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○千葉景子君　本日は、昨年北京で開催されました国連主催の世界女性会議、ここで採択をされた行動綱領を基本にしながら何点かの御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、なぜ北京の女性会議がこの調査会の二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件ということと関連するかという点について、ぜひ皆さんにも知っていただきたい、そんな意味を込めまして、この行動綱領の何点かの点についてちょっと読ませていただきたいというふうに思っております。
　　この行動綱領、ちょうど冒頭の部分でございます。済みません、ちょっと長目ですけれども、読ませていただきます。こういう書き方がされています。
　この「行動綱領」は、女性のエンパワーメント力をつけていこうということですけれども、に関するアジェンダである。これは、「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」の実施と経済的、社会的、文化的及び政治的意思決定の完全かつ平等な分担を通じて、公的及び私的生活のすべての分野への女性の積極的な参加に対するあらゆる障害の除去を促進することを目的とする。これはまた、家庭、職場及び広くは国家社会及び国際社会における女性と男性の権力及び責任の分担の原則を打ち立てることである。女性と男性の平等は、人権の問題であり、社会正義への条件であり、また、平等、開発及び平和への必要かつ基本的な前提条件である。
　女性と男性の平等に基づく変容したパートナーシップが、人間中心の持続可能な発展の条件である。二十一世紀の挑戦に対処するべく、女性と男性が自らのため、その子どもたちのため及び社会のために共に働くことができるようにするためには、継続的かつ長期的なコミットメントが必須である。
　これが冒頭の部分でございまして、いわばこれからの二十一世紀に向けて男性と女性の責任あるパートナーシップがなければ新しい課題解決にはとても及ばない、それなしに課題解決をすることはできないということをある意味ではこの冒頭の部分で象徴的に述べられているのではないだろうかというふうに思っています。
　その他の部分も非常に示唆に富むといいましょうか、世界が今どういう認識にあるのか、そしてどういう方向に私たちが進んでいかなければいけないのか、そういう問題について大変内容が豊富でいろいろなことが決意を込めて書かれているわけでございまして、ぜひきょうはこの調査会の男性の皆さんにも、そして、これは当然政府が参加をいたしましてこの行動綱領も一緒につくってきたわけですから、ぜひ皆さんにも一度しっかりと目をお通しいただきまして、それぞれの省庁の施策の中に生かしていただきたいというふうに思っております。冒頭ちょっとこの部分を紹介させていただきました。
　そして、こういう前提のもとに、今回の行動綱領では重大問題領域として、女性と貧困、女性の教育と訓練、女性と健康、女性に対する暴力、女性と武力紛争、女性と経済、権力及び意思決定における女性、女性の地位向上のための制度的な仕組み、女性の人権、女性とメディア、女性と環境、そして女児、こういう重大問題領域が指摘され、それぞれの課題について戦略的な行動をとれ、こういう指摘がされているわけでございます。
　これらの重大問題領域というのは、こうやってみますと日本の場合には大体満足されているのではないか、途上国などでいろいろな問題になることではないかと思われがちですけれども、この内容から見ますと私たちの社会でも改めて見直していかなければいけない、そういう部分がたくさんございます。
　きょうは限られた時間でもございますので、女性と貧困、女性と経済、せっかく二十一世紀の経済を考えようということでございますのでここにかかわる問題、そして権力及び意思決定における女性、こういう部分などについて御質問をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　　　〔理事情水嘉与子君退席、会長着席〕
　そこで、まず最初にお尋ねをさせていただきますが、女性と貧困、女性と経済、ここに関連する問題をひとつお聞きをさせていただきます。
　女性と貧困というと余り日本は関係ないかなということになりますけれども、こういう視点をひとつ御議論いただき、あるいは今後ぜひ施策の中で頭に置いていただきたいというふうに思います。それの一つは、女性の支払われない労働といいましょうかアンぺイドワークと言われている問題でございます。
　例えば、家事労働、ボランティア活動、いろいろな社会活動、こういうのは実際には表には幾らの賃金だとかそういう形ではあらわれません。そういう意味では非常に見えない活動、労働ということになっているわけです。しかし、社会の発展やあるいはそれを支える部分としては大変重要な役割を果たしている、こういうことが言えるのではないかというふうに思います。
　そこで、経済企画庁にお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、こういう支払われないアンペイドワーク、こういうものについて経済的にはどういう認識をお持ちであるのか。それか九ら、これはやっぱり重要な役割を帯びているんだということを私たちが認識するには一定の何か数値とか指数をもってあらわしていく、こういうことも必要なのではないかというふうに思います。
　ＵＮＤＰ、国連開発計画などでは一定の数値を表示しているようですけれども、これが、必ずしもその数値がいいのかどうか、あらわし方としていろいろあると思うんですけれども、我が国においてもこういうアンペイドワークについて何らか見える形にすることはできないものだろうか、こういうことを私も考えているところですけれども、今の点について経済企画庁の方でどんなお考えがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（坂本導聰君）　委員御指摘のいわゆる家事労働等の女性のアンペイドワークにつきましては、統計的に正確に把握するということはなかなか難しいという点がございますけれども、私ども国民生活行政を預かる立場から申しますと、かかる女性の労働という問題は経済活動の上で非常に重要な意味を持っていると考えております。
　そして、この国民経済計算の体系の中にそれをどういうふうに取り込んでいくかというような点につきましては、調査局長からお答えさせていただきます。
○政府委員（澤田五十六君）　経済活動の総体的な評価ということにつきましては、ＧＤＰ、国内総輪生産、これを中心としました国民経済計算体系、いわゆるＳＮＡというものがございますけれども、これは大きく分けまして、ＧＤＰを中心としました中枢的な勘定とそれから付随的というか衛星的なサテライト勘定という大きく二つに分けることができると思います。
