Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（和）委員　本来、個人情報保護の立法というものは、個人情報を目的外に使うことを禁止をいたしまして、そして個人情報の本人への開示や訂正の申し立てを認めることによりまして、行政機関が勝手に情報を集めたり使用することがないように、ここに歯どめをかけるというところに立法の趣旨というものがあるというのが一般的だ、こういうふうに私は考えます。
　しかし、この法案というものは、まず第一条の「目的」では「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護する」こういうことを明らかにしております。これは、国民の基本的人権を保護することよりも、行政側の便宜のために行政機関内部及び行政機関相互間における個人情報の利用を促進することを強調しておるのじゃないかというふうに、この「目的」を見て思うわけであります。すなわち、行政の運営と個人の利益、こういう二つの事柄がてんびんにかけられておりまして、どちらかといえば行政の適切かつ円滑なる運営の方が個人の利益、権利の保護というものよりも優先しておるような感じがする。これはむしろ個人の利益、権利の保護ということの方が建前の状況になっておらないのかというふうに思えるわけでありますが、この点について御見解を伺っておきたいと思います。
○高鳥国務大臣　この法律は個人の権利利益を保護することを目的とするものであることは申すまでもないところでありますが、ただ、いわゆるプライバシー一般ということになりますと、私ども総務庁として手の届かない範囲が非常に多うございます。私どもの役所として手の届く範囲というのはやはり政府が保有する個人情報でありまして、したがってそういう意味合いにおきまして、あるいは見方からしますと前後逆ではないかという受け取られ方がされるかもしれませんが、役所の立場からいたしますと私どもの守備範囲における個人情報の保護、それをきちっとやることを通じてプライバシーの保護にもなり、ひいてはまた行政能率の向上にも資することになる、それはまた国民一般の利益でもあるという考え方でこのような書き方をいたしておりますので、その点の字句の使い方につきましては実はいろいろと論議をいたしたところでありますが、役所の立場からいたしますとここが限界かなというところでそのような表現にまとまった次第であります。
○井上（和）委員　先ほど長官にお答えをいただきました国民の受ける利益のところでは、一の方でまず初めに御説明がございまして、個人の情報の利用、提供を制度的に制限することなどにより自己に関する情報というふうなお答えがございました。そして次に、行政情報システム発展のための土台が整備されるというふうなお答えだと思うのですが、法案はむしろ、これは変なことみたいですけれども逆になっておるわけでありまして、ともかく行政情報システム発展のための土台が整備される、同時に個人の情報を守るというふうな話にとれるわけであります。私は、これは大変しつこいようなんですが、個人情報保護、すなわちプライバシーの保護ということと行政情報システム発展のための土台を整備するということ、この二つが「目的」にうたわれておるわけでありまして、どちらを最も優先すべきなのかということについての見解をもう一度お聞きしておけたらと思います。
　　　　〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
○高鳥国務大臣　御提案申し上げております法律の第一条に「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」というふうに書いてございまして、御指摘のように「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」が先ではないか、こういう御指摘があると思いますが、あくまでも個人の権利利益を保護することを目的とすることが第一義でございまして、それを行政の適正かつ円滑な運営を図りながら確保していくというふうに読んでいただきたいと思います。
○井上（和）委員　ＯＥＣＤの勧告などを見ましても、個人情報の保護制度は個人のプライバシー権を保護することが基本的な目的であって、個人情報の円滑な流通を図ることはその目的ではないということであります。我が国政府は、このＯＥＣＤのプライバシー保護のためのガイドラインについての勧告を採択しておるわけであります。したがいまして、この法案はこの原則から大きく後退しているという見方ができるわけでありまして、こういうことになりますと国際間の批判が強まるおそれもありますし、また基本的にＯＥＣＤの勧告を採択しているという事実に基づきまして、このことを政府は慎重に遵守すべきであると私は思うわけであります。
　まず、ＯＥＣＤのプライバシー保護に関するガイドラインにつきまして詳しくお答えをいただきたいと思うのですが、我が国は勧告を採択したのだと思いますので、この内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○重富政府委員　ちょっと長くなりますけれども、お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤ理事会勧告は、プライバシー保護のための法的措置を講ずることと、プライバシー保護の名目で個人データの自由な国際流通に対する不当な障害を設けないことの二つを目的にできていることは先生御承知のとおりでございます。そこで、プライバシー保護に関して八原則をガイドラインで示しております。その八原則について御説明を申し上げます。
　まず第一番目に「収集制限の原則」というのを掲げておりまして、その中身を申し上げますと、「個人データの収集には、制限を設けるべきであり、いかなる個人データも、適正かつ公正な手段によって、かつ適当な場合には、データ主体に知らしめ又は同意を得た上で、収集されるべきである。」というのが第一でございます。
　第二には「データ内容の原則」というのがございます。「個人データは、その利用目的に沿ったも
のであるべきであり、かつ利用目的に必要な範囲内で正確、完全であり最新なものに保たなければならない。」というのが第二でございます。
　第三に「目的明確化の原則」というものがございますが、「個人データの収集目的は、収集時よりも遅くない時点において明確化されなければならず、その後のデータの利用は、当該収集目的の達成又は当該収集目的に矛盾しないでかつ、目的の変更毎に明確化された他の目的の達成に限定されるべきである。」
　第四番目の「利用制限の原則」でございますが、「個人データは、第九条」——目的明確化の原則を指しておりますが、「第九条により明確化された目的以外の目的のために開示利用その他の使用に供されるべきではないが、次の場合はこの限りではない。」（ａ）としまして「データ主体の同意がある場合」（ｂ）としまして「法律の規定による場合」。
　五番目の「安全保護の原則」でございますが、「個人データは、その紛失もしくは不当なアクセス・破壊・使用・修正・開示等の危険に対し、合理的な安全保護措置により保護されなければならない。」
