Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　再三申しますけれども、個人と違ってこれは大変膨大なものでございますので、私もいろいろの関係書類を見ておりまして、そして関係者にも話をして、外務省の報償費が内閣官房に上納されていないということを確認いたしておりますが、これを見るということは本当に、普通のこうした日常的な政治活動をしながら片手間にできるような量とか質のものではないということをはっきり申し上げさせていただきます。
○木下委員　いや、上納しているか、していないか。そんなものがそんな膨大じゃないはず。もしあれだったら、本当に信頼できる外務省の人たち三、四人チームを組んで調べろと言えば、指示すれば、きちんと結論を出せと言えば、一週間あれば私はできると思うんですが、やっていただけますか。
○土肥委員長　副大臣でいいですか。
○木下委員　いや、大臣、お答えください。大臣。大臣がやる気があるかどうかを私は聞いているんです。
○杉浦副大臣　外務省の報償費から内閣への上納の問題につきましては、大臣が再三再四お答えになっているとおりでもございますし、あるいは内閣官房長官が本国会においても再三答弁されていると承知いたしております。
　私ども、外務省改革要綱をまとめるに当たりまして、植竹副大臣と私が中心になってずっとまとめてまいり、報償費……（発言する者あり）
○土肥委員長　今ちょっと、やじには答えないで、どうぞ質問に答えてください。
○杉浦副大臣　杉浦正健でございます。
　要綱を作成するに際しまして、調査もいたしております。大臣にも御報告しておりますが、大臣が再三再四答弁されているとおり、上納という事実はないものと承知しております。
○木下委員　今の御答弁ではとても、私自身も納得できませんし、国民も皆さんも納得できません。ですから、本当にやる気があったら、外務省、報償費についてチームを組んで、そこだけとにかく集中してやってください。これだけお願いして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○土肥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○土肥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　けさ、冒頭、外務委員長の方から私たち外務委員会を代表して外務大臣に御指摘があった点、私も、国会は国権の最高機関であり、そこでの論議を離れての外交はあり得ないと常々考えています。したがって、外務大臣におかれても、よく委員会での議論を尊重されて、そして外交問題に臨まれるように要望しておきたいと思います。
　きょうは、私は、ミサイル防衛、集団的自衛権、そして日米関係、これらの問題について最初に論議をしていきたい。そして次に、今射撃訓練場の危険性が問題になっておりますが、沖縄での射撃場の問題、こことかかわって海兵隊削減の問題等について議論してみたいと思います。
　最初にミサイル問題ですが、先日の外務委員会で外務大臣は、ＴＭＤとＮＭＤの一体化の問題について日米外相会談で説明を求めたかどうかをお伺いいたしましたら、まだまだＴＭＤ、ＮＭＤというのは概念上の問題であり、細かい話ではなくてトータルな意見交換をしたと答弁されておりました。そして、この問題では具体的な説明を求めなかったことを明らかにしたわけですが、私、このミサイル問題は、ブッシュ政権で検討段階だからこそ、私たち日本の側にとって憲法上認められない問題についてはしっかり指摘すべきであったと思うのです。
　そういう憲法上認められないという立場の指摘を抜きにして理解するということを発言してこられたわけですが、一方で、中谷防衛庁長官は、さきの防衛首脳会談でもそうですが、訪米前のテレビ番組の中では、アメリカのミサイル防衛構想、防衛網への参加の問題については、現在のところは参加することはない、日本ができるのは個別的自衛権の範囲だ、ＴＭＤで我が国を防衛するレベルの研究をやっているので、そこから現時点で逸脱をすることはない、このように述べているわけですね。
　私は、そういうアメリカの、憲法の枠組みを超えた集団的自衛権の行使につながるような危険性には日本は参加しないんだという立場に立つのであれば、アメリカ政府がまだその構想自身が固まっていない段階で理解するという発言は、これは間違っているんじゃないか、やはり憲法に抵触するものはできないということをきちんと伝えておくべきだと思いますけれども、特に首相の訪米も前にしておりますが、外務大臣としてはどのように考えられますか。——いやいや、外務大臣が訪米をして、理解するという発言について聞いているわけですから。
○田中国務大臣　ミサイル防衛構想は、御案内のとおり、まだ検討中の段階でございますので、今後とも日米間で緊密に連絡をとり合いながら研究をしていこうという意味でございますので、即集団的自衛権とか憲法問題に抵触するということではないというふうに存じます。
○赤嶺委員　ですから、アメリカがまだ検討段階で、しかし、その検討次第によっては日本の武力行使への参加も含む集団的自衛権の危険な道が開かれているわけですね。そこに十分注意をするというのが、憲法を尊重するというのであれば、今の政府のとるべき態度だと思うんですよ。
　実は、「防衛庁長官の訪米中における主な会談の概要」という、防衛庁からペーパーをいただきました。この中で中谷長官は、ミサイル防衛について日本政府の立場ということを発言しておられるんですね。ペーパーの中身で読み上げますと、中谷長官より、アメリカのミサイル防衛計画に対する日本政府の立場を確認しつつ、仮に日本が弾道ミサイル防衛システムを保有する場合、我が国防衛のために日本が主体的に運用するシステムを保有する考えである旨発言したのに対し、つまり、危険な集団的自衛権につながるようなものではなくて、日本独自で保有するんだ、日本独自で武力を保有しないのが憲法で、そこからはもう既に逸脱しているわけですが、そこは百歩譲って、とにかく日本独自にやるんだ、こういう発言をしたのに対して、同席していたマイヤーズ統参副議長からは、在日米軍の防衛にも配慮してもらいたい、指揮の点については、日本が諸々の観点から検討していく中でともに話し合っていきたい旨、発言しておられるわけです。
　つまり、中谷防衛庁長官としては、ミサイル防衛構想へは日本の参加としては限界がある、日本独自の方向でやっていきたいということについて、アメリカは返事をしていないんですね。アメリカはそういう日本独自の体系について返事をしていなくて、いや、そうはいっても在日米軍基地も守ってくれよだとか、指揮についてはこれから検討していきましょうとかということで、いわばアメリカのミサイル防衛構想にずるずる引きずり込むような発言をしているわけです。
