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○原田（昇）委員　今お話のありました政治改革基本要綱案についてでありますけれども、自民党内においては依然として党内に厳しい議論があります。これを取りまとめることは容易ではないと思うわけであります。さらに、野党の方々に伺いますと、小選挙区制絶対反対といった全く隔たった議論が聞こえてきておるわけであります。このような状況のもとで、意見の集約は容易ではないと思うわけであります。一方、衆議院選における一票の格差は、住民基本台帳からの調査によると、既に違憲状態とされる三倍を超えておるわけであります。今月中には国勢調査の速報値が発表されるそうでありますが、三倍を超えることはほぼ確実でありましょう。このことからも、選挙制度の改革は緊急の課題となっているのであります。
　今こそ総理は勇断をもって指導性を発揮して政治改革を断行しなければなりませんが、今後具体的にどういう手順でおやりになるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　いろいろな御意見があることはよく承知しておりますけれども、それを精力的に議論、検討を願い、また全国に、ことしの夏は夏休みも返上して、政治改革本部と党の選挙調査会の皆さんも出かけていって直接対話をされたり、あるいは報道界、学者、一般の方の代表等との意見の交流も随分何回も重ねていただいたという報告を私も受けております。今のままでいいという問題ではなくて、一歩前進して政治改革をしていかなきゃならぬということについてはおおよその認識に合意があったと承っておりますし、そうであればこそ、御議論の結果の政治改革基本要綱も取りまとめを願っておると思います。
　政府として、答申で示してあります方向とこの基本要綱の方向と相重なるところが非常に多いと思っております。私は、これについては、皆さん方の御理解と御協力をいただきながらぜひこれは実現をしていかなきゃならぬことであると心得ておりますし、また、具体的にお示しになった国勢調査の結果につきましても、二十一日にとりあえずの速報値が出るということに相なりますれば、それによっていろいろな問題がまた提起されると思います。しかし、憲法で定めております違憲状態の疑いが出てくる幅よりも、要綱で示してもらっておりますこの制度の基本的な改革の中では、選挙区当たりの票の格差は一対二以下ということを非常に厳しく決めていただいておる。また、当然そういったことによって基本的な改革ができれば、それは国民の信頼を確保していくための大きな前進にもなるわけでございます。
　したがいまして、私はそれらのことを考えながら、諸外国においても選挙制度の調査をずっとしていただいた、またそういった制度で行われておることは既にわかっておるわけでございますから、選挙制度の仕組み、政治資金のあり方、一票の重みの格差の是正、こういった問題がいろいろテーマごとに書かれてありますけれども、私は、それはこの改革に取り組んでいくことによって解
決がされていかなきゃならぬ問題であると、このように考えております。
○原田（昇）委員　問題は、結局与野党の間で合意がなければこのような選挙制度の改革というのはできるものじゃないと思うのですね。余りにも意見が隔たり過ぎている。例えば、小選挙区制は絶対嫌だという、そういう意見で対立してしまったんでは、いかに自民党が党内調整を進めていい案を出しても国会では通らない、こういうことになってしまうわけですね。その辺の手順をもう少し掘り下げて、何か対話ができないかなと、こういうように思っておるのですが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　選挙の制度というのは、まさに議員と、同時に政党の存立の基盤でもありますし、また、選挙の制度そのものによって政策論争が行われるということが議会制民主主義の健全な発達の上からいったら非常に大切なことではないかと私は思います。したがいまして、現在の世界にもまれな制度だと私は率直に思っております。同時に、その制度なるがゆえに、いろいろそれに伴って政策中心以外のことで選挙を争わなきゃならぬというような御苦労も日々体験されることもあろうかと思うのです。いろいろな問題を総合的に判断した結果、こういった制度、仕組みがよろしいという結論を審議会も党の改革本部もお出し願ったのですから、これは各党ともにいろいろな御議論はありましょうけれども、各党の持っていらっしゃるそれぞれの政策を政策本位のものとして議論をしていく、現に先進民主主義国の間で行われておる選挙の制度というものはこのような方向に既になっておると、私はいろいろと見たり聞いたりしてもおりますので、その辺は率直に、虚心に話し合っていただいて、各党間の御議論、御協議も願っていきたい、このことを強く期待する次第であります。
○原田（昇）委員　ぜひとも総理のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　さて、政治改革と並んで、あるいはその中の重要な一環かもしれませんが、国会の改革も欠かすことができないと思います。
　十二月一日に、議会開設百年を記念して両院主催の講演会、シンポジウムが国会内で開かれまして、この模様は国会内のテレビで放映されました。この中で、国会改革への注文が相次いで出されたわけではございますが、これを聞いて私は、能率的で一層開かれた国会に対する必要性を痛感したわけであります。
　国会改革については、議会制度協議会も設けられておりまして、各党から意見が出されていると聞いておりますが、なかなか前進しないようであります。しかし、能率的な国会、開かれた国会にするためには、法改正をしなくても、その気になれば今すぐにでもできることは我々としてもあるのであろうと思うのです。今すぐにでもできることから改革していかないと、国会と国民はますます遊離していき、それが政治不信や政治への無関心層を拡大することになるのであります。総理は自民党総裁でもありますので、国会のことは国会で決めろなどと言わないで、国会改革でも指導性を発揮していただきたいと思います。
