Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎委員　閣僚になったのならなおさらです。内閣が国の最高の責任を持って国民に対して責任ある政策を提言をしつつわが国のあり方を決めていかなければならない、その一閣僚が灰色高官と言われたという意味で、確かに不起訴という結果になっているにせよ、政治家としての道義的責任や一切を含めて国民の前に潔白を示してからその仕事にかかるべきだと私は思います。
　そういう意味におきまして……（「不起訴とは違うよ、免罪符じゃないよ、事件にならなかった」と呼ぶ者あり）事件にならなかったという意味です。
　それで、わが党の大出委員がこの予算委員会におきまして、まさに六・八判決というものが論告求刑どおりの判決であって、その判決に際して重要な記録とされた法廷記録を材料にしながら、すでに今年の六月二十三日に追及をされておられます。
　その中で、このロッキード事件に関連して、丸紅の社長室秘書課長の副島さんから加藤六月さんに現金の授受が行われたという点について、前田当時の刑事局長にこの法廷記録の意味をただした後で、次のようにその法廷記録にある点を読み上げられております。「加藤さんの件だけ申し上げますと、午後一時ごろ――これは公判廷が伊藤さんのときとは違います。」「五十三年三月六日、第四十三回公判でございます。ここで、午後一時ごろ、運輸省の政務次官室で加藤六月さんにお渡しをした」と言っております。副島さんは、名前は挙げておりませんが、「秘書官に取り次ぎを頼むと、秘書官は、右側のドアをあけて入っていき、私も招じ入れられました。先生と思われる方に頭を下げ、全日空から預かっているものだと言って渡しました。」こういうふうに証言をされておられます。六・八判決におきましても、現金の授受について述べられております。
　この事実について、いままでは、どこでもいつでも証言に立つとおっしゃられていたわけでありますが、では、この事実をお認めになりますか、ならないですか。
○加藤国務大臣　嶋崎先生のただいまの御質問につきましては、昭和五十一年十一月四日、ロ特において私が申し上げておるとおりでございまして、全く潔白でございます。
　なお、副島調書につきましては、検察庁における調書並びに先ほどお読みになりました法廷における証言内容を私自身も詳しく読ませていただき、そしてまた、判決文についても詳しく読ませていただき、勉強しております。
○嶋崎委員　金銭の授受その他についていまおっしゃられていましたように、否定を今日されておられます。われわれ国民からすると、三権分立のもとで、裁判所の一審判決――二審、三審はどうなるかは別としても、そこで判決されたものの中で灰色高官と言われたことを、片一方ではそれとは違うと言う。国民の側からすればこれは大変不審で、わかりにくい話であります。
　そういう意味におきまして、いまのような形であくまでこの金銭授受問題について、灰色高官として言われていることに対して御否定をなさるならば、私は、いつでもどこでも証人に立つ、証人喚問に立つと答えておられたその気持ちをいま一度国民の前に披露していただきたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、昭和五十一年十一月四日のロ特委で申し上げたとおりでありまして、私としては全く潔白でございます。ただ、いろいろ言われたことはまことに残念なことでございまして、今後は厳しく自戒し、いやしくも政治家としての疑惑を招くことのないように努力するとともに、閣僚として誠心誠意職務に励んでまいりたい所存でございます。
○嶋崎委員　総理、これ、いつまでもここで議論をしておるわけにはまいりませんが、総理として、もし立法府の方で証人喚問の手続を決めて要請があれば、今度は閣僚でありますから、中曽根内閣の責任において証人喚問に立たせるということになりますか。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　議院証言法が改正されまして、そして各党各派一致して証人喚問を御要請になれば、これは法律の命ずるところにおきまして本人と委員会との関係になりまして、当然出頭すべきものであると考えております。
○嶋崎委員　立法府の方で、何も議院証言法の改正がなくとも、現行法で証人喚問に応ずるよう要請が出れば、今度は内閣の責任において出すということにならざるを得ないと思います。総理にその点について再度お答え願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この問題は議院証言法の改正との絡みがございまして、議長に一応お預けになっており、また、議会制度の調査会におきましていろいろ検討がなされておるところでございます。したがいまして、それらの結論が出まして、各党各派が一致して、そして証人喚問、出頭ということになれば、これは当然法律に基づいて本人が出頭すべきものであると考えております。
○嶋崎委員　本来ならば、国民から疑惑を持たれているだけに、閣僚に入閣させるような手続をとるべきではないと私は考えております。しかし、中曽根内閣はそれをあえて行われたのでありますから、今後ともこの政治倫理問題に対してわかりにくい対応ではなくて、国民にわかりやすい、汚れ切った日本の政治を改革するために積極的な政治倫理改革について具体的な行動をとっていただくことを最初に要望しておきます。
　私は、政治というのは結果責任だと思います。どんなに理想を述べようが、どんなきれいなことを言おうが、やった行動の結果が政治家として評価されるものであります。それだけに、中曽根内閣が国民の信頼を得る第一は政治倫理だとみずから本会議で所信表明をなさったのでありますから、今後ともそういう態度を、具体的に結果責任を頭に置いて対処していただきたいということを申し上げておきます。
　さて、最近新聞を大変にぎわしております、ある新聞には暴力団、ある組の、大変有力な暴力団の、名前は申し上げませんが……（「言えよ、新聞に出ておるのだから」と呼ぶ者あり）山口組と言われる大変日本でも名高い、そこの最大の勢力である加茂田組長、これが大変な、最有力な資金源だと言われておる中小企業育成連合会の顧問を大野大臣はなさっておられると報道されておりますが、そうでしょうか。
○大野国務大臣　私の一切関知しないことでございまして、そのような事実はございません。
○嶋崎委員　秘書によれば、金融・不動産の会社に約二十回にわたって額面約一億円の手形の割引を依頼したという事実が報道されております。しかも、これが政治的な資金だと言われているような報道が行われておりますが、知らぬ存ぜぬで済む話ですか。
　もう一度御回答を願います。
○大野国務大臣　ただいまの件に関しましては、私の知らなかったこととはいえ、不徳のいたすところでございまして、お騒がせをいたし、まことに申しわけないと思っております。
