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○下村国務大臣　現在の学校現場では、いじめ問題また特別支援教育の対象となる児童生徒の増加、家庭の経済状況による教育格差など、対応すべき多くの課題を抱えております。
　また、新学習指導要領のもとでは、観察、実験やプレゼンテーション、対話、討議等を取り入れた新しい学びへの技術革新が求められておりまして、今までのような一方的に教師が教えるだけの授業は克服しなければならないという意味で、全ての教科を通じて質の高い教育を実現するという大きな転換期に来ております。
　少人数学級の推進を初め、教師の目が十分に行き届き、一人一人に対してきめ細かく対応できるような環境を整備することは、そういう点からも非常に重要なことであります。今後とも、定数措置について必要な検証を行いながら教職員配置の適正化を計画的に行うなど、きめ細かなしっかりとした対応をしていくことが課題であるというふうに思います。
○山下分科員　大臣、ありがとうございます。非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。
　大臣御指摘のとおり、やはり一クラス、一人一人の子供を伸ばすためには、従来の四十人学級で同じ内容を学習していくということがそろそろ限界に来ているんじゃないかというふうにも思っております。もちろん、教育の再生のためには、教育内容の問題、これもあると思います。
　ただ、これもまた本日の御質問とは別なんですけれども、体制の問題として、教える側の問題、先生の問題、そして教えられる側の生徒児童の問題、そしてまた親の問題があろうかと思います。教える側の先生の体制については、大臣が御答弁いただいたように、少人数学級の問題もあると思います。
　実際、配付させていただいた資料、これは当局からいただいたものであるんですけれども、教育投資の現状に関する考え方ということで、右側の真ん中から下のあたりに、一学級当たりの児童生徒数というところで、ＯＥＣＤの平均、これは二十一・三人ということであります。ところが、日本では二十七・九人ということで、ＯＥＣＤの平均より多いんですね。
　これは数え方によっても違うと思うんですが、実際、私、アメリカで子供たちが通っていた小学校を見ると、大体二十五人学級ぐらいなんですね。その理由を聞いてみると、二十五人以上は、一人一人の子供たちの個性が見られないということが現地のアメリカ人の先生の回答であったということであります。
　また、諸外国は、習熟度クラスを積極的に取り入れたり、同じ授業の中で習熟度に分けて教えるということも積極的に進めていると思います。
　一方で、従来型の日本のように、四十人学級で同じ学習内容で学ぶということになると、一方で落ちこぼれてついていけない子供を生んで、一方で授業では足りない子供は塾に通ってしまうということを生んでいるということであります。
　ですので、こういった国としての改善策の具体的なところについて、先ほど大臣から大方針について御説明があったんですが、当局の方から、どういうふうな方針で今後臨んでいくのかということについて御説明いただきたいと思います。
○布村政府参考人　先ほど、教職員定数の改善の中の一つの大きなテーマでございます少人数学級の推進を中心に大臣からお答えをいただきましたけれども、それ以外として、今先生から御指摘がありましたとおり、少人数指導あるいは習熟度別指導ということで、一人一人の児童生徒の理解度に応じてきめ細やかに指導するということも重要な課題でございます。学級編制という定数措置とは別に、このような形で少人数指導を行うための教員をふやすという取り組みも別途行っております。
　また、それ以外にも生徒指導困難な学校という実情もございますので、そういう学校に対するきめ細やかな教員の数をふやすという取り組みを国として行い、一人一人の児童生徒、あるいは学校のそれぞれの地域の特性、学校の特色を踏まえた教育の展開に資するように、国として支援をさせていただいているところでございます。
○山下分科員　まさに当局のおっしゃるとおり、その方向性はよろしいんですけれども、なかなか予算上ふえていかない部分があると思います。教育というのは、米百俵でも言われますように、未来への投資でありますから、やはり教育に対してある程度予算上もしっかりと確保していただかなくてはならないわけであります。その点からすると、文科省としては要求した内容がなかなか認められていないという部分もございますけれども、当局に対してはしっかりと予算請求していただいて、十分な教育環境の確保をお願いしたいと思っております。
　実はちょっと通告に間に合わなかったんですが、昨日、新卒教員のインターン制度について毎日新聞で報道されておりました。これについて、もしお答えいただけるのであれば大臣にお答えいただきたいと思います。全体的な方向性でも結構ですので、よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　きのうの毎日新聞では、自民党で昨年の八月の中教審答申で提言された教員養成修士レベル化を凍結し、教員希望者には准免許を与えて、数年の試用期間を経た上で本免許を与えるインターン制度を導入する、その記事が載っていたわけでございます。
　これは自民党の方の議論でございますので、文部科学省のスタンスと同じということではありませんが、しかし、方向性としては重なる部分がございます。
　学校の先生になる希望者の方々がやはり実体験が少ない、そしてそもそも、今の若い世代になればなるほどコミュニケーション能力が非常に希薄になっているという中で、机上の理論だけでなく、実践的な体験を踏むことによってより教師としての力をつける、また本当に自分が向いているか向いていないかをよくわきまえるということは大変重要なことであるというふうに思いますし、文部科学省としても、この自民党の提言にのっとった教師のインターンシップ制度の導入については、前向きに検討してまいりたいと思います。
○山下分科員　大臣、非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。教師の質の問題、これも高めていくということが、やはり将来の日本にとって必要なことであると思います。ぜひお考えいただきたいと思います。
　次に、今は教える側の問題についてお伺いしましたけれども、教えられる側の問題、児童生徒側の問題といたしまして、実際、小学校の段階で、授業中立ち歩いたりする、あるいは授業妨害をする子供たちがいる。それに対して的確に対応できていない部分もあるんじゃないかという指摘もございます。
　そのことについて、ここはぜひ義家政務官に、御自身の御経験も交えながら、今後の政府の対応についてぜひ熱く語っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　授業中に歩き回る、あるいは授業妨害をする、俗に言う学級崩壊と言われる現象でありますが、これは全国各地の教室の一部で起こっている事態であります。
