Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　見直し後のガイドラインの下におきまして自衛隊に求められる具体的な役割とか任務、これにつきましては、今回の中間報告で示された枠組みと目的に沿って、今後のガイドラインの見直し作業の中において検討していくことになってまいります。
　他方、見直し後のガイドラインは、主として運用面における日米両国の役割及び任務並びに調整及び協力の一般的な大枠及び政策的な方向性というものを更新するものであります。そのために、見直し後のガイドラインの下での日米防衛協力についても、基本的にこれまでと同様、自衛のための必要最小限の防衛力をどのように活用していくかということが問題であるというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、現時点におきましては、ガイドラインの見直しによって中期防衛力整備計画の見直しが必要になるとの認識には至っておりません。
○井上哲士君　中期防自身が従来の専守防衛の枠を超えるような、水陸両用車などが盛り込まれているということは指摘をしておきたいと思います。
　この中間報告、七月一日の閣議決定を踏まえて、やっぱり地理的制限なく地球上どこでも、戦闘地域まで行って米軍支援を行うと、こういう枠組みの方向になっている非常に危険なものだと思います。改定作業は中止するべきだということを申し上げまして、時間ですので質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　私は、キャンプ・シュワブのアスベストの工事についてお伺いをしたいと思います。
　まず、キャンプ・シュワブのゲートの前におきましては、基地内のこのアスベストを含む建物の解体工事について、説明を求めて住民らが連日抗議行動を行っております。説明を求めている住民らは、このアスベスト被害の懸念が払拭できないというふうに主張しておりまして、健康被害に関わる重大な問題であり、このアスベストの問題について政府の説明を求めています。
　まず、解体される建物について、用途、棟数、面積、建築されたその時期についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場代替施設の建設事業に関しまして、現在、沖縄防衛局が契約を締結しております既設建物の解体工事、この解体工事におきまして、石綿を含有する部材の使用が確認されているもの、現在六棟ございます。隊舎が三棟、庁舎が一棟、診療所が一棟、工場が一棟でございます。全て鉄筋コンクリート造りの平屋建てであります。
　隊舎は一棟当たり延べ面積が約五百八十平方メートル、これは昭和三十四年に建設されたものでございます。庁舎については延べ面積が約三百七十平方メートル、これも昭和三十四年に建設されております。診療所は延べ面積約三百七十平方メートル、昭和三十九年に建設されたものでございます。工場、これは延べ面積約二千七百五十平方メートル、平成七年に建設されたものでございます。
○糸数慶子君　御存じのとおり、このアスベストの飛散を防止する対策の更なる強化を図り、人の健康に係るその被害を防止するために大気汚染防止法等が改正され、本年六月から施行されております。大気汚染防止法では、この解体工事に係る事前調査の結果について、これは当該解体等工事のその場所において公衆に見やすいように掲示しなければならないというふうにされております。
　去る十月の二十八日、沖縄防衛局が実施した事前調査の結果についてでありますが、沖縄防衛局はキャンプ・シュワブ基地内でのみ掲示して、周辺住民が見ることのできない状況になっていることが明らかになりました。今回の防衛局の対応は、公衆である周辺住民を全く無視したものであり、このことについても断固抗議をしたいと思います。
　こうした掲示ですが、やはりアスベスト飛散による被害を受ける可能性があり、付近住民に対して、今、大変不安を感じている方々が多い状況の中で、情報を提供することを趣旨としており、そして、閉鎖された基地内での掲示だけではなくて周辺住民が見やすい場所に掲示されなければならないと考えますが、この点に関しては環境省の見解を伺います。
○政府参考人（三好信俊君）　大気汚染防止法に関するお尋ねでございます。
　先生御指摘のとおり、石綿使用の有無の事前調査の結果につきましては、大気汚染防止法の規定に基づきまして、調査を実施した工事の受注者が、解体等工事の場所において公衆に見やすいように掲示することが義務付けられているところでございます。
　この規定を踏まえて対応していただくことになるわけでございますが、一般論といたしましては、周辺状況等を勘案して適切な場所に掲示していただくということでございまして、具体的には、この大気汚染防止法の石綿に関する規制が都道府県等の自治事務でございますので、本件につきましては沖縄県の見解を踏まえて対応されるものというふうに承知をいたしているところでございます。
○糸数慶子君　それでは、環境省として沖縄県にこの件に関してきちんと対応するようにおっしゃったことはございますか。
○政府参考人（三好信俊君）　私ども、沖縄県に対しまして、今回のケースにつきまして大気汚染防止法との関係につきまして問合せをしたところでございますけれども、沖縄県によれば、基地内の公衆に見やすいように適切な掲示をしているという見解を私どもの方にお示しをいただいているところでございます。
○糸数慶子君　一般的に、解体工事によって石綿、アスベストが飛散した場合、周辺の住民への被害の可能性も想定されるわけです。こうした周辺住民の強い不安を解消するためにも、米軍基地とそして周辺地域の調和、そして環境保全のための業務を行っている防衛局は積極的に調査結果を周辺住民に掲示して、そして公表すべきだというふうに考えますが、防衛大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　この普天間飛行場の代替施設建設事業に関しまして、現在、沖縄防衛局が契約を締結しております既設建物解体工事の実施に当たっては、使用する部材にアスベストの含有が確認されたことから、大気汚染防止法の第十八条の十七に基づきまして、工事現場の見やすい場所におきまして調査結果を含む所定の事項を掲示しているところでございます。
　また、これに加えまして、沖縄防衛局は、地元の皆様方に積極的に情報を提供するとの観点から、当該の調査結果や除去方法等につきましては当局のホームページでお知らせをするとともに、また、地元区の区長に御説明をしているところでございます。
