Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　御質問ありがとうございます。
　今回の電監審の建議につきましては、詳細はもう十分御存じのことと思いますが、「建議及び資料の提出等の要求」ということでこの条を新設いたしまして、三つのいわゆる目的条項、目的に関する三つをそのままここに入れております。私どもがやはり一番問題だなと思うのは、二つ目と三つ目でございまして、こういうふうに書かれております。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保することに関する重要事項」、これが二つ目です。三つ目が、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることに関する重要事項」。この重要事項二つを特に私どもは重視しております。
　その理由は、この内容、範囲、こういう建議の内容が非常にあいまいな表現にしかなっていないこと。それから、そのことに関して、再三、政府の方からは、この改正の趣旨は放送業者ではなくて放送行政について監視するという意味の説明をいただいております。また、放送法の第三条が根拠なんだということもいただいておりますが、この条文を読む限り、そういう詳細な規定はされていないということでございますので、こういう放送に関して内容に立ち入る可能性がある条項については削除すべきだ、これが大きな内容でございます。
　さらに、先ほども若干申し上げましたが、今回のこの内容については、政府の情報通信審議会でも全く審議された形跡がありません。検討が十分だとは言えないということで、この政策決定プロセスについても、やはり拙速は避けるべきだ、十分な議論を尽くした上で上げてくるべきだというのが二点目でございます。
　三点目につきましては、これは放送行政を監視するという立場でずっと議論が続いていますけれども、電監審そのものが、そういう意味では独立性が十分担保されていない位置づけになっていることから、この内容を託す機関としては疑問がある。
　この三点でございます。
　この点を踏まえて、放送による表現の自由を確保する観点から、この改正は行わないということで削除をするよう要求したいと思っているところでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　次に、自民党の提案者にお聞きをさせていただきます。
　クロスメディア所有規制についてさまざまな議論があるというふうに承知をしておりまして、先ほども御質問がありました、ほとんど同じ質問になりますけれども、附則での規定ではいかがなものかという先ほどの御答弁がございました。
　そこで改めて伺いますけれども、政府案のクロスメディア所有規制に関する事項の削除、その理由について伺います。
○石田（真）委員　稲津議員にお答えをさせていただきます。
　先ほど来答弁させていただいたことと重複するかと思いますけれども、基本的に、我々が修正させていただいている項目は、先ほど申し上げましたが、すべて事前に幅広く十分に議論されていないということが一番の問題だというふうに思っています。これがすべての修正案についての共通項にあります。ですから、六十年ぶりの改正で国民生活に大変重大な影響を及ぼす可能性があるわけですから、まずきちっとした議論をしていただいて、その中でやはり法律としてやっていただきたいなということであります。
　それで、このクロスメディアの問題につきまして、先ほども政府側からもお話がございましたけれども、今までの新聞とかテレビとかそういうような旧来型のメディアだけでない、いろいろなものが入ってきているわけですね。そうしますと、そういう中で、クロスオーナーシップも含め、一体これからどうなっていくのかというのがなかなかわかりにくいわけです。
　それだけに、私は、メディアの将来とか、そういうことも考えて、やはりもっと基本的な議論を積み重ねていかないと。先ほどもお話がありましたけれども、改正したけれどもまた改正したというわけにはいかないわけですから、そういうことをきちっとやっていかないと、これはメディアの活動に対することだけでなしに、私は、日本のメディア産業全体にもマイナスといいますか、混乱を引き起こすのではないかな、そういうことも思うわけであります。
　やはりきちっと幅広く議論を一からやる、その結果を法律に盛り込むという姿勢が大事であって、いたずらにと言ったら失礼ですけれども、中途半端な形で、この法律の附則に書き込むというのはいろいろな混乱なり疑心暗鬼を呼び起こすのではないか、そういうふうに私は思っているところでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　次に、原口大臣に順次お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず一点目。
　総務省は、ＩＣＴ分野におきまして、言論の自由を守るとりでを初めとする国民の権利保障などのあり方を検討することを目的としたＩＣＴ権利保障フォーラムを昨年十二月に立ち上げまして、もう既に五回会合を重ねられている、このように承知をしております。
　一方で、民主党の政策集インデックス二〇〇九に、日本版ＦＣＣの設置ということで、若干読ませてもらいますけれども、「通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会」、いわゆる日本版ＦＣＣ「を設置し、通信・放送行政を移します。これにより、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します。」このようにあります。
　私は、恐らくこの民主党の政策を具現化するためにフォーラムがスタートしたのではないかな、このようにも認識してしまうんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○原口国務大臣　今回、私が大きな力を入れてフォーラムを立ち上げて、皆様に御議論していただいているのは、日本版ＦＣＣという、もちろん、マニフェストの中にある、いろいろな、言論の自由、多様性、そして表現の自由を保障するということと全く別物ではございません。その延長線上にあると考えていただいていいと思いますけれども、しかし、もっと積極的な意味をここには込めています。
　と申しますのも、「検証　戦争責任」という四年前の読売新聞のプロジェクトで、私たちは当時の戦争に向かう時代の日本を検証しました。そのときに一番何が大きかったかというと、格差をもとにファッショ勢力がどんどん広がっていって、この国会でも言論がまさに封じ込められていった、そして一色になっていった。そして、声を出すべき人たちが平和の声は出せずに、亡国の戦争へ突入していった。これがその当時の私たちの総括でありました。
