Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○那谷屋正義君　是非、今言われた公正さ、そして適正さをきちっと担保された採択が行われる。教科書は、教科書で教える、教科書を教えるといろいろありますけれども、やはり子供たちが学習をする一つの大事な基本的な資料になるわけでありますから、そういったものがルール違反の中で来たということになると、これはやはりちょっと示しが付かぬものも出てくるだろうと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、歴史教科書関連についてお尋ねをしたいと思いますが、前回の検定のときには、二〇〇一年になるかと思いますが、国内外で大きな議論を呼んだ歴史教科書問題でありますが、今回は領土問題も今お話ありましたように絡んで、中国、韓国において一層深刻な波紋を広げることになったという、こうしたてんまつは残念の一言に尽きるわけであります。
　このように極めてセンシティブな問題であるからこそ、お互いの共通理解を深めるという揺るぎない立場からの誠意ある対応等が求められていると考えます。もちろん毅然たる態度も必要かと思いますが、やはりそこにはお互いの誠意ある対応というものを求めていく、このことが大事ではないかというふうに思うわけであります。
　したがって、余りこの部分については片言隻語にこだわるつもりは毛頭ないし、原則として改めて問うこともいたしません。その心は、そうしたいろいろなことをやり取りするのではなくて、より良き合意形成を見たいというからにほかならないからであります。
　ここは歴史教育、なかんずく歴史教科書の真っ当な在り方について大臣ときっちり向き合った議論を行いたいというふうに思っているところであります。
　さて、大臣は、三月の本委員会における我が党の神本美恵子議員の質問に対して、教育行政に携わる者として、日本の子供たちが、自分の国の歴史、民族に自信と誇りを持って歩んでもらいたい、しっかりとした歴史認識も持ってもらうためにも、光と影の部分があると、この辺をしっかり教えることが大事であると、このように言われたわけであります。
　確かに、史実に基づいて子供たちに指導していく中で、その中には光になる部分もあれば、影になる部分というふうにも思うわけでありますが、この部分の光という部分について、例えばどんなところに光というふうなものを感じられておられるのか、例を聞かせていただければというふうに思いますが。
○国務大臣（中山成彬君）　歴史認識についてしっかり向き合いたいと、こういう話でございますが、学校におきます歴史教育というのは、児童生徒が我が国の歴史に対する理解と愛情を深めるとともに、国際協調の精神を養い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家の形成者として必要な資質を身に付ける、こういうことを目指して行われるものであると、このように考えております。
　歴史教科書というのは、このようなことを目指した学習指導要領に基づいたものである必要があるわけでございまして、具体的にどのような歴史的事象を取り上げ、それをどのように記述するかは、御承知のように民間の執筆者に任せられていると、これが原則でございます。
　我が国の長い歴史の中で光と影の部分がある、どこを光と考えるかと、こういうふうな御指摘でございますが、私は、多くの先人たちの努力によって我が国は発展してきたと、このように思うわけでございます。
　例えば、明治維新以降につきましても、私は、明治維新にさかのぼるあのペリーの来航以来、日本に降り掛かってきた国難というのは大変なものがあっただろうと思いますし、そのときそのときの為政者の苦労というのを考えるわけでございますけれども、正に複雑な国際情勢、帝国主義とかあるいは植民地主義の中で日本が独立を保ちながら近代国家を形成することができたと、こういったことは正に我が国の先人の努力でございまして、このことはしっかり私どもとしても学んで、これを後世に伝えていくということが大事ではないかと、このように私は考えております。
　ただ一方、そういう過程の中で我が国と近隣諸国の間で不幸な一時期があったと、やり過ぎたという面があった、このことは内閣総理大臣の談話にもあるとおりでございまして、そのことによってアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたと、このことは私は謙虚に受け止めて、痛切に反省すべきであると、このように考えております。
○那谷屋正義君　私も全くその部分、同感でございまして、やはり先人の方々のすばらしい努力というものについても、そこのところを子供たちと何らかの感動を共有できたらというふうにも思いますし、また反省しなければいけないところはしっかりと反省をし、今後そうしたことが起こらぬようにというふうなことも大事な学習態度ではないかというふうにも思うわけであります。
　さて、政府見解の意義も鋭く問うことになるいわゆる従軍慰安婦問題について、大臣の姿勢を伺いたいというふうに思います。釈迦に説法となることをお許しいただくこととして、自民党が関与された従軍慰安婦問題にかかわる政府・与党の主な取組の経緯を確認していきたいと思います。
　まず、一九九三年八月に政府は第二次調査結果を取りまとめるとともに、当時の河野内閣官房長官が談話を発表されました。その中で、「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」と、初めて政府としての謝罪の念を鮮明にされました。
　翌九四年の八月に、当時村山内閣でありましたけれども、総理大臣の談話として、従軍慰安婦問題にかかわる心からの反省とおわびの気持ちを村山総理自らが改めて表明するとともに、幅広い国民参加の道を探求する決意も打ち出されました。これについては、せんだって、つい先日、中国に行かれた町村外務大臣も同じようなことを言われていましたけれども、これを受けて自社さ三党は従軍慰安婦問題等小委員会を設置し、同年十二月に報告を取りまとめました。
　その内容は、従軍慰安婦問題について、我が国としては道義的立場からその責任を果たさなければならないとし、具体化のあかしとして九五年七月のアジア女性基金発足に至ったと承知するところであります。
　一連の従軍慰安婦の定義も含め、この営々たる努力の積み重ねについて真摯に向き合う決意があるかどうか試されているところではないかというふうに思うわけでありますが、確たる答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　今、過去の慰安婦問題についてるるお話がありましたが、そういったことをずっと思い出しておりました。
　正に、慰安婦として幾多の苦痛を経験され、心身にわたっていやし難い傷を負われたすべての方々に対して、心からおわびと反省の気持ちは表明してきたところでございます。
