Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　今なかなか重大な御答弁をいただいたと思うんですけれども、総理はもちろん県外への思いがあると。それを踏まえれば官房長官の言ったことは間違った方向ではないということですから、今の大臣の御答弁から推測すると、やはり県外を中心にやっているんだろうなと、そういう感じになると思うんですが。
　今日は両大臣にかなり率直にお答えいただきましたが、少なくとも鳩山総理は、予算委員会でも、それから各外交防衛委員会でも衆議院の委員会でも決算委員会でも、とにかく普天間問題は五月末までに決着すると。もう一回言いますけれども、移設先の地元の合意を得て、アメリカの理解も得て、かつ、党首討論でおっしゃったように、辺野古と同等か更にいい案で決着するとおっしゃって、岡田外務大臣はさっき私に、これは普天間問題を長く話さなかったからおかしいというのはおかしいとおっしゃいましたけれども、少なくとも鳩山総理は、本当に上機嫌だったのかどうかよく分かりません、メディアが上機嫌だと言っていましたけれども、そこで、いやいや、もうオバマ大統領に対して五月末までに決着するということを言ったんだというふうにおっしゃっているわけですから。
　今日は両大臣が、これは当然総理の認識がいわゆる解決の、決着の定義なんだろうというふうに言っていただきました。これやっぱり、少なくとも政権を取った民主党として、私は本当に、沖縄の新しい移設先の住民の方々がオーケーして、アメリカも合意して、かつ、そういう選択肢が本当にあるのかどうかちょっと疑わしいところありますけれども、安全保障上も全く問題ないというのであれば、それはやっぱり、外務大臣も何度もおっしゃっているように、元々この問題は今の普天間基地の危険除去ですから、それはまとめていただくにこしたことはないと思っていますが、改めて一つ言わせていただければ、これを先送りにして、官房長官がおっしゃるように、いや五月末までの決着というのは、実は政府がこうやりたいというところまでだったんですよと、アメリカに了解を得ていなくても、移設先に了解できていなくても、いや政府としてこういう案にしますから相談しましょうということで決着だみたいな話をすると、これはとっても国民からは理解されないし、それはやっぱりリーダーとして絶対にやってはならないことだというふうに思いますので、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
　最後に、あと三分ぐらいあるんで、ＩＯＭの問題についてちょっと一言、福山副大臣にお聞きしたいと思います。
　実は、副大臣、さっき申し上げたとおり、私、一九九九年の五月だと思うんですけれども、外交・防衛委員会で外務政務次官として答弁に立ちました。そのときに実は質問されたことは、ＩＯＭと日本の政府との協力なんですね。我が国がＩＯＭ憲章の改正を締結したときに、委員会の質疑の中でＩＯＭと我が国との考えられる協力という話があったんで、それはＰＫＯ協力法に基づく物資協力があるんじゃないかという議論があったんです。
　当時はＩＯＭからそういう要請はなかった。その後いろんな要請があったんだと思いますが、そこら辺、ちょっと経緯だけ簡単に教えていただけますか。
○副大臣（福山哲郎君）　御案内のように、ＩＯＭとの具体的な協力は大変多岐にわたっております。もう時間がないので簡単に申し上げますと、人身取引対策、定住外国人の子女の就学支援、第三国定住に係る難民の受入れ支援等々があるんですが、今の自衛隊との協力関係に関して申し上げれば、二〇〇五年パキスタン地震に際しては、東京事務所とも連携しつつ、自衛隊のヘリコプターによって空輸された日本政府の援助物資をＩＯＭが配布をした等々の例もありまして、こういった形の協力関係を今させていただいているところでございます。
○山本一太君　ありがとうございました。
　これちょっと、私の記憶のかなたにあるこの物資協力の話なんですけれども、これについても、当然私はいいことだと思うんで、是非外務省の方としてもこの物資協力の方も検討していただきたいというふうに思います。
　あと一分なんですけれども、引き続きまた条約の審議等々があるのでどんどん質問に立たせていただきたいと思いますが、普天間問題についてもこれから山場を迎えますので、両大臣にいろいろとこれからも率直にお聞きをし、真摯な御答弁をお願いしたいと思います。
　それから、防衛省の官房長、毎回聞きますから、真摯に答弁をしてくれるように。ちゃんと、この委員会で言ったことは重いですからね、きちっと動いてくださいね、官房長なんだから。毎回聞きますからね、これから。
　そのことだけ申し上げて、ちょうど時間となりましたので、私の質問、ぴったりに終わらせていただきたいと思います。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、国際移住機関、ＩＯＭ特権免除協定を中心にお聞きしようと思っておりますが、その前に、核安全サミットのことについて最初にお聞きしたいと思っております。
　今、山本委員からも、鳩山総理とオバマ大統領とのいわゆる十分間の会談についての御質問がございました。その中で議論された内容というのは、普天間問題とイランの核疑惑という話がありました。この二つが、変に絡めていないでしょうねという話をお聞きしたいと思っているんですね。
　それは何かというと、アメリカの関心は、先ほど岡田大臣おっしゃったように、イランの核疑惑、これを日本が議長のうちに、この四月のうちに安保理で決議をしたいというのはもう見え見えなわけですね。それに対して、日本が安請け合いをして、普天間の問題で何かアメリカに譲歩すると、そういうバーターは決してしないでほしいということがあるんで、そういうことはないでしょうねと確認をしたいんですが。
○国務大臣（岡田克也君）　ちょっと質問の趣旨がよく分からなかったのですが、イランに関しては、ですから、議長国でもあるし、そういった制裁の議論、取りまとめに対して日本に役割を果たしてもらいたいというふうにアメリカ側から日本政府に基本的に依頼といいますか、そういうことが期待されているということであります。そのことと普天間の話とどう結び付くのか、ちょっと理解に苦しみます。
○浜田昌良君　質問の趣旨は、そういうふうにアメリカが下手に出てきて何か日本に依頼をしてくるということをうまく使って、アメリカに普天間の案について日本のをごり押しをするとか、そういうことを通じてやってしまうというのは余りいい形の決着じゃないと思っていますので、そういう形の変な絡め方はしていないでしょうねという確認なんですが。
○国務大臣（岡田克也君）　そういうことは一〇〇％ございません。
○浜田昌良君　分かりました。それぞれの問題を独立した問題として真摯に解決していただきたいと思っております。
