Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　次に、森友問題であります。
　昨年二月の十五日、初めてこの問題を私は国会で取り上げました。
　この事件は、大阪府豊中市にある不動産鑑定価格九億五千六百万円の国有地が、一万九千五百トン、ダンプカー四千台分ものごみが埋まっているということを理由に、八億二千万円もの値引きが行われ、格安で売り払われたという事件であります。
　そして、その売却時点で安倍昭恵氏が名誉校長に就任していたことから、安倍首相や安倍昭恵氏の関与が取り沙汰されてまいりました。
　私が追及を始めた昨年二月十五日には、当時の佐川宣寿理財局長は適正だと繰り返すばかりでありましたけれども、ことし三月には、財務省が決裁文書の改ざんという違法行為に手を染めていたことが発覚し、ついに佐川氏は国税庁長官を辞任せざるを得なくなったわけであります。
　総理は、昨年二月二十四日に、官房長官からも、特に、私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べろという指示をしましたと語っておられます。
　安倍昭恵氏の名前が出たことが、徹底的に調べろという指示の動機であった、これは間違いないですね、総理。
○安倍内閣総理大臣　私が申し上げたことは、つまり、この国会で、この八億円のいわば値引きについて、売却価格が八億円値引かれたということについて、これは大きな話題になっていたわけでございます。そして、私の妻の名前も出ているということもあり、これはしっかりと真相を明らかにするようにということの意味で指示をしたところでございます。
○宮本（岳）委員　この総理の指示を受けて、菅官房長官は、昨年二月二十二日の夕刻に、首相官邸と、その後、菅官房長官の個人事務所に、佐川前理財局長、当時の平垣内航空局次長、そして当時の財務省大臣官房総括審議官を呼んで、森友への国有地売却について説明をさせております。
　このときに同席をした財務省の大臣官房総括審議官というのは、太田局長、あなたのことですね。あなたは、あなた自身が、関与の度合いが大きく、改ざんを知っていたと言い切った佐川氏と、改ざんが行われていたまさにその時期に行動をともにしていたということではないですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私は、当時、官房の総括審議官でございました。総理説明のときには大臣及び事務次官が行くのと同じような感じで、官房長官のところには官房の総括審議官が多くの場合はついていくという状況でございましたので、そういう位置づけとして同行していたということでございます。
　主計局で予算の話をするとき、主税局で税の話をするとき、あるいは国際局で為替なりの話をするとき、全て、完全に全部というわけではありませんが、多くの場合同席をしていたということは事実でございます。
○宮本（岳）委員　あなたはわざわざ答弁で肩書だけを述べて、自分であるということを答えなかったじゃないですか。
　この菅官房長官への説明には、財務省理財局の中村稔総務課長も同席しておりました。先ほどの質疑で、中村総務課長は、この特例承認の決裁に名前を連ねて決裁しておきながら、みずから読んでもいなかったという驚くべき答弁がございました。それを問われた財務大臣も、私も全部読まずに決裁することがあるなどと放言をいたしました。それを横で聞いている官房長官も、そして総理も、これが重大なことだと受けとめるようなそぶりさえ見せなかったわけであります。
　総理、あなたの内閣は、課長も局長も大臣も、中身も読まずに決裁する、そんな内閣なんですか。
○麻生国務大臣　誤解がないように重ねて申し上げておきますが、宮本先生、私どもは、出てくる全書類を端から端まで全部読んで判こを押しているわけではない。これは、組織に関しましては全て、大きな組織におられたら、おられたと思いますので御存じかと思いますが、そういうものだと思っている。私は社長をやっておりましたからそう思いますけれども。
　ただし、判こを押したものについては責任はとるということであって、読んでいないということと責任をとるとらないというのは別の話です。
○宮本（岳）委員　いやいや、総理、それは本当にいいと。その答弁でいいんですか。
○安倍内閣総理大臣　通常、決裁については、我々、基本的に、書類の決裁、例えば閣議に花押を押すわけでございますが、基本的には、中身の要旨について、我々、当然理解をした上において、責任を持つわけでありますから、それは、我々、花押を押すあるいはサインをするわけでございます。
　しかし、全ての書類を、膨大なものでございますから、それを全て読んでいるかというと、それは残念ながらそうではない場合もございますが、基本的には、中身については十分理解した上で、これはやはり責任が伴うわけでありますから、当然中身はよく理解した上で決裁をするということでございます。
○宮本（岳）委員　それは当たり前のことなんですよね。
　この中身をわかって決裁をしていないと、これはおかしいし、通らないんですよ。