　例えば、通常国会が百五十日間と言っておるわけですが、実質的に予算委員会以外の委員会が実際に活動できるのは一カ月程度なんです。なぜなら、自然休会が一カ月以上ありますね。そして、予算委員会の総括質問などで全閣僚がこのようにくぎづけになるわけでありまして、他の委員会は開けないのであります。こういうことからまず改革していかなきゃならぬと思うのですね。これは、国会が決意をすればできるはずだと思うのですね。ぜひ、この点等についても総理の所感を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であると憲法にも書いてございますから、同時に、私はそのことを尊重して行政府の立場で申し上げたのでありますが、御質問に具体的に指摘がございましたので、私も申し上げさせていただきますが、かつて私自身も議院運営委員長という仕事をさせていただいたときに、各党の皆さんとともに議会制度協議会で国会改革案というものを具体的に提議をして議論をしたことがございました。そのときに、今御指摘のように、一体国会の召集は十二月末でいいのか、一月初めに召集することの方が形式と実質を分けて考えれば実質的に理解ができるのではないかというような点の主張とか、あるいは、率直に申し上げますが、この予算委員会の総括質問の中にすべての大臣が足どめされておるよりも、その時間の間、質問のない人はよその委員会へ行って、自分の担当するこの予算委員会以外の委員会へ行って審議をするとか、あるいは役所へ帰って行政の指示監督に当たるとか、いろいろそれぞれのことをするようなことを認めたらどうかというような議論等も私が座長をしておるときの議会制度協議会で取り上げたことも事実としてございました。
　また、政治活動の公的負担の問題については、一部野党の皆さんとも合意をして、議員に対する公的扶助の問題、それをもう少し充実したらどうだ、アメリカの議会のように秘書というものの立場、その制度をもう少し具体的にしたらどうか、調査権能というものを持たせたらどうかというような議論をしたことも私は思い出すのでありますが、そういった問題点が提起されきょうまで来ておりましたが、さらに本年の六月に、議会制度協議会に国会改革に関する具体的な要請というのが十項目既に提案をされておるということでありまして、それに従って各党間で協議会が議論を進められておるわけでありますから、私は議会の各党間のお話し合いに期待をしておりますと先ほどこう申し上げましたけれども、これらの問題については具体的に成果を積み重ねていただきたいということも強くお願いをしておきたいと思います。
○原田（昇）委員　それでは、国会改革は私たちが国民の負託にこたえてみんなで話し合ってやっていこうということを改めてお誓い申し上げることにいたしまして、湾岸危機問題について申し上げたいと思います。
　私は、ことしの夏から秋にかけて東欧及びソ連に旅しまして、ベルリンの壁の崩壊、ドイツ統一への動きとかペレストロイカのソ連をこの目でじかに見てまいりました。世界は冷戦から平和、繁栄へ向かって大きく流れ出したと思います。こうした東西関係の変化で、世界は不安定性と不確実性をはらみながら新しい国際秩序の構築を模索していた、そういうときにイラクによるクウェート侵攻が起こったと思います。こうした事態に対して、国連安保理事会はイラクに対する経済封鎖を初め、去る十一月二十九日には武力行使を容認する決議まで、累次の決議を行いまして、一方、アメリカを初めとする多国籍軍はこれらの決議の実効性を確保するために湾岸地域に展開したのであります。
　これからの世界にとって、クウェートのように金持ちであっても軍事力の弱いというような国が他国から侵略を受けるということがまかり通るようでは、世界の平和の維持は困難になるわけであります。結局、これに対して国連中心でみんなで世界の平和と安全を守るしかないわけでありまして、我々も今回、多国籍軍と湾岸諸国に対して四十億ドルの協力を約束したわけでございますね。そして、この補正予算にも十億ドル相当の湾岸平和基金拠出金を計上して、その他の人員輸送などの協力も行ってきておるわけであります。
　現状においてはできるだけの協力を行っていると思うわけでありますけれども、今日までの我が国が行った努力が果たして国際社会がいかに評価しているかという点でございます。これについてお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、湾岸に起こりました今回の問題は、力のある国が力の弱い国を侵略して併合してしまうという、平和の破壊として国際社会から糾弾されるべき行為があったわけでありまして、あのようなことをもしだれも阻止しないで、演説のビラだけで反対をして黙って見ておるとあれが既成事実になってしまう、それはいけないから、そういったことは国際社会の
意思として改めさせよう、もちろん平和的解決が大切でありますから、決議もそういった平和的解決を目指しての、撤収しなさい、正統政府を復帰させなさい、人質は釈放しなさいということに限定されておりますが、それに対してどうしても効き目のないときにはあらゆる手段を講ずることがあるんだぞという、そういった最近の決議も出てきておって、国際社会の強い意思によってあの問題を解決していかなきゃならぬというのは、おっしゃるとおりであります。
　私は、せっかく東西の力による対決の世界の枠組みが、冷戦時代の発想を乗り越えてとよく言いますけれども、自由と民主主義と市場経済という一つの価値を求めて、人類が平和で安定的に生きていこうというときに、それを全く真っ向から否定するような力の欲望達成ということは、これは許してはならぬというのはそのとおりでありますから、我が国としてはでき得る限りの貢献をしなければならぬというので、今仰せられたように、すべてのものをまとめて四十億ドル程度の貢献策を決め、その拠出をし、協力をしておるわけなんです。
　各国はこれに対していろいろなことは言います。けれども、率直に言ってＥＣ全体と比べてもこれは劣らない額でございますし、遅過ぎる、少な過ぎるとよく私は人々から言われましたけれども、少な過ぎるとか、何を基準に少な過ぎるとおっしゃるのかよくわかりません。日本としては自主的にできるだけのことをしたら、ＥＣ全体と比べて少なくないということでありますし、できるだけのことをやった。それから、遅過ぎるとおっしゃいますが、八月二日に湾岸であの危機が起こった、その直後に世界に先駆けてクウェートの資産凍結という行動をしたり、あるいは、これは平和的に解決するためには国際社会の総意に基づいて経済制裁によってイラクに反省を迫らなきゃならぬというので経済制裁に加わる、それを忠実に履行するという決定も国際社会の決定の前にしておるわけでありますから、そういった意味で私は、遅過ぎるとか少な過ぎるとかいう批判は、これは当たらないと思いますし、現に御即位の礼のときに訪日された多くの国々の首脳とお目にかかってお話もしましたし、また九月の国連子供のためのサミットのときにあらゆる国の人々とできるだけお話もしましたけれども、日本のそういった行為に対しては、資金面における協力はよくやってくれておったという評価を受けたことは、これは率直に事実でございます。
○原田（昇）委員　大蔵大臣、拠出額等について御意見を、御所感をいただきたい。
○橋本国務大臣　今総理から御答弁がありましたように、この評価につきましては、私は資金的な面としては国際的に十分以上の評価を受けておると考えております。
