Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺三郎君　私も今言われた後の方の考え方に立っております。
　私が原発問題に関心を持ったのは、三十七年前ですが、福井市、当時の川西町に原発をつくるという、そのときから関心を持って、この危険を防がなければならぬという立場でかかわってまいりました。三十七年の経験の中で、今ほど国民が原子力政策の変更を望んでいるときはない、こんなふうに思っております。それは、もう既に県民の署名にもあらわれていますし、三重県でもあらわれています。新潟県でもいろいろな署名にあらわれています。
　そういうことからいえば、今この根本政策を変えることが急務だというふうに思います。
○木島委員　ありがとうございました。
　私も後段の立場であることを申し添えて、終わります。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　どうも長い間お疲れさまです。そして陳述人の皆さん、きょうはどうもありがとうございます。
　まず最初に、池端陳述人に御質問したいと思います。
　先ほどの陳述の中で、「もんじゅ」早期再開を願っているということでした。それでは、この「もんじゅ」等の再開につきましては、県民合意、国民合意が前提だとそれぞれの方々の御陳述の中にもございましたけれども、生みの親であるというお話も前段で伺いましたので、早期再開したいという御発言の中で、この国民合意や県民合意はできているとお考えなのか。できているという前提ならば、どういう根拠でできているから早期に再開した方がいいとお考えなのか、お聞かせください。
○池端昭夫君　国民合意ができていると断定しているのではないのです。原子力政策の流れ、もう三十有余年やっていますね。先ほども申し上げたように、チェルノブイリとかスリーマイルのような事故はなかったわけです。ですから、私は農産物には被害はなかったと申し上げているのです。
　ですから、そういうことがあるのならば、「もんじゅ」でわっさわっさやっていると、誘致してしまった県、市に大変風評被害が起こっているのですね。ですから、早く意識を改革して、基本的に考え直して、早くきちっと立ち上がった方が、ああ安全だなということがわかるわけです。それまでに国民合意を受けていくという姿にならなければ、いつまでたってもだめだと思います。
　そういう考え方です。
○辻元委員　次に、吉村陳述人にお伺いします。
　地元のお立場ということで、先ほどから、情報公開に対しては不十分であったというような御陳述がありました。さてその中で、情報公開というのは情報を一方的に受け取るということなのですけれども、今度は地元の声の反映ということで、この地元でずっと活動なさってこられて、今まで動燃それから、これは動燃だけではなくて、科学技術庁が政策に対して地元の声をどれだけ反映したとお考えか、その問題点はどういうところにあるのか、お聞かせください。
○吉村清君　私は少し視点を変えて、今回の「もんじゅ」事故それから東海の事故、これを契機にして動燃は、情報公開をやっています、やっていますと言っているわけです。しかし、これはある意味では、動燃として情報公開ではなしに情報宣伝ではないか、地元からはそういうぐあいに見られておるのが現実ではないかな、私はそう見ています。
　例えて言いますと、今度の安全総点検で温度計を折れないようなものに変えます、これはまさに対症療法なのですね。ところが根本的に、先ほど小林公述人も言っておりますが、フランスは外からはかるようにしておる。では動燃はそういうことを検討してないかというと、配管の表面から中のナトリウムをはかるような超音波方式とか、さらにまた電磁気方式とかそのほかの方式なんかを検討しておる模様です。そういう文書も私は見ました。
　そうなると、根本的にああいう配管の中へ突き刺すようなこと自体が問題なのですから、突き刺さないではかるようなことをやれば一番いいわけです。根本的に検討しておるようなことを、時間をかけてでも採用することをなぜしようとしないのか。ただ対症療法的に少し形状を変えて、これなら折れないでしょうというようなもので事を済まそうという姿勢が動燃自体の問題だ。その辺をきちっともう一度根本に返って直していくような姿勢、これが今問われておるのではないかなと私は思うのです。
○辻元委員　次に、小林陳述人にお伺いしたいのですけれども、こちらに出していただきましたペーパーの中に、長期計画はどう考えてもずたずたに切れていると思いますという一文があるのですけれども、この内容について少し具体的にお話しいただけますでしょうか。
○小林巌君　これは、「もんじゅ」の事故によってストップして、「もんじゅ」はサイクルのかなめですから、これがストップすることによって、サイクルというのは一つの流れですから、そうすれば、そこで動脈硬化というか、あるいは血液の流れがとまるようなものですから、そういう意味で一つは切れている。あるいはまた、六ケ所村のいろいろな地元との問題とか工事の進捗状況とか、あるいは東海村の爆発事故とか、そういったもの全体が日本のプルトニウムあるいは使用済み核燃料の再処理というふうな大きな流れをとめていると思うのです。したがって、長期計画に言われるような、二十一世紀初頭に原型炉から実証炉へ、そして実用炉へというふうな道筋というものは、現実に合ってないと思うのですね。
　それで、計画が現実に合ってないということでは、書き直すことは何のちゅうちょも要らないし、科学技術庁にとってもそんなにメンツが壊れることではないと思うのですね。現実に沿った長期計画に書き改めるということはちゅうちょすべきではない。科学技術庁もいろいろ忙しいですから、急に長期計画をというとそれは難しいかもしれませんけれども、なるべく早期にこれを書き改め、現実に沿ったものにしてもらいたい。これは、ＦＢＲの懇談会の会合の中でも私強調をしたところです。
　以上です。
○辻元委員　引き続き、吉村陳述人にもう一点お伺いしたいのですけれども、吉村陳述人の出していただきましたペーパーの中に、プルトニウム利用について国民的合意はできていないという御指摘がございました。国の政策として、プルトニウム使用の是非というのも、政策として遂行していくかどうかも含めて論じなければいけないという視点に立っての御指摘だと思うのですけれども、吉村陳述人のプルトニウム利用についての御意見を伺いたいのです。
○吉村清君　私は前から、プルトニウム利用の問題について国民的な合意が得られておるのか、原子力委員会それから科学技術庁、こういうところで方針は出されて、いわゆる国民的な合意ということになりますと、国会での論議が一番重要だと私は思うのです。従来、国会でもってプルトニウム利用の問題について具体的に集中的に審議がされたかというと、私は寡聞ながら審議をされたということは聞いておりません。
　そういう点を考えますと、国の方針の根幹にかかわる、プルトニウムを利用することについて是か非か、それは国際的にも認容されるのかどうか、こういう点について、国会は国民を代表する機関ですから、ここでもって具体的に討議をいただくというのが一番大事ではないかな、私はそう思うのです。
