Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（信）分科員　おっしゃるとおりです。副産物価格が下がるということは、二次生産費は上がるということになるわけでございますね。そういうことだと、去年の副産物価格が推定生産費で千七百四十五円、これを約四割下がるということを見ますと、千二十円ぐらいになるということですね。そういうふうになってきますと、これは相当ほかの分野の、例えば若干の労賃とか労働時間の減少とかいろいろな問題の要素の変動があったとしても相当大幅に下がる。生産費調査の結果が十五日ごろには出るだろうと思いますけれども、生産費調査というのは過去一年間の数字のものが出てくるわけでございますので、その過程の中でぬれ子の価格が下がってきておるということが現実としてあるということであれば、今時点において推定される生産費も昨年の生産費よりは上がってきておるということはもう常識的に予想できるということで、まずこのあたりでことしの加工原料乳の保証価格は上げ要素があるというふうに私は思うわけですけれども、その辺について上げ要素はないと見られるのか、上げ要素になるんだというふうに見られるのか。局長、今専門的な部署におられる局長として御判断を示していただきたいと思う。
○岩崎政府委員　いずれにいたしましても、生産費調査の結果でございますが、一方では上げ要因がある反面、一方では下げ要因があるということでございまして、確かにぬれ子の価格、副産物収入ということでございますから、ただ、これはこれからの生産費調査の結果を踏まえながら十一月、十二月、一月という形の中でこれを修正していくという形になりますので、これにつきましては、またこれからの問題としていろいろ検討していくわけでございます。確かに上げ要因がある反面、今度は例えば規模拡大なり生産性アップ、それから一頭当たりの搾乳量の増大なりという形の中での下げ要因というようなものがございまして、そういうようなものを総合的に検討しながら決められていく、こういうことでございます。
○小川（信）分科員　今最後におっしゃった生産性向上による下げ要因、大体去年の数字を見ましても、三％、四％程度の個別の中でのその程度のもので、数字的には、結果的に出てくる数字は非常に小さいものなわけですね。ということは、元の価格の数字の小さいものの中で四％、三％ですから、全体として少ない。この副産物収入は非常に大きいウエートを持っているものが大幅に下がるということで、上げ要因として私はあると思います。推定生産費を恣意的に選べれば、これはまた別ですけれども、素直に生産費を出してくれば、これは非常に大きい上げ要因として一つの問題として出てくるというふうに考えなければならぬと思います。
　それから、次の問題ですけれども、この生産費調査の中にございます乳牛の償却費の問題でございますが、この乳牛償却費の問題につきましては、これも相当大幅に上げ要因になってくるだろう。乳牛の償却費の算定方式、私が改めて言うまでもなく、将来耐用見込み年数と搾乳牛の現時点における評価額、それから残存価格ということになるわけですけれども、この残存価格というものが乳廃牛の枝肉価格をもとにしてはじき出すわけでございますから、そうしますと、現在、既に御存じのように、乳廃牛の価格というものが非常に下がってきておる。二月の東京の枝肉市場の卸値の価格は三百六十八円、前年同期比で三八・五％の減というような数字が新聞等でも報道されておりますし、ほかの数字からも出てきておる。そうすると、引く残存価格は大幅に少なくなってくる。極端に言うと、四〇％ぐらい下がるということになれば、分子の方の残る数字は多くなるということが考えられます。
　それから、将来耐用見込み年数ですけれども、これをどのぐらい見るかということが、これは分母になりますけれども、しかし、現在の酪農の状況からいいますと、乳質の向上、アップというようなことからも非常に更新期間が短かくなってきておる。こういうふうなことから考えてみると、二歳、それから二歳半の乳牛の年齢構成を見ますと、その方が非常に毎年増加してきて、八歳以上というのは下がってきているということになりますと、将来耐用見込み年数というのは、これは小さくなってきておるわけです。
　そうすると、分母の方が小さくなって分子の方が大きくなれば、乳牛償却費というのは当然これは相当アップするということが考えられるわけですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○岩崎政府委員　老廃牛の関係でございますが、老廃牛価格というのは、償却費における残存価格ということでございまして、乳牛の資本財としての性格から、新規に導入されます乳牛の評価額の動向というものとあわせまして、残存価格として減価償却費に乳牛の老廃牛価格というものが反映される、こういうことになります。
○小川（信）分科員　そういう御説明じゃなくて、私は、乳牛の償却費が、私の判断では、今言ったようなことの要素から上がるというふうに考えられる。だから、これは生産費調査結果を見なければわからぬとおっしゃるかもしれませんが、一般的な見方からすると、上がるというふうに私は考えるわけですけれども、私の考えについて御同意されるか、否定されるか、その辺、ちょっと……。
○岩崎政府委員　これは生産費調査の結果で、私どもはその生産費調査の結果を踏まえてやるということでございますので、もう少したちますと生産費調査の結果が出るものですから、それを踏まえながら私どもとしては対応していく、こういうことでございます。
○小川（信）分科員　水かけ論になってあれですけれども、局長さん、私よりはずっと畜産の問題については御専門家である。専門家の立場で、近く発表されます生産費調査の一応の動きというのはずっと見ておられるだろうと思いますけれども、この乳牛の償却費というのは、生産費の中では相当大きいウエートを持っているわけなんですね。ですから、これの動きというものは私は上げ要素になってくるというふうに思っておるわけなんです。ですから、この生産費、いろいろな合理化努力によってほかの部分が下がってくるということであったとしても、乳牛の更新を早めているという事実と、それから乳廃牛の枝肉価格が下がったというこの二つの厳然たる事実は、これの上げ要素になってくるというように思っております。この辺がきちんと加工原料乳の保証価格の中に反映されるだろうと私は信じて疑わないわけでございます。
