Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このアルコール製造業務は、行政簡素化の趣旨とあわせて、先ほどからお話し申し上げておりますように、石油に直接代替するエネルギーとして期待されているところの燃料アルコールの開発に役立つものとして、新機構に移管をすることとなったわけでございまして、通産省としては、国営工場が蓄積してきた技術力、ノーハウ、現有設備、人的資源等を活用して、広く国内外において開発をされました要素、技術を有機的に結合し、新機構を中心に燃料アルコールの開発を積極的に推進する考えであります。
　またこのほか、現在新エネルギー総合開発機構において進められている石炭液化、ガス等の石油代替エネルギー技術開発は、わが国の脆弱なエネルギー基盤を克服するためぜひとも必要な技術開発と考えておりまして、中長期的な観点に立って、着実な推進を図っていきたいと考えております。
○市川正一君　私いろいろ伺っていまして、今度のこの改正案でありますが、国営アルコール工場を新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯに移管する目的には、いま安倍通産大臣もおっしゃいましたけれども、二つの側面というか、第一には、行政の簡素化とアルコール専売事業の効率化、第二には、石油代替エネルギーとしての燃料用アルコールの開発の促進、この側面があると思うのですが、いままでの審議を通じて、また政府答弁を伺って、どうしても事実と論理の上からして、この両側面が理解できないのです。合点がいかぬのです。
　そこで、事実と論理に基づいて伺いたいのですが、第一の側面としてのアルコール専売事業の効率化の問題でありますが、これまでの審議でも、たとえば生産性は、一九六五年を一〇〇とすると、八〇年度には三〇六と、三倍以上になっているわけですね。ところが定員の方は、千二百名余りから九百名弱、約四分の一、こう減っているわけです。技術開発も相当進めてきたことも明らかにされています。そうしますと、これから進める効率化というのは一体何をどうしようとなすっているのか、この点まず簡潔に伺いたい。
○政府委員（真野温君）　今回、アルコール専売事業の製造部門をＮＥＤＯに移管する、その意味において行政の簡素化及び事業の効率化の関係いかんと、こういうことだろうと思いますが、現在アルコール専売事業におきましては、専売業務の中に、いわゆる固有の行政事務的な分野と、発酵アルコールの製造という企業経営的な分野と二つございます。今回の移管措置によりまして、事業の性格がきわめて企業的な内容を有するアルコール製造事業は政府から切り離しまして、独立の特殊法人である新エネルギー総合開発機構で行う。この場合に、いわゆる新エネ機構の中におきましては、独立した機構、いわゆる経理としての区分経理及び事業本部制を設けまして、一体的な企業的な運営をさらに充実していくということを考えているわけであります。
　いま一つ、行政機構の面では、いわゆる専売事業の中におきます行政事務的な分野であります専売そのものの管理事務、これを中心に集中して行う。その場合に、いま申し上げました国営工場の移管に伴いまして、定員及び機構の大幅な縮小を生ずる、これが行政機構の簡素化につながると、こういうふうに考えておるわけでございます。
　以上二つのポイントが、行政機構の簡素化と事業の効率化ということに長期的に結びついてくる、こういうふうに私ども理解しているわけでございます。
○市川正一君　いろいろおっしゃったんですが、効率的にアルコール工場を運営しようということに、一口にして言えば尽きると思うのですが、じゃそれは、アルコール工場を国営からＮＥＤＯに移管しなければどうしてもならぬという特別の理由ということにならぬわけです。
　私がお聞きしたのは、一体何をどうしようとしているのかということをお聞きしたんですが、そうすると、国営工場ではこれ以上効率が上がらぬ何か特別の理由というのがあるんですか。
○政府委員（真野温君）　先生御指摘のように、現在までのところでも、現在の国営アルコール工場におきましては、非常な生産性の向上、事業の効率化及び技術の開発を進めておりますが、ただ、国の事業でございますので、そのほかにもいろいろな制度的な制約もございます。たとえば国有財産法でありますとか、物品管理法の適用でございますとか、そういうような制度的な要因もございます。
　一方、アルコールの製造につきましては、御承知のように、合成アルコールについては民間の企業が製造いたしておりまして、発酵アルコールについても、将来のいろいろな開発なり需要の展望いかんによりましては、こういった民間の企業化ということも全く予測されないわけではないわけでありまして、そういう意味におきまして、現在の発酵アルコールの製造というものをさらに効率化、合理化していくという必要性があろうかと思います。そういう意味におきまして、むしろ企業経営的な体質を持っておるこの製造部門につきましては、民間の企業と同様な生産の効率化ということをさらに徹底する、こういうことがひとつ必要になってくる場合があるであろうというふうに私ども考えたわけであります。
　その場合に、従来行われておりましたいわゆる技術開発でありますとか合理化ということは、従来どおり引き続き行われるというふうに私どもは理解しておりますし、そのため必要な経営管理部門につきましても、ＮＥＤＯの中におきまして、先ほど申し上げましたような、いわゆる区分経理、事業本部制ということで、より企業経営的なシステムに移行する、こういうふうに理解いたしておりますので、そういう形におきまして、管理なり合理化の必要性というものは、さらにこれに対してこたえていくことができるんではないかと、こういうふうに考えているわけであります。
○市川正一君　お聞きしてもますますわからぬのですね。何で国営工場だったらいかぬのかということがわからぬのですよ。
　それで私も、国営でやるべきか民営でやるかということについて、戦後一貫していろいろ議論があったということは十分承知しております。そうして八〇年の六月六日付で公共企業体等関係閣僚会議事務局がまとめたのがこれでありますが、「公共企業体等基本問題会議意見書に関する検討結果報告書」、この中で、国営アルコール工場をＮＥＤＯへ移管するという「今回の方針は、情勢の進展に即して、意見書の趣旨を実現するものと考えられる。」、こう述べて、経営形態議論に一定の決着をつけたと、こう理解できるわけでありますが、しかし、ＮＥＤＯに移管後のアルコール工場の運営のあり方については、結局ＮＥＤＯの自由裁量にゆだねられることにもなるわけです。