　その意味で、本題に入りますが、ＩＯＭのこの特権免除協定ですが、最初に徳永委員の方からどういう特権・免除があるのかという話は福山副大臣からも御答弁ありました。中でも、いわゆる機関への課税の免除であったり関税の免除等々があるんですが、これを例えばＩＯＭの事務局職員に着目してみて、どのような特権を受けることになるのかと。年間の金額で換算するとどの程度と換算されるのかということについて御答弁いただきたいと思うんですが。
○副大臣（福山哲郎君）　浜田委員にお答えをいたします。
　特権はいろいろありまして、関税の免除、給料に対する課税の免除等々があるのは御案内のとおりでございますが、給料に対する課税の免除については各職員の所得に応じて所得税及び住民税が免除され、関税については我が国に赴任する際の家具等の輸入に関する課税等が免除されます。
　この免税額を合計しろという御指摘でございますが、日本に駐在をされている事務所職員の給料に対する免税額の合計については、人数や居住所や扶養控除等によって左右されるので、なかなか確定的なことは申し上げにくいというのが状況でございます。
○浜田昌良君　なかなか金額換算は難しいという御答弁なんですが、そうしますと、逆に個別を聞きますが、ＩＯＭの日本事務所に何人職員はおられるんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　特権・免除を付与することになる職員は十一名と心得ておりまして、そのうちの十名が日本人のスタッフと承っております。
○浜田昌良君　その十人の中で各省庁から行っているいわゆる天下りといいますかね、公務員出身者はいるんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　公務員出身者はいないと承知しております。
○浜田昌良君　今日、駐日代表にも来ていただいているんですが、御本人からお答えしづらいと思いますので福山副大臣にお聞きしますが、事務所長の経歴を簡単に御紹介いただきたいと思いますが。
○副大臣（福山哲郎君）　御本人が横にいらっしゃいますので言いにくいんですが、どこまで申し上げていいのかよく分かりませんが、個人情報ですが、一九八六年から九〇年まで共同通信の記者をやられて、その後オーストラリア国立大学アジア太平洋地域研究所で国際関係のマスターを取得されて、その後ＩＯＭのマニラ事務所にアソシエートエキスパートとして赴任をされ、一九九八年にはＩＯＭの正規職員としてベオグラード事務所に異動されて、コソボ紛争のときには復興・平和構築支援に当たられて、二〇〇〇年イスラマバード事務所に異動されると。二〇〇一年からジュネーブ本部に勤務。二〇〇四年七月から東京事務所代表に着任したと承っております。
○浜田昌良君　そういう意味ではこのＩＯＭの活動に今まで携わっておられる方なんですが、一つ疑問なのは、この特権・免除というものを我が国の職員まで適用する必要が本当にあるのかどうなのかという問題なんですね。これについては別に一律ではないんですよ。国連機関については日本人職員についても基本的には特権・免除しているんですが、いわゆる国連機関以外についてはケース・バイ・ケースで対応されているはずなんです。その辺の適用について、福山副大臣、御存じであれば。
○副大臣（福山哲郎君）　国際機関及びその職員等に特権・免除を付与する目的は、先ほども徳永委員にお答えしましたが、加盟国から独立した任務遂行の保障や職員間の公平性、加盟国間の公平性の確保にあると承っております。
　さらには、特権・免除の付与に関しては、この国際約束を締結するか否かの段階でその国際機関の成立や目的等も含めて個別に検討しておりまして、ＩＯＭについては人道復興支援や人身取引対策といった特定の加盟国の意向に左右されるべきではない任務を多く実施しているので、我々としてはＩＯＭの任務に対して協力をし、そういった観点から、今回日本人の職員に対しても特権・免除の付与は適切だと判断をさせていただきました。
○浜田昌良君　国際機関が機能を発揮する上で、課税の特例を受けないと、それは機能を発揮できないですかね。海外の方であれば、いろんな課税の状況があるでしょうし、本国の状況もあるかもしれませんが、日本にいて、日本人なわけですね。
　これは例がありますのは、アセアンセンターってあるんですね。いわゆる東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターというのがあるんですが、これについてはわざわざ日本人職員については課税を免除していないんですよ。そういう決め方もあるんですよね。なぜそういう決め方を今回の場合はしなかったのかについて。
○副大臣（福山哲郎君）　浜田委員御指摘のように、アジア生産性機構、また東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター等については、日本人職員については課税免除を付与していないと承っておりますが、先ほど申し上げたように、それぞれの国際機関の設立目的、任務等々をかんがみた上で判断をさせていただいております。
○浜田昌良君　今、それぞれの機関の設立目的等を勘案して判断されたと。
　じゃ、アセアンセンターの場合はなぜ日本人職員には課税をして、今回のＩＯＭは課税を免除すると。どういう判断なんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
○副大臣（福山哲郎君）　私もアセアンセンターに付与をされなかったときの経緯については承知をしておりませんので答弁はなかなかしにくいですが、今回については、ＩＯＭについて我々としては特権・免除を付与するべきと判断をさせていただきました。
○浜田昌良君　今回、特権・免除を受ける十一名のうち十名が日本人なんですね、先ほど言われたように。その日本人の方が本当に課税免除を受けなければ日本でＩＯＭの活動ができないんでしょうか。それはそういうことまでもやっぱり考えるべきだと思うんですよね。今まで前例があるということかもしれませんけれども、そういうことは今後の中でしっかり吟味をしていただきたいということをお願いしておいて、少し具体論に入りたいんですが。
　実はこのＩＯＭは、いわゆる難民の関係の事業とともに、昨年度から虹の架け橋教室ってやっているんですよ、文科省の関係なんですが。これは、定住外国人の子供たちが今非常に、こういうリーマン・ショックの後、教育を受けづらくなってきていると。そういう、いわゆる日本にある外国人学校から、なかなか行けなくなってきて、とはいっても言葉の問題があって公立学校には行けないということをうまく支援しようということで、実は当時与党であった公明党がこれを支援してつくった事業なんですが、この事業について、まずどういう事業であるのか、また、それについて幾つかの実施機関で苦情が寄せられているという話も聞いたんですが、この点につきまして中川副大臣から御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（中川正春君）　御指摘ありましたように、雇用情勢、非常に去年から厳しいものになってきたということであったものですから、補正予算で、ブラジル学校に特に就学がもう困難といいますか、経済的にそれを支えられないという子供たちも出てきて、そういう子供たちと同時に、元々不就学な中で問題となっている社会現象に対して、第三者的にといいますか、学校とちょうどそういう問題を結ぶような制度としてこの虹の架け橋の事業ができました。
