Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　我が国といたしましては、我が国漁業者が大和堆周辺水域において安全に操業できる状況を確保することが第一であるとの認識のもと、どのような対応が最も効果的かという観点から不断に対応を検討しております。
　昨年七月以降、海上保安庁と連携し、放水等を使った厳しい退去警告を実施してきたところでございます。その結果、八月には北朝鮮漁船を我が国排他的経済水域から排除したところでございますが、一方、昨年十一月上旬には、我が国イカ釣り漁船が、一部の北朝鮮漁船との間で漁場が競合したという事態も承知しております。その際にも、海上保安庁と連携いたしまして放水等による排除に努めました結果、我が国漁業者が大和堆周辺水域において安全に操業できる状況を確保したところであります。
　本年の漁期に向けましても、大和堆周辺水域において我が国漁業者の安全な操業を確保できるよう、漁業者とも密接にコミュニケーションをとりつつ、関係省庁とも連携して対策を進めてまいりたいと考えております。
○西田分科員　昨年は、七月中旬に大和堆に巡視船を派遣したときには北朝鮮船籍の漁船等に占領されていたという反省を踏まえ、ことしは操業が始まる前にしっかりと対策を講じてほしいと思います。その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　本年の漁期に向けましても、大和堆周辺水域におきまして我が国漁業者の安全な操業が確保できますよう、漁業者とも密接にコミュニケーションをとりつつ、関係省庁とも連携して、しっかり対策を進めてまいりたいと考えております。
○西田分科員　漁業関係者の方々は、ことしは国はしっかりと対応してくれる、そういう期待を持っておりますので、ぜひとも強い姿勢で臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　北朝鮮籍の漁船等は、集魚灯で夜間にイカを集めて一匹ずつ釣り上げる日本船に近づき、違法である流し網漁で多くのイカをとってしまい、漁獲量の減少、また、北朝鮮籍の漁船等の漁網に我が国の漁船のスクリューが絡まる事故、被害が出ております。
　政府として、漁業者の損失を補填するための支援が必要でないかと考えますが、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　日本海におきまして外国漁船の不法操業等に伴い影響を受けております我が国漁業者の経営の安定、被害救済のために、水産庁では、韓国・中国等外国漁船操業対策事業により、漁具被害の復旧支援を実施しているところでございます。
　昨年も、外国漁船の不法操業により、この海域で操業を行うイカ釣り漁業者の操業に重大な影響が生じた状況を踏まえ、平成二十九年度補正予算においてもしかるべき額を計上したところであり、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○西田分科員　それでは、よろしくお願いしたいと思います。
　以上を踏まえ、我が国の海洋権益の確保に必要な体制の整備と予算の確保に向けて強くお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、日本海沿岸の警備体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本海沿岸や私の地元、能登半島において、北朝鮮籍の不法操業船だけでなく、かつて、漁船に扮した不審船の出現、北朝鮮による拉致被害が疑われている事案もあるわけであります。
　沿岸の警備において、第一義的には、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする海上保安庁が、領海に侵入した不審船の動きを洋上で把握し、対処するべきであります。
　しかし、レーダーで察知されにくい木造船によりいわゆる武装漁民や不審者が上陸してくるような事態においては、警察も連携した対応が求められております。また、沿岸の監視は漁師に負うところも大きく、住民からは不安が生じているという話も聞きます。
　こうした事態を想定して、各自治体では情報共有や初動対応のマニュアルの作成を進めているとされております。
　警察としても自治体と連携して対策を推進してほしいと思いますが、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　長大な海岸線を有する我が国におきまして沿岸警備の徹底は重要な課題である、御指摘の最近の事案が地元住民に大変な不安を与えているということは十分に認識をしております。
　警察といたしましては、これらの事案を重く受けとめ、日本海沿岸地域のパトロール等の警戒警備、不審者等の早期発見に向けた関係機関や地元自治体等との迅速な連絡体制の確保、あるいは違法行為の検挙といった諸対策を推進し、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいる所存でございます。
○西田分科員　本当に能登半島は、人口減少、そしてまた漁師の方々も大変数も減っておりますので、できるだけ対応を、広い目で見ながらお願いしたいと思います。
　また、日本海沿岸地域の警備体制を強化するため、警察を始め関係省庁や自治体が連携した訓練を実施するなど、不断の対処能力の向上を図ることが求められております。そのためにも、装備資機材、人的基盤を充実強化するための施策の一層の推進を期待したいと考えておりますが、その点についても伺いたいと思います。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　警察では平素から、関係機関と連携してさまざまな事態を想定した各種訓練を実施し、関係機関間の連携や対応要領等を確認するなど、事態対処能力の向上に努めているところであります。
　警察といたしましては、最近の情勢等を踏まえ、御指摘の現場の装備資機材や人的基盤のあり方について不断に検証し、その充実強化に努める所存でございます。
○西田分科員　これからも、日本海沿岸の警備体制の充実、そしてまた強化をお願い申し上げ、最後の質問に移りたいと思います。
　最後に、私の地元、石川県能登半島では漂着ごみが問題となっておりますので、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府は、海岸漂着物処理推進法に基づく漂着ごみ対策として、平成二十八年度補正予算及び平成二十九年度予算で約三十一億円を措置し、七割から九割の補助率で地方自治体を支援していると承知をしており、まずは感謝を申し上げるところでございます。
　一方で、近年、先ほども若干触れましたが、日本海沿岸に漂着する不審船が急増し、漂着ごみとなっております。漂着船の解体には一隻当たり数十万から数百万かかることもあり、漂着船を漂着ごみとして処理するまでの手続も自治体の大きな負担となっております。そのため、さらなる財政面、制度面でのスピードアップは不可欠でございます。この点につきまして、環境省として、対策について伺いたいと思います。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　海洋ごみですけれども、これは海外由来のものも多いということで、今先生からも御指摘がありましたけれども、都道府県等がその回収、処理を行う場合に海岸漂着物等地域対策推進事業による支援を行っておりまして、その補助率十分の七から十分の九ということで、残りの地方負担分についても八割が特別交付税で措置されるということとなっております。