　その中で、この中枢的な勘定に取り入れることにつきましては、おっしゃいました家事労働を初めボランティア活動などのアンペイドワークを全額換算して組み入れるということになりますと、二つの大きな困難がございまして、一つは御指摘がありましたように、市場で取引されていないということで技術的な評価が困難であるということと、もう一つは、それを何らかの形で評価してＧＤＰなどに取り入れた場合、それをあらわした掛字が何を意味するのかという問題がありまして数例えばＧＤＰ等の分析は市場で取引されている経済活動の総体ということで、物価の問題でありますとか、経済変動の問題でありますとか、成長の問題でありますとか、雇用や失業、こういったことが分析できるような体系になっているわけですけれども、そういったいろんな要素のものを組み入れていきますとそれが何を分析できるかという形の困難があるわけでございます。
　しかしながら、御指摘がありましたように、この九三年に国連におきまして採択されました新しい国民経済計算体系、いわゆる改定ＳＮＡと呼ばれるものでございますけれども、これでは環境とかアンペイドワークなどの社会的に関心の高い分野の活動を記録するために新たにサテライト勘定という概念が導入されて、そこのところでフレキシブルに分析して中心的な勘定と連結していこう、こういう考えでございます。
　経済企画庁もそういった流れを受けまして、新しいＳＮＡに向けて準備を進めておりまして、国民経済計算調査会議等を活用してアンペイドワークといったようなものを対象とした勘定の研究に着手することとしております。
　以上でございます。
○千葉景子君　なかなか難しい問題であるということは私も十分認識をしているところでございますけれども、こういうものを社会的に評価することによって、やはり社会全体として、どちらかといえば会社一点張りというような生き方とかあるいは生活の仕方に対して、何らか生活のありようというものを見直していくようなきっかけにもなるのではないか。いわば、本当の豊かさとは何だろう、こういうことの一定の指標にもなるのではないかというふうに思いますので、私たちもぜひ知恵を出してまいりたいと思いますが、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　さてもう一つ、今度は大蔵省と通産省にお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますけれども、女性と貧困ということで、私も意外と気がつかない部分で、はたと目からうろこというのではありませんけれども指摘をされてびっくりしたのは、やはり女性が、例えばみずから事業を起こすとか起業する、こういう際に財政措置あるいは借入金を受ける、こういう部分でまだまだ不利益をこうむっている、こういう指摘がございます。そう言われてみればなるほどなという感じがいたしまして、こういう問題も一つの貧困の一部の問題として取り上げられているわけです。
　実際に、自分で事業を起こそうとするとなかなか銀行や金融機関からお金が借りられないと。これにはいろんな問題点があろうかというふうに思いますけれども、こういう部分を一歩ずつでも改善していくということが必要であろうというふうに思います用意欲を持った女性の方も大変ふえてきております。
　これを質問させていただこうと思ってお願いをいたしましたら、私の選挙区でもあるんですけれども、地元の新聞に、川崎市で女性を対象に新年度から融資制度を導入するということをちょうど新聞記事で私もついきのう見まして、自治体などでも一定の努力をされているんだなということを私も改めて知りました。
　大蔵省と通産省にお尋ねをいたしますが、多分制度上は別に女性だから貸さないよとかそういうことはなかろうというふうに思いますけれども、実際には女性はそういう条件がなかなかそろわない、こういう状態にあるというふうに思います。今後、女性の起業家などを育成したりあるいは事業を起こそうというふうなときの条件をできるだけ整備していくという意味で、何かお考えなどがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。大蔵省と通産省、お願いいたします。
○政府委員（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　通産省さんの方でもう少し網羅的なお答えがあろうかと思いますが、私ども、今貸し出しというお話でございましたのでお答えを申し上げたいと思います。
　ニュービジネスあるいはベンチャーキャピタルといいますか、そういうニュービジネスの創出を支援する観点から、研究開発力といったものを持っておられます将来有望な企業に対して、担保に偏重することなく資金供給をより一層円滑化していくということは御指摘のとおり重要なことだろうというふうに私どもも考えております。
　このため、大蔵省といたしましても、かねてから種々の機会をとらえまして、健全な経済活動に必要な資金の円滑な供給が図られますよう融資体制の強化を金融機関等に要請してきているところでございます。
　例えば、昨年六月には緊急円高経済対策の具体化、補強を図るための諸施策が発表されましたが、その趣旨を踏まえました事務連絡を発出いたしまして、金融機関にその旨周知徹底を図ったところであります。
　また、金融機関サイドにおきましても、既にベンチャー企業育成のための組織改編とか知的所有権担保融資制度の新設とか、あるいはベンチャー投資事業組合への出資の動きが見られるところでございますけれども、当局といたしましても、先般の施策がニュービジネス等に対します資金供給の一層の円滑化に資することを期待しております。
　なお、委員も御指摘のとおり、確かに担保不足だとか経験不足とか、そういうことをカバーする施策という意味では、おっしゃられましたように、特に融資に当たって男女の性別に着目した差別が行われるといったことは全くないというふうに私どもも考えております。
○政府委員（横川浩君）　私、実は前回、「産業政策の課題」ということで若干お話をさせていただいたときに、いわゆる開業率、新しく業を開く率とそれからやめていく廃業率とが、昔はずっと開業率が上回っていたものが、最近どんどん差が縮まってきて、ごく最近は逆転をしてしまったということを申し上げて、この日本の社会の中で業を新しく起こそうという動きがひょっとして弱まっているんじゃないだろうか、それを大変大きな懸念ということで申し上げたわけでございます。その懸念、問題意識を持ちまして、女性だからとか男性だからということではなくて、新たに事業を行おうとする方々の意欲が生かされるような環境を整備していくことがぜひとも重要だというように考えておるわけでございます。
　このために、御指摘のありました資金の面でございますとか、それからもちろん人材をどうやって確保していくか、それからまた、研究開発関係の事業でございましたら、そういった研究開発をどうやって支援するか、それからまた、事業分野によっては事業を起こす場合にぶつかる公的な規制が壁になることもあるわけでございますけれども、こういったものの規制緩和も重要でございまして、などなど各種の施策をこれまでも講じてきておりますし、またこれからも講じていきたいと思っているわけでございます。
