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○久保田真苗君　参議院の外務委員会でこの条約に対する附帯決議をやったんですが、そのときに、国連事務総長に政府が報告を出したときにはこれを委員会に報告するということになっていますね。ですから、お出しになりましたら外務委員会の方へ、お出しになった報告書を提出していただいて私どもも拝見したいと思いますが、よろしゅうございますね。
○政府委員（中平立君）　先ほど申し上げましたように、現在作成方鋭意努力中でございまして、作成を完了したときには国連に対して提出するわけでございます。国連に提出した後に国会にも提出したいと、こう考えておるわけでございます。
○久保田真苗君　よろしくお願いします。
　それから次に、思いやり予算の件なんですがね。今また思いやり予算の件がいろいろと本会議でも出ておるんですけれども、私は、外務大臣がこの地位協定に関連しましてこの前から言っていらっしゃる答弁を、ここでもう一回確認したいんです。と申しますのは、現在の地位協定の範囲内で物をお考えになるんだということで、これ以上日本側で負担し得るものはないというふうに答えていらっしゃるんですがね、その御確認はこの地位協定の解釈に関する限りいただけますね、もう一回、いかがですか。
○国務大臣（倉成正君）　アメリカ側から一般的に在日米軍駐留支援の充実について極めて強い期待がされていることは事実でございます。その点に関しての御質問だと思うんでございますが、安保条約に基づく米軍の我が国への駐留は日米安保体制の根幹でございますし、在日米軍駐留支援は、在日米軍の円滑な活動の確保という観点から極めて重要でございます。
　かかる観点から、政府としては、従来から在日米軍駐留経費については、施設整備費及び労務費の増額に努めてまいったところでございます。また、政府は、昨今の急激な円高の傾向のもとにおいて、在日米軍基地従業員の解雇、雇用の不安定化が生ずることはぜひとも回避したいと考えておる次第でございます。
　在日米軍駐留支援の強化については、今後とも自主的判断によりできる範囲で努力する所存でありますが、このためにいかなる方策があり得るかということを、これまで政府の考え方を踏まえて今後真剣に検討すべき課題と考えておる次第でございますが、現在、特別な方策について具体的検討を行っておるわけではございませんで、政府としては、現在地位協定の改定を検討していることはございません。
○久保田真苗君　そういたしますと、地位協定の改定も考えていないということなんですがね。地位協定の範囲内で、これ大臣が衆議院の外務委員会で答えていらっしゃる答弁なんですよ。「地位協定の範囲内でこれ以上日本側で負担し得るものはないと答弁してきておることは事実でございます。こういう考え方でございます。」とおっしゃった上に、さらにこれは政府委員の御答弁、これは岡崎委員に対する答えですね。「地位協定の二十四条一項につきまして労務費に関連しましての解釈、これは既に政府が五十三年、五十四年以来申し述べてきていることでございまして、これを変更するということは全く考えておりません。」ということを政府委員が答えていらっしゃるのに対して、倉成大臣がこれを確認していらっしゃるんですね。この辺の解釈についてはもちろん変わるものではないわけですね。解釈が一々そんなくるくる変わったんじゃこちらはとても奔命に疲れてしまいますから、解釈に関する限りの確認を再度お願いいたします。どうぞ。
○久保田真苗君　もう一つ、これはちょっとあれになりますんですけれども、先ほど来からまあフィリピンに対して援助を、一千億を超える援助をしていらっしゃると、こういうことで、これはこのとおりになさるわけでございますね。
○政府委員（英正道君）　今次アキノ大統領の訪日に当たりまして、カラカという石炭火力発電所の計画に対して四百四億円の円借款の供与を意図表明をいたしました。
　その際、第十四次の円借款それから本年度の無償資金協力等に対する要請が出ておるわけでございますけれども、これらにつきましては従来に増した協力をするという一般的な意図を中曽根総理大臣から表明されたということはございます。
　そこで、今久保田委員御指摘の一千億という数字でございますけれども、御案内のように第十三次の円借款は四百九十五億円でございました。それから無償資金協力、贈与でございますが、大体八十億円ぐらいを毎年供与してきております。加えまして四、五十億の技術協力がございます。それからそのレベルが維持され、かつ今回約束したカラカの火力発電所に対する協力というものを合計しますと、今御指摘のような数字を超えるということになるわけでございまして、そういうものを踏まえて離日直前の記者会見で、フィリピン側の関係者の方から、そういうふうに期待しておるということをおっしゃったという経緯を承知しております。
○久保田真苗君　まあ海外援助が多くなっていくことは、我が国として当然なすべきことで、大変結構なんですね、一般的には。ただ、最近のいろいろな不祥事も発生しておりますからね、ひとつこれは外務省の中でみずから姿勢を正す方策をとってらして、それがどうなっているかってことと、これは当然のことだけれども、しかし第三者による会計検査あるいは監察というものを免除するものではないと、そこのところを私はっきりと確認していただきたいんです。と申しますのは、お金がこれだけふえてまいりますとね、やっぱり予算も聖域、その使い道についても聖域と、こういうことでは大変困るんでして、どこの省庁もが受けている一般並みのこういった第三者による監察もぜひやってほしいと、こういうことを思いますんです。それに加えてもちろん外務省みずからの姿勢を正す方策、この二点についてお答えをお願いいたします。
○政府委員（英正道君）　当然なことでございまして、会計検査院の検査というものは受けております。
　それから行政監察につきましては、総務庁の方
で御検討というふうに伺っておりますし、私どもはほかの省庁と全く同じ一円一銭でも間違いなく使用する、適正に、効果的に、効率的に使用するという観点から、従来も最善の努力をしてきたつもりでございますけれども、いろいろの御指摘も受けている次第でございますので、ますます気を引き締めてしっかりやっていこうと思っております。
○久保田真苗君　大臣、それじゃそこのところをどうぞ確認していただいて、どうも第三者から受けるのは好まないというようなそういう感じのいろいろな風評を聞きますので、ひとつ確認していただきたいんです。自己規制もやるし、第三者の監察、検査も受け入れると。
○国務大臣（倉成正君）　私がしばしば申し上げているのは、一義的に、私が不肖でございますけれども日本の外務大臣としてこの問題の所管をしておるので、このことについて全責任を持ってやらしていただくという意味で申し上げておるわけでございますので、もちろんそれぞれの機関がもっと違った角度で、こういう点は改善すべきだということについて正式に御意見をちょうだい、賜るということについては、謙虚にこれは受け入れて改善すべきは改善すべきと、そういうふうに考えておる次第でございます。
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○委員長（菅野久光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