　第六番目の「公開の原則」でございます。「個人データに係る開発、運用及び政策については、一般的な公開の政策が取られなければならない。個人データの存在、性質及びその主要な利用目的とともにデータ管理者の識別、通常の住所をはっきりさせるための手段が容易に利用できなければならない。」
　七番が「個人参加の原則」でございます。これはちょっと長うございます。「個人は次の権利を有する。　（ａ）データ管理者が自己に関するデータを有しているか否かについて、データ管理者又はその他の者から確認を得ること。　（ｂ）自己に関するデータを、（ｉ）合理的な期間に、（ｉｉ）もし必要なら、過度にならない費用で、（ｉｉｉ）合理的な方法で、かつ、（ｉｖ）自己にわかりやすい形で自己に知らしめられること。　（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）の要求が拒否された場合には、その理由が与えられること及びそのような拒否に対して異議を申立てることができること。　（ｄ）自己に関するデータに対して異議を申立てることができること及びその異議が認められた場合には、そのデータを消去、修正、完全化、補正させること。」
　八が「責任の原則」「データ管理者は、上記の諸原則を実施するための措置に従う責任を有する。」とございます。
　そうしまして、このガイドラインについてのメモランダムがございますが、その中には、各国の行政制度、伝統、習慣に則して八原則を柔軟に適用してよいということが述べられております。
　以上でございます。
○井上（和）委員　これらの点を踏まえまして、提案されております法案自体につきまして何点かお伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず、この法案の対象を政府の行政機関が保有している個人情報に限っているだけではなくして、コンピューター処理によるもののみとして二重に限定をしている点がございます。個人情報については民間部門においてもかなり大きな情報量となっておりまして、マスメディアプライバシーを初めといたしまして、クレジットプライバシーあるいはダイレクトメールプライバシーなど、指摘するだけでもかなり広い範囲にまで広がっておるのが実情でございます。まず、今回行政機関だけに限定されている点に不満はあるわけでありますが、民間部門については今後の動向によるとして、コンピューター処理によるもののみに限定された点についてお伺いをいたしたいと思います。
　国の行政機関に関する個人情報にはコンピューター処理の個人情報のほかに手作業処理、いわゆるマニュアル処理の個人情報もかなり蓄積をされておるというふうに聞いておるわけであります。そこで、手作業処理の個人情報、すなわち手書き文書はなぜ対象としないのか。また、アメリカなどはコンピューターで処理された個人情報とともに手書き文書も同様にしておるということだそうでありますが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○高鳥国務大臣　井上委員御指摘のように、個人情報につきましては政府が保有するものあるいは地方自治団体が保有するもののほかに、非常に大きな民間分野があるということは私どももつとに認識しておるところであります。この民間分野に対する規制の問題につきましては、かねてから経済企画庁あるいは大蔵省、通産省等々におきましていろいろと勉強もし、あるいは、一部既に取り扱いの指針等が決められておるところもございますし、通達等を出しているところもあるわけでありますけれども、何分にも関係する方面が非常に多いものですから、まだ法案としてまとめる段階に至らないという状況にあります。
　反面、政府の保有する個人情報につきましては、先刻申し上げましたように、非常に膨大な量にわたっておりますので、これについての規制は行革審あるいは臨調等の答申におきましても一日も揺るがせにすべきではない、適当な規制を考えるべきであるというようなことが指摘されておるわけであります。かつまた、ＯＥＣＤの今御指摘のありました理事会勧告あるいはまた諸外国の立法例等々を勘案してみまして、国といたしまして、将来民間部門における規制は当然なすべきといたしましても、まずは国の方の個人情報保護について規制を速やかに立法すべきである、このように考えまして今回の御提案になったわけでありまして、民間部門をおろそかにしていいとは考えているものではありません。
　ただ、役所の立場で申しますと、総務庁として民間部門については私どもの手の届く範囲を超えておりますので、それはそれぞれの省庁で今後協議を進めていただくべく努力をしたいと思います。そしてまた、こうした法律が制定をされればそれをきっかけにして少なくとも前進させていくことができるのではないかというふうに期待をしておるところであります。
　それから第二点の、手書きといいましょうか手作業の分をなぜ入れないのかということにつきましては、日本では従来縦割り行政が非常に、何と申しましょうか、弊害も指摘されましたが、反面、縦割り行政であることによって、それぞれの省庁が持っております情報というものが他の省庁なり他のセクションなりに、同じ省庁内にありましても他のセクションには流れにくいというような形になっておりましたし、かつまた、いわゆる公務員には一般的に守秘義務が課されておるということがあります。コンピューター処理されたものにつきましては容易にオンライン化もされ、そしてまた検索もできるというような特性がございますが、少なくとも手作業によって作成されたものについては、その担当者以外あるいは担当の極めて限られたセクション以外は、よほど何か特殊な事情がない限り、それを他で利用するとかあるいは閲覧するとかということは相当な手続を経なければできない仕組みになっておりますので、かつまた、それを全部規制の中に入れますと極めて膨大なものになってしまって、果たして法としての実効性が保証できるかどうかというような懸念もございます。そういうことからいたしまして、いわば管理が比較的徹底しやすい、かつまた情報が他に転用されやすい電算機処理をされた個人情報を対象として今回規制をするというふうにしたわけであります。
○井上（和）委員　そこで、総務庁長官に重ねて一つ、二つ伺っておきたいのですが、まず基本的な事柄といたしまして、国民の個人情報の保護ということについての考え方を長官から伺いたいと思います。
○高鳥国務大臣　一般的に個人情報の保護ということになりますと、非常に膨大なことになると思います。特に、民間部門における最近の個人情報の蓄積というのは非常に膨大なものがあると思います。先般も、ちょっと前の話でありますが、あるテレビでやっておりましたけれども、ある家庭でその家族構成がどんな形になっておって、収入がどのくらいあって、借金がどのくらいあって、車はどういう種類の何年型を持っておって、買い
