Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　さまざまな要因があったというふうにおっしゃいましたが、私は、長期的な需要の低迷というのがベースにあるというふうに思っております。
　一つは、雇用者所得がこの十年間で二十二兆円も減少していることです。労働者の所得、賃金が落ち込んだというのが一点ですね。
　その要因はいろいろありますが、例えば、労働法制の規制緩和で非正規雇用がふえた、それから、多国籍企業、巨大企業が外国に進出して産業の空洞化がもたらされた、そういうことから失業、雇用不安、低賃金が広がった。これが一点ですね。
　二つ目は、国民の負担がふえたというのがあります。
　それは、小泉、安倍内閣、以前の内閣が国民負担を十二・七兆円ふやしまして、その結果、大変可処分所得が低下したというのがあります。
　それから、もう一点、これは日銀にも関連があるんですけれども、金利の低下というのが家計から利子所得を奪ったということがあります。
　七年ほど前に私が財務金融委員会で日銀の福井総裁に質問したときの答弁で、一九九一年における受取利子額がその後二〇〇四年まで同じ額で継続するというふうに仮定した場合と現実の金利所得との比較で逸失金額を計算すると、累計で三百四兆円であるという答弁がありました。これは家計にとってかなりの痛手だなというふうに思ったわけです。
　こういう要因が積み重なってきて、それがデフレを引き起こしていく需要の長期低迷につながってきたというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のような、雇用者所得の低迷、あるいは国民負担の増、あるいは金利の低下による金利収入の減ということはあったと思いますが、何度も申し上げますけれども、物価の持続的な下落というデフレの中で、特に雇用者所得の減少とか金利の低下ということも起こっているわけです。
　一方で、企業収益も低迷するとか、そういったことも同時にあったわけですが、あらゆる経済事象が、御指摘のようなことも含めて相互に関連していますので、これがあることの原因だというふうにピンポイントするのは非常に難しいとは思います。
　何度も申し上げますが、デフレ、持続的な物価の下落というのが起こった原因としては、いろいろなことが重なっているということは、私は、そのとおりだと思います。
　ただ、そういう事態に対応して金融政策がもっと機動的に、もっと大胆に行われていれば、十五年もデフレが続くことはなかっただろう。現に、欧米を見ましても、リーマン・ショック後で大不況になったんですが、デフレには全くなっておりません。全世界で、先進国で、この十五年間、デフレになったところはないと思います。
○佐々木（憲）委員　私は、金融政策が間違っていたから、全てそこに原因があるというふうには思っておりません。やはり、最終的な需要の低迷というものが、いろいろな要因がある中で、一番ベースにあるというふうに私は思っております。
　そういう意味では、三党合意で、昨年、消費税の増税とか、年金、医療、介護、こういう面で、これから二〇一五年までに約二十兆円という負担増、こういうふうになっていきますと、デフレを加速させるのではないかという心配を持っているわけでございます。
　さて、そこで、次に、インフレの問題についてお聞きしたいと思います。
　物価上昇には二種類あると私は思うんですね。
　一つは、需要が伸びることによって物価が上昇の方向に行くというのが一点。もう一つは、通貨が流通必要量を超えて供給されることによって通貨価値が下落をする、そのことによって名目的な物価上昇が起こる。
　この二つがあると思うんですけれども、こういう区別というのは、黒田さん、どう認識されていますでしょうか。
○黒田参考人　物価上昇の原因につきましては、先ほど申し上げたように、いろいろなファクターが絡まっているということは、そのとおりだと思います。ただ、持続的な物価の上昇であるとか持続的な物価の下落というのが防止できなかったということは、金融政策に責任があるというふうに思っております。
　したがいまして、それぞれの時点で、例えば石油価格が上がったとか、あるいは需要が過剰になったとか、あるいは為替が下落したとか、いろいろな要素が物価上昇に影響してくることは事実ですけれども、今おっしゃったような、二つに分割して物価上昇の原因を探るというか決めるということは、恐らくエコノミストの多くの人たちは合意しないのではないかというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　エコノミストはどうか知りませんが、私は、この二種類が非常に、区別して見ないと、政策的には違う問題を引き起こすというふうに思っております。
　次に、先ほどから議論がありますけれども、このインフレターゲットで二％の物価上昇目標を早期に達成する、それで、これまで日銀の金融政策は不十分であった、そういうふうにおっしゃいました。
　私は、従来の金融政策で金融緩和を相当やったと思います。マネタリーベースの増加はかなりありました。結果として、当座預金残高がふえるという結果がありました。
　ところが、実は、これから先に、銀行から先にお金が流れなかったんです。マネーストックはふえなかった。つまり、そのマネーストックの増加によって物価上昇をもたらすという効果が発揮されなかったんですね。
　そういう意味では、単に、日銀が金融緩和を大規模にやればやるほど物価が上がるんだ、そういうふうな単純なものではない。やはり、資金需要がなければ、幾らじゃぶじゃぶ日銀が資金を供給したって、先に行かないわけですね。
　問題は、どうやって先に資金が流れるようにするか、資金需要がどうふえるようにしていくか。そういう点では、需要の方が大事だと私は思うわけです。
　そういう発想でいかないと、日銀だけに責任を押しつけて、何か日銀が悪者で、日銀がやらなかったから物価が上がらない、景気が悪い、こんな話になるわけで、それは全く違うと思うんですね。どう思いますか。
○黒田参考人　マネタリーベースといいますか、ハイパワードマネーといいますか、日銀券と銀行の日銀預け金の合計ですけれども、それが相当大きくふえたということは、そのとおりでありまして、欧米でも同じようにふえているわけです。