　それで、実質的には日本語指導やそれから学習習慣の確保というようなものをそのセンターで指導しながらやってきているということですが、現在、二十二年度においては、去年からの分を含めて四十二件、三十九団体を選定して、外国人の集住地域を中心にやっております。それをこのＩＯＭに委託をする形で事業化をしているということであります。
　確かに御指摘のように、運用の面で幾らか問題があったということは事実でありまして、外国人集住都市会議、これは去年の秋、十一月に、外国人労働者が特に多い地域の都市が集まって集住都市会議というのをやっているんですが、そこでは、委託団体の事務局との調整がスムーズに進まないというような指摘であるとか、あるいは契約にかなりの日数と労力を要して事業開始が大幅に遅れたということであるとか、あるいは申請に当たって要項や具体的な基準などに不明な点が多いと、こういう指摘が確かにされました。
　その後、私自身も問題意識を持ちまして、ＩＯＭの事務局に文科省に来ていただいて弾力的な運用をしていくようにという指示をさせていただきました。その結果、ＩＯＭ側でもこの要請を踏まえて、外部有識者による運営委員会というのを立ち上げて事業運営に関するアドバイスを受けるとか、あるいは自治体やそれぞれのＮＰＯ、活動機関との調整をしながら今努力をして進めていただいておるということを認識をしております。そんな中で改善、相当されたんだというふうに思っておりまして。
　もう一つ我々として考えていかなきゃいけないのは、この事業の特質そのもので、緊急的にこれはやっているんですよ、三年間、それをもう少し弾力的に持っていって、本来必要なところにこのニーズが満たされるような、そういう事業にしていかなければならないのかなということ。これは文科省の制度設計ということなんですが、そういうことも含めて更に改善をしていきたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　今副大臣から御答弁いただきましたように、このいわゆる文科省の委託事業、文科省からＩＯＭに委託されまして、ＩＯＭから各都道府県の団体にさらに委託されているんですが、これ非常に本当に事細か過ぎてもう嫌だという声が上がっているんですね。特にＮＰＯ法人であったりとかそういうボランティアみたいなことをやっている団体が多いものですから、余りにも、消しゴム一個買うのに紙出せとかそういうことを言われて、もうやめたい、実際やめた団体もあるんですよ、二年度目から。
　それは本来の、この予算を付けた側からするとやり過ぎじゃないかということを思っておりまして、私自身は、ＩＯＭさんというのは難民を扱っておられるのでそういう困った方の心が分かっていると、こういう思いでこの委託団体を選ばれたと思っているんですが、それについてはその思いをしっかり体した運営をしていただきたいと思っておりまして、今日はわざわざ申し訳ございませんが、駐日事務所長中山様に来ていただきました。
　この点につきまして、このような批判をどういうふうに受け止めてどういう改善を行っているのか、御答弁いただきたいと思います。
○参考人（中山暁雄君）　お答えいたします。
　私、二〇〇四年に東京に着任しまして、六年間、大変多岐にわたる日本とのパートナーシップというものを進めてまいりました。国際移住機関として、また私自身のこの六年間の経験を踏まえて、昨年から始めた虹の架け橋教室事業というのが、外国人住民の日本社会への定着と自立を促進する国際的に見ても大変重要な活動であり、また、日本の今後の、将来、移民の社会統合ということを考える上で非常に示唆的な事業であるというふうに考えまして、組織を挙げて事業の円滑な実施に取り組んでまいりました。
　様々な御批判は、大変真剣に私は受け止めています。我々、各実施団体の皆様が大変困難な状況の中で、不就学のお子さんへの対応というのは実は非常に難しい問題で、今副大臣からもお話あったように、ニーズをとらえることが非常に難しいという状況があります。
　私どもはそういう団体の皆様のニーズにおこたえする最善の方法を取っていかなければいけませんので、これまですべて我々、誠意を持って対応してきているんですけれども、更に御意見、御批判を踏まえて、例えば審査の簡素化ですとか契約手続の迅速化に努めています。第一次公募のときには、審査委員会での採択の決定から事業契約の開始まで六週間以上掛かることもありましたけれども、第三次公募では三週間というところまで大幅に短縮をしております。私自身が直接陣頭指揮を執りまして、とにかく迅速な契約、そして事業の開始を確保するようにというふうに事務局職員に指示をして、進めてまいっております。
　また、事務局の体制の問題もあります。昨年度はこの事業の専従職員が二名しかいないということがありまして、必ずしも実施団体のニーズにこたえた行き届いた対応がし切れないという状況がございました。今年度からは架け橋教室の経験者にも来ていただきまして、三名の専従職員を置いて、定期的な頻繁な教室の訪問、実施団体との綿密な連絡、そして様々な御相談というものにきめ細やかに対応していくということを心掛けております。
　また、今副大臣からもお話がありましたように、研究者や自治体関係者といった第三者の有識者に御参加いただいた運営委員会というものも設置をしております。
　さらには、今年の前半、なるべく早い時期に各架け橋教室のコーディネーターに一堂に集まっていただいて、事業の改善に向けた提言を出していただきたいというふうに考えております。
　皆様からいただいた御批判というものを真摯に受け止めて、人道援助機関として、支援を必要とする弱い立場にある方々にタイムリーに、速やかに援助が届くということを確保していくために、更に改善を進めていきたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　今所長から御答弁いただきましたように、人道援助機関として弱い立場の方の目線に立ってきめ細かに、大変だと思いますが、特に団体として余り組織的に慣れていないところも多いものですから、御苦労は分かるんですけれども、相手側の目線に立ってお願いしたいと思っております。
