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○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　十七年度予算に関連いたしまして、年金、医療、少子化問題等につきまして御質問させていただきたいと思います。
　まず、年金に絡みまして基礎的な数値をちょっと押さえておきたいと思うんですけれども、よく言われております基礎年金の拠出金単価の推移についてですけれども、従前いただいておりますのは平成十四年度実績、一万四千三百円という数値をいただいていたわけですが、十五年度実績、十六年度予算、十七年度予算、両予算ベースでの数値をお示しいただきたいということと、同時に、厚生年金における基礎年金拠出金の保険料率換算というのを出しておられますけれども、これについても十七年度までの、その今の三年間と同程度の、同じときの数値をお示しください。
○政府参考人（青柳親房君）　まず、予算に絡む件は、私の方から拠出金単価について御説明をさせていただきまして、その後、これの保険料率換算については、制度に係る面ということで年金局長の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、平成十五年度の基礎年金拠出金単価、十五年度実績値でございますが、月額二万二千二百三十九円というふうになっております。このうち国庫負担相当分を除きました保険料相当額は一万四千八百二十六円になっております。また、平成十六年度及び十七年度の予算に基づく見込額でございますが、まず十六年度の拠出金単価は二万二千九百二十五円、このうち保険料相当額が一万五千二百四十円。平成十七年度の拠出金単価が二万三千四百十円、このうち保険料相当額が一万五千百九十八円となっております。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　引き続きましてお答え申し上げます。
　厚生年金の財政計画は、基礎年金に要する費用と厚生年金の給付に要する費用を合わせた全体の支出を保険料、国庫負担、運用収入等で賄いますものですから、保険料のどの部分が基礎年金の給付に充てられているのか、制度的にあらかじめ区分ができる形にはなっておりません。したがいまして、基礎年金給付に充てられる保険料率というお尋ねだとすると、そういう概念そのものがちょっと難しいわけでございますが、あえて、今運営部長から御答弁申し上げました、予算における、あるいは実績値における保険料相当の拠出金単価と申しますか、これを基に使わせていただきまして、平成十五年度から十七年度における国庫負担部分を除いた基礎年金拠出金を総報酬額、総報酬の総額で除して保険料率に換算した数値ということでお答えをさせていただけたらと思います。
　十五年度が四・七％、十六年度が四・八％、十七年度が五・〇％、こういうふうになります。
○辻泰弘君　今の、後の方の保険料率換算はまた一覧表にして推移とともにお示しいただければと思います。前者の方は実は内々、事前にいただいておりましたけれども、そういうことでお示しいただきたいと思います。それで、それらについての議論はまたこれからしていきたいと思うわけでございます。
　かねてより、今もう三月でございますから、十六年度という意味では今年度ですけれども、今年度の税制改正において老年者控除が廃止をされ、雑所得における公的年金等控除が縮小されたということがあったわけでございますが、この一月から所得税においてはそれが作動したと、住民税については一年後に遅れて出ると、こういうことになっているわけでございますが、その連動で国保と介護保険料の保険料にも跳ね返ってくるのではないかということで、坂口大臣当時から御質問させていただいて、それについては配慮するよということでお話もいただいていたわけですけれども、その状況、どうなっているかについて大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいまお触れになりました問題というのは、これはもう今お話しいただきましたように、平成十八年度からの保険料の取扱いに関するものでございますけれども、年金課税の見直しの考え方、これが大きく一つあります。それからさらに、介護保険及び国民健康保険における保険料徴収の考え方、こうしたものを総合的に勘案しつつ検討しなきゃならない問題だと考えております。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　そこで、介護保険制度に関しましては、平成十八年度までの間に制度全般の見直しを予定をいたしております。保険料については、年金課税の見直しも含め、市町村が被保険者の所得状況に応じきめ細かな保険料段階を設定するなど弾力的な設定を可能にすることで、被保険者の負担能力を適切に反映したものになるように検討いたしておるところでございます。
　それからもう一つの、国民健康保険制度に関しましては、緩和措置を講ずるべきかどうかについては、負担能力に応じた適正な負担という観点から、年金受給者の保険料負担への具体的な影響のみならず、緩和措置を講ずることにより生じる年金受給者以外の被保険者の保険料負担増等について考慮しつつ、こう申し上げておりますのは、もうよく御承知のとおりに、全体の保険料というのは一定なわけでありますから、こっちの人が少なくなるとこっちの人がどうしても多くなる、そういう関係になってしまいますから、そうしたことも考慮しつつ検討することが必要であると考えております。
○辻泰弘君　今の御答弁は昨年の十一月十六日と九九％ぐらい一緒なわけですけれども、介護については、一つは、確認ですけれども、介護については政令で最後は決めていくということですね、段階を増やして。そういうことですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　政令で定めます。
○辻泰弘君　それから、国保についてですけれども、坂口大臣当時に、国保については一応我々の考え方もお示しをして、そして地方との調整をしたいと、ここまで約束をしていただいたことでございますから、かねてよりの尾辻大臣の御答弁というのはちょっとそこからだんだんこう、何といいますか、離れていっているようなことがございまして、当初からの私はお約束だと思いますので、その辺のことは、これまでの元々の、そのときの厚生労働大臣のお約束というのをしっかりと踏まえて御対処いただくように、国保のことはまだ少し時間があることでもございますから、そのことについてはお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。
　それから、年金でもうちょっとですけれども、この間の予算委員会で大臣ともやり取りをいたしましたけれども、結局は、後で調べましても、やっぱりマクロ経済の定義は抑える仕組みのことを指しているという説明でずっと来ておりますから、そういう意味においてはやはり、マクロ経済スライドというのはやっぱり抑制であって、残りの、残差の分でスライドするという説明ではなかったというふうに思っておりますし、そのことについては調整と言った方が分かりがいいなということを認めているということでしたので、それはそれで終わらせておきたいと思っておりますけれども。
