Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石坂政府委員　今通産からも御答弁ございました。通産も私どもも、相携えましてこのＩＳＯの会議に参加をしているわけでございます。
　御案内のように、環境庁が業界を所管をしているというわけではございません。業界はそれぞれの省庁が所管をしております。しかし、通産省が所管をしているのは通産省の所管をする業界だけでございますので、そうしたあらゆる業界を通じてこうした問題を浸透させていくというのは、これは私どもの役割であるというふうに考えております。
○若松委員　通産省からも。
○大宮説明員　ただいま企画調整局長からお話しいたしましたように、私ども、それぞれ省ごとに団体を所管しておりますので、そういうところについては私たちが窓口になって調整を進めて積極的にやっていきたい、こういうふうに考えております。
○若松委員　最後ですけれども、ぜひこれは両方本当に一体となって日本の企業の生き残りのために頑張っていただきたい、ぞうお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○持永委員長　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、先に宮下環境庁長官の所信に対して幾つかの質問と提案をいたします。
　まずその前に、私は長官と同じ郷里でありまして、同じ空気と水を飲んで大きくなったわけですから、これはいろいろなことでよく知っているわけですね。それだから、話にごまかしかあってはならない。十分に交流をしたいと思っておりますが、今度環境庁長官になられたことは非常に喜ばしいことでありまして、おめでとうございます。
　かつて私は、農林水産委員会に、まだ大蔵省の主計官のころの長官に来ていただいて、農政についていろいろ話をしたことがある。いや、私も長野県なんだ、ああそうですか、それじゃ同じ郷里ですねということで、それ以来ずっと今日まで来ておりますが、きょうはそういうことを前にして非常に大事なことを質問します。
　まず、ガット・ウルグアイ・ラウンドが、ほぼ今も順調に進んでいるわけですけれども、やがてＷＴＯに加盟をするという方向にあります。ところが現在、世界の情勢を見ると、ガットの場合には、十一条二項というところでいろいろと農業の問題についても考慮をする余地があったけれども、ＷＴＯになると、がんじがらめになってどうにもこうにもならなくなってしまう。そこで、農業団体や消費者団体や学者や我々もそうですが、この段階では、むしろ、人口、食糧、環境という角度から農業というものを考えるべきじゃないのか。したがって、もう一つのグリーンラウンドというようなものを考えて、これを日本は提唱すべきではないのかという考え方を持っているのですね。長官、これは環境庁としてはいかがに考えますか。
○宮下国務大臣　これからの環境問題というのは、狭い意味の環境問題だけではございませんで、地球環境時代と言われるように、全地球的な問題で取り扱っていかなければならないと思いますが、その中でもやはり人口問題と環境問題、そしてまた人口と食糧の関係ですね。これは、これから人口が年々一億人くらいふえていくと言われておる中で非常に大切な問題でございます。食糧問題と環境問題、人口問題、極めて密接な関係がございますから、そういう総合的な視点でこれから地球環境問題を見詰めていかなきゃいかぬ、こう思っております。
○竹内（猛）委員　現在の世界の人口は五十三億と言われておりますが、二〇〇〇年には六十三億になり、二〇一五年には八十五億になり、二〇五〇年には百億になる。こういうように人口はふえ、世界では一日二十五万人ずつ人口がふえています。
　そういうときに、一方において、耕地が六百万ヘクタール、日本の一・何倍かの耕地が毎年つぶれていく。それから原野においても、千六百から千七百万ヘクタールが荒廃をする。そうしますと、人口がふえる、耕地、農地は荒れる、環境が侵される。こうなってくると、どうしても工業の、自動車をつくるやら機械をつくる原則では農業というものは貿易上成り立たない。
　この間の国際会議でも、これからは貿易と農業というものを課題にしようという国際的な話もありますけれども、そういう場合に、一どうしても我々はこれからの方向としては食糧、人口、環境という一つの国際的なルール、その一つは、まず飢えている人があってはならない。これはヒューマニズムの立場ですね。それからもう一つは、環境が侵されてはいけない。これは地球を守るという環境庁のこれからの大きな仕事だ。三つ目は、やはり国際貢献という、日本は軍事的貢献は無理だけれども、食糧問題を、やたら買い込まないで、減反なんかしないでできるだけ物をつくって、日本からも、タイやあの辺の余りおいしくない米を買うなんということはばかな話だ、ひとつできるだけああいうことはやめて、欲しいところに送ってやった方がいい、こういう感じがしますが、これはいかがでしょうかね。
○宮下国務大臣　もう先生は農業問題の専門家でいらっしゃいますから、私が長々申し上げるまでもございませんけれども、我が国の農業が穀物自給率でどんどん下がってきて、もう二〇％半ばくらいになってしまっておるという現状は、大変私は憂うべき現状だと思っています。
　そういう意味で、これから希望の持てる農業、それから穀物自給率等も高めていかなければいけない、こう思っておりまして、今回、ガット・ウルグアイ・ラウンドによりまして、自由化をあらゆる農産物について、米はミニマムアクセスでございますが、余儀なくされておりますが、この間の大綱で示されたような方向は、予算措置も六年間で六兆円強というようなことで中身の充実した施策をやって、そして希望の持てる、また国際的に太刀打ちするといっても、土地条件のスケールメリットというのは日本のような国土の場合おのずから限度がございますが、日本の英知と技術、努力をもってすれば、私は、ある程度可能な分野は今ありますし、これからもそういう努力をしていかなければいかぬ、これはもう先生のおっしゃるとおりだと思っています。
○竹内（猛）委員　全国農業会議の桧垣徳太郎会長は農林水産大臣の諮問に対して、本答申の中で、二十一世紀の農業・農村確立に向かって新たなる国民的理解を、合意を得るという立場から、大河原農林水産大臣に対して、地域の住民や消費者や、あるいはいろいろな方々の顔の見える、そういう立場から、草の根型あるいは実践型の食と環境を考える国民運動の展開を提唱している。つまり、食糧環境国民会議というものを提唱しているんですね、提唱しようとしている。これに対して長官、いかがですか。
○宮下国務大臣　大変アトラクティブな提案だと存じます。やはりそういう意味で農業も、もっと広い国土保全、環境保全という立場を踏まえてやらなくてはいけませんから、先生の提案として拝聴をさせていただいておきます。
○竹内（猛）委員　私は、これは画期的な提案だと思うのです。今まで、霞が関から通達と補助金と規制を出して、上からいろいろなものをおろしていた。全部がそうじゃありませんが、文章というのは比較的血の通わないものであるから、だから政策を地域で吸い上げて、お互いに顔を見合って、この地域をどうしよう、それは、官民一体でこの仕事を草の根からやっていくということは、まさに二十一世紀に向けての、ガット・ウルグアイ・ラウンドを受けての新たな方向であると私は思いますので、環境庁の長官としても閣議でこのことはひとつ課題にしていただきたいし、農林水産省はもちろん、各省庁にまたがることでありますからね、特に自治省も関係する、一緒になってやっていただきたいと思います。
