Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（酒井啓子君）　御質問ありがとうございました。
　日本政府の広報、地元に対する広報が人道支援ということを余り言い過ぎて過剰な期待を生んだのではないかということでございますけれども、申し訳ございません、私は地元で一体どのような形で広報が行われたのかというところまで詳細に知る能力がございませんので、それについては若干答えにくいところがございます。
　ただ、やはり自衛隊がどういう組織であるかということ、そして現実に自衛隊がどういうことができるのかということに対して、どこまで地元住民までのレベルで説明があったのかということについては若干説明不足だったのではないかなと。説明が行き届いておれば、住民にここまで過剰な期待を生むこともなかったのではないかという気がいたします。ちょっと、その程度しかお答えできないので残念なんですけれども。
　二番目の、この過剰な期待が失望に変わる、将来的に変わるのではないかという御意見、早くそういう問題が起こるのではないかということがございます。私も、おっしゃるとおりだと思います。
　世間ではよく、六月の暫定政権の設立のとき辺りまではまだ、状況は落ち着くんではないかというような予測もされておりますけれども、実は見逃されておりますのは、この二月、二月中にイラク国内ではそうした暫定政権の設立に向けての基本法を決める期限が来ると。つまり、二月中に今後の政体を決める動きが出てまいります。動きといいますか、そういったことが決まってまいります。ですから、様々な、富をめぐる利権対立であるとか、政権、権力抗争であるとか、そういったものは二月に正に水面下でかなり激しく行われるであろうということが想像されます。
　その二月に正に自衛隊が入って、そして巨大な富がここに落ちるのではないかというような幻想が存在する。そうしたところで正に権力抗争が激しくなるというようなもの、ところで、失望も、失望ということもさることながら、やはり言ってみれば、幻想に近い将来への期待に向けて様々に周りが動いていくことがその状況を不安定化させる。現地の勢力抗争に自衛隊自身が巻き込まれて、いろんな形で巻き込まれていくということがあり得るのではないかと思います。
　先ほどレジュメの方にも指摘いたしましたけれども、先日、シスターニさんの系統であるサマワの宗教指導者が自衛隊は守れというファトワを出したという報道がございました。これはある意味では、現地において最大限自衛隊を守る姿勢の現地住民からの表現だというふうに私は考えております。
　ということは、どういうことかといいますと、シスターニさんという一つの宗教勢力の一つの派閥が一つのメッセージを出した。我々は自衛隊、日本を守ります、その代わりに日本が自分たちを支援してくれと、支持してくれというようなメッセージが隠されていないとは言い切れない。既にある意味では、政治抗争の中で発せられるメッセージを日本は知らず知らずに受け取っているという危険性はあるのではないかという気がいたします。
○池田幹幸君　もう一点、酒井参考人に伺いたいんですが、私どもは、イラク問題については米英で占領軍が支配をする実態、これをもう早急に終わらして国連中心のところに持っていかなければならないんだということを主張をしております。その下での主権の返還ということを速やかにやろうじゃないかと提案しているんですけれども、今、今日のお話にありましたように、米英占領、アメリカ占領は失敗したということですね。
　要するに、そういった下でも小泉総理は、じゃ、今占領軍が撤退したらイランの治安はどうなるのだというふうなことを開き直った形で言われるわけですけれども、しかし今の占領軍の実態を見るならば、むしろこのまま居座る方が治安の回復にとってはマイナスになるんじゃないか、私は考えるんです。
　今日の話を伺って、本当に痛切にそれを考えるんですが、参考人はそのことで、要するに、日本政府はもう米英に対して今のやり方を改めろということを提言すべきだというふうにおっしゃっています。私はそのとおりだと思うんですが、ただ、じゃ、事ここに至って、アメリカ、イギリス軍のやり方を修正する程度で今はうまくいくんだろうかと。私は、やはりもう今の米英占領の支配をやっぱり改めて国連中心に移していくという、そういったことにこそ中心的なこれあるんじゃないかと。今日のお話の中でも世界全体の包括的な取組こそが大切なんだということでしたけれども、とするならば、国連中心に早急に持っていく、その下での政権移譲、そのことが今本当に求められていると思うんですけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。
○参考人（酒井啓子君）　米英中心の、主導の戦後統治の枠組みから国連へ移管を早く求めるべきだという御意見、全くそのとおりだと存じます。
　ただ、留意しなければいけないのは、国連といっても必ずしもイラク国民に全幅の信頼を得られている存在であるというわけではない。これは湾岸戦争以降の経済制裁、長らく続いた経済制裁に対するイラク人の反応を見ましても、やはり国連であっても最終的には英米の言いなりであると、国連もこれまで英米によっていいように利用されてきたではないかと、だから、国連だったらよいというわけでは決してないんだというのがイラク国民の正直な反応であろうかと思います。
　ただ、そうはいいましても、やはり英米ではない形で何か外国の協力を求めるということになると国連という枠組みしかないのが現状でございます。それで、その認識はイラク人もある。例えば、先ほど申し上げましたシスターニさんという人が今直接選挙を求めて英米と対立しておりますけれども、彼などは、対立をこのまま続けるわけにはいかない、何とかしてその妥協策を模索しなければいけないということで国連に判断をゆだねているというのが現状でございます。
　ですから、イラク人の今後の政体をどう作っていくかということにおいても、やはり最終的には国連の関与を求める、国連に何か言ってもらう形で妥協案を作り上げていくということをイラク人はやはり求めている部分はございます。
　問題は、この国連が、じゃ果たして妥協案というような形で回答が出せるかどうかということでございます。すなわち、結局はアメリカの意向を再び国連が言い換える、アメリカが言いたいことをニュートラルな形に見せるために国連が代弁するというような形で提示することになっては逆に代替案にならないという問題がある。そういうことを考えれば、ただ国連に移管すればよいというのではなくて、国連として、いかにアメリカにある程度制御を掛けた形でニュートラルな行動が取れるかというようなことをまず行っていく必要があるのではないかと。