　女性の起業、業を起こすということに関連して申し上げますと、現在、例えば家事関連のサービスでございますとか、それからまた外食産業でございますとか、それからまた情報関係でございますとか、いろいろな分野で女性の起業家、業を起こす方々が多数出てきておられます。それでまた、こうした動きを支援するための起業家セミナーでございますとか、それからまた女性起業家のネットワークのようなものの整備も大分進んできているというように見ておるわけでございます。
　ある民間の調査機関の調査でございますけれども、全会社に占める女性の社長の会社がどれぐらいあるかという調査で見ますと、一九八〇年には二・四％であったものが九四年には倍増以上でございますが、五・二％女性社長の会社がおられる。この絶対数自体を低いと見るか適当と見るかという御議論はあろうかと思いますが、少なくとも伸びということでいいますと、かなり女性の起こされた会社の数がふえてきているという実態があるわけでございます。
　いずれにしても、申し上げましたように、業を起こそうという方の意欲が本当に生かされるような環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　わかるんです。わかるんですが、というのは、本当に業を起こそうとする意欲のある方をバックアップする、当然のことであろうし、ぜひそれを進めていただきたいというふうに思いますが、そこまで同じ状況にまだまだ女性が置かれていないという、そこは私は改めて指摘をさせていただきたいというふうに思うんです。
　そういう意味では、冒頭申し上げましたように、やはり実質的な女性と男性のパートナーシップといいますか、ジェンダー視点とよく言われておりますけれども、そういう点について、きょうはこれ以上申し上げませんけれども、また機会がありましたら御議論させていただきたいというふうに思っております。
　さて、今度は雇用の部分での質問をさせていただきたいと思いますが、我が国におきましては、女性と男性が職業生活、そして家族的責任、これを両立させていくという意味でいろいろな施策を展開してまいりました。労働省にも大変御努力をいただき、育児休業、そして介護休業というような形で進んできているわけでございます。これを今後さらにどう促進をさせていくかという点についてお聞きをしたいと思います。
　またもう一点は、セクシュアルハラスメント、これについてはなかなか表に出にくい問題でございますけれども、この行動綱領におきましても、「セクシャル・ハラスメントを受けることは労働者の尊厳に対する侮辱であるばかりか、女性がその能力に見合った寄与をなすことを妨げるものでもある。」と、こういう指摘もされておりまして、その点についての法律の制定なども一つの目標として掲げられております。
　そこで労働省に、このセクシュアルハラスメントについてどう今後対策をとっていかれるか、それから仕事と家族的責任の両立の問題について今後もどう取り組みを強化されていくか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　先生お尋ねのセクシュアルハラスメントでございますけれども、職場におけるセクシュアルハラスメントの解消のためには、やはりまず企業自身の自覚、認識というのが非常に重要であるというふうに思います。そのためにやはり事前の対策を講ずることが必要であるというふうに思っておりまして、私どもといたしましては、私どもの出先機関が、都道府県に婦人少年室というのがございますが、そこで啓発用のパンフレットをつくったり、それからビデオ等を活用いたしまして、企業に対してそういうことが起こらないように周知活動を現在行っているところでございます。
　それから、現在、婦人少年問題審議会という私どもの審議会で男女雇用機会均等法のあり方、いろいろ女子保護規定の見直しとあわせて均等法の改正の問題が議論をされておりますところでございますけれども、審議会におきましては職場における男女労働者を取り巻くさまざまな諸課題を踏まえまして議論が行われるものというふうに考えております。労働省といたしましては、その審議会の対応を待って対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　それからもう一つの御質問でございます職業生活と家庭生活との両立てございますが、おかげさまで育児・介護休業法もつくらせていただいたわけであります。これに基づき、今現在この周知徹底ということに対して全力を挙げているところでございますけれども、今後ともこの育児休業制度、介護休業制度が企業にきちっと定着し円滑に運用されるように、事業主や労働者に対してきめ細かな相談、指導をしたり、それからいろいろ奨励金などもつくっておりますので、その奨励金の有効活用もしていただこうではないかというようなこととか、それから実際に育児、介護等のために退職した、退職をせざるを得ない方、また前向きに退職する方、いろいろいらっしゃるわけでございますけれども、退職した方々がまた再就職したいという場合にはそういう再就職をしやすいための措置等いろいろ、ともかくも労働者が職業生活と家庭生活との両立が可能になるような支援施策については今後とも総合的、体系的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　育児と介護、それぞれの休業制度も、所得保障の面などでもまだこれからという部分もたくさんございますので、ぜひ取り組みを今後ともお願いをしたいというふうに思います。
　限られた時間になりましたので、それぞれの省庁に一律にお聞きいたします。細かい点はまた別の機会に譲らせていただきたいと思います。
　各省庁管轄をされている審議会があると思います。この審議会、やはり女性が参加をして今後の政策について論議をするということが求められていると思いますので、その管轄する審議会について女性委員の割合が大体どのぐらいになっているか、そして今後それをさらに強化をするなりアップしていくためにどんな御決意を持っているか、それについてそれぞれお尋ねをさせていただきたいと思います。そして、必要な部分は後ほど一覧表など出していただくよう私もお願いしたいと思いますので、この質問の中では一言ずつ割合とそして今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
○説明員（伊勢呂裕史君）　平成七年十二月三十一日現在、文部省が所管する審議会の中で、現在委員が任命されている十三審議会の全委員数三百七十六名のうち女性委員は五十九名でございまして、その占める割合は一五・七％でございます。
　文部省の審議会委員の選任につきましては、文部省設置法及び学校教育法などの関係法令に規定された要件を踏まえまして、教育、学術、文化等に関し広い識見を有する者の中から、当面する課題に応じて各分野から適正に選考しているところでございますが、これまで女性委員の選任につきましては、団体に委員の推薦を依頼する場合、当該団体に対して広い視野からの女性の適任者の推薦につきまして協力を要請してきたところでございますし、また審議会の当面する課題に応じまして女性の学識経験者の把握に努めまして、その凄任に努めてきているところでございます。
