Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　いろんな国の行政、政治の仕組みにも、基本的にやはりベースとしてあると思うのですね。今、一連の指摘をされました事柄なども、日本の国の行政が進めていく海外との話し合い、あるいは国内政治。しかし、アメリカの場合は、議員がまとまりまして、そして議員立法で提案をするという仕組み。しかも、将来自由民主党と社会党さんもそういう方向に行くであろうと思いますけれども、アメリカの場合は個人個人の拘束はされないわけでございますから、民主党も共和党も一緒になって、自分たちの地域あるいは自分たちの擁護する産業に対しては立法措置をして、政府に突きつける。そういうことを政府がたくさん抱えて、政府自身も悩んでいるということも事実だと思いますし、最近そういうことが非常に顕著に出てきておりますのは、やはり十二年ぶりに共和党から民主党政権に移行をした。その民主党が、政権を奪回するために、選挙キャンペーンを通じて、かなりいろんな形で要望を受け入れてきている。あるいは選挙が終わりましてからも、いわゆるＮＥＣといいますか、経済のサミットを開いて、そしてそれぞれの今まで不満に思っておったことなどの要求を、クリントン政権はそれを受けて海外に対して、外国に対して対応していくというようなことなど、従来と違った政治的な場面の展開があるということが、こうした問題が非常に多く日本に対してしむけられているということだろうと思います。
　しかし、先ほどから委員から御指摘ございますように、やはり正しくないものについては日本はきちんとお断りしなければならぬし、さらに、これも自主的に二国間で、いわゆる円滑に、円満に話し合いをしていく、そして政府に対しては私どもはやはり冷静な対応をお願いしたい、これは政府にも議会側にも私どもはお願いを申し上げたい。それでもなお解決し得なければ、今おっしゃったように国連の場とか、東京サミットというものはないかもしれませんが、ガットの場というものがあるわけでございますから、この場で議論をして解決を図っていくということに努力していくことがやはり大事ではないか、このように考えておるところでございます。
○武藤（山）委員　ガットの場で頑張るのが一番正しいと思うのでありますが、大いにひとつ気を吐いて頑張ってもらいたい、期待をいたしておきます。
　貿易局長、結局今の状況は、先ほど申し上げましたように一千六十六億ドルも貿易黒字だ。輸出を減らすか輸入をふやすしかないわけですよ、大ざっぱに言えば。その輸出を、今の日本の輸出額を減らせという要求については、減らせると考えるのか。もしアメリカがこういう形で管理貿易をどんどんやってくる場合に、アメリカに押しつけられてやる方がいいのか、自主規制をこちらから先手を打って、一定の、五年なら五年、その間に目標値はこの程度まで対米輸出を減らそう、そういう目標を業界に相談をさせて自主規制を強化するのがいいのか。それとも、アメリカに個々の問題で要求をされ、目標値を設けられ、いじめられるけれどもこの道を選ぶ方がよりベターだと思うのか。これが第一点。
　第二は、輸入をふやすといったって、大臣が一人ていっぱい物を買うわけじゃなし、国民が欲しがらないものを幾ら買えといったって、日本人は買いません。国民のニーズにこたえる製品をつくらないで日本に買え買えと言われてもこれは困る話なのでありまして、自由経済の原則は市場原理なんですから、市場は個々の消費者が物を買うか買わないかで決定されるので、いいものをつくって、安くてよくて、見てくれがよくて丈夫で長もちして、そういう生産の競争が自由経済の原則だから、だとすれば、私は、日本の貿易額を減らす、輸入をふやすといっても、なかなかそう簡単なものではないな、こう考えるのですが、そこらについて、貿易局長として日夜頭を抱えているんだと思うのですが、どんなことを今考えているか。
　結局、アメリカやＥＣは、日本の輸出入がバランスがとれるまで日本をやっつけてやれという発想があることは見え見えなんですよ。今度次の質問に入るわけでありますが、ヨーロッパ議会の決定、そういうことを頭に置きながら日本の輸出と輸入のあり方を考えてみるというのは、どういうところまでが考えられるのか。渡辺さん、まだ局長になったばかりで勉強足らぬと言うかもしらぬけれども、あなた頭いいんだから、相当勉強していると思うので、蓄積の成果をここでひとつ発表してもらいたいのですが、どうですか。
○渡辺（修）政府委員　現在我が国の貿易が抱えております一番深刻な問題といいますか、悩みにつきまして、正面からの御質問でございまして、大変ある意味では我々も模索をしておる分野でございます。ただ、基本的な考え方を申し上げれば、輸出について今どういう状況かといいますと、昨年、九二年の四月から九三年二月までの輸出というのが、我が国の輸出というのは金額全体で六・六％対前年度比で伸びておりますけれども、数量ベースで見ますと〇・六％減ということになっておりまして、一口で言うと、こういう国内不況期というのは昔は輸出というのは数量がラッシュしたのでございますけれども、現在はそこは数量ベースで見ますとむしろ横ばいないし微減ということで、高付加価値に伴って輸出が価格が上がっておる、こういうことが一つの特色でございます。
　それからもう一つは、アメリカも、半導体やコンピューターとかいわゆる工業先端部門の製品について、これを生産し、国内マーケットのみならず諸外国に売っておりますけれども、その根っこになります機械機器、あるいは主要な、要するに資本財、こういったようなものが日本から入ることが不可欠な状況になっております。我々、日米経済の融合化といいますか、インテグレーションというのですけれども、そういう意味で、日本からの優秀な資本財をもとにしてアメリカが立派な先端産業を育て上げ、それを欧州あるいは東南アジア等に売って、貿易、輸出を今急速に伸ばしておる、そういう状況でございます。
　したがいまして、基本的には、今の形で日本が輸出を抑える、あるいは抑えてくれという話自身は、そういう意味では、今の客観情勢を考えますと、諸外国からも現に大きな声では起こっておりませんし、またそういう形で対応すべき問題ではないのではないかというふうに私は考えております。
　他方、個別市場摩擦という点からいきますと、昔、集中豪雨的に輸出が出ればいけないということがよく言われました。そういったことで、我が国といたしましては、自主的に幾つかの品目、自動車を初めとして、工作機械とかフォークリフトとかいろいろやっております。そういうものについては個別品目対策としてケース・バイ・ケースで自主的にやらなければいかぬ分野があるいはこれからあるのかもわかりませんけれども、相対的に申し上げますと今のような輸出環境でございますから、客観情勢でございますから、私は輸出をマネージしていくという方向は正しくない方向ではないか、かように考えております。
　逆に今度は輸入でございますけれども、さすれば輸入を伸ばさなければいかぬということで、現在、我々大きく二つのことをやっております。
