○吉田公述人　京都大学の吉田でございます。
　平成五年度予算につきまして、いわゆる赤字国債、それから景気対策、財政の効率化、この三つの観点から私なりの評価をさしていただきたいと思います。
　全体に見まして、常に財政の問題を議論されますときには、いわゆるマクロの論理とそれから財政の論理というのが対立するわけでありますが、今回の予算案につきましては、その三点についてバランスがとれているというところではおおむね評価ができるものではないかと思うわけであります。しかし、やはり根本問題の解決をしていかなきゃいけないというふうな観点からお話しさしていただきたいと思います。
　まず第一に、いわゆる赤字国債が発行されないということで予算案がつくられていることを評価したいと思うわけであります。いわゆる赤字国債と申しますのは結局子孫に負担を残すということになるわけでありますが、俗な形でいいますと、子供の所得を当てにして親が借金をしてそれを使ってしまうということであるわけですから、個人の消費生活では考えられないことであるわけであります。しかし、財政となるとそれができてしまうというのは非常に問題ではないかなというふうに思っているわけであります。ただ、経済成長率が非常に高いときには後世代の人の方が負担能力が高いわけですから、それを送ってやるということは十分考えられる一つの考え方でありますが、しかし、現状を考えてみますと、経済成長率はこれからだんだん低くなる方向にある、しかもいわゆる高齢化によって後世代の人の方が負担が大きくなるという現状にあるわけでありますから、その中で後世代に負担を繰り延べていくということは避けるべきであるというのは当然だと思うわけであります。むしろ少しぐらい節約して、貯金して、負担の大きくなる後世代に残すぐらいの感じの方が本来は望ましいわけでありますが、少なくともいわゆる赤字国債の発行が非常に今の現状においてはまずいということは言えるのではないかと思うわけです。
　特に民主主義のあり方ということから考えましても、負担だけが残されるというのはやはり民主主義の原理にも反するわけでありまして、いわゆる負担をする子孫には選挙権がないわけでありますから、一種の欠席裁判みたいなものになるかと思うわけです。そこで、そもそも民主主義というのは負担をする者が決めていくという原理であるわけでありますから、後世代の人が負担をして現世代の人がそれを決めていくという、これは非常に矛盾したことになるのではないかなと思うわけであります。
　とはいいましても、現実の財政を運営していく際には、財政は歳入と歳出がそれぞれ制度によって運営されているわけでありますから、当然のこととして、景気変動によって歳入が減ったりふえたりするわけですから、これはなかなかぴたっとうまく整合することは難しいわけであります。したがって、国債の発行なり、あるいは時には黒字になって国債を積極的に償還していくということが必要になるわけであります。したがって、景気変動のショックをどこで受けとめるかということを考えますと、やはり建設国債の中で景気変動を受けとめるべきということになるわけであります。したがいまして、平成二年にいわゆる赤字国債の発行がなくなったわけでありますが、このときはちょうど景気のピークでありますから、実はそれだけでは不十分でありまして、さらにいわゆる建設国債の充当率が低い状況になければならなかったわけであります。現在のような不況になったときに、ショックを受けとめられるだけの中期的な、平均的な均衡というのを達成しておくべきなわけでありまして、そういう意味ではまだまだ財政のリストラクチャリングと申しますか、財政の歳入歳出の両面にわたる改革は必要でありまして、これをやめてはいけないというふうに考えるわけであります。
　それから二番目の問題といたしまして、景気対策としての公共投資拡大。今回の平成五年度予算の特徴の一つは、財政の健全性の維持それから景気対策のバランスと申しますか兼ね合いと申しますか、そこが大きなポイントであったかと思うわけであります。その点も苦慮がうかがえますことから、こういう予算というのもバランスと申しますか苦しいものだなというふうに感じるわけであります。ただ、公共投資の効果と申しますか、これにつきましては、それほど大きく期待すべきではないというふうに私は考えるわけであります。
　一つには、公共投資を行いまして景気がよくなるというのは二つのルートがあるかと思うわけです。公共投資を行いまして道路をつくりますとセメントが要ります、それから橋をつくりますと鉄が要ります、そういったのはいわゆる産業連関的な波及効果でありまして、これが公共投資がいろんな産業に波及していくルートであるわけです。それからもう一つの波及の仕方は、失業者が出ます、その失業者を雇います、雇いますと所得がふえて、その所得が消費になりという、いわゆるケインズ的波及効果と申しますが、こういった波及があるわけです。