　文部省といたしましては、審議会の女性委員の登用について引き続き配慮してまいりたいと考えております。
○政府委員（横川浩君）　同じく平成七年十二月末現在で、通産省関係の審議会の委員に占めます女性委員の割合が一四・四％でございます。
　実は、通産省の審議会、物によりましてはかなり専門性、また職種の特殊性のあるものがございまして、そもそもそういった分野に女性の専門家が残念ながらいらっしゃらないというようなことで、なかなか思うように女性委員の登用ができないというところもあるわけでございますけれども、五年度の末が八・一％でございましたので、かなりのペースでふやせてはいるかなという気はいたしております。
　いずれにいたしましても、とりあえず今年度末までに一五％を実現しようじゃないかというのが各省の一応の目標になっておりますので、通産省ももう少してございますけれども、とりあえず年度末までに一五％を目指して今積極的に取り組んでおります。
○政府委員（青江茂君）　科学技術庁におきましては四つの審議会が置かれてございますけれども、その四つの審議会、総計八十五名の方に委員をお願いしてございますけれども一つち女性の方につきましては十四名の方にお願いしてございます。したがいまして、その割合は二八・五％という状況でございます。
　ただ、科学技術という分野におきまして、先生御案内のとおり、いわゆる我々の審議会でございますと研究者の方々に、どうしても専門の方にお願いをするというふうな状況でございますが、一方、研究者全体に占める女性の方の割合がどうしても少のうございまして、ちなみに申し上げますと四万人で七％といったふうな状況でございまして、そもそもこの科学技術の世界、研究の世界に女性の方にうんと入っていただくということがまずは大変重要なことかということで、そのあたりを中心にいたしまして努力をいたしたい、かように考えてございます。
○政府委員（坂本導聰君）　経済企画庁所管にかかる審議会につきましては、平成二年度末では女性の委員は一〇・一％でございましたが、本年二月末現在では一八・八％ということで、非常に努力を重ねているところでございます。
　今後とも、企画庁としてはそういった努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（河上信彦君）　大蔵省所管の審議会といたしましては十八ございまして、委員の総数が二百九十三人でございます。このうち、昨日現在で女性の委員の人数は四十六人でございます。割合をとりますと一五・七％でございます。
　これまで各省庁から委員を選任するに当たりまして幾つかの問題点が指摘されたところでございますが、私どもが所管する審議会の委員の人選におきましても女性をというようなことをお願いいたしました中でも、例えば団体推薦のところではなかなか適任者がいないといった問題が現実にあるわけでございます。
　そうした中でこれまで政府として目標を掲げてやってまいりましたわけで、何とか目標は達したわけでございますが、今後とも関係方面によくこの問題の重要性をお話しするとともに、委員の交代の時期に当たりましては、私どももできるだけ引き続き女性の委員をお願いするという形で熱意を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○政府委員（渡邊信君）　労働省所管の審議会は十四でございますが、委員総数は二百四十七名、女性委員が四十名で、女性の委員の占める割合が一六・二％というふうに現在なっております。
　それから、労働省所管の審議会、これは一つの特色であると思いますが、十四の審議会のうち十の審議会につきましては、法令によりまして公労使の三者構成で、労使委員は労使団体の推薦に基づいて労働大臣が任命するというふうにされております。
　そこで、その内訳について見ますと、公益委員その他学識経験者で労働大臣が直接任命できる委員のうち女性委員の占める割合は二四・〇％とかなり高いのですが、労使団体の推薦に基づいて任命をしておりますのは、労働者委員が一一・八％、使用者委員が四・九％ということで、ここの割合が非常に少なくなっております。従来から労使団体に対しまして女性委員の推薦を求めてまいりました。今後ともそうした努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○千葉景子君　ちょっと延びまして済みません。終わらせていただきます。ありがとうございました。
○阿部幸代君　初めに、青少年の科学技術離れ対策について伺います。
　まず伺いたいのは、青少年の科学技術離れ、理科離れを深刻ととらえる、つまり何とかしなければならないという視点の問題です。科学技術立国を支える人材確保、つまり単なる優秀な人材を確保したいというそういう視点なのか、それともそうした人材を生み出し、支えるすそ野としての国民全体にとっての科学技術離れ対策という視点なのか。念のため、大切なことなので伺いたいと思います、科学技術庁。
○政府委員（落合俊雄君）　ただいま科学技術離れについての御質問でございますが、私ども科学技術創造立国を二十一世紀に向けて目指すという観点におきましては、科学技術活動を支えますすぐれた人材というものは極めて重要であると考えております。
　その場合に、一人一人の個性に応じてその感性を生かし、創造性の発揮を促すような多様性、柔軟性に富む環境を構築することによって人材を育成していくということが重要だと思っております。
○阿部幸代君　文部省。
○政府委員（林田英樹君）　文部省におきましては、大学におきます学術の振興を担当しておるわけでございますけれども、私ども大学におきます学術は、人文社会科学及び自然科学の広範な領域の全体にわたりまして体系的に学術研究を発展させる、このことによりまして学術的基盤の確保と維持向上を図るということを使命としておりますし、また一方、このような大学におきます学術の振興は、幅広い分野の研究者を初めといたします多方面の人材養成をも使命としておるというふうに思うわけでございます。
　このような学術の研究は、それ自体は知的な資産としての人類共通の財産というふうな側面がございますけれども、その応用を通じまして、実用的な技術開発などを通じまして、国民全体の福祉の向上というふうなことにもつながっているものと理解しております。
○阿部幸代君　もっと端的に答えていただきたかったのですが。
　九三年版科学技術白書を読ませていただきました。近い将来、若年人口の減少に伴い科学技術系人材の供給が需要の拡大に追いつかないのではないか、こういう不安と同時に、将来における国民の科学技術に対する関心低下を懸念しているんです。つまり、すぐれた科学技術の担い手である人材といえども国民の中から生まれてくるということで、全国民的な規模での科学技術離れ対策、この視点が非常に重要であるというふうに考えます。
　そこで、科学技術庁が立てた対策についてなんですけれども、バーチャル科学館の構想、科学館の充実強化、青少年と研究者・技術者の橋渡し事業、先端科学技術体験センターの普及などを考えておられます。もちろんこうした努力自体は否定するものではありません。身近なところでできるだけたくさんの青少年がこうしたものに触れることができたらよいというふうに心から願っていますが、どうも興味づけに終わる嫌いがあるのではないかという気がしてならないんですね。これでは不十分な気がするんですけれども、どうでしょうか、科学技術庁。
