Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恭）委員　21世紀クラブの金子恭之でございます。
　本日は短い時間でございますので、本当は狂牛病等々いろいろ質問したいこともあったわけでございますが、きょうはセーフガードに絞って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほどからお話がありました十月二十五日の夕刊に「対中セーフガード　農産物、正式発動見送り　政治決着図る」というような記事が大きく載ったわけでありますが、私の地元でも、生産者の方に不安といいますか、驚きといいますか、非常に大きかったわけでございまして、そういう中で、きょうの審議の中で大臣からも、小泉総理、江沢民主席の合意のもとで話し合い決着を進めていくというお話がありました。
　その一方、話し合いが決裂等々の心配もあり、これまでのセーフガードの一連の流れの手続は進めていくというお話でございまして、安心したわけでございますが、そういう中で、セーフガードの一連の手続の中で、本日、調査結果の公表が予定されているということがございました。
　その一連の流れの中で、その後に関係審議会とか関係閣僚懇談会とか三大臣会合とか、それを経てＷＴＯに通報というようなことになると思うのですが、きょう公表された後の動きについては、何か決まったことがございますでしょうか。わかった範囲で結構でございます。
○西藤政府参考人　今回、政府調査で得られた事実関係等に関する主要指標を今夕にも公表したいということで作業を取り進めております。
　今後のことについてのお尋ねでございますが、今後、政府調査の最終的な取りまとめを行うということが必要になりますし、先生御指摘のありましたように、関係審議会の御意見を承ること、それと、仮に確定措置を発動するということになれば、当然、政令措置なりあるいはＷＴＯへの通報の手続ということがございますが、先ほど来申し上げておりますように、現時点で個々の具体的な枠組みについて決定している状況にはございません。
○金子（恭）委員　ぜひ、その辺のことはきちんとやっていただきたいというふうに思っております。
　それから、大臣にお願いといいますか、質問といいますか、したいと思うのですが、大臣、私の地元は全国の畳表の生産の九割を占めている大きな産地でございます。そういう中で、中国からの畳表の輸入の急増によりまして、平成九年度には四千六百十ヘクタールあったものが、昨年には千七百八十二ヘクタールに激減しております。また、農家戸数におきましても、平成九年には三千百十七戸あったのが、千三百三十戸というふうに減ってきておるわけでございます。これは本当に、外国産の畳表が入ってきたために価格が下落をして、失望感の中でこういうことになってきているわけでございます。
　そういう中で、ことし暫定発動がされたわけであります。先ほど生産局長の方からも御報告がありましたとおり、発動された後はおおむね五五％ということをさっき言われていたわけでありますが、輸入量も減って、価格も、最盛期までは及びませんが、過去五年間の平年並みには上がってきております。しかし、再生産といいますか、これから継続してやるには、まだまだ価格が下落している状況であるわけであります。
　そういう中で、さっき大臣からもたびたび御発言がありました、これから中国との二国間協議について全力を尽くす、十一月八日の暫定が切れるまで、できるだけそこに決着をつけるように頑張るというような御決意であったわけでございます。
　実はイグサの場合は、十一月の初旬から来年度の植えつけが始まるわけであります。そういう意味で、十一月の八日というのは、ただ暫定が切れるわけではなくて、皆さん方、暫定が切れたら本格発動にしていただけるだろうという中で非常に希望がわいてきているわけでありますね。その中で、生産者も県も関係市町村も農業団体も一体となって一生懸命に努力をしていこうという中で、その辺、非常に期待があったわけであります。
　実は昨年の作付面積を見ますと、その前の年から比べると三一・二％減ってしまっているのです。農家戸数については二七％減っているわけであります。そういう意味で、今回のセーフガード発動もしくは今二国間の協定の中で決着をつけていただくかどうかというのは、ある意味ではイグサ農家にとっては大きなことであります。ややもすると、二国間の協定になると妥協をして何か中途半端な結果に終わりやしないかとか、そういうことを考える方がいらっしゃるわけであります。
　そういう意味で、来年度の作付面積、また農家の方が今意欲を持っているときに、できれば大臣から生産者に向けて、変な妥協はしない、きちんと日本の主張をやっていく、頑張っていく、もしそれがだめであれば本格発動をする、そういうようなメッセージを送っていただければというふうに思うわけであります。よろしくお願いいたします。
○武部国務大臣　金子委員の地元の実情を一番よくわかっておられる御発言、心にしっかり受けとめまして、小泉総理と江沢民国家主席の話し合いによる解決ということに向けて、早期の協議再開を我々要求してまいりましたが、いよいよあす、それが局長レベルで行われるわけでございます。
　今、イグサの作付の時期等を考えますと、生産者の方々の御心配というものは手にとるように理解できるのでありますが、したがいまして、私どもは、話し合いは話し合いといたしまして、しかし、生産者の方々が重大な損害をこうむることのないように、この話し合い、協議というものの成功に全力を挙げてまいりたいと思うと同時に、話し合いができなければ、うまくいかなければ、これは着々と私ども、確定措置の発動に向けて準備をしてきているところでございます。中国側が我々の意に反するような、そういうような輸入の急激なる増大などというようなことがあれば、これは信頼関係が損なわれたということを意味するわけでございますので、その際には農林水産大臣としては毅然たる態度で臨んでまいりたいということを明言させていただきまして、御理解をちょうだいしたいと思います。
○金子（恭）委員　どうもありがとうございました。大臣、副大臣、また幹部の皆さん方におかれましては、農林水産行政、非常に厳しい中、頑張っていただいているわけでありますが、頑張っても、責められることはあっても褒められることがない。本当にお気の毒に思うわけでございますが、気力で今頑張っていらっしゃると思います。どうぞこれからも頑張っていただきますようにお願いいたします。
　続きまして、生産者に対する対策について質問させていただきます。
　経営安定のための対策など、イグサ生産農家が安心して生産に取り組むことができる施策の充実を図るべきだと考えます。そのことについてお答えしていただきますが、それと同時に、実は今問題になっているのが、畳表はセーフガードの対象品目になっておりますが、それ以外の敷物、ござとか上敷きとか、そういったものは対象外になっておるわけであります。
