなふぐあいなものとかいうものは廃止なり縮小するし、また現にある補助金でも、効率化の観点から見直して縮小すべきものは縮小する。しかし同時に、新しい仕事がどんどんふえますから、それに伴う補助金は毎年毎年ふえるわけです。これだけ厳しい措置をしながらも、実はネットで補助金が減ったのは去年どことしが初めてでして、去年がたしか四千三百億でしたか、ことしは千三百億ぐらいでしょう。これはそのままにおきますと雪だるまのようにふえる性格のものでございますから、やはり納税者の負担ということを考えまして、絶えざる見直し、改善合理化を進めていきたい、かように考えております。
○宮地委員　総務庁長官、せっかくの機会でございますので……。
　先ほど来お話がございました費用負担の問題が、今回の行政改革の中でも、特に補助金の削減問題については先行した、こういうふうに私は率直に言って理解しておりますし、恐らく国民の皆さんも常識的にはそう思っていると思うのです。ですから、これからはやはり機能分担の問題が非常に大事であろう。この機能分担の問題になると、その主管大臣としての責務を、一番中立的立場といいますか公平な立場で対応できるのは後藤田長官のところではないかと私は思うのです。今回の覚書などを見ましても、大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣、そして政調会長までが中に入っているようでございますが、いろいろその経過と内容、そういうものを見てまいりますと、やはりはっきり言って大蔵省主導型で押し切られておる。
　こうなりますと、費用負担の問題についてはそういう感じになっておりますが、この暫定措置の一年限りという問題において検討する事項は、今度は機能分担の問題が非常に大事だと私は思うのです。ここを踏ん張れるのは、竹下大蔵大臣と丁々発止できるのは、私ははっきり申し上げてあなたじゃないかと思っているのです。あなたの責任というのは、検討機関を設けてこれから対応するという大きな責務、また国民の期待というものもあると思うのです。それだけに、この機能分担問題と一年間限りという措置、この問題について、大臣の職務をかけて相当な決意で取り組んでもらいたいと思いますが、最後に大臣の決意を伺って終わりにしたいと思います。
○後藤田国務大臣　おっしゃるように、機能分担をどう考えていくかということが基本であろうと思います。そういった中で、地方行革等、国がやることはやらないと地方はできません。許認可の問題であるとかあるいは機関委任事務の問題であるとか、こういうものにも踏み込んでやっていきたい。これが実は行政改革で一番抵抗の多いところでございます。御質問のような点については、私は別段大蔵省に味方するわけでもないし、自治省に味方するわけでもありませんし、行革担当の大臣として、公正な立場で処理をしていきたい、かように考えております。
○中川（秀）委員長代理　米沢隆君。
○米沢委員　大蔵委員会にかけられた重要法案を審議します際に、大蔵大臣がいなくて審議するのはとても奇妙きてれつでございますが、尊敬する後藤田さんや自治大臣に来ていただいておりますので、私は今提案されております法案に関連して若干の質問をさせていただきたいと思います。
　この法律案は御案内のとおり補助規定の削除、補助規定の交付金規定への改正、補助金臨時法の措置の恒久化、行革関連特例法の一年延長、二分の一を超える国の負担または補助の割合の引き下げ措置等から構成されて合計六十六項目、五十九の法律の改正を要するものでありますが、これらの措置によりましてその財政効果としては、高率補助率の引き下げによるものが四千四百八十一億円、政令等による措置を含めると五千四百八十八億円、一般財源化等によるものが三百七十八億円、政令等による措置を含めると四百二十八億円、行革関連特例法の延長によるものが三千五百六十一億円、同様に政令等による措置を含めますと三千五百六十三億円、トータルで八千四百二十億円、政令等による措置を含めますと九千四百七十九億円という膨大な財政効果が算出されておりますが、ただこの財政効果、補助金の削減額を数字で言う場合に、さきに挙げた八千四百二十億円の減といい、また整理合理化の状況等の表を見ますと、金額にして五千二百八十九億円だといい、あるいは大蔵省が提出しました資料の補助金等の増減の内訳を見ますと八千二百一億円だといい、どうも数字の関連性がはっきりいたしません。したがって、一体この財政効果はどのように読めばいいのか、まず具体的に明らかにしてもらいたいと思います。
○平澤政府委員　財政効果につきましては今委員がおっしゃったとおりの数値でございます。その場合、一つございますのが、この法律に基づくもののほか、政令等により行うものがございます。それが場合によっては効果の中に入ってくる数字で出ていることがあるかと存じます。
