Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤田正晴君）　私に対する御質疑の第一は、授業料等の引き上げを指導しておるようだが、どう一体これを説明するのかと、こういう御質疑でございましたが、五十五年度の地方財政計画におきましては、国立学校の授業料などの引き上げが行われるということや、私立学校等の授業料との均衡を勘案いたしまして、受益者に適正な負担を求めるという趣旨から公立高等学校等の授業料についても引き上げ措置を講ずることとし、地方交付税の算定におきましても引き上げ措置を前提とした財源措置を講じておるのでございますが、これは地方交付税の性格からして当然のことであり、同時にまた、具体的な授業料等の改定は地方団体として自主的に判断をして行われるべき筋合いのものであろうと、かように考えております。したがって、地方団体みずからがそれぞれの議会に諮ってそれぞれの立場で条例によって適正に処理されるものであろうと、私はかように考えておるわけでございます。
　第二番目の御質疑は、住民税の引き上げの理由は何か、国民の負担増で財政再建を行うのではないか、こういう御質疑でございましたが、この点については、ただいま総理からお答えを申し上げたのと全く同じ私の回答でございます。
　第三番目は、住民税課税最低限と所得税のそれとの格差があるが、これは解消したらどうか、こういう御意見でございます。御案内のように、住民税の課税最低限は、地域社会の経費については住民がその能力に応じながら幅広くその負担を分任する、こういう住民税の基本的な性格があるように考えます。他方、所得税でございますが、所得税は所得の再配分という機能が重視せられておる税であろうと考えます。そういうような税のたてまえがございまするので、必ずしも一致しなければならないというふうには考えられないのではないかと、かように思うわけでございます。
　その次は、五十五年度を財政再建元年と言うにふさわしい措置を一体何をやったのか、こういう御質疑でございます。同時にまた、最近の困難な経済情勢のもとで地方財政の確立をどう進めていくつもりかと、こういう御質疑でございましたが、五十五年度の財政計画は最近の厳しい情勢に対応して抑制的な基調に立って策定をいたしております。歳入面では地方交付税等の一般財源の確保を図り、同時に財源対策債は逐次減少をしていこう、こういうことで、歳入に占める一般財源の構成比は高まり、地方債依存度も低くなっておる、こういうことでございまするので、私どもとしては、乏しいながらも財政健全化の第一歩へ踏み出したものと、かように理解をいたしておるような次第でございますが、厳しい経済情勢でございまするので、これから先の地方財政の確立ということについては、私は、やはり同じような考え方、つまり、歳出面はできるだけ抑制をする、そして歳入面についてはできる限り地方が自由濶達に仕事ができるような一般財源の充実を図り、同時にまた、財政の硬直化を避けるために起債、ことに財源対策債、こういったものは逐次減少をしていく、こういう方向で全力を挙げて取り組んでいきたい、かように考えております。
　その次は、交付税率を四〇％に引き上げるべきだと思うが、このままになっておる理由は何か、どのような状況になったら一体交付税率を引き上げるのか、こういう御質疑でございますが、現在巨額の特例公債に依存しております国の財政状況、また経済情勢も刻々に変化が激しい、こういうような状況のもとで恒久的な交付税率に手をつけるということは私は実際問題として困難であろう、かように考えております。やはりこの問題は、今後国・地方を通ずる全般的な税財政制度の見直し等の機会をとらえて、そのときに、その一環として交付税率のあり方について地方制度調査会等の御意見も踏まえて十分検討していくべき課題であろう、かように存じておるわけでございます。
　その次は、地方債償還計画を示せ、この場合、地方財政にしわ寄せを生じないようにする用意はあるのか、こういう御質疑でございますが、地方債の償還については、従来から毎年度の地方財政計画の策定に際して所要の償還費を計上いたすことにしております。したがって、償還費に必要な財源を含めた地方団体の財源については毎年度所要額を確保するということにいたしておって、地方債の償還費によって地方財政がしわ寄せを受けるということにならないようにできるだけの努力をいたしておるのでございます。今後も、こういった同じような措置を講じていくように努力する所存でございます。
　その次は、総合起債制度を導入したらどうかと、こういうことでございますが、地方債については、事業の種類によってはその元利償還金を地方交付税で措置する、こういうことになっておるものもございまするので、すべての地方債を全面的に総合化するということは困難であろう、かように考えますけれども、地方団体ができるだけ主体的に事業の選択を行い得るようにすることは必要であると考えております。
　そこで、地域総合整備事業債等の運用に当たっては、具体的な事業の取捨選択を地方団体の自主性にゆだねるということにしておるほか、それ以外の単独の事業債につきましても、起債の配分は枠で示して、そして事業の選択は地方団体に任せる、こういう方式を現在拡大してきておるのでございます。今後ともできるだけ地方団体が自主的、主体的に事業を選択することができるような配意をしてまいりたい、かように考えております。
　最後に、新産・工特財政特例措置法は延長するのか、こういう問題でございますが、これは国土庁で検討中でございまするので、その結果を踏まえて地方団体としてはこれに対応する措置を研究してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　以上でお答えといたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　最初のお尋ねは、諸般の対策と円相場の安定についてという御質問であります。
　現在の円相場はやや円安に過ぎるのではないか、このように考えております。去る三月二日に円相場安定策を講じましたところでありますが、われわれといたしましては、その効果が着実に浸透していくことを期待しつつ、慎重に円相場の推移を見守っておるところであります。
　最近の物価情勢を見ますと、卸売物価のみならず消費者物価もかなりの速度で上昇いたしております。今後の国内経済動向によってはさらに加速することも懸念される状況にあります。このような物価情勢にかんがみまして、日本銀行は昨日公定歩合の引き上げを決定されたところでありますが、政府としても、現在、財政金融政策の適切な運営、便乗値上げ防止のための調査、監視等を基本とした総合的物価対策を経済企画庁を中心に準備中でございます。これらの措置は、物価上昇の抑制に十分な効果を上げるとともに、為替相場の安定にも資するものであると心から期待いたしておるところであります。
