Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大河原太一郎君）　今後のあるべき酪農経営につきましては、実は本年から平成十七年を目途に酪農、これは酪農が肉用生産とも関連しますので、酪農肉用生産の近代化基本方針というものを平成十七年度を目途にただいま作業中でございますが、そこにおいては望ましい酪農経営、これを位置づけたいということでございまして、御指摘の経営についても十分念頭に置いて考えていきたい、さように思っています。
○高崎裕子君　それで、酪農は今、自由化と個体価格の暴落の二重のダメージを受けていて、私も昨年、天北地方で実際に酪農家の家に泊まりまして搾乳などもお手伝いして、本当に大変な仕事だという思いを改めてしているんです。
　新酪農村事業の象徴で、猫の目農政の典型なんですけれども、スチールサイロについて当初から高い、それで故障が多いという問題があったんですけれども、政府は十分利点があるとして対応してこなくて、実態はどうかというと、北海道の調査でも四割がもう使われていない。農民は、スチールサイロを奨励され使ったけれども負担が多くて効率的ではない、使わないのに固定資産税が二十万円、壊すのにもお金がかかるからせめて非課税にしてほしい。あるいは北海道の調査では、酪農の方の負債が平均六千四百万、一億円以上が二一％もあるという実態で、特にこの負債の重圧さえなくなれば北海道の農業というのは、酪農というのはやっていけると。
　ですから、この税の減免とか無利子融資など、これはもう政府の責任でぜひ解決していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　スチールサイロの問題については我々も承知しておりまして、簡易な乾燥飼料調製施設が別途に伸びてきた、むしろその方がコストも安いというようなことで、遊休化したスチールサイロ問題があることも十分承知しておりますが、これについては、税制等の問題においては固定資産税の問題等があり、我々もいろいろ検討したわけでございますが、他との均衡でなかなか税制として難しい。遊休利用の、ほかの部門の家屋とか倉庫等が遊休している場合においても、これについての固定資産税はその建前から賦課せざるを得ないというような問題もありますが、この問題についてはいろいろ指摘を受けておりますので、ただいま調査研究をしておるところでございます。
○高崎裕子君　負債の重圧などをなくすためにも無利子融資等の制度の創設など、これはぜひやっていただきたいんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　いかなる方式が適切であるか、我々としては、行政としてはどういうふうな対応ができるかについては、ただいま調査研究をしておりまして、具体的な施策についてはまだ申し上げられる段階ではございません。
○高崎裕子君　この負債の問題というのは大変大きな問題ですので、ぜひここは新制度創設という立場でやっていただきたいと思います。
　五十嵐官房長官にお尋ねいたしますが、今ずっと指摘もしてきましたけれども、食糧自給率を上げる、歯どめをかけると言い続けて、そのことを信じて北海道の農家の方は本当にまじめに模範的に従ってきた。けれども実態は、北海道の農民を裏切り続けてきているというのが実態をわけですね。
　官房長官自身も牛肉の輸入自由化の際には、農民に迷惑かけない、万全の対策をとる、こういうふうに述べてこられたわけですけれども、こういう今の北海道の農民の皆さんのその声に、そしてそう答えたそのことに対してどう考えておられるのか、そしてどう責任をとられるのか、その点いかがですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今の委員の御質問をずっとお聞きしていて、お話しのように私も北海道なものですから大変よくわかる点も多い気持ちがするわけであります。
　言うまでもないことでありますが、北海道は耕地面積で全国の約二割、それから粗生産額で約一割ぐらいで、大変豊かな土地で、しかも広大な土地基盤の上で、かなり最近では生産性も高まりながら農業生産を進めているというふうに思うわけであります。
　しかし、今もお話がございましたように、一方では大変借金が多い。欧米と違って近年、短期間にこの施設の投資をしてきたというようなこと等もあって、あるいは大規模化を進めたということもあって、やはりどうしてもそこに借金がかさんでいるという問題がありますし、あるいは高齢化であるとかあるいは後継者難であるとかいうことは、御多分に漏れず北海道も大変苦しい、厳しい状況にあろうというふうに思うのであります。しかし、そういう中で今、大河原農水大臣もお話しのように、北海道の農民は本当に頑張っているというふうに思います。
　この間、昨年六月ですか、北海道庁の方で「北海道農業・農村のめざす姿」というこれからの我が北海道の農業のあるべきビジョンというものをまとめて公表したところでありますが、この中で具体的目標として、広大、冷涼な自然を生かした環境に優しく高収益な農業であるとか、あるいは家族経営を柱としつつ、組織経営支援システムを取り入れたゆとりある農業経営であるとか、あるいは生活環境整備等を進めて活気あふれる開かれた農村づくりなどの柱を掲げて力強い北海道農業・農村づくりを目指す、こういうぐあいにしているところであります。
　私は、これはやはり我が国の中で北海道というのは一番重要な農業基地と言えるところであろうというふうに思いますし、今申し上げたような状況から考えても、北海道の農業がだめなら日本の農業は死ぬというぐらいの思いで関係者は皆頑張っているというふうに思うのであります。
　先ほども農水大臣、お話がございましたように、ウルグアイ・ラウンド合意関連の政策というようなものも含めて、この際ぜひ農水大臣にも今お話しのように積極的な御協力、御支援をいただきながら、この厳しい現状ではあるが、そこを越えてやっぱり未来の明るさをどうしても実現していくんだということでの頑張りを進めていくことのできるように我々も力を合わせて努力したい、こういうぐあいに思う次第であります。
○翫正敏君　官房長官に質問します。
　三月二十九日の午後に、官邸の方に秘書官にあてて、私が市民団体の人と一緒にゴラン高原に展開中の国連兵力引き離し監視軍、いわゆるＵＮＤＯＦですね、ここへの自衛隊の派兵に反対するという趣旨の申し入れをしましたが、この件についての官房長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（五十嵐広三君）　政府のＵＮＤＯＦの調査団は、政府として、ゴラン高原におけるカナダ後方支援部隊の一部機能を我が国が引き継ぐ可。能性について、技術的、実務的な観点からの検討をさらに進めるために必要となる情報の収集及び関係者との協議を行うということを主たる目的として派遣されたものであります。