　最後に、副大臣にもう一点お願いしておきたいんですが、実は、この虹の架け橋教室が余りにも不就学の生徒と限定しちゃうと、不就学になる直前の補習をしてあげないと不就学になっちゃうなという子供たちが漏れちゃうんですね。ところが、不就学が一人でもいないとこれ駄目なんですよと、また硬直的な運用されているんですよ。これやっちゃうと、結局は翌年度不就学になっちゃうということになりますから、この不就学予防のための補習についても弾力的に、それだけでも運用するということを是非御検討いただきたいんですが、これを最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○副大臣（中川正春君）　先ほど提起をされた問題、しっかり受け止めさせていただきます。
　それ以外にも、既存のブラジル学校との連携といいますか、生徒の取り合いをして経営を圧迫しているんじゃないかとかいうふうな御批判もありますので、そんなところも全部含めてこの事業を見直していきたいと思いますし、改善をしていきたいというふうに思っています。
○浜田昌良君　予算としては我々が要求して作った予算でありますけれども、運用はしっかり現場に応じてやっていただきたいことを最後にお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、ＩＲＥＮＡ憲章に関して質問をいたします。
　日本の未活用を除く再生可能エネルギーの利用は一次エネルギーの中で三・四％、二〇〇八年でありますが、極めて低い実態でありまして、国際的にも、電力供給に占める比率ではＥＵを下回り、太陽光発電の導入量ではドイツに首位の座を奪われ、スペインにも抜かれました。また、風力発電は、世界的には〇九年度に非常に驚異的なアメリカ、中国など成長を記録しておりますけれども、日本はこの分野でも立ち遅れております。その理由はどこにあるとお考えでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　いろんな理由があると思いますが、まず世界的な機運の中で、再生可能エネルギーについて普及をしようという、そういった機運が高まったということ。それから、二〇〇五年のドイツのフィードインタリフを始めとしてスペイン等々でも同様の政策が取られ、一方で我が国は、これは前政権の政策でございますが、当時ありました補助金を打ち切るという、どちらかというと世界とは逆行した方向に行った結果、実はこの五年内外の間にかなり世界のシェアについては逆転をされたと。
　しかし一方で、累積導入量でいえば、日本は太陽光発電については第三位ですし、生産量は世界第二位ですし、今後、前政権の余剰電力の買取りの導入によって若干今需要が上がっておりますし、更に言えば、政権が替わりまして、固定価格買取り制度の導入等々を今経産省が検討していただいていることもあり、再生可能エネルギーの普及についてはこの政権としてはしっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。
　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
○井上哲士君　前政権を含めて、これまでの我が国のエネルギー政策が問われていると思いますが、そもそも今回の憲章の第三条で再生可能エネルギーというのはどういうふうに定義をされているんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　これは定義ですから、読み上げます。
　「この憲章において、「再生可能エネルギー」とは、再生することが可能な資源から持続可能な態様で生産されるあらゆる形態のエネルギーをいい、特に、次のものを含む。」となっておりまして、バイオエネルギー、地熱エネルギー、水力電気、海洋エネルギー（特に、潮汐エネルギー、波エネルギー及び海洋温度差エネルギーを含む）、さらには、太陽エネルギー、風エネルギーというふうに例示規定となっております。
○井上哲士君　つまり、今列挙されましたようないわゆる自然エネルギーは、適切に利用すれば利用する以上の速度で自然に再生をすると。ですから、将来にわたって持続的利用が可能だということから再生可能エネルギーと定義しているわけですね。
　これに対して、化石燃料やウランは埋蔵量に限りがあって数十年から百年程度で枯渇するとして、こちらは枯渇性エネルギーというふうに総称されております。ところが、我が国のエネルギー政策は、この枯渇性エネルギーを、石油、石炭、ガスなどのいわゆる化石燃料と、それから非化石燃料としてウランなどに区別をして、そして非化石燃料だということで原子力発電を推進をするという方向がありました。私はここに再生エネルギーが立ち遅れる一つの要因があると思うんです。
　原発頼みから、やはり自然エネルギーの導入に本腰を入れるという方向に転換をして、地球温暖化対策のためにも、この憲章に示されている再生可能エネルギーの利用を抜本的に高める必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　ＣＯ２を出さないという観点で見れば、原子力発電の排出係数がゼロであることは委員も御案内のとおりでございます。ですから、今回のこの再生可能エネルギーという定義の中でいえば、このＩＲＥＮＡの定義においても、原子力発電は、ウラン燃料というのは有限な資源でありますから、再処理等では再利用は可能でありますが、再生することが可能ではないから定義から外されているという認識でございます。
　しかし一方で、世界的には原子力発電のＣＯ２排出係数ゼロということに対して注目も高まっているところでございますので、我が国としましては、このＩＲＥＮＡ憲章における再生可能エネルギーの普及については今後積極的に対応していきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　今回こういうのが国会に出されたわけでありますから、これに伴って思い切った再生可能エネルギーの利用へとエネルギー政策全体を転換をするべきだということを重ねて申し上げておきます。
　次に、国際移住機関協定に関連してお聞きをいたします。
　この機関の活動の一つに、新日系フィリピン人の支援の活動があります。一九八〇年代に主に興行ビザで来日をしたフィリピン女性と日本人男性の間に生まれた子供のことで、現在十万人から二十万人ぐらいいると言われております。この間、問題解決のために興行ビザは厳格化をされましたし、国籍法も改定をされて、一定の手当てがされてまいりました。一方、日本には数多くフィリピンからの移住者が居住をしておりまして、残念ながら、その中には適正な滞在資格を持たない方も存在をいたします。
　こういう皆さんに在留特別許可が下りないという場合は強制退去が実施をされるわけですが、帰国しても生活基盤がない、それからお子さんが日本で生まれて小中学校に通っているなどの事情がある中で、子供だけを残して帰国をせよというふうに迫られるような深刻なケースも起きております。昨年の三月に埼玉県の蕨市のカルデロン・ノリコさんとその両親の在留特別許可をめぐって大きな社会問題になったのも記憶に新しいことであります。