かえ時期はいつだなどというようなことがそっくりコンピューターにインプットされておる、そこまで個人の情報が把握をされておるというようなことまで言われておるわけであります。したがいまして、プライバシー全般について保護をするということにつきましては、これは法務省あたりが中心になりまして今後検討を進めるべきであるというふうに考えますし、また、民間の流通段階における問題については通産省あたりが中心になって検討を進めていただかなくてはならぬというふうに思いますが、政府の保有する個人情報の保護ということについては政府の責任においてやらなければならない、それを規制しようというのが総務庁の考え方であります。
○井上（和）委員　それからもう一点伺っておきたいのは、現に大量の個人情報というものが行政機関の中に蓄積をされております。そういうふうにたくさんたまっておるのですが、このたまっておるそのもの自体というのは、その個人情報は一体これはだれのものだとお考えになっておられますか。
○百崎政府委員　この法律で言っております個人情報は、申し上げるまでもなく、行政機関が法律に定める所掌事務の範囲内で行政目的を達成するために収集、保有しているというものでございますけれども、これを取り扱う上でまさに本人の権利利益が侵害されないように行政機関側にこの法律によっていろいろな規制を加えている、こういうことでございます。
　御質問の趣旨は、個人情報はあくまで個人情報の主体といいますか、本人そのもののものではないかということだろうと思いますけれども、考えようによりましては、まさにそういう側面があるわけでございまして、そのために、自己情報の開示請求を認めたりあるいは訂正の申し出を認めたりしている、そういうふうに私どもは理解いたしております。
○井上（和）委員　そういう側面じゃなくして、むしろ個人情報というものはそこに記録をされておる国民一人一人のものであって、政府の所有では決してない、こういうふうに私は思います。これが基本的な考え方として重要なところなんであります。現にこの法案では個人情報の所有権がどこに、だれにあるのか、こういう認識というものが非常にあいまいというか、なされていない、私はこれが問題であるというふうに思います。また、そういうふうに言われる方もたくさんおるわけであります。個人情報自体それは国民一人一人のものであるとの基本的な考え方が政府には、先ほどからお伺いしておりましても側面という表現だけでございまして、私はむしろ主体であり一切であるというふうに考えるべきであると思うわけであります。このプライバシーの保護ということ、これをこの法案の中に求めることが難しい原因というものはそういうところにあると私は思います。行政側の勝手な個人情報管理法だと私は指摘せざるを得ないというふうに思います。だから、これから具体的な問題についてお伺いをいたしたいというふうに思いますが、まずは基本的に、このようにこの法案が国民の個人情報を守ることにならない、こういうふうに言われる点はやはりその考え方の中にあるというふうに思うわけでございます。
　それではまず初めに、個人情報の収集制限についてお伺いをいたします。
　この法案では、収集制限の規定が一切行われていないということなんです。昭和六十年の総理府の世論調査によりますと、先ほど若干触れられてもおりましたが、人に知られたくない情報としては、年間収入あるいは納税額、財産状態などの記録が四八・四％と、これがトップを占めております。そして、次が家庭生活の状況、これが二一％を占めております。以下、主義信条、病歴・障害、公的扶助、学歴・職歴、職種等と続くわけであります。
　プライバシーは、人に知られたくない権利というだけではなくして、個人の秘密が公になった場合に人権やあるいは財産の侵害を招く場合も少なくないという意味で、言いかえるならば、幸福を追求するその追求の上での重大な人権の一つが損なわれるということがあるわけであります。したがいまして、個人情報を自分でコントロールする権利というのは、何といってもこの情報収集の段階、いわばその入り口時点で既にきちっとコントロールができるようなやり方になっておるのが正しいと私は思うわけであります。
　行政機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報、さらには社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報など、個人の尊厳に関する基本的事項及び基本的人権の中核をなし、かつ多数決原理によって侵すことのできない不可侵的権利に関する事項につき個人情報を収集し保有することはできないと考えるのが基本であります。違憲や違法な人権侵害となる個人情報を初め、それ以外においても本人が他人に知られたくないと思っている個人情報を本人に無断で収集し保有することは、明らかにこれはプライバシーの権利を侵害していると言わざるを得ません。したがいまして、収集制限の規定が一切ないということは、これは大変な問題であるというふうに私は考えるわけであります。したがいまして、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○高鳥国務大臣　ただいま井上委員が御指摘になられましたようなことを、例えば民間のある機関が本人に断りなしにそのような情報を収集したとするならば、これは明らかに御指摘のようなことになるだろうと思います。しかしながら、政府の機関が持っております個人情報というものは、すべて法律に基づいて収集されたものもしくは行政上必要な限度において、その限りにおいて最小限その目的を達成するために収集されたものの蓄積でありまして、いわば国が行政行為を行う場合に当然必要とされるもののみに限られておるものであります。
　したがいまして、ただいま本人の同意云々というようなことがございましたが、本人の同意なしには収集できないという規定は、諸外国におきましても民間部門においてはそのようなことがございます。例えば、民間部門における個人情報の保護におきまして、本人の同意なしにそのようなことの収集がされた場合に、それを消去させる権利を認めるとか、そういうことはございますが、例えば国が持っております医療でありますとかあるいはまた租税の課税の状況でありますとか、そういうものは法律に基づいて実施をしておるものでありますからして、これは本人の同意の有無ということとは関係がないというふうに理解しております。
○井上（和）委員　あくまでも個人の情報を収集をした場合、その個人にこの情報は収集しているということを知らすということは私は基本的な問題だというふうに思います。知ることですね。これが知らない間に進んでいるということが一番いけないことであるというふうに私たちは考えるわけなのです。そう考えますときに、ちょっとただいまの御答弁では納得をしがたいところがあるわけであります。これにつきまして、現在お集めになっておられます情報の件についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　きょうは法務省それから外務、通産、郵政、警察、こういう省庁の方に来ていただいております。それで、それぞれの省庁におきまして現在お持ちのファイル名をお聞かせをいただきたいと思います。それから、個人情報の件数がどれぐらいあるのか、それぞれ省庁別にまずお聞きをいたしたいと思います。
○長山説明員　お尋ねのまず法務省の保有するファイル件数ですけれども、合計しますと三十九件ございます。そのファイルにつきまして、ファイル名をこれから申し上げたいと思います。