　ただ、鈴木という秘書は、私が代議士になります以前から、もう三十年来秘書をやっておりまして、一切の事務的なこと、金銭的なことをさせております。私がのんき者というか不器用というか、大変に、金づくりなんかは特に下手でございまして、鈴木に申しつけておるというようなところで、今回のことが明るみに出ましてから、鈴木がこんなに苦労しておったのかと、むしろかわいそうで、本当に申しわけなかったと、私もこの件を契機として反省をいたし、そして、これからは十二分に把握して再びこのようなことが起こらないようにしたいと考えております。
　ただ、この件につきましては、すでに本年二月にはすべての決済が終わっております。しかしながら、今後再び過ちを犯さないということが最も大切なことだと自粛自戒しておるところでございます。
○嶋崎委員　まあ聞きおくことにいたしましょう。
　まだありますよ。秦野法務大臣。この大阪のゲーム機協会というのは、現に現職警官が汚職問題で起訴されているという事実、新聞で大変報道された大きな事件であります。このゲーム機協会の顧問を秦野法相はなさっていたと、これもまた報道されておりますが、このような事実はありましたか。
○秦野国務大臣　お答えいたします。
　ゲーム機協会というのは、五年ぐらい前に日本遊園協会というのがございまして、この遊園協会というのは、近ごろ文化娯楽というような言葉が言われているように、いろいろなマイクロコンピューター等を導入して遊技というか娯楽機械を製造する会社がだんだんふえております。一兆円産業とも言われておりますけれども、そういう企業が全国の協会をつくって東京に事務所がございます。この協会に私は顧問を依頼されたことは事実でございます。
　ただ、この協会のメンバーの中に、大阪の方で今度の事件に関連した者が出てきたということはまことに残念だし、私も申しわけないと思っております。そういうような遊園協会というものが、その後三つに分かれておりますけれども、そのうちの二つについては引き続き顧問ということになっておりましたが、法務大臣就任とともに一切の利益を目的とした団体の役職は辞任をしております。まあしかし、それにしてもそのメンバーの中にああいう者が出てきたということは大変遺憾に存じております。
○嶋崎委員　このように、国民の側から見ますと、中曽根内閣ができて二週間もしないうちに次次と大臣が疑惑の目をもって見られるようなことが報道される。そしてまた、このような事態の中で中曽根内閣は発足するわけでありますから、まさに政治倫理という問題について国民の信頼を得るようによほど心を入れかえて対処をしていただかないと、国民の不信は高まるばかりでありますし、これはわが国の民主政治にとって大変危険な傾向であると言わなければなりません。このような一連の中曽根内閣に対する世論の次々とする厳しい批判に、総理は、いま一度、どのように対応されようとするか、決意のほどを伺いたい。
○中曽根内閣総理大臣　まことに遺憾であると存じております。この上はともかく国民の御期待に沿うように仕事を断行いたしまして、御期待にこたえてまいりたいと思います。
○嶋崎委員　本来ならば、私は、率直な気持ちとして、国民の信頼を得るために中曽根内閣が出発するんだとしたら、灰色高官と言われる方などをこの場で質問するのは私の気持ちとしてすっきりいたしません。そう思いますが、次々とこのような直ちに内閣総辞職でもやらなければならないような事態が国民の世論として渦巻いていることをしかと受けとめて、今後の政治姿勢を確立していただきたいと思います。
　さて法務大臣、大臣は昨年の三月十八日に参議院の予算委員会でロッキード裁判の証拠にされた米国での嘱託尋問が違憲、違法であるという観点から、検察庁や法務省を厳しく追及されてこられました。一般には、田中ロッキード判決の援護射撃だと世論は言っておりました。憲法論としては一見筋の通った面はなきにしもあらずでありますが、しかし、当時の田中元総理の判決を前にしてのあの質問は、大変国民のひんしゅくを買いました。当時の発言を今日どう考えておられますか。
○秦野国務大臣　お答えをいたします。
　確かに昨年の三月、そういう質問をしたことは事実でございます。そもそも私は、議院に在籍した、議院におった間は、政府のなさることについて疑義があればこれをただすということは、その職責だと考えておりました。与党といえどもそういう考えでやってまいりました。しかも、いま先生がおっしゃったように、憲法的にはいささかの、無理からぬところもあるというようなおっしゃり方をなさいましたけれども、疑義があるときに、これをただすのは議員の職責だ。これはだれをかばうとかかばわないの問題じゃない、法の運用というものは適正でなければならぬという立場で議員として申し上げたのでございます。いま私は法務大臣でございますから、法務大臣としては、そういういま裁判も係属中でございます。こういう問題についてかつて言ったからといって、そういう問題に具体的に解釈論に触れることは適当ではない、こう考えておりますので御了承願いたいと思います。
○嶋崎委員　閣僚になられますと、前の立場と違うことはわかりますが、かくのごとく中曽根内閣は政治倫理問題についての国民の疑惑を解かないまま、また政治家として筋を通すという形式論理の裏には、元総理のロッキード裁判に対する援護射撃と世に言われるようなことをなさった方が布陣として入っております、組閣されて。まさにいつでも論告求刑や裁判について情報が入手しやすいその立場に法務大臣が座られ、しかも情勢いかんにおいては選挙に対して、衆議院選挙やその他の時期や手続などについて左右し得る立場に官房長官を据えておられます。こういう一連の動きから国民は田中直角内閣、田中ロッキード判決に対する布陣ではないかという一連の不信、しかも、ロッキード事件に象徴された、わが国の汚れきった政治というものが象徴化されているのではないか、こういう不安を持っているだけに、この問題はこれで終わりますが、総理の、田中支配といわれる世の批判に対しての意見をお聞かせ願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　自由民主党は公党でございまして、すべて人事も政策も機関決定で運営されておるものでございます。したがいまして、重要問題は役員会なり総務会で決定され、議員総会で決定されていくという手続がありまして、特定の人の影響や特定の派閥の影響で自民党全体が動いているようなものではございません。その点は御了承願いたいと思います。
　また、後藤田君を官房長官にお願いしましたのは、私から特にお願いしてなっていただいたのでございまして、これは後藤田君の持っておる力、政治的な手腕、そういう点を考えますと、この重大時局に各省庁の事務次官、事務当局に対して強い指導力を発揮し得る人はだれであるかと考えまして、後藤田君は最適任だと思ったわけでございます。特に行政改革という大事な問題を控えておりまして、各省庁の公務員の指導部、次官以下に対して一番強い指導力を持っておる人はだれか、私は行政改革を非常に重要視しておるものでございますから、内閣のかなめにそういう指導力のある人を連れてきて行政改革を強力に進めよう、そういう考えもございましたし、また、われわれが心配しなければならないのは天災地変でございます。地震のこと等もいろいろ言われておる、もし万一大地震が起きた場合に各省庁を指揮して適切な処理をやれる人はだれであるか、そういう点も考えてみまして後藤田君が適任であると考えてなっていただいた次第でございます。
