Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木国務大臣　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　わが国の中小企業等協同組合等は、中小企業者の公正な経済活動の機会の確保、その自主的な経済活動の促進にきわめて重要な役割りを果たしておりますが、最近における経済情勢の変化等により、現在、早急に対応すべき幾つかの重要な問題に直面しております。
　すなわち火災共済協同組合が行う火災共済事業の事業範囲につき、最近の中小企業を取り巻く危険の多様化等に応じ、その拡大が要請されております。また組合活動の円滑化を図るため、事業協同組合等の役員選出方法として、従来の選挙制に加え選任制を認める必要性が高まっております。さらに永年にわたり活動をしていない、いわゆる休眠組合の増大にかんがみ、その整理をする必要があります。
　この法律案は、以上の諸点につき検討を重ね、成案を得たものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、火災共済協同組合が行う火災共済事業につき、その事業範囲の拡大を行うこととしております。すなわち従来の火災共済事業に加え、いわゆる総合共済事業を行い得ることとするとともに、組合員の使用人及び組合員たる法人の役員も本共済事業を利用し得ることといたしております。
　第二に、事業協同組合、商工組合等の組合運営の円滑化を図るため、役員の選出方法について、従来の選挙制に加えて選任制をとり得ることといたしております。
　第三に、休眠組合の整理を行うことであります。すなわち、最後の登記をしてから十年を経過した中小企業等協同組合等は解散したものとみなすとともに、解散の命令の通知の特例を設ける等、今後の休眠組合の整理を円滑化するための措置を講ずることといたしております。
　本法律案は、これらの事項について所要の措置を講ずるため、中小企業等協同組合法、輸出水産業の振興に関する法律、中小企業団体の組織に関する法律等関連諸法律について、それぞれ所要の改正を行うものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○塩川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、明七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十四分散会
昭和五十五年五月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅野　　拡君　　　　　秦野　　章君
　　　　　小谷　　守君　　　　　竹田　四郎君
　　　　　栗原　俊夫君　　　　　和田　静夫君
　　　　　松前　達郎君　　　　　福間　知之君
　　　　　片岡　勝治君　　　　　安永　英雄君
　　　　　原田　　立君　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　河田　賢治君　　　　　内藤　　功君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　塚田十一郎君
　　　　　金丸　三郎君　　　　　中村　太郎君
　　　　　秦野　　章君　　　　　浅野　　拡君
　　　　　安永　英雄君　　　　　片岡　勝治君
　　　　　内藤　　功君　　　　　渡辺　　武君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　高岡　敬展君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　遠藤　　要君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　高橋　　元君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　渡辺　喜一君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　米里　　恕君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾島　　巖君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高瀬　郁彌君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　安田　佳三君
　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　事官　　　　　　　大田　敏彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　部長　　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房石油
　　　　　　　代替エネルギー
　　　　　　　対策課長　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房エネ
　　　　　　　ルギー企画官　　　深沢　　亘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　ネルギー対策課
　　　　　　　長　　　　　　　　高島　　章君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　長　　　　　　　　浜岡　平一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油
　対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十四日、小谷守君、栗原俊夫君、松前達郎君、原田立君、河田賢治君が委員を辞任され、その補欠として、竹田四郎君、和田静夫君、福間知之君、鈴木一弘君、内藤功君が選任されました。
　また、同二十五日、真鍋賢二君、金丸三郎君、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として、塚田十一郎君、中村太郎君、渡辺武君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浅野拡君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　この際、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　私は、今回、ハンブルクにおける世銀・ＩＭＦ合同開発委員会、十カ国蔵相会議、ＩＭＦ暫定委員会に出席し、世界経済見通し及び当面の政策運営、リサイクリング問題、代替勘定構想、開発援助問題等について意見を交換したほか、マニラにおけるアジア開発銀行総会に出席してまいりました。
