Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　是非しっかり進めていただきたいと思いますが、特に海外に対してプロモーションをする上で、現在のところちょっと欠けているというか足りないと思われるのは、仲裁法のことなんですね。
　国際仲裁に関する基本手続法である仲裁法というのは二〇〇三年に制定をされているわけですけれども、それ以来十数年、一度も見直されたことはありません。この間、二〇〇六年にＵＮＣＩＴＲＡＬ、国連国際商取引委員会のモデル仲裁法というのができていますが、これが一番最新のものを含んだものだと言われていますが、これに対応していないわけですね。
　既に、韓国もこれはもう既にこれに倣って法改正をして、また、仲裁振興法でしたかね、更に法律も作りましたし、マレーシアもこれに倣って、昨今、仲裁法を作ったのか修正したのかという状況になっておりますが、日本は十何年作ってから変えてもおらず、またこの最新のモデル法にも合っていないということでございます。
　やはり、日本が最新の仲裁法制を備えているという宣伝効果もある意味考えて、こういうことさえしていなければ、ちょっと国際的にＰＲといってもなかなか選ばれないということになっていきかねませんので、そういう意味でも、この最新のモデル法に倣った仲裁法、やっぱり改正すべきではないかと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　我が国の仲裁法は、国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬが策定した国際商事仲裁モデル法に準拠して整備されたものでございますが、二〇〇六年には同委員会においてモデル法の一部改正がされ、これを踏まえ、我が国においても、平成三十年四月に、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の中間取りまとめの中で、仲裁法の見直しの要否を検討することとされたところであります。
　法務省においては、これまで仲裁法に関する外国法制の調査を行うなどしてきたところでございますが、国際仲裁の活性化は政府を挙げて取り組むべき重要な課題と認識しておりますので、中間取りまとめの内容等を踏まえ、より具体的に検討を進めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　せっかく施設面も整備をしていく、また、いろんな国際仲裁の活性化に向けて取組がいろいろな面で強化をされて加速化されていると思いますが、今、具体的に検討していくということですが、速やかにこれが実現されていくべく努力をしていただきたいと思います。これはお願いをしておきたいと思います。
　次に、この国際仲裁にも関わってはくるわけですが、先般も質問がございましたが、日本法令の国際発信強化についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほどからもありますように、日本企業のこの国際取引あるいは対日投資の拡大、滞日外国人、滞日というのは日本に滞在する外国人の増加など、昨今のこの日本をめぐる国際化の進展を見れば、この法令翻訳とその国際発信というのは非常にこれまで以上にしっかり取り組んでいかなければならない課題だと思っております。
　ただ、これまでは理解や説明が難しいとか、大変翻訳が遅いとか、そういう指摘を受けてきたわけですけれども、来月中に立ち上がるんでしたか、官民有識者から成る会議が立ち上がるということになっております。ここが司令塔としてこの国際発信をしっかりとやってもらわなきゃならぬと思っていますが。
　そこで、日本法令の国際発信強化に向けてこの会議が立ち上がるわけですけれども、司令塔としての翻訳工程を、これまでのをやはり見直して、翻訳を要する重要法令の選定や進捗状況を、ユーザー目線というか利用者目線でチェックや推進をするということが求められると思っております。
　大臣は、この会議体にどのようにその役割を果たさせようというお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　経済社会のグローバル化が急激に加速する中、重要な日本の法令を翻訳して国際発信することは国際化に対応したインフラ整備として大変重要な取組であり、日本の国益に資する優先度の高い課題だと思っております。現在、法務省の法令外国語訳専用の公開ホームページでは約七百五十の日本法令の英語訳を公開しているところ、近年は利用件数も拡大しており、一日当たり約十万回のアクセスがございます。
　御指摘の官民合議体は、本取組の司令塔となるものとして新規に立ち上げるものでありまして、現在、十二月の第一回会議の開催に向けて準備中であります。本会議体では、ユーザーである民間側構成員の経済団体等から御意見や御要望をいただき、本取組の重要課題や優先順位等を幅広く御議論していただく予定でございます。本会議体での議論の結果は、政府の翻訳方針や翻訳整備計画等に適切に反映したいと考えています。
　法務省としても、今後も関係府省庁とも協力の上、日本法令の国際発信に向けて、ユーザーの意見をしっかり聞いて取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　株主提案権について伺います。
　一九八一年に商法に株主提案権が導入をされました。当時も企業の不祥事や社会的責任の問題、あるいは総会の形骸化、こういった点から盛り込まれることになり、先ほど大臣も答弁されておりましたが、会社と株主、あるいは株主相互間のコミュニケーションを高める、開かれた株主総会に、こういう趣旨で導入されたものかと思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　衆議院で前川拓郎参考人が述べましたように、上場企業で株主提案を受けたのは、今年六月総会までの一年間で六十五社です。過去最多と言われておりますけれども、上場企業三千五百社のうち僅か二％です。会社と株主のコミュニケーションというのは、これで十分取られるようになったと言えるんでしょうか。株主が参加することによる株主総会の活性化は果たされたとお考えでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　株主提案権の制度は、経営者と株主との間、又は株主相互間のコミュニケーションを図り、株主総会を活性化することを通じて株式会社をより開かれたものとする目的で導入されたものでございます。データの分析については、今すぐにこちらで分析結果を持ち合わせておりませんけれども、私は、株主提案権の行使によって株主総会を活性化させていくことは現在においても重要であると、重視をしなければならないというふうに考えております。
○山添拓君　ありがとうございます。
　二％の状況で本当にそう言えるのかと。今株主提案を制限をする必要が本当にあるのかどうか、ここは問われなければならないと考えます。
　本法案は、株主提案の数による制限、具体的には取締役会設置会社で十を超える議案を提案することを制限しようとするものであります。
　昨日の本会議でその立法事実について伺いました。公刊されている裁判例にもあるということでしたが、具体的にはどの事件ですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　株主提案権につきましては、近年、一人の株主により膨大な数の議案が提案されたりするなど、その株主提案権が濫用的に行使される事例が見られます。
