Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤城委員　私は、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合及び岩浅嘉仁君を代表して、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近における我が国金融を取り巻く環境の著しい変化にかんがみ、農協、漁協系統金融機関もまた、我が国金融システムの一員として、なお一層の貯金者保護と信用秩序維持に資する対策を講じることが求められている。
　　よって、政府は、本法の施行等に当たり、左記事項の実現が図られるようその指導、監督に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　本法の運用に当たっては、貯金者の保護という視点を明確にするとともに、経営困難な組合の合併や経営再建等に活用するよう十分指導すること。
　　　また、貯金保険機構は、安易に政府保証債務の履行や地方公共団体の支援が行われることのないよう、適切な運営に留意すること。
　二　劣後ローン供与に当たっては、その場限りの安易な救済措置につながることのないよう留意すること。この場合、貯金保険機構は、その審査概要等を公表すること。
　三　早期是正措置に基づく自己資本比率改善計画の合理性、実行の確実性を適正に判断するよう、都道府県に対し適切な指導を行うこと。
　　　また、早期是正措置に伴う自己資本比率の充実への対応が、貸し渋り等に結びつかないようきめ細かな指導を行うこと。
　四　各都道府県段階における債権回収会社の設立とその運営等について適切な指導を行うこと。
　五　金融システムの安定化を図る一環として、経営困難な組合の役員等の経営責任を明らかにするとともに、情報開示の一層の充実が図られるよう指導すること。
　六　広域合併の推進に当たっては、農家と農協との関係が希薄化することのないよう、その運営につき適切な指導を行うこと。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○北村委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣島村宜伸君。
○島村国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。

　　　　—————————————
○北村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○北村委員長　次に、内閣提出、種苗法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
　　　　—————————————
　種苗法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○島村国務大臣　種苗法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　現行種苗法は、種苗が農林水産物の生産に不可欠な基礎的生産資材であることにかんがみ、種苗流通の適正化と優良な新品種の育成の振興を図るため、指定種苗の表示に関する制度及び品種登録に関する制度を定めたものであります。
　中でも、品種登録制度は、我が国も昭和五十七年に締結した植物の新品種の保護に関する国際条約の内容に対応した制度であり、これまで、新品種の出願件数、登録件数ともに増加し、世界的にも高い水準に達するなど、我が国の育種の振興に大きな役割を果たしているところであります。
　世界の情勢を見ましても、新品種の育成と育成者の権利の強化は各国共通の重要課題と認識されており、平成三年には、植物の新品種育成者の権利をより適切に保護し、育種の一層の振興を図るため、従来の条約が改正されました。
　この改正条約締結の承認案件は今国会に別途提出されておりますが、この条約に対応し、国際的に調和のとれた形で育成者の権利を保護することにより、我が国における育種振興の基盤の強化を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、品種登録制度の対象とする植物の範囲を拡大することであります。現在四百六十七種類の植物を保護の対象として指定しておりますが、この対象を拡大し、栽培される植物について広く保護の対象とすることとしております。
　第二に、育成者の権利を強化することであります。育成者の権利を法律上明確に育成者権として規定するとともに、育成者の許諾が必要な行為を、従来の種苗の有償譲渡等の行為から、種苗の生産、譲渡、輸出入等の行為に拡大することとしております。また、登録品種のわずかな特性のみを変化させた品種の利用についても育成者の権利が及ぶこととしております。なお、農業者の行う自家増殖については、一定の場合を除き権利の効力が及ばないこととしております。
　第三に、出願公表及び仮保護の制度を導入することであります。品種登録出願があった場合には、その内容を公示して出願公表を行うとともに、出願公表から登録までの間の出願品種等の利用に対し、出願者が警告をしたときは、品種登録後に、補償金を請求することができる仮保護の制度を設けることとしております。
　第四に、権利の存続期間を延長することであります。従来、原則として十五年、果樹等の永年性植物については十八年とされていたものを、それぞれ二十年及び二十五年に延長することとしております。
　以上のほか、出願料、登録料の改定、品種登録簿の閲覧等に関する規定の新設その他所要の規定を整備することとしております。なお、指定種苗制度については現行制度と同様の規定により、引き続き種苗流通の適正化を図っていくこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○北村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　八代　英太君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　北村　哲男君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　上田　　勇君　理事　達増　拓也君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　太田　誠一君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　木村　義雄君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中川　秀直君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　安住　　淳君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　園田　博之君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹山　登生君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　下稲葉耕吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　山崎　　潮君