　そして、もう一つの要素でございますが、これは若干議論が違っても、私はやむを得ないものだとは思いますけれども、いわゆる酪農の将来展望を発展的に展望するのか、それとも酪農というものをセーブをして、そして日本の乳製品なりの市場を外国に売り渡すことがやむを得ないという判断に立つかの議論になるだろうと思いますけれども、家族労働費の評価の問題です。これは、私がわんわん申し上げなくても、もうそこまで言えば十分御存じだと思いますけれども、家族労働費の評価の問題のまず第一点は、いわゆる加工原料乳主産地域の製造業五人以上規模の平均賃金で評価がえをするという評価がえの仕方です。この酪農の生産はそこであろうけれども、日本人の、少なくとも日本の雇用の場というのは日本全国にあるわけなんですね。そういうふうな中で、酪農経営を将来とも続けていってほしいというならば、少なくとも全国の製造業五人以上規模の平均賃金をとってやらないと、労働力というものは、労働単価の高いところに安いところから移動するわけですから、それを防いで、そして酪農経営に専従してもらうということを期待するなら、少なくとも製造業五人以上の賃金で見るべきではないか。そして、そこで生産された加工原料乳は乳業メーカーに行き、全国の消費者のところへ行くということを考えれば、全国のベースで考えることは何ら不思議はない、こういうふうに考えますけれども、これが不思議で、それは違う、おかしいということであれば御説明をいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　不足払い法でも規定しているわけでございますが、生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域におきます生乳の再生産を確保することが旨だということでございまして、保証価格の算定の基礎となっている生産費調査も、すべてこの主要加工原料乳地域のものを用いて算定しているということでございますし、ただいま御指摘の労働費の評価がえの問題につきましても、当該地域のものを使っている、こういうことでございます。
○小川（信）分科員　この問題は、加工原料乳の保証価格がこういうふうな形で決まった時点から、農水省、政府と酪農に従事しておる人たちの基本的な論点でずっと続いている問題なんです。ですから、これは考え方によれば一つの思想的な物の考え方だと思うのです。酪農というものに従事する労働力を社会的にどのように評価するのか。ですから、変えるということは非常に勇断をもって変えなければならないことだろうと思いますけれども、私は、乳製品等の自由化が目前に迫っている、牛肉の自由化が四月からは実施される、そして国民が期待する新鮮で安全な牛乳・乳製品を提供するというこの時点にこそ勇断をもってこの価格の評価がえの算定の仕方を変えるべきじゃないか、こういうふうに思うわけです。ぜひそのような方向を御検討いただきたいと思います。
　それから、家族労働の中でもうひとつ私が腑に落ちないし、農業に直接従事しておられる方々も腑に落ちない問題は、飼料作物をつくる労働をなぜ低く見なければならぬかということです。この問題は、申し上げるまでもなく農村雇用労賃というものをとっておられるのですね。このとり方というのも非常に歴史的にあるわけでございますが、これも本来なら全国製造業五人以上、こうなりますけれども、少なくとも飼育管理上に用いるときの家族労賃の評価がえと同じにすべきではないか。それを別にしておるというのは、飼料作物をつくるというのは、労働の質が悪い、レベルが低い、このように飼料作物生産を評価されておられるとしか思えぬわけですが、その辺いかがでございましょうか。
○岩崎政府委員　生産費調査の原則は農村雇用労賃である、こういうことでございます。ただ、酪農の飼料管理労働の場合は、周年拘束性があるという特別な理由で、ただいま申し上げましたような五人以上の労賃を使っているということでございまして、原則はあくまで農村雇用労賃、農村の原則に従っている。飼料作物の労働そのものは年中無休の拘束性ということではございませんので、そういう生産費調査そのままの農村雇用労賃を使っているということでございます。また、農村雇用労賃と申しましても、現実的には製造業なり建設業、運輸、通信等の他産業も加味した当該農村地域におきます標準的な労賃水準であるということでございます。
○小川（信）分科員　もちろん、当該農村地域の雇用賃金というのは周囲のいろいろな賃金水準なりによって影響を受けるということはそのとおりだと思います。ただ、今おっしゃったように、飼育管理は周年だ、飼料作物は周年じゃないんだということであれば、米価算定のときも、これは農村臨時雇用賃金でいいということにもなるわけですけれども、その辺いかがですか。米価でも同じだ、これは一年かからぬのだから。
○岩崎政府委員　一般的に、これは畑作物でございますが、畑作物等々の生産費調査におきまして、そういう形で全体として農村雇用労賃を使っておるということで、私どもは原則的にそういうふうに考えている次第でございます。
○小川（信）分科員　言うなれば相当恣意的に、過去ずっと加工原料乳にしても、それぞれの作目によってやってこられたという現実があるだろうと私は思います。そういうふうなものを改善、改良していってこそ生産農民、酪農家の人たちが将来の展望が開けるのではないかというようなことで、この際こういうふうなところの改善を図られる必要があるのではないかと思います。
　同時に、酪農というのは、ただ牛乳を生産するということだけではなくて、北海道等では、特に農業総生産の中で大きな割合を占めている地域農業の基幹でもあるし、と同時に地域経済の中心、大事な役割を果たしておるということから考えてみても、それから国内の肉用牛の素牛提供という意味では非常に大きな役割を酪農は果たしておる、こういうふうなこと等を考えてみますと、やはりこの加工原料乳の保証価格の動向というのは非常に重要だ。と同時に、市乳地帯の市乳価格がこれによって影響を受けるということでございます。これが終わりますと、三月終わると以降市乳価格の改定に入ります。これが加工原料乳の価格動向で動いてくるというようなことになりますと、非常に大きな影響を受けるということ等も私は十分お考えいただきたい。ことしは特にそういう意味では安定指標価格等いわゆる乳製品の価格も上がっております。そうすると基準取引価格も上げてもいい。そして保証価格を上げても政府の金の負担は余り違わぬわけですから、そういうふうなことからも、私はこの際思い切って一つの日本の酪農の転換期として、ことしの加工原料乳の価格決定に取り組んでいただきたい、このように思うわけでございますが、これについて最後に大臣の方からお答えをいただきたい。私は上げる必要がある、上げる要素があるというふうに思っておりますが、その面も含めて御答弁いただければと思います。
○近藤国務大臣　酪農については、我が国の農業の一割を占める、また、それによって肉は六割を占めておるわけでありますから、農業生産にとって大変重要な役割を果たしていただいておるわけであります。いよいよ保証価格を決定するシーズンに入りまして、それぞれ今生産費調査を進めておるわけでありまして、なかなか内容についてこの段階で変更するというようなことがやりにくいもう目前に迫った時期に差しかかっておるわけでありますけれども、鋭意生産費調査が出てきた後、やはりぬれ子なり老廃牛が極端に低迷をしてきたということと、精神的にはガット・ウルグアイ・ラウンドの行方というようなものが心配をされておるわけでありますので、生産費調査以後価格を決定する折には、十分そういうことを反映しながら決定をさせていただきたい、そう思っております。
○小川（信）分科員　大臣も大変慎重な御発言ではございましたけれども、私が私の経験から去年の数字をもとにしていろいろと算定してみますと、相当の上げ要素になってきておるというふうに私は私なりに確信をしております。今度出されてきます生産費調査の結果、これを踏まえて今からいろいろと議論がされるだろうと思いますけれども、要は、日本の酪農の将来展望が開けるような方向づけをこの際ぜひやっていただきたいということを申し添えまして、質問を終わります。
