Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮腰光寛君）　効率的な行政運営を実現するためには聖域なく業務の在り方を見直すことが重要でありまして、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づき、全ての府省において計画的な定員合理化に取り組んでいただいております。
　一方、国の行政が適切に運営されるよう必要な体制を整備することも重要であります。そのためには、各府省の内部において業務量の繁閑に応じて柔軟に定員の再配置を進めていただくことも必要となりますが、内閣の重要政策の推進のために必要な定員については、各府省からの要求を受け、重点的に新規増員を措置する方針で定員管理に当たっております。
　国立感染症研究所につきましても、マニュアルの整備や検査方法の見直しによる業務の効率化など、合理化の取組を積極的に行っていただいていると承知しておりますが、エボラ対策といった要求については重要性を認めて新規増員を措置しているところであります。
　厳しい財政事情の中、引き続き計画的な定員の合理化に取り組んでまいりますが、一方で、必要なところにはしっかりと定員を配置することも重要でありますので、増員の審査に当たりましては、各府省の現場の実情を始め、政策課題を丁寧に伺いながら定員管理を行ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　私、昨年十二月、参議院の重要事項調査団でタイを訪問いたしました。タイは、バンコクなど都市部に外国人労働者が増大しています。しかし、予防接種履歴のチェックができていなかったり、感染症の履歴が見過ごされていることなどからＢ型肝炎などの感染症が広がっていて、今問題になっているというんですね。
　今、日本は、安倍政権が、東京オリンピックなどを契機としたインバウンド、しきりに旗を振ります。外国人労働者の新たな受入れ、これもやるんだといいます。日本で発生したことのないような感染症が持ち込まれるリスクは無視できないわけですよ。
　これ、業務の合理化で研究がどうなっているのかということを是非とも現場で聞いていただきたい。現場は相当疲弊しているという声が聞こえてくるわけですから、是非とも定員削減の対象外にすることをここで強く求めて、質問を終わります。
○委員長（石井正弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　次に、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本国家公安委員会委員長。
○国務大臣（山本順三君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備を行うとともに、自動車又は原動機付自転車を運転中の携帯電話使用等に対する罰則の強化等を行うことをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備であります。
　その一は、自動運行装置の定義等に関する規定を整備するものであります。
　その二は、警察官は、整備不良車両に該当すると認められる車両の運転者に対し、作動状態記録装置による記録の提示を求めることができることとするとともに、当該自動車の使用者等は、自動運行装置を備えている自動車で、作動状態記録装置により記録することができないものを運転させ、又は運転してはならないこととするなどするものであります。
　その三は、自動運行装置を備えている自動車の運転者は、当該自動運行装置に係る使用条件を満たさない場合においては当該自動運行装置を使用して運転してはならないこととするとともに、一定の要件の下においては、自動運行装置を使用して自動車を運転する運転者について携帯電話使用等を禁止する規定を適用しないこととするものであります。
　第二は、携帯電話使用等対策の推進に関する規定の整備であります。
　その一は、携帯電話等を通話のために使用し、又は画像表示用装置を手で保持してこれに表示された画像を注視する行為をした者等に対する罰則を引き上げるものであります。
　その二は、携帯電話使用等に対する反則金の限度額を引き上げるなどするものであります。
　その三は、携帯電話使用等の違反行為をし、よって交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合について、運転免許の効力の仮停止の対象とするものであります。
　第三は、その他の規定の整備についてであります。
　その一は、自動車、原動機付自転車及び軽車両の定義に関する規定を整備するものであります。
　その二は、運転免許を受けた者が運転免許証の再交付を申請することができる場合に、運転免許証の記載事項の変更届出をしたとき等を加えるものであります。
　その三は、申請により運転免許を取り消された者が運転経歴証明書の交付を申請することができる公安委員会を、当該取消しを行った都道府県公安委員会からその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に改めるなどするものであります。
　なお、この法律の施行日は、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定については道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日、その他の部分については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（石井正弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　石井　準一君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　山崎　正昭君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　矢倉　克夫君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　進藤金日子君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　里見　隆治君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　三木　　亨君
　　　　　山田　俊男君　　　　　馬場　成志君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　沖部　　望君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料自給率に関する件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（米政策に関する件）