　　　〔理事今井澄君退席、委員長着席〕
　この調査団は、各国政府関係者及び現地関係者などとの協議や現地の視察等を通じて、ゴラン高原における活動の実態や我が国の参加が国際平和協力法上、問題ないかどうかというようなこと等について調査することといたしている次第でございます。全く時を同じゅうして与党の調査団も同時に派遣されることになりまして、両者それぞれの調査の結果が期待されるところであります。
○翫正敏君　自衛隊の派遣があるかないかは、その後に何かを基準にして決めるんですか。どんな基準で決定されるんですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　これはもうかねがね、我が国のこれら事業についての協力の基本的な態度というものは国会等の御審議等もいただいて方針が決まっているわけでありますが、そういうものに照らして、調査の結果とあわせて判断をする、慎重に判断をするということであろうと思います。
○翫正敏君　国会の審議ということが出ましたのでちょっとお聞きしておきたいんですが、ＰＫＯ協力法が国会で審議されましたときに、官房長官はその採決に当たってどのような態度をおとりになりましたか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　当時は社会党、野党の立場で厳しく反対をいたした経過もございました、
○翫正敏君　単に厳しく反対したというだけではなくて、牛歩戦術というのをとり、それから議員辞職願を議長に提出するという、そういうことも長官はなされたんじゃありませんか。
○翫正敏君　今どうしてそういうことを進める方に、どういう事情で変わられたんですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　これは御承知のように、当時はやはり国民的な合意形成という面では非常に不十分な点があったと思います。相当国民の中に強い不安や疑問というものがあった。我々もやはりまさにその国民の気持ちを代弁して国会でそういう疑問を晴らす、不安のないようにということでの当時活動をしたものだと思います。
○翫正敏君　不安のないような質疑をするという程度のことじゃなくて、牛歩戦術と議員辞職願というようなものはその程度のものじゃないと思うんですが、そういうことをして反対しておりながら、今日に至って賛成から推進へと変わってきているという、こういうことが政党というものに対する国民の大きな不信を招いているというふうに私は思うんです。統一地方選の選挙結果なども踏まえて、政党への国民の不信感というものの原因が全部だとは言いませんよ、その一つがこういう事情の変化がどうかわかりませんが、そういうものの中にあるんではないかと私は思うんですが、官房長官、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　これは御承知のように、その後ＰＫＯ活動への我が国の参加の活動の経験あるいは実績によって国民の理解も広まってきた、また国際社会の評価も高まっていることを踏まえて、社会党はＰＫＯ派遣五原則というものと憲法の範囲内で協力するという方針で今日に至っていると、こういうことであろうと思います。
○翫正敏君　繰り返すのは時間がないのでよろしくないと思いますが、そういうことを聞いたんじゃなくて、そういうふうにあなたやあなたの党みたいにして事情が変わったということで簡単に基本的な政策が変えられるということがあるから、政党に対する不信感というものが国民の中に今広がっているのではないかと私は思うんですが、そう思いませんかという質問をしているんです。
　簡単に答えてください。それで終わりますから、簡単に。
○国務大臣（五十嵐広三君）　ただ、政党というのもやっぱり自己変革に常に忠実でなければならぬというふうに思うわけでありまして、まあこの程度に……。
○翫正敏君　次に、官房長官にお聞きしますのでお願いします。
　市ヶ谷台一号館の保存を求めるということでお聞きをしたいんですが、従来から何回もいろんな委員会の機会に市ヶ谷台一号館の歴史的価値を大事にするということでこの保存を求める要望や質問をしてきているんですけれども、きょうは文化財の立場でちょっと質問をしたいんです。
　文化庁の委嘱に基づいて近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議というのが四回にわたっていろいろ検討して調査の結果を取りまとめ、ことしの一月二十日付で「近代の文化遺産の保存と活用について」という報告書を提出した。
　この報告書の中では、「近代の遺跡の保護の在り方に関する検討の視点」ということで、「近代の遺跡の保護の必要性」には、現在、明治中ごろ以降のものは指定していない状況にあるが、近代の遺跡の中にはその歴史的な重要性についての認識がある程度定まっているものも多いのに、土地利用の改変や都市の再開発等に伴い損壊されるものも少なくないので、我が国の近代の歴史を理解する上で欠くことのできない重要な遺跡の適切な保護が急務になっていると。
　こういう提言をして、これを受けて文部省の告示も変わりまして、文化財の保護の基準ですね、これについても変更がなされて、そして近代の文化財、そういうものについても、例えば官公庁その他政治に関する遺跡も残すとか、学校なども残すとか、この施設は軍事教練という意味での学校施設の史跡でもありますし、また官公庁の跡でもあるわけですし、近代の日本の第二次世界大戦の戦跡という意味合いもあるんですけれども、こういうものをやっぱり残すということは非常に重要な歴史教育の教材として必要な措置だと思うんです。何年も同じことを言っておるのでちょっとあれなんですけれども、改めて文化財の保護の規定も変わったことですので、それを踏まえての見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　これは翫委員からもかねがねお話がございましたことは、お説のとおりでございます。また、非常に多面的な立場からいろいろな御要望も同様の趣旨であったこともございます。
　市ヶ谷地区一号館につきましては、そういう皆さんの御意見というものも踏まえて、できるだけやっぱり保存を考えていこうというようなぎりぎりの検討もさせていただきました。そして、保存すべきという皆さんの御主張の核心とも言うべき大講堂、それから旧軍人大臣室、それから旧便殿の間、便殿の間というのは陸自幹部学校長室でありますが、これらを可能な限り現部材を利用しつつ同地区内に少し移設して、敷地内でちょっと移設をして復元を図るというようなことにしているところであります。
