Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　片山でございます。順次質問させていただきます。
　予算委員会の続きになりますけれども、まず景気の動向、税制とやらせていただきたいんですよ。これから、まだ決まったわけではありませんけど、当総務委員会はずっと続くんですよ。あしたもやるんです。来週も月、火、やるんです。もっとやるかもしれない。そういう意味では連続物としてやらせていただきたいと、まずこう思いますけれども。
　政府の経済に対する見通しをまずお聞きしたい。
　駆け込み需要が物すごいですよね、この二月、三月。電気製品がばんばん売れる。自動車も同じ。住宅もでしょう。だから、もうあらゆる指数が非常に良くなっているんで、消費支出も、鉱工業生産指数も、消費者物価指数も、有効求人倍率も一・〇四になった、一を超えましたよね。失業率だけが三・七かな。だから、大変いいんだけど、これは新しい需要が起こったわけじゃないのよ。後の需要が前に前送りになっているんで、山高ければ谷深しというんで、この後が怖いんですよ。
　それから、今、春闘の真っ盛りで、もう第一次の回答が出ましたよね。大変なベアラッシュと言うのかな。一時金なんか満額というところがいっぱいある。ただ、今出ているのはみんないいところだわね、トヨタや日立を始めとして。だから、問題は中小企業であり、農林漁業はこれは春闘じゃないけれども、あるいは地方であり非正規の雇用者なんですよね、従業者で。これが大変心配だ。ところが一方では、盛んに言われているのは、去年の十—十二月のＧＤＰの確定値を見ると〇・七になったんですよ。この前、速報値では一・〇ですよ。平成二十五年度に、この年度ですよ、二・六になるというのが政府の見通しですよ。二・六なんかなりっこない。
　それから今、世界中の金融がおかしくなっているでしょう。アメリカが金融緩和を締め出した、金融緩和を修正し出した。ＱＥ３というんですか。そうなると、世界中のお金がまた動き出したんですね。それがアメリカやヨーロッパに返っているけど、日本は敬遠しているという。それが一番端的なのは、去年は日本の株式は外人が買って、外人の買い越しが十五兆あったという、うそか本当か知りませんよ。今年はもう一月になってから売り越しですよ、一兆何千億。外国がちょっと日本を怪しい目で見出したというんですよ。
　景気はどうなりますかね。これは内閣府になるのかな。どうぞ、専門の方ですから。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　御指摘の点をお答えさせていただきます。
　今、片山先生からお話のありました政府の経済見通し、これは二・六と出していますけれども、本当にこれ達成できるのかと。これは御指摘のとおり、なかなか厳しいハードルだと思っております。もしもこの年率二・六を達成するために必要な年率の成長率となりますと、これ一〇・七必要になりますので、御指摘のとおりだと思います。ただ、今ベアの話もいろいろありましたが、今後、経済の動向を期待をして、引き続き注意深く見守っていきたいと思っています。
○片山虎之助君　やっぱりこれは、銀行なんかの貸出し見ると伸びていないわね。企業向けも伸びていないんですよ。設備投資の意欲が余りないんですよ。
　ということは、小泉さん、第三の矢というのが動いていないのよ。機能していないんですよ。第三の矢は新成長戦略でしょう。企業が元気を出すことがこれは本命なんですよ、経済成長のね。まあ釈迦に説法だけれども。あるいは第四の矢と言われる財政再建が、今回の予算なんか見ると、何にもそのための特別のことをやっていないわね。大きいだけじゃないですか。締まりのない大型予算だと私は悪口言っているんだけれども、そういうことの評価が表れているんで。
　どのくらいになりますか、それじゃ、この年度の経済成長の見通しは、ＧＤＰの見通しは。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　政府の経済見通しでは二・六と、そういったことを出していますが、やはり今の状況を見ているとなかなか厳しい面があります。ただ、今回、二次の改定も一・〇の方から〇・七というふうに下方の改定にはなりましたが、五四半期連続でプラスなことにおいてはこの成長のトレンドというのは今続いております。
　そして、先ほど片山先生の方からお話があったように、個人消費、設備投資、そして住宅の投資、これも増加をしている数字も出ていますので、今のところ、その最後の速報を今の時点で言うことは差し控えたいと思いますが、やはり見通しのように高い数字が出ることを期待して、ただし厳しい目で注意深く今後とも見守っていきたいと思っています。
○片山虎之助君　そこで、国際競争力ということがよく言われますよね。昔に比べて物すごく国際競争力が落ちたと言われているんです。小泉政務官、どう思われますか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　国際競争力という面においても、かつての一番良かったときのランキングとかから比べれば確かにランキングは下がっております。
　そういった中において、そこに危機感を持っているからこそ安倍政権としては何とかこのアベノミクスを成功させて、先ほど厳しい御指摘もありましたが、三本目の矢をしっかりと中身あるものにして競争力を取り返して、そして世界で一番ビジネスのしやすい国ということを目指して様々な改革をやっていますから、これを何とか成功させていきたいと思っています。
○片山虎之助君　それに絡んで、国際競争力がない一つは日本の法人税の実効税率が高いことだと。定説に近くなっているわね、本当かうそかは別にして。だから、それを下げろというのが財界を中心に大合唱ですよね。総理はダボス会議に行かれて下げると言われたんですよ。だから、下げると言われた以上、下げないかぬのですけれども、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　もうこの法人税の実効税率を下げて国際競争力を強めていこうと、これはもうかねがねから政策課題として上がっているわけであります。ですから、問題はそれをどうやって実現するかということであります。そして、私どもは、総務大臣の立場で言えば、この法人関係税の六割はこれは地方の財源でありますから、地方分でありますから、こういったものの影響もどうやってやるかとか、いろいろな工夫が必要だと思います。
　税調の主でありましたから、片山委員は、もう御承知の上で聞かれているわけでありますけれども、この租特のことも含めて、私は、税の一体改革、抜本改革と言われて一体もう何年たっているんだろうと。私、国会議員になったときからもう十七年、抜本改革とずっと言っていますから。ですから、そういった意味での思い切った取組というのは日本の成長を含めて考えなければいけないと、こう思います。一方で、じゃ、それを実体として国力を維持しながらどのように配分していくかと、こういうことだと思います。
○片山虎之助君　今大臣が言われたように、国と地方の法人関係税を足せば、交付税の中に、二九・五％ですか、何か法人税が入っていますよね。そうなると、全体の法人関係税の六割は地方の収入なんですよ。国は四割なんですよ。もうそれは知っている人は少ないと思うわ。