　それからもう一つ、おっしゃるように少し混乱を招きますのが高率補助率等の引き下げに伴う地方団体への影響額、これがまた別途ございます。この方と国の削減額との間でいろいろ入り繰りがございまして、その間の錯綜がありますので御理解いただくのに困難な点がいろいろあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、最初におっしゃいました数字が財政効果の基本になる数字でございます。
○米沢委員　今のお話と同様、地方自治体に与える影響額はどのように算定されたのか、これも具体的に説明してもらいたい。
○土田政府委員　地方財政に与える影響額でございますが、実はこれは国の予算の内示前に計算したものでございますので、実際に内示がありまして予算が確定する段階では数字の若干の異同がございましたけれども、私どもはそういうふうなことから百億単位で一応地方財政対策を講ずるということにいたしたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、まず生活保護費等を中心といたします非公共関係でございますけれども、非公共関係での国費をカットして地方負担となるものが二千六百億冊でございます。それから公共事業関係でございますが、これにつきましては国費のカット額が二千億でございますけれども、この国費のカット相当額はまた事業費化して事業に回すということになります。そうしますと、そのために地方負担が千二百億伴うということになりますので、それを合わせますと公共事業関係は三千二百億、合わせて五千八百億という数字になるわけでございます。
　なお、そのほかに下水道等の公営企業がございますけれども、公営企業関係で約六百億影響額がほかにある、こういうことでございます。
○米沢委員　高率補助率の引き下げに伴う地方財政への影響額、いわゆる今おっしゃいました五千八百億ですね。これは地方財政計画では収支計算をするととんとんであって、新たに五千八百億円の赤字といいましょうか、財源不足になる、こういうふうな計算ですか。
○土田政府委員　昭和六十年度の地方財政計画を策定するに際しましては、今回の国庫補助負担率の一律引き下げ問題を除外いたしまして、つまり五十九年度と同じような法制で財政収支の見通しを立てるという形でいきますと、これは昭和五十年代の後半に非常に歳出削減努力をいたしたことと、それからある程度景気が回復いたしまして説とか地方交付税が伸びるという形になりましたので、この一律カットの分を除きますと収支が均衡する、収支差がゼロになるというところまで一応財政構造の健全化が進んだわけでございます。
　そこで、地方財政対策を要しますのは、今回問題を提起されました国庫補助負担率の一律引き下げに伴います地方の負担増五千八百億、これだけが財源不足額ということになりましたので、これに対して地方財政措置を講じたということでございます。
○米沢委員　さて、六十年度の予算編成に当たりまして、行財政改革を強力に推進するという立場から政府は、一言で言えば一般歳出の対前年度額減額の達成、それから公債の一兆円減額の達成、この二つが至上命題であった、こう言ってもいいと思います。このためにねらわれたといいましょうか、浮上してきたのが高率補助率の引き下げではなかったかと思われるのでございまして、その是非につきましては、先ほどからも議論がありますように、政府内でも予算編成の最後まで大きな争点となったことは御案内のとおりでございます。
　しかし、この高率補助金の引き下げの問題は、八月の概算要求の段階で既に盛り込まれておりまして、影響をこうむる地方自治体に対しては有無を言わせぬ強引なやり方が大変印象に残りましたが、概算要求段階におけるその間の経緯は一体どういうものであったのか。例えば高率補助金の引き下げを持ち出された背景と、自治省あたりとの最初の詰めは一体どうなっていたのか、この点はいかがですか。
○平澤政府委員　今回の法案提出に至るまでの経緯についてということでございますので、少し長くなりますが。
　今回の問題でございますけれども、御存じのように国の財政は非常に厳しい状況にあるわけでございます。したがって、それを改善していくためには歳出削減を一つの大きな柱とせざるを得ないわけであります。そうなりますと、歳出の中で四割強を占めます補助金の整理合理化、これにどうしても積極的に取り組んでいかざるを得ないことになるわけであります。