　具体的な事例でございますけれども、例えば公刊されているものでございますと野村ホールディングスの事例、これは株主が平成二十三年度の定時株主総会におきまして百個の議案を提案いたしました。会社はそのうち十八個の議案のみを取り上げましたが、その中にも理解に苦しむ議案が残っております。例えば、会社の略称をＹＨＤとして、営業マンは自己……（発言する者あり）よろしいですか。
　それからもう一つＨＯＹＡの事例がございます。創業者一族である株主が、平成二十一年度の定時株主総会において百十四個の議案を提案し、会社はそのうち十五個の議案のみを取り上げたものがございます。また、平成二十二年度の定時株主総会におきましても六十八個の議案を提案し、会社はそのうち二十個の議案のみを取り上げたものでございます。また、平成二十三年度の定時株主総会においては六十三個の議案を提案したということでございます。
○山添拓君　結構です。東京高裁の平成二十四年、二〇一二年五月三十一日の決定や東京高裁二〇一五年五月十九日の判決などがあるかと思います。これはＨＯＹＡの一連の今御紹介あった事件ですね。
　これらの裁判例の中で民法上の権利濫用というのは認められたんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　委員御指摘の東京高裁の平成二十七年五月十九日の事例におきましては、一部の株主提案権の行使について、裁判所はその行使が権利濫用に当たると判断したというふうに承知しております。
○山添拓君　昨日の大臣の答弁も、民法の権利濫用法理で規制することは可能だという答弁でありました。具体的な事案で取締役が権利濫用を判断するのは困難な面がある、こういう答弁もされたんですが、権利濫用というのはまさに個別的な判断であって、何か一つの指標によって判断できるものではないと思うんですね。
　法務省に伺いますけれども、二つの裁判例の事案ですが、これ、株主提案の数だけをもって権利濫用に当たる当たらないという判断したんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　この判例につきましては、創業者一族である株主の株主提案でございまして、ちょっと長い経緯がございまして、その背景、事情等も酌みして権利濫用というのを判断したというふうに承知しております。
○山添拓君　そうなんですよ。ですから、裁判例で権利濫用と認められたものも、数だけをもって認めた濫用的な事例だとしたわけではないんですね。六十とか百とか出されているものであっても、数だけで認めたわけではないわけですよ。
　裁判例で問題となった事案や野村ホールディングスなどの事例は、これ二〇一〇年や一二年、ちょっと昔の、昔のと言ったら言い過ぎかもしれませんが、少し前のものです。近年の事例で一株主が十以上の提案をしたという例はありますか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　十以上の株主提案とした件数ですけれども、数は少ないわけでございますが、ございます。
○山添拓君　じゃ、それは後で伺いたいと思います。
　まあほとんどないんですよね、もとより株主提案を受けた会社自体が少ないわけですから。お手元に資料をお配りしておりますが、一ページから三ページ、二〇一八年六月までの間の総会で株主提案を受けたところですが、多くは一件とか二件なんですね。
　先ほどの安江議員への答弁の中で、これ十に絞るのはなぜかと、株主総会を活性化し、他の株主との対話の時間も確保するんだと、こういう話があったんですけれども、そうなりますと、濫用的とは言えないような提案に対しても制限を課していくということになりかねないと思うんですね。
　大臣に次に伺うんですが、これ、なぜ目くじらを立てて制限しなければならないのかということになるわけです。
　本会議で大臣は、経済界から対応に苦慮しているとの指摘があったと、こういう答弁をされました。経済界の指摘というのは、たくさんの議案が出されますと、参考書類等の印刷や発送の費用が増えるとか、あるいは総会自体が長時間化するとか、こういう話があるかと思うんですね。しかし、元々株主提案というのは少数株主権です。少数意見に耳を傾けようという趣旨です。ですから、時間や費用が掛かるから、その理由で制限をしていくということであれば、もうどうせ可決されないんだったら議論の余地なしだと、こうなりかねないんですよね。これ、株主提案の趣旨に反すると思うんですけれども、大臣、その認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　費用や時間というのもあると思いますけれども、そのほかにも、株主提案権が多数出されると、他の議案について検討する時間がなくなったり他の株主が質問する時間が奪われたりすることが考えられますので、やはり全ての株主の議案提案権を尊重するという観点からも立法趣旨になるというふうに思っております。
○山添拓君　時間や費用が掛かるから制限だと、そういう趣旨ではないということですね。
○国務大臣（森まさこ君）　今、冒頭申し上げたんですけれども、時間や費用というのもあると思いますけれども、というふうに申し上げましたので、それはないというふうには申し上げてありません。
○山添拓君　私は、時間や費用が掛かるから制限するというのはやっぱり本来の趣旨に反すると言わなければならないと思うんです。
　資料の三ページを御覧ください。三ページですね。比較的多数の株主提案がなされているのは電力会社ですね。法務省は電力会社で株主提案を制限したいと、こうお考えなんですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　そのような考えはございません。
○山添拓君　それはそうだと思うんですけれども、これ、一番多かった東電でも八件なんですね。
　ちなみに、関電を見ていただければ分かるように、異なる株主がそれぞれ提案をしています。一人の、あるいは一つのグループの株主が提案できる数を制限したとしても、総会全体の議案数というのは制限できないわけですね。これは間違いないですか、法務省。
○政府参考人（小出邦夫君）　一人の株主の提案権の数の制限でございますので、総会全体の数の制限ではございません。
○山添拓君　具体的にどのような提案がされているかということを次に四ページにお示ししました。脱原発・東電株主運動事務局が作成をされた、この間の株主提案の議案とその賛同率です。
　例えば、二〇一九年の九議案は、株主二百二十四名の提案で提案株数は千九百六十六個、百株で一個ですけれども、千九百六十六個ですね。汚染水の保管や原発事故時の避難計画といった議題から、地域分散型配電システムや議事録の管理や開示に関するもの、あるいは女性登用の推進と、こうしたものまで提案は多岐にわたっております。これ、濫用どころか多彩に問題提起をする場となっていることがこれでお分かりいただけると思います。
　法制審議会の場では、経団連や日商の委員から、本当は上限は一個から三個とするのが妥当だと、あるいは従前から三個から五個程度を希望している、こういう意見が出されていたかと思います。これ著しい制限を課そうとしているんですね。
　経済界からは、さらにより根本的な株主提案の制限が提唱されています。株主提案は現在、総株主の議決権の一％又は三百個以上の議決権という行使要件があります。これを変更したいというのが経済界の本音ではありませんか。法制審でそのような議論なされましたね。