　そういう中で、抜け道といいますか、畳表に簡単な縁をつけまして中国から輸入をする、日本に来たらそれを簡単に取り外して畳表と同じように使っているというような、そういう不届き者がいるわけでございますが、これは水際で対処するしかないと思います。
　これは農林水産省の管轄じゃないと思いますが、財務省の税関等についてどういう対処をしていただいているのか、その点についてもあわせて御回答をいただければと思います。
○小林政府参考人　畳表の生産の関係で、イグサの生産につきましても経営安定をどうやって図っていくか、その対策のお尋ねでございます。
　このセーフガード暫定措置の動きの中で、やはり構造改革を進めていただいて国際競争力のついた産地を形成していただく、これはやはりほかの品目と同様に基本というふうに考えておりまして、そういう意味で、これからの構造改革の計画をどういうふうにしていくかということは、各県なんかと相談しながら内容を詰めてきております。
　現在、そういう形のものを一つの方向として出しまして、今各産地の方でも具体的な方向づけをしていただいている。私ども、今概算要求でもこれに即した要求をしておりまして、この計画に即した産地の取り組みに対して重点的な支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから二点目でございますが、暫定措置発動後、畳表の輸入につきまして、今もお話ございました、容易にはがすことができる縁などをつけて上敷き等の敷物として通関する事例があった、これは私ども聞き及んでおります。こういった情報は税関を所管する財務省の方にもお伝えいたしまして、そういった情報を受けて、財務省といたしましても全国の税関に対しまして、縁の縫いつけが簡易なもの、あるいは仕上がりが雑であるものなどにつきまして、これは敷物としては認められないということで、その取り扱いの指導を徹底しているということでございます。
○金子（恭）委員　その辺の徹底をよろしくお願い申し上げます。
　時間の関係で最後の質問になるわけでございますが、今生産局長の方からお話がございました構造改革対策というようなことがあるわけでありますが、地元でも、先ほどもお話ししましたように、生産、そして流通、消費へと各方面において御努力をいただいているわけであります。
　生産におきましては、優良品種のひのみどりというのがございますが、それの早急な普及、それから栽培加工技術の向上、生産性の向上。また、流通におきましては、よく言われているんですが、産地から畳屋さんまで余りにも多くの過程が入っているものですから、それにおける流通コストを削減することが急務だと言われていることでございます。それから、消費についても、需要の拡大等について今御努力をいただいているわけでございますが、生産につきましては、優良品種につきましては栽培技術がなかなか難しいということもありまして、爆発的にふえることはできない。また、流通におきましても、その流通に入っている方々がいらっしゃるわけで、一足飛びにそれができないというような状況の中で、農林水産省としてはこのことについて具体的にどのように構造改革を進めていくお考えなのか、お聞かせください。
○小林政府参考人　今の御指摘の点がまさにこのイグサの生産のポイントだと思っております。高品質な畳表の生産ということでいきますと、やはり品種でございまして、その品種が新しく出ておりますが、それを普及するための苗の増殖圃の設置、こういった基礎的ですけれども重要な対策がございます。また、イグサ生産を効率化するためのいろいろな高性能移植機の整備といったことも必要でございまして、こういった点の生産体制の確立がございます。
　また、流通関係につきましては、やはり販路を開拓する、しかも産地からの直販ということを、こういったインターネットなんかの活用もしながら進めていただくということとか、それから、やはり効率化するためには産地市場の統合というものが急がれると思っております。このための施設整備。
　それから、さらには消費の関係でいきますれば、適正なＪＡＳ格付とか、それから国産品表示、こういったものの推進、あるいは現実に畳表を使っていただくユーザー、畳屋さんを含めたそういった皆さんとの連携。
　いろいろなことを含めまして、生産、流通、消費にわたります対策を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○金子（恭）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　この際、滝実君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブの七派共同提案による野菜等三品目の輸入に対する一般セーフガード措置の本格発動に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。滝実君。
○滝委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブを代表して、野菜等三品目の輸入に対する一般セーフガード措置の本格発動に関する件の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　野菜等三品目の輸入に対する一般セーフガード措置の本格発動に関する件（案）
　　政府においては、ネギ、生シイタケ、畳表の三品目について、一般セーフガード措置の発動に向けた政府調査を実施するとともに、四月二十三日から二〇〇日間の一般セーフガード暫定措置を発動しているところである。
　　この間、産地においては、国際競争力のある生産体制を確立するための低コスト化、高付加価値化等の抜本的な構造改革に懸命に取り組んでいる。
　　しかしながら、暫定措置の適用期限である十一月八日以降、引き続き実効性のある輸入制限措置が講じられなければ、再び輸入が急増し価格が急落する事態となり、構造改革が困難となるのみならず、産地の崩壊が危惧されるところである。
　　よって政府は、早急に政府調査結果を公表するとともに、ネギ、生シイタケ、畳表の三品目の無秩序な輸入を抑制するため、中国政府との話し合いによる解決に向けて最大限の努力を尽くし、十一月八日までに合意が得られない場合には、速やかにＷＴＯ協定に基づく一般セーフガード措置を本格発動すべきである。
　　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
平成十三年十月三十一日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