　こういう方針のもとに、移転計画を着実に進めるために、昨年の十月以来、移設、復元のための部材の取り外しを進めて、現在一号館の躯体の解体工事も進めているというふうに承知しているところであります。
　防衛庁本庁庁舎等移転計画につきましては、できるだけ早期に完了したいと考えておりまして、今後とも一号館の移設、復元を含めて本移転計画の着実な推進を図ってまいりたい、このように考えておる次第であります。
○翫正敏君　今、その解体工事が進んでいるということは知っているんですけれども、そういうことについて参議院の内閣委員会のところでは請願が採択をされる。ですから、本会議で採択されたわけですね。そういうことがありましたし、それから地元の新宿区議会でも、保存すべしという、「「市ヶ谷台一号館」の保存を求める意見書」というものが採択をされておるわけであります。
　「昭和十二年に陸軍士官学校の庁舎として建設された「市ヶ谷台一号館」はさきの大戦において大本営、参謀本部、陸軍省等がおかれ、戦後はその大講堂において、「極東国際軍事裁判」が行われています。わが国の歴史が刻み込まれた、この「市ヶ谷台一号館」は、重要な建造物として政府の責任において保存すべきであります。」というのが地元の新宿区の全会一致の決議なわけですね。
　そういうこと、それから先ほど言いましたように、請願が内閣委員会において採択をされたという事実、こういうことから考えましても、取り壊しが進んでいるからこのまま取り壊して、そして近くのところに小さなものを建てて、そこへ部材を移せばいいということではないというふうに思うんで、ぜひこの機会に再考をしてほしいというふうに思うんです。
　そのことと同時に、先ほど残すものの中にちょっと入っていなかったので確かめたいんですが、地下ごうですね、大本営の跡として使おうとして準備をした地下ごうはどういうふうになりますか。現在の政府の計画ではどういうふうになりますか。
○政府委員（江間清二君）　お答えをいたします。
　現在ございます市ヶ谷の地下ごうの部分でございますけれども、これは現在私どもが進めております移転計画におきましてもその大部分が現状のままで、これを取り壊すというような計画にはなっておりません。
　もっとも、私どもは、その地下ごうは庁舎移転をしました後、地下部分として使用するという計画は持ち合わせておりませんけれども、地下ごう自身の大部分はそのまま残る姿になっています。
○翫正敏君　地下ごうの大部分は残るという前提なんですけれども、それでも先ほど言いましたように建物そのものは移築をされて、それで小さくなって部材の一部は使われるんだと思いますが、そういうことなんですが、今ほど言いましたように地元の区議会の決議や内閣委員会における請願の採択、それから文化庁の方の近代の文化財を保存するということの基準の見直し、まさに近代、五十年前に終わった戦争、第二次世界大戦というものを物的に見てわかるものの重要なものの一つだと思うんですね。原爆ドームもありますけれども、これは世界遺産に指定されて永久保存されるようですが、それに匹敵するぐらいの大きな歴史的価値のある、ここでどういうことが行われたのか、どういう会議が行われ、どういう戦後の裁判が行われたのかというようなことをそこへ行って学ぶということは、現在と将来の国民にとって極めて重要な教育的価値のあるまさに近代の文化遺産、文化庁の近代の文化遺産に対する残す基準を変えておるということにぴったり適合するような施設の第一号ではないかというふうにも思うんです。
　ですから、そんなことについてもう少し、今はもう取り壊しが進んでいると、防衛庁の方は当初の計画でここに新しい建物をつくらなければならない、それはもともと土地を売って、そして計画をして、この庁舎の建設計画が、どんどん玉突き的なものが進んでいる、そういうものを今さらとめることはできない云々というようなことになるのかもしれませんけれども、やっぱり立ちどまって歴史を振り返って考えるということからいっても、進んでいるところを何とかしてとめるということも私は政治の決断だと思うんですけれども、いかがなものでございましょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　昨年、そういうような非常に熱心な御意見というようなものも受けとめながら、今説明いたしましたように主要部分については保存を図ると、そして移転計画そのものも進めていくということで、これはもうまさにぎりぎりの検討の結果、最大限に、なるほど一部かもしれませんが、主要部分についてはしっかり保存していくということにしたものでございますので御理解を賜りたい、このように思う次第であります。
○翫正敏君　非常に残念でならないんですけれども、お考えが変わらないようですから、これ以上繰り返しても前進がありませんので、あと残りの時間、さっきの話にちょっと戻らせていただきます、済みません。もう政党の話はしませんが、そういうことじゃなくて。
　「中東和平問題に関するわが国の基本的立場」ということについてちょっと確かめておきたいんですが、「中東和平は、国連安保理決議二四二及び三三八を基礎に、イスラエルが六七年以降占領したすべての地域からの撤退、独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権の承認、イスラエルの生存権の承認により達成されるべし。また和平は域内諸国の正当な安全保障上の要請を考慮しつつ実現されるべし。」、あと（２）と（３）がありますが、こういう基本的な我が国の立場は現在も変わらないと、こう考えてよろしいでしょうか。
　つまり、イスラエルという国が建国されたということ自体は認めるというのが我が国の立場であるけれども、イスラエルがゴラン高原やそれからヨルダン川西岸地区やガザ地区を占領しているのは不当である、違法であるという、そういうことですね。これが我が国の立場であるという、これは変わらないと、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（柳井俊二君）　突然のお尋ねでございましたので必ずしも私は正確に記憶しておりませんけれども、我が国といたしましては、この安保理決議に従って中東和平というものが平和的に、また一日も早く達成されるべきであるという立場でございます。また、その間におきまして、我が国といたしましては、現地の住民の方々の生活向上というようなことにつきましても積極的に援助をしているということでございます。