　政府の一員である私といたしましても、道義的な責任は痛感しながら、おわびと反省の気持ちを踏まえて、過去の歴史は歴史としてしっかり直視しながら正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　前回の検定時、教科書の検定時と重なる〇一年三月の本院予算委員会において、さらに森総理、当時森内閣でしたけれども、森総理は、政府の考え方は一九九五年八月の村山内閣総理大臣談話を基本として、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受け止め、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというもの。政府としてはこの考え方に立って教科書があるべきものであろうとの歴史教育の理念にもかない、かつ普遍性を有する立派な答弁がされているわけであります。
　ともあれ、この村山談話がさきに触れた九四年談話と一対のものであることは、自社さ三党の戦後五十年問題プロジェクトにおける取組の成果からしても疑問の余地はありません。九四年、九五年の村山総理大臣談話及び森総理答弁を尊重する覚悟がおありでしょうか、決意をお聞かせください。
○国務大臣（中山成彬君）　政府の考え方というのは、一九九五年八月十五日の村山内閣総理大臣談話を基本としておりまして、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実は、これは謙虚に受け止めて、これらに対する深い反省とおわびの気持ちを持って世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというものであるというふうに私は考えておりまして、政府の一員としての私も、このような考え方を踏まえまして関係諸国との信頼関係の一層強化に努めますとともに、責任ある国際社会の一員として国際協調を推進し、それを通じて世界の平和、そして民主主義の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　見解ありがとうございます。
　一方で、今回の教科書検定の中でも、その従軍という表記が取られたにもかかわらず、慰安婦に関する記載が全く見られないこの検定教科書の内容というもの、村山談話履行の専念義務を負う内閣の一員として、いわんや教科用図書検定調査審議会を所管する大臣の立場からもこのことが妥当と言えるのかどうか、確たる答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　私は、内閣の一員として、慰安婦として心身にわたって、心身にわたっていやし難い傷を負われたすべての方々に対しておわびと反省の気持ちを持っている、これは先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、もう既に委員も御承知のように、日本の歴史教科書というのは、学習指導要領の範囲内で具体的にどのような歴史的事象を取り上げてそれをどのように記述するかというのは、これは民間の執筆者にゆだねられているわけでございます。慰安婦につきましても同様でございまして、中学生という発達段階を考慮しながら、どのような事象をどのように取り上げるかということは、これは執筆者側にゆだねられているところでございます。
　今回これらの記述が教科書から減っておりますが、これは昨年四月の各教科書の発行者からの申請図書の段階において既にこのような記述がなかったことによるものでございまして、検定によって記述が減ったというものではございません。
　なお、申し上げますが、学習指導要領におきましては大戦が人類全体に悲惨な惨禍を及ぼしたことを理解させることとされておりまして、教科書におきましても、さきの大戦の及ぼした惨禍についても記述されているところでございます。
○那谷屋正義君　確かに、慰安婦あるいは従軍慰安婦という、そういう言葉が、小学校、中学校、特に中学校というふうなことの発達段階に照らし合わせてみたらどうなのかということについては、そういう説というか、そういう話も実はあるのは私も承知しているところでありますが。しかし、言葉が、そういう言葉を使うか使わないかということはともかくとして、実は、両国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要とうたった一九九九年の日韓共同宣言の精神に立ち返るならば、その今の言った、その従軍慰安婦ですとか、あるいは強制連行という語句にとらわれなくても、その被害の実態と反省及び謝罪の気持ちが相手側に通じる内容とすることが大切ではないかというふうに思うわけであります。
　客観性、そして合理性を両輪とした歴史における検証作業を継続する。加害国が担わねばならない責務であるというふうに考えているところであります。また、これこそが大臣の言われる自国の歴史に誇りを持つための大いなる一歩につながると確信するところでございますが、これについて見解をお願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　これは、物の見方というのは、こっちから見たら光、あっちから見たら影になるわけでございますから、日本と韓国の関係におきまして、歴史認識の問題につきまして共通点を見いだす、この努力はしなければならぬわけでございまして、相違点は相違点として正確に把握することを通じまして、お互いに理解、そして認識を深めることが重要であると、このように考えております。
○那谷屋正義君　同じような質問を何度も繰り返しながらも、大臣のそうしたお答えが非常に確かなものであるということを確認する中で、安心しておるところであるわけでありますが、実は、これからますます国際社会の中の一員として我が国が歩んでいく際に、他国と切り離された歴史観などは存在しないことは明らかではないかというふうに思うわけであります。平時、戦時を問わず、各民族、各国民は、世界に共生し同じ時間を共有するものであります。その事実を把握し、お互いがお互いの、お互いの運命とどうかかわり合っているのかを探る、それが歴史を学ぶ根本的な目標となるべきです。
　ならば、真理に一番近い答えは、歴史というものは決して各国別個のものではなく、世界じゅうすべての人々に共有されるものだということになるのではないかと思うわけであります。当然それは、過去の失敗を省みて未来を築くための糧にする、過去の克服こそが未来の創造につながるという、歴史をなぜ学ぶのかという姿勢とも相通じるところがあるわけでございます。
　教科書検定基準にある、近隣諸国条項の追加、これ八二年に行われましたけれども、現象的には当時の対中関係等が起因となったことは事実として押さえなくてはなりません。ただし、歴史教育のあるべき姿からするならば、遅きに失したと猛省することこそが、国としての品格を満たす身の処し方となるというふうに考えているところであります。
　ここからも、近隣諸国条項の規定や従軍慰安婦、強制連行にかかわる記述が、いわゆるマルクス主義等に基づく自虐史観などという、そういう論理が国際社会において成り立つ余地はないというふうに断ぜざるを得ないわけでありますけれども、この点について大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（中山成彬君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、学校教育におきましては、国民としての自覚を深めるとともに国際理解と国際協調の精神を培うことが重要であると、このように考えておりまして、中学校の学習指導要領の社会科、歴史的分野の目標におきましては、我が国における歴史に対する愛情を深めて、そして国民としての自覚を深めるとともに国際協調の精神を養うこととされているわけでございます。
