Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　環境対策をするのは結構ですよ。しかし、それはアメリカの責任でやってもらったらいいんであって、国民の税金を使うということは全く間違いでありますし、許されることではありません。
　結局、辺野古への新基地建設それ自体、沖縄の皆さん、許しません。そして、いろいろ負担軽減になるんだという話もありましたけれども、今のこの新たな日本の経費負担の可能性も含めて、私は一層負担を重くするし、そして訓練自身も全国に拡大をする、被害を拡大するわけでありますから、これは全くこの共同声明に盛られた方向というのは許し難いと、断じて中止をすべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○国務大臣（岡田克也君）　これは委員の御質問だけではないわけですけれども、もちろん負担の軽減ということは、これは真剣に考えていかなければいけない問題であります。しかし一方で、やはり日本の安全というものをどうやって確保していくかという議論が欠落して、一方的な議論だけするわけには私はいかないと思うわけであります。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
　現在の朝鮮半島の状況を見ても、あるいは周辺環境を見ても、やっぱり日本国民あるいはこの地域の平和と安定をどうやって確保していくかと、そういう視点の議論を抜きにして一方的に一面だけで議論するというのは、私はそれはいかがなものかというふうに考えております。
○理事（山根隆治君）　時間が過ぎておりますので、簡潔に願います。
○井上哲士君　一言。
　そういう議論はもう沖縄では通用しないということを申し上げておきますし、負担軽減ができたから前のよりもいいんだということを言われておりますから、実際には一層負担を増やすものだと、こういうことを私は指摘しておるわけであります。
　終わります。
○山内徳信君　今日から野党の立場できっちり質問をいたします。日本の政治のために厳しい質問を展開いたします。
　官房長官は、現在の政治の混乱と政治不信は想定内であったのか、想定外であったのか、一言でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　もちろん、議員が今そういう御質問ですが、想定をしているなんということはありません。
○山内徳信君　私は、外務大臣と防衛大臣には厳しい質問を展開してきたのは、こういうことが想定されていたからであります、やはり。
　これは、日米共同声明があって、そして閣議決定に社民党の党首がサインしなかった、そこに罷免が生まれた、そういう一連の流れの中で今の混乱があるわけです。したがいまして、言葉に責任を持たない政治が今日の政治混乱を引き起こしておりますし、同時に、全国民から政治不信を招いてしまっておるわけでございます。
　このようなことは、市町村、いわゆる自治体とか、あるいは企業ならば社長は辞任、あるいは専務も辞任、そういうふうな状態であります。市町村長だって辞任に追い込まれていくわけですが。私はそういうふうに考えてみたときに、今回の政治の混乱を引き起こしたその責任を官房長官は感じておるかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（平野博文君）　どういう政治の混乱かというところになるわけですが、連立政権の社民党の離脱ということについては私の責任の一端はあると、こういうふうに思います。
○山内徳信君　罷免をめぐるということも含めて、政治全体の混乱、そして次の参議院議員選挙がどうなるかというふうな、そういう混乱も全国に起こっておるわけですよ。官房長官がここに出ていらっしゃるのをずっと野党からも要求があったわけですが、今日出てこられたことを私は可とはしないんです。少なくとも防衛大臣がアメリカに出かけていく一週間ぐらい前に、日米共同声明を発表する前に官房長官が出てこられて、これはこういう混乱状態になりますよ。行きはよいよい帰りは怖いという気持ちで北澤大臣はお帰りになったと思いますよ。待っていたのはこの混乱じゃないですか。その責任をきちっと感じてもらわぬといかぬのです。
　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
　さて、質問は次に移りますが、沖縄の必死の訴えさえ救えない鳩山内閣、四十七分の一の小さい命たちの血の叫びさえ救えない鳩山内閣、幾度となく国策の犠牲を強いられてきた沖縄、その痛みも悲しみも苦しみにも耳を傾けることもせず、言葉をもてあそび、尊い命を救う真剣な努力をしない鳩山内閣に国民、国家の安全を語る資格はない。ありますか。百三十八万の命さえ、危険だ危険だという言葉はこの場で何度も外務大臣、防衛大臣おっしゃっておるが、本気にあの普天間の海兵隊の基地を真剣に解決しようという、国内に、真剣に解決しようという汗を流しておる姿は一度も見たことはありません。皆さんがやっているのは、あれは真剣なうちには入りません。
　そういう意味で、鳩山総理は責任を取って辞任すべきであります。政治の結果、あるいは企業や自治体でも、結果責任を果たし切れなかったときにはやはり自ら責任を取って辞任をすべきであります。
　総理の国外、県外への思いは確かにございました。そういうふうなことを支え切れなかったのは官房長官であり、とりわけ外務大臣であり防衛大臣だったと、私はそばで見て気付いております。終始一貫、外務大臣は県内に押し込むための嘉手納統合とか、そういう動きをしてきたじゃないですか。そして、キャンプ・シュワブの海にできぬか陸上案にできぬかを模索を北澤さんもなさったわけですよ。そういう意味で、これは総理だけの責任ではございません。支え切れなかった官房長官、外務、防衛大臣は同罪でございます。したがいまして、政治の信頼性を取り戻すためにも、責任ある辞任を沖縄県民に代わって、あるいは日本国民に代わって要求をいたします。
　一言ずつお答えください。
○国務大臣（岡田克也君）　鳩山総理の沖縄の負担を何とか軽くしたいという思い、あるいは連立のパートナーである社民党の理解を得たいという思い、そのために数か月間を要し、そして支持率もかなり下げました。そういった犠牲を払いながら社民党さんにもお願いをしたわけですけれども、結局国外ということで御理解いただけないということでありますから、残念ながら連立がこういう形で解消せざるを得なかったということでございます。
　私は、鳩山総理は、沖縄のために負担を軽減したいという思いの中で本当に頑張られたというふうに思っております。