　ただ、問題は、ちょうど九月のＩＭＦ・世銀総会に参りました際の外国人記者会見の席上でも、遅過ぎる、少な過ぎるといった趣旨からの御質問がございました。ところが、各国と比較をしながら内容を御説明いたしますと、それ以上の質問は出てまいりません。と申しますことは、政府ベースにおいて日本の今回の貢献策というものに対して十分な評価が得られており、また、日本の財政事情の中において我々としてもぎりぎりの決断を迫られる中で決断をしたものでありますから、それだけの評価をしていただきたいと本当に願っておりますが、必ずしも民間一般の方々にまでこれが十分知られているとは言えない部分があるようであります。
　ですから、確かに各国の評価は、ヨーロッパを回りましても、ＩＭＦ・世銀総会の際に各国の代表とお話をしましても、非常に日本はよく努力をしてくれているという評価を受けておりますし、また周辺国支援等につきましては、より幅の広い支援を求める声もございますが、少なくとも外人記者団との会見の席上ではその評価とは違った質問が出、説明の必要が生じたということは事実でありました。
○原田（昇）委員　せっかく我々は苦しい中一生懸命協力をしておるわけでございますので、ぜひとも正当な評価が得られるように、政府側としても御努力をいただきたいと思うわけであります。
　さて、湾岸危機への貢献策として、我が国は金や物だけでなくて人も出すべきだという議論がありまして、先国会、国連平和協力法が提案されたわけでありますが、残念ながら廃案になりました。この法案は、首相も審議の中で繰り返し武力行使は行わないのだということを答弁されたにもかかわらず、あたかも憲法をねじ曲げて我が子を戦場に送るというような方向で世論形成が行われたことはまことに遺憾で、残念でなりません、事実と全く違うのですから。この点について、総理の所感を伺いたい。
○海部内閣総理大臣　法案が結果として廃案になりましたことはまことに残念でございますが、その結果を私は厳しく受けとめております。
　御指摘のように、武力による威嚇または武力の行使をしようということは全く考えないものであって、しかも国際社会における平和の破壊、そしてそれに対するたび重なる国際の総意、国連決議が四十五年ぶりに初めて行われるようになった、みんなで平和を守っていかなきゃならぬというときに、日本として何ができるかということを法案にして、憲法の枠内でできる限りのものを提案をしたのでありましたが、結果は御指摘のとおりでございました。
　私は、しかし、国際社会に対する協力のあり方というものはお金だけではいけないんだということを——先ほど触れようか触れまいかと思って考えたのですが、首脳会談の評価は非常によろしいのですが、特にある評価なんかは、日本はＡ、Ｂ、Ｃと分けるとＣだという評価が出ておったということも新聞に伝えられるとおりです。あれだけ出して、あれだけ早くやりながらなぜＣなんだろうと思ったら、お金だけで済まそうと思うのは、こんなものは国際社会の評価としてはＣだという評価をされたということなんかも、私にとっては心にとどまる問題でございました。
　許されるために何ができるか、幸い、国会のあの議論を通じて、金だけではいけない、人の面での許される協力もすべきだということの御理解と認識はいただいてきたと私は考えておりますし、また、自民党と民社党、公明党の三党の合意というものによって、その直後、新しい国連協力のあり方というものをお互いに話し合って見出していくべきだという合意ができましたことも一つでありますし、また、社会党の皆さんからも新たに国連平和協力機構というものが提案をされて、それはお金だけではいけないから、こうこうこういうことに協力しろという例示的な協力の姿かたちを具体的に示しておられる。だから、それも一つの土俵に乗ってもらって、許される範囲、やれるべきことは何であるか、やらなきゃならぬ問題があるということの認識は理解が深まってきたと思っておりますから、新しい国際協力のあり方を、お金だけではなくて、日本も運命共同体の社会に生きている一人として責任を持って共同作業、共同行動をしていくためには何ができるだろうかということをこれから私は検討を続け、努力をしていきたい。一日も早く与野党の皆さんの御理解と御協力もいただきながら、日本が国際社会に果たすべき役割について共通の認識を得たいものだ、こう思って前進を続けますので、どうぞ御理解を、御協力を賜りたいと思っております。
○原田（昇）委員　総理の今御答弁ありましたように、この法案の審議を通じて、与野党あるいは国民の間に新しい国際情勢への我が国の役割について強い関心が生まれまして、お金、物だけでなくて、国連に対する人的な面の協力も必要であるという認識が生まれたということは大変大きな収穫だったと思いますし、自公民合意にありますように、国連協力のあり方についての基本的な方向も出たということは、私は大変よかったと思うんです。
　そこで、今総理がいろいろおっしゃいましたように、協力のあり方をさらに詰めて、成案にしてまいらなければなりません。例えば国連平和維持
活動といっても、通称停戦監視団と言われるものと、通称平和維持軍と言われるもの、二つがあるわけですね。この二つを含んでいると思うのですが、前者は非武装ですが、後者は軽武装をやるわけであります。そういうところもさらに詰めていかなきゃならないし、自衛隊との関係も実質的な面でいろいろ議論があろうと思います。
　いずれにしても、今総理のおっしゃったように、国連の平和維持活動への人的、人の面での協力、参加という準備は急がなきゃならぬと思うのです。近くカンボジア和平も成立が見込まれておりますし、もし湾岸危機についても平和裏に解決されるという場合には、直ちに国連による平和維持活動が必要になると思うのです。我が国としては、この意見を早く集約していただいて、それに間に合うように法案を、新しい合意に基づく法案をひとつ提案していただかなければならないんではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のとおりの考え方でございまして、カンボジアの問題にしても、これは一日も早く平和的に解決されること。
　それから、湾岸危機の問題については、幸い国連決議の三つの原則のうちの一つであった人質問題は解決をいたしました。残るのは、イラクがクウェートから撤兵することと、クウェートに正統政府を戻すこと。そのことについて、アメリカの提案によるイラクとアメリカとの直接対話も、これが実現する可能性が強くなってまいりました。ブッシュ大統領の国連における演説等を思い起こしましても、クウェートからの撤退があれば、そこで今度は恒久和平へのさまざまな問題を話し合う機会が生まれるであろうということでありますし、日本としても、一日も早く平和的に解決をすることを強く願っておりますから、それが終わった後にはどのような問題が国際社会で必要になってくるのか予断を許しませんけれども、いろいろな場面が想定されます。
