Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本晃司君　次に、外国の方が日本へやってきても、なかなか独り歩きは、すること、しにくいというのが現状ではないかと思います。
　東京都の地下鉄、ナンバーが付けられるようになりまして、この間から乗っていますと、有楽町線であるとＹの九番とかＹの十六番とかいうことで、チケットは比較的そのナンバーで買いやすくなるんですが、まだまだやっぱり外国人の方がお見えになって、先ほど大臣の答弁の中に不親切だという話があったんですが、何が不親切かというと、読めない、日本の漢字でしか書いていないものですから。中国の方は比較的まだ漢字的に読めるんですが、ハングル語の人たちはなかなか読みにくいと思うんです。
　以前にも申し上げたかも分かりませんが、私は数年前に日韓議連で韓国へ行きましたときに、大体どこへ行ってもいつも一人であっちこっちうろうろするのが私の趣味でもございますので、地図だけを持ってソウルの町を四時間自分で歩いたんです。そうしたら、ハングル語の看板ばっかりだったんですね。今自分が一体どこにいてるのか、せめて英語でもあれば多少なりとも北か南ぐらいは分かるんですけれども、あのハングル語でばっかりで、だんだん自分で不安になってきましてね。それで、ソウルの地下のところへ入っていったら、日本のお客さん割引しますというのが日本語で書いてあったんで、安心してそこへ訪ねていったら、かつて日本におられた御年配の御婦人がおってくれて日本語で話をしてくれて、わずかの買物で帰る道を教えてもろて安心することができたんです。
　同様に、外国の人がやっぱり日本へ来たら、もう少しその日本の各地、名所のところに、相当その外国語の看板は増えてまいりましたけれども、大いに推し進めていかなければならないと思うんですが、外国の人が独り歩きできる環境づくり、国土交通省の取組方をお伺いいたします。
○政府参考人（澤井英一君）　二点申し上げたいと思います。
　一つは、案内標識、今仰せの案内標識でございます。これもできるだけ多言語化しなければいけないということで、例えば仙台市とか横浜市では外国の方の意見も取り入れながら見やすく統一的な案内標識を多言語で作るという取組を進めておられます。国の方でも、こうした事例を参考にしながらガイドラインを作って、見やすい案内標識というものを普及していきたいということが一点であります。
　もう一点、観光案内所でございます。全国にいろんな観光案内所ございますが、外国人の方に対する対応が可能なものについて国際観光振興機構がｉ案内所、ｉってインフォメーションのｉでありますが、ｉ案内所というふうに指定をしまして、これは目印として観光所にクエスチョンマークを大きく付ける、一種のロゴマークと思っていただいてもいいのかもしれませんが、あそこへ行けば外国の人にもいろんな案内がしてもらえるなという意味でこの指定をしております。現在、全国百十六か所ございます。これを更に広げていきたい。
　このｉ案内所につきましては、例えば案内業務に役立つ韓国語、中国語講習といったような内容の研修会も実施して、その能力の向上を図るというソフトの対応もしております。
○森本晃司君　国土交通省で非常に、国内、我々は旅するときにも非常に役に立つのは、特に車で走っているときは道の駅の表示が非常に分かりやすいわけでございますけれども、そのようにどうぞ外国の方々がお見えになったときに安心して日本を旅できるように、更に進めていっていただきたいと思います。
　そこで、今度の旅行業取扱管理者についていろいろと必要な知識、能力の向上に努めており、また企画旅行ということにいろいろと今度は重点を置かれていくようになっていくと思います。そういうことにきちんとこたえていかなければならないでしょう。
　私はそういった流れの中で、国内旅行も少々減少はしている中で、やはりもう一度どういう人たちが旅行してどういう顧客が行っているんだろうかと。従来の団体、農協さんを始め社員旅行で団体で行動していた時代と、旅行は、旅館始め旅行業の皆さんの考え方を変えなければならない。
　私は時々各地を回ったら、おかみさん会の会長さん等々に話をするわけでございますが、高齢者にもう少し対応したいろんな商品を考えてはどうだろうかということを申し上げます。
　もう間もなく団塊の世代の人たちが八百万人ほど定年を迎えて、その人たちが恐らくこれから旅をする時代に入ります。日本国じゅう、大抵の旅館へ行っても、多少その土地の名物は出るけれども、同じようなものがおぜんに一杯並ぶんです。もう食べ切れないぐらいに並びます。それで、出たものを我々は残すともったいないという教育をされておりますから、出たものを全部食べてしまうんですよ。体を休めに行っているのか、体を壊しに行っているのか分からぬぐらいの料理がある。こういったことももう少し料理が、若い人たちのは量がたくさんあって、それから高齢者は今度は量は少ないけれども質がいいとか、そういうふうにどんどんと変えていかなければならない。
　高齢者向けのニーズも一杯あるわけで、これから出てくるわけでございますから、そういった点の企画についても考えなければならない、そのようによく私は申し上げるわけでございますけれども、いろいろと旅行業界に対する、今回の法律に対する、いろいろと申し上げましたけれども、どういう考え方でおるのか、これは最初の方もいろいろ観光部長等々ありますが、総合政策局長、ちょっと時間がだんだん私なくなってまいりましたので、こういった問題についてどう考えているか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　今回の法改正は消費者、旅行者の保護を充実するということが中心であります。旅行業務取扱主任者を管理者に改めまして、計画の立案から行った先の旅行の旅程の管理まで総合的に管理監督する、あるいはオーダーメード型の企画旅行というものをきちんと法律に位置付けると。そういった中で、今、先生仰せのような個々のニーズにもきめ細かく対応していくということは今まで以上にできるようになっていくと思います。
　ちなみに、高齢者の旅行、我々も市場が大きくなっていくと思っておりまして、六十歳以上の方が旅行する割合を過去十年間で比べますと、国内旅行では過去十年で、十年前は一六％でした。今は二七％まで増えております。海外旅行でも一〇％が一五％に増えております。これから大変大きな旅行ニーズがここから出てくると思います。
