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○高桑栄松君　それでは、時間も大分もう縮まってまいりましたので、大臣にお伺いをしたいと思います。
　まず、見直し条項がついているわけですけれども、これは経過措置終了時点、つまり三年後において見直すというふうに理解をしておりますけれども、大臣のお考えをお聞きしたい。
　もう一つ、三歳未満に年齢を下げたということは、先ほど申し上げましたＩＬＯの第百二号でわかりますように、児童手当に関しては非常に後退をしていることを意味しております。これについて経過措置はどういうふうになるのか。この二点をお伺いしたいと思ます。
○国務大臣（下条進一郎君）　この見直しの規定についてのお尋ねが第一点でございますが、ただいまの情勢では見直しの時期を具体的に申し上げることはまだできないわけでございます。ただ厚生省といたしましては、御意見の趣旨も踏まえまして今後の社会経済情勢の推移等を見る必要がありますので、経過措置三年でございますが、その経過措置終了後最も早い時期に必要な見直し等の検討を行うよう最大限の努力をする所存でございます。
　それから第二点の三歳未満という問題についてでございますが、これはＩＬＯとの関係ということはちょっと直接つながらないのではないかと思いますが、私たちの方では従来の児童手当の考え方についてこの時期に見直すということの中で支給年齢を三歳未満にいたしまして、そのかわりにと申しますか、さらにそういう形で第一子からの支給、さらにまた支給の金額を倍増するという形で重点的に乳児また児童の小さいころの御家庭に御支援の総力を挙げる、こういうことで改正に取り組んだ次第でございます。
○高桑栄松君　私は三年後のできるだけ早くというよりも三年後には見直してもらいたいということを強く要望いたしまして、せっかく質問通告しておりますので、母子保健のことを一、二伺いたいと思います。
　母子保健については、時間がございませんので、まず大臣に最初にお伺いしたいと思いますが、保健サービスの一貫性ということについて、母子保健は母子健康手帳というものがあります。老人には老人健康手帳というものがあります。その中間は学校保健があり、それから健康保険があるわけでありますが、これらを念頭に置くと生涯健康管理ということが念頭に浮かんでくるわけでございまして、そういう生涯健康管理システムについて厚生省、大臣はどのように認識しておられるか、お考えを持っておられるか伺いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　人生八十年、この長い期間に当たりまして、生涯にわたる一貫した健康管理のあり方について取り組んでいくことは非常に重要な課題だと考えております。その人生八十年代のその時代に当たりまして、生涯にわたる一貫した健康管理のあり方については我々は真剣に取り組んでいく所存でございます。
　特に母子保健のお話がございましたが、母子保健は生涯にわたる健康づくりの基礎とも言えることでありますので、これをスタートにいたしまして、老人保健等全体を見通した施策の整合性や一貫性に十分配慮しながらこれら制度の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○高桑栄松君　それでは時間になりましたので、もう一問だけせっかくですから質問したいと思います。
　母子健康診査の充実ということで、私のいただきました資料を見ますと、厚生省が推奨しておられるのは、妊婦健診では分娩までの間で大体十二回くらい健診を受けた方がいい、乳児健診は五回、それからあと就学前まで毎年一回ずつということで五回ということになろうかと思いますが、その間妊婦の健診の公費負担は何回分であるか、乳児についてはいかがであるか、あるいは乳児から今度就学までの期間の公費負担は何回分でしょうか。これちょっと伺います。
○政府委員（土井豊君）　妊産婦につきましては二回でございます。それから、乳児につきましては乳児期に二回やる受診券を母子手帳に入れております。その後は一歳半健診、三歳児健診ということに相なっております。なお、学校に入る前には文部省サイドでの健診が予定をされております。
○高桑栄松君　今お伺いしたとおりでございまして、厚生省が推奨している回数から見ると大分回数は少ない。私は、母子保健というものがこれからの日本の将来を担っていく子供たちも含めまして、母親はまた大事でございますし、こういったことで自己負担をなるべく減らすように、厚生省としてもできる限り公費負担の回数をふやすような予算上の措置を希望いたしまして、お答えをいただいて質問を終わらせていただきます。
○政府委員（土井豊君）　ただいまの御指摘の点についてでございますが、私どももよく専門家の先生方の御意見をお聞きしながら今後とも取り組んでまいりたいと存じます。
○沓脱タケ子君　児童手当法案についてお伺いをいたします。
　我が国の児童手当制度というのは、主要諸外国から大分おくれまして世界で六十三番目、一九七二年にやっとスタートいたしました。その後うまく育つのではなしに、一貫して改悪の方向への見直しの標的にされてきた。とりわけ臨調行革以後は改廃も含めて検討という大変ひどいことになって、どんどん改悪をしていくターゲットとしてさらされてまいりました。そういう結果が実際には十五歳未満が就学前になり、さらに今度は三歳未満にというふうになってきているわけです。
　そういう結果をずっと見てまいりますと、臨調第一次答申、その当時に比べまして国庫負担というのは二分の一以下どころじゃなしに四割足らずというところまで減額をされてきている。そういう中でさらされておった児童手当ですから、国民の中では今回の改正については一定の期待が持たれておりました。というのは、内容が第一子から支給する、金額は二倍にするという原案だというので、これは大いに期待を持たれていたわけですが、対象児童は三歳未満ということで、それじゃ児童手当じゃなくて育児手当じゃないかということが言われるように、国民の期待を大きく裏切ったと思うのでございます。諸外国を見てまいりましても、三歳未満というような国はどこにもないですね。皆さんがおっしゃるように、世界第二位の経済大国でよくもこんな三歳未満というのを出して恥ずかしくもないんだなと思うわけです。
　大臣、各委員からこもごも御要望になって質疑がされておりますように、せっかく改正をなさるんなら経済大国にふさわしい姿にぜひ早急に改善をするべきだと思うのですけれども、その点はどうですか。これは年齢ですよ。
○国務大臣（下条進一郎君）　三歳未満のところに改正することにつきましては、先ほど来各委員からお尋ねがございましてお答え申し上げましたように、今回の改正制度におきましては、中央児童福祉審議会の提言を踏まえまして、三歳未満の時期は人間形成の基礎となる極めて重要な時期であるということと、育児に手がかかり生活上の制約が大きいことや、親の年齢も若く収入が低い時期と考えられることから経済的な負担も相対的に大きいことを考慮いたしまして、支給期間を三歳未満に重点化することにしたものでありまして、今回の改正案は妥当なものと判断いたしておるわけでございます。