　これは、原因を探ればさまざまであります。例えば、発達障害の子供が立ち歩いてしまっている。これは当然特別支援として、しっかりと目が行き届くような指導、専門的な指導というものを必要とします。
　もう一方で、荒れですね。
　私が八年前に横浜市の教育委員として来たとき、多くの学校を回ってきましたが、授業中、受けずに学校内をうろうろしている生徒児童がいるんですね。そこで案内してくれる先生や校長は、ちょっと私は驚いたんですけれども、笑顔で、おい、おまえら、余りちょろちょろするなよと言って通り過ぎるんですよね。つまり、一貫したしつけというものが小学校時代から行われてきたのか。授業中は座って、たとえできなくても、座って背筋を正して授業を受け、叱られたら反省しという当たり前の反復の連続性があったのかどうか。私は彼らを見て、逆にこの子たちは不幸だなというふうに思ったんです。だめなことをだめと言ってもらえない不幸の中で、どんどん自分の人生をドロップアウトしてしまっている現状というものに非常に胸を痛めた、それが今でも起こっていると私は考えています。
　それで、学校崩壊の理由の中の一つ、全てとは言いませんが、理由の中の一つに、教育現場で行われている一般的な席がえがあるんだと私は思うんです。
　多くの教室では、民主的教室運営なんという名のもとで、委員長、副委員長、書記が出てきて、大体くじ引きかなんかで席を決めるわけですね。私はそのたびに、私も教師として生徒に言ってきましたが、どこのサッカーの監督が自分のチームのポジションをくじ引きで決めさせるんだ、どこの野球の監督が守るポジションや打順をくじ引きで決めさせるんだと。今このクラスをしっかりとしたクラス集団にするために自分は責任を負っている、それを考えた上で席がえをしているんだ、自分たちがしっかりととめ合い、高め合うことができるようになるまで、その席がえ編成権は私にあると、よくそんなふうにけんかしました。
　やはり、自主性、自由、個性、それを尊重する一方で、責任、あるべき姿ということが一貫して伝えられていない。だからこそ、道徳教育をどうしていくのかとか、一貫した連続的な指導をどうしていくのかということが今まさに問われているんだと私は思っております。
○山下分科員　本当に熱い思い、本当にありがたいと思っております。また、親としても、そういった方向で文科行政が、教育行政がいければという願いでいっぱいでございます。
　ソニーの井深大さんの著書の中に「幼稚園からでは遅すぎる」という有名な本がございます。幼稚園からとは言いませんけれども、今中学校で起きている学校の荒れの問題、これはもう中学校で対症療法としてやるだけではだめで、小学校からしっかりと、政務官が御指摘の、しつけの問題であるとか道徳の問題であるとかそういったことを、学校の先生がしっかりとリーダーシップを発揮して教室を見ていくということが必要であると思います。
　その点に関して、今の政務官の御発言を踏まえて、当局から、今後の具体的な方策についてお考えになっているところがあれば御説明いただきたいと思います。
○布村政府参考人　先ほども、教職員の数をふやすという定数改善の中でも少し申し上げさせていただきましたけれども、生徒指導上の問題など、特別の配慮が必要な児童生徒への指導を行うための児童生徒支援加配という教職員の体制の整備にも努めてございます。また、それ以外にも、児童生徒に寄り添う、あるいは相談体制を充実するという観点からのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の拡充という取り組みも行っているところでございます。
　それから、昨年来のいじめの問題あるいは体罰の問題ということで、生徒指導に関しましては、教員や学校は一人一人の状況をよく理解した上で必要な懲戒を行うこと、あるいはまた、体罰を行ってはいけないという生徒指導上の原理原則といったものにつきましても全ての教員にもう一度改めて認識をいただいて、きめ細やかな生徒指導を行っていただくという取り組みを進めるなどを今行政としても取り組んでいるところでございます。
○山下分科員　ありがとうございます。
　こういう学級崩壊の問題は、その原因となっている行動をする生徒児童だけの問題ではなくて、その生徒に手がかかることによって、あるいはその生徒に集中せざるを得ないことによってほかの児童生徒に目が行き届かなくなってしまう、ある意味で犠牲者になってしまう問題でもあるということを御理解の上、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、これに関連する問題、これは親の問題ですけれども、いわゆるモンスターペアレンツという問題があります。
　実際、私も岡山で弁護士会をやっているんですけれども、その中で、学校の対応に納得しない親御さんが学校に乗り込んできて、夜の十二時まで、担任の先生が土下座するまで粘ってやっている、それに対して教師側が何もできないということが言われております。実際、相談を受けているんですね。あるいは、例えば給食費を払わない親がいた。その給食費を担任の先生が残業して集めていると。その分、先生方はほかの子供に向き合う時間がないわけですよ。
　そういったモンスターペアレンツ問題や親側の問題、不適当な行動をする親に対する対応としてはどのようにお考えなのか。このモンスターペアレンツ問題について、政務官のお考えをいただければと思います。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　昨今問題化されているこのモンスターペアレントの問題ですけれども、まず、校長、教頭らが一緒になって対応することが重要であろうと思っております。一人の担任がそれを抱え込んでしまうことによって事態をより悪化している。さらに、教育委員会において、例えば弁護士や臨床心理士、精神科医等で構成した専門チームを設置したりして、組織としてそういう問題に対応するという姿勢が徐々に広まりつつあるところであります。これはしっかりと応援していくべきと思っています。
　一方で、私のもとにも多くの保護者からの相談が直接寄せられるわけですが、例えば、今社会問題化しているようないじめの問題、学校に訴えても訴えても一切聞き入れてもらえず、そして感情的になって乗り込んでいったらモンスターペアレント扱いされてしまったという、非常に、つくられたモンスターペアレントの側面もあるわけですね。
　だから、まずは学校現場が実態をしっかりと理解するということ、そして、教育委員会は組織としてそれに対してどのような対処をしていくのかという備えが非常に必要であろうと思っています。
　さらに、先ほどおっしゃいました給食費の未納の問題ですね。これは全体の約一％に当たる数が未納なわけですけれども、半分の理由に保護者の経済的問題とありますけれども、実は、生活保護による教育扶助及び就学援助制度というものの活用もできるわけですね。やはり、子供にそういうしわ寄せというのをやるわけには絶対にまいりませんので、この辺の周知。