　日本が期待されている、英米の代替として期待されているという背景には、やはりアメリカに物が言える、アメリカに物が言えるような、しかしアメリカとパイプが切れているものではないという、その微妙な存在を必要としているというところが今のイラクにとっては一番重要だと思いますので、国連をいかにそういうポジションに位置付けるか、戻していくかということも重要になってくるかと存じます。
○池田幹幸君　ありがとうございました。
　小田中参考人に伺いたいと思うんですが、小泉首相は、憲法前文の「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という、この部分を引用してイラクへの自衛隊の派兵を合理化しようとしたことについてはもう御承知のとおりなんですけれども、この日本国憲法は、前文と、それからそれに続く百三条全体がこれ一貫したものだと私は思うんですね。一貫した思想と理念に貫かれていると思うので、その一部をつまみ食いしてやることは正に曲解だと、曲解を招く。小泉首相の引用の仕方は正にその典型だと私は思うんですけれども。
　さらに、総理大臣がそれをやったということですよね。これは一般の国民がやったこととは大違いで、やっぱり総理大臣がこの一貫した思想、理念、憲法の思想、理念を理解しないでこういったことをやった、その姿勢そのもの、そのものが九十九条に定めた憲法遵守義務に違反するんじゃないかと私は思うんですけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。
○参考人（小田中聰樹君）　先ほどの意見陳述の中でも申しましたけれども、私は今回のイラク特措法に基づく基本計画、さらには今回の対応措置、これは憲法に違反するものだというふうに考えるわけですが、もちろん直接的には第九条の戦力の行使とかあるいは、に当たるという、武力ですね、武力の行使に当たるというところが中心的な問題でもあり、また交戦権の行使に参加しているといいますか、自らも行使する立場に立ってしまったということも問題だと思うのであります。
　私は、そういう問題の奥底にあるのは、やはり日本国憲法が平和主義を取って、そういう戦力不保持とか、さらには交戦権の放棄とか、さらには武力の行使の禁止などを定めたその根源的な思想は何だろうかと。そこのところにさかのぼって考えてみると、私は今回のイラク特措法に基づく対応措置というものがいかに根源的なところに反しているかということを考えたわけであります。
　私は、平和主義というのは、一般にはただ平和主義として存在しているのではなくて、実は国家なり社会なりの在り方、あるいは個人の在り方というものと深くかかわっているんだというふうに思うわけであります。そのことが憲法の前文には、小泉首相の引用された前のところで非常に明快に語られているわけですね。なぜ我々は平和のうちに生存する権利という形で平和主義を取るのかということがるる説明されておるのであります。そのエッセンスというのは、一つは歴史的な反省、そして特に「専制と隷従、圧迫と偏狭を」、いうものを克服するというようなことが最もその平和主義を取る根本的なところに据えられているわけであります。
　つまり、全体として、日本の国家の在り方あるいは社会の在り方、個人の在り方、これは平和主義というものが一番その基本の前提にある。それを分かりやすく言えば、平和あってこその民主主義であり、平和あってこその基本的人権であり、平和あってこその福祉ないしは生存権であると、そういう構造になっているんだと思うんですね。そういう三位一体的なところがあって、だからこそ憲法九条でその「平和のうちに生存する権利」というものを具体化として、言わば軍事力を持たないし、またそれを行使しないという、そういう条文を置いたのだというふうに思うわけであります。
　そういうことを基本としながら、国際社会において名誉ある位置を占めたい、こういうくだり、流れになっているわけでありますので、したがって、平和主義というものが国際社会における日本の在り方というものの基本になっているのではないかというふうに考えるわけであります。
　私自身は非常にこの点を最近考えさせられているわけでありますが、例えばもっと具体的な形で申しますと、今回のイラク特措法に基づく自衛隊派遣というもの、これが日本の社会に与えた衝撃というものは、あるいは影響というものは、これは計り知れないものがあると思います。これまで日本の国家なり社会なり国民なりを支えてきた一つの理念がこういう形で、つまり、イラクに対して、いわゆる占領行政の一環として武装をもって、しかも、をして、しかもその武器たるものは物すごい武器ですね、そういうものを持って安全確保支援にまで乗り出していくという、そういうこの自衛隊のあの活動の参加の仕方というものは、これは日本国憲法の平和主義というものがそのことによって大きく崩れ去られようとしているという、そういう、あるいは崩れたというふうな感じを与えたわけであります。このことは、恐らくこれから日本の社会に対して非常に大きな影響を与えていくんだというふうに思うのであります。
　先ほど、私、陳述の中では、日本の社会にも憎悪と暴力の連鎖、悪循環というものを生んでいく危険があるということを指摘いたしました。これは、単に我々大人だけの世界ではなくて、子供の世界に至るまで、あるいは次の世代に至るまでそういう危険というものに我々は直面しつつあるということなのであります。
　こういう根本的なところから見て、私は、今回のイラク特措法に基づく自衛隊派遣に対しては、正にこれは違憲であるという、条文づらの問題だけではなくて、根本的、思想的な面において違憲であるということを述べたいのであります。
　先ほどもお尋ねの小泉首相のお話というのは、そういう一切脈絡を抜きにして、「国際社会において、」と、云々というそこのところだけを取り出した、正に質問者のおっしゃるような部分的なつまみ食いにとどまらずに、脈絡を無視した誤った使い方ではないかというふうにすら考えるものであります。
○池田幹幸君　小田中参考人、あと二点ほどお伺いしたかったんですけれども、時間が非常に短くなりましたので簡単に伺いたいと思うんですが、御専門のお立場からの正当防衛権の話伺いました。時間がないから繰り返しませんけれども、全くそのとおりだと思うんです。
　ただ、私ね、もっと素人の考えで、一体占領軍の指揮下に入る自衛隊に正当防衛権、主張できるんだろうかという素朴な国民の考え方についても一言簡単にお教えいただきたいのと、私は、最近高校生の小泉首相への請願ございました。それに対する総理の答弁というのはとんでもないことだったですよね。こういったこと多々あるんですけれども、しかし、若い世代に憲法をしっかりとつかんで平和を守っていこうという、そういう声が出てきているということについては一種の安堵感を私は持ったんですけれども、そういったことについての感想も、あと二分しかございませんけれども、ちょっと一言お話しいただきたいと思います。
