Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（内山宙君）　こういった設備や仕組みがあったらよかったという点についてですけれども、私の出ました成蹊法科大学院では丸の内にサテライトの教室がございました。成蹊のキャンパスは吉祥寺にあるわけですけれども、都心で働いている人はその丸の内のサテライトのキャンパスに行って受けるということができました。また、欠席した回についても、録画されていましたので、復習するとか、その分フォローするということも可能だったので、かなり充実している方ではあったのかなとは思いますけれども。
　もう一つ付け加えるとするならば、アメリカのロースクール協会の総会に行ったときに見たんですけれども、ＩＣＴの時代ですので、もう授業がネットで、スマホで見れるみたいな、そういう仕組みもあるようなんですね。なので、いろんな立場の方がいると思いますので、仕事の空き時間であるとか、子供を面倒を見なければいけないというようなときでもそういったもので何とかなるとか、そういった仕組みがあってもいいのかなというふうには思いました。
　以上です。
○委員長（上野通子君）　時間がもう終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（宮島渉君）　お答えします。
　私は、大宮法科大学院は、カリキュラム自体、大変工夫されていてよかったので、むしろ司法試験のやっぱりプレッシャーで時間が取れなくて、エクスターンとかクリニックとか、そういうものを取れなかったことの方が残念だったかなと思います。
　あとは、先ほど大島議員もおっしゃっていましたけれども、もしあるならば、もうここの大学の、ここのローの、この科目を取ったならば、もうこの法律事務所が専門家として採るというぐらい売りになるような実務系の科目や教育とかゼミみたいなものはあったらいいのかなと思いますが、時間が必要だと思います。
　以上です。
○委員長（上野通子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見を述べていただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼いたします。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
令和元年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　水落　敏栄君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　蓮　　　舫君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　福浦　裕介君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君及び蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戸籍法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎でございます。早速質問に入らせていただきます。
　まず、戸籍副本データ管理システムについてお伺いいたします。
　戸籍副本データ管理システムは、東日本大震災において正本と副本が同時に滅失する、このような危険が生じたことを契機に導入されたと伺いました。
　そこで、法務省に伺いますが、現在、このシステムのサーバーは何か所で、どこに設置されているのでしょうか。現在の設置状況について教えてください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法務省において運用しております戸籍副本データ管理システムは、東日本大震災において市町村が管理する戸籍の正本と管轄法務局が保管する戸籍の副本とが同時に滅失する危険が生じた経験を踏まえて、このような危険を防止するために導入されたものでございます。
　現在、戸籍の副本データを保存しておりますサーバーは全国二か所に設置されておりまして、東日本の法務局、それから地方法務局が保存すべき戸籍の副本データは西日本に、西日本の法務局、地方法務局が保存すべき戸籍の副本のデータは東日本に設置したサーバーにおいてバックアップをしております。
○元榮太一郎君　つまり、東日本のデータは西日本の一か所のみと、西日本のデータは東日本の一か所のみということになると思います。
　このデータのバックアップというのは非常に重要だと思っておりまして、民間でも、こういうようなシステムに関してはデータが分散保管というか冗長化ということで複数の箇所に置いて、いざというときのためにも、万が一にもデータが消滅することがないようにということにしております。私も民間企業を経営しておりますけれども、その会社でも、あるサービスは三か所、さらにあるサービスは五か所という形で、ＢＣＰの観点で非常にそこは注意をしているという、民間企業もそういうような実情があるわけです。
　現在の状況ですと、仮にどちらかの副本データが滅失してしまった場合には、その全てのデータに関してもう一度各市町村から再度収集する必要が生じて大変な作業になってしまうのではないかなと思っておりますし、南海トラフなど広域な大規模な地震が発生してしまった場合には、まさにこの法務省の保存する副本データと、そして市町村の正本のデータが同時に滅失するという、こういうような可能性すらあると思います。そう考えますと、戸籍の副本データについても、やはり複数箇所で保管する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、東日本の戸籍の副本データは西日本のサーバー内のみに、また、西日本の戸籍の副本データが東日本のサーバー内のみに保存されております。
　この法律案の成立後におきましては、戸籍事務やマイナンバー制度における情報連携のために戸籍の副本を利用することになりますので、戸籍の副本が滅失した場合の影響はこれまでよりも大きくなるものと考えられます。
　そこで、新たに構築されるシステムにおきましては、委員御指摘のように複数箇所で情報を同期して保存することとするなど、戸籍の副本データが滅失する危険を防止する方策について入念に検討してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。是非とも複数を保存という形でお取り組みいただきたいと思います。
　次に、今回の改正によって戸籍の証明書の添付が省略される手続、これについて具体的に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今回の改正案におきましては、健康保険の被扶養者の認定、児童扶養手当の認定、国民年金の被保険者資格の審査など、マイナンバー法の別表第二に掲げられております約百二十項目のうち社会保障関係の四十五項目の事務について、情報連携の対象となる情報として戸籍関係情報を追加しております。これによりまして、これらの事務についてはマイナンバー制度に基づく情報連携において戸籍関係情報を提供することができ、戸籍謄抄本の添付省略が可能となるというものでございます。