　そして、私は、親としての責任というものはまさに今本当に問われるべきである、まずは親がしっかりと責任を持って我が子と向き合えているのかということ、その責任とは、自分の感情ではなく、果たすべき責任という意味での責任ですが、やはりこれは問うていかなければならない重要な問題だろうなと思っております。
○山下分科員　ありがとうございます。
　私も親として、政務官御指摘のところをしっかりと踏まえてやってまいりたいと思いますし、また当局におかれても、先ほどの政務官のお言葉はしっかり実践していただくよう願うところでございます。
　次に、英語教育の問題について伺いたいと思います。
　国際競争力を持つためには、やはり英語教育が不可欠であります。アジアの成長を取り込むといっても、アジアの方々と日本人が話すときには、これは日本語ではなくて英語なんです。ですから、国際競争力を持つためには本当に英語は必要だ。
　しかし、今、日本の教育の現状を見ると、大学を出ても英語はしゃべれない。東大を出てもしゃべれない。霞が関の役人になってもしゃべれないわけですよ。国際会議でもしっかりと発言できない。私も霞が関の役人でしたから、それを実感しておるわけですね。そういったことで、やはり、今後日本が伸びていく成長戦略としても、英語教育がぜひとも必要だと考えております。
　そこで、まず、小学校における英語教育の現状について伺いたいと思います。
　お手元に、諸外国における外国語教育の状況というものを配付させていただいております。これは当局からいただいたものでございますけれども、これを踏まえながら、今の日本における、小学校における英語教育の現状、これを当局から御説明いただきたいと思います。
○布村政府参考人　新しい小学校の学習指導要領に基づきまして、小学校の外国語活動につきましては、平成二十一年度から、できる学校からやっていただきたいということで先行実施があり、それを経て、平成二十三年度より、全ての小学校の五、六年生において外国語活動が週一こま開始をされたところでございます。まずは、その目的が十分に達成されるよう、文部科学省としても、教材の整備あるいは教員の資質向上へと支援を図っていくことが重要と認識しているところでございます。
　一方で、平成二十五年度予算案におきましては、研究開発学校や教育課程特例校などの外国語教育に関する先進的な取り組みの収集、分析を行うなど、将来的な外国語教育のあり方に関する調査研究事業を新たに計上したところでございます。
　諸外国における外国語教育の取り組み状況を参考にさせていただきながら、小学校を含む各学校段階での外国語教育の今後のあり方につきまして、その成果あるいは課題の検証を行った上で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山下分科員　先ほどの点ですが、やはり、開始年齢、内容、そして予算、日本はほかの国に比べて余りにも少ないんじゃないか、遅いんじゃないかというふうにも思います。
　先ほど局長からお話のありました調査研究事業、これはわずか八百万円です。外国語指導助手の指導力向上のための取り組み、五百万円。一方で、若手英語教員のアメリカ派遣事業が二億四千百万円ということでございます。あと、学校で、英語教育強化推進事業と、外国語活動、外国語教育の教材整備、これは合わせて三億円にすぎない。やはりこれでは、なかなか、ほかの国、中国や韓国、台湾にもちょっと追っつかないんじゃないかというふうに思います。
　ですから、その点について、英語教育の重要性、昔、読み書きそろばんと言われましたけれども、現代の読み書きは、国際社会においては英語の読み書きも含まれるというふうに考えられますので、その辺、しっかり対応していただきたいと思います。
　一方で、大学における英語教育なんですけれども、中国や韓国、これは大学でみっちり英語をやっているんですね。英語をきちんと話せる学生数は日本を上回っているというふうな指摘もございます。
　そこで、配付した資料を見ていただきますと、ＴＯＥＦＬのスコアというので、日本は百六十三カ国中百三十七位、アジア三十カ国中二十八位なんですよ。昔は、日本でＴＯＥＦＬを受ける人は誰でも受ける、しかし、ほかの国では選ばれた人だけ受けるんだという理由がなされておりましたけれども、そんなことでは説明がつかないレベルなんですよ。
　ですから、そういったことを踏まえて、やはり抜本的な改革が大学レベルでも必要なんじゃないか。今、大企業では、就職を採るのに、日本人の学生ではなくてほかの国の学生を英語がしゃべれるから採るということもあるわけです、日系企業は。
　そういったことも考えて、大学における英語教育について、当局に方向性を示していただきたいと思います。
○板東政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、英語教育を初めといたしまして、外国語の力を高めてグローバルに活躍できる人材を育成するというのは、大学教育の非常に重要な目的の一つであるというふうに考えております。御指摘のように、まだまだ、我が国、大学においても、英語教育について改善すべき点はたくさんあるというふうに思っております。
　近年、例えば少人数授業でありましたり、能力別の授業であったり、あるいはネーティブスピーカーの活用などを進めてきているようなところはございますけれども、文部科学省といたしましても、グローバル人材育成推進事業とか、あるいはグローバル30と言われておりますネットワークの形成事業などを通じまして、大学における英語での授業の増加、外国人教員の採用、あるいは日本語教員の教育力の向上など、さまざまな取り組みを進めてきているところでございまして、その一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山下分科員　ありがとうございます。
　続きまして、私立学校通学者に対する就学支援金の拡充という点について伺いたいと思っております。
　公私間格差の解消や、私立高校に通う低所得者への支援といった観点から、公立高校は無償化になった、しかし、私立高校に通う子供たちに対する支援というのが不十分ではないかということについて、やはり、所得制限を含めて合理化して、私立高校に通学する生徒に対する就学支援金、これの拡充にも充てるべきではないか。私立高校に行くのは、お金持ちだから行くのではなくて、公立高校に行きたいけれども、入学試験で残念な結果に終わってしまって私立高校に行っている子供もいる。そういった中で、資金の部分から、授業料の部分から退学を余儀なくされるという子供たちもいるやに聞いております。
　そういった就学支援金の拡充について、大きな方向性について大臣に伺えればと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、現政権における高校授業料無償化は公立高校のみでございまして、私立学校はその相当分が引かれているだけでございます。この結果、以前にも増して、授業料でいうと一対四が〇対三で、逆に広がっているという状況が意識としてはございます。
　我々は、これは所得制限を設けて、同じ四千億の中で、その所得制限で浮いたお金で、公私間格差や低所得者層に対するさらに手厚い対応をする制度設計を今考えているところでございます。