　委員長、財務省理財局の中村稔総務課長の証人喚問を求めたいと思います。
○宮本（岳）委員　太田理財局長は、昨年のこの時期、改ざん前の決裁文書、つまり安倍昭恵氏の記述のある決裁文書をもとに佐川氏が答弁を作成していたと答弁をいたしました。
　では、佐川氏は、決裁文書に昭恵氏の名前があるのを知っていながら、決裁文書に昭恵氏の名前が記載されていると菅官房長官には伝えなかったのか。菅さん、いかがですか。
○菅国務大臣　そうした報告は一切受けておりません。
○宮本（岳）委員　だとしたら、一体何のための説明だったのかということになります。
　菅官房長官は、昨年二月二十四日の記者会見で、決裁文書は三十年間保管だ、決裁文書を見ればほとんどの部分はわかるんじゃないでしょうかと語ったんですね。
　この昨年二月二十二日という日は、改ざんが実行に移される時期であり、この時期に口裏合わせ、うその要請という隠蔽工作も行われているわけです。
　太田理財局長は、一昨日の参議院決算委員会で、理財局の職員が昨年の二月二十日に森友学園側の弁護士に電話で、トラック何千台も走った気がすると言ってくれなどとうそをつくことを要請し、断られていた事実を認めました。
　八億二千万円の値引きが適正だと言うのであれば、トラックが何千台も走ったなどとうそをつく、そんな必要はないわけですね。ダンプカー四千台分の新たなごみなどは存在しない、値引きが適正ではなかったからこそ、うそをついてくれと口裏合わせを頼み込んだわけであります。
　総理、今でも、八億二千万円の値引きが何の問題もない、全く適正だった、そうお考えですか。
○麻生国務大臣　八億二千万円の値引きがされたということにつきまして、私どもたびたび御説明申し上げておりますけれども、これは少なくとも、翌年四月に開校が予定をされておるという状況の中で、校舎の建設工事が進んでいる中、新たな地下埋設物というのが発見をされております。したがって、相手からの損害賠償の請求のおそれがあるという状況の中にありましたので、極めて切迫した状況にあるというのはおわかりのことだと思いますので、将来にわたって、私どもとしては、国の責任が一切かかってこないようにするために、瑕疵担保責任を免除するという特約条項を付すということを含めて、これはぎりぎりの対応であったと思っております。
　したがって、それで値引きをした上で、相手がそれをどう対応したかということに関しましては、それは買った人側の話なのであって、私どもに関して、その分がということに関して、四千台のトラックを等々の話をしたことに関しましては、どう考えてもふざけた話だと思いますけれども、私どもとして、はなからそれを知っていたからというような話とはちょっと違うと思っております。
○宮本（岳）委員　瑕疵担保特約を外すんですよ、付すという今答弁が続いているけれども。中身がわからないんだったら答弁に出ないでくださいよ。
　総理、今でもこの八億二千万というごみがここに埋まっている、そういう御理解ですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　八億二千万という数字そのものの御説明を申し上げます。
　八億二千万というものは、当時、三月十一日に連絡があって、三月十四日、三月三十日、四月五日、連絡を受けたということでございます。
　その上で、いろいろな、書換えの話やら、あるいはいろいろな情報があって、いろいろな意味での御理解が得られなくなっていることは重々承知していますが、八億二千万という積算そのもの自体は、最初から、積算をしたことという、国土交通省大阪航空局で積算をしたということがあり、それはしかるべきものとして我々は受けとめております。（発言する者あり）
○河村委員長　太田理財局長、再答弁してください。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　八億二千万というのは、適正につくったということで、国土交通省が積算をした上でということを申し上げたわけでございます。
○宮本（岳）委員　総理が答えられないんですか。
　では、総理に聞きましょう。
　昨年三月の二日ですけれども、総理は自民党の西田昌司参議院議員に電話をかけて、三月六日の参議院予算委員会での質問内容に注文をつけたことがありませんか。
○安倍内閣総理大臣　恐らく新聞の報道によって質問されているんだろうと思いますが、西田さんとは別件で電話した際に、この件について西田さんが詳しく分析をしているというふうに聞いているけれども、どういうことなんだろうということを話を聞いたわけでございます。
　そして、幾つかについてやりとりをしたところでございますが、西田委員が、例えば私が西田委員にこういうふうに質問しろというような関係というか、西田さんはそういうことを聞く人物ではそもそもないわけでございますので、そもそも私はそういう考え方はないわけでございまして、大変西田さんは分析をしておられたので、どういう分析なのかなということをわかりやすく、ではわかりやすく説明してもらいたいということを申し上げたところでございます。