○町村主査代理　これにて小川信君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷元君。
○中谷分科員　中谷元でございます。
　私は、四国の高知県の出身でありますけれども、高知県は林野率が八四％で全国でも最も高く、林業を取り巻く問題が今県民の大きな関心事でありますので、その林業県を出身地とする代議士として、本日は、林業問題を中心に質問をさせていただきます。
　県内の山村では過疎と高齢化がまた一段とひどくなり、もう本当に人がいなくなった、このままでは村がつぶれてしまい、山が荒れ、木が本当にかわいそうで、一体どうなるのだろうというふうな共通の心配の声が上がっております。
　現在の高知県の林業労働者の数は、平成元年三月におきまして四千四百十人で、昭和五十年が七千四百六十三人でありましたから、この十五年間で実に四一％も減ってしまったのが現状でございます。
　また、労働者の高齢化の方も大変深刻でございまして、五十一歳以上の労働者の割合が七三・一％、そして平均年齢が五十四・五歳、後継者がいないために山林労働者はどんどん少なくなり、かつ高齢化が進んでおります。このままでいきますと、次の十五年後には平均年齢は六十歳を超え、労働人口も千人を切ってしまうのじゃないかという心配をする声も上がっておりますが、これにつきまして、昨年の末に林政審議会より今後の林政の方向が示されたわけでありますけれども、これを受け、林野庁は森林・林業・山村の活性化に向けてどのように臨むおつもりであるのか、そしてまた、農林水産大臣の山村、林業問題に対する御認識と、その基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと存じます。
○近藤国務大臣　お答えいたします。
　今、中谷先生からお話のございましたように、我が国の森林・林業をめぐる状況は極めて厳しい状況に立ち至っておるわけであります。林業の採算性の低下であったり、林業従事者の減少なり高齢化が進行しておるわけでありますし、また基盤整備もどちらかというと立ちおくれておるわけであります。そしてまた、施業規模が零細であったり、また不在地主というか、不在者がその林業手入れをしないでいるという、まさに山荒れなんというような状況にも匹敵するような環境に立ち至っておるという御指摘をいただいたわけでありますけれども、林政審からの御答申をいただいて、関係者の御理解と御努力をいただいて、国有林についても累積債務と経常事業部門との区分をすることができたわけでありますし、この機会に、一つは国有林、民有林あるいは川下の木材を含めて流域単位に、機能的に、機動的に対策を考えてみたら、こういうことで全国を四十四流域というようなことで考えておるわけであります。
　また、森林計画についても、計画を立てて今後進めていきたいということ、あわせて、今後継者を求めていくときに、余りにも機械導入がおくれておる今日の林業の労働環境でもございますし、まずは魅力ある林業にするためには、一つは、労働条件を整備していかなければなりませんので、各県に林業センターというようなものを設置をいたしまして、そこに相集って、これからの林業労働者に対する月給制なり社会保険制度なりという労働条件というようなものをお考えをいただいたりしなければいけないだろう、こう思って、今この流域単位を決める、これから先はひとつ山に精力的に取り組んでいきたい、そういう決意でおるわけであります。
○中谷分科員　ただいま御説明をいただきましたが、流域を単位といたしまして、民有林、国有林を通じた流域管理システムという構想で進められておるということでありますけれども、本当にこの構想は人間の生活形態に沿ったものであり、また国土管理の根幹の理念であり、高く評価するものでございますので、ぜひその確立、定着に向けて強い決意のもとに進んでいただきたいと思っております。
　さて、これまでの林政と比較をしてみたいと思いますけれども、これまでは森林整備の面につきましては、その長期性から計画制度というのがございました。また保安林制度というものがございまして計画的に推進されてきたわけでございますが、現状を見てみますと、必ずしも十分に計画どおり進展をしていないのが実情ではないかと思います。
　手元にございます全国森林計画の達成率を見てみますと、人工造林が六六％、林道開設が五七％、複層林の方が二五％と、計画と実行の間には相当の乖離が見られるわけでございますけれども、これらの森林計画を計画的また着実に実行させるためには、どうしてもまず林道の整備が一番大事なものじゃないかというふうに考えます。つまり、林道というのは、造林をするにしてもまた機械化をするにしても木を切り出すにしても、何よりも林道の整備が必要でございまして、道がなければどんなに性能のいい機械も前には進まないわけであります。早急に造林、林道について投資計画制度を導入して、森林、林道に活力を与える必要があると考えますけれども、これにつきましてどのように取り組まれていくのか、お答えいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　御指摘のとおり機械導入に至りましても、林道整備がなければこの機械導入が効力を発揮いたさないわけでありまして、林業関係者については多年の夢でありました長期計画が、なかったものが来年度から実施をしたいということで、本年一千万の調査費で、来年度ちょうど治山の五カ年計画の改定の時期に合わせて林道、造林の五カ年計画を実施する準備をさせていただきたいと思っております。
○中谷分科員　林道、造林の計画が策定されたということでございますが、本当に喜ばしいことでございます。
　ここで、過去におけるその他の公共事業の投資計画をちょっと見てみますと、林業の関係にあるものでは治山事業の場合がありますけれども、この場合、平成三年度の予算における事業費は二千九百十九億円で、第七次五カ年計画の達成率は一〇四・四％ということでございます。
　しかし、同じ公共事業と比べてみますと、同じ時期にスタートした第七次治水事業五カ年計画、また海岸事業五カ年計画等の実績と比較してみますと、金額、伸び率ともに治山の方が低い数字になっているわけでございまして、治山事業においては来年度から第八次がスタートするわけでありますけれども、最近は住宅地の開発、リゾート開発等で山間部の危険性が大変増加しており、昨日もある県では山崩れによって女性ドライバーが土砂に埋まって死亡するという事故も起こっておるわけでありますけれども、これらの防災対策の一環として、今後治山事業についてはもっと力を入れてやっていただきたいと要望する次第でありますけれども、いかがでございますでしょうか。
○小澤政府委員　我が国は地形も急峻でございますし、また、降雨量も非常に多いということでございまして、そのような観点から、私ども、この国土の保全の根幹をなすと考えております森林につきまして治山事業の実施を図っているところでございますけれども、先生御指摘のように、まだまだ災害も発生いたしておりますし、今後の治山事業の充実が必要と考えておりますので、これから治山事業の五カ年計画も改定されるわけでございますけれども、現在、学識者等にも参加していただきまして、多角的に検討もし、先生の御趣旨も十分考えながら、今後五カ年計画の新たな策定に取り組んでいこうと考えておるところでございます。
