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○川口国務大臣　主権のイラク人への移譲についてでございますけれども、これは昨年の十一月十五日にＣＰＡと統治評議会との間の合意ができまして、今、統治評議会において、二月末に向けて基本法、この制定準備を進めているという段階、状況でございます。
　安保理におきまして、このために、今後イラクの、すなわちイラクの政治プロセスの進展に従って新たな安保理の決議の採択の可能性ということもありますけれども、今の時点では、そうした具体的な議論はございません。もしそういうような動きが出てきましたら、それは我が国としても、もちろん最大限の貢献をしていきたいと思っております。
　現在の時点では、我が国としては、まず統治評議会とＣＰＡの合意の着実な履行が重要であるというふうに考えておりまして、イラクの復興支援及び安定確保に対する国際社会の協力に関して、今のところ、既存の安保理決議で十分ではないかということが、国際社会で一般に考えられていることであると思います。
　いずれにいたしましても、おっしゃられましたように、我が国は今まで、イラクの復興に関しては国連の十分な関与が必要である、そういう立場に立って、国連の十分な関与を得ながら国際社会が一致して当たるべきであるということで、いろいろな機会をとらえて国際社会の協調の重要性を訴えてきたわけでございます。小泉総理もみずからそういうことをしていただいておりますし、また、総理の特使も派遣をしているわけでございます。
　イラク人によるイラク人のための政府、そういった政府の樹立に向けて、国際社会が、おっしゃるように協調していくことは重要でございますので、その国際協調の強化、これを目指して、我が国はいろいろな形で努力を傾注していきたいと考えております。
○中谷委員　もう一つ外務省に要望したいことは、派遣される隊員の安全確保のためにそのバックグラウンドをつくっていただきたいということでありますが、これは野党からも御指摘もありますが、ＯＤＡ、これをいかに現地にスムーズに活用していくかということであります。
　これは、現場に当たるのは自衛隊員であり、また外務省の職員さんでありまして、まさに防衛庁と外務省が緊密に連携をしていかなければならないわけでありますが、ＯＤＡということになりますと外務省の事項になりますので、外務省の中で意思決定が速やかに行われなければなりません。お役所ベースでいくと、いろいろと議論をしながらということで、どうしても時間がかかってしまうわけでありますが、これは官邸なり総理の方から、やはり外務省に対しても適切な指示を出していただいて、これを計画的にプログラムとして進めなきゃいけませんが、その点につきましては、どういう状況で、どういう考え方で行っていかれるのでしょうか。
○川口国務大臣　イラクの復興に関しまして日本が我が国にふさわしい国際貢献をしていく中で、車の両輪として私どもが考えておりますのは、一つは自衛隊や復興支援職員による人的な支援であり、もう一つは経済協力、この二つが車の両輪であるというふうに考えております。
　おっしゃったように、これをやっていくに当たりまして、防衛庁と外務省が協調してやっていくということは大変に重要でございます。これは、現にサマワで一緒に同じところで暮らしているという状況でもございますし、今後ともきっちりスクラムを組んでやっていかなければいけないと思います。
　内閣を含める形で外務省と防衛庁と連携をとっていくというシステムもつくっておりまして、こういった点について一段と努力をしていきたいというふうに考えております。
　それから、経済協力については、御案内のように、五十億ドルを上限とする支援ということでございまして、当面十五億ドルの支援でございますが、電力、教育、水・衛生、保健、雇用といったイラクの国民の生活基盤の再建と治安の改善に重点を置きながらやっていくということで、これは可能な限り早急に実施をしてきたいと思っております。既に一億二千万ドルの支援を実施決定済みでございます。
　こういった努力を、ともにスクラムを組みながらやっていきたいと思っています。
○中谷委員　次に、官房長官にお伺いします。
　これからの国際貢献の日本の取り組み方についてですけれども、テロ特措法にしてもイラク特措法にしても、国会においていろいろと、特措法という名のもとで一つ一つ議論が行われましたが、憲法的に整理するところは整理をし、また、議論するべきところは今後憲法議論でやっていかなければなりません。
　海外で自衛隊が出動して活動するという場合においては、インド洋もイラクも含めまして、恐らく今ＰＫＯの上限とされている二千人を超えるかもしれないという事態になりまして、これは時代の推移で国のあり方も変わり、国の機構も変えていかなければなりませんが、自衛隊法は専守防衛で、国の防衛というのが第三条でうたわれておりまして、国際貢献は、その本来の任務になっておりません。
　したがって、もうそろそろこの自衛隊法を改正しまして、自衛隊法三条、これに国際貢献を明記すべきではないかと考えますし、こういった法案も、一つ一つつくるんじゃなくて、基本的な一般法、恒久法をつくって、それぞれ対応においては、その都度自衛隊を出すか出さないかで国会承認に係らしむるべきだと思いますが、この点につきまして、内閣の考え方、これからの取り組み方、官房長官の御意見を伺ってみたいと思います。
○福田国務大臣　御指摘のとおり、自衛隊が海外に派遣される、そして国際平和協力活動を行う、こういう場合には枠組みが必要でございますし、それは、今現在、国際平和協力法という法律のもとに平和協力活動をする、こういうことになっておるわけであります。
　しかし、国際平和協力は、もうさまざまな形があるんだろうと思います。現にアフガニスタンにおけるテロ活動の問題がありまして、テロ特措法ということがございましたけれども、ああいうような法律というものをその個々のケースに当てはめて立法して、そしてその後、自衛隊が活動する、こういうふうなことをしてまいりました。
　しかし、申しましたように、さまざまな将来の可能性ということを考えた上で、やはり、何か、自衛隊が海外においてどういう活動をどこまでするかといったようなことについての枠組みもしくは考え方、この辺は整理していかなければいけないというように思っております。
　しかし、あくまでも、例えば国際平和協力活動の範囲、では、国際平和協力活動の範囲というのは一体どこまでなのかといったようなこともあるんだろうと思いますので、この辺について、実は今、内閣官房で、どういう考え方があるのかということで整理はしておるんですけれども、これからその整理したものをもとにしていろいろな議論をしていかなければいけない。かなり大事な議論になると思いますので、これは政治家の議論が必要だというふうに思っております。
　今整理している段階でもって、いつその考え方を提示できるかということはまだはっきりいたしておりませんけれども、なるべく早くそういう考え方を提示して、そして御議論の材料にさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