　教科書検定におきましては、昭和五十七年に、特に我が国と近隣アジア諸国との相互理解、相互協調を一層推進する上で、教科書の記述がより適切なものになりますように、近隣アジア諸国との国際理解と国際協調の見地に配慮する旨の新たな検定基準を設けたところでございます。
　文部科学省といたしましては、このような学習指導要領や検定基準に基づきまして、適切に教科書の検定を行ってきているところでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　さきの大戦当時、強制連行あるいは従軍慰安婦という用語はなかった。だから教科書に載せなくてもよいとの立場は、歴史教育の何たるかについての無理解をあらわにするものではないかというふうに思うわけであります。
　想起してみていただけたらと思いますが、批判精神を抹殺した上で皇国史観を刷り込ませた戦前の歴史教育の在り方というものが我が国を侵略戦争に駆り立てたということを。科学的検証を得てその事実、実態に適合する定義を成す、歴史教育の道理ではないでしょうか。この帰結に思いが至らないことは正に歴史への冒涜と言えます。
　歴史教育における思考停止は未来に対する責任放棄であり罪である、罪ですらある。このことをお訴えをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　それでは、午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩といたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○下田敦子君　委員の下田敦子でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほどに続きまして、歴史教科書の問題を含めながら、私、されば、じゃどうしたらいいのかというところからお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　今月の二日、四川省の成都、あの古い町でありますが、そこに始まった反日デモが週末ごとに展開されまして、先週、中国の首都北京まで来たかと思いきや、ついには国際都市の上海に飛び火をして、日本の公館、領事館等々がこの四月の十六日の段階で破壊され、三週連続の発生となりました。
　この反日デモの要因と言われている、日本の国連安保常任理事国入りや、歴史教科書検定の反対の訴え、それから尖閣諸島の問題、東シナ海のガス田資源開発問題の要因の根底の一つにあるのではないかと報じられております。
　このたびの反日行動をどう見るかは一様ではありません。考えられることは、アメリカにおいて九・一一テロ以降の米中の戦略的協調関係や、あるいは中国の高度経済成長の影にある貧富格差、あるいは依然としてある地方と都市の格差、中には共産主義の理想と現実のギャップがここに来て出ているのではないかと、そうも言われております。国家としての求心力を高めるための愛国主義教育の発露であるという見方はありますし、また、私個人としては、今日までの急速な経済発展の中でのギャップ、そしてそれから出てくるところのおりがたまっていたのではないかなと、私はそう感じております。
　さて、この委員会、委員の中で、先ほど委員長がお誕生日の話をされていたように聞こえましたけれども、大東亜戦争を知る人は数人ではないかなと、私はそういうふうに拝察しております。故田中角栄総理が日中国交再開を求めて中国を訪ねましたときにお会いされた周恩来首相の日本に対するあの処遇の仕方は、正に中国が生んだ高徳の賢人、いわゆる中国でいう大人であったなと今も感じております。この中国の大きさ、寛大なることへの敬意を、先日、機会がございまして、王毅駐日大使にもそう申し上げてしまうほどの、私、忘れ難い周恩来首相のあの面影を思い出しております。
　今年は終戦六十年の年です。今度、七月七日、盧溝橋事件、八月の十五日、九月三日、終戦が二回あるとは、この間、有村議員がおっしゃっておられましたが、正にそのとおりで、抗日戦争勝利の日だそうです。それから九月の十八日は満州事変、これらの節目を迎えるに当たって、反日デモが広がらないように、私はただ祈るばかりであります。
　そこでお伺いいたしますが、このたびの反日行動を通して、歴史教科書検定問題について文科省のお考えをお尋ねいたしたいと思います。先ほど那谷屋議員もおっしゃられましたので、また私は角度を変えて、今感じていることを含めて申し上げましたので、どうぞ重複されるところは省略されていただいて結構でございます。
　あわせまして、日本政府も中国の市民、学生レベルと積極的な交流の場を持つべきと考えます。現時点では経済交流の急速な進展、例えば一万六千社に及ぶ中国への日本企業の進出などが目に付いて、精神的な交流が薄いように思われます。今まで文科省は、留学生の受入れを始め、文化、学術、科学交流、スポーツ交流等々、どのような内容で続けてこられたのか、お伺いいたします。この内容、お答えについては、ここ二、三年の中国とそれから欧米諸国との交流実績を比較して、その状況は多いのか少ないのか、これを例を挙げてお答えいただきたいと思います。
　加えまして、日本の歴史教育及びその教科書は、おしなべて江戸時代までのページ数若しくは費やす授業時数は多いのですけれども、明治から今日まで、特に昭和の歴史教育が少ないという声が昨今聞かれます。
　中国においては、私も訪ねたことがありますが、南京大虐殺遭遇同胞記念館、これが非常に来訪する方が多くて、これから、五億元といいますから、約日本円にして六十二億でありますが、これを掛けて拡張工事をするという予定を聞いております。
　そこでお伺いいたしますが、例えば人的交流の拡大を図り、歴史共同研究を目指す必要があると考えますが、文科省のお考えはいかがでありますか、お尋ねをいたします。
　一応そこまでお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　我が国と中国との教育、科学技術・学術、文化、スポーツ交流についてお答えを申し上げたいと思います。
　積極的にこの関係の交流を進めておりまして、具体的には、例えば留学生で申し上げますと、平成十六年には七万七千人を超える留学生を中国から我が国に迎え入れているわけでございまして、また、我が国からは中国の方に一万二千名を超える留学生が派遣されているわけでございます。
　ちょっと手元に欧米との比較ということがちょっとないんでございますけれども、留学生につきましてはアジアからの留学生が非常に多いということは御案内のとおりでございます。
　それから、日本と中国との大学等の間でどのような交流がなされているかでございますが、これは平成十五年十月現在の数でいいますと、千九百九十二件の大学間交流協定が締結されておりまして、教育及び研究交流が積極的に行われているところでございます。
　さらに、科学技術・学術の関係で申し上げますと、一九八〇年に締結されました日中科学技術協力協定に基づきまして、両国政府間で科学技術協力委員会を開催し、情報交換や科学技術協力促進のための議論を行っているところでございますし、また、文化につきましては、我が国の芸術団体の中国公演等に対する支援や、若手芸術家の派遣、招聘による研修などを行っております。
