Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（和田雅樹君）　刑事訴追に関しましては入国管理局の所管ではございませんので、私どもでは把握しておりません。
○福山哲郎君　じゃ、どこなら把握しているんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　刑事訴追に関する所掌は刑事局になろうかと思います。
○福山哲郎君　じゃ、事前通告しています失踪技能実習生が刑事訴追された例はあるかと聞いたら、法務省が、人数については統計を取っていないため把握していないと答えています。何でそのことをちゃんと正直に言わないの、法務大臣。法務大臣、人の質問を聞いていますか。
○国務大臣（山下貴司君）　網羅的に把握していないということにつきましては、統計上明らかでないということから、そういうふうに申し上げたということでございます。
○福山哲郎君　結局、把握していないんじゃないですか。刑事訴追された例はあるかないかも把握していないんですよ。
　この二千八百七十人は、もう既に国外退去処分で帰国しているはずです。これ、行政処分です。刑事訴追ではありません。私、調べました。失踪者は、四十八時間以内に入国審査官に引き渡されて、その後、数日後に送還されます。つまり、二千八百七十人は国外退去処分になっているので、悪いけど刑事訴追されるおそれありません。法務大臣、どうですか。
○国務大臣（山下貴司君）　ちょっと誤解があるようなので、整理してお答えします。
　まず、この聴取票につきましては、これは入管法違反でありますオーバーステイなどの技能実習生から聴取したものということで、この技能実習生自体は刑事訴追を行われるおそれがございます。そして、これは任意に調査したものでございまして、公表を前提に聴取したものではないというわけでございます。
　そうしたことから、一般的な公開については非常に慎重に取り扱わなければならないところ、この聴取票の中身については、技能実習生のみならず関係先、すなわち技能実習実施機関であるとか、そういったことに対する調査やあるいは刑事訴追に関わる情報が含まれているわけでございます。
　そうしたことから、これが調査あるいは捜査、これは技能実習生に限られません、そうした情報を含んでいるがゆえに、これを公にするということについては極めて慎重に考えるべきだということを法務大臣として申し上げているわけでございます。
○福山哲郎君　総理、総理は本会議のときに今みたいな答弁していないんですよ。いわゆる失踪者だけが刑事訴追を受けるおそれがあるから駄目だと本会議で言っているんです。これ、どんどんどんどん後から法務大臣いろんなことを付け足しているんですけど、法務大臣、じゃ、逆に言うと、受入れ機関等に刑事訴追を行った例はあるんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　技能実習生の実習先を労働関係法令違反で訴追した例はございます。ただ、それについて、いかなる証拠で、あるいはいかなる経緯で入手した情報に基づいて行ったかということをつまびらかにすることは、これは法務大臣としては差し控えたいということでございます。
○福山哲郎君　技能実習の失踪の件についてどうですか。
○国務大臣（山下貴司君）　済みません、ちょっと今質問の意味が正確に把握しているか分かりませんが、少なくともその技能実習生の実習先を労働関係法令違反で訴追した例はあるということでございますが、私のちょっと受け取り方があれであれば、もう一度いただければと思います。
○福山哲郎君　つまり、さっきの答弁と矛盾しているんですよ。当初の本会議のときに、刑事訴追が、おそれがあるというのは失踪者について言ったんです。それがあるかと言うと、答えられないと言ったんです。今、受入れ機関はあるかと言ったら、明確にあると言っているわけですよ。
　何でさっきのはあると答えられなくて、今はあると答えられるんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　この聴取自体は、先ほど申し上げたように、入管法違反ということでございます。失踪した技能実習生から任意に聴取した情報であります。このときの立場であります、この技能実習生の立場は、これは刑事訴追を受けるおそれがあるわけでございます。
　そして、この聴取票の中身を公にしないのは、そうした者から聴取したものであるということが一つと、もう一つは、内容において、プライバシーであるとか、あるいは今後の調査あるいは捜査に関わる情報が含まれているということでございます。
　そして、本来であれば個別のことについて申し上げるのは、なかなか、差し控えるべきなんですが、今申し上げられるのは、技能実習生の実習先を労働関係法令違反で訴追した例があるということでございまして、これ以上の詳細については法務大臣として差し控えさせていただきたいということでございます。
○福山哲郎君　だから、二千八百七十人は、悪いけど、聴取票のやつは平成二十九年度です。ほとんどもう行政処分の対象になっているはずです。でしょう、いないでしょう、もうこの国内に。何で刑事訴追のおそれがあるんですか。行政処分の対象に、一旦処分受けているでしょう、この二千八百七十人は。受けていますよね。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　この二千八百七十名は、確かに入管法違反の嫌疑が掛かって退去強制の手続の中に入った者であるということは事実でございますが、その者が全て現実に出国したのかどうかということについては今手元に資料がございませんのでお答えできませんが、全てが出国するという関係に立つものでもございません。場合によって、本人が様々な手続を取ることによって国内にとどまっているということもあろうかと思います。
○福山哲郎君　いやいや、だから、行政処分して国外退去になる可能性が高くて、なおかつ本人が国に帰りたくない場合には、最大六十日間の入国者収容所とかに入るわけですよね。その期間を超えると入国管理センターに移されるわけですよね。それも一つの行政処分ですよね。
　その人たちがあえて、じゃ、刑事訴追される可能性はあるんですか。二千八百七十人の何人かは分からないけど、一部は国内に残っている、それは僕は認めますよ。その方が刑事訴追される可能性はあるんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　論理的にはあろうかと思います。
○福山哲郎君　だから、二千八百七十人は出しても、もう個票を出しても問題ないんですよ。今の分かりますか。和田さん、論理的にはあり得ると言っているけど、現実には国内に残りたいという人は全部入国者収容所とかに、国が管理するわけでしょう。何言っているんですか。何で刑事訴追のおそれがあるんですか、みんな国外退去させているのに。一部じゃないですか、そんなの。
　じゃ、二千八百七十人のうち何人国内に残っているんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　申し訳ございません、現在手元に数字を持っておりません。