　交付税率の引き上げにつきましては、自治大臣からもお話がございました。確かに、今日、引き上げを行うという環境にはございません。しかし、もちろん地方財政の重要性にかんがみますならば、その運営に支障を生ずるようなことがあってはならない。したがいまして、五十五年度の地方財源不足額につきましては、臨時地方特例交付金の交付、交付税特別会計の借り入れ及び建設地方債の増発によってこれを完全に補てんしているところであります。
　最後に、総合補助金制度のお尋ねがありました。
　たびたびお答え申し上げておるところでありますが、国の特定の施策を実現するための補助金というものは手段でありまして、総合補助金制度の考え方が行政目的を異にする補助金等を全般的に総合いたしまして地方公共団体に交付するというものであるとすれば、補助金制度の趣旨から見て問題があると言わざるを得ません。
　補助金の統合・メニュー化につきましては、地方公共団体の自主性の尊重、資金の効率的使用及び事務の簡素化等の見地から従来から積極的に努力してまいったところでありますが、補助対象たる事務、事業が整理されないままに、その財源を地方一般財源に移すということには、これまたにわかに賛成しかねるものであります。
　ただ、昨年十二月二十九日、行政改革計画の一環として決定されました補助金等整理合理化計画、これの趣旨をも踏まえ、そして予算審議の段階で四党よりサマーレビューで対応しろという意見がございました。それを踏まえまして、補助金等の統合・メニュー化等を引き続き推進してまいる考え方でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（正示啓次郎君）　物価対策についての御質問でございますが、総理からも詳しくお述べになりましたが、私から若干補足してお答えいたします。
　御指摘のような海外要因からくる卸売物価の上昇が国内の消費者物価に波及することを極力抑える、これがわれわれの物価政策の眼目でございますが、これによりまして、当面五十四年度四・七％、さらに来年度六・四％の政府見通しをぜひとも達成いたしたい、こういうねらいから、いま懸案の電灯、電力及びガスの料金、これについて最終的な詰めが行われておるわけでございますが、このうちでも、電灯とガス、これが消費者物価に直結いたしております。電力の方はやや間接的になりますが、これまた重要なファクターであることは申すまでもございません。
　そこで、これらを極力抑える、こういうことを前提にいたしまして、この改定案の審議とともに、そういう重要な局面でございまするので、従来もやってまいりました総合物価対策をさらに強化する、これが本日の物価関係閣僚会議の主題でございます。
　そういう対策が一体どういう効果を上げるか、こういう御指摘でございますが、いま大蔵大臣からもお話がありましたような財政金融政策の引き締め基調をさらに強化していただくような考え方、これによりましてインフレムードを鎮静化するとともに、後で申し上げるような便乗値上げを排除するという消極的な態度だけではなくて、生産性の向上によって御指摘のような海外からくるコストアップ要因をできる限り吸収してほしい、これが第一点でございます。
　そして、さらに、個別物資につきましては、きめ細かな需給の調整、そして便乗値上げに対する厳しい調査、監視を続けましてこれを排除していく、こういうことをやるわけでございますが、別途日本銀行が史上最高の公定歩合を実施することに踏み切られ、これがさらにインフレムードの鎮静と円レート低下への歯どめというふうなことで、私どもとしては物価対策に万遺漏なきを期していく、こういうことで先ほど申し上げた目標を達成したいと考えておるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣園田清充君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田清充君）　矢原議員の御質問にお答えいたしますが、私に対する御質疑は、新産業都市・工業整備特別地域の現在の状況をどう評価しているのかということが前段でございまして、率直に申し上げまして、新産業都市及び工業整備特別地域における施設の整備という点は、おおむね順調に進んでおるというふうに理解をいたしております。これに対しまして、工業の出荷額は、昭和五十五年度までの旧計画中は一応順調に伸びてまいりましたが、その後は不況の影響もあって全般的に伸び悩んでおります。また、人口についても、全般的に全国に対する比率は次第に高まりつつございますが、目標の達成には至っておりません。
　総じて言えば、新産業都市及び工業整備特別地域の建設整備により国土の均衡ある開発発展に大きく貢献してまいりましたが、その後の社会経済情勢の変化もあり、関連産業の立地がおくれている等幾つかの課題を残していることは事実でございます。
　そこで、この現況を踏まえて今後どうしていくのかということでございますが、現行計画の期限が切れる御指摘の昭和五十六年度以降の措置につきまして現在検討中でございますが、地方における雇用の場の確保のためにも、新産業都市及び工業整備特別地域の整備をさらに進めてまいりますことは国土の均衡ある発展を図ってまいります点から考えましても当然必要なことでございまして、私ども、国土審議会とも相談をしつつ、御指摘のように前向きでこの問題は検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（安井謙君）　この際、お諮りいたします。
　中山太郎君外七名発議に係るアフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案及び北方領土問題の解決促進に関する決議案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、両案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。中山太郎君。
　　　〔中山太郎君登壇、拍手〕
○中山太郎君　ただいま議題となりました両決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党及び民社党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案について申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案
　　すべての国の主権、領土保全及び政治的独立を尊重することは、国連憲章の基本精神であり国際正義と秩序を維持する上で必要不可欠の大原則である。
　　このたびのソ連軍のアフガニスタンに対する武力介入は、この原則にてらし許し難き行為であり世界の平和と安全を脅かす暴挙である。
　　自らの政府の形態を選択することは、それぞれの国民固有の自主的権利であり、いかなる国もアフガニスタンに対し干渉介入すべきでないとした国連緊急総会の決議を支持するものである。