　特に、体験型とか長期滞在型、さらにはリフト付きバスを利用した巡回ツアー、これをバリアフリー型というふうに商品では言っているようですけれども、そういった非常に個性的な個別商品が出てきているように思います。そういった方向をしっかり踏まえて対応していきたいと思います。
○森本晃司君　旅行業法、観光のことばかりで時間がやってまいりまして、一問だけもう一つの法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　海上運送、いろいろと海上運送については質問の通告をしておりましたけれども、時間がございませんので、大臣に一つだけ質問をさせていただきたいと思います。
　これは内航海運を始めとする海運を活性化していくために、船員雇用の面に、船員の皆さんの雇用の面においても事業者の雇用管理を効率化させると同時に、適切な労働環境の下で若い人が就職したくなるような魅力ある職場としなければならない。現在、状況を聞きますと、四十五歳以上の船員がやはり五割ほどを占めるという具合に高齢化しているとも伺っております。航運、内航海運を若者にとって魅力ある職場にするためにどのような対策を進められているのか、お伺いいたしまして質問を終わります。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点は大変重要なポイントであると思います。
　若い方が内航海運という仕事に入ってきていただくには、やはり海の仕事の魅力というものを学校にいるときから教育していかなければならない、こんなこともありまして、実習等々も充実して乗船体験を行い、そこで学んだことがすぐ仕事で使えると、こういうことをさせていただいているわけであります。一言で言いますと、実践的な教育訓練に取り組んでいると。
　今回の法案の改正におきましても、もう一つは、若い方々というのはやっぱり遊びたいわけですから、でも内航海運の仕事は勤務時間が長いと、こういうことを考えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、時間外労働に上限を設けますとともに、船員労務官の監査を強化することによりまして、言われておりますところの長時間労働というものを是正を図っているなどなど、内航海運が若者の皆さんにとりまして魅力ある職場になるようにと、そういうことを心掛けさせていただいているところでございます。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。私は、旅行業法についてのみ質問をいたします。
　今回の改正で、企画旅行契約という新しい旅行契約の形態が設定されました。この企画旅行契約は、従来の主催旅行契約に加えて、また従来の企画手配旅行契約の大部分をもって企画旅行契約となったようです。
　そこで、改正案によって小規模の業者が大部分入っている第三種の旅行業者ですね、これまで取り扱っていた事業で、これからはこの改正によってできなくなるということは起きないのかどうか、まずお聞きします。
　そして、私の地元の観光都市でもある神戸市では、阪神・淡路大震災で一挙に落ち込んだ修学旅行生が昨年過去最高を記録したことが報じられています。関係者の方にお聞きしますと、やはり震災学習ができる場所として神戸が定着したためではないかと見ているようです。修学旅行について、これまでは企画手配旅行とされていたと思いますが、改正案では新しい契約方式ができるようです。今度はどういう区分になるのでしょうか。
　例えば、第三種旅行業者の場合、今回の改正によって修学旅行の契約で何がどのように変わるのでしょうか。また、そのことによって大手の旅行社しか修学旅行の手配ができないということにならないのかという点について、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　今回の改正の中で、オーダーメード型商品と募集型の既製商品を併せて企画旅行として定義いたしまして両者に旅程管理業務を行っていくということとしまして、旅行者ニーズにより対応した良質な商品の開発、販売が行われるようにしようとしているところであります。
　この企画旅行は、従来の小規模な旅行会社が執り行っていた手配旅行の中で企画性のある企画手配旅行も包含した概念でありまして、修学旅行も多くの場合これに含まれると思います。修学旅行については、現在でもいわゆる大手旅行業者だけではなくて中小の旅行会社も六百社程度、現に実施している状況にあります。
　こうした実態を踏まえまして、修学旅行を含む一定の企画旅行については、現在の中小の旅行会社、一種、二種、三種の区分の中の第三種の旅行会社でありますが、も改正後の新しい制度の下で実施していくことは可能となる方向で、法改正の案を議論する段階からそういう方向で議論をしてまいったところでありまして、そのように措置をしていきたいと思っております。
○大沢辰美君　第三種の旅行業者が不利にならないようにということを確認をしておきたいと思います。
　二点目に、今回の改正で「旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させる」行為の禁止が入っているが、具体的にはどのような行為を想定しているのでしょうか。
　例えば、昨年秋に中国の広東省というところですか、日本人団体客の買春事件が国際問題になったことはまだ記憶に新しいと思うんです。日本人観光客の買春ツアーがいまだに後を絶たないというのは、とてもゆゆしい問題であると思うんですね。企画旅行であれ手配旅行であれ、少なくともこうした事例が再発しないようにするために政府はどのような対策を進めているのでしょうか、御説明願います。
○政府参考人（澤井英一君）　まず、今回の改正案の中で「旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させる」行為の禁止ということを追加しようとしているわけでございますが、この趣旨は、今回の改正では、従来、旅行地において施行されている法令に違反する行為を旅行者にあっせんすることなどを禁止するというのが今の現行法であります。法令違反ですね。これに加えまして、法令違反ではないけれども、さきに言いましたような旅行者の保護に欠ける、あるいは旅行業の信用を失墜させるものとして、一定に定める行為についてこれを禁止するという趣旨で追加したものであります。
