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○中井委員　前にも申し上げたわけでありますが、本当にチッソ自体も大変な経済状況にありますし、これから先どれぐらいその費用がかかるかという計算もできないし、また熊本の県債問題をどうするかという問題もあって、本当に大変な重荷をお互いが背負っているわけであります。そういう問題をとにかくみんなで解決をしていこうというときに、どのくらい患者さんというものがいるんだろう、どのくらいの数なんだろうという大まかな申請者、あるいはこういったものの数がきちっとつかめないと、なかなか新しい制度あるいはいろいろなものを助けていく制度というのは議論しようにもできないと思うのです。ところが、残念なことに検診を拒否するというような形が出て、手間取って、申請をしながら十年もかかってもまだ一度も検診を受けていない、それは、県や国が御努力いただいていることも知っておりますけれども、何か制度の欠陥があって受けていないという方もいらっしゃるわけであります。したがって、向こうさんが拒否されるならそれはもう仕方がないことでありますが、どんどんどんどんと、先へ先へとお進めいただいて、お医者さんの数の問題、能力の問題ございますから、一遍にはいかぬでしょうけれども、できるだけそういった意識的な停滞者を除いてどんどん申請業務の処理というものを進めていただく、こういったことを強く要望をしておきます。
　もう一つは国立の水俣病研究センターの問題でございます。
　たびたびこれも話に出ることでございます。去年でしたか、私初めてここを見せていただきました。大変すばらしいところに立派なセンターがございます。そこにおられます職員の方々も本当に一生懸命やろうという情熱に燃えておられるのを強く感銘を受けたわけでありますが、残念なことに、利用状況がはかばかしくないわけであります。現在の利用状況等、わかっている範囲でお答えをいただきます。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　水俣病研究センターに関するお尋ねでございますが、御案内のとおり五十三年十月に設立されたものでございまして、水俣病にかかわります総合的な医学研究を通じまして水俣病対策を推進する目的をもってつくられたものでございます。設立から六年を経て、順次組織等の充実に努めてまいっておるところでございまして、現在三部十一室の研究体制を整備いたしまして、臨床研究あるいは基礎医学研究あるいは疫学の各分野にわたります研究を進めているところでございます。
　先生のお尋ねは臨床研究に関するお尋ねでございますが、臨床研究といたしましては、その施設にそれぞれの主治医さんからの紹介によります患者の治療といいますか、検査等を委託を受けてやる場合等もあるわけでございますが、主としてこの研究センターの近くにございます水俣病の患者さんを収容する施設のところと連携をとり合いまして、そちらの方で、入院患者あるいはそちらの退院患者さんを対象にリハビリあるいは薬剤の治療の経過というようなものについての研究を進めているところでございます。
○中井委員　ちょっとごめんなさい、わからないのですけれども、要するに、下にある明水圏、あそこへ行って、あそこの患者さんのデータをもとに研究をしておるということですか。いわゆる入院をしておったり、あの園に入ってない方、普通の患者さんといいますか、家庭におられる患者さんが上へ来てデータを提供してくれたりあるいはリハビリをやってくれたりしていない、こういうことですか。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　先生からお話がございましたように、明水圏が入園施設でございますので、そちらに水俣病の患者さんが多く入院していらっしゃいますから、そちらの明水圏の施設と連携をとりながら、そちらに入院していらっしゃる方々あるいは退院した方々につきまして臨床研究をいろいろやっておられるということでございますし、それ以外に、地区の医師会と連携をとりながら、それぞれのお医者さんが患者さんを持っていらっしゃるわけでございますので、そういう患者さんを研究センターの研究機能を使っていろいろな検査とか調査等をおやりになっていただくというようなことで医師会と話し合いをしているわけでございまして、そういう面で、地区医師会、地区の開業医の先生方の紹介の患者さんといいます方々が年々六十名ないし百名というような形で推移しているところでございます。
○中井委員　水俣病に認定をされた患者さんのデータというものはこの研究センターにすべて集められているのですか。
○長谷川政府委員　五十三年にこのセンターが設立されまして、現在その内容の充実強化を図っているところでございます。それらのことで研究もようやく緒についた、これからますます中身が充実してくるというような段階にあるわけでございまして、そういう面で研究センターそのものの研究実績、あるいは先生お話ございましたように、この水俣病にかかわりますいろいろな文献、あるいはいろいろなところの報告書というのはそれぞれあるわけでございますが、これらは必ずしも全部センターにあるというわけにはなっていない状況にございます。できるだけ関連の文献等につきましては集める、あるいはセンターの方で収集するといいますか、そういうことについての配慮をしていく必要があるというぐあいに思っているところでございますが、それにつきましては、はっきりそういうものを全部センターに集めるというようなところまで方針が固まっているわけではございません。
○中井委員　大変デリケートな問題でお答えにくいのもわかりますが、文献を集めるだけだったら国会図書館で集めてもらったらいいのでありまして、やはり患者さんのこういう特異な、世界にもまれな病気の研究をするわけであります。そのために大変な税金をお使いいただいておるわけであります。また、そこにも大変優秀な学者さんが行っていらっしゃるわけであります。地元の医師会、熊本大学、こういったところと、患者さんの団体ともお話し合いをいただいているとは思いますが、さらに御努力いただいて、患者さんのカルテあるいはデータ、こういったものは集められて科学的に分析がされる、そして治療に役立つ、こういう形で運用がされるようでなければおかしいと思うのですね。それは国だけの責任だとか県だけの責任じゃない。僕は、これは全体のかかわる人の責任だと思うのです。患者さんの団体も御協力をいただきたい。そうじゃないとおかしいと思うのです。そういったことを含めて御努力をいただきたい。このことをもう一度御答弁願います。
○長谷川政府委員　先生のただいまのお話は非常に大事な話であるというぐあいに思っておりますし、その点におきまして、疫学調査をやる場合のデータの集め方あるいは各種の研究論文の集め方、あるいは個別症例のカルテをどのように集めるかというようないろいろな問題等があるわけでございますけれども、先生のお話、非常に大事な話であるというぐあいに思っておりますので、センターとも十分協議して、その趣旨を体して進めてまいりたいというふうに思っております。
