○西一信君　ただいま御紹介をいただきました西でございます。国の大先生方の前で緊張していますが、農業についてはプロでございますので、話は下手でございますが、農家の本当の姿を話してみたいと思います。
　私は、本県の浜通りの北部にあります鹿島町で水稲を中心にした農業経営をしています。経営概況は、水稲十一ヘクタール、うち借地七ヘクタール、それに農機具の有効利用を図るために春の作業受託など十五ヘクタール、秋の収穫作業二十ヘクタール、調整作業が三十五ヘクタール程度、また、そのほかに畑が一ヘクタール、冬期間はハウス利用のシイタケ八千本と、一年を通して働ける複合経営をやっています。
　私は常に、農業の使命は、安全な食糧を消費者に安定して供給し、またそれに見合う妥当な価格で提供することと考えています。基本的には、我が国の食糧はできる限り国内で生産し、履歴のわかる農産物を生産すべきと思います。
　先日、ある新聞の投書欄に七十三歳の方から次のようなことがありました。
　　ようやく食管改革論議に火がついた。国家管理制度を解くのはコメを壊滅に導くとの声もあるが、食管法ができたころはどうだったのか。戦争のために働き手がなく、若者は戦地に駆りだされ農地を守る者は老人と子供。そのために食糧が極度に不足し、国が低米価と強権集荷でコメを巻きあげるためにつくった法である。また戦後は民主化のあらしが吹く中で米価は米審によって決められ、農家においては本当の作る自由、売る自由を制約してきた。昔からよく、「農家は生かさず殺さず、また百姓と油は搾れば搾るほど出る」と言われた収奪の対象を農業に置いた時代はもう終わった。新農政も面積を拡大すれば成り立つなどとは夢物語だ。もはや日本の農業は要らないのか。
という投書があり、つくづく感じさせられました。
　私も二十数年農業をやってきましたが、いつも農業は過保護だのと言われてきたように思います。しかし、本当にそうだったのかと思うと、違うように思われます。
　ある補助事業では、使いもしない農機具をセットだからといって買わされたり、またその地域の条件や気象を考慮しないで建物ばかりに金をつぎ込んだり、全く不思議でなりません。私の部落でも集会所を建て直そうと考えた結果、集団転作を実施すれば補助金が出る制度があることを知りました。おかげで集会所は新しくなり、部落の方々も本当に喜んでいます。
　しかし、その転作を任された人たちは、年々ふえる減反の指示で、最高は二五％にも達しました。そのころ、以前は共同作業でも小面積は消化できたのですが、先ほど話しましたように、二十ヘクタールの転作になりますとだれもが参加が不可能になってきましたので、補助事業で汎用コンバインを導入し、大豆と麦のブロックローテーションを計画し実施いたしました。ところが、大豆、麦ともに食糧事務所での検査は通らず、大部分が規格外で売り物にならず、安値で売りました。労働賃金も機械代も出なくなり、数年で解散しました。このような事例は全国では数多く見られるはずです。農水省でも、監査をするだけでなく、その原因などもよく調査すればわかるはずです。
　また、私の町は全国でも有数の養蚕の町でした。最盛期には上繭が一キログラムで肥料が六十キロ購入でき、繭増産の意欲が向上したが、通産省と農水省の繭と生糸の輸入規格の違いによりプレス繭の輸入が増大し、また中古織物機械の大量輸出により絹製品の輸入も増大した。このようなことから繭の価格が低迷し、また生産資材の高騰により養蚕に対する意欲が低下した。これに加えて、養蚕農家の後継者不足による労働力の高齢化で養蚕離れが加速された。現在の繭の生産費が一キロ当たり三千円ぐらいかかるが、繭一キログラム価格が保証価格で千五百三十円であるそうです。意欲を高めるには一キログラム最低二千五百円が必要とのことです。
　また、私の隣接の市町村では畜産が盛んに行われているようです。しかも大部分が補助事業だそうです。しかし、現在の牛や豚の価格を見ますと全く大変なようです。これも豚肉や牛肉の輸入が原因だと思います。このようなことも全国に共通すると思います。
　先の見えない農業に嫌気が差しても、やめることもできないような状態です。十年後、二十年後の農業を考えての補助事業と思いますが、机上論では成り立ちません。役人は責任をとりますか、とるのは皆農家です。野菜づくり、花づくりも同様だそうです。価格には上限があり下限はないと言われています。新聞やマスコミで報道されている方々は全国の農業者の中の数％にしかすぎないと思います。大部分の農業者は現在岐路に立たされているのが本当の姿と思われます。
　私の町では、この十年間で兼業化が一段と進み、専業が三部落で二戸、一種兼業が五年前の半分の一部落五戸で、専業、第一種兼業が減少し二種兼業が増加しました。これに伴い新規就農者は三年に一名となり、厳しい状況になっています。この上、輸入増大により価格の低下、生産の縮小を余儀なくされたとすれば、農業は大きな打撃を受けることは明らかです。
　米の生産調整についてですが、このことについては、私が農業に就労したときは開田が盛んに行われまして、私の部落でも二割ぐらいはふえたように記憶しています。しかし、昭和四十六年から減反政策が始まりました。それから二十数年、現在まで私たちは政府の指示どおり実施してきました。この間、私は借地を中心に規模拡大し、あわせて機械、施設をグレードアップし現在に至っています。しかし、昨年のような大冷害に見舞われますと、共済制度はありますが、収穫は皆無であったとしても七〇％であり、小作料を支払えば残ったものは生産費に不足するありさまです。農業にとって規模拡大が即経営改善につながる条件整備がまだ整っていないと考えています。転作もあり、四年を三年間の収穫で生活するような状態です。