　だから、これで法人実効税率を下げると、財政再建の上からいってもこれはどうにもならない大穴が空くので、だからそういう意味では代替財源が要るんですけれども、その場合には国も要るんですよ。しかし地方も要るんですよ。その点について、大臣、いかがですか。もう一度。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにこの法人税の三四％は地方交付税の原資になっているわけでありますし、全体でいうと六割が地方の関連で使うお金なんです。ですから、それをどうやって代替を確保していくかということ、それは国税も同じであります。しかし、パラドックスといって、法人税を減税しても成長とまた経済が活性化することでという、いろんな諸説があります。ですから、本当にここは根本のところなので、我々は戦略的に考えていかなくてはいけないと。
　確かに、法人税の減税は既にもう国際社会においては織り込み済みのようなところもございます。ですから、私たちがどういうシナリオを作っていくかということ、これは非常に重要な戦略だと思います。
○片山虎之助君　そこで、地方の法人税の一番の問題点は地域的な偏在性ですよね。これは、今の偏在の状況がどうか、どなたか、役所の方でもいいけど、ちょっと説明してくれますか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　偏在性をどういう形で見るかというのはいろんな見方があると思いますけれども、例えば各都道府県別に人口の一人当たり税収というもので比較をいたしますと、最大はこれは東京都でございます。最小が、例えば地方法人二税でいきますと奈良県に今なっておりますけれども、それの最大と最小の差というものを見ますと、地方税収全体で見ますと約二・五倍の格差がございます。中でも大きなものが地方法人課税、法人住民税と法人事業税になっておりまして、その差というのが今約五・七倍の格差があるというふうになっております。
　私どもといたしましては、全体として地方税の充実という方向で取り組むためにも、このような格差の是正というのは必要なことだというふうに捉えて今努力をしているところでございます。
○片山虎之助君　だから、偏在性がない、安定性ということになると、今の地方の法人税というのは非常に私は問題があると思う。だから、恐らく総務省は伝統的に地方消費税を増やしてくれと、地方の法人税は国税にしてもらってもよろしい、その代わり国税にしてもらったら交付税の原資にしてくれと、こういう税源交換が私は悲願だったと思うんですけど、間違いないですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、お進めになっている方がおっしゃっているんですから、私たちもその方向でやっております。
○片山虎之助君　そこで、何年か前に地方法人特別税というのができたでしょう。まあこれ、いいのかどうか、税制として私は議論があると思うけれども、これについては現況を簡単に言っていただいて、これについてのお考えをお聞きしたい。
○政府参考人（米田耕一郎君）　今お話のありました地方法人特別税でございますけれども、これは、都道府県の税でございました法人事業税、これを改組をいたしまして、地方団体が取るんですけれども、国税として国に納めていただいて、これを譲与税の形で地方に更にまた譲与すると、こういうようなものができたわけでございます。これができましたときに、非常に偏在性が高いということで、それの是正という形でこのようなものが出てきたわけですけれども、その際にも、これは税制の抜本的な改革の中で、税制全体の抜本改革が行われるまでの間の暫定措置という形で出てきたものでございます。
○片山虎之助君　都道府県が法人事業税で取ったものを国に出すんですよ。国に出したやつを国がプールして、それを今度は譲与税という形でまた配分するんですよ。そうなると、たくさん取れたところは少ししかもらえないよね、簡単に言うと。だから、東京や神奈川県、愛知県が簡単に言うと損するんです。それで、田舎の税が取れないところが、譲与税というのは人口や面積で配分しますからね、外形的に、これ得をするんですよ。しかし、そういう政策的なことを税制で、国税、地方税でやるのがいいのかどうかというのは、私はもうかねがね疑問がある。
　だから、暫定措置ならそれは分かりますよ。暫定措置、ずっと続いているじゃない。いつまで続けるんですか。大臣かな、大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはあくまで暫定措置でありまして、これは何年でやるんだっけ。──じゃ、詳しくは。
○政府参考人（米田耕一郎君）　これができました地方法人特別税に関する暫定措置法というところに、第一条で税制の抜本的な改革が行われるまでの間の暫定措置ということで、何年ということではございません。
○片山虎之助君　いつ行われるんですか。政府だから分かるでしょう。もうずうっと行くの。
○政府参考人（米田耕一郎君）　今年度の税制改正の議論の中でもこの点は非常に大きな問題になりました。
　今申し上げましたように、地方法人特別税に関する暫定措置法にも書かれてございますけれども、更に申しますと、今回の社会保障と税の一体改革の中の税制抜本改革法の第七条というところにおきましても、税制の抜本的な改革に併せて、この地方法人特別税・譲与税制度について抜本的に見直しを行うと規定されておりました。
　さらに、このような発足の経緯、このような法律の規定のほかに、全国知事会、それから地方財政審議会におきましても、この制度が有する偏在是正機能を他の偏在是正措置で確保するという条件付ながらも、基本的には廃止すべきとの指摘もなされました。さらに、実質的に税財源の減る東京都を中心といたしまして、この制度の廃止も強く求められたという経緯がございます。
　このようなことを踏まえまして、今回いろんな形で御審議をいただきました与党の税制改正大綱におきましては、消費税率一〇％段階においては法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うとされたところでございまして、私どももこの方針に沿いまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　今、地方法人特別税というのがあるんですよ。ところが、もう一つ、今回、地方法人税というのをつくるというんです。今あるのは地方法人特別税ですよ。それから法人事業税を、地方税なんだけれども国税の形で分け直すというやつ。今度は、特別がない地方法人税というのは、法人住民税の法人税割をこれは国が取り上げて国税にして、それを交付税の原資にして交付税として分け直すという。
　何でそういうことをやるかというと、消費税、地方消費税が上がるんですよ。今一％なんです。五パーのうちの一パーが最終的には一〇パーになると二・二になるんだよね。そうなると、不交付団体というか、財政にゆとりのあるところはもっと豊かになる。貧乏なところはもっと貧乏になる。そういうことで、それを交付税の原資にしようということなんですね。考えは分からなくもないし、地方の弱い自治体は大変歓迎なんですよね。