○中谷委員　今後とも、国際的にいろいろなことが山積しておりますが、日本も、ＡＢＣ、当たり前のことをぼうっとせずにちゃんとできる国家になるように御要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小野寺委員長代理　これにて中谷元君の質問を終わります。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私は、平成十六年のきょうは一月の三十日ですか、ちょうど一年前の今ごろを今思い出しておりました。といいますのは、あのイラクに対するアメリカ軍を中心とする連合軍の攻撃が始まったのが三月二十日ですから、一月の三十日ごろというのは、今から思いますればその約二カ月前だったんですが、私ども公明党は、懸命になってそれぞれの立場で、あの三月二十日に起こったような事態を起こさせないための努力をいたしました。党首がアメリカに行ったり、あるいは代表代行がイラク周辺に行ったり、さまざまなことをやりました。
　おまえはどこへ行ったのかという話ですが、私は仲間と一緒に東京で各国の大使と会うということをそれぞれ分担してやっておりました。私は、イギリスの大使ゴマソールさんに会った、そのときのことを今印象深く思い出すんですが、私も、その前後はいろいろなことをよく、それぞれの国にそれぞれの事情があるということを十分に踏まえていたつもりなんですが、私はそのときイギリスの大使に申し上げたことは、やはりドイツ、フランスのように、イギリスもしっかりアメリカにいろいろアドバイスをした方がいいんじゃないか、ありとあらゆる意味でアメリカの行き方というものに歯どめをかけなくちゃいけないよというふうなことを言ったことを思い出します。
　当時、ゴマソール大使さんは非常に不愉快な顔をしておりましたけれども、イギリスにはイギリスの理由があって、精いっぱいアメリカとイギリスとの関係の中でこのイラクに対する対応というものを考えているということを申しておりましたけれども、私どもは、要するに、あの事態に至るまで、何とかやはり戦争を回避したい、こういう思いが当然のことながら強かったわけであります。
　そうして、残念ながら三月二十日という事態を迎えた。ああいう残念な事態になったからには、一日も早くそうした戦争の状態というものを終わらせなくちゃいけないということで、またいろいろな意味で、いろいろな角度で努力をしたつもりであります。
　そういう中で、小泉総理がアメリカの決断というものに対して支持をされた、いち早く支持をされたということに対して、いろいろな角度から、ここで一々申し上げませんけれども、さまざまな理由で、私どもはやむない総理の判断だったということで、そのことを私どもの立場で、戦争は反対であるけれども、その決断に至ったものについての総理の苦渋の決断というものを支持する、こういうことにしたわけでございます。
　そこの背景には、一にも二にも、イラク、サダム・フセイン政権なるものが、この十三年にわたって、先ほど総理の御発言にもありましたけれども、国連の、十八回ですか、さまざまなる、何回も何回もの安保理決議というものに対してそれを裏切ってきたということがやはり大きな背景にある。やはりその部分をしっかり見据えないといけない、そんなふうに思います。
　同時に、大量破壊兵器の問題について、先ほど民主党の委員の方からも御質問ありましたけれども、私はその中で、今お話を聞いていて最初にちょっとお聞きしたいなと思っていることとの関連性があるので、今お聞きしていて非常に思ったことは、今、この一連の出来事の中で、やはりイラクに対するアメリカを中心とする連合軍の武力行使というもの、そして現在、今に至る問題の中で、戦争の大義というものに対して否定的な部分が投げかけられているということでございますけれども。
　それで、私は何を言いたいのかというと、先ほど、ケイさんの発言、アメリカの元調査団、大量破壊兵器を調査する調査団の責任者が大量破壊兵器はないと言ったという発言、そしてそれにまつわる報道、これは、実はさっき民主党の同僚委員からの質問で、要するに、ケイ氏が発言したことについてのいわゆる原文並びにその和訳というものは自分のところに届いていないということを厳しく言っておられましたけれども、実は私もそれは見ていない。私が見たのは新聞の報道であります。
　その新聞の報道、たまたま手元にあるのは朝日新聞でありますけれども、この新聞の報道を見ていて、非常に私は、さっきの総理の、実際のケイ氏が発言した発言全文と全然違うなという思いを持ったわけです。どうしてこういうことが起こるんだろう。これは、ぜひこの場でもう一度総理に、そのケイ氏の発言全文を私に対しても読み上げてもらいたいと思います。
　といいますのは、朝日新聞には、「大量破壊兵器　「イラクに証拠一切なし」　情報分析の誤り断言」というのがあったりしているわけでございまして、先ほどの総理の読まれた証言全文と、そして、この新聞にも「ケイ前団長証言（要旨）」と書いてあるものと、ほとんど違うんですね。どうしてこういうことが起こったのかなという感じがしますが、まずそのことについて、先ほど言われた証言の正式な訳の部分を読み上げていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　全文ではなくて、概要を私は手に入れているわけであります。
　新聞報道というのは、必ずしも正確に報道していない場合もあるし、正確に報道する場合もある、両方あると思うんです。私などの発言というのは、いつも正確だと思われて、それを前提に質問されていますが、全然発言したことのないことまで報道しているときがありますから、これは、できるだけ正確に発言したいと思います。
　ケイ博士の発言ですが、概要です。これは、上院軍事委員会公聴会での証言の一部でありますが、「イラク監視グループの作業は継続する必要がある。同グループのこれまでの作業に基づく私の判断として、」これはケイ博士の判断として、「イラクが国連安保理決議一四四一の重大な違反を犯していたことは明らかである。集中的な調査努力を傾注した結果たどり着いた判断として、軍用配備可能な生物化学兵器の大量の備蓄が存在していた可能性は非常に小さいと思われる。無論、広大な国土のどこかに依然隠匿されている理論的な可能性は最後まで払拭できないが、生産過程などを消去法で検討すれば、大量破壊兵器の大量の備蓄はなかったというのが結論である。調査が完了した暁には、一九九八年以降の絶対的に腐敗した体制のもと、大量破壊兵器の拡散の観点から、イラクは我々の想像をはるかに超えて危険な国であったことが明らかになろう。」
　同時に、二十七日のＮＢＣインタビューに答えて、米政府が国民を欺いたということかと問われ、それは公正な見方ではない、開戦前、アメリカ政府、米国情報機関のみならず、フランス、英国、ドイツ及び国連のすべてが、サダムが大量破壊兵器を所有していると考えていた。昨年の一般教書演説におけるブッシュ大統領の主張は不正確かと問われ、ケイ博士は、我々が今現地において見出した現実から見れば不正確であるが、あの時点において大統領ほかに提供されていたインテリジェンスに基づけば正確な発言であった。開戦は賢明であったかと問われ、絶対に賢明であったと考える。こういう、ケイ博士は話をしております。
