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○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　今度の特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律、これについて伺いますけれども、これは六つの特殊法人が対象になっているんですが、私は都市基盤整備公団の事務所移転について質問をさせていただきます。
　これは、現在の千代田区にある本社を横浜のアイランドタワー、先ほどもちょっと出ていましたけれども、ここに移転するというものであります。この移転先のビルは二十七階建て、基盤整備とビル本体の建設費で約四百八十億円というものです。移転費用と内装などの整備に約十八・八億円掛かりますから、合計しますと約五百億円ぐらい掛かると、こういうことになります。
　これだけの膨大な費用を掛けて移転するわけですけれども、ここでちょっと伺いますが、現在使用しております千代田区の九段、この本社ビル、これの耐用年数と築後何年たっているか、これをちょっとお答えください。
○政府参考人（三沢真君）　現在の九段にございます公団の本社ビルは昭和三十五年に建設されたものでございまして、築四十年経過しており、かなり老朽化をしているという実態がございます。それから、耐用年数でございますけれども、これは公団の内部の会計実務細則で定めておりますが、六十五年でございます。
○富樫練三君　古くなったとはいっても、まだこれでいうと二十五年ぐらい耐用年数はあることになりますね。古いために多少の不便さがあるということはあると思いますけれども、これは改修であるとか補強するということでカバーできると思うんです。膨大な費用を掛けて今移転しなければならない理由というのはどう考えても納得がいかないわけなんですね。
　特に、都市基盤整備公団の場合には、現在土地をたくさん持っています。開発もできない、売るにも売れない、塩漬けになっている土地がたくさんあります。
　例えば、九九年に総務庁の行政監察局が発表した調査結果によれば、九六年度末で、保有住宅用地九百四十五・五ヘクタールのうち、工事をしているところ、使っているところは二百七十一、未使用地、何も使っていないところが六百七十三ヘクタール、七一％が使われていない、これが指摘されています。そのうち、この使われていない土地のうち、二十年以上も全然使われていない、放置されているものが五四・三％、半分以上にもなっています。
　実は、現在ではどうなっているのかといいますと、五年以上の塩漬けの土地になっているところが七百六十七ヘクタールに増えているわけなんですね。このように状況が悪化しています。
　行政監察局の試算によれば、この九九年の時点で既に未使用住宅用地の簿価が八千三百億円、約ですね。時価が七千六百億円でありますから、仮にその土地を売ったとしても、買ったときの値段よりも安いということになってしまいます。したがって、開発もできなければ、売るにも売れないという状況になっているわけです。
　その結果として、現在、一番新しい数字で、債務残高が十六兆六千六百億円、こういうふうになっているわけなんです。これ、行政監察局が監察に入った時点では十三兆円だったんですね、九九年の段階では。ところが、これが更に三兆円以上増えているという状態です。もうこういうことを考えれば、これらは無駄の見本みたいなもんですよ。
　これに加えて、耐用年数がまだ二十五年もある現在の本社ビルから五百億円も掛けて新しいビルに移転するとすれば、これは無駄の上に更に無駄を重ねる、こういうことになるのは当たり前だと思うんです。法律で強制的に移転させるということになれば、これは公団自らの判断ではなくて、国が無駄遣いを促進させることになると。大臣、この点について、どうお考えですか。
○国務大臣（扇千景君）　御存じのとおり、富樫議員も御存じだと思いますけれども、特殊法人等の移転、これはかつて、これ多極分散型の国土形成促進法第四条の規定等に基づいて、東京都区部内への人口及び諸機能の過度の集中の是正に資するため、民間部門に率先垂範して政府全体として取り組んできている施策であり、昭和六十三年以降これまでに、御存じのとおり、移転対象の約三分の二に当たる四十六機関というものを、それと十一部隊、これが移転を完了していると。これは、法律に基づいてしたというのは、今、富樫議員御指摘のとおりでございます。
　けれども、少なくとも私は、特殊法人につきましては、御存じのとおり、金融市場とか、あるいは少なくとも外国公館との関係等々踏まえまして、必要があるというその特段の事情があることから別途検討するもの等を除いて、すべからく移転することと、こう法律でなっているわけでございますので、私は、今おっしゃったように、法律があるから仕方なくやって、それは政府として無駄遣いじゃないかとおっしゃいますけれども、これは都市基盤整備公団につきましても、昭和六十三年の七月ですけれども、これは閣議決定されておりまして、移転すべきものと決定していると。閣議決定して決まっているものでございますので、今の閣議決定でこれを変更するということが現段階ではできていないと。その当時の、六十三年の七月の閣議決定どおり行っているというのが現状でございます。
　ただ、今御指摘になりましたように、都市基盤整備公団のこの経営については、これまでも、あるいは事業の重点化でございますとか、あるいは事業費、事業諸経費の削減、そして役員、職員の定員の削減等、経営の効率化とか採算性の向上に積極的に努力しているというのを私にも報告に来ておりますけれども、さらに、昨年の十二月に決定されました特殊法人等の整理合理化計画を踏まえまして、今後ともより一層の経営改善と、そして、かつて都市基盤整備公団が国民の多くの皆さんのお役に立ったということへの代価として、今、そういう時代が変わってきたという認識を私は確実にして推進していかなきゃいけない、また整理合理化を一層図っていくべきだと思っております。
○富樫練三君　私は今の大臣の答弁は大変正直な答弁だとは思うんですけれども、閣議決定して無駄遣いを決めたと、まあこういうことなんだろうと思うんですね。
　閣議で決めたし、法律があるんだからいいじゃないかというわけにはいかないんであって、無駄だと思ったらその場で改めればいいと。そのために国会があるわけですし、法律というのは変えられるわけです。閣議決定だって変えられる、変えることはできるわけですから、そういうことが今求められていると思います。