　一つは国内の需要の喚起でございます。これはアメリカの学者、その他いろいろおります。学者に言わせますと、日本の現在抱えておる黒字の七割とか八割というのはマクロ経済の問題であって、要するに国内の景気対策とアメリカの景気とのすれ違いとかそういった要因が非常に多いんだということを言われる学者もたくさんおります。私、その要因が一つ大きいと思います。
　それからもう一つは個別の輸入促進でございまして、先ほど来申し上げましたように、過去、累次にわたる市場開放をやっておりますし、それに加えまして、アメリカの輸出促進を全面的にサポートするために、先般の補正予算等で、ビジネスサポーティングセンターをつくるとか、あるいはジェトロの長期派遣員をアメリカに送って、中堅中小企業の輸出マインドを育成してそれを日本に入れてくるとか、きめ細かい、ありとあらゆることを今やっておるわけでございます。それによる直接貢献度というのはもちろん限界がありましょうけれども、そういったような日本の、あらゆる面で輸入促進のためのグッドウイルを見せるという要素もこれは必要不可欠だろうと思います。
　こういう二つの方向で、我々は、基本的には輸出というのは歓迎されている輸出であり、それをマネージするということではなくて、可能な限りの輸入促進で対応していくというのが基本方向だろうと思います。その意味で、我々はあらゆることをやりますし、相手国に輸出マインドの醸成もいたしますけれども、基本は日本の景気の対策であろうということで、これは、平成五年度の予算もお通しいただきましたし、あわせて、大臣を先頭に最後の国内対策について一生懸命今やっておるところでございます。
○武藤（山）委員　十六日ですか、宮澤総理がアメリカでクリントン大統領と会談をすることになりまして、日本政府としては、この会談に臨む日本の政策を大統領に提示する、こういう報道がなされておりますが、総理大臣が大統領に提示する政策のうち通産大臣の所管と思われるものは何と何と何がある、協議をしたんだと思いますが、それをちょっと明らかにしてみてください。
○森国務大臣　基本的には、やはり二国間のマクロの問題を両首脳が、政治的な問題あるいは経済的な問題、さらにまた二国間で果たしていく世界的な課題、例えばロシア支援、あるいは従来計画経済体制にありました国々に対する支援、さらに環境の問題、人口の問題、そうした問題を大きな、高い見地で両首脳がお話し合いをされていくことが基本だろうと思います。
　特に日米関係は、たびたびこの委員会でも申し上げておりますように、世界のＧＮＰの四〇％、四割を超えております。そういう中で日米がより協力をし、そして良好な関係を築くことによって世界の経済が健全に発達をしていくということになろうかと考えます。また、そういう意味で、両国が絶えずさらに構築を進めていくことによって世界が繁栄をしていく、こうした角度からお話し合いをされていくべきものだと思います。ただ、それのまた基本的なベースになります二国間の貿易のインバランスを解消する問題でありますとか、あるいはまた個々の問題が出ておりますが、そうしたことなどにつきましては、私どもといたしましても先般渡米をいたしまして、それぞれ関係閣僚と両国の考え方についてお話し合いをしております。
　要は、先ほど申し上げましたように、大きな角度で世界的な展望をお話し合っていただくということが、基本的にはそれぞれ通産省が抱える問題への解決にもつながっていくものだ、このように考えております。
○武藤（山）委員　今の答弁はちょっと森大臣としては点数低いな。もう新聞に出ているんだから、もうちょっと具体的に話していいんじゃないですか。
　新聞によると、「日本の国際貢献策を打ち出す意向を固めた。」一つは機動的な財政出動、内需拡大。これは自民党と十三兆円程度の補正予算、それから二番目、市場開放、三番目が政府開発援助、ＯＤＡ第五次目標七百五十億ドル、その下に「貿易保険の拡充」と入っておるものだからきょうの質問項目に取り上げたわけでありますが、四番目が地球規模での資金・技術協力、五番目が対ロシア支援、この五項目を中心にしてクリントンと話し合う、こういうことが大きく報道をされておるわけでありますが、この項目を見ると、市場開放、開発援助、地球規模での資金・技術、対ロシア、これは一以外は皆通産関係にほとんど関連が深い項目なのであります。ですからこれは、通産大臣が、かなりこの内容について今から公約と受けとめられるような約束をすると、また結果で追及をされる、そういう代物が幾つがこの中にあるようでありますから、通産大臣としてはしかと目を光らせて、実行可能な範囲のことを言わせないと、また公約、約束違反という形で日本がたたかれる心配があるものですからこれを取り上げたのですが、大臣、ロシア支援という項目もこれは入っているのでありますが、通産省として、ロシア支援に今の自由経済の中で、しかも国はお金がなくて、借金は百八十六兆円、国債残高、利息だけで十三兆円。国家に物事をやれといっても金の出場がない。結局民間資金を活用する以外にない。そうなると、ロシア支援というのは結局民間資金でやれることを考える以外にないと思うのであります。私は渡辺さんが貿易局長に就任するときに、渡辺さん、これからは豆満江開発だのロシアの地下資源だのそういうものだけは貿易として大いに力を入れなければいかぬ課題でしょうな、局長になったらしっかり勉強してほしいよというようなことを言ったのを今思い出すわけであります。いずれにしてもロシア支援の場合には、石油、鉄鉱石、石炭、ガス、ダイヤモンド、そういう地下資源がいっぱいある国ですから、そういうものに限定をしてできるだけ貿易保険を適用していく。新聞報道によると、二十億ドルぐらいロシア支援を、そんなことを考えているという報道をちらほら聞くのでありますが、貿易保険でロシアに一応どのくらい枠を設定しようと今考えているのですか。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　対日支援に関する我が国のあり方、とりわけ民間資金を中心に貿易保険が、それが中心になるのではないか、こういう御指摘でございます。
　対日支援につきましては、今先生御指摘ありましたように我々の考え方は、もちろん人道的その他いろいろなことも必要でございましょうが、事経済の本質からいきますと、あの国が持っております石油、天然ガスといういわゆるエネルギーの産業、現在生産量が資材不足その他で随分落ちてきておりますが、これを強力にサポートして、まあ言葉は悪いのですがリハビリテーションをいたしましてさらに生産力をアップさせていく。それで稼いだ外貨を国内の経済再活性化にどんどん充当していく。そういう一種のターゲットインダストリーといいますか傾斜生産方式といいますか、そういう方式で対応していくことが最もロシアのためにもなり、また世界のためにもなることではないか。こういう考え方で、既に一昨年やりました対日支援二十五億ドルの中に、十八億ドルという貿易保険の輸出信用の枠を設定いたしておるわけでございます。
