Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　かつての戦争で我が国唯一の地上戦が行われた沖縄というのは、そういう意味で、大変悲惨な状況に置かれたというのは私たちもよくわかっております。しかし、沖縄の方はその悲惨な状況を言われますけれども、あるいは非戦闘員がたくさん死んだと言われますけれども、東京大空襲、あるいは大阪空襲、そして私の長崎、あるいは広島、そういったところでも圧倒的たくさんの人が亡くなったわけであります。
　それよりも沖縄の場合問題なのは、私は、沖縄がその後占領されて、しかもずっと長いこと占領下にあって、そしてそれが日本に、本土に返ってきてもアメリカ軍が依然として基地として使っておる、そういう状況がずっと続いているというところに、本土の皆さん方と比べたときに決定的な違いがあっているんじゃないか、そういうような思いがします。沖縄の戦争が悲惨だったからというならば、長崎で原爆の落ちた人、その遺族を含めて、その後遺症まである人、そういった人の悲惨さについても同じように語ってもらいたいという気持ちを私は持っております。
　だからそれは、その地域その地域の人の思いはいろいろあろうかと思います。しかしながら、現在見たときにどうかというと、その後のいろいろな歴史的な状況の中で、沖縄の人が、七五％もの基地を沖縄に集中されてしまっている、そういうところに私なんかは非常に思いを強く持つわけであります。
　悲惨な点については、東京の大空襲で、焼夷弾で焼けて死んだ人たち、家族を捜し求めた人たち、そういう人たちから逆に話を聞きますと、どんなに悲惨だったか、そういうような思いもありますから、私はあえてよそのところは言いませんけれども、そういうふうに戦争というのを二度と起こしちゃならないという気持ちは、そういう意味で、沖縄だから言うんじゃなくて、日本のあちらこちらでそういう悲惨な目に遭ったから、戦争というのはこういう結果を招いたんだ、そういう思いが非常に強いということを、この際言わせていただきたいと思います。
○照屋委員　確かに東京大空襲も、広島、長崎の原爆による悲惨な悲劇も胸が痛むものであり、今大臣が言ったような状況は何も沖縄戦だけじゃありません。
　ところで、かつての沖縄の人々は日本軍のことを友軍とも皇軍とも呼んでいたようです。皇軍すなわち天皇の軍隊。沖縄戦では、友軍、皇軍と信じていた旧日本軍によって筆舌に尽くせぬさんざんな目に遭いました。米軍の砲煙弾雨から命を守るために隠れたガマを追い出された者、沖縄の方言を使用しただけでスパイとして虐殺された者、さまざまな形態の旧日本軍による住民虐殺の証言が残されており、いまだに証言を語り継ぐ者が大勢おります。沖縄県民があの悲惨な沖縄戦から学んだ教訓の一つが、軍隊は住民の命を守らないという厳然たる事実であります。そのことは現在行われているイラク戦争でも明らかであります。
　久間大臣は、沖縄戦における旧日本軍の住民虐殺の事実について聞いたり読んだりしたことがあるでしょうか。また、大臣は旧日本軍による住民虐殺をどのように認識し、いかなる所信をお持ちか、尋ねます。
○久間国務大臣　今、防衛省の防衛大臣として、旧軍のことについて私が言及する立場にはございませんけれども、まだいろいろと過去の史実においても、いろいろな究明の仕方がまだされていない点があるかもしれませんが、防衛省の所管しております防衛研究所の研究記録では、そういうような、軍がやったということは残っておりません。しかしながら、ほかではそういうような記録があるという話は聞いたことがあります。
　いずれにしましても、戦争がもう負ける寸前になって、狂気のさたになったときにどういうような行動が行われるのか、これについては、平時のときと違った一つのまた動きがあることもないわけじゃないわけでございますので、私たちは、そういう意味でも、そういう悲惨な状況に二度とならないように、とにかく、沖縄だって、あれが反撃して勝ち戦になっておればまた違った評価になったのかもしれません。
　とにかく、あの硫黄島でもそうですし、どこでも、もう全滅する寸前における人間の行動というのには本当に理解しがたい行動だってあり得るということは、私は一人間として考えるわけでありまして、先生のおっしゃったようなことがなかったとは私は申しません。
○照屋委員　大臣に私は幾度となく言っておりますが、私自身は、昭和二十年、アメリカ軍のサイパンにおける捕虜収容所で生まれました。捕虜が産んだ捕虜であります。ところが、沖縄に生まれた私の同級生で一番悲惨なのは、墓の中で生まれた、あるいはガマ、自然ごう、岩陰、避難先のヤギ小屋で生まれた者などいっぱいおるんです。これが沖縄戦の実相なんですね。
　最後に、大臣に聞きたいのは、我が国で唯一の地上戦が展開された沖縄戦。だから、空襲や原爆の被害ともまた違うんですね。沖縄戦前夜の皇民化教育と、戦陣訓や軍の強制命令の存在、沖縄戦の実相の中で、歴史的な事実として証明され、語り継がれているのが、軍の命令による集団自決あるいは集団死と呼ばれるものであります。いわゆる軍命により追い詰められ、集団による自死に追いやられた事件であります。
　私は、いわゆる集団自決の個々のケースについて、その存否の有無についての判断や見解を大臣に問うつもりはありません。文部科学省は、二〇〇八年度から使用される高校教科書の検定結果を去る三月三十日に発表しました。文科省による検定意見で、高校日本史教科書から沖縄戦における集団自決の軍の強制が削除、修正されました。
　久間大臣、沖縄戦では集団自決が多発しました。米軍上陸前から、住民に捕虜になる恐怖を与え、軍保管の手りゅう弾をいざとなったら死ぬようにと配った事実は、日本軍の関与を示し、自死させる直接的な強い力が加わった何よりの証拠であります。集団自決における軍の強制命令の存在という沖縄戦の真実と実相をゆがめてはいけません。歴史の真実に率直でない者は歴史の過ちを繰り返すことにつながります。防衛大臣としての沖縄戦における集団自決と軍の命令についての認識と見解を尋ねます。
○木村委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔に願います。
○久間国務大臣　先ほども言いましたように、私がかつての軍のことについて言及するわけにはいきませんけれども、いずれにしましても、これから先、自決があったのは事実でございますから、そういうような事態にならないように、我々としては十分、未来へ向かって、過去のいろいろな反省の上に立って努力していかなければならない、そう思っております。
