○池田国務大臣　在ペルーの日本大使公邸の占拠事件につきましては、人質になられた方、あるいは御家族の方々を初め多くの方々に大変苦痛を強いる結果になったわけでございますし、また国民の皆様、そしてまた世界の各方面の方々にも大変御心配をおかけしました。その点、私ども、本当に申しわけなく思っている次第でございます。
　事件が決着を見ました直後に、この事件のいろいろな経過あるいはそれに対する我が国政府としての対応ぶり等につきまして調査をするということで調査委員会をつくったわけでございますが、昨日、その調査委員会の結果がまとまったところでございます。
　そういうことをその調査報告で明らかにしておりますけれども、具体的に見てまいりまして、今回の事件がなぜ起こったかと調べました場合、我が国の、特に外務省の個別の職員に具体的な職務執行上の落ち度があったということは認められない、こういうふうに考えた次第でございます。
　しかしながら、それでは万全であったかと言われますと、情報収集の面でそれなりの努力はあれこれしておったわけでございますけれども、後になって振り返ってみますと、相手国の政府機関の中でも、この部分にはいろいろコンタクトをして情報をとっていたけれども国家機関のうちの特定の分野については全く接触がなかった、その機関はどうも事前にいろいろ危険度が高いという情報を持っていたようだということも明らかになったわけでございまして、そういった意味で、事前の、また平素からの情報収集に当たって反省点も見られたどころでございます。
　また、公邸自身の施設面、設備面等の警備体制はどうかという点につきましても、事後的に振り返ってみますと、隣接する家屋からテロリストたちが侵入してきたわけでございますが、実は、そちらの方が警備上の弱点になる、そこから何らかの者が侵入してくるということは想定していなかった、こういうことでございまして、いわばそこは盲点になっていたということも明らかになったわけでございます。
　そういったことがあったということが、それでは大使あるいは個別の職員の職務の怠慢であるとか、あるいは落ち度があったかといいますと、そうは言えないわけでございます。しかしながら、ああいうふうな事件が起きたということを踏まえ、こうやって振り返ってみますと、やはり万全とは言えなかった、こんな判断をいたしまして、将来に向かってそのような点も含めていろいろ改善をしていきたい、こういうふうに考えております。
　それからいま一点、事件が発生いたしましてから決着に至るまでの日本政府の対応はどうであったかにつきましても、いろいろ御批判をちょうだいしております。我々も、すべて批判をいただく余地はない、万全であったとまでは申しませんけれども、大筋で申しますと、我が国が人質になられた方々の全員の無事の解放ということを一番大切にいたしまして、また同時に、テロリストの要求に屈してはならないということもきちんと堅持いたしまして対応してきた、そして、ペルー政府と連携をしながら進めてきたということはやはり正しかったと思います。
　それから、最終的な決着は、あのようなフジモリ大統領の周到な準備の上に立った果敢な行動によって実現したわけでございますけれども、そのようなことが可能になるためにはいろいろな条件が必要でございました。例えば保証人委員会の方々があれだけ粘り強い交渉をしていただいたというのも大きな要素でございますけれども、やはり日本政府の、先ほど申しましたような基本姿勢に立ついろいろな努力というものも、あのような決着が可能になる環境をつくる上で間違っていなかった、こういうような判断をしている次第でございます。
　いずれにいたしましても、このような事態が再発しないように、将来に向かって万全の体制で進めてまいりたいというのが調査委員会の報告書の基本的な考えでございます。
　このようなことを踏まえまして、職員の方々に国家公務員法上の責任を問うようなことはございませんけれども、このような事件が起きたということ、そして外交の信頼が損なわれたという点はございますので、事務次官以下の幹部職員並びに青木前ペルー駐箚大使につきまして、外務省の内規に基づく処分を行ったところでございます。
　当然、このような大きな重大な事件が起きたことにつきましては、外交の最高の責任者でございます外務大臣の責任は極めて重大である、このように痛感しております。私も、事件の発生以来、そのことは常に痛感しておりまして、しかし同時に、まずは事件の円満な解決、そして決着後は将来に向かって今回の教訓を踏まえてのいろいろな善後策等をまとめていく、まずその作業を中心的に考えていくべきだということで進めてきたわけでございますが、昨日の調査委員会の報告書が出た機会をとらえまして、私といたしましても、外交の責任者として、日本外交の信頼がこのように大きく損なわれたという点を深刻に考えまして、橋本総理にお目にかかり、この際、外務大臣の職を辞すことをお許しいただきたいということをお願い申し上げたわけでございます。
　それは、先ほど申しました、この事件についての一番の責任はだれでもない、外交の最高の責任者である外務大臣である私にあるということを痛感してきたその気持ち、心情に出るものでございまして、総理にお願いしたわけでございます。
　総理からは、外務大臣としての責任の重大さは、それはそのとおりである、日本外交の信頼を失ったということはまことに重大なことであるということを改めて御指摘を賜りました。その上で、それならばどうやってその責任をとればいいのか、それは外務大臣をやめればいいのか、そんなことではないだろう、そんな軽いポストではないし、そのような軽い責任ではないぞ、こういうふうなお諭しをいただきました。
　そして、まずテロリストの要求には屈しないということで来たわけでございますが、もし外交の責任者が、この事件の関連で、そのことのみをもってそのポストを去るということがあれば、これはある意味でテロリストに屈したということになる、そういう見方だってあるじゃないか、そこのところも考えなければいけないというお話もいただきました。
　それから、現在、我が国の外交が当面しておりますもろもろの課題についてもお話をちょうだいいたしました。それにつきましては、おかげさまで今国会に提出いたしました十六の条約案もすべて一昨日御承認賜ったわけでございますが、この懸案も一応片づきました。もとより、今ガイドラインの問題等々そういう重要案件もかかっておりますけれども、これも、今の外務当局のいろいろなスタッフ、あるいは防衛庁長官初めおいでになるわけでございますし、何とか対応できるのではないかというふうなことも申し上げたわけでございますが、総理からは、それだけではないだろう、今の日本を取り巻く国際情勢、その中での課題をよく考えてみろ、そういったことに全力をもって取り組むことがその責任をいささかなりとも果たすゆえんではないかということをじゅんじゅんとお諭しいただいたわけでございます。
　私自身は職を辞するということが最も適切な責任のとり方であると考えておりましたけれども、私の考えの及ばなかった点も含めて総理から御指摘を賜り、そして辞職を認めるわけにいかぬ、こういうお話でございましたので、私は職をもう既に辞したつもりで、大時代の表現をとるのは恐縮でございますが、身を捨てたつもりで損なわれた日本外交の信頼回復のために従来にも増して全力を尽くしていくということで、許される限り、外交の課題を適切に解決し、あるいは将来に向かって我が国の存立、そして我が国と国際社会との関係を改善していくために身を挺してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　当委員会の委員の皆様方にも、本件につきましては大変御心配をおかけいたしましたし、また、私自身の至らなさのためにいろいろ御心配をちょうだいいたしましたことをまことに恐縮に存じておりますが、どうかその事情を御賢察の上、よろしくお願い申し上げる次第でございます。