　また、北朝鮮籍と見られる木造船が日本海側を中心に漂着して、関係自治体から、その円滑な処理のために財政支援の拡充の要望がございました。
　こうした状況も踏まえまして、地方自治体が財政的不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、昨年十二月にこの海岸漂着物等地域対策推進事業による補助制度を拡充いたしました。
　具体的には、朝鮮半島からのものと思われる漂着木造船等を処理する場合は、補助率を最大十分の九・五まで引き上げるとともに、残りの地方負担分に対する特別交付税措置を十割に拡充することによりまして、実質的な地方自治体の財政負担が生じないようにいたしました。
　環境省といたしましては、本補助制度を活用いただくことによりまして、地方自治体による海洋ごみあるいは漂着木造船などの処理が迅速に、かつ円滑に進むように、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○西田分科員　本当に、私どもの能登半島では、下手すれば毎日のように漂着船が海岸にたどり着いている状況が見受けられます。また、その対処、対応だけでも大変時間や人的にも手をとられるところが多いと思いますので、そういったところも含めて対応をお願いしたいと思っております。
　漂着船や漂流船を解体できずに放置しますと、漁船などの船舶が衝突する危険性や定置網やそういったものの破損などもありますので、ぜひ政府に追加の財政支援も含めた漂着船対策をお願いしたいと思います。
　地元の漁業関係者から話を伺うと、漂流船があっても警察や海保も見とるだけ、また、漂着した自治体が責任をとらなければならないので見て見ぬふりといった誤解をしている言葉も聞きますが、海洋政策の観点から、その見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　海上保安庁におきましては、平素から、我が国周辺海域において巡視船艇、航空機により巡視警戒を実施しており、漂流、漂着木造船等の早期発見に努めているところでございます。加えて、漁船や地元住民の方から不審事象に関する通報を行っていただくよう、日ごろから働きかけを行っております。
　この中で、漂流木造船が発見をされました場合には、航行警報等を発出し、船舶等への周知を図るといったことにより安全を図るとともに、状況に応じて当該漂流船等に目印をつけたり、あるいは巡視船艇により曳航するといったようなことで、船舶交通の安全の確保に努めているところでございます。
○西田分科員　昨年から、漂着ごみ、そしてまたこういう木造船が次々と沿岸に漂着しているわけでありますが、その数については御確認できますでしょうか。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　昨年、海上保安庁が確認をいたしました朝鮮半島からのものと思料されます漂流あるいは漂着木造船等は百四件でございました。また、本年に入ってからも三十三件の確認をいたしております。
○西田分科員　この数字を見ますと、ことしでもう既に三十三件にも上っておりますので、ことしも更にふえるのではないか、そういう心配もされます。また、地域住民の皆さん方からそういった誤解もありますので、これからもしっかりと対策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　また、漂着船に遺体があったときの対処についても伺いたいと思います。
　海外で流行している感染症が国内に侵入するのを防ぐには検疫が大変重要であると思っておりますが、昨年十一月に秋田県由利本荘市のように漂流漁民が上陸し、住民とあわや接触するところだった事案もあります。衛生環境の劣悪な状態で漂着する船は日本にない病気を乗せている可能性がありますので、大変脅威を感じております。
　年が明けて次々と木造船が漂着する中で、感染症対策等の整備が急務であります。その点について伺いたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国に外国から不審船等が漂着した場合の対応についてでございますけれども、厚生労働省におきましては、関係省庁と連携し、検疫法や感染症法等の規定に基づきまして、検疫所職員が、自治体職員あるいは入国管理局職員等と連携をいたしまして、漂着者の健康状態の確認等を行うこととしているところでございます。
　また、不審船に遺体がある等の場合には、感染症に罹患していた可能性も勘案いたしまして、遺体に接触する可能性があります海上保安庁あるいは警察の職員の方々に対しまして、感染症予防策を周知するなど、感染症に対する予防策を講じているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携をいたしまして、適正に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西田分科員　大体、第一発見者が地域の漁民であったり、漁師の関係者が多いところでもありますので、そういったところをしっかり徹底して、少しでも感染するような場合があったりそういう遺体を発見した場合の周知徹底をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　これからも、我が国の水際対策として関係省庁の協力が必要不可欠でありますので、国を守る最前線として御尽力をお願いをするとともに、私どももしっかりと地元関係者とともに応援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　時間もそろそろ来たと思いますので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。これからもよろしくお願いをいたします。
　終わります。
○渡辺主査　これにて西田昭二君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本和嘉子君。
○山本（和）分科員　立憲民主党・市民クラブの山本和嘉子と申します。
　きょうは、予算委員会の分科会ということで、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まずは、北陸地方を中心に降り続いた大雪に関して、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、けがをされた方々の一日も早い回復を祈るばかりでございます。
　本日は、大雪関連の質問をさせていただきたいと思います。
　二月四日から福井県嶺北地方を中心に雪が降り続き、福井市では、五六豪雪以来三十七年ぶりとなる、最大積雪百四十七センチを観測したとお聞きしております。二月十六日時点では、雪害の各県の合計で、死者二十二名、負傷者、重傷、軽傷合わせて三百二十名にも上ったということを確認いたしました。
　実際、私、二月二十日に福井市へ現地視察に行ってまいりました。嶺北地方の交通機関は麻痺し、物流もとまり、市民生活に大変大きな影響があったと、さまざまなお声を聞かせていただきましたので、そのことに関しまして、それぞれ質疑を進めさせていただきたいと思っております。
