○公述人（ぬで島次郎君）　ぬで島と申します。
　臓器移植を初めとして、先端医療を中心に科学技術を世の中でどう進めていくか、どう社会や国が管理していくかという政策を、ほかの外国ではどういうことをやっていて、日本ではどういうことをやっていったらいいかという調査研究に従事している者です。そういう研究者として本日は意見を述べさせていただきたいと思います。三つのポイントについて申し上げたいと思います。
　まず第一に、臓器移植の今後の先行きはどうなのかということです。どの国でも移植を始めてから件数がふえて成績もよくなるまでには数年かかっております。それに、一応軌道に乗った後も臓器不足が解消されることは残念ながらないようです。その理由として、一つには、欧米でも日本と同じように、脈の打つ体から臓器を取り出すことにかなりの抵抗感があるからだと聞いております。
　アメリカですら、ハーバード大学の小児科救急の医学者が、つい最近、アメリカに権威のある生命倫理の雑誌があるのですが、その雑誌の巻頭論文で、脳死基準は不完全なので、だれもが賛成できる三徴候死、伝統的な死の判定基準に帰るべきであるという、ちょっと私もびっくりしたんですけれども、そういう論文を出しました。これはまだ一人の医学者の意見でしかありませんが、アメリカにもそういう多様な意見があるということだと思います。
　藤堂先生はアメリカの御様子をおっしゃいましたが、私が調べているヨーロッパでは、例えばフランスでは一九九〇年代になって、脳死になった患者さんの家族が臓器提供を断る例が過半数を超えるようになって、移植件数が大きく減ったことがありました。そのため、臓器不足が深刻になって、心臓、肝臓、それぞれ年間百人ほどの患者さんが移植を待つ間に亡くなっていらっしゃいます。イギリスでも年間やはり心臓、肝臓、それぞれ五十人前後の患者さんが待っている間に亡くなっています。法律ができて、移植が定着して、何年たっても移植が受けられずに相当の患者さんが亡くなる状況に、残念ながら劇的な改善は望めないのだと思います。
　さらに、単に移植を受けられるか受けられないかだけでなく、臓器移植が医療としてどこまで安全で有効なのか、どれだけ患者さんの寿命を延ばすだけでなく生活の質を改善できるかについて、きちんとしたデータに基づいて検証される必要があると考えます。
　生存率は大変よくなっていますが、それだけではわからないと思います。例えば、移植を受けた人は一般の人に比べて割と高い割合でがんになるという報告が時々出ています。これは医療を受ける側としては大変気になることですので、移植医の先生方にぜひ正確な現状を明らかにしてお知らせいただきたいと思います。
　また、日本では、患者、家族の生活を支える看護やソーシャルワークなどのスタッフが不備で、お医者さんの技術だけが突出している感があります。医療のマンパワーのそうした偏りを正すことなく、日常医療の基礎体力が弱いところで臓器移植のような先端医療を行うと、もし不幸にも困難なことが起こってしまったとき、そのしわ寄せば患者、家族がかぶらなければならなくなります。
　そうした移植のいい面、悪い面を十分知ってトータルに評価を下す、そういう議論が立法府でも必要になるのではないかと思います。それはぜひ参院の先生方にお願いしたいところです。
　第二に、中谷先生もおっしゃいましたが、事故死や犯罪死の扱いへの影響について申し上げたいと思います。脳死移植法案によって大きな影響を受けるのが警察などによる事故死や犯罪死などの扱いだと思います。この点が今まで国会でほとんど取り上げられていないことに私は非常に危惧を覚えておりました。
　病気や老衰などの内部の原因で亡くなったことがお医者さんによって確実に診断されていない死亡を異状死と言います。お医者さんは、異状死を扱った、診た場合は警察に届け出なければならないと医師法で決められています。届け出を受けた当局は、異状死の原因を明らかにするための検視という作業を行わなくてはなりません。衆議院を通過したいわゆる中山案では、検視が終わるまで臓器の摘出はできないとしております。ですが、この規定の仕方では、臓器提供が行われる場合は検視を急いで終わらせてくれという圧力が生じかねないと思います。
　脳死後に臓器提供者になれるのは、頭にひどいけがをして急に亡くなる場合が一番多くて、そのほとんどが交通事故を筆頭に検視を必要とするケースになると思います。大阪では過去に、頭を殴られた傷害致死事件の被害者から警察の制止を振り切って腎臓が摘出された事例がありました。