　支給期間のあり方については、今後児童手当制度の目的を踏まえまして、社会経済情勢の変化あるいはその推移、制度改正の効果等を勘案いたしまして、給付内容及び費用負担のあり方を含め制度全般に関しまして検討する中で今後取り上げてまいりたい、このように考えております。
○沓脱タケ子君　そういうふうにおっしゃるなら、社会保障制度審では、今回の改正の対象が第一子以降にまで拡大したことは懸案の解決であり云々で理解できるが、他方で支給期間を三歳未満までに限定したことなどには問題が残るという点が明確に指摘をされていると思います。
　ちょっとお伺いをいたしたいのは、衆議院修正で参りました第八条の「検討」の項、これなかなか難しいですね。意味を酌み取るのが大変困難なんです。「児童手当法による児童手当制度については、児童手当制度の目的を踏まえ、この法律の施行後における児童手当制度の実施状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、給付及び費用負担の在り方を含め、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとする。」、なかなか難しいですね。何を言うているのかようわからぬのですけれども、時間の都合があるので逐一お聞きをするわけにはまいりませんが、しかし今も言われた「必要な見直し等の措置を講ぜられるべきものとする。」という点で、今さきの質問者への御答弁でもありましたように、経過措置を三年して、その終了後三年以後に時期は見直しをするというんですね。見直しの内容は何ですか、ちょっとそれを伺いたい。
○政府委員（土井豊君）　第八条の修正にかかわる事項でございますが、私どもとしては言葉どおり理解をさせていただいております。したがいまして、見直しの内容でございますけれども、「給付及び費用負担の在り方を含め、その全般」ということが対象になるのであろうというふうに理解をいたしております。
　個別的には、個々の問題として御指摘をいただいて、検討課題というふうに私ども認識しておりますというふうにお答えしているような事項がかなりあったと思いますけれども、そういったものが対象としてなるのであろうというふうに理解をしております。
○沓脱タケ子君　ちょっとこれで細かく聞きたいんですが、時間の推移がありますので。
　「必要な見直し」というのは時期だけじゃなくて中身でしょう。給付年齢を引き上げるということもその見直しの要件に入っているのか。あるいは支給金額の見直しというのは、あなたのところの見直しは改悪もあるけれども、支給金額の改善も見直しの中に含まれているのか、その点をちょっと伺っておきたい。
○政府委員（土井豊君）　ただいま御指摘の点は、いずれも検討課題の一つであるというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　じゃ、まさか三歳未満をさらに切り下げるというような見直しはないでしょうね、念のために。
○政府委員（土井豊君）　いろんな御論議の経緯を十分踏まえて私どもは検討に取り組むということを申し上げておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○沓脱タケ子君　それでは手当額を倍にした。これは給付というのちょっと気になるんですけれどもね。給付というのは何でかなと思うんで聞きたいんだけれども時間がないからやめますが、だって給付というようなものないですからね、児童手当の中に。
　手当額を今回倍にしたというのは、実質倍になったのかという点ですね。これは昭和五十年以降の国民の消費支出というのは倍になっておりますね。だからせいぜい二倍になったというのは、昭和五十年の水準に国民消費支出を掛けたらもとへ戻ったということで、実質二倍にしたということにはならないわけですね。どうですか。
○政府委員（土井豊君）　昭和五十年を基準にして考えますと、物価は六割ふえておりますので、消費者物価でやると八千円という金額が計算上出てまいります。一方、国民の消費支出につきましては、家計支出ベースですけれども、いろんな消費の実質的な向上というようなものがありますので、これが二倍になっているという状況でございます。
　したがって、私ども実質倍にしたという言い方は申し上げておりませんけれども、金額を倍にした、その考え方は、消費支出の向上に見合ったその間の倍率を使ったというような内容でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○沓脱タケ子君　実質倍にしたということじゃなしに、金額を倍にした。わかりました。
　児童手当制度基本問題研究会ではこのように書いてありますね。「支給額の水準については、当初、児童の養育に係る費用の半分程度を手当として支給するとの考え方に基づき、」発足した。そういう方向であったんですから、当然そういうふうな方針を貫くべきではなかったのかなと思うんですが、それはどうですか、昭和五十年以来十六、七年にわたって据え置かれているという点では。そういうことはこの十六、七年にわたって勘案しなかったんですか。
○政府委員（土井豊君）　児童手当制度を創設する段階では、御指摘のとおり養育費の二分の一程度ということで支給金額を定めたという経緯がございます。その法律におきまして、著しい経済変動があった場合には金額の手直しをすべしというような規定が法律の中に盛り込まれております。したがってそのような状況があれば当然金額の手直しということが必要であろうというふうに思っております。昭和五十年までは何回か金額の手直しがございましたが、その後今日に至るまで据え置かれていたという経緯もございます。
　そういう意味で、私どもその間のいろんな状況の変化というものを勘案して今回御提案しているような金額をお願いしたという経緯でございますので、常に養育費の二分の一ということをフォローして、それによってやっていくという考え方を今日の時点までとってきたというものではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○沓脱タケ子君　養育費の二分の一程度のものを手当としてということで、始まるときというのは原則を立てていると思うんですね。そういうことでいくなら、これはもう既に何回も言われておりますように、実際児童の養育にはピジョン株式会社の資料というのが盛んに引用されていますけれども、これによりますと乳児一人一カ月二万三千九百五十七円というのがはじき出されてますね、これは大都市周辺ですがね。そうなったら、二分の一といえば一万二千円弱になるんですよね。
　本来、第一子からこういう手当を出すのが当たり前ではないのかなと思うんですが、そういう今日のギャップ、第一子今度五千円になるんですね。大分金額のギャップがありますが、それはどういうふうに考えたらいいんですか。
○政府委員（土井豊君）　まず一万円につきましては、ぴたりじゃありませんけれども、おおむね今おっしゃられました金額の二分の一程度にはなっているだろうというふうに私ども考えております。ただ、積算は先ほど言いましたような考え方でやりました。
