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○藤原正司君　結局、任すということでありますから、きちっと、少なくとも内閣の一員としては過去の年金加入状況について公式化をしていただくということでないと、もちろんこれ自民党の議員すべてにお願いしたいと思いますけれども、しないとスタートに立てないんではないかというふうに思います。
　もう一つ、大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、私は、これまで大臣が御就任以来の質疑の状況、あるいは大臣のこれまでの国会議員の活動を拝察をいたします限りにおいては、地位に恋々とされるようなお方ではない。正に男中川、これ女性に怒られるかも分かりませんが、そういうイメージを持って私は受け止めてまいりました。役人のペーパーを読むだけの大臣ではない、きちっとした自分のお考えをお持ちで国会対応をされてきたというふうに考えております。それだけに、今回の大臣の長期にわたる未加入期間、そしてその後の対応ということについては大臣らしくないなと正直思うわけでございます。
　改めまして、身の処し方についてお考えがございましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私が自分の国民年金について未納である、未加入であるということを知ったのが四月の十三日だったと思います。したがいまして、すぐ地元帯広の社会保険事務所に行って、許される二年間という期間についてさかのぼって納付したと同時に、内閣総理大臣に対してかくかくしかじかでございますということで御報告を申し上げ、今後についてお伺いをしたところでございますけれども、引き続き職務に専念をするようにと、それによって挽回をするようにという指示でございましたので、いろいろと御批判もあろうかとは思いますけれども、私としては、この与えられた責務を一層責任感を持って全うすることによって自分の政治的な信念というものを貫いていきたいというふうに決意をしているところでございます。
○藤原正司君　もちろん内閣の一員として総理の御意向を踏まえてどう対処されるかということもございますし、政治家中川としてどう対応すべきかという問題もあろうかというふうに思います。言葉が適切かどうか分かりませんが、総理にすべて免罪符的な権限があるというふうに思っているわけではございませんし、是非、私は政治家中川としての身の処し方ということを考えていただきたいというふうに思います。
　では次に、この不正競争防止法案について質問に入らせていただきます。
　まず、この不正競争防止法の改正の基になりました外国公務員贈賄防止条約というものが平成九年に採択をされ、十年にこの条約が発効いたしました。我が国も二番目という早さでこの条約を批准したわけであります。
　ところが、この条約の批准に伴って国内法の中でどのように落とし込んでいくかということになりますと、これまた誠に逆に遅い方から数える方が早いという状況になっているわけでございまして、平成十一年のＯＥＣＤ贈賄作業部会から大まかに分けて六項目の指摘を受けているわけであります、いわゆるフェーズ１と言われる。十一年にこういうところがちゃんとできていませんよという指摘を受けて、なお今日に至るまで国民の国外犯処罰の規定がこの不正競争防止法の中に織り込まれてこなかったという原因は一体どこにあるんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　経過は今、委員御指摘のとおりでございますけれども、ＯＥＣＤ三十か国プラス数か国の間で結ばれましたこのＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約というものに基づきまして御審議をいただき、また過去のいろんな経緯があったわけでございますが、なぜ今日まで遅れたかということにつきましては、率直に言いまして、各国の刑事法制がそれぞれ違う。日本の場合には、御承知のとおり属地主義ということもございますし、そういう中で、日本として刑法上の問題とそれから不正競争防止法の問題という二つの法律があるわけでございまして、私は趣旨においてはそんな違いはないというふうに思っておりますが、厳密な意味ではこの刑法と不正競争防止法という二つの法律から成り立っているわけでございます。
　そういう中で、率直に申し上げますと、早かったかと言われれば決して早くはない。御指摘のように、この国外犯、日本人の国外犯に対する処罰という、今回の御審議をいただいていることについては遅かったという御指摘に対しては反論ができないというふうに私自身は思っております。
　ただ、その間において、それぞれの国の事情の中でそういう制度を適用してきたということでございまして、いわゆるほかの国々、多くの国々がこういう処罰といいましょうか、規定に基づき、また処罰も制定をしたという状況の中で、今般、こういうことをしたいということで御審議をお願いするに至ったということでございます。
○藤原正司君　といいますことは、大臣のおっしゃることは、刑法との均衡を考慮する必要があるということで、刑法改正がされていないという中で不正競争防止法だけを先行して対応するというのは難しいという観点から、刑法改正を待ちながらやってきたと、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　たまたま刑法の方も御審議を願っているわけでございますけれども、むしろそうではなくて、三十五か国、ＯＥＣＤ三十か国プラス五か国のうち三十一か国が既にこのような規定、そして処罰を規定しているということになりましたので、遅きに失したかもしれませんけれども、今般御審議をお願いしているということでございます。
○藤原正司君　ちょっとしつこいようですけれども、結局このＯＥＣＤの条約の前文の中には、各国間の制度の、何といいますか、同等性、措置の同等性ということがうたわれておって、これを条約を締結した国は国内法の中で大体よその国と違わないように落とし込んでいかなければならないと、こうなっているわけであります。しかも、平成十一年のフェーズ１で、日本はまだこういうことがきちっとされていませんよという指摘を受けているわけであります。これは法的拘束力はないにしても、条約締結国としては当然前向きにとらえなければならないにもかかわらず、それが十一年に指摘をされて、今十六年に及んでいるということに関して、それはその後の国際状況の変化によってやろうとしているのか、いや実は刑法の方がまだちょっと足並みがそろっていないということによるものかというふうにお尋ねしているわけでして、それは刑法と無関係にやれるというふうにお答えなのか、どっちなのでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　ただいま申し上げましたように、日本の法制度の中で、この問題は刑法と私は決して無関係ではないと思っております。いわゆる属地主義と先ほど申し上げましたが、日本人が海外へ行って海外の公務員に対して贈賄行為を行うということでございますから、本来の刑法の属地主義には適合しにくいという議論が当初あったそうでございまして、そういう中での刑法上の今回の改正と同時に、私が先ほど申し上げたように、目的はやっぱり同じでしょうと。日本人が国内であろうが海外であろうが公務員に対して何かの目的を持って贈賄行為を行うということは、これは許されるべき行為ではない。
