Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　私は、この問題だけで本当にあなたを追い詰めることはできると思いますよ。しかし、それはこの私の与えられた時間の中では意味がないことです。もっと重要なことに、いろいろなテーマがあります。
　しかし、重要なことは、結局日米安保とは一体何なんだ。原潜が日本の船を、日本の財産であり我が国の人材を沈めたときに、第一報が外務省へ行って、ホノルル領事に行って日本に来る。では、日米安保とは一体何なんだ。
　では、あくまでも仮定の話ですが、こういうお話はどう考えられますか。もしそれが水産高校の実習船でなくて、たまたま日本の軍艦であったり、より大きな船舶であったり、例えばそういう船に原潜が衝突した場合、沈んだのは原潜ですね。大変な問題ですよ。こうした基本的な問題に関して、どうして第一報があなたのもとに来なかったのか。北海道にいるあなたのもとへ来なかったのか。
　これは私は、森総理だけじゃなくて、現在の政府だけじゃなくて、我々全部かもしれない。しかし、少なくともこの防衛庁というものは日本の危機管理を担っているところではないですか。それがどうして第一報をきちっと把握できなかったのですか。その点を私は今の段階では指摘しておきたいと思います。
　次に、こうした問題に関して、さまざまなことが言われました、後からわかってきました。
　結局私が何をあなたに質問しようとしているかというと、それは、これは緊急浮上訓練ではなくて、結局民間人のためのデモンストレーション、クルーズだった。そして、民間人がたくさん乗っていた、十六人も乗っていた。そして、十六人も立ったまま艦橋の下の司令室にいたということは、結局これは急速浮上もしなかったということですよ。立ったまま、そんな電車の中なんかで立っていられないでしょう。潜水艦だってそうですよ。急速浮上して角度を持って上がっていったら、そんなもの、立っていられないわけですよ。そして、ソナーも結局はあった。
　結局、最初に言われたことすべてうそだったじゃないですか。こんなことで果たして日米安保条約、日本とアメリカの海軍が協力し合うということができるのですか。その点に関してどうですか。抗議されましたか。長官は御意見はいかがですか。
○斉藤国務大臣　御案内のように、今回、原潜、これは確かにアメリカの海軍所属でございます。そして、被害を受けられた方は日本人また日本の船だということでございまして、この関係は、外交ルートでの扱い、そしてそれが官邸に報告されて私どもとの情報交換等々に入っていく、そういう流れになっているところでございます。
　また、現在原因については解明中、調査中という状況でございますので、予見を持って申し上げることはできないというふうに思います。
○首藤委員　時間がないので次の質問に移りますが、先ほど斉藤防衛庁長官はコート・オブ・インクワイアリーについておっしゃいました。これはすごく重要ですね。
　コート・オブ・インクワイアリーというのは、明らかに軍法会議を導いていく大変重要な、大変深刻な手続です。これはコート・オブ・インクワイアリーが課せられたということでアメリカの社会が本当に驚いた、それぐらい重要なことです。
　重要なことは、やはりこの問題というのも非常に犯罪性が強くて、そこの犯罪というのは当然、人が死んでいるわけですから、そうした責任を追及する。これは日米関係においても大変深刻な問題になっていくとこれから考えています。
　このような事故、例えば潜水艦が民間の船を沈めた、こういうような事故は、日本でもかつてなだしお号と富士丸の衝突事故はありましたが、日本においては、この衝突事故で艦長はどのような責任をとり、民事的にはどのような対応になったのでしょうか、防衛庁長官。
○川端委員長　斉藤防衛庁長官。
○石破副長官　委員長から御指名をいただきましたので、私からお答えを申し上げます。
　平成四年十二月、御指摘の「なだしお」の艦長の責任につきましては、横浜地方裁判所において……
○川端委員長　副長官、私は斉藤防衛庁長官と指名したのです。
　斉藤防衛庁長官。
○斉藤国務大臣　「なだしお」の事件についてお答え申し上げます。
　昭和六十三年七月二十三日に起こった「なだしお」事故に際しては、翌二十四日に防衛庁として海上幕僚副長を長とする艦船事故調査特別委員会を設置し、事故原因の究明等に着手したところでございます。また、これと並行して、事故原因の究明及び再発防止を目的として、昭和六十三年十月三日に横浜地方海難審判庁において本件事故について第一回審判が実施され、以後高等海難審判庁の第二審を経て、平成二年八月十日に裁決が言い渡されたところでございます。
　防衛庁としては、海難審判において究明された事実を踏まえ、平成二年九月六日に事故調査報告書を取りまとめましたところでございます。
○首藤委員　日本での事故についてはよくわかりました。
　では、今回のグリーンビルの事故に関して、コート・オブ・インクワイアリーがどういうことになっていくでしょうか。
　過去におけるコート・オブ・インクワイアリーが軍事法廷になっていった事例を幾つか検証しました。私も、日本にはこういう軍法会議というものはないものですからよくわからなかったのですが、軍法会議というのは人権のない法廷であります。したがって、多くのアメリカの州では死刑がもう廃止されておりますが、軍法会議においては当然死刑という極刑がある。今回の事故に関しては、コート・オブ・インクワイアリーは軍事法廷、軍法会議を必ず導くと言われています。そして、その結果というものは非常に深刻なものになる可能性がある。日米関係においても大変深刻な影響を与えると思っています。
　今後のこうした、潜水艦あるいは軍の艦船というものが起こした事故によって発生した軍法会議、こうしたものがどういうものであるか、今回の事件はどういう方向に行くかということを私たちも見きわめ、それに対して心の準備をしていかなければいけない、その点に関して外務大臣にお聞きします。
　今回のコート・オブ・インクワイアリー、そしてやがては恐らく軍法会議になっていく、この事件に類似し、日本が参照すべき事例は過去にどういうものがありますか。それを教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　幾つか例がございます。
　一九九八年二月のイタリーにおける米軍偵察機によるロープウエーのケーブル切断事故、このときは観光客ら二十名が死亡しております。
　先ほどもちょっとお触れになりましたが、ジョージ・ワシントンと日昇丸、これは潜水艦です、ジョージ・ワシントンと日昇丸の衝突事故におきまして、これも軍法会議に艦長が付されたという、失礼、艦長は軍法会議に付されておらず、ジョン・Ｆ・ケネディとベルクナップの衝突事故においては、軍法会議においてベルクナップ艦長の事故責任が認定され、そのときは懲戒免職とされておりますが、刑事責任は問われておらず、先ほどのロープウエーのケーブル切断事故におきましては、事故調査委員会によって事故機の操縦者ら四人に過失責任が認定をされ、軍法会議に付されておりますが、無罪となったというふうに承知をしております。