　そこで、まずお伺いいたしますけれども、二月六日から、坂井市とあわら市にかけて、国道八号線で一千五百台の車が立ち往生した、自衛隊の災害派遣要請を行う事態で、最大十七キロメートルに及ぶ距離で渋滞が発生したということを確認いたしました。その渋滞が解消したのが二月の九日。
　やはりこの今回の渋滞は、多くの雪による立ち往生、渋滞で停滞している車と車の間に雪が降り積もって、その降り積もった雪のために動けない、その繰り返しのために起こったことが主な要因だと考えます。
　福井市の東村市長にお伺いしたところ、そういった場合の除雪に対しては、道路への消雪パイプの設置が最も効果的との御認識でした。除雪にかかわる人員を十分に確保しにくい福井県では、確かに有効な方法だとは思いますけれども、随分費用がかかるというふうにおっしゃっておられました。
　福井市は、最重点の箇所で十五キロメートル、それ以外含め計二百二十キロメートルの消雪パイプを通すことを目指しておられるそうですが、こうした対策について、費用の面、補助など、どのようにお考えになっておられますでしょうか、お聞きしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　消雪パイプにつきましては、除雪あるいは排除作業の軽減や交通の円滑化を図る上で有効な施設と認識しております。これまで主に、中心市街地や駅周辺等の地区とか、あるいは人家が連檐している場所、急な坂道とか交差点などにおいて整備が進められてきていると考えております。
　一方、消雪パイプの整備に当たりましては、水源の確保とか、地下水をくみ上げた場合の影響だとか、こういったこともありますし、また、お話ございましたような整備や維持管理コストとその効果について十分な検証が必要でございます。
　国土交通省としましては、消雪パイプの整備につきまして、地方公共団体の意見や要望を踏まえて社会資本整備総合交付金で支援できることになっておりますので、個々の自治体につきまして、その御要望をよくお聞きしながら、しっかりと支援をさせていただきたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　積極的な御支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　道路の滞留、渋滞は、雪害だけでなく、地震やその他の災害でも想定されると思います。東日本大震災でお亡くなりになった方の多くも、道路の渋滞中に津波にのみ込まれて亡くなられた、被害を受けられたということも多かったですし、渋滞の解消の対策は災害対策の基本と考えるべきだと思います。
　消雪パイプは費用もかかる設備で、さっきおっしゃられた地下水の不足の問題もありますので、どんどん設置というわけにはいかないとは思いますけれども、渋滞をなくすために集中的に配置するなどの方法も考えられると思います。
　それらを例えば防災・安全交付金のような形で支援する方法も考えられると思いますが、そのあたり、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど社会資本整備総合交付金ということを申しましたが、社会資本総合整備交付金等ということで、防災・安全交付金の仕組みも同様に使っていただけると思っていますので、しっかりと対応していきたいと存じております。
○山本（和）分科員　早期の対策、ぜひお願いしたいと思っております。
　続きまして、大雪に対する国土交通省緊急発表についてお尋ねいたします。
　これは、平成三十年二月二日付で、水管理・国土保全局防災課、道路局国道・防災課、気象庁の三つの連名で出されています。
　その発表というのが、北日本と東日本、西日本の日本海側を中心に来週にかけて断続的に雪が降り、降雪量がかなり多くなって大雪となるおそれがあります、太平洋側でも日本海側から雪雲が流れ込みやすい地域では、山地を中心に大雪となり、ふだん雪の少ない平野部でも積雪となるところがある見込みです、大雪による立ち往生等の警戒が必要です、不要不急の外出は控えるとともに、やむを得ず運転する場合にはチェーンの早目装着をお願いいたします、大雪が予想される地方整備局においては、道路交通の確保ができる対応を二十四時間体制で行う予定です、最新の気象情報等に留意し、外出が必要な場合は十分な時間的余裕を持って行動いただくようにお願いしたいというふうに発表されているんですが、これはどういう形で発表された内容でしょうか。お聞かせください。
○清瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の大雪に対する国土交通省緊急発表でございますが、ふだん降雪が少ない地域においてまとまった降雪となることが予想される場合などに、道路利用者等に対しまして、不要不急の外出を控えること、冬用タイヤやチェーンを装着することなど、大雪に対する警戒を呼びかけることを目的としているものでございます。
　このため、この緊急発表につきましては、報道機関を通じて広く周知するとともに、国土交通省ホームページやＳＮＳを活用しまして自治体を含めて広く一般に情報を提供し、警戒を呼びかけているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、適切な手段によりまして情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○山本（和）分科員　マスコミと自治体、ＳＮＳなどを活用して伝えられたということなんですが、ホームページとかにおきまして一般の市民などにも広く伝えられたかというと、いかがなものかなと思うんですが、そのあたりはいかがでいらっしゃいますでしょうか。
○清瀬政府参考人　お答えいたします。
　ホームページあるいはＳＮＳを活用して提供するとともに、マスコミに対して、報道機関に対して広く周知し、今回もそれについての報道も大きくなされたと思いますので、一般の方々にもある程度伝わっているんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
○山本（和）分科員　二月五日には大雪警報が発表されています。また、二月六日には、お一人、一酸化炭素中毒によって車中で亡くなられているということも発生しております。それから、同じく二月六日には八号線の渋滞も始まっております。
　二十七年の十一月十三日、内閣府防災担当が、中央防災会議会長、つまり内閣総理大臣による「降積雪期における防災態勢の強化等について」というのを発表されています。
　その中に、国、都道府県、市町村、関係団体及び住民が一体となった総合的な防災体制の確立を図ること、具体的には、大雪、暴風雪等により大きな被害が予想される場合においては、指定行政機関、指定地方行政機関及び指定公共機関は地方公共団体に事前に情報連絡要員を派遣する等連携を強化することというふうにあります。
　指定行政機関との連携とありますが、じゃ、次は、内閣府として、国交省として発令されたこの緊急発表、二月二日以降の対応はいかがだったのでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　政府全体におきましては、二月の二日十一時半に関係省庁の警戒会議を開催し、まだ二月二日でございますので雪が降り始める前でございますが、この時点で関係省庁に今後の災害に対する警戒を周知徹底するとともに、雪がひどくなった二月六日五時半には二回目の警戒会議を実施し、関係の省庁、そしてまた、二月九日の十一時三十分には、その後の雪対応などに警戒するようにというような形の会議を通じて各省庁の対応を促しております。
