Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　ちょっと今の聞き方が悪かったんですが、私が聞きたかったのは、要するに、検査に行かれるでしょう、さっき言ったように、検査を聞いたでしょう。検査したときにそういう監理費についてどういうチェックをしているのか。
　私たちが茨城県で聞いたときには、要は、管理簿の記載については、それが管理簿として基準どおりかどうかというチェックはする、ただ、その監理費がそこに書かれているとおりなのか、あるいは実際にはもっといろいろな形で抜いているのかとか、そういうところはチェックしていないんですという話でした。これはどうなんですか。
○和田政府参考人　監理団体の実地検査で行っていることでございますが、実地検査では当該団体の責任者から監理事業の内容を聞き取りします。それとあわせまして、監査の実施状況に係る書類でございますとか、監理団体が実習実施者から徴収する監理費、これが正しく徴収されているかを裏づける資料とともに確認するなどの作業を行っているものでございます。
○藤野委員　そこがやはり実態とどうもずれがあると思うんですね。
　監理団体は書類をかっちりそろえてきます。ただ、機構の方にお聞きすると、機構は労基署のような強制権限がない、だから、一応、字面はチェックして、基準は満たしていますねというのはあるんですけれども、実際はいろいろな訴えがあって、機構もチェックに行くんですね。機構が動くというのはなかなかのことです、監理団体を超えて。大きな事案なんですが、にもかかわらず、何か監理費も適正だしという事案が多いというんですね。だから、そこで、やはり実際と検査の実効性とのギャップがあるんじゃないかというふうに我々は感じております。
　そういう意味で、次にお聞きしたいのは、技能実習制度でさえ、そうなんですね。さえというか、私たちはもう、そもそも技能実習制度は大問題だと思っていますし、ただ、一六年の法改正で、機構もつくり、いろいろな申告権も創設し、いろいろやられたのは認識しております。その技能実習制度でも、こういう被害が後を絶たない、検査が実効性あるのかというお訴えが来るというもとなんですが、私がお聞きしたいのは、今回問題になっているこの制度は、今の技能実習制度から見ても非常に、この監理団体を始めとする機関に対して甘いのではないかと。
　例えば、そもそもその監理団体になる要件として、技能実習生では届出だったので、大問題になったから、許可制に上げたわけですね。これは一つのステップだったと思います。届出制だった、許可制にした。非営利団体でなければならないというほかの要件も設けたということなわけですが、今回新たにつくられる登録支援機関というのは、許可要件がない届出制になっている、これははっきり言って後退じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○和田政府参考人　まず、登録支援機関の位置づけが監理団体とは異なっておりまして、ここは支援計画を実施するという者でございます。
　その上で申し上げますと、この登録支援機関の届出制でございますが、これは、単に届出をすれば全てが届出が認められるというものではございませんで、登録の要件を法定しておりまして、この要件に満たなければ登録が認められませんし、また要件に満たない、要件を破るというようなことがございましたら登録を抹消するということもございます。また、調査、指導助言の規定も法定しているところでございます。
○藤野委員　いや、この法文を見ますと、要件とおっしゃいましたけれども、実際には、支援、こんなことをやりますよという支援内容と、あとは、拒否要件と言われる、暴力団はだめですよとかそういうものでありまして、基本的には、今までのように許可を得てなければならないとか、非営利組織でなければならないとか、こういうのはないんですね。者としか書いていませんから、国内の企業である必要もないというふうに伺っております。つまり、海外の派遣会社だって、こういうのに参入できてくるわけであります。
　ハローワークの登録も義務づけられておりませんから、ある意味、支援機関というのはオールマイティーな存在になってくる。事前の母国でのガイダンスから、こっちに来てからの住居、まさに生活全般にわたって関与する、それが、今までの許可要件や非営利組織要件でフィルターされた組織ではなく、届出でいいということになってくるわけで、これではやはり不正事案が増加しかねないという声が現場から寄せられているのは、これはもう当然だというふうに思います。この点は、引き続き、実態も示しながら今後聞いていきたいと思っております。
　きょう、先日ちょっと聞けなかった問題も含めて、残りの時間で聞きたいんですけれども、一つ、個票で明らかになった実態なんですね。配付資料の三を見ていただきますと、これは、野党各議員が手書きで写しをとり、それを各党の秘書の皆さんも御協力をいただいて計算し、まとめたものであります。
　これは通し番号でやっていますから、何の作為も加えておりません。各ファイルの上からざあっとやっていったもの、だから、途中七百一とか飛ぶわけですね。そういう性質の集計であります。ですから、これは、本来であれば、オープンにして、専門家からチェックもいただいてやるべきものなんですけれども、しかし、やはり我々がざっと見ただけでも、こうした最賃法違反の実態がある。先ほど階委員からもありましたけれども、百八十四のうち七〇％が最賃法違反ということになるんですね。
　大臣、最賃法違反、先ほど、〇・二％、二十二人というお話がありましたが、大臣自身で個票をごらんいただければ、この二十二という数字が本当かなと思うんですけれども、大臣、これはどう思われますか。
○山下国務大臣　まず、個票につきまして、チェックされているものの累計でございまして、本件調査は本人に聞き取りを行ったその結果を記載しているものということでございます。
　そして、御指摘の、繰り返し申し上げておりますが、違法行為そして不正な行為と認められるものについては、徹底した調査をするように指示をしているところでございます。
　月額、労働時間につきましては、要するに、毎月毎月この値段であったのかとか、毎月毎月必ずこの労働時間であったのかというふうな部分もございます。そうしたところ等、やはり調査をしなければわからない部分はどうしてもあると思います。そうしたところについて、入管局長に、違法と認められるものについて徹底した調査を行うということは指示しているところでございます。
○藤野委員　そういう調査をやっている途中で法務省が取りまとめの修正ですと言って持ってきたものの中にも、この最賃二十二人というのは書き込まれております。これが今後流布していくわけですね。
　ですから、調査されているというのであれば、ちょっと待てと言って、この二十二そのものが我々は全く納得できないわけですから、そこを精査するというのが順番なんじゃないですか。それなくして、これはこれで出しますというのは、大臣、おかしいんじゃないですか。
○葉梨委員長　和田入国管理局長、数のもと。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　この二十二と申しますのは、個票の失踪動機の欄の「低賃金（最低賃金以下）」という欄にチェックした、この数の集計でございます。
