Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　アチェの問題について、先ほど会場提供と言いましたのは、アチェについて行っている我が国の側面的支援、これをシンボリックに申し上げただけでありまして、別にどんがらだけ提供して後は何も知らないと言っているわけではない。これを解決するための努力は当事者、両者が基本的に行うということが、アチェの問題についての我が国の基本的な姿勢であるということを申し上げたかったというだけでございます。
　我が国が平和の定着あるいは紛争の予防、この関係で何をやっているかということについて、これは国あるいはその状況、問題によって異なります。もっと突っ込んでいるところもありますし、いろいろな状況がございます。いずれにしても、東京でアチェの問題が決裂をしたとおっしゃいましたけれども、これは東京でやったから決裂したのではなくて、東京でやった、それでも今回は決裂をしたということであると思います。
　いずれにしても、紛争の予防ということは、当事者の関係あるいはその他いろいろな状況を見ながら、周辺の国の思いその他を見ながら丁寧にやっていくということが重要であって、明石代表のお言葉をかりれば、うまくいく確率というのは基本的に非常に低いということを前提にしてやらなければいけない、これが国連に何十年もいらした明石代表のお気持ちであろうと思いますし、事実であろうと思います。
　我が国としても、日本が何か行えばそれはすべて常に成功していくという甘い幻想を持って紛争の予防の外交をやっているわけでは決してないです。日本がやることが重要であるから最大限の努力をし、いい結果を出そうと思っている、そのために貢献をしたいと思っている、そういうことでございます。
○首藤委員　外務大臣がおっしゃることは本当にそのとおりだと思いますね。ぜひその路線で努力していただきたいと思います。
　私がなぜこういう質問をしているかというと、現実が余りにもそれとはかけ離れているということですね。
　今、外務省のそうした紛争解決努力、何回もシンポジウムはやっています。私も出たことはあります。しかし、結局は、外務官僚と、そしてせいぜい外務省にくっついている御用学者、そういう人たちだけで会談なんかやったってだめなんですよ。
　オスロ合意のプロセスを見ればわかるように、さまざまな形での、市民とかＮＧＯとか、中には政府と違う立場をとっている人もいる。そしてまた、イスラエル側に関係しているＮＧＯや市民の方もある。パレスチナ側にコミットしている人たちもいる。あるいはアラブの大義にコミットしている人たちもいる。こうしたいろいろなコミュニティーとまざりながら、オスロ合意というのは成立していくわけなんですよね。
　ですから、そうした大きなフレームワークで取り組まなければ、先ほど、図らずも外務大臣の口から出たように、本当に会場提供で終わってしまうわけですね。ですから、そこのところは外務省としても反省して、長期的な対策をきちっと組み立てていただきたいと思うわけです。
　さて、アチェの合意なんですけれども、この問題は日本ではそれほど大きく報道されていません。またインドネシアが何かやっているなという、かつてのスハルト時代のそんな感じしか持っていないんですが、これはとんでもないことですよね。
　アチェというのは、バンダアチェという町がありますけれども、まさに日本の石油が通る生命線にある。そして、このアチェというのは、日本が長い長い利権を持ち、長い長い石油、天然ガスの発掘の歴史、それから化学製品の製造の歴史を持っているところなんですね。日本にとって、ある意味では生命線に近いようなところで起こっているわけです。
　ですから、そうしたものに対して、もっと日本が本当にコミットしてやることが重要だと思い、なおかつ、ゲラカン・アチェ・ムルデカの人たちもあるいはインドネシア政府の人たちも、同じように日本が何かやってくれると思って、日本でやっているわけですね。だから、そこに関しては、もっと積極的に、今こそ外務省の総力を挙げて解決しないと、これは大きな問題がイラクとか北朝鮮で集中しておりますけれども、足元の大きな問題というものを忘れてはいけないと思うんですね。
　そこでお聞きしたいんですが、この二十六年間続いたアチェ紛争、ここにおいて、十二月に合意した内容は、アチェという今までスハルト政権が中央で奪取していた富というものを、より自治権を持ったアチェの人たちが七〇％ぐらい財政的にも使うことができる。そのかわり、アチェ・ムルデカ、アチェ・ムルデカと言ってアチェが独立だということを主張してきた人たちが完全独立の路線はあきらめる。これで恐らくバランスすると。
　しかし、一方では、問題なのは武装解除だったわけですね。武装解除もその中で進めるということだったんですが、例えば日本政府はこういう問題を進めるのに何か行動はとられたんでしょうか。例えば、武装解除を進めるということに対して監視団を送ったり、あるいはさまざまな国際的な武装解除に関するコンサルタントを入れたり、あるいはその他の、国連を使ってそうした武装解除の手続に入ったり、そうしたことを日本が支援したり、あるいは実態的に行動をされたんでしょうか。いかがでしょう、外務大臣。
○川口国務大臣　首藤議員は、まさにアチェの問題の重要性というものを非常によく御理解をいただいていて、この地域の重要性を初めさまざまなことを今御質問の中でおっしゃっていただいたわけでして、昨年の十二月以来、我が国としては、これは我が国とＥＵそしてアメリカ、それから世銀も一緒になってやっている話ですけれども、そこについての重要性を本当に御認識をいただいて、大変にありがたいと思っています。
　それで、今回の決裂というのは、双方の立場、あるいは十二月の合意についてのそもそもの解釈のずれがあったのかもしれませんが、そういうことから出てきているということで、武装解除が進んでいないというのは一つかもしれません。
　同時に、復興のための支援を政府は十分にしていないじゃないかというような意見もあるわけでして、まだ、我が国としては、それぞれの紛争について、それぞれの状況において必要なことをやっていくという態度でおります。我が国だけが、十二月の合意についてのいろいろな違い、あるいはずれがある中で、そこに乗り込んでいっておっしゃったことをやる、そういう段階ではなかったというふうに考えます。
○首藤委員　外務大臣のおっしゃるとおりだと思うんです。
　しかし、外務大臣、インドネシアというのは、日本にとって本当に大きな問題を抱えて、先ほどイラクに対する日本の債権が六千億円ぐらいあろうという話をしましたけれども、ある試算によりますと、インドネシアに対する債権は、民間債権も入れて約一兆円に達するんじゃないかというふうに想像されているわけですね。
　アチェというのは、まさにスマトラの端っこの、バンダアチェを中心とする本当に小さい地域でありますけれども、石油を、天然資源を抱えている。しかし、このことはなぜ重要かというと、かつて問題のあった東ティモールはもうかなり危なくなってきているわけですよ。
