Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（和）委員　ただいま法務大臣からお話があったように、中央官庁、地方自治体等公的な機関で、やはり第三セクターも含めて雇用していただく、非常に私は民間の企業にお願いするときに説得力があるのではないかと思います。また、総理が提唱される再チャレンジの社会あるいは働き方の改革など、こういうものにつながることではないかとも思っておるわけであります。
　パネルをごらんいただきたいと思います。
　犯罪白書によると、全体の四二・一％を占める満期釈放者で、問題は、満期釈放者のうち四九・二％が五年以内に再入所、一方、仮釈放者は二八・九％と大きな差になっています。
　仮釈放者には保護観察がつきますけれども、満期釈放者は、刑務所を出た後、どこでどのように生活をしようと自由となり、再犯防止のフォローが全くできないのであります。満期で出所する人ほど、帰住先がなく安易にもとの反社会的な組織に戻るなど、再び罪を犯して刑務所に再入所するケースが極めて多い数字となっています。
　私は、受刑者は、満期釈放するのではなく、できるだけ仮釈放し、その後の生活をフォローできるように対策を講じることが非常に重要だと思っています。特に重要な保護観察所の職員の増員、対象者の多い都市部での保護司の増員を必ず実現しなければならないと考えています。大臣の見解を伺いたいと思っております。
　続いて、更生保護サポートセンターを全国の保護区全域に急いで設置すべきと思いますので、この点もお尋ねいたします。
　保護司の人員は昨今減少傾向で、平均年齢も一貫して上昇をしております。私は、昭和五十八年以来三十四年間、保護司を務めておりますけれども、昨今の保護司の業務も、自宅での対象者との面接で家族の理解が得られないとか、あるいは薬事犯の数がふえる、また障害を抱える方がいらっしゃる、対応が困難な対象者の増加が著しい昨今の状況がございます。守秘義務も厳しく、地元自治体の協力も得にくいところもはっきり言ってあります。活動に厳しさを、難しさを感じている保護司が増加しているということを、やはり私たちはもう一度よく考えなければいけないと思います。
　今回の法律で、再犯防止のリーダーを務める保護司の皆さんが活動しやすい環境を整えることは国と地方自治体の責務でありますし、その具体策として、保護司の活動拠点となる更生保護サポートセンターの整備が急務であります。
　全国の保護区八百八十六カ所のうち、平成二十年度からこのサポートセンターの設置がスタートしまして、平成二十九年度末までに五百一カ所が設置されました。全国八百八十六カ所のうち未設置は三百八十五カ所となっておりますが、今後、予算等どのようになっているのか伺いたいと思います。概算要求では全ての箇所に設置するということになっていたと思いますが、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○上川国務大臣　まず、御質問いただきました仮釈放の件でございますが、仮釈放につきましては、先ほどデータでお示しいただきましたとおり、大変、刑事政策上、重要な意義を持つものであるというふうに思っております。出所後でありますが、保護観察官や保護司が指導監督あるいは補導援護を行うということで、再犯を防止するとともに、実社会への適応を促して社会へのソフトランディングを図るという意味でも大変重要と考えております。
　仮釈放につきましては、法務省におきまして積極的に施策を進めておりまして、平成二十四年、五三・五％でありました仮釈放率でありますが、平成二十八年には五七・九％まで上昇をしているところでもございます。
　ただ、これを更に促進をするということでございますが、そのためには、行き場のない受刑者の帰住先の確保、そして出所後に指導を行う保護観察所の体制の一層の整備が必要であるということでございます。
　平成三十年度の予算、政府案でありますが、処遇困難な刑務所出所者等の帰住先確保を促進するための更生保護施設の人的体制強化等に必要な経費、あるいは保護観察所、保護観察官四十人の増員など、保護観察所におきましての処遇の充実強化を図るために必要な経費をそれぞれ計上したところでございます。
　長崎には南高愛隣会さんがございますし、農業の分野で、知的障害のある方たちや高齢者の方たちの受皿として大変大きな役割を果たしていらっしゃいます。今後も、こうした施設につきましてしっかりとスクラムを組んで展開できるように、効果的な実施に努めてまいりたいというふうに思っております。
　二点目の更生保護サポートセンターの件でございますが、まだ未設置である三百八十五の保護区のうち、今回の平成三十年度の予算政府案におきましては、新たに三百一カ所の保護区に設置するための経費が計上されたところでございます。
　引き続き、サポートセンター、全保護区に設置できるように、支援に努めてまいりたいと考えております。
○田中（和）委員　厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　覚せい剤取締法違反による検挙者数が年間一万人を超える。覚醒剤事犯の出所後二年以内の再入率が二〇％、五年以内の刑務所への再入率は四九％になっております。平成二十八年の全薬物事犯検挙人員のうち、覚醒剤事犯の検挙人員の割合が最も多く、七六・六％を占めておりまして、次に大麻事犯、さらに、コカインやヘロイン等を含む麻薬、向精神薬事犯の検挙人員と続きます。
　薬物依存に関する治療を受ける保護観察対象者が少なく、受けた者はわずか四・四％で、九五・六％は治療を受けていない実態があります。薬物事犯者が薬物依存から回復するためには、本人の努力はもとよりでありますけれども、地域における長期かつ継続的な支援が不可欠となります。
　専門的な治療プログラムを行う医療機関等が少なくなっておりまして、実施機関が複数ある十七都道府県に対し、実施機関が一カ所のみが二十府県、実施機関が全くない県が十県、すなわち、担当医が一人もいない県が十県もあるということです。
　薬物依存症に対する治療、支援体制の強化が必要なことは言うまでもありません。対象者の住居は実施医療機関に通院できる場所でなくてはならないというようなルールもつくっていかないといけないし、また、費用の問題も、公費で面倒を見てあげないと、お金がないから、お金がなかったからお医者さんには行かなかった、このようなことを言われたときにどう対応するかということが明確でありません。
　こういうことも含めて、厚生労働大臣にぜひお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　薬物依存症の方が、今御指摘のように、それぞれのお住まいの地域において適切な治療や支援が行われるようにしていく、これは大変重要なことでございます。
　それを支援するという意味においても、今年度から、全都道府県、指定都市に対して薬物依存症の専門医療機関の選定を働きかけて、そうした整備を進めていこうと思っております。現時点では、年度内に十二の自治体で選定がされる見込みでありまして、それとは別に二十三の自治体で今選定作業が進んでいる、こういうふうに認識をしております。
