Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　ありがとうございます。
　おっしゃっているとおりなんでございますが、やはりちょっと具体的なところに焦点を当ててやっていかないと、本当の意味で、数をふやすことももちろん大事でございますが、大臣は四人お子さんがいらっしゃるという、もうお気持ちは十分おわかりだと思いますので、大変、特に都市部においては本当に深刻になっておりますので、ぜひそういった形で進めていただければと思います。
　今、加藤大臣がおっしゃったこと、そして安倍総理が所信表明演説で力強くおっしゃった施策を完遂するためには、やはり本質的な部分で、それを必要とする、つまり保育を必要とする人に対しては、保育を国民の権利として、そして国家の責務として義務教育並みに手厚く担保していくことが、この少子高齢社会で、本当にこの国を支えていく子供たち、将来を担う子供たちが必要な我が国にとっては必要かと私は思いますが、そういった点に関して加藤大臣の御意見を承りたいと思います。
○加藤国務大臣　済みません、先ほどちょっと安心子供プランと申し上げたかもしれませんが、子育て安心プランでございます。ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、今の御指摘というのは、まさに、先ほど、最初の御質問にあった幼児教育の無償化等にもつながる話なんだろうと思います。やはり、幼児期における教育の重要性、特に、コミュニケーション能力とかそういう非認知的な能力を高めていくためにも非常に大事だということは、海外の文献からいっても指摘をされているところでございまして、そういった意味においても、いわば、今の段階では義務教育ではありませんけれども、準義務教育的なものとしての位置づけということを認識しながら、私どももそういったことを提案させていただいているということでございます。
　そういった認識を持ちながら、あと、具体の話は今、党で御議論いただきながら、またそれを政府で受け取って来月末のパッケージにし、それをまたさらに具体的に進めていく、そういう中で一つ一つ実現をしていきたいというふうに思っておりますけれども、しかし、そういうものを進めるに当たっても、先ほど御指摘の待機児童の問題、これにしっかりと取り組んでいくことがまず何よりも肝要なんだろうと思います。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　準義務教育という言葉を言っていただきましたが、これは、聞いていただいたお母様方や、これから子供を産み育てよう、そう思っている方々に大変に勇気を与えるお言葉ではないか、そう思います。
　それでは、次のテーマに移らせていただきます。
　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供に関する法律が議員立法で制定されました。平成二十四年九月十二日に公布、平成二十六年一月一日に施行されたことは、血液疾患に苦しむ患者がよりよい造血幹細胞移植を受けるために大変な福音であったと考えております。
　また、平成二十六年度、平成二十七年度と連続で収支が赤字となっている骨髄バンクに対して、超党派議連、骨髄・さい帯血バンク議員連盟の御尽力で補助金が六千万円増額になったことや、旧態依然たるシステムであった骨髄バンクのコーディネート支援システムを臍帯血バンクシステム並みに強化していく方向性というのにも大変期待をしております。
　しかし、現実はそう簡単ではありません。
　実際にドナー適合者が見つかっても、ドナーとなり得なかった場合の患者の悲嘆というのはいかばかりか、もう大臣おわかりだと思います。それは、場合によっては患者本人への死刑宣告となってしまうこともあるわけであります。
　私の地元名古屋の市議会議員、日比健太郎氏は、ドナー登録者の中にドナー適合者が見つかりました。しかし、残念ながらドナーとなり得ず、昨年の平成二十八年十一月三日午後十一時八分、三十五歳の短い生涯を閉じました。こういった悲劇を繰り返さないためにも、ドナー登録者がドナーになりやすい環境づくりが最も肝要であると考えます。
　ただ、ドナー登録者もいろいろな社会的な制約を受けています。ドナー登録者の仕事や経済的な負担、また、移植、これは医療行為でありますので、移植に対する恐怖、もちろんあるでしょう。そして、麻酔や医療行為そのものに対するリスク、そういったものに対応し、それを軽減していく必要があるのではないかと考えます。
　この点に関して、大臣の御見解をお示しください。
○加藤国務大臣　まず、今、残念ながら、ドナーの候補者がいながら、実際その移植を受けることがなく亡くなられた方に対して、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　骨髄移植をするにおいては、提供者の善意による医療ということであります。提供を希望する方がまさにドナーになりやすい環境を整備していくことは非常に重要であり、そのことが受ける方の命を救っていくということにもまさにつながっていくんだろうと思います。
　特に、ドナーになることに伴うさまざまなリスクもあると思いますが、もう一つは、ドナーになると、特に働いている方の場合には、やはりどうしても身体的な負担もあるので、休暇をとったり、そういった必要もあるんだろうと思います。
　そういう意味で、各企業に対して、そうした休暇をとるといった面における配慮をしていただくことが重要だということで、今も日本骨髄バンクにお願いいたしまして、企業に対するドナー休暇導入のための普及啓発を進めさせていただいておりますし、また、一部の自治体では、企業に対するドナー休業の補償措置を自主的に行っているとも承知をしているところであります。
　いずれにしても、そうした積極的に取り組んでいる好事例をしっかり共有することによって、またそれを横展開することによって、ドナーの休暇取得が容易になるような環境づくり、また提供を希望する方がドナーになりやすい環境、この整備にしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○吉田委員　ありがとうございます。
　ぜひ、政府におかれましてもより力強い御支援を賜ればと思いますし、また、急性白血病を初めとした多くの血液疾患は、骨髄移植をして治ってしまえばもう本当に健康体となって普通にお仕事ができるという点で、ほかの病気と大きく違うところがあります。つまり、この社会、日本という経済を支えるための一員としてまた大きな力となっていただく。また、白血病は子供さんにも多く発症する疾患でもありますので、ぜひそういったところも御留意いただきまして、より一層のお力添えをお願いさせていただきまして、次のテーマに移らせていただきます。
　大臣は、私の地元愛知県のデンソー社が、二〇一五年四月から、手術支援ロボット、アイアームスを発売したのを御存じでしょうか。
　同社のホームページからの抜粋でございますが、手術時に医師の腕を支え、生理的な震えや疲れを軽減するとされています。この機序は、医師が腕を動かしたい位置にロボットアームが自動的に追従する、ついていく形ですね、かつ手術時にはしっかりと固定され、医師の腕を支え、術者の直観的な操作を可能にするために、内蔵されたセンサーが、腕を置く、腕を制止する、腕を浮かせるという動作を感知して、術中の腕の固定や腕の移動、周辺機器操作時の待機の三つの動作をスイッチレスで切りかえるものであります。