　それだからこそ、憲法の立場からはそういうミサイル防衛構想には参加できないんだということをきっぱりと表明しないと、これは、アメリカがそこに答えないで在日米軍基地の問題だとか指揮の問題を持ち出しているわけですから、政府の立場を明確にする必要があると思いますが、もう一度伺いますが、いかがですか。——いや、副大臣、そこは、大臣が手を挙げて答えようとしていますから、大臣、お願いします。——いや、だめですよ、それは。日米外相会談の話をしているわけですから。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　ミサイル防衛は、先ほどから言っておりますように、これは検討中の段階でございますから、ではなぜ検討を理解するかというところから申し上げたいと思います。
　現在、地球上には四十一カ国が弾道ミサイルを有しております。そして、そういう実態を踏まえまして、私たちが、核の拡散とかそういうふうな脅威をなくすためにアメリカがこうした構想を持っているということについては理解をすると言っております。それから、後は、これについて開発ですとかあるいは配備をすることに、私たちがそこまで踏み込んでおりません。なぜならば、まだ研究の段階であっても、まだ先がどのぐらいかかるかというふうなこともはっきり見えていないということがわかっております。したがって、この中谷長官の発言も、アメリカとの共同研究を行っているＢＭＤは純粋に我が国の防衛のためである、そういうことをおっしゃっているというふうに思います。
　それから、憲法の問題に関しましては、この小泉内閣は、もう御案内のとおり、衆参両院で憲法調査会を持っておりまして、その中でいろいろな意見が出ております。その中で、集団的自衛権について踏み込んで議論をするところもありますし、それを反対する政党もおられます。したがって、そういうことを前広に議論をする、それを踏まえて今後考えていきたいというのがこの小泉内閣のスタンスでございます。
○赤嶺委員　現憲法のもとでは参加できないことははっきりしておりまして、内閣として憲法の遵守義務もあるわけですから、それで、中谷防衛庁長官が独自の防衛構想、ミサイル防衛構想と言ってみたところで、アメリカはそこに耳を傾けていないんですよ。別の返事をしているんですよ、指揮権の問題とか在日米軍基地の問題とか。
　それで、私は、核の分散を防止するためにアメリカがこれだけ危険なミサイル防衛構想を持っているとは、とても考えられません。
　そもそもアメリカが何のためにこのミサイル防衛構想を進めているかという問題ですが、二〇〇一年の国防報告で、アメリカの二十一世紀の防衛戦略は、アメリカの国益に有利な方向で国際安全保障環境を形成し、あらゆる領域の脅威に対応し、不確実な将来に備えるよう努めることである、つまり、ミサイル防衛はこの戦略の重要な要素であると述べています。アメリカは、世界の平和だとかミサイルの拡散ではなくて、アメリカの国益のためにということを二〇〇一年の国防報告ではっきり書かれているわけですが、外務大臣はお認めになりますか。
○田中国務大臣　国防報告、これの中で言われていること、よく理解をいたしておりますけれども、ミサイル防衛というものを含む新たな戦略的枠組み、これはブッシュ大統領がおっしゃっていることですけれども、核兵器の一層の削減ということをおっしゃっているわけです。ですから、方向性は核兵器の一層の、さらなる削減という視点でおっしゃっておりますので、それは歓迎してよろしいのではないでしょうか。
○赤嶺委員　それが一層の核兵器の削減につながるかどうかなんですが、私、ここに、アメリカの国防大学の国家戦略研究所が四月に、四年ごとの国防見直し、ＱＤＲの策定に向けて出した報告書、「ＱＤＲ二〇〇一—戦略に導かれたアメリカの安全保障の選択」というこの資料、これは全体として四百ページぐらいあるので、きょうの論議にかかわる部分だけ抜粋して持ってまいりました。
　アメリカの国益ということを認めつつも、核兵器の削減につながるといいますけれども、このＱＤＲに向けての安全保障の選択という本には、もっと露骨に、もっとむき出しに、アメリカが何のためにミサイル防衛構想をつくり上げたかということが書かれているんです。
　それをちょっと読み上げてみたいんですが、従来もアメリカは、自国が武力攻撃を受けていないもとでも、他国に介入して軍事行動を起こすという戦略をとってきました。また、そういう行動も繰り返してきました。国防報告などで、繰り返し、アメリカの国益がかかっている場合には単独でも行動すると明言し、グレナダ、パナマ、イラクなど国際的にも批判を浴びた軍事介入を強行してきています。アメリカの場合は、こうした軍事介入をする際に、アメリカ本土が攻撃を受けることのないよう、その保証としてこのミサイル防衛を進めようとしているということが、この報告書の中に書かれております。
　報告書は、答弁のときにまた、これは民間の研究所の報告書ですからという答弁にならないようにあらかじめ申し上げておきますが、これはアーミテージ国務副長官も名前を連ねております。それから、シェルトン統合参謀本部議長も後援しております。
　この報告書の中には、拡散国家が、つまり先ほど外務大臣が発言された核兵器の拡散、そのミサイルを持っている拡散国家が弾道ミサイルを使用する脅威、つまり遠く離れた事態にアメリカが介入する可能性のために、アメリカ本土の非戦闘員が大量に死亡するという見通しは、アメリカの介入への強力な抑止となる。アメリカがどこかの国に介入しようと思う場合に、本国が攻撃されるという事態があったら、それはアメリカの行動の強力な抑止になる。したがって、アメリカが拡散国家の周辺に戦力を投入したとしても、憤激した拡散国家がシカゴやロサンゼルスを危険に陥れないということをアメリカ国民に保証する、そのために弾道ミサイル防衛の導入を提案している。このように書かれているんです。
　だから、弾道ミサイル防衛構想というのは、実は、アメリカの圧倒的な軍事力で国益を守るために、なお、遠く本国から離れた他国に介入しても、本国が危険に陥れられないようにするための圧倒的なミサイル防衛力、このように考えますけれども、考えるというよりも、これがアメリカのこういう本の中にもちゃんと出ているわけですが、外務大臣、そういう考えをアメリカが持っていることを否定できるでしょうか。
○杉浦副大臣　先生のお示しになった論文はまだ私見ておりませんが、今引用されたところにも基本的には出てまいっておりますけれども、私は、アメリカのミサイル防衛構想というのは、そこにも触れておりますが、アメリカの国益、つまりアメリカ人の生命、財産、国土を他国からのミサイルの攻撃からどうやって守るか、そういう国益から出た構想だと思っております。これは、アーミテージさんと、お見えになったとき話したときにもはっきりと申しておられました。
　つまり、ロシアとの間でＡＢＭ協定を結んだ段階ではアメリカまで届くミサイルを持っているのは二国しかなかったわけですが、その後続々ふえまして、現在は四十一カ国、もっとあるのではないかという説もあるのですが、保有するに至っております。ヨーロッパの主要国は持っておりますし、中国を含めてアジア、中近東などでも持っておる国があるわけでございます。
