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○政府委員（松田昇君）　私から御答弁させていただきます。
　委員御指摘のとおり、全国の行刑施設に収容いたしております年齢六十歳以上の高齢受刑者数は、御指摘の昭和六十一年末の時点では一千四百二名で、全受刑者中に占める比率は三％でございました。その後、逐年増加を続けておりまして、平成四年末には二千百六十七名、比率も五・八％と増加いたしております。増加傾向は否めないところであろうと思います。
　ただ一方、我が国の全人口に占めております年齢六十五歳以上の者の比率でございますけれども、これを見ますと、昭和六十年が一〇・三％であるのに対しまして、平成四年が一三・一％となっております。そうしますと、行刑施設における高齢者の比率は、一般社会の人口比と比較しますと、まだ高いとは言い切れない、まだまだ低い段階にあるのではないかということも言えようかと思います。
　なお、処遇につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、行刑の本質を守りながら、高齢受刑者の、当該被収容者の心身の状況に応じまして各施設でいろいろな工夫をいたして実施しております。
　例えば、食事につきましては、減塩食とかそれからやわらかく煮炊きしたものを出す、あるいは副食のものを細かく裁断して出すとか、そういう気遣いをいたしておりますし、冬季の衣類、寝具につきましては、枚数をふやしたり、湯たんぼを入れたり、その他のことをやっております。刑務作業も時間を短縮いたしておりますし、一般受刑者の作業よりは軽い紙細工などの作業もさせております。また、健康診断の回数も努めてふやすようにいたしまして、成人病などの早期発見にも留意しているというようなことで、適切な処遇を続けられるように引き続き努力をいたしているところでございます。
○西川潔君　私も初登院以来、法務省には全国のいろいろな矯正施設へ視察等勉強にお伺いさせていただきまして、収容者の人たちのためにいろいろな御工夫を、人権を守って、日夜本当に御苦労さまでございます。
　平成三年版の犯罪白書によりますと、平成三年十月九日読売新聞の社説でございますが、少し読ませていただきたいと思います。
　白書は、高齢受刑者像を次のように描き出す。検挙罪名は窃盗が七割を占め、次いで横領、詐欺が多いが、それも万引きや無銭飲食などの単純なものが大半だ。動機は私欲、生活苦、酒。再犯率も高く、受刑六回以上が五割を超えている。再犯者の場合は一家離散、あるいは家族から見放された天涯孤独が、四五％を占めている。
　彼らが更生し、社会復帰する際の最大の問題点は、貧困と病弱と孤独だ。出所しても、更生保護会や生活保護などの福祉に頼る人が、半数を超えている。
　「豊かな社会の裏側」という一片の言葉で片づけるには、あまりにも寒々とした現実だ。罪名から見て、大半は更生・社会復帰が十分可能と思われるが、犯罪の原因となった悪環境を改善しない限り、再犯を繰り返させることにもなりかねない。
　こういう記事も読ませていただいたのですけれども、高齢受刑者が出所後自立していくために、この不安という点につきまして法務省といたしましてはどういうふうにすればいいのかなというようなお考えでしょうか。
○政府委員（松田昇君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、高齢者全般にわたる共通の問題であろうかと思いまして、なかなか複雑で困難な問題だと思いますけれども、高齢受刑者につきましても、身体の不調とか疾病に罹患している者が多うございまして、健康面での不安を強く抱いているのも現実であります。また、出所後の帰住先とか就職先などで経済的な自立の面での不安も多うございますし、孤独感も持っている者が多い、これも現実でございます。
　それらの高齢受刑者の中で最も問題なのは、犯罪行為を繰り返して、自立更生の機会を逸してしまって、年を重ねた受刑者のグループでございます。これらのグループは、慨しまして就業意欲とか能力が乏しいことが多く、また経済的基盤も委員御指摘のとおり弱い、その上に家族等からも見放されて保護環境も劣悪ということになっております。
　さて、その再犯を防止するために、出すときにどうするかという問題でございますけれども、私どもは施設内で収容している限りでの改善更生を図っているわけでございまして、限度はございますけれども、その中でも行刑施設に収容中、釈放する前に釈放前教育というものをやっております。また、日常の行刑の中での生活の指導で、社会性をつける、きちんとした生活態度をつける、医療を通して体を治す、それから作業を通して勤労意欲を喚起する。こういうようなことを粘り強く繰り返しながらやっておりまして、社会に出た後の円滑な社会復帰を図るための方途として、出る前から、例えば釈放時に帰る家のための更生保護会との連絡とか、就職のための公共職業安定所との連絡とか、それから福祉事務所において生活保護の問題、あとは病院ですね、引き続き療養するときに病院の医療の問題とか、そういうところの外部の保護関係の関係機関との必要な連絡調整に努めております。
　そうしまして、各受刑者の持っております個々の問題に努めて援助や協力が得られますように外部の機関とも連携を保っておりますと同時に、先ほど申しましたように、収容者の中でも何とかして、教育を通してこういう高齢受刑者の方が自立心を強めるということと、それから健康面にも配慮するということと、不安を少しでも取り除いて自力で更生できるようにいろいろ指導しているというところが現状でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　老後の不安といたしましては、お年寄りの皆さん方には健康の不安、そして今いろいろおっしゃいました所得の不安、住宅の不安、たくさんの不安がございます。一般の高齢者も同じでございますが、高齢受刑者にとりましてはやはり何といいましても所得に対する不安、老後の生活費に対する不安が大きいのではないかということが白書にも示されております。調査の結果からもそういうふうに読み取れると思うのですけれども、その生活費をどのように確保するか、その点につきまして公的年金に関する期待は高齢受刑者にとって、特に初入者にとっては強くなっております。しかしながら、白書での指摘では、高年群の初入者が公的年金を「もらえる」とした人が約半数いるのに対しまして、再入者では二割強にすぎず、五十歳以上の高年群受刑者、特に再入者の備えの不足が認められております。
　この公的年金が高齢受刑者の更生復帰にとりましてどのような役割を担うと思われるか、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　法務大臣として、高齢受刑者の社会復帰にとって公的年金の果たす役割は大きいと考えるかという御質問の趣旨と承りました。
　全く御指摘のとおりでございまして、出所後の生活保障を確保する上で公的年金の果たす役割は重要であると考えております。