　そうしますと、お伺いするんですが、いま七つある国営アルコール工場ですね、これはその地域で原料を購入し、その地域の人たちを雇用するなど地域経済に大きく貢献しています。それとまた密接に結びついている。それゆえに私は、効率という点では、先ほど制度的制約ということをおっしゃいましたけれども、確かに総体的な意味でそれに徹し切れない要素もあるというふうにも考えられるわけでありますが、しかし、こういう地域振興の役割り、いわば国策上の役割りを果たしている国営工場を、ただ企業利益の追求を優先する民間企業並みの効率だけを求めるということになると、結局いまの七工場の統廃合、あるいは一部の廃止などもそこへ直進するというおそれなしとしないと思うのであります。これは、いままで六つの工場が効率が悪いということで、民間に払い下げ、そのうち四つまでが廃止されているという従来の事実からも十分考えられるところでありますが、私は大臣にもこの際しかと伺いたいのでありますが、政府は今後こういうＮＥＤＯに移管した後、廃止しないし、また、廃止させないという約束をなさり得るのか、またはその保証があるのか、具体的にお伺いしたいのであります。
○政府委員（真野温君）　ただいま先生御指摘の、いわゆる地域経済と国営工場の関連、この重要性につきましては、私ども十分御指摘のとおり認識している点でございまして、そういう意味合いにおきまして、直ちにいわゆる私企業体制、つまり民営工場という形態はとり得ないであろうというふうに理解いたしておるわけでございます。
　他方、こういう七工場の将来の展望でございますけれども、確かに過去におきまして国営工場を払い下げ、それが休止するに至ったという事実がございますけれども、ただこの場合、御理解いただきたいのでありますが、当時いわゆる発酵アルコールの工場の製造能力というのは、日本の国内において過剰状態でございました。かたがた、いわゆる石油化学法によります合成アルコールの競争がございまして、これは非常に当時の石油価格が安かったせいもございまして、競争上合成アルコールの方が有利であるという条件のもとにおきまして、いわゆる発酵アルコールの工場の民営化というのが、その存続に至らずして途中で休止するに至ったと、こういう背景があったわけでございますが、その後の条件変化といたしまして、いわゆる石油価格の二度にわたる上昇がございまして、現在発酵アルコールの製造コストと合成アルコールの製造コスト、これは民間において行われておりますが、ほぼ同程度近くなっている、そういう意味におきまして、コスト的にいわゆる発酵アルコールの競争力というのは非常に強くなっておるということが一つと、もう一つは、発酵アルコールの需要先でございます食品工業でありますとか、いわゆる工業用アルコールの中でも発酵アルコールの需要、これが非常に着実に伸びてきておりまして、それを受けまして、現在の国営七工場の稼働率は九〇％以上というような状況でございまして、現在の国営アルコールの工場というのは、十分需要面からもサポートされておりますので、十分な需要があると、こういう状況にございます。
　そういう条件に加うるに、今後ともいわゆる発酵アルコールに対する需要、これは工業用アルコールとしての分野のみならず、将来におきましては燃料アルコールという新しい需要分野もさらに出てまいる情勢にございますので、そういう意味におきまして、需要の面におきましてもかつてと違った条件が存在しているわけでございますけれども、そういう意味合いと、先ほど御指摘の、いわゆる地域経済との関連、こういう関連から申し上げまして、現在の国営七工場というものが、これがＮＥＤＯへ移った関係から、あるいは廃止されるんではないか、休止されるんではないかというような過去の経験からくる御懸念については、私は現在のところそういうことはそういう条件もございませんし、またそういうものをＮＥＤＯにおいて廃止するようなことを考える状況には全くないということを申し上げておきます。
○市川正一君　大臣、いまの答弁でよろしゅうございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま局長が答弁いたしましたように、今後の需給関係から見ましても、いまの工場を機構に移ったからといってこれをやめていくという情勢にはとうていないと、こういうふうに考えております。私はやはり行政の簡素化という意味でも一つの意味があるわけですし、これは長い間の議論の結果、そういう方向で結論が出ておりますし、それからやはり新エネ機構というのをこれから代替エネルギーの開発ということで充実していかなきゃならない機構でありますが、そういう中に入ってさらに一つの燃料アルコールの開発という大きな役割りも付与されるわけでございますから、私はいまの国営からこの機構に移っていくということは総合的に判断をしても非常に時の流れに沿った措置ではないだろうか、こういうふうに考えております。
　国営ということになれば、いろいろ制約もありますし、機構になれば今後ともいろいろの面でもっと機動的に動ける面も私は出てくるんじゃないか、こういうふうにも思うわけなんです。
○市川正一君　私は前者の問題について、いまやりとりしてきましたから、いまの大臣の認識についてはいささか異を唱えるわけですが、時間がないので、大臣も触れられたもう一つの側面、すなわち燃料用アルコールの開発の問題について議論を進めたいのですが、これは私、ＮＥＤＯにアルコール工場がなくても進められるんじゃないか、こう思うのですが、どうしてもＮＥＤＯがアルコール工場を必要とする積極的理由というのは、これは一体何なんですか。
○政府委員（石川不二夫君）　アルコールの技術開発でございますけれども、従来専売事業の国営工場におきましても、工業用アルコールの製造の合理化に必要な研究はやってきておったわけでございます。今度の移管措置によりまして、国営の製造部門がＮＥＤＯの事業部門になるわけでございますが、石油代替エネルギーの開発を中核的に進めておりますＮＥＤＯにとりまして、現在太陽、地熱、石炭、やっておるわけですけれども、燃料アルコールの開発につきましては国の研究機関あるいは民間あるいは研究組合、そういうところでいろいろなことをやっております。
　そういったものをやはりどこかで一緒にまとめまして、全体的な製造技術システムとしまして実証していく必要があると思います。こういうことをやっていきます場合に、そういったことに必要な設備でありますとか、マンパワーでありますとか、ノーハウ、そういったものを持っておるところがありますと、こういった開発、実証を進めていく場合に非常にぐあいがいいと、こういうふうに考えるわけでございます。
○市川正一君　いまお答えがあったように、ＮＥＤＯが現在進めているところの太陽、地熱、石炭液化ですね。これはいずれも民間企業などへの委託でやっているわけでしょう。ＮＥＤＯ自身でやっているわけじゃないのですね。ところが、アルコール工場だけはどうしてもＮＥＤＯでなければならぬという理由はないわけで、いわば一言にして言えば便利だということなんです、いろいろおっしゃったけれども。そうしますと、アルコールの研究という点では、現在でも国営千葉工場でやっておるわけですね。工業技術院の微生物工業技術研究所、微工研と俗に言っておりますが、ここでもやっております。そうしますと、この国営アルコール工場と微工研がタイアップすれば、もともと緊密な関係にあるわけですから、ここで十分技術開発は可能だと思うのですが、この点わざわざ移管しなければならないという理由にならぬと思うのですが、この点はどうですか。