　多極分散型国土形成促進法に基づくものだといいますけれども、これは東京から横浜に移転するんですよね。同じ首都圏の中ですよ。ですから、多極分散型と言っても、これ実態はほとんど変わらないと。じゃ、移転した後の東京の中心部には何が来るのかと。今、都市再生でどんどんマンションを造ろうじゃないかと。そのためにこの間建築基準法まで変えたと、こういう背景があるわけですから。どうも問題の立て方が全然逆さまではないかというふうに思います。
　次に、この都市基盤整備公団の独立行政法人化の問題について、入居者との関係についてちょっと伺いたいと思います。
　独立行政法人化によって建て替え事業、今建て替え事業が行われているわけですけれども、この独立行政法人になった場合に、今まで積み上げてきた、居住者の皆さん方とも相談しつつ一定の改善も図られてきたと思うんです。こういう点については、独立行政法人に仮になったとしても、きちんと引き継がれるのかどうかについて四点伺います。イエスかノーかという形で答えていただいて結構です。
　第一は、建て替えに伴う引っ越しの費用と戻り入居の家賃の減額措置、これは継続されるのかどうか。第二に、建て替えに伴う特別養護老人ホームなどの建設、さらにその賃料の低減制度、これは維持されるのか。三つ目に、建て替えと同時に公営住宅の建設を行って、公団入居者の優先入居制度がありますけれども、これは維持されるのか。四つ目に、高齢者等の家賃の減額措置、これは維持されるのかという点でありますけれども、これは局長さんの方で結構ですが、この四点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　ただいま先生が御指摘ありました四点、いずれも都市基盤整備公団で現在建て替えあるいは家賃改定に伴いいろんな形で措置しているものでございます。
　独立行政法人後もということでございますんで、これはある意味では今後の検討課題ではございますけれども、現在での物の考え方で申し上げますと、一点目の建て替えに伴う家賃減額等につきまして、これはやはり円滑な建て替えの推進あるいは居住の安定の確保のために、やはりこういう措置は必要であるというふうに考えておりまして、独立行政法人後の建て替えについては今後の検討課題であるとは申し上げながらも、やはりそういう、基本的にはそういうような措置が取られるようなことを関係方面と調整してまいりたいというふうに考えております。
　それから、二点目の特別養護老人ホームの併設のための仕組みでございます。これは、現在、こういう社会福祉施設の用に供する土地を低いコストで提供することができるように、国からいわゆる運用金、施設賃貸住宅供給促進運用金というのをいただいて、これを活用しておりますけれども、これにつきましても、基本的にはやはりこういう方式によって低いコストで土地を提供して、社会福祉施設の建設が現在と同様促進されるようなことについて努力していきたいというふうに考えております。
　それから、三番目の公営住宅の優先入居につきましても、独立行政法人後につきましても基本的にはやはり同様の措置が取られるように、これも関係方面と調整をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、四点目の高齢者への家賃減額措置でございます。これにつきましては、特殊法人整理合理化計画の中で、公団廃止後の賃貸住宅の管理は所要の措置を講じた上で新たに設置する独立行政法人に引き継がれるというふうになっておりますので、その場合の家賃減額措置等の取扱いについても、高齢者を始めとする二百万居住者の居住の安定に配慮して適切に措置すべきものというふうに考えております。
○富樫練三君　独立行政法人は原則独立採算制ということになりますので、こういう点については居住者の方々が大変心配していらっしゃるわけなんですね。そういう点で、是非、これらについて引き続き維持をしつつ拡大をしていくということが居住の安定のために求められていると思います。是非、今、局長から答弁がございましたけれども、そういう方向でやっていただきたいというふうに思います。
　同じように、居住者との関係で、今、日本の住宅事情との関係で賃貸住宅事業の問題について伺っておきたいと思います。これは当委員会での附帯決議との関連もございますので、これの点について伺いたいと思います。
　実は、一九九九年、平成十一年でありますけれども、通常国会で、この参議院の国土・環境委員会、当時は国土・環境委員会であったわけですけれども、都市基盤公団法に対する八項目の附帯決議、これが採択されています。
　その第一項目で、「政府は、国民生活の安定向上のためには住宅政策を通じた福祉の増進が不可欠であることを踏まえ、公団賃貸住宅、公営住宅等の適切な役割分担と連携に配慮しつつ、大都市地域等において居住水準の向上が必要な世帯等のために、良質な公共賃貸住宅を計画的に供給するよう努めること。」としています。
　その後、昨年の十一月、この委員会で我が党の大沢議員の質問に対して住宅局長は、ファミリー向け賃貸住宅は四大都市圏で約二百五十万戸程度不足している、公団の賃貸住宅事業は民業圧迫というような批判は当たらない、こう答弁されております。
　そこで、局長に改めてまた伺うわけですけれども、この賃貸住宅は二百五十万戸程度不足していて、公団の賃貸住宅事業、これは民業圧迫というふうな批判は当たらないという認識は現在も変わりございませんか。
○政府参考人（三沢真君）　昨年十一月のこの交通委員会で、大沢先生の御質問に対しまして、一つの試算としてはファミリー向け賃貸住宅が二百五十万戸程度不足しているという試算もあるということを申し上げた上で、現在、公団がやっている賃貸住宅供給は、そういうふうな状況を、なかなか民間でそういうものについて供給されないという実態を踏まえたものであって、民業圧迫には当たらないという趣旨でお答えを申し上げております。この基本的な認識は今日も変わっておりません。
　ただ、今回の特殊法人改革の中で、民間でできることは民間にゆだねるという基本方針を更に徹底するということでございます。そういたしますと、今、公団がやっているやり方そのものについて、土地のいわゆる基盤整備と上物も全部公団がやる必要があるのか、それとも基盤整備は公団がやった上で、いわゆる上物の建設を民間にゆだねるという方針が可能なのかどうかという議論をした上で、これについては、今後はまず公団が敷地を提供して、民間による供給を誘導支援するということにしたわけでございます。
　ただ、こういう取組にもかかわらず民間による供給が行われない場合には、やはり民業補完という観点から、公団賃貸住宅は供給が必要になってくるというふうに考えております。
