Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂倉藤吾君　そのことが適当であるかどうか、私はそこにも問題があると思うんですね、慎重に検討してもらわないと。余り窮屈にがちがちやっていきまして、いまでも、この前の予算審査の状況でＮＨＫ側の答弁を聞いていますと、小型官庁が出現したんだろうと、こんなふうな感じが率直にいってするんですよ。私はもう少し人間集団的な荒っぽさといいますか、大胆さといいますか、官庁に見られない一つの特徴を生かすような立場が必要だろうと思うんです。
　余りがんじがらめにしてしまうことが幾つか問題があるような気もするんですが、みずからその中に陥っていくような姿勢がうかがえるので、よけいに現状に合わせてその辺の問題は検討してもらわなきゃいけませんが、少なくとも監事の制度を生かして、そのことがより国民が納得し、了解をするような手段というものは検討してもらわなきゃならぬだろう、こういうふうに考えていますので、その辺は郵政省もわきまえてひとつ検討してくれませんか。
　余分なことを言いますけれども、放送法の一部改正、具体的に義務制の問題だけには目を集中したけれども、前の改正の状況からいきますと、相当そこだけ取り上げて、あとのところは余り検討されてないような感じもするんです。だから、それはもう少し私は広い意味で全体としては検討すべきだろう、義務制の問題はもちろん反対しますけれども、言うておきますが。そんなものじゃないというふうに思いますけれども、ぜひひとつその辺はきちっとしておいてもらいたい。
　とりわけ私がこういうふうな話をいたしておりますのは、一つはやっぱり今日ほどこの受信料問題をめぐって国民の理解がいかに必要であるかということを痛切に感じるがゆえです。国民の立場からいきますと、経営内容その他に立ち入ることはほとんどないわけですね、正直申し上げて。私はここには大きな工夫が必要だろうというふうに思うわけです。
　きょうの毎日新聞、これに「前納者から差額徴収納得できぬ」という記事が出ていますね。ごらんいただけましたか。これは日本放送協会放送受信規約、これからいけば、もう十一条の三項ですか、はっきりしているところですが、こういう理解は全く国民の側にはされていませんね、正直言いましてね。しかも、他と比較をしてみたときに一体どうなるかというような問題が、これまた理解がいってないがゆえに、論議の方向として違った立場で幾つかの意見が私は出てくると思うんですね。そこにも大きく問題があるわけでありまして、少なくとも私は、国民へのいわゆる公表という立場をどこの場で求めていくのか、どう積極的にそれを打ち出していくのか、私はそこには大きな工夫をしてもらっていかないといかぬのじゃないか。
　今日現在では、先ほども言いますように、国会の場というのはきわめて重要なそういう意味での接点でありますから、私はそこに大胆に、やはり提起するものは提起するという姿勢をぜひともとってもらいたい、こういうふうに考えるんです。たとえば一般の民間企業の場合なんかは、これはもう株主に対しまして経営状況がどういうふうになっているか、これは報告義務を持っていますね。それと同じような立場で私は対処をしていかないといかぬのじゃないんだろうか。とりわけ調査会の二次のこのアンケートの中で、たとえばＮＨＫのイメージの問題だとかいろいろ出ていますね。これからいきますと大変重要な関係があると思うんです。
　たとえばこの第二次の報告書の資料の中の三十五ページですね。「ＮＨＫについての理解度」、これではちょうど五四・三％が大体理解をされている分野、それから残りの四五・七％、ですからちょうど半分で線を引っ張りまして理解されていない分野、こういうふうにこの評価からいくと出てまいっています。さらに、このイメージのところなんかは半官半民だという、これ自体ももう大変なことですね、受けとめ方としましてね。私はやっぱり正確に、ＮＨＫというのは一体どういうものなのだということの理解を徹底をしていかなければならぬ大変な時期に来ていると思うんです。このことは真剣に取り組まなきゃならぬと思いますね。
　受信料の徴収を積極的にやるということは、これはもう当然な話ですが、そのことを達成をしていくためにも、やはり正しいＮＨＫのあり方について理解を求める、これはもうきわめて重要なことだというふうに思うんですが、その辺について、とりわけ本年度は幾つかの課題があるわけですから、せっかくのこういう資料を生かしていく施策として一体どういうふうにお考えになっているのか、ちょっと聞いておきたい。
○参考人（反町正喜君）　お答えいたします。
　私もただいま先生御指摘のとおりだと存じております。ただいま御引用になりましたアンケート調査、世論調査の件、これも私どもは自粛、反省、自戒の意味であえてそこに載せて皆様の御批判を仰ごうということで掲載いたしたわけでございますけれども、私どもといたしましては、考えられる一応の方法と申しますか、まあ新聞には定期的に記者会見あるいは資料配布その他やっておりますし、その他、広報印刷物によりましていろいろと配布などもいたしておりますし、その他、これも当委員会の御示唆もございまして、五十一年度から全国で視聴者会議というようなものも開かせていただいておりますし、いろんな点でやっておるんですけれども、しこうして先ほどのお話のように、なかなかＮＨＫの性格その他につきましてまだ御理解が十分ではないということでございます。
　私どもといたしましては、確かにＮＨＫの存在基礎と申しますのは、視聴者の信頼感と親近感の上にしか成り立たない企業でございますので、視聴者の皆様方の御理解を得ることが何よりも大事なことじゃないかと思っておりますので、今後あらゆる方法、あるいはまたその中身につきましても工夫をこらしまして努力をいたしていきたいというぐあいに考えております。
○坂倉藤吾君　ちょうど視聴者会議の話題が出ましたから、あわせてちょっと聞いておきたいんですが、この業務報告書によりますと、番組審議会の問題に関しまして、「更に幅の広い観点から」選考を行うようにすると、こうなっていましてね、そしてこの委員委嘱の名簿がずっと出されているわけです。私はこの名簿の肩書き等をながめてみまして、「更に幅の広い観点から」というのが生かされているのか生かされていないのかよくわからぬのですがね、こういう幅広い観点から行うこととしたという中身として、一体どの辺が幅が広がったのかちょっと説明してくれませんか。
　それからもう一つは、いまの視聴者会議、全国五十三ヵ所設置をされた。その視聴者会議の会議の委員、この任命というのはどういう方法で任命をされているのか、これ二点目の問題として教えてくれませんか。
○参考人（田中武志君）　お答えいたします。
　番組審議会につきましては、番組の適正化を図る法的な機関でございまして、委員は放送法によって学識経験者の中から委嘱をするということでございます。
　そこで、いま先生が御指摘になりましたように、五十一年度の国会審議の中で、幅広くというような附帯決議などもございまして、私ども、その後できるだけ学識経験者の中からも、より幅の広い観点から委嘱をしていこうということで、これから申し上げるような何点かを改正しております。