　　よつて政府は、ソ連政府に対し、ソ連軍のアフガニスタンからの即時、無条件、全面撤退を要求するとともに、国連決議の趣旨をふまえ世界の平和維持のため引き続き最善の努力をすべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　ソ連軍のアフガニスタンに対する武力介入は、すべての国の主権、領土保全及び政治的独立の尊重という国連憲章の基本精神に照らし、許しがたい行為であります。
　よって、私どもは、いかなる国もアフガニスタンに対し干渉介入すべきでないとした去る一月十四日の国連緊急総会の決議を支持し、政府が、ソ連政府に対しソ連軍の撤退を要求するとともに、国連決議の趣旨を踏まえ世界の平和維持のため最善の努力を払うべきであるとの見地から、本決議案を提案いたした次第であります。
　　　　—————————————
　次に、北方領土問題の解決促進に関する決議案について申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　本院は、第八十七回国会において、北方領土問題の解決促進に関する決議を行つたが、事態は一向に改善を見ないばかりでなく、ソ連は、日本国民の総意を無視して、我が国固有の領土である国後、択捉両島における軍備強化を続け、さらに色丹島にも新たな軍事力の配備を行つた。
　　ソ連のかかる行動は、日ソ両国の平和友好関係の促進にとつて誠に遺憾である。
　　よつて政府は、このような北方領土の平和的返還の障害となる全ての施設が速やかに撤去されるよう重ねてソ連政府に対して要求するとともに、北方領土の返還、平和条約の締結に取り組み、日ソ間の安定的な平和友好関係を確立するよう努力すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　わが国固有の領土である北方領土が、長年にわたる日本国民の悲願であるにもかかわらず、いまなお返還を見ないばかりか、ソ連は、昨年の本院の決議を無視して、国後、択捉両島の軍事施設を一層強化し、さらに色丹島にも新たな軍事力を配備いたしました。ソ連のかかる行動は、日ソ両国の平和友好関係の促進にとってまことに遺憾と存ずるものであります。
　よって、私どもは、政府が、このような北方領土の平和的返還の障害となるすべての施設が速やかに撤去されるよう重ねてソ連政府に対して要求するとともに、北方領土の返還、平和条約の締結に取り組み、日ソ間の安定的な平和友好関係を確立するよう努力すべきであるとの見地から、本決議案を提案した次第であります。
　以上の両決議案に対しまして、何とぞ御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　ただいまの両決議に対し、外務大臣から発言を求められました。大来外務大臣。
　　　〔国務大臣大来佐武郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまのアフガニスタン問題並びに北方領土問題に関する御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました二件の御決議の趣旨を十分に体しまして、これら問題の解決のため引き続き最大限の努力を払ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　日程第四　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
　日程第五　漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青井政美君。
　　　〔青井政美君登壇、拍手〕
○青井政美君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　両案は、衆議院農林水産委員長の提出に係るものであります。
　まず、農業協同組合合併助成法改正案は、農業協同組合の合併を促進するため、農業協同組合合併助成法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を昭和五十七年三月三十一日まで復活延長し、合併経営計画の認定を受けて合併した農業協同組合には、従前の例にならい、課税の特例措置を講じようとするものであります。
　また、漁業協同組合合併助成法改正案は、漁業協同組合の合併を促進する必要性がなお存続している実情にかんがみ、漁業協同組合合併助成法に基づく合併及び事業経営計画の認定制度の適用期間をさらに五年間延長して昭和六十年三月三十一日までとし、認定を受けて合併した漁業協同組合には、従前の例にならい、課税の特例措置並びに漁業権行使規則の変更または廃止についての特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括議題とし、提案の趣旨説明を聴取した後、別に質疑、討論もなく、両案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（安井謙君）　日程第六　公営住宅法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長大塚喬君。
　　　〔大塚喬君登壇、拍手〕
○大塚喬君　ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本案は、収入が低額である老人、身体障害者等の居住の実情にかんがみ、これらの者について単身でも入居できることとするとともに、公営住宅建替事業の促進を図るため、その施行要件の緩和を図るものであります。
　委員会におきましては、五カ年計画における公営住宅の位置づけ、単身入居に向けての条件整備、建替事業の推進について、家賃に対する補助等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。
　質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、茜ケ久保委員より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の各派共同提案に係る、公営住宅の建設を促進するため財源及び地方債の充当率について国は一層の配慮を行うこと等の六項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　法務委員長及び物価等対策特別委員長から報告書が提出されました日程第七ないし第九の請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十七分散会
昭和五十五年三月十九日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　降矢　敬雄君　　　　　小林　国司君
　　　　　市川　正一君　　　　　立木　　洋君