○政府参考人（小出邦夫君）　委員御指摘のとおり、議決権数百分の一、あるいは株式数三百株という提案権の要件について議論がされ、三百株の要件については廃止すべきではないかというような議論も出されましたけれども、議論の結果、そのような結論にはなっておりません。
○山添拓君　出されている、経済界から出されているんですね。要するに、三百個ぐらいで物を言うなと、少数株主は黙っていろと言わんばかりなんですね。法務省も本音は同じなんですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　株主提案権の要件としての百分の一の要件、それから三百株の要件というのはもう趣旨が違いますので、その三百株の株式要件は撤廃すべきというような考えではございません。
○山添拓君　議決権三百個というのは果たして少数株主なのかということを次にお示ししたいと思うんです。
　五ページを御覧ください。
　二十六日の日経終値を基に、株主提案のための三百議決権の時価を調べてみました。東京電力で千四百二十二万円、関西電力は三千七百十七万円、中部電力四千五百七十八万円、上場会社で三百個を取得するのに必要な投資額の中央値も大体このぐらい、四千万円ぐらいだと言われております。
　脱原発の提案など、運動として株主提案を行っている方が大勢おられます。しかし、そういう方々は、議決権を得るために相応の投資もされているわけですね。経団連の委員は、法制審の審議の中で、数千万ならハードルは低いだろうと、こういう発言をされているんですけれども、個人にとっては結構な金額だと思います。株主提案権そのものをこうした個人投資家から、個人株主から奪ってしまおうというのは、要するにこれ、目の上のたんこぶを潰したいと、こういう乱暴な考えだと言わなければなりません。
　本法案は、議決権行使書面の閲覧謄写請求権を制限しようとしております。本会議で立法事実を具体的に明らかにするように求めましたけれども、抽象的な危険のみが示されておりました。
　改めて法務省に伺いますが、議決権行使書面の閲覧謄写請求について、裁判例などで濫用的な請求が問題となった事例がありますでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　議決権行使書面の閲覧謄写の請求が、権利の濫用等ということが問題になった裁判例は承知しておりません。
○山添拓君　裁判例として、少なくとも事件として具体的に事実になったものはないということですね。
　そもそも、議決権行使書面の閲覧請求というのは何のために定められているんですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　議決権行使書面の閲覧謄写請求が認められる趣旨でございますが、これは、株主の意思に基づかない議決権行使や書面投票が採決に正確に反映されないといった瑕疵のある処理を防ぎ、株主総会決議が適法かつ公正にされることを担保することにあるというふうに承知しております。
○山添拓君　元々の趣旨はこういうものなんですね。
　しかし、本会議でも指摘をしましたように、少数株主が共同提案者を募り、また自分たちの提案に少しでも多くの賛同を得ようとする際に、ほかの株主が株主総会でどのように議決権を行使しているのかを把握することにも重要な意味があり、そのために活用されているのが閲覧謄写でもあるわけです。
　こうした場合に、会社が、権利濫用に当たるとして閲覧謄写を拒否することはできるんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　今回、議決権行使書面等の閲覧等の請求の拒絶事由に関する規定を新たに設ける趣旨は、閲覧等請求権の濫用的な行使を制限することにございまして、適正な当該請求権の行使を制限することは想定していないところでございます。
　個別の事案における具体的な事情によるものの、委員御指摘のような、株主が少数株主権の行使に必要な持ち株要件を満たすために他の株主を募る目的で議決権行使書面等の閲覧等の請求を行ったときは、株主がその権利の確保又は行使に関する調査の目的で議決権行使書面等の閲覧等の請求を行ったときに該当すると考えられますので、基本的には会社側は拒絶できないというふうに考えております。
○山添拓君　本当にそのように運用されるのかということが大きな問題であろうと思います。
　閲覧謄写と言いながら、撮影やコピーが禁止されている実態があります。ですから、書き写すしかないと。
　大臣は本会議で、実務における運用状況や各方面での議論の状況を注視し、必要な検討をすると、こう述べました。閲覧謄写請求権のその趣旨に照らせば、少数株主が賛同者を募ろうとするのを妨害するような、こういう会社の態度というのは許されないはずであります。
　撮影だとかコピーのその費用を誰が払うのか、これは議論があると思いますが、これは手書きで書き写すしか認めないというのは、これはさすがにふさわしくないんじゃないかと思いますが、法務省、いかがですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　閲覧謄写の謄写の意義でございますが、一般に、謄写とは、手書きによる書き写しのみならず、写真撮影又はコピー機による複写を含むものであると考えられております。
　他方で、一般に、株主が議決権行使書面の謄写を請求することができるということの意味は、会社は株主に謄写のための場所を提供して謄写をさせ、その間、謄写を妨げてはならない義務を負うことを意味しておりまして、株主は、会社に対して謄本、抄本の交付を求めることはできず、会社のコピー機等を使用させるよう求めることもできないと解されているものと承知しておりますが、会社が任意に謄本又は抄本を交付し、あるいは会社のコピー機等を貸し出して使用させることはもとよりも妨げられないものだと考えております。
○山添拓君　運用状況や議論の状況を注視し、必要な検討をすると、こういう答弁ですので、実際どういう状況があるのかということはお調べをいただいて、そして適切な対応ができるように、要するに、何百人、何千人という、場合によっては書き写すと、二日、三日にわたって書き写しを続ける、こういう事態がないようにしていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　状況を注視して、適切に対処してまいりたいと思います。
○山添拓君　適切に対処いただきたいと思います。
　株主提案を受けるのがどれだけ嫌なのかということだと思うんですね。衆議院で前川参考人は、株主提案が導入されて四十年近くになる中、濫用的な事例は一件か二件にすぎないと、こう指摘をされた上で、株主提案権というのは会社の民主化みたいなものだと、民主主義の中ではもういろんな意見が出てくると、それに一つ一つ誠実に向き合っていくのが民主主義の支払うべきコストではないかと、このように述べております。少数株主の権利を尊重した株式会社の民主的な運営に資する、こういう制度構築を進めていくべきだということを指摘をしたいと思います。
　それから、業績連動報酬や取締役報酬の個別開示などの問題についても質問をさせていただこうと考えておりましたが、時間が参りましたので、後日の質問に委ねて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　今日、会社法について質問させていただきたく、通告はしてあるんですが、昨日の本会議での大臣の答弁で一点確認したいことがあるので、済みませんが、我が会派の田村まみ議員の質問の会社とは一体誰のものですかという、その答弁に対して、株式会社は株主のものであると、まあ他のステークホルダーもありますがと後から付けておられました、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　櫻井委員にお答えいたします。
