Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木本平八郎君　ぜひ私はそういう方向が望ましいと思うんですけれども、今現在の段階で、一つだけ国民の側からいって不信感があるわけですね。それは率直に言って、役人さんとか政府がおっしゃると、どうもためにするためにこじつけてというか、あるいはある程度真実を隠して、そして国民によらしむべしというふうなことで物を言っておられるんじゃないかということを、国民としては疑うわけですね。それから私自身も、例えば私は経済学部ですけれども、文科の連中の言うことというのは余り信用できないですね、こういう問題については。したがって、私はやっぱり科学者というか、理科を出たまじめな人がそれを言う必要があると思うんですよ、皆さんの中におられるかどうか知りませんけれどもね。したがって、例えば原子力委員会の委員長とかそういう、伏見先生おられませんけれども、伏見先生のような方がちゃんとおっしゃっていただくと、あるいはそういう方がアメリカ式に宣誓して証言していただいたら、これは私は非常にいいと思うんですね。
　したがって、原子力発電所のようなこういう事故があった場合には、皆さん方は少しへこんで、そういう方々がすべて客観的に分析して、こうこうこういう可能性がある、ここまでは大丈夫であるというふうなことをおっしゃっていただくのが一番いいんじゃないかと思うんですよね。そういう点をぜひ今後、こういう事故がありましたときに、例えばこれは、ここには関係ないですけれども、日航機の事故なんかでもそうなんですが、ああいうものがどうして起こったかということですね。それの安全性について、いや、あれは特殊な場合であって、安全だ安全だと幾ら運輸省がおっしゃっても、国民はあんなもの全然ちょっと信用する気にはならない。そういう点で、皆さんには申しわけないですけれども、少しへこんでいただいて、そういう権威のある方、国民に信用のある方が前に出ていただくという行政のあり方も必要じゃないかと私は思うわけです。それで一応この問題はこれだけにしまして、消安法との関連でも申し上げたいんです。
　要するに、私この消安法、実はよく知らなかったんです。この参考資料を見て、ベビーベッドから何からね、こんなにたくさん検定というか、そういうものがあるとは知らなかったわけです。私はここで一つ問題の提起をしたいんですけれども、これほど官庁統制というか、行政がぎりぎりに今まで縛ってきていると、こういうものが非常に日本のそういう製品の安全性を高めたという点においては貢献があったかもしれません。しかし、非常にコスト高にしている、あるいは何と言うんですか、非関税障壁、バリアになっているというふうな面も相当あったんじゃないかと思うんですけれども、その辺の反省については通産省の方はいかがお考えですか。
○政府委員（鎌田吉郎君）　今回改正を提案いたしております法律の中には、各種の検査、検定等の事業が規定されておるわけでございます。そういったものの中には、国民の生命、安全の確保に大変重要な役割を果たしているものも多いわけでございます。こういった規制につきましては、今回の改正に関係なく今後とも維持していくという考え方でございますが、ただいま先生からお話がございました、少し過重規制になっておるんではないかというような御指摘ではないかと思うんでございますが、私どもといたしましては、本当の意味で必要最小限度の規制ということで、各種それぞれの法律の要件に照らしまして規制をやってきておるところでございます。
　また、民間能力が充実してまいっておりますので、そういった面から、例えば、さきの国会では若干の法律につきまして自己認証制度というようなことを採用いたしまして、技術の向上等々による安全性の向上、このために規制が軽減できる、こういう事態には十分対応しているつもりでございます。
○木本平八郎君　この問題もやはりもう少し日本の国民というのを信じていただいて、国民の良識と判断を少し尊重していただきたいと思うわけです。何でもかんでも国民はわからないから、全部お上が準備して、料理してやって、そこへ出してやらなきゃ飯食えないというんじゃなくて、やはり国民自身がメニューを選択するという、材料を選択するというふうな方向に多少行政のあり方を持っていっていただかないと、このままで行くとコストが高くなってしまうというふうに考えるわけです。
　次に、一つお聞きしたいのは、米国ではこういう規制でなくて、プロダクトリアビリティーですか、生産物責任というのですか、そういうことで賄っていますね。その辺はどういうふうに受けとめられておりますか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘のように、アメリカにおきましては、製造物責任の制度が導入されておりまして、我が国のような過失責任主義をとります法制と違っているわけでございます。
　ただ、アメリカにおきますこの製造物責任の考え方というのは、ある意味では大変企業に対しては厳しい面があるわけでございます。懲罰的な賠償を含めて巨額の損害賠償を命じる判決が最近激増しております。そういう意味で、損害保険会社がもうどんな損害賠償を取られるかわからないものにまで保険を付するわけにいかないというわけで、保険の引き受けを拒否するような弊害も一部には見られているようでございます。そういう意味で、製造物責任の考え方は、一つの考え方ではございますけれども、これが行き過ぎますと、またかえって企業の経営の安定性が損なわれてしまうという面もあるわけでございます。
　したがいまして、我が国でこの問題を考える際には、消費者保護の見地から重要な問題ではございますけれども、過失責任主義をとる民法の基本にかかわる問題でございますから、関係省庁とよくこれ相談をしながら慎重に検討すべき問題だと思いますけれども、実は私どもの立場からこの製品の安全を考える場合には、昨年も自己認証制度を導入するに当たりまして産業構造審議会で種々御議論をいただきました。
　安全法を施行されて以来十年以上の経験を踏まえて考えてみますと、国も国なりの責任をとるべきでございますけれども、また企業も企業なりの責任をとるべきである、御指摘になりましたように、消費者もそれなりに安全マインドをみずから向上していかなければならない。国と企業と消費者、それぞれが役割分担を適正に保っていくことによりまして安全の確保を図ることが大事なことだと、その流れに沿いまして、一つは自己認証制度を導入いたしました。それからもう一つ、今回は安全協会の、いわゆる民営化ということについて御審議を賜っているというような次第でございます。
○木本平八郎君　今のプロダクトリアビリティーは、私も商社におりましてもう嫌というほどひどい目に遭っているわけです、アメリカで。ちょっと何かあるとすぐ裁判所に訴えられる、そして、莫大な損害賠償をやられる、そのためには保険を掛けておかなければいかぬ。保険を掛けると保険料が高くてもう困るというふうなことで、とんでもない制度だなという感覚で受けとめてきたわけです。
　ところが、私そういう点から考えまして、日本の官庁統制というのが、ある意味では国民経済全体として非常にコストを下げた面もあるんじゃな