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○刈田貞子君　フィリピン問題について質問させていただきます。
　アキノ大統領がさわやかなコリースマイルを残して帰国されてからまだ何日もたっていないのに、フィリピンにいろいろな動きが出てきているように思います。
　アキノ政権のトラブルメーカーと言われたエンリレ国防相の事実上の更迭、そして同時に内閣総辞職です。そして新内閣の組閣の作業が進んでいるというようなことを新聞記事で読みました。それからまたけさの新聞では、新人民派との交渉が成立したというようなことも読んでおるわけですが、まず一番最初に、外務省が今日把握しておられるフィリピン情勢について御説明をお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員から言及がございましたが、フィリピンの政情、大きく言うと三つの点があるかと思います。
　第一の点は、アキノ内閣、アキノ大統領の政権が成立いたしましてから九カ月ばかりたちますけれども、内閣の中でいろいろの意見の相違等が見られておりまして、閣内の統一を図るという問題が一つございました。これにつきましては、ただいま御指摘のとおり、二十三日、アキノ大統領が発表をされましたように、全閣僚の辞表を取りまとめられまして、そのうちのエンリレ国防大臣の辞表だけを受理され、新しい国防大臣の任命が行われました。その他の閣僚につきましては、今後数日間の期間を経て順次任命をされるというふうに聞き及んでおりますけれども、このような閣内の改組と申しますか、こういう手段を通じて、過去数カ月間、内閣の中でいろいろの問題が起こっておりましたものを解決される第一歩になるものかと思っております。
　第二の問題は、フィリピンの今まで新人民軍と申しておりますけれども、武力ゲリラと申しますか、新人民軍との間の和平交渉の問題でございます。実際にはこの政治組織でございます民族民主戦線というものとの交渉がアキノ大統領御就任以来、特に過去数カ月間鋭意精力的に行われてまいりました。アキノ大統領は、特に二十三日の声明では、この和平交渉に期限を切られまして、今月いっぱいという非常に強い態度をとられましたが、ただいま委員から御言及ございましたように、昨晩遅く実質上の合意に達し、明日にでも合意書にサインをするということに立ち至ったというふうに報道をされております。合意の内容等は恐らく明日ぐらいに明らかになることかと思われますが、まず停戦の期間、これは民族民主戦線側が百日間の停戦期間ということを主張し、政府側はそれはちょっと長過ぎるということで、三十日と百日の間の期間、報道によりますと六十日ぐらいではないかという推測がされておりますけれども、まず停戦の期間が定まり、それに従いましてこの停戦期間の間にどういう話をどういう形で進めていくかということが恐らく明日ぐらいにはある程度明らかになるのではないかと思います。これが第二の問題点でございます。
　第三の問題は、アキノ大統領の政権が本年の二月できましてから、この政権の合法化と申しますか、御承知のような経緯を経てできた政府でございますので、このアキノ政府をどういうふうに合法化をしていくかという作業が進められておりまして、新しい憲法の草案というものが現在既に作成を終わり、明年の早々、現在の予定では二月の二日ということになっておりますが、明年早々に国民投票に付されまして、これが国民の投票によって多数を得ることになりますとこの新憲法に基づいて現在のアキノ大統領というものが憲法上きちんとした形をとることになり、かつこの憲法に基づいた選挙が順次、明年の春、四、五月ぐらいから行われていくという形になっております。
　こういうようなフィリピンの直面しております三つの政治的な問題点について、アキノ大統領の御訪日の直後からいろんな進展が見られるというのが今の情勢かと思います。
　ただ、最後に第四点目としては、実は経済情勢というのがございまして、この経済の困難をいかに乗り切っていくかというのがやはりフィリピンの政情にも非常に大きな影響を今後与えてまいりますので、この経済情勢の安定化というものがアキノ大統領の直面しておられる第四番目の、かつ非常に大きな問題であるということが申せるんではないかと思います。
　以上でございます。
○刈田貞子君　そのほかに私思いますには、オラリア議長の暗殺の究明の問題でありますとかあるいはまた旧国民党の再編の問題でありますとかいろいろな動きが報道されているようでありますけれども、外務省が見るに、一応情勢としては安定をしてきているというふうにごらんになっておられるでしょうか、いかがでしょう。
○政府委員（藤田公郎君）　安定していると言うことはなかなか難しい情勢かと思います。委員も御承知のとおり、フィリピンの国情、それから現在置かれております環境ということから申しまして、どの程度まで治安が回復すれば安定しているというふうに見るかというのはかなり相対的な問題だと思われます。
　今オラリア議長の暗殺の問題に言及なさいましたけれども、この暗殺が一時期和平交渉に非常に大きな影響を与えたということも事実でございますし、非常に治安の面でもいろいろと問題が起こりつつございますし、依然として大きな問題を抱えているというのも事実でございますので、いろいろ困難はいまだに多く存在していると。しかし大統領としては一つ一つ何とかその解決の努力を講じられ、その効果もそれなりに上がってきているというのが正直な今の姿ではないかというふうに思います。
○刈田貞子君　フィリピンのマニラに、今、日本人が三千人ほど在住しておられるということを聞いておりますが、先般三井物産マニラ支店長若王子信行氏の事件が起きました、十一月十五日午後のことでございます。私は、人命に関する問題でございますので、なかなか御答弁の方も難しかろうとは存じますけれども、現時点においてこの事件について外務省が掌握しておられる状況について御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　政府といたしましては、ただいま刈田委員がお話しのように、人命尊重第一ということに考えておりまして、若王子支店長を無事救出するために在マニラ大使館を中心に最善の努力を行っておるわけでございますが、委員
がただいまいみじくもお話しになりましたように、人命にかかわる問題でございますので、捜査の状況及び政府のとった措置について具体的に申し上げることは差し控えさしていただきたいというのが私どもの見解でございます。
○刈田貞子君　事件の背景のようなものも伺えませんか。
○説明員（妹尾正毅君）　お答えいたします。
　いろんな説が出回っておりますが、結論として現在の時点ではその背景あるいは目的といったようなものにつきましては、はっきりしたことは全然わからないというのが実情でございます。
○刈田貞子君　私は、この間エンリレ国防相を更迭するというふうな発表をしたときのベニグノ報道官の言葉の中に、今回こういう措置に出なければならない理由を三点挙げておったのを聞いておりましたんですが、一つがオラリア人民党議長の暗殺の問題、そして二つ目が日本企業人の誘拐問題、そして三つ目にクーデター計画という、この三点を挙げて一新するという意味の説明を報道官がしていたのを私はテレビで聞いたんですけれども、この点の情報についてはキャッチしておられませんか。