○政府委員（石川不二夫君）　国営のアルコール工場と微工研は古くから非常に密接な関係を持ってアルコール関係の技術開発と実用化をやってきたわけでございます。ただいまの件でございますが、アルコール専売事業の枠の中で考えますと、これは特別会計で運用されておりまして、できましたアルコールを極力低廉に安定してユーザーに供給するということがございます。そういったわけで、工業用アルコールの品質改良でありますとか、合理化に役立つ範囲では研究ができるわけでございますけれども、燃料アルコールといったかなり大がかりで、かつ時間とリスクのかかるような研究をやるとなりますと別途のいろんな手だてが必要でございまして、そういうためには資金面等々の面、それから、さらに国営ですとやはり何かと制度上の制約がございますが、新エネ機構に置きますと、そこで要するにＮＥＤＯは民間の資金と活力を大いに利用するというたえまえのところでございますので、幅広くそういった開発に資源を取り込むことができるのではないか、このように思うわけでございます。
○市川正一君　聞けば聞くほどわからぬのですよ。
　で、いま特別会計とおっしゃるけれども、アルコール工場がＮＥＤＯへ移ってもアルコールの専売事業特別会計はそのまま残るでしょう。そういう状況でアルコール工場に燃料用アルコールの研究開発をやらせますと、結局、専売事業と関係のない費用が入り込むことになるわけでありますが、これは区分経理とするのか、するとすればどういう方法をとるのか、簡単にひとつ答えてください。
○政府委員（真野温君）　現在、国営アルコール工場におきます技術研究、これはいわゆる生産技術、生産性を上げ、よりコストを下げるという意味における生産技術研究が中心でございまして、いわゆる燃料アルコールの開発のための技術研究については先ほどアルコール事業部長から御説明いたしましたように、非常に広範な開発が必要でございます。
　大きく申し上げると三つの分野、一つは原料部門、つまり各種の農産物でありますとか既存の廃棄物等の、いわゆるセルローズ系の原料と申しますか、そういった意味での既存の原料の大量栽培等の技術、こういうことが一つでございます。それから第二が、いわゆる生産技術、いわゆる発酵技術の分野でございます。この中にはもちろん省エネルギーでありますとか、連続方式をとるとかという意味での生産技術一般が入っております。それから第三が、今度はできました燃料アルコールの事業分野でございます。たとえば、いわゆる現在のガソリンエンジンにどうしたら有効にアルコールを活用できるかという意味での利用技術の面、大きく申し上げてこの三つのシステムを組んで開発するのが燃料アルコールの開発でございます。
　その場合に、現在の発酵アルコールに関連します国営工場の技術というのはその第二の分野の生産技術の基盤を提供するものだと、こういうふうに理解いたしておるわけでございまして、その上で全体的な、総合的な技術開発につきましてはいわゆる代替エネルギー開発ということで別途の資金措置、総合的な資金措置が必要になろうかと思いますけれども、その際に基礎になる技術については現在の国営アルコール工場の発酵技術を活用し得るということでございます。
　さらに、先ほどちょっと申し上げましたように、現在アルコール工場は相当いわゆる用地その他施設を持っております。当然こういった大規模の技術開発の場合には、用地その他の必要性あるいはそこにおけるいわゆるユーテリティ施設、ボイラーでありますとか、そういうものが必要でございますが、そういうものは現在の国営アルコール工場の施設の中に活用し得るものがある。そういう意味で、物的な意味でもこういった大規模な技術開発に活用し得るわけでございまして、単に両方がたまたま一緒ということではなく、むしろ燃料エネルギーの総合的な開発のために全体としての一貫した形がとり得るんではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○市川正一君　じゃ続けて伺いますけれども、新エネルギー開発における工業技術院とＮＥＤＯとの関係は、主として基礎研究は工技院で、開発段階はＮＥＤＯで、こういう一応の区分を設けておりますですね。そうしますと、燃料用アルコールの開発でも、基礎研究は先ほど言いました微工研で、開発段階は国営アルコール工場でという方式も、これは私、現に可能だし、そうすることも効果的じゃないか。また経理区分がＮＥＤＯで可能であるならば、国営のままでもそれはより可能である。したがって国営アルコール工場をＮＥＤＯへ移す、いわば積極的な必然性というのはどうしても浮かび上がってこないのですよ、論理的にも。
　だから、私は別の角度から伺いたいのでありますが、今度の移管によって公務員の定数は数字の上では削減されますが、予算は減らないと思うのです。そこで、アルコール専売事業特別会計で従来から人件費は見てきたわけですから、この特別会計は残るわけですから、予算上は基本的には変わらないと思うのですが、この点いかがですか。
○政府委員（真野温君）　従来はアルコール専売特別会計の中の事業費でございますから、人件費でありますとか、原料費というのが計上されておったわけでありますが、今回国営工場で製造する発酵アルコール、これはＮＥＤＯの製造するものになるわけでございますから、専売事業の特別会計といたしましては、ほかの民間の合成アルコールの工場からの調達と同様に、物品調達費という形の中で両方の工場の製造されたものが購入される。その物品購入費という形で専売の特別会計からＮＥＤＯに支払われました中から必要な原料調達あるいは人件費が賄われるという形になろうかと思います。
○市川正一君　いろいろ伺うのですが、アルコール工場がＮＥＤＯにあれば便利であるということはわかるんです。それはわかるんですが、しかし、専売事業を継続する上で、また燃料用アルコールを開発をしていく上で、どうしても国営工場をＮＥＤＯに移さないといけないというような必然性というのは御答弁の限りではクリアにというか、鮮明にならぬのです。つまり、効率の追求という点は、これは民間であろうと国営であろうと同じでしょう。国営だから効率の追求はしないでもいいというわけではないでしょう、当然やるべきことです。
　それからまた、研究開発も現在の体制で進めることも可能なんです。現にやっておるわけです。さらに、公務員の数は、それはＮＥＤＯの方に移りますから、名目上は減ります。減りますけれども、予算上はほとんど変わらないわけですから、アルコール専売事業特別会計として。何のための移管かということに相なるんです。結局、これはＮＥＤＯの創設の際に、中小企業振興事業団と中小企業共済事業団を合併するとか、あるいは石炭鉱業合理化事業団のＮＥＤＯへの吸収だとか、また二年後をめどにアルコール事業部をＮＥＤＯに吸収するとか、こういういわば行革の数合わせ、つじつま合わせにすぎぬというふうに言われても私は仕方がないと思うのであります。