　そのように、弾道ミサイルが拡散した、拡散しつつある状態のもとでＡＢＭだけに頼っていたのでは、どこから、彼らはローグカントリーという言葉を使っていますが、ならず者国家というのでしょうか、正確にどことどこと言っていませんが、ミサイルが飛んでくる可能性が否定できないわけでございまして、この間の大統領選挙でも、ブッシュさんのみならずクリントンさんもミサイル防衛の問題を取り上げて、我が国土、国民をミサイルからどう守るかというホットな論戦が展開されたことは御案内のとおりでございます。
　したがいまして、先ほど来大臣が申し上げておるとおり、アメリカがそういう構想を持つのはアメリカの国益のために必要なことであって、それを理解するのはある意味では当然のことでございます。
　加えまして、アメリカは、日本もそうでありますが、全世界に軍隊をそれぞれの事情に応じて展開し、また、多くのアメリカ人が世界中に散っておるわけでございます。アメリカは、ちょうどハブとスポークみたいに……（赤嶺委員「いいですよ、答弁は簡潔にやってください」と呼ぶ）お答えを申し上げております。ずっと、例えば米韓とか米ＡＳＥＡＮとか、それぞれ相互防衛協定を持っておりまして、双務的な協定を持っておって、それらの地域、多くの地域に部隊を展開しておるわけでございます。それらの地域の自国の軍兵、人々が攻撃された場合に対する対応も考えなきゃいけないということで、いろいろな協議を各国と行っております。
　日本のＴＭＤも、テポドンが我が国土上を通過いたしました。我々日本国民は脅威を覚えたわけでありますが、日本の安全保障の見地から、まあ北朝鮮の場合は潜在的脅威と言えるかもしれませんが、飛来する可能性がある、そこから国土を防衛しなきゃいけないという見地から、アメリカと共同して、アメリカに、米軍もおりますし、日本に飛来する可能性のあるミサイルをどう防ぐかということで共同研究を始めておるわけでございます。
　したがいまして、まだ研究の段階で、一体どういうものができ上がるか、どういうような配備になるのか、アーミテージさんも、洋上展開になるのか陸上からにするのか、まだこれから研究するんだということを申しておられましたが、そういう全貌が明らかになった段階で、私どもは、日本の安全保障、防衛の見地からどのようにかかわっていくのかという問題を議論することに相なろうと思います。
○赤嶺委員　副大臣、答弁は最小限、質問者を向いてやった方がいいですよ。とても自信がないように見えますよ、質問者に向かって答弁しないと。それで、長々とやらないで簡潔にやってください。私たち、限られた時間の中でやっているんですから。
　ただ、副大臣は、ミサイル防衛構想は、アメリカのやっているのはアメリカの国益のためだということを認められました。そして、アメリカは、国益のためならば、単独ででも世界じゅうに軍事介入をしてきた国であります。国連の決議に基づいて行動しているような国ではありません。そういう国のミサイル防衛構想を理解する、あるいは、沖縄の米軍基地も、アメリカの国益のために置いているということを彼らはいろいろなところで繰り返しているわけですけれども、本当に、そういうところを理解するという政府の態度、これでは、憲法で禁止している武力行使、そういう道に進むのではないかという不安を持つのは当然だと思います。
　私、この問題の最後に、やはり各国からも批判されているわけですね。中国やロシアや欧州諸国、特にＮＡＴＯからも批判をされている。何で批判されているかというと、アメリカのそういう構想が世界の軍拡競争につながると。軍事拡張競争につながる、核兵器の削減じゃない。核兵器の削減につながると言っているのは日本ぐらいで、世界は全部それを核軍拡競争、新たな軍拡競争ということで危惧しておりますけれども、その軍拡競争につながるという危惧や懸念はお持ちですか。
○杉浦副大臣　先生御指摘のように、さまざまな意見が国際社会にあることは承知をいたしております。ただ、そういう懸念が生じるかどうか、まだ判断する段階には立ち至っていないと私どもは思っております。
○赤嶺委員　世界はそのように判断をしてアメリカに意見を申し上げております。日本外交の基軸が日米外交であり、日米外交に対して自主性ということが大事だといいながら、個々具体的な問題では世界の国々がとっている当たり前の自主性も発揮できないようなことでは、より大きな不安を国民は持つことになると思います。
　それで、次に、金武町伊芸区の問題。ここは海兵隊の実弾砲撃訓練が行われていた地域であります。そこの伊芸区の実弾砲撃訓練が本土の五カ所に分散、移転をしたので、沖縄県民の苦難を軽減したとか負担が軽減されたとかとよく言われております。その負担が軽減しているはずの金武町伊芸区の問題について、そこの伊芸区の部落の決議が防衛庁に送られたと思います。昨年九月二十六日付で、金武町伊芸区から那覇防衛施設局長あての要請書が出されております。五項目の要求です。早朝による実弾射撃訓練の中止、居住地に近いレンジ４の奥地への移転、レンジ５Ｆでの実弾射撃訓練の中止、伊芸区地内の不発弾の処理を行うこと、実弾射撃訓練の騒音による防音対策を講じること、この五項目です。
　伊芸区の区長さんは、区民総会の決議を上げただけでは意が通じないということで、那覇防衛施設局長に私信を送りまして、それが私のところにも届けられました。このように書いてあります。
　　拝啓、那覇防衛施設局長山崎信之助殿
　　私は、金武町伊芸区の区長、上江州徳幸と申します。突然の抗議文を発送いたしましたこと、ご理解いただきたく存じます。九月二十日水曜日午前五時三十分頃、突然レンジ４での実弾射撃訓練がはじまり、その騒音が小銃の音とともに迫撃砲、バズーカ砲とも思える大きな音に区民が安眠から目覚め子供たちが恐怖を感じ泣きさけんでいるとの訴えがあり、施設局に電話による抗議をいたしました。実弾射撃訓練は日常行われており、レンジ４の位置が居住地に約三百メートル、着弾地が約四百メートルの距離にあることが危険であることを示しています。また、いつ起こるかもしれない流弾事故そして射撃訓練の騒音被害を防ぐには実弾射撃訓練の中止と山手へのレンジ４の移転を要求する。
　　平成十二年九月二十六日　伊芸区長上江州徳幸
このようになっています。
　今なお、レンジを使っての実弾射撃訓練で、早朝から本当に、安眠が妨害されているというどころじゃないです、もうバズーカ砲を撃ち込む音だというぐあいに言っておりますから。
　それで、北海道での実弾射撃訓練の被害も出ていて、抗議の声も上がっておりますが、この点について防衛施設庁が今どのようにこたえようとされているのか、答弁をお願いします。
○伊藤政府参考人　先生御指摘の訓練移転はいわゆる県道越え訓練というものでございまして、県道一〇四号線を遮断して、重砲と言ってよろしいと思いますが、百五十五ミリの大砲を撃つ訓練でございました。これについては、もちろん騒音の問題も上がったと思いますが、特に一〇四の遮断という問題を中心に地元からの御要望がございまして、ＳＡＣＯの過程の中で、平成九年以降、本土の五施設に移転をしていることは御承知のとおりでございます。