　もとより先生方が御指摘なさるような給料の額等につきましても集計をとってお示ししているところでございまして、その二十二という数が最低賃金以下であるという認定をまた、したわけでもございませんで、こういう失踪動機として掲げられている方がいらっしゃるということを示したものでございます。
○藤野委員　まさに詭弁だと思いますけれども、ただ、そうやって評価を出していくわけですね、１、２と。しかし、今言ったのは、何かまだ評価はしていないんだみたいなことを言いますけれども、本当にごまかしているというふうに思います。
　続いて、配付資料の四を見ていただきたいと思うんですが、これは実態を示す資料であります。一つは、建設の現場でいわゆる暴力が行われている場面をたまたま別の実習生がスマホで撮ったことによって我々にも届けていただいたんですけれども、左が雇主なんですね。右が実習生。右の写真は逆になっておりますが、こういう実態が非常に生々しいと思います。
　もう一つの配付資料の６というのは、左側の写真は、蹴っているわけですね。右に座っている実習生を雇主、これは先輩かもしれませんが、蹴っている。右の写真はヘルメットなんですが、ヘルメットをトンカチで殴って、割れているわけです。それほど過酷な状況に置かれている。
　建設業の失踪率というのが出ておりますが、建設業は他の業種と比べて失踪率が倍になっております。その原因として、暴力というのも挙げられている。建設業は特定技能一号にも手を挙げられているわけです。
　大臣、こうした実態をどうやって改善していくのかというのがまずないといけないんじゃないですか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　もとより、まず技能実習に関しましては、人権侵害事案等が生じないようにということもございまして、技能実習法の改正をしたところでございますし……
○葉梨委員長　新法ね。
○和田政府参考人　失礼しました、技能実習法を制定したところでございますし、また、我々の調査等の過程におきまして犯罪行為その他が見つかった場合には、この点につきまして関係各所と連絡をとりながら適切に処理していくということにしておるところでございます。
　あわせまして、今回、政務官をリーダーといたしましたプロジェクトチームにおいて、こうした問題、技能実習生の失踪問題に関しまして、その実態把握等を含めて検討するということにしているところでございます。
○藤野委員　建設業は、この提出された表によりますと、初年度、九八％近く、技能実習生からの移行を見込んでいる。五年後も九七％、マックスで移行を見込んでいるんですね。完全にこれは技能実習制度を前提にしている。
　その実態が、建設業は、とりわけ他の業種よりも失踪率が多いわけですね。これは明らかなんだから、失踪率が倍なのは。この原因に手を打たずして、ほぼ一〇〇パー近くこれに頼ろうというのは、本当に、人権保護をつかさどる法務省が何を考えているのかということになります。
　最後になりますけれども、大臣、本当に、この制度は何のための制度なのか。技能実習のための、それを改善するための制度なのか、それとも人手不足解消のための制度なのかということで、きょうはちょっとできませんでしたけれども、田村政調会長代理は、全く大臣と逆のことを言っております。この点については、次の質問で聞いていきたいと思います。
　きょうの質問を終わります。
○葉梨委員長　最後、コメント、回答を求めますか。
○藤野委員　じゃ、大臣、建設業で失踪が二倍なんですね、二倍です、ほかのところも多いけれども。これをどうやって改善するんですか。
○山下国務大臣　建設業がという形でレッテル張りができるかどうかについては、やはり慎重に考えなきゃいかぬと思いますね。
　今、技能実習の後に、例えば建設就労という形で、特定活動ということで働いておられる方について……（藤野委員「技能実習の話を聞いているんですよ。建設就労は後。別の人でしょう」と呼ぶ）いや、新しい制度との関係で申し上げておきますと、そういったところでは失踪率が少ないということもございます。
　そして、技能実習における失踪につきまして、技能実習から離脱することに関しましては、ここはやはりしっかりと、門山政務官のプロジェクトチームで運用などを検討していただきたいということでございます。
○藤野委員　もう終わりますが、今、就労のところで少ないとおっしゃったのは、やはり理由があるんです。業法が適用されるからなんです。しかし、特定技能には適用が今のところない。ですから、この点についても、次回以降、質問したいと思います。
　これで終わります。
○葉梨委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明二十二日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　次回は、明二十二日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
平成三十年十一月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　大見　　正君　理事　神山　佐市君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高村　正大君　　　　下村　博文君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　川内　博史君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　村上　史好君
　　　　　　吉良　州司君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　金子　恵美君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　滝波　宏文君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　佐伯　浩治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　片岡　　洋君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　守谷　誠二君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　安藤　高夫君
　　宮川　典子君　　　　　高村　正大君
　　中川　正春君　　　　　金子　恵美君
　　畑野　君枝君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　下村　博文君
　　高村　正大君　　　　　宮川　典子君
　　金子　恵美君　　　　　中川　正春君