○翫正敏君　ゴラン高原、ここでのＰＫＯ、これは一九七四年六月から現在までずっと続けられているわけなんですけれども、この活動は兵力引き離し活動と先ほど私が紹介しましたように、国連の活動の中では、ＰＫＯとＰＫＦを区別するというのは日本だけなんだという話もありますが、ともかく我が国の法律上は凍結をされている活動を行っていることは明らかなんですけれども、そのことが調査によって明らかになれば我が国の自衛隊を派遣することはできないと、このように理解してよろしいですか。官房長官、それはよろしいですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ゴラン高原のＰＫＯでございますが、いわゆるＵＮＤＯＦでございますけれども、これはただいま御指摘のとおり一九七四年六月以降二十年以上にわたって行われているものでございます。その内容は、停戦監視及びイスラエル・シリア両軍の兵力引き離しの監視と履行状況の監視活動ということでございます。
　この活動の中には確かに歩兵部隊による監視活動というものもございまして、これは実態をつぶさに検討する必要がございますけれども、あるいはその歩兵部隊の活動そのものは、いわゆる凍結された活動に該当するものがあろうかと思います。
　ただ、これも先生御承知のとおり、このＰＫＯの活動の中には、それ以外のいわゆる後方支援的なものもいろいろございます。先ほど官房長官からもお答えがございましたが、カナダの活動の一部を担当してはどうかというような非公式な打診が国連からあったわけでございますが、そのようなカナダの活動はいわゆる凍結された活動ではございませんで、後方支援活動でございます。
　ただ、今回、けさ出発されました与党及び政府の調査団の調査結果を待ってどうするかということを検討するわけでございますから、現時点におきましては、我が国がどのような活動に参加するということは決まっていないわけでございます。
○翫正敏君　官房長官にお聞きしたいんですが、これを機に政府の方から凍結を解除するようなＰＫＯ協力法の改正提案をするという考えはないと、こう理解してよろしいですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　現在、そのようなことは考えておりません。
○翫正敏君　もう一点だけで終わりますが、ゴラン高原ＰＫＯに、今調査中ですから自衛隊が派遣されるかどうかわからないんですけれども、派遣されるといたしますと、凍結されている活動はしないわけですから後方支援の活動になるんだろうと思いますが、その場合で、今後この活動というものはどれくらい続くというふうに考えておられるか、それをお示し願いたいと思います。
　一九七四年六月から今日まで延々二十年以上続いているＰＫＯ活動なんですけれども、ここへ参加をするということですね。さらに、この地区は第二次世界大戦後数次にわたって戦火が火を噴いたところでありますから、こういうところに派遣するということなので、もし派遣するとした場合にどれくらいになるのかという見当、そういうものはやっぱりつけておかなきゃならないことなんじゃないかと思いますが、どんなふうにお考えですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　これは今申し上げましたように、現在、政府並びに与党の調査団が行っているところでありまして、これはその結果を待って検討すべきものでございますので、いかなる予断もできないのではないかと思います。
○下村泰君　都知事選にあらしを起こした二院クラブの下村でございます。
　本質に入る前に、厚生大臣、この間はどうもありがとうございました。まだ現地の方から小規模作業所のどうなったこうなったという報告は来ておりませんけれども、大変速やかに処置していただきまして本当にありがとうございました。お礼申し上げておきます。
　本日はひとつエイズについて伺いたいんですが、まず、熊本大学の遺伝子治療臨床研究審査委員会がエイズ感染者に対する遺伝子治療の臨床応用計画というものを承認したようなんですが、これは効果についてはまだよくわからないようなんです。その経緯と安全性についてどうなのか。このまま進めるのかどうか。厚生省の考えと対応をお聞かせください。
○政府委員（太田義武君）　熊本大学の遺伝子治療臨床研究につきましては、これは我が国で初めてのエイズを対象とした治療研究でございますけれども、まだ、学内で審査委員会というのがございまして、そこで承認された段階でございます。
　それで、今後は、厚生省の方に申請がなされてくると思いますが、その段階で中央評価会議という場がございます、これは正式には遺伝子治療臨床研究中央評価会議というのがございますが、ここで十分に慎重に御検討いただきまして、この方法についての評価がなされるということでございます。
　なお、遺伝子治療の臨床研究の実施に当たりましては、安全性、有効性とともに倫理性というものが大変大事であるということで、そういう点が確保される必要がございますので、昨年の二月に遺伝子治療臨床研究に関する指針というのを定めまして、それを告示してございます。この指針に沿って臨床研究が適切に計画されているかどうか、これを評価するのが先ほど申し上げましたそういう評価会議でございます。ここの評価会議で、繰り返しますが、慎重に御検討いただいて評価がなされるというふうに考えております。
○下村泰君　もう一回お尋ねしますけれども、松田教授という方が、「人体実験的要素の強い治療ではあるが、安全性などにも問題がないと判断し承認した」というふうにおっしゃっているんですが、これだけのやっぱり危険性か何かあるんですか。
○政府委員（太田義武君）　遺伝子を使いまして、エイズの場合はにせのエイズウイルスというのをつくりまして、それを体内に入れますと、それが体内でエイズウイルスが入ってきたという誤解をいたしまして、それに対する抗体ができるわけです。その抗体ができますと、その抗体がほかの本当のエイズウイルスを殺していくということになるということでございますが、いずれにいたしましても、遺伝子を使うということでございますから大変慎重にやる必要がございます。
　それで、我が国ではまだ一件しかこの遺伝子で認められた例はございません。それは北海道大学でＡＤＡ欠損症というものがございますが、これがもしそのまま手続を進めるとすれば二件目に当たるということでございますが、大変慎重な取り運びが必要なものであるというふうに考えております。
○下村泰君　まあ大いに皆さん、これに期待をしたいと思いますけれども。