　　　　　小巻　敏雄君　　　　　内藤　　功君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　井上　　計君
　　　　　下村　　泰君　　　　　喜屋武眞榮君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桑名　義治君　　　　　塩出　啓典君
　　　　　立木　　洋君　　　　　小笠原貞子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　倉石　忠雄君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐々木義武君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　地崎宇三郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大西　正男君
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤波　孝生君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊東　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　細田　吉藏君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　正示啓次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　原　　　徹君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局審議官　　　　　坂井　清志君
　　　　　　　法務省民事局長　　貞家　克己君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　田中　　敬君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　吉本　　宏君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　国税庁長官　　　　磯邊　律男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神谷　和男君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　島田　春樹君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　大永　勇作君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　栗原　昭平君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高瀬　郁彌君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　安田　佳三君
　　　　　　　中小企業庁長官　　左近友三郎君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　永井　　浩君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　山地　　進君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　飯島　　篤君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　小山　森也君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　寺島　角夫君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　神保　健二君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局失業対策部長　　加藤　　孝君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省河川局長　　稲田　　裕君
　　　　　　　建設省住宅局長　　関口　　洋君
　　　　　　　自治省税務局長　　石原　信雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高木　文雄君
　　　参考人
　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　調査及び立法考
　　　　　　　査局外務課主査　　宮脇　岑生君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　まず、一般質疑についての理事会における協議決定事項について御報告をいたします。
　審査日数は五日間とすること、質疑時間総計は六百二十八分とし、その各会派への割り当ては、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ百九十六分、公明党九十八分、日本共産党五十九分、民社党三十九分、参議院クラブ及び第二院クラブおのおの二十分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　昭和五十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に国立国会図書館調査及び立法考査局外務課主査宮脇岑生君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　これより大木正吾君の一般質疑を行います。大木君。
○大木正吾君　最初に、ＫＤＤ問題について聞きますが、最近監督官庁の郵政省の元電気通信監理官松井何がし、現職の国際業務課長でありましてかつての参事官だった日高君が逮捕されていますけれども、これについて大西大臣に、事柄の中身について、同時にまた今後の扱いについてまずお伺いいたします。
○国務大臣（大西正男君）　お答えをいたします。
　昨日、当省の職員が収賄容疑で警視庁に逮捕されるに至りましたことはまことに遺憾でございまして、心から国民の皆様におわびを申し上げたいと存じております。
　逮捕に至りました事情、てんまつあるいは今後の見通し等につきましては、郵政省といたしましては承知をいたしておりません。
○大木正吾君　これは新聞報道等しかまだ入っておりませんが、職務権限に関しましての贈収賄と、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（大西正男君）　収賄容疑でございますから、当然職務権限に関しておるものと推測をいたします。