　　　理事　都築　　譲君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　小渕　優子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中本　太衛君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松野　博一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　今野　　東君　　　　中野　寛成君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　藤村　　修君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　武山百合子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　　　　　　山内　惠子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　青山　　丘君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　南野知惠子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　結城　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私
　　　学部長）　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　山元　孝二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　中本　太衛君
　　岡下　信子君　　　　　倉田　雅年君
　　鎌田さゆり君　　　　　今野　　東君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　岩倉　博文君
　　中本　太衛君　　　　　小渕　優子君
　　今野　　東君　　　　　鎌田さゆり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　岡下　信子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長結城章夫君、生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、高等教育局私学部長石川明君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森岡正宏君。
○森岡委員　おはようございます。私は、自由民主党の森岡正宏でございます。
　きょうは、大臣、副大臣、そして政務官に辛口の質問をさせていただきたいと思います。お役人の答弁は要りませんので、政治判断を加えた答弁をお願いしたいと思います。
　まず第一は、教育改革についての認識でございます。
　第百五十一通常国会は教育改革国会と呼ばれ、皆さん方の御努力によりまして教育改革三法が成立いたしました。私は、教育改革というのはまだ緒についたばかりだと思っておりますけれども、今国会では政府提出の法案がまだ一本も出ておりません。教育改革国民会議は十七の提言を示してくれているわけでございまして、取り組むべき教育改革のテーマはいっぱいあります。それなのに、文部科学省からは小泉改革の激しい息遣いというものが見えてこない。私は、もう息切れしてしまったのかなと思っておるわけでございます。
　法律だけではなく、予算措置、また運用でできること、いろいろあるでしょうが、私はただいまの状態に多少不満でございます。今問題になっている特殊法人改革だって、文部科学省は及び腰ではないかと思えるような感じがしてならないわけでございまして、文部科学大臣は今何合目あたりを歩いている認識でおられるか、まずお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　久しぶりにこの委員会に出させていただきまして、状況だけでも大変な熱気を感じるところでございますが、大変厳しい口調での御質問を賜りました。
　私、振り返ってみますと、さきの通常国会におきまして、御指摘のとおり教育改革六法をここで成立させていただきまして、改めて委員各位の御協力に対して感謝を申し上げたいと思います。
　私は、小泉内閣の中でいろいろな構造改革が言われておりますけれども、教育改革は最も先頭を走っている改革であると考えております。それは時期的にも、さきの通常国会が、教育改革国会と申しますか、教育改革の六法を掲げて走り、そしてまた、特に教育改革三法の成立に関しまして、私自身、力を込めてこの成立に努力をしてまいったと思っております。その中身は、先生御指摘のように、教育改革国民会議が掲げましたたくさんな課題の中で重要なものをほとんど拾い上げて、法律になじむようなものについてはそこで解決、一つの枠組みとしては前進したと思っております。
　私は、教育改革については、もちろん法改正も大事だと思っておりますけれども、本当にやるべきことというのは、各地域において、学校が、教員が、教育委員会がどのように取り組むかということだと思っております。その意味で、あの各種の法律でお認めいただきました枠組みの中で本当に日本の教育をよくするということで、今全力を挙げて取り組んでいるというのが実態でございます。
　例えばあの改革法の中で、さまざまな法律でいろいろな課題を解決すべく枠組みをお決めいただいたわけでございますけれども、その中で、何を目的として、どういうことをねらってやっていけばいいか。学校がよくなる、教育が変わるというのはわかりやすいわけでございますけれども、それだけでは、それぞれの教員ないしそれぞれの学級、そして個々の保護者などに訴える力が少ないのではないかということで、私自身はこれをもう少し明快な言葉に置きかえまして、真の学力あるいは確かな学力と心の教育を強力に推進するということで、今いろいろな形で各地でのその方向に向けての努力を促しているところでございます。
　もちろんメールマガジンでも申しましたし、タウンミーティングでも申しましたし、いろいろな学校を訪問し、あるいは教育長、あるいはいろいろな地方公共団体の首長に対しまして、今回の目的というのは、本当に日本をよくしていく、そのためには、子供一人一人がみずから考え、そして自分で発想し、本当に自分の力を持って、将来に夢を持つ、そういう子供たちを育てていかなくてはならない、それについてはどうしたらいいかということで、今申し上げたような、少なくとも確かな学力を身につける、片々たる知識の量ではなくて確かな学力を身につけ、本当の心の豊かさというものを持った子供たちを育てようではないかということで、今、大キャンペーンを始めているところでございます。
　それから、大学につきましても構造改革の必要性ということをつくづく感じておりまして、構造改革の方針を出させていただいたりということで、確かに法律案そのものは今国会は出しておりませんけれども、将来に向けていろいろ考えるところもございます。
