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○国務大臣（河野洋平君）　恐らく議員の御指摘になっているのは、食糧の自給を義務づける、各国に食糧の自給を義務づける協定のようなものを提案したらどうかと、こういう御指摘だろうと思います。
　確かに最近は、人口爆発といいますか、人口急増地域とそしてまた食糧問題というのは必ずしもパラレルにいかないということがございました。数年前までは、人口増加のグラフと食糧増産のグラフというものがまあまあいいカーブを描いていた。もちろん食糧の偏在というものはございますけれども、地球全体から見れば、人口もふえるけれども食糧もそれなりにふえてきているというカーブを描いていた時期がございました。近年になりまして、人口の増加率に比べて食糧の増加率は追いつかない。逆に環境問題その他という問題があって耕地の開発というものが、開墾というものがなかなかできにくくなるという状況がございますので、それぞれの国が基本的に自分の食糧ぐらいは自給するべきだという議論があることは承知をいたしております。
　ただ、これはなかなか国際的に合意が得られるかどうかということになりますと、例えばアジアの発展途上国を見ても、食糧の輸出によってその国の経済を支えているという地域もございます。そういう国が、先進国が食糧を全部自給してしまうということになると、これはなかなかそううまくいくかという問題も出てくるだろうと思います。さまざまな視点に立って検討をしなければならないというまだたくさん問題点が残っているように思います。ただ考え方は、一つの考え方であることは間違いない。
　私も実はカイロの人口会議に参りまして、人口問題を議論するのと同様に食糧問題を議論すべきだ、あるいは環境問題を議論すべきだという提案を私自身してきたものでございますので、お考えは私なりによく理解をすることができますが、国際的にそうした協定のできる可能性があるかどうか、あるいはそれだけの説得力を持つためにはまださまざまな問題をクリアしなければならないということもございますので、検討をさせていただきたいと思います。
○北澤俊美君　現時点ではそういうことだろうと思うんですけれども、しかし人類の歴史というのは飢餓に対する恐怖の歴史なんですよ。そのことをまず考えなきゃいかぬ。それから食糧が豊富で余っているというのはほんのわずかな国だけですよ。そのことを考えれば、新しいものをつくり上げていくというのをこの豊かな我が国が率先して、しかも自国の農業が危機に陥っているこのときにこそ検討すべきだと。外務大臣から前向きに検討のお話がありましたので、ぜひそんな形でお願いをいたしたい、こんなふうに思います。
　そこで、いろいろ問題が山積してきた中で、この六兆百億、自治省の方のを含めれば七兆二千何がしですか。それに合わせまして今、我が国はゴールドプラン、新ゴールドプラン。総理は新ゴールドプランはまだ認知してないというふうに盛んに言っておられます。それからもう一つには、新公共投資基本計画、これが六百三十兆。それから農村対策は先ほど申し上げた。それから整備新幹線。内閣がかわったらばかに景気のいいことを言って、私も新幹線待望の地元でありますから大いに歓迎でありますが、これは物にならぬ、いつも繰り返しなんですね。期待を持たせてがっかりさせて、また期待を持たせる。なかなか期待を持たせてくれてありがたいんですけれども。これまた運輸大臣の言うことを聞けば五兆何千億がぽっと出てこなきゃならぬ。それから基礎年金の国庫負担、これは当然避けて通れないところへ来るだろうというふうに思います、この財源。それからＯＤＡ、大変なことなんですね。
　そこで、既にもう御案内のように、国民一人当たり百六十一万円の借金をしょっておる。地方と合わせれば二百兆に及ぶ借金を既にしておるわけですね。隠れ借金を入れたらまたさらにふえるというこういう現状の中で施策を継続していかなきゃならぬ。
　一方で、さきがけの存在というのは、行政改革を素人っぽい視点でしゃにむにやろうとしているところに私はなかなか魅力があると思うんですよ。だけれども、これはなかなかできない。だから、私も新聞やいろんな雑誌の書き出しを持ってきてこれをみんなお話し申し上げようと思ったが、時間がないんです。
　行政改革は、総理の一枚看板と言うと語弊があるが、それに近いものだというふうに思うんですけれども、行政改革なくしてこれから増大してくる財政負担、それから国民に対する負担の要請、こういうものは国民の理解は得られないというふうに思うんですよ。
　まず、どうですか、行政改革についての決意とそれから見通しについて。
○国務大臣（村山富市君）　先般、この国会で成立をさせていただきました税制改革に関連する法案の中にも二年後に見直しをするという条項があるわけですけれども、その中にも行政改革等はやっぱりやらなきゃならぬということもちゃんと明記しています。
　今考えておりますのは、まず規制緩和についてはいろんな団体、国内外の意見を聞いていますけれども、その他意見を聴取した上で、年度内に規制緩和を推進する五カ年計画を決めて確実に推進していこうということが一つですね。
　それから、特殊法人の見直し等についても、これは全面的な洗い直しをして、そして時代の変化に対応して、もう役目の済んだようなものがあるとすればそれはこの際やっぱり思い切って廃止をするとか、あるいは統合するとか、そういうことも具体的に取り組んで進めていこうということも今、鋭意作業を進めておる段階でございます。
　それからまた、国全体の行財政のあり方を基本的に見直す意味で、行政改革推進本部の中に地方分権部会というものを設置して、そこでも検討して報告もいただいておりまするし、同時に地方制度調査会からも報告が出ておりますけれども、そうしたものも含めて、できれば次の通常国会には地方分権を推進する意味の法案ぐらいは出したいものだといって今努力をいたしておるところであります。そういう改革は、これはどの内閣にしろ今の時代から要請されておる大事な課題だというふうに受けとめて、私どもは閣内一致して取り組んでおるということだけは申し上げておきたいというふうに思うんです。
　ただ、行政改革をやれば財源がうんと生まれてくるとかいうようなことにはなかなかなり得ない面もあるんではないかというように思いますから、それは総合的に判断をして、できるだけ出るものは抑制をし入るものは正確にとらえて、そして財源への関与もしていくということが大事なので、あくまでも公債の発行は抑制をして、そして健全な財政運営ができるような基盤というものをしっかりつくっていくためには、いろんな角度から総合的に判断をして取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っておることだけは申し上げておきたいと思います。
○北澤俊美君　決意はいいです。
