Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（隆）政府委員　お答えを申し上げます。
　検査の実施の時期に関します御質問でございますけれども、個別の金融機関の検査時期につきましては、従来から、いろいろ影響ございますので、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。ただ、一般論として申し上げますと、検査の実施時期につきましては、前回からの経過期間あるいは対象金融機関の状況、検査が金融市場に及ぼします影響、さらに当局の検査体制といったものを総合的に勘案いたしまして、決定をしているところでございます。
　なお、今先生御指摘で、大体二年に一度という御指摘ございましたけれども、現在、都長銀、信託等の検査につきましては、おおむね三年から四年というような期間になっておりまして、地方銀行あるいは第二地方銀行、信用金庫といったものにつきましては、環境の変化に対します反応というのが大きいわけでございますので、今おっしゃったような二年あるいは三年といったような
頻度で検査を行っているという状況でございます。
　したがいまして、御指摘の銀行につきまして、他の都長銀等に比べまして特に長いということではないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、諸般の情勢を総合的に勘案をいたしまして適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○田中（甲）委員　三年半もの間検査をせずに、なぜ再建可能と判断ができたのか理解に苦しみます。もう一度答弁をお願いします。
○山口政府委員　今回の再建策の前提としまして、日債銀は改めて厳しい自己査定をし、外部の監査法人の監査を受けて、それで案をつくっております。また、その過程につきましては、日本銀行あるいは大蔵省もそのプロセス等を十分にチェックしたということでございます。
○田中（甲）委員　それは本会議でも大蔵大臣からお聞きしました。日債銀側の自己申告により大蔵省が的確に把握しているという御答弁を大臣からいただいております。具体的な数字はだれも見えないのです。こういう状況でいいのですか。個別の金融機関に対して、公的な検査がないままに、具体的な数字がないままに公的資金を導入しようというのは、これは国民の理解は到底得ることはできないと思います。間違いだと思いますよ、こういうやり方をするというのは。大蔵省の慢心、思い上がりではないですか。
　　　　〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○山口政府委員　今回、日債銀は厳しい自己査定をし、それで公認会計士のチェックを受けて、その計数をもとに、自分のプランとして思い切ったリストラと資本の増強を関係先にお願いしたということでございまして、大蔵省が全部このプランを主体的に決めたということではございませんで、彼らのまず自主的なプランニングというものが先にあるわけでございます。そこを御理解いただきたいと思います。
○田中（甲）委員　そう言わざるを得ないでしょうね。実際はどうだか、甚だ私は疑問なのです。現時点、大蔵省は日債銀の要処理不良債権額の総額を幾らと見ているのか、その辺もぜひお伝えをいただきたいと思いますし、第Ⅲ分類、第Ⅳ分類の分類債権の種類別に数字を挙げていただきたいということは、また改めてここで申し上げたいと思います。もし立法府の中に部分的に提出されているものがあるのでしたら、ぜひ大蔵委員会の中にも提出をしてください。また、その計算の根拠についてもお答えを願いたいと思います。もし金融機関の自己申告の数字をうのみにしているのであるならば、私は厳格な審査にはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○山口政府委員　私どもが、通常、銀行の不良債権の進捗状況を見る場合には、やはり横並びで統一的な基準でもって比較せざるを得ないわけでございます。日債銀の公表の不良債権額というのは、破綻、延滞、金利減免、経営支援まで入れまして約一兆二千六百億でございます。今回、不良債権処理によりまして、そのうちの六千百億円を引き当てることになります。これによりまして、引当率は、従来の二四％から約四八％へ大きく向上するわけでございます。この計数は、他の大手銀行に比べても高い部類になるわけでございます。
○田中（甲）委員　劣後ローンの話を少しさせていただきます。
　日債銀の要処理不良債権額がはっきりしない段階で、民間金融機関に出資や劣後ローンの出資への切りかえを要請している。これは、たしか銀行局長室の方にそれぞれの方が呼ばれてそういうような場面があった、テレビでも映ったわけでありますけれども、ありましたね。要処理額を大蔵省でさえ的確につかんでいない段階で、株主の金融機関に出資の判断を求めても、民間企業でそれができるでしょうか。今後のその処理によっては、そのような出資の判断をした株主が背任になるということも可能性としては起こり得るという中で、無理に出資を迫れば、大蔵省は背任ということを促したことになる。劣後ローンの出資への切りかえは生命保険会社側も全く納得がいかないというように生命保険会社の協会長も発言をしているところでありますし、きょうの日経新聞の中にも、それがまた再度出されておりました。これで日生は筆頭株主になるわけですから、この辺の意見は強く言わざるを得ない立場に立たされているわけで、お読みになられたと思いますが、きょうの日経の中にもそのようなことが書かれています。
　こういうことを、大蔵省が時代おくれの護送船団方式の金融行政をいつまで続けるというのか、ここにやはり話は来るわけです。もはや大蔵省がただ大丈夫と言って各金融機関に支援をさせるという時代ではない。そうじゃありませんか。大蔵省がやるべきことは、早い段階できちんと検査をして各金融機関に対して判断材料を提供するということに徹すべきだと私は思うのですが、大蔵大臣、このような護送船団方式の金融行政をいつまでも続けていてはだめなんだというお考えを大蔵大臣はお持ちになられていると思うのですが、いかがですか。御所見をいただければありがたいと思います。
○三塚国務大臣　田中議員の質問は、マーケットにも残っておる市場に対する不信感、本件に対する、日債銀に対するマーケットの不信感というものを代弁する形で、まあ国民代表ですからいいんですよ、その姿勢は。そういうことで、段々の質疑が行われておる。
　問題は、政治は、この国の安定と国民生活の安定。これだけの国際国家になりますと、世界経済の中で果たす役割はきちっとあるわけです。この辺のところをどうクリアするかということ、これは主管大臣の責任であります。そういう点で、国際金融システムが日本発で世界パニックになるようなことは、これは政治家として言いますけれども、だめなんです。やはりきちっとしなければなりません。それだけの力を持った国家なんですね、一千二百兆。それぞれの企業もそれぞれに頑張っておるわけですね。不況だというとらえ方も、政府指標だけではなく、民間のそれぞれの発表、実感として果たしてどうなのかというと、確かな足取りなわけです。おかげさまで、日本発でそういうことがない状態まで来たことだけは間違いないのです。