　ただ、こうした専門医療機関の選定をしていくに当たっては、薬物依存症に特化した外来診療が行えるということ、また、薬物依存症に関する研修を修了した医師がおられる、こういうことが必要になってまいりますので、まずは、こうした専門的知識を持った人材の養成を進めることが大変肝要でございます。
　今、国立精神・神経医療研究センターなどで、依存症に関する専門的な研修も実施をしているところでございます。またさらに、今、全国の都道府県、指定都市が精神保健福祉センターを設置しておりまして、こうしたところにおいても薬物依存症に関する相談支援も行っております。
　厚生労働省として、こうした取組に対して技術的な、あるいは財政的な支援を行って、更に進んでいくように、今申し上げた専門医療機関の選定の拡大を始めとして、薬物依存症の方々が適切な医療や支援を受けられる機会が確保できるように、更に努力をしていきたいと思います。
　なお、御指摘の、薬物依存症の治療機会や継続医療を図るための医療費の公費負担等に対する支援ということでございます。
　私、そういった意味での治療機会をしっかりとつくっていく、継続治療を図っていく、これは大変大事な視点だというふうに考えるわけでありますけれども、他の疾病におけるそうしたものがどうなっているのか、あるいは、当然財源が必要になってまいります。そういったさまざまな課題について、これは少し慎重に検討させていただかなければならないのかなというふうには思っておりますが、そうした継続医療、あるいは治療機会がしっかり確保されていく、その重要性はしっかり認識をしていきたいと思います。
○田中（和）委員　なかなか出所者にどこに住みなさいということを命ずるということが難しい状況にあることも明らかになっておりますし、また、全く県内に専門医がいない、一人もいない、この事態はやはり非常に深刻だと私は思っているんです。そして、今、医療費の公費負担の問題をお願いをしましたけれども、その前に、確かに専門医が少ないし、専門医を少し、何か、頑張ってみようとドクターの皆さんに思っていただけるようなやはり対応をしなければいけないと思います。
　いずれにしましても、ぜひ、厚労大臣、法務大臣と協力しながら、お力をお願いをしたいと思っておるところでございます。
　続いて、文科大臣にお伺いしたいと思います。
　率直に言って、日本の高校進学率は今九八・七％まで上がっておりますし、そのうち中退が、全日制は一％ですけれども、定時制は一一・一％、通信制は七％になっています。
　私は、全国の高等学校定時制通信制教育振興会の副会長で、神奈川県の会長を務めておりまして、こういう分野に実はかかわっている者の一人でございます。
　実は、刑務所の受刑者の学歴は、中学卒が三七％、高校中退が約二五％を占めておりまして、非常に、高等学校を出たかどうかというのが大変な格差になっておるわけです。この実態を私たちは目を背けてはならない、こう思っています。
　確かに高校は義務教育ではありませんが、でき得れば高校に上げて、そして、入学を許した高校には、申しわけございませんが、何があろうとも最後まで、卒業まで面倒を見ていただく、そして就職、進学をきちっとサポートする、このような流れがない限り、過去の犯罪歴とあわせて学歴を照合されると大変なハンディキャップになっていくわけでありまして、ここはどうしても再犯防止としてさわらざるを得ない分野となっておるわけです。
　文科大臣として、どのような対応をしていこうとしておられるのか、どういうふうに問題意識を持っておられるのか、要望も過去にさせていただきましたけれども、お願いをいたしたいと思います。
○林国務大臣　退学を始めとする懲戒につきましては、各教育委員会、学校で適切な基準及び手続を定め、周知をした上で、校長が適切に判断するものでありまして、これは少年院等に入院した生徒についても同様であるというふうに考えております。
　文科省においては、これまでも、こうした透明性、公平性を確保しつつ、必要な配慮を行った上で適切に対応するように指導してきたところであります。
　一方、少年院に入院した生徒への教育上の支援については、先生が大変御尽力をいただきました、昨年十二月に策定された再犯の防止等の推進に関する法律に基づく再犯防止推進計画において、学校教育の中断の防止、それから学校等において再び学ぶための支援、こういうものが既に位置づけられておるところでございますので、今後、これを踏まえて、法務省と連携しながら、矯正施設等と学校との連携事例の周知等、取組の充実を図ってまいりたいと思っております。
○田中（和）委員　時間の関係で、あと二つ申し上げて失礼をさせていただきたいと思っております。通告をたくさんしておりましたけれども、お許しをいただきたいと思っております。
　パネルをごらんいただきたいと思います。
　私は、測量設計議連の会長を務めております関係で、地籍調査の推進を図っております。
　地籍調査の数字は、見てのとおり、都市部は大変な事態になっております。我が県の相模原市などはまだ一％。東京二十三区も非常に低い数字になっておりますし、いずれにしても、岡山県の岡山市は別格なんですけれども、非常に高いレベルなんですけれども、他は大変な事態でございます。
　この地籍調査が終わらないと、どんなにデジタル化した社会をつくろうとしても、ベースがないわけですから、実は砂上の楼閣的な現象になっていくわけでございます。そして、私たちは今、官民境界確定を先行して、役所が管理している土地建物等を先行して確定をすることによってこの地籍調査は飛躍的に前進をすることが明らかになっているわけですから、とにかくやっていかなきゃいけない。
　しかし、今の制度は、地方自治体が、特に基礎自治体が四分の一、都道府県が四分の一、その上に国が五〇％の予算を乗せていますから、基礎自治体から手が挙がらない限りは、実は全く進まないんです。
　ですから、私は、官と民の境界確定は、とにかく、管理している中央官庁でも地方自治体でも、毎年年次計画をつくって直接にやっていくということが非常に重要でありますし、今、実は面積の整備を国土交通省は発表しておりますけれども、都市部は筆数が圧倒的に多いわけですから、地方自治体の固定資産税の番号を付しているデータを突合させて、筆数によって整備を進めていくということをやっていかなければ意味がないわけです。このことをぜひお願いしておきたいと思っております。
　また、私は、環境関係において、いろいろと議員立法もやらせていただきました。ぜひ国立公園について、日本は外国からお見えになるお客様をお迎えするために数々の政策をもって臨んでおりますけれども、実は議員立法で、その地域の自治体の自主性によって、お金を取って、そのお金を観光資源の、まさしく開発に使うことに、整備に使うことができるようになっておりますので、ぜひひとつその点につきましては、また国交省からもいろいろと地域の皆さんに促進をしていただくようにお願いしていただきたいと思います。
　時間を少しオーバーしたことをおわびを申し上げ、田中和徳の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河村委員長　この際、遠藤利明君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　自民党の遠藤利明です。