　そこで、こうした安易なやり方というのは私はやっぱり非常にまずいと思う。しかも、これで地域経済も影響を受けますし、なかんずく直接最も大きな影響を受けるのは、そこで働いている労働者の皆さんであります。この点では同僚議員の多くが触れてこられましたんで、細部についてはもう繰り返しませんけれども、私はこの際大臣に基本的保障という点を確認いたしたいのでありますが、すなわち、国営アルコール工場で働いておられる労働者の皆さんの労働条件が、仮に移管されたという場合においてもいまよりは悪くならぬようにする。国の施策によって民間に移るんでありますから、よくなることはあっても決して後退させない、こういう賃金、退職金、年金などの面で後退させないという点をこの際改めて明確にしていただきたいと思うのであります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　どうもいままでの御論議で、いまこのアルコール専売事業をＮＥＤＯに移管する、移行するということについての趣旨について、われわれの考えと市川さんの考えが食い違っているようでありますが、私たちは、非常に積極的な意味があると、こういうふうに思っております。
　アルコール専売事業につきましては、御承知のように、これまで長い間公共企業体等基本問題会議等で議論もされまして、民営移管なんというのが非常に強く出ておったことは御存じのとおりでございますが、そういう中にあって、やっぱりアルコールの専売事業というものの公益性というものを考えなければならない、こういうことで私自身も民営に移管ということについては疑問を持ってずっと来ております。そういうところへ新エネ機構というものが発足をいたしまして、新エネ機構で代替エネルギーを積極的に開発に取り組んでいく。そういう趣旨で発足をしたわけで、そこで、新エネ機構に移行をすることによって、いわば民営にほっておけば移管をする、移っていく可能性といいますか、そういう議論が大いに出てくる、そういう状況も私はあると思います。いま臨調等でやっておるわけですが、そういう中で、この民営という形じゃなくて、いまのＮＥＤＯというのがあるわけですから、そちらに移行することによってこの公益性も保たれるあるいは職員の身分関係においても安定化を図っていくことができる。さらに、いま新エネ機構が目指しておるところのアルコール燃料化という面についても非常に大きな役割りを今後担っていただける。こういうことですから、私は、全体的に見てこれは非常に次代の、将来というものを考えるときに、積極的な意味があるんじゃないか、意義があるんじゃないか、こういうふうに考えておりまして、その辺はひとつ御理解をいただきたいと、こういうふうに思うわけです。
　その際、特に重要なことは、いまお話しのような職員の身分の問題だと思いますが、この新エネ機構における待遇というものについては同機構において決められることになるわけですが、しかし、通産省としては移管が円滑に行われるように関係省庁であるとか、機構あるいはアルコール専売労働組合等、各方面の所要の調整を行っていくことといたしております。また、事実今日もやっておるわけでございます。そして、実質的には移行職員が移行後も基本的に現在と全く同種の業務を継続するものであるということから、移行後においての諸待遇で不利益が生ずることのないようにこれはもう努めていかなければならない。その点については、実は私も職員の皆さんがみずからの意思で行かれるわけじゃないので、先ほど申し上げましたような大きな政策の変更といいますか、決定によって行うわけでございますから、その辺は十分われわれとしても考えなけりゃならぬし、きちっとしなけりゃならぬ、こういうふうな判断のもとに、これは何としても不利益が生じないように最大の努力を払っていきたい、こういうふうに存じております。
○村田秀三君　アルコール製造事業、通産行政の中では歴史もあって一定の任務を果たしてきた事業でありますが、新エネルギー総合開発機構への移管のための法案が間もなく、これやむを得ないといいますか、本委員会で採決せざるを得ない運びになりました。本委員会でもこれまでわが方の高杉委員あるいは大森委員、またそれぞれ同僚議員が質疑も終了いたしまして、私が最後の質問者となりました。
　そこで、これまでの審議の経過も十分踏まえながら、いささか重複する部分もありますが、だめ押しの感もこれなしといたしませんけれども、次の点について大臣からしかとした誠意ある答弁を求めておきたいとこう思っております。
　第一番目の問題はいまも市川委員からもお話ございましたが、この法案提出に至るまでの経緯につきましては、さまざまな、私の記憶では四、五年かかっておるのじゃないかとこう思いますけれども、とにかく議論の経過がありました。大臣からもいまむしろ積極的な意味ということで今回の措置を表明されたわけでありますけれども、それにいたしましてもわれわれといたしましては、いささかやはり胸につかえるものが全くないということはできないわけでございまして、疑問視する問題もあります。しかし、趨勢の至らしめるところここに至ったわけでありますから、ひとつしかとした考え方を披瀝していただきたいと思います。
　とにかくまあ今日、臨時行政調査会、公社現業の問題についてさまざまな議論がされております。臨調内部だけではなくて、それぞれの組織の内外においてもさまざまな議論が展開をされておるところであるわけでありますが、私は少なくともいまの大臣の答弁も踏まえて考えてみまして、それらの議論とは全くかかわりない措置である。したがって、新しく任務を付与した新しい機構、それが単につけたりのものではない。将来ともにこれによって、少なくとも政府部内がこの方向が一つの合理性もあるし、また効率性もある、こういう考えに基づいて提起されたことでございましょうから、少なくともつけたりではなくてこれによって任務の遂行を図っていくという決意があるものと私は考えます。そこで、その確信を持った考え方をひとつ披瀝をしていただきたい、こう思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま村田委員が御指摘になりましたように、われわれとしてはこのアルコール専売事業を新エネ機構に移行せしめるということについては、いわゆる合理性があり、さらに効率性があると、こういうふうな観点に立ちまして将来を考えますと、こうした方法が最も妥当な措置である、こういう自信のもとに今回この法律の改正をお願いをいたしておるわけでございます。
　そういう意味におきまして今後新エネ機構というものが果たす役割りというものは、非常に大きくなってくるわけでございますから、私たちはいままでの国営事業の中でやっておりました事業をさらに効率化させるとともに、新しい燃料アルコールというものの開発につきまして、積極的な役割りが果たしていけるような今後ともあらゆる努力を傾注してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○村田秀三君　そこで、これは私個人の考えと言えば何でございますけれども、とりわけいま森田委員やあるいは市川委員の発言を聞きながら、その確信を深めたのでありますけれども、この機構というのは一体何であるかということであります。