○参考人（小田中聰樹君）　正当防衛の問題については、私ちょっと先ほど意見陳述の中でも述べましたけれども、大変日本にとって大きな法律問題を抱えたことになると思うんですね。イラクにおいて、イラク人が、あるいはイラクにおいて行われる日本、占領当局に対する、あるいは日本に対するある種の行動が、日本の刑法の正当防衛というその前提となる急迫不正の侵害という、そこのところに本当にうまくフィットしてくる問題であろうかということを考えるわけですね。ですから、私は、正当防衛云々というのは、法律家としてはいろいろと議論しますけれども、根本的な、前提的なところが実は問題であって、細かい解釈論以前のところにこそ我々は目を向けて議論すべきであるというふうに考えるものであります。
　それからもう一つ、高校生の方々のお話ということでありますので、私も実は大学で若い人に接してまだ教えているわけでございますけれども、若い方々の意識というのは非常に純粋であることは昔も今も変わりありません。私は学生たちとよく議論をするんですが、彼らはやはり今回のイラク特措法に基づく自衛隊派遣に対しては非常に大きな疑問と憤りを持っております。その点は高校生のあの要望書にも表れていると思いますけれども、我々が聞くべきはそういう若い方々の声、言わばまだ生まれてこない人々も含めた未来の声を聞くべきであると私は固く信ずるものであります。
○池田幹幸君　ありがとうございました。
　終わります。
○大田昌秀君　社会民主党の大田でございます。
　四人の先生方、今日は大変御苦労さまでございます。大変いろんなことを教えていただきまして、感謝申し上げます。
　さて、お話を伺っていて、ちょっとよく分かりづらいので、あえて端的な質問をさせていただきます。これは小田中先生の方は立場がよく分かりますのでもうお聞きしませんが、御三人の方にお一人ずつ、今回の自衛隊のイラク派遣についてどうお考えなのか、賛成ならば賛成の理由、反対ならば反対の理由をごく簡潔にお願いいたします。
○参考人（渡辺昭夫君）　どうもありがとうございます。
　私は賛成の立場で申し上げております。
　で、なぜ賛成かというのは、私の冒頭の陳述で申し上げたつもりでございますが、今、安全保障というものについての考え方が非常に大きく変わってきている、問題の性質が変わってき、それについての考え方が変わってきているという大きな枠組みの中で考えるべきだと。ただし、自分たちで日本自身が、我々自身が果たしてそのことをよく分かって事に臨んでいるかどうかということについては私は若干の懸念を持っているので、そういう点について我々の考え方をもっとはっきりした上で事に臨むべきだという趣旨から申し上げたつもりでございます。
○参考人（酒井啓子君）　御質問でございますけれども、私は一国民としての立場はまた別にございます。私がここに呼ばれたのは、恐らく、中東現代政治の専門家ということで、分析の結果どういうふうな結論が出るかということで呼ばれたかと存じますので、その結果、分析の結果、現在イラク、イラクに日本が自衛隊を出すということはマイナス点が多いというふうに申し上げたというふうに御理解いただければありがたいと存じます。
　よろしゅうございますでしょうか。
○参考人（小川和久君）　どうも御質問ありがとうございました。
　私は、自衛隊をやむなく派遣せざるを得ないという立場でございます。
　で、私は、陳述で申し上げましたように、自衛隊という軍事組織を秩序と治安がなくなっているイラクの社会において民間主導の復興支援をするための足場を作るためのギプスや添え木の役割として使うというのが一つ考え方としてある。だから、できるだけ早く民間主導の復興支援にシフトすべきだということなんです。
　で、自衛隊といったような軍事組織を使わずに済めば済んだ方がいい。もちろん酒井参考人がおっしゃったようなデメリットもあるわけであります。しかし、ほかにそれに勝るような対案がどこからも出てこない。どこか他の国がやっているからまねするという立場では私はございません。だから、逆にもっとすばらしいプランが出てくれば、私は支持します。今のところないということで、自衛隊の派遣というものをひとつ足場を作るために認めざるを得ないということで御理解いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大田昌秀君　もう一つだけ御三人の方にそれぞれお伺いしたいんですが、御専門の立場から、イラクでのこの戦争といいますか、これは戦争が終わって、いわゆる平和な生活に戻るまでに一体どれくらいの期間を要するとそれぞれお考えでしょうか。渡辺先生からひとつ御三人の方、同じ質問でその見通しについてお願いいたします。
○参考人（渡辺昭夫君）　大変長く時間の掛かる問題だと思います。戦争は、古典的なというか、伝統的な考え方、定義での戦争は終わっているわけでありますが、戦後の統治、これを占領と呼ぶかどうかになりますが、の段階だと思います。沖縄の占領は随分長く続きましたが、全く別の意味でこのイラクの統治というものもそう簡単には終わらないと思うんですね。
　私は、先ほどから占領が失敗だというふうにいろいろな御意見がありましたが、私はそうは思っておりません。未完成であると、たくさんの点で未完成を残しているという点で、どこをどう手当てしていかなきゃいけないかという問題なので、それには非常に多くの時間が掛かるわけでありまして、何かみんなが合意した中に行って何か統治しているというわけではなくて、意識的にそれを妨害しようとする破壊活動をあえてするという勢力を前にして、このことをやっているんだということを忘れてはいけないわけだと思うんですね。
　そうすると、そのためにはたくさんの障害を軍事的な手段でもまた対応しなきゃいけないという問題が残っているわけです。その上でいかに平和的な、いわゆる民政的な統治を根付かせていくかということなんであって、そう簡単ではなくて、いわゆる当面の占領期間が終わってイラク自身に主権が戻るということが果たして六月にできるか、七月にできるか、多分難しいだろうと。その辺は酒井参考人の御専門でありますが、今年中にそれがうまくいってベストだと、多分。そして、それで事が終わるわけではない。
　そういう意味で、イラクに本当の意味での平和な生活が戻るためには多分十年ぐらいは覚悟しなきゃいけないのではないかと思います。
○参考人（酒井啓子君）　御質問、いつになったら平和な生活が可能かという点でございますけれども、私は経済復興さえ適切に早急に行われればかなり早い段階で落ち着いた安定した生活がイラクには戻るというふうに考えております。