　翻って、現在どうなるか。さっき重野先生がお話しになりましたけれども、大変な格差が広がっています。私たちは、前回の選挙のときも、自民党さんや公明党さんと私たち野党とが、あるいはほかの共産党さんと戦ったというよりも、むしろその外側で、もうこんな国会なんか要らないんだ、そんな民主主義なんか要らないんだ、とにかく有無を言わせず何とかしろ、こういう勢力が広がっていったんじゃないかというふうに考えておりまして、まさに、さっきクロスオーナーシップの話を聞いていると、クロスオーナーシップを規制しようなんという話を本当に国会は真剣にやってきたんでしょうか。
　新たなメディアもありますけれども、新聞と放送とが持ち合いをして一色になったときに危険だということで、イギリスでも多くの国々でもクロスオーナーシップ規制というのは極めて厳格になっています。そういったものを今つくっておかなければ、ポイント・オブ・ノー・リターンというか、もう後ろに引き返せない民主主義の危機が起きるのではないかという危機感から立ち上げたところでございます。
○稲津委員　そうしますと、まさに大臣の今の御答弁にあるように、言うならば、言論の自由をしっかり守っていく、それから国家機関の恣意的な介入を防いでいかなければならないという、そこがベースにあるということはよく理解できました。
　その上で少しお伺いしたいんですけれども、先ほど谷委員の方からも御指摘がありましたけれども、各界からさまざまな声をいただいております、それを一つ二つお聞きいただきたいと思います。
　私はどうしても不思議でならないんです、今回のこの放送法改正案の五十三条の十二の二、電波監理審議会の権限強化についてなんですけれども。十七日の月曜日、日本弁護士連合会から会長声明をファクスでいただきました。恐らく、衆参それぞれの議員の皆さんのところにも届いているんじゃないかなと思っていますが。
　この中にこう書かれているんです。「電監審は政府からの独立性が担保されていないうえ、その委員が総務大臣によって任命されることから、電監審が、総務省を効果的にチェックすることができる監督機関として機能していないと考えられ、総務省が電監審を隠れ蓑として正面から主張できない政策を審議会の建議という形で推し進めることが強く懸念される。」、そういうことで今回の改正案からはこれは削除すべきだ、こういうお訴えがございました。
　大臣はこの御意見をどのように受けとめるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○原口国務大臣　この日弁連の会長の声明では、隠れみの論ですよね。では、電監審の委員は、先ほど申し上げましたけれども、放送法三条を超えた建議ができるのかというと、全くできないわけです。
　今回の改正は、電監審が、大臣の諮問を受けずとも、総務大臣に対して電監審みずからが意見を述べることができるようになるだけのものなんです。放送事業者に対する規律を追加するものでもありませんし、総務大臣の番組に関する権限がふえるものでもありません。電監審が何か大臣に建議をして、放送法第三条を超えるものを大臣にやらせようと思ったって、それはできないんです。そのことを考えると、どういう隠れみのか、その具体的なものをお示しいただかなければ、まさにトートロジーに陥ってしまって議論にならないと思います。
　ただ、言論の自由やさまざまな人権といったものを保障する、そういう解が御心配であるということであれば、もっともっと丁寧に、しっかりとこの法の趣旨を、建議の相手は総務大臣であるということ、そしてそれは諮問を受けずともできる、そこだけだということを丁寧に御説明申し上げたい、このように考えています。
○稲津委員　もう一つの声をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　これはＩＣＴ権利保障フォーラムの構成員の立教大学の服部教授の五月十七日の毎日新聞のコメントの話です。
　教授は、今申し上げましたように構成員の一人で、何と言っているかというと、もう御存じだと思いますのであえて詳細は紹介しませんけれども、原口大臣は、民主党が政権をとった以上、前の政権がやっていたことはリセットして一から考え直すというのが大前提というふうに言い切っていらっしゃった、今回の「放送法改正案こそリセットして出し直すべきだ。」こういう痛烈な批判がございました。
　ここには、今ずっと議論されていますけれども、やはり十分な議論をしていない、あるいは意見を受けていないんじゃないか、こういうことが指摘されていると私は思うんです。こういった方々の御意見を十二分に聞くべきと思うんですけれども、今回のこの教授の、まさにある意味では身内の中から出ている御意見ですから、どのように受けとめていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○原口国務大臣　稲津委員、服部教授はある意味では身内とおっしゃいましたけれども、このＩＣＴフォーラムは多様な方々の中から集まっていただいていて、特定の政党や特定の考え方に凝り固まったというよりかは、さまざまな権利保障、憲法学者がおられたり、この服部先生のようなメディア論の権威がおられたりするわけで、その中のお一人の御意見であるというふうに受けとめています。
　この記事に書いてございますように、郷原先生と服部先生と三人でそれぞれ別々に話をしたものを対談形式でまとめたことはございます。いずれにせよ、お一人お一人のさまざまな御意見をしっかりと受けとめて、懸念を払拭すべく運用に努めてまいりたい、このように考えています。
○稲津委員　これは前にもどなたかが御質問されたと思うんですけれども、まさに、ＩＣＴ権利保障フォーラムでしっかり議論をされて、その御意見も十分承ってからあるいは結論が出てから、こういった放送法の改正案なんかにその考えを反映させていく必要が非常にあるんじゃないか。これは以前も質問にありましたので、あえてお聞きしません。
　三点目。
　またこれは御意見ですけれども、民放連の皆様からも公明党としてもヒアリングをさせていただきました。全般的には、これまでさまざまな場面で意見のすり合わせができたことによって、法改正はおおむね評価をする話もございました。しかし、この電監審の権限強化については、検討事項になくて、ある意味では寝耳に水という話で、急に決められた、そういう感をお持ちでございます。閣議決定後に総務省から説明を受けたということでございますけれども、それでも番組内容への介入につながらないかという懸念は払拭できないという御意見でございました。私は、余りにもこれは説明不足じゃないかと思いますよ。
　そこで再度聞かせていただきますけれども、こういった方々の理解を得ることがあって初めて法案提出、審議となると思うんですけれども、いかがですか。
○原口国務大臣　言論のとりでの議論は、よく塩川委員にここでお答えしていますけれども、むき出しの権力が、報道、言論、そして表現の自由のまさにその拠点を管理したり、あるいは生殺与奪の権利を持つことについてもっと別の形態がないだろうかということで、ある意味長いスパンでもって考えていくものでございまして、今回の放送法の改正案は、これまで、本来だったら、六十年ぶりということですけれども、とうの昔に本当はやっていかなきゃいけなかったことでございます。
