Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　そして、市場化テストの問題をお尋ねいたしますけれども、この資料の十四ページにございます。非常にいいことだと思います。市場化テストを内閣府が考えられて、来年度から始めるということで、これは、役所の中で、民間から見てこういう仕事を我々はできるよ、やらせてくださいというようなものを公募で募ったということでございますけれども、一番希望者が多かったケースとその内容というのを簡潔に御説明いただきたいと思います。
○河野政府参考人　お答えをいたします。
　規制改革・民間開放推進会議におきましては、官業の民間開放の議論に取り組んでおりまして、この中で、来年度から実施する予定の市場化テストのモデル事業につきまして、現在まだ途中でございますけれども、民間からの御提案をお願いしているところでございます。
　現在までのところでございますけれども、民間からの提案といたしましては、社会保険庁関係の業務あるいはハローワーク関係の業務につきまして、多数の御提案をいただいているところでございます。
○長妻委員　資料をいただきましたけれども、一番人気が、社会保険庁関係をやらしてくれと。社会保険庁、こういうところでは一番人気があるわけですよ、村瀬長官。
　ところが、きのうちょっと社会保険庁の課長さんとお話ししたら、いや、こういう市場化テストはうちはやりたくないということを言われているんですけれども、こういう市場化テスト、例えば、社会保険事務所の一つか二つを民間に任せる。全部、丸ごと任せてほしいという希望が来ていまして、それを任せてあげて、それは勉強になると思いますよ、社会保険庁としても参考になると思いますので、ぜひ前向きに考えるというのを村瀬長官から一言ぜひ言っていただきたいと思うんです。
○村瀬政府参考人　現在、社会保険庁の改革の中で、民間企業の活用並びに外部への委託の拡大について積極的に考えておりまして、有識者会議等におきましても議論をしていただいているところでございます。
　今回、規制改革会議の問題の中で、具体的に何をされたいかという要請が来ておりまして、例えば国民年金の収納の問題で一つ言いますと、個人的な問題点もあるのではないか、クリアしなきゃいかぬ部分があるのではないかと。
　例えば、具体的には何かといいますと、平成十六年十月から、市町村の所得情報の開示に基づきまして、具体的な免除対策であるとか収納対策を打とうとしてございます。こういうものが十七年度からデータ交換をされる場合、ちょっと聞いてください。（長妻委員「時間がない、時間がない」と呼ぶ）十七年度以降、データ交換をされる関係で、そういう部分が果たして民間の企業さんに開放していいかどうかというのは、やはり国民の納得感の問題、それから公権力による強制徴収の問題、これが民間でいいのかどうか、ここをよくクリアした上でやらせていただけたら、こんな形で考えております。
○長妻委員　時間が参りましたので、最後に一問だけですけれども、今のお話だと、せっかく民間長官が来て、こういうモデル事業、非常に何かお役所の代弁者みたいなお話があってがっかりするんですが、ぜひ前向きに御検討いただきたい。
　最後に、厚生労働省副大臣、お出ましいただきましたので、この監修料、再調査をすると、昨日、厚生労働大臣が言われましたけれども、これは、例えば、経理課が吸い上げて各課に監修料を分配したというようなマスコミ報道もありますけれども、こういうものも含めて調査するのか、具体的に何を再調査するのか、一言お願いします。
○西副大臣　長妻先生御指摘のように、先般、監修料、私どもは精いっぱい調査をさせていただきました。しかし、残念ながら、その後、若干、新聞報道にもございますように、監修料の取り扱いについて、具体的かつ詳細な事実が新聞で発表されました。そのことを受けて、やはりこのことについて、もう一度、我々として正確なことを確認しなければならないというふうに思っておりまして、その意味で、追加的な調査をやらせていただくというふうに考えているところでございます。
　既に現在、社会保険庁において事実関係調査に入っているところでございます。できるだけ早く、このことについては皆さん方に公表させていただきたい、こう思っております。
○細川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成十六年十一月十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　河野　太郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　中西　一善君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　小林千代美君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　城島　正光君　　　　園田　康博君
　　　　　　中根　康浩君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　水島　広子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　古屋　範子君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　議員　　　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　議員　　　　　　　　　　　福島　　豊君
　　　議員　　　　　　　　　　　泉　　房穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　橋本　清仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤井　基之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
十一月十七日
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十九回国会衆法第九号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同月十六日
　医療・介護等の制度改革に関する請願（西田猛君紹介）（第一六八号）
　同（下条みつ君紹介）（第一七八号）
　同（前原誠司君紹介）（第二三一号）
　同（坂本哲志君紹介）（第二五六号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の改正に関する請願（阿久津幸彦君紹介）（第一六九号）
　同（福島豊君紹介）（第二八三号）
　年金法の実施中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八四号）