　先般、劇症肝炎の治療で、十年前に非加熱の血液製剤の投与によってエイズに感染していたということがわかったんですけれども、その経緯と対応をひとつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　御指摘の件につきましては、本年二月に開催されましたＨＩＶ感染者発症予防・治療に関する研究班というのがございますが、この班会議におきまして、昭和五十九年の暮れに劇症肝炎の治療のために非加熱血液凝固因子製剤の投与を受けＨＩＶに感染した患者の症例について報告があったところでございます。
　このため、本研究班におきましては、他に同様の症例がないか調査を行うこととしておりまして、現在調査の方法等について検討を行っているところでございます。
○下村泰君　例えば、今までエイズにかかる方法としては、性的接触とか母予感染とか血友病の治療とかというようなことが言われていました。ところが、この肝炎の治療でということが第四の感染ルートというふうに心配されているんだそうですね、今。
　肝炎治療で、同じところで同じメーカーの同じ薬で治療を受けた例は一例ではないというふうに思われるんですけれども、ほかにもいる可能性があるというふうに判断せざるを得ません。現に昨年の十一月のほかの例では、エイズ治療薬の一つＡＺＴを投与することで、それまで余命二、三カ月と言われた方がその生命を長らえたと言うことができるというふうに言われておるんですから、発見が早ければ十分こういう有効な手段があるということは考えられるわけでございます。
　ここにもう一つの記事があるんですけれども、これは昨年の七月十六日の読売なんですけれども、未熟児で生まれた新生児が出血症の治療で実はエイズになってしまったという記事があるんですね。この少女が、
　　昭和六十年の誕生時、千二百グラムの未熟児で肝臓の働きが悪く、ビタミンＫの合成が不十分だった。このため血液凝固因子の一部が不足して、出血が止まらなくなり、出産時の病院で輸入血漿を材料にした非加熱血液製剤一第九因子複合濃縮製剤一の投与や日赤の赤血球輸血などを受けていたことが分かった。
　免疫機能の値を示すＣＤ４は、健康な人で千—千五百だが、少女は現在わずか三十前後。いつ発症してもおかしくない状態が続いている。と、この少女の診察に当たりました白幡という助教授さんがいるんですけれども、この方が、未熟児の新生児出血症でも重症なケースでは、血液製剤の注射が一般的な治療として行われてきた。それだけにほかにも感染している子供たちがいるはず。治療の心当たりのある医師は早急に、子供の感染有無の確認をしてほしい
と、こういうふうにこの助教授はおっしゃっているんですけれども、この少女は昨年夏、発熱や下痢を繰り返し、近くの病院で診察を受けたが、血液検査で白血球だけが異常に低かったため、エイズウイルスの抗体検査を実施したところ、感染が判明、だから、もしこの血液検査をしなかったらこのお子さんはエイズに感染したということは全然わからずじまいで一体何の病気だかわからないうちに命を落としたと、こういうことになるんですね。
　これからもう十年たっているわけです。そうしますと、その当時新生児でこういう症状だったお子さんが、例えばカルテがあればようございますが、カルテは五年でなくなるそうですね、ほとんど。その当時の、もしそういったお子さんの治療に当たったお医者さんが現在いればようございますけれども、いないとなるとどこでどうなったかわからなくなっているわけですね。こういうお子さんが現在もいるとなると、一体どうしたらいいのだろうかという心配が出てくるわけであります。
　殊に、先ほど申し上げましたように、発見が早ければ何らか助けられることかできるんだけれども、わけのわからないうちに、何だか病気がわからないんだと言っているうちにお亡くなりになるお子さんもいらっしゃるということは、これは確実にあるわけですね。そうなりますと、一体どういう手を打ったらいいのか。まして、血友病の患者の方については特別手当が出たりいろんなことがありますけれども、この少女の場合には救済対象からも外されているわけですけれども、一体これを厚生省はどういうふうにお考えになりましょうか。
○政府委員（松村明仁君）　血友病以外の目的に凝固因子製剤が使われたというケースについて、これは何分十年前のことでございまして、これを今確実に調べる方法というのはなかなか難しいんではないかと思いまして、厚生省としては、先ほども申し上げましたけれども、現在この研究班で、専門的な先生方がたくさんこれに参加していただいておりますから、そういった専門家のネットワークを通じて調査することを考えておるところでございます。
○下村泰君　今、厚生省のお答えの中身はわからないではないんですけれども、何とか細かく、とにかくそのネットワークというものをきちんとしていただいて、一人でも多くの方が発見されて治療ができるような方法というのをひとつとっくりとやっていただきたい、そういうふうに思います。私も、どういうふうにしたらいいんだろうかなと、こちらから何にも提案もできませんし、こうしたらこうなるんじゃないかという案もないんですよ。
　先ほども申し上げましたようにもう十年たっていますし、カルテはないんだし、治療に当たったお医者さんか記憶になければなくなっちゃうんだし、もう調べようがないといえば調べようがないんですけれども、もし先ほどの記事の中にもありましたように、原因不明で熱を出したり下痢をしたりというようなお子さんがいたらば、ひょっとしたらそのお子さんが生まれるときに、新生児のときにこうであったということがわかればあるいはそういう治療ができないとも限らないということになりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　次に、日赤の献血血液からエイズウイルスの感染を示す抗体が発見された人が、昨年一年間で三十六人に減ったということが報道されました。そのあたり厚生省はどう把握されていらっしゃるのか。また、このようなことが今後ふえていくことも考えられますし、輸血による感染もあり得ると思いますが、今後の対応についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（松村明仁君）　御指摘の問題につきましては、これも厚生省が実施をしておりますＨＩＶの疫学と対策に関する研究班、この中にモニタリング部会というのを置いておるんですが、このモニタリング部会において過日新聞に報道されたとおりの調査報告があった、こういうふうに承知をしております。
○下村泰君　エイズの感染また発病の状況、今後の見通しについて日本国内についてどのようになっているのか、また世界のエイズ対策における日本の役割は何なのかということをひとつどういうふうにお考えなのか。
