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○加藤（良）政府委員　日本政府としてノースウエストに認めるのは、五〇％という条件が担保された形の運航でございます。そして、協議においても日本側はその立場を非常に明確にしている。外務省、運輸省共通の立場といたしまして、この以遠権に対する我が方の立場は非常に正しいものであると確信しております。
○藤田（高）委員　それでは、以遠権の問題につきましては、せっかくこのような交渉で確認をされておるわけですから、そういった協定の趣旨がきちっと守られるように今後とも厳格に対応をしてもらいたいと思います。
　大変これは余分なことかもわかりませんが、運輸省は姿勢を正して交渉をやるんだけれども、外務省は弱腰で、案外こういったことについて柔軟過ぎる態度をとるんじゃないかという批判がありますが、そのようなことのないように、これは外務省にも強く警告をしておきたいと思うわけです。
　そこで、この以遠権の問題だけでなくて、日米航空協定というのは、もう御案内のようにかれこれ四十年前に締結された協定でございまして、それこそ新聞ではないけれども、今日、世界経済の嫌われ者というのは日本の貿易黒字だ、世界の空の嫌われ者はアメリカの航空協定だ、このようにさえ言われているわけでありますが、この日米航空協定は、けさの朝日新聞の「論壇」にも運輸省の寺嶋運輸審議官がその不平等性を指摘して、それに対する大方の見解を示しております。
　私は、実はこの質問をしようと思って少しく調べておったわけでありますが、けさの「論壇」を読んで、これは非常に折り目のある態度だというふうに一応は敬意を表してきておるわけでありますが、これはあくまでも新聞における一運輸審議官の見解でありまして、この種の考え方が国会の合意として確認されるかどうか。
　そういう意味において私は質問するわけでありますが、現行の日米航空協定には大変不平等な条件が幾つかある。そのことについては政府も認めているのかどうか。認めているとすれば、それらの不平等な条件をどのように今後解消していこうとしておるのかということが二つ目。
　三つ目には、せんだってアマコスト駐日大使が、この日米航空協定には不平等なものはない、むしろ日本の航空会社の怠慢といいますか、我々からいえば言いがかりをつけたような見解の表明をこれまた新聞紙上でし、それを拝見しておるわけでありますが、アマコスト大使の見解に対する外務省の見解あるいは運輸省の見解を聞かせてもらいたいと思います。
○加藤（良）政府委員　アマコスト大使の見解に対する外務省の見解は、先生が御指摘になられました寺嶋論文、これに書かれてあるところと同一でございます。
○藤野説明員　お答え申し上げます。
　運輸省といたしましても、ただいま外務省審議官の申されたとおり、この寺嶋審議官の、運輸審議官名できょう出しております「論壇」の趣旨、それは一審議官の意見ではなくて、運輸省の省としての意見でございます。
○藤田（高）委員　時間がありませんから、この寺嶋運輸審議官のけさの「論壇」の記事をあえて申し上げませんけれども、この中身には、例えば、現在の日米関係の運航の便数でいえば三〇対七〇の割合だ、そして以遠権の行使については、週二便対百四十便というまさにワンサイドゲームになっている、加えて、以遠権の問題については、先ほども答弁がありましたが、十二条に関連をする不平等性を指摘いたしています。
　だれが見ても、日米関係というのはいわば世界で一番友好的な関係にある。日米友好関係、Ｇ７ではありませんけれども、先進国の最たる国としてお互いが自負をしておる。こういう両国間において、四十年前のこのような不平等な条約が今なお存在して、そして日本政府はそのことをほおかぶりしていこうとするようなことは、日本国の権威にかけてもまさに屈辱的な性格のものじゃないか。今指摘をしたようなことについて、先ほどのお二人の見解がそれぞれ外務省、運輸省の政府の見解であるとすれば、こういった不平等協定の改正に向けて今後政府はどのように積極的な姿勢で取り組んでいこうとしておるのか、この点をお尋ねいたしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　米側には、アマコスト大使の論文に書かれたような米側としての立場があろうかと思います。しかし、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、私どもは、現在の日米航空協定上、日米間に大きな権益の不均衡が存在しているというふうに考えております。したがいまして、この是正を目的として、実は一九七六年以降協定改定交渉は開始されているわけでございます。しかし、その全般的な改定というのは、現実の問題として当面なかなか難しい状況にあるということも事実だろうと思います。
　そういう状況のもとで、政府としては、協定の枠内での協議を通じて権益上の不均衡の是正に努めておりまして、これまで旅客便の路線の拡大や貨物便の参入なんかにつきまして暫定的な合意を重ねてきております。私たちとしては、今後とも粘り強い交渉を毅然とした態度で行っていきたいと存じております。
　もちろん、先ほど私が触れましたように、日米航空協定上も、十八条のように協定の破棄そのものをうたった条項はございます。しかし、協定の組み立てそのものは、日米双方の航空企業の秩序ある発展ということを確保するために、違いがある場合はなるべく協議により解決せよということをうたっておりますので、私たちは、せっかく日米が、国会を通していただいて結んだこの条約でございますから、その条約の枠内で最大限の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○藤田（高）委員　私は、一般的な考え方としてはそのとおりだと思うのです。何も労使間じゃないけれども、ストライキをやることを目的的なものにしてどうこうやるわけではなくて、お互いに相互信頼の中で誠意を持って交渉をやらなければいかぬわけですが、四十年来続いてきたこういう不平等性を解決するためには、いま少しきちっとした我が国外交の姿勢というものを示して交渉をする必要があるのじゃないか。これは、国民の立場から見ましても、日米関係の感情面にとってもいいことではないと思うわけです。そういう意味において、あえて外務大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　確かにこの日米航空協定は、今審議官から申しましたように、私どもも非常に均衡を失している点があると思うわけでありまして、そうかといって、それでは航空協定を破棄してしまって全く自由にしたらこれはまた大変な混乱も起きるわけでございますから、そういう意味では、航空協定の枠組みの中でというのも私もわかりますけれども、私自身が前々からこれは非常に不均衡だと思っておりますので、一回機会をとらえて私から強くこの問題についてどこかで取り上げてみたい、日米間のいろいろの交渉の中で私としても取り上げてみたいと思っております。
○藤田（高）委員　せっかくの今後の積極的な不平等性解消に向けての努力を要請いたしておきたいと思います。