○赤松（正）委員　同じことを二回、国民の皆さんにわかっていただきたいために、あえて総理に読み上げていただいたわけです。
　実は私、先ほどの同僚委員の質問を聞く前までは、こんなふうに思っていました。ケイさんの発言、証言の要旨を書いたこの新聞には、実は、あえて今の総理の発言と類似するところを探し出せば、一カ所、ただ、過去十二年から十五年間に流出したイラクに関する情報を総体として見ると、イラクが大量破壊兵器によって、「ＷＭＤ」と書いてありますが、によって世界への深刻な脅威を増していたと結論づけることはできる、このくだりは非常に私は的確だと思う。そのくだりを用いないで全く違うことを宣伝するというのはおかしい、そういうふうに思います。それがまず第一点でございます。つまり、この大義あるなしの議論というものについては、正確にやはりしっかりとらえていかなくちゃいけない、そんなふうに思う次第でございます。
　次に私が質問したいと思いますのは、実は、国会におけるさまざまな議論について、例えば一月の二十一日の日に菅民主党の代表が総理大臣に質問をされました。代表質問の中で、私はちょっと聞き捨てならない部分があるということを御指摘いたしたいと思います。
　実は、この問題については、あのときに、国会での演説を聞いて私は非常に深い感銘を受けました。何に感銘を受けたか。それは、民主党の菅代表が原稿を一切見ないでずっと発言をされていたということについて、これはなかなかできることじゃない、こう思ったわけであります。
　それに対して、私の同僚、きのう質問をしました河合正智委員が、その質問は、非常に私との論争になったんですが、何も見ないでやるというのはいいけれども、しかし、中身は非常に問題のところが多いということを言ったわけです。
　私は、そのときにそのことについて彼の指摘というものは十分にわかりませんでしたけれども、実は、きのうのこの委員会において、同僚委員が質問の中でこういうことを言っております。つまり、菅代表が二十一日の本会議におきます発言の中で言っているくだりを引用しているわけですけれども、あえてそれは、河合委員の発言ではなくて菅民主党代表の発言をそのまま用いますと、こう言っています。
　もし、総理が、イラクに自衛隊を送らなければ日本の平和が維持できない、そのように本当に思われるならば、その理由を明確にした上で、自衛隊をイラクに派遣できるような憲法改正を提起するのが筋ではないですか。かつて、ドイツは、ＮＡＴＯの領域内に限られていた軍の活動をＮＡＴＯの領域外に広げるときに、その基本法、日本でいう憲法の改正をあらかじめやってから行動いたしました。小泉総理は、憲法を変えることもなく、明らかに憲法に違反する行動を命令している。まさに民主主義を破壊する暴挙とこれを言わないで、何を暴挙と言うんでしょうか。
　こういう発言をしておりますが、私は、これには三つの問題がある。
　一つは、きのう河合委員が質問しましたけれども、要するに、ドイツのＮＡＴＯの領域内に限られていた軍の活動云々ということについて、これは認識に基本的に誤りがある、誤認識があるということが一つであります。誤認識に基づいて憲法を改正しろと言っている、これが一つ。それから二つ目は、憲法の原則を大きく破るものである……（発言する者あり）うるさいですな。
　破るものであるということは疑いのないところというこのくだり。そして三つ目は、憲法改正にそこからつながっていくということでありますが、この三つのうちに、まず一点目、ドイツがドイツ基本法を改正して派遣をしたんではないということについて、きのう川口外務大臣から肯定する発言がありましたけれども、その部分に限って小泉総理の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　ドイツの憲法改正については川口大臣が正確に答弁を後ほどすると思いますが、私は、菅さんの発言を聞いていて、憲法を改正すべきだという考えは、これは菅さん自身の考えだから、これは否定しません。悪いとは言いません。
　しかし、今の自衛隊の派遣は、憲法を改正しなくてもできる範囲内でやっているんですから。自衛隊は、戦争に行くのでもない、戦闘行為に参加するものでもない、占領するために行くものでもない。まさに、復興支援、人道支援に行くんです。だから私は、憲法を改正しなくても、現行の憲法の枠内で自衛隊が派遣できる、自衛隊を派遣することができると考えているからしているのであって、自衛隊を派遣するんだったら憲法を改正しろという意見はいいですよ、菅さんの。しかしそれは、今後憲法改正の議論の中ですればいいことであって、私どもは、現行の憲法の枠内でいかに自衛隊を派遣できるかということを考えて派遣するんですから、その点は違う。
　あと、ドイツのＮＡＴＯ軍と憲法の関係の問題については、川口大臣から答弁をお願いします。
○川口国務大臣　ドイツが軍隊をＮＡＴＯの域外に派遣をするに当たって、ドイツは基本法の改正をしなかったということでございます。ドイツの憲法裁判所が、それについては合憲であるという判断を後刻行ったということでございます。
○赤松（正）委員　私がここで申し上げたかったことは、今、その菅さんが質問された、いわゆる憲法の原則を大きく踏み破るということを堂々とおっしゃっている。
　一方、民主党のいわゆるホームページを見ますと、「イラク特措法の問題点」として、非常に抑制をきかせた言い方をされているわけです。「「イラク特措法」が想定する「非戦闘地域」の枠組みは、相手方の攻撃により一瞬にして「戦闘地域」に変わり得るなどの問題があるばかりでなく、海外における武力行使を禁じる憲法に抵触する恐れもある。」こう言って、抑制をきかせた、このイラク特措法の問題点を指摘している。いわゆる、「海外における武力行使を禁じる憲法に抵触する恐れもある。」こういうふうな言い方をしている。
　それに対して、先ほどの菅さんの発言は、大きくそれを踏み越える言い方をされている。そんなふうに思う次第でございます。
　そこで、この憲法をめぐる議論というのは、総理は、そういう言ってみれば誤認識に基づいて憲法を改正するというふうなことをおっしゃっている。そういう言い方で、一方、総理は、菅さんを相手にして、憲法改正の提起をやろう、要するにそういうふうな質問というかやりとりをされましたけれども、そういう憲法改正をめぐっての問題提起というものについては、しっかりと国民的議論を起こしてやっていかなければいけないわけですけれども、そういったことについてもう一度感想を聞かせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、民主党自身が憲法改正についてどう考えるか、また、菅さんが、憲法を改正する必要があるからこれから議論を始めようと言うことについては、悪いことではないと。
　むしろ、民主党が憲法を改正するということを考えるのはいいことだし、自由民主党としても、二〇〇五年の秋ごろまでに、自民党としてどういう憲法改正素案がいいのか、改正案がいいのかということをまとめる作業を始めております。また、国会におきましても、衆参両院に憲法調査会が設置されて、近くその意見の取りまとめが行われるでしょう。