　ハンブルクにおいては会議の出席のほかに、ミラー米国財務長官、マットヘーファー西独蔵相、アル・クライシサウジアラビア金融庁総裁と個別会談を行いました。
　今回の出張の全体的な印象としては、先行き厳しい世界経済の見通しのもとで、各国がそれぞれの政策努力に最善を尽くすこと、及びそのような各国の政策努力を国際的に協調して行うことが重要であるとの感を深くした次第であります。
　国会開会中であり、しかも当省の重要法案の審議中にもかかわらず、このような国際会議出席のための海外出張の機会をお与えいただきましたことは、委員長並びに委員各位の御理解のたまものと深く感謝を申し上げるものであります。
　また、留守中に特例公債法及びＩＭＦ等の増資法案を成立させていただいたことにつきましても、あわせて厚くお礼を申し上げる次第であります。
　以上、簡単でありますが、出張の御報告とお礼のごあいさつを申し上げました。
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、明後八日午前十時に、電気事業連合会専務理事長橋尚君、主婦連合会事務局長清水鳩子君、日本エネルギー経済研究所研究理事高垣節夫君、以上三名の方々を参考人として出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　電源開発促進税法の一部を改正する法律案、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案、右両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　初めに、電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　石油依存度がきわめて高いわが国においてエネルギーの安定供給を確保するためには、石油代替エネルギーの開発及び導入を図ることが緊急な課題であります。このため、各種の施策を総合的かつ計画的に講じていくことが必要でありますが、その円滑な推進を期するには、これに要する資金を長期にわたって安定的に確保していくことが不可欠であります。
　政府としては、その具体的方策の一環として、石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用については、これによる受益関係等を考慮して、電源開発促進税をもって充てることといたしました。
　このような観点から、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　第一に、電源開発促進税を石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用にも充て得るように、その課税目的を拡充することといたしております。
　第二に、その税率を、千キロワット時につき現行八十五円から三百円に引き上げることといたしております。
　次に、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　石油依存度がきわめて高いわが国においてエネルギーの安定供給を確保するためには、電源の多様化並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進することが急務になっていることにかんがみ、政府は、このたび、電源多様化対策及び石油代替エネルギー対策に関する財政上の措置を格段に拡充強化することといたしました。
　これらの措置に係る経理については、一般会計と区分して特別会計において行うこととし、このため、電源開発促進対策特別会計及び石炭及び石油対策特別会計についてそれぞれ所要の改正を行うことといたしまして、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
　第一に、電源開発促進対策特別会計法の一部改正でありますが、電源開発促進対策特別会計を、従来の電源開発促進対策とほぼ同内容の電源立地対策に関する経理を行うための電源立地勘定と、新たに電源多様化対策に関する経理を行うための電源多様化勘定とに区分することといたしました。
　電源多様化対策とは、石油代替エネルギーの発電のための利用を促進するための財政上の措置であって、新エネルギー総合開発機構に対する出資及び補助、動力炉・核燃料開発事業団に対する出資、発電施設等の設置または改造に係る補助並びに発電施設等の設置または改造を促進するための技術の開発に係る補助等をいうものとしております。
　この会計においては、電源開発促進税の収入をもってその財源とし、電源立地対策及び電源多様化対策に必要な費用を勘案して、毎会計年度、予算で定めるところにより、電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れるものといたしております。
　第二に、石炭及び石油対策特別会計法の一部改正でありますが、特別会計の名称を石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に改めるとともに、この会計を従来の石炭勘定と、石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を行う石油及び石油代替エネルギー勘定とに区分することといたしました。
　石油及び石油代替エネルギー対策とは、従来の石油対策のほか、石油代替エネルギーの開発及び利用の促進のために通商産業大臣が行う施策に関する財政上の措置であって、新エネルギー総合開発機構に対する出資及び補助、石油代替エネルギーを利用する設備の設置を促進するための事業及び石油代替エネルギーの流通の合理化を図るための調査に係る補助、石油代替エネルギーに関する技術の開発に係る補助、日本開発銀行が行う石炭及び天然ガスの導入促進のための設備資金貸し付けの原資の貸し付け等をいうものとしております。
　石油及び石油代替エネルギー勘定においては、従来の石油勘定と同じく、石油に係る関税収入の一部及び一般会計からの繰入金等をもって歳入とするものといたしております。
　なお、本法律案は、その施行日を昭和五十五年四月一日といたしておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院におきましてこれを公布の日とするなど所要の修正がなされておりますので、御報告いたします。