　そこで、時間の関係がございますが、問題といいますか懸案の日本・ネパール航空協定についてであります。
　この中身を見ますと、付表２の注２に、ネパールの会社は、上海から大阪及び上海から当該以遠の二つの地点の間においては運輸権はない、こういう協定になっておりますね。これは、ごく常識的に判断をしましても、先ほどの日米関係の不平等性ではありませんけれども、今度のネパールとの航空協定において日本が何らか不平等的なものをネパールに押しつけるような気がするわけでありまして、このようなことを一方でやりながら、アメリカに対してはその不平等性を解消せよ、このように主張しても、なかなかそこは整合性というか、一方では違ったことをやり、一方では正当なことを言うということではちぐはぐになるような気がするわけであります。この点は不平等性の問題は起こらないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま藤田先生から、ネパール側の路線におきまして、上海と大阪あるいは上海と大阪以遠の運輸権について制約が課されているということで、これが不平等ではないかという御指摘でございます。
　もともとこの協定の原則は、ネパール発着の旅客機の輸送を促進することでございます。特に途中の上海というところは航空市場として大変価値の高いところだということもありまして、途中の、例えば上海と大阪だけを運航するということも理論的に可能になってまいります。そういうことになりますと、日本とネパールとの間の航空関係を強化しようというもともとの目的に必ずしも沿わないということでございまして、そういうことから今のような制限が付されているということでございます。この点についてはネパール側の了承を得ておりますし、私どもは、不平等という指摘は当たらないと考えております。
　ちなみに、日本側の路線についてそのような規定がございませんのは、現在のところ、日本側でネパールまで運航しようという計画が具体的にございませんので、そういう必要性が生じなかったと理解しております。
○藤田（高）委員　ネパールの方はこれでよろしい、また、我が国の方の考え方としては不平等的なものではない、こういう認識でおりましても、ごく客観的に見ると、こういう条件設定というものは将来不平等的なものを現実の問題として起こしてくるのではないかという心配がありますので、こういう点はできるだけ双務的な平等な条件に改正するように努力をしてほしい、こう思うわけであります。
　そこで、時間がないわけでありますが、ネパール関係についてあと二つだけお聞きしておきたいと思います。
　私ども素人から見ますと、ネパールから飛んでくるなには航路と地点が決まっておるが、日本からネパールに行く航路及び二つの中間地点についてはいまだ設定がされていない。こういう協定の結び方はちょっと変則的といいますか、片道通行的な性格に見えて仕方がないのです。こうならざるを得ない理由は何なのか。
　それと同時に、積極的な意味からいけば、こういう形にしろ、ネパールに対してここまで肩入れをして積極的に日本が協定を結ぶ理由は何なのか。
　いま一つの問題は、日本からネパールに向けての航路の二つの地点についてはいつごろ決定の見通しなのか。
　加えて、時間の関係で私の希望を申し上げますが、お隣の中国は、御案内のとおり経済発展のテンポが今大変すばらしく進行しております。わけても華南地区、台湾と福建省、香港と広東省、そして従来我々が言ってきた海南島といったような地域は今中国経済を引っ張る拠点になっておるわけです。そういったことも考慮して中間地点を設定するお考えがあるかどうか。
　以上四点、お尋ねをしたいと思います。
○藤野説明員　お答え申し上げます。
　まず最初の、日本とネパール間の航空機の運航が片務的といいますか、片道的になっておる、これはどういうことかというお尋ねでございます。
　あくまで一般論で恐縮でございますが、ある路線を航空企業が運航いたすか否かというのは、やはり各企業におきまして需要の見通し等を勘案して経営上の判断を行い、決定をしておるわけでございます。
　先生お尋ねのネパールと我が国の間におきましては、我が国の航空企業といたしましてもいろいろ検討はいたしたわけでございますが、需要等の面から採算性を考慮すれば運航が難しいという判断をいたしまして、現在のところ、具体的な乗り入れ計画を有している企業が日本側にはないという状況でございまして、この結果、当面ネパール側からの運航のみが行われるという形になるわけでございます。しかしながら、こういう形ではございますが、日本とネパール間には定期航空路を開設いたします一定の需要は現実に存在いたしますし、この定期航空路の開設によりまして、両国間の交流の促進を図るという面には非常に大きく貢献いたします。
　あわせて、来年夏ごろに開港を予定しております関西国際空港、この空港をハブといたします国際航空ネットワークの形成にも資するという観点等から本協定を締結するに至ったものでございます。
　それから、途中の地点が未決定である、その決定の見通しいかんという点についてでございます。
　先生の御指摘のとおり、日本とネパール間の航空協定の付表におきまして、日本側が運営する路線につきましては、中間地点が二地点、以遠地点が二地点、それぞれ後で特定する、こういうことになっております。またネパール側につきましては、以遠の二地点が後で特定されるということになっております。しかしながら、日本、ネパール側双方につきまして、具体的な地点の指定といった意味での運航計画は現時点においてまだ立てられておりませんで、はっきりとした見通しが持てない状況でございます。
○藤田（高）委員　私が前段言ったようなことも考慮して、今後の地点設定については努力をすべきではないだろうかということを希望として申し上げておきたいと思います。
　質問の項目の半分もできませんが、日中議定書の改定については、現行では会社が二つまでというのを二つ以上に改正するということですから、そのこと自身については問題はありませんが、そのことに関連をして、中国問題を一つ、二つお尋ねしておきたいと思うのです。
　既に西安と名古屋との路線が開設されておりますけれども、これまた西安の方から日本に飛んでくるのは決まっておりますが、日本の方からはいまだ就航してない。この見通しはこれまたいつごろになるのか、この点一つお尋ねをしておきたいと思います。
　二つ目の問題は、日中政府間経済協力が中国の政治、経済に今日まで与えてきた影響は非常に大きいと思うのですが、その影響評価をどのように政府は今日まで判断しておるか。そしてこの航空協定の改定等を含めて、今後どのような協力関係を結んでいこうとしておるのか。
　三つ目の問題は、せんだって銭中国外相が日本に来ましたが、このときに武藤外務大臣及び宮澤総理との会談があったわけであります。ここで少しく、マスコミ報道ではございませんが、いうところの中国の国防力強化についての意見交換もあったやに私どもは理解をいたしておるわけでありますが、こういう最近の中国の国防力強化に対する政府の見方というもの等々についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