いかと思うんです、さっきの話とちょっと違いますけれども。これをアメリカ式にやっておけば、国民経済としては物すごいコスト高になる。そして、結果的にはそれは全部消費者へ返ってくるわけですから。その点を、そのプロダクトリアビリティーのかわりに日本は政府が一生懸命にいろいろな気配りをして、指標をつくったり指導をしたりしてやってきた。だから結果的には、あるいは比較してみたら日本のやり方の方が非常にコストが安かったと言えるかもしれないと思うんです。
　ただ、私は先ほどからも言っておりますように、もう少し国民が、甘えて何でもかんでもお上に頼るとかということじゃなくて、やっぱり自分たちの責任でやる時代にもうなってきているんじゃないかという感じがするわけですね。ちょっとこれは話がそれますけれども、例えば日航機の事故、日航の方には気の毒だけれども、日航機の事故は、私は一〇〇％日航が悪いと、したがって、運輸省は悪くないとは言えないんですが、私はもう運輸省の責任というのは余りないと思うんですね。これはあくまで日航の社長以下、日航の責任であるというふうにすべきだと。それで、原子力発電所も、万一事故を起こしますと、その電力会社が全面的に悪いというふうにしなければいかぬじゃないかという気がするわけです。
　それを政府が悪い、悪いということになりますと、政府としては自分がどうしても安全サイドをとらざるを得ない。それで、しかも自分の手で抑えることができないから、やっぱり規制を強くして、できるだけもう念には念を入れてということにならざるを得ないわけですね。したがって、やはり当事者責任だと。だから、例えばファンヒーターならファンヒーターが事故を起こしたら、その業者がまず第一に絶対的に悪いということにして、それを検定した方がどうだったか、そのＪＩＳの規格がどうとか、そういうふうな方向に国民サイドを持っていかないようにしないと、やはりこれからコスト高になるんじゃないかという気がするわけですね。
　したがって、こういうふうに私はどんどん規制を緩和して、やはりメーカーなり消費者なりの自主責任というものを強化していくということはもう大賛成ですし、同じやるにしても、民営でやった方がよっぽど効率がいいわけです。どうしても公営でやりますと、私の経験でも非常に効率が悪いということがありますんで、こういうことで今後ともどんどん緩和して、こういう方向に持っていっていただくということは、もう非常に私はいいと思うんですが、そういう点で、あと時間もありませんので、最後に大臣の総合的な御所見を承って私の質問を終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　安全につきましては、何から何まで役所の監督ということも大事でしょうが、やはり自分たち自身、電力会社なら電力会社自身が、事故を起こせばもう会社はつぶれるようなものでありますから、そういうことの趣旨をやっぱり末端の従事者にまで徹底をさせるということが非常に大切であると考えます。
○木本平八郎君　では、終わります。
○梶原敬義君　最初に、円高差益還元の問題についてお尋ねする予定でありましたが、十一時から電力会社その他、通産省の方に申請に来るやに聞いておりますから、十一時十五分過ぎまして正式に通産省受け取りましてから、この問題については後ほど、途中からでありますが、お尋ねをいたしたいと思います。
　非常に分厚い消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案関係資料集、これをいただきまして、少し目を通したんですが、どうも最初に矛盾を感じるのは、本法案の中には、消費生活用製品に関するものがあったり、あるいは全く関係のない電源開発促進法や中小企業投資育成株式会社法等の九つの法案を一括して提案をしております。非常にわかりにくくてしようがないんですが、後日これを、何か法律を探るときに、これは関係のない法律の中にぼっと九つ出てきますから、これも大変国民は困るだろうと思うんですが、一体どうしてそのようになったのか、その利点は一体何なのか、最初にお尋ねいたします。
○政府委員（鎌田吉郎君）　今回この法律案におきましては、先生御指摘のように、九本の法律を一括して改正するということでお願いいたしているわけでございます。
　その理由でございますが、第一に、いずれの法案も臨時行政調査会の答申に基づきます行政改革の具体化を図るためのものでございまして、同じ趣旨、目的のための改正ということでございます。さらに第二に、各法律の改正内容でございますが、あるいは特殊法人等の民間法人化あるいは活性化あるいはまた国家試験事務の民間委譲等、それぞれの法律の改正内容も類似性、関連性があるということでございます。
　さらに先生、どういう利点があるのかという御質問でございますが、私どもといたしましては、通産省が行おうといたしております行政改革につきまして、一括して具体化することによりましてこれを統一的に推進することができる、あるいはまた改正内容が総合的に把握できるということのため、関係者を含めまして国民の理解を深めていただくことが可能になるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
　こういった意味で、一括してあえて提案さしていただいた次第でございます。
○梶原敬義君　行政改革をなし遂げるためにこういうことをやったようですが、行政改革そのものに対する物の考え方の、我々とすれば意見があるわけでありますが、それはまた後ほど私の方も主張してみたいと思いますが、今後行政改革は、一応行革審等がどうなるかまだわかりません。先般の大臣答弁によりましても、なかなかニュアンスがいろいろ出てきておりますが、これは今後ともこういうような形でできるだけ法律をまとめて、いろいろなやつをまぜてまとめてどんどんやっていくという方向は変わりないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは目的、それから中身について似たようなものにつきましては、法案を別々に全部出すというのは、審議をする側からすればそれぞれの法案全体について審議がしやすいということで、別に出してくださいという御意見はわかりますが、私どもといたしましては、同じようなものについては、やはりいろんな面で行革の精神にのっとり、できるだけ一括してなるべく出さしていただけたら大変ありがたいというような気持ちでおります。
○梶原敬義君　電源開発、電発の関係の法律なんかと消費生活用製品の安全にかかわる問題と、まるっきり違ったものを一緒に出して一緒に審議するというのはなかなか、中身も変わっておりますから非常に困るんですが、大臣、今言われました内容もわからないことはないんですが、行革審がどう言うたがら、あるいは行革方針がどうだから、だからそれに沿ってしゃにむに油と水みたいなものを一緒にまぜて、そして提案するというような形については、私は意見として、これからはぜひ反省をしていただきたいと思います。
　次に、製品安全協会について新しく指定機関をつくる必要性がどうして生じたのか、また、政府出資を回収して、この本法案に盛られているようなことを実施すれば、そのことによってどのようになるのか、これは国民生活にとってどういうような好影響を与えるのか、どうもぴんとこないんですが、これも最初に簡単にお答えをお願いします。