　そこで、その補助金の整理合理化に取り組みます場合に、いろいろな取り組み方があるわけでございますけれども、補助率につきましてもその一環として取り上げていかざるを得ないのではないかということでありまして、これも御存じのように、累次の臨調の答申あるいは行革審の意見等でも、この補助率について見直ししていくべきであるということを言っておられるわけであります。特に高率補助率についてこれを取り上げるべきであるということが言われておったわけでございます。
　したがいまして、そういうようなもろもろの背景の中で、昨年、予算の概算要求に当たりましても、政府といたしまして概算要求の閣議決定、どのように基準を設定するかという際の閣議で決めていただいものの中でもこの問題に言及しているわけでございます。そういうような中で各省はあのような補助率の削減を織り込んだ概算要求を提出してきたということが、これまでの概算要求に至るまでの経緯でございます。
○米沢委員　確かに高率補助率の引き下げの問題はたび重なる臨調答申においても指摘をされていたことは事実でありますが、今回のように余りに強引なやり方は、単なる国の財政のつじつま合わせ、地方自治体にツケを回すという印象が大変強いわけであります。国と地方の機能分担あるいは費用負担の見直し、そういうものは全然詰めないままに先送りした点などでもわかりますように、これは余りにも自治体を無視したものではないか、そう言われても仕方がないのではないか、そういう御批判に対してどうですか。
○平澤政府委員　国と地方との間の機能分担あるいは費用負担のあり方については、これも累次の臨調答申等々で御指摘がございまして、それはそれでこれまでも各般の措置をとり、そのある部分については立法をお願いし、行ってきたわけでございます。したがいまして、この問題が最近急に高率補助率との絡みで出てきたというわけではないのでございまして、従来からもこの問題には取り組んできているということでございます。そういう中で、あわせて高率補助率の問題も補助金の整理合理化の一環として今回取り上げたというのが事実でございます。
○米沢委員　私が申し上げたいのは、このような高率補助率を引き下げる場合には、先ほどからも指摘をされておりますように、国と地方の機能分担の見直しとか財政費用の負担の見直しとか、そういう諦めが行われて初めてなされるものであって、そういうものを棚上げにして、今から議論しますから金だけは削減させてくれ、こういうやり方はおかしいのではないか、こう言っておるのです。
○平澤政府委員　今、委員がおっしゃいましたような御意見につきましては、地方制度調査会からも昨年末に答申があったわけでございます。しかし、片方におきまして臨調答申その他等においては、やはり補助金の整理合理化のためにその一環として高率補助率も手をつけるべきであるという御意見もあったわけでございまして、そういうようなもろもろのことを総合的に勘案いたしまして、今回の法案では、そのような基本的な問題もこれあり、それを今後検討していく、しかし、補助率の引き下げ問題も行うが、それらのこともあるので暫定的な措置としてとりあえず一年間ということで、法案を提出しているということでございます。したがいまして、委員が御指摘のような点も我々としては十分念頭に置いているということでございます。
○米沢委員　そういうことで政府としては、例の大蔵、自治、厚生省の三省と自民党の間での申し合わせということで、これから一年間にわたりまして特にこの社会保障費等の負担の仕方等について検討がなされるというふうに聞いておりますが、この際、厚生省はこういう議論をするということ自体に何か反対だったというような報道もありますが、これはどういう理由ですか。
○正木政府委員　先生のおっしゃいました反対というのはちょっとわかりかねるわけでございますが、厚生省も六十年度予算案の編成に当たりまして、非常な厳しい財政状況の中で非常に苦慮をしたわけでございます。そういった中で、臨調、行革審の答申を受けまして、政府全体として高率補助、二分の一を超える補助金について一割引き下げを行うということ、このことによりまして社会保障水準というものの引き下げは行われない、また、その引き下げに伴う地方負担については所要の財源措置がなされるということでございますので、厚生省といたしましても今回の予算案の中でああいった措置をとっておるわけでございますす。
○米沢委員　この見直しの議論は、これから一年かけてやるんですよね。ところが、例えば大蔵大臣だって中曽根総理だって、いわゆる次の年、六十一年度も社会保障費の国の補助率は今提案されておるような格好でやりたいというようなことを再々述べておりますね。これは検討した結果の議論であって、検討する前からもう国はそのままやるんだということであれば、検討することなんかないんじゃないですか、大蔵省。
○平澤政府委員　この問題につきましては、今厚生省の方から御答弁がありましたように、三大臣の合意もございます。したがいまして、その検討を行い、その結果に従って今後大蔵省としても政策をとっていきたいというふうに考えております。