○嶋崎委員　私は、先ほど申し上げましたように、政治は結果責任ですから、希望やきれいな言葉をいかに述べても、今日までやられたこと、その政治家の行動が問われるのが政治家の結果責任でありますだけに、今後とも中曽根内閣の動向を強く見守ってまいりたいと思います。
　総理は、中曽根内閣は仕事をする内閣の大臣を選んだと言いますが、文部大臣は大臣に就任早々、私は教育はまさに無経験であるとおっしゃりながら、謙遜されながらも一定の考え方をすでに述べ始めておられますが、総理は瀬戸山さんを文部大臣に選ばれた理由も仕事だけですか。
○中曽根内閣総理大臣　瀬戸山文部大臣につきましては、かねてから私はその見識、信念、それから政治家としての経験と円熟性ということについて敬意を表しておったのでございます。文教行政はいろいろな行政の中でも最も重要な行政の一つでございまして、そういう意味で、このような見識もあり円熟した方になっていただくことが適当である、そう思って任命した次第でございます。
○嶋崎委員　文部大臣は自民党の憲法調査会の会長として、改憲積極論者として、総理と同じように今日まで知られております。今年の春には持論の自主憲法制定論をまとめた「改憲論語」という書物を出版されておられます。その考え方でまさか教育行政をなされるとは思いませんが、瀬戸山文部大臣のお考えをお聞きしたい。
○瀬戸山国務大臣　おっしゃるとおり、私は文教行政そのものには余り深く過去にタッチしておりませんから、率直に言って、素人だと言っていいんじゃないかと思っております。
　憲法の問題をお話しになりましたが、私は、憲法というのはまさに国の政治の基本であるし、また国民生活の基本であろうと思っております。したがって、憲法は国民の魂というふうになるべきものであるというのが私の考え方でございまして、教育行政については、御承知のとおり憲法及び教育基本法に基づいて教育がなされるようになっておりますから、それに従ってやるのは当然だ、かように考えております。
○嶋崎委員　大変御無礼ですが、教育基本法の十条は御存じでしょうね。
○瀬戸山国務大臣　なぜ私が教育基本法を財布から出して、お笑いになりますけれども、先ほど申し上げたように私は文部行政はまさに初めてでありますから、教育基本法というもの、大きな六法全書を持って歩くわけにはいきません。ですから、ここにわざとコピーして読んでおる。「第十条　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」二項にもあります。（嶋崎委員「二項が大事なんだよ」と呼ぶ）「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」こういうことを拳々服膺するために始終見ておるということでございます。
○嶋崎委員　文部大臣が文部大臣に就任して教育基本法の十条という一番根本を、何が書いてあるか、前段だけ読んで一番大事な後段を読みましょうかというような程度じゃこれからの教育は心配ですね。だから、記者会見直後に、憲法上の自由や権利が学校教育を通じてゆがめられているという御発言をなさったり、学校でよく教えられるかが疑問だなんという発言をされてみたり、文相としての立場でも改憲論議は許容さるべきだというような御発言をなさっておられますが、本当ですか。
○瀬戸山国務大臣　お答えいたします。
　私が学校教育の実態をつぶさに知りませんから、学校教育で憲法をどういうふうに教えられておるという現場を知りません、率直に言って。そこで、ただ、憲法は御承知のとおりに基本的人権を尊重しなければならない、自由をとうとばなければならない、平和な国をつくらなければならないという基本原則を定めておりますが、こういうことがどういうふうに教えられておるのであろうか。もし、基本的人権の本当の意味、憲法で述べております自由の本当の意味がつぶさに細かく小学校、中学校あるいは高校あたりで指導しておいていただいておるならば、現代のような社会で自由奔放になったり、あるいは人の権利を権利と認めないようなこういう乱れた世の中にはならないのではなかろうか、こういうことを考えて、真に憲法の意味が教えられておるのかどうかということについて私はやや疑問を持っておるということを申し上げておるのでありまして、そういう憲法の話を教えておらないとは申しておりません。
○嶋崎委員　それにしても、これだけ憲法についての学校教育がゆがめられていると言われるような、世論に訴えられるような発言をされているとか、憲法に関連して何が教えられているのか疑問だなんという発言を、もしなさっているとしたら、十条がおわかりでないのと同じように、わが国の重大なこの今日の教育問題について対処されるのには今後とも注意されていただきたいと思います。
　最後に、総理、自主憲法の期成議員同盟が十二月一日総会で、中曽根総理に、自民党総裁として憲法改正作業を推進するよう近く要請するという決定を行ったと報道されておりますが、御存じですか。
○中曽根内閣総理大臣　新聞で承知しておりますし、また、その代表の方が内閣の官房副長官かあるいは秘書官のところへ参りまして、そういう申し入れがあったということを聞いております。
○嶋崎委員　要請文はお読みになりましたか。
○中曽根内閣総理大臣　趣旨は聞きましたけれども、文章は正式に読んでおりません。
○嶋崎委員　その要請文の中には、若いころより自主憲法制定に情熱を燃やしてきた中曽根総裁の誕生を見たのはまことに心強く、総裁が初心をもって、この国家的事業を信念を持って推進してもらいたいと、総理の立場とは別に総裁の立場として憲法改正の必要性を国民に働きかけるよう求めている文章と聞いております。このような要請を受けてどのように対処されようとするおつもりですか、お読みになってないのだから。
○中曽根内閣総理大臣　私が総裁であると否とを問わず、自由民主党におきましてはその政綱において自主憲法の制定をうたっておるのでございます。したがいまして、歴代の内閣のもとにおきましても自由民主党においては憲法調査会がございまして、憲法問題を一生懸命勉強しておるのでございまして、私が総裁になったからといって、特にそれが勢いづいたとか勢いがなくなったとかという問題ではございません。政党としての基本的姿勢としてやっておられるのでございます。
　また、私個人に関しましては、私は議員といたしましておったころ、憲法改正論者であることは申してまいりました。それは議員としての立場においてはそうでございます。しかし、内閣総理大臣という公の立場になりますと、これまたおのずから別の問題でございます。したがいまして、憲法の問題についてはほかの法律や制度と同じく自由に勉強しあるいは検討する、それは自由である。われわれは自由主義者でございますから、その憲法、法律の許す範囲内においては自由な論議が行われることは望ましいし、国政上においてタブーがあってはならない、聖域があってはならない。議員としては、あらゆる面からあらゆる問題について自由に研さんをし発言をするということが国民の負託にこたえるゆえんである、そう考えておる次第でございます。