　最近の日本銀行の政策にしても、ＦＲＢやＥＣＢ等の政策にいたしましても、確かに、この中央銀行の、負債側のマネタリーベースあるいはハイパワードマネーをふやすということだけで効果があるというふうには必ずしも考えていなくて、いわば資産側ですね、どういう資産を買い入れるかということによって世界的な金融危機、リーマン・ショック後の金融危機に対応して、米国の場合などは、アセットバックト・セキュリティーを買い入れたり、あるいはその後長期国債を買い入れたり、また再びそういったアセットバックト・セキュリティーを買い入れるというようなことで、同じ量的緩和でも、その時々の金融市場の動向に応じてできるだけ金融緩和が効果的になるように努力しているわけでして、当然日本銀行もそういう努力をしてきたわけですけれども、それがやはりまだ不十分だったということだと思います。
　おっしゃるように、マネタリーベースを拡充すれば自動的に銀行への貸し出しがふえる、まあ、銀行への貸し出しもふえるかもしれませんし、いろいろなチャネルはあると思いますけれども、金融緩和については、一番効果的になるような手法を活用していくということに尽きると思いますし、私は、それによってデフレから脱却できると思うし、デフレ脱却の責務はやはり中央銀行たる日本銀行にあるというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　インフレターゲットはどの国でもやっているというようなことをおっしゃいましたが、ほかの国の場合は、非常に激しいインフレになって、それを抑えるために物価安定目標を設けるというのが大体一般的で、デフレ脱却のためにインフレターゲットを掲げた国というのは今までないんじゃありませんか。
○黒田参考人　御指摘のように、この二十年ぐらいだと思いますが、多くの国が物価安定目標、インフレーションターゲットを決めた契機は、インフレを抑えるという観点、あるいは安定的な物価を持続させるという観点から行われたことは事実だと思います。
　ただ、この物価安定目標というのは、インフレも抑止するしデフレも抑止するという効果がありまして、仄聞するところでは、たしか戦前にスウェーデンがデフレのもとで物価安定目標を決めたというようなことを聞いたことがございますが、いずれにせよ、物価安定目標というのは、インフレになることもデフレになることも抑止しようというものだと思います。
○佐々木（憲）委員　次に、国債の引き受け問題についてですが、安倍総理は、昨年十一月十七日に、熊本市でこういう講演をされているんですね。建設国債をいずれは日銀に全部買ってもらうことで新しいマネーが強制的に市場に出ていく、景気にはいい影響がある、こういう発言をされています。
　この日銀の国債直接引き受けについて、どのようにお考えでしょうか。
○黒田参考人　日銀の国債の直接引き受けにつきましては、戦前戦中の経験に鑑みて財政法で原則的に禁止されているというふうに理解しておりまして、仮に私が総裁に任命されましても、国債を直接引き受けるということは全く考えておりません。
○佐々木（憲）委員　以前、私、財務金融委員会で白川総裁に質問をしたときに、大手企業の内部留保が非常に大きいということについてお聞きしたことがあるんです。
　そのときに、こういうふうに答弁をされました。「特に大企業については、手元資金は今は非常に潤沢でございます。これは各種の統計でももちろん確認できますし、私どもが企業の経営者と会いますと、手元に資金は潤沢にあります、問題はこの資金を使う場所がなかなかないんですということを、金融機関の経営者からも企業経営者からも、これはしょっちゅうお聞きします」、こういう答弁でありました。
　今、需要が非常に低迷して賃金も抑えられている、こういう中で負担が非常にふえてきている。その中で、企業としては、投資をするにしても、需要が伸びる見込みがないわけですから、どうしても投資を控える、または海外に出ていく、そういう状況がつくられていると思うんですね。したがって、もうけが上がっても、あるいは減税しても、これはもう内部留保にどんどん積み上がっていって、生きた金として社会に還流しないという問題があるわけです。
　これはやはり非常に大きな問題で、私どもは、これは還元しないと全体としての経済の活性化につながらないというふうに思いますけれども、どのようにお感じでしょうか。
○黒田参考人　実は、似たような状況が、日本だけでなくて、米国でもヨーロッパでも起こっておりまして、企業部門が資金超過になっているというような状況でございます。
　それぞれに、景気の見通しとか成長見通しとか、そういうことが影響していることは間違いございませんが、特に日本の場合は、デフレがずっと続いてきたものですから、その中で企業収益も圧迫される、あるいは賃金も低迷する、雇用も伸びないというような形で悪循環がずっと続いてきておりますので、そういったことを克服できれば、より見通しは明るくなるとは思います。
　確かに、中長期的な成長というのは、やはり中長期的な成長戦略というものの実行ということが非常に重要ですし、当面のデフレギャップの縮小のために財政の機動的な運営が必要であるということは、そのとおりだと思います。
○佐々木（憲）委員　物価上昇を、何かそれ自体を非常に大きな目標にしてと言いますけれども、バブル期で最も過熱した時期でも、八〇年代後半に平均で一・三％程度なんですね。八六年、八七年、八八年には一％以下、ゼロ台の物価上昇率だったわけでありまして、これを何か魔法の手法でもあるかのように、物価がぱあっと上がるというふうにならないと私は思うんですね。
　そうすると、結果として、金融緩和をばんばん続けていく、そのためには資産を買わなきゃならぬ、あるいは国債を、直接買うかどうかは別として、間接的に大量に買う形になっていく、そういう危険性が非常に大きいのではないかと思っておりまして、これは、それこそ通貨の価値を下落させてインフレにつながっていくような危険な事態になりかねないなというふうに思っております。
　これは私の個人的見解でございます。今後、注視していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐田委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。本日は、本当にお疲れさまでございます。
　今までの議論で、黒田さんは、大胆な金融緩和ということをおっしゃっておられました。金融緩和の議論をするに当たっては、これまでの金融緩和の効果、評価、これをしっかり議論することが必要なんだろうと思います。
　先ほど佐々木議員の話でもちょっとありましたが、日銀がこれまでやった金融緩和がどうだったのか。
　二〇〇一年から二〇〇六年まで日銀は量的金融緩和をやったわけですが、データを見れば、これはいろいろなデータで、物価にも投資にも直接影響を与えなかったというか、まあ、変わっていなかったんだというような見解があります。
　そして、もちろん、緩和が不十分だったと言う人もいますが、逆に、不十分だったわけではなくて、日銀がマネタリーベースをふやしても市中に行くマネーストックがふえなかったんだ、そういうのがデータで出ているんだと言う人がおられるわけです。