　実は、くしくも五月二十日というのは、東ティモールの独立一周年記念なんですね。私たちもずっと東ティモールの独立に関与し、グスマン大統領が監獄にいたときから大統領になるまで見守りました。しかし、今、東ティモールも非常に難しい状況になってきている。さらに、我々は、ニュースがないのでわかりませんが、西パプアの状況というのも、やはり同じような問題を抱えているわけですね。このような状況というのは、かなり日本が巨大な利害関係を持っているインドネシアというものは、今のメガワティ政権もそうですが、かなり危機的な状況に近づいてきつつあるということを示しているわけなんですね。
　ですから、こうした問題に関しては、ぜひ注意を喚起して、この問題に対して集中的に、多忙の中でしょうが取り組んでいただきたい、そういうふうに切にお願いしたいと思います。
　さて、最後に、時間もほとんどなくなってきましたので、北朝鮮問題についてお伺いしたいわけです。
　先ほども、私たちの同僚議員が質問していたわけですが、拉致はテロか否かということですね。外務省は拉致はテロだとお認めになったようですが、いかがですか、拉致はテロなんですか。
○川口国務大臣　再三再四申し上げていますように、拉致は、普通に言えばテロであるということは申し上げているということです。
○首藤委員　外務大臣、それは違いますよ。
　テロリズムというのは、主体は亜国家、国家以下のものがするんです。国家がやるそうした行為はテロとは言わないんです。それはテロリズムじゃない、侵害なんですよ。国家テロだと言うことは、それは違うんですよ。国家テロリズムというのはあります。それは英語で言うと、ステート・スポンサード・テロリズムと言うんですよ。要するに、国家が支援して国家以外のグループがやるテロ、その背後に国家があるからこれを国家テロと言っているわけですよ。
　だから、結局、国家がやるそうした破壊行為は、国家の侵略行為なんですよ。ですから、拉致というのはテロじゃなくて侵略行為なんですよ。大変な問題なんですよ。拉致をテロだと言ったらとんでもないことであって、拉致はテロじゃなくて侵略行為なんですよ。だから、これは本当に国家としてきちっと対応しなきゃいけない問題なんですよ。
　もう一つお聞きしますけれども、経済制裁を考えているということなんですけれども、経済制裁というのは、実は、さっきのテロと同じですが、私たちが新聞を見たりいろいろなところで見たり、雑誌に出たりあるいは口でしゃべったりするテロと、本当のテロというものは違う。それから経済制裁も、経済制裁というものと、今まで国際社会できちっと決まっている経済制裁というものはかなり違うということなんですね。
　経済制裁というものは、今までの定義があるように、ボイコットがあり、エンバーゴというのがあるわけですよ。一九九〇年代、実は私もこれの研究者だったんですけれども、経済制裁というのは大変なことなんですよ。経済制裁を発動して成功した例は、近代社会においてはたった一例しかない。南アフリカの例ですね。ほかは全部結果的に失敗したと言われているんです。ですから、経済制裁というのは、その手続にしろ、やることにしろ、その効果にしろ、大変な問題を抱えているわけですね。
　それに対して、例えば今まで、今北朝鮮というものに関して日本は、先ほど言ったボイコット、エンバーゴ、経済制裁でありますけれども、それに関してもほとんど、きちっとしたまともな手段をとっていない。そういう国が、経済制裁の最終手段というのは財政的な制裁であると言われているんです。そうした準備段階をすべて経ないで、なぜ、送金停止とかそういう財政的な最終手段にかなり、国連憲章第七章に規定されているような経済制裁に日本が踏み込もうとすること、政府はそういう方向を示しているのか。外務大臣として御意見はいかがですか。
○川口国務大臣　国会の内外においていろいろな御意見があって御議論をいただいているというのは、本当に民主国家日本にふさわしいことであると私は思っております。
　経済制裁という言葉について、これが今使われているときに、現実問題として非常に幅を持った言葉として使われているということは、そういうことかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、我が国として、いわゆるというのをつけてもいいかもしれませんが、現時点で経済制裁を具体的に検討しているということではないということは、今まで再三再四申し上げたということでございます。
○首藤委員　外務大臣、だから、経済制裁というのは、国連憲章第六章ではなく第七章に規定されているように、これはかくも重い概念なんですね。しかし、それ以前にも私は、先ほど木下議員、同僚議員が言っていたように、例えば行政的な裁量によって強いメッセージを送る手段は幾らでもあるはずなんですけれども、そうした外交手段、行政的な裁量権に基づく手段をどうしてとっておられないのか。そして、なぜ最終手段になるのか。国連憲章第七章に規定されている経済制裁ということが出てくるところに一歩飛んでしまうのか。そういうところへ飛ばないためには、どういった行政的な任意の裁量権に基づく行動というものが可能なのか。また、そういうことをおとりになろうとしているのか。それはいかがでしょうか。
○川口国務大臣　繰り返しになりますけれども、我が国として、今の時点で経済制裁を具体的に検討しているということはないわけです。
　それから、国際社会においても、経済制裁が検討されているということでは全くない。どの国も、それを考えている国はございません。これは申し上げたとおりです。
　官房長官が外為法についておっしゃったのは、これは外為法の解釈について整理をなさったことをおっしゃられたということでございまして、この点について何か我が国が政策の変更を行ったということではない。これも官房長官もおっしゃっていらっしゃるとおりです。
　いずれにしても、一遍に経済制裁に飛んでいるじゃないかということをおっしゃられますけれども、そういう意味で、飛んでいるということは全くないわけでございます。
　我が国としては、この北朝鮮に対しての問題の考え方は、日朝平壌宣言の精神と原則にのっとって、平和的にそして包括的に、核の問題、拉致の問題、その他さまざまな問題を解決していくという考え方に変更はございません。
○首藤委員　外務大臣、今おっしゃったことは正確な答弁だと私は思いますね。しかし、現実に日本国民は、日本社会は、そうは思っていないわけですよ。やはり、何か行動をとらなきゃいけない。今言っていることは、結局、非常に官僚的な答弁で、我々は多少官僚社会に近いところにいますから、言っていることはわかります。意味もわかりますよ。その背後にあるいろいろな情報もわかりますよ。しかし、一般の国民はそれではわからないんですよ。なぜ私がさっきあえて拉致とテロの問題について話したかというと、これを伏線にするために、布石を置くために聞いたわけです。