○西川潔君　昭和三十六年に国民皆年金制度が実施されまして、老後の生活設計を立てる上ではこの公的年金はその基礎的な役割を担うわけですが、老齢年金を受給するためには原則二十五年以上の保険料納付期間あるいは免除期間が必要となるわけですけれども、満たない場合は老齢年金が受給できない、いわゆる無年金者になってしまいます。
　そこで、厚生省に本日お伺いしたいのですが、公的年金に関する法律の中で、服役中の受刑者に対する特別な規定がございましたらお伺いしたいと思います。
○説明員（小牟禮敏秀君）　お答えいたします。
　年金受給者になりまして受刑者になったというときに年金が支給されるかという問題が一つございます。
　現在の制度の中でございますけれども、国民年金制度におきまして、いわゆる無拠出の年金制度、いわば老齢福祉年金、それから二十歳前の障害年金をもらっている方、こういう方につきましては、監獄または労役場その他これに準ずるところに拘禁されたときには支給が停止される。
　この考え方としましては、無拠出の年金でございまして、全額国庫で年金を給付しているということでございまして、こういうところに収容されている間は国費によりその生活が賄われているという考え方から支給の停止がされているところでございます。そのほかの年金につきましては支給の停止はございません。
○西川潔君　そこで、お伺いいたします。
　刑務所に入所中の場合でありましても当然公的年金への加入は義務づけられるわけですから、被保険者の中で例えば保険料を納付している、あるいは免除を受けている、そしてまた保険料を滞納している、こういう割合は把握されておられるのでしょうか。
○説明員（小牟禮敏秀君）　はっきり申し上げまして、被保険者である者を受刑中とか一般とかの区分けはございませんで、何人が今受刑中というような記録はございません。それはちょっと今つかんでおりません。
○西川潔君　という厚生省からの御答弁をいただいたわけですけれども、公的年金受給の見通しについて、「もらえる」と言われるその初入者の方で五〇・一％、再入者では二一・五％となっているわけです。
　刑務所入所中の場合でありましても、国民年金の加入は国民の義務であるということでございますので、保険料の負担能力がない場合には免除制度が設置されているわけですから、二十から六十歳までの全受刑者が滞納状態とならないよう、法務省といたしましても公的年金に対する指導を徹底するとともに、受刑者の加入状況につきまして調査を行っていただけないかと思うのですけれども、私はいろいろお願いすることばかりなんですが、このこともお願いできないでしょうか。
○国務大臣（三ケ月章君）　加入状況の調査でございますが、これを実施するといたしましてもプライバシーの問題もございます。また、法務当局としては本人から事情を聴取するという程度が法務当局の限界でございまして、本人の認識が不正確でございましたり、あいまいな記憶に左右されるということが予想されないでもございません。不正確な情報しか把握できないおそれ等もある、このような次第でございますので、むしろこれまでのやり方を引き続きまして、受刑者の入所時の教育の機会などを通じまして、そして具体的に今御指摘の点などを指導することとし、個々の具体的なケースに応じた相談等についていわば個別的な指導を強めていくということをもう少しやってまいりたい、そういう形が適当ではないだろうかと考えておるところでございます。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　四十八分まででございますので、あと三分しかございませんのですが、次に会計検査院にお伺いしたいと思います。
　平成三年度会計検査の結果におきまして、国民年金の未納保険料の収納の促進についての項目がございました。その内容について御説明いただきたいのと、最後に社会保険庁にその対応についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○説明員（森下伸昭君）　お答え申し上げます。
　国民年金は、国民の老齢、障害等に関しまして年金の給付を行うものでございまして、その費用は被保険者の納付する保険料などにより賄われているわけでございます。
　そこで、会計検査院で保険料の納付の状況を北海道ほか十八都府県の五百二十一万余人を対象として調査いたしましたところ、その未納者百三十九万余人のうち、国民健康保険の保険料を最高限度額で納付していて、その上、過去に国民年金の保険料の納付実績もあるという、そういう納付の督励を強化する要があると認められる者が二万三千三百九十三人見受けられました。これらの者に係ります平成二、三両年度の未納保険料は三十八億余円に上っております。
　そこで、このような場合に納付督励を強化する要があると認められる者の具体的な選定要件などを定めて、社会保険庁では市区町村に示し、また社会保険事務所と市区町村が連携をとることにより積極的な納付督励を行うよう指導するなどいたしまして、未納保険料の収納の促進を図る要があるというふうに認められましたので、社会保険庁に対しまして是正改善の処置を要求したものでございます。
○説明員（小牟禮敏秀君）　国民年金の保険料の収納につきましては、個人個人から収納するということで非常に困難な面もございますけれども、特に都市部におきまして人口の移動が激しい、また若年者につきましては年金の理解が薄いということ等がございまして難しい面もございますけれども、これまでも保険料を納めやすい環境づくりに努力する、また納付していない者に対しましては個別に納付督励をし、また説得をするという努力を重ねてきているところでございます。
　具体的には、口座振替の推進を行うとか、保険料を納めやすい環境をつくりまして理解していただく。また、納め忘れ等につきましては催告状の発行とか、また電話による督励とか督促とか、それから戸別訪問等を実施しているわけでございまして、国民の国民年金に対する参加意識の向上に努めておりまして、年々着実に向上を見ているところでございます。
　しかしながら、昨年、会計検査院の指摘を受けましたことでございますし、我々、検査院から指摘を受けましたことを踏まえまして、収納実績が不振な都市部が中心になっておりますので、その都市部対策といたしまして高額所得者等の保険料負担能力が十分ある者、こういう者に対しまして的を絞って納付督励に取り組んでまいりたいと思っております。また、そのときには、あわせて公的年金のメリットというものを周知しながら契約していきたいと思います。今後とも我々こういう面で努力していきたいと思います。
○浜四津敏子君　浜四津でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、ゼネコン疑惑の解明について法務大臣に五点お伺いいたします。
　今政治改革が細川内閣最大の課題となっております。長年にわたる政官財の癒着構造は、政治と金に絡む不祥事を絶えることなく生み続けてまいりました。国民の信頼を回復する政治改革を一日も早くなし遂げることが私ども政治に携わる者の責務であるというふうに考えております。そのためにもゼネコン疑惑の徹底解明は不可欠でありまして、また検察の威信回復にも大きく寄与するものであるというふうに考えております。
　十月二十八日には石井前仙台市長の初公判が開かれました。また、その二日前の二十六日には鹿島建設の副社長が逮捕されるなど、事件は依然とどまる気配を見せておりません。