　その後のロシアとのいろいろな折衝によりまして、天然ガスにつきまして七億ドルの契約が成立いたしまして、これについては、そのうち三億ドル分に貿易を既に付保いたしまして、これが船積み準備が今進められておる、こういう状況になっております。早晩残りの四億ドルもやりまして、七億ドルの天然ガスは、これは貿易保険で物が出ていって、相手国の資材供給その他によってリハビリに貢献する、こういうことになると思います。
　あと七億ドルが、石油について今商談が行われておりまして、これにつきましては、いろいろな事情があっておくれておりましたが、ロシアから、石油につきましては七億ドルの信用供与をしましたときにそれの返済方式、これは保険でございますから当然代金回収その他返済がしっかりしていなければいけませんが、それについてロシア側といろいろな話し合いが行われてきております。方向として、先般世銀でも一種のエスクロアカウントという、ある一定の条件のもとにロシアが物を売って、石油を売って買った代金を特定の銀行に特別勘定として入れて、そこから返済に充当するというのを認めようという、そういったようなかなりといいますか相当確実な返済スキームが大体世界で認められることになるものですから、そういうことを通じてこの七億ドルも相当進むと思います。
　ちょっと長くなりましたが、そんなことで十八億ドルのうち、現在貿易保険関係、大まかに言うと十億ドルぐらい既に実施をしておるのでございますが、残りの八億ドルについてもできるだけ急いでいこうというのが既存の方針であります。
　あわせて、今先生御指摘ありましたように、これからの第二弾といいますか、これから今東京で行われようとする対日支援、それの形で、一体どういう形で、無償有償あるいはその他含めまして対日支援を行うかという点については、現在政府内で最終的な調整をいたしております。したがって決定までにもうしばらく時間がかかるわけでございますが、その中の大きな一つの視点として今先生がおっしゃったロシアのエネルギー産業の支援、それについて民間がお金を出して政府が貿易で付保していく、こういうのが一つの大きな柱になるのではないかというのは御指摘のとおりだと思います。
　　　　〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
○武藤（山）委員　ロシアに対する援助の仕方、協力の仕方は大変難しいと思うのです。二十億ドルの貿易保険で石油、ガスなどにまず手をつける。エリツィンは大統領として継続できるのかどうか。私は失脚すると見ておるのです。人民代表者大会がオールマイティーの権限を持っている憲法なんです。三権分立になっていないのですよ、ロシアの仕組みが。ですから、この人民代表が絶対権限を持っているああいう憲法でエリツィン大統領が何をやろうとしても憲法に反するという形でまたやられちゃう。恐らく二十五日の国民投票の結果有権者の過半数をとれなかったときにはもう議会から相当の攻撃を受けていたたまれなくなるであろうというのが私の見方なんですが、これは役所や大臣に答えろといっても、国際関係の問題ですから、エリツィンがもう失脚しちゃうだろうなんということは言えないから答えを聞こうとは思わないのでありますが。ただその場合に、今言ったような投資をしたときに政権がかわっても確実にとり得るという保証を、政権がどうかわっても大丈夫だというきちっとしたものを取り交わしておかないと大変危険だなということを痛切に感じておるものですから、保険に入れる場合にもその辺の契約書はかなりきちっとしなきゃいけないよということを言いたいわけでありますが、その辺は念に念を入れてやろうとしておるのですか、どうですか。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　おっしゃるように非常に重要な点、特に貿易保険の現在の特別会計の状況を考えますと、代金の回収について返済スキームをしっかりするということは一番重要なことでございます。
　そういうことで、先ほど例に挙げました天然ガスの場合にはブロッキングアカウントというものを設けまして、すなわち信用供与をした七億ドル分に相当する天然ガス、資機材を出しますけれども、それで天然ガスをロシアの場合には西欧に相当たくさんパイプラインで売っております。それで稼いだ外貨を、外貨割り当てを国内的にやっておりますけれども、それをガスプロムという公団に優先的に割り当てまして、それが、ロシアに設けます、一定の勘定をつくりまして、それについて返済日の六カ月前に必ず充当しなければいかぬ、それを東京からモニターできる、こういうような特別なブロッキングアカウントをつくりまして、それをロシアの政府がギャランティーする、そういうような形でつくったわけでございます。先ほど申し上げましたエスクロアカウントというのは、これはその後アメリカあるいは欧州、日本、そういったような信用機関がロシア及び世界銀行とよく話し合ってきたものでございまして、今のロシアにできたブロッキングアカウントに相当するものをもう少し今度はエスクロといってより強固な、極端に言いますと海外の銀行のどこかに入れようといったようなことになっておりまして、そういったような形で返済の確実性を確保しようということで今対応しておるわけでございまして、これによって相当今の一連の輸出信用供与が世界的にも進むのではないかと思っておるわけでございます。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、委員長着
　　　　席〕
　なお、念のためにもう一言申し上げますと、今申し上げた信用供与というのはいずれも輸出、物が出ていくことに伴います信用供与でございまして、我々専門語で言えばサプライヤーズクレジットでございまして、これについて、もし事故が起こった場合には、つまり返済期日がおくれた場合にはこれは政府間で責任を持って、パリ・クラブというところで先生よく御承知のとおりリスケの話をする対象の債権でございますので、そういうことで政権が将来どういうことになろうとこれはロシアという国がパリ・クラブにおいてきちっとリスケをしなければいかぬということでございます。ただ我々はそこまでいかないで、今の石油、天然ガスその他エネルギー産業のリハビリテーションをしっかりやって、今申し上げた幾つかのアカウントでしっかり返済スキームができるようにしたい、かように考えておるわけでございます。
○武藤（山）委員　時間が大変迫ってまいりましたのではしょりますが、森通産大臣、一月でしたか、新聞発表でこれから資金還流を倍額にするという目標を掲げて大いに日本のもうけた金を世界に使ってもらうようにしようなぜ倍額なのかわかりませんが、その一環として、最近の朗報として新聞で、私、大変賛成であり、すばらしいことだから、ぜひ政府としてこれはやるべきだ、そういう立場で感じたのが、アメリカの「超高速鉄道日米で開発」「輸銀の融資も検討」「首脳会談で合意へ」という大きなプロジェクトの発表がありました。まさにこれは二十一世紀のアメリカの交通体系にかかわる大きなプロジェクトであります。この問題が一つ。