　以上でございます。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。確認させていただきまして、しっかり対応されているということがよくわかりました。
　ちょっとそこまでのことがわからなかったので、九日になってから国交省からの除雪の支援決定がなされたということをお聞きしていたので、九日にはそういう連携した対応がされていたのかなと思いますが、そこまでのこともされていたんでしょうか。
○海堀政府参考人　先ほどお答え申し上げましたが、二月の六日、九日などにおいて会議を開催するとともに、関係機関がその都度、会議ではないですが、連絡をとり合って、対応について進めさせていただいています。
　具体的には、防衛省さんなどにおいての災害派遣だとか、あるいは国土交通省さんにおいても一定の対策をとっているというのが実際に行われたことでございます。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　いろいろ理解できました。ありがとうございました。
　引き続きまして、八号線の立ち往生の件について質問させていただきます。
　二月六日十二時十七分に立ち往生が発生し、二月九日午前五時に、ちょうど五時に解消されたということです。足かけ三日間、このような長い時間、ドライバーの人は本当に大変だったと、いろいろな話を現地でお聞きしましたが、協力し合って寒い中過ごされていたというふうにも聞いております。
　やはり通行規制が早い段階で必要だったのではないかと思うのですが、平成二十四年に出された内閣府の大雪に対する防災力向上方策検討会の報告書というのがありまして、その中に大雪の教訓を踏まえた今後の雪対策のあり方について書かれております。
　道路管理者、都道府県警察その他の関係機関は、大雪による車両滞留を防止するために、情報の共有に努め、必要に応じて通行どめの区間やタイミング等について調整を図ることが重要であるというふうに書かれています。
　ということは、この二十四年にはこういうことが言われていたんですが、この教訓が今回の八号線の渋滞に生かされていたと思われますでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　二月一日からの記録的な豪雪があったわけでございますが、五日の夜に北陸自動車道が通行どめとなり、並行する国道八号に交通が集中いたしました。
　通行どめによる集中除雪を実施するためには、規制予定区間の起点側と終点側、それから区間内の交差点に人員を配置することが必要となります。今いろいろな情報の連携ということをお話を申し上げさせていただいておりますが、そういったいろいろな情報をもとに、通行どめ要員の移動を七時ごろから順次開始いたしましたが、八時ころに発生いたしました大型車の本線上でのチェーン装着や脱輪をきっかけに渋滞が発生しまして、その職員の移動に時間を要した結果、十一時からの通行どめ措置ということになったことでございます。
○山本（和）分科員　わかりました。ありがとうございます。
　除雪等の対策、連携をとっていただいた対策が進んでいれば亡くならずに済んだ方もいらっしゃったかもしれないとは思いますけれども、ぜひ今後もそういう連携をとってやっていただきたいと思います。
　次に、気象庁にお伺いをいたします。
　二月二十日の福井新聞によりますと、大雪特別警報が出されなかったという報道があります。
　特別警報は、数十年に一度の現象が想定される場合、特別な場合に出されていると聞いておりますが、今回も特別だったと思います。福井県に限りますと八人の方が亡くなっております。また、今回は、短時間にどっと雪が降って、見る見る積雪となったと思います。対応は大変だったと思いますが、特別警報を出されなかったのはなぜでしょうか。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　大雪の特別警報につきましては、気象庁告示により、数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合に発表すると定められております。具体的には、一定程度の広がりを持って五十年に一度の積雪となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度続くと予想される場合に発表することとしております。
　今回の大雪につきましては、この五十年に一度の積雪に達した地点はございましたが、一定程度の広がりを持つものではなく、かつ、その後大雪が丸一日程度続くという予想ではなかったことから、大雪特別警報を発表しなかったものでございます。
　　　　〔主査退席、古賀主査代理着席〕
○山本（和）分科員　さまざまな制度があるのは理解できますが、記録的短時間に降雪している状況を見て、今後、改善していくのが必要なのではないかなというふうには思います。よろしくお願いいたします。
　次に、農家の被害について質問させていただきます。農家のパイプハウスの倒壊についてです。
　大雪の影響で、二月十六日現在、民間農家のパイプハウスが福井県で七百十四棟倒壊しているとのことです。地元の方に伺ったところ、解体処理と再建に一棟当たり三百万円程度、七百十四棟全て直すとすると約二十一億円かかる計算です。
　この倒壊に関して、補償というか支援のお考えはありますでしょうか。農水省、お願いいたします。
○徳田政府参考人　お答えします。
　先々週、四日からの大雪により、北海道や北陸地方などを中心に、現時点で約二千七百棟の農業用ハウスに損壊等の被害が発生しているとの報告を受けておりますが、調査中の自治体もあり、全容を把握するまでには至っておりません。被災された農業者の皆様には、心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　農業用ハウスなどの被害につきましては、まずは農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払い、そして、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金などの長期、低利の融資などで対応することとしております。
　農業融資につきましては、二月八日に、被災農業者に対する資金の円滑な融通について、関係機関等に要請する通知を発出したところでございます。
　今後も、引き続き、関係自治体とも連携して、今回の大雪による被害状況の把握に努め、その状況に応じて必要な支援策を総合的に検討してまいりたいと考えております。
○山本（和）分科員　パイプハウスの中では、実際、私、視察させていただいたんですけれども、稲作の苗準備の土が保管されていたり、夏野菜の苗の準備をしていたという話だったんですが、こういうのは一時的ではなくて、これから、ことし一年を通じての被害になるだろうということで、大変心配をされておりました。特に福井市では、ハウスの三分の一が倒壊している状況だったんです。
　例えば、災害救助法では、屋根おろしの費用に関しても国庫補助の対象となっています。豪雪などで倒壊したハウスに対しても、何らかの補助があってもいいのではないのかなと思うのです。
