Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原議員　荒井委員の御指摘のとおりの面があるかと思います。私は、担い手に重点を絞った政策もあっていいと思います。あっていいんですが、今までの実績から見ますと、今大臣、一番最近ではプロ農家というふうにおっしゃいました。その前に、中核的農家、自立経営農家、いっぱい美辞麗句が並びました。それで、それを育成しようとしましたけれども、なかなか育成できなかった。
　見てみますと、どういうところに後継者、担い手農家が育っているかというと、これは皆さんすぐおわかりいただけると思います。花の農家とか、野菜の農家とか、果樹の農家が育っている。なぜそういうふうに育っているかというと、花とか野菜とか果樹は小さな面積でもそれなりにやっていけるからです。ですから、農業全体、その作物にかかわる感じがうまくいっていると自然と後継者も育つということ。ですから、我々は、担い手というか、ピンポイントで人を絞るんじゃなくて、農業、農村全体の活性化を図ることによって、その中から立派な担い手が育つ、そういう形の方が自然じゃないかと思っております。
　そういう点では、荒井委員の御指摘のとおり、農業、農村全体のことを考えたら、やはり全体の底上げというのが大事だ。例えば、担い手ということで、現場に入っていきますと、立派な専業農家がある、ではその息子さんはそれを全部引き継ぐかというとそうじゃなくなるわけです。小さな兼業農家の息子さんがいて農業をやりたいということで、それが育っていく。
　もっと歴史的に見ますと、東北の山村で三百年、四百年、一体、経営耕地規模はどうだったかというのを全部調べてみたんです。そうすると、あるときはでかい農家になって、あるときは小さい農家。ところが、三百年、四百年すると、不思議なんですが、その農家全体も平均化しているんです。つまり、どういうことかというと、労働力とかそんなことを考えるといろいろあるけれども、農村全体として生き残っていて、そのとき大きいか、小さいかというのはそんなに大事じゃないということ。ですから、そういった日本の農村の持っている独特の事情というのも勘案して農業政策はやらなければいけないんじゃないかと私は思っております。
　そういう点では、後から集落営農というのを入れて、二十ヘクタール以上の集落営農で一元経営とかいうのを入れ込みましたけれども、主と従を余り分けずに、両方大きな柱としてやっていった方が、おこがましいですけれども、余計なことかもしれませんが、うまくいくのじゃないかという気がしております。
○荒井委員　もう一つ、私、北海道ですから、政府案の認定農業者の場合の経営規模要件を北海道十ヘクタール、都道府県四ヘクタール、こうなっているんですね。これは、経済的な自立あるいは経済的なそういう認定農家を育てるんだという意味だと、なぜ都道府県と北海道と差別するのか、ここはちょっと合点がいかないというふうに思うんですけれども、仲野議員、北海道選出の議員として、民主党としてどうお考えですか。その後、農林大臣、お答えください。
○仲野議員　ただいま荒井委員の、対象農家についての絞り込みを懸念する、対象農家についての御質問にお答えをさせていただきます。
　ただいま篠原議員がお答えしたことに尽きるのでありますけれども、これまで農水省は専業的農家を育成する方針をとってまいりましたが、専業農家は一向にふえず、むしろ逆の結果となっております。こうしたことから、農家に着目した政策は実を上げにくいのではないのかと考えられるわけであります。
　農村はそういった意味で柔軟な構造を持っておりまして、第二種兼業農家の息子が専業農家だったり、あるいはまた専業農家が兼業農家になったり、その時期に応じて構成が大変異なってきているわけであります。その要因となるのは、結局、農業を続けることへの展望があるかないかが重要になってくると思っております。大規模農家は、育成するのではなくて、生産者が抱く農業の将来性への不安を打ち消していけば、結果として生まれてくるものと考えております。
　先ほど来からお話が出ているように、今、農業に対して希望と夢を持って携わっていくということがだんだん薄れていっている状況にあります。もしかしたら今世紀は、食料受難の時期を迎えるのではないかというぐらい深刻になってきているという研究者方のレポートなどもいろいろと昨今書かれているわけであります。
　そこで、民主党はすべての販売農家を対象に生産面積に応じた直接支払いをまず行い、その中から徐々に大規模農家が生まれるように誘導していく方針をとってまいる決意でございます。
○中川国務大臣　北海道は国土の二二％を占めて、そして農地も当然、一戸当たりが大きいわけであります。御承知のように、北海道のカロリーベースの自給率は二二〇％というふうに承知しておりますが、金額ベースでいうと一八〇％、つまり、二二〇生産しているんだけれども売り上げは一八〇しかない。つまり、やはり平均に比べて付加価値が低いというのが北海道の実態である。つまり、これは卵と鶏の関係かもしれませんけれども、規模拡大をしてやっていかないとその地域の他産業並みの所得を確保することができないという現実があるわけであります。
　一方、北海道も広うございますからいろいろな地域がありますけれども、私のところなんかは、農家戸数は減っておりますけれども、農地が足りない、もっと規模拡大したい、畑作と酪農、畜産が中心でありますけれども、そういう地域もあるわけでございます。
　そういう意味で、その可能性のある北海道においては展望がないのではなくて、今仲野委員も御指摘ありましたように、もっと大規模化できるんだと民主党さんも言っているわけでありますから、そういうインセンティブを生かす意味でも、また現状においても、北海道以外の地域と比べて厳し過ぎるというような実態はございませんし、逆に、本州並みの四ヘクタールぐらいではなかなか経営自体が厳しいという二つの側面があるわけでございますから、規模拡大あるいはまたいい経営を目指す、これは北海道に限らず全国一律、この法案の目的でもございます。
　そういう観点から、北海道において十ヘクタールということをスタートにして、大いにさらにいい経営、規模拡大を目指してやっていくような方向性を目指していきたいというふうに考えております。
○荒井委員　私は、やはりそれは納得できないんですよね。何で北海道と本州と、そういう四ヘクタール、十ヘクタールという形で差別をするのか。このあたりについては、またゆっくり機会がありましたら議論したいと思います。
　時間がなくなりましたので、米政策について少し議論させてください。
　私は農林省に四十五年の年に入ったんですけれども、四十五年のときからお米が余り出しました。先ほど二田先生もおっしゃっていましたけれども、この間の農業政策の中心というのは、どうやって米の過剰から脱するか、そういう政策をずっとやってきたということだろうと思います。
　そこで、政府は昨年十月に決定しました経営所得安定対策大綱において、十九年度からは品目横断的経営安定対策を導入するということにしており、表裏一体の関係として米の生産調整についても支援措置を講ずることとしていますけれども、私は、この対策では米の生産調整が本当にきちんとできるのかどうか、極めて疑問に感じています。