○元榮太一郎君　平成二十八年五月に法務省の実施した戸籍に関する国民の意識調査によれば、戸籍謄本等の請求をした目的で一番多かったのは、六一・九％ということでパスポートの申請のためでありました。
　本法律案の検討段階におきましては、旅券事務における戸籍関係情報の利用についても具体例として挙がっていたところですが、今回の改正では旅券事務は対象となっていないということです。旅券事務を所管、所掌するのは外務省でありますし、マイナンバー全体の話ともつながるんですけれども、パスポート申請の際の戸籍証明書の添付が不要となれば、これは本当、国民の利便性というのは飛躍的に向上すると思います。
　今回旅券事務が対象とならなかった理由、そして、今後対象とするために検討を行っているかについて伺います。
○政府参考人（岡田健一君）　お答え申し上げます。
　マイナンバー制度における情報連携の仕組みにおいては、戸籍関係情報のうち当該事務で必要となる具体的な情報を特定して照会する必要がございます。他方、旅券の発給申請におきましては、その態様によって様々な情報が必要となるといった事情がございます。
　したがって、旅券発給申請における戸籍謄抄本の添付省略につきましては、マイナンバー制度の情報連携ではなく、今回の法改正で創設されます戸籍電子証明書の電子交付の仕組みを活用した方法で行うことを関係省庁と検討しているところでございます。
○元榮太一郎君　戸籍電子証明書の電子交付の仕組みを活用するということですが、やはりここの点が利便性向上に非常に大きく寄与すると思いますので、是非とも迅速なお取組をお願いしたいと思います。
　それ以外にでも、更なる国民の利便性向上のために、旅券事務以外の行政事務についても今後拡大していくことが望ましいかなと私は思っておりますが、現在何か検討されているでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えします。
　マイナンバー制度は、公平、公正な社会保障制度や税制の基盤でありますとともに、安心、安全なデジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでございます。
　今般の改正は、戸籍に関する情報を情報連携の対象といたしまして、社会保障分野の各種行政手続におきまして、従来添付が必要とされていた戸籍謄抄本を省略可能とするものでございまして、国民の利便性が相当程度向上するものと考えております。
　また、このほか、今国会におきましては、マイナンバーの利用や情報連携の拡大に関しまして、デジタル手続法案におきまして、マイナンバーの利用事務として罹災証明書の交付事務を追加するとともに、母子保健法に基づく乳幼児の健康診査等の事務において情報連携を可能とすることや、あるいは所得税法等の一部改正におきまして、マイナンバーの利用事務として、証券保管振替機構における加入者情報の管理、提供事務を追加することなどをそれぞれ盛り込んでいるところでございます。
　マイナンバーの利用範囲につきましては、幅広く利用できるようにすることが国民の利便性の向上に資するという御意見がある一方で、プライバシー保護の面から幅広く利用することを懸念する御意見もあったことから、まずは社会保障、税、災害対策分野に利用範囲を限定して制度を開始したという経緯もございまして、当面は、今般の改正事項の円滑な施行に向けまして、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組むことが重要と考えております。
　その上で、更なる利用範囲の拡大につきましては、今後、社会一般におきますマイナンバーに対する理解の進展や、現在係争中のマイナンバー違憲訴訟の進捗等を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　プライバシーに関する点並びにマイナンバー違憲訴訟などが係属しているという点もあるかと思いますが、やはり国民の利便性向上に大きく資するものであり、そして行政の効率化の観点でも非常にメリットがあるというところでございますので、このマイナンバーは非常に有益だしデメリットも限りなく少ないんだというようなことも含めました理解促進、これが非常に大事だと思います。こういう点も含めまして、各省庁で連携して前向きに進めていただければと思います。
　次ですが、相続が発生しますと、遺産の名義変更などの手続のために、自らや父母等の戸籍謄本や戸籍証明書などを取得して法務局や金融機関などに提出することが必要になります。このような場合に、戸籍謄本等を取得するためには、現在は、それぞれの本籍地の市町村役場に出向くか郵送で取り寄せるかと、このような方法になります。これは非常に手間が掛かるということで、今回、本籍地以外の最寄りの市町村役場で請求が可能となる、いわゆる広域交付請求が可能となるということで、これは本当に便利になるなというふうに私も実感しております。この点に関しまして、相続に関する相談を受けることがある弁護士にとっても、広域交付が導入されると非常に便利になると期待しているところです。
　そこで、法務省に確認しますが、弁護士が依頼人のために戸籍謄本等を取得する際も、最寄りの市町村役場で請求が可能ということでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　本籍地以外の市町村長に対しまして戸籍証明書の交付の請求、いわゆる広域交付の請求をすることができる者につきましては、戸籍法第十条第一項に規定する者、すなわち戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属に限っておりまして、御指摘のように、弁護士等が受任した業務に関して請求することは認めておりません。
○元榮太一郎君　弁護士は依頼者のために行動しますし、その効果は本人に帰属するというところですので、弁護士にも広域請求が認められると非常に便利だと思うんですが、この広域交付請求ができない理由について教えてください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、この本籍地以外での戸籍証明書の請求、いわゆる広域交付につきましては、本人等以外の者による請求を認めないこととしております。
　その理由でございますが、第一に、戸籍法では、本人等による請求と本人等以外からの請求とを分けておりまして、本人等以外からの請求についてはより慎重な取扱いをしております。
　そして、この広域交付では、一度の手続によって広範囲の戸籍証明書を取得することができますことから、本人等以外からの請求についてはより慎重に判断すべきものと考えられ、また、戸籍事務を取り扱う市町村からも、不正請求の危険性が増すことに強い懸念が示されたところでございます。