○山下分科員　ありがとうございます。
　本当に、公私間格差、そして低所得者への拡充ということで、今の大臣の御発言、心強く思っております。当局におかれても、しっかり御検討いただきたいと思います。
　そして、次に、私立学校、公立学校の耐震化、防災機能強化の点について伺いたいと思います。
　公立小中学校の耐震対策については同僚議員から質問があったというふうに承知しておるんですけれども、例えば、私立高校を含む私立学校について、私立高校に限ってもいいんですが、耐震化と防災機能強化対策について、二十四年度の補正、二十五年度の本予算でどのような予算措置がなされたか、その点について当局に御説明いただきたいと思います。
○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　私立学校、これは国公立学校とともに、我が国の学校教育を担っております。こういう観点から、その耐震化の促進がまず大変重要なことだというふうに考えております。
　そういう観点から、今までも、耐震対策に対する充実には努めてまいりましたが、とりわけ、お尋ねの平成二十四年度補正予算以降におきまして、一つは例えば耐震改修費、これは今まで上限がありましたんですけれども、それを撤廃する。あるいは、補助事業に対しては、いわゆる裏打ちが必要でございますけれども、この部分についての長期低利融資制度を創設する。あるいはその融資率も、今までですと、全体の事業料の七五％というようなことでございましたが、これを一〇〇％まで融資ができるようにするといったふうに、さまざまな措置を今回新たに講じさせていただいたところでございます。
　今後も、私立学校の要望をいろいろ聞きながら充実に努めたいと考えております。
○山下分科員　ありがとうございました。
　最後に一点だけ。先ほど私立学校についてはあったんですが、公立の高校について。
　公立高校については一般財源化されておるんですけれども、一般財源化では、なかなか数千万円では足りない、全面建てかえになると何十年分にもなるかもしれないという部分、御指摘がございます。
　そういった公立高校の建てかえですね。強度が弱いから建てかえをせざるを得ない、補強では足りないという場合、そういった場合に政府としてどういう対応があるのかというのを、簡単に、最後に伺いたいと思います。
○萩生田主査　文科省清木大臣官房文教施設企画部長。
　時間が来ておりますので、簡潔に。
○清木政府参考人　御指摘のとおり、公立高等学校の施設整備につきましては、一般財源となっているところでございまして、それぞれの地方公共団体の財源で実施することとなっておりますが、一方で、緊急防災・減災事業債という事業がございます。これを活用いたしますと、これは地方負担分の七〇％が交付税措置がなされるということでございますので、実質的な地方負担率は三〇％となるところでございます。このような事業を活用するなどによりまして、さらに高等学校につきましても耐震化を進めるよう促してまいりたいというふうに考えております。
○山下分科員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて山下貴司君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田分科員　日本共産党の穀田恵二です。
　きょうは、ダンスというすばらしい文化について議論したいと思います。
　昨年からダンスが中学校の必修科目となりました。ところが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、略称風営法ですね、でダンスをさせる営業を規制の対象としています。これは時代おくれでないかという問題について、私は、昨年六月に質問主意書も出しました。
　レッツダンス署名推進委員会が、ダンス規制法（風営法）の改正を求める署名運動を行い、十五万数千筆集めて国会要請も行っています。
　私は、ダンスの自由を求める立場から質問します。
　まず、大臣に聞きます。ダンスと言う場合、日本舞踊、クラシックバレエ、モダンバレエ、社交ダンス、フラダンス、ジャズダンス、ヒップホップダンス、ストリートダンスなどなど、たくさん種類があり、子供から高齢者まで多くの愛好者がいます。私は、我が国のダンス文化は世界に誇るべきすばらしいものだと考えています。
　ダンスという行為は、文化芸術として尊重され、また、表現の自由としても憲法上も保障されるべき行為であると考えますが、大臣の認識を伺いたい。
○下村国務大臣　ダンスは、古来から世界じゅうにおいて老若男女を問わず親しまれている身体活動であり、仲間とともに感じを込めて踊ったり、イメージを捉えて自己を表現したりすることに楽しさや喜びを味わうことのできるものであります。
　文部科学省では、スポーツの振興の観点から、学校体育においてダンスを取り扱うとともに、関係法人の設立認可や後援名義の使用許可等を通じてダンスの振興を図ってきているところでございます。
○穀田分科員　今大臣が答弁なすったのは、文科省が教員向けに発行したダンス指導のためのリーフレット、この中に書いていますよね。その中に書いているんですが、そのリーフは、今お話あったように、ダンスとはということを一番最初に大きな見出しで「古今東西老若男女が楽しむ身体活動」と書いていて、そのことを多分お読みになったんだと思うんです。
　そこで、文化として、表現として、さらにはスポーツとして、文科省も紹介しているとおり、ダンスとはすばらしいものであります。こうした中で、若者を中心に、ダンスカルチャー、クラブカルチャーと呼ばれる文化が、日本でも、世界でも広がっております。昨年のロンドン・オリンピックの開会式では、著名なディスクジョッキーが登場しています。
　クラブカルチャーというのは、音楽やアート、映像、ダンスなどの身体表現など、総合的な芸術表現の場として、多くのアーティスト、ディスクジョッキーらが、オーディエンス、すなわち観客と一体となってつくり上げたものであります。著名なミュージシャンであります坂本龍一氏は、次のように語っています。クラブはサブカルチャーのハブ、音楽、ダンス、アート、文学、ＩＴなど多くの分野がつながっているとしています。
　日本のクラブカルチャーは世界的にも注目されております。昨年は、二〇一二年ダンスサミット・イン・ジャパンが文科省、外務省、経産省の後援で開催され、受賞者、受賞作品は、クール・ジャパンを象徴するものとして、広く海外にも紹介されました。クラブカルチャーはその中の大きな柱と言えます。
　そこで、大臣、こうしたダンスカルチャー、クラブカルチャーについてどのように認識されているか、見解をお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘の、クラブカルチャー、ダンスカルチャーにおける具体的な活動内容については、残念ながら、詳細は承知しておりませんが、一般的に、ヒップホップなどを含めたダンスは、国民の間で行われる多様な文化の一つであるというふうに考えます。