　これは、戦争が、五月の一日にブッシュが主要な戦闘の終結を宣言いたしましてから、五月の一日から六月の半ばまでの間に起こったイラク人によるアメリカに対するテロ行為あるいは攻撃というのは、過去一年間の間で最も少ない時期でございます。つまり、戦後直後、占領統治政策がまだ明確ではない、どのような形で今後その戦後復興が行われていくのか、占領統治が行われていくのかということがまだ分からない、イラク国民に見えない状況が一番アメリカに対する攻撃が少なかった。しかし、徐々に徐々にその統治政策が明らかになっていくにつれて攻撃が増えていったということをもって私は占領統治政策は失敗であったというふうに申し上げているわけです。
　ですから、その意味では、五月から六月の半ばに期待していた、つまりイラク人の生活水準が戦前までに極力回復するようなインフラの修復、復旧作業が早く終わり、そしてこれまでフセイン政権の下で働いてはいたけれども、中堅の官僚や技術者といったような者が、罪はある程度問われるにしても、一定の職を得る、一定の社会参加を果たしていくというようなことが保障されていればこのような混乱には陥らなかった。逆に言えば今からでもそうした政策の転換を行えば、それほど長く続く、混乱が続くということではないのではないかと思っております。
○参考人（小川和久君）　私は、一つの国が秩序を失い、また治安が乱れている状況を克服するためには、やはり十年単位の時間を覚悟しなきゃいけないだろうと。これは明治維新、西南戦争が終わるまで十年でございます。それから、これは治安だけの問題でございませんが、一つの復興が実現するためには様々な要因があって一概には申せないかもしれませんが、日本がもはや戦後ではないと経済白書でうたったのは昭和三十年、これも終戦から十年掛かっております。ですから、それぐらいの時間を覚悟しながら地道に積み上げていくということによって初めてイラクに平和がもたらされるだろう。
　ただ、占領政策の失敗ということは、これは私、実務者ですから、研究者のように机の上の話じゃなくて、実際に下手くそだな、おまえらと、アメリカと言っているわけであります。アメリカ側の国防総省や軍の中でも実は下手くそなんですという声もあるぐらいでございますから、それはきちんと直していかないと、イラクの民の命が無駄に失われていくことが続くんじゃないかと思っております。
　ありがとうございました。
○大田昌秀君　小田中先生にお伺いします。
　先ほどお話しのほとんどに私も賛成する立場でございますけれども、日本には非常に有能な学者というのが相当おりまして、今の憲法の問題なんかにつきましても非常にいい説を唱えておられる方々がおられるわけなんですが、世論とかこの政治の場で見ますとイラク派兵賛成とかというのが多い、それはどうしてだとお考えでしょうか。
○参考人（小田中聰樹君）　大変難しい質問をいただいたように思いますけれども、その世論自体が非常に動いているというところがあるわけですね。
　最近、ごく最近の調査では、賛成というか、支持がむしろ多くなって、反対の方がむしろ下がって逆転していったということも含めて大変変動があるわけですが、一つには、やはりよく言われているところでは、マスコミの影響というものがあるというふうに考えますが、私はやはり、混沌としたこういう状況の中で、正しい情報がどれほど国民に伝えられているかというところに問題があると思うんですね。それはマスコミだけの問題ではなくて、むしろ情報という、そのマスコミが流す、あるいはマスコミに流すその情報の質と量の問題が私はあると思うのであります。
　例えば、例えば外交官の殺害事件一つ取ってみても、我々が本当に知りたいところについての情報というのは事件後ほとんど伝わってこないと。もしもあの事件についての真相解明の努力と、そしてまたそれについての情報が適切に日本に伝えられていれば、我々に伝えられていれば、あるいは世論も動いたかもしれない、今のような世論ではなかったかもしれないということも含めて、世論というものと情報との関係が一番問題ではないかというふうに考えています。そこのところを抜きにしたパーセンテージの上下では、日本の国民の本当の気持ちというのは分からないのではないか。
　私は、先ほど言いました、冒頭にも言いましたように、軍国主義教育を受けたそういう割合に古い方の世代なんでありますけれども、それで、我々の世代とか、あるいはずっと今度は飛んで最近の学生の人たちなどの話を聞きますと、一様に疑問とそれから非常に深刻な憂慮を持っていますね。これから日本はどうなるんだろうかと。日本国憲法というものを言わばないがしろにして、言わばそれを放棄に近いような形でもしもこれから日本が進んでいった場合に、日本という国が本当に国際的にも、国内的にも理想としてきたようなそういう国になるだろうかと。目前の単なる一時的な利害、あるいは一時的なそういうもので、利害得失で進んでいった場合に、一番大切なものを失うんじゃないか。
　例えば、一番私は端的に先ほども挙げた例で言えば、子供たちの考え方ですよね。朝から晩までイラクの攻撃のあのテレビのニュースを見せられた子供たちは、長じてどういうイメージを平和というものに持つかということも含めて、そういう問題も含めて私はやはり考えるべきことがあるのだと、そこを見失ってはならないと、賢明に我々は判断しなくちゃいかぬというふうに考える次第です。
○大田昌秀君　あと簡潔にお願いしたいと思いますが、軍事専門家あるいは安全保障専門家として渡辺先生と小川先生に伺いますが、在日米軍基地から米軍がイラクへ直接出動していますね。この問題は一体、事前協議の問題と関連して、どのように受け止めておられますか。お二人にお願いいたします。
○参考人（渡辺昭夫君）　事前協議については、極めて官僚的な答弁かもしれませんが、いわゆるこちらから戦闘行為に出掛けるということでありまして、直接戦闘行為にここから出掛けていくという事態ではないというのが多分法律専門家の解釈だろうと思います。それについて、我々、国会がどういうふうにお考えになるかというのは、むしろ私の方からお聞きしたいところでございます。
○参考人（小川和久君）　私は、事前協議ということがうたわれている以上、日本側から問題提起をし、常に説明を求めるべき事柄であろうと思います。
　ただ、残念ながら、日本の政府にはアメリカとの間で軍事的対話を行うだけの専門的な能力がございません。私の方がましかもしれないですね。それぐらいのレベルでございますから、対話能力がないから話にならないというのがアメリカ側の言い方なんですよ。だから、当然ながら、事前協議ということを提起することもなく、なし崩し的に来てしまった面がある。これは独立国家として例えば周辺の諸国からの信頼を損なうという面もございますので、やはり我々はその点をきちんと整理をし、軍事的対話能力のないところで同盟関係を機能させることはできない、あるいは平和を実現することはできないということで、もう少し戒めていきたいものだと思っております。