○富樫練三君　基本的な認識は変わらない、ただ、その後の状況の変化で民間と公共でそれぞれ役割分担というか、そういうこともあり得るという答弁のようであります。
　実は、昨年そういう答弁をした後の一か月後、実は去年の十二月ですけれども、政府は特殊法人等整理合理化計画を閣議決定しました。先ほども出たところでありますけれども。その中で、都市基盤整備公団を二〇〇五年、平成十七年までの集中改革期間中に独立行政法人とすることを決定しました。
　この整理合理化計画によれば、賃貸住宅事業に関しては新規建設は行わないこと、管理は民間に委託すること、既存の賃貸住宅は売却すること、こういう方向であります。これは、公団が賃貸住宅事業から全面的に撤退する、こういう方向を打ち出したものだというふうに思います。
　そこで、実態はどうかという問題であります。
　住宅建設五か年計画の中で、公団住宅の建設計画でこの五年間実質増で、戸数増、これが、これは平成十四年までが五か年計画だったと思いますけれども、それぞれの年度で事実上の増戸数分ですね、これはどういうふうになっているのか、その数字をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　公団賃貸住宅、これは管理戸数ベースで申し上げますと、これは平成十二年度まで管理戸数ベースで出ております。それで、平成十年度には約七千四百戸の増、それから十一年度が約九千五百戸の増、それから十二年度は約六千戸の増という姿になっております。
○富樫練三君　聞きましたら、住宅建設五か年計画の中で、これは十四年までなんですけれども、十三年度、十四年度、実質戸数がどのぐらい増えるかというのは載っていないんですね。ところが、五か年計画の中にはどのぐらい造るかというのは載っているんですよ、公団住宅で。二万五千戸と二万七千戸造る、こういうことになっています、この計画によれば。全体で何戸造るかという計画はあるけれども、実戸数が何戸増えるかというのはないのは、こんないい加減なことは私はないというふうに思いますので、十三年度、十四年度、どのぐらい増やす計画なのか。これはまだ実行ではないですから、どういう計画なのか、これは明らかにしていただきたいと思うんです。
　あわせて、公営住宅の方はどうなのかということなんですけれども、これも公営住宅の、住宅建設五か年計画の中で公営住宅、県営住宅や市営住宅などですけれども、これはどのぐらい増やす計画になっていますか。
○政府参考人（三沢真君）　住宅建設五か年計画においては、要するに建設の数値を計画に計上しております。毎年度の予算においても、当然、いわゆる建設に伴って予算が必要でございますので、予算の戸数としては建設戸数を用いてこれを計上しているということでございます。
　　　〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　それで、管理戸数がじゃなぜ出てこないのかということでございます。
　これは要するに、建設からいろいろ工期、個別の事情によりまして工期がいろいろございますので、一年でできるものもございますし、二年でできるものもございます。したがいまして、ここは建設の、何といいますか、政策上のいわゆる数値としては建設を用いると。管理戸数についてはいろいろ結果として出てくる数値だということで御理解いただきたいと思います。
　それで、公営住宅でございますけれども、公営住宅については平成十一年度で約一万戸の増加、平成十二年度に約六千戸の増加ということでございます。
○富樫練三君　そうすると、公団住宅と公営住宅合わせますと大体六千の、一万二千戸ぐらいですか、年間で増える実増戸数というのはね。そうすると、局長の答弁によれば、四つの地域合わせますと、都市圏でいいますと二百五十万戸ぐらい足りないと。これに対して一年間に一万戸そこそこの増加率でいったんでは、これはもう何年掛かるか分からないわけですよね。
　そうすると、国民に住宅をきちんと提供するという点で、そこの部分の差をカバーするのはこれはどこが、公営住宅や公団住宅ができないとすれば、これはだれがどこでカバーするんですか。どういう計画になっているんですか。
○政府参考人（三沢真君）　これは、先生御承知のとおり、住宅建設五か年計画を新たに十三年度を初年度とする計画を立てまして、この中で公営住宅、公団賃貸住宅、それぞれ計画的な供給に努めているわけでございます。
　特に、実態で申し上げますと、やはり公共団体もいろいろ、例えば新規の土地の取得について非常に御苦労をされながら、あるいは厳しい財政状況の中でいろいろいろんな御苦労をされながらやっていると。そういうものについて最大限支援しながら、毎年の予算を積み上げて、これを計画的に供給するということでございます。
　したがいまして、これはもう基本的にはやはりできるだけ計画的に、しかも着実にこれを増やしていくということでございますので、これはやはり元々の計画の中でそういう既存ストックの活用も含めた建設をきちっとやるということが定められておりますので、それに基づいた建設をきちっとやらせていただきたいというふうに考えております。
　それから、先ほど申し上げました数字、ちょっと私間違えまして大変申し訳ございませんでした。公営住宅は、平成十一年度に約一万二千戸増加、それから平成十二年度に約九千戸増加でございます。大変失礼いたしました。
○富樫練三君　数字が訂正されても、大勢にはほとんど影響はないというふうに思います。
　地方自治体が頑張って、苦労しながら頑張っているんだと、公営住宅やなんかを増やすためにね。十三年度から新しい計画でやっているんだというんだけれども、これを見ると、例えば今の公営住宅の状況を見ると、局長が今言った数字を見ても、年々増加する実増戸数というのは年々減ってきているんですよね、これで見ますと。例えば、平成九年の場合は二万二千戸ぐらいプラスした。十年になると一万五千戸ぐらいに減る。十一年になると一万二千戸ぐらいに減る。それで、十二年になると約九千戸に減ると。増える戸数というのはどんどん減っているんですよ。これが増えているんなら話分かりますよ。ところが、逆の方向に向かって進んでいっているときに、更に一方では二百五十万戸足りないんだと、こういうふうに言っているわけですから、これは問題は深刻だというふうに言わなきゃいけないと思うんですね。