　また、電監審については、さっき申し上げたことの繰り返しになりますけれども、諮問を受けずとも、総務大臣に対して電監審が意見を述べることができるということを規定しただけでございまして、確かに、放送事業者の皆様からいろいろな御意見をいただきながら、あるいは各界、各言論の皆様からいただいた御意見をもとにやっておりますけれども、さらにこの放送法の説明に努めて、御理解をいただけるように環境醸成をしてまいりたい、このように考えています。
○稲津委員　時間ですので終わりますけれども、参考人の皆さんからの意見もお聞きしてこの質疑を行うと聞いておりますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、これは一言申し上げたいと思うんですけれども、大臣は、電監審の建議の問題で、要するに、これは行政に対してのチェック機構だという話もされました。だから、言論の自由とかそういうところに触れていくような話じゃないんだというお話もあったと思います。ある意味では、そこは私を信じてくださいというふうにも私は受けとめたんですけれども、しかし、この前、話がありました、原口大臣のときだったらいいのかもしれないけれども、別な大臣になってまた別な解釈をされたり、こんなことになったらたまったものではないわけですね。
　ですから、私を信じてほしいという、どこかで聞いたせりふですけれども、そうじゃなくて、ここはしっかり御議論させていただいて、十分意見を聞くとともに、十分な議論を尽くしていかなければ大変なことになると私は思っていまして、その懸念を強く主張させていただきまして、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、ＮＨＫの経営委員会に会長が加わるという件について質問をいたします。
　改正案の十五条では、「経営委員会は、委員十二人及び会長をもつて組織する。」とされております。これは、今回の六十年ぶりの大改正に当たりまして、通信・放送の総合的な法体系に関する研究会を初めとしていろいろ議論があったわけですが、今回のこの件について議論した形跡が見られない、そういう点でも非常に唐突な改正でございます。
　ですから、最初に伺いますけれども、なぜ今回これを盛り込んだのか、ＮＨＫ会長を経営委員会の構成メンバーにするとした理由は何なのかについてお答えください。
○原口国務大臣　この間、幾度もガバナンスについての御議論がございました。先ほどお答えしましたけれども、現行法では、極論すれば、執行部の意見を全く聞かないまま経営委員会が経営方針の決定等を行うことも可能な制度となっています。
　国際化、情報化、そしてさまざまな多様化が進む中で、ＮＨＫの会長に求められる能力や責任というのはますます大きくなっています。その中で、例えば、あなたはＣＯＯですけれどもどうぞ来てくださいということで世界的な人材が本当に来るでしょうか。しっかりとしたＣＥＯという形で、私たちは、ＮＨＫが公共放送としてガバナンスを保ち、ガバナンスをしっかり強固にし、コンプライアンスをしっかりと担保する、これが国会の中でも御議論されてきたことではないでしょうか。
　その観点から、今回、会長は経営委員会に出席し、意見を述べる旨の規定はございますけれども、会長が経営委員会に常時出席できることが保障されているものではございませんで、実際的な業務執行の観点から見ても、適切かつ迅速にＮＨＫの公共的な役割がしっかり発揮されることを企図するということで、ここに条文を入れたものでございます。
○塩川委員　この間、さまざまなガバナンスの議論があった、会長の言うことを聞かなくても意思決定ができる仕組み、この点を改めるんだという趣旨ということで受けとめました。
　もともと、そのガバナンスの議論ということで、当委員会でも原口大臣が答弁をされた中に、国会審議においてもこういうことが随分議論されたんだ、そういう例示として経営委員会と執行部との関係が敵対的、いびつとなっていると、こういう現状を正す上でも経営委員会の一員としてＮＨＫ会長が加わることが必要なんだというお話だったわけです。
　では、具体的に、国会で議論になった、この経営委員会と執行部のいびつな関係は、どういうことをきっかけに起こったのかということです。なぜ、いびつな、敵対的な関係となってしまったのか。それはどこにあったわけですか。
○原口国務大臣　それは国会の中で御議論されていたことで、私が、いびつで、敵対的な関係がどうこうと言ったことではないというのは前の答弁でしっかりと述べております。
　それは、経営委員会と、これは国会同意人事でございます、会長という形が、一定の緊張関係を持って切磋琢磨するというのは極めて大事なことであるというふうに思います。
　その上で、なぜそのようになったか、総務大臣の立場から、具体的な、どの事案に対して、何をもってそのように言うか、その原因まで答えるだけの知見を持ち合わせておりません。
○塩川委員　この経営委員会と執行部との関係が敵対的、いびつとなっているということについて委員会での議論があった、そういうことを例示されて、大臣は、ガバナンスの議論があった、そういう点で今回の改正になっているというお話をされているわけです。
　なぜ敵対的、いびつな関係となったのか、国会審議で問題となった点が何かといえば、例の古森経営委員長時代の一〇％の受信料還元問題のときで、執行部の経営計画案を経営委員会が修正議決した、その事例を前提として問題となったということになっているわけですね。そのとき、これはもう原口大臣も当時のことはよく御承知だと思いますけれども、安倍内閣の肝いりで経営委員長含みで経営委員に任命されたとも言われた古森氏が、当時の菅大臣が受信料値下げを主張したことも受けて、監視機関としての経営委員会の役割を踏み越えてごり押しした結果生まれた、いびつな、敵対的な関係だったわけであります。
　ですから、私は、こういった経営委員会と執行部との敵対的、いびつな関係を生み出したのは、当時の安倍内閣の政治的意向を反映した特異な経営人事そのものだった、ここが問われたんだと思うんですけれども、その点、大臣の認識はいかがですか。
○原口国務大臣　塩川委員にぜひ御理解いただきたいんですが、この総務大臣の立場でない、前は、ちょうど今大野筆頭が座っておられるところに座っていたときに一緒に御議論をしていたときは、もっと自由な立場で言えたわけですけれども、総務大臣が、さまざまな認可だ何だというものを持っているその総務大臣が、安倍内閣のときの云々ということまで言うのは控えなければいけないというふうに私は思います。
　また、これは、そのときにそういう御議論を国会でされていて、そして、ＮＨＫのガバナンス問題あるいは機構の問題についてさまざまな方が御提案をなさいましたねと。全然議論がなかった、突然としてＮＨＫの会長の権能や責任問題について出てきたという御議論がございましたから、そうではございません、ここにもこれだけ議事録を持っていますけれども、たくさんの御議論があったということの例示だというふうに理解をいただければありがたいと思います。
○塩川委員　いや、ガバナンスの問題が問われたというのは、まさに古森経営委員長のときのやり方の話でありまして、まさにそこが焦点なんですよ。こういう点でいえば、公共放送であるＮＨＫの経営委員会には、政府に対する独立性、自主性というのが保障されなければならないわけです。