　そういうことを考えますと、この案件の処理については、ビッグバンのスタート後のことでありますし、それは日債銀みずからの努力でこれ以上のことはないというものをおやりなさいと私も指示をし、伝えさせていただきました。そういう中で最終的に、まさに必死の、これしかないという再建案が出てきた。その努力を、頭取以下役員が手分けをしてそれぞれのところにお願いをし、その報告を受けました。その間何回かやりとりがあるようです、再建案について。そういう中で出てきておりますものですから、そういうものがマーケットから発信をされて、アメリカで六番目の大銀行が結婚をするという、信頼結婚なんだと思うのですよ。
　そういう点からいえば、決してこのことが大蔵主導型で行われたということでは全くない。自己努力の結果として、大蔵省の主管業務でございますから、サポートするのは当たり前。これは、しない方がおかしいと思います。
○田中（甲）委員　ありがとうございます、大臣。大臣とは意見の一致を見たいという思いで実はきょう参りました。ただ、その点は、やはり少し認識の違いということを申し上げなければならないのかなというふうに思います。
　リストラの努力をしていれば公的資金の導入ができるのか。これはやはり明確に、破綻をしているということをはっきり言わないと、公的資金の導入ということはしちゃいかぬと思うのですね。つまり、ルールがないままに、努力している度合いが伝わってきたから公的資金を出します、救済しますということでは、これからの、まさにここが問題でありますけれども、グローバルスタン
ダードから見るならば、明らかに日本のやっていることは異常だと思うのですね。
　日本の常識が世界の常識になるということは望ましいことでありますけれども、残念ながら日本がやっている現在の大蔵省主導型、まあそうではないということでしたらお許しいただきたいのですが、どう見ても大蔵省が行っているこの主導型の姿というのは、世界にこれからビッグバンとして日本も金融鎖国というものを開いて、門戸を開いていく中においては、このような対策をいつまでもとっていたのでは、日本はこれから世界の金融市場の中で取り残されていくだろうという危惧を持つためにこういう発言をしているわけです。大臣のせっかくの力強い答弁に対して大変に恐縮でありますけれども、その認識を今持つことこそ、我が国日本の国益に将来必ずやつながっていくというふうに私は考えているところなのであります。
　大臣、やらなければいけないことは私はやらなきゃいけないと思っているのです。ですから、この公的資金の導入ということは、しっかりとしたルールを決めてこれからやるんだということを、はっきりと逆に明言された方が私はいいと思うのですね。そのルールというものを大蔵省がどういうふうに考えていらっしゃるのか。
　そして、一つのポイントでありますけれども、日本債券信用銀行問題では、金融債を預金と同様に保護資産対象とするのかどうかという問題があります。政府の対策がはっきりしないことが大きな問題点でして、大蔵大臣に、ぜひそこを明確に御答弁、御示唆をいただきたいと思います。
○山口政府委員　今回、公的な色彩を持った資金という御指摘の部分は、新金融安定化基金からの出資のことを指していらっしゃるというふうに思うわけでございますが、これは、もともとこの基金自体の目的が、住専のときの例の六千八百億をできるだけ埋めるというファンド、それは民間の部分で八千億を積んでございます。そのほかに、この金融システムの不安定さを除去しなきゃいけないということで、日銀の出資でもって一千億の第一基金をつくってございます。そこの目的は何かといいますと、我が国金融システムの安定化及び内外からの信頼性確保に資することを目的として、その目的を達成するため、金融機関の資本基盤の構築等を支援する事業をやるということになっております。まさに今回それに当たるわけでございます。
　今回その発動を日銀ともにお願いして同意を得てやるということは、今回大臣からもしばしば御答弁していただいておりますように、日本から金融不安を海外に発出していいのかという問題がまず最大の問題として、緊急の問題としてあったわけでございます。それで、委員の御指摘のように、公的なものは全部破綻してからということになりますと、これはそういった問題の解決ができないということになりかねない問題があるわけでございます。（田中（甲）委員「金融債のこと」と呼ぶ）
　金融債につきましては、私どもは、金融債を発行している銀行等がまず経営の健全性に努めるということでその信頼が確保できるものというふうに思っているわけでございます。
○田中（甲）委員　答弁になっていません。私の質問は、大蔵大臣、金融債を預金者と同様に保護するんですか、その対象にこれからしますかということをお聞きしているんです。
○三塚国務大臣　今、山口局長が答弁したように、金融債の保護という問題については、金融債は、その銀行の発行者の責任、また経営の健全性、その延長線上に信頼性、こういうことの中で担保されるものということでありまして、その努力が満たされる、また新行の場合でも同じでありますが、そのことによって経営の安定基盤ができるわけでございますから、ストレートな、保護するのかということでありますと、ストレートに答えますとそれしかないわけでありますし、それで、今後にルールづくりがどうかと言われましても、まず頑張ってくださいというのが、努力したまえというのがこれからの基本的なポイントである。護送船団やるなと言われているわけですね。だから、その概念の中におきましてもそこがあるということでありますから、こういうことで御理解ください。
○田中（甲）委員　努力の姿勢が見受けられれば金融債の保護はあり得るという答弁をいただいたものと認識をさせていただきます。
　もう残り時間が数分になりました。失礼な質問もありましたので、その点はお許しをいただきたいと思います。
　私は、公的資金の導入あるいはこれに類する導入ということを行う場合には、やはりこれからはきっちりとしたルールというものをつくって対応していかなければ、それこそ金融の中における大蔵省の信頼性や、あるいは今後の日本がビッグバンに向けて邁進をしていく姿というものが生まれてこないだろうという、そんな危惧をしているものであります。一番目に、経営情報の開示、経営実態の解明、二番目に、経営者の経営責任の追及、そして三番目は、金融機関の破綻ということを明確にした中で、最低でもこの三つを必要として、これは大変に厳しいことです、経営者や従業員というものが厳しい立場に立たされますが、しかし、そういうことを恐れずにやっていく姿がないと、これから日本版ビッグバンというのは、これは成功しないぞという思いを持っているんです。