○中井委員　最後に、簡単に公害等調整委員会の方にお尋ねをいたします。
　過般、委員長さんから事務の概要及び予算案についての説明というものをいただきました。ぱらぱらと読ましていただいておりましたら、四億円近い予算の御説明がございました。そのうち、経費として会議、会議ということで八千万円ほど出ておりまして、最後の方に「その他は、主として人件費であります。」と、こう書いてあったものですから、ちょっとおかしな書き方だな、こういう委員会でありますから当然人件費が三億円ぐらいかかる、ほとんどが人件費だというので堂々とお出しになればいいのに、さも何かいろいろなことをやっておって、その他は人件費ですと。人件費が九〇％以上なんですから、書けばいいのになと考えながら、そういったことを言いながら質問をしようかと思って来たのでありますが、もう時間がございません。
　このチッソの問題とそれから大阪空港の問題で公害紛争の御調停をいただいているわけでありますが、僕らほとんど中身を知りませんので、日常どういう形で運用をなさっておるか、どれくらいの調停の期間なのか、あるいは、ちょっと見せていただきますと、チッソなんかでも申請されてから一年以上調停にかかっておる。難しいことではありますけれども、どうしてそんなふうに時間がかかるのか、ここら辺を簡単に御説明をいただきたいと思います。
○菊池（貞）政府委員　公害等調整委員会の仕事をちょっと御説明させていただいて、それからお話に入りたいと思うのですが、私どもの委員会は公害等と名前が出ておりますように公害紛争の処理と、それから土地利用の調停、この二つの大きな柱の仕事をしております。
　この仕事の中身でございますが、例えば公害の関係では先生今お話しのように水俣関係の仕事等がありまして、この間委員長からも、五十九年中に約四十件、患者の数について約五十人を超える方の調停をしておるわけですが、これを例に挙げますと、調停をしまして、この患者に対しては症状等に応じまして幾ら差し上げるというふうなことを定めるためには、現地に行きまして実際に患者に会ったりしまして症状をお聞きするとか、そういったことをやります。これが、例えば一回の調停のために約一週間かかるとか、それから帰りましてそれらを委員の間でこのランクをどうするかということ等討議をいたしまして、最終的に調停という形で患者さんにお伝えするということをしております。ですから、官報に公示いたしますときは……（中井委員「事務局の方が行くのですか、委員の方が行くわけですか」と呼ぶ）私ももちろんお供したりいたしますが、委員の方が行かれます。一回の水俣の調停ということのために今申し上げたような形のことをいたします。
　そのほかに、土地の関係もこれは件数として非常に多くございまして、いわゆる期日といいますか、裁定のための申請者と被申請者を呼び集めて……（中井委員「土地の方の説明はいいです」と呼ぶ）
　そういった回数等含めますと、いわゆる官報に公示しますのが約四十回ぐらいございます。そのほかに現地に行きますものとか庁内で調停委員会を開くとか、それから毎週定例の委員会議等がございますので、委員の先生は結構忙しい状況でございます。
　簡単でございますが、以上でございます。
○中井委員　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○辻委員長　藤田スミ君。
　　　　〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
○藤田（ス）委員　二十二年ぶりの婦人の大臣です。長官は各方面からそういう点でも非常に注目をされていると思います。長官御自身も、琵琶湖だとかあるいは交通公害だとか逗子の池子の森だとか、そういうところに直接いらっしゃる、あるいはまた婦人団体との懇談も行われる、私は、その点では非常に意欲的な取り組みを見せておられる、こういうふうに思っています。しかも、長年にわたって、命を守る看護婦という大変大事な職業を経験されて、人間の今、健康が何よりも大切なんだ、それを信念にしていらっしゃる長官、そういう点でも私は、そういう長官が今後どういう公害環境行政を進めていらっしゃるだろうかと、多くの国民の注目を集めているところだと思うのです。
　しかしながら、環境行政、公害行政をめぐって、情勢は非常に厳しいものがある。財界などは、公害問題は終わった、こう言います。そして、ぜんそく患者とかあるいはまた大気系の公害患者など、まだ問題はたくさん残っておりますのに、輪をかけて、民間の活力だ、こう言う。その民間の活力だということで、開発の規制緩和なども現に進められていっております。私は、こういう問題に対して長官がどう考えておられるか、まず最初にお答えをいただきたいと思います。
○石本国務大臣　先生から今、身に余るお言葉をいただいたわけでございますが、私、環境庁に参りまして、そして今申されましたように、公害、いわゆる被害者対加害者というような状況が今日まで環境庁の取り組んでいる問題であるというふうな認識を持っておったわけでございます。
　もちろん、水俣病にしましても公健法にいたしましてもそれが主流になっておるわけでございますが、例えば公健法などを一つ見ましても、基本的には、これは非常に重要な第一種地域のあり方について、大気汚染の態様の変化を踏まえながらただいま中公審に再審議をいただいているというのが現状でございまして、そういう専門家の委員会等において目下懸命に取り組んでいただいておりますので、そうした結果を踏まえまして今後どういう対応をするかというのは、私どもに課せられた一つの任務であろうと思っております。
　私は、今先生も申されましたように、民間活力をこの環境庁行政の一体どの部門に導入していくのか、どう考えましても導入でき得る分野はございません。これは全く別個なものでございますし、特に公健法等の見直しにつきましては、全くそれと関係のない時点であるというふうに考えて、現在ただいま、とにかくしっかり頑張っていかなければいけないのだ、とにかく私は弱い人々とともに歩いてきた人間でございますから、公害によって苦しむ人々とともに歩いていくのだという心構えでおるところでございます。
○藤田（ス）委員　そういうふうにおっしゃるなら、私は、きょうも随分問題になりましたが、二十日の予算委員会のあの自民党委員に対する長官の御答弁というのは、舌足らずということじゃない、問題じゃないかというふうに思うわけなんです。
　先ほども御指摘ありましたけれども、大体あの方の質問の公害健康被害補償制度に対する認識というのは、歳出の問題として取り上げておられるところが、その入り口が第一間違っているわけなんです。これは、臨調答申が出たときに私もここで随分問題にいたしました。これはいわゆる補助制度ではない、これはまさに、基本的には民事責任を踏まえた損害賠償補償制度としてつくられているものなんだ、したがって、その補償金も国のお金を使っているのじゃない、このことは嫌になるほど確認されたわけです。