○国務大臣（北澤俊美君）　今のお話は、私はよく分かるんです。福島党首の言われていること、それからまた、総理が選挙中に言われた県外と。
　これは、今ある政治の責任を負っておる者からすれば、普天間の基地を一刻も早く返還するということとこれがない交ぜになりますと議論がかみ合わない。したがって、我々責任を持つ者は、まず普天間の基地を返還する、その後にまた、福島党首の言われる県外、総理が表明した県外、国外、そういう順序を追わなければ、ただ議論がかみ合わないまま時間を過ごして普天間の現状維持が続くと、こういう認識を持っております。
○国務大臣（平野博文君）　総理を支える立場で言えば、いろんな先生からカメレオンという名前まで付けていただきまして、結構でございますが、私はやっぱり基本は、沖縄県民の皆さんの思いをはせ、やっぱりあそこにあれだけ偏在をしている基地をいかに負担を軽減するために考えるか、その第一優先が、プライオリティーとしてあるのは、普天間の基地を全面返還を早期にさせるための手順としていろんな考え方でもって対応してきたということであります。
　結果的には沖縄県民の皆さんに不信を招いたということでありますが、私は、これから一歩二歩確実に前進をしていくものと、していかなければならないと、このように考えています。
○山内徳信君　御三名の答弁は極めて不満であります。そして、ここだから、これからも努力をすると言っておれば質問時間終わりますから、そういう気持ちかもしれませんが。
　沖縄県民は、県民大会で一本にまとまったんです。そして、県議会は、総理が来られたときに、議会棟の前にみんな座り込んで県議会議長への要請を拒否しておるんです。まだまだ甘過ぎますよ、甘過ぎる。
　そして、沖縄県民は、琉球新報と毎日新聞社は二十八日から三十日にかけて緊急世論調査を実施しておりますが、その世論調査の結果は、辺野古移設について反対が八四％、八四％。それから、賛成が六％です、六％。こういう状態で、なお大臣はこれからも誠意を尽くして、あるいは一歩一歩県民を説得するとおっしゃるならば、これはどういうことになるか、私はここではっきり申し上げておきます。
　一つは、不満があるのは、なぜ、ここにも民主党の出身の議員もいらっしゃる、あるいは衆議院にもおる、私もおる。少なくとも基地問題については、私たちは、あなた方よりは基地の島に住んでおるから問題点は知っておるつもりですよ。一言も皆さん方から打診を受けたことはありません。したがいまして、今回のこの問題は、鳩山内閣は責任を取ってもらわぬといかぬと思っております。
　そして、具体的には八月までに決めるということをおっしゃっておりますが、それを私はこういうふうに解釈するんです。十月の名古屋におけるＣＯＰ10が開催される前に、ＣＯＰ10というのは御承知のとおり生物多様性の国際会議です。その主催国は日本です。ＣＯＰ10が開催される前に決定をして逃げ込む官僚の悪知恵であろうと私はかなり厳しいことを申し上げておきます。
　したがって、こういう不可能な計画作りは即刻中止をすべき、日米共同声明で発表してあっても、これをずっと引きずっていくと、アメリカをも巻き込んでアメリカにも迷惑を掛けることになるわけでございます。そういう意味で、日米共同声明、これは即刻白紙に戻すということをルース大使を通して申入れをしてほしいし、そうしませんと、民主党は、今の混乱した状態が更に輪を掛けて自滅の道に進んでいくということを私は既に前から申し上げておるとおりでございます。
　したがいまして、私は、血税の無駄遣いはやめてほしい。流血の惨事を見なければ、外務大臣も、防衛大臣も、官房長官も、総理大臣も辺野古のこの計画をやめないというのか。何名沖縄で米軍関係の事故、事件に遭い、多くの人が命を失っていっても、日米地位協定云々でちっとも沖縄の命を大事にしない、国民の命を大事にしない現実があるじゃないですか。だから、アメリカに向かって胸を張って堂々と交渉をやってほしいと日ごろから申し上げておるのはそのことであります。
　したがいまして、沖縄の人々は──答弁要りません、あなたの答弁要らない。
○委員長（田中直紀君）　時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○山内徳信君　そういう意味で、こういう不可能な流血の惨事を見るような計画は即刻中止を求めます。
　以上です。
○委員長（田中直紀君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十二年六月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　徳永　久志君　　　　　藤末　健三君
　　　　　平山　　誠君　　　　　横峯　良郎君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　横峯　良郎君　　　　　平山　　誠君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　工藤堅太郎君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　平山　　誠君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　藤末　健三君　　　　　川崎　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○連合審査会に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＯＥＣＤ閣僚理事会、ＷＴＯ非公式閣僚会合
　及び日中韓サミット等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、風間直樹君、徳永久志君及び池口修次君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君、川崎稔君及び直嶋正行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。直嶋大臣。