　そんなことで、私自身は今、担当者ともども非常に精力的に取り組んでいるところでありまして、特殊法人につきましてもまた折を見て御説明したいと思いますが、各省の中で最も積極的にやっている省でございます。
○森岡委員　遠山大臣のお気持ちを伺って、ちょっと安心したところでございます。
　しかし、それならば、教育改革国民会議の報告の一つに、「新しい時代にふさわしい教育基本法の改正を」という提言がございます。聞くところによりますと、文部科学省は中教審にこの問題を諮問しようとされていると聞いております。私は、正直、またかというがっかりした気持ちを持っているわけでございます。
　教育基本法の改正については、私が知っているだけでも、昭和三十年でございましたか、鳩山内閣あたりのころから議論されてきた問題でございます。精神論、また組織論、制度論、いろいろ出ておりますし、もう機は熟してきているのじゃないかなと。わざわざ中教審の答申に頼るということはもう必要ないのじゃないか、中教審の答申を得たとしても出てくるものは大したものが出てこないのじゃないか、今までの枠の中にはめられたものしか出てこないのじゃないかと。
　けさも新聞を見ておりますと、中教審の教員養成部会が教員免許の更新制度の導入を見送ったという報道がございました。私は、教育のビッグバンをやろうとしているこういうときに、こういう姿勢ではだめなのじゃないか、文部省はもっと主体性を発揮してもらいたい、何でもかんでも中教審に頼ってその答申が出てこないと実行できないという姿勢では困るなというふうに思っているわけでございます。
　私は、この教育基本法の改正についても、今や遠山大臣の私案なるものをここへ提示してもらいたい。そして、国民的な議論を大いに深めたらいいじゃないか。
　今どうしてできないのですか、それをお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　御指摘のように、教育基本法については長い間のいろいろな議論の積み重ねがあったことは確かでございます。
　今やもう私案を出してやれというお励ましをいただいたわけでございますけれども、教育基本法といいますものは、我が国の教育の基本理念、そして基本原則について定めるものでございます。この見直しに当たりましては、私はやはり、教育に関する基本的な重要施策を審議する中央教育審議会にそのことを正式にかけることなくやるような問題ではないのではないかと思っております。
　そこでの審議を通じて国民的な議論を深めていく。最近は審議会も傍聴可能でございまして、議論のプロセスも国民が追うことができるようになってございますし、そういう、国民も参加しながら、いろいろな意見を集約しながらやはりこれはコンセンサスを得て法改正に臨んでいく、あるいはそういうことについて議論をしていくということでありませんと、改正をするということについて、仮に成立した段階でも、国民の中に深く浸透し、そしてその精神が生きていくということについては、私はどうなのかなと思っているわけでございます。
　これは既にお聞き及びと思いますけれども、我が内閣の発足に当たりまして、小泉総理の所信表明演説がございまして、その中にも、「日本人としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担う人材を育てるための教育改革」に取り組む、「教育基本法の見直しについては、幅広く国民的な議論を深めてまいります。」というふうに明確に言われております。やはり私どもとしては、今進めております省内での精査ないしいろいろな検討を踏まえた上で中央教育審議会に諮るということは、これは内閣の姿勢として決まっているところでございまして、しかし、着実に、方向性を踏まえながら進めていく問題ではないかと思っております。
　ただ、先生の御意欲については大いに承ったところでございます。
○森岡委員　今の御答弁では多少私は不満でございますけれども、話題をかえたいと思います。
　歴史教育と修学旅行について伺います。
　小泉総理は先日、国会の合間を縫って訪中、訪韓されました。その折、中国では中国人民抗日戦争記念館、そして韓国では西大門独立公園を視察されました。それぞれ感想を述べ、おわびを言われたのは御承知のとおりでございます。中国では日本兵が中国人の生体解剖を行っているところ、また韓国では日本兵によって朝鮮人が拷問を受けているところを人形展示されているようでございました。随行されました安倍官房副長官のお話では、それはそれはグロテスクなものでしたよとおっしゃっていました。
　今、日本の高校の海外への修学旅行が年々増加しており、五千五百校あるうち、大体千校ぐらいが海外へ行っていると思います。そのうち韓国が一番、大体二百五十校、中国が二番目、大体二百校、こういうふうに、韓国、中国が多いようでございます。
　私が問題にしたいのは、この日本の高校生の修学旅行のスケジュールの中に、小泉総理がごらんになったような施設が組み込まれているということでございます。
　私の手元に、中国行きの修学旅行を一番多く手がけているという旅行社の行程表がございます。北京滞在三泊四日の旅行で、三日目に「蘆溝橋　抗日戦争記念館　日中戦争の歴史を知る」、こう書いてあります。旅行社に聞くと、どの学校にもこの行程表を当てはめているんだということでございました。
　一方、国内の修学旅行を見ておりますと、奈良、京都などは年々減ってきております。私の郷里奈良市のことを持ち出して恐縮でございますが、十年前に比べますと半分以下になっております。十年前は百九十八万人、去年は九十五万人、大変な減りようでございます。逆に、ディズニーランドとかプロ野球のドーム球場の見学、こういうものが多くなってきていると聞いております。
　私が問題意識を持ちますのは、学習指導要領の中に、「歴史に対する愛情を深め、」こう書いてあります。にもかかわらず、修学旅行は、自国の歴史、伝統、文化というものを知ることから遠ざかっていって、そして外国へ行って自虐的な体験をさせる。これでは修学旅行の教育的意義はどこにあるんだと私は言いたいわけでございまして、文部科学省としてこういう実態をどうとらえておられるのか、まず遠山文部大臣の御感想から伺って、お答えをいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　修学旅行というのは子供たちの学校生活の中で最も楽しみなチャンスでもありますけれども、それを単なる楽しみの場にするのでは教育の意味がないのではないかと私は思います。その意味で、歴史についての認識を深めたり、いろいろな体験をしてみたり、私は、単に名所旧跡をたどるというだけでない方向も現代では必要ではないかと思いますけれども、単に楽しむ、あるいはいろんな、何と申しますか、今おっしゃったような例で時間を費やすというようなことでは本来の修学旅行の目的とするところと合わないのではないかという感想を持っております。