　要するに、今まで外務省がやっているのはもうめちゃくちゃな官僚答弁、一方では、本当にフラストレーションがたまり切っている私たちの社会、私個人もそうですよ、私個人としても不満がたまり切っている。こういうものを本当に行ったり来たりするだけで、本当にあるべきものをきちっと国民に説明し、この問題は何が本当に難しいのかということをきちっと説明する努力は、このイラク攻撃に対してもそうですが、ほとんど真っ当にされていない。政府が、外務省も含めて、説明責任を全うしていないですよ。
　ですから、あるときは物すごい官僚的な答弁、外為法もそうですよ。外為法十六条、それはそのとおりですよ。それで解釈を変えている。それは当たり前ですよ、行政の裁量権ですよ、そんなのは。だから、何だってできるんですよ。一方、国民の方では非常に不満を持って、何か、例えば今まで言われている朝銀の問題や不正送金の問題、パチンコ業からの問題とかいろいろな問題、週刊誌に載っているような問題、こういうものと物すごく乖離があるわけですよ。
　だから、テロの問題だって、これは国家の侵略行為なんだから国家としてきちっと対応するというところが抜けていて、そして、これはテロだと。しかし、テロだとなれば、これは国際法的にも、あるいは国際社会の研究者のところから言えば、それは国家のやっている、これはテロ等じゃなくて、要するに純粋に国家の侵略行為なわけですよ。それは、北朝鮮という国家がどこかのテロリスト、アブ・ニダルとかそういうのを頼んで何かをやれば、それは国家支援テロになるわけですけれども、そうじゃないわけですよね。
　ですから、そうした本当にあるべき姿というのをきちっと外務省が説明しないから、これまた昨年起こった瀋陽の領事館の問題もそうですけれども、領事特権に関するウィーン条約の内容から、これはどういうふうに解決すべきかというのを国民に説明せずに、その辺をぐしゃぐしゃとやっているから、結局国民は、やはり治外法権のところへ入ったといって怒っているんですね。それで、外務省が何かうやむやにしている。
　こういうのではなくて、本当にあるべき姿、そして、何を国民に説明しなきゃいけないかということを外務省はしっかりやっていただかないと、この問題というのはますます混迷をきわめていくだろう。
　そして、経済制裁というものに関しては、これは私も本当に深刻に考えています。それは、口で経済制裁と言うのは、経済がついているから、「経済」で経済がついているから、何かこれぐらいはやっていいんじゃないかという考え方もありますけれども、それは本当に武力行為の最後通牒に等しい行為であるから、それはいろいろな手段をその前に講じておかなきゃいけないということは当然のことなんですね。ですから、そうしたものに関しても、外務省はきちっと説明責任を全うしてやっていただきたい。
　最後に一つだけ、気になるニュースがあるわけですが、それはイラク問題なんですが、イラク問題に関して、あるいはパレスチナの合意に関しても、イランというものが、やはり非常にイランに対するリスクが潜在的に上昇していると言わざるを得ない。特に、パレスチナ問題に関してはテロがとまらない。
　その背景にあるのは、ハマスというグループがあったりするんですが、やはり大きな問題としては、ヒズボラの問題があるわけですね。そして、最近、五月十三日ですか、イランのハタミ大統領は、レバノンに行ってヒズボラを称賛したというニュースがございます。そして、一方では、最近、イランを攻撃するために反イランのグループが、イラクに拠点を持っていたムジャヒディン・ハルクという反イランゲリラがあるわけですが、それに対してアメリカは、それを完全に崩壊させなくて一定の猶予を与えているというような記事もあって、イラン側が緊張しているという情報もあります。
　ということを考えると、この問題というものは、次のステップが考えられるわけですが、そうしたものをどうお考えか、そしてまた、それに対して、中東に関係している日本は、どういう形でこの紛争予防行動に出られるのか、その方向がございましたら、御説明いただきたいと思います。
○茂木副大臣　イラクの復興とも関連しまして、イランがどういう言い方をしているか。これは、国連が活発な役割を果たすべきである、こうしつつ、民主的に樹立されたイラク政府と協力する用意がある、こういう表明をしているわけであります。
　委員よく御案内のとおり、我が国は、イランとの間では大変良好な関係を持っておりまして、イランが現実的な対応をとることが、良好な二国間関係を踏まえて、ひいては中東地域全体、そしてさらには中東和平にも資する、こういう観点から、さらにイランに対する働きかけを強めてまいりたいと思っております。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　先ほど、木下委員が、川口外務大臣がかわれば拉致問題は解決するかもしれないというようなことをおっしゃっていましたけれども、川口外務大臣がやめられても、拉致問題はそんなに簡単に解決するような問題かなという気はしますけれども、これまで、与野党問わず、この委員会で質疑していまして、やはり、先ほども首藤委員の方からありましたけれども、議論が枠の中から一歩も出ないという感じがしてしようがない。これは、私だけでなくて、与党の質問にもそうだと思うんです。
　やはり、政府はある意味で説明責任を果たす必要があるんだろうと私は思うんですね。それは、先ほど外務大臣がおっしゃっていたように、今まさに問題になろうとしているものを、今度総理がアメリカへ行って話をしようとするものについて、子細にわたって今外務大臣に話をしてほしいと言っても、これは無理かもわかりませんけれども、だからといって、これまで、決まってしまってから、どうにもならなくなってから、こうだ、さあどうだ、こう開き直られても、国民も困ると思うんですね。
　やはり、国にとって重要なものについて言えば、事前に、こういう方向で政府はいきたいんだ、それに対して国民はどう思うんだと。例えば、イラク戦争の場合でも、イギリスのやり方なんかはある程度そういう面があったと思うんですね。国内の議論は二分といいますか、二分まではいかないかもわかりませんけれども、両方あったわけですけれども、断固アメリカと一緒に行くというのは、最初から言っているわけですね。それで、国民にも反対の世論は多数あっても、それを説得しながら、あの首相の説得している努力の姿というのは大変なものだったと思うんですね、私は非常に感服していたわけです。
　やはり、政府というのは、ある意味でそういうものがあってしかるべきだと思うんです。ずっと黙っていて、決まっていない、決まっていないのままでいって、最後にどんと決まった、もうこれ以外どういう方法があるんですか、こう開き直る。
　こういう政治というのは、私は非常に民主主義の国家としてよろしくないというふうに実は思っているわけでありまして、川口外務大臣にも、そういう点を踏まえて、一歩でも、少しでも国民に対してわかりやすく、そういった面を前もって、若干でも言えるものがあれば説明をして、その際に、批判を受けるんなら批判を受けて、そこで政府として少し方向転換するとかということがあっていいんじゃないか、こんなふうにずっと感じているわけであります。
