Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋国務大臣　先生、侵攻があったということは、我が国が侵された、沖縄が侵されるということですから、奪回をするのは当然のことだというふうに私どもは考えております。
　その際、国民保護ということに最大の配慮を払いつつ、もし侵攻があった場合には、これを奪回するということを考えていくことは当然のことだというふうに考えております。
○赤嶺委員　犠牲になるのは我が沖縄県民ですよ。我々の同胞ですよ。奪回なんて勇ましい言葉を使っていますけれども、結局、沖縄戦の再来ですよ。沖縄戦の再来のようなことを念頭に置いている。今必要なことは、軍事に軍事で対抗することではない。お互いに脅威とならないという両首脳間の合意を土台として、日中関係を具体的に改善していくための外交努力ではありませんか。
　南西諸島への自衛隊配備は中止、撤回し、安保法制は直ちに廃止すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。勇ましい言葉を使って脅威をあおるよりも、軍事対軍事の対抗ではなくて、平和外交に臨むことを強く求めていきたいと思います。
　それで、きのう、玉城デニー知事と安倍首相との集中協議が行われました。会談後の会見で玉城知事は、埋立承認から五年が経過しても全体の実施計画さえも未完成で、最短でも、埋立工事で五年、軟弱地盤に対する地盤改良工事で五年、埋立完了後の作業で三年、新基地の運用開始までには十三年はかかると想定していることを明らかにしました。費用の面でも、完成までに最大二兆五千五百億円が必要になるという県の試算結果も明らかにいたしました。
　ところが、防衛省は、埋立承認のときから状況は大きく変わっているのに、それらを踏まえた見通しを一切示していません。地盤改良工事は行うのか、どのくらいの工期の延長になるのか、環境への負荷、予算額の増加を見込んでいるのか、何も示さないまま工事だけは進めようとしています。
　現時点での工期や完成時期……
○岸委員長　赤嶺君、時間が来ておりますのでまとめてください。
○赤嶺委員　費用の見通しを示すのが防衛省がまずやるべきことではないかと思いますが、それはいかがですか。
○岸委員長　西田局長、簡潔に御答弁お願いします。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、御指摘のありました、玉城知事が述べられた工事の見通し等につきましては、私どもとしてお答えする立場にはないと考えてございます。
　代替施設の建設事業につきましては、本年十一月より海上作業を再開をしておりまして、工事を進めているところでございます。
　一方で、今後の具体的な工事の見通し等につきましては、作業の進捗や気象状況等も踏まえる必要があり、現時点で確たることを申し上げることは困難でございます。
　また、御指摘のございました地盤の問題、地盤の強度等につきましては、現在実施中のものも含めましたボーリング調査の結果等を踏まえ、地盤の評価を総合的に判断していきたいと考えております。
○岸委員長　時間です。
○赤嶺委員　これで終わります。それで、引き続き追及していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　大臣、那覇駐屯地の創立四十六周年の記念行事があったんですけれども、模擬演習、非常にすばらしい自衛隊の演習を見させていただきました。練度が高まっているなというような感をいたしましたけれども、そのときに最後に米海兵隊が参加したんですけれども、大臣は、その模擬演習に海兵隊が参加することは存じ上げていたんですか。
○岩屋国務大臣　参加したということは知っております。
○下地委員　事前に知らされていましたか。
○岩屋国務大臣　済みません、この記念行事の詳細について事前に報告を受けていたわけではありません。
○下地委員　私も毎年参加させていただいていますが、初めてなんですよ、海兵隊が参加したのは。非常にびっくりしました。
　先ほどの赤嶺先生が話をしていた奪回作戦の模擬演習でしたけれども、最後の最後で海兵隊が来るということでありましたけれども、私からすると、日米同盟があって、いろいろな作戦が陸上自衛隊単独だけでできるものではなくて、こういうふうな、同盟に基づいて、海兵隊を始めとして演習を共同で行っていくというようなことは非常に大事なことだろうと思うんです。
　そういう意味でも、初めてでびっくりしましたけれども、これからも、そういうふうなできる範囲のことにおいて共同でできることは進めていった方がいいのではないかなというふうに思いますが、大臣のお考えを聞かせてください。
○岩屋国務大臣　私もそのように思います。
　今回、初めて米海兵隊が那覇駐屯地の記念行事に訓練展示という形で参加をしたということは、日米間の連携協力について地域の皆さんに広く発信し、また、御理解をいただくという意味で非常に意義があったものと考えておりまして、もちろん、お地元のさまざまな御理解というものが必要になってくるんだと思いますけれども、そういう機会がふえていくということは非常にいいことだというふうに考えております。
○下地委員　これから、私たちの沖縄において、海兵隊のグアム移転、その他いろいろな負担の削減において、海兵隊の数は減ってきますよね。どんどん減っていくということになってきますから、そういうときに、自衛隊との演習で連携をとれる体制というのは絶えずつくっていった方がいいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それで、二つ目ですけれども、これまでの防衛大綱とか自衛隊の考え方というのは、日本海とか南西諸島とか、こういうふうなところを重点的に配備をしていくというようなことであったわけですけれども、しかし、今、中国が、宮古の沖と石垣、宮古島と石垣の間を通って太平洋に出ていくというようなケースが多くなってきました。
　こういう中で見ていくと、太平洋の地域というのは海域の面積が非常に大きいわけですよ。陸地が圧倒的に少ないというようなことになってきますよね。そういうふうになってくると、太平洋において航空優位を保持するというのは非常に大事なことだし、やらなければいけないこと。
　前までは、鹿児島から来て、奄美諸島に来て、沖縄本島に来て、宮古、石垣まで来てという、この範囲の中でなかなか突破して太平洋に行くことが中国側はなかったんですけれども、今もう盛んに行われていますよ。
　こういうふうな状況を見てくると、太平洋地域における航空的な優位をやるという意味においては、先ほどから論議があります「いずも」とか「かが」の改修をして、これに、私の考え方、私も二〇一七年の五月八日に「かが」を見てきましたけれども、ヘリコプターが七機、そして救護ヘリが二機、九機積んでいるわけなんです。
　日本海側の場合だと、これはその役割で十分かなと思うんですけれども、太平洋側に行ったら、そういうふうなものじゃなくて、やはりＦ35ＢであったりＦ14であったり、こういうふうな飛行機を搭載してやっていくというのが、必要性があるのではないかなと感じたんですよ。