　同（石井郁子君紹介）（第一八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一八七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九〇号）
　同（山口富男君紹介）（第一九一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九二号）
　利用者負担の大幅増など介護保険の改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九九号）
　同（山口富男君紹介）（第二〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇一号）
　社会保障制度拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇二号）
　同（石井郁子君紹介）（第二〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇八号）
　同（山口富男君紹介）（第二〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一〇号）
　ホームレス対策予算確保に関する請願（石毛えい子君紹介）（第二七〇号）
　同（泉健太君紹介）（第二七一号）
　同（稲見哲男君紹介）（第二七二号）
　同（小林千代美君紹介）（第二七三号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第二七四号）
　同（津川祥吾君紹介）（第二七五号）
　同（中川治君紹介）（第二七六号）
　同（中村哲治君紹介）（第二七七号）
　同（藤田一枝君紹介）（第二七八号）
　同（藤村修君紹介）（第二七九号）
　同（松野信夫君紹介）（第二八〇号）
　同（山井和則君紹介）（第二八一号）
　同（吉田泉君紹介）（第二八二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇四号）
　同（石井郁子君紹介）（第三〇五号）
　同（北橋健治君紹介）（第三〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一〇号）
　同（田中慶秋君紹介）（第三一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一二号）
　同（山口富男君紹介）（第三一三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一四号）
　育児・介護休業法の改正に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九九号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇一号）
　年金改悪法の実施中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三〇二号）
　有床診療所の存続に関する請願（原田義昭君紹介）（第三〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十九回国会衆法第九号）の撤回許可に関する件
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第三五号）
　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案（鈴木俊一君外三名提出、第百五十九回国会衆法第五八号）
　無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案（泉房穂君外二名提出、第百五十九回国会衆法第五二号）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百五十九回国会、水島広子君外五名提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　第百五十九回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、政策統括官太田俊明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田（一）委員　おはようございます。民主党の藤田一枝でございます。
　先週から質疑が続いておりますけれども、きょうは、私の方からも確認の部分も含めて何点かお尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　内閣府が先月発表いたしました世論調査、全国三千人を対象としたこの世論調査の中で、低い出生率が続くことで我が国の将来に危機感を感じますかという質問に対して、感じると答えられた方々が七六・七％に上ったということが報道されておりました。合計特殊出生率一・二九というのは、厚労省みずからが表現をされています、まさに国の存立にかかわる問題であろうかというふうに思います。
　同時に、その解決策の一つとして、産みにくい、育てにくい今日の状況を変えていく、子育てを社会全体で支える仕組みをつくっていくために仕事と家庭の両立支援というのが重要な課題であるということは、これは共通の認識であろうと思います。本法案も、そのために、現行法をもう少し拡大をし、使いやすいものにする、努力義務だったものを義務化させるということであろうと理解をいたしていますけれども、まず、資料の一をごらんいただきたいと思います。
　かつて、少子化は女性の社会進出が招いた結果だと言われてまいりました。今日、女性の社会参画、労働力率が高い国ほど出生率が高いということが知られるようになってまいりました。しかし、この資料を見る限りでは、かなり厳しい状況にあると言わざるを得ないわけです。
　さらに、深刻な日本の状況を裏づけるデータとして、国連開発計画、ＵＮＤＰの人間開発に関する国際比較、ジェンダー・エンパワーメント指数というのがあります。女性の社会参画に関する指数でありますけれども、これは日本は七十八カ国中三十八位。人間開発指数、教育水準や平均寿命、国民所得などの指数、百七十七カ国中九位。これに比較いたしますと、いかに女性の参画がおくれているかということがおわかりになるのではないかというふうに思いますけれども、まず、この点についての御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　御指摘のお話は、労働力率と出生率の関係で、いわば労働力率が低ければ出生率も低いのではないか、こういうような御指摘だろう、こう思います。
　そこで、お答えいたしますけれども、我が国を初めといたしまして、主要先進国におきましては、女性の高学歴化と社会進出により、最初の子を出産する年齢が上昇傾向にありまして、これが出生率の低下の要因になっていることは事実だと思います。
