Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　やはり、この農林漁業の健全な発展に資する取組、今お話のあった、これは内容が適切であるということは当然でございますが、やっぱり確実にそれをやってもらう、このことが担保されていなければならないと、こういうふうに思っております。
　どういう内容かということですが、全国の先進事例等を基にして、どのような取組が地域において適切であるか、認められているかを国の基本方針でまず具体的に示したいと、こう思っております。それに基づいて、農林漁業の地域での実情を踏まえて、本当にそれができていくように、市町村、関係農林漁業者・団体との協議を経て、市町村が取組の内容をその基本計画に定めると。
　そして、実施面においては、今度はこの設備整備計画を設備整備者が出してきて、市町村がそれを当該基本計画に基づいて認定をする、こういうことになるわけですが、まず、当然のことながら設備整備者の取組内容を確認すると。その的確な、そしてその実施を担保するために指導及び助言、認定した後もそれをやっていくと、これは二十一条でございますが、それを規定させていただいております。
　さらに、市町村は、この認定しました設備整備計画に従って農林漁業関連施設の整備等を行っていない、こういうことが認められる場合には認定そのものを取り消すと、こういうことができるようになっておりますので、これが事業者に対して一定の制約を課すと、こういうことになっております。これは八条三項でございます。
　こうした仕組みで、きっちりとまず認定するときに確認するとともに、その後もそれをきちっと担保されると、こういうふうにしてまいりたいと思っております。
○山田俊男君　地方自治体に財政上のゆとりがないときには、ややもすると地域活性化や地域農業振興のための取組が、ないしはその計画作りが不十分に終わるという心配を大変持っておりますので、そういうことのないように、大臣の方でしっかり指導を進めてもらいたい、このことをお願いしておきます。
　もう一つ、木質バイオマスの件に移りたいというふうに思います。
　この木質バイオマスの発電は、山の活性化を図ることができるし雇用も確保できる、農地の荒廃の心配もないというふうに思います。ところが、当法案においては、この木質バイオマスの位置付けが私は低いんじゃないかというふうに思っております。ただ、木質バイオマスの地域の活性化を狙いにした多くの事例がもう誕生しているというふうに思うんですよね。
　とすると、どういう進み具合になっているのかということと、それともう一つは、木質バイオマスの施設整備による農地転用等の問題はあるかもしれませんが、ほとんど余り例がないというふうに思います。むしろ必要なのは、山の路網の整備ですね。成木の切り出しであったり、間伐材や廃材の切り出しや運搬であったり、そういうことの方が大事なんですね。
　とすると、この木質バイオマス発電の設置、取組に関しては、もう既に林野庁が一貫して進めております森林経営計画の樹立、推進としっかり連動したものでなければならないというふうに思うんですが、その取組は一体どういうことになっていますか、お聞きします。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　木質バイオマスの発電所の整備状況でございますけれども、従来は建設廃材とかそういったものを主体にした発電所が多かったわけでございますけれども、昨年でございますけれども、福島県の方に、従来未利用であった間伐材、こういったものを主原料といたします木質バイオマスの発電所ができておりまして、それを契機に数が増えてきております。
　先週、大分県で一つ竣工して、年内に本格稼働する予定でございます。また、岩手県でもう一つ年内に竣工する予定でございます。年内にはこういった三か所ができ上がる予定でございますが、さらに、この未利用間伐材を主原料とする発電所の新設計画と申しますと全国各地もう既に四十施設ほどございまして、そういった意味でも、こういった木質バイオマス発電の取組を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
　そしてもう一つ、森林経営計画との関係についてお尋ねがございました。
　実は再生可能エネルギーの固定価格買取り制度がございますけれども、この中では、製材等の残材など一般の木質バイオマスの調達価格が一キロワットアワー当たり二十五・二円でございますが、間伐材や森林経営計画が策定された森林における主伐材の調達価格、これは三十三・六円でございます。そういった意味で、こういった経営計画の作成というものを通じて森林・林業の活性化というものを図っていくことは極めて大切なことというふうに考えていることでございます。
　こういった、いわゆる山側から見ると三十三・六円という買取り価格ということになるわけでございますけれども、この価格水準というものも活用して、積極的に森林経営計画の作成というものを図りながら木質バイオマスの発電というものに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山田俊男君　全国の取組が進んできているというのは大変うれしい限りでありますが、先般も大分の日田で新しい施設の竣工式があったというふうに聞いていますが、どうぞ大臣、お忙しい大臣ですが、時間があれば竣工式に行きまして、そしてちゃんとテープカットしてくるということがあっていいというふうに思うんですね。大臣行けなかったら政務三役ですね、どうぞ御出席いただいて、こんなふうに取り組んでいるぞ、木質バイオマスの発電は極めて大事だぞということを訴えていただきたい、こんなふうに思うところであります。
　昨年の豪雨で九州北部に大変な被害を及ぼしました。私は、熊本阿蘇の外輪山の被害を見ました。これ、山が、戦後植林した杉の木を中心とする成木が、もう見事な林材があるわけでありますが、そこを一気に、まあ怒りの神様がこうしてつめでひっかいたような形で山津波が生じて被害を繰り返した。結局これは、戦後植林した後、昭和三十三年、それから平成二年、そして平成二十四年、二十年置きにもう三回全く同様な被害が生じているわけであります。新聞報道なんか見ましても、二十年前の新聞報道を見ましたら、現在の被害の報道と二十年前の報道は全く同じ、そういう形での事態になっているわけです。
　どうぞ、この成木をどう切り出すか、そしてさらにそれをどう活用するかという観点で、私は災害対策としてもこの木質バイオマス発電の取組は極めて重要だというふうに思いますが、その点について、いかがお考えですか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　災害に強い森づくりを進めていく、こういう観点からいたしますと、地域の実情、必要性に応じまして治山施設を整備するとともに、間伐を始めとする多様な森林整備をしっかりと行っていくということは大変大切なことと思っております。こういったことで、間伐材や主伐材を有効に利用して林業を活性化していくということが不可欠でございまして、その一環としてやはり木質バイオマス発電というものも活用していくということは重要だと思っております。