　それで、そのときにも、これを改修したら、離発着のときの、ハリアーみたいな飛行機は大丈夫ですかと聞いたら、大丈夫だというような返事はありました。
　そういう意味においても、この「かが」とか「いずも」は、改修するとこのＦ35とかＦＡ18の離発着は可能なものになるというようにお考えになっていますか。
○岩屋国務大臣　まず、太平洋地域の防衛の重要性を先生指摘していただきましたが、それは私どももそうだと思っておりまして、硫黄島ぐらいしか陸地としては、南の方に行くと南鳥島とかありますけれども、部隊を置いて守るというわけにはなかなかいかないところなので、太平洋の守りがこれから大事だなと思っておりますし、自民党の提言にも公明党さんの提言にも、そのような御指摘がございました。
　今の「いずも」型の護衛艦をこれからどうするかということについては、いろいろ研究しております。調査も行っておりまして、そういういわゆるＳＴＯＶＬ型の航空機がおりる可能性があるのかどうかというような調査も行っておりますが、その段階では必ずしも十分な知見が得られておりません。
　そういうことも含めて今研究、検討をしている最中でございまして、まだ判断はしておりませんけれども、さまざま、「いずも」型の護衛艦の多用途での使い道をしっかり検討して、大綱、中期に向けて方向性を出していきたいなと思っております。
○下地委員　先ほど申し上げたように、広い海域の中であの七機のヘリコプターと緊急ヘリコプター二機というようなものでは、これはもう活動範囲が狭まります。空域を守るということはなかなかできないと思いますよ。
　そういう意味では、これは改修してこういうふうな離発着の戦闘機が積めるようなことにすることが、私は、多様性ができていいのかなというふうに思います。
　また、それと、攻撃型空母というようなこと、専守防衛に反するような名前がつく、これが問題だということになるかもしれませんが、しかし、そうではなくて、太平洋側において全ての飛行機の役割を果たすというのは、他の地域にこの「いずも」が行ったり、「かが」が行って戦闘するという航空母艦であるならば、これは攻撃型だと僕は思うんですよ。
　しかし、そういう範囲でないという、用途によって物事を決めていかなければいけない。専守防衛という範囲の中で、航空母艦というか、航空母艦という呼び方が問題なのか、強襲艦と呼べば問題ないのか。今の海兵隊が持っているような強襲艦、同じようなものですけれども、そういうふうなことを考えてやってもらいたいというふうに思います。
　それで、大事なことは、なし崩しにはしないこと。なし崩しに、気がついてみたら一歩一歩進んでいるみたいなやり方じゃなくて、正面から国民に説明しながら、必要性を話しながら、そして物事をつくっていく。そういうふうな、私は、安全保障に関しては、なし崩しに、気がついてみたらそうなっていましたというようにならないことが大事だというふうに思っています。
　私たちの国の歴史からしても、そういうふうなことには国民は非常に敏感に感じる、そういうふうな歴史がありますから、そのことをぜひ防衛大臣にはお願いしたいというふうに思っています。
　最後になりますけれども、河野外務大臣、質問、質問というか通告はしていないけれども、質問を待っているような雰囲気なので私が質問します。
　ブエノスアイレスで平和条約についての事務方協議をやりますよね。事務方とというか、総理がロシアのプーチン大統領とやりますけれども、私が注目しているのは、先ほど大臣からも話があった、加速するような仕組みをつくるというような中においてどういう事務方の枠組みをつくるかというのは非常に注目されると思うんです。
　相手側から誰が出てきて、こっち側から誰が出てきて、それが見れただけで、あっ、この交渉は本気があるな、本気じゃないなとわかるようなものが僕は今度のブエノスアイレスの注目をするところだと思うんですけれども、ロシア側でウシャコフ大統領補佐官が出てくるとか、いろいろなことが報道で、ネットなんかで流れておりますが、この協議の枠組みのそのメンバーみたいなものはどうなんでしょうか。
○河野国務大臣　正式に発表になるまで差し控えたいと思います。
○下地委員　正しい答えです。ありがとうございました。
　終わります。
○照屋委員　最初に、防衛省が検討している米空軍嘉手納基地の騒音コンター見直し作業の現在の進捗状況についてお伺いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、嘉手納飛行場周辺の航空機騒音につきましては、大変重要な問題であると認識をしているところでございます。
　一方、嘉手納飛行場につきましては、昭和五十八年三月の第一種区域の最終指定以降三十年を経ているということ、さらに、当時の区域指定時に比べますと騒音状況はおおむね減少傾向にあること、こういったことから、平成二十六年度から部外の調査機関に委託をした上、第一種区域などの見直しを行うこととしたものでございます。
　しかしながら、嘉手納飛行場につきましては、年度ごとに運用状況が大きく変化をしておりまして、こういった特殊性を踏まえた適切な騒音コンターを確定させるためには、これまでの調査を踏まえまして、引き続き念入りに確認をするなどが必要と判断をしておりまして、騒音コンターの作成業務につきましては、平成二十九年度以降、検討を継続をしているというところでございます。
○照屋委員　岩屋大臣、嘉手納基地周辺住民や嘉手納町議会、北谷町議会が騒音コンター見直し作業の中止を求めております。沖縄市議会も、騒音コンター見直しに当たっては、市内全域を住宅防音工事の対象とするよう適用拡大を求める意見書を採択しております。
　私も、防音工事の対象が現状より縮小されるような見直し作業であれば、即刻中止すべきであると考えます。
　安倍内閣が沖縄の基地負担軽減を言うならば、嘉手納基地周辺住民の健康、睡眠、生活の質を守る観点から、防衛省は嘉手納基地における騒音コンター見直し作業について、拡大を前提に進めるべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
○岩屋国務大臣　基地の騒音対策というのは非常に大事だと我々も思っておりまして、しかし、それがためには、現在の騒音の状況を反映をした区域指定といいますか、コンターでなければいけないというふうに思っております。
　したがって、区域に指定された後、長期間が経過をしていたり、この間に配備機種の変更等があるようなところでは、調べ直して全国的に見直しをしているところでございますが、嘉手納飛行場につきましては、年度ごとに運用状況が大きく変化する特殊性がある施設であることから、騒音コンターの作成業務については、平成二十九年度から、先ほど説明いたさせましたように、検討しているところでございまして、いずれにしても防衛省としては、嘉手納飛行場周辺の航空機騒音は非常に重要な課題であると認識をしておりまして、第一種区域等の見直しについては、地元の皆さんの声によく耳を傾けつつ、丁寧に対応してまいりたいというふうに思います。