　しかし、内閣といたしましては、この問題は国民的合意というものを考えなければできないことでもあり、内閣はいま憲法改正問題を政治日程にのせることはしないと言っておる次第でございます。
○嶋崎委員　わが国の憲法のたてまえは、憲法改正手続を決めているわけですから、憲法改正の運動や言論、集会の自由があることは認めるのは当然であります。しかし、そのような運動のもとで、たとえば教育というものがいまは現行憲法、教育基本法のもとで行われるとすれば、それに対して政治的な圧力などを加えるべきではないと思います。
　いずれにしましても、中曽根内閣は、この問題は政治日程としては扱わないということだけはここで確認をさしていただいてよろしいですね。
○中曽根内閣総理大臣　結構でございます。
○嶋崎委員　時間もたくさんありませんのでこの程度にいたしますが、政治姿勢について、憲法の問題や防衛については、いまから議論をいたしますが、わりと総理自身が一定の方向を打ち出されているように思いますが、いままでの討論でもおわかりのように、事金で動かされるわが国の政治という問題については大変わかりにくい、あいまいであるということを私は痛感をいたしております。今後ともそれらに対する行動を見てまいりたいと思います。
　さて、次には経済、財政問題に入ります。
　今度の国会に提出されております補正予算案は、鈴木内閣のもとで閣議了解され、中曽根内閣の成立とともにこれを形式的に閣議決定したものであります。中曽根内閣は鈴木内閣の何を継承し、新しい情勢にどのように対応しようとしているのか、これは補正の中で一定の考え方が出ていると思います。
　そこで、総理にお聞きしますが、今度の補正予算にあらわれている中曽根内閣の政策の意図は何ですか。
○中曽根内閣総理大臣　過去の財政政策の後始末という面がございます。それからもう一つは、将来に向かっての景気対策という面もございます。その中には災害に対する思い切った前倒しの政策というものもございます。
　大体以上が今度の補正予算の中身に盛られたことであると思っております。
○嶋崎委員　ちょっと問題を整理しましょうね。
　補正予算の中にあらわれている政策の意図を聞いているのです。政策の意図の場合には、たとえば六兆一千億円に及ぶ税収不足というものは、わが国のこれは経済の問題です。同時に、その日本経済をどう見るかによって、今後どのように対処していくかという一つの経済の問題と経済政策の前提が含まれております。また同時に、赤字国債の問題や、それからまた定率繰り入れ問題の中止などを見ますと、これは財政運営にかかわる問題であります。したがいまして、総理は今度の補正予算を提出したときに、五十七年度予算の鈴木内閣のしりぬぐいをするというところに力点があるのであって、それは、五十八年度やその後の中長期のわが国の経済や財政運営の展望について、この補正の中身をどのように自覚されているかということをお聞きしているのです。
　経済政策の観点と財政運営の現状と中長期の観点、これについての総理の考え方をお聞きしたい。
○中曽根内閣総理大臣　一ついままでと変わったところと思われますのは、六兆一千億円に及ぶ歳入欠陥に対する措置を行ったことでございます。いままである程度は行ってまいりましたが、この内閣になりましてから思い切って現実に即した財政経済運営を行わなければならない、そういう観点から、六兆一千億に及ぶ歳入欠陥を認め、将来を展望して、それに対する措置を誠実に実行しよう。大体いままでは、年度が終わるぐらいまで多少の変化があってみてもそのままにしておいた、あるいは若干の修正は行った、年度末になって赤字公債そのほかでその始末をするというような考え方が多かったと思うのです。しかし私は、やはりこれだけの大きな事態になりますと、実際正直に、現実に即した形でできるだけ持っていく、そういう意味で、入るをはかって出るを制す、そういう財政の基本原則にできるだけ早く立ち戻らなければならない、そういう考えに立ちまして、この赤字の計上ということを率直に認めて措置をした、そういうことが言えると思いますし、それがまた来年度予算編成以降の予算編成の一つの考え方になってくると考えておる次第でございます。
　今度の補正予算は、多分にいままでの後始末という性格、災害の始末という性格等がございますが、住宅政策その他につきましては前向きの不況対策、あるいは公共事業対策等も不況対策の考えもございます。しかし、五十八年度予備編成というものがやはりわが内閣の経済政策を本質的に、かつある程度はっきり示す段階になってくるのではないかと思っております。
○嶋崎委員　六兆一千億円に及ぶ税収の不足というのは、大変な見込み違いですね。なぜそんな見込み違いが出たとお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　これは、五十七年度予算編成を行いましたときに比べて世界経済が非常に冷え込んでまいりました、これは第二次石油危機の影響であると思います。世界同時不況が進行して、そして日本もその大きな影響を受けた、そういう結果であると思います。
○嶋崎委員　よそのせいばっかりにしちゃ困りますよ。
　五十七年度当初予算から今日までの間に、今年度の経済の見通しについて経済企画庁はもう二度も下方修正したんですよ。二度もやったんですよ。十月の段階でやってみて、つい数日前にまた下方修正している。そんなに下方修正をしなければならないようなわが国の経済の見方、これが大問題じゃありませんか。そういう意味で、五十七年度予算編成に際して、すでに成長率についても誤差がある、税収の見通しについても過大見積もりがある、その結果じゃありませんか。
　このような補正を提出した際に、鈴木内閣の閣僚であられた総理が、単に世界経済が冷え込んだというようなことでもって国民の前に説明しても、ちっともわかりません。なぜ下方修正をしなければならなかったかといえば、経済見通しを間違ったのですから。今年の初めには名目成長率を八・四と見て、実質を五・二と見た。それが途中で名目成長率を六・二、実質を三・四に変えた。そして、いままた下方修正をしている。こんないわばいままでの、今年度にあらわれている経済の見通しの誤りというもの、これはまず経済企画庁いきましょうか、企画庁、今年度の経済の見通しはいまやどのくらいと見ていますか。
○塩崎国務大臣　お答え申し上げます。
　先般十月八日に、今年度の見通しを五・二％から三・四％に修正したことは御案内のとおりでございます。しかしながら、あのとき決めていただきました総合経済対策、二兆七百億円の公共事業を中心といたしますところの経済の再活性化の政策によって、私どもは現在のところ三・四％程度の成長率は達成可能と考えまして、全力を挙げてこの方向に進みたい、こういうふうに見ております。
○嶋崎委員　日本経済の見通しについては、細かな議論は他の委員に譲りますけれども、大体日本経済の現局面から来春にかけては経済はよくなるのですか、悪くなるのですか。
○塩崎国務大臣　私どもは、経済はこれから回復の方向にだんだん向かってくる、こんなふうに見ております。
