Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　今の犬塚先生の御質問の意味はよく分かるところですけれども、この種のいわゆる商品というものを扱うのは、これは御存じかと思いますが、これはしょっちゅうしょっちゅう毎日の金の出し入れをやるのと訳が違いまして、こういった金融商品をそうしょっちゅう扱うのはよほどの商売をやっておられる方が通常でして、通常ですとこの種のことをやるのは、まあ一回やったらそのままの方も随分私の周りにもいらっしゃいますし、やっても年に一遍とか半期に一回、半期に一回とかいうようなのが通常であろうと思っております。それが一つ。
　それからもう一つは、今やっぱりＩＣＴの技術が非常に進みましたので、いろんな意味でこういったものは端末を使って商売ができる、仕事が、商売というか売買ができるということにもなりますので、随分とその種の話としては、問題点としては言われている点は分かりますが、ただ傍ら、今、荒井先生の御質問にもありましたように、この種のある程度のリスク、それはジャックボンドとかデリバティブというのとは訳が違いますけれども、少なくともこういったある程度リスクは少なくとも伴う、ゼロではないというものを扱うときになるのであれば、それを販売する側の外務員なり販売をやっております者は、それなりの商品知識をきちんとし説明をやるということをやり、かつ、それだけの人数も持っておるという郵便局になりますと、今二万四千七百の郵便局の中でそうそう数を割けるところというのはそんなにあろうはずはありませんので、普通三人とか五人とかの郵便局で、そのために一人割くというのはなかなか通常では難しいと思いますので、現実問題としてはこの対馬、壱岐、対馬において一つとか、そういったことは十分に考えられるのだと思いますが、だからといって、それが極端なサービスの格差が付くというほどのものであろうかという感じは率直な実感として思います。
○犬塚直史君　大臣おっしゃるとおりだと思うんです。そのおっしゃるとおりという意味は、投信の窓販だけに限って言えば確かにおっしゃるとおりだと思んですよ。しかし、これを郵便の、郵便局のネットワーク全体をいかにして国の、地方の自立を助けるためにいかにしてこれを有効利用するかという発想がそこに持ち込まれないというところが私は大きな問題だと思っているんです。
　確かに、こういう商品を扱うということは、外務員の方も相当勉強しなきゃいけない、しかも地域の事情もよく勘案しなければいけない、投資家の人たちに対しても説明をして一緒に伸びていっていただかなきゃいけない。言ってみれば、これ中小企業にとっては、例えば税理士の先生と常に連絡を取り合っていると、そうした中でいろんなビジネスチャンスが出てくる、いろんな地域の活性化が可能になってくるというアイデアがあるわけですね。それを吸い上げていく一つの、二十年と申し上げたのはそういうことなんですけど、全国にそういう拠点を広げていくという戦略的な発想がないということが私は非常に大きな問題じゃないかというふうに感じておるんです。
　今日のこの話の反対の話なんですけれども、個人向けの国債の販売、これは簡易局を除くたしか二万何がしかの郵便局で販売をされているとこれは聞いておりますが、この違いについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（斎尾親徳君）　国債につきましては、中途解約をしない限り元本が保証されますし、また小口個人のお客様の金融資産の選択肢としましても広く普及定着をしていることから、全国の郵便局において現在、取扱いを実施しているところでございます。
　一方、今回の投資信託につきましては、郵便局として初めての本格的なリスク商品の販売であること、また販売する職員につきましては証券外務員資格の取得が必要になること、さらには販売に当たりまして十分な内部管理、コンプライアンス体制の構築が必要なことなどから、取扱い局数を限定して販売することとしたところでございます。
○犬塚直史君　正におっしゃるとおりなんです。時代が変わっているということだと思うんですね。今までは、小口の国債を買う、そして中途解約はしない、何しろお任せでやる。国にこの金が全部集まる、中央でそれを分配して、言わば信頼をしてお任せをして地方のインフラを作ってきたという時代から、そうではない、これからはリスクについても投資の観念についても皆さんに知っていただきたい、そういうことですね。ということは、地方の自主性というか、自立を助けるという大きな時代の潮目が今変わっているということだと思うんです。
　ここで、この資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、これは都道府県別の郵便貯金の種類別の残高でございます。
　総務大臣はどこに行かれたんですか。
○委員長（木村仁君）　ちょっと今トイレに立っていますから。
○犬塚直史君　お待ちしておってよろしいですか。
○委員長（木村仁君）　時間がありますから、できれば次の質問からやっていただけますか。
○犬塚直史君　これ、総務大臣が、郵貯、簡保の資金、三百五十兆なんなんとする数字、これは幾ら何でも集まり過ぎだという発言が実はあったんですね。確かにこれを見ますと実感としてそれがよく分かるんです。
　また長崎の例を引いて大変恐縮なんですけれども、下のこの黄色い線が引いてある一番右を見ますと、長崎県の定期性預金の合計が、これ二四三二一と書いてありますけど、二兆四千億円なんです。二兆四千億円の金というのはこの県にとっては、県税の総収入が八百億円しかございませんので、確かにこれは膨大な数字になるわけですね。
　大臣、お待ちしておりました。
○国務大臣（麻生太郎君）　お待たせしました。
○犬塚直史君　とんでもないです。
　確かに、これだけの金が定期性預金として郵便局のネットワークを通じて集まっておるんですね。これ、長崎県の有権者百二十万人だとしますと、一人当たり約二百万円というこの大変な金が集まっているんです。
　これ、どういう金かというと、ほとんどが地域のおじいちゃん、おばあちゃん、たんすに入れておく代わりに歩いて行ける郵便局に行く、そこに預けておく、何となく安心。いつも郵便局員の人が来てくれる、顔も知っているし、何か安心だと。今まで百三十年間続いてきたこの郵便のネットワークありますね。このブランドに対して安心感を持って預け入れた金だと思うんです。これが全国都道府県の津々浦々からこの郵便局のネットワークで信頼感に基づいて集まってきた金の総額なんです。
　もう一回言います。長崎県の県税の総収入が八百億しかないんです。それに対して、この定期性預金、二兆四千億あるんです。とんでもない金なんです。これがどうして集まったかというと、特定郵便局やあるいは郵便局員の人たち、代々そこに住んでいる人、かなりおられるんですよね。そういう人たちが持っている安心感。地域のことよく分かっている、郵便局の人に聞くと大体様子分かりますから。いや、あの角のあのおやじは、あれ、いろいろ口悪いけどいいやつだとか、二代目は一回都市に行ったけど帰ってきて今まじめに働いている。そういう郵便局のネットワークというものはやっぱりコンビニが三万軒あるという話とはちょっと違うんじゃないか、そういうふうに思うわけですね。