　地域の農業を支えることは国の重要な課題だと思います。昨年の台風でのハウス被害も重なっておりまして、地域の農業全体に深刻な影響を与えています。農家への特別措置が必要なのではないかなと思いますが、そのあたり、内閣府はいかがでしょうか。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　災害救助法は住民の方々の命を守る法律でございまして、災害救助法で除雪の支援をするというのは、例えば高齢の方で一人では除雪ができなくて、上の雪が重くて潰れてお亡くなりになってしまうとか、けがをされるというようなときには、災害救助法で除雪をさせていただくというようなことをさせていただいておりますが、いわゆる農業用のハウスなどへの適用は、救助法では行わないことになっております。
○山本（和）分科員　わかりました。何とかこういう困っておられる方を救済できることを、ちょっといろいろと御検討いただければと思います。
　次の質問に移ります。
　経済面の影響です。いろいろな方にヒアリングをさせていただいているので、幾つか御紹介をしたいと思います。
　あわら温泉の予約に関してなんですが、温泉の予約のキャンセルが一・一万人出ているというふうに聞いております。二月十日から十二日まで、ちょうど雪のピークが越前ガニのシーズンの三連休だったこともありまして、あわら市役所の観光課に聞きましたところ、被害額が最低でも二億二千七百三十六万円ということでした。
　また、越前和紙をつくっている越前市の岩本町の岩本製紙の社長の岩本さんにお聞きしましたところ、周辺の道路が完全に雪で埋まってしまい、従業員何人かが会社に出社できず、製造が十日間ストップしたそうです。売上げベースで二百五十万から三百万の損害だったそうなんですが、倉庫も雪の重みで壊れたり、しばらくの間これらのことが売上げにかなり影響するだろうということで心配されておられました。
　また、福井商工会議所にもお尋ねしたところ、二月六日から八日で半数の企業が全面休業又は一部休業されていたそうです。雪害のひどい地域では七日間程度の休業に追い込まれる企業が多数出ているということで、大変福井市でも経済的な影響が出るのではないかと思いますが、こういったことへの措置、支援等は何か検討されておられますでしょうか。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　まさに先生がおっしゃいましたような中小企業、小規模事業者の被害状況でございますが、今私どもも状況の把握に努めているところでございます。建物の損壊、倒壊、それから納品、出荷のおくれ、それから従業員の出社困難、そしてそれに伴う営業、操業時間の短縮、一時休業、そして宿泊業等ではキャンセルも多いというふうに承知しております。
　中小企業庁といたしましては、福井県それから新潟県の被災中小企業の方に対しまして、商工会議所、商工会等への特別相談窓口の設置、日本公庫等による災害復旧貸付け、信用保証協会によるセーフティーネット保証、それから小規模企業共済の災害時貸付け、こういった措置を講じておるところでございまして、引き続き支援に万全を期してまいりたいと存じます。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　特に、越前和紙は福井県の伝統産業でして、守っていく必要があると思います。そのことも含めて、より一層、更に早い段階での御支援、御検討をお願いしたいと思っております。
　続きまして、ちょっと警察の対応について、一つ確認で質問させていただきます。
　福井県坂井市の国道三百六十四号線で、十九歳の男性が車内で一酸化炭素中毒で亡くなられたということがありました。大変残念なことなんですが、男性は、身動きがとれないということで、二月七日の朝九時二十分に警察に一一〇番通報されたそうですが、それが伝わらず、救助が来てもらえず、同日の午後六時四十分ごろ発見されて、死亡されておられます。
　応答した警察の方は、警察に確認しましたところ、現場に向かわず、除雪が進むのを待ってほしいとだけその方に伝えたそうで、亡くなられたということなんですが、そのタイミングは複数の場所で除雪が進んでいない状況だったと思うんですけれども、それを本人にきちんと伝えておられたのか、一酸化炭素中毒の危険性も伝えたのか、もう少し早い対応ができなかったのか、除雪を行っている福井県との連携などもされなかったのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○山下政府参考人　委員御指摘の事案につきまして、一一〇番通報を受けた際、この男性に対しましては、エンジンをとめていることを確認した上で、体調不良があれば一一九番通報するよう教示をしていたものでございます。また、その後、所轄警察署におきましては、この男性の方に電話連絡をいたしております。
　既に、この男性の車両が立ち往生しておりました国道三百六十四号線につきましては、男性からの一一〇番通報の前に自治体に除雪要請を行っていたところでございましたので、この男性に対しては、自治体が除雪に向かっていることを確認していたという旨を伝えるなどしているところでございます。
　いずれにいたしましても、このような重大な結果が生じたことにつきましては真摯に受けとめなければならないと考えており、警察といたしましては、これまでにも増して、雪害への対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　本当に、九時間ほども車の中で、エンジンを切れという御指示があったのであれば寒い中で過ごされていたのかなと思うと、もうその気持ちはいかばかりかなと思います。ぜひともこういうことが今後ないように連携をしていただきたいと思います。
　ちょっと時間がもう少なくなってきまして、大臣、お越しいただいているので、大臣にお聞きをしたいと思うのです。
　今回の雪害に関しまして、市民にとって大変なことであったと思います。特に福井市におきましては、三十七年ぶりの大雪ということで、犠牲者も出ております。今後の教訓も踏まえまして、激甚災害指定の御検討はいかがでいらっしゃいますでしょうか。
○小此木国務大臣　お疲れさまでございます。
　激甚災害の指定については、もう御案内と思いますけれども、道路、河川あるいは農地等の公共施設等の被害が甚大な場合に、地方公共団体が実施する災害復旧事業等における財政負担を軽減するための措置であります。このため、指定に当たっては、これらの関係施設の被害状況等を把握する必要があります。
　この冬の福井県を始めとする災害、雪害については、今もう御質問されたとおりでありますけれども、この災害の、現段階では降雪と積雪がまだ継続しておりまして、被害状況の把握がいまだできていないというのが現実であります。
　政府としては、今後の自治体や関係省庁による被害状況の把握の進展を踏まえて、指定基準に照らし、適切に対応してまいりたい、正確に地域の状況を認識しながら進めてまいることだと思っております。
○山本（和）分科員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　時間となりましたので、私の質疑は終了させていただきます。本日はありがとうございました。