　きょうは、北朝鮮に対する制裁の問題でありますけれども、前回までも私は、拉致家族の非常に強い意見がある、経済制裁をやるというようなこともやっていかないと、話し合いだけじゃとても前進しないと。まさに全くここのところ前進が見られないわけでありますので。
　そういう意味で、経済制裁をやってほしいということに対して、外務大臣は、現在は考えていない、現在は考えていない、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、先ほど来、ちょっと議論がありますけれども、福田官房長官が十九日に対北朝鮮の送金、貿易の問題で発言しておるわけです。
　ちょっとお伺いしますけれども、この送金の問題と貿易の問題は、全然別々に区切って考えた方がいいのか、あるいは一緒にして考えた方がいいのか、これは茂木副大臣でもいいんですけれども、いかがですか。
○茂木副大臣　外為法上は完全に一致はしない、このように考えておりますが、方向的には同時に検討していく問題であると思います。
○藤島委員　外為法の輸出の四十八条第三項ですけれども、「経済産業大臣は、」云々で、下の方に「国際収支の均衡の維持並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。」輸入については、五十二条で「外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある。」こういうふうになっているわけです。
　特に、北朝鮮との関係では、輸出入はかなり多いんですね。大ざっぱに言って四億七千万ドル。内容は、輸入はマツタケや魚介類が中心で、北朝鮮貿易総額のうち二〇％ぐらいがそんなものらしいんですけれども、いずれにしても、中国に次ぐ第二の貿易相手国である、こういうことなんで、これを停止するというようなことは大変大きな意味が実はあると思うんです。もし仮にやった場合、効果について、これは事前通告はしていないんですが、外務省としてはどんなふうに、研究はしているんでしょうけれども、どんなふうに考えますか。
　マツタケとか魚介類などでかなり金額があるわけですね。ですから、私はこの経済制裁というのは大変大きな意味合いがあると思うんですが、これはちょっと事前通告していませんけれども、外務省としては、その辺のことはとうに勉強はされていると思うんですが、どういうふうに考えますかということです。
○細川政府参考人　北朝鮮との貿易量の御指摘がございました。経済制裁がされますとそれなりの経済的な意味合いがあろうか、かように理解しております。
○藤島委員　全然答弁になっていないんですけれども、事前に通告していないので政府参考人としてはそういう答えになるんでしょうが、本当はさっきのように外務省に聞きたかったんですが、やはりこれは相当影響が大きいんじゃないかなと私は思うんですよね。
　だからこそ、これはどうしてそこまで聞くかというと、外務大臣は従来から、我が国だけでやっても余り効果がないというようなことをずっと答弁されているんですが、私は、我が国だけで単独でやっても相当な効果があるんじゃないかな、こういう観点から実は質問しているんですが、その点はいかがでしょうか。——いや、大変だと思うけれども、今はどう思っているんだというのでもいいんですけれども。どうぞ。
○川口国務大臣　例えば貿易について、北朝鮮との貿易を停止した場合にどういう影響が日本にあるかどうかということは、そのときの、例えば国際的な、ほかの国がどうするかということによるところがかなり大きいと思います。
　例えば、北朝鮮で最大の貿易国は中国であるわけでして、エネルギーにせよ食糧にせよ、相当程度のものを中国から買っているという話でございますから、そういった国々がどういうような行動をとるかということを同時に考えないと、北朝鮮に対する影響がどれぐらい及ぶかということははっきりは申し上げられないということであると思っています。
○藤島委員　川口さんの答弁はそういうことになるんでしょう。ちょっと聞いていることと違うんですが、要するに、結局は答えていないんですよね。私は、我が国一国だけでも大変大きな意味があるんじゃないでしょうかと聞いているのに対して、ぐちゃぐちゃぐちゃと答える。大体いつもそういう答弁ですから、何というか、議論が本当の中身になっていないということを最初に申し上げたわけなんですよね。これ以上言っても多分……（川口国務大臣「正確にお答えをしているんですけれども」と呼ぶ）正確なんですが、聞いていることへの答えにはなっていないということなんですよね。要するに……
○池田委員長　委員長の許可をとって発言してください。
　藤島君。
○藤島委員　役人的な答弁ならそうなるんですけれども、本当にそういう議論だけやっていたのでは審議が深まっていかないということを申し上げているわけですよ。本音で言ってもらわないといかぬ、こういうことを先ほど来からずっと申し上げているんですよね。
　きょうはもうちょっと技術的なことについて伺います。
　先ほど来、ちょっと話があるんですけれども、本当に、今までは、国連というか、一緒じゃないとだめであった、それを二国間でもいいんだというふうに解釈を変えたのか、あるいは、先ほど外務大臣は、何か整理した、こうおっしゃっていましたけれども、整理したのかどうか、よくわからないんですよね。マスコミでは、新見解、解釈を変えた、こうはっきり言っているんですよね。それは変えたんじゃなくて、従来からそうだったんだ、こうおっしゃるのか、やはり従来は国連等の国際的な制裁の中でこういうことはやるんだということだったのか。
　これは技術的なことなので経済産業省でもいいんですが、要するに、今までの見解を変えたのか、変えなくてももう従来から読めていたのかどうか、ここはどっちかしかないので、そこをはっきりしてください。
○細川政府参考人　外為法に基づきます輸出入にかかわります経済制裁でございますけれども、この発動に当たりましては、国際的な協調体制の確保というのが要件であると考えております。
　この国際協調体制の確保という内容でございますが、これまでの制裁の現実というのは、国連の決議があったり、あるいは多国間の合意があったりということでございましたが、仮に、二国間での合意があった場合でございますが、そのような場合でも、当該国とこれを同調しないということになれば我が国の信頼関係が損なわれる、その結果、この法律に書いてございます「外国貿易及び国民経済の健全な発展」を阻害するというふうな状況になりますと、制裁を発動可能、このように考えております。
　これは従来からこのように解釈しておりまして、今回このような考え方を明確にして整理をしたということでございまして、政府見解を変更したり、あるいは新解釈をしたということではございません。
○藤島委員　報道で、新見解というか解釈を変えたというのは、この報道が間違っているというふうに明快に言い切っていいわけですね。それをはっきりしてください。
○細川政府参考人　先ほど申し上げましたように、これまでの考え方を明確にし、整理をしたものでございまして、政府解釈を変更して、解釈を変えたというものではございません。