　そういうことがあるにもかかわらず、あの原田議員の質問の出発が、まずそういう歳出の面でこの制度を見直すべきだという一つの例として挙げられた。そのときに、どうして大臣がそれは違うということを言ってくださらなかったのか。しかも、この原田議員は、大気汚染が改善しているのに公害患者がふえるのはおかしい、汚染がなくなったところはもう指定を解除すべきだと言うのに対して「お説ごもっとも」という言葉が出てくるから、原田議員は続けて、「大臣の非常に前向きな御答弁をいただきまして、大いにひとつ頑張っていただきたい」というような続きになっていくわけですね。そして総理の発言になっていくから、国民は非常に心配になるわけなんです。
　そういう点では、環境庁というのは指定地域の解除を行うことを前提に中公審に諮問をしているのじゃない、現在環境庁はその指定地域を解除すべきだということを考えているものではないということを、私ははっきり確認をしておきたいわけです。
　　　　〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
○石本国務大臣　さっきもちょっと申しましたように、私の気配りが非常に足りなかったということを今反省しております。
　午後からでございましたが、原田先生から、国が丸抱えのような発言をされたことに自分でも気づかれたのだと思うのですが、非常に公害患者が出るところと出ないところ、出ないところにある企業が非常にばからしい目に遭っているというようなお話をちょっと私にされましたから、それは、この法律ができるときにそういう御意見を何もおっしゃらなかったのかということが一つと、健康保険法と同じじゃございませんか、生涯病気をしなくても、ちゃんと自分の払うべきものは払って、そして病める人々がそれによって救われていく、それと同じ意味だと私は思っておりますよというような、これは後ほどの、関連のような話し合いだったわけでございます。
　そういうことをちょっと申し上げたわけですが、本当に、先生御指摘くださいますように、質問をいただきました時点で、私はもっと気配りをして、そして舌足らずなことを言わないできちっとお答えをするべきであった。大気の態様が変わったではないかというその部分について、「ごもっともでございます」と言ったことは本当に反省しておりますし後悔もしているのが現状でございます。本当に申しわけないと思っております。
○藤田（ス）委員　くどいようですが、専門委員会の先生方に対しても、言ってみれば失礼な発言でなかったかと思うわけです。
　それで、はっきりしておきたいのです。長い御答弁をいただきましたけれども、環境庁としては、現在、指定地域を解除すべきだということを考えているものじゃない、そのことをはっきり言っていただきたいわけです。
○石本国務大臣　地域解除という建前に立って再審議をお願いしているわけではございません、私個人といたしましては。また環境庁長官といたしましても。それは専門委員会が、専門の皆様が知見を傾けて、そして正しい見解をお出しくださるであろうと考えております。
○藤田（ス）委員　大気汚染による公害患者と同様に、公害の原点と言われる水俣病の問題、これもまたきょうはたくさん出されましたけれども、私もまた、原点の問題ですので一言だけお聞きをしておきたいわけです。
　要するに、この新次官通知によりまして患者の認定というのは非常に厳しくなりました。宝くじに当たるようなものだ、こう言われているのです。しかも、死亡して、そしてそれを解剖して初めて認定されるというようなこと、これは、申請をし、そして検診を受けて却下された、却下されたけれどもやはりおかしいと思うということでまた申請をしていく、そして、結局亡くなってから解剖して、却下をしていたけれどもやはりこれは患者だったというような例も出てくる、こういうことで、もう長年にわたってこの問題が過ぎてまいりました。裁判も余儀なくされております。
　私は、公害の原点と言われる水俣病が、発見以来四半世紀も経た今日までこういう状態に置かれていることについて、長官はどういう認識を持っておられるのかということをお伺いしたいわけです。
　同時に、私は、長官にぜひとも水俣の現地を見ていただきたい、患者の声を直接聞いてほしいと思うのです。そうして、その実態を見て今後の行政に生かしていただきたいと考えるわけですが、二点です。
○石本国務大臣　水俣病の審査の状況につきまして、先ほど来私もお話を聞いておりまして、何て手間取ることだな、そんなに二週間もかかっていろいろ調査をし、さらにまた、段階を決めるためにまた時間がかかるというような、これは何ということかというふうなことを考えながら話を聞いておりましたけれども、それは当然のことであろうというふうにも思います。それから、亡くなりましてからわかったというような事例もありますので、このことも私自身、これは素人考えでございますが、不思議だなというような見解を持つ者の一人でございます。
　それからなお、申請をした人、申請をしない人というよりも、拒否する人があるわけでございますね。だから、受けてくださる方々も、拒否されることなく、全員がそういう審査に応じていただくというような方策がとれないものだろうか、円満に解決する方策がとれないものだろうかというようなことを、先ほど来お話を聞きながら、心の中でそういうことを考えておったわけでございます。
　それから、現地に行くことでございますが、本当にお言葉どおり、環境庁に参りまして私は行っておりません。ただ、看護婦でございますから、現地に参ります都度、このセンターは訪問いたしました。患者さんを訪問するということも一つありますが、そこで働く同志、仲間の御苦労をねぎらうためにもそこに行ったわけでございます。ここに参りましてから、まだ行っておりません。ですから、先ほども申しておりましたように、機会を検討いたしまして、そしてよい機会に恵まれますならば私は行ってみたいという気持ちを持っております。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　私、この水俣病の問題を質問いたしますために――私もどうしてこんなに時間がかかるのか、どうして拒否をする方がおられるのか、大臣と同じような疑問を持っておりましたが、私は水俣に参りまして、公害患者の皆さんと懇談をしたり、あるいは却下されている方のおうちを訪ねたり、解剖された御家族の方にお会いをしたりして、水俣を歩いている中で、なるほどなということがよくわかったのです。
　私は、きょうもう時間がありませんし、この水俣の問題については別途質問をしていきたいと思いますが、水俣の病院の方はお訪ねになった、医療施設はお訪ねになって、そして昔の仲間とお話し合いもされた、そういう点ではまるっきり水俣のことに足を踏み入れていないということじゃないと思いますが、ぜひともその患者に会いそして却下された人たちにも会い、検診を拒否するという人たちにも会ってみてください。そうすれば、何がひっかかっているのかということが非常によくわかりますし、少なくともこの水俣病の問題については、決してそれは終わったものじゃなしに、まさに今、今日のこの時点でも初めの地点にあるというふうに御理解をいただけると思うのです。
