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○赤羽国務大臣　今前原委員から御指摘がありましたように、今回の新型コロナウイルス感染症、観光業界を始め経済界全般に対して大変深刻な影響が出ておりますし、これからもちょっと深刻度を増すのではないかという、大変懸念をしております。
　御承知だと思いますが、中国が本年一月二十七日に団体旅行を禁止いたしました。一月の訪日外国人旅客数が総トータルでマイナスになるとともに、日中の航空便、実は八割減になっております。また、日本に寄港予定の外国船籍のクルーズもほぼツアーが中止となっております。また、日本人旅行者の旅行の手控えも、これは京都もそうでしょうし、私の地元の有馬、城崎といったところも同じような状況でございますし、ですから、宿泊関係のみならず、それに関連するバス事業者、タクシー事業者も大変厳しい経営状況となっております。
　こうしたことにつきまして、政府として、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策がまず取りまとめられたところでございますが、我々としては、現実に、目の前にあります資金繰りの支援、これはセーフティーネット貸付けですとか、雇用調整助成金の確保、雇用の確保、これは先ほど御質問がありましたように、中国旅行に関するところだけというのが今の指針でありますが、もう少し広げろというのは実は全国から出ておりますので、こうしたことも国交省としてもしっかりと取り組んでいかなければいけない。
　また、より現場の実態を把握するために、全国の運輸局の中に特別相談窓口を設置しておりまして、プッシュ型で現状の掌握をしているところでございまして、今申し上げたような実態もそうしたところから吸い上げているところでございます。
　こうしたことについて、今後、どうしたことが実際に効率的なのかということはしっかりと、少し見きわめながら、適切な対応をとらなければいけない、相当腹を決めてやらなければいけないと思っておりますし、まず何よりも大切なことは、今のこのコロナウイルスの件が拡大をしない、拡大防止をして、なるべく一日も早く終息宣言をして、しっかり国内外の皆さんにこの日本のすばらしさを堪能していただけるような環境をつくることが最大の支援策であるというふうに考えて、しっかり取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。
○前原分科員　今大臣がお答えをいただきましたように、資金繰り、特に中国関連ということの前提がついておりますけれども。
　先ほど私がお話をしましたように、国内旅行でも影響が随分出ている状況でございまして、資金繰り、中国縛りのみならず、かなり根本的な対応策を打っていただかなければ、ばたばたとドミノ倒し的な倒産が起き得る、こういう状況だという認識の中で、もう一度、国内旅行も含めた対応策をやはりとるべきだということを大臣がお考えであれば、その御決意をお聞かせいただければと思います。
○赤羽国務大臣　重ねての答弁になるかと思いますが、中国だけではないぐらい影響が広がっておりまして、やはり、人混みに行かないとか、こうした状況の中でなかなか旅行気分になれないといったことで、現実には相当いろいろな、観光地といいましても中小企業がほとんどでありますので、今、前原委員の御指摘もあったように、中国縛りではなくて、しっかり現場のニーズに応えられるような適切な対応をとろうと決意をしております。
○前原分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　航空産業につきましても、少しお話を伺いたいというふうに思います。
　私もちょうど十年ほど前に国土交通大臣を一年間やらせていただきまして、日本航空の再生というものにかかわったわけでありますが、その前に、私が大臣になりましたのは二〇〇九年でございましたけれども、二〇〇三年のイラク戦争それからＳＡＲＳ、それから二〇〇八年のリーマン・ショック、それから新型インフルエンザ、こういったものも外形的にはかなり大きな要因になっていたことは間違いないというふうに思っております。
　もちろん、日本航空自体の問題と、そして日本の航空産業自体の問題と、さまざまな問題がありまして、さまざまな取組も、例えば空港政策も含めてやらせていただいたわけでございますが。そのときに取り組みました一つが航空機燃料税の減免ということでございました。公租公課と言われるものでございますけれども、これについては、引き下げようということで、本則がキロリットル当たり二万六千円というものを一万八千円に引き下げるということを始めました。
　ありがたいことに、ずっとこれは自民党政権、第二次安倍政権になってからも引き継いでいただいておりまして、延長延長という形で決めていただいておりまして、そしてさらなる二年間の延長ということも決めていただいているわけでございますが。
　この二年間の延長を決めていただいたことはありがたいことなんです。ありがたいことなんですけれども、それは新型コロナウイルスの問題が出る前に決めていただいたことでございまして、先ほど大臣がお答えになりましたように、中国便につきましては八割減、クルーズ船もほとんど来ないということ、まあ、クルーズ船は船でありますけれども、来ないという状況でございます。そしてまた、イスラエルとか他の国は日本への渡航については制限をするということでございます。また、アメリカもフィリピンも、不要不急の渡航、日本への渡航については制限する、こういった国がどんどん出始めておりまして、これはかなりの大打撃になるのではないかというふうに思っております。
　となれば、航空産業について、私は、航空機燃料税というものについてさらなる減免というものをお考えいただけないかということが、まず大臣に対しての質問でございまして、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、前原さんが大臣当時に航空機燃料税の減免措置をとっていただいて、それが継続的に続いているということは、大変ありがたく思いますので、感謝申し上げたいと思います。
　今回、先ほど申し上げました日中路線だけでも八割も減少している。これは、一月前ぐらいまでですと六割減少と答弁しておったんですが、拡大しているということ。また、多くの国の中で、多くというか、今御指摘のあったような国から日本に対する渡航制限といったものが発出されていると。
　これは、政府として発出しているのはアメリカなんですが、それ以外のところは、政府自体ではないところもあるんですけれども、まず、その渡航制限につきましては風評被害的なところも若干ありますので、正式に政府がとっている施策をしっかりと発信していくということが一つだというふうに思っています。
　加えて、航空業界に対して私も大変心配をしておりまして、航空局とこのやりとりをしている中で、業界から要望はどうなんだということは、ちょっとヒアリングをしてもらっているようにしております。特にＬＣＣなんかは相当打撃を受けているんじゃないかと思いますが、まあ幸いにというか、我が国のＬＣＣは、ＪＡＬ系、全日空系という、親会社、系列もしっかりしているということもあり、他国の、アジアの他の諸国のＬＣＣよりはまだ現状は何とかなっている。