○福山哲郎君　まず刑事訴追のおそれはないんです。だって、平成二十九年なんだから。ほとんど帰しているんです、行政処分で。何でこれで刑事訴追が、おそれがあると言って個票を出せないんですか、法務大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　ですから、個票を出せない理由は、二つに分けて申し上げますと、一つは、これは刑事訴追のおそれのある者からこの情報を要するに任意で、そして公表をすることを前提とせずに聴取した内容であり、これを公開するということは、今後そういった調査に応じられなくなるおそれがある、これが一つでございます。
　二つ目は、この聴取した内容自体に、これは様々な関係先あるいは本人、そういったものの刑事訴追や調査の対象となり得る情報が含まれている。実際、私も、今回の平成二十九年の失踪技能実習者に関して、違法状況が認められるのであれば徹底的に調査をするようにということは入管局長に指示を改めてしております。そうしたところで、これは調査の対象にもなり得る。それが更に進んで、一般論等ではございますが、刑事訴追につながることもあり得るわけでございます。
　そうした情報を含むがゆえに、これを公表するということは非常に良くないのではないかというふうに考えております。
○福山哲郎君　それでも委員会に出して、今、衆参の国会議員が全部手書きで個票を書いているんですよ。それを外へ出しているんですよ、コピーして。
　個票を手書きで書いたらよくて、法務省が今駄目なのは理由は何ですか、じゃ。
○国務大臣（山下貴司君）　これにつきましては、国会の委員会、理事会の御決定でございます。それに対して法務省として、これは非開示措置についてもしっかりと御検討いただけるということで、ごく例外的に応じさせていただいたものでございます。
　法務省といたしまして、この個票について、これは公にすべきでないということに関しましては是非御理解を賜りたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　委員の皆さんにお配りしている、それからパネルの三枚目、御覧ください。（資料提示）
　これ実は、建設省が外国人建設就労者受入事業に係る制度推進事業というのをやっていまして、これはオリパラについて、より外国人労働者が必要だということで緊急に入れました。緊急に入れていただいて、これは特定活動の扱いなんですけれども、技能実習からの受入れもしています。
　この状況で、実はそれぞれの受入れ状況についてちゃんと、建設省は、この国際建設技能振興機構というところが調査をしていまして、これ公開情報に出ているんです。国籍と受入れの企業は黒塗りですけど、あとは、見てください、特定活動、技能実習、技能実習、中には住宅が狭いとか休日に休日手当が付かなかったとか、これ全部出ていますよ。その横にもいろんな振興機構の対応についても出ていますよ。
　これ、何で建設省が出せるものが法務省は出せないんですか。これ、出せるじゃないですか。だって、今の法務省の個票だってマスキングしてあるでしょう、最低限のプライベートは守るんだと言って。マスキングしてあるものを、今、一生懸命一生懸命、国会議員がこれ手書きで写しているんですよ。これ、だって、建設省、ちゃんとこうやって……（発言する者あり）ああ、国交省、国交省、ちゃんとこうやって、あれじゃないですか、出しているじゃないですか。何でこれが出せて、法務省は出せないんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　法務省といたしましては、これはもう具体的に調査、要するに違法がうかがわれるものについては調査をするようにというふうな指示もございます。また、これについて、例えば法務省というのは訴追機関、これも持っているところでございます。そうした中において、こうしたものについて情報の取扱い、これについては慎重に法務省としては判断しているところでございます。
　国土交通省がどのような御判断でこういうふうな公開をされるかということについては、これはやはり他省庁に関する事柄でございますので、私は答弁は差し控えさせていただきます。
○福山哲郎君　この国交省の緊急事業でも、状況によっては失踪者が出るんです。そうしたら、その失踪者は、法務省にひょっとしたら身柄を拘束されたら、入国警備官は聴取するんです。国交省のやつは出て、何で法務省のやつは出せないんですか。
　それから、先ほど言っているように、刑事訴追される可能性ないんですよ、失踪者は。だって、いないんだから、行政処分受けるんだから、すぐに。そうでしょう。あなたの言っていること、説得力ありそうなんですけど、全然ないんですよ。いない者を刑事訴追する、いない者も刑事訴追すると言っている。
　これで、国交省がこうやってマスキングして出しているのに、法務省は出せないと言う。だけど、この中にひょっとして失踪者が出たら、これ技能実習の方もいるんだから、技能実習の方が失踪したら法務省へ行くんですよ。これ、国交省出しているじゃないですか。
　法務省、法務大臣、全然説得力ないんですよ、説得力ありそうに見えるけど。
○国務大臣（山下貴司君）　これ、国交省がどのような御判断で出したかにつきましては、ちょっと私としても判断しかねる部分がございます。
　ただ、その失踪者につきまして、そもそも聴取の手続自体がこの刑事訴追のおそれのある者から聴取している、それを非公開でということ、そういったことでこれが一般的に広がるということになれば、例えば、この失踪技能実習生については、後にいろいろ報復されるのではないかとか、様々なことを考える者もおります。そうしたことから、これを一般に公開するというのは適当ではないというふうに考えております。
　そしてまた、情報について、関係実施機関も含めたこの調査あるいは刑事訴追の可能性があり得るということ、本人、本人も含めてでございますが、そういったことはこれまで御説明したとおりでございます。
○福山哲郎君　全く説得力ない。同じ答弁繰り返しているだけだもの。いないんだもの、だって、失踪者は。刑事訴追の対象者いないんだもの。
　更に言えば、申し訳ないですけど、じゃ、平成二十六年の千二百四十四人から、二十七、二十八、二十九年全部合わせて約一万人います。この方々の紙は、じゃ、委員会には提出いただけるんですね、先ほど言われたように、こっちが写すなら。
　つまり、なぜかというと、この技能実習が今回の入管法の新しい在留資格に少なくとも法務省の言い分でも四五％、業種によっては一〇〇％近く移行するんです。この技能実習がほとんど接続するんです。だから、この技能実習の中身をしっかり確認しなきゃいけないから、この失踪者の状況を確認したいと我々は言っているんです。ところが、出せない出せないの一点張り。その理由は、全く今の話で説得力ありません。
　じゃ、その一万人分のやつは国会には出してもらえるんですね。
○国務大臣（山下貴司君）　提出できない理由につきましては、この聴取票の性質によります。そして、その前年、前年以前のものにつきましては、実はこれは技能実習法が新たにできる前の、施行前の技能実習生でございます。