　そこで、大臣、この附帯決議が要請しているのは、民間で造ってもらいたいということを要請しているんじゃないんですよ。この附帯決議の第一項目めで言っているのは、公共賃貸住宅を計画的に供給すべきだと、こういうことを全会一致で決めたんですね。ですから、これにきちんとこたえるということが私は大臣の仕事だというふうに思うんですけれども、九九年の公共賃貸住宅を計画的に供給するというこのときに、当時の、関谷氏が建設大臣でしたね。決議の、附帯決議をやりますと、それを受けて大臣がちゃんとあいさつをしますよね。そのときに、こういうふうにあいさつしているんですね。大臣は、「その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。」と。いつも言っているんだろうと思うんですよ。いつも言っているんだけれども、これは形だけで終わらせちゃいけないというふうに思うんですね。そういうふうにちゃんと議事録に載っているんですからね。そのとおりやっぱりやっていただかなきゃ困ると、こういうことなんだろうと思うんです。ところが、実際に公営住宅は増加戸数は減ってきていると。年間に公団も含めても一万戸そこらしか増えていかないと。片方で二百五十万戸足らないと。これじゃ全然もう問題の解決にならない。
　そういう中で、公団は賃貸住宅事業から全面的に撤退しようと、将来は撤退しようというわけですよ。これは、どうも……
○理事（藤井俊男君）　富樫議員に申し上げます。時間が大分過ぎておりますので、ひとつまとめてください。
○富樫練三君　分かりました。
　これじゃ、やっていることが逆さまだろうというふうに思いますので、扇大臣に改めて、大臣も替わったわけですから、是非この附帯決議をきちんと責任持って実行すると、この決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　時間が迫っているということでございますけれども、私どもは、この附帯決議に関しましては、少なくともその附帯決議の趣旨にかんがみまして、私たちは政策的には最大の努力をしているというつもりでございます。また、この附帯決議の、住宅建設五か年計画に基づきまして良質な公共賃貸住宅の計画的な供給に最大限に努めると、こう明記してあるわけですから、例えば、具体的には公営住宅の、あるいは公団住宅、このストック数は、平成の十三年度末には二百八十九万戸から、平成十二年度末には、二百九十二万戸と約三万戸程度増えるというふうにも考えておりますし、また新規に供給する住宅につきましては、公営住宅は平成三年度より、また公団の賃貸住宅につきましては平成八年度より完全にこれはバリアフリー化したということも私は一つのサービスだと思うんですね。
　ただ戸数だけではなくて、附帯決議に書いてございますような良質なというふうな意味も私どもは努力しているつもりでございますし、また、先ほど局長が言いましたけれども、いわゆる既存の公団のあれだけじゃなくて、既存の持家、そういう住宅も今後は賃貸住宅として活用しようという新たな計画もしておりますし、民間の活力を活用したということで、私たちは賃貸住宅の供給がなされるように、できれば民間の賃貸住宅市場というものを新たに国民の皆さんに指導していこうと、また民間にも声を掛けていこうということで、民間の皆さん方、ちょっと時間がないということでこれでやめますけれども、少なくとも民間の皆さんで一生懸命やるよということも増えてきておりますし、また今回は証券化手法の導入をして、融資、税制の在り方等、もっともっとこれが活力あるようにしていこうということが、今回の十四年度として新たな活動をしておりますので、そういう意味では今現在賃貸住宅、お入りいただいている皆さん、またそれを活用しようという皆さん方に不安を与えないように、なおかつ危機感を持たれないような指導をしながら、公社というもの、公団というものの在り方も私たちは根本から考えていこうというのが今の現状でございます。
○田名部匡省君　最後になると、もう大分言い尽くされたことが多いんで、今日は基本的なことからちょっと伺っておきたいと、こう思うんです。
　私は、先ほども少子化の議論がありましたけれども、毎回この委員会で少子化、高齢化時代にどう対応するかということは、これは政治全般に、政策全般にかかわるもう問題になってきているわけですから、それに備えていろんな政策というものをやっていかなきゃならぬということは、もう何回も申し上げてまいりました。
　　　〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　そこで、一番先に情報公開をしていただいて国民の意識を変えないとこの国は変わらぬと、こう思って、随分地元でもそういう話をしたんですが、どうもこれはなかなか難しいなと。先ほども環境の問題、昨日も本会議場でも、ここでも今度環境のことをうたっていますが、話は分かるんですよ、オゾン層が破壊だとか、北極の氷が解けて海水がどのぐらい上がるとかというのは何となく分かるけれども、人のことだと思っているんですね、みんな。目に見えるものでもないし。
　ですから、分かっていても、じゃ燃料なんかは、もうどんどんＣＯ２の問題が言われているけれども、今度は電池エネルギーとかなんとかというのを開発するとかなんとかという話ありましたが、ああいうものでも積極的にできてくればこれに代わるものになるんでしょうけれども、そういうこともないと、やっぱり我々なのか、役所なのか、この意識がもうこれは相当変わっていかないと難しいなということを最近感じてきました。
　そこで、まず最初に伺いたいのは、この改正案がなぜ今出てきたかということをひとつ冒頭にお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　今回の地方運輸局及び地方陸運支局、海運支局の統合というような問題について、こういった法律を提起した考え方ということについて御説明をさせていただきたいと思います。
　現在の地方運輸局の組織につきましては、これは地方における交通サービスの安定的な供給とか安全の確保というような形で地方支分部局として九つの地方運輸局というのを設置しているわけでございますが、最近の新しい課題というものもいろいろあります。陸運、海運、観光まで含めた総合的な交通政策あるいは観光政策というものを地域に即して展開をすべきだという要請も高まってまいります。また、地域と一体となった公共交通あるいは観光政策の展開、それから先生御指摘いただきましたような地球環境問題とか少子化・高齢化対応ということで、二十一世紀の課題というのもあります。また、需給調整規制の廃止ということで、規制緩和後に向けて事後チェック体制、行政面での取組と、こういうようなことで新しい体制の構築ということが求められているわけでございます。