○国務大臣（直嶋正行君）　おはようございます。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より五度の延長措置を経て平成二十二年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日より平成二十二年四月十三日までの間、北朝鮮への貨物の輸出を禁止する等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十二年四月九日の閣議において、引き続き、平成二十二年四月十四日から平成二十三年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への貨物の輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十二年四月九日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十三年四月十三日までの間、北朝鮮へのすべての貨物の輸出及び北朝鮮からのすべての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策基本法案について、環境委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、ＯＥＣＤ閣僚理事会、ＷＴＯ非公式閣僚会合及び日中韓サミット等に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。直嶋大臣。
○国務大臣（直嶋正行君）　私は、五月二十七日から二十八日にかけてパリで開催されたＯＥＣＤ閣僚理事会及びＷＴＯ非公式閣僚会合に出席し、引き続き、二十九日から三十日にかけて済州島で開催された日中韓サミットに鳩山総理に同行して参加してまいりました。
　ＯＥＣＤ閣僚理事会では、世界が直面する経済状況について意見交換するとともに、成長の源のセッションのリードスピーカーとして、日本の新成長戦略の取組を基に、世界経済の持続的成長を目指して、成長戦略をＯＥＣＤ加盟国間で共有することを提案しました。
　特に、中長期の成長のかぎがイノベーションとグリーン成長であることについて参加国との間で共通理解が得られ、閣僚声明に盛り込まれました。
　あわせて、ＡＰＥＣ横浜会議に向けた我が国の取組との連携について参加国に説明いたしました。
　ＷＴＯ非公式閣僚会合では、米国、ＥＵ、中国、インドなど約二十か国の主要閣僚等が参加する中、ドーハ・ラウンド交渉推進のための方策について議論いたしました。
　各国の間には、依然として最終的な着地点をめぐって大きな認識の違いがありますが、ラウンド妥結は世界経済に大きな利益をもたらすという点では意見が一致いたしました。
　今週末、札幌で開催される、私が議長を務めるＡＰＥＣ貿易大臣会合において、政治的な機運を高め、ドーハ・ラウンドの早期妥結を目指します。
　会合の合間に、ＥＵのデグフト貿易担当委員、フランスのラガルド経済産業雇用大臣等と個別に会談し、日・ＥＵ経済統合協定に向けた共同検討作業の加速を働きかけたほか、ＯＥＣＤのグリア事務総長、ＷＴＯのラミー事務局長と世界経済、貿易問題などについて率直な意見交換を行いました。
　ＥＵに対しては、北朝鮮による韓国の哨戒艦に対する魚雷攻撃に関し、日本は関係各国と連携し必要な対応を取っていく旨伝え、ＥＵの協力を求めたところ、デグフト委員からは、世界全体がこの問題をよく把握し、早期にきちんとした対処をする必要があるとの発言がありました。
　韓国の済州島で開催された日中韓サミットでは、三か国の首脳が二日間にわたり、貿易・投資、大学間交流、環境などの三国間協力の深化や朝鮮半島情勢を始めとする地域・国際情勢について議論しました。私は、昨年十月の第二回サミットに続いて二回目の出席となります。
　会議場において、中国の陳徳銘商務部長及び張平国家発展改革委員会主任と省エネ・環境協力などについて意見交換をすることができました。
　日中韓サミットに先立って行われた日韓首脳会談にも同席いたしました。ここでは、日韓ＥＰＡの交渉再開に向け、政治レベルでの指示を得て、高いレベルでの協議を開始すること、日韓原子力協定の早期締結を目指すことなどが合意されました。
　また、首脳会談の直前、韓国の金宗フン外交通商部通商交渉本部長と日韓ＥＰＡ交渉の再開及び韓中ＥＰＡをめぐる状況などについて意見交換をすることができました。韓国の崔ギョン煥知識経済部長官とも原子力を含む日韓のエネルギー協力などについて意見交換をいたしました。
　今回のフランスと韓国への出張を通じて、世界経済をめぐる諸課題について率直な意見交換を行うとともに、日本とＥＵあるいは韓国とのＥＰＡに向けた状況の前進とＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の促進、そしてＯＥＣＤ諸国との間での今後の中長期的な成長戦略に向けた考え方の共有などを図ることができたと考えております。
　以上です。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成二十二年六月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　岩城　光英君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　下田　敦子君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　岩城　光英君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山本　香苗君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西島　英利君　　　　　山田　俊男君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　弘友　和夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　修正案提出者　　　古屋　範子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高井　美穂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　森山　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（子ども手当の支給認定及び今後の制度設計に
　関する件）
　（在宅の重症心身障害児に対する支援策に関す
　る件）
　（雇用対策の拡充に関する件）
　（発達障害者に対する支援策に関する件）
　（医療関連業務における労働者派遣に関する件
　）
○障がい者制度改革推進本部等における検討を踏
　まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間にお
　いて障害者等の地域生活を支援するための関係