　ところが、産業連関的波及というものを考えたとき、公共投資が持っている全産業に対する影響力というのはさほど大きいことは期待できないわけであります。鉄とかセメントが産業のリーディングインダストリーであった時代とは違いまして、今日の不況の中心になっておりますのは自動車とか家電とかあるいは機械産業であるわけですが、ここにはなかなか公共投資というのは、産業連関的な波及というのはなかなか難しい状況にあるわけです。さらに経済全体がいわゆるソフト化、サービス化しているわけでありまして、その中における公共投資というのは、産業連関的な波及というものは余り期待できないというふうに見た方がいいかと思うわけです。
　それから、先ほど申しました、失業者が出て、その失業者を国が雇うことによって経済に波及していくという方も、いわゆる日本型経営システムの場合には、不況の影響というのはまず企業の赤字に出てくるわけでありまして、直ちに失業がふえるという状況にはならないわけです。したがいまして、このケインズ的波及効果というのも必ずしも大きなものではないと思われます。そして、よく企業内失業という言葉がございますが、確かに企業内失業が存在するとしても、例えば電気会社の中で企業内失業があっても、その人たちを道路や橋をつくることには使えないわけでありますから、これは波及には非常に限界があるというふうに見るべきではないかなと思うわけです。したがいまして、公共投資というのは景気回復を積極的に推し進めるというほどの効果は余り期待しない方がいいんじゃないか。ただし、これが一種の景気の下支えと申しますか、経済全体に波及はしないものの、あるところで経済の地すべり的な低落を防ぐというふうな効果程度に考えた方がいいんじゃないかなというのが私の考え方でございます。
　また、この点に関しまして、最近減税論議というのが盛んになっておりますが、減税による景気回復というのも、私はかなり消極的と申しますか否定的に考えております。今日の不況の一つの特徴は。個人消費が落ちているということがよく言われているわけでありますが、この個人消費の落ちていることの理由は、所得が落ちているということが一つあるかと思います、残業が減ったりボーナスが減ったりということはもちろんあるかもしれませんが。もう一つは、貯蓄率が上がっているということでありまして、所得が減った以上に消費が減るという状況にあるわけです。貯蓄率が上昇しているということは、追加的に入ってくる所得の中で消費に回る率が非常に少ないということを意味しているわけでありますから、これはすなわち次に入ってくる所得のうち消費に回る率が高ければ貯蓄率が下がりますし、消費に回る率が下がれば貯蓄率が上がるわけです。したがって、貯蓄率が上昇しているという現状を考えてみますと、所得が追加的に入ってきても貯蓄に回る割合が高いということを意味しているわけであります。
　どうして貯蓄率がこれだけ上昇するかと申しますと、実は期待成長率、将来どれぐらい自分の所得がふえていくかという期待が下がるとき、期待の上昇率が下がるときに貯蓄率が一たん上がるのです。そしてまた下がるのです。これは昭和四十九年のときにも見られましたし、あるいは昭和五十四、五年の第二次オイルショックのときにも見られたことであります。したがいまして、この貯蓄率が上昇している瞬間に減税を行って追加的に手取りの所得をふやすということをしても、効果はそれほど期待できないというふうに考えるわけです。
　さらに、昨今の財政事情を考えてみますと、減税をして赤字国債を発行するということになりますと、これは累増しできますと、この累増した赤字国債を何とかしなければいけないということに必ずなるわけでありまして、そうするといずれ増税ということになるわけでありますから、減税して増税する、これをほとんど合理的に予測することができるときに、果たして一時的な減税に対して消費をふやすかどうかということになりますと、非常に疑問が出てくるわけであります。したがいまして、財政の仕組みから考えましても、減税の消費を拡大する効果というのはそれほど期待できない。もちろん公共投資も減税もそうですけれども、やらないよりやった方が何かあるわけでありますが、同時に起こるそのマイナス面というものも十分考える必要があるわけです。先ほども申しましたけれども、赤字国債の発行によって減税をするというのは、後世代との関係においてやはり問題が非常に大きいというふうに理解すべきではないかと考えるわけであります。
　したがいまして、この所得税減税というのは景気対策という観点からのものは余り適当ではなく、ただ、所得税というのが持っております特徴は累進課税を行うことができるということでありまして、これはいわゆるお金持ちにたくさん税金を納めていただくということでは非常にすぐれた税制であるわけです。しかし、同時に欠点も持っておりまして、いわゆる累進課税を行うためには、追加的に入ってくる所得の税率を高くしないと累進課税にならないわけです。そうしますと、追加的に入ってくる所得に対する税率が高いということは負担感を非常に強くするわけでありまして、実際に負担している以上に負担感が強くなる。サラリーマンの所得税の重税感というようなものがよく言われるわけであります。そしてまた、所得税というのは計算上は非常に立派な税でありますが、これを実行していくということは非常に難しい税であるわけです。