○宮本（岳）委員　西田さんに電話をして話をされたことをお認めになりました。
　新聞報道、もちろん報道でありますけれども、その報道によると、総理は昨年の三月の二日に、その四日後に参議院予算委員会で森友問題の質疑に立つことが決まったやさきに西田参議院議員に電話をして、土地が八億円値引きされたことの正当性を質疑を通じてうまく説明してほしいと総理から要請されたと。これは西田さんが語っているわけですよね。
　現に、三月六日の参議院予算委員会の質疑を見ると、西田議員は八億円値引きの正当性を主張しております。
　この日、総理は、その後の質疑で野党議員に対して、「午前中の西田さんとのやり取り聞いていなかったんですか。」などと、嘲笑するような答弁までしているわけですね。
　このとき、総理は、総理自身が、この土地にはダンプカー四千台分のごみが埋まっているということを力説していたんじゃないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　私が四千台分のごみが埋まっているということを西田委員に力説したことはございません。西田委員もそんなことは全く述べていない、このように思います。
　私が申し上げたのは、西田委員がその前からよくこの問題について興味を持って、この地域についてのさまざまな状況等、歴史について分析をしておられたので、その話をお伺いしたところでございます。そして、私の立場としては、いわば国民の皆様に、さまざまな疑問が提示されていましたから、わかりやすく、これは例えば、わかりやすい質疑にしてもらいたいということは申し上げたところでございます。いわば具体的などういう質問をしろとかいうことではなくて、わかりやすいということは当然のことであろう。わかりにくいということが言われていたところでございます。
　いわゆる質問の中身について依頼をしたことではないわけでありますし、西田氏もその後、私から依頼をされてそのような質問をしたことはないということを述べているというふうに承知をしているところでございます。
　いずれにせよ、その後、私は、西田委員とのやりとりについて、その段階では大変わかりやすいと私自身が思ったことは事実でございます。
○宮本（岳）委員　あなたはこの時点で、一万九千五百トン、ダンプカー四千台分のごみを掘り出し、運び出し、処分する費用として八億円が適正である、こういう大阪航空局の試算を信じて疑わなかったわけです。そして、最後は、会計検査院が独立した機関だからしっかり検査をすると繰り返すばかりでしたよ。
　しかし、あなたが適正さの頼みの綱にした会計検査院はどういう報告を出したか。昨年十一月に出た会計検査院の報告書は、対象面積五千百九十平米も、くい打ち部分の深さ九・九メートルも、その他の部分の深さ三・八メートルも、ごみの混入率四七・一％も、そして処理すべきごみの量一万九千五百トンも、どれもこれも結局は十分な根拠が確認できないものとなっている、こういう結果となっているんですね。違いますか、総理。
○安倍内閣総理大臣　私は内閣総理大臣として、それぞれ国交省あるいは財務省を信頼して仕事をするしかないわけでございまして、その分野分野においては任せているわけでございます。その上において、我々は、私としてはその説明を受けてきたということでございます。
　しかし、今委員が御指摘になられたように、会計検査院が検査を行い、さきの国会において報告が提出をされました。その報告については政府全体として真摯に受けとめなければならない、こう思っておりますし、その後、決裁文書の書換え問題もございました。また、いわば口裏合わせの依頼等ということ、もう信じられないようなことが起こっているわけでございますから、こうした事態をしっかりと受けとめながら、財務省においてもしっかりとその説明責任を果たしていかなければならない、このように考えております。
○宮本（岳）委員　結局、このうそにつじつまを合わすために、財務省は、トラックが何千台も走ったというようなうそをつくことを森友学園に要請することになったんです。
　隠蔽、改ざん、捏造、口裏合わせ、これは全て、安倍政治の核心部分で起きている大問題なんです。イラク日報問題の隠蔽は、海外に自衛隊を出していく安倍政権の大きな方針との関係で、日報が出てきたら困るから隠した。森友、加計疑惑は、安倍首相あるいは首相夫人の疑惑であり、首相みずからの進退にかかわる問題だから隠さざるを得なかった。
　このような、国会と国民を欺く政権には一日たりとも政権を担う資格がないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○河村委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
平成三十年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時九分開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　福山　　守君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　八木　哲也君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　吉良　州司君