　他方、ＯＥＣＤにおいてもそういう決定がなされ、条約が結ばれているわけでございますから、そういう意味で、刑法との関係においても、目的は同じという意味で刑法と不正競争防止法の本件とセットで今御審議をいただいているわけでございますし、他方、先ほど申し上げたように、どちらかといえばＯＥＣＤ、そのセットがなぜ今になったかといえば、先ほど申し上げましたように、三十五か国のうちもう既に三十一か国がこういう法整備をされておるということで、遅きに失したという御指摘に関しては私としては反論をするつもりはないということでございます。
○藤原正司君　では、そこで法務省にお尋ねをしたいと。副大臣がお見えでございますが、これは外務省です、ごめんなさい、お尋ねをしたいわけでありますが、今、中川大臣が言われましたように、我が国の刑法は第一条で属地主義というものを取っていると。しかし、重罪犯罪に関しては三条の中で属人主義というものを取っているわけであります。
　今回、これは法務委員会の方で刑法改正が論議をされているわけですけれども、今回なぜ刑法改正をされようとするのか、今回されるなら何でこれまでできなかったのか、経過も含めて法務省にお尋ねしたい。
○政府参考人（河村博君）　御説明申し上げます。
　現在、交通が発達いたしまして、国際的な人の移動が日常化いたしております。そういった中で、国外におけます国民による我が国公務員に対する贈賄行為の機会といったものも増え、その処罰の必要性は高まっていると考えられますこと、また、かねてより我が国公務員の収賄罪につきましては国外犯処罰が可能とされておりますこととの均衡、さらに、この贈賄罪につきまして国民の国外犯処罰規定を設けることは、国連の国際組織犯罪防止条約におけまして自国公務員に対します贈収賄、腐敗の犯罪化を求めておりますところの趣旨にも沿うものでございますことから、贈賄の国民の国外犯処罰規定につきましては、刑法改正草案以来設けるべきという御議論もあったところでございますけれども、こういった今日におけます人の流れの国際化でありますとか国連の条約といったようなものの環境変化を踏まえまして、この国連の条約の締結に伴う法整備の機会、法整備を行う機会をとらえまして、贈賄罪につきまして国民の国外犯を処罰することといたしておるところでございます。
○藤原正司君　国際化に伴って人の流れが国境を越えて頻繁になってくると、それは分かるんです。だから、ＯＥＣＤはこの条約を結ぼうではないかというふうになったわけで、ここ二、三年で急に人の往来が激しくなったから法整備が必要になったわけじゃない。元々、条約そのものが、条約そのものを結ぼうという発想そのものが、人が国境を越えて往来するようになって、自分の国だけで物事を、刑罰を処すという考え方、その属地主義では駄目なんだということに端を発しているにもかかわらず、いや、往来が増えましたから今回刑法を変えますじゃ、これ、余り理屈が合わないんじゃないですか。
○政府参考人（河村博君）　人の往来が正に増えたと申しますか、日常化しておりまして、どなたも外国旅行等をなさる、そういう機会が増えておるということに加えまして、私の申しております条約は、国連の国際組織犯罪防止条約におきまして、自国公務員に対しまして一般的に贈収賄と申しますか、腐敗行為の犯罪化を求めておると、その趣旨にも沿うということで、国連の組織犯罪防止条約締結の機会をとらえて刑法を改正することにいたしたということでございます。
○藤原正司君　今も御答弁がありましたように、我が国の刑法というのは属地主義であると。どこでやったかと。結局、我が国の保護ということが頭にあるために、我が国の地域でやったということが刑法の対象になっていると。しかし、三条で、特に重い罪、重い刑罰を処さなければならないようなものについては、それはどこでやったかではなくて、だれがやったかという、人を中心にやっていこうという考え方が流れとしてあった。
　今回、贈賄罪を、国外公務員に対する贈賄罪を刑法の対象にするという背景には、この刑法の原則というものについて変えていこう、国際化の中で積極的に対応していこうと、こういうものとして受け止めてよろしいんですか。
○政府参考人（河村博君）　失礼いたします。
　刑法第三条には、確かに重大な犯罪ということではございますけれども、この重大性を例えば法定刑ということで見てまいりますと、名誉毀損でございますとか印章の偽造あるいは重婚といった上限が懲役三年とか二年の刑も含まれておりまして、その意味で贈賄行為が国民の国外犯として取り込まれることには法定刑上の均衡を失することはないわけでございますが、いずれにいたしましても、我が国公務員の公務の廉潔性というものをこの国際化した今日におきまして保護していくという必要性が認められますことから刑法を改正させていただきたいということで、法案を出させていただいているところでございます。
○藤原正司君　ちょっと大臣の答弁との関連でお尋ねしますけれども、今回の不正競争防止法の改正、この前提に、刑法の改正は前提となるのか関係ないのか、どちらです。たまたま一緒になったということなのか、いや、これは刑法改正と不正競争防止法というものがセットの問題としてとらえられているのか、どっちですか。
○政府参考人（河村博君）　今回の不正競争防止法の改正と申しますのが、平成十一年に行われましたＯＥＣＤ条約の実施状況におけます審査におきまして、国民の国外犯処罰規定を導入すべきとの指定を受けてこれが検討課題とされたところ、そのＯＥＣＤ条約締結国のほとんどが国民の国外犯処罰を可能としておりますことや、また、今回の刑法改正により、刑法の贈賄について国民の国外犯を処罰することなどの国内外の環境変化を踏まえたものであると承知いたしておりまして、その意味で自国民の自国の公務員に対する国外犯処罰の在り方との均衡という問題が、そういう意味での障害はなくなったということであろうというふうに理解しております。
○藤原正司君　当事者が理解しておりますなんて言われたら困るんですが、私が聞きたいのは、今回、不正競争防止法を改正しようとした場合、今しようとされているわけですけれども、それには、刑法におけるその外国人に対する贈賄行為を刑法においても罰するという改正がこれは不可欠の要因なのか、いやいや経産省さんお好きにおやりください、刑法は刑法なんですという存在なのか、どっちですかと聞いているわけです。
○政府参考人（河村博君）　保護法益は、それぞれ自国公務員と外国公務員におけます不正競争防止法上の贈賄罪とは違うわけでございますけれども、自国の公務員に対する贈賄行為については全く国外犯処罰規定を考えないで、外国公務員についてだけ考えるというのはやや法制上問題は生じようかと思っております。
○藤原正司君　私、何か耳が悪いのか、よく分からぬのですが。