　そして、もう一点加えさせていただくならば、そういうルールさえしっかりしているならば、自己責任の原則というものを確立していくためにも、破綻に限りなく近い銀行を今回のように護送船団方式で守り続けて他の銀行に出資させ続けるような、こういうことをやっていきますと、今持ちこたえている優良な銀行あるいはそれに近い状態の銀行まで危うい状態に追いやってしまうということ、共倒れになりかねない、そういうことは起こしてはならないという思いの中から、日銀は日債銀への出資を拒否した銀行の分も出資を受けるということも検討して私はいいんじゃないか。ただし前段の条件つきであります。くどいようでありますが、このような場合のルールというものを明確にした上でそういう対応ということを行い、本当の意味での金融改革ということに今後つなげていかなければならないんだろう。
　こういう状況の中で最善の策をとるために努力されている皆さん方に敬意を表して、私の質問を終わりたいと思いますが、大臣から御意見を、御所見を賜れますか。――なければ結構です。
　ありがとうございました。以上であります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。日債銀が発表しました経営再建策に関連をしまして質問させていただきます。
　今回の再建策を見る限り、日債銀は事実上の経営破綻の状態に陥っていたということが言えるのではないかと思うのです。そのため、この自立再建というのが不可能になった。そのために、大蔵省や日銀も加わって、その支援のもとでかなり思い切った抜本的な再建策が作成されたと考えられます。その上でバンカース・トラストとの提携が発表されたわけであります。
　まず、この深刻な事態を招いた原因について大蔵省はどのように把握しておられるか、また日債銀の経営者責任をどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○山口政府委員　日債銀がこのようになった原因いかんというお尋ねでございますが、いろいろな原因はあると思うのでございますが、一番強く指摘されますのは、系列ノンバンク三社の存在だったというふうに思うわけでございます。最近の、ことし年が明けてからの日債銀に対するいろいろな評価も、この系列ノンバンクの存在というのが物すごく大きかったというふうに思うわけでございます。
　そうして見ましたとき、系列ノンバンクがバブル期に不動産業向けの融資をかなり増加させておりました。それで平成二年後半以降、不動産市況
が低迷いたしましたので、延滞債権がかなり急増したようでございます。いろいろ再建計画を関係者と取りまとめておったようでございますけれども、バブル崩壊の後遺症が非常に大きかったということで、このノンバンクが大変な重荷になったということが原因ではなかろうかなというふうに思うわけでございます。
　経営者の責任としましても、当時どういうことを指導していたのかということは、もちろんノンバンクが第一義的にはそれをやったわけですけれども、日債銀がその親元という存在で、そういったことについてはいろいろと議論があると思いますが、今回は、それはともあれ、まず日債銀の現状を打破していかなければいけないということで、思い切った再建策、お聞きいただいておりますような、ほかでは例を見ない思い切ったリストラ策を出しているということでございます。
○佐々木（憲）委員　先ほども質問がありましたが、大蔵省が最後に検査に入ったのは平成五年のことであったということでありますが、その検査の時点では日債銀をどのように評価をされていたのか。その時点では日債銀は自力で再建できるというふうに見ていたのではないかと思いますが、いかがですか。
○山口政府委員　当時も、今私が申し上げましたような原因というものがかなり顕在化して影響を及ぼしておりましたので、不良債権の適切な管理、それからやはり系列ノンバンクの管理、監視をやるようにというようなことが課題であるという認識をしておったというふうに思うわけでございます。
○佐々木（憲）委員　自立再建の方向、計画を立ててやるという方向を大蔵省は認めていたということでありましたが、今回は、その自助努力、自立再建という方向からやはり支援の方向へ、こういうふうに転換をしたというふうに思うのです。
　大臣談話が出されました。その内容を見ますと、「不良債権の処理に伴う自己資本の減少を補うため、長期信用銀行、大株主銀行、劣後ローン提供生命保険会社・損害保険会社に対し、新株の引受を要請している」、大蔵省が要請しているということであります。しかも、大蔵省が最大限の支援を行うということで、新金融安定化基金及び日本銀行に対して、基金第一勘定の八百億円の資金で日債銀の優先株を引き受けることを要請したということであります。
　ですから、これは自立再建ということではなくて、まさに支援のもとでの再建、他力再建ということも言えると思うのですが、大蔵省としては二月の予算委員会の答弁で、山口銀行局長は、具体的にこの二十行について自助努力で一生懸命やっていただくということが基本でございますというふうに答弁をされました。しかし、こういう状況を考えますと、二月の時点では既に自立再建というのは不可能だというふうに見ていたのではないでしょうか。それを知りながらも、一応、表向きといいますか、答弁としては自助努力というふうにおっしゃっていたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　自立再建か支援再建かというような御議論でございますけれども、今御紹介いただきました大蔵大臣の談話でも、関係者に対する増資の要請は、銀行みずからが要請をしておりまして、それを我々に報告をしているというふうになっております。確かに基金第一勘定への優先株の引き受けの要請はいたしておりますけれども、かなりの部分の要請は銀行自身が関係先に行っておるわけでございます。基本的には自立でございますし、あのリストラ策の中身をごらんいただきますと、これはもう今まででは考えられなかったような内容になってございます。人員の整理にしましても、給料のカットにしましても、報酬のカットにしましても、相当なものでございます。そういう意味では、私はこれはやはり自主再建の範囲に入るものではないかというふうに思うわけでございます。
　二十行すべて、今も自助努力を続けておりますけれども、さらにそれをしていっていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　今の御答弁はちょっと事実と違うのではないかと思うのです。新株の引き受けを要請するという点について、これは大蔵省の承認のもとで、いわば大蔵省のお声がかりのもとでやられたということは事実だと思うのですね。
　それで、大臣談話の中では「大蔵省としては、今後とも、日本銀行とも協力して、日債銀の経営再建策の実施に対し最大限の支援を行っていく所存である。」、「今後とも、」というふうに書いてありますが、これは追加的な支援ということも念頭に置いて言われているのか。例えば、そういう場合、日債銀の金融債を資金運用部資金あるいは簡保資金でさらに引き受けるということもあり得るというふうにこれは理解してもよろしいのでしょうか。