　（商業捕鯨再開に関する件）
　（豚コレラをはじめとする家畜伝染病対策に関
　する決議の件）
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田俊男君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君及び三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤木眞也君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官沖部望君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上月良祐君　茨城県の自由民主党、上月良祐です。
　今日は、主として豚コレラの関係につきまして、お時間をいただきましたので質疑をさせていただきたいと思います。茨城、もう飼養頭数で六位、そして飼養戸数でいうと三位という養豚業が大変盛んな県の一つでございます。私は、南九州に赴任していた経験もありますので、しっかり畜産業を守らなきゃいけない、育てなきゃいけないという気持ちで、是非とも今日の質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず、先日、中国から持ち込まれた畜産物というか加工品からアフリカ豚コレラの生きたウイルスが初めて見付かったとお聞きをしました。違法な持込み事例というのはもう九万件を超えるということでたくさんある、そしてそれがここ五年間で見ると一・六倍、大変たくさん増えているということであると聞いておりますが、今回の持込みが水際で阻止されたわけですが、その状況、どこの空港で、どんな状況だったか、自主的に申告されたケースなのかどうかも含めて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　先般、中国から我が国に持ち込まれた豚肉製品のうち、本年一月十二日に中部空港で収去されました二件の豚肉ソーセージから生きたウイルスが分離され、実際に感染力を持つアフリカ豚コレラが我が国の水際まで到達していることが明らかになったところでございます。
　このうち一件目は、上海から到着いたしました旅客が持ち込んだ豚肉ソーセージでございまして、税関職員が摘発をしております。二件目は、青島から到着した旅客が持ち込んだ同じく豚肉ソーセージでございまして、家畜防疫官が口頭質問により摘発したものでございます。いずれも、残念ながら自主的な申告によるものではございません。
○上月良祐君　自主的な申告ではないということなんですね。そういう意味では、もちろんまずは自主的に申告していただけるようにしっかり告知をする。危機感というんでしょうか、我々の方がちゃんと危機感を持って入国者に対してそれを周知するということが大変重要だと思っております。
　ちなみに、近隣諸国での現在の最新の状況がどんな状況なのか、拡大しているんだかどうなんだか、対策がどうなっているんだかというようなことについて、分かる範囲で教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　昨年八月に、アジアで初めて中国におきましてアフリカ豚コレラが確認されました。中国国内では、本年四月五日までの間に、二十一省四自治区四直轄市におきまして百四十五の発生事例が報告されているところでございます。これに加えまして、本年一月にはモンゴル、二月にはベトナム、さらには三月にはカンボジアにおいて発生が報告されているところでございまして、アジアにおける発生が拡大している状況でございます。
○上月良祐君　拡大しているということだということでございます。
　実際にウイルスが入ってきてしまって、現実に畜産基盤が壊れていくというような状況は考えたくもないんです。でも、行政とか政治に関わる者は、やっぱりそういうことになっちゃいけないという意味で真剣にそのことを危惧して、真剣に対応しないといけないというふうに思っております。
　豚コレラが封じ込められないような状況でアフリカ豚コレラへの対応など、私は到底不可能だというふうに思っております。そういう意味で、アフリカ豚コレラは、後でもお話ししますけど、水際のところをしっかりまずやってほしいし、豚コレラについても改めて気持ちを引き締めて対応していただきたいということをまず冒頭お願いをしておきたいと思います。
　それから、改めてこれもお聞きしたいんですが、地元の本当に業界の皆さんが、うちも茨城空港というのがありまして、結構たくさん中国からのお客様も来ていただいているんです。主要七空港に比べれば確かに少し少ないですけれども、富士山空港に次いで多い、地方空港ではかなり多い。そして、そこは大畜産地帯でもあるんです。そういう意味で、大変厳しい、心配する声を聞かせていただいております。
　まず、家畜伝染病、豚コレラ等、その防疫体制において、国と県と、まあ市町村もあるのかもしれませんが、農家と、どんな責任があるのかということを改めて教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　家畜伝染病の防疫対応につきましては、日頃から現場を十分に把握していないとできないものであるということでございますので、迅速かつ的確な防疫体制を実施できるよう、国と自治体等につきまして、あらかじめ役割分担を明確にしておく必要がございます。
　このため、家畜伝染病予防法におきましては、家畜伝染病の発生抑制、拡大阻止に向けまして、飼養衛生管理の遵守徹底を含む防疫方針の策定等は国が責任を持って行いまして、防疫方針に即した具体的な措置は都道府県が中心となって迅速に行うという役割分担を定めているところでございます。
　生産者につきましては、農林水産大臣が定める飼養衛生管理基準に基づき、疾病の発生等に備えた埋却地の確保等の準備や患畜等の早期発見、通報などを義務付けているところでございます。
　このような役割分担によりまして、生産者と行政機関が緊密に連携し、実効ある防疫体制を構築しているところでございます。
○上月良祐君　まず各主体がきちんと動いて、きちんと働いてそれぞれの役割を果たすということが全ての出発点だというふうに思います。その上で、義務や責任はきちんと受け止めていたとしても、経験が足りないことはあり得るんだと思うんです。