　しかし、税制として、地方税を国税にして交付税にぶち込んで、交付税の特会に、交付税として分けるという、こういうことがいいのかなという私、基本的な疑問があるので、これについては直してもらわないけません。それは、国、地方を通じる抜本的な税制改革、税財政改革が必要だと私は思うんですよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　そこは根源的な議論になると思いますが、今のような、それが四十七都道府県、千七百十八自治体においてそういったことができるかどうかということも、委員御案内だと思いますけれども、そういう議論も必要だと思います。
　そして、この地方法人特別税、これは規模を実際に今回三分の一に縮小したわけであります。東京都は取るけれども、戻る分もあるんですね。ですから、今回の措置によって東京都は約千二百億円程度は今までの制度よりは復元したというか、負担が軽減になっているわけなんであります。
　ですから、そういう工夫をすることと、今抜本的に、こんなことで地方税と国税を行って来いするようなやり方でいいのかというのは、これはきちんと分けた上で、それでも自治が確立できる、そういう統治形態というものを考えなければならないと、そういうことも含めて検討すべきなんではないでしょうか。
○片山虎之助君　いやいや、今回、地方法人税をつくるから、やっぱり若干の遠慮、ちゅうちょがありますよ。地方法人特別税、地方法人税って、一方は譲与税、一方は交付税でしょう。それから、やっぱり取られる方は文句を言うに決まっている。
　だから、そこは地方法人特別の方を緩めたんですよね。しかし、大臣、これは抜本的に考え直さないと。我々は消費税の地方税化と言っているんですよ。しかし、これは一遍に行きません。これは、それこそ国、地方を通じる統治機構全体を直さないと。しかし、そういうことの中で、継ぎはぎ継ぎはぎでべたべたべたべたこう薬を貼るだけの税財政改革はもうそろそろ考えないと。そのためには、社会保障の切り込みだとかいろいろなことがありますよ、徹底的な行革だとか。そういう決意がなきゃ私できないと思うんですよ。
　最後に大臣、どうですか、それについての御意見。
○国務大臣（新藤義孝君）　今まさに言っていただいたように、統治機構の改善、見直しというものが必要だと思います。それから、まさに社会保障をどう取り扱っていくか、国と地方の取り分ですね。こういったものも含めてやはり我々は抜本的な改革をやらなければいけないと、この方向性は委員と共有したいと、このように思います。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　私も経済的なことから始めさせていただきますが、大臣所信の二ページ目に、安倍内閣発足後の一年を通じ、デフレ脱却、経済再生に向けた好循環が回り始め、今年はまさに正念場であるということは事実だと思います。
　それで、デフレというのが一番経済の悪い原因だという見方なんです。そうすると、デフレの原因というのはどこにあると考えておりますか。大臣の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、十年なのか二十年なのか、景気の低迷の、経済の低迷の中でデフレの原因というのは幾つかあると思います。
　内閣府が作りましたこの資料におきますれば、バブル崩壊後、資産価格が急落をするとともに、企業や金融機関のバランスシートが悪化し、経済の低迷が続いたことから、長期にわたって需要が弱かった中で、そして、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下、また、更にデフレが続くのではないかと、こういう予想の固定化が相まって悪循環に陥ったということだと考えております。
○寺田典城君　私は、グローバルな競争の社会になったからと、それで製造業も弱くなってきたと、それで低賃金傾向ですね。今、年間三百万しか所得のない人が四〇％を占めるようになっているんです。今、この間びっくりしたのは、財務省で三千億の予算を組んだとき、消費税がアップだということで、二千四百万人がそれこそ市民税というかそういう税金を払っていない方々、そのほかに、生活保護費をいただいている方が二百十何万人ということなんですね。
　そうすると、プライスリーダーってどなたなのというと、年金だって、例えばですよ、二百万以下というのは八〇％いる、百万以下で四〇％超えているというんですから、そうすると、物なんか高い物買えないですよ、ほとんどの人が。プライスリーダーというのは、私は低所得者だと思うんですよ。それがデフレの傾向で続いてきていると思うんですよ。ですから、今、地方も国もその視点を、今言ったような経済の低迷だとか、そういう、内閣府とか、そういう、考えておったら日本の国は潰れると思うし、それこそデフレなんか脱却なんかできないと思うし、アベノミクス失敗したら日本の国は破産だと思いますよ。
　それで、何とかしてこういう低所得者の方々とか、そういう人方に知恵を与えるというか力を与えるにはどうすべきだと思いますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　やはりそれは、仕事を増やすこと、そして、自分が取り組んで、その中で自立をする人を増やしていかなくてはいけないというふうに思います。お金を配り、困った人にお金を与えたからといって私は経済が成長するとは思えません。でも、今やはり弱者対策で困った方を助けなければいけないのも事実であります。でも、私たちは、成長をさせていく、人口が減る中で、そして経済を、労働力人口が特に減る中でどうやってこの経済を維持し成長させていくか、そういったことを全国津々浦々で感じていただけるような政策が必要だと、このように考えます。
○寺田典城君　私は、残念ながら、何というんですか、格差は認めざるを得ないなと、だから、認めた上でチャンスだけは平等に与えなきゃならないと、そういうことを私は国の政策の中で一番期待しているんです。ですから、十兆円の補正だとか五兆円の今回の補正だとか、やっぱりあの中では、やはりそのチャンスの平等からいけば、教育の機会を与えるとか、しっかりしたですね、あと人材育成です。インターンから含めて人材の育成だとか、国際社会の中で競争をしていけるような人材を幾らつくれるかが、中小企業でもそうですよ。
　だから、二番目に移りますけど、総務省として、何というんですか、地域の活性化、民間投資を喚起する成長戦略だって書いています。それで、二つあって、一つは民間投資を喚起する成長戦略、第二は国、地方を通じた財政健全化と地方分権の改革って書いています。それで、特に第一の課題の、地方、とりわけ豪雪だとか離島だとか条件不利地域で民間投資を喚起するというのは、具体的な方策、どう考えています。
○国務大臣（新藤義孝君）　そこは、今までよりは更にそこに光を当てたというか、新機軸とお考えいただけばいいと思うんです。これまでの地方対策、とりわけ過疎の対策というのは、困っているところをどうやって維持させるかと。ですから、過疎が前提となって足りない分を補填しようと、こういうことの側面が強かったと思います。もちろん、それはそれをしなければ維持できないんですから。