　　　　　　斉木　武志君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　國重　　徹君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長）　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官）　　　　　　　　　　　　吉本　　豊君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　加藤　寛治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生産性向上特別措置法案（内閣提出第二一号）
　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　――――◇―――――
○稲津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官安藤久佳君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君及び国土交通省大臣官房審議官早川治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの山崎誠でございます。
　質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　昨日も、本案に関しましては参考人の皆様から貴重な御意見をたくさんいただきました。今回のこの法案の意味あるいは重要性というものを再認識させていただいたところでございます。
　そういう前提で、ただ、この今議論しようとしている法案で、きょうは、私は、十分なのかどうか、その前提条件をいろいろとお聞きをしてまいりたいと思っております。
　時間を五十分いただきましたので、少しゆっくりと、時間をかけて議論をさせていただきます。
　本題に入る前に、どうしてもこれは、緊急事態でございまして、大臣がせっかくいらっしゃいますので、お聞きしたいことがございます。東京電力福島第一原発事故被害者の皆さんの集団訴訟についてでございます。
　去る三月の二十七日に実は集会がございました。このたび、さまざまこの訴訟が今提起をされていまして、次から次へと原告勝訴、被害者の皆様の勝訴の判決が続いています。そういったことを受けて、経産省に申入れをしたいということで集会を開かれて、私のところにも御相談に上がられました。なんですが、経産省の皆さんの対応は大変冷たい。結局、申入れ書を受け取っていただけなかったということでございます。
　この集団訴訟においては、国の責任を、地裁ではございますが、認める判決が続いています。
　例えば、判決では、国と東電は二〇〇二年中には東日本大震災の巨大津波と同程度の津波を予見する義務があった。東京電力には、遅くとも二〇〇六年末までには津波対策を始めるべきだったが、具体的な対策には着手しなかった。国についても、安全対策を講じるよう東京電力に命じる義務があった。こんなことが判決の中でうたわれています。
　また、いわゆる自主避難者と言われている区域外から避難されている方々についても、健康被害の危険から逃れるため避難するかどうかという選択を迫られること自体が居住の自由を侵害する、行政の指示によらず、被曝リスクを考えて避難したとしても、社会通念上相当な場合はある。そのような判決が下されています。
　大臣にこうした訴訟のコメントを聞きたいんですが、係争中であるということでコメントは控えさせていただくという答弁が返ってくるのはわかっておりますので、もう少しちょっと突っ込んでお話を聞きたいんです。
　三十ぐらいこういう裁判が起きていて、提起されていて、地裁レベルでこれが今審理をされる。そして、国も控訴をする。次、高裁、最高裁、そういうプロセスを踏んでいくのかな、ほっておくとそういうことになると思います。私は、このこと自体が、被災者の生活再建をおくらせる許されざる行為だと考えます。許せない行為だと思います。
　さまざまな関係部署が絡むとは思いますが、経産省として、こういう事態、あるいはこの裁判に対する考え方、お聞きできればと思います。
○世耕国務大臣　予想どおりの答えになって申しわけないんですけれども、お尋ねの一連の国賠訴訟に関しては、国に責任はないとする判決もあるわけでありますが、一方で、国の責任を一部認める判決も多くあると認識をしておりますが、いずれにせよ、係争中の事案に関する内容でありますため、コメントは控えさせていただきたいと思います。
　関係省庁とも協議の上、国として、今後適切に対応してまいりたいと思います。