　そういう点では、残念ながらここ数代の環境庁長官は水俣に行っておられません。実態をこの目で見、この耳で聞くことが必要だ、事実をつかめばなるほどそうなのかという結論が出てくると、かつて長官が言っておられるその言葉にこたえていただくためにも、ぜひとも水俣を訪ねていただきたいと考えるわけです。もう一言で結構です。
○石本国務大臣　先生の御提言、身にしみて、心にしっかり抱き締めて考えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　次に、私は大阪の南港埋立地に建設が計画されております関西電力のＬＮＧ火力発電所についてお尋ねをしていきたいと思います。
　この発電所につきましては、長官就任早々の十一月二十日の電調審で認可ということになったわけですが、この地域は、改めて言うまでもありませんが、大気系公害患者が住む指定地域であります。大阪市内で二万人近い公害患者がいます。毎年二千数百人の新たな発生も出ております。しかも、この目と鼻の先に、南港ボードタウンといいまして、海と緑の触れ合いのある町ということで、将来四万人くらいの人口になるというでっかい団地がございます。
　私は、この団地の五階の方に上がらしてもらって見渡しますと、東にも北にも、目と鼻の先に大阪発電所あるいは春日出発電所というのがございます。そして、直線で結べば本当に一キロくらいのところに新たに今回認可されました南港火力発電所をつくるということなのです。これでは住民が納得できないと言うのも当然のことじゃないかというふうに私も思っております。しかも、ことしを目標年度にいたしましたＮＯ２の環境基準すらまだ達成のめどがはっきりしていないところで、大量の窒素酸化物を出すＬＮＧの火力発電所を新たに認めるなどというのは全く許しがたいことだというふうに考えるわけですが、まず最初に、環境庁はこの点についてどう考えておられるのか。
○山崎（圭）政府委員　南港火力発電所につきましては、今御指摘のとおりに、電源開発調整審議会におきまして私どもが実質的な合意をしたわけでありますが、その合意に当たりまして主として私どもが検討しております問題点は、あの地域における環境基準の将来に向かっての達成にどういうかかわりがあるか、こういう目で見ておったわけであります。
　そういうことでございまして、電調審におきましても、私どもは、まず第一に、窒素酸化物につきましては、既設の発電所も含めまして必要に応じましてその排出量を削減することがあり得るということ。それから硫黄酸化物、ばいじんにつきましても、既設の発電所からの排出量を極力抑制する。これは、ＬＮＧはこういうものは出ないと考えられますので、既設の発電所についてのコメントであります。また、地方自治体が本地域で実施いたします大気環境保全対策には協力をする。こういうような意見を私どもの立場といたしまして述べまして、そして合意をした、こういう経緯でございます。
○藤田（ス）委員　それでは、改めて窒素酸化物の問題についてお尋ねをいたします。
　大阪は窒素酸化物の総量規制の対象地域にもなっております。昭和六十年、つまりことしなんですが、ことしがＮＯ２の環境基準を達成する目標年度になっておりますが、その達成の見込みはあるのでしょうか。
○林部政府委員　環境基準の達成の問題につきましては、総量削減計画の具体的な適用はこの四月からでございますが、窒素酸化物の環境基準の達成期限は、現基準が定められましてから七年を経過いたしますことしの七月がたしか期限になっていたように記憶いたしております。
　私どもといたしましては、削減計画の具体的な成果が上がっているかどうかということにつきましては、具体的な削減計画が適用になりましてから一年間の経緯を慎重に見守った上で評価をいたしたいというように考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　一年の経緯を見守った上でということで、お答えになっていないのですが、達成できると思っておられるわけですか。経緯を見なければ、今のところ見通しは全くわからないということですか。
○林部政府委員　現在の時点ではまだはっきりと見通しを申し上げることはできないと思います。
○藤田（ス）委員　東京都の議会で大気保全部長が昨年の十一月に事実上の敗北宣言を行ったということが報道されておりました。自動車の排ガスの影響で環境基準の達成は厳しいというふうに述べておられるわけですが、ディーゼル車が非常に増加をしている、しかもこれは非常に厄介な代物で、ＮＯｘの排出量が非常に多い、こういうことで、東京の場合は自動車排ガスによるものの影響というのが八割に近いと言われておりますが、大阪もそんなに変わった話じゃありませんので、そういう点では軒並み移動発生源の方も基準の達成は無理ということになるのじゃないでしょうか。
○林部政府委員　今先生から御指摘がございました東京都の事例でございますが、そのようなニュアンスの報道のございました後、東京都の方から様子を伺いましたところ、自分たちとしては別に書かれていたようなことを言ったつもりではなかったのだけれども、交差点の近くの渋滞の起きやすいような道路の沿道の一部においては達成がなかなか厳しい状況にあるようなところがあります、そういうことを都議会において申し上げた事実がございますと、そういうように私どもは伺っております。
○藤田（ス）委員　それをそのま言葉どおりにのまれているというふうに私は思いませんよ。
　大阪でも自動車の測定局というのは大阪市内に十二局あります。その十二局が全部未達成なんです。まだ達成できてないのです。これは五十八年ですが、全部未達成なんです。その後、状況はよくなったのかというと、状況はよくなったとは言えません。私は、恐らく言えないだろうと思います。これは結果が出てこなければわかりませんがね。しかし、ディーゼル車なんかが非常に多くなってきているという状況の中で、私なんかが日ごろ高速を走っておりましても、ああこれはなかなか大変だなということをこのごろしみじみ思うようになってきました。ふえているわけですね。
　しかも、一般測定局も大阪市内は十三局ありますが、未達成のところが二局あります。その一局が、今回南港の火力発電所ができましたら、そこから吐き出されるＮＯｘの最高着地点というところに当たるところなんです。まあそういうことで、絶対に環境基準は達成する見込みはないというふうに私は現状を見て言わざるを得ないわけです。
　にもかかわらず、年間四百トンものＮＯｘを出す発電所を認めるというのです。この四百トンという量は、現在大阪市内に二つ発電所があります。春日出と大阪という二つの発電所がありますが、この二つの発電所が五十七年に排出いたしましたＮＯｘの量というのが四百八トンなんです。だから、その上に四百トンかぶせるというのでしょう。今でもこういう状態――こういう状態の中でと言うけれども、それは四百八トン、そこへ四百トンかぶせるというのです。私は、かつて公健法の制定当時に当時の三木長官が、この法律は免罪符ではないのだ、発生源は厳しく規制するのだとおっしゃったことを思わず思い出しております。そうした言明にも反するのじゃないでしょうか。
