Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（敦）委員　あともう一つ、特に中小企業などでは、倒産とか解雇に遭遇して初めて雇用保険に未加入であることがわかるケースが多いと聞いております。
　大企業ですとこれは、社会保険、労働保険に入ることは、当然のごとく入っていますから、安心して生活して、倒産、解雇があったときに十分な給付、今の法律で決まっている給付を受けられる。しかしながら、中小零細ですと、従業員としては加入してある前提で会社に勤めていまして、五年とか十年勤めた後に倒産したり解雇があった場合に、そのとき初めて雇用保険に未加入であることがわかるケースが多いと聞いておりますので、資格取得を本人に通知する仕組みの徹底など、被保険者資格の確認を進めることが大切かと思うんですけれども、保護の強化をするためにどのような手だてを政府としては考えられておりますでしょうか。
○鴨下副大臣　雇用保険の被保険者資格取得手続については、これは事業主が法第七条の規定によりまして、労働者を雇用した場合には雇用保険の被保険者になったことを公共職業安定所長に届けなければならない、こういうようなことにはなっているわけでありますけれども、ある意味で、先生今おっしゃっているような事案を防止するために、一つは、公共職業安定所において事業主の説明会などさまざまな周知広報をする、こういうようなことでありますし、それから、昨年の九月から、労働者がみずからの雇用保険加入手続がなされているか否かについて直接公共職業安定所に確認のための照会を行い、確認結果について文書回答を得ることができる、こういうような手続を設けたところであります。
　またさらに、今回の法改正にあわせて、事業主が被保険者資格取得手続を行った際に、被保険者に対し被保険者証またはその控えを事業主から交付する仕組みを導入する、こういうことを予定しておりまして、これらを周知徹底していくことが、言ってみれば、御指摘のような事案ができるだけ少なくなる、こういうようなことにつながるのではないか、こういうふうに思っております。
○大島（敦）委員　ぜひここのところは、これは働く人、従業員、労働者にとっての権利意識の問題もあるかと思います。自分が社会保険あるいは労働保険に入っていることを確認して勤めるということも大切かと思うんですけれども、そうはいっても、なかなかそこまでの意識が高まってきているとは思えませんので、政府の方からも積極的なアプローチをお願いいたします。
　続きまして、緊急地域雇用創出特別交付金についてお伺いしたいんですけれども、同交付金のこれまでの経緯について御説明してください。
　これは、前回は緊急地域雇用特別交付金であったものが、雇用と特別の間に創出がつきまして、現在は緊急地域雇用創出特別交付金になっているかと思います。この辺、同交付金は年間どのくらい交付されているのか、増額されたのか、そのところについてわかりやすく御説明ください。
○戸苅政府参考人　まず、緊急地域雇用特別交付金でございますが、これは平成十一年の補正予算で設けたものでございます。当時、失業率が四％台の後半を毎月〇・一ポイントずつ上がっているというふうな状況の中で、臨時的な雇用就業機会の創出を図ろうということで設けられたものでございます。これについては、平成十三年度末までの緊急措置ということで設けたものでございますが、この事業につきましては、平成十三年度までの予算として二千億円、これを都道府県に交付いたしまして、約三十一万人の新規雇用が創出されたというところでございます。
　その後、平成十三年度に入りまして、失業率が五％に迫るという状況になったということを踏まえ、平成十三年度の第一次補正予算によりまして、緊急地域雇用創出特別交付金事業、これを設けたところでございます。
　この事業につきましては、従前の緊急地域雇用特別交付金事業の要件に加えまして、例えば、事業費に占める人件費割合がおおむね八割以上であること、あるいは失業者の雇い入れ割合がおおむね四分の三以上であること、それから都道府県あるいは市町村に対して国として雇用創出機会の多いと思われる推奨事例案を提示したこと等々が新たな特徴でございます。そういったことによって、従前の交付金事業よりもより雇用創出効果が高くなるようにというふうなことで要件等を追加したものでございます。
　これにつきましては、平成十六年度末までの事業として創設されまして、予算につきましては、三千五百億円を都道府県に交付いたしまして、平成十三年度、これは平成十四年の一月から三月まででございますが、これにつきまして約二万三千人、それから平成十四年度におきましては約十四万人の新規雇用の創出を見込んでいるということでございます。
　それからさらに申し上げますと、昨年の十二月の二十日から、推奨事例の追加、それから、雇用期間六カ月でございますが、それをさらに六カ月更新可能とする事業内容の追加等を行いました。さらに、平成十四年度の補正予算によりまして八百億円の積み増しをし、これについては各都道府県に既に交付をしているということでございます。
　なお、補正予算で行いました際に、従来の事業に加えまして新たに、小規模企業への自治体からの事業委託による雇用創出、これも新たなメニューとして加えたということでございます。
○大島（敦）委員　そうしますと、今の数字を足して割ると、毎年大体一千億円から一千五百億円ぐらい、今の足元ですと一千五百億円ぐらいが年間に各地方公共団体に割り当てられている、そういう理解でよろしいでしょうか。
○戸苅政府参考人　各都道府県に対します交付の考え方といたしましては、当該都道府県の失業者の数あるいは雇用情勢の悪化の度合い、そういったことを勘案して配しておりまして、労働者の数あるいは失業者の数の多い東京、大阪と、それからそういった数は少ない例えば高知ですとかあるいは鳥取ですとか、そういったところとこれは交付した額にはかなりの差がありますが、四十七で平均しますと今おっしゃったようなことになるのかなと思います。一年間では大体千五百億前後、こういったことだろうと思います。
○大島（敦）委員　今の政府参考人の答弁を伺いますと、大枠の方針については政府として決めている、個々の具体的な運用については各都道府県に任せていると理解しているんですけれども、この効果なんです。一千五百億円が年間各都道府県に割り当てられるものですから、具体的な効果についての検証作業というのはどのように行っているんでしょうか。
○戸苅政府参考人　交付金事業の各都道府県ごとの実施状況につきましては、年度ごとに事業計画書をあらかじめ提出していただいております。その事業計画が交付金の制度の趣旨あるいは要件に合致しているかどうかということを一つは確認させていただいております。
　それから、あわせまして、事業計画の提出の際にヒアリングも行っておるところでありまして、ヒアリングに当たり、それぞれの県においてより雇用創出効果の大きい事業になるようにというふうなことで、助言あるいは相談等々を行っているということ、それから、その際に、他の自治体においてこういった効果の高い事業をやっているといったような好事例もお示しして、なるべく都道府県ごとに雇用創出のための交付金の事業のレベルが合うようにというふうな働きかけはしているというところであります。
