Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山分科員　次に、保険適用の関係のことについてお尋ねしたいと思います。
　不妊治療に対する保険適用というのは、本当に、私は党派は違いますけれども、菅総理の頃の政府の方針として、これは大変大きな一歩だったと思っております。そして、これからますますこの制度が改善され、また活用されていくことを願っておりますし、このことが出生率の改善、向上にもつながればと思っておりますけれども、この点について一問お尋ねしたいと思います。
　最初、助成金という形で、保険適用の前に、支援していこうということが始まりました。助成金では税金を使用するため、年齢制限とか回数制限があるというのは当然の理屈ということかと思いますけれども、各自が負担しております保険診療、保険の適用におきまして、四十歳未満では六回の移植、四十三歳未満では三回の移植という年齢制限、回数制限があるというのは、本来の保険制度の理念と、あるいは考え方と矛盾するのではないかとの指摘もございます。オーストラリアなどでは、全く保険での生殖医療に制限はありません。
　年間六万人、十人から十五人に一人が生殖補助医療で出生してくる現状において、日本の人口減少抑制の一助となるためにも年齢制限の撤廃、回数制限の撤廃をすべきではないかと考えますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○森光政府参考人　不妊治療の保険適用に当たりましては、年齢や回数に関する要件については、従前の特定治療支援事業における要件設定が議論をされました平成二十五年当時の有識者検討会における医学的知見に加えまして、直近に集まりました医学的知見を踏まえつつ、中央社会保険医療協議会で御議論をいただいた結果、従前の特定治療支援事業と同様とされました。
　具体的には、年齢については、年齢が高くなるほど、体外受精を行った場合の出産に至る確率は低下し、流産率は上昇する、また、母体に関しましても、産科合併症などの健康影響等のリスクは上昇するといった医学的知見を踏まえまして、四十三歳未満を対象としたところでございます。
　また、回数についてでございます。体外受精を行って分娩に至った方のうち、約九〇％が六回までの治療で妊娠、出産に至っていること、また、年齢とともに、治療回数を重ねても妊娠、出産に至る確率は低くなるといった医学的知見を踏まえまして、初めて治療を開始する日の年齢が四十歳未満の場合は六回までで、四十歳以上四十三歳未満の場合は三回までとしたという状況でございます。
　不妊治療の保険適用に関しましては、令和六年度の診療報酬改定に向けて影響の調査、検証を行うこととしておりまして、今後、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○小山分科員　次の質問に入りたいと思いますが、十個以上の卵子を取って培養、凍結をしますと、八万円以上の経費加算が認められる制度となっております。こういったことから、少なからずのクリニックでは、無理に、無理にと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、過剰刺激をして卵子を取るような傾向があるとも伺っております。
　無理な過剰刺激が原因となって、卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳで緊急入院となる案件も発生していると伺っております。肺塞栓症で抗凝固療法の対象となったケースもあったとも聞いておりますけれども、一度血栓が起きると、以後の治療においてピルの使用ができなくなり、手術においても厳重な抗凝固治療が必要となりまして、簡単に医療を受けることもできなくなるとも聞きます。また、重症例においては、脳血栓によって死亡する例もあると伺っておりまして、ある死亡例で裁判となって七千二百万円の損害賠償請求を受けたというような事案もあったと伺っております。
　厚生労働省でガイドラインを作成し、最近までは死亡例に至ることは少なかったけれども、保険適用以降、それに類する症例が急増しておりますので、こういったことについて、厚労省としてどのように把握し、また対策を講じておりますでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬品の副作用と疑われる症例につきましては、薬機法の規定に基づきまして、製造販売業者及び医薬関係者から情報を収集しております。
　お尋ねの不妊治療薬の使用による卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳの副作用につきましては、不妊治療の保険適用が開始された令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までに製造販売業者等から報告された件数が百十二件になっております。
　厚生労働省といたしましては、不妊治療薬の使用によるＯＨＳＳにつきまして、医薬品の添付文書で注意喚起を行いますとともに、ＯＨＳＳの予防、早期発見、治療の方法等を記載した重篤副作用対応別疾患マニュアルを作成しております。また、そのほかにも、医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡにおきまして適正使用のお願いを作成し、周知に努めております。
　厚生労働省といたしましては、今後も引き続きこういった取組で、適正使用、あるいはＯＨＳＳの予防、重症化の防止などに取り組んでまいりたいと思っております。
○小山分科員　保険適用になりまして、今まで以上に若い方あるいは不妊治療を受けるという方が増えてきております。そういったことで、先ほど申し上げました八万円以上の経費加算が認められるというところが要因になっているとは申し上げたくないですけれども、ますますこういった卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳの症例が増えるといったことも、可能性としては、シナリオとしてはあり得るのではないかなと思っております。
　このことについて、武田製薬が世界に先駆けて開発したレルミナという子宮筋腫と子宮内膜症に対する内服薬がありますけれども、これがＯＨＳＳに対して、投与五日目で月経が始まり、劇的に予防、治療ができる、そういう効果もあるというような症例が出てきていると伺っております。
　早期にこういったレルミナについても使用許可をすべきではないかという意見もありますけれども、これについて、厚労省ではどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　不妊治療で使用される医薬品につきましては、関係学会が有効性及び安全性のエビデンスに基づいて取りまとめました診療ガイドラインにおきまして使用が推奨され、かつ、不妊治療で標準的に使用されている医薬品として学会から薬事承認に係る要望が提出されたものにつきまして、有効性、安全性を適切に審査した上で薬事承認を行ってまいりました。これにより、不妊治療で標準的に使用される医薬品については既に薬事承認がなされていると認識してもおります。
　一方で、議員御指摘のレルミナの卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳへの適応についても、今後、有効性、安全性のエビデンスが蓄積され、承認申請されれば、適切に審査を行ってまいりたいと考えております。