○山崎（圭）政府委員　確かに南港火力発電所の排出量は四百トンということでございます。また、先生御指摘のように、大阪、春日出両発電所の五十七年度の合計値は四百十数トンになります。五十七年度は全体として非常に少なかった時期でございますが、それはともかくといたしまして、そういうことになっております。
　ただ、いずれにしましてもこの南港発電所が実際に稼働してまいる時点が六十五年ということでございますので、その六十五年に向けての総量削減計画上のいろいろな考え方があるわけでございまして、六十五年度における大阪市あるいは堺市内の関西電力の総排出量は現在持っております。その総量削減計画上の数値よりも小さいということでございますので、環境基準の達成に支障を及ぼさないだろうという考え方をとったわけであります。また、大阪市の行いましたシミュレーションにおきましても、南港発電所運開後の六十五年において、ＮＯ２にかかわる環境基準は確保されると予測されているということもございまして、こういう判断をいたしたわけであります。
○藤田（ス）委員　私が比較に取り上げた五十七年というのは排出量が少なかったとおっしゃると、これはまた極めておもしろい話になってくるわけですわ。確かに五十七年というのは冷夏であり、そして景気も非常によくなくて稼働率は落ちてますよ。だったら、今度稼働率が上がったらそれはますます排出されて、そして景気がよくなればますます稼働率が高まっていって、環境基準の達成はこれまた難しくなるという方向になるじゃありませんか。
○山崎（圭）政府委員　私が申し上げましたのは実績値を申し上げたわけでございまして、現在あります四つの発電所の五十五年、五十六年、五十七年、五十八年それぞれの合計を見ますると、五十五年が三千七百六十五トン、五十六年が二千七百七十七トン、五十七年が千八百八十二トン、五十八年がやや上向きまして千九百六十七トン、こういう傾向を示しておるということであります。
○藤田（ス）委員　今言われた数値は、四つの発電所で言っておられるわけでしょう。春日出と大阪と三宝と堺、そうでしょう。実績値でいったらそういう話で余計に疑問が出てくるわけですよ。
　確かに、おっしゃったように、実績値は五十八年は千九百七十二トンでしたかね。四つで五十八年は千九百七十二トン。これ、大阪府が関電と結んだ防止協定を見ましたら二千五百十五トンにするというのですよ。ふえるんですわ。今でも、この千九百七十二トンでも公害患者は依然としておる、環境基準は達成されていない、それなのに南港協定を見ますと二千五百十五トンでしょう。だから、よくなるはずはないじゃないかと申し上げているわけです。
　余り数字があちこちにいきますから、長官、さっき私が言ったのはおわかりいただいたと思いますが、大阪市内に限って言えば、現在ある二つの発電所から排出してくる窒素酸化物は両方で四百八トン、しかも、そこには今言ったように被害者がたくさんいる、そこへ、あと五年後、五年後とはいいますけれども、わずかあと五年後に、ほぼそれに匹敵する四百トンもの窒素酸化物を排出する発電所を認めるというのです。これでは環境基準の達成はますますほど遠くなるじゃないか、こんなことが許されていいのかということを私は言っているわけです。――長官にお答えいただきます。
○山崎（圭）政府委員　大変舌足らずで申しわけありませんでした。
　おっしゃるとおりのことなんでありますが、現在の六十年度環境基準達成を目標といたします総量削減計画におきましては、五千百三十トンというトータルの数字をもって計画上の数値としておるわけであります。それを、今後の課題でありますが、少なくとも南港を加えまして、南港四百トンとおっしゃいましたこの四百トンも含めた二千五百十五トンを用いて、大阪市のシミュレーションにおいて用いた数字であります。したがいまして、これが将来の六十五年度に向けての守るべきところになるということでございます。
○藤田（ス）委員　私は環境庁からそんな話を聞くとは思いませんでした。確かに多奈二協定では五千百三十トンになっているのです。けれども、これは協定でしょう。そして、実績値の方は千九百七十二トンでしょう。現在のこの数値でも被害者がたくさんいるじゃないか、極めて汚れているじゃないか、それを二千五百十五トンになぜ認めるのだ、こういうことを言っているのです。
　五千百三十トンのこの協定を結んでいたのを二千五百十五トンに減らす協定にしたから、だから半分ぐらいに引き下げてしまってすっかりきれいになるのだみたいな、そんなことを環境庁が言うとは私は思いませんでした。実績値で言っているのです。実績値で言うと、五十八年現在千九百七十二トン、それを二千五百十五トンという、防止協定では四百トンを含みますからそういうことになる。これはふえるじゃないかということを言っているわけなんです。そんなことが許されていいのか、それで責任が持てるのかということを言っているわけです。
○山崎（圭）政府委員　冒頭に申し上げましたように、環境基準の達成ということに焦点を合わせまして私ども南港火力発電所の建設に合意したわけでございますが、その場合に、環境基準の達成、これは数値については御議論がいろいろあろうと思いますけれども、これはあくまで環境基準の達成という計画、総量削減計画の数値で私どもは判断したわけでございます。
○藤田（ス）委員　それじゃ、通産省にお伺いいたします。
　通産省が独自に決めております「発電所の立地に関する環境審査指針」を見ますと、「大気汚染」については「公害対策基本法に基づき定められた環境基準に照らし、支障を及ぼすものでないこと。」となっていると思いますが、南港火力についてもこのような判断をしたと考えてよいのでしょうか。
○吉沢説明員　御説明申し上げます。
　私どもが環境審査を行うときにおきまして、先生今おっしゃったような「環境基準に照らし、支障を及ぼすものでないこと。」という事項につきまして判断を行っていることは事実でございます。
　今までのお話にございましたけれども、現在大阪地区におきまして、ＮＯｘにつきましては環境基準が達成されていないということは事実でございます。このような環境基準を達成していくためには、具体的には地方公共団体におかれまして総量排出基準を定めるとか公害防止に関する基本計画を定めるとか、そのようなことで、大枠といたしまして適切な施策が進められているところでございます。
　私ども、このような審査の基準におきましてどのような判断をするかということでございますけれども、まず第一に、法律で決められております排出基準に適合していることはもちろんでございますけれども、地方公共団体が進めておられます全体としての削減計画あるいは環境濃度の低減計画の内容に沿っているものであるかどうかということから判断をする、そのような方法をとっております。
○藤田（ス）委員　というふうになりましたら、発電所が運開する時点でもしＮＯ２の環境基準が達成されていなければ、当然運開を見合わせるのが筋じゃないでしょうか。