なぜかと申しますと、所得税という課税対象はある意味で主観性を持っているわけでありまして、これをどう判断するかということがあるわけでありまして、これを通じていわゆる脱税、節税などの問題も起こり得ることになってくるわけです。これはもちろん税務当局がしっかりすればいいというのが一つの考え方でありますが、しかし、この所得税の欠点としてはそういうことは避けられないわけであります。したがいまして、所得税の割合が、累進課税ですからほっておきますとだんだん税率が高くなってまいりますから、そして平均税率が高くなってまいりまして、そして税収の中に占める割合が高くなってまいるわけです。ですから、この所得税の割合が高くなってまいりますと、これは所得税の欠点を目立たすことになってまいるわけでございますから、例えば消費税増税などと組み合わせて、そして税負担構造を変えていくということは一つ重要なことではないかと思うわけであります。特に、二十一世紀の高齢化になりますと、これはもうどうしても負担の上昇が避けられないわけでありまして、その際にどういう形で負担構造を考えていくかということは、これから真剣に議論していただければなというふうに考えている次第でございます。
　それから、不況からの脱出でございますが、今回の不況は、いわゆるバブル景気時代にいわゆる過剰投資、過剰雇用、そして不要な資産の取得というものがあって、こういったことから固定費が上昇したということが非常に大きな要因ではないかなと考えております。したがいまして、これを解決するのは、企業が減量経営なりあるいはリストラクチャリングをすることによってしか基本的に解決する方法がないというふうに思うわけであります。したがいまして、ここで政府としては、この企業のリストラクチャリングあるいはビジネスチャンスを広げるような規制緩和等のいわゆる制度的な改革の措置によって、こういった措置を支援するというところに御議論を持っていってほしいなと思うわけであります。
　また、この時期、いわゆる日本型経営というものをどうしても見直さなければならないという点に来ているわけであります。いわゆる生活大国という視点からの指摘もあったわけでありますが、それ以上に経済の構造的な問題から、日本型経営システムというものも変わっていかざるを得ない状況に近づいておるわけでありまして、これもその意味で国民的な議論が必要ではないかなというふうに考えるわけであります。
　最後の財政の効率化の観点でございますが、五十五年度予算から歳出削減を中心に財政再建という形で始まったわけでありまして、ピーク時にはＧＮＰに対する一般歳出の比率が一三％強だったわけでありまして、それが今や八％程度になっているわけであります。この下がり方はやはり驚くべきものでありまして、外国人なんかへ話しましても信じてもらえないほどであるわけです。したがって、この間の財政の効率化というのが進んだことは間違いないことだと思うわけです。
　しかし問題は、この財政改革を進めるに当たってどういう形で進めていくかということで、いわゆるシーリング方式、一律削減方式というものがとられてきたわけでありますが、日本の社会においては公平に削減するということが一番うまく機能したのではないかなと思うわけであります。しかし問題は、財政がどういうふうな形で運営されるかということをもっと議論するべきではないかなと思うわけです。
　財政の非効率化が進む一つの要因は、一つの政策目的があって、その政策目的を終了したにもかかわらず財政支出が出てしまう。これはいわゆる既得権益の問題でありますが、既得権益の問題を解決するということが一つ重要なことではないかと思うわけです。
　それからさらにもう一つは、財政が効率的であるということはいわゆる公的分野への支出が大きいということでありまして、私的な分野、個人の生活にかかわる分野というのは、これは財政が関与することによって必ずしも大きくは改善しないわけであります。もちろん公平の観点から、人々の公平を維持するためにいろいろな施策が必要であります。しかしこれは、例えば自分が自分の生活のためにお金を使うというための費用を一たん国に入れて、国が自分の生活のために使うということになりますと、これは自分の生活のための費用以上の費用がかかってしまうわけです。したがって、公的な領域というものに財政の重点が置かれることがやはり財政の効率化の基本ではないか。もちろん私的な領域というものも必要ではありますが、これは非常に効率的な方法で行われるということが大事ではないかなと思うわけです。
　時間がございませんので詳しくは述べられませんが、例えば年金制度とかあるいは地方財政、そういった生活あるいは自分の身近にかかわるような問題というのは、どちらかというとこれまで非常に優先されてきたわけでありまして、それ自身が間違いではございませんが、もっとその辺を効率化して、そして公的な領域における支出というのを確保していただきたいというふうに考えるわけでございます。
　以上、平成五年度予算案につきまして私の考え方を述べさしていただきました。どうもありがとうございました。（拍手）