　でも、私たちは、それに加えて成長戦略として、例えば豪雪地帯であれば、そこは雪氷熱のエネルギーを使えないんですかと。今までだったらただ雪捨てていただけだったし、まあ実験しているけどなかなか効率のいいものになりませんでした。でも、そこにＩＣＴ、技術革新を入れることで、雪のある地域だからこそそれをエネルギーにできませんかと。それから、離島などでは、今、長崎の五島で始まりました、福島の沖合でも始まりましたけれども、洋上の風力を通じてエネルギーを自立体制をつくろうと、こういったこともあります。それから、今年の町づくり大賞といいますか、今年度の、これは島根の隠岐の島が取りました。ここで、島の留学、それから様々な医療や福祉のネットワーク、こういったものもつくろうと、こんなことで島を魅力的にして人を寄せてこようとか、いろんな工夫がございます。
　ですから、簡単にはいきません、だけれども、そういうやる気のあるところに、地方であっても、それから過疎地であっても元気になれるような、そういう成功事例を私は幾つでもつくりたいと。そういったものを参考にしていただいて、各地域が、それに、自分たちもその制度を活用して、我々の工夫で、我々なりの活性化の策をつくっていこうではないかと、こういうことができないかと考えているわけであります。
○寺田典城君　雪を利用する、親雪、克雪だとかって、私も、二十年も前に市長をやっておったときは、雪をどうやって利用するかという、その当時からやっていることなんですよ。洋上エネルギーは、今、原発事故起きてエネルギーの多様化ということでこれはいけるかなと思っているんですが。
　やっぱり、考えてみると、今デフレだというんだけれども、円安の中で、地方の豪雪地帯の人方は、今まで燃料費は三万円ぐらいで済んだものが五万円も掛かるようになったって、そうなっているんですよ。ですから、消費拡大なんかは、恐らく今は駆け込みあるでしょうけれども、いかないと思います。仕方がないんです。だけれども、そういう現実ですから。
　それで、まず役所が発想を変えていかなきゃならぬと思うんですよ。あくまでも目線はやっぱり地方からの目線なんですね。私は、やっぱり日本の行政というのは、特に霞が関はガラパゴス的になっちゃったんでないかなと。役所というのは、どちらかというと、役所とか役人がそういうふうな傾向になっていると思うんですよ。だから、それを打破するのが政治だと思うし、それは大臣だと思うんですよ。
　ＩＣＴとイノベーションをやっていれば何でも良くなるんだというような感じでやっているんですけれども、それすれば全てソリューションだと、全く簡単な言い方してこの文章書いているんですけど、まあ大臣の意向も考えながら書いているんでしょうけど、実態的には足が着いていないというのが、私から言わせると、押し付けと規則と、それから法律と。だから、地方分権にもうさせますなんて言っているといったって何にもしていないし、二十年になっているんだけれども、地方分権一括法通ってから、千九百九十何年ですか、だからそういう点でやはり変えていかなきゃならぬ。
　だから、そういう豪雪地帯とかそういう条件不利地域なんか思い切って法人税半分にすればいいんです、法人、地方税も含めて。全体四〇％実効税率だったら二〇％にすると。夕張市、それをやっておれば、ちゃんとあそこは仕事があったんですよ。だから、そういう発想をしていかなければ、やはりあの条件不利地域、四国だってそうだと思います、日本海側の豪雪地帯だってそう思います、北海道だってそう思います。だから、全国一律の制度はもう疲労起きているというのを私は訴えていきたいと思うんです。
　そのほかに、過疎地域の産業振興。これは、集落も活性化図ってまいりたいとか、活性化という言葉を使う自体が今どこか時代遅れかなと思うんです。七十歳とか八十歳の私みたいな年代になった者に、あれをやりなさい、これをやりなさいと言ったって、無理なものは無理なんですよ。だから、それは認めて、とにかく賢くコンパクトに物をするかとか、その人方が生きていけるような形を取るとか、そういうことがこれからやることの一番地方行政の大事なことじゃないのかなと。無理して栄養補給して、そしてそれを無理なエネルギー使わせるんだったら、そして、そういうお金があるんだったら、率直に言って、人材に金掛けるべきですよ、人材育成に。とことんやるべきだと思うんです。
　秋田県、申し訳ないですけれども、昭和四十年頃は四十番目ぐらいの学力状況調査でした。あれは平成十一年頃から何をしたかというと、あなた方考えなさいということで、ふるさとドリームアップ事業をやって、十三年から三十人学級にしたらたまたまああなっちゃったんですけれども。ただ、それが都市よりも田舎の方が成績いいんですよ。
　だから、掛ける気になれば、やればできるし、それから、中小企業だってやはり人材育成に金掛けたところはみんな東京と太刀打ち、世界と太刀打ちできるんですよ。だから、そういうイノベーションというんですか、それを私は期待しているんですが、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員が長い間まさに最前線で、またリーダーシップ取って、経験に基づく御意見ですからとても重いものがあると思います。そして、言葉でもって、新しいことをやれば何でもうまくいくわけがありません。それは私も問題意識は共有したいと思います。
　その上で、そういう前提で、諦めないで何をできるのかということで挑戦し続けていくしかないわけでありますし、今の秋田の教育レベルが上がったのはまさに政治のリーダーシップの現れだと思います。ですから、そういったことを進めていくんです。私が平易な言葉で言うと、身の丈に合った活性化策といいますか、そういったものが必要だと思います。
　例えば、とても有名ですけど、四国の上勝の葉っぱビジネスですね。あれはまさに、私も直接行って泊まり込んでいろんな話聞いて、また見てきましたけど、とにかく九十歳のおばあちゃんが最高齢の人、私と話ししながら一度も手休めませんから。梅の枝をぱっぱと同じ大きさで切っているんですね。そうすると、そこに嫁さんがそれを箱詰めして出荷している。それが一体どこで幾らで売れるのかをアイパッドで管理している。おばあちゃんは何だか分からないけどやっている。何でそんなことができるようになったかといえば、総務省が光ファイバー引いたからです。分からないうちにそういう身の丈に合ったいろんな工夫を、新しい技術を使いながら自分たちで使えるような仕組みを出して、そこで地域の自活力を上げていく、それは私は十二分にできる可能性があるんではないかと、このように思っているわけであります。
○寺田典城君　過疎地域の産業振興もいかに困難で、それは身の丈に合ったということ。それから、生活支援機能の確保というのも書いていますけれども、高齢化率四割ぐらいの地域に行くと、何というんですか、介護を携わる人だとか、それから看護師さんだとか、そういう人方をもう地元から採用できないんです、いないんです。これ現実なんですね。もうそうなってくると、どこから確保するのかということになってくるんですね。
　ある広島県の地域に行ったら、五十六人いる中で臨時職員が十九人で、うち十一人が六十歳以上だと。今の段階、まだそこまでもっているけれども、あとはもたなくなるでしょうというような話です。だから、そういう点を、地方で元気付けて、それなりの形で夢を持って生きていけるんですよ。八十になるばあちゃんを、山に住みたい人を下に下ろしてきたからといって生きれないですよ、それは。