　　高橋千鶴子君　　　　　畑野　君枝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、初鹿明博君から、立憲民主党・市民クラブ提案による修正案が、また、牧義夫君から、国民民主党・無所属クラブ提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。初鹿明博君。
　　　　—————————————
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　済みません、風邪で声ががらがらなんですが、お許しをいただきたいと思います。
　ただいま議題となりました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、立憲民主党・市民クラブを代表し、その提案理由及びその主な内容の概要について御説明いたします。
　本修正案は、現在原子力発電が置かれている状況及び平成二十三年三月に発生した東京電力福島原子力発電所事故において、広範囲にわたり多大な原子力損害が生じたこと等を踏まえ、今後、万が一原子力事故が発生した場合においても、原子力損害の被害者への賠償が十分に図られるよう、被害者の保護に万全を期すること等に改めるための所要の修正を行うものであります。
　次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、第一条の目的規定から「原子力事業の健全な発達」という文言を削除することとしております。
　第二に、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案について、原子力事業者は、その内容が著しく不合理でない限り、これを受諾しなければならないこと等としております。
　第三に、本法律案の附則に、政府は、これまでの原子力事故による損害の額が第七条第一項の賠償措置額を大幅に超えるものであったことを踏まえ、福島第一原子力発電所の事故による損害の額を勘案し、賠償措置額の引上げについて、速やかに検討すべき旨の検討条項を追加することとしております。
　以上が、修正案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○亀岡委員長　次に、牧義夫君。
　　　　—————————————
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○牧委員　ただいま議題となりました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、国民民主党・無所属クラブを代表し、その提案理由及びその主な内容の概要について御説明いたします。
　平成二十三年の原子力損害賠償支援機構法の附則及び附帯決議では、原賠法の改正等の抜本的な見直しを講ずるものとしておりました。しかしながら、本法律案では、原賠法の抜本的な見直しとはほど遠い内容となっております。
　そこで、東京電力福島原発事故による甚大な被害を踏まえ、被害者への迅速かつ公正な賠償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、原子力事業者の予見可能性の確保、そして、国が最後まで責任を持ち被害者保護に万全を期する観点から本修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、第一条の目的規定について、「原子力事業の健全な発達」を「原子力事業の健全性の確保」に改めることとしております。
　第二に、国は、原子力政策の推進に伴う社会的な責任に鑑み、この法律の目的を達成するため、万全の措置を講ずるものとする旨の規定を追加することとしております。
　第三に、第三条第一項ただし書きの原子力事業者の無過失責任の例外事由について定める規定について、「異常に巨大な天災地変」を「過去に経験したことのない異常に巨大な天災地変」に改めることとしております。
　第四に、第七条第一項の賠償措置額について、現行法では千二百億円と定められているのを二千四百億円に引き上げることとしております。
　第五に、原子力事業者は、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案について、その内容が著しく不合理でない限り、これを受諾しなければならないこと等としております。
　第六に、附則において、政府は、この法律の公布後五年以内に、国内外の保険市場の動向、原子力事業者の事業環境の変化、原子力発電所等での事故発生の危険性に対する評価等を踏まえ、第七条第一項の賠償措置額の引上げについて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること等の検討条項を追加することとしております。
　以上が、修正案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○亀岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び両修正案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木真一君、復興庁統括官小山智君、文部科学省初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長義本博司君、研究開発局長佐伯浩治君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、長官官房審議官片岡洋君及び原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　これより原案及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。
○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、そして理事始め委員の皆様に御礼申し上げます。
　きのうの参考人質疑に続いて、また野党さんからの修正案等もあって、いろいろとお話をしたいことが多々ございます。
　私は、亀岡委員長もそうですし、金子先生もそうでありますし、我々、福島県に住まう者でございます。これは本当に人ごとではない法律案でありまして、今回の改正に当たってはいろいろと、いい点、悪い点、思う点はあります。
　そういった中で、震災が起きて七年八カ月たちました。文科省さんまた内閣府さん筆頭に、専門部会等も開いて、今回の改正に当たってさまざまに議論をされてきた。しかしながら、前向きな部分もある中で、課題も随分残っているというのが正直なところでございます。
　我々福島県民は、被災して避難を余儀なくされ、そういった中で、この賠償というのがある意味最後のとりでであって、国が前面に立って、しっかりと補償の担保、安心感を与えるというのが必要なことであるというふうに考えております。
　そういった中で、今回の改正はポイントが四つありまして、例えば仮払い資金の貸付制度の創設ですとか、非常に評価できる部分もあります。