○藤島委員　要するに、報道で、見解を変えたというのは誤りである、こういうふうに明確に言っているわけですけれども、共管の立場にある外務省、この解釈については外務省は関係ないでいいんですか。
　一部、先ほどちょっと疑問があったので私は外務省の方に聞いたんですけれども、それについて、何か外務省の幹部となっていますか、はっきりしないんですけれども、こういう記事があるんですね。北朝鮮への送金停止について、所管する外務省の総合外交政策局が財務省と協議し、閣議決定や関係する多国間の枠組みが必要としていた送金停止の要件を二カ国以上に解釈変更した。多国間の方が実効性は高いが、要件緩和が北朝鮮へのメッセージになると外務省幹部が言っていると。
　そうすると、この記事は間違いですね。これは外務省、読んでおられると思いますけれども。
○茂木副大臣　外務省の総合外交政策局がこの問題を所管しているというのは間違いであります。
○藤島委員　それでは、外務省は、この局じゃないというのは、ほかの局が所管しているんですか。
○茂木副大臣　もちろん、北朝鮮全体との外交につきましては外務省として担当させていただきますが、外為法につきましては外務省の所管ではございません。
○藤島委員　わかりました。それでは、外務省はこの件については何ら関係ないということですね。そこをちょっと。
○茂木副大臣　前段で申し上げましたように、交渉全体にかかわる問題ということでは当然関与しますし、六十九条におきます意見陳述権も盛り込まれているということであります。
○藤島委員　どうも、都合のいいときだけいろいろ言って、いざとなるとさっと逃げる体質があるみたいな気がするんですね。何かこういうふうにいろいろなコメントはするんですよ。ところが、追及されると、うちは関係ないとさっと逃げる、これは本当に問題だと思うんです。あえてそこの点についてはこれ以上追及しませんけれども。
　その場合、経済産業省、二国間の場合、さっきのようないろいろな条件がついているんですけれども、ここは、例えば論理的に、日米ならいいけれども日韓ならだめとか、あるいは日本とほかの、中国ならだめとかいいとか、そういうことになるのかどうか、そこをちょっと確認的に聞いておきたいと思います。
○細川政府参考人　先ほど申し上げましたように、我が国が同調しないことによって相手国との信頼関係の喪失、それが外国貿易及び国民経済の健全な発展の阻害になるかどうかということを判断するわけでございまして、個別具体的な状況に応じて、ケース・バイ・ケースで、その時々の国際情勢なりを総合的に判断して判断していくのか、かように考えております。
○藤島委員　その点はわかりました。
　この問題のまとめなんですけれども、要するに、私が昨年からずっと言っていた話が少しずつ現実味を帯びて前へ進んできたかなということで、私自身は少し評価はしているんです。
　ところで、国連と日米関係になると、何となく最近政府が、小泉政権は、アメリカがそういうことだからそうなのか、国連を軽視して、日本はむしろ対米追従にどんどん極端にいっているんじゃないかな、こういうふうに受け取られるんですけれども、この点について外務大臣はどういうふうにお考えなのかどうか。
　例えばこの一点についても、そういうふうに福田官房長官が発言した背景は、要するに、今度アメリカへ行ったときに、一緒になって経済制裁もやれるような考え方ですよということで整理したんだろうと思うんですけれども、その辺についてどういうふうな考え方なのか。
○川口国務大臣　私は、そもそも、日米関係の重視と、それから国連の中における我が国の協調とを二つ対峙する概念として位置づけて議論をしていくというところが問題があると思っております。
　そういうことでは決してないわけでして、我が国にとっては、日米同盟は我が国の平和と安全を確保するための基軸であります。また、国連の枠組みの中で協調をしてやっていくということについても、我が国という性格を持った国の平和と安全は、やはり世界が平和であって安全であるということに尽きる、そのことが非常に我が国にとって重要なわけですから、国連の枠組みの中での協調ということも非常に重要であって、二つが異なるものであって、対峙するものであって、どっちかにより大きなウエートをかける、そういう考え方では全くないということです。
○藤島委員　まさにそういうことだろうと思うんですね。余りアメリカだけというのでは、日本というのはやはりいかぬだろうと思うんです。
　だから、今おっしゃったように、どっちかがどっちかじゃなくて、両方本当に大事だろうと思うんです。軸足のちょっとしたかけ方の問題になるのかもわかりませんけれども。
　余りアメリカ盲従はまずいんじゃないかな、国民もそういうふうに考えているんじゃないかな、国連は国連としてやはりしっかり大事にしていかないかぬというのが国民の感覚でもあるということを外務大臣は今おっしゃったようなので、官邸の方がちょっと対米追従に走りそうになっちゃいますので、外務大臣、そこを、今のようなスタンスでしっかり官邸を操縦していってもらいたいなというふうに思います。
　それからもう一つ、軍事転用可能部品の北朝鮮への輸出の問題でありますけれども、ことし四月に出ておりますけれども、実際四月の事件はどういうことだったのか、あるいはこれまでこういうことが再三あったのかどうか、その点について経産省の方に伺います。
○細川政府参考人　先生御指摘の株式会社明伸の事案でございますが、ことし四月に、経済産業大臣の許可が必要な直流安定化電源、これは大量破壊兵器の開発に使われるおそれがあると我々考えておりますが、これを許可を経ずにタイの企業に輸出を行った、さらにタイより、北朝鮮の懸念調達活動を行っている企業に再輸出する、そういう疑いが持たれました。我々としまして、外為法に基づきます立入調査をし、その後、外為法違反の疑いで刑事告発をした次第でございます。
　他方で、貨物そのものにつきましては、寄港地の香港の当局に協力を要請いたしまして貨物そのものは差し押さえをしたわけでございまして、北朝鮮によるこういう調達活動を未然に阻止した事案というふうに考えております。
　また、他方で、そのほかの案件につきましては、この一年間に、外為法に基づきますキャッチオール規制というのを実施しておりまして、北朝鮮関係で十五件ばかり調達活動を阻止している、そういう実態がございます。
　以上でございます。
○藤島委員　四月の事件以外に何件ですか。（細川政府参考人「十五件です」と呼ぶ）いや、キャッチオールの問題じゃなくて、四月のようなケース。
○細川政府参考人　御指摘は外為法の不正輸出というふうに理解しますが、刑事罰が科されたものといいますのは過去に十六件ございます。このうち、北朝鮮向けの輸出につきましては三件ございます。
○藤島委員　やはり実績としてもかなりあるんですね。
　それで、キャッチオール規制が昨年できたわけですけれども、その前に、こういうケースを摘発するというか見つけるというのはなかなか難しいんだろうと思うんですよね、実際問題。だから、北朝鮮系の商社とかメーカーがみんな絡んでいるわけなので、そこら辺を最初からマークしてやっていかないといかぬじゃないかなという気はするんですけれども。