　ありがとうございました。
○大田昌秀君　渡辺先生に伺います。
　先生は軍事力でテロを撲滅できるとお考えでしょうか。軍事力でテロを撲滅できるとお考えでしょうか。
○参考人（渡辺昭夫君）　軍事力だけではできません。
　ただ、極めて直接的な攻撃を受けた場合に、その攻撃能力を温存していると見られる組織がある以上、それに対する軍事的な措置は必要であると。もっと広い意味で、その背後にある様々な複雑な社会的、経済的な背景からこのような問題が出てくるということは間違いがないわけでありますから、したがって、例えば今我々が一緒に議論しているような、イラクという国がそのようなテロの温床になったりテロの支援国家にならないようにどう立て直していくかという問題だと思いますので、先ほどからの話にもありましたように、これは非常に気の長い、忍耐の要る、かつあらゆる手段でもって取り組まなきゃいけない大大事業、難事業だというふうに私は考えておりますので、あくまで軍事的な対応というのは、何というんでしょうか、健康に例えて言えば、ほっておけばこれは死ぬかもしれないというときの外科手術的なものでありまして、健康体を作るということは決してそれだけで済むわけではございませんので、というのが私の考え方であります。
○大田昌秀君　小川参考人にお願いします。
　いろいろ法律を作って、先ほども小田中先生からもちょっとお話がございましたけれども、法律を作るわけですが、戦争が始まって法律が通るとお考えですか。私は戦争が始まったら超法規的にならざるを得ないと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○参考人（小川和久君）　私は、法治ということを考えるときに、戦争のような極限状況においてそういう逸脱行為が必ず起こり得るものだということで、日ごろから法治国家を機能させることがより重要だというふうに考えております。
　例えば交通の問題を取っても、例えば確信犯である飲酒運転についてつい先ごろまで厳罰で対処するということがなかったがゆえに大変な命が失われてきた。厳罰で対処するということが決まった途端に相当交通事故の死者が減るようなことがあるわけであります。つまり、それまでの日本は本当に法治国家ではないような状況があった。これ、検察官の研修でもかなりその辺を厳しく言ったことがございます。
　でも、やっぱりそういったことを一つ一つ我々が日ごろの社会の営みの中で積み上げていって初めて、法律のできの良さ悪さはあるかと思いますが、極限状況における逸脱行為、あるいは脱法行為は局限されるような理想に近い形が生まれ得るんじゃないかと思っております。日ごろの営みが恐らく大事だと思っております。
　どうもありがとうございました。
○大田昌秀君　もう一つだけ小川参考人にお伺いします。時間がないので簡潔にお願いしたいんですが、嘉手納からイラクへ三千人海兵隊が行くことになっているんですが、嘉手納からというよりか沖縄からですね。軍事的に支障があるとかという説もありますが、どうお考えでしょうか。ああ、ごめんなさい、イラクへ戦闘に行って、それから沖縄へ戻らないでアメリカ本土に帰るということで沖縄では非常に喜んでいる人たちと、いや、また戻ってくるというのがありますが、一言で結構でございます。
○参考人（小川和久君）　沖縄の海兵隊がイラクに派遣されるのは、これまで占領政策の中で第一線に立ってきた陸軍部隊などの代わりでございます。ただ、それが沖縄に戻ってこようがアメリカ本土に帰ろうが、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ、それからまだ、返還が実現したとは言い難いですが、普天間の飛行場がある限り、これは沖縄の海兵隊は撤退したというようなことではなくて、いつでも帰ってこられるということですから、目に見える部隊の移動や変化で慌てて判断をする必要はないと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本正和君　大変御苦労をお掛けしておりますが、最初に渡辺参考人にお聞きしたいんですけれども、かなりこれは積極的に、これはいいことだと、いいことだと、当然我が国としてやらなきゃいけないことだと、こういう立場の御意見だったと思うんですけれども、同じ自民党の中で総理大臣も務められて、この国の責任を取ってこられた方の中にも意見がいろいろある。中曽根さんは、いいことをやったなと、小泉君、立派だと、こう言っているんですね、一つね。ところが、宮澤さんは、私だったら何とか話をしてお断りするよと、こう言っているんですね。違いがある。
　渡辺さんは、これはいいことだという中曽根さんの立場でございますか。となるならば、なぜそうかということをひとつ説明してください。
○参考人（渡辺昭夫君）　中曽根さんに、中曽根さんに私は義理がないんでありますが。積極的にいいことだというふうに言い切れるかどうか分かりませんが、やらなければならないことであろうということであって、できるならばもう少し様々な心の準備、それから法体制の整備、訓練度の整備等々ということが整った上でこのような事態に臨むべきだと思います。その意味では、様々な準備が不十分な状況の中で、しかしこの難しい仕事をあえて引き受けなければならなくなったという立場にある現場の方々に対して私は大変同情的であります。
　したがって、何かその意味で積極的にいいことだと思っているかという御質問であるとすると、私としては何の条件もなしにそうだというふうにお答えはできません。ただ、国の姿勢として、基本的な姿勢としてはこのような方向に行くべきであるというふうに私は考えているわけであって、その基本的な方向のために先ほど申し上げたような様々な不十分な条件の下で仕事をしなければならない現場の人々のことを考えてあげなければいけないだろうというのが私の立場であります。
○山本正和君　小川参考人はやむを得ざる措置だという言い方をしておられますね。
　私も、実はこれは、ブッシュさんが何としてもやっちゃったからどうしてももうやらざるを得なかったんだよと、国民の皆さん、分かってくださいよというのが小泉さんの立場じゃないかと私は思っておるんですよ、これはね。本当に、小泉さん、これいいと思って私やっておると絶対思わない。ブッシュともうあれだけ一生懸命手を組んでやってきたのに、もうぼんとやっちゃったと、助けてくれよという中で、これはほっとけぬからもうやらざるを得ないんですよと。これが僕はどうも小泉さんの立場のように思えてならないんですけれども、この辺は、小川参考人、どういうふうな御判断でございましょうか。
○参考人（小川和久君）　私は小泉さんではございません。ですから、小泉さんがどのようにお考えになったか分かりません。