○説明員（高木茂樹君）　お答え申し上げます。科学技術の振興を図っていくためには、科学技術の重要性に対する青少年の理解を深め、科学する心を養っていくことが不可欠だと思っております。
　このため、当庁におきましては、毎年四月の科学技術週間などの期間におきまして、全国の研究施設の一般公開など科学技術との触れ合いの場を設けるなどいたしまして科学技術に関する情報の積極的公開、また青少年の科学技術に対する理解を深めるために、研究者とともに研究の現場におきまして最先端の科学技術を直接体験するサイエンスキャンプ、こういうものを実施しているところでございます。またさらに、平成八年度政府予算におきましては、先生今御指摘のさまざまな施策の予算を計上しているところでございます。
　今後とも、このような青少年の科学技術に対する関心や興味の増進を図るための施策を積極的に図っていきたいと考えております。
○阿部幸代君　最近、宇宙飛行士の若田光一さんが科学技術の特別委員会に来てくださったんですけれども、そのとき宇宙飛行士を夢見る少年たちへのメッセージを請われて、やっぱり算数や理科を一生懸命勉強してほしいとおっしゃったんです。大変印象的でした。科学技術庁が考える対策と同時に、やはりここです、教育にもっと目を向ける必要があるのであろうと思うんです。
　小学校から中学、高校と学年が上がるにつれて理科嫌いという生徒がふえると言われていますが、文部省はその実態を把握していますか。
○政府委員（遠山耕平君）　理科嫌いの問題につきましては、問題のとらえ方が一様ではなくて、児童生徒への理科の関心が過去と比較しまして必ずしも低くないというデータも見られるわけでございます。例えば中学三年を見てみますと、これは日本科学技術振興財団というところで調べられたものでございますが、昭和五十二年と平成六年を比べております。中学三年の男子でございますが、理科の好きな人の割合、昭和五十二年が四九・七％です。平成六年が六三・〇％です。それから女子が、これも中学三年ですが、昭和五十二年が二二・九％です。それから平成六年が四一二・五％と理科の好きな生徒がふえております。特に女子にふえております。
　こういうことで、理科嫌いということにつきましては必ずしも一様に理科嫌いがふえているということは言えないんではないかと思います。
○阿部幸代君　理科が好きといっても、実験や観察は楽しいですから、だから好きというのと、理科がよくわかるから好き、つまり、将来、能動的な科学技術の担い手としての、意欲ある好きという意味と随分違うと思うので、その辺の厳密なとらえ方が求められていると思うんです。
　九四年の四月十二日付で日本物理学会、応用物理学会、日本物理教育学会の三者が「理科教育の再生を訴える」と共同のアピールを出し、その後、七月二日付で日本数学会、日本数学教育学会、日本応用数理学会、数学教育学会など四者が「数学教育の危機を訴える」という声明を出し、八月二十二日付で日本物理学会が文部大臣あてに要望書を出し、八月二十六日付で日本化学会が「次世紀に向けての化学教育の課題危機に立つ理科教育」というこういう声明を相次いで出しています。
　これらはいずれも、今日の理科・数学教育が理科嫌い、数学嫌いをつくり出してしまった、教育がつくり出してしまったことや、入学試験や教員養成のあり方について言及しています。こうした専門家や現場からの声を文部省はどのように受けとめていますか。
○政府委員（遠山耕平君）　先ほど申し上げましたように、理科の好きな人の割合はふえているんではないかと私どもは思っております。
　それから、理科教育でございますが、現在の学習指導要領におきましては、自然に親しむとともに自然事象への興味、関心を高めるために観察、実験を一層重視しておりまして、生徒の主体的な探究活動あるいは問題解決的な学習の充実を図るなど、小中高を通じて教育内容の改善を図ったところでございます。
　したがいまして、文部省では、学習指導要領の趣旨の定着を図るために必要な施策を実施しているところでございますが、引き続き理科教育の振興のために努力をしてまいりたいと思います。
○阿部幸代君　文部省はやっぱり専門家の声をもっと聞いた方がよいと私は思うんですね。
　学会の声明やあるいは要望書は、いずれも国民教育としての理科・数学教育の充実のための提言をしています。十分な授業時間の確保と同時に、時間的な圧迫をほかの教科に一方的に与えないようにという配慮をして、小中高を一貫した体系的なカリキュラムの創造、こういうものを提案しているんです。
　一方、文部省は、小学校低学年の理科の復活をという専門家の意見とは裏腹に、今度は小学校高学年で理科と社会を削って、総合科や環境科という形を既に文部省の研究協力校で実施していると伺っています。それはどういう趣旨なんでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　小学校低学年の生活科でございますが、これは児童の具体的な活動やあるいは体験を通して自分と身近な自然とのかかわりに関心を持つことなどをねらいとしまして、平成四年度の新しい学習指導要領から実施しているわけでございまして、その趣旨の定着に引き続き努力をしてまいりたいと思います。
　それから、小学校三学年以上の理科につきましては、先ほど申し上げましたように、観察、実験など自然の事物、現象についての直接経験を重視し、それらの活動を通して問題解決の意欲や能力を育てることをねらいとしておりまして、この趣旨の定着に今後とも努力をしていきたいと考えております。
　それから、学校の教育内容を含めまして今後の教育のあり方につきましては、現在、中央教育審議会におきまして検討していただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、文部省としましては、学校の教育内容につきましては中央教育審議会の審議の結果を踏まえまして教育課程審議会で審議をまたお願いしていただく、こういうことを予定しております。
○阿部幸代君　今の学習指導要領そのものが問われているんだと思うんです。
　私は、昨年、科学技術特別委員会でも申し上げたんですけれども、一番不幸なのは学ぶ喜びとわかる喜びを奪われている子供なんです。そこでも具体的に申し上げましたが、例えば算数の学習で、かつて小学校六年生が学んでいたミリリットル、今小学校二年生が学んでいます。次のような問題があるんです。「一デシリットルのますの二目盛りまで水が入っています。さて、この水かさは何ミリリットルですか」と。大人でも即答できない人が多いんです。よく考えないとわからないし、余り考え過ぎるとわからないんです。
　理科はどうか。低学年理科がなくなって、社会科と一緒になって生活科、心の教育に変えられ、その分三年生の理科が過密になって、現場では今大変になっています。発達に即して楽しく学びながら、しかも科学的な力の基礎を十分身につけていくということが軽視をされて、結局詰め込みと暗記中心の学習にまたなってしまうんです。子供を責めることはできないと思います。理科離れをつくる大もとを変えていく必要があるんだと思うんです。理科離れ、理科嫌いに育った青少年がやがて理科を教える教師になる、こういうことを考えるときにこのことは本当に重要だと思います。
