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○政府参考人（工藤智規君）　ただいま御答弁もありましたように、司法制度改革審議会の最終意見の御提言を受けまして、しっかりした法曹養成プロセスとして行うために、学校教育法上の大学院として位置付けるべしという御要請だったわけでございます。それを受けまして、私どもの中央教育審議会の方で、法曹関係者も含めて専門的にかつ御熱心な御議論をいただきまして、御指摘のように専門職大学院という形で制度設計しようということになったのでございます。
　それといいますのも、私ども大学院につきましては、修士課程と博士課程というのが従来からあるわけでございますが、昭和四十九年の大学院についての設置基準制定以来、修士課程の一部については高度の専門職業人養成という役割も必要であるという位置付けでこれまでまいってきております。既にその延長線上で、さらに制度的に専門大学院という仕組みを作りまして、例えば、横文字で恐縮でございますけれども、ビジネススクールでございますとかパブリックヘルス、公衆衛生の分野での高度の専門家養成を現在のところ六つの大学で行われているような状況もございます。
　今回御要請にありましたプロセスをしっかりしたものにするために、従来の修士課程を活用した既存の枠組みだけでは必ずしもうまく位置付けられない部分もあるわけでございます。修業年限が二年では足りないではないかということでございますとか、あるいは既存の大学院の仕組みは、伝統的には研究者養成に主眼を置いた仕組みになってございますので、例えば修士論文、博士論文の作成などが一応念頭に置かれているのでございますが、やはりこれは法科大学院は、しっかりしたコースワーク、充実した教育を中心にして行う必要があるということからいたしますと、そういう要件ももう少し弾力化しながら、しかも各分野のいろんな高度専門職業人養成のニーズが高まっているわけでございますので、将来にわたる各方面からの要請にもおこたえできるような制度設計をする必要があるんではないかという御議論の結果、こういう専門職大学院といいますか、片仮名語にしますと、日本版のプロフェッショナルスクールを法律の上でもしっかり位置付けていこうではないかということになった次第でございます。
○千葉景子君　どうもお聞きしただけだとなぜこうなったのかといま一つ分からないのですけれども、ちょっとこればかりやっているとあれなので、また機会がありましたらちょっともう少しお聞きをしたいというふうに思いますが。
　法科大学院のそもそもの理念、設置の目的等を考えますと、これも常々言われているところですけれども、やはり全国に適正に法科大学院が設置をされると、こういうことの必要性が言われてまいりました。これについてはどうお考えでしょうか。
　適正配置が必要であると、それはどうして適正に全国に配置をされなければいけないというふうにお考えになっておられるのか。その基本的な認識いかんによって、またこの法科大学のでき方が変わってくるかというふうに思いますけれども、この適正配置についてどのように考えておられるのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　御指摘のように、この司法制度改革審議会のそもそも御意見の中に、この法科大学院の適正配置ということが強くうたわれているわけでございます。
　それで、その理由でございますが、まず直接的に申し上げますと、やはり全国どこにおいでになる、将来司法を志す、法曹を志す方々にも勉学しやすいそういう環境を整えるというのが何といっても第一の目的であろうというふうに考えております。身近にそういう法科大学院がないと、なかなか経済的にも法科大学院に行きにくい状況になるということをやはり避けたいということでございます。
　もう一つあえて申し上げるなら、これはかねてからいろいろ御指摘のあるところでございますけれども、そもそも法曹人口が非常に少ないということもありまして、法曹の偏在がございます。
　今回の司法制度改革については、先ほど事務局長の方からいろいろ御答弁ございましたように、非常に多岐にわたる施策が用意されているわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、やはり利用者本位の司法というものを、つまり国民にとって身近な司法というものを実現していこうというところに非常に大きな哲学的な理念があるわけでございますので、そういうことを考えますと、この司法の過疎、身近に弁護士さんがおいでにならないということを一日も早くできるだけ多くの範囲で解消したいということがございます。
　そういう目的のためには、これは間接的ではございますけれども、法科大学院というものを地方にあまねく存在させると、適正配置を行うということも非常に重要な一つのポイントになろうかと、このように考えております。
○政府参考人（工藤智規君）　私どもも、法科大学院の適正配置の必要性について、今の寺田部長の答弁と同様の理解をしてございます。現に今、各大学から、まだ法制度ができてございませんけれども、こういう法科大学院制度の発足を前にしていろんな検討の動きがございまして、私ども、現に北は北海道から沖縄まで、いろいろ全国的な広がりの中で各大学が準備、検討をしていると承知してございます。
　そのために、私どももそういう全国的な適正配置に十分留意しながら、各大学の自主的な努力を御支援しつつ、その適正配置が図られますように配慮してまいりたいと思ってございます。
○千葉景子君　今、就学の機会をきちっと確保する。しかし、やはり大きく考えれば、国民のための司法、そして司法に対するアクセス、こういうものをやっぱりあまねく皆さんが持てるような、そういう基盤作りということに私は大きくつながっていくものだというふうに思っております。
　現状は、弁護士が大変偏在をしているというようなこともあったりして、実情どうでしょうか、最近それをできるだけまず解消しようということで公設事務所の設置なども取り組まれておりますが、簡単で結構ですけれども、ちょっと今の現状というのはどんなものであるか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず現状でございますけれども、弁護士さんがおいでにならない地域、あるいはおいでになっても一人しかおいでにならないような地域、これは弁護士さんをお願いするにも、両当事者がいるという構造からいたしますと、非常に不便な地域と、こういうことになるわけでございますが、それがそれぞれ二十五、三十六ございます。全体は、地方裁判所管轄二百五十三、支部を合わせますとございますので、かなりの割合になるわけでございます。
　また、弁護士会の方では全体として十人以下の弁護士さんしかおいでにならない地域を過疎地域というように呼んでおられますが、その過疎地域も、先ほどの基準で申しますと百を超える地域が存在するわけでございます。