　ただ、私がやむを得ざる措置だと言うのは、日本が憲法の精神あるいは掲げてきた平和主義や国連中心主義という原理原則に基づいて行動しようとするとき、イラクの安定というものは世界の平和にとって避けられないプロセスである。そこにおいて民間主導の復興支援をやっていくのが大部分であるけれども、治安や秩序が乱れているところではやはり民間人を最初から持っていくというのは危険が伴う。だから、これは骨を折った後のギプスや添え木の役割で軍事組織を持っていき足場を固める、そういう意味で自衛隊の派遣というのが位置付けられるべきだということを言ってまいりました。
　ほかにそれに代わる手だてがあれば、私はそちらを支持しますし、採用します。ただ、実務家の一人として言えば、ないんです。だから、やむを得ざる措置だという言い方を申し上げております。
　ありがとうございました。
○山本正和君　私は、別に、小泉さんのことは、後で言うんだけれども、それは結構ですけれどもね。
　ただ、これは、一応支持するという立場を取る以上は、あるいはやむを得ないという立場を取る以上は、将来について一定の展望というか、これはやっぱりこうなるだろうと、こうやってよくできるだろうとか、あるいは安定するだろうということについての見解を持たずに、これ行った方がいいよと、やらざるを得ぬよと、こういうことにならぬと思うんですよね。
　ただ、私は、アフガンと今度のイラクと大分違うと思うんですよね。アフガンもまだ混乱していますよね。しかし、イラクにおける状態とアフガンとは違う。
　イラクはやっぱり戦おうという人がたくさんまだおるんだと、現実問題。アフガンは正にごく少数のテロというか、アルカイダの残党の諸君がやっておるけれども、イラクは国民の中の相当の人が戦うという気持ちを持っているように私見えるんですよね。というのは、私も最後の兵役の世代ですから言いますけれども、もし天皇陛下が詔勅を下さなかったら私は戦ったと思う、鉄砲を持って。日本の国は、陛下が詔勅をもって忍び難きを忍びと、こうと言われたから戦うのをやめたんです。イラクはそうじゃないんですよ、現実。私は、やっぱり戦うだろうと思う、まだ。大分アフガンとは違うと思うんです。そういう中で、今自衛隊が行っておるわけです。
　その自衛隊が、それじゃ一生懸命人道援助だと、復興だと、そのために一生懸命やるんですと。昨日も佐藤隊長が言っていましたよ。イラクの人と仲良くするんだと、一生懸命言っている。ところが、戦おうとしている人たちから見ると、アメリカの兵隊の応援に来たと思うんだ、軍隊というのは。そういうこと、すると非常に難しい気がするんだけれども、その辺の展望については、渡辺参考人も、小川参考人はどういうふうにお持ちで、お考えでございますか、その辺は。戦っている国民があるというんですね。
○参考人（渡辺昭夫君）　どうも御質問ありがとうございました。
　私も、山本委員と同じように、イラクの状況はいろんな意味でアフガンとは違っていると思います。
　占領という言葉がさっきから飛び交っておりますが、我々、少なくとも私の世代の日本人は、日本が占領に置かれた時期のことをよく記憶しているわけでありますが、それと比較して大きな違いがあると。イラク戦争の前に、戦争が終わった後のイラクの統治について日本モデルということを議論する人がアメリカの中にいるというので、私はびっくり仰天したわけであります。もし、そのような感じで戦後のイラクに統治を計画しているんだとすると、これはもうとんでもない間違いだと、様々なミスが起こるというふうに私は考えていました。
　戦後の日本と比べた場合に、大きな三つの違いがあると思うんです。というか、今の無秩序状態の原因は私は三つあると思うんです。それは、一般的に食えない等々の社会的な混乱の中で不満がたまっていて、それが根拠になっていろいろないわゆる犯罪行為があるという、これが一つの原因だと思います。したがって、そのようなものがなくすためにいろいろな復興措置を取らなきゃいけないということですが、問題はそれだけではないわけですね。
　武装解除という言葉が出ましたけれども、つまりサダム・フセインの残党は武装解除されていないわけですよね。私は、これは大変サダム・フセインが捕まったときに絶好のチャンスだと思ったんですが、残念ながらそのチャンスを逃したと思います。というのは、はっきりとサダム・フセインに対して降伏文書の署名を迫るべきであって、これでサダム・フセインが代表した国家が消滅したのである、したがってその国家の下に行動した武装組織は解除されるべきであるといって、正式な武装解除をすべきであったと思います。
　ただ、それだけではない。最も重要なのは、外部からプロフェッショナルな、専門的な破壊活動者、アルカイダの手が明らかにあそこには働いていると。それは、一九九三年のソマリアで起こったことと極めて似たような現象が今のイラクで起こっているということは、明らかにそのプロフェッショナルな破壊活動家であるアルカイダの手が働いているということだと思うんですね。そういうものを排除しなければこの復興秩序というのはできないということなんで、私は、展望を示せとおっしゃるのでなかなか答えは難しいんですけれども、そう簡単なことではないだろうというふうに思っております。
○参考人（小川和久君）　御質問ありがとうございました。
　ただ、私は終戦の年の生まれでございまして、戦争行きたくても行けたわけではありませんので、諸先輩の経験というのは将来に生かしていきたいという立場でございます。山本さんの経験と先ほどの社民党の大田さんの経験も全く違うわけです。大田さんは鉄血勤皇隊で沖縄戦で九死に一生を得られた。やっぱり全然違う。
　ですから、やはりこのイラクの状況に対して、あるいはアフガンやアフリカの角での対テロ戦争の状況を踏まえながら、我々は、世界からテロのような暴力がなくなり、平和が実現できるためにどうやっていったらいいかという中で、イラクの復興支援を位置付けながら取り組んでいくということが大事だろうと思います。
　ただ、そこにおいては展望を示すというのは非常に難しい話でございます。しょっちゅうその修正をしなきゃいけない問題かもしれない。ただ、日本なら日本、あるいはほかの国々もかかわっていく中でできることは、まずイラクの復興支援を支えるための基盤を安定させること。これは自らの構想を描き、その中でタイムスケジュールを含めて計画を立てることは可能であろう。ただ、その上に、その足場の上に本当に展望を見いだし得るような、イラクの将来を描くことができるのはイラクの人々だけなんですね。それをお助けするというのは僕らはできる。その辺の形に早く行けるようにというのが復興支援に対する私自身の考え方でございます。自衛隊の派遣も、そのための足場作りのためにきちっとやれよということなんですね。