○木村委員長　次回は、来る十日火曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成十九年四月三日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉村　太蔵君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　西本　勝子君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　御法川信英君　　　　森山　　裕君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　石川　知裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　田端　正広君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　御園慎一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　佐藤　和彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　石川　知裕君
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　御法川信英君
　　近藤三津枝君　　　　　杉村　太蔵君
　　篠田　陽介君　　　　　西本　勝子君
　　竹下　　亘君　　　　　山本　明彦君
　　中川　泰宏君　　　　　安井潤一郎君
　　野田　聖子君　　　　　森山　　裕君
　　長浜　博行君　　　　　川内　博史君
　　村井　宗明君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉村　太蔵君　　　　　近藤三津枝君
　　西本　勝子君　　　　　篠田　陽介君
　　御法川信英君　　　　　石崎　　岳君
　　森山　　裕君　　　　　野田　聖子君
　　安井潤一郎君　　　　　中川　泰宏君
　　山本　明彦君　　　　　竹下　　亘君
　　川内　博史君　　　　　長浜　博行君
　　篠原　　孝君　　　　　村井　宗明君
　　　　—————————————
四月三日
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○西野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、温泉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、総務省大臣官房審議官榮畑潤君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君、農林水産省総合食料局次長佐藤和彦君、環境省大臣官房審議官寺田達志君及び環境省自然環境局長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野賢一郎君。
○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。
　きょうは温泉法の審議ということでございます。温泉は、言うまでもございませんが、国民の皆さんに非常に昔からなれ親しんでいただいておりまして、また観光の面でも、地域経済の活性化、地域の経済の中心として頑張っていただいている地域も多いかと思います。私の地元の大津市でも、雄琴温泉という古くからの温泉がございまして、地域経済の核として皆さんに頑張っていただいているところであります。
　そこでお伺いをしたいことでございますが、新聞報道等によりますと、温泉資源の枯渇化ということが言われております。実際に、源泉の数というのは、昭和三十年代に比べますと約二倍になっているわけですが、噴出量、特に自然に噴出する量というのは、年々、特に近年は減少傾向にあるということであります。
　そうした温泉資源の枯渇化ということが懸念されますけれども、その現状と今回の法律改正案のかかわりにつきまして御教示をお願いしたいと思います。
○土屋副大臣　上野委員がおっしゃるように、温泉の利用が拡大している中で、自噴している温泉の湧出量の総量が徐々に減少傾向にあることは事実であります。平成十五年の八月六日に、新聞報道にもありましたけれども、愛知県の吉良温泉のように、枯渇ということで報道されましたけれども、温泉の枯渇と見られる現象が発生していることは事実であり、温泉資源の枯渇の懸念が増大している状況にあります。
　今回の法律案は、そのような状況を踏まえ、温泉の掘削等の許可に当たり、例えば温泉の採取量の上限など温泉資源保護等のための条件を付すことができるとし、地域の実情に応じた温泉の持続可能な利用を進めようとするものであります。
○上野委員　掘削等について、今後この法律が成立し施行されましたら条件が付されるということであります。その条件、これは具体的にはどういった内容を想定されていらっしゃるのか。あるいは、恣意的な条件設定がなされる、そういったおそれはないのか。またさらには、現在もう既に許可を得ている事業者の皆さんと新しく入られる方との均衡というのはどのように考えられるのか。以上につきまして、お願いします。
○冨岡政府参考人　お答え申し上げます。
　温泉法の改正案におきましては、温泉の掘削等の許可に付する条件は、温泉の保護その他公益上必要なものとされておりますが、具体的には、この条件といたしましては、温泉井戸の大きさ、深さ、温泉の採取量の上限、それから、仮設ポンプで温泉をくみ上げ、近隣の温泉への影響を調査する揚湯試験の実施、掘削の際の有毒物質の噴出などの事故時の対策、こういったものを想定しております。
　それから、環境省におきましては、温泉の掘削等の許可を都道府県知事が運用するに当たりまして参考となるよう、温泉資源保護に関するガイドラインを定めることとしております。
　このガイドラインにおきまして適切な条件の範囲を定めることによりまして、科学的判断に基づかない恣意的な条件や、既存事業者との均衡を失する、いわば既得権保護のための条件のような不適切な条件が付されることのないようにしていきたい、このように考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　現在も、周辺事業者の同意が必要であったりなかったり、地域によってばらつきがあるというふうに聞いておりますので、その点、恣意的な運用がなされないように、きちんとしたガイドラインを環境省さんの方でぜひ示していただいて、適正に対応していただくことが必要かというふうに考えます。
　今お話がありました、土地の掘削については公益ということが一つの判断基準となっているわけでありますけれども、これは、県知事等が判断する場合に、公益は何かということについて判断を迷うケースが多々あるというふうに聞いています。環境省としても、一定の判断を示すべきではないでしょうか。
○冨岡政府参考人　温泉法におきまして、温泉の掘削が公益を害するおそれがあるときは、掘削を不許可とできることとなっております。
　この公益を害するおそれの判断につきましては、先生御指摘のとおり、都道府県が判断に苦慮している例もあると承知しております。このような事例といたしましては、温泉の掘削が周辺の自然環境に与える影響、それから住宅密集地特有の問題の取り扱い、こういった事例の取り扱いに当たりまして、都道府県が判断に苦慮する例がある、このように承知いたしております。