　こういう地域をできるだけ少なくしようということはかねてから認識をされていたわけでございますが、最近、弁護士会もこのことについて非常に強く御認識いただいておりまして、先ほど委員からも一部御指摘ございましたように、いわゆる公設事務所、ひまわり基金事務所というように弁護士会では呼んでおられますが、そういうものを今の弁護士さんが非常に少ない地域に重点的に設けようということで、今日これは約十二、既に十二ですね、十二の数の事務所が設けられております。このほかにも、法律相談所を設けましたり、あるいは今申し上げたひまわり基金をサポートするような弁護士事務所をどんどん増やしたりというような取組に弁護士会も非常に力を入れておられます。
○千葉景子君　そういう努力は続けられておりますけれども、やはり法科大学院を設置をするということを契機に、やはり全国いろんなところで司法アクセスがスムーズにできるようになっていくということを期待をするところでもございます。
　どうなんでしょうか、具体的には、この適正配置、一体どういう、具体的に大体こう設置をされればおおよそ適正と考えておられるのか、そして、現状推測をされるところ、大体そういう適正配置ができるというふうに考えておられるのでしょうか。
　ちょっと漏れ聞くところによりますと、例えば四国とかあるいは沖縄とか、そういう部分ではなかなかやはりこの法科大学院設置に向けた動き、あるいは具体化というのが困難な状況にもあるやにも聞いておりますけれども、その辺り、一体適正な配置というのは具体的にどの程度のことを考えておられ、そして一体それが実現されると見通しておられるのか、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　大変難しい御質問でございます。
　法科大学院につきましては、関係者の自発的創意ですか、これを基本としながら設置基準を満たしたものを認可すると、こういう考えにできておりまして、広く参入を認めるということにされております。現段階で、その適正配置の在り方について具体的にお答えすることは非常に難しいという状況でございます。
　ただ、若干推測をされる数字ですか、これについてちょっと申し上げたいというふうに思います。私どものところの事務局で昨年アンケート調査をいたしました。その中で、法科大学院の設置の予定があるという回答を寄せられた大学は七十三ございます。それから、検討中であるという大学は二十五ございます。それから、設置の予定なしというのは十九大学と、こういうような回答状況でございました。その後、またいろいろな状況で動いていることは当然あるわけでございますけれども、ブロック的にちょっと統計を取っておりますけれども、私どもが承知している範囲では、全ブロック管内で、ここで設置の予定があるという回答をいただいているところでございます。
　先ほど沖縄の話が出ましたけれども、一応設置の動きがあるということは私どもも承知はしておりますが、具体的なところは承知はしておりません。
　いずれにしましても、今後、法科大学院の適正配置、この実現を支援するためにいろいろな取組、必要な取組はきちっとやってまいりたいと考えております。
○千葉景子君　やはりこの適正配置を具体化していくためには、今お話あったように、いろんな支援策というものがやはり必要であろうというふうに思うんですね。
　この法科大学院による人材育成というのがこれからの司法制度改革、そして新しい司法の最も根幹になっていくわけですので、こういう部分にやはりきちっとした支援、自発性を待つということは私は評価をするところですけれども、その自発性を促し、そして今ある格差、法曹の偏在、こういうものを是正をしていくというようなことを考えれば、そして、大きな司法制度改革という取組の基本だということを考えるのであれば、国もやはりきちっとした財政支援等を含めて取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思いますが、この法科大学院に対する財政的な支援策、こういうものは検討されておられるんでしょうか、そして、財務省もそういうことに対してはどの程度のやはり覚悟を持って、そして財政規模をもってやっていこうという御準備を覚悟をしておられるのか、その点についてお聞かせいただきたい。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　今般の司法制度改革におきましては、法科大学院、法曹養成のための中核的な教育機関として位置付けることとされております。このような新たな法曹の養成のための施策を実施するため、今後具体化されます制度改革の実情を踏まえつつ、関係機関と相談しながら必要な財政上の措置を検討してまいりたいと考えております。
○千葉景子君　何か、何のお答えにもなっておらないわけでして、やはり今申し上げましたように、この司法制度改革が本当に日本の民主主義、そして社会の大改革だ、そしてその基本を成すのがこの法科大学院の設置ということになるわけですね。それをできるだけ全国に適切に配置をして、そこから社会を担い、そして司法を担う人材を出していこうということですから、それにはこの程度は財務省としてはきちっとした準備をもって支援をしていく、このくらいの予定といいますか、そういう準備、そういうものがあってしかるべきではないかというふうに思うんですね。
　今のでは、いろいろ検討させていただいてというだけでは、本当に、過疎というとあれですけれども、弁護士過疎みたいな地域で新しく法科大学院を作って新たな人材を生み出そうと、そういう意欲のある人もなかなかそれは財政的な制約もあったりしてそれに踏み出せない、こういうことにだってなりかねないわけですね。
　財務省として、司法制度改革、そして法科大学院にこれだけ支援をする覚悟があるぞと、こういう姿勢を示せばこそ、全国で意欲を持って自発的にこの法科大学院設立に向けて頑張ろうと、こういう意欲も出てくるんじゃないかと思うんですけれども、おおよそこの程度の規模は大丈夫です、任せておいてくださいぐらい言えないんですか。
○政府参考人（工藤智規君）　法科大学院の具体的な立ち上げは、今回の制度改正を経まして、来年、具体的に設置の申請を受けながらある程度確定していくわけでございます。そのために、どのような支援を行うかということにつきましても、来年夏の概算要求に向けまして、私どもも含めて、関係機関と相談しながら詰めていく必要があると思ってございます。
　その場合に、今回御審議いただいてございます連携法の上でも、国の責務として財政的な措置についても規定されている、うたわれているわけでございますので、私どもとして、例えば私学に対して私学助成の中でどういう支援が可能であるか、その時々の財政事情等もあるわけでございますけれども、今回の司法制度改革の大きな一翼を担う法科大学院でございますから、しっかりした立ち上げの努力を、各大学の努力を私どもとしても可能な限りの支援をしなきゃいけないと思ってございますし、私どもの案だけではなくて、財政当局とも更に御相談しながら、そういう各大学の要望あるいは私どもの姿勢を財政当局でもしっかり受け止めていただけるものと期待しているところでございます。
○千葉景子君　この問題ばかりではなくて、今日はちょっと時間的に難しいかもしれませんけれども、ロースクールに就学をしようとする人への財政支援の問題などもこれから少し細かくまた機会を見て御質問させていただきたいというふうに思うんですけれども。