○山口政府委員　大臣の談話で、今後とも支援を続けていくということにいたしておりますが、これは具体的に何ということではございませんで、例えばリストラ策を進めるときにはいろいろな問題が生じるかもしれません。そういったことに対して私どもとしてもいろいろなサポートをするし、また関係先への説明というものを金融システムの観点からひとつ手伝ってやってほしいということであれば、それは私どもの役割でございますから、そういう御説明を関係先にやるというようなことはやらせていただくというようなことでございます。
　したがって、この日債銀の問題はこれで私としては再建が十分成り立つと思っておりますし、また、そういう方法でやっていけるものというふうに思うわけでございます。
○佐々木（憲）委員　大蔵大臣は、二月十日の予算委員会で、二十行というメジャーバンクについてはしっかりと支えていく、このように答弁をされました。先ほども、二十行はつぶさないというのは大蔵大臣の決心である、このようにおっしゃいました。今後のビッグバンに対応する基本姿勢にも関連するわけですけれども、大蔵省の発想の基本にツー・ビッグ・ツー・フェール、大きなところはつぶさない、こういう考えがあるように思うわけであります。
　よく一九八四年のアメリカのコンチネンタル・イリノイの問題が引き合いに出されまして、公的支援をした例として挙げられていますけれども、しかし、この場合は、ＦＤＩＣが全預金の保証、十億ドルの資金援助ということで危機が回避されたわけですが、その後、他の金融機関の放漫経営をこれで誘発したというふうに言われておりまして、結果的に処理コストの増大を招いたという批判があります。したがって、一九九一年の法改正で、このツー・ビッグ・ツー・フェールというのは原則禁止というふうにされているようであります。
　今の大蔵省の対応は、先ほど差別はないというふうにおっしゃいました、大きなところと小さなところ。しかし、現実に、阪和銀行の例あるいは日債銀の例というふうに比較してみますと、対応が随分違うというふうに思うわけですね。国際的な影響が大きいというのが基準だというふうにもおっしゃいましたけれども、そうしますと、影響が大きいというのは、これは規模が大きいから影響が大きいわけです。そうなりますと、結局大きなところは助けるが小さなところはそうではないということにならざるを得ないのではないかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
○山口政府委員　万一破綻ということになりますと、それはきちんと金融三法でもルール化されておりますし、そういうことの手続は全く同じでございますが、現在生きて再建が十分可能な銀行の場合のケースにおきましては、それが例えばこの日債銀のように非常に市場性資金に依存し、それが最近の市場の信認の低下等で大変危機的なことになり、それがまた海外に対して物すごい不安を与え、しかも日本発の金融不安になってはならないという要請が強く出てくるときに、やはりそこに対しては何らかの対応を至急考えてもらい、我々としても支援できるところは支援するという
のが基本だろうと思うわけでございます。
　アメリカの例を御紹介いただきましたけれども、アメリカでもかなり試行錯誤し、モラルハザードが出ない範囲でどうやって国際的なそういった悪い波及を我が国から起こさないようにするのか。金融不安というのは、預金者の保護も非常に大切で、それは最も大切な部分でございますが、金融システムというのは、ある意味では、この間も申し上げましたが、社会としての財産でございますから、信用がなくなっていくということは国際的にも大変なマイナスで、もし万一のことがありますと、日本に対する貸し出しがとまってしまう、あるいは物すごい高いジャパン・プレミアムがずっと維持されるという事態に立ち至るわけで、その国損たるや大変なことになるわけでございます。そういったことを総合的にいろいろ勘案しながら、私どもとしては、支援すべきところは支援していくというような考え方で、ケースによってそういった判断をさせていただいているということでございます。
○佐々木（憲）委員　日本発の金融不安ということをおっしゃいましたけれども、今回の日債銀は本当にそういう事態としてとらえられていたのかどうかですよね。情報の開示がないわけですから、よくわからないわけです。システムが非常に大変だということが生じるという場合は、これは金融機関相互の債権債務を通じて他の金融機関にも次々と伝わって、決済システム全体が麻痺していくという危険が生まれるということでありまして、今回の日債銀が果たしてこのような金融システムの危機に至るほどの事態だったのかどうか。もしそうならば、そういう事態に対応する具体策を検討すべきであって、そうしないで、情報の開示がないまま丸ごといわば護送船団方式で支援するということになりますと、経営の自己責任ということがあいまいになる。まさにモラルハザードを引き起こすことになるわけであります。そういう点を私どもは危惧をするわけであります。
　それからもう一つは、先ほど、ノンバンクの問題、大変これが今回の引き金になったというふうにおっしゃいました。一昨年の再建策では、この子会社でありますノンバンク三社については母体行である日債銀が責任を持つということで関係者の間では合意されていたのではないかと思いますが、それを、相談もしないでいわば一方的に再建策を発表されたわけでありますが、これは信義に反するのではないかといろいろな批判が出ているわけです。都銀の役員は一種の裏切り行為とこういうふうに言っていますし、信託協会の中野会長は「再建計画の中で支援を継続してきたのだが、突然のことで驚いている。ほかにとり得る手段があるのではないか」、こう言っているわけです。農林系金融機関からも「事前に何の相談もなく破産を申し立てるのには驚いたし、残念だ」、こういうふうにおっしゃっているわけです。
　それで、関係者に相談して決めるのではなくて、日債銀が大蔵省、日銀と連絡をとりながら一方的に再建策の内容を決めたという、こういうやり方は正常ではないと思うわけですが、大蔵大臣はこの点はどのようにお感じでしょうか。
○三塚国務大臣　いろいろ見方はあるんだろうと思うんです。決して世の中の常識に反して、また大蔵省がそののりを越えて、私がそののりを越えてということはないです。いわゆる国内金融秩序の安定維持、そして国際信用秩序の安定維持、これは、我が国の国益だけではなく一人一人の安心にもつながるということで、法令の定めるところに従いながらぎりぎりいっぱいの努力をしてきておるわけで、銀行の努力を最大サポートしていく、努力を是としてやっておるところであります。
　ただいま、ノンバンク三社の件についてお話がありました。同行みずからの経営判断としてこれ以上の支援継続は不可能であるとの判断に至ったと承知をいたしております。いわゆる日債銀がノンバンク三社をという意味でございます。
　いずれにいたしましても、経営不振に陥りましたノンバンクをどのような形で処理するかにつきましては、関係当事者間で決めるべきことでございまして、大蔵省がこれにコメントする立場にはないわけでございます。
○佐々木（憲）委員　時間がなくなりましたので終わりますが、最後に一言だけ。