○穀田分科員　多様な文化であることは、それは論をまちません。
　ただ、今お話ししましたように、クラブカルチャーというもので、文科省、経産省、そして外務省が後援した、とても大事なそういうダンスサミット・イン・ジャパンというところが行われて、そこの中の受賞者などが広く世界にもアピールしているという意味では、日本の一つの文化として大きく発信するという意味合いがあるということだけは言っておきたいと思うんです。
　そこで、今お話ありましたように、多様な文化として、それから、一番最初にお話あったように、子供たちの豊かな成長にとっても大事だということで、今の大臣の発言からも、その大切さは明らかかと思っています。
　ところが、こうしたダンスをさせる営業を、風営法では風俗営業として規制しています。私は、全く時代おくれだと考えます。
　関係の条文を資料配付いたしました。見ていただければおわかりかと思います。そこに記しましたように、風営法の第二条で風俗営業を定義しています。その指標になっているのは、接待、それから飲食、ダンスです。その組み合わせで、第一号から第四号、四つの営業形態が示されています。
　一号が、接待、飲食、ダンス。いわゆるキャバレー営業であります。従業員が客と接待としてのダンスを行うことができるということです。二号は、接待、飲食。接待はできるが、客とダンスすることはできない。三号が、飲食、ダンス。今回話題になっている、いわゆるクラブが該当するわけです。四号はダンスのみ。ダンスホールやダンススクールが該当します。
　ここでの接待や飲食、つまり、アルコールはもともと少年には禁止されているものです。一方、ダンスは、先ほどの答弁もありましたが、中学校の必修科目となっていて、文化芸術として尊重されるべきものであります。そのダンスを接待や飲食と同列に扱うことがそもそもの問題であって、さまざまな混乱を招いています。
　私は、ダンスといってもいろいろな種類があって、風営法の対象となるダンスとは何かということについて、昨年六月七日に質問主意書で問いました。閣議決定された答弁書では、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたると判断されるダンスが規制の対象になるということでありました。
　そこで聞くんですが、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたるダンスとはどのようなものか、明確にしてほしいと思います、警察庁。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　客にダンスをさせる営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、利益本位の悪質な業者により不適切な形態で行われるなど、営業の行われ方いかんによっては、享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、または少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるため、必要な規制を行っているものでございます。
　このような営業に関する規制が行われるダンスにつきましても、この趣旨に即して判断されることとなると考えております。
　具体的に申し上げますと、ダンスホール等の四号営業につきましては、原則として、社交ダンス等に代表されるような、男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされているペアダンスを客にさせる営業が規制対象となるものでございますし、ナイトクラブ等の三号営業につきましては、客にダンスをさせることに加え、飲食をさせることを伴うことにより、四号営業の場合よりも問題を生じさせるおそれが大きいことから、ペアダンス以外のダンスをさせる営業も規制対象となるというふうに考えております。
○穀田分科員　私が当時質問したのは、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたるというのはどういう判断をされるダンスなのかということなんですね。ところが、今もお話あったように、結局のところ、ダンスが問題というよりは、営業の仕方によってはというところに大きなポイントがあるわけですよね。それは全く意味不明だと思うんですね。
　現場で何が起こっているかということであります。ダンスというだけで規制の対象とされていまして、かかとが浮いた、肩が動いた、だからダンスだとして取り締まりを受けているわけです。
　したがって、あらゆるダンスが規制の対象となっているために、先ほどいろいろ説明はありましたけれども、各地で混乱が生じています。
　これは文科省にも関係するんですが、生涯学習の大きな柱として公民館サークルは位置づけられているけれども、そこで行われる社交ダンスについて、高知市は風俗営業に当たるおそれがあるとして警告しているんですね。神戸市では、海の家でのキッズダンスが風俗営業に当たるとされ、一方、フラダンスなどがオーケーとなって、基準が曖昧だとの批判が上がっています。結局、風営法の曖昧なダンスという言葉がひとり歩きしていると思います。
　いつも話としては享楽的雰囲気となるわけでありますが、そこで善良の風俗の保持について聞きます。
　そもそも、大正から昭和にかけて、一般庶民へ社交ダンスが広がりました。そのときに、警視庁舞踏場取締規則が発せられたと聞きます。経営者の身元登録、利用者の身元確認、学生の利用禁止などが定められた。その規制によって、当然、女性客が減少し、風俗営業接客要員としてのダンサー、すなわちチケットダンサーというのが生まれるんですね。
　戦後、風俗営業取締法が制定された際に、ダンスホールで客がチケットを買って店のダンサーと踊るという営業形態が売春の温床になると規制されました。
　このような経過でダンスにかかわる営業が規制されたということは間違いありませんね。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　客にダンスをさせる営業は、昭和二十三年、風俗営業取締法により、売春防止の観点から規制されることとなったものでございます。
　その後、順次改正がなされまして、昭和五十九年の風営法改正によりまして、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止の観点から、現在のような諸規制が行われることになった、そういう経緯であるというふうに考えております。
○穀田分科員　それは、今、最初に私が示しました資料の目的のところを一生懸命言ってはったということですわな。
　そもそも、店のダンサーと踊るという形態、つまり、従業員による接待としてのダンスが規制されたことは明らかなんですよ。ところが、現在問題になっているのは、先ほど述べたように、接待のないクラブでのダンス、ペアではなくてシングルであります。
　一九五九年の風営法改正で、三号営業が新たに現行の形で追加されました。当時の国会での論議からは、店にダンサーがいなくても、お客さんが同伴者を連れていってダンスをする形態があるということで規制の対象となったようであります。