　まず分野の点でございますけれども、これはマスコミだとかあるいは産業、経済、消費者、そういったところがございましたけれども、これを三つの分野、労働関係だとかあるいは消費者団体だとか、そういったところをふやしまして、現在は十一の分野からいろいろの先生を委嘱しているという状況でございます。この新しい分野の先生方は、中央番組審議会では三名、それから地方の番組審議会では現在九名、それぞれ新しい分野から出ておられます。
　なお、この分だけ若干減りました分野は、学術だとかそういったところの分野の先生方が減っておるという現状でございます。
　それから、幅広いというもう一つの点は、年齢の点でございまして、これは御存じのように、それまでは大変高齢の方がたくさん入っておられました。現在はその辺のところも変わりまして、それ以降、中央の番組審議会では平均年齢で八歳、それから地方の番組審議会では平均年齢で四歳それぞれ若返ったという形で現在運営しております。
　それからもう一つは、それまでは御婦人方の先生が大変少なかったわけでございますけれども、ここ数年の間に、中央の方でお二方、それから地方の方で七名の方、合わせまして御婦人方の先生が九人もふえているという現状でございます。
　こういったところでいろいろ幅広く、私どもといたしましては、利益代表的な色彩がないように、また特定の分野からだけ委嘱することがないように、いろいろ配慮しながら、現在審議会を運営しているというのが現状でございます。
○参考人（反町正喜君）　お答えいたします。
　視聴者会議のメンバーの選考基準でございます。これも分野別といたしましてはただいまの番組審議会と大体同じでございまして、農林漁業、商業、産業あるいは婦人、消費者団体の方、それから労働関係の方、社会福祉、学校教育、学術文化、マスコミあるいは地方内治、その他の各分野の方々から御委嘱申し上げるということにいたしております。
　番組審議会が全国で八つございますけれども、視聴者会議の場合にはもう少し地域にふやしまして、各都道府県別、北海道は複数でございますけれども、全国で五十三ヵ所に設けさしていただいております。
　年齢も、番組審議会の方はやはり学識経験者という法的規定がございますので、ただいま大分年齢を低くしておるんでございますけれども、それでも多少高齢の方が多くなりますけれども、この視聴者会議の場合にはできるだけ若い人もと、一番若い方で十九歳とか二十の方もいらっしゃいますけれども、審議会に比べますと年齢的にも大分、十歳ぐらい平均年齢は下回るんではないかというぐあいなことで御委嘱申し上げている次第でございます。
○坂倉藤吾君　反町さんね、私の聞き方が少し悪かったんで、いまの御答弁、別に不足はないんですが、私がお聞きをしたいのは任命の手続なんですよ。やっぱり視聴者会議というものの性格からいきますと、むしろ私はＮＨＫが自分の判断で任命をするという行為よりも、むしろＮＨＫ以外のところでかたまりができて、そしてそれがＮＨＫに幾つか意見を反映する、こういうシステムの方がより国民に理解をされ、納得されやすいんじゃないのか、こういう感じがするんです。
　といいますのは、たとえば民主的であるかどうかは別といたしまして、地方自治体というのは、県、市町村というのは、いわゆる住民の利益代表という立場で自主性が任され、その趣旨に沿って運営をされている。たとえば県なら県、あるいは市町村なら市町村、この辺の推薦をしてくるような手続等をとって、そして、ＮＨＫがあえてそれに合意をするとか任命するとかいう形をとらなくても、たとえばそういう機構について一つのおぜん立てができれば、いまやられているような内容のものができるような工夫というのはできないんだろうか、私はむしろその方が、民主的に国民の立場としてのより理解がいくんじゃないのか、こういうふうに思うんです。
　いまの任命というのは、ＮＨＫが、たとえばあの人、あの人というふうに大体目星をつけて、そして任命をされるんでしょう。違いますか。
○参考人（反町正喜君）　ただいまの手続といたしましては、先生おっしゃいますように、一応各分野の方が漏れなく集まっていただきたいというのが一つ趣旨になっておりますので、分野別に個人的にお願いする場合もございますが、しかしながら、先生おっしゃいますように、たとえば社会福祉なら社会福祉関係でお願いするときに、そこの県なり市町村なりのそういう団体にお願いをいたしまして、実際問題といたしましてはそれで御推薦いただくというものもかなりございます。
　実質的には、そういう団体関係のような場合には、実質的の実際の運営といたしましては、こちらからいわば天下り的にお願いするよりは、向こうへお願いをいたしまして、今度はどういう方を御推薦いただきたいということをお願いするのが実態だとは思っておりますけれども、そういうことで確かに一方的ということは、視聴者会議の場合には、もちろん地域の皆さん方とのおつき合いでございますので、その辺はそういうかたくなには一つも考えておりませんので、今後なお一層努力したいと思います。
○坂倉藤吾君　これは特に報酬その他はついてないんでしょう。
○参考人（反町正喜君）　ほんのお茶代程度しかお出ししておりません。
○坂倉藤吾君　そういうところだけに、むしろ遠慮なしにＮＨＫに物を言っていただく、そういう立場にするとするなら、私はＮＨＫが、だれだれいい人おりませんかという選考の主導を握るんじゃなくて、むしろこういうふうな趣旨の会議を結成をしたい、したがって、それにふさわしいような人をひとつ編成をしてくれませんかというぐらいのところまで、私はやっぱり積極的にそういう機会というものをつくっていくべきだろうと、こういうふうに思います。
　これはなかなか討議も必要なことだろうと思いますが、一遍そういう趣旨合いを含めて検討いただけませんかね。
○参考人（反町正喜君）　御趣旨は私もよくわかりますんですが、視聴者会議、年に三回あるいは四回ということでお願いしておりますので、会議の時間的な関係もございますし、それから各分野の方々漏れなくということもございますし、多少地元地元の、何といいますか、周りの方の御意見を吸い上げて、また会議の成果を周りの方にお伝え願えるような方に結果として人選がなる場合もなきにしもあらずということだろうと思います。
　そういう地方もございまして、市民団体みたいなのが出てまいりまして、その方々と私どもと懇談したりなんかする場合もございますし、あるいは私の方で、視聴者懇談会と申しておりますけれども、昨年度は大体全国で千七百回ぐらい開催しております。これはやはり町内会でありますとか団地でありますとか、そういうところへこちらから出向きまして、いろいろ個別に御相談申し上げるというような機会もございますので、先生の趣旨は非常によくわかりますんですけれども、いろんな形で先生の趣旨も生かすよう今後とも努力したいというぐあいに考えております。