　また、医療現場で求められる高い安全性と軽やかな操作性を実現するために、動作はモーターを使わず、重力バランスと腕の動きによって行われます。医療現場の顕微鏡や内視鏡の普及によって長時間かつ繊細な手術がふえている現状に甚だマッチする、また日本らしい、本当に日本らしい技術だと私は誇りを覚えます。
　上記のように、安全であり、また直接患者に触れるものではありませんので、当然、私も医師でございます、日本でもアメリカでもやっておりましたが、医療機器ではないと考えます。これが医療機器であるというのであれば、例えば、我々が顕微鏡手術のときに使用する椅子すらも医療機器になってしまう、そんな感じで私や医療従事者は思うのでありますが、大臣はいかにお考えになられるか、御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、今回の御質問で初めてこのアイアームスというのですか、お話を、またデンソーが開発しているということもお聞かせいただいて、ああなるほど、それぞれ培ってきた技術をこういった形で医療の方に、あるいは医療機器、医療機器と言ってはいけないですね、医療の関係に展開していただいている、これはすばらしいことだなというふうに思います。
　この機器がどういう機能を持っているのか、正直言って私十分承知をしておりませんので、ただ、どうしても、手術のときに使うということであるならば、それが具体的にどう制御されてどう機能されていくのか、その辺はよく見ていく必要があるんだろうと思います。
　ただ、いずれにしても、詳細な説明をお聞きした上で、それが医療機器に該当するのかどうか、しっかりと判断をさせていただきたいというふうに思いますし、また、使用目的とかリスクをしっかりと判断した上で、あえて医療機器にする必要がないものまで医療機器にすることは、私は避けるべきなんだろう、こういうふうに思います。
○吉田委員　大臣のおっしゃるとおりでございます。
　しかし、実は、せっかく世界のデンソーのあれなので、かなり早く質問通告をして、大臣にちょっと見ていただきたいということを打ち合わせのときにさせていただいたので、ぜひ、もうちょっと内容を承知していただきたかったなという思いはございます。内容全て、デンソー社のアイアームスと私、申し上げましたので。
　いずれにせよ、大臣が最後言っていただいたことは大変にすばらしいお考えですし、厚生労働行政を所管される大臣としては大変に御見識が高いと安心をいたしました。
　そこで、こういった、今回大臣はそうおっしゃっていただきましたが、誤った、もしくは行き過ぎた規制で、せっかくデンソーのような日本を代表する企業が医療関連事業に参画をしようとする思いや好機を失ってはならないと私は考えます。その点は重々御承知おきいただきたいところでございます。
　関連でございますが、我が国の医薬品、医療機器に関する規制は、もちろんその安全性こそ最も担保すべき重要なものでありますが、過去に行き過ぎたものがあり過ぎました。もう大臣お詳しいと思います。その結果、日本発、そして国産の医薬品、医療機器の国際的な、そして国内でのシェアは低下の一途をたどっております。
　特に、治療用医療機器の分野では極めて深刻となっています。この技術立国日本の医療機器に関する貿易収支は悪化の一途であります。二〇一四年の貿易赤字は約八千億円、そして数年以内に恐らく一兆円を超えてくるでありましょう。また、二〇一四年の医療費約四十兆円の約七％、二・八兆円を占める医療機器市場のうち、金額ベースでは、治療用機器であるカテーテル、ペースメーカーなどが五三％、診断用機器である内視鏡、ＣＴ、ＭＲＩは二五％となっています。成長率も市場規模も治療用機器が圧倒的に高いんです。輸入比率も、残念なことに、この治療用機器が極めて高くなっています。
　つまり、日本発の安全で最先端かつ高性能な治療用医療機器を数多く生み出していき、日本国内だけでなくグローバルに普及せしめることは、医療費の削減や貿易収支の改善はもとより、産業を生んで、雇用を生んで、そして税収を生む、極めて重要な施策であります。
　しかし、現実、大臣、どうでしょうか。治療用医療機器における、今回はペースメーカーを例として大臣とちょっと議論をさせていただきたいと思います、御提言もさせていただきたいと思いますが、大臣は国内で使用されているペースメーカーの国産品の割合を御存じでしょうか。お答えください。
○加藤国務大臣　私の認識している限り、ペースメーカーをつくっているメーカーはないというふうに認識をしています。
○吉田委員　ありがとうございます。
　そのとおりでございます。ゼロであります。これは、私も実は薬機法の成立に尽力をさせていただいた身でございますが、極めて残念であります。
　そのような中、二〇一七年九月の五日の報道でありますが、上海市の張江科技城に位置する創領心律管理医療器械有限公司が生産したＲｅｇａＴＭ心シリーズ植え込み型心臓ペースメーカーが先ごろ、国家食品薬品監督管理総局、中国のＣＦＤＡの認可を受けて、中国初の世界最先端の水準の国産心臓ペースメーカーになったそうであります。中国ペースメーカー市場が長年にわたりやはり輸入品に主導されていた局面を打ち破って、多くの中国の患者さんがその恩恵にあずかる、そういったことになると報道は伝えております。
　日本でのペースメーカーの植え込みは、実は一九六三年です。もう五十年以上前の六月に初めて行われております。その歴史の中で、国産ペースメーカーが誕生しそうだったことは実は四度ほどございます。
　特に、一九七一年、五年後の一九七六年に開催される第五回国際心臓ペーシングシンポジウムの東京誘致が決まった中で、東京女子医大の堀氏は、開催までに何とか国産ペースメーカーを実現したい、そういった思いで、大手時計メーカー、どなたも御存じの会社でございます、と共同して、当時の最先端デジタル腕時計の技術によって、外国製を含めて、世界で、もうどこの国も到達できなかったレベルのすばらしい試作品を完成させました。しかし、メーカーの最終判断は、ペースメーカーで万が一のことが起こると、企業、会社全体のイメージが損なわれるということで、製品化されませんでした。
　そして、一九九二年、テルモ社が次世代ペースメーカーの開発に取り組むと発表しましたが、七年後の最終決定は、製品化を行わないというものでありました。公式な理由は、テルモはペースメーカーの販路を有しておらず、既存のマーケットに参入することが困難であるというものでありました。これもまた一面であるのは事実だと思います。
　しかし、十年余り後に、本事業の責任者を務めていた片山氏は医療系ジャーナルのインタビューに対して、国内企業は心臓ペースメーカー用だとわかると高分子材料も電子部材も協力してくれない、断ってきた企業の中には米国のペースメーカーに部品を提供するところもあったということであります。大臣、こう回顧しております。
　同様の指摘でございますが、これはちょっとペースメーカーではないんですが、国産の植え込み型補助人工心臓、エバハートを御存じですよね。エバハートを製品化したサンメディカル技術研究所の山崎氏は朝日新聞の特集記事の中で、人工心臓の本体のチタン材料、羽根車を制御する磁石、積層コンデンサー、電池など主要な部材のほとんどが供給を断られた、その説得に六年かかったと述べています。