　ただ、まだ私、修学旅行の行き先等について余り詳しく存じておりませんので、十分なことは申せませんが、感想としてはそのように思います。
○森岡委員　いずれにいたしましても、今の遠山大臣の御答弁、このままじゃいかぬという認識を持っていただいたと思いますから、私は、このまま放置してもらったら困ると思うわけでございます。最近起こった出来事さえ私たちはすぐ忘れがちでございますけれども、修学旅行の印象というのは非常に強いわけでございまして、一生忘れられない。その思い出を、そういう自虐的な体験をさせることによって、日本人としての誇りを持たせない、持たせられないような子供を育てる、そんな修学旅行になっては困るわけでございまして、このことをお願いしておきたいと思います。
　次に、歴史教科書の問題について触れたいと思います。
　小泉総理が韓国の金大統領との間で、両国政府が歴史専門家の共同研究会を立ち上げることで一致したと報道されました。その後、文部科学大臣には総理からどのような指示があったでしょうか。
　歴史はそれぞれの国によって見方が異なるものでございます。お互いそれを受け入れることが大事だと思うわけでございまして、あのハルピン駅頭で伊藤博文公が安重根という人物に暗殺されました。日本側から見たら彼はテロリストでございます。しかし、韓国側から見たら彼は英雄でございます。歴史を共同研究することによって、日本の子供たちにテロリストを英雄だと教えるようなことにしてもらっては困るわけでございまして、研究会を発足させようとするならば、どういう人選をして、何を目的でおやりになるのか、それを伺いたいと思います。
○岸田副大臣　先生御指摘の日韓首脳会談におきます合意の件ですけれども、ちょっと確認させていただきますならば、小泉総理と金大統領との間で、日韓の歴史に関し、この歴史に関しという部分がちょっとポイントでありまして、歴史に関しまして専門家による共同研究を行うことについて大まかな合意がなされるとともに、今後、両国政府が共同研究会を早期に立ち上げるために協力し、その運営が円滑に行われるよう支援していく、こうした一致が行われたというふうに承知しております。こうした結果を踏まえて、その共同研究について、どのように行っていくのか、そして政府としてそれをどう支援していくのかがこれからのポイントだと考えております。
　歴史を共同研究するわけでありますから、従来の流れからいいまして、外務省が中心になって、どう対応していくか、今言ったようなポイントについて検討していくわけですが、文部科学省としましても、所管からいいましてこれは大いにかかわるわけでありますから、外務省としっかり連携をして、今申しました、具体的などういった形にしていくのか、そして政府としてそれをどう支援していくのか、このポイントにつきましてしっかりと協議していきたいと今考えておるところでございます。
○森岡委員　今岸田副大臣からお答えいただきましたように、この問題は慎重に扱っていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に一つ申し上げます。
　扶桑社が出した「新しい歴史教科書」が七十万部を超えるベストセラーになりました。ところが、実際教育現場で採択されたのはたったの五百二十一冊でございました。〇・〇三九％にしかすぎませんでした。文部科学省はこのミスマッチをどう見ておりますか。国民は、今使われている歴史教科書はどうも信用できない、扶桑社の出した教科書にこそ真実があるのではないかと思い始めたのじゃないか、私はそういう気がしてならないわけでございまして、御感想をお答えいただきたいと思います。
○岸田副大臣　今回の教科書採択につきましては、一部の地域で、教育委員会等の採択関係者に対して外部から組織的な働きかけが行われたとか、あるいは公正な採択に影響を与えかねないような事態が生じているという報告を受けているところであります。
　そういった報告を受けて、毎年この採択に関して公正の確保を徹底するために一般的な通知は行っているわけでありますが、それに加えて七月に、各都道府県教育委員会に対しまして、この公正確保の徹底を特に指導したところであります。しかし、結果としまして今申し上げましたような報告がされている、一部の地域とはいえこうした事態が生じていること、これはこの採択のあり方から見て遺憾であるというふうに感じております。
　そして今後どうするかということですが、文部科学省としては、採択に関して混乱があった地域、あるいは今申し上げましたような問題点があった点、こんなところにつきまして、今、分析、整理を行っているところであります。
　例えば、一つの例としまして、採択地区協議会と教育委員会の結果が一致しなかったということで混乱を生じたというような事例もありました。こういったあたりは、やはり明確なルールがないためにこうした混乱が起こったというふうに考えておりますので、こうした明確なルールを各地域においてしっかりとつくってもらうよう指導していかなければいけないというふうに思っておりますし、こういったルールづくりを通して、こうした事態が公明正大に行われるということを確保していかなければいけないのではないか、そんなことを考えているところであります。
○森岡委員　ありがとうございました。時間が参りましたので終わります。
○高市委員長　砂田圭佑君。
○砂田委員　自由民主党の砂田圭佑でございます。
　まず冒頭に、六月八日、大阪で起こりました池田小学校の殺傷事件、今もってその後遺症があらゆるところに見かけられるわけでございます。しかし、世間では既に忘れ去られんとしている状況であります。改めて、御遺族の方々あるいはけがをされた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、当時も大臣も大変な御心労であったとお察し申し上げますとともに、大変御苦労であったというふうに考える次第でございます。
　なぜ今そのことを申し上げるか。やはり世の中のテンポが極めて速い状況で進んでいるだけに、たった五カ月もまだたっていないことをもう既に世間の人は忘れ始めているという事情もあるのではないか。それだけに、子供たちの安全、命を守る、そういうことについての我々の思いをしっかりとこれからも持ち続けていかなければならない、そんな思いもあって、冒頭にそのことを申し上げた次第でございます。ぜひとも、大臣におかれましても、これからいろいろ御配慮をいただいて、教育の安全のためにも御努力をいただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
　さて、私は、きょうは私学教育のことをお伺いいたしたいと思います。
　我が国の教育は、この五十年間、すぐれた多くの人材を輩出してまいりました。そして、この国の発展のために大変な御努力をいただいてきたわけでありますが、最近どうもその辺が怪しくなってまいりました。今日の青少年の諸問題を考えるときに、果たしてこのままで教育の問題はいいのかという思いを強く持つわけでございます。そういう点で、やはり現在の教育というものが少し行き詰まってきたのではないかという思いを強く持つものでございます。