　ただ、いかんせん交付金で各自治体に交付いたすものですから、最終的には自治体の地方自治の本旨がありますので、あとは自治体の判断ということになってしまうということであろうと思います。
○大島（敦）委員　私が考えるに、これはたしか六カ月だったと思うんですけれども、緊急避難的に雇用を創出するということと、あと、各労働者、働いている人たちの能力を高めて前向きにお金を使っていくこととは大きく違いがあると思います。
　特に、地方公共団体では、都道府県の自立の問題もありますから、地域特性も踏まえて個々の施策を都道府県が出していく、これもいいことかとは思うんですけれども、国として一定の指針に基づいてお金を各都道府県の方に交付しているわけですから、やはり前向きな使い方が必要だと思います。緊急避難的な措置よりも前向きに、要は生きる交付金の使い方を進めていっていただきたいと思います。
　その点につきまして大臣にお伺いしたいんですけれども、この交付金のあり方について、これは現状と、現状がこれでいいのかどうか、あるいは今後とも進めていくのかどうか、その点について大臣のお考えをお聞かせいただければありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　この交付金の状況につきましては、幾つかの考えられる点があるというふうに思っております。
　一つは、やはり国が全国一律で行います雇用対策というものには一つの限界がある。したがって、それぞれの地域でやはり地域に見合った雇用対策というものをやっていただくということの重要性というものが一方であることも実は事実でございまして、その点からいくと、一つのテストケースだったというふうに思っております。
　ただ、地方もそれぞれ今まで自分たちのところで雇用対策ということを手がけた経験が少なかったものでございますから、地域による格差が非常に大きいというふうに思います。非常に効果的にお使いをいただいている、そして交付を受けられた方が次のステップに行けるように非常にうまく考えておみえになる地域もございますし、ただそういう金があるからとにかくまあ使おうという考え方のところもなきにしもあらずという気がいたしております。
　しかし、こういうことを乗り越えて、私は、地域地域に見合った雇用対策というものをやはり今後立てていく方向に向かっていくんだろう、その一つのテストケースではなかったかというふうに考えている次第であります。
　これから先の雇用対策、どちらかといえば、それぞれの地域に見合った雇用対策というものをつくっていただき、国の方がそれに協力をするという方向性の方が、方向性としては私は正しいというふうに思っております。しかし、その中で、今回のこの状況というものが、それが一〇〇％うまくいっているかというふうに言われますと、いろいろ反省点もあるということだ。しかし、方向性としては私はこういう方向に今後行かざるを得ないんではないか、ただし、中身につきましてはいろいろと検討する必要があるということだろうと思っております。
○大島（敦）委員　大臣の今の御発言というのは非常に重い御発言だと思います。
　これは、交付金の事業のあり方と、もう一つは今後の雇用対策の組み方の問題。今までの雇用対策の組み方は全国一律でした。しかしながら、交付金事業によって、今試験的に国の中で事業を都道府県ごとに勉強、トライ、挑戦していただいているというお考えだと思います。
　今後とも、交付金事業のあり方について、やはり私は従業員あるいは労働者の自立という観点が必要かと思いますので、費用対効果をしっかりと、政府としてはお金を出していますから、そこのところを検証していただいて、効果的な、有効な使い方ができるようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○城島委員　おはようございます。民主党の城島でございます。
　先週に引き続きまして、若干の時間をいただいて質問をさせていただきたいと思います。きょうは時間が、私の持ち時間三十分ということでございますので、簡潔にお答えいただければというふうに思います。
　まず、弾力条項に関する質問をさせていただきたいんですけれども、この失業等給付の収支を見ますと、十四年度末の積立金残高が二千二百三十三億円と、極めて低い水準が見通しとなっております。現在、労働保険徴収法の規定に基づいて、昨年十月から弾力条項を発動して、保険料率を法律上の一・二％から一・四％に引き上げるという状況にあるということでありますが、今回の法案によると、これは私の最初の質疑の中でも質問あるいはポイントとして指摘をさせていただきましたけれども、十五年度及び十六年度につきましては、この労働保険徴収法の附則において、法律上の保険料率を一・四％として、弾力条項の発動によって一・六％に引き上げることも可能としているとなっているわけであります。
　そこで、確認をさせていただきたいのでありますが、現在の状況、この労働保険徴収法に定める弾力条項の発動要件を満たしているということでしょうか。どうでしょうか。
○戸苅政府参考人　弾力条項につきましては、今委員御指摘のとおり、その年度の保険料の徴収額と国庫負担額、要するにその年度の総収入額でありますが、それと失業等給付費の差額、これは支出になるわけですけれども、それの差額、それをその年度末の積立金に加減した額、それとその年度の失業等給付費を比べまして、失業等給付費の方が多いという場合には、これは完全に赤字になるわけでありますので、その場合に、赤字というか、積立金を使っても赤字、こういった状況になるわけでありますので、そういった場合に発動できる、こういう仕組みになっております。
　具体的に補正予算ベースで平成十四年度末の状況を申し上げますと、積立金の残高は今御指摘のとおり二千二百三十三億円でありまして、その他補正予算ベースで計算いたしますと、失業等給付費の方がかなり上回るという状況でございまして、そういうことから申し上げますと、弾力条項の発動要件は満たされているということでございます。
○城島委員　そこで、発動要件を満たしているということでありますが、この弾力条項は、失業等給付の収支の急激な変動に備えて、厚生労働大臣の職権によって、関係審議会に諮った上で、国会の議決を得ることなく緊急避難的に保険料率を改定する仕組みである、こうなっているわけであります。
　ところが、ここにあるんですけれども、昨年の十二月五日の与党三党合意という文書がありますが、ここでは「雇用保険の給付に支障を生ずるおそれがあるなど保険料率を変更しなければならない財政状況に立ち至ったときは、与党三党幹事長・政調会長に諮り、了解を得た上で、弾力条項に基づき〇・二％の範囲内で増率変更するものとする。」こういうふうになって、与党三党幹事長と政調会長の署名がある。弾力条項の発動要件、今申し上げましたようなこととこの与党三党合意、これは一体どういう位置づけになっているんでしょうか。