　事件の捜査方針にかかわる質疑は差し控えますが、第一点は、ゼネコン事件の捜査の現況について、殊に何か新たな進展があったのかどうか、簡単に御報告をお願いいたします。
　第二点。十月八日に官房副長官が、逮捕者は首長どまりではないか、こういう発言をいたしました。それに対しまして法務大臣は直ちに不快感を表明されたと聞いております。検事総長を指揮される立場におられる法務大臣の事件に対する決意のあらわれの一端であると理解しておりますけれども、大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
　第三点。大臣は就任の記者会見で検察の盾となるというふうにおっしゃいました。また、官房副長官の捜査見通しに対する発言に不快感を示されました。これらは、ゼネコン捜査及びその処分に対して政治的圧力をかけるような指揮権発動などは毛頭考えておられないということの決意のあらわれとは存じますが、検察庁法十四条で認められております法務大臣の指揮監督権についての認識及び対応をお聞かせいただきたいと存じます。
　第四点。捜査状況の中間報告を参議院にお出しいただけないかとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　第五点。国会の国政調査権についてのお考えをお伺いしたいと思います。
　国会は国政上のさまざまな事実を十分に知った上で的確な判断を下すことが必要でありまして、そのために国政調査権というものは本来的かつ固有の権利と位置づけられてまいりました。とりわけ英米法では、強制権の裏づけのもとに強力な役割を発揮してまいりました。これに対しまして、日本においては現実には必ずしも強力な役割を果たしてきたとも言えないと思います。また、その的確な行使がなされてきたのか疑問に思うところもございます。
　憲法第四十一条には、国会は国権の最高機関であると定められております。また、国民には知る権利がございまして、国会は国民への情報提供の機能も果たすべきではないか、したがって国政調査権は強力な機能であるべきだという意見もございます。
　また、東京地裁、昭和五十五年七月二十四日判決は、次のように判示しております。国政調査権と検察権の併行調査は原則的に許容される。そして、一定の場合に限って例外的に国政調査権行使の自制が要請される。その自制が要請される例外的な場合とは、司法権の独立ないし刑事司法の公正に触れる危険性があると認められる場合であるとして、具体的な例を挙げております。
　その一つは、起訴、不起訴について政治的圧力を加えることが目的と考えられる場合。二番目は、起訴事件に直接関連ある捜査及び公訴追行の内容を対象とする調査である場合。三番目に、捜査の続行に重大な支障を来す方法による調査の場合。こういう例外的な場合には自制せよ、こう判示しております。
　従来、殊に政治腐敗事件については、単に捜査中であるという理由によりまして国会ではほとんど何ら意味のある答弁がなされずにまいりました。しかし、捜査中との一事をもって国政調査権に応じないというのは十分な根拠がないのではないかというふうに考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
　以上五点、まとめてお答えいただければと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　五点のお尋ねをいただきましたが、第一問の捜査の現況につきましては刑事局長の方からお答えさせていただきたいと存じます。
○政府委員（濱邦久君）　第一点の、いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件の捜査の現況でございます。
　この件につきましては、東京地方検察庁が本年七月十九日から十月十八日までの間に、前茨城県知事竹内藤男外六名を収賄罪あるいは受託収賄罪によって、また株式会社間組前会長本田茂外十二名を贈賄罪によって、それぞれ東京地方裁判所に公判請求いたしました。
　また、東京地方検察庁はその後十一月二日までの間に、前茨城県知事竹内藤男外二名を収賄の事実によりまして、また鹿島建設株式会社副社長清山信二外五名を贈賄の事実によって、それぞれ逮捕するなどして、現在なお引き続き捜査を進めているところでございます。
○国務大臣（三ケ月章君）　二番目から五番目までの御質問に対しまして一つずつお答えさせていただきます。
　まず二番目の問題は、ゼネコン事件解明についての大臣の決意はどうかという御質問でございます。
　いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件につきましては、検察当局におきまして、大手建設会社役員及び地方自治体首長らを逮捕するなどして、法と証拠に基づき厳正適正な捜査処理を行っていることは、ただいま政府委員から具体的にお答えをしたとおりでございます。
　私といたしましては、検察当局は今後とも刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき不偏不党、厳正に対処するものと確信しておるところでございます。これが私の決意でございます。
　第三問は、法務大臣の指揮権についての認識及び対応のお尋ねでございました。
　検察庁法十四条が法務大臣に対して検察権の行使に関する一般的な指揮監督権を規定しながら、具体的事件に関する場合は検事総長のみを指揮することができると定めているのは、これは、検察権が行政権に属することによる法務大臣、すなわち内閣の一員としての法務大臣の責任と、また他面で司法権と密接不可分の関係にある検察権の独立性確保の要請との調和を図ったものと解しておるわけでございます。
　私といたしましては、具体的事件の捜査や処理に関しまして検察権の行使に不当な制約を加えるようなことはいたさない所存でございます。これが指揮権についての私の認識でございます。
　次のお尋ねは、ゼネコン事件捜査状況の中間報告をすべきだがどうか、こういうお尋ねであったと思います。
　いわゆるゼネコン事件につきましては、国会から中間報告を行うようにとの御要請がありましたならば、その時点において法令に照らして御協力できる範囲や内容について検討することとなります。しかしながら、本件につきましては、東京地検による捜査が続けられているところでありますので、その点を踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
　最後の御質問は、国政調査権に対する協力のあり方、国政調査権についての私の所見の御質問がございました。
　これまでのお答えの中にもちょっと出てまいりましたが、検察権の行使、これはもちろん行政権の一部でございます。したがいまして、国政調査権の対象となるものではございますが、これも先ほど申しましたように、その一面だけでなく、もう一面は司法権と密接な関連を持っており、準司法的な性格を持つという点がございます。したがいまして、司法が公正に行われるためには、その前提をなす検察権もまた適正に行使される必要があるわけでございます。