　しかし一方、比較的高い水準で出生率の低下がとまっている国や出生率が回復傾向にある国において見ますと、三十歳代の出生の増加が確認をされております。こうした国々におきましては、各種の子育て支援のための取り組みや仕事と子育てを両立しやすい環境整備を整えた結果、出生率の低下がとまるとともに、労働力率も高くなっていることが指摘をされておるところでございます。
　一方、我が国におきましては、女性の労働力率が上昇する中で、保育サービス等がどこでも十分に行き渡っておる状況にはなっていなかったこと、働き方の見直しなど仕事と家庭の両立支援の取り組みが不足していたこと、こうしたことがありまして、晩婚化、晩産化が進行する一方で、三十歳代の出生の動きが鈍く、今日なお出生率の低下が続いておるのではないか、このように認識をいたしております。
○藤田（一）委員　いろいろと状況についての数字を示していただきながらの御説明でしたけれども、もう少し率直にというか素直にというか、現実を見ていただきたい。確かに、晩婚化、晩産化という状況があるでしょう。そうなれば、それに対してどうしていくのかということが問われていて、その対策がやはりまだまだおくれているのではないかなということをしっかりと私は見ていただきたいな、このように思うところであります。
　もう一つ、認識の問題についてお尋ねをしたいと思うんです。
　育児休業取得率、女性が六四％、復職率八八・七％、男性の取得率〇・三三％。これは、先日から出てきた数字でございまして、厚生労働省の女性雇用管理基本調査の数字でございます。ところが、同じ厚労省の第一回二十一世紀出生児縦断調査というのを見ますと、第一子を出産すると出産前に就業していた女性の七割以上が仕事をやめているという調査結果が出ているわけであります。
　内閣府の「男女共同参画社会の実現を目指して」、こういう立派な冊子ができております。ごらんになったことがおありでございましょうか。大変立派な冊子ができているんですけれども、この中に、「常識のうそ!?」ということが書いてあります。ここの欄に「常識のうそ!?」と書いてあるんです。「女性は育児休業を活用している？」というクエスチョンマークがついています。その中身はどういうことかといいますと、要するに、育児休業をとっているのは残り三割のうちの六四％、結局最初に働いていた女性の二割程度にすぎないと記載をされているわけであります。
　これは一体どういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。
○伍藤政府参考人　育児休業でございますが、これは本来、希望者全員が取得できるということが望ましいわけでありますが、データ等でもいろいろ指摘されておりますとおり、職場の雰囲気その他の理由によってなかなか取得できないということが現実としてはあるわけでございます。そういった観点から、育児休業を取得しやすい職場環境づくり、こういったことを社会全体の目標として目標値を設定しておるところでございます。
　今お尋ねのありましたことでありますが、女性の取得率でございますが、女性労働者を対象とした調査によりますと、育児休業制度を利用しなかった理由として、職場の雰囲気とか、こういうのが四三％を占めておりますことから、この割合をゼロに持っていく、こういうふうに仮定をいたしまして、ゼロとした場合の数字を超える、そうすると七六％程度になりますが、これを超える八〇％を今目標にしておるところでございます。
　今は、出産を機にやめていかれる方々、離職する女性労働者が多いということも事実でありますし、これらの方を含めた場合の育児休業の取得割合が低くなることは御指摘のとおりでございます。
○藤田（一）委員　それは非常にわかりにくいですよね。六四％という数字はずっとひとり歩きをしているじゃないですか。この委員会の審議の中でも、育児休業の取得率は皆さん六四％ということを前提にして話をされていましたよ、質問をされていましたよ。今のようなお話でいけば、六四％というのは何なのかということになるじゃないですか。
　しかも、同じ厚労省の雇用均等・児童家庭局が出されている「働く女性の実情」、これでいけば、要するに、妊娠、出産による退職者の割合は大きく低下をしているということがはっきりと、すごく大きな字で書かれているわけですね。そういうふうに分析をされている、あるいはそういう形でデータを公にされている、しかし現実にはそうではなくて、七割の人がやめていって、二〇％にすぎない。実際に本当の意味で育児休業を取得しているのは二〇％にすぎないということであれば、対策の立て方が全然違うじゃないですか。
　八〇％目標という少子化プラスワンの八〇というのだって、六四からの八〇と二〇からの八〇では全然違うんですよ。今、局長の御説明でいけば、非常に何だかよくわからない、やめられている方をその方のところに向けてとかおっしゃっているけれども、どこからスタートをさせるのかということではみんな共通の認識に立たなければいけないわけですね。こういう、数字のまやかしというんでしょうかトリックというんでしょうか、こんなことがあって、ちゃんとした対策が立てられるとは到底思えないわけですけれども、もう一度きちっとした御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○伍藤政府参考人　出産を機にやめられる方もおりますし、結婚を機にやめられる方もおりますし、事情はさまざまでございますので、もちろん個人の事情でやめられる方もその中に入っておるわけでありますから。私どもが申し上げておりますのは、仕事を続けることを希望しながら、両立が困難であるために出産を機に辞職する、退職する、こういうことはぜひとも回避するべきである、こういう認識はきちっと持っているつもりでありますから、そういう観点から施策を進めていきたい、それにもかかわらず、やめざるを得ないというような状況があるとすれば、それはぜひ解消すべきであるという立場でございますので、認識は余り変わらないのではないかなというふうに思っております。
○藤田（一）委員　認識は変わらないとおっしゃっても、六四％という数字を、国民の皆さんは日本の育児休業の取得率六四％と理解しちゃいますよ。実態と全然違うということじゃないですか。
　しかも、厚労省が行った調査なんですよね、二十一世紀出生児縦断調査というのは。ここにちゃんとそのデータもきちっと載っている。つまり、厚労省ではそのことを余り強調はされていないわけですけれども、内閣府ではそのことをしっかりと強調しているという現実があるんですね。そして、ＯＥＣＤの調査なんかでも、この二〇％の方の、この実態の数字を使っていろいろと指摘をしているんですよ。
　これは、私はやはりおかしいと思うんですね。調査のとり方というのはいろいろありますから、とり方によって六四にもなるし二〇になるのかもしれませんので、間違っているということを言うつもりはありませんが、発表するときにきちっと説明をする、六四％というのはこういう背景のもとに六四％になっている、実態はこうですよということをちゃんと説明して発表すべきであろうというふうに思うんです。そのことが抜けているということが誤解を与えて、数字だけがひとり歩きをしてしまう。日本は、そうか、女性の育児休業取得率六四％、ヨーロッパの国に比べれば、北欧の国に比べれば低いけれども、まあ何とかそこそこ上昇の途中なんだなという、こういう誤った認識を与えてしまうということではないですか。もう一度はっきりお答えいただきたいと思います。