　防衛省といたしましては、本工事の施工に当たりましては、引き続き関係法令に従いつつ適切に実施をしてまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　付近住民の中にはホームページを見られない方々もいらっしゃいます。また、地域の区長さんだけに伝えただけではこの工事の中身きちっとしたのが分かりませんので、基地の中に掲示するのではなくて、本当にこのことを知りたがっている、不安に今駆られている住民に対してもきちんと分かるように掲示をすることを改めて求めたいと思います。
　次に、ガイドラインの中間報告についてお伺いをいたします。
　十月二十八日の外交防衛委員会でも私は伺いました。日米安保体制を支えている最大の柱である沖縄の米軍基地の在り方についてこのガイドラインの見直しで触れていない理由をただしましたところ、防衛大臣の方から、見直し後のガイドラインは、運用面における日米両国の役割、任務、調整、協力の一般的な大枠及び政策的な方向性を更新するもの、沖縄の基地の整理、縮小等の具体的な在り方について論ずることは必ずしも適当ではないという、その趣旨の答弁をいただきました。
　しかし、日米間で様々な防衛協力を求めていくためには、国民の理解と支持、そして活動の基盤となる在日米軍基地は不可欠なものであります。今、日米間の様々な場面での沖縄の米軍基地の負担軽減が議論されているわけでございますが、やはりこの見直し後のガイドラインにおいて触れるべきであるというふうに考えますが、改めて防衛大臣と外務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員から御指摘がありましたとおり、日米両政府は様々な分野の安全保障及び防衛協力を強化いたしまして発展させ続けることにしておりまして、その協力分野は中間報告で例示されたものに限定されるわけではございません。
　他方、見直し後のガイドラインは、従来と同様、主といたしまして運用面における日米両国の役割及び任務並びに調整及び協力の一般的な大枠及び政策的な方向性というものを更新するものでありまして、沖縄の米軍の基地の整理、統合、縮小の具体的な在り方について論じるということは、これは必ずしも適切ではないというふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、政府といたしましては、抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減に向けましては全力で取り組んでいく考えでございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米両政府におきましては、様々な幅広い分野において協力を進めています。そして、その協力分野につきましてはこの中間報告に例示したものに限られるものではないと考えています。
　他方、今防衛大臣からもありましたように、この見直し後のガイドラインにつきましては、主として運用面における大枠や方向性を更新するものであるからして、米軍の施設・区域の再編といった問題を扱うこと、必ずしもなじまないというようにも考えています。
　しかし、いずれにしましても、政府としましては、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減についてできることは全て行う、この方針で全力で取り組んでいかなければならないと考えています。
○糸数慶子君　中間報告では、平時から緊急事態までのいかなる段階においても切れ目のない形で日本の安全保障が損なわれることを防ぐその措置として、十二項目が列挙されています。
　その中に施設・区域の使用というのがあります。これは、米軍に新たな施設・区域を提供し使用させたり、自衛隊との共同使用を拡大するということなんでしょうか。そうなれば、沖縄は負担軽減どころか更に基地負担が増えることになるわけですが、新たな施設・区域の使用提供の対象に沖縄は含まれるのかどうか、含まないのか、お答えを願います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　この施設・区域の使用に関しましては、一般に、日米の共同使用の拡大によりまして、日米共同の訓練あるいは演習の多様性、効率性を高めまして、情報収集、警戒監視、偵察活動の範囲や活動量を増やすことに寄与するといった意義があるというふうに考えておるところでございますが、中間報告の段階でありまして、この施設・区域の使用に関する日米協力の在り方については今後更に検討していくこととなります。
　また、見直し後のガイドラインについては、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を更新するものでありまして、今回の中間報告とか見直し後のガイドラインに基づきまして、沖縄を始めとする特定の施設・区域が新たに提供されるといった性質のものではございません。
　ただ、先ほどもお答えさせていただいたように、政府といたしましては、この抑止力というものを維持しつつ、沖縄を始めとする地元負担の軽減に対しましては、やれることは全てやるというこの基本的な考え方の下において全力で取り組んでいく考えでございます。
○糸数慶子君　この十二項目の中に施設・区域の防護というのがあるわけですが、日本が提供した施設・区域を武力で守らなければならない事態を想定しているのでしょうか。それはどのような場合と考えているのでしょうか。伺います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきます。
　今回のこの中間報告におきましては、日米が日本の平和及び安全の切れ目のない確保のために措置をとる分野といたしまして、委員御指摘の施設・区域の防護というものを挙げております。この施設・区域の防護に関しましては、例えば、現行のガイドラインの策定後におきまして、平成十三年に警護出動というものが新設されたほか、各種事態において自衛隊と米軍が適切に協力できるように平素から様々な検討や訓練というものを実施してきているところでございます。
　施設・区域の防護に関する日米協力の在り方につきましては、こうした点も踏まえながら、今後のガイドラインの見直し作業において更に検討してまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　今後、自衛隊によるこの対米軍事協力が際限なく行われるようになれば、周辺事態法にあるような自治体やそして民間に対して協力を求めることも増えるというふうに考えているのでしょうか。それは自治体や民間に軍事協力を要求することになり、自治体や住民、企業とそれからその労働者などに有形無形の被害や重圧を強いることになります。