　まず、法務省にお聞きしますが、日本に滞在するフィリピン人の中でいわゆる非正規滞在者と、それから在留特別許可が下りている人数はそれぞれ幾らでしょうか。
○大臣政務官（中村哲治君）　まず、不法残留者の数につきましては、平成二十二年一月一日現在、フィリピン人の不法残留者数は一万二千八百四十二人となっております。一方で、在留特別許可数については、実は統計としては、韓国・朝鮮、中国が国籍又は出身地である以外はその他として計上しているところであります。そのため、フィリピン人の在留特別許可数は現在は把握をしておりません。
○井上哲士君　なかなか実態を把握するのは難しい側面もいろいろあろうかと思います。法改正も過去されまして、入管が非正規滞在者に申告を呼びかけるということもずっとやられていますが、在留特別許可をもらえると思って申請をしたけれども、実際には強制退去にされてしまうというケースもありますので、なかなか呼びかけに答えてこないという実態もあるわけですね。
　もちろん、犯罪などにかかわった悪質な非正規滞在者を退去させることは必要でありますけれども、一方、長期にわたって日本に住み、家族もいる、そして子供も学校に通っているという場合は、やはり人道的な配慮があってしかるべきだと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○大臣政務官（中村哲治君）　在留特別許可の判断につきましては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸状況のほか、その外国人に対する人道的な配慮の必要性と我が国における他の不法残留者に及ぼす影響等、諸般の事情を総合的に判断して決定しているところでございます。
　そのような考え方の下で、人道的な配慮としては、未成年の子供の事情や病気、治療の必要性等を重要な考慮要素と考えておるところでございます。人道的な配慮の必要性については重く認識しており、今後とも個別具体的事案に即し十分に考慮して、適切に判断してまいります。
○井上哲士君　人道的配慮は重く認識しているという答弁であったわけであります。
　あるちょっと事例についてなんですが、アルマンドさんというフィリピン人夫妻とその子供さんの事例であります。
　この方は一九九〇年に、フィリピンに住む家族を支えるために日本に入国をされました。奥さん、母親の、奥さんですね、エリザベスさんは一九八七年に日本語学校に就学するために来日をされまして、日本で出会い、九六年に生まれた長男は中学校に入学をされております。
　在特許可に係るガイドラインが改訂をされておりますけれども、その中では、本邦で出生し十年以上にわたって在住し、小中学校に在学している実子の場合、他の法令違反がない場合は在留許可を認める方向で対応するというふうに明記をされておりまして、この方の場合、これに該当をすると思うんですね。日本で生まれた長男は、両親の母国のフィリピンを知りません。母国語も知りません。それを考えますと、人道的な配慮が必要とされる事例だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中村哲治君）　個別具体的な事案につきましては、当該個人のプライバシーにかかわることがありますので、改めて要求があれば別ですが、行政当局からの回答については控えさせていただきたいと考えております。
○井上哲士君　この方の場合は、家族で日本での滞在を強く望んでいたわけですけれども、結局今年の三月末に長男も一緒にフィリピンに帰国をされました。長男は、日本にいれば中学校二年生になって勉学に励むことができたはずなわけですが、新しい勉学先を今探すことを余儀なくされております。
　なぜ帰国したかといいますと、東京入国管理局から、帰国しないと母子とも収容すると、こういう通告があったわけですね。子供は収容させたくないという思いから帰国の道を選んだわけですが、こういう子供の収容を示唆する脅迫まがいのやり方で帰国の判断を促すというのは私は人道的にも許されないことだと思いますし、同じような事例で在特が出たというケースもあるわけですね。
　この在特の判断に当たっては、先ほどいろいろ挙げられましたけれども、これ非常にばらつきがあるということで、申出、いわゆる申告の呼びかけにもこたえにくいということがあるわけでありますが、その基本的な考え方ということはどうなっているんでしょうか。
○大臣政務官（中村哲治君）　今、井上委員のおっしゃった懸念につきましては、私たちはできるだけ在特の運用に関しては透明度を上げていこうと考えております。昨年七月にこのガイドラインを改訂して、より詳しく基準を、基準といいますか、考慮要素を明確にしたということも一つですし、今週、十三日火曜日には、千葉大臣から事案の公表についても行わせていただきました。
　議員御存じのとおり、新ガイドラインでは、当該外国人が不法滞在者であることを申告するため自ら地方入管に出頭することを積極要素としております。そういった事例を見ていただくことによって、積極要素として自ら出頭していただくと、そういうことを判断していただく方が増えることを望んでおります。
○井上哲士君　当時、法改正のとき私も法務委員会におりましたのでいろんな議論をしたわけでありますけれども、まだまだやはり不安があり、ばらつきがあるという指摘があるわけでありまして、一層透明度も高めながら、より基本的な方向をしっかり示していただきたいと思います。
　最後に、外務大臣、お聞きいたしますが、国際化の進展によって、就労資格がある外国人労働者が、日本への滞在が増えております。過去には先ほど申し上げた新日系フィリピン人という課題も残すようなことも起きました。こういう反省の上に外国人の受入れの体制や制度というものをしっかり考えていく必要があると思いますけれども、その点の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　外国人を我が国がどの程度受け入れていくかということ自身が大きなこれは政治的な決断を要する問題だというふうに思います。
　そして、受け入れる場合に、やはり受け入れた以上はきちんと日本社会の中で安定した生活ができるようにするということは、これは当然のことでありまして、私も、先ほどちょっと違う場で議論になっておりましたが、例えば日系人の方はほぼ無条件に受け入れました。しかし、現実に、地元などでも見ておりますと、子供たちの中で学校に行っていない子供たちもいる。一方で、定住化が進んでおりますから、そういう義務教育も満足に終えていない若者たちが日本社会の中でどんどん増えていくと。そういうことが本当にいいはずはないんであって、やはり日系人を受け入れるということであれば、受け入れたときのそういった子供の教育の問題など最低限のことはきちんとやっぱり体制を整える必要があると、そういうふうに思っております。
