Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井雅人君　民進党の今井雅人でございます。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十八年度第三次補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず冒頭、文部科学省による組織的な違法天下りあっせん問題、金融緩和に依存するアベノミクスの限界を露呈した税収の大幅な下振れ、それに伴う二〇二〇年度の基礎的財政収支予想の大幅な悪化など、本補正予算案の根幹にかかわる重大な諸問題について審議が始まったばかりにもかかわらず、浜田委員長が職権で強硬に審議を打ち切り、本日採決がなされたことに、強く抗議をいたします。
　反対の理由を申し上げる前に、文部科学省による違法天下りあっせん問題及び安倍総理自身の国会での答弁姿勢について指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、文部科学省による違法天下りあっせん問題についてです。
　安倍総理は、昨日の予算委員会で、必要なことは何でもやるとの考え方で国民の信頼を確保していくと力強くおっしゃいました。しかし、実際は、政府参考人の文部科学省元人事課長は、省内で調査中であることを理由に全く中身のない答弁を繰り返し、あろうことか総理はそれを擁護するような発言さえされました。
　総理は、組織的な不正を行っていたのは安倍政権の監督する文部科学省であるにもかかわらず、政府内で起こった不正を反省するどころか、現行制度による厳格な監視が機能したからこそ本事案が明らかになったと自画自賛し、開き直る始末です。
　与党である自民党の委員から法規制の強化を強く求められても、総理も山本担当大臣も曖昧な答弁しかしませんでした。これでは、自民党政権の官民癒着の構造は変わりなく、安倍政権は天下りを根絶する覚悟がないと言われても仕方ありません。
　全容を解明すると言いながら隠蔽を図り、具体的な再発防止策を何一つ示さない、これが安倍政権の本質であり本音ではないでしょうか。
　我々民進党こそが天下りを根絶する抜本的な解決策を示していきますので、総理、ぜひ逃げないでいただきたいと思います。
　次に、安倍総理の答弁の姿勢についてです。
　安倍総理はいつも我々野党に、対案を出せ出せとおっしゃいますが、我々は、例えば総理が最重要課題に位置づけている働き方改革一つをとっても、長時間労働規制法案という対案を既に出しています。しかし、それらは審議せず、質問と関係のない答弁を長々と続ける姿勢が目に余ります。
　都合の悪いことを聞かれると、その指摘は無視し、自分たちに都合のいい事柄だけを切り取って自画自賛し、事実に基づかない野党批判を繰り返しています。
　二〇一二年十二月の政権交代で第二次安倍政権が発足して既に四年以上がたつにもかかわらず、相も変わらず旧民主党政権批判に明け暮れています。
　施政方針演説でプラカードの掲示を批判しておきながら、自民党も野党時代に同じことをしていたことが発覚すると、あくまでも一般論、思い当たる節がなければただ聞いていただければいいと、見事なまでの開き直りぶりでした。
　安倍総理、本当は御自身の政権運営に自信がないのではないですか。総理自身がこのような姿勢なのに、どうして真摯かつ建設的な議論ができるというのですか。このようなことを一国の総理に申し上げなければならないのは、極めて残念であります。
　それでは、以下、本補正予算に反対する理由を申し上げます。
　リーマン・ショック以来七年ぶりに年度途中で赤字国債を追加発行せざるを得なくなったという異常事態にもかかわらず、安倍政権はその経済財政運営に全く反省をする様子を見せておりません。
　これまでは、各年度の税収見通しは保守的かつ慎重に見積もられてきました。歳出に見合った税収を得られなければ、国家財政が混乱し、ひいては国民生活に大きな影響を与えかねないからです。
　しかし、安倍政権は、こうしたそれまでの姿勢をいとも簡単に放棄し、平成二十八年度は名目三・一％、実質一・七％という実に高い経済成長率を前提として、大幅な税収増を見積もりました。
　安倍総理は、昨年の参議院選挙でもアベノミクスの果実をさんざん喧伝しましたが、ふたをあけてみると、現時点で成長率の見込みは名目で一・五％、実質一・三％にすぎないという惨たんたるありさまです。そのため、本補正予算で税収を一・七兆円も下方修正せざるを得なくなりました。
　予算委員会の場で麻生財務大臣は、税収の下振れは円高によるものだとおっしゃいました。しかし、これはまさに、安倍政権の経済政策は金融政策頼みだとみずから認めてしまっているようなものです。
　また、安倍政権においては、当初予算で要求している事業が財政のつじつま合わせのために補正予算に押し込まれるという手法がこれまでさんざん問題視されていたのにもかかわらず、今回も同じことが起きています。
　財政法第二十九条では、補正予算における経費追加について、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出といったものに限るとされています。
　しかし、このたびの補正予算案においても、義務でもなく、緊要性にも該当しないと思われる経費が散見されます。税収が下振れして赤字国債を発行するというときに、なぜこのような不要な予算を計上するのでしょうか。安倍総理は、今まで税収は上振れしていたと強弁していますが、税収が上振れしていたときには補正予算を組んで使い切ってしまい、下振れしたときは借金するということを繰り返せば、財政が悪化するのは当たり前です。
　金融緩和に依存したアベノミクスに限界が来ているのはもはや明らかです。アベノミクスの限界は、くしくも既に安倍政権の中から露呈しています。
　内閣府が二十五日に示した中長期の経済財政に関する試算では、二〇二〇年度における国、地方の基礎的財政収支の赤字は、昨年七月時点の五・五兆円から八・三兆円に大きく悪化しました。国際公約でもある二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化はもはや不可能です。しかも、この試算は、生産性上昇率がこれからバブル期並みにまで急上昇するといった、およそあり得ない甘い前提がベースになっています。
　アベノミクスの果実を生かし、成長と分配の好循環をつくり上げるなどといった夢物語を語るのは、もうおやめになった方がよろしいんじゃないでしょうか。