○首藤委員　現在、この七五年のベルクナップ事件というものが今回の事件に非常に近いということは言われているわけですが、その前に、今外務大臣が言われた八一年の日昇丸事件、これは一体なぜ軍法会議に付されなかったのでしょうか。これは今わかっているように、海上を通っているどこかの国の貨物船、これの船の航跡の下に隠れて潜望鏡を上げよう、船がいることを知りながら、船のそばに接近していって浮上したときの事故であります。
　これに関して、明らかな意図性がありながら、なぜこれが軍法会議にかけられなかったのか、御説明をお願いしたいと思います。外務大臣。
○河野国務大臣　八一年のジョージ・ワシントンと日昇丸の衝突事故につきまして、なぜ軍法会議に付されなかったかという御質問でございますが、これは、申しわけありません、現在調査中でございまして、現段階で確たることを申し上げられません。
○首藤委員　私は、本当に何というか、怒るというか残念というか、日本の国民の人命が失われた事件、これに対して八一年できちっと対応しなかった、そのことが禍根となって今度の事件も大きく後を引いていくのではないか、その意味を持って今御質問しているわけです。
　このコート・オブ・インクワイアリーというのは、冷戦後のアメリカ軍においても、そして今後の日米安保体制においても大変大きな影響を与えてくる一つの法廷であると思います。それに対して、日本側からはアドバイザーとして元艦長の小沢勇舞鶴地方総監部幕僚長が派遣されると言っておりますが、彼は日本の市民の権利、どのように審問委員会で守ろうとするのでしょうか。外務大臣。
○河野国務大臣　政府としては、審問委員会への協力が実習船えひめ丸沈没事故の解明に資するものであることから、米側の要請に応じまして、今お話しの海上自衛官一名をアドバイザーとして派遣いたします。
　米側の説明によれば、審問委員会においてアドバイザーは、審問委員会構成員にアドバイスを行うほか、証人及び当事者に質問することができる、また特定の事項が調査されるよう要請することができるということでございます。しかし、投票権のないメンバーでありまして、アドバイザー個人または日本政府が委員会の決定に対して責任を有するということにはなりませんが、政府として、本件委員会への協力が事故の解明に資するものであることから、海上自衛官をアドバイザーとして派遣することとしたものでございます。
　委員会が早急かつ徹底的な調査を行い、適切な勧告を行うことを期待しているわけでございます。
○首藤委員　今の御説明でわかったように、アドバイザーというものは一種の技術的な傍聴者にすぎないわけです。しかし、この事件というのは、それは冷戦当時起こった一九八一年の事件あるいは七五年の事件、そうした事件と違って、冷戦後の世界で起こっている。こういうところで今後の、単に軍事法廷だけではなく、あるいは二国間だけの問題ではなく、膨大な民事訴訟を絡めた、日本の市民社会との関係が出てくる問題だと思っています。
　このコート・オブ・インクワイアリーにおいては三十五席が用意され、その幾つかはもちろんジャーナリストなどにも分け与えられるわけですが、同時に、私たち国民の代表もそこに行って傍聴する必要があると思う。その意味で、私は、この審問会議の傍聴者として、国民の代表である政治家が超党派でそれを傍聴することが可能ではないか、そしてぜひそういう機会をつくっていただきたい、そのようにアメリカ側に申し入れていただきたい、そのように思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　今議員もお話しになりましたように、傍聴席の数に限りがあるわけでございます。この限定された数の中にどのくらいの数が確保できるかということについては、まだ先方と交渉をしなければならないと思います。先方からは、関係者の家族の傍聴について、ごくわずかな数でございますが、いすを準備しているという話もございますし、また、恐らく当然メディアに対してもそうした配慮がなされるかと思っておりますが、今御指摘のように、国会議員に対して傍聴席が確保できるかどうか、これは今のお話がございましたので、私ども、頭に入れておきたいと思います。
○首藤委員　ありがとうございました。
　ぜひ検討をしていただきたい。この場においては、今後のこうした問題に対しては、日本社会全体として取り組む必要が必ず出てくると思いますので、さまざまな形で国民の代表がその場に、あるいは家族の代表がその場におられるような形を米側に要求していただきたいと思います。
　私は、先ほど申しましたとおり、この真相解明のためにハワイ及びワシントンに行ったわけですが、そのとき、ちょうど二月十六日、イラクへの空爆が行われました。イラクへの経済制裁を解除していこうという国際社会の流れに反し、日本を含め中東和平への各国努力を危うくさせたと言わざるを得ません。
　私自身も、この一月にパレスチナを訪問し、中東和平への各国努力の問題、九三年からできているオスロ合意からのパレスチナ和平というものが、まさに風前のともしびであることを実感しました。さらに、一九八二年のレバノン侵攻及びその後に起こったパレスチナ難民虐殺の責任者であるシャロン氏が首相に当選したことで中東世界全体が緊張している中で、アメリカ軍の行動には首をかしげざるを得ません。
　この問題、我が国がとっていた中東政策、根本的に違うこのアメリカ軍の行動に対して、日本への事前通告はいつ行われましたか、あるいは行われませんでしたか、外務大臣。
○河野国務大臣　お話しのように、我が国として、イラクをめぐる状況につきましては、これが平和的手段によって解決されるということが我が国の希望でございます。しばしばこのことは表明をいたしております。
　今お尋ねの、事前の通告があったかどうかというお尋ねでございますが、事前の通告はございません。
○首藤委員　新聞情報によりますと、外務省はＣＮＮを見て驚いた、そういうふうに表現されているのです。
　実際に、それでは公式連絡を受けたのは爆撃が行われた何時間後でしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　アメリカからは、これは余計なことでございますが、国連事務総長及び安保理議長にも攻撃の後に通報をされたということでありますが、我が方は、ああした事態を知りまして、こちらから、一体どういうわけだということを問いただしております。
○首藤委員　まさに、恐らくもう本当に正直な御説明だと思いますが、本当に私は心が痛い。日本のこんな大きな問題というものが、日本に通告されることなく、こちら側から、ＣＮＮを見た後聞く。これでは外務省でなく防衛庁でなく、これは新聞社やテレビ局と変わらない。これでは、日米安保体制など堅持できないではないですか。