　このようなことから、弁護士による請求も含めまして、本人等以外からの請求については当該戸籍を管理する本籍地の市町村長が判断することとするのが相当であると考えられたものでございます。
　また、第二の理由といたしましては、専門職による広域交付の請求が可能といたしますと、多数の専門職の方が活動されています都市部の市町村に請求が集中することが懸念されたということもございます。
○元榮太一郎君　不正請求も事件として散見されますし、そしてまた、都市部の特定の市町村に集中する、役所に集中するということも想像ができるので、慎重な検討を要することは理解しておりますが、是非とも、今後の状況を見極めながら、弁護士による広域交付請求ということも御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、新たな罰則規定について伺います。
　今回の改正では、戸籍情報システムの構築、維持管理、運用に関わる者に対し秘密保持義務を課し、その義務に違反した者に対する懲役又は罰金刑の規定が整備されています。
　戸籍の情報については、これまでも適切に管理する必要があったものと思います。そして、今回改めて秘密保持義務を定めて罰則を科すこととした理由と懲役刑等の量刑の相当性について、法務省から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　戸籍に記録されました個人情報につきましては、行政機関個人情報保護法や各自治体において定められております個人情報保護条例等の既存の個人情報保護法制に従って適切に管理されてきたものと承知しております。
　他方、今回の改正によって新たに構築されるシステムに関する秘密、例えばシステムの機器構成ですとか設定等の情報が漏えいいたしますと、システムに対する不正アクセス等の危険が生じて、戸籍あるいは除かれた戸籍の副本に記録された情報が大量に漏えいする危険が生ずるおそれがございます。
　このシステムに関する秘密は、それ自体は個人情報ではございませんので、個人情報保護法制における保護の対象とはならない場合も考えられます。そこで、この法律案におきましては、システムにおいて取り扱っている情報のみならず、システムそれ自体に関する秘密についても、その漏えい等の行為について罰則を設けることとしたものでございます。
　このシステムに関する秘密の漏えい等の法定刑についてでございますが、究極的には、システムで取り扱っている戸籍の副本に関するファイルが漏えいされることを防止することを目的とするものであると、こういうことを踏まえまして、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第五十三条において規定されております第三者に対する個人情報ファイルの提供罪におきます法定刑を参考といたしまして、この条文と同じ二年以下の懲役又は百万円以下の罰金とすることが相当であるというふうに判断したものでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　今回の改正案では、かなり大掛かりなシステムの改修が必要ということで、新システムの運用開始まで五年を要するというふうに伺っています。
　それまでにどういった準備を進めていく予定なのか、法務省に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今般の改正におきましては、マイナンバー法に基づく情報連携のために必要な戸籍関係情報を作成、提供するためのシステムと、戸籍事務内において戸籍の副本に記録された情報を利用するためのシステムをそれぞれ整備することとなります。
　この整備に当たりましては、法務大臣の使用に係ります電子計算機のほか、市町村長の使用に係る電子計算機についても必要な改修を行う必要がございます。その後、マイナンバー法に基づく情報連携を実現するためには、戸籍関係情報作成の準備作業を行うこととなります。また、法務大臣が保存します全ての戸籍の副本の情報を正確かつ最新のものとする必要がありますことから、各市町村長から、戸籍又は除かれた戸籍の副本の情報について、順次新たなシステムに全件送信を行うことを予定しております。さらに、マイナンバー法に基づく情報連携や戸籍事務内連携それぞれについて所要のテストを行う必要がございます。
　システム改修のためのプログラム開発に三年程度、開発後の制度の施行のための準備に二年程度の期間を要することから、システムの稼働までには五年程度を要するものと見込んでおります。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　非常に、戸籍ということですので、慎重かつ丁寧なシステム開発、そして運用までの準備期間必要かと思います。
　今回のこの法改正の根幹、私はこの戸籍副本データ管理システムにあるのかなというふうに思っています。マイナンバー法との情報連携による点と、そしてまた広域交付請求、さらには戸籍電子証明書、全てこの戸籍副本データ管理システムにアクセスして得られるという形になりますので、冒頭で申し上げましたとおり、そのデータが万が一でも消失することのないようなデータの冗長化、これは万全を期してもらいたいと思いますし、そしてまた、セキュリティー面もそうだと思います。
　もう既に十二分の検討をされているかと思いますが、万が一にもアタックされて情報が漏れてしまうということも絶対起きてはならないですし、先ほどの罰則規定でもって規制される、禁止されるその個人情報漏えい、そしてこのシステムに関する秘密の漏えいですけれども、こちらの内部管理体制についても万全を期していただいて、国民から信頼される、そのような制度として更に進化させていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　昨日の質問通告のときには戸籍の問題についてだけお尋ねしようと思っておりましたけれども、この委員会が始まる前に大臣には連絡が行っていると思いますけれども、今朝の読売新聞の一面トップの記事についてまずお聞きをしたいというふうに思います。公証人についてです。
　公証人というのは、御存じのように、遺言や金銭賃貸などの法的証明力が認められる公正証書を作成する、そういう仕事をする立場の方ですけれども、法務大臣が任命する公務員で、国が定めた手数料のみを収入とすると、そういう理解で、大臣、よろしいですね。
○国務大臣（山下貴司君）　公証人の任命については、公証人法十三条あるいは十三条ノ二に基づいて行っているというところでございます。
○有田芳生君　公証人については、公平性とか透明性を高めるために民間に開放を促すという趣旨で二〇〇二年から公募制が導入されたという、そういう理解でよろしいですか、大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　というふうに聞いております。
○有田芳生君　聞いておりますというよりも、大臣が任命する公務員ですよね。