　法律の整備に関する法律案（衆議院提出）
○独立行政法人地域医療機能推進機構法案（第百
　七十三回国会内閣提出、第百七十四回国会衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、植松恵美子君、牧山ひろえ君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君、辻泰弘君及び福島みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省職業安定局長森山寛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸川珠代君　おはようございます。自由民主党の丸川珠代でございます。
　今日は、まず、子ども手当について確認をしたいことがございますので、質問をさせていただきます。
　四月に兵庫県の尼崎市に住む韓国人の男性が、タイで養子縁組をしたと称する五百五十四人分の手当およそ八千六百万円を申請しようとして市に申し出て、この受付を市が拒否していたということが報道されております。この男性は、タイ政府が作ったという証明書を示して、子ども手当を妻の母国にあるタイの修道院で養子縁組している五百五十四人の子供の分と言って申請をしたと、四月二十二日のことだということですが、これに対して、市が厚生労働省に照会をした上で受け付けないことを決めたというふうに報じられておりますが、まず、この事実関係について、間違いがないかどうかお答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、厚生労働省といたしましては、子ども手当で、海外に住んでおられるお子さん、外国人ということに関しては、まず、養子については、一人であっても厚生労働省に御確認をいただきたいというようなことを自治体にお願いをしております。
　このケースも、厚生労働省にお話が参りましたので、これについては監護や生計同一に関する実質が備わっていないということで支給要件は満たさないというふうにお話を申し上げたところであります。
○丸川珠代君　尼崎市に問い合わせましたところ、厚生労働省のＱアンドＡというものを御覧になったと。そこに確かに母国で五十人の孤児と養子縁組を行った外国人にも子ども手当は支給されますかというＱがありまして、答えには、母国で五十人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されませんということが書いてあります。尼崎市の方は、このＱアンドＡを読んで、なぜ五十人が駄目なのかとの根拠がなくてよく分からないので、厚生労働省に問い合わせて、それは受け付けられないという指示を受けたと。
　後日また厚生労働省から、五人以上の申請があった場合には厚生労働省に連絡をしてくださいと、子ども手当管理室に設けている相談窓口に御連絡くださいという、そういう書類が届いたということでありますが、まず、このＱアンドＡで五十人という区切りを付けて紹介をしているのはどうしてなんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、例えばということで五十人ということをここで例示をしております。これについては、いろいろな場面でも、何十人もの養子というのはどういうふうに考えるのかという、再三いろんなところで御指摘をいただいておりましたので、例示でございますけれども、これは先ほどの繰り返しでございますが、一人であっても、外国人の母国に住むお子さんについては、一人であっても養子ということであれば、厚生労働省にそれについては御連絡をいただくというようなことを地方自治体にお願いをしているところであります。
○丸川珠代君　一人であっても連絡をしてくださいということなんですが、このＱアンドＡに五十人と書いてあったり、またあるいは、五人以上の場合はというような連絡もあったということで、何かこの人数がばらばらしているのがちょっとよく分からないんですが、何を根拠にこの五人とか五十人とかいう数字を出しておられるんですかね。
○国務大臣（長妻昭君）　今、一人でも連絡を外国人の母国に住むお子さんはいただきたいということを地方自治体に言っているというのは、これは養子に限った話でございます。そして、実子についても、外国人で母国に住む方について、一定程度の人数については御報告をいただくというようなことを申し上げているところでありまして、五人ということを限定して申し上げているわけではありません。
○丸川珠代君　済みません、そうすると、養子の場合というのは、今まで児童手当を受給していた人でも厚生労働省に問い合わせをしなければならないと、こういうことでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、新規の方ということであります。
○大臣政務官（山井和則君）　一言だけ補足をさせていただきたいんですが、丸川委員がなぜ五十人なのかとおっしゃる素朴な疑問、私もよく分かるんです。これ、なぜ五十人かといいますと、逆に厚生労働省に五十人だったらオーケーだそうですねというような問い合わせがたくさん参りまして、私たちとしてもなぜそれが五十人なのかはよく分からないんですが、その問い合わせの大部分が五十人という数字でしたもので、そういう情報が非常にたくさんありましたのでこちらもそれに対応させていただいたということで、逆に、なぜ五十人、五十人という問い合わせが一気に来るのかというのは私たちも首をかしげたぐらいではありますが、要は、恐らくだれかが言い出されたんでしょうね、五十人だったらオーケーだというのを。それに反応して、五十人でオーケーといううわさを聞きましたけど本当なんですか本当なんですかというのが来たんで、あえて例示として五十人という数字を出したということでございます。
○丸川珠代君　分かりました。
　そういう問い合わせが多かったのでこの基準が今ＱアンドＡに書かれているということなんですが、いずれにしても、一人でも養子の場合は厚生労働省に問い合わせをしなければいけないということだというんですが、これは、文書による判断基準というようなものが示されていないのはどうしてなんですか。一々問い合わせをしなければいけないのはなぜかという質問です。
○国務大臣（長妻昭君）　問い合わせというよりも、そういうことについて御報告をいただきたいということでありまして、判断基準については事細かく通知を出させていただいておりまして、面会が年二回、あるいは送金が四か月に一回等々も含めたものについてはガイドラインというのをお示しをさせていただいているところであります。