　ところが、その後、ゴーゴー喫茶の時代もあり、ディスコの時代があり、今話題のクラブダンスとなりました。このように、時代とともに変わってきた。
　だから、このシングルダンスは、当時、規制の対象として想定していましたか。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　風営法において規制の対象としております客にダンスをさせる営業につきましては、過去の経緯から見ましても、社交ダンスをさせるものが代表的なものとなるというふうに考えられることでございますが、例えば、昭和二十年代後半には、タップダンスをさせる営業を規制の対象に含めていたものと認められるなど、必ずしも、男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされているペアダンスをさせる営業のみを規制の対象として想定していたわけではないとも考えておるところでございます。
○穀田分科員　とも考えられるだけで、それは違うんですよ。
　だから、時代によって、先ほども私が紹介しましたが、変わってきているわけです、ダンスというのは。今や多くの子供たちが日常的にダンスを楽しんでいます。こうした時代にダンスを風俗営業の対象にしているということが時代おくれと私は言っているんですね。
　客にダンスをさせる営業が風俗営業として規制の対象となっているのは、当時の営業形態のもとで売春事案が多数発生したという歴史的経過があることは明確であります。
　そこで聞きますが、ダンス営業に伴う売春事案が現在も多発していますか。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件でございますけれども、最近、客にダンスをさせる営業が売春に利用されているという例が多発しているという実態は把握はいたしておりません。
○穀田分科員　把握していない。だから、売春の温床となっていた時代とは違うということがはっきりした。
　しかも、今、クラブを訪れる目的も、音楽とダンスなどを楽しむためであって、過度の享楽性と言うけれども、何が過度であるかというのは国民の健全な良識と判断に支えられたものでなければなりません。だから、全てのダンスを規制するという風営法自体がおかしいと私は考えますし、ダンスそのものは規制されるべきでないと思っています。だから、この問題を考える際に、接待としてのダンスとそうでないダンスを分けて考えることが大事で、そうすればすっきりするわけですね。
　警察庁は、先ほどのお答えにありましたけれども、風営法の三つの目的、つまり、善良の風俗やいろいろなことを、少年の健全育成に反するおそれがある、これを言っていましたわな。
　そこで聞きますけれども、ダンスという文言を風営法から除くと、少年の健全育成のための規制がなくなるんですか。お答えください。
○岩瀬政府参考人　お尋ねのように、風営法からダンスの文言を外した場合ということでございますが、この場合には、今御指摘のナイトクラブ等営業というものにつきましては、飲食店営業としての規制を受けるということになるわけでございます。
　この場合には、現在は一切認められておりません年少者の客としての立ち入りが、これが午後十時まで客として立ち入ることが可能となる、こういう大きな違いがあると思います。
○穀田分科員　大きな違いがあると言うけれども、いずれにしたって、深夜における飲食店営業に当たって、したがって、風営法二十二条によって深夜における少年の立ち入りは引き続き禁止されるということは当然間違いないわけですよ。少年の立ち入りは、その意味では、結局どっちにしたってだめなんですよ。
　ダンスという文言を外しても問題ないということなんですね。だから、そういう青少年の指導や補導というのは別の法律、つまり青少年健全育成条例などできちんとやればいいと思います。
　もう一つ聞きましょう。清浄な風俗環境の問題です。
　警察庁はダンスが清浄な風俗環境を破壊するというけれども、果たしてそうか。酔客によるけんかや近隣への迷惑は、ダンスをするしないにかかわらずそういう問題は起こるんじゃないですか。その辺はいかがですか。
○岩瀬政府参考人　ダンス営業、ダンスをさせる営業と、その他のダンスをさせない風俗営業の違いについてということでございますが、先ほどから御指摘のありますいわゆる三号営業につきましては、これは、客にダンスをさせることに加えまして、飲食をさせることを伴うものでございます。このダンスをさせることと飲食をさせることを伴うということで、両者が相まって、自制心の弛緩、解放感の高揚等により諸問題を生じさせるおそれがあるものでございます。
　実際に風営法の規制に違反して営まれております三号営業の状況を見てみますと、店内外において暴行傷害事件あるいは女性に対する性的な事件が発生したり、あるいは騒音や酔客による付近への迷惑行為等の苦情が周辺住民等から警察に寄せられたりする、あるいは少年の立ち入りの問題があるというような観点での問題が起きているところでございます。
　実際に、ナイトクラブ等営業につきましては、住民等から、深夜から早朝にかけての重低音の大騒音で近隣住民が安眠できないというようなことであるとか、あるいは、市の騒音担当職員とともに騒音の基準オーバーを告げるけれども無視されてしまう、それから、早朝、クラブ閉店後の酒に酔った若者同士によるけんかや路上での用便、あるいは吐瀉物の散乱、商店のガラスの損壊等の粗暴行為が絶えない等として、警察に対して取り締まり要望が寄せられる例もございました。
　客にダンスをさせずに飲食を提供するのみの居酒屋等、他の飲食店営業と比較して顕著な問題が認められるというふうに考えております。
○穀田分科員　顕著な問題が認められるという数字的な証拠はないんですよ。それはダンスをするとかしないとかという話じゃなくて、騒音だとか酔客によって迷惑をかけてはいけないのは当然であって、法令に基づいて対処すべきなのは当たり前なんですよ。
　私は、京都のクラブを何軒か見学してきました。今お話があった騒音という問題も言っていましたけれども、防音対策などを行って、文化としてのダンスとミュージックに誇りを持って頑張っていますよ。
　ある経営者は、クラブを経営している場所が生まれ育ったところだということもあって、地元民として地元に恥ずかしいことはできないということで、地域の祭りでも先頭に立ち、クラブ運営においても、騒音、風紀など、近隣住民の理解を得るべく地道な努力を行っています。
　また、百二名の弁護士、行政書士らによって結成されたレッツダンス法律家の会が、昨年、大阪のアメリカ村のクラブでシンポジウムを開催しています。これには地元自治会関係者も参加し、クラブ経営者と共同で町の浄化と活性化に取り組もうと話し合っています。
　こういう例もあるわけですね。そういう例は大体いつも話をされないんですよね。