　こうした中で、今回、法律及びその他の措置も含めましていろんな取組をさせていただきたいと。一つは、陸運支局と海運支局を統合して、原則として、各都道府県に運輸支局というのを設けて、地域と一体となった取組というものを行っていきたいということ。それから、新しい時代のニーズにこたえるためには、地方運輸局の本局体制、ここでも先ほどのような環境問題への対応とか少子化・高齢化問題への対応ということで企画振興部を設置するとかあるいは交通環境部の設置ということで、本局の再編ということも行っております。さらには、地方運輸局と地方整備局との連携ということも、これは国土交通省としても非常に重要な課題でありますので、そのために管轄区域というものを見直すと、こういうような取組をして新しいニーズにこたえていきたいというふうに考えているところであります。
○田名部匡省君　私は違うと思うんですね。これはもう前からそんなことは分かっていたんで、やるべきことをやってこなかっただけで。私は、そうでなくて、小泉総理が、もう行政改革だ、特殊法人廃止だと、こんなことを言って、あるいは規制を緩和する、民間でできるものは民間に任せると、こういうことからこれが本当は出てこなきゃならぬものだなと、こう思っていたんですね。ですから私は、一昨日ですか、経済財政諮問会議で税制改革の論点整理のまとめの中で、歳出を徹底的に見直し、税負担に報いる小さな政府を実現するとの観点から税制改革をまとめることになったということがマスコミを通じて言われていますけれどもね。ですから、これの関連で法案は十分こたえていかなきゃならぬものだと思っているんですね。
　要するに、無駄を徹底的に排して必要なところに使うんだと、これをやらなかったら毎年国債発行して、やれるわけがないんです、少子化と。これいつも言うんです、ここで。だから、そういう観点から本当はこれをやろうということでないと私はいかぬと、こう思うんですよね。どうですか、そういう考え方は。
○政府参考人（風岡典之君）　先ほど今回の法律の提案の背景みたいなことを御説明させていただきましたけれども、先生ただいま御指摘のように、やはり組織の再編に当たっては、私どもの組織、定員のスリム化、行政改革に資するようにしていく、また国民のサービスの向上にも配慮しながら進めていくということは確かに重要なポイントだというふうに思っております。その意味から、今回の組織の再編について、私どもとして組織、定員のスリム化についてどのように取り組んだのかということについて若干数字で申し上げたいと思います。
　組織につきましては、現在陸運支局、これは五十二あります。海運支局六十七ありまして、全体で支局の数というのは百十九ということでありますけれども、これをスリム化というような観点から五十一の支局にしております。したがって、六十八の支局を減らすという組織としては大胆なスリム化というものを行わせていただきたいと思っております。また、海運支局は全部廃止というわけではありません。統合、廃止ということではありませんでして、海事事務所として残るものもありますので、それでいきますと、百十九の支局が支局とそれから事務所ということで七十七ということになりますので、このベースで見ますと四十二削減をするということであります。
　また、定員面では、七月一日現在で、支局の管理要員でございますが、約八十名ほど削減をするということで、定員面でのスリム化ということも行っております。また、地方運輸局全体で申し上げますと、これは別途、七月一日から自動車検査業務につきましては独立行政法人に移管するということで、その八百六十五名の削減と合わせますと地方運輸局全体としては五千六百四十九人の定員から四千七百二十五人ということで、独法の分も含めてということでありますけれども、九百二十四人の減ということであります。
　当然、そういった形での組織、定員のスリム化ということを踏まえますと経費の面でも相当程度の経費の削減につながっていると、このように考えておりまして、いずれにしましても、こういった取組というのは今後とも着実にやっていかなければならないと、このように考えております。
○田名部匡省君　努力していることは分かりますが、まだまだ考えてみたらやる方法等がたくさんあると思うんですね。
　私は、いつでしたか、あれは真鍋農林水産審議官のころですか、もう陳情政治を受け付けないということを言いましたよね。言ったけれども、また同じように続いているようですけれども。しょっちゅう、今ごろになると、河川の大会だ、道路の大会だ、いや何の大会だといって、みんな行って顔見せているようですけれども、あれ、前から私はやめろと言っているんです。大会開けば予算が付くとか付かないとかという、一番私の嫌いなことなんですよ、あめとむちみたいな話でね。それも、来たくて来ているのか、役所から言われて動員掛けられているのか分かりませんが、もういい加減にしたらどうだと。無駄な経費ですよ。旅費掛けて、それはホテルはもうかるかもしれぬが、新幹線もいいかもしれぬけれども、別な方に使うことに回せばもっと有効になるものを、ああやってばかみたいなことをやっている。私は出たことないですよ、そういうの、ずっと。やっぱり意識を変えて、あの無駄な、これはどのぐらい掛かっているか分かりませんよ、各省全部あるんですから。そういうことなんかを見ておって、もう少しやっぱり、こんな時代にはどうするかと。東京事務所なんてなくてもいいと言っているんですよ、各県の。あれだって、また調べてみたらどのぐらい掛かっているんですか。
　そういう、新たなものに作っていくということは必要だし、それから大臣、都会と違って私の方は、八戸市というのは大きくないですから、どこの市でも。そこに国道事務所もある。これは前にも質問した、河川の下に事務所があると。こんなもの一つにするとか、場合によっては市に委託してやるとかという、いろんな方法あると思うんですよ、一々これやらなくても。これは数え上げれば、車検事務所だって何だってやりようがもう幾らでも出てくる。ということで、もう真剣になって考えたらどうかなという気がするんですがね。
　大臣、どう思いますか。このこと、今のことも。
○国務大臣（扇千景君）　田名部議員がおっしゃることも、いつも私も正論であろうと思っていますし、陳情合戦というものを中止するべきであると。田名部議員も大臣経験者でいらっしゃいますから、当時は随分陳情をお受けになったと思いますけれども。
　そういうことで、例えば一番問題は、地方から大挙して来る費用というものがどれだけ掛かっているかということを、田名部議員が今おっしゃったように、百万円の補助金をもらうのに九十九万円使って東京へ出てくると。それでも皆さんはそのことが生きがいであると。