○政府委員（松尾邦彦君）　御指摘の製品安全法関係、製品安全協会につきましては、今おっしゃいましたように、指定検定機関制度を導入いたしますほか、政府出資の廃止など一連の措置を講じまして、これによりまして安全協会の経営をできるだけ活性化して、事業運営も効率化していきたいというのが私どもの考え方でございます。
　まず、その指定検定機関を設けるということにつきましては、御案内のように、現在これまで国及び製品安全協会が、この種の第一種特定製品の検定ですとか型式承認に係る試験は独占的に実施してまいっておるわけですけれども、このようにいわゆる指定検定機関制度を導入いたしまして、
こうした事務を一定の能力や公正、中立性を持っております民法法人にも行わせる道を開くことにいたしますと、これによりまして検査・検定等の行政事務に関しまして民間能力の一層の活用を図ることができるようになるわけでございますし、さらには、こういった事務につきまして新規参入を可能とする道を開きますということになりますと、安全協会自身も経営意識を高めて、会社でいえばいわゆる企業マインドが高まり、企業合理化の意識が高まってまいるということで、業務遂行の活性化、効率化を図るということの基盤ができてまいるというふうに考えるわけでございます。
　また、政府出資の廃止等の点につきましては、確かに財政的にこれまで政府からの出資及び補助を仰いでおったわけでございますけれども、このような政府の出資及び補助を廃止することによりまして、協会の政府資金への依存体質というものを配慮いたしまして、できるだけ協会はみずからの努力によりまして自立的、積極的な経営を行っていくような、そういう環境が整備されるということになるわけでございます。それを通じまして協会の仕事も大変活発に行われ、また事業の運営も効率的に行われていく、そういうような基盤が整備されていくものと考えております。
○梶原敬義君　審議官、私が何を考えているかというのは恐らくわかっているはずですが、全く反対というか、私の意と反するような答弁が次々に出てまいりました。
　確かに民間能力の一層の活用とか、新規参入業者が入れば活性化する、政府依存体質からの脱却、こういうことを述べられましたが、通産省の皆さんは、これは審議官は今担当になったかもわかりませんが、ずっとこれを担当してきたわけです。担当してきて、結果が、私はどこがどう悪いのか、活性化していないのか、あるいは何かマンネリに陥っているのか、よう中身がわかりません。しかし、仮に言われるようなことがあったとすれば、これまで長い間みずからあなた方が指導したその指導の目が行き届かない。どこかが活性化していないというならば、それは日々刻々と注意をし、それを活性化するのがあなたたちの仕事でありますが、それを行革審か何かから言われてしゃあしゃあと今のような答弁をするというのは、どうも納得がいかないんです。
　実際にこの協会が、どこが活性化をしてなくて、そして新規業者を入れれば、そんなに安全協会の仕事はたくさんあるわけじゃないんですが、入れたら両方ともそれでやっていけるような中身になっているのかどうなのか、ちょっとその辺についてお尋ねします。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御案内のように、製品安全協会は四十八年に設立をされまして、これまで十数年の業務の実績があるわけでございます。
　昨年の産業構造審議会で種々御議論いただいたわけでございますけれども、十数年のこの製品安全法の運用の実績を考えてみますと、やはり企業の方にも安全マインドがある程度高まってまいりました。消費者の方にもある程度安全問題に対する理解も高まってまいりました。しかし、まだまだ、国民の生命、身体にかかわる安全行政ということについては、国も引き続き大きな役割を果たさなければなりませんし、安全協会も引き続きこの安全行政の中核的な機関として存在していくことが必要だということでございます。
　いずれにいたしましても、製品安全法施行後十数年を経まして、それなりに安全協会も業務の実績を積み重ねて安定してまいってきた。そして先ほど申し上げたように、国、民間の産業界、そして消費者それぞれの間に安全行政に関する、あるいは安全マインドに関する一つの考え方が定着しつつある。このような大きな流れの中で、これからは安全協会はどのような役割を果たしていくべきなんだろうかということを考えましたときに、やはり先ほど申し上げましたように、ずっと業務の独占をみずから行いまして、そして国の出資あるいは国の補助に依存して行っていくことが引き続き必要なことなんだろうかどうだろうか。
　むしろある程度指定検定機関制度という道を開きまして、安全協会がこれまで積み上げてきました実績を踏まえて、さらに一層効率的な事業運営に努めれば、引き続き安全協会は安全行政の中核的な組織たり得るわけでございますけれども、もし従来の実績の上に万々一にも効率化への努力を怠るようなことがあれば、新しい競争相手と申しますか、機関が出てくるということになってはこれは大変なことになるという意識で、いつも心を引き締めて安全行政の効率化に取り組んでもらいたい、そういう考え方が一方にあるわけでございます。そしてそのように指定制度を導入したり、あるいは政府出資等の廃止を行いましても、安全行政の基本的な枠組みは引き続き変えずに、消費者の安全がいささかも害されることがないように、大枠はきちっと国において守っていくという仕組みは残しているわけでございます。
　そして政府の出資や補助が廃止されたこととの関連におきまして、これまで協会に対していろいろな財務、会計に関する規制が厳しく行われておりました。資金計画の認可制とか財務諸表の承認制とか借入金の認可制とか、その他もろもろの財務、会計に関する規制も厳しく行われておりましたし、役員の選任についても厳しい規制が行われておりました。その他いろいろ安全協会みずからが効率化行政に取り組みたくても、どうしても国の規制を受けている以上、そちらの方にかなりの精力を割がなければならない、こういうことでは本来果たすべき事業の活性化、効率化への精力をそがれてしまうというようなことがあってはならない、かような考え方のもとにこのたび民間法人化の考え方を進めさせていただいた次第でございます。
○梶原敬義君　長々答弁をいただきましてありがとうございました。
　ただ、安全協会が現状やってきたことが、あなた今言われますようにどうもだめだと、だからこうするんだということかどうなのか、そこが私はポイントだと。何でも言われたから法律をつくるという考え方、それは私は、悪いならどこがどう悪いからここをこうするというような問題の提起じゃないと、これから困ると思うんです。
　次に移ります。また、これも同じような問題ですが、高圧ガス保安協会の問題です。
　この協会も、いろいろ改正点が出ておりますが、なぜこの時点で改正をしなければならないのか、これが第一点です。今、その必要性がどうしてあるのかわかりません。