○坂口国務大臣　弾力条項の発動は、これは法律的なものでございますし、与党の幹事長、政調会長の合意というのは、やはりそうはいうものの安易にやってはいけないよ、こういうことを示しているんだろうというふうに思っております。
　これは、法律の方がそれは優先することは事実だというふうに思いますけれども、しかし、十五、十六年におきましてはこの弾力条項は発動しない、現在のままでやっていくという決意でもって私も臨んでいるところでございます。
　万が一のときには三事業の方から借り入れを行うとかいったようなことも歯どめとしてつくってありますしいたしますので、このままでやっていけるように努力をしなきゃならない。また、これはいずれにいたしましても経済状況にも影響されるわけでありますから、発動しなくてもいいような経済状況をどうつくっていくかということがより大事なことでありまして、そうしたこと等もよくにらみながら、雇用保険をこの二年間の間は上げなくてもいいように、少なくともこの二年間はできるように努力をする、こういうことでやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
○城島委員　そうすると、この与党三党合意ということは、大臣、もう一度確認ですが、当然のことながら、この弾力条項の発動要件ということは決まっているわけですから、これに基本的には縛られることはない。しかし、これは与党三党の中の話だ、大臣としてはこれはやはりある程度尊重するということでしょうか。この辺、もう少し明確にお答えいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　尊重することは当然でございますけれども、そういうふうに発動しなくてもいい状況に持っていくということがより大事なことでありまして、我々としてはそういう決意でやっていかなければならないというふうに思っております。
○城島委員　もちろん、こういう弾力条項を発動しなくていいような状況に持っていくというのは、失業率の改善とかいうことが中心になっていくと思いますし、今回の政府案ですと、財源というんでしょうか、財政再建というところが私は何度も申し上げているようにかなり中心的でありますから、そのことが結果として弾力条項の発動を、雇用政策の有効性と相まって発動しなくてもいいようになるようになれば一番いいと思いますが、しかし、現段階でも、発動要件そのものは満たしているというかなり厳しい状況にあるわけなんで、そこはやはり大臣おっしゃるような方向になるように最大限努力をしていただくということと、このわけのわからない与党三党合意ということの位置づけをぜひきちっともう少し明確にしておいていただきたいなというふうには思います。
　それで、今の失業情勢等はさらに悪化していくことも考えられるわけでありますが、仮に積立金がかなりなくなって底をついていく、そういう積立金がなくなるというか逼迫するような状況になった場合、雇用安定資金の臨時的使用、早期再就職者支援基金からの借り入れ、今ちょっと論議をさせていただきました弾力条項の発動、こういった手順があるわけでありますが、これは、どういった優先順位でこの繰り入れというんでしょうか、財政的にはやっていくことになるんでしょうか。
○戸苅政府参考人　仮に積立金が底をついて、なお給付のために資金が必要であるといった場合には、まず、予備費がございますので、予備費を使用するというのが今の御質問の前にあるのではないかと思っております。大体、予備費が千九百億前後ございます。
　その後は委員の御質問のことになるわけですけれども、まず、同じ会計間ということが原則ではないかと思いますので、予備費を使ってなお不足という場合は、雇用安定資金の臨時的使用ということになろうかと思います。それでもなおまだ不足という場合には早期再就職者支援基金、これは一般会計の基金でございますので、これに余裕金がある場合はそこから借り入れるというのがその次だろうと思います。弾力条項の発動は最後の最後の手だて、こういうふうなことではないかというふうに思っております。
○城島委員　今回の法案につきましては、高い失業状況の時代の雇用保険の負担と給付のあり方、あるいは雇用保険三事業と本体の給付との関係、労災保険と雇用保険との関係、あるいは私立学校や公務員への適用の問題等々、私も前回、いろいろな意見があるということを申し上げましたけれども、そうした雇用保険制度の将来的なあり方、このことについて中長期的に論議を重ねていく必要があるというふうに思っておりますが、今回、そうした本質的なこれからの、働き方も含めてでありますけれども、新しい時代の雇用保険制度のあり方という論議が、あるいは将来展望というのが積み残しになっているんではないかということを私は思っているわけであります。
　こうした問題を含めて、雇用保険制度の将来像ということをしっかりと時間をかけて論議していくことが今本当は最も大事なことだというふうに思っておりますが、この辺についての大臣の御見解を承りたいと思います。
○坂口国務大臣　将来像につきましての議論も、御指摘のとおり、これはまことに重要な話でございまして、大局的立場からやっていかなければならないし、また、そんなに時間をかけていることはできないので、より急いでやっていかなければならない課題であるというふうにも思っております。
　私学の皆さんのお話等も、これはもう前々からあるわけでございまして、過去を振り返ってみますと、また文献等を見てみますと、昭和四十年代でございますか、ずっといろいろあるようでございます。昨年も、大学の総長先生を初め、有名大学の先生方がずらっとお見えをいただきまして、そして私学は雇用保険の外にしてほしい、こういう御要望があったりいたしますけれども、しかし、ここはやはり全体としてお入りをいただく必要があるのではないかということも申し上げたところでございます。
　幼稚園でございますとか小学校などの私立のところは多く入っていただいておりますが、高校、大学と上に行くに従いまして、入っていただく割合が少なくなってきているということでございます。今、私立の学校につきましても、お入りいただくように努力を重ねているところでございます。
　公務員の問題も、これからの公務員がどうなるかということにもよりますけれども、これも検討課題の一つであると思います。公務員の皆さん方も、いわゆる勤労者としての連帯意識をどうお持ちいただくかということになるのであろうというふうに思いますし、現在のところは法律上これは別途の法律で規定されておりまして、必要のないようになっておりますけれども、しかし、そうしたことが今後いいのかどうかということも、これはやはり検討していかなければならない時期に来ているというふうに思っております。やはり組合等のお考えもよく聞かなければいけないというふうに思いますが、総論といたしましては、そうした方向に今来ているというふうに思っております。
　また、今後の全体としての雇用保険のあり方そのものにつきましても、さらに検討をしていく時期に来ている。といいますのは、この雇用状態というものが現在の一時的な現象なのか、それとも、一時的な現象というよりも、いささか中長期的な形になってくるのかといったようなことの見定め、それから日本の政策といったものも十分考慮に入れて検討しなければならない課題であると思っております。