　最初の質問でありますので、一旦、まずは文科省さんに、今回の改正のポイントについて御説明いただけますでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の法改正におきましては、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会におきます検討を踏まえまして、東電福島原発事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なものなどについて所要の措置を講じるものでございます。
　具体的には、第一に、原子力事故が発生した場合に、損害賠償の迅速かつ適切な実施を図るための備えとして、あらかじめ、原子力事業者に対して、損害賠償の実施のための方針の作成及び公表を義務づけます。
　第二に、和解などに基づく本賠償開始前の被害者への賠償を早期に実施するため、原子力事業者による迅速な仮払いの実施を促す枠組みとして、国が仮払いのための資金を貸し付ける制度を創設します。
　第三に、原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続について、時効の懸念によってその利用がちゅうちょされることがないよう、和解の仲介が打ち切られた場合における時効の中断に係る特例を措置します。
　第四に、原子力損害賠償補償契約の新規締結及び原子力事業者に対する政府の援助に係る期限を、平成三十一年十二月三十一日から平成四十一年十二月三十一日まで、十年間延長します。
　これらの改正によりまして、将来、原子力事故が発生した場合における被害者への適切な賠償がより迅速かつ円滑に行われるとともに、原子力損害の被害者の保護を着実に図ることができるものと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　専門部会で、三年間、二十回以上にわたって、さまざまな有識者から出た御意見がありました。賠償措置額千二百億円をどうするのだですとか、国の責務の明確化ですとか、いろいろな問題がありました。文科省さんもいろいろ努力されて今回の改正のポイントに至ったというところは評価をしたいと思います。
　特に仮払い資金とかは、やはり今回の法律の改正、またこの法律の大切なところは、安心の担保であると思います。今なお続く我々福島県民の賠償の問題、そしてその他、各地にある原発の立地周辺地域、そこに暮らす皆様に対して、万が一、万が一があってはいけないんですが、万が一があったときのための万が一の賠償の法律でありますから、そこはしっかりと、大丈夫なんだという安心を担保する、これが今回の改正で大事なポイントだというふうに考えております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、まずは、大臣御就任おめでとうございます。
　大臣は聡明でありますし、真面目で、ひたむきで、何よりも優しいお人柄であるというふうに、僣越でありますが、思っているところであります。派閥の議員総会でも、気軽に私のような一年生に話しかけてくれて、その優しい大臣に、これから文部科学行政を牽引されることを御期待しております。
　そんな優しい大臣だからこそ、被災者に寄り添ったこの原賠法の改正、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。また、これは十年の適用時限がありますから、必ず通して安心感を与えていただきたいというふうに思っております。
　ぜひ、大臣のこの法案に向かう御決意を教えていただけたらありがたいと思います。
○柴山国務大臣　発災直後は野党でありましたけれども、私は、自民党の青年局の一員として、他の福島の議員の、当時は必ずしも現職ではない方々もいらっしゃいましたけれども、さまざまな形で復興への支援に携わってまいりました。また、私自身、実は父親が福島県の生まれ育ちでありまして、この復興にかける思いは私も非常に強いものがございました。
　今、上杉議員から御説明があったとおり、この改正は、将来、原子力事故が発生した場合に、この福島の事故を教訓として、被害者への適切な賠償がより迅速かつ円滑に行われるために必要であり、その制度設計は、本当に慎重かつ丁寧に議論が積み重ねられた結果、できたものでございます。
　文部科学省といたしましては、本法律案の成立、そして原子力損害賠償制度を通じ、被害者の保護に引き続き全力を尽くしてまいりたいと決意をしているところでございます。
○上杉委員　大臣、ありがとうございます。
　ぜひ私も一緒になって頑張らせていただければありがたいというふうに思っております。
　もともといただきました時間が十分ですので、きょうは質問を随分細かいところまで用意させていただきましたが、なかなか質問できないで終わってしまいそうなので、細かいところを一点だけ教えてください。
　ＡＤＲセンターの和解仲介手続についてでありますけれども、やはり被災者に寄り添わないといけないというふうに思っております。しかも、ＡＤＲは公平中立な国の機関であって、でき上がった和解案があります、それを東電側も拒否するという事例も多々出ています。浪江町もそうですし、飯舘村の件もそうであります。やはり東電自身も、仲介案を尊重するとうたっている以上は、もうちょっと寄り添ってもらいたいというのが正直なところであります。
　今回提出されました追加の修正案の方でも提言されておりますが、しっかり、このＡＤＲの仲介については、これは少し法的な拘束力なり、和解案に対して優位性を持たせるということもひとつ検討に値するというふうに思っております。
　この点について文科省の見解を教えていただけますか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＤＲセンターの和解仲介案に受諾義務を導入することにつきましては、原子力損害賠償制度専門部会においても検討がなされましたが、拘束力のある手続を利用することを望まない紛争当事者が和解仲介手続の利用をちゅうちょし、紛争解決の迅速性及び簡易性が損なわれて、被害者の早期救済の妨げとなるのではないかという懸念がある、原子力事業者が半強制的に応諾せざるを得ない状況となり、それにより原子力事業者の裁判を受ける権利が制限されることになるのではないかなどの専門委員の意見が表明された結果、現行の規定を維持することが妥当であるとされております。
　一方、東京電力が特別事業計画において和解仲介案を尊重する旨を表明していることが和解仲介手続の実効性の確保に資しているとの観点から、報告書においては、和解仲介手続を被害者が積極的に活用できるよう、賠償実施方針の整備の中で適切に対応することが妥当であるとされております。
○上杉委員　ありがとうございました。
　時間が来てしまいましたので、最後に。
　今回の改正は、前進した部分もありますけれども、しかも十年後の適用期限の延長タイミングというのもありますから、これはこれでいいと思います。しかし、引き続き、課題も多々ありますから、検討部会を始め、いろいろと議論を継続していきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。
