○福島雅典君　愛知県がんセンターの福島でございます。
　今回、日本の医療にとって非常に重要な、しかも時代のニーズにこたえるという形のこの医療法の改正に関連して意見を述べる機会をいただきましたことを、心から感謝いたしております。
　今回の医療法の改正は、日本の医療を高齢化社会に向けて適切に対応できる堅固なものに構築し直すという意味と、それからいや応なしの国際化に対してきちんとした対応のできる医療にするということと、情報化社会に大きく変わりつつあるこの日本の中で、医療というものをその時代にマッチしたものに、国民のニーズにこたえられるものに変えていくという非常に大きい、重要な意味を持っているというふうに認識しておりまして、今回の医療法改正は、まことに時宜にかなった大変結構なものというふうに考えております。
　ここで、この医療法改正に関連して、理由ということで三点述べられております。第一点は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するということ、つまり、医療の質を向上するということを大きな目標に掲げ、そして医療に関する理念を明確に規定するということが第一点。二番目は、療養型病床群制度と特定機能病院制度を創設して、従来から指摘されておりました日本の医療は機能分化していないという点に対してきちんとした方向づけをしようという、非常に重要な法的な枠組みの提示ということがあります。それから、それらを保障するために、情報を公開するということを明確に打ち出しています。この三点は相互に連関しておりまして、切り離して考えることができるものでございません。
　そこで、まず第一に、情報を公開するということが、やはり機能分化を病院間に求めた場合に、どうしても患者さんの側がきちんと自分たちで病院を選択し、医療を選択し、さらに自己決定をしていく上で不可欠のものであるということから、この情報公開を明記するということは極めて重要なポイントになってきます。医療の中でこの情報公開ということを考えましたときに、これは従来から各界で指摘されておりますインフォームド・コンセントを理念の中に取り入れるということを必然的なものとして要請するものと考えます。
　といいますのは、医療の中で説明と同意というのは、既に日本医師会が一九九〇年一月に報告書でそれを推進していくという方向をまとめて、その時点で日本の医療は大きく、従来の一言で言えばパターナリズムといいましょうか、お任せ型の医療から、患者さんが医療の主体として参加していく近代的な医療に転換しつつある。現在もう既にその方向で転換しているというふうに私は認識しておりますので、そのことをこの医療法の中で明確に理念の中に規定するということは、画竜点睛といいましょうか、この医療法のねらいを成功させる上でも最も重要なことというふうに考えます。
　また、医療がこれからは国際的なものとして問われることになりますので、どうしてもこの説明と同意というものを医療の中心に考えないと、患者さんと医師との関係についてもいろいろな問題が生じてくることが予想されます。そういうことで、この医療法の理念の中にやはり説明と同意という、日本医師会が推進しようとする方向であるそのキーワードをどうしても入れるということが、この医療法を、特にその理念である機能を分化させていくという方向づけの中で、患者さんが適切に知る権利を行使して自分の病院を選択する、ともするとこういうような機能分化をすることによって病院間に格付が生じて、選択しにくくなるのじゃないかという懸念がございますので、その辺を保障する上でも重要だというふうに思うわけであります。
　次に、この医療法の中の一番重要な機能分化に関する規定でございますけれども、日本の医療の中で最も機能分化がおくれているというのは、言うまでもなく医薬分業でございます。そういうことですから、まず病院間の機能を分化させる。その中で、その機能が十分客観的に妥当なものとして機能するようにするためにも、今日のように薬の数が多く、量が多いような状況で、医師がそのすべての薬に関する情報に責任を持つというのはもう既に限界に来ておるということもございますし、客観的に、医師と患者さんとの間に入りまして、薬剤師がその機能を分担するということはもはや現代の医療においては当然のことでありますから、ぜひともこの機能分化の中に医薬分業ということを念頭に置いた形での記述が法案の中には必要であろうと考えます。
　具体的には、法案の中に出てきます医師、歯科医師その他医療関係者というふうにあるのを、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦及び他の医療関係者というふうにした方がいいのではないか、具体的にはそう考えます。
　看護婦の役割は医療の中において極めて重要でございまして、特に今日、看護婦不足ということもありまして、今後の高齢化社会に向けて看護婦の機能を独立したものとして強化して、薬剤師とともに、医師と薬剤師、看護婦のパートナーシップを機能的に確立していかないと、この医療法の改正の趣旨を将来にわたって上手に生かすことができないというふうに考えております。