○照屋委員　大臣、一方、防衛省は、移設、返還に取り組んでいることを理由に、米軍普天間飛行場については騒音コンター見直しを実施しない方針のようです。
　普天間飛行場では、欠陥機オスプレイ強行配備に伴い、低周波騒音による被害が指摘をされております。普天間飛行場の五年以内の運用停止がほごにされる中、防音工事の対象拡大を前提に、低周波騒音も反映させるような騒音コンター見直し作業に着手すべきではないでしょうか。
　大臣の見解を伺います。
○岩屋国務大臣　普天間飛行場については、これまでも、一日も早い移設、返還の実現に向けて取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいりたいと思っております。
　この間、先生御案内のように、空中給油機の県外への移設でございますとか、まさに委員長のところにお世話になったわけでございますけれども、オスプレイの県外での訓練を行うなど、騒音ができるだけ減るように努力をしてきたつもりでございますが、騒音状況は上下しますけれども、おおむね減少傾向にあるものと認識をしております。
　今先生から御指摘があった低周波騒音というのは、まだ調査研究の段階にあって、明確には申し上げられない段階にあると承知をしております。
　いずれにしても、我々は一日も早く普天間基地の移設、返還を実現したいと思っておりますので、現段階では、第一種区域の見直しを普天間において行うという考えは持っておらないところでございます。
○照屋委員　大臣、沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会の調査で、嘉手納基地に着陸する米軍機の飛行経路が明らかになりました。
　三連協の調査によって、住民からの苦情が多数寄せられている沖縄市登川や北谷町砂辺、桑江の上空で米軍機が着陸に伴う旋回を繰り返し、アフターバーナーの使用によって爆音被害が激化している実態が裏づけられましたが、大臣の受けとめを伺います。
　また、三連協によると、米軍はこれまで、嘉手納基地から離着陸する常駐機や外来機が飛行する場周経路を明らかにしておりません。普天間基地では明らかにしているんです。
　岩屋大臣、政府として、場周経路を明らかにするよう米側に求めているのでしょうか。あるいは、今後求めていく考えはありますか。見解を伺います。
○岩屋国務大臣　嘉手納飛行場においても、騒音の問題は周辺住民の皆さんにとっては深刻な問題だと私どもも認識しておりまして、できるだけその軽減を図ってまいりたいというふうに思います。
　防衛省としては、これまでも米側に、累次にわたって、騒音規制措置の遵守や、休日や地元の行事への配慮を申し入れておりますが、それに加えて、訓練移転を更に積み重ねていく、あるいは、防音工事もしっかりと実施していくというようなことを引き続きやっていきたいと思っております。
　なお、今先生御指摘の場周経路、飛行経路については、米空軍のホームページに嘉手納飛行場運用指令というものが掲載されておりまして、その中に、嘉手納飛行場の場周経路、飛行経路が示されていると承知をしております。
　いずれにしても、今後とも、防衛省として、騒音規制の措置を米側に遵守してもらうように、引き続き累次にわたって働きかけてまいりたいというふうに思います。
○照屋委員　大臣、日米間で合意した騒音防止協定も守らない、普天間飛行場では場周経路も守らない、こういう実態で、騒音というのは、嘉手納基地周辺住民は殺人的爆音と言うんだ。これはもう司法でも違法だと断罪されたことを大臣にはぜひ肝に銘じていただきたい。
　こういうことを要望して、終わります。
○長島委員　新会派、未来日本の長島昭久です。
　両大臣、大変お疲れさまです。ラスト十分ですから、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　本日の午前中にまた、韓国の最高裁、大法院におきまして新たな最高裁判決が出ました。十月三十日の新日鉄に続いて今度は三菱重工にも賠償命令、こういうことになったわけでありますが、こんなことを続けていると日韓関係も本当に破壊されますし、韓国でビジネスもやっていられないという話になりますよね。
　河野大臣におかれましては、どこかでやはりけりをつけていただきたい、この負の連鎖をどこかでとめなきゃいけない、こう思うんですが、まず、きょうの判決に対する御所見を承りたいと思います。
○河野国務大臣　前回の大法院の判決、それから今回の大法院の判決を含め、日韓請求権・経済協力協定に明らかに違反をし、一九六五年の国交正常化以来築いてきたこの日韓両国の関係の最も根本的な法的基盤を覆してしまうもので、これは極めて遺憾であり、断じて受け入れることができません。
　韓国に対して、こういう国際法違反の状況をなるべく早く是正することを含め適切な措置を講ずるよう求めてきておりますので、韓国側にしっかりと対応していただきたいと思っているところでございます。
○長島委員　今、大臣から国際法違反というお話がありましたが、幾つか、きょうはそういう意味で確認をさせていただきたいことがあります。
　一つは、まさに議論の大前提、国際法、国際条約のことについてでありますが、条約法に関するウィーン条約というものがございます。第二十六条、「効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。」二十七条、「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。」コンメンタールによると、国内法だけじゃなくて、国内事情を理由にしてはならない、こう解されるそうでありますが、これは「当事国」と言うんですから、行政府や立法府のみならず、司法府も当然のことながら拘束をすることになるんだろうというふうに思いますが、韓国はこのウィーン条約を批准しているでしょうか。
○河野国務大臣　済みません、事前に通告がないものですから、確認しているところでございます。
○長島委員　していますよね。
○三上政府参考人　申しわけありません。
　韓国も批准しております。
○長島委員　批准もしておりますし、韓国の憲法も私は調べてみましたが、韓国の憲法第六条は、我が国の九十八条二項とほぼ同じ、国際法遵守の条文がございます。
　したがいまして、ここまで条件がそろえばこういった判決は当然のことながら出てこないはずなんですが、そこで、大事な点をもう一つ確認をしたいんですけれども、個人の請求権という話がこの間何度も出てくるわけでございまして、今回の韓国の大法院の判決は、元徴用工、私どもは、旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる徴用工ですが、元徴用工の個人の請求権は消滅していない、そういう判断を下しております。