　きょうは、岸田委員、そして後藤委員、また今は田中委員からも質問がありましたので、重複をしないように、また、短い時間ですからコンパクトに質問をさせていただきたいと思います。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック。オリンピック大会までは九百三日、そしてパラリンピック大会までは九百三十五日。あっという間に千日を切り、日々、カウントダウンの日々を過ごしております。
　国民の皆さんの関心も大変高く、二十七年の調査でも、内閣府の調査では、東京オリンピックに関心がある、八九・一％。最近の新聞、テレビを見ますと、もっと国民の皆さんの関心が高いものと思っております。もちろん、中には反対の意見はありますから、丁寧にそうした皆さんの意見を聞きながら、しっかりと進めていかなきゃならないと思っております。
　また、企業にとりましても、二〇二〇年を一つのポイントとして、新しい技術の開発に取り組んでいる。そういう意味でも、この東京オリンピック・パラリンピック、大変大きな期待と、そして成果を得られるものと思っておりますし、何としても成功させなきゃならないと思っています。
　先日、平昌オリンピックに出場する日本選手団の結団式に参加をしてきました。主将を務めるスピードスケートの小平奈緒選手、日本じゅう、さらには世界へ勇気と感動を届け、未来への希望となれるよう、チーム一丸となり精進することを誓いますと決意表明する姿に、改めてスポーツの力の大きさと、そして日本の若者が世界に挑戦する夢と可能性を感じてまいりました。
　ＪＯＣの目標は、ソチ大会の八個のメダルを超えて、今回は複数の金メダルと九個以上のメダルの獲得ということであります。
　私はもっと期待しておりますが、総理、予告しておりませんが、率直に、どのようなメダルの期待をお持ちか、もしあればお話しいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　諸般の事情が許せば、平昌オリンピックの開会式に出席をして選手を激励したいと考えておりますが、オリンピックにおける金メダルの数は、時の運等もございます。全ての選手が日ごろの練習の成果を十分に発揮され、悔いのないオリンピックとなることを期待しております。
○遠藤（利）委員　まずは、この平昌オリンピックで日本選手団の活躍があって、そして、それがまた二〇二〇年の大会の大きな盛り上げにつながってくる、そう思っておりますし、選手団の皆さんも大変な努力のもとに出場されるわけですから、すばらしい成果を上げていただきたいと思っております。
　そして、今総理からも、許せばという話がありましたが、総理みずからも開会式に出席される意向だと聞いております。
　次の開催地の東京をアピールする絶好の機会でありますし、また、開会式は世界の指導者が集まる、まさに外交の場でもあります。とはいえ、国内には、オリンピックが政治利用されるのではないか、あるいは日韓合意が破棄されるのではないか、そういう疑念が、あるいは不安があることも事実であります。
　しかし、二〇一三年、ＩＯＣ総会の場へ総理が直接乗り込んで、そして東京大会をかち取ったとき、国民の思いが一つになったな、そんな思いをいたしましたし、また、一昨年のリオデジャネイロの大会では、マリオの衣装をまとい、東京大会を世界にアピールされました。世界じゅうの人たちがどぎもを抜かれ、次は東京だと強烈に印象づけていただいたのも安倍総理であります。
　今回の平昌では、ぜひ出席のもとに、次期東京大会を積極的にアピールしていただきたい。そしてまた、平和の祭典であるオリンピックの趣旨を踏まえて、東アジアにおける平和と安定に向け、積極的な外交活動を展開していただきたい。同時に、日本選手の試合の観戦を通じて、選手への激励や応援もお願いしたいと思っております。
　総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　オリンピックは平和とスポーツの祭典でありまして、次は二〇二〇年の東京オリンピックであります。今回の平昌オリンピックの成功に向けて協力をしていきたいと思います。
　あそこに集う各国首脳に東京大会を積極的にアピールし、二〇二〇年東京大会に向けた機運を盛り上げていきたいと思っています。
　また、平昌では、日本選手団を激励したいと思っておりますが、まさにここでしっかりと日本選手団が練習の成果を発揮することによることが、これがやはり一番大きなアピールではないのかな、こう思う次第でございます。
○遠藤（利）委員　そして、東京オリンピック・パラリンピック大会ですが、私は、三年前に大臣に就任をさせていただきましたときに、成功の条件は三つあると申し上げました。一つは、安心、安全な運営、二つは、やはりメダルをとること、そして三つ目は、レガシーをしっかりつくること、こんな話をさせていただきました。
　今、国、東京都、ＪＯＣ、あるいは関係自治体、そして民間企業の皆さん、組織委員会が中心となって、一体となって、この成功のためにいろいろな努力をされておられます。
　組織委員会では、都市鉱山によるメダルをつくろう、あるいはマスコット、これは全国の小学校の生徒さんに投票していただいて決めようと。今、たしか二万の小学校がありますが、一万六千近くの小学校の皆さんに投票していただいているとありますが、そうした子供たちが直接投票してマスコットをつくる。自分が参加したんだよ、そんなあかしになるのではないか、こんな事業。あるいは聖火リレーの検討。そしてまた、開会式、閉会式、オリパラ両方ありますが、これのプロデューサーといいますか、あるいは監督といいますか、こうしたことの選定。一つ一つ、決めなきゃならないことが数多くありますから、いろいろな課題、問題もありますが、しっかりと連携をしながら進めていかなきゃならないと思っております。
　しかし、こうしたときに、大変残念な事件がありました。
　スポーツ、あるいはオリンピック、パラリンピック、多くの皆さんに感動を与える、それは真剣な戦いがあるからであります。先日、カヌー競技で日本人選手による薬物混入事件が起きましたことは極めて残念に思いますし、このような事件の再発防止策を早急に図ることが、東京大会が世界で最高にクリーンな大会として称賛される、その意味で、世界最高水準のドーピング対策をとることが必要と思いますが、文部科学大臣から御所見を賜りたいと思います。
○林国務大臣　今、遠藤先生からお話がありましたように、カヌー競技における禁止物質混入事案については大変遺憾でございまして、再発防止に向けて、まずはスポーツ庁において各競技団体の代表者にお集まりをいただきまして緊急会合を開催し、インテグリティーの確保を要請したところでございます。
　文科省では、これまでも、教育啓発活動、人材育成等、国内外のアンチドーピング活動に積極的に取り組んで、国際的にも高い評価を得てきたところでありまして、今後とも、我が国のスポーツ界全体でフェアプレー精神の教育やコンプライアンスの徹底を図ってまいりたいと思っております。
　また、東京大会がクリーンでフェアな大会として成功するように、来年度予算案においては、従来の活動に加えまして、世界最高水準の検査体制を構築するための専門人材の増員、資質向上、こういった取組を強化するべく、昨年度比一・五倍増となる約三億円を計上させていただいたところでございます。