　今御指摘の、伊芸区のレンジ４あるいはレンジ５といったものがあるわけでございます。ここでは、重砲ではございませんで、今先生も御指摘のような迫撃砲とか小銃等の射撃に使用しておるわけでございますが、御指摘のとおり、昨年九月二十六日に区長から局長あてに手紙をいただいております。私どもも、かねてから米側とも、いろいろと申し入れをしておりますし、この件につきましても米側にも直ちに申し入れをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、騒音そのものは大変御迷惑をおかけしていることでございますので、今後、御要望の移転も含め、できる限りの騒音軽減のための措置をとれないか、なお検討をしているところでございます。
○赤嶺委員　伊芸区から上がったものについて、移転を含めて検討なさるわけですね。そのような答弁として受けとめます。
　本当に、バズーカ砲などの砲撃音によって、明け方早く射撃訓練が行われて子供が恐怖心を感じるような、そういう国は独立国ではないはずですよ。それが外国軍隊の演習によって苦しめられている。
　米軍の海兵隊の訓練の海外移転というのがありましたが、訓練の海外移転では沖縄県民の苦難は軽減されないと思います。軽減したと思っている伊芸区でこういう状態ですから、やはり、沖縄本島の二〇％を占めている米軍基地を縮小、撤去してこそ県民の苦難は解決する、今の小泉内閣はその逆の道を歩んでいるということを指摘しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○土肥委員長　次に、土田龍司君。
○土田委員　自由党の土田龍司でございます。
　きょうの質疑の冒頭に中野寛成先生が質問されたわけでございますが、その話の中に、本当に改革をしようとする者は多くを語らず、にせものは大声で話すという話がありまして、私も、これまで大臣に何回か質問してまいりましたけれども、大声で質問したことが何回もありました。田中大臣は、それを上回る大きい声で答弁をいただきました。きょうは少し、真剣でございますので、小さい声で話しながらやっていきたいと思っております。
　それはなぜかといいますと、我が国益にかかわると私は思っておりますし、きょう、あしたの問題だからです。特に、最初に質問申し上げる中国の海洋調査船の問題、これまで、前回も質問いたしましたが、どうも納得がいかないといいましょうか、政府の態度がはっきりしていない点がある。あるいはさらに、外務大臣の認識の甘いところがあるように感じますので、その質問からするんですが、前回の大臣の答弁で、あなたはそう言うけれども、資源探査はやっていいんですよという答弁がありました。私は体が震えてしまいまして、それ以上質問することができませんでしたが、明らかに間違いであります。資源探査はやっちゃいけないんです。
　やっちゃいけないからこの問題が発生しているわけでございまして、たまたまその席にいらっしゃった海上保安庁長官が訂正した答弁を、正確に答弁をされましたからそれでよしとしたわけでございますけれども、翌日の新聞には、日本政府は資源探査をやっていいという見出しが出てしまいました。全部読んでみますと、やっちゃいけないことが書いてあるんですが、見出しだけ読む人は、日本の外務大臣は資源探査を認めたというふうに勘違いするおそれがあります。
　大臣は前回の答弁に対して正確に訂正し、謝罪すべきだと私は思うんですが、どうでしょうか。
○田中国務大臣　正確に再度申し上げたいと思いますけれども、本質論と前回の問題とがちょっとごっちゃになっているといけませんので、整理して、お話をもう一回改めてさせていただきたいと思います。
　国連の海洋法の条約によりますと、中国を含む他国が、我が国の排他的経済水域及び大陸棚において、我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を行うことは認められておりません。これが一つです。それからもう一つ、天然資源の探査。これが前回の中国の問題にかかわると思いますけれども、二つ目が、天然資源の探査についても、同条約によりまして、沿岸国が主権的な権利を有するのは当然ですけれども、我が国の明示の同意がなしには、こうした排他的経済水域及び大陸棚において天然資源の探査を行うことは認められておりません。これが基本です。
　しかし、前回委員からお尋ねのありました、さきの中国の海洋調査船の事件につきましては、これは、エアガンの使用、前回委員もおっしゃったと思いますけれども、ボーリングの実施を伴う調査が必ずしも海洋の科学的調査として認められないわけではなく、これらの調査については、中国側に追加的な情報の提供を求め、そして関係省庁、複数の省庁で協議をしつつ慎重に検討を行った結果、海洋の科学的調査として問題がないということを政府全体として確認して同意を与えたということでございます。
　したがって、基本にあるものと前回のものはそういうふうな状態であるということを再度御説明申し上げます。
○土田委員　再度話を整理して今答弁したというふうにお思いでしょうが、前回とは答弁が全然違うんです。だから、この話をもう一回持ち出しているんです。
　これは、謝りたくないとか訂正したくないという気持ちがおありでしょうけれども、やはり訂正してもらわないと。大臣を攻め込むつもりでなくて、外国に対して間違ったメッセージを送ってしまったことについてはやはり訂正しなきゃならない。あなたは今、整理して、再度と言っていましたけれども、これは明らかに違います。前回の答弁と違っているから私は言っているんです。
　これはいいです。今の答弁で、大臣が正式に答弁はしたということで構いませんけれども、間違っていないとか謝るつもりないということにはならないというふうに思いますよ。
　そしてその後、今の後段の部分については特に質問したわけじゃないんですが、もう一回、その件については質問します。
　総合的に、日本政府としては許可を出したと言いましたね。前回の答弁の中にも、内閣官房、環境省、経済省、防衛庁、水産庁、海上保安庁、文部科学省等で協議の上、総合的に判断したと。今と同じ答弁でございますが、さて、その中で、エアガンによる調査とボーリング調査を中国は求めてきているわけですが、この調査をやっていいと判断したところはどこですか。
○杉浦副大臣　お答え申し上げます。
　今お述べになりましたような各省庁で協議いたしますので、もし、一省庁でも反対だ、だめだということであれば、協議は調わないはずであります。ポジティブな面でどこが言われたのかという点には、一応、全省庁が同意をしたということでございまして、そういうふうに御理解願いたいと思います。