　そこで、私はお尋ねをしたいんですが、公社の投信、投信をやる際、公募をされるとおっしゃっているんですが、公社としてこれを選択をするこの基準と、今度、民間会社になるというお話あるんですけど、民間会社としてこの投信の商品の選択をするという基準と、どういうふうにこの基準は違うようになるんでしょうか。
○参考人（斎尾親徳君）　郵便局での投資信託の商品ラインナップにつきましては、郵便局のお客様が主として投資経験の少ない個人と考えられること、また郵便局には安全、確実というイメージが定着していること、さらには郵便局職員のリスクの説明等への対応可能性など、こういったことを十分考慮いたしまして、リスクが相対的に低く、そのリスクをお客様が十分認識できる分かりやすい商品を中心としたラインナップをする予定でございます。
　具体的には、当初は、投資経験の少ないお客様に対しまして分散投資等の投資の基本を説明しながら販売できる商品といたしまして、株式、債券等の複数の資産に分散投資をしてリスクの低減を図った商品、あるいは市況感がつかみやすく市場を代表する指数に連動するインデックス型の商品を中心としたラインナップを考えているところでございます。
　そこで、民営化後の投資信託の商品選択基準についてでありますけれども、民営化後の投資信託の商品選択基準につきましても、郵便局のお客様にふさわしい商品を選定していくという基本的な考え方は変わらないものと考えておりまして、相対的にリスク許容度が低い商品を選択していくことになるのではないかと考えております。
○犬塚直史君　今のお話聞きますと、安全で確実で効率的という、その投資の考え方だと思うんですね。
　さっきのこの表にまた戻りますけど、県内で二兆四千億という金を集めるほどのネットワークがあると。その集まった金を、これどうして、地域を本当に活性化して自立させるために、そのための投資理念に基づいた投資ができないのかな。どうして、安全、確実、効率というとどういう事態になるかというと、東証の一部上場の会社あるいは非常に安定したブルーチップの会社に金が流れるということになるわけですね。
　この件についてこの資料の三枚目を見ていただきたいんですけど、これは各都道府県に本社を置いている上場企業の会社の数でございます。上場企業といってもいろいろ種類があって、東証の一部、二部、マザーズ、大阪証券、ヘラクレス、名古屋、地方単独、ジャスダックと、こういろいろあるんですが、全部で三千七百あるこの上場企業の数、そのうちの東京、名古屋、大阪、福岡の四都市だけで何と二千五百八十六、全体の約七〇％はこういうところに集中をしているわけなんですね。
　先ほどの話に戻ると、地方の津々浦々に住んでいるおじいちゃん、おばあちゃんたちが二百万とか五百万とかいう金を郵便局に持ってくる、その金を通じてこの地域が豊かに住みやすく老後が安心になるという方向ではなくて、むしろ、またまた大都市、大企業、グローバル企業の直接金融の資金に資するという、こういう投資の理念というものはいかがなものかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の担当かどうかちょっと問題なところですけれども。
　犬塚先生、今の現行法でいきましたらもっとひどいんですよ。今の現行法でいきましたら、そこで集めた預貯金はほとんど財投等々を使って回るわけですから。だから、財投の金が地方に政策金融を使って出ていくということ以外は特殊法人等々に回りますんで、今のいわゆる公社においてもそれは同じことですから、少なくとも、民営化された段階においてその経営者がその金をどう使うようにするかは、またこれはその経営者の考えられるところだとは思いますが、少なくとも地方に、地方の銀行にいろんな形で間接金融、銀行に金をということはあり得るとは思いますが、少なくとも今の状況の中においては、少なくとも全部政府が吸い上げて政府の方で一方的に支給するだけの状況ですから、そういった意味においては、今の状況の法律を、公社法を変えない限りはそこのところはなかなか難しいというのが現状なんです。したがって、地方で集めた金を地方にどうやって回すかというのは、これは新たに、今度でき上がる制度設計の中で真剣に論議をされるべきもんなんだと思っております。
　基本的には、お断りしておきますが、地方に金を回すというのは正しいんですよ。決して間違っていると思いません。一番堅いところなんだと思いますし、地方の小口の商工ローン等々、融資の審査能力が付けばそれは十分に考えられるし、調査能力は、人様の冷蔵庫の中に何が入っているかぐらいは知っている人が一杯いますから。だから、親子三代ずっとやっているという人は地方に行かれれば行かれるほどいらっしゃいますんで、そういう方々の調査能力はそこらの、三年に一回、五年に一遍替わる銀行員とは全く調査能力のけたが違うと思います。審査能力は、今までやったことのない話ですから、そういった話は、審査をできる人を採用されるなりなんなりやり方はいろいろあると私もそう思いますが、今の現行法でいきますと、地方の使えるということは今の法律ではできないことになって、直接にはできないことになっているという点だけは御記憶をいただきたいと存じます。
○犬塚直史君　大臣、だからこそ先ほど来二十年先ということを申し上げておるんですね。このネットワーク、どういうふうに活用するかということは正に国の根幹にかかわる話だと思います。
　そうした中で、人の家の冷蔵庫の中身まで分かっている調査能力って今おっしゃいましたけど、そのことについてちょっと申し上げると、信金、信組でさえもこの地方においては審査をして金を貸し出すということをメーンにやっているのは中小企業に対してなんですよ。中小企業の規定といいますか考え方を聞くとやっぱり、従業員数が三百人、そして資本金が三億円というのを中小企業と、それ以下の小規模企業、いわゆる町の商店街の人たち、あるいは言わば露店で魚を取ってきて売っているような人たち。
　この間も対馬、壱岐で会ったんですけれども、いいアイデアを持っている人はいるんですね。いや、これからは都市に直販をする時代だからこういう形で自分としてはぼちぼち始めていると、今まで一日三万円しか売れなかったのが直販をやるようになって七万円売れるようになったという、私はおじさんにも会ったことあるんですね。こういうところには信金、信組、全く目は行き届いていない。
　どんなに審査能力があるといっても、それは金融機関の審査能力というのはやはり中小企業までなんですよ。そこから下の小規模企業というところに対しては、金融難民というお話がありますけれども、どうしてもそこには目が行き届いていないというのが私は偽らざる実態だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはお聞きになる相手を金融大臣を選ばれるべきで、総務大臣を選ばれておられるのは、民主党の方でもう少しこの種の質問は、おまえ、するべき相手が違うと言っておいていただいた方がいいと思いますんですが、私は、担当じゃない、所轄外の話を答えるのもいかがなものかと思いますが、今の言われたのはおっしゃるとおりになっておると思います。