　具体的な例としては、例えば旅行先での土産物品店の販売事業者と通謀いたしまして、販売業者から特別のマージンを得て、旅行者が頼みもしないのにいろんな土産物店に案内して、しかも質の悪い土産物を勧めると、例えばそんなようなこと、あるいは旅行者から依頼を受けて保管していた旅券とかチケットを重大な過失で盗難に遭って、盗まれる、あるいは紛失する、こういったような行為が想定されます。
　この信用失墜等の禁止規定に違反する場合には、業務の停止あるいは登録の取消し等のペナルティーが課される仕組みになっております。いずれも、旅行会社を信頼して旅行契約を締結し旅行に参加した旅行者の信頼を裏切るような重大な事案について、旅行会社として行うべきではないということを明確にしたものであります。
　また、御指摘のいわゆる買春ツアーにつきましては、現在でも現地法令違反の類型で禁止行為に位置付けられているものでありまして、昭和五十五年の通達、日本人海外旅行の健全化についてというものを発出以降、常に旅行業界を挙げてそのような不健全旅行の一掃に努めてきたところであります。
　今後とも、観光行政当局、関係業界挙げて、更に努力をしてまいります。
○大沢辰美君　買春問題については、どこに責任があるかということがまだ問われて、明らかになっていないわけですが、その問題、そして今の、私たちも経験したことありますけれども、やはりお土産を買物するのに、行きたくもないという表現をされていましたが、そういう状況があったということも、これまでも私たちも経験いたしましたが、やはり快適な旅行が営めるような対策がここで取られるだろうと思いますけれども、今後の期待を述べておきたいと思います。
　三点目に、基準資産額と営業保証金の関係について質問したいと思います。
　旅行業の登録更新に当たって基準資産額の報告が求められていますね。例えば、第一種事業者で基準資産額が三千万円になっています。それで、営業の保証金が七千万円ですね。ただし、協会に加入していれば営業保証金は五分の一の千四百万円ということになっているそうです。
　この旅行業者の場合、現行の制度では千四百万円の保証金は全額総資産から差し引かれて三千万円は丸々そろっていなければならないということになるようですね。基準資産額はお客さんとの関係で経営基盤の強さにも関係することですから、低ければ低いほどということではないと思っています、私も。しかし、営業保証金も基準資産額も、私はいざという場合の備えという意味では同じ範疇に入ると思うんですけれども、昨年はＳＡＲＳ問題などがあって、そして不況もあって、特に中小の旅行業者の資金力も落ちています。
　そこで、保証金の額を差し引かないでほしいという要望が出されていますが、どういう、この点について検討されていらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　旅行業におきましては、旅行出発前に代金を前受金という形でいただくという取引形態が一般的でございまして、したがって旅行業者の経営の破綻がそのまま旅行者の財産的な損害に直結するということになりがちでございます。したがって、健全な旅行業の経営を継続していくために必要と考えられる最低限度の財産的な基礎を法律で定めまして、これを最悪の手段である営業保証金の還付という形を取らずに安定的に経営を続けていただく、これが旅行者の被害の発生の未然防止の観点から必要だという考え方で今の基準資産額が定められているものでございます。
　この算出の考え方につきましては、今、営業保証金があるのだから、それを差し引かずに充当できないかという御要望の件でございますが、究極的に保証金の方は旅行者の債権保全の最終的な手段として企業の外に計上されるものでございまして、純資産としては計上されておりますけれども、旅行事業者が自分で自らその保証金を手を付けるということにならないもので、できないものでございますので、私どもといたしましては、営業を継続する上で旅行業者が自由に処分できる財産としての基準資産には含めないものとしていることでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○大沢辰美君　終わりたいと思いますが、旅行者の保護という点ではその点は大切なことだと思いますが、私も金額を見て、そして基準額を見て、この基準資産額と営業保証金の関係についてはもう一度また検討もこれから重ねていただきたいということを申し上げて、終わります。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。私は、船員法と船員職安法、この関係について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　最初、船員保険についてですけれども、船員保険というのは疾病部門や失業部門、年金部門、福祉部門、こういうものを含む総合的な保険制度であります。これは、健康保険や労働災害補償保険とか雇用保険、年金、こういうものに当たるわけで、船の場合、特別な条件にあります。一たび船に乗って海に出れば常に危険と隣り合わせ、船員やその家族にとっては正にこの保険制度というのは命綱とも言うべき制度であります。
　ところが、最近、この船員保険、強制保険でありますから全員入ることになっているんですが、加入者が、加入率が減ってきているというふうに言われています。過去五年間の加入者数、未加入者数はどういうふうな変化になっているか、お知らせください。
○政府参考人（薄井康紀君）　お答えを申し上げます。
　船員保険の被保険者数でございますけれども、被保険者のトータルの数で申し上げさせていただきますが、平成十年度末に約八万四千人でございましたが、平成十四年度末には約六万七千人と、五年間で一万七千人ほど減少をいたしているところでございます。
　一方、船員数の方も、これ国土交通省の方の船員統計によりますと、こちらの方は年度の数字でございまして、平成十年の十月一日現在の数字で約十一万四千人でありましたものが、平成十四年十月一日現在では約九万八千人と、こちらの方も五年間で約一万六千人の減少と、こういうことになっていると承知をいたしております。
　私ども、社会保険事務所等におきましては、地方運輸局などから年一回、船舶所有者ごとの船員数を把握することが可能な船舶所有者名簿といったものの提供を受けまして、その情報と私どもで所有しております情報とを突合することによりまして、未適用の船舶、あるいは未加入者の把握、あるいは加入の指導、こういったことを行っているところでございます。