　そして、この技能実習法につきましては、二十八年十一月に、当時、福山委員もおられました民進党の賛成も得て、与野党の幅広い議論の中でこれは成立しておる。そして、それが昨年の十一月、これ施行されているということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（山下貴司君）　そして、技能実習全体につきましては、成立は二十一年でございますが、施行自体は、この技能実習のこの在留資格は二十二年七月に始まったものでございまして、これは与野党を超えてこれ取り組んできたものがある、そしてそれが二十八年の技能実習法につながったものと考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（山下貴司君）　結論から申し上げると、この聴取票の性質上、出すことは適当ではないのではないかというふうに法務省としては考えております。その結果につきましては、この新たな技能実習法に反映されている、それは与野党通じて、まあ野党の大半の方の御賛成をいただいて成立した法案に反映されているのではないかと考えております。
○福山哲郎君　二十九年度を出して過去にあるやつを出せない、国会に出せない理由はありません。
　委員長、理事会で協議してください。
○福山哲郎君　じゃ、法施行後の失踪者は何人程度いるんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　失礼いたしました。
　平成三十年上半期の失踪者数が、速報値でございますが、四千二百七十九人となっております。ただ、このうち、新法施行後の技能実習生がどのぐらいかということは把握しておりません。
○福山哲郎君　四千二百七十九名、非常に、上半期だけですけど、現実問題としては新法施行後でも全然減っていません。
　実際に、もう失踪者が四千二百七十九いるんだから、この中でどのぐらいの人数が個票を作成されていますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　四千二百七十九のうち、その後、入管当局において捕捉した者について個票を、このような聴取票を作成するという関係になります。したがって、その数については、現在把握をしておりませんが、精査中でございます。
○福山哲郎君　これ、私が法務省から聞いたところによると、千や二千は今あるとおっしゃっています。でも、国会ではこうやって表に出しません。もう全く不誠実。この大臣の答弁も、本当に言っているのは、まともそうに聞こえるから、全然答えていないんです。
　それで、これ、個票が出たら即座に出してもらえますね、精査中の個票。だって、新制度の元は我々も賛成したんだから、我々確認する権利ありますよね。いつ精査できるんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　この新制度につきましては、これは個票のみで判断するのではなくて、今、例えば三千七百か所についてちょうど実地調査を入っておったり、あるいは、例えばその悪質ブローカーを排除するために、二国間合意、これを十か国締結する、そういった総合的なところから検証していく必要があると考えております。
　そういった総合的なところの検証について、これは大臣政務官をヘッドとするプロジェクトチームを設けまして、それでしっかりと検討してもらい、運用状況について、また、等々検討していただくということにしております。
○福山哲郎君　間違っています、あなたの考え方は。行政の執行状況を監視するのは国会の役割なんです。あなたたちが政務官つくって勝手にやるのは勝手にやっていただいたら結構だ。我々は我々として、国会として必要があるからやろうとしているんだ。そのことに対して、何でもデータは出さない、出したくないと言って、あとは我々がやりますって、国会の機能を何だと思っているんですか。あなた、元検事だから分かっているでしょう、そのぐらい。
○国務大臣（山下貴司君）　誠に申し訳ございません。
　ただ、なぜ個票を出すことが法務省として適当でないかと考えると、先ほど申し上げたように、個票というのは、それは聴取時点で公表を前提としていない、そしてその中に様々な調査、刑事訴追につながり得るものがあるということで、法務省としては提出すべきでないという立場であるということを是非御理解賜ればと思います。
○福山哲郎君　ここに国交省、こうやって出しているじゃないですか。技能実習の実態を把握しなければいけないからと言っているんです。
　総理、これ、この技能実習の状況を把握しないでこの法案採決するなんてあり得ないですよ。データは出さない、状況が分からない。総理、いかが思いますか、今の議論。だって、刑事訴追のおそれないんだから、今のお話聞いていて。総理のこれ本会議の答弁が、実は法務省の書いた答弁はおかしいんですからね。
　総理、これ、本当にこのデータ、だって建設省出しているんだから、国交省が。これ、現実の問題として、出さないと、これ採決なんてあり得ないですよ。何にも分からないまんま、ただやみくもに採決しろと言うんですか。そんなのあり得ないじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　審議が終結した段階で採決はされるんだろうと思いますが、その御判断はまさに委員会がお決めになることだろうと、こう思っております。
　個票をなぜ出せないかということについては、先ほど来、法務大臣からるる御説明しているとおりでございます。
○委員長（金子原二郎君）　福山君、時間が来ております。
○福山哲郎君　全く法務大臣の答弁は説得力はないと、このまんまでは採決どころか全く入管法については不明確なまんま、審議も全く進んでいないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　総理は、先週二十日、第二次補正予算案の編成につきまして指示を出されたところであります。本年は本当に一年間を通しまして大規模な災害が相次いでおりまして、この補正予算の柱となりますのも、防災・減災、そして国土強靱化ということになるというふうにお伺いをしているところでございます。
　この編成に当たりまして重要なインプットとなりますのが、現在全国各地で行われております重要インフラの緊急点検であります。例を引くまでもありませんが、七月豪雨の際には関西国際空港の滑走路が高潮の被害で冠水してしまった、あるいは北海道胆振東部地震におきましては、北海道全域で停電が起こる、いわゆるブラックアウトがこれ初めての経験で起こったわけでございます。こうした一つ一つの経験を踏まえまして、いつ来るか分からない災害に万全の備えをしておく、これこそが政府の役割であるというふうに思っております。
　この本年相次ぎました自然災害そしてインフラの機能障害といったことから、今、政府としてどのような教訓を得たのかということ、そして、そうした教訓を踏まえまして第二次補正予算案の指示を出されたことの意義について、御説明を総理からいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年の一連の自然災害では、台風に伴う高潮により関西国際空港が冠水し、地震により北海道全域にブラックアウトが生じるなど、住民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼしました。電力や交通など、私たちの生活に欠かせないインフラが災害時にしっかりとその機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うことが重要であると考えております。