○山崎委員　私は、裁判について今お聞きしたのではなくて、こういうプロセスです。訴訟というプロセスに今入ってしまっている。一方では、いろいろな議論をして、例えば意見を聞き、そして対応するというのが行政の役目だと思うんですが、そういうことができていないのではないか。その点についてもう一度お尋ねします。訴訟については触れなくてもいいです。
　ただ、このままでいくと、訴訟だから何もしない、何も議論ができない、申入れも受け入れない、そういうことが続いていったら、裁判は何年かかるかわかりません。被害者の皆さんはもう限界です。そういう事態について、どうお考えですか。
○世耕国務大臣　福島第一原発の事故に関する事故処理ですとかあるいは賠償の対応については、事故の当事者である東電が最後まで責任を持って行うという大原則があるわけであります。その大原則のもと、国も、原子力災害からの復興について前面に立ってその役割を果たしていくという立場に立って対応しているところでございます。
○山崎委員　言葉ではそうやってきれいなことを並べられるんですけれども、現場はもう大変ですよ。特に今、自主避難者の皆さんというのは、生活の場がない、住まいがない、奪われるということで大変苦しんでいます。
　先日、福島県から今自主避難で入っている方々に通知が来た。家賃を一方的に上げると言われています。一万円ぐらい上がる、あるいはことしの八月から家賃が倍になると。それで、来年の三月三十一日には絶対出ていきなさいねと追い出しがかかっています。
　被害者なんですよ。次の住まいが本当にどうしていいかわからない。全く手当てがつかない、経済的にも大変厳しい困窮状態です。こういう事態について国としてどういう手当てをするかというのは、私は、人権問題としてきちっとやるべきだと思います。きれいごとでは済まされません。
　今回、三月二十七日の日に経産省にどうか申入れをしたいということでお問合せがありまして、経産省の皆さんにもどうかこの申入れ書の受取をお願いしたんですけれども、代表しか入れないとか、あるいは、回答は求めないとかマスコミは入れないというようなことを言われ、結局、本当に各少数の代表者しか会えないみたいなお話になって、やはり代表だけでは十分に意見を伝えられないということで、その条件をのめなかったということで、受入れを拒否されました、結果的に。
　資料の五が申入れ書で、六を見ていただきたいんですが、写真がございます。これは、三月の二十七日の経産省前の写真でございまして、要するに、申入れ拒否をした、その後、それでもみんなで行こうということで準備をしていたときに、この状態だったということなんですよ。わかりますか。普通の日の、平日の昼間ですよ。カラーコーンを立てて、バリケードをして、警備員を立たせて。
　私は、こういう対応自体が本当に、原告が勝訴が続いている、被害者の皆さんが意見を言いたいという対応として大変不適切であり、この対応が被災者の皆様を本当に深く傷つけていると思います。ぜひ御認識をお伺いしたいんです。
　担当者にお聞きをすると、法務省が何とかかんとかと言うんです。法務省が係争中には会ってはいけないとかなんとか言うのかもしれませんが、実際に、ほかの公害の被害者の裁判、薬害の裁判、あるいは建設アスベストの交渉、こういったものではしっかりと、係争中であっても原告の皆様を受け入れて、御意見を聞いて、交渉、意見を聞く場を持っているんですよ。何で経産省はこの問題についてそうやって逃げるんですか。対応をとらないんですか。
○世耕国務大臣　経産省は、基本的に、こういう申入れをしたいというような御要望をいただいたときは、それは基本的に前向きに対応させていただいている。
　ただ、その受け方については、やはりそれぞれすり合わせはしっかりさせていただきたい、ケース・バイ・ケースで判断をさせていただくということになるわけであります。全員とお会いするというのは、なかなか現実的には困難であるわけであります。
　今回の事案については、原告団から、今御指摘のように、三月二十七日に約四十名で経産省本館に行くので庁舎の入り口で申入れ書を受け取るようにという通告をいただいたところであります。
　省内で対応について検討を行った結果、入り口ということでありますので、一般来訪者への影響などを考慮して、ぜひ、代表者の方々にある程度人数を絞っていただいて、部屋の中で場所をとって申入れ書の受渡しをさせていただきたいということを御提案をしたわけですが、それは受け入れていただけなかったということであります。それでも、もうそのまま現場に来られるということであったので、この辺は一般の方も通行されるゾーンでもありますので、混乱を避けるため入り口を封鎖させていただいたと報告を受けております。
　申入れ書については、後日郵送していただいたものをしっかりと受領させていただいているところであります。
○山崎委員　例えば、じゃ、国会に来て国会の会議室をお借りしてやりたいとか、いろいろ御提案しました。ですが、結局、条件はそういう条件しか出てこなかったんですよ。