○説明員（妹尾正毅君）　ベニグノ報道官の記者会見を延期するという話がございましたときの話かと存じます。そのときの、私どもの記憶する限りでは、たしか重大な進展がこの事件についてあったから記者会見をやめることにしたという、あるいは延期することにしたというような趣旨の説明があったと思いますが、その点について私どもははっきりと心当たりの点はございません。
○刈田貞子君　先ほど来お互いにそう思っておるように、人一人の命にかかわる問題でございますのでなかなか難しいわけですけれども、私どもはどうも単なる身の代金要求の問題だけではないように思いますものですから、政治絡みにこういうものがもし発生しておるとすれば、また外務省あたりの対応の仕方もこれはまた全く違ってくるわけでございますので、その点についてのことが実は伺いたいわけですけれども、これもまたとてもお答えいただける問題ではないというふうに思う。
　最後にこのことについては、詳しくは言いませんけれども、とにかく安全第一で救い出すということ、救済するということ、この点にかけて外務省は真剣に努力をしておられるでしょうか、もう一度伺います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま委員の御指摘の点に関しましては、委員が申されるまでもなく、昼夜兼行でこの問題について最善の努力をいたしております。また、今後も続ける所存でございます。
○刈田貞子君　それで、この問題を一つの契機にいたしまして、企業等海外に人をたくさん送っておるところの動きがいろいろあるというふうに聞いております。日本系企業あるいは合弁企業等がいろいろな策を講じておるということで、私もいろいろこれ調べさしてもらったんですが、企業自身でマニュアルをつくっておるというようなことを、この新聞ではお調べになって挙げておられて、本来こうした海外に駐在員を送る企業の危機管理マニュアルというのは、戦争が起きたとか、あるいはまた何かクーデターがあったというようなことに関して、緊急事態対策マニュアルをつくっておったと。だけれども、それではならないということで、誘拐などの犯罪にどう対処するかの方針づくりというようなものにまで民間が取り組み始めておるということを聞いて、そしてまたこれでも読ましてもらったわけですが、この点について外務省はどんな見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの点につきましては、日本のような非常に治安が安定している国でも、現に現金強奪事件が白昼起こるというようなこともございますから、やはりそれぞれの企業が自主的に万全を期する、そして努力をしていただくということは私は大事なことの一つだと思うわけでございます。それと同時に、外務省では海外における邦人の保護は最も重要な使命の一つと考えておりまして、各在外公館に対してもその趣旨を徹底いたしております。
　在外公館におきましては、在留邦人に対する危険性や治安面での不安が予見されるような地域を中心として、常日ごろから在留邦人とも治安対策について十分な意思疎通を図り、その上で所要の自衛措置を講じ、あるいは相手国の協力を要請し、また状況に応じその状況をそれぞれ見直す、そういう立場をとっておるわけでございます。またこれらの問題について、本省と在外公館との間でも密接な連絡をとり、施策に遺漏のないように配慮いたしておる次第でございます。
　先生お話しのように近年在外邦人の数が増加の一途をたどっておりますし、またその居住地区もますます広範囲にわたっておるわけでございまして、日本の国内で考えるのと現場の状況、私も比較的海外を回っておる一人でございますけれども、随分ここで考えるのと現地の事情というのは違うわけでございますので、やはり政府としても今後ともそれらの事情を踏まえながら海外在留邦人の保護のために一層の努力をいたす所存でございます。
○刈田貞子君　この民間のこれを見ますと、今外務省で言っておられるようなものではなくて、もっと細かにマニュアルができているんですね。日本在外企業協会五十八年版「海外安全のための提言と施策への手引き」、「事務所・工場周辺の広告は控え目にする」「窓際に机を置かない」「金持ちや重要人物を思わせるような型の車を避け、目立たない車を使用する」等々から始まって非常に細かくできておるようですね。やはりこういう具体的なことが必要でしょう。民間に任せるのでなく、やはり在外公館がこういうことをしていかなければならないと思います。
　一方で在外公館自身も随分ここ数年来のところを見ると、いろいろなことが、いわゆる脅迫等含めて急増しているんでしょう。しかも、不安定地帯だけじゃないわけですよ。こういう状況も含めて、やはり外務省はこういうことにもっと真剣になっていかなければならないのではないかなというふうに思うんです。大使館自身がねらわれた、あるいは大使館員さんがねらわれておるというふうなところの問題がたくさんございますね。
　この調べですと五十七年が十七件、五十八年二十二件、五十九年二十七件、六十年が六十二件であったのがことしは既に九月末で百三十件。もちろん館員さんの子弟等に対する脅迫等も含めてのものもあるがとただし書きがありますけれども、この勢いでいくとことしは昨年の倍に上る百三十件ほどにまで及ぶ、その他脅迫あるいはテロというようなあるいはデモというのがあるようでございますね。こういうふうなものがふえていくのではなかろうか。こういうものからいわゆる在外公館が在留邦人を守っていく仕事というのは非常に大きな意味が出てくるというふうに思うのですけれども、もう一度大臣いかがですか。
　　　〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
○説明員（妹尾正毅君）　大臣の御答弁になります前に御質問のございました企業の努力を政府がもっといろいろ支援すべきではないかという点につきまして補足的に答弁させていただきたいと存じます。
　ただいま刈田委員の引用されました「海外安全のための提言と施策への手引き」、私どももこれに非常に関心を持っているわけでございまして、これは三つの段階に分けた提言をやっております。そのうち、国家レベルでこういうことをしてほしいということで九項目の提言がございます。
　情報の一元的把握と提供とか、あるいは緊急時の政府指導を強化してほしいとか、通信のネットワークを確保してほしいとか、あるいはもっとケーススタディーをしてほしいとか、相手国政府との外交関係を緊密化してほしいとかいろいろございまして、これらの点につきましては、従来から私どもといたしましてもできるだけのことをやってきているつもりでございます。
　ただ、この中で例えば通信ネットワークの確保につきましてはまだ十分手が回っておりません
で、これを強化するように一生懸命努力しているというような点もございますが、こういう点は私どもとしてもこれまでも全般的にできるだけやってきたつもりでございます。