　それから一方、六十年に第二子を支給対象に加えるというときに、第二子の支給金額の設定として第三子の二分の一という金額で二千五百円という金額を設定しまして、そういう形で第三子の二分の一という金額を設定いたしましたものですから、今回の手直しをするに当たりましては第三子を一万円、第二子につきましてはその倍率で五千円という金額を設定いたしました。新しく対象になる第一子を幾らにするかという問題はございますが、第二子と同額にするというような考え方で五千円、五千円、一万円というような金額を御提案申し上げている次第でございます。
○沓脱タケ子君　第一子と第二子と養育費が半分で済むというようなことは考えられないですね。たまたまそういうふうに事務上そうなさったということでしか理解できないですね。だって、第三子の半分で第二子や第一子が養育できるなんというようなことは具体的にはないですから、ちょっと実情に合わないと思います。
　そこで、この手当は今度はいつ上げますか。何しろ昭和五十年に第三子五千円にして十六年も七年も据え置きにしてきたわけですから、この次はいつごろ上げるのかということがはっきりしませんと、これはまた十五年も六年も据え置かれるのと違うかということで国民の方は不安になりますよ。どうですか。
○政府委員（土井豊君）　児童手当の支給金額の今後の問題でございますけれども、給付のあり方につきましては財源問題とも現実には密接に関連をする問題でございますので、現段階におきまして具体的に今度はいつ上げるという時期を明らかにすることは困難であるというふうに考えております。今後ともいろんな諸情勢を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
○沓脱タケ子君　またほっておいたら十五年もということにならぬようにしてもらいたいんですが、そういうことにしないためには、各委員からも御指摘があったように、物価スライド制の導入をせめておやりになれば、そういう十五年も十七年も放置したという非難をされる、そしりを免れることができるんですが、それはどうなんですか。
○政府委員（土井豊君）　物価スライドの問題でございますけれども、年金などのように社会保険システムの中で運用している場合にはそのような考え方を基本に置かれておりますけれども、制度の違いということで、物価スライドがいいのかどうかという点については議論する余地があるんであろうと思っております。
　ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、今後の経済情勢の推移に応じまして、制度全般に関する検討の中でただいま御指摘の点も検討課題の一つとして取り上げてまいりたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　次に、所得制限の問題について伺います。
　これも各委員から既に御指摘がございましたから簡潔にしたいと思うんですが、今回の改正では、前回の改正のときに入れられた制度の見直し規定と、所得制限について老齢福祉年金と横並びで行うという規定が削除されましたね。
　そこで、ちょっと基本的な点をお聞きしておきたいんですが、所得制限のかんぬきを外すという
ことになるんですが、それを外してもいわゆる支給率というのは従来の支給率を維持するという考え方なのかどうか、その辺を先に聞いておきたい。
○政府委員（土井豊君）　御指摘がありましたような支給率維持という考え方に基づいて、今後における所得制限の水準を決めてまいりたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　維持するということなんだけれども、例えば所得制限の金額をどうするんですかね。私ちょっと不安だなと思っておりますのは、平成二年の非被用者の所得制限は六人世帯で四百三十三万九千円ですね。だから、ことしはどうするのか。お聞きしたら、去年もことしも同じ率でいくんだということなんですが、そうですか。支給率を下げないという立場をお述べになっておられるんですが、そういう意味ですか。
○政府委員（土井豊君）　平成三年度におきましては、制度の見直しが行われる最初の年でありますので、今後の所得制限がどうなるかという見きわめがつかないという時期でもありますので、据え置きということで予算上セットをいたしております。今後実態を把握しまして、先ほど来言っているような水準の所得制限を設定してまいりたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　その点は各委員からも既に御指摘があったように、非常に不安が残ると思うんですね。特に子供の数が減っていますよね。該当者が三百八十五万人ですね。それがちょうどこの制度の完成時は二百七十万ぐらいになるでしょう。いつも財政の都合都合とおっしゃるけれども、支給の人数を減らそうかと思ったら、所得制限かげんしたらどないでも減らせられるんですね、パイに合わせることができる。そういうことにしたいというのは非常に国民に対する不安を広げるやり方だと思うんです。
　この点は、新制度だから去年と同様にいたしましたとおっしゃるけれども、例えば水準から見たら去年だって春闘でいわゆるベースアップというのは五・九四％上がっているんですよ。その分がことしの制度のところに乗っていなかったら同水準というふうに考えられない。その部分だけは切り捨てられるということになるわけですからね。その辺は細かいような話だけれども、実際にはそういう影響が出てきますので、とにかく所得制限を下げていって支給率を下げるというやり方はやらないという点ははっきりしておいてほしいですね。
○政府委員（土井豊君）　所得制限の設定水準でございますけれども、私どもは支給率を維持していくという考え方を基本に新しい金額を設定したいということを申し上げておりますので、今御懸念になりましたようなことにはならないというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　支給率はいずれにしても維持していくという点はきちんとやるんだということですね。それじゃ、それはそう伺っておきます。
　時間がありませんので、私は各委員からも鋭く指摘をされておりますように、諸外国の例に見られるように、義務教育終了前まではせめて支給する制度にするということ、当面の措置として現行の義務教育就学前までは、せっかく対象を広げるんだからせめてそういうことにするべきだと思うんです。手当金額でも十五年も十七年もほっといたと言われぬで済むように物価スライド制の導入というのはぜひやらなきゃいけないんじゃないかと思いますし、今お伺いしましたような所得制限によって支給対象が左右されるというようなやり方じゃなくて、きちんと一定の支給率というのは維持するべきだと思うんです。
　各委員からも既に指摘されておりますように、私も思いますが、児童が「社会の子」として本当に位置づけられるならば、所得制限なんてなものは本来なくて当たり前なんですね。今制度があるからたまたまそのことで申し上げておりますが、本来なくて当たり前のようなものを、できるだけなくしていって支給率を維持するという立場をぜひおとりいただきたい。そのことをお願いしておきたいと思いますが、一言。
○政府委員（土井豊君）　所得制限を本来ないような形でというお話でございますが、私ども責任者として申し上げますと、所得制限というのはやはり必要であるというふうに考えておりますので、所得制限のあり方については先ほど来申し上げておりますけれども、所得制限自体については必要であるという認識の違いがございます。