　環境省といたしましては、この公益を害するおそれの判断の考え方も含めまして、先ほど御説明申し上げました温泉資源保護に関するガイドラインを定めることによりまして、都道府県が公益を害するおそれの判断を的確に行うことができるよう、支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○上野委員　よろしくお願いいたします。
　ガイドラインの策定につきましては、法律が今後成立をいたしました場合には、ぜひ早期に手当てをしていただけるようにお願いをしたいと思います。
　それでは次に、今の公益という話に少しかかわりがあるわけですが、今、地方に行けば、第三セクターなどが公営の温泉施設を運営している場合があります。これにつきましては、一部の民間事業者の間で、不公正な競争ではないかというような指摘があるというふうに聞いています。
　例えば、鹿児島県の例ですが、いこいの村いむた池という施設があるそうでありまして、これは旧労働省の施設を県と市の出資の法人が買収して今営業しているということであります。昭和五十三年当時、この藺牟田池周辺には二つの温泉地で二十軒余りの民間の温泉があったということでありますけれども、これができたことによって、約十年で半減をし、現在ではわずか二軒になったというようなことが報告をされています。
　こうした観点からお伺いをしたいわけでございますけれども、こういった公営の温泉施設が民間事業者を圧迫するというようなことについては、これからやはりしっかりと是正をしていくことが必要ではないかと私は考えています。
　ちなみに、国あるいは国の特殊法人が設置主体となる公的施設については、平成十二年五月二十六日の閣議決定によって、施設の廃止や民営化の方針等が閣議決定されておりまして、地方団体についても、これに準じて措置するよう要請するというようなことが閣議決定されているわけであります。
　こうした観点から見て、今後、不公正な競争によって民業圧迫が生じているような場合につきましては、これを是正していくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○榮畑政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘の平成十二年の閣議決定でございますが、ここで、国または特殊法人等が設置する総合保養施設、会館、宿泊施設等につきましては、不特定の人が利用し得る施設の新設及び増築は禁止する等の決定がなされているところでございます。
　これを受けまして、私ども総務省といたしましても、地方公共団体に対しまして、この閣議決定の趣旨を踏まえて適切に対応されるように、通知によりまして繰り返し要請、指導してきているところでございます。
　平成十五年十二月に、総務省といたしまして、第三セクターに関する指針というものを定めたところでございます。この指針におきましても、第三セクター以外の事業者の活用について、積極的に検討すべしということを定めているところでございます。
　総務省といたしましても、今後とも引き続き、地方公共団体に対しましてこのような趣旨を重ねて要請してまいるところでございます。
○上野委員　今のお話ですと、指針を示して要請をしているということでありまして、今後も引き続きお願いをしたいと思いますけれども、きょうは温泉法の審議で、他委員会の関係になりますので、要望だけさせていただきたいと思います。
　やはり、これは、平成十二年にこうした閣議決定がされて、要請をするということになっておりますので、その後しっかり状況をフォローアップしていただくことが必要だろうと思いますし、フォローアップの中で、もし不適正な例というものが散見されるようであれば、それについては何らかの対応を国、政府としてもやっていくべきだと思います。これはまた機会を改めて議論をさせていただきたいと思いますが、その点、お願いをさせていただきたいと思います。
　もう一つ、これに関連いたしまして、環境省サイドの方にお伺いをしたいと思いますが、こういった場合、温泉施設の掘削や利用に関しまして一定の制限を行う、公営温泉施設に利用する場合等につきまして一定の制限を行うというようなことは、温泉法の体系の中では考えられるんでしょうか。
○冨岡政府参考人　温泉法に基づく許可手続は、温泉が天然の資源であることに着目しまして、資源を自然から採取する行為や、温泉に含まれている化学物質が人に悪影響を及ぼすことを防止するために設けられているものでございます。
　したがいまして、第三セクター等による民業圧迫など、温泉を利用した事業の経営にかかわる問題につきましては、温泉法に基づく許可手続に反映させることとはなじみにくいものと考えております。
　なお、温泉法を施行していきます過程で、事業の経営にかかわる問題につきましてさまざまな情報といったものを私どもが入手した場合には、その問題を担当するさまざまな機関、関係省庁とも連携をとって、情報提供等を適切に行っていきたい、かように考えております。
○上野委員　今、情報提供というお話がありました。過去にそうした情報提供をされた例というのはございますでしょうか。
○冨岡政府参考人　今のところ、具体的にこういった事案でという点については、現在のところ、ちょっと手持ちで確認できませんので、申しわけございません。
○上野委員　温泉法の中でそうした対応が可能であるのであれば、前広にまた総務省等にその情報提供をお願いしたいと思いますし、先ほど申し上げました閣議決定の趣旨を踏まえて、今後さらなる対応につきましてもお願いをしたいと考えているところであります。
　それでは次に、今回の法律の改正によりまして、成分を定期的に分析するということが義務づけられるわけでございますけれども、この改正の背景と期待される効果につきましてお伺いをいたします。
○土屋副大臣　温泉成分は、年月の経過によりまして徐々に変化するということがあります。それで、今まではおおむね十年ごとに再分析を行うようにということで指導してきたわけですけれども、実際は、温泉施設の約四割、三八％が十年以上経過しても最初のときの表示のままを情報提供しているという状況でございます。
　それで、そういう背景から、法律によって分析、掲示内容の更新を義務づけて、我が国の温泉への信頼の確保を図ることにしたものでございます。これを着実に進めることによって、温泉地の活性化にもつながると考えております。
○上野委員　定期的な分析、十年ということであります。中には、相当昔から放置されたままということもあると思いますし、その後の状況の変化で泉質や温度が変わるということも十分あると思いますので、その点に対しては本当に意義のある改正内容だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、大深度掘削泉につきましてお伺いをしたいと思います。