　いま一つの問題は、御案内のとおり、ことしは日中平和友好条約締結十五周年に当たります。この十五周年を期して、昨年の天皇訪中ではございませんが、日中関係は今大変良好な関係にあります。しかし、これから国民レベル、そしてまたお互い国民感情を含めて政府間の友好関係を充実したものにしていく必要があろうと思うわけでありますが、そういうものに対する政府の見解、以上四点、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○藤野説明員　お答え申し上げます。
　現在、日本と中国との間の航空機の相互乗り入れにつきましては、先生も御承知のとおり、条約上の制約から企業数が二つまでということになっておりまして、先生御指摘ございました西安−名古屋路線につきましては、現在の運航形態といたしましては、中国東方航空公司が運航しておりますが、これはあくまでも中国西北航空公司の……（藤田（高）委員「それはわかっているんだ。日本からのを聞いているんだよ」と呼ぶ）それで、今そういう中国側の第三社日が今度乗り入れ可能となる時点におきまして、我が方といたしましても具体的にまだ企業名の確定はできておりませんが、希望を既に受けておりまして、双方三社目が乗り入れる可能性がこの改定によりまして生じているというのが現実の効果でございます。
○池田政府委員　その他の御質問の点についてお答えを申し上げます。
　最初に、最近の日中間の協力というものが中国の政治、経済にどういう影響を与えているかということでございますが、七二年の正常化、それから七八年の友好条約の締結以来、日中間の協力関係というのは飛躍的に広がりと深まりを見せているというように私ども評価いたしております。そして、特に七八年の平和友好条約が結ばれましたころから中国は現在の改革・開放路線をとるようになったわけでございまして、この改革・開放路線に対して日本は協力するという姿勢をとってまいりました。そして、八〇年代に入りましてから対中円借款供与というものを始めたわけでございますが、この円借款供与につきましては、中国側もこれを非常に高く評価しておりまして、中国の民生向上とかインフラの整備等に貢献しているというように評価しております。
　いずれにしましても、アジア・太平洋におきまして大変重要なこの日本と中国という二つの国が協力し、平和と安定のために貢献していくということは、これは単に日中関係のみならず、アジア・太平洋の安定のためにも大変有益であるというように考えているわけでございます。
　それから次に、最近の中国の国防力の状況についてどういうように見ているかという御質問がございました。
　確かに、中国は四つの近代化ということで国防の近代化を進めてきております。ただ、その四つの中では一番最後に置かれているということは事実でございます。最近の中国の国防予算の伸びをどういうように評価するかということにつきましては、為替ルートとかインフレ率等の要因を考える必要があるというように考えておりますけれども、基本的には、とりあえずのところ、中国の最近の国防力の強化がこの地域の軍事バランスを変えるほど大きな要因にはなっていないというように考えております。
　例えばドルレートで換算して申しますと、中国の公表しております国防予算の割合というものは比較的安定しておりまして、実質的に大きな変化は来しておりません。ただし、人民元でとってみますと、一九八九年、四年前以来約二けた台の成長を示しているということはございます。ただ、もともとのレベル自体、決して高いものではない。一部の先進諸国に比べて決して高いものではないということも考慮に入れますと、当面のところは、今申し上げたようなことになろうかと思います。
　ただ、現在のような状況があと五年、十年続いていった場合の中長期的な影響というものについては、私どもとしましても、これは単に日本だけではなくて国際的にも大変に強い関心の的となっているわけでございまして、注意深く冷静にこれを見守っていきたいというように考えております。
　同時に、この間の日中外相会談で武藤外務大臣の方からも提案されまして、中国側も原則的に受けましたけれども、日中間で安全保障についての対話を深めていく。つまり、双方がどういう意図によってそういう軍の近代化ということを図っているのかということで、お互いの不要な誤解を避けるためにそういう政策対話を深めていこうということで合意ができたわけでございまして、そういった面で、今後日中間におきましてより政策の透明性を図るような努力というものが進められていくことになりました。それから最後に、日中間の今後の友好関係の拡大について政府としてどういうように取り組んでいくのかという御質問でございました。
　私どもとしましては、まず一つは日中関係をより成熟した関係に持っていく。特に、これまでは過去の問題に縛られることも決して少なくはなかったわけでありますけれども、やはり未来志向に基づいてより成熟した関係に持っていきたいというのが一つでございます。
　もう一つは、日中関係は単に日本と中国の関係だけではなくて、アジア・太平洋地域の問題、例えばカンボジアの問題であるとか朝鮮半島の問題であるとか、そういった問題について日中間で十分に意見交換をし、できる分野については協力していくといったような、そういう二国間を超えたような関係につくっていきたいというように考えております。
　それからもう一つは、やはり中国の現在の改革・開放路線というものを日本としては引き続き支援していきたいというように考えております。
○藤田（高）委員　大臣も同じですか。
○武藤国務大臣　大体今局長が答弁したのが、私とこの間銭其深との話の内容でございます。
○狩野委員長代理　お約束の時間が経過しておりますので、結論をお急ぎください。
○藤田（高）委員　これで終わります。終わろうと思って立ったのです。
　ぜひ日中共同声明、日中平和友好条約の趣旨に沿って、なかんずく、私は、やはり反覇権の立場でお互いが軍事大国にはならぬ、そういう意思疎通を、先ほど局長が答弁され大臣がそのことを確認した、そういう線に沿ってこの日中間の友好関係をますます発展させてもらうことを要望しまして、少しく時間が超過しましたが、お許しをいただき、質問を終わりたいと思います。
○狩野委員長代理　川島實君。
○川島委員　私は、ただいま議題となっております航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について及び日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について、以下質問をいたしたいと思います。藤田先生との関係もございまして、割愛をしながら質問をいたしたいと思いますので、よろしく御配慮をいただきたいと思います。
　現在、我が国と航空協定を締結している国が三十九カ国、このほか航空協定を希望している国が四十四カ国、このうちネパールを含む十二カ国が関西空港への乗り入れ希望ということですが、我が国がこれら相手国の四十四カ国に対して乗り入れを希望している国はどのくらいあるのか、また我が国は相手国に対してどれだけ充足をできるのか、この二点についてお伺いをします。
