Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、東日本震災の被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、やはりこういう事態を目の前にして、本当に国民の皆さんと一緒になって我々全力を挙げて何としても乗り越えるということで努力をしなければなりませんし、本当に私もこの地震の翌日から福島、いわきの小名浜のところから始めて仙台まで、翌日なのでどこまで行き着けるか、ガソリンが切れたらそこで終わりということでありまして、そういうことも言いながら現地に行きまして、本当にその惨状に胸がふさがれる思いがしました。
　大変な事態になって、まだ人を探しているという状況の中でしたけれども、しかし同時に、その中で本当に必死になって生き抜こうとする、人と人とのつながりですね、ここを本当に復活させていくという、そういう努力も同時に見て、復興に向けた本当に強い意思というものも同時に感じて、例えば気仙沼も大変な被害だったわけですけれども、気仙沼の市場を復活させるために頑張ろうということで集まりがあったり、あるいは石巻の市場の社長さんが、水産業の再建、石巻の再建を一からやっていくんだということを決意を語られている姿を目にするときに、本当に熱いものが胸によぎりますし、そういうところに依拠して、本当に我々政治の果たす役割を発揮して乗り越えていかなきゃいけないということを改めて思いました。
　それで、そこに立ってなんですけれども、最初にちょっと通告していたのと順番変えまして、ＴＰＰの問題からお聞きしたいと思います。
　今回のこの未曽有の災害で、三月十四日、民主党の食と農林漁業再生・強化プロジェクトのチームですね、ＴＰＰ交渉への参加の検討を棚上げをし、地震による被災の復旧に全力を傾けるように政府に要請することを決めたと。そして十六日には、政府が開催することになっていた四か所での開国フォーラム、この開催を中止することを決めたわけです。これによって、政府による国民に対するＴＰＰの情報提供ができないことになったと。それから、農業改革の基本方針に関する今月末の中間整理を先送りすることにしたわけですよね。
　今、ＴＰＰで本当に深刻な打撃を受けるといった場合に、その想定される地域の人たちというのはやっぱり東北地方ですよ。未曽有の災害で二万人以上の死者、行方不明者の被害があり、町も根こそぎなくなっており、そして農業、水産業も壊滅的な被害を受けているときにＴＰＰの参加の検討は許されないと。そして、直ちにＴＰＰ検討の作業を無期限中止すべきだというふうに思うわけですけれども、まず大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰに関しましては、六月をめどに交渉参加をするかどうかというふうな判断をしたいと、このように菅総理大臣が言われておるところでございますが、政府全体としてどうするかというふうなことは、これから判断されていくことだと思っております。
　しかし、そういう中で、私ども農林水産省といたしましては、今やることは二つであります。緊急にやはり取り組んでいかなきゃならないことは、まさしく申し上げましたとおりに、被災地の方々、避難されている方々に対して食料と水の安定供給をしっかりとやっていくこと。そしてもう一つは、この被災に遭われた方々の地域をいかにして復旧復興していくかと、この二つに全力を挙げて取り組んでいく、これが最優先の課題だと、こんなふうに考えているところでございます。
○紙智子君　日本農業新聞も、三月十六日の論説でこういうふうに言っているわけです。菅政権は、地方に一方的な犠牲を強いかねない貿易自由化を進める開国論議の前に、目の前の惨状に立ち向かう救国こそを最優先すべきであると。それからまた、三月二十三日の論説でも、政府は地域社会の苦境に追い打ちを掛けるようなＴＰＰへの参加問題はそのまま封印し、食料・エネルギー安全保障の確立など、有事にも強い日本の再構築に向けて総力を挙げるべきだというふうに書いているわけですね。全くそのとおりだというふうに思うんです。
　この点についても、一言、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農業新聞の論調、論説というふうなものを私も見せていただきました。
　重ねて申し上げますけれども、今、農林水産省として果たしていかなきゃならない役割、使命というものは、被災地の方々に対してしっかりと食料と水、そして大切な物資を届けるというようなことに全面的に努力をしていくこと。そして、この被災地の方々、協力し合いながら、どうやって被災地を復旧復興させていくか、このことにまた全力を挙げていく、このことだということを再度申させていただきたいと思います。
○紙智子君　今回の地震、津波、そして原発の事故、これでもって農林水産分野での被害の大きさも、もう未曽有の被害を受けていると今まで議論があるわけですけれども。それで、この水産あるいは農作物、施設の被害、林野、それぞれの被害の状況というのはまだ全部が全部把握し切れているわけじゃありませんけれども、やっぱり急がれるところから次々と手を打っていかなければならないということだと思います。
　それで、最初に原発事故にかかわってなんですけれども、原子力災害特別措置法というのがありますよね。この第二十六条の措置に、風評被害防止のために自粛地域について汚染状況を調べて広報で知らせることなどもできる中身だというふうに理解をしているんですけれども、まずこれについて、どのように基づいて行われているかということで経済産業省からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中村幸一郎君）　お答えを申し上げます。
　まず、原子力安全の規制を担当する立場の者といたしまして、今般の原子力災害によりまして、周辺住民の方々、それから農業関係者の皆様を始めといたしまして、国民の皆様に御心配と御迷惑をお掛けしている点を深くおわび申し上げます。
　委員御指摘のとおり、正確なデータ公表に基づきまして風評被害の防止というのは非常に重要な課題だというふうに認識をしております。経済産業省としても、記者会見あるいは公表資料等を通じまして、この法律に基づきます指示内容、あるいは放射線モニタリングデータの正確な提供ということによりまして、風評被害の防止に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、厚生労働省を始めといたします関係省庁と連携をいたしまして、風評被害の防止に全力で取り組んでまいります。