　以上、電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（世耕政隆君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸谷金保君　ヨーロッパから帰られるとまたすぐ東南アジアと、席の温まる問もなく国際会議等に出席されて、大変御苦労さまでございました。ただいまその報告を承った次第でございますが、もう少し詳しく、ＯＥＣＤにおけるサウジその他の各国との話し合った中身についてお伺いをいたしたいと思っております。
　お出かけになる前に、それぞれＯＥＣＤとＯＰＥＣで、新たな開発途上非産油国に対する援助機構を設けていかなきゃならないんじゃないかということが重要議題の一つというふうに承っておりました。それらの経緯はどのようになったでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　国会開会中に特にお許しをいただいて一連の国際会議に出席をしまして、各国の蔵相、中銀総裁等と、当面する世界経済の諸問題について対談することができましたこは、さきにお礼を申し上げましたとおり、私自身にとっても大変幸せなことでありました。
　そこで、まず最初が、この今次暫定委員会の概要でございますが、暫定委員会におきましては、世界経済に対する共通な認識、言ってみればインフレの高進、成長の低下、そうして御指摘もすでにありました産油国と石油輸入国との間の国際収支の大幅不均衡、いずれもこれは深刻な問題であるという点は、共通した認識であったと私は理解をいたした次第でございます。
　そこで、先ほども御指摘がありました、ＩＭＦがいわばそういう産油国と非産油国、また、なかんずく非産油開発途上国、これらの関係の中において国際収支の調整あるいはファイナンスをどのようにするかということは、お互いケース・バイ・ケースで努力をするとともに、今後の課題としても、それらの三者の組み合わせをどういうふうにしていくかということについて共通の認識であったように理解をいたしますので、引き続き理事会等におきまして、私はこれらが議論される中心的な課題になるであろうというふうに考えておるところであります。
　ただ、ＩＭＦにいたしましても世銀にいたしましても、公的機関が果たす役割りということはこれまたやはり補完的な役割りであって、これがすべてではないという認識も、また一致しておったというふうに思うわけであります。
　それから、次の議題といたしましては、代替勘定構想というのがございまして、これは要するに、ドルというものが基軸通貨であるものの、これが絶えず変動をいたしますと、そこにＳＤＲというような構想が一つあるわけでございますが、さらに各国で共通した、何と申しましょうか、各国がそこへ、代替勘定に預託いたしますものが、共通した安定的な基準になっていくような仕組みというものを考えるという苦心の作であったように思うのでありますが、私といたしましては、ドルのみに頼る時代というものは、いまいっときはたとえドルがかつてよりは安定したという様子が見えても、中長期的に見てそういうわけにはまいらないから、小異を捨てて大同につくべきであるという主張をいたしました。しかし、どうも各国とも、一体リスクはだれが負うのか、すなわち、アメリカさんおまえの方がよけい負えというのと、そうであるべきでないというようなところで、まだ合意を得なかったわけであります。
　いま一つは、また先進国と後進国の間で、後進国の方は、そういう勘定ができることよりも、もっとわれわれが世銀等で借りられる範囲が広まればそれでいいじゃないかと、こういうような発言もございますので、結局このことは、まあ私に一番よく理解できる言葉といたしましては、日本の国会式な継続審議と、こういう感じになったわけでございます。そういう言葉を使って私がそういうふうに理解したわけでございますので、各国の諸君が継続審議というのがどういうふうに理解できたかはわかりません。
　それから次に、マニラで開催されましたアジア開発銀行の第十三回の年次総会でございますが、これは、第二次石油ショック以後困難な状況で、先進諸国、開発途上国、産油国、非産油国、それぞれ密接な協力が必要であること、そういうことと、これはまたＩＭＦとは大変さま変わりしておりますのは、いわゆる農業開発、教育、まあ文盲追放という内容になるわけでございましょうが、そういう分野での自助努力というものを後進国に対して名国とも共通して要請をし、そうして先進国もこれらに対応して御協力を申し上げようと、そういう印象を強くした会議でございました。
　したがって、私どもとして最も注意を払いましたのは、日本が出資国として第一等の地位にもございますし、そして一人当たり国民所得等から見ても圧倒的な高水準にありますので、いたずらにアジア太平洋地域の開発途上国の人々に対し余り鼻についた指導的発言をしてもならないし、その方々の立場に立っての発言を理解する努力をしてきたというのが実態であろうというふうに思うわけであります。
　それから次は、個別会談でございますが、ミラー財務長官とは時間も十五分ばかりでございましたが、私の方からは、双方の通貨価値を維持するためのスワップ協定というものが今日それなりの効果をもたらしておるという認識についての感謝を申し上げました。向こうからは、非常に広範な、自動車問題等日米経済摩擦が起こらないように、今後ともお互いに協調していきたいという趣旨でございました。
　それから、ドイツのマットヘイファー大蔵大臣に対しましては、向こうの方から、先々月でございましたか、日本へいらっしゃいました折に、トルコ援助の点について日本政府に協力を求められて、われわれのそれに対するこたえ方に対する感謝の言葉をいただきますと同時に、私からも、その日の午後三時に日本銀行とドイツの連銀との新しく通貨安定のためのスワップ協定を結ぶという、両中央銀行の総裁によりますところの同時記者会見を行う手はずが大体調ったという意味におけるお礼を申し上げておきました。ただ、ちょうどそのとき電話が入ってまいりまして、イランの人質救出作戦の失敗というようなことが報ぜられたものでございますから、若干しり切れトンボに終わった感はございました。
　それから、次のアル・クライシさんにお会いをいたしましたのは、これは事前に大竹審議官、佐上財務官等サウジを訪れる機会に幸い恵まれましたので、ぜひＩＭＦの暫定委員会等において大蔵大臣がお会いをしたいと言っておる旨を申し上げておりましたところ、快く朝飯会に臨んでいただきましたので、これは直接何かの御提案がございませんかという趣旨の御発言があるにはありましたものの、私どもといたしましては非常に日本への投資意欲というものが強いという印象を受けておりましたので、格別具体的な問題の提示をすることは今後の問題として残したわけでございますけれども、三週間以内、恐らく十日以内ぐらいでございましょうが、第三次五カ年計画の発表をしたいので日本においても可能な限りの、恐らくこれはいわゆる援助じゃございませんから技術協力等々の分野で力を注ぐ分野があれば検討してもらいたいと、これが本当のリサイクリングだというような発言もございました。