　最近、都心部でもいろいろな入浴施設がオープンいたしまして、非常に国民の皆さんに便利に、利便性が高くなっていると思いますけれども、例えば、千メートル以上の深さを掘って許可申請を受けるというものが全体の約半分ぐらい今あるということであります。
　この大深度掘削泉、これは年々増加傾向にあるわけでございますが、温泉源への影響あるいは地盤環境への影響、そうしたものにつきまして調査研究をしたり、あるいは、これは大深度ですよというようなことを利用者に情報提供したりというようなこと、今までの、従来型の昔ながらの温泉とはちょっと違う対応をしないといけないような感じを受けるわけですが、その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○北川（知）大臣政務官　今、上野委員から御指摘のありました大深度温泉でありますけれども、私の選挙区というか地元へ帰りましても、車で十五分、二十分、東西南北に行けばどこにでもあるようなぐらい大変たくさんふえてきております。
　そういう増加をしている大深度温泉の掘削について、今、調査等々をしているところもありますが、もともとこの大深度掘削泉というものは、流動性の低い化石水から成り立っているところが多いわけであります。そして、火山地帯ではない平野部にも幅広く存在をしているわけでありまして、これらのことから、古来からの温泉とは成り立ちが異なるものが多いと承知をいたしております。
　この点を踏まえ、入浴者の方々が、成り立ちの違いやそういうものを理解した上で、好みの温泉、消費者の方々がどういう温泉を利用されるか、片方ではスーパー銭湯等々もあるわけでありますから、こういうものを消費者の選択の中でできるようにし、そして温泉の成り立ちと掘削深度の関係や、個々の温泉の掘削深度についての情報提供を進めていきたいと考えております。ただ、これは法律的に義務づけというのは難しいものでありますから、あくまで自主的な形で表示をしていただければなと思っておりますが、今後の検討であると思っております。
　また、大深度掘削泉による温泉資源や地盤環境への影響につきましては今後調査研究を行っていきたいと考えておりまして、さらに、今回の法律案につきましては施行五年後の検討規定を置いております。社会情勢がやはり変化をしてくる中で、地球環境問題等々も大変重要な課題になってきておりますので、大深度掘削泉の取り扱いにつきましては、ただいま申し上げました調査研究の成果を踏まえ、その際に必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○上野委員　北川政務官は大変な温泉好きだと聞いておりますが、ぜひそうした方針でお願いをしたいと思います。
　次に、入湯税の関係につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、入湯税の課税根拠は何かにつきましてお伺いいたします。
○岡崎政府参考人　入湯税の課税根拠についての御質問でございますが、入湯税は、入湯施設の利用と市町村の行政サービスとの関連に着目いたしまして、鉱泉浴場所在の市町村が課する目的税とされております。
○上野委員　これは昭和三十二年からある古い税制だと思いますが、今お話がありましたように、行政サービスとの関連性ということが非常に重要なポイントだろうと思います。
　私がいろいろ調べた事例によりますと、同じ市町村内で使われるのはもちろんでありますが、温泉地とは相当離れた、五十キロも六十キロも離れたようなところで、これが目的税として環境施設等に使われるというような例があるというふうに聞いております。
　これにつきましては、本来的には、今お話がありました行政サービスとの関連性ということでありますので、利用者に還元をされるということが非常に重要ではないかと思います。私としては、その使途につきまして、その使い道については、温泉地あるいは温泉地周辺での使途、使用に限定をしたり、あるいは、今幾つか、四つほど使途が限られているわけですが、その中でも特に温泉にかかわりのある観光振興や観光施設整備、あるいは温泉源保護等に使い道をより限定するべきではないかというふうに考えておりますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　入湯税の使途についての御質問でございます。
　御指摘のとおり、昭和三十二年に目的税化されまして、その使途につきましては、現在法律では、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設、観光の振興等に要する費用に充てることとされておりまして、具体的な施設整備の内容、あるいはその市町村の中でどこで事業を実施するのかというようなものの判断につきましては、課税している団体に任されているということでございます。
　そういう制度下で、各課税団体におきまして、定められた使途の範囲内で当該団体の実情に応じた施設整備を行っているところでありますが、御指摘ありましたように、その使途について現行よりも限定することにつきましては、一つには、対象外となった施設について新たにほかの財源を求める必要があるということ、また、課税団体の裁量の範囲を結果的に狭めることになりまして、地方分権の流れに反するのではないかというような問題点があるのではないかと考えております。
　私どもとしましては、むしろ、入湯税を課税している各市町村におきまして、入湯税の意義を踏まえつつ、議会での議論あるいは住民の意見も十分聞いた上で、事業者や住民が納得できるような適切な使途ということで対応していくということを期待しているところでございます。
○上野委員　対象外になったものについての財源手当て等につきましては、それはそれで十分検討しなければいけないと思いますけれども、繰り返しになりますが、利用者への還元ということがまず重要だと思いますので、その点を勘案して、制度についても、古い制度ですから、見直すべき点は見直すことが必要ではないかというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、これにつきましては、また私ども自由民主党の中の税制調査会等の場でも改めて議論をさせていただきたいと思いますので、その点をお含みおきいただきたいと思います。
　それから、次に、魅力ある温泉地づくりにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　現在、国民保養温泉地という指定が古くからなされているわけでありますけれども、これにつきましては現在政府としてはどのような支援を行っていらっしゃるのか。あるいは、今後、この法律の改正等を契機といたしまして、新たな支援措置等についても検討されているのかにつきましてお伺いしたいと思います。