　そして今、そういうクラブの問題やナイトクラブの問題を含めて出されました。そういう方々も、大臣、こういう、キープ・ザ・スマイル・アンド・ミュージックということで、健全なナイトカルチャーをめざすアピール実行委員会ということで訴えを行って、暴力、薬物のないカルチャーシーンを目指すとして、店舗の賛同を募っています。こういう努力をしているわけですよね。悪いものは悪いとして、確かにそれはいろいろな形で対処したらいい。だけれども、こういう努力は喜ぶべきことではないかと私は思うんですね。
　ですから、いずれにしても、風俗環境の面からすれば、ダンスのあるなしの問題ではなくて、それは、主に飲酒、アルコールの問題だと私は考えます。
　ダンスの問題でないことは明らかだと思うんですが、その点、大臣はどう思われますか。
○下村国務大臣　先週金曜日に、天皇、皇后両陛下が二十年ぶりにダンスを踊られた。その場所に私も同席をしておりまして、大変に、率直に言って、うらやましいし、すばらしいなというふうに思いました。
　国際社会の中で、社交ダンスがある意味では踊れないというのは通用しない、私も踊れないんですけれども、改めて習いたいというふうに思ったところでございまして、それが風俗営業にかかわらず、もっと広くダンスができるような環境づくりができれば、それはそれですばらしいことだというふうに思います。
○穀田分科員　それが普通の常識なんですよ。
　それで、要するに、警察庁というのは、昔からの考え方で、これを取り締まり対象にして何とかしようというところに物事の発端があるんですよね。今大臣もお話があったように、今やダンスが世界共通の文化として発展をしていて、その自由な努力ということが本当に大切にされるという時代にならなきゃならぬというものを後押しする必要があるわけですね。そこがないんですよ、あそこは。
　私は、やはり風営法のダンス営業規制というのは、はっきり言って、何度も言いますが、時代おくれだ。それから、ダンスを風営法から外したって、現在起こっている問題については、いろいろいましたよ、さっき、こんな方がいると。それは全部、別の法律も含めて、対処できることは明らかなんですよね。
　ですから、警察庁というのは、ダンスを規制しているんじゃなくて、ダンスの営業の仕方を規制すると言うけれども、結局のところ、何が現場で起こっているかということもお話ししました。あらゆるダンスを対象に恣意的な取り締まりができるようになっていて、結果として何が起こっているか。それは、ダンスの自由、表現の自由、営業の自由を脅かしていると言わざるを得ません。
　そこで、大臣、国会もそういう動きがありまして、私もその一員なんですが、超党派のダンス文化議員連盟もいよいよ旗上げします。その設立趣意書では、次のように書いています。風営法のダンス規制を見直し、ダンスがより多くの国民に愛好される環境を整えるためにと設立の趣旨をうたっています。
　その意味で、風営法の規制対象からダンスを削除するということについては、最後、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　私の地元、板橋でも、結構いろいろな公的な施設で、ダンス愛好家の方々がいろいろなところでやっておりますし、それによってコミュニケーションや、あるいはその地域の活性化に資しているというところもございます。
　私も今お聞きしていまして、穀田委員のお話は説得力があるなというふうに聞いておりましたが、警察はちょっと管轄外でございますから、私がコメントする立場ではありませんが、しかし、健全な形で、もっともっとダンスが一つの文化として広まるべき国でありたいというふうに思います。
○穀田分科員　一九八四年の風営法改正に対する両院の決議があります。それには、「本法の運用に当たっては、職権の濫用をいましめるとともに、表現の自由、営業の自由等憲法で保障されている基本的人権を侵害することのないよう慎重に配慮すること。」とまでわざわざ書いているんですね。
　ですから、そういう趣旨を体してやはり警察庁もやらなくちゃならないし、やはり、文化の自由、表現の自由というのをどう拡大するかという角度で物を見ることが大切だということを指摘し、主張し、これはやはりこの際削除すべきであるということを述べて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　次に、古賀篤君。
○古賀分科員　自由民主党の古賀篤でございます。本日は、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　ただいま既に七時三十分を回っております。本当にお疲れさまでございます。下村大臣、谷川副大臣、義家政務官、また文科省の職員の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の私の質問は、大きく二つであります。一つは特別支援教育、そしてもう一つは道徳教育についてであります。
　私は、一回生、新人議員であります。前職は財務省職員でありました。十五年間、財務省に所属しておりましたが、昨年の五月に退職いたしまして、政治活動を開始し、十二月の選挙を迎えたわけであります。
　その政治活動の中においては、日々街頭に立ち、演説を行ってまいりました。駅前や道路の交差点、選挙区内のいろいろなところに立って演説を行ってまいりました。
　そうした中において、障害を持った子供たちが両親に見送られ、バスに乗り特別支援学校に通う、そういった光景にも遭遇したわけであります。御両親が笑顔で手を振って子供たちを見送る、そうした光景は、大変心を打つものがありました。
　政治は弱者のためにある、政治は弱者のためにある、それが私の政治家としての信条であります。障害を持った方も含め、多くの方が笑顔で充実した人生を送れるように、私も政治家として精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
　それでは、まず、障害のある子供たちを対象とした特別支援教育についてお聞きします。
　私が朝出くわしました子供たちが通う特別支援学校は、これまでの盲学校や聾学校、養護学校と呼ばれていたものが、二〇〇七年、平成十九年に一本化されたものであります。
　それまでの特殊教育から特別支援教育への転換、これは、障害を持った子供たちにどのように教えるのかといったものから、障害という個性を持った、一人一人の特別な教育ニーズのある子供たちをどう支援するかといった転換であります。
　こうした特別支援学校、また小学校や中学校に設置されております特別支援学級の在籍者数というのは、毎年増加傾向にあります。
　そこで、お手元に届いております資料一をごらんいただきたいと思います。
　この数字は、平成二十三年五月一日時点の数字でございます。右肩にあります義務教育段階の全児童生徒数、これは千五十五万人となっております。このうち、特別支援学校に通う生徒は、約六万五千人、割合にして〇・六二％であります。また、真ん中にある、小学校や中学校の中に設置される特別支援学級、これは、約十五万五千人、一・四七％。そして、通常の学級による指導を受ける生徒というのが、約六万五千人、〇・六二％であります。合計しますと、右にありますように、約二十八万五千人、二・七一％という数字が在籍者数と割合ということになります。