○伍藤政府参考人　やめる七割の方にもいろいろ事情があると先ほど申し上げましたが、現実問題として、自主的にやめる方もおりますし、それを機にやめたいと思っておられた方もおるわけであります。他の調査によりますと、私どもの、出産一年前に雇用者で現在は無職というような方々のやめた理由をお伺いしたデータによりますと、家事、育児に専念するため自発的にやめた、こういう方も多いわけでありますし、それから、出産、育児と関係ない理由でやめた、こういう理由もあるわけであります。
　その中で、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立の難しさでやめた、こういう理由を述べている方々は、出産一年前に就業していて出産を機にやめた方々の中で二四・二％、こういう数字になっておりますから、何回も申し上げておりますが、七割の出産を機にやめたという方々が、すべて仕事を継続することを望みながらやむなくやめたという方々でないということは、認識をしていただく必要があるのではなかろうかというふうに思っております。
○藤田（一）委員　そうしますと、内閣府が書いているこの記事というのが誤っているということになるんですかね。今の局長の御答弁は完全にそうですね。七割の人がすべて出産を機にやめたわけじゃない、自己都合でそれぞれの理由でやめているんだから、それをそのまま見てもらっては困るという御答弁です。ということは、ここに書いてある内閣府のこの記事は間違っているということですね。
○伍藤政府参考人　内閣府の記事が間違っているということではないのではないかと思います。ここに書いてあるのは、「結局最初に働いていた女性の二割程度しか制度を利用していないというのが実情です。」と書いてあるのは、数字からいえばそのとおりなのではないかというふうに思っております。
○藤田（一）委員　「第一子を産むと、」と書いてあるんですけれども、第一子を産むと約七割がと書いてあるんですよ。
　いずれにしても、数字というのはひとり歩きをするわけですから、そこはやはり、誤解のないように、きちっとした説明というものをしていただかなければいけないというふうには思います。厳しい実態のところから、厳しい現実を見るところからスタートをしていただきたい、こういうことを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　今、このやりとりをしているときに、局長の方から、やめた理由がいろいろあるというようなことでお話が出てまいりました。その低い取得率の背景であるとか仕事をやめた理由、これもデータがいろいろ出ているわけですけれども、こういうものを見ていますと、仕事と家庭の両立支援とはほど遠い実態というものが浮き彫りになってくるわけです。
　収入が減って経済的に苦しくなるとか、とりにくい職場の雰囲気や、職場に迷惑がかかるとか、あるいは両立が難しくて体力がもたない、退職勧奨があった、こういうようなデータも出ています。そういうことを考えれば、本当に現実の状況というのは両立支援にはほど遠い実態がまだあるのではないか、このことをしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
　かつて一・五七ショックというのがあったわけですけれども、このときに、いち早く働き方の見直しということを省庁連絡会議の中では掲げたわけであります。しかし、実際には、現実にはもっともっとそのころよりも厳しくなってきて、Ｍ字型雇用というのは全く変わっていない、七割近くの人がやめるということでありますから、Ｍ字型が解消されないというのも当然であろうというふうに思います。昨年十一月に出されたＯＥＣＤの新報告書「仕事と家庭生活とのバランスについて」の中でも、「日本の将来の労働力不足を回避するには、働く母親への一層の支援が必要」だということが端的に指摘をされているわけであります。
　今日のこの低い取得率から浮き彫りになってくる働く女性の実態を変えていく、働き方を変える、働き方を見直すということなくして労働力率を高めるということはできないのではないかと思いますけれども、少し具体的な対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
○青木政府参考人　急速な少子高齢化が進み、働く人たちの意識とかニーズが大変多様化していくという中で、さらに日本の持続的成長を可能にするというためには、やはり働く方々が各段階において、心身ともに健康で、仕事と、さまざまなニーズ、家庭でありますとか地域活動でありますとか、あるいは教育訓練、学習のような、さまざまな活動がバランスよく組み合わされるということが必要だと思います。そういった多様なニーズに合わせていくためにも、働き方というのも多様な形のものがどんどん出てまいっていますし、そういったものの阻害要因となっているようなものを除去して、できるだけそういったことに対応していくようなことが重要じゃないかというふうに思っております。
　とりわけ、私どもとしては、労働時間の長時間にわたるようなものについては、生活でありますとか家庭あるいは地域、そういった活動との調和というものがなかなか難しいだろうということで、そういった観点から、時間外労働についても、限度基準なんかを設けまして指導をいたしておりますし、あるいは年次有給休暇などについても計画的な付与をしてもらいたいということで、そういった取り組みをする企業に対して支援を行ったり、あるいは、フレックスタイム制などを初めとします弾力的な労働時間制度、労働時間管理というようなものの活用を促進するというようなことを進めているところでございます。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田（一）委員　いろいろ、残業時間の時間外労働の問題であるとか年休だとか弾力的な時間管理だとかというお話をいただきましたけれども、決定的に効果が上がっているかというと、大変難しい問題がまだまだあるのではないかというふうに思っています。
　ただ、その中で、労働時間の短縮というものが仕事と家庭の両立に大変有益だということはよく知られてきていることであります。その点は十分御認識をなさっていらっしゃると思うんですけれども、最近では非常に企業の方もいろいろと努力をされていまして、積極的に短時間の勤務制度というものを導入していくような企業もふえているということがよく伝わってまいります。
　先日も、短時間正社員制度の導入ということで日本ＩＢＭのケースが出ておりましたけれども、積極的に企業の中で短時間の正社員制度をつくって、そして、利用理由も限定をしない、給与は時間に比例をするというような形で努力をされているわけです。そのことによって雇用継続が大変可能になって、優秀な人材がずっと働き続けることができるという効果があるということも実は述べられているわけであります。