　では、日本の代表者がそばにいなかったためにこういうことが伝わらなかった、そういう可能性はあるかもしれない。しかし、この事件が起こった、この攻撃が行われた十六日、まさに衛藤副大臣が国防省におられましたね。おられましたよね。何時から何時まで会議されておられましたか。
○衛藤副大臣　首藤信彦委員にお答えいたします。
　ちょうど私はその時間帯に国防省におったわけでありますが、私どもが会談中にまさに米英軍機が出撃いたしまして、そして私どもが出た後に現地を爆撃した、こういう時間帯でありました。
　たまたま私はこのときにラムズフェルド国防長官、またレオン国防副長官初め国務省のハバード国務次官補代行等々とも御一緒でありました。しかし、このときは、御案内かと思いますが、総理、外相そして斉藤防衛庁長官の親書を持っていって、そして、えひめ丸の事故の行方不明者の捜索についての続行、さらには引き揚げ、さらには厳重な抗議、さらには事故を引き起こした者の責任を問う、こういうようなことをまさに裂帛の気迫でやりとりをしておりまして、この事故の関係者の方々の人命等々のことをおもんぱかりながら双方で激しいやりとりをしておりました。
　しかし、このときに現にそういう事態があったのですが、先方からはこのことについての説明はございませんでした。そして、このことにつきましては、伊藤英成団長、また首藤先生も御一緒だったのでしょう、ハバード国務次官補代行から、先生方にも、国務省の大幹部である自分自身も、ハバードさん自身も知らされていなかったというお話があったと思います。そういうことであります。
○首藤委員　本当に私は、もう心が痛いし、胸が痛いし、胸が張り裂けんばかりですよ。
　御存じないかもしれないが、危機管理というのは一つのことに対応するのではない。危機管理というのは、必ず危機というのは束になってやってくるんですよ。本当に嫌らしいんですよ。危機というのは、何かがあると、必ず次から次へと同じようなことが起こってくる、幾つも幾つも違うものが出てくる。そうでしょう。だからこそ、安全保障体制というものは、そういうさまざまな質の違う、そうしたものに対してきちっと組まなければいけないということなんですよ。
　今お話しになった方々は、私たちはすべて会いました。パターソン大統領特別補佐官から聞いたのは、言わなかった、済まなかったと。なぜ済まないか。しかし、それは日本にも理由があるじゃないか。例えば、事前通告すれば、日本には秘密保持の法律がないから漏れるじゃないか、もしかしたら日本の政治家がふっとしゃべったことがジャーナリズムからつながってやがて相手に伝わるかもしれない、だから事前通告はできなかった、こういうふうに言っているんです。それがアメリカの根拠なんです。
　しかし、問題は、私がなぜ時間を気にしたかというと、事後にも通告がなかった、ラムズフェルド国防長官がオペレーションをやっていて、顔を出して、帰って、スミスさんもいて、会議が終わって、まだ通告がなかった。そして、最後に、ＣＮＮを見た外務省が連絡して、どうなっているんですかと言って初めて、こういうことがありましたということになる。
　御発言されたいようですから、どうぞ、御発言ください。
○衛藤副大臣　首藤委員にお答えいたします。
　これは、同盟国である日本だけに事前通告がなかったのではありません。先生御案内のとおり、フランスにもありませんでした。ドイツにもありませんでした。また、出撃した基地のトルコ国にしてもありませんでした。
　このように本件につきましては、米英両軍の出撃に当たりましてのことでありまして、他の国には一切事前通告をせず事後に、先ほど河野大臣がお答えになったとおり、国連等に報告をした、こういう経緯があったということだけを申し上げておきます。
○首藤委員　私の質問を誤解されたと思いますが、私は、米側が事前に通告しなかったのは、それはそれなりに理由がある、根拠がある。それはトルコに対しても、あるいはフランスに対しても、そしてさらにアメリカで問題となっている議会に対しても事前通告がなかった。これは問題です。
　しかし、私が問題にしたいのは、日米安保の同盟国である日本に対して事後に説明がなかった、そして、事後のその場に、衛藤さん、あなたがおられたということなんですよ。あなたは、この件に関して外務省に対して抗議されましたか。大使の召還とかアメリカ側に対する抗議とか、どのような対応を衛藤さんはとられたんですか。
○河野国務大臣　議員ももう十分御承知でお尋ねだと思いますけれども、アメリカの認識というものは、ここで米英がそろってイラクを攻撃したということは、これは通常の作業だと。つまり、彼らは、ノンフライゾーンというものをつくっておって、そのノンフライゾーンにイラクの飛行機が飛ばないかどうかということを終始見ている、サザンウオッチ作戦ですね、見ている。このサザンウオッチ作戦を行っているさなかに、イラクから最近極めて頻々と攻撃があるということから、イラクに何らかの新しいシステムができたのではないか、あるいはこうした攻撃について、ノンフライゾーンを確保するために行った、いってみれば通常の作業、ちょっとこれは言葉は悪いかもしれませんけれども、ということで、とりたててこれを、今衛藤副大臣から申し上げましたように、出撃するトルコに対しても、フランスにもドイツにも日本にも通告をするというものではないというのがアメリカ側の判断であったということを、我々は今承知しているわけでございます。
○首藤委員　時間が参りましたので、私の質問は終わります。
　最後に一言だけ、私が最初に、なぜ、安保条約の基本は何か、日米協力の基本は何かということを申したかを思い出していただきたい。安全保障というものは、お互いに危機をはらみ、お互いの損失、お互いの損害、こういうものをかけて協力し合うことであります。そこにおける最も基本的な要素を一言で言えば何か、それは信頼であります。したがって、情報の共有と信頼醸成のない保障条約はない、それがない安保条約というのは空文にすぎず、これに対しては、地位協定を含め、根本的な見直しというのが必要だ、そのことをコメントとして最後にお伝えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○川端委員長　高木義明君。
○高木（義）委員　民主党の高木です。大臣の所信及び中期防報告に対し、質問をいたしてまいります。
　まず、冒頭、一言私も米原潜の衝突事故について申し上げたいと思います。
　私は、この件に対して、まさに日米の信頼関係がいささかも揺るぐことがあってはと、大変残念に思いました。去る二月の十三日でございますが、海で働く者のユニオンであります全日本海員組合が、河野外務大臣並びに米国フォーリー大使あてに申し入れをいたしております。これは、先ほどもお話がありましたように一九八一年の四月に鹿児島沖で、我が国商船日昇丸、これが急浮上した米原潜ジョージ・ワシントンに衝突されて沈没したのでございました。残念ながら、二名の方々のとうとい命がなくなりました。この教訓が生かされていないのではないか。浮上に当たっての最小限の、最低限の注意義務を怠ったことがこのようになった。私は、極めて遺憾なことであるかと思っております。したがって、この際、日米関係信頼醸成のためにも、毅然とした態度で原因の究明、今後の対応に当たっていただきたいと思います。