○坂倉藤吾君　くどくは申し上げませんが、ＮＨＫ型の、都合のいいような会議といいますか、意見表明をするような団体は余りつくらぬように、むしろずばり物を言っていただいて、そういうことがむしろＮＨＫと遠慮なしに討論ができる、そういう機会を通じて全体に知ってもらうというところまで踏み出してもらいたいと、私はこう思っているんです。
　いまのところどうも、余りＮＨＫに厳しく物を言うようなものはなるべく避けて通ろうじゃないかという空気がありはせぬのかと、正直言いまして。あるとは言いませんから、ありはせぬのかというふうに申し上げますので、ぜひそういうようなことを配慮して、なるべくいま私が申し上げておるような立場で、大胆にひとつ対処をしてもらうという趣旨を生かしてください。
　次に、ちょっと横道にそれましたのでもう一遍戻りますが、資料の関係で、これは子算の方にも絡んでの話であります。
　決算で、きょう報告いただいてますこの説明書からいきますと二十二ページ、特に中心になります有料受信契約者数の増減の問題であります。これと予算の説明資料との関係であります。正直申し上げまして、この数字につきましては、たとえば予算の手続きを開始をするのがＮＨＫとしては大体年内に行って、一月早々には郵政省に提起をして、早く国会で三月末までに次の収支予算が認められるように、こういう立場で進める。一方決算の方は、三月末で切らなきゃいけませんから、三月以降、大体でき上がるのが五月段階になるだろう。そうすると、実際に三月で切りましても結論が出てくるのは五月、片方は十二月段階で予測をしなきゃならぬ。
　したがって、その間の大体の想定と実際というものは、相当数字にあらわした場合に予想が実行面と伴わない場合というのは往々にして出てくるわけですから、その辺の食い違いが私はわからぬではないんですけれども、少なくとも基本になるものだけに、予測し得るものは明確に予測をするというこういう立場の努力というのは、この資料をいただいている限りではきわめて私は問題があるんじゃないか、こういうふうに指摘をせざるを得ません。
　業務報告書の提起をしております数字、これは確定をした数字が出されておるだろうと思います。しかし、予算に出てくる問題はこれは予測数字が多い。ところが、これ私、五十一年度から五十五年度まで全部持ってますけれども、その中には一つも予測であることの表示すらもされていない。さらにまた確定数字は、これは全部関連をすべきはずのものが、したがって、予測、予測で来ていますから、数字としては合う数字は全くないんですね、年度、年度で。
　たとえば、カラー契約ならカラー契約のいわゆる年度末数字と次年度の当初契約数ですね、これらの関係については、全部これ年度別に違っておるんです。これは予測で出していますから違ってあたりまえの話なんです。あたりまえの話なんですが、その違いというのはきわめて大きい。私はそこに、これはもう少し実際に決算をした実績を踏まえて、わかるような資料に工夫をすべきじゃないのか、こういうふうに思うんです。
　こういうところについても、きょうはもう数字挙げませんけれども、数字やりとりしていますとこれはなかなか、私の頭で判断のできるところまでいこうと思うと、私は素人だけにこれはもう大変なことになってしまいますので数字は余り言いませんけれども、少なくとも業務報告書の中では、いわゆる当初の契約者数、それから新規がどれだけ、解約がどれだけ、それで期末がどれだけ、こういう数字を、普通契約、カラー契約別、しかもその年度内にいわゆる受信料を免除している数がどれだけ、たとえば期間中に災害その他によって短期的に免除した数もどれだけと細かく報告していますね。
　それらの事情というのは、次の予算書とのかかわりで見ていきますとほとんど出てこないですね。何もありません。こういうのも私は、実際には予算審議の立場からいきますと必要な財源でありましょうし、それから実行予算というのは、確定をして数字にあらわせるということになりますと大体二年間経過せにゃいけませんね。そうすると、二年間経過しなければいかぬということでこの予算の説明資料をながめていきますと、結局前年度の予測——確定をしたのは前年度のうちの、言うなら年度初頭の契約数ぐらいが確定をしておる。あとは末確定のままで予測として出しておる。これでありまして、確定数字というのは一切出てこないわけですね。
　もう一年前にさかのぼって、たとえば五十一年度の予算の資料とするならば、少なくとも四十九年度の確定数字、五十年度のいわゆる年度初頭の数字というものは確定をさして、そういう関連づけをしつつ、あとは予測の数量です、これはもう見込みになっていますよというぐらいの説明というのはしてこういう資料をつくるべきじゃないだろうか、こういうふうに思うんであります。ぜひその辺についても工夫をいただきたいと思うんですが、理解できますでしょうか、私の言っていることが。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、予算の示します数字の時点と、決算時点との相違からくるやむを得ないものではございますけれども、それに伏在しておりますのは、いままでの経験からいって、その年度でどれぐらい取れるかということをもっと経験値からつかんではどうかというお話でございますけれども、実は私ども、やはり収入はできるだけ上げたいと思いますもんですから、できるだけ努力をして、最終目標はこうあるべしというのをどうしても掲げたくなるわけでございまして、その結果がどうも毎年多少下回ってしまうという結果がやむを得ず出てくるわけでございますが、収入は確実にということでございますと、先生おっしゃいますように、なるべく見込みの可能なものを立てるのが筋合いでございますが、その辺のところにつきましては営業現場とよく協議をしてやってまいりたいというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　次に、受信料の収納率ですね。これは五十一年度九六・五％、こうなっているわけです。ところがほかの数字というのは、大体普通契約、カラー契約、別に出ていますね、大体の数字というのは、全部整理されて。ところが、この収納率というふうなまとめた金額に該当する分野になりますと、たとえば普通契約は普通契約でどれぐらいの収納率なのか、それから、カラー契約はカラー契約でどれだけの収納率になるとかという形の分類というのが、この業務報告を見ている限りでは出てきませんね。これはどういうわけなんでしょうか。
○参考人（海林澣一郎君）　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃいますように、契約につきましては普通契約、カラー契約というその種別がございますので、普通、カラーというふうにしているわけでございますけれども、収納率につきましては、考え方としては、受信料の債権額に対します受信料の収納額の割合ということで指標を一本にいたしまして、普通、カラーに分けないということでございますが、先生がおっしゃいますように、普通、カラー別の収納も積算は営業としては持っているわけでございますから、それを資料としてお見せするということにおいては、現段階においてはそういうお答えができようかと思いますけれども。失礼いたしました。