　ですから、内藤副大臣も、野党時代に質疑の中でおっしゃっておられたのが、「経営委員の任命を通じて政府のＮＨＫへの影響力が増大する懸念」があるんだ、これは当然の指摘であったわけで、まさに経営委員の任命に当たって、政府の自制こそ求められていたにもかかわらず、かつての自公政権のもとで、経営委員の人事に当たって特定の意図を持ち込むようなやり方というのがいびつな関係をつくったわけですから、今回改める上でも行うべきなのは、政府によるＮＨＫへの介入ということを見直すことであって、経営委員会の仕組みをいじることではないと言わざるを得ません。
　その上でお尋ねしたいのが、そもそも経営委員会は、視聴者・国民の代表としてＮＨＫの業務の執行を監督する立場にあります。ですから、本来、ＮＨＫ執行部を監督する立場にある経営委員会において、監督される側のＮＨＫの会長が構成員となって議決権を持つということは、この経営委員会の監督、監視機能を弱めることになるのではないのか。この点についてお答えいただけますか。
○内藤副大臣　決して経営委員会の監督、監視機能を弱めるものではないと思います。
　なぜかといえば、ＮＨＫ会長も確かに経営委員会の一員として加わるわけでございますが、ただ、ＮＨＫ執行部のことに関する議案に関しての議決権は与えてはおりません。そしてまた、やはり執行部を預かる会長と経営委員との真摯な緊張感ある議論、これを経てこそ適切な経営方針を打ち出すことができるものと考えております。
○塩川委員　相互に緊張感を保つべきということであれば、組織的にもきちんと区分をする、そういうことで経営委員会とＮＨＫ執行部の緊張感が保たれるんだということこそやるべきことであって、この監督と執行を混在とか一体化させるというのは、本来の趣旨から外れると言わざるを得ません。
　そもそも、経営委員会というのが合議制の議決機関であって、合議体として英知を結集する意思決定機関となっているわけであります。そういう点では、非常勤中心の経営委員会の中に常勤のＮＨＫ会長が出席をし、議決権を持つということは、合議体としての経営委員会の意思決定をゆがめるものともなりかねない、こういう懸念もあるんだということを強く訴えておくものであります。
　会長を構成員として経営委員会の意思決定の権限を持たせるというのが、会長に強力な権限を与えることにもなり、経営委員会の形骸化と執行部中心主義、弊害が生まれ拡大することになる、こういう重大な疑念が晴れないということを申し上げて、もし一言ありましたら。
○近藤委員長　原口総務大臣、簡潔にお願いします。
○原口国務大臣　組織のガバナンスとして、合議体である監督機関に監督される者が含まれることは決して特別じゃありません。委員のロジックでいうと、例えば、委員会設置会社というのは成り立ちませんね。日本銀行もそうです。あるいは日本中央競馬会といったものもそうでありまして、私たちは、ガバナンスをしっかりときかすためにやっているわけでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○近藤委員長　内藤総務副大臣、簡潔に。
○内藤副大臣　はい、簡潔に。
　そもそも合議体とはどういうものかといえば、いろいろな立場、いろいろな考え方の人が集まって議論をして、正しい方向を導くというものでございます。その中に現場を預かる執行部の責任者が加わるのは、私は当然だと思っております。
○塩川委員　ＮＨＫは、そもそも国民・視聴者の代表として経営委員会が置かれているわけですから、そういう監視、監督機能に監視される人間が加わるのはおかしい。委員会設置会社のような営利企業とは違いますし、ＪＲＡにしてみても、これはそもそもＪＲＡ法の中に、監督する権限が農水大臣にあるとはっきりうたわれているんですよ。こういう点でもＮＨＫというのは根本的に違うということを申し上げ、こういうことについての見直しが必要だということを申し上げて、終わります。
　　　　—————————————
○近藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案及び両修正案審査のため、明二十一日金曜日午前九時、参考人として日本放送協会経営委員会委員長小丸成洋君、日本放送協会会長福地茂雄君、社団法人日本民間放送連盟会長広瀬道貞君、日本弁護士連合会人権擁護委員会第五部会部会長日隅一雄君及びメディア評論家山本博史君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成二十二年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　犬塚　直史君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　南野知惠子君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　森　まさこ君　　　　　島尻安伊子君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　丸山　和也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中井　　洽君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松野　頼久君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　辻元　清美君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　長島　昭久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　隆平君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　廣田　恭一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
　（韓国哨戒艦沈没事案に関する件）
　（日本国民の海外薬物事犯に関する件）
　（在日米軍の低空飛行訓練に関する件）
○防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
　また、昨日、岡田直樹君、南野知惠子君、森まさこ君及び犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君、岸信夫君、島尻安伊子君及び牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省北米局長梅本和義君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本一太君　昨日から今日にかけての朝刊各紙あるいは夕刊の報道でいろいろと取りざたをされているんですけれども、普天間基地の問題について、例えば今朝の朝日の朝刊は、一面で、普天間月内に共同声明、日米最終調整、辺野古移設を明記するというようなことが書かれておりますし、ほかの新聞でも、例えばくい打ちの桟橋方式についてはこれは断念をするんではないかというような報道も出ておりますし、二十八日には対処方針を決めるという方向で検討されていて、二十八日には総理発言で案がまとめられるんではないかというような話がここに来てわっと出ておりまして、私はちょっと愕然としているわけなんですけれども。