　また、昨日ですが、長崎県の佐世保市長、いわゆるアメリカ軍の基地があるところでございます。佐世保港に至っては、昨年度も十四回の米原潜が出入国をいたしております。先ほどの、船で働く方々、安心して仕事ができないよ、こんなことが続いておれば大切な港もお貸しすることはできないよ、こういう思いは率直なことであろうと私は思っております。こういった申し入れに対してどのように対応されたのか。
　そして、少なくとも再発防止のためには、今軍艦を含めて、海上航行の事故防止については国際的な予防規則があります。しかし、海上の船舶と潜水艦の取り決めは全くない。したがって、少なくとも平時の訓練においては、浮上のときはアクティブソナーを使うとか、あるいは過密の海域や航路の付近では緊急浮上訓練はやらないとか、そのような国際的な規制が要るのではないか、私はこのように思っております。したがって、この点について、外務大臣そして防衛庁長官、それぞれコメントをいただきたい。
○河野国務大臣　佐世保の光武市長さんからお話が外務省にございまして、私も、これは直接お目にかかれませんでしたけれども、私どもの局長が対応して、報告はきちんと受けております。確かに、海上で安心して作業が行えるということに対する配慮というものは当然なされなければならないことでございますから、この点につきましては、私どもとして、他の船舶の航行の安全に十分な配慮を払うように、これはしっかりと米側に伝えなければならぬというふうに思っております。
　今議員がお話しの国際的なルールという問題がございますが、これは確かに、国際的なルールにつきましては、いろいろな議論がございます。また、いろいろな制約と申しますか、例えば軍艦というものは国際法上これを規制するということは非常に難しいとか、そういったことがございますが、こうした事故が起きたという現実がございますから、私どもとしては、こうした事実を踏まえて、さらに一段と安全のための十分な配慮というものを求めたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、繰り返しで恐縮でございますが、再発を防止するためには徹底した原因の究明というものがなされる必要があると思います。しかもそれは、願わくば一日でも早い方がよろしい、そして同時に、それが公表される必要が当然あるというふうに思います。これらについて、私どもとしては重大な関心を持っているということを米側に伝えているところでございます。
　アクティブソナーについてお触れになりました。これはやや専門的で、私どもも十分な知識があるわけではございませんが、私どもが承知をしております限りにおきますと、浮上に際してのアクティブソナーの使用に関しては、アメリカ海軍の説明によれば、次のとおりだと言われております。
　水中における音波の特性、特に、塩分濃度及び水温分布に関連して生じる音波の減衰及び屈折に照らして、アクティブソナーは水上目標を探知する際に信頼できるセンサーではないという専門家の意見もある。他のセンサーや手続の方がより信頼できるために、深深度から潜望鏡深度へ浮上する前にアクティブソナーを使用するのは、アメリカ海軍のこれまでの慣行ではないということを言っている意見もあるようでございますし、あるいは、トライデントミサイル搭載原子力潜水艦はアクティブソナーを装備していない、これは潜水艦の運用にアクティブソナーが有用でない証拠だ、こんなことを言っているという意見もございます。しかし、海軍は、このような事例におけるアクティブソナーの有用性に関する一九九〇年のＮＴＳＢの調査結果には同意していないということもまた言われているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、徹底した原因の究明、そしてそれを踏まえて再発の防止というものを米側に強く求めなければなりませんが、原因の究明が行われるまでの間にも、私どもは米軍の十分に慎重な対応というものを求めていきたいと思っております。
○斉藤国務大臣　本件の事故発生後、私はもとよりですが、総理も含めまして、米側に対しまして事故原因の調査に全力で取り組んでほしいということを強く申し入れ、それを繰り返し申し上げているところでございます。
　再発防止も大事なことでございまして、事故原因を徹底的に究明することから始まるのだというふうに考えておりまして、米海軍等の調査を通じまして、事故原因が早急かつ徹底的に解明されるように求めております。米側にとりましても、再発防止ということについては全力を挙げて取り組んでいくだろうという強い期待もいたしているところでございます。大事なのは、原因究明、それから再発防止、さらに責任の所在等々になってくるのではないかというふうに思っております。また、間もなく米海軍の査問委員会が開かれますが、海上自衛官の将官をアドバイザーとして派遣をいたしたところでございまして、より明確な原因究明等々がわかってくるのではないかというふうに思っております。
○高木（義）委員　さて、私は、この一月十三日から十九日の間、本院の安全保障調査団として、ＮＡＴＯ本部、そしてＥＵ、ドイツ、それぞれ訪問する機会がございました。それぞれの各国が主体性と国益を主張しながら安全保障体制の構築に努力をしておる姿を私なりに受けとめてまいりました。
　特に、ＮＡＴＯは、地域紛争などの新たなリスクに対応するために、今、純粋な防衛機構というよりも紛争の未然防止の安全保障機構へ衣がえをしようとしておる。ＥＵとしては、まさにＥＵが一定の責任を負うという意味で緊急対応部隊等の設置を進めておる。また、ドイツは、これまたＥＵの中のまさにエンジンという役割をみずからが自負をして、軍事的貢献にも積極的に取り組んでおる、そのために国防軍の改革を進めておる、こういう姿を私は見ることができました。
　そういう中で、例えば米国のＮＭＤの問題とか、あるいはアメリカの軍事力が絡む多くの事柄、それぞれの国と国との関係、大変厳しくまた微妙なものがあることも想像できました。
　そこで、そういうことに立って我が国の安全保障を考えるときに、この際、防衛庁長官は初めての国会でもございますので、我が国の防衛の、安全保障の基本として、脅威とは一体どういうものを考えておるのか。これが私は安全保障のまず最初の原点ではないかと思っておりますので、我が国にとって脅威とは何か、この点について端的に。
○斉藤国務大臣　安全保障の基本的な考え方というお尋ねを賜りました。
　我が国周辺地域における国際軍事情勢ということも一つ考えなければならない。依然として、核兵器を含む大規模な軍事力が存在するなど、不透明、不確実な要素をはらんでいることは委員も御承知のところでございます。