○中谷分科員　そこで、このたび導入されます森林整備五カ年計画でございますけれども、一つの概念を申してみますと、やはり林道というのは、林業の作業道であるということは当たり前の話でありますけれども、それと同時に、山村における生活関連施設であって、山村生活には不可欠なものでございます。だから、林業施設ということと同時に、山村集落施設も兼ね備えているものでありまして、政府としても、単に狭い林業の枠内だけで物を考えずに、山村の生活者全体の見地から、その公共事業であると考えていただきたいということで、積極的に実施をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、それに加えて、せんだって日立市で大規模な火災が発生をいたしまして、住宅地も類焼したわけでありますけれども、これの教訓といたしまして、消火作業がなかなかできなかったという点が言われております。つまり、林道等の整備が不十分であったために消防自動車が入れずに、民家まで巻き込まれてしまったというふうなことでありますので、山林火災等の面から見ましても、防火帯であり、かつ、そういった消化をするための設備であるというふうな見地から、特に林道網のないような、薄いような地域には、こういった意味での消火、安全のための林道をどうかつくっていただきたいと要望する次第でございます。
　さて、山村の問題に移りたいと思いますけれども、山村の状態は、雇用がない、また生活条件も厳しい、過疎が進行している、大変厳しいわけでありますけれども、これも個人や自治体が幾ら努力をしてもどうしようもない問題で、この上になったら、国や一つの市町村ではなくてもっと多数の、地域ぐるみの林業振興推進体制の確立というものが必要でありますけれども、林野庁の方ではその推進策についてどのようにお考えでありますか。
○小澤政府委員　私どもは、今回先生の今の御質問にこたえたいというような観点を入れまして、いわゆる流域管理システムというものを確立してまいりたいと考えているわけでございます。これは、流域を単位といたしまして、民有林、国有林一体となりまして森林整備を進め、また、国産材の産地形成を推進してまいりたい、そのような中から地域の活性化を図ってまいりたいということでございます。
　今国会に提出しております森林法の改正案におきましては、地域住民に密着した行政を行っている市町村が、森林所有者でございますとかあるいは森林組合などの地域の林業関係者の総意をまとめるために積極的な役割を果たすことができるような森林計画制度を改善いたしますとともに、現に流域の関係者の合意形成のための協議会が設置され、林業の活性化に大きな成果を上げております事例で申し上げますと、高知県の嶺北地域などもそのような事例に当たるかと思っておりますけれども、私どもとしましては、このような事例も踏まえまして、平成三年度から新たに地方公共団体や営林署、森林組合、材木加工業者などから成る流域林業活性化協議会を設置いたしまして、流域における林業活性化のための目標なり方針を策定いたしますほかに、流域林業活性化センターを設けまして、林業に関する諸事業の計画的確保あるいはまた就労の安定化、長期化、森林組合の合併等、さらにはまた高性能の機械化等、流域一体となった流域林業活性化推進事業を実施することといたしているところでございます。
○中谷分科員　このことは、林野庁だけではなくて、山村において森林等の保全を図るというねらいで、山村振興の見地からも国土庁の方で御努力をされておられるということでございますけれども、国土庁の方が考えておられます山村振興について御説明をいただきたいと思います。
○長田説明員　山村振興法を私どもで所管していることからいろいろ検討をしてまいりましたのですが、山村地域における森林等の管理水準が低下したり若年層の流出といった問題がいろいろございます。そういったものに対処して山村振興を推進するためには、やはり山村地域において若者に魅力のある職場をつくる、そういう職場を通じて山村地域の活性化の核となる組織を育てていこう、これが一番重要じゃないかというように考えております。
　このため、山村地域におきまして、森林整備や多様な山村の地域資源を活用した総合産業の担い手という形で、地方公共団体の出資に係る法人、いわゆる第三セクターでございますが、これを育成して、勤務形態や年金、退職金、福利厚生制度も備えた魅力ある就労の場をつくっていく、これが有効な施策と考えておるわけでございます。
　このため、国土庁におきましても、平成三年度から始まる新たな山村振興対策の中で、森林整備等の広範な事業を行う、いわば村ぐるみの第三セクターの設立運営や財政上の措置について各般の支援策を講じてまいることといたしておる次第でございます。
○中谷分科員　同じく森林の保全整備という面では、林野庁も国土庁も目標は同じでございますので、それぞれの市町村の実情に合わせて、市町村単位で好都合なところは市町村単位で、また広域的に都合がいいところは広域的に流域管理ができるように地方のために頑張っていただきたいというふうに考えております。
　ここで具体的に例を挙げて申し上げますけれども、私の県内の吉野川の上流に嶺北地域という五カ町村がございます。ここの町と高知県そして森林組合が中心となりまして、ことしの六月に嶺北林業株式会社という第三セクターの会社が設立される見通しになっているわけでありますけれども、この第三セクターのねらいは、先ほど林野庁長官も言われましたとおり、若者が機械の操作をすること、また、それぞれの社会保障等の面、給与の面等、安定した就労条件が得られるようにすること、そしてまた、機械が入ることによって林業の効率が上がり生産性が上がるというふうな趣旨で、将来は森林組合の作業班の内容をこの第三セクターがやっていこうというふうなねらいでやられるわけでございます。しかし、この会社も、設立をされましてどのようになるかという見通しは全然立っていないわけでありますので、この会社等の運営がうまくいくように国としても考えていただきたいわけでありますけれども、そのためには、機械が入って工事がうまくいくような林道や作業道を整備してもらうということ、それから人材の養成、また技術指導のための教育体系とか機関等を整備してもらいたいということ、それから機械の維持管理等も必要になってくるわけでありますので、こういった面の配慮もしていただきたいということ、それからもう一つは、急峻な日本の山でございますから、この日本の山で使えるような機械の開発をぜひ急いで取り組んでいただきたいというふうな面でございます。
　一つの大きな問題としては、当初は森林組合の労務班の一部を補完する形をとっているわけでありますけれども、この労務班が高齢化すれば徐々に仕事を受けるわけでありますので、この第三セクターの会社が森林組合の業務をうまく引き継げるような、そういったことをとっていただきたいわけでございますが、林野庁としては、こういったことに対する姿勢はどのようにお考えであるか、お知らせください。