　いまここで、この新エネ機構のできました節、あるいはそれに石炭鉱業合理化事業団をつけ加えた、あえてつけ加えたと私は思いますけれども、そういうことの議論をするつもりはありません。しかしながらその本体が、何といいましても新エネルギー総合開発機構、これは研究開発がその主たる任にあったということはだれもこれは否定しがたいと、こう思うのですね。そういうことで、一つの形の変わった石炭合理化事業、これはまあ後始末というと語弊ございますけれども、そういうものが一つあって、今度はアルコール製造部門、これも合併をするわけでございまして、それには研究開発もいままでよりも積極的になされるであろうし、また、いわゆる新しいアルコール燃料、そういう意味の活用についても積極的に開発され、拡大され、生産も増加していくであろうということで、製造部門、つまり生産したものを流通させる事業もこれを行うわけであります。
　そこで、法律論争するつもりもございません。つまり、新エネ機構に何をくっつけても別に法律的に文句を言われる筋合いはございませんという、それも当然でありますけれども、何となくその名称がわれわれの感覚になじまないものを持っておるのではないか、実はこういうふうに思うわけであります。でありますから、その二つの任務をあわせて持つ適切な名称に変更をするとすれば、恐らくいま市川委員が問題提起されましたような、そういういわゆる世上の議論というのは払拭されるだろうと、こう思っております。また同時に、そこに働く人々についても、やはり誇りを持ってひとつ業務を遂行することができるというものがそこから生まれ出てくるのではないか、こんなふうにも思うのでございますけれども、所感のほどはいかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、この新エネ機構という名前ですね、特に機構ということを打ち出しておるわけですが、これはなかなかこれからの時代を先取りしたようないい名前じゃないかと。こうした特殊法人については事業団とか公団とかそういうのはあるわけですけれど、新エネ機構というのは、まさにこれから二十一世紀に向かって日本が果たしていく大きな役割りを果たす一つの特殊法人としての非常に斬新な印象を与える名前ではないかと思っております。
　内容については、これは研究開発部門もありますし、今度製造部門等もついてきますから、実質的な内容については、これまでの事業団とかあるいは公団とかというものと変わるわけじゃないわけですし、事業団ということにしてもいいし、それは公団ということにしてもいいわけでしょうけれど、しかし、機構という一つの斬新な名前、そしてこれは一面においては民間の活力をこの機構というのは大きく活用していこうということもその中に含まれて、大きな意味として含まれておるわけですから、問題は名前よりは実質であろうと。時代に沿ったような、これから政府としても力を入れたりっぱなものにしていけばいいのじゃないかと、そういうふうに考えております。
○村田秀三君　私もそこにこだわるつもりは毛頭ございませんが、いずれにいたしましても、とにかく今度そこに行って新しく働く人々、この人のいわゆる生活と心の安定をどうやって求めていくかということは、これからのやはり、当面の問題ばかりではなくてかなり重要な問題であろうこう思います。
　でありますから、いわゆるこれがちょっと腰かけである、何かの都合でここへ置いたんだなどというようなことであってはならないことは先ほど大臣の答弁のとおりでございますが、まあまあ私は、そういう意味では恒久的にしっくりと理解できるような名称が何かないかなという、そういう問題提起であるわけでありますから、まあこれは今後の問題といたしますけれども、いずれにいたしましても、今後再びこういう事態の起こらないことを私は願いますし、またそういうことのないようにお願いを申し上げておきたいと、こう思います。
　そこで、この移行に伴う職員の処遇の問題でございます。行く者、残る者、かなりいろいろな問題がこれはあるわけです。こういう問題については、まあ同僚議員もかなり細かい点を突きましたし、またいろいろな、さまざまな形で問題の提起がなされて、それなりの答えは出されておるようでありますけれども、とにかく行く方々の不安感といいましょうか、これははかり知れないものがあると私は思います。まあ新しい家を建てて、そして古い家から抜け出して移り住む際に、人間としては古い家にも多少の感傷というものはこれはあるものでございますけれども、そういう感傷がわくから、行きたくないなどというような、そんな問題は乗り越えて、少なくとも公務員として生涯の生活をそこに求めて、そこによってみずからの一生を終わらんと決意した人々であるわけでありますから、それが何回も指摘されておりますように政策の都合によって移管させられると、こういうことでありますから、どんなに考えてやっても、また対策してやっても、これで足りたということは私はないと、こう思います。
　そういう意味では、さまざまな具体的な内容に触れてそれぞれお答えもいただいておるようでございますから、要はそれをどう実現するか、実行するかであります。とにかく法律は通りました、まあ通ってしまったんだから、あとは野となれ山となれなどというようなことで、そして、まあ少し当面を糊塗すればいいなどというような気持ちであろうとは思いませんけれども、もしもそういうことであれば、スムーズな移行などということは望むべくもないわけでありますから、私たちもこれを信用した責任上、完全に移行措置がどうとられるかについても、まあまあくちばしを入れてみなくちゃなるまいなどと考えたりもしておるわけでありますが、そういう意味で、時間の関係もございますから事細かにいろいろなことは申し上げませんが、とにかく新エネ機構に移るわけであります。移った後どういう心理状況かなどというようなことも考えながら、後ほど理事長にもお伺いいたしますけれども、少なくとも十分にバランスをとって、そして全体が理解できるような措置を結論づけられるように特に希望をするわけでございますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御心配をされております諸点については、私もよくわかります。
　まず第一に、この新エネ機構に移って、それが腰かけ的なものになってはいけない。まさにそのとおりでありまして、いろいろと質疑の中にもありましたけれど、暫定的措置で、これがまた民営に移管するというようなことがあってはならないという御指摘もありました。まさにそのとおりでありまして、われわれとしてはそういうことは全く考えておらないわけでございます。
　同時に、今回の移行に伴って一番大事な点は、いまお触れになりましたような、移っていかれる職員の皆さんが、移られてからやはり将来に対して希望と安心感を持って仕事に励んでいただくということであろうと思います。それにはやはりそれだけの環境をつくることがわれわれの責任であると、私はそういうふうに自覚をいたしております。