○小山分科員　次に、総務省に伺いたいと思います。
　昨年の台風十五号などのような豪雨災害やあるいは震災などの大規模災害が発生した際に、道路啓開や被害状況の把握、応急修繕が必要になります。また、災害ごみ仮置場の運営についても、廃棄物行政に携わり、知識や経験のある職員による分別が求められていようかと思います。
　このような大規模災害時に、いわゆる今進んでおります民間委託では、仕様書に不可抗力事項が明記されることなどによって十分な対応ができないといったようなケースも想定されます。
　かつて東京都では、津波発生時に水門の閉鎖について、委託を受けた民間会社が東京都に連絡を取ろうとして電話をしても、なかなか連絡がつかず、結局、津波の到着まで水門を閉められなかった、このときは大した被害はなかったわけですけれども、こういった事例も発生しております。
　避難所の開設や被災後の道路、橋の通行についても、その判断を、平時を前提として委託を受けた民間会社が行うということはなかなか困難ではないでしょうか。民間委託で民間株式会社等が判断を行って、それに瑕疵があった場合でも、責任を取るのは行政ということになります。
　なお、インクルーシブな避難所運営も求められ、避難所の運営は一層複雑化しつつもあります。
　このような災害時の対応を考えますと、過度な民間委託というものは今後見直していくべきではないかとも考えますし、道路補修や清掃業務など、現業職員の確保、増員が求められているとも考えますが、政府の認識はいかがでしょうか。
○大沢政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体の技能労務職員数はこの十年間で約五万人減少しておりまして、令和四年は約七・〇万人でございます。これは、各地方公共団体におきまして、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託の推進などの業務改革に取り組んできたことによるものであろうかと思います。
　災害応急対応につきましては、様々な行政サービスについて平時とは異なる規模の人員を要しますので、これらの需要に迅速かつ適切に応えるためには、各地方公共団体、民間事業者、ボランティア、ＮＰＯなどを問わず、多様な主体と連携した対応を行うなど、様々な工夫を行うことも必要であろうと認識しております。また、被災自治体からの要請がある場合には、他自治体からの応援職員の派遣ができるようにするということも必要であろうかと思います。
　いずれにいたしましても、各地方公共団体において、今後とも、行政の合理化、能率化を図るとともに行政課題に的確に対応する、また、委員御指摘のように適切に災害対応を行うといった観点から、地域の実情を踏まえつつ、技能労務職員を含めた適切な人員配置に取り組むことが重要であろうかと考えております。
○小山分科員　是非こういった災害時の対応、これは現業職員さんの、行政がやるべき仕事というのもありますので、最近の人員削減まずありきといったようなことの流れだけではなくて、やはり必要な人員は確保していくということも大事だと思っております。
　この質問が最後になるかと思いますが、商工中金さんの政府保有株売却に関連して質問いたします。
　二〇一七年に発生いたしました商工中金さんの取引先資料の改ざん事件について、検査も終了し、時間も経過した現在、振り返ってみて、いかなる要因でこのような事案が発生したのでしょうか、あるいはまた、その再発防止策といったものはどのようなものでしょうか。
○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　商工中金におきましては、二〇一六年十月に、危機対応融資の要件を満たすように商工中金の職員が書類を書き換えるという不正事案が発覚したものですから、その危機対応融資全件、二十二万件の調査でありますとか、主務省庁による立入検査を実施いたしました。
　この結果を踏まえた二〇一七年十月発出の主務省庁による業務改善命令において、不正事案の根本原因というのを指摘しておりまして、これについては、まず一つ目、危機対応業務というものに過度に依存していたビジネスモデル、二つ目として、取締役会が形骸化するなど、不正を見抜くことができなかったガバナンスの欠如、三つ目として、過度なノルマ主義や上意下達の組織風土ということとなってございます。
　この業務改善命令を踏まえまして、商工中金は業務改善計画を主務省庁に提出しておりまして、事業性評価に基づく融資など、危機対応業務に依存しない新たなビジネスモデルの確立、それから、取締役会の過半数を社外取締役とするなど、取締役会の機能強化、そして、営業店への一方的なノルマ割当てや、職員個人についても定量的な目標設定を認めないなど、ノルマ主義の廃止、こういったものに取り組むことで、ビジネスモデルの転換やガバナンス強化に取り組んできたところでございます。
　こうした商工中金の取組につきましては、政府が設置した第三者委員会である商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会によって進捗をフォローアップしてきたところでございますけれども、二〇二二年八月に取りまとめられました評価委員会の報告書においては、ノルマ主義や経営陣からの過度なプレッシャーなど、過去の不正事案の根本原因については解消されたと評価されたところでございます。
○小山分科員　今度は完全な一〇〇％民間になりますので、今の不正事案のようなことが、他の民間金融機関でも、同じような環境の中でも発生せずにやっていらっしゃる金融機関もありますので、是非これからまた商工中金さんが民間一〇〇％の金融機関として社会的役割を果たすことを願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○田中（英）主査代理　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
　　　　〔田中（英）主査代理退席、主査着席〕
○井坂分科員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、国民の生命を守るというテーマで、海上保安庁の強化、そして交通事故の予防、それから自然災害の予防、この三点について伺います。
　まず、海上保安庁の体制強化について伺います。ちょっと順番を変えて、通告の三番目から始めさせていただきます。
　昨年、二〇二二年は、中国当局の船が沖縄の尖閣諸島周辺の接続水域で確認された日数が、過去最高の三百三十六日を記録いたしました。また、昨年十二月には中国当局の船が日本の領海に七十二時間四十五分もとどまり、こちらも過去最長を記録しています。
　この十年で尖閣周辺への中国船の侵入が年々悪化する中、立憲民主党は、二〇二一年六月に領域警備・海上保安体制強化法案を提出しています。政府が五年ごとに領域警備基本方針を定め、海上保安庁の装備や人員を強化することや、海上自衛隊との情報共有、協力を求める法案であります。
　政府も、昨年十二月十六日、「海上保安能力強化について」を発表しました。武力攻撃事態に防衛大臣が海上保安庁を統括下に置く手順を定めた統制要領の策定や、自衛隊との共同訓練を進めることが明記されたわけであります。