　ただ、もう一つ、マクロ経済スライドという言葉ですね、なぜその言葉を選んだのかと。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　大臣の御答弁もありましたし、私も帰ってから十四年、平成十四年二月の論点のやつを見ましてなるほどと思ったのは、マクロの経済成長率や社会全体の賃金総額の伸び率を年金改定率に反映させる方法が一つある、もう一つは、一人当たり可処分所得上昇率等を反映している現行の年金改定率に対して、労働力人口や被保険者数の変動率を併せて反映させる方法も一つある、この二つあると、この二つを総称してマクロ経済スライドと総称すると、こうなっているんですけれども、前者の方はマクロ経済スライドと名付けてもいいようなものなんですけれども、後者の方はそうでもない。その後者の方を今回、今回というか去年採用しているわけですよね。そういう意味ではちょっとそこにずれが最初からあるわけなんですね。
　そういう意味では、私指摘をして、大臣はその経緯をおっしゃったんですけれども、そのまま言葉が使われたというところでございますとだれかおっしゃったんですけれども、やはりもう少し私は国会提出においてはネーミングにもっと工夫があってほしかったなと思うんですけれども、そのことについてコメントをいただいておきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この前も正直に申し上げた方がいいと思ってお答えをいたしました。そして、そう説明するときっと今みたいな御指摘いただくだろうなと、これまた正直に言うと覚悟の上で申し上げたつもりであります。
　ですから、この前、もうこのときにマクロ経済スライドと総称するという言葉ができたものですから、以来とにかくマクロ経済スライドという呼び方でずっと来て、今日までこういう呼び方になっておりますということを改めて申し上げて、このことをマクロ経済スライドと呼ぶことがいいのかどうか検討してみる必要もあったのかなと思ったりはいたしておりますことを、これまた正直に申し上げます。
○辻泰弘君　工夫があってしかるべきだったという思いがにじみ出たというふうに受け止めておきたいと思いますけれども。
　もう一つ、この三月三日に参議院の予算委員会で我が党の柳田委員が御質問されまして、それに対して小泉総理が答弁しておられるのがあります。その言葉の中に、マクロ経済スライドについて言及されておりまして、私は大体の骨格分かっていますと。その上で、年金給付の問題で物価スライド、賃金スライドあるけれども、給付者に対してそれほど下がらない制度を考えるというのがマクロ経済スライドだと、こういうふうに定義をされているわけです。
　この、給付者に対して下がらない制度を考えるのがマクロ経済スライドというのは逆で、下がることを求めているのがマクロ経済スライドですから、だからこの総理のコメントは私は全く逆で間違っていると思っているんですけれども、そのことについて押さえておきたいと思うんです。お願いします。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　総理の御答弁についてコメントをするのはいかがなものかと言う手もありますが、御指摘の三月三日の予算委員会の議事録を目を通させていただきました。事実関係と私どもの受け止め方だけちょっとお話しさせていただければと思います。
　総理の御答弁の中で、総理御自身、その部分の前後で大ざっぱな答えではあるがと、こういうふうにお述べになっておられますわけでございまして、マクロ経済スライドの概要として、私ども、その御答弁の際には、第一に、従来の物価又は賃金の伸び率による年金額改定の仕組みに代わる新しい仕組みであるということと、物価や賃金が上昇する中でその上昇率に被保険者数の減少や平均余命の延びを反映させることで、名目年金額を守りながら給付水準を緩やかに調整する新たな年金額改定の仕組みであるということを念頭に置かれた御答弁がその御趣旨であったというふうに受け止めております。
○辻泰弘君　いや、しかし事は本質的な部分で、尾辻大臣、私はやっぱり、別に難しいことを求めているわけじゃなくて、あれだけ六月三日ここでやって、それで分からなかったわけですけれども、十か月たって、このとき言わなきゃそれはそれでよかったのかもしれませんけれども、言っていて、分かっていますと言っていながら事の本質を全く違えている。このことは所得代替率五〇％の部分のことを言っているわけなんですよね。だから、それは実は附則の部分のことを言っていて、このマクロ経済スライドの本質を言っているわけじゃないわけですよ。だから、マクロ経済スライド自体は下げることを言っていて、これは下げない制度ということを言っているわけですから、私はこれは完全に違っていると思っているんですけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私も今その議事録を見ておるわけでありますが、総理が言っていますのは、「給付者に対してそれほど下がられない制度を考えるというのがマクロ経済スライド、新しい制度を導入したわけです。」というふうに答えておられます。したがって、私は、ここの最初の部分の、給付者に対してそれほど下がらない、まあ下がらないというふうに読めばいいんだと思いますけれども、ということは、給付がそれほど下がらない制度、余り給付が大きく下がらないというふうな制度を考えたというのが、制度を考えて、その答えとしてマクロ経済スライドというのが出てきたんだと、こういうふうに言っておられるんじゃないかなと思います。
○辻泰弘君　それが間違っているじゃないですか。下がるじゃないですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　委員長、いいですか、続けていいですか。
　言いますように、給付を、給付と負担の関係で、とにかく給付を余り大きく下げないようにしなきゃいけないと。給付を下げるということであれば給付と負担の関係というのは出てくるわけですから、まあとにかくそんなに給付を下げないでいこう、そしてその答えとしてどういうものが考えられるかなといったときに、マクロ経済スライド、今私どもが言っているものを導入すれば、これはもうよく御存じのとおりでありますけれども、この前も、この前といいますか、昨日も山本先生にも申し上げたように、例えば物価が一％上がるとすると、マクロ経済スライドはマイナス〇・九ですから、今私どもがお願いしようとするのはマイナス〇・九ですから、一マイナス〇・九は〇・一、まあその上昇でいくと。ただ、今度物価がもし下がったら、このマイナス〇・九は使わないわけでありますから名目値が下がることはないという。私が今申し上げているのは、余り給付を下げないように下げないように考えながらつくった制度ですということを説明をしておられるんだろうというふうに申し上げているところであります。