○嶋崎委員　そんな簡単に……。輸出を一つとってみたって、いまも総理が言われましたが、もう今年度の赤、お先真っ暗じゃありませんか。上向き傾向に見えたが、むしろこんなに下方修正しなければならなくなってきたというのは、逆の効果が逆にあらわれ始めてきているということで、むしろ横ばいか底割れしやせぬかというような状況があるのではないかと思いますが、企画庁、どういう条件でどういうふうによくなると、少し具体的に説明してください。
○塩崎国務大臣　確かに経済は、いま足踏み的な状態にあることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、だんだんと在庫調整も進んでまいったと思うのでございます。さらに、最近の情勢は、御案内のように、長期金利の低下の傾向も見られるところでございます。もう一つは、御案内のように、アメリカの金利も低下の傾向を示してまいりました。それにまた、大きな犠牲を払いましたけれども、アメリカのインフレ政策も成功したように見える。こんなようなことから円高の傾向が今後とも見られるところでございます。私どもは、このような一つの傾向を政策的に推進して、足踏み状態から回復の方向に向かうもの、こんなふうに見ているところでございます。
○嶋崎委員　日本経済をまず飛行機とたとえましょうか。そうすると、これを飛ばすのに、まあ供給のサイドからも見なければなりませんが、需要、供給イコールとして、一つのエンジンは国の財政支出、これには公共投資、政府の資本形成を含みますが、財政支出。もう一つ、二番目のエンジンは輸出。第三番目のエンジンは設備投資、これには住宅関係を含みます。第四番目は個人消費。基本的にはこの四つのエンジンで飛行機が飛ぶのです。
　この四つのエンジンのうち、後でやりますが、国の財政支出については、大変な財政状態でありますから、公共投資はむしろ四年間据え置きということは、財政は景気に対して中立でありません。景気に対してこれは行革デフレ的対応であります。これが一つ。輸出はもう大変な事態です。設備投資についても、大企業の方はやや堅調だったけれども、いまや日銀の短観もみんな下方修正しています。九電力などは来年度の設備投資について四、五％ぐらい成長しやせぬかと思って四兆円ぐらいの設備投資の計画を考えていたが、みんなこれ下方修正しています。設備投資も大企業と中小企業とを比べてみると大変な違いです。残ったものは個人消費です。この四発のエンジンのうち真ん中二つがだめで、片一方の端っこがもう財政ピンチということになれば、全体の日本経済のこの飛行機がまさに低空飛行になってきている。これが低成長の意味です。
　こういう中にあって、いま五十七年度のこの現局面から来年の春にかけての局面というのは日本経済にとって僕は大変重大な時期を迎えていると思うのです。それは世界経済を見ていて先の方でよくなるかもしれぬ、まあ来年の秋から、来年はよくなるような見通しがあらゆるところで言われている。しかし、それまでの間に、いま日本経済がどのような形で動いていくかということについて政策のミスリードをやりますと、日本経済に大変な事態を起こしかねない。だからこそ何度も修正しながら実態に合わせつつ政策的運用の検討をやっているのだ。
　そういう観点から見まして二、三説明をお聞きしますが、労働省は最近の失業率の問題や有効求人倍率の問題などを見て、わが国経済の現局面での雇用にどのような御判断をしていますか。
○大野国務大臣　お答えいたします。
　最近の雇用失業情勢は、景気の足取りが力強さを欠いていることを反映いたしまして、労働力需給の緩和、失業者の増加等厳しい状況にあります。全体として見ると、このところほぼ横ばいの動きを示しております。すなわち、完全失業者は前年の水準を十万人前後上回り、完全失業率も二・四％前後の水準が続き、また有効求人倍率も求職者の増加、求人の減少により本年五月以降〇・五八倍の水準で推移いたしております。
　政府としては、景気の着実な回復と雇用の安定を確保するため、先般総合経済対策を決定いたしましたが、これらの諸対策の効果が浸透することにより雇用情勢の一層の悪化が回避され、徐々に改善の方向に向かうことを期待いたしておるところでございます。
○嶋崎委員　いまの説明はまあ大臣の一般的な説明なんですけれども、いま日本の働いている人の中には、確かに統計数字で見る限り低い失業率で横ばいだし、有効求人倍率も横ばいなんですが、問題はどこにあるかというと、後で中小企業庁に聞きますけれども、中小企業というのは日本の製造業の七五％、付加価値の半分以上を支えています。この中小企業で働いている人たちに対しては、この大変な不景気の中で職をやめさせ、首を切るわけにいかぬ。いま滞留しているのです。だから、賃金は抑える、なるべくパートの人を入れる、残業はなるべくやめるというような形をとりながら、いま雇用問題について精いっぱい努力しているところだと私は思います。
　そういう意味では、数字の上では横ばいであるということの裏には、中小企業の経営者も働いている労働者も含めて、失業者を出しちゃいかぬ、しかし経営を維持しなければならぬ、こういう中で必死の努力をしているというふうにこの数字は読み取らなければいけません。ですからこれから来年にかけて、日本の経済がもう少し下方に行くと外に出始めるのです、失業問題が。日本にはそれはできない自動装置みたいなものがあるというよさがあたかも日本の労使関係のように言われているが、そういう背景があるというふうにいまの数字を読み取っておかなければならぬと私は思います。
　中小企業庁、中小企業の最近の動向について簡単に説明してください。
○山中国務大臣　数字的なことは役人に答弁いたさせますが、傾向として、やはり労働生産性あるいは賃金格差その他、大企業と中小企業との間には広がる傾向がございまして、大変心配いたしております。しかも、その背景には、いまおっしゃったように、中小企業の固有の強靱にしてかつこのような場合に対処するのに非常に苦しいわが国独特の体質がございますから、それに対して励みを与えるのにはどうしたらいいだろうか。後ほど御質問があると思いますから詳しくは言いませんが、たとえば中小企業投資減税というような構想等もあります。
　しかしながら、こういうものは大体赤字企業が多い中小企業の中で、税金を納めてない企業には効かない制度ですから、さて財源も相当要りますし、竹下大蔵大臣もカメノコみたいに首すっ込めているわけでありますから、やはり何かここに決め手がなければならぬと思いまして、昨年実施しましたエネルギーに関連したまあ投資促進減税ですね、例の税額控除か特償かという選択制を導入しましたので、あれの実績がその後どう出てきたか、ずっと調査してみました。そうしたら、それがやはりエネルギー関連のみであっても正常の状態に比べて相当大きく貢献しておるという実績が出ましたので、踏み切るか踏み切らぬかの前に、こういうことは効果がエネルギー関係ではあった、だからそこで、さて中小企業のいまの投資促進減税をどうとらえるかということで大蔵省初め関係者には去年やった実績はこうなっておる、したがって、ことしの投資減税をどう受けとめるかについて共同作業みたいな検討をいまいたしておりますが、何らか中小企業の皆さんに未来に光明を見出して、さあやるぞという気持ちを起こさせるというための手段をあれこれと考えてまいりたいと存じます。