　さらに、スポーツにつきましては、文部科学省が各競技団体に対して実施しておりますスポーツ国際交流状況調査によりますと、平成十五年度におきまして、中国から、例えば世界ソフトテニス選手権大会などに八百九十二人のスポーツ選手を受け入れておりますし、また我が国から、例えばアジアショートトラックスピードスケート選手権、こういう大会で八百四十五人のスポーツ選手を派遣しているところでございます。
○国務大臣（中山成彬君）　午前中の質疑でもお答えいたしましたが、明治維新にさかのぼる前から日本の置かれた状況というのをずっと考えますと、本当に大変なことだったんだろうと思うわけでございまして、よくぞ我々の先人たちは日本の独立を守ってくださったと。そういう意味では感謝を申し上げながら、この国が将来にわたって本当に平和で繁栄する国家であり続けるように我々もまた努めてまいらなきゃいけないと、こう思っていますが、その過程の一時期において、本当に行き過ぎたことによって近隣諸国に迷惑を掛けたと。このことは、痛切な反省とともに私たちは教訓として守っていくべきだと思うわけでございます。戦後、一億総ざんげという言葉がはやりましたけれども、正に日本人はみんなで反省したわけでございます。この気持ちを何とか中国や韓国の方々にも理解していただきたいと、こう思いますと同時に、また日本の検定制度というのは、御承知のように、これはもう民間の方々の創意工夫によって編集されたものであって、国定の教科書ではないんだということを御理解いただきたい。また、教科書の中につきましても、中身についても、深い反省の基調の中に記述があるんだということも、また中国や韓国の方々にも御理解をいただきたいと、このように考えているわけでございます。
　検定のたびにこういったことが起こるということは、日本にとってもそうでございますが、日中あるいは日韓友好を進めていく上でも、しょっちゅう何かこの突っ掛かっていくような感じがあるわけでございまして、私どもは相互の理解を深めながら、やはり未来志向という観点に立って今後ともやっていくということをしっかり認識し合わなければならないと、このように考えておるところでございます。
○政府参考人（銭谷眞美君）　日本と中国の間の歴史の共同研究についてもお尋ねがございました。
　両国の間で互いに歴史認識の問題について理解、認識を深めていくということは重要なことであるわけでございます。さきの日中外相会談でもそのことが話題になっておりますけれども、今後、外交ルートを通じて具体的な検討がなされるものと考えておりますけれども、文部科学省といたしましても、その際外務省によく協力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（中山成彬君）　済みません、もう一つ。
　近現代史の授業についての御質問があったことを忘れておりましたが、小学校の社会科では、政治の動きとかあるいは憲法などの学習と合わせまして百単位時間を当てることにしております。その中で、歴史の学習に六十時間程度、うち近現代史は二十時間ということで三分の一ですね。また、中学校の社会科でも百五単位時間を当てることにしておりますが、これも近現代史に三十五時間ということで大体三分の一ぐらいということで、一時本当に近現代史学んでない世代も多かったんじゃないかと思うんですけれども、最近はそういう反省の上に立って、随分近現代史に力を入れて授業が行われているというふうに聞いております。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　大変私事で恐縮ですが、四歳のときに青森市の空襲があったり、それから金華山沖から来たＢ29の編隊があの古い四百年を有する、歴史を有する弘前の城下町の上空を飛んだり、大変、防空ずきんをかぶりながら逃げた、そういう思いがもう鮮明に、四歳、それから五歳のときにたしか終戦の玉音放送を幼稚園で聞いた記憶があります。
　本当に戦争を知らない若い人が増えてきている中で、今日このような騒ぎが起きるということは、これは私どもの責任をこのレベルで終えてしまわなければ、若い人たちに、子供たちに気の毒だなという思いを、責任を何となく感じますが、やっぱり持たざる国の日本という中と、やはり一つの民族性といいましょうか、非常にいろいろな問題があってあの大東亜戦争に突入したと思いますが、一匹狂うと千匹狂うということを政治の力で抑えていかなければならないと思うんですが、困ったことに、デモ隊の中で日本人は戦争を美化しているということを言っているそうで、非常にこれは交流の不足が原因しているなということを私は報道を聞きながらつくづくそう思いました。
　ただいまの御答弁の中で文化交流ということの回数のお答えがございましたけれども、ここ二、三年の間に、私は詳しい数字を分かりませんが、文化交流の回数が減っているやに伺いましたけれども、その事実は数字をもってお答えいただければ幸いであります。お願いいたします。
○政府参考人（玉井日出夫君）　文化交流で三つのジャンルで見てみますと、一つが文化庁主催の支援事業、文化芸術創造プランに基づく交流でございますが、十四年度が三十二件、十五年度二十四件、十六年度が十四件ということでございます。それから、新進芸術家海外留学制度ですと、十四年度が五人、十五年度三人、十六年度一人。それから、海外新進芸術家招聘事業でいいますと、十四年度が五人、十五年度は六人、十六年度は七人と、こちらの方は増えているわけでございまして、それぞれの事情によっての人数というふうに御理解をいただければと思います。
○下田敦子君　いろいろな事情と背景がその年々にあると思いますが、でも十四年度のものが十六年度になってやや半減したというふうな今数字に解釈いたしましたけれども、やっぱりこういうこともひとつ心掛けて進めていかなきゃならないのではないかと。共通する文化を持っていて、なおかつまた歴史的にも非常に長い付き合いの隣国でありますので、何よりもやはりこれは考えて、心していかなければならない部分だろうと思っております。
　それから、先ほど那谷屋議員の中にもありましたが、国ですのでそれぞれの暮らし方は一様でなくてそれが当然でありますが、自虐的な教育であるということだけは、これはやっぱりきちっと日本が理解してとどめていかなければ、こういう慰安婦だとか強制連行だとか、あえて言っているわけではなくて、私は小さいときに見せられた写真、あるいはいろいろな場面場面があります。今ここで申し上げるのははばかりますが、私は決して正しかったとは思えない、いろんなことがありました。
　ですから、そういうことを考えたときに、これからにおいて、やはりドイツの戦後の被害国に対する道義的な謝罪だとか補償、それらのことを徹底していく必要も、御所管外ではありますけれども考えていく必要があるかなと。円借款が三兆円に及ぶということもありますけれども、何とか経済的なことばかりを優先させずに、この道義的態度、まずそれに伴うその行動、精神的な問題、これがやはり私どもは一番最初に前面に出していくべきだと思います。何とか若い世代にこのツケを残さないようにしていかなければならないと思います。