　日銀は、さらに二〇一〇年から包括的金融緩和というのをやって、これは、従来の国債の購入ルール、日銀券ルールを変えて基金を創設してやったということは御存じのとおりだと思いますが、これでもマネタリーベースはふえたわけです。ただ、これは、マネーストック、実体経済にも影響は及んでいない。
　これはなぜかというと、もちろん金融緩和は否定しませんが、やはり、その先だったんだろうなと。投資需要がないために資金需要がなかった、ここが大きな問題だったと思います。
　こういうことを見るにつけて、金融緩和は否定しませんが、金融緩和では長期デフレは解消できないんだ、そういうことが立証されたんだと言う学者の人もおられますけれども、これに対する見解をお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　金融緩和をさまざまな形で日本銀行が行ってきたということは事実ですけれども、他方で、十五年間にわたって物価が基本的に下落を続けてデフレが続いてきたということも事実でして、私は、日本銀行の緩和政策は不十分だったというふうに思っております。
　二〇〇一年から二〇〇六年までの間に日本経済はある程度の成長はしたわけですけれども、残念ながらデフレから脱却するに至らず、そして、二〇〇八年にはリーマン・ショックから全世界が不況に陥るという中で、投資も低迷しましたし、物価の下落も続いてきたということでございます。
　したがって、緩和ということにつきましても、大胆なと申しましたのは、量的にも質的にも大胆なことをやる必要があると。
　マネタリーベース、ハイパワードマネーをふやすということも全く効果がないとは言えないわけでして、そういう形で流動性が非常に高まった場合には、その一部がいろいろな利回りの高い金融商品に行く、そういうことによってそういうものの資金コストが下がるとか、あるいは直接的に投資等に行くという説もございます。
　ただ、確かに、単なるマネタリーベースの拡充だけで効果が高いのかと言われると、そこは、先ほど申し上げたように、量的な緩和を続けている米国にしても、英国にしても、ヨーロッパのいろいろな国にしても、さまざまな工夫、量的な緩和が実際に長期金利を下げたりリスクプレミアムを下げて投資が進むあるいは消費が進むというふうになるような努力、工夫もしていますので、当然のことながら、そういう量的並びに質的な大胆な緩和を進める必要があるというふうに思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　今の御発言で、黒田さんは貨幣数量説によるような単純なリフレ論者というかインフレターゲット論者ではないと私は理解しまして、ほっとしたところです。
　世の中、岩田副総裁候補もそうですが、貨幣数量説によってお金をどんどん流せばデフレ脱却はできるんだと言う人がおられまして、大変乱暴だと思っております。そういうことで、いろいろな経済政策が相まって上がっていくということがそうなんだと思います。
　そこで、お伺いしたいんです。
　金融緩和は、確かに日銀は不十分ながらしたと。過去の金融緩和は国内に資金需要がないというのが問題だという認識を私は持っているんですが、国内に資金需要がないがゆえに、緩和したマネーは海外に流れて、ニューヨーク市場とか商品市場や投機資金に使われた。結局、リーマン・ショックのバブル崩壊を起こしたということのマネーの三分の一は日本から行ったと言う人もいますし、また、今では、半分が日本から行ったんだということを言う人もいますが、やはり、この原資は日本の国民の預貯金なわけですから、外国に行ってそういうふうに使われるのは不幸なことだと思います。
　そこで、緩和によってしっかりと、実需、日本の国民の財産が日本のために使われるということが必要だと思いますが、そこに対する御認識というか、どうやればまさにマネーストックに行くのかも含めて、もうちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のように、金融緩和をした際に、できるだけそれが国内需要の増加につながるということが、実需の増加につながるということが重要であり、各国の中央銀行は、さまざまな工夫をしてそういうことを行っているわけでございます。
　ただ、金融緩和をした国から資本が流出する傾向がある、その国の為替レートが下落する傾向があるということは、先ほども申し上げたように、そういうことは事実としてございますが、その程度は、状況によっていろいろ異なっていると思います。
　なお、日本の資金が外に大きく流れて海外のバブルをあおったり、あるいは、リーマン・ショックの結果非常に損をしたということは、私の知る限りは、余り起こっているように思いません。リーマン・ショック後、欧米の金融機関は、資本注入をしたり、破綻したり、大変なことになったんですが、日本の金融機関は一つもそういうことになっておりません。
　したがいまして、デフレの中で日本銀行は金融緩和の努力はしてきたわけですけれども、むしろ円高になっていたわけですので、資金需給だけからいうと、もちろん、経常収支の黒字とか、資本の流出入等の資本勘定と経常勘定と両方の効果で為替レートは決まってきますので、経常収支はずっと日本は確かに黒字でしたから、それを上回る資本収支の赤字がない限りは為替レートが上がっていくという傾向がありますので、資本収支だけでどうこう言えないわけですけれども、資本流出が大幅に起こって、それが海外のスペキュレーションを促進させて、そしてそのあげくリーマン・ショックがあって、その結果、海外に投資した日本の投資家、金融機関が大きな損失をこうむったということは、余り事実としては記録されていないというふうに思います。
○畑委員　ありがとうございました。
　金融緩和の政策の意義についてもうちょっと議論したいと思うんですが、金融緩和については、それだけでは効果がないというか、要は相まってということだと私は今までの議論で認識しております。
　であれば、この金融緩和というのは、端的に言うと、日銀が一義的責任を負う金融緩和というのは、金融緩和しただけではだめなわけですが、日銀の立場からいえば、金融緩和の効果は何だというふうにお考えでしょうか。
　つまり、金融緩和そのものに、これだけで直接物価を上昇させる効果はないと私は思うんですが、今の議論で。そして、結局、マーケットに対して、これは先ほど黒田さんがおっしゃっているように、目的を明確にして、そしてその目的が達成されるまで必要な措置は何でもやる、そういうことをしっかり市場と対話して言っていくんだ、それを金融緩和ということでばんばん発信していくんだ、私は、そういうことの意義が一番金融緩和の大きな意義なのかなと今思ったんです。