　私は、もう一度聞きますよ、不正競争防止法を改正して、外国人に対する贈賄行為というものについて罰しますよ、駄目なんですよというものを決めるに当たっては、我が国の刑法というものを改正することが、と同じように均衡を持つように、保つように刑法を改正するということが不可欠の要因なのか、いや、もう御随意に不正競争はやってください、刑法は刑法なんですよと、こういうことなのか、どっちですかと聞いているわけです。
○政府参考人（河村博君）　不可欠かどうかということで申されますと、これは国内公務員、我が国の公務員の贈収賄についての規制の在り方との整合性というものをどの程度評価するかということでございまして、その意味で、そういったものを考える要因の一つになることは間違いございません。
○藤原正司君　ようやく答弁の半分ぐらいいただいた。要は、無関係の問題ではなくて、刑法と不正競争防止法というのはやっぱり均衡を保ちながら進まなければならないと、こういう意味に私は理解をしているわけですけれども。
　そういう中で、大臣なんかはＯＥＣＤの閣僚会議にも出られて、国際協調ということ、あるいは国際競争の中における国際協調というものの矢面に立たされて、日本はちゃんとやれよ、日本はちゃんと公正なことをやっているのか、国内でちゃんと担保されているのかと、様々な恐らく厳しい立場に置かれているというふうに思うんですけれども。
　法務省として、今回のこのＯＥＣＤのフェーズ１とか、非常に強い勧告を受けているわけですけれども、我が国がこういう強い勧告を受けている中で、ちゃんと国際的に理解が得られるような国内法の整備をしなければならないんだということに対してどういう認識を、重要性でありますとか緊急性ということについてどういう認識をお持ちなんでしょう。まず答弁いただきたい。
○政府参考人（河村博君）　私どもの所管いたしておりますのは、我が国公務員一般につきましての公務の廉潔性と申しますか、そういった観点からの基本法である刑法でございまして、国際商取引におけます公正な競争の確保などといった観点からの不正競争防止法自体は私ども所管するものではございませんけれども、この不正競争防止法上の外国公務員に対します不正取引の供与などの罪に関しましては、ＯＥＣＤ条約上、国民の国外犯処罰規定を設けることは必ずしも義務付けられていないと。義務付けられておりませんで、我が国刑法が国内犯処罰を原則としておりまして、刑法の贈賄罪につきましても国民の国外犯処罰規定が存在しなかったこと、外国公務員に対する不正の利益の供与等の罪の実行行為や共謀の一部が国内で行われたような場合にはこの不正競争防止法上の罪が適用され得ることなどから、これまで国民の国外犯処罰規定は設けられてこなかったものと理解しております。
　しかしながら、そのＯＥＣＤ条約の実施状況におけます審査におきまして国民国外犯処罰規定の導入という指摘を受けて検討され、このＯＥＣＤ条約締約国のほとんどが国民の国外犯処罰規定を可能としていることなどを踏まえて、今回、必要な法整備をされるものと理解しているところでございます。
○藤原正司君　それは、国民が国外で公務員に贈賄行為を行っても、今までは罪じゃないんですから立件がないのは当たり前のことで、捕まえる法的根拠が何もないわけですから、それは当たり前のことなんです。
　私は、言いたいのは、もちろん法律は、その国々の風土といいますか、成り立ちとか様々な問題を反映した法律があっていいと思いますし、すべての国が同じ法律でなければならないとは思いません。しかし、これだけ国際化が進み、今答弁にもありましたように人的交流がどんどん進んできたときに、我が国の独自性だけで法を考えることができるのかどうかということではないか。
　今回のＯＥＣＤの条約に関連しても、国内法への落とし込みですね、この不正競争防止法の改正についても本当に法務省側として積極的に対応してきたのか。結局、先ほども言われたように、刑法と、直接刑法が改正されなければ不正競争防止法は改正できないものではないけれども、しかし、均衡を取ってやる必要がある中で、法務省側としてそういう国際化というものを踏まえた対応をしてきたのかどうかということを大変懸念するわけであります。
　我が国は、そういうこれから国際競争の中で、あるいは国際協調の中でイニシアチブを取ってやっていかなければならない国なんです。だから、条約でも二番目に批准したと。にもかかわらず、その後の国内法への落とし込みは一個もされていない。片っ方は、法務省は法務省、いや経済産業省は経済産業省ということで来た結果が、平成十一年に強い指摘を受けたものが今になって来ているんじゃないかというふうに思うわけで、このまま行くと我が国の国際信用という問題にも大変大きな影響を与えてくるというふうに思うわけでありますが、この点について反論があったらお聞きしたい。
○政府参考人（河村博君）　その刑事罰則を含めました国際化ということにつきまして、既に、刑法上で見てまいりますと、四条の二ということで条約の裁判権設定義務に対応いたします国外犯処罰規定、昭和六十二年に制定さしていただき、その後も、条約に対応できるように関係省庁とも協力しながら必要な法整備などに御協力させてきていただいたところでございます。
　その意味で、今後とも、私どもといたしましても緊密な連携を図りながら適切に対応してまいりたいというふうには考えております。
○藤原正司君　是非お願いをしたいと。
　昨年の国会にもこの刑法改正が出されて、解散ということで成立を見なかったと。しかしながら、あの刑法改正には贈賄によって不当収益を没収するという、あれないんですよね。何かありましたか。ありましたか、昨年の分ですよ。
○政府参考人（河村博君）　刑法の贈賄につきましては、犯罪収益の前提犯罪の対象にする法改正を含んだ法案でございました。
○藤原正司君　それでしたら私の勘違い。では、今回と全く同じだと、法務委員会に出されているのは今回と全く同じということでよろしいですね。
○政府参考人（河村博君）　同種のものも含めまして、贈賄など前提犯罪にした法案を提出させていただいております。
○藤原正司君　次に、経済産業省にお尋ねしたいわけですけれども、この暮れにも今度はフェーズ２の審査が予定されているわけであります。要は、フェーズ１で審査してやってみたけれどもなかなか日本の動きが悪い、もう一度チェック入れましょうということで、どういうことが指摘されるか分からないんですけれども、少なくともこのフェーズ１で大きく分けて六つのことが指摘をされているわけであります。
　一つは、我が国の刑法の、属地主義ということだけではなくて、国民の国外犯に対しては属人主義というものを入れるべきだと。今回は改正入っています。それから、贈賄を通じて得た収益の没収規定。これも入っている。三つ目、法人三億円以下の罰金額というのは余りにも低いではないかという指摘。それから四つ目は、外国公務員の指示によって第三者に贈賄行為を行った場合、外国公務員に直接渡すんじゃなくて、あいつに渡してくれと言われてそいつに渡す、こういう場合の明確な規定がないということ。それから、時効は三年というのは余りにも短過ぎるんではないかと。それから、贈賄資金が損金算入されないということに対しての明確な規定がない。
　こういうようなことが指摘をされているわけですが、これらに対して、今回の改正によって、少なくともこれをきちっとやればフェーズ２はクリアできるというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○政府参考人（桑田始君）　お答え申し上げます。