　ついては、要望を申し上げます。今週末にインドネシアで開かれるアジア・アフリカ会議、バンドン会議ですが、これに出席される予定の小泉首相と胡錦濤国家主席の会談を望んでいるという報道がありますけれども、何とかこれをきちっと実現できるように、そして何とぞこの我が国の歴史教科書検定問題は、どういう我々の生活の国民の中でウエートを占めているものなのか、それを是非申し上げていただくようにお願いをしたいものだと、そう思います。大変膨らんでしまっている現実があるように思いますので、要望してこの問題は終わりたいと思います。
　それから、この海外の問題にちなんで、次の問題、留学生交流の推進及び文部科学省におけるＦＴＡの考え方についてお尋ねいたします。
　昭和五十八年だったと思いますが、我が国の留学生の受入れの数が先進諸国に比べまして際立って少なかった状況があるように記憶しております。その当時の中曽根総理が留学生十万人作戦というのに大変フレッシュな印象を覚えたことがあります。
　現在、それらの後の経緯として、この十万人作戦がどういう成果をもたらしているのか、これをお尋ねいたしたいと思います。
　それから、現在、国費留学生と私費留学生の割合が一対九だと聞きますけれども、国費留学生は私費留学生の受入れの牽引力になってその役割を果たしているということをよく聞きますけれども、その確たる相関性が存在するのか、あるいは国費留学生と私費留学生の割合をもってお答えをいただきたいと思います。
　それから、ＦＴＡの問題ですが、このところ、フィリピン始め東南アジアから、このＦＴＡ、いわゆる自由貿易協定でこれから後に若い労働者が入国するのが予想されると。しかし、私どものこういう教育に関する部門では、看護師及び介護福祉士等の就労を考えているということをヒアリングで伺いました。日本の養成課程に沿った就学も予想されるという現時点での基本的枠組みを伺いましたけれども、これに対する文科省としてのスタンスをお伺いしたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（石川明君）　ただいま先生から留学生受入れの状況、あるいはＦＴＡに関連する我が国の教育体制の御質問がございました。
　最初に、留学生の関係でございますけれども、ただいま先生からお話ございましたように、昭和五十八年に諸外国との友好関係の構築ですとか人材養成への貢献という観点から、留学生受入れ十万人計画といったようなものが策定されまして、これを踏まえて、私ども、留学生交流の推進に努めてきたわけでございます。その結果、平成十六年五月には我が国の大学等で学ぶ留学生の数は十一万七千三百人余りという状況になってございます。
　そして、その内訳といたしましては、国費留学生が九千八百四人、約全体の八・四％でございますが、そして私費留学生は十万七千四百九十八人、約九一・六％という状況になってございます。そして、国費留学生につきましては、当初からもちろんその私費留学生を含めました留学生全体を増加さしていく牽引力というような要素も期待されておったわけでございまして、国費留学生も当初に比べますと数が伸びてきておりますし、それに伴って私費留学生そして全体の数がこのように順調に伸びてきたということと理解をいたしているところでございます。
　それから、ＦＴＡの導入にといいますか、ＦＴＡの関係の検討で、外国人の方々が、看護師ですとかあるいは介護福祉士の方々、こういった資格を持っている方あるいは取ろうとされる方が今後入ってくるというような検討が進められているわけでございますけれども、今後そういった外国人の方々で日本の資格を取って働くというようなケースが認められるようなことも増えてくるというふうに予想されるところでございます。
　そういった観点から、諸外国から留学生、もちろんでございますけれども、日本の教育機関で学び、必要な資格を取得した人が日本で活躍できるような、そういった条件を整えていくということも大変大切であるというふうに考えております。
　そのような観点から、文部科学省におきましても、こうした人たちが資格取得等にふさわしい教育を受けることができますような、そういった条件整備をいたしますとともに、日本国内で活躍できるような工夫をするということが大変重要だと考えております。
　そういった観点から、例えば就職相談ですとか、あるいは就職先の紹介等も含めまして就職支援体制の充実を図るなど、今後とも大学を始めとする教育機関の積極的な取組を促してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○下田敦子君　実は、私事ですけれども、開学の記念のためにフィリピンの元大統領、アキノ大統領を招聘申し上げまして記念講演をいただいたことがあります。で、終わりましてから雑談の中でおっしゃっておられたことは、フィリピンの外貨の第一収入は、やはり国外に出て行って、そして就労したことによる賃金を得て、そしてフィリピンの親元に送金をするというのが一番の外貨の収入になっているというお話を教えてくださいました。非常に驚きました。日本ではとてもそういうことは考え難いことでございましたので驚きましたが、私、マニラのそれぞれの養成大学校を見て回りましたけれども、非常に優秀です。一生懸命です。とても日本で想像するようなレベルではないと私は感じました。
　それぞれ学校間格差はあるかもしれませんけれども、ただし向こうは英語圏に行くのが通常であると伺いました。アメリカであったり、カナダであったり、あるいはイギリス等々ですので、私はこういう受入れする側の環境の整え方が、日本語を勉強するとかも含めながら非常に難しいというか、ある程度ギャップが当初あるのかなという気もします。
　基本的な枠組みの中では、日本に来てから、向こうの大学を終わっているわけですので、就労しながら研修をするという期間があるように思うんですけれども、このことに対して文科省は、当然連携をして相談をしていかなければならない点がたくさんあると思うんですが、何か具体的な素案をお持ちでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　ただいま先生から具体的な省庁連携のようなお話もあったわけでございますけれども、私が承知しておりますところでは、フィリピンとのこのＦＴＡの関係の協定、人物交流を含む形で今協議中、検討中というふうに伺っております。
　そういった意味で、フィリピンの方から例えば来られる方々が、どういった例えば労働形態あるいは学習形態で我が国の中で教育を受けられたりお仕事をされるようなことになるのか、今後そういった詳細な設計がなされるのではないかというふうに考えておりまして、そういった中身の詰まり具合、検討の状況等に応じまして、例えば厚生労働省等とも十分な相談連携を図ってまいりたいと、このように考えております。
○下田敦子君　それでは、次のお尋ねに入りたいと思います。
　恐れ入ります。私、個人的なお願いがあります。私どもは議員としてここの席に座らせていただいておりますので、その先生という呼称はおやめいただきたいと思います。ちょっと古い時代の感じかなという気もいたしておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、まず大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　国際熱核融合実験炉、いわゆるＩＴＥＲのことでございますが、先回の予算審査のときにもちょっとお尋ねをいたしましたが、副大臣の方からちょっと後でお届けいたしますというお話をいただいた掛かった経費、それらのことはつい昨日ちょうだいいたしましたので、大変ちょっと失礼なんでございますが、もう一度改めてお伺いをしたいと思います。