　まず、政府は品目横断的経営安定対策の対象を絞り込むこととしており、私の地元は先ほど言ったように十ヘクタールの経営規模が要件ということでありますけれども、北海道においてもその十ヘクタールに満たない農業者など、十九年度以降の品目横断的経営安定対策の対象とならない農業者がたくさん出てくるのではないかと考えられます。
　これらの対象とならない農業者に対して、米の需給調整の支援策が講じられないとすれば、今まで生産調整に協力していた農業者が協力しなくなり、生産調整がうまくいかなくなるということになるのではないかというふうに思います。この点、政府はどうお考えでしょうか。
○岡島政府参考人　お答え申し上げます。
　米につきましては、平成二十二年度における米づくりの本来あるべき姿の実現を目指して、需要に即応した米づくりの推進を図るため、需給調整対策、流通制度の改革など、各般の施策に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の十九年度からの米の需給調整に対する支援策につきましては、担い手を対象とする品目横断的経営安定対策が導入されることなどを踏まえまして、大きくは三つの点について見直しを行うこととしております。
　まず一点目でございますけれども、需給調整メリットとしての米価下落による影響緩和対策でございます。現行の稲作所得基盤確保対策及び担い手経営安定対策に関しましては、担い手を対象とする対策につきましては、品目横断的経営安定対策へ移行するとともに、担い手以外の方々につきましては、米の需要に応じた生産を誘導するため、当面の措置といたしまして、産地づくり対策のメニューの一つとして米価下落の影響を緩和するための対策を行えるよう措置することといたしております。二点目といたしましては、産地づくり対策につきましては、現行対策の実施状況などを踏まえた見直しを行うこととしております。それから、三点目の集荷円滑化対策につきましては、その実効性を確保し、実施することといたしております。
　こうしたことによりまして、生産調整の実効性を確保するため、品目横断的経営安定対策の対象とならない農業者であっても、生産調整の実施に着目した対策を講ずることとしているところでございます。
○荒井委員　そういう対策で本当にうまくいくのかどうか、これから注目をしていきたいと思うんです。
　十九年度以降も、担い手以外の生産調整実施者も対象とした支援措置を講じるということであります。経営所得安定対策大綱では、米の需給調整について、水田における品目横断的経営安定対策の導入ともあわせて、十九年産から農業者、農業団体の主体的な需給調整システムへ移行するということを目指すとされたわけでありますけれども、本当にそれで十分かなという感じはします。しかし、それでも、生産現場では、結局、国が生産調整への関与を、極めて消極的なあるいはやめるというふうにとるんじゃないだろうか。そういうことでは、本当に、さっきからずっと言っているんですけれども、今の話でうまくいくのかなと思うわけですけれども、そこを重ねてどうぞお願いします。
○岡島政府参考人　お答え申し上げます。
　十九年産からの移行を目指す新たな需給調整システムは、農業者、農業者団体が地域の販売戦略に基づき、主体的に需要に応じた生産に取り組むことにより、米づくりの本来あるべき姿の実現を図るものでございます。
　具体的には、これまで国を初め行政による生産目標数量の配分を行っておりましたけれども、新たなシステムにおきましては、国、都道府県、市町村のそれぞれが提供する需要量に関する情報や市場シグナルに基づいて、ＪＡなどの生産調整方針作成者が生産目標数量をみずから決定するとともに、傘下の農業者へ配分するということ、ＪＡ、市町村などを構成員とする地域協議会が、配分の一般的なルールの設定などにより、生産調整方針作成者による主体的な需給調整を支援し、地域全体の調整機関としての役割を果たすということを考えております。
　このような新たなシステムにおきましては、農業者、農業者団体の主体的な取り組みに対して、国が生産調整への関与をやめるのではなくて、国を初めとする行政が各段階で支援を行うことにより、需給調整の円滑な推進を図るものと考えております。
○荒井委員　そうすると、今まで需給調整というのは、市町村とか都道府県というのが非常に大きな役割をしてきたと思うんですけれども、そこのところの関係はどうなるのか。特に、市町村、一番現場でよく知っている市町村の役割というものが見えなくなるんじゃないだろうかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○岡島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方公共団体の役割、非常に大きなものがあろうと思います。そうした中で、新たな需給調整システムにおきましては、国、都道府県、市町村のそれぞれが需要量に関する情報の提供を行う。
　地方公共団体におかれましては、それぞれの段階において、農業者団体などとともに構成する協議会への参画などを通じまして、地域農業の振興の観点から、地域ごとの創意工夫を生かして作成される水田農業ビジョンに即して、需要に応じた産地の育成などを進めるために必要な助言、指導、その他の支援を行うこと。
　国につきましては、地域水田農業ビジョンの実現が図られるよう、構造政策、経営政策及び生産政策を総合的かつ有機的に連携を図りつつ実施することとしております。
○荒井委員　民主党は全く別な形での需給調整ということを考えておられるわけですけれども、今の政府の方針あるいは民主党の考えているものと、そういうものについて、どのような考え方をお持ちなのか、ちょっと御説明ください。
○篠原議員　米の過剰というのは、先ほど二田委員が一番最初に御指摘になりましたように大問題だろうと思います。しかし、やりようがあるということです。まずは市場原理に基づくというのが一番なんでしょうけれども、そこに直接支払いがかかわるということで解決できるんじゃないかと思います。
　例で言いますと、もう既に転作奨励補助金というのでやりましたけれども、先ほども言いましたように、捨てづくりとかいうので余り生産する方に身が入らなかった。それを逆転して、生産するんだという方に重点を置く。それからその後、二〇〇一年から、食料・農業・農村基本計画ができまして、麦、大豆、飼料作物について相当生産をふやそうということで、転作奨励補助金と同じような形ですけれども、相当お金が出たわけで、十アール当たりでいいますと六万から七万出たわけです。そうすると、十年後の計画を二年ぐらいでもう達成してしまったわけです。つまり、奨励補助金がちゃんとあって採算が合えば、同じように、農家はつくる余力がある、つくりたいという気持ちを持っている。
　私もあちこち農村を回りましたけれども、麦について問いただされました。そのころまだ農林水産省におりましたので、篠原さんと電話が相当かかってきました。何回目かだけれども、また農林水産省は麦をつくれと奨励し始めた、しかし、二、三年するともう要らないと言う、今度は本当だろうなと。私は答えに困りましたけれども、今度こそ本当だと思うと答えました。