○吉沢説明員　南港発電所が運開いたします時点で仮にその地域の環境基準が達成されていないという状態の場合でございますが、この時点では、当然地方公共団体におかれましてその環境濃度の改善を目的としたいろいろな施策を講じておられるところかと考えます。例えば、先ほどの総量規制基準の強化とか公害防止に関する計画の改定等の施策が講じられるとか、そういうことが考えられるところでございますけれども、通産省といたしましては、このような地方公共団体が進められます施策に対しては積極的に協力するよう指導してまいるつもりでございます。
○藤田（ス）委員　環境庁にお尋ねします。
　同様の質問なんですが、どうなんでしょうか。
○山崎（圭）政府委員　今通産省からお答えがありましたが、電調審の場において、窒素酸化物につきましては、必要に応じ、既設の発電所も含めその排出量を削減する、この趣旨は、「必要に応じ」というような表現を使っておりますが、環境基準の達成のために地方自治体が実施いたします大気環境保全対策、こういうものに協力を要請されたというような場合には、これは排出量の削減というものにつながる、こういうふうに私ども考えております。そういう意味では通産省の答弁と同じ考え方であります。
○藤田（ス）委員　通産省の答弁と同じでは困るわけなんです。環境基準に照らして支障を及ぼすものではない、通産省でさえそう言っているのです。だから、運開する時点でもしＮＯ２の環境基準が達成されていなければ、環境庁としては当然運開を見合わせるという立場をとるべきじゃないか。通産省なら、さっきから言われております総量排出基準をもっと厳しくしてとか地方自治体を指導してとか、ああいう答弁しかできないだろうと思うのです。少なくとも環境庁は、その時点で環境基準に照らし合わせて支障になるということが出てくれば、これははっきりと運開を見合わせてほしいと言うのが筋じゃないかというふうに考えるわけですが、どうなんでしょうか。
○山崎（圭）政府委員　私どもは、仮にその時点において環境基準が達成されていない場合には、既設の発電所を含めましてその地域トータルの排出量の削減ということが必要なことだろうと考えるわけであります。そういう意味で、その意見もその線に沿って申し上げた、こういうことでございます。
○藤田（ス）委員　さっきから言っているように、移動発生源の方は非常に困難でしょう。ディーゼル車などの問題についてまた別の機会にぜひとも質問させてもらいたいと思いますが、非常に困難になってきているのです。この問題を解決しなければならない。移動発生源の問題、そして固定発生源の問題がもう一つあるわけです。
　環境基準がその時点で達成されていない――環境基準というのは一般の測定局だけではないですよ。道路わきの測定局の方も、今のように十二局中十二局までオールだめだというような状態。ここもクリアされていかなければなりません。しかしそれは非常に難しくいだろうと私は思っています。そういうときに、四百トンも排出するような――たとえ建設されたとしても、その時点で環境基準が達成されていなければ、その新たな固定発生源にちょっと待ったと言うのが筋じゃないですか。それはその時点でどうなるかわかりませんよ。どうなるかわかりませんが、今環境庁としてはそれくらいのことは言っておくべきじゃないが、こう思うわけです。
○山崎（圭）政府委員　何遍も繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、確かにこれから運開までの時間相当ありますし、私ども、環境基準の達成につきまして、移動発生源も含めてさまざまな手を打っていかなければならない、また、自治体もそのための懸命の努力を払っていただかなければならない、こういうふうに思っておるわけであります。
　そういう流れの中で、この固定発生源の新たな負荷という問題をどう考えるか、こういうことに尽きるわけでありますけれども、私どもは、関西電力トータルの排出量の削減ということで問題に対処してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○藤田（ス）委員　私が何でこんなにくどくこの問題を取り上げているかというと、今この指定地域及びその近辺に六つの発電所が計画されているのです。ＬＮＧ火力発電所、だからＮＯｘです。ＮＯｘの排出負荷が非常に大きい発電所、新小倉、富津、四日市、東扇島、南港、そして川越。違いますか。
○山崎（圭）政府委員　今御指摘の点につきましては、指定地域の外、周辺部も含めまして御指摘のとおり計画中であるというふうに承知しております。
○藤田（ス）委員　公害患者がいる汚染地域の周りに、全国でこれだけ新たな発電所の計画が行われようとしているわけです。だから私はこの問題に非常にこだわらざるを得ないわけです。
　しかも、環境基準というのは環境庁が決めたものでしょう。みずからその基準を決めながら、達成されていなくても運開は認めないと言わない、これはまさに自殺行為になるんじゃないでしょうか。
○山崎（圭）政府委員　環境基準は行政上の行政目標でございまするから、その実現に向かって私ども努力しなければならないことは明らかであります。ただ、その場合の手法といたしまして、こういう一度建設に同意したものの運開をとめるということが妥当であるのか、あるいはこの場合における関西電力トータルの削減ということが妥当であるのか、その辺は私どもは後者をとっておるわけでございます。
　なお、先生御指摘のように、移動発生源との絡みもございましょう、いろいろあると思いますが、六十五年度の環境基準の実現に向けましてさらに努力してまいりたい、こういうことでございます。
○藤田（ス）委員　六十五年の環境基準の達成では困るわけで、六十年なんですよ。六十年の達成をまずやってもらわなければいかぬ。そして、ゆめゆめその達成をまた不可能にしてしまうというようなことが六十五年に起こってはならない、こういう話の筋になるんでして、六十五年の達成じゃ困るわけなんです。
　最後に、大臣、今までどうしてこんなにたくさん患者が出てきたのか。どうしてこんなに空が汚れてきたのか。それは一見きれいですよ。かつてのように、子供が絵をかいたらネズミ色というような空じゃありません。しかし、ＮＯｘの濃度というのは依然として非常に大きいです。大阪あたりはもともと環境基準は〇・〇二というふうに決めていた。環境庁もかつてそうでした。それを〇・○四から〇・〇六に引き上げられた。その〇・〇六、三倍の基準もまだ達成されてないというような現状です。なぜそうなったのかというと、いつでも、こんな大きな火力発電所をつくる、しかも大阪の一番汚いところにつくる、そのときでも、将来は汚れません、将来は大してここに影響はありません、こういうことを言って、その影響は小さいんだ、小さいんだと言って認めてきて、積み重なって今日このようになったのです。
　だから、私は、命と健康が何よりも大事だと大臣がおっしゃるなら、こうした問題のときこそ本当に毅然とした姿勢を見せてほしいわけです。私は、高濃度の汚染というものを速やかに解決するためにあらゆる努力を傾注しなければならない、そして同時に、少なくとも汚染地域に、公害認定患者がいるというような地域に新たな大発生源――火力発電所なんというのは大発生源です。こういう大発生源を設けるというようなことは許さない、それが本来の環境庁に求められている態度であり、命と健康が何よりも大事だとおっしゃるなら、そういう姿勢を貫かれることだというふうに思いますが、今の優先を説かれる大臣のその信念にかけて、最後の御答弁を求めたいと思います。