　したがって、市町村、都道府県、全国の各段階に、食糧環境会議というものを設置をし、あるいは食の日をつくったり、環境保全の基金を集めたり、いろいろなことをし、そしてまた、グリーンのボランティア等々のいろいろな形の協力者をつくりながら、食と緑、あるいは地域との提携というものを一緒にやっていくということが一番いいことではないのか、こう思いますから、この点については重ねて長官に確認をしたいと思いますが。
○宮下国務大臣　先生の御趣意は方向として私も同意できることでございます。やはりこれからの農政、その他万般がグラスルーツの点から積み上げられていきませんと、官製版の押しつけであってはならない思いますから、そういった手法はいわゆる官製版でなくて、実質的な国民的な盛り上がりの問題として組織化され、そしてそれが根をおろした活動ができるように今後も努力していきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　もう一つ私は長官に、もう御存じかと思われますけれども、私の郷里、茅野市の米沢御出身の小平権一という人がおりましたね。農林省の事務次官で、農務局長で、農学博士で学者でもある。これは米沢村の鋳物師屋の出身だ。息子は今世界一の数学者だ。この人がちょうど昭和三年の金融恐慌、それから昭和五年に農業恐慌、そのときに農林省の農務局長、当時次官が石黒忠篤さん。何をやったかというと、当時、農村恐慌ですからね、負債整理法をつくりました。それから土地改良につきましては、耕地整理に関する法律をつくった。団体については農業団体法。当時の米については、これは食糧に関する穀物の法律ですね。それから養蚕については蚕糸業法、こういうものをつくってそれぞれ整理をしまして、そのほかに農山漁村経済更生運動というのをやったのですね。これは農林省がやったのですよ。そして、農林省の外郭に協会をつくって、それで国、市町村、それからもちろん県段階へおろして、当時五千市町村を選択をして、当時の金で百円の調査費を出して、そして市町村の経済建設計画というものをつくらせた。私は、そのころ小学校からちょうど高等小学校に通っているころですからよく知っているのですが、宮下さんは僕より後だから知らないかもしれない。
　時代が違うのですよ。あの当時は六十五万人次三男が余っていたのですから。今、跡取りがないのですから。違うけれども、あの当時は農業恐慌、今はガット・ウルグアイ・ラウンドで農業破壊ですから。これを守るために、どうしても小平権一さんがやったことをもう一遍今の時代に置きかえてやるというのが私の主張なのですね。だから、このことを村山総理に、私は意見書を出しました。大河原農林大臣にも出しました。だから、ぜひ環境庁長官として、環境、農業、生態系を守るということと持続可能な農業を続けるという意味において、何としてもこの問題については実を結ぶようにひとつ頑張っていただきたい。もう一度確認します。
○宮下国務大臣　先生と郷土を同じくするものでございまして、先生も農業問題にずっと携わられて著書等もおありでございまして、その見識の高さには敬意を表しております。
　同じ茅野市の小平大先輩の話もございました。私ども、やはり先人の歩んだ道は、その時代時代で先導的な役割を果たしたものと思いますから、今、困難なこういう状況の中にあって、私もまた先生の御指導もいただきながら、そうした決意で臨んでまいりたい、こう思っております。
○竹内（猛）委員　もう一つ新しい提案をさせていただきます。
　それは、この総理府の調査を見てもいろいろな形が出ているし、それから昨日、富士山の問題で静岡新聞と放送からいろいろな資料をいただきました。しかし、富士山の中でも、非常に汚して、臭いにおいから紙から殻から、大変山は困っている。どうも都会の人たちは、悪い意味かどうかわかりませんが、木があれば自然にこれは大きくなるものだ、川というのがあれば水は流れるのだ。それで、山へ行って好きなことをやって帰ってくるのは楽しい話だ。こういうことで、今、環境庁でもかなり監視員を置いていろいろ努力していますよ。それぐらいではとても間に合わない。何としてもこれは——総理府の調査によっても、都市の人たちが山のことについてかなり理解をしているのですから。
　かつていろいろありましたように、さっきも熊本の松岡委員と、それから小泉委員はまた別な角度から税金の話がありましたが、これはやはり新しい税金を少しつくるように、例えば環境税というような税金の話が前にありましたよ。あるいはまた最近、十月の初めごろに山形県の温海温泉に全国の百二十ぐらいの町村長及び議員が集まって、山に交付金を出せ、こういう要求を、これは和歌山県のある町長が働きかけたもので、いい意見だと思いますね。
　今までに山村振興法とか過疎法とかというものがあって、三十年、四十年という歴史があるけれども、それだけでは現在の過疎状態は救えない。どうしても新たな、金が入って、山を守る、森林を守る、そういう思想を都市の方々にも協力してもらう。現在は都市の住民が六七％、それで農村が三四％ですか、そういうふうになって、何か三分の一しか農山村にいない。しかし地域は物すごく広いですからね。小選挙区をやれば、どうも都市型になってしまって農村の声が国会に響かないではないか、これはだめだなんという声がありますね。これは正しい意見だと思うのです。
　そういうふうに、これからいよいよ農山村が政治の面からも消されるような段階のときに、これだけの水をつくり、緑をつくり、環境を保全する、その役割について、汚すことだけはやるけれども後始末はしないということではちょっとぐあいが悪いですから、そのために新たな負担を、全体の理解を得れば国民の税金の中から何％かを出してもらう。それでなかったら、入場税、あるいは直接のそういう始末をするための目的税あるいは基金をつくって支えていく、こういうことについて、大蔵省御出身の専門家だから、ひとついい知恵を出してもらいたい。いかがですか。
○宮下国務大臣　経済的な手法の話だと存じますけれども、これはちょっと木で鼻をくくったような答弁になって恐縮なのですが、私の方としては、検討会を今設けましてあらゆる角度からいろいろ検討しております。そして、税という形かあるいは課徴金という形か、いろいろな経済的手法のやり方はあると存じますけれども、そういう問題については慎重に、これは国民負担にもまた関係することでもございますから、一面そういう面がございますから、慎重な検討をやっていきたいと思っております。
　先生も御指摘のように、森林の持つ、例えば環境保全的な機能、これは非常に大きなものがございます。それからまた水源涵養林としての機能も非常に大きいわけですから、かつて水源税という問題で大問題を起こしたことがございますが、発想としては、私は基本的に間違ってはいないと思うのです。