　だから、イラクの人たちと仲良くやるという、先遣隊の佐藤一佐のコメントがテレビで出る。いいんですよ、これは自衛隊としてイラクの人たちとそういうかかわりを持つということで言っているんだけれども、ただ政府としてコメントする人間はいないじゃないかという話なんですよ。だったら防衛庁、自衛隊に全権を与えて全部やらせるのかと、外交まで。そうじゃないでしょう。外務省どこへ行ったんだ、そういう話ですよ。だから、その辺はやっぱり参議院で徹底して審議していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本正和君　本当に今のはなかなか核心の部分で、ありがとうございました。あと、今日は総理ともやりますから、しっかり聞くつもりですけれども。
　一番、これは酒井参考人が今後の展望についてこういうことをしたらどうだ、ああいうことをしたらということを言って提案されておりますけれども、本当にいいことだと思うんですけれども、私も本当に人道援助、復興、我々としてやるべきことをやろうと、これはもう当然のことであって、そこが本当にイラクの国民に分かるようにしなきゃいけないということはよく分かるんです。だから、それでいかにゃいけないんですけれども、今最大の不安は、まだ戦っていると思っている人たちがたくさんおると。アメリカに占領されているけれども、こんちくしょうと思っている国民がたくさんおると。この問題を整理せぬことには、どんなに援助しようとしても、復興のために働こうとしてもできないと私は思うんですね。そこのところの問題がどうも飛ばされて議論されているように見えてならないんですね。
　これは本当に、私は実は、大田さんとは違うのは、私は二年間満州に残ったんですよ。国軍建設と称してね。そんなアメリカみたいなのに負けるはずないといって。そうしたら、陛下の詔勅があるぞというので、恭順したんだ。そんなもんなんですよ、兵隊というのは、兵隊というか戦った者はね。イラクがどんなに悪いというのじゃなしに、一つの国つくって、その国の中で銃を持って戦おうとした者は皆そういう気になるんですよね。そこのところに単にデモクラシーの論理だけ言ったって、私は通るものじゃない。
　イラクの国民に対して、戦争は終わったんですよということをするためにはどうしたらいいかということを考えなくちゃいけないんで、そのことを我々が、我が国が提案すべきだと私はいつも思っておる。単に自衛隊をぽんとやったらいいことじゃないんですよね。その辺のことが、だからまあ渡辺参考人は積極的に、後ほど細かく説明されましたけれども、また小川参考人はやむを得ざる選択だったと、またやらざるを得なかったと、こういう言われるその背景に、やっぱり今、日本人がみんなが心配しているものをお互いに持っていながらそういうことになっていると。
　しかし、私が今申し上げたイラクの国民に戦争は終わったんですよということを、それを告げるためにもし何かこういう方法がありはしないかということをお考えでしたら、四人の参考人の方から、一言で結構ですから、御意見ございましたらお願いいたします。
○参考人（渡辺昭夫君）　白状いたしますが、大変難しい質問で、どういう方法を取ったらいいのかという即座に解答がないので今困っておりますが。
　少なくとも、先ほど私が少し申し上げましたように、イラク、サダム・フセインがいかな人物であり、サダムの統治がいかに悪らつなものであったとしても、イラクという国家の代表であったということは間違いがないわけであります。したがって、そのサダム・フセインという者を拘束したという段階で、私はもう少し正式な手続が必要であったというのが私の意見であります。
　で、それは先ほど申しましたように、ここでイラクという、自分が率いてきた、サダム・フセインが代表してきたイラクという国家はここで終わったのだという儀式が私は必要であったというふうに思うわけですね。それに伴って、サダム・フセインの体制の下で存在してきた軍組織は正式に解体されるべきであると。なぜそのような立場を取らなかったのかというのが私の残念に思っているところであります。
　過ぎたことを言っても仕方がないということになるわけですが、今後のサダム・フセインをどういうふうに処置するかという問題は残っているわけでありまして、そのときが一つのチャンスであるかと思っております。
○参考人（酒井啓子君）　御質問ありがとうございます。
　まだ戦争が続いているということで戦っているというたぐいの人々は、私は少ないと思っております。サダム・フセインに本当に最後まで付いていって戦おうと考えている人たちは、一般に百人から三百人程度というふうに言われております。その他の人々は、戦争が終わる段階で、あるいは戦争が終わる前から既に戦闘を放棄している、戦争はしたくないということで逃げたというのが事実であろうかと思います。
　逆に、先ほど申し上げましたように、そのように逃げて、これから新しい体制になれば今度こそはサダム・フセインではなくて自分たちが政権のその主体になっていくんだという、国を動かしていく主体は自分たちが新しいその主人公になっていくんだというふうに期待して、皆占領統治がどうなるかということを見守っていたわけです。ところが、五月の二十二日に占領統治軍が軍を解体いたしました。そして、武装解除を始めました。そこで、これまでフセインに嫌々ながら付き従っていた、本来ならばフセインがいなくなれば今度は自分たちが正当な形で、フセインを守る軍ではなくて国を守る新たな軍として役割を担わされるというふうに考えていた正規軍が、これが一斉に解体され、あたかもフセインと同罪であるかのようにパージされてしまったわけです。
　そうした人々が、先ほど申し上げましたように、五月の一日から六月の半ばまでは今後の展開によっては新体制に協力しようという形で見ていたにもかかわらず、残念ながらアメリカの占領統治の下でその新たな体制の中で排除されてしまった。今現在アメリカに対して攻撃を行っている、その中には、もちろん海外から来ているようなテロリストグループもございますし、先ほど申し上げましたような百人から三百人というようなコアなフセイン支持者たちがいることは確かではございますけれども、そういった者たちだけではなくて、やはり戦後の統治の中で新たに、これまではアメリカに期待を掛けていた、復興に期待を掛けていたけれども裏切られたと思って外国軍、外国の駐留軍をターゲットにしている人たちの方が私は恐らく多いというふうに考えておりますから、これはフセイン体制はむしろ終わった、その後の問題だ、その後の早く主権を自分たちに渡してくれという新たな戦いが始まっているというふうに考えた方がよろしいのではないかと思います。