　移植のために検視が急がされると、交通事故の加害の認定、どの車が一番悪かったかとかそういう認定を検証するわけですが、そうした加害の認定とか犯罪の証拠採取などに漏れが出て、被害者だけでなく加害者側も大変な不利益をこうむるおそれがあります、後で裁判のとき十分な証拠がないなどの理由で。
　この点について、日本移植学会が四月十二日に公表した行動指針は、異状死体から臓器を摘出する際は担当の現場捜査官から承諾書を得ることと決められていらっしゃいます。しかし、指針に添付されたその書式を見ると、捜査官は死因だけでなく、自然死か事故死か、他殺か自殺かを判断することを死の種別を判断すると言いますが、その死の種別まで、まだ臓器が摘出されていない前の時点でその場で判断して記入しなくてはいけないようになっています。
　ですが、本来そうした判断は、ほかのすべての調査が終わってから行うべきもので、現場の一捜査官がその場で決められることではないと思うんです。この移植学会の書式などを見ていると、臓器摘出のために検視が不当に急がされるおそれが如実に示されているのではないかと私は非常に恐れております。
　移植先進国のうちアメリカやイギリスなどでは、臓器移植法とは別に、異状死体からの臓器提供の可否を法医学などの専門家が一件ごとに判断する法的な制度があって、提供者側の人権保護が保障される仕組みがあります。参議院で猪熊案と呼ばれているいわゆる対案の方は、こうした点を考慮して、脳死患者からの臓器摘出の際、医師は検察庁、警察庁へ通報するように義務づけ、捜査当局側に臓器摘出の拒否権を与えております。こうしたルールは何らかの形でぜひ必要なものになると考えます。
　仮に法律で脳死になった人を死体と規定したとしても、具体的にどのようなケースで臓器摘出が認められるのか、一定の決まりは別につくる必要があると思います。
　日本では、過去に、溺死、自宅内での転落死、傷害致死の被害者といった異状死体から臓器を摘出した事例があります。臓器摘出の要請が警察に検視を急がせる圧力になって、犯罪や加害責任が万一にも見逃されることがないように、どういった場合なら臓器摘出を認められるのか、明確な線を検察、警察は示すべきではないでしょうか、例えば明らかな自損事故に限るなど。自損というのは、自分で例えば電信柱に当たってしまったというように、第三者を巻き込まずに明らかに自分だけで事故になったということを自損事故と言うそうですが、そういう例えば明らかな自損事故に当面は限るなど、そういった歯どめを検察、警察は示すべきではないでしょうか。
　以上については、私、きょう二枚ほどＢ５でお手元に配付資料をお配りしておりますので、その一枚目にまとめましたので、どうぞごらんください。
　最後に、私の意見を述べさせていただきます。私は、臓器移植は、法律に頼らず医学界が自主管理のもとに自主実施すべきであると考えております。
　脳死状態の人を死体とする法案は、臓器移植に道を開くという利益は確かにありますが、その利益よりも、救命医療や先ほど申し上げてきた事故死や犯罪死の扱いに悪影響を与えるマイナス面の方がはるかに大きいと危惧しております。
　臓器移植を定着させるためには、今の法案をすべて一たん白紙に戻して、移植学会だけではなく、医学界全体が自主実施の体制、管理の体制と規制のルールを自分たちで固めて、一件一件実績を積んでいただいて、間違いが起こらないということを示し、社会の信頼を得るのが筋道だと私は考えます。それがほかの臓器移植先進国がこれまで歩んできた道です。
　現在でこそ臓器移植に関する法律を整えている国は、ほとんどの国でそうなっていますが、その国の中で、主要な先進国で国内で移植をやる前に臓器移植法をつくった国はありません。デンマークだけが唯一の例外です。どの国でも最初は法律のないところで移植医の先生方が信念に基づいて臓器移植を、目の前の患者さんを救う手だてとして勇気を持ってやってこられた。その積み重ねの上に現在臓器移植が定着するというこういう状況が実現して、その恩恵をたくさんの方が受けているわけです。
　どうして日本のお医者さんはそれができないのか。日本のお医者さんがよその国のお医者さんに劣るとは私は決して考えません。同じ以上にすぐれたお医者さんであるはずです。ですから、そのように、ほかの国が歩んできた道を日本もたどるべきだと思います。法律というのは、社会の信頼の結果であって、社会の信頼を得るための道具であってはならないと考えます。
　以上の点につきましては、お手元にお配りした資料の二枚目に私の所見をまとめて述べさせていただいておりますので、どうぞごらんください。
　どうもありがとうございました。