○城島委員　それでは、大臣に何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、雇用保険財政を改善するためには、先ほども申し上げましたけれども、当然、失業者を減らしていくということが重要であります。そのためには雇用対策を効果的に実施していくことが重要である、当然私はそう考えるわけでありますが、この面についての大臣の積極的な御見解を承りたいというふうに思います。
○坂口国務大臣　今後とも、セーフティーネットとしての雇用保険の健全運営の確保に万全を期したいというふうに思っております。また、雇用失業情勢に対応いたしまして、雇用対策の効果的な実施に鋭意努力をしてまいりたいというふうに思います。
○城島委員　今回の改正によりまして、再就職が困難な状況に置かれている中高年齢者に、給付額の削減の影響が大きく及ぶことになるということであると思いますが、中高年齢失業者の再就職支援対策に全力で取り組むべきだというふうに思います。大臣の御見解を承ります。
○坂口国務大臣　早期再就職専任支援者によりますマンツーマンの就業支援、さらに中高年齢者のトライアル雇用、それから中高年の長期失業者への民間のノウハウを活用した再就職支援等の実施を行い、中高年失業者の再就職支援に全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　中高年の皆さん方の雇用につきましては、さまざまな障害になります要素がございますので、一つ一つそれを丁寧に取り除いていくという作業が必要だというふうに思っておりますので、そうした努力を重ねていきたいと思っております。
○城島委員　その中高年齢層の雇用促進のために、求人年齢制限の緩和への取り組みを強力に進めるべきだというふうに思いますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○坂口国務大臣　中高年齢者の雇用促進のために、求人年齢制限の緩和に全力で取り組んでいるところでございます。年齢不問求人の割合を平成十七年度に三〇％にするという目標が達成できない場合には、雇用対策法に基づく大臣指針を見直すこととしたいというふうに思っておりまして、かなり積極的にやらないといけない、そしてそれが達成されないときにはさらに前進をした考え方をしなきゃいけない、そういうふうに思っております。
○城島委員　これも私の質問の中で問題提起をさせていただいたところでありますが、確認をさせていただきます。
　求職者給付受給者の責務に関する規定を根拠に失業認定を厳格化するということは私は問題ではないかというふうに主張してまいりましたが、この点、さらには、公共職業安定所等における再就職支援機能の強化というものがどうしても必要だというふうに思っておりますが、これについての御見解を承ります。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　求職者給付受給者の責務に関する規定についてでありますが、求職者給付受給者が職業能力の開発及び向上を含め誠実かつ熱心に求職活動を行い、職業につくよう努めなければならない旨を法律上確認的に明記したものでありまして、この規定を設けることにより失業認定の厳格化を行おうとするものではありません。この点は明確にしておきたいと思います。
　公共職業安定所におきまして、雇用保険受給者に対する就業支援セミナー、早期再就職専任支援者によりますマンツーマンの就職支援等の実施を通じまして、再就職支援に全力で取り組みたいと考えております。
○城島委員　次に、緊急対応型のワークシェアリングによる労使の雇用維持努力を支援するために、緊急対応型ワークシェアリングによる賃金低下期間中の倒産、解雇等による離職の場合に、労働者が不利益をこうむらないよう、運用上の配慮が必要だというふうに考えておりますが、御見解を承ります。
○坂口国務大臣　緊急対応型のワークシェアリングによります賃金低下期間中の倒産、解雇等による離職の場合には、一定の要件のもとに、措置前の賃金日額を用いる賃金日額の算定の特例を設けることとしたいというふうに思っております。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○城島委員　次に、中高年齢失業者等の再就職を支援するため、公共職業訓練等の複数回受講指示の特例が一層有効に活用されるよう運用改善を図ることが必要だ。これは前回の質疑の中でもしつこくこの内容、実態について質問させていただきましたし、大臣の御認識も新たになったかと思いますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
○坂口国務大臣　前回にも幾つもの御質問をいただいたところでございます。
　公共職業訓練等の複数回受講指示の特例についてでありますが、これが一層有効に活用されて、失業者の再就職促進に資することとなるように取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。いろいろ具体的な御指摘もいただいたところでございますので、ここは積極的にやりたいというふうに思っております。
○城島委員　ここは特に大臣よろしく、実際そういうことになるように強力に推し進めていただきたいと思います。
　次に、就業促進手当については、受給者の就業意欲を喚起し、できる限り早く希望する職業につくことに資するよう運営に万全を期すべきだというふうに思いますが、これについての大臣の御見解を承ります。
○坂口国務大臣　就業促進手当につきましては、すべての受給者に制度の趣旨、内容が正確に理解されるよう周知に万全を期したいというふうに思います。受給者が適切な判断のもとに就業促進手当を活用し、就業意欲を高めて早期の再就職が実現できるようにしてまいりたいというふうに思っております。具体的な対策も検討に入りたいと思います。
○城島委員　大臣の御見解の確認の答弁はそういうことにさせていただきます。
　また、基本的な部分についてもう一つ質問をぜひさせていただきたい点があります。それは施行期日の問題であります。
　この法案では五月一日ということになっているわけでありますが、前回の例えば就業促進手当、今もちょっと大臣見解を聞きましたけれども、それの質疑を二回にわたってさせていただきましたけれども、こうした就業促進手当の問題、あるいは今の複数回受講の問題にしても、少なくとも周知期間というものをある程度しっかりとらなければ、実際としての運用というのでしょうか運営がなかなかうまくいかないし、また、受講する人あるいはこれを受ける人からしてもそうであります。したがって、周知期間というものをどういうふうにとらえるのかということがもう一つ、この制度がうまくいくかどうかの一つのポイントだというふうに思います。