　東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電事故という未曽有の災害がございまして、私も、発災当初はまだ、当時、国土交通省、政府の方で働いておりましたので、まさに、原子力の損害賠償というものについても、各省それぞれどういう形でやっていくのかということに携わらせてもいただきましたし、また、初当選後も、東日本大震災の復興特別委員会にもずっと所属をさせていただいておりまして、復興について何とか応援をしていこうということで、本当にやらせていただいております。
　そんな中で、原子力の損害賠償制度の今回の見直しということでございます。
　実際の東京電力の事故に関しましても、賠償というものはまだ続いておりまして、例えば風評被害の問題もございますし、あるいはＡＤＲにつきましても、まだ全部まとまっているという状況ではございません。復興特の方でもそれぞれ、先ほども上杉先生からもお話がございましたけれども、被災者に寄り添ったこういう賠償というものをしっかりやっていくべきであるとるるお願いをさせていただいておりますけれども、改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　その上で今回、この原子力損害賠償の制度の見直し、もともとは、平成二十三年の機構の法律ができたときが議論の出発点であるというふうに承知をしております。さまざまな復興また賠償の現状等々を見ながら慎重に検討されてきたものだというふうに承知をしております。
　まず、冒頭ですので、基本的な質問でございますけれども、大臣に、今回の法改正の経緯と、今回の目的は何か、これについて答弁をいただきたいというふうに思います。
○柴山国務大臣　原子力損害賠償制度については、御指摘のとおり、平成二十三年の原子力損害賠償支援機構法の成立時に、国会より、原賠法の改正等必要な措置を講ずるものとして、附則及び附帯決議において検討が求められました。
　これを踏まえた政府の主な対応として、まず、東電福島原発事故の賠償について、迅速かつ公正な被害者の救済のために必要となった原子力損害賠償紛争センターの設置、当該センターにおける和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例に関する法律の制定など、組織の整備やその強化を実施いたしました。
　また、平成二十六年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画において「現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえ、総合的に検討を進める。」とされたことを踏まえ、同年六月に原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議を設置し、当面対応が必要な事項等について議論を行ってまいりました。その後、同会議より内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会に対し、原子力損害賠償制度の課題についての検討が要請され、この専門部会において平成二十七年五月から約三年半、二十一回の議論が行われたところです。
　今般の法改正は、この専門部会における検討を踏まえ、東電福島原発事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なもの等について所要の措置を講ずるとしたものでございまして、具体的には、損害賠償実施方針の作成、公表の義務づけ、仮払い資金の貸付制度の創設、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例、原子力損害賠償補償契約の新規締結等に係る適用期限の延長などを行うものでございます。
　これらの改正によって、今後、原子力事故が発生した場合において被害者への適切な賠償がより迅速かつ円滑に行われるものと考えております。
　以上です。
○中野委員　大臣から御説明いただきましたとおり、東京電力の福島第一原子力発電所の事故、その賠償を受けて、原子力災害というのは万が一にもあってはいけないわけではございますけれども、しかし、その万が一に備えて、その被災者、被害を受けられた方を救済していく、しっかり賠償していく、こういうために必要な制度というものをしっかり今回整えるものだというふうに理解をしております。
　参考人質疑も既にしておりますけれども、原子力災害が万が一起きた際の賠償が実際に迅速に、また確実にされていくように、必要なさまざまな措置というものに関しましては、それぞれの参考人の皆様も、特段の異論がない、これはしっかりやっていくべきだ、こういう内容であるというふうに承知をしております。これについてしっかり措置をしていくことは必要である、こういうふうに考えております。
　むしろ、今回改正をしていない、制度を変えていない点についていろいろな議論が集中をいたしまして、それについてさまざまな論点がまだある、こういうふうに承知をいたしました。
　そこで、確認として何点か質問をさせていただきます。
　今回、逆に、変えなかった制度といたしましては、例えば原子力事業者の無限責任である、あるいは責任が原子力事業者に集中をする、こういう責任の範囲につきましては特段の変更がなかった、こういうわけでございますけれども、どのような議論があってこのような結論になったのかについて答弁をいただきたいと思います。
○佐伯政府参考人　原子力損害賠償制度におきます原子力事業者の無限責任や責任集中といった原則に関しましては、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会において検討が行われました。
　無限責任につきましては、検討の中で、民法において無限責任が不法行為の一般原則であるとした上で、専門部会報告書において、仮に有限責任とした場合、被害者保護のための賠償資力を最大限確保しつつ、どのように責任限度額の水準を決定するのか、責任限度額以上の賠償責任を免れて原子力事業者が事業を継続することについてどのように国民の理解を得るのか、有限責任と事故抑止効果の関係をどのように考えるべきかといった課題があり、現行どおり無限責任を維持することが妥当であるとされたところです。
　また、原子力事業者への責任集中につきましては、専門部会報告書において、機器などの資機材供給を行う事業者を免責することにより資機材供給などの取引を容易にし、資機材の安定供給に資する、被害者保護の観点からは、原子力事業者に責任集中することで損害賠償措置に係る保険契約に関して保険の引受能力を最大化することが可能となるという利点がある、被害者にとっては、損害賠償措置が義務づけられている原子力事業者が損害賠償請求の相手方となることが明確になるという利点があり、被害者の迅速な救済にも資するといった観点から、現行どおり、原子力事業者への責任集中を維持することが妥当であるとされたところです。
　加えて、我が国が締結している原子力損害の補完的な補償に関する条約においては締約国に原子力事業者への責任集中が求められていることにも考慮する必要がございます。