　そのような方向と政策には強く反対しますが、両大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　この中間報告におきましては、変化する安全保障環境を踏まえまして、より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するために、様々な分野において二国間協力というものを強化するということにしておりますけれども、あらゆる状況におきまして、常に自衛隊が米軍に協力するということを意味するものではございません。自衛隊の活動につきましては、我が国といたしまして、自らの国益に照らして主体的に判断するものであるということはもう言うまでもございません。自衛隊の活動が米軍とともに際限なく拡大するといった今委員からの御指摘というものは当たらないと思っております。
　いずれにいたしましても、日米ガイドラインの見直しと国内法整備につきましては、両者を整合させて進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　また、先ほど自治体、民間による協力の求め方というようなことのお話があったわけでありますけれども、具体的な法制の在り方とか法整備の内容というのは現在検討中でございます。
　いずれにいたしましても、閣議決定で示されました基本方針の下において、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする観点ということから政府として検討を進めてまいります。
○国務大臣（岸田文雄君）　中間報告におきましては二国間協力を強化していくということを明記しているわけですが、我が国としまして、この自衛隊の活動につきましては、あくまでも我が国が自らの国益に照らして主体的に判断するものであるということ、これはもう言うまでもないことでありまして、御指摘のように際限なく拡大するというものではないと認識をしております。
○糸数慶子君　特に民間の協力につきましては、七月一日の閣議決定で見られますように、現に戦闘行為を行っている現場の近くでも後方支援ができるとなれば、輸送や補給、そして整備などに民間も動員される、動員できるということになるのでしょうか。そうなれば、民間人にも犠牲者が出るおそれが非常に大きくなります。このようなケースは朝鮮戦争でもベトナム戦争でも見られました。
　このことについて明確な御答弁をお伺いいたします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員から御指摘の、いわゆる後方支援についての支援活動につきましては、いわゆる武力の行使との一体化論、それ自体を前提とした上で、その議論の積み重ねも踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、あるいは国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案いたしまして、従来の後方地域あるいはいわゆる非戦闘地域といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切るという枠組みではなくて、他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動につきましては、当該他国の武力の行使と一体化するものではないというふうな判断に至ったものでございます。
　どちらにいたしましても、具体的な法制の在り方とか法整備の内容というものは現在検討中でございますが、いずれにいたしましても、閣議決定で示されました基本方針の下において、国民の命と平和な暮らしというものを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応というものを可能とする観点から政府として検討を進めてまいります。
○糸数慶子君　次に、安保条約とこのガイドラインの関係についてお伺いをしたいと思います。
　中間報告では、基本的な前提及び考え方として、日米安保条約その他の基本的枠組みは変更されないというふうにあります。その日米安保条約では、日本が武力攻撃を受けた際の米軍による支援と、日本から施設・区域の提供を受けた米軍が極東の平和と安全のために行動することが定められていますが、安保条約の規定はそこまでであります。
　ところが、中間報告では日米同盟のグローバルな性質が強調され、協力の範囲を拡大するとされ、さらに、そのため地域の同盟国やパートナーとの三か国間及び多国間の安保・防衛協力を推進するというふうにされております。また、七月一日の閣議決定の内容を反映すると明記され、日本による集団的自衛権行使の場合の日米協力もうたわれております。これは安保条約の範囲をはるかに超えていると言わざるを得ません。
　そこで、条約の批准は国会の承認が必要と憲法七十三条三号がちゃんと定められておりますが、国会の承認もなく条約の内容を変更するという約束をするのは憲法の規定を無視するものではないでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、中間報告の中にも明記されておりますように、見直し後のガイドラインにつきましては、日米安保条約及びその関連取決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されない、この基本的な前提及び考え方に従うということになります。
　そして、我が国としましては、取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増しています。我が国のみでは我が国の平和を守ることはできない、こうした認識の下に、我が国としましては、地域や世界の平和と安定を確保していくために貢献しなければならない、この国際協調主義に基づく積極的平和主義を掲げている次第です。
　我が国のガイドラインの見直しは、一つは我が国の領域と国民を守るための取組であり、もう一つはこの国際協調主義に基づく積極的平和主義に対応するものであります。
　こうした基本的な考え方に立つガイドラインの見直しですが、これまでも日米それぞれの主体的な政策判断の下で日米協力はグローバルな分野において行われてきております。ハイチの地震ですとか、フィリピンの台風被害ですとか、ソマリア沖のアデン湾での海賊対策など、こうした協力の実績は既に積み上げられております。
　こうした従来の取組を踏まえて、先ほど申し上げましたような考え方に基づいてガイドラインの見直しは進められるものであると考えております。