　まず、ＩＴＥＲの我が国における研究スタートはいつにさかのぼるのか、で、何年費やしてきたのか、このものに費用がどれぐらい掛かっているか、これからのまた資金、予算計画はどれぐらい見込んでいるのかをまずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　ただいまの下田委員のお尋ねでございますけれども、ＩＴＥＲが始まったといいますか、ＩＴＥＲを始めようと確認されましたのは、一九八五年の当時のレーガン大統領、ゴルバチョフ書記長にさかのぼりますけれども、その後、日本あるいは欧州が入りまして具体的な活動、これは設計、概念設計の活動でございますけれども、これが始まりましたのは一九八八年の二月からでございます。この概念設計活動、それからその後のより詳しい工学設計活動、この全体を通じまして約十二年間掛かってございます。そして、二〇〇一年以降は具体的にＩＴＥＲの建設に向けまして関連するような準備活動が始められてまいりました。したがいまして、一九八八年から例えば今年度の予算まで含めますと、我が国が費やしましたＩＴＥＲ関係の研究開発費は総額で約六百六十五億円でございます。
　今後の問題でございますけれども、これは現時点では具体的にどのような形で予算を使うかは決まってはもちろんいないわけでございますけれども、ＩＴＥＲプロジェクト全体について申し上げますと、建設期間が十年、それからその後の運転期間が約二十年と見積もられておりまして、建設費とそれから運転経費、これ三十年、あるいはその後、若干廃炉の期間もございますが、全体で約一兆三千億円と見積もられているところでございます。
　以上でございます。
○下田敦子君　大変長い長い期間を要してきた。これもやはり持たざる国の我が国においてこういう研究も是非必要だなという思いはまず分かります。ただ、せんだって来いろいろな話合いがフランスと、あるいはＥＵの間で行われているやの報道がありますけれども、非常に問題が問題で話が先へ行かないと。いっときは日本は韓国の支持票を取り付けるために韓国の建設関係業者にその仕事をお願いすることを約束をしたというふうな報道もあって、大丈夫かなと、無理な交渉を重ねているんではないかなという思いもいたします。
　その後もいろいろありますけれども、現在フランスのカダラッシュ、ＥＵからの問題もいろいろ話し合われているようでありますが、まず大臣にお伺いいたしますけれども、七月のＧ８までの国際合意に達するよう議論を加速させているということもまたこれ報道されておりまして、何やら最終局面を迎えているような話が報道されています。
　せんだって、たしか十二日だったと思いますが、ＥＵ欧州委員会のポトチュニック委員と会談されたというのが報道されておりました。その内容がどういうものであったのか。
　また、私ども心配になりますことは、日本がホスト国になった場合のＥＵが負担するＩＴＥＲの建設予算を上回る工事費が予想されるとか、あるいは、しかも全体の二割をＥＵに発注して、職員の二割をＥＵが選定できるよう、など優遇措置を示したという報道もされております。されば、日本がホスト国になれなかった際のＥＵからの調達、いわゆる人事には、また建設費本体資金負担割合がどういうふうになっているのか、全く明示されているものがない中で何かお会いしたというお話で、それらにかかわる報道が先行しているような感じがいたしますので、この際にしっかりとよく理解できるように、直接大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　まず、三月の二十七日の小泉・シラク日仏首脳会談では、ＩＴＥＲ計画については一応の双方の納得がいく解決策を目指して協議を続けるということで意見が一致したと聞いているわけでございます。
　また、今御指摘ありました四月の十二日、私とＥＵのポトチュニック委員との会談では、日欧がそれぞれの立場から率直な意見交換を行ったところでございまして、九月に日本が提案いたしました案に対しましてＥＵの方からもいろんな話があったわけでございまして、かなり双方の提案というのは近くなってきたなと、こんな感じを持ったわけでございまして、そういう意味で共通の理解に向かって集約しつつあるなというふうに感じたところでございまして、いつまでもこのサイト問題についてぐずぐずしているわけにはいきませんので、私の方から、七月のＧ８サミットまでにサイト問題につきましては六極による国際合意に到達することを目指すということを提案いたしました。このことについては意見が一致したところでございます。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　まだ結論が出ない、これからだということだとは思いますが、今御答弁いただきましたように、六百六十五億、これは十七年度の予算額もたしか含んでのことだと思いますが、参考までに青森県が平成七年から使った経費が九億七千万に上ります。私は、ふと考えました、義務教育費、これぐらいあったらいろんなことを安心してやれるのになと、削減されないのになと、つくづくそう思いました。
　ですから、これをどういうふうに解釈するかなのだと思いますけれども、ちょっと跳び跳ねた質問で恐縮ですが、これがフランスのカダラッシュに建設されたときに、我が国はエネルギー源としてまず考えられるのか、何か関係するいい利点があるのか、また、費用がこれほど掛かってきた、十二年間でありますけれども、費用対効果はどうなんだろうと、これをふと思っております。ちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　六百六十億円というのは確かに巨額なお金だと、こう思うわけでございますが、このＩＴＥＲ計画というのは究極のエネルギーと言われるわけでございまして、総額では一兆三千億円とも見込まれる中での六百六十億円、これは各国ともそれ相応に負担しているわけでございますが、この負担をすることによりましてこれまでずっと成果が上がってまいりまして、いよいよ実験炉を造ろうと、こういうことまで来たわけでございまして、そういう意味では非常に有効に使われたんだと、このように私は認識していたわけでございまして、このＩＴＥＲ計画というのは核融合エネルギー実現のために必ず成功させなければならないプロジェクトであると、このように考えておりまして、我が国としては引き続き関係国と連携を図りながらＩＴＥＲ計画の実現に向けて最大限努力するということを申し上げたいと思います。
○下田敦子君　当初の予定から見ると、このＩＴＥＲ計画はたしか二年遅れている状況に私は解釈しております。日本のＪＴ60は、これは確かに五億度以上の実験記録を得ていますし、先般、私どもの委員会でも視察に上がらせていただきまして、最初のプラズマの実験完了が二〇一四年とされているわけで、この実験完了が二〇二三年とありますけれども、その目標値達成がいわゆるエネルギーとして使い物になるというのは何年と見込んでおられるのか。また二度伺いますけれども、そこまで掛かる費用をどれぐらいと考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　核融合エネルギーの実用化の時期のことについてまずお答え申し上げたいと思いますが、これは、今度ＩＴＥＲをつくりますけれども、これは実験炉という段階でございまして、その次には実際に発電する炉をつくらなければいけないということから、核融合エネルギーの本格的な実用化時期というのは今世紀の半ば以降ではないかという具合に大体見積もられております。したがって、今世紀半ばごろから今世紀の末にかけましては、核融合エネルギーによって実際に発電をするということについては相当程度の期待があるものと理解しております。