　法務大臣、是非これは法務省、法務大臣からも、この改革が大変大きな取組であり、そしてこの法科大学院はその基礎になるものだと、それに対する財政措置のようなものはやっぱり十分に行ってもらいたいという、そういうことを法務大臣の方からも積極的に働き掛ける、この程度は財務省はちゃんと準備して出しなさいと、それぐらい掛け合っていただかないと、やっぱりこの改革というのは本当になかなか進んでいかない、そして十分なものにならないというふうに思いますけれども、大臣いかがですか。少し掛け合って、このくらいは財務省しっかり準備せいと、そのくらい言って頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今御説明ありましたように、来年度になってから申請を受け付けて検討する、来年度になってから具体的に始まるということでございますので、実際にこの法科大学院が発足するのは更にまたもう少し先でございます。
　ですから、時間的にもある程度ございますので、私もその進捗状況に応じまして財政当局に対し強く御配慮をお願いしたいというふうに思っております。
○千葉景子君　発足するまでのところがなかなか大変なわけですから、そういうときに財政支援があるぞと、そういうサポートをしてもらえると、そういうことが背景にあればこそやっぱり改革の意欲というものも出てくるわけですから、まだ時間がございますなぞと言っていませんで、やっぱりきちっとした財政措置というものを今から確立をしていくということを心掛けていただきたいと、まず今日は要望しておきたいと思います。
　次に、ちょっと予備試験のことについて聞かせていただきたいというふうに思います。
　法科大学院を設置をして、そこを卒業して、そこでの修学を経て、そして法曹の道を目指すということがこの法科大学院設置の目的でもございます。しかし、確かに、それだけでじゃすべていいか。
　どうしても法科大学院に就学できないとか、あるいは社会的な蓄積を、もう既に研さんを積んでいた、そういう意味では法科大学院というところを通らなくても法曹の道を開けておこうと、これは分からないわけではございません。そういう意味で確かに予備試験というものも設けられているんだろうというふうに思うんですけれども、今回の法案ですと、審議会の意見書ではそういう趣旨が明確に出ておりました。今回の法案を見ますと、どうもいささかこの予備試験の設けた理由、位置付け、これがいま一つ何か不明確になっている。
　ロースクールを経由する道とそれから予備試験の道と並列に並べて、まあどっちでもいいですよと、こういうどうも制度設計になってしまっているのではないかと思われる節があるんですけれども、予備試験を今回設けた理由、そして、その制度設計というのは一体どういうことになっているのでしょうか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生がおっしゃいましたような理由で予備試験という道も設けたわけでございますが、あくまでも今回の構想の中では法科大学院というのが中核であると。しかし、その法科大学院に行く機会が得られなかった方の中にも人材がいられるでしょうと。そういう方々にチャンスを与えて、是非、法曹の世界に入ってもらえる道を作っていこうということが考え方でありますので、あくまでも法科大学院の教育が中核である、そして予備試験もその法科大学院の教育内容、教育を受けた人と同じ実力と教養があるかどうかということを見るということにしておりますので、その辺はあいまいということはないと思います。
○千葉景子君　しかし、法科大学院のコースとそして言わばだれでも予備試験から行けますよという構造になりますと、やっぱり法科大学院はたくさんの多分授業料といいましょうか費用も掛かる、それだったらば、そこへ行かなくて予備試験を受けてそっちのルートから行こうということに結果的にはなりかねないのではないか。そうすると、結局、今の司法試験制度の欠陥というようなものがまたそのまま存続をされる、片方にロースクールがある、こういういびつな構造になってしまいかねないのではないかというふうに思うんですけれども。
　そういう意味で、やっぱりこの予備試験については、一定の条件というんでしょうか、そこを明確にしておくべきではないかと、予備試験を。受験資格といいましょうか、少し厳密にしておく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこはいかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま二つの御指摘があったかと思いますが、まず予備試験ルートの方に受験生が流れ込むんではないかと、そういう懸念が一つでございます。
　その点につきましては、法科大学院、これは司法試験に合格するためだけのものではないということでございます。この理念につきましては、もちろん理論的な基礎をきっちり学んでいただいて実務の導入部分も加えて教育をするわけでございますが、この科目を利用いたしまして、これから高度複雑化する社会、こういうものにどうやって専門性を持って対応できるかという部分も徹底して教えるという理念でできているわけでございます。
　したがいまして、自分の将来というものを長い目で見たときには、やはりきっちりした力とそれから人間の幅と倫理、こういうものを備えて出ていくということがいかに自分にとって大切かということは、私は賢明な受験生なら十分お分かりいただけるだろうと思います。また、そういう魅力のあるものにしなければならないということでございまして、この運用に関しましては、実務家の方からも教員に行きましてきっちりした教育をしていくということでございまして、私は、そういう将来のことを考えれば予備ルートの予備試験ルート、こちらへ流れ込むということはないと考えております。
　それから、もう一つの御指摘は、受験資格として構築すべきではないかということでございます。
　確かに、この改革審議会の意見書でも、経済的事情や実社会での十分な経験を積んでいる者云々と書かれておりますけれども、この事由につきましては、法科大学院を経由しない事情というのはそれぞれの受験者によって様々でございます。これを逐一全部拾い上げられるかということ、そういう点を考えますと、やはり試験制度の公平性の観点等から考えまして、予備試験の受験資格を一定の事由のみに限定するということが極めて困難またかつ相当ではないというふうに私ども判断したわけでございます。
　仮に、経済的事情ともし言われたときに、それについてどういうことが起こるかということでございますが、じゃ果たしてその当時本当に経済的事情で受けられなかったのかどうか、これをどうやって、何によって証明するかということにもなります。場合によっては家族の収入等、そういう点も全部証明をしていただかなければならない、場合によってはプライバシーにも入り込むという状況が出てくるわけでございます。こういう点を考えると、本当にいいのかどうかということが一つ障害としてあったということでございます。
　それから、社会での活躍、これもいろんな分野がございますので、これを特定できるかという問題がございます。それから、大量に今いろいろ受験されてくる方、そういう方に、個人について逐一全部それをチェックできるかどうか、短時間のうちにできるかどうかという問題。あるいは、あなたは受験資格がないと判定をしたときに、それに対して不服申立てをどうするか、多分裁判だろうと思います。そうすると、受験が始まる前にそういう裁判という問題も抱えなければならない。そういうことが果たして適当かどうか、相当かどうかということも十分に考えた上の選択でございます。