○藤野説明員　お答え申し上げます。
　まず、先生お尋ねの第一点目でございますが、ただいま御指摘のとおり、ネパールを含む四十四カ国が我が国への新規乗り入れを希望しておりまして、そのうち十二カ国と今いろいろ交渉をやっておりますが、先生お尋ねの我が国の企業がこのうちどのくらいの国へ希望があるのかということでございますが、現在、先生も御承知のとおり、我が国の航空企業は大変経営上厳しい状況に陥っておりますことと、これら新規四十四カ国が総じて二国間の、当該国間の需要が余り多くないというようなことがありまして、この四十四カ国すべてについて具体的な運航計画を現時点で表明しているエアラインあるいは国は一カ国もございません。しかし、将来的には可能性を必ずしも否定するものではありません。例えばベトナムなんかについては将来的に可能性があると考えられます。
　また、空港容量との関係でございますが、確かに、一般に空港容量の制約がございますが、現在私どもが行っております航空交渉は、新たに開港いたします関西新空港への乗り入れを前提としておりまして、当面しばらくの間は空港容量がネックとなって新規乗り入れの便数等を制限しなくてはいけない状況には立ち至っていないというふうに考えております。
○川島委員　参議院の質疑の内容を見ますると、ネパールを含めて関西空港へ十二カ国希望している。さらに、ネパール自身は一九七八年に希望して、ようやく今日成った。先ほどの質疑で、日本からネパールへ行く希望社はないけれども、ネパールからの要請で今回こういう協会を締結することになった。だったら、四十四カ国のうち、今後向こうからの希望があればこのような締結が進む、こういうふうに受けとめていいのかどうか。
○藤野説明員　先生からただいま御指摘いただきましたように、ネパールは一九七八年に我が国の乗り入れを要望し、今日まで十五年ぐらいたっておるわけです。これがなぜおくれたか、その辺の理由はちょっと御説明させていただきたいと思うのですが、七八年に申し入れを受けた当初は非常に需要が小さいということで、定期航空路を開設するための航空協定の締結交渉にはまだ至らなかったわけでございますが、一九八八年に第一回の予備協議をやりました。このときは、一応成田への乗り入れを前提にしておりましたが、一九八九年に成田の空港容量が満杯になって、そこで一たん中断をしておりました。それが今回、関西空港開港を前提ということで、再度交渉して今日に至っているという状況でございます。
　なお、先ほどの答弁に関連いたしまして、こちらから乗り入れ希望がないのだったら、相手が乗り入れたいと言えば全部オーケーするのかということにつきましては、我々は、やはり定期航空便のある一定水準の需要の存在を前提として航空協定を結びたい、それまでの間はチャーター便等で対応するという格好で対処しております。
○川島委員　次に、日中間の航空協定の改定の関連で、朝鮮半島の上空を横断する短縮ルートを通れば、日本から中国へいく航空ルートが約五十分時間短縮できる。この交渉の見通しは今どうなっているのか。それから、名古屋空港に関係をする中国との関係では、今回の改定によってどのような変化があるのか。この二点について。
○藤野説明員　お答え申し上げます。
　最初の御質問、今回の日中航空協定の改定によって今後の日中航空関係はどのように変わり、また進展していくのかということにつきましては、両国の定期航空業務に従事します自国の企業の数が、従来は一または二となっておりましたものが、今後三社目以上の乗り入れが可能になるということで、今後の両国間の交流拡大に対応した相互の乗り入れ企業数の拡大あるいは運航路線数の拡大等容易に行われ、両国の関係改善に資するというふうに考えております。
　二番目の、名古屋の中国路線の開設状況はどうかというお尋ねでございますが、名古屋空港におきます中国路線の運航状況につきましては、日本航空が昨年八月、名古屋−北京間を週二便運航を開始いたしました。それから、中国側からは中国東方航空公司が上海−名古屋間を週三便、西安−名古屋間、これは上海経由でございますが、週四便運航いたしております。なお、この西安−名古屋路線につきましては、先ほどもちょっと御答弁しましたが、中国東方航空公司が中国西北航空公司の乗員、機材を使用して運航いたしておるものでございます。
○川島委員　次に、中国と経済、貿易関係では屈折がありながら順調な発展を今遂げておるわけでございます。貿易は七二年当時と比べ、二十年間で往復で二十一倍、投資はゼロから三十四億ドル、有償の経済協力は三兆一千億、こういう中で、いろいろ航空協定等もあって今後進展をすると思われるわけでございますが、ただ一点、さきの中国の製鋼原料について、初めて我が国はダンピング課税第一号を決定いたしましたが、このことが世界の各国に与える影響といいますか、どういう受けとめ方を各国がなさっておるのか、この件についてお伺いしておきたいと思います。
○北爪説明員　先生の今の御質問に対しましてお答えいたします。
　本件につきましては、一月二十九日にアンチダンピングにつきまして課税を発表したわけでございますが、本措置につきましては、二月にガット事務局の方に通報しております。本年四月にアンチダンピング委員会におきましても特段のコメントがございませんでした。そういうことから、本件の措置につきましては適正に行われたものというふうに理解がされていると承知をしております。
　以上でございます。
○川島委員　今まではアメリカやヨーロッパ諸国から日本のダンピング問題がいろいろ取りざたされてきて、我が国は防衛一本だったわけですが、こういうことをしたというのは何か意図があったのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○北爪説明員　お答えいたします。
　確かに先生おっしゃいますとおり、アンチダンピングにつきましては、欧米諸国を中心に乱用のし過ぎではないかという議論がウルグアイ・ラウンド等であることは御承知のとおりでございます。
　本件につきましては、特段日本もそういった路線に乗ったということではございませんで、やはり適正な貿易を確保するということで、ガットの規定及び関連国内諸規定に基づきまして適正にかつ透明性を保って行ったということでございまして、貿易政策が変更になったということではございません。
○川島委員　次に、今月の八日の中国の西安市におけるホテルの日本人旅行者三名の悲惨な殺害、殺人事件ですか、昨年も旅行者二人が一連の事件に巻き込まれて死亡しておる。これらに対して、過去の日本に対する反日感情がまだ残っているのが原因なのか、旅行者としてのいろいろなマナー、注意が不足しておるのか。外務省はどのようにこれを受けとめておるのか、そして今後の対策はどのように考えておるのか、お伺いしておきたいと思います。
○荒政府委員　ただいま御指摘の今週の火曜日の事故でございますけれども、私どもとしましても、三名の方が殺害されるという大変痛ましい事件に対しまして大変残念に思っていまして、亡くなられた方に対しましては、我々としても心から哀悼の意を表している次第でございます。