　もう金融庁をお帰しになったと思うんですが、金融庁である程度貸す基準を決めておられますから、そこの基準外になりますとなかなか貸せないと。しかも、自己資本比率が何とかかんとかと、いろんなのがこのところずっと激しい時代がありましたので、少なくとも地方の信金、信組に至るまで、なかなか今言ったようなところの少額の金融もなかなか難しいというのが今までの状態であったことは確かです。
　したがいまして、その金が回るように、地方に回るようにするべき、全く賛成だと思います。商店街等々、二、三百万の金の話で資金繰りが付く話一杯ありますんで、そういったところに貸せるような制度というのは制度設計の中で、今後民営化を仮にされるんであれば、その民営化の中でいろいろ考えられるのは一つの方法だと私もそう思います。
○犬塚直史君　担当が違うと、この話は金融庁だと。これはブリーフィングのときにもいろいろ言ったんですけど、結局だれに聞いても地方の将来像というのは考えていないんですね。一体だれに聞いたら、そうしたら生田総裁は、今五年ぐらいのスパンで何とかこの事業を成功させて何とかこれを回していこうという意欲は感じられるんですけれども、その先の、二十年先の、あるいは国家の健全な地方財政をいかにして確保するのか、そういう政治的な意思というのが、戦略というのが全く感じられないんですよ。
　私は、総務大臣という仕事は、やっぱり地方の味方として、政治家として各閣僚の皆さんを引っ張っていく、あるいは官僚の人たちを使って日本のあるべき姿を堂々と提示するのが仕事だと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　地方金融の話と地方行政の話と一緒にされるから話が込み入るんでして、地方行政の話をお聞きになるんでしたら地方行政の話として聞いていただかないと、今のお話は何となく、地方に金が回らない、地方金融の話と思いましたので、金融庁の仕事、私の仕事ではないと申し上げたんで、そこのところは地方行政の話だということですと、基本的には明治、先ほど明治四年の前島密の話をされましたけれども、同じときにやりましたのが廃藩置県ということになっております。
　この廃藩置県をやりましてこの方、日本という国は中央集権というものをやってきて、それが平成十二年に地方分権一括法という法律ができまして、日本という国は基本的には地方分権の方向でいくんだと、地域主権なんだという方向にかじを切ったわけです。それが今から四年前の話。しかしそのときに、それを実際に実行せしめるためにはある程度財政の裏付けが要る、その財政の部分の裏付けはしていなかったわけですから、それが昨年から始まりました四兆円の地方への税源移譲という話につながっていっております。
　したがって、税源移譲をされるとどういうことになるかというと、もう御存じのように、三兆円、昨年と一昨年足しまして四兆円の税源移譲、仮に三年間でやったときに、その税源移譲に見合う分だけの人口があればいいけど、壱岐、対馬始め、そういったところでは人口の絶対量が足らない、法人の絶対量が不足をしておりますから、間違いなく従来だったら補助金で十億来たものが、地方税になったら六億しか来ません、五億しか来ませんということは十分に考えられます。
　したがって、その差額を何らかの形で埋めないと、少なくとも補助金の返上を申し出たけれども、それを埋めるためのいわゆる地方税が来なかった場合は、その差額を埋めるのは交付税ということになります。それで、今、基本的には交付税で、十八年度までは交付税総額を確保してということが書き込まれたということが、短期的に見ればそれが答えです。ただ、中期的に見た場合は、町村合併が、この壱岐、対馬全部一緒になりますけれども、そういった意味で合併されたとしてもなお地方格差というのは、地域間格差は必ず付きます、地理的条件が全く違いますので。
　そういった意味においては、その地理的条件の差を埋める部分は何であるかというんであれば、それは中期的には地方税の比率を考え直さなければならぬと思っております。地方税というのは、すなわち地方で取ります、例えば国税五税でいえばたばことか法人税とか消費税とかいろいろありますが、その比率が今三三％、二九・三％、いろいろありますが、そういったものの比率を、少なくとも地方の比率を高めて、少なくとも五対五ぐらいにする。若しくは地方税、国税の全体の比率を見て一対一にする。若しくは、そのほかにも考えられるとするならば、いわゆる、今出ております話の中で、国税と地方税というものの比率というものを、国が一括して地方にやるのを地方で集めて自分たちでやる。いわゆる地方で課税権限を与えられることになりまして、それでやる。
　それはいろいろ方法はあるんだと思いますが、少なくとも法定率と言われる税金の比率を地方に厚くということを考えていくということによって地方はより独立する、主権を持ち得るというようなものを財政的にバックアップをするためには、その種の中長期的な話をせねばならぬ。これは今回の一連の交渉の中で何回となく私どもとして申し上げておりますし、大まか地方分権、地域主権という方向へ行くんであれば、それを支える、若しくはバックアップする税というものの比重、財政の比重は極めて大きいと思っておりますので、私どもとしてはそういった流れで中期的には、平成十九年度以降、この種の法定率の変更等々は考えていかねばならぬところだと思っております。
○犬塚直史君　地方分権、地域主権ということについて財政の面から、税制の面から考えていくということは当然必要だと思うんですけれども、私は、一番大事なのはやっぱり人間ではないかと思っております。地方にいる人間、この人たちがいかにしてやる気を出して、そして生涯教育と併せて地域を元気にしていくという、そのような地方の形を一体どういうふうに作っていくのか、そういうことに尽きるんではないかと私は信じているんですけれども。
　そうした中で、次の質問に移らせていただきますが、販売の、信託の販売の、窓口販売の最前線に配置をされる人たち、もちろんいろんな資格を取って、今でも郵便局の人、ファイナンシャルプランナー等の資格を取ったりしているんですけど、こういう資格を取得をした職員の給与体系、待遇については今どのような考えをお持ちでしょうか。
○参考人（斎尾親徳君）　お客様の資産運用等に関するニーズに的確におこたえしていくためには、コンサルティング能力を備えた職員の育成が不可欠であると考えておりまして、貯金業務に従事する職員のインセンティブを高めるため、今、先ほどお話のありましたファイナンシャルプランナーや社会保険労務士などの資格を持ち、そしてお客様サービスに活用している職員に対しましては現在、手当、具体的には顧客満足向上手当と言っておりますけれども、この手当を支給しているところでございます。
　今後予定しておりますこの投資信託の販売に当たりましては、証券外務員資格の取得が必要になりますので、資格取得者に対しましては何らかの給与上の処遇をしたいという方向で現在検討をしているところでございます。
