○参考人（木村福成君）　御紹介ありがとうございます。木村でございます。本日は、お招きいただきましてどうもありがとうございます。
　私、経済学の中でも専門が国際貿易論、開発経済学でございまして、特にずっとやっている研究課題が、東アジアの国際分業、それから経済統合、それから特にＡＳＥＡＮ諸国の開発戦略の話をしております。
　この慶應の大学で教育、研究やっております傍ら、二〇〇八年に日本のシードマネーでつくっていただきました国際機関の東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターというのがあるんですが、ＥＲＩＡと呼んでいますが、ジャカルタにございまして、そこのチーフエコノミストを設立以来ずっとやっております。
　そういうことで、今新型コロナウイルスで全くジャカルタに行けなくなっちゃっていますけれども、それ以前は月に三回ぐらいアジアに飛んでいって、様々な政策研究をしてＡＳＥＡＮと東アジアの経済統合を支えると、そういう仕事をしておりました。
　ということで、ＲＣＥＰに関しましては、交渉が始まる以前から、私は交渉には直接は全く関わっておりませんけれども、様々なサポート、特にＡＳＥＡＮのサポートをやってきたということになると、そういった立場から今日お話をさせていただければと思います。
　私、配付資料ありませんけれども、特にＲＣＥＰを考えるときに、どういう視点からこのＲＣＥＰというのを評価すべきなのかというのを、そこがやっぱりまだいろんな議論でぐらぐらしているなと思っておりまして、非常に過大な評価もあるし、逆に、非常に質が低いからこれはあってもなくても変わんないねという非常に低い評価もあるということで、それは、やっぱりどういう視点からこういうメガＦＴＡというのはそもそも評価しなきゃいけないのかというところが揺らいでいるからだというふうに考えております。
　以前から、このメガＦＴＡ、これＣＰＴＰＰもＲＣＥＰも、それから恐らく日・ＥＵもそこに含めていいと思うんですけど、以前からそのメガＦＴＡに役割として負わされていたものというのは自由化とそれから国際ルール作りということになるわけですが、この二つはなぜ重要かというと、特に一九九〇年代以降、この東アジアを中心に工程間、タスク間の分業というのが始まってきたわけですね。
　これ、特に機械産業で始まっているわけですけど、それ以前の産業単位の国際分業というのと、この生産工程単位の国際分業と非常に質的に違うものがありまして、貿易をするときに、産業間、産業対産業で国際分業をしているときに、ある程度、貿易されるものは原材料かあるいは完成品でありますので、どっちかというとゆっくり貿易すればいいわけですね。だから、それはだから、関税があればもちろん邪魔になるんだけれども、ちょっとぐらい港のいろんな荷物のハンドリングが悪くて三日とか一週間遅れてもそんなに大過ないという、そういうタイプの貿易というのが大宗を占めていたわけですね。
　これが、一九九〇年代以降、特に東アジアにおいて工程間で分業するということになりますと、部品とか中間財が国境を越えて動くようになるわけです。そうすると、それは単に安く動くというだけじゃなくて、時間コストとかあるいはロジスティクスの信頼性とか、そういうものが極めて重要になってきて、港に三日間部品が滞ってしまうともう生産システム全体が止まってしまうという、そういうことが起きてくる。ですから、それに合わせてそういうオペレーションができるような通商政策の体系というのをつくっていかなきゃいけないと。
　そういうことで、求められる自由化とか国際ルールというものも変わってきているわけですね。本来はそれはＷＴＯでやれればいいんだと思うんですけど、ＷＴＯ、一九九五年にでき上がってからもう二十五年以上たっているわけですが、なかなか、そういう新しいルール作りに踏み込むとか更なる自由化の交渉の場としてワークするということがなかったということがある。
　そういうことで、やっぱりメガＦＴＡというのは完全なＷＴＯの代替にはならないんですけれども、ただ、もう世界全体を待っていては東アジアのそういう国際分業を支えていくということができないということで、メガＦＴＡをまず評価しなきゃいけないということが出ている。それが自由化と国際ルール作りの部分ですね。