　先生から今御指摘いただきましたけれども、平成十一年にＯＥＣＤのフェーズ１審査、これは条約を実施するための国内法の整備につきましての、法につきましての審査でございますけれども、さらに今年の末にはフェーズ２審査という、いわゆる条約の実施状況についての審査ということが予定をされております。
　御指摘のように、平成十一年の条約実施、フェーズ１審査におきまして八項目が最初指摘がございました。それにつきまして二項目、いわゆる平成十三年に外国公務員の定義等につきましては必要な措置を講じ、さらに残りの六項目のうち、先ほど先生からも御指摘ございましたように、国民の国外犯の処罰並びに犯罪収益の没収につきましては法的な対応が必要ということで、今回改正をお願いをしているところでございます。
　また、私ども、今回の法改正に当たりまして、産業構造審議会におきまして約一年ぐらい審議をいただきました。特にフェーズ１審査で六項目の指摘をいただいておりますけれども、その六項目につきましていずれも審議をしていただいたところでございます。その結果、国民の国外犯処罰並びに犯罪収益の没収につきましては法的な対応が必要であろうけれども、その他の項目、例えば先ほど申し上げられましたけれども、法人の罰金額の引上げでございますが、これは日本の法制度では押収及び没収規定がないことを考慮してということで、今回没収規定を入れるということで問題がないのではなかろうかというふうに判断をしております。
　また、時効期間につきましては、確かにフェーズ１で指摘があったわけでございますけれども、これはＯＥＣＤにおいて全体で一般的な検討課題として今後検討していこうということになってございます。したがいまして、私どもとしましては、各国の刑事法制それぞれ違いまして、そういう中におきましてＯＥＣＤの中での議論ということに加わっていきたいというふうに思っております。
　最後の贈賄資金の税控除の可能性でございますけれども、我が国の場合におきましては、この贈賄に関しましては、いわゆる遊興とか交際費にあらゆる種類の贈賄が含まれるということで、日本当局として税務当局の方から御説明をしております。特に、贈賄につきましては交際費等に該当いたしますけれども、これは損金算入ができないという形で明確にしているところでございますので、フェーズ２におきまして引き続きそれにつきましての実態を御説明をさせていただくという形になろうかと思っております。
○藤原正司君　次に、要はこういう外国公務員に対する贈賄行為、これを罰することに関して、これは外国公務員贈賄防止条約を締結したうち、我が国だけがこの不正競争防止法で対処しているわけでございます。ほかの国はほとんどが刑法又は刑法の特別法で対応しているわけでございます。
　いや、要は、贈賄行為というのは不正競争なんだという不正競争の側面から罰するというのは、それはそれなりの理屈はあると思うんです。ところが、元々この不正競争防止法の保護法益というのは一体どういうことかというと、国際商取引における公正な競争確保ということが保護法益になっている。一方、刑法の贈収賄罪ということについては、公務員の職務の公正とこれに対する国民の信頼、これが保護法益になっているわけです。
　だから、ある行為を別の法律でやったとしても、その目的が達せられるからどこでやってもいいではないかという論理というのは、元々この不正競争防止法というのが我が国の知的財産を守り知的立国として発展させていくための法律なんで、そこへ外国の公務員に対する贈収賄罪をひっ付けるというのは、まるで木に竹を接ぐようなことが本当にいいのだろうかと。しかも、この不正競争防止法はアメリカでいえば経済スパイ罪のようなものでして、我が国の国益を守っていく、知的財産という国益を守っていく、そのために、これから国際化がますます進み国際協調が進んでいく中で、どういうふうにやっていくかということでむしろ発展させていくべき法律にもかかわらず、何かこの、木に竹を接いだために、この法律の趣旨というものがあいまいになってしまうと、そういうおそれはないのかどうか。この点について経済産業省にお尋ねしたい。
○政府参考人（桑田始君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘いただきましたけれども、先ほど来、大臣が申されておりましたけれども、大きな腐敗の防止という、贈賄というような大きな腐敗の防止という観点では、先ほどの刑法の贈賄罪、それから私どもの不正競争防止法におけます外国公務員贈賄罪というのは大きな目的では一緒、同じでございますけれども、不正競争防止法におきましては、第一条におきまして国際商取引における公正な競争を確保するための国際的な約束、取決めを実施をするということが定められております。
　そういう観点から、私どもといたしましては、今回の外国公務員贈賄罪は、国際商取引における公正な競争を確保するというＯＥＣＤの条約の目的を考えまして、今回の不正競争防止法の改正におきまして対応させていただいたところでございますけれども、これは平成十年に外国公務員贈賄罪を導入するに当たりまして、条約を国内でいかにして実施をしていくかという観点から、この不正競争防止法の改正により対応することが適切ではないかということで国会で御了承をいただいたものでございますけれども、今回、改正に当たりまして更に検討してまいりましても、国際商取引の拡大というのがどんどん進んでまいります中で公正な競争を確保するという必要はますます高まっているというふうに考えてございまして、引き続き不正競争防止法で対応させていただくということで考えております。
○藤原正司君　ですから、私は、外国公務員に対する贈賄行為が今回の法律改正によって対処できないと言っているわけでは決してありません。ただし、前回の改正も含めて、本来、不正競争防止法というのは、何か名前がちょっと本来の保護法益とちょっと違うんで、名前の付け方が悪い、正直言うと。この名前の付け方が悪いために、不正競争防止、ぴったりやなと。ぴったりになってしまうんだけれども、元々この法律が保護しようとしているメーンの課題とは違うんです。だから、名を体は表すと言うけれども、これは名は全然体を表していないために、表していない不適当な名前の方に、はい、これに乗りましょうということでこの贈賄罪がひっ付いていった。
　このことは、将来、我が国が知的立国としてますます発展させていかなければならない、そのためにこの法律というのは知的財産の保護とか知的財産関連条約の担保と、こういうものをメーンとして作られたにもかかわらず、木に接いだ竹が大きくなって、この法律は一体何じゃということになりかねない、その懸念はありませんかということをもう一度お答えいただきたい。
○政府参考人（桑田始君）　お答え申し上げます。
　不正競争防止法は、第一条におきまして、商取引におきます事業者間の公正な競争を確保することを目的として、例えば先ほど先生が御指摘ございましたように、パリ条約に基づきますいわゆる知的財産の保護でございますとか、ＯＥＣＤ贈賄防止条約に基づきます外国公務員贈賄罪等々につきましての国際的な約束の実施ということを目的として公正な競争を確保するということでございますので、私どもといたしましては、国際商取引の中におきます公正な競争を確保するという不正競争防止法の中で対応していくことが引き続き適切なんではないかというふうに考えている次第でございます。