　そのようなことで、国政調査権の行使については法務、検察がこれに協力すべきは当然でございますが、あとの点、すなわち三権分立、特に司法権の独立等の憲法上の諸原則やこれに由来する法令上の制約、例えば刑事訴訟法四十七条などの制約がありますことから、法の許容する範囲を超えて協力することを控えなければならない面があることも十分御理解をいただきたいと存ずるのであります。
　いずれにせよ、今後、国会から国政調査権に基づき具体的な御要請がありましたならば、先ほども触れましたようにその時点においてどのような御協力ができるか検討したいわけでございますが、ただいま申しましたような制約もあり、慎重な検討を要する事柄であることを改めて御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
○浜四津敏子君　次に、子供の人権保障のための国内法整備について伺います。
　一九八九年十一月二十日の国連総会で採択されました子どもの権利条約は、本年十月十八日現在批准国百五十一カ国、署各国十六カ国に及んでおります。我が国においてもさきの国会で承認が得られる予定でありましたが、解散により残念ながら再び見送られる結果となりました。一日も早い批准が切望されるところであります。
　子供の人権保障の観点から今回は四点、一点ずつ質問させていただきます。
　第一点。これまでに機会あるごとに繰り返し指摘されてきた点ではございますが、非嫡出子に対する差別は何ら正当な根拠を持たないものと思われます。したがいまして、これを容認する規定の見直しをするべきであるというふうに考えます。中でも民法九百条四号は、非嫡出子が遺産相続をする場合に、その相続分が嫡出子の二分の一とされております。本年六月二十三日、東京高裁におきまして、民法九百条四号の規定は憲法十四条一項に違反する、こういう旨の決定がなされました。非嫡出子差別廃止についての御見解及び今後の廃止へ向けての取り組みの見通しについて伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（三ケ月章君）　嫡出子と嫡出でない子の相続分の差異を定める民法九百条四号ただし書きの規定でございますが、これは児童の権利条約に抵触するものではないというふうにこれまで政府として考えてまいりましたし、またその目的は正当な婚姻関係及びこれによって生じた家族を保護することにあり、憲法十四条に違反するものではないと考えております。
　ただ、先ほども御指摘いただきましたように、いろいろ新しい問題も出ておるところでございます。したがいまして、今後もこのような制度を維持するかどうかにつきましては立法政策の問題といたしまして、国民の価値観の変化や国民感情の動向などを見きわめながら慎重に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○浜四津敏子君　それでは次に第二点、子供の養育費の支払い確保について伺います。
　夫婦が別居しまたは離婚した場合でも、その夫婦に未成年の子供があれば夫婦ともに共同でその子を養育する責任があります。
　ところで、現実の問題といたしましては、婚姻中、母親の多くは、子供の養育のために家にいるか、あるいは職を持ち働いていたとしてもその収入は総じて低く、子供の養育費を含めた生活費の大半は父親が負担することが多いのが現実であります。このために、夫婦が別居または離婚した後に子供を引き取った母親は、子供を養育するだけの経済力がない場合が多くあります。離婚の際、養育費の取り決めが全くなされなかったり、あるいは夫婦が話し合いで、あるいは調停で、もしくは裁判などで月々の子供の養育費の支払いを決めたとしても、それが実行されないケースが多いのが現実であります。調停で決められた養育費を父親が支払わない場合には家庭裁判所からその父親に対する履行勧告等の制度がありますが、しかしこの制度も父親が任意に応じなければそれまでであります。
　したがって、こうした場合に強制的に子供の養育費を取り立てようとすれば民事執行する以外に方法はありませんが、執行すべき財産を持っていなかったり、あるいは財産を持っていたとしても名義を変えていたり、あるいは職を転々としてなかなか執行できないといった場合が多く見られます。私自身も弁護士をしていた時代にはこうした事例にたくさんぶつかりまして、その日の生活費にも困る母子にこうした現実の壁が非常に厚くて幾度も歯がゆい思いをしてまいりました。
　こうした問題を少しでも解消するために、四つの提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず第一は、協議離婚届け出に当たっての養育費取り決め届け出制度を新設してはどうかという点でございます。現在、協議離婚の届け出に当たりましては、離婚する旨、あるいはどちらが親権者になるか、そうしたことを届け出ればいいことになっておりまして、養育費については全く届け出の制度自体がございません。
　第二が、裁判離婚の場合に、離婚判決に附帯して養育費の額及び支払い方法を定めることができる旨、人事訴訟法十五条一項に明示していただきたい。本来、人事訴訟法十五条二項によれば離婚判決に附帯して金銭の支払いを裁判所は命ずることができることになっておりますが、現実には月々の養育費支払いについては命じられない扱いになっております。そこで、この人事訴訟法十五条一項に明示していただいてはどうかというふうに考えております。
　三番目は、養育費支払い命令制度の新設でございます。簡単な、緊急な必要に迫られる養育費支払いの問題でございますので、何とか現在の支払い命令制度に準じた養育費の支払い命令制度を新設していただきたい。
　四番目は、養育費の立てかえ払い制度の新設を希望いたします。この制度につきましては、私ども女性の法律家でスウェーデンに行きましたときに向こうで学ばせていただいた制度でございますけれども、本来、父親が母親に支払うべき養育費を公共機関がまず立てかえて母親に支払いまして、その後この公共機関が国なり地方公共団体なり、あるいは特別の公共機関でも結構でございますけれども、そこが父親から債権として取り立てる、こういう制度でございまして、もう既に実施されておりました。日本においても決して不可能なことではないというふうに考えます。
　これらが実現されれば、生活に困る母子は格段に減るはずであるというふうに考えておりますが、この点についての立法政策の問題あるいは法整備の問題ということになりますが、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　ただいま四点についての御提案をお伺いしたわけでございますが、順序は逆になりますが、まず二番目に御指摘の人事訴訟法十五条一項の規定の関係についてお答えさせていただきます。
　御案内のとおり、現行民法の七百六十六条で、父母が協議離婚するときは子の監護をすべき者その他監護について必要な事項を協議で定めるということになっておりまして、それを受けて人事訴訟法では、離婚の訴えにおいて申立人によって子の監護をなすべき者その他子の監護に必要なる事項を定めるというふうに規定されているわけでございます。