　原子力委員会は、もう二十年前につくった核燃料サイクルを金科玉条にしてやっておるのですね。これが今皆破綻を来しておるのですよ。だから、これを変えていくのは、国会がだめですよ、そして今の長期計画を直していくような、おきゅうを据えるといいますか、そういう政策を大胆に国会が打ち出してもらう。そして、プルトニウムの利用というものは果たして国際的に信用されるのかどうか、また、この利用というものが果たして安全なのかどうかという点が問われておると思うのです。
　欧米諸国がやめていったということは、技術的な安全性の問題、それから経済性の問題、この二つが大きい問題だと私は見ています。そうなれば、日本だけが突出をしてやっても、うまくいく、成功するという保障はどこにもありません。どこにもないどころか、今まで一兆円の金をつぎ込んだから、ここでやめるのはもったいないと言っていますが、これ以上つぎ込んでいけば、極端に言えば、かえって国費のむだ遣いになるのではないか、そういうことを考えるわけです。この際、原子力については根本的に見直すところへ来ておるのだという点の御認識をぜひいただきたいというのが私の意見です。
　きょうのこの公聴会は、まさにそういう意味では、原発を抱えた現地の敦賀市が三人、福井県が残り三人、言ってみると、まさに地元に密着をした八のそれぞれの意見だと私は思うのですよ。その辺のところを十分意見としてお聞き取りを願って、審議に反映をさせていただきたいということをお願いしておきます。
○辻元委員　それでは、高橋陳述人に御質問したいと思います。
　地元振興、地域振興という言葉がきょうも何回か出てまいりました。これは今政策として、沖縄の例ですと沖縄北部の振興策というのが国会でも議論されたのです。与党の中でも議論されました。その際に、北部に振興が必要ならば、基地が行こうが行くまいが振興策を優先しなければいけない、なのにそれを基地と引きかえに、振興策をするから基地を受け入れろよというような姿勢があっては、これは本当の意味での地域の振興にはならないのではないかという議論がありまして、私もそうだなと考えるわけです。
　ですから、この地域振興というものと地域が抱えるリスクというものを、これは全く切り離すことは現状として無理ですけれども、政策として切り離して発想していく方向でこれから行っていかないと、そこのところがリンクしているために地元の皆さんの声がゆがめられてしまうという、率直な声がゆがめられていくというような危険があるのではないかと考えているのです。そういう点について、高橋陳述人はどうお考えでしょうか。
○高橋一夫君　私、先ほど申し上げましたように、これまでの地域振興における財政主導型の地域振興というのは、ある意味では、例えば右肩上がりの時代においては、逆に中央と地方をある程度標準化していく中では必要な部分として否定はしておりません。ただし、今後の地域振興策として、今後ともこれがウエート的に重要なものであるかと考えたときに、現実に幾つかの点でひずみも出てきております。いろいろな意味でのランニングコストも発生をしております。箱物を含めた部分で考えれば、かなりの部分でそういうランニングコストも発生をしている。
　逆に言うと、これから長期にわたって考えたときに、例えば国の財政事情等も考えたときに、果たして今からこれまで過去にあったような交付金的な部分というのが、潤沢に同じような形で、同じような流れの中ででき上がるだろうかと考えたときに、これは極めて厳しいことになることは明らかだと思います。そういう中で考えたときには、我々地域地域で、自分たちが自己責任で、地域主権でやっていく上において何が一番必要であるかと考えたときに、いろいろなノウハウを含めて、町づくりのためのディフェンスというものがまだ非常に不足している部分があると思うのです。ノウハウというのは、いろいろな意味で言うと、自分たちがその町で生きていくということで考えたときに必要な、例えば産業についてはどう考えていったらいいのかとか、そういうきちっとした町づくりのデッサンですね。そういったものが一番必要だと思います。
　そういう部分に今後、先ほど申し上げましたように、動燃さんには限りませんけれども、いろいろな意味で中央の方から、たくさんの形であったシンクタンク的な部分のノウハウというのをいただいて、いただいてというよりも、我々がそれを参考にして、どういう町づくりをしていくかというような形の中でそういうものをつくっていくべきだし、また、何々を導入するからこういう町をつくるというのではなくて、基本的にこういう町にしたいから、こういうものが必要だから、この部分についてはこういう形で利用させてもらおうという形の、きちっとした我々としての自己責任と町づくりというのを考えてこれからやっていく、そういうための振興策でなければならないと考えております。
　ですから、今までのように、ただ中央からそういう形で、要するに財政的な部分でお金が流れるという考え方は、今後については我々自身がその呪縛から逃れなければだめだと考えております。
○辻元委員　時間が参りました。どうもありがとうございました。
　きょうは、代表的な方六名にお越しいただきまして、その中でも随分と合意の部分で違う部分があるのではないかと思いました。私の感想は、ここは「もんじゅ」がありますけれども、この六名の方でもかなり意見が割れておりますので、再開は非常に難しいのではないかなという感想を持ちました。
　以上です。
○大野座長　これにて委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りまして、大変にありがとうございました。心より御礼を申し上げます。
　拝聴いたしました御意見は、法律案の審議に資するところ大なるものがある、このように存じます。
　また、動燃の改革は新法人のスタートでもって終了するものではない、このように思います。国民の皆様、県民の皆様の信頼回復、社会的安心の確立というのは永遠の課題であると思いますし、関係者一同さらなる努力を続けてまいりたい、このように思っております。
　最後に、この会議開催のために格段の御協力をいただきました地元の皆様、また関係各位の皆様、心より御礼を申し上げます。大変ありがとうございました。
　これにて散会をいたします。
　　　　午後四時十二分散会
平成十年四月十日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松沢　成文君
　　　理事　東　　祥三君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　河野　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　昭一君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　宮本　一三君
　　　　　　森　　英介君　　　　森田　健作君