○坂倉藤吾君　説明のできるものは、先ほど言いましたような趣旨合いに基づきまして、別にそれを明らかにしたからといって支障なかろうと思うんですね。できるものはこういうふうにして、そして、公の数字としてもし仮に支障があるとするならば、それはもう別な形で、たとえば資料として出す、数字は数字として別に出すという形等も工夫ができると思いますので、ぜひそういうふうにして親切にし、しかも努力をしているという形を工夫してもらいたい、こういうふうに思うんですね。
　次に、営業関係について少しお聞きをしたいと思うんです。
　五十一年度の受信契約目標件数というのがこれは七十万件ですね。これに対して達成は四十万ですか。したがって、相当低かったというふうに思いますが、それらについて一体どういうふうな判断に立つのか、これがまず一つです。
　二つ目の問題は、先ほども触れましたように、収納率は九六・五％でありまして、五十一年ということになると料金改定があったわけですから、受信料改定があったわけですから、その受信料改定のあった年の想定から見ますと、これはなかった五十年度と比較をしましても遜色がない、こういう結果にはなると思うんです。ところが、滞納の件数というものが、率は流れていきましても件数はどんどん全体がふえますからふえてくる。この辺の理解は一体どういうふうに整理をしておるのだろうか。
　それから、受信料収入そのものは目標額に対して一体どうなのか。
　この三つの問題にあわせて、ＮＨＫとしてはこれは基本になる分野ですから、それらをひっくるめての一つの判断というものはどういうふうにこれからのものとして持っておるのか、というところをひとつ説明してくれませんか。
○参考人（海林澣一郎君）　お答えいたします。
　まず、営業の部門のところから申し上げてみます。
　先生のおっしゃいました五十一年度は、契約の目標数としては、先ほど渡辺がちょっと申し上げましたように、契約者の増加、資料から求めまして七十万ということを設けたわけでございますけれども、同時に受信料改定を行ったわけであります。
　したがいまして、私どもといたしましては、何としても受信料収納の確保、これに重点を置くということを第一義にいたしまして、現場を回ります職員にいたしましても、そういったことを重点的にやりなさいと、特になぜ受信料が上がった云々というような視聴者の方の御質問などがございまして、そういうことに答えつつ、まず受信料の収納の方に力を入れたということで、まさに先生の御指摘のように、年度末は、七十万の契約の方の目標に対しまして四十六万六千という数で、この達成率は六十数％ということに相なったわけであります。
　しかしながら、当然のことながら受信料契約の方にも力を入れなくちゃいけないと、年度後半になりまして受信料改定の落ちつきといいますか、というものが出てまいりました。上半期ではわずか三万件ということでございますけれども、下半期には契約の増加運動をやりまして、先ほど申し上げましたところまで到達したということでございます。
　ということで、当然のことながら、私どもとしては先生の二番目、三番目の御質問の収納ということに全力を注ぎまして、この目標の契約数とのバランスをできるだけ整合性を持たせるということで努力しているわけでございますけれども、五十一年におきましては、ただいま御説明申し上げましたような契約の方が目標に若干遠かったという結果を招来したわけでございます。
○坂倉藤吾君　結局収納率は、先ほども言いますように、年度決算当時九六・五％、それから、いまさらにもう一年追いかけますね。そうして最終収納率というのは九七・三六まで上がっておるわけですね。これはそれだけ追いかけた成果だと、こういうふうになるわけですが。
　ところで、この予算総則の操作で欠損処理をしていますよね。この欠損処理をながめていきますと、たとえば五十年度の引き当て額というのは決算時二十五億、最終三十二億六千五百万、五十一年度は四十五億、決算時、それから最終四十九億五千四百万。五十二年度は当初五十三億、これが六十億一千九百万。五十三年度は当初だけしかまだ、これから決算でしょうから確定をしておりませんが、五十九億五千万、当初でね。相当年々これはふえていますね。
　しかも、この総則による振りかえをながめていきますと、五十年度は十一億六千万ですか。それから五十一年度は七億六千五百四十五万と、こういう数字が出ていますね。それと、いまさらに積極的にずっと追いかけていこうということとのかかわりは一体どうなっているのでしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　まず、御質問の趣旨を整理いたしますと、私どもの受信料はその年度はもちろん収納いたしまして、翌年度にまた収納していくというわけでございますが、三年以降の収納というのはきわめて少ない金額になりますものですから、財務諸表の真実を表明するという意味合いで申しますと、やっぱり二年という収納実績の上がるところで財産表示をさしていただくというのが放送法施行規則、放送法改正以来の私どものとってきたところでございます。
　そうは申しましても、二年度以降に取れないものについては、なるべく確実にこれを見越すということで欠損引き当てをするわけでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、私どもは現実に年々欠損償却率が上がってくるという実態は見ておるわけでございますけれども、何としても収納を遂げたいという意欲もございますし、それなりの施策も打っているわけでございますので、多少期待値も含めて欠損引き当てをするわけでございますので、残念ながらその引き当てしましたものと、二年経過しました後との損額が差が出てくるという結果になっているわけでございます。
○坂倉藤吾君　ところで、予備費から欠損償却に当てていく、いわゆるこの振りかえる額なんですが、それの当てはめ方で五十年の場合には総則の四条、それから五十一年以降は総則の六条、こうなっていますが、これは総則改正があったということでしょうか。
○参考人（渡辺伸一君）　お答えいたします。
　総則の変更をやったわけではございませんけれども、このように前年度に引当金を立てまして、それが順調にいきますとこれは欠損償却がぴたりということでございますが、残念ながら狂ってくるというのは、いわば前年度に見込みました決算の修正ということでございますので、この修正は科目としましては特別支出というところで支出するのが妥当でございます。その予算が足らないのでございますので、基本的には予備費から振り当てることにいたしておるわけでございます。
　先生いま御指摘ありました五十年度につきましては、予備費がほとんど使い尽くしておりましたものですから、たまたま他から流用する原資が見つかりましたもので、それを振りかえさせていただいたわけでございまして、基本的には予備費からの充当、振り当てを使用させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　私は、これ金額的にはその年度によって差が相当あることはわかるんですがね。収支予算を立てるときに相当見込める数字じゃないんでしょうか。その辺は無理なんでしょうか、技術的に。