　この施行に当たっての周知期間について一体どういうふうにお考えになっているのか、これについてお伺いをしたいというふうに思います。特に、過去の雇用保険法改正に伴って、いわゆる公布とそれから施行期間、実施時期との関係、どういうふうになっているのかもあわせて御説明いただきながら、この辺についてどういうふうにお考えになっているのかを承りたいと思います。
○坂口国務大臣　これはなかなか大事な御指摘でございまして、御審議をいただいて、そしてこの法律を成立させていただいたといたしましても、それから先どのようにこの理解を求めていくかということが大事でございまして、非常に時間的には厳しい中でやらなければならない、そういうことは十分理解をいたしているところでございます。我々といたしましては、事業主に対します改正内容の周知徹底というものをさまざまな角度から行っていきたいというふうに思っているところでございますし、急を要するというふうに思っております。
　それから、できる内容は何か。パンフレットの問題だけではなくて、それは説明会等を頻繁に開いて皆さん方に御理解をいただかなければならない。インターネット等を利用するようなことはもちろんでございますけれども、やはりそうした説明会を頻繁に開いていくということが大事でございまして、もう限られた期間内でございますけれども、より積極的にやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
　過去の例はちょっと私わかりませんので、事務方から答弁させます。
○戸苅政府参考人　過去、それぞれ法改正の内容に応じて成立日と施行日の間が決まっておりますが、過去で割合今回に近い見直しをしたのが昭和五十九年の改正だと思いますが、このときは、成立したのが七月六日で、公布が七月十三日で、施行日が八月一日ということでございます。
○城島委員　いずれにしても、今回の論議の中で明らかになったように、今回の改正は内容の変更が非常に多いということでありますし、先ほども確認させていただいたように、運用による徹底を図らなければいかぬ部分も結構ある。さらには、私の方からはあえて申し上げませんでしたけれども、例えば教育訓練給付ということについては、これまでのいわゆる援助は半減される、八〇％が四〇％に半減されるというようなこともあって、受講しようと思っている人からすると、本当に周知がきちっとしないと不意打ちに遭うようなことになっているわけであります。
　そういう点からしても、これは周知徹底を図るということは非常に大事な点がいっぱいあるわけでありまして、そういう点でも、徹底を図るためにも、周知期間というのはしっかりとる必要があるというふうに思います。本来であれば、数カ月ぐらいかかりながら、ハローワークにいる窓口の人についても、あるいは雇用保険の対象者についても、いろいろな観点で、今大臣がおっしゃったようなことを含めて、きちっとした周知徹底を図るということはどうしても必要だというふうに思いますので、この辺も、今回の改正が少しでも失業者の人たちに向いているという部分を入れるためにも、徹底した周知期間に対する対応というものを強く要請して、質疑を終わらせていただきます。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　早速きょうは、今十五歳から二十四歳の若い人の雇用についてお聞きしておきたいと思います。
　まず、十五歳から二十四歳の若い人の完全失業率、これは大変高いんですね。一〇％を超えると言われております。若い人の雇用問題が大変深刻である、この若い人の雇用問題に対して、厚生労働省は学校教育との連携を打ち出しておるわけですけれども、予算もきちっと措置されておるということですけれども、どの程度の規模でこの予算措置が行われているのか、規模がやはり大変問題だと思いますので、この規模についてまずお聞きしたいと思います。
○鴨下副大臣　若年者の雇用対策について、厚生労働省として一体どのようなことをどのような規模でやっているのか、こういうようなお話でありますけれども、一つは、例えば昨年度の補正予算で、ハローワークに未内定者の就職支援に対するジョブサポーターを百人配置しまして、学校との連携のもと、求人開拓やマンツーマンの就職支援の強化を図っている、こういうようなことを行っております。
　また、三月七日には文部科学省と共同で高等学校就職問題検討会議を開催しまして、学校それから経済団体と緊密に連携をして、そして、特に新規高卒者の就職支援に取り組んでいるわけであります。
　また、今後もさらに文部科学省と連携して、特に在学中の早い段階から職業に対する意識を高める、こういうようなことを目的としまして、就職を希望する者が速やかに就職できるように、例えば総合的な学習の時間などを活用したジュニアインターンシップ等による職業体験機会の充実等の施策を実施していく、こういうようなことをしているわけであります。
　また、先生おっしゃっているように、若年の失業者、これに対する対策としましては、一つは、企業に若年者を短期間試行的に雇ってもらい、その後の常用雇用への移行を図る若年者トライアル雇用、さらには、若年失業者に個別指導方式による就職支援を行うヤングワークプラザ等の設置を施策として展開しているわけでありまして、できるだけ、文部科学省とともに、特に在学中から、そしてさらに若年で失業に至った方々に対して、総合的に対策を取り組んでいっているところであります。
　　　　—————————————
○中山委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武山委員　それでは、もう少し突っ込んでお聞きしたいと思います。
　ジョブサポーター百人とかということですけれども、例えばこれはどういう形でどう派遣して運用面で使いこなすというか、その辺ちょっともう一回御説明を。例えば、この百人のジョブサポーター、都道府県でしたら各県に二人ずつぐらいかなと思います。そうすると、どんな運用面を考えているのか、例えばという形で御説明いただきたいと思います。
○鴨下副大臣　今、先生おっしゃっているように、ジョブサポーターは百人ということでありますけれども、具体的に言いますと、高校へ出張しまして未内定の高校生全員を把握するという作業をいたします。それから、大学生等につきましては、学生職業総合支援センターやそれから学生職業センター等の登録学生のうち未内定の人たちがどのくらいいらっしゃるのか、こういうようなことをまずつかまないといけないわけでありますから、そのことをやりまして、個別就職支援方針の策定をするということが一義的にまず行われるわけでありまして、その後には、職業相談それから職業紹介等への積極的な参画をしていく、こういうようなことであります。
　さらには、就職準備講習の実施、それからあとは求人開拓の積極的な実施というようなことで、特に、例えば十一月末の時点で新規の高卒者に係る求人倍率が一・〇倍を下回る地域には、学卒専任の求人開拓推進員を配置して、一般求人からの振りかえを含めた学卒求人開拓を推進していこう、こういうようなことも含めましてさまざまな施策をやるというようなことが、この未内定者ジョブサポート事業の全体的な概要でございます。