　まず最初に、官房副長官にお聞きしたいと思いますが、この報道、例えばくい打ち方式を断念したとか、さらには、報道ベースですけれども、ほとんど現行案に近い形で決着が図られる見込みになってきていると。これは、副長官、事実でしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　様々な報道が出ていることを私も拝見をしておりますし、承知をしているところでございますが、今、正確に政府として、その工法だとか移転先の場所だとかいうことを正式に発表したことは一度もございません。
○山本一太君　私が聞いたのは、昨日から今日にかけていろいろと出ている報道、これは政府関係者によればとか複数の日米関係者によれば等と書いてあります。恐らく何人かこういうことをリークされた方がいるんだと思いますが、これは事実無根だと、これは全く事実と違うということでよろしいんでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　それはいろんな記事を見てもそれぞれ違いまして、どれが事実でどれが事実じゃないかということをお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますし、今ぎりぎりの協議をやっているという状況でございますので、何か政府として決定をしたということはございません。
○山本一太君　報道によって違うと言いますけど、大きな方向ははっきりしているわけですね。つまり、これからアメリカとまとめる案、対処方針、これには現行案に非常に近いものを、結局、現行案に極めて近いもので決着させると。つまり、県内に施設を造って、かつ、まあこれがどういうふうに微調整されるのか分かりませんが、その県内移設プラス基地機能の分散移転、ずっと徳之島で政府は御努力をされてきたようですけれども、そういうものが明記されるんじゃないかということと、これが月末、二十八日辺りに発表されるんではないかということなんですけれども、この報道、つまり、かなり現行案に近い形で、県内移設で、報道によっては埋立てにまた戻る可能性もあるみたいになっていますが、この一連の今言った流れは、これは事実無根ですかと聞いているんです。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　昨日も私もあの記者会見で申し上げたように、今現在、政府としての案を決定したという事実はございません。
○山本一太君　決定するのはだからこの月末だというふうに報道されているわけですね、決定するのは。そうじゃなくて、こういう今報道に出ているような話、こういうことはもう全部事実無根ですかと、そう聞いているんです。
　県内移設ということになったら相当現行案に近い形になってくるわけですね、現行案に近い形に。鳩山総理も現行案に戻ることはあり得ないというふうに言っていた、もうほとんど現行案に近い形で決着する可能性があると、こういう記事が出ているわけなんですが、これは、この報道された事実はない、これは事実無根なのかというふうに聞いているんです。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　その報道が、今おっしゃったのが正しいのか正しくないのかとかいうこと以前に、政府として何か今現在案を決定したという事実がないわけでありますので、ですから、今現在決定していない段階でその中身等を申し上げることは当然控えさせていただくということでございます。
○山本一太君　事実無根じゃないと言えないということは、やはり全く事実無根じゃないと言っているのと同じですよ、これ。だって、もしこういう可能性がないんであれば、ここで、ないと否定すればいいんですから、非常におかしいと思いますが。
　同じ質問を岡田外務大臣に伺いたいと思いますが、この一連の報道は事実なんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、様々な報道がどのぐらいの正確さを持って報道されているかということは、委員もよく御存じのとおりであります。常に事実であるということはとても言えないということは委員も同意されることだと思います。
　その上で、今回の件については、現在政府の中で様々議論を行っているところであって、その途中の段階でコメントをするのは差し控えたいというふうに考えております。
○山本一太君　もし、例えばくい打ち桟橋方式をアメリカに拒否された、これを断念して例えば埋立てにすると、こういう可能性が本当にないんであれば、これどう考えても普通はあり得ないと思うんですね、これまで政府が言ってきたこと、これまでの経緯。本当に可能性がないんであれば、例えば埋立方式も含めてないと言っていただければいいんであって、こうやって一連の報道が出ていることについて否定も肯定もしないということになったら、これは外務大臣、これ、選択肢の一つとして可能性があると言っているに等しいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　そもそも、くい打ち桟橋方式なるものについて政府として正式にコメントしたことはございません。したがって、それがまたなくなったとかあるとか、そういう議論についてもコメントすることは控えたいと思います。
○山本一太君　岡田大臣はいつも非常にまじめに注意深く真摯にコメントをされてこられていると思いますけど、鳩山総理が繰り返し約束した五月末までの決着まであと十日しかないんです。いつ、じゃ明らかにするんですか。その経緯も全く明らかにしないで、どんどん新聞のリークで先に物事が出て、結局それで徳之島はやはり政府案の一部だったじゃないですか、先に新聞に出た。
　その経緯は明らかにしない明らかにしないというふうにおっしゃいますけれども、例えばくい打ち桟橋方式については、前回申し上げましたけれども、自民党の関係者が直接アメリカの関係者からお話を聞いて、五月の初めの実務者協議では桟橋方式もちゃんと日本側から出て、それについてアメリカは懸念を表明したという話も出ているわけですから、これ、大臣、ずっと否定も肯定もしません、今話し合っているプロセスだから言えませんと、そういう本当に秘密主義というか一切情報を出さないという姿勢が混乱を招いてきたんだと思いませんか。あと十日しかないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　混乱を招いてきたというお話ですが、いろんな憶測やあるいは根拠のないそういった情報が私は混乱を招いてきたというふうに思います。
