○丸山委員　総理は、教科書にもそういう記述がある、憲法学者の方の中にも自衛隊が違憲だと言う方がいるという言及をされましたけれども、確かにそういう方もいらっしゃいます。しかし、明確に申し述べておきたいのは、この政府案に対して違憲とおっしゃっている、今名前も明示させていただいた先生方、教授の方々は、自衛隊に対して違憲だとおっしゃっている方々ではありません。そして、なおかつ、その中でも、これまでの伝統的、いわゆる個別的自衛権の範囲ではこれまでの政府の解釈も違憲だとおっしゃっていない方が、今回出してきた政府の法案に対しては違憲だとおっしゃっているので、そういった意味で、そこはごまかさないでいただきたいと思います。
　具体的に、先ほど、公明党の北側副代表、そして民主党の細野政調会長、自民党の高村副総裁にお会いいただきまして、我が党案をお示ししてきました。その中で、ある与党の議員の先生から、我が党案の方が国民の感情に現在応えているものではないかという真摯なお答えもありました。
　そうした中で、しっかりと、ここの、きょうの審議も含めまして、今後の審議の中で、政府の問題点についてさらにあぶり出していきたいと考えております。
　その意味で、我が党の独自案も、取りまとめはすごく大変でした、会議も大変ですし、ツイッターでも議論がありました、しかしながら、本当に汗をかいて議論に値する案にまとめさせていただいたと思いますし、しっかり皆さんで議論いただきたいと思うんです。
　非常に多い法案です。全部で十二法案ありますので、全てをくまなく御説明したり質疑するというのは難しいところでございますので、詳しくは、ホームページに全文も、また要約も載せておりますので、ごらんの皆さん、見ていただければと思うんですが、ここでは、まずはできる限り政府案との違いについてわかりやすく御説明しながら、政府の見解を伺っていきたいと思います。
　大きくは五つ。自国の防衛のための自衛権の行使と、東アジアの安全、平和に責任を持つ、海外派兵は認めないし、国連を中心とした人道的支援はやるけれども、しっかりとシビリアンコントロールをきかせる等々の五つのものになっていますけれども、一言でこの違いを言いますと、自国防衛のために目的を絞りつつ、合憲の範囲、あくまでも政治家もこれは守らなければいけない、憲法の範囲内で歯どめをかけた上で、必要な防衛や国際貢献を行う、こういった法案の内容になっています。
　大筋の違いについてお話ししていきたいと思います。
　一つは、合憲性の話です。
　最初に申し上げますが、維新の党は、個別的とか集団的という話は、先ほど下地委員からも柿沢委員からもありましたけれども、もう区別はおかしい、古い話だと思っています。そもそも、この自衛権を憲法上許される形で再定義をし直さなければいけないという立場ですが、その立場とか、あとは、国際法上、いわゆる国連憲章の五十一条で言われるような集団的自衛権というお話ではなく、いわゆる、政府がこれまで述べてきたような、伝統的に許されてきた個別的自衛権、そして違憲だと言われてきた集団的自衛権に絞ってわかりやすく御説明したのが、今、下地委員も説明した同じ図でございます。
　この従来の違憲と合憲と言われているところをぽこっと出てしまった、このはてなを振っているところが、いわゆる今回の政府での限定的な集団的自衛権行使と言われるもので、そして、ホルムズ海峡についてはここに入っているということでございます。
　しかし、維新の案では、自国防衛にしっかり限っていく。その意味で、武力攻撃事態ではなくて、これから説明します武力攻撃危機事態というものを設立しますので、例えば、日本近海において、ある国から日本を守っている米国艦隊に攻撃があったときに、これを守らないというのはおかしな話じゃないか、こういうものにはしっかりと自国防衛のために対応していく。しかし、遠くの、ホルムズ海峡の、万が一にも起こり得ないとまで与党の議員の方もおっしゃるような、そういう事態まで、明確に書かずに、しかもオーバーに、広目に法文上書くことで許してしまう、そんな状況ではこれはいけないだろうというのが我が党の案でございます。
　そして、なおかつ、先ほど下地委員からもありました、しっかりと守っていくために本当に集団的自衛権が必要なのであれば、これは、しっかり憲法改正の話、総理もたびたび憲法改正の話をいろいろなところでお話しされていますけれども、これからしっかり逃げずに判断をしていかなければならないんじゃないかというのが我々の案でございます。
　そうした中で、もう少し細かい内容も踏まえた上でお伺いしたいんですけれども、先ほどの対比表も、下地委員からは細かいところまでは御説明がなかったので、させていただきます。
　集団的自衛権におきましては、先ほどお話をさせていただいたように、我々は、集団的自衛権という形ではなくて、個別的自衛権の枠内で整理をしてきちんと日本周辺の有事には対応していく、しかし、ホルムズみたいなものは認めない。その意味で、海外派兵もできません。
　グレーゾーン事態、この後お話ししますけれども、遠方の話よりも、日本近海で、尖閣もそうです、尖閣諸島が今危ないという話、また、小笠原諸島でサンゴの密漁が行われているという話、こういうところからまず整備しなければならないのじゃないか。政府は、電話での閣議決定、迅速化するというのを出しておられます。しかし、法制上の対応はされていません。しっかり、まずここからやらなければならないのではないかという話。
　また、周辺事態については、これまでの枠内を守り、米軍に限定して、周辺地域を限っていく。
　人道復興支援については、国連型にしていく。
　海外派兵については、先ほど来申し上げているように、ホルムズは認めない、できません、派兵は。一般的には海外派兵は認めない、しかしホルムズ海峡は例外だと総理はずっとおっしゃっていますけれども、それが一番わかりにくいところです。海外派兵はできないとしっかり言っていくべきだという案になっています。
　また、憲法上も、弾薬の提供、今回、武器については政府案にも入っておりませんけれども、弾薬の提供と、そして何よりも、戦闘行為に発進準備している、その航空機に対して給油をできるようになってしまいます。ここについては、やはり、ロジスティック、兵たんの関係から、相手国から見れば、どう見たってこういう行為を行っているところは、兵たんをたたくのが軍事の常識ですから、そういった意味で、これは武力行使との一体化とみなされてしまう、だからこれはだめだと。
　そして、国会承認の話も細部は決まっておりません。国会承認については、細部が決まっていないがゆえに、本当に有事が起きたときには、恐らく事後、本当に、例えば日本にミサイルが来た、何か有事が起こったとき、そのときには恐らく、まずは政府が判断する、そしてその後に国会の承認を得るというパターンが多くなってくると思います。そのときにおいても、果たしてその場で防衛秘密が入ってちゃんと判断ができるのかどうか、その判断する議員がどういう人たちなのか、そんなすぐに判断できるようなものなのかどうか。最初からある程度体制を整えておかなければ万が一の有事に備えられない、そのためにこの体制を整備すべきだというのが維新の案であって、これが政府案に欠けているところだと考えています。
　今、大まかに我が党の案をお示ししました。また、先ほど自民党さんの方にもお持ちしましたし、何より、この質問の通告のときに、維新案についてお伺いするというお話をさせていただきました。総理、お聞きになってどのようにお考えになりますでしょうか。お伺いしていきたいと思うんですけれども、お願いします。