　株式会社の所有者は株主であるというふうに考えてございます。ただ、株式会社には、株主以外にも従業員、顧客、取引先等の多様なステークホルダーが存在しておりますので、株式会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することにより、従業員その他のステークホルダーの利益にもつながっていくものと認識しております。
○櫻井充君　そうすると、今我が国の株式市場を見てみると、かなりゆがんだ構造になっていると思うんですよ。それは何かというと、日本銀行が大株主になっていると。少なくとも、済みません、これは推計なので、日経新聞の記事を、去年の六月の記事なんですけれど、そこの記事で、少なくとも五社については日本銀行が筆頭株主になっているのではないかと。その後もずっと株を買い続けていますから、多分筆頭株主の数も増えているでしょうし、企業の四割が日本銀行が大株主であるということになっているんですよ。
　そうすると、今の御答弁だと、企業はこれ日本銀行がある程度持っているものという話になるんですが、そういうことですか。
　ですから、私は、昨日の大臣の答弁の確認をしたいと言って確認したんですよ。ですから、そういうことだとすると、こういうことも踏まえて答弁されているんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の六月の記事というのが今手元にございませんけれども、会社の在り方について田村まみ委員から御質問いただきましたので、会社の在り方について、株式会社について申し上げますと、株式会社は資本の出資者である株主が所有、ものであると理解しておりますというふうに申し上げました。けれども、株式会社には株主以外にも従業員、顧客、取引先等の多様なステークホルダーが存在しておりますので、株式会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成すれば、そのステークホルダーの利益にもつながると御答弁を申し上げました。
○櫻井充君　繰り返し言っただけですからね、さっきの答弁を。私の指摘、問題に対して何も答えていませんよ。
　いいですか、日本銀行がもう大株主になっている会社がいっぱいあるんですよ。そうすると、ある部分はもう日本銀行のものということになりますよ、今の答弁だと。これで本当にいいんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　昨日の答弁についてのお尋ねでございましたので、昨日の答弁についてお答えをいたしましたけれども、御指摘の記事等については、今手元にございませんので、またしっかり調査をして御答弁を申し上げたいと思います。前提事実について事務局から答弁をさせたいと思います。
○櫻井充君　いや、いいです。事務局からは結構です。どうせ同じようなことしか言わないんだから。
　そうじゃないですよ。記事のことじゃないんですよ。実態としてこういうことになっていますよと、そういうことを御存じなんですか、まず。それから、これは記事じゃないですよ。
　じゃ、もう一つお伺いしておきましょう。日本の株というのは、全体の株で外国人の投資家というのは、一体何割ぐらい外国人投資家が持っているか、大臣は御存じですか。
○国務大臣（森まさこ君）　突然の御質問でございますので正確かどうかちょっと分かりませんが、大体三割ぐらいではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　そのとおりですよ。つまり、外国人が三割も持っているんです。そして、日本銀行やＧＰＩＦも相当株持っているんですよ。そうすると、僕は昨日の大臣の答弁ちょっと違うと思っているんです。私は、企業は誰のためのものなのかといったときに、株主で、そこだけ頭に出てきて、その後他のステークホルダーという話になりますが、そこが違うと思うんですよ。それは、株主のためでもあるかもしれないけれど、田村議員があの場面で言っていたとおり、ヨーロッパは従業員のためでもあるし地域社会のためでもあると。そういうことなんですよ、ヨーロッパの考え方からすると。
　ですから、大臣、やはり誰のためのものなのかという話になったときに、株主だけのものという考え方に立っちゃうと、本当にこれだけ外国人の投資家が増えてきていることになると、企業はだんだんだんだん外国人のものになってしまいますよ。そこで日本人が働いていて、こんな言い方をすると怒られるかもしれないけれど、お金だけ出して働かない人たちに全部配当という形で利益を還元していくようなことになっていったときには、我が国にとって大きな損失になるんじゃないかと、私はそう思っているんですが、この辺のところについて大臣はどう認識されているんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　なかなか御答弁難しいんですが、私は常に考えておりますのは、会社が誰のものかという所有者についての御質問がありましたので、会社の所有者については、これは理論上株主というふうにお答えいたしました。
　しかし、会社の社会的な役割でありますとか、会社の企業行動による社会に及ぼす効果ということについてですと、そのようなお尋ねはございませんでしたので昨日は本会議ではお答えいたしませんでしたが、私が常に考えていることで申し上げますと、櫻井委員の問題意識と共通する部分もあるかと思うんですね。やはり多様なステークホルダーがあり、その経済活動によって社会に大きな影響がございます。そのことについてはしっかりと認識をして取り組んでいかなければならないものと考えております。
○櫻井充君　株主だけが優遇されるような社会になること自体、僕はおかしいと思っているんです。ですから、ここは、会社法で株主の話になっているからこれはこれで議論としてはあるんだと思いますが、是非、法務省内でも一度御検討いただきたいと思うのは、どこまで株主をそれなりに優遇していかなきゃいけないのか。働いている人たちに対して僕はもう少し労働分配率を上げていかないと、結果的には個人消費が伸びないし日本経済にとっては決して良くないことだと思っているんです。これは別に私だけではなくて、総理始めとして官邸も企業に対して、もっとちゃんと給料出せということをずっと言い続けているわけですから、春闘などのときに。そういう意味合いでは考え方は僕は一致していると思っているので、ここはもう少し御検討いただきたいと。
　そして、もう一点、株主のためなんだという話になってくると、先ほど山添委員の議論をお伺いしていて、株主のためであったとすると、もっと株主がいろんな発言をしても構わないことになっちゃうんですよ。これは、一日でも二日でも三日でも話をすることが当然のことなんですよ、だって、所有者なんですから。だから、そういうことに本当になるのかどうかということも合わせてくると、全体のバランス上からいうと、株主です、そしてその後に他のステークホルダーという話とは僕はちょっと違って、並列にしていかないと、考え方は、僕は若干ゆがんでしまうんじゃないのかなと。まあ、これは済みません、答弁結構ですから。