○丸川珠代君　ということは、連絡をするというのは、判断基準に迷った場合ではなくて、届出として、厚生労働省として把握をしたいために連絡をしてくれと言っているんだというふうに今大臣はおっしゃったわけですが、実際のところ、恐らくそれぞれの窓口では、これをどう判断していいのかということが、実際、書類の手続等々、特に人数が多い場合には非常にお困りになっておられると思うんですね。何人ならばいいんだろうという、まさに素朴な疑問そのものなんですが、その何人ならばいいというような基準をここに示してあるがためにそういう混乱が起きていると思うんですが、結局のところ、これは、すべての養子のケースは国がチェックをするんだと、そういうことでいいんですね。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては国会等でも、養子等について、外国人の、まあ再三再四大変厳しい御指摘がなされておりますので、これは間違いがあってはならないということで一つずつ厳格に確認をするということを考えておりまして、国と地方公共団体で緊密に連絡をして対処をしていくと、こういう方針で養子の方については臨もうということであります。
○丸川珠代君　つまり、厳しいチェックというのは、一件一件国が確認をすると、そういうことでいいんですね。
○国務大臣（長妻昭君）　当然、国が受け付けているわけではありませんので、地方自治体にその確認の状況等をお伺いをして、国としても考え方をお伝えをしていくということであります。
○丸川珠代君　そうすると、先ほどの尼崎の件で、国の考え方をお伝えした結果、この尼崎市で五百五十四人分の子ども手当を申請しようとした方は、そもそも要件を備えていないので受付をしなかったということであります。
　報道によりますと、この方は外国人の申請に必要な送金記録やあるいはタイ政府の子供の名前や生年月日を記載した証明書を示し、また持参していたということですが、この尼崎市の担当者は、いずれの書類も受理していない、つまりチェックしていないので本物かどうかは分からないと、それについては精査をしていないということなんですが、これも厚生労働省の指示によるものなのでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、基本的には権限は地方自治体の窓口にあるわけでありますけれども、じゃ、その法律に基づく大きな基本的な考え方というのは、これは厚生労働省が持っているわけでありますので、それについてお話を申し上げるという形で、養子については当面は一件一件我々もチェックをさせていただく、こういう方針で申し上げておりますので、それに基づいて地方自治体が最終的な御判断をされたのではないかというふうに考えております。
○丸川珠代君　そうすると、この尼崎市の場合は本物かどうか分からない、つまりこの書類を精査していないということなんですが、これ、厚生労働省が指示したから書類を見なかったのか、それとも尼崎市の窓口が書類を見ていなかったのか分かりませんが、仮に書類が正式なものであって、よく調べたところ、実はこの男性が修道院の子供たちにちゃんと年二回、最低でも年二回は会いに帰っているなど要件を満たしていた場合というのは、そもそも本来であればこの男性には子ども手当の受給の権利があるにもかかわらず、この権利を窓口の時点で奪ってしまったことにはならないんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについて、先ほど来申し上げておりますけれども、監護あるいは生計同一という要件もあった上、さらに詳細なガイドラインというのもお示しをさせていただいております。もう少し分かりやすく言うと、通常の家庭における個々の子供に対する監護、保護、生活の一体性があるとは考えられないんではないかと、通常の家庭におけるですね、というようなことを先ほど申し上げました監護と生計同一あるいは詳細なガイドライン等と照らし合わすと、これはそういう判断ということだと思います。
○丸川珠代君　済みません、書類は見ていないのにどうして生計同一じゃないとかそういうことが分かるのかという話をしているんですが、尼崎市の窓口は書類をチェックしていないということなんですね。どうなんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、五百五十四人ということで、生計同一、監護の要件は満たすことが基本的にはできないんではないかということを、この自治体からの情報提供を我々としてはお聞きをして自治体に見解を申し上げたということで、最終的には自治体が御判断をされたということであります。
○丸川珠代君　そうすると、最終的に判断したのは自治体であるから、仮にこの人が実は全く生活レベルの違う暮らしぶりではあるけれども五百五十四人修道院で何とか面倒を見ていたということが分かった場合には、この受給権を奪ったのはその市町村の責任ということになるわけでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは常識的に考えて、通常の家庭において子供の生活について通常必要とされる監護や保護、生活の一体性といった監護や生計同一に関する実質が備わっているとはこれ考えられないということでありまして、さらに、詳細な要件がここにありますけれども、これ全部読むわけにも時間の関係でいきませんでしょうから、さらに、あるいは事細かな年二回とか年三回の送金とかいろいろなチェックの項目があるわけでございまして、ただ、その項目は自治体にもＱアンドＡという形でも御通知を申し上げておりますので、これは、基本的にはそういう考え方で、あり得ないんではないかということであります。
○丸川珠代君　国によっては我々が想像も付かないような方法で、生活レベルも全く違う国で監護をしておられる方もたくさんおられますので、厚労省の恐らく日本で考えた場合はこうだろうという判断基準だけでは判断できないものもあるかと思います。
　仮にこの方が自分は受給権を奪われたと言って裁判を起こしたりした場合には、これは、国はその判断の、つまり反論の根拠となる断った理由というのはどこかにあるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　それはもう再三再四申し上げておりますけれども、端的に言うと、監護、生計同一の実質がないということであります。