　今こそ日本は治療用医療機器における失地を挽回する、そのために、ペースメーカーを代表として極めて国産医療機器のシェアの低い分野に対して、産官学、そして政が力強い四銃士として参画して、革命的、革新的に推進していかなければ。お隣の中国でこういうことが起こっているという報道を受けて、大臣、どのようにお考えになるか、ここは本当に力強いお言葉をいただきたいです。
○加藤国務大臣　治療用医療機器のお話が今いろいろありました。もちろん、我が国の企業がそういったものに積極的に転換をしていくことが成長にもつながっていくということもありますけれども、同時に、やはり日本国内で開発し、生産されるということは、その場合、日本人がつけることを前提に考えるわけですから、日本人の患者の方々にとっても私は大事なことなんだろうというふうに思います。
　私もこの分野はかつてから大変関心を持っておりまして、どうやってふやしていくのか。そのときに、今言った、万が一のときというお話も聞かせていただいたところでもあります。また、逆に、特に侵襲性の高い治療用医療機器のときには、そういったことで万が一で手を引いていたこともあるんでしょう、なかなか製品開発の人材そのものも残念ながら不足をしてしまっている、また、連携もなかなか難しい、こういうことで、残念ながら輸入に大変頼ってきている、海外のものに頼っているというのが現状だと思います。
　そういう中で、医療機器促進法に基づく医療機器基本計画に沿って、いわゆるＡＭＥＤにおけるオールジャパン医療機器開発プロジェクトを通した産官学の連携、あるいは人材育成、あるいは研究開発に係る税制上の優遇措置等には取り組んでいるところではあります。
　そういったことも通して、ステントとかカテーテル等については国内での市場占有率は上がってきている。まだ、残念ながら、先ほど申し上げたペースメーカーについては出てきていないということでありますので、さらにこうした取り組みが進んでいくことによって、先ほど申し上げた、日本の患者さんがよりいい機器に、より早く、そしてより適したものが使える、その環境をつくるべく一生懸命努力をしていきたいと思います。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、まずは国内の患者さんに最新のすばらしい性能を持つ医療機器を届けることが極めて大事であります。しかし、もっと言えば、日本ですばらしいものをつくって、世界に、グローバルにこれを輸出していく。
　例えば、日本の国産でまだ世界でも使われている医療機器はたくさんございます。杉田クリップという、もう誰もが知る動脈瘤のクリッピングを行う機器、これは実は私の母校の名古屋大学の教授がつくり出したものでございます。
　あと、問題は、例えばダビンチ、大臣、ダビンチはもうもちろん御存じだと。ダビンチの中の機械、部品というのは、大臣御存じのとおり、国産のものもいっぱい入っているわけであります。いわゆる医療機器をつくり出すときというのは、今のこの時代は、そこを構成する部品や高性能なパーツをつくるところまで含めてそれを提供し得る環境を、政府としても厚生労働省としても推進をしていく環境をつくらないと、さっき私が二個申し上げた事例のように、海外の企業とおつき合いがあって、例えば、国産に協力するなら、もううちは別のところから部品をとると言われてしまったら、そういった部品やパーツをつくる企業だって、やはり提供を断念せざるを得ない状況があるわけであります。
　今申し上げたのは、実は本質的な部分で一つ重要な部分かと思って私は大臣に御提言をさせていただいたのでありますが、もう時間が来ておりますので、最後にもう一度だけ。
　私は、大臣の思いや大臣のお考えというのは大変に期待をしておりますが、パッケージとして、中の部品、パーツ、薬のシーズ一個と違って医療機器というのはいろいろな構成成分があるんです。その構成成分一個一個に関してもオール・ジャパンでやらないと、絶対にこれは外圧に負けたり、ほかとの競争に負ける可能性が高いんです、大臣。なので、ぜひそこを、もう一度ちょっと、しっかりとした御検討をいただく旨の力強い答弁を何とかいただけませんでしょうか。
○加藤国務大臣　医療機器を構成している、最終的にアセンブリーして提供する会社と、そしてそこに向けてさまざまな部品を提供する会社、またあるいは、そういう技術がすり合ったことによってよりよい製品はつくり上げられていくんだろうというふうに思いますし、そういったインテグレートするというのは、割と日本の企業では、ほかの分野では非常によくやられていることでありますから、そのことも念頭に置きながら、先ほど申し上げた製品開発をしっかり進めていける、そうした環境をつくっていきたいというふうに思います。
○吉田委員　ありがとうございました。
　では、終わらせていただきます。
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子です。
　今回、特別国会、初めて厚労委員会での質問の機会となります。初当選から約一カ月、衆議院議員に当選をさせていただいた一人として、しっかりその責任を果たしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速ですけれども、まずは、保育の問題、待機児童対策と幼稚園、保育園無償化についてお聞きをしたいと思います。
　先ほどからも質問にあるとおり、安倍総理は、二〇二〇年までに、三歳から五歳まで、全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用の無償化、そして子育て安心プランの前倒しで二〇二〇年度までに三十二万人分の受け皿整備を進めるということをおっしゃっております。
　私たち立憲民主党は、幼児教育の無償化については、社会全体で子供の育ちを応援するという観点からは賛成であるということは、さきの代表質問でも述べさせていただいております。しかし、無償化の前提というところでありますけれども、やはり、まずは、希望した全ての人が入園できる、これを私、全入制とちょっと呼ばせていただきたいと思いますけれども、この全入制でなければ、入園できた人とできなかった人との差が著しく、不公平なものになってしまうと考えております。
　二〇一七年四月一日現在の待機児童数は二万六千八十一人と、前年比で二千五百二十八人ふえております。待機児童数は三年連続で増加、隠れ待機児童数も含めると約九・五万人という計算もあると聞いております。特に、先ほど大臣おっしゃったように、一歳から二歳、待機児童が非常に多い状態になっております。
　まずは、無償化の前に、希望する方が全員入所できる、入園できる、この全入化を目指す待機児童対策が優先されるべきだと思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに御指摘のとおり、待機児童の解消に関しては、我々、政権がスタートしたときからこれは大きな課題だと認識をし、それ以前に比べて三倍程度のスピードで受け皿整備を図ってきたところでありますけれども、しかし、残念ながら最初の五年間では待機児童の解消ということには至らなかった。
　それを含めて、子育て安心プランというのをことしの六月に策定いたしまして、そしてさらに、それを前倒しで実行していこうということで取り組んでいるところであります。