　それからもう一つは、通産省が構想を描いた「全地球の災害監視　衛星三十二基打ち上げ」「欧米と共同運用　途上国にも情報提供」「当初費用二兆円以上に」、これは通産省だ。この構想も至極よろしい。ぜひ実現をしてもらいたい構想である。
　第三、日本、中国、ロシアが鉄道整備、「経団連など　資金協力へ調査団」、これは野村証券の田淵節也さんが行って帰ってまいりまして、日中で合弁会社を設立、調印をして帰ってまいりました。この豆満江開発、日本海におけるアジアの最大の港をやがてつくろう、それのインフラ整備で鉄道がずっと吉林を通って黒龍江省を通ってモンゴルまで、モンゴルの物資が運べるという大変すばらしい大構想でありまして、これは国連開発委員会で採択になりまして、五千億ドルの巨大な投資をしてここの整備をやろう、国連でもこの大構想を打ち上げたわけでありますが、この三つのプロジェクトについて、日本政府としてどう取りかかるか、これは通産大臣の大きな構想力を実行に移してもらいたいという期待を込めて、まず運輸省から、アメリカの超高速鉄道網設置についての現段階と将来見通し、これについてちょっと説明してみてください。
○三ツ矢説明員　お答え申し上げます。
　日米の運輸技術協力の現状と申しますか目的でございますが、御承知のとおりアメリカ政府は磁気浮上式鉄道等の運輸インフラ整備、それから、代替エネルギーを使用した自動車の開発等の環境対策を重要な政策として掲げておるわけでございますが、我が国としても多大な関心を有しておりますこれらの分野において、両国間で情報交換等を通じまして運輸分野全般の協力関係を充実するとともに、両国がより効率的にかつ安全な交通体系の整備に資するということを目的にしておるわけでございます。この協力関係を通じまして、私どもとしては多少なりとも日米経済関係の改善に資することができればというふうに考えておる次第でございます。
　なお、黒字還流策の一環としまして、米国の高速鉄道整備に対しまして日本輸出入銀行の融資が検討されておるという点につきましては、私どもも新聞報道等でこの情報に接しておるわけでございますが、これが私ども考えております日米運輸技術協力と直接にリンクするかどうかということは、現時点ではまだ定かではございません。ただ、一般論として申し上げますと、将来この技術協力の結果、米国において新たな鉄道整備プロジェクトが発掘されて、これに対する資金需要が出てくるということになりましたら、その点は可能になってくるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○武藤（山）委員　貿易局長、豆満江の問題について合弁企業を設立したという報道がありますので、貿易局長の方ではどの程度まで実態を把握しているのか、豆満江開発について説明してください。
○森清政府委員　お尋ねがございました豆満江流域の国際共同開発構想でございますけれども、ＵＮＤＰから大きな構想が打ち出されたわけでございますが、本件につきましては、武藤先生御案内のように、北朝鮮の核不拡散条約からの脱退等の問題といった政治的に難しい問題がこのところ関連をしてきておるというようなこともございまして、具体的な進展は今のところ、はかばかしくは進んではいないという状況でございます。
　そういうことでございまして、当面、北朝鮮を外した地域を対象といたしまして、言いかえますと、中国とロシアの二国で鉄道を建設する、ザルビノ港まで引っ張っていくという計画を、いわば全体構想から切り離した形で進めようという動きがある、こういうふうに聞いております。
　今申し上げましたこの中国、ロシア間の鉄道建設につきまして、先生御指摘のございましたように、我が国の民間企業に対しまして応分の協力要請があったというふうに承知いたしております。しかしながら、本件資金調達の方法等詳細につきましては、まだ具体的には固まっていないというふうに聞いておりまして、当省として本件そのものについてどう取り組んでいくのかという点については、現段階では正確に申し上げる状況に至っていないというところでございます。
　本件はそもそも国連開発計画、ＵＮＤＰにおいて検討が進められてきたものでもございまするし、今後の各方面での検討の状況を踏んまえまして、かつまた関係国、つまり、特に中国、ロシアといった諸国と我が国とのさまざまな関係、そういうものを総合的に判断いたしまして、私どもとしての対応を検討してまいりたい、かように思っています。
○武藤（山）委員　君は勉強不足だな、全然情勢、新聞を見てない。僕が質問しているのは、新聞に基づいて事実を具体的に質問しているのだ。この新聞、はっきり読んでごらんなさい。合弁会社名は図們江開発実業有限公司、資本金二十万ドル、日本がそのうち四九％負担、会社の名前も出ておる。しかも、元の、田淵節也さんが行ってそこで調印をして設立したと新聞に出ているのだよ。これからロシアと北朝鮮がどうのこうのなんて聞いているんじゃないのだ。勉強が足りないね。答弁しなくてもよろしい。そんな答弁は聞きたくない。もっと勉強して、豆満江という日本海を隔てたこんな重大な地域で何が起こっているかぐらいは適切に勉強しておかなければいかぬですよ、役所は。
　いずれにしても、そういう大プロジェクトを大臣、これから手がけて資金の還流というものをやるということは非常にいいことだ、そういう例として今二つの、アメリカ国内の高速鉄道の問題と豆満江、さらに衛星の打ち上げの三つの問題はたくさんお金がかかるから、日本政府として十分関心を持って取り組むべきだ、こういう意見を述べたわけなんです。そういう構想を取り上げて大いに推進するという見解については、大臣はどう思うかを聞いて、時間でありますからやめますが、時間がな——ちょっと意見を述べてください。
○森国務大臣　先般のこの委員会でも武藤委員から世界的なプロジェクト、たしかヒマラヤでございましたか、その山を治めるということは極めて重要だというお話がございました。昔でございますと奇想天外な話なのかもしれませんが、今ではそういう地球的な課題に日本が国際的貢献の見地から協力していくということもこれから進められていくことは間違いないというふうに私も共感を覚えております。
　ただ、先ほど武藤委員から最初に、資金還流の規模を倍増させると言ったがその真意はどうかというお尋ねがございました。今さら委員にくどくど申し上げる必要はございませんが、大幅な経常黒字を有する我が国としては、内需拡大、輸入促進に努めるということは基本的なことでございますが、発展途上国に対します円滑な資金の流れの確保を通じて国際貢献を果たしていくということが重要である、このように私は認識をしております。このため、新たな資金還流策の検討を私は提唱したもので、その際、従来進めてまいりました六百五十億ドル、一部ＯＤＡも含んでおりますが、アルシュ・サミットのときのものよりもさらに、今の日本の世界経済における枢要な地位を見て我が国が国際貢献を果たすに当たっては、今後少なくとも従来のものを倍にするようなものを考えるべきだ、このように、ちょうどヨーロッパに行っておりましたときに記者懇談の際申し上げたわけでございます。その後、総理からもそれに対しまして指示がございまして、関係省庁ございますので、その間で今検討を進めているところでございます。