　理科系がだめなら文系もあるじゃないか、芸術、スポーツもあるじゃないか、こう言って個性尊重、多様化の名で科学的な基礎学力を軽視することのないような学習指導要領の見直し、学会や専門家の意見を広く十分に求めた上での見直しが必要と思いますが、文部省、どうでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　先ほどから申し上げていますように、新しい指導要領になりましてから理科離れといいますか、理科について興味を持つ生徒はふえているというぐあいに私どもは考えております。
　それは、現在の新しい学習指導要領が目指す教育は、従来の知識の量をふやす、あるいは技術を身につけてそれを応用するということではなくて、みずから学ぶ意欲を持ち、主体的に判断し、責任を持って行動する能力を育成するということで、生徒の個性を尊重するということを第一の目標にして現在の学習指導要領はできておりますので、その趣旨に沿って努力してまいりたいと思います。
○阿部幸代君　随分話がすれ違っているような気がするんですけれども、やっぱり能動的な意欲、関心というのは、楽しく学びながらしかもわかる喜び、この蓄積の上に成り立つものですから、私は、十分専門家の科学技術庁とも相談し合って対策を立てていただきたいと思います。
　専門家たちが将来の能動的な科学技術の担い手を育成する上で、教育条件の整備、実験助手や理数系教師の増員で、せめて二十人規模で実験をやりたいと、こういうことも言っているんですけれども、私はこれももっともな指摘だと思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいということか要望として述べて、次の質問をしたいと思うんです。
　国民生活と高学費問題です。たしか一九七〇年を基準に考えたときに、国立大学の授業料は三十七倍、初年度納付金は四十四倍という異常な値上げになっていると思いますが、この間の物価上昇率は約三倍だと思うんですけれども、ほかの公共料金を見てもこういう国立大学の授業料ほどの異常な値上げはないと思うんですね。経済企画庁、参考のためにちょっと教えていただけますか。
○政府委員（大来洋一君）　昭和四十五年を一〇〇にいたしまして、主な公共料金を今おっしゃいましたような教育費との対比という意味で申し上げますと、例えば米では二・八五倍、それから郵便料金は六・六四倍、ＪＲの鉄道運賃は三・六九倍、バス代六・八七倍、電気代一・六八倍、都市ガス代二・六八倍というふうになっております。
　それから公共料金、これは米などを含みます広義でございますが、今お話がございました消費者物価全体と大体似たような数字でございますけれども、三・〇五倍というふうになっております。
○阿部幸代君　国立大学の授業料、初年度納入金というのは本当に異常な値上がりを続けてきたんです。この四年間だけでも十万円ぐらいの値上げがされていると思うんですね。
　そこで聞きたいんですけれども、よく人的資源という言葉を聞きます。政府の科学技術政策大綱でも、「国民の知的創造力が最大の資源である我が国は、将来を科学技術の発展に託するところが大きい。」、こういうふうに述べているんです。この人的資源という場合、一体だれにとっての資源なんでしょうか、科学技術庁。
○政府委員（落合俊雄君）　人的資源という言葉でございますが、ヒューマンリソーシスという英語の概念を直訳的に訳したものではないかと思われます。具体的には個人に帰属する知識ですとか能力のことを指しているかと思いますが、最近、今先生御指摘のございました政策大綱でも人的資源という表現はたしか使っていないというふうに考えております。
○阿部幸代君　人的資源ということで教育に対する期待が大きいんです。こういう表現を使います、一般的に。
　それで、国連が一九六六年に採択した国際人権規約、その第十三条二項（Ｃ）ですか、高等教育の無償化を各国政府に求めています。つまり、国民の知的創造力を育成する教育の豊かな実りが社会に還元される、だからこそこういう措置を国際人権規約では進めているんですね。教育の最大の受益者が社会だからこそ、その費用も公的負担とするというのが世界の流れです。
　国際人権規約の高等教育無償化条項の批准を日本政府は留保しています。ほかにどんな国が留保しているのか外務省に調べてもらいましたところ、九五年六月末現在で百二十二カ国が批准していて、その第十三条二項（Ｃ）、高等教育無償化措置を進めるというところ、これを留保しているのは日本とマダガスカルだけです。この事実は日本というのが本当に教育小国であるというこのことをさらけ出していると思うんですけれども、文部省どうですか。
○政府委員（雨宮忠君）　ただいま御指摘の国際人権規約の第十三条第二項（Ｃ）の規定でございますけれども、高等教育の機会確保のためにとられるべき手段の一つといたしまして、締約国が無償化を漸進的に実現することを求めているということでございます。
　先生御案内のように、高等教育の場合、在学者で申しますと約八割に近い学生が私立学校に在学しておるということがございます。いろいろな他の国と高等教育の構造というものの違いもあるわけでございますけれども、そのような私立学校の占める役割の大きい我が国のあり方の基本にかかわることでもございまして、現時点におきまして、従来の方針を変更して無償化の方針をとるということは適当でないということで留保しているところでございます。
○阿部幸代君　高等教育の学費問題の根本的なとらえ方が今問われているんだと私は思うんです。このままでいいはずがないんです。
　国立大学協会が九三年十一月に「国立大学の授業料の在り方について」という声明を出して、その中で、国立大学は国家、社会の要請にこたえて有為な人材の育成を行っており、その教育の成果は学生個人に帰するばかりでなく、国と社会がその最大の受益者であります。したがって、国立大学の学生納付金については、いわゆる受益者負担の原則を単純に適用すべきでないことは申すまでもありませんと、こういうふうに表明しています。
　この趣旨は私学にも生かされるべきなんです。つまり、教育の最大の受益者は社会であるというこの趣旨は私学にも生かされるべきなんです。ですから、私学助成の大幅な増額こそが求められているんだと思います。
　そういう意味で、今までの受益者負担論、それから公私間格差是正論、こういうのは世界の流れからいっても、学費の本質的なとらえ方からいっても通用しないんではないか。こんなのは二十一世紀まで持ち越してほしくないんですね。そう思うんですけれども、どうでしょうか、文部省。
○政府委員（雨宮忠君）　先生今御指摘のようないろいろな論議がございます。教育費の負担というものが軽いものであるということが望ましいことはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、国立大学の授業料につきましては、社会経済情勢の変化でありますとか、あるいは私立大学の授業料の変化でありますとかということを種々勘案しながら適切に設定していくということで、このところ隔年に改定してきているところでございます。