○米沢委員　余り時間がないから、的確に答えてほしいんですがね。今から検討されて、見直しをした結果整合性を持って補助率は決めよう、こういうふうにしているのでしょう。ところが、まだそういう見直しを見ないままに実際は予算に組んだ、だからその議論を今から一年かけてやりましょうというんだね。そういうことを言いながら、既にもうことし削減したような格好で来年もやらしてもらいたいというような話が出てくるのは、大蔵省としては不謹慎じゃないかと言っておるんだ。
○平澤政府委員　そのような発言を大蔵省の方でしているということはございません。検討の結果を踏まえて、我々としては六十一年度以降を考えていくということでございます。
○米沢委員　この高率補助率の引き下げで一部地方に財政負担を転嫁する、こういう問題につきましては、御案内のとおり、発表されて以後直ちに地方自治体から猛反発を受けましたし、自治省も大変反対の論戦をされてきたわけでありますが、自治省として、このような大蔵省案に対する対案というような格好でみずから補助金の削減案みたいなものをつくられましたよね。これは新聞にも報道されましたが、その自治省独自の補助金削減案というものを支えている哲学といいましょうか、物の考え方といいましょうか、それは一体どういうことであったのでしょうか、自治大臣にお尋ねします。
○古屋国務大臣　私の知っている限りお答えいたします。
　国庫補助金の整理合理化につきましては、地方制度調査会あるいは臨時行政調査会で答申がなされておるのでありますが、私どもはこれを踏まえて、整理合理化の方策としては、自治省の財政局の考え方をメモといたしまして昭和五十九年九月に取りまとめたところでございます。
　その基本的考えでは、国の補助金等の整理合理化は、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、地方公共団体の自主性及び自律性の尊重の観点から、事務事業の廃止、縮減を行うとともに、本来地方の自主性に任すべきものは一般財源に移行することを基本として推進すべきであるということとしておるのであります。
　また、国と地方との間の機能分担のあり方を見直すことなく国庫補助負担割合を一律に引き下げることは、国の財政負担を地方に転嫁するにすぎず、国、地方を通ずる行政改革の基本的理念にもとるものであるというふうに考えたところでございます。
○米沢委員　今自治大臣がおっしゃった補助金を整理合理化するに当たっての方針というものは、まさにそういうやり方でなければならぬ。私もそれは賛成です。
　総務庁長官は、こういう考え方についてどういう御見解ですか。
○後藤田国務大臣　国と地方との間のいろいろな論議、これは古くて新しくて、しょっちゅう続いておる問題でございます。
　ただ、補助金の削減といった場合に、これはやはり見直してやらなければなりませんが、基本は納税者の立場だろうと私は思います。だから、それをやることによって納税者の負担が軽くなる、あるいは軽くならないまでもふえるものを抑えることができる、こういう観点でやるのがこれは本筋であろう、かように思います。
　しかし補助金そのものは、これはいろいろな国の施策なり地方の施策を進める上で非常に重要なことですから、世の中がどんどん変わっていけばおのずから削減といっても限界があるし、だんだんふえていく性格を持っているものである、こう考えておるわけですが、いずれにいたしましても補助金を見直すといった場合には、やはり機能分担、そしてそれに伴う国あるいは地方の財政負担をどう考えていくか、こういう基本認識の上に立って、今自治大臣がお答えになったような考え方、これは有力な、考えなければならぬ方針だと思いますが、それらを踏まえてやるべき筋合いのものであろう、かように考えます。
○米沢委員　そこで大蔵省にお伺いいたしますが、そういうような考え方で自治省としては、ほぼ大蔵省が提案したのと同額ぐらいの削減案をつくられました。ところがそういうのをすべてだめにして。大蔵流を固執されたわけでありますが、その自治省が出してきた補助金の削減案の何が問題であったのか、なぜそれをほごにしたのか、それをほごにしてなぜ大蔵流のものを押しつけたのか、その理由をはっきりしてもらいたい。
○平澤政府委員　予算編成の段階におきまして、自治省から正式にそういう案が出てきたわけではございませんが、自治省としての考え方は我々としても自治省から伺ったところであります。