　技術的な問題は中小企業庁長官から答弁をさせます。
○嶋崎委員　いや、実態を聞いているのですよ。では、僕の方から簡単にポイントを言いましょうか。
　中小企業の設備投資の年度別の計画と実績を見ますと、五十七年ではマイナス七・一％修正を計画したのです。つまり予定しておったものより設備投資は下がっておるのです。最初修正計画したときはプラスの修正計画をしていたものがマイナス七・一の修正計画をしておるのです。これは皆政府の資料ですから。今度はその設備投資の実績を見ましても、もう中小企業はずっとマイナスです。七―九から十―十二、一―三、五十六年の末期から五十七年にかけて、四―六はちょっと変化が起きていますが、これは海運業の関係で特殊な事情です。ずっとマイナス。マイナス〇・一、マイナス三・六、マイナス四・七というような状態です。実績もそうです。機械の受注に至っては、これまた五十七年度は最初からずっとマイナスの連続です。公庫への申し込みも大変な激減です。五月、六月、七月、八月、九月、十月の、マイナス二三・五％、マイナス二八・五％、マイナス一七・六％、マイナス一四・九％、マイナス二六・五％、マイナス一二・八％。もう中小企業の金融公庫に対する設備資金申し入れなんというのは軒並みマイナス、企業マインドはないのです。
　そのほか、生産の指数をとってみてもそうですが、倒産件数は、まあ一千五百件というのは一つのいままでのメルクマールでしたけれども、このごろは少し上げて一千七百いっていますから、まあわりと耐えておるなという数字であるかもしらぬが、一千五百件は超えています。
　さらには、生産の売り上げ高に対して、そして、その売り上げの中の収益がプラスかマイナスかを示すＤＩ指数なんというのを見ますと、軒並みマイナスです。大変な数字です、これは。今年の初めから、五三％から始まって六〇％ですから、ずっとこれはマイナスなんです。大変な企業収益です。そしてまた、これからの景気をどう見ているかという中小企業の人たちの企業マインドです。これは、五十六年から今日まで軒並み五〇％をかち割っています。とても先行きは暗いと言っておるのです。これら一連の数字を見て、いまから日本の経済が少しはよくなるんじゃないかなんてのんきなことを言っていたら、先行き中小企業の皆さんの立場やそこで働いている労働者の立場からしたら、政府は何考えているんだろう、これが実感じゃないでしょうか。事実、今度は聞き取り調査をやったときはもっとひどいのです。統計上にあらわれているだけじゃなくて、中小企業の現況をヒヤリング調査やってみた。もっとひどい結果が出ています。
　そんな事態ですから、数字を見た上で、正確に国民の前で、日本経済がよくなるかもしれぬなんて漠然としたことを言われたんじゃ国民は心配ですから。簡単な説明でいいです。
○塩崎国務大臣　いま中小企業の景気の見通しについてお話がございました。恐らくその中心的な資料は日本銀行の短観だと思うのでございます。短観は、御承知のように、企業の収益を中心といたしますので、確かに収益状況から見ますと、そのような若干悲観的な見方が中心になるかと思います。しかしながら、経済成長は単に企業収益だけじゃありません。いろいろの要素、いまおっしゃった内需、外需、六項目が大きく影響しているわけで、御承知のように、私ども修正いたしましたが、確かに中小企業の設備投資は悪い。しかしながら、大企業の設備投資は、一部に見直しの動きはございまするけれども、大変底がたいものを見出しているところでございます。さらに、御案内のように、住宅投資、住宅建設は百十三万戸のペースをいま維持しているようなところがございまして、こんな面を見なければならない。個人消費は、物価の安定のために非常に堅調である。
　こういった要素から見まして、私は、二兆七百億円の総合経済対策が私どものお願いで早目に成立さしていただきますれば、内需を中心とするところの経済の回復に大きく影響する。さらにまた、いま申し上げましたように、大蔵省はいま長期金利の引き下げに大変力を入れておる。さらにまた、先ほども申し上げました円高の傾向、これは大企業ではございまするけれども、企業収益の回復に大きく役立つ、こんなような観点から見て、私はいま申しましたような判断を申し上げたのでございます。
○嶋崎委員　この中小企業問題は、わが国の経済を支えている重要な勢力でありますし、階層でありますし、ここの問題の動向というのは日本経済にとって大変重要だという意味で、ちょっと強調し過ぎたかもしれません。短観で見ましても、日銀の短観も全部下方修正していますが、いずれにしましても、もう一つ重要なのは、労働者の格差が、働いている人たちの格差が進行しております。昭和五十三年を一〇〇として見て、昭和五十五年から五十六年にかけての賃金の上昇率を見ますと、大企業の労働者は一四％ぐらいですが、従業員が百人以下のところをとってみますと一けたです。ですから、そういう意味ではこの新しい格差がどんどん進行しています。それは先ほど言った今日の中小企業の労働者の状態をつくり出していると思います。
　こういうような情勢の中で、質問項目がたくさんありますので、この辺で見通しを言いますが、政府は日本経済の今年度の成長は三％台にいくのは必至だというふうに見なければならぬと見ています。私のところではじいたのでは、二・八から三にいくかいかないかぐらいのところです。日本経済はアメリカのＧＮＰの四割で約二百六十兆円ぐらいのＧＮＰなんですから、一％とか〇・五％というのは大変重大な数字を意味しているわけです。そういう意味で、経済の成長率をどれだけ上げるかという問題は大変重要な政策上の視点でなければならぬと思います。だから、簡単に三・三とか三・一とか言うけれども、そこで〇・二違うというのは大変な意味を持つわけです。そういうことを含めてこの経済政策を考えていかなければならぬと思います。
　要するに、労働のいわば調整問題を絡めて、不況業種の労働者を含め、不況産業を含め大変な事態にいま入りつつあるということ、それから設備投資が大企業に比べて中小企業は大変冷え込んでいるということ、そして中小企業で働いている人たちは、規模別に見ても賃金別に見ても大変格差が進行してきているということ。こういうことを押さえた上で、実態に合わせて日本経済の成長の議論をやらないと、潜在的成長力をめぐるいろいろな議論がありますけれども、実態に合わせて議論をしないと数字が誤ってくるということを申し上げておきたいのです。そういう経済の状況というのは、われわれ日本経済をそう見たときに初めてどのように経済政策を立てるかということになるわけでありますから。それで補正の中に出ているのは、不況対策として約二兆円の公共投資であります。この公共投資といえども、災害対策やその他にはありますが、来年度のいわば事業として地方自治体などに債務負担行為として追加していたり、地方で金繰りをして勝手にやらせたりするようなやり方で運用されております。
　こういうわけで、公共投資の考え方についてですが、どうですか企画庁、いままでのわが国の、五十七年度予算、今度の補正にしても、それから五十六年にしても、公共投資の予算というのは財政に対してどういう位置を持っておりましたか。中立的ですか、デフレ的ですか、成長力に合わせてですか。