○国務大臣（山下貴司君）　もとより、私が任命する公務員でございます。
○有田芳生君　大臣が責任を持って任命する公証人ですけれども、今朝の読売新聞の一面トップの記事では、法務省、検察庁が地検幹部らに公証人への再就職あっせんと。この事実については御承知ですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お尋ねは、本日の新聞記事に関するものでございます。報道は承知しておりますが、これにつきましては、必要な確認をした上で対応させていただきたいと考えております。
○有田芳生君　必要な確認をした上で対応ということですけれども、要するに、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職してもらうと。これは新陳代謝を促すということですけれども、後進に道を譲るということで、六十三歳の定年を控えた六十歳前後に早期退職を打診している。これは事実ですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お尋ねは、本日の新聞記事を引用されてのお尋ねでございます。したがって、これは必要な確認をした上で対応させていただきたいと考えております。
○有田芳生君　早期退職を奨励しているというのは事実ですかと、その確認をしているんです。
○国務大臣（山下貴司君）　早期退職を確認としているというその部分、それはまさに新聞記事を引用されたところでございます。したがいまして、必要な確認をした上で対応させていただきたいと考えております。
○有田芳生君　いや、大臣が責任を持って公証人を任命しているわけでしょう。それはお認めになったじゃないですか。その大臣が任命している公証人について、法務省の内部で早期退職を図って声を掛けているという、そういう打診をこれまでやってきたということは、大臣、御存じですかという質問をしているんです。
○国務大臣（山下貴司君）　私は、公証人法十三条、「裁判官（簡易裁判所判事ヲ除ク）、検察官（副検事ヲ除ク）又ハ弁護士タルノ資格ヲ有スル者ハ試験及実地修習ヲ経スシテ公証人ニ任セラルルコトヲ得」などの公証人法の規定に基づいて任命をされているというふうに承知しております。
○有田芳生君　いや、聞いているのは、早期退職を、大臣ではないかも分からないけれども、全国各地で進めているというのは承知されていますかという、そういう質問です。
○国務大臣（山下貴司君）　早期退職ということでお尋ねがありましたけれども、これは、自発的、辞職するかどうかということは本人の意思に懸かっているということで承知しております。
○有田芳生君　質問しているのは、早期退職を打診をこれまでされてきましたかと、大臣がじゃないですよ、そういう慣例がずっと行われてきたということを最高責任者である大臣は御承知ですかという質問です。
○国務大臣（山下貴司君）　私自身は打診はしておりません。
○有田芳生君　大臣は打診していなくても、そういう慣例が続いてきたということを御存じだったかどうかということを伺っているんです。大臣が打診をしたかどうかというのを聞いているんじゃありません。
○国務大臣（山下貴司君）　私も早期退職の一人であります。早期退職に至る事情というのはそれぞれであろうというふうに考えております。
○有田芳生君　じゃ、そういう打診があったかどうか。だから、大臣は御自分で辞められたんでしょうけれども、そうでなく、やはり定年退職、退職年齢に近づいてきたときに、全国の検事正の方々が今後新たな仕事を得るために、公証人、再就職いかがですかと、そういう問合せがこれまで行われてきたかどうか、それを大臣が御存じかどうかという、うわさで聞きましたよというのだっていいですけれども。大臣がやっていないならば、それはそうでしょう、だけどそういう慣例があるということは御存じですかという、そういう質問なんです。
○国務大臣（山下貴司君）　これ、慣例というお言葉で、ある意味システマチックに行っているのかというふうなお尋ねでありましたが、その点につきまして、必要な確認をした上で対応させていただきたいと考えております。
○有田芳生君　大臣は、法務省の人事課がどの幹部をどこの公証役場に配置するかの原案を作って、直属の上司である高検検事長らが公募前にあらかじめ本人に意向を打診していたということがこれまで続いてきたということを御存じですか。あるいはうわさでお聞きになっておりましたか。
○国務大臣（山下貴司君）　この記事の詳細につきまして、私は承知しておりません。ですから、いずれにせよ、必要な確認をさせていただいた上で対応させていただきたいと考えております。何分本日の朝刊に関するものでございます。私自身もさっと見ただけでございますので、必要な確認をさせていただきたいと考えております。
○有田芳生君　聞いているのは、大臣がそういう慣例がこれまで続いてきたということをうわさで聞いたとか、ああ、そういうことがあるらしいねということは御存じだったかという、そういう問いなんです。
○国務大臣（山下貴司君）　いずれにしても、その記事の内容に関する確認ということでございますので、必要な確認をさせていただいた上で対応させていただきたいと考えております。
○有田芳生君　いや、大臣御本人のこれまでの御経験の中で、ああ、そういう仕組みがあるんだなということを知っていた、あるいはうわさで聞いていたというようなことがあるかという。これから法務省は徹底して調査されるんだと思いますよ。だけど、その前提として、こういう記事が出たことについて、大臣は、ああ、そういうこと、検察にもいらしたわけだから、そういう仕組みがあるんだな、聞いたことあるな、かどうかということをお尋ねしているんです。
○国務大臣（山下貴司君）　私も私の父親も検察を早期退職しておりますが、このような経緯で辞めてはおりません。したがって、早期退職をする経緯というのはそれぞれであろうと考えております。したがって、そういったことに関しまして、必要な確認をさせていただいた上で対応させていただきたいと考えております。
○有田芳生君　こうした仕組みが歴代の検事総長や法務次官も把握していたということなんだけれども、もう最高幹部がこういうことを知っていた、だけど大臣は御存じなかったんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　それは、引用された記事を前提としてのお尋ねでございますが、この記事の中身について必要な確認をさせていただいた上で対応させていただきたいと考えております。
○有田芳生君　その記事によると、複数の検察関係者は、公募とは名ばかりで、検察組織の新陳代謝を図るため、検察組織での最終的な地位に応じて論功行賞的に公証人ポストが割り振られると証言している。
　これ、複数の検察関係者が天下の読売新聞に、一面トップのスクープ記事に証言されている。それは調べられるということだと思いますけれども、だけど、こういう指摘がなされていることに対して大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（山下貴司君）　これはやはり、必要な確認をした上でしっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。