○冨岡政府参考人　温泉法改正に当たりましての中央環境審議会答申におきまして、魅力ある温泉地づくりは一つの議論の中心となった点でございます。ここにおきましては、温泉事業者、地域住民、地方自治体が一体となって、地域ぐるみでそれぞれの温泉地の魅力を高めるための創意工夫がなされることがまず重要である、このような考え方に基づいて振興が言われております。
　現行の国民保養温泉地につきましては、法律第二十五条に基づきまして、適切な温泉利用のモデルとなる地域といたしまして、現在、全国で九十一カ所の温泉地を指定しております。このうち国立公園内に位置するものにつきましては、自然公園整備事業として遊歩道それから休憩所などの整備を進めてきております。
　今後につきましては、こういった整備を引き続き進めるほかに、新たに、温泉地におきますエコツーリズムの推進などの特徴ある取り組みにつきまして広く全国に紹介していくことや、それから温泉の廃熱利用など環境保全型の温泉地づくりの支援、こういったことにつきまして現在検討を進めているところでございます。
○上野委員　この国民保養温泉地という制度も古くからの制度だというふうに聞いておりますけれども、今お話がありましたように、ぜひ積極的なＰＲ活動や支援措置によりまして温泉地の魅力づくりを進めていただくことによって、それがまた地域の住民あるいは地域の経済にとってもプラスになってまいりますので、その点につきまして今後とも十分御留意をいただいて、対応をお願いしたいと思います。
　ということで、スムーズに御答弁をいただきまして、ちょっと時間は早いんですが、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○西野委員長　次に、吉田泉君。
○吉田（泉）委員　民主党の吉田泉でございます。おはようございます。
　私の方からも、温泉法の一部を改正する法律案について何点か御質問をさせていただきます。
　技術の発展に伴って、いろいろな温泉が今出てきているということだと思います。昔からある自噴式の温泉に加えて、千メーター以上ある大掘削の温泉とか、それからお湯を繰り返し使う循環式の温泉とか、いろいろなタイプの温泉が出てまいりました。
　それに対して、どれがいいとか悪いとか、私は、なかなか一概に言えない、やはりさまざまな需要があるというふうに受けとめておるところでございます。そして、その多様な需要にこたえながら、我が国の古来からある伝統的な温泉のあり方、温泉文化、これをどうやって守っていくかというのが温泉法なり温泉行政の目標じゃないか、こんなことでございます。
　そういう視点から、まず最初に、温泉の定義について何点かお伺いしたいと思います。
　昭和二十三年、温泉法制定以来、日本は、どちらかというと私は緩い定義でこれまでやってきたというふうに思います。要するに、二十五度Ｃ以上、または温泉成分がある、どちらかでよいという定義でやってまいりました。その結果、温泉成分がなくても二十五度あれば温泉である、それから一％の温泉に九九％水を加えても温泉である、それから入浴剤、塩素、こういう化学物質を加えても温泉法上は温泉であるということになっているわけでございます。
　一方で、需要の多様化といいますか、人によっては本来の、狭義の温泉にこだわるといいますか、それを求める人も私はふえているというふうに思います。そうしますと、この従来の緩い定義では、そういういわば本物志向の国民の要求にはちょっとこたえられなくなっているんじゃないか。温泉法の定義をこれからもう一回見直したらいいのかどうか。ただ、六十年やってきたという重みもありますので、非常に慎重な検討が必要だと思いますが、そういう時期にあるんじゃないかなと思います。
　それで、最初の質問は、世界で温泉先進国と言われているのがドイツでありますけれども、ドイツにおいて温泉の定義はどうなっているのか、日本と比べてどこが違うのか、お伺いします。
○冨岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ドイツにおきます温泉の定義につきましては、鉱物の溶存量が一定量以上であり、硫黄等の特別な成分が一定量以上含有されているもの、あるいは、温度が二十度以上のものを療養効果のある水として定義づけている、そのように私どもは聞いております。
　なお、ドイツでは日本とは少し利用形態が異なるということもあるようでございまして、日本の温泉の定義と単純に比較することはできないと思われますが、日本とドイツとを比べますと次のような相違点があると見られます。
　日本の定義とドイツの定義が同じような点につきましては、まず、一定量以上の成分の含有を必要としている点、それから、一定の温度以上であれば定義に含めることができるという点、この点についてはほぼ同じと考えてよろしいかと思います。
　異なる点としては、日本では温度につきまして二十五度以上としておりますが、ドイツでは二十度以上のようでございます。なお、それぞれの成分につきましては、日本では水素イオンや重炭酸ソーダ等の物質が含まれている、こういうものが定義に含まれておりますが、こういった含まれている物質については、必ずしも両国で全く同じということではない。
　大体、以上が概要でございます。
○吉田（泉）委員　私も事前にそのドイツの定義を見たんですけれども、私が見たところでは、日本と大いに違う。温泉を二つに分ける、それで単に二十度以上、成分はないけれども温度はあるというものを温浴泉と称している、成分がきちんとあるものについては天然温泉と称する、この二つをはっきり分けている、そこが私は日本とは違うんじゃないかなと思うんですが、この考えでよろしいのかどうかだけ、ちょっと確認しておきたい。
○冨岡政府参考人　ドイツにおきます定義と申しましょうか、その点につきましては、先生御指摘のように、天然温泉という定義と申しましょうか、そういう考え方があるというふうな最近の研究報告があることは、私ども確認しております。
　このドイツにおきます天然温泉とは、鉱物の溶存量が一定以上であり、かつ、硫黄等の特別な成分が一定以上あるものを天然温泉と呼称している、このように定義と申しましょうか、呼んでいるということがあるようでございます。
○吉田（泉）委員　私は、日本にとっても大変参考になる考え方じゃないかなと思っているんですが、後でまたこの問題は触れたいと思います。
　さて、日本では、法令上、温泉という言葉以外に、鉱泉という言葉も出てまいります。その定義はどうでしょうか。
○冨岡政府参考人　先生お尋ねの鉱泉の定義につきましては、これは環境省が定めております鉱泉分析法指針の中に鉱泉の定義がございます。これによりますと、「地中から湧出する温水および鉱水の泉水で、多量の固形物質、またはガス状物質、もしくは特殊な物質を含むか、あるいは泉温が、源泉周囲の年平均気温より常に著しく高いもの」と定義されております。
　なお、温泉法に言います温泉との定義の違いでございますが、温泉法に言う温泉は、ただいま申し上げました鉱泉のほかに、地中より湧出する水蒸気及びその他のガスを包含するものでございまして、温泉法の定義の方が少し広くなっております。
