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○国務大臣（前原誠司君）　尖閣諸島は、一八八五年以降、政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、一八九五年一月十四日に現地に標杭、くいですね、標くいを建設する旨の閣議決定を行って正式に我が国の領土に編入をいたしました。このように、我が国は、国際法上、先占と呼ばれる行為に、先に占領するの先占と呼ばれる行為によりまして尖閣諸島の領有権を取得をいたしました。
　同諸島は、以来、歴史的に一貫して我が国の領土たる南西諸島の一部を構成しておりまして、一八九五年五月発効の下関条約第二条に基づき我が国が清国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれておりません。また、サンフランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第二条に基づき我が国が放棄した領土、つまりは、第二条というのはこれは台湾と澎湖列島でありますけれども、このうちには含まれておらず、同条約第三条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれて、一九七一年の沖縄返還協定、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定によりまして我が国に施政権が返還された地域に含まれております。
　このように、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと考えております。我が国の領土たる尖閣諸島の領有権について中国政府が独自の主張を開始したのは一九七〇年代以降であり、それ以前にはそのような主張は全く行われていませんでした。サンフランシスコ平和条約第三条に基づき米国の施政権下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対しても、何ら異議を唱えておりません。
　また、一九五三年の人民日報の記事、これはどういう記事かと申しますと、一九五三年一月八日の人民日報記事、琉球諸島における人々の米国占領反対の闘いという記事でありますが、琉球諸島は我が国の台湾東北部及び日本の九州南西部の間の海上に散在しており、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隈諸島の七組の島嶼から成ると。こういうことで、人民日報も要はこの一九五三年時点では、沖縄の琉球諸島の一部を構成している七つの組の島嶼の一つだということを言っているわけですね。そして、一九六〇年発行の中国世界地図集では、尖閣諸島が沖縄に属することも認めております。
　したがって、中国政府がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠として挙げている諸点は、いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは全く言えない。つまりは、こういう経緯から見ても、尖閣諸島というのは日本の固有の領土であり、当たり前のことだと、こういうことでございます。
○山本香苗君　今御答弁にあった見解をもっと簡潔に分かりやすく、そして紙を見ないで、国際社会に対してはもちろんのこと、国民に対してあらゆる機会を通じてしっかりと発信していっていただきたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（前原誠司君）　しっかり時系列、年号、日にちも覚えて空で言えるように、簡潔に言えるように努力をしたいと思います。
○山本香苗君　先ほど来よりお話ありますように、尖閣諸島は我が国固有の領土である、日中間に尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないと、この原則に立って国内法に照らし厳正に対応する、この基本的な我が国の姿勢は、今回の事件の一連の政府の対応におきまして最後まで貫かれた、ぶれなかったとお考えでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　検察が判断をされたことであります。
○山本香苗君　私が聞いたのは、基本姿勢は貫かれたか貫かれなかったかと、その認識をお伺いしました。
○国務大臣（前原誠司君）　繰り返し述べておりますように、東シナ海に領土問題は存在しておりません。尖閣諸島は日本の固有の領土であります。その姿勢は一貫をしております。
○山本香苗君　那覇地検の鈴木次席検事は、中国漁船の船長釈放の理由について、先ほどもお話ありましたとおり、我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると捜査を続けるのは相当ではないとコメントをいたしました。
　これに対して、大阪大学の坂元一哉教授は、那覇地検が、我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると捜査を続けることは相当ではないと那覇地検が言っている以上、中国の圧力に負けたということで外交的な敗北だろうと語っておられました。私も全く同感です。
　検察が法と証拠以外のことを理由に、先ほど異例だとおっしゃいましたけれども、異例な形で処分を決定した以上、国内法に照らして厳正に対応するという我が国の基本姿勢は貫かれなかった、ぶれたとしか言いようがないと思うんですが、率直にこの点をお認めになられたらどうでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　検察の手続によって貫かれたと思っております。
○山本香苗君　先ほど来よりその答弁が延々と続いているわけなんですけれども、だれもそんな言葉信じる人なんかいませんよ。
　実際、検察独自の判断という形で、先ほどもいろんな御答弁の中にありましたけれども、連立与党の有力者の方からも事実上の指揮権発動だという、そういう指摘がなされていたじゃないですか。また、民主党の中でも、また幹部の方々からも次々と同様の指摘がなされているじゃないですか。
　二十五日の日に片山総務大臣は、今回の釈放について、大局的に全体としては高度な政治判断が背景にあったんだろうと述べられまして、検察の判断に政府の意向が影響したという認識を示しておられました。指揮権は発動されていないにせよ、検察の判断に政府の意向が影響したと見るのが常識的な見方じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　検察が事件の性質等を総合的に考慮した上で国内法に基づき判断を行った結果だと思っております。
○山本香苗君　じゃ、ちょっと角度を変えてお伺いをしたいと思いますが、仮に大臣がおっしゃったように検察の独自の判断という形になりますと、検察が外交上の国益について判断したことになります。これは検察官の本来の職務じゃないじゃないですか。