　二度目の食料・農業・農村基本計画を見ますと、今八十三万トンぐらいつくっている、この数字は正確かどうかわかりませんけれども、私の記憶だと、今度の計画では八十七万トンぐらいしか、三、四万トンしかふやさない。大豆も二十三、四万トンなのに、十年後二十七万トンぐらいにしかふやさない。どうも意欲に欠けるんじゃないかと思います。それを、ちゃんと国が、倍にふやすんだ、あるいは三倍にふやすんだ、四倍にふやすんだということをきちんと言って、そちらの方に誘導すれば、生産サイドは幾らでもついてくるんじゃないかと思います。
　そして、米も、我々は直接支払いの対象にしています、生産条件が違いますから。しかし、直接支払いの対象にするわけですけれども、先ほどの規模加算、品質加算の説明に関連するわけですけれども、自給的な農家、例えば三十アール未満の農家にもう出さないというような形、それから直接支払いの金額を、単価を少なくしてということでできるわけです。そういったことをすることによって、幾らでもいろいろなことが解消できるんじゃないか。
　それから、これは二田委員から御指摘を受けましたけれども、我々は、逆に、今まで転作というのはみんな通達ベースでやっていましたけれども、国、県、市町村がきちんと生産目標をつくって、それほどがっちり、ぎちぎちやるということではないですけれども、ちょうどうまく調整できるような形にしていったらいいんじゃないかと思っております。
○荒井委員　先ほど、私、自給率向上の話をしたんですけれども、自給率向上の話とこの米の生産調整の話というのはある意味で裏表なんですね。
　自給率が下がっているというのは、植えるものがないということなんだと思うんです。ただ、植える場所はある。片一方で、お米のように黙っておくとどんどんどんどんふえてしまう、それで過剰対策をしなければならない。
　そこで、どういう政策を打ったら、ちゃんと植えるものとそれから余るものとの調整がしっかりできるのかということを私は政策の柱として考えるべきだと思うんです。どうもそこのところを、私は、農林省はずっと間違えてきたんじゃないか、米の政策と自給率の政策というのを、ある意味では別々の対策として打ってきたところがあるんじゃないだろうか。
　自給率を向上させるための場はあるんですね、水田という場は。そこで、どうやって、今足りないものをもっと植えていくような、あるいはそこに栽培していくようなシステムをつくれるのかということに尽きるんだと思うんですけれども、そこのところが、民主党は、直接支払いというある種の新しい手法を導入して、そこに大胆に切り込んでいくという手法を提示したんだと私は思うんです。しかし、残念ながら、農林省の方は、まだまだそこのところの新しい大胆な手法というところまで踏み込めていないような気がしております。
　このあたり、中川農林大臣、もう何年農林大臣をやられたでしょうか、二回目ですし、いろいろな知識も、あるいは政府の中での発言力も強いわけですので、大胆な展開ということをぜひ期待しております。
　ところで、今度の政府案では、私は、農村政策をずっとやってきましたから、農村政策という意味では非常に関心もあります。その関心の面からいけば、農村という地域を支えてきたのは、零細農業とか兼業農家、そういうものも含めた農村全体、農家全体ですよね。今度の政策では、零細農家とか兼業農家が脱落して、集落の社会的な機能というものが損なわれていくことになりはしないだろうか。特に、地域農業の基盤となる農業用水とか、環境の保全管理機能というのが放棄されるんじゃないだろうかというおそれを持っております。これは、食料の供給というものを不安定にするばかりでなくて、農業とか農村の持っている多面的な機能といったようなものまで失われてしまうんじゃないだろうか。
　民主党の提出している法案では、このあたりを直接支払いということで、そういう農家を分けないということである種の整合性を保つことをやっておられると思うんですけれども、農林省の今度の政策はそこをどういうふうに切り抜けようとされているのか。これはいかがでしょうか、農林大臣。
○中川国務大臣　荒井委員は、本当に、私が当選以来、ずっと農村政策等々、大変プロとしてやってこられて、ある意味では私の家庭教師みたいな方でしたけれども、御指摘のように、いわゆる農業、農村の果たす多面的機能、先ほどからいろいろ議論が出ておりますけれども、農村そのもの、住んでいる方たちにとっての地元である農村、あるいはまた都市の皆さん方における農村のすばらしさというもの、両面からも、また生産基盤としての農村という観点からも、やはりこれは荒廃させたり消滅させたりすることはもうできないわけでございます。
　そういう中で、例えば水でいいますと、約九百億トンのうち六百億トン近くが農業用水として使われているということから、水一つをとっても極めて重要であるわけでありまして、水がなければ農地の保全もできない、農業活動ももちろんできないわけであります。
　十六年度に実施した意向調査のデータがございますけれども、将来にわたって、水、農地の資源を管理維持していくことが難しくなる、高齢化、混住化等々によって今後難しくなると八割の方が不安を持っていらっしゃる。また、農業者以外の方と連携協力してやっていかなければならないという考えを持っている方が九割いらっしゃるわけでございます。
　この制度は、やはり地域によっていろいろとまたオーダーメードといいましょうか、個々の地域によっても違うわけでございますから、御承知のように、今、六百地域でモデル的な活動で、特に今回の政策の農地・水・環境保全向上対策という観点から、いろいろな施策をモデル的に試験的にやっているわけでございますけれども、それを前提にして、十九年度からの導入の中で、地域に合った形での農村政策等々をきちっとやっていきたいというふうに考えております。
○荒井委員　この農村政策の側面から、民主党のどなたか、コメントありますか。
○山田議員　農村における集落、その中での農地の利水等々については、前回も荒井委員がこの委員会で質問しておりましたが、利水については大変大事なことであって、私ども民主党の案でも、集落に対して直接支払いをすることにより、いわゆる水路の補修、あるいは畦畔、あるいは大事な農業用道路等についての集落での補修等々についても直接支払いを実施する予定であります。
　また、これは実際に、今は離島の漁村集落に対して、自主的に海の清掃とか、あるいは種苗の放流まで取り組ませておりますが、そういう意味での自主的な取り組み、それも考慮した農村の整備振興、そういった面も民主党ではこの法案において明らかにしているところです。
○荒井委員　集落の、あるいは農村のそういう地域資源を守っている団体として、土地改良区という団体がありますよね。その土地改良区というのは、農家を中心とする、農家が参加する組織なわけですけれども、その農家がどんどん脱落をしていく、そして今農林省自体が認定農家という形で農家自体を、差別と言ったらおかしいですけれども、ある種の選別をしていく。私は、地域資源を守るという意味では、むしろ農家だけじゃなくて、そこに住んでいる人も含めたような団体にしていかない限り、農村の水だとかあるいは土地だとかというものをしっかり資源管理していくことはできないと思うんです。