　その上で、通告したものに移っていきたいと思いますが、社外取締を置くことを義務化いたしました。ですが、法務省と話をしてみると、社外取締役を置いた結果、企業にどういうメリットがあったのかということについて明確に答えてもらっていないんですよ。だとすると、なぜこの社外取締役を義務化しなきゃいけないのかという根本的なところが十分に理解できないんですが、この点について御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、社外取締役を選任したことによって企業価値がどう変わるのか、その効果について幾つかの実証研究の結果を公表されておりますが、いまだ一貫した結論が得られていない状況にございます。
　この点、社外取締役は業務執行者から独立した立場から会社経営の監督、あるいは経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督という、そういう役割が期待されておりますので、そういう役割を期待されて選任した効果、これが企業価値の向上を示す指標の数値に表れにくいという点はありますけれども、いずれにしても、社外取締役の選任の意義というのは、企業がそのような社外取締役を置くことによって信頼性が高まるというメリットがあると考えております。
　今回、上場会社等において社外取締役による監督が行われることを法律上保証するとともに、こういった制度を整備していることを国の内外に発信することによって、現代の国際化社会において日本の資本市場の国内外からの信頼性を高める意義があるのではないかと考えているところでございます。
○櫻井充君　まあそうなんですよ。議論して、最後のところが結論かなという話になったんですよ、この間、法務省と話をして。ですから、世界で社外取締を置くのはスタンダードになってきていて、日本企業だけ置いていないという話になると世界から信頼されないから、これは仕方がないことなのかもしれないんですよ。
　ただ一方で、有能な社外取締役でなければ、社外取締を置くのには、ただで置いているわけじゃありませんから、そのコストに見合ったものの、何というか、リターンがない限りは、これ義務化するって結構大変なことだと思うんです、企業にとってみれば。済みませんが、私の同級生など知り合いに聞いてみると社外取締役は要らないという人たちの方が多いんですが、多いんですよ、申し訳ないんですが、これが現実社会だと思っているんですが。
　そこで、大体、有能な社外取締役ってどのぐらいいるんですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　社外取締役に期待される役割に照らして、どういった資質、またどういった背景を有する社外取締役を選任するかについては、基本的には各会社においてその経営課題等を踏まえて検討されるべき事項であると考えておりまして、一律の基準によって社外取締役の任に適合する人材がどの程度いるのかについてお答えすることは困難ではございますが、現状の数字で申し上げますと、現在、上場会社における独立社外取締役の内訳としては、これ先ほども申し上げましたけれども、他の会社の出身者が五九・一％を占めておりまして、これに次いで弁護士が一六％、公認会計士が一〇％という数字が出ておりますので、こういった類型に属する者につきましては一般的に社外取締役としての有用性が認識されているのではないかと思われます。
○櫻井充君　これ、あくまで思っていますなんですよ。実際、本当にそれで機能しているかどうかという調査はなされていないんですよね。それでよろしいですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　具体的に、選任された社外取締役について、どういった働きをしてどういった効果があったかということについての実証的な研究というのは行っておりません。
○櫻井充君　だから、本当はおかしいんですよ。実証されてもいないのに結果的には義務化するという、もう本当に僕は矛盾していると思っているんです。ただ一方で、そうはいっても、世界では置いているんだからそれを置かないと信用されませんねということだとすれば、それはそれで仕方がないことだと思うんです。
　そうすると、これ機能していくためには、やはり有能な人材を育てていかなきゃいけないと思うんですよ、社外取締役として。だとすると、これからその有能な人材を育てていくためにどのようなことをされるんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　社外取締役として期待される役割を適切に遂行することができる知見、経験等を備えた候補者の確保、育成といったことにつきましては、コーポレートガバナンスに関する活動をしている日本取締役協会等の諸団体あるいは弁護士会等の関係団体において、人材プールを充実させたり研修を実施したりといった取組が進められているところでございます。
　法務省としてはこのような関係団体における取組等が更に積極的にされることを期待しておりまして、法務省としても連携して必要な協力をしてまいる所存でございます。
○櫻井充君　そこに今プールされているという答弁がございましたが、一体どのぐらいの方がそこに登録されているんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　詳細な資料はありませんけれども、先ほど申し上げました日本取締役協会におけるプールの人数は約三百人ぐらいと承知しております。
○櫻井充君　三百人しかいないんですよ。そうすると、この数で十分なんですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　一概に三百人という数字で不足している、十分とは言い難いものがありますが、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、この人材プールの人数、充実についてはより図られるべきだというふうに考えております。
○櫻井充君　法務省として要するに努力をしていきますとおっしゃいましたが、その人材をプールしているところの所管省庁というのは法務省なんですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　法務省の所管団体ではございません。
○櫻井充君　その法務省の所管団体でないところに対して法務省がどういう形でアプローチされるんでしょう。
○政府参考人（小出邦夫君）　日本取締役協会のほか、日本弁護士連合会あるいは公認会計士協会といったところにおきましても、人材のプールあるいは研修といったことを実施しておりますので、そういった団体等と連携して今後のコーポレートガバナンスの実質的な強化について連携協力、議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　コーポレートガバナンス、コーポレートガバナンスとおっしゃっていますが、あるべき姿のコーポレートガバナンスって、じゃ、どういうものですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　一般にコーポレートガバナンスとは、会社の業務を執行する役員が、株主その他の利害関係人の立場を踏まえた上で、透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を行うための仕組みを意味するということでございまして、そのような意思決定を実質的に担保することができる仕組み、これがコーポレートガバナンスのあるべき姿であるというふうに考えております。