　中国におけるこの種事件ということでございますけれども、過去二年間に二件、今回も含めて二件でございます。昨年の事件、先生御指摘の事件は強盗殺人事件でございまして、今回の事件についても現在捜査中でありますけれども、中国公安部の中間的な報告では、強盗殺人と思われる。なお、それを超えた背景につきましては、まだ我々としても何とも断定できないわけでございますけれども、物取りという可能性が多いのではなかろうかというふうに私どもとしては感じておるわけでございます。
　ちなみに、全世界でこういう凶悪事件というのは年間大体二十件あるいは二十四件ぐらい起こっておりますが、ただ、そういう点から見ましても、特に最近中国において著しくそういう凶悪犯が多くなって、邦人の方が犠牲になるというところまではまだ言えない状況というふうに我々として認識しております。
　私ども外務省としましては、今回の事件を含め、そういうふうに海外でいろいろ事故が多くなっているということでございますので、各地の治安、安全に関する情報を、都道府県の旅券関係課を通じ、あるいは旅行業者、さらには日本在外企業協会等を通じまして、渡航情報あるいは安全相談センター情報ということで国民一般の方に積極的に提供するよう努めております。また、それに加えまして、各種パンフレットあるいは海外の安全ハンドブックというものを通じまして、国民の方々が安全対策の重要性、なかんずく自助努力としての安全対策をよく講じていただくよう、国民に対する啓発活動をやっているわけでございまして、この点について我々としても今後努力してまいりたいと考えております。
○川島委員　次に、戦後処理の問題で、旧日本軍の遺棄化学兵器問題。中国政府はこのことを、中国は戦争の被害者であり、日本側が化学兵器の廃棄処理に責任を負うのは当然のことである、こういう談話も発表しており、我が国は中国と共同で調査を実施しているやに聞いておるわけでございますが、現在どういう対応がなされているのか。
　それから、化学兵器禁止条約との関係で、このことをどう受けとめておるのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○池田政府委員　本件、旧日本軍の残しました化学兵器の遺棄の問題につきましては、現在日本側としては、中国側と十分に協議をしながら、誠意を持って解決するという方向で努力をいたしております。これまで中国側と意見交換を行いましたほか、具体的には吉林省、河北省、江蘇省、こういうところに現地視察を行いました。そして、まず実態を調査するということで調査を続けておりまして、次回会合は専門家レベルで年内にもう一度日本から中国に派遣するということで大体話がまとまりつつあります。
　それから、ただいまの化学兵器禁止条約との関係でございますが、私どもとしましては、この本件の問題の解決に当たりましては、日中共同声明あるいは日中平和友好条約、それとこの間署名されました化学兵器禁止条約の精神を踏まえながらやっていきたいということでございます。
○川島委員　中国政府は、戦争賠償の放棄を確認した七二年の日中共同声明の立場は不変、こういう立場をとっているわけですが、民間賠償の動きは黙認をする、こういう構えじゃないかと思っております。
　現在、中国で対日賠償を求める被害者連合会というのが十万人組織されている、こういうふうに伺っておりますし、慰安婦の問題も中国ではいろいろと声が上がってきておるわけでございますが、こうした戦争以後の一連のそういう賠償問題について、政府は今後どのようにやろうとしているのか。これは中国との関係だけでなく、アジア諸国全般にわたって、ひとつこれからのアジアと仲よく、日本がリーダーシップを発揮していくためには、きちっと処理をする必要があろうかと思うわけですが、大臣、この件についてどのようにお考えなのか、御見解をお伺いしておきたいと思います。
○池田政府委員　日本とアジア諸国とのいわゆる戦後賠償に関係します問題は、法的にはサンフランシスコ平和条約あるいは賠償協定その他の二国間条約等によって決着はしているわけでございます。
　ただいま御指摘の日中間の問題によりますと、例えば一九七二年の日中共同声明の発出によりまして両国間の請求権の問題は存在していないということでございまして、この認識については中国側もそういう認識を持っているということを明らかにいたしております。
　その他との関係におきましても、法的な決着ということにつきましては、私どもの対応は非常に明確でございます。
　ただ、最近、いわゆる従軍慰安婦問題につきまして、この問題の性格にかんがみまして、人道的、道義的にも、何か日本側として誠意を持って日本側の気持ちをあらわすための措置を考えるべきではないかということで鋭意検討はいたしておりまして、関係国との間でも、内々にその意見を聞くということはやっております。この問題はそういう意味では一つの特別な例でございますけれども、ただいま申しましたように、全体的には法的に決着済みであるというのが日本国政府の立場でございます。
○川島委員　東シナ海における中国による日本漁船への発砲問題、これは毎年発生をしておりまして、漁民の皆さんが非常に困惑をいたしております。追跡、臨検、威嚇発砲、こういう事犯が目に余るものがあるわけでございますが、海上保安庁はどのように対応しているのか。私どものデータでも、外国船を含めて、一年間で四十件近いデータが示されております。日本と中国とのそういう対策協議会が開かれている、こういうふうに言われているわけでございますが、これらはどのような実効を上げておるのかお伺いしたいと思います。
○陶山説明員　お答え申し上げます。
　不審船によります発砲等の事件の発生の防止と迅速な対応を図りますために、海上保安庁では、巡視船及び航空機を配備して警戒に当たっております。
　現時点におきます配備の状況について申し上げますと、巡視船については、他の管区本部からの応援派遣も行いまして、ヘリコプター搭載型巡視船を含む四隻を事件発生海域に常時配備するとともに、航空機については、那覇及び石垣航空基地から随時哨戒に当たらせております。万一事件が発生した場合は、配備の巡視船、航空機等を現場に急行させ、日本船舶の保護、事案の調査、確認等を行っております。
　また、事件発生の都度、外交ルートを通じて中国側に調査を依頼するとともに、不審船が中国公船であることが判明した場合には、厳重に抗議を行っております。
　さらに、東シナ海を通航する船舶に対しては、国旗の常時掲揚、巡視船との通信連絡の確保、漁船の集団操業等の指導を行っておるところでございます。
○川島委員　今回のこうした一連の事件については、中国は新領海法を設定しておりますが、そういうものとの関連があるのではないかとか、石油開発に関連して領土権の既成事実をつくり上げるのではないだろうか、こういう意見も出ておりますし、尖閣諸島における我が国の固有の領土というのがあいまいな形になってしまうのではないか、こういう憂いをしておる学者の皆さんもおるわけでございますが、我が国政府はこれらに対してどのような受けとめ方をしておるのかお伺いをして、終わりたいと思います。