○千葉景子君　時間ですので、私は、だからこそ逆にロースクールにだれもが本当に予備試験回らずに入れるような、やっぱりそこを何とかしなければ今の司法試験と、また二の舞になりそうな気がいたしますが、その点については改めた機会がございましたら質問させていただきます。
　時間ですので、終わらせていただきます。
○荒木清寛君　今回、いよいよ司法制度改革の具体的な第一歩といたしまして法科大学院関連の三法案、文科省の分も、学校教育法も入れまして三法案が提案をされたわけであります。
　やはり、この司法制度改革は、まず人的なインフラの質、量ともの拡大というところから始まったわけでありまして、そのことは私は大変正しい方向性であろうと思います。したがいまして、大事なのは、今回の関連法案の中で法曹養成の基本理念をどう規定をしているかというところが一つポイントではないかと思います。
　この点、司法制度改革審議会の意見書では、司法制度改革の理念として法の支配の貫徹ということを強調しております。例えば、「司法の役割」というところを見ますと、「法の支配の理念に基づき、すべての当事者を対等の地位に置き、公平な第三者が適正かつ透明な手続により公正な法的ルール・原理に基づいて判断を示す」ということで、法の支配ということを敷衍して述べているわけですね。
　ところが、今回の法案を見ますと、このいわゆる連携法案の第二条に、「法曹養成の基本理念」というところを見ますと、いきなり「国の規制の撤廃又は緩和」という話で、何か経済界の要求にこたえるような話から書きぶりが始まっておりまして、ちょっとどうなのかなと思ったわけでございます。
　したがいまして、まず法務大臣に、今回提案をされております法案の中におきましてこの根本的な法の支配という理念はどのような形で反映をされているのか、御説明を願います。
○国務大臣（森山眞弓君）　このたびの司法制度改革は、政府が総力を挙げて取り組んでおります構造改革の基盤を成すものといたしまして、それらいろいろな改革を法の支配の理念の下に有機的に結び合わせる役割を有すると考えております。
　そして、今御審議いただいておりますいわゆる連携法案の第二条は法曹養成の基本理念を定めまして、その中で、「より自由かつ公正な社会の形成を図る上で法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、」などと書いてございまして、法の支配の重要性について規定いたしました上でその担い手である法曹の養成の在り方を規定しているものでございまして、法の支配について十分な表現がされているというふうに私は考えます。
○荒木清寛君　次に、司法試験法改正案につきましてお尋ねをいたします。
　端的に大臣に、この新しい司法試験、平成十八年から始まります新しい司法試験は現行の司法試験とどこが違うのか、どこが変わるのかということをお聞きしたいんです。
　平成十八年から二十二年に掛けましては、五年間ですか、現行司法試験と新司法試験が併存するわけですね。何か法曹にＡとＢがあるような感じもしますし、いっそのこと一緒にしてもう平成十八年から一緒の一本の新司法試験にしてもよかったんではないかと思いますけれども、この法案にも試験の項目等が書いてあるわけでございますけれども、分かりやすく、新しい司法試験というのはどこが変わっていくのか、御説明を願います。
○国務大臣（森山眞弓君）　新しい法曹養成制度におきましては、司法試験は法科大学院における教育との有機的連携の下に行うということになっておりまして、法科大学院修了者に司法試験の受験資格を認めることがまず違いますし、その試験内容についても法科大学院における教育内容を踏まえるなど、現在の司法試験とは異なったものとなっております。
　具体的には、試験科目につきまして、公法系科目、民事系科目及び刑事系科目とすることによりまして実体法と訴訟法の融合的な出題をも可能とするなど、法科大学院における教育内容を踏まえたものといたしまして、また法曹としての専門性を高めることを考慮いたしまして論文式試験において選択科目を設けることにいたしております。
　なお、新司法試験におきましては、法科大学院における密度の高い教育によって口頭表現能力が養われるということを前提といたしまして口述試験は実施しないということにいたしております。
　新旧両方の試験をしばらく併存するという点は、今までの仕組みの司法試験を志して長年一生懸命勉強してこられた方も多数いらっしゃることでありますし、激変を緩和するという意味で五年間は併存させるというふうに考えたものでございます。
○荒木清寛君　少し細かいことになりますけれども、その新しい司法試験というのは何月に実施をしまして何月に合格が発表されるんでしょうか。これは法務省にお聞きします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この新しい司法試験法でございますが、二段階の改正になっておりまして、まず平成十六年に司法試験委員会ができます。その後、新しい司法試験が実施されると、こういうことになっておりますけれども、新しい司法試験を実際どのようなタイミングで行うかということについては、基本的にはこの司法試験委員会が決めるという仕組みになっております。
　ただ、概略を申し上げますと、先ほどからも御議論になっておりますように、受験資格は基本的には法科大学院修了ということでございますので、本試験の方は法科大学院の修了がなされた、卒業なされた後、しかるべきタイミングで論文式、これは短答式と併せて行われるわけでございますけれども、ほぼ同時期に行うということにいたしております。
　また、予備試験でございますが、これは本試験を受ける資格を与えるための試験でございますので、先ほどのような時間的な制約はございません。非常に科目も多い試験で、短答、論文、口述、幾つかの段階に分かれておりますので、ほぼ現行の司法試験と同じようなステップを踏んで行われるというふうに考えております。
○荒木清寛君　特に新司法試験の合格発表、これはどうするんですか。なるべく無駄──今はスピードの時代ですし、次へのいろんな準備もありますから、今のようなことでなくて、なるべく早く合否を発表すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、現在と異なりまして、基本的に多くの受験生は法科大学院を卒業してそれから試験を受けるわけでございますので、できるだけ早い機会に司法修習の方に向かわせるような考慮が必要だろうというふうに考えております。
　また、全体といたしましても、非常に法曹の養成に要する期間が長くなります。法学部がどうなるかにもよりますけれども、そういうことも考慮いたしますと、私どもといたしましては、できるだけ早く合否の判定をする、それから司法修習に入っていただくと、このように考えております。
○荒木清寛君　新しい司法試験につきましては、五年間に三回という受験回数制限が定められております。このような回数制限はどういう理由に基づくのか、お聞きをしたいと思います。