○大木正吾君　この逮捕されました方は、現職の郵政省の課長が一人入っておりますが、宇宙開発事業団の監事と現職の課長でございますけれども、郵政省はこれに対してどういうような身分上の取り扱いをいたしますか。
○国務大臣（大西正男君）　お一人は、もう郵政省には現職としておいでにならない方であります。もう一人は、職務権限に関する場所から現在は離れた、違った場所におるわけでございますが、現職の人に対しましては、今後この事件がどのように発展をいたしますか、その推移を見守りまして、そしてその見守った段階、いろいろ段階があろうかと思います。その段階におきまして適切な措置をいたしたいと考えております。
○大木正吾君　この方々以外に、現在事情聴取を受けている方々はおられますか。
○国務大臣（大西正男君）　私は承知いたしておりません。
○大木正吾君　政府委員の方で警察の関係の方いると思いますけれども、どうでしょう。この方々以外に郵政省の監理官、参事官等についてお調べなり、事情を聞いている方おりますか。
○政府委員（中平和水君）　ただいまのところ、そういう報告は警視庁から受けておりません。
○大木正吾君　これも新聞報道できのう、きょうのことですから私もはっきり証拠をつかんでおりませんが、どうもやっぱりまだほかにもいるというようなニュアンスの記事が多いんですが、その辺のことはもう少し確かめていただけませんか。
○政府委員（中平和水君）　今後の捜査にかかわることでございますので、現在の段階では答弁を差し控えたいと思います。
○大木正吾君　ということは、取り調べを受けている方なり事情聴取されている方々がおるという受け取り方もしてもいいわけですね。
○政府委員（中平和水君）　その辺は誤解があるといけませんので、はっきり申し上げておきますが、いまのところ、そういう報告は受けておりません。
○大木正吾君　今後はそういったことになる可能性はありますか。
○政府委員（中平和水君）　捜査は、御案内のように、これは証拠に基づいてやるものでございますから、今後捜査がいかようになるかということにつきましては、いまのところ、どうとも申し上げられないと、こういうことでございます。
○大木正吾君　それでは、郵政省の役人のことから切り離しまして、前社長の板野に対しては事情聴取その他はしておるんですか。
○政府委員（中平和水君）　ただいまのところ、事情聴取したという報告は受けておりません。
○大木正吾君　まあ、いずれにいたしましても、きょうは総理がおりませんから、これ以上追及してもですけれども、政官界を巻き込んだ、大変な汚職事件で、そして国民に対して大変な政治不信を結果的には巻き起こしているわけですから、政府として、官房長官おられますけれども、この種の問題につきましてリストの公表、処分の厳正な措置、捜査の進展、そういった問題について政府全体として協力をする考え方ありますか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　このＫＤＤ事件につきましては、いま捜査当局あるいは司法当局で捜査中でございますので、私どもとしましては厳正にそれが行われるということを期待しておりますし、その成り行きを見守っておるところでございます。
　なお、公務員全般の綱紀粛正につきましては、先生おっしゃるとおり、これは非常に大きな問題でございますので、われわれとしましては一層そういうところに力を注ぐように全省庁に指示をするというような実は考えでおるわけでございます。
○大木正吾君　ＫＤＤが発足しましてからの社長の名前はどなたか答えられますか。
○政府委員（小山森也君）　まことに申しわけございませんが、資料がいま手元にありませんでちょっとお答えできかねる次第でございます。
○大木正吾君　これを読んで。（資料を手渡す）
○政府委員（小山森也君）　澁澤敬三、町田辰次郎、濱口雄彦、大野勝三、それから靱勉、菅野義丸、板野學という順序になっております。
○大木正吾君　最近、増田新社長が郵政省からの天下りはごめんだという発言をされておりますけれども、大西大臣、これについてどうでしょうか。天下りに対して反対だということを増田さんがおっしゃっておりますが、どうですか。
○国務大臣（大西正男君）　ＫＤＤの現社長がどういうことを言われたか、私も正確には存じませんが、これは昭和五十二年十二月に閣議決定というのがございまして、その趣旨にのっとって社の内外を問わず広く各界の有識者の中から適任者が登用されるものだと考えております。
○大木正吾君　いまの部分についてもう少し明快にしていただきたいんですが、今度の事件の発端が——いま官房長が読んだけれども、初代澁澤社長、さらには濱口さん、そういった方々の民間人のときには何も事故が起きていないんですよ。郵政省の方々が結果的には天下ってからが問題になっている。特にその問題が五十二、三年ごろから多くなっていますね。ここにも表がありますけれども、たとえば常務にしたってどんどんふやしているんですよ。ＫＤＤが出発したときには電気通信省を分離していったんですけれども、監督官庁——郵政省の役人が全部で八割ぐらい役員を占めていますよ。これに対して増田新社長が天下りはごめんだとおっしゃったことについて、もう少し大臣はっきり御返事いただけませんか。事件の根源ですよ。
○国務大臣（大西正男君）　お答えします。
　私どもとしては、閣議の決定に基づきまして、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。郵政省は、役員の選任につきましては私の方で認可をいたすことになるわけでございます。何かとその認可に至りますまでに事前に御相談等もあることは、これは実情であると思いますが、いまＫＤＤの社長さんがどういうお考えに基づいてまたそういうことを申されたのかもよく承知をいたしておりませんし、私どもへその意見をさらに報告に来られたこともないわけでございますから、いまにわかに御意図を判断する材料もないわけでございます。そういうことでございます。
○大木正吾君　板野さんは前の郵政省の役人だったわけでしょう。この事件、言えばこれがどう進展するか別でございますけれども、板野さん、前社長に絡んで事件が起きておることは間違いありませんね。そうしますと、監督官庁からまた逮捕者が出たり、そういう関係ですから、どうですか大西さん、もうちょっと歯切れよく答弁してもらえませんか。また、官房長官からもそのことについての感想を聞かせてください、天下りについてですね、監督官庁からの。
○国務大臣（大西正男君）　過去のＫＤＤのあり方については私どももよく検討いたしまして、そうして、御承知のとおりに現会長日高さん、これは財界からその人物を求めてきたところでございます。そうして、現社長増田さんにつきましては、これはもうＫＤＤに従来からおられまして、そしてＫＤＤの内部についてのことには非常に詳しい方であると同時に、その人物もＫＤＤ内において非常に信望のある方だということでございますので、このコンビがＫＤＤ立て直しには一番最適ではないかと、こう考えてお二人に御就任を願うような運びになったわけでございます。そういうことでありまして、やはりこの問題は、社の内外から人格、人物、識見その他の点において最もすぐれた人物を選ぶべきだということがこれが閣議の決定の趣旨ではないかと私理解をいたしております。ですから、その閣議の趣旨が私にとりましても一番最適のものではないかと考えておるのでございます。