　　　　　　八代　英太君　　　　島　　　聡君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山中　燁子君　　　　西田　　猛君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　井上　一成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　化学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　海老原　紳君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　科学審議官　　　阿部　信泰君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　天江喜七郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局開発機関課開
　　　　　　　　発企画官　　　　小口　一彦君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
四月三日
　インドネシア民主化支援に関する請願（保坂展
　人君紹介）（第一二〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルラ
　ンド連合王国政府との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第五号）
　民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナ
　ダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政
　府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の
　間の協定の締結について承認を求めるの件（条
　約第七号）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件に対する質疑は、去る一日に終局しております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。松本善明君。
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、日英原子力協定に反対の討論を行います。
　本協定に基づいて使用済み核燃料の海外再処理委託が行われますが、反対理由の第一は、使用済み核燃料再処理によって大量の高レベル廃棄物が発生し、我が国における高レベル廃棄物の貯蔵量をますますふやすことになるからであります。しかも、高レベル廃棄物の処分技術いまだ確立されず、処分の展望は全くありません。このような現状で、無責任に高レベル廃棄物を生み出し続けることは許されません。
　第二に、使用済み核燃料再処理の海外委託を引き続き行うことは、我が国の進める核燃料リサイクル政策を推進することになるからであります。核燃料リサイクル政策は、九五年の「もんじゅ」事故、昨年の動燃東海再処理工場の事故でその危険性と破綻が明らかになりました。破綻が明らかになった政策を転換することなく推進することは許されません。
　第三に、核燃料リサイクルからの撤退が世界の趨勢になっているにもかかわらず、日本はこれに学ぼうとせず核燃料リサイクル政策に固執しているからであります。日本とともに高速増殖炉開発に最後まで残っていたフランスも、高速増殖炉開発から撤退をいたしました。日本でも、核燃料リサイクル政策の破綻がだれの目にも明らかになりつつあります。この核燃料リサイクル政策の抜本的な転換を求めて、討論を終わります。（拍手）
○中馬委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中馬委員長　採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　次に、民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松沢成文君。
○松沢委員　皆さん、おはようございます。民友連の松沢成文でございます。
　提案されております民生用国際宇宙基地協力協定の問題並びに国際情勢について、幾つか外務省当局にお伺いをしたいと思います。
　この協定は、新たにロシアがこの協定に加わることによって現行協定に所要の改定を加えたものであるということであります。この改定によって、単にロシアが加わったという理由による改定のほかに、例えば第二十二条ですか、刑事裁判権のように、現行協定で定められている内容とは基本的に異なる内容を盛り込んでいるということも特徴だと思います。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、今回、宇宙基地内で犯罪が起きた場合のその被疑者の刑事裁判権が被疑者の帰属する国と改定された理由、及びそうした懸念が現行協定作成時には議論されなかったのか、ここは変わっているところなんですけれども、現行の協定が作成されたときはこの問題については議論されなかったのか、まず御説明を願いたいと思います。
○阿部政府委員　今度の新しい協定で、刑事裁判権につきましては属人主義をとるということが決められたわけですが、これについては、宇宙飛行士の活動について当然ながら非常に高い関心が払われておるわけでございまして、その宇宙飛行士について、万が一の刑事事件を起こした場合にどこが裁判をするかということについて、出身の国以外のほかの国の刑事裁判権にゆだねられるということは、この協力の精神からいって必ずしも好ましくないということで、このたび、基本的には宇宙飛行士の国籍のある国にこれをゆだねるということで合意したわけでございます。
　前回の現行の協定では、この点については、犯罪者の、容疑者の国籍の国と、それからその事件を起こした場所の施設を持っている国との間で競合する状態にあったわけで、それについて特段の調整の規定がなかったわけでございますけれども、その意味においては、これは改善が図られたというふうに考えております。
○松沢委員　次に、本協定の第十五条二項には、この協定に基づいて各参加主体の資金上の義務について規定されています。宇宙基地建設に関しては、その開発費用だけでも各国の分を合わせると四兆円以上にもなると言われていまして、実際に宇宙基地が完成した後の維持費等々を考えますと、一説には、日本の負担分だけでも、日本実験棟の開発費が三千百億円、この十年程度の運用期間中の維持費等も含めた総費用は一兆円を超えるとも言われているのです。こうした莫大な資金の負担は、各国の財政にとっても、日本も含めて、かなりの重荷になると思われると思うのです。
　もし仮に、参加主体のいずれかの国が、予算上宇宙ステーションの建設費用を縮小せざるを得なくなった場合、例えばロシア等々まだまだ経済的に不安定な国もありまして、そういう意味では日本の財政もかなり厳しいのかもしれませんが、そういう国内の政治上の中で予算措置がかなり厳しくなった、こういう場合も起こり得ると思うのですね。そうなった場合に、当然宇宙ステーション全体の計画の変更を余儀なくされる可能性も出てくると思うのです。