○沓脱タケ子君　それじゃ、残った時間をもう少しいただきまして、児童手当法に関する福祉施設事業についてお伺いをしたいと思います。
　この中で、放課後児童の対策事業、いわゆる学童保育対策というのですか、厚生省は児童クラブとおっしゃるんですか、こういう事業がございますが、これについて質問をしたいと思うんです。
　学童保育というのは、これは要するに保育所の学童版みたいなものだと思いますが、厚生省からいただいた児童対策の概要を拝見してもほぼそういうことですね。それでいいですか、理解は。よろしゅうございますか、一言言うてもらいましょうか。
○政府委員（土井豊君）　新年度から放課後児童対策というような立て方で低学年児童に対する放課後のお世話をしよう、これは両親が共働きというようなことで家庭にいないというような状態もふえておりますので、そういう施策に力を入れたいという考えで新年度予算も計上した次第でございます。
○沓脱タケ子君　学童保育の制度化の運動の歴史というのはもう二十年以上になるんですね。「ランドセルゆれて」という、これは大阪の学童保育二十年というこんな本ができているんですね。全国学童保育協議会という全国組織もありまして、そこではこういう月刊誌「学童ほいく」というんですが、約四万部発行されているんですね。
　実は非常に強い御要望がありまして、そういう要望を背景にして私が学童保育の制度化を厚生省にお願いをしたのは、考えてみますと昭和四十九年ですよ。今から十七年前の当委員会でも予算委員会でもお願いをしたんですが、当時の厚生大臣は齋藤邦吉氏でした。都市児童健全育成事業としてスタートしたのがその二年後なんですね。ですから昭和五十一年、一九七六年。
　それで大臣、御出身の長野県にも学童クラブというのは百七クラブあります。学童クラブが児童のどんな健全育成化に役立っているかということは、詳しく言うと時間がないんですが、ごく一部を紹介をいたしますが、例えば随分子供たちは放課後を含めて行事をやっているんですね。
　年間の節目となる行事では、キャンプからクラブ祭り、クリスマス会、お別れ会。日常活動の中では、キックベース大会、竹馬大会、こま大会、ぽかんすい大会。市内の学童全体で取り組む行事では、子供祭りだとかたこ揚げ大会。その他お誕生祝いとか母の日、父の日、七夕、ひな祭り等をやっているんです。
　これは御紹介の時間がありませんけれども、子供たちの感想、喜び、それから親たちの啓発というのは非常にはっきりしてきているんですね。というのは、子供たちが年齢の上下の子供たちと接触をする、そして指導員が子供たちのためにいろいろと苦労をし、親との連携をとるというふうなことで、具体的に読み上げたら非常によくわかっていただけるんですが、そういう点では児童の健全育成に大変役立っていると思うんです。
　ところが、この学童保育ですが、指導員が本当に安い給料で父母と協力して、何よりも子供のために、子供の成長のためにと運営をずっと続けたこの二十年なんですね。私は大臣、こういうことが全国でやられているわけですけれども、こういう学童クラブの事業についてひとつ御理解をいただき、少なくとも厚生省は実態をつかまれる必要があるのじゃないか。正確な施策を進めていく上でも実態をつかまないではせっかくの施策がもったいないなと率直に思いますが、実態をつかんでもらいたいと思いますが、そういうことのお考えありますか。
○国務大臣（下条進一郎君）　子供は先ほど来お話がありますように、非常に少なくなっておる。し
たがって、家の中で兄弟で遊ぶということもだんだんなくなっているということからいいまして、学童保育の重要性、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
　実態につきましては、一応私の方にも全国の状況をとりました資料もございますけれども、今お話しのように、今後ともその発達を図るように助長を進めてまいりたいと思っておりまして、予算では全体では十億一千八百万円という金額を三年度に入れておりまして、前年度に比べまして約二倍の金額にふやしたところでございますので、今後もこの面については大いに力を注いでまいりたい、このように考えております。
○沓脱タケ子君　実態調査を一遍してくれますね。これ後で結構ですが、時間の都合があるから。
　今大臣がおっしゃったように、学童クラブ事業に本年度から非常勤の指導員の一名分の人件費が補助をされるということになったということで、これは関係者も父母も大変ありがたく喜んでおられます。ところが、概要を拝見して思ったんですが、一カ所当たりの事業費が二百六万円なんです。これではちょっと運営できないなと思うんです。私は大阪の実例などを若干調べてみましたけれども、一カ所当たり安くやっているところでも二百七、八十万、ちょっと高くついているところでは三百四十万あるいは七百三十一万というふうな、もう細かく申し上げませんけれども、そういう点で二百万ではちょっと足りないんじゃないかなという点が一つなんです。とりわけ公的施設を使えないで民間の家を借りてやっているというのは、大都市特に大阪市なんか非常に多いんですが、家賃だけで十五万もするというふうな状況で、運営費が二百万円ではこれはもう大変なことなんで、一カ所二百万というのをもっと実態に事業費というのは近づけてもらいたいなということが一つです。
　それからもう一つは、補助対象なんですが、二千九百六十六クラブということになっているようですけれども、実際とはちょっとかけ離れているんじゃないか。今全国で、私ども全国学童保育連絡協議会の調査を聞きますと、七千カ所を上回る学童クラブになっております。そういうことで、これらに対してはほとんど自治体がいろんな形で補助をして何とか運営をしているということになっておりますので、ひとつ大臣、御理解を賜りまして、一カ所ずつの運営費二百万をひとつ上げてほしいな、もう一つは補助対象を二千九百カ所じゃなしに、実態を御調査いただいて、七千カ所全部に行き渡るようにふやしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　ただいまの御指摘の内容はそのとおりでございます。
　私ども従来はボランティアの方々の御協力をいただいてということで人件費補助をしておりませんでしたが、今回は非常勤の指導員一名分という人件費も補助対象に加えようという形で、従来の約七十七万円から二百六万円というふうに事業費の規模も大きく引き上げたつもりでございます。また、補助対象でございますけれども、従来は一クラブ三十人という規模のもの以上のものを補助対象にする、今回は二十人以上と、これも基準を緩和したところでございます。
　御指摘がありましたように、大変大切な事業であるというふうに考えておりますので、よく市町村からいろんな実情を私どもも聞きまして、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（福間知之君）　沓脱君、時間が迫っていますので、短く願います。
○沓脱タケ子君　戦傷病者援護法をちょっと一言と思っていたんですが、時間になりましたので、きょうは終わります。
○乾晴美君　私は、援護法の方から先に質問させていただきます。