　であれば、そういうクリアなコミットメントを市場に出していく、そして市場が、日銀が金融引き締めをしないんだ、そういう恐怖に対して、それは持たないんだ、そういうことを強力なメッセージで発信していく、そういうことで、あとは財政政策なり成長戦略との絡みになりますが、日銀はそういう意味で先導的役割を果たしていく、要はインフレ期待をつくるということなんだろうと思うんですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○黒田参考人　私自身は、金融緩和は、金融資本市場の金融資産の価格に対する影響を通じて金利の下落とか株価の上昇とかその他の影響があって、経済にも実態的な影響、プラスの効果があると思いますけれども、委員がおっしゃるように、強いコミットメントを示してマーケットにそれを伝えていくということによってデフレ期待を打破して、物価が二％程度上昇していくという期待をつくるということが金融緩和の効果をより強くするということは、まさにそのとおりだと思います。
○畑委員　ありがとうございました。
　そういう文脈で申し上げますと、一月二十二日の政府と日銀との共同声明ですが、これまでこの委員会で盛んな議論が行われてまいりました。
　もう一度そこを確認したいんです。
　黒田さんがおっしゃるとおり、クリアなコミットメントを出すということであれば、一義的な責任は、これは先ほど来、日銀が負っている、これは、いろいろな政策手段があるけれども、物価の二％に関しては日銀だということだと理解しますが、それでいいのかどうかということ。
　そして、やはり、明確な、クリアなコミットメントという意味では、二％の実現時期を示すべきなんだろうと思います。
　文章の関係で、できるだけ早くとか、今の答弁で、一日でも早くということで終わっていまして、さはさりながら、二年が一つのめどだ、目途だという話もございました。
　これは、しっかりと示すとすれば、黒田さんが日銀総裁になったらば、私は総裁としては二年でやるのが最善だと考えているんだ、そのために最善、最大の努力をしたいということをおっしゃっていただきたいというか、そういうことなのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
　新聞記事、マスコミ等でも今までいろいろなことをおっしゃっておられる。黒田さんの記事も私は持っておりますが、某大きな新聞なんかでは、二％は二年程度で達成することが望ましいとの見解を示したというのもありますので、御本人の気持ちは、二％で、日銀政策委員会を引っ張ったり、政府に対してしっかりとそういうことをコミットメントし、市場に対してもやっていくということで頑張っていくんだと、そういうことで間違いないのか。
　二％で、私はそれがいいんだと思っているんだということをここでおっしゃっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　二％の物価安定目標というのは、日本経済にとって適切ですし、日本銀行として達成すべき目標であるというふうに思います。
　達成時期につきましては、御指摘の一月二十二日の共同声明の中で、できるだけ早期に達成するということを日銀としてコミットしているわけですので、そのコミットメントを全力を挙げて達成するということに尽きると思いますが、達成時期について、今の段階で私から二年とかそういうことを申し上げるのは、やや僣越だと思います。
　私個人として、そのくらいのタイムスパンを念頭に置いて大胆な金融緩和をしていくというつもりでおります。
○畑委員　ありがとうございました。
　御自身の今の気持ちとして、これから二年ということでいろいろ自分はそうやって頑張っていきたいということだと承りまして、この点は非常にクリアなコミットメントだったと思います。
　この金融緩和に当たっては、これは大胆な金融緩和、工夫しながらいろいろなことをやっていかなきゃいかぬ、あらゆる手段ということだと思います。
　その中で、先ほど議論がありましたが、買う資産の中で、外債購入ということの議論がありました。
　これは、私は余り賛成ではありませんし、当面、国債があるわけですし、また、国民の資産を外国の外債でどうかということは、私はそもそも問題だと思っているし、為替介入になるということもそのとおりだと思いますので、これは否定的だと私は思っているんです。
　ちなみに、これは国会の議論だと、安倍総理はいろいろな手法の一つだという言い方をしておりまして、麻生財務大臣はこれは為替介入になるから否定的だということだったと思いますが、黒田さんは、これは手法の一つではあると思っているのか、あるいは手法として不適当だと考えているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　あくまでも、日本銀行は、現行の日銀法の枠内で行動するということが求められておりますので、当然その枠内で行動するわけでございます。
　一方で、為替介入につきましては、Ｇ７が、ここ三十年ぐらいでしょうか、二、三十年にわたって相互に話し合いを進めて、Ｇ７諸国の財務当局の中で一定のルールができていまして、為替レートは基本的には市場で決定されるのに任せる、つまり、ペッグしたりレンジを決めたりそういうことはしない、ただ、経済のファンダメンタルズから見て行き過ぎがあるときには単独であるいは共同で介入することもあり得る、為替の動向については常に注視をしていくというのが一貫した対応でございまして、為替介入をするのは、日本の現行法のもとでは財務省ですし、米国もそうですし、Ｇ７の幾つかの国はそうです。
　そういう中で、そういうルールがありますので、そういった観点からいうと、もちろん、日本銀行として、金融緩和の手段は、できるだけ広い方がいいのは事実なんですね。しかし、介入は、法律のもとで、日本銀行の役割ではありませんし、目的は、何度も申し上げますが、物価の安定と金融システムの安定ということに尽きますので、為替の安定についての責任は、日本では政府にあると思っております。
○畑委員　ありがとうございました。大変地に足がついた御答弁だったと思います。
　最後に、時間もなくなりましたが、日銀の独立性に関する質問をしたいと思います。
　これも、先ほど来議論がいろいろありました。私は、デフレ脱却のために日銀はしっかり協力すべきだと思います。これは当然のことだとして、ただ一方、日銀の独立性は維持しながらという立場であります。
　日銀法改正で、端的には、極端な人は、インフレターゲットをしっかり命令して、政府が日銀に対して目標設定を命令して、そして、達成できなければ責任をとらせるんだという勇ましい議論もございますが、私、これをやるということは、目的について一方的に命令するということは、不適当なんだと思います。