　　　　　　　　法務省民事局長　森脇　　勝君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省矯正局長　坂井　一郎君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　国際部国際第一
　　　　　　　　課長　　　　　　三谷　秀史君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活環境課生
　　　　　　　　活経済対策室長　柴田　　健君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第二課長　　　飛田　史和君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大林　　宏君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　　義課長　　　　　前川　喜平君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局援護企画課
　　　　　　　　長　　　　　　　松永　正史君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　白木　　勇君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　安倍　嘉人君
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　海老原良宗君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　遠藤　利明君
　　枝野　幸男君　　　　　安住　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　加藤　紘一君
　　安住　　淳君　　　　　枝野　幸男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第一〇一号）（参議院送付）
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所安倍家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍基雄君。
○安倍（基）委員　冒頭でありますけれども、新聞紙上、山口の地裁ですか、何か従軍慰安婦の判決が出たという話がございます。私、これは別に自由党の見解というわけでもないのですけれども、個人的な考えとして、大体、いわば条約上決着している問題であるわけです。例えば、我々の在外財産なんかも、膨大な在外財産を日本は講和条約で放棄した。その在外財産を持っていた人間がアメリカ政府に補償しろと言っても、これは話の通じるものではない。
　そういう意味で、やはり条約というものというのはそれなりの重みを持っているわけでございますので、このいわゆる従軍慰安婦の問題、それはいろいろ個人的には気の毒なケースもあろうし、いろいろなケースがあると思います。しかしそれを、今日本の裁判所が、立法府が立法義務を怠っているなんということはとんでもないというような私は感じを受けますけれども、これはそれぞれ、皆さんが個人個人の判断もあると思いますけれども、いわば法の番人としての法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　突然の御質問でございますので十分整理ができておりませんけれども、あの判決の報道を聞きまして、率直に申し上げまして、私は、実は、何と申しますか、ちょっとびっくりしたといいますかというふうな感じがいたしました。
　それで、判決の正文ではないのですが骨子を取り寄せてみましたところ、要するに、平成五年八月に、内閣官房内閣外政審議室のあの問題についての調査報告書が提出され、そして当時の河野洋平内閣官房長官の談話が発表された。これによって、裁判官の受けとめ方は、日本国憲法上の賠償立法義務というものが明らかになったと。これは、裁判所が国会に対して言っておるものですが、これもいかがなものだろうかとは思いますけれども。ですから、あの判決があってから三年間、国は立法しなかったのです。通常、三年を経過しても被告国会議員は右立法をしなかったから、被告国は右立法不作為による国家賠償として云々というふうなことになっております。
　そこで、この判決は、従来の確立した最高裁判所の判例とは異なる立場をとっていて、立法の不作為による国の責任を認めたものでありまして、極めて異例なものであるというふうに私、認識いたしておりまして、そういうような角度から、十分関係向きと検討しながら対応を決めてまいりたい、このように思います。
○安倍（基）委員　これは漸次、上級審に上がっていって判決があると思います。急なお話でございますので法務大臣も戸惑われたと思いますけれども、やはり我々は、いわゆるちょっとしたマスコミの扇動と言うと、これはまた記者さんに怒られるかもしれませんけれども、もっと冷静に事に対処すべきではないかと私は思っております。
　では、法案の問題になりますが、この法案そのものは、私も、台湾からのいろいろこの出入国の増加という面において、基本的にはいいと思いますが、ただ一つ私、問題点として指摘したいのは、これはいわゆる一定の地区の指定を行政府にゆだねるという話でございますから、そうすると、例えば、行政府の判断でもって、北朝鮮とかほかの国とか、まだ国交の回復していない国に広げるということも形式上は不可能ではない。行政権の裁量にゆだねるような話になるわけでございますから、この点、大きな問題点があるのじゃないか。内容的には、これは台湾を指定するのだからいいのではないか、こういう話になりますけれども、本来、行政府にそういう地区指定を行う権限を与えるということ、それについて問題がないのかどうか。この点について、御見解をお伺いしたいと思います。
○竹中政府委員　今回の入管法上の旅券の範囲を拡大しようという趣旨は、国際間の人的交流の活発化に伴い、出入国関係事務を簡素合理化しようとするものであることから、政令で定める地域は、委員御指摘のとおり、台湾のみを想定しております。
　将来、仮に対象地域を追加する可能性が生じた場合には、今申しましたような法律案の目的を踏まえて、我が国の出入国管理行政に与える影響等を慎重に検討した上、対処してまいりたい、このように考えております。
○安倍（基）委員　これはまた、大臣のお考えも承りたいと思いますけれども、目的が台湾だからいいというような言い方で済む問題ではないのではないか。