　日本政府は、柳井条約局長の答弁を始め、これまでも累次にわたって、請求権協定によって日韓両国間での請求権問題が解決されたとしても、被害に遭った個人の請求権を消滅させることはできない、こういう答弁を繰り返してきているわけですが、この点を加味しながら、本当に日韓の間で最終かつ完全にこの請求権の問題が解決したと言い切れるその理由をるる述べていただきたいというふうに思います。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが我が国政府の一貫した立場であります。
　具体的には、日韓両国は、同協定第二条１で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認しております。
　また、第二条３で、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及び国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もすることができないとしておりますことから、慰謝料請求権も含め、一切の個人の請求権は法的に救済されないということでございます。
○長島委員　今、救済されないという説明をされましたけれども、訴える権利は保障されているんでしょうか、個々人が。
○三上政府参考人　国内法的に、請求権そのものが消滅したという言い方はしておりません。訴えることはできますけれども、それに応ずべき法律上の義務は消滅しておりますので、救済が拒否されることになるという整理でございます。
○長島委員　訴える権利はあるんだけれども、その権利は救済されない、こういう説明だと思うんですけれども、じゃ、どこがその救済の義務を負っているんでしょうか、これは日韓の合意の中で。
○三上政府参考人　先ほど申し上げましたように、この請求権の問題につきましては、日韓請求権・経済協力協定によって、日韓の間で完全かつ最終的に解決済みであるということでございます。そこに尽きるということでございます。
○長島委員　いや、ちょっとよく最後がわからないんですけれども。要するに、個人として請求権、訴えることはできる、しかし、それは最終的には裁判所に持ち込んでも救済されないんだ、その根拠は何ですかと聞いているんですが。
○三上政府参考人　先ほど申し上げましたように、権利そのものは消えるということは申し上げておりませんけれども、日韓協定におきまして明確に、完全かつ最終的に解決された、それから、いかなる主張も請求権に関してはすることができないということがセットになっていますので、これが全体としてこの問題については完全に解決済みであって、法律上の救済ができないということでございます。
○長島委員　大臣、救済の道義的責任は韓国政府が負うというのが韓国の政府の認識でもあり、日韓間の合意、コンセンサスじゃないんですか。それは、二〇〇五年、盧武鉉政権のときに、これはもう軍事政権じゃなくて民主化された政権ですよ、当然のことながら。このときに日韓協定にかかわる外交文書を全部公開して、その上で官民の合同チームできちっと再検証した結果、この救済についての道義的責任は韓国政府が負うものだというそういう結論であると認識しているんですけれども。そうであるからこそ、今回強い態度に日本は出られると認識しているんです。いかがですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、盧武鉉政権時代、二〇〇五年におきまして、盧武鉉政権の総理主宰のもとの官民共同委員会、ここにおいて、日韓請求権・経済協力協定の法的効力の範囲及び韓国政府の対策の方向等について検討した結果を発表しました。
　その中で、官民協議会は、この旧朝鮮半島出身労働者に関連して請求権協定を通じて日本から受け取った無償三億ドルは、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等について包括的に勘案されているとして、政府は受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使わねばならない道義的責任があるという内容を発表したというふうに承知しております。
○長島委員　ですから、それに基づいて、二〇〇七年、二〇一〇年と韓国は国内法をわざわざつくって、そういう方々に対する支援を行っているんですよ。これは確認できませんけれども、恐らく、今回の原告の方たちもこの法律に基づいて支援を受けているはずなんです。
　こういうこともぜひ調べていただいて、最後、大臣、このまま何か角突き合ってもしようがないと思うんですが、私、一つ提案があります。仲裁委員会をぜひ開いていただきたい。
　なぜならば、これまでずっと韓国の政府の姿勢を待っていてはどんどんこのような訴訟が起こってしまう可能性がありますので、それにも歯どめをかける意味でも仲裁委員会をぜひ開いていただきたいと思いますが、最後に一言だけお願いします。
○河野国務大臣　当然に、そうしたことも視野に入れて政府として対応を考えております。
○長島委員　ありがとうございました。
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古本伸一郎君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　中山　展宏君　理事　八木　哲也君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　吉良　州司君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木原　　稔君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君
　　　　　　和田　義明君　　　　池田　真紀君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　高井　崇志君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　青山　大人君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　平井　卓也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官）　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　中村　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平野　統三君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡村　直子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　田畑　　毅君
　　杉田　水脈君　　　　　金子　俊平君
　　中谷　一馬君　　　　　池田　真紀君
　　岡本　三成君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　杉田　水脈君