　だから、そういう点を、活性化とか活力あるなんという言葉はもうやめちゃった方がいいと思います。そういうことをひとつ考えていただきたいなと思います。
　それで、もう一つは、ＩＣＴという言葉で質問ありましたけれども、これはやめます。
　それで、電子行政というか、今、マイナンバー制度というか、それが二十八年一月の個人番号利用開始に向け準備していますね。それで、電子システムやりますと。いいことだけれども、早く進めてもらいたいと思います。間違いないものを進めてもらいたいと思います。予算も五百億弱付けていますね。まあ、それはそれでいいとしてですね。
　それで、思うんですが、私は市役所勤務したことあるんですが、誠に変なことを聞きますけれども、母子手帳という場合はどういうときに出します。大臣、ちょっと答えてください。母子手帳。
○国務大臣（新藤義孝君）　母子手帳。
○国務大臣（新藤義孝君）　母子手帳は、ですから、子供を産むときですよね。子供ができて産もうとすると、たしか役所に登録をしていただくんじゃなかったでしょうか。
○寺田典城君　確かに婚姻届出していなくても妊娠した場合は母子手帳出して、それから子供生まれれば出生届出します。そして、各種予防接種とか、それから今度児童手当の、少し大きくなればどうだとか、幼稚園に入りますか保育園に入りますかとか、それから小学校はどこの地域ですかとか、引っ越した場合は転居届だとか、市役所の業務というのはもう生まれたときから亡くなるまで全てなんですよ。今、それのほかに、何というんですか、要するに、まあ医療は入らないでしょうけれども、社会保障と税金まで含めてなるんですが、こういうことなんですね、市にとっては。法律を作るのとか条例作るのは国や県なんですよ。で、それに対応しているのが市町村の行政なんですね。これがまだ理解できないうちにいろんなものが下りてくる。そうすると、市役所の職員は対応できないときは、あんた何やっているのと、役所の職員は高い給料もらってさっぱり仕事しないじゃないかと言われるのがいつも日常茶飯事です。ところが、県庁だとか国はそういうことはございません、直接じゃないから。要するに、ワンストップサービスで何でもできるようになると思うんです。
　それで、私、心配しているのは、今、外注で恐らくやるでしょう。役所の人方はどの程度関与して正確なものを作れるかということだと思うんです。現場をいかに分かるかということ。だから、政令市でも中核市でも小さな町でも何でも、そして、この機会にこういうものの事務事業の見直しから含めて、もう本気でかからなければ、これ、みんな市民も混乱します。地方、地場でやっていけなくなる。
　だから、やっぱり、最低、市の窓口の職員育てるのに一年掛かります。申し訳ないけれども、一年。あそこに行けばいい、ここに行ってこうやってきた、この手続はこっちだと、これは国に行かなきゃならぬとか、あるんです。例えばパスポートだとか免許証だとか何だとかかんだとかというのは、ほかはこうだと、それ理解するのに一年掛かるんです。各省庁、そうでしょう。固定資産税は地方税、要するに総務省管轄ですし、所得税は国税庁管轄です。全部そうなんです。全部変わってくる。全部だから一緒になってきているんです。介護は厚生省だとか、義務教育は文部省だとか。だから、そういう点をもう少し緻密にやる気があるかないか。私はあと一分半しかない。三分ぐらい掛けて説明してください。
○国務大臣（新藤義孝君）　これから、今委員は電子化の話をしていただいているわけですよね。ですから、いかにこの業務改善をするか、それはコストカットにつながったり、それから大事なことは業務時間の短縮につなげられるんですね。ですから、これを心掛けようと思っています。特に、今まさに言った役所の職員が自分たちでシステムどのぐらい作れますかと。規模の大きい市役所の職員は自分で作れます。でも、小さくなればなるほど作れなくなっちゃうんです。問題は、地方自治が自治の名の下で、例えば住基ネットのときは、三千三百自治体あって三千三百通りの住基ネットを作らせたわけですよ、自分たちでサーバー管理して。そこで、このシステムの設計料で、基本設計と実施設計で二千万近く掛かっていますよ。これを三千三百自治体でやったんですよ。
　これを今度は、マイナンバーの方は、四十七都道府県でありましたから、これを全県で、県と自治体等全て合わせて二つのサーバーで処理する、情報を共有してその間のコストを大幅にカットさせる、こういうことをやろうと思っています。それから、できる自治体が、まだその力の足りないところにいろんなノウハウを出せるようにしようじゃないかと。それから、何よりも国がマニュアルを作って、そしてそれを地方自治体に使ってもらうように提供すれば、国は多少のお金掛かりますけれども、自治体の初期投資経費はがくっと下げられるわけであります。そういう様々な工夫をしながらやっていこうと。
　これは委員には初めて申し上げますけれども、今、国と地方の行政の電子化、徹底して進める。結果、七、八年掛かりますけれども、これは試算したところ、年間で一兆円のコストカット、二五％の業務時間のカットができると。これ、やってみようじゃないかと。今までも延々と行政の電子化だなんて言っていたけれども、細かいところをちゃんとケアしないと実効性が上がらないんですね。そういうことを国と地方が一緒になってやってみようじゃないかと、こういうことを私は今取り組まさせていただいております。
○寺田典城君　どうも、時間でございます。
　どうも、自慢話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　ただ、そのほかに銀行でもコンビニでも郵便局でも対応できるものたくさんありますということだけは頭に入れておいてください。
　以上です。
○又市征治君　又市です。
　今日は、大臣所信についてですから、大きく分けて三点について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、交付税の法定率の引上げ問題について伺ってまいります。
　来年度の地方財政計画は後ほど説明があるようですけれども、アベノミクスの効果を全国で実感してもらう重要な年だという、こういう位置付けもあって、最終的には、歳入歳出規模は八十三兆四千億余り、一兆五千億、一・八％の増、それなりの伸びが確保されたと、こう思います。また、社会保障の充実分であるとか、地方の安定的な財政運営に不可欠な一般財源総額も初めて六十兆円の大台に乗って六十兆三千五百億円余と、約六千億円余り、一％の増と、こうなっているわけですね。
　しかし、地方の財源不足は依然として大きく十兆五千、約六千億で、昨年比で二兆六千八百七十億円、二〇・二％の減少となって、四年連続で改善はしているものの、依然として十九年連続して、地方交付税法第六条三の第二項、これに該当する、こういう状況にあると思うんですね。
　財源不足対策として、平成十三年度から制度化されて実施されておる折半ルール、これが平成二十三年度に更新をされて、昨年度で期限が来て、本格的な解決策が来年度から打ち出されるべきところ、これが今後三年間更に延長されると、こういうことですね。