　民主党としては、菅さんの話によれば、自民党が二〇〇五年だから、二〇〇六年までには民主党としての憲法改正案をまとめたいということでありますので、これは、憲法改正というのは国民が大きな関心を持っておりますし、これから新しい時代にふさわしい憲法というのはどうあるべきかという議論において、与党のみならず、野党一党の民主党が積極的に改正論を提起し出したということについては、大変結構なことだと思っております。
○赤松（正）委員　総理、そう言われるんですが、私に言わせれば、この野党第一党の党首と総理との憲法をめぐるやりとり、とりわけ総理のこの憲法部分の発言というのは、自由民主党も民主党も共通した理念を持っている方も多々あるようでありますので、その辺のところは、自民党一党だけでやろう、そういうこだわりは持っておりません。幅広く、多くの政党の方々、こういう呼びかけがありますが、与党第二党の公明党のことを全く触れておられないというのは、これはちょっといかがかなというのはあります。ここで初めて拍手が起こりましたが。
　実は、私がここで何を言いたいかというと、憲法の改正という非常に重要な問題をめぐって、総理大臣、自由民主党の総裁である、そして第一党の菅民主党代表が、要するに、非常に軽々しく憲法改正云々を言っている、とりわけ、九条について云々しているというのはどうなのかなという感じが強くいたしますもので、あえてこういう発言をさせていただいたわけであります。
　それについて御感想を、では聞かせてください。
○小泉内閣総理大臣　私は、できるだけ多くの政党がこの憲法改正に参加していくということが望ましいということを言っているんであって、与党の公明党を除いてなんというのは一言も言っていませんよ。当然、公明党も与党ですから、自民党と公明党で協議していく。
　同時に、野党だからといって野党の意見を聞かないということじゃない。野党も、この憲法という問題、これからの国のあり方ということを考える場合には、国民全体での議論というものを喚起した方がいいと思うからこそ、できれば、与党と野党第一党で共通の認識を持つことができるような憲法改正ができればいいなということを言っているわけであります。
○赤松（正）委員　私は、ここで大事なことは、やはり憲法九条をめぐって、大変に、例として菅さんを出してしまいましたけれども、いろいろな角度で、いろいろな人のさまざまなる九条をめぐっての発言、解釈があるわけですね。
　憲法九条については、やはり伝統的にといいますか、狭過ぎる九条の解釈というものが非常に横行している。一方で、拡大というそういう見方もなされるようなものが歴史的にありましたけれども、例えば、狭過ぎる九条の解釈ということでいえば、自衛権を否定する、つまり、自衛隊の存在が憲法違反であるというふうな、そういう解釈が出てくるような動きもある。つまり、それは、私に言わせれば、憲法九条を極めて狭めて解釈しているということだと思うんですね。あるいは、他国の武力行使への協力について全面的に否定をするというのも、やはり狭過ぎる解釈だろうと思うんですね。
　それに対して、武力行使に当たらない活動として、やはり、例えば米軍等に対する後方地域、非戦闘地域における支援、あるいは護身等のための武器の使用、こういったことについても、武力行使に当たらない活動であるにもかかわらず、それは武力行使につながっていくんだというふうな解釈を生み出すような、そういう日本の今のこの憲法をめぐる現状というものがあるわけです。
　そういった意味で、私は、改正どうこうというよりも、まず解釈の確定、それぞれの解釈について、九条についての解釈をどうするのかということについての大いなる議論というものがきちっと行われなくちゃいけない。それをしないで改正どうこうが先走るというのはまずい、こんなふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
　　　　〔小野寺委員長代理退席、西田委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　憲法は九条だけではありません。前文初め各条項、それぞれ、各政党によって、また各議員によって、個人によって考え方が違う。また、学者によっては、今でも自衛隊は憲法違反であるという考えを持っている方もおられる。
　そういう中にあって、常に憲法九条の問題が憲法改正というと議論されますが、それは一番、今までの戦争体験、二度と戦争を起こしてはいけない、自衛隊が海外に出る場合にはどういう行動が必要かという今までの歴史の経験から、特に憲法九条の問題については、多くの国民が関心を持っている最大条項の一つだと思っております。
　これから、憲法改正議論におきましては、私は、九条だけでなく全般の議論が必要だと思っておりますので、その中で九条というもの、どうあるべきかということが議論されるべき問題だと思っております。
○赤松（正）委員　ぜひともしっかりと落ち着いた議論をしていきたい、そんなふうに思う次第でございます。
　それから、きょうの朝、野党の皆さんからさまざまな御指摘があって、石破大臣に聞きますよ、さまざまな指摘があって、とりわけ、昨日の夜以来、サマワにおけるムサンナ県の知事とともに会った人物をめぐってのいろいろなやりとりがあって、最終的に、きょうの午前、石破防衛庁長官がここで訂正をされ、謝罪をされたわけですけれども、私ども、今回のこの事態にあって、やはり的確な正しい情報というものを総理、防衛庁長官、そこらがしっかりと掌握をしていただかないといけない、そんなふうに思うわけですね。
　そういう意味で、先ほど、午前中の議論、やりとり、非常に残念に思いますけれども、防衛庁長官の改めてのそれについての認識といいますか、とらえ方をもう一度ここで述べていただきたいと思います。
○石破国務大臣　派遣されます自衛隊が、これから先、職務をきちんと果たすことができますよう、安全に果たすことができますように万全の措置をとらなければいけないと思っています。
　情報をどれだけ把握するか、そしてどう評価し分析するか、そこについては、より体制というものを考えてまいりたい。それで、私としては、今後とも責任を果たしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、混乱するような答弁をいたしました。与党である公明党の皆様方にも委員会にも御迷惑をおかけいたしましたことは、重ねておわびを申し上げる次第でございます。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松（正）委員　私ども、今回の陸上自衛隊本隊のサマワに対する派遣については、慎重の上にも慎重にということを常々小泉総理に要望してまいりました。
　さきに、私どもの神崎代表が、総理の判断を尊重する、こう述べまして、その際に、自衛隊員の安全確保に万全を期してほしい、こういうふうな要望を強くいたしましたと同時に、現地でいろいろな問題が起こったときには正確な情報を提供していただきたい、こう言ったわけですが、現地でいろいろな問題が起こる前に、第一の情報の的確なるつかみ方という部分で、若干の錯誤というか認識の違いを起こしてしまったということは非常に残念だということについて、最後に総理大臣に御感想、御決意を聞かせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　現地の状況については、今後とも正確を期すために細心の注意を払っていきたいと思います。