○犬塚直史君　これは私も資料を事前にいただいておりまして、公社の給与規程の中身を見さしていただいたんですが、これはあくまでもやはり民間準拠、百名以上の民間の会社を人事院勧告の中で参考にして、それに基づいて算出をした数字そのままを使っておられるんですね。私はそこのところが一つ大きなこれからの課題になると思っておるんですけど、お手元の資料の今度は三枚目を見ていただきたいんですが、この百名以上、参考にする民間準拠ということなんですけど、これ全国の従業者規模別の働いている人の数なんですね。これぱっとごらんになるとすぐ分かると思うんですが、四人以下、本当に小さいところで働いている人が八百万、九人以下が七百八十万、十九名以下が九百万。これ民間準拠に当てはまらない九十九名以下の従業者が実に全国の七四％を占めている。こういうところをすべて除外をして、またまたさっきの話ですが、大都市、大企業、大組織に働く百名以上の人たちを参考としたこの給与の俸給表に基づいて、こうした資格を取った人についても、あるいはこういう資格を取って将来的には自分はこの道で食っていくんだと、仮に公社を首になっても自分はファイナンシャルプランナーとして、あるいは窓口販売員としてどこに行っても自分の能力でやっていけるんだという人に対するこれはインセンティブには全くなり得ないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○参考人（斎尾親徳君）　現在の俸給制度の中では一定の限界があると思いますけれども、私どもといたしましても今先生がおっしゃられました問題意識は十分持っておりまして、今後、そういうふうな形で何らかの資格を取られた方とか、あるいは郵便局で一生懸命取り組んでおられる方々が報われるような給与体系といいますか、そういうものをどうしていこうかということで、現在、公社の中でもいろいろ研究をしているところでございます。
○犬塚直史君　先ほど来、私は時代の潮目が変わったということを申し上げております。この給与体系の人勧に基づくやり方というのは、今までは確かによかったかもしれないんです。新規学卒の一括採用で、みんなが同じ四月一日なら一日に大きな会社に入って、会社の中でぐるぐるぐるぐる回っていろんなトレーニングを受ける。その中で横の連帯もある。そして、大所高所から物を見るような、そういう人間がどんどん育ってきたんだと。そして、セブンイレブンと言われるような愛社精神というか、組織を非常に大切にする人たちが戦後の日本を本当に築き上げてきたんだろうと私は思っております。
　しかし、時代の潮目は変わっているんですよ。これからは、例えばこの、こういう投信をやろうという地域の意欲のある若い人たち、資格を取って、そしてその上で、資格取るだけじゃないんですね。地域に長年住んでいますから、地域のことよく分かっているんですよ。そういう人たちが自分の能力を高めることによって、それがひいては地域の活性化につながる、そういうことを正にこうダイレクトにつなげるような給与体系といいますかね、そういう人間を輩出するような仕組みを作っていかなきゃいかぬのじゃないかと思うんですが、生田総裁、いかがですか。
○参考人（生田正治君）　就職といいますか、人がどこかに就職するという考え方が大きく概念が変わってきているというのはおっしゃるとおりだと思うので、それを潮目が変わっているという表現をされるんであれば、私も同感であります。
　公社の場合は、やはり官庁であったし、今も官ですから、公務員としての今までの体系に準拠したものにのっとっているというのは、これは今、今現在ではやむを得ないところであると思っております。
　だけど、だんだん、新しい採用をする場合においても、あるいは中途採用をする場合においても、一般の会社も同じですけれども、その会社に就職するというよりも、職に就職する時代になってきているんですよね。それが潮目が変わってきていることになるわけで、したがって会社にどこどこに入って一生いるということじゃなくて、どこどこの会社に入って、そこでどういう職種を、の就いてその技能を磨いて、それを認めてもらって、それに対して報酬を得、より高いところがあれば移っていくと、こういう時代になってきているんですね。だから、それが全面的にいいとは申しませんが、それは時代の流れはそういうことであるということを認識しながら変えていこうとまず思っております。
　公社の段階で何やっているかと。これは組合と常に相談ずくで理解を得ながらやっておりますが、組合も非常にその辺はよく理解して、そうだなというふうなムードが出てきております。その一つの表れとして、成果主義をいろんな法律等で許される範囲、ほぼ目一杯成果主義を入れることによって、やはり職で秀でている者は、その人、それに報いていくというふうなことをやっておりますし、採用におきましても新卒ばかりじゃないんですよ。中途採用の人が多分、ちょっと数字間違っているかも分かりませんが、二、三割はもう新卒じゃない人を、その人の持っている職、才を見て採用すると、こういうふうな実態に入っておりまして、大きく変わりつつあります。
　だけど、先生が多分イメージしていらっしゃるようにどさっと変えるというのは、これは現段階では難しいんですが、徐々に組合との協議を経ながら変えていって、公社一期目がもし終わったときに、どういう組織形態になるのかはこれは政治がお決めになりますが、そういったときも利用しながら、更に時代に合った形にしていくということになると思います。
　ただし、どのような形態になっても、どのような形態になっても、これは民間会社も同じですが、やはり会社の経営としては、そのそうして入ってきた人たちにできるだけ能力開発と、あるいは最近の言葉でＥＳと言いますが、働いている人たちが満足度を持つような施策をすることによって、会社ないしは私どもの場合は公社に対する忠誠心を持ってもらうように刺激していくということが大変重要であると考えています。
○犬塚直史君　総裁、私は、単なるその能力給制度を設けるべきだというお話を今日したいんではなくて、私が申し上げたいのは、この郵便局のネットワークというものはあくまでも地域というものに非常に密着しておると。百三十年の伝統の中でこの地域に密着をした一つの形というのがここでひょっとしたらできるんじゃないかという私は大きな希望を持っているわけなんですね。
　おっしゃるように、今までは就職は組織にしました。その結果として、セブンイレブン、会社で寝起きするぐらい一生懸命働いて、結果として家庭のことも地域のこともまあ半ば忘れてしまう、そういう言わば企業戦士の人たちが非常に活躍をされてきた。これから、それが、じゃ欧米型の職業に就職をするという観念ではなくて、この郵便局のネットワークの場合は、地域の持っている、全国で三百六十兆円の金を集めることができるこの大きな潜在力を生かすのは地域で働くこの人間ではないか。その地域を発展させていくという能力をどうやって引き出してあげるかということは非常に大切だと私は思っております。