○辻泰弘君　閣僚のお一人が総理のことをあれは間違いだとは言えないところがあるというふうなお立場かもしれませんけれども、しかし事は一番基本の部分で本質的な部分であって、だからこそ、マクロ経済スライドずっと低下してもいいという議論の中で、いや、やっぱり五〇％やらなきゃ駄目だろうということで、それで下げないようにしたということであって、マクロ経済スライド自体は下げることを考えているわけじゃないですか。これは下がらない制度を考えているのがマクロ経済スライドだと言っているわけですから、それは根本的におかしいんじゃないですか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　先ほどの大臣も私も繰り返しで御答弁するのは申し訳ございませんが、委員、今それほど下がらない制度ということを給付の下限、五〇％下限というふうに解釈なさった御質問のように聞いておるんですが、私どもお答えしておりますのは、これは名目下限、名目額を下限とするということで、マクロ経済スライドによる調整率で前年より引き下げない、こういう仕組みである、こういうところにウエートを置いてお話しなさっておられたように私どもは受け止めているということでございます。
○辻泰弘君　そんな細かいことまで分かっている人だったらもっと本質的なことが説明できるはずですよ、そんなのは。そんなのは詭弁ですよ。ごまかしですよ。そういうのは本当に腹立たしい話ですね。事の本質を、私はあのときにも言っていたけれども、国民生活に、二〇二三年度まで年金の実質額を下げていくわけで、それを求めている最高責任者なんですから、そのことの実態というものをやっぱりちゃんと把握してもらわなきゃ困るわけですよ。実は分かっていないんだと思いますよ。私はだからそこの部分を言っているんですよ。
　だから本当に、難しいことじゃないですよ、正にマクロ経済だけれども、経済学者じゃなきゃ分からないというんじゃないんですから。単に被保険者数が減っていくということと、平均余命が延びるという、少子高齢化だけ分かっていればいいわけなんですから。そのことが分かっていなくて、マクロ経済スライドというものがどういうものかというものを言葉で出せないという、そのことが私は問題だと思うし、本質的には総理の問題ではあるけれども、しかし客観的な事実として、それはやっぱり責任ある立場の人たちが、厚生労働省の人たちがそのことについてやっぱりコメントをするというのは、普通にコメントするというのは私は責任だと思いますよ。
　その点については、私は、本当はこれ以上、もっと時間掛けて詰めたいと思いますけれども、尾辻大臣も頑張っておられるんでしょうからこの辺でちょっと終わっておきますけれども、しかし、やっぱり私はこの点については非常に問題だと思うし、今後ともやっぱり注視していきたい。事の本質は、要は本当に生活とか国民の将来とか暮らしとかを見詰めているかどうかということなんですよ。本気でそれに、思いで、自分が責任者、最高責任者で年金法案、重要法案でそれを求めると、私らの立場は違うにしてもですよ。それであれば、本気で取り組んで、聞けばいい、聞いて自分の言葉で表現できるはずなんですよ。それだけのことなんですよ。それができていない、しかも全く逆のことを言っているという、これは私は本当に情けないことだと指摘しておかなきゃならないと思っています。
　それで、時間もあれですから、ポイントとして通告もしていることですので、医療のことで幾つか聞いておきたいと思います。
　まず、難病のことなんです。これは、この間もお話ございましたように、尾辻大臣も一月の記者会見で幾つか、二つ例示をされて、谷間ということでおっしゃって、それは温かいお気持ちが出ていたと思っていますけれども、難病患者の皆さんに対する対応、これも谷間になっているんじゃないかと、こういうような御指摘がございました。それで、それに関連してですけれども、もとより私どもに来ているものだけじゃないわけですから、それはそこだけというわけじゃないんですけれども、やっぱり一つの問題点としてお聞きしておきたいんですけれども。
　進行性化骨筋炎というのが言われておりまして、いわゆる四要件を満たしているというふうに私ども思っているんですけれども、まだこれが、特定疾患の対策懇談会ですか、そこの審査の対象にもなっていないやにも聞いているんですけれども、これを何ゆえ今の特定疾患に対応されないのかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　御承知のとおり、難病の対象疾患の選定というのは四つほどの条件がございまして、原因不明、それから治療法が未確立、患者の数が少ない、生活面で長期にわたる支障を来すと、こういう四要件を満たして、全国規模で研究を行わなければ原因の究明とか治療法の開発が進まないということで研究事業、難治性疾患克服研究事業、この対象疾患としますと、それが一段階でございまして、その次に、その中からさらに、診断基準が定まっておって、さらに治療が困難、あるいは研究の必要があることを総合的に考慮しまして特定疾患治療研究事業の対象とする疾患を決定しているわけでございます。
　今、先生御指摘の特定疾患対策懇談会、これの意見を踏まえて行うということになっておるわけでございますけれども、御指摘の進行性の化骨筋炎でございますけれども、今までこの懇談会で取り上げられたことがない。つまり、研究事業にも、克服研究事業の対象にもなっておりませんでしたということでございます。このような疾患、このような病気につきましては、今後、同懇談会の専門家の意見を踏まえて適切に、どうしたらいいか対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　その懇談会というのは頻繁に開かれているんでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　おおむね年に一回程度開かれているという状況でございます。
○辻泰弘君　年に一回というのはちょっと寂しい話でございまして、やはりまだその審議にも上っていない難病もたくさんあるというような状況で、ルールがあってその中で審査の結果まだだというのは、まだ事の善しあしは別にしてあり得るかもしれないんですけれども、しかし審査にも上っていないというのがあるわけですから、そういう中で一回、年一回ぐらいしか開かれないということ自体が非常に寂しい話でございまして、谷間というか、谷間よりもっと深いような気がするんですけれども、そういう意味で、是非こういった問題、この病気のみならずですけれども、これはお聞きするところ、何か世界に四百例しかないというぐらいですから本当に希少なものだろうと思うんですけれども、是非そういった、この病気についても特定疾患治療研究事業、少なくともその研究事業の方に位置付けていただくということでお取り組みいただくようにお願いしておきたいと思います。
　それからもう一つ、大臣もお受けになっているようですけれども、いわゆる脊髄疾患のＨＡＭですね。
　ＨＡＭについては特定疾患治療研究事業にはしづらいというふうなお考えだったように聞いておるんですけれども、これもやっぱり特定疾患の治療研究事業のその研究事業の方に、克服研究事業の方に位置付けるということはあり得ると思うんで、是非そういうことでお取り組みいただきたいと思うんですけれども、そのことについても一点お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、私が申しておりますのは、そうした個々のことについては、これは専門家の皆さんの御判断にお任せするしかないんですけれども、大きく難病対策と言いますときに、一つは医療の方からアプローチする難病対策があります、それからもう一つは福祉の方からアプローチする難病対策があるんですが、まず一番欠けているのは、私が思いますに、まだ一番手薄になっているのは福祉の方からの難病に対するアプローチということがあるというふうに思っておりまして、これを、今度の介護保険の御議論もいろいろありますけれども、そうしたことも含めて是非何かこう施策、対策できないかというのを今考えておりますというのが一つでございます。