　かつては、いや、その顔、フェース・ツー・フェースでやっぱり物を言わないと不安だという人間性もこれもあると思うんですけれども、やっぱり私、情報化時代でインターネットでも何ででも物を言えるようになりましたので、そういう意味では、この形態というものを変えなきゃいけないというのは、むしろ私が申しますよりも皆さんが地元でおっしゃるべきであろうと思いますので、必ずしもそれが悪いと一方的には言えませんけれども、やっぱりお見合いのときも、見合い写真だけじゃなくて、フェース・ツー・フェースでどんな顔か見たい、態度も見たいということと同じように、やっぱり人間、フェース・ツー・フェースで物を言わないと、やっぱり写真だけではというのと同じで、ちょっとそういう向きがなきにしもあらずということは、私は、田名部議員が御持論でございますように、おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、問題は、今おっしゃったように、元々廃止したり統合するものを、わざわざ今回移転費を使って出ていって、そしてまた統合というんじゃ無駄遣いじゃないかと、先ほどからも今日御議論が出ておりますけれども、私はそういう意味においてはこれも考えていかなきゃいけない大事なことだと思います。
　少なくともこの法案で措置する六特殊法人の、これは国土交通省だけではありませんけれども、この六特殊法人に関しましては国費ベースで十六億円、法人の自己資金を含めますと約六十一億円必要になるわけですね。そういう意味では、一方で無駄ではないかというふうにおっしゃいますけれども、私はまだまだ国の中で無駄なものはたくさんあると思っておりますので、ただ、地域に分散するという論と、そして無駄を省いてなるべくそのままいろとおっしゃるのと、やっぱりそういうのをどこで整合性を持っていくかと。
　だから、地域に分散しろということは決まっているんですけれども、その地域の分散の仕方が、今分散するべき時期なのか、あるいは統合してスリムになってから一か所にして地方に行けとおっしゃるのか、その辺はまだまだ考慮の余地はあるのではないかと思っておりますけれども、田名部議員の持論でございますから、私も納得するところは大でございます。
○田名部匡省君　やっても代表者が一人来ればいい話で、あんなにぞろぞろぞろぞろ来る必要があるかと、こういうことを言っているんで、地方分権の時代だとかいろんなことを言っているんですから、そういう時代に合うように、費用対効果、そういうものも出して情報を公開してくれよと。先ほども地域整備公団のことを富樫委員から話あった。あるいは、この移転の費用が五十億、六十億掛かると。そんなことはどんどんどんどん出しなさいよ。それで国民がどう判断するかということで、知恵を出してくれと、国民も。今は、困ったら何とかしてくれるだろうと思っていますから、みんな。自分たちで考えなきゃいかぬという意識は全然ないですよ、地方行ったら。
　私は、この間も沖縄と青森、経済の問題で出ておったが、相変わらず全国所得では最下位を争っている。失業者も一番多い。何やったって、今までやったことが、じゃ、一つでも良くなって上の方に行ったかというと、行っていないんですよ。だから、やり方が間違っていたと思うんです。どうすればいいか。
　あるいは、もう今のことでも、これだけインターネットが普及しているんですから、一々行かなくたってできる仕組みというのを考えれば、何のためにこっちの方をやって、こっちの方、相変わらず車で行って判こを押してもらって用事を足すかと。そういうことなんかも思い切ったことをいろいろ考えて、なおかつ自分たちがそこにおってやらなきゃならぬものは何かと。
　あるいは、先ほども九州の方の港湾の話があった。それは、大きいところには、それは大きいなりに残さなきゃならなきゃ残せばいい。そうでないところは、市を窓口にして、遠くにだってあるわけですから、皆さんの出先というものは。それが何をするのか、その先はどうするのかと。市に委託した程度でいいなら市でやってもらえばいいと。いろいろこれ、もう知恵を出す時代なんです。
　何か皆さんの今までのを見ておると、小泉総理が余り元気よくいいことを言うものですから、あのとおりいったらすばらしいなと思って、僕は励ましにも行きましたがね。
　ところが、だんだんどうも、役所の方も何か形を変えて残そう残そうというのだけは伝わってくるんですよ。特殊法人を廃止するので、じゃ、独立法人だと、あれだこれだといって。それでまた新しいのを何か作ろうと。こういう、だから私は、天下りもうさせるなと、六十五まで定年延長したらどうだと。最近は、悪いことをして辞めたのに退職金九千万ももらっていくというのは、これ民間じゃ考えられませんよ。立派なことをして、いや御苦労さんというのでない人たちに。こういうことなんかも見ておって、本当に国の行政というのは、これだれに責任あるか分かりませんが。
　そういうことなんかを感じまして、今日は皆さん余り質問のない法案だということですが、私はもう少し、あなたたちに子供も親戚も両親もいるんでしょう。迷惑掛けないように少し頑張るという気になってくれたら相当変わってきますよ。何も他人の方まで要らぬから、自分の子供たちに迷惑掛けないように頑張ろうと、これで意識が変わってくるんですから、どうぞそういうことで、この法案についても、やらないよりも私はいいと、これは。しかし、もっとあるんじゃないかと。
　首都機能だって、私はこの間本会議場では反対したんだ、凍結せいと。あんな特別委員会作って、金掛けて視察にしょっちゅう行っているが。そして今度は陳情に来るでしょう。財源どこから持ってくるんですか、あれ、どのぐらい掛かるか知らぬが。しかも、公邸もあんな立派なのを造って、これはもう景気良くなってからやるにしても、今凍結しておくべきだということで、私は本会議場でやじ飛ばして反対したんだ。
　だから、その時を見て、やったから行くんだというのでなくて。
　これについて、最後に大臣の意見があったらお伺いしたいと思う。
○国務大臣（扇千景君）　衆参で委員会をわざわざ作っていただいて御論議いただいておりますけれども、これは多くの参考人をお呼びになって、私も議事録も読ませていただきました。ですから、今無駄を省けということですけれども、これは東京都が計算したら約二十・一兆円、約二十兆移転に掛かると言っておりますし、今、田名部議員がおっしゃいましたように、新官邸、これでき上がりまして、この間オープンいたしました。これ約四百三十五億でございます。そして新官邸の情報の通信あるいは附帯設備、これで約二百十二億でございます。そして、今、議員会館を建て直そうと言っています。移転するというのは、議員会館建て直す費用が千八百億でございます。