　ただ、利害調整がなかなかうまくいかなかった点があの案の不成功の原因だったと存じますが、税という関係になりますといろいろな問題が出てまいりますから、よく検討させていただいて、そして日本の国土の大半を占める森林あるいは中山間地帯、これを守るための努力をやはり環境保全的な意味からもしていきたい、こう思っております。
○竹内（猛）委員　ぜひひとつこれも閣議の方で、これから執拗にこの問題については訴えたり叫んだりします。
　私はついこの間まで農林水産委員長をやっておりましたが、今はちょっと返上しまして、美しい緑、きれいな水、安全な食糧を守る議員連盟の座長ですから、今度は。百九十一名という、もっといますかね、二百名になりましたか、これを一つの叫びとして、昼は各団体で集まって話をし、夜は演説会をやって盛り上げていく。そして地域を、水と緑と安全な食糧をつくるために頑張るようにする。そのために、ひとつ応分の負担をいただきたい。こういうことについて、その負担の形はいろいろありますよ、そしてもっと農業というものを大事にする人をつくらなければ、最近の新聞の論調みたいに、何か取れば、あれはやり過ぎだ、ばらまきだ。悪いところもあるかもしれませんよ、あるかもしれませんけれども、あの論調というのはどうもいただけないな。ああいうのはいただけない。あれは返上しなければいけない。
　ということで、次の話をします。
　私は、農業に二つの側面があると思うのです。第一の側面は、本来の産業としての農業だ。消費者に向かって新鮮で良質で安全な食糧を一定の価格で確実に供給する、これは基本的な産業としての、農林水産業の仕事だと思います。そのことについてはきょうは触れない。
　第二番目が大事なのだ。国土の保全、環境の保全、水、緑、それから土砂の防止、それから長い文化と伝統、こういうもの、特に水田の保水というものが大変なことですね。これは農林水産省が三菱総研に計算をしてもらったら、保水の方がそれだけで四兆七千億という数字が出ております。米自体は三兆円ちょっとでしょう。水の方が四兆七千億。それをただで今都市の方々に供給しているわけでしょう。また今度は、農業会議とかその他が研究すると、これは計算の仕方によってありますが、その他の社会的、公益的役割は三十九兆くらいになるというのです。だから、農産物の粗収入というのは十一兆くらいだけれども、そういう公益的、社会的な役割というのは三十兆から四十兆近いものがあって、これはほとんど無償で多くの方々に供用されているのですね。だから、その中の一部を返していただくということが必要なんでしょう。それがさっきから言う税金とか基金とかそういうものになっていいのではないか、それは決して無謀じゃないのじゃないか、そういうふうに私は考えますけれども、長官、いかがですか。
○宮下国務大臣　農業とか林地等の果たす公益的な役割は先生御指摘のとおりで、私も、林野庁の試算した公益的機能の中で三十九兆円というような数字も聞いたこともございます。しかも、その中で五〇％弱が環境保全機能があるということも明記されているのですね。そういう意味で、非常に大きな役割を果たしていることをやはり国民全体が認識する必要があろうかと思います。
　そういった国民的なコンセンサスの上に立って、そして歳出面で、そういう価値を持続するためにどのような支出をするか、あるいはその財源をどうするかというようなことが検討されるべきでございまして、基本はあくまでも中山間地帯を含めた農林ですね、またこれは水産の問題もございますけれども。そういった価値観を共通に認識するような努力をまずやって、そしてそういう認識を深めていくことがまず先決だ、こう思っております。
○竹内（猛）委員　私はなぜこんなにこの環境問題を強調するかといいますと、これから新農政というのをやる、そうすると、特に農政審が、市場原理を導入しなさい、内外価格差を解消しなさい、規制緩和をやれ、こういうようなことを言っているのですね。丸裸で世界の農業と勝負をしろ、こういう話だ。
　八月に、私が委員長のときに、六人の国会議員と農水省の事務局の皆さんと一緒にフランス、カナダ、アメリカのサンフランシスコ、サクラメントに行ってきました。フランスでも日本の農地の二十倍ですかね、二十八ヘクタールですよ。日本は一・四だ。カナダなんていうのは四百五十ヘクタールですからね。アメリカのサクラメント、サンフランシスコ、これも百五十ヘクタールですね。それと比べたら、これは初めから価格の勝負はできないですね。横綱と十両以下なんです。こんなのは勝負は初めから決まっているのです。それを、学者先生やマスコミの皆さんは、足腰の強い農業をやるために、規模を拡大をしてああだこうだ言うけれども、それだけじゃ無理なんですね。
　だから、そういうような農業を守っていくために、やはり農業が持っているもう一つの側面というものを大事にして、さっき申し上げたように、どうしても環境保全型、地域資源活用、生態系を持続していく日本型農業、これがどうも大事な方向に行くのですね。だから、日本にそれがなかったら健康がだめになるし、日本の国土がおかしくなってしまう。長官そう思いませんか。
○宮下国務大臣　竹内先生のそういう危機的な御認識は、基本的には私も同様に感じます。
　ただ単にコマーシャルベースだけのことによって食糧が、貿易が行われて、それでよしとするわけにはまいりませんから、これは農政上の問題でございますけれども、やはり今度の大綱で決められたようなことを着実にやりながら、希望の持てる農業をつくり出す、そして技術開発もやっていく。今おっしゃったように、スケールメリットでもう太刀打ちできないことは明らかなんですが、しかし、日本人の英知と努力をもってすれば、バイオその他の問題もいろいろこれからありましょうから、いろいろな点で努力をしながら、世界に太刀打ちできるような食糧の生産も考えていかなくちゃいけない。
　そして、同時に今おっしゃられたような環境的な観点、これは、何度も申し上げておりますが、そういった点も十分踏まえて考えていきたい、こう思っておりまして、基本的に同感でございます。
○竹内（猛）委員　長官と意見が余り違わないですね。ほぼ一致をしているから、これは非常にいい。今までは野党と与党という間柄だったが、今度は与党で推進する側だから。私は言い過ぎもありますよ、言い過ぎもあるけれども、言い過ぎはちょっと消してもらって、いいところだけ、マグロを殺したらトロの分だけはひとつ取り上げて、ぜひ前の方へ向いていかなくちゃいけない。
　もう一つ申し上げますが、都会の方々にどうしても知ってもらいたいことは、木というものは、あれはただ自然に伸びるものではないのですね。枝を切り、下草を刈り、間伐をして木というものは伸びるわけです。川があるから水が自然に流れるということは、これはそうはならない。ことしは大渇水でしょう。ダムをつくったけれども、ダムのあるところで一番困っているじゃないですか。ダムは何のためにつくったのだ、今こういう議論がある。毎日新聞はそういうことをちゃんと書いているしね。日本には三万の川があるけれども、その川の方がダムよりもむしろ助かっている。これは、水田がなかったら保水なんかできませんね。だから、そういう意味では、ダムの功罪というのが今問われているのですよ。