○赤松（正）委員　終わります。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長西川徹矢君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君及び外務省中東アフリカ局長堂道秀明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　大きな政策転換の意識があるのか、そして、その責任はだれが負うのか、国会に政府が提出している資料は果たして自衛隊派遣の承認に足る資料なのか、情報を開示し、説明をしっかりして、理解を求める姿勢があるのか、そして、政治が行っている議論のツケを自衛隊が負うようなことはあってはならないんではないかということを本会議でお話ししました。
　まず、首相に確認をしておきますが、この自衛隊派遣の安全確保の責任、これは総理におありになると思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　自衛隊員の安全確保には万全を期していかなきゃならないし、その責任は私にもあると思っております。
○原口委員　私にもあるということですが、あなたがこの最高責任者ですから、あなたが最高の責任を負うということでよろしいですね。
○小泉内閣総理大臣　すべて政治の責任は総理大臣である私にあると思っております。
○原口委員　さて、そこで、国会の始まって以来という答弁の撤回が起こりました。私の質問に対する、これは委員長、お許しをいただいて資料を配付させていただきたいと思います。
　国会で、皆さん御案内のとおりですが、総理は私に、サマワの治安についてでございますが、住民の意向を反映した市評議会、穏健な宗教勢力のために治安は安定しと。つまり総理は、治安の安定の根拠に、住民の意向を反映した市評議会を最初に挙げられました。私は、これは、市評議会があれば間違ってはいないと思うんです。なぜならば、住民にとって一番身近な行政組織がしっかりとその意向を反映していれば、治安は安定するからです。しかし、この委員会あるいは予算委員会の審議のところでこれが撤回をされました。
　総理にまずお伺いしますが、これは国会で始まって以来のことであります。謝罪も何もなかったわけですが、始まって以来だということは御認識されていますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　過去歴代の総理大臣が撤回したことがあるかどうかわかりませんが、私が総理になってから、撤回したのは初めてであります。
○斉藤委員長　質問者より、答弁用にということで、資料を答弁者に配付させていただきます。
○原口委員　初めてです。私が調べた中でも、総理になられてからでも初めてでしょうけれども、こんなもの、私が調べたあるいは私どもの国対で調べた限りにおいては初めてです。
　それで、じゃ、総理がどう答弁を変えられたかというと、この市評議会の存在については、なかったんだということをおっしゃっているわけです。これはこれでいいですか。そして、それは治安に結びつくものではないんだということをおっしゃっているんですが、再度総理に御確認をいたします。
○小泉内閣総理大臣　私の発言を再度読み上げます。
　二十七日の本会議の答弁において、私より、サマワ市評議会が現在存在しているとの発言をいたしましたが、これを撤回します。
　これは、サマワ市評議会議員は総辞職したとのオランダ軍及びＣＰＡからの情報に基づく報告を受けたからであり、現地情勢については引き続き注視する必要があると考えております。
　いずれにしても、現時点において、市評議会の問題が治安情勢の悪化に直接関係があるとは見られないことから、自衛隊の派遣について判断の前提となる現地情勢に対する認識を変更する必要はないと考えます。
　今後とも、現地情勢については十分に注視してまいりたいと考えております。
○原口委員　資料二をごらんになってください。総理にもお渡しをしています。
　資料二は、私たちがこの委員会で求めて、理事それから委員長にも提示をされた政府の資料です。「サマーワ市評議会は住民の意向を反映した構成のため、実質的に機能している。」とここでちゃんと示しているじゃないですか。そして、皆さんこうも言っているんですよ。「サマーワ周辺では、連合軍に対する大きな事件は発生していない。」本当にこうですか。
　きょう私は、限られた時間ですが、これをごらんになっている方は、市評議会があるのかないのか、これが機能しているのか機能していないのかがいかに自衛隊派遣について大きな影響があるのかないのか、それをはっきりさせたいと思って、ここで皆さんに確認をしているんです。
　どれが本当なんですか。実質的に機能しているんですか。
○川口国務大臣　サマワの市評議会につきましては、これは今、我々の認識として、総辞職をした後に新たな市評議会が選出されるまでの間の期間における位置づけということにつきましては、治安に責任を持つオランダ軍も統治に責任を持つＣＰＡも、確たる見解を有していないということでございます。日本政府としても、この点について確たる判断を下す状況にはないということです。
　それで、機能しているかどうかということが実質的にサマワの町の状況に影響を与えているかという観点から申し上げますと、現地の行政サービスは淡々と継続提供されているということでございます。
○原口委員　つまり、確たる確証を持っていないということを皆さんに、国民の皆さんの前で確認をさせていただきました。確たる確証を持っていないということで本当にいいんですか。私は、そのこと自体が大変問題だと思います。
　これは、長島議員がつくっていただいた、昨日の委員会でも皆さんに長島代議士から提示をされた戦闘による米兵の死傷者数です。皆さんが決断をされたこの十一月、報告を受けて、自衛隊派遣を前向きに検討するんだと言われたこの十一月、ごらんになってください。米兵の死傷者数はそれまでで最高です。そしてまた、これも一月に入って上がっています。
　そこで、外務省の参考人にお伺いします。
　市の評議会に最後に皆さんが接触をされたのはいつですか。前回の調査団のときにお会いになった、その事実があるのかないのか、その後にだれにお会いになっているのか、参考人にお伺いします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　それは、十一月の十九日の日に、調査チーム一行がサマワ市評議会アリ・ダファーイ議長を表敬訪問しております。調査チームのそのときの目的等を説明いたしましたところ、当議長からは、歓迎の意を表するということ、それから、サマワでは地域住民が怪しい者を見かけたら積極的に警察に通報して協力することになっていること、それからまた、市議会として、またすべてのサマワ市民が自衛隊の来訪を待っており、必要なことがあればすべて協力したい、歓迎の言葉を大分述べていただきました。