　というのは、今は台湾を考えているけれども、じゃ、政令でもってほかの地区を指定する、ふやすということも法形式的には不可能ではないわけです。この問題点は余り十分指摘されておらぬと思います。なるほど中身がいいからいいというだけではなくて、政令で指定するという話になれば、それをふやすこともできるわけですね。現在、台湾しか考えていないとおっしゃるけれども、内閣によっては、別の地区を次々と指定する道が開かれているわけです。この点について、大臣はどう考えていらっしゃいますか。
○下稲葉国務大臣　委員御承知のとおりに、今回の法律改正は、具体的には台湾のことを考えているわけでございますが、これは日中共同声明を基本としながら、そういうふうな中で、現実の問題として台湾との交流が非常に多いわけでございます。そういうふうな意味で、事務的にお互いに便宜を図ろうというふうな形でこういうふうな措置をとったわけでございます。
　したがいまして、今委員の御質問の点につきましては、どの程度人的交流が行われているかどうか、その現実的な問題と、それからもう一つの問題は、例えばそういうふうな地域から密入国の実態が非常に多いというふうなこと等につきまして、それはそう簡単に右から左というわけにはまいらないというふうなこともございますし、そのような実務的な面を検討いたしまして決めなければならないことでございまして、委員御指摘のとおりに、法律ができますと、政令でひとり歩きできるわけでございますけれども、この法律の制定の趣旨を十分踏まえまして判断していかなくてはならない問題でございまして、現在のところ、台湾しか考えていないということを申し上げておきたいと思います。
○安倍（基）委員　それと関連しまして、私は、何もほかの国の例を参考にすることを、何もかもしろと言うのじゃないのですけれども、似たケースは必ず他国にもあるはずですね。要するに、他国はどうそれに対応しているのか。例えば、もう具体的にほかの国はこう規定しているからこれで読んでいるとか、読めるとか読めないとかいうようなことがあると思うのですが、日本と類似な立場に置かれている国がどう処理しているか、これについての御説明をお伺いしたいと思います。
○竹中政府委員　この問題で基本的に我が国と同じような立場にございますアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、韓国等についてどういうふうに規定されているかということについて、御説明申し上げたいと思います。基本的に、三つぐらいのカテゴリーに分けられると思うのです。
　第一は、旅券の発行主体を自国の承認した外国政府に限定していないという例でございます。日本の現行の入管法では、日本国の承認した外国政府というふうに限定しているわけでございますが、そういうふうに限定していない例、これが一つの例でございます。それから二番目は、法令上、もともと旅券の定義を定めていないというのが二番目です。この二つが大きいと思います。あとこれ以外に、特別な例としてアメリカの例がございます。これは今の二つと全く違ったやり方でやっております。
　具体的に御説明申し上げます。
　まず、旅券の発行主体を限定していない例でございますけれども、例えば韓国あるいはイタリア、イギリス、豪州等がございます。
　韓国の場合には、旅券といたしまして、外国政府の発行した旅券で、大韓民国が有効と認めるもの、このように規定しております。したがいまして、この中では、韓国政府が承認した国ないし政府というような規定がございません。
　それから、イタリアの例でございますが、これでは、イタリア当局により認定された有効な旅券またはそれと同等の文書、こういうような書きぶりになっております。
　それから、豪州につきましてもほぼ同様でございまして、そこでは、豪州国内外において公的に発行された身分にかかわる文書であって、旅券としての性格を有するもの、これだけしか規定がないわけでございます。こういうようなやり方がございます。
　あるいは、イギリスの例でございますが、イギリスでは、英国に入国する者は身分事項と国籍を証する文書を提示する義務があり、次のような場合は、通常、入国が拒否されるとしてございまして、提示された旅券もしくは渡航文書が英国政府を承認していない国、または英国の有効な旅券を入国管理上容認しない国の官権が発行したものである場合云々、このような言い方になっております。
　そういうことで、定義の中でまず発行主体を限定しない例が以上のような国々でございます。
　それから次に、もともと旅券の定義自体がない例でございますが、例えばフランス、ベルギー、アイルランド等がございます。
　フランスの場合には、法令上、旅券の定義が存在しておりません。したがって、外国旅券を有効と認めるか否かは、実務的にフランス国内の外務省と内務省の協議で決定しているというようなやり方でございます。
　それから、ベルギーについても、やはり法令上の旅券の定義がございませんで、いかなる旅券を有効と認めるかは、関係当局間で実務的に検討しているというような状況でございます。アイルランドも似たような状況でございます。
　最後に、アメリカの例でございますけれども、アメリカにつきましては、特異なやり方をしておりまして、例の台湾関係法というのがございます。それで、台湾に関する米国法の適用は、外交関係承認が存在しないことにより影響を受けるものではなく、一九七九年一月一日以前に台湾に関して適用されていたと同様、台湾に適用される、こういうことが法律に明記されておりまして、これに基づいて運用しているということでございます。
○安倍（基）委員　一応の各国のケースをやはり参照としながら、こういった改正はしていただきたいと思います。
　大臣、もう一度ですけれども、今さっき御説明があったように、今回の法律の趣旨というものが台湾を目的としているということがございますならば、これからのいわば運用について、よくこの点を考えた上で、政令に我々が思い切っていろいろなことをゆだねたのではない、ないというような言い方は悪いのですけれども、今後これ以上のことに踏み込むときには、それなりの高いレベルの決定を要するということは念を押させていただきたい。我々は法律でもって一応政令にゆだねはしたけれども、要するに、内閣が勝手にどんどんと対象地域をふやしてもらっては困るわけでございますから、この点はきちっとその辺を明らかにしておいていただきたいと思います。
　と申しますのは、内閣によっては、例えば北朝鮮にしても何にしても国交のない国についてこういうことを、法形式上は不可能ではないわけですから、その点については念を押しておきたいと思います。
○下稲葉国務大臣　先ほども御説明申し上げましたように、今回、入管法上の旅券の範囲を拡大しようとする趣旨は、国際間の人的交流の活発化に伴いまして、出入国管理事務を簡素合理化しようとするものであることから、政令で定める地域は台湾のみを想定しておるわけでございます。