　中国孤児の帰国後、就職なさっておりましたけれども、何らかの理由でやめられた方々がいらっしゃるわけなんですが、就労しない理由というのが「病気のため」というのが三五・七％、「日本語が十分にできないから」とおっしゃる方が三一・四％というようなことです。
　就職を全然しなかったという人は非常に少ないようですけれども、今まで帰国後就職しなかった方々の理由の中にも、「日本語が十分にできない」という方が五四・九％、そして「病気のため」という方が一九・三％、「できる仕事がない」という方が八・二％だということですけれども、そのどちらも、就職していたけれども離職した人も就職してない人も、日本語が話せないということが非常に大きな原因になっているというように考えるわけです。
　それで、ちょっとお尋ねするわけなんですが、日本語教室というのは全国でどれぐらいあるかということを聞いてみたいと思います。それには授業料が要るのか、民間でやっているのか、いわゆる公のものなのかということも聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（岸本正裕君）　先生のお尋ねでございますけれども、日本語教室が全国でどのくらいあるかということについて、私ども今把握をいたしておりません。
○乾晴美君　帰国された方々が日本語を習得するときに、語学教材といいましょうか、テープレコーダーとかカセットだとか学習書というようなものを配付してあげるとかというようなことはしているんでしょうか。
○政府委員（岸本正裕君）　先生御承知と思いますが、孤児が肉親捜しで訪日調査をいたしました際には、テープつきの日本語教材とラジオカセットを贈呈しているわけでございます。そして中国に帰ってから、中国在住中から日本語の学習をしてほしいという気持ちで贈っているわけでございます。
○乾晴美君　日本語教室が全国でどれぐらいあるかわからないとおっしゃるわけなんですが、日本語のそういう学習のためのいわゆる学習する側の方と、それからまた指導する側の方の国の対応はどうなっていますでしょうか。
○政府委員（岸本正裕君）　日本語教室というのは外国人がたくさん日本にも参っておりますし、いろいろの方が日本語を学んでいると思いますので、私ども把握しておりませんけれども、中国からの帰国孤児並びにその世帯が日本に定住をする、その場合に今先生おっしゃるとおり自立のための基礎的な要件として日本語の習得というのは非常に大事なことであると思っています。
　今申し上げましたように、訪日調査をした際にテープとカセットをお贈りしているわけでございますが、孤児が帰国した場合には、まず全国にあります定着促進センターに滞在するわけでございますが、ここで四カ月間集中的に日本語の習得のための研修を行っているわけでございます。さらに四カ月たって、修了後におきましてはそれぞれの定着地に行きまして、そこで自立研修センター等への通所によりまして八カ月間の日本語研修を行うということにいたしているわけでございます。
　このように帰国後一年間を通じまして日本語指導、日本語教育を行うことによりまして帰国孤児等の早期日本語習得を図っております。これによりまして約半数の方々が帰国後一年で買い物をしたり交通機関、郵便局、銀行等々におきまして日本語での会話で自分一人で用を済ませることができるようになっているわけでございます。
○乾晴美君　それじゃ指導している側の方の対応はどうなっていますでしょうか、指導者。
○政府委員（岸本正裕君）　定着促進センターでは日本語を教える専門家がおりまして、そこで先生として、そういういろいろなグループに分けまして、年齢別とか能力別に分けまして四カ月の集中的な勉強をしているわけでございます。また、地域に入りましてからは、自立研修センターで通所によりまして自立指導員等が中心になって日本語の研修を行っているわけでございます。
　この日本語の教育の仕方というものは、中国で長い間暮らして生活をしてきて日本に来たというような、生活習慣とか文化、そういうものの違いを正しく理解をした人が教えるということが必要だと思っております。私どもはそういう意味でこの研修センター等でのいわゆる日本語の講師、こういう方々のそういう面での資質を向上するということから専門家にいろんなマニュアルの作成を頼んだりいたしまして、それをもとにして研修会等をやっているところでございます。
○乾晴美君　よくわかりました。
　それでは、次の問題に移らせていただきますが、政府が昨年七月にサハリンの残留邦人の現地調査をなさったということで、その際四カ所で面接をされたと先ほどおっしゃっていましたけれども、そこの人たちは一時帰国をほとんどの方が希望されたということなんですが、その方々の一時帰国の状況はどういうふうになっていますでしょうか。
○政府委員（岸本正裕君）　昨年七月に樺太残留邦人の調査におきまして、百七人の方々と面接調査を実施いたしたわけでございます。このうち一時帰国を希望した方は百名でございました。これらの方のうち平成二年度までに一時帰国をした方は、これらの方に絞りますと三十四名ということでございます。
　本年五月三日に集団一時帰国をする予定がございまして、これは八十七名でございますけれども、そのうち先ほどの面接調査をして希望した方々は三十二名入っているということになりまして、それを合わせますと六十六名一時帰国をされるということになります。
○乾晴美君　一日も早く希望された方が全員こちらへ来れるように御配慮を願いたいと思います。
　今後、政府は再度サハリンでの現地調査をなさいます御予定がありますでしょうか。
○政府委員（岸本正裕君）　昨年七月に現地調査を行いましたときに、サハリン州当局及び訪問した四カ所の市当局に対しまして、現地調査の実施期間中に調査会場においでいただけなかった邦人の方々に対しまして、申し出があった場合にはサハリン州当局及び訪問した各市の当局に調査票を託してまいりました。それに記入をしていただいた上で厚生省まで送付されるように依頼をしたところでございます。本年三月までに既に十七名分の調査票が私の方に届いております。
　また、調査会場に来場された邦人の方々に対しましても伝言で、他のきょう来れなかった方々にもこの旨を伝えてほしいというような依頼をしておりますので、今後さらに現地調査を実施する必要は今のところないと思っております。
○乾晴美君　はい、よくわかりました。
　ちょっと時間の関係で、私次に児童手当法の方に移らせていただきたいと思います。
　午前中から皆さん、各委員がおっしゃいましたけれども、私も児童手当というのが第一子から支給されるというのは非常に評価したいなと思うわけなんですけれども、三歳未満に支給範囲が狭められたというのは納得できぬなというふうに思います。子供の養育に本当にお金がかかるのは三歳未満でなくて学校へ行き出してからも随分かかるのではないかということで、子供を持つ家庭にとって何が本当に必要なのかということを考えての施策であるならば、親のニーズからも合ってないのではないかなというように思います。児童養育家庭の生活の安定を図り、児童の健全育成、資質の向上に資するという制度の本来の目的からいえば、西洋諸国並みに義務教育が終了するまで児童手当を支給すべきだと、それがだめならせめて現行の小学校の就学前までにしなきゃいけないというふうに私も思っています。
　今までは厚生省の方ばかりにお伺いをしているみたいなので、私は今度大蔵省の立場からどうなのかということをお聞きしてみたいと思うんですね。