　そういう点で、とにかくこれは今後いろいろと新エネ機構でやっていただくことになるわけですが、しかし通産省として、また私は通産大臣として、そういう際にこの職員の方が不利益なことにならないようにということが最も肝心なことである、私はそういうふうに考えておりまして、いまこの点については事務当局にもよく言っておるわけでございますが、通産省として、その間にあって十分その意を尽くして努力をしてまいりたい、これは私自身の大きな責任でもある、こういうふうに考えまして、これはもう誠意を持って取り組んでまいる考えでございます。
○村田秀三君　新エネ機構の理事長にお伺いいたしますが、受け入れ側の心構えというものについて前回大森質問の中からもその考えはうかがい知ることができるわけでございますが、これは私の杞憂であればよろしいのでございますけれども、まああることだと思うのですね。どうも私の認識が古いと言えばそれまでの話でございますけれども、いままでの開発機構というのは、どうしても職員構成というのは研究者でありますから、技術屋や研究者というのは案外人間的にざっくばらんなところがありますけれども、どうしてもエリート意識が高いという言い方をしては失礼かもしれませんけれども、いままでの職員の皆さんがいわゆる現業を受け入れる際にどういう心構えを持っているのであろうかと実は心配をするわけであります。そういうことがあってはならないわけでございまして、少なくとも全機構の職員がまさに融和できるような、そういういわゆる心配りなり、体制を必要とするのではないか、こう実は考えますし、そういう意味においていろいろ労働条件とか何かという問題は抜きにいたしまして、どのように考えられるか。よけいな心配だということであればそれは幸いでございますけれども、とにかく融和して、全体が確かにその任務とする目的は多少違っても、総体的に言えば同じ目的に歩んでいるわけでありますから、同じく志を通じ合いながらやっていかねばならぬと思いますし、そういう、つまり指導も必要ではなかろうか、こう思いますので、その決意のほどといいますか、考え方をお聞かせいただきたい、こう思います。
○参考人（綿森力君）　先生の御質問にお答え申し上げます。
　ＮＥＤＯは新しいエネルギーの開発導入と石炭鉱業の合理化という二つの分野を一年半前に持たされまして非常にまだ違和感があるように感じておったのでございますが、現在では両方が非常に一体になって仲よくやれておると自信を持っております。こういう中にまた大きな工業用アルコールの製造というテーマを持ってアルコールの現業の方たちがたくさん来られるわけでございます。どういう組織をつくりましても、これが所期の成果を上げる前提としてどうしても円滑な労使関係ができ上がるということが重要でございますし、また先生御指摘のように、公務員であった方々が新しい組織の中に移ってくるわけでございますので、不安もございましょう。また新エネルギー総合開発機構という名前に対する違和感もあるかとも存ずるわけでございますが、移行前におきまして通産省の方で労働組合と十分調整を行っていただくことになっておりますし、また、制度が決まりました暁におきましては、いままで審議されておりますように、工業用アルコールの製造という大きな事業を担うことになりますので、私、理事長といたしましてこの部署が組織の中でりっぱに成長し、みんなが気持ちよく働ける部署にしなければ目的を達成することができないと存じます。卑近な例で恐縮でございますが、私自身もこの理事長というポジションに民間からぽつんとほうり込まれた人間でございますので、皆様方の気持ちも十分理解しておるつもりでございますので、この点は全力を挙げて気持ちよく働ける職場をつくりたいと考えております。
○村田秀三君　ただいま決意のほどを承りました。そう私どもも願うわけでありますが、そこで新しい新エネ機構ですか、ここには労働組合という組織はきちっとしたものは存在しないやに聞きました。そこで、今度移行される方々は少なくとも今日まで公労協という特別な公益の中で活動されておった方々であるわけでありますから、直ちにそういう希望があると思いますね。これは全くの心配でそんなことは全然なかろうと私は思いますから、要望だけしておきますけれども、労使の問題は私ども言及するわけにはまいりませんが、よくそういう場合に不当労働行為などということが出てまいりますと、私らもくちばしを入れざるを得ないわけでございますので、そういうことのないようにひとつ要望を申し上げておきたいと、こう思います。
　そこで最後になりますが、バイオマスエネルギーの重要性はだれしもが認めておるわけでございまして、しかも積極的な姿勢をただいままで伺っております。そこで、エネルギー総体の計画の中で具体的にすでに計画がなされて、その計画遂行のための具体的な手段ということについてももはや確定されておるのかどうか、これについて、これは局長でもよろしゅうございますけれども御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　バイオマス資源につきましては、御承知のように再生可能かつ国産エネルギーの一つとして期待をされておるところでありまして、中長期的観点からその開発利用の推進を図っていくことは非常に重要であると考えております。そのために、従来から変換利用技術の開発等中心に総合的に施策を進めておるわけでございますが、なおバイオマス研究の中でも最も重点的にやっぱり開発に取り組んでいかなければならない問題、また取り組んでおる課題が燃料アルコールでありまして、この燃料アルコールにつきましては、国営工場に蓄積をされました技術力、ノーハウ、そういったものを生かして新機構を中心にその計画的なかつ効率的な開発というものを今後積極的に進めてまいりたい、そのためにひとつ力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○村田秀三君　ただいまの答弁がありましたからでございますが、これはどなたも触れられておることではございますけれども、とにかくそういう積極的な姿勢を地元の方々、特に地域の方々が聞けば、まさかおれの工場は廃止しないでくれなんていう心配もなくなるだろうと私は実は思っております。存在する各地方自治体が非常な決意でいろいろ存続の運動を今日まで続けられておる話も聞いてはおるわけでありますけれども、とにかくいまのような積極的姿勢を聞けば地域の人もそう不安はないだろう、こう私は期待をいたします。ぜひひとつ積極的に取り組まれて……。地域経済の振興のためにも大きく寄与していくことができますし、そうなれば、七工場だけでも足りなくなるわけでありますから、その原材料をどこでどう求めていくか、開発するか、その付近にもまた新しい工場ができる、こういうことになって拡大的方向の政策展開がとられるわけでありますから、そういう意味で私は心から、期待を申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方はそれぞれ賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、村田君から発言を求められておりますので、これを許します。村田君。
