○参考人（本渡章君）　弁護士の本渡でございます。
　本日は、お招きいただきましてありがとうございます。
　それでは、私は、岩原参考人及び中谷参考人の高邁な意見陳述の後に、個別にちょっと日弁連意見書で書いたところを踏まえながらお話しさせていただきたいと思います。
　まず、委員会等設置会社を作ろうという法案になっておりまして、それについては企業の競争力を強化したいとか効率的にするとかいうことで、やはり会社というのは利益を上げないといけないものですから、それに資するためには会社の統治を、コーポレートガバナンスをどのようにすればいいのか、そういう観点から委員会等設置会社、要するにアメリカ型の統治機構を持ったものを作ることには賛成しております。
　それで、基本的には今回の商法改正案については一定の評価をしておるわけですが、一つ、細かい点ですけれども、まず日弁連意見書で、監査委員会に常勤の監査委員を置かない場合、現実に業務監査の実効性が上がるのか疑問があることから、常勤一名を義務付けるべきであるという意見を述べさせていただきました。
　これは何が言いたいかといいますと、監査委員会、これも一応、監査委員は取締役であって妥当性監査もやるんだということでありますけれども、ただ、何というか、この委員会等設置会社の議論を聞いておりますと、監査委員がただ取締役会に出席し、年に、年にというか月に一回程度ですかね、多くて、あと監査委員会にも当然出席はするでしょうが、その程度のことで実際に監査ができるのかどうか、そこら辺が少々疑問だと思います。
　ということは何かといいますと、大体、監査というのはただ聞けばいいというものじゃなくて、自分から出ていって、それでいろいろ質問をしながらやっていかないと、大体耳障りの悪いことというのは余り話題にならないことが多いものですから、現在行われている監査役会においても常勤監査役がおりまして、それで大体、支店とか各部署に聴きに行っていろいろ調査をしながらやっているというのが実際で、そういうことをやって初めて監査の実が上がるんじゃないかというような気がいたしております。ただ、何というんですか、監査役スタッフを多くして、そこから上がってきたものをただ聞いて、それでちゃんと監査ができるかと、ちゃんと執行役又は代表取締役の行為について監視がきちっとできるのかというと、少々疑問があるなと。
　そういうことから、一応この法律案におきましても、「監査委員会の職務の遂行のために必要なものとして法務省令で定める事項」というものがあって、内部監査システムは法務省令で一応定めるということになっていると思いますので、でき得ればその監査システム、要するに内部監査システムを作る場合に、監査委員のうち一名以上は常勤で、ちゃんと各支店及び関係先を回って聴かないといけないというような監査システムを作るようなことにしていただきたいなということが弁護士会、弁護士会というか日弁連で書いた意見書の趣旨でございます。
　やはり、コーポレートガバナンスというのは、要するに会社というのはお金を、要するに利益を追求するものですから効率的にやらないといけない、競争力も高めないといけない、活性化もしないといけない。これは当然のことでありまして、それがないといけませんが、しかし不祥事が起これば、これはもう、ちょっと効率的にやったとかそんなような問題じゃなくて、社会的に悪影響というのはかなり大きいものですから、やはり不祥事防止という観点からこういう監査委員の選任というか、そういうところもかなり気を遣わないといけないと考えております。
　次に、第二点といたしましては連結計算書類の点なんですが、連結計算書類を今度、大会社については作成しないといけないということになっております。これは法律案でそうなっておりますが、これは企業情報をより積極的に開示するということから非常に必要なことですし、また実際、大会社というのはもう単独の計算書類だけでは実態は把握できない状況になっていると思います。というのは、もう子会社、関連会社が数十社、多ければ何百社もあるような会社が多いわけですね。そうなると、やはり連結計算書類がなければ実態は把握できないと。したがって、企業情報を積極的に開示するためには連結計算書類がどうしても必要でございます。したがって、今回、連結計算書類を作成しないといけないということに法律案でなったことは大賛成でございます。
　ただ一点、連結計算書類につきましては、連結監査報告書を会計監査人及び監査役、まあ監査役会又は監査委員会で監査しないといけないことになっております。しかし、この法律案を見ますと、連結計算書類は取締役又は執行役が作りまして、それを、何というんですか、定時総会の招集通知に添付するということになっておりますが、しかし連結監査報告書につきましては総会の場で報告すればいいという法律になっております。しかし、やはり計算書類ですから、監査を経た計算書類でなければ完全ではありません。したがって、でき得ればですけれども、招集通知に連結計算書類と一緒に連結監査報告書も添付させるべきであろうと、これが理想でございます。
　しかし、それができないとしても、まあ事務手続上できないかもしれませんが、少なくともそういう場合には、総会が終わった後に株主に対して連結監査報告書を事後的に送付するとか、少なくとも不適法意見あるいは相当でない旨の意見が提出された場合に限ってはその旨を通知するというような制度を付加する必要があろうかと考えております。そうすることによって、やはり監査を経た連結計算書類が株主の元に届くということになり、正確性が担保されるんじゃないかと考えております。
　次に、第三番目で、これはかなり弁護士の間においても意見の違いがありまして両論があったわけですが、計算関係規定の省令委任につきましてやはり反対ということになっております。
　これはどういう意味かと申しますと、法務省令に計算関係書類をすべて、会社の財産とかそういう評価の基準をすべて法務省令に委任しちゃおうということで、それ自体はすごくそのときそのときの状況に応じて、グローバルスタンダードというんですか、そういうようなものに合わせて省令を簡単に改正できるという点は便利であると思います。しかし、便利だけでは困るので、少なくとも、この会計基準を法務省令に委任することによって配当限度額及び中間配当限度額の各算定についても法務省令によって定められてしまうことになると、これは根本的な株主権の一つである利益配当の内容について商法本則から導き得ない結果となるので問題だということで、少なくとも基本的なこと、会計基準だとか、あと利益配当限度額の算定については商法本則に規定してもらいたいということがかなり強い意見としてあります。
　それで、それは何でこういうことを言うかと申しますと、省令というのは簡単に改正できて便利であるということは、裏返しにすると、省令を改正するのは簡単だということは、少なくとも弁護士にとってはどういう改正がなされたかがよく分からない、知らないうちに改正になっちゃったというような事態もありますので、できれば法律で改正することにすれば、今回のように、まあ参考人として出るかどうかは別として、弁護士会においても一応妥当かどうかについて、何というんですか、検討ができますし、ああ、こういう改正になるのかということが分かりますのでいいのかなと。
　それで、あと財産の評価。会社というのは財産をどう評価するかで利益が出たり出なかったり、又はちょっとした改正でも計算が違ってくれば今まで黒字になるだろうと思っていたのが大赤字になっちゃうとかいうこともあるわけで、会社にとってはかなり大きな問題だと思います。したがって、商法改正も去年三件ですか、改正があったように、大体一年ぐらいたてば改正はできるんじゃないかと。したがって、これはだからもう絶対、今回の法律は駄目だというわけじゃないですが、できれば商法本則できちっと規定してもらいたいなという意見が弁護士会の会でも少々強かったと。省令委任でいいんだという意見もありますが、そういう意見もあったということでございます。
　以上でございます。