　かかる情勢認識のもとで、我が国は防衛計画の大綱をつくり、それに基づき、基本的な考え方として、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するということよりも、みずからが、力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならぬよう、独立国としての必要最低限の基盤的な防衛力を保有するということをうたっているわけでございます。私は、こういったことを基本に置いて対応していかなければならないというふうに思っております。
○高木（義）委員　少し、少しというよりも、もっと明確なお答えを求めたかったわけでありますが、例えば、我が国の脅威というのは外交上明確にできないことは十分配慮しなければなりません。ただ言えることは、私は、いわゆる弾道ミサイルに対する脅威ではないか、このように思っております。これ一つではありません。それも一つの具体的なものではないかと思うのであります。
　そこで、アメリカの新しい政権、ブッシュ政権が今後どのようにアジアへのプレゼンスを図っていくのかということは非常に注目されるところであります。
　昨年の十月三日、米国家情報会議、いわゆるＮＩＣ報告書では、在日、在韓米軍について、現状維持の米国の姿勢は、日本や韓国で民族主義的な反発を呼び、米国と両国の関係を悪化させると報告していることがわかりました。これは新聞情報でございます。米国家情報会議におきましては、これは大変な影響力の大きいところでございます、その中身においては「東アジアと米国—現状と今後五年の展望」として、まず第一に、米国と東アジア主要国の間の相違は広がり、米国の政策遂行は困難になる。二番目、各国の主権を犠牲にする米国の一方的な介入への抵抗は強まる。三つ目、経済面でも米国の貿易政策に対する反発や、日本が米国を排除してアジア経済機構の構築に動くなどの懸念をこの報告書では表明をしておる。私は、ある意味では非常に厳しい受けとめ方をいたしております。
　そこで、欧州においてもアメリカのプレゼンスについてはいろいろ賛否両論がありますけれども、我が国として、今後、ブッシュ政権のアジア地域においてのプレゼンスについてどのようになっていくのか、この点について御所見を賜っておきたい。
○河野国務大臣　ブッシュ新政権の国務長官でございますコーリン・パウエル氏と先般会談をいたしました。
　パウエル氏は、やはり同盟国との関係は強化していきたい、そして、アジア地域における安定というものはアメリカにとって極めて重要だということを述べておられまして、この地域における米軍のプレゼンスというものについて、これまで同様の考え方を示しておられました。
　そのときに、私の方からパウエル氏に幾つか申し上げたことがございます。
　一つは、日米協力してアジアの平和、繁栄、こういうものに貢献をしていかなければならぬ。アジアには中国もあり、あるいは朝鮮半島の問題もある。こうした問題について、我々は十分お互いの政策を調整しつつ協力をしていく必要がある。
　もう一つは、私は、アメリカにこれは注文をしたわけですけれども、日米関係についてアメリカの理解と協力はまことに心強いものだが、アメリカの外交政策についてあえて申し上げれば、日米という二国間の関係だけでなくて、アメリカにはぜひマルチの問題についても十分な関心を持ってもらいたい。
　例えば、経済の問題でいえば、ＷＴＯの閣僚会議の立ち上げなどについてアメリカはもっと積極的に貢献してもらいたい。あるいは環境問題についても、アメリカはもっと地球の環境、温暖化問題について協力的であってほしい。あるいは教育問題について言えば、ユネスコに対するアメリカの対応というものはもっと前向きであってほしい。第一、ユネスコにアメリカが席を持たないなどということは我々としてはどうも納得がいかない。こういった問題については、アメリカはぜひ積極的に、つまりマルチの問題について、マルチの会合に協力的であってほしいということを申し上げたわけでございます。
　パウエル氏は、私がいろいろなことを申し上げたことについて、一つ一つアメリカにはアメリカの立場、考え方があるということであろうと思いますけれども、直接直ちに返事はされませんでしたけれども、非常に注意深く聞いておられて、今後日米でこうした問題を含めて話し合っていきたいということを言っておられたわけでございます。
○高木（義）委員　先ほどの原子力潜水艦の事故の問題あるいは沖縄の稲嶺知事へのメール問題、また米軍兵士の放火事件、こういったことで、今後日米関係の悪化の懸念があるという話もあります。
　ブッシュ大統領は、ことしの一月二十六日に、ラムズフェルド国防長官に、四年ごとの国防計画の見直し、ＱＤＲとは別に、米軍の戦力構成の見直しを命じたとあります。二〇〇一年の米国国防報告では、極東の十万人展開体制の記述が削除されておる、こういうことが言われております。
　これは、朝鮮半島の和解の動きなどを受け、いわゆる米軍基地の負担軽減ということにも目を向けたものなのかな、こういうふうにも思わないではありませんが、今こそアメリカに対して、我が国の主体性を持ってこの駐留問題について物を言うべきではないか、私はこのように思っておりますが、この点についてどうでしょう。
○河野国務大臣　まず最初に申し上げますのは、いわゆる十万人体制という言葉が今回の文書から抜けていたという御指摘でございます。私どももそうしたことに気づいておりましたが、アメリカ側に対しまして、この十万人という数字をあえて書かなかった特別の理由があるかということを質問しているわけでございますが、これに対して米側は、全く意味はない、これを書かなかったということによって、十万人体制を維持しないということを意味するものでは全くないということをアメリカ側は言っております。
　さて、それはそれといたしまして、私は、沖縄に一昨日行ってまいりまして、沖縄県民の皆さんの代表的な方々、つまり市町村長さんたちと話し合いをいたしてまいりました。沖縄は、御案内のとおり、県議会が兵力の削減等についても決議をしておられるわけでございます。さらには、地位協定の問題も大きな関心を持っておられます。
　こうした方々とお話し合いをしてまいりまして、知事さんからも兵力削減について、県民の意見がそういうところにあるのだという意味のお話がございましたから、私は、お気持ちはよくわかります、お気持ちはよくわかりますが、安全保障政策上、兵力の削減というものは国際情勢の分析なしにはあり得ませんということを理解していただきたい。我々は、アメリカとともに、国際情勢の分析というものをハイレベルの会議においていたします。そうしたハイレベルの協議において国際情勢の分析というものが行われて、それを受けて兵力構成については議論がなされるべきであって、国際情勢の変化あるいは分析なしに兵力の削減問題だけが先に走るということは、これは我が国の平和と安全、日米安保条約の考え方からいってそういうわけにはいかないものだ。もちろん、沖縄の皆さんの大変な御負担ということを考えれば、お気持ちは十分わかりますけれども、全体的な考え方からすれば、国際情勢の分析が先でございますということを申し上げてきたわけでございます。