　それから、実用化までにどれぐらいのお金が掛かるかというお尋ねでございました。
　ＩＴＥＲ、これは実験炉で、先ほど申し上げましたとおり、三十年余りのプロジェクト期間で約一兆三千億円、これは現在六極でつくろうとしておりますので、この六極でシェアをして、お互い負担をし合って、三十年余り約一兆三千億円掛けると、こういうことでございます。
　次の発電炉、これにつきましては、これからＩＴＥＲの成果も見ながら、具体的に設計活動を進めていく中でその建設費あるいは運転費というものが見積もられていきますので、今の段階では正確な数字は分かりません。そういう意味では、今世紀半ばまでの実用化までに一体どれぐらいのお金が掛かるかということを今の段階で正確にはじくことは少し難しいという具合に思っております。
○下田敦子君　ノーベル賞の受賞者の小柴昌俊先生はＩＴＥＲの誘致は危険で無駄だとおっしゃられました。これは青森県にいらしたときであります。それから、電力中央研究所名誉研究顧問の中村政雄氏も、ＩＴＥＲ誘致は金が掛かり過ぎ、核融合から安全かつ経済的にエネルギーを取り出すのは難しい、交渉が長引けば日本の支出は更に増えるであろうということを、この方もまた青森においでになったときにそういう見解をコメントされました。
　せんだって、参議院にグリーンピースのシニアアドバイザーのお立場にあるトム・クレメンツさんという方がおいでになりまして、ＩＴＥＲについてどういうお考えですかとお尋ねしたら、イーター・イズ・ドリームとおっしゃいました。ですから、ちょっとやっぱりそれぞれのお立場であるんだなと思いますけれども、大変私どもはこの長い期間と巨額な経費に不安を抱いているわけであります。
　最後にこれお尋ねしますのは、例えばカダラッシュに、フランスのカダラッシュに建設されたときに、日本がホスト国になれなかった際でもお互いに痛み分けができるような、向こうに出掛けていって一緒にその物をつくろうというふうなことまでなっているようですが、そういうことが報道されていますけれども、だとするならば、これの恩恵にあずかるのはそういう業者なのかなと、あるいはまた研究家の皆さんが出掛けていくのかなという懸念というか、何となくの推測をするわけなんですけれども、そういう点で、もしできなかったという仮定にはなかなかお答えづらいかもしれませんけれども、報道されている内容もありますので、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　今、下田委員から、小柴先生の件でありますとか、たしか中村さんのお話がございました。
　ＩＴＥＲは、確かに三十年余りで一兆三千億円、建設費だけであれば五千億円でございますけれども、お金が掛かることは確かでございます。したがいまして、ＩＴＥＲの問題については様々な意見があること、これまた承知をしております。
　しかし一方で、先ほど大臣も御答弁いたしましたとおり、この核融合が実用化いたしますと、その燃料といいますか、原料が海水中から取れるという意味で、計り知れないエネルギー供給という面で人類に対する福音がもたらされるというものと考えております。そういう意味で、この核融合エネルギーについては非常に大きな人類に対する可能性がございますので、だからこそ六か国、最も核融合の技術の進んだ六か国が協力してこれをつくろうということになっているわけでございます。
　サイトの問題は、確かに私どもは六ケ所村への誘致を目指して努力をしていきたいと思っておりますけれども、欧州側は逆に欧州サイトということでございますので、いずれにいたしましても、このＩＴＥＲが実現いたしますと、これは人類にとりまして大変大事でございますので、私どもはその一点に最大の努力を傾けて是非ともこれを実現したいと、国際協力によって実現したいと、そのように考えております。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　それでは、核燃の話が出ましたので、大臣に、ちょっとこれは御無礼なお尋ねかもしれませんが、今青森県において論議を醸しておりますので、御意見を、サジェスチョンしていただきたいと思います。
　何なのかと申しますと、先般、文科省においても、地域医療等社会的ニーズに対応した医療人の養成、育成についてのお話が、政策がございました。これに関連いたしますので、お尋ねをいたします。
　文部省時代に、医師過剰時代に入ったということから、国公私立を問わず医学部学生の定員を削減したことがあります。量から質へという医療人の養成をシフトさせなければならない必要性は分かるのでありますが、現在、医師不足の課題を抱えている自治体もございます。山間へき地、それらを抱えている東北なども多い方だと思いますが、非常に医師不足で、それを解消するべく、青森県では、実は原燃の会社から核燃マネーを利用しての医師養成に入りました。実は県の市町村長会が、これは今年に入ってからでありますが、電気事業連合会に医師確保対策事業のための資金援助を正式に要請しております。
　しかしながら、電力業界に資金援助を求めることに対しましては県民からの疑問や批判の声も出ており、残念ながら我が国はフィランソロピー的な視点がありません。薄いと思います。ですから、学業支援活動が余り盛んでない我が国は、考えさせられる問題でありますけれども、これに対する大臣の個人的な御意見でよろしゅうございますから、お教えをいただきたいと思います。
　それから、実は先般、私どもの予算委員会で本委員会理事の鈴木委員より示されました、我が国の高等教育の家計費負担割合、これが二〇〇一年度のデータに沿って説明されました。ここにこの原本があるわけなんですけれども、実はこのデータによりますと、世界第二位で五六・九％と、韓国に次いで非常に家計の中で教育費を割り出す割合が非常に高い国だと、我が国は。ですから、保護者、親御さんの負担というものは並々ならないものがあります。
　私も個人的な悩みですが、四十年間、教育の機会均等ということで悩んでまいりました。負担する側の、私学というものにおいて大変つらい面がありまして、悩んでまいりましたが、実は鈴木委員によりますと、ちなみにイギリスでは一七・三％、フランスでは一〇・三％、ドイツでは四・〇％、フィンランドは三・五、デンマークが二・二、スウェーデンがゼロ、自己負担だそうです。私の知る限りでも、ニュージーランドやノルウェーは公の負担があって個人負担が日本に比べて極めて低い国であるということが承知しておりますので、知的財産を資源とする知的立国の日本において最も急いで将来のために解決していかなければならない問題の一つは、この教育費の問題であると考えます。