　引き続き、日本アンチ・ドーピング機構を始めとした関係団体と連携いたしまして、アンチドーピング体制の強化に努めてまいります。
○遠藤（利）委員　自民党の馳議員を中心にして、アンチドーピングの法律もしっかりつくろう、こんな動きがありますので、ぜひ連動してしっかりお願いをしたいと思っております。
　さて、順番がちょっと逆になりましたが、やはりメダルを欲しいということがありますが、東京大会における日本人選手の活躍に向けた強化の取組。
　実は、昨年、水泳や柔道や体操やレスリングやバドミントンあるいは卓球、多くの選手が世界で活躍をいたしました。やはり二〇一五年のスポーツ庁の設置が大きかったのかなという思いもあります。
　実は、このスポーツ庁の設置、もともとスポーツ基本法の中で議論をしたわけでありますが、なかなか省庁をふやすというのは難しいという中で、二〇一三年の九月七日、ブエノスアイレスでオリンピックが決定した日の夜、安倍総理に、これからのオリンピック、パラリンピック、そしてその後の日本のスポーツを考えたときに、今のスポーツ政策はばらばらの省庁で行われている、一体性がない、ぜひスポーツ庁を設置して、こうしたヘッドクオーターの組織をぜひつくっていただきたいというお願いをいたしました。
　そのときに、総理は、多分オリンピック、パラリンピックの成功の高揚感もあったと思いますが、ぜひつくろうと言っていただきました。それが実は二〇一五年の設置につながった。まさに総理の大英断によってこのスポーツ庁の設置が決定をされた。そういう意味でも、大変、総理の決断に改めて敬意を表したいと思っています。
　そうしたことを踏まえ、スポーツ庁も、今、鈴木大地長官のもとで強化策にしっかり取り組んでおりますが、この強化策について、林大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　日本代表選手の活躍は、自国開催となる東京大会では特に、国民に夢と希望を届けて、チャレンジをする勇気を社会全体にもたらすものだというふうに考えております。
　文科省としても、平成二十八年度に策定いたしました競技力強化のための今後の支援方針や第二期スポーツ基本計画を踏まえまして、東京大会に向けて、日本が得意とする競技の強化を一層図るとともに、メダルを獲得できる競技の増加に向けて、選手強化支援に取り組んでおります。
　具体的に少し申し上げますと、各競技団体の日常的、継続的な強化活動や、東京大会で活躍が期待される次世代アスリートの発掘、育成等への戦略的な支援、オリンピック競技、パラリンピック競技のさらなる共同利用を見据えたナショナルトレーニングセンターの拡充整備、また、トップアスリートのための強化、研究活動等の拠点であるハイパフォーマンスセンターの機能強化などにより、多面的に支援をしておるところでございます。
　引き続き、関係機関と一丸となって、二〇二〇年東京大会に向けた競技力の向上にしっかりと取り組んでまいります。
○遠藤（利）委員　来年度予算案では九十六億円の強化費ということでありますが、なお一層充実を図っていただきたいと思っております。
　さて、先ほどレガシーと申し上げました。オリンピックは、そこで終わるわけではなくて、そこからどういう日本をつくっていくか、これが大きなテーマの一つであります。
　大会ビジョンの一つに多様性と調和という言葉がありますが、これからの日本を考えたときに、ユニバーサルデザインの社会をつくる、高齢者も、そして障害者も、また健常者も一緒になって協力して支え合う、こんな社会をつくる、これも大きなオリンピック、パラリンピックのレガシーの一つだと思っております。これは、実は、安倍総理が日ごろ唱えていらっしゃる一億総活躍の社会でもあると思っております。
　このユニバーサルデザインの社会づくり、新宿駅などに行きますと、六社十二線、どこに行ったかわからぬ、スロープもない、あるいは、案内板もない、車椅子も歩けない、こんな状況でありますが、こうしたバリアを取って、そして、みんなが一緒になって生活できる社会、あるいは安心して通行できる、そんな取組、こうした社会づくりが必要かと思いますが、過般、ユニバーサルデザインの閣僚協議会を開き、その中で、新しい法律あるいは新しい予算、こうしたことを検討されていると話を聞いておりますが、まちづくり、あるいは施設整備等で国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、バリアフリーを推進していくことは大変重要であります。障害のある選手や観客が集まる東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、更にバリアフリーの水準を高めていく好機と考えております。
　国土交通省といたしましては、昨年二月に関係閣僚会議で決定をされましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、東京大会の着実な成功のため、競技会場へのアクセス道路の段差解消、大会関連駅のホームドアの整備やエレベーターの増設など、東京大会に向けた重点的なバリアフリー化を推進しております。
　また、東京大会を契機といたしまして、全国各地におけます高い水準のバリアフリー化を推進するため、これまで予算、税制等のさまざまな支援を講じてまいりましたが、それに加えまして必要な制度面の見直しを進めてまいります。そのため、現在、今月上旬の国会提出を目指しまして、バリアフリー法改正案の準備を進めているところでございます。
　このほか、例えば、ホテルの客室数の基準の見直しについて、この夏をめどに取りまとめを行いますし、また、公共交通機関について、バリアフリー基準、ガイドラインの見直しを進めまして、今年度中にも改正することとしておりまして、更に一歩進んだバリアフリー社会の構築を目指してまいりたいと存じます。
○遠藤（利）委員　私、大臣時代に、イギリスの当時のロンドン市長、ボリス・ジョンソンさん、今の外務大臣でありますが、来訪されました。
　そのときに、パラリンピックの成功がオリンピック、パラリンピック全体の成功につながるんです、ぜひパラリンピックに力を入れてくださいと。しかし、実は、ロンドンの成功は、決して施設としてのバリアフリーが日本より進んでいるというわけではありません、百数十年前のメトロ、これはとてもバリアフリーは簡単にできません、しかし、イギリスでは、子供のころから、お互いが助け合う、人を支え合う、こうした教育がしっかりなされている、その結果、成功したんです、そんな話でありました。
　そこで、文部科学大臣に再度お伺いいたしますが、施設等の整備も大事でありますが、そうした心のバリアフリー、人を支える、こうした教育が大事かと思います。たしか今年度、二十九年度から改めてこのバリアフリーの教育を始めたということを承っておりますが、今の取組、そして今後どういうふうに取組をされるのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　学校教育を通じて、子供たちが心のバリアフリーについて学び、多様性を受け入れて、互いに協働する力を身につけるということは、極めて重要であると認識しております。