○糸数慶子君　また、日米協力のための実効的な態勢の構築が指針の取組の目標というふうにされております。両政府が各々の具体的な政策や措置を反映することが期待されるというふうにもありますが、その期待という言葉は曖昧にしているというふうに思いますが、指針で合意したことを実行するのが政府の政治的義務になるという、そのような意味なのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これも、中間報告の基本的な前提及び考え方、この三章の中で明記しておりますが、「指針及びその下で行われる取組は、いずれの政府にも立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針は、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではない。しかしながら、日米協力のための実効的な態勢の構築が指針及びその下で行われる取組の目標であることから、日米両政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される。」、このように明記しているところであります。
　お尋ねの趣旨は、済みません、必ずしも明らかではありませんが、我が国の政府の取組は、いずれにいたしましても、政府自身の判断に従って行うことになると認識をしております。
○糸数慶子君　私がお伺いいたしましたのは、両政府が各々の具体的な政策や措置に反映することが期待されるというふうにありますので、期待というその言葉は曖昧にされていますけれども、その指針で合意したことを実行するのが政府の政治的義務になるのでしょうかというふうに伺いました。
　それで、大臣はそれぞれの政府の努力目標が掲げられているだけで法的権利それから義務ではないという意味の御答弁されましたけれども、それでは、日本側がその指針の内容を実行しなくても日米関係には何の影響もないということなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、このガイドラインは日米間の協力の在り方について一般的な大枠及び政策的な方向性を示すものであり、日米両政府の意思を表明するものです。
　こうしたガイドラインの性格を踏まえて、また今般のガイドライン見直し作業は日米間で緊密に連携しつつ進めているものである、こういったことを鑑みるならば、中間報告で示されたとおり、見直し後のガイドラインについて、日米両政府が各々の判断に従い、各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される、これはもう当然のことであると考えています。
　何の影響もないのかという御質問でございましたが、こうしたガイドラインの性格や連携の作業の進め方等を考えますときに、こうしたガイドラインの中身について、政策や措置において適切な形で反映されることが期待されるのは当然であると考えているところであります。
○糸数慶子君　政府間で合意することなので着実に実行していくということなんでしょうが、それは事実上義務と同じではないかというふうに思います。
　条約の枠組みは変更されないといいながら、条約の内容を超えてその条約を事実上変更するようなそういう合意を認めるわけにはいきませんが、現行ガイドラインでは周辺事態対処がその大きな柱になっていますけれども、中間報告では周辺事態の言葉が全く消えています。
　周辺をはるかに超えた日米の軍事協力に進むためなんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今回のこの中間報告におきましては、周辺事態という用語というものは用いられていません。他方、中間報告の段階でありまして、これをもって見直し後の指針における周辺事態概念の扱いが決定されたということでもございません。
　また、例えば第六章では、地域・グローバルな協力について記述しておりますけれども、これは、日米両政府がより平和で安定した国際的な安全保障環境というものを醸成するために様々な分野で二国間協力を強化するといった考え方に基づきまして日米両国の協力分野に含まれ得るものを挙げたものでありまして、挙げられた分野についてあらゆる状況において常に協力するということを意味するものではございません。
　また、いずれにいたしましても、この自衛隊の派遣ということにつきましては、我が国といたしましては自らの国益に照らしまして主体的に判断するものでありまして、自衛隊の活動が際限なく拡大するということもございません。
○糸数慶子君　この中間報告は、先月の八日に取りまとめられ公表されました。最終的な見直し時期については、本委員会でも年末までにその作業を完了するような、そのような答弁がございましたが、具体的に協議を行っているとの報道にはいまだ接しておりません。
　政府・与党内の検討や日米間の協議は進んでいるのでしょうか。具体的な内容は結構ですから、中間報告以降、それぞれの開催回数などを教えていただきたいと思います。防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきます。
　ガイドラインの見直しにつきましては、先ほど外務大臣の方からお答えがありましたとおり、昨年の十月の２プラス２におきまして、局長級の防衛協力小委員会に対しまして二〇一四年末までに作業を完了するということが指示されているわけでございます。先月の八日に、これまでのＳＤＣの下で行ってきました作業というものを要約させていただきまして、中間報告というものを公表させていただきました。
　中間報告公表後も、引き続き、日米で合意いたしましたこのスケジュールの下、先般閣議決定を踏まえました法制の整備との整合性にも十分留意しつつ、今回の中間報告で示された枠組みと目的に沿ってガイドラインの見直し作業というのを進めているところでございます。
　他方、政府内の検討とか、あるいは日米間の協議の具体的な実施状況につきましては、依然検討中の段階でありまして、また相手国との関係もあることから、お答えというものは差し控えさせていただきたいと存じます。
　そしてまた、委員からの御質問の与党内の検討状況ですけれども、そのことについては私自身お答えする立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　糸数慶子君、時間過ぎております。
○糸数慶子君　私は、安保条約の勝手な拡大やそのためのガイドラインの改定で日米の軍事一体化を進め日本が海外で武力行使をすることに強く反対をする立場であり、これは、グローバルな日米軍事協力のためには憲法も安保条約も無視するという軍事優先主義の、そういう状況の今のガイドラインの見直しではないかというふうに強く指摘をいたしまして、時間になりましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　次に、原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成九年九月に国際原子力機関において開催された外交会議において採択されたものであります。