○紙智子君　このモニタリングの箇所などについてや、どのようなデータの発表の仕方とか、その辺のところをもう少しお話しください。
○政府参考人（中村幸一郎君）　経済産業省の方では、電気事業者の方で行っております発電所の敷地周辺につきましてモニタリングをする箇所がございます。これにつきましては、現在、ポスト自身は計器類等について必ずしも信頼が持てるものではございませんので、モニタリングカーという移動式の車によりまして、定期的に場所を決めて放射線量率を測ってございます。そして、測られた、定期的にと申しますと大体三十分程度だと思いますけれども、三十分ごとにその地点での放射線量を測った上で集計をいたしまして、私どもの方ではおおよそ、一日に数回でございますけれども、その際にそれまでのデータというものを時系列に整理をいたしまして、記者会見のとき、それから資料配付をするときにそれを掲載をして公表しているというところでございます。
○紙智子君　このモニタリングの箇所についてはもっとたくさんやる必要があるんじゃないかと、そして詳細なデータを示すべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（中村幸一郎君）　御指摘のとおりだと思います。
　今現在、発電所周辺につきましては、放射線量が高いものですから、作業される方々の安全も確保しながら、事業者の方でモニタリングカーを使いながらその観測をしているところでございます。また、これは事業者の方ではございませんけれども、福島県の方では、幾つかの地点を選定をされまして、定期的に同じような形での放射線量率というものを測定をされております。そういったものについても、私どもの記者会見のとき、資料配付のときにも併せて説明をさせていただいたり、資料を配付させていただいております。引き続きそういった形の取組を進めていきたいと思います。
○紙智子君　水産物についてもモニタリングをしてデータを示すということが大事だと思います。これは厚生労働省でしょうか。それから、海水も必要だと思うんですけれども、これは水産庁だと思うんです。それから、土壌については文部科学省だと思うんですけれども、それぞれどのようにされているのか説明をお願いします。
○政府参考人（梅田勝君）　現在、地方自治体において食品中の放射性物質の検査が行われております。
　福島第一原子力発電所付近の海水に含まれる放射性物質の濃度が上昇しているとの情報もあることから、三月二十二日に、特に千葉県及び茨城県に対しまして、沿岸の水産物についての検査について強化するよう依頼を行ったところでございます。
　千葉県におきましては、千葉県沿岸で採取された水産物一件について、本日、規制値以下であることが確認されたことが発表されております。今後も検査を強化して継続する予定と聞いております。
○政府参考人（加藤善一君）　文部科学省でございます。
　文部科学省におきましては、土壌に関しましては、原発から二十キロより離れましたところの空間線量率、それから土壌のサンプリング、それから空間中の浮遊物等につきまして放射線量を測りまして、それから放射性核種も測りまして適宜ホームページ等で公開し、国民の皆様方に情報を提供しているところでございます。
○紙智子君　水産庁、来てなかったですかね。
○委員長（主濱了君）　水産庁の方は。
○副大臣（筒井信隆君）　魚に関して、魚についてですね。
○紙智子君　そうです。海水ですね。水産庁は海水を調べているんです。
○副大臣（筒井信隆君）　海水について……
○紙智子君　水産物は厚生労働省です。
○副大臣（筒井信隆君）　はい。海水は文科ですから、そっちの方に答えてもらいます。
○紙智子君　ああ、そうですか。
○委員長（主濱了君）　じゃ、ちょっと整理します。よろしいですか。
　それじゃ、加藤審議官。
○政府参考人（加藤善一君）　文部科学省でございます。
　文部科学省におきましては、海水、特に原子力発電所から三十キロ沖合のところの海水を、文部科学省の所管します法人の船を出しまして、三十キロの地点から南北に何点か海水を採取しまして、海水中の放射性核種の分析をいたしまして、これも、多分昨日だったと思いますけれども、公表したところでございます。
○紙智子君　文科省で土壌の二十キロ外のということで、実際に出ている中で、四十キロ圏内の飯舘村の土壌が高濃度のセシウムが検出されて、通常の六倍とか、沃素については四倍。四十五キロ圏内の川俣町も高い比率ですし、あと南相馬市も高い濃度で出ていたと思うんです。風向きによってはもっと、五十キロとか八十キロとか、こういうのもあるやに聞いているんですけれども、もっと広い範囲でこれもモニタリングをして詳細に示す必要があると思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（加藤善一君）　御指摘の点を踏まえまして、検討させていただきたいと思います。
○紙智子君　文科省にお聞きしますけれども、基準値を超えたものは流通させないということになるわけですけれども、それと、出荷自粛の対策を取っているところも含めて、出荷できないことで収入減となるところについては当然補償すべきなわけですけれども、これについて、これまでもちょっと議論の中で出ていますけれども、改めてどういう考え方でどういうふうに対応しているのかということをお願いします。
○政府参考人（加藤善一君）　御説明申し上げます。
　原子力発電所の事故に伴います損害賠償の件でございますけれども、今回の発電所の事故によります損害につきましては、暫定基準値を超えた農作物、あるいは出荷制限の指示の対象となった農作物に限りませんで、一般論といたしまして、事故との相当因果関係が認められるものにつきましては原子力損害の賠償に関する法律がございますので、それに基づきまして適切な補償が行われることになると考えてございます。