○吉田（泉）委員　温泉の方が少し広いということです。
　今お触れになった鉱泉分析法指針という局長通知がありますが、今度は、そこにおいて療養泉という言葉が出てきます。これは、「鉱泉のうち、特に治療の目的に供しうるもの」ということであります。
　先ほど、最初に私、温泉法は緩い定義であって、成分がなくても温泉であるという場合があると申し上げたんですが、この療養泉についても、成分がなくても、治療に供し得る療養泉であるという可能性があるのかどうか、お伺いします。
○冨岡政府参考人　鉱泉分析法指針における定義におきましては、療養泉とは、特に治療の目的に供し得る、これは適応症の掲示が可能となるということでございますが、温泉であり、具体的には、硫黄等七成分を一定量以上含有するもの、溶存物質が一リットル当たり一グラム以上であるもの、温度が二十五度以上であるもののいずれかに該当するものをいうとされておりまして、先生お尋ねのように、温度が二十五度以上で、成分が温泉法や指針に規定された物質の量に達しない場合も含まれるものでございます。これを通称、単純温泉と言っております。
○吉田（泉）委員　そうしますと、治療に供し得ると称される療養泉においても、今の定義からいうと、温度は二十五度あるけれども、実は成分が入っていないという場合もあり得るという答弁だったと解釈します。
　私は、これはちょっと疑問を感じるところでございます。成分のないものまで療養泉に含めていいのか、もう少しここは厳密に定義した方がいいんじゃないかというふうに感じたところでございます。
　もう一つ、塩素殺菌の問題に移ります。
　大きいおふろ、たくさんの人が入るということもあって、塩素殺菌をしているところが多いわけですが、学説によっては、塩素殺菌というのは温泉の効用を著しく下げるという説を唱える先生がいます。いわば、本来は還元系である温泉が、そういう化学物質を入れると酸化系に変わってしまう、マイナスイオンがプラスイオンに変わる、こういうことだそうです。
　そうしますと、療養泉と言っておきながら、塩素殺菌をするということは、非常に治療効果を下げることになるんじゃないか。私は、少なくとも療養泉においては塩素殺菌というのは制限されるべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○冨岡政府参考人　鉱泉分析法におきます指針では、地中から湧出した加工がされていない状態の温泉を分析する手法を定めているものであります。この指針の中で定めている療養泉につきましても、このような状態における分析を想定しております。加工していないものを想定しております。
　ただし、温泉が湧出した後に、浴槽等において塩素殺菌などの人為的な加工が加わることで温泉の成分が変化するという指摘も、先生御指摘のようにあるところでございます。そういうことで、塩素殺菌等の加工を行っている旨を掲示し、消費者、利用者に正しくお知らせして、その利用の御判断をいただく、このような考え方で対応しているところでございます。
○吉田（泉）委員　確かに表示が大事ではありますけれども、表示だけじゃなくて、治療の目的の温泉だと言っておきながら、治療効果を下げるような添加を許しているというのは、私はちょっと疑問に感じるところでございます。
　そこで、私の意見は、少なくとも療養泉という定義があるわけですから、療養泉については、含まれなくちゃいけない温泉の成分とか、それから塩素殺菌のあり方、こういうことをもう少し厳密に定義し直して、一番最初に申し上げました、ドイツはそういうものを天然温泉と定義づけていると私は解釈しているんですが、ドイツの天然温泉に匹敵するようなものとして日本の療養泉を温泉法上に位置づけられないかなというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
○北川（知）大臣政務官　吉田委員御指摘のように、現行の温泉法、緩やかな定義といいますか、幅広い観点からの定義があると思います。これは、温泉がさまざまな成分を含有しており、人体に害を与える場合もあり得ることから、我が国の温泉法は、温泉を幅広く定義し、また幅広く許可制の対象とすることによって、利用者への健康上の悪影響を未然に防止するという考え方に立っているものであります。
　また、温泉の保護と適正な利用の確保という温泉法の目的を踏まえれば、こうした考え方で設けられた温泉の定義とは別に、新たに温泉の療養効果に着目した定義を設ける必要はないと考えております。
　環境省といたしましては、温泉の禁忌症、適応症及び利用上の注意事項に関する最新の医学的知見を収集するための調査を実施しているところでありまして、法律上の位置づけとは別に、この調査の結果を踏まえ、利用者に対するより適切な情報提供が進められるよう努めてまいりたいと思っております。
　先ほど委員からもお話がありました、六十年の重みといいますか、日本の国土、独自性の温泉というものもあるわけでありますから、今後は、この法律に関しましても、五年ごとにといいますか五年後に見直す、こういう方向性も位置づけておりますので、この点については、今後、先ほど申し上げましたような方向で努めてまいりたいと考えております。
○吉田（泉）委員　私も、六十年使ってきた温泉という定義を見直すというのは、現実問題として非常に大変だと思うんです。私が申し上げているのは、療養泉というもの、温泉の中の療養泉という定義をもう少し厳密にしたらいいのではないか、こういう意見でございます。
　それで、質問通告を一つ飛ばしますが、今度は逆に、鉱泉宿の問題をちょっと申し上げたいと思います。
　私の地元にもたくさんの昔からある鉱泉宿というものがあります。独特の湯質を持つ鉱泉宿が、それぞれ百年、二百年という歴史のある宿なんですが、温泉成分を分析しなければならないということで、保健所が分析したところ、実は、温泉法で言う温泉成分が入っていないということになってしまった鉱泉宿がたくさん出てきたわけであります。百年も二百年も、薬効があるということで遠方からわざわざ湯治に来たり、そういう鉱泉宿が実は温泉成分がなかった、つまりは、そういう意味では薬効成分がなかったのか、一体どうしたことかと疑問に思うところでございます。
　それで、質問は、今の温泉基準、十八種類等の成分が基準として出されておりますが、昭和二十三年に決められたこの温泉基準というのは、どうなんでしょうか、学問的に完成された基準と言い切れるんでしょうか。つまり、古来から、何百年も人体実験をしてきて、みんな薬効があると言っているような鉱泉宿が、ひょっとしたら、また別な何か成分を持っていた、そういう意味では、温泉の神秘というのを本当に我々は解明し尽くしたのかという疑問があるんですが、いかがでしょうか。