　この外国人の問題というのは各省庁にわたりますので、なかなかそういう体制が十分できないわけでありますけれども、これはしっかり政府、あるいは与党、野党ということではなくて、日本の覚悟が求められている話でもあると思いますので、議論を深めていただいてきちんとした体制をつくっていかなきゃいけないと、そういうふうに思っております。
○山内徳信君　四月九日に外務大臣は駐日ルース大使と意見交換をされたようでございますが、まず幾つかお伺いしておきたいことは、アメリカ側の基本姿勢としては日本政府とその関係自治体との合意が先決であると、そういう趣旨のお話が大使からあったようですが、そのことをお伺いしておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
○国務大臣（岡田克也君）　話の個別の中身は、私、言うべきでないと、それはお互い信頼関係でやっていることでありますので、そういうふうに思います。
　ただ、一部報道の中で、これはどの場でということではありませんが、地元とのきちんとした合意がなければその話合いが行われない、そういうことは特にございません。
○山内徳信君　アメリカの外交とかあるいはアメリカ人というのは、このような基本的な話はオープンにした方が喜ぶんですよ。私が外務大臣にそんなことを申し上げると失礼になりますが、基本的な話ですよ。やはり日本政府がまず関係自治体の合意を取り付けよと、ああ、そう言っていましたねというぐらいのこれは答弁ですよ。どうぞ。
○国務大臣（岡田克也君）　これは以前から申し上げておりますように、五大臣の間で共通の認識を持ち、そして日米間、地元、それぞれ議論しながら最終的に一つの案になると、こういうことだと思います。どちらが先とか後とかいうことではございません。
○山内徳信君　何となく日本外交の限界をいつも見せ付けられておるような気がしまして、余りいい感じはしないんです。少し型破りの外務大臣になって、ぶつかっていくぐらいの勇気がいつも必要と申し上げておるじゃないですか。
　そして、同じ日に、与勝沖案と鹿児島県の徳之島案は駄目ですよとルースに言われたんじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（岡田克也君）　個別の中身をお話しするつもりはございませんが、そういったことではございません。そういったことであれば話合いは続いていないわけであります。
○山内徳信君　やはりいざというときにはみんなが力を合わせて支えていきますよ。そんなことをどうして、どうして……。
　見てみてください、見てみてください。これ、これ、これ。北澤大臣、米、勝連沖・徳之島を拒否と、こう書かれておるんですよ。沖縄の新聞、新報、タイムスが毎朝九時には私の事務所にこういうふうにファクスでばあっと送られてくるんです。そういうことで、私はそのことをこの公式の場でやはり確認をしておきたい気持ちにもなるわけですよ。
　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
　改めて、徳之島とこの海上案について、外務大臣も、ああ、それに近いような話あったね、山内さん、ぐらい言ってくださいよ。
○国務大臣（岡田克也君）　その見出しにありますような拒否という事実はございません。
○山内徳信君　後でこれが事実だと分かったら、これはまたうそをついたということになりますよ。
　さて、これ以上時間を費やすわけにはまいりませんが、総理は、現行Ｖ字型案ですね、現行案と言われておるものです。自然環境の破壊にもつながりますし、十三年掛けて前政権が実現しなかったこともあるわけです。そして、基地負担の軽減は何としてもこれはもうしなければいけないという総理の思いもありましたし、沖縄県民、去年ですから、六十四年間も日米安保の基地負担でずっと御苦労を掛けたので、沖縄の那覇市でも沖縄市でも、今の総理はやはり国外、県外とおっしゃったわけですよ、そういう思いが今も総理大臣にはあられると私たちは考えておるわけであります。
　したがいまして、現行案については、これはもう沖縄県民は総体としてなしと、こういうふうに受け止めております。よもや亡霊のごとくこれが現れてくることはないと沖縄県民は信じておりますが、それについて外務大臣の本当の気持ちを聞かせてください。
○国務大臣（岡田克也君）　今、これが駄目あれはないと言うつもりは私はございません。ただ、五人の閣僚が集まって共通の認識に立ったものは現行案ではないもの、そのことについて今努力をしているところでございます。
　ただ、委員、これは沖縄の負担の軽減という総理の強い思いの中でいろいろ今やっているところでありますが、八千人のグアムへの移転あるいはその結果としての一部の基地の返還と、こういうことが一体どうなっていくのかということもこれ真剣に考えないと私はいけないというふうに思うわけであります。そういったところについて、委員、どういうふうにお考えなのか、是非お話も聞かせていただければというふうに思っております。
○山内徳信君　今の外務大臣のお言葉は、現行案に戻ることはないと、こういうふうな意味に私は受け止めております。
　さて、今お手元に資料をお配りしてあります。裏表に資料を作ってありまして、表の方は、全員が県内反対。この全員というのは、沖縄は合併が進んで今四十一の市町村がございます、その全員が県内移設反対という意味であります。そして、そのうち、四月二十五日の県民大会に参加するのが三十四名、こういうふうになっております。そして、これは沖縄タイムスの四月十一日のアンケートの結果もここに資料として出してございます。後ほど目を通していただきたいと思います。そして、基地負担の平準化ということを訴えておるんですね。やはり七五％がいかに市町村長たちに、あるいは県民に大きな負担になっておるか、これを少なくとも全国民で平準化して対応していってほしいと、こういう意味でございます。
　さて、米軍基地の県内移設を拒否する十万人規模の県民大会が四月二十五日に計画されております。そして、場所は、普天間飛行場から飛び立ってきたヘリコプターから読谷という村の真ん中にあります読谷飛行場で訓練しておりましたが、余りにも事故、事件が多くて、ついに村民は立ち上がってこの読谷飛行場の返還を勝ち取った、その由緒ある運動公園で開催されることになっております。
　既に四月十一日現在、各市町村単位で見ていきますと、十七の市町村で大会に向けての実行委員会の結成又はその準備が進められております。ほとんど実行委員長は首長でございます。この動きは、かねてから私が申し上げてまいりましたとおり、まさに島ぐるみの動きあるいは県民ぐるみの反対の意思表示の動きになります。日米両政府に対して、いつまで、半世紀以上、六十五年以上も沖縄にのみ基地を押し付けるのかと。もうこれは受忍の限度、我慢の限度を超えた、そういう県民大会になるわけでございます。このような県民の抗議の総決起、あるいは抗議の総抵抗運動になっていくわけでございます。