　それから、在外企業協会そのものとの関係でございますが、在外企業協会もことしの六月に海外安全部会というのをつくりまして、そこと外務省との間で緊密な関係を保っております。それで、在外企業協会の月報がございまして、そこに例えば私どもの気がつきましたいろんな留意事項、注意事項、国によって治安とかそのほかいろんな問題があります場合、そういうことについての注意喚起的な情報を載せてもらったり、あるいは打ち合わせ会、それから説明会、講演というようなことをこれまでもやってきているわけでございますが、誘拐というのは実は従来余りなかった話でございまして、在外企業協会からもこの点につきまして、特に政府とあるいは外務省と話をしたいというようなことはございませんでしたし、今度の事件が起こってからもこの問題についてというお話、その対策を協議していきたいという格好ではまだお話はございませんが、私どもとしてもこれは非常に邦人の保護という点から見まして重要な問題だと思っております。いろいろ委員お話ございましたけれども、企業の方も今慌てて対策を講じているところだと思いますので、在外における邦人の保護は外務省の最も重要な使命の一つでございますし、できるだけ協力いたしましてお手伝いし、また私どもとして見直すべき点も見直していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○刈田貞子君　昨日山口査察使が五カ国を査察するために二週間の期間で立たれたことを聞いたわけでございますけれども、私はいろいろいきさつがあったことも何となくわかりますし、山口さん自身が元大蔵事務次官であられて、客観的なお立場にあっての査察をなさるということで、非常に意味があろうかと思いますんですが、その中に、定員が十分であるかどうか、施設や館員の住宅状況がどうであるかどうか、予算の状況はどうか、あるいは不健康地帯の勤務状況というようなことが書かれてあるんですが、私もうこれで質問終わりにしますけれども、この中にもう一つ、今続けてきた話の、今言ってきた話のいわゆる在外公館が在外邦人をどの程度守ってやれるだけの状況があるのかないのかというようなことまで、これ査察してきていただけたらよかったなということをこれ見て思ったんですね。また必要だろうと思います。そのために定員とか十分であるかどうか、あるいは予算の状況がどうであるかどうかをこれ見てきていただくわけなんでございましょうけれども、大臣に申し上げておきますが、私もたくさんではございませんけれども外国を回らせていただいております。バングラデシュとかインド、あるいはエジプト、それからケニアあたりでございますね。それからタイもそうでした。やはり日常、昼間、いろいろ何となく日本では感じられないようなものを感じる、そういう状況があるわけですね。それで、こういう中でやっぱり大使館の人たちが全部フォローしていくわけにはいかないのは私もよくわかるわけ。だけれども、やっぱりできるだけの予算を獲得して、こうした在外邦人保護のための役目も果たせるような機能を充実してほしいというのが、今回の若王子さんの事件を思うにつけても考えておるところでございますので、これはまさにお願いでございます。大臣に頑張っていただきたいと思ってのお願いなんですが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　大変温かいお言葉をちょうだいしまして感激をいたしておる次第でございます。外務省の在外公館も限られた人員、限られた予算で懸命に努力しておる次第でございますし、特に先ほどのような不幸な事件が起こったということになりますと、本当にこれはもう館員の諸君が健康を害するような状況で頑張っておるわけでございます。
　査察使に関しましてお話しでございましたが、査察使の目的はいろいろございますけれども、文書で大臣に報告するようになっておりまして、在外公館の活動及び運営の状況、それから在外公館の経理状態、在外公館に勤務する外務公務員の能率、研修及び勤務状態、それから四番目に外務大臣から特に命じられた事項ということになっておる次第でございまして、在外公館の活動及び運営の中にも入りますけれども、こういう際でございますから、特に在外邦人その他そういう安全の問題についてしっかりやってくるようにと外務大臣からの特命事項としてこれは指示したいと思っておる次第でございます。御激励まことにありがとうございます。外務省の予算また人員についてもよろしくお願いいたします。
○及川順郎君　まず初めに、外交情報とアジア外交姿勢についてお伺いしたいわけでございますけれども、我が国がアジアの一員といたしましてアジアの平和と安定、発展に寄与すべき責任というのは極めて大きくなっていると。特に最近の一連の出来事を通じまして、非常に私はそのことをいや増して痛感をしておるわけでございますけれども、このアジア外交に対する倉成外相のまず所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　御案内のとおり、日本はアジアの中の一国でございます。アジアの諸国との友好関係そして安定的な相互の関係が結ばれるということがまず日本の外交の基本の方針でございます。同時に、アジアの諸国がそれぞれの国に、国内におきましても経済的にもあるいは政治的にも安定するということが大切ではないか、このことがアジアの平和、安定のみならず世界の平和、安定にも通ずる、そういう認識でアジア外交を推進していきたいと思っておる次第でございます。
○及川順郎君　外交において極めて大事な要件の中に、やはり正しい情報収集とその分析、対応というのは極めて大事な要素になると思うんですね。それで、ここ短期間の間に金日成の死亡説が流れたという出来事やそれから日中首脳会談の内容に関するコメントの食い違いとか、先ほど刈田委員からも出ておりましたけれども、フィリピン情勢に対する情報収集の問題、私はこのような外交関連に関する情報収集、それから管理、分析、対応等について外務当局として問題はなかったか。フィリピン情勢につきましても伺おうと冒頭思っておりましたけれども、先ほど来るる御説明がございましたので、まずその辺の外務省当局としての対応について率直な意見を求めておきたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員が言及されました最近の事件ということで、金日成北朝鮮主席の死亡説をめぐっての対応ということで申し上げますと、情報ということから申しますと、我が国政府及びマスコミを含めてでございますけれども、当然のことながら我が国はそういう情報をキャッチするということについては一番早くかつ非常に多かったということは事実だと思います。そして、我が国にとりまして最も重要な関係を持つ地域の、しかも政治指導者の安否ということでございますので、これが十七日に至りまして韓国側から実際に北からの放送が行われたという発表がございましたことを機にしまして、非常に大きく報道をされたということもそれなりにどちらかというと自然な姿だったんではないかと思います。私どもは、これはマスコミも政府もそうでございますけれども、そういう話がある、それでこれは非常に事実とすれば大変なことである、しかしながら確認はできないというままで推移をいたしまして、結局次の日、十八日の朝御本人が出現をされたということで、安否と申しますか、死亡説というものは根拠がないということになったわけですが、それでは、このような情報が出てきた原因は一体どこにあったのかということにつきましては、先ほど来外務大臣からも御答弁を申し上げておりますように、韓国側でもいろいろ後づけと申しますか、調査をいまだに続けておられるというふうに承知いたしておりますし、実際に何事かがあって行われたことなのか、それとも心理戦的なものであったのかといういずれであったかについては、いまだ結論を得ていないというのが今