　最近盛んに、行政改班をやってもすぐ財政的な効果が上がってこない、お金が余ってこないと、こういうことを言われますけれども、そんなことはだれでもわかっていることでして、これを言ったら国民はまた政治に対して不信感を強める、だからやらないのかと、こういう話。こういうおもしろいことを政治に対して言っている人がいる。やるやると言いつつやらない行革、地方分権。やらないと言いつつやったお米と消費税。これは国民のざれうたかもしらぬが、国民の心情をよくあらわしておる。心していただきたいと思います。
　そこで、残余の時間は都築議員にしていただきますが、最後に通産大臣にお聞きをいたします。
　通産大臣は行政改革については、十数年前になると思いますが、行革を盛んに自民党でおやりになっていたときにお話を聞いて私は大変感動したことを覚えておるのでありますが、あれだけ一生懸命におやりになって、見識を持っておやりになってなかなか進まない。最近私らの仲間の中でちょっと話が出たのは、ちょっと言葉が御無礼でありますが、最近、龍ちゃん悲しそうな顔をしていると、こういう話をされた方がいまして、今の状況を一番よくわかっているから難しさがわかっているのだろうと、こんなような話をされておったわけであります。行革についてのお考えと、それから先ほどお米の方にだけいきましたけれども、繊維の問題でちょっとお聞きをしたいというふうに思うんです。
　お米に隠れて繊維の悲惨な状況というのがなかなかクローズアップされない。先ほどもどなたかやっておられましたけれども、大変なことだというふうに思うんです。繊維産業の中にはおおよそ三百万人という人たちがここで生計を立てておるわけであります。これが壊滅的な状況になるということになったら、これは社会問題になってくる。
　そういう中にあって、衆議院の議事録を見ますと、通陸大臣はセーフガードの発動について少し踏み込んで、これはなかなか勇気のある、権利として持つものを行使することを恐れないと、こういうふうに答弁されておりますし、その後、準備が整うということは日本の繊維産業が一つ戦う武器を持つことだと、こういうふうに言われておる。これは繊維産業にとっては大変心強いことでありますし、ＷＴＯも一段落をしてくる中で繊維産業もきちんとした対応をしなきゃいかぬと。
　そういう意味でセーフガードの発動をどんなふうにお考えになっておるか、これも行革とあわせてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず繊維から申し上げたいと存じますが、本年の五月、繊維産業審議会の通商問題小委員会から繊維のセーフガード措置の発動の判断の枠組みについて一般的なお考えが示されました。これを受けまして検討を進めてまいりましたが、このたび繊維のセーフガード措置に係る手続などを制定いたしました。
　このセーフガード措置は国際取り決めで認められました措置でありますし、今まで国内での取り扱いが必ずしも明確でなかったわけでありますが、今回この手続を制定いたしましたことは、繊維のセーフガード措置に係る運用手続などを明確化した行政の透明性の確保に貢献するものだと考えております。
　これを具体的に発動するかどうかというのは、これから関係業界から御要請があった場合、この手続によって判断をすべきことでありまして、現時点で申し上げることではありません。しかし、準備は制度としてきちんとつくり上げましたということであります。
　それから、今たまたま行政改革についての意見を求められました。これは個人としての考えてありますので、その点はお許しをいただきたいと思います。
　ちょうど鈴木内閣のとき、土光臨調と言われる第二次臨時行政調査会が発足をいたしました。そのとき、いろいろな角度から当然のことながら問題が提起されたわけでありますが、大きく言いますなら、人生五十年時代の行政の仕組みを人生七十年時代、八十年時代に合わせていくという視点が一つあったかと思います。また当時、公社として運営をされておりました幾つかの事業体、これを民営化するかどうかの判断の問題がございました。さらに、行政の効率化という視点からの問題提起もございました。これが第二次臨時行政調査会のもとに集約をされ、それぞれの問題が分析をされ、それなりの処方せんをいただいてきたわけであります。
　そして、今でも私はさまざまな評価があるかと思いますけれども、土光臨調というものはただ単に三公社の民営化だけではなく、非常に幅の広い活動をされた、そのように考えております。それからしばらくの時間がたちまして、また行政を見直すということが極めて必要な時代に入ってきたと私も思います。そして、それはいよいよ高齢化社会という、本当の高齢社会に入ってきてしまった日本といたしまして、住民に身近な行政というものはできるだけ住民に身近なところで実行できる体制をつくっていく、これはまさに言い方を変えれば地方分権でありましょう。同時に、制度的にある程度行き詰まってきておりますこの産業界を考えましたときに、もう一度産業界が活力を取り戻し、より活力のある社会を維持して二十一世紀に入っていかなければならない。こうした面から考えれば、これは規制緩和であると存じます。
　同時に、そうした角度で動かしていく行政の仕組みそのものももう一度見直す一つのきっかけをここでつかめる。総理として行政改革に対し情熱を傾けると言われた言葉を私も信じております。それだけに何か特定の問題だけが一つ処理されれば終わりといったものではない。むしろ、非常に地味な努力の積み重ねであり、そしてその中には、例えば組織の改廃が行われますならば、そこに現在奉職している方々の人化設計を変える、それだけの痛みを持つ選択を我々はしていくのだという謙虚さは常に持ち続けたいもの、私はそのように考えております。
○北澤俊美君　それでは、残った時間を都築委員の方から関連質問をさせていただきたいと思います。
○委員長（矢田部理君）　関連質疑を許します。都築譲君。
○都築譲君　それでは、北澤委員の質疑に関連いたしまして幾つか御質問を申し上げたい、こう思うわけでございますけれども、その前に、冒頭北澤委員が触れられました愛知県西尾市の大河内清輝君の自殺の事件でございます。
　実は私、大河内清輝君が住んでおりました西尾市の隣町の出身でございまして、大変残念に思う次第でございます。文部大臣の質疑通告を出しておりませんので文部大臣にお聞きするつもりはございませんけれども、少しこの点についてもう一度言及したいと思います。
　大河内清輝君については本当に心から御冥福を祈りたいと思いますし、家族の皆さんの悲しみはいかばかりかと、本当に心からおいたわりの言葉を申し上げる次第でございます。
　ただ、この問題、実は文部大臣、先ほど刑事責任の問題とか学校管理の問題とか家族の倫理教育の問題とか、あるいは生徒の管理の問題とか、そんな観点から大変優秀な答弁をされたように思うわけでございますけれども、実は今ここで議題になっておりますＷＴＯ協定が非常に関連しているんじゃないかなというふうな気がするわけでございます。