　この補償につきましては、原子力損害賠償法によりまして、一義的には原子力事業者でございます東京電力がその損害賠償の責を負うことになりますけれども、私ども政府といたしましても、東京電力がその責任を全うできるように連携、協力いたしまして、被害者の方々が適切に補償を受けられるように万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　今後の食料増産という問題で、これは予算委員会でも話題になりましたし、今日も議論になっているんですけれども、やっぱり被災地を復興させるということで、もちろんこれ自身非常に大事なんですけれども、津波を受けた農地あるいは放射能の汚染ということではすぐに使えない状態、特に放射能汚染の場合は一定の時間が掛かるということを見ますと、すぐに作付けに行き着かないということもあるわけで、土の入替えなんという話もありましたけれども、そういうことを復旧させるということと併せて、被災地以外の生産地、ここでやっぱり増産を計画的に進めるということも今からやっぱり検討して打ち出していかないと間に合わないんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてどのように検討されているか、お願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の原発事故によりまして、また今回の大震災によりまして相当食料の、水産も含めてでございますけれども、生産の減少というふうなものがこれは考えなければならないことでありまして、じゃ、それに対してどう対処するかというふうなことも非常に重要なテーマでございます。そういう意味で、これからの需給関係というふうな中でどうやって食料を増産していくかと。それが果たしてなし得ることなのかどうかというふうなことも踏まえながら、国民生活に対する食料の安定供給というふうなものに対してしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
○紙智子君　これからの作付けということでは既にもう手掛けていかなきゃいけないということも現場からも上がっていますので、是非そこをよろしくお願いしたいと思います。
　それから、必要な食料を被災地に届けるために必要なガソリン、軽油などの手当てが必要だというので、これがやっぱりなかなか現地に届かないという中で、これも議論があったところですけれども、優先的にやっぱりそれを手だてしてほしいということ出ていますけれども、これについてはどのように手を打たれているでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の被災地の皆様方に対して、食料、水あるいはその他の物資を供給するということにおいては燃料が不可欠であります。そういう意味では、今の現状というものを踏まえたときに、被災地の皆様方に対して血液を投入しなきゃならない、その血液こそがまさに燃料だと、こんなふうに私は主張しておるところでございます。
　そういう意味で、今日まで農林水産省といたしましても経済産業省に交渉し、またいろんな意味で篠原副大臣から経済産業省の池田副大臣に対しましても支援物資の運搬に必要な燃料の優先配分などを要請する、あるいはまた筒井副大臣の方から経産省の政務三役に対してその他の燃料、軽油あるいはまたＡ重油あるいはまた灯油等々、そういうふうなものに対してどんなことをしても一刻も早く輸送しなければならない、このようなことから、輸送手段の確保と同時に燃料の確保に対して全力を挙げて取り組んできたところでございます。
　これからもこの輸送手段の確保と燃料の確保については引き続き農林水産省としても懸命に食料供給、水の供給と一体となって取り組んでいきたいと思っております。
○紙智子君　これも先ほども出ていた話ではあるんですけれども、米の供給を増やすために民間にずっと要請して出してもらっているというのはあるんですけれども、国が保有する備蓄米も積極的に使ったらいいじゃないかというのがさっき出ていて、取りあえず民間でもって今やっていて、まだ国の備蓄までは必要ないという話がさっきあったんですけれども、ただ、現場では不足して届いていないわけなので、そういう意味ではやっぱりスピーディーに、届いていないところに届けるということでは、全部民間が出し終わってからじゃなくて、やっぱり国の方も敏速に対応することが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○副大臣（筒井信隆君）　特に被災地では当初はおにぎりとかパンとか弁当とか、調理が必要ない食品の要請が強かったわけで、それを中心にやってまいりましたが、ライフラインが復活したというか炊飯が可能な状況になって、精米についての要請も出始めているわけでございまして、それに関して今現在は民間在庫が約二百万トン以上あるという状況でございますので、それらで対処が可能というふうに考えて、そこから今取組をし始めております。
　首都圏においても米が店からなくなったということがございましたが、あれに関しても、米の卸大手十社にその供給を要請をした。その場合も、一番の問題は米自体がなかったというよりも運ぶ燃料がなかったという点でございまして、この点は今大臣が答弁されたような努力をすることによって首都圏についてもほぼ供給がそろい始めたという状況だというふうに考えております。
　しかし、まさに災害等々の場合のために政府の備蓄米が百万トンを基準としてあるわけでございますから、いつでもこれを放出する、こういう準備はしているところでございます。
○紙智子君　あと、畜産・酪農関係でいいますと、今度の災害で、家畜への給水とか搾乳ですね、これは毎日やらないといけないわけです。畜舎や施設などにも自家発電の燃料が必要ですし、飼料やそれから家畜輸送車ですね、これも走らせなきゃいけない。それから集乳車も走らなきゃいけないんですけれども、この燃料についても足らないと。結局、生きているものだから毎日餌を与えなきゃいけないし、毎日やっぱり搾乳しないといけないと。搾乳して放射能汚染のところは捨てなきゃいけないという悲しい実態なわけですけれども、とにかく必要不可欠ということでありまして、ここもやっぱり優先して届けなきゃいけないと思うんですけれども、この辺についてはどうなっているでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生御指摘のとおりだと思います。これまで大臣、副大臣の答弁にありましたように、これに関しても優先的に配送してほしいということで経産省の方に要請をいたしておりまして、現在、東北地方への飼料運搬ですけれども、関係省庁の協力もあって燃油の供給状況が改善され、三月二十三日までに約二万三千三百トンが供給をされているという状況であります。
　引き続きこういったことをしっかりと、状況を把握をしながら取組を進めてまいりたいと考えています。
○委員長（主濱了君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○紙智子君　じゃ、最後、一つだけなんですけれども、計画停電ということなんですね。