　その前に、私もある人から聞かれたんですけれども、北朝鮮の兵器は何かほとんどが日本から行った技術だというふうに聞かれて、私はそんなことはないだろうと。一部は使われているのがあるかもしらぬけれども、ほとんどが日本から行った技術だ、こういう話を聞いてびっくりしたんですけれども、その辺は経産省はどういうふうにとらまえていますか。
○細川政府参考人　御指摘の、北朝鮮の大量破壊兵器の開発に我が国の製品が使用されているのではないかということにつきましては、先般も報道がございましたが、真偽については具体的に承知しているわけではございません。
　ただ、輸出管理当局でございます経済産業省としましては、このようなことは重大な我が国の安全保障の脅威になる、こういうふうに理解しておりますので、結果として我が国企業が寄与することがあってはならないということで、厳正な対処をするという姿勢で臨んでおるような次第でございます。
○藤島委員　外務省は情報を相当いろいろな国からとっているわけですけれども、今の北朝鮮の軍事技術のほとんどが日本製の、汎用のものを転用したりしているのも含めまして、そういう意見についてはどんなふうに考えていますか。私、聞かれたときに答える参考にしたいと思いますので、ぜひお願いします。
○川口国務大臣　北朝鮮は非常に不透明な国でございまして、中のことがわかるというのは非常に難しいというふうに思います。
　いろいろなことが言われていますけれども、我が国として具体的に何か確認ができているということでは全くない。今、細川部長が言われたようなことだろうと思います。
○藤島委員　要するに全くわからないということですね、はっきり言えば。単純に外務省としては全くその点はわからないと。それはそれでいいんですよ。そういうことでいいんですねということです。
○川口国務大臣　ということで結構です。
○藤島委員　時間になりましたので終わりますけれども、これは本当にあってはならないことだと思うんです。ただ、非常に難しいんだろうと思うんですね。本当に専用のものならわかるんですが、汎用のものを転用するのについては非常に難しいんだろうと思うんです。そういう意味で、経済産業省も税関も非常に御苦労なことなんですけれども、ある程度企業をマークすることで防げる面もあるんじゃないかと思うんです。
　今後、処罰という問題がいいのかどうかわかりませんけれども、ともかく、一〇〇％なくすということは難しいかもしれませんけれども、十分頑張って、こういうことにならないようにお願いして、質問を終わります。
○松本（善）委員　北朝鮮外交についていろいろ議論がありましたが、私も、現状と打開策、展望などについて、外務大臣ないし外務省の見解を聞きたいと思います。
　まず、核問題からでありますが、北朝鮮が実際に核兵器を持っているかどうかということは、私たちも知り得る立場にありませんけれども、ＮＰＴからの脱退宣言とか、報道されております核保有発言などから、核兵器開発の道を進んでおり、核兵器の問題をいわばおどしのカードとして使い、もてあそんでいるということは事実だと思います。これは許しがたいことで、平和的、外交的手段で北朝鮮に核兵器開発計画を放棄させることが必要だと思いますが、この点はいかがお考えですか。
○川口国務大臣　北朝鮮が核の開発、保有あるいは移転ということをやるべきではないということが我が国の考え方です。
○松本（善）委員　これを平和的、外交的手段で放棄させるということが外交的には非常に重要な課題になっていると思うのでありますが、その点についての御意見を伺いたいと思うのです。
　北朝鮮が核開発計画を進めているということは、南北非核宣言、それから米朝枠組み合意、日朝平壌宣言に反して、核兵器を持たないと今まで言ってきたにもかかわらず、これを翻して持っているということを発言するというようなことが報道されておりますけれども、これらは厳しく非難されなければならないことだと思います。
　私どもは、それにとどまらないで、北朝鮮が核開発を進めるという論理、根本的な考え方そのものが、北朝鮮にとって有害だし、周辺諸国にとっても有害かつ危険なものだということを道理をもって北朝鮮を説得する、これが非常に重要なんじゃないかと思います。
　朝鮮通信によりますと、北朝鮮側の言明は、「ただ物理的抑止力、いかなる先端武器による攻撃も圧倒的に撃退することのできる強力な軍事的抑止力を保有してのみ、戦争を防ぎ国と民族の安全を守ることができるということがイラク戦争の教訓である」というようなことを言っています。
　「物理的抑止力」、核兵器まで持つことが最大の安全保障のかぎだということですけれども、私どもは、北朝鮮にとっての最大の安全保障問題は、北東アジアで周辺諸国とまともな外交関係がない、不正常な関係にある、国際社会の中で孤立した関係にあるということが北朝鮮にとっては安全保障上の最大の問題だ、このことを北朝鮮に理解させるということが外交上の非常に重要な課題だと思っているんですが、外務大臣はいかがお考えですか。
○川口国務大臣　北朝鮮が、国際社会において責任ある国である、その国として行動をすることが大事であるということについては、我が国は北朝鮮に再三再四はっきりと伝えてきております。また、そういった国として行動をすることができるように、我が国として平和的、外交的に働きかけを行ってきております。
○松本（善）委員　この問題、そういうことになっている原因が、北朝鮮が国際的なルール破りをする。先ほどテロかどうかというようないろいろな議論もございましたけれども、ラングーンのテロ事件とか拉致問題、さまざまな無法行為を繰り返してきた、これはもう明白である。これらを北朝鮮が本気で正して国際社会への復帰を図るという、それこそが北朝鮮の最大の安全保障なんだ。
　「物理的抑止力」とか「強力な軍事的抑止力」というようなことで核兵器の開発をしていくということになりますと、国際的孤立はますます深刻になるし、この地域の平和と安定にとって非常に有害かつ危険な状況になる。本当の善隣友好の関係に北朝鮮が踏み出すことが必要だということを説得する外交こそが、最大の重要な問題ではないか。これを日本政府が行うと同時に、国際社会もそういう努力をする、こういうふうな外交活動、それが必要なのではないかと思いますが、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　我が国としては、日米韓の連携は非常に重要視をしておりますし、また、近隣の中国、ロシアといった国もこの点については非常に関心を持っているわけでして、こういった国々と連携をし、あるいは国際機関を通ずる働きかけを行い、そして二国間でも働きかけを行い、こういった外交的な努力を通じて国際社会に責任のある一国として国際社会において行動するということが重要であるというふうに考えております。