　黒田さんがおっしゃっているとおり、これは、日銀が設定するかあるいは政府と日銀の協議であってもいいと思いますが、政府が一方的に命令することはあってはならない。
　なぜならば、これは財政ファイナンスにつながる可能性がありますよね。物価上昇について、かなり政府の立場として高目の命令をして、そしてそれができない以上金融緩和を続けろということは、これは財政ファイナンスにつながるわけです。
　そういうことから考えると、命令を政府が一方的にするような法律改正というのは不適当だと思いますが、そこは答えにくいと思いますが、目標設定は、政府から一方的にされるのがいいのか、それとも協議でやるのがいいのか、その辺のところの相場観をお教え願いたいと思います。
○黒田参考人　現状を申し上げますと、ほとんどの主要先進国は物価安定目標を決めておるわけですが、そのほとんどが、確かに政府と中央銀行で協議して物価安定目標を決めるということになっております。
　公式の協議がなくて中央銀行だけで決めるというところもありますし、イングランド銀行のように、政府が物価安定目標を決めて、それを中央銀行が実現するように努力するというところもございますが、多くの中央銀行は、確かに、おっしゃるように、両者で協議して決めるというようになっていると記憶しております。
　ただ、何度も申し上げますけれども、日銀法改正とか云々の件につきましては、あくまでも、政府と国会が議論し、お決めになることだと思います。
○畑委員　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
　大変、いろいろな、地に足がついた答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
○浅尾委員　冒頭、人身事故の関係で質疑時間を繰り下げていただきましたことに対して、委員長並びに理事各位、そして質疑者の皆様方に感謝を申し上げます。
　質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、今回、黒田さんを政府が日銀の総裁候補として指名されました。
　きょうの質疑の中でも、今まで日銀は十分金融緩和をしてこなかったんじゃないかということをおっしゃっておられましたけれども、今の畑委員の質問とも若干関係をいたしますが、現行の法律のもとでいえば、日本銀行法第一条で、「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」、それから第二条において、通貨及び金融調節の理念として、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」というように書いてあります。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、金融緩和をすべきだという人をたまたま五年間の任期の中で時の政権が任命すればそういう方向になるし、全く逆の人を任命したら、あとは五年間フリーハンドだということになるのではないかなというふうに思います。
　先ほどの御答弁は、それは政府と国会で決めることだというふうな御答弁でありますが、個人の見解としてで結構でありますけれども、物価目標を含めてフリーハンドを持っている制度がこの十年来のデフレ、結果としてそれにつながっているのではないかという、これから先のことではなくて、これまでの評価としてどういうふうに思われるか、その点についてまず伺いたいと思います。
○黒田参考人　私も、個人的には委員と同じ気持ちでございます。
　ただ、何度も申し上げますが、日本銀行総裁候補者として、あるいは、仮に任命されて日本銀行総裁になったとして、日銀法の改正あるいはその内容等について、こういった場で何か申し上げるというのは適切でないと思いますので、そこは控えさせていただきたいと思います。
○浅尾委員　そうだろうと思います。過去の評価ということでは、同じ考えを持っておられるという理解をさせていただきたいと思います。
　その上で、現行の日銀法のもとで、総裁として、衆参両院で指名されれば総裁になられるということになりますと、物価目標二％ということに現総裁のもとで決めましたが、先ほど来、二年ぐらいで達成目標というふうに黒田さんはおっしゃっておられますけれども、現行の日銀法は、そもそも、物価目標も日銀が決めるし、その手段も日銀が持っているし、なおかつ、それが達成できようとできまいと、五年間の任期は、解任というのは、何か禁錮とかそういった場合しかないわけでありまして、その限りにおいては、目標を、コミットメントという言葉をさっき使っておられましたけれども、達成できなかったとしても、特段何かがあるわけではない。
　その現行法のもとで、仮に達成が、二年ぐらいでできればもちろんいいですが、できなかった場合には、どういうふうに振る舞われるのか、厳しい言い方をすれば、どう責任をとられるかということですが、それを伺いたいと思います。
○黒田参考人　当然、仮に任命されましたら、現行日銀法に従って適切に対処するということになると思いますが、物価安定目標、今回、これはあくまでも日本銀行が政策委員会で決めたことでありますけれども、その前に政府と日銀でよく協議をして、そして共同声明という形で二％の物価安定目標を設定し、これをできるだけ早期に達成するということをコミットしたわけですね。
　ですから、これも現行日銀法のもとでできたわけでして、日本銀行の独立性を阻害したわけでもないし、かつ、グローバルスタンダードに沿って、十五年続きのデフレから脱却するというコミットメント、強いコミットメントをしたわけですので、私は、これ自体、大変画期的であり、かつ適切だと思いますし、総裁に任命されましたら、それを着実に実施して達成していく。
　達成できなかったときどうするかということは、達成できないということは考えておりませんので、それについて何か特別のことを申し上げる立場にはございません。
○浅尾委員　きょうの議論の中でもありますけれども、では、達成するためにいろいろなことをやっていくと。いろいろなことの中には、現在日銀がとっていないこともやる可能性があるんだろうというふうに思いますが、例えば日銀券ルール、これは現行のとおりにされるのか、それを変えていかれるのか、伺いたいと思います。
○黒田参考人　このルールも当然検討対象になると思いますが、何よりも重要なことは、法律の範囲内で、あらゆる手段を講じて、できるだけ早期に二％の物価安定目標を達成するということに尽きると思いますので、何か聖域を設けて、これはもう検討しない、あれはやらないということではなくて、市場の状況、経済の動向に応じて大胆に量的並びに質的な緩和を進めていきたいというふうに思っております。