　そういう意味では、私は、今、農林省がやろうとしているこの認定農家に政策を集中させていく、この地域資源をどうやって守っていくのかというところについてはまだ見えないところがあるんですけれども、今の農林省の向かっている方向というのは非常に大丈夫かなという感じを持っております。
　ところで、この地域資源を守る、あるいは集落をしっかり支えていこう、これは一つ一つがエレメントですから、そこをしっかり守っていこうというのは行政の基本だと思うんですけれども、これは今のところ、この集落が幾つか集まったものは町村になりますから、町村がどういう形でこの集落の環境なり資源の管理というものとかかわっていくのかということが極めて大事なポイントになるわけでありますね。ところが、最近の町村財政というのは極めて厳しくなっています。どこもかしこも国以上に実際には使う。国は国債をどんどん出して何とかできるという観点があるんですけれども、地方はもうその余地もなくなっている。
　したがって、地方の町村が能力的にできなくなってきているということについて、その対策なり、あるいはそれに対する考え方というものをどういうふうに整理していくのかということは極めて大事だと思うんですけれども、そこは農林大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　農業用水あるいは農村の資源を守っていくということは、最終的にはその食料政策、国土政策等々からいって国でございますけれども、最も身近な集落単位でやっていくということも、ある意味では一義的に極めて大事でございますから、その役割というものは、今後もいささかも損なわれるものではないというふうに理解しております。
○荒井委員　せっかくだから、民主党の考え方も聞かせていただけますか。
○山田議員　民主党では、今度の法案での財源ですけれども、一兆円の直接支払いということにいたしました。そのうち、国の予算から五千億、そして地域、地方、今荒井委員が御指摘のように、非常に財政困難な状況で各市町村疲弊しているわけですが、十八兆円の直接交付金というのを民主党では予定しておりますので、その中から、その地域に応じた、地域の振興に最も役立つようなものから、集落に対する利水とか資源の活用等々に対する直接支払い、そういった形で、資源の活用にも十分配慮した方向で法案を準備いたしました。
○荒井委員　だんだん、時間がなくなりましたので、私の関心があるもう一つ二つ、質問させてください。
　一つは、バイオマスです。筒井さんがバイオマスの専門家なんですけれども、先ほどバイオマスについて御質問をしておりましたけれども、中川農林大臣は経産大臣もされておりまして、バイオマスについて非常に見識も深いと思うんですね。私は、大臣のときにバイオマスに関するしっかりとした農政の中での位置づけというものをするべきだと思うんです。
　現にアメリカは、ブッシュ大統領は、あれだけ石油の好きなブッシュさんですけれども、中近東からの輸入の約七五％をバイオマスに置きかえるんだということを演説されている。あるいは、ブラジルだとかドイツだとかというのは、政策的にバイオマスをエネルギーの総消費量の何％にするというような法律もつくって、バイオマスの振興というのをやっております。
　日本も、これは経産省になるのかもしれませんけれども、農林省が必死になって努力をしてバイオマスの振興策というのを経産省と一緒になってやるということがなければ、私はバイオマスの普及というのはないんだと思うんですね。技術的には、まだまだいろいろな越えなければならないハードルというのはあるんだと思うんですけれども、要は、民主党が出したように、バイオマスというのを法律の中にしっかり位置づけて国民にそこのところを訴えていく、そういう姿勢というものが農林省の中の政策に少し弱いんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、農林大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　法案には直接ございませんけれども、私、それから農林水産省を含めて、今積極的に取り組んでいるところでございます。
　バイオマスといいましても、例えば肥料とかえさ、あるいはまたエネルギー等々を、さっき農林三号の話が出ましたけれども、木質系あるいは食物残渣、あるいはまたいわゆる資源作物からやっていくということで、御承知のとおり、宮古島、伊江島、それから私の地元でも、Ｃ4作物を中心に、あるいは小麦の規格外を中心に今実験をしているところでございます。
　御指摘のとおり、ブッシュ大統領は一般教書で脱石油ということをはっきり言っておりますし、あの資源大国のブラジル、オーストラリアでも目標値を立ててやっているわけであります。まして、化石燃料に過度に依存している日本が再生可能エネルギーを利用しないということは、ある意味では、エネルギーのポートフォリオ上からいっても、また環境政策あるいはまた農業政策からいっても、これはもう遅まきながら必死になってやっていかなければならない。
　この前の総合エネルギー戦略におきましても、また、昨日の食料・農業・農村、政府の会議におきましても、この位置づけを急速にやって、五年後にはＥ３ベースでガソリンの約三分の一を生産していこう、原油換算で五十万キロリットルを生産していこうと、かなり厳しい計画になりますけれども、今ハイピッチで、農林水産省、環境省、経済産業省共同で、そして政府全体挙げてやっていきたいと思いますので、御支援をよろしくお願いいたします。
○荒井委員　民主党の方に聞きますけれども、こういう農業政策の基本的な政策の中にバイオマスというのが突然ぼんと出てきて、これはある意味ではちょっと唐突な感もするんだけれども、しかし、バイオマスというものを世の中に広めていく、認知してもらう、この意味としては私は非常に意味のあるものだというふうに思うんです。
　そのあたり、突然この種の直接支払いの政策の中にバイオマスがぼんと出てきた、直接支払いの考え方とバイオマスとの間に何かしらの関連性というものを整理されたんでしょうか。そこをちょっとお聞かせください。
○山田議員　バイオマスについての重要性というのは、民主党は、筒井さんとか、午前中菅さんもそういうお話をしておられましたように、大変大事にしてきておったわけです。今回、米の生産調整を廃止する。その中で、先ほど何回も説明しておりますから、過剰な生産というのはできるだけ誘導的に、あるいは生産目標を立ててやっていくので抑えられるとは思っておりますけれども、それでも一時的な過剰になった場合にそれを棚上げ備蓄、今政府がやっているのは回転備蓄で、倉庫料とかそういったものがかなりかかっておりますが、棚上げ備蓄にして市場に出さない。それで、棚上げ備蓄した米等については、いわゆるバイオマス利用によってエネルギーに転換するとか、そういった方向を計画的にやっていくことができる。
　そういう意味で、バイオマスは突然出てきたかのように見えますけれども、いわゆる主要食糧の直接支払いあるいは生産調整等々に基づいての備蓄利用におけるいわゆるバイオマス展開というか、そういう関連性を持っているもの、そう考えております。