○原口委員　総理、なぜ今参考人からお話を伺ったかというと、まさにここが協力の拠点なんです。協力の拠点が、あるいは我が自衛隊、あるいは我が日本政府の意図を市民の皆さんに伝えるその結節点なんですね。その結節点が今本当になくなっていて、そのことで、我が自衛隊や我が政府の活動が円滑に行えるだろうか。
　そして、皆さんは、さっきの資料の二のところで、「住民の意向を反映した構成のため、実質的に機能している。」というふうに、これはこの間断言されたんですよ。私はこれをもとにあなたに質問したんです。ところが、どうですか。
　この市の評議会が解散をした理由、これも政府参考人に伺います。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　このサマワ市評議会でございますけれども、昨年の六月二十四日に選出されております。その後、ムサンナ県においては多くの市評議会が順次設立されております。サマワはそのムサンナ県において最初に設立された市評議会でございます。
　その後の選出過程でございますけれども、徐々により民主的なと申しますか、より多くの住民が参加できるような形で選出が行われております。
　この解散につきましては、解散といいますか総辞職でございますけれども、まず、サマワ市の前に、一月の二十一日にルメイサ市におきまして……（発言する者あり）総辞職がございました。これは、その選挙の手続につきまして必ずしも手続が十分に認知されていなかったということで、ルメイサ市の評議員が総辞職したものであります。サマワ市におきましても、ルメイサ市と連携をする意味で総辞職をしたというふうに承知をしております。
○原口委員　総理から不規則発言がありますが、やめてください。
　解散の、総辞職の理由を聞いているんです。一言言ってください。何で総辞職をしたんですか。
○堂道政府参考人　この選挙につきましては、その手続について必ずしも十分に通知がされていなかったということを不満として、解散という動きにつながったと承知をしております。
○原口委員　まさに民主的な手続の中でさまざまな不満があって総辞職をしているわけじゃないですか。違いますか。
　さらに、そうしたら、今度また参考人にお伺いしますが、テロリストの侵入を防ぐため、不審者を見つけた場合は、その場で市民が取り押さえ、警察に通報するということを、先ほど十一月についてはお話しになった。
　では、この不審者を通報するその行政組織あるいは市民の代表というものは今どこにあるんですか、だれですか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　この点については、御質問については必ずしも正確な答えを承知しておりませんが、一般的に申しますと、サマワ市におきましても、市評議会のほかに、いわゆる役所機能と申しますか、そういうものが存在している模様でございます。これは、その中で警察についても機能をしていると承知しております。
○原口委員　市評議会以外の行政機構の名前を教えてください。
○堂道政府参考人　このサダム・フセインの時代に、中央政府等より各省に携わる機関が存在していたと承知しております。
　現在、その機関のステータスについては必ずしも正確ではございませんが、統治評議会との関係では、統治評議会がこのような機関を企画、監督する立場にあるというふうに承知をしております。
○原口委員　もう国民の皆さん、ここまでお聞きになっておわかりだと思います。
　では、どこが受け入れ先で、何が市の行政主体なのか。これだったらわかりますよ、総理が本会議で私に最初に答弁されたように、サマワ市民を代表する一つの行政組織が正統にあって、それは戦争の後の混乱ですからいろいろあるでしょう。しかし、それが実質的にちゃんと機能しているときと、今のように、どういう状況になっているかわからない、これで私たちは何を判断すればいいんですか。総理、お答えください。
○小泉内閣総理大臣　それは、住民の意向を反映したのは、サマワ市評議会だけじゃないんです。サマワ市評議会だけじゃないんです。いろいろな機関がある。暫定評議会もあります。あるいは知事という方もおられます。あるいはＣＰＡというようなものもありますし、それから、その地域の住民の意向ということを考えれば、族長の皆さんも住民の意向を反映した方々であります。それは、サマワ市評議会だけが住民の意向を反映したものではないということを申し上げているわけであります。
○原口委員　ＣＰＡは占領組織ですね。そことの、まさにその市評議会との対立によって、解散をしている、あるいは総辞職に追い込まれたんじゃないかと思っているわけです。
　今の中に、サマワの市を、市民を代表する組織にＣＰＡがあるなんという答弁、それはもう一回撤回しますか。
○小泉内閣総理大臣　それは、ＣＰＡが今イラクに民主的な政権をつくるためにいろいろ努力しているわけであります。統治評議会、これとの連携も密にとっていると思います。それは住民とのかけ橋になっているんです。
　そういう中で、これは、総辞職したという報道と、一部に、まだ総辞職していないという報道もあります。そういういろいろな情報が錯綜しておりますが、これも民主的な手続、独裁政権のフセイン政権が倒された後に、やはりイラクの住民にとって自由な意見を表明する機会が出てきたというあらわれでありますし、どういう手続によってより住民の意向を反映した評議会なり機関ができるかというのは、今後、日本としてもよく注視していかなきゃならない。
　必ずしも、サマワ市評議会が当地域のすべての住民の意向を反映しているという一つの機関ではないということを言っているわけでありまして、一つの機関であるということも日本としてはよく注視していかなきゃならない。そのほかにいろいろな機関があります、住民がおられます、かなり権威のある方もおられます。そういう点も含めまして、よく、総合的に地域の住民の意向が反映されるような、また地域の住民の意向なり評価を得られるような活動をしていかなきゃならないと思っております。
○原口委員　具体的にどういうニーズがあるか聞き取りをする、それは、県知事さんはいらっしゃって、県は機能しているというふうに聞いています。しかし、市は今、その代表は助役のようなものだと前におっしゃったじゃないですか、そういう行政組織が機能をしていない。
　では、逆にお伺いします。
　私たちは、給水、あるいは、自衛隊でいうとその設営、土地を借りなきゃいけないですね、それの契約は各部族とやればいいんですか。市のさまざまな行政の中で、そことの話し合いやあるいはその人たちの了解というのは要らないんですか。
○川口国務大臣　経済協力の契約ということでいいますと、サマワ市を対象にして行うということは今考えていないということです。
　それから、先ほど御質問の、どのような当局があるかということですけれども、サマワ市に限らず、イラクというのはもともと非常に行政機構がしっかりしたところでございまして、先ほど堂道局長がお答えしましたように、サマワ市においても出先機関というのはずうっとしっかり機能してきた。例えば道路局ですとか保健局ですとか、そういったものが存在をしているということであって、こういった行政機関がきちんとしているので、先ほど来申し上げていますように、日常生活は淡々と行政サービスを受けることができるということであります。