○村田秀三君　私は、ただいま可決されましたアルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管に伴い、同機構におけるアルコール製造事業の安定的な運営を図るため、現在アルコール製造工場の立地する地域の経済振興に十分配意しつつ、一階その効率化に努めるよう指導すること。
　二、新エネルギー総合開発機構に移行する職員及び公務員として残留する職員については、それぞれ処遇上の不利益を受けることのないよう十分配慮すること。
　三、新エネルギーの開発にあたつては、長期的エネルギー政策の観点から、石油代替エネルギーとしての位置づけを明確にし、積極的かつ効率的な開発推進に努めるとともに、バイオマス・エネルギーの重要性にかんがみ、その総合的研究開発の促進について十分配慮すること。
　四、アルコール製造部門の移管にあたつては、新エネルギー総合開発機構において、燃料用アルコールの実用化のため、原料・資源の多様化及び有効利用の研究開発が着実に進められるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（降矢敬雄君）　ただいま村田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬雄君）　全会一致と認めます。よって、村田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、安倍通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍通商産業大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、万全を期する所存でございます。
○委員長（降矢敬雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（降矢敬雄君）　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案並びに小規模企業共済法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業信用保険制度は、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑に行うため、全国各地の信用保証協会が行う中小企業者の債務の保証について中小企業信用保険公庫が保険を行う制度として創設され、現在約十兆円に及ぶ保険規模に達しております。
　最近の中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがあり、信用補完の面におきましても、中小企業の資金需要への的確な対応の必要性がますます高まってきております。
　本法律案は、このような観点から中小企業信用保険法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、エネルギー対策保険制度の創設であります。中小企業が今後健全な発展を遂げるためには、エネルギーコストの低減を図ることがきわめて重要であります。このような観点から、省エネルギー施設または石油代替エネルギーの利用施設を設置しようとする中小企業者の信用力を補完するために、新たな保険制度としてエネルギー対策保険を創設することとしております。この保険の付保限度額は一億円、てん補率は八〇％となっております。
　第二は、倒産関連中小企業者の範囲の拡大であります。冷夏、豪雪その他の突発的事由により、特定の地域の相当部分の中小企業者の経営の安定に支障を生じている場合に、当該地域における特定の業種に影響を及ぼしているときには当該業種に属する中小企業者に対して、さらにその地域において業種横断的に影響を及ぼしているときには当該地域に事業所を有する中小企業者に対して、それぞれ、通常の付保限度額のほかに別枠で利用できる倒産関連保証の特例が適用できるよう、倒産関連中小企業者の範囲を拡大することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づいて、毎月掛金を積み立て、廃業や死亡といった有事の事態に備えるという共済制度でありますが、小規模企業者にとってその果たす役割は大きく、昭和四十年十二月の制度発足以来加入者は年々累増し、今日までにその在籍件数は百万件を超えております。
　現在、制度発足以来十六年余りを経過したところでありますが、本制度は法律上、経済事情の変化に対応すべく、制度の眼目である掛金、共済金等の額の検討を五年ごとに行うよう義務づけられております。
　そこで、前回昭和五十二年に改正が行われて以来五年目に当たる本年、改めて制度の見直しを行い、必要な改正を行うために、この法律案を提案いたした次第であります。
　改正の趣旨は、最近における所得や物価の推移などの経済事情の変化、小規模企業者から本制度に対して常日ごろから寄せられております要望などを勘案し、本制度の一層の整備を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、掛金月額の上限を現行の三万円から五万円に引き上げることであります。これに伴いまして、共済金の最高額も引き上げられることになり、税制上の優遇措置と相まって小規模企業者にとって大変魅力ある制度となると考えております。
　第二は、共済金の受給のために必要な掛金納付月数を十二月から六月に引き下げることであります。
　第三は、第一種共済契約者につき、いわゆる法人成り等の事由が生じた場合、現行法におきましては、中小企業事業団が共済契約を解除することとし、このために、共済契約者には届け出義務を課し、届け出義務違反には罰則を適用することとしておりますが、かかる場合には共済契約は自動的に解除されたものとみなすこととし、かかる場合の共済契約者の届け出義務を廃止することであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬雄君）　次に、補足説明を聴取いたします。勝谷中小企業庁長官。
○政府委員（勝谷保君）　ただいま大臣が御説明申し上げました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
　中小企業は、大企業に比べまして、資金調達面で不利な立場に置かれているため、政府としては、これを是正するため、各種の中小企業金融施策を実施しているところであります。中小企業信用保険制度は、この金融施策の一環として、中小企業者の債務を保証する全国各地の信用保証協会に対し、その債務保証につき中小企業信用保険公庫が保険を行う制度であり、中小企業者の信用力を補完し、その事業資金の円滑な融通に資することにより、その経営の安定や事業の発展に重要な役割りを果たしているところであります。