○国務大臣（前原誠司君）　検察のことを外務大臣に聞かれても困ります。
○山本香苗君　いや、そういう答弁に逃げてはいけないんですよ。検察は法と証拠に基づいて、法と証拠に基づいて判断するんですよね。これ唯一のルールなんですよね。本来、外交上の国益について判断するのは内閣の仕事じゃないんですか。
　松本副大臣はいいです、外務大臣に聞いていますから。
○国務大臣（前原誠司君）　ですから、内閣の検察を所管する法務省を呼ばれてその質問をされたらいかがでしょうか。（発言する者あり）
○山本香苗君　ちょっとそこまでは言ってないんですが。
　本来、外交上の国益について判断するのは内閣の仕事じゃないですかという、じゃ、直球で聞きます。
○国務大臣（前原誠司君）　もう一度、済みません。
○山本香苗君　ちゃんと質問聞いておいてください。
　外交上の国益について判断するのは内閣の仕事じゃないですかって聞いているんです。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど佐藤委員にも答弁をいたしましたけれども、国内の刑事事案が起きてそれについて処分を決めるのは、これは検察でありますが、それに基づいて様々な外交問題が起きてくるということについては、当然ながら外交、外務省の仕事だと思います。
○山本香苗君　おっしゃるとおり、外交は内閣の専権事項なんです。検察が外交上の国益というものを判断するというのは、先ほど佐藤理事は、のりを越えたということをおっしゃっておりましたけれども、まさしく検察の越権行為じゃないんですか。
　外務大臣として、この点どうお考えですか。
○国務大臣（前原誠司君）　ですから、繰り返し申し上げておりますが、検察のことは法務省をお呼びになって聞いてください。
○山本香苗君　検察のことを聞いているのではありません。外交当局のトップとして検察がこういう形で越権行為をしていることをどう考えるんですかということを聞いているんです。
○国務大臣（前原誠司君）　越権行為とは全く考えておりません。検察がある事案において処分をして、それに対して外交問題が起きたら外務省としては対応していくということでございます。
○山本香苗君　そもそも今回の事件というのは、案件というのは、国益に関する、主権に関する非常に極めて重要な案件ですよね。検察ではなくて、本来は内閣の判断が問われているわけであります。にもかかわらず、ずっとこの底辺で流れている、政府のおっしゃっている答弁は、検察が判断をしたと、内閣はそれを了としたと。検察に判断を任せて、内閣そのものの判断がないんですよ。内閣としての判断がないんですよ。私はこの点が驚くべきことだと思うんです。これが民主党さんの言われる政治主導なんですか。
　国益にかかわる案件で内閣そのものの判断がないということを、前原大臣、国益を追求すると先ほどの冒頭のごあいさつでもおっしゃいましたけれども、この点を、軽く考えてはおられないと思いますが、どうお考えですか。
○国務大臣（前原誠司君）　ですから、国内法に基づいて判断をされたことであり、しかし、そのことにおいて外交問題が生ずるということについては、外務省として外交問題としてしっかりと対応していくということであります。
○山本香苗君　いや、極めて残念な御答弁だなと、前原大臣には大変期待をしておったのですが、極めて不誠実な答弁だと思います。
　あくまで検察独自の判断判断とおっしゃるのであれば、検察に国会の場で説明責任を果たしていただくことが必要だと思います。是非、当委員会で検察から説明を受ける機会を設けていただきたいと思います。委員長、何とぞお取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
○山本香苗君　ちょっと残りの時間、いろいろ具体的に伺っていきたいと思いますが、先ほどもお話ありましたけれども、海上保安庁がぶつけられた模様を撮影していたビデオの件につきまして、この問題も同じなんですよね。刑事訴訟法云々とか言われましたが、何で地検だとか海保だとかそっちの判断でという話になって、内閣としての判断がないんでしょうか。ここのところをしっかり内閣として検討して、一刻も早く出して、国際社会に、また国民にしっかりと真実を知らしめるという努力をなされないんでしょうか。私はこの点が大変不思議で仕方がないんですが、前原大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　委員のお考えはお考えとして承りました。
　先ほど岸委員に対して答弁をさせていただきましたように、この事件が起こった当初、私は国土交通大臣、海保を所管する大臣でございましたけれども、ビデオを見ました。しかし、取調べをして送検をするということにおいて証拠物として扱うということの中で、公開においては慎重に扱ったということでございます。
　なお、今後の問題については、先ほども答弁をしておりますように、この刑事訴訟法第四十七条にのっとって、ただし書以降、公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合にはこの限りではないということもありますので、総合的に判断をしていくということになろうと思います。
○山本香苗君　きちっと出していただけるものだと思いますが、九月十九日、大臣、御就任されて早々ＮＨＫに出られたときに、今回の事件を偶発的な事故だと思うというふうにおっしゃっておられました。今回の事件というのは偶発的か意図的かと言われれば、私は意図的としか言いようのない事件、二回にわたってぶつかるという意思を持ってぶつかってきた中国漁船が何で偶発的なのかと、全く理解ができないわけなんです。それに、単なる事故じゃないんですよ、事件なんですね。
　大臣が偶発的な事故だというふうに言われた根拠は何なんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　私は、国土交通大臣として海保を所管しております。そして、十一管、特に石垣の海上保安部とは相当何度も何度も話をして、現場の状況はどうなのかということについては常に話を聞いております。
　今回の事案というか、今年はかなり船が多い、漁船が多いということでございまして、その背景には今年の気象状況があるんではないかというのが十一管の判断でございます。つまりは、尖閣諸島の海域においてはかなり魚が多いんではないかと、今年は。これはあくまでも、常にあの地域をパトロールしていて、先ほども斎藤委員の御質問にも答弁をいたしましたけれども、中国や台湾の漁船が入ってくるわけですね。領海に入ってきたら追い出す作業を日常茶飯事のようにやっているわけです。そして、今年は非常に船が多くて、そして立入検査もやっているわけですね。
　そういった現場の職員が、その中の一つの船が、まあ言ってみればその退去に応じずに、そしてぶつかってきたと。こういうことでございまして、つまりは、初めから意図して仕組まれて云々という意味での故意ではないと、こういう意味で偶発的な可能性が高いということを申し上げたわけであります。つまりは、常日ごろあの地域を警戒監視活動して、中国や台湾の漁船とまさに体を張って頑張っている海上保安庁から状況を聞いて、その可能性が高いと判断をしたところでございます。