　それで、命のところが優先されるんですけれども、食品産業とか乳業メーカーとか飼料工場とか、ストップしてしまうと供給することに事欠いてしまうということで、この問題についてもそこを何とか配慮していただきたいという声も出ております。この点について最後に一言お聞きして、終わりたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　おっしゃるとおり、食べ物はもう絶対に欠かすことができない絶対的必需品ですから、これに関連する業務ができないような停電は困るということで申入れはしてきているところでございますが、これもまあある意味で理解できるんですが、一部だけ、そういう産業だけ除いて計画停電をするわけにいかないというふうな回答でございます。
　しかしそこで、計画的な操業ができるように、なるべく早く、前日とか何かではなくてもっと早く、ちゃんと、停電地域や停電の時間をきちんと連絡してほしいという要請はしておりまして、それには徐々にこたえてもらっている、前よりもずっと、停電の箇所、時間、この連絡が早く来るようになっている、こういう状況だろうというふうに思っています。そういう方向で対処をしていきたいなというふうな考えでございます。
○委員長（主濱了君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　家畜防疫は、畜産の振興及び畜産物の安定供給を図る上で重要な役割を担っておりますが、近年、アジア諸国において口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザが続発している中で、家畜防疫の重要性は著しく高まっています。
　こうした中で、昨年四月に宮崎県で発生が確認された口蹄疫は、二十九万頭に及ぶ牛、豚の殺処分を行うなど、地域の経済社会に大きな影響を与えました。
　この口蹄疫対策を検証するために設置された第三者から成る口蹄疫対策検証委員会は昨年十一月に報告書を取りまとめましたが、この報告書の内容や昨年十一月以来の高病原性鳥インフルエンザの発生状況等を踏まえて、家畜伝染病の発生の予防、早期の通報、迅速な初動等に重点を置いて家畜防疫体制を強化するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国と都道府県等との役割分担について、防疫方針の策定及び改定は国が責任を持って行い、それに基づく具体的措置は都道府県が中心となって行うこと、都道府県の具体的措置の実施に関して国が援助を行うことを明確化することとしております。
　第二に、国の定める防疫指針について、最新の科学的知見や国際的動向を踏まえて、少なくとも三年ごとに再検討を加えることとしております。
　第三に、我が国へのウイルスの侵入防止措置について、空港や港において、海外からの入国者に対し、質問を行ったり、その携帯品の検査、消毒を行うことができるようにするとともに、航空会社、空港等に対して協力を求めることができることとしております。
　第四に、畜産農家におけるウイルス侵入防止措置について、家畜の所有者に対し飼養衛生管理の状況等についての定期的な報告を義務付けるとともに、畜舎等への消毒設備の設置や、人や車両の出入りに際しての消毒を義務付けることとしております。
　第五に、発生時に備えた準備について、家畜の所有者が遵守するべき飼養衛生管理基準の中に埋却地の確保についても規定するとともに、都道府県知事は、家畜の焼却又は埋却が的確かつ迅速に実施されるようにするため、埋却地の確保に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとしております。
　第六に、患畜の早期の発見、通報について、国が定める一定の症状を呈している家畜を発見した獣医師又は所有者に対し、都道府県知事への通報を義務付けることとしております。
　第七に、国の財政支援について、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の患畜等の所有者に対しては特別手当金を交付し、通常の手当金と合わせて評価額全額の交付を行うこととするとともに、家畜伝染病の発生又は蔓延を防止するために必要な措置を講じなかった者に対しては手当金の全部又は一部を交付せず、又は返還させることとしております。
　第八に、口蹄疫の急速かつ広範囲の蔓延を防止するためにやむを得ないときは、患畜及び疑似患畜以外の家畜の殺処分を行えるものとし、その場合、国は補償しなければならないものとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（主濱了君）　この際、衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員佐々木隆博君から説明を聴取いたします。衆議院議員佐々木隆博君。
○衆議院議員（佐々木隆博君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、家畜の所有者が行う埋却等が的確かつ迅速に実施されるようにするため、都道府県知事は、補完的に提供する土地の準備を行うよう努めなければならないこととしております。
　第二に、実効ある家畜防疫体制を早急に整備するため、法律の施行期日を「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」に改めることとしております。ただし、新たに義務を課す規定で罰則を伴うもの及びこれに関連する規定については「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」から、これらの規定以外の規定で政省令の制定又は改正を伴わないものについては「公布の日」から、それぞれ施行することとしております。
　その他施行期日の修正に伴い、所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成二十三年三月二十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横峯　良郎君　　　　　平山　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員長　　田中眞紀子君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　松崎　哲久君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　修正案提出者　　　池坊　保子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　辰野　裕一君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　合田　隆史君