　このため、障害者への理解を深める教育については、児童生徒の発達の段階に応じて指導することにしておりまして、小学校で平成三十二年度、中学校で三十三年度から全面実施をされます次期学習指導要領においても、障害のある児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることを規定し、指導の充実を図ることとしております。
　また、平成三十年度、この四月からでございますが、始まります特別の教科、道徳においては、「相互理解、寛容」、それから「公正、公平、社会正義」、こういったものの内容の充実を図りまして、誰に対しても差別することや偏見を持つことなく、公平公正な態度で接することなどについて、指導の充実を図ってまいりたいと思っております。
　また、学校における交流及び共同学習がより活性化されますように、今お話ししていただきましたけれども、平成二十九年七月に心のバリアフリー学習推進会議を設置いたしまして検討を行ってきたところでございまして、まさにきょう、その推進方策についての提言を取りまとめていただく予定になっておるところでございます。
　今後、取りまとめていただいた提言を踏まえまして、交流及び共同学習を通じた障害者理解を推進するモデル事業の成果を全国に普及するなど、さらなる施策の充実を図るとともに、教育委員会や学校等に対して積極的な取組を促してまいりたいと思っております。
　引き続き、これらの取組を通じまして、学校教育における障害者理解、心のバリアフリーのより一層の推進に努めてまいりたいと思います。
○遠藤（利）委員　先ほど、一月二十三日にユニバーサルデザインの関係閣僚会議を開かれたと申し上げました。今、国土交通大臣あるいは文部科学大臣からお話しいただきましたが、関係省庁、いろんな分野で関連があると思います。その取りまとめ役は鈴木オリンピック・パラリンピック大臣でありますので、今回も補正予算で三百億円のパラ関係の予算も出していただきました、大臣としての決意をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　まず、遠藤大臣には、専任の東京オリンピック・パラリンピック初代の大臣として、そして今は大会組織委員会の会長代行として東京大会成功に向けて大変御努力いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
　共生社会実現に向けての決意ということでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催、これは、障害の有無にかかわらず、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会の実現のための絶好の機会であるとともに、東京大会のレガシーとして共生社会を定着させなければならない、そのように考えております。
　共生社会実現のため、障害者団体等の参画を得まして、昨年二月に関係閣僚会議においてユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を決定いたしました。
　さらに、計画策定から約一年が経過いたしました先月の二十三日、関係府省庁が実施してきた積極的な取組を共有するため、第二回関係閣僚会議を開催し、私から関係閣僚に対して、新学習指導要領に基づく心のバリアフリー教育の確実な実施、バリアフリー法や関連基準の見直し等、心とまちづくりのあらゆる分野においてバリアフリーを加速するようお願いをしたところでございます。
　今後とも、大切なことは、障害のある方の視点を施策に反映をさせるということ、そして、ただいま国交省そして文科省からも御答弁があったように、心のバリアフリーとユニバーサルデザインのまちづくり、これにかかわる省庁はまだほかにもたくさんあるわけでございますので、関係省庁の実施する施策に横串を刺しまして政府横断的に推進をして、政府一丸となって東京大会の最大のレガシーの一つとなる共生社会の実現を図ってまいりたいと思っております。
○遠藤（利）委員　三年前の大臣就任時に、安倍総理大臣から、パラリンピックをぜひ成功させてくれ、そして同時に、新国立競技場の建設には、世界最高水準のパラ対応の施設にしてくれ、そんな指示をいただきました。
　このパラリンピックの成功は、オリンピック、パラリンピック通じての最大の課題だと思っておりますので、ぜひ、協力の上、お力添えいただきたいと思っております。
　最後に、ユニバーサルデザインによるアクセシビリティーの改善、あるいは要人に対する警護、そしてまた大会期間中の交通渋滞の緩和、特に、七月二十三日の大会前日、七月二十四日の大会開会式当日あるいは八月十日閉会式翌日、大変な交通渋滞、そしてまた世界百数十カ国の超ＶＩＰが来られる中でのセキュリティー、多くの課題があります。
　そうした課題を、安心、安全の大会に向けて、成功に向けて取り組まなければならない、そんな意味で、最後に、この問題について安倍総理大臣から決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　二〇二〇年の東京大会を誘致する際に、我々、一緒にＩＯＣの総会、ブエノスアイレスに参りまして、さまざまなアピールを行いました。
　私もスピーチをしたんですが、私たちのアピールの一つのポイントは、いわば東京大会は間違いなく安全、安心な大会になるということであります。そして、日本での大会は、きっちりと、時間どおりに、そして言ったことは確実にデリバーしますよということをお約束をしたわけでありますが、その約束をしっかりと果たしていきたい、こう考えています。
　東京大会については、世界じゅうの多くの人々が夢と希望を分かち合う、歴史に残る大会にすること、東日本大震災から復興をなし遂げた日本の姿を世界に向けて発信する大会にしていくということ、そして、パラリンピックの開催を通じ、我が国が障害者の方々にとって、バリアのない、世界で最も生き生きと生活できる国であることを示す大会としていきたいと思っております。
　その意味におきましても、パラリンピックを成功させることは、日本はどういう国なんだということを示す大きな機会になるだろう、こう思っています。
　このため、政府としては、基本方針を閣議決定し、さまざまな準備を進めております。
　具体的には、サイバーセキュリティー対策やテロなど組織犯罪への対策の強化、そして、円滑な運送のための対策を講じています。また、受動喫煙対策の徹底、ユニバーサルデザインの推進、多様な食文化への対応などに取り組んでいるところであり、この機を生かして、誰もが共生できるまちづくりを進めていく考えであります。
　アスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、そして、全世界に向けて夢と感動を与えるとともに、障害のある人や高齢者も含めて誰もが安全、安心に楽しめる、そんな世界一の大会の実現に向けて、引き続き、政府一丸となって取り組んでいく考えであります。