の状況かと思います。
　それから、二番目に御指摘になりました日中首脳会談についての御発言がございましたけれども、これはそれほど食い違いということでもございませんで、中曽根総理が御訪中になりましたときに総理御自身が記者会見で、韓国と中国の橋渡しとして役立てれば幸いであるということを言っておられ、かつ会談後の記者団に対するブリーフにおきましても官房副長官から日本側の朝鮮半島情勢についての立場の表明が行われたこと、それに対して中国側は特にコメントはなかったということをブリーフをしておられまして、これがこのまま日本の新聞に報道されております。恐らくは、委員が御指摘になっておられることは、その後に出てきた報道かと思いますけれども、もうちょっと具体的な橋渡しの意図表明があったけれどもそれは中国側から断わられたと申しますか、そういう報道があったと、これはちょっと食い違っているのではないかという御指摘かと思いますが、これは日中双方で会談の模様についてはこういうことで対外発表を行うという合意をして、そのとおりの発表を我が方も行っているわけでございまして、それ以外の部分については私どももコメント、言及をすることは差し控えたいと思いますし、その後も中国側から特に言及はないというのが今の状況でございます。したがいまして、特に日中の双方で食い違ったことを言っているということはないと存じます。
　それから、フィリピンの情勢についてもう少し歯切れのいい情勢分析をしたらいいんではないかという御注文かと思いますが、確かにもっとすっきりと、あしたはこういう状況になるということが御説明できればいいと思うんですが、なかなかああいう混乱した国でもございますし、問題点の指摘とそれからアキノ大統領が直面しておられる諸困難等について御説明を先ほど申し上げたとおりでございまして、大筋においてそれほど間違ったことは今まで申し上げてこなかったんではないかというふうに思っております。
○及川順郎君　それじゃ、ちょっともう少し一つ一つ伺っておきたいんですが、最近のマスコミ報道の中で韓国側の問題ですね、これに対する三つの見方をしておりまして、仮説を立てておるわけです。一つは、韓国側が死亡説を捏造し、北の脅威をあおり国内の引き締めをねらったいわゆる韓国謀略説、これがまず一つ。二つ目は、北朝鮮が三十八度線の宣伝放送を使って金日成主席死亡という虚偽の情報を流して韓国側がこの戦略に乗せられたという北朝鮮謀略説。もう一つの見方というのは、金日成主席の死亡の事件はなかったけれども、北朝鮮で何らかの異変があったんじゃないかという北朝鮮の異変説といいますか、こういう三つの視点を指摘しているわけですね。その中でいろんな今、その後も情勢分析の過程にあるとは思いますけれども、少なくとも二十日前後の情勢分析の総括を見ますと、北朝鮮で何らかの異変があったんではないか、今後は北朝鮮内で何が起こったのか解明に全力を挙げる、こういう姿勢で取り組んでいるのが外務省筋の姿勢であるように報道されているわけです。これがもし事実としたならば、北朝鮮異変説をもってそしてその調査に力点を置いているようにとれるんですけれども、もしそういう事態であったとしたならばそのように判断をし出しているという根拠ですね、これをお述べいただきたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　これはもう先ほど来大臣からも累次にわたって御説明を申し上げているとおりでございまして、韓国及びその他の関係国も現在事態の真相ということについていろいろ検討を重ねておられるという状況でございますし、我が国においても同様でございますので、ただいま委員が御紹介になりましたようないろんな説があるということはもちろん私どもも承知しておりますけれども、政府としてそのうちのどれに加担しているということをも含めて現在の段階で申し上げることはいかがかと思いますので差し控えさせていただきたいと思います。
○及川順郎君　じゃ、その点は了解しました。
　大臣、ちょっと確認をしたいわけですけれども、一時、死亡説に傾いた当時、与党内部にも最終的に死亡はしてなかったということがわかって、今までの情報収集のあり方というのが韓国情報に偏り過ぎたんじゃないかという、こういう声があって、いざというとき心配だな、こういう声があった。またその過程においては大臣も事実じゃないかなという発言を周りにされているということを漏れ承ったんですけれども、こういう偏り過ぎた情報収集というものに対する反省点というもの、今回の出来事を通じましてそれがなかったかどうか。この点のぜひ大臣の所見を賜りたいと思うんですが。
○国務大臣（倉成正君）　お答え申し上げたいと思います。
　私に関する限り、この問題につきましては、終始確認できないという立場について対外的に接しておったことは事実でございます。ただ、いろいろな情報があるということについては私ども逐一承知しておりまして、いろんな方面から確実だというような、こういう話を聞いたことはございますけれども、しかし、少なくとも私が公的な場において、外務省が金日成主席の問題につきまして、非常に事柄は重大な問題でございますし、また我々も韓国だけの情報じゃなくていろいろな、情報収集についての問題については申し上げるべき筋ではございませんから申し上げませんが、あらゆる手段を講じて、あらゆるところから情報をとっておったということだけは申し上げることができると思います。したがいまして、情報の問題は、いかに努力しましても、またどのような情報の手段が発達したとしましても、十分過ぎるということはないわけでございますから、今後ともいろいろな点で努力したいと思いますが、私は、外務省としてはそれなりに最善の策を講じて、あらゆるところからあらゆる手段を講じて情報は収集しておった、そしてそれに基づいて判断をしておった。いろいろの方面からいろいろ聞かれましたけれども、しかしそれに対しては、おしかりを受けても慎重な対応をしておったというのが現状でございます。
○及川順郎君　そのとおり私はこの場では承っておきますけれども、このような情報収集、それから処理の問題、これは言うまでもなく、一歩誤まれば大規模な国際紛争に発展する危険性をはらんでいるということですね。やはりアジアの一員として、アジアだけではなくて、これは大きく国際的にも広がる可能性もございますので、こうした情報収集、管理、分析、対応等につきまして、慎重の上にも常にもう一歩力を持っていただきたい。これは、やっぱり日本が外交的に国際社会の中で強くなっていくためには避けて通ることができない問題だと思いますので、ぜひそのことを要望いたしまして次の質問に入りたいと思います。