○有田芳生君　公証人を任命する前に面接試験も行われるわけですよね。それ、間違いありませんか。
○国務大臣（山下貴司君）　公証人の任命する前に面接試験が行われるということは事実でございます。
○有田芳生君　面接試験は法務省幹部のみが行うんですよね。
○国務大臣（山下貴司君）　その法務省幹部という中身でございますが、まず、その面接の対応とかそういったことについて、私も今朝この新聞記事を見て知ったばかりでございますので、大臣として責任を持って答弁をさせていただくに当たりましては、必要な確認をさせていただいた上で答弁させていただきたいと考えております。
○有田芳生君　これからどのような調査をなさっていくおつもりですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まさにこの記事で様々指摘されております。そうしたところについて、事実関係あるいは公証人法の規定に違反するのかどうか、そういった観点から調査をさせて、確認をさせていただきたいと考えております。
○有田芳生君　当然、歴代の検事総長や法務次官にもお聞きされるわけですね、調査は。
○国務大臣（山下貴司君）　これは必要な確認をさせていただくということでございます。
○有田芳生君　この委員会にその報告結果を提出していただけますか。
○国務大臣（山下貴司君）　まずは確認の上で対応を検討させていただきたいと考えております。
○有田芳生君　委員長、そういうお願いをしたいということと、大臣、いつまでに調査を終わらせる御決意なのか、伺いたいと思います。
○委員長（横山信一君）　ただいまの件に関しましては、後刻理事会において協議いたします。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、私も今朝見たばかりでございます。また、詳細に読み込んでいるわけではないという前提の下で申し上げれば、まずはこれは必要な確認をさせていただくということでございます。
○有田芳生君　本論に入りたいというふうに思います。
　戸籍法改正の問題というのは、やはり、煎じ詰めれば個人の大事なプライバシーの問題をどこまで守れるかどうかという、そういう課題だというふうに思います。
　これ、本当は大臣にもお聞きしたいんだけど、今いっぱい大臣にお尋ねしてしまったんで、民事局長にお聞きしようと思うんですけれども、戸籍制度というもの、あるいは本籍地という概念、これ、必要なものなんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この戸籍制度は、国民の親族的身分関係を登録、公証するための制度でございます。
　この我が国の戸籍につきましては、国民の現在の身分関係を明らかにするだけでなく、入籍あるいは除籍があるごとに戸籍を相互に関連付けることによって過去の身分関係の来歴を明らかにすることができるようになっておりまして、非常に精緻な制度であると考えております。
　また、この本籍地でございますが、戸籍の所在する市町村を明らかにする機能を有するとともに、特定の戸籍をほかの戸籍と区別して表示するために用いられてきたもので、重要な意義、役割を果たしてきたものだというふうに考えております。
○有田芳生君　もう局長には常識でしょうからお聞きをしたいんですけれども、戸籍制度というシステムを持っている国は世界中どのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　諸外国におきましても、その国の国民を把握するための身分登録制度というものは設けられているものと承知しておりますが、その在り方は、それぞれの国の歴史的事情も背景といたしまして様々であるものと承知しております。
　我が国の戸籍は、先ほど申し上げましたような特質を持っておりまして、そういう意味では、世界的に見ても精緻な制度であるというふうに考えております。
○有田芳生君　いや、世界中でどのぐらい日本のような戸籍制度があるんですかというお尋ねです。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　その日本のようなというのがどの程度ということはあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたような非常に精緻な制度というのは、やはり日本の戸籍制度の特質であるというふうに考えております。
○有田芳生君　韓国は戸籍制度を廃止されたんですよね。それは局長、御存じですか。当然御承知ですよね、プロですから。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　韓国につきましては、日本の戸籍制度と類似する戸籍制度が実施されておりましたけれども、これは編製の仕方が変わったということで、二〇〇八年一月一日でございますが、個人別に身分登録情報を編製する、そういった家族関係登録制度に移行したというふうに承知しております。
○有田芳生君　戸籍なんてと言っちゃいけないけれども、戸籍制度というのは、私はなくなってもいいし、なくすべきだというふうに思っています。
　それは、この委員会でも何度も何度も質問をしましたけれども、いまだ続いているネット上の人権侵害ということで、一例を挙げれば、被差別部落の名簿がいまだ、削除せよ、削除せよと当事者たちが言ってもネット上にさらされたままであって、裁判にまでなっている。だから、戸籍があることによって、アイヌであるとか被差別部落の出身者というのは、戸籍を暴かれてしまえばそういう立場が明らかになってしまう。
　戸籍がないと何か不利益なことでも、局長、あるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、戸籍制度は、親族的身分関係を登録、公証するというための制度でございまして、様々な身分関係を証明していくというためには、やはり重要な意義、役割を果たしているものだと考えております。
　戸籍制度の抜本的な見直しということになりますと、これは、戸籍制度の問題点や見直すべき点の有無を含めて国民各層の幅広い議論が必要であって、慎重に検討すべきものだと考えております。
○有田芳生君　その上でお聞きをしたいんですけれども、今回の法改正にも関わってきますけれども、これまでの戸籍制度に関する研究会、あるいは法制審議会、法制審での議論の中で、戸籍というのはやっぱりもう要らないんじゃないのというような意見は出てきたんでしょうか。あるいは、もしそういう議論があったならば、どのような御意見が出されたんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今回の法律案は、国民の利便性の向上あるいは行政事務の効率化を図るための改正でありまして、それに向けた研究会あるいは法制審議会におきまして、戸籍制度そのものをなくすかどうかといったような抜本的な議論というものはされていないという状況でございます。