　この人事訴訟法の規定の解釈につきましては、従前はこの中に監護費用の金銭給付を命ずることが含まれるかどうかということについて解釈の争いがあったというふうに承知しておりますが、平成元年十二月十一日の最高裁判決によって、離婚判決の主文で、当事者の申し立てがあれば、離婚後の監護費用の支払いを命ずることができるという判例が出されて、現在の実務としては、一般にそういう申し立てがあればそれに対応する裁判をするという運用がされているというふうに伺っているところであります。
　なお、この問題に関しましては現在、法制審議会身分法小委員会におきましても離婚法制の一つの問題点として、今申しました民法七百六十六条の中にもう少し具体的にこの養育費用の分担義務を明記するかどうかということが一つの検討課題になっておりまして、これは法制審議会でどういう結論が出るかはまだわかりませんけれども、それに関連する問題として検討されるものと考えております。
　それから、一番目と三番目の協議離婚の届け出に当たっての養育費取り決め届け出制度、それから簡易な養育費支払い命令制度の新設という御提案でございました。この簡易な支払い命令制度の新設という中身がどういう中身のものであるか、今の御質問から必ずしもしかと認識できなかったわけでございますが、恐らく離婚届に当たってその取り決めを届け出て、それと連動させて簡易な支払い命令制度というような御提案ではないかというふうに理解いたしまして、そういう前提でお答えさせていただきます。
　そういう制度をとることが必要かどうかということについては、いろいろ実態の調査の必要性の問題もございますが、そういう制度につきましては、届け出に当たって提出された合意書が本当に双方の合意によって真正につくられたものかどうかということを担保する手段をどうするかといったような問題、それから、そこで支払い義務者とされた者の手続保障が支払い命令制度の中にどういうふうに生かせば十分かどうかといった問題、それから、そういう類似のいろんな家事関係の債権債務の問題があるわけでございまして、財産分与でございますとか扶養料でございますとか、そういった各種の家事関係の債務についての取り扱いとの関連でこれだけをそういうことにするのがいいかどうかといったような問題、そういった観点からいろいろ慎重に検討する必要がある問題点を含んでいるのではないかというふうに現在認識しているところでございます。
　それから、四番目に御指摘の立てかえ払いの制度でございますが、この問題は単に民事法の問題ということよりも社会保障の制度全般とも深く関連する問題でございまして、国全体の施策のあり方にもかかわるということでございますので、現段階で法務当局からいいとか悪いとかということを申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　わかりました。
　それでは次に第三点、子供の虐待防止のための法整備について伺います。
　近年、我が国におきましては子供の虐待の事件が目立って増加しております。世田谷区で子供の虐待の問題に取り組まれてこられた子供の虐待防止センター代表の広岡知彦さん、そしてその活動を支えておられる方々に本年六月にお会いし、お話を伺う機会がありました。子供の虐待の相談は全国で年間千五百から千六百件ある、一日多いときには十件の相談が寄せられるというお話でした。苦しんでいる母親、罪悪感を持ちながら自分でもどうしようもなく子供を虐待してしまう、こういった母親を手助けし、また子供たちを助けたいという思いから始めたこの活動は、当初活動の資金すらありませんで、借金して出発したということでございます。現在はようやく東京都の支援を受けて、その財団から一部のみ援助を受けるようになったということでございますが、国からの補助は現段階では全くなされておりません。
　我が国ではこうした民間の心ある人の活動、そしてまた児童相談所等の関係諸機関の現場において個々的に防止及び救済に取り組んでいるのが現状であります。国として子供の虐待を予防する取り組みも弱く、また被虐待児を発見し、保護し、また助けるための系統的かつ統一的な法制度を含む制度一般が存在しておりません。子どもの権利条約は、虐待から子供を保護するためにあらゆる適切な立法上、行政上、社会上、教育上の措置をとることを要請しております。法的にも民法の親権喪失の規定や、あるいは児童福祉法の要保護児童の通告、また一時保護の規定等の関連規定が個々ばらばらに存在するのみで、統一的な法律の制定が望まれるところでございます。
　今回は時間の関係もありまして、親権に関連する部分のみ質問いたします。
　現在、虐待されている子供は、必要に応じて児童相談所長が児童相談所に一時保護し、あるいは親権者の意に反する場合に家庭裁判所の承認を得て施設入所措置をとって保護しております。しかし、この場合にも、親が強引に子供を引き取りに来た場合に、行政解釈では子供を返さなければならないというふうに考えられておりまして、再び虐待され子供の身体に重大な危害が加えられることが明らかな場合であっても、子供を親元に返さざるを得ないというのが実情であります。
　私ごとで恐縮ですが、弁護士としてかかわったことがございますが、これも法制度あるいはその他の制度不備のために、親がどうしても引き取りたいと言った場合に返さざるを得ませんで、どう助けようもなかったというケースがございました。
　児童相談所への保護及び入所について裁判所の許可あるいは命令などの強制的な手続を設け、必要に応じ親権の一時停止、一部喪失等の弾力的な制度の新設が必要と思われます。親権の喪失の手続をとればいいではないかとおっしゃるかもしれませんが、家庭裁判所はなかなか親権全部を喪失させるということには消極的でございます。また時間的にもかかります。何とか弾力的な制度を新設してこうした緊急の援助が必要な場合に対処していただきたい、こう希望しております。これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のように、親権に関する民法の規定の運用、これは主として家庭裁判所の場で運用されるわけでございますが、他方、児童福祉法を所管されているところで行政的な児童の福祉の保護を図っておられる。それぞれの立場で処理しておられるわけですが、家庭裁判所と児童相談所との間については運用上いろいろな協力関係を持ってやっておられるように伺っておるところでございます。
　御指摘の親権の一時停止、一部喪失等の導入の問題でございますが、御案内のとおり、あるいはただいまも御指摘がございましたように、民法上は民法八百三十四条において親権喪失宣告の制度が設けられておりまして、さらには家事審判法十五条の三、それからそれに基づく家事審判規則七十四条等の規定によりまして、親権の喪失の宣告の申し立てがあった場合に、子供の利益のために必要があるときは、申立人の申し立てによって、審判の効力が生ずるまでの間、本人の職務の執行を停止し、あるいはその職務代行者を選任することができるという規定もございます。この中立人は民法上は親族または検察官ということですが、児童福祉法の規定によって児童相談所長も親権喪失宣告の申し立てをすることができる。申立人になれば、ただいま申しました家事審判法に基づく仮処分の申し立てもすることができるということに相なろうかと思うわけでございます。