　先生お話がございました阿蘇地域でございますけれども、実は大分県の日田地方に今回新たな発電所ができますけれども、間もなく本格稼働いたしますが、いわゆる未利用間伐材、主伐材の集荷圏域の中に入っている、位置しているというふうに考えておりまして、今後その活用も十分期待できるんではないかなというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　さらにもう一つ、小水力発電の場合もこの法律で位置付けがなされているというふうなことでありますが、どうもここも位置付けが大変低いというふうに受け止めざるを得ません。とりわけ小水力発電の場合は、水利権の調整に関して様々な申請や認可の取得が必要になっています。相当の期間が掛かるということなんですよね。経産省、農水省、国交省、環境省等の、これはみんな関係する省庁なんですが、ここの窓口の一本化が必要ではないかというふうに思いますが、この点、大臣にお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、いろんなところに窓口があって、手続が煩瑣であると。こういうことをやはりやりやすいようにしていかなければいけない、こういうことが非常に大事であると考えておりまして、そういう意味では、市町村による基本計画の作成、まずこれを支援する体制づくりが重要であると、こういうふうに思っております。
　予算措置による支援を行うほか、基本計画の作成に必要となる情報の提供や助言が的確に行えるように、国の相談窓口を地方農政局等に設けて、また地方農政局等と各地方の経済産業局、それから環境事務所、これが連携して対応するように、計画の作成を促してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　小水力発電の整備については、例えば農業用水路に小水力発電設備を整備するという場合には、まさにその設備の一部が農地に掛かって転用をしなければならぬ、こういうことが出てくると思いますし、それから貯水槽から発電設備まで水圧管を埋設する、こういうことが出てくるかもしれませんが、この場合に森林の伐採が必要になるケース等いろんなケースがございまして、こういう農地法や森林法に基づく許可手続、いろいろあるわけでございますから、本法案によって、こういう手続をワンストップで行える、こういうことも併せてやっていくことによりまして、この設備の整備を行おうとする方の負担が軽減されるようにしていきたいと考えておるところでございます。
○山田俊男君　小水力発電の場合、さらに河川法における水利権の許可手続が具体的には必要になるわけであります。この点、東日本大震災地域の場合、特例の措置を設けまして、そして許可手続の簡素化に役立つという仕組みを採用しているわけでありますが、今回、この小水力発電についてもそうした取組が私は必要じゃないかと、こんなふうに思いますが、この点、国土交通省、どんな取組になっていますか。
○政府参考人（加藤久喜君）　再生可能エネルギーの普及拡大を図る上で、小水力発電の導入を促進するということは非常に重要であるというふうに認識をしております。
　河川から取水しました農業用水等を活用する、いわゆる従属発電につきましては、登録制度というものを創設することなどを内容といたしました改正河川法、これが本年の六月十二日に公布され、六か月以内の施行となっております。
　登録制は、従属元の水利権の審査において、下流の利水者や河川環境への影響について既に確認をしておるということで手続の簡素化は可能というふうにしております。登録制の導入によりまして、関係行政機関への協議は不要となるなどによりまして、いわゆる従属発電に係る標準処理期間についてはこれまで約五か月ということでございますが、これを約一か月へと大幅な短縮が図られるものというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、水利使用手続の簡素化、円滑化等を通じて、今後とも小水力発電の導入を積極的に促進してまいりたいというふうに考えております。
○山田俊男君　水利権の調整その他につきまして、五か月掛かっていたのが一か月にするということですから、それは大変朗報ですから、しっかり指導を強めてもらいたい、こんなふうに思います。
　さて、小水力発電は、しかしそうは言いましても、施設の整備が必要であったり、それからさらには導水管等の整備をもう一回やらなきゃいかぬとか、とりわけＦＩＴに該当するために様々なやはり投資が必要になってきているということで、それもなかなか取り組みづらいという動きになっているんですよね。経産省としてはどんな促進策を講じているんですかね。経産省の方からお聞きします。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　小水力発電でございますけれども、再生可能エネルギーの中でも出力が安定しております。そういった優れた特徴がございまして、地域にも開発可能な地点が多く残されております。地域活性化にも資するものと認識をしてございます。
　まず、経済産業省といたしましては、小水力発電の普及拡大に向けまして、まずは発電に通常要するコストをしっかりカバーする価格で買い取りまして、その投資回収に見通しを与える固定価格買取り制度を小水力に対しましても着実かつ安定的に運用するということを第一義に考えてございます。
　あわせまして、小水力発電設備メーカーと例えば発電事業者が共同で、落差がそれほどなくても発電量を確保できるような水車の開発でございますとか、あるいは事業性評価のための調査といったものの支援を予算措置を講じて実施をしてございます。それから、あわせまして、税制等によります促進ということも考えてございまして、平成二十五年度の税制改正によりまして、中小水力発電設備、これを法人税、所得税のいわゆるグリーン投資減税の対象にすることをお認めいただいたわけでございます。
　こういった促進策を通じまして、引き続き関係省庁とも連携させていただいて、小水力発電の導入拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山田俊男君　どうぞ、地域の実態に応じた水車等の開発、これは大変大事ですから、どんどん進めてもらいたい、こんなふうにお願いします。
　さて、農地を利用した太陽光発電におきまして、荒廃農地のうち主に農地としての再生利用が困難な荒廃農地が再生可能エネルギー発電の施設に活用されるということを想定しているというふうに思うんですが、再生利用が可能な荒廃農地と、それと再生利用が困難と見込まれる荒廃農地、具体的にはどんな基準でこれ想定されているんですか。
○政府参考人（實重重実君）　荒廃農地の基準についてお答え申し上げます。
　市町村が荒廃農地を再生エネルギー発電施設整備区域に設置する場合に、毎年市町村と農業委員会が実施する荒廃農地の調査の結果を踏まえて対応することとしております。この調査につきましては、農林水産省で策定いたしました荒廃農地に係る全国統一的な基準がありまして、これに従って毎年実施しているところでありまして、これに基づいて市町村と農業委員会が現地調査を行って判断をしているところであります。
　この基準におきまして、荒廃農地につきましては、現に耕作されておらず、通常の農作業では作物の栽培は客観的に不可能となっているというものということでございますが、更に具体的に、一つは、再生利用可能なものといたしましては抜根、整地等により通常の農作業による耕作が可能となると見込まれるもの、それから再生利用困難なものといたしましては、森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、こういう区分をしているところであります。