　こういう場合の対応については、参加国間の中でどのような対応が講じられるのか。その辺については何かこの協定作成時にお話があったのでしょうか。
○阿部政府委員　御指摘のように、各国ともそれなりの厳しい財政状況の中で、しかしながら、意義のある協力ということでこの宇宙基地協力を進めようとしているわけでございますが、議論の過程で、資金上の負担が無制限に増加するということは防ぐべきであるということで、このことは協定に明文で、宇宙基地の運用経費を最小限にとどめるよう努力するという規定が置かれております。
　さらに、それにもかかわらず万一いずれかの参加主体について協力に影響を及ぼすような可能性のある予算上の問題が生じた場合には、他の参加主体にこれを通報して協議をするということも十五条の３に書いてございます。
　さらに、その上でも、なおかつ万が一、予算の支出に支障が生じたという場合については、その参加主体につきまして、場合によってはその参加主体の、利用権の配分があるわけでございますけれども、その配分を変えるということによって対処することもあり得るということが、これは了解覚書でございますけれども、第九条の８に記されております。
○松沢委員　そういう柔軟な対応がとり得ることになっているということで、一面安心をいたしました。この協定については以上で質問を終わります。
　次に、ペルーの日本大使館占拠事件というのですか、襲撃事件の関連についてお伺いしたいと思います。
　私、先日の本会議においてこの問題を取り上げまして総理の考え方をただしたわけですけれども、全く納得のいく御答弁が得られなかった。直接私の質問に対して答えてもいただけなかったということで、外務省並びに外務大臣にちょっと御見解をただしていきたいと思うのです。
　一昨年の十二月ですか、トゥパク・アマルというゲリラによって天皇誕生日のパーティーをやっていたペルーの日本大使館が襲撃に遭って、百名以上の人質がとらわれて、私、本会議の質問で五カ月間と間違えてしまいましたが、百二十三日だったかと思いますが、約四カ月以上にわたって占拠されて、途中、赤十字等々さまざまな交渉で人質の解放が少しずつは行われましたけれども、最終的にも数十名の方々が四カ月間そこに閉じこめられて、死と隣り合わせの恐怖の中で、大変精神的にも肉体的にも極限の状況の中で、押し込められたという事件でありました。
　その解決は、フジモリ・ペルー大統領のリーダーシップによって、ペルー軍の特殊部隊が入念な作戦を立てて、一挙に突入をして解決を図る。数名の死亡者が出ましたけれども、ほとんどの人質は無事救出をされた。
　本当にそういう意味では、日本の人質もたくさんとられておりましたので、このフジモリ大統領の救出の仕方、さまざまな議論がありましたが、結果を見る以上、大変すばらしい救出作戦をやっていただいて、私たちはある意味で感謝をしなければいけないというふうに思っております。
　その中で、もう四月ですから約一年たつわけでありますけれども、私は、この間日本政府が、捕虜、人質になった皆さんに対して、大変な御迷惑をかけたわけでありますが、どのようなアフターケアをしてきたのか、ここに大きな疑問点があるのです。
　確かに、この事件は、第一義的には、在外公館の安全を保障するのはペルーの日本大使館だったらペルー政府にあるわけですから、そういう意味での第一義的な責任というのはペルー政府が負うべきだと思うのです。
　しかし、同時に、テロ多発国家と言われているペルーで、ある意味で極めて無防備にパーティーを開催されて、天皇誕生日のパーティーの招待状が来たら、現地の企業の方もあるいは他の大使館の方もやはり万障繰り合わせて、お祝いでありますし、日本大使館からの招待だということで参加すると私は思うのです。こういう参加していただいたパーティーの中でこういうことが起きた。日本政府、日本大使館、外務省においても、法的な責任はないとしても、私は、政治的、道義的な責任というのは大きなものがあると思います。
　したがって、これで苦しめられた人々には、その後、ある意味で十分なアフターケアが必要だと思いますし、またそれは日本政府の責務だとも私は思っているのです。
　そこで、政府、外務省が日本人の人質になった方にどういう対応をとってきたかということでお尋ねをしていきたいと思います。
　まず第一問目ですが、この事件に巻き込まれて四カ月以上にわたって人質として究極の生活を強いられた方々、こういう人たちが解放されたとき、けがをされている方も大分いるのですけれども、そういう状況はきちんと把握をされているのか。また、大けがをした人もいます。両足骨折という方もいます。やけどをした方もいます。こういう方に対しては何らかの対応をされたのか。そして、けがをされた方は医師の診断書も提出していると思います。また、警視庁の事情聴取にも応じていると思います。外務省は、こうした人質の皆様の被害状況をどのように把握されたのか、まず御報告をしていただきたいと思います。
○内藤説明員　お答えします。人質にとらわれていた期間、政府としましては、この人質の方々の心身の状況の把握、それから万一の場合の対応という体制を整えるために現地に医師、看護婦を常駐させておりました。
　解放の暁でございますけれども、直ちに人質の方々の身体の診断及び必要な治療も行っております。それぞれ一人一人の方の症状も記録がございます。さらに、現地からと日本サイドの各人質の関係企業等に対しても、即時に結果を報告してございます。事件の解決後、その後の時期でございますが、政府としましては、特に尾を引くおそれのある精神的なケアの問題については御相談に応じる体制をとっております。
○松沢委員　そういう対応をしてきたということでありますけれども、人質の中にはかなり日本企業の方がたくさん含まれていたのです。
　企業の方は、長い方は四カ月間、中にいたわけで、救援とか連絡あるいはその家族のケアのためにそれぞれの企業が大変な体制をとっているのです。日本からも当然そういう連絡も含めたケアをする職員を派遣しておりますし、さまざまな出費を重ねているわけですけれども、各企業がそういう意味で出費も含めた相当の物的損失をしたと思いますけれども、企業がどれぐらいのことをやってきたのか、そういうことについては外務省は把握されているのでしょうか。
○内藤説明員　政府として、人質の親元企業の物的損失そのものに関する調査は行っておりません。しかし、人質の方々がどういう損失を、人質でいる間にどういうものをなくされたかというのは、アンケートも行いまして、ペルー政府にその回収方要求もしております。一方、親元の企業さらには御家族の方々との関係は、事件の間を通じまして、政府として支援をする面で、できる限りの対応は行ったつもりでございます。それから、事件発生後にも、それぞれの企業、関係者と、一どきに、あるいは個別に説明会あるいは話し合いを行いまして、要望事項を聴取しております。