　いずれにしても、今、子供さんを抱えながら働きたいという希望を持っている方々のその希望を実現していくためにも、待機児童の解消には当然全力で取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　また、それと並行して、やはり三歳から五歳の子供さんの無償化について、総理の所信表明、また私からも申し上げたところでありまして、これはこれとして少子化対策であり、また、先ほど申し上げた、その時期の教育の大変な重要性に鑑みて、それを並行して進めていく必要があるんだろう、こういうふうに考えております。
　いずれにしても、今与党の方で御議論いただいておりますので、その結果を受けて政府の中でさらに検討を進めさせていただきたい、こう思っております。
○尾辻委員　三十二万人分の前倒しのことについて、もう少し細かく聞きたいと思うんです。
　先ほど桝屋委員も、何かいろいろなことがあって順番がぐちゃぐちゃになっているとおっしゃいましたが、私の中も大分混乱しております。
　まず、前倒しなんですけれども、これは今年度も前倒しをやるということなんでしょうか。それは、補正予算、財源等はどうなるのか、教えてください。
○加藤国務大臣　今年度の前倒しですか。どう御指摘されたか、ちょっとごめんなさい。
○尾辻委員　失礼いたしました。
　二〇二〇年度までに、五年間の分を三年にということで前倒しですけれども、これは来年度から始まる三年間で待機児童三十二万人を整備するということでいいのか、それとも、その前倒しというのは、今回、今年度補正予算を組んでやるのかという部分、スタートの時期でございます。
○加藤国務大臣　基本的には来年度からでございまして、当初、六月にお示ししたプランでは、最終的には三十二というのは五年間かけてでありましたけれども、その五年間を前倒しして当初三年間の中で達成していこう、こういうことであります。
○尾辻委員　ありがとうございます。
　そうすると、来年度の予算なんですけれども、今概算要求が出ておりますが、ここに既に入っているのか。そして、さらに前倒しですから、ここは財源はどうなるのか。自然増を五千億円までに抑えるという話がありますけれども、ここの中にこの増加分が入ってくるのかどうか、教えてください。
○加藤国務大臣　基本的に、当初の六月のプランでも、最初の二年間で待機児童の解消をするということで、かなりこの全体の三十二に対して、前倒しと言うと誤解がありますが、前の方に重点を置いてやっておりましたので、それに加えてさらにもう一年間分、要するに三十二年度にもう少しかさ乗せしていくということで前倒しを図っていくことでありますから、したがって、今要求をしております三十年度予算の中には、前倒しを前提としても対応し得る予算の要求をさせていただいております。
　なお、財源については、まさにこれから予算編成の中でしっかり議論をしていかなきゃいけないんだろうと思います。
○尾辻委員　今、一千三百億の削減がシーリング五千億でかかっている中で、この保育園予算が増大するがゆえにほかのサービスが切られることのないようにというのを非常に懸念しているところであります。これは消費税の増税前になりますから、特に財源、非常に疑問に思っているところでありますということを言っておきたいと思います。
　次に、無償化の対象についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどの、代表質問の方では、認可外の方を対象外とする方針は決定しないということになっております。この対象については、今どうなっていますでしょうか。
○加藤国務大臣　総理の所信表明演説でも、二〇二〇年度までに、三歳から五歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化する、ゼロ歳から二歳児も、所得の低い世帯では無償化するという方針を示させていただいて、その上で、今、与党の方で鋭意議論をいただいているということでございます。
　その中において、先ほど、総理の御答弁がありましたけれども、認可外を外すということ、ちょっと正確な言い方はあれですけれども、そういったことも言われておるわけでありますから、その辺を踏まえて今議論をいただいているというふうに思います。
○尾辻委員　今、認可で入れずに認可外でやっておられる方もたくさんいらっしゃいますので、不公平感のないようにお願いしたいと思います。
　次に、無償化した際の自治体負担について聞きたいと思うんですが、二十二日に横浜市の林市長が、市としては最大五十億円、市の費用負担増になると記者会見で発表されています。特に、建設の方は国や都道府県でやりますけれども、一般財源比率の高い保育所運営経費、これは非常に市町村の経常経費比率を高めるような結果にもなるのではないかと危惧をしております。このあたりを教えてください。
○加藤国務大臣　その辺も含めて、国の分だけ用意して、地方は何か自分でやりなさいということには当然ならないわけでありまして、全体として進めなければ保育園の整備は進まないので、その辺もしっかり念頭に置きながら検討させていただきたいと思います。
○尾辻委員　それでは次、保育の質の向上ですけれども、子ども・子育て新制度がスタートした際に、質の向上策ということで恒久財源〇・三兆円を確保して実施予定だったものが、まだ実施されていないものがあります。三歳児はできていますけれども、一歳児の職員配置基準を六対一から五対一にするといったことや、四、五歳児の職員配置基準を三十対一から二十五対一ということはいまだ実施をされておりません。
　保育の質の確保のためにも、この達成はいつごろになるのか、見通しをお聞かせいただければと思います。
○加藤国務大臣　当初、子育てに関して、充実として一兆円、そして、そのうち〇・七兆円を消費税の引き上げ分で充たり、残念ながら、〇・三兆円について財源の見通しがないまま今日まで来ているところでございます。その中で一部やっているものもあるわけでありますけれども、それらについても、我々、引き続き必要な財源を確保して取り組めるように努力をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、今申し上げた、質を上げなきゃいけない、当然でありますけれども、並行して、先ほど御議論いただいているように待機児童の解消ということもございます。その辺もよく見ながら、しかし、最終的には質の向上も図っていけるように努力をしていきたいと思っております。
○尾辻委員　質の改善は非常に大事だと思っております。特に、これは達成するというもともと予定にあったものですから、しっかりやっていただきたいと思います。私たちは、質の改善、そして保育士さんたちの待遇改善、これがなくしては保育の充実はないと考えておりますので、これは通常国会でも引き続きお聞きをしたいと思っております。
　これとちょっと関連して、質問通告からちょっとずれていくんですけれども、世田谷区の保坂区長が、今回の無償化の議論に際して、実は、国民健康保険料、これは来年から広域化するんですけれども、これが、多子世帯、つまり子供さんがたくさんいる世帯は人数に比例するというんですね。だから、一人三万円であれば、五人だったら十五万円とか、完全に人数ごとの比例で、つまり子供が多ければ多いほど国民健康保険料の負担が大きくなる、こういうふうに今無償化の議論をしているのであれば、ぜひ国民健康保険料でも子供が多い世帯に対する負担軽減策が必要ではないかという提案があります。