　戦後、私は戦後生まれでございますけれども、それでも三十年代、まだ本当に広々とした農地が広がっておりまして、野原で遊んで田んぼで泥まみれになった、こんな記憶がございます。そんな中で、例えば農家の子供たちは五月、六月になると農繁休業ということで学校がお休みになってしまう。それぐらい農業というのは大事な産業で、日本の国民の食糧を支えてきたわけでございます。農業というのは単に国民の食糧だけの問題ではなくて、日本の農地といいますか自然環境といいますか、そういった面にも物すごく重要な役割を、緑のしたたるような田んぼを夏には茂らせて、そしてまた水も保全するというふうな重要な機能を果たしておるわけでございます。
　ただ、個人個人にとっては非常にそういったものを見て心が安らぐとか、あるいは単に農業で米を栽培するだけではなくて花卉栽培というふうな形で花を育てる、木を育てる、あるいは酪農ということで動物を育てる、こういったものが小学校の教育の中でも取り上げられていると、こう思うわけでございます。
　だから、本当に今回の事件、大変残念なんですけれども、日本が戦後一貫して工業化の過程を進んで、貿易立国だからということで進んできた結果、世はメタルカラーの時代とかコンクリートの道路、あるいはアスファルトの道路、あるいは金属機械のマシン、そういったものばかりの中で、詰め込み教育に追われて人間性というのがどんどん失われでいっている結果、校内暴力の問題もいじめの問題も起こってきているのではないか。本当に小さいころ、花を育てる、木を育てる、あるいは動物をかわいがって育てる、こういった活動をすることで人間性というものはやはり維持されるだろうというふうに思うわけでございます。
　ですから、同僚ではございませんけれども会田委員が先ほど指摘された学校教育における農業の取り上げ方、こういったものが私は人間性教育のために非常に重要な役割を持っているというふうに思っているわけでございまして、先ほどの御答弁、大変立派な御答弁でございますけれども、ぜひそういった会田委員が指摘されたことも踏まえてお取り組みを願いたいなと、このように思うわけでございます。
　それでＷＴＯ関係、私は総折質疑ということで、総論的な部分ということで三点ばかり、ＷＴＯ協定の影響の全体像とＷＴＯ協定参加予定国の動向、それから紛争解決手続、この三点についてお聞きをしたいなと、こう思っておるわけでございますけれども、その前に実は総理に、大変失礼な質問になるかもしれませんがお許しをいただいて、お聞きしたいことが一つございます。
　と申しますのは、十一月の二十一日、参議院の本会議で新緑風会を代表いたしまして私がこのＷＴＯ関連の予備審査ということで質問させていただいたわけでございます。大変御丁寧な答弁をいただいて感謝を申し上げるわけでございますけれども、実は総理が冒頭私の名前をトチク議員と、こういうふうにお呼びになられたわけでございまして、私はトチクではございません。
　実はもう二十数年前、私が大学二年のころに、今でこそ宅急便で有名になったある運送会社にアルバイトとして、学資を稼ぐためにトラック運転手の助手というのを一カ月ばかりやったことがございます。そのときに、汐留のコンテナヤードに行きますと事務所がありまして、そこで車の手配とか人の手配をやるおじさんがいるわけでございます、総理よりもう少しお若いぐらいのおじさんだったと思いますけれども。その人が、当時はやはり本当に珍しい名前だったんでしょう、読めなくて、トチクとこう呼んだわけです。いや、私はツヅキですと、こう申し上げた。ところが、翌日行くとまたトチクと、こう言われまして、いやツヅキですと、こう言ったんですが、二、三日それを繰り返しているうちにもう私もあきらめまして黙って従っておったんです。ただ、数年たったら、そこの会社の社長さんに私と同じ名字の都築さんという人がなったので、あのおじさん、後でどうなったんだろうなと心配をしておったのでございます。
　総理、私の名前は何と申しますか、ちょっと言っていただけますでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　本会議で大変失礼な名前を申し上げまして、改めて訂正をさせていただきます。都築さんです。
○都築譲君　どうもありがとうございました。
　それでは本論に入りたいと思います。
　まず、ＷＴＯ協定の影響の全体像ということでございます。今回のウルグアイ・ラウンド交渉の成果、ＷＴＯの設立もございますし、それから附属する協定ということで農業協定あるいはサービス貿易に関連する協定、知的所有権に関連する協定、こういったものがあるわけでございます、もちろん貿易関連投資に関する協定などございますが。
　こういった協定の実施に伴って、実はこの協定自体は膨大な資料になるわけでございまして、私もこの委員会に指名されまして、資料を送り届けられますとおよそ一メートル以上の資料が積み上げられるような状況になるわけでございますが、ただ、こういったものが我が国の国民生活に、あるいは産業活動に、企業の活動に一体五年、十年、二十年後にどういうふうな影響を与えていくのか、これは国民の皆さんもなかなかわかりにくいところがあるんじゃないか。
　実は農業の問題が非常に大きく取り上げられております。これは非常に大きな課題でございますけれども、いろんな分村で、国民生活が本当に豊がになるのか、産業活動はどうなっていくのか、そういった全体像を一言でというのはこれはなかなか難しいかもしれませんけれども、どういうふうになるとお考えになられるか。総理、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　これは、今、委員言われましたように、一口で何年先にはどうなるか、何年先にはどうなるかというふうなことを全体像をここで申し上げるにはちょっと問題が大き過ぎると思いますから、端的に私は申し上げておきたいと思うんです。
　これは貿易の自由化が進展をして、そして同時に進展する度合いに応じて国際的な貿易ルールといったようなものが確立されていくという意味では大変やっぱりいい面ではないかというふうに思いますし、この協定の実施が世界貿易に対してどのような効果をそれではあらわしていくのかということにつきましては、本年の十一月のガット事務局が試算をしたものがあるわけです。
　それによりますと、物の貿易だけに限っての試算でありますけれども、二〇〇五年時点においてはＷＴＯ協定が実施されない場合に比べて世界全体の貿易量が二三・五％増大するというふうに見られているわけです。我が国の場合にはどの程度進展をするかといえば、一八・三％程度増大するだろうというふうにガット事務局では発表いたしておりますから、これをひとつ参考にしていただきたいというふうに思います。
　それからこの協定の実施に伴っては、先ほど来議論がありますように、農業問題等も含めて極めて困難な問題もあるわけでありますが、全体として見れば、このような貿易の拡大というものは産業構造の高度化や経済効率の上昇等を踏まえて我が国にとっては大きな利益がもたらされるものではないかというふうに私は考えています。
○都築譲君　ありがとうございました。
　それでは、時間も大変わずかになってまいりましたので、参加国の動向についてはちょっと省略をさせていただいて、先ほど来、紛争解決手続の問題で朝から議論があるわけでございます。