　第一種農地に該当する荒廃農地につきまして再生可能エネルギー発電設備整備区域に設定しようとする際には、まず市町村が改めて調査結果を確認した上で、さらに国や都道府県との土地利用調整をいたしまして、本来の許可権者である国や県が最終的に確認をするということにしておりまして、これらによって適切な設定を確保してまいりたいと思っております。
○山田俊男君　次の課題ですが、この再生可能エネルギー法は、所有権移転促進事業を柱の一つにしております。それでいいですね。その際、所有権移転促進事業の対象農地は、あくまで今もお話のありました荒廃農地が対象だということでいいのかどうか。それで、この所有権移転促進事業でやりました土地、一つは発電施設用地となり、もう一つは、これは優良農地として耕作できるということであれば、これは優良農地として耕作していくということになるんだと思うんですね。この優良農地の権利関係はどこで調整し、誰が優良農地の担い手になっていくんですか。ややもすると、私が心配するのは、この事業をやって、そして発電事業者が、発電しやすい敷地がもう確保できました、それで終わりですということになりかねない心配をしているから言っているんです。
　優良農地の活用についてきちっと考えているんだということなのかどうか、お聞きします。
○政府参考人（山下正行君）　所有権移転等促進事業につきましてお答え申し上げます。
　本法案において、農業上の再生利用が困難な耕作放棄地に再生可能エネルギー発電設備の整備を誘導するに当たりまして、土地の地権者が複数存在するケースも想定されることから、所有権移転等促進計画の公告に基づく一括処理により円滑な土地の権利移転等を図るため、所有権移転等促進事業を措置しているところでございます。この事業につきましては、土地について所有権等の権利を有する者の全ての合意が得られていることを要件としておりますが、その要件に基づきましてこの事業が行われるということでございます。
　本法案の下で、市町村、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者や農林漁業者等の地域の関係者による協議会がつくられます。協議会の場を活用いたしまして、その関係者が一体となって、所有者の確認の作業ですとか不在地主の調整ですとか、荒廃農地の利用に係る地域の合意形成等を行っていくことを想定しております。
　このような対応も含めまして、国の基本方針等で具体的な指針を規定することによりまして、この所有権移転等促進事業の活用を図ってまいりたいと考えております。
○山田俊男君　さらに、もう一つ別の課題でありますが、農地を転用して太陽光の設備等を設置した後、詳しいことはやめますが、いろんな事情でもう廃業になったりしてしまうといったときに、その場合、土地や景観が荒廃したまま残されかねない心配があります。
　太陽光パネルは、私は詳しくは分析できないんですが、有害物質もあるというふうに言われております。原状回復をしっかりさせない限り駄目だというふうに思うんですね。これはどこでどんなふうに準備されているんですか、また担保されているんですか、お聞きします。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギー発電事業者が農林地等に発電設備を整備したにもかかわらず、途中で事業を中止し、また撤退ということも想定されるわけでございます。その場合に残された施設の取扱いを決めておくことは重要と認識しているところでございます。
　このため、本法案に基づく再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする際には、発電設備の撤去時における原状回復、費用負担等に関する事項を市町村の協議会の協議事項にする、それから設備整備事業者が作成する設備整備計画の記載事項とすると、こういうことを検討しているところでございます。また、あわせて、設備整備事業者が設備整備計画の認定を申請する際に、原状回復に関する事項が記載された地権者との間の契約書の写しを添付させるということも検討しているところでございます。
　このような対応を含めまして、農林地等に再生可能エネルギー発電設備を整備した後、途中で事業が中止、撤退をする際に問題が生じないよう、国の基本方針等で具体的な指針を規定するとともに、市町村に対しまして必要な助言や情報提供を行っていくと、そういうことを考えております。
○山田俊男君　どうぞ、その点大変心配ですから、しっかりやっていただきたい、こんなふうに期待します。
　最後の質問ですが、再生可能エネルギーと関連しまして、もう一つ、全然違うんですが、非主食用米を原料とするバイオエタノールの取組があります。
　この点は、日本はもうバイオエタノールの取組はまだ大変少ないわけでありますが、しかしこれは、米国やブラジルではトウモロコシ等のバイオエタノール化が相当進んでいるわけであります。日本での取組については、バイオエタノールと混合する混合専用ガソリン、これは国内の石油連盟が新規参入を嫌っているという観点から、なかなか手に入れられないものだから韓国から輸入しているというのが実情なんですね。この点、是非、石油連盟との関係改善や連携をしっかり図ると。これは何でかといったら、大臣がこれから大きく課題としてかかわられます水田のフル活用、これは全国の農林業者、みんな課題であります。さらには、生産調整の見直しとも関連する形でこれは重要な意味を持っているというふうに思っておりますので、この点の推進につきまして大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、このバイオエタノール用の新規需要米、これは米穀の需給調整実施要領の中に新規需要米として既に位置付けられておる、こういうことでございまして、そういった関係で産地資金等々にも活用の対象になっていたと。こういうこともありまして、この実証事業を北海道二地区、それから新潟県において既に実施をしている状況でございます。
　各地区において原料調達の多様化、製造コストの削減等の事業化に向けた課題に今取り組んでいるところでございますが、なかなか苦戦をしておると。こういうふうにも聞いておるところでございますので、これは主食用米の需給に全く影響を及ぼさない、こういうことでありますから、生産者にとって取り組みやすい仕組みであると、こういうこともございますので、しっかりとこれもサポートしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山田俊男君　ありがとうございました。
　これで終わります。
○堀井巌君　自由民主党奈良県選挙区選出の初当選の堀井巌でございます。
　本日が初めての質問になります。その質問の中で、この再生可能エネルギー法案質疑、参画をさせていただくということで、この法案、非常に思いの深い法案ということで、よろしくお願いをしたいと存じます。
　今、農政の方は、ＴＰＰ交渉、あるいは米の生産調整の見直し、それから農地集積の促進、いろいろこういう節目を迎えている状況でありますが、こういった大事な時期にこの農政に関して議論に参画をさせていただけるのは大変光栄であると同時に、特に地域の声をしっかりと届ける、その役目の責任も痛感をしているところでございます。