○山本香苗君　今の御答弁を聞いておりますと、じゃ、現段階においては偶発的ではない、意図的だというふうに御認識されているということですか。
○国務大臣（前原誠司君）　いや、先ほども申し上げたとおり、偶発的な要素が高いと、可能性が高いと思っています。
○山本香苗君　この事件においてはっきりしてきたのは、中国の海洋権益の拡大という国家としての明確な意思が背景にあることは複数の外交専門家の方も指摘をされておられるところであります。それをあっさりと偶発的だとか計画性がないというのは私は非常に甘い判断だと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（前原誠司君）　まあいろんな考え方はあると思いますし、もう少し現場も見られて、海保の現場の人間の話も聞かれてその御判断をされたらいかがでしょうか。
○山本香苗君　もう時間がなくなってまいりましたが、とにかく、今回の中国の数々の理不尽な対応に対しまして、私個人としても大変納得いかないわけでありますが、と同時に、政府の一連の対応に対しても納得いかないわけであります。官民交流もストップしたままですし、東シナ海のガス田の問題も、またレアアースの問題も、また日本人の四人の拘束の問題等々についてもいまだに解決しておりませんし、また見通しも全く立っていないと。
　仙谷官房長官が昨日、記者会見で、現時点でボールは中国側にあるというふうにおっしゃっていましたけれども、そんな相手の出方次第の場当たり的な対応でこのような問題は絶対に解決できないと思うんですよ。今後、どういう戦略を持ってやろうとお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　外交交渉でございますので、すべて申し上げることもできない面もありますけれども、外交問題としてしっかりと対応しなくてはいけないと思っております。
　ただ、やっぱり原則は、隣国であり、そして経済の問題も含めて、もちろん主権の問題は大事でありますし、自らの日本の主権、考え方というのはしっかりと堅持をしながら、しかし日中間の戦略的な相互互恵関係を築いていくということも私は大事でございますので、高い視点で様々な努力を行っていきたいと考えております。
○山本香苗君　具体的に戦略がないのかなというのを感じるような御答弁でございましたけれども、私どもは野党ではありますが、国家国民の利益を守るという立場から真剣に議論をさせていただいているわけなんです。
　今回、今日も実は官房長官出てきてくださいということを申し上げてきたわけでありますし、キーパーソンである官房長官出てきていただいていないと。また、いろいろ今日御答弁いただきましたけれども、まだまだ分からないところはたくさんあると。これじゃ議論が深まらないわけでございます。
　本当に、時間が参りましたので終わりますけれども、この問題につきまして更に臨時国会、徹底的に議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司でございます。
　今般の尖閣諸島沖接触事案についてお伺いをいたします。
　今回の事案は、海上保安庁の職員、領海で漁業、また生活を営む方々の命、安全、安心が脅かされたことはもとより、我が国の主権、外交及び国益が脅かされた重大な事案です。国民の生命と財産、国家国民の主権と利益はどこまで行っても守るんだという、そういう覚悟がなければ政治家として国は背負えないと、そういった覚悟があれば、官房長官自らが委員会を軽視せずに、委員会軽視どころか国民を軽視せずに、この委員会に出席をして堂々と説明責任を果たすべきであると。
　僣越ながら、私であれば、私が総理大臣、官房長官であればこうした選択は取らなかったとじくじたる思いでおられると御推察をされる前原大臣にお聞きをいたします。
　今般、大臣がニューヨーク訪問中に行いました外相会談やその他の懇談会等におきまして、今般の尖閣諸島沖接触事案について何らかのやり取り、お話があったのか確認をさせていただきます。
○国務大臣（前原誠司君）　お答えをいたします。
　先ほども同僚委員にお答えをいたしましたが、繰り返しで恐縮でございますけれども、二か国間の外相会談というのは十九回やりました。特に同盟関係を結んでいるアメリカのクリントン国務長官とは、この問題については私の方から詳しく事の経緯というものをお話をいたしました。また、中国がそれによってどういう対応を取っているのかということもお話をしましたし、私からはクリントン長官に対して、尖閣諸島が日米安保条約第五条の適用範囲であるということについて言及されていることに歓迎するという話をいたしました。そのときに、それを受けてでありますけれども、再度、クリントン長官からは、尖閣諸島は日本の施政下にあって、施政下にある尖閣諸島は日米安保条約第五条の適用だということを明言をされたわけであります。
　他の外務大臣にも、すべての方とは言いませんけれどもお話をいたしました。特に私が力を入れてお話をしたのはＧ８の外相会談でございました。カナダ、フランス、イタリア、イギリス、ロシア、それからアメリカはそのときはバーンズという国務次官でございましたけれども、その前にも話をしております。またＥＵの代表部も、上級代表も来られておりました。その中で、私からかなり詳しく事の経緯、尖閣というのはこういう島で、そしてこういう事案が起きて、中国の対応はこういう対応なんだということをしっかりと説明をさせていただきました。
○小熊慎司君　そうした国際社会の中においての様々な説明責任果たされているとは思いますけれども、残念ながら今回の処分保留、釈放については、政府としては法的な瑕疵はない、またその起訴便宜主義においても逸脱をしていないということでありますけれども、様々なこれまでの答弁の中で、事象をしんしゃくした、勘案した結果こうした判断に基づいたということは、これは余計な判断であったというふうに思いますし、私はやはり法的に粛々と逮捕、起訴をしていくことが理にかなったやり方であり、そして、それをもし外交上まずいということであれば、まさに指揮権を発動して政治責任において対応を取ればよかったというふうに思っております。
　今、大臣がこれまで様々な会談、会合でこうした国際的な理解の努力をされていることは承知をいたしましたけれども、しかし、こうした釈放について、国際的なこの解釈としてはやはり日本が逃げ腰、逃げてしまったという、中国の圧力に屈してしまったというイメージは広く喧伝してしまったと思われます。各国の報道等を見てもそのとおりであります。