　それからもう一つ、医療の方からアプローチいたしますときに四条件がございます。これはもう専門家の皆さんの御判断、お決めになったことではありますけれども、私ども専門家でない立場でいいますと、四つ条件を満たせば難病だと言うと、こういうことでありますけれども、例えば、そのうちの一つの原因不明というだけでも専門家でない私の感覚からすると難病じゃないかなと、原因不明なら難病でしょうと、こう言いたくなるところがありまして、こうしたところの検討というのをもう一回しなきゃいかぬのじゃないかということを今言っておりまして、こういう、今申し上げたようなことから難病のことを考えてみたいと思っておりますということを申し上げて、個々の話はやはりどうしても専門家にお任せせざるを得ないところがありますということを申し上げるところでございます。
○辻泰弘君　是非、大臣のその御趣旨で、谷間の問題も解決に向けてお取り組みいただくように御要請申し上げておきたいと思います。
　それで、少子化対策についてちょっと幾つかお聞きしておきたいと思います。
　私ども民主党は、予算に対して案を出しておりまして、その中では出産時助成金二十万円を出すべしということで修正案も作ったりしているわけでございます。それは、現行の出産一時金、出産育児一時金、一児につき三十万という今の保険の基本な数字がございますけれども、これを上げるという考えもあるでしょうけれども、民主党としてはそれとは別に国において手当てすべしと、こういう主張をさせていただいたんです。それはそれとして置いておきましてね。
　それで、これはそもそも、三十万のことなんですけれども、ちょっと昔の資料を調べますと、出産育児一時金は分娩介助料や検診費用などを基に政令で定められていますと、こういうふうに書かれているんですよ。最近の尾辻さんの答弁は、定期検診の費用は含めませんと約三十万円と、こういうことになっているわけなんですね。ですから、私は、時代が変わって、ある程度それはもちろん増えていくのは当然だと思うんですけれども、当初の検診費用も含めて定めたという精神からいくならば、この今三十万円ですけれども、それを例えば五十万とかに上げていくということは、その当時の考え方からすれば当然ではないかと、このように思うんですけれども、いかがでしょう。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　分娩の費用が約三十万円という規定でございまして、これは平成十四年に調べた結果がございまして、正確にはそのときの、国立病院ですが、三十約二万円ぐらいというふうに出ております。分娩料の額そのものは地域、医療機関等によって様々でありますけれども、最近というか、最近の平均的な分娩料の実態からすると妥当な額ではないかというふうに考えておりますが、今後よく実態を見守っていくということが必要かと思います。
　もう少し大きな範囲で申し上げますと、この出産費用の負担を医療保険でどのように扱っていくかということに関しましては、平成十八年度に向けた医療改正、制度改正がございますが、その中で広く検討していくということになるはずでございます。
○辻泰弘君　まあ御検討いただきたいと思うんですけどね。
　ただ、押さえておきたいのは、昔その三十万を定めたときは分娩介助料や検診費用などを基に政令で定められたと。これは実は昔の社会保険の手引というのに出てるんですが、これはちょうど問題になっている社会保険庁が監修していたころの手引でございましてね。ですから、監修していて監修料取っていたのにうそを書いているはずがないと思うんですね。監修していてうそを書いていたら、これはもう、まあ詐欺というんですか、何というんですか、犯罪になっちゃいますからね。ですから、これはもう監修しておられたんですよ、正に。監修していたときの社会保険の手引にそういうふうに検診費用などを基に三十万円にしていると、こう書いているわけですから。そういう意味では、そこの部分はそうだったんだなということを確認さしてください。
○政府参考人（水田邦雄君）　ちょっと経緯に関することでございますので私の方からまず御答弁したいと思いますけれども、先生御指摘のとおり、平成六年十月にこの三十万円という水準が決まったわけでございまして、その当時は分娩介助料を考慮した分娩費二十四万円、それからミルク代を考慮した育児手当金二千円を包括するということでございまして、考え方としては、分娩介助料、出産前後の検診費、育児に伴う初期費用等を総合的に勘案して定めたものと、このように言われております。
　ただ、その後、平成十二年の健康保険法等の改正時におきまして、平成九年の国立病院における平均分娩料と同年の出産前後の諸費用を調査したわけでございますけれども、それぞれ三十万円と三・六万円程度であったということでございます。で、これを受けまして、当時、その保険財政への影響等を考慮いたしまして、出産育児一時金は分娩料を補てんするものとして位置付けまして、額としてはその三十万円を維持したと。
　さらに、平成十四年の健康保険法等の改正時におきましては、平成十二年の国立病院における平均分娩料が三十一万円程度であったことから、これを補てんする額として三十万円は適当な額と、このように判断し、維持したところでございます。
○辻泰弘君　ただ、それは文書でまた教えてもらおうと思いますけどね。しかし、その監修しているころのやつ、社会保険のときからずうっとそのままなってますよ。そこはまあ社会保険の手引のことをどうこう言うわけじゃないけども、監修料返さないかぬのじゃないかという話になるかもしれませんけど。それはまあちょっと時間もあれなんで、また教えていただくことにして、ただ趣旨は、そういう少子化に向けての出産の負担の部分について、私どもは一般会計からと言っていますけれども、まあ保険のこともあるかもしれないし、ほかもあるかもしれませんが、その辺についても少子化対策是非取り組んでいただきたいと、こういう趣旨でございます。あと、さっきのことはまた追って延長戦をやりたいと思います。
　それで、今日はちょっと文科省にも来ていただいておりまして、というのは、少子化対策が、去年の十二月に少子化対策会議ができまして、その中に教育のことも出ているもんですから、ちょっと教育のことも質問しておきたいなと、こういうことでございます。
　時間もあれなんで簡単にお答えいただければと思うんですけども、まず一つは学校施設の耐震化ということですね。この少子化の中にも、子供の安全ということが環境的に保障されるべきだと、こういうようなことが出ているわけなんですけれども、耐震化の状況と、来年度予算ですね、十七年度予算においてどういう措置をされたか、それによってどう改善するか、簡単にお答えください。
○政府参考人（大島寛君）　お答えを申し上げます。
　学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場でございますとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすということから、その安全性の確保が極めて重要であると考えております。しかしながら、耐震化につきましては、現在、半数以上の建物について耐震性が確認されていないなど、いまだ十分に進められているとは言えない状況にございます。