　そういう中で、この教育問題、大枠の中ではいろいろな改革の仕方があろうかと思いますが、私は、日本の教育機関の中で私学が持っている能力、教育的な面で私学の果たす役割というのはやはり非常に大きなものがあるのじゃないかな、そういう思いがいたします。ぜひとも、この私学の振興ということについて、もう少ししっかり我々は見詰めながら果たしていかなければならないのではないかという思いがいたします。
　そこで、大臣におかれては、この私学教育の重要性ということについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、そしてまた、どんなふうにこれから私学を応援していこうというふうにお考えでありますか、そこを伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　私立学校の重要性はもう申すまでもないわけでございまして、日本の各学校段階におきます学校数あるいは在学者数において大変大きな比重を占めておりまして、国民の教育に対する幅広いニーズを受けとめて、私学の関係者は非常に努力をしていただいていると私は思っております。
　私学のよさは、やはりそれぞれの建学の精神をきちんと持っていること、そして特色ある教育研究活動を積極的に展開していただいていること、そして社会の多様なニーズにこたえる柔軟な体制をとりやすいこと、そういうふうなことを通じて教育改革を、場面によってはリードしてもらうようなこともあるわけでございます。そのようなことから、文部科学省としましては、私学教育の重要性ということはもう従来から十分に認識をしてまいっております。
　そのようなことから、これまでも、国ができますこととしては、国の大きな教育の枠組みの中で自由濶達にやっていただくということをいろいろな意味で指導助言させていただくのもありますけれども、主として、私学助成を充実して私学振興を図るということに力を注いでまいっているわけでございます。この点については、今後ともさらに力を入れて振興していくべき事柄であると私は考えております。
○砂田委員　ありがとうございます。
　やはり、私学の充実は、それぞれ個性ある子供たちを育てていくという意味からも大変重要ではないかという気がいたします。そういう意味で、ぜひとも文部科学省も私学教育には力点を置いてこれからもあらゆる施策を行っていただきたい、御要望をする次第でございます。
　どうぞ大臣、もうお休みください、あとは副大臣と政務官にお願いしていますので。
　次に、私立学校への国民の期待は、今大臣も申されたとおり大変なものがあるわけでございますが、今、私立学校は、幼稚園で約八割が私立の担当でありますし、高校生の三割がこれまた私学、大学生の八割、専修学校に至っては九割が私学の担当でございます。そういう意味で、私学が占める日本の教育界というのは大変な問題があろうという気がいたします。
　我が国の国及び地方公共団体の財政支援の現状、その辺はどんなふうな状況になっているか、岸田副大臣、お願いをいたします。
○岸田副大臣　私立学校に対する重要性の認識は、今大臣の方から申し上げたとおりであります。こうした認識のもとに私立助成の充実に努力をしてきたところでありますが、まず、国の財政支援につきましては、平成十三年度予算におきまして、私立大学等経常費補助金としまして三千百四十二億五千万円を、そして私立高等学校等経常費助成費補助金としまして九百二十二億五千万円を計上しております。さらに私立学校の教育研究設備等の整備に対する補助を加えまして、全体で約四千四百億、国として支援をしているところであります。
　一方、地方、各都道府県の財政支援でありますが、私立高等学校等の経常経費に対する補助として、十二年度で六千二百六十一億円を支出しております。それに、独自の補助制度により設備の整備等に対する支援を行っておりまして、これら全体でおよそ六千九百億円となっております。
　国で四千四百億、地方で六千九百億、これが現状でございます。
○砂田委員　かなりそういう意味では私立の助成についてもいろいろ御配慮をいただいているところでありますけれども、やはり私立の教育成果ということを考えれば、そして私立学校振興助成法の理念に基づけば、私立学校に対する経常費の補助金の割合は二分の一までは認められているという規定がございます。まだまだそれには遠く及ばないところでございます。
　学校のもたらす教育効果、そして学校の個性を発揮してもらうという意味でも、いろいろなやり方もあるでしょうけれども、お金だけでなくて、あいている学校の校舎を貸すとか、いろいろな方法もあると思いますけれども、やはり予算が最大の問題でありますから、限りなく、決められた二分の一の助成、そういうところへ近づくような御努力を願いたいと思いますけれども、その先行きはどんなふうにお考えでしょうか。
○岸田副大臣　今先生御指摘のように、私立学校振興助成法第四条で、国は、私立大学等を設置する学校法人に対し、当該大学等における教育、研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができるとされております。加えて、同法の成立時の附帯決議において、「できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」とされているところであります。
　こうした中、私立大学の経常経費に対する私立大学等経常費補助金の割合でありますが、これは国の財政状況等もあり、昭和五十五年の二九・五％をピークとしまして年々低下しております。そして、平成十年度で一一・八％まで低下したという状況にあります。その後わずかに増加して、平成十二年度で一二・二％と、何とか踏みとどまったという現状にあるわけであります。
　かくのごとく二分の一にはほど遠い状況でありまして、しかし、先ほど大臣が申し上げましたような認識のもとに、引き続き努力をしなければいけないということで、平成十四年度の概算要求では、前年度比較で七十八億円増の三千二百二十億五千万円を要求しております。
　厳しい財政状況でもあり、また構造改革等いろいろ政治の大きな動きの中ではありますが、引き続きまして、私立学校の重要性にかんがみて努力していきたいと思っておりますので、また先生を初め関係の皆様方の御支援をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○砂田委員　ありがとうございます。
　ただ、やはり私学の振興も、何といってもお金が一番ということに相なるわけでございまして、この厳しい予算の中でございますから、総じて予算が減額されていくという流れにあるのはわかりますけれども、やはりそういうときだけに、優先順位といいますか、何に本当に国のお金を注ぎ込むべきかということが日本の将来も決めることにもなりかねないと思います。そういう意味では、ぜひとも文部科学省とされても格段の御努力をいただいて予算獲得に励んでいただきたい、そんな思いでございます。