○石本国務大臣　的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、先ほど来企画調整局長がたびたび申しておりましたように、電源開発調整審議会におきまして三つの申し入れをしておるわけでございます。この申し入れが達成できるという見込みのもとに、そういう電源開発といいますか、そういうものをつくるということであるというふうに現在私は受けとめておくしか手がないのでございますけれども、現在でもその地域には公害患者がいるんだ、それをさらに倍増していくということについては問題ではないかとおっしゃる先生のこの御提言、もっともだという気がいたしますので、また担当の企画調整局長ともどもにこの問題をもう一度十分に話し合いをしてみたいというふうに思います。
○辻委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十四分散会
昭和六十年二月二十六日（火曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　自転車駐車場整備等に関する小委員
　　　　　　石川　要三君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　高村　正彦君
　　　　　　林　　大幹君　　　　沢田　　広君
　　　　　　関山　信之君　　　　永井　孝信君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　辻　　第一君
　自転車駐車場整備等に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　浦野　烋興君
―――――――――――――――――――――
昭和六十年二月二十六日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　小川新一郎君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　太田　誠一君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　高村　正彦君
　　　理事　関山　信之君　理事　永井　孝信君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　石川　要三君　　　　臼井日出男君
　　　　　　北川　正恭君　　　　津島　雄二君
　　　　　　林　　大幹君　　　　船田　　元君
　　　　　　山村新治郎君　　　　上野　建一君
　　　　　　沢田　　広君　　　　森中　守義君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山下　徳夫君
　　　　　　　　建　設　大　臣　木部　佳昭君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　古屋　　亨君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　太田　壽郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　波多　秀夫君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　山本　　長君
　　　　　　　　建設省道路局長　田中淳七郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　内野　林郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和五十九年十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　網岡　　雄君
　　竹内　　猛君　　　　　上野　建一君
　　松沢　俊昭君　　　　　沢田　　広君
　　村山　富市君　　　　　森中　守義君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長田　武士君　　　　　坂井　弘一君
　　木内　良明君　　　　　伏屋　修治君
昭和六十年二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡省君　　　　　北川　正恭君
同月二十六日
　理事小川国彦君昭和五十九年十二月十三日委員
　辞任につき、その補欠として関山信之君が理事
　に当選した。
同日
　理事長田武士君昭和五十九年十二月十八日委員
　辞任につき、その補欠として坂井弘一君が理事
　に当選した。
　　　　―――――――――――――
昭和五十九年十二月十九日
　シートベルト着用の法制化に関する陳情書外二
　件（第九二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小川委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、ただいま理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　関山　信之君　及び　坂井　弘一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小川委員長　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。古屋国家公安委員会委員長。
○古屋国務大臣　本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たり、交通警察行政の運営について一言所信を申し述べます。
　昭和五十九年中の交通事故による死者数は九千二百六十二人で、前年に比べ二百五十八人、二・七％と、わずかながらも減少いたしました。
　しかしながら、運転免許保有者数が五千万人を超え、また、車両保有台数も原動機付自転車を含めると六千四百万台に達するなど、現下の道路交通情勢は一段と過密かつ複雑化の状況を深めております。
　このような情勢のもとで、交通事故を初め交通渋滞、交通公害等、道路交通に起因する各種障害の発生は今後とも楽観視できない状況にあります。
　交通事故を防止し、人と車の調和のとれた安全で快適な交通社会を実現することは、国の緊急な課題であり、警察といたしましては、かかる状況に対処するため、交通安全施設を中心とする道路交通環境の整備、運転者対策の充実、交通安全教育及び交通安全思想の普及、効果的な交通指導取り締まり活動等、従来の施策を一層充実していくこととしております。
　さらに、シートベルト、ヘルメットの着用強化等交通情勢の変化に対応した施策のほか、長期的な視点に立った新たな施策の推進についても積極的に取り組み、交通事故の抑止、快適な交通環境の実現のため努力いたしてまいる所存であります。