　今回の協定では紛争処理手続が大変強化されるということで、例えばネガティブ・コンセンサス方式とかあるいはタイムリミットの設定、さらにクロス・セクトラル・リタリエーションの導入とか、そういった形で手続の強化が図られてくるわけでございます。
　今回のＷＴＯ協定自体そもそもの議論の縦線が、やはりアメリカの通商法三〇一条に代表されるような一方的な対抗措置、こういったものが自由貿易を著しく損なう、こういうふうなことでございましてガットの精神に大変反するものであるということで、何とかして各国でそういったものをやめよう、そして自由で無差別で多角的な貿易体制というのをつくって世界がともども発展していこうじゃないか、こういうことでやってきたはずでございますけれども、アメリカは実は三〇一条というのはまだ有効なんですよというふうなことを、言っておるということでございました。
　それで、なぜなのかという午前中の上杉委員の質問に対して外務大臣は、発動されたらそれは協定違反の問題になる、こういうふうなことをおっしゃられました。午後の管野委員の質問に対しては、実はアメリカの今回のＵＲ、ウルグアイ・ラウンドの関連協定の実施法の百二条の関係で国内法が優先するというふうな形で、アメリカの法律体系としてそういう国内法が優先するのか条約が優先するのか、ここら辺のところがどうも日本とは違うんではないか、こんなふうなお話をされておったと思います。
　日本は確かに憲法の第十章の中に規定がございまして、条約はこれは国際的な約束であるから誠実に履行する、こういう形になっておりますから、〔日本の場合は国内法を完全に整備して条約に一つも違反しないような状況をつくらないと条約は批准しないというのが今までの慣行だったとこう思うわけでございます。
　果たして、アメリカが本当にそんな主張をしていて、祖父条項の禁止と申しますか、これはＷＴＯ協定の十六条で祖父条項の排除ということがございまして、そこでそういうものについてはだめなんだよというふうな形になっておる。十六条の四項をちょっと読み上げてみますと、「加盟国は、自国の法令及び行政上の手続を附属書の協定に定める義務に適合したものとすることを確保する。」、こういうことになっておるわけでございますから、三〇一条というのはこの条文からいったら協定に定める義務に適合したものになるわけですか、ならないんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど私は、三〇一条があること自体はＷＴＯの精神から見ればこれは非常に問題があるけれども、それ自体違法だとは言えない。それがＷＴＯ協定に加盟している国に適用されればそれは違法になる。これは明らかに違法になる。ただし、ＷＴＯ協定に加盟していない国もある。そのＷＴＯ協定に加盟していない国に適用するということを考えて今そういうものを持っているんだよという説明があるとすれば、それまで排除できるだろうかということを申し上げたわけでございます。
○都築譲君　時間が参ったようでございますので、いずれこの件については一般質疑の中でまた詳しくやりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山下栄一君　公明党・国民会議の山下でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回、特別委員会という形で、衆議院を終えましていよいよ本日から参議院で審議に入ったわけでございますけれども、私の問題意識としましては、このＷＴＯ協定は大変膨大な中身を持った、また壮大な国際機関をつくり、そしてまた国際貿易のルールを築き上げるという大変な内容を持ったものであるわけでございます。ところが、その割には国民の皆さんにはなかなか理解されておらない、こういう面があるわけでございます。
　きょうは、テレビを通じて国民の皆さんがこの審議の内容を注目し、またこの審議を通して理解を深めていくという、そういう啓発の意味を込めた審議になっていくのであろうと思うわけでございます。きょうから参議院がスタートいたしまして、我々の国民生活全般に大変大きな影響があろう、そしてまた一次産業のみならず二次産業、三次産業、全産業に対しても大きな影響があるんだということが大分明らかになってきたと思うわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、国民にとっては非常に関心が薄いといいますか、ＷＴＯというのは一体何だというそういうことでございまして、ＷＴＯというのはお米の国際協定ではないかと、そういうふうな認識になりがちな面があるのではないかと思うわけでございます。それほど農業問題が大変クローズアップされ、強調され、またそれは当然な面もあるわけでございますけれども、我々の食生活に多大な影響を与える、また日本の農業の根本の政策転換にかかわる農業合意が入っておるわけでございますので、そういう意味でＷＴＯというのはお米の問題なんだというふうな認識があるわけでございます。
　また、私の出身の大阪の方でも、大阪は比較的都市の比率が高い地域でございますけれども、そこの大手の新聞の社会部の記者の方も、先日電話がかかってきまして、ほかの件であったわけでございますが、ちょっと今、ＷＴＯの特別委員会というのができてその委員としておるのでなかなか時間がとれないというふうなことを申しましたら、この大手の新聞の社会部の方がＷＴＯというのは何なんですかというふうな、これは十一月の下旬の話でございまして、それほどこの永田町と一般の地方また国民とは非常にずれがあるというふうに思うわけでございます。ただ、内容的には大変大きな影響を与えるものであるというふうに思いますので、そういう観点から、きょうは特に総理、外務大臣等にお聞きしたいと思うわけでございます。
　衆議院の審議におきましても五十時間近い審議が行われたわけでございますが、その八割方はやっぱり農業問題であったというふうに思うわけでございます。そういうことに隠れまして、農業の問題は痛みを伴う問題でございますので、どうしてもマイナスイメージでＷＴＯをとらえてしまうという面があるのではないか。そうではない、これは大変積極的意義があるんだということをきょうは外務大臣、通産大臣、また首相からもお話があったわけでございます。
　このＷＴＯ、いわゆる世界貿易機構、これは戦後世界の経済復興の担い手として構想されたわけでございますが、なかなかこれが実現しなくて、やっと今回、世界初の国際貿易組織として結実したという、そういうものでございますけれども、このＷＴＯ協定の積極的な意義、このプラス面を特に総理にお聞きしたいと思うわけでございます。何度も朝からも、また衆議院の方でもこのＷＴＯ協定の意義につきましてお話しされておるわけでございますが、なかなか積極的なアピールという面ではちょっと弱かったのではないか。これぞ大変な意義があるんだぞということを、農業問題の痛みの陰に隠れてかすんでしまっている面があるというふうに思いますもので、それを確認したいと思うわけでございます。