　加えて、航空業界から特別に、今回、航空機燃料税のさらなる減免といったようなことも含めて、まだそうした要望が出ていないのが現状でございますが、前原委員の御指摘でもございますので、この航空業界、厳しくなるのは見通せるわけでございますので、しっかりとその点、関心を持って、しっかり業界でもヒアリングを行っていきたい、適切な措置をとっていきたいと思っております。
○前原分科員　赤羽大臣、これはまだ正式な業界からの要望が出ていないということでありましたけれども、業界の中において、まあ業界といっても二つしか大きなところはございませんし、先ほど大臣が御答弁されたように、ＬＣＣは大体二社の系列のものが、特に全日空が多いわけでございますので、そういう意味では、私がお話をしていることについては日本の航空産業からの切実な要望であるということで、もちろんお話が行くと思いますが、ぜひ真剣にお考えをいただきたい。
　航空機燃料税の減免、減免の場合は、これは一時的な措置になろうかと思いますが、航空機燃料税というのは暫定措置で下がっているわけでありますが、例えばこれを恒久化するということになると、将来的に見通しが立つわけですね。例えばそういうことも含めて、ぜひ、航空業界からの切実な要望であり、一時的な減免あるいは恒久的な措置に移行するということもお考えをいただきたいと思いますが、改めての御答弁をお願いいたします。
○赤羽国務大臣　失礼しました、前原さんも航空業界からヒアリングを受けての御質問だと思いますので、私自身もしっかりと直接確認をしながら、適切に対応していきたいと思っております。
○前原分科員　藤川財務副大臣もお越しいただきましたが、藤川財務副大臣におかれましても、ぜひ国交省からお話があったときには対応していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○藤川副大臣　御指摘の件につきましては、しっかり財務省の方に持ち帰り、協議をさせていただきたいと思います。
○前原分科員　よろしくお願いいたします。
　あと、航空関係について、もう一つだけでありますが、運休になっている便がございますよね。この運休になっている便の発着枠の保全というものもかなり航空業界は心配をされております。スロットですね。これについてはしっかりと、これは新型コロナウイルス、そういった感染症の広がりでありますので、運休しているものについても発着枠について保全をするということもしっかりと、赤羽大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　このウイルス、長引かせないようにしていきたいと思っているのが我々政府の決意でございますので、そうしたことで、これは、暫定的なものであれば、その発着枠についても維持されるべきだというふうに思っております。
○前原分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと私の選挙区の個別の道路の問題ついてお話をさせていただきたいというふうに思います。事務方の方で結構でございますので。
　私の選挙区、京都市左京区に花脊峠という峠がございますけれども、ここにトンネルをつくってほしいということで地域から要望が出ておりまして、京都市議会におきましては請願が全会一致で採択をされているということでございます。
　まず、この花脊峠の一日の平均の交通量を京都市からヒアリングをいただいていると思いますので、お答えをいただければと思います。事務方で結構でございます。
○赤羽国務大臣　前原先生の許可を得ていないので、私からになりますけれども。
　ちょっと調べたところ、この補助国道四七七号の花脊峠というのは、実質、管理は京都市がされておりますが、今御質問の交通量の調査、これは平成二十七年のものしかないんですが、一日の交通量は六百十八台であります。
○前原分科員　かなり少ないわけでございますけれども。
　京都市がこれはやるかやらないかということを一義的に決めるということなんですが、国が支援をする、補助をするということになろうかと思いますけれども、このＢバイＣというものを考えた場合に、国としてはどういう基準を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　このＢバイＣの件につきましても、計画が具体化されていない段階だとなかなか算出は困難でございます。
　御説明を事前にしていると思いますが、一般的に、直轄国道において、二車線の山岳トンネルの場合、一キロ当たり四十億円と、結構費用がかかるというふうに考えております。
　ＢバイＣと利用交通量につきまして、これはトンネルの長さですとかルートなど、計画的に具体化されない限り算出するということはなかなかお答えしにくいということでございますが、道路の関係につきましては、この花脊峠の場合は、京都市から要望がどうかということを精査しながら、その地元の要望に基づいて、国としてできることを対応していきたい、これが原則だと思っております。
○前原分科員　交通量からするとなかなか厳しいものでありますが、今大臣からは、京都市から要望があれば国として検討する、こういうお答えだったと思いますので、その際にはしっかりと御対応いただければと思っております。
　それでは、次に、外国人の土地取得に対する規制について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、法務副大臣にお越しをいただいておると思いますけれども、現状、外国人の土地取得規制については外国人土地法というものが大正十四年に決められたものとしてあるということを説明を受けております。これは法務省からいただいた資料を資料の一として皆様方にもお配りをさせていただいているところでございますが。このいただいた資料においては、政令に委ねられているということでございますけれども、問題点というのは、大日本帝国憲法下における陸海軍の軍事活動を前提としたものであり、その趣旨自体が現行憲法に合致しないおそれがある。
　それから、もう一つは、制限の対象となる権利、制限の態様、制限違反があった場合の措置等について具体的に規定せず、政令に白紙的、包括的に委任をしている。これは、権利を制限し義務を課すことは国会の立法によって行うという憲法の原則に抵触するおそれがあるということでありまして、一言、この外国人土地法というものは使えない、新たな政令というものもつくることは難しいということだと認識をしておりますが、いかがでしょうか。
○義家副大臣　委員御指摘のとおりでございます。
○前原分科員　今義家副大臣がお答えをいただきましたように、外国人土地法というのは使えないということでございます。
　そして、新たに検討を加えなくてはいけないのは、憲法上どうなのかということでございます。それが、資料でお配りをしている下の方に書かれているわけであります。