　来年度の予算案としてお願いいたしておりますのも、従来の改定幅よりも若干、約六割の改定幅ということにとどめてございますけれども、いずれにいたしましても、もう一方で教育費の負担を軽減するということで、先生御指摘のような育英奨学の問題でありますとか、あるいは私学助成の問題でありますとか、あるいは税制の問題でありますとか、教育費全体の負担軽減を図るための種々の施策があるわけでございます。それらを総合的に措置しつつ、全体として教育費の負担が余りふえないような努力をいたしておるところでございます。
○阿部幸代君　学費の根本的な考え方が二十一世紀を前にして問われているということなんです。教育をお金で売る、こういういわゆる受益者負担論というのは国際社会では通用しない、非常識だということを私は強く指摘したいと思うんです。
　国大協がその声明で、教育費の高騰は、我が国の急速な出生率低下の重要な要因であることが指摘されている、こういうことを述べていますが、そのとおりではないんでしょうか。これは経済企画庁に伺います。
○政府委員（坂本導聰君）　平成四年度の国民生活白書におきましては、出生率低下の要因といたしまして、婚姻率の低下や、あるいは晩婚化の進行、女性の就業率の高まり、それと同時に、委員御指摘の教育費の増大等を挙げております。さらに、同年の選好度調査、国民意識調査でございますが、これは三つまで回答していいということでございますが、五四・六％の方々が「子育ての費用の負担が大きいから」ということを挙げておりまして、次の「育児をする施設・制度が充分でないから」、五一・二％でございますが、この二つが大きな意識的な問題となっているところでございます。
○阿部幸代君　教育費、国立大学の授業料がその引き上げの牽引車になっていると思うんですが、それが余りにもかさむために日本の女性が安心して子供を産めないんです。大きな要因になっています。これが少子社会、裏を返すと高齢化社会の一因になっているということです。これ現実です。
　経済企画庁に答弁していただきましたが、九二年度の国民生活白書で確かに言っているんです。私立大学に入学した場合、初年度納付金が親の平均収入の三四・四％に達し、複数の子供を大学に行かせた場合の家計への負担は極めて重い、ころ述べているんです。
　兄弟が複数いたら、お兄ちゃんが大学に行くから下の子は我慢するとか、お兄ちゃんが私学に行くから下の子は私学に行けないとか、こういうことも起こり得るし、子供の教育のために親は文化的な生活を犠牲にするとか、こういうことが続けられているんですが、こういう国民生活を豊かだ生活と言えるのか、安心して暮らせる潤いのある社会と言えるのか、大いに疑問なんです。経済企画庁と文部省に伺います。
○政府委員（坂本導聰君）　国民の豊かさ、生活の豊かさという点につきましてはいろんな問題があろうかと思います。例えば、最近では内外価格羊の問題、あるいは社会資本の問題、あるいは環境の問題等がございます。しかし、委員御指摘の点も一つの問題ではないかと存じます。
○政府委員（雨宮忠君）　お答えする前に、先ほどの答弁を一部訂正させていただきたいと思いますが、来年度予算と申しましたけれども、八年度予算のことでございまして、九年度の入学者のための授業料の改定幅のことを申しましたので、訂正させていただきます。
　それから、ただいまの私立学校におきます授業料等の納付金の件でございますが、平成七年度におきまして私立大学につきましては百十九万三千円、それから私立高等学校につきましては六十一万円ということになっております。
　それで、私学におきます授業料等の納付金におきましては、先生御案内のように、本来私学自身の責任において自主的に決定されるべき事柄ではございますけれども、文部省といたしましては、従来から就学上の経済的負担の軽減を図るということのために、先ほど申しましたような教育費負担軽減のための施策に努めるとともに、私立学校に対しましても、授業料等納付金の値上げにつきましては一層のいわば経営上の努力を促しまして、極力抑制するように要請してきているところでございます。
○阿部幸代君　青少年の科学技術離れ対策、国民生活と高学費の問題を質問させていただきましたので、最後の質問になりますが、科学技術離れにストップをかける上でも国立大学授業料に学部間格差を導入するというのは論外だと思いますけれども、文部省に、これは最後の質問になります。
○政府委員（雨宮忠君）　国立大学におきましては、従来から学部の種類を問わず、それが理系であろうが文系であろうが学部の種類を問わず同一の授業料を設定してきたところでございます。
　学部別授業料の導入ということにつきましては、財政制度審議会などからも一部指摘されておるわけではございますけれども、経済的理由によって希望する専門分野への進学の機会に制約を生ずる、個人の能力に応じた教育の機会均等が損なわれるおそれがあるというようなことから、また先生御指摘の理科離れというようなこととも関連いたしまして、文部省といたしましては慎重に取り扱うべき事柄であろうかというように考えております。
○笹野貞子君　先ほど千葉景子委員から、銀行の女性への貸し出しが非常にスムーズに行われなかったという御発言を聞いておりまして、私も内心ああそうだそうだと。
　私も銀行にお金をかつて借りにいったときには、銀行にちゃんとガイドブックがあって、この質問のうちマルが幾つあったら貸せ、マルが幾つなかったら貸すなというのがあるということを聞きました。まず収入はあるか、結婚はしているか、親と一緒に住んでいるか、持ち家があるかというのがあって、次々こうマルをつけていって、私などは結婚はしていない、バッテンと、それで親と一緒にいない、バッテンと、こうなって貸してもらえなかったことが何度かありました。どうすれば一番貸してもらえるかというと、結婚して夫の保証があるとマルが一つふえるということで、しょうがないから結婚をしたということを今思い出しました。
　大体日本の国というのは、必要なところにお金を持っていかないで、何かおかしなところに予算をつぎ込んだり、あるいはそういう財源を投資するということがあるなと、こう思いながら、きょうは応援の意味を兼ねまして科技庁と文部省と労働省、これは日本の省庁の中では一番予算をもらえないるということで、かつて私の若いときに銀行にお金を貸してもらえなかったことを思いながら、きょうは応援をするつもりで質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、一番先に科技庁にお聞きをいたします。日本は人的資源が重大なんだとか、あるいは知的にこれから国際社会の競争力をつけなければならないというかけ声のもとにありながら、科技庁は非常に予算も少ないようですし、いろんな意味で大変な思いをしているというふうに思います。