○丸川珠代君　これは、書類を精査していないわけでありますから、本当にそうかどうかというのは言い切れないところがあると思います。何よりも窓口でまずそれを確認しないというのは非常に大きなリスクを抱えることになりかねないと思いますが、今後も人数が多い場合は書類を確認しなくてもいいという状況をお続けになるつもりかどうか。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど申し上げましたように、この養子の件は、当面は、当面はですけれども、一件一件御報告をいただいて、我々も今後、全国の地方自治体で対応にばらつきがあってはならないということも考えておりますので、それについて拝見をして、それは問われれば我々としてもそれに助言というか見解を申し上げると、こういうことにしております。
○丸川珠代君　少なくとも、書類をチェックする前からこれは該当しないということは非常にリスクをはらむ行為だと思います。というのは、法律の根拠として非常にあいまいなことしか書かれてない、具体的には厚生労働省からの書類によってそれが本当に生計同一であるかということを確認するまでは書類を見なければ分からないわけでありますから、書類を見る前からそれを判断するというのは、下手すると受給権を一方的に奪ったという訴訟のリスクも抱えかねません。これが訴訟になると非常に不毛でありまして、不毛というのは非常に時間が掛かって税金を無駄遣いすることにもなりかねないということであります。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　そもそも、この法律の中にそうした養子縁組等日本に住んでいない子供で親だけが日本に住んでいるというようなケースは子ども手当の対象外であることが書かれていればそういうリスクをはらむこともなかったわけでありますから、ここはひとつ、そういうリスクで国民の大事な税金とそれから政府の時間を無駄遣いしないように、書類をもしチェックするのであれば、それも水際の最初の段階でそういうリスクがはらまない方法で是非やっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、今年度については、日本人の親御さんが日本におられて海外にお子さんがいらっしゃる方という方もいらっしゃるわけでありまして、直ちにお子さんの国内居住要件を課すとそういう意味での不利益変更にもなりますので、今年度は、この子ども手当の法案審議でも申し上げておりましたけれども、確認の厳格化、そして来年度は子供の国内居住要件を課す方向で検討していくということであります。
○丸川珠代君　今年度はというふうにおっしゃいましたが、今年度からやろうと思えばできたはずでありますね。
　枝野幸男行政刷新担当大臣は、五月の九日にさいたま市の会合で、在日外国人に子ども手当が支給される点に関して、率直に言って対応を間違った、大変申し訳ないといった発言をされておられますということが報道されておりますが、この件に関しまして大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、児童手当と子ども手当は性格も趣旨も違いますけれども、現金を払うという一点については同種の制度であると。児童手当についても、四十年前にこれが創設されましたけれども、ちょうど三十年前に各国で内国民待遇ということで条約が結ばれたのを契機として国籍条項を撤廃をして、三十年間、外国人の母国に住むお子さんについてもずっと従来どおり同じスキームでやられてきたと。
　今回、子ども手当ということで、金額も大きいということにかんがみて、不利益変更ということにもなりましょうから、今年度については確認の厳格化をしていく、来年度からは子供の居住、国内居住要件を課していくというような対応を取るということで、これは児童手当とは違う対応を今後取っていこうと、こういう姿勢を申し上げているものだと思います。
○丸川珠代君　子ども手当の成立の議論のときにも私申し上げさせていただきましたけれども、子ども手当の第四条に次の項目を第三項としてお加えいただければこういうようなややこしい議論、確認というのは必要なかったと。つまり、子どもが日本国内に住所を有せずかつ日本国民でないときは当該子ども手当についてはこれを支給しないという、たったこの一文でこの問題は解決できたはずでありますので、枝野大臣のおっしゃることがもっともかなと思います。
　また、子ども手当、児童手当とは趣旨が違うということでありながら、児童手当と同じ枠組みを使っております。この枠組みを今後使わない、つまり、もう児童手当と子ども手当とは違うのであるから枠組みも使わないということなのかどうかということは後でしっかりと確認をさせていただきたいと思います。
　さて、子ども手当の残り半分をどうするのか、どう支給するのかということについて閣内で様々な異論が出てきているというふうに報じられております。例えば、仙谷国家戦略担当大臣は、満額支給する代わりに給食費に充当するということはどうなのかと。あるいは原口総務大臣は、現金の額は半額にとどめて地方のサービス給付を自治体の裁量で進めていってはどうなのかという意見もあり、また、民主党のマニフェストについて議論をされております、国民生活研究会というところがマニフェストの企画委員会に提出された意見、これはそこで了承されたというような報道が出ておりますけれども、これになりますと、当面、一人当たり一・三万円に相当する増額分については、現金支給の積み増しに加え、子供一人一人の保育、教育にかかわる現物給付などの子育て支援の実施に充てるなどと、残りを現金にするのか現金を増やさないのか等々様々な、元々マニフェストに書いてあったのとは違う議論が出てきておりますが、なぜこのように満額現金支給に対して異論が出てきているんでしょうか、大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　一つは、現物給付、現金給付、これに対する考え方という違いがいろいろあるんではないかというふうに考えておりますし、あるいは財政的な制約というようなものも背景にあるんだというふうに考えています。
○丸川珠代君　財政的な制約というと具体的にどういうことになりますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、非常に大きなお金であるというようなことでありますので、それについて、これはもう言うまでもなく日本国の借金、国債の発行残高というのが先進国の中でも非常に高い、ＧＤＰ比でも高いというようなことであります。
○丸川珠代君　財政的な制約が借金であるならば、借金の額はどんどん増え続けているんですから、当然、子ども手当の額がそれに影響されるんであれば、子ども手当の額を増やそうという話にはならないんだと思うんですが。