　このため文部科学省といたしましては、国の財政が極めて厳しい状況にある中で耐震関連予算の確保に優先的に取り組んでいるところでございまして、お尋ねの平成十七年度予算額といたしましては、一千百七十三億円を耐震関連予算として計上しておるところでございます。
　また、文部科学省におきましては、より効率的に耐震化を推進できる方策について検討するため、有識者会議を設け検討を行ってきたところでございまして、本日、工事費の掛かる建て替え方式から、より経済的な耐震補強改修方式に重点を移すべきことを内容とする報告をいただいたところでございます。
　今後とも、地震による被害から児童生徒や地域住民の命と安全を守るため、耐震補強等を積極的に支援し、全国的に安全、安心な学校づくりの実現に向けて努力してまいりたいと存じます。
○辻泰弘君　その耐震化の達成されている度合い、改善の度合い、今度の予算でのというのは。
○政府参考人（大島寛君）　耐震化の達成状況でございますけれども、全体として四九・一％というのが現在の耐震化の達成状況ということに相なりました。
○辻泰弘君　現在というのは。
○政府参考人（大島寛君）　現在でございましょうか。
○辻泰弘君　まあ時間ちょっとあれですから。要は、今が、十六年度が幾らで、今度の予算でどうなるのかと、そのことを聞いておるわけです。通告してますよ。
○政府参考人（大島寛君）　申し訳ございません。
　十六年度の予算が一千百五十五億円でございます。で、十七年度予算が一千百七十三億円とございます。
○辻泰弘君　ちょっと止めて、止めてください。ちょっと時間。
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（大島寛君）　申し訳ございません。
　十六年度の数値が先ほど申し上げた四九・一％ですが、十七年度に関しましては、この後実施することから、それの進捗後における耐震化率の数字はまだ出ておりません。
○辻泰弘君　まあ、出てないといっても、実は二％ぐらい改善するんじゃないかというのは聞いたりしてるんですけどね。まあまあそこはこだわってもあれでしょう。だから次に進みますけどね。
　もう一つ、少子化のやつで、出たやつで、いわゆる最近の子供のいわゆる安全ですね、そのことについて、学校における安全管理に関する取組等に対する支援を行うと、こういうことが出ているわけです。で、十七年度予算でそのことについては何をなさるのか、具体的に、簡単にお示しください。
○政府参考人（尾山眞之助君）　お答え申し上げます。
　学校の安全管理につきましては、文部科学省ではこれまで、学校安全の充実にハード、ソフトの両面から総合的に取り組みます子ども安心プロジェクトを平成十四年度から推進しておりまして、危機管理マニュアルの作成でございますとか防犯教室の開催の推進、それから学校安全のための施設整備の支援などを行ってきたところでございます。
　それで、お尋ねの平成十七年度の予算案でございますけれども、子ども安心プロジェクトを更に推進するために、学校の巡回、警備等に従事する学校安全のボランティアの方を活用いたしました効果的な学校の安全体制の整備の推進でございますとか、地域社会全体で子供の安全確保に関する実践的な取組を推進します地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施することといたしておりまして、七億五千万円の予算案を盛り込ませていただいておるところでございます。
○辻泰弘君　まあこれも多くを語る時間ございません。今日、同僚議員が本会議でも質問しておりましたけれども、学校安全法の策定等も含めて検討せいというふうな主張をしていたと思いますが、そういうことに向けても依然大事な問題ですので、お取り組みいただくように御要請申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、今少子化時代ではあるんですけれども、しかし教員の数というのがちょっと予想というか思っているより違う動きがありまして、すなわちベビーブームに伴う子供の急増に対応してかつて大量採用した教員が今後相次いで定年退職していくと、そういう意味で、近い将来に深刻な教員不足が生じるおそれがあると、こういう状況にあるというふうに聞いているわけなんです。これも、現状について、そしてまた今後の対処方針について御説明をください。
○政府参考人（樋口修資君）　教員需要についてのお尋ねがございました。
　公立小中学校の教員採用者数につきましては、平成十二年が底でございましたが、小学校で三千六百八十三人、中学校で二千六百七十三人の採用でございました。その後、採用者数は一転増加傾向に転じまして、平成十六年度におきましては、対十二年度比二・八倍の、小学校では一万四百八十三人、中学校では四千五百七十二人、これは十二年度に比較して一・七倍となっておるわけでございます。
　御指摘のように、今後の教員採用の動向については、児童生徒数は確かに減少することを勘案いたしましても、退職者数の増加等に伴いまして、ここしばらくは増加あるいは現状と比較して高い水準で推移していくことが予想されるわけでございます。私ども文部科学省が都道府県教育委員会を対象に行った調査によりましても、平成二十一年度におきます公立小中学校の教員採用の見込み者数は約一万八千人ということで、十六年度と比較いたしましても三千人増となるわけでございます。私どもも各都道府県教育委員会に、今後の教員需要に対応して、例えば採用選考試験の受験年齢を緩和をいたしましたり、民間企業等の経験者を対象に特別選考を行うなど、量及び質の両面から優れた教員を確保するよう、その工夫を講じるように促しているところでございます。
　また、中教審でこの一月に「我が国の高等教育の将来像」の答申が出されたわけでございまして、教員等の五分野についても抑制の必要性について個別に検討する必要があるとされたことなどを踏まえまして、現在、有識者の会議を開催いたしているところでございまして、教員養成分野の入学定員の在り方について御検討いただいております。今後、その検討結果を踏まえまして、私ども教員採用等についても適切に対応してまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　最後に一点だけ。
　へき地を含む地域においての医師の確保が困難な状況ということがよく言われているわけですが、この点についての現状と今後の対応、簡単でいいですからお答えください。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　へき地につきましては、厚生労働省、文部科学省、総務省で関係省庁連絡会議を開き、提言を出しましたので、それに基づいた各般の施策で取り組んでおります。
　それから、医師の数については、需給に関する検討会を既に立ち上げております。十七年度をめどに医師の確保に向けて報告書を取りまとめます。検討会では、診療科の問題とかそれから地域の偏在とか、いろいろな御議論既にいただいております。
　今後、見直しを進めております医療計画等におきましても、具体的な医師確保についての位置付けを検討するなど、総合的な取組を進めていきたいと考えております。
○遠山清彦君　公明党の遠山でございます。