　問題は、民主党政権の下で総務省は、平成二十二年、二十三年度には地方交付税の概算要求において、折半ルールによって措置された国庫負担分相当額を交付税率の引上げで賄うようにこれを事項要求した。二十四年、二十五年度については、三位一体改革で削減された地方交付税の復元分約一兆一千二百億円について、所得税の交付税率を三二％から四〇％に引き上げるということを事項要求した。そこでまた自民党が政権に復帰されてから初めての予算編成になる今年も、総務省は地方交付税を安定的に確保するために交付税率の引上げを事項要求をされている。まあ総務省として交付税率の引上げを求めるのはもう当たり前のこと、当然のことだということだと思いますが。
　そして、地方財政審議会も指摘しているように、折半ルールによって地方もその負担が求められる中で臨時財政対策債がどんどん増えていく、残高が非常に増加している、こういうことですね。
　そこで、大臣、かつて片山さんが大臣のときに、この委員会みんなで特別決議を上げて、各会派みんなで大臣室へ行って、それで片山さん頑張りなさいよと言って、政府と交渉やりなさいと、こういうことでやったことがありました。当時、副大臣ではなかったですかね。
　そこで、総務省、地方財政の健全化のために地方交付税法の精神に基づいて交付税率の引上げをもっと強く求めていくべきなんですが、こんなことをずっと言い続けている。どうするのか、これを、本当に。もう大変だ大変だ大変だと言っているだけでいいのか。また、折半ルールによる地方負担は増加するばかりでありますが、これ一体どういうふうに、どういう展望を持って解消していこうとするのか。ここのところを、大臣所信のところですから、ずばりちょっと説明をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この地方交付税の法定率の引上げは悲願でありますから、これは是非とも、二十六年度の概算要求においても事項要求いたしましたが、残念ながら国全体の、国、地方の財政の状況の中で認められることはありませんでした。しかし、私たちとすれば、地方の安定的な財源を確保するという意味において、しかも、保障と調節の観点からこの交付税の法定率の引上げ、これは粘り強く、また強力に推し進めていきたいと思いますし、かつて片山大臣のときにそのようなことをやっていただいたならば、是非私のときもやっていただきたいものだと、このようにまずお願いを申し上げたいと思います。
　それから、折半ルールの見直しといいますか、臨財債につきましては、まずやっぱり第一に臨財債の新規発行を抑制しなければなりません。これが第一です。地方税、地方の財政の改善によって、それは景気の回復です、によって少なくとも平成の十九、二十年度は、これは折半すべき臨財債、新規発行をしなかったわけですから、ですから、まず経済を健全化させた中で、もちろん歳出の削減も不断の見直しをしての前提でありますけれども、この中で新規発行をできる限り抑制をすると。その上で、まずは今約束をしたこの法律で定めたものを返していき、かつその先のことを考えなければいけないと。道筋は長いと思いますが、これは地道にやりながら志を持って目指していくしかないと、このように考えております。
○又市征治君　もちろんのこと、私どももそんなに交付税率の、法定率の引上げについて、政府内で合意が容易だなんて思っていません。大臣からも、俺にもやれよとおっしゃったわけだから、各党みんなお互いに、これは相談事でありまして、是非とも総務大臣を突き上げていく決議も上げて、そういう努力をやるぐらいのことは相談をしたいと思いますが、いずれにしても、地方の声を代表する総務省としては、本当に更に毅然としてこの引上げ要求というものをしっかりとやっていただきたい、このことは申し上げておきたいと思います。
　二つ目に、地方議員の年金問題について伺っておきたいと思うんです。私、一昨年の総務委員会でもこの問題はお聞きをいたしました。もちろん、国会議員の年金問題もあるんですが、とりわけ、今当面して、私、地方議員の年金問題について議論をしたいと思うんですが。
　三年前に地方議員の年金制度が廃止になった。その際、この衆参の附帯決議で、廃止後、おおむね一年程度を目途として、地方公共団体の長の取扱い等も参考として、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度の可能性について検討を行うと、こういう附帯決議を上げたことは、これは御承知のとおりであります。政府としても、これは、その趣旨は尊重してまいりたいと当時大臣が答えたわけでありますけれども、一昨年の質疑のときに、総務省としては、この地方議員が被用者年金に加入するには事業主負担で年間百七十億円の公費負担が発生をする、二つ目には、厚生年金に加入するには被用者要件、そしてまた労働時間等に対する法的手当てが必要なんではないか、このような答弁をされているわけです。
　今日、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえて新たな年金制度を設けること自体は地方から議会政治を活性化させていくことにもつながるわけでありまして、これはもう大方の会派は合意できる話であります。だからこそ、ああいう附帯決議もあったということであります。
　そこで、総務省は、この附帯決議を尊重していくというのならば、この法的手当ての具体的な中身を更に検討いただいて、むしろ我々の理事会辺りに提示をいただくぐらいやっていただいて、お互いにやっぱり知恵を絞っていくことが必要ではないか。議論のたたき台を是非検討して出してほしい。
　今のこの状況でいきますと、これは国会議員も、あるいは地方議員も同じことなんですが、たまたまずっと大学で研究していました、国民年金しか入っていません、いや農業しかやっていませんでした、あるいは中小企業の実はおやじでありました、こういう人が出てきても、年金は国民年金六万六千円しかもらえません、議員辞めたら社会的な付き合いができず夜逃げしなきゃなりませんと、こういう事態があるわけでしょう、現実問題。これを放置しておいていいのか。そういうことだから、また議員になり手がなくなってきている、こういう問題もあるわけですよ。
　この問題、本当に真剣に私は議論すべきときだと思うし、個人的には何人かの先生方とお話しして、いや、そうだなと、こうおっしゃっているわけですが、是非前向きに検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　確かに、まず今委員の方から問題点全て指摘いただきましたので、そこは重ねません。
　そういう問題の中で、現状においては国会議員の制度と同様に検討しましょうと、それから、この決議の精神に応じて対応してまいりましょうと、こういうところで止まっちゃっているわけであります。ですから、今の様々な、政治は世の中のためにあるわけでありますが、しかし、公僕は報酬を得て公務員は仕事をしているわけでありますが、その後の年金のこともあると。でも、議員は、また違う仕事ですが、同じ使命を持ってやりながら、その後のことについては今まさに厳しい状況があります。
　ですから、今後、国民、住民の政治参加、それから地方議会における人材確保、こういった観点からやはり検討はしていかなければならないだろうと。かつ、この問題は、国民の制度、国民の基本となる選挙によって成り立つ議員の問題でありますから、是非これは国会での御議論、各党各会派での御議論というのをやっていただけると我々も有り難いなと、このように考えております。