　ですから、我々五月末ということを申し上げているわけですから、出てきたものについてどうかこの場で様々御意見いただきたいというふうに思います。
○山本一太君　今、外務大臣、根拠のない情報がいろいろとむしろ事態を混乱させたというふうにおっしゃっていますが、じゃ例えば、鳩山総理は今でも五月末決着を断念しないとはっきり自分でおっしゃっているわけですから、何度も繰り返し、官房副長官からもありましたけど、おっしゃっているわけですから。じゃ例えば、この根拠のない話が今出ているとして、そういう政府案が出るというときになって、県内移設でやっぱり辺野古付近に建設をするということになって、これ私、にわかには信じ難いですけど、以前よく言われた環境配慮型埋立て、ヘドロを使ってやるとか、こういうことが本当に出てきたら、本当、私、怒りますよ。
　今、岡田大臣は根拠のない情報で物事が混乱しているというふうにおっしゃっているので、こういう話は出てこないということですね、これ、根拠のない話であれば。いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　私が申し上げているのは、プロセスについて何か明らかにすることはないということでございます。結果を見て御意見をいただきたいと思います。
○山本一太君　私がこうやって強く言うのは理由があるんですけれども、今日の記事、おっしゃったとおりどこまで正確かということは分かりませんけれども、私、愕然としました。
　やっぱり鳩山総理は、もう再三再四にわたって、現行案であってはならないというふうに言ってきているわけですね。特にその埋立方式について言うと、辺野古の海を埋め立てるのはこれは自然に対する冒涜だとまで言っているわけですよね。そういう中で、大臣が言ったようにほとんどこれは流言飛語というか不正確な情報で混乱させるだけの情報なのかもしれませんけれども、こういう話が上がってくる、メディアの取材でいわゆる政府関係者みたいな人たちからこういう話が上がってくる。これはもう本当に驚きあきれるしかありません。
　じゃ、もう一つ、官房副長官にこれに関連してお聞きしたいと思いますが、今言われているような、岡田大臣はこれは本当不正確な情報だというふうにおっしゃっていますけれども、これ、今言われているような極めて現行案に近い形、辺野古沖から大して移さない、桟橋になるのかあるいは埋立てになるのか分かりませんが、辺野古の近くで少なくとも埋立てを伴うようなそういう決着には絶対ならないと、それははっきりここで言ってください。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　昨年来、報道ベースでいうといろんな案が報道されてまいりました。それは当然、政府としてもいろんなものを検討しているということであるんですけれども、少なくとも今現在、政府として案というものを決定しているわけではございませんので、ですから、どういう案が出てくるということに対して、今私ども、正式に中身について何か申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
○山本一太君　答弁、全然絡んでいませんよ、全然。擦れ違いじゃないですか。
　鳩山政権、当初から現行案にはしないと言ってきたわけですよね。今いろいろ取りざたされている、岡田外務大臣もおっしゃった不正確な情報によれば、もしかすると、もうだって月末には政府案出てくるわけですから、約束どおり。そこで、辺野古の周辺で施設を造る、しかも埋立てを伴うようなそういう案には絶対ならないと、これはちゃんとここで言っていただけると思うんですね。総理もずっとそういうことを言ってこられたわけですから。いかがでしょうか。そのことを今お聞きしているんです。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　決定をする前でありますので、あらゆる可能性も含めて御答弁を差し控えさしていただきたいというふうに思っています。
○山本一太君　今、官房副長官、その辺野古の周辺、辺野古の近くで埋立てをすると、ほとんどこれ現行案に近い形になりますから、この可能性はないということを言ってくださいと言って、あらゆる可能性があるので特にコメントできないということになったら、これはやっぱり可能性があるというふうに解釈されますよ。そこがないんだったら言ってくださいよ。だって、これは政権が一貫して言っていたことじゃないですか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　いずれにしても、今の段階で政府の案は決定しているわけではありませんので、中身に関してコメントをすることを差し控えさしていただきたいということを言っているわけです。
○山本一太君　全く答えになっていません。
　北澤防衛大臣にも同じ御質問をしたいと思うんですが、この一連の報道、岡田大臣はこういう不正確な報道がかえって世の中を、憶測報道が混乱させるんだというふうにおっしゃいましたけれども、これは、北澤大臣、よく御存じだと思います、自然への冒涜だと、埋立ては自然への冒涜だと。それについて私が外交防衛委員会で北澤大臣に御意見を聞いたら、北澤大臣は、いや、これは、総理は辺野古の海の前に立って心象風景をおっしゃったんじゃないでしょうかというようなことをおっしゃいました。心象風景でこんな日米同盟にかかわる大事なことを言われちゃ困ると思うんですが。
　防衛大臣、この岡田外務大臣のおっしゃっている、いいかげんな、事実かどうかも分からない報道で言われている、これからもう十日以内でちゃんと対処方針というのは外に出てくるわけですから、辺野古のすぐ近くで埋立てを伴うような限りなく現行案に近いような、そういう決着には絶対ならないと、そう言っていただけますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　報道は様々なことを報じておりますが、私もそんなに正確に報道を読み切っているわけではありませんが、断片的な取材で何とか案を検討中と自分で書いておいて、しばらくしたら、取材を深めていったらどうもそれが正確でないということなんだろうと思うんですが、何とか案政府は断念と。これ、私から見ると、何か独り芝居しているようで、迷惑な話なんですが、このたぐいのものは最近非常に多いように思っております。賢明な山本委員はそのことは十分承知の上で野党の立場で責めておられるんだと思いますが、あらゆる可能性を考慮しながら、総理は自然に優しい案を何とか見出したいということで今懸命な努力をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○山本一太君　北澤大臣も岡田大臣も、鳩山総理とか官房長官、カメレオン長官に比べれば相当私は正直な御答弁いつもいただいていると思いますが、しかし、それは、今の何かころころ報道が変わるというのは、私は今の鳩山政権に言われたくないなという気がいたします。