　大臣、今日最初に、ちょっと通告をしていないんですけれども、今朝の新聞とかＮＨＫのニュースで報道された件で一点御感想をいただきたいと思うことがございます。
　今日私、後ほど、通告した質問は、医療事故の問題と小児医療の問題についてお聞きをするわけですけれども、今朝の日経新聞には、まず、昨年の十月から厚生労働省が一部の病院に義務付けた重大な医療事故の報告について、今年の二月までに報告された件数が四百五十二に上ったということで、大体月平均百前後の重大な医療事故が報告を義務付けた病院だけでもあったということが報道されておるわけです。当然、この重大な医療事故というのは患者が死亡したり障害が残ったような深刻な事例でございまして、報道でも四月をめどに財団法人の日本医療機能評価機構というところが発表するということでございますので、これは四月の発表を待って、来月の発表を待ってまたいろいろと御議論させていただきたいと思うんですが、私が、大臣、感想を聞きたいのはこのことと、もう一つ、実は今朝、昨日の深夜の報道もあるんですけれども、それは、厚生労働省の研究班が医療事故の全国調査をしているわけでありますけれども、報道によりますと、この厚労省の研究班が、ＮＨＫのニュースでは、大学病院や公立病院など全国の三十の病院に担当者を直接派遣をして、患者のカルテなどを分析する方法で実施をしようとしたんですが、十八の病院は協力したけれども十二の病院は具体的な理由を明らかにせずに協力を拒否したということが報道されております。朝日新聞では、同じ件の記事があるわけですけれども、これは昨日なのかおとといなのかちょっと分かりませんが、昨日ですね、昨日、この研究班の会合の中では、医療事故の調査で厚労省の研究班が直接人が行っているのに、具体的な理由を明らかにせず協力を拒否した病院が四割近くあったというのは、これどういうことなんだということで、この会合でも委員の間から非常に怒りの声があったということも報道されております。
　私も、この後、医療事故の問題、具体的に、二十五年前の事件でありますけれども、富士見産婦人科病院の処分の件についてお聞きするんですが、その前に、大臣、これ医療事故を防がなきゃいけないということを国会でも多くの人が議論をしている中で、病院が協力を拒否するというのは、私はこれはややゆゆしき事態であると思いますが、これちょっと御感想、通告しておりませんので御感想で結構です、いただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　医療事故を防がなきゃいけないというのはもう当然のことでございまして、私どもも全力を挙げて取り組まなきゃいけないと考えております。
　そうしたときに今のような、病院が自分たちのやっていることを透明にしない、隠そうとするというふうに言わざるを得ないような事態が発生するということは、これはもうゆゆしきというか、もうゆゆしきという表現を使えばまさしくゆゆしきことでありまして、今後そういう姿勢を取られては困る、もっとちゃんと自分たちのやっている医療行為というのは透明にしてもらわなきゃ困るというふうに思います。
　ですから、今拒否をしても別に罰則があるわけでも何でもないからこういうことをするんでしょうけれども、どういう制度にするかということもありますし、それからもっと言うと、もしこういうことをすると、周りの皆さんから、患者の皆さんからあそこは信用できない病院だというふうに言われて、そういうことでの患者さんの評価が出てくるということも一番、また我々、官がどういうふうに取り組むかということを、逃げるという意味ではないんですけれども、そんなことを言っているつもりは全くありませんけれども、やっぱりそういう世の中の流れといいますか、そうしたものが出てくることも、いいことであり必要なことなんじゃないかなと。まあいろんなことを思いますということを申し上げました。
　基本的に、基本的にそれはもうゆゆしきことでありますから、私どもとしても何とかこれは手を打たなきゃいけないというふうに思いますということを申し上げます。
○遠山清彦君　大臣、私今ずっと決算委員会、三年間やってきておりまして、これもし、こういう厚生労働省がしっかり決意をして調査をしようというときに、これＮＨＫの報道によりますと大学病院や公立病院で、公的資金も入っている可能性が高いんですね。具体的に私どこか知りませんよ。しかしそれで、厚労省から派遣された人、直接派遣されて全く協力しないというのは、これはもう大臣おっしゃったとおり、罰則がない。これは今決算委員会の次元では、会計検査院が調査に入っても虚偽の書類を出したりとか協力をしない官庁があるということで大きな問題になっておりまして、我々は会計検査院の機能を強化すべきじゃないかということで、参議院からこれ声を上げようとやっているところですけれども、これもしこういうことが続くのであれば、もう拒否した病院名は、厚生労働省、公表していただいて、正に国民がどの病院がその調査に協力しなかったのか分かるようにしないと、大臣が正におっしゃった、調査に協力しなかったら国民の信頼が下がるということは公表して初めて分かる話でしょうから、それは今後の推移を見守りつつ、場合によっては私、決算委員会でもまた継続して取り上げさせていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それでは、通告してある質問がございますので、（発言する者あり）いえいえ、これは続きはまた機会ありますから。
　富士見産婦人科病院事件の処分の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　この事件は、一九八〇年に発覚をいたしました。当時、社会に大きな衝撃を与えた事件でございまして、いわゆる不必要な手術で患者の子宮や卵巣を摘出をしたというものでございます。当時は乱診乱療という言葉が生み出されまして、多くの人が衝撃を受けたわけでありますけども、これが二十五年たって最近ようやく行政処分が出たということですが、この内容について簡潔にお話しください。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　昭和四十九年から五十五年の間に富士見産婦人科病院の院長、医師らが行った医療行為について損害賠償が認められた事案でございます。
　厚生労働省、そのうちの九例について事実認定を行い、医道審議会への諮問、答申を経て、去る三月二日、院長及び医師らに対する医師法上の行政処分を決定したものでございます。
○遠山清彦君　それで、今回の処分で、この富士見産婦人科病院の院長、今七十八歳の女性ということでありますけども、医師免許を取り消されました。診療行為の不正で医師免許が取消しになるのは今回が初めてなわけです。
　ただ、問題は、これはもう一般国民から見て素朴な疑問は、何で二十五年間もたって処分決定したのかということなんですね。しかも、報道されるところによりますと、この病院で処分された四人の、院長を合わせて四人の医師の年齢というのは今六十六歳から八十歳の間なんですが、何と今回医師免許を取り消された院長は、二十五年前に事件が発覚した後に、この病院は廃院になっているわけですけれども、別のクリニックを開業して現在まで診療行為を続けてきたということなんですね。