○有田芳生君　抜本的に議論されていなくても、出ていましたか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　そのような議論は出ておりません。
○有田芳生君　そして、今回、また法務大臣が主語になってくる行政手続における戸籍謄抄本の添付省略、これ、説明によるとマイナンバー制度への参加とありますけれども、そこで、もう時間はありませんけれどもお聞きをしたいのは、二〇〇八年の三月六日の住基ネット最高裁判決は、これは三月六日ですけれども、こういう判決になっております。取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しないこと、これを住基ネット合憲性の一要件としましたけれども、しかし、今度の法改正は、主語は法務大臣が新システムに蓄積するという、そういう説明を受けておりますけれども、そうすると、住基ネット最高裁判決と矛盾するんじゃないでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘の判決におきまして、個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体というふうに言われていますが、これは、住基ネットによる本人確認情報の提供が認められている多数の行政事務において取り扱われている個人情報を集約して管理する機関又は主体を指す趣旨であることは明らかであるというふうに考えております。
　この点、新しいシステムにおける情報連携等の仕組みでございますが、戸籍事務以外のほかの行政分野における個人情報を管理するものではございませんで、あくまでも戸籍事務という行政事務の一分野における情報を取り扱うことにすぎないものでございますので、法務大臣が、この判決に言う個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体に当たらないことは明らかではないかというふうに考えているところでございます。
○有田芳生君　質問準備して、警察庁の方にも、来ていらしているんですけれども、準備の冒頭部分で終わらざるを得ないというのは、今日の読売新聞の質問をしたものですから、今後機会があればまたお尋ねをしたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、終わります。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　東日本大震災で、我々被災地の人間からすると、様々なことを経験してまいりました。
　今回、その東日本大震災で戸籍台帳を失った町というのは全部で幾つあるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　戸籍の正本が滅失した市町、全部で四つでございます。
○櫻井充君　済みません、具体的に挙げていただけますか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　具体的には、岩手県の陸前高田市、岩手県の大槌町、宮城県の女川町、同じく宮城県の南三陸町の四つでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　それで、その上でですが、これらの四つの市町、これが全部戸籍を回復するためにはどのようなことが行われて、どのぐらいの期間で行われたんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この四市町につきましては、管轄法務局で保存しておりました戸籍副本のデータ、それから戸籍の届け書に基づきまして戸籍を再製いたしました。
　平成二十三年四月二十五日に各市町の戸籍については再製を完了し、同年五月中には各市町の戸籍情報システムが稼働するに至っております。
○櫻井充君　そうすると、震災の後に気が付いたことがありまして、あの沿岸部の四十五号線を走っていくと、東日本大震災の前から、ここまで津波が来ましたという看板が掲げてあるんですよ。あれを見てくると、この町の、例えばいろんな施設が水害に遭うであろうとか津波の被害に遭うであろうということが想像できるんではないのかと、そう思ったんです、あの後からですね。
　そうしてくると、今度東南海トラフが予想されていますが、この東南海トラフの影響で、例えば今のような戸籍台帳を失うような可能性のあるような役場というのは一体幾つぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　具体的にその東南海トラフ地震が起きた場合に滅失する役場の数というものは承知しておりません。
○櫻井充君　東日本では、少なくとも道路にはそういう標識がありました。多分沿岸部、随分あるんじゃないのかと思っているんですよ。
　それで、バックアップのことについてはこうやって議論されています。バックアップよりも、まず原本を失わないようにすることの方がはるかに大事であって、なぜならば、失った後にバックアップの処理を、バックアップしてあること自体は大事なことですが、それから再製するのに時間が掛かるわけですよね。であったとすると、まず一次的にやらなければいけないことは何かというと、その元々の市町村が持っている戸籍台帳そのものを失わないようにすることなんだと思うんですよ。
　大臣、どうでしょうか、この各市町村にきちんとした調査をした上で、危ないようなところについては改善命令を出すなりなんなりした方がいいと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘はしっかりと受け止めたいと思いますが、どのようなバックアップにつきましてやるのかにつきましては、まず第一次的には各市町村の自主的な取組に委ねているところでございまして、我々としてもそういうこと、戸籍の保持について必要なものがあれば、適切に助言であるとかそういったものを行っていきたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。繰り返しになりますが、失ったものを再製する仕組みをつくることよりも、まず失わないようにすることの方が大事だと思うんです。
　それからもう一つ、我々も、東日本大震災の影響で、とにかく一日も早い復興をという話をずっとしてまいりましたが、いろんな方々の御尽力によりまして、大分インフラも整備されてまいりました。そうすると、次にやらなければいけないことは何かというと、東日本大震災で得た教訓を、今後の被害が起こるようなことがあった場合には、いかにその被害を最小に食い止めるかとか、そういうことを考えていかなければいけないんだと、そう思っているんです。