　このように、安倍政権の経済財政運営は極めて放漫と言わざるを得ません。そして、こうした放漫財政を支えているのが、日本銀行の異次元金融緩和です。大量に発行された国債を日本銀行が吸収する事実上の財政ファイナンスは、いつまでも続けられるものではありません。現に、昨年秋に、日本銀行の金融政策は軌道修正せざるを得なくなったではありませんか。
　我が国の経済財政が危機的状況に陥るリスクは日に日に高まっています。そうした中では、補正予算に計上する費用について、いつも以上に緊要性を厳格に精査し、国債発行は最大限抑制をしなければなりません。
　我々民進党は、野党第一党として、今後とも安倍政権の危うい経済財政運営をしっかりとチェックしてまいります。また、アベノミクスの対案として、教育の無償化を初めとする、人への投資を柱に据えた経済政策を既に発表しています。今後とも、こうした提案を重ね、自民党にかわる政権を担い得る政党であることを示していくことを国民の皆さんにお約束し、私の討論といたします。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　武藤容治君。
　　　　〔武藤容治君登壇〕
○武藤容治君　自由民主党・無所属の会の武藤容治です。
　私は、与党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）及び平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案に対しまして、賛成の討論を行いたいと思います。（拍手）
　今回の補正予算は、災害対策費を初めとする緊急性、必要性の高い追加財政需要に対応するための措置を講ずるものであり、適切な補正予算であると評価することができるものであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、災害対策費につきましては、昨年八月末に発災した北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧や農業支援等を実施するとともに、熊本地震からの復旧復興について、災害廃棄物の処理費用の不足分等を追加するなど、被災地の早期の復旧復興に必要な経費が計上されました。
　第二に、国際分担金及び拠出金等につきましては、国際連合が行う平和維持活動について、追加的に必要となった分担金の支払い等に必要な経費が計上されているほか、ダッカ襲撃事件の発生などテロ情勢の悪化を受けて、国際機関等を通じてアジア諸国のテロ対策能力向上の支援を実施するために必要な経費などが計上されております。
　第三に、自衛隊の安定的な運用体制の確保等につきましては、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル実験、核実験を受け、弾道ミサイル防衛を一刻も早く整備する必要があるとともに、中国の南西方面における領空侵犯や尖閣周辺における領海侵犯等に対するスクランブルの増加など自衛隊の活動回数が増加しており、損耗、減耗した装備品の更新、修理等を行う必要があり、そのために必要な経費が計上されています。
　最後に、これらの歳出の追加については、赤字国債に頼ることなく、既定経費の減額や税外収入、建設国債により対応することとしており、財政健全化にも一定の配慮をしているものと考えます。
　なお、本補正予算において税収の減収を見込んでいますが、昨年の年初からの円高による輸出企業の円建ての売り上げが目減りした影響などを反映した、あくまで一時的なものです。安倍政権以降の税収の増加基調に変わりはなく、一時的な要因による税収減について赤字国債で対応することはやむを得ないと考えます。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○高橋千鶴子君　初めに、新年を目前に火事で住まいを失った糸魚川市の皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、今冬の大雪の被害に遭われた皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第三次補正予算案に対する反対討論を行います。（拍手）
　第二次安倍政権発足から四年たちました。異常な金融緩和と財政出動、大企業優遇税制と規制緩和を柱にした大企業へのてこ入れ政策は、大企業の内部留保と大資産家の富をさらに拡大しただけで、国民の実質所得や消費拡大には結びついていません。二〇一四年四月の消費税増税により、国民経済の六割を占める個人消費の低迷がいまだに続いています。
　社会保障予算は、財務省の改革工程表に忠実に従い、本来自然増として確保すべき予算を削っています。第一次、第二次を通しての安倍政権による自然増削減は三兆三千億円にもなります。医療も介護も年金も負担増、改悪の連続で、国民は疲弊し、将来不安が増大しています。
　総理が強調する経済の好循環どころか、税収も伸び悩んでいます。二〇一六年度第三次補正予算で、歳入を一兆七千億円も下方修正して赤字国債を大増発したのは、アベノミクスの破綻そのものではありませんか。
　まず、本補正予算案のうち、北海道、東北の八月豪雨災害の対応並びに熊本地震復旧の災害対策費千九百五十五億円については、緊急かつ当然の支出であり、賛成であります。
　なお、南関東を中心に果樹のハウス倒壊などの大雪被害があった二〇一四年には、これまでの枠組みを超えた支援が必要であるとして、恒常的な降雪がない地域での特別な財政需要に特段の配慮をすることなどの委員会決議を行っています。今後も起こるであろう災害を念頭に置いたこの決議を生かし、今冬の大雪対策に当たっても、特段の財政支援や制度の柔軟な運用を求めるものであります。
　次に、問題なのは軍事費です。
　述べたように、本補正予算案は、二〇一六年度税収の見積もりについて、一兆七千億円の下方修正を行うものです。年度途中の赤字国債の追加発行は七年ぶりのことであり、公債依存度は三七・二％から三八・九％へと上昇しました。それなのに、なぜ軍事費だけは特別扱いするのでしょうか。
　防衛省予算千七百六十九億円のうち千百十二億円、実に六割以上が歳出化の前倒しです。つまり、過去の予算で発注済みのツケを払う後年度負担分のうち二〇一七年度予定分を前倒しするものです。中身は、Ｐ１対潜哨戒機二十機で三百六十二億円、Ｆ35Ａ戦闘機八機で六十八億円、Ｆ15近代化改修八機で十八億円等となっています。