○浅尾委員　当然、日銀券ルールは、これは法律ではなくて自主規制でありますから、それについて見直しをするというふうに考えてよろしいですか。
○黒田参考人　今申し上げたように、当然、あらゆることが検討対象になると思います。
　ただ、検討対象になるということは、それぞれのいろいろなルールについて、今何が必要で、何が障害になっているか、それを変えた場合にどういう効果が期待できるのか、あるいは副作用があり得るのかということも含めて、全て十分に政策委員会で議論をしなければならないと思っております。
　ただ、私としては、何かこの既存のルールとか仕組みとかそういうものを前提にして、そういうものを一切変えないという範囲内でやるというのでは、大胆な金融緩和にならないと思っています。
○浅尾委員　大胆な金融緩和にならないということでありますけれども、金融緩和とセットで、先ほど来出ております、日本経済の中にある非効率的な部分を効率化していく、あるいは、日銀が緩和をした先に、各種金融機関がその先にお金を貸しやすくする、あるいは、例えば、期間の短い国債しか買っていないものを長い国債を買うことによって他の金融機関がほかに貸し出しをせざるを得なくなるような方式とか、あるいは、先ほど来おっしゃっていますように、海外、例えば米国でいえばアセットバック・セキュリティーのようなものを買っているという、その多様なものを買うということについては、もう既に頭の中にあるという理解でよろしいかどうか。
○浅尾委員　その先でありますけれども、日本銀行総裁は、自動的にというか、経済財政諮問会議のメンバーになっています。
　経済財政諮問会議は会議体でありますから、特にそこで最終的な決定をするというわけではありませんが、従来、日本銀行の総裁が、経済財政諮問会議においては、自分が所管をしている金融以外の分野について積極的にこういう規制改革をしろといったような発言をされたということは、残念ながら、寡聞にして聞かないわけであります。
　そのことを言ってこなかったことも、これからどうされるかはまた聞きたいと思いますが、まず、歴史的に振り返って、一つのその目詰まりを取り除かなかった原因、大きな一因かどうかは別として、可能性を封じてきたのではないかと私自身は思いますが、その点の評価を伺いたいと思います。
○黒田参考人　その問題はなかなか微妙でございまして、中央銀行として、先ほど来申し上げていますように、物価の安定と金融システムの安定というのが最大の使命でございますので、それを達成していく、それを持続させていくということが、まず何よりも重要であると思います。
　ただ、その上で、例えば、先ほど来申し上げていますように、政府が機動的な財政運営に努めつつ、しかし中長期的には財政再建を達成していくという適切な財政政策を行う、あるいは、民間セクターがさまざまな投資を行って中長期的に成長を高めていくというようなことをどうやって促進するかという成長戦略ですね、そういったことは中央銀行の役目、使命の範囲内にはありませんけれども、そういったことが例えば物価とか金融システムの安定に何らかの影響があるということはあり得るわけでして、そういう観点から発言することはできると思いますけれども、何よりも、中央銀行としての使命は物価の安定と金融システムの安定であって、残念ながら十五年にわたってデフレが続いてきたということは、前者の、物価の安定という使命が果たされていなかったということではないかと思っています。
○浅尾委員　もちろん、中央銀行の使命はそのとおりでありますけれども、今の私の質問は、日銀総裁として全体の経済運営にかかわる会議体に出席ができるようになる、そうだとすると、中央銀行の使命の外側、あるいは中央銀行の使命の一部になるかもしれない。
　一部というのは、例えば、今度、買う資産を多様化させていただく中で、ＲＥＩＴのような不動産関係のものを買えば、そこのスプレッドが国債等に比べて大きいのか小さいのかとか、ＥＴＦは買っておられると思うのですけれども、その差が大きいのか小さいのかというのは、物価とは別に、信用リスクに対する経済の見方ということがそこに反映されてくる。
　その範囲においては恐らく中央銀行の使命なんだろうと思いますが、それが、単に金融調節ということを超えて、そういった場で発言をされるということは、恐らく、自分が所管しているところと関連するんじゃないか。
　ですから、私が見ていて思うのは、従来の総裁は、どちらかというとそこは控え目で、余り人の分野には口を出さない、そのかわり自分のところにも口を出すなという感じだったわけでありますが、今回は、大幅な、大胆な金融緩和をやられるということであれば、その反対側で口を出された方がいいんじゃないかと私は思いますが、その点についてどう思われるか。
○黒田参考人　御趣旨はよく理解できますし、私自身、そんなに控え目の方でないと言われておりますので、御趣旨もよく考えてまいりたいと思います。
○浅尾委員　もう一点、金融調節にかかわることで伺いたいと思いますが、先ほど、銀行券の発行とあわせて当座預金の話が出ました。
　当座預金、残高をふやしていこうということも言われておりますけれども、当座、どれぐらいまでという目標、目安というのがあるのかないのか。一部では大体九十兆円ぐらいが目安なんじゃないかと言われていますが、それを超えてもやる用意があるかどうか、伺いたいと思います。
○黒田参考人　具体的な数字について今申し上げる立場にございませんが、いずれにいたしましても、二％の物価目標を達成するまであらゆる緩和措置を講じますので、何か特定の限度を決めて、物価がデフレのままなのにそれ以上やらないとか、そういうことはないと思います。
　ただ、具体的なその数字については、何とも申し上げかねます。
○浅尾委員　恐らく、その二％の目標を掲げて達成するに当たっての道筋としては、そもそも物価目標に入っていない、要するに資産性の価格ですね、株価であったり、少しおくれて土地であったりが上がる、そして、株と同時に同じスピードで反応するのは為替なんだろうと思いますが。
　そうすると、まず一つは、私は別に株価や土地が上がること自体は、この間ずっと下がっていましたから、それ自体は悪いことではないというふうに思いますが、そのことも含めて、今の計算式を変えるというのも、これは事後になっちゃいますから、その影響を含めて判断していくことは検討対象になるのかどうか、それを伺いたいと思います。
○黒田参考人　中央銀行の政策として、物価安定目標と金融システムの安定性ということが常に考慮されていることは事実でありまして、そうした中で、金融資産あるいは土地なども含めて、いわゆる資産の価格についてどの程度考慮していくのが正しいのかということについては、従来からいろいろな議論があったわけです。