　質問に入ります前に、一点だけ、特に有権者の方と今般接する中で感じたことを一言申し上げます。
　日本では、今生産調整の見直し、特に米についてもなかなか需要が少なくなってきている、米余りだと、こういうような流れで来ておりますけれども、世界全体で見れば人口増が続いているわけであります。やはり、食料自給率というのを向上をしっかりと図るということが将来世代のことを考えれば何よりも重要ではないかというふうなことを、これは地域の方々もそのことを一番の思いとして持っておられる、そのことを痛感したわけでございます。
　そのためにも、今進められておりますように、農地あるいは作付面積をしっかりと確保しながら、将来世代に、これは十年後、三十年、五十年後、あるいは百年後まで含めてつなげていくことが大切であろうと、このように思っているところであります。今は、もちろん人が食べるものあるいは飼料用作物というようなこともありますけれども、先ほど山田委員の御指摘にもありましたように、バイオエタノールのための、エネルギー供給のための作付けということもこれから本格化すれば日本の農業のありようも相当変わってくるんではないかというふうに思うわけでございます。そういった意味で、農地あるいは作付面積をしっかりと確保していく、大切にしていく、そのような思いの中で今回のこの法案が出されていると、このように感じているところでございます。
　これは、発電ということを考えた場合に、この再生可能エネルギー、これを導入していくことは大変重要であります。しかしながら、無計画に推進をすれば、農地転用が無秩序に進んでしまったりするというようなことにもなりかねません。その上でも、特に今回の経緯を眺めますと、自民党の修正によりまして農林漁業の健全な発展と調和という観点が入ったと、これは非常に意義あることだと思います。また、基本理念として、地域の活力の向上及び持続的発展を図る、あるいは必要な農林地等の確保ということが明記されたことは大変意義深いことと考えます。
　こういった基本理念の明確化も踏まえながら、大臣の方からこの法案の必要性、そして法案に懸ける思いについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、堀井委員におかれましては、今日がデビュー戦ということですね。今後の御活躍に期待したいと思いますし、プロフィールを拝見いたしますと、趣味は料理で得意は手作りカレーと、こういうことでございますので、そういう面からも御指導いただければと、こういうふうに思うわけでございます。
　法案の必要性ということでございますが、農山漁村の活力が低下しているという中で、今委員からもお話がありましたように、農山漁村の豊かな資源を活用した再生可能エネルギー発電を促進するということは、農業、農村の所得の向上等による農山漁村の活性化という意味でも非常に大事であると、こういうふうに思っております。
　一方で、これも御指摘があったように、食料供給や国土保全という重要な機能をそもそも農山漁村は有しておりますので、再生可能エネルギー発電設備の整備が無計画に進みますと、農林漁業の本来の機能の発揮に支障を来すおそれがあると。
　このバランスはどう取るかということがポイントでございまして、まず法案においては、この再生可能エネルギーの発電の促進をするに当たって地域の活力の向上と持続的発展を旨とする、そして地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地等が確保されると。これを基本理念としてまず明確にした上で、この基本理念の下で、農林地等の利用調整を適正に行いつつ、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーを促進する、そして農山漁村の活性化を図る枠組みを構築すると、こういうことにしたところでございまして、まさに農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー発電を促進してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　今大臣もおっしゃられましたけれども、そのような理念、そして目的をしっかりと踏まえた上で、本法案が所期の効果を上げていくというためには、この法律の中身の規定、内容が関係者の方々の間で十分に理解、共有されることが重要であるというふうに思います。また、これまでの質疑等も通じましても幾つか懸念事項についても指摘をされていたと存じますが、そういったことができる限り払拭されながら進めることが望ましいと、このように考えるところでございます。そのような観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、二〇一三年の自民党の公約、御案内のとおりの選挙公約でありますが、こちらの中で、今後三年間で再生可能エネルギーの最大限の導入促進を行うと、このようにも書かれているところでございます。この法律によればどの程度の電力供給を目標とされているのかということについてお伺いをしたいと思います。日本再興戦略でも、平成三十年に約百地区で取り組むということが書かれているわけでありますが、どの程度の電力供給をイメージされているかお伺いしたいと存じます。
○副大臣（吉川貴盛君）　どの程度の電力供給を目標としているかという御質問でありますけれども、この本法案に基づく措置や予算措置等によりまして、再生可能エネルギー発電のメリットを活用いたしまして、地域の農林漁業の発展を図る取組を平成三十年度に全国で百地区で実現をするとの政策目標を掲げているところでもございます。
　これらの地区におきましては、具体的にどのような発電設備を導入するかにつきましては、それぞれの地域の資源の賦存状況等を踏まえた発電事業者の判断や各市町村の再生可能エネルギーに関する取組方針等にもよりますけれども、当該目標が実現された際の発電量を具体的に見込むのは困難ではありまするけれども、農林水産省といたしましては、本法案を始めとする各種の措置によりまして、農山漁村に存在する資源を活用した再生可能エネルギー発電のポテンシャルをできるだけ引き出していくことができるように努めてまいりたいと思っております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　なかなか現時点で、まだ法案の段階でそれぞれについてこの発電量というのを定量的に見込む、これはなかなか難しいところではあると思いますが、平成三十年に百地区でということで目標を掲げられておりますので、是非その御努力を期待したいというふうに存じます。
　また、私の地元の奈良県の方でも、例えば首長さんを始め、特に山間地域ですと、小水力あるいは木質バイオマスに対する期待も高いところがございます。そういった場合にある程度大体そのボリューム感というものが分かれば、どの程度自分たちが市町村として進めていくのかということも見えてこようかというふうに思いますので、今後とも、その点、きめ細やかな御対応をお願いできればというふうに存じます。
　次の質問に移らせていただきます。
　これも、元々この法案で、優良農地、しっかりと保全をしながら進めていくんだということがこの法案の趣旨であるというふうには理解しておりますけれども、やはり今回、仮に太陽光発電のパネルを設置する場合に農地転用が起こってくると、その場合にそういった優良農地がいかに保全されるのか、失われてしまうおそれはないのかということについて御質問をしたいと思います。