　また、海上保安庁の大型無人航空機、シーガーディアンが収集した情報を海上自衛隊とリアルタイムで共有するとのことであります。一方で、海上自衛隊のシーガーディアンが収集した情報を海上保安庁がリアルタイムで共有するかどうかは検討中と報じられています。
　海上保安庁は、軍隊として組織されたり訓練されたり、軍隊の機能を営んではならないと海上保安庁法二十五条に定められています。海上自衛隊ではなく、まず警察としての海上保安庁が前面に出ることでいきなり戦争が始まることを防ぐ重要な条文だと認識しています。しかし、海上自衛隊の情報をリアルタイムで海上保安庁が共有したからといって二十五条違反になるのかどうか。
　台湾有事の際には、海上保安庁と海上自衛隊、そして米海軍と米国沿岸警備隊の四者が連携して事態に対処する場面も考えられます。米海軍とリアルタイムで作戦情報が共有できる海軍戦術情報システムのネットワークに海上保安庁も入るべきと指摘をする有識者もおります。いきなり米海軍とのリアルタイム情報共有は難しいとしても、有事の際に現場海域における自衛隊とのリアルタイム情報共有のシステムは必要ではないでしょうか。また、参考人に伺いますが、海上保安庁と米国沿岸警備隊との情報連携は進んでいるのか、お答えください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自衛隊との連携についてでございますが、海上保安庁は、防衛省・自衛隊と本庁、各管区海上保安本部、現場の各レベルにおいて日常的に情報共有を行っており、相互に使用する通信機器や秘匿通信方法を定めるなど、必要な情報連絡手段を確保しております。
　一方、委員御指摘のとおり、我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることから、海上保安庁と防衛省・自衛隊とが、それぞれの役割分担の下、一層の連携強化を図ることが極めて重要であると考えており、御指摘の情報の共有方法も含め、連携強化に必要な取組を推進してまいります。
　次に、米国沿岸警備隊との連携についてでございますが、海上保安庁と米国沿岸警備隊は、一九四八年の海上保安庁創設期より深く交流し、様々な機会を通じて、海上における安全及び治安の確保に向け、連携協力を進めてまいりました。
　また、海上保安庁は二〇二二年に米国沿岸警備隊との間で、共同オペレーション、合同訓練、能力向上支援及び情報共有等を促進することを目的に、協力覚書の附属文書を作成し、更なる連携強化を進めております。
　海上保安庁といたしましては、今後とも日米の両海上保安機関のこれらの共同の取組を通じて、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、適切な情報共有などの連携強化に必要な取組を推進してまいります。
○井坂分科員　ありがとうございます。海上保安庁と海上自衛隊の日常の情報連携というのはしっかりやっていただいているというふうに認識をします。
　本日お伺いをしたのは、いざ実際に事が起こったときに、現場の海域でリアルタイムに、しかも海上保安庁側が海上自衛隊の動きをきちんと認識、把握できないとなかなか海上保安庁の任務遂行も難しいだろうというふうに思っておりますので、是非その点も御検討いただきたいというふうに思います。
　質問通告の一つ目に戻りまして、水中ドローンへの対応について伺います。
　中国は、二〇一七年頃から、様々な水中無人機、水中ドローンを開発しています。海中のデータを瞬時に地上に送信できる情報収集ドローン、目標に接近して自爆をする攻撃用ドローン、また、妨害電波を発するドローンなどというものもあるようであります。最近では、空中を飛行してから海の中に潜れる水空両用ドローンなども開発されています。これらを使って中国が、有事の際には沖縄の海底ケーブルや米軍の軍用ケーブルを切断するのではないかという懸念も示されています。
　日本でも、昨年十二月の防衛力整備計画に、水中での優勢を獲得するために水中無人機を整備すると明記されたところであります。しかし、海上保安庁の水中ドローン対策や水中ドローン戦略は見えておりません。
　この四月七日に我が党の神津議員が水中ドローンについて質問した際には、海上保安庁は、水中ドローンの探知は容易ではないと答弁をしています。水中センサーの装備や、領海に侵入した他国の水中無人機の妨害、排除、そして海上保安庁による水中無人機の保有など、無人機を前提として海中における海上保安庁の任務と方針を定め、必要な機材をそろえるべきではないでしょうか、伺います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁といたしましては、巡視船艇、航空機において、海面下で潜没航行している無人潜水機、いわゆる水中ドローンを探知することは現時点で容易ではないと考えております。
　また、現在、様々な水中ドローンが研究開発されていると承知しております。
　その上で、委員御指摘の水中ドローンへの対処や保有についてでありますが、海上保安庁の任務を遂行する上で新たに必要となる装備や対応について、関係機関と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　続きまして、無数のドローンによる同時攻撃について伺います。
　現代の戦争におけるドローンは、一人の操縦者が一機のドローンをラジコンのように扱って攻撃するものではありません。何十機、何百機ものドローンをコンピューターにより群れで同時制御し、群れの中で何機かが迎撃されずに攻撃目標にたどり着けばよいという、スウォーム攻撃という形でドローンが使われます。
　実際に、中国は、自爆ドローンによるスウォーム攻撃や、スウォーム攻撃から船を守るための演習を繰り返しているとされます。
　また、ウクライナ戦争では、空と海から同時に無数のドローンによるスウォーム攻撃が戦艦に対して行われ、海での戦い方に革命的な変化がもたらされました。
　自衛隊は、今年度予算で、スウォーム攻撃への迎撃効率を最適化するための群目標対処に関する研究に五十三億円を投入します。一方の海上保安庁はスウォーム攻撃に対処できるのか、そもそも海上保安庁のほとんどの船にはドローンを探知できる対空レーダーが装備されていないのではないかという指摘もございます。
　参考人に伺いますが、ドローンを探知できる対空レーダーをより多くの船艇に搭載したり、他国の無数のドローンに同時対処できる情報処理システムを導入するなど、空中、水中、海上からドローンが多数同時侵入してくる前提で海上警備の方針を定め、必要な機材をそろえるべきではないでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁におきましては、ドローンの所在地を特定する検知器、発見したドローンに対処する通信機能抑止装置、いわゆるジャミング装置や、ネットランチャー等のドローン対策資機材を保有し、装備しております。
　これらのドローン対策資機材については、現在様々なものが研究開発されているところ、最新の開発状況を確認し、運用上の実効性も検討した上で、様々な事態に適切に対応できるよう、必要なものを保有し、装備することとしております。
　いずれにいたしましても、海上保安庁といたしましては、ドローンへの対処について、日々刻々と進歩する科学技術に併せて、関係機関とも連携しながら装備の充実強化に取り組んでまいります。