　実際に、そういう国際分業をやることによって、特に東アジア、私、東アジアと言うときは北東アジアと東南アジア一緒にして東アジアと申し上げていますけど、国と国の間の所得格差というのは明らかに縮小してきます。つまり、所得水準が低い国ほど早く成長してきたということですね。それから、特に貧困層の縮小というのが非常に早く進みました。というのは、こういう国際分業というのは非常に人をたくさん雇えるんですね。特に比較的教育水準の低い人たちを大量に雇用できる、それからその周りのそれを支える産業も雇用をたくさん創出するということで、比較的貧しい層の仕事をつくって、そこがボトムアップされるという、そういうことが起きてきております。そういうところがやっぱり、ほかのラテンアメリカ地域ですとか中東ですとかアフリカとは全く違う経済成長が東アジアでは実現してきたということになると思います。
　そういう意味で、まずＲＣＥＰがそういうものを前に進めるようなことになっているかどうかというのが一つの視点ということになります。
　もう一つ、過去五年間、特にアメリカでトランプ政権ができ上がってから、ルールに基づく貿易秩序というのがどんどん弱体化していくということが起きてきました。アメリカが、そもそも自分が作ったルールで、みんなに守れ守れと言ってきたルールをアメリカ自身が守らなくなってくるということが起きてきて、それに対してまた報復措置をとるほかの国もＷＴＯのルール等を無視して報復するということが起きてきて、双方で、今まであったルール、貿易ルールというものを弱体化させていくということが起きてきました。
　さらに、大国は仕返しされることは恐れないわけですね、仕返しされても大したことないので。そういう意味で、いろんな政治的なアジェンダが出てくると貿易政策等を使って報復してくると、しかし、やられた方はほとんど何もできないという、そういうことが起きてくるようになってきます。
　さらに、米中対立がもっと複雑なことになってきまして、単なる関税戦争からだんだん国と国同士の、大国同士の対立みたいなことになってきて、そこのところは、一つは、かなりハードなセキュリティーの問題、どこまでがセンシティブな技術なのかという問題ですけど、もう一つは、それとは全く関係なく、お互いに非常にアドホックな貿易政策は打ってくる、で、どこからどこまでが産業政策でどこからどこまでがセキュリティーの問題なのかというのが不明確になってくるという、こういうことが起きてきています。
　それに加えて、新型コロナウイルスが来ましたので、これも通商政策という意味でいいますと、いろんな国が例えばマスクその他のこういう医療関係品の輸出を止めたり制限したり、あるいは国によっては食料の輸出を制限したりということが起きてきて、幸いにそういうことはほんの数か月でほぼ解消されて、市場のメカニズムでまた元に戻っているんで、いいといえばいいんですけれども、そういうルールに基づく貿易体制に対する不信感というのですね、こういうものがやっぱり強まっているということが出てきます。
　そういう背景から、単に自由化とか国際ルール作りという面だけじゃなくて、政策リスクをどうやってなるべく減らせるか、軽減できるか。特に、大国が勝手にやってくる、アドホックなその貿易政策、報復、報復措置みたいなことをやってくる、それを完全に防ぐことはできないんですけど、何とかそういうものを軽減する手段としてメガＦＴＡを使えないかということはもう一つあります。
　それから、ルールに基づく貿易秩序が弱ってきているということで、自由貿易を志向するミドルパワーが一緒になって、そういうルールに基づく貿易体制が大事なんだということをみんなで一緒に言っていくと。ミドルパワーのコアリションの形成という言い方をしていますけど、そういうものとしてメガＦＴＡが使えないかと。そういうことが新しいメガＦＴＡの役割として期待されるようになってきたんだと思います。
　それから、メガＦＴＡと二国間ＦＴＡの違いということですけど、特にメガＦＴＡの場合には、動態的な側面というかダイナミックな側面というのは大事だと思います。つまり、署名、批准、発効というのが最終目標じゃなくて、一回それをやってから、例えば、加盟国を拡大できないかとか、内容をもっと深めていけないかとか、あるいは対話チャンネルとしてそれが使えないかとか、そういう、メガＦＴＡはどうやって使っていくか、それからそれをどういうふうに発展させていくかということが二国間ＦＴＡ以上に大事だということですね。