○松本（善）委員　そういういろいろな各国と協調してやっていくということも、もちろん大事なんですが、中身として、北朝鮮がそういう物理的抑止力ということではなくて、本当に国際社会の一員として善隣友好関係を持つ、東アジアの平和で安定な社会の中に戻ってくる、こういうことが北朝鮮にとっては最も大事なんだということを言い、それを説得するということが重要なんではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○川口国務大臣　我が国として、北朝鮮が国際合意を守り、国際社会の責任ある一国として行動するということが重要であるということは、再三再四伝えてきております。
○松本（善）委員　私は、核兵器の問題でも、日朝平壌宣言が一番最近の合意なんで、日本政府はやはりこの点で知恵を出し、汗をかく一番大きな責任があるんではないかというふうに思います。
　北朝鮮は、今の体制を認めてほしいというようなことを言っているようですが、国の体制というのはその国の国民が決めることでありますから、その保証を要求するというのは、私は無理筋だと思います。同時に、アメリカを含めて国際社会も、国連憲章で決まっているように、武力でその国の政権を倒すということはもちろん内政干渉、許されない。平和のルールを守る、国連憲章で決められた国際法の原則を守るようにするということが大切だと思いますが、その点は外務大臣、いかがお考えですか。
○川口国務大臣　北朝鮮が国際社会の責任ある一国として行動するということは、国際法を守り、そして、先ほども申しましたが、北朝鮮が行った国際的な合意を守り、そういう形で行動することが重要であるということだと思います。
○松本（善）委員　私のお聞きしましたのは、同時に、国連憲章で決めております内政不干渉の原則、武力でその政権を倒すというようなことは許されないということをはっきりする、これは一方で大事なことではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○川口国務大臣　我が国は、北朝鮮に対してこの問題を平和的に、外交的に解決をしたいということはずっと伝えてきております。北朝鮮も国連のメンバーで、加盟国でございます。我が国も、それから近隣の関係国も国連の加盟国であります。したがいまして、国際法にのっとってすべての国が行動するということであると思います。
○松本（善）委員　この点で、お互いに先制攻撃をしない、これは外交交渉上の見返りとかそういうようなことではなくて、交渉の当たり前の前提だと思います。日朝平壌宣言でも、互いに安全を脅かす行動をとらないということを確認しております。日本は、もちろん先制攻撃をしない、他の国が先制攻撃をしても、どんな形であれ支持をしない、参加をしない、他の国にも先制攻撃をさせない、国連憲章を守らせる、そういう方向の外交活動が必要だと思いますが、外務大臣はいかがお考えですか。
○川口国務大臣　先制攻撃をとおっしゃられましたけれども、今、北朝鮮に対して先制攻撃をしようと考えている国はないと私は承知をいたしております。
　いずれにしても、すべての国が国際法を守る形で行動するということが重要であると考えております。また、北朝鮮についてはそういうふうにしてほしいと思っておりますし、ほかの近隣の諸国あるいは関係している国々は、国際法を守って行動する国であると考えます。
○松本（善）委員　先制攻撃というのが国連憲章違反である、これは明白なんだと思いますし、今の外務大臣の答弁もそれを前提の御答弁だというふうに思います。
　問題は、アメリカのイラク攻撃が明白な先制攻撃で、国連憲章違反ではないか。二十世紀前半に起こった二回の世界大戦の経験から生まれました、国際紛争を平和的に解決する、この原則、これを中心にした国連憲章がアメリカによって破られた。この平和のルールを立て直すということが今の外交上の非常に重要な原則、平和的に解決をする、戦争は原則的に違法なんだという立場を明確にするということが外交上のもう一つの非常に重要な課題ではないかと思いますが、外務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○川口国務大臣　イラクの問題について松本委員と何回か御議論をさせていただきましたけれども、この点についての考え方は、私は委員とは異なる考え方をいたしておりまして、米国あるいは英国のイラクに対する武力行使は、再三再四御説明をさせていただいていますように、一連の国連決議に基づくものであるというふうに政府として考えております。
　それから、そういう意味で、国連憲章あるいは国際法にのっとって北朝鮮の問題は考えるということですけれども、我々は平和的、外交的に解決をしたいというふうに考えております。この点については、先般、ブッシュ大統領と韓国の盧武鉉大統領との間の会談の後の声明においても、平和的に解決をするということについて確信しているということを言っていると承知しています。
○松本（善）委員　この問題についての、アメリカのイラク攻撃についての外務大臣の御見解というのはたびたび伺っておりますので、承知をしております。
　しかし、私はやはり、そのときにも申し上げましたけれども、これは通用しなくなってきているんではないかと。例えば、ネグロポンテ・アメリカ国連大使が、隠された引き金はない、こう言っていたんだけれども、実際には、アメリカ、イギリスがこの隠された引き金を引いたというのがやはり現実ではないか。
　軍事的には、イラク攻撃というのはターキーショット、動きの鈍い七面鳥を撃つようなものだということを海兵隊の人たちが言っていたようでありますけれども、アメリカの勝利はもう初めからわかり切っていた。
　しかし、ネグロポンテ大使の公式発言が信用できない。あるいは、ブッシュ・アメリカ大統領自身が三月十七日の演説で、イラクへの武力攻撃の根拠として、米国は自国の安全保障のために武力を行使する主権を有する、国連の安保理事会が責任を果たさなかったために我々はその任に当たると断定して、国連の役割を否定した。アメリカが独自に責任を果たすとの決意をこういうふうに表明したわけです。これは、国連の役割の公式な否定だと思います。
　今、これについて改めて大臣と議論をしても平行線になろうかと思いますので、質問としてはいたしませんけれども、今、北朝鮮の瀬戸際政策に対して、他方、ピンポイント攻撃の方が早いんじゃないかというような意見も出て、その他いろいろの、先ほど来制裁についての議論がありまして、外務大臣は否定をされておりましたけれども、一番極端な、ピンポイント攻撃の方が早いんじゃないか、こういう意見までアメリカに出始めたと言われています。これはまさに破局のシナリオであります。
　アメリカ全体が、世界全体がそんな方向に進んでいるとは私は思いませんけれども、やはり日本政府は、あくまで平和的に解決をするということを追求すべきです。実際に、九四年の北朝鮮の核危機では、韓国が一兵たりとも動かさないと言って反対をして、結局平和的解決ができました。
　こういう国際的な経験もありますので、この問題ではどうしても平和的な解決、外交的な解決をするんだということをアメリカにも言い、日本もそれを推進し、そして北朝鮮にも説得をする、このことが今非常に重要な外交課題だと思いますが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　我が国として、平和的に、外交的に解決をしようということが基本的な考え方であるということは、今まで申し上げたとおりです。