○井坂分科員　長官、ありがとうございます。
　今回、自衛隊の防衛費は二〇二七年に単年度で五兆円も増えるのに対して、海上保安庁の予算は一千億円増えるだけとなっております。先日も、我が党の重徳議員の質問に対して、防衛大臣は、予算を使い切るのに苦労するかのごとき答弁をしておられました。
　是非、自衛隊が出動する事態を防ぐためにも、海上保安庁が必要とする装備は多いはずでありますから、きちんと予算要求して海上保安庁を強化していただきたいと強く要望いたします。
　次に、データを活用した交通事故の予防について伺います。
　私の政治家としての基本姿勢の一つは、問題が起こってから対処するのではなく、問題を予防する政策を提案することであります。一昨年の衆院選では、交通事故の予防を掲げて当選いたしました。
　政府は、昨年三月、全国の国道や都道府県道など幹線道路の中から、交通事故が多発している場所やＥＴＣ二・〇のビッグデータから判明した事故の起こりそうな場所を事故危険箇所として指定する、そして二〇二五年度末までに幹線道路の事故危険箇所における死傷事故件数を三割抑止するという目標を掲げています。
　一方、市町村が管理する道路でも事故は多発しており、一部の自治体は、ＥＴＣ二・〇データや民間企業のカーナビデータを使って、急ブレーキが多発している交差点の構造を改善したり、注意喚起の表示をするなど、事故予防の先進的な取組を行ってまいりました。
　国土交通省も、市町村から依頼を受けた地域のＥＴＣ二・〇データを分析して、急ブレーキや制限速度三十キロオーバーが多発している地点、また多くの車が抜け道として使っている生活道路などを地図上に落として市町村に提供する支援を行っています。しかし、自治体の手挙げ方式なので、ＥＴＣ二・〇データを活用した交通事故予防を行っている自治体や地域はまだ一部にとどまっております。
　大臣に伺いますが、より多くの自治体がＥＴＣ二・〇データを活用して事故危険箇所を改善するよう、国土交通省として取組を強化していただけないでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　交通事故の削減は、国、地方自治体、関係機関などが連携して強力に推進すべき課題であると認識しております。
　そのためには、事故が発生した箇所だけでなく、事故が起こりやすい箇所において事前に対策を行うことも重要です。
　こうしたことから、国土交通省では、ＥＴＣ二・〇データを活用し、車両の速度や経路、急減速箇所の情報などから潜在的な危険箇所を抽出し、交通事故対策に取り組んでおります。
　地方自治体においてもより一層のデータの活用ができるよう、国土交通省から、ＥＴＣ二・〇データを用いた分析結果の提供、それから分析結果を活用した対策立案の支援、データの活用方法や活用事例、効果の周知などを行っているところでございます。
　引き続き、データを活用した取組が更に進むよう、地方自治体に必要な支援を実施してまいりたいと思っております。
○井坂分科員　大臣、ありがとうございます。今大臣が答弁いただいたことは、私もよい取組だというふうに考えております。
　しかし、問題があって、一つは、やはり自治体の手挙げ方式であるということ、そして、それに応じるために国土交通省側で非常に手間と時間がかかってしまうというところであります。その結果、全国の自治体に一気にこういった取組を広げるということが事実上難しいのではないかと考えております。
　実際、自治体が国土交通省からＥＴＣ二・〇データをもらうためには、まず生活道路対策エリアを自治体が国に登録するという仕組みになっています。そして、この生活道路対策エリアを選定するためには、自治体がまず最初に交通安全点検などを行ってヒヤリ・ハットマップを、この辺が事故が起こりそうだというようなのをヒアリングなどで、まず点検を行って、地域住民や学校ＰＴＡと取組を進める地区として合意する必要があります。しかし、そもそも最初の、自治体がやる交通安全点検でヒヤリ・ハットマップを作る段階で、本当は地域住民のヒアリングだけでなくＥＴＣ二・〇データがあることが望ましいわけであります。
　一方、警視庁は交通事故が発生した地点のデータを数字の羅列の形でオープンデータ化し、自治体や民間企業がそのデータを自由に加工して様々な取組やサービスにつなげています。大臣に重ねて伺いますが、ＥＴＣ二・〇データもオープンデータ化して、自治体や民間企業の幅広い活用を促してはどうでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　現在は、先ほど申し上げましたように、ＥＴＣデータによりまして速度超過や急ブレーキ等の危険箇所を分析して、その分析した結果を自治体に提供しております。
　今、井坂委員の御提案は、ＥＴＣ二・〇データそのものを自治体に提供してはどうか、こういう御提案かと思います。ＥＴＣ二・〇データそのものを自治体等に提供するということにつきましては、プライバシー保護の観点から慎重に検討しているところでございます。
　国土交通省としては、交通安全対策を効果的に推進すべく、分析結果の提供を継続するとともに、引き続き自治体ニーズを踏まえつつ、適切な提供方法についてこれからも検討を進めていきたいと思います。
○井坂分科員　ありがとうございます。慎重にとおっしゃるそのお気持ちはよく分かります。
　ＥＴＣのデータは、どの車がどう移動してどこへ行ったというところまでがそのままであると見えてしまう、分かってしまう部分があります。ただ、警視庁さんの方もおっしゃっていたんですけれども、もちろん事故のデータもプライバシーの塊であります、でもその辺はちゃんと警視庁で、オープンデータとして表に出すデータと、個人の様々な特定につながるから削除する、オープンデータには含めないということをしっかり切り分けて、オープンデータを広く公表しているわけであります。
　ＥＴＣのデータも、誰がどう通ったかというのは、そんなものは公表する必要がありませんから、おっしゃるように、どの地点で急ブレーキが多いのかとか、どの道路で速度超過が多いのかとか、そういったデータのみに絞って切り出すことは可能だというふうに考えますので、是非、御答弁どおり、提供方法を検討して提供していただきたいというふうに思います。
　続きまして、通学路の安全について伺います。
　立憲民主党は、昨年六月、児童通学安全確保法案を国会に提出いたしました。市町村が小学校周辺の地域から児童通学交通安全区域を指定して、交通規制や道路構造の改善を行う法案であります。
　登下校中の子供が犠牲になる交通事故は後を絶たず、二〇一六年から二〇二〇年の五年間で、小学生だけで九百八人が死亡若しくは重傷となっています。
　交通事故を予防するためのＥＴＣ二・〇データについても、政府が自治体に登録を求める生活道路対策エリアだけでなく、小学校の周辺などを重点区域に指定して優先的に提供してはどうか。事故データやＥＴＣ二・〇データを活用した通学路の安全対策の強化について参考人に伺います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　通学路の交通安全対策を進め、児童などの安全を確保することは大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　通学路の安全確保に当たっては、継続的に取組を実施していくということが重要でございまして、ＰＤＣＡサイクルに基づいて点検や対策を実施してきたところでございます。