　「民法は、所有者は、法令の制限の範囲内で、所有物の使用、収益及び処分をすることができる旨を規定」、「法令により土地の利用行為や処分行為について一定程度制限することは可能」であると。「もっとも、」と書いておりますが、「土地の所有権も財産権（憲法第二十九条）に当たるため、憲法との関係が問題」、「検討に当たっては、以下の検討が必要」と。一つは「実態を踏まえた規制目的の正当性」、二つ目は「規制目的に照らして規制手段が必要かつ合理的であること」という二つであります。ということは、「個別の行政目的に応じて、いかなる法整備が必要であり、かつ合理的であるかについては当該行政目的に関する事務を所管する府省庁において検討される」のが適当ということでございまして、法務省は協力するということでございますが、それぞれのいわゆる所管官庁がその必要性についてしっかりと認識をし、検討すべき、こういうことでよろしいですね。
○義家副大臣　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、特定の行政目的に基づき、その達成に必要な範囲で外国人の土地取得を制限することはあり得ます。もっとも、その場合には規制の対象とされた外国人の財産権を制限することになるため、外国人あるいは外国法人の土地取得を規制する場合には、それぞれの所管行政事務を担っている各省庁において、規制の目的と態様に応じて財産権の保障に反していないかどうかの検討が必要になると承知しております。
○前原分科員　憲法上も、別に、全て外国人の土地規制というものは憲法上だめだということではないということで、規制目的を明確にしなくてはいけないということがおわかりをいただけるのではないかと思います。また、規制手段については、手段が必要かつ合理的であることも大事だということが確認できたと思います。
　もう一つ確認しておきたいのは、外国との関係なんですね。
　ＷＴＯにおきまして、サービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳというのがございますけれども、ＷＴＯは、土地について、言ってみれば日本の国内において規制をすること、そういった法律をつくることを許しているのか許していないのか、その点について御回答いただけますか、外務省。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　私どもが締結をいたしております国際約束のうち、ＷＴＯに関しますサービス貿易の一般協定、いわゆるＧＡＴＳでございますが、投資協定や経済連携協定におきましては、サービスの貿易、投資活動について外国人に対して日本人と同様の待遇を与える義務、いわゆる内国民待遇義務でございますが、規定をされているところでございます。
　こうした観点からいたしまして、日本人を対象としない、外国人のみを対象とした土地の取得の規制を行う場合には、これらの国際約束との整合性にまず留意をする必要があるということは御存じのとおりでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の土地利用、取得のあり方について検討することは非常に重要なポイントだと思っておりますので、私ども外務省といたしましても、引き続き関係省庁と連携してまいりたい、このように考えているところでございます。
○前原分科員　その上で、一般例外というのは、このＧＡＴＳ第十四条、ございますね、「ただし、それらの措置を、同様の条件の下にある国の間において恣意的若しくは不当な差別の手段となるような態様で又はサービスの貿易に対する偽装した制限となるような態様で適用しないことを条件とする。」ということでありますが、言ってみれば、同様の態様をとるということが必要だということでありますが、例えば中国について一つの例で申し上げれば、日本人は中国の土地を買いませんよね、しかし中国人は日本人の土地を買っている、こういうようなことを考えたときに、このＷＴＯによって全てが制限されるわけでないということがおわかりをいただけるというふうに思います。
　さて、ちょっと時間が迫っているので、先ほど義家法務副大臣に確認をさせていただいたように、また、それから、もう口頭だけで言っておきますけれども、先ほど、投資協定、一般協定ですね、ＷＴＯについては先ほど確認したとおりでございますけれども、要は、簡単に言えば、各省庁がそういった法制の必要性を認識しているかどうかということで、それぞれ簡単にお答えをいただきたいわけでありますが、自衛隊基地を管轄をする防衛省は、こういった法律の必要性についてどう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の件でございますが、防衛施設周辺における外国人あるいは外国資本による土地の取引、取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識をしております。
　防衛省としましては、二〇一三年、平成二十五年十二月に策定されました国家安全保障戦略により、防衛施設に隣接する土地所有の状況について計画的に把握するための調査を行っております。
　本調査は、約六百五十の防衛施設について、二〇一七年度、平成二十九年度までに一巡目の調査を終えております。防衛施設周辺の継続的な状況把握の観点から、引き続き二巡目の調査を現在行っているところです。
　これまでの調査の結果、住所が外国に所在している、あるいは氏名から外国人と推察される方の土地が都内二十三区内において五筆確認をされています。ですが、現時点で、防衛施設周辺の土地の所有によって自衛隊の運用等に支障が起きているということは確認をされておりません。
　しかし、防衛省としては、防衛施設の安全保障上の重要性に鑑み、国会における御議論の状況を踏まえながら、国家安全保障戦略のもと、防衛施設周辺について常に関心を払い、引き続き土地所有の状況把握に努めてまいりたいと思います。
○前原分科員　原発を所管されている経産省、お願いします。
○牧原副大臣　お答えします。
　経済産業省としては、今のところそうした規制というものは把握をしていないところでございます。
　他方で、原子力発電所の安全確保や核物質の防護につきましては、原子力規制委員会の所掌ではございますけれども、原子炉等規制法に基づいて必要な措置が講じられているものと承知しております。
○前原分科員　水源地を管轄される農水省、お願いします。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、平成二十二年から毎年、外国資本による森林買収の状況について調査を行っているところであります。
　直近の調査によりますと、平成三十年実績で三十件の取引があったところでありますけれども、七割は私の地元である北海道であります。
　取得された目的につきましては、資産保有、別荘用地等が多くなっているところでありまして、特に水源地を目的としている取引というのは確認をされていないところであります。
　また、農地につきましては相当厳しい規制がありまして、外国資本、外国企業が農地を取得することは基本的に困難と考えております。
○前原分科員　一部の報道で、経済財政諮問会議、今度まとめられる骨太の方針の中にそういった法律をという話がございましたが、そういう事実はございますか。
○宮下副大臣　お答えをいたします。
　先生御指摘の報道があったことは承知しておりますけれども、外国人の土地取得規制について骨太方針に盛り込むことを決めた事実は今のところございません。