○小澤政府委員　ただいま先生は高知県の嶺北地域の例をお話しされたわけでございますけれども、私どもが把握しているところでは、最近新しい第三セクターの設立の動きがございまして、熊本県の小国町でございますとか愛媛県の久万町ですとかあるいは大分県の上津江村に第三セクターが設立されておりまして、そしてこれらの第三セクターというのは市町村が出資しているという関係もございまして信頼が高く、また就労条件も役場と同程度としているということから、これから私ども、担い手確保ということで重要課題と考えております若年労働者の新規参入が得られやすいというように考えているわけでございます。
　それで、それぞれの地域におきまして、このような第三セクターというような動き、あるいはそれと連動いたしまして、森林組合や素材生産業の方あるいは事業協同組合というようないろいろな経営形態の事業体がやはり活発に活動していただきますためには、先生も御指摘ございましたように、林道の整備でございますとか、あるいは担い手の研修というようなことで、技術力を向上させるということも必要でございますし、特にまた機械化の開発は欠かせないことであろうというように思っているわけでございます。
　したがいまして、これらの点に力点を置きまして施策を進めてまいりたいと考えておりますし、また若者を中心とした担い手育成の視点から、第三セクター設立の新しい動きにつきましては、積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○中谷分科員　これからこういう第三セクターの動きが始まってくると思いますので、どうか今までの森林組合の労務班なり農協なり従来の組織と新しい世代のこういった会社が共存共栄ができるように、こういう点に配慮して御指導をいただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど農林大臣の方からも御指摘がございましたけれども、最近、非常に不在村森林所有者等の増加によって、市町村では森林の荒廃が進んで、災害発生の危険性がますます増大をしているわけでございますけれども、これらのものに対する林野庁としての対応策は何かとられるのでございましょうか。また将来、これらの土地を市町村が買い上げることができて、それを中央からの交付金等で補てんするようなことが起これば、もっと森林整備に資すると私は考えておりますけれども、こういった考えはいかがでございますでしょうか。
○小澤政府委員　最近、不在村の森林所有者が増加しておりまして、森林の管理が粗放になるということを我々も憂えているものでございます。したがいまして、今般、森林法の改正案におきましては、これらの不在村森林所有者等が保有しているような森林で、必要な間伐あるいは保育というものが実施されずに、そのまま放置すれば災害の発生のおそれのある場合につきましては、従来の施業の勧告等の制度に加えまして、都道府県知事が分収育林契約の締結の裁定を行うことができる制度を設けまして、不在村森林所有者等の森林の荒廃をなくすべく制度を拡充強化してまいる考えでございます。
　このような際に必要な経費の問題が出てくるわけでございますけれども、これにつきましては、従来からの民有林造林事業、間伐促進強化対策事業等による助成措置及び農林漁業金融公庫からの融資制度の活用あるいは森林組合が不在村者等からの森林の経営、施業受託等を推進するふるさと森林活性化対策事業の推進などを通じまして、間伐・保育実施の促進が図られるよう、またやってまいりたいと思うわけでございます。
　今先生の買い入れのお話もございましたけれども、私どもはまずこのような、今申し上げましたような方法によりまして、森林の荒廃を防いでまいりたいと考えているところでございます。
○中谷分科員　では、続きまして国有林につきまして幾つか質問をさせていただきます。
　第一は、まずこのたび行われました国有林野事業改善特別措置法の改正案に伴う変化でありますけれども、その一般会計負担の見通しについてでありますけれども、国有林は非常に公益的な機能があるという面から見ますと、この経費を特別会計で全面的に負担することは無理があるのではないか。また、林野の予算が少ないために、必要とされております治山事業などが後回しにされることはないか、大変危惧をしておるわけでありますけれども、そこで経常事業部門の収支改善ともかかわりますけれども、このような公益的機能の発揮のための事業に対する一般会計の繰り入れの見通しにつきましてお伺いをさせていただきます。
○小澤政府委員　国有林野事業におきましては、国民の要請にこたえまして、林産物の供給はもとより、農山村地域の振興、さらにはまた国土の保全と水資源の涵養、自然環境の維持等の公益的機能の高度発揮を図ってまいっているところでございます。
　今後もこのような要請はますます高まると考えておりますけれども、これに対処するために、これまでは国有林野事業改善特別措置法に基づきまして経営改善を図りつつ、国民的要請に対処するために公益的機能発揮上重要な造林、林道等の事業設備、保安林等の保全に要する経費につきまして一般会計からの繰り入れを行ってきたところでございます。
　また、平成三年度予算におきましては、造林、林道について一般会計繰り入れの対象を民有林補助体系と同一にするとともに、今国会に提出しております国有林野事業改善特別措置法の一部改正法案におきまして、森林計画作成に要する経費など一般行政的経費を一般会計繰り入れの対象として追加することとしております。今後とも一般会計繰り入れにつきましては、その確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○中谷分科員　それでは、最後に営林署等の組織の統廃合についてお伺いをいたします。
　高知県には馬路村という村がありまして、この馬路村の魚梁瀬の営林署や担当区事務所は、この馬路村における唯一の国の公的機関といってもいいほど大変大きな存在で、住民の多数が営林署に従事している村でございますけれども、この馬路村にとってこのことは大変大きな関心事でございます。しかし、今回の答申を見てもわかるように、国有林野事業の経営の健全化があってこそ、初めてその使命を果たす事業ができるわけでありますので、経営改善の一環としては、営林署などの統廃合は行われることもやむを得ないのではないかと考えます。
　そこで、今回の新たな改善計画における営林署や担当区の組織の統廃合の基本的な考え方やスケジュールについてお伺いしたいということと、その実施に当たって地方自治体等の意見も十分に聞いていただく姿勢があるかどうかということについてお話を聞かせていただます。
○小澤政府委員　今回、国有林野事業経営改善大綱等に即しまして、国有林野の管理経営を合理的、効率的に行おうとしているわけでございますが、この観点から、営林署につきましては配置を見直しまして、三分の一程度を統合して、必要に応じ特定の業務を行うセンター組織に改組することを考えております。また、担当区事務所につきましては三分の一程度を統合いたしますとともに、これは仮称ではございますが森林官事務所に改組する等、徹底した見直しを行い、その簡素化、合理化を図っていくことにしたところでございます。