　そういったことを考えますと、私は、先ほども申し上げましたように、三党合意の基礎に立って、また、人の協力は必要だという社会党の提案もございます、そういったものをみんな視野に入れながら、どのようなところに協力の具体的な姿を求めていくのか、一日も早く議論、研究をし、また、これには各党の御理解と御協力が要るわけでありますが、それも強くお願いをして成案を得てまいりたいと考えております。
○原田（昇）委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　私は、実は、人質解放のために、中曽根元総理大臣と自民党代表団の一員として先般イラクに赴いて微力を尽くさしていただきましたが、今回全員解放ということになりまして大変喜んでおります。
　ところで、今直接交渉のお話がありましたが、まず私は、ベーカー長官がこの間言われた中に、イラクとクウェートの領土問題への不干渉、不介入ということを表明しておられます。これが事実かどうか、そして事実だとすれば、かなりこれはアメリカの柔軟な姿勢が出てきておるのかなというように思われますし、平和解決が図られる上に大変大事な一つのポイントではないかなと思います。
　それからもう一つ、この湾岸危機によって、石油のない開発途上国、アジアとか東欧諸国、東欧もせっかく自由になったのにもう大変な経済負担を負うというようなことで、アジアでもそういう諸国がたくさん出ております。経済面で深刻な打撃を受けている国々、こういう国々に対して、今後どういうようにこれらを自立さしていくのか、そのための応援をするのかということも頭へ入れていかなきゃなりません。これらについて一括して御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　今お尋ねのイラクとクウェートの国境問題についてのベーカー長官の発言は事実でございます。極めて意味の深いものだと認識をいたしております。
　なお、今回の中東湾岸危機によって、石油を生産しない国家、また、多くの人たちをクウェートあるいはサウジに出稼ぎ労働者として出しておる国家、あるいはその国との貿易がとまっている国家、こういうところは大変経済的に深刻な打撃を現在受けております。アジアだけではございませんで、東ヨーロッパにおきましても、チェコ、ブルガリア、このようなところでは、ソ連からの石油の生産がダウンしているために供給が削減を通告されておりまして、さらに石油の代価の支払いがハードカレンシーでやるという新しいシステムになってきておりますために、東欧諸国も一様に今回の中東の大きな経済危機のあおりを受けているという認識を持っておりますが、日本政府といたしましては、このアジアの国々は日本としても近い国でございますから、力を入れて協力していかなければならないと思いますし、東欧各国につきましてはＥＢＲＤ等を通じまして協力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○原田（昇）委員　それでは対ソ外交についてお伺いしたいと思います。
　来年四月、ゴルバチョフ大統領が来日されるわけでありますが、対ソ関係の抜本的改善をする大変重要な機会であると思います。我が国としてどのような対ソ政策を展開しようとしておるのか、北方領土問題が解決し平和条約が締結されるまでは、政経不可分ということで方針を貫いて、一切経済問題はやらないということでいるのか、その点についてのお考えを聞きたいと思います。
○中山国務大臣　隣国であるソ連と日本は、第二次世界大戦以来平和条約がまだ結ばれていないというまことに残念な関係にございます。このような中で、民間貿易等におきましては西側の、西側という言葉が現在いいかどうかわかりませんけれども、例えばフィンランドとか西ドイツに次いで日本は民間貿易で年間六十億ドルぐらいの通商を行っておりますし、人物の交流も盛んになっておりますし、また航空路線の乗り入れも行われておるという状況の中で、政府間の平和条約というものが領土問題が解決しないために締結がされていない、こういう両国にとっては一つの問題が存在をいたしております。
　私どもは、領土問題を解決して日ソの抜本的な関係の改善に努力をいたしたいという念願を持っておりますし、来年日本を訪問されるゴルバチョフ大統領という方の訪日は、戦後の新しい日ソ関係を構築する大きな一つの転機になる、このようなことで国際社会が歴史的な変革を遂げております中で、日ソ関係もまた大統領の訪日を機会に新しい歴史のページをめくるべきだ。そこでひとつソ連側にも、積極的に日ソ関係の改善のために我々が平素話し合っていることについて努力をいたしてもらいたいと心から期待をいたしているものであります。
○原田（昇）委員　私は九月にモスクワを訪れましたのですが、そのとき日本の新聞社の特派員の方でしたが、モスクワのテレビは東京の国会中継よりおもしろいよ、というのは最高会議でもう何でもかんでも議論する、そしてそれを全部細大漏らさずテレビ中継をする、東京のテレビは、国会中継もやっていただいておりますけれども、大事なことはどうも我々の目の届かない国対政治で行われておるというようなことを特派員が言うんですね。だからテレビはモスクワの方がおもしろい、こう言うくらいペレストロイカ、グラスノスチが進行しておるんだ、こういうことを聞きまして、こんなにも変わったかなということを痛感したわけですが、しかし、物資は非常に不足しております。国営商店に肉もない、魚もない、野菜もない、こういう状況であります。しかし、自由市場へ行けばたくさんあるのですね。それから、ことしは最大の豊作だ、畑へ行けば確かにバレイショとかたくさん収穫はされておるのだけれども、トラックで持ってこれない、こういうことで立ち腐れ、こういう状況だとも聞いております。そういう状況でありますので、流通、輸送面の問題も非常に多いのじゃないかと思うのです。
　きょうの新聞で、「大規模飢餓が始まる」、こういうでっかい見出しでソ連の今の惨状を報じてお
りますが、私はやはり、先ほども御答弁いただいたように、ゴルバチョフ来日を機に、日ソ関係、善隣友好関係を築き上げる大変大事なときだと思うし、明治以来百年、我々は北方の脅威、ソ連を仮想敵国とまでしてやってきたわけですから、これが本当の意味で善隣友好関係が築けるということは、もう画期的なことですね。我が国外交にとりましてもこの上ないことなんであります。
　したがって、この辺のことを踏まえて、そしてソ連に対する医療、食糧面の協力について、長期的な視野の中でどういうように位置づけてお考えになるのか、それを聞かしていただきたいと思います。
○中山国務大臣　現在のソ連は、委員お尋ねのようにペレストロイカ、経済改革が進行しつつあるわけでございますけれども、現実のソ連の社会は、かねての共産党一党支配の中央統制経済、このメカニズムを自由経済に変えていく、マーケットメカニズムに変えるという一つのはざまにあって、すべてのものが混乱状態に現在あると思います。