　このため、現在進めているインフラの総点検の結果などを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を年内に取りまとめ、三年間で集中的に実施していくこととしております。また、今回の平成三十年度第二次補正予算の編成に当たっては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきもの等の喫緊の課題に対応するよう指示をしているところでございまして、政府としては、必要な予算を確保した上で、強靱なふるさと、誰もが安心して暮らせるふるさとをつくり上げていきたいと、このように考えております。
○平木大作君　大作であります。
○委員長（金子原二郎君）　大作君。
○平木大作君　今、御答弁の中でも、総理からも、この北海道胆振東部地震の例に少し触れていただきました。やはり、ブラックアウトというのは、電力の安定供給体制をきちっと強靱なものにしていくことの意味、重要性といったことを改めて我々も痛感をしたわけであります。
　例えば、この議論になりますと、発電設備を耐震性を強化していくですとか、あるいはバックアップをつくっていく、またさらには、北海道と本州の間でいわゆる電力を融通し合う北本連系線、これを増強していく、こういうことに着目が今集まっているわけでありまして、これはこれでとても重要なわけですが、私、今日ちょっと取り上げたいのは、こういったハード面の整備も当然大事なんですけれども、運用面、ソフトの面でやはりこれ見直すところあるんじゃないかということであります。
　例えばですが、先日のこのブラックアウトのときは、大規模のこの停電に至るまでに、送電線が四回線、実は故障するトラブルというのが実際に発生をしております。また、再生可能エネルギーの観点からいいますと、実は早い段階で解列、つまり接続から切り離してしまうんですね、こうしたことによって、停電の間も実は風力発電は回っていたわけでありますけれども、この電力というのは残念なことに生かすことができておりません。
　こうしたソフト面の課題というのを一つ一つ精査していただきまして、例えば災害時における再生可能エネルギーの接続の在り方ですとか、日常的な送電設備の保守点検、さらには緊急時における電力会社間の協力、連携体制、こういったものを一つ一つやはり見直していかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、この点に関しまして世耕経産大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のとおり、強靱な電力ネットワークをつくるために、もちろん設備の増強というのもしっかりやっていくわけでありますけれども、ソフト面での対策もしっかりとやっていきたいと思います。今、経産省でワーキンググループを立ち上げて、検討を進めているところであります。
　具体的にどういうことを考えているかといいますと、まず一つ、特にこれ関西の停電で顕在化したんですけれども、いつ復旧するかなかなか分からない、どこが故障しているかなかなか把握が難しいといったことがありましたので、システム開発などによって現場の情報をリアルタイムに吸い上げるような仕組みをつくっていくとか、あるいは、もっと基本的なことになりますけれども、ツイッター等でかなりきめ細やかに、停電の状況ですとか復旧の見通しですとか停電の原因分析とか、そういったことを発信をしていくということもやっていきたいと思います。
　また、極めてアナログな世界になりますけれども、隣接する電力会社からの応援体制、これも何か要請があってからやるんではなくて、ここの電力会社が大変だと分かればもう自主的に電源車を派遣するような電力会社間の連携強化、こういうこともやりたいと思います。また、今御指摘のとおり、北海道のあのブラックアウトのときは再エネが全部系列から外れましたけれども、これを少しコントロールをしっかりやって、周波数が低下しても発電が維持できるような災害に強い再エネの促進といったこともやっていきたいというふうに思います。
　御指摘のとおり、ソフト面での取組もしっかりやってまいりたいと思います。
○平木大作君　もう是非よろしくお願いいたします。
　この電力の安定供給と防災・減災というテーマでもう一問お伺いしておきたいんですが、これ、決して電力のいわゆる発電所ですとか大きな送電設備、送配電設備の問題ではありませんで、我々の暮らしの中にも実は結構もっと目を向けるべきものがあるかなというふうに思っております。
　それが何かというと、これ、町の至る所にある電柱であります。災害時の電柱倒壊というのは、電力の供給に支障が出るだけではありませんで、いわゆる緊急輸送道路の通行が妨げられたりするということで、市街地の防災・減災にとりましても大きな課題となっているところであります。
　政府といたしましても、これ、政府としても、近年の固定資産税の特例措置ですとか、あるいは本年三月には道路法の改正、また四月には無電柱化推進計画と、今矢継ぎ早に取り組んでいただいているということを認識しておりますけれども、改めて、災害時の電柱倒壊という観点から、予算、税制の両面でこの取組、私は加速すべきだと考えておりますが、石井国土交通大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　無電柱化につきましては、本年四月に策定をいたしました無電柱化推進計画におきまして、過去のピーク時と同程度となります三年間で約千四百キロメートルの新たな無電柱化に着手を目標に掲げ、推進をしているところであります。
　こうした中、本年九月の台風二十一号におきまして、電柱の倒壊による長時間の停電や道路閉塞による救急活動、復旧活動等への支障が発生するなど、国民生活に重大な影響がございました。
　これを受けまして、政府全体で進めております重要インフラの緊急点検の一環といたしまして、強風による電柱倒壊を回避する観点から、緊急的に進める無電柱化の区間の点検を進めており、その結果を踏まえ、今後三年間で集中的に対策を実施をしてまいります。
　無電柱化の推進に当たりましては、緊急輸送道路等におけます無電柱化に対しまして、防災・安全交付金による重点的な支援を行うとともに、地中化いたしましたケーブル等の固定資産税を減額する特例措置につきまして、来年度以降への期間の延長を要求をしているところであります。
　今後とも、低コスト手法の普及や新設電柱の立地制限の拡大等を進めながら、地方公共団体及び関係事業者とも連携をいたしまして、無電柱化の推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○平木大作君　私、この無電柱化の議論をするときに一つ思い出すエピソードがありまして、かつて一緒に働いていたこれ米国人の同僚から言われた一言なんでありますけれども、こう言うんですね。東京の実は住宅地を歩いておりまして、日本はとても美しい国で何でもそろっているけれども、一つだけ本当に欠けているねと、それは何かというと、歩道がないというふうに言われまして、言われるまでちょっと余り意識は上ってなかったわけでありますけれども、これ本当に大事な指摘だというふうに思っております。