　しかるに、最近の中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがあり、その中にあってわが国中小企業が今後とも健全な発展を遂げていくためには、やはり、金融面での十分な対策を講ずることが必要であります。このためには、政府系中小企業金融機関の貸付制度の充実とともに、貸付資金量の大宗を占める民間金融資金の円滑な導入がきわめて重要であると考えており、かかる観点から本制度の一層の拡充を図るため、本法律案を提案申し上げた次第であります。
　本法律案におきましては、第一に、エネルギー対策保険を創設することとしております。
　わが国中小企業がエネルギー情勢の変化に対応して健全な発展を遂げていくためには、エネルギーコストの低減及びエネルギー使用の多様化を図ることがきわめて重要であります。かかる観点から省エネルギー施設及び石油代替エネルギーの利用施設を設置しようとする中小企業者の信用力を補完し、必要資金の円滑な確保が図れるよう、保険条件の点で特に優遇したエネルギー対策保険を創設することとしております。具体的には、付保限度額につきましては一億円、てん補率につきましては八〇％としており、また、保険料率につきましては、政令で定めることとしておりますが、やはり本保険の主旨に沿った有利な料率を定めることとしたいと考えております。
　本保険は、中小企業のエネルギー対策に必要な設備投資の促進に重要な役割りを果たすものと考えております。
　第二に、倒産関連中小企業者の範囲の拡大をすることとしております。
　災害等の突発的事由により、特定の地域の相当部分の中小企業の経営の安定に支障を生じている場合に、当該地域における特定の業種が影響を受けている場合には当該業種に属する中小企業者に対して、さらにその地域において業種横断的に影響を受けている場合には当該地域に事業所を有する中小企業者に対して、それぞれ、普通保険、無担保保険及び特別小口保険について通常の付保限度額のほかに別枠で有利な条件により利用できる倒産関連保証の特例が適用できるよう、倒産関連中小企業者の定義を改正し、その範囲を拡大することとしております。これは、冷夏、豪雪等の被害を受けた中小企業者の資金調達を容易にし、その経営の安定に大きく貢献するものと考えております。
　以上、この法律案につきまして補足説明をいたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　引き続きまして、小規模企業共済法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
　小規模企業は、全国事業所の中で圧倒的多数を占めるものであり、わが国経済社会の安定の基盤ともいうべき役割りを果たしております。政府といたしましても、このような小規模企業の健全な発展を図るため、各般の施策を講じてきたところであります。
　小規模企業は、その大部分が家庭と企業活動が渾然一体となった生業的色彩の強いものであり、小規模企業対策におきましては、経営能力の不足を経営指導等により補うとともに、経営者とその家族の家庭生活基盤の安定を図ることが不可欠であると考えられます。こうした意味から本共済制度は、小規模企業対策の重要な一環をなすものであります。
　本制度につきましては、昭和五十二年の改正以後五年を経過することとなりますが、政府といたしましては、この間の物価の推移等の経済事情の変化、小規模企業者等から寄せられている要望等を勘案して、本制度の一層の整備、拡充を図るため、改正法案を提案申し上げた次第であります。
　改正の内容といたしましては、まず第一に、掛金月額の最高限度を現行の三万円から五万円に引き上げることであります。共済金の最高限度も、これに伴い引き上げられますので、本制度の加入者の方々は、廃業、退任等の際の備えを一層充実することが可能となると考えられます。また、第一種共済契約の掛金は、税制上、全額所得控除することが認められておりますので、掛金月額の最高限度の引き上げは小規模企業者にとって大きな魅力となるものと考えられます。
　第二は、共済金の受給のために必要な掛金納付月数は、現行制度では十二月とされ、共済契約者に死亡、廃業等の共済事由が生じた場合であっても、その者の掛金納付月数が十二月未満のときは、共済金の支給は行われず、掛金は掛け捨てとなっております。これを、共済契約者に共済事由が生じた場合に、その者の掛金納付月数が六月以上であれば、共済金を支給することとしております。
　このことに関しては、かねてより、改善要望が強く出されていたところでありますが、掛金月額が高額化することもあり、小規模企業者にとって本制度を魅力あるものとしていくために、今回の改正においてこの点の改善を図ることとしたものであります。
　なお、掛金納付月数が六月以上十二月未満である者に対する共済金の額は、納付にかかわる掛金の合計額としております。
　第三は、第一種共済契約の共済契約者につき、いわゆる法人成り等の事由が生じた場合に、現行制度では、中小企業事業団が共済契約を解除することとし、その後、解約手当金の支給等の手続を行うこととしており、中小企業事業団がこれらの事由が生じたことを速やかに知る必要があるため、これらの事由が生じたときには、共済契約者は遅滞なく届け出なければならないものとし、届け出義務違反には罰則を適用することとしておりますが、かかる取り扱いは手続きをいたずらに煩瑣なものとしている嫌いがあるので、かかる場合には、共済契約は自動的に解除されたものとみなすとともに、かかる場合の共済契約者の届け出義務を廃止し、あわせて届け出義務違反に対する罰則を廃止することとしております。
　なお、今回の法改正には含まれておりませんが、本制度の加入者に対する共済資産を原資とした融資制度については、事業資金として、掛金の積立額の範囲内で貸し付けを行う現行制度、金利年七・二％、一年に加え、共済契約者が疾病、負傷または災害により経営の安定を図るために必要とする資金について、掛金の積立額を超え、共済金の範囲内で、より有利な条件、金利年七・〇％、三年で貸し付ける特別貸付制度を設けることにつき検討を進めております。
　以上、この法案につきまして、補足説明をいたしました。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬雄君）　本案に対する質疑は後日に行うことといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（降矢敬雄君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田代富士男君　五十四年の八月二十一日に策定されました長期エネルギー需給暫定見通しは、その後の省エネルギー努力、また世界的な需給の緩和によりまして、エネルギー需要はかなり下方修正される見通しとなっておりますが、通産省で現在改定作業を進めているわけでありますが、また、去る四月十五日の商工委員会のときも私はこのことで一応は伺っておりますが、ここで長期的なエネルギー需要に関しまして、通産省の見通しの基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。