○参考人（横堀恵一君）　横堀でございます。
　私は、環境問題についてお話をするようにということでございますので、私もお手元にお届けしてあります資料を中心にいたしまして御説明させていただきたいと思います。
　なお、私の御説明申し上げることは既に幾つか藤目参考人から御説明いただいたところとダブり、あるいは申し上げることはほとんど同じだと思いますが、ちょっと違う見方といいますか角度が違う、そういうような点もございますので、その点は少し簡略化させて御説明させていただきたいと思います。
　最近、地球環境問題というようなことが言われておりますが、実はこの問題についてどういうふうに考えたらいいか、どういう特徴があるんだろうかということをまずお話し申し上げたいと思います。それで、この地球環境問題の特徴といいますと、大体五つぐらいの問題点といいますか、特徴があるんじゃないかと思います。
　一つは、因果関係が非常に地理的に拡大しているということでございます。これは、例えばチェルノブイリの原発事故あるいは湾岸の油田火災というような事故の場合にもあらわれるわけですが、事故が発生したといいますかそういう環境汚染のもとが発生した地点と、それから実際起こる環境の被害というものが必ずしも同じところじゃなくて広がっている、あるいは場所が離れておって、越境的効果と言うのがいいかと思いますが、そういう現象がいろいろふえているということが一つございます。
　それからもう一つは、因果関係が時間的に拡大しているということでございます。例えば、最近言われております地球温暖化の問題でございますが、これは私どもが今出している炭酸ガスがそのまま空中に、空中にといいますか大気中にたまって、そしてそれがために赤外線が閉じ込められて暖かくなるというのではなくて、産業革命以来出していた炭酸ガスが積もり積もって大気中に蓄積されたということがあるわけです。我々が今出している効果というのは、実は我々の子孫に影響するということになるわけで、こういうタイムラグの拡大の問題というのも一つあります。したがいまして、世代間の利害が対立してくるという問題が実はこの裏にあるわけでございます。
　それから、因果関係が地理的あるいは時間的に広がっていくということともかかわってくると思うわけでございますが、なかなか因果関係を明確に確定することができないような場合もございます。そのために不確実性というものが非常に広がっております。
　この不確実性は、単に因果関係の面だけではなくて、例えば炭酸ガスがふえていった場合、あるいはフロンその他のいわゆる温室効果ガスと言われるものについても同じでございますが、これが積もり積もっていった場合に一体どういう影響があるんだろうか。例えばいろいろ海面上昇があるというようなことが言われておるわけですが、これがどういうメカニズムでどういうふうになっていくかということについては実は余り細かなことがわかっておりません。それから、地域的にもどういう影響があるのかということがわかっていないという不確実性がございます。
　それから、対策の効果についても、一応質的なことは、これから申し上げます例えば省エネルギー効果あるいは代エネルギー効果というものが効果があるだろうということは言われるわけですが、それを導入するための対策、よく言われております炭素課税とかそういうようなものについて、どれだけ税を上げたら例えば炭酸ガスなりエネルギー消費が減るかというようなことについても実はこれまたいろいろ議論がありまして、そこのところは不確実性が存在するという、三つ目の厄介な問題がございます。
　さらに厄介な問題になるわけですが、四番目に、いろいろな環境問題が実はあるわけですが、こういう効果が環境問題相互の間に、ある場合には重なり合ってくる問題もありますし、短期的あるいは局部的に見ればそれが対立するというような問題もあります。例えば相乗効果というようなものについて非常に単純化した例でお話を申し上げますと、亜硫酸ガスとかそれから窒素酸化物、こういうものが酸性雨の原因になっているわけでございますが、これが例えば森林破壊をする。そうすると森林破壊をされたために炭酸ガスをいわゆる炭酸同化作用によって木に閉じ込める作用がさらに減るということで温室効果が促進される、こういうような一面があります。これが相乗効果でございます。