　船員保険の適用対象となり得る者の数でございますが、先ほど船員統計の数字を申し上げましたけれども、こちらの方で船員としてとらまえられましておる者の中で、私ども、船員保険の適用対象とならない者といたしまして、外国人の船員は原則適用にならない、あるいは官公庁の船、公務員船員というのは適用対象にならない、こういったところがございますので、こういったことを差し引くことによりまして、本来船員保険の適用対象となるのではないかと考えられるにもかかわらず適用となっていない者の数が大体これくらいではないかと、こういう把握ができるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げた数字、船員保険の被保険者数は年度末の数字でございまして、一方で船員数の方は年度を十月一日の数字でございますので、私どもの方の数字も、年度末の数字よりは半年前の時点の数字の方が多うございます。
　そういう意味で、私どもの九月三十日時点の被保険者数と対比をいたしまして、比較をいたすということで、未加入になっているものというふうな者の数を大まかに計算をしてみるということになろうかと思いますが、実際、加入指導を行った結果、実は船員保険の対象とならないというケースもございますので、これから申し上げる数字、差っ引き計算の数字がそのまま未加入者の数に該当すると……
○富樫練三君　結論だけ先に言ってくれないか。
○政府参考人（薄井康紀君）　いうわけではございませんけれども、加入指導の対象となる人数ということで申し上げますと……
○富樫練三君　聞いたことだけ答えればいいよ。
○政府参考人（薄井康紀君）　はい。平成十年時点で八千人強、平成十四年時点で七千人強と、こういう数字だと見ているところでございます。
○富樫練三君　聞いたことに最初にちゃんと答えてくれればいいんですよ、余計なこと言わなくたっていいんですから。
　私は、この数字を見ますと、例えば平成十年度、一九九八年は一四・六％の未加入率ですね。未加入者がだから大体一五％ぐらいいると。それが平成十四年度になると一六・八ですから、一七％ぐらいに増えているんですよ。未加入率が増えているんですね。ここがやっぱり問題だろうというふうに思うんですね。本来ならば全員入らなければならないと。私は、現行の制度でもこれをチェックして加入させるということは、事業主に対する指導はできるというふうに思っているんですね。
　例えば、今その船舶所有者と船員との間では公認制度といういわゆる雇入契約、これをやりますよね。そのときに、船員保険に入っているか入っていないかというのは国土交通省の方は分かっているわけなんですよ。そういうふうになっているんでしょう。どうですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答えいたします。
　船員保険につきましては、先ほど厚生労働省から答弁がありましたとおり、私どもからもその情報を提供をしております。それで、情報を提供しておりますが、必ずしもそういう意味じゃすべてということではございません。今後、厚生労働省と雇入契約のチェックの際に、今、先生がおっしゃられたとおり、船員保険の加入の有無を確認するということができないかということで検討をしておりまして、そういうことを通じて船員保険の加入の適正化に努めていきたいと、こう思っております。
○富樫練三君　要するに、その公認の申請のときに船員保険の手帳、船員手帳を見せるでしょう。そこには船員保険に入っているか入っていないかということが書いてあるわけでしょう。それを見るんでしょう。見た結果、この人は入っていないなとなったら社会保険庁の方に連絡すればいいじゃないですか。この人はまだ入ってないよと、この人の事業主はどこどこ会社だよと連絡すればいいじゃないですか。それで、こちらの方からちゃんと入るように指導すればいいじゃないですか。何でそういうこと今までできなかったの。今相談しているという話があったけれども、どうして両方ともそれやらなかったの、今まで。
○政府参考人（薄井康紀君）　先ほどちょっと御説明をさせていただきましたけれども、私どもの方も、現在の時点でも地方運輸局などから年一回提供されます船舶所有者名簿と、こういったものを活用いたすことによりまして未適用の船舶所有者の把握、あるいは船員保険への加入勧奨と、こういうことを行っているところでございますけれども、先ほど国土交通省の方から御答弁ございましたように、私どもといたしましても、雇入契約の際のチェックの機会などをとらえましたものとの連携ということにつきまして今御相談をさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（鷲頭誠君）　これまで国土交通省からは、労働保護という観点から、例えば船員が職務上負傷したり疾病にかかったりした際の医療費の支給等について、最終的に保険で払われるということもございますので、船員保険の未加入者をなくす必要があるという考え方に基づいて、社会保険庁に対して、その船舶所有者名簿の提供とか、船員労務官の監査のときに未加入の事実を確認して、それが判明した際に通報するといったような形で努力をしてまいりました。
○富樫練三君　努力をしてまいりましたと言うけれども、その割には未加入者が増えているんだよね。だから、やっていることと実態が逆なんですよ。
　今日は社会保険庁を担当している厚生労働省からもおいでいただいていると思いますけれども、お聞きのとおりの状況なんですよ。
　ですから、今回法改正をするというのであれば、こういうところが漏れなくきちんとできるようにしなければ、船員さんの人たちはいったん海に行ったら大変ですよ、これ、命懸けですよ。ところが、事故があった、船が沈没したりしたときに、その家族の人だって大変ですよ、こういう保険に入っていなかったら。年金もないわけですよ、失業保険もないわけですよ、健康保険もないわけですよ、これに入っていなければですよ。そういう状況になるということを考えたから、政府が保険者として責任を負うということになっているわけなんですね。