　そういう中で、人手をかけなければ河川の改修もできないし、木も正常に育たないということになると、それではだれがやるかということになる。今だんだんと山から人手がなくなってしまった。だから、中山間地帯のあるいは山岳地帯の町村長なり議員の皆さんが集まって、この際何とかひとつ財政的バックアップをしてくれ、こういうことを言っているわけですね。本当に、今度の渇水のときに一番問題になっているのは、その問題です。これは国土庁か建設省、そこにいますか、ちょっと一言。
○青山説明員　ダム問題と渇水との関係について、簡単に御説明させていただきたいと思います。
　まず、ダム操作に当だっての基本的な考え方といたしましては、水道用水、工業用水、農業用水、それぞれの取水が支障なく取れるように、また、河川の生態系や水質などの機能の維持のための流量は確保するという観点から操作をやっております。
　今回の渇水におきましても、ダム操作では、河川の流況状況、気象状況、必要取水量を把握した上で、下流に対してきめ細かい放流量を決定いたしまして、ダムからの放流が無効放流とならないように、適切な運用に努めてきたところでございまして、この結果、今回の渇水におきまして、例えば利根川上流八ダムからの補給量は約四億立方メートルに達しております。同様に、全国の渇水地域における直轄公団ダムからの補給量は約十二億立方メートルでございまして、全国各地におきまして非常に長期間にわたる日照りが続いたわけでございますが、かなりの渇水被害が軽減されたものと私どもは認識いたしております。
○竹内（猛）委員　二十二府県とそれから二百四、五十の市町村が渇水で苦労をしましたね。本当に大変苦労した。それで、ダムと渇水の関係というのが、今大変問題になっているところでありまして、今言うように、ダムが治水、治山、それから利水という方向でやってきた。あちこちにダムはあるけれども、これは農林水産省にも関係があるけれども、福島県あたりにいっぱいダムをつくったけれども、二十年たってもまだダムはでき上がらない。負担金だけはどんどん増して、米一俵でいいから、判を押してくれなんて言って、ダムはちっともできてないのですよ。それで、今度は砂がたまって、砂を掘り起こすのにまた金がかかってしまう。こういうことで、ダムというものの功罪が今問われているのじゃないですか。河川の方が、今法律を改正して、国有林、公有林、民有林という所有権別じゃなくて、流域別、百五十八の流域に河川をあれしてあるのです。大小三万の川がありますけれども、それを百五十八で整理をしているから、所有権の問題はない。非常に管理がしやすくなっているわけですから、これは非常にいい方法だ。だから、そういう方向に向かって一体的にしていくということが必要だ、これは林野庁にも関係あるかな。
○前田説明員　先生御指摘のように、森林は渇水あるいは洪水、こういったものを緩和する機能を有しているわけでございます。これらの機能を高度に発揮していくというためには、やはりきめ細かな森林整備、こういったものを通じまして、活力ある健全な森林を育成していくことが重要であるというように考えている次第でございます。このため、私どもといたしましても、水源地域の森林整備、こういったものに積極的に取り組んできているところでございます。そういったことで、今後とも森林の整備に向けましては積極的に取り組んでいきたいというように考えているわけでございますけれども、ただいま先生御指摘がございましたように、私ども、森林法を改正いたしまして、百五十八の流域、こういったものを設定いたしまして、こういった流域を単位にいろいろな森林の整備あるいは林業生産を図っていく、こういったことを総合的に推進していくというようなことで現在進めておるところでございます。
○竹内（猛）委員　川をせきとめてダムをつくるという方針をまだ建設省はやりますか。川をとめてダムをつくるというのをまだ継続しますか。
○青山説明員　今、ダムの効用等も含めての御質問がと思いますが、ダム事業は、人々の生命、財産を洪水から守り、また生活に必要な水道用水等を確保するなど、地域の発展に必要不可欠な事業だと私ども認識いたしております。ダム事業につきましては、このような治水上、利水上の必要性、緊急性によりまして、各県や地元自治体及び利水者等からの強い要望も多々ございます。このような要望も受けまして、事業に着手しているところでございます。
○竹内（猛）委員　まだ相変わらずやろうということだから、やるならちゃんと地元との間のけんかがないように……。徳島県なんかでは、二十二年かかったってダムはできてないんだよ。町村長も議会もみんな反対しているんだ。ああいうようなところは徳島だけじゃありませんよ。あちこちにいっぱいあるのですよ。岡山だってありますよ。だから、余りここではそういうことは言わない。
　そこで、農林水産省の山本さん、見えていますか、先ほど長官が、農業会議が提起した食糧環境国民会議というものの構想について、農林水産省としても受けとめておかなければ困る。それで、私は、この間、村山首相に一つの意見書を出している。小平権一先生が提起した、縦割りではなしに役所を横に連ねて、自治体とそれから農水省と、役所が二つ、それに今度は関係する団体、農協、森林組合、漁業組合、それからその地域のそれぞれの団体が一つになって、そこで地域づくり、人づくり、それから物づくり、金をつくって人間が定住する。この五つのポイントをどうしてもそこで実現をしていけばよろしいじゃないか。そうすると、今縦割りでやると、家を建てたり何か建物ばかり建てるけれども、ハード面はやるけれども、ソフトの、人間をそこに住めるようにしない、ここが一番問題なのだ。これを実現するために知恵を絞って運動としてやっていかなければいけないということで、農水省、これはひとつしっかりやってもらわなくちゃ困る。
○山本（徹）政府委員　先生のただいまの御指摘、私ども全く同感でございます。先ほど来の先生のお話、かねてからの御持論として私ども承っておりまして、そういった方向での農林行政の推進に努力しているわけでございます。
　先ほど来の国民的な合意と理解のもとに農政を草の根で推進するという中で、これにつきましては、総理の諮問機関でございます農政審議会、このたびガット・ウルグアイ・ラウンドの対策の検討をさせていただいたわけでございますけれども、この審議会でも、農業関係者のみならず、最近の農業を取り巻く大変難しい、また多面的な状況に応じまして、消費者あるいは婦人、経済界あるいは地方自治体の方々も幅広く参加していただいて御議論し、報告書を取りまとめていただいたところでございます。さらに、全国七カ所でも、これは東京、霞が関だけではなくて、地方でも現地の生の意見を聞かしていただくということで、地方の農政審議会も設けさせていただいたりしたところでございます。
　また、これとあわせて、都市の住民の方も含めた幅広いシンポジウムあるいはパネルディスカッション、さらに都市と農山村との交流事業とか、あるいは具体的には田植えのツアーとか稲刈りツアーというような形で都市住民あるいは都市の学生さん、生徒さんなども含めての交流事業、イベントなどで幅広く全国民的に農業、農村への理解を深めていただくような企画も行わせていただいているところでございます。これからもますますそういった面に努力してまいりたいと思っております。