　以上のことから、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会報告書において示されたことを踏まえまして、今般の法改正においては、無限責任及び責任集中に係る点は変更しておりません。
○中野委員　もう一つお伺いをしたいのが、先ほど少し議論の中でもありましたけれども、賠償措置額が、今回、今まで千二百億円だったものが変更がない、これが参考人の質疑でも大変に大きな論点になったわけでございますので、これに関連して幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど原子力事業者の責任の範囲については変更はないということで、原則は維持をするということで説明がございました。他方で、参考人の質疑では、大きな議論としては、この賠償措置額、民間の保険等でやはり受けられる千二百億円という額がある一方で、東電の事故の場合は賠償額が既に八兆円を超えている、こういう状況の中で、この千二百億がどうなのか、こういう議論があったというふうに思います。
　今回、原子力事業者、無限責任ということで、引き続き責任を負うということでございますけれども、万が一の事故の際に、どのように確実にこの被害者に対しまして賠償する財源を確保する仕組みというふうになっているのか。これも確認でございますが、お聞かせいただきたいと思います。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　原賠法におきましては、万が一の事故に備え、原子力事業者に対して最大千二百億円の損害賠償措置を義務づけ、賠償のための資金を確保させています。
　具体的には、操作ミスなどによって生じる一般的な損害をカバーする民間責任保険契約と、地震や津波など民間責任保険では引き受けられない自然災害などによる損害をカバーする政府補償契約の締結を基本としております。
　加えて、東電福島原発事故を契機に、原賠法第十六条に基づく国の援助の具体化といたしまして、千二百億円の賠償措置額を超える損害が発生した場合に対応するための原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく相互扶助スキームを整備することで、これまで八兆円を超える損害賠償にも対応してきたところでございます。
　今後、原子力事故が発生した場合におきましても、千二百億円の損害賠償措置と、機構法に基づく相互扶助スキームによりまして、賠償に必要な資金の確保は可能となっているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　千二百億円を超える分については機構法のスキームで賠償するんだということで御説明があったかというふうに思います。そういう意味では、事業者間の相互扶助のような仕組みも含めて賠償の額というものを確保していくんだ、こういうことだというふうに思います。
　そういう意味では、この賠償措置額の千二百億円がなぜ変更がないのか、こういうことについていろいろな議論があったわけでございますけれども、この機構法による全体のスキームとの関係というのも含めて議論をしていかないといけないのかなというふうに、私は参考人の質疑を通じて感じたところでもございます。
　他方で、千二百億円、なぜ変わらないのか、こういう大きな疑問もあったわけでございますので、今回、賠償措置額の金額を変えなかった理由、これについても説明をいただきたいというふうに思います。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　賠償のための資金の確保に関しまして、原賠法に規定する千二百億円の損害賠償措置と、先ほどの相互扶助スキームから成る現行制度によって必要な資金が確保できる、既にそういう措置が講じてあるところでございます。
　一方で、原子力事業者にとりまして、相互扶助スキームは他の事業者の動向によって負担の規模が影響を受けるため予見可能性が低いことや、電力システム改革の進展による事業環境等の変化などを踏まえ、損害賠償措置のあり方について検討を行いました。その結果、現段階においては具体的な見直し案を得られる状況になく、千二百億円の損害賠償措置を維持しているということでございます。
　ただ、民間責任保険につきましては、国内外の保険市場の動向を勘案すれば、当面、現行の引受限度額を引き上げる状況にないと考えられますが、国内外の保険市場の中長期的な見通しを更に検討する必要があること、電力システム改革の進展によります原子力事業者間の競争関係といった事業環境の変化を見きわめる必要があるということ、東電福島原発事故後に導入された新しい安全規制への対応や事業者の自主的な取組などにより安全性が向上し、原子力発電所等での事故発生リスクの低減が見込まれており、その評価を見きわめていく必要があることといったことが要因でございます。
○中野委員　先ほど、何点か説明をしていただきました。事業環境の変化を見ていかないといけないというふうな御説明もありました。また、保険市場の中長期的な見通しというのもあろう。あるいは、安全性のところ、今、新規制基準ということで新しい規制基準を導入いたしまして、そしてやっておるわけでございまして、ここについての評価等々ということで幾つかお述べをいただきました。
　しかし他方で、この賠償の措置額、確かに機構法のスキームでしっかりと救済ができるんだ、こういう制度にはなってはおるんですけれども、参考人の質疑をお伺いいたしましても、やはり実際の事故の賠償額というのが非常に巨額になっているという現実がある中で、これはやはり上げるべきではないか、こういう意見が非常に強かったというふうに感じます。
　あるいは、現状なかなか、実際に上げろといっても民間の保険がどれだけ受け入れられるのか、こういうものについてはおのずと限界があるというふうな指摘もあったところでございまして、そういう意味では、上げろといって簡単に上がるわけではないんですけれども、しかし、上げる努力はしていくべきだ、こういう意見もあったかというふうに思います。
　私も、民間の保険の受入れの限度というものは、確かに理由としては非常にわかりますので、直ちにこれを上げろと言ったからといってすぐに上がるものではない、こういう意見も理解はするものではございます。しかし、これだけさまざまな意見があるわけでございますから、これについて引き続き検討をするということでございますので、この中長期的な見通し、あるいは電力システム改革のような事業環境の変化、いろいろなことを述べられておりますけれども、こうした情勢の変化をしっかり踏まえつつ、もし引き上げる、あるいはこういう環境の変化、あるいは、さまざまな努力によってこういう検討をしていくことが可能になれば、私は、これは速やかに見直しはなされるべきではないか、こういうふうに考えております。
　今後の検討をどのような姿勢で取り組んでいくのか、こういうことについて、政府の答弁を求めたいというふうに思います。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の賠償措置額のあり方につきましては、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会報告書の中で、「迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点に十分に留意しつつ、文部科学省を中心に、引き続き検討を行う」とされております。