　こういうことをきちんと今回、法改正に伴ってちゃんとやるのかどうか、これは是非政務官の認識を伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（竹本直一君）　先生おっしゃるとおりでありまして、今までもそういう両省間の相互連絡、協力はしてはいるんですけれども、言ってみれば十分でなかったとは言えるかもしれません。
　ただ、船員というのは普通の我々と違いまして船の上で長時間過ごすために非常に疾病も多いということの中から、事業主負担を多くし個人負担を少なくした、普通の保険とは少しスタイルの違う保険でございますが、それだけに、その精神を生かすように広報誌で十分趣旨を徹底するとか、先ほどから議論になっておりました公認時、つまり雇入契約をするときに船員保険に入っているかどうかを十分チェックして相互の連絡をきちっとして、そしておっしゃっているような未加入者が多いという現状を何としてでも少なくするようにしっかり頑張らせたいというふうに思っております。
○富樫練三君　厚生労働省には是非しっかり頑張っていただきたいと思うんですが、ここで一言国土交通大臣に伺っておきたいんですけれども、今まで国土交通省の方は船員手帳をちゃんと見るわけですから知っているんですよね。ところが、縦割りというか何というか、船員保険の関係は厚生労働省の担当だというふうになっているものだから、国土交通省の方からちゃんと連絡をしてそういうところをカバーしていこうという姿勢が残念ながら今まではなかったと、これが実態だと思うんですよ。改善されますか、どうですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先ほどの繰り返しの答弁になりますが……
○富樫練三君　あなたの答弁はさっき聞いたんだよ。大臣に聞いているんだよ。
○政府参考人（鷲頭誠君）　はい。雇入契約のチェックの際に、その船員保険の加入の有無を確認する方向で対処したいと考えておりまして、厚生労働省と調整を図りながら適正化に努めていく所存でございます。
○富樫練三君　それはさっき聞きましたよ、改善するというのは。大臣の認識を聞いたんです。
○国務大臣（石原伸晃君）　適正化していきたいと思っております。
○富樫練三君　次に、派遣労働の問題について伺いたいと思います。
　政務官、どうもありがとうございました。
　船員の派遣事業についてなんですけれども、これは紹介事業についてはＩＬＯでも、日本は批准していない条約でこれはやられている、認められているんですけれども、船員の派遣についてＩＬＯとしては認めていないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先生の御指摘は、ＩＬＯ第二十二号条約のお話だと理解します。
　ＩＬＯ第二十二号条約というのは船舶所有者と海員の間の雇入契約の内容について定めた条約でございます。
　二十二号条約上、船舶所有者の定義というのはございませんが、この条約は我が国においては船員法によって実行されることを前提に我が国が批准をしているものでございます。
　船員法上の船舶所有者が……
○富樫練三君　聞いたことについて答弁してください。派遣事業について聞いているんです。船舶所有者について聞いているんじゃないんです。
○政府参考人（鷲頭誠君）　派遣事業、派遣事業につきましては、船員派遣事業における派遣元事業者、これが船員を派遣船員として乗り組ませるために雇用する者ということになりますので、船員を雇用する者として当然船員法上の船舶所有者の規定が適用されることになります。
○富樫練三君　ＩＬＯの条約で船員に対する派遣事業は認められているのかいないのか、これを聞いているんです。そういう規定はありますか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　ＩＬＯ条約では海員の雇入契約に関する条約というのがございまして、そこの中で「船舶所有者又はその代理人及び海員によつて署名されなければならない。」ということで雇用契約の要件として規定されておりますが、船員派遣については特段の規定はございません。
○富樫練三君　最初からそう言えばいいんですよ。ＩＬＯには派遣事業についての規定はないんですよ。やってもいいとかやっちゃ駄目だとかという、そういう明確な規定はないんですよね。雇入契約についての規定は二十二号条約に、これにあるわけなんですね。
　それで、今そういうふうに答弁がありましたからちょっと聞いておきますけれども、その雇入契約というのは、二十二号条約では、船舶所有者又はその代理人、所有者とその代理人、その人とそれから海員と、この間で雇用契約、雇入契約を結ぶと、こういうふうになっているんだけれども、日本は、今度の派遣事業を認めるに当たって、船員法の第五条で、船を持っていなくても、船を借りていなくても、所有者じゃない、借りた人でもない、それ以外の人であっても契約はできるというふうに無理な拡大解釈をして派遣事業を、これをやろうと、こういうことのようですけれども、これはＩＬＯの精神に反するんじゃないですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　何回も申し上げますが、ＩＬＯの第二十二号条約というのは船舶所有者と海員との間の雇入契約の内容について定めた条約であります。
　その条約において、今回の船員派遣事業における派遣元事業者というのは、船員法の船舶所有者として海員名簿等に記載するということによってその雇用主としての責任を果たすという意味において拡大解釈をしているということにはならないというふうに理解しております。
○富樫練三君　要するに、船舶所有者と言っているんだけれども、その船舶所有者という概念の中には、船舶を持っている人、それから船舶を借りている人、それから持ってもいない、借りてもいない人も船舶所有者という概念の中に入る、こういうことでしょう。
○政府参考人（鷲頭誠君）　御指摘のとおりでございまして、船員法五条の船舶所有者に関する規定はおっしゃるとおりでございます。
○富樫練三君　だから、拡大解釈でしょう。船舶所有者と言いながら、常識ならば船持っている人ですよ。ところが、船も借りていないし持っていない人もみんな船舶所有者だということになったら、要するにだれだってこの派遣事業できる、無制限にできる、こういうことじゃないですか。こういうことをやったんじゃルールも何もなくなっちゃうじゃないかというところが今度の法案の重大な問題点なんですよ。