　児童手当のあり方は財源とも関係あるということは私もわかりますけれども、これまでの制度の推移を見てみますと、現行の五千円というのは昭和五十年以降据え置かれておったということで給付の総額も一千五百億円程度とほとんど変化していないというわけで、特に国庫負担の状況を見ますと、先ほど同僚議員が言いましたように、かなり減少してきているではないか。この国庫負担の推移がどうであったかということと、国庫負担が減少しているその反面に事業主の方の負担が増大している、こういったことについて大蔵省はどのような御見解を持っておられるか、お聞きしてみたいと思います。
○説明員（渡辺裕泰君）　児童手当に対する国庫負担の額でございますが、通常公務員に係る部分を除いて御説明をしておりますので、そのベースの実績でまず計数を申し上げたいと思います。
　国庫負担の額は制度創設時の四十六年度の二十億円からスタートをいたしておりまして、経過措置等の関係から四十七年度に百八十二億円、四十八年度三百十五億円、四十九年度四百四十五億円と増加を続けまして、五十五年度にはピークの七百四十七億円になっておりますが、その後は減少に転じまして、直近の実績でございます平成元年度には二百九十九億円となっております。
　五十六年度以降国庫負担が減少した理由は何かというお尋ねでございますが、大まかに申し上げますと次のようなことかと思っております。
　第一に、オイルショックの発生後、御承知のとおり社会経済情勢が急激に変化いたします中で、国の財政も赤字公債に大幅に依存せざるを得ないという状況になったわけでございます。その中で行政改革の必要性というのが叫ばれてきたわけでございます。このような中で、臨時行政調査会から児童手当については公費負担に係る支給を低所得世帯に限定する等、制度の抜本的見直しを行うべしと、そういうような答申が出まして、これに沿って所得制限を強化いたします一方で、この所得制限によりまして受給できない方々に対しまして、特例給付を実施するというような一連の制度改正が行われたわけでございます。これらの制度改正が国庫負担減少の理由の一つというふうに考えております。
　第二は、出生数の減少、子供さんの減少ということかと思っております。
　第三は、自営業者の方とそれからサラリーマンの方の比率が変わったことだというふうに考えております。すなわち、国庫負担が相対的に高い自営業者の方が減少いたします一方で、国庫負担が相対的には低いサラリーマンの方が増加してきたことというのが三つ目の原因かと思っております。
　以上、大変大まかでございますが、減少の理由を申し上げました。
○乾晴美君　税制のことまで言っていたら大変時間がかかると思いますけれども、私はもともとこのサラリーマンと農家の方々との税の取り方というか、二本立てになっているというところにも疑問を抱いているわけなんですが、次に進ませていただきたいと思います。
　これも大蔵省にお聞きしたいと思います。今後急速に高齢化が進む中で、次代の我が国の社会を担う児童を健全に育成していくということは極めて重要な問題であるということで、児童の養育費を社会的に分担し、児童養育家庭に対して経済的な支援を行うという児童手当の役割というのは今後ますます重要になってくると思います。今後さらに児童手当の充実に向けての努力というものを私は行っていってほしいと思うわけなんですが、財政当局としては児童手当の充実についてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（渡辺裕泰君）　今後児童手当についてはどう対応していくのかというお尋ねでございますが、あるいは厚生省からお答えした方がよろしいのかと思いますが、財政当局としての考え方を申し上げたいと思います。
　私どもといたしましては、今後の財政状況全体の推移を見ながら、その中で社会保障予算全体をどうしていくか、特に先生おっしゃいました今後高齢化社会に向かっていくわけでございますが、その中で国民負担率がある程度上昇せざるを得ないという状況にございます。上昇せざるを得ないわけでございますが、どうしたら社会の活力を損なわない程度にとどめ得るかということが社会保障予算全体を考える上での基本かと思っております。
　その中で、児童手当制度等の児童福祉施策につきましては、今回の児童手当制度の制度改正の効果を見た上で、他の社会保障施策との関連でどういう優先度をつけるかというような見地から適切に対応してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも厚生省とよく御相談をいたしながらやってまいりたいと考えております。
○乾晴美君　ありがとうございました。
　それでは、今度厚生省の方にお伺いするわけなんですが、午前中から問題になっておりました支給期間のあり方とか、それから支給額の問題、それから所得制限のことなんですけれども、徳島県に麻植郡鴨島町というところがあるんですが、そこに私の友達が住んでおりまして、お子さんが三人いらっしゃいます。どんなぐあいかこの間帰りましたときにお聞きしましたら、そこの一番下のお子さんが六カ月なんです。その方がエンゼルという保育所に通っているんですが、一カ月で四万六千円要るというわけで、ここで零歳から二歳までの間に給食とかおやつ代が入るとまたこれにプラス一万円要るようになってくる。現在は六カ月ですからその一万円は要らないんですが四万六千円。下から二番目の子は三歳なんですけれども、この子は四万一千円、それにおやつ代と給食費がまた一万円要るので合計五万一千円要っている。一番上のお子さんがめぐみ幼稚園というところへ行っておりまして、これがまた三万四千円要るということです。これ全部足しますと十三万一千円要る、こういうことなんですね。やがてその下の子がもう少し大きくなってくると十四万一千円払わなければならないということなんで大変だと思うんですね。
　育児休業法案の方も所得保障はやらないというようなことやってますし、この児童手当の方も非常に低いところで抑えられているというようなことで、期間もそれから支給額についても再検討を行っていただきたい。制度本来の趣旨が生かされるような形で制度を見直していただけないかなというようなことで、基本的な考え方というのを大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　基本的な考え方は先ほど来申し上げておりますように、今児童が出生率の低下に伴いまして非常に少なくなっておる。しかし、社会を構成していくのはお年寄りも大事でございますし、また若い方も大事であるし、後へ続く赤ちゃんも大事である。そういうことでございますので、この出生率の低下ということも社会構成の中から考えれば、我々としては非常に大きな問題としてこれに対処していかなきゃならない。そういう中で、生まれてこられる赤ちゃんが健やかに生まれ健やかに育つという環境をつくり上げていくというのが全体的に考えて一番の基本になっておるわけでございます。