　住専で大変問題になりました母体行主義ということでありますが、これは今後とも、こういう事態が起こった場合には親会社が責任を持つという原則は貫いていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○吉田（公）委員　最近、税金が高い、高いという話をよく聞くんですけれども、そうすると、その税金を決めているのには国家に基づく課税権というのがあって、それによって税金を決めているということでありますが、課税権というのは一体どこに所在するのか。非常に基本的なことでありますが、それについてまずお伺いしたいと思います。
○薄井政府委員　日本国憲法の八十四条におきまして、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定されております。したがいまして、租税を賦課し徴収するためには、国の唯一の立法機関である国会が法律案を議決するということ、これが必要なことであると理解しております。
○吉田（公）委員　確かにそのとおりでございまして、したがいまして、よく言われますことは、国会議員がいろいろな意見や要望を国民の皆さん方から聞く機会が多いんですけれども、いや、とにかく大蔵省が首を縦に振らないんだよ、だからどうもうまくいかねえ、こう言っている人がいます。国会議員の中にもそういうふうに思っている人がいまして、国会議員に国民の皆さん方が聞いているにもかかわらず、自分はまるで課税権の外にあるような顔をして、いや、とにかく大蔵省が首を縦に振らないからと言っているのは、それじゃいいかげんな話なんだ、それは。最終的には、大蔵省が首を縦に振らないんなら国会議員が首を横に振ったらいいわけだから、だから横に振っているから税金がだんだん高くなるということになれば、一にかかってこれは国会議員の責任だね、税金が高いのはいかがですか、その点。
○三塚国務大臣　これは政治論ですから、私から申し上げます。
　国会は立法府の最高機関、法定主義、こういうことでありますから、そういうことに反対なのに、今吉田議員言われるように、困ったもんだと言ってみたところで、多数決で決まりますと、最終的には両院において成立をする、こういうことであります。
　一点、大蔵省かと言いますが、官僚です、これは。中立的な国家官僚として、公務員として何が正しいかという視点で行うわけでありますし、内閣がそれを明示してこれを検討せよと言えば、その範囲で検討してまいってきておることは間違いございません。大蔵提案ではなく、これは全く政府提案の税法であり改正案であるわけでございますから、挙げて内閣に帰することでありましょうし、そして政党に帰する。これは与党という意味であります。
　野党の皆さんの意見が取り入れられないのではないかということについては、国会運営のこれからの工夫と進め方ということになるんじゃないでしょうかと思います。
○吉田（公）委員　実はそこのことを聞きたかったわけでありまして、とかく、大蔵省が首を縦に振らないから、こう言って言い逃れをする人が随分いるんですが、これからはやはり政府と国会が税制については責任を持つということだというふうに私も実はかねがね思っておりまして、そういう意味では、国会や国会議員の責任は重大だと自分にも言い聞かせながらこれから税制問題についてもきちっと対応していかなきゃいけない、提案をされたから、ただ、はいそうですかと言うわけにはいかないなと、そういうふうに改めて思ってい
る次第でございます。
　十二時半から本会議ということでございまして、まだ相当私も時間残っておりますが、大臣もまだ、十二時半からの本会議で、途中でお茶も飲まなくちゃいけないでしょうから、大臣にお茶を飲んでいただくという時間を私の方でお譲りをいたしまして、本日の質問はこの程度でやめます。
　　　　―――――――――――――
○額賀委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融及び証券取引に関する件の調査のため、来る十八日金曜日参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成九年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　委員長　佐藤謙一郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　長内　順一君　理事　田端　正広君
　　　理事　小林　　守君　理事　藤木　洋子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　目片　　信君
　　　　　　谷津　義男君　　　　大野由利子君
　　　　　　武山百合子君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　並木　正芳君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　土井たか子君
　　　　　　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　石井　道子君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部発
　　　　　　　　電課長　　　　　真木　浩之君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　谷津　義男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷津　義男君　　　　　大野　松茂君
　　　　―――――――――――――
四月十日
　環境影響評価法案（内閣提出第七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十日
　環境アセスメント法の制定等環境行政改善に関
　する陳情書外一件
　（第一九五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境影響評価法案（内閣提出第七八号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境影響評価法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石井環境庁長官。
　　　　—————————————
　環境影響評価法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　環境影響評価法案の提案理由の説明をさせていただきます。
　近年、環境問題は、地球環境問題や、事業者や国民の通常の活動に起因する環境負荷の問題などに見られるように、時間的、空間的、社会的に広がりを有するものとなっております。こうした環境問題の様相の変化に対応し、持続可能な経済社会の構築を図るため、環境の保全の基本的理念とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを示すものとして環境基本法が平成五年に制定され、環境の保全に関する基本的な施策の一つとして、環境影響評価の推進が位置づけられているところであります。