　したがいまして、その考え方のうち六十年度予算編成の際にとれるものはできるだけとろうということで、今回提出いたしました法案の中に、いわゆる自治省のお考えの中で例えば人件費補助の見直しとか、あるいは同化定着したような補助金の廃止あるいは一般財源化とか、それから統合メニュー化とか終期の設定とか、そういうものについてはできるだけ採用しておるわけでございます。そのうち、法律的な手当てが必要なものは今回の法律案にも入れているということでございまして、自治省案を頭から大蔵省として否定したということではございません。
○米沢委員　国と地方の負担率の見直し、自治体により大きな財政負担を求めようとするこの背景には、やはり泥沼状態だと言ってもいいような政府の借金財政に比べて地方財政はまだそれほど悪くないという大蔵省の認識があるんだと言われておりますが、自治省としては、うらやましがられるほど財政状況が好転をしておるのかどうか、その点について大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、地方財政がかなり余裕があるというこの認識がある限り、六十一年度以降も高率補助率引き下げを地方に迫るであろう、こういうふうに考えざるを得ないわけですね。そういう意味では、地方財政が豊かであるとか余裕がある、ゆとりがあるという、イコールこれは、今から一年かけていろいろな負担の議論をする以前に、当然のごとくに高率補助金の引き下げを今度は定着化させる、そういうものにつながっていくんじゃないかな、こう思うわけでございます。いわゆる国と地方の財政の比較というものが即このような高率補助金の制度を定着化させるか否かという、そういうものにダイレクトにつながっておるような感じがしないわけでもありません。だからそういう意味では、自治省としては財政も結構うまくいっておりますなんということを、そう認めればそのまま六十一年以降もこのような措置が続いていくと見なければならぬのじゃないかな、こう考えるのでございまして、今から大臣がおっしゃる地方財政の状況というものに関する考え方は、もっと具体的にかなり細かな議論をした上で私は見解を述べてもらわねばならぬのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　国が非常に厳しくて、地方が今先生がお話しのように豊かであるというような議論が一部にないことはないと私は思っておりますが、実際上私ども担当している者といたしまして考えてみますと、現在、今日までに地方債というものの借り入れで残って、今後返していかなければならないものが五十数兆ございます。同時に、昨年から地方交付税の借り入れ――今まで借りていた、それを制度を改めたのでありますが、それによる交付税を借りたのを返していかなければならぬお金が五兆程度あるわけでありまして、五十七兆以上のマイナスを今実際地方としては背負っておるというのが数字でございます。
　それで、現実に今地方で財政状況を三千有余の市町村について見ますと、いわゆる赤信号と言われる公債負担率二〇％以上というような団体が、三千余のうちの四分の一近く、八百二十団体あるという現実でございまして、そういうことから考えまして、私は地方財政も極めて厳しい。
　ただそこで、一部の地方のうちには、給与と申しますか年末の手当、年度末の手当を上げるというような例もあるのでございますが、これは私ども大変厳しく対処して、個別指導をしておるところでございますが、いずれにしろ今地方財政は非常に厳しい。だから国と同じように行政改革を進めていかねばならぬ。
　現実に相当行政改革を進めておるところもありますが、まだまだ住民からいろいろの批判を受けているところもあるのでありまして、こういうのをバランスをさせてどんどん節約を中心に進めていくために、私どもは本年の一月二十二日に地方行革大綱というものをつくりまして、地方も非常に厳しい財政状況にありますので、できるだけ今のような節約、緊縮、合理化というものを図ってまいっているところでございます。
○米沢委員　今自治大臣からお答えいただきましたように、自治省がつくられた公債費負担比率の分布状況、この一覧表を見ますと、大変地方自治体も、トータルでは確かに今回はとんとんのような状況であったかもしれませんが、中身を見ますとかなり問題があるような気がしてなりません。
　特に、おっしゃいましたような危険ラインといいます公債費負担が二〇％以上のところは御承知のとおり地方債の発行を禁止されるようになっておりまして、そこらが急激にこの十年ぐらいの間にふえておりますね。あるいは一五％から二〇％ぐらいの黄信号と言ってもいいと思いますが、ここらの地方団体もこの十年間に相当ふえておりまして、全国の自治団体のうちの約四五％ぐらいは黄信号か危険ラインに到達しておる、こういう状況でございます。