　その条件を整える一つといたしまして今御提案申し上げておりますのが児童手当の改正でございます。これだけで十分であるということは申しません。しかし児童手当法の目的に書いてありますように、児童手当が健全な赤ちゃんの育成、資質の向上等に寄与することを念願しながらこのような制度を導入しているわけでございまして、いろいろな各般の情勢からどこに重点を置いてこの制度を見直すかということを考えました場合に、御両親が若くして、あるいはまた所得ももともと少ないにかかわらず、今核家族でございますから、奥様が赤ちゃんを産んだことによって職を離れるというような場合も出てまいりますので、そういう点などを考えますと生計の中では一番影響を受けやすい、また影響の度合いが高い、そういうことで三歳未満の御家庭に重点的にこの制度を拡充していこうということで改正をいたした次第でございます。
　趣旨はそういうことでございますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○乾晴美君　健やかに生まれ育って、健全な子供を育成していくために児童手当も大事だということなんですが、私また視点変えまして、健やかに生まれ育っていく、そのためには保育サービスというそちらの方の充実も大事ではないかというように思うわけです。
　今回の児童手当制度の改正に伴って、福祉施設の事業として新しい保育サービスを実施されているというようにしていますけれども、その内容と予算額はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　新しい保育サービスは二つございまして、一つは夜十時ぐらいまで地域保育所をオープンする。これは一定の人数ということで、八時以降六人ぐらい子供が集まればそれを認めていこうということにいたしております。
　その予算額でございますけれども、ことしの年度後半ということで考えておりますが、四億五百万円という予算額を考えております。なお一カ所当たりの金額につきましては、保育所一カ所当たり、これは平年度ベースでございますが、五百三十九万四千円の手当てをするというふうに考えております。
　もう一つは、企業委託型保育サービスというものでございまして、これは深夜とか休日における企業の中につくる保育施設を社会福祉法人が運営を受託するということを新しくやろうということにいたしておりまして、この場合に社会福祉法人が受託のために相当の準備経費がかかりますけれども、それに着目した助成を国としてやろうというような二つの内容の新しい保育サービスを計上しております。
　なお、後者の方の予算額でございますけれども、一億五千万円、これは八十二カ所分ということでございまして、ちょっと内訳でございますが、一社会福祉法人当て百数十万円程度の補助額というふうに予定をいたしております。
○乾晴美君　児童手当の福祉施設事業というのは事業主の拠出金を財源にして実施されているというように思うわけなんですが、今回の新しい保育サービスを児童手当の福祉施設で実施するということが適当としたその理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　お話のとおり、児童手当の拠出金財源を用いまして今の新しい保育サービスの予算を計上しております。
　これは特別な就労形態でありますとか、特別な労働時間に対応するような特別のサービスという考え方で、私ども拠出金を出していただいております事業主団体ともよく協議をして、それは非常にいいことだから協力しようというお考えで御返事をちょうだいしたという経緯がございます。
　ただ、お話のとおり保育サービスというのは非常に大きな広がりを持っておりまして、これは一般会計におきましても大変力を入れている行政の一つでございまして、例えば一般会計で措置費という形で保育所に金を出しておりますけれども、これは平成二年度が二千百十一億に対しまして、平成三年度予算では二千二百九十四億という予算を計上しております。
　また、いろんな保育需要の多様化に対応する特別保育事業でございますが、これは措置費外の形でやっておりますが、四十五億に対しまして四十九億というふうに、そちらの面でも大変力を注いできているところでございますので、全体として精いっぱい頑張っているという状況を御理解賜りたいと思います。
○乾晴美君　私はもっともっと公費をふやしていくべきである、いわゆる社会の子であり、社会が育てていかなきゃいけないということになれば一般会計の方ももっとふやしていくべきであるというように思います。
　先ほどの御説明の中で、現在でも保育料が高いという声があるんですけれども、それを十時ごろまでの長時間サービスをやるということなんですが、この保護者の保育料は非常に高くなるんではないか、負担が高くなり過ぎるんではないかという心配があるわけなんですけれども、保護者の負担はどれぐらいにするというようなお考えなんでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　先ほど申しましたように、年間五百四十万円程度の経費を見込んでおりますが、このうちおおむね四分の三は国が補助する、今の児童手当勘定の中の福祉施設費として補助をする。したがって、四分の一につきまして保護者からお金をちょうだいするというふうに考えております。それは今の見通しでございますけれども、月一万一千円程度保護者からその分としてちょうだいする。したがって、その場合に昼間の保育料につきましては、先ほど御指摘がございましたが、現在の保育料の徴収基準に基づいて出していただいて、それに夜の分として上乗せをしていただくという形でありますので、これはおのづから限界があろうということで、今言った金額を予定しているところでございます。
○乾晴美君　十時まで保育するということもうれしいことなんですけれども、乳幼児保育ということももう少し考えてほしいと思うわけです。
　例えば、昨年と本年と私二回にわたりまして産休明け保育について質問いたしましたんですけれども、そのいずれも産休明け早々に乳児を保育所で受け入れることについては、乳児の身体的な問題あるいは心理的、情緒的な問題から問題があるというように中央児童福祉審議会ですか、その答申を引用されてお答えいただいたと思うんですが、この審議会答申が出たのはいつなんでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　昭和四十三年十二月でございます。
○乾晴美君　そしたら、この答申が出たときと現在ではもう既に二十年以上の歳月がたっておるということになっておるんで、当時幼稚園に預けられておった子供というのはもう既に成人して大人になっているということになるわけなんですが、この二十年の間に女性の就業率を初めとして、女性と子供をめぐる環境というのは非常に大きく変わってきたというように思います。それにもかかわらず、この答申でいつもお答えいただくというのはちょっと時代錯誤とまで言ったら言い過ぎるかもわからないんですが、そういうふうに思うわけです。もっと産休明けの保育の実施について思い切って検討していただくというか、実施していただくという方向にはなりませんでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　乳児保育自体につきましては、既に御案内のとおり大変力を入れておりまして、平成三年度予算では五千六百六十二カ所、六百六十一カ所対象箇所をふやしております。これは保母さんが六百六十一人ふえるというような、そういう内容のものでございます。