　これはやっぱり世の中というのはルールがあって、法律に基づいて、きちんとそれを守ることによって成り立っているんだけれども、今度出してきた法案というのはこのルールを自ら破壊するような、そういうやり方じゃないですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　今回の船員派遣事業につきましては、船舶を持っている人、あるいは船舶を持っていなくても船員、船舶は借りてくる、船員を保有していて船を借りてくる場合、いろいろなケースもございますが、それを船員として派遣する場合に大変厳しい許可条件でチェックをいたします。
　そういう意味で、船舶を所有し、船員を所有し、全体として海運業を営んでいる人と同じような条件で今回船員派遣事業を許可するわけでございますので、差は、そういう意味で差はないというふうに考えております。
○富樫練三君　要するに、差はないわけだからだれでもできるということなんですよね。
　それで、今問題になっているのは、違法マンニングと言われている、いわゆる違法な派遣事業ですよ。今度新しく法律が改正されることによってそういう違法行為がなくなるかというと、全然そうじゃないんですよね。違法行為についてはそのまま温存というか放置しておいて新たに派遣事業を進めるんだと、こういう仕組みを作ろうというわけですからね。これじゃ、今解決すべき問題については全く効力がないだけじゃなくて、だれでもできるという、正にノンルールみたいな格好になってしまうというふうに指摘をせざるを得ません。
　その上で、今厳しいチェックをちゃんとするんだというふうにありましたけれども、今度は公認制というのはなくなりますよね。届出制にすると。公認というのは事前チェックだったと、届出というのは事後チェックだと、こういうふうに言われています。
　そこで、何を届け出るのかと。今までの公認の対象だったものが今度は届出になるわけですよね。どういう中身かというと、これは労働条件とか、それからその船に乗る人たちが十分な、船の所有者とそこの海員さんとが十分な合意が成り立っているか、そういうことが事前にチェックされる、これがいわゆる公認制度ですよね。
　そこで伺いますけれども、今度は届出ですから、出せば船は出航するわけですよね。今までは、出しても、チェックされてオーケーということになったら船は出航できるけれども、今度はオーケーとかなんとかじゃなくて、受理されればもう出航できると、こういうふうになります。それで、出航した後で、例えば労働条件が不十分だったとか、そういうことが気が付いた場合はどういう対策を取るんですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　御指摘のように、今回雇用契約については届出制が導入されます。基本的に、その労働条件の内容につきましては、私ども、届出後直ちに航海の安全又は船員の労働関係に関する法令の規定に違反するようなことがないか等を確認をしようと思っております。
　もし、それでその結果、法令違反が確認された場合には、船員法第百一条の規定に基づきまして、航海中も含めて是正命令その他必要な措置を行い、船舶の航行の安全の確保を図ることとしておりまして、実行上不都合が生じないように努めてまいりたいというふうに思っております。
○富樫練三君　実行上不都合が生じないようにと言うけれども、船は出帆しちゃっているんです、出航しちゃっているんですよ。港から出ていっちゃうんですね。それで、後から書類をチェックしたら、いや不十分だったということが分かったと。航海中も含めてということは、港から今度は追っ掛けていくわけですか、海に向かって追っ掛けていくわけですか。どういうふうな方法でやるんだかよく分からないんだけれども。
　それで、もう一個聞いておきますけれども、安全最少定員というのがありますね。これは絶対守らなければならない船の定員。これだけ人数がいなければ安全な航行、航海はできないと。これも本来チェックされるはずですよね。ところが、これも届出ですから、出してもう出航しちゃうと。ところが、その安全最少定員が守られていなかったということに気が付いたと。ところが、船はもう港を出ちゃっているというふうになった場合どうするんですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先ほど申し上げましたが、届出後、直ちに航海の安全又は船員の労働関係に関するチェックをしようと、こう思っておりますので、そういうようなことというのは起こり得ないと思います。
　もし起こった場合には、できるだけ速やかに監査をするなり立ち入るなりして是正命令を掛けるということに対応したいと思っております。
○富樫練三君　時間が来ましたので最後の一問にしますけれども、そういうことは起こり得ないということはあり得ないんですよ、船をストップさせるんじゃないんですから。ストップさせる権限はないんですからね、だから届出制なんですよ。公認制と違うというのは、そこが違うんですね。
　よくよく聞いたら、次の港に寄ったときに、役所の方から出掛けていってそれで調べるんだ、そこでストップ掛けるんだと、こういうふうに言うんだけれども、先ほどの午前中の質問にもありました、そういう船員労務官というのは百三十四人しかいないと。全国六十二か所に分かれている、そのうちの十一か所は一人勤務だと、こういうわけでしょう。
　大臣、よく聞いていただきたいです、最後に大臣に伺いますからね。
　そういうチェックの仕組みがきちんと整っていないまま規制緩和、規制緩和ということで、船はどんどんもう港から出ていっちゃうんですよ、不十分な形でも。事故が起こったり沈没してからじゃ、もう遅いんですよ。こういう規制緩和のやり方というのは、そこに乗っている労働者の権利や安全や、あるいは航行の、航海の安全、こういうことには逆行することになるわけですよ。この点は、是非大至急改善しなけりゃならない。
　こういう法改正だということで、私どもはこれは反対ですけれども、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　船員労務官の数というのは、やっぱり現実問題として少ないと思うんですね。ただ、効率化等々を行うことによって、その情報、監査情報の一元化とかブラックリストを作るとか、そういうことでこの窮状はやりくりしていくしかないというのが、その一方で現実だと思っております。