○遠藤（利）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、もう時間もありませんので少しはしょって御質問いたしますが、スポーツ振興で大きなインパクトがあったのは、一つは、二〇〇八年、麻生副総理等が大変尽力されましたナショナルトレーニングセンターの建設、そして二〇一一年、これは議員立法でありますが、スポーツ振興法、そして先ほどの二〇一五年のスポーツ庁の設置、こうした多くの皆さんの取組によって、スポーツに対する関心、またスポーツの力を評価する、そうした声も大変強くなってまいりました。
　しかし、いろいろやるにしても、やはり財源が必要なんです。
　これも実は、麻生副総理また森元総理等々が大変御尽力をされて、サッカーくじ、ちょっと平成になりますが、平成十年に成立して、平成十三年からスタートしました。このサッカーくじ、一時大変苦労したと言われましたが、去年は一千百八十億円、これによって、地方のスポーツの振興や、あるいは学校の芝生化や、そしてスポーツ団体への支援や、あるいは選手強化、こうしたことにおよそ昨年度で二百億円使用できている。大変大きな効果があります、このサッカーくじ。
　しかし、これから二〇二〇年以降のスポーツを考えるときに、なお一層の取組が必要だ。そんなことで、例えば、バスケット、Ｂリーグの皆さん方からは、ぜひバスケットも入れてくれ、Ｂリーグを入れてくれ、こんな要望もありますし、場合によっては、野球くじ、あるいはバレー、そしてラグビー等々のプロの団体スポーツ、こんなことも考えられるということかと思いますが、ぜひこの問題についてお伺いしたい。
　同時に、もう一つ、スポーツビジネスあるいは寄附の仕組みをつくって、やはり安定した財源をつくっていく、これがこれからのスポーツ振興にとって最大の課題かと思います。
　時間がありませんので、簡単に文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今、遠藤委員からスポーツくじのスタートについては御言及いただいたところでございますが、平成十三年から発売を開始して、売上げが低迷した時期もございましたが、非予想系くじ、いわゆるＢＩＧの発売などにより、近年では年間千百億円程度の売上げで安定しておりますし、また、現在まで、この実施において、八百長などの不正行為等も報告をされておらないわけでございます。
　今お触れいただいた地域のスポーツ施設の整備、グラウンドの芝生化、統合型地域スポーツクラブの育成等々、振興に欠かせない財源になっております。
　昨年八月に、先生も役員をされておられますスポーツ議員連盟総会において、スポーツ振興くじの対象競技をサッカー以外にも広げる議論が再開されるということが決定されておりますので、今後もこの議論をしっかりと注視をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　さらに、多様な財源を確保していくということに関して申し上げますと、平成二十九年の三月に策定された第二期スポーツ基本計画においても、スポーツに対する寄附や投資を一層活性化させるということが必要とされておるところでございまして、いろいろなことをやっていく上で、各競技団体、企業、地方自治体などが連携した取組というものが広がりつつあるわけでございます。
　また、財源確保が難しい障害者スポーツ団体について、文部科学省政務三役やスポーツ庁幹部が民間企業を個別に訪問するなど、協力、支援を呼びかけておるところでございます。
　引き続き、多様な資金による持続可能なスポーツ環境の実現に向けて、寄附文化の醸成を始めとしたスポーツに対する民間資金の導入を促進してまいりたいと思っております。
○遠藤（利）委員　時間が来ましたので、最後に要望だけさせていただきたいと思います。
　一つは、整備新幹線の計画路線の昇格。
　北陸、北海道、そして長崎新幹線は、建設のめどが立ってきましたし、全国多くの地域から、計画路線をぜひ昇格させてくれと。これは、一昨年、自民党の総務会での附帯事項の中にも、計画路線も含めて整備新幹線を、また、これに基づいて我が党の二階議員が本会議で石井大臣に、ぜひそのことについて検討してくれ、それを受けてまた石井大臣は、調査をしたいと。今年度、二十九年度に調査費をつけ、また、三十年度も調査費をつけているという話がございます。
　やはり、高速交通網のネットワーク、速いところと遅いところ、経済的に、あるいは観光や企業誘致、大きな差が出てまいります。ぜひ、そうしたことをこの調査の中でしっかり検討いただいて、この計画路線の昇格について検討をいただきたいと思っております。
　そして、がん対策。
　粒子線の治療の効果は大変ありますが、今のままですと、保険適用がなくてなかなか大変だというふうなこともあります。効果もありますし、今回も中央医療審議会で一部導入をするということでありますが、ぜひ保険適用についてもお考えをいただきたいと加藤大臣にお願いして、時間が来ましたので私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○河村委員長　この際、松本洋平君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松本洋平君。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。
　きょうはどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　平成三十年度予算の審議が始まりまして、きょうがその初日であります。そして、きょうはこの予算委員会にテレビ中継も入りまして、多くの国民の皆さんが注視をされる中行われているこの予算委員会であります。
　私自身、この場に立つことを大変光栄に思ってはおりますけれども、一方で、実は、残念な思いもしながら、きょうこの場に立たさせていただいております。
　なぜならば、きょう私が質問をしようとしている中身でありますけれども、ペジーコンピューティング社の斉藤社長が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯでありますけれども、こちらの補助金の不正受給の件で起訴されたということがございました。大変遺憾なことでありまして、こうしたことが二度とあってはならない、そうした思いを持っているところであります。
　言うまでもなく、現在、平成三十年度予算審議が始まりました。また、この通常国会におきましては、現在、内閣から、六十四本の法律案、そして十本の条約、こうしたものが提出をされる予定というふうに承知をしているところではありますけれども、こうしたさまざまな法案や、そして予算に含まれている、そしてその意図する最大の目的というのは、やはり、今我が国が内政において最も直面をしている最大の課題である人口減少や少子高齢化、こうした社会の変化というものに、我が国がどのようにそれに挑戦をし、そしてそれを乗り越えていくのか、こうした観点が最大の目的となって予算編成がなされ、そして、さまざまな法案というものがこれから提出をされようとしているということだと私自身は認識をしているところであります。
　私自身は、地元において、こうした人口減少そして少子高齢化という大きな社会の変化に対応をするためには、日本経済や日本の社会のモデルチェンジというものを今何としてでも実現をしていかなければいけないということをお訴えをさせていただいて、昨年の衆議院選挙も戦わせていただいたところであります。