　もう一つ申し上げれば、それは基地にまつわる、基地周辺に最近しばしば起きます事件、事故、こういったことにも大いに関係があるわけでございまして、こうした事件、事故の問題をどういうふうに解決するかということについては、沖縄の皆様方の御意見も伺い、地元、県あるいは国そしてアメリカ、それぞれが協力して問題解決に当たりたいということを申しまして、沖縄の市町村長さんからいろいろと御意見は伺い、そのことの中で、直ちにアメリカ側に言うべきものについては米側に伝えたところでございます。
○高木（義）委員　先ほど御紹介しましたように、ドイツにおきましても、もう御承知のとおりボン補足協定が改正をされまして、施設・区域外の管理や環境保護、訓練などにドイツの法律適用が明確になっておる、さらに、主権への配慮がされておる。
　そういう意味で、私たち民主党も昨年五月に、外務大臣、防衛庁長官に日米地位協定の見直しを取りまとめて要求したのでございました。ぜひ私はこの問題について、今一番最適の時期ではないか、このように思っております。稲嶺沖縄県知事からも、この地位協定の改定、米国の兵力削減、あるいは普天間の問題についても要請をされておられますが、この点について、端的にひとつお答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　地位協定の問題について申し上げれば、私どもはこれまで、地位協定については運用の改善を行うことで問題を解決しようということを閣議決定でいたしているわけでございます。
　しかしながら、先般のいわゆる放火の容疑者の身柄引き渡しに絡みまして、私どもは米側に対して一日も早い身柄の引き渡しを求めたいということを言って、これが進まないということであれば日米合同委員会を開いて、運用の改善の中に書かれている「特定の場合」としてこの問題を提起して引き渡しを求めたい、こう思っておったわけでございますが、御承知のとおり、先般の放火容疑の被疑者の身柄の引き渡しは、直ちに起訴されたわけで、起訴されれば地位協定上も身柄は日本側に移るということで、直ちに身柄が日本側に移ったということがあったわけです。
　私は、その際に、運用の改善によって問題を早期に解決しようと思って運用の改善をやったけれども、その運用の改善の中で若干の不安がある、つまり運用の改善の中には殺人、強姦の犯人については身柄を引き渡すということが書いてあって、それ以外のものについては「特定の場合」というふうに、明示的に書かれていないというところに問題がある、これが明示的に書いてあれば、問題はかなりまた進むはずであろうと思ったわけです。
　例えば、今回のように放火犯、特に人が住んでいるところに対する放火ということになれば、日本ではこれは大変な重罪でございますから、こういうことであれば、問題は運用の改善でそれこそ改善されているはずだったわけでございますが、どうもあのときのやりとりを振り返ってみますと、運用の改善の中に「特定の場合」と書いて、具体的な犯罪容疑が明示的に書かれていなかったために、身柄引き渡しについて合同委員会にかけても、どうももう一つ迫力を欠くなという感じを私は持ったものですから、運用の改善の「特定の場合」の中で処理ができないというのであれば、これはもう地位協定の改定も視野に入れて考えなければいかぬというふうに思ったわけでございます。
　私は、今でも地位協定の改定については視野に入れて、沖縄県民、あるいは基地周辺の方々の、これは沖縄と限りませんが、基地周辺の住民の方々との間のさまざまな問題が具体的に解決がなかなか困難だということであれば、地位協定の改定も視野に入れて考えなければいかぬ、しかし、運用の改善で具体的に問題が解決できるならば、それは運用の改善でやることがこれまでの閣議決定でございますから、そうしてやっていくべきものだと。
　つまり、具体的に一つ一つ問題の解決に当たって考えてみようということでございまして、何だ、おまえは一遍ちょっと言ってみてすぐ後退したじゃないかという御指摘がございますけれども、私は後退をしたつもりはございません。地位協定の改定は、私の気持ちの中では常に視野の中に入れて今考えているというふうにお考えをいただいて結構でございます。
○高木（義）委員　地位協定の改定につきましては、ぜひ腰が引けた格好ではなくて、実現方お願いをしておきたいと思います。
　時間がなかなかとれません。最後になりますが、いわゆる戦域ミサイル防衛、ＴＭＤについて基本認識をお伺いしておきたいと思います。
　特にこの問題は、一九九八年の八月に北朝鮮の弾道ミサイル、テポドンが我が国の上空を通過して、脅威が高まったのでございました。その年の十二月に、米国と共同研究することを決めております。中期防においてもこの研究について触れておりますけれども、一方で、周辺諸国の懸念もございます。また、これに関連する米国の国土防衛、いわゆるＮＭＤについても、欧州においても、あるいは極東においても、世界の国々から賛否両論たくさんあっております。
　我が国として、ＴＭＤについてどのような考え方に立って進めていこうとしておるのか。しかも、我が国の主体性を持って進めていくお考えなのか、あるいは、アメリカから、ある意味では追従しながらこれについていくのか。決してそういう姿勢ではいけないと思っております。そのことと、アメリカのＮＭＤに対する我が国の態度というのが早晩迫られてくるわけです。特に、新しいブッシュ政権では、この問題については一体どうするんだということが問われてくると思っておりますので、この際、防衛庁長官そして外務大臣に、御所見をぜひお聞きしておきたいと思います。
○斉藤国務大臣　委員御案内のように、近年、弾道ミサイル等の移転、拡散が進展する状況にございます。弾道ミサイル防衛、これはＢＭＤでございますが、弾道ミサイルによる攻撃に対して我が国国民の生命財産を守るために、純粋に防御的な、かつ他に代替手段のない唯一の手段となるべきことを踏まえて、ＢＭＤは我が国防衛政策上、重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このような認識を踏まえまして、米国の海上配備型上層システム、これはＮＴＷＤと申しますが、これを対象として日米共同技術研究を行っているところでございます。
　開発段階への移行、さらには配備段階への移行、こういったことについては別途判断するものとされておりまして、ＢＭＤの技術的実現可能性及び我が国の防衛のあり方等については、引き続き十分検討してまいりたいと思っております。