○池田政府委員　ただいま御指摘の、いわゆる船舶に対する不法な発砲事件あるいは乗船というようなことは、基本的に密輸の取り締まりのためであるということでございまして、これは中国側ともこれまでもう何度も話し合いをしております。これは、改革・開放というものが進んで密輸船がふえてきた、そして、それを取り締まろうとする動きと関係しているということと聞いております。
　それからもう一つは、これは最近は中国も公表いたしておりますけれども、東シナ海で海賊行為を行う者がいるということで、福建省ではたしか十数名の犯罪者を処罰したということを公表いたしておりますが、そういう面もございます。したがいまして、本件が領海法とかあるいは石油資源等に関係しているというようには私どもは見ておりません。
○狩野委員長代理　東祥三君。
○東（祥）委員　日本・ネパール航空協定、日本・中国航空協定に関して質問させていただきます。
　その前に、本日、午前中の記者会見で、河野官房長官が驚くべきことを明らかにしております。これは北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国のＮＰＴ脱退問題に関連して明らかにされたことでございますが、先月末、朝鮮民主主義人民共和国が、能登半島沖の日本海で、開発中の中距離弾道ミサイル、ノドン一号と言われるらしいですが、ノドン一号の試射を実施、成功していたことを政府が確認していたということを発表されたようでございます。外務省はこの点について情報を把握されておられますか。
○池田政府委員　本件につきましては、私どもは防衛庁に確認をいたしておりますが、現在のところ、防衛庁によりますと、現時点において労働一号の発射実験が行われたかどうか確認しているわけではないけれども、各種の情報を分析整理中であるというように聞いております。したがいまして、外務省として独自の情報を持っているわけではございませんので、現時点では、そういう情報があるということでその確認を急いでいるという状況でございます。
○東（祥）委員　外務省経由で出てきた情報ではなくて、防衛庁経由だということですか。
○池田政府委員　どこの経由かはわかりません。いずれにしましても、外務省からのものではございません。
○東（祥）委員　ある情報によりますと、もう既に自衛隊は現実にこの実験を確認されている、また、米軍も既に調査済みである、こういう情報が入ってきているのですが、いかがですか。
○池田政府委員　私どももそのような話は聞いておりますけれども、ただいま申しましたように、まだ権威のある当局からの確認ではないということでございます。
○東（祥）委員　実験が能登半島沖の日本海で行われている、また、情報によれば、この実験では五百キロメートル先の目標に的中させている、そして射程距離は一千キロメートル、したがって、北朝鮮本土から撃った場合大阪は射程距離に入る、さらにまた、北朝鮮においては射程距離一千三百キロぐらいの弾道ミサイルも今開発中である。もし開発に成功すると日本全土が射程距離に入ってしまうのではないのか。こういう問題に関して、今事実を確認中であるということでございますが、こういう事実が次々に判明してくるとすれば、どのような対応、対処をされるおつもりなのでしょうか。
○武藤国務大臣　今アジア局長から答弁いたしましたように、その情報については、私どもも情報としては承知をいたしておりますけれども、どうも、果たしてどこまでが事実関係なのか、正直なかなかはっきりしない情報源でございますので、防衛庁で今鋭意事実関係について確認を急いでもらっておるわけでございます。どうも仮定の問題についてはなかなかコメントはできにくいのでございますけれども、万が一というときはこれは大変なことであると私は承知をいたしており、何らかの対処をしなければいけませんが、どうも事実関係がはっきりいたしませんので、きょうのところはコメントを差し控えたいと思います。
○東（祥）委員　北朝鮮の核技術開発能力についてはどれくらいの情報をお持ちなのでしょうか。
○武藤国務大臣　やはり五百キロから千キロまで今どうもいっているのではないかという情報だけはある程度承知をいたしております。
○東（祥）委員　鋭意分析していただいて、また別の機会に情報をいただければと思います。
　一説によれば、ある某国と核技術協力も行われているということも聞いております。ましてきょうのこの情報によれば、中距離弾道ミサイルが現実の問題として実験に成功しちゃっている。日本にとっては極めて脅威にならざるを得なくなるのだろう、このように思いますので、情報が入り次第、またその情報をいただきたいというふうに思います。
　本題に入らせていただきます。
　日本・ネパール間の出入国者数、つまり直通の航空路を開設するのに必要な輸送需要というのは一年間に往復二万八千人くらいが必要だというふうに言われているわけですが、日本・ネパール間の現在の出入国者数はどれくらいなのか、また今後どの程度の増加を予想されているのか、この点について御説明願いたいと思います。
○池田政府委員　法務省の入国管理局によりますと、一九九二年のネパールヘの邦人の入国者でございますが、これが一万人強でございます。そして、ネパールから本邦へ入国しました数が千九百八十名というようになっております。
　これを五年前の状況と比較いたしますと、ネパールヘの邦人の入国者数は八五％増、それからネパールから日本に来ました人の数は九三％増ということになっておりまして、今回の日本・ネパール航空協定が締結されますと、こういった両国間の人的往来あるいは経済交流の拡大ということに資することになるというように考えております。
○東（祥）委員　この航空協定が締結されますと、ネパール側からはロイヤル・ネパール航空が乗り入れるということを聞いております。他方、日本側で乗り入れの意思表示をしている航空企業はないというふうにお聞きしているわけですが、どのような理由で日本側は乗り入れを行わないのでしょうか。
○藤野説明員　お答え申し上げます。
　ネパールと日本の間に日本側から今乗り入れの具体的計画がない、その理由は何かというお尋ねでございますが、先ほど先生も御指摘のとおり、一定の需要というものを前提として採算性を考慮して決めるわけでございますが、日本側の企業の経営上の判断によれば、現在のところ就航を決断するに至っていないということで、具体的な運航実施計画というものを我々の方にも出してきておりません。あくまでもこれは採算面の見通しが立たないということでございます。
○東（祥）委員　ＯＤＡとのかかわり合いの中でネパールを取り上げたいと思うのですが、会計検査院の平成二年度決算検査報告書によりますと、ネパールの既存上水道の改修、拡張事業約十五億円ですが、これでは故障中の取水施設を改修することはできましたが、配水管が未整備のため時間給水しかできず、「無償資金協力の対象となったポンプ等機材が十分活用されていない状況である。」ということが調査によって明確になっているわけです。
　報告は、主な理由として相手国の苦しい財政事情を挙げておりますが、そこまで見通した、ある意味でかゆいところに手が届くような援助だったのかどうか極めて疑問ではないのか、このように思うわけでございますが、会計検査院の勧告によれば、まさにこうした援助について、事前に十分実現性などを調査して、実施中は適切な助言をすること、あるいは実施後は相手国の自助努力を促して、必要ならば追加援助などをすべきだとしておりますけれども、本件に関してはいかが対処されているのか、その後の動きについて説明していただきたいと思うのですが。