　国の場合は、何度も何度も、いろんな県で起こったり、いろいろな別の、豚コレラでなくてもほかの家畜伝染病を経験したりして、こういうときはこうしなきゃいけないというのは国にはノウハウがあるかもしれないですけれども、きちんと阻止ができていて起こったことがもう何十年もないような県だってあるかもしれません。認識はしていても経験やノウハウが足りないから、そういった県は的確にというか迅速に動けないようなケースもひょっとしたらあるかもしれないという意味で、きちんとまず現場のことは県だということを責任を分かってもらった上で、足りないノウハウとかアドバイスとか、そういったことはしっかり国が補っていただきたいというふうに思っておりますので、そのことをまずは改めてお願いをしたいと思います。行政が、特に自治体がちゃんと動かないと、結果的には地域の経済、農林水産業が壊れちゃうことになりますので、そのことをまずお願いしたいと思います。
　それから、飼養衛生管理基準についてちょっとお尋ねしたいんですが、これは農家の責任というんでしょうか義務というんでしょうか、農家のことについてお聞きしたいんですが、飼養衛生管理基準というのは法的な位置付けはどういうものになっているか、それから、その飼養衛生管理基準を守っていなかった場合にどんな罰則規定とかペナルティーがあるのかということを教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　飼養衛生管理基準につきましては、家畜伝染病予防法第十三条の三に定めがございます。十三条の三の二項に、飼養衛生管理基準が定められた家畜の所有者は、当該飼養衛生管理基準に定めるところにより、当該家畜の飼養に係る衛生管理を行わなければならないということになっておりまして、家畜の所有者の義務になっているところでございます。
　一方、都道府県は、自治事務といたしまして、毎年家畜の所有者が報告する家畜の飼養に係る衛生管理の状況を把握するとともに、適正な衛生管理を確保するため、必要な場合には家畜伝染病予防法第十二条の五、十二条の六に基づきまして、それぞれ指導及び助言、勧告、命令などができることになっているところでございます。
　先ほど、済みません、十三条と申し上げましたが、十二条の三の間違いでございます。
　さらに、最終的には、家畜の所有者がこの命令に従わなかった場合には、同法第六十六条の第二号によりまして三十万円以下の罰金が科せられるということでございます。
○上月良祐君　ペナルティーの方について、罰則はお聞きしたんですが、例えば補償の措置があると思うんですが、そういった場合にペナルティーとかがあるのではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、発生農家に対しまして、殺処分された家畜の評価額の全額が手当金として交付されるということが原則になっております。ただし、家畜の伝染病疾病の発生の予防又は蔓延を防止するために必要な措置を講じなかった者に対しては、交付すべき手当金の全部若しくは一部を交付しないこととされておりまして、具体的には、家畜の飼養衛生管理の状況、早期通報の実施状況、蔓延防止措置等に対する協力の状況等を総合的に勘案をいたしまして、手当金審査会の意見を聴いた上で決定をしているところでございます。
○上月良祐君　そういうペナルティーもあり得るということで、よく分かりました。
　飼養衛生管理基準を満たさない生産者が例えば何かそういう問題を起こしてしまって、それで例えばその県の豚の革がどこかの国へ輸出ができなくなるというようなこともあるわけですね。そういった場合に、出荷できなくなる人に対して補償がないようなケースもあるんでしょう。だから、そういう場合に、例えば不法行為責任を問われるようなケースだってあるかもしれない、そういうことはないにこしたことはないけれども。だから、なりわいとして、業としてやっている以上は、まずは農家もやっぱりしっかりやっていただく。そこがどれぐらいか分からないのは、それは県がしっかり指導もしないといけないということだと思います。
　モグラたたきのようになってしまってはやっぱりいけないので、まずは現場の農家にも飼養衛生管理基準という、これは法的な義務があると先ほどお話がありましたので、そこのところは守っていただけるようにきちっと県の方が現場に徹底する。一年に一回見に行くという話もありましたので、そういったことがまず全ての前提として大変重要だと思うんですけど、ここについて副大臣の御意見お聞かせください。
○副大臣（高鳥修一君）　上月委員にお答えをいたします。
　家畜の伝染性疾病の発生を予防するためには、日頃から適切な飼養衛生管理を徹底することが重要であることから、家畜伝染病予防法に基づきまして、農林水産大臣が飼養衛生管理基準を定め、家畜の所有者に対しその遵守を義務付けているところでございます。飼養衛生管理基準を遵守していない者につきましては、都道府県知事が家畜伝染病予防法の規定による指導及び助言、勧告及び命令を行うこととなっております。
　しかしながら、今般の豚コレラ発生におきましては、飼養衛生管理基準の徹底がなされていない事例があったことから、疾病の発生リスクが高いと考えられる地域の養豚場につきまして、県の家畜防疫員に加え、農林水産省及び養豚専門の獣医によりまして、飼養衛生管理基準の遵守状況の確認と改善指導を繰り返し実施しているところでございます。
　また、発生農場の疫学調査等で得た知見を生かしまして、全国の養豚場について国も都道府県から提出されたチェックシートを活用し、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善の指導を進めておりまして、四月五日時点で二十九府県二千五十五農場について確認が済んだところでございます。
　今後とも、家畜の所有者による飼養衛生管理基準の遵守が徹底されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございました。是非それはお願いしたいと思うんです。
　それで、僕は、何も全部厳しく厳しく、もうむちゃくちゃに厳しくやってくれと言うつもりはないんです。ちょっとしたミスもあるかもしれないけれども、それはちゃんと指導して直してもらうとか、そういった面で丁寧さも忘れずに、しかししっかり、例えば中小企業で物づくりをしているところが廃液をもう垂れ流すなんということはしませんよね。そんなことをしたら自分のところに、会社に責任があるぞということをもう分かっているんだと思うんです。でも、その飼養衛生管理基準を守らないでウイルスをまき散らかしてしまったら同じようなことなので、そんなことをされたら困ると。だから、善意の方でちょっとチョンボがあったりすることもあるかもしれないから、丁寧に、しかししっかり指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、防疫措置を行う自治体の側への財政措置についてちょっとお聞きしたいんです。これ、総務省から来られていますので、お願いします。
　国からは、国庫負担金ですね、補助金じゃないです、国庫負担金が出るようなことになっています。補助金もあるのかもしれません。その補助裏のところにどんな措置がなされているのかということ、地財措置についてお答えください。