　これらの取組を進めていくに当たっても、データの活用は非常に有用であるというふうに考えておりまして、ＥＴＣ二・〇データを用いた分析結果を国の方から提供いたしまして、通学路における潜在的な危険箇所の把握また効果検証などに取り組んでいる事例もあるところでございます。
　引き続き、通学路の交通安全対策においてもデータの活用が進むよう、地方公共団体への支援も含め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　最後に、データとマップを活用した防災・減災について伺います。
　洪水、内水、土砂災害などで危険な可能性のある地区を色分けして明らかにするハザードマップの作成が進んでいます。二〇二五年までに、人的被害が出る可能性のある一級、二級河川は全てハザードマップが作成されるとのことです。また、下水があふれる内水ハザードマップも、二〇二五年度末までに一千百団体中八百団体が作成に至るということであります。そして、土砂災害のイエローゾーンやレッドゾーンも順調に作成が進んでいます。
　しかし、ハザードマップは作成と公表しか自治体に義務づけられておらず、それをどう活用するかは自治体任せとなっています。言うまでもなく、ハザードマップは公表することが目的ではなく、住民の命を守る対策や行動につなげるために作成するものであります。一部の自治体は、ハザードマップを住民が見ながら、災害発生前後にどのような行動をすればよいか、住民一人一人が時系列で行動をリストアップするマイ・タイムラインの作成などにハザードマップを活用しています。
　大臣に伺いますが、ハザードマップの公表や広報啓発だけでなく、自治体や住民が具体的な防災・減災、避難に活用するように政府として取組を強化していただけないでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　災害時の住民の円滑な避難のためには、住民一人一人がハザードマップに記載された情報を把握し、取るべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要です。
　国土交通省では、ハザードマップの作成、周知に加え、その活用を促進するため、住民一人一人の防災行動計画であるマイ・タイムラインの取組を支援するとともに、防災教育や防災訓練などを関係機関と連携して取り組んでおります。
　今後とも、住民がハザードマップを理解し、それを踏まえた適切な避難行動が取れるよう幅広い取組を行い、逃げ遅れによる被害者がゼロになるよう我々も頑張っていきたい、このように思っております。
○井坂分科員　ありがとうございます。法律には作成、公表までしかなかなか義務づけにくいというのは分かるんですけれども、やはりメインはその活用と命を守る改善策にまでつなげていく必要があると思いますので、是非、御答弁いただいたようにお取組をお願いいたします。
　もう一つ、風水害から命を守るための具体策を提案いたします。
　気象庁は、雨の状況に応じて土砂災害や浸水などの危険がある地域をマップで表示する、キキクルというサイトを作成して情報を公表しています。その中では線状降水帯の発生予測も行い、発生の三十分前に情報を発信しているということであります。
　線状降水帯とは、次々と発生する発達した雨雲が列を成して、組織化した積乱雲群によって数時間にわたってほぼ同じ場所に大雨が降り続ける気象現象であります。この線状降水帯の情報を使って、幾つかの民間企業のスマホアプリなどは、その地域のユーザーにスマホで危険通知を発信する機能も備えているところであります。しかし、この危険通知アプリが実際どの程度使われているのか、また、せっかくある通知機能が実際どれだけオンになっているのかといったことは定かではありません。
　そこで、参考人に伺いますが、線状降水帯など気象庁の持つ危険情報を自治体や民間企業に更に提供して、アプリの通知機能を最初からオンにするなどをアプリ会社にも要請して、住民に対してこれら気象の危険情報をプッシュ型で届けることができないか、お伺いをいたします。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御紹介のとおり、気象庁では、線状降水帯などの大雨による土砂災害、浸水害、洪水害の災害のリスクの高まりを一キロメッシュで五段階で表示する危険度分布を、キキクルという愛称の下、気象庁ホームページで掲載しております。また、そのデータを自治体、報道機関や民間事業者にも提供し、国民の皆様の防災対策に御活用いただいております。
　加えて、このキキクルを住民の自主的な避難の判断に活用いただくため、気象庁では、民間事業者の協力の下、危険度の高まりや警報等の発表をメールやスマホアプリにより住民にプッシュ型で通知するサービスを推進しています。
　気象庁といたしましては、先ほどの委員の御指摘も踏まえまして、キキクルを含めた防災気象情報が住民に確実に届くよう、自治体や民間事業者と協力して取組を進めてまいりたいと思っております。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　実際、情報を提供しているのは気象庁ですから、強制はできないにしても、気象庁の情報を使っていただくからには、こういうふうにしてくださいということはある程度要請、協議が可能だというふうに考えています。
　私もいろいろなアプリをスマホに入れるわけですけれども、結局、アプリごとの設定は、なかなか、相当使いこなすまでは、いじることがないわけであります。ですから、最初のアプリの初期設定、デフォルトといいますけれども、デフォルトの設定どおりにアプリを使う人が実際世の中の大半を占めている中で、気象庁が危険情報を提供したアプリ、現在五つの会社というふうに伺っておりますが、五社が作っているアプリがそれぞれ、危機情報の通知をデフォルトでオンにしているか、デフォルトでオフにしているかで危機情報の使われ方に雲泥の差が出てくるというのが実態ではないかと思います。
　ですから、本当に具体的なことで申し訳ないんですが、プッシュ通知、プッシュ型でと答弁でおっしゃったとおり、プッシュ型でないとこういう情報は、特に事前の情報は通じませんから、大雨が降ってきたら、どうなっているのかな、どうなるのかなということでわざわざサイトを見に行く人も出ますが、線状降水帯が出る前から、いつ線状降水帯が出るのかなとわざわざサイトを見に来る人というのはなかなかいないわけで、今はまだ全然雲が出ていないけれども、アラームが鳴って、えっ、三十分後にここが大雨が降るのと、そこで初めて気づくというのが実態だと思いますので、プッシュ通知をデフォルトでオンにする、そのことを民間アプリ会社にきちんと要請、協議するというところまでやり切る必要があるかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、五つの会社と協力してキキクルの通知サービスを展開しているところでございます。それぞれのアプリにおきまして、設定の段階で、どのようなことをするのか、アプリをインストールしたときにどういう設定をしますかというのを聞いてくる、こういう段階を踏んでいるところでございますが、このような段階で、より分かりやすく、より単純にできるように、気象庁としても働きかけていきたいと思います。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　本日は、国民の生命を守るというテーマで、海上保安庁の強化、そして交通事故の予防、それから災害の予防の三点について、立憲民主党が既に提出している法案も紹介しながら質疑をさせていただきました。この三点については、政府と我々で意見が異なる部分ではなく、むしろ我々も積極的に提案をしている部分でありますから、しっかり進めていただくことをお願いして、終わります。