　こうしたイメージを払拭していくためには、単なる外交上の正式なルートだけではなくて、しっかりとした国際世論の形成のためにこの間違ったイメージをしっかりと払拭をし、そして日本のこの主権を、各国に理解を得て国際世論を形成していくべきだというふうに考えますが、そうした今後の対応について具体的にお伺いをいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　今回の一連の出来事について、やはりしっかりと日本の立場を各国に私は何度も何度も繰り返し説明をすることが大事なんだろうと思いますし、先ほどから答弁をさせていただいているように、東シナ海では領土問題は存在しない、そして日本の領土である尖閣諸島についてしっかりと守って、主権を守るということを今後も続けていくということが大事なことなんではないかと思いますので、その点については説明をしっかり果たすとともに実効支配を継続をしていくということが大事だと考えております。
○小熊慎司君　その心意気はよしといたしますけれども、結果として、十月四日、五日に開かれるＡＳＥＭについては、当初は総理は欠席をする、しかし、ここ一両日で出席の方向になったという報道がなされております。それによって一日から始まる臨時国会の日程も影響を受けたと。当初の、本来そういう大臣のおっしゃるような姿勢であれば、政府としては最初からこのＡＳＥＭ会議に出席をして事あるごとにこうした姿勢を貫くべきであったと思いますけれども、やはりそういう姿勢がなかったからこそ、その理念がなかったからこそ、こうした判断の、このＡＳＥＭ出席に関しての混乱が生じたというふうに思います。
　正々堂々しっかりと初めからこのＡＳＥＭ会議に出席をして今以上にこの日本の立場を主張していくべきだと思いますが、前原大臣の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（松本剛明君）　ＡＳＥＭの首脳会合への総理の出席につきましては、官房長官の方からも総理出席ということでお話をさせていただいておるのではないかというふうに承知をしております。
　最終的には、先ほどから諸先生方からもお話がありましたように、国会が開会となるということで既に合意をされている期間でございますので、国会の方のお話も既に政党間の協議が昨日から始まっているというふうに承知をしておりますが、ＡＳＥＭにつきましては、早くから国会を開くべきだという各党の御要望、他方でこの秋以降多数来ます外交日程ということで、国益を図りつつ、また国会を大切にしつつということの政党間の御協議の結果を踏まえながら政府としても対応しているところでございまして、今回のＡＳＥＭにつきましては、今申し上げたようなことで各党の御了解いただける方向で出席をできるということであれば、政府としても、また外交を担当する者としても大変望ましいことだというふうに思っております。
○小熊慎司君　それでは、公式的な情報発信だけではなくて、やはりソフト的な情報発信、メディアを通したものとか直接他国の国民に呼びかけるといった対応もしていかなければ、これはやはり中国のやり方には負けてしまうというふうに私は思っております。
　またさらに、今回のこの再発防止について、実際、南シナ海近海では、中国が実効支配に向けた動きをこれまでも取ってまいりました。そうしたことに対応をしっかりとしていくということであれば、もう既に御党のある議員がかつて、一兵卒になられたと言っている方ですけれども、小沢一郎さんという議員が海上保安庁の基地を設置すべきだというような発言もございました。
　これまでの対応では中国の今後の行動には対応し切れないというふうに考えますが、新たなこの実効支配についての対応、その御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　一義的には海上保安庁が尖閣諸島をしっかりと守り、哨戒活動、警戒活動を続けているところでございまして、それについてしっかりと引き続きやっていくことになろうかと思いますし、また情報提供も含めて、先ほど北澤防衛大臣からもお話がありましたように、連携をして行っていくということになろうかと思います。
○小熊慎司君　今回の事案について政府が取った行動、選択によって、政策選択によって非常に外交的にはまずい状況になったということはこれまでの審議の中でも指摘をされてきましたが、今度は漁船だけではなくてまさに監視船がその様子をうかがっている。監視船という名前でありながら実際はトラが羊の皮をかぶったような軍艦並みの船舶でもあるというふうな指摘もあります。
　こうした監視船との接触といったその可能性、そしてその対応についてもしっかりとこれは対策を取っておられるのかどうか、重ねてお伺いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　中国はいわゆるコーストガードに相当するものについては四部署ございまして、今尖閣を、領海の辺りを航行している漁政、リョウセイと言う方もおられますが、漁政という二隻の船はこれは日本の水産庁に当たる部署の公船でございます。
　そういう意味におきましては、いずれにしても我が国の領海内に入らないようにしっかりと海上保安庁が今警備をしているところでございますし、外交ルートを通じて離れるようにということを申し続けているところでございます。
○小熊慎司君　今回のこの事案、非常に難しい局面をますます深めているというふうに考えます。
　これまでの政府の対応、またこれから取ろうとしている対応についても、その理念といったものが、しっかりとしたものが感じられません。
　それはやはり、その一つ要因となっているものにはやはり日本の外交上、また防衛上非常に欠落している部分としていわゆるインテリジェンス、情報機関のその不足が生じているというふうに私は考えます。情報なくして戦略なし、戦略なくして成果なしという考え方の下に立てば、今後こうした外交上、また日本の主権を守るためにも、諜報活動を伴った情報機関の設置はこれは私は求めるものではありませんが、しっかりとした志高い外交のためにも、そして正しい外交の政策選択をしていくためにも、しっかりとした情報を取得できる、またそれを分析できるインテリジェンスの設置をこの際検討していくべきだと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　委員が御指摘のように、外交や安全保障を考えていく上で、情報、インテリジェンスというのは極めて私も重要だというふうに思っております。
　今も様々な情報機関というか情報部門があり、それが情報収集をしているわけでありますけれども、新たな情報機関の必要性については、これは政府全体としてその情報収集、分析能力の充実強化の観点から議論をしていかなくてはいけないと、このように思っております。
　私も海外の情報機関の事例をいろいろ見ておりまして一つ参考になり得るなと思ったのが、イギリスのＪＩＣというものでありまして、これはジョイント・インテリジェンス・コミッティーというものの略でありますけれども、議院内閣制においてイギリスはこういった情報機関、もちろんＭＩ６やＭＩ５というのは別個にあるわけでありますけれども、各役所が持っている情報を統合して、そして分析するような仕組みというのがあります。