○古賀主査代理　これにて山本和嘉子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○渡辺主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菊田真紀子君。
○菊田分科員　無所属の会の菊田真紀子でございます。
　午後のトップバッターということで、大臣、よろしくお願いいたします。
　二月二十日の午前八時四十分ごろ、米軍三沢基地所属Ｆ16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こし、燃料タンク二個を青森県東北町の小川原湖に投棄をしました。二十一日に、青森県知事が海上自衛隊に災害派遣を要請し、海上自衛隊が作業を始めたと伺っています。
　米軍側からも自衛隊に依頼があったと小野寺防衛大臣が発言していますが、まず、この事案の経緯と現在の対応状況について、防衛省、お答えください。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございました、本年二月二十日午前、米空軍三沢飛行場所属のＦ16戦闘機一機が同飛行場を離陸した直後、エンジンから出火し、燃料タンク二本を同飛行場北側に所在いたします小川原湖に投棄いたしまして、同飛行場に着陸いたしました。
　防衛省といたしましては、本件事故発生後直ちに、東北防衛局三沢事務所や航空自衛隊が現地に職員を派遣し、被害の確認を行っているところでございます。
　また、同月二十一日、燃料タンクが投棄された現場の燃料等の回収について、青森県知事から海上自衛隊大湊地方総監に対し災害派遣要請がございました。これを受け、直ちに現地に隊員を派遣したところでありまして、現在、隊員が現場において本日も活動中でございます。
○菊田分科員　当時、この湖ではシジミをとる漁船が十そうぐらい操業していたというような報道がありますし、タンクの落下地点から約二百メートルぐらいしか離れていない船もあったと。一つ間違えれば大変な惨事になったということでありまして、重大な事案であるというふうに思います。
　この間、米軍機の事故やトラブルが全国で続いておりますので、これはしっかりと徹底的に検証していただき、また、その結果について国民に説明責任を果たしていただきたいというふうに防衛省に要望いたします。
　その上で、自衛隊の災害派遣の要請の仕組みについて伺います。
　どのようなときに、誰が自衛隊への災害派遣要請を行えるのか、その要請に対し、どのような判断基準で、誰が自衛隊の派遣を決めるのか、教えてください。
○福田大臣政務官　お答えいたします。
　自衛隊の災害派遣につきましては、幾つかの形がございます。
　まず、自衛隊法第八十三条第一項の規定に基づきまして、都道府県知事等が、災害に際して人命又は財産の保護のため必要がある場合に、防衛大臣等に災害派遣を要請することができます。また、災害対策基本法第六十八条の二の規定に基づきまして、市町村長が都道府県知事に対し災害派遣の要請をするように求めることができるほか、この求めができない場合には、市町村における災害の状況等を防衛大臣等に通知することができるということも決まっております。
　さらに、特に緊急を要し、都道府県知事等の要請を待ついとまがない場合には、自衛隊が、自衛隊法第八十三条第二項ただし書きに基づきまして、要請を待つことなく自主派遣をすることができるということでございます。
　付言いたしますれば、今回の事案につきましては、自衛隊法第八十三条第一項の規定に基づき、青森県知事から大湊地方総監に対し災害派遣要請があったということでございます。
○菊田分科員　今回の事案では、米軍みずからが燃料油の回収を行うべきではないかと考えますが、どうして我が国の自衛隊が派遣されることになったのか、お答えください。米軍では能力的に対応困難と防衛省が判断したのでしょうか。今回の青森県の事案では、自衛隊が米軍の肩がわりをさせられているとも言えるのではないでしょうか。防衛省の見解を伺います。
○福田大臣政務官　お答えいたします。
　今回の燃料タンクが投棄された現場の燃料等の回収につきましては、小野寺大臣が会見で発言していたとおり、本来は米側がみずから行うべきであるというふうに認識しております。
　しかしながら、米国側と調整を行っている中で、二月二十一日、青森県知事から海上自衛隊大湊地方総監に対し災害派遣要請があったので、これにお応えしたということでございます。これに基づきまして、防衛省としては、燃料等を早急に回収すべく活動を開始したというところでございます。
○菊田分科員　本来は米軍がやるべきだと大臣もおっしゃっている。しかし、調整した結果、自衛隊がやるということなんですけれども、どういうやりとりがあったか、ちょっと御紹介ください。
○福田大臣政務官　ここでつまびらかに、時間を追ってというのは少々わからないところでありますけれども、現場におきまして、米軍等も、調査の人員等、若しくは部品の回収又は油の回収等についての現地におきましての調査等もしたというふうに伺っております。その中において、米軍としてというよりも、私どもで、防衛省でやる方がということで、早急にとにかく対応が必要ということもありましたので、知事の方からも御要請いただいて、我々がやったということでございます。
○菊田分科員　自衛隊の人件費も含めてさまざま費用がかかると思うんですけれども、それはどういうふうになるんでしょうか。特に青森の事案では、今後、米軍に漁業の補償も含めてそういう費用の負担を求めるのかどうか、答弁を求めたいと思います。
　もう既に、地元の漁協の方では二十一日以降全面的に禁漁を決定したというふうに伺っておりますので、そういった問題が出てくるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　コストと補償についてでございますけれども、まず、災害対策基本法第九十一条によりまして、災害予防及び災害応急対策に要する費用は、その実施の責めに任ずる者が負担するものとなっておりまして、自衛隊の災害派遣のための費用は、人件費分を含め、自衛隊が負担しているところでございます。
　ということで、今回の青森県知事からの要請に基づく災害派遣についても同様でありますので、今回のコストについては自衛隊が負担しているということでございます。
　また、今般の燃料タンクの投棄事故に伴う補償につきましては、被害の実態について調査等を早急に行った上で、漁業関係者の皆様がこうむった被害について、誠意を持って我々の方で適正に対応してまいりたいというふうに思っております。
○菊田分科員　そうすると、確認ですけれども、米軍、米側には一切の費用負担がないということですね。
○深山政府参考人　補償に関しまして申し上げますと、まず、一般論として申し上げますと、米軍人等による公務上の事故に伴う補償につきましては、日米地位協定第十八条五及び民事特別法の規定によりまして、我が国が賠償責任を負うこととされております。
　防衛省が被害者側から賠償請求を受け、米国政府と協議の上で賠償金額を決定し、被害者側の受諾を得た上で賠償金の支払いを行い、その後、米国政府から米国の分担額、これは米国のみが責任を有する場合は七五％、日米双方が責任を有する場合は五〇％となっておりますが、この償還を受けるという仕組みでございます。