○河野国務大臣　ＢＭＤについての考え方は、今防衛庁長官のおっしゃったとおりでございます。これは純粋に防衛的なものであって、他国に脅威を与えるものではないというのが基本的な認識でございまして、まだまだ現在は技術開発にかかっている段階で、配備等についての議論があるわけではないということを近隣諸国にも伝えているところでございます。
　ＮＭＤにつきましては、クリントン政権の末期に、この配備について、クリントン大統領はついに配備を決定せずにこれを先送りした。つまり、次の政権にこの判断を任せるということをクリントン大統領は言われたわけです。この御判断は、私は正しい判断だろうと。つまり、それは議員が先ほどおっしゃいましたように、欧州諸国、ロシアもそうですけれども、欧州諸国との間にさらに十分話し合う時間を持ったという意味で、私は、この決定を延ばされたことは正しい判断だと思うということを申し上げたわけでございます。
　これも今防衛庁長官お話しになりましたけれども、とにかくアメリカにとっても、アメリカ自身の防衛ということももちろん考えておられるでしょうし、いずれにしても、こうしたものが拡散をするということからくる脅威というものに対して、アメリカはアメリカなりに考えていることがあるだろうと思いますから、アメリカが欧州を初めとする国々とさらに十分な話し合いをして判断をすべきものだというふうに私どもは考えているわけでございます。
○高木（義）委員　時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　民主党の質問の時間の中で、今、首藤そして高木委員の質問を受ける形で、まず外務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、日米地位協定の件につきまして、今高木委員から質問がございました。
　先週の金曜日でしょうか、この安全保障委員会で外務大臣が所信の表明をされた中で、沖縄で米軍による遺憾な事件が続いて発生していることについては、今後ともアメリカ側に対して、厳正に規律を保持し、よき隣人としての責任を全うするよう強く促していくとともに、在沖縄米軍関係者及び沖縄県等の地元自治体と協力しつつ最大限の努力を行っていく考えでありますと。
　そして、今高木委員にお答えされましたように、二十五日に沖縄に行ってこられました。その中で、今お話ありましたように、稲嶺県知事初めリーダー的な役割を担っている方々とお会いされてきた。今回の北谷町ですか、現住建造物の放火事件が未明に続いた。そしてその後、調整官のいわゆる県知事を侮べつしたような発言があり、そしてこの後、本当に不幸にしてえひめ丸の事故が起きた。
　ブッシュ新政権が誕生しまして、そんな中で、日米の安全保障の問題はますます強固になっていく、そして重要なパートナーである、ある意味では負担を分け合う仲なんだというようなことが次々に発言をされてこられました。そういいながら、実際問題として日米関係というのは、ある意味では、今の状況において非常に日本の国民の感情の中に反米といいましょうか、嫌米といいましょうか、今意識調査をしたら、恐らく一時期よりもかなり悪くなっているのではないだろうかな、私はそれを非常に懸念するわけでございます。
　そんな中で、沖縄県の怒りというものが、恐らく県知事初め各町議会でありますとかあるいは町長さん初め、大臣に対して意見がぶつけられた、そしてまた、それについての意見書も非常に厳しい文言を織り込みながら書かれているわけでありますが、沖縄でどのような意見交換があったのか。
　そして、稲嶺県知事が外務省に来られたときは、地位協定に関しては改定にまで言及をされた。今の御答弁を聞いていまして、視野に入れてということでございますけれども、やはり感情的な部分も含めて、先ほどお話ありましたけれども、米軍の存在がアジアの平和に欠かせないといいながら、沖縄県民の方々にしてみますと、そうはいいながら我々の平和が犠牲になっているじゃないかと。
　ある意味では、この方々がいる限りは、地位協定を改定しない限りは犯罪がなくならないんじゃないか、抑止力にならないんじゃないか、こういうふうな発言もかいま見られるわけでありまして、とにかく海兵隊が存在する限りは沖縄の犯罪はなくならないと、かなりはっきりと言っている方々の意見も見受けられるわけであります。
　改めて、外務大臣としての、沖縄でどのようなやりとりがあって、そしてまた改定ということについて、視野に入れてということでございますが、やはり譲れない一線、運用の改善というだけではなくて、ここができないのなら改定に踏み切りたいという部分というのは、どこなのでありましょうか。その点の、はっきりした一つの大臣のお考えというものを聞かせていただきたいと思うわけであります。
○河野国務大臣　先ほども御答弁を申し上げましたけれども、沖縄におきます各市町村長さんとの話し合いはなかなか活発な御意見が出されました。その活発な御意見の中には、やはり何としても事故、事件というものを何とかしてもらいたいということが一番大きな御意見でございました。
　市町村長さんでございますから、いろいろと御判断もあったと思いますけれども、お話の中には、もう自分たちは安保条約というものの存在は認めているんだ、安保条約はそれは必要だということを認めている。その上で、しかしそれが沖縄に対してこれだけ大きな基地の存在を許し、それがゆえに基地周辺にさまざまな事故が起こる、そこが問題なんだというお話。あるいは騒音の問題もございました。そして、それらを踏まえて、兵力の削減という議論が出たり、あるいは地位協定の問題に触れる御意見もあったということでございます。
　さて、そこで問題を、どういうふうにしてこれから事件、事故を解決していくかということについてもいろいろ御意見をいただきましたけれども、これはなかなか一刀両断、これで完全に答えが出るということにはなかなかならないということを、長い年月の御経験がありますから、それはこうやればいいんだよというほど簡単でないということは、もう皆さんもよく御存じでございました。
　その中にあって、やはり現在、地元の皆さん、そして県、国といいますか外務省の沖縄の出先でございますが、それが米軍を一緒にしてワーキングチームをつくって、このワーキングチームの作業によって問題の解決策を考える、あるいは問題を解決するための具体的な作業をするということがあるわけです。先般も、その第六回目の会議が行われまして、その第六回目の会議でも幾つかの案が出されておりました。まだまだそれによって問題が一挙に解決するというふうにはあるいは言えないかと思いますけれども、そうしたワーキングチームの作業というものはやはり貴重な作業ではないかというふうにも思った次第でございます。
　それから、地位協定のお話について申し上げますと、これは現在の地位協定の改定についていろいろ御意見が出ております。地位協定の改定についての御意見の中には、例えば環境の問題もございますし、あるいは基地内の立ち入りの問題もございますし、あるいは人権の問題もございますし、その他さまざまな問題についての提起がございます。