○藤原正司君　この不正競争防止法の目的あるいは守備範囲というものと今回の外国公務員に対する贈賄という問題について、本当に適合しているのかということはフェーズ１でも懸念が示されているところでございまして、一番大事なのは、私は、不正競争防止法の元々保護法益というものをきちんと据えて、このことが途中でゆがんでしまわないようにきちっと是非やっていただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、今回この条約に基づいて法律を改正するわけでありますけれども、ＯＥＣＤの非加盟国あるいは加盟国の中でも未締結国、中国、ロシア、インド、そういう国はまだ少なくともこの条約を批准していないわけでありますけれども、これはやっぱり国際的な競争ということの中ではできるだけ例外をなくしていくということ、同じルールの下で、同じ公正なルールの下で競争をするという面から見ると、これはやっぱり未締結国が存在するというのは、これは問題であろうというふうに思うわけですけれども、大臣として今後どういう働き掛けをされるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　御審議いただいております不正競争防止法にいたしましても、あるいは刑法にいたしましても、大変大ざっぱな私の言い方で言えば、要するに公務員に対して何らかの贈賄なりなんなりをしてはいけないという点で共通するものだろうと思います。そういうことは、ある意味では世界共通の求められることだろうというふうに思います。
　ただ、ＯＥＣＤがこれを言い出したということに一つ意味、意味といいましょうか、一つの着目すべき点があるわけでありまして、言うまでもなくＯＥＣＤというのは先進国クラブと言われているところでございますから、この先進国クラブ、アメリカがかなり熱心にこれを言い出したというふうに聞いておりますけれども、いわゆる先進国の間でこういうことをしましょう、それにその他の五か国等が入ってきているわけでございますけれども。
　さて、これを、中国、ロシア、ブラジル、インドといった大国と言ってもいいような国も含めて、最終的には世界じゅう、二百か国近い国々全部にこういうことがあってはならないというふうにするのは大変究極の目標であり、しなければならないとは思いますけれども、現実問題としては、これは私も、先ほど先生から御指摘のように、先週末パリへ行ってまいりましたけれども、いろいろな国々の方とお話をしていると、やっぱり先進国と途上国の間には大きなハンディキャップがあるんだから、ひとつハンディを少し下さいよ、時間的なハンディあるいはまた内容的なハンディを下さいと。あなた方は三十年先、五十年先を行って、我々は今一生懸命、まず国民を食べさせること、あるいはまた平和を回復すること、そこから始めておりますし、またそういうことをやりたいんだけれども技術やノウハウや資金がないんだ、だから手伝ってくださいとか、そういうことを非常に強く我々聞くわけでございまして、そういうこと等を考えますと、究極の目的は、もう先生も私も全く同じでございますけれども、そこにはいろんな段階の国々があって、一つ一つこういう条約、そして国内法の整備、日本もまだ不十分だという御指摘でございます。それぞれの国々がやっていくことによって、最終的には世界じゅうできちっとした統一の、公務員に対しての贈賄また公務員の収賄があってはならないということにすべきだろうと思います。
　ただ、中国とかあるいはまたロシアの場合にはＷＴＯ加盟に際しまして今交渉をやっておりますけれども、先進国という扱いでおれは入るんだと言って、大変な今ロシア自身苦労、苦労といいましょうか、彼らなりに苦労をしながら加入交渉をやっているようでありますけれども、中国とか、力がありながら、また生産力もありながら、何となく本来の不正競争防止法の目的と、御指摘のございました知的財産権のような問題につきましても、不正競争があってはなりませんし、まして、そういういわゆる世界を代表するような国々は公務員に対しての贈賄に対してルーズなものがあってはならないと思いますので、おのずからその国々の発展段階といいましょうか、いろんなレベルによって差はあるとは思いますけれども、究極の目的は、やはり世界の国々が公務員に対して不正行為を働いてはならない、また公務員も不正行為をしてはならないということに進む一つの大きなインセンティブにしていかなければならないというふうに思っております。
○藤原正司君　今、大臣が言われたとおりだと思います。先進国と発展途上国ではいろいろ事情が違うわけでして、画一的に先進国の事情に合わせるということは大変難しい問題があろうかと思います。
　こんな中で、実は昨年の十月に国連腐敗防止条約というのが採択をされまして、我が国はまだこれ批准はいたしておりません。おりませんが、この中には発展途上国に対する配慮といいますか、まずこれは贈賄だけではなしに贈収賄が対象になっているということと、もう一つは、その贈収賄によって不当に得た利益というものを今度、不正競争防止法の中では国が没収できるんですけれども、この国連腐敗防止条約は、例えばＡ国で我が国の人間が公務員に対して贈賄行為を行って不正利得があったと、その不正利得を今回、我が国が没収する、これは不正競争防止法ですが、その没収した利得を今度はおれのところの国に返してくれというのが今度変わっているわけですね。
　だから、そういうふうな今までではないようなこともありますし、もし批准していくならば、国内的にどういうふうに落とし込んでいくかというようなことなども大変多面的な検討が必要だというふうに思うわけですけれども、外務省としてこの国連腐敗防止条約についてどのように対処されようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、簡潔にいたしますが、国連で初めて腐敗防止条約という多国間の条約ができました。昨年十月に国連総会において採択されまして、十二月にメキシコのメリダで署名式がございまして、実は私自身が行って署名してまいりました。
　御指摘のとおり、先生が挙げられたような点が一番法律、国内法との関係ではテーマ、問題になってくるんではないかということですし、その点の国内法の整備、特におっしゃられたように、没収したといいましょうか、犯罪によって得た財産についての返還要請があったときへの刑事上の対応ということが大きなテーマかなというふうに認識しておりますが、批准した以上は、先ほど先生お話がございましたように、余り間を置かずにできるように、法務省を中心として関係省庁と連携を取りながら、できるだけ条件を整えて国会御承認の手続を踏めるように準備したいと、全力を挙げたいと、こんなふうに思っております。
　以上でございます。