　一言で言いますと、一層効果的な監査体制を確立することによって委員の御懸念を一つでも払拭していくようにさせていただきたいと思います。
○委員長（輿石東君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野公成君及び木村仁君が委員を辞任され、その補欠として加治屋義人君及び松山政司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　反対理由の第一は、荷主の優越的地位を濫用する規制、これを規制するのではなくて、事業実態に対応するという名目で荷主本位の内航海運事業を再編するものだからであります。
　今求められているのは、荷主による関係法規を無視した優越的地位の濫用の規制であります。後ればせながら今年の四月から、内航海運事業も、改正された下請二法及び独占禁止法にかかわる特殊指定の新たな対象になりました。しかし、本法案はこの方向とは反対に、事業参入を許可制から登録制に、基準運賃などの制度の廃止、事業区分の廃止、適正船腹調整量の制度の廃止など、一連の規制や制度を廃止するものであります。これは、中小内航海運事業者の経営を一層脅かし、内航海運の振興に逆行するものであります。
　反対の第二の理由は、違法な派遣事業にメスが入らないどころか、これを温存することになるからであります。
　現在、横行している違法な派遣事業であるマンニング業は、法で禁止されている二重搾取を行い、船員の労働条件等を脅かしています。現在、緊急に求められている課題は、違法なマンニング業にメスを入れて、このような違法行為をやめさせることであります。しかし、本法案では実効ある対策は取られておりません。
　反対する第三の理由は、労働力の流動化の名の下で、労働者派遣事業の対象を船員まで広げて、雇用不安を拡大し、労働条件を悪化させるからであります。
　しかも、ＩＬＯ二十二号条約で、海員と雇入契約を結ぶことができる雇主は船舶所有者又はその代理人と限定されているにもかかわらず、本法案では、船を持っていないし、借りてもいない者まで広げています。これは国内法である船員法の強引な拡大解釈によるものですが、こんなことがまかり通るならルールも何もなくなってしまいます。さらに、雇入契約が事前チェック方式である公認から事後チェック方式である届出になることによって、船員法第三十八条に規定されている、国土交通大臣が公認の申請に対し、その雇用が航海の安全又は船員の労働条件に関する法令の規定に違反していないかどうか、又は当事者の合意が十分あったかどうかを審査するということが事前にできなくなってしまいます。これでは船員の権利と航海の安全を守ることはできません。
　以上、反対する理由を申し上げまして、討論を終わります。
○委員長（輿石東君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、旅行業法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（輿石東君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（輿石東君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、池口君から発言を求められておりますので、これを許します。池口修次君。
○池口修次君　私は、ただいま可決されました海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、船員の恒常的な長時間労働を是正するため、他業種での事例並びに船員労働の特殊性を踏まえつつ、航海当直、荷役作業、食料の調達供給等船員の労働時間の定義及び船舶の安全航行の確保に係る臨時労働の内容について、それぞれ規定上の明確化を図るとともに、船員に対する労働条件の明示の徹底に努めること。
　二、内航貨物船の定員規制に関し、一日八時間、週平均四十時間という労働時間規制の原則を前提とした「標準定員」が確保されるよう特段の配慮を行うこと。
　三、船員法等の実効性が一層確保されるよう、情報照会システム及びポイント付加制の実用化を急ぐなど船員労務監査業務の充実を図ること。
　　　また、船員の労働条件・労働環境に関する事後チェック体制の確立と実行を図ること。
　四、常用雇用型船員派遣事業の導入に当たっては、派遣船員の同意を前提としつつ適正な運営が行われるよう、事業の許可及び就業に際してのチェックを厳正に実施すること。
　五、平成六年の船員法改正時の参議院運輸委員会附帯決議に盛り込まれた内航海運業の運賃・用船料の適正化について、必ずしも十分な改善効果が上がっていない実状にかんがみ、内航海運業の一層の健全化を図るため、その適正化に係る環境整備に努めること。
　六、内航海運の活性化を図るため、内航海運暫定措置事業を円滑かつ着実に実施すること。
　七、内航海運事業が極めて重要であることにかんがみ、モーダルシフトの推進も考慮に入れつつ、輸送秩序の維持及び運航の安全性の確保に十分留意した、海上輸送ネットワークの構築が図られるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（輿石東君）　ただいま池口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（輿石東君）　全会一致と認めます。よって、池口君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石原国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原国土交通大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました船員の労働環境の改善、内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長、理事を始め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（輿石東君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　小川　敏夫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　段本　幸男君　　　　　野沢　太三君
　　　　　松山　政司君　　　　　椎名　一保君