　そこで、一つの今日は例をお話をしたいと思うんですけれども、これは実は最近、九月の十六日の雑誌の、イギリスのエコノミストという雑誌がエコノミストアワードというのを毎年出しているんですけれども、これは日本では内山田竹志さん、トヨタのあのハイブリッドカーを作った方がこれ受賞されましてね。北欧では、例のリナックスを開発をしたライナス・トーバルスという学生がこれを受賞した。実はアジアでこれを受賞をいたしましたのは、ムハマド・ユナスという方でございます。この方が何をやったかといいますと、マイクロクレジットという地域活性化の仕組みをこの人が発明をしたわけなんですね。
　これ、どういうやり方をしたかといいますと、正に毎週、その担当者が地域を回るわけなんです。どんな金融機関もやっていないんです。また金融庁って言わないでください。どんな金融機関もやっていないような日常活動をやってグラミン銀行というのを立ち上げました。これが、借り手三百二十万人、総融資額が四十二億ドル、これ日本円にして、まあ約四千二百億円、返済率九八％。これバングラデシュの話ですから、とんでもない金額の、ＧＤＰに比べますととんでもない革命のような地域の活性化をこのグラミン銀行はやったわけですね。これ実は、クリントン大統領を始めいろんなところでこれが参考になるということで、いろいろなその取組、応用編をアメリカでも作ったりしたわけです。
　私はこれやれと言っているんじゃないんです。いろんな国にはいろいろなやり方があります。伝統もある、人の考え方もある。たまたまバングラデシュではこういう話になった。アメリカではリバースモーゲージ、あるいは地域ファンドの創出というようなこともやっております。あるいはコミュニティーバンクみたいなものを作って、地域の活性化しようとしている。
　もう一度お尋ねします。郵政公社として、まあ窓販をやろうとしているこの五年先までいいとして、その先一体どういうビジョンを持って地域の活性化をしていくというおつもりでしょうか。
○参考人（生田正治君）　御質問の御趣旨とお気持ちと非常によく分かるし、極めて重要な、国家として大変重要な課題ではあると思いますけれども、公社一期の私、今総裁という立場からしますと、はるか二十年先まで見通してこういうビジョンでいくというふうに申し上げるのは、これは大変僣越といいますか、私の今いる立場からははるかに超えた問題になってしまうと思います。
　だけど、まあ感想的に申し上げれば、感想的に申し上げれば、第一期終わった後が民営化する、あるいは分社化する、いろんな形あり得るんでしょうが、いずれにしましても、私がずっとこの今日まで見てきている肌感覚からいいまして、新しく出てくるであろう会社というものはやはり今の公社理念と同じように地域との共生、それから地域に対する貢献というのを、これはＣＳＲ、会社としての社会に対する責任の一環としてきちんと果たしていくような組織であるべきであるというふうに固く思いますし、したがいまして、もし民営化するとしても、金融も含めてユニバーサルサービスに準じた機能を必ず持つようにということも強く申し上げているわけでありますし、郵便局ネットワークもきちんと公的に基準を設けて維持しまして、地域に密着したサービスができるような体制を整えておくようにということを強く願っていると、こういう考え方でおります。
○犬塚直史君　私が余りにも公社と地域、地域って言うものですから、公社、公社はどうして地域の活性化やんなきゃいけないんだっていう疑問もあるかもしれないんですけど、私、郵便局ネットワークというものが言わば真ん中にあって、で、三つのセクターと有機的に連携を取っているんじゃないかと思うんです。一つは市場、もう一つは住んでいる地域、もう一つが行政ではないかと。
　今回のこの答申の窓販については、市場の部分と連携をしていかにして公社の運営健全化を図るか。しかし、その先、それでは地域の活性化はどうなのか、そしてその上で行政との連携はどうなのか。そういうところまでしっかりと目を向けて将来の公社のビジョンというものを是非作っていかなければいけない。それなしには、私は、地域は活性化しないんじゃないかと、そういうふうに思っておりますことを申し上げます。
　最後のページを、お手持ちの資料、最終ページ、四枚目をごらんいただきたいと思います。
　これ、実は私、佐世保市のあるお年寄りからいただいた資料です。ごらんになって分かるように、「戦時報国債券」と、これ書いてございます。愛国債ですね。このお年寄りのお話を聞きましたらば、毎月のように隣組を通じてこの愛国債を買えということで下りてくる。これは額面が十円なんですね。十円というのは幾らぐらいだったんですかという話聞きましたら、大体まあ当時の初任給と同じぐらいだという話でした。当時の初任給と同じぐらいの額面の債券が毎月のように下りてきていると。それを地域の人たちが一生懸命これを買っていた。
　そのときの、これ「昭和十八年十月」と書いてありますが、「此ノ債券ハ臨時資金調整法ノ規定ニ基キ発行シタルモノニシテ債券売出ニ依ル収入金ハ大蔵省預金部ニ於テ運用スルモノナリ」と、こう書いてあるわけですね。こうしたやり方で国債がどんどんどんどん戦時中は御存じのように積み上がっていって、ＧＤＰ比でこの一二〇％から一三〇％まで行ったという話なんですね。
　御存じのように、今出ている国債のＧＤＰの対比がそれよりも少し上回るところまで来ております。正に、今こうした、言わば地方から金を集めてそれを中央で使っていく、そういうやり方が、どうしても変えなきゃいけない。
　私、バブルの時代、八〇年代の後半、私も仕事しておりましたので、市場の暴走というものを身をもって私は経験をいたしました。当時の大銀行の支店長室に行きますと、会議室にこう大きなテーブルを全部並べまして、地域の不動産の謄本を全部こう並べているんですよ。必ず、不動産担保にして金を貸せば絶対大丈夫だと。これどうなんだ、建築基準はどうなんだと、道路付けはどうなんだということだけを基準にして金を貸していった。正に、それに日本全国の銀行が走っていったっていう一つの市場の暴走の恐ろしさ。
　もう一つは、やっぱりこの国の暴走の恐ろしさですよね。こういうものが積み上がっていって、戦後持っていっても全然お金に換えてくれない。そのお年寄りこんなに持っていました、質屋さんですけど。こういう迷惑を国民には掛けているわけですね。
　私は、正に時代が変わったっていうのは、国が全部変えるんじゃなくて、やっぱり地域の人たちが、人間が能力開発をして地域を活性化するということをお手伝いを本当にしなきゃいけない。そういう取組を是非総務大臣、リーダシップ持って私はお願いをしたいと思います。
　最後に、非常にまた財務って言われるとあれですけど、コメントあったら是非お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　戦時公債、うちにも一杯ありましたな、これ。一杯あったよ、これ。換えなかった、換えられなかったんじゃないの、これ、十円じゃ換えても値打ちがなかったのよ、インフレだから。一ドル二円ですよ、昔は。それが三百六十円になって、物価は御存じのようになったんで、正直言って、これ換えても意味がなかったから換えなかっただけであって、別に換えなかったわけじゃないんです。これインフレになっちゃったから、もうこれは無価値みたいなものになったというのがそのおじいさんの説明不足のところです。だから、そこのところまでよく聞いておかにゃいかぬ。もちろん換えなかったわけじゃない、これ必ず換わったの。だから、これがまず一つです。