　それから、後段で、漁業あるいは林業、あるいは他の産業も含めて全体としての地域の活性化、農村の活性化を図る、これも大変大事なことであると思っておりまして、今回の、十月二十五日に村山総理のもとで御決定いただきましたガットの対策の大綱でも、各省挙げて御協力していただいて、農山村あるいは地域の活性化に取り組んでいただくということで、各省庁、各大臣の御支援もいただくことにいたしております。また、具体的には各自治体のレベルでも国費を、国の事業としても六兆百億円組ましていただいたところでございますけれども、地方財政の方でも、農山漁村の総合的な振興を図るという観点から一兆二千億円の村づくりの計画を策定していただいたところでございまして、各省挙げて、また地方自治体とも一緒になって、農業、農村の活性化、振興に取り組んでまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　大変細かい、緻密な方針が出されまして、大変いいことだと思います。ぜひこれを実行するように、我々もこれは鋭意進めていきたいと思います。
　そこで、この中山間問題ということにつきまして、私はこの間フランスに行ってきたときに、私の理解が間違いなければ、フランスは農業政策としては四つの柱ですよ、フランスとしては。それから、山岳とか中山間というのは、国土政策、地域政策あるいは社会政策という立場とその農業との結合をやる、これは放牧地帯ですよね。それで、あるところではスキー場施設をする、あるところではグリーン・ツーリズムで民宿をやる、こういう形。長官は僕の家も知っているはずだ。僕の家は海抜千二百メートルだからまさに、筑波山、八百七十六ですから、それよりははるかに上ですよね。長官のところも大体九百メートルぐらいかな。だから一これみんな中山間地、もう山岳地なんだ。だけれども、僕が出てくるときも二十七戸、今でも二十七戸だ、僕のところは。ちっとも減りもふえもしない現状ですよ。というのは、そこはそれなりに仕事をしていますから、そういうところですが。フランス方式というのはかなり、一九一七年ぐらいからこの研究が始まって、それをやって、そうして今所得政策として、グリーン地帯に対してはデカップリング方式として家畜を補償してきている。とても日本には、今のこの研究体制ではこれをまねをするのは甚だ難しいから、地域を、集落を一つの軸にしてさっきの運動を、その中には何も農業だけじゃないですよ、いわゆる混住社会ですからね、月給取りもいるかもしれない。それらに協力をしてもらって、一つの集落なり地域というものを活性化するような中山間対策というものを考えていかなくちゃいけない。その辺に中山間対策の責任者がいるはずだな。
○笹谷説明員　中山間地域対策について御説明申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意によります新たな国際環境に対応し得る農業、農村を構築することは極めて重要な課題であると考えております。特に中山間地域におきましては、その条件を生かしました農業生産が行われているようなところ、それから地域対策が行われているところが多数ございまして、こういうような例に学びながら、今後とも特色ある地域条件を生かした高収益農業の展開ということを初めとしまして、多様な就業機会の確保、それからアクセス条件の改善、生活環境基盤の整備等、各般の施策を講じていきたいと思っております。
　そのような考え方のもとに、去る二十五日の緊急農業農村対策本部におきまして了承されました大綱の中におきましても、その重要な柱の一つとして、中山間対策につきましては「総合的視点に立った農山村地域の活性化」などの項目が盛り込まれたところでございます。今後、農林水産省といたしましても、先生御指摘のように関係省庁との緊密な連携のもとに早急な具体的な実施に向けて所要の調整を図ってまいりたいと考えております。
　なお、その際、中山間地域の活性化につきましては、先生御指摘のような地域内での自主性というのが極めて重要な観点でございまして、これまでも特定農山村法という法律の運用や、それからソフト活動を支援する中山間地域活性化推進事業の実施を通じまして、地域の自主性を生かした農林業の振興を基本として活性化を図ってきているところでございまして、今後ともこれらの制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○竹内（猛）委員　そこで国土庁、リゾート問題について質問をします。
　平成二年にリゾートの法律をつくるときに、私ども賛成をしました。あの当時は非常に景気がよくて、あれもこれもみんな、山へ山へという形で、広い広い土地を、マリーナもやろう、ゴルフもやろう、テニスもやろう、いろいろなことをやろうということで賛成した。どうもそれからちょっと日にちがたってみると、僻地になっていますからね。入り口の道路や電気や水や、そういうインフラがなかなかうまくいかない。約束は、そういうのは市町村がつくるから奥の方だけやってくれという。まあ委員長の宮崎県はうまくいっているかもしれませんが、あれはリゾートがあろうとなかろうとうまくいっていたんだろう、もともとが。なかなかうまくいかないでしょう。三十五ぐらいのところで恐らく五つ六つじゃないですか、まともなのは。これは一体どういう原因で、現状どうなっていて、将来どうしますか。
○滝沢説明員　お答えをいたします。
　昭和六十二年に総合保養地域整備法が制定されたわけでございますが、それ以来今日まで、四十一の道府県におきましてリゾート基本構想が策定され、国において承認をいたしまして、それに基づいて現在整備が進められておるところでございます。中には既に供用の開始されたもの、現在整備中のものもございまして、地域経済の活性化であるとか地域の振興に役立っている施設もかなり出てきておるわけでございます。
　ただ、一方におきまして、近年経済社会情勢が大きく変わったということ、さらにはまた、リゾート関係者の中にリゾート整備につきまして短期的な事業の成果を重視した面があること、そういったいろいろな事情がございまして計画、事業のおくれが見られるところもございますし、また、一部ではございますが、当初予定した事業者が事業からの撤退を表明いたしまして、地域におきまして今後の事業の継続について検討なされているところもございます。そういったことに加えまして、リゾート整備につきましては、自然環境保全との調和の問題とか、そういった点につきまして各方面からいろいろな御指摘があったところでございます。
　そういったことを踏まえまして、私ども国土庁といたしましては、有識者から成ります総合保養地域整備研究会を開催いたしまして、多岐にわたりまして御審議をしていただきまして、今後のリゾート整備のあり方につきまして報告をまとめていただいたところでございます。
　この報告におきましては、今後のリゾート整備につきまして、一つには家族そろって手軽に楽しめるような国民のためのリゾート整備、それからまた地域の振興につながるような地域のためのリゾート、そして自然環境の保全との調和が図られたリゾートの整備が必要である、そういった政策理念に立って、国民の多様なニーズにこたえる多様なリゾート整備を長期的な視点のもとに着実に推進していく必要がある、そういった御報告をいただいたところでございます。