　たくさんありますので主要なものを申し上げますと、まず日本人出帰国記録マスターファイル、次に外国人出入国記録マスターファイル、それから外国人登録記録マスターファイル、さらに司法試験第二次試験データファイルなどがございます。
○伊藤説明員　外務省といたしまして保有してお
ります国民の個人情報に関するファイルでございますが、一般旅券を取得するに際しまして申請者の方々からその申請書に記載していただいた事項、これに交付いたしました旅券番号それから発行年月日等を追加いたしました、いわゆる旅券発給マスターファイルというものが存在しております。この旅券発給マスターファイルに含まれております件数でございますが、情報の件数は約一千三百万件でございます。
○菅沼説明員　お答えいたします。
　警察庁では、運転免許に関する個人情報ファイル、風俗営業に関する個人情報ファイル、銃砲に関する個人情報ファイル、家出人に関する個人情報ファイルなどを作成管理しております。
　それぞれの個人情報ファイルに記録されております情報の件数につきましては、運転免許に関するものが約五千六百万件、風俗営業に関するものが約二万件、銃砲に関するものが約三十三万件、家出人に関するものが約三万件であります。
　なお、このほかに犯罪捜査のための個人情報ファイルも作成管理しておりますけれども、その具体的な内容につきましては、犯罪捜査活動への影響等もございますので、よろしく御了解をお願いいたしたいと思います。
○谷説明員　お答え申し上げます。
　郵政省が保有しております電子計算機を利用しました個人情報ファイルといたしましては、本年六月末現在で三十九件ございます。その内容といたしましては、郵便貯金、簡易保険等の原簿ファイル、それからパーソナル無線あるいはアマチュア無線の無線局のファイル、逓信病院の診療関係のファイルといったようなものでございます。
○桐山説明員　御説明いたします。
　通産省の個人情報ファイルに該当すると思われるものは、計量士の国家試験についてのファイル約一万八千人分を六年分保有しております。及び特許等の出願、登録、審判等の業務ファイル、全体で約三千三百万件。以上の二種類でございまます。
○井上（和）委員　それでは、総務庁から、十五省庁すべての省庁のファイル数と情報件数について省庁別にお伺いをしたいと思います。先ほどの重複になるかとも思いますけれども、確認でございますので、お願いをいたしたいと思います。
○重富政府委員　お答えを申し上げます。
　最初にまずお断りをしておかなければなりませんのは、各省庁のお答えになったファイルの保有数というのは現時点のものであろうかと思います。私どもが現段階で把握しておりますのは、六十二年一月のものでございます。
　それでは申し上げます。
　まず郵政省でございますが、ファイル数三十四、件数約四億七百三十一万件。厚生省、ファイル数五十九、情報量三億九千五百八十四万件。警察庁、ファイル数六、情報量、件数でございますが、一億一千六百十六万件。文部省、ファイル数千百十九、件数七千六百八万件、うち学校関係がファイル数で千百十一、件数で七千六百五万件でございます。次に労働省でございますが、ファイル数九、件数四千五百四十五万件。次に運輸省でございますが、ファイル数十、件数四千三百八十一万件。法務省、ファイル数二十五、件数三千七百七十九万件。大蔵省、ファイル数六、件数二千七百三十七万件。通産省、ファイル数三、件数千四百九十九万件。外務省、ファイル数一、件数千百七十四万件。総務庁、ファイル数二、件数三百十一万件。防衛庁、ファイル数十一、件数百二十八万件。環境庁、ファイル数六、件数三十七万件。建設省、ファイル数二、件数二十七万件。科学技術庁、ファイル数五、件数二万件。合計いたしますと、十五省庁でファイル数が千二百九十八、データ数量が十一億八千百五十九万件でございます。
○井上（和）委員　六十二年一月現在ということなんですが、もっと新しいのが出るかなと僕は思っておりましたが、なかなかこれは遅いというかあれだという感じがいたします。
　それから、現在までのこの十一億八千云々の中で、これを個人に対して全部オープンに知らせることができているというものとあるいはいないというものがあると思うのですが、この比率はどうでしょう。
○重富政府委員　お答え申し上げます。
　まだ正確な数字はつかんでおりませんけれども、事実上個人に開示されるものは全体の件数の八、九〇％、八割から九割でございます。
○井上（和）委員　現時点で大体八〇％公開されておるというお話でございます。この問題がしっかり進むということが私は大変大事なことであると考えるわけでありまして、例外事項等を設けないでしっかりと公開をするということを原則にして進めてもらいたい、そういうふうに考えるわけであります。
　それで、現に提案されております法案は例外事項というものが、不明確あるいは広範囲、無限定、そういうふうに言われておる事柄が非常に多いわけでありますが、今後これについてはどういうふうにお考えでしょうか。例外事項の件ですね。
○百崎政府委員　ただいまの御質問は個人情報ファイルについての公示の問題ではなかろうかと思いますが、私どもも基本的には個人情報ファイルというものができるだけ広く国民に知られるということが望ましいというふうに考えております。特に個人情報のファイルを一般に公示することによりまして、それをもとに各個人が自分の自己情報についての開示請求をするとかあるいは訂正の申し出をする、そういうことの前提になるわけでございますので、基本的にはできるだけ広くそれを開示する必要があると考えております。
　ただ、一方におきまして、行政機関がそういった個人情報のファイルを保有するというのは、先ほども大臣から御説明申し上げましたように、行政目的を実現するためにそういったデータを収集、保有しているわけでございまして、そういう行政目的の実現という公益目的を達成する上でどうしても支障がある場合には、やはり一定の限度での制限を加えるべきものだと考えております。
○井上（和）委員　これにつきましては、ファイル簿の作成、閲覧の問題につきましても「事務の適正な遂行を著しく阻害するおそれがあると認めるとき」こういうふうな例外が設けられるわけであります。それからまた、「政令で定める」というふうにお書きになっておるわけですね。だから、政令で定めるというふうな仕組みを使いまして結局は個人情報すべてを知るということ、このプライバシー権の基本をどうしても無視するような結果になるんじゃないのか、「政令で定める」というふうな言葉でもってそれが覆いかぶされるような憂いがありゃしないかということを私は憂えるわけでありまして、今お伺いをしているわけであります。でないと、非常に秘密みたいなものになると大変よろしくないと考えますので、これについてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