○参考人（渡辺伸一君）　おっしゃるように、そういう財務支出の場合については、いたずらに過小評価しておりましても、後でつじつまが合わなくなってくるわけでございますからできるだけ見込むわけでございますが、いま申し上げましたように、結果がこうだから来年もこうだというふうにはなかなか財務当局とも思考しかねるものでございますので、努力値を入れるというのがどうしても人情として出てまいりますので、毎年そういう結末がそのまま出るということにしておらないということでございますが、今後は研究をしていかなければならないのではないかと思っております。
○坂倉藤吾君　結局、収支予算編成のときに、引き当て額に余りたくさん見込むといそんなにたくさん見込んでけしからぬからもっと収益を上げろと、こういうふうに迫られるから予算の方では少なくして、それで後で振りかえている、こういう話になるんですか。その辺はどうですか。
○参考人（渡辺伸一君）　そんなつもりは全くございませんですが、財政的には、むしろ出てくるものについては過不足なく引き当てをするのが筋かと思いますけれども、そこは努力をもう一つさせたいという気持ちもございまして、申し上げましたように、実績をそのままというわけにはいかない。内部牽制もありましてそのようにやっております。
○坂倉藤吾君　私が質問している趣旨は理解をされていると思いますのでそれ以上追及しませんが、やはり予算の中で一つは盛り、しかも確定のときに絶えず予備費から流用、こうなりますと、予備費の趣旨そのものからいきまして大変不都合なことではないのか、一般的に申し上げまして。こういうふうに指摘をせざるを得ませんので、この辺はひとつ工夫をしてください。
　それから、それに関連をしていくんですが、ことし五十五年度、これは五十一年度と同じように受信料改定を行ったわけであります。したがって相当、契約あるいは収納に関しては特別な配慮というものが必要だろうと、手だてというものが必要だろうと、こういうふうに思いますね。
　収支予算の、私自身が前回審議をさしていただいた中でいきますと、ことしは相変わらず精鋭部隊といいますか、俗に言うフクロウ部隊といいますか、その対策に要する陣容というのは百五十人、そうですね。百五十人の陣容で七億円の予算をつけておりますね。
　ところで、そういう従来どおりの措置でもって、この対策というのはそれでいいんだろうかどうだろうか。その辺の判断をひとつ聞かしてくれませんか。
○参考人（海林澣一郎君）　先生御指摘のように、今回の受信料改定ということにつきましては、まずもってその趣旨を視聴者の方々に知っていただくということを基本に考えなければいけないというふうに思います。フクロウ部隊もさることながら。
　したがいまして、現在すでに行っておりますことといたしましては、去る四月三十日にも会長が放送を通じてお願い申し上げましたけれども、放送を通じてのＰＲ、それからこれも二月の十日以降展開しておりますが、新聞による受信料改定についての御理解をいただくＰＲ。放送のことにつきましても「ＮＨＫの窓」とかあるいはステーションブレーク、一分間でございますけれども、非常に回数を上げましてその辺の御理解をいただいている。
　それから当然のことながら、現場を回ります集金の関係者にパンフレットを渡しまして、それで御理解をいただくという、そのまず御理解をいただくＰＲ、それを含めての行動はすでに開始してございます。
　それに付随いたしまして、これからの展開といたしましては、先生御指摘の百四十人の特別営業対策員ほか、営業の総力を挙げましてこれに対応していくということを、一つ一つ検討している次第でございます。
○坂倉藤吾君　いままでのＮＨＫ関係の国会における審議状況をこう見ておりますと、いまの特別措置の状況でありますが、五十二年の十月から五十四年の九月までの二年間、百三十五万件訪問をされてますね。そして、そのうち面接のできたのが五十一万件、四一％ですね。で、それによって収納ができたのが十一万件、金額的には約二億円と、こういうことになってますね。そうしますと、単純に計算をいたしまして一件当たり平均一千八百円と、こうなるわけですね。そうすると、これは旧料金のときでありますから、カラーが七百十円、それから普通契約四百二十円、こうなるんですね、一ヵ月には。
　そうしますと、このたとえば一千八百円がどういう形になるんだろうかというふうに判断をしてまいりますと、これは特に三期以上の長期滞納が対象で、この人々が大変な御苦労をされておる。こういう状況からいきまして、この収納された十一万件と金額とのかかわりからいきますとね、ある程度こう見捨てて、そうして新しい契約に希望を託して処理をしていく、こういうふうな推定ができるわけですね、金額的な判断からいきましてね。
　たとえばカラーの場合なんかでいけば、三期ですから六ヵ月分ですね、そうすると少なくとも四千円以上の平均一件当たりの金額というのが上がってきて至当ではないのか。あるいは白黒にいたしましても、六ヵ月ですから、これについても二千円以上オーバーしてあたりまえじゃないのか。そうしますと、一件当たり千八百円という金額を大体カラーを中心にして物をながめてみたときに、それは少し数字が合わないわけですね。
　合わないというのは、本来理解をさせて徴収をしなければならぬ金額というのはもっと高いんだけれども、実際にはそれはもうとうてい不可能だろうということで妥協をして、新しい契約に夢を託して打ち切ってきている実態が相当あるんじゃないのか、こういうふうに判断がこの数字からいきますと出てくるわけですね。
　そのことと、先ほど私が提起をいたしました、たとえば会計上はもう収納の問題はけりをつける、ただ個別には支払われてない部分については追いかけて取っていくという努力は残っている。しかし、これは仮に取っていっても、会計上はもう処理されているんだからということで、その辺についての意欲が、こういういま私が説明をするような形の中にあらわれてきておるのではなかろうかと、悪くとりますと。その辺は一体実態として、どうなんでしょうか。
　しかも、そのことが実態としてもしあるとするならば、その辺の整理をどういうふうにするかということは大変重要な問題じゃないのか、率直に言って。これは公平の原則その他からいきまして問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、余りこの辺は深く突っ込んでいいのかどうか迷いつつ私質問しますので、検討されてますか。
○参考人（海林澣一郎君）　先生がおっしゃいますように、非常に深い問題でございまして、基本的には何としても公平負担を守るということが基調でございます。しかしながら、移動人口の多い東京あるいは近畿、札幌、これに先生御指摘の特別営業対策員を設けた。これにつきましては、明らかに費用対経費のバランスが非常に崩れているというところもないわけではございません。先生御指摘の、二億取りますのに七億という金がかかる。しかし、冒頭で申し上げます全体の公平負担を維持するということで、この部分を、もうこれは限界であるという認識をしていいかどうかということが強くございます。