　そういったことで親権の剥奪あるいは停止ということに対応しているわけでございまして、それを超えてさらにもっと簡易に、必要な一定の期間、一時的に親権を制限したり停止したりする制度を御提唱されているのだと思いますけれども、そういった制度については、そういった制限、停止をどのような要件、どういう場合にやるのか、だれを申し立て権者にするのか、あるいはそういった申し立てが逆に乱用されるおそれがないかどうか、そういったいろいろ難しい問題がございますとともに、親子の問題に公的機関、特に裁判所がどこまで介入すべきなのか、余り介入し過ぎると弊害が生ずるおそれがないかといったようなことについていろんな御意見があるのではないかなというふうに推測しているわけでございまして、そういった諸問題について慎重な検討が必要な問題ではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○浜四津敏子君　今お答えいただきました親権喪失を目的とした、その前段階の仮の親権一時停止とか、あるいは申し立て権者、児童相談所長あるいは検察官、こうした制度は現行の制度では十分に機能しておりません。現実に子供が親によって殺された、こういう事件もかなりございますけれども、そうなって初めて国が何らかの手を差し伸べるというのでは遅いというのが現場の実感でございます。何とかこうした現場の声が十分に反映できるようなシステムを早急にとっていただきたい。親子の間に国があるいは公権力がなるべく介入しない方がいいということについてはそのとおりとは思いますけれども、少なくとも抵抗の手段を持たない子供たちが現実に虐待され、また本当に生命、身体に重大な侵害を及ぼされる事件がふえてきておりますので、何とか早急に御検討いただきたいというふうに思います。
　それでは第四点、子供の人権を守るための少年司法のあり方について伺います。
　本年一月、山形県の中学校で一年生の児玉有平君が体操用マットの中で窒息死させられるという大変痛ましい事件が起こりました。この事件においては少年事件の捜査のあり方が問われ、さらにまた少年審判のあり方が問われました。近年、少年がかかわったと見られる大きな事件での冤罪が相次いております。こうした冤罪につきましては、密室での取り調べあるいは威圧されながら自白を強要された、こういう捜査のあり方が冤罪を生んだんだという指摘がなされております。
　子供たちの人権を守り、また冤罪を防ぐためには、捜査のあり方の見直し、そしてまたそれとともに、逮捕された段階から付添人、特に弁護士による付添人をつけ審判に立ち会わせるということを制度化することがぜひとも必要かと思われます。必要的付添人制度及び国選による付添人制度の導入が必要と考えますが、捜査のあり方について及び付添人制度についての御見解及び見通しについて伺います。
　また次に、現行の裁判所法では家庭裁判所が行う少年事件の調査及び審判はすべて一人の裁判官が単独で取り扱うということになっております。少年事件についてはより慎重に審理を行うことが要請されます。家庭裁判所が行う少年審判について、裁判官三人で行う合議体で取り扱うことが可能な制度を導入すべきであるというふうに考えますが、この点についての最高裁判所の御所見をお伺いしたいと思います。
　ちなみに、家庭裁判所ではこうした少年事件のみならず、家事事件につきましてもすべて単独体で審理されております。一人の裁判官の方には余りにも大変過ぎると思われるような事件も多々ありました。家庭裁判所における家事事件につきましての合議体審理の制度の導入についても関連してお答えいただければと思います。
　また、子どもの権利条約におきましては黙秘権の告知を要求しておりますが、現行少年法には黙秘権告知の規定がありません。また証人尋問権、特に反対尋問権も現行法上保障されておりません。また上訴権についても制限されております。
　真に子供の人権を守るための少年司法のあり方について、殊に否認事件においては適正手続の保障をすべきと考えますが、どのようにお考えなのか、検討されておられるのか、またその見通しについてお伺いいたします。
○政府委員（濱邦久君）　先に法務省の方からお答えできる範囲のことをお答えさせていただきたいと思います。
　委員のお尋ねの第一点の必要的付添人制度あるいは国選による付添人制度の導入の可否の問題でございます。
　これはもう委員も十分御案内のとおり、現行法のもとでは、少年は被疑者または被告人といたしましては刑事訴訟法によりまして成人と同様に弁護人選任権が認められているわけでございます。また、事件が家庭裁判所に係属中は少年法によって付添人を選任することが認められているわけでございます。
　ところで、昭和五十二年の法制審議会の少年法改正についての中間答申には、これも委員十分御案内のとおりでございますが、国選付添人制度、それから年長少年の一定の重大事件についての必要的付添人制度が、少年審判における検察官関与等とともに盛り込まれていたわけでございます。この答申に基づく改正には、日弁連等の反対もありましたなどの事情もあって立法には至っておらない、今直ちに立法できるという見通しも立っていないわけでございます。
　それから、第三番目の御質問になるわけでございますが、現行少年法についての、例えば黙秘権告知の規定がない、あるいは証人尋問権、特に反対尋問権が保障されていないのではないか、あるいは三十二条で抗告が制限されている、こういう点についての考え方はどうかというお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。
　委員が御指摘になられましたとおり、少年法には黙秘権あるいは証人尋問権に関する具体的な規定はございません。しかしながら、現在行われておりますところの実務の運用におきましては、これらの権利は十分に保障されているものというふうに承知しているわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、実務の運用につきましては、これは本来法務省でお答えすべき事柄ではないかもしれませんが、私ども承知しておりますところについてお答え申し上げますと、まず委員御指摘の黙秘権告知の点でございますけれども、在宅の事件につきましては、各家庭裁判所において、例えば少年と保護者の皆さんへなどと題する書面を少年に郵送あるいは交付するという方法で黙秘権等を告知しているというふうに承知しているわけでございます。また、身柄事件の場合には、家庭裁判所において観護措置決定を行う場合に少年に対して黙秘権を告知しているというふうに承知しているわけでございます。さらに、審判を行う場合には、第一回の審判期日において裁判官が少年に対してまず黙秘権を告知する、その後に非行事実を説明して陳述を聞く運用がなされているというふうに理解しているわけでございます。
　次に、委員が御指摘の証人尋問請求権の問題でございます。
　少年法は、申すまでもないことでございますが、職権主義的審間構造をとっていることから、少年及び付添人からの直接的な証人尋問請求権に関する規定はございません。しかしながら、少年及び付添人は証人尋問に関しまして裁判官の職権発動を求める申し立てができるわけでございます。また、裁判官が合理的な理由がなくて証人を尋問しない、あるいはそれが保護処分の決定に影響を及ぼす場合には、これは抗告理由となるというふうにされているわけでございます。裁判官がこれを十分尊重する運用が定着しているというふうに考えているわけでございます。