○藤原正司君　時間もなくなってきましたので予定した質問はちょっと割愛さしていただきますが、今回の質疑を通じまして、国際化という中で国際協調というものを考えながら我が国の権益をどのように守っていくかという意味で、様々な条約について我が国としてどのように対応していくかと。もちろん本音と建前があって、まあ一応賛意だけはせなしゃあないだろうと、よそもやっているんだから。しかし、それを本当にやるかどうかというのは、条約もあるかもしれない、しかし全体としては、国際化が進み、国際協調という中で我が国が、経済産業省だけではなくて、外務省だけではなくて、法務省も含めて一体的に取り組んでいくと。だから、法務省からいえば、法の国際化といいますか、そういう視点を持ちながら、それぞれ関係する省庁がきちっと協力しながら緊密な連携を取りながら進めていくということもしないと、結局残るのは我が国の信用失墜しかないんではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、最後に一つ質問したいわけですけれども、ファシリテーションペイメンツといいますか、行政サービス円滑化のための少額支払、かえって訳した方がややこしいんですけれども、我が国で余りこういう慣習はないんですけれども、要は、何かビザを発給してもらうときにちょっとつかますと。これは贈賄かどうかというのは非常に分かりにくい、難しいものなんですけれども。要は、今回そういう外国公務員に対する贈賄罪というものが成立をした段階において、我が国国民がそれぞれの海外で様々な活動をしていくということの中で、きちっと、法がこういうふうになりましたよ、法の趣旨はどうですよということとか、外国ではこのファシリテーションペイメンツというのはある部分許されている部分がある、ただし許されていても奨励されるものでもない、そういうようなものについて、その国の国情というものも十分考える必要もあるし、今回の法改正という問題もある。それらを全部含めて、できるだけやっぱり海外で働く人あるいは海外で取引をする人に十分理解をしてもらうということが極めて大事なことではないかというふうに思うわけでありますけれども、これらについてどのような周知徹底を図っていこうとされるのか、最後に質問させていただきます。
○政府参考人（桑田始君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、法改正を行いました場合に、適切な法の運用を図っていくという観点からは、特に関連する企業とか従業員に法改正の趣旨を徹底をしていくというのが私ども大変重要だと思っております。
　特に、今回の法改正につきまして、先生から御指摘ございましたけれども、いわゆる途上国におきましては、ビザの取得とか公共サービスを受ける際に支払います、これは手続の円滑化のためのものであって不正の利益ではないというふうに言われておりますけれども、こういった少額の支払が法律上どのように取り扱われるかにつきましては、特に今回、国外犯処罰を導入しましたことから、海外に駐在をされている方々にとって大変重要な関心事項だというふうに認識をしております。
　そういう観点から、このような少額の支払は条約上犯罪ということにはなってございません。私どもの法律の処罰、不正競争防止法上も法律の処罰の対象とはしておりませんけれども、ただ、この法律の解釈については各地の実態等々もございますので、本法案成立後直ちに策定、公表予定の外国公務員贈賄防止指針の中で、各国における現状等につきましてきめ細かく情報提供をできたらしていきたいというふうに思っております。
　具体的な周知方法でございますけれども、この指針につきまして、日本経団連、日本商工会議所、日本貿易会といった団体に説明会を開催することは予定してございますけれども、あわせまして、海外の事業者とかそれから従業員に対しても十分周知を図りたいということで、海外におきます、在外の日本商工会議所におきます説明会でございますとか在外の日本大使館、ジェトロというものを活用しながら、できるだけ多くの方々に、現地で働いていらっしゃる日本人の方々に情報が伝わるように我々努めていきたいというふうに思っております。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　近年、グローバル化、ボーダーレス化の進展に伴いまして、各国の企業活動に対する規制やあるいは運用制度のハーモナイゼーションが急速に進められております。このような中で、不正競争防止法の改正といいますのは、国際商取引における公正な競争を確保するため、外国公務員贈賄防止条約を踏まえまして、日本の国民が国の内外において外国公務員に対する贈賄を行った場合に処罰の対象にできるようにするものでありまして、これは非常に重要な内容であるというふうに思っております。しかも、この条約に加盟しているほとんどの国が国内法で自国民の国外犯罪を処罰する規定を設けていることを考えますと、我が国は遅きに失したかなというふうに思っているところでございます。
　しかし、この条約を批准している国は、先ほども藤原先生もおっしゃいましたけれども、ＯＥＣＤ加盟国など三十数か国にすぎないんですね。まだまだその数は少ないと言わざるを得ない。外国公務員贈賄防止に積極的に取り組んでいる企業の国際的競争力が逆に弱められまして、正直者が損をすることがないようにするためにも、この問題については国際的に協調を進めまして、ＯＥＣＤ加盟国以外にもこの条約に参加できるわけですから、私もこれはできるだけ多くの国が参加することが望ましいというふうに思っているわけでございます。
　この条約に加盟している国の中には、我が国が最大の援助供与国となっているインドネシア、タイあるいは中国など、東アジアの諸国が入っていないわけでございまして、先ほども大臣の御答弁にもありましたけれども、やはり本来は、私も実はこれ質問しようと思っていたんですね。もっと中国や東アジアを始めとするＯＤＡ相手国に対して条約の参加を求める、この努力をしてくれと外務省にお伺いしようと思ったんですけれども、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、究極の目標は世界じゅうの国々が参加をすることが望ましいけれども、いろいろな段階の国があるので、その辺も考えていかなければならないというような御答弁もあったと思うんですけれども、やはりこれは私、もう質問はやめます、今出ましたので。
　しかし、やはりこの条約に参加する国々を増やしていくということは非常に大事なことであるという、特に日本はいろいろな国にＯＤＡをしておりますし、ＯＤＡ疑惑というものが残念ながら以前よりしばしば報道されておりますわけで、是非これはお願いを申し上げたい。これ、質問ではなくお願いということでございます。
　今申し上げましたＯＤＡにつきましては、年間一兆円規模の予算、世界で第二位ですね。これが投入されながら、例えば我が国の援助、これは円借款によりますインドネシアのコトパンジャン・ダム、この建設事業で移転させられた住民から日本政府が提訴されるという、ええっという、我が耳を疑うような事件、あるいはＯＤＡをめぐっては残念ながら不正や疑惑、しばしば報道されるなど、事業の実効性や透明性などに批判が多かったと言えると思います。いいことも一杯してくださっているんですけれども批判も多いと。