　やはり、企業の努力に任せるのではなくて、そういう仕組みをつくっていくということが非常に大事なことなのではないか、それが育児の社会化ということになるのではないかというふうに思いますけれども、その点の御認識はいかがでございましょうか。
○伍藤政府参考人　柔軟な雇用環境をつくって、できるだけ育児と仕事が両立をしていくということは基本的に非常に推進すべき重要なことでありますので、私どもも、そういう観点から、今御指摘のありましたような短時間正社員を含めた多様就業型雇用慣行といいますか雇用条件、そういう職場をどうやってつくり上げていくかということを、いろいろな企業の実例等も勉強しながら、今研究会を設置して、いろいろ研究を進めておるところでございます。
○藤田（一）委員　そのときに大変重要になってくるのが、やはりパートも含めた均等待遇の確保の問題であろうというふうに私は思うんです。
　雇用形態の多様化というのは、みずから働き方を選択できる一方で、現実には、安上がりで不安定な就労状況に追い込まれているという実態があるわけでして、この辺については男女共同参画基本計画の見直し論議の中でも指摘をされていますし、先ほど触れましたＯＥＣＤの報告書の中でも、正規雇用と非正規雇用の格差の実態ということが指摘をされているわけです。特に、勤務時間の柔軟性という観点から大変有益なはずのパートタイムが、低賃金不安定就労の典型になっているということも厳しく指摘をされています。この点を解消していくということがやはり必要なのではないか。
　指針の周知徹底ということもさることながらでありますし、研究会報告でも間接差別の解消ということが指摘をされている中で、我が党も均等待遇法案を提出しております。今議論の途中であるということはわかっておりますけれども、均衡処遇ではなくて均等待遇に向けて踏み出していただきたい、このように思うわけですけれども、この点は大臣いかがでございましょうか。
○尾辻国務大臣　今、均衡処遇と均等待遇のお話がございました。今私どもが精いっぱい進めておりますのは均衡処遇のところまででございますけれども、今後の課題として検討していきたい、こういうふうに考えております。
○藤田（一）委員　均等待遇というのは、きちっとそのことを押さえて進めていくということが今非常に大事なことであろうというふうに思っていますので、ぜひしっかりとこの実現に向けて御検討いただきたい。お願いをしておきたいと思います。
　もう一つ、今回のこの法案の中からなかなか見えてこない問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。それは、再就職支援の問題でございます。
　今、日本は、先ほどもちょっと触れましたけれども、女性の人材開発が大変おくれていて、それは社会の損失ではないかということが言われているわけであります。男女共同参画基本計画の中でも、三つのチャレンジということが強調されておりまして、これも御存じだと思いますけれども、上、横、再チャレンジということでございます。上は政策意思決定の場への参画、横はあらゆる分野への参画、そして、子育てや何かで中断した人たちの再チャレンジであります。
　特に、この再就職支援ということについて、潜在的な労働力というのはあるわけですから、両立支援ハローワークの設置ということもこの間進められてきましたけれども、先ほどからお話があるように、七割がやめているというこの現実に対処できる支援策というものをしっかりと打ち立てるということが今求められているのではないかというふうに思いますけれども、この点についての御見解あるいは御決意というものをお聞かせいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　先ほど来御指摘いただいておりますように、出産、育児等により離職した後に再就職を希望する方は多くございまして、その支援は重要なことだと認識をしております。
　このために、お話しいただきましたように、両立支援ハローワークにおける支援でありますとか、あるいはまた再就職希望登録者支援事業の実施でありますとか、支援を行っているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、再就職の支援に尽力をしてまいりたいと考えております。
○藤田（一）委員　やはり労働力率を上げていくということになれば、現実に働いていたにもかかわらずやめてしまったというこの状況、Ｍ字形の雇用状況というものをどう変えていくのかということでありますから、そのためには再就職支援というのは非常に重要だというふうに思っています。これからもっともっと積極的に進めていただきたい、このことも強くお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、対象労働者の範囲の拡大について少しお尋ねをしたいというふうに思っています。
　今回、継続雇用期間が一年以上、かつ、子が一歳を超えて、引き続き雇用が見込まれる者ということになったわけでありまして、しかしこれはどういうケースなんだろうかということでございます。
　なかなかわかりにくいですし、フローチャートなどを見てもわからない部分もたくさんあります。しかも、労働政策審議会の建議では、育児・介護休業の取得を理由に雇いどめを行うことは不利益取り扱いに該当する、しかし、申し出や取得にかかわらない雇いどめは、別途その可否が判断されるというふうになっているわけです。
　そこで、お尋ねをしたいというか、確認をしたいのですが、更新制限がない場合は、これは問題ないわけでありますけれども、更新制限がある場合に、契約期間の末日が二歳より後の日であれば該当するというふうになっています。なぜここで二歳なのかということであります。
　復職後最低一年間は働くというようなことを前提に考えているということなのでありましょうか。それとも、どういうことを考えて二歳というものが出てきているのかなというふうに改めて思いました。
　特に、育児休業の場合は、一年間休まなくても、六カ月とか八カ月で出てきてもいいはずでありまして、二歳にしているということで、適用対象というものが非常に狭まってしまっているのではないかなというふうに思ったわけでありますけれども、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○伍藤政府参考人　この有期への育児休業の適用拡大でありますが、育児休業をとっていただいて、職場へ復帰して雇用を継続する、これが大前提でございますので、基本的な要件として、過去における勤務実績一年ということとあわせて、育児休業は基本的に一歳まででありますが、一歳後も勤務をするということを一応条件にし、それから、継続して雇用されるということをどこまで見込むかということで、復帰後一年程度はその雇用の場で、またその職場へ復帰して事業主に貢献をしていただく、こういうことで、雇用を継続するという観点から、二歳、二年というところを一つの区切りにしたわけでございます。