　どうもありがとうございました。
○谷田川主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○谷田川主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　法務省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。堀場幸子君。
○堀場分科員　日本維新の会、堀場幸子です。
　決算委員会の方で初めての質疑となりますので、よろしくお願いいたします。
　そしてまた、法務大臣の齋藤大臣には初めて質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　前回の臨時国会というものを振り返りますと、どうしてもやはり旧統一教会をめぐる宗教に関する課題が非常に多かったと承知しております。
　私自身、文部科学の委員会に所属しておりまして、日本維新の会では文部科学の部会長を拝命しておりますので、ここまで宗教関係で忙しくなるのかなという思いがありました。
　やはり子供のことであったり科学技術をやるんだろうなと思ってその部会長を拝命したところ、何か最初からずっと宗教のことを急にやっていたというようなイメージがあるのが前回の臨時国会でありまして、私たち、その臨時国会のときには、文部科学省を含めて、消費者庁にも行かせていただいて、たくさんの議論を重ねてきたとは思うんですけれども、この国会において、今、質問権が行使されている現状の中で、非常に議論が少なくなってきているなというふうに感じているところでございました。
　ですので、今回は、法務省の方に、宗教に関する人権擁護の質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、宗教に関係する人権侵害の被害申告を受けた場合、人権擁護局ではどのように対応するのか、教えてください。大臣、お願いします。
○齋藤（健）国務大臣　法務省の人権擁護機関に人権侵害の被害申告がなされた場合には、被害者が受けている不利益の背景が宗教に関係するかどうかにかかわらずなんですが、まずは被害者の話をよく聞いて、被害者の抱える悩みをよく把握すること、これが最初になります。
　その上で、例えば、子供の心のケアを図る必要があると考えられる事案ですとか児童虐待が疑われる事案につきましては、学校、警察、児童相談所と連携をして、また、生活の支援が求められるような事案については、生活困窮者自立相談支援機関等と連携するなどして、事案の内容に応じた適切な措置を講ずる、そういう対応になっております。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　海外の事例、特にドイツなんかを見させていただいても、起こっている事実に対してどのように対処をするのか、やはり信教の自由がございますので、その教義ということに触れるわけではなくて、起こっているその事実若しくはその実態に合わせた対応をしていくというのが、宗教のみならず様々な、理由がどんなことであれ、実態に合わせてやっていくというのがセオリーなのかなというふうには理解をさせていただいているところでございます。
　では、旧統一教会を始めとする、宗教に関する人権侵犯の事案というのはあるのか、そして、どの程度あるのか、教えてください。
○鎌田政府参考人　令和四年におきまして、信教の自由に関する人権侵犯事件、これは、憲法十九条、思想及び良心の自由、及び、第二十条、信教の自由、これらを被侵害利益とするものでございますが、この信教の自由に関する人権侵犯事件として新規に救済手続を開始した件数は、五件でございました。
　なお、人権侵犯事件の統計におきましては、例えば、宗教に関係して暴行、虐待を受けたとの被害申告があったとしても、被侵害利益と侵害行為の態様に着目して、統計上は暴行、虐待に分類される場合があり得ます。
　このため、このような事案まで含めて宗教に関係する人権侵犯事件を網羅的に把握するということは統計上困難であるということは御理解いただきたいと思います。
○堀場分科員　そうですよね。先ほど言ったとおり、事実に対して支援をどうするのかということを考えていらっしゃるということですので、そうなった場合は、その背景にある原因までなかなか把握し切れない、若しくは、その人たちが被害を申告する際に、いや、実はこういうことがあってというお話の中で、宗教の中の教義というものが根拠になっているということが分かる事例はあったとしても、なかなか統計として取ることが難しいというふうにおっしゃるのは、そうなんだとは思うんです。
　やはり、私たちが今課題として、文科の方でも質疑をさせていただいているんですけれども、なかなか、宗教というものを理由に、いろいろな事案が起こったときに、どうしても信教の自由がありますので、踏み込んでいいものなのかの判断というのが、児童相談所、そして学校、放課後とかに子供たちを預かる学童とか、様々なところでの悩みなんだと思っています。様々なＱアンドＡであったり、いろいろな、こうやってくださいねみたいなことを発出していたとしても、なかなか現場としてそれに対応できないというのが現状だと思っております。
　そして、一方で、人権に対して様々相談ができる、いろいろな、この後させていただきますけれども、霊感商法等の対応ダイヤルであったりとか人権調査救済制度というものは支援の入口になるところだというふうに承知しています。何かがあるけれどもちょっとどこに行っていいかが分からないという人が最初に到着するところ、最初にここに手を出してほしいというところが恐らくこの二つなんじゃないかなというふうに理解をしております。
　霊感商法等対応ダイヤル相談、これは最初のときに、去年、合同電話の相談というのができて、それから法テラスの方に移ったというふうにお聞きしておりますけれども、これが令和四年十一月十四日からはこのようなスタイルで法テラスを中心にやられているというふうに聞いています。
　相談後、その後どういうふうに対応されているのか、特に宗教に起因する心の悩みというのはどのように対応しているのか、教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法テラスに設置をいたしました霊感商法等対応ダイヤルでは、旧統一教会問題やこれと同種の問題に関する相談を受け付けておりまして、金銭的トラブルのほか、心の悩み、親族関係の問題等、様々な相談が寄せられております。
　法テラスでは、こうした問題の総合的解決を図るため、配置した弁護士、心理専門職等の知見を活用いたしまして、また関係機関等と連携しながら、必要な対応を行っているところでございます。
　特に、委員御指摘の心の悩みにつきましては、心理専門職等の知見を活用しながら、相談内容等を丁寧に聞き取り、相談者が抱える心理的問題等の解決に適した相談機関等を案内するなどしておるところでございます。