　それから、今回の法改正案の中で、高圧ガス保安協会の独占性を排除するために指定講習機関、指定試験機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関などを指定することになっておりますが、それぞれ新しい機関をつくるといったって、できるようなめどがあるのかどうなのか。そういう仕事量があるのか。高圧ガス保安協会は、役員数七名、職員数百三十四名、ここでぎりぎりやっているのを、これまたつくれば、これは競争が激しくなって、それは一時的にはいいかもしれないけれども、その後これはだれかが首を切られてどこかに仕事を分け合う、こういうことになりますと、これは一体それが本当に言われているような役に立つのかどうなのか、それが第二点。
　それから一億円の出資を全額返済することについて、その必要性が今あるのかどうなのか、これが第三点であります。なぜならば、私はやっぱり今の高圧ガス協会は、そう僕らどうもあれがどうにもならぬという、私も民間の出身ですが、なかなかそんなことも聞いておりませんし、順調に目的を果たしているのではないか、こう思っております。高圧ガス、ＬＰガスの関係の事故件数を見ましても、これは国会の参議院の調査室に作成をしていただきました資料の中に、高圧ガス事故発生状況とそれからＬＰガス事故発生状況というのが載っておりますが、これも皆さん方の目から見ますと、これは大した数字じゃないと、こう言うかもしれないけれども、我々の目からしますとこれまた大変な大きな数字だと、こう思っておるんです。
　そういう状況の中で、政府は変なところに変なお金使うのですが、この一億円を引き揚げて、まだまだ国としてもやらなきゃならないようなそういう要請があるにもかかわらず、これも行革審から言われたからどうもこれもやっちまう。何かもう右向けと言えば右向くんですかね、どうもそんな気がしてなりませんが、今幾つかの点につきましてまとめて質問しましたので、短く今度は答弁をお願いします。
○政府委員（黒田明雄君）　まず、高圧ガス保安協会を現時点で民間法人化する必要性につきましては、先ほど製品安全協会について松尾審議官が御答弁申し上げたのと趣旨はほぼ同様でございます。繰り返しは避けたいと思いますが、基本的には行政改革の精神、もう少し具体的に言えば特殊法人を自立化させる、そして独占性を排除すること等によって業務の効率化を図るというのが趣旨でございます。
　そうではございますが、高圧ガス保安協会に即して申し上げますと、高圧ガス保安協会自体は、昭和三十八年に設立された法人でございますが、その趣旨は、このころ石油化学コンビナート等に見られますように高圧ガスの製造及び利用に関する分野が大変に広がりまして、こういった広い分野で、かつ各種各様の技術が変化していく、そういう状況のもとにおきまして、国だけが保安を的確に施行するというには無理がある。むしろ自主保安体制の整備が重要であるということで、その中核体として設立されたわけでございます。それで、この状況は現在も進行しているわけでございますけれども、民間法人化することによりまして、自主保安体制の中核体たる性格がより鮮明に出てくるのではないかという点に大きな期待を持っているわけでございまして、特に私ども重視いたしたいと思いますのは、官依存ではなくて、民間法人であるという意識改革が相当に影響を持つものではないかというふうに考えております。保
　具体的に私どもが特に期待いたします点は、技術基準の整備の点につきまして、産業界で進展しております技術革新の実態でございますとか、内外の保安に関する情報をよく把握して、学識経験者の意見も含め集約をいたしまして、新しい適正な技術基準体系を整備していくという意味合いで、意識変革が大きな効果を及ぼすのではないかというふうに期待いたしております。
　二番目の御質問でございますが、この指定検査機関につきましては、各様のものの道を開いておりますけれども、高圧ガスの関連事業者は非常に幅広いわけでございますし、用途も急拡大いたしておりまして、今後検査等のニーズの拡大の可能性もあるわけでございますが、現段階におきまして、どのような機関が指定の申請を具体的に行ってくるかという点については、まだ何とも申し上げられない状況にございます。これは仕事量の点について御指摘がございましたが、梶原委員御指摘のとおり、現段階ではこの保安協会が行っております仕事量はそれほど膨大なものではないわけでございますが、将来の問題としてその事業量の拡大というのを背景に可能性はあるというのが実情ではないかと考えております。
　それから一億円の出資の返還でございますが、第一問についてお答え申し上げたのとほぼ同じことでございます。国からの出資一億円を引き揚げるというのは、自立できる特殊法人は民間法人化するという行革の方針に私どもとしてもアプライしようというわけでございます。幸いにして高圧ガス保安協会は、一億円の出資を返還しても経理的にはそれほどの影響はないということと、特に国に出資を返還することによりまして、資金計画、財務諸表等の経理面におきまして大幅な規制緩和が可能になるわけでございまして、それによる活性化が期待できるという点が第一点、第二点は、何と申しましても、民間法人化され、国の出資がないということで、緊張感のある経営を通じて業務の効率化が期待されるという点でございます。
　以上でございます。
○梶原敬義君　高圧ガス保安協会の役員名簿を見ますと、会長以下七人、監事を入れまして七名おるわけですが、通産省ＯＢの皆さんが三人、会長以下ですね、会長、理事、理事、こうなっておるんですよ。一方、高圧ガスの保安協会の収入の内訳をいただきましたが、これは年間二十三億ですか、これで先ほど言った人が食っているわけですね。一つは、保安協会に皆さんの先輩がたくさん行っていて一生懸命やっているのに、どうも仕事が独占化しておってなまぬるいと、何か言われるような問題があるとすれば、やっぱりおのずから恥じなければいけないんじゃないか。私はそんなに今までやっていることが、行革審から言われるようにそう悪いことはやっていない、これは確信があるんですよ。余りそこのところを私は変にこじつけない方がいいと思う。
　それから二十三億の売り上げの中で、これを今黒田局長はいろいろ伸ぶだろうと、指定機関いっぱいつくって伸ぶだろうと言いおるけれども、これが伸ぶったってそれは年間一〇％、二〇％どんどんどんどん伸ぶったって、これなかなか問題があるかもしれない。少しは伸ぶでしょう、恐らく。これを指定機関いっぱいつくってまた競争さして、国鉄じゃないですが、また人員整理とかなんか、今まで一生懸命苦労した百三十四名の雇用は、理事はいいですよ、プロパーの人たちの雇用問題というのはこれは大問題ですよ。何でもかんでもそうして、やっぱり人が言うから言うというやり方については、私はどうも納得ができません。答弁はまた同じようなことを答弁されると思いますから、これは本当に天の声と思って聞いてください。
　次に関連して、今回の改正で、高圧ガス保安協会について新たな事業を行い得るような事業範囲の見直しを行うとしておりますが、ここも今関連ですが、ちょっとなかなかわかりにくい。この点についていかがでしょうか。