○百崎政府委員　例えば、先ほどの公示の例外といたしまして、この法律の規定の中に「犯罪の予防に関する事務」あるいは「国際捜査共助に関する事務」等々、若干の事務を挙げておりますが、その最後に、先生おっしゃるような「前各号に掲げる事務に準ずるものとして政令で定める事務」というふうに書いてございます。そういう意味で、いわば無原則に政令にこれをゆだねているということではございませんで、ここに限定列挙いたしました事務に準ずる性質を持つ事務を政令で決める、そういうことを考えているわけでございます。
○井上（和）委員　そうだろうと思うのですが、ただ、このプライバシーに関する問題につきましては、あくまでも小さなこと、細かいことが大事だというふうにも思いますし、「政令で定める」という言葉でもって済まされるというか、そういうふうにとり行われているということがありますと、そこら辺が実は大変問題であろうと私は思うので、お伺いしたわけでございます。
　それから、ファイル簿というのは本に例えて言
いますとタイトルであって、本の中身を総務庁が掌握するわけではないわけであります。ファイル簿はオープンにすべきであるという主張がありますが、関係者の御所見をもう一回ここでお伺いしておきたいと思います。先ほどお願いしました各省庁別にお願いしたいと思います。
○長山説明員　今の御質問の趣旨は、ファイル名というのは形式的に各省庁で所管しているのかもしれません。内容について一体どういうふうに把握しているのかという御質問の趣旨であろうと思いますけれども……（井上（和）委員「オープンにすべきであるという意見があるわけですね」と呼ぶ）そのような意見があると先生はおっしゃっておるのでお答え申し上げますが、確かにそういう考え方も十分成り立ち得るだろうと思いますけれども、やはりいろいろ検討すべき問題が多いのでございまして、それはこれからの問題であろうというふうに考えたいと思っております。
○伊藤説明員　外務省につきましては、先ほど御説明しましたとおり、個人情報に関するファイルというのは旅券発給に関するマスターファイル一件でございまして、これにつきましては事実上、旅券の発給、交付という事実によりましてほとんどのデータがその申請者に公開されているということでございます。公開されていないものにつきましては、旅券面に記載されない住所等がございますけれども、そこら辺はごく一部でございまして、今後この法律が通りまして公開するということになりましたら、その時点では、私どもはいかなる方法で実際の公開手続をとるかということを検討したいと考えております。
○桐山説明員　先ほど御説明いたしました二種類のファイルの内容でございますが、計量士の関係につきましては、計量士に合格した人につきましては、現在も担当しております機械情報産業局の計量室の方でその合格者の氏名リスト等を開示いたしております。それから特許につきましては、御承知のように特許公報というものがございまして、特許を認められたものにつきまして、その内容を詳細な出版物ということで刊行して開示を行っているという現状でございます。
○谷説明員　お答え申し上げます。
　郵政省が保有しております個人情報ファイルにつきましては先ほど申し上げましたような内容でございまして、例えば郵便貯金、簡易保険の原簿ファイルにつきましては、もともと契約者の方との契約の内容を書いてございますので、通帳その他で御本人にもお示ししている内容そのものでございます。
　それから、無線局のファイルでございますけれども、これも免許証に記載されておりますような内容のものでございます。
　それから、逓信病院の診療関係記録につきましては、主として職員のものでございますし、また内容は病歴等にわたるものでございますので、そういうことでございます。
○菅沼説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問に関連いたします当庁の情報ファイルといたしましては、犯罪捜査に関する情報ファイルが問題ではなかろうかと思いますけれども、御承知のように、大変犯罪捜査が困難化してくる、こういう実情の中で、公共の秩序維持の目的を達成するために、警察といたしましても、犯罪捜査の過程等で得られた情報をファイル化しているわけでございますけれども、どういうタイトルのファイルを持っているかということは、捜査活動に密接にかかわってくることでございますし、捜査活動の手法そのものにもかかわることでございますので、その点につきましては、タイトルについても公表すべきものではない、このように考えておりますので、よろしく御了解をお願いいたしたいと思います。
○井上（和）委員　次に、処理情報の開示及び訂正請求権についてお尋ねをいたします。
　個人が自分の情報に対する開示請求権並びに訂正の請求権は、個人情報保護法の制定の中で最も根幹をなす部分であるというふうに思います。これで、この法案というものが開示請求権を認めたものの訂正請求権については認めていない、これは大変大きな欠点であるというふうにも私は思うわけであります。
　そこで、まず開示請求権についてでありますが、個人が自分の情報について、行政機関のコンピューターにどのように入力というかインプットされて、正確に処理されているかを知るための開示請求を規定していることは、これまでに比べまして一歩前進であるというふうにも思うわけでありますが、同時に、先ほど指摘をいたしましたように、ファイル保有の事前通知義務とファイル簿作成義務について、その例外が不明確あるいは広範囲あるいは無限定というふうに設けられておるということになりますと、その分だけ開示請求権の対象がもともと狭いものになっているということであります。そして、この開示請求権にもこれまた対象から外れているという事項がある。これはどういうものがあるのか、まずお答えをいただきたいというふうに思います。
○百崎政府委員　開示請求権の対象外となるものは、一つは、先ほども御議論がございましたが、学校教育法に規定する学校における成績の評価あるいは入学者の選抜に関するものということでございます。それからもう一つは、病院、診療所あるいは助産所における診療に関するもの、それからもう一つは、刑事事件に係る裁判もしくは検察官、検察事務官等が行う処分または刑の執行に関するもの、これが開示請求の適用対象外となっております。
○井上（和）委員　いろいろとそういうふうに対象外の事項というものがあると思うのですが、この中で、先ほど午前中にも議論がございました、保有機関と当該第三者との協力関係または信頼関係を損なうと認める場合には開示しないことができる、こういう規定のことなんですね。これにつきまして、法案第十四条の一項二号、個人情報のうち、いわゆる第三者から収集された個人情報こそ、私が思いますに、それが正確かどうかの本人のチェックというのはむしろ必要ではないか、こういうふうに私も考えるわけでありますが、お答えをいただきたいと思います。
○百崎政府委員　この個人情報を保護するに当たりまして、基本的には、個人情報の主体である本人の権利利益が侵害されないようにということが基本でございます。ただその場合に、例えばこの十四条の御指摘のような規定がございますけれども、個人情報の本人以外の第三者から取得したような情報である場合に、保有機関と当該第三者との協力関係あるいは信頼関係が損なわれるという場合には、その処理情報は不開示をすることができる、こういうことになっておるわけでございますが、これは先ほど申し上げました開示請求の対象外にするということではございませんで、個々のケースによりまして個別の判断を加えた上で、どうしても第三者との協力関係を損なうおそれがあるというような場合等におきましては「開示をしないことができる。」こういうふうに定めたわけでございます。