　それから、対立効果というのは、これは最近言われておることでございますが、実は空気中にありますＳＯｘ、ＮＯｘと言われておりますものの微粒子が実は冷却効果を持っていると。これはちょっと科学的なことなので私もつまびらかには知らないのでございますが、要するに、片っ方で炭酸ガスがふえていて温室効果が促進される反面、ＳＯｘ、ＮＯｘというようなものがあって実はこれまで若干緩和していたんじゃないかというようなことが最近になって言われております。そうすると、ＳＯｘ、ＮＯｘというのは放置していていいかということになるわけですが、決してそういうわけではありません。ＳＯｘ、ＮＯｘを抑えるということもあわせて必要になるわけですが、こういう対立効果があるということが言われておりまして、これをどう考えるかというのがまた難しい問題になっております。
　それから最後に、実は環境問題が、先ほど申し上げましたように非常に地理的にも拡大し、あるいは時間的にも拡大したという点から見てまいりますと、環境問題をどうとらえるかということについていろいろ物の考え方によって非常に見方が違ってくるということがございます。つまり保護対象と考えるべき環境というのはどう考えるか、それに対してどういうふうに保護したらいいかというのがしばしば議論されます。
　これを具体的に言いますと、一つは身近な環境破壊をやめるということから、生態系を保護しようというような動きが一つ見られるわけです。例えばよく言われております鯨あるいは野生動物の保護というような問題が国際的に議論されるわけですが、このような動きに対してはまたいろいろな考え方がありまして、必ずしもそれに同調される方ばかりじゃないというような問題もございます。
　それから、環境対策に対してどう対応するかということについては、技術的に例えば公害防止施設をつくるとかそういうような対応だけではなくて、最近言われておりますのが、例えば都市問題、ごみとか、それに派生して資源の再利用という問題があるわけでございますが、あるいは交通問題。こういうところにありますように、非常に我々自身の物の考え方といいますか生活のスタイル、行動様式を変えなきゃいけないんじゃないかというような問題が出ております。こうなってまいりますと、実はかなり物の考え方ということに絡んでくるわけでございまして、なかなかコンセンサスを簡単に得ることができないというような問題がある。これが私は地球環境問題を考える上で一番難しい問題じゃないかというように思います。
　では地球環境問題と資源エネルギー問題は一体どのようにかかわってくるんだろうかということで、その問題について触れさせていただきますと、資料の三ページに図一ということで多方程式というものを出させていただきました。多方程式といいますのは、東大の茅陽一先生が気候温暖化問題を議論されるときに説明された図式でございまして、わかりやすいものですから多方程式と言わせていただきます。実はこの内容は先ほど藤目さんが図六あるいは図十四で御説明されたことと同じでございまして、なぜ藤目さんが図六あるいは図十四で省エネあるいは代エネについて御説明になったかという裏づけの考えにもなるわけでございます。
　簡単に申しますと、例えば炭酸ガスの排出量というものを考えてみますと、これは要するに一人当たりの経済規模とエネルギーの原単位、つまりＧＮＰ一単位当たりエネルギーをどれだけ使うかということ、それからエネルギーを消費するときにそのものにどれだけ炭酸ガスを排出する要因が含まれているかということ、それから人口、それから炭酸ガスがほかの手段で吸収できないで出ていく、こういうようなことによって炭酸ガスの排出量が左右されるということでございます。実はこれは炭酸ガスでなくてもＳＯｘでもＮＯｘでも同じような式はっくれるわけでございますが、今ここでは炭酸ガスを例にしてお話させていただいております。
　そうしますと、炭酸ガスの排出量が変わるにはどこをいじるかというと、結局、一人当たりの経済成長率をいじるかエネルギーの原単位の変化率をいじる。つまりこれは省エネになります。それからエネルギーの消費に含まれている炭酸ガスの集約度といいますか含有度といいますか、それを変化させる。つまりこれは代替エネルギーということでございます。この場合の代替エネルギーというのは炭酸ガスのより少ないエネルギーにかわっていくという意味でございます。それから人口増加率、つまり人口対策、さらに炭酸ガスの純排出率を変化する、つまり炭酸ガスの固定化。例えばＳＯｘ等ですと、これを脱硫等によって対応するというようなことになるわけでございます。