　その日本経済のモデルチェンジを図るに当たって、大きな柱の一つは、やはり私は科学技術だと思っております。そして、この科学技術の振興というものを私たちはしっかりと進めていく。そして、これを進めることによって、日本が世界の中で競争力を維持し、そして国民の生産性を上げ、そして我が国の経済を維持発展させていく。そして、そこで得られた好循環というものを社会保障へと還元をしていくことによって、少子高齢化社会の中でも国民の皆さん一人一人の安全、安心を守っていく、こうしたことを安倍総理は行おうとされているわけでありますけれども、残念ながら、その科学技術の柱でもありますスーパーコンピューターの問題に関しまして、昨年報道がなされたとおり、ペジーコンピューティング社の斉藤社長が起訴をされるというような、そうした事件というものが発生をしたところであります。
　先ほど、私は、この場に立つのが光栄であると同時に大変残念な思いをしているというお話をさせていただきましたけれども、その思いは、安倍総理を始め皆様方も共通の思いを持っていらっしゃることと思います。
　ぜひとも、きょうの質問を通じまして事実を確認してまいりたいと思います。そして、再発防止を図ることによって、こうしたことが二度と起こらないようにしていただきたいと思います。そして、これからの人口減少そして少子高齢化というこの大きな社会の変化というものをしっかりと乗り越えていくためにも、しっかりとこれらを進めていく、そうした取組をお願いを申し上げたいと思っております。
　そこで、まず最初に質問でありますけれども、我が国の科学技術政策におけるスーパーコンピューターの位置づけ、占める役割というものがどういうものなのか、お伺いをしたいと思います。
○世耕国務大臣　今世界じゅうが、やはり、このスーパーコンピューターの処理速度の競争、そして省エネレベルの競争を進めているわけであります。やはりこのスーパーコンピューターの技術を、世界トップクラスの技術をしっかり国内に持っているということ。
　二位じゃだめなんですかという話も一時期あったわけですけれども、これはやはり、ビッグデータを処理することによって、医療技術を進歩させていくとか、あるいはいろいろなシミュレーションができます。まさに天候のシミュレーションというのもあれば、例えば風の流れをシミュレーションすることによって物づくりに反映をしていくとか、そういったこともあるわけでありまして、やはり高いスーパーコンピューターの技術を持っているということは、国民生活やあるいは産業競争力強化に還元されることになるわけであります。
　また、スパコンの技術を高めていくためには、当然その中の半導体、プロセッサーの技術を高めていくということになるわけであります。今回のペジー社も、例えば、大変な微細加工の技術なんかを持っておりました。あるいは、半導体のウエハーを薄くスライスする技術、これはまさにサランラップの半分ぐらいの薄さのウエハーをつくる技術もあったわけであります。
　こういった微細加工の技術ですとか、あるいは、これもペジーの技術なんですが、メモリーを縦に積み上げていく積層の技術、こういった技術が、例えばデジカメですとか、あるいは自動運転で用いられるような画像センサー、あるいは東芝が経営危機になったときに話題になりましたフラッシュメモリー、こういったところに活用をされていくことによって、非常に今苦境にある日本の電子産業が再び飛躍をするための重要な要素技術になり得る、このような位置づけで我々はスパコンを考えております。
○松本（洋）委員　ただいま御答弁をいただきましたように、このスーパーコンピューターの存在というのは、例えば医療であったり、また、最先端の技術を通じて社会に変革をもたらし、そして産業振興にもつながっていく、その基本的な技術というようなお話でありました。
　これまで野党の皆さんのお話も私もお伺いをさせていただいておりますけれども、恐らく、今回の問題を大きく大別をいたしますと三つになるのではないかと思います。
　一つは、ＮＥＤＯのペジーコンピューティング社に対する補助金交付の件。二つ目は、斉藤氏が会長を務めるエクサスケーラー社が、国立研究開発法人科学技術振興機構、いわゆるＪＳＴでありますけれども、この制度を使用した融資の件。三つ目は、斉藤氏が経済財政諮問会議の二〇三〇年展望と改革タスクフォースのメンバーとなっているという、この三点だと思っておりまして、それらにつきまして事実確認をまずはさせていただきたいと思います。
　まずは、基本的なスタンスをちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　今回の起訴されたことがそのとおりであれば、当然ＮＥＤＯはだまされたというようなことになるわけであります。であるのであれば、当然、法的な措置というものを講じるべきだと思いますし、また、それを講じているのであれば、その理由というものがあろうかと思います。それを御説明ください。
○世耕国務大臣　御指摘のように、今回、ＮＥＤＯはだまされた立場にあるわけです。しかし、一方で、国民の皆さんからお預かりした税金をもとにする補助金がだまし取られる結果になったということは、大変遺憾であり、国民の皆さんに申しわけないというふうに思っています。
　ＮＥＤＯは、検察の捜査への協力の過程で、いろいろ判明してきた情報をもとに、ペジー社、ペジー社が更にかなりの部分を外注に出しているんですね、その外注先に確認をしたところ、外注に関しての不正があったということを把握したわけであります。
　これを踏まえまして、まず、平成二十四年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業については昨年十二月二十二日に、そして、二番目に立件をされました平成二十四年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム事業についてはことしの一月二十三日に、それぞれ告訴状を東京地検に提出をいたしました。
　また、昨年十二月二十五日に斉藤社長が詐欺の容疑で起訴されたことを受けまして、同日付で、ＮＥＤＯにおいては、ペジー社が実施中の、まだ続いていた二つの研究開発事業について、事業を停止するとともに、ペジー社に対する新たな補助金交付を停止する措置を講じているところでございます。
○松本（洋）委員　ぜひ、政府におきましては、しっかりと対応していただきたいと思いますし、何よりも国民の皆様方からお預かりしている税金でありますから、しっかりとこれらを万全なものにしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、これまでの質疑、またさまざまなマスコミ報道の中に、審査や選定作業に当たって、本来の作業過程ではなくて、外部から圧力があったんじゃないか、そんなことも聞こえてきているところでもあります。