　例えば奈良県の場合、耕作放棄地が今一九％で、近畿の中ではトップであります。耕作放棄地の率が高い地域ではございます。ただ、そういったところというのは、太陽光発電のパネルの設置ということでいうと、例えば小規模なところで点在している場合に、それが今度この発電ということ、再生エネルギーの導入といったときにうまくイメージできるのかというところもあって、この辺が恐らくそれぞれの地域でどのように考えていったらいいんだろうと。定性的には再生困難な耕作放棄地ということになろうかというふうに思いますけれども、例えば太陽光発電を設置するような場所はどのような場所を想定されているのか、できるだけちょっとイメージが分かるように、もしできればお答えいただければ有り難く存じます。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　本法案では、農業上の再生利用が困難な荒廃農地等に太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備の整備を誘導する、そういったことで土地利用調整を行う、優良農地を確保しながら地域において再生可能エネルギー発電を促進することで農山漁村の活性化を図ると、こういうものでございます。
　具体的に申し上げますと、市町村が基本計画で定める発電設備整備区域でございますけれども、これは、農業上の再生利用が見込まれない荒廃農地等を優先的に活用することなどによりまして優良農地の確保に支障がないように設定すること、さらには、設備整備計画の市町村による認定、これに際しましては、農地法に基づく農地転用許可基準に反した転用が行われないようにするために農地転用の許可権者である農林水産大臣又は都道府県知事の同意を得なければならない、こういった仕組みを設けているところでございます。また、この認定を受けた設備整備計画に従わずに再生可能エネルギー発電設備が整備された場合は、農地転用許可があったものとみなされないために、農地法に基づく都道府県知事による原状回復命令等の措置や罰則の対象となると、こういうことでございます。
　こうした取組、こうした仕組みが現場で有効かつ適切に機能するよう、関係制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと存じます。
　今、農政の中では、特に耕作放棄地を減らして、そして作付けをしっかり増やしていこうという政策もこれから性根を入れて行われようとされているところであります。
　そういった中で、今度、本当にもうこの再生困難な耕作放棄地にはこういった太陽光発電含めた再生可能エネルギーも導入していくというところで、恐らくそれぞれの地域の側に立ったときには、じゃ、どういったゾーニングのイメージを持ちながら国の方は進めようとされているのか、どこまでは作付けをしっかりやってほしい、あるいはその中でこういったところは耕作放棄地を、もう再生困難である、これは太陽光発電で生かしていこう、そういう部分についてそれぞれのやはり市町村、計画作成の場合にいろいろと悩みながらやっていかれる場面もあろうかというふうに思います。その辺を含めまして、また今後適切に御対応いただければというふうに期待をしているところでございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　仮に太陽光発電の例を取りましたときに、地域の外の方々が結果的にその利益の大半を得ることにならないかという懸念、これもこれまでも指摘もされてきたところだと思います。太陽光発電の例えばパネルメーカーさん、あるいはその設置者の方々にこの利益の大宗が行って、その地域の方は土地は貸したけれどもなかなかその地域の発展につながりにくい、利益が落ちにくいというふうな心配もあるやに伺いますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（山下正行君）　再エネ発電の利益の還元に関しての御質問だと思います。
　本法案におきましては、本法案による措置を活用しようとするその事業者について、地域内の主体か否かを問わず、再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて農林漁業の健全な発展に資する取組を実施する必要があるということとしております。このような取組を通じて、再生可能エネルギー発電の利益が地域に還元されるようになると思っております。
　一方で、地域における所得の向上により農山漁村の活性化に貢献すると、こういう観点からは、地域の農林漁業者やその団体といったその地域の主体が再生可能エネルギー発電事業に取り組むことが望ましいと考えております。このため、平成二十六年度概算要求におきまして、農林漁業者やその団体が主導する再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始に至るまでに必要な様々な手続、それから取組への支援等に必要な予算を盛り込んでいるところでございます。
　本法案による措置に加えまして、予算措置も活用して、地域主体の農林漁業者が中心となるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　懸念事項についての質問が続くんですが、これは懸念をしているということよりも、やはりこの法案が所期の効果を上げるためにも、できる限り、地域の方々がこういった心配事を仮にしたとしても、それを是非とも払拭し乗り越えていただきたいという思いで、済みません、続けさせていただきます。
　次は、この事業者の撤退リスクであります。
　今回、仮に太陽光発電の場合、パネルを設置して二十年なら二十年というタームで発電が行われたとしましても、例えば事業者が倒産してしまった、あるいはその後二十年たってもう機械の設備の耐用年数もある程度来てしまった、更新もしなければならない、ところがなかなかその更新の道筋が見えなくなってしまった。そうしますと、結果として残るのは、もう発電が終わってしまったそのパネル等、これは産業廃棄物になってしまうかもしれませんが、そして農地転用されてしまって農地に回復できない土地だけが残ってしまうということにもなりかねないところでございます。
　こういったリスクをできるだけ減らしていくことが大変重要だというふうに考えておりますが、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　委員御指摘のように、事業者がその事業の途中で中止、撤退するということや、事業終了後にその発電設備が放置されると、こういったことも想定されるわけでございます。そういうことで、残された発電設備の取扱いを決めておくことも重要であると認識しております。
　このため、本法案に基づく再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする際に、発電設備の撤去時における原状回復それから費用負担等に関する事項をその市町村の協議会の協議事項とする、それから設備整備事業者が作成する設備整備計画の記載事項とすると、こういうことにつきまして国の基本方針や省令で規定することを検討しているところでございます。また、あわせまして、設備整備事業者がこの設備整備計画の認定を申請する際に、原状回復に関する事項を記載された地権者との間の契約書、こういった契約書の写しを添付させることを省令で規定すると、こういうことを検討しているところでございます。