　ちなみに、私もホームページを運営をしておりますけれども、書き込みがありまして、このちょっと概略を紹介させていただきますと、「ロースクール法案について要望があります。受験回数制限については、ぜひとも法案から削除していただきたいのです。受験生の滞留を防ぐことが理由の一つのようですが、そんな理由で職業選択の自由を侵害してもいいのでしょうか。三回で合格できなかった人間は、価値ある法的サービスを提供できないとでも言うのでしょうか。もし、一回落選したら、二度と議員に立候補できないという法案が出来たとしたら、誰もがおかしいと思うのではないでしょうか。それと同じ事だと思います。これからの日本は、失敗してもやる気さえあればまたチャンスがあるという、懐の深い許容性を持った社会にしていかなければならないと思います。」と。匿名の方ですけれども、そういう志している方かなと思うんですよね。
　したがいまして、どういう理由に基づく制限であって、指摘をされているようなそういう職業選択の自由との関係で問題がないのか、合理的なのかどうか。これは推進本部の方にお尋ねいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　現行の司法試験が、大量でかつ長期間に滞留しているということによる種々の弊害というものが指摘されております。
　大きな指摘は二つございまして、一つは、やっぱり長年受験勉強ばかりに青春を費やすということになると、やっぱり人間的な成長がなかなかうまくいかないと。要するに、受験技術のみに走ってしまう、こういう人格的なものの弊害。それから、やはり長年そこへ集中する、受験生が司法試験浪人となるわけでございますので、社会的損失が大きいということ。それから、人生の選択をあるところでした方がいいのではないかというような、そういうようないろいろな論点が挙げられております。
　そこで、私どもは、このような弊害がそのまま新司法試験に受け継がれるという場合には、法科大学院修了後もまた長期間にわたって受験予備校に通学するというような事態が生じてしまうおそれがあります。こういう事態はやはり避けなければならない、新しい法曹養成制度の趣旨が損なわれるおそれがあるということから導入をしたものでございます。
　これは、改革審の意見書でも、三回程度の受験回数制限を課すべきであるという結論でございましたけれども、私どもは、その辺を、受験者の諸般の事情を考えまして、隔年受験ですね、毎年受けなくとも、そういう余地も残すということから、五年の間に三回ということを設けたわけでございます。
　先ほど、メールの書き込みがあったということでございますけれども、それでは、じゃ、そこで、五年で三回のパスを失ったら一切もうチャレンジができないのかというと、そうではございません。そうなりますと、そこで全部一切できないということになると、やっぱりかなりいろんな疑義が生じてくる可能性がございます。
　そこで、私どもの法案では、その五年後に新しい受験資格を取って受ける場合には、例えば新しい受験資格というのは、もう一度別のロースクールに行って卒業するというのもあるかもしれませんし、予備試験に合格して受験資格を得るという二つのルートがございますけれども、その場合には、またそこから五年の間に三回というチャレンジを認めているわけでございまして、そういう意味では私どもは合理性があるというふうに考えておりまして、いったんそこで切るのは、そこでやはり自分が本当にこれに向いているのかどうかということを冷静に考えてもらう、そういう機会にするということでございます。
○荒木清寛君　私はというより、公明党はというふうに言ってもいいかと思いますけれども、この法科大学院構想にもろ手を挙げて賛成というわけではないんですね。改革審の審議の中でこの法科大学院構想が出てきまして、この話を聞きましたときは、党内の大勢は、そういうものはもうつぶした方がいいというぐらいの意見でありました。
　しかしながら、この現行の司法試験についてはもういろいろな弊害があると。特に、この一発勝負型の試験の弊害ということで、今の受験生というのはいわゆる基本書というのも読まないで合格をしてくるという話を聞いて、本当にびっくりをいたしました。要するに、受験予備校を中心とするいわゆる受験参考書、マニュアルを暗記をして試験を受けるんであって、答案を見るとどこの予備校で勉強したか分かるというような話だったんですね。そんな話聞きまして、じゃ、もっと司法試験を工夫をしまして、暗記力じゃなくて、思考力であるとか応用力であるとか、そういうものを試すような試験にすればいいではないかというふうに申しましたら、そうはいっても一発勝負型ですから、試験である以上はもう限界がありますと。いずれ、そういうこともまた予備校がフォローアップをして、みんなそれで勉強するようになるんですと。私は何も、予備校を何か悪玉扱いするつもりは全然ありませんし、今の学部教育の魅力のない部分を補ってきたということは評価しなければいけないと思うんですね。ただし、そういう形で一発勝負型の試験というのはもう限界がある、プロセスを中心とした法曹養成に移行せざるを得ないという話を聞きまして、我々も、そうであれば推進をしようということになったという経緯なんです。
　ところが、また後ほどいわゆる予備試験というのが何か出てきたわけですね。正に、これはもう一発勝負型の試験でありまして、最初否定したはずのものがまた出てきまして、最初の話はどうなっているんだというふうに私も思ったわけでございます。
　そこで、我々も与党として、この法案作成につきましては、強く与党三党でプロジェクトチームも組んで議論をして申入れをいたしまして、この法科大学院があくまでも法曹養成の中核的な教育機関であるという位置付けをこの法案ではっきりさせてもらったわけでございます。
　しかしながら、まだ懸念が消えたわけではございませんし、またこれは、運用のいかんによっては、正にこのプロセスとしての法曹養成という理念を没却するようなことにもなりかねないわけでありまして、それが、我々がもろ手を挙げて賛成というわけではないというふうにあえて言う理由なのでございます。
　したがいまして、予備試験の位置付けについてまず大臣にお尋ねをいたしますが、新たな法曹養成制度では法科大学院を中核的な教育機関と位置付けるという法律の法案になっております。この趣旨は、この予備試験との関係でどのように達成されるんでしょうか。お伺いをいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　予備試験は、法科大学院修了者と同等の知識、能力及び法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかということを判定することを目的にして実施するものでございます。法科大学院を中核的な教育機関とする新たな法曹養成制度の理念に沿った制度設計としているわけでございます。
　具体的には、まず、短答式試験におきまして法律基礎、基本科目及び一般教養科目を試し、次いで、論文式試験におきましてこれに加えて法律実務の基礎科目を試し、さらに、口述試験におきまして法律実務基礎科目を試すということになっております。これらはいずれも法科大学院の入学者選抜において考慮され、又はその後の法科大学院における教育において涵養される学識、能力等に関する科目でございまして、法科大学院修了者と同等の学識、能力を有するかどうかというものを判定するわけでございます。