○藤田（一）委員　そうしますと、少し細かい話ですけれども、このフローチャートのケースは、例えば育児休業の申請が雇用されてから大体一年六カ月というふうな形でモデルが書かれているんですけれども、もうちょっと早くとって、育児休業そのものを一年とらないで六カ月で出てきた、そうする場合に、例えば、今回は更新の可能性がなければ、三年の有期の方たちは適用されないんですけれども、そういうケースでも、期間が短くなれば、育児休業そのものの期間を六カ月にして、あと一年ぐらい働けるという見通しであれば、適用できるということになりますか。
○伍藤政府参考人　育児休業は一応一歳までとるということを原則に考えておりますので、今御紹介のありましたようなケースについては適用されないというふうな取り扱いになると思います。
○藤田（一）委員　そういうケースは適用されない。
　一年間継続して雇用されていて、一年間休むことが前提で、なおかつ、一年間働ける、こういう単位になるわけですかね。何かそこは、ちょっと問題があるのではないかな。対象範囲の拡大が何のために行われているのか、雇用継続のためだと先ほどからおっしゃっているんですけれども、やはりできるだけ対象範囲を広げていくということが必要なんだろうと思うんですね。そういった意味からすると、この制度というのは使い勝手が少し悪いのではないかな、もう少し柔軟にいろいろな角度から使えるように工夫をするということがあっていいのではないかなというふうにも思います。そのことはまた後でちょっとお尋ねいたします。
　もう一つ、引き続き雇用が見込まれるというのはどういう状態を指すのかということでございます。
　不利益取り扱いの禁止ということも徹底をさせなければいけないわけです。特に有期雇用、有期契約に当たっては、前回の労基法の改正のときに、契約締結に当たっての告示とか通達とかいうことが出されました。
　事前に明示をしなければいけないということにもなったわけですけれども、この更新の有無とか判断基準の明示に関する告示とか通達というようなものが曲解をされることのないように、ガイドラインであるとかあるいは客観的に明示する指針であるとかというものをきちっとつくる必要があるのではないか。そのときに、本人が契約更新を望んでいるんだということも十分考慮をして、そのことの客観性というものを明示する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○伍藤政府参考人　有期の雇用者の方々に今回の法案がどう適用されるか、特に雇用継続の見込みの有無についてきちんと理解をしていただくということは大変重要なことだと思っておりますので、その考え方につきましては、この法律に基づき定める指針等で考え方を示していきたいというふうに考えております。
○藤田（一）委員　指針をつくられるということでございますので、ぜひ具体的に、きちっと整理をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、今回のこのフローチャートの中にも出てきているんですけれども、更新可能性があっても、六カ月契約の繰り返しでは該当しないというふうに、少なくともこの資料上はなっているわけです。しかし、現行法の指針においては、期間の定めのない契約と異ならない状態であれば適用する。つまり、雇いどめがなく、更新を繰り返していれば適用されてきたということがあるわけですけれども、こことの整合性。従来、指針に該当し、適用可能だった労働者は、そのまま指針が適用されると理解していいのかどうか。この点については、お答えを明確にいただきたいと思います。
○伍藤政府参考人　議員から御指摘のありましたように、形式上は期間を定めて雇用をされているものでありましても、実態上その労働契約が期間の定めのない契約と実質的に異ならない、こういうケースにつきましては、従来から、育児休業及び介護休業の対象となるものであるということを指針において明らかにしてきたところでありますが、今回の有期への適用拡大ということにおいても、この基本的な考え方は全く変わりませんので、この考え方をまずベースに置いて、ここを徹底するということをしながら、さらに今回の改正法によりまして、その拡大を図っていく、こういう考え方でおります。
○藤田（一）委員　要するに、指針はちゃんと適用されるということでよろしいということですね。はい。ありがとうございました。
　いろいろお尋ねをしてきたわけですけれども、今、有期契約労働者の置かれている状態というのが大変厳しいものがあります。契約更新をめぐって極めて不安定な状況に置かれているケースが多いわけであります。しかも、有期雇用の多くに更新回数制限、雇いどめというものが入ってしまっています。労基法改正で上限が一年から三年になったとは言われていますけれども、しかし実際は、一年契約で更新を繰り返して、そして更新二回とか四回とかという制限がそこにかけられているというのが多くの実態であろうというふうに思うんです。そうしますと、今回のケースでも、更新四回という人は適用されるんですけれども、二回は全然適用対象外なわけですね。どれだけの人たちがこういう状況の中で適用になるんだろうかということを大変疑問を持つわけです。
　もう一つ、そういう状況の中で懸念されてしまうのが、この有期雇用の実態というのが、三年契約で更新可能性がない、あるいは一年契約で更新二回までは該当しない、こういうケースにこれから雇用契約の実態というものが収れんされていく危険性があるんではないか、いわゆる適用除外の契約形態というものがふえてしまうのではないか、こういう心配をするわけでありますけれども、この点についてはどのような御認識をされているでしょうか。
○伍藤政府参考人　有期契約の労働者が今回の育児休業の対象になるかどうか、これは申し出の時点において実態をよく見て判断するということが基本でございます。
　そういった観点から、今回の改正法の趣旨をいろいろな機会を通じて周知していきたいと思いますが、今御指摘のような、今回の法改正を機に事業主が、どういう行動に出るかといいますか、どういうふうな形でこれに対応するかということについては、この法改正の趣旨が没却されないように、私どももいろいろな形を通じてよく注視をしていきたいというふうに思っております。
○藤田（一）委員　今の有期雇用の方々の実態というのは、多分皆さんの周りにもいらっしゃるんではないかなというふうに思うんですけれども、そういう方々の働き方、現実の契約形態を見たときにどうかということを、ぜひしっかりと踏まえていただきたいというふうに思うんですね。
　今、ただでさえ、一年契約、更新二回までというのが多くなっている。例えば、財団法人で働いていらっしゃるような方々で、嘱託で雇用をされて、しかも有期である、更新制限がかかっている、雇いどめがかかっている、こういう働き方の人たちが本当に多くなっているんです。そういう人たちはほとんど適用除外なんです。今回のことが拍車をかけることにならなければいいけれどもというふうに私は非常に心配をしています。そういった意味で、その点について十分留意をしていただきたいというふうに思っています。