○政府委員（松村明仁君）　世界におけるエイズの状況と日本の役割、取り組みということで非常に大きな問題でございますのでちょっと答えにくいところもありますが、現在世界におきますエイズ患者は、ＷＨＯの報告によりますと百二万五千人、こういう数になっております。また、感染しておられる方々は、これもＷＨＯの推計でございますが、千九百五十万人、こういう数になっております。
　今、世界でどのように取り組んでおるかということでございますが、ＷＨＯを中心といたしまして、予防対策、ケア及び研究活動等について国際協力が推進されているところでございます。昨年八月には我が国において国際エイズ会議というものも開催されました。また、十二月にはエイズサミットがパリで開催されたと。こういったことを通じまして、エイズ予防対策、患者、感染者の人権の保護、それから国際協力の一層の推進等を内容とする宣言も行われているところでございます。
　我が国におきましては、二〇〇〇年までの目標の一つとしましてアジア地域におけるエイズの流行阻止を掲げまして、平成六年度からエイズストップ七年作戦というのを展開しておるところでございます。また、ＷＨＯの世界エイズ対策プログラムへの拠出を初めといたしまして、アジア地域の研究者等の研修の受け入れあるいは国際的な研究交流、さらには、今年度より新たに開発途上国エイズ・人口対策人材養成事業等を創設するなど、国際協力にも積極的に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○下村泰君　これはもう本当に悲しいことなんですけれども、確実にふえていくことは事実なんですね。予防あるいは治療も言うには及びませんが、患者や感染者が生きていく上、暮らしやすい社会をつくる必要があると思います。血友病だけでなく、感染者、患者に対するバックアップも不十分だと思いますが、厚生省の現在の対応はどういうふうなのでしょうか、今後についても伺わせてください。
○政府委員（松村明仁君）　エイズの患者さんあるいはＨＩＶの感染者の方々に対する支援ということといたしましては、何よりもまず安心して医療を受けられる体制の整備をすることか必要であると考えております。
　そこで、厚生省といたしましては、平成五年度よりエイズ治療の拠点病院というのを整備いたしまして、この拠点病院を中心として地域の他の医療機関においてもエイズ患者を受け入れる体制の整備の促進に努めておるところでございます。現在、三十の県で七十の医療機関が拠点病院として選定されておりますが、今後とも関係者の理解と協力を得ながら一層の医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、医療体制の整備に加えまして、患者、感染者やその家族に対する相談、カウンセリングやきめ細かい支援を行うことが重要でありまして、エイズ予防財団を通じて相談事業あるいはボランティアの指導者育成事業等を実施しておるところでございます。
○下村泰君　血友病以外に肝炎治療や献血といった形で感染したりその可能性があったりするわけなんですが、現在争われている血友病治療における裁判は一刻も早く終わらせ、原告となっている患者、感染者を治療に専念させてあげることが国としての今できるバックアップであり義務だと私は思います。このままでは、原告全員が裁判の中で命を失ってしまいかねないと思います。
　そこで、この五年間の歴代大臣がなし得なかった決断を厚生大臣にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　血友病治療のための血液製剤を通じてエイズウイルスに感染なさってしまった方々、本当にお気の毒でございます。ただ、国としては、その時々の知見に基づき最善の努力をしてきたこともこれまた事実でございますから、ここで法的責任が国にあるとは本当に言えないのが残念ではあります。
　この間のエイズ訴訟につきましては、原告、被告双方の主張が対立したまま弁論が終結したところでございまして、できるだけ早い裁判所の御判断を待ちたいと思っておるところであります。
　なお、これはもう先生御存じでしょうから申し上げませんが、これとは別個にといいますか、法的責任とは切り離して、エイズを発症された方々に対しましては医療手当、これは国があれしておりますし、また発症された場合には特別手当として関係のメーカーが負担している制度があることだけあとは申し添えておきます。
○下村泰君　それでは今度、安楽死についてちょっと伺いたいと思いますが、三月二十八日、横浜地裁で安楽死に関する判決がありました。そこで、厚生省としての問題認識を伺いたいんですが、尊厳死は別として、安楽死についての日本における状況はどうなっているとお考えか、許されるような社会的状況があるのか、また厚生省として認めるという方向があるのかないのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　安楽死について、先生今お触れになりましたようにいわゆる東海大学の安楽死事件についての判決が示されておることは承知しております。
　ただ、私ども平成五年の三月に末期医療に関する意識調査というのをやっておりますが、その中で安楽死の問題についても取り上げております。その際には男女五千人を対象といたしまして調査をいたしておりますが、その中で末期状態におきます安楽死、つまり積極的な方法によります生命の短縮というものを希望されている方は、自分自身の場合でも一割程度、また肉親の場合にはさらにそれよりも低い数字でございまして、そういう意味ではこの安楽死という問題については現段階で国民の間には定着をしていない、理解が得られていないんじゃないかというふうに考えております。
○下村泰君　私自身もまだまだそう簡単には思いませんし、みんな恐らく合意がないことでしょうし、明確に意思表示のできない殊に障害を持った人や子供のことを考えるととても賛成という明言はできないんですけれども。
　この間、オランダの安楽死についてのテレビ放映がありました。ところが、私の知り合いの中にあのいわゆるテレビ放映の中に出ていた方よりもまだまだ重度の方がいて、その方があれを見ていて、冗談じゃない、あれだったらおれはとっくに死んでいるよと。つまり一生懸命生きようと努力しているわけですよ。はっきりお名前を言うと、いつも出てきますけれども仙台の山田富也君という筋ジスの人なんですけれども、あの程度でもって死ぬんだったらとてもじゃないけれどもおれなんか命が幾つあっても足らぬと。で、一生懸命生きている。つまり生きることに努力している人が日本にはいっぱいいるわけですよ、重度の方で。
　そこで伺いますけれども、今回裁判所が示した四条件というのはどういう重み、意味があるのか、厚生省としてどうお考えなのか、それを一つ伺って、お時間がまだありますけれども、皆さんお疲れのようですからこれでおしまいにしたいと思います。
　どうぞ大臣。