　以上でございます。
○松沢委員　こうして海外で起きた事件、それも日本政府が直接的な責任はなくても絡んでいた事件、こういう被害者に対して救援をする法的な処置というのは考えられないのでしょうか。
　例えば、これは日本の国が責任があった場合ですけれども、国家賠償法みたいなものはありますけれども、この適用は難しいと思うのです。あと、国援法というのがあって、これは移民の方が帰国した場合なんかの生活の立ち上がりを援助するような法律だと思うのですが、この法律も難しいのかもしれません。あるいは、企業に聞きますと、治療に労災も適用されなかったというのですね。労災にはさまざまな規定があって、その規定に入らなかったということだと思うのですが、何らかの法律をつくって政府の方から支援をするというようなことは難しかったのでしょうか。そういう適用される法律というのはなかったのでしょうか。
○内藤説明員　現時点で、そのような被害に遭われた方々に対する支援の法的制度はございません。
○松沢委員　法的制度がないとなると、あとはこういう方にどういう対応をとるかというのは、政府の誠意の問題になってくると思うのです。
　そこで、私は総理に対して、少なくともお見舞いの書状、あるいはもうお金の多寡が問題ではないのですが、できれば見舞金等のやはり気持ちをあらわして、一義的には政府の責任ではないけれども、これだけ日本大使館の事件で迷惑をかけた方々に何らかの気持ちをあらわしても当然だと思うのですね。
　私自身、企業を幾つか調査させていただきました。そうすると、どこも物すごい御立腹です。何の対応もない、それで警察の事情聴取には応じろ、応じてきました、どうしてこうなってしまうのかと非常に御立腹なのです。私は、やはり少なくとも総理あるいは外務大臣の名前で書状ぐらいは出して見舞いの気持ちをあらわす、最低限これぐらいは政府として誠意があってもいいのではないかと思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　今回のペルーの事件は予想を超える大事件となりまして、そのために多くの邦人を含めて被害を受けたわけであります。そうした方々に対しまして、委員御指摘のように、誠意を示すべきだということでございますが、物の面からの誠意の示し方というのはいたしておらなかったかもしれませんが、当時の外務大臣がその御本人並びに御家族に対しましても大変その労苦をねぎらい、また総理自身も、参議院の本会議で、昨年五月九日に「すべての方々に対し、政府の最高責任者として、この場をかりて改めておわびを申し上げます。」ということを申し述べておりますと同時に、また昨年暮れには、日本人元人質の方々を含むすべての方々に対して総理自身クリスマスカードを送って、改めて最高責任者として、御苦労をされた皆さんの労をねぎらったということであります。
　御指摘にもございまして、私自身も、この事件が事件として解決をいたしましたのは、以来ここ四月二十二日をもって一周年を迎えるわけでございますが、しかし、事件としての決着は一応見ておるものの、今御指摘のように、当時の人質にとりましてはその傷まだいえずということもありましょうし、その方々の勤務しておった企業体におきましても、みずからの企業の職員ですから、いろいろな面での対応に苦労をされたのではないかと思います。
　できれば、時間もありませんけれども、ちょうど一周年ですから、この事件を振り返って、やはり二度と再びこうした事件が、世界で我が邦人がこうした問題に巻き込まれないようにという反省も込めて、また当時のことを、一年たちましたからかなり冷静になっておられるのだろうと思いますから、客観的にいろいろなお話を承るような機会があってもいいのではないかと、今御質問を承りながら私自身考えさせていただいた次第でございます。
○松沢委員　私、本会議でも言いましたけれども、橋本総理が、その事件の当時外務省にできた対策本部にあんパンを差し入れたというのが非常にマスコミに取り上げられまして、それをちょっとやゆされたような報道もあったのですけれども、私はそれ自身悪いことだと思いません。外務省の職員の方は昼夜を徹してこの事件の対応に当たられたのですから、その労をねぎらうというのは当然のことだったと思うのです。
　ただ、本当に思いますのは、外務省の職員も大事だけれども、この四カ月間本当に生死の境で、肉体的にも精神的にも物すごいつらい目に遭ったと思うのですね、人質になった方は。やはり外務省の職員の労はねぎらうけれども、出てきた人質の方には何の手紙の一本もない。実は、ある企業の方がこういう表現を使って私に訴えたのですね、随分政府は冷たいのですねと。私もそれを聞いて、ああ、なるほどな、こんなふうに感じられているのか、これはいかぬなと思って、ぜひとも外務大臣や総理にこのことはお伝えしなければいけないと思いまして質問をしているわけなのです。
　そこで、政府が、これまで日本人が加害者となって外国の現地の人に迷惑をかけた場合、政治的な判断で、見舞金というのでしょうか、というのを出していることもあるのです。これも相当前になりますけれども、テルアビブの乱射事件で、これは日本の民間人、岡本公三さんだと思うのですが、この方が乱射をして、イスラエルの方を相当死傷させている。これは政府の責任ではありませんけれども、やはり日本人がこういうことをしたということで、政府は、イスラエルに対して、あるいは御迷惑をかけた方に対してでしょうか、私はよく把握しておりませんが、こういうお金を支出している例があるのです。私は、見舞金を出せばいいというわけでは全然ないのですが、やはり政治の判断で、こういう気持ちのあらわし方もできるのではないかと。
　そこで、外務大臣、一年間たってこの機会に何らかの形を考えたいというふうに思うというのであれば、政治家としての判断で、見舞金、それが無理なのであれば一度皆さんを集めて慰労をする、あるいはしっかりと書状を送って政府の気持ちをあらわす、こういうことを一年たったこの機会に具体的にやっていただきたい、何らかの形でやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　いずれの方法をとるかは別にいたしまして、今申し上げたように、ちょうど一周年を迎えるわけですね。ですから、このような事件が二度と起こってはいけないという立場で、そのときに貴重な体験をされた方々の御意見も拝聴しながら、政府というのは日本国民すべてにわたっての生命財産に対して責任を負っているわけですから、そういった中で、極めて希有な体験をされた方々ですから、こうした方々の声も聞く機会があっていいのではないか、こう思いますので、どういうことをするかにつきましては考えさせていただきたいと思いますが、ぜひこうした方々に対しての、忌憚のない意見を政府としても聞いていいのじゃないか。そうでないと、いろいろなマスメディアを通じましてみんなそれが発表されると、それを逐一フォローアップすることもできませんから、やはり一番いいのは、本人から聞くことがいいのじゃないかと思いますので、その機会を得られたらと念願しています。