○又市征治君　もちろん我々で議論もするんですが、やはりいろんな材料をお持ちなのは、さっき申し上げたような法的な手当てみたいな、そういう材料はやっぱりきちっと提示していただきたいと、こう思います。
　大臣からもありましたように、これは誰でも議員として活動できるようなやっぱり制度にせないかぬわけですよね。一部の本当に小金持ちしか議員になれない話じゃ、これは駄目なんです、これは。そういう意味で、年金制度の整備が不可欠なわけでありまして、今後、各会派間での話も進めていけるように委員会としても考えるべきでしょうし、是非、山本委員長、この点についても御努力もお願いしたいと思います。どうぞ。
○委員長（山本香苗君）　しっかりと引き続き当委員会におきまして議論をさせていただきたいと存じます。
○又市征治君　それじゃ、三点目に、郵政事業のユニバーサルサービスの問題についてお伺いをしたいと思います。
　二〇一二年の四月に郵政民営化法等の一部を改正する法律案が成立をして、同年五月に公布をされたわけですね。いろいろとこの間ありました。この結果、郵便事業会社と郵便局会社が統合されて、日本郵政グループは四社体制に移行をしました。さらに、これが重要なことですけれども、ユニバーサルサービスの範囲が拡大をされて、郵便だけではなくて、貯金、保険のサービスが郵便局で一体的に利用できるようになった。これは大変良かったことです。しかし、郵政事業のユニバーサルサービスが維持されるための経営基盤を確立するという課題は依然として残されているんだろうと、こう認識をいたしています。
　二月に、郵政グループの一四年三月期の通期決算見通しですか、が発表されていますね。それによりますと、グループ全体で純利益が四千二百億円と、当初の三千五百億円から上方修正されています。他方で、先頃発表された中期経営計画では、主要三事業、郵便、貯金、そして簡保を取り巻く厳しい環境、低下する業績を踏まえてか、一六年の連結純利益は三千五百億円と、この一四年の三月期通期見通しに比較をしますと一七％ダウンということに見積もっているわけですよね。
　郵政事業については、専らいつ上場されるかというのにえらい関心が集まっているようですけれども、むしろ国民にとってはいかにユニバーサルサービスが確保されるかが重要なのであって、そういう意味では郵政民営化法等の改正についてもその主眼はそこにあったと、私どもはそう理解をしています。
　そこで、まず日本郵政に伺うんですが、今後も長期にわたって郵政事業等に課せられているユニバーサルサービスを確実に実行していくためには現在の経営基盤あるいは事業活動で十分なのかどうか、もし不十分だとすればどのようなことが必要だというふうに考えているのか、まずこの点伺います。
○参考人（谷垣邦夫君）　お答え申し上げます。
　先生、本当に御指摘のとおり、ユニバーサルサービスの責務を確実に実行してまいりますためには、郵便、貯金、保険、それぞれの事業の経営基盤を強化するということが何よりも必要でございます。
　今御指摘がございました中期計画におきましても、大変低金利が続くとか、あるいはインターネットの発達で郵便物数が減るとか、そういう厳しい環境の中でございますけれども、郵便につきましては、ゆうパック・ゆうメール分野の増収によりまして事業収益を維持、増加を図るであるとか、あるいは貯金事業につきましては運用の多様化を図るであるとか、それから保険事業につきましては渉外社員の増加によって営業力の強化や提携商品の活用等に取り組みまして、とにかくこういうことにつきまして経営財務基盤を構築しまして、郵便局ネットワークを通じて将来にわたりましてユニバーサルサービスを確実に提供できるように経営努力を努めてまいりたいと思ってございます。
○又市征治君　それじゃ、次に大臣にお伺いをしますが、総務省は昨年の十月に情報通信審議会に郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方についても諮問されましたですね。その中間答申が出されているわけですが、その内容とそれを受けての総務省としての今後の対応方、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この郵政事業のユニバーサルサービスについては、まずこの日本郵政グループが新規サービスによる収益構造の多角化、強化、そして経営の効率化等を進めることによって責務が果たされるものだと、このように考えています。また、少しずつでありますが、着実に新規事業も始まりますし、新たな投資も進めているわけでありまして、そういった意味で私は大いに期待をしているところであります。
　今、御指摘いただきましたように、情報通信審議会に諮問を行った結果、昨日この中間の答申をいただいたところであります。このユニバーサルサービスを、どうコストを位置付けるか、ユニバーサルサービスコストというものを算定をして、今後の事業の在り方というものをチェックするわけであります。地域単位といたしましては、まず全国約千の集配エリア単位とすると、それから業務単位としては郵便、そして三つの窓口、郵便、銀行、保険、こういった業務単位を設定して、その中でどういったことがやるべきなのかと、こういうことを今後コスト算定をしていこうと、こういうことであります。
　いずれにしても、一番基本のところでありますから、将来の計画を立てられるようにしっかりとここで検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　この郵政問題は随分と政治問題化をして、そのために解散まで行われたという、こういう事態まであったということでありますけれども、余りこういう問題が政争の具にされるのはいかがなものかとあの当時本当に思いました。
　いずれにしましても、この三つの事業がしっかりやられておればそれでいいということではなくて、先ほどからも、柘植さんからも冒頭ありましたし、大臣からもありましたが、やはり本当に独り暮らしのお年寄りだとか高齢者のところだとか、特に私なんかが住んでいる富山県なんていうのは、冬なんか、雪なんか山奥なんていうのは一晩で一メーターや一メーター五十積もるなんていうところも、こういうところなんか新聞が行かなくても郵便屋さんは必死になって行くという、こういう努力をみんなやりながら来たわけですよね。そういう文化というか、そういう努力というか、そういうものが、様々なその地域社会が成り立っていくためにいろんなやっぱり役立っていくということを、郵政株式会社はもうけを上げればいいということだけではなくて、そういう問題も本当に真剣に考えて、やっぱり国民から喜ばれる、その地域の皆さんから頼りにされる、こういう問題というものを日本郵政グループもしっかり考えてほしいし、またユニバーサルサービスを課した側の大臣としてもそこのところは目配り、気配りを是非やっていただいて、いろんなことができるように対応いただくことによろしくお願いを申し上げて、私の今日の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入らせていただきます。最初に大臣に質問を伺いたいと思います。テーマは地域の元気創造事業費と、こういうことで伺いたいと思います。