○櫻井充君　そうすると、社外取締役はその中でどの部分を担うんですか。そして、その部分を担える人たちが、繰り返しになりますが、どの程度いるんですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　先ほど、透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を行うための仕組みが必要であるというふうに申し上げました。こういった透明、公正な意思決定を担保するためには、業務を執行する役員から独立した立場にある者、すなわち社外取締役が役員を監督する体制を構築すること等が重要であると考えております。
○櫻井充君　実態を知らないで理屈だけで言っていて、だからこれでいいんですという話なんですよ、今は。しかも、そこの方がどういう活動をしているか、どのような能力があるのかということも分からないまま、ただ単純に推論でこうあったらいいなというだけで話をしていることなんですよ。違いますか。
○政府参考人（小出邦夫君）　コーポレートガバナンスのあるべき姿につきましては、関係する省庁とも議論しておりますし、法制審議会等を通じて各界の利益代表あるいは経済界等からそういった要望を受けているところでございます。
○櫻井充君　済みませんけど、これちゃんと通告しているんですからね、僕。コーポレートガバナンスのあるべき姿は何ですかとちゃんと通告しているんですよ。前、随分議論しているんですよ。今は社外取締役のことをやっているんだから、他の省庁関係ないんですよ。
　いいですか、局長。社外取締役を置かなきゃいけない、だけど、社外取締役が実際は会社でどういうことをやっているかも十分検討がされていないと、さっきそう答弁されているんですよ。その人たちを義務化しているんですよ。これで、企業がうまくいかなくなったときと言ったらいいのかな、企業がそれに対して金を払わざるを得なくなって負担することになった際に、これ企業としての損失になるわけですよ。政府が定めたことに従ってやっていった結果、企業が損失を被るようなことになっちゃ困るから、だから聞いているだけの話ですよ。
　ここで、大臣、もうこれで僕時間なので、ここを検討してもらいたいんですが、実際に本当にこの社外取締役という方々がどういう活動をされていて、それが企業に対してどれだけメリットがあるのかどうかとか、そういう調査をきちんとすべきだと思うんですよ。まずきちんとした調査をやった上で、やっぱりこういう人材を育成しないと駄目ですねとか、この制度についてはこれで本当によかったのかとか、やっぱり科学をして、科学的に検討しなきゃいけないと思っているんですよ。その点についてこれ検討していただけないですか。要するに、実態をちゃんと調査していただけませんか。
○委員長（竹谷とし子君）　お時間が過ぎておりますので、答弁簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　櫻井委員の問題意識、真摯に受け止めました。グローバル社会の中で日本企業がもっと大きな活躍をしていくために、今回、企業統治、コーポレートガバナンス、一歩前進をさせてまいったわけですが、この改正法の効果ももちろん検証していかなければならないわけでございますので、また関係省庁とも連携の上、検討をしてまいりたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　おまとめください。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今お話があったとおりで、その前に、もう実証実験とは言いませんが、義務化する前にこういうことをやってきて、本来はこの時点で効果があったとかなかったとかいうことを出した上で義務化というのが普通の流れですからね。
　ですから、改めてお願いしておきたいのは、今の御答弁、本当に感謝申し上げますが、きちんと調査だけしていただきたいと。それが日本の企業のためになるように、そういう制度にしていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲・国民．新緑風会・社民の真山勇一です。
　会社法の前に、実は、桜を見る会について大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　今日発売の週刊誌にもまた新しい何か疑惑が伝えられているようなんですけれども、この法務委員会という場、これは法と秩序、これを守るということを議論する場なので、是非幾つかの点、伺っておきたいと思います。
　まず、反社会的勢力、この反社会的勢力が桜を見る会に出席した疑いがあることを菅官房長官が認められました。結果として、いたのだろうと、いたことを否定していないわけですね。また一方で、マルチ商法の業者も参加して、その様子を顧客獲得のための宣伝材料ということで使っていたという疑惑も出てきています。
　私は、法務あるいは検察というのは、反社会的勢力、これを排除する立場にある、それが大事な仕事だというふうに思っています。
　そこで、森大臣にお伺いしたいんですが、政府主催の行事に反社会的勢力が参加することを法務大臣は容認しますか。どんなふうに考えておられますか。
○国務大臣（森まさこ君）　桜を見る会の招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめておりますので、法務大臣としてコメントは差し控えたいと思います。
○真山勇一君　それ、今のは答えになっていない。
　私が聞いたのは、その名簿がどうの、ともかく、取りまとめということじゃなくて、こうしたものに反社会的勢力が入っていることについてどうお考えですかということを伺っています。
○国務大臣（森まさこ君）　お尋ねの事実関係については、私自身は把握しておりませんので、それについてのお答えがしかねます。
○真山勇一君　把握していないといっても、もうこれだけ報道されていますよね。目にも耳にも触れていると思うんですが。
　では、いわゆる、伺うと必ずお答えになる一般論としてはどういうふうに考えられますか、こういうところに、公的なところに、政府の主催の中に反社会的勢力が入っていた、出席していたということについて。出席するということ、いたじゃなくて、出席するということについてどういうふうに思われますか。
○国務大臣（森まさこ君）　お尋ねのその事実関係についてはまだ確認をしておりませんが、一般論についてという御質問でございますので、一般論として申し上げますと、反社会的勢力というその言葉については、様々な文脈で用いられていると思いますので、一般論としてもお答えをすることがなかなか困難でございます。
○真山勇一君　それじゃ、森大臣、もう反社会的勢力という言葉は答弁で使えないじゃないですか、それじゃ。あるわけでしょう、だって、反社会的勢力というのはどういう、文脈はともかく。それが分からないから答えられないというのはおかしいじゃないですか。反社会的勢力ということが分かりませんみたいな今答弁になりませんですか。（発言する者あり）
○委員長（竹谷とし子君）　森法務大臣、答弁できますか。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（森まさこ君）　その桜を見る会を前提としたお尋ねについては、先ほど申し上げたとおり、お答えすることを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、反社会的勢力というその言葉について、様々な文脈で使われているので、質問のその御趣旨が必ずしもはっきりしないんでございますが、もう一度質問をしていただければと思います。桜を見る会のお尋ねということで御通告をいただいていましたので、一般論としての御質問、もう一度繰り返していただければと思います。申し訳ございません。（発言する者あり）