　そういうことを、そういう視点からＲＣＥＰというのを見る必要があって、ＣＰＴＰＰとＲＣＥＰの比較というようなことも我々は随分勉強はしていますけど、いろんな違う面があるわけで、例えば自由化と国際ルール作りのところだけを見れば、ＣＰＴＰＰというのは非常に高いレベルのものが基本的にできていると。それをすぐにアジアの発展途上国までが受け入れるというのは確かに難しいかもしれない。そういう意味で、東アジアの自由化と国際ルール作りというのは、ある意味で一つの標準というのがＣＰＴＰＰによって確立されたと。それより低いものしかまず最初はＲＣＥＰができないのは当たり前なわけですけど、そこに、中をまた精査して、ＣＰＴＰＰの悪いところはまた直しながら、しかし、だんだんレベルを上げていくということをＲＣＥＰの場合はやらなきゃいけないと思いますし、それから、後者の方、政策リスクの軽減とかあるいは自由貿易志向のミドルパワーコアリションの形成、こういう意味でいうと、まず、このＲＣＥＰというのは、中国も入っているというのは非常に大きなことで、これ、ＲＣＥＰでそもそも交渉段階からＡＳＥＡＮが中心になってでき上がってきたということがとても大事なことで、ＡＳＥＡＮがずっとそういう会議をやって交渉をリードしてくれた、それがゆえに、例えば日韓とか日中もその一つの交渉の、一つの協定の中に入ることができたわけですね。
　日中韓のＦＴＡも交渉されていますけれども、なかなか進まないのは、やっぱり日韓、日中のコミュニケーションってなかなかうまくいかないわけですね。それが、ＡＳＥＡＮが間に入っているからそういうチャンネルができて今回署名に至るところまで行けたということがあるわけです。
　そういうふうに考えると、中国の周りのいろんな貿易政策、通商政策の問題ってたくさん出てきていますけど、そういうところに、中国は中国の立場として、周りの国と仲よくしたいという、そういう意図を持ってＲＣＥＰに入ってきているわけですから、ほかの国も中国に対して何かいろんなことを言いたいときに、このＲＣＥＰの中で、閣僚会議、合同委員会、それからその合同委員会の下にまた分野ごとの委員会、四つできることになっていますけど、で、ＲＣＥＰの事務局もできる。だから、そういうものを使って、少しでもコミュニケーションのチャンネルとしてうまく使っていくということがすごく大事だと思います。そういうことは多分ＣＰＴＰＰよりもＲＣＥＰの方が大事な使い道があるんじゃないか。
　それから、ＲＣＥＰの特徴は、新しい国際分業ですね。タスク、生産工程を単位とするそういう国際分業、こういうものの範囲、これ、言わば基本的に東アジア地域はそれに当たっているわけですけど、その範囲を全部覆っているわけですね。それはすごく重要なことで、ルールに基づく国際経済秩序というのがあって初めてそういうものが安心して展開できるわけですから、そこに入っている国が一緒になってそのルールをちゃんと守るような体制をつくっていこうじゃないかということを宣言することは極めて重要だというふうに思います。
　ということで、だから、ＲＣＥＰのメンバーの中でもいろんなメンバーがいますので、発展段階も違うし、政治体制も違うし、いろいろ難しい問題はありますけれども、しかし、この地域の、一つのその大きな国際分業の体系に入っている国が全部加わって良好ないろんなビジネス環境をつくっていって、それがひいてはそこに住んでいる人たちの生活を良くしていくと、そういうことをしっかり見ていくためにこのＲＣＥＰというのは極めて重要だというふうに思います。
　だんだん時間がなくなってきましたので、これまた自由化、国際ルール作りのところは、またほかの参考人の方がもう少し詳しく言っていただけると思いますけど、そういう意味で、自由化、国際ルール作りのところはいろいろ足りないところはあるけれども、ＣＰＴＰＰでセットされた標準にちょっとずつ近づけていくと。そういう意味で、ＲＣＥＰはダイナミズムを発揮していかなきゃいけないと思いますし、それから、政策リスクを軽減するためのコミュニケーションチャンネルとして積極的にＲＣＥＰ使っていく、これは極めて重要ですし、それから、ミドルパワーコアリションとしてこの地域が少なくともルールに基づく国際貿易秩序を守っていこうじゃないかということを宣言すること、こういうことは極めて意義が深いんじゃないかというふうに思っております。
　ということなので、ＲＣＥＰ、内容を見てすぐにパーフェクトだというふうには全く思いませんけれども、しかしこれをダイナミックなものだというふうに捉えて有効に使っていくということがこれからとても重要になるんじゃないかというふうに認識しております。
　以上です。御清聴ありがとうございました。