　したがいまして、われわれとしては、やはり二億取るのに七億ということを見詰めながら、営業の諸体制を整備し、その一つが特別営業対策員にもなるわけでございますけれども、公平の原則をいかに守るか、その限界をぎりぎり追求してみようというところでこの今回の受信料改定に向かってみようという、抽象的でございますけれども、そういった考え方を持っているわけでございます。
○坂倉藤吾君　ちょっと、私もはっきり物を言ってないので受けとめ方が違ったと思うんですが、たとえば七億かけて二億の収入で差し引き損じゃないかという物の見方は成り立つにしても、私はそのことを指摘をしているんじゃないんです。私は、ＮＨＫが受信料によって成り立つ、そういう立場を踏まえるとするならば、長期展望からいきますと、いま仮に金がたくさんかかってでも、そのことはきちっと徹底をすべきだろう、むしろ逆に、私はそう考えているんです、基本は。
　しかし、そういう上からいった場合に、ただ収納実績からいきますと、十一万件で約三億の収益だと、こうなっているわけですから、件数と上がってきた金額からいった場合には、相当徴収不能になって、みずから話をしたけれども切り捨てざるを得なかったという実態が相当生まれたんじゃないのか。これは一体どういうふうにひとつ整理をしてしまうんだろうかと、ここが問題だと、こう言っているんですよ、わかりますか。
　たとえば、特別営業マンの方々が努力をされているのは、一番むずかしいところへ入り込んでいるわけですね。入り込んでいるんですから、その方々を説得をし、将来に向かって公平の負担を確保していくという立場で私は努力をされている、それはそれで結構だと思うんです。そのことがなかったら将来への展望が開けないんですから。ただ、そのことのために、本来取らなきゃならぬ金が、仮に五千円なら五千円として一軒にある。その五千円を、実はまあ二ヵ月分で結構ですよと、前の未納の分については大変でしょうと、いろんな理由があったんでしょうという形で調整をしてきてこういう結果になっているんじゃなかろうか。
　しかも、その割り切りは割り切りで、私は実際問題として、苦労からいくとあったって構わないだろう。構わないけれども、そのことを整理をしておかないと問題がありますよと。ところが、その割り切りが、いい面での割り切りならいいんですが、先ほど言いますように、決算処理としては欠損金でもう落としてしまっている。取っても取らなくてもいいんだから、だからもう、これはめんどうくさいものはやめてしまおうという姿勢でもしそうなっているとすると、これは大いに問題がある。そこのあやを私は言っているわけです。
○参考人（海林澣一郎君）　先生のおっしゃられます、いただくために、いままでの債権を途中を放棄するというようなこと、これはもう公平負担の原則と受信料制度を守るために厳に戒めなければいけないことであるということで指導をしているということでございますけれども、会計の帳簿上では、受信料の債権につきましては、先ほど渡辺からも申しました、二ヵ年間にわたって把握するということにしておりますけれども、営業といたしましては、二年を過ぎましても、先生のおっしゃいます、その以前の債権はということは全く排除して、二年以上たちましたものにつきましても徹底的にそれをフォローするということを特にうちの外務職、その辺を中心にやらせておりまして、翌々年度以降も引き続いて未収回収をやるということでの五十三年度の結果では約一億一千万円の回収、つまり二年より前の回収でございますけれども、こういう数字が出ておりまして、その辺はじみちな努力をしているというふうに申し上げられるかと思います。
○坂倉藤吾君　まあ、いまの点はその程度にしておきますわ。
　姿勢の問題はそういうことで確認をしまして、受信契約の促進の面なんですがね、ポイントなんですが、これは前の予算審議の際に中野先生が、非世帯の問題について御論議をされました。それらを私聞かしていただいておりまして、どうしても腑に落ちないんです。いわゆる非世帯関係の開発なんですがね、腑に落ちません。
　それは、たとえば事業所の数というのはいま六百万、これを超えているわけです。それからホテル、旅館の部屋数というのは百十万、さらに民宿、喫茶店、レストラン、飲食店、病院、これも百万ですよね。そうしますと、該当のところは非常にあるんですが、それに対して、事業計画その他からいきますと、五十四年度末七十八万件、五十五年度末で八十万件、こういう数字が出ているわけですね、これは予算審議の際に。私はこれでは、たとえば非世帯の開発という問題についてはほとんど対策がないと等しいのではないか。これは先ほども言いますように、中野先生と皆さんのやりとりを聞かしてもらっておりまして、率直に言ってそう感じた。この辺は一体どうなんでしょうか。
○参考人（海林澣一郎君）　お答えいたします。
　非世帯の対策につきましては、先生の御指摘の部分、私どもとしても十分その部分のあることを認識しております。しかしながら、やはり先ほど先生のおっしゃいました七十八万二千というような数字の契約率八六％、この辺につきましては、大きな旅館、ホテルというようなところのフォローにつきましては、ほとんど九〇％を超えた形でのものができている。
　ただ、その中間段階でのフォローにつきましてどうかというようなことがございますので、私の方としては特別の管理職のグループと非世帯対策班というようなものをつくり、全国の各地方本部でそれを受けとめながら非世帯の実情を調査し、開発をしている。そのほか文書による調査、あるいは責任者が、いま申しました特別対策の管理職の者が直接訪問をして個別調査をするというようなことを繰り返しまして、非世帯に対する施策を進めているということでございます。
○坂倉藤吾君　まあ、それ以上やりとりしてもいけませんので、ともかくこの分野としての問題点は私はそこにある、こういうふうに認識しますので、ぜひひとつ強力にもう一遍点検をし、そして進めてもらいたいと思います。
　次に移りますが、本年度の収支予算、これは四月の二十五日、国会承認の手続を終わったわけですね。これは放送法第三十七条の二の規定によりますと、暫定予算執行中の受信料というものはこれは旧料金、前年の額ですね。それで、この暫定予算の力というものは、本予算が承認をされたら同時にこれは失効することになってますね。失効いたしますと、承認をされた以降は、提起をされました新料金が当然基本になるわけですね。ただ受信契約によりますと、これは歴月で、いわゆる月額で決められておりますから、仮に契約の日が一日その歴月にかかれば、たとえ一日であってもその当月分の受信料は収納をすると、こういうたてまえになっているわけですね。
　そこで問題は、暫定予算の失効と新しい収支予算の成立と、それから受信規約のいわゆる日割り計算をしないたてまえ、ここの問題のあやが、実は二十五日に成立をしましたから、四月の二十五日から三十日までの間の新規契約に生まれるわけですね。ところが、この新規契約の問題については、予算提起のどこを見ましてもその料金をどうするかという規定は何にもありませんね。これは私、予算関係の全部この皆さんがお出しになっているやつを持ってますけれども、どこにもありません。成立をします二十五日から三十日までの取り扱い、何にもありません。