　これを踏まえまして、文部科学省においてしっかりと必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○中野委員　しっかりと検討を行うということでございますので、これは、制度としては十年間ということではございますけれども、十年間このままほっておくということは決してないように、しっかりと検討をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、復興庁にも来ていただいておりますので、ちょっとお話をお伺いしたいと思います。
　私も、公明党の方では、福島イノベーション・コースト構想のプロジェクトチームの事務局長ということで、原子力災害という未曽有の災害を被災した福島県、なかんずく浜通り地域、この復興というものを進めていこうということで取り組んでまいりました。
　ですので、復興の特別委員会の方でもさまざま、復興庁にはこうした進捗についてお伺いをさせていただいておりますけれども、今回、原子力損害賠償の法案質疑ということでございますので、この福島県の復興、特に浜通り地域の復興に向けた政府の取組というのを最後にお伺いしたいというふうに思います。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　福島県におきましては、避難指示が解除された地域におきまして小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　しかしながら、一方では、いまだ四万人を超える方々が避難生活を余儀なくされていらっしゃいます。福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って取り組んでいく所存であります。
　復興庁といたしましても、一日も早いふるさと再生と帰還の実現に向けまして、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備、ロボットやエネルギー等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す、今御指摘のありました福島イノベーション・コースト構想の推進、今なお続く風評の払拭、帰還困難区域におけます特定復興再生拠点の整備などに取り組んでまいります。
　引き続き、現場主義に徹して被災地の御意見をよく伺い、被災者に寄り添いながら、復興の司令塔として復興を加速させていきたい、かように考えております。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回は、議題となりました原子力損害賠償法の改正案が抱えております、本来は事前にやっておくべき見直しの議論、この見直し議論に必要な課題の解決に向けて、その解決を先取りする我が党提案と照らしながら、大臣と国民民主党修正案の提案者に質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　まず、国民民主党の修正案について、提案者に修正案の趣旨を幾つかお伺いいたしたいと思います。
　まず、この修正案にも記載のあります目的規定についてであります。
　東日本大震災そして福島第一原発の事故等も踏まえてという状況でございます、原子力エネルギーへの依存を下げていく観点も含めてでありますけれども、「原子力事業の健全な発達」という文言が今回の改正案も含めてもいまだに法律には残る形になっておりますけれども、ここを、私どもの提案といたしましては「原子力事業の健全性の確保」という形に改めるべきだということで、具体的な提案を準備し、修正案として提案をさせていただいたところであります。
　提案者にお伺いします。この改めた趣旨についてお答えをください。
○牧委員　そもそも、「発達」という文言がこの法律の目的になじまないんじゃないかなというふうにまず考えました。
　「原子力事業の健全な発達」という文言は、この原賠法の制定時における、原子力発電事業を保護、育成、推進していきたいという政策が反映されたものだと思うんですけれども、そもそもこの法律の目的というのは、そうじゃないと思います。
　原子力事業を推進する、あるいはしない、さまざまな御意見があることは承知をしておりますけれども、そもそもこの法律の目的というのは、被害を受けた方の救済、保護というのが目的ですから、そのことについて、この「発達」という文言はあくまでも必要ないんじゃないか、健全性を確保すればこれは事足りるというふうに思ってございます。
　したがって、修正案では、「原子力事業の健全な発達」というのを「原子力事業の健全性の確保」と改めることにいたしました。
○城井委員　被害者の救済、保護という観点を置きながらという答弁であったかというふうに思います。
　続いてお伺いをいたします。この国民民主党の修正案の中で、新たに国の責務を規定する部分を設けております。この国の責務規定を設けた趣旨について御説明いただけますでしょうか。
○牧委員　ありがとうございます。
　そもそも、原子力災害については原子力発電事業者の責任というのが第一義であることには間違いない、変わらざるところだと思うんですけれども、しかしながら、この原子力政策というのはそもそも国が国策として進めてきたことでございますから、ここで国には原子力政策の推進に伴う社会的な責任があるということを明確化させておくことが必要であろうと思ってございます。
　国の責務規定を、以上のような理由から設けた次第であります。
○城井委員　国には原子力政策の推進に伴う社会的な責任がある、この点を明確化するためという趣旨ということで確認をさせていただきました。後ほど大臣にも国の責務についてお伺いしたいというふうに思います。提案者、ありがとうございました。
　それでは、ここからは大臣にお伺いしてまいりたいというふうに思います。
　まず、国の責任のあり方についてお伺いいたしたいと思います。今ほど提案者からもお話をいただきました国の責任のあり方についてであります。
　原子力政策は、大臣御承知のように、国策で進められてまいりました。その中心たる国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っているというものは、言うまでもないことだというふうに考えております。このことを踏まえまして、原子力損害賠償におきましても、政府は国の責任を明確化することの必要性について検討をし、必要な法制上の措置を講じるべきだというふうに考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○柴山国務大臣　委員御指摘の国の責任に関しましては、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会の報告書において、「原子力事業者が万全の被害者の救済や迅速かつ適切な賠償を最後まで行うよう、国は、引き続き責任を持って原子力損害賠償制度を適切に運用していくことが重要である。」とされております。