　今、内調というのが日本の政府にありますけれども、先ほど申し上げたように、新たな機関が本当に必要なのかどうなのかと、私も情報収集能力、分析能力は強化すべきというのは全く委員と同じ意見でございますので、そういう観点から今の体制というものをしっかりレビューをして、そして政府全体として議論していくべき課題だと、大変重要な課題だというふうに私は思っております。
○小熊慎司君　最後に、先般の委員会でも、大臣はおられませんでしたけれども、私も実は会津の人間であります。来年、教科書にも採択をされる、ならぬことはならぬという言葉があります。一寸たりとも日本のこの主権そして領土、これを譲ってしまえばいつかはすべてを失う。ならぬことはならぬという精神で今回のこの尖閣諸島のこれからの問題に対しては対応をしていただくことを強く御要望申し上げまして、終わりとさせていただきます。
○山内徳信君　私はあえて通告はしませんでしたが、一言だけ尖閣諸島の問題に触れてから通告の質問に入っていきたいと思います。尖閣諸島沖での中国漁船の海上保安庁の巡視船衝突事件について一言申し上げます。
　尖閣諸島は、沖縄県石垣市に属する島であります。領海内で他国の漁船が操業することはあってはならないと思っております。日本政府は、船長は処分保留で釈放いたしました。そうすることによって解決に向かうと思ったと思います。しかし、結果はそのとおりには今のところなっておりません。それに対し、中国側は謝罪と賠償の要求をするなど日中関係は緊張状態が続いております。あえて緊張状態と申し上げておるわけでございますが、この緊張状態、日中関係を始め東アジア地域全体にとって決して好ましいものではありません。沖縄県民を始め石垣市民も地元の漁民も大変不安を感じております。その近くに漁に行く漁師たちもおります。その声は、一日も早くこの地域の、この海域の秩序が回復、安定することを漁民たちも願っております。
　沖縄県議会は、本日午前、本会議を開きまして、日中両政府への抗議決議を全会一致で可決をしております。そのタイトルは「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」であります。これは、日本政府関係機関と中国政府あてに送付するということになっております。
　私は、この問題を解決するのに今認識の大きなずれがあります。中国側の学者はやはり、マスコミを通してしか私は知っていませんが、ここは、尖閣は中国のものだというふうな主張の学者もおります。それを聞いておりまして、是非、外務省、政府におかれましては、やはり私たちはここは日本の領土なんだと、それははっきりしておると、先ほど外務大臣の答弁にもありましたように。
　そして、民間同士のつながりもやはり中国の人との関係もあったと思います。ドイツの船が難破して、宮古に漂流をして助けられて、そして送り返すわけです。したがいまして、今宮古の方にはドイツ館というのを造りまして、ドイツとの交流があるわけですね。きっとこの尖閣諸島関係の、昔はやはり漁業とかあるいは林業とかかつおぶしの製造とか、こういうふうなのがその島で営まれていたと言われておるんですね。そういうこともあって、その背景はまだ私もよく分かりませんが、やはり中国が大正九年に、その島におる人々、今の石垣市民になるわけですね、今の、そこに感謝状を中国政府が贈ったと。それには日本領と、こういうふうに記載されておるというふうに聞いておるんです。
　私も現物はまだ見ておりませんが、是非そういう、この問題をお互いに理解し、納得させるための日本側の資料をきちっと調査をしていただいて、そういうものに基づいて、この問題解決のためには、やはりあくまでも冷静に、そして日中の未来への、輝く未来関係をつくり上げるという前提に立っての交渉を、話合いを是非政府当局、その先頭に立つのは外務大臣だろうと思います。
　したがいまして、過去のこともありますし、そういうのを踏まえて、今回の起こったこの問題については、やはり冷静沈着に、そして未来志向に立って解決をすることが、東アジア地域全体のためになると私は思っております。そういう意味で、外務大臣の思いのほどを簡単に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　貴重な御示唆をありがとうございました。
　沖縄にそういう資料が残っているというお話も伺いまして、是非我々も先生方のお力も借りて、そういったものがあれば、しっかりとそういう尖閣が日本の固有の領土であるという理由の補強を、それをしっかりとそういったものでやらせていただきたいと思っております。
　また同時に、我々はこの日中関係というものを未来志向で築いていくという、冷静に対応すべきという御指摘もまさにそのとおりであります。日本の主張は主張としてしっかりと通し、また主権は守りながらも日中の戦略的互恵関係を模索をしていくと、そしてつくり上げていくということは極めて大事な点だと考えておりますので、そういったアドバイスもしっかりと参考にさせていただきながらしっかりと外交をやらせていただきたいと考えております。
○山内徳信君　レジュメは順序よくは時間ありませんから進められませんが、次は防衛大臣を中心にして、これは米軍との交渉関係に入りますから、是非外務大臣もお聞きいただきたいと思います。
　嘉手納飛行場の滑走路二本の改修工事を十月から約十八か月掛けて行うことが沖縄防衛局から宜野湾市にファクスで連絡が入りました。その間、嘉手納飛行場の空軍戦闘機が普天間飛行場へのダイバート、これは目的地以外の空港に着陸することをダイバートというんだそうであります、運用することを米軍は明らかにし、九月二十二日午前、普天間飛行場へのダイバートとして嘉手納飛行場所属のＦ15戦闘機二機が飛来し、市当局を始め市民に大きな衝撃と恐怖を与えております。防衛大臣はそのことを知っていらっしゃると思います。
　時間ありませんから、もう少し質問を含めて申し上げます。
　二番目は、防衛大臣は普天間飛行場の危険性の実態も御存じですね。これもよく知っていらっしゃいますから、後でお願いします。
　七月二十九日、福岡高等裁判所那覇支部は、普天間飛行場爆音訴訟の判決において世界一危険な飛行場と認定し、司法の場においてもその危険性が指摘されたことは御存じのことと思います。
　沖縄は米国の軍事的植民地ではありません。米軍の勝手気ままな基地の自由使用を認めているのは日本政府であります。万一、先般起こりました、国際大学に墜落したああいう事故等が起こらないとは限りませんので、そういうときには一切の責任は日本政府にあると。アメリカは、アメリカ軍は、日本政府が基地の自由使用を認めておるという見解に彼らは立っておりますから、普天間飛行場の持つ危険性と騒音の実態を考えれば、嘉手納飛行場の工事期間とはいえ火に油を注ぐようなものであります。普天間飛行場及び、場合によっては那覇飛行場ということも言っておるんです。普天間飛行場及び那覇飛行場等の一切の使用を禁止すべきであると思います。