　ただでも狭い道路の中を白線で区切って申し訳程度の歩道というのがあるわけですが、そのど真ん中に電柱が至る所で突き出しているという状況でありまして、これ、余りにも昔から見慣れている光景なだけに、なかなかこれを疑問に思うということがないのかもしれませんけれども、やはりこれ災害のときには、電柱が倒れて、実際にただでも狭い道路に救急車が入れない、消防車が入れないという、そういう事態に実際になっているわけであります。これ、是非とも大臣に、加速化、力を入れて取り組んでいただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、この暮らしを守るための防災・減災という取組として治水事業も取り上げておきたいんですけれども、皆様のお手元に配付をいたしました資料一、御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　これは、国土交通省関東地方整備局の荒川下流河川事務所が制作をいたしましたフィクションドキュメンタリー「荒川氾濫」というものでありまして、私も見たんですが、これ一般にネットで公開している十四、五分の映像であるんですけれども、この首都圏で起こり得る水害というのを具体的にイメージをして対策を考える上で、私は極めて有用なこれ資料だと思っております。制作した意図と内容につきまして、国土交通省から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　荒川は我が国の中枢機能が集積いたします首都圏を流れておりまして、下流部ではゼロメートル地帯が広がっております。仮にこの荒川の堤防が決壊した場合、その浸水は例えば銀座や丸の内のオフィス街まで及ぶ可能性もありますし、また、氾濫の状況等によりましては、死者数が四千名以上、浸水戸数が五十万戸以上に上るということも想定されております。さらに、広い範囲で二週間以上にわたって浸水が継続するといったことも想定されておりまして、社会経済活動に大きな影響が出ることが懸念されております。
　このため、住民の方々等に水害の危険性を分かりやすくお伝えするとともに、的確な避難行動や水害に対する備えを講じていただくことなどを目的といたしまして、このような被害状況をお示しした動画としてこの「荒川氾濫」を制作したところでございます。
　この動画を用いまして、職員が地域や学校などの防災教育の場で説明するなど活用しておりますし、また、どなたでも自由に御使用いただけるように映像素材としてホームページ上に公開もしているところでございまして、放送や出版などでも活用いただいているところでございます。
○平木大作君　この映像素材は、三日間で総雨量五百ミリ降った場合に起こり得る実際の被害想定に基づいて作られております。
　五百ミリというのは確かにすごい豪雨なんですけれども、ただ、じゃ、実際に起こり得ないレベルかというと、決してそんなことはありませんで、この荒川の下流域でも、例えば近年四百ミリレベルの雨というのは実際に何度か観測をされております。また、本年七月に起きました七月豪雨、このときには十日間の総雨量として、四国地方では千八百ミリ、東海地方で千二百ミリ、九州北部地方で九百ミリ観測した地点もあるぐらい、このときは七月の降雨量の例年の四倍、一気に降ってしまっているわけでありますけれども、こういう大雨が実際に降っているわけであります。
　そういった意味でいくと、これ、五百ミリというのは決して、あながち想定の数字ではないということが分かるわけでありまして、私も先日、実際にドキュメンタリーを作った、決壊したことになっている場所に実際に行ってみました。この一点が、堤防が決壊してしまうことで首都機能が全部止まるのかと思うと、やっぱりぞっとするわけであります。
　ある意味、この想定される甚大な被害ということから考えますと、一刻も早い対策が必要なわけでありますけれども、例えばこの荒川流域の治水整備目標、実は今終わっているのはまだ七割ちょうどでありまして、逆に言うと、いつ起きてもおかしくない災害への備えというのが三割でまだ実はできていないという実情にございます。
　現在、これは石井大臣が、水防災意識社会再構築ビジョンという名の下で、ハード、ソフト両面で今こういった取組加速化されていると思いますけれども、この点についてのお取組について改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　平成三十年七月豪雨を始めといたしまして、近年、各地で大水害が発生をしております。このような災害に対しましては、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する取組を進めることが重要と考えております。
　委員御指摘の荒川では、上流で洪水を調節する荒川第二、第三調整池や高規格堤防の整備、また、関係者が災害時に行う防災行動を時系列的に整理したタイムラインの作成など、ハード、ソフト両面で氾濫被害の軽減を図る取組を進めているところであります。
　こうした中、本年七月豪雨で明らかとなりました幾つかの課題がございます。例えば、広範囲に長時間継続した大雨により各地で水害や土砂災害が複合的に発生をした、またハザードマップ等のリスク情報が住民の避難につながっていない、こういった課題につきまして、現在、社会資本整備審議会等で検討を進めておりまして、年内をめどに対応方針を取りまとめ、水防災意識社会の再構築に向けた取組を更に加速をさせてまいります。
　また、現在、防災関係インフラ等の重要インフラを対象に、災害時の機能確保についてソフト、ハード両面から緊急点検を実施をしておりまして、今月末をめどに対応方策を取りまとめる予定であります。
　この緊急点検の結果や、これまでの災害を通じて培ってきた経験や教訓を踏まえまして、災害から国民の命と暮らしを守るため、三年間集中で講じる緊急対策を始めとしまして、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　今大臣から御言及のあった、このハザードマップのリスク情報が住民の避難につながっていないというこの七月豪雨の教訓というのは本当に重いというふうに思っております。
　改めて、この防災・減災の取組というのは、当然これ、国と県と市町村がきちっと連携し合わないとなかなか実効性のあるものってできないというふうに思っているわけですけれども、特にこの実際にハザードマップを見ながら具体的な避難計画を作るというのは、これ恐らく市町村の先にあるいわゆる町会ですとか自治会の単位でこれ取り組んでいただかなければいけない取組でありますから、ある意味、本当にこれはなかなか骨の折れる仕事、でも絶対にやらなければいけないわけであります。
　是非、これ、暮らしと命を守る大事な事業でありますので、政府としても取り組んでいただきたいということを重ねてお願いしますとともに、この「荒川氾濫」の中にも、右側の方に少し図で示させていただきましたけれども、具体的に、ハザードマップどう見たらいいのかとか、どう使ったらいいのか、こういったところも解説がありますので、御覧になったことのない方は是非これは一度見ていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それでは、少し違う観点の質問なんですけれども、お手元にお配りしました資料二を御覧いただきたいと思います。