　日本のバブルの経験、あるいは最近の欧米のリーマン・ショックその他の経験などを踏まえまして、多くの中央銀行では、当然、資産価格の動向も注視していく。
　ただ、資産価格を何かターゲットにして金融政策をやるということはあり得ないわけでして、あくまでもターゲットは、物価それから金融システムの安定ということであろうと思います。
○浅尾委員　今おっしゃったことはそうだと思いますが、物価に大きな影響を与えるのは為替でありまして、為替については、当然、為替が円安になれば物価がその分だけ上がる。単純に言うと、日本経済の一割ぐらいが貿易依存でしょうから、そのとおりになるかどうかは別として、一割為替が安くなれば一％物価が上がるというような単純的な計算式も、多少おくれてでしょうけれども、出てくるんだと思います。
　その中において、現行の日本銀行法を読むと、これはまた解釈の話になりますが、第四十条に、日本銀行は、必要に応じみずから、または国の事務の取り扱いをする者として為替の売買をすると書いてあるんですが、いまだかつて、必要に応じみずからということでやったことは多分ないんだと思うんですね、国の事務取り扱いをする者としてやっているということで。
　先ほどの御答弁ですと、法律の関係ということなんですが、むしろ、法律そのものよりも、法律の解釈。この解釈は、日銀法については日本銀行総裁が一義的には有権解釈をするということだと思いますが、今こういうふうに書いてありますけれども、その解釈について、どういうふうにされるか、伺いたいと思います。
○黒田参考人　日銀法の解釈につきましては、よく検討されないといけないと思いますけれども、いずれにいたしましても、為替介入につきましては、Ｇ７のルール、それから先ほどありましたＧ20の共同声明等がありまして、一定の国際協調というのが確立されていますので、そういったことを踏まえますと、日本銀行として外債を大量に買うというようなことは、国際的なルールからいってもなかなか難しいというふうに思います。
○佐田委員長　持ち時間が終わりました。
　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。一分ですから、端的に伺います。
　需要をどうふやしていくかということでございますが、質が落ちないか、リスクが高まらないか、ここが、大胆な金融緩和が冒険的な金融緩和になってはいけない。つまり、資金の供給が足りないのではなくて、今、資金の運用が足りないという指摘もあるわけでございます。ですから、成長戦略が必要でございます。
　これは今のお立場ののりを越えるのかもしれませんが、例えば、医療、福祉といった分野あるいは環境や住宅といった分野、どの分野に注目をするか、端的に、どのようにお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
○黒田参考人　まさに、おっしゃったとおりでありまして、成長戦略は極めて重要だと思います。
　政府もそのように考えていると思いますが、私、個人的には、日本の製造業というのは依然として世界一というか世界的なレベルにあると思います。サービス業、特に委員御指摘のようなセクターについてはまだまだ成長の余地があるし、成長を促進するようなさまざまな政策がとられることが日本経済を中長期的により高い成長経路に乗せるために今必要だというふうに思っております。
　これは、日銀総裁とか総裁候補としてというよりも、個人的な意見でございます。
○佐田委員長　他に質疑の方はいらっしゃいますか。
　恐縮なんですけれども、質疑した方はできるだけ御遠慮いただきたいと思います。
○藤丸委員　自由民主党の藤丸です。
　マネーサプライといいますかマネタリーベースの話ですが、ちょっと気になるところは、ここ十年、マネタリーベースのグラフとかを見ると、ＥＵでは三倍ぐらいになっておりまして、米国では四倍ぐらいになっているかと思います。それだけふえているんですが、日本は、悲しいかな、一・五倍ぐらいにしかなっていない。
　そこで、個人的な見解で結構なんですが、いろいろな金融政策の結果、二％を達した後にはどれだけになるとお考えか。ＥＵ近くになるのか、米国並みになるのか、アバウトで結構なんですが、お答え願えればと思います。
○黒田参考人　特にリーマン・ショック後、欧米の中央銀行が積極的に量的緩和を進めたのに対して日本銀行がそれほど大きな緩和をしなかったということが、為替相場も含めていろいろな影響が出て日本経済のデフレが持続するということになったことは、そのとおりだと思います。
　そういう意味でマネタリーベースの拡大ということが必要になると思いますが、何度も申し上げますように、マネタリーベースが拡大したことがどのようなチャネルを通じてどのように経済に影響を与えるかということについては、必ずしも量的に拡大したことだけでその効果が非常に大きくなるとは限らない事象が欧米でも日本でも起こっていまして、それぞれのところでそれぞれの中央銀行は工夫を凝らしていろいろなことをやっているわけです。
　ただ、御指摘のように、マネタリーベースの拡大が不十分だった、欧米に比べて不十分だったということがデフレの継続に影響していたということは、否定できないと思います。
○佐田委員長　他に質疑はございますか。
　津村君は一度質疑されていますので、簡単にお願いいたします。
○津村委員　本日の御答弁に関連して、もう一点だけ伺います。
　本日の黒田さんの大変重要な御答弁の一つは、財政ファイナンスは中央銀行として考えるべきではないと明言をされたことだと思いますが、その後、浅尾さんとの質疑の中で、銀行券ルールに関して、これは財政ファイナンスの一つの代表的な規律といいますか歯どめだと思うんですけれども、これを、今後、撤廃も含めて検討対象にするということを御示唆されたようにお聞きしました。
　私は、この財政ファイナンスに対しての考え方というのは同意人事の判断材料として非常に重要なものだと思うので重ねて伺うわけですけれども、黒田さんは、日銀がこの財政ファイナンスに陥るべきではないと。だとすれば、それは、どういう気構えなり原則、ディシプリンを持って判断すべきとお考えなのか。あるいは、無原則なのか。そこをはっきりさせていただきたいと思います。
○黒田参考人　日本銀行の今持っている日銀券ルールというのは、私の知る限りでは日本銀行だけでして、ほかの中央銀行はそういうようなルールがあるとは聞いておりません。
　ただ、ほかの中央銀行も、国債は引き受けないということを守っておりますし、財政ファイナンスになるようなことをやらないということも言っておりますので、当然、財政ファイナンスになるようなことは私も全く考えておりません。