　さらに、法務省及び法テラスにおきましては、こうした相談対応をした後も、新たな支援策を講じる必要等を検証するため、相談者の意向やプライバシー等に十分配慮をしながら、関係機関等の協力を得まして、案内先の相談機関等から情報の提供を受けるなどいたしまして、相談後の対応状況等につき最大限把握するよう努めているところでもございます。
　法務省といたしましては、関係機関等との緊密な連携の下、こうした相談対応を通じて被害実態を把握、分析するとともに、関係機関等との間で必要な情報を適切に共有いたしまして、包括的な支援体制の一層の強化を図るなどして、被害者の実効的な救済に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○堀場分科員　やはり一番最初に支援の入口としてこの霊感商法等の対応ダイヤルに到着する人が結構多いなと思っているのは、前回の臨時国会のときにされた、ちょっと正式名を忘れちゃいましたけれども、合同でやられていた電話の相談、あれが非常に功を奏しているのではないかなというふうに思っておりまして、電話という、皆さん携帯を今お持ちですから、気軽に電話ができるというところに最初の支援につなげる一歩を踏み出していただきたいというふうに思っているところです。
　霊感商法等対応ダイヤルとか、あと、さっき申し上げました人権調査救済制度にて、宗教に関する相談というのは存在していると思いますけれども、人権擁護の観点から、トラブル団体と言われている宗教に対して今後どのように対応していくのか。
　そして、信教の自由とか様々な、すごく複雑で非常に難しいところの対応をしていただかなければならないとは思うんですけれども、信教をして、宗教を信仰していてハッピーな人もたくさんいると思っています。一方で、これを被害だと認識している人もいる。もっと言うならば、生まれたときから親がこの宗教を信仰しているので自分も教会に通っている、教義とかよく分からないまま育ってきた、でも、実はこれは人権侵害だった、信教の自由を侵害されてきたんじゃないかという議論も様々今行われていると承知をしております。
　こういったことに対する大臣の御所見をお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　まず、法テラスの霊感商法等対応ダイヤルにおきましては、旧統一教会問題やこれと同種の問題でお困りの方から幅広く相談を受け付けていて、弁護士、心理専門職と先ほど答弁しましたけれども、知見を活用して、また関係機関等とも連携をしながら、問題の総合的解決を図るために必要な対応を行っているわけでありますが、ちょっと手元に資料がないので、私の記憶が正しければ、もう既に、開設して以来四千件前後の御相談受け付けがあったんじゃないかと記憶をしておりますが、そのぐらい多くの方から御利用いただいている。多いのがいいかどうかというのはあるんですけれども、そういう実態にあるということです。
　それで、おっしゃるように、特に子供がその人権侵害に気づかないうちにという御指摘がありましたけれども、どういうものが侵害に当たるか当たらないかというのは個別の具体を見ないと分からないわけでありますのでお答えはできないんですけれども、一般論として申し上げますと、法務省の人権擁護機関において、被害申告を受けて、具体的にどのような被害が生じているか、先ほど申し上げたように、よく把握をして、人権侵害に当たる場合はもちろん、人権侵害に当たるとは認め難い場合であっても、例えば、学校、児童相談所等の関係機関につなぐなどの心理的、福祉的支援を行う、そして、その被害状況に応じて適切な対応を、措置を講ずるということなんだろうと思っています。
　子供たちの、自らの現状が人権侵害であると気づく、このためには、子供自身が様々な権利の享有主体であることを自覚することが第一歩になるわけでありまして、法務省の人権擁護機関では、小中学校で行う人権教室というのがありまして、そこで児童の権利条約について分かりやすく説明をし、子供の人生は大人の都合だけで決められてよいものではないことですとか、子供は健やかな成長のために十分な教育や支援を受けることができる、そういったことを伝えるなどして子供の気づきを促す取組を行っている、そこがスタートになるんじゃないかなと思っています。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　やはり、家庭の中で信仰が受け継がれていくというのは、一定程度仕方のないことなのかなというか、当たり前のことなのかなというふうに私自身は理解をしています。
　例えば、私の父親は、とても、なぜだか墓参りが好きな人で、しょっちゅうお墓参りに私は連れていかれるわけですよね。私の信仰は別に、そのときに生まれたかどうかは別として、父親がひどく、ひどくでもないですけれども、近くにお寺があるので、そのお寺さんに行くのにしょっちゅう連れていくということを重ねることによって、私の中での信仰心であったり、宗教というのは、お墓の位置は選択はできないけれども、やはりそこに親近感を覚えたり、何か困ったときにこういったところに来たりするんだなとか、人生の節目にはこういうところに来るんだなということがあったり。
　また、一方で、私自身は京都に住んでおりますので、神社仏閣が非常にたくさんございますので、そういったところに日常的に行くことによって生まれる、信仰とまで言っていいか分からないですけれども、日本人が、神社にも行くしお寺にも行くといった、複雑な宗教観を持っているとは思いますけれども、そういったものが自然に芽生えてくるような環境だったというふうに思っています。
　だから、例えば、それが一種の、大きなカトリック教会であったり、小さな町の教会かもしれない、そしてそれが旧統一教会かもしれない、ほかの宗教かもしれない、そういった形で宗教との、信仰というものが家族の中で受け継がれていくということ自体には私は否定的な考えは実は持っていなくて、それは一方で当たり前なんだろうなと思っています。
　でも、それを人権侵害なんだと主張する人も一方でいるということも事実なんだなということも、今回、本当に、こういった課題に取り組ませていただいていて、様々な宗教二世と呼ばれる皆さんからお話をお伺いしていて思うところです。
　宗教二世や三世と言われている、保護者が信者で、自らの意思に関係なく入信しているという状態は人権侵害に当たるのかどうか、そしてまた、それから抜け出せないという人もまたいらっしゃるので、こういったことの一つ一つが人権侵害に当たるのかどうか、これについてお願いします。
○鎌田政府参考人　特定の行為が人権侵害に当たるかどうかにつきましては、個別具体の事案における事実関係や証拠に照らして判断されるべき事柄でありまして、一概に述べることは困難でございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、法務省の人権擁護機関におきましては、被害申告を受けて、具体的にどのような被害が生じているかをよく把握し、人権侵害に当たる場合はもちろん、人権侵害に当たるとは認め難い場合であっても、例えば、学校、児童相談所等の関係機関につなぐなどの心理的、福祉的支援を行うなど、その被害状況に応じて適切な措置を講ずることとしておりますし、先ほど大臣から答弁がございましたように、まずは子供に気づきを得てもらうということも大事でございますので、先ほど答弁いたしましたような取組を行っているということでございます。