　まだ資金還流計画につきまして具体的なものは成案を得ておりませんけれども、従来の計画は累積債務問題に対応していわば緊急避難的な国際収支対策としての資金を供給することが目的であったというふうに思っております。しかしこれからは、中所得国を中心として累積債務問題が改善しつつあることも考えてみると、広く途上国の経済開発、あるいは旧計画経済下にあった諸国の市場経済への移行にかかわる資金需要に対して、国際貢献の観点から新たな五カ年計画を考えていくべきではないか、このように私どもは考えるわけでございまして、いろいろ個別のお話がございましたことなども十分に検討の課題にしていくべきことであろう。もちろんそれぞれ当該の国の要求があっての話でございますが、考えていくべきであろう、このように考えます。
○武藤（山）委員　最後の質問にいたしますが、円高の問題です。
　大臣も御承知のように、八日に欧州議会で対日貿易不均衡是正のための会議がありました。その会議で採択した対日貿易・経済関係決議の中で具体的なことを言っていますね。「日本の対ＥＣ黒字に強い懸念を表明した上で、具体的な是正策として対欧州通貨での長期的な円高誘導」、円高を誘導せよ、こういう文章が決議の中に入っているわけですね。これが二月八日の欧州議会の決定。そして二月九日にはバーグステン米国際経済研究所所長がやはり円高誘導の発言を京都でやりました。そうしたら、途端にその翌日から円高になってしまったのです。百二十四円が二月十七日には百十九円、一昨日は百十三円、昨日は百十二円七十七銭、目まぐるしく急激に円高になりました。
　この欧州議会の決議、通貨に対して圧力を加えるようなこういう決定をやられたのではたまったものじゃない。通貨は中立性を維持して、中央銀行の専管事項で、通貨の問題については余りとやかく言わないというのが物価安定上からも通貨の信頼維持のためにも必要であるという日本人の感覚から見ると、大変好ましからざる決定をした。その結果、今円高で日本は大変苦労しておる。この動向についてどう考え、そして円高は、経済のパフォーマンスが日本は特にいいわけですから、まだまだ円高に進むと見るか。人為的に中央銀行と政府の介入によってほどほどのところをいつも長く維持できるか。その辺の大ざっぱな感覚しか言えないと思うのでありますが、経済を預かる通産大臣として円高についての最近の情勢を加味した御意見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○森国務大臣　二月の時点での円高というのは今委員から御指摘ございましたとおりでございまして、元来バーグステン氏は円高に対していろいろ関心を寄せておられ、また、そういう発言も強いわけでありまして、たまたま二月の初めに日本に見えました。そうしたことも一つの弾みをつけたと言えましょうし、もう一つは、Ｇ７が開かれるので多分そういうことが話し合われるのではないかということの思惑が当時走ったというのは、この委員会でもそうしたことを申し上げたと思っております。
　今委員がおっしゃいましたように、市場原理を通じてそれぞれの国の基礎的な経済条件が反映をしていくものでなければならないことは言うまでもないことでございますが、今回の円高の動きは、我が国の貿易黒字によりまして、四月十六日から予定されております日米首脳会談、あるいは今月末に予定されておりますＧ７などを控えまして、政治的な円高方向への為替の調整圧力が生じるのではないか、こういう思惑が依然として強く残っているということだろうと思います。さらに、それに加えまして、相場の需給面でも輸出企業によるドル売り圧力が生じていっているとの観測も出ているということもあろうかと思います。もう一つは、これは本当に皮肉なことでございますが、我が国の株式相場が堅調に推移をしているということがまた円買いへの安心感を生んだということでもありましょうし、きょう夕方には決定をいたします我が国の総合経済対策への期待が高まっていることなどを背景として円買いへの投機的な動きが活発化してくるのではないか、このように私どもは見ております。
　しかし、十二日の東京市場では再び最高値を更新したわけでございまして、日銀が介入を行った模様ではございますが、結果的には百十二円九十五銭という終わり値で最高値の取引で終わったわけでございますが、二カ月間で十一円以上も円高が進んでいるということは、私といたしましては、こうした動きについては余りにも急激過ぎる、このように考えております。特に、このように為替レートが思惑等によって短期間のうちに急激に変動することは、今景気低迷の中で一番苦しんでおる産業界全体に対して悪影響を与えるのではないかということを懸念いたしておりまして、今後ともこの為替レートの動向を注視してまいりたいと思っておりますが、こういう急激な変動に対しましては、各国との連絡を含めまして、通貨当局が適宜適切に対処されていくものであろう、このように私は考えておるところでございます。
○武藤（山）委員　残余の五項目についての通告をしておきましたが、それぞれの担当官、恐縮ですが、時間がありませんので打ち切りたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　私は、日本共産党を代表し、貿易保険法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　改正案に反対する第一の理由は、発展途上国等への資金還流を名目に、現在でも大企業に世界一有利な貿易保険をさらに大企業本位に拡充することであります。
　我が国の貿易保険は、中小企業の利用は通常の定義より広い資本金十億円以下に範囲を拡大しても金額で二・六％にすぎず、ほとんどが大企業の輸出入、海外投資にかかわるリスクを補てんし、支援する制度となっております。しかも米、英、仏、独の先進国と比較して、我が国の貿易保険は引受保険価額二十二兆円と抜群の規模で、保険収支赤字は二千六百五十五億円とこれまた群を抜いた大きさなのに、保険料率は○・一六％で米国の三分の一、ドイツの十七分の一と世界一低くなっています。他方、この貿易保険を維持するため、一九八七年度から九三年度までの七年間に一般会計から貿易保険特別会計に二千百三十二億円もの資本繰り入れを行い、資金運用部からの借り入れは九三年度には六千三百七十八億円にも達しているのであります。発展途上国への資金還流を名目にした改正案は、収支相償の保険原則を完全に無視し、貿易保険をさらに大企業本位に拡充するものであり、到底認めることはできません。
　第二の理由は、大銀行、大商社などのリスク負担を軽減し、その高利潤確保を支援することであります。
　新設される海外事業資金貸付保険を直接利用し、その恩恵を受けるのは大銀行、大商社などに限られています。我が国の大銀行、大商社は、それぞれ世界ランキングの上位を独占するほど国際的にも大きな実力を持っております。その社会的、国際的責任からしても、みずからの責任で発展途上国への応分の資金還流に協力するのは当然であります。しかし現実には、みずからの高利潤確保のために発展途上国融資を抑え、逆に引き揚げてさえいます。法律を改正してまでこうした身勝手な大銀行、大商社などのリスク負担を軽減し、その高利潤確保を支援することは断じて許されません。