○土田委員　一回目の答弁としてはそれでもいいかもしれません。しかし、総合的に判断するのは当然でございますけれども、これを所管しているところがどこかあるわけですよね。文部省なのか防衛庁なのか、それを聞いているのです。それで、いろいろな調査の仕方がある。あるいは期間の問題、区域の問題、やり方についてもあるでしょう。しかし、このエアガンとボーリング調査はこれはいいでしょうとしたその担当セクションを聞いているのです。それはどこですか。
○杉浦副大臣　今、事務方に聞いてもはっきりとはわからないというようなことを申していますが、政府全体として検討をして政府として結論を出したということでございますので、しかも、オーケーという前提の議論でございますので、総合的に判断して政府として了承したと言う以外に申し上げようがないと存じますが。
○土田委員　この問題は、質問をとりに来られた外務省の方に私聞いたんです、一体どこなんでしょうねと。そうしたら、その人はわからないと言っていましたよ。それで、調べてみますねと。当日、外務委員会で質問しますから、それは調べておいて答えてほしいというお願いをしていたんですが、言いたくないのか本当にわからないのか、ちょっと大事な問題なので、きょうの答弁はなくてもいいですから、調べてほしいと思っているのです。
　なぜこの問題をしつこく言うかというと、大臣も副大臣も御存じでしょうけれども、中国には前科があるからですよ。中国はかつて南沙諸島で、南沙諸島というのは、御存じのとおり、まだ領有権がはっきりしていない島々です。どこの国の所有かはっきりしていないときに、中国は、科学調査と称して資源調査をやったのです。それで、そこでたまたま地下資源が見つかったために、中国は軍艦を出してきてそこを占有してしまったのです。
　こういった前科がある中国が日本の近海で科学調査と称しながら資源調査をやっている疑いがある、だから言っているのです。疑わしきは罰せずじゃないのですよ。疑わしきは拒否しなきゃならない、そういったことをやる可能性があるならば拒否しなきゃならない。その方法論としてエアガンとボーリング調査を認めているというわけでございまして、これについては、ほかの調査を私は全部知っているわけじゃないのですが、この二つの調査だけはやはりやめさせないと、疑わしい状況にあるのですが、どうですか。
○杉浦副大臣　おっしゃっている趣旨はそのとおりでございまして、調査すべきところは調査いたしますし、これからの問題として御指摘の点は厳しく受けとめさせていただきまして、これは各省庁合議の上決定することでございますが、御指摘のような点がないように今後努力してまいりたいと思います。
○土田委員　今後検討するとおっしゃられますが、もう既に現在進行中でございまして、既に二月十日以降十三件の事前通告があって、そのうちの十一件について日本政府は許可を出されている。二つの件は今検討中でしょうか、まだ回答が出されていないのですが、これからどんどん中国はそういった事前通告をしてまいりますということが予想されるわけですね。
　ですから、今後の問題としてとらえるのではなくて、もうきょう、あしたの問題としてすぐ調査をされて、やらせないとかそういった総合的な判断をしていかないと、これは大変な問題になる可能性が出てくるのです。
　しかも、中国船が違反をやっていたのが発見されたのは、この前の海上保安庁長官の答弁で一件だけでございましたけれども、それも期間をはるかに超えているのですね。一日、二日日にちを間違えたという話じゃないのです。何カ月も超えている、あるいは区域も随分遠いところまで行って日本の近海の調査をしているというわけでございますので、今後の問題として考えるのじゃなくて、今現在の問題としてとらえてこれは真剣にやってもらいたいというふうに思います。別に答弁はいいのですが、では、決意表明でもやってください。
○杉浦副大臣　大変言葉が足りなくて申しわけございません。現在を含めて将来へ向かって努力するということで御理解いただきたいと思います。また、御指摘の調査船について明白な証拠が出れば、もちろん、中止を申し入れることは当然のことでございます。
○土田委員　この問題は一応これで終わりにするのですが、ちょっと一問だけ確認しておきますけれども、外務省から中国へ抗議を口頭でされたと。口頭でするのじゃなくて、これは条約違反でありますので、明確に文書で抗議をして、文書でやはり回答をとるべきだと思いますけれども、今後、ぜひそういうふうにしていただければと思います。
　続いて、今度は韓国との問題です。韓国のサンマ漁の問題です。
　我が国が、三陸沖で韓国の船がサンマをとることに拒否をいたしました。韓国政府はこの措置に対して撤回を求めてきているわけです。北方四島の周辺における操業の締結は漁業問題であって、日本が言っているような領土問題ではないですと韓国は言っているわけです。
　大臣は、この問題を領土問題ととらえるのか漁業問題ととらえるのか、どっちでしょうか。
○杉浦副大臣　そういう御質問にお答えするとすれば、領土問題であると同時に漁業問題である、そういうふうにお答えすべきだと思います。この問題、今私どもは厳しく抗議を申し入れ、話し合いを始めておりまして、経緯を若干、簡単によろしいでしょうか。（土田委員「いや、知っています」と呼ぶ）いいですか。
○土田委員　領土問題であって漁業問題という答弁ですか。それはだめです。農林水産大臣は、これは領土問題であるととらえている、発言しています。外務省は、領土問題であって漁業問題というのは非常にあいまいな答弁でございまして、ここは明確に領土問題、領土に関する問題と言ってもいいのですが、この方面でとらえないと話がおかしくなってくるのです。
　まず、韓国の言い分というのは、北方四島の話ですよ、実効支配している国からの許可、受諾が国際慣行であって、国際法にこれは合致しているんだという主張をしております。これに対する日本の反論の法の根拠をお話しください。
○杉浦副大臣　今、先生がおっしゃられたような韓国が主張するような法慣行、国際法上の規定はございません。
○土田委員　ということは、韓国がそういう主張をするという根拠はない、それが日本の主張ですね。（杉浦副大臣「はい、そうです」と呼ぶ）それで結構だと思います。
　それから、ロシアと韓国に対してそれぞれ抗議をされているわけです。ロシアに対しては、外務大臣からイワノフ外相あてに適切な対処を求める書簡を出されました。それに対してロシア政府は、六月十九日、外相の、日本からの抗議メッセージに対しての回答ですが、南クリル諸島とその周辺水域はロシアの領土、領海である、韓国漁船の操業許可を撤回するつもりはないというふうに報道されました。この報道は正しいでしょうか。
○杉浦副大臣　報道についてのコメントは申し上げませんが、正式な回答は一切、公式にも非公式にも参っておりません。
○土田委員　来ていないのですね。ロシアに対して六月十九日に撤回をしなさいという抗議をしたのにかかわらず、ロシアからは回答が来ていない。再度要求したのですか、しないのですか、する気はあるのでしょうか。
○杉浦副大臣　私どもは、その回答を待っておりまして、非公式には早く発出するように話もいたしておりますが、待っておる段階でございます。