○荒木清寛君　推進本部にお尋ねをいたしますけれども、それでは、今、大臣からもお話がございましたけれども、予備試験というのは、更に具体的にどのように実施をするのか、御説明を願いたいと思います。
　特に、先ほど私が指摘をしましたように、受験予備校だけで勉強した者が一発試験で合格をするというような試験になってしまっては新たな法曹養成制度の理念が損なわれてしまうわけであります。そうならないために、予備試験をどのようにして実施するという制度設計になっているのか、さらに今の大臣のお答えを踏まえて推進本部からお答えを願います。
○政府参考人（山崎潮君）　予備試験の位置付けにつきましては先ほど大臣から答弁があったとおりでございまして、法科大学院を中核として司法試験それから司法修習、これをプロセスとして教育をしていくというものでございます。そのでき上がりのチェックをするのがまず司法試験だという位置付けでございます。
　その予備ルートでございますけれども、予備試験ルートはやはりその中核である法科大学院の修了者と同等の能力等を持っているかどうかをテストするわけでございます。具体的には、かなりの相当な期間を掛けまして短答式試験、論文式試験、それから口述試験と、これを段階的に実施するわけでございます。
　試験科目でございますけれども、まず短答式でございますけれども、法律基本科目、これで七科目ございます。いわゆる六法といっておりますが、六法プラス一でございます。プラス一が行政法になるわけでございますけれども、現在の司法試験の科目プラス一という基本科目になるわけでございます。これに加えまして、一般教養が入ってまいります。これは、法科大学院に入るときに試されるようなものでございますので、この両方をまずテストをするということは、入るときの能力、出るときの能力、この両方を見るというシステムになっているわけでございます。
　これに加えまして、論文式におきましては法律実務基礎科目、これが加わります。それもテストをするという、要するに、いろいろな論理的思考、社会の事象にどのように対応できるかとか、そういうものを試すものでございます。
　それを全部クリアいたしますと、最後に口述試験でございますけれども、これについてはその実務基礎科目一つでやることになりますが、これは時間を掛けていろんな議論をして、人格的なものも備えているかどうかとか、そういうものをオールラウンドにテストをするわけでございます。
　これだけ全部、本当に人間すべての面を見るという試験になっているわけでございまして、これはいわゆる受験技術のみでクリアできるかということでございますが、それはかなり難しいんではないかと私は考えております。
○荒木清寛君　それでは、同じことを法務省に実際どういう運用をするのかということをお聞きをしたいんですね。
　くどいようですけれども、この中核は法科大学院であるんだというその趣旨を踏まえた運用をしなければいけません。今も、口述試験も随分時間を掛けてということですから、今のような、今は十分ぐらいでやるんでしょうかね。そういうものじゃないというふうに私は推論をしたんでありますけれども、そうしたことも踏まえて、どういう運用において工夫をするつもりなのか。工夫というのは、この法科大学院の中核性を担保するような工夫をするつもりなのか、法務省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ただいま推進本部事務局長からお答え申し上げましたように、基本的には法科大学院を卒業した、修了したのと同等の能力を試すわけでございます。
　特に、特徴的なことを申し上げますと、例えば口述試験でございますが、これは法科大学院において、先ほど口頭表現能力というふうにおっしゃいましたが、要するに法律家の能力といたしまして自分の言いたいことを的確に相手に分からせる、あるいは相手からうまく話を引き出すというようなことが必要でございまして、そういうことを法科大学院の方で勉強していただくということに大体は予定をされているわけでございます。
　そういうことをまたこの口述試験で試すような仕組みにしたい、このように考えておりまして、具体的には、これは先ほど申し上げましたように司法試験委員会がいろいろお決めになることでございますが、私どもとしてはそういうような方向で、十分にこの中核としての法科大学院というものを意識した予備試験の在り方というものに御配慮いただけるだろうというふうに考えております。
○荒木清寛君　今のお二人の答弁を聞けば、受験生もかなりこれは予備ルートというのは難しいなというふうに思うかと思うんですね。したがいまして、私は受験生が正しい判断、安易に予備試験ルートに行かないような正しい判断ができるために、予備試験に関する情報がよく開示をされるということが不可欠だというふうに思うんですね。
　そこで、例えば予備試験の合格ラインだとか採点基準だとか、あるいはそこから新司法試験に最終合格した割合等々のデータは、十分にこれは公表して試験を運用すべきだと思いますが、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるように、試験についての情報でございますが、現在の司法試験におきましても、最近は合格率あるいは合格基準、採点基準のようなものを公表いたしているところでございます。
　おっしゃるとおり、今後、新しい司法試験あるいは予備試験について、いろいろ受験生の方々が制度の違いもありましてお迷いになることもあろうかと思いますが、試験そのものの在り方についても十分周知徹底を図りたいと思いますし、またおっしゃられたような合格点あるいは採点基準のようなものも十分に公表して周知徹底に努めたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　改革審の意見書によりますと、予備試験というのは、「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者」のための措置であるというふうにされております。
　この意見書の理念を維持して今度の予備試験制度を作ったのか、あるいはこれと異なる考えの下に予備試験を制度設計したのか、いずれかでございましょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに改革審で、意見書につきまして、経済的事情や実社会での「十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保」するというふうにうたわれておりまして、私ども確保しているという面ではその意見書の趣旨に沿っているというふうに理解をしております。
　それが受験資格なのか、その試験ということによって登竜門を通るかというその違いはございますけれども、これは先ほど私も答弁させていただきましたけれども、なかなか受験資格にして制度を構えるということが極めて困難、また相当でないという点も多々出てくるということから、これを試験という質の方に置き換えて登竜門を設けたということでございます。
○荒木清寛君　それは、受験資格を意見書の記述のように限定できないという理由は先ほども聞きまして分かりましたが、それにしましても、例えば医師国家試験にも予備試験がありますけれども、この受験資格は海外で医師資格を有している等、極めて例外的な場合に限定をしているわけですね。