○荒井委員　中川農林大臣、バイオマスがいろいろな周辺産業、新しい技術、そういうものも生んでいくんだろうというふうに思うんですね。
　特に、税制面、例えばガソリン税をバイオマスにかけるのかどうかということも含めた極めて幅の広い制度の改革というのがバイオマスの普及にはかかっているんだと思うんですね。
　そこで、農林省だけではなかなかできないんだと思うんですけれども、経産省や財務省、あるいはガソリン税の話ですと国土交通省とかですが、関係する省庁とこのバイオマスの普及についてしっかりとした議論をしていって、農業政策の中にそれをしっかり位置づけていく。そのための必要な制度を農水省が中心になって、特に中川農林大臣は経産大臣もされたわけですので、ぜひバイオマスを進めていただきたい。京都議定書などで炭酸ガスの削減が大きな政策課題になっているわけですので、ぜひこれを国の大きな政策の柱として進めていただきたいというふうに思います。
　大臣の答弁を、決意を聞かせてください。
○中川国務大臣　全く御指摘のとおりであります。
　実は、いわゆる輸送用のバイオマスエネルギーということになりますと、あのブラジルですらガソリンの価格とのバランスでＥ１００にしたり、一〇〇％サトウキビにしたり二五％にしたり、こういうふうにポートフォリオを常に変えておりますから、そういう意味で、御指摘のように、税制、補助金、あるいはまた、どういうふうに使っていったらいいのか、地域省エネルギーとして使っていったらいいのか、全国的にガソリンの中にまぜていったらいいのか等々も含めて、まだ実験あるいはまた一部の地域で実験的に実用化しているという段階でございますけれども、その辺のシナリオは、もうきちっとしたものをつくっていかなければいけないのではないかというふうな認識を持っております。
○荒井委員　時間がなくなりましたので急ぎますけれども、最後に、輸入食品の安全確保についてちょっと聞かせてください。
　米国産牛肉の輸入問題で、国会でも盛んに議論されておりますが、私たちの考え方というのは、山田議員や山岡議員からもたびたび表明をされているところでありますけれども、政府の食品の安全確保の取り組みというのは、厚生労働省の食品衛生法に基づいて水際で監視を行うという考え方でありますけれども、いっそのことというか、私たちがよく主張しております、専門家をそれぞれの国に派遣して常駐させて、そこで監視をしていくという体制に踏み切ってもいいのではないか、そういう時期ではないか、そんなふうに思います。
　また、各国の、日本からの食料品の輸出、これは余り例がないんだと思うんですけれども、水産物の輸出などには、当該輸入国から検査官が来てその産地をしっかり調査していくということを時々やっていますよね。それぞれの国の法律に基づいてやっているわけですけれども、そういう体制を、この食品輸入大国である日本がそろそろそういうものにしっかり取り組むべきときに来ているのではないかというふうに思います。
　役人の数が余っているから減らせみたいな話が片方であるんだけれども、しかし、行政需要は、別なところで物すごい行政需要が生じているのに、そこのところには目をつむってというように私には見えて仕方がないんですけれども、ここは、大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　食品の安全、安心という観点から、この前のあの米国産牛肉については、成田で、動物検疫でストップしたわけであります。おかげさまで、今御指摘のような状況の中で、この検疫業務に従事する職員の数はふえているわけでございますし、また、この前の、十二月十二日の再開の後のときのように現地に行くということもやっておりますので、そういう意味で、必要があれば積極的にこれはやっていく必要があるというふうに考えております。
○荒井委員　一九八七年だったでしょうか、当時、竹下登総理大臣が、米の生産調整に絡んで国際会議に出席をすることになりました。たしかマニラだったと思います。そのときに、国際的に日本の米政策を納得してもらうということで、私やあるいは篠原さんが一生懸命資料をつくりました。どういう資料をつくったかというと、農業の多面的効果、ちょうど私はそのとき、日本の水田が国土保全に資している、ダムに換算するとどのぐらいなのかという計算をした覚えがあります。
　まだそのころは、多面的な効能というものについては違和感を感ずる方々がたくさんおられました。農業、農村というのは、あるいは農業という産業は、もっと経済的な側面で純粋に考えるべきだという議論の方が多かったかと思います。そういう中で、多面的な機能の話、効能の話というのは違和感を覚えたのかもしれません。
　しかし、ここに来て、多面的な機能とかあるいは直接支払い、そのころ、私も篠原さんも、直接支払い、スイスの傾斜地帯農業の直接支払い、ドイツの環境保全に対する直接支払いというようなものを随分勉強した覚えがあります。そういう意味では、日本の農業政策、ここへ来て、こういうことをこの委員会でしっかり議論するような、あるいはそういう関係の法案が出てきたということ自体物すごいことだというふうに私は思います。
　国民的な理解を得る努力はまだまだ必要だと思うんですけれども、ぜひ、政府・与党と民主党で競い合いながら、国民にしっかりとした農業政策を訴えていく、そういう基盤をつくるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○稲葉委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十六分開議
○稲葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。黄川田徹君。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思っております。そしてまた、午前の各委員の質問と重複するところがあるかもしれませんけれども、確認の意味で重ねて聞くことをお許しいただきたいと思っております。
　それでは、まず法案、民主党案そして政府案、本当に国家の農政の転換期を迎える法案でありますので、一つ一つかみしめて質問していきたいと思います。
　さて、我が国の農業政策でありますが、大臣、ＷＴＯの関係で、モダリティーの関係で大変お忙しいところだと思います。まさに正念場だと私も思っております。
　そしてまた、この品目横断的な経営所得安定対策にかかわる交付金の法案だけでなくて、やはりそれに伴う担い手の育成やあるいはまた農地の流動化なども、これまた議論をする必要があると私は思っております。
　そのためには、一つ一つを見ていかなきゃいけないのでありますけれども、大臣もこの四月の末にはまたＷＴＯの関係で会議だということで、追いまくられて、緑の政策だとかあるいは黄色の政策だとか、カメレオン政策じゃないですけれども、例えば猫の目農政にならないようにまずもってよろしくお願いいたします。