○武山委員　そうしますと、例えばある県立高校のＡ校とします、そこに年間、例えば、恐らく一回しか行けないんじゃないかと思うんですよね。県立高校であれば、例えばやっと一回行く程度で本当にその仕事ができるのかなと思うんですね。ですから、そうなると、やはり高等学校と厚生労働省と文科省の連係プレーというのは非常に大事になると思うんですね。
　恐らく今までもそういうことというのは行われてきたと思うんですよ。今、この場に当たって新しく予算を措置されたということは、余りにも完全失業率が高いということで急遽考えたことだと思うんですね。今までにもそういう連携がされてきたにもかかわらずこういう完全失業率が高い、そのためにこのような新しい発想で打ち出したということなんでしょうけれども、そこで何がミスマッチしているのかなと思うんですよね。何が問題だと思いますか。
○鴨下副大臣　さまざまな原因もあると思いますけれども、ミスマッチの多くは、例えば学卒の方々がさまざまな職業等に触れていらっしゃらなくて、そして一体どういうふうな職業が自分にとって適職かというようなことについての意思決定がなかなかできないということも、非常に重要な要因であろうというふうに思います。
　さらに、それぞれ、職業というようなものの内容についてもなかなかわからない、こういうようなこともありまして、多くの人たちにそのミスマッチを解消するためにいろいろな職業に触れていただこうということと、それから、もちろんハローワークを含めまして、さらに先ほど申し上げましたさまざまな施策を通じて、大いにいろいろな職業に触れていただくということが非常に重要なことなんだろうというふうに思っております。
○武山委員　そうしますと、確かにおっしゃることは壮大なことで、本当にそれが実施されたらすごいと思うんですよ。でも、実際は、カリキュラムの中で、年間の授業日数の中で、授業時間、どのくらい割いておるんでしょうか。それから、全国での実施校ですね。実際にどの程度の、そういう育成の施策といいますか、そういうものが年間の授業の中でどのくらいとられているのか。
　確かにおっしゃることは壮大で、それが本当に実施されたらすごいと思うんですけれども、実際はそうとれないと思うんですよね。それで、どのくらい年間の授業日数としてとっておるのか、それからもう一つ、そういう全国で実施されている実施校の数、それをぜひ知りたいと思います。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　企業からの求人数が就職を希望する生徒の数を下回ったり、生徒が希望する職種の求人がないといった厳しい状況の中で、多くの学校が求人の開拓や確保のために多大の努力をしているところでございます。最近では、専門高校を中心にインターンシップなどに取り組みましたり、また生徒の職業現場の理解や職業観、勤労観の形成や、企業の高校生に対する理解を深める上で成果を上げている学校もふえていると聞いております。
　実際の指導につきましては、多くの場合、ホームルーム活動などの時間を活用して行っている例が多いと考えておりますけれども、各学校におきましてその状況はさまざまでございまして、私どもといたしまして、それぞれの学校が大変な御努力をいただいているというふうに考えておりますけれども、全体として、何時間の学校がどのくらいといったようなところのデータは調査していないところでございます。
○武山委員　そうしますと、先ほど副大臣が説明しましたジョブサポーター百人、この方は、では高等学校に何の時間に行くんですか。
　私、今の質問は、授業時間の時間数を聞いているんですね。例えば、県立高校で、いわゆる職業観というか勤労観というか、そういうものに対する教育をするために年間二時間とるとか三時間とるとか、年間五回とるとか、そういうことを聞いているんですよね、私の質問は。そういう意味で、何もデータがないと言うんでしたら、では、ジョブサポーター百人、どういうふうにして、何のために行くのかなと思うんですよね。それを聞いているんです。
　それから、実施校はどのくらい実施されているのか。現実にやはり運用面できちっとその数字が出てこないことには、ただお題目だけ、理想だけ、言葉だけ走っているというだけではだめだと思うんですよね。予算を措置した以上は、やはり何時間ぐらいを想定して、どのくらいの学校に行くのかという、そこまで青写真を描いて予算というのは立てていると思うんですよね。そこを詳しく私はお聞きしたいんです。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　各学校における取り組みの状況につきましては、それぞれの学校でいろいろな努力や工夫をしているところでございまして、生徒が就職に関する活動に参加するような場合に、学校教育活動の中でどの時間を活用してそれに参加するかということは、学校の状況また生徒の授業の状況などによってさまざまでございます。中には、ホームルームの時間を活用してまとまった活動をするところもございましょうし、また授業が終わった後、放課後の時間を活用したり、また休み時間を活用して学校の外での就職に関する活動に参加するといったケースもあろうかと存じます。
　したがいまして、それぞれの学校で就職に関するいろいろな活動をまとめて何時間というよりは、それぞれの生徒の必要に応じて、さまざまな時間を活用してそれに携わり、また指導しているというのが現状でございます。
○武山委員　そうしますと、もう一回審議官に聞きたいんですけれども、それは今までもやっていたことですよね。今度新たに始めたことなんですか、今おっしゃったのは。例えば、先ほど副大臣がおっしゃいました、ジョブサポーター百人をつくった、それで派遣していると。そのためにわざわざそういう時間を設けて、例えば高等学校だったら高等学校にそういう講演をするとか、そういう時間をつくって、一時間こういう人が来て仕事の現場の話をするとか、私、そういうことを想定しておるんですけれども、今のお話だと何にも見えてこないんですね。今までの教育の延長上の就職活動、学校はホームルームの時間や放課後に行ったりという延長だと思うんですよね。
　では、新たに予算をつけてやっている、学校教育と連携してやっているという新たな部分というのはどういう部分なんですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のございました新しい形でのいろいろな就職支援につきましては、それぞれの学校でさまざまな工夫をして、必要に応じ、そのための時間を割いて取り組んでいるところだと存じます。
　各学校におきまして、それをどの程度の時間、またどういう形で実施するかということになりますと、それぞれの学校の状況、また生徒の状況などに応じてさまざまな取り組みをしているというのが実情でございまして、私ども、こういったいろいろなこれまでの就職支援に対する取り組み、また最近の取り組み、いろいろな活動が各学校において取り組まれているわけでございますけれども、その状況につきまして、こういったものが何時間という形での十分なデータというのはまだ把握をしていないところでございます。