　それで、もう一遍一ページの方に戻らせていただきますと、これらの要因のうち一番最後の例えば炭酸ガスの排出率を変化させる、あるいはＳＯｘで言いますと脱硫装置等で対応するという事後的な公害対策というのは実は相当限界がございます。通常このような事後的な公害対策というのは省エネを逆に阻害するというような問題もございます。それからコストがまたかかります。それからやはり事後的な対応でございますので、予防ということに比べて既に被害が出てしまっているというような好ましくないことがございまして、結局、事後的公害対策によらないで、それでかつ経済成長率というものを落とさないでこれを対応するとすればどうするかということとなると、人口対策とそれから省エネ、代替エネルギー対策ということになります。
　先進国の場合、例えば日本の場合ですと、人口対策というのはほとんど必要がないというように考えますと、実は省エネ対策と代替エネルギー対策というものがここで非常に重要になってくるという、これが先ほどこの意味で藤目参考人から御説明されました省エネ対策、代替エネルギー対策の重要性というのが出てまいるわけでございます。
　そこで、この省エネ対策あるいは代エネ対策ということを考えるにおきまして、実は幾つかまた考えなければならないものがございます。特に代エネ対策についてでございますが、エネルギーとか資源といった場合に、それぞれが異なる環境の影響を持っておるわけでございます。それは逆に言えば、環境に影響力がないエネルギーあるいは資源というものはないということでございます。あるいはものによっては事故が起きたら大変である。よく原子力の例があります。それから石油のタンカー事故、これもあります。こういう事故が起こったら大変であるという場合と、それから、例えばよく言われております炭酸ガスなんかの場合は化石燃料を燃やすと出てくるわけですが、そういうように日常的に環境に影響をもたらしているものというものがありまして、これはそれぞれまたいろいろ違います。
　それからもう一つは、エネルギー資源についてはやはり存在量の制約があるということでございます。いろいろ議論される中で、しばしば再生エネルギーというようなものが議論されますが、実は私は再生エネルギーも限界がある。例えば太陽というものをとってみますと、実は日照時間あるいは太陽の強さというものが地域によって違うということによりまして非常に制約があるということでございまして、この辺を考えていかないといけないというのが資源エネルギー問題において地球環境対策を考える上で重要なことじゃないかと思います。
　それでは、このような状況のもとで、日本においては地球環境あるいは資源エネルギー問題に対する対応策というのはどういうことになっているんだろうかということを簡単に御説明いたしたいと思います。
　四ページに表一というのがございますが、これはＳＯｘ、ＮＯｘ、それから炭酸ガス、無鉛ガソリン、これらについての主要先進国と環境水準を比較した表でございます。これで一言で言いますと、非常に日本の場合はほかの国に比べてかなり環境対策というのが行き届いておりまして、ＳＯｘ、ＮＯｘ対策につきましてはほかの国に比べて数分の一という排出量になっております。それから炭酸ガスにつきましても、日本の経済規模あるいは人口規模に比べまして非常に少ない水準である。それから無鉛ガソリン、ガソリンの無鉛化、これも日本ではほとんど一〇〇％達成しておりまして、ヨーロッパに比べればかなり高い水準に達しておるということです。
　私はここで何を申し上げたいかということでございますが、既存の環境問題につきましても実は現在相当国際的に見ましてでこぼこがある。それで、その中でかなり日本は、これは先生方の御尽力の成果でもありますけれども、国際的に見れば比較的すぐれた水準に達しているということが言えると思います。
　それからその次に、エネルギー面で環境対策を考える場合にしばしば議論されるエネルギー効率と環境問題の話がございます。先ほど私は公害対策をやると効率が悪くなるというようなことを申し上げたわけですが、これについて少しく説明させていただきたいと思います。