　これは、我々は言うまでもなく、一九八〇年当時の被害者の立場から見れば、あんな事故を起こしてあれだけ報道されて、確かに民事裁判の事案ではあったにしても、この院長が別のクリニック開業して、もう七十八歳、ナチュラルに引退してもおかしくない年までずうっと診療をしてきたということは非常に納得がいかないんですが、なぜ二十五年間も掛かったんでしょうか。
○副大臣（西博義君）　非常に特異なケースだと思うんですが、医師の行政処分そのものは、これ私たちが独自に捜査をするという権限がないということもありまして、事実認定が可能となった段階で行うということになっておりますので、今回の件につきましては、刑事事件についてはこれ一応不起訴ということでございました。それがまずありまして、その後延々と民事裁判が続く、この民事裁判がようやく昨年の七月に決着をすると、こういう時間的な経過がございまして、その民事裁判が決着した段階でこちらの方で作業が進むということで、医道審議会において議論をいただきました。
　その結果、処分の対象となり得るという結論が出ましたので、直ちに関係資料、それから各医師等に対する調査を行いまして、答申を得て処分をしたということでございまして、時間的には大変長く掛かっておりますが、直後適切に対応させていただいたというふうに考えているところでございます。
○遠山清彦君　今、副大臣の方から特異なケースというお話があったわけでありますが、大臣、これは問題点が幾つか含まれておるんですね。一つは、そういうもう取る必要ないのに子宮と卵巣を取ってしまったと、そういう医療事故を数年にわたってやっていた、医療事故というか意図的な傷害という声も出ておりますけれども、はっきり言ってひどいことをやったわけです。それで、しかしその後、二十五年間医師としての診療行為を許されながら、一方で裁判がずっと民事として進んできたと。
　これは、まず一つ問題は、民事訴訟が長引いて、司法プロセスが長引いてなかなか結審しなかったから厚労省として処分出せなかったというのが一つの問題なんです。しかしながら、実は厚生労働省が民事案件である医療事故に対してはずうっと、これ局長とかはよく御存じだと思いますが、及び腰だったんですね。当然、刑事訴訟になったものはもう全然、迅速に免許の取消しとかやっているんです。だけど、民事の場合はなかなか処分の対象にしてこなかった。実は、処分の対象にしますよと打ち出したのは二〇〇三年の十二月になって初めてなんです。だから、まずそこは、やっぱり厚生労働省としても旧厚生省としても、なかなか民事になった診療行為にかかわる事故については及び腰で来たという姿勢が問題があったんですね。ただ、これはもう二年前に是正されておりますので、今云々かんぬんしてもしようがないんですが。
　それで、ちょっと今後の話をした上でお話聞きたいんですが、要は、実は私が調べましたら、現在、厚生労働省には、今回の事件以外に、正に民事の案件で患者や家族らから担当した医師の処分を求める訴えが六十三件あるんですね。先ほど西副大臣が事実認定が可能になって処分ができるって言っているんですが、どうもこの残りの六十三件すべても事実認定が困難であって、医道審議会まで諮問の対象として回されていないという現状だというふうに聞いております。
　で、私がここでお聞きしたいのは、やっぱりさっきのお話も、事件も、二十五年間というのはとんでもないと、これはもう国民の常識からしてそうだと思うんですね。ですから、訴訟は訴訟で進んでいくんでしょうけれども、やはり厚生労働省の体制の中に、少なくとも厚生労働省として独自に調査をして事実認定をしっかりして、そしてもう明らかに、今回の事件はそうだと思うんですが、明らかにこの医師は診療行為を続けさせることはおかしいという医師の免許についてはもう迅速に取消し、これ行政処分でできるわけですからね、司法の処分じゃないわけですから、それを独自の判断でできるような体制が今ないと思うんですよ。正にいろんな有識者から専門家のチームがないということを指摘されているわけですけれども、これしっかりやるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。あっ、副大臣、じゃお願いします。
○副大臣（西博義君）　確かに六十四件、六十四件の中には今の富士見病院事件も入っておりますので、まあ六十三件ということになるんですが、このうち、今回の事例を、この富士見病院事件を含む二件については不正を認定して既に行政処分を行ったと。わずかに二件ということが事実でございます。そのほかについても、この内容について情報収集、調査等を行っておりまして、対応中、情報収集、調査等を行っているものが今十八件、まだ進んでいないところがまだ三十八件ということです。その中で取下げが六件、これは事実認定が結果的には不要になったと、こういう内訳でございます。
　この行政処分のことにつきましては、迅速かつ適切に行っていくことが必要だということで、三月二日に医道審議会から御意見もちょうだいしておりまして、今回の調査や議論の経験を生かして適切に実施をしていくということが必要であり、そのために厚生労働省への報告聴取の権限の付与をするべきだと、また、迅速かつ適切に行政処分を行っていくための組織体制の充実を図るべきだと、こんなことを検討すべきだということになっております。
　こうした意見につきましては、来年度の医療供給体制の改革に向けての議論の一環として検討を進めてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○遠山清彦君　大臣、是非リーダーシップ発揮していただいて行政処分の迅速化を図っていただきたいと、この点についてですね。もう来年は、この委員会の委員は全員周知のとおり、医療制度の改革をやらなければいけないというときに、やはり国民の医療に対する信頼というものが大前提になりますので、是非指導力を発揮していただきたいと要望いたしたいと思います。
　それから、関連で伺いますけれども、正にこの今話しております医療事故とかあるいは医療ミスの防止措置の一環として、現在、厚生労働省内で、行政処分を受けた医師に対する再教育を義務化するために医師法の改正を図ることが検討されていると、これは報道もたしかされていたと思いますけれども。
　で、お聞きをしたいんですけれども、現行制度の中では、例えば業務停止処分になった医師に対して、処分を受けた後に再教育制度というのが全くないと。ということは、時間的に業務停止の期間が終わると無条件で現場に復帰をできるという制度になっております。聞くところによりますと、医療ミスを繰り返すリピーター医師もいるという指摘もあるそうでありますので、これ、厚生労働大臣どうされるのか、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今御指摘いただきましたように、現在は医業停止処分を受けた医師については医業停止期間が過ぎれば無条件に医業に復帰できるわけであります。これはおかしいじゃないかという御意見は当然あるわけでございまして、医業復帰後に適正な医療が行われることを確保するために再教育の必要がある、これはもう当然のことでございます。
　このために、行政処分を受けた医師に対する再教育の具体的内容を検討するために、昨年十月より有識者による検討会を開催しているところでございます。この検討会におきまして、医師法を改正して、行政処分を受けた医師に対して再教育を義務付ける、あるいは倫理面や技術面における研修を行うこととし、当面は現行制度の下で平成十七年度から試行的な取組を行うといった、こういった御意見が出されておりますので、この検討会における報告書は今年度末を目途に取りまとめられる予定でもございますから、報告書を踏まえて、その後具体化に向けての検討を私どもも進めます。