○国務大臣（井出正一君）　過日の東海大学の安楽死事件の判決、私も承知をしておりますが、個別の刑事事件に関しての一つの司法判断がなされたものであり、行政庁としてはコメントすることは差し控えたいと思います。お許しをいただきとうございます。
○委員長（前畑幸子君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は明十一日午前十時に開会し、本日に引き続き全般的質疑を行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会
平成七年四月三日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川　　潔君　　　　　下村　　泰君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　楢崎　泰昌君　　　　　大塚清次郎君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　清水　澄子君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　山口　哲夫君
　　　　　都築　　譲君　　　　　続　　訓弘君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　小林　　正君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　及川　一夫君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　青木　薪次君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　村山　富市君
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　法　務　大　臣　　前田　勲男君
　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　　馨君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　　　　　労　働　大　臣　　浜本　万三君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　玉沢徳一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中田　恒秦君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　荒井　寿光君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　筧　　康生君
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　　　　　国税庁次長　　　　松川　隆志君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文化庁次長　　　　林田　英樹君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　田中　健次君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　戸矢　博道君
　　　　　　　労働大臣官房長　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　消防庁長官　　　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（地下鉄構内毒物使用多数殺人事件等に関する
　件）
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、地下鉄構内毒物使用多数殺人事件等に関する集中審議を行います。
　質疑者等は、お手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、これより質疑を行います。下稲葉耕吉君。
○下稲葉耕吉君　三月二十日地下鉄サリン事件につきまして、質問に先立ちまして、とうとい命を失われました十一名の方々の御冥福を祈るとともに、御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また、負傷されました五千数百名の方、中でもまだ多くの方が入院、治療を受けておられるわけでございまして、一日も早い全快を心から願うものでございます。また、救生活動に全力を注がれました警察、消防、自衛隊、それから医療関係の方々を初め多くの関係者の皆様、そして御協力いただきました多くの国民の方々に心から感謝申し上げます。
　そこで、質問に入るわけでございますが、前提といたしまして、この地下鉄サリン事件の概要と、去る三月三十日に國松警察庁長官が狙撃され重傷を受けるというテロ事件が発生いたしました。まずその二つの事件につきまして概要を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　まず地下鉄サリン事件についての概要について申し上げます。
　地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件につきましては、御案内のとおり、多数の死傷者を生じたわけでございますけれども、現在までのところ十一名の死亡者になっております。
　この捜査につきましては、警視庁におきまして、事件発生直後三百名の特別捜査本部を設置し鋭意捜査を行っているところでございますが、現場において遺留されていた物件を鑑定した結果、サリンが使用された疑いが極めて高いところでございます。
　現在、被害者、関係者から不審者、不審物件に関しての目撃情報の収集、関係駅に設置されていた防犯カメラのビデオテープの入手、分析、遺留された物件のより詳細な分析や入手経路の捜査等、犯人の検挙に向けて鋭意捜査を行っているところでございます。
○政府委員（杉田和博君）　長官襲撃事件についてでありますけれども、これは三月三十日の午前八時二十五分ごろ、長官が出勤のため自宅のあるマンションから出まして出迎えの車に向かって歩いておりましたところを、同マンション付近で待ち伏せしておった男がけん銃様の物で発砲いたしまして、長官に重傷を負わせた上、逃走したという事件でございます。
○下稲葉耕吉君　国家公安委員長、そして総理にお伺いいたします。
　まず地下鉄サリン事件でございますが、これは大衆交通機関を利用いたしまして無差別に犯行に及んだ極悪非道な事件であります。