○前原分科員　赤羽国土交通大臣、私がお配りしている資料の二を見ていただけますか。これは私の選挙区の、今は中国人含めて外国人が来ないということでありますが、たくさん、どんどんどんどんふえている時期に、これは清水寺とか六波羅蜜寺といったところの近辺の土地のいわゆる所有者の推移をごらんいただきますと、旧所有者というのは地元の人がずらっと並んでいて、そして、右の新所有者を見ていただくと、外国人やらあるいは他府県の方々というものがふえている。しかも、個人から法人へというのがふえている。つまりは、民泊であるとか外国人向けの仕事をされる、こういったようなところにどんどんどんどん、言ってみれば土地が売られてしまっているということなんです。
　そうすると、高齢化が進んでいる昨今においてコミュニティーが成り立たなくなるんですね。例えば町内会とか、あるいはさまざまな民生委員とか保護司とかこういった人たちが、なかなかなり手がなくなるどころか、おられなくなる。そして、外国人が、あるいは法人が家を買う、そういった場合には、当然ながらそんなものには協力はしない、こういうことであります。そうなると、コミュニティーが成り立たなくなるわけですね。
　これはぜひ、今すぐにどうのこうのということはないでしょうが、外国人の土地保有の規制というものも、まちづくり、そしていわゆるコミュニティーの維持という観点からも、国土交通省としてお考えをいただけないでしょうか。
○伊藤主査　赤羽国土交通大臣。なお、質疑の時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○赤羽国務大臣　前原さんの言わんとする問題意識が私もないわけではないんですが。京都なんかでいいますと、こうした弊害というのは感じられる方だというふうに想像するんですけれども、例えば、この前、Ｇ20の観光大臣会合を北海道のニセコでやりまして、ああした土地は、逆に言うと、外国資本が入ってこないと今の繁栄はなかったと思うんですよ。
　ですから、プラス面、マイナス面、やはり両方ともあると思うので、よく勘案しながら、弊害があるようであればしっかりと検討、検討というか問題意識を持って対応していかなければいけないかなと思っております。
○前原分科員　両面あるのはそのとおりだと思いますし、また、人口減少の中でインバウンドをふやすということを我々もやってきたわけでございまして。ただ、弊害も出ているということの中で、ぜひ両面を踏まえた上で御検討いただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。
　次に、長坂康正君。
○長坂分科員　自民党の長坂康正でございます。
　本日は、分科会で質疑をさせていただきます。災害対策、減災対策の観点から幾つか、地元の課題を踏まえて、この機会ですので、質問させていただきます。
　私の地元は大変脆弱な地域でありまして、日本一の海抜ゼロメーター以下の地域であります。また、特に昨年は伊勢湾台風六十年という大変大きな節目の年でもありました。そして、頻発する災害を見ながら、人ごとではない、本当にそういう中で、地域のいろいろな心配や課題も踏まえまして質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、百の診療所より一つの用水路、これは、長年アフガニスタンで現地の人を助け、病気を救いたいと活動され、昨年十二月に残念な死を遂げられました中村哲医師が残された言葉であります。アフガニスタンという大変厳しい環境下で長年活動された中村先生の言葉が物語りますのは、たくさんの診療所をつくって医療を提供しても、清潔な水が確保できなければ人々の病気を防ぐことができない、インフラを整備することは人々の生活を豊かにする、あるいは、安心した生活を確保する基本だということであります。
　私たちの生活は、医療や福祉だけで維持していくことはできません。道路や用水、橋、堤防といったさまざまなインフラと支え合うことで成立するものであります。
　ところが、インフラが進み、災害の少ない時代がしばらく続く間に、いつの間にか公共事業には悪いイメージが広がったことも事実でありますし、無駄な道路、無駄なダム、無駄な公共事業と言われるようになった部分もございました。
　世間の雰囲気に敏感な例えば受験生を扱う大学では、この二十年間の間に、土木学科とか土木工学科などという名前ではなく、環境社会工学科とか都市環境工学科、地球工学科と名称を変えるようになっていることも事実であります。
　行革推進の流れの中で土木系公務員の採用が抑えられて、地方自治体や現場事務所にも技術者が不足するということになっています。
　そんな中で、地球温暖化の影響でしょうか、近年、激甚災害に指定される豪雨や台風被害も頻発をし、令和元年は、昨年は、台風十五号、十九号、十五号は令和元年房総半島台風、台風十九号は令和元年東日本台風と命名されるほど厳しい台風災害がございました。
　そんな中、完成間近の八ツ場ダムが利根川水系の氾濫を抑えた。辛うじて防災インフラが効果を発揮し、事前防災対策の重要性が改めて再認識されたことも事実であります。
　気候変動の影響により、いつ、どこで未曽有の自然災害が発生してもおかしくない現状もございます。
　先ほど申しましたように、私の地元は昭和三十四年の伊勢湾台風で大変厳しい被害を受けました。そして、昨年は六十年の節目ということで、殊さら、多くの地域の先輩たちから往時の話を伺ったわけであります。
　例えば飛島村というところがありますが、ここの村長さん、久野村長は、当時中学校一年生、水没した家の屋根の上で救助を待っていた、兄弟三人。そして、今と違いまして、当然自衛隊も救援に来てくれたと思いますが、久野さんは米軍のヘリに救出をされ、幼い兄弟と命を救われた。
　余り言いたくない話ですが、当時、名古屋港にも貯木場とかいっぱいございました。当時の方がおっしゃるには、材木が何百と流れてきて吹きだまりのようにたまっているなと思って近くへ行ってみると、それはおびただしい死体であったと。そんな写真は撮ってありません。そんな写真を撮らなくても、当時の悲惨さはしっかりと通ずるものがあるわけであります。死者は五千人を超えました。阪神・淡路大震災や東日本の大震災以前では日本最大規模の風水害でありました。翌年から災害対策基本法が成立されることになったことも、皆さん御承知のことであります。
　そして、今日まで、先輩たちのたゆまぬ努力で、堤防を築き、水閘門をつくり、そして排水機場をもう百数十カ所、そういう中で、今日、例えば飛島村であれば、自動車産業だけではなく、航空宇宙産業の集積地にもなっている。名古屋港の一翼も担っております。
　それが今まさに南海トラフ地震の危険性が叫ばれ、昨年の台風十九号なんかが来たら本当に人ごとではない。
　そういう中で、私どもの地元伊勢湾岸に広がります日本一のゼロメートル地帯と申しますが、ゼロメーター以下であります。最高はマイナス二メーター半から三メーターぐらいのところもございますし、伊勢湾台風のときは、沿岸から二十キロ上流まで三カ月海水が引かなかった。三カ月たって何で引かないんだろうといって調べたら、海抜がゼロメーター以下だったという厳しい現実であります。
　私の地元だけ、選挙区だけでも二万ヘクタール、山手線の二倍以上の海抜ゼロメーター以下の地域がございます。そして、木曽川を始め河川は全て天井川です。木曽川の沿岸から五十キロ上流の犬山ぐらいまで行きませんと自然に木曽川に流れる川というのもない。そういう中にあって、排水機で強制的に排水をしながら地域を守っているというのが現実であります。