　今御指摘のように、将来仮に対象地域を増加する可能性が生じました場合には、今回の法律案の立法の趣旨を十分踏まえまして、我が国の出入国管理行政に与える影響等を慎重に検討した上、対処してまいる所存でございます。
○安倍（基）委員　ちょっと台湾問題に関連しまして、李登輝総統の来日問題がございました。
　アメリカの場合には、コーネル大学百周年か何かの記念のために出席した。日本の場合には非常にもめたわけでございますけれども、その辺の事情をちょっと、法律と直接は関係ないにしても、やはり台湾問題でございますから、外務省からお聞きしたいと思います。
○阿南政府委員　我が国と台湾との関係は、御案内のように非政府間の実務関係として維持してきておりまして、日台間の個別案件についても、この枠組みの中で慎重対応してきているわけでございますが、ただいまお尋ねの李登輝氏の訪日という件につきましては、確かに話題になったことはございますが、現職につかれてから日本に来られるということで具体的な入国申請が行われたことはございません。
○安倍（基）委員　この問題は、いろいろ中国のいわば本土政府に対する遠慮もあったと思いますけれども、全くアメリカの場合も私的というか、いわゆる大学の同窓という資格でもって行ったわけでございます。この点につきましても、申請がなかったとおっしゃるけれども、その辺やはりいろいろな事情があったかと思います。私は、単に申請があったなかったというのじゃなくて、外務省の姿勢としての問題を聞いておるわけでございますけれども、もう一度御答弁願います。
○阿南政府委員　先ほども申し上げましたように、日台関係というものは、日中共同声明に基づいて非政府間の関係として対応してきておるわけでございまして、今御指摘になりました訪米の件、私的訪問でアメリカに行かれたというようなことはございます。しかし、米中関係に与えた政治的な影響というものは、極めて消極的なこともございましたし、私どもは、先ほど申し上げましたような原則にのっとりまして個別のケースを考えさせていただく。そういう意味で、本件につきましては個別のケースとして具体的な申請がまだ行われていないということを申し上げたわけでございます。
○安倍（基）委員　外交問題はいろいろな要素が絡まると思いますけれども、やはり我々は、もちろん中国の本土は中心でございますけれども、いわば私的な形で来ようということまでも無理に抑えるということについてはいかがなものかなと思います。この辺につきましてはそれぞれ見解もございましょうから、この辺で私の質問は打ち切らせていただきます。
　出入国に関連しまして、難民問題が大分論議の的となっております。一般的に、我々は、難民認定が少ないじゃないかというような議論が中心で来ていると思いますけれども、これは、北東アジアがどういう状況になるかわからぬ、場合によっては、北朝鮮が相当がたがきて大量の人々が難民として来るという問題もあるわけです。まあそういうことはあり得ないだろうと一般の者は考えておりますけれども、我々はそういう非常事態をもやはり想定した上で考えなければいかぬ。
　法務大臣にお伺いしますけれども、大量の難民が北朝鮮から入ってくるというようになる場合にはどういうお考えでおられるか、御存念をお伺いしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　我が国に大量の難民が流入するというふうな事態になりましたときには、これは政府一体として、それぞれ組織を組み、体制をつくり、適切に対処する必要があるとまず基本的に思います。
　その上で、法務省といたしましては、出入国管理行政を所掌する立場から、先般、インドシナ難民等の先例等も参考にしながら、大量の難民対策がスムーズに行われるように、実は、どの辺にどういうふうな事態が起きた場合には、入管を中心として、法務省は全国から、どういうふうな体制をとろう、そしてどういうふうな措置をしょうというふうな一つのマニュアルをもう既につくっているわけでございますが、省内の体制のそういうふうな意味の整備でございますとか、あるいは施設の確保等々いろいろあるわけでございますので、積極的に対処していく所存でございます。
○安倍（基）委員　これは難民の規模にもよるんですね、規模にも。というのは、もちろん、一般論として、受け入れ体制を整備して受け入れるというのはいろいろ、優等生的な回答かもしれませんけれども、これはまた規模が非常に大きくなりますと、それはそう簡単に、いわゆる来た人はみんなあれしますよというぐあいにはいかないんですよね。この点私は、法務省だけの問題ではないと思いますけれども、難民で来ればどんどん認定して受け入れますということを言い続けていられるものかどうかという懸念さえあるんですよ。この点、なかなか公式に言いづらい話かもしれませんけれども、やはりこれは法務省だけの問題ではないぞと私は思いますが、今の御答弁のままでいいのかどうか、規模が非常に大量になったときに。ちょっと御存念を賜りたい。
○竹中政府委員　規模の点でございますけれども、先ほどちょっと大臣からもお話がございましたけれども、インドシナ偽装難民というのが、平成元年の五月から次の年の四月ぐらいまで約一年間ぐらい日本に急にやってまいりまして、新聞等を騒がせたことがございます。そのときは、船の数で二十三隻、人間の数で約二千八百名という人たちが大挙日本に押しかけたという事態でございます。そのときに、まさに私ども法務省、特に入管はいろいろな勉強をさせてもらいまして、どうやってそういう人に対応したらいいかとか、救援センターをどこに置いたらいいかとか、そういうようなことをやった経験がございます。そういう経験を踏まえまして、先ほど大臣御答弁になりましたけれども、そういうものを参考にしながら、こういう問題に関しては積極的に対応していこう、こういう考えでございます。
○安倍（基）委員　今偽装難民の話が出ましたけれども、これは私ども、今一応南北安定はしておりますけれども、いつどういう問題が生じるかもしれないということも言われております。でございますから、難民というものがそう小規模で済むという話ではないということも踏まえて、日ごろから十分それに対応するだけの準備というか、どういう姿勢をとるかという問題もあるわけです。それが、千や二千ならいいけれども、全くほかの機能が麻痺してしまうぐらいの難民流入もあり得るわけですから。
　こういうことを言うといかにも国際情勢を刺激するというような非難を受けるかもしれませんけれども、ただ、これは決して絵そらごとではないかもしれない。よく報じられているところによりますと、やはり北朝鮮の中にはいろいろ問題もあると。この問題は大問題なので、やはり日ごろからどう対処すべきかということを法務省としても十分考えておかなきゃいかぬ。
　確かに、現在の難民の認定が少ない多いというようないろいろな問題はここにありますけれども、その問題とは別にもう少し次元の大きな問題として、法務省はそれを十分、決して空想だけじゃないかもしれないということを踏まえて、対策を考えていただきたいと思いますけれども、法務大臣、いかがでございますか。