　そしてまた、やはり重要な法案でありますから、戦後六十年の農業政策、きちっと総括をしておかなきゃいけないと思っております。明治学院大学の神門先生によりますと、戦後の農業政策のゆがみの典型として、政府主導の生産カルテルである減反政策、そしてまた農地の転用規制、加えて農協政策、この三つを挙げておるところであります。
　小泉総理は、農業も構造改革、これを聖域にしないということであります。戦後六十年を振り返り、日本の農業の構造改革がおくれた原因、そしてまた国際競争力、そしてまた自給率の低下、一体、本質的なものはどこにあるのか。まず、大臣にお尋ねいたします。
○中川国務大臣　私が今六十年を振り返るほどの知識はございませんけれども、荒廃の中からまず食料をいかに確保するか。私の父親の世代の話を聞きますと、白い御飯をおなかいっぱい食べたかったとか、私自身も、子供のころは学校給食で脱脂粉乳で育った世代でございまして、そういう中で、時々北海道に帰るとおいしい牛乳を飲むことができたという食に対する思い出があるわけでございます。
　やはり安定的に食料を国民全体に確保できるようにすること、これが戦後の政策の大きな柱の一つであったわけでございます。だから、傾斜生産方式という中で、肥料なんかを一生懸命増産したりしてきたわけでございます。
　そして、昭和三十六年に農業基本法というものができたわけであります。また、その前に、戦争直後に農地法という戦後の新しい概念、これは占領政策下の政策であったわけでありますけれども、そういう農業に関する法制度がいろいろとつくられてきたわけであります。
　そのときは、食料増産と同時に、農村と都市との格差をいかに是正していくかということで、旧基本法はとにかく生産拡大、そして、少しでも所得をふやすということでとられてきたのが価格政策であったわけでございますけれども、徐々にそういう政策から構造政策。と同時に、今御指摘のように、四十年代に入ってやっと米の自給ができるようになった途端に一次、二次の米の余剰、たしか両方で七百万トンだったと記憶しております。処理に使われた国費が二回合わせて三兆円という、今から四十年近く前の三兆円でございますから、大変な国費が余剰米処理に使われてきたわけでございます。
　そういう中で、構造政策という方向転換をしてきたわけでありますけれども、多様な農業が存在する日本において総じて一律の政策をとってきた結果、規模拡大でありますとか、あるいはまた、都市と農村の所得の格差も、時には冷害があったり価格暴落があったり、いろいろな面でなかなか目的が達成できなかった、これがまさに自然相手、生き物相手の農業の一つの特徴であったわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、今から七年前、平成十一年に新しい食料・農業・農村基本法という法律がスタートしたわけであります。
　これは、単に生産サイドが生産しただけであとはおしまいということではなくて、消費者、あるいはまた加工、あるいはまた流通、自治体、国がそれぞれ役割分担をしながら、日本の食料というものをみんなで守り発展していこう、国内生産を基本として、備蓄あるいはまた輸入と組み合わせをしながら安定的に食料を供給していくという方向になってきたわけであります。
　その流れの中で、より具体的な農業政策を推し進めるということで、基本計画の見直し、大綱、そして今御審議いただいております、民主党の案も含めまして、今回の私どもの農政改革三法の御審議に今日至ったというふうに理解をしているところでございます。
○黄川田委員　大臣も触れましたけれども、農林水産省の永遠の課題と申しますか、大規模農家の育成、この部分は、かつては、中核農家あるいはまた主業型農家ですか、認定農業者、そして最近ではプロ農家という呼び名もあるわけなんでありますけれども、必ずしも所期の目的が達成されたとはちょっと言えないと私も思っております。
　そこでまず、この法案の前提となりまして、昨年の経営基盤強化促進法等の一部改正がありまして、担い手の育成や担い手への農地集積はどの程度成果が上がっておるのか、あるいはまた上がりつつあるのか、現状をちょっとお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、二田委員長代理着席〕
○井出政府参考人　お答えいたします。
　昨年決定されました新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、担い手への農地の利用集積を促進すると同時に、価格政策から所得政策への転換を図るということが述べられているところでございます。
　このうち、担い手に対する農地の利用集積の促進につきましては、昨年の農業経営基盤強化促進法の一部改正によりまして、一つには集落営農の組織化、法人化の促進でありますとか、農地保有合理化法人による農地の仲介機能の強化でありますとか、農業への新規参入の促進等の観点から所要の見直しを行い、昨年の九月に施行いたしました。この九月から十二月までのわずかな期間でございますが、その間に、認定農業者の新規認定数が一千八百六十六経営体増加するなど、徐々に成果が出始めているところでございます。
○黄川田委員　お話しのとおり、この経営基盤強化法ですか、昨年九月に施行され、そして大綱が十月に出されたということでありまして、まだ時も間もないわけでありますけれども、この法案が出るまでにやはりしっかりした担い手と農地の集積をやっておくべきだったんじゃないのか、むしろこの基盤強化の法案はもっと早く出るべきだったんじゃないかと思っておるのであります。これから家を建てるのに土台がまだまだしっかりしていないという状況では、本当に法律として現場で生かされるのかという心配がちょっとあるわけであります。
　そもそも、この品目横断的な政策の導入でありますけれども、既に平成十年九月の食料・農業・農村基本問題調査会の答申において明記されておったわけであります。であるならば、もっと手順を踏んだ法案化、そしてまた政策展開があるべきだと思っておるわけでありますけれども、どうでしょうか。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　今回の品目横断的経営安定対策の導入に当たりましては、平成十一年の七月に制定されました食料・農業・農村基本法におきまして、価格政策から所得政策への転換という政策方向が示されて以降、平成十四年十二月には米政策改革大綱が発出されまして、また昨年三月の新たな基本計画、十月の経営所得安定対策等大綱の制定等、この間着実に検討を積み重ね、望ましい農業構造の確立に向けた施策展開の方向性を具体化してまいりました。
　戦後農政の大転換となるものであることを踏まえますと、この法案化の作業については、順当に推移して今日を迎えたというふうに考えております。
○黄川田委員　それでは、今回の経営所得安定対策の評価でありますけれども、学識経験者の中でもさまざまに意見が分かれているようであります。
　担い手の限定については、これまでの価格政策はばらまき的であったが、少ない費用で大きな政策効果が期待できるとする方もおります。また一方、特定産品を過去に生産していただけで国民の税金が農業者に支払われる理由、それが明確でないという方もおられます。そしてまた、農業の公共性やあるいはまた食料の安全保障の観点からこの保護対策を制度化するなら、規模要件の必要性があるのか、食料の安全保障の強化が目的であれば、また想定する危機に対応した別の施策が展開できるということでありまして、担い手保護は直接寄与しないんではないか、そういう主張をされる方もおります。