　で、基本的にやっぱり言えるのが、戦争に負けるとはそういうことですよ。基本的に国体というものが全く変わっちゃったんだから。そういった意味では、今の状態を見て私どもとしてはいろんなことを考えにゃいかぬなと思うんですね。その意味で、今の話からいきますと、私どものところで今国債の話が出ていますが、これはやっぱり、思い返せば長い間、そうですね、八五年プラザ合意、一ドル二百四十円から百二十円にドルが暴落した、あれを境に、各企業は、製造業はあの段階からいわゆるビッグバンになって、全部海外に出ていって生き延びるということをやったんだと思うんですね。
　ところが、そのときはまだ規制があったり何だりかんだりしていろいろ動きのできなかった金融という業界においては、その金を、株と土地にその金をかなりな部分回していったことは事実でしょう。それは結果として一九九八年、三万九千九百八十円まで付けたあの騒ぎ、一九八九年十二月ですかな、あれ、それが最後。で、土地は更に三年ぐらい行きましたので、一九九二年まで土地はずっと行って九三年がどん、下がって、いわゆる資産価格の暴落を招いた、いわゆる総量規制という名の土地の融資に対する規制ですよ。この二つがやっぱり非常に大きなものだったんだと思うんですが。
　やっぱり、バブルというのは常に起こり得る。昔のオランダのチューリップの話にさかのぼって、バブルっていうのは常に起きますから。南海バブル事件、もう一番古くはそれが一番世界のバブルで一番古いんでしょうけれども、南海泡沫事件と訳されているあの話にさかのぼって、バブルというのは自由主義経済には常に起きるものなんですが、それをいかにうまくこうソフトランディングさせるかというときに、日本の場合はソフトランディングに失敗ということだったんだと、私はそういう具合に理解をしているんですが、いずれにしても、そういった形を補うために、今猛烈な勢いで土地という名の資産価格が暴落という結果を招いたために、土地を担保にしか金の融資をするという、いわゆる審査能力が偏っていた日本の銀行においては、土地の価格の暴落という事態によって、土地を担保にできない融資というのに関しての経験が極端に少なかった等々のことがあって、一時期、貸しはがしだ、貸し渋りだ、いろんな形で金融が滞った。これが、普通の企業経営者にとって著しくその経営を難しくさせた背景はそれがすべてだと、私自身はそう思っております。
　いずれにしても、そういった状態は今確実になくなりつつあることは事実ですが、しかし、解消されつつあることは事実ですが、不良債権がなくなったからといって景気が良くなるのとは全然関係ありません。関係があるようなことを言っている人がいますけれども。間違いなく一般企業においては、債務超過の状態が債務がバランスして初めて普通の状況になるわけですから。じゃ、金をそれから投資できるかといえば、今設備投資も機械投資も進んでいますよ。しかし、銀行貸出しはどうです。銀行貸出しは全然増えていない。設備投資して何で銀行貸出しが増えないんです。銀行に金借りに行かないんですよ。みんな企業は自分で直接金融をやり、若しくはキャッシュフローの範囲の中だけで、あなた商売しておられたからお分かりだと思いますけれども、この種の単語は役人には通じないんです。やったことないんだから。資金繰りのない社会にいるんだから。単式簿記と違って企業は複式簿記でやっているんだから。
　そういった内容を見たときに、今の状況というのは、多分、そうですね、高橋是清大蔵大臣以来初めてのいわゆるデフレ下の不況というのをやっているんですが、我々は過去七十数年間、インフレ下の不況は経験したことがあってもデフレ下の不況の経験がありませんから、結果として対応が非常にもたもたもたもたした形になったのが非常な混乱を招いた大きな背景だと思っております。
　いずれにしても、こういったようなことを一回経験をしましたんで、企業もかなり臆病な上にも臆病になって、これだけになっても新しく金を借りようとしない。金融に対する企業からの返済はこの六年間二十五・六兆円の返済超ですから。これはもう、金利がゼロでも銀行に金を借りに来るという企業がないという前提で経済学の本を書かれたことはありませんから、そういう時代が今、日本でこの数年間起きておるという状態は、これは誠に世界では初めての例が起きているんだと思います。
　いずれにいたしましても、そういった状態をどういう具合にやっていくかというのはこれは大事なところだと思いますが、しかし経済構造は間違いなくそういった状況にあって、強く構造が変わりつつある。特に、製造業においては非常にその内容が強いものに変わってきているという状態ではありますので、その他の業界においてもいろんな形で、少し遅れているとは思いますけれども、いずれ、日本という国は対応能力が極めて高い国だと思っておりますので、そういったものができるように、規制とかまた法律とかいうものがそれを邪魔しているんであればそれは外して、むしろ、より自由にということができることによってその体制を一日も早く立て直しするべく、私どもとしては考えねばならぬものだと思っております。
○委員長（木村仁君）　もう時間ですから。
　犬塚直史君。
○犬塚直史君　ありがとうございます。
　おっしゃるように、インフレと大増税を国民は非常に……
○犬塚直史君　はい。
　恐れているんだと思います。いずれにいたしましても、旅館の建て増しみたいことではなくて、しっかりとビジョンを持って、戦略を持って、窓販と郵政をこう別々にするような話ではなくて、戦略を持ってやっていただきたいと思います。
　これで終わります。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　時間が短いので端的にお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほど来から出ておりますけれども、公社が投資信託の販売をすることによって、公社は手数料が入る、国民は健全な財産の形成ができる等と、こう御答弁があっていたようでございますけれども、この販売することによって公社、それから国民、それから国にとってのメリット、デメリットを端的に挙げていただきたい。
　それからもう一つ、小泉内閣の構造改革方針というのは、民でできることは民にという大方針、いつも言われておりますけれども。しかしながら、株式市場というこの民そのものである分野に対して、官が今こうして関与していくということに対しては少し問題があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、それに対するお答え。
　それから、さきの、この法案はさきの通常国会で大体出される予定であったと、こう聞いておるんですけれども、まあ金融庁来られておると思いますが、懸念が、民業圧迫という懸念があってこの国会になったというように聞いておりますけれども、じゃ、民業圧迫の懸念がなくなったのかどうかということをまとめてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　三番目はちょっと金融庁に聞いてください。