○下稲葉国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、難民の中にもまたいろいろな形の難民があることが考えられるわけでございますし、その辺の選別の問題等々も含め、関係省庁とよく連絡を密にしながら、ひとつ十分私どもといたしましても徹底した検討を進め、対策を進めてまいりたい、このように思います。
○安倍（基）委員　たまたま北朝鮮の問題を論議しているわけでございますけれども、私ども最近、北朝鮮で実際上いわゆる拉致事件に関連して、拉致をした御本人が、我々の党の自由党の勉強会に参りまして、我々が呼んだわけでございますけれども、いろいろな自分自身の体験を説明いたしました。また、彼自身もその自分の体験をつづった本を出版しております。それを聞きますと、これはなかなかやはり大変なことだったんだなということを非常に強く感じたわけでございます。
　今まで北朝鮮との関係で、余りこの拉致事件というものを取り上げないというか刺激すまいというような外交姿勢があったようでございますけれども、これはやはり人権問題として非常に大きな問題でございます。これは本当に、全く罪のない関係のない人がたまたまそこにいた、あるいは向こうの都合がいいと見た、それがそのまま連れ去られてしまうわけですから、これはやはり法務省としてどう考えるか、法の番人としての法務省及び法務大臣の御見解を承りたいと思います。
○原田（明）政府委員　委員御指摘のいわゆる拉致事件につきまして、さまざまな報道もなされておりますし、また調査の結果が報道されているということをよく存じております。
　現在、一連の事件につきまして、引き続き警察当局において鋭意捜査中であると承知しております。検察当局といたしましても、御指摘のとおり、この事件は大変な問題を抱えているということで、関心を持って見守っているという状況でございます。
○安倍（基）委員　今のお話だと、どうも、内容もほとんどつかんでいないかのごときお話でございますけれども、どの程度の内容をつかんでいらっしゃるのか、もう一度御説明願いたいと思います。
○原田（明）政府委員　具体的な、事件の実際の状況ということに関しましては、現在も捜査中であるという状況を踏まえまして、私の方から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、昭和五十二年から昭和五十五年にかけまして、判明しているのでは七件で十名でございますかの方が行方不明になっている、失踪しているということで、そういう御指摘のような観点から、問題意識を持って現在捜査中ということです。
○安倍（基）委員　まだ国交の回復していない国ですから、それなりの捜査上の問題もあると思いますが、これは大きな問題でございまして、まず大臣としての御見解をお聞きしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　これは大変重大な問題だと思いますし、今刑事局長から話がございましたように、多くの人たちが本当に突然、にわかに姿を消して連れ去られておる。これは主権に対する侵害でもあるわけでございます。私どもといたしましては、重大な関心を持って関係当局と連絡をとりながらやっているわけでございますが、今後とも、そういうふうな意味で極めて重く受けとめて、法務当局としても重大な関心を持って進めてまいりたい、このように思います。
○安倍（基）委員　我々はいろいろの人権問題というのを、例えば従軍慰安婦事件でもいわば声高に叫ぶ、声高に叫ぶなんと言っては言い方は悪いですけれども、それならばよりもっと、本当にわけのわからぬ形で連れ去られてしまったというのが事実であるとするならば、これは大変な問題なのでありまして、人権人権と一方で言う以上、そういった人々の人権はどうなんだということを我々十分踏まえて考えねばならぬ。
　私は、やはり従来の外交というのがどちらかというと相手を怒らすまいとか、何かそういうところに重点が置かれて、主張すべきものを主張していない嫌いがある。これはむしろ外務委員会で外務大臣に対して質問すべきところなのでしょうけれども、この点、やはり我々、アメリカなどというのは人権外交と言われるくらい人権人権ということを主張する、その点において本当に、じゃ、我々は人権というものを十分踏まえた上の外交であるのか、いささか疑問を感じます。
　これは局長に答えてもらうのも気の毒ですけれども、やはり外務省の代表者として来ていらっしゃるものですから、答えられる範囲内で、大臣が本当は答えなければいかぬ話で、あなたに直接聞くのもあれでございますけれども、やはり外務省の代表ですから、お答え願いたいと思います。
○阿南政府委員　北朝鮮による拉致疑惑と言っておりますが、この問題につきましては、当然のことながら我が国国民の生命、安全にかかわる非常に重要なことでございまして、人権の問題、そして場合によっては安全保障そのものであるという御指摘もございます。私どもといたしましては、北朝鮮に対して、先ほど法務省の方から御答弁がございましたように七件十名について、きちんと調査をして結果を出すようにということを強く申し入れをしておりまして、また政府以外でも、昨年秋、与党訪朝団が行かれ、先般も政党からの訪朝団が行かれましたが、そういったびごとに先方に対して強く申し入れをしております。
　御案内のように、先方の対応は、そういう拉致をしたという事実はないということを言っておりますが、他方、行方不明者としての調査はやりましょうということで、私どもは、その調査をやるというだけでなくしっかりやって結果を出せということを機会あるごとに申し入れている、こういう対応をしております。
○安倍（基）委員　今お答えいただいたわけでございますけれども、やはりきちんとこの問題は相手方に申し入れ、解決していただきたいと思います。拉致問題、これはやはり国交回復のいわば一つの前提でございますので、この点、よく努力していただきたいと思います。
　いわゆるさっきの出入国に関連しまして私、ちょっとお聞きしたいのは、現在、不法滞在者というのを、最近実は自治省あたりが戸籍の登録というか、住民に番号をつけてみましょうというような、これは簡素化という意味かと思いますけれども、管理と言ってはいかぬが、党内でも、これは人間に背番号をつけて管理するんじゃないかというような意見まで出てきている法案が用意されているところでございますけれども、外国人の場合に、いわゆる不法滞在というのが非常にこれから大きな問題になる。この点について、どういう状況であるのか、そしてこれをどう措置しているのか、密入国というのはまた別でございます、この辺の御説明を、簡単でよろしゅうございますから、お願いいたします。
○竹中政府委員　私ども入管の電算機に不法残留者という格好での推計数が入ってございますけれども、最近からの数字を申しますと、平成六年が約二十九万四千、平成七年が二十八万七千、八年が二十八万五千、九年が二十八万一千、それから平成十年で約二十七万七千という数値になっておりまして、平成五年五月一日の調査時をピークとして漸減の傾向にはございますが、依然として高い水準を維持しているということでございます。