　第三の理由は、異常な貿易黒字をもたらしている我が国大企業の輸出ラッシュを前提に対米公約に基づいて米多国籍企業の輸出拡大、利潤追求を支援することであります。
　政府は現在の不況対策においても、異常な貿易黒字、経常黒字の国内的要因である大企業の劣悪な労働条件や下請中小企業取引条件を改善するための対策を進めようとせず、逆に大企業に活力を与える本末転倒の対策に終始しています。また通産省は、米国輸出入銀行と貿易保険の協調プログラムを推進していますが、仲介貿易保険の九一年度の引受実績を見ると、仲介貨物の船積み国はアメリカが三百七十七億円で保険全体の六九・四％を占めています。このことは貿易保険が米国の輸出拡大支援策となりつつあることをはっきり示しています。アメリカ政権の求めるままに米多国籍企業の輸出拡大、利潤追求を支援するやり方は日米間の問題の真の解決にはつながらず、きっぱりとやめるべきであります。
　以上の理由により本法案に反対の態度を表明し、討論を終わります。
○井上委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○井上委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、貿易保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　次回は、明十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成五年四月十三日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　小川　　信君
　　　理事　谷村　啓介君　理事　山口那津男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　田邉　國男君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西田　　司君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　穂積　良行君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　北川　昌典君　　　　北沢　清功君
　　　　　　小林　　守君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　菅野　悦子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　福島　　登君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　　自治大臣官房長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　荒賀　泰太君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局産業経済課長　梅村　美明君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課過疎対
　　　　　　　　策室長　　　　　小濱　本一君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局財務課長　　　御手洗　康君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局老人福祉
　　　　　　　　計画課長　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　　画課長　　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部小規模
　　　　　　　　企業政策課長　　上田　全宏君
　　　　　　　　気象庁観測部管
　　　　　　　　理課長　　　　　椎野　純一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　菅野　悦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　悦子君　　　　　吉井　英勝君
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一
　部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　地方分権の促進に関する陳情書
　（第
　一一九号）
　地方財政の充実強化に関する陳情書
　（
　第一二〇号）
　地域づくり推進事業に関する陳情書
　（第一二一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二九号）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。谷村啓介君。
○谷村委員　地方交付税について順次質問をいたしたいと思いますが、その前に、前回、さきの委員会でお願いをしておる問題のその後の状況についてお尋ねをちょっとしておきたいと思います。
　まず、人事院の方にお尋ねしたいわけでございますけれども、骨髄移植のドナーの問題、いわゆる特別休暇の問題についてさきの委員会で私質問をいたしたわけでございますが、その後、人事院の方では三月二十六日付で、四月一日からぜひ特別休暇を進めよう、こんなことで規則の改正等が行われたと聞いておるわけでございますが、この種の事案としては素早い対応であった、これが一日おくれるごとに人の生命に関係をするというようなことも極端に言うと言えるわけでございますので、そういった点では大いに評価をいたしたいと思うわけでございます。
　その後の人事院の作業状況等について、指導状況等についてお尋ねしておきたいと思うのでございますが、同時に、自治省の方も、例えば私ども岡山県でも自治省の通知を受けてその作業に移っておる、こんなことでございまして、自治体においてもそういった方向が急速に進められておる。大変喜ばしい限りだと思っておるわけでございますが、同時に、自治大臣の方からも、その後の自治省の対応について意見をお聞かせ願いたい、こ
　う思います。
○福島政府委員　ただいま委員の方からお話のございましたドナー休暇の件でございます。
　それにつきましては、国の推進する骨髄バンク事業の意義等にかんがみまして、また、当方の人事院総裁が、早期にこの問題については実施すべきであるという強い意向を踏まえまして、去る四月から特別休暇の一つとして実施したところでございます。その後どのような指導をしているのかとの質問でございますけれども、去る三月三十日だったと思いますけれども、それを公布するに際して、各庁の担当者を集めまして説明をし、その円滑な実施についてお願いしているところでございます。人事院としましては、今回の措置によりまして、ドナーとなりやすい環境整備の一端は図られたと考えております。