　ことしは穀物は史上最大の豊作と言われておりますけれども、輸送、流通経路においてそのシステム上の欠陥があるという報告も受けておりまして、政府はこのような関係の方々を日本にお招きをいたしまして、調査団を受け入れて、流通問題の改革のための協力をいたそうといたしておりますけれども、特に医薬品が不足をしておるという報告がございます。東ヨーロッパから入ってきておった医薬品が、輸入が障害を起こしている。こういう中で今回補正でお願いしております、チェルノブイリ被曝者の医療協力費のために二十六億円予算を計上いたしておりますが、私どもは、隣国として、このソ連の人たちのために人道上やらなければならないことは積極的にやってまいりたいと考えております。
○原田（昇）委員　先般、欧州安保協力会議、ＣＳＣＥ首脳会合に際しまして、欧州通常戦力削減条約が署名されたわけでありますけれども、ソ連はこの条約の署名に先立って、戦車、火砲等の兵器が兵力削減によって当然余剰ができますから、余ったやつをウラル山脈の東部に移転してくるという報道があります。事実関係はどうか伺いたいわけでありますが、いずれにしても、こうした移転が我が国の防衛の脅威になるというようなことでは大変でございます。
　さらに、先般、ことしの九月四日ですか、シュワルナゼ外相がウラジオストクを訪れた際のスピーチで、一九九三年にすべてのアジア諸国の外務大臣を招待して全アジア外相会議を開いていきたい、そして北東アジアの安全保障の問題を討議しよう、こういう提案をしておるわけでありますが、これらについて政府の見解を承りたいと思います。
○中山国務大臣　シェワルナゼ外相がウラジオストクで全アジアの外相を集めた外相会議を開こうという呼びかけをなさったことは私よく存じております。
　その後、日本に来られまして日ソ外相会談をいたしましたが、私ども外相間の話で、私は率直に申し上げました。ヨーロッパの安全保障は、地理的には大陸の国々の間に起こっている。軍事同盟もワルシャワ条約機構と北大西洋条約機構という二つの条約機構が対峙した形、しかもその背後にはソ連とアメリカという強大な力があって、話し合いは非常に積極的な努力によって効果を上げることができた。アジアは御案内のようにヨーロッパと異なりまして、地勢的にもまた文化的にも宗教的にも、また軍事同盟の面でも二国間の軍事同盟が極めて多くこのアジア地域には結ばれておりますし、広大な海洋を抱えているというヨーロッパとの違いがございまして、ここでアジアのいわゆる軍縮を目的とした安全保障面の協議をやる前に、我々はカンボジアの和平の実現、あるいは朝鮮半島の安定、あるいは北方領土の問題の日ソ間の解決といったような問題を解決した上で、私どもはアジア・太平洋の安全保障に各国が集まって協議をすることが好ましいということを私は申しておる次第でございます。
○原田（昇）委員　もう一つの、兵器、戦車の移動ということについてはどうですか。
○赤尾政府委員　欧州の通常戦力の削減につきましては、十一月十九日に署名が成立いたしまして、これは戦後初めての通常戦力の軍備管理及び軍縮に関する合意であるということを非常に高く評価しております。署名前にソ連が戦車、火砲、装甲車等をウラル山脈の東側に移したという情報に私たちも接しておりまして、ただいま米国、ＮＡＴＯ諸国がソ連側に対してその具体的な数字を今要求しております。ただ、極東地域に移転されたという情報はございません。
　なお、ＣＦＥ条約の署名後におきましては、これは憲章等もきちっとしておりますので、ソ連がその条約に違反して極東あるいはウラル以東に移すということはないというふうに私たちは確信しております。
○原田（昇）委員　それでは次に、最近に激発しております暴力事件についてお伺いしてみたいと思います。
　まず、即位の礼当日、四十件のゲリラがありましたね。それから、過激派が八十四件、即位の礼期間を通じてテロ・ゲリラ事件を連続して引き起こしております。その中で、警察官一名が殺傷されました。そして十一名の重軽傷者を出すなど、大変な被害を出しております。その横暴は目に余るものがあるわけでありまして、ことしに入って百四十三件の事件が起こっており、警察官が殉職されたことは痛ましい限りでありまして、心から哀悼の意を表したいと思います。
　また、即位の礼など皇室関連行事の挙行は警察の空前の大警備が必要でありまして、それによって初めて所期の目的を達することができるというような、まことに残念な事態であります。しかし、事前に予告の上このような凶悪な犯行を繰り返し、事後に堂々とその自認をしているような団体を放置しておくことは、法治国家として許されるものじゃありません。
　さらに、成田空港の問題についても、国際化時代を迎えて完全空港化がおくれるのは日本の国際的な信用にかかわる問題であるのに、かつて過激派により開港が阻止されたばかりでなくて、今もなお暴力によって空港関係職員が被害を受けたり、収用委員会が解体されていまだに再建のめどすら立っていないという状況でございます。このようなゆゆしい事態を踏まえて過激派の検挙について徹底した措置をとるべきだと考えるけれども、どうでしょうか。
　私はこの三月、これについて御質問申し上げました。総理や国家公安委員長は、過激派の暴力にはきちんとけじめをつけて対処しなければならないとお答えいただいたわけであります。その後、消防士や一般家庭の主婦を含む犠牲者がさらに続々と出てくるという深刻な事態であります。これらについて関係大臣の所見をお伺いします。
○奥田国務大臣　ことしに入って過激派によるテロ・ゲリラ事件は御指摘のように百四十三件を数えました。そして警官一名、消防士そしてまた民間の奥さんを含む三名のとうとい命が失われ、十数名にわたる重傷者を出したということは歴然とした事実でございます。
　また、過剰な警備をしかざるを得なかったという点においてまことに残念でございましたけれども、しかし、国民の御理解のもとにこれらの諸行事が立派にできたことを本当に国民、市民協力のおかげであったと感謝しております。
　今御指摘のように、これらに対する規制は、ことしに入って既にいわゆる秘密部隊員二十八名を含む二百名以上の検挙者を現実には出しております。しかし、これらの組織維持というのが、このゲリラあるいはテロ工作をやる要員というのは全部秘密部隊によって行われているのが現状でございます。そして資金提供、あるいは公然活動をして、カンパに応ずる、一般労働者を含むそういった形によって支えられておるというのが集団の現状でございます。
　したがって、警察としてはこれらの犯罪立証に
おいて、個人責任主義と申しますか、細かくこの犯罪を立証していく過程においては非常に困難を伴っておることは事実でございます。私たちとしては、団体指定そのものの案件は法務省、法務大臣でございますので、ただし、今御質問がございましたからあえてお答えするわけでありますが、こういった集団実態にかんがみまして、何としても資金提供を含む犯罪予告、そして犯罪の結果、それを公然と発行している新聞、それを買って、それでまた——買ってというわけじゃありませんけれども、それを売って、その資金が地下に流れていくというこの実態を突かなければ、どうしてもこのテロ集団のいわゆる国民、市民のまことに敵であるこういった形、壊滅することは難しい。したがって、私どもとしては、団体指定することによってこれらの効果を最大限に防ぐ、国民、市民に迷惑をかけない方向で奉仕できる、そういった形で思っております。