　それと、今大臣おっしゃった、自然に優しい案をあらゆる可能性の中で選んでいるという話ですけれども、とにかく埋立方式はこれは自然への冒涜だというふうにおっしゃったわけですから、私の質問は、大臣、これから十日以内に、恐らく月末に対処方針が出ると、その中で、よもやこの対処方針が辺野古と余り距離のないところで埋立方式で施設を造るなどというふうにはこれは絶対にならないということを言えますかと、それをしっかりここで言ってくださいということなので、もう一回御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、日米でも真剣に協議をしておりますし、総理も近々沖縄へ行かれるという決意を固めておるようでありますから、そういう協議が進行している中で、予断を持って、こういうふうになるだろうな、こういうふうにならぬだろうなというようなことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山本一太君　じゃ大臣、一つだけお聞かせください。
　今言った、いろんな案を検討している、予断を持ってなかなか物を言えないということですけれども、これ、つまり辺野古の近くに例えば埋立てで施設を造ると、これは幾ら何でも、これは本当に元の現行案への回帰ですから、これは幾ら何でもやりませんと言えないということは、それも含めてすべての可能性があると、こういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　山本委員がいつも質問されて、語気鋭くやられているときはまだ安心しているんですが、今のようにちょっと優しく出られたときが私はいつも危ないなと長い付き合いの中で思っておるんですが、今のようなことで、私がそうですよとか、そうでないですよということも含めて、白紙の状態で検討をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○山本一太君　私は最大野党の一応委員としてきちっと政府の見解を追及するのが役目ですから、もちろんこの問題、いろいろおかしいことがありますから厳しく追及はしていますけれども、特に御無礼な表現は使ったことはありませんので、トーンが優しいとか声が大きいとかいうことは、大臣、関係ありません。
　そこで、ちょっと視点を変えて伺いたいんですけれども、これも報道ベースではありますけれども、いろんなところの情報から、普天間移設について言うと、アメリカはこれまでの議論で、修正案については現行計画を前提に進められている環境影響評価の範囲内にとどめるように求めていることが分かったというような報道がなされていますけれども、これは外務大臣、事実でしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今いろいろ議論を行っているところであります、それは全般についてですね。したがって、その個々のことについて途中の段階でコメントする、内容をお話しするということは差し控えたいと思います。
○山本一太君　防衛大臣、いかがでしょうか。このアセスについて、アメリカ側がこれまでの協議で、やっぱり今のアセスの範囲内でやってもらいたいと要望していると、そうじゃないと移設の時期が大変遅れてしまうという懸念を表明しているということは、これは事実でしょうか。そういう事実があるんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、ぎりぎりの交渉をしておりますから、その内容について私が公に、協議が固まっておるわけではありませんので、中間の状況でこれを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山本一太君　今、防衛大臣が、アメリカがアセスの範囲内でやってくれと要望しているかどうかについては、これはコメントできないというお話だったんですけれども、ちょっと今日連絡が遅れて来ていただけないんですけれども、長島防衛政務官が、これは十九日だと思いますが、衆議院の委員会だと思いますけれども、こういうことをおっしゃっているんですね。
　滑走路の建設場所の選定に当たっては、工期ができるだけ短縮できるよう考慮に入れてアメリカ側との交渉に当たる必要があると、これは防衛大臣の部下である長島政務官が言っているんですね。何と言っているかというと、これは衆議院の外務委員会だと思いますが、長島さんが、協議の中身は言えないが、工期という点からいえば、もう一度環境影響評価でやるということになると時間が掛かることになるので、我々もその点をしっかり頭に入れて話をしなければいけない。これ、工期という点からいえば、もう一度環境影響評価をやるということになると時間が掛かることになるので、その点をしっかり頭に入れてということになると、これ長島政務官、まるで決着が辺野古の今の位置から余り離れていないと言っているのに等しいと思いますけれども、これ、ちょっと今日御本人いないんですけれども、防衛大臣、このコメント、どういうことでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　その質疑の中身について私は承知しておりませんので論評は避けますが、日米で合意したロードマップは、二〇一四年に移設先をきちんと完成させると。様々なものがそれに基づいていくという、それが目標になっているという立場からすれば、工期の短縮を議論するのは当然の成り行きだろうというふうに思います。
○山本一太君　ちょっとまた意味のよく分からない御答弁だったんですけれども、長島政務官、次に来られたときにしっかり質問させていただきたいというふうに思いますが、政務官がここまで言っているということは、少なくとも協議の中でこの点について配慮をして政府としてやるんだということなんだというふうに私は解釈をさせていただいています。
　そこで、とにかく両大臣も官房副長官も、官房副長官、説明を聞いていないで私の話も聞いてくださいね。とにかく昨今出てきている、外務大臣のおっしゃるいいかげんな、世の中を混乱させている情報の中で、辺野古の近くに施設を建設する、しかも埋立方式でやると、これはあり得ないでしょうということについて、やっぱりだれもそれを否定できない。これ非常に私、腹が立ちます。ここまでまさかひっかき回しておいて、間もなく、恐らく、二十八日なのか分かりませんけれども、案が出てくるはずなんですけれども、これでやっぱり現行案に近い案が出てきたということになったら、一体この八か月間は何だったんだろうということになると思うんですね。
　そこで、改めて防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、外務大臣から短くでも結構なんですけれどもまずお聞きしたいと思うんですけれども、なぜ辺野古の、改めて言いますが、現行案は駄目だということで民主党政権は判断したんでしょうか。簡単で結構ですから、岡田外務大臣、お答えください。
○国務大臣（岡田克也君）　少し正確に申し上げたいと思いますが、さきの総選挙の際に、民主党としては米軍基地の再編についてそれを見直すということをマニフェストでお約束をいたしました。そして、時の代表であった鳩山現総理が沖縄で県外ということを言われたわけであります。その背景にあったのは、やっぱり沖縄の負担をできるだけ減らしたいという当時の鳩山代表の強い思い、それは総理になってもその思いは変わらず、何とかして沖縄の負担を減らしたいと、そういう総理の強い思いを基に様々日米間で話合いをしてきたということであります。