　一番目の話ですけれども、メリット、デメリットの話ですけれども、メリットにつきましては、少なくとも利用者にとりましては金融商品の幅が広がる大きなところだと思っておりますし、また、郵政公社にとりましては貯金の絶対量が漸減、少しずつ減っている傾向の中にあって、少なくとも金利という変動するようなものではなくて、手数料という収入の堅いものが一つ新しく増えるというのは公社にとりましても悪いことではないと思います。
　もちろん、政府にとりましても市場がこれによって、どれだけの金が市場に投入されるかは別にして、そういった貯金から投資へという方向に金が回っていくことによって市場が活性化するというのであれば非常に大きなメリットがあるんだと思っております。
　デメリットは何かと言われれば、これは基本的に先ほど何回か荒井先生やら犬塚先生からの御質問にもあっておりましたように、やっぱりリスクはあるんですよという話は非常にこれは、郵便局という以外何も、郵便局で売っているものはみんな元本保証というわけじゃないんですよというところ辺りを、やっぱりこれは預貯金、預金じゃない、郵便の場合、貯金と異なって基本的には金融リスクのあるものなんですよというところをある程度知っておかないと、あら話が違うじゃないのということになると、話は込み入るかなと思っております。
　それから、官と民の話ですけれども、これは明らかに民の部分の最たるものがマーケット、いや市場ということになろうと思いますので、そこに民の最たる市場に官というか公社の部分が入ってくるという感じがしますんで、そこのところの御懸念なんだと思いますが、官が入ってくるということになりましても、まあ少なくとも市場は活性化することにもなります。なるんで、そういったところがまず一番大きなメリットなんだとは思うんですが、民間金融機関というものにある程度及ぼす影響もある程度考えにゃいかぬということは、多分御提案の一番の問題なんだと思うんですが、したがいまして、これ勝手にぼんと入っていくんじゃなくて、公募を義務付けるとか、手数料の決定についてはたしか民間に配慮するとか、差別的取扱いは駄目よとか、受益証券の保護預かりなどの制限なんていろんなことを付けておられるんだと思いますんで、少なくともそういったことをやりますと、投資信託という一定のパイを食うんじゃなくて、投資信託という領域を更に広げるという方向に行くということで、民間に対する圧力ということにはならず、むしろ民間の証券市場における活性化に資するというように考えるべきなのではないかと思っております。
○政府参考人（中江公人君）　先生御質問の三番目の点でございますけれども、本法案におきましては、まず投資窓販につきましての投資家保護を図る必要から、この郵政公社を証券取引法上の登録金融機関と位置付けまして、証券取引法を民間金融機関と同じく適用するということになっております。
　また、民間とのイコールフッティングを図るという観点から、この証券投資信託につきましては、先ほど、大臣の方から今御説明ございましたように、公募により選定をすると、あるいはその基準を公表すると、それから民間の手数料水準への配慮を行うといったような措置が講じられておりまして、民間企業との公正な競争条件の確保に配慮をされたものになっているというふうに考えております。
○弘友和夫君　先ほど、販売規模については五年程度で一兆円規模と、それから年間百億円の手数料が入ると、四年目に単年度黒字にすると、最初は五百五十局でスタートをすると、こういうお話でしたけれども、一兆円規模というのは、その五百五十局の、千三百局のことなんですかね。どうですか。
○参考人（生田正治君）　一兆円というのは五年後をターゲットにしておりまして、五年目ぐらいにその辺まで拡大できるであろうと、千三百局のベースでの数字でございます。
○弘友和夫君　それで、手数料、年間百億円の収入というのは非常に大きいんですけれども、第九条で、「その他の料金を勘案しなければならない。」と。これは民業圧迫の部分でこういうのが入ったと思うんですよ。その他の料金を勘案するということはどういうことなのか。そしてまた、これは民営化なりますよね、そういうときにこういう項目というのは、民営化スタートしたときにこういう項目が入ってくることはないんじゃないかなと、民営会社にそういうことを制約するというのはおかしいんじゃないかと思うんですけれども、それについてお伺いしたい。
○政府参考人（清水英雄君）　先生御指摘にありました法律案の九条のところで、手数料の民間配意規定を作ってございます。これは、単純に申し上げると、証券会社だとか銀行等が既にやっている業務で、やっている手数料と著しく異なる、高いか低いかございます。仮に低くなったりしますと、公社の手数料が低いからそっちへとなだれ込むようなこともあろうかと。そういうような心配等から、また、そうすると、じゃ証券会社だとか銀行の手数料下げなきゃいかぬかとか、そういうようなところがございましたので規定をさせていただいております。
　ただし、具体的な結果の方になりますと、高く設定した場合は来ませんし、また低くするということになりますとこの規定の問題がございますので、当然、公社が手数料を定めるに当たっては民間に比べて著しく異なる水準にはならないと思います。
　民営化のときの話になりますと、これはまだその時点で、仮に民営化の法案が出てきましたときには、この規定の扱いについては別途その時点で御判断いただくことになろうかと思います。
○弘友和夫君　今、銀行、証券会社はこういう規定はないんでしょう。それで、民営化したときにそれを考えるということは考えられるんですかということを私はお聞きしているんです。
○政府参考人（清水英雄君）　民営化の時点の議論につきましては、その時点において、今回この法律がありました場合どう扱うか、その時点で新たに御判断いただく形になろうかと思います。今現在、民間にはございません。公社には、公社として今度参入する場合に今の時点での制限ということでこの規定が入っているところでございます。
○弘友和夫君　民営化のときは民営化の時点でと。だけれども、民営化というのはもうすぐ目の前にこの基本方針でなっているわけですから、そのときはそのときで考えますよということは少しちょっと納得できないんですが。
　それと、もう一つは、じゃこの業務というのを、準備室の方も来られていると思いますけれども、民営化の基本方針、二〇〇七年四月から分割、四つの会社に分割しますよと。そのときどの会社がこの業務を受け持つのかと。これは登録金融機関となる必要があるわけですよね。そのときに、常識的に考えというか、郵便貯金会社が登録金融機関になって窓口ネットワーク会社がこれを仲介業としてやるという、まあ我々そういうふうにしか考えられないんだけれども、じゃ、どの会社がこの業務を引き継ぐに、先ほど五年先までのこのあれが出ておったわけですからね、その途中で民営化もあるわけでしょう。だから、準備室、どういうふうにあれしているんですか。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　基本方針におきましては、二〇〇七年四月に日本郵政公社の持つ四つの機能をそれぞれ株式会社等独立して、独立させまして、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社とするということとされておりまして、現在、これに忠実に制度設計を行っているところでございます。