　こういったことを考えますと、厳しさを増す自然災害から国民の命と暮らし、そして我が国産業を守ることは国家的な最優先課題であり、三カ年緊急対策後も引き続きしっかり予算や人員体制を確保していただいた上で、防災・減災、国土強靱化のための個別のインフラ整備を加速する必要があると考えております。
　一日も早く異次元に対応できるようなインフラ整備をお進めいただきたいという思いで質問させていただきます。インフラは人の命と直結する課題だということで質問させていただきます。
　まず最初に、東海北陸自動車道の南伸についてであります。いわゆる一宮西港線についてお尋ねをいたします。
　東海北陸自動車道は、日本列島の中心で、日本列島を縦断する。日本海側は富山県、そして岐阜県、愛知県へと縦貫する高速道路であります。そして、私の地元、一宮ジャンクションで名神につながっております。現在は慢性的な渋滞区間で有名になっております。
　また、かねてより、それを南伸させて名古屋港と直結させたい。そして、名古屋を取り巻く私ども愛知県の第三環状線にしたい。航空宇宙産業は、私どもの地元だけではなく、岐阜のいろいろな地域でも今推進されております。そういったところとの連携、さらには、海抜ゼロメーター以下の私どもの地域の安心、安全につながる命の道としての必要性を、地元自治体の首長さん、中部経済界、岐阜県、名古屋港と連携をしながら要請を進めてまいりました。
　おかげさまで、昨年、国直轄の調査費をつけていただきました一宮西港道路でありますが、東海北陸自動車道路、名神高速道路、新名神高速道路を直結させ、岐阜方面から名古屋港や中部国際空港へのアクセス道路となる重要な道路となるとともに、日本最大の、先ほどから申し上げております海抜ゼロメーター地域を有する本地域にとって、災害時の避難や緊急輸送路といった防災面でも重要な道路となるものと考えております。
　よって、地域高規格の一宮西港道路でありますが、重要物流道路に指定していただいて、早期実現を図っていただくことが肝要だと思っております。御答弁をお願いを申し上げます。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○池田政府参考人　東海北陸道の南伸区間に当たります一宮西港道路は、名神高速、東名阪自動車道、新名神をつないで名古屋都市圏の高速道路ネットワーク機能を高めることで大きな効果が期待されております。
　また、今お話しありました一宮西港道路が計画されております尾張西部地域は、海抜ゼロメーター地帯が広がっておりまして、災害時の緊急輸送を支えるため、災害に強い道路が必要であるというふうに考えております。
　愛知県では従前より一宮西港道路の実現に向けた検討を進めておりまして、国としても、補助調査で財政的支援を実施しております。さらに、令和元年の十二月二十五日には、国が主体となりまして名古屋都市圏環状機能検討会を開催いたしまして、一宮西港道路を含む名古屋都市圏のネットワーク機能のさらなる強化策の検討に着手をしたところでございます。
　引き続き、愛知県と連携いたしまして、重要物流道路の指定も含め、検討を進めてまいります。
○長坂分科員　ぜひ、その検討を深めていただきまして次の段階に進めていただきますよう、強く要望させていただきたいと思います。
　近い将来、発生が危惧されている南海トラフの地震においても甚大な被害が予想されているわけであります。生活や産業、交通インフラに壊滅的な被害の影響は、当流域のみならず、全国的に広がるおそれがございます。
　こうした中で、新たな日光川の水閘門の建設事業が進められ、おかげさまで、平成三十年三月に完成をいたしました。あの伊勢湾台風の後で前の水閘門もできていたわけでありますが、長年の老朽化で地盤沈下があったり、いろいろなことで非常に心配が募って、そういう中で新しい水閘門ができたわけであります。
　引き続き、洪水の流下阻害となっている旧水閘門の速やかな撤去がまず必要となっておりますし、日光川本川では、治水上ネックとなる橋梁の改修を始めとした河川改修事業の促進が重要であります。
　またさらには、河川堤防や日光川排水機場を始めとする排水機や水門の耐震対策も急務であると考えておりますが、いかがでしょうか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　ゼロメーター地帯を流れる日光川については、流下能力の向上と耐震の両面から取り組むことが重要であり、現在、河川管理者である愛知県において河川整備が進められているところでございます。
　まず、流下能力の向上につきましては、治水上ネックになっていた日光大橋の改築が平成三十年二月に完了するなど、順次、ネックとなっている橋梁の改築を進めていくこととしております。また、旧日光川水閘門についても、平成三十年十一月に撤去に着手しているところでございます。
　次に、耐震対策でございますけれども、優先的に対応が必要な堤防、水門、排水機場について、令和五年度の完成を目指して進めているところでございます。
　現在のところ、堤防については、全体九・七キロメートルのうち三・一キロメートルが完成し、〇・四キロメートルが対策中、水門につきましては、二施設のうち一施設が完成し、一施設が対策中、排水機場につきましては、三施設のうち一施設が対策中となっているところでございます。
　国土交通省といたしましては、必要な予算の確保に努め、日光川における橋梁改築や河道掘削等の流下能力を向上させるための対策と堤防等の耐震対策が一層推進されるよう支援してまいります。
○長坂分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、日光川二号放水路の早期着手と河口の排水機場の排水ポンプの増設等について少し議論をさせていただきたいと思います。
　大臣や副大臣、政務官もいらっしゃいますので少し御説明を申し上げますが、私どもの地元濃尾平野は、木曽三川で形成をされてきた扇状地でございます。木曽川は、母なる川、我々、飲み水、良質な水をもらう川でありますのでなるべく排水はしたくない。排水は、日光川、県管理でありますが、これによるところが多いわけでありますし、先ほど申し上げましたように、河口から五十キロ以上上流まで、自然に木曽川に流れる川はありません。そして天井川であります。
　ですから、私の地元だけで二万ヘクタールの海抜ゼロメーター以下があると言いましたが、その上流の稲沢市とか一宮市においても、海抜は五メーター、六メーター、七メーターありましても、木曽川が天井川、日光川も天井川になっておりますから、雨水を含めて全て、日光川にポンプを使っていざというときは排水をしなければならないという現実があるわけであります。
　そういう中で、私も県議を二十年近く務めさせていただきましたけれども、何しろ、排水、いざというときの大雨、東海豪雨もそうでしたけれども、それをしのいでくることができたのは、きょうまでに整備をすることができました玉野放水路、祖父江放水路、そういったものを活用して、いざというときには木曽川に日光川の水を緊急放水する、そういうことで地域を守ってきたわけであります。