○冨岡政府参考人　温泉の効用と申しましょうか、健康に対する影響というのは、必ずしも含まれている成分によってというものだけではなくて、一般的に、例えば、温度とか、温泉による体に対する刺激、今申した成分、それからあと周りの環境が与える人に対する効果、そういったものが総合的に影響して効果があるんではないか、そのように言われているところでございます。
　そういった中で、温泉の定義につきましては、先ほど来お答えしておりますような中身で、また政務官が申し上げましたように、六十年の運用ということでかなり定着してきておるところでございます。
　こういった中で、温泉の要件となる成分につきまして検討するということにつきましては、健康によいと言われるそういったこと、学術的に健康によいと言えるかどうかといった観点だけからではなくて、やはり総合的な観点が必要かなという点でもあろうかと思っております。
　また、こういった点につきましては、日本温泉気候学会といった、こういった分野に関心の高い医師等から成る学会もありますので、そういったところにも研究をお願いしているところでございます。
　ただ、一つつけ加えますと、温泉法上の温泉でないものにつきまして、事業者が健康に着目して自主的な情報提供などをすること自体、温泉法が禁止しているというわけではございません。ただ、それを温泉として効能を言うと、それは、温泉でないものを温泉と言うのはできませんけれども、温泉と言わなければ、特にそれが根拠のないといったものでなければ、それを情報提供してはならないといったものではないということでございます。
○吉田（泉）委員　いずれにしても、伝統的な鉱泉宿が法律上非常にあいまいな立場に今置かれているわけであります。私は、いずれこの鉱泉宿なんかも何か一つのグループとして位置づけた方がいいんじゃないか、そういう気持ちも持っているわけでございます。
　ところで、この鉱泉宿、鉱泉浴場、温泉成分がないと分析が出た場合については、温泉と名乗ってはいけません、それから、ほぼ同義である鉱泉としても名乗ってはいけません、こういう指導を地元で受けているということであります。
　ところが、温泉と名乗っちゃだめ、鉱泉も名乗っちゃだめというにもかかわらず、入湯税は支払ってもらいたい、こういう状況があるようですが、温泉成分なしと分析された鉱泉宿の入湯税の支払い、どうあるべきか、お伺いします。
○岡崎政府参考人　お答え申し上げます。
　入湯税は、鉱泉浴場所在の市町村が鉱泉浴場における入湯行為に対して課す税とされております。
　ここで言う鉱泉浴場とは、原則として、温泉法に言う温泉を利用する浴場をいうものでありますが、同法の温泉に類するもので鉱泉と認められるものを利用する浴場など、社会通念上鉱泉浴場として認識されるものも含まれるということとされております。
　したがいまして、こうした温泉法に言う温泉を利用する浴場または社会通念上の鉱泉浴場と認識されるものに該当すれば課税は可能でございますし、そうでなくて、単に温泉を自称するだけでは入湯税の課税対象にならないという整理をいたしております。
○吉田（泉）委員　社会通念上鉱泉浴場ということであれば入湯税がかかってくる、しかし、温泉法上は成分も温度も足りないということで温泉ないし鉱泉ではない。私は、これは理屈としてはやはり矛盾じゃないかというふうに思います。もう少し整理が必要じゃないかと申し上げたいと思います。
　それから次に、今度は情報公開の問題をお伺いします。
　二年前になりますが、平成十七年二月、施行規則改正ということで四つの掲示義務が課されました。加水、加温、循環それから添加、この四つの事象がある場合については温泉宿に掲示をする義務があるということでありますが、二年たって、その遵守の状況はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、並木委員長代理着席〕
○冨岡政府参考人　先生のお話のように、平成十七年二月の施行規則改正によりまして、加水、加温、循環ろ過及び入浴剤の添加等が行われている場合にはその旨とその理由を掲示することを事業者に義務づけたところでございます。
　これらの追加項目に該当し届け出がなされた事業者数は約一万五千でありまして、全事業者約二万二千の約七割に当たります。
　これまでのところ、都道府県等におきまして、違法事業者に対する行政処分や告発といった報告はございません。届け出を行っていない事業者は、新たに義務づけた項目に該当しないもの、それから現在休業中のもの、こういったものもあるのじゃないかと見られます。
　こうしたことを勘案しますと、追加項目に対する掲示は、施行後それほど経過しているわけではございませんけれども、都道府県等による周知、立入検査に際しての指導などを通じまして、適切に実施されているものと認識いたしております。
○吉田（泉）委員　そういうルールをつくった以上は、やはり適切なチェックを随時する必要があると思います。正直者がばかを見ないようにといいますか、まじめな業者が不利益にならないような配慮をしていただきたいと思います。
　それから、ことしの平成十九年二月、中央環境審議会が答申を出したわけですが、答申の中で、温泉利用事業者の自主的な取り組みとして、加水、加温、循環、消毒の程度、それから加水をするときは水の種類、それから温泉の源泉の状況、入れかえの頻度、こういうことについて業者に自主的に情報提供をするようにということを求めたわけであります。そして、それに対して国、県は支援をすべきである、こういう答申を出したわけですが、政府はこの答申に対してどういうふうに対応されるのか、お伺いします。
○冨岡政府参考人　温泉は、宿泊の温泉だけで年間延べ一億人以上が利用する国民に身近な存在でございます。こういうことで、利用者に対する情報提供の一層の充実が求められているものと認識しております。
　御指摘の中環審の答申におきましても、事業者の自主的な情報提供と、国及び都道府県の支援が提言されているところでありまして、適切な情報を提供することが温泉への信頼の確保、ひいてはイメージアップにつながる、こういった意義の周知、それから、利用者にとってわかりやすい掲示内容や掲示方法の提示などを行い、温泉の成分はもとより、源泉の掘削深度や加水の程度なども含めまして、自主的な情報提供を促してまいりたいと考えております。
　また、国及び都道府県みずからによる情報提供も提言されておりまして、温泉に関する科学的な知見などの情報提供を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（泉）委員　実は、平成十七年の答申、ですから二年前の答申でも同じようなことが求められていたわけですが、結局実行できなかったということで、再度答申がされたということだと思います。なかなか業者の自主的な取り組みというものを待っていても期待できないのかもしれない、そんな気持ちもあります。行政の支援を強めるときではないかなというふうに思います。