○内藤（昌）政府委員　本件につきましては、まず私どもは、無償資金協力を行うに先立ちまして、相手国政府と工事の分担をいたします。
　私どもの無償資金協力は、先方政府が入手できない外貨で整備すべき機材等を私どもが分担しまして、現地の通貨で処理できるいわゆる施設工事、敷設工事、こういうものは通常現地政府の方で責任を持って行う、こういうことにしております。実は、世界じゅうからの要請に対して我々は外貨の部分をできるだけ負担します。現地通貨で、いわゆる現地の工事費、こういうものはできるだけ現地政府の自助努力ということで、両方相まって経済協力ということにしております。その際の先方政府の仕事の分担部分は文書によって取り決めております。したがいまして、その当時はネパール政府としても、これだけの仕事は自分たちでやりますという約束をしていただいたものでございます。
　その上で、我々の分担部分は、ポンプの修復を終えまして、ポンプは完全に機能しておるわけでございます。そこで、水はたまっているのですが、その配水のところに、給水の方のネパール側の工事がまだ追いついていない。もちろん給水は行われているわけでございますが、完全にはまだ完成していないという状況でございます。
　そこで私どもは、この会計検査院の報告の後に、被援助国政府が水道管の改良、延長及び貯水槽の建設を行う等、先方の負担によって工事が着実に進捗しているという報告に接しております。本年に入りましても我が方の大使館員が現地を視察しております。そういうことで、私どもは、さらに先方の自助努力により本件が所期の目的を達成できるよう引き続き注視してまいります。
○東（祥）委員　日中関係について質問いたします。
　外務大臣、先月の二十九日に来日した中国の銭其シン副首相兼外相と会談されまして、中国の軍の近代化問題あるいは環境問題、そしてまた安全保障問題等多岐にわたり議論をされたと伺っております。両外相は、アジア・太平洋地域の安全保障問題を協議するため、今後日中間で安全保障に関する対話を開始することに関しては合意いたしましたけれども、銭外相は、今すぐに体制づくりをするのは機が熟していない、このように指摘されたと報道されております。
　アジア・太平洋地域の安全保障機構創設には慎重な考えを示していると言えると思います。中国側が安全保障機構創設に慎重なのはいかなる理由によるものなのか、どのようにお考えですか。
○武藤国務大臣　私との会談では、両国間でいろいろ幅広く安全保障の問題について話し合おうということでは合意をいたしました。それ以上のことについては、特に私どもの間で意見が食い違ったとは私は思っておりませんが、私との会談以外の場所で今のような御指摘の話があったのではないかというふうに私は承知をいたしております。
○東（祥）委員　銭外相は定期協議の席で、九五年に終了する第三次円借款、九〇年から九五年、八千百億円ですが、その後の第四次円借款についても要請したと聞いております。外務大臣は協力を約束しておりますが、政府開発援助大綱との兼ね合いの中で、どのように実施されていこうとされておられますか。
○武藤国務大臣　これは協力をしましょうということは確かに申し上げたと思いますけれども、一九九五年からのことでございますから、私どもとしては検討をこれからする段階でございますので、検討をいたしましょうということで、具体的にお約束をしていることはございません。
○東（祥）委員　その対話を始められる、また第四次円借款についての議論の進め方として、政府開発援助大綱というのがあるわけでございますが、これとの兼ね合いについては、大臣のお考えとして、どのように調整されていこうと考えておられますか。
○武藤国務大臣　新しい五カ年計画との関連というわけではございませんけれども、私から申し上げましたのは、例えば環境問題というものについては、昨年つくりました日本の新しい政府開発援助大綱の中には、環境を破壊するようなものは困るということになっているから、少なくとも環境保全ということを考えてもらわなければ困るとか、あるいは軍備拡張、武器輸出といったような国に対しては、やはりそこは一つの問題点として考えていかなければならないということも、政府開発援助大綱の中に入っているわけであるし、そんなようなことをいろいろ申し上げたことはございます。
　私としては、そういう政府開発援助大綱に基づいた形で将来ともに、これは中国だけではございません、どこの国に対してもそのように対処していかなければならないと思っております。
○東（祥）委員　中国の李鵬首相は、三月十五日の全国人民代表大会における政府活動報告で、ガット、関税貿易一般協定締約国としての地位は必ず回復されなければならないと述べて、ガットの設立メンバーの一員としての復帰に強い意欲を示しておられます。
　中国は、ウルグアイ・ラウンド開始直前の八六年七月にガット加盟を正式に申請しておりますが、現在に至っても加盟が認められていない。日本政府としてはこれを支持しているわけですが、現在に至っても加盟が認められていない理由はどの辺にあるのか。この点についていかがでしょうか。
○林（暘）政府委員　お答えいたします。
　ガットに加盟いたします場合には、通常の手続といたしまして、作業部会を設けて、そこでその国の経済貿易制度を審査いたしまして、必要な条件を定め、その後、関係の関心国と関税交渉を行うという手続をいたします。
　中国の場合につきましては、今御指摘のように、八七年に作業部会が設けられまして作業を進めておりましたが、いわゆる天安門事件が起こりましたことによってこの作業が一時中断をされておりました。昨年の秋以降はまたこの作業部会が再開をされて、現在作業を続けておりますけれども、中国の経済貿易規模、それから最近の市場経済化政策というようなことにかんがみまして、多くの国が非常な関心を示して、彼らの政策、関税制度その他いろいろなことについて知りたいということで、そのための作業が今続けられているという状況でございます。
　また、我が国につきましては、ことしの二月に、中国と関税交渉に原則として入る用意がありますということを伝えまして、そのための検討を今進めているという状況でございます。
○東（祥）委員　他方、台湾は九〇年一月、独立関税地域としてやはりガットに加盟申請しております。昨年九月、ジュネーブで加盟準備を行う作業部会が設置されてから急ピッチで作業が進んでいる、このように聞いております。関係者の間では、特に加盟に当たっての大きな障害はないとされておりますが、台湾のガット加盟の見通しについて説明していただきたいと同時に、この台湾のガット加盟申請に対して、日本政府としてはどのようなスタンスに立っているのか、お答え願いたいと思います。
○林（暘）政府委員　台湾につきましても、今御指摘のように、昨年の九月以降、作業部会における検討を進めております。作業はもう少しかかるかなという感じでおります。