○政府参考人（沖部望君）　お答え申し上げます。
　岐阜県、愛知県等におきましては、豚コレラの感染拡大を防止するための対策等に取り組んでおりまして、そのための多額の財政需要が生じていると伺っております。
　これらの地方団体における対策経費のうち、国の負担金等を受けて実施する疾病蔓延防止対策等に要する経費につきましては地方負担の八割、その対策に関連して地方単独事業として実施する対策に要する経費につきましては地方負担の五割を特別交付税により措置することとしております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　これは市町村も関係するんですね。市町村に協力依頼とかもします。県はずうたい大きいからまだいいんですよ。ただ、市町村はやっぱり小さな市町村も関わってきますので、例えば百万円とかというと、国の予算から見ると小さく見えるんだけど、市町村には物すごい大きな負担ですから。
　対策しているときにそれがあるからと思って対策が手が緩むことはないと思いますけれども、やはりそういうものがしっかり支えているんだということをきちんと言っていただきたいと思うし、今のでも、かかる裏負担が国庫負担裏でも八割でしょう。そうすると超過負担出るんですよ。これもすごく重要なところでして、だから、特交で今八割、五割というのはルール分だと思いますけれども、特殊財政事情というのもあるのでしっかりそこは見ていただいて、よく現場の声を聞く、これが特交の意味ですから、しっかり対応していただきたいと思います。
　それから、もう一つすごく重要なことで総務省に是非お願いしておきたいことがあるんです。
　それは、発生したら、財政措置、国が負担金、補助金出したときにその裏、財政措置すりゃいいやというんじゃ私は駄目だと思うんです。総務部局というのは、やっぱり司令塔でもありますから、首長に直結している部局でもあるんですよ。そこの姿勢って物すごく重要でして、そういう意味では、農林水産部局との連携をちゃんと総務部局に取ってもらうように、そして首長との関係をしっかり支えてもらうようにお願いしたいと思うんです。財政措置だけしておけばいいやというんじゃ総務省の意味ないんで、しっかり地域をマネジメントする中で、地域の経済が壊れかねないことですから、これは。
　なので、しっかりその担当部局との間を、総務部局をしっかり指導というんでしょうか、指導と今言わないのかもしれませんが、連絡調整していただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、野生イノシシへのワクチンのことについてお聞きしたいと思います。
　大分たってきておりますので、どんな状況になっているか、効果が出始めているのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　経口ワクチンの散布は、一年間を三期に分けまして計六回実施することとしております。その一回目の散布が、三月二十四日から四月二日にかけまして愛知県及び岐阜県の豚コレラに感染した野生イノシシが確認された地域で行ったところでございます。
　散布後に行いました調査によりますと、野生イノシシにより摂取等されたワクチンは散布したうちの六割から七割に上ったというふうに推計されているところでございます。
　我が国におきます野生イノシシへの経口ワクチンの使用は初めての試みであることでございますから、今後も専門家の意見を聞いて工夫しながら一年間散布を行い、経口ワクチンの効果を検証した上で、二年目以降の散布の在り方について判断してまいりたいと考えております。
○上月良祐君　摂取割合が六、七割とおっしゃったかな。最初は、イノシシというのはそういうものを警戒するからこんなことをやったって食べないんじゃないかとかと言われたこともありました。それに比べれば、それなりに餌に食べてくれているようでありますが、それがワクチンとしてどう効果を出すのかというのは、何クールかやられるんでしょうから、しっかり見て検証しながらやっていっていただきたいというふうに思います。これも結構コストの掛かることではありますけれども、実際に防疫措置となり、補償措置というんでしょうか、殺処分して負担金を出すということになればもう桁違いにたくさんのお金が出ていくことになりますので、きちんと予防という意味でしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、感染拡大の背景として、養豚団地とかというふうに豚舎の集合化をしたり、肥料や重機、ふん尿処理施設の共同化という経営の効率化ということが、これはこれで一方で養豚業が生き残っていくために大変重要だと思いますけれども、一方で、そういうふうに集団化したらば、防疫体制の観点からはかなりやっぱり気を付けて今までより加重に対応していってもらわないといけないということもあるんだというふうに思うんです。
　感染拡大を、その集団化あるいは共同化の一方で、そういう飼養衛生管理基準の見直しとか徹底、こういったものは大変重要だと思うんですけど、これは政務官にお考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　御質問ありがとうございます。
　養豚団地は、施設の設備の効率的な活用による生産コストの削減等により経営が効率化される反面、人や車両の出入りが増える機会など、家畜疾病の交差汚染が生じるリスクが一般の農場より高いということがございます。
　愛知県の二例目及び四例目として愛知県田原市で発生が確認された事例では、発生農場と共同で施設や車両等を利用していることから、養豚団地内を同一の農場としてみなし、団地内のほかの養豚場で飼養する全ての豚を疑似患畜と判定して防疫措置を講じたところでございます。
　養豚団地における交差汚染を防ぐ観点からは、先月開催した第六回拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会において、複数農家が同一地域内で施設や車両等を共同で利用する場合には、日頃から事務所の入退場、車両の運行経路、堆肥置場の利用時間等に関するルールをあらかじめ決めるなど、より厳正な衛生上の管理措置が必要であると指摘をされたところでございます。
　このような指摘も踏まえまして、養豚団地における飼養衛生管理の注意点の県に対する指導を通じて、上月委員からも御指摘をいただいたとおり、施設や設備の利用状況に見合った防疫体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
○上月良祐君　大規模化も大変重要だと思います。効率化も大変重要だと思っておりますが、一方で、こういったときにはそれが裏目に出ることもある、逆目に出ることもあり得るんだという、何というんでしょうか、まさに防御の姿勢に立って、慎重サイドに立って、国は分かっていても県が分かっていないと駄目なので、現場を預かっている県にしっかりそのことを伝えていただいて、現場の対応をしていただけるようにお願いいたしたいと思います。