　したがいまして、そういう状況の中で、是非鳩山政権にお願いを申し上げたいのは、やはり友愛の精神、そして命を大事にするとおっしゃった施政方針、私は何度も申し上げておりますが、感動しておるわけです。揺れておるということをおっしゃる方もおる、ぶれておると言う人もおりますが、そういう中においてもやはり県外に移したいと、それはまさに本当の人間を大事にしていこうという政治、政治家の姿だろうとも思っておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、沖縄への基地の新たな押し付けは絶対にないように、そして、もしそういうことがあるということになりますと、これは今アメリカの外交官や政治家たちが心痛めて、あるいは心配しておりますのは、普天間問題でやはり日米関係あるいは日米友好関係に傷が付いてはいかぬのじゃないかと。したがって、少し、もう少し冷却期間を置いてもう少し静かに考えてみようじゃないかという、そういう動きも出ておるじゃないですか。私は、前回申し上げましたのは、外務大臣に、アメリカの政治的な動きが変わってきていますよと。
　したがって、今日も、もう時間ですから最後に申し上げますが、是非、この沖縄県民の島ぐるみ的な動きを、県民大会の状況、宮古・八重山群島はそれぞれの群島で開催する、そういう動きになっております。このことを是非ルース大使にもペンタゴンにも、あるいはオバマ大統領にも伝えて、やはり未来志向に立って、この普天間問題はとても沖縄県内では解決はできませんから、是非外の方にお互いに目を向けていこうじゃないかと、こういうふうにして、ここで岡田外務大臣の本当の力量を発揮をされて、アメリカと堂々と国外に向けてのそういう外交交渉を期待いたしまして、今日の質問を終わりますが、それに対する外務大臣の歴史的な決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　今、最後は国外というふうに委員は言われたわけでありますが、この集会、県外、国外と、そういうふうに主張されている方が多いと思います。その県外にという沖縄県民の皆さんの思いというものは我々日本国民一人一人が重く受け止めなければいけない問題であるというふうに思います。基地の負担を沖縄県にその大部分を御負担いただくのではなくて、国民一人一人が負担を分かち合わなければいけない問題である、そのことは一人一人が真剣に考えなきゃいけない問題、そういうふうに思っております。
○委員長（田中直紀君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成二十二年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　福島みずほ君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　平山　　誠君
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長安　　豊君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁次長　　　田中　孝文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務
　保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為
　の規制等に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として平山誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に消費者庁次長田中孝文君及び国土交通省住宅局長川本正一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。おはようございます。
　まず、今、現段階におきまして民間の賃貸住宅の割合が住宅ストックの約三割を占め、賃貸住宅の入居者となる人が増加傾向の中で、そうは言いながら、やはり人間関係が希薄になってきておりますので、入居しようと思っても、保証人になってくれと頼めるような方もいらっしゃらない方もまた増加傾向にもあります。そんな中で、入居者の方が家賃債務保証会社の利用する割合が高まっている状況下で、賃貸住宅の家賃の支払をめぐってのトラブルが増加しております。
　私は、実際に目の当たりにしたことありませんが、報道などを通じて、かぎを付け替えたり家財道具を部屋から運び出されたりして、借りていた部屋から乱暴な手段で追い出されるといったことは、入居者の人権からも絶対にあってはならないことだと思っていますし、今回の法律で悪質な保証会社による乱暴な追い出しを防止することにある一定の前進につながるとは思っておりますが、一方で私は、今回の法律のみによって抜本的な解決にはならないのではないかと懸念をしているところでございます。
　抜本的に様々なトラブルを防止するためには、入居者、家主、そして業者の三者の立場に立ってバランスの取れた政策を推し進めていく必要があると思うんですけれども、まずこの点について、大臣に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　植松委員にお答えをいたします。
　今御指摘をされましたように、入居者、家主、また業者の三者の見地に立ってバランスを取った政策を推進していくべきであるというのは、もう御指摘のとおりだと思います。また、委員が御指摘をされましたように、民間賃貸住宅は、現在、住宅ストック全体の約三割を占めておりまして、大変重要な役割を担っております。そのため、賃貸住宅の賃貸借に関するトラブルを防止し、安心して利用できるようにすることは極めて重要な課題であると認識をしております。
　今回の法案におきましては、入居者の居住の安定を確保するために、家賃債務保証業についてその業務の適正化を図るとともに、また今後、借主とそれから貸主の間のトラブルを防止して賃貸借契約の適正化を図る観点から、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインあるいは賃貸住宅標準契約書の改訂に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　さらには、賃貸住宅の管理に携わる賃貸住宅管理業者の業務の適正化を図るために、任意の登録制度を実施をいたしまして消費者による事業者選択の判断に資するようにすることとしておりまして、今委員が御指摘をされたこの三者のそれぞれの立場に立ちながら、バランスの取れたより良い賃貸住宅市場というものを創設するために、取組をさせていただくためにこの法案を提出をさせていただきました。