　その上流に、今度は日光川二号放水路の整備がやはり必要ではないかというそういう要望が地域には多いわけでありますが、そういう中で、日光川二号放水路の河川整備計画上の位置づけと整備状況をお尋ねをしたいと思いますし、また、国においては、気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を昨年四月に設置され、令和元年十月に「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」としてまとめるなど、近年の頻発する豪雨災害へ対応するための今後の治水計画などを検討しているとお聞きしております。
　河口排水ポンプの増設というのもまた今は要求をされているわけなんですが、日光川の一番河口は伊勢湾に入るわけですけれども、さっき申しました海抜ゼロメーター以下、二メーター五十ぐらい低いわけですので、海に自然に流れていかない。だから、水閘門というのは、干潮のときに水閘門を開けば、川が、自然に伊勢湾に水が流れるわけです。満潮のときは閉じませんと、海水が逆流してきます。そういう中で排水をしていくという大きな排水機場が日光川の河口にございます。
　それが例えばオーバーホールしたりなんかしていると、その間にもし十九号台風のようなのが来たらどうするんだとか、そういうことを非常に皆さん心配をしておりまして、そういう中で、もう一基あるとありがたいなというようなそんなことが昨今非常に議題になっているわけであります。
　地域ではそういう増設の要望もあるわけですが、国の方ではどんな御検討をされているか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　　　　〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○五道政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、放水路の関係でございます。
　日光川中上流域の稲沢市、一宮市、江南市におきましては、これまでもたびたび浸水被害を受けており、その防止、軽減を図るために、日光川に流れる水の一部を木曽川に直接流す四つの放水路が河川整備計画に位置づけられているところでございます。
　このうち、委員からも御指摘がございましたように、三号、四号の放水路は完成をしており、一号につきましては一部運用しているところでございまして、今後は、日光川二号放水路の整備が重要であると認識しております。
　今年度、県におきまして予備設計をおおむね終え、工事着手に向けた準備が整いつつあるというふうに聞いております。
　日光川の治水対策については、これまで防災・安全交付金により支援してきたところでございますけれども、事業主体の愛知県から補助事業採択についての要望をいただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、日光川流域の治水安全度向上に向けて、愛知県としっかり調整をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、排水ポンプ場についての御質問でございます。先ほど委員から御説明がございましたように、高潮時には水閘門を閉鎖してポンプで排水をするということでございます。
　国土交通省では、今後の気候変動による降雨量の増加や海面の上昇が見込まれておりまして、国土交通省においても、これを踏まえた整備計画、基本方針の見直しについて議論を進めているところでございます。
　愛知県からは、気候変動を踏まえた治水計画の見直しについて検討する中で、日光川排水機場などのポンプ増設等についての必要性について検討していきたいとのお考えをお聞きしております。
　国土交通省といたしましても、愛知県における治水計画の見直しを技術的に協力するなど、日光川流域の治水安全度の向上のため、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○長坂分科員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　私どもの地域では皆当たり前になっておりますが、雨水にしても排水にしても、浄化槽を含めて、そういう中できれいにした水をまず日光川に排水をするんです。それが集中豪雨で日光川がもうあふれそうになると、緊急放水といって、木曽川にその放水路を使って放水をしておりますが、私どもの中で一宮市の南部にその放水路はあるわけなんですけれども、その放水路の下流に今度はまた取水口があるんです。例えば名古屋市への飲料水もありますし、海部地域へのいろいろな用水がある。だから、かつては、一宮の中で床下浸水ぐらいにならないと、排水してもらったら木曽川の水が汚れるといって、そんな議論もかつてはあったぐらいの話であります。
　最近はもう急激なゲリラ豪雨が頻発をするときになりましたので、その辺の御理解もあって、その二号放水路、三号、四号放水路、玉野放水路、祖父江放水路なんかも、いざというときに活用していただいて非常に皆さんに感謝をされているわけでありますが、本当にそういう中で、国交省の予算をいただいてつくった放水路もあれば、農水省の土地改良の予算での排水路、排水機も随分あって、百五十を超えております。
　そういうのが老朽化になってきたら新しくかえなきゃいけないんじゃないかとかいろいろな、もう現場の人は皆さん、自分の命にかかわる話ですので、非常にそういった逼迫した議論があるということもぜひ御認識をいただきたいと思います。
　若干まだ時間があるようですので、地元に関連した質問を続けさせていただきます。
　次に、主要地方道名古屋津島線というのがございまして、これは、名古屋駅の笹島交差点から私どもの地元、西へ真っすぐ伸びる地方道であります。名古屋市と津島市中心部を結ぶ主要幹線道路で、国道三〇二号、西尾張中央道及び国道百五十五号と接続しており、名古屋圏の主要道路のネットワークを形成する上でも大変重要な路線となっております。
　一つの目標として、二〇二七年にリニアが開通する、そういったことも踏まえながら、地元では早期の整備が必要だという要望が増しているわけでございますが、それについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○池田政府参考人　名古屋津島線は全体で延長約八・八キロでございますが、これまでに四・三キロが開通をしておりますけれども、未開通区間は渋滞が激しくて、その解消が緊急課題であると認識をしております。
　未開通区間のうち、現在、約三・四キロの区間を愛知県で事業をしております。津島市の新開工区約八百メーターにつきましては、令和二年春の開通の予定になっております。また、津島市及びあま市の七宝地区につきましては、用地買収及び工事を推進しております。また、津島市の莪原工区につきましては、平成三十一年度から着手をしまして、用地買収に向けた準備を進めているところでございます。
　未事業化区間がございますけれども、事業中の進捗を踏まえながら、愛知県において着手時期の検討をしているということでございます。
　国交省としても、愛知県を、引き続き社会資本整備交付金などにより支援をしてまいりたいと考えております。
○長坂分科員　ありがとうございます。順調に進んでおりますので、更によろしくお願いをしたいと思います。