○政府委員（黒田明雄君）　民間法人化するに当たりまして、特殊法人としての独占性を保持することは必要なくなりましたので、新しい業務の道を開くという趣旨でございますが、具体的に私ども期待いたしております点は、海外等からの委託によりまして日本から輸出されるプラント類の安全性のチェックをするという仕事があろうかと思います。もう一つは、発展途上国から我が国の高圧ガス保安に関する技術的なノーハウ、こういったものについての技術協力を要請される機運にございまして、これにこたえていくことができるというふうに考えておりまして、さしあたりこの二つについて私どもは期待いたしておるところでございます。
○梶原敬義君　それは言いますと、仕事分量でいきますと、いろいろ指定機関が入ってきまして競争になってくると、なかなか今まで働いておりました人たちの雇用問題にもかかわってきますが、これらを入れればまあまあやれるというぐらいの仕事量があるんでしょうか。
○政府委員（黒田明雄君）　仕事量の具体的見積もりはないんでございますが、私ども指定機関の選定に当たりましては、それぞれ経理的な基礎などをチェックいたした上で指定をいたしたいというふうに考えておりますので、全体としては協会の存立の基礎を脅かすようなことにならないと思います。その上に新しい業務として今申し上げたようなことがあるわけでございますので、協会の経理的な問題については今後とも十分に配慮してまいりたいと考えます。
○梶原敬義君　もう円高問題の件は時間的にはいいですか、まだですか。受け取ったですか。
○政府委員（野々内隆君）　結構です、どうぞ。
○梶原敬義君　私はゆうべの朝日新聞を持っております。テレビでも放映をされましたが、電力料金あるいはガス料金の円高差益の還元の問題につきまして、もう正式に業界から通産省は受け取って、これを子として、そしてそういう方針で差益の還元をしていこうということのようでありますが、そういう方向なのかどうなのか。
　それから、この差益の還元の中身は、新聞で書いているような内容であるかどうか、さらに還元
をする期間ですね、いつから還元を始めてどうするのか。それを入れて算出根拠なり、説明をお願いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そのような方向です。委細は政府委員から答弁いたさせます。
○政府委員（野々内隆君）　本日十一時に、認可申請書が正式に提出されたはずでございます。国会、会議中でございますから大臣こちらにおりますので、公益事業部長が代理で受け取っているはずでございます。
　新聞記事を、私まだけさ読んでおりませんので、記事内容については存じませんが、差益額につきましては約一兆五千億、九電力会社合計と三大手ガス合計で約一兆五千億程度になろうかと考えられますので、その七割または八割、これは会社によって異なりますが、これを料金値下げという形で還元をすることになっておりますので、還元額は電力、ガス合計で一兆八百億強になろうかと思います。
　具体的な時期でございますが、六月一日検針分から来年の三月末まで、差益の対象は、ことしの四月以降来年三月までの十二カ月間を十カ月に割って、十分の十二の還元を行うという考え方でございます。
○梶原敬義君　六月一日の検針分からというのはちょっとわかりにくいんですが、要するに、四月の電力料から、あるいはガス代金も還元するということですか。
○政府委員（野々内隆君）　六月一日検針分からと申しますと、実態的には五月に使った電気料になると思います。
　それから、四月分につきましては、もう検針が済んでおりますので、それに見合った分というのは、十二カ月分全体の中で十に割って、各月にばらまかれて値下げをされるということになろうかと思います。
○梶原敬義君　そうすると、四月の分についても同じような率で、結局年間通せば還元される、こういうことですね。
　昨年の九月二十二日から急激な円高が始まりましたが、それからことしの三月三十一日までの分については、これはもう還元をしない。なぜこういうことになったのか。これはそれなりに理由はあろうかと思いますが、この点についていま一度、これは通産大臣の方から、国民に対してこの点についてはひとつ明確な答弁をお願いいたします。
○政府委員（野々内隆君）　実は、昨年の九月以降円高が進みました段階で、直ちに電気料金改定にさわってはどうかという御意見もございましたんですが、円高の動きというものは非常に急激かつ不安定でございましたので、一体どの時点で対応していいのかということがわからない状態でございました。電気料金というのは、できるだけ安定した方が望ましいというのが一般論で言えるかと思っております。
　その後、今度は石油の値動きが急速に出てまいりまして、こうなりますと、為替だけで料金の改定をやるよりは、石油も含めて一括してやった方がいい、その方が国民にとって大きな還元が行えるという判断をいたしまして、石油の落ちつきを見ておりましたが、もうこれ以上待っておりますと余りにも長くなりますので、四月分以降の改定ということにしたわけでございます。したがいまして、三月までの差益につきましては、これは利益でございますので半分税金に取られますが、残りは別途積立金の形でガラス張りの経理をし、将来の電気料金の安定に役立てたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　そのように、なかなかこの辺は国民は理解しにくいところなんですね、本当は。だから、よく考えておるということなら、そういうようにやっぱり国民に対しても理解をしていただくように、通産省としてもそれは責任があろうかと思いますから、ひとつそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
　それから、三つ聞きますが、一つは、九電力会社あるいはガスの大手三社、これは申請主義になって、申請をして、それを通産省が認めるという形になっておりますが、それ認める以上は、原価構成なりそういう状況の中身のチェックについては本当に十分なされたのかどうなのか、それが第一点。それから第二点は、これは地方都市に小さなガス会社がいっぱいあるんですね、これらについては一体どうするのか。それから三番目に、プロパンについてはどう考えているのか。この三つについてお尋ねします。
○政府委員（野々内隆君）　通常、料金改定の方法は二万法ございまして、電力でまいりますと、電気事業法十九条に基づきます抜本的な料金改定と、今回のようにそれによりがたい暫定的な場合と、二万法あるわけですが、第一の方法の場合には、非常に長期の時間をかけまして、公聴会も開いて抜本的にやるわけですが、今回のように暫定的かつ緊急の場合には、できるだけ早く国民に還元をしたいということで、ずっと打ち合わせをしながら進めてまいりましたので、本日の申請が出次第、できるだけ早く認可をいたしたい、六月一日実施するためには、できるだけ早く認可をして、その準備に取りかかる必要があるというふうに考えております。したがいまして、チェックにつきましては、むしろ事前の打ち合わせ及び統一的な考え方に基づいて申請が行われておりますので、非常に早く認可ができるんではないかというふうに考えております。