○菊田分科員　日米地位協定については、きょうは時間もありませんので、また改めていろいろ議論させていただきたいというふうに思いますけれども、米軍のトラブルの後処理を自衛隊そしてまた日本国政府がいつもしなければならないというようなことは、やはり国民の目から見てもおかしなことではないか、私はそういうふうに思うわけであります。
　自衛隊の災害派遣についてですけれども、防災担当大臣というのは、一連の流れの中で何らかの意思決定を行うことはあるのでしょうか。
○小此木国務大臣　自衛隊の災害派遣については、先ほどの防衛省の答弁のとおりだと思っています。基本的には、都道府県知事の要請によって自衛隊がそこに赴くということ、市町村が知事に訴える場合もありましょうし、自主的判断により、自衛隊法八十三条の話もございました。
　私、防災担当大臣とすれば、しかし、何もしないわけではなくて、指示そのものは私の立場ではございませんけれども、防災担当大臣として、その災害においての、地域の首長さんがしっかりと要請することができているか、それに自衛隊が、防衛省が応えることができているかということを、情報を共有しながら把握しておるという立場だと思います。
○菊田分科員　ありがとうございました。
　自衛隊の皆様の災害時における必死の活動に対しては、改めて心から敬意を表したいと思います。
　去る二月六日の大雪のときにも、福井県の国道八号線で多数の車が立ち往生いたしました。この際にも自衛隊が派遣をされ、昼夜を問わず懸命の努力をしていただきましたし、また、私の地元新潟県におきましても、大雪の影響によりまして水道管の凍結や破裂などが起きました。広い範囲におきまして断水する世帯、地域がありましたけれども、陸上自衛隊の皆様から給水車両を派遣していただきまして、非常に助かったという感謝の声を多く聞いております。
　災害時の自衛隊の活動は、このように、非常に心強く、ありがたく思うものでありますけれども、他方で、自衛隊の負担軽減については、政府としてどういうふうに考えているのか。
　例えば、平成二十八年度の災害派遣の状況を見ましたときに、熊本地震の際には、八十一万四千人を超える自衛隊の方々が派遣をされて救助救援活動に当たったということでありますけれども、この日本、本当に、災害の起きない年がないというぐらい、さまざまな災害が起きます。そして、その直後に自衛隊が派遣をされて活躍をされているわけでありますけれども、繰り返しになりますが、そういう面におきましては、自衛隊の負担軽減について政府として対応が必要だと考えますが、これは防災担当大臣に伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　委員がおっしゃいましたように、各種災害において自衛隊の活動、活躍というのは、国民の皆様が、やはりありがたいという感謝の気持ちを自衛隊に対して向けているのが現実だと思い、私、防災担当大臣としてもまさに感謝をするところでありますが、身内の話ですけれどもね、自衛隊の災害派遣について、自衛隊法の規定に基づき、災害状況等に応じて防衛大臣等が適切に判断するものと承知をしています。
　防災担当大臣とすれば、先ほど申し上げたように、直接指示をするという立場にないんですが、今、いろいろなところに参りまして、やはり国が手を差し伸べる、公助は当たり前でありますが、自助、共助、御自分たちでいろいろなことを過去の災害を教訓として考えて、そういう意識も高めていただきたいとお願いをしているところであります。そういったところも今の御質問には関係してくるのではないかなと承知します。
○菊田分科員　消防庁によりますと、二月十六日の段階で、この冬の大雪によって七十九名の方がお亡くなりになられております。心から御冥福をお祈り申し上げます。
　去る二月十六日の災害対策特別委員会で、特別交付税の前倒し及び全額手当てを私からお願いをさせていただきましたが、本日、特別交付税の対象自治体と配分額が決定されたと伺っています。全国の配分額と、私の地元新潟県への配分額をお答えいただきたいと思います。
　また、大雪に係る自治体に対する道路除雪費補助の臨時特例措置もお願いいたしましたけれども、現在の検討状況をお答えいただきたいと思います。
　総務省と国交省、お願いします。
○簗大臣政務官　今国交省に対して御質問いただいた点について、お答えをいたします。
　地方自治体が管理する道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法に基づき、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところです。
　また、各地域の降雪状況に応じ、三月には、この交付金とは別に、道府県、政令市を対象に、除雪費を補助金として追加配分しております。
　さらに、全国的に積雪が著しい場合には、市町村に対し、臨時特例措置として、除雪費の補助金を追加で配分をしてきたところでございます。
　今年度の臨時特例措置につきましては、二月十六日から、降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始したところでございまして、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○菊田分科員　春になって雪が解けて路面が出てきますと、これだけ除雪をしていると、いろいろなところで、道路のもともとの老朽化もありますけれども、補修をしなければならない、こういうことも出てくるというふうに思いますので、あわせて、国交省として、そうした地方の自治体の負担にならないように、財政的な支援、さまざま行っていただきたいと要望いたします。
　プライマリーバランスの黒字化目標というのが後ろ倒しにされておりまして、厳しい財政状況に今あるということ、このことを踏まえても、私はいたずらに公共事業の拡充を求めるものではありませんけれども、しかし、大雪や立ち往生等で道路が封鎖をされますと、住民の生活に多大な影響を与えます。大雪などの災害時における交通網の確保という観点からも、国道の複線化というのは必要な事業だと考えますけれども、防災担当大臣及び国交省の考えをお聞きします。
○小此木国務大臣　道路は、平時においては、地域住民の生活、交通網や物流網などの都市機能を支えるものであり、また、大規模災害時においては、緊急輸送道路や避難路として災害対策を支える重要な社会インフラであるというのは、基本的な考えであります。
　大雪の降ったときに、そのときにおける車両の立ち往生を防ぐためには、道路の拡幅は一つの有効な手段と認識しており、国土交通省において必要な取組を進めていると承知しています。
　また、災害への備えにはソフト対策も重要であることから、内閣府としても、国民へ不要不急な行動の自粛や冬用のタイヤの常備を呼びかけ、注意喚起してまいる所存であります。
　引き続き、関係省庁と連携をし、ハード、ソフト、この両方の対策に取り組んでまいりたいと思います。
○簗大臣政務官　お答えいたします。
　ことしの冬は、強い寒気が日本付近に断続的に流れ込んだことから、降雪量が多く、全国的に平年を上回る降雪となっています。こうした中、今月上旬の降雪に伴い、福井県内の国道八号において車の滞留が発生したという状況がございます。
　災害時におけるこうした立ち往生を防ぎ、交通網を確保するためには、道路の四車線化やバイパス整備は一つの有効な手段であると認識をしております。このため、四車線化やバイパス整備については、今後の交通状況や周辺ネットワークの進捗状況などを踏まえながら、必要な調査を進めてまいります。