　分社化に当たり、各事業会社に引き継がれます事業等につきましては現状を見極めながら慎重に検討を重ねているところでございまして、四つの事業会社のうち、どの会社において投資信託の販売業務を行うかという御質問でございますけれども、これは基本方針にあります郵政公社の四機能が有する潜在力を十分に発揮させ、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供可能となり、国民の利便性を最大限に向上させると、こういう趣旨を踏まえて制度設計を考えているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　長々と言ったけれども、まだ決まっていないということですよ。
○弘友和夫君　だから、いや、それは決まっていないと思うんですよ。だけれども、五年先まで、一応一兆円規模になりますよ、毎年一億円じゃない、百億円の手数料を見込んでおりますよと、その途中で民営化しますよと。だけれども、そこら辺までは、そのどこがこれを引き受けるのかということをやっぱりある程度考えておかないと、そのやり方だって、じゃ先ほど千三百ぐらいに広げますと、こう言われましたよね、千三百というのは窓口ネットワークじゃないですか。じゃ、その窓口ネットワークでそういうこれは扱うのかと、そうなったら窓口ネットワークということになるじゃないですか。どうですか。
○参考人（生田正治君）　大臣おっしゃったように実は何も決まっていないんですけれども、その実務をやっている我々公社としましては、現在は金融事業総本部の郵便貯金の部門が担当しておりまして、シミュレーションも少なくとも再来年の三月までは、再来年じゃないか、一期四年の間はその組織で担当するという前提でやっておりますし、その先は別にどの部門に割るというふうな考えじゃなくて、多少大まかかも分かりませんが、今の組織のままの一応数字をはじいているというところであります。
　ただ、自然に考えると、将来は組織が大きく変わるとすれば、窓口会社がそれを担当するというのが筋じゃないかなというふうに今個人的には考えておりますけれども、すべて制度設計次第と。それを今のところどっちに移すかということによってシミュレーションの結果が数字的に変わるということは、アバウトで言えば、ないというふうに御理解をいただいていいと思います。
○弘友和夫君　準備室ですね、要するに、四つに分け、そこで採算が取れないものを最初から作ったって駄目なわけですから、どういう仕事をするかというのを今準備室でやっているわけでしょう。この大きな一つの、何というか、経営の大きな柱になると思うんですよね。それを全く考えないで事業を先にやっていかれるということは、そんなことはあり得ぬ。
　準備室、じゃ何の準備をしておるんですかね。そこら辺をきちっと見ながら、じゃこの事業については窓口ネットワークでやりましょう、そうしないと切り分けだってできないんじゃないですか。
○政府参考人（中城吉郎君）　ただいま制度設計をしているところでございます。
　民営化後の窓口ネットワーク会社の業務というのは、受託による、三事業からの受託による事業のほかに、民間金融機関からの業務委託のほか、公共的事業とか福祉的サービスとか、そういった地域と密着した幅広い事業分野への進出ということも可能とするというふうに基本方針でされておりますので、そういうことも踏まえて今制度設計しているところでございます。
○弘友和夫君　これ以上やっても、まだあるでしょうけれどもね。ただ、窓口ネットワークで登録金融機関になれるのかなという私は懸念があるんですけれども、まあそれはまた後ほどやりたいと思います。
　購入者の保護、先ほどからデメリットはリスクがあると。今までは郵便局に行ったら全くリスクはないわけですからね。そういうリスクあるんですよということが、説明も必要ですし、そういう中で、投資信託の購入者を保護するために説明によって万全の体制を取らなければならないと。銀行については銀行法の施行規則により説明すべき事項等を定めていると。総務省では、その、じゃ代わり得るものをどういうものを考えられているのか、そしてまた金融商品販売法の適用があるのかないのか、証券取引法の規制についてはどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（山本保君）　お答えいたします。
　おっしゃいますように、銀行法によりましては預金誤認防止措置という規定があるそうでありまして、その説明を書面によって、例えばこれは預金とは違うと、元本保証がないであるとか、又はその銀行ではなくて契約主体は会社であるというようなことを、又は、もう一つ大きなこととしては、特定の窓口で、つまりほかのものと一緒に売ってはいけないと、こういう規定がございます。
　そこで、この今回の郵便局に関しましても、その同様の規定を郵便貯金法の施行規則に新たに設けるつもりでございます。それから、最後におっしゃいました金融商品販売法にも同じような規定がございますし、また証券取引法では、先ほどもお話も出ましたけれども、いわゆる外務員の資格登録という制度もございます。これもそのまま今回の郵便局に関しても当てはめるつもりでございます。
　以上です。
○弘友和夫君　それから、募集を今からどんどん、募集というか、やっていく際に、今まで経験した、例えば銀行でちょっと普通預金がたまると、何というか、定期にしませんかとかなんとかいうことがあります。それも今から禁じられるみたいなことも聞いていますけれども。
　今までは、郵便貯金それから簡保、いろいろこの外交をやっていましたよね。そのやっている人が今回のこのやつを、あの人はお金、郵便貯金にたくさん貯金しているから外交するという、そういう利用というのはもうできなくなると思うんですけれども、そこら辺はどうですか、個人情報保護の関連においては。
○政府参考人（清水英雄君）　先生御指摘のように、公社におきましてのその個人情報の保護というのは大変重視しているところでございますもので、今、日本郵政公社個人情報保護要領というのを作っておりまして、この中で個人情報の利用を規定しておりまして、例えば一つの事業で得た情報を他の事業で営業等に活動、活用するというようなところは禁止しているというふうに聞いてございます。
　ただし、具体的なケースに今回なってまいりますと、郵便局に今度来られて、今度は投資窓販お願いしますといったときに、口座、窓口自身も別になっておりますし、また、そこへ来たときに、例えば一千万で貯金に来られた場合には、端末たたくと、ああ、一千万の限度ですねと。例えば、そのほかに郵便局で扱っている商品は、例えば国債もございますよ、投資信託もございますよという誘導は当然あり得るものだろうと思いますし、そのお知らせをするというところまでこれは禁ずるものではありませんが、その既存にあるデータをベースに特定の営業活動をしていくという点につきましては、これは一定の配慮が必要であろうと思っております。