　ですから、被災地で経験した者から改めて申し上げておきたいことは何かというと、そうですね、こういう例の方が身近で分かりやすいかもしれませんが、私が診療させていただいている病院でも、相当な、二メーターぐらいの津波が来て、カルテから何からみんな、汚泥に包まれたと言った方がいいのかもしれません、従業員の皆さんが一生懸命水洗いしてくださってカルテが復元されましたが、それでも相当な臭いがあってなかなか使い難いものでした。そういう意味合いで、今、例えば電子カルテになり、その電子カルテを、宮城の場合には宮城ＭＭＷＩＮというシステムをつくってカルテを保存しましょうというやり方をしてきているわけです。
　であったとすれば、ある程度予測が付くものについてきちんと準備をしてくることが大事なことであって、是非戸籍についても、これが大事なものであるとすれば御一考いただきたいと、そのことについてお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、ちょっと話題変わりまして、人質司法という言葉がしばらく躍っておりました。私はよく分かりません。今日はニュートラルに質問させていただきたいと思いますが、なぜ日本の場合にはそうやって人質司法と呼ばれるようになるんでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えいたします。
　人質司法という言葉、法律用語でもございませんので、なかなかまた多義的で、それ自体をお答えするのは難しゅうございますが、そういう人質司法との指摘がなされることの根拠として言われますのは、例えば、被告人が犯罪事実について否認又は黙秘している限り罪証隠滅のおそれがあるとして保釈が容易に認められず、保釈の厳しい運用が自白強要の手段と化しているといったような指摘がなされる場合があるものと承知しております。
○櫻井充君　済みません、これは各々の国の実態によって、実情によって違うことなので、世界と比較すること自体が適切かどうかは分かりませんが、世界からそういう声が起こっている、一部ですよ、起こっているということは、世界と比較した場合にはその勾留期間なりなんなりは結果的には長いからそういう話が出てくるんでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えいたします。
　今委員もお話しになりましたとおり、これは刑事手続の身柄拘束制度は各国によって様々でございまして、これを一概に答えるのは非常に難しゅうございます。
　保釈という制度、これは各国いろいろございまして、日本の場合は、基本的に被告人の保釈、これは保釈請求があった場合に、罪証隠滅のおそれがある場合などの除外事由に当たらない限り保釈を許可する、あるいは除外事由に当たる場合でありましても、罪証隠滅のおそれの程度のほか、被告人が受ける不利益の程度等を考慮して保釈を許可することができる裁量保釈というような制度がございます。
　それで、捜査や公判の手続が似たところがありますアメリカの連邦でいいますと、この点が、裁判所への出頭や証人の安全等が確保できると合理的に認められる場合は保釈を許可しなければならないというような制度で、これは言い出しますと非常に細かいところになりますので、ちょっとここでは差し控えます。
　それで、どれぐらいなんだということがございまして、保釈率、勾留された被告人の人数に対して保釈が許可された被告人の人数の割合、平成二十九年、我が国の通常第一審の保釈が許可された被告人の人数の割合は三一・三％。今ちょっと御紹介しましたアメリカの連邦、これはちょっと古うございますが、手元の数字が二〇一三年十月から二〇一四年九月の一年間、起訴時点以降に身柄を拘束されていた被告人、全被告人の人数に対して刑事裁判手続終了までに釈放された被告人の人数の割合は三一・二％となっております。
○櫻井充君　今の数字だけお伺いすると、何も変わらないわけですよね。何も変わらないのに、なぜそういう批判を浴びなきゃいけないんでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えいたします。
　人質司法という観点から今お答えいたしましたが、やはり刑事司法制度、いろいろ違うところもございます。特に、また、その身柄拘束と併せて指摘されている部分もございまして、それは主として取調べに弁護人を立ち会わせる権利を認めていない、それは我が国でございまして、欧米などでは結構認められているようなこともあるようでございます。
　いずれにいたしましても、各国の司法制度、刑事司法制度には様々な違いがございまして、それぞれの国において制度全体として機能するようになってございますので、制度全体として考えていただく必要があるのかなと考えております。
○櫻井充君　その上でですが、ある方がこうおっしゃっていたんですが、例えばこの間のカルロス・ゴーンさんのような扱いを受けるとなってくると、投資をしにくい環境の一つに挙げられるんではないのかと。企業が例えば日本に参入してきた場合に、万が一何かがあって勾留されるようなことがあったとすると、投資をし難いようなことになるんじゃないかとおっしゃっていた方がいらっしゃるんですよ。
　果たして、こういうことがこれから起こるかどうか分かりませんが、もしこのようなことによって起こってくるとすると、我が国にとって不利益を被ることになると思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（小山太士君）　最高裁御当局も来られていますが、まず、今御指摘のありました、私からもちょっと申し上げました被疑者、被告人の身柄拘束の在り方、あるいはその制度全体を見まして、そういう欧米等から特異な目で見られているというような声、あるいは日本でビジネスをすることをためらう外国人の声もあるというような御指摘があることは承知しております。
　ただ、まず、その身柄の関係でございますが、勾留や保釈の判断につきましては、裁判所、裁判官によりまして、刑事訴訟法の規定に基づき、事案の内容等、証拠関係等具体的な事情に応じて適切に判断されているものと承知しております。
　また、身柄拘束の在り方は、その制度の違い、これが我が国における外国人や外国企業の経済活動にどの程度影響するものであるか、これはちょっとなかなか難しいところがございまして、私どもとしてお答えしかねますが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、各国の刑事司法制度には様々な違いがございます。