　風疹の罹患者が二千人を超えまして、首都圏以外の地域にも今広がりを見せております。いよいよ流行の今兆しというか、もう大分流行期に入ってきてしまったのかなという状況なわけでありますけれども、資料の二の左側見ていただくと分かるんですが、風疹というのは、妊娠初期の女性の方がかかりますと生まれてくるお子さんに、先天性風疹症候群と言うらしいんですけれども、いわゆる目ですとか心臓ですとか様々なところに実は障害を持って生まれてきてしまう場合があると、こういう可能性が高くなるということでありまして、これはもう早急に手を打っていかなければいけない問題だと思っております。
　ちなみに、前回この風疹が流行しました平成二十四年から二十五年にかけましては、四十五人の妊婦の方が風疹にかかってしまいまして、うち十一人のお子さんがこの先天性の風疹症候群でお亡くなりになっております。
　これは、やっぱり大事なのは、妊娠する可能性のある女性だけが気を付けていればいいという話じゃないということであります。風疹というのは、職場ですとか公共の場、ここでのせきとかくしゃみでうつってしまうような感染力の高い病気でありまして、資料二の右側を見ていただきたいんですけれども、今回の流行の実は真ん中にいるのが働き盛りの男性の皆さんであります。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　男性の罹患者は現時点で女性の四・四倍、三十代以上の男性が実に全体の七割を占めているという状況でありまして、これ原因は様々あるんですけれども、その主なものの一つが、風疹の定期接種、予防接種というのが一九九五年の三月までは実は中学生女子のみが対象となっていたということでありまして、これは裏を返しますと、私の世代がちょうどそれに当たるんですけれども、現在三十九歳以上の男性というのは基本的にこの風疹の予防接種を一度も受けたことがない可能性を疑った方がよいということであります。
　逆に言うと、これ以上の流行を防いでいくためには、この層に対する取組、対策というものがこれはもう絶対に必須になるわけであります。現在、これ、各自治体で様々これ今施策というのは広げていただいておりまして、この抗体の検査ですとか予防接種に対する助成やっているんですけれども、残念ながら取組がまだまだばらばらでありまして、決め手を欠くという状況にあります。
　こういった状況を受けて、先日、米国の疾病対策センターは、この予防接種や感染歴のない妊婦は日本への渡航を自粛するように注意喚起をしたという、こんなアラートまで出てきてしまっているわけであります。
　政府におかれましては、二〇二〇年までの風疹排除、これを掲げられまして、これまでも取組様々していただいているわけでありますが、もういよいよ目前に迫ってきましたラグビーのワールドカップ、また二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、こういったところを前にして、ちょっと今不安な状況なわけであります。
　是非ともこれ、対策費、今回の補正予算の中にしっかり盛り込んでいただきまして、国のこの統一的なガイドラインの下で各自治体の取組をしっかりバックアップしていただきたい。同時に、これやっぱり職場での予防接種などの取組を進めていただいて、もうあらゆるチャンネルを使ってこの取組にきちっとある意味効果を出していただきたいと思うんですが、この点について根本厚生労働大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　風疹について、妊娠中の女性が感染した場合の問題点、今委員から御指摘がありました。そして、今、風疹の患者の状況、三十代から五十代の男性の患者が全体の約三分の二、これも委員の御指摘のとおりであります。
　現在、今我々が現在やっている対策、これは患者の増加数が多い五都県を中心にワクチンの供給量を増やす、そして妊娠を希望する女性などが抗体検査や予防接種を受けやすくする環境整備を行っております。
　委員御指摘のとおり、三十代から、つまり三十九歳から五十六歳の男性、予防接種を受ける機会がなかったものですから、抗体保有率、これが八〇％で、これは他の世代に比べて予防接種を受ける機会がなかった、これによって八〇％と低いと、これが、その予防接種を受ける機会がなかったことが一つの一因だと指摘されております。大事なのは、この点については、ＷＨＯでは、風疹の感染拡大を防ぐためには八五％以上の人が抗体を十分に保有していることが必要であると、こう指摘されております。
　そのため、厚生労働省では、ＷＨＯの考え方を踏まえて、今後更に、委員が御指摘のように、大事なのは、このような年齢の男性の抗体保有率を上げて風疹にかかりにくい人を増やすための全国的な対策、今は五都県中心ですけど、全国的な対策について、審議会で有識者の御意見を伺いながら早急に取りまとめたいと思います、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックもありますから。
　具体的に、じゃ、どういう対応をするか。三点申し上げたいと思います。現在行っている抗体検査に対する補助事業の対象範囲の拡大、これは当然予算が伴います。予防接種法上の位置付けも含めた風疹の予防接種の推進方策。そして二点目が、今職場というお話もありました。働いている方が抗体検査や予防接種が受けやすくなるように事業者団体などとの連携を更に徹底する。そして三点目、統一的というお話もありました。自治体ばらばらにやっていますから、自治体の取組に関するガイドラインなどを国が主導して示すということを検討しておりまして、御党あるいは山口代表、様々御指摘がありました。これはスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　最後になるかと思いますが、自由貿易体制の推進について少し最後にお伺いしたいと思います。
　この保護主義の台頭と貿易摩擦、大変今過熱をしております。私も、この八月にアルゼンチンで開催をされました貿易・投資大臣会合、Ｇ20の会合に出席をさせていただきまして、この対立の厳しさというものを肌身を感じ、実際に実感をしてきたところなんですけれども。
　そうした中で、先日閉幕をいたしましたＡＰＥＣ、この首脳会議において、ついに、これ残念なことなんですけれども、首脳宣言が採択することができませんでした。米中両国になかなか歩み寄りの兆しが見えない中で、今後、この日本の果たすべき役割、ますます大きくなるというふうに考えておりますが、このＡＰＥＣ出席の感想と併せまして、総理の御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおり、ＡＰＥＣ首脳会議において首脳宣言を採択できなかったことは大変残念であります。
　経済のグローバル化が進む中で、各国において様々な不安や不満が生じています。こうした中で、不公正な貿易慣行を含む保護主義への懸念が高まっています。しかし、時計の針を逆戻りさせるべきではなくて、むしろそうした不安や不満に真正面から向き合い、公正なルールを打ち立てることによって自由貿易を進化させていくべきでありまして、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡはそのモデルとなるものでありまして、我が国は自由貿易の旗手として、今後更にＲＣＥＰやＷＴＯ改革など、自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化を積極的に推進していく考えであります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は建設的な議論をさせていただきたいと思っていますので、御答弁の方もよろしくお願いしたいと、そう思います。