　この条約は、原子力損害の賠償額を増加するために締約国間で補完的な資金調達の制度を設けること、原子力事故による原子力損害に関する訴えの管轄権等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結し、その早期発効に寄与することは、原子力損害についての世界的な責任制度の構築に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　なお、この条約中の原子力施設及び少量の核物質についての適用除外に関する規定並びに原子力施設から搬出され、原子力施設に由来し、又は原子力施設に送付される核物質に係る原子力事故により生ずる原子力損害及び原子力施設と同一の敷地にある財産に生ずる原子力損害についての事業者の責任に関する規定については、その内容に鑑み、留保を付することが適当であると認められます。
　よって、ここに、この条約を所要の留保を付して締結することについて御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成二十六年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　宮沢　洋一君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　御法川信英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　樹下　　尚君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁検査局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　金融庁監督局長　　森　　信親君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　大森　泰人君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　国税庁次長　　　　佐川　宣寿君
　　　　　　　文化庁次長　　　　有松　育子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　黒田　憲司君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（年金基金の資産運用の委託に関する件）
　（量的・質的金融緩和の拡大に関する件）
　（消費税率引上げの判断に関する件）
　（生命保険会社の保険金不払に関する件）
　（地方銀行の再編に関する件）
　（マネー・ローンダリング対策に関する件）
　（機動的な財政政策に関する件）
　（今年度の消費税収の動向に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、馬場成志君、堀井巌君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君、宮沢洋一君及び金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年十二月の十三日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。
　報告の対象期間は、平成二十五年四月一日以降平成二十五年九月三十日までであります。
　本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況につきまして申し上げます。
　今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高につきまして申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に日本承継銀行に対する増額等が生じたことにより四十九億円の増額となり、これまでの累計で十八兆九千九百二十一億円となっております。
　預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　また、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成二十五年九月三十日現在、各勘定合計で二兆六千六百十一億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、日本の金融システムの一層の安定確保に向けて、万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まずは、今年の一月半ば、畑中前長官が地方銀行の再編を促す発言を行いました。また、監督指針におきましても、地域ごとの地方銀行の水平レビューを行い、地銀経営陣に五年後、十年後を見据えた経営戦略を検討するようにということになっています。
　これを受けて、最近、横浜銀行と東日本銀行、さらには肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合の話が表面化しております。このことに対する麻生金融大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融機関の経営統合、再編は、これはあくまでも各金融機関によります自主的な経営判断に基づいて決定されるべきものであると考えております。
　その上で、一般論として、人口減少等々、経営環境が変化をいたしております中で、銀行自身が将来にわたってその地域において金融仲介機能を円滑に発揮していくために、いわゆる経営戦略を真剣に検討するということは極めて重要なことであろうと存じます。
　なお、経営統合や再編というものは、それ自体が目的というわけではありませんで、各地域銀行が自らの経営戦略を真剣に考えて、検討する際に考え得る様々な方策のうちの一つと考えるべきものだと考えております。
○大久保勉君　ありがとうございます。
　今日はＦＲＣ報告に対する質問ですから、まず大臣に質問したいんですが、今日はりそな銀行に関して質問しようと思っています。
　りそな銀行は、このＦＲＣ報告の対象でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　りそな銀行もＦＲＢからの資金が入っておると思いますので、当然のこととして、その対象だと考えます。
○大久保勉君　そうですね。そういうことで、しっかりと審議していきたいと思います。
　まず、畑中前長官と森監督局長が、実質国有化が終了しましたりそな銀行グループに対して地銀再編の旗頭の役割を担わせようという報道があります。このことは事実でしょうか、森監督局長。
○政府参考人（森信親君）　そういうような報道に覚えはございません。全くそういうことを担わせようという思いで何か行動しているということはございません。