　このような対応を含めまして、農林地等に再生可能エネルギー発電設備を整備した後に、途中でのその事業の中止、撤退や事業の終了の際に問題が生じないように国の基本方針等で具体的な指針を規定するとともに、市町村に対しまして必要な助言や情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○堀井巌君　事業者が仮に撤退した場合のその原状回復についていろいろと省の方でもお考えをいただいて、きちんとルール作りをしていただいて、それを示していただけるということでありましたので、是非とも期待いたしたいと思いますけれども、太陽光発電、今は非常に買取り制度もあって推進していこうという機運になっておりますけれども、二十年後、ひょっとしたら、いやいや、もう太陽光発電ではなくて別の様々な再生可能エネルギーの方を推進した方がいい、例えば先ほどの話ではないですけれども、バイオエタノールの作付けをした方が地域のためにいいんじゃないか、こんな環境になっているやもしれないわけであります。そのときにルールがなくて、二十年前にパネルを設置した人はもうそのままにしておくということになりますと、後々困るのはやはり地域であり、また国民全体のそれは負担にもなってくるわけでありますので、是非、事業者が仮に撤退したときのそのリスク、これを極小化する方法そしてルール作りについてまた一層意を用いていただければというふうに要望したいと存じます。
　次の質問に移らせていただきます。
　この法律案の第七条二項二号でございます。再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて行う農林地の農林業上のと書いてありますが、特にこの農林漁業の健全な発展に資する取組の内容をこの計画に記載するということになっておるわけでございます。この内容は、むしろ地域の方々にとってみれば非常に、一つこういった再生可能エネルギーが導入されることによって地域がどんなふうにその周りに便益がもたらされるんだろうということで大変期待をする条項でもあるかというふうに思うんですけれども、例えばこの具体的なイメージというのはどんなものか教えていただければと存じます。
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　この取組の具体的な内容を法案の、先ほども出ました第七条第二項に則して挙げていくとすれば、農林地の農林漁業上の効率的かつ総合的な利用の確保のこの例としては、発電事業者が売電収益の一部を支出して太陽光発電設備の周辺の農地の簡易な整備等を行い農業の生産性を向上させる取組、こういったものを想定しておるところでございます。
　また、農林漁業関連施設の整備、こういった例といたしましては、風力発電の設備の近隣におきまして発電設備の見学者等を主な客層として地元の農林水産物やその加工品等を販売する直売所の整備、運営をする際にその費用の一部を発電事業者が売電収益からその一部を負担すると。
　それから、農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進、その例といたしましては、例えば木質バイオマス発電を行う事業者が地域の森林所有者等から未利用の間伐材を安定的な価格で買い取り、発電に活用する取組、こういったものが考えられます。
　それから、農林水産物の生産又は加工に伴い副次的に得られた物品の有効な利用の推進のこの例といたしましては、例えば畜産業者が家畜の排せつ物を引き取ってバイオマス発電を実施するとともに、発電事業者が費用を負担して消化液や残渣から堆肥を製造し、低価格で提供する取組、こういったものが考えられます。
　農林水産省といたしましては、こうした取組を始め各地の先進事例を踏まえて、本法案に基づき策定する国の基本方針等において具体的なモデルケースを紹介することで、地域における適切な取組を促進してまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。様々なことをいろいろと考えていただいているというのは大変有り難いことだと思います。
　私、この法案が農林水産大臣から提出されている、このことは非常に意義の深いことだというふうに思います。太陽光発電、確かに再生可能エネルギー、これはエネルギー供給の観点からの多様化、環境面からして非常に大事なことであります。しかしながら、これが農山漁村で整備される場合には、やはりそれぞれの地域の農地、そして美しい景観、そして様々な農林漁業地域の健全な発展、そういった調和、このことがあって初めてこういった再生可能エネルギーも本当の意味で地域の方々に受け入れられ、そして効果をもたらすものだというふうに思うわけであります。
　そういった意味で、今、様々なことをお考えいただいているということをお聞きしまして、意を強くいたしましたですけれども、是非ともそのような形で取り進めていただければというふうに期待をするところでございます。
　もう一点だけ、条文に沿って質問を申し上げます。
　第二十条でございます。「国及び都道府県は、市町村に対し、基本計画の作成及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。」というふうに書いてございます。
　私はこれ、実施する、計画を立てる市町村側からしましたら、ひょっとしたら、理念、考え方が共有されていなければ、ばらつきが出てくると思います。やる、やらないのばらつきは、これは首長さんの取組によってあると思うんですけれども、全然、同じ太陽光発電の導入ということでいっても、首長さんによってイメージが違ってきてしまいますと、例えば事業者とともに積極的に、とにかくもう農地を太陽光発電に変えていくんだという人がいてみたり、あるいは、いやいや、これはもうそんなことはいかぬのだと、もうちょっとこの辺の土地でやるんだということになってみたり、いろいろとばらつきが出てきてしまう。そして、じゃ、何のためにやっているんだということが国全体で共有されない中で、この法律の位置付けが不明確なまま進んでいってしまうということがあってはならないというふうに思うわけであります。
　そのためにも、この第二十条で、国がしっかりと必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとするというふうに書いてありますけれども、そういった具体例を示すなどの、先ほどのような具体例を提示するなどのきめ細かいサポートが大変重要であると、このように考えますが、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　堀井委員におかれましては、長い間、自治行政に携わってこられました。その観点から、この市町村の支援をどうするかという御質問だと、こう思います。
　御指摘をいただきましたように、第二十条で情報提供や助言等の援助を行うよう努める旨の規定を設けているところでありますが、さらに、具体的には、国から市町村に対しまして、全国の先進事例等を基にしたモデルケースを紹介をいたしますとともに、地方農政局と各地方の経済産業局や環境事務所などと連携をいたしまして相談窓口を設置をいたします。そして、情報提供や助言を行うことといたしております。さらに、都道府県から市町村に対しましては、調査等により得られた条件等の情報提供や技術的な助言を行うことによりまして、市町村の基本計画の作成と実施を支援をしてまいりたいと考えております。