　したがって、国会の収支予算の承認は自動的に、これは三十七条の四項ですね、いわゆる受信料の月額は「国会が、第一項の収支予算を承認することによって、定める」、こうなってますね。したがって、国会が収支予算を決めれば、決めた月額以外の料金はないことになりますね。当然の話でしょう、国会が承認をしたんですから。そのことによって、国会以外にこの料金を決める場がないんですから。
　国会が収支予算を決めたことによって、決めたその日から当然料金は改定されたもの以外にはないわけですね。旧料金はなくなるわけです。ただし、契約が引き続いておる者につきましては、これはこの受信規約の問題がありまして、月額で決められているから旧料金で継続をする。ところが、新規のものについてはこれ、決めがありません。ないし、国会の中でも審議の対象になってないんです、提起がありませんから。四月二十五日以降四月三十日までは。
　それに対して、これは郵政省からも答弁を聞きたいのですが、郵政省はＮＨＫの申請に基づいてこの問題についての承認を与えてますね、大臣が。一体、大臣はですね、この受信料月額の問題について、いつ大臣が決める権限を持ったんでしょうか。私はこれ、大変な課題だと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（平野正雄君）　受信料の額及びその徴収手続等につきましては、ＮＨＫが放送法三十二条三項に基づきまして、郵政大臣の認可を受けて実施をいたしております放送受信規約で定めることになっておるわけでございまして、受信料の適用関係もこれによって明確にいたしたわけでございます。
　それで、先生おっしゃいましたように、ＮＨＫは従来から、受信者との契約関係をできるだけ早く、かつ非常に量が多いわけでございますので単純に処理する必要があるという立場から、ただいま申しました放送受信規約におきまして日割り計算を採用いたしませんで、月単位の月額料金に上る徴収を採用しておるわけでございまして、この方式は長年の間に受信者の間に定着をしておるというふうに考えざるを得ないわけでございます。
　この方式によりますと、ただいま御指摘の四月分の受信料につきましては、旧料金で支払い債務が発生するということになるわけでございますので、四月の途中で本予算が承認された場合におきましては、四月分は旧料金で徴収されるというふうに理解をしておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　いま旧料金でというけれども、どこにそれが決まっているんですか。あなたの言っていることはおかしいんじゃありませんか。月額を決められるのは国会以外にないんでしょう。あるんですか。大臣が持っているんですか。そんな話はないでしょう。
　だから、先ほども言いますように、ずっと継続をして受信契約を結んで納めている人は、これは当然四月分は旧料金でいきますよと、そのことはあたりまえの話なんですよ。私はそのことに触れているわけじゃないんです。二十五日以降三十円までの間の、それこそ受信規約に伴うところの、たとえ一日であっても、新たに契約をした人は新料金以外にはないんじゃないんですかと、こう言ってあるのです。
　収支予算で、たとえば四月中は旧料金のままですよと、五月一日から新料金になりますというふうにあなた方が提起をし、承認をしたのならそういう措置はできるでしょう。しかし、あなた方の提案の中に、五月一日からというのはどこにあるんですか。五月一日の文字なんて一向にどこにもありませんよ、あなた方の提起した収支予算の承認の求め方の中に。
　したがって、この収支予算が決定をしたということは、これは新料金以外にないんじゃありませんか。そうなりますと、承認をされた後の新規契約というのは当然新料金で契約をすべきなんじゃありませんか。それに対して、郵政大臣が旧料金でよろしいと勝手に決めているのはおかしいんじゃないかと、こう言っているんですよ。
○政府委員（平野正雄君）　放送法におきましては、月の途中で予算が承認されたような場合につきましては、仰せのように必ずしも明確な規定はないと思っておりますけれども……
○坂倉藤吾君　規定はあるんだよ、ないことない。
○政府委員（平野正雄君）　この法律の運用に当たりまして、先ほども申しましたように、ＮＨＫがすでに月額制度をとっておりますし、四月分につきましてはすでに旧料金で支払い債務が確定しておる。これは先ほど申しましたように、放送法三十二条の三項に基づきまして、郵政大臣の認可を受けて放送受信規約が定まっておるわけでございますので、すでに旧料金で支払い債務が確定しておること等を考慮いたしますと、四月分について旧料金を適用することは合理的な考え方であろうということを申し上げておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　もう時間が来ていますからね、また検討してきちっと答弁してくださいよ、いいですか。
　あなたの、いまのその方がいいとか悪いとかいうんじゃなくて、法律でもって受信料月額というものは収支予算の決定によって決められる、国会しかないんです。これが三十七条の四項なんですよ。これ以外にないんです、受信料を決定する場というのは。とりわけ暫定予算は、新しい収支予算が成立をすれば、承認をされればそれで失効するんです。
　そうしますと、契約が継続しておる者は私はよろしいと言うんです、これは。契約の継続しておる者についてはこれは受信規約が働いているんです。新しい者については受信規約自体が改正をされたわけでしょう。その手続をあなた方は承認を求めたのと違いますか。受信規約のどこに旧料金で四月中は取りますという決めがあるんですか。収支予算と同時に受信規約の改正も含めてあなた方は承認を求めたんでしょう。
　とすれば、新規契約は当然新料金以外にはないんですから、そのことでやるべきじゃないんですかと、もしそれがいかぬのなら、なぜ収支予算成立のときに、四月中は旧料金でやりますという特例をあえて承認を求めなかったのかと、ここはあなた方の手落ちじゃないかと、こう言っているんです。これは答弁要りません。後できちっと説明してください。
　時間来ていますから終わります。
○中野明君　先ほど坂倉委員も申しておられましたように、ＮＨＫの予算並びに決算の私どもに出していただく資料でございますが、何回か資料要求も各委員からなされておりますし、随時それが参考資料の中に付加されておることは私も認めますが、もう少し親切な、わかるような資料を出していただくように、私の方からも改めて要求をしておきます。
　それで、きょうは時間が制約を受けておりますので、この五十一年度の決算の審議に当たりまして、この年は、先ほど来話がありますように受信料の値上げの年でありました。五〇・六％ですか、相当大幅なアップが行われた年になります。