　そのために、まず五ページにあります図二を見ていただきたいと思います。これは電源開発株式会社におきます石炭火力発電所の燃費効率を示した表でございます。一九七五年と八〇年の間に火力の発電所の燃費効率が下がっているわけでございます。これはちょうどこのころに排煙脱硫装置が導入されたからでございます。したがいまして、このところだけを見ると確かに燃費が悪くなったわけですが、実はその後をごらんいただきますと、新しい技術の導入によってまた燃費効率がどんどん改善されております。最近では超々臨界あるいは加圧流動床燃焼、これは実は若干未来技術ではございますが、こういうものが導入されればさらにＳＯｘもＮＯｘも減らした上で燃費が高まるということが期待されております。
　何をここで申し上げたいかと言いますと、結局、最初そのような環境問題に対応するために排煙脱硫装置を導入したために効率がおくれましても、かえってその結果、結果といいますか、それがまた引き金になって技術開発を進めることができれば、それによって長い目で見れば燃費効率を改善するということに資する場合もあるのではないかという一つの明るいケースをお示ししたわけです。
　それからもう一つ、その次の六ページでございます。実はこれは暗いケースをお示ししたく御参考までに供したわけでございます。
　これは日本のアルミ地金産業と電気料金の関係を示したわけでございます。御承知のように、アルミ地金の精錬業というのは電気の缶詰と言われております。御承知のように電気料金が七三年以降非常に上がっております。これは二つ大きな理由がありまして、一つはいわゆるエネルギー危機に伴い電気料金が非常に上がったこと。もう一つは環境問題、先ほど申し上げましたが、環境対策費用あるいは土地の費用その他、そういうようなコスト高で日本の電気料金というのはかなりそれを反映してコストが高くなっている。その結果、アルミの地金精錬業については国際的に競争力が落ちていきまして、結局、需要はここに示しておりますように伸びておりますが、国内の生産というのはどんどん落っこちていったということでございます。つまり、もし環境問題に対して資源を使うということになりますと、場合によってはまたこういうような産業構造の調整といいますか、そういうことが起こり得るケースもあるということをお示ししたくこの図を皆様に供したわけでございます。
　これが大体日本のこれまでの状況でございますが、それでは今いろいろ問題になっております地球環境問題のうちの気候温暖化問題について、世界各国がどのように取り組んでいるかということを簡単に表二、表三、表四により御説明させていただきます。
　表二、七ページでございますが、これはＯＥＣＤの国際エネルギー機関の作成した資料でございます。ＯＥＣＤ諸国の取り組み方を簡単に幾つかのグループに分けて提示したものでございます。この中には、目標に対する一方的、無条件のコミットメント、ここはオーストリア、カナダ等が入るわけです。あるいはオランダ、デンマークは、さらにそれに炭酸ガス税を財源とする行動計画というものに裏打ちされておりますが、このようなかなりはっきりした強いコミットメントを持っている国と、それから余りそういうことがはっきりしてなくて、たまたまその国が欧州共同体あるいはＥＦＴＡの加盟国であるということで、欧州共同体なりＥＦＴＡがグループ全体として炭酸ガスの排出量抑制についてコミットしたということに賛成したという形をとって間接的にこれに約束しているという緩い取り組み方の国もありまして、ここの間にいろいろなバラエティーがあるわけでございます。
　御承知のように、日本は一人当たりの排出量基準での目標をつくっておりますが、これは実は日本だけではなくて、ＥＣのフランスも同じようなやり方をとっているということでございます。
　それから、八ページ、九ページはそれをさらに細かに御説明したものでございます。ここにいろいろ書いてありますが、今申し上げました表二をさらに敷衍したものでございまして、国によって、コミットメントの形というのは目標なのか、それとも先ほど申し上げました自分が属している共同体、ＥＣ共同体のようなものの共同目標というものだけにコミットしているのか、それから対象とするガスを炭酸ガスあるいはそのほかの温室効果ガスも含んでいるのか、約束の内容が排出量の安定化なのか、それを削減するというものなのか、それの基準年がどうか、それをいつまでに達成するということになっているかといういろいろなバラエティーをお示ししております。