　もう一つ、日光川下流の流域下水道は平成二十一年度に供用開始をしたわけでありますけれども、当地域の普及率はまだ三五％と低い。海抜ゼロメーター以下ですので、今、ちょっと掘りますと水位が上がっていまして、数メーター掘るだけで水があふれてくる。そういうことで工事も難工事でありますが、いまだ十七万人の地域の住民が下水道整備を待ち望んでいるわけであります。
　未普及地域の整備を促進していかなければなりませんが、国の考えをお尋ねをしたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの日光川下流流域下水道、四市二町でございますが、委員御指摘のとおり三五％ということでございまして、全国平均である約七九％と比べて低い状況であり、下水道の整備促進が重要であると考えてございます。
　本流域下水道につきましては、令和七年度末における下水道処理人口普及率を約五七％に、浄化槽等を含めた汚水処理人口普及率を約八二％にすることを目標に今現在進めているところでございまして、幹線の整備であるとか、幹線につなぎ込む汚水管の整備、また、日光川下流浄化センターの設備増設などを進めているところでございます。
　国土交通省といたしましても、本流域下水道における未普及地域の早期解消に向けて整備が進むよう、社会資本整備総合交付金により、引き続き重点的に支援をしてまいりたいと考えてございます。
○長坂分科員　ありがとうございます。ぜひフォローをよろしくお願いをしたいと思います。
　地域で安心して生活できるようにするためには、当然、十分な予算を確保していただくことが必要ですが、いざというときに対応していただけるマンパワーが必要であります。特に、私の地元のような脆弱な地域にあっては、対応していただける地方整備局なり管理事務所なりの職員の方が不可欠であります。
　新年度予算では、大臣、ポジティブに頑張っていただいて人員増も盛り込んでいただいていることを感謝を申し上げますが、十分な人員を配置していただけるようお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　地域の安全、安心の確保という課題に対しまして国土交通省においてその最前線に立ってきたのが、地方整備局やその事務所、出張所であります。そして、昨今、災害が頻発する中で、その役割や地域からの期待はより大きくなっているものと認識しております。
　例えば、昨年の台風第十九号では、過去最大数のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員を被災地に派遣をしたり、あるいは、国の権限代行によって、地方公共団体が管理する公共施設の復旧工事なども実施してきたところでありますが、一方で、地方整備局の定員は、平成十三年の国土交通省発足以来二十年足らずの間に、約二割、純減をしてまいりました。
　その結果、昨年の台風十九号のように国土の広い範囲で甚大な災害が発生した場合には、例えば、避難につながる迅速な情報伝達、あるいは災害発生時における機敏な初動対応など、国民の命と暮らしを守るための的確な対応を行うことが非常に困難な状況となってまいりました。
　このような切迫した実情の中で、今お話しございましたとおり、令和二年度の予算案におきましては、地方整備局の定員について、国交省発足以降初めて、対前年度比百一人の純増という結果が盛り込まれたところであります。
　予算成立の暁には、今回措置される定員を最大限活用しながら、安全、安心な地域づくりにしっかりと取り組むとともに、引き続き、必要な人員体制の確保に今後も最大限努力してまいる所存であります。
○長坂分科員　時間が来ました。終わります。
　ありがとうございます。
○伊藤主査　これにて長坂康正君の質疑は終了いたしました。
　次に、鰐淵洋子さん。
○鰐淵分科員　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、冒頭、新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。
　国土交通省におかれましても、新型コロナウイルス感染症への対応、日夜取り組んでいただいていますことに感謝を申し上げたいと思います。大変にありがとうございます。
　赤羽大臣におかれましては、二月十六日に公共交通機関であるタクシー事業者を視察されました。これまでタクシー運転手が感染したことが確認されており、ドライバーの皆さんも、感染しないかと不安の中仕事をされている方も少なくないかと思います。一方で、利用者の皆さんも、利用して大丈夫だろうかと不安を抱いている方もいらっしゃいます。実際にタクシー利用者が減少しているとも伺っております。
　タクシーは、観光客も含めまして年間十億人を輸送する移動の足とされていることもあり、ドライバーと利用者、それぞれの不安を払拭する取組、感染防止対策に取り組むことは極めて重要であると考えます。
　赤羽大臣が現場を視察されておりますけれども、タクシー業界の方々がしっかりと取り組んでいらっしゃる、そのことを、改めて大臣の方からも、視察の状況を御報告いただきたいと思っております。
　また、あわせまして、タクシー業界を始めまして、鉄道事業者、バス事業者等の公共交通機関におきましても、感染拡大防止対策に強力に取り組む上で一つの大きな課題となっておりますが、マスクの供給がございます。医療従事者の方同様に、公共交通機関へも優先的に供給できるよう、厚労省、経産省と連携をとり取り組むべきと考えますが、あわせて御対応をお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　今、鰐淵委員、お話がありましたように、タクシーは大変重要な公共交通機関でもあります。また、不特定多数のお客様と至近距離で接することが多いということから、国内におけるコロナウイルスの感染の拡大を食いとめるという点、また、タクシーの運転手さん自身も重症化に陥らない、万が一感染をした場合でも重症化に陥らないということで、従業員一人一人の皆さんが感染予防対策に日ごろからしっかりと取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　国土交通省では、これまで、タクシー事業者団体に対しまして、従業員のマスクの着用、手洗い、うがい等の感染予防対策を徹底すること、また、従業員に万が一感染が確認された場合には各運輸局に対し速やかに報告を行うこと、また、そうした場合には乗務を中止させて速やかに医療機関を受診させるということなどの適切な対応をとること、そして、始業の点呼時に、朝礼とか昼礼をやられておりますので、そのときに運転手さんによる体温の申告又は体温測定、検温等をしっかりとやっていただいて、日ごろから運転手の健康状態を確実に把握していただきたいということを要請してまいりました。
　二月の十六日に、今お話しいただきましたように、日本交通の日本最大の営業所の現場に視察をさせていただいて、その点呼等々を視察をいたしましたが、現実に、現場で当省から要請をしている対策がしっかりとられているということを確認させていただいた上に、タクシー車内の綿密な清掃、消毒、そして営業所へのマスク、消毒液の備蓄といったものも自主的に取り組まれていることが確認できたところでございます。