　　田畑　　毅君　　　　　今村　雅弘君
　　池田　真紀君　　　　　道下　大樹君
　　中野　洋昌君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本和嘉子君　　　　　中谷　一馬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○古本委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官二宮清治君、内閣府政策統括官赤石浩一君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、金融庁総合政策局参事官松尾元信君、金融庁総合政策局参事官中村修君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文部科学省大臣官房審議官岡村直子君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省政策統括官大西康之君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官渡邊昇治君、経済産業省大臣官房審議官成田達治君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。
○井林委員　おはようございます。自由民主党の井林でございます。
　きょうは、科学技術・イノベーション推進特別委員会にて質問させていただく機会を賜りまして、同僚議員に御礼を申し上げたいというふうに思います。
　冒頭から大変私ごとで恐縮でございますが、私はずっと理系人間でございまして、大学、大学院と工学部で勉強させていただいて、社会人も国土交通省で技術系官僚をずっとさせていただいたということでございまして、いずれこの委員会で一度は質問してみたいなというふうに思っておりました。
　また、党の議論でも、平井大臣のＩＴの御見識には大変深いものがあるというふうに思って、かねがね尊敬をしておりましたので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、科学技術イノベーションの根底を支える技術系人材、理系人材についてということで質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、さまざまな技術分野で人材不足ということが言われております。特にＩＴ関係については深刻で、ＡＩなどの分野では、日系企業であっても日本人がもう一割ぐらいしかいないというようなことが言われております。今後もさまざまな分野でそうした技術者が求められてくると言われております。
　そこで、まずお伺いしますけれども、こうした人材の供給源であります大学の学部の理系の学生について、学生数はどのように推移をしているのか、また、大学の学部に在籍する学生全体に占める理系の学生の割合というのも教えてください。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　学校基本調査によりますと、大学の学部において理学、工学、農学分野の学科に在籍する学生数は、二〇〇〇年代当初は約六十万人でございましたが、直近の二〇一七年では約五十五万人となっております。
　また、大学生全体に占めるこれらの学生の割合は、二〇〇〇年代当初は約二五％でございましたが、直近の二〇一七年では約二一％となっております。
○井林委員　ありがとうございます。
　大学の理系人材について、学生数そのものは少子化の影響ということもありますので減っていくということは、これは仕方がない事実かなというふうに思いますが、問題は、やはり大学生全体の割合の中で低下していっている、その中で、こうした技術を担う人材が足りないと言われているところが非常に大きな問題点ではないかなというふうに思っております。
　もちろん、文系人材も貴重ですし、重要であることは論をまたないし、否定をするつもりはありませんけれども、理系の学生数について手厚くするようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　また、こうした技術系の人材、理系の人材というのは、大学の学部を卒業すればそれでいいということではございません。修士課程、博士課程の人材も非常に強く求められております。
　そこで、大学院の博士課程の入学者数の推移と、その中で、日本人の学生、これは多分、博士課程から直接行く方と、一回社会に就職してから博士課程に行く方、それぞれいらっしゃると思うんですが、その割合などについてもお答えをお願いします。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの博士後期課程の入学者につきましては、全体では、平成十五年度の一万八千二百三十二人がピークでございましたが、平成三十年度には一万四千九百四名と約一八％減少しております。そのうち、修士課程又は博士課程前期を修了後、そのまま博士課程後期へ進学する日本人学生の入学者は、平成十五年度の一万一千六百三十七名から平成三十年には六千十五名となっておりまして、これは約四八％の減少となります。
　一方、社会人につきましては、平成十五年度の三千九百五十二名から平成三十年には六千三百七十四名となっておりまして、約六一％増加しております。
　以上でございます。
○井林委員　ありがとうございます。
　博士課程全体の数も減っているというのも問題なんですが、これは私の個人的な感想なんですけれども、世界のトップの企業とかそうした方々というのは、かなりの方は博士課程を持っている方が非常に多いんじゃないかなというふうに思っております。これは文系も理系も変わらないと思います。
　特に、学生から直接というよりも、社会人になってからもう一度博士を取るという方が重要ですし、こうした方も非常に海外などでは多いというふうに聞いております。日本でもふえてきているということです。こうしたことを支えていくということも非常に重要なことでありまして、私は、これは働き方改革ですとかリカレント教育というようなものの一部ではないかなというふうに思っております。
　この点について、余り漠然と聞いても仕方がないので、働きながら大学院、特に博士課程に通う、そのような社会人の学び直しに関してどのような取組を行っているのか、御説明をお願いします。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　技術革新の進展に対応し、生産性革命を実現するためにも、リカレント教育を通じた社会人の学び直しは一層重要な課題となっております。
　文部科学省といたしましては、本年六月に取りまとめられました骨太の方針二〇一八などに基づきまして、社会人の学び直しを促進いたしますため、大学や大学院等における産学連携プログラムの開発促進、また社会人向けの短期プログラムの開発促進などに取り組んでいるところでございまして、その中で、ソサエティー五・〇の実現に向けまして、人材不足が深刻化しておりますＩＴ技術者などの学び直しのための産学連携プログラムの開発、実践なども進めているところでございます。