　それから、三社以外の地方都市ガスにつきましても、三社同様、できるだけ還元をするように指導をいたしております。ただ、地方都市ガス、たくさんございますので、その中には経理内容の悪いところもありますし、また三大ガスのように、原料を輸入するということによって直接円高差益あるいは原油値下がり益がないところもございます。例えば国内天然ガスを使っている場合にはそういうことはないわけでございまして、それぞれの事情によりますが、可能なところについてはできるだけ同様の措置をとるように指導をいたしております。
　それから、プロパンガスにつきましても、これは全国に何万軒か、かなり多うございますが、できるだけ同様の措置をとるように通達をし、指導をいたしております。
○梶原敬義君　電力差益の算出根拠といたしまして、円は百七十八円ではじいておられます。これはいろいろ平均してそうなったんでしょうが、今、百六十円を切ろうかと、こういう時期で、これからの見通しはなかなか定かではありませんが、もしこれがもっと上がりまして百六十円台、百五十円台にずっとなった場合は一体どうするのか、その点をお聞きします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　円とか石油の見通しはだれもわかりません、当たったことも余りないし。したがって、過去三カ月というやつの平均をとる。私は、円はもう少し強くなるであろう、石油ももう少し下がるんじゃないかというような思惑もあったものですから、国会などでも円高還元を早くやれ、早くやれと随分やかましく言われましたが、ぎりぎり待てるところまで待って、見通しを立てて、それでやろうということでやったわけです。もっと円が強くなるんなら、じゃまた還元を延ばすかという話になるわけですが、これはなくなってしまうわけじゃありませんので、とりあえず一兆円余の還元を実行すると。したがって年度内は改定する見込みはありません。しかし、来年以降またどういうようなことになるかわからぬことですから、円が安くなる、あるいは石油が反騰するというようなことも予想としては、特に円なんかは安くなってもらいたいという人は多いわけですからね。ですから、そこらのところはわかりませんので、一年過ぎた後でまたそのときの情勢を見て、電気料金をどう決めるかということはその次の課題である、そう考えております。
○梶原敬義君　改定する見込みないと言ったって、これ大幅に上がったら、これから百五十町台、百六十円台と定着すれば、百七十八円というのは、これで改定する必要ないと言ったってそういうわけにはいかないと思いますし、我々もそれは、これから見守り、強く要請をしていきたいと
思っております。
　そこで、中小企業庁長官もお見えですが、通産大臣、今御承知のように、円高で非常に中小企業は困っております。これは輸出産業だけじゃないんです、困っているのは。私もずっと歩いて知っておりますが、全般に消費が落ち込んでおりますから困っておるんですよ。
　それで、ちょっと検討していただきたいんですが、今非常に金利が下がっておりますが、前に高い、一割前後でほとんど金を借りているんですよね。歩積み両建てはできぬとか言っても、これは実質やっておりますから、実質金利は一割をほとんど超えているところが多いんではないでしょうか、中小企業では、実質金利ですよ。そういう点から見ますと、下がったところでの借りかえを進めるように通産省が音頭をとって、これは銀行はうんとは言わぬでしょうけれども、そうしてでもやらないと、中小企業に対する対策、打つ手があるとか、いろいろやったやったと言うけれども、中身がないのは私は一番よく知っております。まあ、それを言ったってしようがないんですが、実質的にこういうことは非常に中小企業としては助かることであります。
　それから、特定中小企業者事業転換法がこの前、国会で審議され、決まりましたが、担保があればだれでも借りるんです。私は実地に話をあちこちで聞いておりますが、やはり担保力がないところというのは、幾ら制度があってもなかなか難しいんです、実際に、現行では。だから、もっとこの辺についての指導を、やはりケース・バイ・ケースで、地方自治体に対しても、あるいは金融機関に対してもやってもらうように、この点の指導を強めていただきたいと思います。
　この問題については、また日を変えて、後日もう少し具体的に中小企業庁長官なりに、もうちょっと事実の状況を突き合わせて私は質問していきたいと思いますが、この二点だけちょっと……。
○政府委員（木下博生君）　確かに、金利が高かった時代に、中小企業者が一般市中金融機関あるいは政府関係金融機関から高い金利で借りていた金があるわけでございます。市中金融機関の場合には、契約の中身によっては変動金利ということで、全体の金利水準が下がればそのまま下がるというものもあるわけでございますが、政府関係金融機関の場合には、一応固定金利というようなことになっております。
　ただ、中小企業者の場合、市中金融機関から借りておったものを借りかえて、安い金利で借りるというような業者も現実にはいるわけでございますし、それから、政府関係金融機関の場合にも、実際問題として、早目に期限前償還ということで、高い金利のお金を政府関係金融機関に返して、それで市中金融機関から安い金利で借りるというようなことをやっている中小企業者の人たちもいるわけでございます。そういうことでございますので、全体の金利水準が下がってくれば、当然やはり低い金利水準の恩恵を受ける形の人たちも非常に多くいるというのが実情ではないかと思います。
　ただ、中小企業者の中には、そういうことも十分にできないという方がおりまして、そういう意味で大変だという声は聞きますので、私どももいろいろ検討はしておりますけれども、過去にそういう契約で借りたものをそう簡単に、金融機関の側としてみても、自分の高い金利、資金ソースで借りたものを貸しているわけでございますので、なかなかそこのところがそう簡単に解決できる問題ではないというのが現状でございます。
　それから、二番目の担保力の問題でございますが、これは、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づきまして、別枠の信用保証を受けることができるようになっておるわけでございますので、現在、普通の場合には一千万の無担保保証、七千万の担保による保証というのが信用保証協会によってなされておりますものが、そういう対象業種になりますと、同額のものがそれぞれ保証を受けることができるというようなことになっておりますので、信用保証協会がそのような保証業務をやれば、中小企業者の方々に相当お手伝いになるのではないかという感じがしております。
　それで、円高が進みました段階で、昨年の暮れ以降、私どもは信用保証協会に対しまして、できる限り円高によって影響を受けた中小企業者に対しては、保証業務についても弾力的に対応するようにという通知を出しておりますので、今後もそのようなものが個別の信用保証協会によって十分守られ、弾力的な運用ができるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　ぜひ、本当に打つ手をぴしゃっと打っていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりまして、あと大きな問題が三つ残っておるんですが、急いでいきます。