　同じ専門職を養成する試験であるのに、医者の場合にはここまで限定していて、法曹については何の歯止めもないというのはちょっとこれはルーズではないんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　御指摘のとおり、医師の国家試験につきまして予備試験というものが設けられていると承知しております。この場合は、医師の場合は外国の学校、医者の学校を卒業し、又は外国で医師免許を取得した者のうち、厚生労働大臣が適当と認定した者に限られると、こういう規定がされているわけでございます。極めてそういう意味では狭いというふうに思われます。
　これは、私、やっぱり医学と法学の、法律の違いだろうというふうに理解をしております。医者になるについては、ただ座学だけで勉強するだけではなくて、解剖等かなりのものを経ないと実際の技術は学べないわけでございます。これは、じゃ、学校以外に学べるかということは極めて難しいところでございます。そういう特徴を持っていると。じゃ、法律はどうかということでございますけれども、法律に関する実務が社会の幅広い分野に及んでいるわけでございまして、そういう意味では絶対に、じゃ、この法律的な感覚、知識、これはほかでは学べないかといったらそうではないだろうと。法律というのも社会の決まりを定めている、当たり前のことでございますけれども、そういう中できちっと生活していれば得ることもできる、そういう違いがあるんだろうと私は考えております。
○荒木清寛君　途中でありますけれども、時間が参りましたので今日は終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　司法制度改革の審議会の意見書は、制度を生かすもの、それは間違いなく人と、こう指摘をしました。今回の法曹を養成をする制度は司法制度改革の土台でありますし、土台がゆがみますと建物もゆがむと、こうなってまいります。大変重要なことだと思っております。
　これまでの一発試験方式の弊害というのは近年強く指摘をされてきたわけで、その弊害を正してプロセスによる法曹養成を目指すと、この法科大学院には私ども基本的に賛成であります。しかし、予備試験によるバイパスルートというものが太くなってしまいますと、やはり審議会意見書が示した法科大学院と新しい司法試験の趣旨から外れたものになるという懸念が大変強くあります。あくまでも法科大学の大学院での教育が本筋であって、この制度設計を適切に行うということが法曹養成制度の改革と法科大学院を軌道に乗せる上で必要だと思っております。
　そこで、まず大臣にお聞きをするわけですが、法案では、この法科大学院を法曹養成のための中核的教育機関としております。要するに、法科大学院と予備試験という二つの柱があるということではなくて、あくまでも法科大学院が本筋であって、予備試験によるバイパスルートは例外だということだと思うんですが、この運用面、今後試験の内容であるとかいろんなことがあるわけですが、運用面においてもこの中核的教育機関という原則を貫くんだと、こういうことを確認をできますでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　法科大学院を中核的な教育機関とする新たな法曹養成制度の理念にかんがみまして、予備試験におきましては法科大学院修了者と同等の学識能力等を有するかどうかを判定するということにしております。新たな法曹養成制度の趣旨を損なわないような制度設計になっていると考えます。
　また、その実施面におきましても、新たな法曹養成の基本理念にのっとりましたものになりますように工夫を重ねながら運用にも当たっていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　意見書は、予備試験について、先ほどもありましたけれども、「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保すべき」と、こう述べました。検討会の意見の整理を見ましても、この今読み上げた部分を改めて引用して、この観点から具体的制度設計を行うと、こうしたわけであります。
　先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、予備試験というのはあくまでもこの理念に、意見書のこの部分に述べられた理念に沿ったものだと、ここをちょっと改めて確認をお願いします。
○政府参考人（山崎潮君）　私は、意見書の理念には沿っているというふうに考えております。要するに、この意見書は、いろいろな事情はあると言うんですが、などの事情ということですね。これだけと言っているわけではないわけでございまして、趣旨は、法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する道を開くべきであると、こういうことになるわけでございますので、それは十分にここに投影させていただいている、反映させていただいているということでございます。
○井上哲士君　審議会の意見は、あくまでもやっぱりプロセスでの養成が中心で、こういう経済的事情などのやむを得ない問題について言わば予備的に道を開くという趣旨だと思うんですね。ところが、実際出てきました法案を見ますと、その条文からはなかなかこの観点が読めないと思うんです。そのためにバイパスルートがどんどん拡大をしていくんじゃないかという懸念が衆議院の参考人の質疑でもかなり出されました。
　先ほど、学生が自分の将来を考えればそういうものは受けなくなっていくんじゃないか、そういう賢明な学生が増えていくんじゃないかと、こういう御答弁もあったわけでありますが、残念ながら今、やはり早くどう受かるかという目先のことで大量の学生が予備校に行っているという現実があるわけです。制度が変わったからといって学生のそれが変わるということにはすぐにはならないわけでありますから、バイパスルートが拡大することによってこの予備試験受ける人が多数になって法科大学院が成り立たなくなるのではないかと、こういう指摘もあるわけでありますが、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　法科大学院、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、司法試験合格のためだけの学校ではないということを私ども考えて設計をしているつもりでございます。
　もちろん法律の基礎的な知識、それから倫理、人格、いろいろ学んでいただくわけでございますが、それに加えまして、プロになったときにどういう仕事の分野に行けるかというその基礎を学んでいただくと。この法科大学院の中には必修科目がございますが、それ以外に選択科目がございます。これの中で、例えば知的財産に特化した授業を幾つか用意をして、そこで専門性の基礎を学んでいただく、あるいはビジネス論とか、それからいろんな分野があろうかと思いますけれども、そういうこともすべて学べるということでございます。もちろん実務的な教育の中には倫理の教育もいたすわけでございます。そういう意味においてはオールラウンドに鍛えてもらえる、そういうところでございます。