　私、先ほど一つの例として申し上げましたのは、十七条五項の（ｃ）でございますが、この問題については、これは事件が起きた後のその被疑者の身柄の引き渡しの問題でございまして、これについて何らか新しい措置をすることが抑止になるかどうかという問題が一つあると思います。
　必ずしもこれが抑止になる、直ちにつながるかどうかということについてはまだ何とも申し上げられませんけれども、これは一つの、この事件、事故と比較的近い関係にある部分でございまして、それ以外の環境問題、これは先ほどもお話がありましたようにドイツのボン協定でございますか、ドイツの協定の中における環境の問題などと比較をする、あるいは今回の米韓の条約の中で環境の問題について触れられた部分というのもございますが、この問題は実は先般の２プラス２で私どもは前進したと思っているわけでございますが、こうした問題で地位協定の改定というふうに直ちに議論が行くのかどうなのかといったこともお考えをいただきたいというふうに思っているわけです。
○渡辺（周）委員　先ほどの高木委員の質問ともダブってはいけませんけれども、我々としてもこの日米地位協定の見直しについてはもうさんざん、特にこの刑事裁判権、第十七条につきましては、我々としての、党としての独自案をまとめながら何度か申し入れをしているところであります。また、関係者からも高い評価を受けていると聞いているわけであります。
　いずれにしても、よき隣人だと言いながら、このよき隣人の、本当に「よき隣人」として大臣の所信の中にも触れられておりますけれども、本当に、ある意味では、日本とアメリカの同盟関係という割には、非常にアメリカ側にその態度が、姿勢が感じられない。また、やはり今多くの国民が求めているのは、日本の毅然とした態度を常に示すこと、これがある意味ではアメリカのみならず、他国から見ていても、日本という国が本当に国家としての毅然とした姿勢を示している、ある意味では尊敬、評価に値する国であるということになるのだろうと思うわけであります。
　もちろん、今お話ありましたように、地位協定の改定ということを視野に入れながら、決して腰が引けているわけではないということでありますが、日本の国として、今後の具体的な日米交渉の中で、やはり常にそのことを一つ置いて、毅然とした国家としての姿勢を外務大臣には示していただきたいというふうにお願いをするわけであります。
　時間の都合もございますので、この問題はまた改めて別の機会に深く取り上げたいと思います。
　それでは、続いて防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来幾つかの、安全保障の問題につきましての質疑がございました。私は長官と同じところを地元とする仲で、一つこれは非常に興味深いことだと思われますが、御質問させていただきます。
　それは、来年二〇〇二年の日韓ワールドカップ大会の件でございます。
　静岡県から、このワールドカップ日韓大会において、航空自衛隊の浜松基地を一時利用したいということが、既に申し出を受けていると思います。ちょっと時系列的に申し上げますと、平成十二年九月に、航空自衛隊の浜松基地の監理部長あるいは同じく基地司令にそうした要望といいましょうか、打診がございました。そして、昨年、鈴木正孝前防衛政務次官にも要望がされた。そして長官が防衛庁長官に御就任をされますと、その後、幾つかの記者会見等の中にも、ワールドカップサッカーが国際的な行事でもあり、可能な限り要望にこたえたいというふうに御答弁といいましょうか、各地で御発言をされているというふうに受けているわけであります。そしてことしの二月、今月ですね、二月二日に正式に静岡県の県知事並びに関係者、経済界でありますとかあるいはワールドカップ大会の関係者の方から防衛庁の方に陳情に行って、そして長官に直接要請をされたということでございます。
　ここで、ちょっとお尋ねをしたいわけでありますけれども、そもそも浜松基地では、昭和三十三年に本格的に飛行訓練が始まって、緊急着陸以外では旅客機が離発着されたことはないというふうに聞いているわけであります。これまで併用されていない自衛隊の施設に、民間の航空機でありますとかチャーター機が使用されたということが果たしてあるのかどうなのか、また、他国の例でこういうことがあるのかどうなのか。
　実際、こうした大臣の御発言を受けて、恐らく今具体的な検討がされているとは思いますけれども、あえて確認の意味を含めまして、その点につきまして、長官ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　委員より御質問いただきましたように、静岡県側から御陳情をいただいております。
　申し上げますと、過去には、オリンピック競技大会等で人員を輸送するために、防衛庁が設置、管理する飛行場のうち、浜松飛行場のような専用飛行場、すなわち公共用の指定を受けていない飛行場については、使用を具体的に検討した事例は承知しておりません。使用を許可した実績もない、そういう歴史的背景はございます。
　ただ、例外として、公共用の指定を受けている飛行場について申し上げれば、昭和四十七年の札幌オリンピックの際に、外国機のチャーター便が千歳飛行場に乗り入れた例がございます。
○渡辺（周）委員　今、そのような御答弁がございました。私は、この浜松基地というところに実際どれぐらいの、それならば、もしこれから検討をされるとするならば、具体的にどのように本当に検討をされていくのだろうか。
　つまり、こうした安全保障上の重大な設備を、こうした国際大会の一時期とはいえ、チャーター機、旅客機が利用するということが、今のお話を聞いていても非常にまれなケースであるということでございます。だとすれば、当然のことながら、設備的な面でありますとかあるいは実際の日常の任務との兼ね合いを考えれば、非常に私は、限りなくこの利用に関しては障害は多いだろうなということを正直に感じるわけであります。
　そうすることを考えますと、例えば、この乗り入れをするということを前提に考えれば、当然国土交通省でありますとか、あるいは税関業務でいえば財務省でありますとか、そして入国管理業務、法務省、あるいは検疫となれば厚生労働省でありますとか農林水産省と、さまざまな関係省庁と協議をし、調整をしなきゃならないわけでございます。実際、通常任務との兼ね合い以外にもこういう他省庁とのいろいろなことが出てくるわけでありまして、そうした場合、例えば浜松基地にはそういうことを受け入れられるだけのことがあるのか。もっと言えば、浜松基地のみならず、ほかの防衛庁の施設で同様のことを、例えば他国の例として考えた場合に、果たしてあるんだろうか。
　ちょっとその辺につきましても、大臣がわかる限りで御答弁をいただきまして、具体的にどう検討をされるのかどうかということをぜひ御答弁を、どなたから御答弁をいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、高木（義）委員長代理着席〕