　そういう意味では日本の景気判断と同じでございまして、日本の景気はよくなったよくなった、こう言っておりますけれども、いいところではとてつもなくいいが、悪いところは全然どんよりして薄日さえ差さない、あわせてみればよくなった、こういうような状況と同じで、地方公共団体の中身も、いいところは物すごくいいが、悪いところはとことんだめだ、こういうふうに両極に分化しておるような感じがしますね。そういう意味では自治省としては、やはり疲弊せる地方経済みたいな、そういう立場に立って、このような一律カットがどういう影響を与えることになるのか、そういう判断を強く主張してもらわねばだめなんじゃないか、私はこんな感じがしてなりません。
　と同時に、地方公共団体間の財政が、余りにもいいところと悪いところと極端になり過ぎる。私はこれは、それなりに自治省としても公平にするといいましょうか、バランスをとらせるような方法論を考えてしかるべきだと思いますが、今何かそういうような議論でもありますか。
○古屋国務大臣　今お話しのように、裕福な県と、つまり財源のある県と、非常に貧困と言ったらあれでございますが、貧しい県、地方団体があることは事実でございまして、実は地方行財政の問題も、国の制度と同じように、相当これは改革していくべき点も税の面でもあると思います。
　そういう意味で、地方交付税という制度はあるわけでございますが、しかしそれは富裕県とそれから貧乏な県との国税における調整でございまして、実際、例えば神奈川県とかそういうところは相当裕福である、宮崎県のような、失礼でございますが相当こうだということはよくわかっておりますから、そういう点はひとつ今後、どうせ早晩地方税制あるいは地方行財政という問題を検討すべき時期が来ると考えておりますので、そういう点もあわせ含めて検討すべき極めて重要な問題であるという認識を私は持っております。
○米沢委員　そこで、このような高率補助率のカットの措置をやると同時に地方財政の面倒を見た、こういうふうに言われておりますね。
　先ほどから議論になっておりますが、一千億円は地方交付税の特例加算で行う、その他の四千八百億については建設地方債で賄う、こういう議論でございますが、先ほど申しましたように、まさにどん底にある地方自治団体にとって、こういう財政の援助そのもので果たして財政はうまく回るような措置であったのかどうか。十分であるのかどうか。そのあたりは自治省としてどういうようにお考えですか。
○土田政府委員　マクロ的には地方財政計画で五千八百億の財政措置をいたしますが、個別の団体につきましては地方交付税の算定を通じまして財政措置をする、こういうことになるわけでございます。
　したがいまして、その場合に、地方団体によりましては、例えば生活保護世帯が非常に多いために生活保護費が余計かかるというような市がございますけれども、そういうふうなところにつきましては、生活保護費に係ります単位費用を上げますとか需要算入をふやすということでの財政措置をいたします。
　それから、建設地方債につきましては、投資的経費に見合った配分をいたすわけでございますが、これの元利償還につきましても地方交付税に算入するという措置を講じますので、当面と申しますか、昭和六十年度につきまして、それぞれの地方団体につきましては直接持ち出しになるような財政負担というものに出てまいらないわけでございますけれども、四千八百億という借金をさらに積み増すということになりますから、その分だけまた元利償還費というのは将来かさんでくる。その分は地方財政の圧迫要因になるということでございますので、私どもとしても将来的な対応といたしましては、地方財政の健全化のために、できるだけ地方債を抑制して地方財政の健全化を図るという財政運営をするように地方団体を指導したいと思いますし、それから地方財政計画の立て方にしても今後十分配慮してまいりたい、そう存じております。
○米沢委員　今度の財政措置が五千八百億円についてそれぞれなされた。そして一年間やってみて、それ以上に地方財政がおかしなことになったとなれば、これは清算されるたちのものですか。
○土田政府委員　五千八百億円はそこの部分についての計算でございますので、五千八百億の分につきましては清算ということはないわけでございます。そのほかの、本体になります地方財政計画は一応収支の均衡ということを見込んでおります。
　ただ、例えば非常に景気が悪くなりまして税が落ち込むというようなことで地方財政計画自体に穴があく、あるいは特定の団体につきまして税の減収が起こるというようなことでごございますれば、その場合は例えば減収補てん債の発行を許可するとか、そういう形での必要な地方財政対策を講じてまいるということでございます。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