　これはちょっと質問通告しておりません。もし、受けとめだけでもいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　国民健康保険は各市区町村ごとに保険料の算定が違うので、たしか資産割とか世帯割と、そして、たしか個人割だったですかね、あって、当然、そこに世帯が多ければ、その分だけ、人数が、高いというのが今の状況なんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、少子化対策ということにおいて、どういったことをやるのかということを常に考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っておりますから、それ以外にもいろいろございます、そういったことも念頭に置きながら我々も鋭意検討はしていかなければいけないなというふうに思います。
○尾辻委員　ぜひ検討していただければと思います。
　それでは次、テーマをかえまして、介護保険についてお伺いしたいと思います。
　もう皆様も御承知のとおり、来年四月は、医療、介護、障害、これの報酬トリプル改定ですけれども、ニュースや分科会、審議会等で聞こえてくるのは、マイナス改定の話が多く聞こえてきます。介護保険についても、今回またマイナス改定になるのではないかというような話も聞こえてくるんですけれども、前回、報酬改定でマイナス改定になっております。
　介護事業経営実態調査結果を見てみると、前回の報酬改定前の二十六年度と比較をすると、例えば老人福祉施設、これは特養のところですけれども、収支差率、いわゆる利益率は、平成二十六年度は八・七％あったものが二十九年度は一・六％ということで、七・一％落ちております。在宅サービスを見ても、訪問介護も二・六ポイント減って四・八％。通所介護、デイサービスに至っては六・五ポイント減の四・九％。軒並み下がっております。
　全国老人福祉施設協議会は、二十三日、特養における赤字施設の割合が実に三割を超えまして、三施設に一施設が赤字になっているということをおっしゃっております。
　ですから、この経営実態調査結果では、どれぐらいが赤字かというのはなかなか見えないわけなんですけれども、この状態で、いわゆる効率化とかめり張りをつけるという名の介護給付費減が、本当に、総理が今回所信でおっしゃった、全ての人が安心できる社会保障の実現につながるのか、非常に疑問に思っております。
　例えば訪問介護事業所を見てみると、大臣も御承知のとおり、訪問介護事業所は非常に人数が少ない零細なところが多いです。今回も四・八％利益があるということなんですが、厚労省さんの訪問介護の一施設当たりの収支を見ると、実は平均で一カ月十万八千円が利益だと言っているわけですね。法人税を引くと九万三千円という利益なわけです。これは、パートをお一人雇ったら、もうこの給与で利益が吹っ飛んでしまうようなこういう状況で、特に介護分野は人件費比率が非常に高いですから、いわゆる中小企業の利益率と比べて介護保険を一緒のようなことで見るというのは乱暴な議論じゃないかなというふうに思います。
　今回、介護の審議会の方では、通所介護もそうですけれども、前回、小規模の方の報酬を下げました、大規模化に誘導しました。今回出てくるのは、大規模な通所介護の報酬を下げようとか。こうやって三年ごとにはしごを外す、次はこっちだと誘導しておきながら、次は、それが利益が上がったらはしごを外すというのは余りに過酷だと思います。
　この利益率、収支差率ですね、これだけを見て報酬改定を議論するのはちょっと、非常に乱暴だなと思うとともに、もしここをしっかりやるのであれば、中小企業よりも利益が低いところを上げるという議論も一緒にしていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと時間がないので、介護保険は一括して質問させていただきたいと思います。
　先ほどの収支比率のことについての質問と、次なんですが、訪問介護の新しい生活援助に対して、来年四月度から新しいサービスのための研修制度を始めるということが、今回、介護給付費分科会でされております。
　確かに、介護の担い手不足の中でいろいろな方に参加していただくことは大事なことですけれども、それでもってまた報酬の、これが下がったりとか、そういうようなことになってしまっては、これは何のためにやっているのかわからないということになります。
　ちょっと申し上げたいのは、私も介護現場におりましたから、要支援サービスが市町村事業になって、遅いところはことしの四月だったんですね。これも複雑でわかりにくい。なのに、また新しい生活援助に新しい研修制度を設けるというのは余りに複雑過ぎるということ。これまで行ってきた生活援助と一緒であれば絶対介護給付費は下げてはいけないと思いますが、この辺はどうなっているのか。あと、分科会の意見としては、生活援助と身体介護の切り分けはできないということもおっしゃっております。ですので、この辺について、新しい研修制度についての大臣の御所見もお伺いしたいと思います。
　あわせて、介護保険のことですけれども、分科会の中で、訪問介護を百回以上使っていらっしゃる方がいるということで、かなり議論になったというふうに私も議事録で見させていただきました。
　この頻回利用についても、私自身は、お一人お一人、介護のサービスを受けられる方というのは事情が違います。家族がいらっしゃる方、お一人で住まわれている方、それによって必要な訪問介護の数も違いますし、百回が多いということですが、一日三回、朝昼晩、服薬管理と食事に入ったらもう九十回ですから、これでちょっと体調が悪くなったら、あっという間に百回になりますし、体調が悪くなって入院したらサービスがゼロになったりとか、こういうこともありますので、頻回のことについてチェック機能を今回設けていくということについては、私は慎重であるべきではないかというふうに思っております。
　訪問介護を私は充実していただきたいと思っておりまして。というのも、総理も介護離職ゼロというふうにおっしゃっておられます。介護離職をゼロにしようと思えば、御本人が働いている間、誰かが介護が必要な人を見なければいけないわけですよね。そういう見なければいけない介護サービスを、今回、介護報酬を下げたり、そして訪問介護事業所がさらに経営悪化するようなことをしては、これは本末転倒になるのではないかというふうに考えます。
　これらのことについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと多岐にわたられたので、漏れがあったら御指摘いただきたいと思うんですけれども。
　まず、収支比率は、御指摘のように、平成二十六年度の実態調査における平均の収支差率に比べて、今回の調査で約四・五％低下をしているという実態でございます。この背景には、介護報酬のマイナス改定、また人材を確保するための人件費の増加、こういったものがあるんだろうというふうに思っております。