　そこで、農業の公共性あるいはまた公益性、多面的機能とか、いろいろこれまで議論されましたけれども、改めて大臣、農業の公共性ということについてお話をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　農業は、農産物という人間にとって欠くことのできない貴重な財を生産すると同時に、その農業生産活動、あるいはそこに住んでいらっしゃる方々の、農村の果たす役割というものも極めて大きいものがあると思っております。
　黄川田委員が先ほど御指摘になりましたＷＴＯ交渉におきましても、農業と工業を何で区別するんだという一部の国々がありますけれども、加盟百五十カ国のほとんどの国々が、例えば農村開発であるとかあるいは国の発展のために農業が必要であるという主張をする国々、途上国が大変こういう主張は強いわけであります。また、日本を初めそれ以外の国々も、農業の果たす、ＷＴＯで申し上げますと貿易、単に工業品の貿易と違う大きな役割があるんだ、これが多面的な機能であり、また多様な農業の共存が必要であるということを主張しているところでございます。
　そういう観点から、日本におきましては、我々の住んでいるこの日本は、非常に急峻な国土で、そしてまた雨も一時期にどっと降る、そして川が諸外国に比べて非常に短いといった観点から、農業が果たす国土保全、水源涵養、あるいはまたそれ以外にも、日本の文化をある意味では決定づけております景観とか歴史とか、そういった経済的な要素以外の部分でも極めて大きな役割を果たしておりますし、特に、小さなお子さん方が健全に育っていく上でも、私は、農山漁村の果たす役割、またそこでできる生産物の子供たちに与えるかけがえのない影響というものは、これからますます大事になっていくと思います。
　そういった意味で、黄川田委員は公共性というお言葉をお使いになりましたが、いわゆる農業の果たす多面的役割というものは、過去の日本の歴史におきましても、また現在も、そして将来も大事であると確信をしておりますので、それを守り、そしてまた発展をさせていくのが我々の責務だというふうに理解をしております。
○黄川田委員　午前の質疑でも、多面的評価、農業は七、八兆円ぐらいの価値がある、日本学術会議か何かで多分試算したところだと思うんですけれども、林業の方では、何か合算すると七十兆円ぐらいの多面的機能があるというふうなこともちょっと私は聞いております。
　いずれ、総合食料基地というふうな考え方だけではなくて、やはり公共性に富んだ地球環境あるいはまた国土保全であるとか、そういう目線あるいは視点というものがあるということを、我々はふだんこういうふうな多面的機能を使っていますけれども、国民一人一人にしっかりと理解してもらう、そういうことによって我々の政策が発揮されるというふうな形だと思っておりますので、この国民に対する目線の部分をしっかり持たなきゃいけないと私は思っておるわけであります。
　そしてまた、先ほど来、ＷＴＯ交渉ということで、欧米におくれをとっているんじゃないのかとか、ＥＰＡとかＦＴＡとかさまざまありますけれども、そういうふうな時代の流れの中で、これは取り繕うための部分の中でさまざま政策が出ているんじゃないのかという思いと、もう少し地域で汗をかく農業者の目線に立った、そういう行政なのかなとちょっと思うところがありますので、その点をお尋ねいたしたいと思います。
○井出政府参考人　現在進めておりますこの農政改革につきましては、近年の食料、農業、農村をめぐる情勢の変化を踏まえまして、十一年に制定された新たな基本法におきまして基本的な施策の方向性が既に示されております。それを総合的かつ具体的に推進するために、食料・農業・農村基本計画を策定し、各施策の具体的な実施工程もあらかじめ明らかにするということで、これに基づき着実に施策を実施してきているところでございます。
　もちろん、今回の対策の実行に当たりましては、基本計画の策定時から、地方での説明会のみならず、各地域では集落リーダーの皆さん方にお集まりいただくなど、地域の実情もしっかり把握しながらその政策の基礎固めをしてきたところでございます。
　　　　〔二田委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　設問の趣旨がちょっと余り明快でなかったかもしれませんけれども、大臣の命を受けて役人はそれぞれ法案をつくっていくわけでありますけれども、その法案が生かされるのはやはり現場でありまして、その現場は、生産者だけではなくてやはり消費者も見据えてということになると思います。
　小泉総理は、スローガンで、攻めの農業、意欲と能力だ、キーワードはやる気だと。もちろんやる気はみんな持っているんだけれども、なかなかスタートラインが難しいというふうなところとか、いろいろな農業者もあるわけでありますよね。そういう中で、さまざま段取っていこうとすれば、現場に行く中でいろいろな意見を吸収されるはずなのであります。法案は条文が余りないですけれども、そういう中でどうやって農業者、生産者が理解していけばいいのか、そういう思いがあるものですから、ちょっと聞いたわけであります。
　それでは、農業の現実といいますか、調査報告書から見た形をちょっと話したいと思います。
　昨年九月、農水省は五年ごとに行います農業版の国勢調査、二〇〇五年の農林業センサスの結果を発表いたしました。それによりますと、農業生産法人などの生産組織と販売農家を合わせた農業経営体数が、二〇〇〇年に比べ一五・五％減の百九十九万九千戸。そのうち、販売農家戸数は百九十五万三千戸となっておりまして、二百万の大台を割っておるところであります。そしてまた、耕作放棄地も一二・二％増の約三十八万ヘクタールにまで拡大している。これが現実であります。
　国内の農業基盤、一層弱体化しているのではないかと思っておりますけれども、このセンサスの報告書を踏まえまして、大臣、どのような認識を持っておられますか。
○中川国務大臣　この農業センサスで、黄川田委員御指摘のとおりでございまして、販売農家百九十五万、経営体百九十九万ということで、減少しているわけでございます。また、耕作放棄地も御指摘のように三十八万ヘクタールということで、農地の一五％ぐらいが耕作放棄地になっているということ。
　これは一つには、日本全体が今そういう時代に入ってきたわけでありますけれども、少子高齢社会、あるいはまた人口減少社会という状況が、特に農山漁村においては高齢化がより進んでいるという認識を私も持っております。
　だからこそ、我々としては、消費者、国民に対して、国民が望んでいる、また不安を回避するためにも、国産の農産品を供給していく、しかも良質でできるだけ価格の面でも安いものを供給していくという責任が大きいわけでございます。先ほど申し上げましたように、基本法はあくまでも国産、国内生産を基本としてということになっているわけでございます。