　韓国に対しましては、その後二十五日に、寺田駐韓国日本大使より韓外交通商部長官に対して改めて抗議の申し入れをいたしております。
○土田委員　七月一日から操業は始まるのです。だから、きょう、あしたの問題だと言っているのです。（発言する者あり）七月一日じゃないですか。十五日でしたっけ。十五日でもいいです。（発言する者あり）では訂正しましょう。十五日でいいですが、ロシアからの回答がまだ来ないといっても、これは待っているべきじゃないんだと私は思うのですけれども、いつごろまで待ち続けるつもりですか。
○杉浦副大臣　日時がまだ正式に決まったとは伺っていませんが、七月の上旬に与党三党の幹事長が韓国を訪ねられるというふうに伺っております。それまでに、その三幹事長の訪韓で実りある結果が出せるように、国内では水産庁と緊密に協議をしながらいろいろと対応策を練っておるところでございます。
○土田委員　この韓国とロシアの北方四島付近での操業の合意ですね。昨年の十二月十日に結ばれたということらしいんですが、この協定が締結されたのを外務省が知ったのは何月何日でしたか。
○杉浦副大臣　その協定が締結された間もなくの十二月十六日と聞いております。（発言する者あり）二十六日と聞いております。
○土肥委員長　二十六日ですか、はっきり言ってください。
○杉浦副大臣　十二月末でございます。末ごろでございます。
○土田委員　質問のしようがないね。何月何日だったんでしょうか。
○杉浦副大臣　大変失礼いたしました。十二月二十六日でございます。
○土田委員　先に早く答えればいいんですよ。
　十二月二十六日に日本は知ったわけですね。それで、最初の申し入れが二月二十日に行われたと言われておりますが、なぜ二カ月以上も経過したんでしょうか。
○杉浦副大臣　韓ロ双方に対しまして、事実の確認、内容の確認等を行っていた結果でございます。確認をいたしましてすぐ、二月二十日に出したというわけであります。
○土田委員　随分日にちがたっているなということを言いたかったんですが、日本政府としては、ハイレベルの交渉をしたと言われておりますけれども、どのようなレベルでの交渉がされたんでしょうか。
○杉浦副大臣　日にちを追って申し上げます。
　二月二十日が、申されたとおり、東郷欧州局長からパノフ駐日ロシア大使に対して申し入れをいたしました。
　次は、三月五日、加藤外務審議官からロシュコフ・ロシア外務次官に行っております。
　三月十六日、鹿取在韓国大公使から秋韓国外交通商部太平洋局長に申し入れをしております。
　三月二十五日には、森総理とプーチン大統領とのイルクーツク会談の際に、森総理からプーチン大統領に申し入れをいたしております。
　引き続きまして、六月十四日には、小町欧州局長からパノフ駐日ロシア大使、十五日には鹿取在韓国大使から秋韓国外交通商部太平洋局長に申し入れ、同時に、同日、篠田在ロ大公使からガルージン・ロシア外務省第二アジア局次長に申し入れをしております。
　十九日に田中外務大臣からイワノフ外相に対して書簡を呈したことは申し上げました。
　それから、六月二十二日、武部農林水産大臣から崔駐日韓国大使に対しまして厳しく抗議をされております。
　そして、最後、先ほども申し上げましたように、二十五日に寺田駐韓国日本大使から韓外交通商部長官に対して申し入れをいたしたというのが一番新しいものでございます。
○土田委員　昨年の十二月十日に締結されたわけですね。そういった過程がずっとあった。今、記録見ながら答弁されたので間違いないでしょうけれども、それでもロシアは回答をよこさない。それでも待ち続けるんですか。
　と同時に、じゃ何で十二月十日に締結されたのが、我が国が知ったのが十二月二十六日でしたっけ、半年間もそういった経過が続いていくのに公表しなかったんでしょうか。その二つの問題。
○杉浦副大臣　だんだん実情がはっきりして、話し合いはずっとやっておりまして、申し入れながら話し合いをしておるわけですが、はっきりしてまいっておるんですが、最初は穏当な話し合いで解決するのかなという感じでスタートしたんですが、だんだんと、これは大変厳しい、協議で打開するというのも難しいという状況がわかってまいりまして、それで、双方の立場が、相当こちらも強く出るというふうになってまいったというのが実情でございます。
　一九九二年に同じ問題が起こりまして、その際には、ロシアと日本で話し合いまして、日本がロシアから獲得しておった漁場を日本の漁船に影響しない形で提供いたしまして、そして解決したという先例がございます。その後十年間何もなかったわけですが、それは、ロシアの方針が今年度から変わったわけなんです。民間が入漁料を取って韓国のサンマ漁船の入漁を認めておった。北方四島沖ということじゃありませんが、それに近いところへ入漁を認めておった。ところが、今年度からロシアが方針を変えまして、入札方式によって漁場を提供するということになった関係上、韓国の方で、それでは、韓ロ漁業協定に基づいて漁場割り当てを受けるというふうに交渉に入ったのがだんだんわかってまいったわけでございます。
　この十年間、韓国がとっておった漁量は一万二千トンだったわけですが、今度は韓ロ間で一万五千トン。しかも、その線引きの仕方が、民間の場合には線がはっきりしていなかったんですが、今度はきちっと北方四島沖の我が国経済水域まで線引きをしたということで、問題は表面化したというのが実情でございます。
○土田委員　今の答弁によると、最初はそう大した問題でなくて、早期に解決するだろうと思っていたけれども、だんだん事実関係や認識が高まってくると、非常に難しい問題であるということがわかってきた、だから六カ月間も公表しなかったという答弁ですね。そういう答弁だと思うんですが、これはやはりもう少し早い段階で発表しなきゃならない、事実経過についてもやはり外務省として発表しなきゃならないと私は思いますよ。ちょっと手おくれじゃないかなという感じがするんです。
　一方、韓国との問題ですね。ロシア関係は今わかりました。韓国とは何回かやりとりがあって、抗議も向こうはしてきているわけですね。日本はその対抗措置を出した。これから韓国の態度ですが、さらに韓国は対応措置をとってくると私は思うんですが、その辺についてはどう考えていますか。
○杉浦副大臣　最初から甘いと思っていたわけではなくて、最初から重大だと思っておりましたが、最初は穏やかに交渉する方が解決に資する、表ざたになれば、漁業者は当然声を上げられますし、穏やかにやった方がいいという配慮から公表しなかったというのが実情でございます。
　韓国の態度も、硬直一辺倒ではございませんで、九二年当時のように何らかの代替措置が、ともかくサンマを一万五千トン、今まで一万二千トンだったのを一万五千トンとりたいんだというのが漁民の要望としてあるということから出発しておるわけでございまして、九二年のような代替案が提示されるなら話し合いに応じていいという柔軟な姿勢がおありになるようでありますので、それがこちら側としてどういう案が考えられるか、こちらの漁民が、それから基本的には、先生のおっしゃるとおり領土問題でございますので、我々の主張をきちっと通しながら、双方が歩み寄れる案が、向こう側も知恵を絞っておるようでございますから、考え出せるかどうかというのがこれからの、七月十五日に漁業開始、漁期が解禁になるわけですが、それまでに詰めていく内容だと思っております。