○梶山国務大臣　具体的な事件については国家公安委員長からお答えをしたとおりでありますが、悪質過激なこの暴徒は許されるものではございません。ですから、破壊活動防止法のいわゆる団体適用問題については、公安調査庁においては、今回の即位の礼や大嘗祭等に関連して発生をした事件をひっくるめて、証拠関係や団体規制処分を行った場合の効果あるいは影響、そういうものをあらゆる角度から慎重に検討をいたしているところであります。
○原田（昇）委員　断固たる決意でやっていただきたいと思います。
　さらに、暴力団の抗争事件も相次いでおります。これについても私は、警察庁の方で新たな法制度の策定に向けて暴力団対策研究会を発足させたと聞いておりますけれども、厳しくこの規制についても対処をしていただきたい。時間がございませんので要望しておきます。
　さて、今度の予算にスポーツ振興が取り上げられております。スポーツは、心身を鍛錬し、人間の可能性の極限への挑戦をすることによって不屈の精神力や強健な体を養うなど、それ自体極めて意義のあるものだと考えますが、スポーツ振興について文部大臣の見解を承りたいと思います。
　なお、昨日私は、私の同県のＪＯＣの古橋会長、もとのフジヤマのトビウオと言われた人ですが、この古橋さんから伺ったのですが、先般行われた北京アジア大会でも、前回のソウル大会から金メダルを二十個も減らしてしまった。そして中国、韓国に次いで第三位という大変厳しい結果に終わった。今のまま手をこまねいていれば、目前に迫っている平成四年二月のアルベールビル・オリンピックや平成四年七月のバルセロナ・オリンピックにおいてもこの長期低落傾向が続くと憂慮されておる。そこでＪＯＣにおいても、緊急行動計画として、一競技三拠点ぐらいを全国に設けて重点的な選手の強化対策に乗り出すということをやりたいと言っておりましたが、国としてもその実現に積極的に応援していかなきゃなりませんし、また、スポーツのすそを広げるということもやっていかなきゃならない。そういう意味で、この基金、まことに時宜を得た基金であろうと思います。ぜひ実現をしていただきたい。
○保利国務大臣　スポーツ振興の意義でございますけれども、人がこの世に生を受けましてから明るく充実した人生を送りますためには、まず知的、文化的な教養を身につけ、さらにまた社会の中で人々と円満に折り合っていくためのいわゆる社会規範をきちんと身につける、そういったことも必要でございますが、同時に、健康で強い体力を持つということが必要だと思います。現代社会では体を動かすということが非常に少なくなってまいりまして、そのため、人間が持っております本来の運動機能というものが退化をしていくということが非常に懸念をされるわけでございます。そういう意味で、スポーツの振興というのは非常に大事でございます。
　同時にまた、先生御指摘のように競技スポーツ水準が下がってきている、総体的に下がってきているということを考えますと、そうしたものの振興というのは非常に大事でございますし、競技大会で我が国の選手団が活躍をするということは国民に明るい話題を与えますし、さらに我が国社会の活力を示すバロメーターにもなろうかと思います。また同時に、そうした選手の活躍というものは、少年少女に夢を与えるというような意味からいいましても大変重要なことだと思います。先生御指摘のように今回基金を設けることにいたしましたのも、そうした選手の活躍を励ます、そして支援をするという意味から設けたものでございます。
○原田（昇）委員　そろそろ時間でございますので、最後に日米問題。
　日米構造協議の報告には、大店法の規制緩和措置が盛り込まれてきております。それに対して、今回の補正予算で、個別の店舗に対する低利融資の措置を講ずるということでかなりの予算を割くことにいたしたわけでありますが、この措置は大変大事だと思います。しかしながら、中小小売業の振興のためには、商店街全体としてのコミュニティーホール、イベント広場あるいは駐車場、こういったものの整備が必要ですし、町全体としての新しい町づくり、魅力のある町づくりという観点からやっていかなきゃならぬ対策が裏打ちされなければならないと思うわけでありますが、これについて、ぜひともそういった面で自治省、建設省、通産省共同してひとつ総合対策を打ち出していただきたいと思うわけでありまして、必要な予算を本予算においてぜひとも計上していただきたいと思います。
　さらに、アメリカとの日米両国の緊密な関係をより一層強固にするために、両国が世界的視野に立ちながら両国の対話と交流を強力に進めるという必要がますます起こっていると思うのです。このような意味から、補正予算に日米親善交流事業を行うための政府出資が計上されております。まことに時宜を得たことであり、また意義深いことであると思います。これをぜひ、日米が真の友邦として相互理解と相互信頼に基づく確固たる関係が築けるように、有効に使っていただくように要望をしておきます。通産大臣ひとつ……。
○武藤国務大臣　今御指摘のとおり、今回の補正予算におきましてもいろいろと中小小売商対策を計上していただいておりますが、これだけではもちろん不十分でございますし、今関係省といろいろと協議をしながら町づくりの中での商店街対策というものを考えておりまして、所要の予算についても財政当局にお願いをしておるわけでございます。
○原田（昇）委員　私の質問はこれで終わり、残余の問題について宮下創平君に質問をしていただきます。
○越智委員長　この際、宮下創平君から関連質疑の申し出があります。原田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮下創平君。
○宮下委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、激動する内外諸情勢のもとにおきまして我が国が直面している重要な諸課題の幾つかについて御質問をいたしたいと存じます。
　まず、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉でございますが、このウルグアイ・ラウンド交渉は、一九九〇年代の新しい貿易づくりの最終合意を目指して行われた新多角的貿易交渉である交渉でございまして、農業分野を中心とした対立が解消しませんで、交渉を中断し、改めて来月以降ジュネーブで交渉を再開することを決めて閉幕いたしました。この間、出席されました中山外務大臣、武藤通産大臣、山本農林水産大臣におかれましては、困難な状況にもかかわらず大局的な見地に立ってこの交渉に臨まれ、その解決に向かって懸命の御努力を払われたことに対しまして、まずもって敬意と感謝を表するところでございます。