　それから、感染拡大防止のために人や車両やそれからイノシシなどの動物の出入り、細心の注意を払う、網を、ネットを張るとかというふうに言われていますけど、イノシシは網で防げると思うんですけど、猫とかネズミとか、そういった小動物についてどんなふうに豚舎管理をしていけばいいのか。あるいは、もうちょっと広げて放牧まで考えるとなかなか難しいような気がするんだけど、そこはどんなふうに考えればいいか、局長にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　野生動物による病原体の侵入を防止するためには、飼養衛生管理基準におきまして、給餌施設や飼料の保管場所にネズミ、野鳥等の野生動物の排せつ物等が混入しないようにすること、死亡した家畜が野生動物に荒らされないように保管すること等を既に規定しているところでございます。この基準を遵守するためには、農場周辺の除草や木の伐採などの環境整備、畜舎における防鳥ネットやネズミ返しの設置、ネズミの駆除といった取組を行うことが効果的と考えております。
　このため、現在、岐阜県及び愛知県で行っております飼養衛生管理状況の再確認と改善指導、それから、全国の都道府県から提出されたチェックシートによる遵守事項の確認に当たりましても、ネズミ等の小動物の侵入防止対策についても確認をいたしまして、必要な指導を行っているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　それで、小動物の徹底って、これ本当難しいと思うんですよ。放牧まで考えたら、豚じゃないけれども本当に難しいと思うんです。これ、無理なことをやれと言っても無理なので、畜産業をやめろということになっちゃいけませんから、やっぱりハード面と併せて、結局、早期発見、健康管理を徹底したり、早期に発見して通報してもらうとかというソフト面が大変重要だと思いますので、そういったことを併せて是非徹底していただきたいと思います。
　大臣にお聞きしたいんですが、これからいよいよゴールデンウイークが近づいてまいりました。訪日外国人も今本当にどんどん増えていると。さらに、外国人研修生、実習生に加えまして、新しく労働者としても入ってくるということもあります。
　観光が、インバウンドが増えるのは大変有り難いことだと思います、日本経済にとって。そのために、観光基盤、道路とか外国語表記の案内とか、そういうこともしっかりやらなきゃいけないですけれども、先ほどの話と似たような話ですけど、インバウンドでたくさん入ってくるということは、防疫措置のところもやっぱりしっかりこれまで以上にやっていかないといけないということなんだと思うんです。そこが追い付いているのかというところをすごく危惧、実はしております。
　特にこれからゴールデンウイークですから、まずは行った日本人が帰ってくるわけですよ。そのときに、土とか踏んでいるときに、ちゃんとまずマットで消毒してもらったり、怪しいなというものを絶対持って入ってもらっちゃ困るので、ちゃんと申告してくださいと。申告さえしてくれたら、ちゃんと言って、振り分けて、駄目なものは駄目ですと言ってくれるわけなので、そういったことをまず日本人に徹底しないといけないというふうに思っています。
　それから、日本人の行った来たがすごく増える時期だから、何かで擦り抜けちゃうような、外国人の方が擦り抜けちゃわないようにしっかり見てもらわないといけないので、まずはやっぱり人員体制もしっかりしないといけないというふうに思います。入国の審査官なんかはやってくれているけど、防疫官、それから検疫探知犬ですね。茨城空港も大変たくさん来られているんですけど、デイリーで飛んでいますから大変たくさん来られているんですけど、探知犬はほとんど来てもらっていないんですね。そういったこともあって、そういったところとにかくしっかり取組をやっていただきたいんですが、大臣のお考えを教えてください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　まず、探知犬のことについてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、上月先生ももう十分に御承知のとおり、越境性動物疾病の侵入を防ぐためには、もう何といっても水際における対策が重要であろうかと思います。
　そこで、国際線が到着する空港や港において、これまで消毒マットによる入国者の徹底消毒を実施しておりますけれども、水際対策の更なる強化のために、広報キャンペーンの強化、海外向けＳＮＳ等の配信等によりまして広く内外に向けた持込禁止品の周知、さらには、検疫探知犬の増頭による到着便に対する探知活動の強化、家畜防疫官による旅客に対する口頭質問の強化、税関と連携した旅客の携帯品検査の強化など、今徹底的に行っております。
　これらの対策強化のために、家畜防疫官、検疫探知犬について、これまでも新たな航空便や指定港の増加といった動向に応じて増員、増頭を行ってきたところではありますけれども、具体的には、家畜防疫官につきましては、五年前と比べまして一・二倍の四百六十名であります。探知犬につきましては、五年前と比べまして二・四倍の三十三頭をそれぞれ配備するなど、水際体制の強化を進めてきております。
　これからも家畜防疫官や探知犬の増頭について更に検討を今進めておりますので、この探知犬も国内では一年間について十頭は養成できるという、そういったこともあります。探知犬だけでは駄目でございまして、ハンドラーも必要でございますので、そういった増頭ですとか、防疫官の増員ですとか、そういったこともしっかりと体制をつくっていかなければという考えであります。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　探知犬に定数はないんだと思うので、とにかく予算だと思いますから、ハンドラーは一人いれば何とかあれだと思うので、定数の問題はいろいろ難しい問題もあるのかもしれません。ただ、非常にやっぱりインバウンドの人が増えているということも現実ですから、そういった前提で是非ともしっかりやっていただきたいと思います。
　オーストラリアとかは、政務官のときに私、出張で、和牛の再解禁があったので行かせてもらいましたけれども、オーストラリアというのは入国のときの持込み大変厳しいと。言えばいいと。言ったら、これ駄目ですよと言われるけど、隠して持ち込もうとすると大変厳しい目に遭うよということを相当言われて、ある意味厳しく脅されてというか、そんな感じでいたんです。
　やっぱりそういうふうな印象を持ってもらうのは大変重要で、やっぱりちゃんと出さなきゃいけないなと思うようにしないと、隠しているものを全部見付けようと思ったってそれは無理なので、そういう意味では告知の仕方、警告の仕方というんでしょうか、それをしっかりやってもらうということも大変重要だと思います。