○井林委員　ありがとうございます。
　ぜひそうした取組を進めていってもらいたいというふうに思っておりますが、事前のやりとりの中で、本当ならもうちょっと、社会人の博士課程、そういうところに絞った高度な勉強、まあ、博士課程が高度かどうか、ほかはどうかということもありますが、そういう高度な勉強をしたい、また、そうしたことに挑戦をしたいという方にフォーカスを当てて質問をしたいと言ったら、なかなかそこに特化したものはないということでございました。
　ただ、大学院の博士課程に社会人がこれだけふえてきていて、割合もふえてきているので、大学の研究を支える非常に重要な人材の供給源になってきているということなので、ぜひそうした一つ一つの場面にフォーカスを当てたような施策も検討をしていっていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ大事なことがあります。
　理系人材を供給しても、やはりそうした方々が社会で活躍していくということが極めて重要だというふうに思っております。
　特に、技術的な要素によって経営判断ですとか経営の制約につながっていく。例えば、この前上げていただきましたけれども、準天頂衛星四基上げていただきました。これで、やはりＧＰＳの精度が変わっていく、さらに、電子基準点を使うと更に精度が上がっていくというふうに、これは経営者の能力ではなくて、技術的なそうした基盤とか技術的な力によって変わっていく。ですから、こういう技術的な要素をもって経営判断をしていく方がいらっしゃるということが非常に重要なことだというふうに思っております。
　そこで、お伺いをしたいというふうに思うんですが、こうした理系出身者の方々が上場企業などの、これは情報は全部開示されておりますので、上場企業の役員、取締役で理系出身者の割合ですとか人数などを把握していれば、教えていただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　上場企業におけます役員のうちの理系出身者の割合とか人数につきましては、経済産業省としましては把握をしておりませんけれども、ある民間経済誌のデータによりますと、業種ごとに異なるんですけれども、一番多い業種でも四割ぐらい、四割以下ということでございまして、全体的に少なくなっているようでございます。
　経済産業省としましては、修士、博士向けの中長期の研究インターンシップですとか、あるいは産学の対話を促進して、こういった理系の方の産業界での活躍を支えてまいりたいというふうに思っております。
○井林委員　ありがとうございます。
　ここら辺が問題になってきて、理系人材が必要だと言っていても、これだけ政府で統計をとっていてそうしたものがひっかかってこないというのは、やはりちょっと問題なのかなというふうに思っておりますし、その一人一人の人生からして、やはり社会で活躍できるというのは非常に重要な要素になってまいりますので、そうした面でも配慮というか目くばせをしていただきたいと思います。
　また、経営者に別にならなくても、科学技術の応用面について、国家資格で技術士というのがございます。
　これは技術士法というのがございまして、技術士というものが、技術士法の定義、二条であるんですけれども、人文科学のみに係るものを除く科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者をいうというのが技術士と定義をされているんですが、この十年間の技術士の給与の推移を教えていただければと思います。また、人文系で大変有名な資格でもあります弁護士や税理士や公認会計士との比較も教えていただければと思います。
○大西政府参考人　私どもの賃金構造基本統計調査でそういった調査を行っております。
　まず、技術士でございますが、十年ほど前の平成二十年につきましては、決まって支給する現金給与額が三十七万三千二百円、最近の平成二十九年でございますと三十八万八千五百円となっております。
　また、御指摘がありました弁護士、公認会計士、税理士でございますが、こちらは、調査の対象労働者数が少なくて、統計的には誤差が大きくなる場合がありまして、注意を要するものでございますが、弁護士につきましては、平成二十年で五十五万三千三百円、平成二十九年では六十三万五千円、同じく公認会計士と税理士は、これは同じ集計になっておりますが、平成二十年で五十六万四千円、平成二十九年で六十九万千八百円というような結果になっております。
○井林委員　ありがとうございます。
　数字を今挙げていただいたんですけれども、ここで大事なのが、技術士の給与が弁護士の皆さんや公認会計士や税理士の皆さんより高いか低いかではなくて、これはもちろん、資料を私もいただいていて、ぶれも非常に大きいんですけれども、伸び率が、技術者はこの十年間で四％ぐらいの給与の伸びなんですが、弁護士が一四・八％、税理士、公認会計士が二二・七％伸びていて、データのとりにぶれがあるにしても、やはり明確にこの伸び自体に差があるというのは、私はこれはやはり非常に大きな問題ではないかなというふうに思っております。ですから、理系の人材が必要で、処遇という面でもやはり目を向けていかなきゃいけないというふうに思っております。
　ここでもう一つお伺いをしたいんですけれども、金融などでは、担保によらない融資が必要だなどと言われております。また、さまざまな企業で補助金を採択するときに、プロジェクトの企画提案も大事で、そういうところを評価をしていただいていると思うんですが、そうした融資ですとか補助金を支給するときに、理系の人材の在籍状況などによって評価している事例があるのか、これは金融庁と経済産業省、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　理系人材の数ですとか資格の保有状況に専ら着目した形での融資の実績といいますのは、調べた限りにおいては把握しておりません。
　一方、金融庁では、金融機関に対しまして、担保、保証ですとか過去の財務データのみに依存するのではなくて、企業の事業性をしっかり評価した融資に取り組んでほしいということを近年申し上げてまいりました。
　事業性を評価する際には、その企業の事業全体を評価していかなければならないわけですが、その際には、企業が有する人材の構成や質、これは理系に限ったわけではございませんが、あるいは技術力などについても、その企業を評価する一つの要素として勘案するということはあり得るのではないかと思っております。
○渡邊政府参考人　経済産業省の昨年の補助事業は百五十ぐらいあるんですけれども、これを調べてみましたけれども、理系人材の資格や数をもって審査などの採択のときに加点をしているという事業はございません。