　このＷＴＯ協定は、七年七カ月というウルグアイから始まったロングランの貿易ルール交渉を経て今回でき上がったものであるわけでございますが、このウルグアイ・ラウンドの提唱者は実は日本である、特に中曽根総理のときであったということでございまして、この七年にわたる交渉にやはり一貫して政府の方でも取り組み、ある意味ではリードしてきたのではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、国民にわかりやすく今回の協定の積極的な意義を、もしこれ失敗していたら大変な損失になったのではないかということも含めまして、村山総理に国民の方に目を向けた答弁をお願いしたい、このように思います。
○国務大臣（村山富市君）　きょう、もう午前中からの質疑の中で、ＷＴＯ協定を締結することが我が国にどういう意義があるのか、どういう効果があるのかといったようなことに対する質疑も行われておりますので、おおよそもう皆さん方には御理解をいただいたんではないかというふうに思いますが、さっきお話もございましたように、今度の協定は単に鉱工業品の関税引き下げや農業分野だけではなくて、新たな分野として知的所有権や金融、運輸などのサービス貿易分野を含んでおるということは大きな前進でありまするし、同時にまた、最終的には百二十五の国や地域が参加して七年にわたって、お話もございましたように包括的かつ、歴史的な時代考証の結果として妥結を合意されたものでありまして、その意義は大変大きいものがあると私は思います。
　この協定の締結は、午前中からもずっと議論されておりますように、多角的な自由貿易体制の維持あるいは強化といった面もある反面、国際経済秩序を、言うならば貿易のルールをどう確立していくかということについても大変な前進を見たし、その意味から申し上げますと、国際経済全体の秩序に対する信頼が高まっていくんではないかというふうに思います。そうした全体の動向の中で、貿易立国である我が国にとっては、先ほど我が国が提唱したというふうな話もございましたけれども、それだけに大きな意義があるんではないか。
　ただ、その反面、農業問題等を抱えた我が国にとっては大変厳しいものもあるわけですから、その厳しい問題については国内問題として十分万全の対策を講じていくということはもちろん大事なことでありますけれども、全体としては大変大きな意義がもたらされるものだというふうに認識をいたしております。
○山下栄一君　ちょっとどうしても答弁の中身が同じように繰り返しになるわけでございますが、特に今、最後の方で総理がおっしゃった国民生活への具体的な影響、どのように具体的に国民生活に影響があるのかという、これが一番大事なことであるのではないかなと思います。例えば、消費者という観点から国民をとらえましたら、今回の協定は、人、物、サービス、権利と、本当に衣食住を含めまして、レジャーも含めてさまざまな国民の生活にかかわってくる、そういうことでございます。そういう意味で消費者の選択の幅が今回の設立協定によりまして、また合意によりまして広がるのではないかという、そういう一面があると思うわけでございます。
　また次に関税引き下げ。日本は大分低くなってきておるわけでございますけれども、この関税引き下げにより国内価格が低くなるという、そういう面もあると思うわけでございます。これも非常に国民にとって関心の高い問題ではないかなと思うわけでございます。
　それと、今おっしゃった食品安全基準の問題でございまして、特に日本の基準が国際基準よりも高いということから、この国際基準に合わせますと国民の健康、安全に大変な影響を与える、そういうことでも今回の協定は国民の生活に大変かかわりがある。
　また、物だけじゃないということから、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業まで網羅するそういう中身を持っておるということから、全産業に影響を与えるということは、それを通して雇用の面、これもプラス面、マイナス面、そういう形で国民生活に影響を与えていくのではないか、このように思うわけでございます。
　そういう国民生活への影響ということを国会の議論を通して浮かび上がらせていくということがやはり重要なのではないかというふうに思いますもので、ちょっとかけ離れた議論にならないように、そういうことを国民生活への具体的な影響で多大な影響があるということを総理のお口からもテレビを通してアピールしていただきたい、このように思います。お願いします。
○国務大臣（村山富市君）　具体的に数字を挙げてどういう影響があるかということについて今ここで申し上げるだけの資料を持っておりませんけれども、しかし貿易が拡大されていくということは、輸出もふえるだろうし、同時に今お話がございましたように、関税が引き下げられるということになれば安く物が入ってくるということにもなるわけでありますから、したがって輸出がふえるだけではなくて輸入ももちろんふえてくるだろうというふうに思います。そんな意味では、消費者の選択の幅も広がっていくのではないかと思いまするし、価格の面においてもいろんな意味で影響が出てくるのではないかというふうに思いますから、そんな面では大変なプラスが出てくるのではないかというふうに思います。
　あるいはまた、さっき言いましたように農業問題等については深刻な問題もまた反面抱えておりますし、また産業の空洞化とかいろんな面が言われているだけに、そういう問題に対してどういう影響を与えていくのか。あるいは雇用問題については、これは新しい分野を開拓して貿易の拡大を図っていくというようなこともこれからやっぱりつくっていかなきゃならぬと思いまするし、そんな面では新しい雇用の場も創出されていくというふうに思いますから、言うならばこれが国民の暮らしにとってプラスに展開されていくような国内対策というものを十分これから考えていく必要があるということは申し上げるまでもないと私は思います。
○山下栄一君　今、具体的な数字というお話がございましたけれども、ガットの事務局とかまたＯＥＣＤのデータ等もきょう朝から披露されておりますが、これは国際機関のデータでございまして、影響がいかに大きいかという観点から考えますと、経済効果の試算、これはやはり政府としておつくりになる必要があるのではないか。
　今回の審議を行うに当たりまして、やはりそういう試算も、産業の面、また経済効果、ＧＮＰをどれだけ押し上げるのか、貿易量がどれだけふえていくのかというふうなことも含めまして、試算はしっかり用意するべきではないかなと、こういうふうに思いますので、その観点からでございますが、要するにマクロの観点から我が国への経済増大効果といいますか、これがどれほどあるのかということでございます。