○真山勇一君　もう一度というか、私が聞きたいことは、桜を見る会のことで伺ったら、それは答えられないということですから、一般論でということになっているわけですね。一般論で反社会的勢力が参加することはどう思われますかと言ったら、反社会的勢力が何だか分からないみたいな話になっちゃったんですが。反社会的勢力という言葉が今突然出てきたわけじゃなくて、この言葉はもう使われているわけじゃないですか、例えばいろんな公式の書類上でも、もちろん法務省の中でも。中でも使っていますよね、法務省の中で、反社会的勢力という言葉を。使っていないですか、全然。
　私が伺いたいのは、一般論として、暴力団は、それでは、大臣、大臣、暴力団は反社会的勢力ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　暴力団については、犯罪対策閣僚会議等で反社会的勢力というふうに使われておると思います。
○真山勇一君　今お答えになったとおりで、暴力団は反社会的勢力ということで認識をされているということでした。だから、私が伺いたいのは、そういう者が政府の公式の席に出ていることがどうなのかと聞いているわけですね。
　私は、暴力団、いわゆる暴力団と言われる反社会的勢力を私たちの暮らしの中から排除するということは、法務省とあるいは検察の仕事ですよね。確認です。
○国務大臣（森まさこ君）　一般に、暴力団などの反社会的勢力を社会生活の国民のその暮らしの中から排除をすべきだと思います。
○真山勇一君　これ以上やっているともう時間を食ってしまうので、今のお答え、見解ということを確認させていただきました。
　何か、官房長官の言葉の中には反社会的勢力に敬語を使うような言い方もあったということですね。あっ、ごめんなさい、官房副長官の言葉の中に、そういうことでありました。やっぱり当然ですよね、おかしいですよ。これ、おかしいことなんですよね。
　もう一つやっぱりおかしいことはありますね。総理の事務所主催の前夜祭、これ相場より大幅に安い料金で行われたこと、それから大勢の地元の選挙区の有権者の方をこの桜を見る会に招待したことなど。
　これ、公職選挙法というのがありますね。有権者買収というところがあります。これに当たるんじゃないかという声も出ているわけですけれども、これもまた一般論、なるんじゃないかなと思っていますが、政治家が自分の選挙区の人たちに特別な便宜を図ることは公職選挙法上の問題にならないのかどうか、森大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　法務大臣としての答弁ということで、公職選挙法については所管外でありますので、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○真山勇一君　それじゃ、さっきの件で、暴力団、反社会的勢力がこういう公の場に出てくることは許されないことという認識でよろしいかどうか、確認させてください。
○国務大臣（森まさこ君）　暴力団等については、国民の社会生活から排除するということが、法務省としてもですね、として……（発言する者あり）はい、法務省として、考えます。
○真山勇一君　もう少し分かりやすく言うと、暴力団が、反社会的勢力と言われているその暴力団が、公の、公的な行事の席に出ていること、これがいいことなのかどうなのか。
○国務大臣（森まさこ君）　あくまで一般論として申し上げますけれども、暴力団等の反社会的勢力については国民生活の中から排除すべきものと考えております。
○真山勇一君　答えになっていないようですけれども、ちょっと先に行きたいと思います。
　いろんな疑惑が出てきております。その桜を見る会、それから前夜祭、刑事告発されたという話もありますし、これからもそういうことが出てくるんじゃないかというふうに思っています。
　そこで、こうした状況、それから今のお答えなんか聞いていると、非常に心配になることがあるので、私、議員になる前は報道の現場で働いていたので、是非その経験から伺っておかなくちゃいけないことがあるんじゃないかな。やはりはっきりと、この法務の世界では法と証拠に基づいた、そういうことで対応していくということが大事じゃないかというふうに思うんですけれども。
　こんな状況の中で、これは本当にまさかと思うこと、やっぱりお聞きしたいと思うんですけれども、法務大臣が持っていらっしゃる指揮権発動というのがありますね。この時点ではまだまだ告発をどうするかということはありますけれども、万が一その指揮権発動というような事態にはなることはないのかどうか、大臣に確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄であると思われますので、法務大臣としてはお答えすることは差し控えさせていただきます。
○真山勇一君　捜査というのは検察なんですけれども、その検察に対するそういう権利を持っているのは、具体的に言うと検事総長なんですが、その発動ができるのは法務大臣だけということなので、こうした一般的な、告発も受けているような、そして政治家が絡んでいるとしたら、やっぱりその指揮権の発動どうなのかというのは気になるところです。一般論で結構です。答えることはできませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　個別事案についてのコメントは差し控えさせていただきますが、また今申し上げましたとおり、捜査機関の活動内容に関わる事柄については法務大臣としてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、捜査活動は法と証拠に基づいて厳正に行われるものと承知しております。
○真山勇一君　分かりました。
　今盛んに報道されているように、タレントは反社会的勢力とつながりがあったらそれぞれ責任取ったり謹慎したりする、でも、政治家は問題ないということでは、やっぱりおかしいんじゃないか。世の中おかしいですよ。法と秩序守られていないですよ。
　法務省の見解の中にも、企業が反社会的勢力による被害防止をする、そういうための指揮を行うことになっているということが書いてありますね、法務省の中にね。これ、後で確認させていただきたいと思います。
　大分この件で時間を食ってしまったので、会社法をやっぱり聞いておきたいというふうに思います。
　社会とか経済のグローバル化ということで変化が大きく起きている、会社も変化を迫られているということで、今回の改正、修正案出されました。この修正案、野党で提案をさせていただいたということを政府・与党の方も非常に快くというか順調に受け入れていただいて、こんなにすんなりと修正できたということは異例なことで、大変珍しいんじゃないかというようなことも言われておりまして、第二次安倍政権下でこんなに与野党が共有をして修正できたというのは恐らく初めてではないかというようなことも伺いました。
　そこで、修正案提出者に伺いたいんですが、この内閣提出の原案、これをやっぱり修正していったと思うんですが、その修正過程について、是非ちょっとこの機会にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（山尾志桜里君）　ありがとうございます。過程について申し上げます。