　少年審判の実務運用上は、裁判官は少年の言い分を十分に聞いた上で事実を争う機会を与えておるわけでございまして、少年が第三者の供述調書の重要な部分を争っているというような場合には、裁判所は原供述者、もとの供述者を証人尋問して少年側に反対尋問の機会を与えている。弁護士である付添人が選任されていない場合には、裁判官が少年側の希望する事項について少年側にかわって尋問するというような配慮もなされているというふうに承知しているわけでございます。
　それから、委員が御指摘の第三番目の抗告の権利でございますが、少年法三十二条は、「保護処分の決定に対しては、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とする」抗告を認めておりますけれども、保護処分の決定以外の決定については、抗告は認められていないわけでございます。
　その理由につきましては、ごくかいつまんで申し上げますと、例えば審判不開始及び不処分決定に対する抗告が認められていないというのは、これは非行事実の存在を認めた点を争いたいという場合でありましても、これらの決定が少年にとっては不利益な処分ではないということなどから、刑事訴訟手続においても免訴、控訴棄却、管轄外の裁判に対する被告人の上訴が認められていないのと同様に、抗告を認める必要はないと考えられているからであろうというふうに考えるわけでございます。
　また、児童相談所長等送致決定あるいは刑事処分相当の検察官送致決定につきましては、これは端的に申しますと、当該事件の処理という面から見れば、言うなれば中間的な処分にすぎないという理由から抗告を認める必要はないというふうに考えられているものと理解しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、昭和五十二年の法制審議会の少年法改正についてのいわゆる中間答申では、「少年の権利保障の強化及び一定の限度内における検察官関与の両面から現行少年審判手続の改善を図るものとすること。」とされておるわけでございます。
　委員御指摘の見地からの改正事項として、少年の証拠調べ請求権及び証人尋問請求権等について事実認定手続に関する規定を整備するということ、それから少年等の不服申し立て制度を整備してこれを拡充するということが盛り込まれているわけでございます。この答申に基づく改正には、先ほど申し上げましたように、日弁連等を初めとして強い反対があることなどから実現には至っていないわけでございます。
　質問事項が多岐にわたっておりますので、項を分けてお答えいたしました。以上でございます。
○最高裁判所長官代理者（木村要君）　それでは私の方からは、少年事件や家事審判事件につきましても裁定合議制を導入すべきではないかという御意見につきまして、簡単にお答えいたします。
　裁判所法三十一条の四によりますと、家庭裁判所が審判または裁判を行うときは一人の裁判官で取り扱うものと定められております。これは家庭裁判所で取り扱う事件の中にはさほど複雑でないものが少なくないばかりでなく、家庭裁判所には、いわゆるケースワーカーとしての家裁調査官というものが置かれておりまして、裁判官はその補助を受けることができる関係からも合議制を採用する必要性が少ないからというように説明されております。しかし、少年事件の中にも極めて重大な事件や非行事実の認定が困難な事件が存在するということ、また家事審判事件の中にも、遺産分割事件のように当事者が多数で事案の複雑な事件が存在することも否定できないところであります。
　したがいまして、少年事件及び家事審判事件につきましても裁定合議制を導入すべきではないかという意見は、十分に傾聴に値するものとこちらも考えております。ただ、合議制の導入が少年審判や家事審判の構造等にどのような影響を与えるかなど検討を要する点もあると思われますので、今後これらの点を含めた総合的な検討が必要ではないかと考えております。
　以上です。
○稲村稔夫君　私は、今度初めてこの決算委員会で質問させていただくということになりました。したがいまして、きょうの決算の質疑ということの中では、皇室費だとか会計検査院のあり方であるとか国会図書館の経費であるとか、いろいろとわからない点も随分ございまして、本当はいろいろと聞きたいことがいっぱいあったわけでありますが、私の持ち時間は三十分でございますので、きょうは法務省関係に絞る、しかもその法務省関係と言っても二点に絞ってお伺いをしたいと思います。
　という準備をしておりましたところが、衆議院の政治改革の委員会で、私が一番聞きたいと思っておりました濱刑事局長がまた呼ばれている、こういう話であります。そこで、濱局長に先にお伺いをして、しかもそれを一問一答やっていますとまた時間が食ってもいけませんので、伺いたいことを先にそれぞれ申し上げますので、ひとつお答えをいただきたいと思います。
　それは企業献金、特に政治腐敗と極めて深いかかわりがあると言われていますゼネコン汚職等についてということであります。
　ここのところ、ゼネコン汚職の根の深さというのはもう大変なものであって、広がりも大変だという状況で、毎日毎日、新聞でどこかに何かが報ぜられている。とうとうけさの朝日新聞等は、トップでゼネコンと政治家とのかかわりがかなり大きく、かかわりと言ったらあれかもしれませんけれども、盆暮れつけ届けなんでしょうか、というようなことが掲載されたりしております。それだけにこの問題は、大変根が深いと同時に広いという問題であると思います。
　さらに、これは政治とのかかわりばかりではありませんで、もう既にゼネコンの大手建設会社では不正事件というようなものも起こっているということが報道されたり、現に横浜地検で大成建設の室長らが逮捕されたというようなことが報ぜられたりしております。また、鹿島建設の石川会長が、郵政審会長を初め幾つかの公職である審議会会長等をやめられる。やめられるという報道が載ったらもう間もなく、今度は鹿島の本社もいろいろと汚職に関与していたのではないかという疑いで事情聴取を受けているなどという報道があります。こういうことを見てまいりますと本当に根が深いと思うんであります。
　そこで、このゼネコン汚職の捜査を通じて一体どの程度のことを知ることができるのか、明らかにすることができるのかということに私どもはやはり大きな関心を持っているわけであります。今後、この捜査はまだ相当期間継続をされるということになるんだろうか、あるいは近いうちに終結をしてその全容が我々の前に明らかにされるんであろうかというようなこと。それからさらにその中でも、特にこの捜査を通じて、いろいろな裏金づくりというのがやられているけれども、裏金づくりというのは錬金術とも言われる、この錬金術の全容というものを明らかにすることが可能なんだろうか、本当に今の捜査を通じて錬金術が全部明らかになるんだろうか。それを明らかにすることによって悪をとめることができる、方法が見つかる、こういうことにもなるんじゃないかと思いますし、それらの点についての、これは法的な制約もいろいろとあるんじゃないかという気もいたしますし、その辺のところをお聞かせをいただきたい。