　ちょっとお手元にお配りした資料でカラー刷りのものを御覧をいただきたいと思います。これちょっといろんな数字を融合させてあるので御説明をさせていただきますが、この色刷りになっているものは民主党のマニフェストでございます。過去のものからそろえさせていただきましたが、一番上の左端と右端に書いてございますこのカラー刷りの部分は、ちょうど二〇〇五年の民主党のマニフェストであります。それから、その真ん中の部分のカラー刷り、右と左のもの、これは二〇〇七年、参議院選挙の際のマニフェストでございます。一番下のカラー刷り、左と右の部分、これはせんだっての、昨年八月の衆議院選挙の際のマニフェストであります。
　御覧いただきますと、二〇〇五年の際は、子ども手当に関しては一万六千円。真ん中の二〇〇七年の選挙の際は、子ども手当は二万六千円となっています。そして、一番下、昨年の衆議院選挙の際は、ちょっと字が小さくて見づらいんですけれども、右端の四角囲みの中であります、子ども手当は子供一人当たり年三十一万二千円、月額二万六千円を中学卒業まで支給しますというふうに書いてあります。
　これ見ていただけると分かりますように、全く脈絡がほとんど私にはないように見えるんですが、増えております。脈絡がないのはどこかといいますと、例えば税収の見込みを見ていただきますと、確かに岡田さんのときから小沢さんのときは、税収見込みぼんと増えているんですね。実はこれ時系列的に見ますと、この間、二〇〇五年から二〇〇七年にかけてというのは順調に税収の見込みが増えてきておりまして、当初予算額でいいますと、これ、四十四兆七十億円、その次が四十五兆八十七億円、そして五十三兆四千六百七十億円というふうに増えてきていますし、その上の、これは日銀の資料から引いたものでございますけれども、成長率の見込みというのも順調に伸びてきていると。
　こういう中で、財政が健全化に向かうだろうという予測をして子ども手当を二万六千円に増やす、これはまだ分からないでもないのですが、その下です、小沢さんのときから鳩山さんに行くときですね。今度、子ども手当二万六千円を実質的に維持されたわけでございますけれども、税収の見込みを見ていただきますと、明らかに落ちております。これは、二〇〇八年の税収見込みが五十三兆五千五百四十億円、そして二〇〇九年が四十六兆一千三十億円とがたんと落ちていると。どうも税収が減りそうだということが分かっている上に、経済成長率がマイナス三・一の見込みの次が、それでもまだプラス一・二までしか回復しないというような見込みがある中でも子ども手当の額は維持されているんですね。
　一体これは何と連動して、今、財政の制約があるから今後どうなるか分からないという話が出たんですが、これは一体何と連動して子ども手当の額というのは決まっているのかというのを、ちょっとこの二〇〇五年からの流れに従って長妻大臣に御説明をいただきたいんですが、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、私もすべてのマニフェスト作り、三つがございますが、全部かかわってきたわけでもございませんので、なかなかその詳細というのは存じていない部分もありますけれども、基本的には子供に係る予算というのは、これは先進国の中でもアメリカに次いでＧＤＰ比で低いと。いつも、議論があると子供の予算は必要だけれどももっとやらなければいけないことがあると、こういう形で後回しにされ、それが結果として先進七か国で合計特殊出生率が最低になる、少子化に歯止めが掛からない、こういう悪循環が繰り返されてきたと。これを断ち切る必要があるんではないかという問題意識が背景にありまして、こういう金額を提示をさせていただいたわけであります。
　その際に、ある意味では浪費あるいは優先順位の低い事業、これを削って財源を捻出をしていこう、さらには成長戦略も含め税収を上げていこうというような思いもあったわけでありますが、実際上は二〇〇九年度については税収の、当時の政府の見込みから数兆円税収が落ち込んだというようなこともありまして、大変財政が予想以上に厳しいということが今起こっているということであります。
○丸川珠代君　それと、子育て支援や家族への支援についてのＧＤＰ比の出費をもっと増やすためにまず子ども手当を増額したということなんですが、これは、二〇〇五年の岡田マニフェストから二〇〇七年の小沢マニフェストの中でプラス一万円というのは、ちなみにこれ、民主党内では、ゼロ歳から十五歳までの一か月当たりの教育費、被服費を平均して掛かる額が二万六千円と言われているので二万六千円になったというふうなことが民主党の委員が述べているわけですけれども、これ、文部科学省の子供学習費調査等を見ますと、この岡田マニフェストから小沢マニフェストの平成十六年から十九年で幼稚園から中学校までの教育費って、九十六・二万円から百五・七万円で別に倍に増えているわけじゃないんですよね。
　この間、一万円増やしたというのは、つまり、理念で増やしたということをおっしゃりたいんですかね。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、私も厚生労働大臣という立場で国会で答弁を申し上げているところでございまして、過去、岡田マニフェストについて、私自身もそのマニフェスト策定の作業にそれほどかかわっておりませんで、それがどうして変わったのかということを責任を持って国会の場で発言するほどの事情を把握しておりません。
○丸川珠代君　分かりました。
　そうすると、今の二万六千円は小沢マニフェストから鳩山マニフェストまで維持されて、かつ今後も維持していくということなのか、それとも財政の状況によって支給額が変わるということなのか、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、私自身も、先日、民主党のマニフェストの会合にも出まして、党からの意見もあり、この一万三千円の上乗せ部分については、これを現金かあるいは現物かなどなどについて様々な意見がありますので、政務三役始め厚生労働省で、どういう形にするのか、これは党のマニフェストはまだ決定をしておりませんけれども、それと平仄を合わせるような形で検討を今しているという段階であります。
○丸川珠代君　そうすると、改めて伺いますが、二〇〇九年の鳩山マニフェストには、一年目は一万三千円、翌年からは二万六千円、現金で給付しますということが書かれていると。それを今回は議論によって、一万三千円は現金、残りは現金か現物か何で支給するかは分かりませんというふうに方針転換をすると、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これはまだ決定はしておりませんけれども、それも含めて検討をするということであります。