○井上（和）委員　ここで開示請求権を新設した理由ということについて、言うてください。
○竹中委員長　もう一度質問してくれませんか。
○井上（和）委員　開示請求権を新しくこの中に入れたというお話がございましたね。そう聞いておるのです。その理由について。
○百崎政府委員　ちょっと御質問の趣旨が、開示請求権を認めた理由という意味でございますか。——これは申し上げるまでもなく、自分の情報が行政機関でどういうふうに把握され、どういうふうに使われているのか、そういうことにつきまして、前のアンケート調査等にもございましたように、やはり一般国民にとっては一番関心事である。そういうことで、自分の情報についてどういうような状態になっているかということを行政機関に対して開示を請求する、そういう趣旨で設けたものでございまして、ある意味では個人情報を保護する上での一番のメルクマールになるものというふうに私どもは考えております。
○井上（和）委員　続きまして、開示制限の中で、
三に「個人の生命、身体、財産その他の利益を害すること。」云々、こういうふうにあるわけです。これは行政機関からすれば大変な拡大解釈ができる、広がっていく、こういうふうに思われるわけなんです。そう考えますと、例えばここに「その他の利益」とあるのですが、これはどういうことを想定されておられますか。
○重富政府委員　例えば個人の名誉等が考えられると思います。
○井上（和）委員　国民が自分の個人情報の開示請求をしたといたしましても、いろんな理由がありまして、その開示する内容は行政機関の裁量権にゆだねられているというのが結論であろう、こういうふうに私は思うわけでありまして、個人情報のすべての項目について開示するという保証がないと、法案としても私は大変よろしくないというふうに思うわけでありますが、この開示について完全な保証はされていくということについての考え方を答えてください。
○重富政府委員　お答え申し上げます。
　個々の例によって違うわけですが、十三条の一項ただし書きにございます教育、医療、それから刑事関係のものにつきましては、一般的に不開示でございます。
　その理由は、例えば医療につきましては、がん等の場合がございます。例えば、自分の病名は何であろうかということを本人が開示請求した場合、ある人には見せる。がんでない人には、そうでないですよということはできるわけですけれども、ではがんの人は請求した場合どうなるか、こういう問題がございます。そうすると、権利として認めた場合は、その人には見せないということはできないわけですから、見せる。そうすると、非常に悪い影響を与える。そういうことがございまして、本人の不利益になる場合があるのではないか。
　それから教育の場合にも、先刻文部省の方から御説明がございましたように、教育というのは基本的に教師と生徒の信頼関係によって成り立っておるわけでございまして、生徒の状態いかんによっては、その成績を示すことが生徒の学習意欲なりその後の精神的成長にとってよろしくないという場合も考えられるわけでございます。そういうことから、いろいろございますが教育については一般的に不開示にしよう。
　それから刑事関係につきましては、例えば就職をする場合に、雇う方があなたは前歴があるんですか、ないんですか、こういうことをおっしゃった場合にその前歴を持っていく、そして前歴がある人は雇わないよということも考えられるわけでございます。そうすると、刑事関係の記録をお見せするということは本人の不利益になることがある。それからもう一つは、そういうことによって前歴のある方がせっかく更生しようとしてもできなくなると、前歴のある方の吹きだまりができて社会全体のためによろしくないんじゃないか、そういうことからこれは一般不開示にしたわけでございます。
　それから十四条の各号に掲げるものは行政の遂行に支障を及ぼす場合は不開示とすることができる。しかし、この十四条で不開示とすることができるものにつきましては、本人は行政機関の判断について不服があると行政苦情の申し立てができますし、また争訟、それを見せろ、この法律の規定からいって不当ではないかということが裁判で争える、そういうことはできるわけでございます。したがいまして、行政機関の恣意によって見せる見せないが決まる、開示が決まるということはございません。
○井上（和）委員　そういうふうにお考えになっておられると思うのですけれども、病気の場合につきましても、本人は言って不利益であるかどうかということは、ケース・バイ・ケースの場合もあるでしょうし、いろいろな事情があると思いますので、見せることが必ず不利益だと決めることは私は僣越じゃないかというふうに思いますね。
　それから、先ほどＯＥＣＤの八原則の御説明をいただきました。その中で利用制限の原則というのがあるわけでありますが、本法案では外部機関への個人情報の提供を認めておるわけであります。これは個人情報の共同利用を許すということになるわけでありまして、行政機関相互の共同利用ばかりでなくして民間に提供されるおそれというものがあるわけであります。第九条では保有目的外の個人情報の利用をも認めております。また第三者への提供も可能ととらえることができるわけでありますが、この場合、第三者というのは民間企業も含めてのことであるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○重富政府委員　お答え申し上げます。
　まず第九条の規定の仕方でございますけれども、第一項では目的以外の利用、提供は原則禁止ということを書いておりまして、二項で前項の規定にかかわらず次の四号はいい、こう書いておるわけでございますが、ただしその中で、二項のただし書きで「処理情報をファイル保有目的以外の目的のために利用し、又は提供することによつて、処理情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。」ということで、本人の不利益になるような提供はしてはいけませんということを書いておるわけでございます。
　先生のお尋ねは多分その二項の四号かと思うわけでございますが、この四号の規定では、先生おっしゃるように、確かに行政機関とか地方公共団体とか特殊法人以外のところにも提供できることが書いてあるではないかということでございましょう。そこにつきましては、私どもは「学術研究の目的のため」とか「専ら統計の作成」という本人の権利利益を侵害するおそれのないような場合を考えておるわけでございますし、そのほかに提供する場合は「特別の理由のあるとき。」ということでございまして、公共の利益、提供することの利益と個人の権利利益を保護することを相図りながら判断する。