　そのほかは、具体的な問題につきましては、日本銀行とＳＡＭＡ、すなわち向こうの中央銀行との、特に中央銀行の公式に言えば資産の運用でございますから、わが方といたしましてはそれだけ外貨準備がふえてくるとか、いろんなもちろんメリットはございますけれども、月額五百億円を限度として国債に関する運用を日本銀行へ委任するというようなことがほぼ固まった段階でございましたので、そういうようなことにつきまして将来とも問題があったら手紙でもいいし電話でもいいし、直接御提案をいただければというような御趣旨の発言でございました。特に、新たなる問題を提起して、そこで物を決めようということを初めから考えておったわけではございません。
　少しく饒舌にわたりましたり前後いたしましたが、以上のような内容が、やや詳しい内容の御報告ではなかろうかというふうに考えております。
○丸谷金保君　御苦労さまでした。
　偉大な政治家であるチトー大統領がお亡くなりになって、国際情勢というのは非常に流動化して先の見えにくい時期でございます。しかしながら、経済あるいは国際的な金融というふうなものについては、私はやはり今回のＯＥＣＤの会議などで日本の立場というものを明確にしていただきたかった。まあいろいろ御主張はなさってきただろうと思うんですが、そういう中で、特に大臣がお留守の間に私は指摘いたしましたが、たとえば世銀にしても、五千人からの職員がおる中で日本人の職員はわずかに七十一名と、こういうふうな非常に各種国際機関に対する日本人職員が少ないというふうなことが、どうもせっかくお金を出しながら、日本は一体何をやっているんだと、あるいはまた、本当に有効な使い方に対する主張ができないという原因になっているんではないかということを実は申し上げておった次第でございますが、ただいまの新しい機構の問題にいたしましても、ヨーロッパではブラント前西ドイツの首相であるとかイギリスの前首相というふうな相当の人たちが集まって、非産油開発途上国に対する援助というものはもう少し何らかの形で考えなければ大変でないかというふうなことが言われております。
　結局、継続審議というふうなことで、それらの問題もさらに協議するということになっておったようでございますが、一方、この問題については、ＯＰＥＣの開発援助機構の事務局長をやっているイブラシム・シハタさん、こういう方がイギリスの新聞社との対談の中で、いろんな機構をつくるより、要は総体としてのお金が足りないんだ、資金が足りないんだから、そのことをまず先進国はもっと積極的に考えて進んでくれるならば、ＯＰＥＣ機構の中でもそれらの問題をもっと積極的に進めるんだというふうな発言をいたしております。そこら辺に大分、新しい機構をつくることが先なのか、現在の機構の中で、もっと資金量を充実して具体的な援助の手を差し伸べればいいのかというふうなことが論議されると思います。
　そういう場合、日本はどうなんだというふうなことが、多分会議の席あるいはその他でいろんな形で御質問があったと思うんですが、一体日本はそれに対してどういう立場をとるのか。ブラントさんだとかヒースさん、それぞれに匹敵するような大物の大蔵大臣が渡欧したんですから、それなりの日本の立場を明確に御発言なさったかというふうに私どもは期待いたしておりますが、いかがだったでございましょうか、日本はどうなんだということに対する答えは。
○国務大臣（竹下登君）　各種議題に対しまして、日本の態度というものは一応明らかにそれなりにしてきたつもりでございます。したがって、私はいまの仕組みでは、一応この十カ国蔵相会議というものも、認められております形の中で議論をいたす場所もございますので、私はいまの機構で一応それなりの機能は果たしておるというふうに思っております。
　ただ、全般的に言えますことの一つとしては、これは私どもが本当に日本の民族なり、あるいは日本の国会というものがそれなりにその機能を果たしておることを痛感いたしますのは、議論の中で、とにかく先進国と言わず、あるいは開発途上国と言わず、ドイツと日本を時に二人の優等生というような位置づけをしながら質問をされるというのが、国会における私の立場と全然違ったことになりますので、そのときに大蔵大臣として二つの顔を持つような印象を持ちながら、お答えすることにちゅうちょをする面もありましたが、それだから日本の国はいいのじゃないかなという感じも受けながら、立場だけはそれなりに主張をし、現在の機構の中で機能し得るものであるというふうに理解をいたしてまいりました。
○丸谷金保君　どうもいまの御答弁では理解できないんですが、一体、これからの国際援助機構の中での日本の立場あるいは日本の考え方というもの、それぞれの国は相当勇敢にわれわれはこう思うというふうなことをおっしゃっております。ただし、それは大蔵大臣という形でなくて、別な形で自由に発言をしておるようでございますが、元首相というふうな形というのは、現在実質的に責任はないわけでございます。ですから、現在責任を持っておられる大蔵大臣としてはなかなか明確に言えない、そういう違いはあると思うんですが、国全体としての日本の考え方はこうなんだというのが、こういう国際援助の機構の中でどうもほかの先進国ほどに強くあらわれてこない、そういう感じがいたします。
　これは、先ほど申し上げましたように、日本人のそれぞれの機構の中にいる職員の数も非常に少ないというふうなことも大きく影響すると思いますので、この点についてはひとつ、今後の課題として、金も出すけれど口も出すというような、ときには国が苦しくなってきて、金は出さないけれど人は出して口は出すんだというくらいの、いい意味での、大変むずかしいんですが、何といいますか、わが国の主張をもっと積極的に言っていける、そういう援助機構全体に対する構え方、これらがまだまだ足りないんじゃないかと思いますので、その点をひとつ御配意願いたいと思います。
　特に、アジア開銀との関係でございますが、メキシコの石油ということになればメキシコ援助の問題がすぐ飛び出してきます、今回でも。そういうふうに、そのときそのときに日本の開発途上国その他に対する援助というふうなものが、何かいつも揺れ動いているというか、焦点が定まっていないという感じでございます。これらについて、一体どこに一番のポイントを置くのか、大蔵大臣としてはいかがなものでございましょうか。
　それは、ＯＥＣＤも大事ですけれど、一体日本の全体的な対外援助というふうなものの姿勢の中で、あちらもよく、こちらもよくというふうなことで、全部よくというふうなことを考えていたら、いまの日本の財政事情の中で身がもたないことにもなりかねない状況が出てきております。一体ポイントをどこに置いて進めていくのか、この機会にひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　御意見を交えての御質問でございますが、まず一つ、国際機構の中で日本人の職員というものを見てみますと、私は、アジア開銀はしばらく別といたしまして、その人の数こそ別といたしまして、そのつかさつかさには、それぞれ重要なポイントには日本人の職員が位置づけされておると、こういうふうに理解をいたしております。