　財政法では、補正予算が認められるのは、義務的経費の不足のほかは、予算編成後生じた事由に基づいて緊要なケースに限られています。発注済みの武器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性のかけらもないことは明白です。何ら緊急性がない軍事費を補正予算で組むことは、財政法の趣旨に反し、断じて認められません。
　安保法制を強行した安倍政権のもとで、アメリカと一緒に戦争のできる国づくりと一体に、軍事費は膨張し、後年度負担も拡大の一途をたどっています。二〇一六年度第三次補正を含めると、防衛省予算は五兆九百四億円です。二〇一七年度当初予算の後年度負担は四兆八千七百二十六億円、安倍政権の五年間で後年度負担は一・五倍に増大しています。
　安倍政権の大軍拡路線は、将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させています。社会保障の分野では後代へのツケ回しだと削減を迫る一方で、軍拡のツケを将来世代に回すなど、もってのほかであります。
　終わりに、今国会の召集日に、文部科学省の天下りあっせん問題を受け、同省の前川事務次官が辞職する事態が起きました。幹部職員の処分とともに省内に調査班を設置、安倍総理は全省庁の調査を指示しました。
　本補正予算案の審議に当たって、野党からはこの問題で、速やかに集中審議と前事務次官などの国会招致を行うよう求めてきました。与党がわずか十三時間で審議を打ち切り、採決することを委員長職権で決めたことは、極めて遺憾であります。
　予算委員会では、子供の貧困や給付型奨学金、高過ぎる学費についても与野党の議員が取り上げました。誰もが進学の夢を果たせる社会などと強調する総理の言葉とはかけ離れている実態です。一方では、研究費にも事欠く大学の予算に権限を持つ文科省がその権限を背景に大学の人事に介入し、省庁ぐるみで多くの文部官僚が高額待遇で大学にポストを得ている現実は、許されるものではありません。
　速やかに集中審議を行い、他の省庁も含め、全容解明と徹底した再発防止へ取り組むべきであります。
　以上、指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　井上英孝君。
　　　　〔井上英孝君登壇〕
○井上英孝君　日本維新の会の井上英孝です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計補正予算案外一件に賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保などの事項について措置を講ずるものであります。
　災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧等を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に対して災害廃棄物の処理費用を積み増ししております。
　我が党は、今年度第二次補正予算案には賛成いたしました。リニア予算前倒しを評価したほか、各地の災害からの復興はまだまだ道半ばと考えたからであります。
　我が党は、熊本地震の発災十五時間後には震源地である益城町を訪れて被災状況を視察し、六日後には緊急提言を政府に提出いたしました。しかし、現地では、昨年末にようやく益城町復興計画ができた段階であります。
　熊本地震、北海道、東北の豪雨・台風災害などはもとより、災害復旧予算全体がまだまだ十分ではないと考えております。もちろん、災害復旧や国土強靱化に名をかりた無駄が生じないよう、公共事業に対しては常に厳しい監視と事業の効率化、合理化が必要であり、今後、予算の執行についても注視してまいります。
　他の歳出については、外務省の国際分担金及び拠出金については、国連ＰＫＯ分担金や中東のテロ対策等がなぜ本予算でなく補正予算なのか、政府は一層の説明が必要であります。また、自衛隊の弾道ミサイル攻撃への対応や警戒監視体制の強化について、その必要性は疑いませんが、防衛装備品の調達につきましても、公共事業同様、価格の適正さや費用対効果は厳正にチェックすべきです。
　歳入について言えば、税収が一兆七千億円下振れしたことで、ほぼ同額の赤字国債を発行していることは強く懸念されます。為替レートが当初想定より円高に振れて法人税収が減ったのが理由とのことですが、経済指標の予想にも税収見込みにも不正確さや恣意性がないか、今後もチェックすべきであります。
　昨年度までは、税収は逆に一兆円超えの上振れとなっており、これを補正予算の主な財源としていました。来年度の景気見通しは決して悪くはないとはいえ、為替レート同様、この見通しも絶対ではありません。今後、補正予算の編成は、税収が低い場合には一層慎重に行うべきでしょう。
　そして、言うまでもなく、身を切る改革を初めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えます。この点は、来年度予算案の質疑で徹底してただしてまいります。
　特に、文部科学省で違法、不当な天下りが発覚したことに鑑み、国立大学運営費交付金、私学助成金、さらには独立行政法人を含む天下り法人全体への交付金、補助金の見直しを厳しく行うべきであります。
　我々が指摘した問題点につきまして、今後、誠実な対応を強く要望いたしまして、我が党は、平成二十八年度一般会計補正予算案外一件に賛成をいたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○笹川博義君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
　　　　—————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等に鑑み、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額について、平成二十八年度の地方交付税の総額を確保するため、総額の特例として五千四百三十七億円を加算することとした上で、この加算額のうち、二千七百十八億円に相当する額について、平成二十九年度から平成三十三年度までの各年度における地方交付税の総額から五百四十四億円をそれぞれ減額することとしております。