○大木正吾君　官房長官、ちょっと。
○国務大臣（伊東正義君）　人事というのは、適材適所といいますか、これはもう本当に原則として、適材適所ということが大原則だと私は思うわけでございます。でございますので、一概にここは民間の人が絶対いいんだとか、ここは天下り——まあ天下りという言葉はなんでございますが、でなければだめだということは私は一概に言えないと思うのでございますが、特殊法人の役員構成につきましても、民間の経験を持った人、そういう人に入ってもらってということで、大体半々ぐらいは民間の人に入ってもらおうということで民間の団体とも実は懇談会をやったりしているところでございますので、一概にどっちがいいとは言えませんが、仕事の内容によってその人の向き向き、適材適所ということが原則だというふうに私は思っております。
○大木正吾君　一般論はわかっているんです。そんなことは聞かなくてもわかっているんですが、ただ、これだけの問題ですよ、官房長官。大臣も聞いてもらいたいですけれども、少なくとも特殊法人を直接監督する郵政省が逮捕者が二人出て、これからまたどんどん出るかもしれませんね。そういった立場にあるし、同時に事件の重要人物であるところの板野さん自身が郵政省の貯金局長をやった方でしょう。そういった関係からしたら、直接監督しているんだから、それについて当分の間自粛するなら自粛するとはっきりなぜ言えないんですか。一般論を聞きにきたんじゃないですよ、私たちは。国民はこの疑問に対してやっぱり何としても晴らしたいと、こう考えているわけでしょう。私は政治家のリストも全部公表してもらいたいと思って考えているんですよ。そのことは別にしますが、きょうはとりあえず郵政省の役人の方が直接の監督をしている特殊法人であるＫＤＤには天下りは自粛してもらいたい、こういうことについての答えを求めておりますから、答えていただきたいんですよ。
○国務大臣（大西正男君）　先生がＫＤＤの将来について御心配をしていただいて、その立場からの御意見でございまして、非常にありがたい御意見であると思っております。私どもの立場はいま申し上げましたようなことでございまして、先生の御意見を貴重な御意見として承っておきたいと存じます。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　先ほど大西郵政大臣から、今度新しく日高さんという民間の人を会長にしてあすこを立て直しを、信用回復をやるんだということを郵政大臣からお答えになったわけでございまして、私はこれは非常に適当な人事だというふうに見ておるわけでございます。
○大木正吾君　いまの増田社長というのは、これは私の上司だったんだよ。私は電気通信省におりまして、関東電気通信局のときの私の直接の上司なんですよ。この方は人格りっぱな方ですよ。そういったことは重々承知であって、この人だったらやるだろうという期待感を持っていますよ。持っているけれども、いま私が聞いていることは、最近の事件に絡んで郵政省の監督官の、一番の監督するポストのところに手が入ったんですから、当分の間は自粛しましょうとなぜ言えないんですか、もう一遍答えてくださいよ。
○国務大臣（大西正男君）　先ほど来私申し上げておりますのは、要はその人物でございます。でございますから、その人物が先ほど官房長官も言われましたように適材適所であり、すぐれた人格、識見、手腕を持って——ですからそういうことでやるべきだと、こう思っております。
○大木正吾君　これは答えになっておりませんので、ぜひ理事会等でも後ほど相談してもらいたいんですが、私はやっぱりこういう際にはもう一歩進んで、せめてＫＤＤがしっかり立ち直りまして二、三年間は自粛する、そういったことぐらいのことは官房長官、あなたがリードして、そして総理にお話をしていただいて、やっぱりそういうところについて国民の前に半歩でも明らかにすることが政府の姿勢を示すことでしょう、もう一遍考えて答えてください。一般論じゃ私は納得しませんよ。
○国務大臣（伊東正義君）　これは人事でございますので、私からとやかくいまここでお答えするのはなんでございますが、先生の御意見もよくわかりますので、これは郵政大臣のやられる人事でございますから、よく相談をしてまいりたいと思います。
○大木正吾君　いずれにしましても、閣議でもってこの種の問題について御相談いただくということにしまして、私は他の委員会におきましてもこのことについてなお質問を続けますから、次の問題に同じく関連して入らしていただきます。
　今度、郵政省が出しました電気通信政策局という法案が内閣委員会に出されていますけれども、これはＫＤＤとの関係についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（大西正男君）　今回、電気通信政策局設置法案を提出いたしました理由は、電気通信の分野は近年目覚ましい科学技術の進歩、発展に支えられておりまして、著しい量的な拡大と質的複雑高度化を遂げておりまして、それに伴いまして行政面におきましてもデータ通信や画像通信等の新しい通信手段の出現、あるいはまたわが国の国際化の進展に伴いましていろいろ発生した諸問題があることは御承知のとおりだと思います。そこで、このような多種多様な通信メディアの調和ある発展の促進、あるいはまたわが国の経済、社会、文化の発展にとりましてきわめて重要な行政課題が山積をしておるわけでございます。これらに積極的に対応していくことが強く要請をされておるところでございまして、そこでこのような行政課題に取り組む体制の整備を図ることとしたわけでございます。現在の電気通信監理官の制度を廃止をいたしまして、そうして新たに電気通信政策局を設置するなどを内容に盛り込んだ郵政省設置法の一部を改正する法律案を提案を申し上げておるわけでございます。
　いまお尋ねのように、ＫＤＤの問題は最近発生をした問題でございますけれども、郵政省にとりましては、この電気通信政策局、名前は違いますけれども、従来、振興局とかその他いろいろ名前を考えてきたわけでありますが、これはもう十数年来の郵政省にとりましては悲願でございまして、ＫＤＤの問題が起こったからそれでにわかに降ってわいた問題ではないわけでございます。その辺の区別があるわけでございまして、私どもはＫＤＤの問題が起こったからにわかにこういう法案を提出したと、こういうものではございません。
○大木正吾君　監理官という制度があって、そして今度新しく電気通信政策局に格上げというんですかね、これは。ということになるでしょうけれども、やっぱり一般の見る目は郵政省の役人の方が天下って起こした事件であり、そしてさらにその上に重たいものにしていくということは、余り国民感情になじまないと私は思うんですが、どうですか。