　ただ、その中で、代表の方から、マスクをグループ単位で備蓄はしているものの大変確保が難しいという御要望もいただきました。こうした要望を受けまして、政府部内、特に厚生労働省及び経済産業省と調整を進めてまいりまして、この二十一日に日本衛生材料工業連合会と調整ができて、まずは一万二千枚のマスクをタクシー事業者の団体に発送することができました。
　引き続き、こうしたことが、マスクの確保ができるように、関係省庁、関係団体と連携してまいる所存でございます。
　なお、他の公共交通事業者に対しましても同様のお願いをしているところでございますし、特に駅等における消毒液の設置ですとか等々の感染拡大防止対策を徹底しておりますし、飛行機につきましても、夜間駐機する場合には機内の消毒も励行していただいているところでございます。
　実は、本日より、鉄道の駅構内及び車内におきましても、利用者の皆様に対し、こうした拡大防止対策の取組への協力を呼びかけるアナウンスも開始いただいているところでございます。
　今後、万全の対策をとって感染拡大をしっかりと防止できるように、関係省庁と協力をしながらしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　大臣のもと、感染防止対策を着実に進めていただいていると承知いたしました。ありがとうございました。引き続き、公共交通機関で働いている方の健康を守るという観点も含めて、万全の体制ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　大臣への質問は以上で終わりますので、退席していただいて結構です。ありがとうございました。
　同じく、新型コロナウイルス対策について質問させていただきたいと思いますが、経済への影響も出てきておりまして、特に、中国人等の団体旅行のキャンセルが続く中、観光業、地域経済にも深刻な影響が出てきております。
　地元の大阪の方でも、特にバス会社の方から、主なお客様が中国人の観光客だったということで、今は仕事が全くないということで、悲鳴のような声が上がっているところでございます。全く先が見えない状況が続いておりますが、しっかりと支援をしていかなければならないと思っております。
　国土交通省としまして、どのように支援をしているのか、また支援をしていくのか、決意も含めましてお伺いをしたいと思います。
○田端政府参考人　観光産業への影響といたしまして、御指摘がございました中国政府によります海外の団体旅行禁止措置、また日中間の航空路線の大幅な減少、またクルーズ船のツアーの中止など、日本人旅行者の旅行の手控えなどがありまして、各地域の観光産業にも宿泊のキャンセルなど大きな影響が出ております。
　このため、観光庁といたしましては、地域の観光業を支えます宿泊事業者またバス事業者を始めといたしました観光関連事業者の方々から御相談や御要望を丁寧にお伺いをするとともに、これらの方々が直面をしています状況をしっかり把握するために、一月三十一日に地方運輸局に特別相談窓口を設置をいたしました。まずは、この特別相談窓口を通じまして、関係省庁と連携をして、セーフティーネット貸付制度の要件緩和等による資金繰りの支援、また雇用調整助成金制度の要件緩和等によります雇用の維持などに取り組んでまいりたいと考えています。
　また、宿泊事業者等の観光関連事業者に対しまして、大臣からも先ほど御答弁ありました、マスク着用、手洗いなどの感染予防対策、これをきちっと徹底を要請するということとともに、そういうことを徹底をしているということなどを、正確な情報発信に努めるということで風評被害の発生防止に取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、引き続き、観光産業のニーズをしっかり把握をいたしまして、対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　私たち公明党としましても、対策の本部の方で関係事業団体の皆様からもしっかりと御意見を伺っていきたいと思っております。
　いずれにしましても、これからまた、事態、また地域の置かれた状況は変わってくるかと思いますので、しっかりとそれを受けとめていただいて、できる支援は全てやっていただく、そういった決意で臨んでいただきたいと思いますので、重ねて要望させていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　全く話題はかわりますけれども、痴漢防止対策について質問させていただきたいと思います。
　痴漢の被害の検挙数が多いのはやはり鉄道のようでございますが、まず、鉄道における痴漢の被害状況について、検挙数と現状をお伺いをしたいと思います。
○小柳政府参考人　平成三十年中の全国の迷惑防止条例違反のうち、都道府県警察から痴漢として報告を受けているものの検挙件数は二千七百七十七件であり、そのうち電車等におけるものの検挙件数は千四百四十一件でございます。
　平成二十九年中の全国の迷惑防止条例違反のうち、都道府県警察から痴漢として報告を受けているものの検挙件数は二千九百四十三件であり、そのうち電車等におけるものの検挙件数は千五百七十八件でございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今の御報告いただいた検挙数でございますので、やはり潜在的に被害に遭われている方がまだたくさんいらっしゃるのではないかと思っております。
　以前、私が参議院議員をさせていただいておりましたときに、若い女性の方から、安心して通勤通学できる環境をつくってもらいたい、そういった声をいただきましたので、一つの対応策といたしまして、女性専用車両の導入拡大を提案させていただきました。そういった中で、痴漢の被害は、ただ単に痴漢に遭っただけではなくて、それが原因で、引きこもりだったり、また男性不信に陥る、そういった被害が大きいこともわかりましたので、しっかりとこれを進めたいということで、国会の方でも取り組ませていただきました。
　しかし、なかなか進まなかったんですが、この女性専用車両導入を求める署名活動をさせていただく中で、約十九万もの署名を集めることができまして、その当時、国交省、各鉄道事業者の方に提出をさせていただきました。それが大きなきっかけとなりまして、二〇〇五年から、首都圏を中心に一斉に、大きく女性専用車両が拡大をしているところでございます。多くの方からも喜んでいただいておりますけれども、しかし被害はまだ続いているということで、引き続きこういった対応をしていかなければいけないと思っております。
　よく、痴漢の被害に遭ったら勇気を出して声を上げるようにという、そういった声かけもあるんですが、そもそも痴漢に遭いたくないわけですので、痴漢に遭わないための対策が重要ではないかと思っております。改めて、痴漢対策にどのように取り組んでいるのかをお伺いしたいと思います。
　その中で、今月から、ＪＲ東日本では、スマートフォンアプリを使った痴漢防止対策に関する実証実験を始めたと伺っております。このスマートフォンのアプリは、国立情報学研究所の新井紀子先生を始め有識者の意見を踏まえて開発されたと伺っております。この実証実験の現状と今後の対応につきましてお伺いをしたいと思います。