○松沢委員　関連してもう一点伺いたいと思いますが、このペルーの大使館事件の反省を踏まえて、今後在外公館の警備を強化するなり、こういう事件が再発しないように、外務省としてはどのような対策を講じてきたのか。あるいは、きのう成立しました今年度の予算案にも、そういう対応の部分で、どういう予算を使って対応を立てていくのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○浦部政府委員　まさにペルー事件発生直後の平成八年度の補正、それから九年度予算、十年度予算と一貫して、やはり危機管理を重点にして、我々は在外公館のあり方あるいは本省のあり方を考えてきております。
　例えば、人的な側面で申し上げますと、警備官を、平成八年度、事件の起こる前は百五十一人でございましたが、この十年度予算をお認めいただきまして百九十九人、四十八人の増加ということを見ております。また、人的な側面でいいますと、現地で警備関係の人たちが、現地人の方がおられます。そういう方々を大幅に増強いたしまして、二十四時間の警備体制ができるようにということで、特にこれは平成九年度の予算でございましたが、三百七十人という抜本的な増強をしていただきました。
　また、物的な面で申し上げますと、いわゆる爆弾の探知装置であるとか、あるいはそれに類するいろいろな施設整備について、特に、言い方はあれでございますが脅威がある、それもかなり高いと思われる七十ぐらいの公館については、そういうものを緊急に特別手配をしたというようなことも行いました。
　さらに、もちろん基本的には情報収集、あるいはそれをどう評価していくかというようなシステムについても、しっかりこれをつくっていく必要があるわけでございまして、そういう面での人的な配備の強化あるいは本省内部でのそういう体制の強化、さらには職員の訓練、現地での訓練、東京での教育というようなことについても、特別の配慮をさせていただいているところでございます。
○松沢委員　ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、化学兵器禁止条約に絡んで、旧日本軍の中国における遺棄化学兵器の問題についてお伺いをしたいと思います。
　化学兵器禁止条約、日本も批准をして、私はそのときの外務委員会のメンバーでありましたから、私も当然賛成をして、化学兵器禁止条約に日本は加わったわけであります。この条約は、簡単に言いますと、自国内にある化学兵器、あるいは自国でないけれども、外にあってもその国が遺棄してきた化学兵器については、十年以内にその国の責任においてすべて処理をするということが盛られている条約でありまして、私は、こういう特殊兵器、危険な大量破壊兵器の一つであります化学兵器がこういう形で処理される、あるいは縮小されるということは大変意義のあることだと思いまして、当時外務委員会の一人としてこれに賛成をしたわけであります。
　さて、今、日中間で懸案になっている旧日本軍が遺棄したと言われる化学兵器の処理問題に関して、化学兵器禁止条約に基づく義務として、我が国がこの中国の化学兵器の処理をするということになっているのです。この問題に関して、昨年の十一月二十六日の当外務委員会において、そちらにいらっしゃいます東委員がこのように質問をしているので、ちょっと長くなりますが引用します。
　我が国は、完全なる武装解除を求めたポツダム宣言を受諾して降伏した。降伏に当たっては、旧満州にいた関東軍はソ連軍に、シナ派遣軍は中国軍に降伏した。そこで、膨大な量の戦車、大砲等の武器弾薬を引き渡した。これをもって武器弾薬の所有権はソ連もしくは中国に移ったはずである。また、ポツダム宣言を受諾して降伏した以上は包括的な武装解除が行われたと考えるのが普通であり、それこそ同条約に言う同意に当たるのではないかと質問をしているのです。
　この同意というのは、化学兵器禁止条約の二条の６にあります「「遺棄化学兵器」とは、千九百二十五年一月一日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」、つまり、旧日本軍とソ連軍あるいは中国軍との間に、これは武器を渡しましたよという同意があったのじゃないのか、この同意に当たるのじゃないかというのが、東委員からの質問の趣旨であります。
　それに対して、政府は、ポツダム宣言は旧日本軍が武装解除すべき旨を一般的に規定しているが、この規定は、日本国軍隊は完全に武装解除された後各自の家庭に復帰し平和的かつ生産的の生宿を営む機会を認められるべしという極めて一般的な規定であり、このことのみをもって、中国が本件化学兵器の遺棄に関して、化学兵器禁止条約に言う同意を与えたということは言えない。そういう状況から、我が国の遺棄化学兵器の廃棄義務を否定することはできないというふうに答弁をされているのです。これは、まず事実ですね。
○阿南政府委員　ただいま委員が引用されました政府委員の答弁は、そのとおりでございます。
○松沢委員　昭和二十年の九月二日に日本国政府は降伏文書に調印しています。同時に、降伏文書と一般命令第一号が、政府及び大本営の布告として一般に公布されました。陸海軍は同日、前記の、今言った降伏文書及び一般命令第一号に基づいて、全軍に対して降伏命令を発した。大本営陸軍部の発令した降伏命令は、
　１　敵対行為を直に終止し、武装を解除し且現
　　態勢の変更を中止す
　２　兵器及装備を関係聯合国指揮官の指定する
　　時期及場所に於て現状の儘且安全良好なる状
　　態に於て該指揮官又は其の指定者に交付すこういうふうになっているのですね。
　そこで、関東軍総司令官及びシナ派遣軍総司令官にも同命令が発令されていまして、この命令によりますと、兵器及び装備を当該指揮官またはこの指定者に引き渡すことになっているわけです。つまり、関東軍総司令官は極東ソ連軍最高指揮官に、そしてシナ軍総司令官は中国国軍の、国民党車ですね、蒋介石に兵器及び装備を引き渡したと考えられますけれども、まずこの点の事実関係について、外務省、把握していたら御説明をいただきたいと思うのです。
○阿南政府委員　終戦当時の武装解除につきましては、今委員の方から詳しく既に御発言がございましたので、その部分は繰り返すことはいたしませんが、この兵器、装備等が具体的にいかなる形で引き渡されたかについて、その詳細を必ずしも把握しているわけではございませんが、通常の兵器、装備等につきましては、基本的に、御指摘のように連合軍最高司令官一般令書第一号によって行われたものと考えております。
○松沢委員　政府は、このポツダム宣言は旧日本軍が武装解除するべき旨を一般的に規定しているが、この規定は、日本国軍隊は完全に武装解除せられた後各自の家庭に復帰し平和的かつ生産的の生活を営むの機会を認められるべしという極めて一般的な規定であると答弁していますけれども、ここで言う武装解除というのは具体的にどのようなものか、御説明をいただきたいと思います。