　一般行政経費の地域の元気創造事業費では、その必要な財政需要を、人口を基本とするけれども、その際、各地方公共団体の行革努力、あるいは地域経済活性化の成果を反映すると、こういうふうな通知、事務連絡が出ております。一方、この行革努力に、今年度の給与削減には限定されないが、給与面の行革努力も含まれる、これはもう大臣の御発言でありますけれども、こういったような発言があります。どのような給与面の行革努力が評価されるのか、あるいは評価されないのか、その辺についてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この地域の元気創造事業費でありますが、今年度は地域の元気づくり事業費ということで、原資を地方公務員の皆さんの給与の削減の協力の、それに見合う形での事業費というのを確保させていただいて、給与の削減で応じていただいた、頑張っていただいた、その地域に対して協力していただいたものは自分たちの地域で活性化のために役立ててくださいと、こういうことでやっておりました。来年度はその原資がなくなるわけでありまして、何もしなければそのままなくなってしまう制度であります。
　しかし、私とすれば引き続き、この地域の活性化というものはより重要度を増しているという観点から、一般行政経費といたしまして、今回、この地財計画に三千五百億円を計上したという仕組みにさせていただいております。そして、それは通常の地方交付税の算定に加えて、人口を基本とした上で、地方団体の行革努力や地域経済活性化の成果指標を反映するということであります。この行革努力に関しましては、各地方団体の努力を多面的に評価をするということから、職員数の削減率、給与水準、人件費削減率、人件費を除く経常的経費削減率や地方債の残高削減率を指標として用いたいと、このように考えております。この給与水準の指標についてはラスパイレス指数を用いるということにさせていただいたわけであります。
　しかし、いずれにしても、今年の夏のこの平成二十六年の普通交付税の交付額の決定までに、また地方団体の皆様の御意見もいただきながら、その算定を進めてまいりたいと、このように考えております。
○主濱了君　一点だけお話をしておきたいんですが、要するに、長年給与面で努力をしてラスパイレスが低いと、こういう団体がたまたま今年度の要請に応じなかった、低いのにもかかわらず応じなかった、そういうところが逆にペナルティー的な措置、こういうふうなものを受けないような形にしていただければいいなと、こういうふうに希望するものであります。
　二つ目が、これは報道なんですけれども、政府は、これは三月二日の意味なんですが、政府は二日、二〇一三年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、今年五月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めたと、こういったような報道があるわけですが、まずはこれは事実ですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは事実ではございません。がんばる地域交付金というものを今回、二十五年度の補正予算で用意をさせていただきました。これは二十四年度に、二四の補正で私が最初に手掛けたものでありますけれども、これは地域の元気臨時交付金と、こういったもので、アベノミクスの一環としてこれをやらせていただいたわけであります。
　今回は、この交付金の配分は、財政力指数に応じて地方負担額の最大三割を配分をします、これを基本とします。そこに行革努力に応じて最大で一割の加算をするということでありまして、削減するのではなくて加算をする制度だと、このように御理解いただきたいと思います。
○主濱了君　それでは、ここの、減らす方針ではなくて加算する方針と、こういうふうな理解でよろしいわけですね。実際、がんばる交付金、がんばる地域交付金ですか、これは五月に交付予定と、こういうことで、今おっしゃったラスパイレス指数とか職員数の削減、これが加算のポイントになると、こういうふうに考えてよろしいですね。
　ただ、加算とはいっても、一面、制裁を目的としたというふうにも取られかねないというふうに思うわけであります。この件につきましては、私、昨年の十一月五日に大臣に質問をいたしまして、その回答は、制裁を目的とした措置は行わないと、こういうふうに発言をされておるわけですが、これとの関係では問題なしと、こういうことでよろしいんでしょうか。どうぞ。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、財政力指数に応じて地方負担額の最大三割を配分して、そして行革努力に応じて最大一割を加算すると。基本まず配分して、そこに行革努力に応じて加算をさせていただくと、そして頑張る地域として応援をさせていただくと、こういうことなんであります。行革努力の大きい団体は、財政に余裕がない中で、自らの努力によって財源を生み出す、そして地域活性化等の事業を実施している団体だと。ですから、地域活性化のニーズが高いという考えの下で一割の加算をさせていただくというふうにしたわけであります。
　この行革努力に応じた加算というのは、平成二十五年度の普通交付税の算定方式を活用することにしています。それはイコール、ラスパイレス指数と職員数の削減率により算定しているのでございまして、給与の方はラスパイでは、給与水準だけではなくて職員数の削減率も含めて算定をして、そして地域活性化のために頑張る地方を支援すると、こういう制度にさせていただいているわけでございます。
○主濱了君　確認であります。これは公務員給与の削減に応じたか否かというのは、もうこれは算定の基本に、ポイントにはなっていないと、こういうような理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　給与の削減に応じたか応じていないかでの交付基準は作っておりません。ただ、行革努力として、このラスパイレス指数と職員数の削減率、これらの算定によって加算が反映されるということでございます。
○主濱了君　次は、国家公務員の総人件費の削減について伺いたいと思います。
　より多くの財源を国民の福祉のためにできる限りそちらの方に振り向けるためには、やはり行革、あるいは総人件費の削減というのは、これはもう必要なわけであります。一方において、やはり国家公務員あるいは地方公務員も含めて公務員の待遇にもしっかりと考慮する必要があると、こういうふうに思うわけでありますので、このような観点から伺いたいと思うんですが、国の行政機関の定員、これは平成二十二年度までに平成十七年と比べて一万七千人余りこれが削減をされていると、五・三％の削減であったと、こういうことであります。
　平成二十二年度以降の定員につきましては、平成二十一年の七月に閣議決定された合理化計画、これが平成二十二年から平成二十六年の五年間で二十一年末定員の三十万九千九百五十四人の一〇％以上を削減をすると、こういったような合理化計画に基づいて現在は定員管理を行っているわけであります。
　そこで、この一〇％以上の合理化計画のこれまでの削減実績、それから計画期間、平成二十六年、来年度ですね、来年度いっぱいまでの実績見込みというのは本当に一〇％切っちゃうのか、そういうふうな実績見込みをお伺いしたいと思います。