○国務大臣（大西正男君）　設置法の改正をお願いいたしております理由は、いま申し上げましたような経緯もそうでございますが、いま八〇年代になりまして、これから郵政省として先ほど申し上げましたような情勢に対して対応していかなければ郵政省の行政としてはその責任を果たせないわけでございます。ですから、国内的にも国際的にも行政の責任と権限を明確にして、そうして日進月歩の社会の進展に対して対応していくのが郵政省としては責任だということを痛感をしてこの法案を提案を申し上げておる次第でございます。
○大木正吾君　ちょっとこれは事務当局でいいですけれども、データ通信振興法案、それから通産省関係のことなんですが、機情法ですね、これについての関係なり、成立のときの附帯決議を読んでみてください。
○政府委員（栗原昭平君）　ただいまお話のございました特定機械情報産業振興臨時措置法案に関しまして、七点ほど附帯決議が出ております。
　長くなりますが、一点は研究開発の助成に関する決議でございます。二点は、今後の情報産業の重要性にかんがみまして、広範な各界の意見を聞いて検討する場を設けて速やかに基本政策を策定するよう努めよという点でございます。三点は、情報処理サービス業の育成強化。四点はソフトウエア業に関しての規定。五項はソフトウエアに対しましての特に流通促進等の決議。六点目は、高度化計画の策定に当たっての所要の検討問題。七番目は、高度化計画の実施に基づきます経営の安定、労働条件の向上等についての配慮。
　こういった点が指摘されております。
○大木正吾君　これは新しく出しました通信政策局と通産省がいま読まれた機情法との関係なんですけれども、通産省と郵政省は調整をされて出されたんですか。
○政府委員（小山森也君）　調整の上提出いたしております。
○大木正吾君　これはＫＤＤと関係する問題では、会計検査院法の——けさ私の手元に届きましたけれども、何かきのうですか、閣議でもって御了解になられて、会計検査院法のＫＤＤの会社法に対しての挿入部分がありましたけれども、大分時間がかかっておるので、意見が閣内で割れておったのですか。それと、この電気通信政策局の二つが今度の事件に関連しまして、私、非常に目につく問題ですから聞いているんですけれども、ちょっと話が横へいきますけれども、会計検査院が立ち入る問題についてどういう議論がございましたか。
○国務大臣（大西正男君）　閣議で意見が一致しなかったということはございません。これは三月十四日の閣議で法案が内閣として決定をしたわけでございます。そういうことで、途中でもう別に意見の相違などということはございません。
○大木正吾君　まことに結構な話だと思いますけれども、やっぱり監督を強化することなんですから、商法上問題があるかもしれませんけれども、どうも現在の会計検査院法ではできない感じですから、こういったものを挿入することは私は結構だと思います。
　それから、やっぱりさっきの政策局にまた戻りますけれども、実は文章がむずかしくて、この法案の提出理由が——私は電気通信を相当長く、三十年かじってきたつもりだけれども、私が読んでもわからない言葉が多いんですがね。もうちょっと砕いて説明してくれませんか。
○政府委員（小山森也君）　先ほども大臣からも申し上げましたが、先生御承知のように、最近の電気通信の分野におきまする技術革新というのは非常に大きいものがございまして、それに伴ういろいろな行政需要というのが非常にふえてまいっているわけでございます。したがいまして、それに対する新しいそういった行政需要に対する政策を確立する、そのためにはやはりその組織としての単位、またその責任というものを内外に明確にしていく、そういった組織を対応してつくることが必要であるということから今回の法案提出に踏み切ったわけでございます。
○大木正吾君　これ、先ほど読んでもらった機情法のときの附帯事項、ここにあるんですけれども、政府としての基本的な政策を策定する、こういうことが第二項にはっきりあるんですね。現在の世界的な事情の中で、私は、この程度の、政策局をつくった程度でもってＫＤＤの監督がどうなるか。それはいろいろあるでしょうけれども、世界的な事情の中でもってこのような法案が出てきたからといって、広範な情報産業まで含む電気通信関係の仕事の監督ができるかどうか疑問なんですがね。
　今度のこの新しい局には大体何人ぐらいの要員が配置されるんですか。
○政府委員（小山森也君）　五十四名と承知しております。
○大木正吾君　その中でもって、横須賀にありますあの電気通信研究所は世界でも最新鋭のコンピューターあるいはクロスバー交換機その他たくさんございますけれども、そういうことを知っている方が何人か入りますか。
○政府委員（小山森也君）　まだ設置法を提出している段階でございまして、まだ人事構成についてまでは考えておりません。
○大木正吾君　八〇年代に大体六百億ドルぐらいの世界的な需要が起きると言われているこの情報産業ですよね。ですから、こういうちゃちな局にして、ＫＤＤにまた何か上からかぶせるような形のものを国民に印象を与えて——情報産業というものは、これは単に電電公社とかあるいは郵政省の問題じゃなくて、建設とか通産とか全部に絡む問題ですよね。たとえば佐々木さんの着ている洋服など、佐々木さん何がお好みかということもちゃんとインプットされていくわけですよ。官房長官がお肉が好きかどうかもこれも入っていくわけですよね。竹下さんがどういうお考えであるか、自民党の何派か、これも全部入ってゆくわけですよ。やっぱりアメリカもそうですよ。アメリカＮＡＳＡ計画の中にこれは入っておるんだから。そういったように考えていきますと、少しやっぱり私は——まあ、にこにこされているけれども、なわ張りといいますか、根性が小さいんで、官房長官の手元でもってもっと世界の情報産業の趨勢を見ながらこういったものは出してもらいたい、こういう見解ですが、どうでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　社会が情報化時代に入ってきて、情報の問題は非常にむずかしいというのは先生おっしゃるとおりでございまして、郵政、通産、あるいは情報処理ということになりますと行政管理庁になるかもしれませんし、技術の問題になれば科学技術庁かもしれませんし、非常に多岐にわたって大変だということはわかるわけでございますが、さて、それでは新しい——昔は内閣情報局というのは別な意味であったんですけれども、そういう機構をつくるかということになりますと、これはまた考えざるを得ないんじゃないかと思っております。しかし、各省にまたがることをどうやったらうまくいくかということにつきましては、これは私も情報のことは余り詳しくはありませんが、これはもう少し検討さしてください。お願いします。