　もう一つは、アジア開銀の場合は、それにしても人数が出資金等比からいたしますと非常に少ないわけでございますけれども、そのことがまた、アジア開銀というものに対応する日本の姿勢の一つだと言われてみれば、なるほどそういうことかなと私自身も少ないような感じがいたしまして、そういうこともしてみたわけでありますが、したがって、金も一番日本がよけい出している、人もよけい出している、おまけに大蔵大臣が来て日本語で演説したということになると、与える印象は大変悪いようでございますので、私も振りがなつき、音符つきの英語の演説もしなきゃいかぬようになったような実態でありました。
　したがいまして、海外援助のポイントは一体どこかと言われますと、やはり一つは、いわば地域の問題があると思うのであります。すなわち、ＡＳＥＡＮと、そして大平総理が言われました環太平洋地域という問題に対するおのずから距離的な、まあ距離感等から言いましても日本の応ずべき一つのエリア、重要なエリアというものがそれなりにあると思うのであります。ヨーロッパ等と、やはりそこにおのずからの金額なんかでそれなりのバランスがとれておるではないかというふうに思います。
　第二点は、何としても資源小国でございますので、そこで今度のイラン問題等々が起こった場合、やはりこの多元的な援助政策の中においてのいわゆるエネルギー源の安定的供給というようなものが、いま一つの柱としてやはりいつまでも念頭から去ってはならない課題ではないか。言ってみればＡＳＥＡＮ、環太平洋を中心とする一つの地域的な問題と、そしていま一つは、資源小国としてのエネルギーの多面的、安定的供給源としての施策、この二つの柱ではなかろうかと、こういう感じを持っております。
○丸谷金保君　やっぱりそういう姿勢がこれから特に大事でないかと思いますのは、私は人の問題を申し上げましたのは、アジア開銀でなくて、世銀とかＩＭＦとか、そういういろんなほかに対する問題を申し上げたので、アジアに対する態度はまた別でも、それはそれなりに理解できると思います。しかし、その他のヨーロッパに本部を置くような各種国際機関、あるいはアメリカに本部を置くような各種国際機関に対する日本の職員が非常に少ないという問題、それは別に考えて御理解をいただきたいと思うんです。そして、その点についてはできるだけ善処方を要望して、先へ進ませていただきたいと思います。
　いまの御報告の中でも、ＳＤＲの問題というふうに、スワップを中心にして、一本もいよいよそれぞれ多くの国々と直接的な為替その他の取引の決済等についての道を進んでまいりました。その意味では、ドルの国際通貨としての比重が非常に落ちてきていると、こういうことにもつながるわけでございます。したがって、そういう時期に日本の海外援助の起点をどこに置くか。確かに地域的な環太平洋というふうな考え方に重点を置く、後は石油問題とかいろいろ問題もございましょうが、アフリカその他に対する旧宗主国というふうなものとは歴史的な立場も違いますので、場合によっては、ここの金融機関に対し、この援助機構に対して日本は少ない、少ないのは当然でないかと。そのかわりこちらの方は、重点的におれの方が引き受けようというくらいの形での国際会議での日本の自己主張というふうなものを今後もひとつぜひ進めていただきたい、かようにお願いする次第です。
　そこで、実はそういう海外援助は、大変これは援助される側にとってはありがたいことでしょうし、また、先進国として当然それを行っていかなきゃならないわけでございます。しかし、そうは言いましても、いま当面御提案なされた法律等にも見られるように、エネルギー問題を中心にして日本はまさに資源小国というふうなものの危機感あるいは実態というものを明らかにせざるを得ない状況になってきております。特に、今年度の国際収支百七十億ドルというふうな大幅赤字が記録されております。さらに、そういう問題についてＯＥＣＤの拠金の見直し、これらについて日本はひとつ大胆にこういう状況なので環太平洋地域に対しての重点施策というふうな立場からいって、無理してそこで競うことはないんじゃないかというふうな考え方も一面出てきております。これらについてはどうなんでしょうか。こういう非常時な事態になってきているという実態に対する大臣の対処の考え方を、まずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いろいろな国際機構があります。で、それはおのずからにして先進国が人類全体の生活水準の向上等から果たさなければならない役割りはありますものの、人間でございますから、遠い近いの遠近の関係とかいうようなものが、従来ともこの分担等においての一つの結果として大きなそういう基準のような形になって出ておると思うわけであります。したがいまして、ＡＳＥＡＮあるいは環太平洋地域というようなところへわが国の目が向いていくというのも、必然性のあるところでございます。
　しかしながら、とはいえ、大変遠い国でありましても、それを取り巻く周辺の先進諸国がまたアジア地域に対するそれ相応の分担をしておるということに対する配慮、バランスの問題も、これも全く否定し去ることの必ずしもできない要因であるというところに、一つ一つのケースに応じて苦心のあるところでございますけれども、私は基本的には、いま丸谷委員の御指摘のような、日本という先進国の特に留意すべきエリアというものは、おのずからにしてこの共通の認識の中で志向は同じようになっていくようなものではなかろうかというふうに思っておりますので、基本的な認識としては余り大変な差はないではないかというふうに理解をいたしております。
○丸谷金保君　そこで、結局、そういう大きな赤字の問題というのも石油価格の値上げということが原因でございますし、それできょう審議いたします代替エネルギー関係に関する法案が急がれるということになってまいっておるわけでございます。しかし、そうはいいましても、その前に、実はこの間からの論議の中で、もう一つ大変大事なことについて御意見を聞いておかなきゃどうしてもならぬという問題がございます。
　実は、先日大臣おいでになるときに、国債の日銀保有というふうな問題で五十四年の十二月末の残高の報告がございまして、それは大変減っているのでその後の質問をいたさなかったのですが、そのつい二、三日後に、新聞に約九兆円という残高を持っておるということが報告されました。これは大変私は遺憾だと思うのは、私たちが質問したときに、まだわからないと言っているのが、中一日置いて報告されるという、そういうその資料なり、われわれの質問に対する答弁側の姿勢でございます。