○土田委員　領土問題と認めていただきまして、ありがとうございました。
　七月十五日まで日にちもないわけですが、やはり今の答弁をじっと聞いておりますと、なかなか解決は難しいなという感じがしてならないんですけれども、やはり韓国としては、今度はサンマにかわってアジとかサバで報復をしてくるんじゃないかなという感じがいたします。韓国との問題は、教科書問題や靖国問題や、これに今度の領土問題が加わってくるわけですから、非常に難しくなってくると思うんですけれども、ちょっと日韓問題について、今の三つの問題、教科書、靖国、領土、これについて大臣の総合的な見解をお話しください。
○田中国務大臣　靖国、領土、サンマだそうでございますが、一遍に短い時間で申し上げ切れるかどうかわかりませんが、基本的には、やはり近隣諸国と仲よくするというのはどこの国も基本だろうというふうに思います。それから、朝鮮半島の安定ということ、これが基本にありますから、それはもう先ほど来、午前中からも、それから以前からの議論からいきましても、日本がアメリカと韓国と仲よくしながら安全保障もやっていく、そういうものが一つありますけれども、その中で、やはり国民感情というのがありますから、それは靖国問題にももちろん関連をしてくるということでございます。
　それからもう一つ、サンマにつきましては、私は、基本的には領土問題に、これはもう確実にそれに絞り込めると思います。それがはっきりしないためにこうした漁業権の問題が出てきて韓国も巻き込むことになりますので、日本が確実に、あの四島は日本固有の領土であるという基本原則を決して曲げずに、できるだけ強力な外交を展開していくということに尽きると思います。
　サンマと靖国と、あともう一つは答えましたか。（土田委員「教科書問題。それは結構です」と呼ぶ）ああ、教科書まで行くんですね。
　これもすべて、やはり近隣諸国と仲よくするために、国の指針というものをできるだけ明確にしていくということに尽きるというふうに思っております。
○土田委員　もう時間が来たのでやめますけれども、一つだけ、モグラたたきの問題が発生しておりますので、注意を促すためにもひとつ申し上げておきます。
　これは六月二十一日、先週の木曜日、産経新聞の夕刊に出た記事です。在ロシア、モスクワですね、日本大使館員の破格の住宅手当というのが出ております。質問通告しておきましたので御存じだと思いますけれども、内容については、既に御案内のとおりだと思いますけれども、非常に高い、ばか高い。一等書記官で七十三万円、二等、三等書記官の住宅手当が六十六万円と異常に高いという報道がされております。報道については多分、コメントはしないと何回も繰り返しおっしゃっていますけれども、感想だけ言ってください。
○杉浦副大臣　報道にはコメント申し上げませんが、誤解を避けるために事実だけ申し上げますと、この問題になったマンション、パーク・プレースには、大使館員の二世帯と、三十三世帯の日本企業駐在員の方も居住されております。そのうち六世帯——失礼しました。二世帯と、日本人学校の方が六世帯、企業が三十三世帯。ロシアの方の住居に比べれば多少デラックスでありますが、報道されているような特権的だとかそういうような趣旨のアパートではない。
　それから、ロシアの大使館の住居手当限度額を平成十二年四月に上げました。報道されているとおりでありますが、これは、Ｇ８の他国の家賃や日本の企業の方々が借りておられる家賃等を勘案して決めたものでございます。モスクワはこの種の家賃が急騰しておりまして、累年にわたって住宅手当を増額いたしております。そうしませんと大使館員が大変でございますので、そういう事情がございまして、大使館員だけが特権を満喫してというような状況ではないことは御理解を賜りたいと思います。
○土田委員　時間が来ましたのでやめますけれども、今の答弁に一つ違いがあるんですよ。モスクワの不動産はむしろ下がっているんです。急騰しているから値上げしたというふうには僕は聞いていませんけれどもね。それはいいです。これはもう大臣の好きなモグラたたきの一環として、どなたか、副大臣か政務官でも結構ですので、一応調査をして、こういったのが新聞報道された限りはやはりたださなきゃならないという問題がありますので、お願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○土肥委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子と申します。きょうは、私どもの党の東門美津子議員からお時間をちょうだいいたしまして、初めて田中眞紀子外務大臣に御質問をさせていただきます。
　田中眞紀子外務大臣には、就任以来二カ月を経過されまして、女性として新しい時代の平和外交を担っていただきたいと私ども女性議員も熱い期待を持っておりました。
　しかしながらと申しますか、この間、大変残念なことに、外務省の官僚の皆さんとのいろいろなあつれき、あるいは今般のこの委員会での外務大臣のいろいろなさったことについて審議も空転するような状況が生じておりまして、まず、このことを最初に二点だけ外務大臣にも御質問させていただいて、本来の私の準備した質問に入らせていただきます。
　一点目は、まず、きょうの冒頭、田中眞紀子大臣からも反省の弁が述べられましたけれども、とりわけ私ども新人議員にとりまして、まして弱小党派の新人議員にとりまして、短い質問時間でどれほどに有効な、本当に国のためになる策を一つでも、大臣から回答を引き出したり前向きに政治を進めていくために、本当に真剣になって質問に立っております。今回、外務大臣が鈴木宗男氏の発言について時間制限あるいは内容制限をなさったということは、個別鈴木委員の質問内容についてということのみならない影響を及ぼしてしまいます。
　この立法府で、一番大事なところは立法府と思いますが、例えば、きょうこの委員会を持ちましても、なぜにこんなに空席があるのでございましょうか。私はまだ議員になって一年、しかし、こんな空席状態で国に大事なことが論議され、あるいはまた、非常に個別的なことで時間が費やされるというのは、やはり非常に悲しい実態と思っておりますし、私ども一人一人の議員の発言権が制約されること等について田中眞紀子大臣が深く反省をしてくださいまして、なおかつ、やはり各委員の皆様も、必ずや委員会の大切さというのを自覚してくださって立法府の本来のお働きをしていただきたいとお願い申し上げるものですが、眞紀子大臣には、前半の、やはり発言権者の、立法府の重要性をしっかり認識したということを再度確認させていただきたい。