　最後の質問ですけれども、以上、いろいろお伺いしましたが、私は、今の国民のいろいろな要求、温泉に対するいろいろな需要にこたえるためには、温泉の再定義も、もしくは区分定義といいますか、療養泉とか鉱泉宿なんかも含めた区分定義なども含めて、温泉法並びに温泉行政を一度総合的に見直したらどうか、今そういう時期にもうあるのではないかというふうに思っているのですが、大臣、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　吉田委員から、温泉の定義あるいは温泉の概念をめぐって、なかなか知見の深い御質問をいただきました。療養泉でありますとかあるいは温泉ならざる鉱泉の取り扱いの問題とか、いろいろと問題提起をいただいたところでございます。
　政府委員の答弁にもございますように、長年にわたって国民に親しまれてきた温泉というのは、湯治場でありますとか、あるいは治療を目的とした温泉、何とかの隠し湯などというようなものが古来ございます。そういうようなものが衛生上いろいろ問題を起こしてはならないという視点から規制が加わり、戦後はむしろ積極的に、できるだけ広い範囲で温泉としてこれを概念した上で許可制に持っていくというような経過をたどっております。
　委員もおっしゃっておられますように、六十年からの経緯の中で、国民のニーズの方がいろいろ多様化してまいりましたから、今、国民が、温泉といっても、いろいろなものを求めるようになってきております。これは、かなり温泉に対する需要の変化が進行中であるというようなこともこれありますので、やはり当面は、私は、温泉側がしっかりとした情報提供をして、ユーザーの方が選択しやすいような、わかりやすく正確な情報を提供していくということがまずは大事ではないか。
　そういう意味で、十七年に改正をし、省令でさらに委員がおっしゃられました加温、加水等の項目を加えたというところでありまして、それをまず徹底して、温泉事業者がそういう正しい情報を常に提供していくということが信頼を高め、いろいろな新しいニーズをさらに開発することにもつながっていく、そういう認識に立っていただきたいという思いがございます。
　今は、今回の改正の趣旨も含めまして、正しい情報をわかりやすく提供して、ユーザーが利用していくという視点に立ってこれを推進していくことにまず重点を置いてまいりたいというふうに思うのでございます。
　温泉法及び温泉行政全体については、今後とも必要に応じて見直しを行いまして、温泉の保護と適正利用の確保を図ってまいりたいと思います。
○吉田（泉）委員　日本は世界に冠たる温泉資源国でございます。今大臣がおっしゃったように、ユーザーの視点に立った世界一の温泉法、世界一の温泉行政を目指したいと申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○並木委員長代理　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。三十分の時間をちょうだいして、この温泉法について質疑をさせていただきたいと思います。
　大臣は、長野の御出身というふうにお伺いをしております。温泉地でもあり、ある意味では随分思い入れを持っていただいての今回の改正ではないか、そんなふうに実は拝見をしながら、この法案の中身、審議をさせていただいたところであります。
　私が言うまでもありませんが、今回のこの改正の発端は、温泉の成分であるとか、井戸水を加水したといった、いわゆる温泉偽装事件が発端であったことは皆さんも御承知いただいていることだと思います。
　この経緯については改めて申し上げませんけれども、平成十八年十月に温泉行政の諸課題に関する懇談会が報告書を提出されたり、また、十九年の二月には中環審からも「温泉資源の保護対策及び温泉の成分に係る情報提供の在り方等について」という答申が出されたところであります。
　最近の温泉の問題、温泉をめぐる状況は、言ってみれば、温泉資源に関する状況とそれから利用に関する状況についての議論が随分中心的に行われてきたのではないか、そんなふうに理解をしているところでもあります。
　今回の改正の中身においても、幾つかの問題点を私自身も洗い出してみました。掘削などの許可制度のあり方、温泉枯渇の未然防止の状況把握の必要性、温泉成分の情報提供のあり方、そして、先ほども質問がありましたけれども、温泉の定義であるとか、今回の法案とはまた若干色が違いますけれども、レジオネラ菌対策のあり方など、論点が相当あろうかというふうに思います。
　残念ながら、三十分という時間ですのでなかなかすべてを網羅することはできませんけれども、何点か、こうしたポイントの中を絞りながら質問させていただきたいと思っております。
　まず、今回の、定期分析の妥当性というものについて尋ねたいと思います。参考人で結構であります。
　これまでに政府の方でも答弁、先ほどの質問にも触れられていた部分でもありますけれども、温泉の成分の変化についてですが、急激な湧水量の減少であるとか、季節的な変化というものが非常に短いスパンで出てくるというふうに私も聞き及んでいるんですけれども、冒頭、この事実関係はどのように掌握をされているのか、温泉成分の変化についてお答えをいただけませんでしょうか。
○冨岡政府参考人　温泉の成分の変化につきましては、地下の水脈と申しましょうか、温泉のそういった流れが変わったりするということから生ずると考えられますので、温泉成分の変化は急激ではなくて徐々に進行する場合が多いというふうに考えております。
　そういうことで、温泉につきましては、新たな事実が発覚と申しましょうか、出た場合には、比較的突然、報道とかそういうことになりますけれども、こういった事実の進行は、それほど短い期間ではなくて、比較的、十年とかそういった期間で変化が起きるものと承知しております。
○田島（一）委員　今の御答弁だと、どうも十年というのを随分強調されたいような答弁でございますけれども、実際に温泉の経営者等が、例えばこの間の偽装事件等々を考えたとき、もうここは温泉のもとを入れなきゃいけないぞと踏み切るタイミング、もしくは井戸水を加水しないとだめだと思うタイミング、これは個人の判断、経営者の判断だとは思うんですが、確かに、じわじわと枯渇したり、また成分変化が起こってくると御答弁いただきましたけれども、果たして、本当に今答弁をいただいた十年というスパンでほぼ出てくるものなのかどうなのか。この辺の科学的知見というのは整理されていらっしゃいますか。
　　　　〔並木委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡政府参考人　温泉それぞれ、成り立ちとか出てくる構造とか、そういう地下の構造が違いますので、一概には言えないし、中にはそれほど変化のしない温泉もありますし、比較的変化する温泉もある、それぞれ、さまざまだと思います。
　それで、科学的な知見と申しましょうか、そういったものとして、何年ならかなり間違いなく変化するとか、いや、何年という、数字を区切ったそのような調査といったものは見当たらないと思います。