　また、私は新潟の出身なものですから、佐川問題の新潟ルートというのはまだこれからというような感じが私はしているのでありますが、これはさらに捜査を継続していかれるんであろうかどうだろうかというようなことについてお答えをいただきたいと思うんです。
　できるだけ具体的にわかりやすくしていただければありがたいと思います。ただし、時間の関係もはかりながらです。
○政府委員（濱邦久君）　まず、委員お尋ねの、いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件の捜査がまだ相当期間継続されるのか、あるいはどういうことになるのかというお尋ねの点でございます。この点につきましては、改めて申し上げるまでもないことでございますが、捜査の終結を含めまして、検察が今後どのように捜査を続けていくかということにつきましては検察当局が判断する事柄でございますので、法務当局からその見通し等についてお答えすることは御勘弁をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件、現在東京地検において進めております事件の捜査を通して、今委員のお言葉にございました例えば裏金づくりの錬金術というものの全容を明らかにすることは可能なのかどうかというようなお尋ねの点でございます。これも改めて申し上げるまでもないことでございますが、刑事事件の捜査は、個々の具体的事案につきまして特定の犯罪に関する被疑者の刑事責任があるかどうか、あるとすればその程度はいかがなものかということを判断するために必要な証拠を収集することを目的とする手続でございます。いわゆるゼネコン事件についても同様のことが言えるわけでございます。
　したがいまして、いわゆるその裏金づくりということについても、裏金づくりの全容解明自体を目的として捜査を行っているものでないことはもとより申すまでもないことでございますし、それが被疑者らの刑事責任の有無、あるいはその程度を判断するために必要である限度で捜査の対象となり得るものであるということを御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、最後のお尋ねの中で、佐川事件関係の新潟ルートの捜査に触れられた御質問でございます。これは委員も御案内のとおりでございますが、昨年の十二月に検察当局において金子清陣営等に対する政治資金規正法及び所得税法違反事件の告発を受け、その告発を受けた事態を踏まえまして、それまでの捜査を踏まえながら所要の捜査を行っているところでございます。しかしながら、その進捗状況等につきましては、これは捜査の中身と申しますか捜査の秘密に属する事柄にわたることになりますのでお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○稲村稔夫君　多分、刑事局長の御答弁はそんなふうになるんだろうと想像しながら質問をしているんですけれども、しかし、私はそこのところがやっぱりすとんとこないんですよ。
　なぜかといいますと、報道ではいろいろなことが書かれるわけですね。ところが、国会には捜査上の秘密でございましてと、本当はこれはおかしいと思うんですよ。だから、今の刑事局長の立場ではそういうふうにしか答弁できないとするならば、これはどこか変えなきゃならない。犯罪というのは、もう釈迦に説法ですからあれですけれども、起こったのを罰するというよりも、起こらないようにすることが大事なんでしょう。ということになれば、もっといろいろなことが国会でもきちんとわかって、当然そういうことについていろいろな議論をしなければならない、こう思うのであります。この点は、後ほどまた法務大臣の御見解も伺いたいというふうに思っているわけであります。
　そこで、もう一つの点では、刑事事件の捜査であるからその事実関係については証拠に基づいてと、これはもうそのとおりだと思うんですよ。しかし、例えが余りよくないから困る、言葉がちょっとうまいのが見つからないのですけれども、泥棒に入られた、泥棒の手口を全部解明していかないで、そういう泥棒を防ぐ手だてというのはどうやったら見つかるんですか。こういうことになると、錬金術というのは今非常に大きな問題なわけでしょう、裏金がつくられて物すごい量が流れているわけですから。そうすると、この手口がやっぱり明らかにされていかないとこれを防ぐ手だてというのはできてこないんじゃないか、そんなふうにも思うんですよ。
　この点は、一つは国会という我々立法府で考えなきゃならない問題であることはもちろんなんですけれども、同時に具体的にそういう捜査なんかに当たっておられるそのいろいろな経験や知恵やそして情報が生かされてこなきゃそれに対応するものができないということになるんだと思うんですよ。ぜひその辺は何とかしないと、いつまでたっても、石川五右衛門じゃありませんけれども、浜の真砂と何とかはというような話が続くんじゃないだろうかと私は心配をいたしますので、その辺はどういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、捜査機関が犯罪の捜査を行いますのは、あくまでも被疑者の刑事責任の有無あるいはその程度を明らかにするという目的のために捜査を行うわけでございます。したがいまして、それゆえに刑事訴訟法等の規定によりまして、他人の秘密等にわたる事項にも強大な権限を行使して立ち入ることが許されているわけでございます。
　言葉を変えて申しますと、そういう捜査機関が犯罪捜査の目的のために、刑事手続で使用する目的のために捜査を行うわけでございますから、その刑事手続に使用する目的で捜査の過程で得られた証拠資料あるいは捜査の過程で把握した事実等のいわゆる捜査の秘密にわたる事項につきましては、これが刑事手続以外の目的に利用される、あるいはそれが公になるということになりますると、司法手続に対する不当な影響を防止するとかあるいは捜査、公判に対する国民の協力を得るという観点からも、また関係者の人権、名誉を保護するという観点からも重大な支障が生じてくるわけでございまして、刑事訴訟法四十七条等の規定によって捜査の秘密に属する事柄についてこれを秘匿しなければならないとされていることは、そういう趣旨、そういう理由に出るものというふうに理解しているわけでございます。
　もちろん、委員が御指摘になっておられるのは、例えば国政調査の場で、捜査機関が得た資料あるいは捜査の過程で把握した事実について、できる限りこれを明らかにすべきではないかという御趣旨の御意見であろうと思うわけでございます。もちろん法務当局におきましても、国政調査にできる限り法令の許す範囲内で御協力しなければならないという観点から、今申しました刑事訴訟法四十七条を初めとする法令の許される範囲内においてできる限りの協力をこれまでもしてきたつもりでございますし、今後もそのつもりではございますけれども、今申しました捜査上の秘密を秘匿しなければならないという法令上のいろんな制約あるいは司法権の作用との関係等にかんがみまして、なかなかお話しできないと申しますか、お答えできないのはそういう理由によるわけでございまして、そこはひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。