　では、例えばどんなことが考えられるかということでございますが、民間企業に出すこともございます。しかし、それは極めて限られた場合でございまして、現在出しておるのは欠陥車が発見されたような場合、その車のナンバーとかその他のことを、運輸省が持っている資料を出す。しかし、それは欠陥車を回収するとかそういうために出すわけでございまして、公の利益になること以外は出さない。この「特別の理由のあるとき。」というのは、私どもは非常に厳しく考えております。
○井上（和）委員　答弁を聞きますと問題がないように思うのですけれども、ただ現実には民間企業へ行政が持っておる情報がどんどん流れ出すということになりましたらこれは大変なことでありまして、まさにプライバシーも何もあったものじゃないのです。したがいまして、それについての歯どめというか枠組みがきちっとできておらなければならないというふうに私は思うわけであります。
　個人情報の保護法の制定の目的自体でありますが、私は、本来個人情報に関する個人の権利の保護、さらには保有機関の責任を明確にする、こういうところがこの個人情報保護法というものをつくらなければならないと考えられる最大の理由だと思うわけでありますが、それにつきましても、この法案というものが、指摘をできるように、大変な欠陥、問題を持っておるということを考えるわけであります。
　ここで行政機関の責任に関する問題についてお伺いをしておきたいと思うのです。
　この二十五条の「罰則」についてでありますが、「偽りその他不正の手段により、第十三条第三項の規定による開示を受けた者は、十万円以下の過料に処する。」こういうふうにございます。これは条文のとおりでありますが、「開示を受けた者」ということでありますとこれはあくまでも個人であるはずでありまして、個人を指します。この罰則というものはあってしかるべきということは私も認めるわけでありますが、あくまでも個人のことを罰則として規定をされておるだけでありまし
て、逆に言えばこれ以外にないというのは大変問題じゃないのかという気が私はするわけであります。
　といいますのは、「例えば行政機関内において職務に関係のない個人情報を不正に入手をして、またそれを第三者に対して渡すというか売るというか、そういうことをする。こういうことを例えば国家公務員がしたとしても、それについての罰則はこれには当てはまらぬということなのです。これは処罰されなくてもいいということではない。むしろこういうときのために罰則規定というのはあっていいのではないかというのが私の思うことでありまして、登録しておる本人の開示の請求の仕方が不正であったということで、あくまでも個人を指すということから、こういうふうな点についての罰則の仕方を抜かしてはならぬのじゃないかということを私は感じるわけです。行政事務に携わる国家公務員という立場から考えましてもぜひ、そういうことはないとお考えだろうと思うのですけれども、この点について御説明を願いたいと思います。
○百崎政府委員　今の御質問は、要するに例えば国家公務員に対する罰則規定がこの中にはないじゃないかという御指摘だと思います。国家公務員につきましては、先生御承知のように国家公務員法上、法令遵守の義務とかあるいは守秘義務とかそういったものが決められております。行政機関の職員がそういった義務に違反する場合には当然に国家公務員法上の罰則あるいは懲戒処分を受けることになるわけでございます。
　それからまた、仮に本法にいろいろな、例えば刑事罰を設けてはどうかというような御意見も一部にございましたけれども、特に刑事罰を設けるような場合には、これは犯罪を構成する要件、いわゆる横成要件というものを非常に厳格に決める必要があるわけでございますし、また刑事罰をこの法律についてだけ設けるということは、例えば先ほどから問題になっております手作業処理の場合に同じようなことが行われた場合には一体どうするのか、そのあたりの均衡はとれているのかどうかというような問題もございまして、例えばそういう刑事罰を科するような場合には刑事政策のあり方全体についてさらに慎重に検討を加えていく必要があるのではないか、かように考えているわけでございます。
○井上（和）委員　収集あるいは保管、管理、そういうことが行われるときにどういうふうにそれを行うかということ、これは不正に行われてはならないということは当然でありまして、特に、私はそういう意味からこれを申し上げたのであります。もちろん、守秘義務違反ということはこのことについても当てはまるであろう、これは先ほど御答弁がございました。そのとおりだというふうに思いますが、私はこのことで申し上げたわけであります。この収集や保管、管理、利用、こういう運用といいましょうか、それがどういうふうに、だれによってなされるかということにおいて、その段階での違法なことがあるということはもっと許しがたいことでもございますので、申し上げた次第でございます。
　それから、行政機関の責任に関する法案の規定というものが先ほど言いましたように多少不十分である、これを私は思いますが、特に、第九条に「処理情報の利用及び提供の制限」に関する規定ということがございます。「ファイル保有目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。」という原則を規定はしているわけでありますが、ここでも例外というものが設けてありまして、しかも広範囲になっており、違法行為と言えるものはほとんどないのと同じであるということだと思うのです。具体的に言いますと、九条二項の二号、保有機関が内部で利用する場合、「所掌事務の遂行に必要な限度で」利用し、「相当な理由のあるとき。」また第二項の三号、他の行政機関等へ提供する場合、「事務又は業務の遂行に必要な限度で」使用し、「相当な理由のあるとき。」さらには、第二項の四号、その他へ提供する場合、「その他処理情報を提供することについて特別の理由のあるとき。」このように違法行為そのものが見つからないくらいに広範囲に例外というものかつくられておるというふうに私は受け取るわけであります。
　まさに行政機関にとってみますと、こういうふうな規定があるということは、大変悪く言えばざる法であるというふうに思いますし、国民の側から見ましてもそういう点が不徹底だ、こういうふうに考えられるわけであります。これから考えましても、この法案というものは個人のプライバシーの保護、それを重点とする法律案としては非常に不完全である、こういうふうに私は思うわけでありますが、これにつきまして、行政機関の便宜を図るためだけではないということについての御見解をお伺いしておきたいというふうに思います。
○百崎政府委員　個人情報を他の機関等に提供するというようなことが非常に広範に行われるのではないかという御指摘でございますが、あれは法律の規定にもございますように、特に行政機関の場合には、仮に他の機関に提供する場合であっても相当な理由がある、社会通念的に見て合理的な理由があるというような場合に限っておりますし、行政機関以外のいわゆる一般の民間等に出す場合には、先ほども御説明いたしましたように特別の理由がある場合に限って提供できる、こういうことにして縛っておるわけでございます。