　鈴木委員のお言葉を拝借しますと、「コンクリートから人づくりへ」という、声を大にして申し上げたいと思いますが、特に青森県は所得率が低いのでこういう企業に頼らざるを得ないということも分からないではないんですけれども、非常に県内で今論議を醸しておりますので、こういうフィランソロピーがあってもいいのかもしれませんけれども、那辺にこの辺の問題を解決していったらいいか、ちょっと大臣の個人的な御意見で結構でございますので、お伺いしたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（中山成彬君）　青森県、私は宮崎県、似たような状況だなということを思いながらお話をお伺いしておったところでございます。へき地におきます医師不足というのはどこも同じでございまして、いかに医師を確保していくかということで各県とも非常に苦労しておるところでございます。
　そういった中で、私も宮崎にも言ったんですけれども、もう少しこの枠を、県内出身者の枠というのを、これ地域枠というんですかね、増やしたらどうかというふうなこともちょっと話したことがございますが、こういうことも一つの対応策かなと、こう思いますし、また、この地域枠にプラスしまして、卒業した後、県内のへき地で働いてもいいよという医学部の学生に対しては地方公共団体が独自に奨学金制度を設けることも、これは地方における医師確保を図る上で大変有意義な取組であると、私はこう考えているわけでございまして、また、この奨学金制度を設けるに当たりまして地方公共団体が関係団体に協力を仰ぐということも考えられるわけでございます。
　今、原燃、日本原燃の話がありましたけれども、これはどういうふうなことになっているのか承知しておりませんが、こういったところがない県からしますと大変うらやましい話でもあるわけでございますが、しかしいずれにしましても、地方公共団体がどういう団体に協力を仰ぐかということは、これは地方公共団体あるいは関係団体が適切にこれは判断すべき問題であろうと、このように思っているわけでございますが。
　最後に言われました、本当に金が掛かると、家計の持ち出しが多いということにつきましては、これはもう諸外国の例と比較しても本当にそのとおりだと、こう思うわけでございます。もちろんいろいろと、私学が多いとか、あるいはそんな話もありますが、パーセントとして日本の家計の支出が多いということはこれはもう共通認識として我々は持つべきではないかと。これに対してどのように対処していくかということもこれからの問題であると、このように認識しているところでございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は今日、教科書問題で質問させていただきます。
　四月五日の教科書検定を契機にしまして中国や韓国などから日本政府に厳しい批判の声があり、また反日デモが起こっています。私どもはどんな主義主張でも暴力に訴えるべきではない、これは我が党の立場でございます。同時に、ここにはやっぱり日本政府や責任ある政治家の歴史認識、さきの侵略戦争に対する認識が問われているというふうに思います。
　そこで、幾つか大臣にお聞きしたいと思います。
　検定合格となりました扶桑社の歴史教科書ですけれども、これがそうでございますけれども、一々めくると時間がございませんので、この百七十八ページには、「世界大戦の時代と日本」との章の中で、日本は大東亜戦争（太平洋戦争）に敗れましたとあります。また、二百四ページの中には、日本は米英に布告し、この戦争は自存自衛のための戦争であると宣言した、日本政府はこの戦争を大東亜戦争と命名したとあります。
　ここで、私は大臣にお聞きしたいと思います。この教科書にありますように太平洋戦争は自存自衛の大東亜戦争だったと思われるか、それとも侵略戦争だったという御認識なのか、大臣はどちらでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　政府の考え方というのは一九九五年の八月十五日の村山内閣総理大臣談話を基本としておりまして、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受け止め、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというものでございまして、政府の一員である私といたしましても、このような考え方を踏まえまして、関係諸国との信頼関係を一層強化していくとともに、責任ある国際社会の一員として国際協調を推進し、それを通して平和の理念と民主主義を推進していきたいと、このように考えております。
○小林美恵子君　では、大臣の御認識は自存自衛の戦争ではないという御認識なんですね。
○国務大臣（中山成彬君）　ただいま説明したとおりでございます。
○小林美恵子君　つまり、自存自衛の戦争ではないという御認識だということです。
　そこで、そういうふうに、そういう御認識でありましたら、検定基準、教科書検定基準には幾度とも出ています近隣諸国条項、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事情の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていることということがございます。
　では、なぜこの扶桑社の教科書に対してこういう条項を使って検定意見を付けなかったのでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　歴史教科書の検定におきましては、学習指導要領の範囲内で具体的にどのような歴史的事象を取り上げ、それにどのように記述するか、これは民間の執筆者にゆだねられているところでございます。このため、検定におきましては、申請図書の内容に明らかな誤りや著しくバランスを欠いた記述などがある場合に検定意見を付して記述の修正を求めているところでございます。
　今回、検定申請されました扶桑社の歴史教科書の申請図書については、歴史的事情について一面的な記述になっている箇所など、検定基準に照らしまして問題のある記述について全体で百二十四か所の検定意見を付しまして、それに従って修正が行われて、教科用図書検定調査審議会の審議を経て合格とされたものでございます。当初の申請図書では問題があるとされた記述については修正がなされておりまして、適切に検定が行われたものと、このように考えております。
　なお、検定は、近隣諸国条項を含む検定基準のすべての条項に照らして実施するものでございまして、今回の検定におきましても近隣諸国条項を含むすべての条項に照らして実施したところでございます。
○小林美恵子君　この問題は大変問われていることが重大だというふうに思います。侵略戦争だったのか否か、ここが本当に重大な問題だということを申し上げたいと思うんです。
　それで、もう一つ、視点を変えてお聞きしたいと思います。
　この扶桑社の教科書には、二百七ページには、日本軍は、長い間アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないとあきらめていたアジアの民族に驚異の感動と自信とを与えてくれましたとあります。こうした記述などに関連しまして、シンガポールの新聞には、扶桑社の教科書は戦争の目的は欧米諸国の抑圧からアジア人民を解放することだったと描いているという指摘もございます。
　ここで、改めてお聞きします。この戦争というのはアジアの解放の戦争だったのか、それとも侵略戦争だったのか、ここはいかがですか。