　これらのスケジュールにつきましては、今回の法律改正後速やかに具体的な計画ということで改善計画の策定を行うわけでございますけれども、この中で具体的な計画を練ってまいりたい、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、これらの管理経営組織の見直しに当たりましては、先生御指摘のように地域との関連がございますために、関係地方自治体等の意見、要望を十分尊重し、円満な実施に努めてまいりたいと考えております。
○中谷分科員　いろいろと本当に御努力をされているわけでありますけれども、私も、ちょっと乱暴な言い方でありますけれども、国有林が赤字でなぜ悪いのかということでございます。国有林はその五四％が非経済林であると言われておりますけれども、そのような中で経営をうまくしていくことは本当に無理のあることであって、国有林の一つの使命であります国土を守り緑を育てるという点から、国として大いにこの赤字を認めて、そして堂々と補てんをしていく、そういった姿勢を示すとともに、国民の皆さんに理解をしていただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○町村主査代理　これにて中谷元君の質疑は終了いたしました。
　次に、貴志八郎君。
　　　　〔町村主査代理退席、嶋崎主査代理着席〕
○貴志分科員　私は、同和問題につきまして、基本的な課題に入っていく順序として、まず具体的な事例について質問に入っていきたいと思います。
　昨年の一月に、滋賀県の五個荘農協というところがいわゆる就職差別を行ったという事件がございます。これは、五個荘農協が五名の退職者補充の募集を行うということで、八日市市の職安を通じて求人を出したわけでありますが、その情報を知った彦根市の広野会館の就労担当の方が直接農協の方に連絡をとりまして、就職の面接の打ち合わせをいたしております。この際、就職の面接の日取りが決まりまして、いよいよ面接ということになるわけでありますが、この応募者が部落出身者であるということを知った農協組合長は、何とかこれを断れというふうに担当者に指示をいたしました。そうして、結果的にはＮ・Ｏという方に、就職の意思のないのに、あたかも農協に就職が既に決定しておるというふうに偽装いたしまして、そういうでっち上げをいたしまして、そうして彦根市の広野会館の担当者の方に断りの連絡をとったという事件であります。
　このことは、もはや私の方から云々申し上げるまでもなしに大変な人権問題であり、許すことのできない差別事件であったと思うのでありますけれども、農水省として一体このような事実を把握しておるのか、事実を聞いてどのような確認を行ったのか、事実の確認を行ったのかどうか、まずその点からお尋ねをいたしたいと思います。
○川合政府委員　今先生から御指摘がございました滋賀県の農協が職員の採用に当たって就職差別の行為を行ったことは、応募者の基本的人権に全く配慮を欠いたまことに残念かつ遺憾な事柄であったと認識いたしております。先生の御指摘の点は、私どもも確認しております。
○貴志分科員　事実に間違いがないということでございますと、これは、同和問題は国民的課題として速やかに解決をしなければならないとされております同対審答申に真っ向から挑戦をする、そういう人権問題であると考えなければなりません。
　農協を指導する立場にある農水省として、この五個荘農協に対して、同和地区出身者の就職をなぜ拒んだか、その理由をお確かめになりましたか。
○川合政府委員　先ほども申しましたように、まことに残念かつ遺憾な事柄であると考えておりますが、この理由について、私どもも県を通じ、ただしております。
○貴志分科員　私は、どういう理由で断れと組合長が指示をしたのかということを聞いておるのであります。その辺のところの確認がきちっと行われないと、次の対策が出てまいりません。今のお答えでは、確認をしたということでありますけれども、一体組合長はどういう理由で断れと言ったのですか。
○川合政府委員　私どもの聞いているところによりますと、非常に遺憾なことでございますけれども、組合員との間で差別発言でもあって大きな問題になれば農協は組合員に恨まれる、全くこの問題の本質的な重要性を欠いた理由でこうした行為をしたというふうに承知しております。
○貴志分科員　私もそういう経過があったということを聞いておりますが、ということになりますと、問題は、そういう考えを、そういう認識を持つに至った背景というものがやはりここで問題にされなければならないわけでありまして、その差別の背景というものを指導する立場の農水省としては、どのようにお考えになりますか。
○川合政府委員　この問題は、基本的人権にかかわる基本的な問題、重要な問題であると私ども認識しております。したがいまして、この問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題であるという認識に立って、私ども、この問題に対応してきているつもりでございます。
○貴志分科員　ちょっと話の触れ合いというか、かみ合いがずれておるようでありますが、しかし考え方としては、そういうことで処理をしてもらわなければならないわけであります。
　御承知のとおりに、戦国時代から封建社会の中で人為的につくられた差別、特に農水省の関係でいいますと、同和地域の立地条件、それは湿地帯であったり、天井川の下であったり、池の下であったり、がけっ縁であったり、さまざまな悪い立地条件の中に置かれていたということ。そういう条件の中で貧困という問題があったし、学校へ行くという機会に恵まれなかったというふうな問題もあった。また、同対審の答申が出て特別措置法が生まれる前の環境の悪い状態、そういったものがすべて差別の材料にされておったわけであります。そのことについては、何とかこれを解決しようと思って努力をしてきたという経過は確かに評価はできると私は思うのでありますけれども、問題は、それですべてが解決するどころか、坂道でいえばまだ八合目までも行っていない状態にあるのではないか。
　具体的にお尋ねいたしますが、例えば農水関係の問題だけでいいますと、農地の地価の問題です。わずか農道を挟んで、東が一般地域、西が同和地域といたしますと、東と西の農地の価格にこんな差があるのです。これは一体どういうことなのか。既に基盤整備が進んでおると言われるけれども、現にそういった農地の価格差が、もちろん住宅地もそうでありますけれども、農地の地価の差がある。それがなくなるまでは、まだまだ同和問題の解決は序の口にあると言わなければならないと私は思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○片桐政府委員　同和地区の相当部分、約八割が農村地域に存在しているというふうに承知しております。したがいまして、この同和問題の解決には、何といってもまず農林漁業の振興を通じまして、同和関係の農林漁家の経営の安定なり、生活水準の向上が極めて重要であるというふうに認識している次第でございます。私どもといたしましても、地域改善対策等を通じまして農林漁業の振興にいろいろ努力をしている次第でございます。
　最近の、一九八五年のセンサスで調査いたしますと、同和地区の農家の面積が五十アール程度ということで、一般農家に比べまして三分の二程度というような状況になっておりますけれども、今後とも同和地域の農林漁業の振興に最大の努力をしてまいりたいというふうに私ども考えている次第でございます。