○阿南政府委員　ポツダム宣言第九項で、日本国軍隊が武装解除するべき旨を一般的に述べているわけでございますが、どのような方法によるか等、武装解除の詳細については一切言及がないことから判断いたしましても、この規定は一般的な意味で武器を放棄すべきことを述べた趣旨であるというふうに考えておりまして、その後段の趣旨、軍隊の構成員は俘虜、労働力として提供されることなく、みずからの家庭に復帰し、平素の生業に従事すべきであるとの趣旨を述べたもの、このように理解をしております。
○松沢委員　一般的なこういう判断だということでありますけれども、さらに政府は、中国が本件の化学兵器の遺棄に関して化学兵器禁止条約に言う同意を与えたとは言えないとしているのですね。遺棄に対して中国が同意を与えるということは、私は考えられないと思うのです。むしろ、大量の兵器弾薬とともに引き取ることに対して同意をしたのじゃないかと思うのですね。つまり、大量の兵器弾薬が、ポツダム宣言の降伏によって、大本営から発表された武装解除をするということによって、所有権がすべて中国側あるいはソ連側に移ったのじゃないか、それに同意をしたのじゃないかというふうに思われまずけれども、ここはいかがでしょうか。
○阿南政府委員　この点につきましては、委員もおっしゃいましたように、中国側は同意をしていないわけでございますが、ポツダム宣言第九項の規定、先ほども申し上げましたので繰り返すことはいたしませんが、この規定をもって、中国が本件化学兵器を他の兵器弾薬とともに引き取ることに対して同意したということは言えないと考えます。
　したがいまして、遺棄化学兵器の我が国による廃棄義務を否定することはできないと考えている次第でございます。
○松沢委員　当時、中国には中華民国軍、中国軍のほかに共産軍もいたわけです。国民党軍と共産党軍とで内戦もやっていたわけです。このため、正式の降伏の前後において、双方が随所で武器の引き渡しを要求したのです。日本の武器が欲しかったわけですね、両方とも。このことは、当時のシナ派遣軍からの伝聞によれば明らかです。中国は、これらの武器弾薬を国共内戦で使用しており、化学砲弾のみを選んで旧日本軍に遺棄させたとは考えられないと思うのです。
　改めてお伺いをいたしますけれども、中国は旧日本軍から引き渡しを受けた膨大な量の武器弾薬の中から化学兵器のみを旧日本軍に遺棄させ、残りの武器弾薬のみを接収した、こういうふうに考えるのでしょうか。
○阿南政府委員　先ほども申し上げましたが、武器弾薬等の引き渡し、その具体的な対応については必ずしも明らかでないわけでございますが、これまで我が方が累次にわたって現地調査を行いました。そういう際の鑑定、さらにはこういう遺棄化学兵器が中国で発見された当時の状況等、詳細に検討してみれば、これらの化学兵器、砲弾が、終戦当時、通常の武装解除に基づいて、ソ連軍ないしは中国軍に引き渡されたものとは認められないと言わざるを得ません。
　そういう判断でございます。
○松沢委員　私は、何も旧日本軍が遺棄したと言われている化学兵器の処理に反対をしているのじゃありません。こんな危険なものが中国の山奥にたくさんあって、確かに被害者も出ている。何らかの形で処理をしなければいけないとは思うのです。
　ただ、この化学兵器の処理には膨大なお金がかかるわけです。見方によると一兆円ぐらいかかるのじゃないかと言われているのです。その負担は日本がやるということであれば、日本国民が負うわけなんです。ですから私は、国民はいかなる理由によってこの費用を負担しなければならないのかということを知る権利があると思うし、また、政府はそれをきちっと国民に説明をする義務があると思うのです。
　政府は、日中共同声明、日中平和友好条約の精神及び化学兵器禁止条約に基づいて、本件の処理に誠実に取り組むとしておりますけれども、先ほどアジア局長の方からもお話がありましたけれども、調査をしているということですが、いかなる事実に基づいて当該化学兵器が旧日本軍により遺棄されたものと認定するに至ったか、もう一度、総括的にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○阿南政府委員　我が国がこの責任を負う以上、その理由を明確にすべしという点は委員のおっしゃるとおりでございます。
　そういう観点から、一九九一年以来、これまで九回にわたりまして中国各地で現地調査を行ってまいりました。現地調査におきましては、専門家による砲弾の鑑定、測定等を実施いたしましたが、その際にサンプル調査を行った砲弾は、外形上の様子、形態等から、旧日本軍の化学兵器が遺棄されたものであることが確認されたわけでございます。
　ちなみに、これまでの調査の結果、サンプル調査と同様の化学弾が約七十万発、中国に存在していると推定をしております。
○松沢委員　この七十万発という数字を推定する、七十万発が出てきて数えたわけじゃないと思うのですね。これはどうして、どういう調査で何カ所くらい現地を回ってこの七十万発という数字も出てきているのか。あと、種類、地域、この辺、九回の調査をやっていると思うので、もう少し詳しく現地の視察調査の概要を、あとどういう視察団で行っているのか。
　一部に、自衛隊の職員が行くのは中国が反発しそうだからいろいろ考えたとか、いろいろ報道もされておりますし、あるいは科学技術庁とかほかの省庁の専門家も集めて調査に行ったとかいろいろ言われておりますけれども、どういう形で九回の調査をやってきて、その結果、今おっしゃったような七十万発という数字が導き出されているのか、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
○阿南政府委員　第一回から第九回まで一々詳細を御報告申し上げると時間もかかりますので、概略申し上げますと、今お話がございましたように、関係省庁からも御協力をいただいて、こういう調査をこれまで九回行っているわけでございますが、七十万発と申しましても、その大宗は吉林省のハルバ嶺というところに調査の結果約六十七万発あるということが言われたわけでございまして、中国はそれ以前は中国全土に約二百万発あるのではないかということを九二年のジュネーブ軍縮会議等の資料としても言っていたわけでございます。
　この点につきましては、日中共同で調査をいたしました結果、大体七十万発以下、六十七万発ぐらいではないかという数字が出たわけでございまして、これには中国の専門家も参加しておりましたが、中国側は従来大きな数字を言っていた経緯もございますので、その調査の結果は結果として、実際はやはり掘ってみないと正確な数字はわからぬのじゃないかというようなことで、今のところ、まだその最終数字については双方で調整をしている、全国、全体で何発ということについてはさらに調査を要する面もございます。
　この調査自体は、もちろん全部を掘り出して数を数えたわけではございませんが、大体、仮埋蔵と申しますか、そういうところにこのくらい埋まっているということで、相当級密な計算をした上で割り出した数字でございまして、ハルバ嶺に関して六十七万発というのは現在考えられる一番信頼できる数字かと思っております。
　簡単でございますが、そういうような調査をやっております。