　　　　　　　文化庁次長　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　生田　正之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による
　被害について）
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
○展覧会における美術品損害の補償に関する法律
　案（第百七十六回国会内閣提出、衆議院送付）
　（継続案件）
○海外の美術品等の我が国における公開の促進に
　関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害は大きな被害をもたらし、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（二之湯智君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、横峯良郎君が委員を辞任され、その補欠として平山誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君外五名を、また、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案及び海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文化庁次長吉田大輔君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による被害について、政府から説明を聴取いたします。鈴木文部科学副大臣。
○副大臣（鈴木寛君）　まず初めに、東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられました多くの方々とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災地において厳しい避難生活を続けておられる多くの被災された皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　また、被災地において災害への対応に当たっておられる学校の教職員を始めとした皆様方に心から敬意を表するとともに、引き続き政府一体となり被害状況の把握に全力を尽くし、被災者の救援救助活動など災害応急活動に全力で取り組んでまいります。
　去る三月十一日に発生しました東北地方太平洋沖地震に関し、被害情報と文部科学省の取組について御報告いたします。
　今回の地震は、阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震の一千四百倍を超える規模であり、いまだ被害の全容は明らかではありませんが、既に阪神・淡路大震災を超える数の死傷者が確認をされているという状況であります。報道等によれば、被害の多くの部分は津波によるものであることなどが指摘されております。
　文部科学省では、今回の地震発生後、大臣の指示の下に、直ちに省内に非常災害対策本部と原子力災害対策支援本部を立ち上げ、まずは被害状況の把握を始めとする緊急時対応に全力で取り組んでおります。
　地震、津波による被害状況について御報告いたします。
　今回の地震等による本日三月二十四日五時現在までの文部科学省関係の被害状況は、人的被害については、百八十七名の死亡のほか、一都十県で百八十九名の負傷が報告されております。また、物的被害については、校舎の倒壊、津波による流失、地盤沈下、外壁、天井の落下、ガラス破損など、被害を受けた公立学校等の文教施設は、岩手、宮城、福島など一都一道一府二十一県で七千五百二十九施設との報告を受けております。
　こうした状況に対し、緊急的な対応として、学校施設や青少年教育施設等で被災者を受け入れるとともに、国公私立の全大学病院に対して災害派遣医療チームの派遣を要請し、二十三日現在、五十九大学から四百十二名が被災地に派遣され、活動しております。
　次に、児童生徒が教育を受ける機会を確保するため、被災地の児童生徒への教科書の無償給与の取扱いや被災による就学援助等を必要とする児童生徒等に対して学用品や学校給食費が支給されるよう、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うことなどを要請するとともに、大学等に対して、授業料等の徴収猶予、減免や日本学生支援機構が行う緊急採用奨学金、応急採用奨学金制度の周知について、被災した学生等に配慮するよう通知いたしております。あわせて、学生生徒の卒業及び単位認定等の弾力的な取扱いについても適切な措置がとられるよう、各大学や教育委員会等に対して配慮をお願いしたところであります。
　また、被災した児童生徒等を受け入れた学校において、臨時健康診断の実施や心のケアを含む健康相談を行うなどして児童生徒等の心の健康問題に適切に取り組むよう、各都道府県教育委員会等に対して配慮を要請することと併せて臨床心理士等を被災地に派遣しております。
　さらに、今回の地震の発生に際し、大学入試に関して、受験生の安全と受験機会の確保、入学手続期間の延長、入学金、授業料等の徴収猶予や減免等の柔軟な取扱いについて、各大学に対して最大限の配慮をお願いしたところであります。
　これを受け、各大学では、試験の期日変更や試験方法の変更を行ったり、予定どおり試験を実施しながら追試等を実施するなど、受験機会の確保のために様々な措置を講じていただいたところであります。高校入試についても、被災地域の各都道府県教育委員会において入試日程の延期等の措置が講じられております。
　また、昨今の厳しい就職状況を踏まえ、文部科学大臣及び厚生労働大臣の連名で、政府として学生生徒の就職を全力で支援すること、就職のことで困ったことがあれば学校やハローワークに相談してほしいという内容の学生生徒へのメッセージを出すとともに、主要経済団体等へ入社時期、採用選考活動及び採用等に関して、災害により被害を受けた新卒者等への配慮を要請しております。
　続きまして、福島第一原子力発電所における原子力災害への対応について御説明申し上げます。
　初めに、放射線モニタリングについてでございます。
　文部科学省としては、国民の安全や安心、政府の適切な対応に資するため、様々な手段を駆使して総合的な放射線モニタリング等を実施し、そのデータを収集、広く国民に公開しております。