　今回のこの対象労働者の範囲の拡大というのはそれなりに評価をするわけでありますけれども、先ほどから何度も申し上げていますけれども、現実の有期雇用の実態を見たときに、果たしてこの改正で本当に効果があるんだろうかということをやはり懸念いたします。
　仮に条件に合致をしたとしても、雇いどめになって、その先の雇用継続の展望がないときに、本人が育児休業というものを果たしてとるんだろうか、あるいは客観的に見てもとれるんだろうか。先ほどから、職場の雰囲気が悪いとかという、非常にとりにくい状況ということもデータで上がっているわけですから、そういうことから見ても、なかなかとれるとは思えないわけであります。
　そうしたことを何とかとりやすくするための努力、こういう方法が可能かどうかというのは私もよくわかりませんけれども、更新に当たって、休業期間というものを除外するとか、あるいは、雇いどめというものを、一定、留保して先に延ばすとか、何かそういう柔軟性というものがあっていいんではないか。
　先ほど一番最初に、一年、一年、一年と、非常に硬直化しているというか、そういうケースになってしまっていることを変えていくためにも、ここは何か方法を考えていただかないと、せっかく有期雇用の人たちにまで育児休業というものを適用したにもかかわらず、その効果というものが期待が持てない、薄いということになってしまうわけです。その点について何か御見解がございますでしょうか。
○伍藤政府参考人　今回の改正によりまして、有期雇用者は、いろいろな、複雑な雇用形態がありますので、これにどう適用していくかというのは技術的にも大変難しい面があろうかと思いますが、まずはこの趣旨を踏まえて、対象となる有期雇用者がその希望に応じてきちんと育児休業ができるように、制度についての周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○藤田（一）委員　いずれにしても、有期契約の基本的な考え方というものが問われているのではないかというふうに思うんです。三年とか五年とかでその事業というものが完結をするということであれば、それは有期ということで理解をできるわけですけれども、現実に進行している有期契約の雇用実態というのは、事業は継続をしていて常態化している、にもかかわらず、雇用契約だけが一年契約で、さらにそれに更新回数制限というものがかかっているということであります。
　これはどういうことなのか。要するに、単に安上がりで、使用者側にとって都合のいい雇用形態としか言いようがないのではないか、そんなふうにも思うわけでありますけれども、有期契約の社会的ルールの確立ということがやはり必要ではないかと思います。この点について、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○青木政府参考人　有期労働契約につきましては、これまで多くの有期契約労働者の人たちが、契約更新を繰り返す、そして一定期間継続して雇用される、それから、それをとめる、更新をとめるということ、お話にありましたいわゆる雇いどめということが行われて、それに伴うトラブルというものがやはり問題となっている状況があったというふうに認識しております。
　このため、ことしの一月一日から、先般改正されました労働基準法では、有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるということを期待いたしまして、契約期間の上限を延長したわけでありますが、その際、有期労働契約の締結時それから期間満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、厚生労働大臣が基準を定めるということにいたしまして、その基準に関しまして、行政官庁が必要な助言指導を行うというような規定にいたしたわけであります。そこでは、契約締結時に更新の有無を明示するとか、あるいは、雇いどめをするに当たりまして、三十日以上前に予告をするとか、あるいは、雇いどめの理由を明示する等々を定めているところであります。
　さらに、今申し上げました労働基準法の改正法の附則におきまして、施行されましたのが一月一日でありますけれども、その施行後三年を経過した場合において、その施行の状況を勘案しつつ検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうにされております。また、法改正時のこの厚生労働委員会の附帯決議におきましても、具体的な検討事項というものを例に挙げられまして同趣旨の決議がなされております。
　私どもとしては、こういったことも踏まえまして、有期契約労働者に関します実態調査を行いまして、この施行状況などを踏まえまして、有期労働契約のあり方について引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○藤田（一）委員　実態的には、今有期というのは大変ふえてきているということはよく御存じのとおりだというふうに思うんです。そして、昨年の労基法の改正に当たって、三年見直しということも行われることは当然わかっているわけです。先ほど、今回この法律が適用されていく形でどういう影響が出てくるのかということについても、その動向をちゃんと注視しなければいけないというお話もありましたけれども、そういうこともしっかり勘案をして、実態調査も含めて、現実を見ていただいて……。
　私は、社会的ルールというものが、公正なルールがきちっと確立されているかといえば、難しい部分があるのではないか、実態の方がいろいろな形で先行していっているという部分がたくさんあるだろうというふうに思っていますので、その辺はしっかりと見きわめていただきたい。多様な雇用形態ということを否定するわけではありませんけれども、多様な雇用形態ということも、やはり公正なワークルールにのっとって行われなければいけないということであろうと思いますので、その点についてしっかりと取り組んでいただきたい。そのことはぜひ大臣の御決意をいただきたいというふうに思います。
○尾辻国務大臣　いろいろ御指摘をいただきました。今、法律の改正もお願いいたしておるところでございますから、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
○藤田（一）委員　有期契約の問題について、ぜひしっかりと取り組んでいただきたい、公正なワークルール、社会的ルールの確立ということにしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　そのほか、今回、育児休業の期間の延長の問題あるいは看護休暇の取得の問題で、本人の申し出によるということになっています。
　この点についてはいろいろと指摘なんかもありましたけれども、本人の申し出であるということをきちっと使用者側に周知徹底させていただきたいというふうに思います。