　是非、防衛大臣、外務大臣、このようなめちゃくちゃな基地の使用は、政府が強く禁止の要求をしても聞かなければ、あとは市民とか県民が立ち上がって基地に押しかけていく以外にないわけです。そういうところまではさせてはいかぬだろうというのが私の思いです。したがいまして、ちゃんとした政府の交渉を通して、そういうその期間は必要ならばグアムやテニアン辺りに行きなさい、ハワイに行きなさいと。彼らは台風が近づいてきますと嘉手納飛行場に一時避難といって来るわけですね。したがいまして、是非この際はそういうことを、嘉手納から普天間にじゃなくて、那覇空港にじゃなくて、その間十八か月はハワイかテニアンかグアムに移ってくれと、こういうことを是非、力強くスタートいたしました外務大臣、前原大臣、その実態をよく知っていらっしゃいます前原大臣も防衛大臣も、力を合わせてアメリカ軍の司令部と交渉をしていただきたいと思います。
　決意のほどを伺っておきましょう。新しい人から、前原大臣からお願いしましょう。
○国務大臣（前原誠司君）　運用にかかわる話でございますので、防衛大臣としっかりと相談をしながら取り組ませていただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　幾つか御質問がございました。
　このダイバートにつきましては、九月二十一日に米側から、改修工事、十月から約十八か月、滑走路が二つありますから九か月ずつと、こういうことでありましたんで、これについて十分配慮するように沖縄局から米軍の方へ伝えてあります。
　これは、ダイバートというのは本当にまれなことでありますんで、自分が発進したところから戻れないというようなときにやるわけでありまして、これは人命にもかかわることでありますから、日米安全保障条約の中でこういう緊急避難的なことは取決めをされておるということで、しかし沖縄で最も危険な普天間基地のことでもありますんで、十分な申入れを申し上げてあります。
　それから、福岡高裁の判決でありますけれども、これは今、世界一危険な飛行場と認定をしたわけではなくて、間接話法で、普天間飛行場は世界一危険な飛行場と称されているという文脈でありますんで、訂正はいたしませんが、我々はそのように承知をいたしておるわけであります。今、山内先生のおっしゃられたことは、沖縄の危険性、負担の軽減ということでありますから、我々は沖縄の皆さんと十分お話を申し上げる中で、一日も早く普天間の代替施設を建設を御理解をいただきたいと、このように思っております。
○山内徳信君　時間でございますから、残りは次に回します。
　終わります。
○委員長（田中直紀君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時二十六分散会
平成二十二年九月十三日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　石井　準一君
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　山崎　正昭君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　佐藤ゆかり君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　川合　孝典君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　藤井　基之君
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（子宮頸がん予防ワクチンに係る公費助成の在
　り方に関する件）
　（多剤耐性菌による院内感染事例への政府の対
　応に関する件）
　（医療施設の耐震化のための整備促進に関する
　件）
　（視覚障害者の情報支援機器の開発・普及に関
　する件）
　（タミフル等の適正使用の在り方に関する件）
　（熱中症予防対策に関する件）
　（児童虐待防止施策の推進に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、三原じゅん子君、丸川珠代君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、藤井基之君及び川合孝典君が選任されました。
　また、本日、徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省医政局長大谷泰夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　閉会中にもかかわらず、委員長には早く海外からお帰りいただきまして、誠にありがとうございます。これで質問に立つことができました。
　今、社会では、やはりがんに対する認識そして意識が高まっています。その中でも特に子宮頸がんに関しましては、これはがんの中で唯一予防できるということで、非常に国民的な関心が集まっています。私どもの仲間であります三原じゅん子議員、さきの参議院選で比例代表で当選をされたわけですが、今日は委員の差し替えでいらっしゃいませんが、三原じゅん子議員も子宮頸がんを罹患したということで、随分国民の方々に子宮頸がん予防の訴えをされているわけであります。
　この子宮頸がんに関しましては、日本人全体では年間約一万五千人が発症して、約三千五百人が死亡するというデータが出ています。一日当たり十人に近い方が、若い女性が主にその命を落としているわけであります。
　これはもう委員の先生方、皆さん御専門家でございますから御存じでございましょうが、子宮頸がんの主な原因はＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスでございます。この中でも特に多く見付かるＨＰＶは16型、18型でありますが、これも主に二十代から三十代の若い女性で多く見付かっているわけであります。しかし、残念なことに、この子宮頸がんの検診の受診率は我が国では大変低く、約二〇％ということになっています。特に二十代の女性の検診率は低く、二十から二十四歳までは五・六％、二十五歳から二十九歳までは一六・三％という、そういう低い数字であります。
　先ほど申し上げましたように唯一予防できるがんでありますので、予防するための大きな柱の一つとしてワクチンが考えられるわけであります。そのワクチンは、昨年の十月、日本国内でもやっと発売が承認をされました。先進国の中で最も遅く、九十九番目の承認ということであります。そして、この予防ワクチンの効果を十分得るためには半年にわたって三回の接種が必要というふうにされています。そして、これはヒトパピローマウイルスに感染する前のワクチン接種がより効果的であると。諸外国、特に先進国では、十代前半でこの予防ワクチンを接種することで効果を上げています。
　このことに関しまして、今回、平成二十三年度の予算概算要求におきまして、子宮頸がん予防対策強化事業として百五十億円が要求されています。子宮頸がん予防ワクチン事業を実施する市町村に対し、その費用の三分の一を助成することとされています。私もこの趣旨には大賛成でありますが、幾つか細部に問題があるんではないかというふうに思っています。
　まず、それでは百五十億円という金額に関して最初にお聞きしたいと思います。