　具体的には、福島県や日本原子力研究開発機構、日本分析センター、原子力安全技術センターや関係機関等と連携し、モニタリングカー十数台を用いて同発電所二十キロ以遠の放射線計測を実施し一日四回公表するとともに、空気中の浮遊物、地表面、土壌のサンプル調査を実施しております。
　また、各都道府県に設置されているモニタリングポストを用いて一時間ごとに放射線を計測し一日二回公表しているほか、各都道府県に依頼し、蛇口より採取した水道水及び大気中から地上への降下物を収集し、含まれる放射性核種の分析調査を実施し毎日一回その結果を取りまとめ公表しております。
　これらの結果については、日本語だけではなく英語、中国語、韓国語に翻訳し国内外に公表するとともに、政府関係機関と情報共有を図っております。
　さらに、同発電所周辺の海域における放射線濃度の測定も行っております。
　次に、放射線被曝医療への対応について申し上げます。
　文部科学省では、避難住民等に対する不安にこたえるとともに、防災業務従事者等が被曝した場合に備え、県や関係機関に対し、大学及び日本原子力研究開発機構等からの専門家の派遣、資機材の提供などの支援を行っております。また、放射線医学総合研究所では、防災業務従事者に対する除染や治療等を実施するとともに、緊急被曝医療体制の充実に努めております。
　さらに、文部科学省では健康相談ホットラインを設置し、国民の健康に対する不安について相談に応じるとともに、放射線影響に関する基礎知識や関係省庁及び各地方公共団体の取組などを分かりやすく伝えることで国民の不安の解消に資するよう努めております。
　以上、東北地方太平洋沖地震の被害状況と文部科学省の対応について御説明申し上げました。
　文部科学省では、現地対策本部との連絡や学校施設等の安全点検、被曝医療及びモニタリングの実施、文化財の被害調査のため、昨日まで文部科学省の職員延べ約五十名、大学や研究機関等の職員延べ約二百八十名を派遣しております。
　加えて、笠浩史文部科学大臣政務官が二十日に岩手県を訪れ、被害状況の把握及び今後の支援の在り方について知事、教育長等と意見交換を行い、さらに二十一日には福島県、本日二十四日には宮城県にそれぞれ職員を派遣し、実態の把握に努めております。
　文部科学省としては、この度の未曽有の大災害に際し、関係機関等との連絡を密にして的確な被害状況と被災自治体の要望等を把握しつつ被災地への支援に万全を期し、今後の速やかな復旧復興に取り組んでまいりますので、委員の皆様方におかれましても御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（二之湯智君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　次に、文教科学行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　まず冒頭に、この度の東北地方太平洋沖地震により犠牲になられた方々に対しまして心より御冥福をお祈りし、御家族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。
　また、負傷された方々、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　さらに、地域の災害者支援に御尽力されている方々に心より敬意と感謝を表します。一刻も早く被災された方々の安否が確認され、安全と安心が確保されるよう、私たちも全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
　その上で、まず冒頭、文部科学省に確認しますが、現時点で確認が取れていない教委は、現時点ではありますでしょうか。教育委員会です。現時点で。
○国務大臣（高木義明君）　今日時点で教育委員会と連絡が取れないことは、三県ともありません。それぞれ連絡は取れる状況になっております。
○義家弘介君　そのような状況にまずなっていること、少し安心を覚えましたが、しかし、まだ被害状況が明らかになっておりません。行方不明者ももうほとんど不明というままでありまして、実は私、今も大学で教員を目指す生徒たちを教えているんですが、私のゼミ生が今教育現場で、小学校で働いているんですが、まさにこの宮城県石巻市で被災をいたしました。学校全体がのみ込まれる中で、いまだ行方不明になっている児童もいながら、毎日毎日その瓦れきになった場所をみんなで回りながら、当てもなく叫びながら探しているという現状であります。
　さらに、その傷というものがかなりひどくて、私に被災の状況の、学校の周りのメールも随時送ってきてくれているんですが、テレビの映像で見るよりも更に何かひどい、間近で撮ったコアな被災地の現状というものに物すごく傷つき、今も海を見たりすると過呼吸が起こってしまう。しかし、今自分がしっかりやらねばという思いで走り回っていて、今日取りあえず連絡の付く先生たちで集まって今後の対策をするという情報が生徒から寄せられています。また、今現在も、大学で教えている教え子で連絡が取れない生徒もたくさんあります。
　まず、このような状況に対して、どのように安否確認を急ぐのかということのありようというものがすごく問われていることと思いますが、先ほど文科省から、五十名のスタッフそして政務官が岩手等に入ったというお話でしたけれども、私自身、じゃ、この震災に対して何を備えて何を議論しなければならないだろう、この二週間ずっとそればかりを考えてまいりました。
　その中で、こういう場で言うのも変かもしれませんが、ふっと頭に浮かんだのが御党の水岡議員でした。というのは、阪神・淡路大震災のとき学校はまさにパニックになりました。私は、質疑の中でも言っているように、日教組等の違法な活動であったり教育内容の問題であったり、様々な問題意識を持つものでありますが、一方で、兵庫県の教職員組合が出したこの教育現場からの提言、「阪神・淡路大震災と学校」という冊子を隅から隅まで目を通させていただきました。そして、そのときの先生方の必死さと、そのときの活動の貴さ、それを心から痛感したものでありますが。
　大臣、例えばこの困難を乗り越えた、学校というものを立て直してきた兵庫県教組、その中で、例えば水岡議員に意見を求めたり今後の対応策としてどうすべきかということ、これまであったのかどうか、是非お聞かせください。
○国務大臣（高木義明君）　今お話がありましたように、今回の東北地方太平洋沖地震のまさに規模の大きさ、甚大さ、そして範囲の広さ、これはまさに未曽有であろうと思っております。