　いずれにしても、これから、介護報酬改定については、今回の調査結果のみならず、賃金、物価の動向、あるいは、やはり介護報酬を上げるということは、結果的に利用者の負担がふえる、あるいは介護保険料がふえるということにもつながっていくわけでありまして、そういったことも含めて、あるいはそれぞれのサービスの一つ一つも見ながら、必要な方に必要なサービスが提供されるよう、しっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、研修制度の話については、今、そうしたことも含めて、介護給付費分科会において御議論をいただいているところでございます。
　それから、身体介護と生活援助、これは今でも分けられているところでありますけれども、やはり、身体介護として必要なもの、そして生活援助というもの、それぞれをしっかりと位置づけて対応していくことが必要なんだろうというふうに思っております。中には、より介護を受ける側の自立につながっていくようなことについて、これは身体介護においてさまざまなことを考えていく必要もあるんだろうというふうに思っております。
　それから、訪問回数の多い、特に生活援助の訪問回数の多い利用者については、利用者の状態あるいはサービスの利用実態等を自治体が調査したところでありまして、その中身を見させていただきながら、適正な利用が行われるよう対応していくことが必要なんだろうというふうに思っております。いたずらに多いからだめということではなくて、本当に必要なものは当然必要に利用されるべきでありますし、いろいろ見てもやはり必要を超えているようなことがあるならば、適正な使用が行われるように対応していくことが必要なんだろうというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○尾辻委員　いたずらに多いのはだめですけれども、必要な人には必要なサービスということでおっしゃっていただきました。中身を見ることが大事というのもおっしゃっていただきました。今回分科会で出た百回を超える方というのは、おひとり暮らしの方で認知症の方です。ですので、一日三回、食事をする、そして服薬管理をしなければいけない、それで体調を崩したのでもう少しやったということで、介護事業者にとっては、これは遠いところにあるので赤字ということもあります。しっかり中身を見ていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、介護ですけれども、技能実習生についてお聞きをしたいと思います。
　もうことしの十一月から技能実習生が介護分野に参入ということになりました。今までと違って、対人サービスになる介護事業は、仕事をするに当たって、やはりコミュニケーション能力が非常に大事になってきます。技能実習生が二カ月の研修期間を過ぎれば現場に出てくるわけですけれども、その前に、懸念することについて確認をさせていただきたいと思います。
　まずは、求める日本語能力レベルについてお聞きをしたいと思います。
　ＥＰＡの受け入れ施設のアンケートからは、就労開始時に必要な日本語能力レベルはＮ３レベルであるというふうに九割の施設が答えたと調査結果が出ている。つまり、Ｎ３レベルがないと介護の仕事はなかなか難しいです。Ｎ３というのは、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるという程度。
　今、ＥＰＡの方でいくと、ベトナムの方はＮ３で来日をされております。最初、日本語がなくてＮ５で来られる方もいたんですけれども、インドネシア、フィリピンの方も、今は、来日時、Ｎ３で来日される方が九割ということになりました。
　では、介護実習生はどうなのかということですけれども、入国時、Ｎ４程度というのに基準がなっております。Ｎ４は、Ｎ３の下のレベルで、基本的な日本語を理解することができる程度で、実はこの試験はマークシートなんですね。だから、介護に必要な口頭のコミュニケーションとか、介護記録を書けるかどうかというのは全くはかることができません。ですから、一つは、この能力が一つ下で来られるということと、一年たったときにＮ３にならなければ、これ以上研修を続けることができない、一年でお帰りいただくということになります。では、日本語の研修を一年でできるのか、働きながらできるのかということなんです。
　先ほど、たしか副大臣もおっしゃったと思いますが、ＥＰＡについては政府がお金をかけてやっておりますが、介護実習生の日本語研修というのは完全に民間任せなんです、確かに教材はおつくりになるということなんですけれども。こうなると、日本の介護現場は、日本語能力が余り確保されていない方が来てしまって、御本人さんも困りますし、もちろん受け入れ側も大変ですし、最後は利用者さんにしわ寄せが来るのじゃないか、こういうことを懸念するわけですけれども、この日本語能力のことについて、大臣の御所見をお聞かせください。
○加藤国務大臣　今度の技能実習で介護が追加になったところでありまして、チームで介護していくためにもコミュニケーションというのは大事なことでありますので、日本語というのは大事な部分なんだろうというふうに思います。
　今お話がありましたように、入国時は日本語能力試験Ｎ４程度、二年目以降は日本語能力試験Ｎ３程度を要件として、日本語能力を技能実習生に求めるということにしている。それはそのとおりでございます。
　その上で、それをどう支援していくのかということにおいて、監理団体が実施する入国後講習で活用できる介護の日本語の共通テキストを開発したり、あるいは、実習開始後の継続的な日本語学習を支援するためのウエブコンテンツ、こういったものを開発し、それを提供することによって技能実習生の方々が日本語の能力の向上を図っていただける、こういう環境をつくっていきたい、こういうふうに考えております。
○尾辻委員　やはり、今御説明いただいた日本語能力の研修では非常におぼつかないと思うんですね。ウエブとかテキストだけでは無理で、やはりしっかりと国がかかわる必要があるのではないか、国が責任を持って日本語研修を行うべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　次に、人員基準についてもお伺いしたいと思います。
　ＥＰＡは、御承知のとおり、母国で看護師資格を持っていらっしゃるなど、かなり技能の高い有資格者が来ておりました。それでも日本の介護になじむのは時間がかかったわけですね。このＥＰＡの基準と同じくして、就労の半年後に人員配置基準の算定を認めるということですけれども、Ｎ４でやってきて、二カ月研修をして、そしてもう半年後には人員配置基準の算定になるというのは、これでは非常に、技能が身についているのか、日本語能力が身についているのか、疑問があります。せめてＮ３を取得した後にすべきだと思いますけれども、この人員基準の算定について、大臣の御所見をお聞かせください。
○加藤国務大臣　今委員お話ありましたように、技能実習生に関しては、就労を開始してから六カ月経過後で配置基準に算定する、こういうことになっております。
　これは、技能実習といえども雇用契約を結んで働いているわけであります。また、就労開始から六カ月経過すれば介護の技能や日本語もある程度は向上している。そういったことを踏まえてそうした算定を設定している、こういうことであります。