　御承知のことと思いますけれども、平成二十六年度の予算の概算要求におきましても、農林漁業者やその団体が主導した再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始に至るまで必要となる様々な手続、取組を支援する予算も要求をいたしております。本予算事業を活用して、基本計画の作成や実施に関する事項について関係者の合意形成を図るために必要な経費を助成することが可能になってまいりますので、これらも活用していただいて、市町村による基本計画の円滑な作成、実施を支援してまいる考えでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。そのお取組に期待を申し上げます。
　最後の質問になりますけれども、木質バイオマスの発電所についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど山田委員からの御指摘にもありました。再生可能エネルギーの中でこの木質バイオマス発電所、私は、農地転用とかそういったことを必要ともしませんし、また、例えば切捨て間伐で今までは価値を生まなかった、経済的な価値を生まなかったそういった間伐材、こういったものを購入をして利用していくということで、地域への経済効果も大変大きいのではないかというふうに期待をするところでございます。私の地元の奈良県でも取組が進められているというふうに承知しておりまして、大変私はこれは期待をしているというふうに思います。
　重要なことは、やはり国民の方々の中で、こういった木質バイオマス発電所、あるいはその地域の方々の中で、こういったものがどのような効果があるのか定量的にある程度共有をされることが重要ではないかと。何となく定性的に木質バイオマスをやると、木を通じて発電するので環境にも優しいし、いいんですよということだけじゃなくて、できる限りその効果を定量的に示しながら、その重要性について関係の方々に理解を求めていくことが重要ではないかというふうに思いますが。
　林野庁の方にお伺いしたいんですけれども、どの程度この経済効果が予測されるのか、これまでの取組を例にしても結構ですので、お聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（沼田正俊君）　木質バイオマス発電所がもたらす効果について、お答えを申し上げたいと存じます。
　地域の未利用の間伐材のみを、これを主体に使用して発電する五千キロワット級の木質バイオマス発電所、これは今福島県で一つございますし、先週竣工いたしました大分県のものもこのクラスでございます。
　このクラスの施設で試算いたしますと、固定価格買取り制度によります売電収入、これは年間おおむね十二億ないし十三億円と想定されます。それから、燃料として使用される未利用間伐材は年間六万トン、これは丸太換算にしますと十万立方メートル程度でございます。この木材の購入代として、年間七億ないし九億円が地域に支払われるということになろうかと思っております。それから、発電所の運営で十人以上の人が必要ですし、またその原料入手、山から木を切って運び出してくるということが必要になりますので、そういった意味では五十人以上の地域雇用が創出されるのではないかというふうに試算しているところでございます。
　このように、木質バイオマス発電所は、エネルギーの地産地消だけでなくて、地元の林業、それから地域経済に大きな効果をもたらすことが期待されるところでございますので、私どもといたしましても、地域と連携を図りながら、そしてＰＲもさせていただきながら、木質バイオマス発電の取組を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　奈良県も、林業の再生ということが地域の将来に向けても特に重要な課題だというふうに思っております。まさに、林業が再生するかどうかというのが山間地域のこれから将来がどうなっていくかということに直結をしてくるというふうに考えております。そんな中で、この木質バイオマスの発電所、様々なもちろん取組の必要性もあろうかとは思いますけれども、今お伺いしましたところ、雇用の効果も五十人以上というようなことで、これは相当な効果が期待できるのではないかというふうに思っているところでございます。こういった取組を是非とも今後とも力強く進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、感想になりますけれども、私もこちらに出てきてまだ僅かでありますけれども、例えば農林の関係の勉強会等、参画する中で、農林漁業については、産業政策あるいは地域政策として両面から語られております。まさにそのとおりだというふうに思いますけれども、私はもう一つ、そのことにかかわりますけれども、やっぱり、例えばへき地に住むことで、あるいは離島に住むことで、あるいは山間地に住んで山を手を入れることで、この国土が保全をされているというふうな側面が非常に大きいと思います。また、海岸線、長い海岸線の中で、そこに人が住むことによって国の安全保障にもつながる。また、今は耕作放棄地多いですけれども、将来、穀物価格、国際的な動向を鑑みれば、また人口増を鑑みれば、食の安全保障というのは国の安全保障そのものにもつながるというふうに思います。
　そういった重要性が、私はこれ、農業の関係者だけではなくて、やっぱり、例えばこの東京に住む方々にもしっかりと理解をされることが重要だと思っております。森林環境関係の条例を改正するときに……
○委員長（野村哲郎君）　堀井君、時間が来ておりますので、まとめてください。
○堀井巌君　はい。
　苦労いたしましたけれども、そういったことを、是非とも皆様のお取組を今後とも期待しまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀友一郎君　長崎県選出の古賀友一郎でございます。
　私も七月に初当選させていただきまして、国会での質問は初めてということになります。野村委員長を始め委員各位、並びに林大臣を始め政府関係者の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は法案の審議ということでありますけれども、実は私、諫早に実家がございます。御案内のとおり、一昨日、諫早湾干拓の排水門開門問題について、長崎地裁が開門差止めを認める仮処分決定を出したという非常に大きな動きがございましたので、去る五日の当委員会でもこの問題について議論をされたところでありますけれども、ここはお許しをいただきまして、まずこの問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回、開門を差し止める仮処分決定がなされたことによりまして、言わばその開門を命じた福岡高裁判決、確定判決と相反する二つの司法判断が同時に存在するという、非常にこれは異例な状況だと思いますけれども、こういう判断、こういう状況になったわけであります。この二つの司法判断の関係です。