○原口委員　それでは、参考人にお伺いします。
　今、外務大臣がお話しになった、各行政サービスを供給している行政機関と市の評議会の関係はどうなりますか。
○堂道政府参考人　市評議会と行政機関でございますけれども、市評議会は基本的に住民の意向を吸い上げる機能を果たしてきたと承知しております。同時に、行政機関に対して、あるいはＣＰＡに対して、住民の意向を伝達する役割を果たすと承知しております。
○原口委員　行政をつかさどるそのヘッドクオーターが市の評議会でしょう。違うんですか。
○堂道政府参考人　基本的に行政の責任はＣＰＡにあると承知しております。
　ＣＰＡにつきましては、市評議会との関係でございますけれども、二〇〇三年九月、六月にＣＰＡ指令によりまして、中央政府各省出先の活動をモニターする権限を市評議会の議長が与えられていると承知しております。
○原口委員　ＣＰＡが行政の責任があるわけですね。そうすると、今外務大臣がお話しになったことと全然違うじゃないですか。
○川口国務大臣　今局長がお話をしましたことは、イラクの統治の最終責任がＣＰＡにあるということを申し上げているわけでして、日々の行政の監督それから企画、これはそれぞれの市の評議会、その市の評議会のあり方は、今まさにシステムが進化の過程にありますので、地域によって違うところはありますけれども、基本的に県あるいは市レベルの行政サービスの提供を企画、監督する立場にあるというのが地方の評議会であるということで、全体的に、最終的にＣＰＡが責任を持つということで申し上げているわけです。
○原口委員　今外務大臣がお話しになったとおりだとすると、それぞれの市の、先ほどお話しになった各行政機関を統轄するのが市の評議会でしょう、それがないわけですから、大変な混乱になるんじゃないんですか。
　もう一つお伺いします。治安についてお伺いします。
　治安について、先ほどこの数字を挙げましたが、サマワはこの二月—三月、まさに大規模な巡礼、これが来る、そのリスクヘッジをどうやるかということを本会議でお話ししました。しかし、皆さんは本当に国民の皆さんにちゃんとした襲撃の情報を上げているんでしょうか。
　サマワ周辺では連合軍に対する大きな事件は発生していないということを言っていますが、これは本当ですか。私が挙げただけでも襲撃事件というのはたくさんありますが、十二月—一月のサマワにおける連合軍に対する襲撃事件を、政府参考人、挙げてください。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろ報道等でもございますが、当方で現在把握しております連合軍に対します攻撃は、十二月六日のサマワ—ヒッラ間でハンガリー軍の車列が銃撃を受けたが死傷者がなかったという、この一件でございます。
○原口委員　私たちは、そうは思っていません。十二月十五日や、あるいは、これは世界のさまざまなところで報じられているところを挙げただけで、この一カ月、二カ月の間、サマワでの襲撃事件あるいは治安の悪化は深刻化しているというふうに見るべきじゃありませんか。違いますか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどちょっとお話ししましたが、報道等で伝えられておる、確かにデモだとか、あるいは、先般先生御指摘のように、市内北部でイラク人……（発言する者あり）そういう意味で、連合軍への攻撃は先ほど申した一件でございます。
　ほかのものは、いわゆるデモだとか、あるいは警察官の殺害、あるいはポルノ映画のビデオ、ＣＤを販売している店舗で爆発があったとか、いわゆるそれ以外のものは大分報道等で上がっております。
○原口委員　数十名の武装グループが十二月二十二日、サマワ及びホダル・シティーに続く道路で米軍を襲撃しているじゃないですか。僕らが拾っただけでもいろんなものがある。
　皆さんは、自衛隊を派遣しなければいけないということを先に持ってきて、そういったものを総理や官邸に上げるのを怠っているんじゃありませんか。違いますか。
○西川政府参考人　これは一件と申しましたが、あとは、連合軍への攻撃という形では我々は把握しておりませんで、例えば、先生、報道等でございました、五名のテロリストを市内で拘束云々というようなことが大分報じられましたが、あれを調べてみましたら、やはりそれはそういうものではなかった。（発言する者あり）そうですか。
　私怨によりまして、私怨によって彼らがテロリストだというふうに、そういうふうに警察当局の方へ申し出た者がおりまして、それに基づいて逮捕しまして、いろいろ調べましたが、爆弾とかそういうものは一切出てこなくて、その後状況がわかったというようなことはございます。
○原口委員　委員長、御注意いただきたいのは、私は具体的に日にちを挙げて、米軍が襲撃をされている、それは事実かということを聞いているんです。あなたは、十二月五日ですか、それ以降はないとおっしゃったじゃないですか。
　こんな基本的なことも違っていて、どうやって自衛隊を派遣できるんですか。もうこれ以上質問できないと思います。
○石破国務大臣　先生、恐縮です。
　今十二月二十二日に米軍が襲撃されたというふうにおっしゃいました。それがどの地域で行われたものか。私は、サマワというふうに先生おっしゃいましたね、サマワ市内で米軍が襲撃されたのが十二月二十二日という御指摘だとするならば、私ども、そのような事象は承知をいたしておりません。
○原口委員　私ははっきり申し上げました。サマワ及びホダル・シティーに続く道路でというふうにお話をしたわけです。（発言する者あり）ほかにもたくさんあるわけです。
　周辺の地域や皆さんが持っていらっしゃる情報をしっかりと出すべきだと思いますが、いかがですか。
○石破国務大臣　恐縮です。
　わかりました。そこの道へ、サマワとほかの都市へ続く道路の上でそういう襲撃があったという御指摘であれば、それは御指摘、私どもが申し上げた中には入っておりません。
　ただ、私どもが申し上げておりますのは、サマワ市内においてどうなのかということを調べております。私どもが行動しますのはサマワ市内であり、そのサマワ市内における治安の状況がどうであるかということについて御報告を申し上げておるところでございます。
○原口委員　だから、よく議論を聞いていただきたいんです。私は、サマワ周辺では連合軍に対する大きな事件は発生していないと皆さんがおっしゃるから、これは事実ですかということで、一つ一つ調べて、だれが市内に限ると言いました。
　そういう詭弁を弄して、そして国民に対して議論を逃げる、このやり方を強く糾弾して、質問を終えます。
○斉藤委員長　この際、末松義規君から関連質疑の申し出があります。原口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　この自衛隊の派遣、これは後でもっと詳しく述べますが、国民全体にかかわる話でございます。といいますのは、やっぱり今テロの脅威ということを、おどしが入っていたりしております。アルカイダとか、そういった国際的なテロ組織とか、あるいは幾つかのおどしが日本国民にも来ているわけであります。そういった意味で、今度この自衛隊をイラクに派遣するということはどういうことを意味するか。