　我が国に不法滞在しているほとんどの者は不法就労者と推定されますが、これらの不法就労者は、低賃金かっ劣悪な労働条件のもとにいわゆる単純労働に従事しており、また、不法滞在者による犯罪も多発して、深刻な問題になっていると受けとめております。
　当局では、かねてから、その入国と定着化を防止しつつ、その減少を図ることを基本として、所要の対策をとっております。基本的な対策は、入るところでとめるということと、入ってきてしまった者に対しては定着化を許さないというその二本立てでございます。入るところでまず入れないということに関しては、当然のことながら、その入国の事前審査及び上陸時点での審査の厳格化というようなことをやっておりますし、それから、入ってきた後の問題としましては、摘発活動の強化ということで、とりわけ、ブローカーの介在事案とか、あるいは偽変造文書行使事案、あるいは売春事案、こういうものについて厳しく摘発するよう努めております。
○安倍（基）委員　日本が好景気のころ、いろいろな名目でもって人を呼んだ、それがまた観光ビザみたいなので来て実は働いていた、ところが、不況になってくるとどんどん首を切られちゃう、それらが残留して犯罪をふやしている。
　私は、通常の犯罪の件数でいわゆる不法滞在者の犯罪件数というのは相当割合が高いのではないかと思いますけれども、その辺の数字は把握していらっしゃいますか。
○三谷説明員　警察庁の方からお答えさせていただきます。
　先ほど、不法残留外国人、平成十年時点で二十七万七千というお話が入管当局からございましたが、平成九年中の刑法犯それから特別法犯で私どもが検挙しました人員が約一万三千九百名でございます。この約一万三千九百名のうち、約六割強、具体的には六二・五％が不法滞在者でございます。さらに、この内訳の中で、凶悪犯二百十三名中百三十一名が不法滞在者、六割強でございます。薬物犯罪者八百七十三名中五百二十五名が不法滞在者、六〇・一％、このような状況でございまして、不法滞在外国人は来日外国人犯罪の中核を占めている、このように言えるかと存じます。
○安倍（基）委員　今の入管の問題は、いわば即犯罪に関連してくるわけでございます。私は警察の、地元あたりで聞きますと、日本語もろくにわからないので、まず通訳をつけなきゃいかぬとか、いろいろな種類の負担がかかってくる。でございますから、これは本当に、それに警察は振り回されている状況が起こりつつあるというぐあいにも聞いております。これはもちろん警察の皆さんもよく御存じだと思いますけれども、この辺、やはり長期的に考えまして、入国管理がすなわち犯罪とも大いに連動しているということをよく御理解していただきたいと思います。
　ちょっと最後に、直接関係ございませんけれども、実は、従来から私は少年法の改正をしきりと言っております。そのために諸外国の法制なども自分で勉強しておりますが、今までの報道によりますと、またこの委員会でも、大臣が少年法について、ゼロからじゃないけれども、今までの経緯はいろいろあるにしても、それなりの改正も考えなくちゃいけないんじゃないかというぐあいの発言をされておりますけれども、その後における少年法の改正についての動きといいますか成果といいますか、その辺について御説明していただきたいと思います。
○原田（明）政府委員　御指摘の少年をめぐる犯罪という観点から、少年法の改正をめぐる論議が国会におきましても極めて熱心になされているということにつきまして、私どももそのように受けとめさせていただいております。
　大臣の御発言等にも従来あらわれておるのでございますが、適切に少年に対して処遇を実現するためにも、とりあえずは、その基礎である事実認定の問題等につきまして真剣に検討することが必要というふうに考えているわけでございまして、平成八年十一月から、最高裁判所、日本弁護士連合会と法務省との間で、少年審判に関する意見交換会を開催してまいりました。そして、事実認定手続を中心とする少年審判の現状と問題点につきまして話し合いを進めてきたわけですが、本年一月からは、その制度の見直し、具体的には、その手続に関しまして、少年審判の合議制の採用の問題、検察官の一定の場合における審判への関与の問題等々につきまして、意見を最終的に交換している最中でございます。
　凶悪事犯を含む少年事件の動向を踏まえまして、我が国の少年法制に対して示されております幅広い各般の意見についても十分考慮しつつ、現実に起こってまいります事件への対応上、現行少年法にどのような問題点があるのかを含めて、少年に対して適正な処遇を実現するための基礎という観点から、少年事件手続のあり方について真剣に検討を進めているところでございます。
　現在、そのような観点から、とりあえず緊急の問題ということで、できるだけ早く法制審議会において議論ができるように最終的な準備を進めている段階でございます。
○安倍（基）委員　私の見まするところ、今の少年法の問題について、いわゆる審理手続とか、手続的な面が重点に置かれているようなのですね。ただ、私は、最終的に、いわゆる刑事責任年齢、その辺にまで踏み込んだ検討が必要なんじゃないかと。と申しますのは、御承知のように、戦後の少年法というのは、若干その年齢を引き上げていること、御承知のようになっておりますね。
　ちょっと諸外国の例を私は勉強させていただいているのですけれども、いわゆる年齢をどう諸外国は扱っているか、それについて担当者からの御説明を願いたいと思います。
○原田（明）政府委員　諸外国、特に英米諸国等におきましても、少年事件の法制は国によってかなり違っております。先生も御研究いただいておりますように、基本的には、日本のように二十歳未満を少年と扱っている国は比較的少数のようでございまして、いわば少年犯罪の上限を十八歳としているところが比較的多いようでございます。また、下限につきましても、十三歳ないしは十四歳で切っているところもございますが、それより下げて、刑事事件として取り扱えるようにしている国もございます。
　そういう点で、アメリカなどは各州によっても異なるというようなところで、さまざまな背景を持ちつつ制度がつくられているものだというふうに考えております。
○安倍（基）委員　私も調べてみると、例えば十歳とか、ニューヨーク州なんて七歳というようなこともあるらしい。これはいささか厳しいのじゃないかという感じもいたしますけれども、いかにも日本の刑事責任は年齢が高過ぎるというか、中学生、高校生、人を殺したって絶対おれじゃ罪にならぬのだよというようなことを、もう最近の子供はませておりますから、口にするような状況のようです。
　こう考えますと、私は、特に人を殺したり、この間私はちょっと調べたのですけれども、中学生でもう殺人だけじゃなくて強姦なんかもあるわけですね。非常に凶悪犯がふえておる。これはやはり、子供といえどもひどいことをしたら自分が罰せられるんだという意識が徹底しなければ、本当にどうなるかわからぬ。この少年法の改正というのは、単に手続だけではなくて、そういう実質論まで踏み込んだ議論が必要なんじゃないか。