　先ほど中国の問題等について、総理のコメントに余り食い違いはなかったという、こういう御答弁でございましたけれども、私はちょっとその受けとめ方はニュアンスが違うんじゃないかなという感じがするわけです。それは、少なくとも一国の総理そして総書記、その責任ある立場の人たちが会って、内容を確認してそれぞれの立場でコメントした。もしそれが両方が完全に合意したという状況であるならば、中国側があれだけ内容を実質的に否定するようなコメントは私はなさらないんじゃないかという気がするんです。この点に対する私は率直な今の外務大臣の、その前後の状況を通じまして日中の関係というのは極めて大事な時期でございますので、やはり今後の日中外交に対する取り組み等も含めまして、その所感を確認をし、そして承っておきたいと思うんですが。
○政府委員（藤田公郎君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、総理が北京におきまして胡耀邦総書記との間でお話し合いをなさいましたうちの朝鮮半島問題についてのお話し合いの模様と申しますのは、会談後に我が方で発表いたしましたことでもしあれでございましたら、煩をいとわずということで簡単に御紹介いたしますと、我が方から、朝鮮半島の平和というものは南北対話によ
って解決することが望ましい、それから先般のアジア大会に中国選手団が参加したというのは非常によかったということ、それから二年後のソウルオリンピックに参加されるということが非常に重要だと思うという発言をされまして、それに対して胡耀邦総書記から、中国選手団が韓国で非常に温かい歓迎を受けたということは承知しているというコメントがございまして、続けて中曽根総理から、韓国側が南北の直接会談の継続、現在中断しておりますので、さらには米中それから南北の両当事者による四者会談というものが朝鮮半島の平和のために重要だという立場をとっておられるし、それから自分、すなわち日本でございますけれども、日本もそういう立場であるという説明をされ、それに対して中国側は特に意見は言われなかったという状況でございます。
　それにつけ加えまして、次の日、総理御自身が内外記者会見をやられまして、朝鮮半島の問題についていろんな意見の開陳を行った。これによって自分としては、北東アジアの平和維持と緊張緩和のために韓国側の立場と考え方を中国に伝え、必要があれば韓国と中国の橋渡しとして役立てれば幸いなんだ、このために努力したいということを発言しておられます。
　こういう状況で推移し、報道されたわけですが、委員が恐らく言及しておられますのは、その後、たしか先週だったと思いますけれども、より具体的な考え方を総理が伝えられて、それに対して中国側はそういう要望を実現するのは難しいということで断ったというような報道がなされました。それについては、我が方として中国側との間で会談の内容を発表するものとして合意したものと異なっておりますので、一切コメントをしないという態度をとっておりますし、そのコメントしないという態度に対して、中国側も特に異を唱えておりませんので、その点については特に食い違いはないというふうに考えております。すなわち、一部の報道はございましたけれども、その報道を向こう側が確認をしているというわけでもございませんし、我が方は一切コメントしない。中国側もコメントしないということでいる、そういう意味でございます。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま藤田アジア局長からお話しした点で尽きると思うわけでございますが、朝鮮半島の情勢に関しまして、胡総書記との会談で、総理から中韓関係につきましては、その進展に関しての韓国の熱意をお伝えされた、一般的な形で言及されたということについては、今説明されたとおりでございます。しかし、それ以上のコメントと申しますか、ものについては、先ほどの局長の話のとおりに言及は差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○及川順郎君　それではこの問題はこの段階にとどめまして次に移りたいと思いますが、本日の委員会は外務省所管の決算についてということでございまして、まず会計検査院にお伺いしたいんですけれども、外務省予算の使用状況と会計検査を行った所感についてまず伺っておきたいと思います。
○説明員（三原英孝君）　お答えいたします。
　会計検査院といたしましては外務本省に毎年実地検査に行っておりまして、そのほか年に一回ないし二回在外公館の方にも実地検査に参っておりますが、検査の結果、従来のところ指摘した事項といたしましては昭和五十四年度に外務本省の電力の使用料金につきまして不経済になっているということを指摘したことはございますが、それ以外の事項につきまして指摘したことはございません。
○及川順郎君　それでは、出先機関まで厳しい検査を行っているという状況というぐあいに理解できるわけですけれども、外務省の出先機関で、在外公館のこの問題については具体的にどのような会計検査を行っておられたか、このことをもう少し詳しくお願いしたいと思います。
○説明員（三原英孝君）　在外公館に参りまして検査を行いますのは国内の検査と同様でございまして、現地におきまして帳簿書類などに基づきまして、また担当者の説明を聞きながら主として予算が効率的、経済的に執行されているか、あるいは会計経理が法令に従って適正に執行されているか、あるいは国有の財産とかあるいは物品、こういったようなものが適正に管理されているかどうか、こういったようなものを主なる観点といたしまして検査をいたしておりまして、検査の遂行に当たりまして特に制約というものはございません。十分検査をいたしている次第でございます。
○及川順郎君　経済協力関係等につきましては、やはり相手国との関係がありましてかなり難しい点もあると思いますけれども、在外公館の予算の検査というのはこれは相手国との関連で心配はないわけですから、これはしっかりやっていただきたいと私は思うんですね。なぜ私はこういうことを今問題提起をするかといいますと、先ほど委員からこの問題出ておりましたけれども、予算の使い方、それから決算のあり方、外務省関係が諸外国の関連あるいは外交機密、こういうものを理由にして聖域化しているのではないかという、こういうような声が出るということは極めて残念なことでございまして、ぜひそういうことの出ないようにしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。この点私はお願いをしまして、各論については諸外国との関連等もあるでしょうから、ぜひこのことを要望しておきます。よろしくお願いします。
　一つはこれに関連しまして、やはり国際協力事業団の問題、私は余り傷にさわるのは好きな性格じゃありませんけれども、非常に大事な国民の税金を、これを本当にガラス張りでしかも効率よく国の内外の発展のために使用していくという、こういう観点から避けて通るわけにはいかないという、こういう感じでぜひ率直な御意見を賜りたいと思うんですけれども、十月に発生しました、警視庁捜査第二課、ここでフィリピンの鉱山開発調査などをめぐってＪＩＣＡの国際協力総合研修所調査研究課課長代理、この方を収賄容疑で逮捕したという、こういう出来事が出まして、この件につきまして現在までの捜査経過、これをかいつまんで明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（古川定昭君）　お尋ねの件につきまして申し上げます。