　そしてまた、政府の転作の指示のおくれは全く残念です。農家は種もみの準備を、刈り取る前に計画を立てます。収穫が終わってからの指示とは、農水省のプロの仕事とは思われません。
　また、米価につきましても、現在の政府米の価格は昭和五十年前半の水準にあります。つまり、十七、八年間は据え置きと同じです。その間、肥料、農薬、農機具などは三から四倍に値上がりしています。規模拡大による生産性の向上、経営改善の効果はないに等しいと思われます。私も十数年青色申告をやっていますが、現在の総収入は十年前と同じです。
　また、水田というものは、皆さん方も御承知と思いますが、環境の浄化、ダムの効果、国土の保全など多目的な役割を果たしていると思います。このような仕事を国がやるとすれば数十兆円かかるのではないでしょうか。農業者はこの仕事を続けてきたのです。
　また、私たちの生産性の向上に大きなウエートを占めているのが土地改良事業だと思います。私たちの町でも九〇％ほど完成しております。現在やっている県営圃場整備は十数年を経過してきましたが、ようやく完成にこぎつけました。この間、土地の価格の変化もあり、全く大きな事業でした。また工事費も、ここ数年は消費税も加わり高騰の連続でした。この事業の償還金が十アールで約四十五万円で、現在はピークで、十アール当たり二万円以上の支払いをしています。この支払う期間も親子二代から三代も続くようです。このことがありまして農地の流動化も進まなくなりました。ちなみに、我が町の小作料は十アール最高三万円です。このようなことからして、今後の対策だけでなく、以前の事業にも土地改良負担金対策をお願いしたいと思います。
　したがいまして、今後の米政策を考える場合、農業者による生産性の向上が経営の向上につながり、さらに規模拡大できるような生産基盤の充実支援をお願いしたいと思います。また、中身は建物、機械などへの補助または全額利子補給などであります。
　また、今回米の需給調整に備蓄を位置づけされておりますが、昨年の米騒動の反省からも当然の措置と思います。しかしながら、現在新聞などでの百五十万トンから二百万トンという考え方は、消費者対策上ほぼ有効な水準に近いとは思いますが、生産者対策からは疑問が残ります。
　と申しますのは、本年は豊作により、既に新聞紙上によりますと、来年度は減反面積が十三万ヘクタール上乗せは必至だ、これを実施しないと米価は大幅にダウンするだろうとの記事がありました。ことし、私の町でも、国、県よりの強い要請があり、町単独で数百万円の予算化を図り復田を実施しました。来年も活性化対策で据え置きの計画ではなかったのか。減反が強化されるとは経費のむだ遣いであり、猫の目農政も甚だしい限りであります。
　次に、日本の農業の将来を担う後継者対策ですが、私は常に、楽しくなければ農業でない、今一番やりがいがある職業は農業であると信じ、それを実践し後継者育成に努力してきました。幸い県や市町村の援助により毎年海外に研修生を派遣して、現在では県全体では八百名を超しました。私たちの町でも三十名近くになっており、我が町の農業の原動力になっております。
　先日、きょうのこのことのために私のうちに十数人集まっていただき、日本の農業をどうするかを話し合ってきましたので聞いていただき、これを実現するよう努力を期待したいと思います。
　鹿島町の若い農業者の話、世界の農業者が共存するために、国への提言ということで、一、規模拡大の条件として、土地基盤整備の計画を早くする、土地改良は国庫負担でやる、五年後、十年後の農業を考えて計画する、土地の貸借関係を大事にする、長期的な展望に立って計画する、消費者米価が生産者米価の二・五倍になる不思議の解決。二番目として、農産物は工業製品とは全く違うものである、自然には逆らうことは無理である。三番目に、世界の人口の増加をどのように考えているのか。四番目として、米のミニマムアクセス導入による転作の強化はしない約束はどう理解すればよいのか。五番、食管制廃止による米管理システムはだれがやるのか、備蓄の場所はどこにすればいいのか。六番、コスト低減のために肥料、農薬、農業機械導入の補助金を考えてはどうか。七番、サラリーマンと同じような生活をするためには国家的な農産物の価格補償を考えてはどうか、例えばカナダの農家所得安定制度などを見習ってはどうか。八番、厚生年金並みのような制度の確立など、まだまだたくさんありましたが、このくらいにしたいと思います。
　今まで述べた事柄が実現し、また国が企画したものが絵にかいたぼたもちにならなければよいと願い、また、農業者に不安を与えない施策の実現がなければ容認は考慮したいと思います。
　以上が本日述べたい点でありますが、最後に、将来の日本の農業振興を考えるとき、今ならまだ遅くはありません、農業者が将来の経営に希望の持てるよう、国の需給計画が明確で、再生産とある程度の所得補償を可能とする価格政策、さらに若い農業者の就農対策がとられるならば、私は必ず農業は活性化すると信じています。
　私のような者にこのような場所を与えていただき、心から感謝申し上げます。（拍手）