　ただ、それは、各学校でそれぞれの状況に応じてさまざまな形でそれが活用されているというのは、そういう形で行われているものと考えているところでございます。
○武山委員　何かあいまいで、今までの、いわゆる高等学校での就職活動を学校が支援するために、今おっしゃったようなホームルームの時間を使ったり、いわゆる視察をしたり、放課後を使ったりという、その流れとちっとも変わっていないように思うんですけれども、では何が変わったんですか。予算をつけて何が変わったんですか。その違いを説明していただきたい。ちっともわからないんですね。何が変わったんですか。
○坂口国務大臣　ジョブサポーターというのは、全部の学校に必要はないんですね。就職が非常にいいところは要らないわけですね。去年、私、ある高等学校に聞きまして、工業高校ですけれども、大変でしょうねと聞きましたら、いや、もう九月には一〇〇％決まりました、そういう学校もあるわけでありまして、そういうところは要らない。また、非常に熱心に就職活動に取り組んでおみえになります先生がおみえになりますようなところは必要ないんですね。
　それで、それは科目にもよると思うんです。高等学校の何科という科目にもよるというふうに思いますし、そして非常に地域にもよりまして、おくれている地域がある。そういう地域のお子さん方に対して、どのような方針で就業活動をしていただいたらいいかといったようなことについて、それは全体お集まりをいただいてお話しすることもあるでしょうし、また具体的に個々に面談をするというようなこともある。また、こうしたことをひとつ皆さん方におっしゃってくださいというようなことを先生方にお話しすることもある。それは、それぞれの地域によって私は違うと思うんですが、特におくれている、多くの未就業の生徒さんを抱えておみえになるようなところに派遣をし、その皆さん方に対していろいろな情報を提供する、そして考え方を説明するといったようなことが大事になってくる。そういうことによって少しでも前進をしていく。
　それから、ジョブサポーターだけではなくて、地域のハローワークの職員がその学校の先生と一緒になって、そしてその地域の企業に出向いていってお願いをするといったようなこともあわせて行うといったようなことではないかと思っております。
○武山委員　そうしますと、高等学校の状況に応じてケース・バイ・ケースで違う、いわゆる若年の失業者の多いところに行く、それでケース・バイ・ケースによって、ニーズに応じて対応する、そういうふうな解釈でよろしいんでしょうか。それで、ニーズに応じて、そこのニーズによって予算がつけられている、そういう解釈でよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　おおむねそういうふうに御理解をいただいて結構かと思います。
○武山委員　そうしますと、それはどこに頼めばいいんでしょうか、そういう人を、どういう方がどう派遣させてもらえるかというのは。よくわからないんですよね。知る人は知っていて、知らない人は知らない。それは、いわゆる高等学校なり、公の学校なり私立学校なりにちゃんとＰＲされているのかどうか。その辺、よくわからないので御説明いただきたいと思います。
○鴨下副大臣　先ほども申し上げましたように、これは学校教育とハローワークとの連携の中で一番密接にやっているわけでありますので、例えばハローワークにお問い合わせいただければそれは一番早いわけでありますけれども、ただそれだけでなく、学校からもさまざまな情報が出てくるわけでありまして、そういうのを総合して、未内定者の皆さんに、言ってみれば就職にかかわるあらゆる情報が集まるように工夫はしないといけないわけでありますけれども、今先生のお尋ねの問題につきましては、ハローワークにお尋ねいただければ解決できるというふうに思います。
○武山委員　そうしますと、今のお話は対症療法ですよね。非常に就職の決まっていない学校に対応する対症療法。やはりいわゆる将来どんな職業につくとか勤労観の育成なんというものは、中学、高校になって突然できるものじゃないわけですね。小さいころからの環境とか教育とか家庭とか社会とかあらゆるものから、自分が将来何になろうかというのは多くの総合的なものから培われていくものだと思います。
　これは、やはり欧米なんか見ていますと、小さいころからそういうチャンス、選択肢があるわけですよね。例えば、スポーツ一つにしても、キャンプに行って、あらゆるスポーツを楽しむとか、陶芸が好きな子だったら、絵をかく、陶芸する。あらゆる選択肢の機会があるわけですよね。
　ですから、学校教育と厚生労働省というのは密接な連係プレーというのは非常に大事だと思うんですよね。今、お話聞いていた若年層の雇用については対症療法で終わっているんですよね、すべて今のお話というのは。ですから、そのお話の中で、対症療法ではなく長期的な展望で、やはり小さいころからの連携が大事だと思います。そういう連携に対して今後どういう青写真を描いていますでしょうか。
○鴨下副大臣　先生おっしゃることは非常に重要なことで、例えば、多分、特にアメリカ等では、自分のお小遣いは自分のアルバイトで稼いでというようなことで、近所にそういうようなちょっとした働く場をそれこそ子供のころから味わって、徐々にそういう職業につくというような意識を高めていく、こういうようなことなんだろうと思いますけれども、そういう意味で、日本はなかなかその辺のところが十分にできていない部分があったんだろうという反省には立たないといけないだろうというふうに思っています。
　ただ、今先生おっしゃっているような、言ってみれば対症療法的なことではなくて、中学生、高校生の時代からさまざまな職業を味わい、なおかつそういうようなことをよく知るというようなことは重要でありまして、例えば、厚生労働省の立場でいいますと、学校と連携した中高生の職業体験の推進、こういうような施策を進めておりまして、特に、これは都道府県の労働局が中心になりまして、職業能力開発関係の機関と、それから学校、教育行政機関とが連携して、それぞれの地方の実情に応じて、例えば職業意識の啓発メニュー等を作成して、例えば学校の中の総合的な学習の時間等においてこれらをやっていこう、こういうようなことであります。
　それの一つとして、三月の末にオープンしました、これは奈良県に私のしごと館というのがあるんですけれども、これも、例えば修学旅行のお子さんたちに行っていただいて、そしていろいろな職業に、本当にそのとき短時間でありますけれども触れていただいて、ああ、こういう職業は自分に合っているんだなとか、こういう仕事をしてみたいな、こういうようなことが体験できるような、こういうことをそれぞれの年代に応じて折々にやっていく。これが、先生が言っている、言ってみれば抜本的な、根本的な対策につながるんではないかなというふうに思っております。
　私のしごと館は奈良ではなくて京都でございます。失礼いたしました。
○武山委員　その近くは大変いいかもしれませんけれども、やはり地方で個々の自治体にそういう情報があるということが大事だと思うんですよね。奈良までなかなか大勢の人が行けないと思うんですよね。（鴨下副大臣「京都です」と呼ぶ）京都ですか。京都までなかなか行けないと思うんですよね。