○堀場分科員　実は六番目の質問のお答えを先に大臣がしてくださったんだろうなというふうに思っておりまして、やはり、気づくというのは、学校が一番気づく現場ですよねということを文部科学省の質疑の中で何度もやらせていただいているんですね。やはり、周りを見て、あっ、自分の家庭は違うのかもという最初の気づきは恐らく小学校ではないか。それで、個々の小学校でどのような教育をすることで、自分で理解をして、ここはもしかしたら自分は被害を受けているかもしれないと被害を認識して、支援要求につなげるかというところが非常に重要だなと思っておりまして、先ほどおっしゃっておりました、様々な相談窓口、あと、ミニレターとかもあるというふうに聞いておりますので、そういったことをしっかり充実をしていただきたいなと思っております。
　ここまでいろいろ、もろもろ聞かせていただいたんですけれども、文部科学省の宗務課さんにお聞きしたいと思います。
　多くの相談が寄せられています。現在、質問権を行使されていると承知しておりますけれども、旧統一教会に対する解散権は行使できるのかどうか。そういったことについてお願いします。
○小林（万）政府参考人　お答え申し上げます。
　解散命令の要件は宗教法人法で厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。
　そのため、統一教会につきましては、これまで五回にわたって報告徴収、質問権を行使するとともに、被害者の方々や被害の事案をよく知る全国弁連からも資料や情報提供をいただき、分析を進めているところでございます。その際、全国に多数おられる被害者につきましては、長期間に被害を受けられている場合や、御自身の気持ちの整理に丁寧に向き合う必要がある場合など、様々な事情があることから、その心情に配慮しながら情報をお伺いしているところでございます。
　こうした対応を着実に進め、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいります。
○堀場分科員　最初の頃の議論として、解散権を行使するためには、そもそも刑事裁判の結果がないといけないとか、いろいろなことが言われていたんですね。いや、それに民事も入りますよと岸田総理が急に言ったとか言わなかったとか、そういったことになりまして、そして私たちはやはり、その後、これだけ質問権行使をしていて、時間がたってしまっていて、すんなりいくのかどうか、そしてどうなっているのかということが全く見えにくい中で、でも、やはり証拠を積み上げないといけないと思っているんですね。
　でも、一方で、しっかりと法務省さんが対応してくださっている、人権擁護局にたくさん御相談が来ている、法テラスを含め、それをしっかりと受け止めていただいて、そういったこともやはり請求の中に、最終的な証拠の一つ一つとして上げていただきたいと思っていますし、こういった被害の実態というものもあるんだということを、事実をしっかりと受け止めていただきたいなと思っております。
　多分、人権擁護局さん、これからも長く闘いを続けていかなければならないことだと思っておりますので、今後ともしっかりと子供たちのために御対応いただければなというふうに思います。
　ありがとうございます。
　では、大きな二番目の、国交省の方に移らせていただきたいと思っておりますけれども、このまま続けて大丈夫ですか。
○谷田川主査　はい、どうぞ。
○堀場分科員　はい。
　実は、除雪費用の国庫負担の補助金について御質問させていただきたいなと思っています。
　というのは、実は私は、先ほども申し上げましたとおり、京都の国会議員なんですけれども、京都の北部の方には舞鶴であったり京丹後市というところがありまして、そこは昔から、すごく、ずっと大雪が降るというようなエリアではありません。北海道とか新潟のように、雪がばあっと降って、何メートルも積もって、ブルドーザーが感動的な除雪をするとか、そういったエリアではありませんけれども、近年、非常に多くの雪が降る場合があります。
　しかも、前の年は、例えば、積雪が累計で、気象庁のホームページの計算によると十四センチとか十五センチという年が続いたかと思えば、百十四センチとか二百七十七センチと、どんと降るというわけですね。しかもそれが、どか雪と言わせていただいていいか分からないんですけれども、数時間の間にだあっと降るというような現象が起きています。
　これはなかなか、実は今までこういった対応をしたことがない地方自治体にとっては、対応が難しいところになっていると承知をしております。
　まず、国交省にお尋ねします。
　地方自治体に対する道路を含む除雪費用の算出方法を教えてください。
○谷田川主査　ちょっと堀場委員に。齋藤法務大臣は退席いただいてよろしいですか。
○堀場分科員　はい。
　ありがとうございます。
○谷田川主査　では、どうぞ。
　佐々木正士郎国土交通省道路局次長。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体が管理する道路の除排雪の経費につきましては、地方交付税を含めた地方公共団体の単独費を基本としつつ、国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法でございますが、これに基づき、幹線道路ネットワークにおける冬期の交通確保のための雪寒指定道路の除排雪に要した費用の一部を支援しております。
　具体的には、年度当初から除排雪の経費を確保することができますよう、公共団体からの御要望を踏まえ、防災・安全交付金を配分し、除排雪の経費に充てていただいております。
　また、雪の降り方によって必要となる除排雪経費が変わりますため、これに加えまして、地方公共団体から降雪量や除排雪経費の執行状況を聞き取った上で、年度末までに、道府県あるいは政令市に対しては除雪費補助、市町村に対しては防災・安全交付金を追加配分しております。
　さらに、全国的に積雪が著しい場合には、三月までの降雪状況を見通しつつ、必要な予算を見極めた上で、臨時特例措置などにより、地方公共団体に対し追加的な支援を行っております。
○堀場分科員　ありがとうございます。
　先ほど言ったみたいに、北海道とか新潟というように、継続的にたくさんの雪が降る、そういったエリアというのは、例えば、冬にはそれを専門の職とされている方を雇うことも可能だと思うんですね。また、そういった技術も、毎年やっているから、それだけブルドーザーも感動的な除雪をしてくれますけれども、例えば、舞鶴とか京丹後といったエリアというのは、先ほど申し上げたとおり、十四センチとか十五センチしか降らない年もあって、かと思えば、一時間、数時間の中で、一晩で、一晩でだったらまだいいんですけれども、数時間にどどどっと降って、雪に慣れていない中でこういった課題が生じるというのが近年の課題なのかなと思っています。なので、これはもう、防災というか、本当に量によっては非常に危険になっているのが現状だと認識しています。
　近年の不安定な気候によって、例年に増して積雪があった場合の国の対応とともに、小さな地方自治体にとって除雪対策事業費というのは非常に負担となっているんですけれども、こういったことに対する国庫補助金の増額であったり、緊急的に手配をするというような対応は可能かどうか、二つまとめてお願いします。