　日本電気計器検定所に関する件でありますが、ここも独立採算制でやっておりますし、検定所の業務は、機械化、自動化が進む中で、国内的にもあるいは国際的にも権威のある仕事がなされてきたと私は見ております。消費者からも不満は出ておりませんし、みんな安心してやっているわけでありますから、どうしてこういう時期に、今これを特殊法人から民間法人にやらなきゃならないのか。特に、役職員を入れますと約千百名近い人がここで働き、食っておるわけであります。これにまたいろいろ雇用問題が心配になってくるし、これは不安がつきまとうわけであります。うまくいっているものを、どうも何かどこかから言われたから変える。
　かつて幕末、徳川時代に、日本には昔からつながったいい遺産やなんかあった、それも何もかんも日本のはもう売って、ヨーロッパのを買ったような形で、何か人から言われれば自分も何も見失って、何でもかんでもそうやっていくような姿勢があってならないんです。私はこの点については、雇用の安定、そしてそこで働いている人が将来希望が持てるように、例えばこの中でも、これから役員の問題にしても、プロパーで働いている人が企画立案、それから重要な方針の決定をする役員会、こういうところにやっぱりどんどん出ていって、将来不安がないようにやるべきだと考えております。
　諸外国の例を見ましても、イギリスやあるいは西ドイツ、フランス、オランダ、イタリア、これはもう国が国の機関としてやっているわけですからね。何もそれを、資本主義も、日本はよそが始まって百年かそこらたって始まったわけですからね、そう先走って何もかんもよそより先に進むわけないんで、見習う必要はないと思うんですが、この点についてきちっとした考えをお伺いし、今後日本電気計器検定所が本当にこれまでどおりにうまくやれるように、この運用方をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。できるだけ短く、要点をまとめてお願いします。
○政府委員（逢坂国一君）　日本電気計器検定所の今回の関連の法改正につきましては、先ほど来製品安全協会などのところで出ておりました議論と同様でございまして、先生御指摘のように、特に業務に具体的な問題があるから改正をするということではございません。臨調答申に基づきまして、指摘されております特殊法人等の民営化、民間法人化の一環として実施するものでございます。
　御指摘のとおり、計器は公共性のあるものでございます。また重要性という観点からも大切な業務でございます。この業務で十分やってきておるわけでございますが、同時に、臨調の答申に従いまして、民間能力の向上に伴う活力を養成し、それを活用するといいますか、そういう観点の要請が高まっておりまして、また規制の緩和によりまして検定所の自主性を確保する、同時に国の行政の事務の簡素化ということが要請されているわけでございます。このような状況の中で行われているものでございます。
　役員の問題あるいは労働者の労働の条件の問題、そのようなことは、これからこの検定所が自主的に判断していくことになると思いますが、その業務につきましては、国としても十分指導してまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　この問題で少し準備をしておった
んですが、時間がありませんから、最後に私の方からこの問題についてはお願いをしたいと思います。
　要するに、その中に問題があるからではなく、臨調答申に沿って活力をということでありますが、私は今の臨調答申そのものが、臨調行革の線で中曽根内閣がやってきた。やってきた結果、内需が落ち込んで外需依存の体質になっている。そしてこの急激な円高になっているわけです。だから何もかんも臨調、臨調でやってきたことが果たしてよかったのかどうなのか、これは問い直さなきゃならない時期に既に来ていると思うんです。だから、この点についてはしかと、もっと冷静に考えていただきまして、いいものはいいようにこれはやっていただきたいし、したがいまして、これまでうまくいっている日電検のこの問題につきましては、法律変わったからといって何かそんなに、そう動くような内容にはならぬと思うんですが、いいものをいじり回しておりますと、これは外科手術で、下手な医者がいじってかえって悪くするのと一緒ですから、いいものは余りいじらぬようにぜひお願いをしたいと思います。
　次に、電源開発株式会社につきまして、これも議員立法で、かつて昭和二十七年に電源開発促進法がつくられまして電源開発株式会社が生まれたわけですが、これは非常に私はやっぱり時代の要請にこたえて数々の実績を挙げてこられたと思うんです。今日も海外の石炭を利用する発電、あるいは中小の水力、地熱等を利用した発電、非常によく私は頑張っていると思うんです。なぜ一体ここで、これをいまさらいじらなきゃならないのか、これもよくわからないところであります。それは、答弁は先ほどのようなことが返ってくると思いますが、これからぜひお願いをしたいのは、電発会社が今後この法案によって変わるとしても、今までのやっぱりよかった面は残していくということが第一点であります。
　それから第二点は、先般、同僚議員からの質問が出ましたが、やはりプロパーも育ってきておりますから、今後株を七二・三六から六七％に何年かでするというわけ、そしてその株の引き取り先は九電力に買ってもらうということですから、これはただ政府の支配力が九電力に肩がわりするようなものでありまして、なかなかやっぱり内部というのはそう浮かばれないと思っております。したがいまして、プロパーの皆さんも積極的にやっぱり企画立案、そして重要な方針決定の場に積極的に出られるように、そういう指導を強めていただきたいと思います。
　現在、総裁が東電から来ておりますが、副総裁は通産省ＯＢ、それから理事八名のうちに通産省ＯＢが三名、こうおりますから、これは役員を少しふやして云々ということですが、役員をふやすことがいい、悪いということを議論しているのではなくて、もう少しやっぱり自立性を高めるというんなら、そのような形でやっていただきたいと思います。
　そこで、株の関係でありますが、七二・三六を六七％にするということですが、株の譲渡の問題について同僚議員からも質問がありましたが、現在の発行株価は幾らか。そして、株の譲渡価格については一体どう考えておるのか。私の考えを申し上げ、質問をしたいと思うんですが、北海道電力は今千円ぐらいしております。東京電力は一株八千円ぐらい。この電発という会社の株をもし市場に放出したならば、私は随分高い値がつくと思う。政府もずうっと金を入れてきたわけですから、これは政府の金を引き揚げるとかなんとかじゃなくて、この株の場合は、前からずうっと投資が進んでいるわけですから、株というのは、やっぱり九電力にもし売却をするんなら、私はそれなりの理屈の通った価格で払い下げをしなければいけない、こう思うんです。この点いかがでしょうか。
　そして、できれば私は、この従業員あたりにこのくらいの、五％そこらの株は持たせる。そして中で変なことが起こったら、売価を適当に調整したり、電力の売価をそこの中で調整したり何やらしたら、やっぱり内部から告発するぐらいのものが必要ではないか、こう思うんですが、この点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（野々内隆君）　まとめてお答え申し上げます。