　言わば受験の予備校ですか、私、行ったことないからちょっと分かりませんけれども、その授業をいろいろ取るんでしょうけれども、それは単品で取ることになるんだろうと思うんですけれども、法科大学院は総合でございまして、全部メニューとしてでき上がって、その中でやっていくわけでございまして、そういう意味では総合力が大いに付くだろうというふうに考えられます。
　それともう一つ、従来余り議論はされていないんですが、学校教育法で、法科大学院を卒業いたしますと外国でいうＪＤ、いわゆるドクターの称号でございますけれども、法務博士と言っておりますけれども、これが授与されるということになるわけでございまして、これはやっぱり一つの大きな資格でございますし、これを持つことによって世界の国際機関、あるいは世界のいろんな仕事の場所があるかと思いますけれども、そういうところで十分に働いていただけると。外国ではそういうものを持っていないとなかなか認めてもらえないということもあるわけでございまして、そういうことを総合すれば大いに魅力のある学校であると。是非来ていただきたいし、我々もできる限りの努力をして、魅力のある学校にしていきたいと思っております。
○井上哲士君　もちろん私どももそういう魅力のある法科大学院になることを望んでいるわけでありますが、ただ、今でも学生時代にそういう幅広い教養を身に付けようとかいろんな経験を積もうという方はいらっしゃるわけですね。そういう人が、しかしなかなか実際には司法試験に通らないという、そして予備校で受験技術を身に付けた人が通ってしまうという、こういうことがあるわけですから、やはり予備試験受ける人が多数になるのではないかという懸念は払拭できないわけです。
　そうしますと、意見書の観点を生かすためには何らかの形でやはりバイパスルートを絞るという制度設計が私は必要だと思うんですね。合格者数を絞るというやり方、予備試験の内容の工夫、受験資格を絞る、それは総合的にいろいろあろうかと思います。
　まず、合格者数の問題ですが、衆議院の答弁では、予備試験の合格者数を決めること自体は憲法違反ではないと、こういう御答弁でありました。それならば、あくまでも例外のルートなんだということで合格者数を予備試験の場合あらかじめ明らかにしておくと、これが理念に沿った運営ではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　予備試験の位置付け、先ほど来申し上げておりますけれども、法科大学院を修了した者と同等の能力があるかどうかを判定するものということでございますので、あらかじめ人数を決めるとかそういうことをしますと、非常に多く優秀な方がたまたまおられてもそこでカットされてしまうということになりますし、仮に枠が一杯ですと、本当は水準に達していないのにその枠一杯採らなきゃいかぬという事態も生じるわけでございまして、それはやはり同等の能力をチェックするというにはふさわしくないというふうに私どもは考えておりまして、その年々のいろいろの受験生の能力、いろいろ差はあるかと思いますけれども、まあこれならば同等だろうというラインで合否を決めていくと、これが正しい姿だというふうに思いまして、ちょっと数では決められないということでございます。
○井上哲士君　上限を決めるとかそういうやり方も含めて、私は可能ではないかと思うんですね。そういうやり方も含めて、やはり透明性を持たせていくことが必要ではないかということは述べておきます。
　次に、予備試験の中身にかかわる問題ですが、法科大学院の修了者と同等の学識、能力及び法曹の実務に関する基礎的素養を有するかどうかを判定するものと、こういうことが言われておりますが、大変難しいことだと思うんですね。先ほども御答弁がありましたけれども、端的にどういう工夫なのか。これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この法案に書いてある試験の内容、これが全部が工夫でございまして、先ほど申し上げましたように、基礎的な知識、これを全部確かめる。これに加えまして一般教養というものも確かめるわけでございまして、例えば英語だとか作文だとかいろんな問題あろうかと思いますけれども、こういう点ではかなり幅広いチェックができるということになります。
　それからまた、実務基礎科目というものも設けられておりまして、これは社会に起こるいろんな事象を、これをどういうふうに整理してどういうふうに解決をしていくかという、そういう能力でございますね。それの基礎を問うものでございます。また、最後には口述試験もございまして、今は全科目について割合短い時間で行っておりますけれども、そういう方式ではなくて一科目に投影して、具体的ないろんな事例を見ながら、どういうふうに主張を整理し、それを相手に伝えて説得をしていくかと、そういうような人格的なところを全部見るわけでございます。
　そうなりますと、もうすべての面についてテストができるということで、この中に工夫が施されているということでございます。あとは問題等の提出をどういうふうに工夫をするかということになろうかと思います。
○井上哲士君　実務についての科目ということなどがもう一つの大きな工夫の柱だと思うんですが、何事も今ノウハウ本もありそれを教えるというのがすぐできていきますと、例えばこれに対応して司法試験予備校などでそういうことのテクニックを教えるというようなことがまた出てくるんではないかということも思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　私、この作業をしていて、試験である限り予備校はなくならないというふうに思っております。主をどちらにするかというその主客が変わってくることにはなろうかと思いますけれども、そこは私はなくならないというふうに思っております。
　ただ、予備校で学ぶことだけではなくて、そこの技術だけではなくて、質問の仕方、問題の出し方によっては、なかなかただ受験技術を磨くだけでは答えられないような問題、こういうふうな工夫をして、どれだけ人格的なものが備わっているかということを見ていくということは可能であるというふうに思っております。
○井上哲士君　これはちょっと逆の方向になるんですが、経済的理由で法科大学院に行けないという方、今でもいろんな仕事を持ちながら司法試験を目指す方がいらっしゃるわけですが、その人のために予備試験ルートを残しましたけれども、例えば、そういう実務に関する基礎的な素養というものを仕事を持ちながら身に付けるというのはかなり難しいことがあろうかと思うんですね。そうしますと、結果的には、例えば今企業法務をやっていらっしゃる方などが手っ取り早く法曹資格を得る、そういうルートのみになってしまうんじゃないか、こういう懸念もあるんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　実務といっても、これは社会に起こる事象を広く指しているわけでございますので、別に企業法務だけが力を磨く分野かということではございませんで、それ以外の仕事をしていたり、社会でいろいろな活動をされている方、そういうものもすべていろいろ法律に守られながら行動をしているわけでございまして、その中に起こる事象を一つ一つ、例えば仕事の中で解決していくと、そういうことだって十分に力が付くものでございますので、決して企業法務に長くいたから有利になるというものではないと理解をしております。