○大久保勉君　いろんな記事が出ていますから、一切そういった発言はないと。ですから、記事自身は事実誤認ということでよろしいですか。どこでもそういったことは一切発言していないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（森信親君）　私の記憶の限りにおいては発言していないと思います。
○大久保勉君　続きまして、こちらは麻生大臣に対して質問しますが、来週辺り国会が解散されるんじゃないかという話もありますから、若干地元に関する質問をしたいと思いますが、大臣は全国石油商業組合連合会というところは知っていますか。特に、福岡八区、地元におきまして会員企業との付き合いはあるかに関して質問したいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは石油の小売販売の組合のことだと思いますので、地元にも幾つもありますから、知っているやつはいると思います。
○大久保勉君　こういった質問をしますから、大臣におかれましては、政治家として是非適時適切な判断をしてもらいたいと思っております。しばらくは非常に技術的な話をしますから、役人の答弁を聞きまして、最後はいわゆる政治家として、国民の代表として是非発言若しくは判断をしてもらいたいと思います。
　それでは、まず申し上げますが、実は四百二十六社の九州のガソリンスタンドでつくります九州石油業厚生年金基金が二百六十三億円の損失を発生し、幹事信託のりそな銀行に損害賠償の訴えを大阪地方裁判所に起こしました。これに関しまして、平成二十三年四月二十一日、財政金融委員会で金融庁の銀行監督、金融検査の観点から質問しました。あくまでもこれは銀行監督であります。
　ここに関しまして、議事録を見直すと、金融庁からは、年金資金の運用を受託する信託銀行の側でございますが、この信託銀行は、厚生年金基金が示す運用ガイドラインに沿って、受益者のため、忠実かつ善良な管理者の注意をもって信託業務を行うことが求められると答弁されております。また、自見金融大臣も同様な趣旨の発言をされています。
　この件に関しまして簡単に御説明しますが、資料一というのがございます。どういう問題かといいましたら、ガソリンスタンドの業界でつくっています厚生年金基金、それに対してりそな銀行、こちらは代表信託銀行です。まず、りそな銀行の担当者がダヴィンチ・ファンドを紹介しています。ここでダヴィンチ・ファンドを紹介し、九州石油販売厚生年金基金は合計で二百八十億円の資金をりそな銀行に委託しています。で、りそな銀行はダヴィンチ・ファンドにこの資金を投資をしたということです。
　今回議論していきたいのは、そのときに年金コンサルがいました。この年金コンサルタントに関しましては、九州石油販売業厚生年金基金のための年金コンサルでありましたが、その年金コンサルの意向を受けて、アドバイスで九州石油販売は様々な投資判断を行っていたと。こういったことに関してどういった問題があるかを議論してまいりたいと思います。
　そこでまず、平成二十三年四月の段階で、信託銀行は善管注意義務、若しくは利益相反に関してはしっかりと禁止されるということが言われました。そこで質問は、それ以降、大手信託銀行に対していわゆる検査をし又は処分を課した事例はございますか。
○政府参考人（森信親君）　委員御指摘の期間におきまして、信託協会加盟の大手四社に限って申しますと、当局から行政処分を発出した事例はございません。
○大久保勉君　次に質問したいと思いますが、実は、この図を見てもらいましたら、この厚生年金基金、全体の投資金額といいますのは、運用金額といいますのは五百億近い金額でありますが、その六割がダヴィンチ・ファンドに投資したと、二百八十億円投資しております。そこに関して信託銀行はどういった善管注意義務を果たしたかということで質問したいと思います。
　ピーク時には顧客の総資産の六〇％以上をダヴィンチ不動産ファンドのエクイティー商品に集中投資したりそな銀行は、信託銀行の善管注意義務違反として銀行検査が行われなかったのか。さらには、厚生年金基金には資産分散の義務が課せられておりますが、実際、資金を受託し、さらには代表受託者兼総幹事信託としてこの年金基金の全体の運用を知り得るりそな銀行は極めてリスクが高い商品に集中的に投資していた、このことに関して問題じゃないかと。つまり、お客さんにダヴィンチを紹介し、実質的に投資をしていたと。このことに対して、信託銀行の善管注意義務が果たされているか、森監督局長に質問します。
○政府参考人（森信親君）　りそな銀行に対する検査でございますが、過去五年間で三回検査を実施しております。ただ、その検査の内容についてはコメントを差し控えさせていただきます。
　それから、りそな銀行の善管注意義務につきましても、個別のことについてはコメントを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、厚生年金基金による年金資産の運用に当たっては、委託者である厚生年金基金に対し、厚生年金保険法等において加入者保護の観点から分散投資義務が規定されていたと承知しております。
　また、年金資金の運用を受託する信託銀行は、受益者のため忠実に、かつ善良な管理者の注意をもって信託業務を行うことが求められているところでございます。これを踏まえまして、金融庁としましては、平成二十四年の監督指針等の改正におきまして、基金が分散投資義務を果たしていないおそれがあることを認識した場合、信託銀行がその旨を当該基金に通知するための体制を整備すること、その通知を受けてもなお改善が見られない場合、基金と協議の上、必要に応じ受託者の辞任を含めた検討を行う等、基金による分散投資義務の履行を確保するため必要な方策を講じること等を求めたところでございます。
　金融庁としましては、引き続き信託銀行の業務の適切性に努めてまいりたいと思います。
○委員長（古川俊治君）　答弁は簡潔にお願いします。
○大久保勉君　平成二十四年に改正したということでしょう。この事件は平成二十三年ですから、それまでは何もやっていなかったのか。
　森監督局長、これは投資一任契約ですよね。お願いします。
○政府参考人（森信親君）　これは投資一任契約でございます。
　それで、この監督指針の改正前におきましても、やはり信託業法に定められておりますような、信託銀行が受益者のために忠実に、かつ善良な管理者の注意をもって信託業務を行うことが求められておりまして、それに沿った監督をしてきております。
○大久保勉君　投資一任契約というのは、りそな銀行がりそな銀行の判断でダヴィンチに六〇％投資した、それが九五％損をしたということでしょう。そういうことで善管注意義務が達成されているかということです。