　大規模な開発事業等の実施前に、事業者みずから環境影響について評価を行い、環境の保全に配慮する環境影響評価は、環境悪化を未然に防止し、持続可能な社会を構築していくための極めて重要な施策であり、我が国におきましては、昭和四十七年の閣議了解以来取り組みが進められ、昭和五十九年の閣議決定等に基づき、その実績が着実に積み重ねられているとともに、多くの地方公共団体においても環境影響評価制度が整備されるなど、着実な進展を見てきたところでありますが、近年、行政手続法の制定により行政運営の公正の確保と透明性の向上が求められることとなり、また、地方分権推進法の制定により国と地方の役割分担のあり方が示されるなど、環境影響評価制度をめぐり新たな状況が生じてきております。
　こうした状況に適切に対応するため、政府におきましては、さきに中央環境審議会に対して環境影響評価制度のあり方について諮問し、審議を求めておりましたところ、本年二月に答申を得ましたので、これに基づきまして、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律案は、事業者が事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うことが、環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることとしております。
　第二に、対象とする事業について、国の立場から見て一定の水準が確保ざれた環境影響評価を行わせる必要のある事業として、第一種事業と第二種事業という二つの類型を設けております。第一種事業とは、必ず環境影響評価を行うこととする事業として、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所等の事業のうち、その規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものを定めることとしております。また、これらに準ずる規模を有するものについても第二種事業として位置づけ、これらについて環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかを具体の事業ごとに判定する手続を設け、その程度が著しい場合には、この法案の規定による環境影響評価その他の手続を行うこととしております。
　第三に、事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法について環境影響評価方法書を作成し、公告縦覧を行い、環境の保全の見地からの意見を有する者がこれを述べることができることとするとともに、関係都道府県知事は関係市町村長の意見を聞いた上で、環境の保全の見地から意見を述べるものとしております。事業者は、これらの意見が述べられた後に環境影響評価の方法を定め、それにより環境影響評価を行うこととなります。
　第四に、事業者は、環境影響評価を行った後、その結果について環境の保全の見地からの意見を聞くための準備として環境影響評価準備書を作成し、公告縦覧を行い、これについて説明会を開催することとし、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者はその意見を述べることができることとするとともに、関係都道府県知事は
関係市町村長の意見を聞いた上で、環境の保全の見地からの意見を述べるものとしております。
　第五に、事業者は、これらの意見が述べられた後に環境影響評価準備書の記載事項に検討を加え、必要な措置を講じ、その結果について環境影響評価書を作成しなければならないこととしております。事業者は、環境影響評価書を免許等を行う者へ送付し、これらの者はこれに対し環境の保全の見地からの意見を述べることができることとしております。この際、当該環境影響評価書は環境庁長官にも送付され、環境庁長官は必要に応じ環境の保全の見地からの意見を述べることができることとしております。事業者は、これらの意見が述べられた後、環境影響評価書の記載事項に検討を加え、所要の補正を行い、これを公告縦覧することとなります。
　第六に、事業者は、環境影響評価書の公告を行うまでは、対象事業の実施をしてはならない旨を定めるとともに、環境影響評価の結果を免許等の審査に反映させるため、環境の保全の配慮についての審査等に係る所要の規定を設けております。また、事業者も、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施しなければならないものとしております。
　以上のほか、都市計画に定められる対象事業等に関する特例、港湾計画に係る環境影響評価その他の手続、発電所についてのこの法律案と電気事業法との関係、及び地方公共団体の行う環境影響評価に関する施策との関係等について、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。持永和見君。
○持永委員　自由民主党の持永でございます。
　ようやく、待ちに待った環境影響評価法案が、本日からこの衆議院で委員会の審議ということになりました。
　振り返ってみますと、この環境影響評価制度について法案にしようということで、国としてあるいは政府として取り組み始めたのは恐らく五十年代からではなかったかと思います。以来、二十数年たっておりますし、また、一遍出された法案が昭和五十九年に解散という事態で廃案になった。それからもう十余年という長い経過を経ておるところであります。
　そういう意味でいえば、環境の保全を国の重要な施策としてやりたいな、あるいはやらなければいかぬなという思いをされていた関係者にとっては、長年の、待望の、待ちに待った環境影響評価法案がようやっとここに上程をされた。そういう意味では、関係者にとっては感慨もひとしおなものがあるのではないかというふうに思っております。
　実は、長官が十時から参議院の方だそうでございますから、最初に二、三、長官の決意をお伺いして、後で順次質問をさせていただきたいと思います。
　石井長官が就任されて、長年の懸案だった環境影響評価法案がこうやって上程され、審議されるということは、我が国の環境行政にとっても極めて画期的なことであるし、それだけまた長官に対する期待も大きい、これからの環境庁に対する期待も大きくなると思っております。この環境影響評価法案の中でも、環境庁長官は、全体の立場から幅広く環境保全の見地からの意見を積極的に述べることができるというふうに規定をされておりまして、それだけ、これからますます大事になる環境保全の問題、あるいは地球環境の問題、こういった問題についての環境庁長官の役割、あるいは環境庁長官の重みというのはますます大きくなるのではないかと思います。