　ですから、私は、今、田名部議員がたまたま金はだれが出すんだと、こうおっしゃいました。私は、そういう意味でやっぱり時代の流れ、そして現実というものを我々国会議員、私も一国会議員として冷静に見て、そして冷静な国民が納得し得るような判断を出していただきたいと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、平成十四年度における特殊法人の事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、特殊法人の事務所の移転には合理的理由がないことです。
　政府の説明によれば、都心の一極集中を改善するための多極分散型国土形成促進法に基づく移転であると説明しています。しかし、東京都内の事務所を移転させても、都市再生法などに見られるように、再び一極集中を招くことが明らかです。移転の合理的説明になっていません。
　反対理由の第二は、今回の移転は国費や特殊法人の予算削減にもつながらず、無駄な移転事業だからです。
　例えば、宇宙開発事業団の移転する筑波の建物の建設費は四十四億円、都市基盤整備公団が移転する横浜アイランドタワーに至っては総工費が四百八十億円という超デラックスな建物で、現在建設中ですが、二十七階のうちの過半数の十五階のフロアを都市基盤整備公団が使用するというのです。そんなものが本当に必要だとは思えません。また、その他の特殊法人も都心の賃貸事務所から地方都市の賃貸事務所に移り、賃貸料が一定の軽減がされるとしていますが、移転先の埼玉副都心や横浜のみなとみらいは都市基盤整備公団が公費を使って建設したものであり、予算削減とは言えないものです。
　事務所移転の必要性について合理的理由がないにもかかわらず、約六十億円もの移転費用と労力を費やすことは無駄遣いそのものと言わざるを得ません。このような事務所の移転は中止するのが最良の道であります。そのことを主張し、反対討論を終わります。
　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、国土交通省設置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　次に、船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年における国民の水上レジャー活動に対する関心の高まりや余暇活動の多様化に伴い、水上オートバイなど手軽に楽しむことができる様々な小型船舶が増加し、幅広い層の人々が手軽に参加するなど、小型船舶を利用した水上レジャー活動はますます活発化しています。こうした中、小型船舶操縦士の免許保有者は毎年約九万人のペースで増加し、平成十二年度末で約二百七十万人に達しています。このため、小型船舶の安全を確保しつつ制度の簡素合理化を図ることが強く求められております。
　他方、小型船舶による海難は増加傾向にあり、平成十二年度には二千三百件を超えるとともに、死傷者も約七百人に達しています。このため、早急に小型船舶の安全対策の充実を図ることが求められております。
　このような状況を踏まえて、小型船舶に係る利用者ニーズの変化に的確にこたえるとともに、小型船舶の航行の安全を一層図るため、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、小型船舶の船長を小型船舶操縦者と位置付け、船舶職員の資格制度から小型船舶操縦者の資格制度を分離することとし、法律名、目的等について所要の改正を行うこととしております。
　第二に、小型船舶操縦者が受けなければならない小型船舶操縦士の免許の資格区分について、一級、二級及び特殊小型船舶操縦士の三つの区分に再編成するとともに、小型船舶操縦士の試験について、安全に配慮しつつ、できる限り簡素なものとすることとしております。
　第三に、小型船舶操縦者が遵守すべき事項として、危険操縦の禁止、酒酔い操縦の禁止等を明確化するとともに、遵守事項の違反者に対する再教育講習の制度を設けることとしているほか、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成十四年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　砂田　圭佑君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　浜野　　潤君
　　　　　　　金融庁検査局長　　五味　廣文君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原田　晃治君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　財務省理財局長　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　中小企業庁次長　　小脇　一朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松野　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　日本銀行政策委
　　　　　　　員会審議委員　　　植田　和男君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　　　　商工組合中央金
　　　　　　　庫理事長　　　　　江崎　　格君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政策金融機関に対する検査の権限の委任のため
　の関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官浜野潤君、金融庁検査局長五味廣文君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務大臣官房審議官原田晃治君、財務大臣官房総括審議官藤井秀人君、財務省理財局長寺澤辰麿君、中小企業庁次長小脇一朗君及び国土交通大臣官房審議官松野仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として国民生活金融公庫総裁尾崎護君、住宅金融公庫総裁望月薫雄君、中小企業金融公庫総裁堤富男君、日本銀行政策委員会審議委員植田和男君、預金保険機構理事長松田昇君及び商工組合中央金庫理事長江崎格君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島啓雄君　おはようございます。自由民主党の中島啓雄でございます。