　昨年八月二十九日、政府は政府開発援助大綱を十一年ぶりに見直しまして閣議決定をいたしました。戦略的ＯＤＡの推進、事業の実効性や透明性を高めることなども盛り込まれたということで、ＯＤＡ改革の第一歩を踏み出すものとしてこれは高く評価をしているところでございます。大綱を踏まえて、事業の実効性や透明性を高めるためにどのような取組が始まっているのか、まずこれは外務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（兒玉和夫君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、昨年の八月、ＯＤＡ改革の一つの集大成としてＯＤＡ、政府開発援助大綱を改定し、閣議決定をいたしました。具体的な取組でございますので、幾つか御説明申し上げます。
　まず、実効性の担保という観点からでございますが、大綱の下で政府全体として一体性と一貫性を持ってＯＤＡを効率的、効果的に実施するために国別の援助計画を作成する、そしてそれにのっとってＯＤＡの政策の立案、実施を図るということにしております。既にこの新大綱の下でベトナム、それからスリランカに対する国別援助計画を策定しております。
　また、途上国の援助需要に真に合致した援助を行うという観点から、開発途上国から要請を受けるいわゆる要請前の政策協議も行うようにしておりまして、そのためにも、在外公館を中心に、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、現地事務所の関係者から構成されるいわゆる現地のＯＤＡタスクフォースを設置し、これも五十四か国で設置し実施しているところでございます。
　それから、透明性の確保という点でございますけれども、これはＯＤＡのタウンミーティングを全国各地で開催、平成十五年度は十回開催し、またＯＤＡのメールマガジンを原則月二回の発信、あるいはプロジェクトサイトの一覧を国民の方にすぐにアクセスして見ていただけるようなＯＤＡワンストップショップも拡大しております。
　それから、評価でございますけれども、第三者による評価を充実させるとともに、評価の結果をその後の政策立案や実施過程に的確に反映させるため、ＯＤＡの評価内部検討会議を設置し、評価結果の対応策について検討し、そこで決定された対応策はそれぞれの部局でフォローアップをすると。
　最後に、国民参加の促進ということでＮＧＯとの連携を重視、従来以上に強化してきております。ＮＧＯ・外務省定期協議会の機能強化のためにも、全体会議、それから小委員会の形態という両方で開催しておりますほか、我が方の大使館とＮＧＯとの現地での定期協議会、これＯＤＡ大使館と呼んでおりますけれども、それもアジアで既に十二か国で開催する等やっておりまして、いずれにしましても、今、先生からも御指摘いただきましたけれども、私どもも一層自戒して、効率的、効果的な真に意味のあるＯＤＡの実施に努めてまいりたいと思っております。
○松あきら君　私は、今、行政監視委員長をしているからＯＤＡを取り上げているわけじゃないんですけれども、これは以前からいろいろ問題があります。やはりその国民、特に途上国の方たちの心をつかむＯＤＡということが大事じゃないかな、日本がせっかく今大変な中でこうした年間一兆円規模の予算で差し上げているわけですから、こんなもの造ってくれて迷惑だというようなものを造る必要はないと。
　以前に、これは平山郁夫先生が中国の敦煌の話をしてくださいまして、敦煌の遺跡を発掘して、それを入れる博物館をＯＤＡ予算で造ってくれると。ところが、やっぱりＯＤＡ予算というと日本の商社やあるいはゼネコンを通してほしいと、こう言われてしまう。でも、何とか日本のゼネコンや商社を通さないで、現地の調達をして現地のもので、そして現地の人が建てるというふうにさせていただきたいと、もう本当にこれ頑張ったそうです、先生携わっていらして。現地のものじゃセメントも悪いですよとか、れんがだってまともな同じ形のれんががありませんよとか、いろんなことを言われたんですけれども、日本のゼネコンにやってもらうと、どこか壊れたらまたそれを直してもらうのも大変だということで、とにかくお願いして、現地調達で現地の方たちが全部造ったと。そうしたらどういう結果になったかというと、何と当初の予算の十分の一でできた。つまり、ＯＤＡ予算は決まっているので、十倍のものができたというふうなこともあるんですね。
　ですから、ＯＤＡ予算というものは、その執行も含めて本当にきちんと、まだまだ一杯あるんですけれども、話していたらそれは切りがないんでやめますけれども、心も伝わる、やはりせっかく日本は出すわけですから、感謝される、感謝していただけるようなやっぱりやり方も考えていかなきゃいけない。よろしくお願い申し上げます。
　また、今回の改正では、海外で賄賂を贈った海外の駐在員事務所あるいは現地法人の日本人社員が処罰の対象となるわけであります。彼らが海外でビジネスを進めていく上で、特に途上国ではその正規の支払とは別に何％かの利益を供与する方がうまくいく、こういう話を伺ったこともあるんですね。今回の改正を知らないで、例えば外国の公務員や国営企業の職員にお金を渡す、罪になる、こういう意識がないままに犯罪に足を踏み入れる、こういう場合もないとは言えないと。やはりこういうことがないようにするために予防的な対策を講ずることがこれは極めて重要なんですね。
　先ほどもファシリテーションペイメンツ、これは少額の円滑化のための支払というふうに、直訳するとそうなるんでしょうか、けれども、例えば国によって法制度、習慣、運用、これも異なるわけですけれども、少額の円滑化のための支払と、その少額がどの程度の少額かというのは、国によっても、日本では少額でも途上国によっては少額じゃないということもあるわけでございますので、やっぱりこういうことも含めて処罰対象となる範囲を明確化する、これは一企業ではもう十分対処できない問題であります。やはり政府において情報提供が必要になるというふうに思うわけでございます。
　やはり現地の職員に、社員に至るまで、いろんな企業の、外国公務員贈賄罪についての周知徹底、情報提供、これは私も答弁求めませんけれども、経済産業省にしっかりと対処していただきたいというふうに思います。
　次に、平成十四年八月に東京地検は、ある有名商社の社員からモンゴルの村落発電施設改修計画事業の受注に絡んでモンゴル政府高官に計百三十万円の現金が供与されたということで、不正競争防止法の外国公務員贈賄禁止規定、初めて適用しようとして、摘発をしようとしたんですけれども、警察内部で検討の結果、不正の利益を得るために金銭などを供与した場合との要件を満たさないと判断して立件が見送られたと報道されているんですね。