　それからまた、御案内のとおり、今後、将来にわたりまして、労働時間の短縮、それから余暇活動の拡大が進むものと予想されるわけでございまして、国民のリゾートに対する潜在的な需要というものほかなりのものがある、このように考えておるわけでございます。
　そういったことから、私どもといたしましては、ただいま申し上げました研究会の御指摘を踏まえまして、多様なリゾート整備の推進に努めてまいりまして、特にその中で地域の自然とか文、化、そういったものを生かした、農山漁村地域の自然とか文化を生かした多様なリゾート整備について推進をしてまいかたい、このように考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　今の解説は大変いい解説、そのとおりにひとつ進めてもらいたいと思います。
　ここで注意をしておくことが一つあります。これは過ぎた話でありますけれども、越後湯沢というところがありますね。あそこは温泉地でスキーの地、あそこで駅をおりてみると、銀座が一つ移ったぐらいのアパートの町になってしまってどうにもならない。その奥の方に林野庁がやっている苗場という、これもスキー場がある。そこにはふれあいの郷という非常に立派な、これはまさに憩いの家に等しいものがある。私は、これは二つの対照的なものだと思うのですよ。
　あるいは山梨県の清里、ちょっと汚れたこともあったけれども、まあまあそれは勘弁してきれいな方だけを、ああいうことを、これから国有林や公有林というものを利用して、今国土庁から話があったようなそういうリゾートづくりというものに、お金とそれから人間、そういうものをあれをしなければうまくいかないということで、やはりすぐ財界が手を出すけれども、そこのところをちょっと警戒をして、本当に第三セクターがやるならば、しっかりしたいいものをみんなでつくって、地域の人たちが参加をしなければいけない。そういう意味においては、今度のまた環境食糧会議というようなものも、そこに一枚加わるということは必要なことだと思いますから、ぜひ国土庁も一緒にやってください。
　もう時間もなくなったから、渡良瀬遊水池の問題で質問をします。これは環境庁だな。
　渡良瀬遊水池の問題は、足尾銅山の中で有名な田中正造翁が非常に頑張ってきて、谷中村という村を一つあそこから陸に上げて、そしてそこに三千三百ヘクタールの遊水地をつくった。ここに建設省が一期工事、二期工事、三期工事という工事を区画をしておりますが、一期工事ができ上がって二期、三期は今準備中ですね。ところが、あの辺にゴルフ場をつくったり、いろいろなものをつくってこれをほかのものに、多目的に変えようとしている。そこへもってきて、第三次に空港をつくろうなんという話が、州知事、それから竹内知事もそれにＯＫをして、群馬の知事もＯＫをしたけれども、栃木県の渡辺知事はこれに反対をした、所有権は大体栃木県の方にありますからね。ところが、ある議員が第三次に空港をやろうと言ったときに、私はそれに反対をして、今は地元はピリオドを打っているのですけれども、まだ県会議員がうろちょろして、また銭もうけをしようなんという話が後ろの方であるということでよろしくない、これは。だから、ラムサール条約に登録をしろということを言っている。環境庁は、なかなかこれを渋っているのだね。渋って、こうやって手を、こっちの方におろさないで横の方に振られながら、これはくあいが悪いのだよ。三千三百ヘクタールが、ほっておいたら本当におかしくさせてしまうからね。あれは首都圏の唯一の憩いの場ですよ。本当に立派なものです。ここに建設省の、地建のパンフレットがあるけれども、やはり関東地建でも地元の有力者の意見を聞いてやると言っているのだね、これは。どうだね、これは環境庁、一つぐらいいいことしなさいよ。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　今現在、ラムサール条約に基づきます登録湿地は、全国に釧路湿原など九カ所が登録をされておりますけれども、私ども登録を国際機関に申し出をする場合には、国際的な重要な湿地であるというその要件、それから長期永続的に地域で保全をされるという仕組み、これが大切であろうと考えておりまして、具体的には国設鳥獣保護区の特別保護地区などの指定がされておる、そういうことによって将来的に保全が図られるということ。それから、地元自治体等が登録する意向を明確にお示しをいただいていること、そういったことで登録の手続に入っていくというような対応をいたしておるところでございます。
　先生御指摘の、渡良瀬遊水池については、現在いろいろな事業の動き等がありますが、そうした、先ほど申しましたような、将来にわたって保全されるというようなことなどにつきまして、地元とも十分協議しながら検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　後のことは、声が小さくて、ささやかな声で、これはやはり消極的だという形に受け取れますね。
　そこで、もう一つ、同じラムサール条約の問題を提起します。霞ケ浦。霞ケ浦は、来年世界湖沼会議をやる。既にこの準備会を開いておりますが、琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖、それから印旛沼、手賀沼、これが五つの汚染湖沼でしょう、日本では。その第二番目が霞ケ浦だ。周辺には、たくさんの市民団体があります。そして、会議をしては、汚すものはだれだと、犯人捜しを一生懸命する。その犯人を捜している者も、また場合によっては犯人かもしれない。だから、私は、一カ所にお互いが集まって、そして二日でも三日でも会議をして、犯人も何もかも一緒になってやって、それで総合的に答えを出さなければ霞ケ浦はだめだというふうな提案をしているのだけれども、県も消極的ですね。みんな逃げている。だれも責任を持たない、これは。本来一級河川だから、これは建設省が責任を持つべきものだ。建設省の方も、どうもすかっといかない。まず建設省。
○石川説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から、関係者集まってよく協議なり相談すべきであるという御提案でございます。
　過去にも、先生からそういう御指摘、御提案があったというふうに承っておりまして、県の方でいろいろそのような段取りをいたした経緯はございます。その後、先ほど御指摘のような、世界湖沼会議とか、あるいはシンポジウムとか、そういう機会が順次設けられ、意見の交流と申しますか、そういうことが行われているというふうに聞いております。