　なお、四車線化やバイパス整備には時間と費用を要することから、短期的な対策として立ち往生車両の待避所の設置などの対策が考えられるため、このような施設が設置できる地点等についても必要な調査を進めてまいりたい、そのように考えております。
○菊田分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、除雪の人手不足、マンパワー不足について取り上げたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、大変多くの方が今冬亡くなっておられますが、豪雪地帯のほとんどで、深刻な高齢化、過疎化が進んでいます。亡くなったほとんどのケースは、高齢者が屋根に上って除雪をしているときに滑って落ちてしまった等々、除雪の作業中に起きたものです。地方自治体や建設会社も必死にこの除雪に対応しておりますけれども、いかんせんマンパワー不足で、てんてこ舞いの状況にあります。
　政府として、今後も加速が予想されます除雪のマンパワー不足にどのように対応するのか、防災担当大臣、お答えください。
○小此木国務大臣　言われましたように、雪の雪害対策において、人手不足、除雪あるいは雪おろし、こういったときの人不足は非常に大きな課題として認識をしています。
　このため、例えば、国土交通省においても、雪おろし作業の困難な高齢者等を支援する人材確保のために、地方公共団体やボランティア団体等との連携に対する支援を実施していると承知しております。また、国交省の職員を福井県庁などに派遣をし、県、市、町、これらの要望を踏まえ、除雪作業員と除雪用機械等を近畿地方のその他の地域や関東地方などから応援をしてもらうといった取組を行っているということも承知しています。
　また、先ほどの話題でもありましたように、もちろん、要請に基づいて自衛隊員等の支援ももらっているということも承知しております。
　内閣府としても、共助による除雪体制や複数の自治体が相互協力できる体制整備の重要性について周知徹底を図るなど、必要な対応をしておりますし、これからもその方向で万全を期したいと思います。何にしろ、関係省庁が連携して、除雪体制の整備にしっかりと今後取り組んでまいる所存であります。
○菊田分科員　本当に、若い人でも、朝除雪をして、昼除雪をして、夜除雪をしてと、毎日毎日この繰り返しなので大変に疲れてきますし、とりわけ高齢者になりますと、大変な肉体労働でもありますし、過重な負担がかかっております。これは喫緊の課題ですので、ぜひ、地方自治体とも連携をしながら、マンパワー不足に対応していただきたいというふうに思います。
　続いて、空き家問題でございます。
　もちろん空き家問題というのは全国に存在しておりますけれども、特に豪雪地帯では、私の地元新潟県でも、降雪の際に空き家の倒壊が続くという事態が生じています。
　平成二十七年に空き家対策特別措置法が施行されましたが、解消に向けて順調な進捗状況にあるとは言えません。政府として、現状をどう捉えているのでしょうか。豪雪地帯の空き家対策というのは特にスピード感を持って取り組まなければいけないと考えますけれども、国交省の考えをお聞かせください。
○簗大臣政務官　御指摘のように、豪雪地帯においては、老朽化した空き家の倒壊等の危険があり、空き家対策は地域にとっての重要な課題であると認識をいたしております。
　こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行され、市区町村における空き家対策については、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考えのもと、空家等対策計画に基づき総合的な対策が進められています。また、同法の施行により、倒壊等により周辺に悪影響を及ぼす空き家については、市区町村長による助言、指導、勧告、命令、代執行が可能となりました。
　国としては、市区町村の空き家対策については、従来からの社会資本整備総合交付金に加え、空き家対策総合支援事業を平成二十八年度に創設し、空き家の解体撤去や利活用を支援しているところでございます。さらに、平成二十八年度税制改正において、空き家の発生を抑制する観点から、相続により生じた古い空き家を除却等して譲渡した場合の所得税等の特例措置を創設したところでございます。
　引き続き空き家の解体撤去や利活用等の具体的取組を推進することが重要であり、今後とも、国土交通省としても、豪雪地帯を始め、全国の空き家対策について積極的に取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○菊田分科員　済みません、ちょっと手元に数字がないんですけれども、全国で空き家がたしか八百二十万戸。この空き家対策特別措置法によって、地方自治体はいろいろな計画をつくって具体的な取組をやるということになっているんですけれども、実際には余り進んでいません。計画をつくっていない自治体もあります。何が理由だと思いますか。何が足りていないと思いますか。
○簗大臣政務官　今御指摘の空家等対策計画につきましては、平成二十九年十月の一日時点で、四百四十七市区町村で策定済みでございます。これからも、鋭意、この計画の策定等も含めて、各自治体において空き家対策を強化していただきたいと考えておりますし、国としましても、こうした対策につながるように普及啓発等に努めてまいりたい、そのように考えております。
○菊田分科員　ありがとうございました。通告していなかったので、ごめんなさい。でも、やはりこの豪雪地帯は特に早目にこういった取組をしていただけるように、ぜひ後押しをいただきたいというふうに思います。
　続きまして、首都圏の大雪についてお聞きしたいんですけれども、一月二十二日に首都圏の、大雪じゃないですね、降雪で五名の方がお亡くなりになりました。ほかにも、転倒などによるけがが多数発生をいたしましたし、交通網に影響が出たことで、渋谷駅ではひどい混乱状態が生じました。
　また週明けにもこの首都圏に雪が降るのではないかというような予測も出ておりますけれども、この一月二十二日の首都圏の降雪の被害及び生じた混乱の状況について、どのように認識しているのか、防災担当大臣に伺います。
○小此木国務大臣　雪国と違いまして、やはり都市部での降雪というのは、わかっていても混乱を呼ぶものということだけに、やはり日ごろからの備え、認識というものが大切だということだと思いますが、特に一月二十二日の大雪の際には、駅への入場規制が行われた結果、混乱が生じた駅もあったと承知をしています。このような際に、鉄道の利用者に対して適時適切に情報提供を行うことは重要だと思います。
　今回の状況も踏まえ、国土交通省から鉄道事業者に対し、ホームページ等を利用し、利用者に対するリアルタイムな情報提供に積極的に取り組むよう指導がなされたものと承知をしています。
　大雪のおそれがある際に、私からも、国民の皆様に対し、鉄道の運行情報などに注意するよう呼びかけているところであり、今後も、記者会見、あるいは、先ほどから申し上げている関係省庁に集まっていただいている警戒会議、こういったところで適切に注意喚起に努めてまいりたいと思います。
○菊田分科員　今大臣からもお話がありましたが、今後同様の混乱が生じないように再発防止を図ることが重要だと考えますし、再発防止に向けて、政府全体及び国土交通省の方はどのような取組になっているのか、お答えをいただきたいと思います。