　この制度がこれから審議され、成案を得ることになりますれば、この環境保全の取り組みをさらにより確実なものにしていかなければいかぬという思いをしておりますが、そのことについてのまずは石井長官の積極的な決意をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　ただいま持永議員がおっしゃいましたように、この環境アセスメント法案は、先進国の日本として、本当にまさに長い間の懸案事項であり、悲願ともいうべきものであったと思います。ようやく本日からこの衆議院の環境委員会で審議が始められることになったわけでございまして、私もこのような場に環境庁長官として遭遇できたこと、本当に大きな感激でありますと同時に、大変重大な責任を感じているところでもございます。
　環境アセスメント制度につきましては、環境の保全上の支障を未然に防止し、総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策でありまして、その的確な推進を図る必要があると認識をしております。我が国におきましては、これまで閣議決定等に基づきまして着実に実績を積み重ねてきたところではありますが、環境基本法に盛り込まれた新たな課題等にも対応するために、中央環境審議会の答申を踏まえまして、今般この環境影響評価法案を提案したところでございます。
　法案は、現行制度を改善すべき点は改善し、諸外国の制度と比較しても遜色のない内容のものでありまして、これによりまして実効ある環境影響評価の実施が確保をされ、環境保全の取り組みが飛躍的に促進されるものと確信をしているところでございます。
　本法案成立の上は、本法案によりまして、環境庁の責任が一層重みを増すこととなるのは御指摘のとおりでありまして、これからも国民の期待にこたえて、この環境影響評価制度の運用に万全を期しまして、環境保全の取り組みをより確実なものにしていく所存でございます。
○持永委員　ぜひ今の決意を十分胸に秘められてお取り組みをいただきたいと思います。
　次の問題は、この環境影響評価の法案に直接関係ありませんが、最近非常に大きな問題となっております地球環境の問題があります。
　申し上げるまでもなく、地球環境というのは人類あるいは地球上にすむ生物そのものの生存の基盤であると言っても過言ではありませんし、また我々が、人間が健全な生活を送っていくための源であると言うことができるかと思います。
　ところが、この地球環境の保全で今大きな問題となっておりますのが地球温暖化の問題であります。いわゆるＣＯ２、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量がこのままの状況で続けば、二一〇〇年ぐらい、いわゆる二十一世紀末には地球自体が危なくなるのじゃないか。地球の温度が二度ぐらいも上昇したり、あるいは海面も五百ミリぐらい上昇する。そうなると、生態系一いわゆる地球上にすむ生物そのもの、あるいは食糧、人間の健康、そういったものに大きな影響があると言われておるところであります。
　専門の科学者の間では、いわゆるＣＯ２、二酸化炭素排出量を最終的には現在の半分以下にしないとこれからの地球環境は守っていかれないというようなことも言われております。平成五年の十二月にそういった報告書も出されております。
　こういった地球環境問題あるいは温暖化の問題が全人類的にあるいは地球的に極めて大きな問題となる状況の中で、ことしの十二月に我が国がホスト国となっての地球温暖化防止会議が開かれるわけであります。極めて大事な会議であり、二十一世紀における地球全体の生存をかけた、意味のある会議だと思います。
　そのためには、この会議において、ＣＯ２、二酸化炭素の排出量について相当思い切った、積極的な排出削減目標というのを掲げ、それを議論をしていただかなければならないと思っております。何といってもこの会議は日本が開催国であり、ホスト国でありますから、日本がリーダーシップをとってその会議をリードし、世界の地球
環境を守るということを内外ともに明らかにし、そして日本が環境先進国としての立場を確立すべき一番大事な会議であると思っております。
　そういう意味で、この会議に向けて、二酸化炭素排出量の削減目標、これをどういうふうにするか、まだ具体的に私どもも聞いておりません。いろいろ検討がなされているというような話は聞いておりますけれども、まだその具体的な内容がはっきりしておりませんが、この点について、十二月でありますから、もうそろそろ環境庁として前向きな、積極的な対応が必要であろうと思います。
　どうかひとつ、その検討の状況について、この段階でお話しできることは話をしていただきたいし、また、この会議に向けて環境庁長官が世界の環境保全のリーダーとしての活躍を果たされますような、そういう決意をぜひお持ちいただきたい。そのことについての環境庁長官の決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　地球サミットが五年前に開催をされまして以来、国際社会の中でも環境問題に対する関心が高まってまいりましたし、我が国におきましても、環境基本計画に基づきましての取り組みも次第に実績も積んでまいっているところでもございます。
　その中で、地球温暖化防止京都会議がことしの十二月に京都で開かれるということになっておりまして、この会議におきましての国際約束に盛り込まれる温室効果ガスの排出削減目標につきましては、環境保全上実効があって、公平で、また実行可能なものとすることが必要になってまいります。そして、こうした点を考慮しながら、現在政府部内で検討を行っているところでもございますし、今後の本格的な外交交渉の中で、できるだけ早い時期に政府として提案できるようにしていきたいと考えているところでもございます。
　いずれにいたしましても、地球温暖化防止京都会議は人類の今後を左右するような重要な会議であることは御指摘のとおりでございますし、我が国が旧西側第二位の二酸化炭素排出国であるという責任を踏まえまして、会議の開催国としての責任といたしましても、この会議の成功に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございますので、どうぞまた御支援、御指導を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
○持永委員　どうかひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。長官、結構です。
　鈴木政務次官がお座りでありますから、政務次官に御答弁をいただいても結構ですし、政府委員に御答弁をいただいても結構でありますが、質問を続けさせていただきたいと思います。
　環境影響評価制度というものが法制化された、これが今回の環境影響評価法案の提出の主たる基本となっておりますが、先ほども申し上げましたように、我が国におきましては、環境影響評価制度というのは、長年の経緯を経て、今日ようやくこうやって法律化されたと言うことができるかと思います。