○参考人（小川和久君）　私は、先ほどお渡しした資料にも書きましたように、テロの根絶に向けての取組というのはやはり三段階ぐらいで考えるべきであろう。今、酒井参考人がおっしゃったように、やはりイラク国民の大部分の期待が裏切られたというような感情、それが反米感情になったり反占領軍感情になっている。それをやはり改善していくという営みがいろんな形で行われなきゃいけないだろう。それがやはり進むほどサダム・フセイン政権の残存勢力の活動の基盤がなくなっていくという話なんです。
　先日もアメリカ陸軍第四師団の大隊長からは、陸軍省への報告書を一部、機密扱いじゃないものをちょっと読む機会がありましたけれども、かなり客観的なものでした。ただ、その中で、やはりサダム・フセイン政権の残存勢力については、金で雇われて攻撃に加わっている人間たちが攻撃目標に対して向かわずに途中で武器を捨てて逃げたりしているのに残存勢力が大変戸惑っているとか、あるいは家に帰り始めているとか、そういう報告もあるわけです。これをもって楽観的になっていいというわけではございませんが、サダム・フセイン政権の残存勢力は、リビアもスーダンもイランも手を上げつつある中で支えてくれる国はなくなっている。持っていっている武器だって大した武器はないんですから、使えば使うほどなくなるわけですから、これはじり貧なんです。
　そういう中で、やはりイラクにおける国際テロ組織アルカイダなどの活動の基盤もどんどん狭まっていくという話でございますから、やはりサダム・フセイン政権の残存勢力にしても、これは最後のあがきをしているぐらいの猛攻撃に掛かっておりますが、より固く守っているところはターゲットにしないという傾向は当然あります。と、ソフトターゲットがねらわれる、民間人がねらわれる。だから、サマーワにおいても、陸上自衛隊が一定の備えをしていれば、陸上自衛隊をねらうよりは群がっている報道陣がねらわれる可能性の方が高いわけです。そういったことにきちっと目を配りながら、そういった活動の足場がなくなっていくための備えをしていくことが大事だろうと思っております。
　ありがとうございました。
○山本正和君　委員長、よろしいですか。時間が過ぎている。
○委員長（清水達雄君）　よろしいですか。──よろしいそうです。
○参考人（小田中聰樹君）　私は法律家でありまして、いわゆる国際的な政治的なものについて判断する立場にはないわけでありますけれども、一人の市民ということで申し上げれば、今後のイラクの復興というものはやはり平和的な枠組みで行われるべきであって、法秩序の回復のためにというよりも、むしろもっとそれ以前の、治安、安全確保のために武力を日本が投入するという立場にはないということを強調したいと思います。
○委員長（清水達雄君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。どうもありがとうございます。
　参考人の方々にお礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎であります。
　今日は、まず最初に、総理大臣に対外政策の実行段階の問題につきましてお聞きしたいと思います。
　私は、対外政策といいますのは、その政策の決定に至るまでには正にけんけんがくがく、大論争はいたしましても、その実行は国論を統一して当たるべきだというふうに考えます。
　例えばこれは、アメリカにおきます民主あるいは共和両党は、対外政策、危機に臨んでは同一歩調を取るという伝統。また、私、ポツダム市を訪問したことがあるわけでございますが、第二次大戦終了時のポツダム会談は、最初は保守党の、イギリスはチャーチル、出たわけでございますが、その後は政権交代によって労働党のアトリーが出て、しかしイギリスの立場、主張は変わらなかったということにも見られるとおりでございます。
　この実行段階で国論が分裂すれば、派遣されております自衛官の士気なりあるいは責任感、また家族の気持ちが動揺いたすわけでございます。日本として非常にマイナスであるわけでございますが、この点につきましての総理の見解をまずお伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　民主主義、自由な選挙が行われている国においては、やっぱり与党、野党がありますから、それぞれの考え方をいかに国民に理解してもらおうかという努力をされると思います。
　そういうときに当たって、やっぱり与党と野党が同じでは自分たちの主張は理解されないという場合は、まあ意見の対立が表面化するのもやむを得ないではないかと思いますが、日本全体の基本方針、外交方針ということについては、でき得れば、与党と次の政権をうかがう野党第一党ぐらいは基本的認識を一にしていた方が、政権交代の場合でも外国に対してそれほど不安を及ぼさないであろうという点があると思います。
　その辺は、実際具体的な事案にどう対処するかということで政党が良識と自制心というものを、節度というものをどう考えるかという問題だと思います。
　常に全国民の意見が一致するという状況にはなかなかならない現状を踏まえながら、でき得れば、大方の点においては、外交方針ぐらいは基本的認識においてある程度、政権交代あっても不安を及ぼさないような、外国に不信感を抱かせないような、そういう対処が私は望ましいと思っております。
○福島啓史郎君　私も今、小泉総理の言われた点、心して国会議員、あるいは、いつ私どもが野党になるかも分かりませんので、そのときにも心して、特に現在の野党の諸君には心して聞いておいていただきたいと思うところでございます。
　次に、外務大臣でございますが、ケイ博士が、軍備、軍用配備可能な生物化学兵器の大量の備蓄が存在していた可能性は非常に小さいと、と同時に、イラクが国連安保決議一四四一の重大な違反を起こしていたことは明らかであると、また、調査完了時には、一九九八年以降の絶対的に腐敗した体制の下、イラクは我々の想像をはるかに超えて危険な国であったことは明らかになろうと、明らかになるだろうというようなことを発言しておられます。
　これを受けてのアメリカのブッシュ大統領及びイギリスのブレア首相の見解はどういうふうなことになっているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ブレア首相、ブッシュ大統領ですけれども、これを受けて、基本的に引き続きその調査、大量破壊兵器についての調査、これを、アメリカの場合です、米英で置いているイラク監視グループ、これがその捜索をするということでそれは決定を、依然としてそれをやっているということであると理解をしています。
　それから、大統領も首相も、それぞれ自分の国において、インテリジェンスの情報収集能力、あるいはその大量破壊兵器に関する情報をどのように取っていくかというような観点から委員会を、調査委員会を設けたということを承知をいたしております。