○大木正吾君　それでいいんですよ。検討してもらいたい、時間かけても結構ですからね。きょうは宇野さんがいないから、余りここで機構を広げる話をしても——少しはやってもいいでしょうけれどもね。とにかく官房長官ね、あの電気通信政策局の提案されている趣旨の前段を読んでいただいたらわかりますよ。大変に何かりっぱなことが書いてあるんですけれども、中身を聞いたら、なかなか説明できないですよ。私は、官民を問いません。要するに省エネルギーの戦略産業の中枢でもって、もしアメリカのＩＢＭが日本の一億一千万の人のニーズ、考え方を全部とってしまったらこれは一体どうなるんですか。おっしゃるとおりなんですよ。だから、私は、こんなものはＫＤＤに対して何かこう、まあ悪乗りと言うと言い方が失礼に当たりますけれども、少しそういう感じがせぬでもありませんから、機情法をつくったときの附帯決議をもっとしっかり読んでいただいて、内閣全体に、各省庁全部にこれは関係いたしますから、練り直しをしてもらいたい。こういう気持ちを持つんですが、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いまの郵政省の設置法は設置法で出しておりますので、ひとつこれはお願いを申し上げます。
　ただ、各省にまたがることだから何かひとつ考えてみろというお話は私もわからぬことはないので、どうやったら一番いいかなと、まあ素人でなんでございますが、これは少し時間をかして、検討さしていただきたいと思います。
○大木正吾君　与党の方も野党の方もすべてこれはもう自民党から共産党まで含めて、同時に各大臣にも聞いてもちいたいですよ、本当にね。アメリカが航空機製造はほとんど独占的にやっている。ＩＢＭという巨大ないわゆるコンピューター会社もある。ＡＴＴもある。そして八〇年代の花形産業は情報産業でしょう。そういったものを、こんなちゃちな局をつくって朝令暮改してもだめなんですから。
　だから私は、やっぱり余り人をふやしたくありませんので余りはっきり申し上げられませんけれども、内閣直属において何らかの網羅的な委員会をつくるかどうかについて官房長官、これは早急に検討していただきたいんですよ。そうなりませんと、私たちは、この電気通信政策について、何だかこれ、こう紙を切ったような感じの法案ではとてもじゃありません、納得できませんので、全体をまとめていく考え方ありますか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　どうもこれ、情報のことは私より先生の方が詳しいので、まことに恐縮でございますが、いま卒然としてそれやってみろと、検討せいと、こういうお話でございますが、委員会組織がいいのか、どういう形がいいのか、これは関係省とよく相談してみますから、もう少し時間をいただきたいと思います。
○国務大臣（大西正男君）　御承知のとおり、郵政省設置法一部改正は、郵政省の電気通信行政に対する責任と、それから権限を明確にする必要があると、こういう観点から出ておるわけでございまして、情報産業といいますと、これはいろいろの分野にまたがることは当然のことだと思います。そういうことを含めて日進月歩でございますから、いま八〇年代に入って、私どもとしては、郵政行政がこの情報産業をめぐる、それに絡む郵政行政の面で一日もおくれをとらないようにやっていかなければならないというところからこの設置法を提案申し上げておるわけでございます。
　これは何と申しますか、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、十数年来の悲願でございましたが、八〇年代に入りまして、それに対応することをいまにしてしておかなければならない、あすでは遅過ぎる、いまなら間に合うと、こういうことでございますので、ひとつ御理解を賜りまして、よろしくお願いをしたいと思います。
○大木正吾君　あすじゃ遅過ぎるんですよ、本当に。もたもたし過ぎているからいけないわけでしてね。機情法が通ったときの附帯決議を軸にしながら——大西さん、そうおっしゃるけれども、コンピューターと電気通信の関係についてあなたは知ってますか。とにかくコンピューターと電気通信の関係というのは、これはもう切っても切り離せないんですよ。ですから、私は官民の企業の形態は問わないと言っているんです。日本の将来を考えたときに、与党の諸君も野党の方々も、私たちも含めて、情報産業全体をにらんだ中でもってこういったものをやってもらわぬと、何か紙切れみたいなものだけ出てきたってとてもできません。だったら、増田新社長も入ったんだけれども、むしろ現在のままでもって一、二年しんぼうしていただいて、天下りを強めるなんという国民の何かあれも出てきますから、むしろ私は官房長官のもとでもって総合的な各省を横断する情報産業対策と電気通信というものを含めて検討してもらいたい、このことをお願いしておきますが、これはいずれにしても内閣委員会等がございますから、その際にさらにもっと図表等を持っていって説明いたしながら私の考え方を述べますから、一応きょうはここでもってとめておきます。
　次に、物価問題について企画庁長官と大蔵大臣に伺いますが、総合物価対策、もうちょっと期待しておったんですが、余り目新しいものがないんですが、目玉は何ですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　まだ、きょう夕刻に懸案の電力、ガスの料金についていま最後の段階でございますので、これを審議するとともに、総合物価対策を御審議いただくために物価関係閣僚会議を予定いたしておるわけでございます。
　まあ目玉が何かと、こういうふうにおっしゃられますと、私は、やっぱりここで、確かに物価情勢は一つの新しい段階に入ってきた、こういう認識のもとに、総需要の適切なる管理、これを財政、金融の両面から強化していくということが大きな目玉で、その中にいま大木委員が言われた、別途日本銀行が決定、実施せられた公定歩合の史上最高の九％というふうな厳しい姿勢、これももちろん大きな柱になっておると思います。
　なお、大蔵大臣は、いま御審議中でございますけれども、新年度の予算についても、これはやはり情勢に対応した実行というものも考えなきゃいかぬと、こういうふうなことであろうと存じますが、そういうことを持ち寄りまして、きょう総合的物価対策を予定いたしておるわけであります。これを要するに、結論としては、さしあたり当面の五十四年度の四・七％、それから五十五年度の六・四％、これを何としても守り抜いていかなきゃならぬ、こういうことで、いまよりより協議を進めておる段階でございます。
○大木正吾君　九％の公定歩合、これは日本として一番高い経験になるんですけれども、やっぱり日銀の方に対しまして、通貨の供給量の抑制問題等を含めて、少し公共料金とか総需要の抑制に絡んで、公共事業をどうするかとか、あるいは波及問題についてどうするかじゃなくて、日銀総裁の方におんぶして出たのが今度の総合物価政策の柱じゃないんですか。