○貴志分科員　私は地価の問題を聞いたつもりでありますが、農林水産業の同和地域における振興という形でお答えになって、すれ違いでありますが、いずれにいたしましても、一般地域との差はかなり残っているということだけはお認めをいただいておると思います。
　そこで、農協は農村地帯における極めて大きな組織でありますし、その農協組織の同和対策というふうなものは農村全体に広い影響を及ぼしておるとしなければなりません。それが、今お話をいただきましたけれども、どうも形式や建前の処理に終わっている部分がないだろうか。もちろん基盤整備等に対する努力なり成果なりというものは私は否定はいたしませんけれども、先ほど申し上げた滋賀県の農協のような事案が起こってくるということは、指導する立場が建前あるいは形式が整っているからできているはずだというふうなことになっていないかどうかということを私は心配するのです。
　それで、時間の関係もありますから、一々の質問をしないでまとめて申し上げますと、例えば同和対策推進担当者というものを設置するように指導しておるようでありますが、それが設置をされておるのは全体の六九％余り、約三分の一がないということであります。それから、地域改善対象農林漁業振興推進会議というものが持たれておるようでありますけれども、これに出席をしたというのが五五・九％、約二分の一強ということに数字が、これは内部での調査の資料だそうでございますが、そういうことになっています。それから、単位農協で職員研修を開催しておるというのが三〇・六％、大体三分の一であります。その単位農協の中でそこに参加をしているのが大体何％あるのか、私どもは把握をいたしておりませんが、そうなってまいりますと、国の方で研修をやるとか推進会議をやるとかいろいろなことで指導をなさっておっても、実際に末端で同和研修なりそういう会議に参加をして、その結果を知っていろいろと認識を高めていくというふうな機会に恵まれているのは一体何％になるのだろうか、私はそのことを心配するわけです。
　国としては、今申し上げたように、実態として、本当は一〇〇％達成されていなければならないものが実際にはかなり低調な状態にある、そのようなことを点検されたことがあるか、そのことをお尋ねします。
○川合政府委員　私ども、今先生からお話がございましたように通達などを発出いたしまして、農協に同和対策の推進担当者を設置するように指導しているとか、あるいは農協の全職員に対しまして、啓発活動に積極的に取り組むように指導しているわけでございます。
　この実際の状況につきまして、私どもなりに調査をいたしております。その結果、先生が今お挙げになりましたのは農協系統で調べました調査でございますが、前回の調査と比較いたしますと若干の前進はあるわけでございますが、御指摘のように、こうした事案が発生するというようなこと一つ取り上げてもまだ十分でないということを私どもも承知しておるところでございます。こうした事案の発生後、新たな取り組みもいたしておりますが、私どもも粘り強く、しかしながら早急にこの解決のために努力をしなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○貴志分科員　十分でなかったというふうに反省を込めてお答えをいただいたので、このことについてそれ以上言おうとは思いませんけれども、なぜ参加しなかったのかということの理由の非常に大きな部分に、業務があったから、仕事があったから行けなかったのだというふうな理由が大部分を占めているのですね。要するに、業務第一、それで農協内における人権問題は後回し、こういうふうな姿勢がやはり農協の中にある。そういうふうなところをやはり基本的に改善をして、人権というものに対する、同和というものに対するもっと実効ある指導というものが必要であるということをこの際に特に申し上げておきたいと思います。
　それで、指導する農水省自身が、それではどのような同和問題に対する研修なり事業を通してこの差別をなくする作業をやられてきたか、簡潔にお答えください。
○川合政府委員　私の方からは、農協系統組織に対します指導につきましてお話を申し上げたいと思います。
　今お話がございましたような担当者の設置あるいは研修、啓発活動ということをやっておりますが、その後につきまして、何と申しましても各県の農協の中央会の指導体制の充実強化ということが必要であると考えておりまして、各県の農協の中央会がこの問題に対します実施計画を樹立して、特に組合長などの経営者の理解というふうなものを促進する方策を講ずることが必要ではないか、また、御指摘がございました担当者の実際の活動状況を定期的に把握、指導するというようなことが必要ではないかということで、こうした指導を重点にやっていったらどうかということで現在取り組んでいるところでございます。
○貴志分科員　そこで、そういう意味での指導が今日まで必ずしも十分でなかったから、それは徹底して充実をしていってもらいたいと思うのでございますが、同時に、やはり一番大事なことは環境の改善ということになってくる。それで、農村地帯における同和地域の農村経営等についての改善事業というものは、やはりここを改善しないと、貧困ということから脱却させない限りは根本的にこの差別はなくならないということが原則になってくると思うのです。
　そこで、先ほどお答えもありましたが、部落の八〇％は農村地帯に存在する。それで、部落の産業としてはやはり一番農業が多いわけであります。ところが、その農家一戸当たりの耕作面積は、先ほどお答えもありましたけれども大変零細化が進んでおる。たしか五百万円以上の年収のある農家は、全体として五・九％あるが、同和地域では一・九％、非常に零細化が進んでおるということ。それから、高齢化現象と米作偏重、バラエティーがない、要するに、営農技術を持てない、そういう面がある。あるいは、兼業農家であっても安定した仕事についていない、したがって総合所得は低い、そういうふうな問題があるわけであります。
　これは、国の仕事として環境改善を今まで進めてきておりますけれども、現状は、基盤整備はだんだんと進んできつつあるが、まだ十分ではない。その上、基盤整備ができつつあるけれども、肝心の農業経営という点についてはまだまだ一般レベルに到達をしないという現状に数字がはっきりと出ておるわけですが、こういった部落の農業の零細化、要するに、米作偏重のバランスのない農業、そういったものに対する対策を今具体的に農水省としてどのようにお持ちになっておるか。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、同和地域の農村、農家につきましては、農地面積が五十アール程度ということ、それからまた不安定兼業の割合も高いというような状況があるわけでございます。私ども昭和六十年の調査で、十年前の五十年と比較した場合に、農業用機械が大型化しているとか、それからまた施設園芸の面積が増大しているとかというかなりの効果が出ているのではないかという点も認識しているわけでございますけれども、まだまだ一般農家に比べれば格差が残っているということは事実でございます。