　たとえば、きちんとした数字がわからなくても、おおよそどれくらいと、十二月の三兆何ぼということで、昨年の三月末の八兆円から見るとがたっと減っているものですから、それじゃ、われわれの心配するようなことはないのかなというふうな錯誤に陥るわけです。しかし、三月末どうなんだと言ったら、三月はまだ数字ができておりませんと、こういう話だったんですね。これは私は、しりまできっちりした数字を要求したわけでないので、全体の流れとしてどうかということを実は明らかにして、その後の話に進みたかったところなんです。それが中一日置いて約九兆円と。その後、すぐ私のところにも数字を持ってまいりました。八兆九千四十七億円という数字が出てきております。
　このことはもう済んだことですから、これから気をつけてもらえばいいんです。このこと自体は御注意だけ申し上げておきまずけれど、済んだことなのでいいんですが、やはり私たちの心配がそのとおりであったなという気がいたします。そして、そのことは、最近においてさらに国債が民間の資金を圧迫しているというふうな形になってあらわれてきております。たとえば、預金の伸び率を公債のそれぞれの都市銀行の抱える残高が同じ伸び率から言うと上回ったというふうなことで、いわゆるクラウディングアウトというふうな心配が如実に出てきておる。これは石油の問題、それから海外援助の問題、それから国内のそういう財政の危機的な様相を呈してきておること、これらは関連してくることでございます。
　これらに対して私は一つの具体的な問題として、もう積極的にバンクディーリングというふうな形に進めるべきだと、それでないと大変ですよということも主張しておるのですが、これはもう大変だということを踏まえた上で、そういう積極的な国債を民間に、いわゆる一般消費に回していくための具体的な手を打っていかなきゃならぬのじゃないか。これらについてのひとつお考えを、これは大臣にいきなりといってもあれでしょうが、大臣の総体的な判断と、それから事務当局の具体的な考え方というものを、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いま承りますと、理財局がいまこちらへ来る途中だそうでございますので、私から申し上げることはきわめて抽象的になろうかと思います。
　確かに、国債消化の問題につきまして、特に銀行預金の伸び率等を上回る国債引き受けというようなことから、銀行本来の業務というものに支障を来すまでに至っておるというような声は、いろいろな場所で私どもが絶えず耳にすることでございます。したがって、われわれとしても、国債管理政策の中では、金融機関等シ団を初めとしての引き受けに関しましては、本来の業務に支障を来さないような極力そうした配慮を行って、しかも発行条件につきましても、そのときどきの市中銀融状況等を勘案しながら、それに見合った商品を提供するというような基本的姿勢を今後とも持ち続けていかなければならない課題であるという認識は、十分いたしておるところでございます。
　したがいまして、四月債の引き受けにつきましても、また中期国債でございましたか、についての動きもあったわけでございますが、その後の問題につきましては、私もまだ定かに数字等を把握いたしておりませんので、理財局が参りましたらお答えをすることにさしていただきたいと思います。しかし、確かに発行額が多過ぎるということからして、御指摘のような状態をもたらしておるということは、私どもとしても十分念頭に置いて対応をしなければならない課題であるというふうに考えておることには間違いございません。
○丸谷金保君　それからもう一点、きのうかおとといか知りませんが、サウジを回って大蔵省のどなたか幹部の方がお帰りになったばかりですね。けさのテレビで出ておりましたが、大臣の意向を受けて具体的に詰めの仕事をしてきたのかと思いますが、ちょっと名前は失念いたしましたが、けさテレビにも——そうでございましたね。五百億円というほかに、もっと具体的なオイルマネーの日本還流というふうなことについての詰めの話は少しは進んだのでございましょうか、報告は受けておりませんか。担当の方は来ておられないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題につきましては、実は佐上財務官は、私がＩＭＦ暫定委員会へ参ります以前に、これも国会用語で言いますならば、根回しに行っていただきまして、その結果、私とアル・クライシ総裁との朝飯会ができたわけでございます。
　ここで、非常に微妙な問題というのは、あくまでもサウジ側から見た場合には、自己の資金をいかにして有利な運用としての投資先ということが日本と、こういうことになりますので、その投資先の立場を考えた場合に、この五百億というのも、言ってみれば新聞等に書かれた数字であって、それそのものも、私が五百億円という断定をするべき性格のものではないわけでございますけれども、そうしたものがある期間、こちらの中央銀行がその運用の委託を受けるという形になったというふうに私も理解をいたしております、金額は別といたしまして。その他の問題につきましては、確かに大変関心をお持ちであったように私も報告も受けていますし、お会いしたときもそういうお持ちになっておるような印象は確かに強くしております。ただ、直ちにそのときに、私どもとして具体的なものを用意して行っておったという状態ではなかったわけであります。
　で、佐上財務官は、その後私とマニラまではまた一緒に参りましたけれども、大蔵省顧問、元財務官出身あるいは財務官というのは、しょっちゅう世界を歩いておるのが仕事でございますので、アジ銀の総会の後に、あすこにまた多数の各国の人が来ていらっしゃるというところで、いろいろなまた情報交換とかそういうことをして、つい帰ってきたばかりである。その後の報告は受けておりませんが、具体的な問題の提起というものをきわめて煮詰まった形でされた状況にはまだないのではなかろうかというふうに、私は思っておるところであります。
　しかし、国会で指摘をこれだけ受けておりますし、われわれの念頭の中に絶えず去ってはならない課題として、率直に申しまして、国際金融局というのはだれかが毎日どこかに行っていると、こういうような感じで仕事をしておるというところであります。
○丸谷金保君　援助その他も大事ですし、石油の問題と絡んで具体的に必要なことでもございますし、国際協調という面からも必要でありますが、出る方だけ気前よくても、やはり入ってくることをしっかり考えないと、国内が大変なことになりかねないような状況でないかと思いますので、あえて御質問申し上げた次第です。