　最後に、この医療法の中で、特に病院、診療体系の機能分化ということについて触れますと、特定機能病院イコール大学病院というような図式が何となく描かれているわけですけれども、実際私ども現場で見ておりますと、現在、特に国公立大学の医療の地盤沈下というものは大変憂慮すべきものがございます。現実に、大学病院には新しい機器がなかなか入りにくいということもございます。例えば、腎臓結石という病気がありますが、腎臓に石ができたとき、昔はこれを手術して取り出しておりました。しかし、今はこれを衝撃波でもって外から割って簡単に治すことができます。この衝撃波で石を割る器械、最先端の医療機器でございます。ＥＳＷＬと申しますけれども、この機器も国立大学にはまだ入ってないところが随分多い。にもかかわらず、一般病院には相当な数でこれが入っております。日本のＥＳＷＬの保有台数は世界のトップになっております。またＭＲＩという先端の断層撮影の器械、これも世界のトップになっております。しかしながら、そういう先端の機器がなかなか現在のような大学教育制度のもとでは入りにくいということもございまして、一般病院の方が既に先端治療では進んでいるというケースがしばしばございます。
　そういうこともございますので、一律に特定機能病院イコール大学病院という形で特定機能病院のみを優遇するような行き方ですと、これはやはり患者さんにとってちっともいいことはないということになってしまいます。ですから、一般病院において特にすぐれた医療を行っているところに関しては、きちんとした支援をする体制が何らかの形で必要であろうというふうに考えます。
　また、昨年、厚生省の班研究で私ども明らかにすることができましたのは、例えば卵巣がんの三期の患者さんの過去の成績を全国、北海道から九州まで二十二施設で調査してみました。三期の卵巣がんですから、ほっておくと二年ぐらいで全例亡くなってしまいます。しかし、これに対してきちんとした治療を行えば、現在の最先端の治療を行えば、五年生存率として、ほぼ国際的に見ますと二〇％から三〇％まで得られる。つまり、十人のうち二人から三人までは治るレベルの治療が国際的には施されないといけない、こういうことになっているのですけれども、実際ふたをあけてみますと、五年生存率ゼロ％から五三％ぐらいまでに分布しました。
　つまり、現在、大学及びそれを主として行っているような先端的な病院においても、施設間に明らかに治療成績の差があるということは、これは医者の間では常識的なことだったのですけれども、実際に調べてみますと、そういうことがきちんとした客観的な事実としてつかむことができました。こういうことがございますので、一律に特定機能病院としてラベルしまして、それを一律に援助していくような形のものであってはならない、やはり厳密にその水準を評価することが必要であろうと考えます。
　それから、今日の日本の医療の中で、先ほど大輪先生が指摘されましたように、病診連係というものが求められているのにかかわらずなかなかうまくいってないというところで、この医療法に私どもが期待するところは非常に大きいものがございます。ですから、病診連係を各地域で上手に行っていくようなプログラムをつくらないといけない。つまり、病診連係とか患者さんの振り分けに関するソフトを何らかの形で開発していくように考えないといけない。
　そのためには、例えば先ほどの大学間のいろいろな疾病に対する治療成績に差があるというような調査、これは厚生省のがん助成金による研究班の仕事なわけですけれども、こういうような助成金をやはり各地域の病診連係、医師会と基幹病院あるいは特定機能病院になるような大学病院とかがんセンターとかというところで、そのネットワークをどういうふうにつくるかというような研究も開始する必要がある。そういうための助成金を今後相当な額で考えていただきたいというふうに思うものであります。
　それから、最後になりますけれども、この機能分化という問題は、既に米国では三十年以上前から営々と築き上げておりまして、これは教育の問題を無視して語ることができません。医師、薬剤師、さらに看護婦の教育に関しまして、それは言ってみますればほとんど手つかずでございまして、戦後今日まで、例えば工学部は非常にたくさんの科ができました。ところが、医学部は解剖学一、二、三、内科一、二、三で、これは基本的に枠組みが変わっておりません。機能分化をしていくということと関連しまして、日本における医学教育は抜本的に考え直す必要があると認識しております。これは薬剤師の教育に関しましてもしかりでありまして、また看護婦の養成に関してもしかりでございます。これは二十一世紀の医療を展望した上で、今から相当努力して準備する必要があるというふうに認識しております。この機能分化と体系化を成功させる上でも、どうしてもこの問題は避けて通れないというふうに考えます。
　例えば病診連係をとりましても、今の教育体制では肝心かなめのゼネラリスト、全人的に医療を診られる家庭医、開業医の先生というのを養成することが非常に難しくなっておりまして、大学を卒業するとすぐ内科にフィックスして外科のことはさっぱりわからぬ、お産のこともわからないということになってしまいますと、これはやはり患者さんにとって不利益以外の何物でもない。ですから、機能分化と関連して、ゼネラリストの養成を含めまして、大学の教育の問題は抜本的に手をつける必要があるというふうに考えます。
　以上でございます。ありがとうございました。