　まず一つは、電源開発は、従来から大規模水力開発とか石炭火力とか、いろいろな業務を通じまして、一般の電気事業会社が、地域性あるいは私企業性という限界がある、それを補完しながら、国のエネルギー政策を実施する国策会社としましてすぐれた実績を上げてきていると私どもは高く評価をいたしておりまして、今後ともエネルギー政策上のそういう役割を果たし続けていただきたいというふうに考えております。
　それから、今回の改正も、そういういい面をより伸ばすために、会社を活性化するという観点からの改正でございますので、職員が喜んで働けるような環境づくりに私どもも努力をし、経営者側も努力をしてくれるものと期待をいたしております。
　それから、株の譲渡でございますが、これはどこに幾らで譲渡するかというのはまだ全く決まっておりません。今後、関係各省と御相談をしながら、国有財産中央審議会の審議を経て、売り先、売却方法、価格というようなものが決定されるというふうに理解いたしております。
○梶原敬義君　時間が来ましたが、もう一つだけ、中小企業投資育成株式会社についてお尋ねをします。
　この会社を見てみますと、やっと最近になりまして順調に軌道に乗ってきたわけです。収益の内訳を見ますと、配当金よりむしろ持ち株会社の、その中小企業が上場した際に売った株で東京の投資育成会社あるいは大阪も経営内容がよくなっておるわけであります。名古屋はそういう上場する企業が少ないものですから、少し差がついております。したがって、これは今のような状況の中で、政府資金というのは消却をされておりますが、一転してこういう厳しい状況の中で、場合によるとこれは投資育成会社が厳しい状況に追い込まれる場合だって想定されないわけではないわけです。実質にはもう消却されております政府資金は、これは法文上はそれを削除するということですが、そう急いでやらなくても、先々のことを考えたら私は急がぬでもいいんじゃないか、こういう気がしてなりません。それが第一点。
　それから第二点は、私は大分県の出身ですが、この育成会社にお世話になっている中小企業というのはもう一つか二つか、何か私前に調べたんですが、ほとんどないんです。そんなものがあること自体、私どものところの中小企業の経営者の皆さんは知らぬのです。だから、こういう点についてはもっと積極的に、今のような時期ですから、これが本当に中小企業やあるいは国民のために役立つというなら、もう少し宣伝をして、こんなところに金も入れて、そして、少し中小企業のためになるのなら手を打っていただきたいんですが、何かこれは後ろに手を引くような印象を受けてならない、その点についてお伺いをします。
○政府委員（広海正光君）　投資育成会社に対します国からの出資につきましては、御指摘のとおり、当初から投資育成会社法の規定に基づきまして、消却することを実は予定していたものでございまして、昭和五十九年の七月に全額これを消却を終えているわけでございます。
　今回の改正におきましては、全額もう消却をしてしまったという実態、それから、さらにこれも御指摘ございましたけれども、国からの出資は十億五千万ございましたが、地方公共団体あるいは民間からの出資金が相当あった、それから内部留保も大変増加してきたということで、経営基盤が非常に安定化してきている、こういう実態の上に乗って、五十八年の臨調答申の趣旨を踏まえまして、出資規定を削除したわけでございます。
　今後の見通してございますけれども、出資規定は削除されましても、経営基盤が非常に充実してきている。さらに必要があれば中小企業金融公庫からの借り入れの道もあるということでございま
して、今後さらに積極的な事業運営が期待されるところでございます。
　それから次に、大分県への投資実績が非常にわずかであるというお話がございましたが、それはまさに御指摘のとおりでございまして、今まで約三社の投資がございます。三社ということでございますので比較的少ないわけでございますが、この点につきましては、従来から、毎年二、三万件につきましてダイレクトメールを投資育成会社からしたり、あるいは中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫に相談の窓口を設けたり、あるいは地方公共団体、商工会議所、商工会を通じまして説明会を開いたり、いろいろと、せっかくの制度でございますので、全国的にこれを利用していただけるようにということで、いろんな努力を払ってきたわけでございますが、御指摘のとおり、今後もさらに全国でこれを活用していただけるように、こうしたＰＲ活動に努めてまいりたい、このように考えております。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、消費生活用品安全法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、通産省関係のいわゆる行革一括法として提出された本法案の対象となっている九本の法律は、法の目的、内容、制定の経緯、その後の経過などにおいてそれぞれ異なるものであり、これを一括して提出することは、先ほど社会党理事も言及されたように、国会の審議権を形骸化し、議会制民主主義の根幹にもとるものであるからであります。
　第二は、従来まで、国が責任を持って実施してきた資格試験を安易に民間機関に委譲して実施させることは、本来公正であるべき国家試験に不公正さや不統一性を持ち込むことになるとともに、受験料の値上がり等によって、受験者である国民の負担が増大するおそれがあるからであります。
　第三は、本法案によって民間法人化される製品安全協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所は、本委員会での質疑の中で各委員も指摘されたように、それぞれ国民生活の安全や、取引の適正化を確保するために重要な役割を現に果たしている特殊法人であります。これが民間法人に移行されることによって、通産大臣の監督権限は大きく制約されたものとなり、また総務庁の行政監察や会計検査院の検査からも全く除外されることなどによって、国の監督権限が及ばず、国民的視点に立った民主的な規制が阻害されるおそれがあるからであります。
　第四は、今述べた三特殊法人が実施してきた検査・検定業務に競合機関を認めるということは、検査・検定が恣意的になり、安全基準などがあいまいにされ、安全行政が後退し、国民生活への影響が懸念され、加えて、民間法人化による検査・検定料金の引き上げは、関連中小企業者への負担増に道を開くことになるからであります。
　第五は、今回の改正で、活性化されると言われる電源開発株式会社は、運営の中で配当金を支払えるようにすることが意図されておりますが、九電力会社に電気の卸売をすることが電発の主な業務の一つになっていることを考えれば、これは必然的に九電力会社の電力コストを押し上げ、電気料金に総括原価方式をとっている現行電気料金制度のもと、家庭用の電気料金の値上げとなって国民生活を圧迫することを指摘しなければなりません。
　以上五点の理由を述べ、私の反対討論を終わります。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