　警視庁におきましてこれまでに国際協力事業団職員二名と業者三名を贈収賄容疑で検挙しておりますが、その概要について申し上げます。
　まず八月十三日ですが、国際協力事業団が発注した海外開発実施調査業務の指名業者選定等に絡みまして、同事業団農林水産計画調査部農林水産技術課の課長代理を収賄容疑で、さらに中央開発株式会社の役員を贈賄容疑でそれぞれ逮捕しております。次いで九月五日に、同事業団が発注した海外開発実施調査業務の指名業者選定、さらに技術提案書の作成等に絡んで、同事業団農林水産計画調査部農林水産技術課の課長代理を収賄容疑で再逮捕するとともに、日本農林ヘリコプター株式会社の役員を贈賄容疑で逮捕しております。さらに十月二日に、同事業団が発注した海外開発実施調査業務の技術提案書の作成等に絡みまして、同事業団の国際協力総合研修所調査研究課、当時調達部管理課の課長代理を収賄容疑で逮捕するとともに、中央開発株式会社の役員を贈賄容疑で再逮捕し、同じく株式会社全国農協設計役員を贈賄容疑で検挙しており、それぞれ所要の捜査を遂げまして検察官に送致したものでございます。
○及川順郎君　ただいま御説明のあったこの汚職の舞台となったフィリピンの鉱山関連施設整備計画事業、これは二回にわたって一億五千万にも上る調査費が投入されているわけです。これはとうとい国民の血税です。しかし、整備事業そのものは資金がかかり過ぎるというような理由で実施されなかった。これは非常に税金のむだ遣いになるんじゃないかと、こういう感じがするわけですけれども、この調査段階から整備事業が実施できないと決定されるまでの経緯を御説明いただきたいんです。
○政府委員（英正道君）　近年、ニッケルの市況が非常に世界的に低迷しております。そこで、フィ
リピンのパラワン島のリオチバニッケル鉱業株式会社が生産コスト引き下げのための合理化の一環として、高い輸入原油を使うディーゼル発電から低廉な水力発電への転換を検討するに至ったわけでございます。
　他方、パラワン島のリオチバ地区は一部を除き無灯火、明かりがない状態にあるために、水力発電の余剰電力を約一万八千人の地区住民に供給すれば地域開発効果も高いということから、同社の日本側構成関係企業からＪＩＣＡにＪＩＣＡ融資、これは関連インフラの整備でございますけれども、そういうものの前提として小水力発電所に関する調査の要請がございまして、五十八年五月にＪＩＣＡは事前調査を行い、本件調査の実施が決定されたものでございます。
　五十九年一月から三月にかけて行われましたタムロン川地区の実施調査では、雨季、乾季の流水量が変わるなどの理由から必要な電力が得られないということが判明いたしました。このため引き続き六十年三月から五月にカンダワガ川地区で実施調査を行った結果、小水力発電所建設はフィージブルであるとの結論が得られました。本件に係る調査報告書は六十年八月関係企業に送付し、調査は終了したわけでございます。
○及川順郎君　ちょっと話題を変えまして、今回の汚職事件に直接関係のある問題ですけれども、発端は事業団の極秘資料で、業者選定基準を定めた評価表、このコピーをコンサルタント会社中央開発取締役の某に渡して、そしてそのＪＩＣＡの某が謝礼を要求したというように、こういうふうに知らされているわけですけれども、ここで出ております評価表の管理はどのようになさっておられたか、お願いしたいと思います。
○参考人（有田圭輔君）　お答え申し上げます。
　その前に、今回の不祥事件によって関係各位に多大な御迷惑をかけまして、申しわけなく、重ねておわび申し上げます。
　このコンサルの選定業務というのは、事業団の中でも重要な業務でありまして、各案件について選定委員会が設けられるわけでありますが、その選定委員会における審議経過、それから評価基準、評点等、絶対外部に漏らしてはならない、関係役員に報告する以外は漏らしてはならないということで、厳重に注意をいたしておりますわけでありますが、今回のような不祥事を起こしまして、申しわけありません。その管理は、各担当の事業部の部課において厳重に管理をするように指導しております。この点につきましては、調達部管理課において、今後はさらにその点についての管理の徹底を図るということでやってまいりたいと思います。
　なお、私どもの就業規則の四条には守秘義務というものが明記されておりまして、これはあくまでもＪＩＣＡの職員がとってはならない行為でありまして、これは刑事事件になるとならないとにかかわらず、厳重に私どもの処罰の対象になる次第でございます。
○及川順郎君　ちょっと時間の関係で突っ込んだ内容はできませんけれども、ぜひ評価表、その扱い、これについては厳重を期して、二度とこのようなことのないように希望しておきたいと思います。
　それからもう一点、関連いたしまして、ＪＩＣＡを直接監督をしなければならない外務省のセクションにいた幹部役員が関係業者と癒着しているという問題もこれは出ておりましたけれども、この問題が出ましたときに、この嫌疑のかかった元課長さんの記者インタビューで、業者からの接待を受けたことは認めたけれども、外務省の同僚がやっている程度のつき合いだと、良識の範囲だと思うと、こういうコメントを強調されているわけですね。私は、外務省と業者のやっている常識的なつき合いというのはどの程度の範囲を指しているのか、良識という範囲はどの程度の理解を持てばいいのか、この点を確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（英正道君）　及川委員御指摘の新聞報道は、実名を挙げておりませんでしたけれども、内容からほぼ特定できますので、早速に本人から実情を聴取いたしました。その結果、本人は確かに業者と飲食したことはあるけれども、しかしそれは公務員としての常識を越えるものでないということを申しておりました。私どもはそれを信頼したいと思っております。どこまで御指摘のような発言を本人が行ったかどうか、どうもそうでないようでございますけれども、どの程度が基準かと言われても、ちょっと私は返答に窮するわけでございますけれども、これはやはり公務員として、やはりケース・バイ・ケースで、いやしくも世間の誤解を受けたり、そういうことがないように、やはり身を厳しく律していくべきだというふうに考えております。
○及川順郎君　それでは警視庁捜査第二課は、この件で重大な関心を持って捜査を継続中であると。途中過程で御説明いただけますか。
○説明員（古川定昭君）　いわゆるＪＩＣＡ汚職につきましてでありますが、先ほど申しましたように、警視庁において八月十三日の事件検挙着手以来、事業団職員二名と業者三名を検挙しまして、捜査を遂げまして検察官に送致したわけでありまして、現時点におきましては一部裏づけ捜査を残して一応捜査は終結しておるという段階でございます。以上であります。
○及川順郎君　少なくとも監督官庁である外務省の人間も絡んでいたかということになると、これが一般国民に与える政治不信に大きく連動してくる、このように思うわけでございまして、ぜひこの点につきましては外務省当局の襟を正す姿勢を期待をしたいと思います。私はこのことを希望いたしまして、この件に対する質問は終わらせていただきたいと思います。