　通産大臣にお聞きしたいと思うのでございますけれども、きょうの朝の議論で大臣の方から国内産業への影響、これは確かにある、プラス面、マイナス面両方あると、ただ産業分野によって異なるんだ、全体としてはだけれども好ましい効果があると、このようにおっしゃったわけでございますけれども、産業政策を今日まで進めてこられて、日本の産業の今日をつくり上げたのは通産省の力が大変大きいという、そういうことから考えまして、今回の膨大な内容を含むＷＴＯの協定、これが我が国の産業にどのような影響を与えるのか、経済効果があるのかという、プラス面マイナス面を含めまして産業別のそういうふうな試算等ございましたらお示し願いたい、このように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　産業別の試算と申し上げるようなものは我々として、委員の御指摘でありますけれども、準備をいたしておりません。ですから、その点はどうぞお許しをいただきたいと存じます。
　そして、午前中に申し上げたことの繰り返しになりますが、ガット事務局が先月、二〇〇五年時点における効果というものを五兆一千億ドルという試算をいたしたわけでありますが、その中で、日本に対しては二百六十七億ドルの所得拡大効果があるという試算がなされておるということでございます。
　個別の分野につきましては、残念ですが、我々そうした試算を用意しておりません。
○山下栄一君　今、大臣も何度も示しておられるわけでございますけれども、ガット事務局の二〇〇五年時点における、これはＧＮＰでしたでしょうかＧＤＰでしたですかね、二百六十七億ドル。だから三兆円近いそういう所得の増大効果があるということでございます。
　これは先ほど申しました国際機関の話でございまして、きょう朝からも議論がありますように、第一次産業、農業以外にも、例えば繊維産業にも大変大きな影響がある、皮革産業もそうだと、中小企業にも大変な大きな影響があるんだと、それだけではなくてやはり新しいビジネスチャンスの拡大の効果もあるんだという、そういう御指摘も通産大臣からあったわけでございます。
　やはり国民が一番知りたいのは、この協定を通して具体的に我が産業にどのような影響があるのかという、まだこれから始まるわけでございますので確かに具体的な数値はこれからであるわけでございますが、少なくとも試算ぐらいはやはり出すべきなのではないかと、このように思うわけでございますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、経済企画庁長官にも確認をさせていただきましたが、そうした試算を行っておられないということでありまして、お許しをいただきたいと存じます。
○山下栄一君　国際組織が具体的な、それは試算でございますので、出しておるわけでございますから、日本の政府も出してないことは僕はないんじゃないかなと思うわけでございますけれども、なかなか公表できないということかもわかりません。
　今ちょっと触れられました経済企画庁にお聞きいたしますけれども、このＯＥＣＤの試算とかガット事務局の試算を企画庁としてはどのように評価されておられますか。
○国務大臣（高村正彦君）　定量的な試算が極めて難しいということで、今、経済企画庁としては試算をしていないわけでありますが、ガット事務局でも二つばかりの試算をして、そしてＯＥＣＤでも試算をして、ちょっと前提条件が違うとそれが全然違う結果が出ているということで、それなりの意味はあると思いますが、その一つの試算に決定的な意味を持たせ得るものではないと、こういうふうに考えているわけであります。
○山下栄一君　ひとつ別の観点から御質問したいと思うわけでございますが、きょう朝、同僚議員からもお話ございましたけれども、ＷＴＯの事務局の体制の問題です。
　ガット事務局には五百人近い専門員、事務職員がいらっしゃるというふうにお聞きしておりますが、日本は一人とか二人という数であるというお話がございましたが、日本の置かれた世界の中における経済的な立場を考えますと、やはり事務局の体制にも積極的にかかわっていく必要があると。特に、初代の事務局長の人事の問題につきましても、衆議院でも話題になっておりましたが、ガットの方は、ダンケルさんとかサザーランドさんとかほかの方も含めまして初代から五代目までどちらかといいますと官僚の方が多かったのではないか、このように思うわけでございます。
　今回のＷＴＯの初代事務局長は、これはもう極めて重要な国際貿易に関する調整役とか、ある意味じゃ推進役になる立場であろうと思うわけでございますけれども、今回はお役人じゃなくて政治家の方が、それも大物政治家が立候補されておる、メキシコ、イタリア、韓国と。だけれども、日本はそこにはまだ立候補の余地があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう気持ちはないという答弁を外務大臣はおっしゃっておりました。それよりも韓国の方を支持するんだと、こういうふうな方向でございましたですけれども。なぜそんなに遠慮されるのかなと思うんですけれども、人がおらないのかなというふうなこと。いろいろそれにかなった方もいらっしゃるというふうに私は思うわけでございます。
　日本の政治家で英語とかそういう語学の達者な方で私はいらっしゃらないはずはないと、このように思うわけでございまして、今からでも遅くないというふうに思いますので、外務省といたしまして、また日本の政府として積極的な大きな役割を担う、また初代という重みを考えまして、初代事務局長への立候補、河野外務大臣もその候補者の一人ではないかと私は思うわけでございますけれども、その辺の決意を、お気持ちをお聞きしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　国際機関の長といいますか事務局長は、各国それぞれいろいろな人材を擁して立候補し、あるいは推薦をし合うということが多うございます。
　御案内のとおり、日本でもＷＨＯの事務局長に中島氏、あるいはＵＮＨＣＲに緒方さん、こういった方々がその立派な国際機関のリーダーとして業績を残しておられます。そういう意味からも、国際社会の中で我が国の人材は十分通用するし、高い評価を受けているということがございます。
　そこで、問題はＷＴＯの事務局長人事についてでございますが、これは、今、議員が御指摘のように、今三人の候補者が世上うわさをされているわけでございます。イタリーのルジェロ氏、メキシコのサリナス氏、前の大統領でございますが、そして韓国の金喆寿氏と三人の候補者が今それぞれ支持を得るために努力をしておられます。
　我が国も実はこのＷＴＯの事務局長人事に関心が大いにあったわけでございますが、九月でしたか、あるいはもう少し早い時期かもわかりませんが、韓国から金喆寿氏をＷＴＯの事務局長に推薦をしたい、ついては日本からも支持を願えないかという打診がございまして、我が国としても種々検討をいたしましたが、重要な隣国、韓国から、金喆寿氏は国際的にこの種の経験が非常に豊富な方でもございます、立派な候補者だと考えて金喆寿氏を支持することを政府部内で決定をいたしまして、韓国にその旨通報をしたという経過がございます。
　したがいまして、今から日本がこの問題について候補者を出す、現在の状況の中で候補者を出すということは現在考えておりません。