　近くには新潟県中越地震あるいは中越沖地震などもございました。私も自ら体験したのは、長崎県における平成三年の雲仙・普賢岳の火砕流・土石流災害、あるいは昭和五十七年の長崎の大水害、こういったことを体験をいたしまして、まさに災害の中で多くの方々が苦しみ、そして悲しみ、しかも困難を乗り越えて、それぞれの立場で活動し生き抜くその姿、私も胸を打たれ、また多くの教訓をいただきました。
　今、義家議員から話されましたことについても、とりわけ教育現場で、子供たちがあるいは先生たちが、いち早く友達を、そして肉親を、そして早く学校で勉強がしたい、しなきゃならないと。そういう中で、一方でボランティアに取り組み、そして災害の後片付けをしたり、そして知人を捜したり、そういう様々な姿が思い起こされます。
　そういう意味で、今紹介がございました阪神・淡路大震災を踏まえて兵庫県教組の震災・学校支援チームのＥＡＲＴＨということについて、私も資料をいただきまして目を通させていただきます。様々な体験の中で、その教訓を生かしながら、今当面する私どものこの災害対策に生かしていかなきゃならぬと思っております。
　まさに、国会におきましても各党派、会派を乗り越えて、今一つになってこの災害を乗り越えることが非常に重要であろうと。私自身、その先頭に立って頑張らなきゃならないと、そういう決意をいたしております。
○義家弘介君　様々な、官邸が肥大化している等々も言われておりますけれども、私はそれを乗り越えて、大きな課題と問題提起も実はこの中には含まれております。どう対応すべきか、今後こういう事態が起こったとき、何がネックになってくるのか、そしてどうしなければならないのか等々、まさに現場の目線でまとめられているものであります。
　それを理解しているのかどうか、実は先ほどの資料を見ながら非常に私不安に思ったんです。というのは、先ほど説明があった資料の十二番で、文部科学省発表の内容の十二番で今後の対応について書いてあります。今後の対応は、全力を挙げて、被害状況の収集及び被災地や被災者への支援に努める、以上。
　確かに、これまで様々な通達等も含めて対応は出してきた。しかし、今後想定される様々な問題が実はあるわけです。もう四月、入学式は間もなくやってくるわけです。だからこそ、今後想定する問題についてきちっと今共通認識をした上で、この三月に何としても具体的な対応策を出していかなければ手遅れになってしまうと私は感じています。
　同時に、阪神・淡路大震災の、これ小学館から出された本ですかね、神戸の教育委員会が出した本、これも行政としてこういうところが困ったんだ、行政としてこういうところが大変だった、だからこそ今後の備えでこうしていくべきだという等々の提言、様々含まれているわけです。
　お願いですけれども、早急に水岡議員としっかりと向き合った上で、今後の具体的対応、こんな、一行で丸なんという状態、本来私がこうして質問するより、まさに水岡議員が質問したいことたくさん私はあると思います。その意味でも、是非とも早急に、この現場を乗り越えたときにどういう課題があって、そしてあの課題のままになっているものがたくさんある、それをどうしていくのか早急に議論していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　必要な情報、そして教訓、経験、これは是非生かさなきゃなりませんので、あらゆる立場の方々と意見交換をして、とにかく速やかに的確な対応をしなきゃならぬ、こういう気持ちでございます。
○義家弘介君　現在、教育委員会が十分な機能を果たしていない中であっても、生徒児童、これを正確に把握できるのは、あるいはしなければならないのは、現場の教職員であります。そして、現場の教職員からしか得られないという状況もあると思います。阪神・淡路大震災の際も、兵庫県教組は独自のルートで児童や生徒の安否情報を確認してきたということも記されております。
　政府としても、まず教職員組合、日教組のみならず様々な教職員組合、教職員団体と連携しながら、先生方、是非、教育委員会を通して上がってくる情報だけではなく、あらゆるチャンネルを使って生徒の安否を確認したいという旨をしっかりと発信して、連携していっていただきたいと心から要請いたします。よろしくお願いします。
　その上で、自治体機能が喪失した際の文部科学省による直接行政執行、これもやはり有事の際に検討しなければならない一つであろうと私は思います。
　例えば、教育委員会自体の機能が失われてしまった際、文部科学省が直接行政機能の執行を可能とするような法的措置、これも検討していくべきだと考えておりますが、この辺について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今文部科学省で把握をしておることについて、先ほども教育委員会との連絡の状況について説明をいたしました。
　なお、補足をいたしますけれども、機能が低下をしておる市町村の教育委員会として、例えば岩手県の陸前高田市においては、教育長を含め事務局職員の多くは安否不明という状況もございます。これについては、岩手県教育委員会から職員を二名派遣をしてその機能の回復を図っておると。また、宮城県におきましては、南三陸町について、教育長さんがお亡くなりになって、総務課長が教育長職務代理として事務を執行中であると、そういうこともございます。
　現行の制度上、地方自治法に基づいて県などの職員を派遣することや、あるいは事実上県の職員が市町村教育委員会の事務をサポートすることなど、人的な支援を行うことは可能でございます。
　現時点では被害状況の全体像がまだ明らかになっていないことから、今後、私どもとしましては、被災状況や教育委員会の対応状況等をしっかり把握した上で、国が直接的に行政執行を行うことについての、被災をされた自治体のニーズ、やっぱり災害は現地が中心でございます。その自治体のニーズや、そして関係者の十分な意見を聞きながら、御指摘のような必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
○義家弘介君　問題が明らかになってからではもう遅い。つまり、じゃ今、学級編制、四月に向けてどうしていくのか、あるいは先生方の配置、四月に向けてどうしていくのか、担任、四月に向けてどうしていくのか、様々な具体的検討が必要になっている中で、機能が低下し、先ほど、岩手県のある地域では県から二名が派遣されてきた。私も横浜市の教育委員として教育行政に携わってまいりましたけれども、二名じゃできませんよ、そもそも。そもそも、二名でできるのは今情報をどう上げるかという収集作業のみで、未来に向けて、じゃ、学級編制も含めてどうやっていくかということは現実にはできない。だからこそ、そういうときにどういう体制を取っていくかということを文部科学省が議論をリードしなければ、なかなかこれは、地域の被災に遭ったところが中心なので現地のニーズに合わせて対応しますというスタンスであったならば、やはり現場は具体的な方針を出しかねる。だからこそしっかりと、こういう問題が起こったときにどうサポートしていくのか、介入するんじゃなくてサポートしていくのか、どう支援していくのかということの真剣な議論が今本当に必要だと思います。