　ただ、いろいろなルール自体は、先ほど申し上げたように、二％の物価安定目標を達成するために必要があれば見直していくというのは、ある意味で当然だと思います。
　日銀券ルールについても、見直すというふうに申し上げたわけではなくて、検討対象になるというふうに申し上げたわけでございます。
○佐田委員長　中田君も質問しておりますので、ごく簡単にお願いいたします。
○中田委員　はい、ごく簡単に。
　先ほど、私、政治との距離感というのを聞きましたけれども、逆に、政治からの距離感についての御見解をお伺いしたいんです。
　安倍総理も、総理就任前にかなり日銀について触れておりましたけれども、その中で、十二月二十五日、金融政策で円高を是正するのは当然のことだという発言、円高是正は政府と中央銀行の使命だという発言、これは経団連の会合での挨拶の中での話でありますけれども、日銀に対してかなり直接的に、金融政策で円高を是正するのは当然のことだという発言があるわけでありますけれども、これについて、政治からの距離感という意味においてもお伺いをしたいと思います。
　これは、発言として望ましいでしょうか。
○黒田参考人　総理あるいは大臣、政治家の方の発言について、私の方からとやかく申し上げるつもりは全くございません。
○佐田委員長　他にございますか。
　それでは、これにて黒田参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして日本銀行総裁候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　それでは、黒田参考人、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明五日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
本国会召集日（平成三十年十月二十四日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　田中　和徳君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金田　勝年君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　野田　聖子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　阿部　知子君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　岡本あき子君　　　　落合　貴之君
　　　　　　山内　康一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　大串　博志君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　—————————————
十月二十四日
　河村建夫君委員長辞任につき、その補欠として野田聖子君が議院において、委員長に選任された。
平成三十年十月三十一日（水曜日）
　　　　午後四時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金田　勝年君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　有二君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　小川　淳也君　　　　武内　則男君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　本多　平直君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　大串　博志君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　川内　博史君
　　青柳陽一郎君　　　　　本多　平直君
　　岡本あき子君　　　　　早稲田夕季君
　　落合　貴之君　　　　　武内　則男君
　　山内　康一君　　　　　小川　淳也君
　　伊佐　進一君　　　　　岡本　三成君
　　竹内　　譲君　　　　　伊藤　　渉君
　　中野　洋昌君　　　　　太田　昌孝君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　大岡　敏孝君
　　野田　　毅君　　　　　宮路　拓馬君
　　村上誠一郎君　　　　　松本　洋平君
　　山本　幸三君　　　　　藤丸　　敏君
　　川内　博史君　　　　　長尾　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　河村　建夫君
　　藤丸　　敏君　　　　　山本　幸三君
　　松本　洋平君　　　　　村上誠一郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　野田　　毅君
　　長尾　秀樹君　　　　　川内　博史君
同日
　理事津村啓介君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として渡辺周君が理事に当選した。
同日
　理事柴山昌彦君同月二日委員辞任につき、その補欠として後藤茂之君が理事に当選した。
同日
　理事橘慶一郎君同月四日委員辞任につき、その補欠として堀内詔子君が理事に当選した。
同日
　理事菅原一秀君及び星野剛士君同月二十三日委員辞任につき、その補欠として坂本哲志君及び井野俊郎君が理事に当選した。
同日
　理事竹内譲君同月二十四日委員辞任につき、その補欠として伊藤渉君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十四日
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　————◇—————
○野田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　皆様方の御推挙によりまして、予算委員長に選任されました野田聖子でございます。
　まことに光栄と存じますとともに、その職責の重大さを痛感しております。
　今日、我が国には重要課題が山積しており、当委員会に課せられた使命は極めて重大であります。
　微力でありますが、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○野田委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