　予算も掛かるし大変だと思いますけど、そこは大臣始め皆さん方にしっかりやっていただけますように、これはお願いをいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。
　ふだん温厚な上月理事がここまで厳しいトーンでやられましたので、私は森ゆうこ先生を見習ってもっと激しく厳しくやっていかなきゃいけないというふうに思います。不快に感じる方がいらっしゃるとすれば謝罪をさせていただきますが、そのぐらい大事な案件だというふうに思っています。
　今、副大臣からどんなことをやっていますという話ありましたけど、はっきり言って絵空事ですよ。そうこうしている間に十八例目出たじゃないですか。何にもやっていないということと同じですよ、これ。何やっているんだよ農水省、これ。何やっているんだよ。
　この前も私は池田消費・安全局長とお話をさせていただきました。宮崎でどれだけの犠牲を払って今日に至っているのか。そして、そのときに水際でしっかりと防御したという歴史を我々の国は持っているんだと。なぜ野村先生のところに聞きに行かないんだと。同じことをやって対策をしたらこうはならないんですよ。
　まず、十八例目について簡潔に報告してください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　本日、岐阜県恵那市の養豚農場におきまして豚コレラの発生が確認をされたところでございます。具体的には、四千頭強を飼育している農場でございまして、既に拡大豚コレラ疫学チームを派遣いたしまして、本日調査を実施しているとともに、迅速な防疫体制を行っているところでございます。
○小川勝也君　生産者の方の思いはよく分かります。これは生産者のせいではありません。国の指導が足りないからです。しっかり経験と知見を有しているのに、きちっと我々の国の畜産をここまで持続発展することができなかったのは農林水産省の責任だというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。
　資料を一枚付けさせていただきました。上月理事からも質問があったアフリカ豚コレラのいわゆる生きたウイルスが入ってきたということであります。
　ちょっと皮肉な質問をさせていただきますけれども、ソーセージになぜ生きたウイルスが入っているのか、これはどういうことなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　これは加熱不十分が原因というふうに考えております。
○小川勝也君　農林水産省がやってきたことは、ソーセージを作るときに全く煮沸していないわけじゃないんですよ、ところが、煮沸が足りないことがあって生きたウイルスがあった、この生のまま持ち込まれたソーセージと同じことを行政がやってきたということです。
　一つ一つ詰めていきます。
　ここに書いてありますとおり、今、上月さんからも話ありましたように、畜産物の発見件数は九万三千九百五十七。どういう形で防御しているのかというふうに考えてみてください。
　空港は空の港です。私たちの国がいわゆる飛行機を国際線で飛ばす前までは、いわゆる入口は港でした。港に税関とか検疫とかあって、その後私たちの国には百か所の空港ができました。そして、その中で政府は、観光客に来ていただいたらこれは経済が潤う、いいことだ。北海道も助かっています。上月さんが今言われたように、人手不足なのでこれからは外国人材に働いてもらおう、留学生にも来てもらおう、研修生にも来てもらおうということで、どんどんどんどんこの入口を拡大していきました。
　私は、手前みそですけれども、こういう経験をいたしました。元々、港があって空港なので、内陸部の空港についてはなかなか手が回らなかったと。北海道には旭川という内陸部の空港があります。自然が豊かなので外国からもたくさんのお客様が旅行に来てくれます。台湾からのチャーター便に合わせて、そこにはＣＩＱが、人が足りなかった。だから、札幌からＪＲで係官の人が旭川空港に行こうとしていたんだけれども、大雪でＪＲが止まって、そのＣＩＱの担当の人が旭川にたどり着くことができずに、その台湾からの観光客は四時間にわたって空港にストップされた。これじゃたまらんということで、私たちは、何とかこの水際の人材を増やしてくださいと、こうお願いをした経験があります。
　実は、同じことが今起きているんだというふうに思っています。大臣から御紹介がございましたように、一・二倍になって四百六十人いる。しかし、何と書いてありますか、ここに。両国からの到着便に対して必ず一人以上を配置していると。すなわち、中国とベトナムからが多いので、そこには配置していますよということです。
　でも、実は豚コレラもアフリカ豚コレラも中国やベトナムから来られる方が必ず入れてくるという保証はどこにもないんですよ。ということは、一〇〇のうち九五やったからいいじゃないかということを言っている。これは全く科学的ではない手法によっているということであります。
　それから、探知犬もそうです。徳永委員がこの間質問をいたしました。フルに全ての入国者に探知犬がマンツーマン、マンツー犬でつながるわけじゃない。すなわち、たまたま見付かったということに助けられて今に至っているんです。こういう科学的でない行政が、豚コレラまた出ました、また岐阜県に出ましたということを、毎回毎回私たちは聞かされているんです。本当にこんなことでいいのかなというふうに私は思います。
　まず、インバウンドで国を豊かにしようとするのが国策だとすれば、必要な人材を、家畜防疫官を私は増員させるべきだと思います。あるいは、大変その地域の方には申し訳ありませんけれども、やはり空港を絞ってインバウンドの方に来ていただくとか、政府部内でしっかり検討しなきゃいけないイシューだと思います。私はそのどちらかが大事だというふうに思います。
　こういうふうにマイクを通して言っていますけれども、吉川大臣が希望する人材を、分かりましたというふうに財務省や我々の国の政府が認めてくれるほどやわではないというふうに思いますけれども、現実問題として今、豚コレラを抑えられずにいる国がアフリカ豚コレラの侵入を目前にしている。こういう状況からして、この水際対策、本気で捉えていただいているというふうに思いますけれども、増員を狙うのか入口を狭めるのか、何らかの対策が必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　水際対策を進めていくためには増員も私は必要だと、こう思っております。
　そのために、先ほど上月委員にもお答えをいたしましたけれども、家畜防疫官についても、さらには探知犬につきましても増やしてきてはおりまするけれども、まだ全ての空港にそれが配置をされているということではございません。主要七空港については配置をさせていただいております。