　私も昨日、この仮処分決定の理由も読みましたけれども、何と長崎地裁は福岡高裁の確定判決と事実上矛盾する決定をするんだということを正面から言っているんです。もちろん、これは基礎となる事実認定が異なるということで、その理由を述べてはいるんですけれども、こういう矛盾すると言っている二つのこの司法判断、これの関係が一体どうなるのか、政府はどちらの判断に法的に従わなきゃならないのか、この点を法務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（都築政則君）　一昨日、長崎地裁におきまして、御指摘のとおり、排水門の開門の差止めを認める仮処分決定がされました。しかし、国は平成二十二年十二月の福岡高裁の確定判決によって、同じ排水門を開放すべき義務を負っております。
　両者の関係は困難な問題でありますけれども、今回の仮処分決定によって福岡高裁の確定判決の法的効力が失われるものではありません。そこで、まずは今回の仮処分決定の内容につきまして詳細に検討し、各関係機関と協議の上、適切に対応すべきものと考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（林芳正君）　まず、古賀委員も今日がデビュー戦ということで、今後の活躍を御期待申し上げたいと思います。いきなり直球の御質問をいただきましたので、しっかりとお答えしたいと思いますが。
　先ほど法務省からもありましたように、十一月十二日に長崎地裁が、長崎県関係者の開門差止めを求める仮処分申立てに対し、国に対して開門してはならないという差止めを命ずる決定を行ったということでございます。これはよく混同する向きがございますが、決定でございますので、地裁段階の決定であっても国に対する拘束力を持つということでございまして、国は開門してはならないという義務を、この確定した高裁の判決に加えて今回負うことになったと、こういうことだと認識しております。
　当時のお話でしたが、平成二十二年の十二月に福岡高裁において、今申し上げたように開門を命ずる判決、これが出ておるわけですが、これについては今御指摘があったように、当時の総理の判断によって上告せず判決として確定したということでございます。私の一月ぐらいのコメントを今御指摘いただきましたが、批判をしたというよりも、どうしてそういうことをされたんだろうかというクエスチョンマークが付くなと、こういう趣旨で申し上げたわけでございますが、いずれにしても、当時の最高責任者であった菅元総理の判断で上告をされなかったと、こういうことであります。
　我々としては、そういうことを全てもろもろ知らなかったわけではありませんが、政権として、政権交代をしたということは当然そのときに確定した国の法的義務を引き続き負ったと、こういう認識をしておりますので、今から当時に遡って、あれがこうだった、ああだったと言うことは差し控えたいと、こういうふうに思います。
○古賀友一郎君　今、何であんなことをしちゃったんだろうというのは純粋な疑問形だというような御答弁でありましたけれども、私は大臣の御本心は反語だと思うんですね。何であんなことをしたんだろう、いや、あるべきでなかったんじゃないかと。それは、恐らくここにいらっしゃる農水省関係の皆様方、皆さんそうではないかと思うんですよ。
　何となれば、長年ずっと農水省の皆さんは地元長崎県と一緒に干拓事業をやってきて、門を開けないという方針でずっとやってきて、佐賀地裁、福岡高裁やってきて、そして福岡高裁判決が確定する前、上告するかどうかという段階でも必死に菅総理を止めに行ったじゃないですか。それは、農水省の皆さんが持っている気持ちだと思うんですよ。それを今吐露できないという状況にあるというのは、非常に残念な状況なんです。
　でも、先ほど申し上げたように、今までは一方だけの法的拘束だったんです。これからは、もう一方の法的拘束ができたわけですから、さっき言ったように、ある意味ではイーブンになっている。今から右へ行くか左へ行くか、それが今非常に問われているわけです。今かじを切らなければ元の正常な状態には戻れないと思います。そういうことも含めて是非よくお考えいただきたいと思うんです。今直ちにこの場でそういう評価はしにくいというお気持ちも分かります。でも、私は今回の仮処分決定を受けて、是非政府はその仮処分決定の方に従っていただきたいというふうに思っているんです。
　そこで、林大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回の仮処分決定に従った上で開門しないと、法的義務だから開門しなければならないんだという立場から方向転換して開門しないという立場に今後変わって、そして今係争中の残されている裁判に臨んでいくべきではないかと、このように考えているわけですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、国は今、開門すべき義務、これが福岡高裁、平成二十二年の十二月に確定した高裁判決で負う義務でございまして、今般の長崎地裁の仮処分決定ということで開門してはならない義務と、相反する二つの義務を負ったということでございまして、先ほど法務省から答弁しましたように、法的にどちらが優先するか明確ではないと、こういうふうに承知をしております。
　したがって、今委員からは新しく出た方というか今回の決定に従うべきだという御意見があったわけですが、相反する義務ということは、一方の義務に従うともう一つの義務については不履行になると、こういう状況でございまして、国として難しい状況になったというのはそういうところを申し上げておるわけでございます。
　委員も御承知のように、十一月十二日に出されたものは五百九十三ページに及ぶ大部なものでございまして、我が省はもちろんでございますけれども、関係各省含めてこれを今詳細に吟味、分析をしておるところでございますので、今後慎重に検討を行って今後の対応を考えていきたいと、こういうふうに思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　何分にも大部にわたる決定ということで、その分析に時間が掛かるのは分かります。是非詳細に決定をした上で、先ほど私がるる申し上げましたそういった事情があります。元の正常な状態に戻るチャンスが今来ているんです。是非、大臣始め農水省の皆様方、この声を受け止めていただきたいと思っております。
　先ほど大臣がおっしゃったように、確かに片方の義務を履行すると片方からまた飛んでくるということがあるわけであります。一方で、高裁判決、福岡高裁が存在し続けるということもこれは事実でありますから、言わば逆サイドからの強制執行ということもこれは視野に入れておかなければならないということであります。
　開門に賛成しておられる方々の話としては、強制執行のうち間接強制によって政府に確定判決を履行させようというふうに考えておられるという話も仄聞をするところなんですけれども、この強制執行に対する対抗手段として、民事執行法に基づく請求異議の訴えというものも私は考えていくべきではないかなというふうに思っているところです。
　そこで、法務省にこれは伺うべきと思いますけれども、この強制執行に対する請求異議の訴えが認められるための要件は何でしょうか。そしてまた、仮にその仮処分決定に政府が従った場合に、確定判決の履行を求める人から強制執行が来た、そういう場合を想定した場合に、今回の仮処分決定が認められたということが請求異議の訴えが認められるためにどの程度役に立つものなのか、資するものなのか、その辺も含めてちょっと御見解を伺いたいと思います。