　そして、米国もこの点については、先ほど申しましたように、例えばブッシュ・盧武鉉大統領の会談のときにも平和的な解決に確信を持っているということを言っておりまして、この問題については、今までも日本とアメリカの間では再三再四、話もずっとしてきているわけでございまして、決して日本がアメリカを説得しなければいけない、そういう状況ではないということです。
○松本（善）委員　ただ、そこになると、ちょっとまたもとの議論にも戻るかもしれないんです、先ほど、平行線になるかもしれぬから外務大臣との議論をやめるというふうに言いましたけれども。
　といいますのは、イラク戦争のようなことを世界に広げるというようなことを絶対させてはならない。やはり、国連憲章の言う国際紛争は平和的に解決をするという原則を何としてももう一回打ち立てなければならないと私は思うんです。
　ところが、次はシリアだ、あるいは次はイランだ、あるいは北朝鮮だというような議論が実際にあるわけですね。それは絶対にさせてはならない。日本政府は、そういうことに反対だということを明言すべきだ、そういうことにならないための外交努力に全力を傾注すべきだ。
　そうなると、外務大臣は再々、アメリカの行動は国連決議に沿っている、アメリカは国連憲章を守っているんだ、こう言われますけれども、アメリカの方はそうじゃない、実際にそういう勢力もあるわけですよ。名前を挙げてはあれですが、やはりラムズフェルド国防長官とかあるいはそれを支持するグループとかネオコンのグループ、これはもう広く知られているわけです。
　それがアメリカ政府全体の傾向に今すぐなっているとは必ずしも言いません。言いませんが、しかし、アメリカのイラク攻撃は、やはり国連の決議を無視した。なぜあの全会一致の一四四一の決議はできたかといえば、ネグロポンテ国連大使が隠された引き金はないんだと、これをみんな信頼して、すべての国が賛成したんですよ。私は、それが国連の実態だと思う。それをアメリカは裏切った。だから、世界の世論が反戦平和で大きく広がっているし、アメリカの中でも、これを糾弾するという文化人やあるいは政治家がたくさんいる、こういうことになっているのと違いますか。
　外務大臣はあくまで、ブッシュ大統領が国連憲章を守っていると言っているけれども、これはアメリカ自身の考えとも少し違うんじゃないでしょうか。
○茂木副大臣　今回のイラクに対します武力行使、松本委員も御指摘のように、ネグロポンテ大使が、三月二十日の開戦のときに、国連に対しまして、これが累次の国連決議に基づき、大量破壊兵器の廃棄を目的として行うものである、こういうふうに明確に公式の書簡を提出している、このように考えております。
　もちろん、国際的な問題を外交的、平和的に解決する、これが基本であることは間違いありません。その一方で、大量破壊兵器の開発であったりとかまた拡散であったり、こういうことは国際社会としても断じて許せない、こういう厳しい対応も同時に必要だと思っております。
○松本（善）委員　私も、それはそうなんですよ。大量破壊兵器の拡散は許されるべきでないと思う。私たちの党の代表団も、イラク政府に直接そのことを言いました。厳しく言いました。それは当然なんです。
　だけれども、大量破壊兵器の拡散を許さないといって、それ以上に残虐な攻撃をし、そしてたくさんの民間人が死傷し、そして今なおイラクの秩序は安定しないというようなことは、アメリカの二大紙も報道している。こういうような状況は、私は、軍事的には勝利をしたけれども、政治的、外交的にはアメリカの大敗北だと思っております。
　それで、私は、やはりその点では外務大臣とも茂木副大臣とも見解はなかなか一致をしないと思いますけれども、イラク戦争のようなことを、次はシリアだ、イランだ、北朝鮮だというようなことに広げていくことは絶対に阻止をしなければいけない、こう思いますけれども、その点では、外務大臣や外務省はどう考えているんでしょうか。
○茂木副大臣　北朝鮮の問題につきましては、先ほど来外務大臣が答弁させていただいておりますように、平和的、外交的にこの問題を解決する、こういうことで、日本とアメリカの間、また関係国の間でも意見の完全な一致を見ている、このように私は考えております。
　同時に、国際社会に対して、先ほど来申し上げておりますように、大量破壊兵器の開発そして拡散を阻止するための断固たる協調をとっていく、こういうことも同時に重要だと申し上げているわけであります。
○松本（善）委員　北朝鮮の問題はもう先ほど議論済みで、私は、外務省はそういう考えでいいと思うんですよ。
　だけれども、問題はやはり、次はシリアだ、イランだというようなことが言われているところなんですよ。大量破壊兵器の問題も、根本的には、核兵器の廃絶ということまで含めた、やはりグローバルの問題としてとらえながら、大量破壊兵器の拡散を防止していくという立場を鮮明にしなければ、これは説得力ないんですよ。
　私は、ここで改めて、やはり日本国憲法の原則を考えないといけない。私と、外務大臣、茂木副大臣、いろいろ考え方は違うけれども、政治の根本原則は憲法でいくんだということについては、これはもうどなたでも認めざるを得ないことだと思う。憲法改正の議論がありますけれども、現行憲法は守っていくというのは当然のことですね。
　しかし、このごろ、大変遺憾だと思いますのは、自衛隊を軍と言えとか、あるいは戦争を公然と肯定するような言論さえ生まれている。極めて遺憾な、そういうことが国会で論議をされること自体が憲法を軽視していることではないかと私は思います。
　我が国の安全保障の根本は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」人間個人の安全保障というのを盛んに言われますが、人類の安全を守るという広い立場から日本が国連憲章や日本国憲法の精神に基づいて外交活動を展開する、これが日本に対する信頼を高める道である、こういうふうに私は思います。
　有事法制の問題は、衆議院通過をいたしまして、参議院で論議をされていますけれども、有事法制が衆議院有事特別委員会で採決をされた十四日に、韓国の国会議員三十人が日本の議員に対してアピールを出しました。
　有事法制はその影響が日本国内に限定されるものでないがゆえに、本日やむを得ず要請文をお送りすることになりました。
　　我が議員たちと大韓民国の国民たちは、有事法制が過去のアジア諸国家と国民たちに大きな痛みを与えた不幸であった戦争の歴史を再演しうるということに対し、深刻な憂慮を持っております。有事法制の通過は直ちにアジアの軍事・安保環境を悪化させる充分な契機になるという点からも、極めて大きな憂慮を持っております。
ということが書かれております。
　私は、これはまだ最初の国際的な反応かもしれませんけれども、そういうふうに考えるアジアの人たちはたくさん出てくるのではないかと思います。この有事法制の成立が与えるアジア諸国に対する影響、アジア外交に対する影響、これをどう考えているか、外務大臣にお聞きしたいと思います。