　それでは、次に移ります。
　まずそういうお話を聞きましたけれども、相変わらず、高校を卒業はしたけれども就職ができなかったという問題があるわけですよね。高校の進路指導のあり方にもやはり問題があって、ここにもメスを入れていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。実際は、この厳しい雇用情勢の中で、就職できないまま卒業していってしまうわけですよね、学校はもう時間で卒業していくわけですから。
　ですから、もう卒業していってしまう、このことに対してやはり問題があるのではないかと思うんです。実際に就職できないまま、時間は三月で卒業するわけですから、もう卒業してしまう、このことにやはり問題はあるのではないかと思うんです。ですから、文科省としてどのように考えているのか。そして、きめ細やかな進路指導のために今後どのような対応をしていくのか、これも一つ押さえておきたいと思います。
○金森政府参考人　高等学校におきます進路指導につきましては、生徒がみずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自分の意思と責任で進路を選択、決定する能力と態度を身につけるよう指導することが重要であると考えております。
　このため、新しい学習指導要領におきましては、就業体験の機会を積極的に設けることや、将来の進路の選択などについてガイダンス機能の充実を図ることを明記したところでございまして、特に高等学校におけるインターンシップにつきましては、学校での学習と職業との関係の理解が深まること、望ましい職業観、勤労観の育成、異世代間コミュニケーション能力の向上など極めて高い教育効果が期待できますことから、積極的にこれを推進しているところでございます。
　また、一方では、高い早期離職率やフリーター志向の高まりなどに見られますように、若者の職業観、勤労観の希薄化も指摘されているところでございまして、昨年十一月から、児童生徒の職業的発達を促すためのキャリア教育のあり方に関しまして総合的な調査研究を行うための協力者会議を発足させたところでございます。
　今後とも、児童生徒が望ましい職業観、勤労観を身につけ、個々の能力、適性に応じて主体的に進路を選択することができますよう、進路指導の充実を図りますとともに、児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○武山委員　そうしますと、やはり就職をしないまま卒業させてしまっているというのも現実ですよね、これは現実にいるわけですから。ですから、卒業してしまったら、もう学校を卒業したということで、一つの区切りということで手が離れてしまうのかもしれませんけれども、やはり学校もきめ細やかな進路指導というものをしていく必要があると思うんですね。ですから、ぷっつり切らないで、その後も一つの責任として果たしていくべきではないかと思います。
　それから、先ほどキャリア教育ということですけれども、これは、最近いっぱい資格を持っている人が、経歴書には、三つ四つは必ず資格を持っているんですね。資格を持っていることは大変いいことですけれども、その後の実務に生かしていくということで、実務の経験が本当に少ないですよね。実際に働いてもらうと、実際には実務がほとんどできていないという状況ですよね。
　ですから、知識や資格を身につけることは大変大事ですけれども、実務に生かしていく必要があるということで、これは仕事の中で身につけていくほかないと思うんですよ。そうすると、若年の雇用を考えるときは、インターンシップ制度というのは非常に大事になってくるわけですね。
　それで、以前、私、文科省で質問したとき、ほとんど少なかったんですよ、大学の方でも高等学校でもインターンシップが行われている学校が。今、どのくらい、数値として何％ぐらい全体の大学の中で行われるようになったか、その辺、インターンシップの利用の実績を御説明いただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　インターンシップの実施状況でございますが、高等学校の、高校生のインターンシップの実施状況につきましては年々着実に増加をしているところでございまして、平成十三年度では、公立高等学校全体で、全日制でございますが、三八・九％、うち職業学科では六七・八％、総合学科で六九・一％、普通科で二一％の実施率となっているところでございます。平成十二年度は全体で三一・九％でございましたので、それが十三年度には全体として三八・九％というふうに伸びているところでございます。
　今後とも、厚生労働省など関係省庁との連携を図りながら、インターンシップの推進に努めてまいりたいと存じます。
○武山委員　普通高校でのインターンシップ、大変少ないと思うんですね。私、大学も聞きたかったんですけれども、それはまた個別に知らせていただきたいと思います。
　若いときにこういうインターンシップというのは体験しておくことが大変大事ですので、高等学校、大学と行って、何年も体験していく中で社会に出るという、やはり若いときからインターンシップというのは導入して経験をするということが大事じゃなかろうかと思いますので、これは非常に少ないというふうに言わざるを得ません。
　大学のインターンシップは、時間が来てしまいましたので、また個別に知らせていただきたいと思います。
　終わります。
○小沢（和）委員　政府は、今回の給付削減が、再就職時の賃金より失業中の手当の方が高いという逆転現象をなくし、再就職を促進する措置だと繰り返して説明してまいりました。
　そこで、私は、国会に一番近いハローワーク飯田橋に行き、実情を聞いてみました。それによると、本年一月の東京都内の四十五歳以上に対する求人時の賃金は、下限二十万七千三百五十円、上限二十八万千五百二十二円で、実際に就職するときは大体この下限のあたりで決まっていると言いました。
　給付額が高過ぎると問題になっている失業者は大体この四十五歳以上の人たちだと思いますが、給付額を一挙に五〇％に下げられる層は月額賃金三十六万六千六百円以上で、これまでなら手当額は六〇％で二十一万九千九百六十円でした。これだと求人賃金の下限より約一万円高いわけであります。これを五〇％に下げると、十八万三千三百円になるので、再就職賃金の方が二万円近く高くなります。逆転現象を解消するというのはこういうことかと理解をいたしました。
　しかし、手当の支給額をこのように切り下げたら本当に再就職が進むのか。四十五歳以上のこの層の人たちは、大部分が一家の大黒柱で、住宅ローンの支払いに追われ、子供たちの学費を支払わなければなりません。今後も、少しでも賃金額のよい再就職先を求めて給付期限ぎりぎりまで必死の努力を続けることに変わりはないのではないでしょうか。結局、失業中の手当を下げることは、この人たちの家族を含めて、生活をさらに追い込み、将来への不安を大きくするだけではないんでしょうか。大臣、いかがですか。