○田中国務大臣　立法府と行政府の関係につきましていろいろ誤解を招くような発言をいたしましたこと、今後、また肝に銘じまして厳しくおのれを律していきたいと思いまして、謝罪をいたしました。
　また、阿部知子議員におかれましては、ぜひ女性議員として頑張っていただきたいと思います。
○阿部委員　もう一点のみお願いいたします。
　昨日の議院運営委員会におきまして、内閣官房長官、福田官房長官に、これ以上外務大臣の言動の問題が出てくると任命権者の責任問題に発展しかねないということで、委員長として、議院運営委員長が、内閣にも厳重に要請して、総理にも伝えていただきたいというふうに福田長官を前にして発言をされたということです。
　さて、では、この件につきましては、田中眞紀子大臣の今般の事態につきましては、小泉総理はどのように御報告を受け、現段階でどのようにお考えをお持ちであるか。やはり大臣の任命権は総理にございますわけです。先ほど来、立法府の軽視ということは議会制民主主義の根幹にかかわりますので、その点に関しまして、小泉総理大臣の御見解やいかに、もし田中眞紀子外務大臣がお伺いであれば教えてくださいませ。
○田中国務大臣　内閣としては、官房長官が中心となって代表して議運の委員長のところに行ってくださり、そしてその後に、私にも厳重な御注意が官房長官室でございましたので、それをもって総理の意思であるというふうに体して考えております。
○阿部委員　やはり任命権者は総理でございますので、今般の事態もきちんと小泉総理大臣にも自覚をお持ちいただくようにお伝えくださいませ。
　では、引き続いて質問に入らせていただきます。
　そもそも二十一世紀におきます外交の役割ということですが、ミサイル防衛構想とか有事法制化とか、どちらかというと物騒な向きの論議が多いように拝聴いたしますが、実は、二十一世紀にあっては、軍事的ないろいろな力の誇示以上に、予防的外交と申しますか、外交イコール防衛と申してもよいような役割を外交は果たしていると思います。
　まずこの点について、外務大臣、外務大臣になるということを極めて前向きに受けとめられたと思いますが、田中外務大臣が考えられる現代の、二十一世紀初頭の外交の基本について、お考えを一言お願いいたします。
○田中国務大臣　一言で申し上げられるかどうかわかりませんが、私が考えておりますのは、やはり安全保障という問題は非常に大きいと思います。なぜかと申しますと、人類の過去の歴史をひもときましても、地球上の地域のどこかで、まことに残念でございますけれども、紛争、戦争というものが続いております。将来にわたって、冷戦構造が崩壊したので完全にもう地球上から戦いがなくなるというような見方をするのは、少し楽観的過ぎる、大変楽観的過ぎるというふうに言いかえた方がいいかと思います。
　したがいまして、安全保障の問題は、これは武力行使といいますか、そういう一種の抑止力といいますか、そういうふうなことを前提とせざるを得ません。しかし、私が思っておりますのは、そこまで行かないように戦争を起こさない努力、これが外交であるというふうに思っております。九九・九％話し合い、いろいろな努力、人的なエネルギーを最大限前向きに使うことによって、お互いの国益を守り、そして世界の平和と安定を導く、これが人間の知恵であろうと思いますし、そうした教訓もたくさん過去にあろうと思います。そしてまた、将来に向かって、私たちがそういうことができるという証左を残す義務がある、かように考えております。
○阿部委員　今の外務大臣のお答えに従いませば、まず外交とは、相手国との相互理解と、そして国内的には、国民がそのことをみずからきちんと情報として得て、合意形成のプロセスに参加して結論が出ることだと私は了解いたしました。
　では、今般、中谷防衛庁長官が訪米されまして、ラムズフェルド国防長官とお会いになり、ＴＭＤ、ミサイル防衛構想の件について、これまでアメリカと我が国は研究段階での合意はできておりますが、配備並びに運用については、我が国はいまだそのことについて国民的合意も国民的審議も得ていない段階と思いますが、この段階にあって、中谷防衛長官が一歩踏み込んだ御発言をなさいました。
　これは直接には防衛庁関連のことというふうには決して考えられませんで、先ほどおっしゃいました、これからの外交とは予防的な外交、相互理解の外交ということでございますので、今後、このミサイル防衛構想について、どの場で、どの方たちが、どういう審議方式をもって事が決定されていくのか、そのことについて、外務省としてのお考えを、申しわけございませんが、田中外務大臣にお願いいたします。
○田中国務大臣　中谷長官の御発言は私もメディアを通じて拝見しておりましたし、また、記憶違いでなければ、昨日の参議院の、参外防と申しますが、外務、防衛関係の委員会で中谷長官が御発言なさっておりました。
　それは、ミサイル防衛構想は、検討していく、研究していくということで私たちは賛意を表しているわけでございまして、これは現在検討中の、始まったばかりの段階でございます。ですから、そういうことについて私たちは理解を示しているというわけでございまして、では、いよいよ、これを開発して、そして配備をするということについては、私どもはそこまで踏み込んでおりません。
　中谷先生の、中谷長官の発言につきましても、共同研究を行っているＢＭＤは、純粋に日本の防衛のためのシステムであるのだということをおっしゃっているのであって、開発ですとか配備について踏み込んで発言をなさっているものではありません。
　したがって、二つ目の御質問に対するお答えになりますが、私たちは、外交努力、どのような為政者、どのような総理大臣、外務大臣、あるいは防衛庁長官がお出になりましても、やはり基本的に、話し合いによって世界に平和をもたらすために、むしろ、私たちの持っている科学技術、あらゆる能力を、世の中を、世界を平和にするために利用していくのだということであります。
　したがって、このＢＭＤについて申し上げますと、これは核不拡散、弾道ミサイルを四十一もの国が世界じゅうで持っているという現実に照らしまして、それがもっと大きな世界の脅威にならないように研究していくというところに私たちは賛意を表しております。
○阿部委員　私が拝読いたします中谷防衛長官の御認識並びに御発言は、先ほど申しましたように、運用、配備にも言及したものと思いますが、いずれにしろ、それらが国民的審議を経ずしてひとり歩きしていくということを一番案じております。それが逆に、今般のこういう委員会審議の軽視であるとか、あるいは立法府が全く関与しないところでの個々的な発言につながるということを私は危惧いたしますので、くれぐれも外務省としては共同の審議の場を確保していただきますように。
　それからまた、審議官級の審議ということが報道されておりますが、私の伺いたかったのは、例えば立法府にあっては、どの段階で、どのように、どこで、だれが決めていくかということでございます。
○田中国務大臣　お答えを一言で申し上げれば、内閣全体としてやっていくということでございます。よろしいでしょうか。