○山下栄一君　もう時間が来ましたので、特に農業問題につきましても一言質問したかったわけでございますが、一般質疑に譲りたいと思います。
　残余の時間につきましては、関連質問という形で浜四津議員の方にお願いしたいと思います。
○委員長（矢田部理君）　関連質疑を許します。浜四津敏子君。
○浜四津敏子君　それでは関連いたしまして、ＷＴＯ協定について質問させていただきます。
　我が国は、世界最大の食糧輸入国であるというふうに言われております。世界のエビの三分の一は日本人が食べている、こういうふうに言われておりますように、私たち日本人が毎日食べている食料品のうち、カロリーベースで、平成四年度は五四％、つまり半分以上が外国から輸入されたものであります。
　ある方はこうおっしゃっております。日本人の胃袋は諸外国の植民地である、こんなふうにまでおっしゃる方がおられるほどでございます。今後、ますますこうした輸入食品の増加そして多様化、また輸入先の拡大の中で食品が本当に安全なのかどうか、こうしたことにつきましてさまざまな課題に私たちは直面しているわけでございます。
　各国が生産、製造、流通の各段階で使う化学物質やあるいは法規制の違い、そして我が国にはない有害微生物による食品汚染あるいは長期輸送に伴う腐敗、またそれを防ぐための化学物質の使用等の問題がありまして、今、消費者の皆様は毎日口にする食べ物が本当に安全なのかどうか、また今後この安全性が確保されるのかどうかにあついて大変大きな不安を持っております。
　これまでのＷＴＯ協定その交渉あるいは協定の経過を見ておりますと、自由貿易拡大のための国際基準。づくりが最優先されまして、食品の安全性の確保は余り重要視されてこなかったという批判がございます。また国内では、厚生省は国内の残留農薬基準を国際的な基準に合わせる等残留農薬基準の設定、新設のあり方について抜本的に見直しを行う、こういうことを決定した、そしてその準備を進めていると報道されております。また、食品添加物の指定も拡大されるのではないかというふうに言われております。この残留農薬の問題あるいは食品添加物の問題は国民の健康に直接かかわってくる問題でありまして、国民の方々は非常に高い関心を持っておられます。
　そこで、輸入食品の安全性について質問させていただきます。
　今回、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定によりまして国際的基準整合化を図る、こういうことになっております。残留農薬基準あるいは食品添加物指定を整合化する、どの国も基準を合わせる。しかし、これは国によりまして、食生活あるいは食習慣、食文化は各国によって異なります。例えば、日本人は米やあるいは魚介類を多くとりますけれども、魚介類をほとんど食べない国もあります。また野菜の中でも、例えば大根あるいは白菜を食べる国もあり食べない国もある、各国各様であります。それを一つの基準にまとめるというのがもともと本当は無理があるところではあります。
　自由貿易拡大の視点から一定の国際基準が必要だと、それは理解できないわけではありませんが、厚生大臣、こうした外国と我が国の食生活あるいは食習慣・文化の違い等を十分考慮した上で、この基準整合化というのは国民の健康と安全の面から問題がないと言い切れる自信がおありなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　お尋ねのＳＰＳ協定でございますが、お米やリンゴのように日本人の摂取量が多いなど、食習慣あるいは食生活の相違といった科学的に正当な理由がある場合等におきましては国際基準よりも厳しい措置をとり得ることの規定もこれには盛り込まれておりまして、こうしたことからこの協定の締結は食品の安全確保を図っていく上で支障はないものと考えております。
　厚生省としましては、今後とも国民の皆さんの健康確保を第一に考えて対応してまいるつもりであります。
○浜四津敏子君　それでは、この国際基準、コーデックス基準と日本の国内基準とをどう整合化させていくのかについて伺います。
　厚生省は九一年の九月から基準改正に既に着手しておりまして、緩和されたものもございます。例えば、ジャガイモの発芽防止剤クロルプロファムは従来よりは千倍も緩い基準に改正された、これは一例でございます。
　今回、この国内基準の見直し、基準づくりの中で、国内基準の方がコーデックス基準より厳しい場合にはどうされるのか。コーデックス基準に合わせて緩くすることがあるのかどうか、それとも国内基準というのはその分野の専門家の知見を使って国民の生命、健康、安全を守る観点から策定されたものでありますから、そのようにして定められた基準値を貿易拡大の観点から変えるようなことはしない、したがって厳しい国内基準値はそのまま守るということなのか、いずれになるんでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　現在、残留農薬でいきますと、比較できるものでいきますと大体六割がコーデックス基準と同じでございます。それから、二〇％が我が国の基準の方が厳しいものがございます。
　この我が国の残留農薬基準を決める際にも、以前からコーデックス委員会のデータ等そういうものに配慮しつつ国内基準を決めてまいりました。それが厳しくなっておりますのは、今、先生が御質問ありましたように、日本が米をたくさん食べる、リンゴをたくさんとるというような国内の食習慣、そういうものに配慮をして厳しいデータをつくってきたわけでございまして、私どもとしては、今度の協定を結ぶことによって新たにこの基準を緩めるということについては国民の健康上からあってはならない、このように考えております。
○浜四津敏子君　それでは、現在国内基準がない場合について伺います。これについても、日本独自に専門家によって日本国民の安全、健康に必要な基準値を策定すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　厚生省におきましては、昭和五十三年から約十年間で二十六農業の残留基準を設定したにすぎませんが、平成三年から現時点まで三年間に七十その農業について基準を設定したところでございます。
　今後の残留農薬基準の設定のあり方については、現在、厚生大臣の私的懇談会であります食と健康を考える懇談会において各方面の有識者の方々の御議論をいただいているところでございます。本懇談会は、今月半ばを目途に報告書をまとめるべく努力いただいているところでございますが、これまでの議論の中では、今後、当面二百農業を目標に基準を設定すべく御意見をいただいているところでございます。厚生省といたしましても、二百農業の基準を設定することにより、主要な農業について残留農薬基準規制を対象とすることができると考えております。
　厚生省といたしましては、本懇談会の報告を踏まえ、今後とも残留農薬基準の一層の拡充に努めてまいりたいと思います。
○浜四津敏子君　それでは、食品添加物及び残留農薬基準値の算出方法について伺います。