　ウルグアイ・ラウンド交渉は、世界貿易をめぐる近年の保護主義あるいは二国間主義、地域主義やブロック化といった好ましくない傾向に歯どめをかけまして、世界経済のさらなる発展を目的として行われていることは御案内のとおりでございますが、同時に我が国としては、農業問題、とり
わけ米の輸入自由化阻止の方針が貫き通せるのかどうか、国民の最大の関心事でございました。こうした点から見まして、今回のウルグアイ・ラウンドの交渉結果を我が国としてこれをどう受けとめ、今後はいかなる展望をお持ちになっておられるのか。また、ウルグアイ・ラウンドの今次会合での結果は我が国の対外経済関係に対しいかなる影響をもたらすものとお考えでしょうか。これらの諸点について、まず総理の御見解を承りたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、七日までの間に行われましたガット・ウルグアイ・ラウンドの閣僚会議で、従来の交渉の経緯を踏まえていろいろ真剣な議論が行われたことは御承知のとおりでございますが、共通の認識を得るに至らなかったということも事実であります。
　したがいまして、世界の多角的な自由貿易体制をきちっとつくっていこうというガット・ウルグアイ・ラウンドの成功ということに向けては、これは我が国もでき得る限り議論をし、それぞれの国の抱えておるそれぞれの難しい問題について率直な意見の交換が行われたのですが、アメリカあるいはケアンズ・グループ、それに対してＥＣ諸国、それから日本も、日本の食糧輸入国としての立場、また日本の持っておる食糧安保論についての見解、カロリーベースでも日本は四九％というのは先進工業国の間ではこれはもう最低のところでありますし、穀物の自給力は実に三〇％という、そういったような状況、輸入国の立場も十分理解しながら物を考えてほしいという立場の説明等も十分にいたしました。
　そういった結果、共通の認識を得るに至らなかったために、会議はさらに来年に持ち越されて継続ということになっておりますので、これからも日本の立っておりますこの立場、抱えておる難しい問題を国際社会の議論の中で率直にこれは反映をして、誠意を持って話し合いをしながらウルグアイ・ラウンド成功に向けての共通の認識を得るような努力をさらに重ねていかなければならない、私は基本的にそのような認識を持って対処していきたいと思っております。
○宮下委員　外務大臣にお伺いいたしますが、ただいま総理からウルグアイ・ラウンドの全体的評価並びに今後の決意について承ったわけでございますが、外務大臣は実際に閣僚会議に出席されまして精力的に御努力をいただいたわけでございますけれども、今回の十五分野にわたる交渉は、一体全体としてどのような経過であったのか、お伺いしたい。
　また、農業分野以外の他分野での交渉で合意あるいはまとまりかけた内容も、今回の中断によりまして凍結状況となりました。特に、例えば日本がニューラウンドの重点課題に掲げておりましたアメリカ通商法三〇一条等一方的措置の封じ込めも、その実現が先送りされまして、今後引き続いて交渉を行うこととされました。今後の交渉が具体的にいかなる日程で行われ、最終的にどの時点で合意が確定することになるか大変心配ですが、私は、我が国の基本的な主張とガットの基本原則を踏まえつつ一刻も早く合意を完成させ、最近における保護主義、二国間主義、地域主義といった傾向に歯どめをかけましてさらなる世界経済の拡大、発展にスタートを切ることが重要であると考えますが、外務大臣、いかがでございましょうか。
　また、これまで我が国は、ウルグアイ・ラウンドへの積極的貢献とともに、対外貿易不均衡の是正でありますとかあるいは構造調整等に多大の努力を払いまして、世界経済の拡大、発展に貢献する努力を重ねてまいったところでございます。かかる努力は今後も続けていく必要がございますけれども、外務大臣は、今回の交渉の中断により、特に今後の日米経済関係がどのように展開していくとお考えでしょうか。とりわけ三〇一条等一方的措置の発動や二国間主義、保護主義的傾向といった好ましくない動きに今回の交渉結果がどのような影響を与えるものでございましょうか。これらの諸点につき、外務大臣の御所見を承りたいと存じます。
○中山国務大臣　先般ブラッセルで行われましたガット・ウルグアイ・ラウンドでは、各国の代表がそれぞれ努力をいたしましたが、特に食糧輸出国であるケアンズ・グループ、それとアメリカ、またＥＣとの間の対立は極めて激しいものがございました。御案内のように、アメリカは幾つかの農産物についてウエーバーの条項を持っておりますし、ＥＣは可変課徴金あるいは輸出奨励金、国境措置といったような独特の制度を持っております。我が国、また韓国等は食糧安全保障の問題でこの主張をしておりますけれども、ＥＣは、全体的にこの十五の項目について議論を進めるべきだ、一方アメリカ及びケアンズ・グループは、農産物の問題を先に片づけないとほかの問題は片づかない、ほかの問題はむしろ後ですぐ片がつくというような考え方の対立の中で、ついに五日間の会議は延長を宣告されたということに相なったわけであります。
　私は率直に申し上げまして、我々の国はこのガットの最大の受益国であります。そういうことから考えますと、この会議が延会になりましたときに、議長は次のような宣言をされたわけであります。つまり、これは中断ではない、延長である。こういうことで、直ちにガットのダンケル事務局長を中心に各国の交渉者との交渉を続ける、そして年明けの早い時期に会議を開く、こういうお話でございますが、もしこれが会議が開かれずにずるずると延びていくということになりますと、問題は、保護貿易主義が台頭してくるという大きな一つの懸念を貿易国の日本としては持たざるを得ないわけであります。
　一方また、貿易の不均衡によって過大な黒字を計上している日本にとって、赤字を計上している国家から見ると、いわゆる一方的な制裁措置を打ってくる可能性もそこにあるわけでございまして、私どもはこの受益国としての日本ができるだけ早期にガット・ウルグアイ・ラウンドの会合が再開されるように努力することが当面の緊急の課題である、このように考えております。
○宮下委員　次に、通産大臣にお伺いいたしますけれども、今回の交渉に当たりましては農業分野以外のサービス貿易、繊維、関税、原産地規制あるいはセーフガード及び紛争処理等の分野でも交渉が行われまして、それなりの成果が得られたと伺っております。しかし、それらは今回の交渉中断によりましてその実行は先送りをされたわけでございますが、これらの状況について、大変御苦労いただきました通産大臣の御所見を承りたいと存じます。
　なお、いろいろ米自由化問題等通産大臣の発言が報道されておりますけれども、米自由化問題に対する通産大臣の真意のほどをお伺いしておきたいと存じます。よろしくお願いします。