　他方で、採択審査では、当然ですけれども、その事業者の提案内容ですとか、その体制とか資金調達能力とか、そういうものを事業目的に応じて見ておりまして、研究開発の関係の補助事業では、技術的な知見とか専門性を評価の判断の一つとしております。
○井林委員　ありがとうございます。
　つまり、科学技術の担い手であります理系人材について、社会全体できちっと見ていこうとか、地位を見ていこうとか処遇を改善していこうとか、そうした点がそれぞれ一つずつ見るとなかなか検討されていないということでございます。
　もちろん、給与が高ければそれでいいとか、地位が高ければそれでいいとか、いるだけで補助金がとれればそれでいいとかという問題でもないとは思います。ただ、多くの中には、国家資格、国家そのものが試験をして資格を与えるというものが数多くありまして、技術士のように法律でその資格を担保しているものもありますので、ぜひ、こうした理系の人材の社会での活躍のあり方、また供給の仕方ということについて検討をしていただければというふうに思います。
　きょうこの質問をさせていただくとき、いろいろな役所の方に来ていただいたんですけれども、私の部屋に入り切れなくて、別に会議室をとらなきゃいけないぐらい多くの方に来ていただいたんですよね。ということは、それだけ多くの分野に、この六問ぐらいの質問で非常に多くの分野にまたがっているということでありまして、だからこそ、科学技術を担当される内閣府の総括的な役割というのは非常に高いと思いますし、平井大臣の役割も非常に大きいし、そこに御期待を申し上げているところでございます。
　最後に大臣に伺います。
　本日の議論も踏まえまして、理系人材の育成に関して問題だと思われている点、また、これから取り組んでいくべきだと思っていることなど、お話をいただければと思います。よろしくお願いします。
○平井国務大臣　今まで委員の御質問等を聞いていて、私も問題意識は同じです。
　私は文系なんですけれども、それから勉強をいろいろさせていただいたということですが、先日二十二日に、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩを開催しました。そこには、ノーベル医学・生理学賞を受賞された本庶佑京大特別教授に来ていただきまして、博士課程へ進学する学生数の減少、そして研究職に就職しない現状、これを同様の御指摘をいただきました。
　私は、理工系人材の育成に関しては、育成そのものと同時に、その後の社会のさまざまな分野、業種で活躍できるよう、理工系のキャリアパスの確保がやはり重要だというふうに考えていますが、まだ十分ではありません。
　今、世界最速で少子高齢化、人口減少社会に突入した我が国がイノベーションを通じて持続的に成長するためには、限られたリソースを最大限に活用する必要があって、理工系人材の活用は何といっても最重要課題だと思っています。その裾野を広げるために、ＡＩ技術を使いこなすＩＴリテラシーを国民の誰もが持ち、ＡＩ技術を活用するための教育なども進めていこうというふうに考えています。
　先日、十月二十七、二十八と、私は、徳島県で開催された全国高等専門学校第二十九回プログラミングコンテストに行ってきたんですね。そこで、大会の様子を見て、生徒たちと交流させていただいて、高専生のプレゼンテーションがすごいので、感動しました。頼もしいなと思いまして、理工系人材育成に当たっては高等専門学校も非常に重要な担い手の一つだと思います。
　一方、キャリアパスの確保に関しては、やはりこれは大変難しい問題だと思いますが、民間企業、大学、そして、委員がおられた役所ですね、政府も含めて、ソサエティー五・〇というものを目指すのであれば、バックキャスト的に求められる人材を考えて手を打っていかなきゃいけないというふうに考えています。
　さっき企業の役員のお話もありましたが、例えば、いろいろな企業がいまだにサイバーセキュリティーに対する投資を費用と考えてしまうというようなことも、ボードメンバーの中にやはり理工系の本当の人材が少ないんじゃないかなと私も思ったりしています。
　そういう意味で、民間企業も政府も、そこらあたりは、時代が大きく変わろうとしておりますので、その対策を考えていく必要があると思っています。
○井林委員　ありがとうございました。
　ぜひこれからも、理系の人材のさらなる社会進出や活躍、こうしたものを通じて、科学技術そしてイノベーションがしっかり進んでいくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古本委員長　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　平井大臣、大臣就任おめでとうございました。本日は所信に対する質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　近年、ＡＩまたＩｏＴなど、第四次産業革命の波が世界に押し寄せる中で、物づくりを始め世界に通用する技術力を持つ日本には、イノベーションをリードして、生産性の向上を通じて社会課題を解決する潜在力があると考えます。
　大臣は所信の中で、大学改革や若手研究者の活躍促進ということを述べていらっしゃいます。私たち公明党は、これまで、こうした潜在成長力を底上げする成長戦略に具体的に取り組んでまいりました。その鍵は、何といっても、人また地域の可能性とか潜在力を引き出すことであると考えます。イノベーションの推進に当たって、若手研究者、技術者、また女性の活躍の拡大、大学改革等が重要であると考えております。
　初めに、人材の強化についてお伺いをしてまいります。
　科学技術の向上へ研究者が希望を持てる仕組みづくりが求められております。諸外国においても、イノベーションを起こして経済社会の変化を先導しているのはやはり若者でありまして、イノベーションを起こして経済社会の変化を先導している若者たち、若手研究者また技術者の活躍を推進していくことが重要だと思います。
　先ほど大臣も触れられておりましたけれども、このたびノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶佑氏も、基礎研究を長期的な展望でここを支援していくべきだということをおっしゃっています。また、二〇一六年にノーベル賞を受賞された大隅良典氏も、基礎科学の重要性に触れられて、ここをめぐる日本の非常に危機的な状況ということを指摘をされております。
　一九九六年に当時の文部科学省が、博士号を取得して次のポストを目指すポストドクターが活力ある研究に欠かせないとして、ポスドク一万人支援計画を打ち出されました。この目標は達成できたんですが、任期つきの雇用、不安定なポストばかりで、高学歴でも収入の少ない研究者が生まれるという現状で、若い学生が博士課程に進まない。大学院の博士課程の入学者数は、二〇〇三年度約一万八千人、ここをピークとして減り続けて、二〇一八年度には約一万五千人まで減少をしてきております。
　さらに、二〇〇四年、国立大学の法人化で運営交付金が減らされた結果、大学は常勤ポストを減らしました。改革のための会議や事務処理がふえた結果、常勤教員の研究時間が奪われてしまう、このような結果も生まれております。