　一九八〇年代後半あるいは九〇年代を基準年といたしまして、二〇〇〇年あるいは二〇〇〇年初頭までに達成しようというのが大体の傾向でございますが、例えばオランダなどにつきましては、もう少し厳しいといいますか、もう少し積極的な約束をしておりまして、例えば一九九五年までにまず八九―九〇年の平均の値で安定化させる、それからさらにそれよりも三から五％削減した目標の水準を二〇〇〇年までに達成するというようなことを言っております。これがいろいろ国によってパターンが違うということでございます。
　それから、よく議論になりますＯＥＣＤ諸国におきます炭素税についても、一応表四に資料としてつけさしていただきました。いろいろな国が導入しておりますが、大体導入しているものは北欧諸国でございます。それからもう一つ御注意いただきたい点は、これらの国におきましてはやはり産業への影響、特に国際競争力への影響というものに対して非常に注意を払っておりまして、例えばデンマークの場合には、実質的に省エネの推進によっては課税したものを全部返還するとか、それからスウェーデンの場合には国際競争力に影響がないように一種の適用除外を設けるというような配慮をしております。この炭素税につきましても、税率全体から見ましても非常に大きなものというものは余りなくて、いろいろここにもバラエティーがございますが、それぞれの国なりにそれぞれの国情を反映して余り弊害がないような配慮をしていることがうかがわれるかと思います。
　大体こういうことで今各国の状況をざっと見たわけでございますが、それでは日本の取り組みについて少し補足させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、日本は既に相当炭酸ガスの排出量も各国に比べて低い状況でありますし、ＳＯｘ、ＮＯｘも低い状況にございます。それだけこれはやはり日本の技術が進んでいるということの裏打ちをするわけでございますが、ただ逆に言うと、日本の技術あるいは状況というのは若干突出しているのではないかというような懸念もしばしば指摘されるわけでございます。
　これをお示ししましたのが最後のページでございます。大気汚染防止装置の生産実績と輸出額の推移でございます。これは日本産業機械工業会の方で調査されたものに基づくわけですが、ここにありますように、国内生産というものは例えば重油脱硫装置、排煙脱硫装置等において相当多いわけでございますが、輸出量というものを見ますとかなり低い水準にとどまっております。
　これは二つ大きな原因があると思います。一つは、日本の技術が必ずしも現地の事情に適合してないんではないかというような問題があります。例えば最近、通産省だったと思いますが、中国向けに簡易脱硫装置ということで、脱硫の機能としては、今までですと九〇％ぐらいいっているのを、例えば八割ぐらいの脱硫能力を持っているけれども価格としては三分の一ぐらい、こういうようなもう少し簡易に運転できる装置を開発されていると聞いております。このように現地の事情に技術が適合しないものがあるのではないかという問題が一つございます。
　それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、環境水準が国際的に見てもいろいろばらつきがあるわけでございますが、先進国においてすら大きなばらつきがありますので、実は途上国との関係におきましては相当ばらつきがございます。したがいまして、途上国の方で必ずしもそのような公害規制に対するニーズがない。ここはちょっと言い過ぎかもしれません。例えば、ＳＯｘについては大体アジア地区で十カ国、それからＮＯｘについてはアジア地域でも九カ国が既に何らかの規制を導入しているという実績にあるわけですが、ただ、例えば日本が行っておりますような排煙脱硫装置の設置状況というのを見ると、これはほとんどの国では行われていないというような状況にございます。としますと、やはり公害規制の水準において各国において相当違いがある。そのために必ずしもこういう公害防止機器に対する需要がないんじゃないかというようなことも考えられるわけでございまして、この辺はやはり我々といたしましても身近な環境問題への取り組みというものをそれぞれの国にまずお願いしていくことが必要なんじゃないかと思います。
　ちょっと長くなりましたが、以上をもちまして私の報告とさせていただきます。