○竹内（猛）委員　そういう経過を経て、それで今建設省は、ヘドロの五年間のくみ上げをやっている、千五百万トンくらいやるのかな。いろいろ努力はしていますよ、努力はしていますが、なかなか汚す方が激しいものですから。学者や何かは、ここはゴルフ場が日本で三番目に多いところですが、芝生から農業が流れ出してくるし、網主けすもあるし、それから豚も日本で二番目ぐらいですから、ふん尿が入ってくる、あるいはレンコンの肥料もある、家庭雑排水というように、汚す方のことはたくさんあるのですが、きれいにすることについては、ヘドロを取るとか、中国の非常に吸収力の強い草を植えるとか、あるいは荒っぽい魚を中に放してかきまぜるとかしているが、実際は周辺に木を植えろ、水をきれいにするために、五十幾つかの川が流れ込んできますが、それにきれいな水を入れて自然浄化をしなければならないし、それから、流れ込んでくるところにはアシ、ヨシが生えて、そこで自然浄化をするアシ・ヨシ条例をつくれ、これは県の仕事。もう琵琶湖はそれをやっていますからね。そういうふうにして、お互いきれいにする方も頑張らなければいけない、こういうふうに言っているのだ。そこで、世界湖沼会議を前にして、これまたラムサール条約に立候補するという形で今地元の方は言っている。これは、建設省の方の話はわかった。環境庁、いかがですか。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の霞ケ浦について、本年の十月七日に地元の民間団体の方からラムサール条約の登録指定を求める要望書が茨城県の方に提出されておるというふうに承知をしております。
　私どもといたしましても、先ほど申し上げましたような要件を勘案しながら、茨城県とも十分相談をして、また地元市町村等の意向も聞きながら可能性を検討してまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　きょうは大変盛りだくさんな話をして、大所高所から話をして、最後には地元の霞ケ浦で終わってしまったのですが、霞ケ浦の方を少しちゃんとして、声を大きくしなくちゃだめだ。だんだん声が小さくなってきた。局長の声が小さくなるということは、非常に消極的だということなのです、あれは。そういうふうに理解をするから、声を大きくして、よし、こういうふうに、心配をするなというようなことにしてもらいたいと思います。
　これで終わります。
○持永委員長　高見裕一君。
○高見委員　地球環境問題の中でも、私の認識の中で特に緊急を要するというふうに感じておりますオゾン層の問題に関して少々御質問申し上げたく存じます。
　まず、気象庁の方にでございますが、ことしは南極上空のオゾンホールが過去最大となり、オゾンの全量も平年値を大幅に下回っているという事実があるようですが、ことしの日本の紫外線量と、日本上空のオゾン全量の様子がどうなっているのか、簡潔にお答えをいただきたく思います。
○八木説明員　お答え申し上げます。
　過去十年間のオゾン層の状況を見ますと、札幌の上空のオゾン層が七・八％の減少を示しています。これは統計的に有意なものでございます。そのほか、つくば、鹿児島、那覇の観測結果からは有意な減少傾向は見られません。
　有害紫外線についてでございますが、オゾン量の増減に応じて一時的に減少、増加することは気象庁の観測データからもあらわれております。ただ、長期的な増加傾向はあらわれておりません。
　以上でございます。
○高見委員　平成六年十月二十日のオゾン層の観測速報というものによれば、昭和基地では九月としては観測開始以来の最小値を記録したとなっております。さらに、昭和基地では、ことし二月以降のオゾンの全量というものは、観測史上最低で推移をしております。
　確かに、ＷＭＯのオゾン減少の科学的評価の一九九四年版によれば成層圏のオゾン層の破壊は数年後に頂点に達するとのことでありますが、そもそもこの問題に関して科学的な予想を上回るペースでオゾン層の破壊は進んでいる、これは事実であると私は認識をしております。しかも、単に破壊がピークに達するだけであって、破壊がなくなるのではないのであります。
　オゾン層の破壊は今後も予断を許さない状況にあるというふうに私は思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○八木説明員　確かに本年の南極のオゾンホールは過去最大のものでございました。
　先ほども御質問にお答え申し上げましたように、オゾン量の減少は今後も十年以上にわたって続くものと予想しております。
○高見委員　気象庁の解析によると、オゾン以外の条件が変わらなければ、オゾン層の減少に伴いＵＶｌＢ、ウルトラバイオレットＢの地上照射量が増加することが確認されているとのことでございますね。さらに、異常気象レポートによれば、日本付近において夏至、夏場にオゾン全量が一％減少したときには有害紫外線量が一・六五から一・九％増加をすることが明らかになったとの記述もございます。
　しかも、気象庁の解析によれば札幌における八四年から九三年、今もお話がございましたように、七・八余りとされております。環境庁の解析でも、札幌において八〇年代以降のオゾン全量が十年でマイナス五・八％という減少値を示していることが確認をされている。当然札幌にＵＶ−Ｂの地上照射量が増加していなければならないはずでございます。
　しかし、前回私の質問の際には、紫外線量増加の傾向は見られないという答弁をいただいておる。理論的な帰結、当然の帰結は紫外線量の増加ということになりながら、なぜ実際には増加の傾向が見られないということになるのか、そこをひとつ御説明をいただきたい。
　　　　〔委員長退席、福永委員長代理着席〕
○八木説明員　オゾン量の減少と有害紫外線の増加の関係は、先生のおっしゃるとおりでございます。
　ただ、オゾン量の減少に対応して、晴れた日には有害紫外線量が増加することは気象庁の観測結果でも出ております。しかし、地上に到達する有害紫外線の量は、雲の種類や量などの要因によって大きく変動いたします。このため、現在のところ長期的なオゾン量の減少に伴う有害紫外線量の増加は確認されておりません。
○高見委員　天候で左右される、こういうふうに聞き取れました。しかし、もう一つやはり観測期間というものがまだ大変短いというふうなこともあるのではないかと思うが、その辺はいかがでしょうか。
○八木説明員　有害紫外線量の観測を開始いたしましたのは一九九〇年からでございますので、四年ということで、おっしゃるとおりでございます。
○高見委員　そうすると、最初にお答えいただいた紫外線量の増加傾向というものが見られないという断言は大変おかしなことになる。増加していないということではなく、まだよくわからないと言う方が正解なのではないかな、素朴にそう思いますがいかがでしょうか。
○八木説明員　ただいま申しましたように、四年足らずのデータでございますが、毎月のデータを日本四カ所でとっていまして、それについては十分な解析をやっております。それで、先ほども申しましたように、晴れた日に有害紫外線と対応するということはわかっていますけれども、全体としては先ほど申しましたように長期的な有害紫外線量の増加は確認されていません。
○高見委員　晴れた日、いわゆる天候に左右されるということでございますが、もう一度尋ねますが、それだったらば、増加していないと言い切るのはどうもおかしいような気がしてならないのですが。
　と申しますのは、オゾン層の破壊というものがもたらす人間の生活への影響、あるいは今、健康への影響というもの、これは非常に重大かつ甚大なものがございます。それを、気象庁の方が増加をしていないと言い切ってしまうことで妙な安心感を国民が持ってしまう。日本は大丈夫なんだな、諸外国は何かバーンタイムできょうは十五分しか外に出てはいけないというふうなことをよく言われているようだけれども、日本は全然ふえていないんだ、何かそこに大きな誤解を国民の皆さんがしてしまうような気がしてならないのですが、ここははっきりと、まだ観測期間が短い、毎月やっているけれども、まだ四年なんだ、そこでは確実に一〇〇％増加していないということは言い切れないんだということを素直におっしゃるべきではないでしょうか。