　五十九年、前回の環境影響評価法案が廃案となって以来、しかし、といって環境影響そのものを放置するわけにいかないということで、閣議決定が行われております。いわゆる閣議アセスというものが行われ、また、地方は地方の方で先進的に自分のところを環境汚染から守ろう、環境を保全しようということで、地方公共団体がそれなりの条例なりあるいは要綱をつくって環境影響評価制度を積み上げてまいりました。また、各省においても、通産省が発電所アセスをつくったり、あるいはその他各省庁でそれぞれ必要なアセス制度というのを行政指導あるいは要綱の形でつくってきたというのが今日であります。
　平成五年に環境基本法が成立を見まして、この中で、環境影響評価の推進が、二十条であったと思いますが、たしか大きな位置づけをされて、環境影響評価制度というのを推進し、そのために政府としては必要な措置を講ずるのだということが規定されております。この必要な措置というのは何だということをめぐって当時もいろいろ議論が行われたことを私も今思い出しておりますが、法制化も含む措置だということが当時言われておりました。
　以来、政府としても法制化に向けての努力がなされました。各省庁との調整の問題、あるいは中央環境審議会におけるいろいろな意見がありましたけれども、今回、ようやく廃案以来十四年ぶりにこの環境影響評価法案が提出をされることになったわけであります。
　法案として環境影響評価を行うことになったわけでありますが、従来の行政指導あるいは地方公共団体が自主的にやる環境アセスと、今回の法案化されたことによる、法制化されたことによる意義あるいはその効果、これはぜひともまずお伺いをしておかなければいかぬと思っておりますので、法律化されたことによる意義、あるいは法律化されたことによってこれだけの効果が生まれるのだということをぜひ伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　今お話がございましたように、旧法案の廃案以降十四年にわたりまして、閣議決定等に基づく行政指導によりましてアセスメントを実施してきたわけでございますが、その間に、着実な実績の積み重ねによりまして、環境アセスメントは、開発事業について環境配慮を確保する有効な手法として定着をしてまいりました。また、先生今お話がございましたように、環境基本法の制定によりまして、環境影響評価の推進が位置づけられたわけでございます。
　また、環境アセスメントは、立場の異なる広範な主体のかかわり、それぞれの役割、行動のルールを定めることが基本でございますし、また、行政手続法の制定によりまして行政指導の限界が明らかになった、こうしたことからも、法制化は時代の要請でございます。環境基本法を受けまして、我が国の環境政策の積年の課題でございましたアセスメントの法制化を図ることは、環境問題がますます重要となるでありましょう二十一世紀に向けまして、我が国の環境政策の基盤を確立いたしまして、環境保全に積極的に取り組む姿勢を内外に示す上でも大変重要な意味があるものと思います。
　それで、法制化のメリットでございますけれども、一つは、事業者のみならず国民あるいは行政といった広範な主体がかかわります環境影響評価の手続は、法定をされるということによりまして各主体の役割や行動のルールが明確になりまして、これまで以上に環境影響評価の円滑な実施が期待をされるということ、あるいはまた、これまで行政指導によっておりましたので、環境影響評価の結果を許認可等に反映させることに限界があったわけでございますけれども、法律でいわゆる横断条項を規定することによりまして、事業にかかわります許可等を定める法律に環境の保全の観点が含まれない場合にも、環境影響評価の結果を確実に反映させることができる、こうしたこともございます。
　それから、環境庁長官の意見でございますけれども、これまでは免許権者からの求めに応じまして意見を申していたわけでございますが、これからはみずからの判断によって必要に応じて意見を述べることができる、これまで以上に環境保全に万全を期することができる、こういうことになるわけでございます。
　こういったことで、法制化するメリットというのはいろいろあるわけでございまして、環境行政の推進上大変有効になるというふうに考えております。
○持永委員　この環境影響評価が法律化されたことの意義なりその効果が十分国民の間、事業者の間あるいはそれぞれ国なり地方公共団体の間に行き渡りまして、その機能が十分に発揮されますことを心から祈念をするものであります。
　多少個別的な問題になりますが、発電所の問題について、ひとつ環境庁の立場からお伺いをいたしたいと思います。
　この法案ができる過程で、これはマスコミなどでもいろいろと取りざたをされましたが、中央環境審議会あるいは政府部内において、いろいろと
発電所の問題について議論が行われておりました。国民の間では、発電所が包括的なアセスメント法の対象になるのか、あるいはそこから外れて電気事業法の対象になるのか、一面では大変わかりにくい議論もあったと思います。
　中央環境審議会の審議あるいは政府部内の調整あるいは世論の動向、そういったものから、結果的には今回の環境影響評価法案の対象事業に発電所も加えられてはおりますけれども、一方では、電気事業法改正案で発電所に関する特例が定められることになりました。これも既にきのうの段階で、衆議院に提案をされるということになっております。
　そういったことから、発電所について、いわば環境庁なり中央環境審議会がねらいをされております十分なアセスメントが本当に行われるのかどうか、この点について、国民の間には不安を感ずる向きがあるのではないかと思います。このことに関しまして、特に国民の懸念を払拭するという意味でも、ぜひひとつ環境庁の立場で明確な見解をお示しいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　発電所につきましては、過去二十年間、電源立地の円滑化のために、通商産業省の商業アセス制度におきまして、手続の各段階から国が指導監督をいたしまして、十分な実績を上げてきたところでございます。
　それから、これは民間事業者の個別事業が電力の安定供給という国の施策と強いかかわりを持つという特殊な性格を有するものであること、こうしたことから、私どもといたしましては、この御提案をしております環境影響評価法案の手続に加えまして電気事業法を改正をいたしまして、手続の各段階で国が関与する特例を設けることといたしたわけでございます。
　これは、ただいま申し上げましたような発電所に関する過去の通産省省議アセスの実績と電力の持つ特殊性ということを勘案したわけでございますが、このような特例を設けはいたしますが、発電所は、御提案をしております環境影響評価法案の対象事業の一つといたしまして、中央環境審議会の答申の原則を満たすように作成をされました環境影響評価法案の定めるいろんな指針やあるいは手続が適用されるということになるわけでございます。
　手続の基本は、環境影響評価法案の制度にのっとるということでございます。したがいまして、発電所につきましても答申の趣旨を踏まえた十分なアセスメントが行われることになるものと私どもは考えております。