○尾辻委員　今、基準を御説明いただいたと思いますけれども、もう間もなくこの方々は現場に入ってこられるわけです。現場に入ってこられたときに、さまざまな、私が申し上げたような懸念があるかと思います。もしこういう懸念があった場合、この基準を見直すような検討はしていただけるかどうか、お答えをいただければと思います。
○加藤国務大臣　いずれにしてもこれからでありますから、こういう点も含めて、具体に今回の技能実習制度が介護の現場においてどう展開されていくのか、全般を私ども広く見ていくことは当然だというふうに思います。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○尾辻委員　済みません。見ていくということですが、ぜひ御検討をいただきたいということで最後に要望を申し上げまして、私、質問時間、発言時間は終了ということで参りました。ありがとうございました。
○山井委員　三十分間質問をさせていただきます、山井和則です。二年ぶりに厚生労働委員会に戻ってまいりました。
　厚生労働委員会というのは、全ての国会の委員会の中で、私は一番重要な委員会だと思っております。国民の命を守る、健康を守る、本当にそういう意味では、私は、党派を超えて、国民の幸せのために一致結束して論戦をし、国民のために尽くすのが、この厚生労働委員会での論戦の役割だと思っております。そういう立場から、きょうも質問をさせていただきたいと思います。
　まず、来年、通常国会で、この厚生労働委員会の大きな論戦のテーマにもなるのではないかと思われます働き方改革、私も、三年前に成立しました過労死防止法の成立のために、党派を超えて多くの議員の方々、そして何よりも、過労死をされた方々の御家族の方々や弁護団の方々とも、力を入れて取り組んでまいりました。しかし、残念ながら、過労死は減るどころか、どんどんふえていっております。
　そんな中で、私も多くの御家族の方々のお話をお聞きしたりしておりますけれども、まず何よりも、このような多くの、一生懸命、家族のため、会社のため、社会のために働いておられる、過労死を何としてもゼロにせねばならない。そして冒頭に、そのような過労死の被害に遭われた方々に心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、きょう取り上げさせていただきますＮＨＫ女性記者、三十一歳でお亡くなりになられました佐戸未和さんにつきましても、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　私の配付資料の一ページ目、そして最後のページに、佐戸未和さんの過労死の報道を添付させていただきました。記者さんというお仕事は、非常に社会的に重要なお仕事でありますが、同時に、長時間労働が常態化している過酷な仕事であります。そんな中で、三十一歳、働き盛り、大変お忙しい記者の現場のお仕事の中で、残業時間が何と月百五十九時間ということでお亡くなりになられ、労災認定をされたわけであります。
　ここの報道にもされていますように、御両親も訴えておられますが、お母様は、上司から記者は個人事業主のようなものと言われたことに触れ、こうした意識が、労働時間管理をせず、命と健康を守る責任とルールに欠ける原因になったというふうに指摘をしておられます。また、一番最後のページにございますように、これはやはり明らかな人災なのではないかということで、お父様も、労働時間の管理も休むのも自分でやれでは全く管理していないということだということで、睡眠時間や休みを強制的に確保しないと同じ過ちを繰り返す、何としてもこういう過労死の再発を社会全体で防止してほしいということを御両親もおっしゃっておられます。そして、終業から次の始業まで一定の休憩時間を設ける勤務間インターバルを導入するなどの仕組みづくりが必要だということも提言をしておられます。
　本当にすばらしいお仕事をされておられた志高い娘さんを失われた御両親の心中を察すると、本当に私もつらいつらい思いでいっぱいであります。しかし今、この佐戸未和さんに象徴されるように、例えば電通事件の高橋まつりさんも、二十四歳、過労死をされました。若者の過労死が残念ながらふえているわけであります。このような痛ましい事案をどう再発防止するのか、加藤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　先般も、過労死の、これは厚労省主催ででありますけれども、そうしたシンポジウムがございまして、私も参加をし、全部は参加できなかったんですが、御家族の話だけでも聞きたいと思って聞かせていただきました。佐戸さんのお母様からもお話がありました。また、それ以外の方からもお話がありました。
　特に御両親にとってみると、忽然として、愛する娘さんや息子さんが病で倒れる、あるいはみずから命を絶つ、この現実を本当に受け入れられない、また受け入れるのに時間がかかっている、本当にそうした悲痛な思いを聞かせていただきましたし、また、亡くなられた方も多分そういった思いを持っておられたんだろうということでありまして、改めて、亡くなられたそれぞれの皆さん方には心から御冥福をお祈りし、御家族の方には衷心よりお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　こうした事案を二度と起こさせない、そういった意味でも、私どもは日ごろから監督指導にしっかりと取り組んでいかなければならないということでございまして、今、日々そうした問題を、特に過労死をゼロにしていく、こういった思いを持って、それぞれの基準監督署においてそうした対応を努める、監督指導を徹底していく。また、それを通じて、こうした過労死を二度と起こさせない、そういう思いで取り組ませていただいているところであります。
○山井委員　この佐戸未和さんも、あらかじめ決まった一定時間を働いたとみなす事業場外みなし労働時間制を適用されていた。私も過労死のゼロのためにさまざまな取り組みをさせていただいておりますが、御家族の方々や弁護団の方々のお話をすると、やはり裁量労働制など労働時間の把握をされていない仕事で長時間労働がふえ、過労死がふえている、労働時間のしっかりとした把握をすべきだ、そういう労働基準法の改正、規制強化をすべきだということをおっしゃっておられます。
　しかし、残念ながら、私が危機感を持っておりますのは、今政府が成立を目指そうとしている裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル、これはいわゆる残業代ゼロ法案とさえ言われております。この法案に関しては、逆に、労働時間を的確に把握して長時間労働の歯どめをかけて過労死をなくすという方向とは百八十度逆で、ますます労働時間の把握をいいかげんにして、そして長時間労働と過労死をふやすことになるのではないかという反対の声が非常に多いんです。残業代ゼロ法案、過労死促進法とさえ言われております。
　実際、きょうの配付資料にも入れさせていただきましたが、例えば、四枚目、ワーク・ライフバランス社長の小室さんも、残業上限規制こそ急務であって、高度プロフェッショナルや裁量労働制的な働き方というのは今回やはりやるべきじゃないということをおっしゃっておられます。長時間労働是正の第一人者の方のお一人であります。