　今回、先ほどお話を申し上げましたように、大別しますと三つの問題に大きく分かれると思っておりますけれども、ＮＥＤＯからの交付、ＪＳＴからの融資、そしてタスクフォースのメンバーへの選定、これらに当たりまして特定の政治家から働きかけがあったのか、また、あった、なかったをどのように確認したのか、それぞれ、経産大臣、文科大臣、内閣府特命担当大臣からお答えをいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　事業を採択するときには、採択審査委員会の委員の先生方、これはかなり専門の方ですけれども、こういう方々に、事前書面審査ですとか、あるいは、最後、会議をやって決めていただくという手順を踏んでおります。
　これらの委員の先生方は事前には公表しません。特に事業者には教えないわけでありますので、そこに政治家からの働きかけがあるというのはなかなか想定をされにくい。
　でも、政治家から委託を受けた経産省の職員がもしかしたら働きかけているかもしれない、そういった可能性は否定できないということで、私の指示で、ペジー社の採択審査やあるいは事後評価にかかわった五つの事業全ての外部有識者、合計五十六名いらっしゃいますが、その人たちに一人一人確認を実施いたしました。
　具体的には、ＮＥＤＯの職員が外部の有識者に対して直接電話で連絡をとって、特定の議員や経産省職員からの働きかけがあったかどうかを確認いたしました。
　その結果、五十二名と連絡がついて、それぞれ、そうした働きかけはなかったという回答をいただいております。四名連絡がついていないわけですが、うち二名はお亡くなりになっております。また、一名は海外に異動されていて、今、これもコンタクトをとるべく努力をしております。残りの一名は、大学を退官されて連絡がつかないという状況になっております。
　以上です。
○林国務大臣　平成二十八年度補正予算によりまして、科学技術振興機構が実施する産学共同実用化開発事業につきまして、エクサスケーラー社の申請課題の審査にかかわった十六名の外部評価委員、専門委員に対して、政治家から働きかけがあったのかということを確認いたしましたところ、現在までに十四名に連絡がとれまして、そのような事実はないということでございました。
　残りの委員の方についても、出張中等のために連絡がとれていない状況でございますので、至急確認をしたいということでございます。
○茂木国務大臣　御指摘の二〇三〇年展望と改革のタスクフォースは、一昨年、二〇一六年の九月に設置をされまして、昨年一月に報告書を取りまとめて終了した内閣府政策統括官の研究会でありました。若干これは、補助金を出すとか委託をするということじゃなくて、まさに研究会でありますが、改めて事務方に確認をしましたところ、そうしたメンバーの選定に当たりまして外部からの働きかけはなかったとの報告を受けております。
○松本（洋）委員　それでは、少し個別具体的なところから入っていきたいと思います。
　ちょっと質疑の順番を変えさせていただきまして、まず最初に、タスクフォース委員の選任につきまして伺いたいと思います。
　まず最初に、斉藤氏が選定された理由を教えていただきたいと思います。
○田和政府参考人　お答えいたします。
　二〇三〇年展望と改革タスクフォースは、七名の有識者によって二〇三〇年に向けた経済社会の展望を検討する研究会でございまして、その有識者の一人として、ＡＩやＩｏＴといった最新のＩＴ技術に知見のある斉藤氏が参加をいたしました。
　なお、ＡＩやＩｏＴ分野につきましては、斉藤氏だけではなく、人工知能の専門家にも参加いただきました。
　また、ＡＩやＩｏＴのほか、社会保障、働き方、地域経済や資源エネルギーといった幅広い分野の専門家に参加をいただいておりまして、学者の方だけではなく、長く民間の商社で食料問題、エネルギー問題に取り組まれた専門家も参加をしております。
　このように、委員の選定に当たっては、幅広い分野からリストアップした候補者の中から七名の有識者を選定いたしまして、私、内閣府政策統括官が決定をいたしました。
　斉藤氏の委員就任が既定路線だったということはございません。
○松本（洋）委員　時間が参りましたので、午前の質疑はこれで終わらせていただいて、午後に引き続き行わせていただきます。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本洋平君。
○松本（洋）委員　午前中に引き続きまして、質問を継続させていただきます。
　ペジーコンピューティング社の斉藤社長が起訴されたという件につきまして続行させていただきたいと思います。
　午前中の最後は、タスクフォースの委員の選任というところまでお話をさせていただいたところであります。
　このタスクフォースの委員の選任でありますけれども、改めて、念のため確認をしたいと思います。
　このタスクフォースの委員になるということ、これは、当然、そのタスクフォースの会議の中でさまざまな発言をされるわけでありますけれども、ここに選ばれたからといって、他の制度、具体的には今回ＮＥＤＯやＪＳＴということが問題になっているわけでありますけれども、こちらの方に、何らかの採択に影響を及ぼすということはないということを確認したいと思います。
○世耕国務大臣　この内閣府の方のタスクフォースの委員が公表されましたのは、平成二十八年九月三十日であります。一方で、ＮＥＤＯがこのペジー社に対して助成した五つの事業の一番最後のやつが、交付された事業の採択委員会が開かれたのは平成二十八年五月二十五日でありまして、これは順番からいっても両者には何ら関係はなくて、委員の御指摘のような懸念はないのではないかと思っています。
○林国務大臣　ＪＳＴの産学共同実用化開発事業における申請課題の審査は外部専門家による評価委員会によって厳正に行われておりまして、御指摘のタスクフォースの委員に斉藤氏が選定されたことがＮｅｘＴＥＰ事業の審査に影響を与えることはございません。
○松本（洋）委員　野党の皆さんからもさまざまな御質問をいただいているところであります。私もお聞きをしておりましたけれども、その中で、予算委員会での議論におきまして、タスクフォースに利害関係者を入れたのは問題と言われております。
　そして、斉藤氏はタスクフォースにおいてどんな主張をしていたのかを教えていただきたいと思います。特に、予算委員会の議論の中で、斉藤氏がこのタスクフォースの中で、スパコンは大事だからどんどん投資をしろというようなことを言っているというようなことが野党の質問の中にあったわけでありますけれども、これの事実確認をさせていただきたいと思います。
○田和政府参考人　お答えいたします。
　斉藤氏は、このタスクフォース、計六回の会合のうち五回に出席いたしております。議事要旨によりますと、いずれも、二〇三〇年までの大きな展望と、それに基づく課題や対応の方向性に関する発言をいたしてございます。
　例えば、二〇三〇年には、一台のコンピューターの知能が地球上の全人類の知能の総和を超過する時代になり、エネルギー、食料等の問題を解決する可能性がある、また、大企業は複業を許可し、促進することでベンチャーが育つ、さらに、実年齢ではなく、肉体年齢、生体年齢に合わせた医療制度とすべき、こういった発言をしてございます。
　また、スパコンに投資すべきといった議論ではなく、保有するスパコンの能力イコール国力という時代が近づいている、人工知能エンジンから新産業革命を起こせば経済成長に相当寄与できるといった発言をしてございます。