　また、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて、平成二十八年度分の震災復興特別交付税から二百十三億円を減額することとしております。
　本案は、昨二十六日本委員会に付託され、本日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　幸三君
平成二十九年一月二十七日（金曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　　厚君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平口　　洋君
　　　　　　星野　剛士君　　　　保岡　興治君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　前原　誠司君　　　　升田世喜男君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　國重　　徹君　　　　真山　祐一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山本　公一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　山本　幸三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　井内　正敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府再就職等監視委員会事務局長）　　　　　　　塚田　　治君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　松本　光弘君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　池田　道孝君
　　緒方林太郎君　　　　　神山　洋介君
　　後藤　祐一君　　　　　柚木　道義君
　　玉木雄一郎君　　　　　村岡　敏英君
　　辻元　清美君　　　　　本村賢太郎君
　　高橋千鶴子君　　　　　赤嶺　政賢君
　　井上　英孝君　　　　　丸山　穂高君
　　伊東　信久君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　大野敬太郎君
　　神山　洋介君　　　　　升田世喜男君
　　村岡　敏英君　　　　　玉木雄一郎君
　　本村賢太郎君　　　　　辻元　清美君
　　柚木　道義君　　　　　後藤　祐一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　高橋千鶴子君
　　足立　康史君　　　　　伊東　信久君
　　丸山　穂高君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　門山　宏哲君
　　升田世喜男君　　　　　緒方林太郎君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　山下　貴司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣府大臣官房総括審議官井内正敏君、内閣府再就職等監視委員会事務局長塚田治君、宮内庁次長西村泰彦君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁警備局長松本光弘君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、海上保安庁長官中島敏君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　昨日の玉木雄一郎君の質疑に関連し、長妻昭君から質疑の申し出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。長妻昭でございます。
　まず抗議を申し上げたいのは、きのう審議が始まって、もう本日採決というのを、きのう野党が三十分しか審議していない直後に強引に決める。たった二日で、この補正予算、非常に、見積もり誤り、税収が減る、重要な補正予算にもかかわらず、たった二日で審議を打ち切り。これは許せません。我々は、こういうやり方について厳重に抗議を申し上げるところでございます。
　そして、質疑に入りますけれども、日本の社会の大変大きな問題について質疑をさせていただきたいと思います。格差の問題であります。
　持てる者と持たざる者、この格差がどんどん拡大する、大き過ぎると、やはり富とともにチャンスも偏って、社会の活力、あるいは社会のきずな、あるいは経済の基盤を損なっていく、今、こういう日本の現状ではないのか、こういう強い問題意識を私は持っておりまして、大変重要な視点だと思っております。格差を、現状をどういうふうに認識するのかというようなことを総理にお尋ねしていきたいわけでございます。
　総理は、施政方針演説の中で、相対的貧困率、子供の貧困率に触れられておられましたけれども、この趣旨というのは、日本の子供の格差は小さくなってきている、こんなような趣旨でお触れになったのでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　相対的貧困率については、この委員会でもしばしば議論となったことであります。
　その中において、安倍政権が進めている政策を進めていけばいわば格差が広がっていく、相対的貧困率についてもそうでありますが、子供の相対的貧困率についてもこのままでは悪化していくのではないかとの御指摘がしばしばございました。
　しかし、結果として、先般の調査の結果において、それが悪化ではなくて改善しているという結果が出ましたから、それをお示しさせていただいたところでございます。就業機会がふえる、名目賃金が上がっていく中において改善されているという結果があらわれたのではないか、このように考えているところでございます。
○長妻委員　格差をどういうふうに捉えるかというのは相当重要なことでございまして、パネル一を見ていただきますと、総理がおっしゃったのは相対的貧困率、これは格差を示す指標とも言われておりまして、所得を、日本国民全員を多い方から少ない方に並べて、その中央値、中央にいる人の所得の半分以下の比率が何％かというものでございますけれども、この上の方が厚生労働省が出している相対的貧困率。相当高い。一六％ということで、これを一つ目安とすると、Ｇ７諸国ではアメリカに次いで日本は格差が大きい、こういう問題意識も生まれるわけでございます。