　先日の質疑の中で、はっきりわからないような御答弁の中身で、非常に誤解を受けてしまうようなこともございました。例えば、看護休暇の問題で、慢性疾患というのが適用対象になるのかならないのか、そういったやりとりもあったわけですけれども、これはいろいろと調べておりますと、慢性疾患は今回の看護休暇の対象に当然なるんだというふうに私は理解をしたんですけれども、そういう理解で間違いがないかどうか、まず最初にお答えをいただきたいというふうに思います。
○伍藤政府参考人　今回の看護休暇の創設でございますが、これは、「負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うための休暇」というふうに法律に明記されておりますので、病気、けがの内容については特段の要件を課すものではありません。したがいまして、御指摘のとおり、慢性疾患の場合も当然対象になるものというふうに考えております。
○藤田（一）委員　その点はしっかり確認をさせていただきたいと思います。慢性疾患も対象になるということで確認をさせていただきたいと思います。
　それから、今申しましたように、本人の申し出であるということをきちっと徹底させていただきたいと思いますし、指針というものをいろいろつくられることになるのではないかと思いますけれども、その指針の中身も十分吟味をしていただいて、現場が混乱しないように対処をしていただきたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○伍藤政府参考人　改正法の実効性を上げるために、事業主あるいは労働者双方からこれを周知していくということは大変重要だと思っておりますので、各種機会を利用して、説明会の開催でありますとかあるいは個別の相談、そういったことを充実するとともに、例えば企業に対しては就業規則の規定のモデルみたいなものを情報提供する、そういったことも含めて、あらゆる機会をとらえて周知を図っていきたいというふうに考えております。
○藤田（一）委員　ぜひ徹底を図っていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　もう一つ、この法案に関連をして、私は、これからの日本の社会のありようということを考えたときに、仕事と家庭の両立支援ということは性別に関係なく求められていることだというふうに思いますし、そのことは十分御認識をいただいているというふうに思います。
　そういった意味も含めて、本法案の両立支援の決意というものがこの法案を見て伝わってくる、そういうものにしていただきたいと思うわけです。そのために、私は、ぜひ法案の名称について検討していただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　育児・介護休業法は、第一条の目的規定におきまして、職業生活と家庭生活の両立に寄与することをうたっております。したがいまして、両立支援の趣旨は明らかでございますが、内容をわかりやすく示す必要から改正法案のような題名にしておるところでございます。
　このようなことから、今お話しのように、題名にあえて両立支援を盛り込む必要はないとは考えておりますけれども、育児休業制度の充実やその取得促進を初め、職業生活と家庭生活の両立支援につきましては、これは施策として大きく掲げて推進してまいることは当然のことでございます。
○藤田（一）委員　この法案そのものは、育児・介護休業あるいは看護休暇ということでありますから、そのことが名称の中に出てくるということはやむを得ないというふうに思うんですけれども、ただ、そこだけに特化されているということではなくて、法律が持っている趣旨というのはもっと幅広いものがあるんだということを私は鮮明にしていただきたいな、そういう意味で、両立支援ということがきちっと伝わってくるようなものにしていただいた方がわかりやすいし、元気が出るのではないかな、こういうふうに思ってお尋ねしたわけでございます。
　法案の名称というのは難しい部分があろうかと思いますけれども、もっとわかりやすいものであってもいいのではないかなと私はいつも思っておりまして、そういった意味では、今後そういう機会があればぜひ御検討をいただきたいとお願いしておきたいというふうに思います。
　そして、時間が余りなくなってしまったんですけれども、資料の二と三をごらんいただきたいというふうに思います。これも、先ほどからいろいろと御答弁いただいているように、出生率の向上とかあるいは子育て支援策というものを推進していくために包括的なパッケージが必要だということは十分認識をしていただいているというふうに思っているわけでありますけれども、そのためには家族政策としての展開ということがやはり必要なのではないか。しかも、それは大胆に展開をしていくということが今求められているのではないかというふうに思っています。
　きょう、あえて、資料の二と三、比較をちょっと出してみたわけでございますけれども、日本の場合は残念ながら予算の規模というものが非常にささやかではないかなというふうに思っています。これはＯＥＣＤの調査の資料でございますけれども、労働力率の向上それから出生率との関連というもののなぞを解くのは家族政策にあるんだという形で、労働力率と出生率の関連と同じようなことなんですけれども、家族政策を手厚くするということがきちっとした支援体制をつくるということを示しているのが資料二でございます。
　そして、その家族政策への財政支出の状況、ちょっとデータが古いので、もう少し日本は上がっているかなと期待をしていますけれども、しかし、それほど大きく左に移行しているわけではないわけです。予算規模がやはりささやかなんではないかなというふうに思っています。出生率の低下というのは将来社会に高い経済コストを強いるということは指摘をされているわけでありまして、大胆な予算の振り向けということを私はぜひお願いしたいというふうに思っています。
　そういった意味で、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　本年六月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱におきましては、「社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図る。」こととされております。すなわち、少子化対策について、決意をここで一つ示しておるところでございます。
　それからまた、これは冒頭お触れになりましたように、先月発表されました世論調査結果において、国民の八割が少子化の進行について危機感を感じており、多くの国民が、少子化の進行が年金等の社会保障制度に及ぼす影響を懸念しているところでございます。こうした中で、社会保障制度全般について一体的な見直しの検討を進めておりますが、さらに、この中で、次世代育成支援対策を重要な課題の一つと位置づけなければなりません。私どもは、そうした中で、今後努力を続けていきたい、こういうふうに考えております。