　したがいまして、我々の今回の農政改革は、文字どおり待ったなしという状況であるわけでございますので、やる気と能力のある農業者あるいは経営体が、文字どおりそれが思う存分力が発揮できて、いい結果が出るような方向に政策を思い切って誘導していきたいというふうに考えているわけでございます。
　地方によって若干のばらつきがあるわけでございまして、都市農業、あるいは中山間地農業、あるいはまたそれ以外の地域、また私のところのように、農家戸数は減っているけれども農地が足りないといって規模拡大をさらに求めている地域も、ごくわずかのようでありますけれども、あるわけでございます。
　いずれにしても、総じてやる気と能力のある経営体が、その意欲が現実に実現できるように、そしていい結果が出るように、そして収益、もうかる農業が目指せるようにやっていく必要がある。そういう観点から、今回、品目横断の経営所得安定対策という施策を平成十九年度から実現したいということで御審議をお願いしているところでございます。
○黄川田委員　これは通告していないのでありますけれども、現実が報告として出ます五年後のセンサスでありますけれども、そういうものに結果としてあらわれればいいなというふうな、例えば具体の数字なんというのはあるんでしょうか。農家戸数はこうであるとか、遊休地、耕作放棄地がこういう形になってほしい、そういう部分というのはどうでしょうか。
○中川国務大臣　経営体が百九十九万で、担い手の経営体、午前中から数字を、目標の数字、スタート時の数字、あるいは二十七年に向かっての数字を申し上げておりますが、それは一つでも多くの経営体が担い手として認定され、思い切って経営ができるようにということで、数字が減っていく方向から、経営体全体、あるいはまた我々が今予想しております担い手の数よりも上回っていく。あるいは、耕作放棄地、貴重な農地が放棄されているという状況はできればゼロを目指して、少しでも小さくなっていって、その結果、国産の生産がより消費者に選ばれていって自給率が向上していく。そしてさらには、我々が目指しております、輸出も五年間で倍増しようという計画を今実行しているところであります。そしてさらには、世界の貧困の撲滅に貢献もできて、今我々の農政の基本であります立ち上がれ農山漁村という政策の目標が、少しでも実現、もしくは実現に近づいていければいいなというふうに思っているところであります。
○黄川田委員　大きなスローガンで、それはそれでいいわけであります。今度のこの経営安定対策でありますけれども、対象でありますが、認定農業者及び特定農業団体ということに限定しておる、そして、非担い手は対象の外であるということであります。
　それで、食料・農業・農村基本計画に示す、この十年以内の四五％自給率の達成でありますが、二〇〇五年の農林業センサスを見ますと、本当に現状の四〇％を維持するのも大変かな、こう思っているわけであります。自給率の関係では、午前に大臣お話しされましたので、事務方にお尋ねしたいのであります。
　政府案の平成二十七年度にカロリーベースの四五％の目標の達成なんでありますけれども、さまざま個別具体に自給率の向上策を考えておると思いますが、マクロ的に、あるいはまた逐次的なシナリオ、そういうものがあると思いますので、事務方からちょっと答弁をいただきたいと思います。
○岡島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、平成二十七年度の食料自給率の目標をカロリーベースで四五％と設定したところであります。この目標達成に向けましては、生産及び消費両面におきまして重点的に取り組むべき事項を明確化したところでございます。
　具体的には、一つは、消費面では、日本型食生活の推進に向けて、食事バランスガイドの普及でございますとか活用に努める、あるいは、わかりやすく実践的な食育を進めてまいるとしたところでございます。一方で、生産面につきましては、食品産業と農業の連携の強化でございますとか、経営感覚にすぐれたやる気と能力のある担い手の育成、確保を図ることにより、需要に即した生産を進めているところでございます。
　今回の基本計画に当たりましては、工程管理ということをもう一つ前面に打ち出しております。今後、地方公共団体、農業者、農業団体、食品産業の事業者、消費者団体、消費者などの関係者から成ります食料自給率向上協議会において策定されました十七年度の行動計画、各年度の行動計画がございますけれども、その推進状況と評価を踏まえまして、また十八年度の行動計画の策定に反映していくこととしておりまして、このような工程管理を適切に実施することによりまして、自給率向上の取り組みが迅速かつ着実に実施されるよう、関係者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○黄川田委員　オーストラリアの外務貿易副次官ですか、先般、日豪自由貿易協定、ＦＴＡを締結した場合に、日本の農業が受ける影響は限定的だとする豪州政府の試算結果を示したところであります。
　これは日経新聞の記事なんでありますけれども、豪州産農産物の日本向け輸出額は日本の国内生産額の六％程度である、日本が農産物輸入を完全自由化しても、二〇二〇年までの農村雇用縮小は一・五％にとどまるということであります。そしてまた、日本の農村雇用の縮小幅一・五％でありますけれども、日本の農業人口の自然減よりも小さいはずではないかというふうな主張もされながら、ＦＴＡ締結を図ろうとしているわけであります。
　安全、安心な食料を日本の中できっちりと生産し、そして自給率を向上するということの中で、本当に大事な取り組みをしっかりやらなきゃいけない、そう思うわけであります。
　時間も進んでまいりましたので、次に、品目横断的な経営所得安定対策が実行された場合の、農業所得が最も少なく、しかしながら、五五％、販売農家の過半を占めるこの副業的農家、この切り捨ての問題があるわけでありますけれども、そういう中で、先ほど言った自給率のほかに、耕作放棄地がふえていくんではないか、こういう問題を私も本当に思うわけでありますが、この点に関してはどう理解しておるでしょうか。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　品目横断的経営安定対策の対象者につきましては、我が国農業の構造改革を加速化する観点から、認定農業者、または一定の要件を満たす集落営農であって、一定の経営規模以上のものを基本としてはおりますが、小規模な農家や副業的農家につきましても、一定の要件を満たす集落営農に参加していただいたり、また、経営面積は小さくても複合経営等によりまして一定の農業所得がある場合には対象となることができるとするなど、門戸は十分に開かれているところでございます。
　耕作放棄地につきましても、このまま農業従事者の減少、高齢化が進行してまいりますれば、さらに一層その増大が懸念されるわけでございまして、かえって、本対策の導入によりまして、意欲のある担い手、これは集落営農組織も含むわけでございますが、その担い手によります農地の有効利用が図られる中で、耕作放棄地の発生を防止し、さらにそういった農地についても復元をしていくということは可能ではないかと考えております。