○武藤国務大臣　今全体的なお話は外務大臣からございましたけれども、個別の問題につきまして、例えば農業とともにテキストがジュネーブででき上がらなかったアンチダンピング、これにつきましても、おかげさまで何とか今よりも規制を強化しようと、一方において迂回措置を条件つきながら認めるという、そんなパッケージでアンチダンピングはまとめようではないか。あるいはまた、もう一つテキストができなかったのはＴＲＩＭでございますけれども、これも最初はＡＳＥＡＮあるいはその他南米のラテン系の国々が相当抵抗いたしておりましたが、最終的にはある程度これも条件があればのむこともできないわけではないというような感じまで進んでおりました。あるいはまた、先ほど御指摘のございましたいわゆる三〇一条などの一方的措置については、おかげさまでジュネーブのテキストの中で、そのようなものは認めちゃいけないということになっておったわけでございます。あるいは原産地規則などは、おかげさまでもう合意に達しておりました。それから繊維につきましても、おかげさまで今のＭＦＡをガットのルールの中に入れて、そして十年先には一応完全な自由化にしようというようなことも大体合意の方向に行っておりました。
　言ってみますと割合進んでおったところも相当あるわけでございますけれども、先ほど外務大臣からお話のございましたように、残念ながらＥＣ対アメリカ、ケアンズ・グループとの対立という形において農業問題が非常に暗礁に乗り上げ、結果的に最終の六日の晩においては、一応農業が解決をしない限りはほかの部門も凍結だという形で会議が進まなくなったというのが現状でございます。
　最後に、私がこの間発言を新聞記者会見でしたということについて御指摘をいただきましたけれども、どうも私が農業と言うと、みんな新聞記者が米とこう言うわけでございまして、私はいつもその米という表現は一回も使っていないわけでございます。確かに、今のようなことで農業でうまくいっておりませんので、日本としてもこれからぜひ、まあたまたま私が総括グリーンルームが終わった直後に、ブラジルの大使でありますけれども、これがブラジルの代表でございましたが、とにかく日本がもっと積極的な役割を果たして成功に導いてほしいと、大変強い要請も受けました。
　その他いろいろの会合で会っても、とにかく日本がもっとイニシアチブをとってくれというようなお話もございましたし、日本としても農業を含めてできるだけ早く解決の方向に努力をしていく必要があるんじゃないだろうか、こんなようなことを私が申し上げたのがああいう形で報道されたと思うのでございますけれども、私はどこの国の人に会っても、日本は米については少なくとも国会決議があってどうにもならないんだということだけははっきり申し上げておるわけでございまして、今回も記者会見でそのようなことからいって米の市場開放というようなことは一切私は示唆もいたしておりませんので、この点はこの機会にはっきり申し上げさせていただきたいと思います。
○宮下委員　通産大臣の御真意のほどを承ったわけでございますので、その方向でぜひとも今後強力に交渉を展開していただきたいと存じます。
　次に、今回交渉の焦点になりました農業分野の交渉に当たりまして、我が国の基本的立場を一貫して貫き通し交渉に当たられ、大変御苦労いただいた農林大臣にお伺いいたします。
　戦後我が国は目覚ましい経済発展を遂げてまいりましたが、その背景には、勤勉な農村社会と安定した貿易体制の存在、この二つがあったことは否定できないことでございます。特に我が国の農業は、言うまでもなく、長い歴史と伝統を有しまして、相互扶助の精神に支えられた農村社会を基盤といたしまして、食糧の供給及び労働力の提供という、経済発展に不可欠の役割を果たしてまいりました。現在では農業が、言われますように食糧安全保障のみならず、国土・環境保全、地域社会の維持など非貿易的な面で重要な役割を果たしていることは御承知のとおりでございます。
　他面、今御議論がありますように、戦後の貿易体制の確立に当たってガットが果たしてきた役割は、数次にわたるラウンド交渉の結果を見ても明らかでありますし、とりわけ今回のウルグアイ・ラウンド交渉は、二十一世紀に向けての多角的な自由貿易体制の再構築を図るということを目指した極めて重要な交渉でございまして、本交渉が成立することは日本の国益にとっても大変重要なことでございます。国際社会の枢要な一員である日本としてはこれを果たしていかなければならないと思うのですが、一方、我が国農業の有するそういった多面的な役割に着目いたしまして、輸入国としての立場を十分反映させて農業交渉を成功裏に終結させることが、我が国の今後の経済社会の安定と発展を図る上で極めて重大な課題であることは申し上げるまでもございません。
　しかしながら、今回の農業交渉を見ておりますと、この原因は、八〇年代における農産物の過剰な状態の中にありまして、ＥＣと米国あるいはケアンズ・グループ、特にＥＣと米国でございますが、この輸出補助金を伴う輸出競争の激化、対立、こういう事態を解決することとして開始されたというように見られております。このため、今回の交渉の中断に当たりましても、米国、ＥＣ間の激しい対立が見られて中断をしたわけでございます。
　そこでお尋ね申し上げたいのですが、米国とＥＣの対立、過剰、そういう根本的な原因の除去を考えずに、ただ我が国の米が問題であるかのように言われるのは事態の正確な判断を誤るものでございまして、今回の交渉に当たりまして、農林大臣、このあたりをどう考えて行動をとられましたのか。
　さらに一部には、我が国の農業を維持するための各種の輸入制限措置を除かなければウルグアイ・ラウンド交渉は成功しないという見解も見られましたけれども、我が国としてはむしろラウンド交渉の成功に向けて努力する、これは一方重要なことでございます。しかし他方、農業の特性、食糧の安全保障面に配慮した対応を行っていくことがどうしても必要でございます。
　今回、交渉の中盤に当たりまして、スウェーデンのヘルストローム農業分科会議長の試案が突然提出されまして、農業保護の五カ年間での三〇％削減、米等の輸入禁止農産物の国内消費の五％輸入義務づけ、いわゆるミニマムアクセスでございますが、これを盛り込んだ調停案が出されましたことは、にわかに米市場開放問題が閣僚会合の話題に上ったことで、私ども大変なショックでありました。しかし、ＥＣ、日本、韓国等の反対によりまして、試案をもとに議論がなされなかったわけでありますが、この五％のミニマムアクセスが次回交渉の基礎として下敷きになるのかどうか、大変心配になります。
　また、日本の食糧安保論が国際的に通用しない、必ずしも理解が得られなかったという現実に、今後の交渉の前途が容易でないものを感じますが、いかがでしょうか。
　お尋ねするまでもないこととは存じますけれども、改めて、どのような姿勢と基本方針でこれらの事態に対処されたのか、経過と今後の見通しを含めまして農林大臣にお伺いをしたいと存じます。