○塩崎国務大臣　公共投資の見方には種々ございまするけれども、私どもは、公共投資は最も成長力を高める効果のある需要項目だ、こういうふうに見ているところでございます。さらにまた、公共投資こそ民間の設備投資と違いまして、政府自体が決定し、政府自体がコントロールできるものだ、そういった意味で今後とも重視していかなければならない内需の最大項目だ、こんなふうに考えております。
○嶋崎委員　行政改革問題が起きて以来の予算の中における公共投資の位置は、景気に対して少なくとも中立ではない。これは財政運営問題と絡んできますから問題はありますが、少なくともデフレ的性格を持った予算だ。物価の上昇にも合わせているか、成長率に合わせた公共投資の予算の上昇であるかなどを考えてみると、公共投資のあり方というのは、財政に対しては少なくとも中立ではない、私はこう見ております。特に昨年の暮れからことしの春にかけてわが国の経済というものが大変危険な方向にあったときに、鈴木内閣は五十九年の特例公債の発行ゼロということを目標にしていたから、それに合わせて税収を見通さなければならぬ、同時に経済成長を見通さなければならぬために少し手抜きをしたということが、わが国の経済の今日の空白に関係があると思う。そういう意味で、中曽根内閣は、経済の今日の空白に対して取り組まなければならない、いままで空白だった部分に対して積極的に取り組まなければならない、そういう課題を背負っているということを申し上げておきたいと思います。
　さて、その中で人事院勧告が凍結をされております。この人勧凍結というのは、わが国の今日のこういう経済動向の中でいかなる意味を持つか。総理、いま聞いていてどう思いますか。
○中曽根内閣総理大臣　人事院勧告は、法律的な観点と経済的な観点と二つあると思います。
　法律的観点におきましては、国家公務員法等に基づきまして最大限に尊重してこれを実行すべきものであると考えております。しかしながら、財政上どうしてもやむを得ざるという場合には、政府の責任において対応すべきでもまたあります。
　また一方、経済的観点から見ますと、消費需要を喚起するという面におきましてこれまた有効需要の一つのもとではあります。しかし問題は、その財源がどうなるかということによりましても違います。増税によってその財源を得るという場合には、増税は景気に対してはマイナスの作用を起こしますし、また赤字公債等でそれを補てんするという場合には、これまた為替の問題とかあるいは物価の問題にも響いてまいります。そういう面からいたしまして、一概には断定できない要素があると思いますが、一般論として言えば消費を喚起する方向に動くと常識的には考えていいと思っております。
　しかし、いま行革をわれわれは誠実に実行中でございまして、財政状況等も考えまして、まことに残念でございますが、政府としてはいろいろな力を尽くして公務員の御期待に沿うように努力をしてきたつもりではございますけれども、万やむを得ずこのような措置に踏み切った次第でございます。
○嶋崎委員　いまのわが国の経済は、先ほど言いましたように、財政支出は一定の限界を持っていることは事実だ。そしてまた、輸出がだめ、設備投資がだめという状況の中で残されているのは、日本経済の底割れをしないのは、まさにこの個人消費にかかっていると思います。そういうときであるだけに、簡単に人事院勧告を凍結するというようなやり方で、一兆円以上もする、この景気に対して持つ、経済的な効果は直ちに出ないにしてもその持っている経済を刺激していく意味です、これがいまわが国の経済にとって非常に大事だと思う。そういう意味で、経済的に見てこの人勧凍結はきわめて不当だと思う。わが国経済の今後の見通しを見ながら、いま国民が期待している、年を越すのに、公務員や皆さんが暮れにもらったボーナスで、当てにしている借金も返してもらいたいと思っているでしょう。年を越すに当たって、この公務員賃金というものの凍結が自分たちの商売にどんな影響が来るだろうと大変心配されている。しかも、来年の春には、財界の人たちや経団連の人たちが言っているように、春闘も五％以下に抑えてしまう。こんな状態ですから、そういう意味でわが国の今日の経済がもう三％そこそこ成長ということになりますと、二年連続そういう状態になりますれば、失業という問題、雇用問題は社会問題になってくる時期であるだけに、何としてもこの経済対策の一環として人勧凍結はやるべきでないというふうに私は考えます。したがいまして、この人勧凍結を経済の観点から見て、今日凍結に私は反対の理由を申し上げたかったのであります。
　今年の予算で補正でもって一％カットされたわけですけれども、総理にお聞きしますが、この一％カットが行政改革の一環ですか。
○中曽根内閣総理大臣　行政改革という点もなきにしもあらずでございますが、財政上まことにやむを得ざる措置である、こう心得ております。
○嶋崎委員　そこで、では総理に聞きますが、総理は増税なき財政再建と言ってきましたね。増税なき財政再建というのは、まずそこで増税なきというのは何ですか。
○中曽根内閣総理大臣　増税なき財政再建という基本線は守ってまいりますと前から言明しておるところでございます。増税なきという概念はいかに考えるかということでございますが、いわゆる大型間接税というようなものを念頭には置かない。ただ、臨時行政調査会の答申の中には国民租税負担率というものをとらえておりまして、それが大きく変動しない、そういう場合には中のいろいろなバリエーション、変化というものは多少考えてもよろしい、そういうような文章になっておるのでございます。私は増税なき財政再建という場合には、そういう点も将来は考慮してよろしいのではないかと考えております。
○嶋崎委員　では、具体的に聞きますが、増税なきという場合の第一、大型間接税というのは、これは増税なきという対象になりますね。
○中曽根内閣総理大臣　大型間接税というものは念頭には置いておりません。
○嶋崎委員　税率のアップはいかがでしたか。
○中曽根内閣総理大臣　私は行管長官時代、新たな税目を起こすとかあるいは税率を著しく上げるとか、そういう場合はこれは増税に当たるのではないであろうかという答弁をしてまいっております。しかし、そういう具体的な、微妙な問題につきましては、大蔵大臣に答弁していただきたい。私は原則的には先ほど御答弁申し上げたような考え方に立っていると申し上げたいのでございます。
○嶋崎委員　現に五十六年度予算で法人税その他いじっていますから税率アップはやったわけです。では、いまの税の仕組みについてはどうですか。増税なきに入りますか。
○中曽根内閣総理大臣　これは将来予算編成等に際しまして政策としてどう取り上げるかという問題でございますが、臨時行政調査会の答申の中におきましては、その増税なきという概念の中には租税負担率というものを問題にしておりまして、その一定の租税負担率の範囲内においては中身については考慮してしかるべきという余裕を与えていると解釈しております。