　まず最初に、予防医学についてお尋ねしたいと思いますが、済みません、総理、通告ないんですけど、これからインフルエンザの時期になります。インフルエンザの予防というと、総理は一体何をされているでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一応、予防注射をしておりまして、具体的にどういうものかということについてはお医者様に任せております。
○櫻井充君　まず予防接種が一つだと思いますが、あと、よく言われているのは、手洗いとうがいと言われています。実は、手洗いは医学的に効果があることが分かっていますが、うがいは医学的に効果はないんです。ですから、インフルエンザの時期にもう掛かってくるので、是非国民の皆さんに知っていただきたいと、そう思っているんです。
　何で予防できるかというと、実はこういうデータが出てきまして、これは口腔ケアを行った人たちと行っていない人たちと、二年間の追跡調査です。（資料提示）ランセットというすばらしい雑誌に載ったデータでして、米山先生始め皆さんの御尽力でこういうデータが出てまいりました。
　二年間の追跡調査で、口腔ケアを行った人たちは、発熱発生率が半分ぐらいになり、肺炎の罹患率も半分になり、肺炎で亡くなる人たちも半分ぐらいになっているんです。これだけ実は口腔ケアというのはすごく大事なことなんですが、なかなか国民の皆さんに理解されていないと。
　それから、インフルエンザの予防も、これサンプル数はまだ少ないんです、百ぐらいしかないんです。ですが、十分の一ぐらいに抑えられるというデータが出てきています。私の知り合いの、地元の阿部仁美先生のところの特養などは、四年間、入所者のインフルエンザの罹患率がゼロになったんですが、彼女は歯医者さんで、歯科衛生士さんをちゃんと置いて口腔ケアやっているからこういうことになっているんですよ。
　是非、そういう点でいうと、医療費や介護費用の削減につながっていくので、歯科医療費についての、もう少しきちんと研究や予算の増額をできないものだろうかと、その点について厚生労働大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　先生おっしゃるように、口腔ケアと全身の健康、口腔ケアをすれば全身の健康状態にいい影響があると、こういう話はたしか私も、二〇〇〇年当初ぐらいから研究がなされてきたんだと思います。
　そして、今先生お話しのように、今、歯科保健サービスの効果実証事業というものを厚労省で四年ぐらい前からやっております。そして、この効果実証事業において、今委員がお話がありましたように、高齢者に対する口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防になるとか、あるいは歯周症と糖尿病との関係が注目される、口腔の健康は全身の健康にもつながるものとして極めて私も重要だと認識をしております。
　今、歯科保健サービスの効果実証事業、これは平成三十年度予算で七千万の予算でやっておりますが、こういう予算を活用して、口腔ケアなどの歯科的介入と全身的な疾患の重症化予防との関係について、委員おっしゃられるように、歯科医師だけではなくて医師を含めた様々な専門家で検証を行っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。次の質問にしようと思ったところを答えていただきました。
　ちょっとパネルにはしていませんが、二枚目の資料を見ていただきたいんですが、これは東北大学の、私の高校時代の同級生の佐々木教授が出したデータですが、自分の歯がきちんと残っている人と残っていない人でどのぐらい医療費が違うのかというと、ゼロから四本の人と二十本以上の人だと五千六百円も、これ医療費ですよ、医療費が違ってきているんです。これ、兵庫県の歯科医師会からもデータは以前出ていまして、二割ぐらい医療費が削減できるというデータが出てきていて、ただ大事な点は、歯科界ではこういうことが常識になりつつあるんですが、医科の方でなかなか認めていただいていないと。先ほどのランセットに載ったのは、あれは医科と歯科とで合同で研究をやったからああいうデータが出てきています。是非、歯科単体で付けることではなくて、もう少し医科と歯科と一緒になってやっていただきたいと。
　それから、歯周病が動脈硬化を引き起こすと、動脈硬化のリスクファクターになるんじゃないかということもあって、今回、脳卒中それから循環器基本法の中に歯科の研究を進めることということも議員立法の中で入れさせていただいているので、是非前向きにそういう予算を付けていただきたいと、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　しっかり取り組みます。
　それと、今回、骨太の方針にもこれは、口腔の健康は全身の健康にもつながるので、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者を始めとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健体制の充実に取り組むと、これは政府を挙げて取り組みますので、よろしくお願いします。
○櫻井充君　書いてあるのはよく知っているんです。それに見合った予算を付けていただきたいと、そのことだけお願いしておきたいと思います。
　それから、少子化対策について二点お伺いしたいと思います。
　安倍政権で、子供さんが生まれてからの対策というのは随分手厚くなってきたんだと、そう思っているんです。今日お願いしたいことは、妊婦さんに対してです。妊婦加算というのが実はあるんですが、我々が外来を受診するときと妊婦さんが外来を受診するときでは、実は妊婦さんの方が負担が重くなっているんです。おかしな話なんです。なぜそういうような制度をつくったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　妊婦の方の外来診療については、通常よりも丁寧な診療を行っていただく必要があることから、平成三十年度診療報酬改定において妊婦加算を新設をいたしました。この加算により、妊婦の方の診療に積極的な医療機関を増やし、妊婦の方がより一層安心して医療を受けられる体制につなげていきたいと考えています。
　一方ですね、一方、妊娠、出産に係る費用負担の軽減については重要な、費用がこれ増えるではないかという御指摘だろうと思いますが、重要な御指摘と考えておりまして、これまで、産前産後期間の厚生年金保険料の免除や十四回分の妊婦健診助成に加えて、昨年度から産婦健診二回分の費用の助成を行うなど負担の軽減を行ってきておりまして、引き続き、安心して子供を産み育てられる社会となるように取り組んでいきたいと考えております。
○櫻井充君　今の御答弁は本当に有り難いお話なんですが、総理、私も診療やっていた当時、妊娠された方の治療も行っていました。ぜんそくの発作を起こされるか、それとも薬を使ってコントロールするか、本当にせめぎ合いなんですよ。薬の副作用があるかもしれないし、だけど、薬をやめてぜんそくの発作を起こした方が全身の影響、胎児に対する低酸素など影響があって問題じゃないかと思って、そこでせめぎ合いで悩んでいました。