○丸川珠代君　それを含めて検討するということは、もしかすると現金にならない可能性もあるということですね。わざわざマニフェストに一年目は一万三千円、翌年からは二万六千円と書いてあるにもかかわらず方針を転換するのであれば、その理由はきっちり国民に説明をしなければならないと思いますが、今のところどのような理由でその検討がされているのか、改めて教えていただけますか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、財政的な制約が予想以上に、先ほど来話しておりますけれども、税収が九兆円程度落ち込むということもございましたし、あるいは保育サービスについて更に拡充をする必要があるんではないかと、こういう非常に強い御議論もございます。
　そういう状況にも勘案をして、私どもとしても国民の皆さんのいろいろな御意見も聞きながら検討しているということであります。
○丸川珠代君　保育サービスを拡充すべきという意見が出てきているので現金一万三千円、残り分の幾らかを保育サービスに回そうという話になりつつあるというようなことをおっしゃいましたけれども、そもそも当初の大臣の御発言でございますと、現金は現金で満額二万六千円まで行くと、保育サービスは別途しっかり予算を取ってやりますという話でありましたが、ということは、現物支給をやるための予算というものが確保できなくなってきたので現金の方を取りやめて、保育サービス、現物に回すということをおっしゃっているんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、現物サービスでいうと、今年に入って決定をされました子育てビジョンという目標数字がございます。その中で毎年、今後五年間、毎年一年間に五万人保育サービスの定員を増やしていくと、こういう計画がスタートいたしました。今年度についてはその予算は確保しているところであります。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　そういう目標を達成するその財源も含めて検討していくということになるわけでありまして、そういう今申し上げたような考え方と、その現金の給付あるいは保育サービス以外の様々なお子さんにかかわるお金というのもこの中に含めてはどうかという御意見もありますので、それらについて検討をしているということであります。
○丸川珠代君　結局、最初から私指摘させていただいておりましたけれども、五兆円満額というのは余りにもアンバランスですよねと、検討してくださいということを申し上げたところ、大臣が言い出す前にほかの人が言い出したと、こういうことだと思うんですね。
　本当にまたこの残り一万三千円分の財源が確保できるのかどうかというところも非常に大きな問題で、この後また聞かせていただきたいと思うんですが、まるで私からは捕らぬタヌキの皮算用しているのではないかというふうにしか見えないのであります。
　二つ目に、資料付けさせていただいておりますが、育児支援カット一覧表というところを見ていただきたいと思います。新聞等でも報じられておりますように、この子ども手当の支給に併せまして、自治体が独自で一人親や子供の多い世帯へやっておりました支援制度を廃止や縮小するという事態が相次いでおります。
　ずっと見ていただきますと、中に非常に気になるものがあります。例えば、神奈川県横浜市でありますが、児童手当受給中の一人親世帯、生活保護世帯への月二千円の上乗せ支給を今年度で廃止するであるとか、あるいは一人親世帯への月二千五百円の支給を二千円に今年度減額するとか、あるいは大阪府大阪市のように、就学援助の適正水準や市民税非課税世帯の保育料無料の見直しを検討するであるとか、このように、今まで自治体が独自に、最も弱い立場に置かれている一人親世帯あるいは要保護世帯、準要保護世帯、こうしたところへの支援カットを始めていると。
　このことについて、まず厚生労働省は把握をしているのかどうか、あるいは把握をしようと努めているのかどうかという点についてお聞かせいただけますか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、自治体が独自にいろいろな育児支援をされておられるということについて、それについては自治体それぞれのお考えがあるんだと思います。その中で、国の政策、子ども手当が始まって自治体独自のお考えでいろいろな対応をされておられるということで、それについて国が何らかの指示を出すという権限はございませんが、ただ、私の立場としては、願わくば、子供に掛ける予算というのが先進七か国でも非常に低いということにかんがみてこういうサービスを続けてもらえれば有り難いとは思いますけれども、それについては地方独自のお考えがあるというふうに考えています。
○丸川珠代君　お考えがあるというのは、非常に無責任な、国と地方を全くばらばらに切り離すような御意見だと思いますよ。なぜこういうことを自治体がせざるを得なくなったのか分かりませんか。
　子ども手当はそもそも、国が独自にやりますと、国独自の財源でやりますと言ったにもかかわらず、地方が負担をせざるを得ない、つまり児童手当の枠組みでやらざるを得ないことになってしまったから、国がやってくれるんだったら、財源足りないから、下手したら、町によったら、自分のところの税金集めている分ぐらいを全部子ども手当に充てなきゃいけないようなところもありますというような参考人の話もありましたけれども、そういう状態になっているからこういうことが起きているのに、全く国はそれについて関知をしないと。できればやっていただきたいという、本当にほうり投げたようなことしか言われないんですか、長妻大臣は。これで最も悲しい思いをするのはこうした弱い立場に置かれている人たちであるということに対しての自覚があるのかないのか、本当に疑いたくなります。
　来年の地方負担分あるいは事業主負担分というのは、こういうことを防ぐためにも必ず国が財源をしっかり確保するということは確約されているんでしょうか。できるんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　この財源、どこから確保するのかということでありますけれども、これについては、四大臣合意ということで、平成二十三年度の予算編成の過程で我々は議論して決定をしていくということになっております。