　監督局長、それは監督上も検査上も全く問題ないんですか。
○政府参考人（森信親君）　個別の取引につきましては、どういう経緯があったか、そういったことも踏まえまして慎重に判断する必要があると考えておりますけれども、我々は、やはり分散投資ということは重要だと思いますし、それを確実にするための信託銀行の責務というものも重大だと考えております。
○大久保勉君　分散投資はしないといけない、検査は三回やった、処分はなかった。ということは、いわゆる公的管理の銀行に対して何かやましいことがあるんですか。
　といいますのは、公的管理というのは金融庁が管理しています。そこで不祥事が生じた場合には、それは場合によっては金融庁が批判される可能性がある、なかなかそこはチェックできないという、こういった利益相反がないかということです。監督局長、いかがでしょう。
○政府参考人（森信親君）　御指摘のように、りそな銀行は公的資金の注入行でございますが、これは、公的資金の注入の有無にかかわらず、我々として金融機関に対し適切な検査監督を実施してきているところでございまして、そうした有無によって特別待遇するようなことは断じてございません。
○大久保勉君　じゃ、済みません、監督局長、個別指図というのはどういうものですか。一任勘定に関して個別指図、つまりダヴィンチ・ファンドを九州石油販売業が買いたいと、若しくは投資しろと言うことはできますか。
○政府参考人（森信親君）　個別の指図は禁止されております。
○大久保勉君　ということは、九州石油販売業はダヴィンチ・ファンドに投資しようとしているんじゃなくて、りそな銀行が自分たちの判断で投資したということですね。
○政府参考人（森信親君）　この場合は、不動産ファンドに投資するというガイドラインに沿ってりそな銀行が投資しているものと認識しております。
○大久保勉君　一般の不動産ファンドに投資するのは分かります。ただ、今回は一銘柄の、それもエクイティーというのは元本がゼロになる、つまり年金受給者が年金をもらえなくなる、極めてリスクが高いものです。そういったことに投資したんです。
　是非、監督局長、監督部門の責任者ですから、全部分かって検査若しくは監督しない、事実上は何もやっていないということがよく分かると思います。つまり、検査に入った、で、そういった意識は全くなかったと。つまり、信託銀行がどういう業務を行っているか、そこに関して十分な知識がないように見えますが、いかがでしょう。
○政府参考人（森信親君）　個別金融機関の個別の取引や行為について、それが法令等に抵触するかどうかの判断については、これは個別の事案に応じて慎重に検討する必要があると思います。仮に信託銀行がいろいろな法令に違反した場合は適切に対処していくことになります。
○大久保勉君　次に行きます。
　次に、図を見てください。実は、まず、りそな銀行の担当者がダヴィンチ・ファンドを紹介したこと、一点目。で、そのダヴィンチ・ファンドが年金コンサルタント、これは九州石油販売業の年金コンサルです、そこを買収したおそれがあるということです。買収する。
　どういうことかといいましたら、次のページを御覧ください。資料の二、コンサルティング契約書。ダヴィンチ・ファンドと受託者杉山年金運用研究所、事実上一人、少数の人しかいません、まあ一人コンサルみたいなところです。そこに対して何をするかといいましたら、お客さんとかいろんなものを紹介した場合、第二条、コンサルティング業務の対価として一億円の金額を乙の口座に振り込まなければならないと、一億円で買収したということです。このことに関してどう思うか。
　さらには、次のページを御覧ください。これもダヴィンチ・ファンドと杉山年金研究所の契約書なんですが、第二条、甲の商品成約額、これはダヴィンチの成約額の一％を要は年金コンサルに振り込むということです。
　じゃ、どのくらい振り込まれたかということで、資料四を御覧ください。
　まず、真ん中に対応する取引というのがありまして、オフィスファンド二十五億円とか、三号ファンド五十億円、オフィスファンド四、四十五億円、るるあります。これは、実際にダヴィンチ・ファンドがりそな銀行が運用する信託に売却したものです。税抜き売上高というのがありますが、二十五億の投資に対して二千五百万円が振り込まれています。五十億に対しては五千万、ちょうど一％です。一番最後の一億円というのは先ほどの手数料です。それを合計したら何と六億六千三百万。ダヴィンチ・ファンドがいわゆる九州石油販売のために動いていた年金コンサルにひそかに、重要なことはひそかに、ひそかにこういった裏金を渡したということです。
　このことに対して金融庁の参考人、どういうふうに思いますか。特にＡＩＪ事件前とＡＩＪ事件後に分けて、いわゆる秘密裏に利益相反する相手から手数料をもらう年金コンサルタントの行為に対してどういうふうに考えますか。
○政府参考人（森信親君）　個別の業者の個別の取引等につきましてはコメントを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、金融商品取引業者において金融商品取引法令の違反や投資者保護上の問題が認められた場合には、必要に応じ行政処分等の厳正な対応を行うこととなります。
○大久保勉君　この法律は、実は私どもが関与しましたＡＩＪ事件以降に初めて金商法を直したんです。ですから、この事件というのはＡＩＪ事件の前です。国会で質問したんですが、何ら手当てしなかったということです。
　さらに、金商法の問題点は、これを双方代理といいますが、この年金コンサルが仮に、今回のケースはあり得ませんが、九州石油販売の方から承諾をもらっていたら問題なしとしています。それでよろしいでしょうか、法律解釈。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　個別の事案についてお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、金商法上の規定について一般論として申し上げますと、金商法では、有価証券の価値等に関し助言を行うことを約し報酬を受ける行為ということについては投資助言業の登録が必要になると。投資助言業者は、金商法上、顧客のために忠実に、かつ善良な管理者の注意をもって投資助言業務を行わなければならないとされている。さらに、自己又は第三者の利益を図るため、顧客の利益を害することとなり得る取引を行うことを内容とした助言が禁止されていると。
　これらに反する助言がなされた場合には、投資者保護の観点から監督上の措置の対象になり得るものだというふうに規定上はなっていると理解をしております。
○大久保勉君　昨日、この法律に詳しい課長と話をしたら、僕の理解でしたら双方代理であっても承諾があったらいいということなんですが、是非、法律を見直してください。