　さらに、この四月の末、五月にかけて十連休というのがございます。そういったことを含めますと、ここですぐに、大変残念ながら、防疫官、さらには探知犬の増頭というわけにはいきませんけれども、ここは各府省と連携を取りながら徹底した水際作戦をまず取らせていただく。そのためには、厳格な措置もしっかりとさせていただくということも今やらせていただいております。さらには、今御指摘がありましたように、この探知犬、さらには防疫官というものは増やしていきたいと考えております。
○小川勝也君　改めて確認をさせていただきますけれども、非常に嫌な言い方をしています。今私が確認したことは、防疫官もいる、探知犬もいる、そして、豚コレラやアフリカ豚コレラのウイルスを付着させた方やあるいは生煮えのソーセージを持っている人は、たまたま防疫官のいる空港に来てほしい、持っている人は犬のそばに来てほしいと祈っていると等しいということですので、全然科学的ではないということを確認をさせていただきたいと思います。
　そしてさらに、上月さんが今大事なことを言いました。何でこんな九万件も持ってこさせるんだと。日本国からのメッセージが足りないんですよ。
　これは、私たちは今、議員立法でどうしようかということで検討もさせていただいています。しかし、政府が準備をしているかもしれないし、あるいは農林水産省がやりたくても、ほかの政府部局が、いや、せっかくインバウンド好調なのに余計なメッセージ出したら来てくれる人も来てくれなくなるのでこれは困ると思っているのか。これは、私は台湾にいわゆる先進事例があるというふうにも聞いていますので、これは何らかのメッセージで、ああ、日本にはハム、ソーセージ持っていっちゃいけないんだなということを、日本に来るのを楽しみにしてくださる方にしっかりと周知できる様々なアピール、これは議員立法なのか閣法なのかは別にして、必要だと考えています。
　そのことを加味した農林水産省の考え方、現在の立場をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今、吉川大臣からも答弁させていただきましたとおり、関係各府省とも連携をいたしまして、この水際対策の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　まず第一は、お話がありました広報キャンペーンでございます。政府広報、それから海外向けのＳＮＳ、さらには中国でビザを取った方々には、そのビザの送付とともに持込みが禁止されているというリーフレットも今配付しているところでございます。（発言する者あり）それから、空港に到着したときには、空港におきますポスター等の掲示の強化というのも徹底をしてまいりたいというふうに考えております。それから、検疫の探知犬、家畜防疫官のそれぞれ増強とともに、税関は手荷物を開けるという権限を持っておりますので、税関との協力によりまして空港で自主的に放棄をしていただくという取組も強化の一環として図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　今、与党席からやっぱり生ぬるいという声が出ました。九万件もあるんですよ。ということは、開けただけで九万件なので、開けていないのも入っているからこうなっているんですよ。ですので、まずは持ってこさせないことを考えなきゃいけないので、厳罰化とか、持っている人は空港から日本国の土を踏ませないとか、あるいはそこで帰して三年間日本国に入れないとか、もういろんなことを考えています。
　それで、これは大臣に聞いた方がいいでしょうか。閣法で準備しないならば議員立法でやりますか、これはどういうふうにお答えいただけますか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　法律に関しましてはそれぞれのお考えもあろうかと思いますが、またいろいろな点で御相談させていただきたいと思いますけれども。
　今回、特にこの五年間で動物検疫所が収集した違法に持ち込まれた畜産物の件数というのが一・六倍ぐらいに増加をしております。その半分が中国からの持込みとなっておりまして、こうした状況を踏まえて、今般は、この旅行者による畜産物の持込みは、個人消費用あるいはお土産であっても原則として全てのケースで警告書を発出することといたしております。さらに、その際、動物検疫制度及び罰則についても説明をするとともに、違法な持込みを繰り返す等悪質性が認められる場合におきましては警察に通報又は告発するなど、家畜伝染予防法の違反事案への対応を今回は厳格化することにいたしております。先ほど消安局長からも話をいたしましたように、告知で、多言語でポスターの掲示ですとかキャンペーンの実施ですとか、そういったこともやっております。
　法律に関しましては、また様々な形で御検討をいただければと、こうも思います。
○小川勝也君　重ねてになりますけれども、やっぱり甘いですよね。たまたま防疫官のいるところ、たまたま犬のいるところに持っている人は来てくれという、こんなことで本当にいいんですか。私は、この豚コレラを封じ込められない国、私たちの国にアフリカ豚コレラが入ってくれば、畜産、酪農、全てもう終わりになると思いますよ。何でこんなことをいつまでもやっているんでしょうか。
　一つ考えるに、私は、私たちの国の畜産の在り方が先進国のそれではないということを申し上げたい。これは、飼養衛生管理、それから厳しい法律、それから動物福祉の考え方、それから屠畜に対して、これ全然まだレベルに達していないんですよ。
　私は、今回のこの事例を契機にして、今回のまず豚コレラは、岐阜県、愛知県を中心としたやつはまず鎮静化させる、その後は、しっかりとヨーロッパの先進地域を見てこられた有識者に、私たちの国の畜産を再スタートさせるべく、もっと新しい令和に合った飼養衛生管理基準や法律を作るべきだ、そして、その基準を守れない人には私は業をやめてもらってもいいと思います。そのくらい日本の消費者に信頼される畜産であって、それから海外から来られる方にもしっかりと、日本の畜産は、酪農は世界で最もすばらしいレベルなんだというふうに分かっていただけるようなものに変えていただきたいと思います。
　一言言うならば、豚は非常に清潔好きであります。清潔好きの豚が本当にきれいな環境で飼われているんでしょうか。私はその原点に返るべきだと思います。今回のいわゆる豚コレラを奇貨としての授業料はまた余りにも高いけれども、私たちの国の畜産が更にステップアップするためにはそのぐらいのことが必要なのではないかというふうに思っています。