　その他の問題につきましては、関係省庁ないし関係団体におきましてこれから適宜措置されていくことと思っておりますけれども、人事院としてやるべきこと、または措置しなければならない問題が出てきました際には、前向きに検討してまいりたいと思っております。
○村田国務大臣　谷村委員に自治大臣からも御答弁を申し上げます。
　骨髄移植の提供者、いわゆるドナーの特別休暇の問題につきましては、ただいま人事院政府委員からもお話がありましたが、実は、これは私が昨年の十二月に自治大臣に就任いたしましてからすぐにこの問題を聞きまして、私としては、人命に関することだから、直ちに事務当局から緊急にとり得る措置を指示したところでございます。その結果、まず現行の法制度内で病気休暇とすることといたしました。さらに、制度改正を含めて人事院にもその対応をお願いしたわけでありまして、このことは、委員御承知のように、衆議院の予算委員会でも総理からも御答弁がありました。そして、国家公務員におきまして人事院規則が改正され、四月一日から、ドナーの病院での検査、手術後の入院等必要な期間すべてに特別休暇が認められることとされたわけでございます。自治省としても三月三十日付で、特別休暇とするように地方団体に通知を流しましたところであります。
　このように短期間に適切な対応をとることができましたのは、国会の御要請もあり、非常によかったと思っておるところでございます。
○谷村委員　懇切な答弁をいただきましたが、新聞報道等によりますと、全国では広島県など四道県で実施されている、こういうふうになっているのですが、これが早急に広がりますように、そのことをぜひ御期待をいたしたいというふうに思うわけでございます。なお、人事院につきましても、特別休暇制度ができたことは非常にすばらしいことですけれども、できれば啓蒙活動等をぜひひとつお願いをいたしておきたい、こういうふうに思うのでございます。
　さて、地方交付税の問題について順次質問をいたしたいと思います。
　まず、経済見通しについてでありますけれども、設備投資や個人消費の停滞が続いており、景気が低迷をいたしておることは御承知のとおりであります。一部マクロの指標においては底入れの兆しも感じられるということがしばしば報道をされておりますけれども、まだ企業の人員削減等雇用調整の波は地方にも押し寄せているのでございまして、有効求人倍率も一倍を割り込んでいるのに加えて、最近では中高年齢層への風当たりが厳しいものとなっているわけでございますが、まず、現下の景気動向について自治大臣の所見をお伺いをいたしたいと思うのであります。
○村田国務大臣　平成五年四月の月例経済報告がございまして、これにはっきり書いてありますように、我が国経済は、設備投資は製造業を中心に減少し、個人消費は低い伸びとなっております、依然として調整過程にある、引き続き低迷しているという報告がありましたけれども、一部に明るい動きが見られるようになったということも指摘をされておるわけでございます。
　政府としては、このような状況にかんがみまして、今後の景気の足取りを確かなものとするために、総合的な経済対策、これは宮澤総理のクリントン大統領との会見以前にまとめるということで、本日夕刻、総合的な経済対策を策定することとしております。
　その場合に、地方財政の面におきましても国の方針と軌を一にいたしまして、機動的、弾力的に対応すべきものと考えておりまして、地方単独事業を含めた公共事業等の施行促進、地方単独事業費の追加等も行うこととしよう、こういうふうに考えておりまして、きのうも自民党の方と連絡をとり、あるいは大蔵大臣とも緊密な連絡をとり合っておるところでございます。
○谷村委員　平成四年度においても政府は総合経済対策を講じて、地方団体も地方単独事業を積極的に追加補正してこれに応じておるわけでございますけれども、この執行状況がどうなっておるのか、お尋ねをしておきたいと思うのであります。
○湯浅政府委員　平成四年度におきましても、八月の二十八日に総合経済対策が決定されまして、地方単独事業を一兆八千億円追加をするということが決められたわけでございますが、各地方団体に要請をいたしましたところ、九月補正におきまして全地方団体の予算計上額は一兆九千億円、地方単独事業一兆九千億円を追加をしていただきまして、これに公共事業の追加等もあわせて事業を執行していただくということになったわけでございます。
　この追加された分だけの執行状況というのはなかなか捕捉しにくいものでございますので、この追加の分だけでどうなっているかという点については私ども調査をしかねているわけでございますけれども、いずれにしても各地方団体におかれましては、追加事業を含めました各種事業を円滑な実施をしていこうということで最大限努力をしているわけでございまして、都道府県について見ますと、ことしの一月末の段階でございますけれども、施行促進の対象となっている公共事業などの予算額が都道府県全体で十五兆二千億円ということになっておりますけれども、この追加後の予算額をべスにした一月末の契約率は八六％、こういう率になっております。この八六％というのは、これまでの年の一月末の契約率を見ましても遜色のないところでございますので、契約率におきましては順調に推移をしているのではないか、こういうふうに理解をしているところでございます。
○谷村委員　次に移りますが、平成四年度においても景気対策の一環として公共事業の前倒しに取り組んだけれども、地方自治体における対応を総括的に見て自治省としての評価は一体どうなるのか、お伺いしたいと思うわけであります。
○湯浅政府委員　平成四年度の景気対策につきましては、先ほど申し上げました総合経済対策の前の段階で、まず当初のべスで地方団体に積極的に地方単独事業を計上してほしいということもお願いをしたわけでございますけれども、これにも積極的にこたえていただきまして、さらに、ただいま御指摘のように、ちょうど昨年の三月三十一日でございますが、緊急経済対策というものが決定されました。これに沿いまして上半期の契約済み額の割合を全体として七五％を上回ることを目途として施行促進をやっていこうということが国において閣議決定されたわけでございますが、これを受けまして私どもから各地方団体に対しましても、国と同一の基調で積極的にやっていただきたいというお願いを申し上げました。
　その結果、各都道府県におきまして施行促進の方針を決めていただきまして、国の決められました七五％をすべての府県が上回っておりまして、かなり高い施行促進の目標率を立てていただきました。その促進を最終的に上半期の契約率の実績で見ますと七七・四％ということで、当初お願いいたしました七五％というこの目標率を上回った実績を示していただいたところでございます。そういう意味で、まず、この契約の前倒しにつきましてこのような積極的な対応をしていただいたわけでございます。