　といいますのは、年金基金、準公務員です。このケースでもし承諾をもらっていたら法律上問題ないということでしたら、いわゆるダヴィンチ・ファンドが年金基金の理事に対して手数料を渡したら、これは贈収賄です。ところが、投資に影響力のある年金コンサルにお金を渡しても、これは贈収賄は成立しません。尻抜けになってしまうおそれがあります。池田さん、いかがでしょう。
○政府参考人（池田唯一君）　個々の事案についての今申し上げたような規定の適用については、個々の事情等を勘案して判断すべきものと考えますけれども、先ほど申し上げましたように、一定の行為をする者については投資助言業者としての登録を求め、その投資助言業者については、従来より、忠実義務あるいは善管注意義務あるいは利益相反防止等の規定を整備させていただいているところでございます。
○大久保勉君　今回の質問に関して、個別の事例を使って政策議論をしましょうということだから政策議論をしようとしていて、でも、実際、政策に関してしっかりと返ってこないということは非常に疑問に思います。また、こういった個別の事例を抜きにして政策を議論したとしても、恐らくその法律は使えないと思います。ですから、しっかりとこの委員会では、個別の事例にのっとって何が問題かということをしっかりと議論、そして必要があれば法律改正が必要だと、こういった趣旨で今議論をしています。
　次に申し上げますが、この資料を使ってもう一度説明しますが、先ほどは年金コンサル側に対して議論しました。でしたら、六億六千万、自分たちの商品を売るためにいわゆる手数料を渡したダヴィンチ・ファンド、ここはどういうふうな問題がありますか。つまり買収したということです。これに対して金商法上若しくは検査上の問題があります。
　そこで質問したいのは、エクイティー商品を販売するために手数料を支払ったダヴィンチ・ファンドはどのような法律上の罰則並びに金融検査上の処分がありますか。遠藤局長、お願いします。
○政府参考人（遠藤俊英君）　ダヴィンチ・ファンドに対する検査は、これは私ども検査局による検査の対象ではございません。あくまで証券監視委員会に係る検査の対象になるものでございます。
　私の、検査局の立場からいたしますと、りそな銀行がダヴィンチ・ファンドに係るこういった一体の取引について投資勧誘をさせている事実を知った場合にどのような検査上の対応を行うのかということについてお答えさせていただくことになりますけれども、そういった対応で、そういった認識でよろしいでしょうか。
　信託業法の二十八条によりまして、忠実義務あるいは善管注意義務が課せられている信託銀行でございます。個別金融機関の個別の取引や行為については、この忠実義務、善管注意義務といった法令に抵触するかどうかということに関しては、個別の事案に応じて慎重に検討する必要があることから一概には申し上げられませんけれども、年金資産の運用を受託する信託銀行でございますので、受益者のために忠実に、善良な管理者の注意をもって信託業務を行うことが求められております。そういった観点から我々はりそな銀行の検査に当たっております。投資先の選定、運用に当たって、こうした観点からしっかりデューデリジェンスを行うことが求められるというふうに理解しております。
○大久保勉君　だから、今回に関しては忠実義務が必要だということなんですが、りそな銀行の担当者がダヴィンチ・ファンドを紹介した、ダヴィンチ・ファンドが年金コンサルタントを買収していたか、このことを知っていたか知っていなかったかというのは極めて重要なことでありますし、また知り得る、若しくは予防、防止できるような立場にあったか、この辺りもしっかりと検査で行うべきであります。
　遠藤局長の方が自分たちは関係ないということで、ダヴィンチ・ファンドは証券等監視委員会ですか。大森さん、お願いします。
○政府参考人（大森泰人君）　金融商品取引業者でございますので、業者検査を行うのは証券取引等監視委員会が所掌している業務でございます。
○大久保勉君　質問したいのは、いわゆるダヴィンチ・ファンドが双方代理をしているということで、これは、じゃ、両方とも統括されています麻生大臣に質問します。これは質問通告しています。
　金融商品業であるダヴィンチ・ファンドに対し金融検査を実施したことがあるのか。もし、ない場合は何か特別な理由がありますか。多くのファンドで投資家に多大な損失を発生させ、双方代理が分かっているコンサルを使って勧誘行為をやらせていることが新聞等でも既に報道されています。こういったことに鑑みまして実際に検査をしたことがあるのか、質問します。
○国務大臣（麻生太郎君）　今説明がありましたとおり、金融商品取引業者等に対する検査というものに関しましては、証券取引等監視委員会が参加しております。御存じのように、この証券取引等監視委員会は八条委員会であります。御指摘の金融商品取引業者に対して、今、ダヴィンチ・アドバイザーズというのに対して検査を実施した実績はないと聞いております。
　なお、検査先の選定というものもこれは監視委員会の判断により行っているところでありまして、監視委員会から、検査対象業者約八千あります中で、業態、規模、検査対象業者に対する様々な情報などを総合的に勘案して検査対象先を選定をしているというように聞いております。
○大久保勉君　検査をしたことがないということは分かりました。
　では、次に行きたいと思います。
　実は、この担当者というのはどういう人かといいますと、インターネットを調べましたら、あえて名前は言いませんが、Ａ氏ということで申し上げます。信託財産運用次長であったＡ氏は、その後、銀行を辞め、ダヴィンチ・ファンドに転職し、ダヴィンチ・ファンドの幹部として今も活躍しているということであります。Ａ氏の公開された経歴書によりますと、二〇〇一年十一月より信託運用部にてオルタナティブ投資、不動産ファンド等を担当している。りそな信託銀行は、年金、法人信託に特化した信託銀行で、大和銀行時代から企業年金のリーディングバンクとして約三千の年金プランをオーダーメードで作り出した実績があるということです。
　ダヴィンチ・ファンドと共同で九州石油販売のためオーダーメードで年金運用商品を作り出していた場合、ダヴィンチ・ファンドの違法行為に対して善管注意義務や忠実義務違反として検査で指摘されるべきだと思いますが、このことに関して、金融庁、いかがでしょう。
○政府参考人（森信親君）　繰り返しになり恐縮なんでございますが、個別のことにつきましては、ちょっとその事情を慎重に検討する必要があることから、一概には申し上げられません。
○大久保勉君　重要なことは、でしたら、法人として質問します。つまり、Ａ氏ということよりも信託財産運用部、どういうような仕事をしているところですか。ダヴィンチ・ファンド等不動産ファンド、ヘッジファンドと交渉して商品組成等を行っているところでしょうか。