　その一方で、総理が今お触れになったのは総務省が出している実態調査。これだと大体一〇％ということで先進国の平均になって、まあまあ日本の格差は普通じゃないのか、こういうような問題意識になるので、これは相当重要な問題であるわけでございます。
　総理、総理がおっしゃった、子供の相対的貧困率は改善したということでありますけれども、これは過去から公表していたものなのでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　それは、私が再々答弁をさせていただいております。
　今、二つの指標についてお話をされたわけでございますが、私はいわば傾向についてお話をしているわけでございます。
　この二つの調査は、母数、その母体等々に違いがあるので、違いが出ているのは事実でございます。
　そして、先般公表いたしました総務省の全国消費実態調査においての数字の方が低く出ているということについてはさまざまな解説がなされているところでございますが、今私が申し上げましたのは、まさにこれは傾向でございまして、傾向において、これは十五年前が例えば子供の相対的貧困率が九・二だったものが、十年前にこれは九・七に上がり、そして五年前に九・九と上がっていく中において今回初めて下がって、しかも二ポイントという大きなポイントが下がったのは事実で、十五年前、十年前、五年前と、九・二、九・七、九・九と上がってきて、そしてそれが七・九に下がったという、これは傾向を言っているわけでありまして、こちらが正しい、厚労省の方が違っているということを、絶対値においてはそう言っているわけではないわけであります。
　例えば、内閣支持率においても、高く出ているところもあれば低く出ているところもありますが、傾向は同じなんですね。上がっているときは大体上がっていくし、下がっているときはどこも。しかし、その絶対値は違いますが、傾向としてはそうだということでありますから、そのときのどういう政策に対する評価が変化したかということを、我々は一喜一憂しませんが、分析がなされるということでございますから、今度は、七・九という絶対値をもって言っているのではなくて、つまり、傾向としてはそうなったではないか、そうなるには理由があるのではないか、こういうことでございます。
○長妻委員　いやいや、私がお伺いしたのは、総務省の子供の相対的貧困率は、過去から見ると改善しているとおっしゃいますけれども、その過去分はいつ公表したんですかということをお伺いしたんです。
　私、ちょっと不可解だったのが、この総務省の子供の相対的貧困率は、過去分は公表していないんですね、今まで。突然去年の十月に過去三回分も含めて全部公表されているわけで、ひょっとすると、数字が改善したから過去分を去年の十月に、今まで公表していない分を公表するというようなことであってはならないというふうに考えているところです。
　しかも、総理、御存じでございましょうか。日本には、子ども貧困対策法という法律がございます。その法律の中で子供の貧困率の定義というのがございまして、これは政令となっております。平成二十六年の一月十六日の政令でございますけれども、日本で子供の貧困率を考えるときには厚生労働省の指標を使いなさい、こういう政令もあるわけでございますし、ＯＥＣＤ諸国が世界を比べるときに、我が日本の厚生労働省の貧困率、こちらの方がきめ細やかにデータが出ているということだと思いますけれども、ＯＥＣＤもそれを採用している。
　こういうようなことでございまして、ぜひこれは、楽観的に一つの数字だけをもって改善をしたというような油断というか安心をしてもらっては困るというふうに私は思っているところであります。
　総理は、施政方針演説でもおっしゃっております。子供の相対的貧困率は二％減少し、十五年前の調査開始以来一貫して増加していましたが、安倍内閣のもと、初めて減少に転じた、かつての悲観論は間違っていた、そのことを私たち自公政権は証明したと。
　相当、この一つの数字をもって、格差の悲観論は間違っていたんだ、これからは云々かんぬんというようなお話をされておられるので、これはもっと中身を見ていただきたい。ちょっと誇大広告に過ぎるんじゃないのかということで、ぜひもうちょっと、相対的貧困率のみならず、ほかの指標も見ながら、注意深く現場も見ながら格差の問題を認識していただきたい。
　これは、一国の総理大臣ですから、我々が申し上げているところで、総理の格差に対する認識次第、いかんによって打ち出す政策や法律というのが相当方向性が変わってくるので、私は、本当に国民の皆さんの立場に立ったきめ細やかな議論が必要だというふうに考えているところでございます。
　この総務省の調査というのは、そもそも二人以上の世帯がメーンで始まった調査で、単身世帯が後からつけ加わっておりまして、全体の中で単身世帯の比率は八％しかない。低所得の方が非常にとりにくいものになっている。しかも、この総務省のデータであれば、中央値がどんどん下がってきておりますので、ある意味では、みんなが沈んで多少平等になった、こういう見方もあるわけで、注意深く数字を拾っていただきたいということをまずお願い申し上げます。
　そして、もう一つ、格差にとって重要な視点。総理の答弁、私ども、過去にも格差の議論をさせていただきました。この格差について、総理はこういうふうにおっしゃっておられます。固定化されない、そして、人々の許容の範囲を超えたものでないことが重要だとおっしゃっているんですね。これは私もそのとおりだと思います。
　この二つの観点から、私は、総理に相当深刻にこの日本の格差の問題を受けとめていただきたいということなんです。
　一つは、これは配付資料でお配りしましたけれども、固定化されていないのかということについては、生活保護の御家庭で育ったお子さんの四人に一人がまた生活保護になってしまうというような調査、この七ページに入れておりますけれども、この調査は、学者の方が二〇〇六年のときに、ある市を例にとった調査。日本ではこれしかないわけでございまして、生活保護の御家庭で育った方々がまた生活保護になってしまう、お子さんたちが大人になっても、どのくらいそういう連鎖、固定化というのがあるのか、こういう調査をぜひ政府としても私はしていただきたい。
　そして、親の収入、家庭環境で成績や大学進学率が決まる、こういう現実もございます。