　そこで、この資料を見せていただきますと、この五十年に比べまして五十一年が、先ほどちょっと触れておられましたが、受信料の滞納というのが大幅にふえております。五十年が六十万件。ところが五十一年になりますと十五万六千件ふえて七十五万六千件と例年にない異常な、急激な増加と、こういうことになっておりますが、これはＮＨＫとしてどのように分析をしておられますか、最初に。
○参考人（海林澣一郎君）　お答えいたします。
　先生が御指摘のように、五十一年度の受信料改定のときの滞納の増加ということは、おっしゃるとおり前年の三倍という形になっております。残念ながら滞納者がふえたということは厳しく認識しております。
○中野明君　これは、料金が上がったから滞納がふえたと、このように理解をしておられるんですか。
○参考人（海林澣一郎君）　もちろんその要素が最も大きいというふうに理解しておりますが、世の中の動きが一またＮＨＫに対する先ほどのアンケートではございませんけれども、急速にその動きが多様化しているということも背景としてはあるというふうに認識しております。
○中野明君　そうすると、ことしまた料金の改定を行ったわけですが、今回はどのように推測をされているんですか。
○参考人（海林澣一郎君）　仰せのとおり、ことしの改定ということで五十一年と同じ様相を呈するかということでございますけれども、私どもは、たとえば先ほどもちょっと申しましたＰＲにいたしましても、五十一年の経験を踏まえまして、五十一年のときにああした部分をこうすればよかったというような幾つもの資料がございますので、まず放送による周知あるいは新聞広告、それから地域の視聴者との懇談会——五十一年のときには視聴者会議というものはまだなかったわけでございますが、そういったものを通じてＮＨＫの使命あるいは受信料制度についての理解と支持、この辺を積極的に進めてまいっておりますので、先生御質問の、前回に比べて今回は、という点につきましては、打っております施策の面を振り返りましても、よりいい形になるというふうに私は考えております。
○中野明君　ただ、私非常に疑問に思っておりますのは、滞納の数字ですが、この内訳が、結局その大宗を占めているのが常時不在ということになります。五十年のときには常時不在が四十一万件だったのが五十一年で五十万五千件。九万五千、約十万近い増ということ。だから、七十五万六千の滞納の中で五十万五千というのが常時不在、こういう数字になっておるわけです。この常時不在が急にふえるというその辺がちょっと理解しにくいんですが、何か、その点についてどういう分析を持っておられるのか。
○参考人（海林澣一郎君）　やはりますますその移動率がふえるということが一つございます。それから、何としても単身で大都会に住んでいる方かちと、さらにはお子さんのいない若い御夫妻と申しますか、といった方たちとか、そういう社会態様の変化の中で、先ほどの特別営業対策員の調査からも、たとえば、どうしても十時過ぎでなければいない。夜間行ってみたら、いらっしゃったけれども、十時以降に行くのは常識的ではないと。一例でございますけれども、そういった社会態様の中で、この常時不在というものがこういう形で顕在化してきているというふうに分析をしております。
○中野明君　ただ、五十一年に限ってこの常時不在が集中してふえているということで、非常に私、個人的な推測で恐縮なんですが、このときに大幅な料金の改定があったものですから、恐らく契約を拒否した人がふえたんじゃないだろうか。けれども、それを余りふやすとぐあいが悪いんで、この常時不在の数字の中へぶっ込んでしまったんじゃないかというような推測もしてみたりしたんですが、その辺はどうなんですか。
○参考人（海林澣一郎君）　おっしゃいますように、まだ未契約という件数が、これは全く大ざっぱな数字でございますけれども三百万という形がある。移動その他によって掌握できかねているその部類と、先生がおっしゃいますこの常時不在との関係でございますけれども、常時不在については、先ほど申し上げた特別対策員などが伺い、ついにお会いすることができたという中で、確かに面接をしたけれども、お支払い願えなかったというケースが徐々にふえているということは分析の結果は御報告できることでございます。
○中野明君　ただ、どうなんですか、特別対策員というのは恐らくこのころはまだ編成もされてなかったと思いますので、非常にこんなにたくさん急激に常時不在がこの年に限ってふえたろうかという疑問、これはいまだに私は釈然としておりません。
　それでもう一つは、収納体制といいますか、金に当たっておられる方、この方が結局歩合制になっているので、その弊害もこの辺に出ているんではないだろうか。結局、何遍行ってもお留守だと。それじゃ足を運ぶだけで一銭の収入にもならぬということから、一回行ったがもうおらぬということになると、あそこはもう絶対だめだということでそのままになっているんじゃないか、そういう憶測も働くわけですが、そういう点、その収納体制とそれから新規開拓、この辺で、新規開拓についてはわりあいに予算面から見ましても少ないんじゃないかという感じもするんですが、その辺の考えはどうでしょう。
○参考人（海林澣一郎君）　先生御承知の、営業の人員構成と申しますか、委託、受託による方たちによるチームと、それからＮＨＫの職員によります、外務職と言っておりますが、そういった者が総合的に絡み合って、契約でありあるいは収納であるという仕事をしているわけでございますけれども、先生の御指摘の実入りが云々ということでございますが、この辺は委託、受託の関係にいらっしゃる集金の方たちに、ある固定的な部分と、それからその件数によって上がる部分というところのバランスはかなり厳しく算定して、一つをやることによって他にマイナス、損失が出るというようなことのないようにバランスはとって運営をしているということでございます。
○中野明君　非常にこれ、常時不在がこんなにどんどんふえてくるということは、ＮＨＫにとっても頭の痛い問題で、この対策は今後本当に真剣にお願いをしたいと思いますし、それから、先ほど坂倉委員も触れておられましたように、非世帯、これの実態の把握と、そして非世帯の開発の推進、それがことしは三万件ということですわね。それでは余りにも目標が小さ過ぎるんじゃないかという感じを私はいまなお持っております。その辺もあわせて今後努力をしてもらいたいと、このように思います。
　それから、これは郵政省にお尋ねをするわけですが、前回、予算審議のときに私も申し上げましたが、国民の受信料から成り立っているＮＨＫでございますので、公共放送としての受信料の免除の基準を郵政省としてつくるべきではないか。ＮＨＫがつくるというのはちょっと困難な面もあるんじゃないかという感じはしますが、監督官庁である郵政省として、やはり国民の受信料から成り立っているＮＨＫですから、免除の基準というものをこの際はっきりつくられる必要があるんじゃないだろうか。毎回附帯決議で問題になっております。結局基準がないからＮＨＫの方としてもなかなかその点について釈然としないものがあるんじゃないかというような気がしますので、この辺はどうお考えになっておりますか。つくる考えがあるのかないのか。