○植松恵美子君　先ほど、大臣も少し触れられましたけれども、確かに今の賃貸契約という、賃貸を契約するに当たっては、家賃のほかに礼金とか敷金とかあるいは更新料、また退去時には原状回復費用などといったものがいわゆるきちっとルール化されておらず、また地域ごとによって何か月分というのも差がありまして、非常にあいまいなところでの契約、賃貸契約が行われていると思います。私は、これも非常に大きなトラブルに、原因になっていますし、家主もまた入居者も、住みながらにして、ここをちょっと壊してしまったけれどもどのぐらい費用が掛かるんだろうか、あるいは貸しているけれどもどのぐらい汚されているんだろうか、今預かっている敷金でちゃんと賄えるんだろうかという不安があると思うんですね。
　そういったためには、根本的には、こういったいわゆる商慣習、慣習によって行われているところをきちっとしたルールづくりとかガイドラインを作ることによって、透明化することによってトラブルを未然に防ぐことも可能かと思いますが、今後きちっとしたそういったガイドライン、ルールづくりについてどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（長安豊君）　今委員御指摘のとおり、この敷金、礼金、更新料、こういったものが商習慣に頼っているというところがあるのはもう委員御指摘のとおりであります。例えば、私の地元の関西などでは、敷金から自動的に引き去る敷引きなんというようなルールもあったりするわけであります。
　そういう意味で、今後、賃貸住宅市場の整備に当たっては、契約の適正化ということを図ることが重要であると考えております。先ほど大臣も答弁させていただきましたけれども、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」また賃貸住宅の標準契約書、これ従来から公表しているものもございますけれども、本年度、この法律の提出を機に改訂をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　またさらに、賃貸住宅をめぐるトラブルが発生したときの対応も考えていかなければならないと考えているところでございまして、トラブルに対する相談、あるいはＡＤＲですね、裁判外紛争処理手続の立ち上げに関する支援ということも行ってまいりたいと考えております。
○植松恵美子君　是非ともそこをきちっと明確化をしていただきたいと思います。私も退去時の立会いということを何度か経験したことありますが、本当に居住者によりまして汚れの具合とか、いわゆる原状回復に掛かる費用というのは非常に幅があります。これをあいまいにすることによって、いわゆる一般の家主の方も、専門性が余りない方、個人のオーナーの方もたくさんいらっしゃいますので、こういったところを透明化することによって要らぬトラブルを防ぐことができると思いますので、是非やっていただきたいと思います。
　この法案を作成されるに当たっては、一部の悪質な保証業者によって家賃の滞納があった方への先ほど申し上げたような非常に乱暴な追い出し行為があって、それを入居者が権利を守るといった点において作成されているものであると思っております。そういった意味で、入居者の方の権利を守る意味では非常に大切な法律で、もちろん賛成ではありますけれども、一方で、そもそも、じゃ何でこのようなトラブルが起こったかといいますと、やはり家賃滞納が原因であることはこれは間違いないと思っております。
　家主側からしますと、これ家賃を、いかなる理由であっても滞納が始まり、そしてそれが長期間にわたって住み続けられるということは、いわゆる家主の権利、家主の生活も脅かされるということにも至っていると私は思っております。家主というのも、皆さん、業者で非常に専門性の高い方もいらっしゃいますけれども、一方で退職をして退職金をすべてつぎ込んで個人のオーナーとして老後の資金として回収をしようといった個人オーナーが非常に多く占めている中におきまして、この家賃滞納者に正当な手続で、しかも迅速にきちっと退去していただけるような手続を踏むということが今現在非常に難しくなっているのではないかと思っております。
　このような家賃滞納の解決に至るまでの期間も非常に長いし、また賃料の未収率というのが大きい、また家主の費用負担や労力、そして精神的な負担を軽減することがとても必要だと思っておりますが、現在の司法的制度をもう少し短期間で円滑に解決できるようにするおつもりはないかどうかを伺いたいと思います。そして、現在の制度の問題点をどのようにとらえていらっしゃるか、また、今後これについて改善するつもりがあるかどうか、伺いたいと思います。
○副大臣（加藤公一君）　委員からの問題意識というのは大変私もよく分かるところでございますが、現状を少し御説明をさせていただきますと、賃借人が家賃を滞納しているという状態にもかかわらずその建物の明渡しに応じないという場合には、御案内のとおり、その賃貸人、先生の言葉で言うと家主さんですけれども、その家主さんが民事訴訟を提起をして勝訴判決を受けて、その後、民事執行によって明渡しを受けるという必要があります。この手続の期間でありますけれども、もちろん事案によって審理期間が異なりますので一概に申し上げるというのは容易ではありませんが、ただ、私どもの認識といたしましては、従前に比べますと随分迅速に審理が進められるようになってきているんではないかと。裁判所の方でもそのような御努力がなされているというふうに理解をいたしております。
　実際、データで少し御案内をいたしますと、この建物の明渡しを含めたいわゆる建物に関する事件につきましては、ほかの類型の事件よりも審理期間が短くなってございます。例えば、平成二十年の一月から十二月まで一年間の平均審理期間というものを調べますと、民事訴訟全体でいいますと第一審の審理期間が平均で六・五か月になってございますが、このうち建物の明渡しを含めた建物事件の平均審理期間というのが三・六か月でございまして、データの上からもかなり迅速に処理をされているんではないかというふうに思います。
　これは、平成十五年の民事執行法等の改正によりまして、明渡しの催告の制度というものを導入をいたしました。この法改正によって、執行官が原則として一か月以内の引渡期限というものを定めて明渡しの催促をするということが可能になりまして、この改正を踏まえて、建物明渡しの執行については従前よりも随分迅速な処理がなされるようになったというふうに理解をいたしております。
　ただ、もちろん先生の問題意識は重々私どもも認識をいたしておりますので、法務省といたしましても、今申し上げた法改正後の運用なども十分に注視をしながら、今後とも国土交通省を含め関係機関と協力をいたしまして、できる限り短期間で円滑に明渡しが実現できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。