　きのうも細野議員が一部質疑いたしましたけれども、これは、大学、専修学校を含む進学率でございます。家庭環境別でございますが、全世帯の平均が七三パー、しかし、一人親家庭だと大体四二％に落ちてしまう。生活保護家庭であれば三三％です。児童保護施設におられる方は二二％ということで、どこで生まれたか、どういう家庭環境で生まれたかで、意欲と能力があってもチャンスがなかなか生まれてこない。こういう固定化という指標もよくよく見ていただきたい。
　日本では、年収四百万以下の家庭でございますと、大学進学率が三割でございます。一方で、年収一千万以上の御家庭だと、大学進学率が六割、四年制大学でございますが、そういう大きな差もある。
　そして、成績につきましても、四枚目のパネルでございますが、お茶の水大学の先生の協力でやった調査でございますけれども、年収によって子供たちの、これは算数と国語でございますけれども、成績が御家庭の年収によってきれいに比例してくる、こういう現状の分析。これも研究者の方が分析しているわけで、継続的に政府として、私は、固定化がどこまで進んでいるのか、こういう調査をぜひしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、もう一つは、世代間所得弾力性という調査もございまして、日本は〇・三五％ということでありまして、これは、例えば親の年収が平均よりも一％多い御家庭に生まれると、お子さんの年収もその後〇・三五％ふえていく。下がるときも同じであります。つまり、親の年収によって、お子さんが将来大人になったときの年収も相関関係がある。これはアメリカよりも低いんですけれども、北欧、ヨーロッパ諸国に比べると相当高い関連性がある。
　こういうような固定化はあってはならないという総理のお話でございますから、この固定化が相当深刻になっている、こういう認識のもと、ぜひ政府として、固定化の調査というのは余りないわけでございまして、調査をお進めいただく、こういうようなおつもりはございませんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　格差が固定化しているかどうかについて一概に申し上げることは困難でありますが、格差について、固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要だと思っております。
　安倍内閣発足後の所得格差を示す指標の動きを見てみますと、所得再分配後のジニ係数は、近年の雇用・所得環境の改善や社会保障、税による所得再分配が機能したおかげもあり、おおむね横ばいで推移をしております。
　相対的貧困率については、先ほど申し上げましたように、全国消費実態調査によれば、子供の相対的貧困率は二％低下をしているわけでございます。これは、雇用が大きく増加する中で、経済が好転し、そして子育て世帯の方々の収入が増加したことによるものと考えておりますが、来年度予算案においても、格差が固定化しないように取り組んでいるところであります。また、働き方改革を進めているところであります。
　我々は、現在のアベノミクスをしっかりとさらに加速させながら、成長と分配の好循環をつくり上げていくとともに、こうした取り組みを続けることによって、格差が固定化されず、誰にでもチャンスがあり、頑張れば報われる社会を実現していきたいと思っております。
　今後とも、委員御指摘のようにいろいろな学者による分析がなされておりますので、政府としても勉強していきたいと考えております。
○長妻委員　今総理がおっしゃったのは変化率のお話だと思うんですけれども、それも重要でありますけれども、現在の現状が少しよくなった、悪くなったでなくて、現在の実態、どこまで深く今の固定化が進んでいるのかという指標が政府にありませんので、ぜひ調査をしていただきたい。総理も、議員の質問に対して、今年度中に、ことしの三月までにそれを研究するというようなお話もされたようでございますけれども、ほとんど政府の中では進んでいないようでございますので、ぜひそれについても鋭意進めていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ私が気になりますのは、例えば文科省と厚労省が連携できていない、いろいろな調査で。
　私も驚きましたのは、二〇一五年、最新のデータで、小中学校のお子さんの合計で、千人当たりの不登校のお子さん、最大になっている。家庭環境が影響している、しかし、文科省はなかなか家庭環境を把握できない。そういうようなことなので、厚労省と文科省も協力をして、この固定化や格差が不登校と大きく結びついているという国会の答弁もありますので、ぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。
　そして、この中で、では実際に格差是正のためにどれだけ予算が使われているのか。
　一つは、教育の予算でございます。きのうからもるる出ておりますけれども、五ページを。
　これも、改めて見ると皆さんも驚かれると思うんですね。政府からいただいた最新の数字でございますけれども、日本の公的教育支出の対ＧＤＰ比というのが、ＯＥＣＤ諸国で確認できている数字が、諸国を全部ここに並べて、日本は最下位でございます。こういう現状で、しかも、格差が固定化されて、チャンスと富が偏って、本当に日本の将来は大丈夫か。
　そして、六ページ目でございますけれども、これにも関係していると思うのでございますが、大学進学率も、四年制大学でございますが、日本は五〇％でございまして、ＯＥＣＤ平均よりも四年制大学進学率は低い。この前、ドイツにも大学進学率が抜かれてしまいました。こういう現状で、総理、本当に日本は大丈夫か。
　そしてもう一つ、経済への影響でございます。七枚目でございますが、これはＯＥＣＤのデータをもとに関西学院大学が研究データとして発表したものでございまして、一部関係者に大きなインパクトがあったものでございますけれども、高等教育機関、大学以上でございますけれども、学生一人当たりの公的支出が高ければ高いほど時間当たりの労働生産性にも比例していく、こういうような相関関係もあるわけでございまして、いずれにしても、教育というのは本当に重要であるということでございます。
　その一方で、こういう指摘を受けて、総理は、給付型奨学金、これを創設するということで、今回スタートした。しかし、これは余りにも小粒なのではないのかということでございまして、今、子供の貧困は六人に一人と言われておりますけれども、この給付型奨学金、二万人ということでありますから、一学年に直すと五十五人に一人ということになるわけで、総理、今後、これを相当拡充していくというおつもりというのはどのぐらいあるのでございますか。