　百五十億円の予算モデルというものが八月二十七日の予防接種部会で示されたという報道がされていますが、しかしながら、まだ議事録が出ておりませんので、その詳細を検証することができません。この予算モデルの根拠はどのようなものなんでしょうか。それをまずお聞かせください。大臣でございます。
○国務大臣（長妻昭君）　おはようございます。お答えを申し上げます。
　この百五十億円という積算の根拠でございますけれども、今おっしゃっていただいたような三分の一相当を補助するということで、対象については全市町村、千七百五十、そして、対象者ということでは中学一年生から高校一年生の方のうち四五％が接種するという仮定を置いております。
　そして、一回の接種するための総費用については一万五千七百八十二円ということ、そして、一人当たり、本来三回接種が必要でありますけれども、途中でやめる方もおられるということを考慮して、二・六回ということで計算をして百五十億円という数字を出させていただきました。
○石井みどり君　では、今の予算モデルの数値が変動した場合、どのような影響が現れてくるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この四五％等の数字も、実際は本当に皆さんに受けていただきたいという思いはあるんですけれども、過去のいろいろ事例等々を推計をしている数字で、多少余裕を持った数字だというふうに考えておりますので、ほかの数字が変動をしても、この予算の範囲内で可能ではないかというふうに考えているところであります。
○石井みどり君　余裕を持った数字とおっしゃったんですが、どのようなシミュレーションをされたんでしょうか。新規事業を行う場合は必ずエビデンスを、ＥＢＭですね、あるいはＥＢＨＣかも分かりません、この場合は。エビデンス・ベースド・ヘルスケアかも分からない。少なくとも、そういうシミュレーションをしてこういう数値を計算されたはずですので、どのようなシミュレーションを行われたんでしょうか。大臣に。
○国務大臣（長妻昭君）　今、市町村独自の事業といたしましても、子宮頸がんワクチン助成事業を百二十六の自治体が実施をしております。そこから六自治体をサンプル的に抽出をいたしますと、この六自治体は公費助成をしているところでありますけれども、接種率が約三〇％という数字も出ておりますので、そういうような数字も勘案をして、この接種率四五％という数字を出させていただいているところであります。
○石井みどり君　サンプルとして六自治体ということでありますが、自治体によっては補助率が違いますね。しかも、六自治体、人口規模も違う。これでは決して緻密なシミュレーションとは言えないと思うんです。非常にラフな、大ざっぱな、あくまでもシミュレーションというか推計でしかないというふうに思いますが、先ほども申し上げましたけれども、きちんとしてエビデンスを持って臨まれるのが本筋ではないんでしょうか。
　長妻大臣は、過去、これは衆議院の本会議であったと思いますけれども、国民年金法のときに、新しい制度や仕組みを導入するときは徹底的にシミュレーションをやることですというふうにおっしゃったわけですね。これ、大臣おっしゃったことと違うんじゃないんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、現実にこの施策が実施されたときにどれだけの自治体がこの趣旨に賛同して御協力いただくかということで、第一義的には自治体の事業になるということであります。そのため、我々の思いも含めまして、すべての市町村が実施するということを仮定をして計算をしております。千七百五十の市町村ということでございます。
　現実は、本当にすべて、我々も努力をして周知をして呼びかけるということは今後もしてまいりますけれども、すべての市町村が実施をしていただくように持っていかなければならないというようなことも含めて今回の数値を出させていただき、そして、接種単価につきましても、接種回数につきましても、中途脱落者の確率というものも含めてこの数字を出させていただいたということであります。
　できる限りの今現在の推計の項目あるいは推計すべき条件を加味をしてこの数字を出させていただいているということであります。
○石井みどり君　できる限りとかそういうのをおっしゃるのであれば、もう少し緻密な推計が行われる、シミュレーションが行われるべきではないんでしょうか。公費助成を行う自治体、九月二日現在でさっきおっしゃった二百五市町村でありますが、これは東京の特別区二十三区を加えた千七百五十の全市区町村の一一・六％にしか満たないわけですね。これをすべての、千七百五十すべてに広げたいと。現在一一・六％ですね。この接種率に対しては、助成額によって相当差があるわけですね。
　今のお答えでは大変心もとない。新規事業、百五十億計上されている割には非常に根拠が弱いと思います。大臣、いつから宗旨変えされたんですか。きちんとしたシミュレーションがあって初めてやるべきだというのが大臣の御持論ではなかったんですか。今の推計のお答えでは非常に弱いと思います。
　そもそも、全市町村とおっしゃっていますけれども、じゃ今回のこの百五十億、どれぐらいの市町村が実施するだろうと予測されているんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　そもそも、やはり子宮頸がん予防ワクチンについて我々公費助成をさせていただこうと思っておりまして、これは、ただこういう制度ができましたから希望の方はどうでしょうと、こういう自治体への呼びかけではなくて、これはもう極力、国としても公費助成をさせていただく、そして国民の皆さんの健康をお守りすると、こういう強い意思を持って始める事業でございますので、我々としては、ただ希望者はいかがですかというよりも、もう極力この事業を実施をしていただきたいと、こういうような形で強く要望をしていく、そして周知をしていく、そして国民の皆様方にも直接呼びかけていく等々の施策を取って全自治体が実施を是非していただきたいということで呼びかけていくところでございます。そういう趣旨で今回予算措置をさせていただいているところであります。
○石井みどり君　大臣、お答えいただいていないんですよ。私は試算やシミュレーションを教えてくださいと申し上げたんですが、全自治体にしたい、でも、それでは希望でしかないんですね。根拠をきちんとお示しください。
　しかも、この財政状況厳しい段階で地方自治体は、もう乾いたぞうきんは絞れないと、ここ二十年ぐらい言ってきているんですね。その財政事情をかんがみるに、今回三分の一の助成なんですね。残りの三分の二は市町村に持てということで、これですべての千七百五十の市町村が実施できるとお考えなんでしょうか。ちょっとそこのところをもう少しはっきりお答えください。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、是非すべての市町村でこの事業を実施していただけるように我々も周知をして働きかけをさせていただくということであります。