○山本一太君　なぜ辺野古案が駄目なのかとお聞きしたんです。今こうやって何かくい打ち桟橋案とか出てきて、これについては北澤防衛大臣も委員会の答弁で、専門家によっては環境への影響は埋立てとくい打ちといろいろあるけど評価は分かれると言っているんですね。
　だって、まあこれこの後分かることですけれども、今日もちろん岡田大臣がおっしゃったことは記録に残るわけですが、この後分かるわけですが、もしこれで、私がさっき申し上げたとおり、官房副長官もちっとも答えていただけない辺野古近くの案になったとしたら、何で自民党、公明党の政権のときに作った辺野古案が駄目だったのかというその理由がよく分からないんですね。そこ、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　現行案が駄目だというのは、この問題を協議するときはゼロベースでということからスタートしております。しかし、ゼロベースでスタートしたということは、今外務大臣がまさに答弁したとおり、鳩山総理が選挙のときに沖縄の皆さんにお約束をして、沖縄の負担を軽減をしていくと、できる限りの努力はするということの中から、現行案を全面的に否定してそこからスタートをしたんではなくて、現行案も含めてゼロベースで新しいものを生み出そうという努力を今日までしてきているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○山本一太君　それは、北澤防衛大臣、違います。
　総理は何度も現行案に戻るようなことがあってはならないと言い、辺野古を埋め立てることは自然への冒涜だというふうに言っているわけですから。大臣がこの委員会でもおっしゃったように、当初は現行案も含めて辺野古というオプションもありではないかというふうに考えていたところが、総理の強い意向もあってそういう方の検討を始めたと正直におっしゃっていましたけれども、それはもう全然理由になっていない。自民党がやったことは全部ひっくり返さなきゃいけないというところからの発想としか思えないですね。
　実は、今年の三月の委員会で、この委員会です。北澤防衛大臣が、佐藤正久理事、ちょっと今日は出席をしていませんが、なぜ現行案は駄目なのかと聞いたときに、北澤大臣が、埋立てに対する設計の調査をするということすら妨害があった、埋立てには相当の犠牲を払う可能性が高い、もろもろの状況から再検討することに踏み切ったと答弁しているんですね。
　総理は自然の冒涜だと言い、大臣は埋立ては犠牲を払うから駄目だと言いながら、これまた現行案に戻って、現行案にかなり近いところに戻って、アメリカが反対しているからこの元々駄目な、元々難しいと思いますけど、桟橋方式が駄目で埋立方式に行くということになると、これは本当に国民に対しても沖縄の方々に対しても私は裏切り行為だと思います。
　これ、もう間もなく対処方針が出ますので、今日外務大臣もおっしゃっていましたけれども、まさか対処方針で今日おっしゃっていたような、物事を、世の中を混乱させる不正確な情報がそのまま政府の対処方針となるようなことはこれは間違ってもないというふうに見ながら、またずっとこれをフォローしてずっと私が質問させていただきたいと思っています。
　北朝鮮の問題については今日私の次に立つ西田昌司議員に任せたいと思うんですけど、最後に、松野副長官、申し訳ないんですけど、官邸に苦言を呈させていただきたいと思いますね。
　平野官房長官がまた鹿児島に行きました。徳之島の島民の方々と会いました。これ、何の意図で会ったんでしょうか。これ、賛成派の人を選んで町長の頭越しに、知事の頭越しに官房長官が直接行く、これやっぱり私はアプローチおかしいと思いますよ。まるで、徳之島の方々、一万五千人の島民が集まって反対決議をやった徳之島で、賛成の議員だけピックアップして、内閣ナンバーツーの官房長官が出かけていっていろんな働きかけをする、これは島の人たちにとったらもう露骨な分断工作だと思うんですね。何でこういうことをやるんですか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　ちょっと誤解があるようなのでそこは正確に申させていただきますが、まず、賛成派の議員の皆さんというふうにおっしゃいましたけれども、決してこれは賛成派の議員というわけではございません。御本人たちも自分たちは賛成派ではないということをおっしゃっているわけでございまして、ただ、きちんとお話を聞きたいということでございます。また、それ以外の部分に関して地元の皆さんのあらゆる意見を聞くということは、これは大変重要なことだというふうに思っておりますので、決してそれがいかぬということでは私はないというふうに思っております。
○山本一太君　やっぱり町長も飛び越えて知事も飛び越えて、今、全部賛成派じゃないと言ったんですけど、少なくとも大勢を占めている反対派じゃないわけですよね。普通、反対派の人たちに働きかけていくんだったらまだしも、やはり町長を飛び越えてこうやって官房長官が、本当に何か行き当たりばったりみたいに、いろんなところで賛成しているとか中立の人を探し出してアプローチするというのは、私は間違っていると思います。
　これ、是非こういうふうに山本一太が言っていたと今日官房長官に伝えてください。いいですか、松野副長官、代理で来ていただいているんですから。これはけしからぬと、もう非常に強く言っていましたということを言っていただけますか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　必ずお伝えさせていただきます。
○山本一太君　時間になりましたが、引き続き、今日の両大臣それから副長官の答弁も踏まえて、来週以降もずっと御質問させていただきたいと思います。北朝鮮問題等々については次の西田委員に譲ることにいたしたいと思います。
　これで一応私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西田昌司君　今日の朝刊に、例の哨戒艦が沈没した最終報告が韓国から発表されまして、北朝鮮の関与だということを断定してこれを日本にも伝えたということが載っておりますが、このことに関して、まず事実関係含め、どういうふうに政府はこれ認識されているのか、その断定されたということを受けて日本政府はどう対応するのか、外務大臣、防衛大臣共にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　新聞の報道はいろいろなされておりますけれども、韓国政府が昨日の時点で何か公式に発表したということはございません。そして、今日の十時から韓国政府の発表が始まっておりまして、今もまだそれが続いているというふうに理解をしております。
　私が把握している範囲で申し上げますと、韓国政府は北の小型潜水艇の攻撃が原因であるというふうに明確に述べたということであります。