　特に、今大臣からそういう議論、法的措置も検討していくというお話がありましたので、是非この委員会の中で、党派を超えて、じゃ、どうしていくのかということを議論してまいりたいと思います。
　また、改めて後ほど触れますが、被災地から避難するため、広域かつ大規模に生徒児童が疎開するということも想定されます。例えば、兵庫県教委の資料では、一月十九日に、当時の文部省が被災地域の義務教育学校の児童生徒が転校を希望した場合には可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることも、これ文科省も通知、三月の十四日の段階で出しておりますが、この通知が出された後、震災発生から約一か月後の二月十四日には二万六千三百四十一人の児童生徒が北海道から沖縄まで全ての都道府県、あるいは海外にも転居、転校、疎開しています。
　このような状況がこれからまさに想定されていく中で、自治体を越えた移動になっていくわけです。教育委員会の管轄を越えた移動になっていくわけですから、文科省が総合的に調整していかないと、一体どうしたらいいのかという問題も次々に出てくる。
　実は、昨日、私の同僚の森まさこ議員からお電話をいただいたんですけれども、福島選出の議員ですが、ある保護者からこう言われたと。避難先で転校が決まって、教科書の件については、教科書は出せないと言われたと。しかし、文科省の通達ではそう書いていないですね、しっかりと対応しろと書いてある。でも、現実には学校現場にはそれが行き届いていませんから、その手続のときに出せないと言われて、本当なんですかというふうに質問をされて、それで私に連絡が来て、文科省は三月十四日の段階でそうじゃない通達を出していますよと。つまり、その通達をホームページにアップしても、それがそれぞれの教育委員会、教育現場、市町村委に落とし込むまでにやはり時間が掛かるわけですね。
　こういった意味も含めて、広域的に調整を可能にするための措置、文科省が調整していくということもすごく重要になってくると思います。現在は各自治体が自主的な受入れに動いてくれている段階ですが、これから四月に向けて規模がどんどんどんどん大きくなってくると、受入先の自治体も、じゃ、校舎はどうするんだ、教職員の増えた分の確保はどうするんだなどの多大な影響が出てきます。それも想定して文科省が調整機能の検討を急ぐべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　私どももこのＥＡＲＴＨを参考にしながら今委員の問題意識と同じ問題意識で取り組ませていただいております。
　ちょっと先ほどのことで補足させていただきますと、委員御指摘のとおり、我々連日のように現場と意見交換をしておりますが、宮城県の教育委員会は、数あるいろいろな御支援の中でＥＡＲＴＨの方々が来ていただいたことが最も実質的にも大変に救助、救命、復旧に効果があったし、また励ましてもいただいた。これを是非更に増強してほしいという、こういう具体的な要請を受けまして、そして私から水岡議員に早速兵庫県関係者の調整をしていただいて、そして今ＥＡＲＴＨの方々が続々と更に宮城に向かっていただいているということでございます。
　それで、今お尋ねの件でございますが、まさに自治体を越えた対応が重要でございます。そのためにはまさに教育委員会機能の一刻も早い復帰ということが大変重要でございまして、その際に、文部科学省も担当職員をそこに張り付けて、コーディネートの役割をするために三県に送り込んでおりますが、それはある意味でコーディネーションというかハブになってもらうと。
　ここで一番、委員も含めて皆様方に御理解と御協力をお願い申し上げたいんですけれども、同じぐらいの人口規模の市町村の教育委員会の職員の皆さんがある意味で最もこの今回被災に遭われた教育委員会のお仕事ということについて慣れておられます。そういう規模の市町村は、まさに北は北海道から南は九州、沖縄までいらっしゃるわけで、今まさに全国的にそうした応援がしていただけないかどうか。これも実は九州のある町の教育長の皆さんたちが立ち上がっていただいて、そして今私どもと連携してやらせていただいております。
　そうした、文部省がハブになりながらコーディネーションしながら、まさに全国のそうした総力を結集してまず教育委員会機能の立ち上げというものをやっていきたい。そして今、ＥＡＲＴＨでも提言されているようなことを大いに参考にしながら進めていきたいと思っております。
　ただ、一つだけ加えて申し上げますと、私も実は神戸出身で、私の父も阪神・淡路大震災で被災をいたしましたが、あのときと非常に参考になることと、それからあのときと異なることのこの両方を加味しなければいけません。
　あのときは、阪神・淡路の大震災のときは、大阪が都市機能を維持しておりました。大阪から神戸まではスクーターで三十分も走れば入れるわけでありますし、大阪から神戸への道というのは裏道も含めれば数多く迂回路がある中で、連日そこに大阪あるいは姫路の方から入ることができたわけでありますが、今回は震災の要素もあるわけでございますが、むしろ津波の要素が大変に厳しい。阪神の場合は、ある筋は全壊ですけれども、例えば三軒隣は残っていると、こういうような状況もあって、そしてもちろん非常に火災が深刻、圧死、火災ということだったわけでありますが、その近隣で助け合いながら守り立てていくということをしていただいた部分もございますが、今回はまさに津波でございますので、まさに地域が全滅状況という状態もございます。
　それだけに、今委員の御指摘のあったことを更に力を入れて早急にかつ強力にやっていかなければいけないという認識持っておりますし、それから何分、例えば笠政務官に行っていただきましたけれども、盛岡から今回被災があった陸前高田だとか、そういったところがかなり距離がございまして、しかもそこが幹線から一本道でありましたので、最初はＤＭＡＴが到着するのにもかなりヘリでしか入り込めないといういろいろな更に深刻な状況等もありますので、今日の御議論も踏まえて、またいろいろ御指導いただきながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。