○松野国務大臣　まず、委員の教育投資に関する御質問でございますけれども、教育は未来に対する投資であって、誰もが希望する質の高い教育の機会、これを確保していくというのは重要であることは、委員と思いを同じくするところであります。
　特に、家計収入が生徒児童の教育を受ける機会を奪ってはならないということで、平成二十九年度予算におきましても、幼児教育の段階的無償化でありますとか、高校生等奨学給付金の充実、大学における授業料の減免、給付型奨学金の創設等の必要な予算を盛り込んでいるところであります。
　今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担の軽減に向けて教育投資を充実させていきたいと思いますが、給付型奨学金に関しては、まず、着実な実行で、高等教育への進学の後押し、これをしっかりと結果を出していくということが重要であるかと考えております。
○長妻委員　総理、相当優先順位を高めて、この部分、本当に日本はおくれておりますので、取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　特に若者の意識について私は本当に深刻に感じるわけでございまして、十八、十九歳を対象に、朝日新聞とＮＨＫが調査をされています。
　朝日新聞は、二〇一六年の二月から四月でございますけれども、今の日本の社会にある収入の格差はこのままにしておいてもよい範囲だと思うか、行き過ぎているかということで、このままにしておいてもよい範囲だが三三％、行き過ぎているが五九％おられる。今の日本は努力すれば報われる社会だと思いますか、どうですかということで、報われる社会だと思う方が三七％、報われない社会だと思う十八、十九歳が五六％。今の社会は収入や就職の面で若い人たちが自立しやすい社会だと思いますか、自立しやすい社会だと考える人が一四％、八二％が自立しにくい社会だというふうに考えている。
　ＮＨＫも、十八、十九歳を対象に二〇一五年の十一月から調査しました。日本の所得格差は大き過ぎるかどうかということでございますが、そう思うが二五・九％、どちらかといえばそう思うとそう思うを足すと、七三％がそう思っている。日本の所得格差は大き過ぎると思っているわけでございます。
　こういう今の若者の意識、いろいろな指標の一部を申し上げましたけれども、総理、日本の格差の深刻度について、改めてちょっと認識をお伺いできればと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、所得再分配後のジニ係数は、近年の雇用・所得環境の改善や社会保障、税による所得再分配が機能したおかげで、おおむね横ばいに推移しているのは事実でございます。
　さまざまな意識調査があることは承知をしておりますが、この生活意識についても、安倍内閣発足後とそれ以前の生活意識を比較した内閣府の調査によれば、現在の生活について、満足とした回答は七〇・五％と、安倍政権が発足後、五ポイント上がっておりまして、不満とした割合は二八・五％へと、五ポイント下がっているわけでございます。
　さまざまな指標もあるわけでございます。ただ、私たちが目指していることは、どんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるように、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければならない、こう思っております。
　その中で、幼児教育の無償化についても段階的に進めてきているわけでございますし、高校への奨学給付金を拡充するとともに、成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにする、さらに、新年度から返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設することとしたところでございます。
　その中において、意欲のある人たちが希望すれば働く場を得ることができるように、障害や難病があったとしても、女性や男性でも、お年寄りも若者も、また、一度失敗を経験した方も、誰もが生きがいを持ってその能力を存分に発揮できる社会をつくっていきたい、このように思いますし、また、そのためにも働き方改革を進めていく必要があるだろう、このように考えているところでございます。
○長妻委員　個々のいろいろな政策はわかるんですけれども、今冒頭おっしゃられたように、格差は横ばいだとおっしゃったわけでございますけれども、別に横ばいが悪いわけではありませんけれども、もともと格差が日本の社会では相当固定化しているんじゃないか。しかし、その固定化しているということについてのデータ、政府の中でそういう統計をとっていないわけでございまして、もともとの日本の深刻度をぜひ御理解いただきたいと思います。
　その中で、日本の所得再分配政策ということにちょっと触れたいと思いますけれども、まず、総理に。
　総理、ちょっと個人的なお考え、御感想で結構なのでございますけれども、所得格差というのは、所得の多い少ないというのは個人の努力なのか。あるいは、そうでない部分、個人の努力ではどうしようもない、生まれた家庭の状況、あるいは生まれつき自分が持っている能力などなど、個人の努力ではいかんともしがたい部分、運とそれを呼ぶとすると、どちらの方が、所得格差というのは個人の努力か、運か。
　二者択一ではありませんけれども、どちらの部分が大きく影響するというふうに、総理、思われますか。総理の個人的な御感想を。
○安倍内閣総理大臣　それは一概には言えないことでございまして、何をもって運がよかったか、悪かったか。
　例えば、もともと生まれた家庭が裕福な家庭である。それは、運がよかったということでいえば、そもそも、生まれた家庭が裕福であれば、高等教育を受けるチャンスはもちろんありますし、また、基盤的な生活を心配する必要がないということももちろんあります。しかし、その中で、例えば厳しい状況の中で一生懸命頑張って、努力をして、勉強して大きな成果を上げている方々もたくさんおられるわけでございます。ですから、今ここで私が一概にこれはどうだったかと言えないわけでございます。
　しかし、その中において、先ほど申し上げましたように、自分の生まれた家庭の経済事情によって進学を諦めなければいけないという状況はなくしていきたい、このように思い、さまざまな政策をこれからもつくっていきたい、実行していきたいと考えているところでございます。