　衆議院の法務委員会で、一日目が対政府質疑、そして二日目に参考人質疑、そして三日目に対政府質疑で採決と、延べ三日を使って審議をいたしました。
　その前半のところで、やはり追加的な株主提案権の内容規制に関して、後ほど御質問があれば申し上げますけれども、問題点が浮上をいたしましたので、衆議院の法務委員会においては、立国社の会派の方から、この追加的内容規制を削除をする修正案を質疑と並行しながら与党、自公の方に提案をして、交渉を続けておりましたところ、最終日を前に、今、真山委員がおっしゃっていただいたとおり、私どもの立国社の提案を与党の側がそのまま受け止めていただいて、懐深く、そして合意をすることができました。
　その上で、委員長の方からほかの会派に向けても、提出案、一緒に提出していただけるのか、あるいは賛否の確認があったところ、維新の方も提出一緒にしますと、そしてまた共産党は、提出は一緒にはしないけれども内容については賛成をいたしますという形で、最終的に全会一致。
　言っていただいたとおり、本当に野党の修正に対して与党がしっかり懐深く受け止めて、みんなで改善をしていくというような過程を取れたことがとても良かったなと思っております。
○真山勇一君　私もそう思います。みんなで修正ができたということは本当に評価されるべきだと思います。
　修正された結果、今、中で述べられたように、その結果、十分なものになったという認識ですか。
○衆議院議員（山尾志桜里君）　不十分なところがどこだったかということを申し上げますと、やはり、原案の会社法の三百四条のただし書、そして三百五条の第六項、ここに反映されていた株主提案権についての追加的内容規制、これを質疑していくに当たって、まず一点目は、権利濫用として拒絶される範囲が広がるのではないかと。
　つまり、一方当事者である会社側が他方当事者である株主側の内心を推測して、その目的が専ら会社や役員の名誉を毀損する目的であるとか侮辱する目的であるとか困惑させる目的であるとか、そういうふうに会社側が認定した場合には拒絶できるというふうになってしまうと、やはり権利濫用と判断される範囲が広がって拒絶が増えるのではないかという懸念が生じました。
　そしてさらに、とりわけ対参考人の質疑を通じて、実は、権利濫用と判断される範囲が広がるだけではなくて、権利濫用に必ずしも当たらない場合であっても、この原案がそのまま成立すると拒絶が正当化されてしまう場合が出てくる、こういうおそれがあるというようなことが問題点として共有をされました。
　その上で、今回の修正案はこの追加的な内容規制は削除をするというものでありますので、今申し上げたような懸念は払拭されて、今後は、こういった権利濫用の事案については民法の一般条項、そしてまた今回原案に残っております数の規制のところで対処できるというふうに考えています。
○真山勇一君　しかし、踏み出したということはやっぱり大きな成果だと思います。
　私、個人的には、皆さんの今日の質疑なんかも伺っていて、社外取締役のこととかそれから役員報酬の件というのはやっぱり私自身納得できないものもあるし、必ずしも改善されているとは思えない、やっぱりこれからもそういう問題は残っている。
　会社法という、企業というのはやっぱり生き物だと思うんですね。その時代、その時代で変わっていきます。それにどういうふうに対応していくか、一番ふさわしい形、特に、先ほどから議論がある会社というのは誰のものかという話だと思うんですけれども、やっぱり生き生きとした、それから一般にオープンになった、そういう形で企業の経営、株主総会もやっていくということが大事じゃないかなということを、私感じたことを述べさせていただきたいというふうに思います。
　提出者の方はここで結構でございます。ありがとうございました。
○真山勇一君　大臣に会社法で一問伺うつもりだったんですけれども、済みません、時間がなくなったので。
　実は、カジノのことを聞かせていただきたいと思います。カジノのことに移りたいと思います。
　ＩＲ推進法及び整備法に基づくカジノ、この中で一つ気になるものが出てきております。それは、先日の質問の中でもお答えいただいている特定金融というんですよね。この特定金融というのは、どうも余りよく分からないんですよね。銀行かなと思ったら銀行でもないというようなお答えを伺ったような気がするし、あるいはお金を貸すローン会社かなと思ったらローン会社でもないような形なんです。この特定金融というのは一体どういう仕組みなのか、まずこれを説明、そしてその特定金融がどういう法律の制約を受けることになるのかどうか、この辺りをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（堀誠司君）　お答えを申し上げます。
　まず、特定金融業務でございますが、四種類に分かれます。特定資金受入業務、それから送金業務、それから貸付業務、更に両替業務と、この四種類に分かれております。このＩＲ整備法に規定いたしますこのような特定金融業務でございますが、言わばカジノ行為を行う顧客に対する付随的なサービスの一環として、その必要性の範囲内で限定的に認められておるというものでございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　そうすると、例えば銀行であれば銀行法とかローン会社だと貸金業法とかという法律上の規制というのはあるんですか、ないんですか。
○政府参考人（堀誠司君）　お答え申し上げます。
　今、銀行あるいはローン会社ということで、貸付けということで御質問があったというふうに理解しておりますので、貸付けに関しまして申し上げたいと思います。
　まず、貸金業法の適用というものは、このカジノ事業者が行う貸付けについては適用されておりません。その代わりに、このＩＲ整備法において所要の規制を設けておるというものでございます。
　具体的に申し上げますと、まず貸付対象を原則として本邦内に住居を有しない外国人に限った上で、日本人等については一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定をしております。また、加えまして、この貸付業務を行う者はカジノ管理委員会の免許を受けたカジノ事業者に限定しております。
　また、融資に関しましては一律の総量規制という形ではなく、返済能力に関して事業者が調査し、その結果に基づいて顧客一人一人について貸付限度額を定めることを義務付けております。また、無利息による貸付けを義務付けております。そして、貸付けそのものから利益を生み出されないようにすると。このような形で、対象とする者や業務というものがいわゆる一般的な者を広く対象とする貸金業者の業務と異なる、そのような法律の立て付けとなっております。
　このため、貸金業法を適用することにはなじまず、カジノ事業の一環としてカジノ管理委員会による監督の下で行われることが適切と考えられることからＩＲ整備法により規制されておると、今申し上げたような規制が設けられておるということでございます。
○真山勇一君　今のお話を伺っていると違うものだということなんですが、業務を四つお挙げになったですけれども、これ聞いてみると、普通の銀行のような、あるいは貸金業のようなそういう形式。ただ、カジノという場所の中だけのものですよという説明、そういう理解でよろしいと思うんですが、そうすると、これ全く新しいこのカジノというのができることによって、言ってみればカジノ銀行みたいのができる、そんな感じが私受けるんですね。
　これ、今のお話聞いていると、やっぱりその……
○委員長（竹谷とし子君）　真山勇一君、お時間を過ぎております。