　この私学助成に関する経常費の補助金でありますけれども、それは今のお話にありますようなことでございますけれども、研究の高度化等への助成などについてもぜひとも充実を図っていただきたい。そういう補助金と別な形の中で、別の項目の中でもう少し研究費等に助成をしていただくというようなことをぜひとも強く希望するものでありますけれども、池坊政務官はその辺のことをどんなふうにお考えでありましょうか。お願いをいたします。
○池坊大臣政務官　我が国の高等教育機関の約八割を私立大学が占めておりますから、その私立大学における研究の高度化を図ることは、我が国の学術研究にとって大変に重要なことだというふうに考えております。ですから、今までの経常補助費のほかに、研究装置、設備などに対する補助も実施しているところでございます。
　平成十四年度の概算要求におきましては、二百六十五億三百万円を要求しております。これは前年度比の十三億二千五百万円増でございます。ですから、この財政が大変厳しい中にありましても、文部科学省といたしましては、これはもう本当に大幅な増ではないかと思っております。
　特に、平成八年度からは、科学技術基本計画等を踏まえ、私立大学における研究基盤及び研究機能の強化を図るため、先端的な研究プロジェクトを実施する私立大学について、研究施設、装置、設備及び研究費に対する一体的な支援を行う私立大学学術研究高度化推進事業を実施しております。
　平成十四年度の概算要求におきましては、新たに産学連携による共同研究に対する支援事業を創設するなど、事業全体で百九十五億八千万円を要求いたしております。これは前年度比の二十一億三千五百万円増でございますから、今お話がございましたように、この財政が大変厳しい中にあっても大幅な増を今見込んでいるところでございます。
○砂田委員　そういう意味では、私学の発展はやはり日本の将来に大きな影響を及ぼすものと確信をいたしております。私学教育の充実について、文部科学省のこれからの御努力をぜひともお願いを申し上げたいところであります。
　時間がありませんから最後の質問になりますが、少し唐突でありますけれども、去る八月の二十九日に、日本のロケットＨ２Ａの打ち上げが大成功いたしました。やればできるじゃないかという思いでありましたし、その前に二回続けて失敗をしたのは何だったんだという気もするわけでございます。
　しかし、当然、成功のためには失敗は当たり前のことでありますから、我々としてはもろ手を挙げて大歓迎でありますし、そしてまた、日本の独自のロケット、そして衛星がだんだん消耗してなくなりつつある中で、新しい衛星を生むことができる可能性が生まれたということは非常に喜ばしいし、御関係の方々の御努力に敬意を表するものでございます。それだけに、これからも失敗のない衛星をぜひとも打ち上げていただきたい。
　我々は、世界に伍していくためにも、こういう最先端の技術をもう日常茶飯事のように使いこなせることが、やはり日本の科学水準を高めることになっていくであろうという気がいたします。
　そこで、青山副大臣に、この衛星の今後のスケジュールあるいはこれまでの経過について、ぜひとも国民の皆さんにお話しをいただきたい。そして、日本の衛星が世界に冠たるものであると、日本の科学というものをぜひとも誇示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○青山副大臣　御指摘のとおり、Ｈ２Ａロケット試験機一号機の成功は、本当に我々にとっては大きな励みになりました。成功のために、関係者がそれは大変な努力をさせていただきました。
　お話しをいただいておりますが、我が国の宇宙開発は、人類のフロンティアを開拓するもので非常に重要なものだと考えております。
　特に、一つは、新しい知見の獲得を目指していくもの、それから国の安全の確保や質の高い国民生活を実現していくためにどうしても必要である、あるいはまた非常に幅の広い技術が必要になってまいりますから、国の産業全体の大きな技術革新につながるものであって産業の活性化に大きく貢献することができる、そういう意味で、例えば衛星の分野では、情報収集であるとか災害監視であるとか通信・放送、それから地球環境観測、その他の衛星を、ぜひ安定した形で打ち上げていくことが非常に大事であろうと思います。
　また、そういう意味で、今回成功いたしましたが、やはり我々がこれから取り組まなければならないことは、一つはもっと高い信頼性を確実にしていくことであろうと思いますし、世界の最先端の技術をしっかり日本で確立していきたい、自前で確立していきたいと考えております。
　人工衛星についてでありますが、地球観測や高度情報通信社会の構築に貢献できるように、これから取り組んでいきたいと思います。
　今、宇宙三機関の統合に取り組んでおりますが、これは基礎的な学術研究から応用可能な開発研究まで、日本の宇宙に関係する研究開発の基盤を強固にしていきたいと考えております。
　そこで、これからの計画でございますが、今回、試験機一号機を成功することができましたが、冬期には二機打ち上げたいと考えております。一機は試験機二号機でございます。これはミッション実証衛星。もう一つは環境観測技術衛星を今年度、平成十三年度冬期に、来年になるかと思いますが、打ち上げていきたいと考えております。
　それから、平成十四年にはデータ中継技術衛星を、できれば来年のできるだけ早い段階、夏期には打ち上げたいと思いますし、二つ目を、情報収集衛星になるのか運輸多目的衛星になるのか、運輸多目的衛星は第一号機を打ち上げますが、これはどちらが先になるかまだ考えておりませんが、二機、来年の夏期以降、冬期には打ち上げたいと考えております。
　それから、平成十五年には二つ情報収集衛星を打ち上げて、これで四機、情報収集衛星を平成十五年には打ち上げていきたい。
　平成十六年には二機、陸域観測技術衛星と増強型の試験機一号機を打ち上げていきたいと考えております。
　それから、平成十三年度には四機打ち上げていきたい。
　その技術を、高い技術水準で安定的に、確実に打ち上げられますような技術をしっかり、その基盤を強固にしていきたいと考えております。
　以上です。
○砂田委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○高市委員長　午前十一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三十分開議
○高市委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中野寛成君。
○中野（寛）委員　民主党の中野寛成でございます。