　こうした中で、若者を教育する、若手研究者が活躍すべき大学において、その機能を改善するために大学改革を早急に進めるべきと考えます。若手研究者、技術者の育成と活躍の促進のための取組、また大学改革の方向性について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○平井国務大臣　委員にいろいろ御指摘をいただきましたが、問題意識はもう全く同じだと思っております。
　新たな発見や発明等の物づくりイノベーションを実現していく上で、斬新なアイデアや発想を生む若手研究者の活用は必要不可欠であります。
　しかしながら、近年、若手研究者の安定的なポストが減少するというようなことで、課題も多く指摘をされています。本庶先生からもいろいろと指摘を受けたところでございます。
　政府としては、六月に閣議決定した統合イノベーション戦略において、大学のガバナンスと経営基盤の強化を通じた経営環境の抜本的な改善や、若手による研究や挑戦的な研究の奨励による研究効率性の向上を掲げたところです。
　現在、国立大学の経営基盤の強化、人事給与マネジメント改革を通じた若手研究者の活躍機会の創出などの大学改革、競争的研究費の若手研究者への重点的な配分といった優秀な若手研究者への支援、新興・融合領域の開拓に資する挑戦的な研究、独創性や分野横断的な俯瞰力を備えた人材の育成など、革新的な研究開発が行われるための持続的なイノベーションの創出の促進に取り組んでいるところであります。
　大変チャレンジングではありますが、引き続き、関係省庁と連携して、若手研究者の育成と活躍促進に何としてでも取り組んでいきたいと思っております。
○古屋（範）委員　大臣からも、若手研究者の育成についてさまざまな今政策を打っていらっしゃるということを伺いました。
　私も、再生医療の促進に長年取り組んでまいりました。山中先生とはノーベル賞受賞前からさまざま交流がございまして、議員立法で再生医療促進の法律をつくり、その後は再生医療の安全確保法、閣法もできて、先生にお伺いしたところ、この分野の法整備は日本は世界で最も進んでいるということをおっしゃっていました。
　しかし、いつもおっしゃるのは、やはり、この研究を支えている多くの研究者たちが非正規である、有期の中で、不安定な身分の中で研究を続けなければいけない。私も研究所に行って、直接若い方々と意見交換をしてまいりました。やはりその窮状というものをお一人一人が訴えていらっしゃいました。
　今、低下をしていく、世界の中で我が国の科学技術の存在感を高めていくためにも、ぜひ若手研究者の育成に更に力を注いでいただきたいと思っております。
　次に、科学技術分野の女性活躍の推進についてお伺いをしてまいります。
　第五期科学技術基本計画の中で、少子高齢化が進む中での人材の質と量、並びにダイバーシティーを確保して人材力を確保する観点から、女性研究者の採用をふやすなど、一層の女性活躍が掲げられております。
　しかし、科学技術分野は、諸外国と比較をいたしますと、女性の研究者比率が一五・七％でありまして、一層の増加が望まれているところでございます。
　第四回科学技術系専門職の男女共同参画実態調査、これは男女共同参画学協会連絡会が行った調査によりますと、一番御意見として多いのは、家庭、家事、育児、介護と仕事の両立が困難である。これは男性が五割、女性が六割以上答えていらっしゃいます。次に、育児、介護期間後の復帰が困難である。次に、職場環境。また、四番目として、男女の社会的分業。このような課題が挙げられておりまして、男女で差があるんですけれども、やはり、男女ともに育児を含む家庭生活の中で、女性の側に大きく負担がかかるということが見てとれると思います。
　女性研究者の活躍を推進するために、こうした性的役割分担意識を払拭していく、家庭と仕事の両立を図るために職場環境を整備していくことが課題となってまいります。
　私も、少し前になりますが、二〇一四年、静岡大学に参りまして、女性研究者支援の取組を見てまいりました。
　静岡大学では、二〇〇七年から、女性研究者が研究と出産、子育て、介護が両立できるように、独自の研究者支援制度、また、意識改革、保育施設設置などを進めていらっしゃいます。トップの意識改革が非常に重要だと思っております。副学長がここの分野を担当されていまして、研究者が妊娠中体調がすぐれないとき、また、不妊治療を行うときも休暇がとれる制度を独自でつくっています。相談窓口をつくり、保育施設を設置したり、法定基準を超える特別休暇、また育児・介護休業の導入などをされています。
　私も農学部の二人の女性の准教授と懇談をしてまいりましたけれども、出産してやはり育休からなるべく早く復帰はしたい、しかし、短時間で、保育園の送り迎えなどもやっていきたい。ですので、キャリアを続けていくために、例えば学生の指導などはかわりの方にお願いする。やはり、それは誰でもいいというわけではなくて、この分野に精通をした専門知識を持った方に支援を行ってもらう。こうしたサポート制度の重要性も語っていらっしゃいました。
　やはり、研究者の場合には、どうしても夫婦で別居しなければいけないという方が多いんですね。ですので、その点も非常に苦労していらっしゃるということでございました。
　これは一例なんですけれども、当事者のニーズを的確につかんで、女性が働き続けられる、そうした制度をつくっていかなければならないと思っております。大臣のお考えをお伺いいたします。
○平井国務大臣　委員御指摘のとおり、多様な視点やすぐれた発想を取り入れて科学技術イノベーション活動を活性化していくためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境を整備して、その活躍を促進していくことが必要だと思います。
　しかしながら、お話にあったとおり、女性研究者の割合は増加傾向にはあるんですが、主要国と比較するとまだまだ低い水準で、理工系分野における女子学生比率やその伸び率も低い現状、状況にあること。そして、研究活動と出産、育児等との両立が困難な環境に置かれている、そういう場合などから、必ずしも女性研究者が十分活躍できる状況に至っていない面もあるということも、先生の御指摘のとおり私も認識をしております。
　そのため、第五期科学技術基本計画では、自然科学系全体での女性研究者の新規採用割合を三〇％にすることを目標として掲げました。そして、女性が研究等とライフイベントの両立を図るための支援等を行うこととしています。
　具体的に、例えば、内閣府及び文部科学省において、研究と出産、育児等の両立や研究力向上を通じたリーダー育成を一体的に推進するなど、ダイバーシティー実現に取り組む大学等に対する支援、女子生徒等が理工系分野への興味、関心を高めるためのシンポジウム等の開催等の取組を今行っているところであります。
　まだまだ十分とは言えませんが、引き続き、科学技術イノベーション分野における女性の活躍推進に向けて、関係府省と連携してしっかりと取り組んでまいります。