○長妻委員　この調査というのは、実は世界的によくやられている、日本では余りなじみがないんですけれども、調査でございまして、非常に興味深いのは、ヨーロッパの方々、特に北欧諸国などでは、やはり所得格差というのは運の部分の方が努力よりも大きいというふうに答える方が相当多いわけでございます。その一方で、例えばアメリカでは、いや、努力の方が運よりも大きいんだ、所得格差に影響する、六割ぐらいの方がそういうふうに答えている。
　相関関係が私はあると思います。学者の先生もおっしゃられておりますけれども、つまり、運の方が所得格差に対する影響度は大きいというふうに答える国は所得再分配が相当進んでいる。つまり、ひょっとすると、自分も運が悪ければ低所得になっていたかもしれない、今の自分の高所得というのは、自分の努力もあるけれども、運の部分も多いから、それは再分配をする、そういう合意ができるのではないか、だからそれと関連性があるのではないかというふうに分析される方もおられるわけでございます。
　これは、総理が今おっしゃったことで、どんなに厳しい環境に育っても、頑張って自分の夢をかなえる人もいるんだとおっしゃいましたけれども、それはそのとおりだと思いますけれども、ただ、確率的には、裕福なところに生まれた方の頑張りと、そうでない家庭に生まれた方の頑張りと、同じ頑張り度合いで夢をかなえられるのかというと、相当厳しいハンディを日本の社会では負っているというのが現状だと私は思います。
　そして、私はびっくりしたんですけれども、八ページ目でございますが、財務省にデータを出していただきました。先進国の税による再分配機能、ジニ係数がどれだけ改善するのかということで、日本は、財務省に出していただいたものについて、先進国で最下位でございます。ＯＥＣＤ平均よりはるかに小さい。つまり、日本は税による再分配の機能が弱い、弱過ぎる現状があるわけでございます。
　アメリカについても、累進性というのは弱いんですけれども、もともとの格差が大きいので改善度合いは大きく出ているわけでございますが、ドイツやＯＥＣＤ平均は、日本よりももともとの格差が小さい国もございます。
　これは分析は必要でございますけれども、こういうデータを分析して、ぜひ政策に役立てていただきたいと思うんです。
　もう一つよく言われるのが、税による再分配は少ないけれども、社会保障による再分配が日本は大きいんだ、こういうことも言われますが、これも、財務省に資料を出していただきますと、社会保障における再分配効果もＯＥＣＤ平均よりもはるかに下回っているわけでございまして、日本では、働く世代の中の一部では、再分配後の方が貧困率が悪化する、こういう逆機能、逆回転も起こっている珍しい国でございます。
　総理、ぜひ日本でもこの所得再分配、我々は所得税の累進の強化、あるいは金融課税の強化を申し上げておりますけれども、政府のもう一段のそういう再分配の取り組み、そして財源を見出していく取り組み、これを進めるお考えはどれだけございますか。
○麻生国務大臣　お示しいただいております資料は、これは長妻先生の御依頼に基づいて、税のいわゆる所得再分配効果の例のＯＥＣＤの推計値というものに関して、これをグラフ化してお渡ししたものだと、それはその前のものでしたか、一番前のものだと思いますが。
　御指摘のように、ＯＥＣＤのような推計を過去に行ったのは事実、これは二〇〇八年の資料だと思いますが。しかし、例えば厚労省がやっております直近の統計では、税による再分配効果はこのＯＥＣＤの推計値を大きく上回っております。日本の税による再分配効果は非常に小さいとも一概に言えないのではないかということになっておると思っております。
　いずれにしても、税の再分配機能の確保というのは、これはおっしゃるとおり、極めて重要であります。したがいまして、経済社会の構造変化というのもいろいろ起きてくるところでもありますので、そういったところはよく今後とも考えながら、引き続きよく考えていかねばならぬと思っております。
○長妻委員　今のお話だと、日本の再分配機能が弱いのか強いのかなかなか一概に言えないということで、財務省がそういう認識だと困るんですね。世界の中で日本の再分配機能は適切なのか、弱いのか、強いのか、この認識を、ぜひ政府、格差含めて、余りにも持たな過ぎるのではないのかというふうに思います。
　最後に、十枚目でございますけれども、これからの持続的な日本の財政や社会保障についてでございます。
　石原大臣が昨年末のセミナーで、消費税率について、文脈の中では、持続的な社会保障制度を次の世代にしっかり伝えていくためにということでおっしゃっておられるわけでございますけれども、消費税一〇％では賄い切れない、次は一二パー、一三パー、一五パーという形で消費税をしっかりと上げていく、このことを国民に問いかけて選挙をしていかないといけない、こういうふうにおっしゃっておられるわけであります。
　私も、これから持続的な社会保障を本当に真剣に考えたときに、今の消費税はまだ一〇％にも上がっておりませんけれども、当然、身を切る改革や税金の無駄遣い、天下りの問題など、徹底的に財源を打ち出す、見つける、これは大前提となりますけれども、それでもなかなか財政の持続的なものというのは見出せないわけであります。
　私は、パーセントを今直ちにぱっぱぱっぱ言うのは一つ行き過ぎだとは思いますけれども、国民に選択肢をいずれ示す時期が来るのではないのか。これだけの御負担であれば皆様に対してこれだけの社会保障が保障できる、これだけの御負担であればこれだけの社会保障です、どちらをお選びになりますか、こういうような議論をそろそろ、総理、始めたらどうか、昨日も前原議員からそういう趣旨の話がございました。
　日本では、二〇二五年以降の社会保障の推計値も一切出ておりません。これは、出すと直ちに財政の問題が始まってしまうというふうに懸念するのかとも思いますけれども、そういう消極的な姿勢でなくて、ぜひ、いずれ国民の皆さんに選択肢を示す、真の日本の財政の深刻な姿を国民の皆さんにお示しする、年金の姿も、今バラ色の形でまだお示しされているわけでございまして、二〇二五年以降の社会保障の姿を正直に示して、そして負担について、国民の皆さんに社会保障の将来像も示した上で議論をしていく、ポスト社会保障と税の一体改革、与野党の議論、こういう議論を進める必要があると思うんですが、総理、いかがでございますか。