　農林水産省といたしましては、こういう問題を解決するために、関係機関とも連携を密にしながら、まず何といっても、私どもの仕事といたしましては、対象地域における農林漁業の振興を図りたいということで、農業生産基盤の整備とか施設機械の整備、それからまたいろいろな営農指導、こういうことに力を入れておる次第でございまして、そういう施策を通じましてこの対象地域における農林漁家の経営の安定、それからまたその生活水準の向上というものに今後とも最善の努力をしてまいりたいという所存でございます。
○貴志分科員　同対審答申の中に、この問題の存在は、主観を超えて客観的事実に基づくものであって、改善を一面的に考えてはならないという趣旨がございます。それで、今後の対部落農政については、先ほど来申し上げてまいりました歴史的、経験的な問題をしっかりと踏まえて、部落という点の解決ではなしに、その地域全体の面で産地を構成していくとか、流通機構を考えるとか、そういうとらえ方をしていかなければならないというふうに思いますので、そういった点についてぜひ進めていっていただきたいと思うのです。
　時間も余りないようでございますが、農林水産大臣に質問を申し上げます。
　たった一つだけ私が具体的な例として五個荘農協の事件を申し上げました。その取り組みについて、今後の強化を進めるということを担当の方からお答えをいただきましたが、先ほど来何回も繰り返しておるように、建前と形はなるほど前進したけれども、実態はやはり日暮れてなお道遠しという感がございます。また申し上げますが、同対審の中で、地区住民の経済的、文化的水準の向上を保障する経済的基盤を確立することが必要であると述べており、その緊急な解決は国の責務である、このようにうたっておるわけであります。
　島崎藤村が「破戒」を世に送ったのが大体一世紀前のことでございます。その物語はしかし過去の物語ではなく、今もその物語が現に現世に生きているということを、私は政治家の一人としてなお恥ずかしく思います。大臣は、これらの問題の解決のためにどのような決意をお持ちになっておるか、ぜひ強い決意をお示しをいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　お答えをいたします。
　先生の御指摘をいただいた農協の差別採用問題等含めて、今ごろまだそんなことがあるかという感を深めてお聞かせをいただいたわけでありまして、指導強化を徹底的に強めていきたい、こう思っております。
　もとより同和問題は、憲法に保障された人権問題でありますから、極めて重要な問題であるというふうに認識をいたしておるわけであります。それがゆえに、政府は四十四年から二十年にわたって、三たびにわたる特別措置法に基づいて今日まで関係施策を進めてきたところでもございます。
　農林水産省としても、対象地域における農林漁業の振興と、農林漁業経営の安定や農林漁家の生活水準向上を図るための各種の対策を積極的に実施をしてまいりました。
　最終の特別法である現行の地対財特法が失効する平成四年の四月以降の方策については、地対協において、一般対策への円滑な移行について審議されているので、その意見も踏まえて検討してまいる所存であります。
　今後とも、本問題の重要性にかんがみて、地方公共団体と一体となって、一日も早い解決のために最善の努力をいたしたいと思うわけでありますが、先ほど構造改善局長からお話しも申し上げた、零細規模である、先生から御指摘のありました土地条件の不利なところに多くがおられるということでもございますので、今回私ども、条件不利な地域における農業をどうするかということで、中山間地活性化という対策を今進めさせていただいておるわけであります。農業の構造改善はもとよりでありますが、零細なそのような地域というのは、まさに兼業の機会もなければいけないのだろうと、こう理解をしておるわけでありますので、私たち、今度の活性化対策は、メニューをいろいろそろえておりますので、それぞれの地域によってそのメニューに対応していただければ、重点的に予算の配分を進めていきたい、こう考えております。
○貴志分科員　最後に一言。地対財特法は、期限が間もなく切れるということは今もお話がございました。現状は、これからこそ地域改善の本番という時期に入っておると思います。差別がなくなり、人権国日本にするために、法の延長を含めてともに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○嶋崎主査代理　これにて貴志八郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、野坂浩賢君。
○野坂分科員　まず、農水大臣にお尋ねをしますが、農業の位置づけについて冒頭に見解を承っておきたいと思っております。
　私は、農業という産業は、人類の存在する限り不滅の産業だ、一口で言えば命産業だというふうに位置づけておりますが、農水大臣はどのようにお考えでしょうか。
○近藤国務大臣　先生御指摘のように、農業はいわゆる食糧産業でございますから、人類が存在する限り自給をもって努力をしていくということを絶えず続けていかなければならない重要な産業だ、そう認識をいたしております。
○野坂分科員　非常に重要な産業であるということは近藤大臣と意見の一致を見るわけでありますが、今やこの農業は、曲がり角を回ってがけっ縁に来ておる、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。
　したがって、これから継続、発展をさせていかなければならない農業の担い手ですね、後継者、これらについて、最近の学卒者等の就労状況というのはどういうぐあいに推移をしておるだろうか、そういうふうに思いますが、いかがですか。
○安橋政府委員　最近におきます農業後継者の確保の状況でございます。
　平成元年におきます新規学卒就農者でございますが、二千百人でございます。それから、新規学卒就農者で、他産業にもついているけれども自家農業にもついているという者が二万四千四百人でございます。それから、いわゆるＵターンの方でございますが、一応他産業についておりまして農業の方に帰ってこられたという方が、三十四歳以下の方で二千六百人ということでございます。それから、これは昭和六十三年になりますが、いわゆる農外から新規に農業の方に入ってこられる方が七十七人というような数字として把握しているところでございます。
○野坂分科員　今局長からお話をいただいたのですが、新規の学卒就農者というのは、昭和六十二年は四千人ですね。六十三年は三千五百人、元年は二千百人、漸次減少しつつあるというのが実態ですね。しかも中学校はなし、高等学校は九百人、あとは専門学校や農業大学といいますか教育施設から入っておる人がある。平成二年はどういうことになっておるか、まだ統計は出ていないかと思いますが、全体の推移として流れておる。
　この間、予算委員会で農水大臣の演説を聞きましたけれども、専業農家は一六％になった。したがって、だんだん減るという傾向なんだが、この若手の担い手ですね、一体どうしたらいいかということがこれからの後継者対策として非常に重要になってくる、こういうふうに思うわけです。なぜ後継者がないのか、その理由をこの際、明確にしてもらいたいと思います。