○松沢委員　一九九六年の五月に実施された日中共同現地調査の結果、今御説明がありましたように、日本政府は約七十万発の化学兵器が中国国内に遺棄されていることが判明したというふうに発表しているのです。これも御説明がありましたが、これに対して中国側は、砲弾は約二百万発、化学剤で約百トンが遺棄されていると主張していて、双方のこの食い違いというのは大きいのですね。三倍近い。三倍以上ですね。
　このことに関して、外務省の資料、「中国遺棄化学兵器問題（概要）」というのを取り寄せました。そこには、こう書いてあるのです。「当初中国側は砲弾約二百万発、化学剤で約百トンが遺棄されていると主張していた」という過去形になっているのですね。「当初」、「主張していた」と過去形になっているということは、以前主張していたけれども、双方の食い違いがあっていろいろ議論したら、一応コンセンサスができた、こういうことなんですか、過去形になっているということはいかがなんでしょうか。
○阿南政府委員　中国側の二百万発という数字は、先ほどの調査、結果が出るまで中国側が主張しておりました。これは先ほども申し上げましたが、吉林省のハルバ嶺という一番大宗が残っているところでございますが、そこについては、中国は百八十万発ということを言っていたのです。それが、調査の結果六十七万発。共同調査でございますから、そういうことで、そこに非常に差があるわけでございます。
　今後、中国側とさらに確実な総数を共同で割り出す努力をしておりますが、私、先ほど申し上げましたように、この調査の一応推計値ということだとは思いますけれども、これは現在最も信頼できる数字である、中国側も参加した調査の結果でございます。
○松沢委員　もう一点、現地調査とともに、例えば旧日本軍のこういう化学兵器の製造並びに使用にかかわった方々からの聞き取り調査とか、そういうことも同時並行でやられているのですか。
　ある専門家の調べによると、この七十万発とか百万発とかそういう数字は、日本のシナ派遣軍の軍隊の規模から考えると、とてもつくれる、保持できる量じゃない、多過ぎる。特に、化学兵器というのは特殊兵器です。普通の砲弾なら物すごい量をつくって、物量作戦で戦争をやるのでしょうけれども、こういう危険な兵器を百万発単位で、当時百万ぐらいいたのでしょうか、派遣シナ軍。持てるわけがない。これはあくまでもおかしな数字であるという主張もあるのです。
　だから、現地の調査でも、埋められているものでこれをひっくり返して全部調べるのは大変でしょう、予測をするのも。こういうことにかかわった方々からも、どういうふうに日本軍はこれを製造していたのか、こういうこともきちっと調べているのでしょうか。
○阿南政府委員　今委員もおっしゃいましたように、こういう兵器の砲弾の性格ということもございますので、積極的に聞き取り調査というようなことは行っておりませんが、既にそういう関係者の方からいろいろな資料を提供いただいたり投書をいただいたりしておりまして、実質的には当時の関係者の方からも事情を伺っているというのが実情でございます。
○松沢委員　さて、今の政府の方針のように、中国の旧日本軍が遺棄したという化学兵器を日本政府が処理をしていくという方向で考えますと、この化学兵器禁止条約に沿ってやっていくわけですね。
　条約では、期限を四段階に分けて廃棄するように規定されている。第一段階では、条約の発効後三年以内に一％以上を廃棄することになっている。最終的には十年以内にすべてを廃棄することになっているわけです。
　現在までに判明している、仮に約七十万発としますと、この化学兵器を処理するのには、これは一日平均で二百発を処理していかなければならない計算になるのです。大変なことだと思います。
　それで、処理方法及びこの廃棄のペース、条約に入ってしまった以上、これはもう十年後までにやらなければいけないのですから。それで、日本は日本の責任だと言ってしまっているのですから。どういう方法で、どういうペースでやっていくのか。また、これは現地に処理工場をつくってやっていく方向とも聞いておりますけれども、この辺、現実的にどうやっていくのか、そのプランはできているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○阿南政府委員　条約に定められました手続とか期限とか、委員がおっしゃったとおりでございますが、何分にも、中国における遺棄化学兵器につきましては、その大部分がまだ地中に入っているという状況でございますし、化学弾の種類、数量等も完全にはまだ把握できていない段階でございまして、また、さらには、現在必ずしも確立された処理技術が存在していない、いろいろな消極的な要因がございまして、化学兵器禁止条約が規定しているとおりの段階的なスケジュールに完全に従うことは、御指摘のように、なかなか難しい面がございます。
　ただ、我が国といたしましては、中国側、そして条約によって設置された化学兵器禁止機関と密接に協議を行いつつ、安全や環境面に配慮した処理技術の選定を行いまして、最終的には十年以内という目標、これで廃棄を行えるように、十年以内の廃棄を目指して、引き続き努力をしてまいる所存でございます。
　それから、現地に処理工場をつくる計画かという御質問もございましたが、このような具体的な今後の処理の対応については、現在まだ検討中ということでございます。
○松沢委員　これも報道によりますと、日中両国政府は、処理作業に中国の人民解放軍を正式に参加させる方向で原則合意したというふうに報道をされています。この事実関係はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
　もし、相当の化学兵器があって、それに解放軍の軍人さんたち、専門家が相当加わるということになると、人民解放軍に対して相当の費用を日本政府が払わなければいけなくなると思うのです。それが、うがった見方をすると、回り回って、ある意味で中国の軍拡につながって、我が国の安全保障まで影響を与えるといううがった見方もできなくはないわけです。この辺の事実関係はどうなっているのでしょうか。
○阿南政府委員　これまでの現地調査で、中国人民解放軍の協力を得ていることは事実でございます。現地の調査と申しましても、なかなか、大変厳しい、難しい条件のもとで、大量の砲弾等を直接取り扱う作業を安全に実施していくということが要求されますので、そういう意味では、調査の面で引き続き人民解放軍の協力が不可欠であると思っております。
　他方、将来の廃棄処理の段階で、ここが膨大な経費を要するところでございますが、解放軍の参加を必要とするのか、求めるのか、そういうことについては、現在まだ全体の枠組みをつくる中で検討しているところでございます。
　また、人民解放軍に膨大な資金が流れて、中国の軍事力の近代化に資することになるのではないかという御指摘がございましたが、これまで現地調査のために人民解放軍が協力してくれている、これに対して対価として支払っておりますのは実費でございまして、まさに常識の範囲内ということだと思います。御指摘のような、これで人民解放軍の近代化が急速に進むというような額ではございません。