　私もイラクの現地にいましたからそこは感じましたけれども、実際に、バース党のスンニ派とか、あるいはアメリカから侵略されたと思っているイスラム教の原理主義者とか、あるいはナショナリストでアメリカから侵略されたと思っているそういった反米武装勢力、これが依然として大きな勢力を保っているのがイラクの状況です。フセインという元大統領が逮捕されたとしてもその敵意がまだ残っている。そして、反米あるいは反英、そういったグループは、このフセイン以後、さらに憎しみを増している状況の中で自衛隊というものが入っていくということは、これは、日本よ、おまえもアメリカと一緒か、こういうふうに思われる危険性が非常に高いわけです。
　そういった意味で、私は、今日本の国民の警戒レベル、テロとかそういった襲撃事件が起こるとか、そういったことの警戒レベルを最高度に上げなきゃいけない時期だと思っておりますが、どうも政府の方は、万全の対策をとると言うだけで、その緊張感は見られません。
　総理、あなたがこのテロとの闘いの政策の総責任者です。そうですよね、今うなずいていられますけれども。そういうポジションにある方が、国民に対して、これから、例えばイラクにいる自衛隊だけじゃなくて日本国内でテロが起こる、あるいは海外で日本人コミュニティーに対して、大使館に対してテロが起こるかもしれない、そういった危険性をきちんと説明する責任があると思いますけれども、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　テロに対して緊張感を持って対応していかなきゃならないというのは、当然だと思っております。
　我々も、常に危機管理対策、安全対策、この点については最も国民が心配していることでありますので、万全の対応を期していきたいと思います。
○末松委員　万全の対応をとると言われましたけれども、具体的にどんな対応をとりましたか。ＣＩＡとか入って、いろいろと情報機関を少し拡大したとか、そういう話はございますけれども、どんなことをやっているのか、そこをきちんと説明してほしいんです。
○福田国務大臣　これは今に限ったことではありません。ありませんが、国際情勢、今のような状況とか、そういうものを反映させて、危機管理対策ということについては、これは十分な対応をしていく、そういう考え方のもとに、あらゆる政府の機関を動員いたしまして、体制を動員いたしまして、今対応に当たっておるということでございます。
　例えば一つ最近の例を申し上げれば、危機管理体制を官邸直結にしようということで、例えば成田空港それから羽田の空港、また主たる港湾、大きい港湾、こういうものには内閣官房の併任をかけた危機管理官をその対策に当てる責任者として配置をする、そういうふうなこともしておるわけでございます。
　今後、あらゆる対応について、必要なものについて積極的に取り組んでいくという考え方でおります。
○末松委員　今の政府の対応を見たら、このイラク戦争支持から始まって、結局、テロを撲滅するためにテロとの闘いを進めたんですよね。それが今、国民に対して、より大きなテロの脅威に国民がさらされている。ここでもし何か大きな、私は起こらないことを祈りますけれども、大きな事件が起こったら、それは当然、小泉内閣が進めてきた対策あるいは政策、その責任だと思いますけれども、その責任感について、総理の認識をお願いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　すべての責任は私にあります。
　イラク開戦前から、テロ行為は世界各地でありました。ニューヨークのあの九月十一日のテロもイラク戦争開始前からあったんです。その前も各地区で、あるいはアメリカにおいてもニューヨークの九・一一前にもあったわけでありまして、イラク開戦があったからテロが起こったわけではありませんし、テロ活動というのは全世界各地で起こる可能性があるかと言われれば、これは否定できない。
　そういう中で、日本だけではでき得ない点、各国と協力しなきゃならない点、また日本独自でやらなきゃならない点、そういう点をよく考えながら、緊張感を持って日々その対応に心を砕いているわけでありまして、この闘いは長く続くということを覚悟しなきゃならないと思っております。
○末松委員　長く続くと同時に、その危険性が増している。その原因は、私は小泉内閣に一因があるということを申し上げます。
　先ほど、この自衛隊の派遣の中で、原口議員がサマワの状況についてお尋ねしました。その中で、サマワ評議会がいかに重要か、これは政治上の議会ですから、それが重要だということで、私ども民主党、先遣隊のペーパーの中で、評議会が実質的に機能しているという文言、これがうそっぱちだったということ。これを、総理もまた防衛庁長官も撤回された、外務大臣も撤回されたと思うんですが、その中で、なぜそんなにサマワが重要かというのは、原口議員がきちんとおっしゃられたと思うんですけれども、自衛隊の活動をする場合に、実際に許可を得る必要があると私は思うんですよね、その政治組織。
　それで、サマワ市の評議会からも当然、先遣隊が行く前に幾つかの調査団も含めて行っていると思いますけれども、当然その許可はとっているんですよね、防衛庁長官。
○石破国務大臣　今まで、専門調査団あるいは先遣隊が入りますときに、市の評議会の許可をいただいて入ったという認識は持っておりません。そういう事実もないと承知をいたしておりますが、確認はいたさせます。
○末松委員　確認してください。
○石破国務大臣　これは、参りました者にも確認をいたしましたが、協議はいたします、協議ですね。行きますよというようなお知らせ、ごあいさつといいますか。しかしながら、委員御指摘の、許可を得て入るということはいたしておりません。
　つまり、評議会が、入る入らないについて権限を有しておるというふうには承知をしておらないところでございます。
○末松委員　私は、赤嶺議員が提出された防衛庁のペーパーと目されているペーパー、これをいろいろと精査いたしました。そこで、今回出てきたペーパーと見比べてみたんですけれども、かなり、数カ所に同じ表現、同じ文章、全部あって、これは役人が審議の過程で、防衛庁と外務省が審議をしながら、その過程でつくられたペーパーなのかなというふうな思いが私はしているわけですね。
　その中で、こういう文言がございまして、ムサンナ県評議会及びサマワ市評議会は、いずれも、自衛隊が同地に宿営して活動することについて、次回の会議に付議する予定だと。これは、評議会議長によれば、これは問題なく了承される見込みである、そういうふうに書かれているわけですよね。
　ということは、先遣隊が最重要事項として、アポイントメント、会うために行った評議会は、それはきちんとその話し合いをして、この活動を自衛隊が宿営をしてやるということについて了承してくださいねということを当然言っているはずだというふうに考えられるんですけれども、そこは私の全くの認識の誤りですか。