　大体、ちょっと厳しくするとすぐ人権人権とみんな言うのですけれども、それじゃ被害者になる者の人権はどうなるのだ。日本の社会というのはどうも加害者の人権ばかり大事にするけれども、被害者の人権は本当に軽く扱われる。
　でございますから、いわば年齢まで踏み込んだ、大人の行うような犯罪については少年といえども大人並みのペナルティーを受けるんだというくらいの厳しい姿勢がないと、日本は本当にこれから、少年犯罪、しかも麻薬なんかもどんどんふえてくる、そういう状況のもとに、甘ければいいというものではない。それは、加害者あるいは加害者の父兄にとっては甘いことにこしたことはないでしょうけれども、被害者の親にとってはとんでもない話なんですね。どうも日本は人権人権というときに、被害者の人権を考えなさ過ぎる。しかも、いっどこで起こるかわからない、相手構わずのような犯罪というのは、被害者というのは潜在的被害者がいるわけです。また、オウム事件なんかのような場合に、だれが殺されるかわからない。それと同じように、だれが殺されるかわからないというときには、被害者の範囲がふえるわけですね、潜在的被害者といいますか。
　と申しますと、本当に社会防衛というか、よくアメリカあたりでは、性犯罪を行った者について、どこかに聞けば、この人はどこに住んでいるとかなんということを教えてくれるというような制度があるぐらいだ。これは逆に、性犯罪を行った人間の人権という問題もあるのかもしれませんけれども、逆に、そういった性犯罪の常習犯というのはいつどうするかわからないというので、市民の自己防衛という意味から、そのプライバシーのいわば権利と社会防衛の調整点だと思いますけれども、何か、性犯罪をした連中の所在を聞こうと思えば教えてくれるという制度さえあるようです。これは、アメリカの憲法の問題で、いいのか悪いのかという問題は最終的に論議されていないようでございますけれども、市民の防衛という面からそういうことが行われている。
　そう考えますと、やはりこれから少年法の問題も、いわゆる単に審理の手続面だけではなくて、もっと年齢まで踏み込んだ、基本的には、大人の行うような凶悪犯罪に対しては少年といえども自分が責任を負うんだ、自分自身が罰せられる、しかも、その周辺、親兄弟までみんなに迷惑がかかるという意識をきちんと組み込まなければ、これは少年犯罪に対して解決にならないと私は考えます。
　この点、これはいろいろな議論もありましょうし、法制審議会の議論も必要かと思いますし、一般の有識者の議論も必要でございましょう。これに一石を投じないで、単に手続面で、要するに検事の介在を認めるとか、たしか戦前の場合には、少年犯罪が起こったら、検事が大体審判所に送るか刑事事件にやるかという仕分けをしたようでございますけれども、現在は家庭裁判所の裁判官の考えにゆだねられるというような話で、どうしても甘くなる。
　この点について、大臣、これから少年法に取り組むのであれば、そういう年齢制限まで踏み込んだ毅然とした態度が必要なんじゃないかと私は思います。この点について、もう時間もございませんけれども、最後に大臣の御感想なり御見解なりをお伺いして、私の質問を終わろうと思います。
○下稲葉国務大臣　少年法につきまして、非常に奥の深い御意見を承りまして、感謝申し上げます。
　御指摘のように、私どもも問題を整理して二つ考えておりまして、一つは、今もお話しございました審判手続の問題、これもいろいろな経緯がございましたが、刑事局長お話しのとおり、平成八年の十一月から法曹三者で話を詰めてまいりました。私どもの考えといたしましては、法曹三者で大方の合意ができますれば、法制審にかけたいと思います。そして、できれば次の国会、遅くとも、国会がどうなるかわかりませんが、次の通常国会までには、その問題については法律案というような形で国会の御審議をお願いいたしたいなと思います。
　それから年齢の問題、これも重要でございます。
　年齢の問題につきましては、私は法曹三者だけの議論では不十分だと思います。とりあえず今、法務省の中で矯正関係、刑事局関係それから保護局関係あるいは法務総合研究所、その辺のところで、既存の資料を中心として、一応のたたき台みたいなものを考えつつあるところでございますが、一応の考え方がまとまり次第、早急に、例えば、警察の少年関係を扱っている人たちでございますとか、あるいは教育関係者でございますとか、あるいは厚生省の児童関係の方々ですとか、あるいは学識経験者ですとか、広範なそういうふうな人たちの御意見をいただく場をつくりまして、果たして現在の少年法の年齢でいいのかどうかということを議論していただこう、このように思います。
　そして、これもいつまでもだらだらやっておるわけにもいきませんので、ある程度の時限を切りまして御検討いただいて、そしてさらに法制審にかけて、その結論をもって国会へお願いしよう、大体そういうふうな二つの方法で考えておりまして、何とか解決せぬといけないと思いますし、実はきょう、少年を殺された被害者の会というのが最近できましてその代表者がお見えになることになっておりますし、その辺の方々から、今お話ございましたような、被害者をどういうような形で守るのか、人権も含めまして、そういうような角度からのアプローチも必要ではないかというふうなことで、総合的に、そして積極的に推進してまいりたい、このように思います。
○安倍（基）委員　今の大臣の前向きな御決意を伺って、気を強くいたしました。
　これで私の質問を終わります。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　最初に、本改正法案についてお聞きをしたいと思います。
　本改正によって、台湾当局の発行する護照が日本の入管法上旅券として扱われることになるわけでありますが、私は、やはり問題は、この法案と一つの中国という原則との関係だと思うわけであります。
　一九七二年九月二十九日、日本国政府と中華人民共和国政府との間で取り交わされた共同声明の第二項ですが、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」第三項ですが、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」こうあります。
　そこで、まず法務大臣にお伺いしたいわけでありますが、この法案は、決してこの七二年の日中両国の共同声明の基本原則を変えるものではないということかと思いますが、それは確認してよろしいですか。
○下稲葉国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国は、日中共同声明に基づきまして、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持してきております。
　今般、入管法を改正いたしまして台湾護照を我が国の入管法上有効な旅券として取り扱うのは、日台間における民間交流の増大に伴う出入国関係事務の負担軽減を図るものでございまして、委員御指摘のとおり、日中共同声明との関係で何ら問題の生ずるものではない、基本的な関係は堅持していきたい、このように確認いたします。