○八木説明員　有害紫外線量の増加ということに関しましては、これは地上で我々がどの程度浴びるかということでございまして、それは天気によって非常に左右されるわけでございまして、そういうことで、例えば月平均としてどれぐらい増加しているか、あるいは減少しているかということは、四年間にわたって見ております。そういう意味では、長期的な傾向では増加の傾向はございません。
○高見委員　ということは、科学的データとしてはオゾン層の減少が確認をされており、当然その帰結として紫外線量が増加するとなるのだけれども、現実にはそうなっていないんだ、ＵＶ−Ｂの照射量というのは平均をすると全くふえていないんだ、そういうことですか。
○八木説明員　先ほども申し上げましたように、晴れた日は確かに有害紫外線が増加しております。ただ、我々地上で生活している者として、やはり晴れた日だけではなくてトータルとしてふえているかどうかというのが大事なことだと思いますので、トータルとしては、先ほども申し上げましたように、ふえておりません。
○高見委員　有害紫外線に対する情報提供について、もう少しお聞きをいたします。
　アメリカやカナダでは、毎日の有害紫外線量の予想や日焼け指数、いわゆるバーンタイムとか言われておるようですが、それを示したり、国民への啓蒙活動が盛んに行われておるようでありますが、日本でもこのようなことはお考えではないか。そして、紫外線の蓄積というものは皮膚がんや白内障を発生させるということは、これは医学的にも公知の事実でございます。今から対策をとっておかなければ手おくれになる危険性がある。今後少しでも被害を食いとめていくために、有害紫外線の情報を国民に広く知らせるべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。そして、具体的な広報体制をお考えならば、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
○八木説明員　お答えします。
　我が国の観測点において有害紫外線の量を測定しておりますけれども、有害紫外線の長期的な増加傾向、これは先ほども申しましたように確認されていない状況でございますので、現時点ではでございますが、御指摘のような予想を行う必要はないと考えています。
　ただ、気象庁では、オゾン層及び有害紫外線量の月々の観測結果を毎月発表しております。また、観測解析の結果を総合的に取りまとめたオゾン層観測報告というものを年一回発表しております。今後の動向を見ながら、さらに広報、啓蒙活動には努めてまいりたいと思います。
○高見委員　今後の動向を見ながらということは少し前向きなのかなと思いつつ、もう一遍聞きたいのですが、長期的な増加傾向は見られないというふうに今断言をしておられましたね。しかし、四年で、長期的な増加傾向が見られないと断言していいんでしょうか。
○八木説明員　お答えします。
　長期的な増加傾向が見られないということは、四年間の統計的な結果でそうであるということでございます。
○高見委員　四年は科学の世界では長期とは言わないと思いますよ。ですから、まだ増加傾向が見られないということを四年で断言すると、国民がそれに惑わされてしまう。そういう意味では、まだよくわからないんだといっただし書きはぜひつけられるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○八木説明員　お答えします。
　私どもも、こういう結果を発表するに当たっては、いつからのデータを使ったかということを明示して発表しております。そういう意味では、誤解のないように努めたいと思います。
　　　　〔福永委員長代理退席、委員長着席〕
○高見委員　これからますます紫外線量が増加してくると、単に人間の体への影響だけではなく、例えば建物に対する影響あるいは生態系総体、植物の発育への悪影響であるとか、海洋のプランクトンヘの影響であるとかということがますます不安、心配になってくるわけであります。そういうときに観測者である気象庁の方々が問題ないと言い続けることは、ひょっとしたら大変な国民に対する背信行為になる可能性があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○八木説明員　お答え申し上げます。
　ただいままで申し上げたことは観測結果に基づいて申し上げたことでございまして、そのことに関しては間違いないと思っております。
　ただし、今後のことはもちろん未確定なことでございますから、いろいろな動向を、しっかり観測の結果等を見ながら、やはりおっしゃるように広報、啓蒙活動にしっかり努めなくてはならないと思っています。
○高見委員　広報、啓蒙活動にしっかり努めていくという言葉、しっかりお聞きいたしましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　これはまた改めて、もう少しデータをそろえてやりたいと思いますが、続きまして、フロンの回収状況についてお尋ねをしたいと思います。
　現在のフロンの回収状況については、特に、冷蔵庫、冷凍空調機器の冷媒用フロン、断熱材に含まれているフロン、自動車用冷媒のフロンの回収状況や回収率というものを教えていただきたいと思います。
○増田説明員　特定フロンの回収状況でございますが、洗浄分野におきましては、ほぼ回収、再利用というものの取り組みができ上がった、そういう状態になっております。
　それから、冷媒の分野のフロンにつきましては、製品分野ごとに回収、再利用の取り組みが行われておりまして、例えばビルの空調の分野でございますと、この分野ですと、従来から各社の単位で回収、再利用が実施をされているということでございます。
　それから、業務用の冷蔵庫等につきましては、社団法人の日本冷凍空調工業会と、それから社団法人の日本冷凍空調設備連合会等が協力をいたしまして、昨年の十月に冷媒フロン再生センターというものをつくりまして、再生事業を開始したという状況にございます。
　それから、カーエアコンの分野につきましては、車の整備工場、こういったところに約二万台の回収機というものを配備をいたしまして、修理の段階あるいは車を廃車にする段階で回収、再利用を進めていくという体制づくりが今進みつつあるという状況でございます。
　それから、電気冷蔵庫の特定フロンでございますが、この分野につきましては、長期的に使用されておることもございましてフロンが劣化をしているということで、再生利用が非常に難しい、あるいはそういったフロンの破壊技術についてもまだ確立されていないというような状況もございまして、回収が余り進んでいないという状況ではございますけれども、最近家電メーカー等が一緒になりまして、電気冷蔵庫の修理のときにフロンが放出されるということがないように回収に取り組むというような動きも出てきておりますし、それから、地方自治体では、東京、神奈川等で、廃棄された冷蔵庫についてのフロンの回収というようなことを進めつつあるという状況になってきているというところでございます。
　以上でございます。