　御指摘のような懸念に関しましては、我が国の刑事司法制度について正確な情報を提供し、国内外の理解を得ていくことが必要かなと考えております。これまでも、この国会の場や記者会見、大臣からも御説明していただいたりしておるところでございますが、今後とも、懸念の払拭に努めてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　この同じことについて大臣に決意をお伺いしておきたいと思いますが、実際、本当に投資されなくなるとかどうなのか、実際のところは分かりません。ただ、今答弁があったように、懸念材料であるということを言っている方もいらっしゃると。そうであったとすると、我が国にとっての国益を損なうことにつながっていくんだと思っていて、そういう声があるのかどうか、それから、そういう声があったとしたら改めて検討していただくと、そういうことは可能でしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　そういった声が外国のプレスの中にはあるというふうには聞いておりますが、これ、司法制度に限らず、日本は特異なんだということでレッテルを貼るというふうな論調は、これまでにも、経済においても、あるいは様々な仕組みにおいて見られたところでございます。もちろん、違うところはあるというところについては真摯に受け止めなければなりませんが、やはりしっかりと説明をしていく必要があろうかと思います。
　例えば、アメリカと比較いたしますと、例えば二十九年に日本で逮捕された被疑者の数は十一万八千四百人強と、アメリカにおいては、同じ年に、連邦、州合わせて一千五十五万四千九百人ということになっております。
　そういったように、事ほどさようにそれぞれの刑事司法手続というのは制度が異なる、そういったところを丁寧に説明し、我が国においては裁判官が発付した令状によって身柄拘束がされ、そしてその適否については裁判官が判断しているということを丁寧に説明していくということで、そういった懸念を払拭してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　なるほど、分かりました。
　そうすると、そうやって勾留される人たちの数が少ないという、日本は圧倒的に少ない国なんだという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほど紹介した数字というのは、逮捕された人数を日米で若干比較の上で御紹介したものでございますが、数値だけを取り上げて多い少ないというのを一部だけ取り出してということは、ちょっともしかしたら適切ではないのかもしれませんが、いずれにせよ、制度の全体像について司法のコントロールが及んでいるということを丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　あと、もう一点。例えば、こうやって村木さんの場合なんかは無罪になりました。村木さんの場合には、所得がどういうふうに補償されていたのか分かりませんが、結果的には、そうやって勾留された場合に、その人たちにとってみれば、視点は全然違いますが、不利益を被る点というのはあるんだろうと、そう思っています。
　どこかの会社に勤めているような場合には一定額の補償はされるんでしょうけど、例えば我々医者の世界ですと、バイトだけで食べているような人たちがいると。そうすると、その勾留期間というのは給料を得ることができなくなるという、そういう問題点もあるんじゃないかと思っているんですが、この点について、その勾留されている際の所得の補償というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　逮捕、勾留された者が起訴され無罪となった場合の制度として御紹介いたしますが、刑事補償法という制度がございます。これは、刑事訴訟法等により身柄を拘束された後、無罪の判決が確定した場合に、この法律に基づいて補償を求めることができる、抑留又は拘禁による補償がなされる場合には、その日数に応じて一日千円以上一万二千五百円以下の割合による額の補償金を交付することができるとされております。
　また、関連する制度として、その裁判に要した費用の補償をするという費用補償の制度。また、こういう補償を受けましても、さらにその身柄拘束が国家機関の故意、過失に基づく場合には、国家賠償法に基づき損害賠償を請求することも可能でございます。
○櫻井充君　もう時間になりましたのでこれで終わりますが、今の額だけだとかなり少ないんじゃないのかなと。その職種によって全然違ってきているし、もう少しその点は見直す必要があるんじゃないのかなと、その点だけ申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、戸籍法に関連をいたしまして、ＤＶの被害者、また児童虐待から子供を守るために逃げるというようなことも考えられますけれども、そのような被害者の側からの離婚届の不受理の申請の手続についてお伺いをしたいというふうに考えております。
　このＤＶの被害者、また児童虐待から子供を守るために逃げるというような場合、配偶者、夫の場合が多いかと思うんですけれども、この夫と、離婚について、また子供の親権や養育費、財産分与など必要なことについては話し合うことができないまま着のみ着のまま逃げると。身の安全を確保するために、役所や警察に相談をしてシェルターに逃げ込む、またその他の安心できる場所に駆け込むということが通常なされていることも多いと思います。
　この場合、家に残してきた配偶者、夫との間で離婚などについて話合いを行うのは、まず身の安全を確保をして生活を落ち着けてからということが多いというふうに思いますけれども、それまでに時間が長く経過をしてしまうことが多いのも実情です。
　このような状況の中で、話合いがなされる前に勝手に離婚届を出されてしまうことが現実にあると。ただ、このようなことをされてしまうと、このＤＶの被害者また子供が、更に様々な不利益を理不尽に被ってしまう状況に陥ることになってしまい、これは避けなければならないというふうに考えております。
　このような場合に、知らない間に離婚届が勝手に出されないように、そのような手続として離婚届の不受理申請というものがあるというふうに承知をしておりますけれども、まず、この離婚届の不受理申請とはどのようなものか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘の、離婚届の不受理申出制度と申しますが、この制度でございますが、何人でも、その本籍地の市町村長に対し、あらかじめ、自らを届出事件の本人とする離婚の届出がされた場合であっても、自らが出頭して届け出たことが確認できない限り届出を受理しないように申し出ることができるという制度でございます。
　この申出がされますと、市町村長は、申出人が自ら出頭して離婚の届出をしたことを確認することができないときは、その届出を受理することができなくなるというものでございます。
○伊藤孝江君　この離婚届の不受理の申出というのは、手続としてはどのような形で行うというふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この離婚届の不受理申出をするためには、原則として、申出人が自ら市町村役場の窓口に出頭して、不受理申出をする旨、申出の年月日、申出をする者の氏名等を記載した書面を提出する必要がございます。
　この不受理申出を行う際には、窓口におきまして、出頭した者が不受理申出をした者本人であることを明らかにする必要がございまして、市町村において本人確認を行った上で不受理申出を受理することとなります。