　それで、そうした石油あるいは代替エネルギーということが非常に重要な問題として出てきております。しかし、これは何も今回突如として出てきたわけでなくて、すでに昭和四十八年から九年にかけて、いわゆる第一次オイルショックというふうなときに、わが国はそれに対応したわけでございます。ただいま御提案されております電源関係の二法にいたしましても、これは昭和四十九年に一応促進税という形で法制化されておるものの改正であります。したがって、そのとき特別会計が余りたくさんでき過ぎるということが国会の論議になっておりまして、非常に異例な措置であるから前例としないというふうな言葉を、当時の大蔵大臣は再三にわたって国会答弁の中で使っております。しかし、非常に何か今回も、前回と違って税調にかけるいとまがないということでなくて、それらの答申に基づいてということでございましょうけれど、何か安易に目的税を歳入とするということに進み過ぎたんじゃないかという感じがしないでもないわけでございます。
　私たち、やはりこういうものについては、大蔵省が直接歳出もチェックしていける一般財源を用いるべきでないかという考えですが、どうして今回安易に目的税をふやして、代替エネルギー関係の歳入に充てるということにしたのか。財政の基本的な考え方について、ひとつお話をいただきたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　すべての税収を普通税として徴収いたしまして、国の当面しておる財政上の需要の緊要度に応じて配分をいたす、それが財政の本来の姿であるということは、これは改めて申し上げるまでもないわけでございます。そういう観点からいたしますと、特定の目的のために特定の税金を取りまして、これを特定の歳出に振り向けるということは、一般論に対する例外であるわけであります。
　昭和四十九年に、当時第一次と申してよろしゅうございましょうか、石油ショックの後で電源の開発が非常におくれまして、このままでは電力の予備率が数年先に二％を切ってしまうというような状況にたしか立ち至ったかと思うわけであります。そのときに電力会社——一般電気事業者と申したら正確でございますが、電力会社が一キロワット八銭五厘、年収にして平年度約三百億というような税収を取りまして、これを電源の立地の促進をするための交付金として、また、原子力発電の安全の対策の費用として使用をするということの必要性が痛感されましたために、ただいまも御指摘のございました四十九年に電源開発促進税法ができたわけであります。
　ところで、その後数年を経まして、最近特に石油の供給が八〇年代にはショートしてくる。その上に、イランその他をめぐりますところの国際的な石油事情も著しく状況を変えるに至った。そういう中で、石油のみに高度に依存しております日本の経済の体質を変えてまいるということの必要性が政府全体として痛感をされまして、前に御審議をいただきました租税特別措置法の中でも、省エネルギー設備に対する特別償却というような制度は、措置全体を整理していく中でも逆に拡充をするというような措置を講じたわけでございますが、ひとつそのもとになっております代替エネルギーと申しますか、石油以外に、たとえば石炭、水力、地熱、そういったものを使ってまいる、また、石炭の液化を図って、将来欠乏が当然予想太れております石油の代替の資源として使用する、そういう長期の国策を確立する必要があったわけであります。
　その財源を何によって賄うかということになりますと、これはもう冒頭申し上げました原則論に従って、一般の財政収入をもって優先的に配分をいたすのが本来の筋道でございますけれども、当今の財政の状況からいたしますと、一般の歳出の配分ということだけでは、長期的なそれらの目標を達成するための十分な財源を得ることがむずかしいのではなかろうか。
　そこで、税制調査会でもいろいろな御提案に基づいて審議は行われたわけでございます。御案内でございますから詳細申し上げるのは省略さしていただきますが、当初出てまいりましたのは、石油と電気を課税対象にして、いわば代替エネルギー新税というようなものをつくったらどうかということであったわけであります。それにつきまして、こういう長期の施策のための財源は、やはり長期の特定財源という形で優先的にその財源の配分をすべきであるということが、税調での詳細な御議論の結果まあ決まったわけであります。
　たとえば、石炭の液化等々によりますところの石油代替エネルギー、一次エネルギーとしての石油代替エネルギーは、石油税の増収の一部を割きまして石炭、石油並びに代替エネルギー特別会計において措置をいたす。それから、電源の開発のために国内の輸入石油の四分の一ですかを使っておりますけれども、これの割合を下げてまいりまして、石炭、地熱、その他の新しい電源のためのエネルギー財源というものを使うことにつきましては、先ほども申し上げました電源開発促進特別会計の中に新たに電源多様化勘定を設けて、そこに今回御審議をお願いいたしておりますところの電源開発促進税の税収を投入をいたしまして、十数年を要する事業でございますから、それぞれ十カ年間、正確に申せば六十五年までの十一カ年間に電源多様化勘定において一兆五千億弱、石炭及び石油特別会計において一兆五千億弱、それらの安定的な財源をもって今後国の経済ないし民生を安定的に賄うために必要な新しいエネルギーというものの開発、それから実用化ということをしていくべきではないか、こういうことになりました。
　で、提案のありました代替エネルギー新税につきましては、すでにエネルギーに九種類の税目がかかっておりますので、屋上屋を架するということで、新たに十番目の税目を起こすということは煩にたえませんので、それぞれ既存の石油税及び電源開発税につきましてその活用を図る、特別会計の経理の内容を拡大いたすという措置を講じたというのが、本年度の予算についての検討の内容でございます。
○丸谷金保君　歳入の問題につきましてはいろいろ問題もありますし、また特別会計、特に特定財源を充てるということについての問題等につきましても、現在の電源開発促進税の発布されました当時の国会の論議等と、現状多少変わってきているんではないかということもございますけれど、それらは一番最後に回しまして、さしあたって歳出の面から、ひとつ問題点を御質問さしていただきたいと思うわけでございます。
　いろいろ資料をちょうだいいたしました。非常にむずかしい構造になっておりまして、これの説明を受けてもなかなか、それぞれの資金の流れが落ちつく先、これらが大変複雑なので、実はびっくりした次第でございます。大臣もごらんになってそう感ずるかと思うんですが、どうしてこんなにめんどうな形にしなきゃならないのかなという感を、実は深くしておる次第でございます。それだけに、もう何といいますか、質問するにしても、各省庁にまたがるというふうなことが多過ぎるのではないかというような感が強いわけでございます。