　当時、このような国際的な事件については捜査人員や能力を超えているのではないか、こんなこともささやかれました。今回の改正で国外犯も規定されることになるわけでございますけれども、国際的な事件の増加に対しまして、外国との捜査協力体制はどうやって構築するのか、これは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、これはまず法務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（河村博君）　国外犯処罰規定を導入いたしますことによりまして、このような場合、犯罪地が外国であること、しかも今回、不正競争防止法におけますその行為の相手方は外国の公務員であるといったことから、捜査に必要な証拠が当該外国にあることが予想されるわけでございまして、この種事犯の摘発のためには外国の捜査機関との連絡を密にすることが不可欠になってまいるわけでございまして、私どもといたしましても捜査共助を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
　その一環といたしまして、法務当局といたしましては、この種捜査共助を迅速に行うことができるようにするため、このたびアメリカとの間で刑事共助条約を締結することになったわけでございまして、そのための国際捜査共助法の改正も御審議いただいているところでございますけれども、今後、必要に応じまして、アメリカ以外の国とも刑事共助に関します条約の締結に関係省庁と協議しながら積極的に取り組みまして、捜査共助体制の充実を期してまいりたいと考えております。
○松あきら君　日本からそこの国へ行って捜査直接するわけにはいかないわけでございますから、やはりその外国との捜査協力というのは非常に大事であるというふうに思っております。
　先ほどのモンゴル政府高官に百三十万円というのも、日本ですれば、正直言いまして百三十万円というお金は物すごく多額だとは思いませんけれども、例えばモンゴルにおいては百三十万円という、日本金にしてですね、それが少額であるとはやっぱり思えないと。これはもう一応終わったことですからあれですけれども、やはりいろんな点においてそうした外国との捜査協力体制をしっかり築いていただいて、しっかりとした体制を取っていただいて、やはり処罰するはするというふうにしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　それでは、そのモンゴルでのＯＤＡ疑惑事件を教訓として、我が国の企業はコンプライアンス経営をより確実なものにしていく必要があるのではないかというふうに思います。産業構造審議会の国際商取引関連企業行動委員会は、企業における自主的予防的アプローチを支援するために外国公務員贈賄防止指針をまとめておりまして、内部通報を前提に、相談窓口や内部告発のためのサイトの活用策等が示されております。しかし、公益を確保するための通報者を解雇やあるいは不利益取扱い等から保護するなど環境を整備しなければ、その実効性は確保できないのではないかというふうに思うわけでございます。
　今国会に公益通報者保護法案、提出されまして、現在衆議院において審議が行われておりますけれども、この法案が成立した場合に不正競争防止法の外国公務員贈賄罪は適用になるのかならないのか、内閣府にお伺いをいたします。
○政府参考人（永谷安賢君）　外国公務員に対する贈賄罪が公益通報者保護法の通報の対象になるかどうかというお尋ねであります。
　今御審議をお願いしております公益通報者保護法でありますけれども、通報の対象を国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令というふうにしております。そういう下で、分野を例示するとかあるいは法律の例示をしておりまして、代表的な刑法以下七つの法律以外の対象法令については政令に委任しております。法律成立した暁にはその政令を定めるわけですけれども、今申し上げましたような分野でありますとか、法律の例示を踏まえながら、対象法令の範囲を定めていきたいというふうに考えております。
　不正競争防止法がこの対象法令の中に含まれるかどうかという話でありますけれども、現時点ではまだ未定でございます。もしその対象法令の中に含まれるということであれば、その外国公務員の贈賄罪も通報の対象になるということで、労働者がその通報先に応じた、それぞれの要件に合致した通報を行えば、公益通報者保護法の対象になるというふうに考えております。
○松あきら君　まあ、未定だから答えられないんでしょうけれども、是非、これは私は含めていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、これまで述べてきましたように、企業は競争を勝ち抜くために活動拠点をより事業環境の整った国に移すようになっておりまして、それに伴って、物、人、資本、情報などの資源も大きく国境を越えて移動する、こういう大きな潮流の中で、自由貿易を推進する立場から、不正と腐敗の防止にとどまらず、自由で公正な国際的競争秩序を形成することがやはり世界における各国の経済的繁栄を築くものであるというふうに思っております。こうした観点から、我が国として積極的にその役割を果たしていく必要があると考えますが、最後に経済産業大臣の御所見をお伺いして、質問を終わらせていただきます。（「大臣、大臣」と呼ぶ者あり）まあ、江田さんでいいです。
○大臣政務官（江田康幸君）　まずは私の方から。江田さんでよろしいということが出ましたので。
　今のグローバリゼーションの中で、今後貿易投資、様々な形での国際商取引がますます活発化してくると思われます。こういう状況の中で、この不正、腐敗のない、そういう環境を整備していくことが国際的にもますます重要になってくるものと認識しております。
　このような視点から、これまでも二国間協議又は多国間協議の中で相手国に対して不正、腐敗の防止をその交渉の重要な要求項目の一つとしてこれを申し入れてまいったところでございます。例えば、タイとのＥＰＡの中におきましても、具体的に不正、腐敗を防止して処罰するための対策を講じるよう働き掛けてきているところでございます。
　このような取組を含めまして、今後とも様々な機会を利用して公正な競争が確保できるように、先生の御指摘も十分に踏まえまして、経済産業省の課題としてしっかりと取り組むようにしたいと考えております。
○緒方靖夫君　法案の質疑に入る前に、先ほど、冒頭で中川大臣から四月二十七日の私の質問に対する異例とも言うべき答弁の訂正の発言がございました。この問題についてお伺いしたいと思います。
　大臣は、私が前回の質問で牛肉偽装事件で逮捕された浅田容疑者が率いるハンナングループから、資金提供問題を質問した際に、一九九九年に阪南食肉購買事業協同組合から百万円、二〇〇〇年にはハンナンマトラスから百万円、合わせて二百万円のパーティー券を政治団体中川会を通じて購入してもらった、認められました。同時に大臣は、私がハンナングループから資金提供を受けていた事実はこれだけかと確認し、大臣自身が調査して公表すべきではないかと要求したのに対して大臣は、私自身もう十分自分で調査いたしました、私とハンナングループですか、浅田さんですか、との関係というのはこれだけでございますと断言して調査すら拒否された、そういう経過がありました。にもかかわらず、今回新たに昭成会という政治団体を通じてハンナングループの一つであるハンナン開発という企業から一九九九年四月六日に百万円のパーティー券を購入してもらったという事実を認められました。
　なぜ断言しながら訂正といういい加減な対応をされたのか、お伺いいたします。