　　　　　小川　勝也君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　谷　　博之君　　　　　内藤　正光君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　岳志君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田端　正広君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、羽田雄一郎君、谷博之君、小川勝也君、松山政司君、段本幸男君及び宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君、内藤正光君、谷林正昭君、椎名一保君、野沢太三君及び吉川春子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、理事の補欠選任を行います。
　去る二十二日の本委員会におきまして、欠員中の一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に小川敏夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明させていただきます。
　我が国が、経済の成長力を取り戻し、豊かな国民生活を実現するためには、我が国の社会経済システムの活性化を進めていくことが重要であります。特に、リーディング産業としてのＩＴ分野におきましては、有限かつ希少な電波を、大胆かつ迅速にニーズの高い分野に再配分し、無線を活用した新たなビジネスを開花させることが必要であり、そのための措置を講ずることが喫緊の課題となっております。これに積極的にこたえるため、電波の有効利用を一層促進するための制度整備等を図ることによって、世界最先端の無線ネットワークの構築を実現し、強靱で活力に満ちた日本経済の再生を目指すことを目的といたしまして、今般、この法律案を提出させていただいた次第であります。
　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波の利用状況の評価結果に基づき、原則として五年間に満たない期間内で既存無線局の使用する周波数について使用期限を定める場合には、その使用期限までに周波数の指定の変更申請等をしようとする免許人等に対して、使用期限の早期の到来により通常生ずる費用に充てるための電波利用料を財源とする給付金を支給等する制度を新設いたします。あわせて、その周波数を新たに使用する免許人その他の無線局の開設者等は、一定期間、追加的な電波利用料を国に納めなければならないこととする等所要の措置を講ずることといたしております。
　第二に、他の無線局への混信を防止する機能を有する無線局につきましては、その開設に関する規制を、総務大臣の免許に代えて登録とする制度を新設いたします。あわせて、登録を受けた無線局に対する監督規定等を整備することとしております。
　第三に、サイバー犯罪に関する条約の締結に向けた国内法の整備として、暗号化された無線通信を傍受して、その秘密を漏らし又は窃用する目的で、その内容を復元する行為及びその未遂並びにこれらに対する国外犯を処罰する措置を講じます。あわせて、有線電気通信の秘密侵害罪及びその未遂罪に対する国外犯を処罰する措置を講ずることといたしております。
　第四に、電気通信業務用無線局に係る伝搬障害防止区域内において建築する一定の高層建築物等の建築主に対する工事制限期間を三年間から二年間に短縮することといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしておりますが、無線局の登録制度の新設に関する改正規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、サイバー犯罪に関する条約の締結のための罰則規定の新設に関する改正規定は同条約が日本国について効力を生ずる日から施行すること等といたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小斉平敏文君　　　　　有馬　朗人君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　信田　邦雄君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　江田　五月君
　　　　　小泉　親司君　　　　　市田　忠義君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　小斉平敏文君
　　　　　松山　政司君　　　　　椎名　一保君
　　　　　江田　五月君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　小川　勝也君　　　　　谷林　正昭君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　松山　政司君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　小川　勝也君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　池田　幹幸君
　　　　　紙　　智子君　　　　　小池　　晃君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農業委員会等に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関
　する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十一日、今泉昭君及び小泉親司君が委員を辞任され、その補欠として信田邦雄君及び市田忠義君が選任をされました。
　また、昨二十六日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に紙智子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、農業改良助長法の一部を改正する法律案、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。