　次に、ＳＤＩの問題に質問を移したいと思いますけれども、現在は研究段階ということで、この参加の問題がいろいろ今日までも論議をされてきておるわけでございますが、まず具体的な問題に入る前に、これが仮に研究段階から開発配備という段階になりますと、我が国の集団的自衛権というこの関連におきまして、やはり禁止事項との関連が出てくることは、これは避けられないわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいわけですけれども、現在の法体系で、今の政府が意思の問題として行う、行わないという、そういう問題ではなくて、現行法でＳＤＩの開発配備に日本が参加協力することができるか、できないか、これを集団的自衛権との関係で明らかにしていただきたいと思うんです。
○政府委員（渡辺允君）　お答え申し上げます。
　最初に、先生御指摘の開発配備の段階の問題でございますが、これまでもたびたび御説明申し上げておりますように、現在米国で行われておりますＳＤＩ、あるいはＳＤＩ研究計画と申し上げてもよろしいかと思いますが、したがいまして我が国が今参加の問題といって検討をし、一つの方針を出しております対象となりますＳＤＩと申しますものが、そもそも一九九〇年代の前半に米国が戦略防衛システムを開発し、配備するかどうかを決定するために必要な技術を提供するための研究として行われておりますものでございますので、現段階ではまだ開発配備の問題というのは全く現実の問題とはなっておらないわけでございます。
○及川順郎君　その問題に関連して、個々の問題を突っ込んでおりますとちょっと時間が厳しくなっておりますので、各論につきましてはまた別の機会にいたしまして、その関連もございますので、外務大臣に伺いたいと思うんですけれども、これは十一月の六日の衆議院の予算委員会におきまして、大臣は我が党の近江委員のＳＤＩに関する質問に対しまして、ＳＤＩ参加についての米国との協定は、ここに議事録を持ってきましたけれども、「ＳＤＩの研究そのものが国家の非常に重要な問題に関する内容を含む問題でありますから、公表できない部分があることは考えられるわけでございます。」と、こういうぐあいに述べていらっしゃいます。これは、従来政府が協定は公表すると言ってきた態度とは明らかにニュアンスが
違うわけですね。公表しない部分もあり得るという見解が、公表の原則に反しないと言える理由は何だったのか、また第一次の打合会でそれを変えなければならない理由があったのかどうか。この点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの御質問でございますが、現段階で米国政府とどういう協議がどういう結果のものになるか予断することは困難でございます。仮に協議の結果として何らかの文書を作成するということになった場合には、公表し得るものは公表することが望ましい。しかし、こういう立場に立って米国政府と協議をしているところでございますが、全く仮定の問題として、米国との協議の結果、何か文書をつくったと、そういう場合に公表し得るものは公表いたしますけれども、他方、一般的に申しますと、防衛安全保障の面で配慮を要するものがあると、そういうものについては公表を差し控えさしていただきたいと、そういう意味で答弁を申し上げた次第でございまして、西欧諸国と米国との間の文書も不公表のものが多いということも勘案すれば、公表しないものもあり得ると、かもしれないと申し上げたわけでございますが、今協議中でございますから、どういうものになるかということを予測することが困難でございますので、せっかくの御質問でございますから、仮にそういうことになればそういうこともあり得るということを申し上げた次第でございます。
○及川順郎君　国家間で都合の悪いこと、これはまあ秘密にしなければならぬ。こういう部分がある。そうしますと、今の御発言でいきますと、将来そういう事態がある場合には何らかの方策は講ずる、または講じなければならない事態も予測しなければならぬと、このように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（倉成正君）　何らかの方策という意味が、新しい法律をつくるとか、そういう意味でおっしゃるんならばそういう考えはございません。
○及川順郎君　例えば、研究の成果を日本が利用できないとか、そういう点が秘密にしなければならぬ、日本の法律上抵触するからこれは秘密にしなければならぬ。こういうことが出てくることが予測されるわけです。ところが、この秘密にしなければならないという部分というものは、国民の権利や義務に重大なかかわり合いがないとは言えないわけでございまして、この辺の秘密にしなければならないという基準と、そして、それが国民に対してまずい影響とか、あるいは国民に対してどうしても秘密にしておかなければならないというようなその判定はどなたがやって、どういう点で保障するかという点がもう一つ明確になっていないような気がするんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　先生ただいま御質問の趣旨は、将来日本の、例えばある企業等がＳＤＩに参加をいたしましてある研究をいたしました場合に、その結果出てまいります新しい技術がすべて公開のものになるのか、あるいは一部安全保障上の理由等から非公開のものになるかという御趣旨かと存じますけれども、これにつきましては、結局のところは一つ一つの契約においてその技術の性格その他が勘案されて決められることになるということでございます。でございますから、これについて一般的な原則としてどういう場合は公開、どういう場合はそうでないことがあるかもしれないということはちょっと今からは申し上げられないということでございます。
○及川順郎君　この秘密協定で国民に知らせない協定というものが原則としてはあってはならない、この方向できているわけですから、この点に疑義を抱くような発言、そしてまた対応というものはぜひこれは今後ないように希望いたしまして、私の質問を終わります。
○抜山映子君　本日はインドシナ難民の問題についてお伺いします。
　この問題は古いようではございますけれども、本年に入りまして九月までに三百三十名のボートピープルが一時滞在のため上陸している。こういう実情からして、なお新しい問題として我が国として真剣に取り組まなければならない問題と思います。
　そこでお伺いしたいのでございますが、このボートピープルですね、これを救助した船舶会社に対する配慮がほとんどなされていないのが実情だと思うんです。これは現状はどういうようになっているか御回答いただけますでしょうか。
○政府委員（中平立君）　委員御指摘のように、このボートピープルの救済というものは非常に重要な人命にかかわる問題でございまして、これに対しては真剣に取り組まねばならないという確信を持っているわけでございます。まあ御質問の補償の点でございますが、現在御承知のように、国連難民高等弁務官事務所がこの補償を行っておるということでございまして、細かい数字になりますが、難民一人当たり一日五ドルということでございまして、それに船舶に滞在した日数等に人数を掛けた額ということになるわけでございますが、一応最高額は二万米ドルということになっておるようでございます。
○抜山映子君　これの請求手続はどうなってますか。