　こうした数字、少子化によりまして、義務教育段階の全児童生徒数というのは減っていっているわけでありますが、一方で、特別支援学校や特別支援学級、また、通常の学級での指導を受ける子供たちというのは、年々増加傾向にあるということであります。
　文科省の方のお話によりますと、その増加理由というのは明らかではないということでありましたが、いずれにしましても、こうした増加する在籍者数に対して、適切な対応が求められるところであります。
　そこで、最初の質問でありますが、文部科学省におけるこれまでの特別支援教育の取り組み内容についてお伺いいたします。
○谷川副大臣　特別支援学校の在籍者や小中学校の特別支援学級の在籍者、通級による指導の対象者といった特別な支援を必要とする児童生徒については、この十年間で大幅な増加傾向にあります。
　障害のある児童生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援の充実を図ることは極めて重要であると思っており、文部科学省としても、平成十九年度から、特別支援教育を法的に位置づけるなど、障害の重度・重複化や多様化への対応を図ってきました。
　また、これまで、通級による指導の担当教員を初めとする必要な教職員の確保、施設設備の整備に係る国庫補助、地方財政措置による特別支援教育支援員の配置などに取り組んできたところであります。
　文部科学省としては、引き続き、特別支援教育の充実に取り組んでいきたいと思っております。
○古賀分科員　谷川副大臣、ありがとうございます。
　文部科学省は、これまで特別支援教育についてしっかりと取り組まれてきたと理解しております。
　ところで、先日、自民党の厚生労働部会において障害者雇用促進法の改正案の議論が行われまして、この法案は今国会に提出予定となっております。
　この改正法案では、募集や採用の機会提供や賃金決定などにおける障害者への差別の禁止、また、企業などに対し、身体、知的障害者の雇用を一定の割合で義務づける法定雇用率の対象について、精神障害者の雇用の追加、そういった改正内容になっております。
　障害者が雇用において差別されない、また、雇用が促進されるためには、経営者の理解、またそこで働かれる方々の理解が不可欠だと考えます。その鍵になるのは、やはり教育だと私は思います。
　障害のある子供たちと障害のない子供たちが教育の場で別々に分かれ、育ち、そして大人になって社会に出て、初めて同じ職場で働くということでは、なかなか相互理解は深まらないのではないかと考えるところであります。
　教育という、まさに社会を学ぶ場で、障害のある子もない子もともに学ぶ、そういった経験が必要だと思います。まさにこうした観点での教育が、これから申し上げますインクルーシブ教育だと思います。
　お手元の資料二をごらんいただきたいと思います。
　現在国会で審議中の平成二十五年度予算においては、インクルーシブ教育システム構築事業というものが予算として計上されております。この事業、右に書いてありますように、十三億八千五百万円という数字がついておりまして、これまでの特別支援教育の予算に比べ、一桁多い予算というふうに伺っております。
　この事業内容を見ますと、例えば真ん中にあるインクルーシブ教育システム構築モデル事業ですとか、左側の上にある早期からの教育相談・支援体制の構築、また、その下にある医療的ケアのための看護師配置や、その下の特別支援学校機能強化モデル事業等の項目が入っているわけであります。
　そこで、次の質問でありますけれども、こうしたインクルーシブ教育の意義につきまして、また、これからのインクルーシブ教育への取り組みの内容につきまして、下村大臣にお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○下村国務大臣　インクルーシブ教育システムとは、平成十八年十二月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約において提唱された理念であり、人間の多様性の尊重等を強化し、障害のある者がその能力等を最大限に発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもとで、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みとされております。
　こうした理念を踏まえ、文部科学省としても、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒がともに学ぶ、そのことを追求するとともに、障害のある児童生徒の自立と社会参加を見据えて、その教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要と考えております。
　このような認識に立ち、平成二十五年度予算案において、御指摘のように、インクルーシブ教育システム構築事業を新規に立ち上げ、モデル校における合理的配慮の実践に関する調査研究、事例のデータベース化、特別支援学校の機能強化などに取り組むこととしているところでございます。
　文部科学省としては、これらの事業の実施を通じて、インクルーシブ教育システムの構築に努めてまいります。
○古賀分科員　大臣、ありがとうございました。
　インクルーシブ教育は、今大臣から御答弁がありましたように、まさに、障害のある子供とない子供がともに学ぶ教育ということであります。
　そうしますと、現在、特別支援学校ですとか特別支援学級という、障害のある子供たちのための学校や学級があるわけでありますが、こうした枠組みというのは、将来的には減らしていく、減っていくということになるのでしょうか。インクルーシブ教育における特別支援学校や特別支援学級の位置づけにつきまして、御所見をお伺いしたいと思います。
○谷川副大臣　インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある子供に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると考えています。
　具体的には、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意した上で、それぞれの環境整備の充実を図っていく必要があり、まずは、外部専門家の活用も含めて各学校の校内支援体制を確立する必要があると思っております。
　また、特別支援学校は、小中学校等の教員に対する研修協力機能などのセンター的機能を発揮しながら、特別支援学校と小中学校とが連携して域内の児童生徒を支援する体制をつくっていくことが、今後のインクルーシブ教育システムの構築に当たっての不可欠な要素になるものと考えています。
　今後とも、平成二十五年度予算案に計上した各般の施策を通じ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育のさらなる充実に取り組んでいきたいと思っております。