　本日は、塩川大臣、柳澤大臣始め関係者の皆様に御出席いただきましてありがとうございます。
　まず、本法案の趣旨というか目的について伺いたいと思いますが、政策金融機関の検査を、健全性、透明性を確保するために、専門家による統一した目でチェックをするということは大変望ましいことだと思っておりますが、その辺の本法案制定のポイントといいますか、目的についてもう少し御説明がいただけたら有り難いと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　既に今先生お述べになったとおりでございます。
　政策金融機関につきましても、お話しのように財務の健全性及び透明性の確保への要請が高まってきておりまして、より一層適切なリスク管理が必要となってきております。このため、民間金融機関を検査してまいりました金融庁の持っております高度のノウハウや専門性をリスク管理の分野の検査に活用できることとすることが有用であると判断されましたので、各政策金融機関の設置法におきまして、主務大臣の立入検査権限の一部を金融庁に委任する等の所要の措置を講ずることとしたものでございます。
　今、一部と申しましたけれども、検査は法令等の遵守の部門とリスク管理の部門がございますので、今回の法改正によりましてリスク管理分野の検査を金融庁に委任をし、そういたしますと、主務大臣は残りの方の法令遵守に特化することが可能となりますので、それぞれで一つの分野を担当いたしますと、このリスク管理、法令遵守、両面にわたり質、量ともに充実することができる、こういうふうに考えておるところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　政策金融機関の設立根拠法には、各機関によって多少違いはあるわけですけれども、例えば国民公庫などは、一般の金融機関が融通することを困難とするものについて融資等を行う。それから、政策投資銀行について言えば、一般の金融機関の行う金融等を補完又は奨励する融資等というような条文がございますけれども、正に今、政策金融機関の在り方が問われている中で、政策金融機関の民間金融機関と違った融資なり投資なりの特色というものを御説明いただければと思いますが。
○副大臣（尾辻秀久君）　今、正にお述べになりましたように民有機関の補完でございます。では、それはどういうことかということをもう一回整理して申し上げておきたいと思います。
　国民経済にとって必要であるにもかかわらず、まず一点目に、投資回収に長期を要し、期間リスクが大きい、すなわち長期にわたりますので、その間の金利の変動というリスクがございます。こうしたようなもの、あるいは事業の立ち上げ段階など、借り手側の情報が不十分であること等から信用リスク等の評価が困難といったようなこと、あるいは環境、防災、弱者対策など、リスクに見合った収益が得られない、あるいはまた突発的な外的ショック等、あらかじめリスクを把握することが困難といったような理由により、市場機能のみで適切な資金供給が行われない、そういった場合に、申し上げましたように補完する機関である、こういうふうに考えております。
　今、少しお述べになったわけでありますけれども、各政策金融機関の具体的な事業内容はそれぞれの政策目的の違いに応じてそれぞれ特色がありまして、一々は申し上げませんけれども、一つだけ例えばということで、日本政策投資銀行においては、平均貸付期間が十五年の固定金利による融資等を行っておりまして、総じて民間では供給が困難な利用者層への資金供給あるいは長期、固定の資金供給を行っておるところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、金融庁にお尋ねしたいと思いますが、今お答えいただいたような政策金融の特色というのがあるんですが、じゃ今度、具体的に検査に当たって、検査マニュアルといいますか、中身としては、債権をどう分類するかとか、債務者の区分をどうするかとか、今後引き当てをどうやっていくかとか、いろんな問題があると思いますが、その辺の検査マニュアルなりあるいは判断基準というものが民間と違ったもので考えておられるのか、おおむね同様と考えておられるのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　ただいま尾辻副大臣から政策金融機関の特色についての御発言がございましたが、それにもかかわりませず、今回の措置は、政策金融機関のリスク管理分野の検査につきまして、民間金融機関を検査している金融庁のノウハウが有用である、これを活用することが有用と判断されたということでございまして、債権の分類や債務者区分、引き当て基準等につきまして、民間金融機関に用いられている現行の金融検査マニュアルのリスク管理分野のマニュアルが基本的に適用可能である、こういうふうに考えているわけであります。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　基本的なマニュアルは同じというお答えのようでございますけれども、先ほど申されたように、長期で期間リスクが大きいと。例えばプロジェクトファイナンスの分野であるとか、あるいは今離陸段階にあってこれから企業が立ち上げられるというようなものについてはなかなかリスク管理が難しいと思うんですね。
　そういう意味で、現在金融庁で出しておられるマニュアルの中にも、中小企業などについては若干その運用について異なったようなものを作っておられますけれども、そういった運用面も含めて、全く同じということではないのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　中小企業につきましての検査につきましては、実際の検査に当たりましての判断の材料となりますハンドブック的なものにつきまして今パブリックコメントに付しているところでありますが、一方、例えば政策投資銀行などに特徴的なプロジェクトファイナンスについての御指摘もございましたけれども、民間金融機関が行うプロジェクトファイナンスにつきましても、金融検査マニュアルにおいてプロジェクトファイナンスにかかわる債権の分類方法等について規定しておりまして、政策金融機関が行うプロジェクトファイナンスについても、基本的には金融検査マニュアルに基づいて検証が可能であると私どもは考えているわけであります。