　しかし、この間科技庁からいただきました「科学技術振興の現状と課題」というのを読ましていただきますと、これはなかなか大変だなという部分が二、三ありますので、それからお聞きをいたしたいというふうに思います。その一つは、十二ページにありますけれども、つまり、効率な研究活動をするために研究をサポートする支援者、助手ですね、が外国に比べて非常に少ないということで十二ページにその数字が出ております。
　この数字をちなみに見ますと、ドイツは一人の研究者に対して一・一人、フランスも一・一人、英国は一・二人、それに対して日本は〇・一二という、まさに十分の一というけた違いのサポート体制ですが、こんな少ないサポート体制でどういうふうに苦労していらっしゃるか、その苦労話をひとつお願いします。科学技術庁にお聞きします。
○政府委員（落合俊雄君）　ただいま笹野委員御指摘のとおり、先日、二月の七日でございますが、当調査会におきまして、私、「科学技術振興の現状と課題」について説明をさせていただく機会々いただきましてありがとうございました。その中でお話を申し上げましたが、研究活動についての一つの問題点、我が国の研究者一人当たりの研究支援者の数が非常に少ない、諸外国に比較しても少ない、かつ実際の研究の現場におられる研究者の方々にお聞きをいたしましても、研究支援者の数が少ないがために研究の本務が非常に阻害をされていると。
　具体的に言いますと、例えば事務的な手続でございますとか、実際の実験データをとるための専門的な技術者とかいうものが不足をしているために、それを研究者みずからがやらなければいけないというようなことで、相当に研究者の活動が阻害をされているという現状がございます。
　私どもといたしましては、先日もお話申し上げましたが、科学技術基本計画策定の中の一つの大きな項目としてこの研究支援者対策をどうするかというのをできるだけ具体的に計画の中に書き込みたいということで現在努力をしているところでございます。
○笹野貞子君　何でもそうですけれども、私たち議員も、これがもしいい政策スタッフがアメリカのように二十人いたとするといろんなことができるんですが、いないから残念ながらこのぐらいですけれども。科学なんというのは本当にそういう意味ではこれから重大なところですので、今はそういう貧弱な体制の中でこうやって頑張っているわけですから、より一層これから頑張っていただくようにしたいと思いますし、私どももいろんな意味でお手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ質問をさせていただきますが、この中の十九ページを見ますと、女性の研究者のことが書かれております。先ほどの御質問の中でも、女性の研究者が非常に少ない、だから審議会の委員のメンバーも非常に少ないというお話がありましたけれども、これは私たち女性にとっては大変残念な問題ですので、ここをこれから十分に直していかなきゃいけない。そのために女性の研究しやずいような環境をつくるというのがありますが、どのような環境をこれからおつくりになるように努力なさっているんでしょうか。
○政府委員（落合俊雄君）　ただいま委員から十九ページの資料のお話ございました。十九ページの資料の御説明を申し上げたときにございますように、平成六年の十二月二十七日に科学技術系人材の確保に関する基本指針というものを内閣総理大臣決定をいたしております。
　この基本指針の考え方は、先日お話を申し上げたとおりですが、科学技術分野は本来男女にかかわらずその能力を発揮できる分野でありまして、女性が持つ感性ですとか創造性、知識、経験などを最大限に生かすことが重要である、そのために女性が安心して研究活動に参加できる環境を整備することが必要であるという指摘をいたしているわけでございます。
　一九九四年にアメリカのスペースシャトルに搭乗いたしました向井千秋さん、彼女の活躍というのは非常にまだ記憶に新しいわけでございますけれども、こうした女性の人間像や活動につきまして積極的に情報の発信を行う、それによりまして科学技術というのは女性に不向きなんだというような通念を変えていくことでございますとか、育児休業制度の定着、勤務時間の柔軟化というような女性が働きやすい環境を整備していくことが必要であると考えておりまして、先ほど申し上げました内閣総理大臣決定がございますので、これを各省庁にお願いをいたしまして、各省庁の現場でそれぞれ取り組んでいただくということで対処しているところでございます。
○笹野貞子君　本当はもっともっと激励の質問をしたいのですけれども、他の省庁がありますので。
　とにかく、これからの日本が国際的に伍していくためには、また女性が生活をエンジョイするためにも、科学の分野というのは非常に重大だというふうに思います。先ほど局長は女性の感性と言われましたけれども、私は、このごろの女性を見ますと感性よりも度胸の方があるわけですから、隣に座っている松原局長も、感性よりも男性が脅威を感じるようなそういう女性がたくさんいるわけですから、そういう点でもどしどし女性がその能力を発揮できるような環境をつくっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、文部省にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　それこそこれからの日本は、知的・人的資源として文部省は非常に重大な役割を背負わなければいけません。しかし、この調査会というのは中長期的な二十一世紀を見越してということですので、オウム真理教というあの事件が起きたときに、私自身も今生徒を教えておる立場としまして、あの若い、しかも優秀であるんだと思いますが、そういう人たちが心のよりどころをなくして反社会的な行動に出るということは、非常に私は心の凍る思いがいたしました。これからはああいう殺人集団をつくるということがあってはいけないわけですから、そこで文部省にお尋ねしたいのです。
　今、国立大学の中で、社会的なルールという問題であるならば、これは一般法学であり、あるいは憲法という講座の中で社会的なルールというのを教えなければいけません。ともすると間違って、道徳論がありますが、私は道徳と法律とは全く違うもの、重なる部分はあっても違うものだというふうに思っています。
　人を殺したならば死刑になるんだというルール、このルールを今大学でどのぐらい教えているかという数字を聞くと、文部省はごまかしますから私が言います。ちなみに、国公立の大学を合わせて百四十七校のうち、必修にしている大学が五十一校しかありません。これは三分の一しかないんですね。短大に至っては、八十五あるうち四校しかないということです。
　そうするならば、人を殺したる者は死刑になるんだという、これは強い罰則をつけたルールです。道徳というのは罰則をつけられません。ですから、大学の中で社会的なルールをきちっと教えるという、そういうことが今すっぽり抜けているということをこの数字から考えますと、私は、どこかの課程で社会的なルールというのをしっかり教えないということにはこれからの日本の社会にとっては非常に恐ろしい現状が起きてきますし、今その一部分が起きていると思います。
　これに対して文部省は、なぜ社会的ルールというのを、一番そのルールを身をもってわかる大学のコースの中にきちっと入れないのかということをお聞きしたいと思います。