　済みませんが、こういう外来加算とか、僅かな額です。この僅かな額で我々が動くというわけじゃないんですよ。私は、これ、申し訳ない、これをつくった厚生労働省に申し上げておきたいのは、非常に失礼だと思います。僅か数百円の額を上げたから、あとはあなた方ちゃんと妊婦さんを診なさいよと。そういうことじゃないんです。実はリスクが高いから、リスクというのは、訴訟リスクが高いからなんですよ。つまり、萎縮医療の中の一つなんです。我々とて、きちんとした形で診たいと思っていますが、こういう外来加算じゃないんです、訴訟に対するリスクをきちんとしていただきたいんです。
　一方で、もう一つ申し上げておきたいのは、妊婦さんたちはリスクを背負ってまで我が国の少子化のためにこうやって子供さんを出産しようとしてくださっている。もちろん、自分たちの生活のためであったり楽しみであったり、それはもちろんそのとおりですよ。ですが、国全体から見れば、やはり妊婦さん大事にするべきであって、その点でいったときに、こういう個人負担を増やすようなことというのは私は大きな間違いだと、そう思っているので。それから、コンタクトレンズを入れるときなんて何にも関係ないですよ。これだって、結局、初診料や再診料が高く付く、払わなきゃいけないんです。
　こういう間違った制度を是非やめていただきたいし、それから、これから述べる不妊治療についても妊産婦の方々の費用の軽減をお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　妊婦加算で今コンタクトレンズの処方のみと、こういうお話がありました。妊婦加算は、様々な医療界等の要望も踏まえて加算をしたものであります。
　先生がおっしゃるように、現状では、患者が妊婦であるかどうかにかかわらず通常と同じ診療を提供する場合で、例えばコンタクトレンズの処方のみの診療、ここでもやっていますから、こういうところは、不適切な事例については、これはきちんと不適切な事例がないように対応していきたいと思います。
○櫻井充君　そういうことじゃないんですよ。根本的な考え方を私は申し上げていて、やはり妊婦さんに負担をいかに掛けないかということが大事なことだと思っているんですよ。
　子供がまず生まれる前に、まず妊娠するかどうかがすごく大事なことでして、その点でいうと、不妊治療にも相当お金が掛かって、産みたいと思っている方々もなかなか出産できないんです。今の労働条件で、今の賃金で数十万のお金をためるというのは本当に大変なことです、社会として見てですね。
　もういいかげん、これは病気なんですから、健康保険の中に入れるとかそういう形で、もっと産みたいと思う方々が産みやすくなるような社会をつくるべきではないかと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この不妊治療については、他の疾病と同様、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性が確立されているものについて保険適用の対象としております。これは、言わば、保険適用にしろという御趣旨か、あるいは、もしそれが無理でも支援すべきかということかもしれませんが。
　そこで、こうした観点から、不妊治療のうち体外受精や顕微授精については保険適用外とされているところではありますが、治療費が高額なものとなるなどの指摘がなされているとこれ承知をしております。
　したがって、保険適用となる治療によってもなお不妊に悩む方の経済的負担の軽減を図るため、体外受精や顕微授精について、初回の治療への助成額を三十万円まで引き上げるとともに、男性の不妊治療を対象に加えるといった助成の拡充を行ってきたところでありますが、こうした取組を通じて一人でも多くの方たちの出産の希望をかなえてまいりたいと、このように考えております。
○櫻井充君　これまでも少しずつ増額されていることは認めているんです。それでも、総理、やはり庶民からしてみると相当大変なんですよ。
　今、健康保険に導入するためにはという、いろんな条件がお話しされましたが、であったとしたら、なぜ国が補助金を出すんでしょうか。国が補助金を出すということは、それなりに効果があるということをちゃんと認めてくださっているからもうそういう補助金の制度があるのであって、繰り返しになりますが、少子化は我が国の最大の問題ですよ。そうであったとすれば、そこのところにお金を使ってくるというのは私は当然のことだと思いますけれども、改めて、改めて今の妊婦加算やそれから不妊治療なども含めて、もう少し妊産婦さんに優しい政策をされた方がいいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的な考え方としては、子供を産み育てやすいと、それに係る経済的な負担を軽減をしていきたいと、それは国民みんなでこれは分かち合っていく費用として支援をしていきたいと、そういう基本的な考え方は共有していると、こう思うところでございますが。
　そこで、妊婦加算については、初診で七十五点ですか、ということになっておりますが、基本的に今プラス二百円は負担していただくことになるわけでございますが、同時に、今、先ほど申し上げましたように、出産前、出産後の健診等の軽減等の措置は行っているということでございまして、御理解をいただきたいと、こう思う次第でございますし、また、不妊治療につきましては、これは国で補助金出しているということは認めているじゃないかと。それは確かにそのとおりでありまして、それは、言わば不妊治療について国としてはしっかりと支援をしていきたいと、こう考えているところでございますが、一方、保険については、保険の仕組みということがございまして、先ほど御説明させていただいたとおりでございまして、今後ともどういうことができるかということは考えていきたいと、こう考えております。
○櫻井充君　どうもありがとうございます。考えていただけるということだったので、保険という仕組みでなくても結構です。繰り返しになりますが、妊産婦さんたちに対して優しい政策を取っていただきたいと、そのことだけお願い申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、今度は企業の内部留保についてお尋ねしたいと思います。
　アベノミクスで最大の問題は何かというと、やはり地方の景気が回復しないということなんだと、そう思っています。なぜ地方の景気が回復しないのかというと、ここにもう全て示されていると私は思っているんです。要するに企業の内部留保が増えてきています。
　この企業の内部留保が増えているのは、もちろん円安など海外での企業の成績が良くて、それから為替差益があることもありますが、一方で大幅なコストカットを行ってきている、それはどこに対してかというと、下請企業に対してなんですよ。下請企業をたたいて大企業が利益を出して、それが内部留保に回っていっているから、だから地域経済は良くならないわけですよ。
　総理、総理は一生懸命、労働分配率を上げるようにと、そのことをずっと経団連にお願いしている。この方向は私は間違っていないと思いますが、総理、もう一つ、是非お願いは、この内部留保でこれだけためるんであれば中小企業に対して利益率を上げるようにするべきだということを大企業に私ははっきり言っていただきたいと思いますが、その点についていかがですか。