　農林水産省の考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　小川委員、探知犬につきましては、入ってくる方がそこの探知犬のいるところに行くのではなくて、ハンドラーがきちっと探知犬で、探知犬がきちっと持ち込まれた物を、しっかりとそれを探し当てて摘発をするという、そういうことになっております。御理解をいただいているんだとは思いますけれども、もし誤解があればと思ってそう申し上げました。
　今のこの飼養衛生管理基準の改正をしたらどうかということだろうと思います。
　今回の事例を見まして、この飼養衛生管理基準というのは実は自治事務になっております。岐阜県で発生をして、これが岐阜県でどんどん出てきたものでありますから、これは県にただお任せしているだけでは駄目ですよと、農林水産省、国が主導的になって、県と連携をしてしっかりこの飼養衛生管理基準というものを徹底をしなければという、そういった指示も私の方からも出させていただきまして、県ともいろいろとやってまいりましたけれども、正直申し上げて、まだ、私は、この遵守がきちっと守られているという状況にまでなってきておりません。
　そこで、チェックシートを作っていただいて、県と国の方がチェックをさせていただきました、岐阜県は全ての三十一農場につきまして。この三十一農場についてチェックをしてフォローアップを今行っておりますが、間もなく県の方がもうこれが終わるということでありますが、ただ、フォローアップが終わったとしても、チェックをして指摘をしたことが全てできたかどうかということが大切なのでございまして、それを見届けないと、また新たな侵入経路ができるなどというようなことにもなりますので、そこまで今徹底をしてやっておりますので、この管理基準につきましての改正につきましてはまた我々も真剣に考えていかなければならないなと、厳しめにそれは重々思っているところでもございます。
○小川勝也君　一々反論するつもりはありませんけれども、さっき確認したとおり、中国からの直行便が届く空港が二十三か所、ベトナムからの空港が四か所、こういうところを中心に配置しているということです。しかし、ここに書いてあるとおり、韓国、台湾、フィリピン、その他、どこの国から来る方が持ってくるか分からないということで、たまたま、いわゆる賭けでいうと中国とベトナムに賭けているんです。そこに犬を置いてあるんだけど、ほかのところから入ってきた人は全くノーアクセスなんです。だから、たまたまに懸けているということであるのでこういう表現をしたわけであります。
　それと、今大臣が言われたことで大事なことが一点あります、自治事務だと。これ、世界のいろんな例を調べましたけれども、こんな家畜伝染病予防法を所管する国が、こういう事態になったときに県に対応をお任せするなんという国はほとんどないんです。そのことも踏まえて私は法改正が必要だろうというふうに思います。
　それと、県に任せておいたら全然駄目なので、国が行ってちゃんと指導していますと言っていますけれども、昨年の九月九日に第一例が発生をして、そこから年が替わってもう四月も終わろうとしているんですよ。それなのにまた新しいのが発生しているということは、国が出張っていっても駄目だということじゃないですか。これをちゃんと認めないから駄目なんですよ。それは、一つ事例が起きたらそれを封じ込めるということに集中をするので、我々も仏の顔でずっと待っていましたよ。全然収まっていないじゃないの。収まっていないのに何偉そうなこと言っているんだ。全然駄目ですよ、こんなのじゃ。
　先ほど申し上げましたように、これは岐阜県と愛知県との間だって、北海道じゃないので、道が、陸がつながっているんですよ。県だけで封じ込めるなんということはできないので、国が責任を持って封じ込めるということを、これは僕は別途法律をやっぱり作る、改正すべきだというふうに思います。
　これは再三再四申し上げるようでありますけれども、宮崎県といわゆる県境を接している鹿児島県と熊本県はしっかりやったんですよ。筆舌に尽くし難い御努力と疑心暗鬼の中で、絶対に入れちゃ駄目だという思いの中やってきたので、これはやればできるんですよ、魔法遣いにコレラウイルスを持ってこられているわけじゃないので。ネズミなのか、猫なのか、イノシシなのかは別にして、しっかり封じ込めるということを私はやっていくべきだというふうに思います。これは、新しい法律を作っていくんだという思いを今から吉川大臣には御準備をいただきたいと、これ私の思いであります。
　次にまた豚コレラが発生をしたら質問をしなきゃいけませんけれども、もう質問はしたくありませんので、もうこれで新しい十九例目の発生はないというふうに祈らせていただきたいというふうに思います。
　決算委員会で吉川大臣に質問しようと思って、できなかったことがあります。林業機械の中で、植えるということの話であります。
　今、おかげさまで私も林業機械にずっと取り組んでまいりまして、いわゆる欧州から立派な機械が多数導入をされてきました。グラップル、それからハーベスター、この辺はすばらしい活躍を今現場でしておられます。それから、釈迦に説法ですけれども、若い方々は機械の操作にたけています。これは、いわゆるテレビゲーム世代、ゲーム世代でありますので、ゲーム感覚でいろんなものを操作するのが上手であります。
　ですから、切ったり運んだりつかんだりということは全く心配していないわけでありますけれども、かつて先人が繰り広げられてきた林業の歴史では大変厳しい作業があります。それは、木を植えるということ、植える前に地ごしらえをするということ、それから下草を刈るということであります。これは本当につらい話でありまして、現代の若者が容易に継続的に業としていけない大変つらい仕事になっています。
　一方、ＡＩがここまで進み、いわゆる自動車は自動運転、そのうちにバスの運転手さんもいなくなるだろうという話もあります。それから、ＧＰＳで無人トラクターも実証の段階であります。それから、ドローンが登場して農業も大変期待ができる状況になっています。
　この部分が非常に遅れていますので、下草刈りあるいは地ごしらえはともかくとして、この植林を補助する機械、これを何とか吉川大臣のリーダーシップで開発をしていただきたいと、こう思っているわけであります。
　我々の国の予算というのは様々な制約があって、いわゆるリスクマネーというのは大変嫌われております。しかし、決算委員会の質問の準備をさせていただくときに、例えば経済産業省、資源エネルギー庁の管轄でいうと、いわゆる石油とか鉱山とかの開発に予算を付けるということは、これは当たるか外れるか分からないという予算を我々の国が支出をしているということにもつながってまいりましたので、これは技術会議あるいは森林総研、あるいは大学含めて様々な分野の専門家に我々の、あるいは林野庁の思いを伝えていただいて、しっかりと人材が途絶える前に植林を補助してくれる機械やロボットやシステム、これを開発していただきたいというのが私の願いであります。
　質問通告をさせていただいておりますので、いろいろと勉強していただいたかと思いますけれども、御答弁いかがでしょうか。