○石井みどり君　済みません、お答えになっていません。
　それでは、三分の一では一斉接種始められないですよ、市町村によっては。接種に全く取り組まない市町村と接種している市町村に住んでいるのでは、住んでいる地域によって非常にそこの女性にとっては格差が生じてしまうんですね。
　先ほどから何度も試算とかシミュレーションをお伺いしているんですけれども、ないんならないとはっきりおっしゃってください。試算もシミュレーションもなく今回この百五十億を、これを予算計上されたんじゃないんでしょうか。もっときちんとお答えください。
○国務大臣（長妻昭君）　試算やシミュレーションがないと言われますけれども、どこまでの話かというのはありますが、さっき申し上げたのは、その試算をこういう考え方でやって、そして百五十億円という数字を出させていただいたということでありまして、これむしろ、自治体の中で、例えば予算を半分の自治体にしか付けないということになりますと、おっしゃっていただいたような自治体での差が出てくるということを当初から容認をしているということにもなりかねませんので、我々としては、先ほどの繰り返しですけれども、全自治体に実施をしていただくということを強く呼びかけ、周知をさせていただくと、こういう趣旨で今回の事業についての概算要求に臨んでいるところであります。
○石井みどり君　根拠にもなっていませんし、そして、全自治体にやっていただきたいということではありますが、三分の一ではやはりこれをできない自治体が出てくるわけですね。ますます地域間格差が開くというふうに思っていますが、これ本当に、じゃ実施率がどの程度ということをきちんと積算して、そうであれば三分の一でなくて全額とか、あるいは、通常今までよくあったのは二分の一、十分の五の補助だったと思うんですけど、わざわざ三分の一にされた。それは、どれぐらいの自治体が導入するとこれ試算してこのことを決められたんでしょうか。どの程度の、どれぐらいの市町村が導入されるとお考えなんでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　この三分の一といいますのは、今の予防接種法でも低所得者分の費用を負担するのは全体の費用の十分の三という考え方もございます。
　どれだけの自治体が実際にこの事業に参加するのかということでありますけれども、今現在は、国の助成がない中で百二十六の自治体が公費助成を実施をしている。非常に、全自治体から見ると一割弱ということでございます。今後、我々は、予算のみならず、周知徹底、そして呼びかけ、国民の皆さんに対するこの事業の意義の説明、そして、ワクチン行政のみならず検診の事業についても、今も検診率五〇％ということで、目標に進めておりますけれども、それらも含めてトータルで更に強力に呼びかけていくということをもって、すべての市町村でこの事業をスタートしていただきたいということを呼びかけて実施をしていただくというふうに我々は考えているところであります。
○石井みどり君　大臣の御答弁を伺っていますと大変情けなくなってまいります。
　野党時代、大臣はきちんとしたシミュレーションをしろと、それを相当おっしゃっていたんですね。しかし、今そのお立場ですと、そういうものもなく、ただただ実施している市町村が、全市町村してほしい。しかし、財政状況に非常に自治体間の格差があるわけですね。
　ですから、これでは幾ら三分の一、まあ低所得者のところをかんがみて三分の一だとおっしゃっても、本来全額補助であればやはり手を挙げる自治体が多いと思うんですけれども、三分の一でどれくらいかということも、結局試算もない。そして、ますますこれでは地域間格差が開いていくというふうに思います。それをどうするおつもりですかと伺っても今のような答弁しか返ってこない。これはもう明らかに、ますます地域間格差、住む地域によって受ける医療、あるいはこういう予防医療においても格差が出てくる、これは間違いなく起こるだろうというふうに思います。
　それでは、今回の百五十億円というのは特別枠ということの計上ですが、これは来年のみの適用ですよね。ワクチン対策というのは、命の安全保障ですね。国民の命にかかわる事柄であるにもかかわらず、なぜ特別枠なんでしょうか。そして、特別枠というのは、大変下賤な言い方をすれば、捕らぬタヌキの皮算用ですね。特別枠で認められなかったらどうなさるんでしょうか。本来、要求枠で要求すべきではなかったんでしょうか。そこをお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　どの枠で要求すると予算がそれは付いていくのかということについては、当然概算要求ということについて全体的に、言うまでもありませんが、これで一円単位で全部確定をしているというものではありませんで、どういう要求の仕方にせよ、最終的に数字がきちっと一円単位で確定をしていくのは年末の予算折衝の段階で確定をするということであります。
　その中で、今おっしゃっていただいたように、この子宮頸がん予防ワクチンについては特別枠という中で我々要求をさせていただいておりますけれども、これについては、ほかの特別枠の項目もおおむねそういう考え方に沿っておりますけれども、新規で一定の規模の事業については特別枠で概算要求をしていくというように我々考えておりまして、そういう考え方の中で、特に参加型社会保障ということで、質の高い医療というような枠組みの中でこの特別枠ということで要求をさせていただいているということであります。
○石井みどり君　昨年の衆議院選挙のマニフェストで民主党は、子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進というふうにうたっておられたと思うんですけれども、本年の参議院選挙のマニフェストからはこの子宮頸がんの文言が消えておりまして、現行一万三千円の子ども手当の上積み分をワクチン接種への公費助成などの現物給付、現物サービスに代えられるようにするというふうになっていたと記憶しておりますが、これは大変私から見ると残念な、そして子宮頸がんの予防に取り組んでおられる多くの方々にとっても大変な失望を与えたというふうに思っています。
　今回、この概算要求に入ることになった、八月に大臣は予算要求するんだということを記者会見等でおっしゃっていますが、唐突な感じがしますね。今回、この子宮頸がんワクチンが導入されることになった経緯を教えていただきたいと思うんです。
　公明党さんがさきの通常国会で法案を出されて、残念ながら廃案になりました。そして、臨時国会、この秋また召集される臨時国会で自公で議員立法で今共同提案をしようという準備をしていますが、その動きを御覧になって急遽、政治的な要因でこれを要求されたんじゃないかって勘ぐりたくもなるんですね。わざわざ衆議院選挙のマニフェストのときにはきちんと子宮頸がんに関するワクチンということが載っていたにもかかわらず、今回の参議院選挙のマニフェストには載っていなかった。しかし、急遽、八月の予算、概算の要求のところで出てきたんですね。この経緯をお聞かせください。