○嶋崎委員　税の仕組みは負担率との関連の直間比率の問題になりましょうが、これはいまのところ増税なきの中には入るんですか、入らないんですか。将来はいじるという意味で増税なきの中に入るんですか。
○中曽根内閣総理大臣　私たちは臨調答申を守ってきておるわけでございますが、臨調答申の中におきましては、全体としての租税負担率を大体同じに持っていく、しかし、いままでも租税特別措置法等にはいろいろ手をつけておるわけでございます。また、物品税等についても多少の変化もあったわけでございます。臨時行政調査会の答申を尊重するという立場から見ますと、租税負担率について大きな変化を与えない、その範囲内において租税の組み合わせをどうするかということは、将来政策問題としては許されている問題であると考えております。それをとるかとらぬかということはまだ決めているわけではございません。
○嶋崎委員　つまり、その直間比率問題を含めた税の仕組みをどうするかというのは、ペンディングになっているわけですね。あと今日まで所得税の減税見送りなどで自然増として含まれてきたのは、増税なきの中に含むのですか、含まないのですか。
○中曽根内閣総理大臣　自然増の場合は、一般には増税とはとらえておらないようであります。
○嶋崎委員　いや、こういうふうにいま聞いたのは、総理の言う増税なきというのは、大型間接税は新税として導入はしない、これははっきりしましたね。その他の率についてはいじったことがあり、負担率の問題は現実に変化が起きてきている、高くなってきております、所得税などは。自然増問題は、これは制度そのものではないにしても、事実上増税的性格を持ってきている。勤労国民はそう思っています。五年間課税最低限を据え置いたり云々のために、言っているような問題を含んでいます。ですから、ここで総理の言う増税なきというのは、大型間接税は導入しないということですね。
○中曽根内閣総理大臣　増税なき財政再建という場合には、大型間接税は念頭にはありません。
○嶋崎委員　それでわかりました。
　では、財政再建にいきます。財政再建というのは何ですか。どうすることですか。
○竹下国務大臣　いわゆる財政再建、こういうことの言葉の上の定義、これは私も整理してみました。
　まず、高度成長時代の惰性を払拭し、社会経済情勢の進展に合わして歳出の見直し、合理化を行い、あわせて歳入についても見直しを行い、もって特例公債依存の体質から脱却し、また全体としての公債依存度を引き下げて財政の対応力を回復すること、これをまず定義といたします。
　そういたしますと、今度は、五十四年より公債の中でとりわけ不健全な特例公債、これを五十九年度までにゼロとするという目標のもとで再建をしてきたではないか。確かに今日までその旗印をおろさなかったわけであります。しかし、これは世界経済の低迷等、とにかく見直さざるを得ない状態に参りましたということは申しております。したがって、長期的な観点から財政の対応力ということを考えますと、最終的には建設公債をも含めた公債全体の依存度を低目に抑えていくこと、こういうことも言えるかと思っております。この問題につきまして、あるいは財政制度審議会、いろんなことから私も整理いたしてみまして、当面財政再建とはそのような定義づけが行われて、ただ特例公債依存ということは一定の時期までのめどであり、最終的には建設国債をも含めて公債依存度が低下していくという方向を志向するのは当然である、このように考えております。
○嶋崎委員　そうしますと、いままで五十九年度特例国債の発行ゼロというのは、財政再建の一つのメルクマールだったというふうに理解してよろしいのですね。
○竹下国務大臣　今日まで一つのめどであったことは事実であります。
○嶋崎委員　そうすると、この五十九年の赤字国債の発行ゼロというのは、財政再建の一つの国民に対してはシンボルだったと思います。ああそうか、財政再建というのは赤字国債を発行するのをやめれば、そこで中止すれば財政再建の方向ができたんだな、こう国民は考えてきたと思うのですね。ところが、五十九年の特例公債の発行ゼロという鈴木内閣の公約は、もはやみごとに破綻をした。そのときに中曽根さんは閣僚としていらした。五十九年の赤字国債の発行ゼロというのは、実現できるとお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　五十九年度赤字公債脱却というのは、前内閣におきまして国民の皆様方にも、議会でもお約束した一つの線であると思います。しかし、最近の財政状況全般等を見ますと、それは今日の時点においては数字的にきわめて困難になったと申し上げておるのでございます。それに対応して具体的にどういう政策に出るかということは、今後五十八年度予算編成等々以降の問題としてこれから正式に探求すべき問題であると考えております。
○嶋崎委員　国民はさっぱりわからぬですよ。いままでは、昭和五十九年に特例国債の発行をゼロにするということが財政再建なんだな、こう思ってきたわけね。それが見通しが、細かな議論は後での専門の委員にお任せしますから省きます。それが崩れたといったら、今度財政再建とは何ですか。それを四、五年延ばす。二、三年延ばす。たとえば昭和六十二年なら六十二年にまで特例国債の発行を延ばすということが財政再建だと今度は理解するのかですね。それができないということになれば、何を財政再建というのかということは、国民はわからぬと思う。わかりやすくするために、これからの財政再建はどういう考え方で、いえば、たとえば五十九年の特例国債ゼロといわれるわかりやすいシンボルで国民がわかったように、これからの財政再建というのは何を目標にして国民に示せば御協力願えるということになるのですか、具体的にひとつ。
○竹下国務大臣　大変むずかしい問題でございます。
　申しましたように、私はやっぱり長期的な観点からは、財政の対応力ということを考えますと、建設公債をも含めた公債全体の依存度を低目に抑えていくということであろうと思います。しかし、建設公債等が、今日までいわゆるわが国の経済のなかんずく成長率に対する寄与度等から考えた場合、有力な手段であった。しかし、その手段をも実行するだけの対応力がなくなったと思います。
　したがって、まず当面の目標として、五十九年赤字公債脱却、こういうことを挙げられておったことは事実であります。しかし、これは諸般の情勢でなくなった。されば御議論として当然出ますのは、何年にそれをやるか。あるいは新経済五カ年計画を考えたら、これは六十二年というのも一つのめどになるではないかとか、各方面からいろんな意見もございます。しかしながら、その場合、やっぱりまず経済成長率等をどこに抑えていくかということを前提に物を考えてみた場合に、世界経済がこのように激変するさなかとはいえ、余りにも乖離があった場合には、また政府の経済政策自身にも不信を買うことも事実であります。したがって、この問題につきまして基礎となるであろう経済計画につきまして、目下経済企画庁でお願いしておるところでありますが、これをどういうふうな進め方で、それぞれの指標をどこに設定していくかということにつきましては、政府全体の課題として慎重にならざるを得ない、目下慎重に検討されておる、こういうお答えに尽きるかと思います。