　世界で一番平和で安全な都市東京と言われ、世界に冠たる日本の治安のよさを私どもは誇りとしてまいりました。しかし、今や世界のマスコミも日本のマスコミ同様に連日この事件を報道し、安全な国日本というイメージは残念ながら一朝にして失った感がございます。
　そのようなさなか、治安維持の頂点に立っている警察庁長官に対しまして、三月三十日白昼、自宅前において、ただいまお話がございましたように、銃によって襲撃された。あたかも日本の警察をあざ笑うがごとく発生いたしました。
　本年一月の阪神・淡路大震災によりまして、国民はいつ大地震に見舞われるかもしれないという不安を抱くようになりました。さらにまた、このたび自分の周辺でいつ今回のような無差別多数殺傷事件が発生するかわからないという二重の不安が募る異常な事態になっております。空気や水みたいに、治安のいいのは当たり前だ、とかくこういうふうに思われがちでございましたが、平和で安全な社会生活ができるということはあらゆる、政治、経済、社会、すべての活動の根幹にある、その基礎である、このように思います。
　警察庁長官に対する襲撃事件はもちろんのことでございますけれども、このサリン事件は草の根を分けてでも徹底的に捜査し、検挙し、その根源から絶滅して治安の維持に当たらなければなりません。警察の管理の責任者であります国家公安委員長と政治の最高の責任者でございます総理のこの事件を解決せずんばやまないという決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま御指摘ございましたように、少なくとも治安が誇れる日本というのは、ある意味において我が国の文化そのものでもございましたし、また世界に冠たる我が国の治安の良好さというのは国民の誇りでもあったわけでございます。
　けれども、委員からただいま御指摘がございましたように、三月二十日、地下鉄において何の関係もない一般市民の方々に、大衆に、大量に無差別にサリン系の事業と見られるものによって、死者十一名、そして五千五百名に余る負傷者を出しましたことは痛恨の限りでございました。私どもは憎みても余りあると思っておるのでございます。それだけに、今、委員から御指摘がございましたように、この問題を深刻に受けとめまして、全警察の総力を挙げて徹底した犯人検挙に臨みたいと考えておるところでございます。
　加えまして、去る三月三十日、出勤途上におきます治安と捜査の最高の責任者であります國松警察庁長官に対する銃撃事件は、まことに警察をあざけり笑うような、委員が御指摘になりましたような行為でございました。許すことのできない犯罪でございます。私どもまた、この事件に対しましても徹底した捜査活動を行うことによりまして犯人の検挙に全力を傾けてまいりたいと思っておる次第でございます。
　警察を所管する国家公安委員長といたしましても、これにかかわる一連の事件について、今、総力を挙げて警察がその活動をなし得るよう万全を期してまいりたい決意でありますとともに、国家公安委員長の責任をかけてこの事件の解明に当たりたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（村山富市君）　この機会にまた、政府を代表して、今御指摘のございました地下鉄サリン事件に関連をして亡くなられた十一名の方々の御冥福と、遺族の方々に対してお悔やみを申し上げたいと思いまするし、また今なお治療を続けておられる方もおられますし、多くの方が傷害を受けましたけれども、お見舞いを申し上げたいと思うものです。
　これは全く何の関係もない不特定多数の方々の中で、無差別に傷害を与え、その命を奪うといったような事件はもう断じて許すことができない。こんなことは二度とないように再発防止のためにも徹底した捜索をやって、そして犯人を検挙する、こういうことが当面課せられた一番大事なことだというふうに思っておりますから、今、内閣を挙げて、総力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　また、治安の最高責任者を狙撃するなどというようなことは、これはいまだかつてなかったことなんです。私は、今、公安委員長からもお話がございましたように、どこの国に行っても日本ぐらい治安の維持がされた安全な国はないということを誇りに思っておりましたけれども、しかしこんな事件がございまして世界に衝撃を与えて、やっぱり日本でも起こったかこういう見方をされておるこの現状について、私はやっぱり名誉を回復するためにも、これは何としてもこの事件だけは犯人を検挙して再発を絶対に防ぐということが与えられた最大の課題だというふうに考えて決意をいたしておるところでございます。
○下稲葉耕吉君　総理初め、国家公安委員長の決意を伺いました。
　そこで、再発防止の問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
　今回の事件はサリンを使用した事件だと言われております。サリンは人類を殺傷する以外何の使用方法もない毒性物質だと伺っております。先日、化学兵器禁止法を修正して制定されました。一歩前進でございますが、正直申し上げまして、本日ただいま現在、サリンを製造し所持し使用すること、これは何の罰則もございません。いつまたこのような事件が再発するとも限りません。警察にとりましても、このように日に日に科学技術というのは進歩いたしてきているわけでございまして、犯罪の広域化あるいはスピード化はどんどん進んでいるわけでございますが、警察の対応が後手後手に回っておるようではこれはとても相手の方が先に行ってしまってさまにならない、このように思うのでございます。
　府県警察の垣根を取っ払った情報の交換あるいは共同捜査、科学技術の向上の図られた体制の整備等も必要だと思いますし、警察の中の分野でも、刑事だとか警備だとか公安だとか、あるいはまた交通だとか地域警察だとかあるいは保安だとかいろいろな分野がございますが、そういうふうなものを部内的にも有機的に結合いたしまして、総力戦体制を中でもあるいは広域的にも組む必要があるんじゃなかろうかこのように思います。
　さらにまた、それほど世の中がどんどん進むにもかかわりませず、ここ四年間、警察官の増員というものが一人もございません。予算にいたしましても行政ベースでいろいろ面倒を見ていただいているわけなんですが、今申し上げますように、あらゆる政治経済活動の根幹に治安というものがあるというふうなことに対する政治的な配慮というものが欠けているんじゃないだろうか、このように思います。
　そういうふうな点で、再発防止に関連いたしまして国家公安委員長あるいは総理大臣の御決意を改めてお伺いいたしたい。