　いつごろ加盟の見通しが立つかという御質問でございますが、現在の状況でちょっといつという時期について明確なことを申し上げるのは難しいのでございますけれども、鋭意作業が進められているという状況でございます。
　我が国としては、まだ台湾と関税交渉も行っておりませんので、その交渉次第という部分がございますけれども、一つ問題点といたしましては、台湾がある種の品目については対日差別をしておりますので、そういった点についてどう解決するかというような問題があろうかというふうに考えております。
○東（祥）委員　台湾の李登輝総統は、四月九日開幕した国民大会における演説において、国連への加盟を積極的に推進していくことを強調されておられます。今後三年以内に国際社会がこの問題を重視するよう望むとも述べておられます。台湾の最高指導者である李総統が、三年という期限を切って国連加盟に言及することは、台湾当局の決意を内外に強くアピールしたものと考えられますが、この発言が、一つの中国の立場から、台湾の国連加盟に反対する中国を一層反発させるのか、あるいは何らかのリアクションを伴うことにならなければいいなと思うのですが、なるかもしれない。明確に国連加盟の意志表示を行った台湾の姿勢を我が国としてはどのように評価されているのか、この点についてどうでしょうか。
○池田政府委員　李登輝総統がそういう趣旨の発言をされたということは我々承知いたしておりますが、これは台湾の内部で、台湾の重要な行事の際にそういうことを述べられたわけで、これはある意味では対内的なみずからの政治的意図の表明であろうというように受けとめているわけでございます。
　ただ、日本と中国、台湾との関係につきましては、七二年の日中共同声明の枠に基づいて処理してきておりますし、今後ともそれに変わりはないということを申し添えたいと思います。
○東（祥）委員　最後の質問になりますが、外務大臣、クリントン・アメリカ大統領は五月二十八日、対中国最恵国待遇の供与を一年間延長されました。一年後の再延長に条件をつける大統領令に署名したわけでございます。
　クリントン大統領は、昨年の大統領選挙戦では、ブッシュ前政権の無条件対中最恵国待遇供与を強く批判しておりました。そして、人権問題などを最恵国待遇更新の条件とすべきだと主張しておりましたが、大統領当選後は、人権問題に加えて、米中貿易不均衡、武器拡散の三分野に懸念を表明していた。このすべてを最恵国待遇更新の条件とすることを示唆していたわけでございます
が、クリントン大統領が自己の選挙公約を破棄してまで対中最恵国待遇更新を行ったのはいかなる理由によるものと分析しているのか。
　さらにまた、きょうの新聞でございますが、先月の五月二十四日、二十五日チベットにおいては大規模な食糧暴動というのが起こっています。さらにまた、六月六日四川省においては、農民「経済負担に反発」ということで一万五千人の暴動が起こっております。こういったものが深くかかわってくるのかどうなのか、その辺も踏まえた上で政府の御答弁を願いたいと思います。
○池田政府委員　クリントン政権は、従来中国との関係を安全保障あるいは経済問題等の角度からどういうように評価するかということで米中関係を考えてきた面がございます。それと同時に、ただいま先生から御指摘になられましたような人権であるとかあるいは武器拡散といったような面から中国をどういうようにとらえるかということがあったと思いますが、今回のクリントン政権の決定は、やはり安全保障あるいは貿易面から見た中国の重要性ということに留意しながら、とりあえず九三年度については無条件でこれを延長する、そして九四年以降につきましては、人権の進展ぐあいを見ながら米中関係を進めていくという意味で、人権というものを一つの条件に付しているというように考えます。
　ただいま御指摘のチベットあるいは四川省の動き等につきましては、特にアメリカがこの点を本件の検討の際に重要な要因として考慮したというようには聞いておりません。
○狩野委員長代理　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　最初に、日中航空協定についてお尋ねします。
　政府は、中国と南朝鮮が国交樹立したことを受けて日中航空路の短縮化を中国側に申し入れしています。しかし、中国と南朝鮮の話し合いはまだ妥結に至っていません。話し合いがつかない要因は何なのか、また早期妥結の可能性があるのか、そこらあたりを伺いたいと思います。
○池田政府委員　日中間で短縮ルートができますと日本にとっても大変いいということで我々も関心があるわけでございますが、韓国と中国は国交を正常化しまして、その後、昨年二回にわたって航空交渉を行っております。九月と十一月でございます。その中で私どもが聞いております問題点としましては、一つの航空路線に参入し得る航空企業の数について両国の意見が合致しない、もう一つは、管制の受け渡し地点について双方の意見が合致しないというように聞いておりまして、中韓の間でそのように新しい航空ルートの開設に合意ができておりません。したがいまして、日中間の短縮路線というものもまだ実現していない、そういうことでございます。
○古堅委員　関連しまして次の質問に移らせてもらいたいと思います。
　東シナ海における不審船による日本船威嚇銃撃事件ですが、三月に海上保安庁の警備救難第二課長が訪中してこの問題も話し合われました。しかし、その後も日本船等に対する発砲事件が相次いでいます。五月十一日は、尖閣諸島魚釣島北二百三十キロの公海上で、長崎県船籍の第八十八大漁丸が一時間十五分にわたって追跡をされながら三十発も被弾する、そういうひどい事件が起きて、この船は本当に命がけでジグザグしながら逃げ延びた、そういうことが報道されています。同九日、波照間島の南約百四十八キロの公海上で、催涙弾らしきものを撃ち込み、乗り込んできて、貨物を積みかえろという要求をし、それができないとわかるや中国向けに航行を指示する、そういうことなど、臨検を含めてまことにギャングそのもののような事態が相次いで発生しています。
　去る日中外相会談では、そういうことなども踏まえて、日中取り締まり当局による協議が合意されたと聞いておりますけれども、その内容はどういうものであったか、またその開催時期はいつごろになるのか、そこらあたりを明らかにしてください。
○武藤国務大臣　私から六月中にはぜひとも協議を開始してほしいという要望をいたしました。先方からは七月でどうかという話がありまして、私は六月、向こうは七月、私の一番希望するのは大体六月の終わりということだろうと思うのでございますが、六月、七月、その辺までは合意が得られておりますので、そんなに違わないところで話し合いが行われると期待しております。
○古堅委員　今の御説明によりますと、六月の末から七月の初めごろ、中間あたりをとってということになるのかなと思いますけれども、問題は、こういうことが実効性を持って日中間の話し合いになっていく、そのためにも、中国側のしかるべき省庁を含めた話し合いということまできちっとなっていくのかということについても関心を持たざるを得ません。
　中国側が今回の協議で具体的な話し合いを進めていくことになったということは、海軍や公安や海関や国境警察、そういう関係省庁の調整が中国側ではとれたというふうに理解してよろしいですか。