○木島委員　通常、旅券の発行というのは合法政府の発行できる高権ともいうべき大事な権限であるわけであります。
　そうしますと、台湾当局が発行している護照、これまで日本国としては正式な旅券と扱っていなかったのを今回正式な旅券として扱うことになるわけでありますから、国際関係において重大な態度変更になるわけだと思うわけでありまして、この態度変更が、日中両国の共同声明の、中国は一つ、中華人民共和国政府が唯一の合法政府であるということとの整合性、これはきちっと国際社会に対して、とりわけ中華人民共和国政府に対して説明できるものであることがやはり必要であろうと思うわけであります。
　新聞報道によりますと、ことしの三月二十四日に中国外務省スポークスマンはコメントを発表いたしまして、今回の法改正に懸念を表明したと報道されているようであります。
　そこで、単なる決意の表明だけではやはり国際関係でありますから足りぬと思うのですね。今回の法改正が、決してこの共同声明の基本原則に抵触するものではないということを示す根拠をはっきりとこの委員会で表明していただくことが必要だと思うので、それをお述べいただきたいと思うのです。
○竹中政府委員　我が国は、日中共同声明に基づき、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持してきておりますが、台湾護照を我が国の入管法上有効な旅券として取り扱うことは、日台間における民間交流の増大に伴う出入国関係事務の簡素合理化を目的とするものであり、これまでの政策に何ら変更を加えるものではございません。
　今回の法改正におきましては、法文上も、「政令で定める地域の権限のある機関の発行したイ」、イの方には、日本国政府の承認する政府等と書いてございますが、「イに掲げる文書に相当する文書」としておりまして、台湾当局を政府として承認したことにならないことは明らかでございます。
○木島委員　法文上の根拠を挙げられました。
　確かに、別の条項を特段につくって台湾護照を旅券として扱うという形でありますから、それは、説明が成り立っていると思うわけであります。
　さらに、私は、こういう扱いを諸外国はどうしているのかと。やはり諸外国で、中華人民共和国政府を唯一の合法政府としておる国々で、今回日本が法改正をするような仕組みをとっているのかどうか。たくさんの国がそういう仕組みをとっているのであれば、それは日本国としても右へ倣えするだけでありますから、特段の問題を生じるものではないと考えられますので、諸外国の状況について、わかる範囲で結構でありますから、御報告いだだきたい。
○竹中政府委員　この問題に関して基本的に日本と同じ立場をとっている国々の中で、主要な国、主な国の大部分は、今回我々が改正して目的を達成しようとしていることを既にやっております。例えばアメリカ、カナダあるいは豪州、ニュージーランド、韓国、タイ、イギリス、フランス等々でございます。
　そのやり方でございますけれども、基本的に旅券の発行主体を、現行の我々の法律では、日本国政府が承認した政府ないし国が云々と書いてございますが、そういう書き方をしないやり方、したがって、承認しないところについても発行主体として認められるというやり方が一つでございます。
　それからもう一つは、関係法令の中に旅券の定義が書いていないというやり方でございます。その場合には、その国の関係当局者間で決めて、事実上これを認めているというやり方でございます。
　なお、アメリカにつきましては、台湾関係法という特別な法律がございまして、それに基づいて処理しております。
○木島委員　わかりました。
　そこで、外務省にお伺いしたいのですが、そういう日本政府、法務省の説明にもかかわらず、中華人民共和国政府は本改正に懸念を表明しているようでありますが、現時点での中華人民共和国政府の態度をどう理解しておりますか。また、日本国政府として、決してこれが日中共同声明の基本原則に抵触するものではないのだということを説明するための努力は積み重ねておるのでしょうか。その辺の実情をお聞かせいただきたい。
○阿南政府委員　本件法改正は、既に法務省の方から御説明ございましたように、事務の簡素合理化を目的とした国内措置であるということと、これが我が国の台湾に対する立場を何ら変更するものでないということは入管局長も御説明されたところでございますが、中国は、日中国交正常化以来、一貫して日本と台湾との関係については強い関心を持っております。これが仮に民間レベルの交流であっても、やはり日台関係が緊密化するということについては、過去の経緯もございますので、中国は強い関心を持っているわけでございます。
　そういうことで、私どもは、これは国内措置である、共同声明違反というようなことではないという確信の上で行っているわけでございますが、中国に対しましても、これまでそういう基本的な考え方、どういう姿勢でこの法改正に取り組むかということを累次説明してきておりまして、中国側も、これが日中共同声明違反であるというようなことは一切言っておりません。
　ただ、こういう法改正によって実態面で変化を生じるということが、日本の台湾に対する基本政策、立場を変えるというような印象を台湾側にも国際社会にも与えるのではないか、こういう点を懸念しているわけでございまして、その点については、私どもも、そういうことではない、日本政府の立場は折に触れはっきり表明してきているし、今回の法改正も決してそういう趣旨ではないということもかなり十分説明してきております。
○木島委員　十分説明しているとのことであります。
　そこで、率直に聞きますが、参議院先議の法案でありますので、衆議院で可決しますと成立して、発効していくわけでありますが、中国政府からは懸念が表明されておりますが、この法改正の施行によって日中関係にひびが入るというような、そんな心配はないと伺ってよろしいのでしょうか。どうなんでしょうか。
○阿南政府委員　何事も慎重に対応しなくてはいけないと思いますし、判断も慎重であるべきであるとは思いますが、先ほど申し上げましたように、中国側には趣旨、考え方を十分に説明しておりますし、中国側の反応と申しますのも先ほど申し上げたようなことでございますので、本来、これが日中関係に悪い影響を与えるべきでないと思いますし、現在の中国側の対応から見て、冷静と申しますか、そういう対応をしてくるだろうと思っておりますので、この件に端を発して日中関係が悪化するという判断は持っておりません。
○木島委員　わかりました。
　ただ、本法が、そういう国際関係にさわる可能性のある法改正だけに、この法改正に伴う利益、これがはっきりとあるということが求められていると思うのです。
　そこで第一点でありますが、本改正によって、これまでの渡航証明書から、中華民国護照が正式に旅券として認められることによる台湾住民の利益、便益、具体的にどんなものであるのかをまずは御答弁いただきたい。