　ですから、加藤大臣への要望ですが、とにかく過労死を減らすのが働き方改革のはずなわけですから、逆に長時間労働や過労死をふやすというふうな不安が高い裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル、この法案は、来年の通常国会で提出は断念していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほどもお話し申し上げたように、過労死をしっかりゼロにしていくということでさまざまな取り組みをさせていただいているところであります。これをさらにしっかりやっていきたいと思っております。
　また、働き方改革においても、健康を確保することを前提とし、しかし他方で、それぞれの置かれている状況に応じて、その意欲や能力を発揮できる多様な働き方を用意していこうということで取り組ませていただいております。
　そういう流れにおいても、長時間労働の是正も、過労死のゼロにもちろんつながることにありますけれども、同時に、長時間労働が是正されることによって、例えば高齢者や女性など、さまざまな制約条件がある方もフルタイムで働くということもできてくるわけであります。そういった意味で、今回の裁量労働制の見直しや高度プロフェッショナル制度、これもそうした流れの中で私どもとしては位置づけさせていただいております。
　ただ、その上において、今委員御指摘のように、健康確保というのは大変重要な課題でありますし、それはしっかりと守っていかなければなりません。裁量労働制においても、その対象となる方について客観的な方法による労働時間の把握を義務づける、あるいは健康確保措置を必ず実施させる。あるいは高度プロフェッショナル制度においても、在社時間等の客観的な把握を使用者に求めた上で、年間百四日かつ四週間当たり四日以上の休暇取得を義務づけるとともに、健康確保措置を講じさせていく等の措置を予定しているところであります。
　こういった法案を先般、労働政策審議会に要綱として提出し、おおむね妥当と認めるとの答申をいただいたところでございますので、今、厚生労働省としては、その審議会の答申を踏まえて、速やかに法案を国会に提出すべく準備をさせていただいているところでございます。
○山井委員　全く納得できません。
　厚労大臣の挨拶の中にも、働く方の視点に立った働き方改革と言っておきながら、連合も過労死の家族の方々も弁護団の方々も、高度プロフェッショナルや裁量労働制の拡大には強く強く大反対しているわけですね。過労死をなくすと言いながら、過労死がふえると言われていることを強行するなんということは絶対に許されません。
　きょうはここでとどめておきますが、私は体を張ってでも阻止します。国民が今望んでいるのは長時間労働の是正そして過労死ゼロなわけですから、それを言いながら逆に過労死をふやすような改悪の法案を強行することは、私は絶対に許しません。申し上げておきたいと思います。
　次に、保育のことを質問したいと思います。
　ことし四月から、平均二％、月六千円、保育士さんの処遇改善、成りました。また、勤務経験が七年以上の方々に関しては月四万円の処遇改善。これは、当時の民進党が、私も中心になって、野党一体となって出しましたが、五万円の、保育士さん、幼稚園教諭の賃金引き上げ法案を提出したとか、私も国会でたびたび安倍総理に要求しました。そういうことも一つの要因であったと思っております。
　まず確認したいんですが、この六千円や四万円の処遇改善というのは時限措置ではなく、これは恒久的な賃金引き上げということでよろしいですね。
○加藤国務大臣　別に時限としてということでこれを導入したわけではございませんので、当然これについては引き続き継続をしていく、こういうことであります。
○山井委員　恒久制度と理解をして安心をいたしました。
　それで、今議論をされている保育士さんの処遇改善というのは、当然これに上乗せをすべきではないかというふうに考えておりますが、保育士さんの処遇改善の決意をお願いいたします。
○加藤国務大臣　今御指摘あった二点、二％の処遇改善あるいは一定の経験を持っている方に四万円、このパッケージ、これは二十九年度からやらせていただいておりまして、我々、引き続き、保育人材の処遇改善には努めたい、これは一般的な姿勢として持っているところであります。
　その上で、さらなる保育人材の処遇改善については、現在与党においても御議論いただいておりますので、それを受けて、さらに十二月上旬の取りまとめに向けて政府の中でも議論をさせていただきたい、こう思っておりますし、当然それは、今御質問のように、二十九年度をベースとした上での議論というふうに認識をしております。
○山井委員　確認ですが、引き上げるということでよろしいですか。それとも、まだ保育士さんの賃金を引き上げるかどうかは決まっていないということですか。
○加藤国務大臣　ですから、これから先については、まず与党での御議論をいただいておりますので、それを踏まえて政府の中で議論をしていきたい、こういうふうに思っております。
○山井委員　当然引き上げていただきたいと思っております。
　それに関連して、保育所の運営費を、報道によりますと、二百億円程度カットして待機児童対策に回すなどの報道があるわけですけれども、今これだけ子ども・子育て支援ということを言っているときに、逆に保育所の運営費をカットするなんということは全くあり得ない話だと思います。
　こういう議論が今あると聞いておりますけれども、このような保育所の運営費のカット、現場も大変不安になっておりますが、こういうことはしないとこの場で言明をいただければと思います。
○加藤国務大臣　公定価格の見直しにおいては、経営の実態や、あるいは賃金、物価の動向、あるいは関係者の意見も聞きながら、これはそれぞれ毎年議論をさせていただいているところであります。
　ちょっと報道の背景のことは私はよく承知をしておりませんけれども、平成二十九年度においては、子ども・子育て支援新制度が施行されて三年ということで、幼稚園、保育所、認定こども園の経営実態調査を、いわば初めて実施をさせていただきました。
　現在、内閣府の子ども・子育て会議において、公定価格設定等のあり方について、それらも踏まえながら議論をいただいているところでございます。
○山井委員　一般の企業の利益と子ども・子育てをしている保育所を同列に考えて、運営費をカットするなんということは絶対あってはなりません。片や子ども・子育てを力を入れると言いながら、保育園の運営費をカットするということは絶対許されませんので、そこは強く要望したいと思っております。
　それで、今回の加藤大臣の挨拶を聞いて、私、あれっと思ったのは、この就任の挨拶、冒頭の挨拶の中で、介護職員の処遇改善は触れられているんですけれども、障害福祉サービス職員の賃金引き上げや処遇改善は触れられていないんですね。当然、介護職員と障害福祉サービスの職員の方の賃金引き上げ、セットでやっていただきたいと思いますが、お約束をお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　これまでも、介護の人材の処遇改善と障害福祉人材、これをパラレルで議論してきているわけでありますから、今回においても、介護人材と同様に障害福祉人材についても検討していきたいと考えております。
○山井委員　そうしたら、介護職員の賃金を引き上げる場合は、セットで障害福祉職員の賃金も引き上げるということでよろしいですか。