　したがって、乳児保育自体の努力は私ども一生懸命頑張っているつもりでございますが、ただ、乳児のうち何カ月の赤ちゃんをお世話するかという問題はかなりこれは専門的な部門もございまして、私どもいろいろ専門家にお話を聞いているんですけれども、三カ月未満の赤ちゃんの身体的な、あるいは情緒的な発達の事情というのは、確かに二十年ぐらい前の話ですけれども、その当時と今日と変わっているのかという点については必ずしもそうであるというような考え方ではなくて、いろいろ問題もあるんではないかという意見を現在でも聞いております。そういう意味で、古くて新しいようなことでございますけれども、そこの点についてはなかなか現実問題として対応が難しいんではないだろうか、そんな感じを持っております。
　ただ、一部保母さんに特別の研修を行って、産休明けの赤ちゃんを預かるというものも地域によっては若干出てまいっている、そんな状況でございます。
○乾晴美君　三カ月以降はいいんだけれども、それより以前は非常に難しいということなんですが、結局現実問題として労働の実態からそぐわないために、多くの母親は一般的に劣悪なといいましょうか、無認可の保育所だとかベビーホテルに子供を預けていくということが起こっているわけなんです。ですから、そこら辺の対応も大切ではないかと思います。産休明けの保育とか乳児の延長保育というのは認めていってほしいというように私は思います。
　今回、育児休業法案が提出されて、そして勤務時間の短縮等の措置が盛り込まれておるわけなんですけれども、現実は八週間の産休、それから一時間の育児休暇というのがあるわけなんですが、それさえもなかなかとれないでいるという勤労者もいるわけなんでして、育児休業法の法制化を理由に、これがまた乳幼児保育の延長とか長時間保育の進みがとまるというようなことになったら大変だなというふうに思うわけなんでが、そこら辺の御見解を厚生大臣からお伺いしてみたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　そういう御心配のないように努力してまいりたいと思うわけでありますが、女性の就労形態の変化に伴う保育需要の多様化に対応いたしまして、厚生省といたしましては従来より乳児保育、延長保育等の特別保育対策の推進に努めてきたところであります。
　平成三年度におきましては、乳児保育等の特別保育対策の一層の充実を図るとともに、児童手当制度の中で一般の認可保育所において夜十時ごろまでの保育時間の延長を行う長時間保育サービスなどを新たに実施することといたしております。御承知のとおりでございます。
　今後、育児休業が法制化されても、社会経済情勢の変化等を勘案しつつ、保育事情に対応したきめの細かな保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
○乾晴美君　次に、病児保育の方もお願いしたいと思うわけなんですが、病児保育の現状はどの程度把握されていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　個別の事例については若干承知をしておりますけれども、全体的な状態については把握をいたしておりません。
○乾晴美君　本年度から東京都の狛江市においても、市の運営費の助成によって病児保育が始まったということが報じられておりますけれども、本来的には家庭で親の介護で安静にして養生するというか療養するということが非常に望ましいということは言うまでもないわけなんですけれども、就労において介護休暇とか介護権というのか、そういうものが保障されていない現状にあるわけですから、病児保育の検討というのはぜひ必要だというように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　介護休暇と今御指摘がございましたが、そのような雇用面における子育てに対する配慮というものについては大変大事な事柄であると私どもは思っております。ただ、保育所サイドの問題というものにつきましては、いろいろ私ども研究しておりますけれども、なかなか難しい問題があって限界があるのではないか、今日そんな感じでいるところでございます。
○乾晴美君　私も子供二人育てたわけなんですけれども、下の子が非常に決まり切った病気で、ぜんそくというような形なんで友達にうつすとかいうんじゃないんですが、朝少しだけ苦しい、そのときでも学校を休んで看病しなきゃならぬというようなことがありまして、病原がはっきりしているような場合は預かっていただきたいなと切実に思っていたわけなんです。高齢化が進んでいく中で、現在でも保健とか医療とか福祉の総合的施策の推進が叫ばれているわけですから、児童にとってもこの問題は切実であるというふうに思います。病児保育はまさに保健、医療、福祉の総合化という観点から検討していただきたいというようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○勝木健司君　今回の改正案につきましては、既にポイントと思われる点については相当質疑が行われておるわけであります。若干重複する点があるかもしれませんけれども、我が党としての立場を踏まえた上で具体的に幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず第一点は、厚生省はいわゆる合計特殊出生率が平成元年に一・五七人ということで統計史上最低になったということを受けまして、子供が健やかに生まれそして育つ環境づくりをすることを当面の最重点課題とされております。また、この調査結果から、理想とする子供数は三人なのに二人以内の家庭が多いのは、第一点は子育てにお金がかかる、第二点は育児の肉体的、精神的負担、第三点は家が狭いというのが主な要因と分析をされておりまして、この中の経済的負担を少しでも改善しようというのが目的であるというふうに聞いておるわけでありますが、現行の小学校入学前まで支給しているものを三歳未満に引き下げていく、そして支給範囲を狭めようとすることは、子供の養育に本当にお金がかかるのが果たして三歳未満であるのかどうか、そしてまた子供を持つ家庭にとって何が本当の援助になるのかということを十分考えた上での回答にはなっていないんじゃないかというふうに私は思えるのであります。
　理想子供数三人という親の四割近くが三人目をあきらめている背景には、子供を持つ効用と費用の変化があるというふうに思うわけであります。経済学では子供を持つ主な三つの効用ということで、第一点は子供を楽しむものとする消費財効用、労働力としての生産財効用、そして親の老後保障の効用が挙げられておるわけであります。現在の日本では、出産期にある有配偶女子の中で九％が老後保障の効用を挙げておりますし、また一％が生産財効用を認めているにすぎません。大半が消費財効用のみを子供の中に見出しているのであります。
　そして、これらの女性の約七割近くが子供をもう欲しくないというふうに言っておりまして、その主な理由として圧倒的に子供の教育費を挙げておるわけであります。大都市圏では住宅難、住宅ローンの負担など第二の理由を挙げているものの、国全体としては教育費の負担というものが極めて大きな出生抑制の要因を形成しているということであるわけでありますが、厚生大臣はこの結果につきましてどのようなお考えをお持ちか、まずお伺いをしたいというふうに思います。