　こうした基準他は、マウスやラット等の実験動物による実験データをもとにいたしまして人体一日摂取許容量、ＡＤＩを算出する、こういう方法をとっております。この摂取許容量以内であれば人間が一生涯摂取し続けても影響がないと考えられる、そういう数値を示しているわけであります。例えば、ある一つの農業についての人体一日摂取許容量を人間が一日にとる食事の量で割って農作物についての残留基準値を出しております。
　しかし、これらはあくまでも一つ一つの個別の基準であります。私たちは一日何十種類もの農業あるいは添加物等の化学物質を摂取していると言われます。一つを単独に摂取した場合は問題はなくても、幾種類ものこうした化学物質が体内に入って複合した場合に、相乗作用で新たな化学物質ができるということは容易に考えられることでありまして、またそうした不安を現に多くの消費者の方々が持っておられます。
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
　実は、これは食べ物だけではなくて、空気あるいは水、こうした中にある化学物質も関連してくることではありますけれども、特に、厚生省においてこうした農業、添加物等の化学物質の複合作用の研究体制をつくる、こういうことは不可欠だと思いますが、現在こうした研究が行われているのかどうか、こういう研究体制がどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今ここに細かい資料を持ち合わせておりませんが、複合汚染に関する研究も今、着手をしているところであります。
○浜四津敏子君　それについての詳しいことはまた後日に譲るといたします。
　次に、安全性、毒性の実験におきまして、人体への安全性確認につきましてはこれまで、急性毒性がない、だから安全なんだ、こういう説明がなされることが多かったわけでございます。例えば、一九九二年、レモンやオレンジなどかんきつ類の防カビ剤イマサリルにつきまして厚生省は、急性毒性は低い、発がん性や遺伝毒性はない、こういうことで食品添加物に指定したわけであります。しかし、このイマサリルにつきましては、大量に摂取すれば肝臓や腎臓障害を起こす、あるいは目や皮膚にも障害を起こすという報告がなされております。
　人体への安全性ですけれども、急性毒性については実験も調査も比較的簡単にできるというふうに思います。しかし、慢性の毒性、これは時間もかかりますし、実験というのは非常に困難であるというふうに思われます。しかし、この急性毒性あるいは慢性毒性、両方の安全性が確認されて初めて安全ということが蓄えるわけでありまして、急性毒性については実験もなされており、あるいはデータもあると言われておりますが、しかしこの慢性毒性、長期間摂取による毒性の検査あるいは体内蓄積による影響については実験も困難で、データもないというのが現状であるというふうに思います。
　日本においては、近年、がんも増加の一途をたどっておりますし、アトピーとかあるいはじんま疹、ぜんそくも増加しております。あるいは子供たちのアレルギーも非常にふえております。三人に一人はアレルギーだと言われております。また、化学物質過敏症、これも十人に一人がこの症状がある、こう言われております。ほかにも肝臓、腎臓、甲状腺、心臓等にさまざまな症状を持っている方々がふえている。こうした病気あるいは症状の方がふえている裏には、生まれてから毎日のように摂取している食品添加物あるいは残留農薬、この慢性毒性の影響が大きいと言われております。
　この慢性毒性についての研究体制についても、今どうなっているのか、どのように取り組まれておられるのか、おわかりであればお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生のおっしゃられました添加物とか残留農薬の慢性毒性については、現在も十分行われております。
　よくＡＤＩという言葉をお聞きになられたと思いますが、ＡＤＩというのは、その添加物とか残留農薬を毎日一生食べ続けても発がん性だとか催奇形性だとか慢性毒性がないというデータでございますので、慢性関係の御心配は私はないものと考えております。
　ただ、先生の御指摘のアトピーだとかアレルギーということにつきましては、何分、動物実験ですと、ラットを中心に使っておりますので、動物は毛が生えておりますのでなかなか実態としてはわからない。そういう意味では、命に別状があるとか奇形が出るということではないけれども、そういう軽微なものについてまだ研究が確立していないという面はあることは事実でございます。
　厚生省といたしましては、従来から厚生科学研究費の研究課題として、アレルギー性疾患の発生機序というのを研究いたしておりまして、平成六年度では合計いたしますと一億一千五百万の研究投資をいたしておるところでございますが、今後ともアレルギーの発生機序だとか食物摂取との関係ということについては努めてまいりたいと思っております。
○浜四津敏子君　このＳＰＳ協定によれば、各国はコーデックス基準を優先して採用する、ただし有効な科学的根拠の証明がなされた場合には国際基準より厳しい基準を採用していい、こういうことになっております。
　この科学的根拠の証明というのが、どの程度の根拠と証明が必要なのか不明であります。また、有害だという証明が必ずしもできないけれども、しかし安全性に疑いがあるという場合は科学的根拠がないといえるのか、これについても疑問があります。いわゆる第四の基準、これが排除されるということなのか、これについても疑問が提示されております。
　科学的に安全性が確認されれば問題ない、こういうふうに従来言われておりましたけれども、これにつきましては例えばフロンとかサリドマイドとかあるいはチェルノブイリの原発事故を見てもわかりますように、科学的知見、科学的根拠というのは万能ではありません。絶対でないことは明らかでありますので、有害を証明する科学的根拠がないから安全、有害を証明して初めて禁止というのは食品行政のあり方としては本末転倒であるというふうに思います。
　安全性に疑いがあるのであれば、疑わしきは使用せず、食糧は最大限の安全性を確保すべきだというふうに考えますが、食品行政の基本姿勢について厚生大臣に一言、それから総理にも最後に一言お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　おっしゃるとおり、国民の健康にとって安全じゃないのじゃないか、こんな疑いが生じたようなものは使うべきじゃないと私も考えております。
○国務大臣（村山富市君）　御指摘もございましたように、食品中の残留農薬あるいは添加物やいろんなものが今出てきておりますから、そうしたものが単に単品でなくて複合されますとどういう影響が出てくるのかといったようなものもやっぱり不断に研究をして、万遺漏のないように、もうすべてに優先をして健康というものを第一に考えるということは大事なことだということについての認識は十分持たなきゃいかぬというふうに思います。