　そして先ほども申し上げましたような八月二十八日の総合経済対策におきまして、地方単独事業をさらに大幅に追加していただくということをお願いいたしましたところ、これもきちんと対応していただいた。さらに、その契約の執行率は一月末で都道府県で八六％ということでございまして、平成四年度におきましていろいろな機会に景気対策に関連いたしまして機動的に対応していただきたいということを各自治体にお願いしました件につきまして、これを積極的に受け入れていただきました点、これは私どもまことにありがたいと思っているところでございまして、このような施行促進の積極的な取り組みにつきまして私どもも高く評価をしているわけでございますが、政府部内全体といたしまして地方は非常によくやってくれた、こういう評価をいただいているところでございます。
○谷村委員　総括的に今後の公共事業についても、現在、量が大変ばらつきがありますが、上がっておるという情報もございますし、現に業者も困っているところがあるようでございますが、そういう点もよく勘案をされながら注意深くこれからも執行していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。以上、要望です。
　さて、地方団体が公共事業の前倒しを円滑に行うためには、国における事務処理の迅速化や手続の簡素化が必要不可欠でございます。平成四年度の閣議決定においても「補助金等の交付及び地方債の許可について事務処理の促進を図る」というふうにされておるわけでございますが、地方債の許可については実際どのように対応をしたのか、また平成五年度はどのように対応する方針か、これをお聞きをしておきたいと思うのであります。
　続いて、時間の関係もございますから建設省の方に、補助金の交付事務に関して国の事務官庁を代表する建設省という観点から、建設省は先ほどの質問の内容についてどのように対応をしておるのか、このこともあわせてお伺いしたいというふうに思います。
○湯浅政府委員　平成四年度につきましては、先ほども申し上げましたように上半期に公共事業等の施行促進をお願いするということもございましたので、これに関連いたします財源措置もきちんとする必要がございますので、公共事業等の地方債事務処理の促進を図ることといたしました。
　このために、一般公共事業とか義務教育施設の整備事業とか上下水道とかいうような公共事業関係あるいは地域総合整備事業とか臨時三事業、一般単独等の単独事業につきまして地方債の事務処理日程を例年より早めまして、昨年は四月二十四日に第一次の地方債許可予定額の枠配分を行ったところでございます。この枠配分は地方債計画に対しまして四九・四％の実行率で、約半分を枠配分いたしました。それから平成四年度の上半期におきましての枠配分は地方債計画額に対しましては八二・五％、八割を超える割合で枠配分を行いまして、事業の促進をお願いしたとごろでございます。また、いわゆるふるさと財団の融資、これにつきましても、従来の処理日程をできるだけ早くやっていただくということでお願いをしたところでございます。
　平成五年度におきましても、現在、景気対策の問題を政府部内でもいろいろ検討いたしておりますけれども、この事業促進ということは当然考えなければならない問題でございますので、地方債事務処理の迅速化、弾力化ということについては十分配慮しなければならないと思っております。具体的には、四月中に昨年と同じように前倒しの枠配分を行うことにするわけでございますけれども、この枠配分の実行率も前年度よりも上回って行うことを今検討しておりますし、また、上半期の実行率につきましても、昨年を上回るところでできないかということで今検討しているところでございまして、できるだけ事務処理日程を早めまして、早期に地方債の配分に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木下（博）政府委員　お答えさせていただきます。
　先生お話ございましたように、私どもの建設省の所管しております事業の中には直轄、公団、補助がございまして、おおむね申し上げますと、補助の関係は大体五割を超えております。したがいまして、建設省といたしましても、補助事業に対しては日ごろから大変注意を払って事業執行に当たっておりますが、申すまでもなく、社会経済情勢の変化の中で、補助事業の例えば事務手続の簡素化、合理化あるいは補助費目の統合化等についてはかねてより心がけて努力しておるところでございます。
　多少細かくなるわけでございますが、昨年のお話になりますと、省令で、例えば建設大臣の承認を要しない軽微な変更というのも金額等も上げさせていただいて、できるだけ都道府県の事務につきましては私どもも配慮しております。その中で、先ほどお話ございました財政局長の御答弁と若干重なるかもわかりませんが、昨年、建設省の場合は七七％ということで契約目標を省関係全体では掲げておりましたが、幸いにしまして大変公共団体の御協力をいただきまして、補助事業は七九・六まで上半期の契約率を上げていただきました。我々も、ことしさらに、こうした経済状況の中で前倒し、切れ目のない執行をやってまいりたいと思いますが、そのためには、私どもの扱っております事務についても当然改善をしていかなければならないと思います。
　実は三月八日に官房長通達、それから四月一日早々に事務次官通達を出しまして、事務の簡素化その他を含めまして執行上の注意をしたところでございます。細かくなりますが、例えば事前工法協議ということで、詳細な協議を従来やっておりましたけれども、できるだけ早目に発注できるようにということでの工法上の協議は前倒しでしたい。それから、都道府県からいただきます交付申請の際の添付書類でございますが、これにつきましてもかなり大幅に改善したつもりでございます。まだまだこれからもやってまいらなければならないと思っておりますが、そんな点で、それぞれの所管ことでございますけれども、交付の際の添付書類のかなり大幅な削減、それからヒアリングにつきましても、かねてよりは数回やっておりましたけれども、これからは極力、例えば極端に申し上げますと一回で済むようにというような努力もしておりますし、それから、交付決定に関する時期でタイムラグがございましたので、県、公共団体から出していただいた後、できるだけその間の時間差がないようにしてまいりたいと思います。
　細かいことまで申し上げましたけれども、いずれにしても、補助事業を初めとしまして、所管事業の迅速な執行という点には私どもも引き続き心がけて執行してまいりたいと思っております。
○谷村委員　わかりました。
　次に、地方単独事業等についてお聞かせ願いたいのでありますが、平成五年度地財計画では、投資的経費全体に占める地方単独事業の割合は六二％に上っており、景気対策の上でも地方単独事業の果たす役割は極めて大きい、これは申すまでもないわけでありますが、平成五年度地財計画では景気に十分に配慮しつつ策定したとのことでございますけれども、具体的にはどのような形で景気に配慮したのか、特徴的な問題があれば御答弁願いたいと思うわけであります。