　それで、ひとつこの中の歳出の面について御質問申し上げていきたいと思う次第ですが、電源立地勘定の中に立地対策交付金という費目がございます。これは補償費というふうなものではなくて、いわゆる電源開発のそれぞれの地域の中にいろいろな形で、直接住民にというわけにいかないから、地方自治体等に対する補助金というふうな形で出す資金ではないかと思うんでございますが、担当の方いかがでございますか。
○政府委員（西垣昭君）　立地対策の概要について御説明申し上げますが、今年度予算におきましては、石油代替電源でございます原子力、石炭火力、水力等の電源開発を基本命題といたしました積極的な電源立地を行うために、現行の電源立地促進対策交付金制度につきまして、原子力、石炭火力及び水力の交付限度額の引き上げ、一般水力の交付対象範囲の拡大を行うとともに、交付金の交付期間の弾力化によりまして、地元福祉対策を大幅に拡充するということを考えております。
　その内容といたしましては、交付限度額の引き上げにつきましては原子力発電施設等、それから石炭火力につきまして係数を引き上げまして交付額を引き上げると、つまりこれから代替エネルギーということで石油から原子力、石炭等に重点を移行しなくちゃならないといったことで、こういう施策を講じております。それから、単価を上げておりますのが水力でございまして、一キロワット当たり百二十円を二百円に上げております。それから、ウラン濃縮パイロットプラントにつきまして、一キロワット当たり三百円の単価を四百五十円に引き上げております。
　それから、交付対象範囲の拡大といたしまして、従来、水力につきましては五千キロワット以上のものを対象といたしておりましたが、これからは代替エネルギーの開発を小さいところまで拾っていくということでございまして、千キロワット以上というところまで範囲を拡大いたしております。それから、交付期間の弾力化でございますが、これは現在では着工から運転開始年度までということで、急がないと使えない、期限内に使えない場合もあり得るというようなことでございますので、着工から運転開始年度の五年後までというように交付期間の弾力化をいたしております。そのほか、立地対策といたしましては、立地安全防災対策、環境対策といったものにつきましても、施策の充実を図っているところでございます。
○丸谷金保君　その環境対策の中では、たとえば公共施設に対する交付金というふうなものも行われるわけですね。
○政府委員（西垣昭君）　公共施設に対する交付金はむしろ立地対策の中でやっておりまして、環境対策といたしましては、都道府県が実施する大気関係の環境調査に対する助成制度を設けております。
　それから、地元住民の理解と協力を得るためのＰＡ対策と言っておりますが、パブリック・アクセプタンス、つまり地元になじみやすくする、そういった関係予算の充実を図っております。それからまた、地域振興モデルプランの作成等の事業の拡充、沿岸漁業の振興に係る調査、そういった施策の充実を図っているところでございます。
○丸谷金保君　そうすると、この支出で出していくのは、主として調査とかそういうふうなものが中心で、施設に対する交付金というふうな、たとえばその地域の公民館であるとか、そういうふうなものにもこの電発からお金が出るのは、この費目から出ているんじゃないですか。
○政府委員（西垣昭君）　いまおっしゃいましたのは立地交付金でございまして、それぞれの地元で整備計画をつくっていただきまして、その整備計画の中に掲げられました施設に対して交付金を交付すると。公共施設といたしましては、道路、港湾、漁港、都市公園、水道、通信施設、スポーツまたはレクリエーションに関する施設、環境衛生施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、消防に関する施設、国土保全施設、熱供給施設、農林水産業に係る共用利用施設、商工業その他の産業に係る共同利用施設、非常に多岐にわたる施設を対象といたしまして立地交付金を交付して、こういった施設の整備をやっていただくというふうにいたしております。
○丸谷金保君　これは、たとえば公民館なら文教施設として文教補助があるわけです。これらとの絡みはどうなりますか。
○政府委員（西垣昭君）　原則は単独事業でございますが、補助率が二分の一以下のものにつきましては、その補助裏にも使用できるというような運用になっているようでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、単独事業としてこの種のものができた場合に、運営に対しては今度は文部省の方が運営費補助というふうなことでこれはつけていくわけですね。これはどうなんですか、本来が補助、運営、これは一貫した一つの行政の流れの中で見ていかないといけない。道路についても同じことが言えると思います。それがそういう全く別な形で行われて、運営の方だけは今度は他の行政機関が責任を持たなきゃならないということになると、他の行政機関の何といいますか、建設計画そのものが狂ってくることにつながりませんか、こういう立地勘定というのは。
○政府委員（西垣昭君）　整備計画の中で施設を定めますときには、関係省庁との調整が図られるということでございます。それから、補助を受けましていろんな施設をつくりました後に、その施設の運用をどうするかという問題につきましては、これは施設に対する補助制度全般の問題でございまして、現在はでき上がった後の施設の運営費を補助するというふうな制度は行っておりません。つまり、一般原則の中で地元の責任においてということになるわけでございます。
○丸谷金保君　そこで問題があるんですよね。どうも財政運営の一体化の中では、建物だけは交付金で出してあげるよと、これは自治体にしてみると、非常にそれぞれみんな欲しいですから、こういう弱みにつけ込むような感じがするということが言われておるわけなんです。
　で、電源開発などの立地を決めていく場合に、こういういいことをやってやるんだからおまえら反対するなという、そういうことに使われるわけです。しかし、運営になりますと、もう全く関係がないというふうなことに現在なっているわけなんで、そうすると、たとえば自治省なり文部省の方の計画というものは、その分だけどっか今度は減らしていかなきゃならぬわけですわね、運営の面では。ところが、補助と運営とくっついて予算要求はされていると思うのです。公民館建設計画、そうしてそれに対する文部省なら文部省の補助金は幾ら、あるいは自治省を通じての起債は幾らというふうなことが決められて、その全く枠外で行われると。それはまあ事前調整は行われるんでしょうけれど、そうすると、自分たちの責任で、補助金を出さないところの運営費だけは無条件に出していかなきゃならない。これはちょっとおかしいじゃないかと思うのですね。交付金を出したところが、後の運営費もみんな見てくれるのが当然じゃないんですか、どうなんですか。