　また、先日、長野県においてスキーバスの転落による悲惨な死亡事故が発生しましたが、冬季におけるこの種事故の再発を防止するため、危険箇所の点検、事業所に対する安全指導等の対策についても、強力に推進することとしております。
　以上、交通警察行政の当面の問題について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
○小川委員長　次に、山下運輸大臣。
○山下国務大臣　運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
　我が国経済社会の進展に伴い、交通運輸活動は年々活発化、多様化してきており、今後の運輸行政は、このような情勢の変化に的確に対応して進めていく必要があります。このため、運輸省におきましては、昨年七月に中央及び地方の組織を大幅に改革し、新しい時代の要請に適合した政策を進めるべく、体制の整備を図ったところであります。申すまでもなく、交通の基本は安全の確保にあり、新体制のもと各般の施策を展開するに当たっては、利用者が安心して交通機関を利用できる条件を整えることが何よりも肝要であると考えております。
　このため、鉄道、港湾、航路、空港などの交通基盤施設の整備を推進し、車両、船舶、航空機など輸送機器自体の安全性を確保するとともに、交通管制システムの高度化を図るなど事故防止体制の確立に努めてまいる所存であります。
　最近発生した事故の中には、運行の基本的な事項を遵守しなかったために引き起こされた人的な要因によるものが見られます。このような事故を防止するため、運輸事業者の安全管理体制を一層充実強化させるとともに、運行関係者一人一人が安全確保の責務の重大性を自覚し、事故の絶滅に努めるよう、関係者の教育訓練と安全意識の高揚に努めてまいる所存であります。
　このほか、最近ではいわゆる先端技術といわれる新しい技術が次々と開発されております。交通運輸における安全性の向上を図る上で、技術開発が果たす役割は極めて重要であり、陸海空の各分野において、運輸技術のレベルを向上させ、技術に裏打ちされた安全行政を進めていきたいと考えております。
　次に、当面重点的に実施する施策につきまして、陸海空に分けてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、陸上交通の安全対策であります。
　日本国有鉄道につきましては、その経営は未曾有の危機的状況にあり、今や事業の再建は一刻の猶予も許されない国家的課題となっており、各般にわたる緊急対策の一環として、設備投資も極力抑制せざるを得ない事態にあります。しかしながら、その中におきましても、安全の確保や老朽施設取りかえのための投資については、これを最優先に確保してまいりたいと考えております。
　さらに、職員の資質向上のための教育訓練に努めるとともに、厳正な服務と適正な運行管理の徹底を図る等安全輸送に万全を期してまいる所存であります。
　国鉄以外の鉄道、軌道につきましても国鉄と同様に安全施設の整備、要員の資質の向上等を図り、事故防止の体制を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、自動車交通についてでありますが、去る一月二十八日、長野市において、三重交通株式会社の貸し切りバスがダム湖に転落し、二十五名のとうとい人命が失われ、八名の方が負傷されました。先ほども申し述べましたとおり、私は運輸行政の最大の使命は安全輸送にあると確信しており、今回の事故はまことに遺憾に存ずる次第であります。三重交通株式会社に対しましては特別保安監査を実施するとともに、全国のバス事業者に対しても安全の確保に万全を期するように指示したところであります。
　自動車交通のふくそう化と高速化が進む中で、自動車の事故防止対策はますます重要になっております。自動車の検査体制の整備、自動車整備事業の指導監督の強化、自動車運送事業の運行管理に対する指導監督の強化、過積載及び過労運転の防止のための指導の徹底、貨物自動車運転者の休憩施設の整備の促進等、自動車交通の安全を図るため所要の施策を推進してまいる考えであります。
　さらに、万一事故が発生した際の被害者の救済策についても、自動車損害賠償責任保険の保険金限度額の改定等自動車損害賠償保障制度の一層の充実を図るとともに、自動車事故対策センターの業務を充実する等具体的対策の推進に努めてまいる所存であります、
　第二に、海上交通の安全対策であります。
　施設面の対策といたしまして、第六次港湾整備五カ年計画に基づき、船舶の安全航行と緊急時の輸送の確保のため、港湾及び航路の整備を推進するとともに、航路標識についても国際的な統一作業を進めながら、その整備拡充を図ることとしております。
　船舶の安全性向上につきましては、世界有数の造船国として積極的に技術開発を進め、その成果を国際基準に反映させるとともに、国内基準の整備と審査体制の強化を図ることとしております。
　また、船舶の技術革新と船員資格の国際統一の両面からの要請を受けて、新しい船員制度をスタートさせておりますが、その円滑な実施を図るとともに、特に旅客船における運行管理体制についても、一層充実を図ってまいりたいと考えております。
　海上保安の面においては、本年六月発効いたします千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約への加入準備を積極的に進めるとともに、海洋法条約を含めた新しい海洋秩序に十分対応して、捜索救助業務及び監視取締業務が機動的に行える広域哨戒体制と船位通報制度を中核とする海洋情報システムを計画的に整備してまいる所存であります。
　第三に、航空交通の安全対策であります。
　航空機の運航の安全の確保につきましては、航空機乗務員の健康管理について、航空審議会から一昨年の答申に引き続き昨年十月に身体検査基準の見直しに関する追加答申を受けたところであり、これに沿って身体検査基準の改正を行うとともに、引き続き航空各社等に対し運航管理、整備管理について十分指導監督を行い、航空機の運航の安全確保に万全を期す所存であります。保
　施設の面では、第四次空港整備五カ年計画に基づき、引き続き空港の整備を進めるほか、レーダー網の整備を初めとする航空保安施設の整備を推進してまいります。
　第四に、気象関係につきましては、交通機関の安全を初め国民生活にとって極めて大きな影響のある台風、集中豪雨、豪雪、地震等について、その監視と適時適切な予警報等を行うため、静止気象衛星業務、海洋気象観測船の建造等により気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上、運輸省において推進しようとする交通安全施策の概要について申し述べてまいりましたが、これらの施策は、申すまでもなく委員長を初め委員各位の深い御理解と御協力を必要とする問題ばかりでございます。
　終わりに当たりまして、皆様の御支援をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○小川委員長　次に、木部建設大臣。