　何かこの委員会へ久しぶりに戻ってきたような感がいたしまして、大臣と質疑をするというのも本当に久しぶりでございます。久しぶりに帰ってきましたら、文部科学委員会ということで科学が入っておりますし、私の苦手な分野だなと思ったりもいたしておりますが、同時にまた、とてもすばらしいことに、委員長初め大臣、政務官、そして理事の皆さん、女性の進出が大変顕著ですので、この委員会らしいなという感じがして心強く思っております。これで大変バランスのとれたというか、いい審議ができるのではないかと思います。我が同期生だった旧友が副大臣の席に座っているのだけがちょっと、うれしいような、何といいますか余り、それ以上言うと個人的感情が入り過ぎるので省略いたしますが……。
　さて、教育というのは、一億人いれば一億人の教育評論家が存在すると言われるぐらいに、みんながいろいろな形で関与しやすいテーマでもあるわけですが、最近、見ておりますと、世相が本当に混沌として、そしてまた殺伐としてきたなと。これは、政治や経済、また国際平和、そして一般の社会、家庭、教育の現場、いろいろなところが急激な変化の中で、緩やかな崩壊という言葉が使われるかと思いますが、やはりそういう状況にある。急激な崩壊は慌てて手を打つということがあるんですが、緩やかな崩壊というのは、気がつかないうちに崩壊をしている、また対策を講ずることも場合によっては後回しになりかねないという現象があると思うんです。
　そういう中で、私は、ある意味では教育というのは被害者でもあると思いますが、と同時に、このような状況のときに、これを立て直す、人々の心を活性化させる、また青少年や後継者たちに夢や希望を持たせるという意味では、教育は社会の立て直しの柱にならなければいけない使命も持っている。よって、教育がその役割をもし果たさない、もしくは果たし得ないとすれば、それは我々が、教育に携わる者が、今度は加害者になるということをも意味するというふうに思うわけで、そういう意味でも、文部科学省の使命というのは極めて重大だというふうに思います。
　後ほど質問の中でも触れたいと思いますが、よく小泉改革と言われるけれども、その改革の中身について今ここでとやかく言おうとは思いません。しかし、経済構造の改革、それは、社会構造の改革とある意味では同義語でもあると思います。その主役を演じるのもやはり教育だろうというふうに思いますので、ぜひその御認識の中でお尋ねをさせていただきたいと思います。
　教育という言葉は、教え育てる、または、それを受ける方は学び育つということにもなるのだろうと思います。特によく使われる言葉、英語のエデュケーションというのはエデュケートする、いわゆる引き出すという意味だというのは、この委員会でもたびたび使われていることではないかと思いますが、そのようなことを本当に正しくみんなが自覚しているかというところが今問題になっていると思うのです。教える、または、もっと悪い言葉で言うと強制することは、たやすいかもしれません。しかし、引き出すこと、本当の意味で育てることというのは大変難しいことだと思います。努力と忍耐と継続、いろいろなものが要求をされるというふうに思うんです。
　その中で我々が一番育てなければいけないのは、知識だけではなくて、自立と自律、私はちょっと発音がおかしいかもしれませんが、自分で立つ心、自立心と、みずからを律する自律心、この二つが大変重要だと思うんです。
　これまで日本は、明治維新以来と言ってもいいでしょうし、または戦後という言い方もあるかもしれません、教育論というのは、いろいろな形で論じられてまいりました。森と何とか論争とかですね。しかし、その論争は、時に時代の動きの中で大きく揺れ動く。例えば、今も教科書問題をめぐっていろいろな論争がある。
　しかし、文部科学省は日本の役所の中でも一番古い役所、また時に、悪いうわさをする人は、古くて、かたくて、そして力が弱い、こう言われる。しかしながら、本当は、古くて、新しくて、創造的で、そして一番世の中をリードする力を持っていることでなければいけないと思うので、ぜひ遠山大臣にその基本的な御決意をまずお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　今、教育についてのお考えをるるお述べいただきました。私も、二十一世紀の初めに当たって、この世紀がどういうふうになっていくかということは本当に見えにくい時代に入りましたけれども、しかし一番の基本は、人間が社会をつくっていく、その社会自体を希望あるもの、夢のあるものにしていかなくてはならない、そういうふうにしていくにはやはり教育だということで、御指摘のように、教育の重要性というのはひしひしと感じておりまして、大変責任を感じているところでございます。
　では、子供一人一人が夢を持って、未来に希望を持って生きていくにはどうしたらいいか。そのことのためには一人一人が、今、自立する心とみずから律する心といみじくもおっしゃいましたけれども、私は、おっしゃいますように、その二つは大変大事だと思っております。
　そのようなことを学校、本当は親も絡んで教育をしないといけないわけでございますが、学校において考えるといたしますと、私はやはり、本当の意味で、自分で考えたり、判断をしたり、興味を持ったり、集中したり、そういうふうなことの基礎を学んでいく、そういうのが学校であって、まさに確かな学力というものを身につけさせていく。それと同時に、みずから律し得ると申しましょうか、豊かな心を持ちながら社会の一員としてどのように自分は役立っていくかというふうなことも考えられる、そういう心根を持った子供たちを教育していくのがまさに大事な時期であろうかと思っております。
　その意味で、先国会で成立させていただいたいろいろな法改正、これは、新しい教育のあり方に向けて条件整備をしていただいたと思っております。私どもの今の役割は、それを本当に根づかせていく、しかも、それについて、個別の具体的な枠組みがどうなったか、仕組みはどうなったかということを徹底するだけではなくて、教育というのはこういうふうにあってほしいというふうなことをはっきりと申し上げて、もちろんその実践は個々の学校であり、親でありということではございますけれども、そういうふうにやっていくべき時期でございますし、条件は整ったし、まさにこれから実践のときであろうかと思っているところでございます。
　小泉内閣の中でも、教育改革は先行して進んでおりますし、また、一番日本の基盤を整えるところでありますし、国民に希望を持たせ得る唯一の省ではないかと私は思っております。ロケットの打ち上げであり、ノーベル賞の受賞であり、スポーツ選手の活躍であり、芸術の豊かさであり、これらすべて所管しているのは我が省でございまして、決して弱い省でもなく、また、古いだけの省ではありませんで、先頭を走りながらしっかりと、国民の生活の基盤、そして精神的な意味でも基盤を築いていく、そのようなことについて責任を感じながら、一歩一歩、しかし確かに前進してまいりたいと思っております。