　そこで、立場をといいますか、ちょっと考え方を変えてこういった問題を検討いたしてみますと、一方におきましてこれだけ情報化が進んでまいった世の中におきまして、例えば行政改革というような側面からいいますと、できるだけ窓口を一本化してほしい、こういう国民の要望もございます。同じような書類をあっちに出し、こっちに出しということはとても煩瑣でかなわない、そんなような場合もございまして、それが法律の規定に基づいてきちっとした所掌事務のもとにいろいろな機関がそういった行政事務を行う場合には、やはりその個人情報を有効に利用するといいますか、そういった必要もあるわけでございます。そういうサイドから考えますと、一律に他の機関に個人情報を提供することはけしからぬということにはまたならないのじゃないか。そういった点もかれこれ勘案いたしまして、今回のような法案をつくったわけでございます。
○重富政府委員　若干補足して御説明申し上げます。
　個人情報を行政機関が持ちます場合には、この第四条の一項で「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、できる限りその目的を特定しなければならない。」と書いておるわけでございますが、これは先生が今問題にされました第九条の第二項第二号のところでございますけれども、「保有機関が法律の定める所掌事務の遂行に必要な限度で処理情報を内部で利用する場合であって、当該処理情報を利用することについて相当な理由のあるとき。」こうございます。個人情報ファイルを持ちます場合は、各省庁の中でどこの局、極端な場合はどこの課まで特定して持ちなさい、そういう形で、保有機関というふわっとした形で持つことを許していないわけでございます、この法律は。この法律は、特定の局または課まで限定してファイルを持つようにしなさいということを言っておりますので、その同じ省庁内でも他部課、他局に渡す場合には相当な理由がなければならない。先ほど局長が御説明しましたように、社会通念上妥当と思われる理由がなければならないということを言っておるわけでございまして、同じ省庁内でもそれだけ厳しく規制をしているわけでございますので、そのことも御勘案願いたいと思います。
○井上（和）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○川端委員　委員長、長官、よろしくお願いします。
　今回議題となっております行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案についてお伺いをしたいのですが、今までい
ろんな意味でいわゆる時代の流れとともに個人のプライバシーという部分の議論が非常に盛んになってまいりました。そういう意味で、これまで先進国の中でプライバシーに関しては非常に後進国ではないかというふうな指摘まで受けている我が国にとりまして、今回の法制化で今まで全くないところから個人情報の保護をしよう、あるいは利用をしていこうというふうな、利用の場合に一定の枠をつけていこうというふうな法案が提示されるに至ったという分では、非常に大きな前進ではないかというふうに評価をいたしたいというふうに思います。しかしながら、いわゆるプライバシーの保護というふうな観点、いわゆる個人を守っていくというふうな面では、この法案が持っているものはいろいろな面でまだまだ不十分ではないかなというふうなことも指摘せざるを得ないのではないか、そういうふうに考えるわけです。
　それで、一番初めに、午前中あるいはただいまの御議論の中でも出ておりましたけれども、総務庁というふうな立場でなくて、いわゆる政府の立場でプライバシー保護というものについてどういうふうにお考えになるのか、長官の御見解をお伺いをしたいと思います。
○高鳥国務大臣　いわゆるプライバシー全般ということになりますと、これは総務庁の手の及ぶ範囲をかなり超えた問題でありますので、これ全体についてはなお今後大いに検討さるべきものであろうというふうに思います。
　総務庁といたしましては、かなり早い段階から問題意識は持っておったわけでございまして、一番早くは昭和五十一年の一月に、事務次官会議等の申し合わせによりまして電子計算機処理データ保護管理準則というのを定めたわけであります。その後問題意識を持ちましてずっと検討を重ねてきたわけでありますが、今御指摘のプライバシーのうちで、いわゆる個人に属する情報の保護の面におきましては、民間部門と公的な部門がある、これを一本の法律で定めたところもありますし、それぞれ別個の法律で規制をしているところもございます。私どもといたしましては、民間分野における個人情報の保護という問題も極めて重大な問題であり、何らかの規制をできるだけ早い機会にすべきであるということは当然のこととして考えておりますが、とりあえずは政府が保有する個人情報についてしかるべき規制をすべきであろう。これはＯＥＣＤ勧告がございますし、かつまた諸外国、先進諸国においてほとんど大部分がこれを実施しておる。そういう状況の中で、サミット参加国の中でいまだ法案を持っておらないのは日本とイタリーだけである。イタリーについては、一遍提案をいたしましたが、政変によりまして流れて、再提出をするという段階にあったわけでありますが、そうなりますと、日本だけということになるわけでありますので速やかな法の制定が必要であろう、このように考えまして、プライバシー全体よりは、まずは政府の方をやって、しかる後にそれを第一歩といたしまして民間部門についても適正な規制を考える段階になろう、このように考えて今回御提案を申し上げた次第であります。
○川端委員　法案の背景はそういうことで理解をしておるのですが、私、今お伺いしたのは、その法案の趣旨の前提となるプライバシーというのは保護されるべきであるというふうに私は思うわけですけれども、その部分の御認識、それからプライバシーというものが、今まで個人の情報を勝手に知られたくない、要するにひとりでいたいという権利であるというふうな解釈から、最近は自分の情報を自分でコントロールできる権利を含むのであるというふうなのが通説になってきているというふうに見聞きをするわけですが、そういう観点の中で、今回はその一部であるということではなくて、一般的に政府としてその将来的な分を含めてプライバシーはもう少しきちっと保護していかなければならないという御認識をお持ちであると思うのですが、その点をちょっと確認をしたかったわけです。
○高鳥国務大臣　私は、その方面の専門の学者でも何でもありませんので、プライバシーの概念について正確な規定を述べよと言われましても、なかなか当を得た御返事はできないわけでありますけれども、ただいま御指摘のように、従来のひとりにしておいてもらう権利から今日では学説などでいわゆる自己情報コントロール権を含むものであるという考え方があることにつきましては、私どもも承知しているところであります。民間部門を規制いたしました欧米の法律について勉強してみますと、例えば自己の情報を自己の意に反して収集されている場合、これに対する取り消しをさせる権利を認めるというようなことがございます。しかしながら、政府の場合には、いわゆる法律、制度に基づきまして極めて限定的に行政の一つの行為として収集をしたものの蓄積でございますので、したがって、自己情報コントロール権と申しましても、一切の登録を拒否するというような性格のものはこの中には含まれていないのではないかというふうに理解しております。