○遠山清彦君　もう是非具体化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間も大分なくなってきたんですが、小児医療の問題について、できるところまでお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　先日、公明党の少子社会総合対策本部に初めて小児科学会の幹部の方をお招きをいたしまして、いろいろと小児医療の現場の問題点を伺いました。いろんな問題点あるわけでありますが、まず最初にお聞きしたいのは、やはり小児科医の不足の問題、マンパワー不足の問題についてでございます。
　小児科学会の推計によりますと、人口百万人当たりでは、二十七病院小児科、診療所は二百余りとなっておりまして、小児科医の数は、病院勤務医が、人口百万人当たりですよ、五十名余り、診療所に六十名余りというふうになっているということでございます。これを違った観点からまとめてみますと、一つの病院小児科が子供人口でいいますと五千人余りを担当しておる。また、診療所の場合はもうちょっと小さい規模で、子供人口でいいますと七百人を担当しているというデータでございます。
　当然これは、日本の地域による子供人口の格差を度外視して、フラットに平準化して出している数字でありますけれども、まずお聞きしたいのは、厚生労働省としてはこの小児科医が不足しているんではないかという指摘に対してはどのようなお立場なのか、また諸外国との比較がもし統計上できるんであれば、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　小児科医の医師の数でありますが、近年の傾向を見ますと微増傾向にある、絶対数としては微増傾向にあるということで、医師全体で見ますと、平成八年から十四年の六年間に八％強の増加が医師全体の傾向でございますが、小児科医もこの六年間に約七百人増の五％強の増加ということで、絶対数そのものは微増傾向にあるということが一つでございます。
　ただ、国民から見て小児科がなかなか掛かりにくい、少ないというような、そういう意識があるというふうに思いますが、これはいろんな研究を今やっていただいておりますが、こういう先生方の認識もそうでありますが、小児科医が広く薄く医療機関に配置されているということで、なかなかこう、いざというときに間に合うようなところにいない、救急医療機関、そういったところに、しかも時間外、こういったところで緊急に対応できないということが医師の不足感を招いているんではないかというような認識を持っておりますが、絶対数としては先ほど述べたとおりでございます。
　それから、外国との比較というのは、これは綿密なきっちりした統計数字というのはなかなかないんですが、これも今やっていただいている研究成果の中の一つでありますが、アメリカと日本を比較した研究成果がございますが、アメリカの小児科医の数は六万七千人ということでございまして、日本の医師は一万四千人ということでございますから、かなり数そのものは、小児科医の数そのものはかなり格差があるということでありますが、小児科というものが対象にする人口、その年齢層の幅というのも日本とアメリカの医療の世界では随分違うようでございまして、こういうものを加味して見るとほぼ、この研究成果によりますと、日米の小児人口当たりの医師の数はほぼ等しいというような結論といいますか、そういう報告にもなっておりまして、海外の諸国と比較して小児科の医師が極めて明らかに極端に少ないというような状況ではないんではないかというように認識をしております。
○遠山清彦君　今小児科医の数はそれほど減ってないというお話があったわけですが、私はそれを否定するつもりもございませんけれども、ただ、私も小児科医をやっております友人が何人かおるんですけれども、その方々の現場での感覚でいいますと非常に不足感があるというのは、これはもう申し上げなければいけない。
　また、私の手元に東大病院のある先生がやはり出されているペーパーあるんですけれども、東大病院には、助手以上の内科医というのは二百七十名、非常勤を含めると三百五十名いると。その中で小児科医というのは、助手以上で二十四名、非常勤は四名しかいないというような指摘があって、東大病院の中でも小児科医の数は決して充足はしてないという御指摘があるわけです。
　そこで、私が次に申し上げたい点は、実はこの小児科医が少ないんではないかという問題は、小児医療現場の労働環境の悪化と表裏一体の問題になっているんではないかというふうに私は感じております。
　現場の関係者からはこんなお話があるんです。大臣、聞いていただきたいんですが、少子化が進行していって、地域によっては極端に子供が、子供人口が減ってきていると。そうしますと、小児医療が経営的にまず成り立たなくなる。で、経営的に成り立たなくなるので小児科医を辞めましょうということで、例えば開業医の先生でも辞めてしまってほかに、内科に移るとか、そういうことになってしまうと。そうすると今度、残った小児科医の方々に非常に負担が転嫁されてきまして労働環境が悪化すると。で、その、ああ小児科医をやっていると非常に過酷な労働環境の中で仕事をしなきゃいけないんだなということを知った研修医は小児科医を志望しないと。これは一つのスパイラル的な悪循環に私はなってきているんではないかなというふうに思うんです。
　そこで、まあよく議論される点でもありますけれども、小児医療の経営改善という点が特に診療報酬との関係で従前から指摘をされているわけでありますが、平成十五年の三月には閣議決定がございまして、医療保険制度及び診療報酬体系に関する基本方針と。その中で小児医療の診療報酬の適正化を検討するということが言われているんです。で、実は昨年に国会でこの問題を議論したときもまだ検討中ですというお答えしかいただいてないんですが、これは今年の段階でどうなっているのか、御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（西博義君）　この経営的な側面だけをお答えさしていただいて、あとの前半の質問につきましてはまた担当からお答え申し上げます。
　小児医療の充実、大変大事なことでございます。私も地元で昔から知り合いにいろんな実情を聞かせていただいておりまして、全国的に過労死に至るぐらいまで大変な忙しい職業だ、夜もひっきりなしに患者さんが来ると、こんなお話をいただいたり、お薬が大人の半分、三分の一というような、使う量が少ないのでなかなかそれも悩ましい話だというようなお話を聞いたことがございますが、経営的にも大変御苦労が多いかと思います。
　そういうことで、小児医療につきましては、先ほどお話がありましたように、診療報酬改定につきましても重点的な評価を行ってきておりまして、平成十六年度の改定でございますが、未熟児それから低体温児等の新生児への集中的な医学管理に対する評価を上げました。また、専門的な小児医療の評価の充実を図らせていただきました。なおまた、小児科医の時間外診療に対する評価、それから地域の小児救急医療の評価等の充実を図らせていただいたところでございます。
　今後とも、小児医療に対する診療報酬の適切な評価に努めてまいりたいと思います。