　一方、同専門部会におきましては、国の責任を明確化する観点からの必要な法制上の措置について、法改正を行うことが妥当との結論には至っていないものと承知をしております。
　なお、現行原賠法第十六条及び第十七条において既に必要な国の措置が定められておりまして、文部科学省としては、引き続き、原子力損害賠償制度を通じた被害者の保護にしっかりと力を注いでいきたいと考えております。
○城井委員　大臣、一点だけ、基本的な確認をさせてください。
　これまでの原子力政策は国策で進められてきたという認識は共有できるでしょうか。
○柴山国務大臣　国の産業育成、発展のために国としてもバックアップをしてきたということは事実でございます。
○城井委員　国策で進めてきたというのとバックアップしてきたというのは少々違うと思うんですが、原子力政策そのものは国策で進めてきたという認識でよろしいでしょうか。
○柴山国務大臣　国の原子力基本計画に基づいて進めさせてきていただきました。
○城井委員　原子力基本計画に基づいてという答弁でございましたが、この原子力基本計画の作成とその実行は国策でしょうか。
○柴山国務大臣　そう考えていただいて結構です。
○城井委員　確認をさせていただきました。
　続きまして、「異常に巨大な天災地変」という文言が法律にはございます。この定義、解釈についてお伺いをいたします。
　政府は、原子力の損害賠償に関する法律、原賠法第三条第一項ただし書きに規定する原子力事業者が免責される場合について、「異常に巨大な天災地変」が広く解釈されないよう、この文言の削除を含め抜本的な見直しを行うべき、こうした意見がございます。
　大臣、この「異常に巨大な天災地変」につきまして、政府としての現在の定義、解釈を確認したいと思います。これまでも国会答弁がありますけれども、今回の審議に当たって、いま一度、基本部分でありますので、確認をさせてください。
○柴山国務大臣　原賠法第三条第一項ただし書きにおいて、損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、当該損害を与えた原子力事業者は免責されるとしておりますが、この免責事由は、立法過程において、ほとんど発生しないような超不可抗力、人類の予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態であると説明されております。
○城井委員　もう少し具体的に確認を申し上げたいと思いますが、これまでの国会答弁で、関東大震災の三倍を超えるものというのを想定していたというふうに承知をいたしておりますが、この具体的な部分について、大臣、いま一度お答えいただけますか。
○柴山国務大臣　今御指摘があった関東大震災の三倍を超えるものという免責事由に関する過去の答弁は、かなり以前の、昭和三十五年当時の答弁であるかと思いますが、何を基準に比較したのか明確ではなく、一つの説明の例にすぎないと承知をしております。
　先ほど説明させていただいたとおり、免責事由については、ほとんど発生しないような超不可抗力、人類の予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態であると立法過程の段階から一貫して明確に解釈をされており、それに基づいて、東日本大震災についてもこの免責事由の適用がないというように判断されたところでございます。
○城井委員　今ほどの関東大震災のというのは、国会での正式答弁でありまして、単なるそこら辺で聞いた説明ではないということは付言をいたしたいというふうに思います。
　大臣、今のはかなり古い国会答弁であるというのは私自身も認識をしておるわけでありますが、では、この定義と解釈について、今ほどの説明ですと、具体的なそうした基準の部分には触れずにという形になりましたけれども、過去の答弁から今ほどの表現された部分について変わっていると思いますけれども、この見直し、どのように行ったのか。今の答弁に固まった経緯をお話しいただけますか。
○柴山国務大臣　大変お待たせして失礼をいたしました。
　今御指摘の、免責の範囲を変更すべきかという点についてでございます。
　原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会の報告書においては、被害者の保護という法目的に照らして、免責事由は、いわゆる我々が法学上利用している不可抗力という概念よりも更に狭い非常に希有な場合に限定されていること、そして、国際条約において、我が国が批准する原子力損害の補完的な補償に関する条約、いわゆるＣＳＣでは異常に巨大な天変地変は免責が認められていること、この二つを踏まえて、現行の規定を維持することが妥当であるというように結論づけられておりまして、文部科学省でも同様に考えております。
○城井委員　今ほど大臣から御説明いただいた説明に照らしても、そして過去の国会答弁での基準に照らしても、現状は見合わない形になっているのではないかというふうに感じております。
　このたびの改正案に対しまして我が党から修正案を出させていただいた中で、「異常に巨大な天災地変」を「過去に経験したことのない異常に巨大な天災地変」と改めるべきだという提案をさせていただきました。
　今ほどの答弁に照らしても、そして、過去の国会答弁で、関東大震災の三倍を超えるものを想定していたという答弁に照らしましても、大変悲しい出来事でございました東日本大震災の発生によって、既にそうした想定は超えている事態が起こっているというふうに認識をしております。事実、実態に見合わない状況が続いております。
　大臣、我が党提案の形、「過去に経験したことのない」という文言を加えての法案修正をすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　今、現行法の「損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるとき」の意味は、立法過程の段階から、ほとんど発生しないような超不可抗力、人類の予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態であると説明をされており、そういう意味では、十分明確なものとなっていると考えます。
　また、東北地方太平洋沖地震においては、過去に発生した地震と比較した結果、人類の予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態には該当しないと解されたため、免責規定は適用されないとされたものでございまして、これにより、免責規定の解釈が、あのようなマグニチュード九クラスのものであっても免責されないんだという意味では、更に明確になっていると考えられます。
　これらのことから、文部科学省としては、免責事由の文言を修正するほどの立法事実はないものと考えております。
○城井委員　一点だけ確認をさせてください。
　では、大臣、東日本大震災は、その災害の規模などを含めて、政府の想定の範囲内であったという認識に大臣はおられるということでよろしいでしょうか。