　本当に、私は、心がないんじゃないかな、対応として不適切だと思いますので、ぜひ私は善処をお願いしたいと思います。四十人、いいじゃないですか、受け入れれば。会議室でも通していただければいいじゃないですか。大きな会議室、ありますよね。入り口がだめなら会議室に通せばいいじゃないですか。入り口でもいいからという話ですよ。
　そういうところをやはり大臣としてちゃんと指導していただいて、勝訴が続いているんですよ。ほっておく理由はないと思います。国の責任を一部ではあれ認めている判決が次々に出ているんです。よろしく御対応のほど、お願いをいたします。
　申入れ書につきましては、読もうかと思いましたけれども、お手元にあって熟読されているということを信じまして、御紹介は割愛しますが、ぜひ対応のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本題に入りまして、今回、質疑の対象になっています生産性向上特別措置法案（生産性革命法）及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についてのお話をさせていただきます。
　先ほども予告しました。私は、まず前提として、今の経済情勢、どうなっているんだ、そして、今までの政策とこれからの政策はどういうふうに違うんだ、どういう展開が必要なのかということをお聞きをしたいと思っています。
　まず、アベノミクスの成果というか、今現状どうなっているかというのを確認をしたいと思っています。時間もあるのでアベノミクスをいろいろ説明しようと思ったんですが、それは置いておきまして。
　かなりマクロの数字ではいい数字が出ている、企業業績も上がっている、過去最高益だというようなことをいつもお話をされて、私は、そういう成果については一定評価をさせていただきます。
　ただ、私は、一番今問題で喫緊の課題は、多分これは経産大臣とも共有していると思いますけれども、当初の三本の矢ですよね、その成長戦略です。民間投資を喚起する成長戦略というものを、この第一の矢、第二の矢の効果がきいている間に積極果敢に展開をして、次のステージにきちっと日本の企業、産業界が進んでいかなきゃいけないというのが一番大事なポイントではないか、そこから持続可能な日本社会のベースが、経済のベース、産業のベースができるというふうに認識をしておりますが、御見解はいかがですか。
○世耕国務大臣　まさに御指摘のとおりだというふうに思います。
　金融政策、財政政策に加えて、やはりしっかりとした成長戦略を打ち出していくということが重要であります。これまでもいろいろ打ち出してきているわけでありますけれども、引き続き、企業が成長できるようにいろいろな取組を続けていく必要があるというふうに思っております。
○山崎委員　ただ、今、日本企業の状況を示す数字というのはいろいろなものが出てきていると思うんですよ。残念ながら、やはり大変厳しい情報が多いですよね。
　幾つか私きょうは拾ってきたんですけれども、一つは、これは去年の日経新聞の六月の記事。ちょっと古くなりますが、二〇一六年の世界の主要商品・サービスシェア調査という、五十七品目のうち、日本の占めるシェアはどうかというのがございました。資料一番でございます。
　これを見ると、五十七品目中、日本勢が首位だったのが十一品目でありまして、その数字はどうかということなんですが、ただ、成長率が五％以上ある成長市場に限ると、首位は五品目にとどまっていますということなんですね。このお配りした表は、成長市場ベストファイブに当たる市場での日本の地位、縮小市場における日本の地位ということですよね。
　見ていただくとわかるとおり、例えば、一番成長しているネット広告とかあるいは監視カメラ、こういった領域ではもう日本の影はありません。太陽電池も同じ。リチウムイオン電池向けセパレーターというのはかなりニッチなところだと思いますけれども、旭化成が出てくるような状況。
　片や、縮小市場。残念ながら、これは、一番右の成長率を見ていただくと、みんなマイナスの市場です。レンズ交換式カメラとかデジタルカメラ、こういったところで日本企業が出てきます。それも、キヤノン、ニコンといった、やはり日本にとっては大変重要な主要企業でございます。こういう現状というのがある。
　明らかにやはり成長戦略としてはある意味乗りおくれてしまっている、そういう状況ではないかなという認識でございます。三本の矢が本当に飛んでいるのであれば、成長市場のところに日本企業の名前がもっと入ってきてもいいのではないかというのが私の認識の一つです。
　それから、もう一つの図、図の二です。
　これは、実は私が初めて見たのが、この間の四月の九日、日本原子力産業協会主催の第五十一回原産年次大会というのに出ていまして、そこで、資源エネルギー庁の原子力政策課長、松野課長がパネリストで登壇されてこの資料を出されました。日本のエネルギー技術自給率。
　見ていただいて、これは、低炭素化技術というところに太陽光パネル、風力発電機、それから高効率火力というのが並んでいます。太陽光パネルに日本の影はありません。風力発電にも日本の影はありません。ガスタービンについては、何とか三菱日立パワーシステムズが入っているという状況。日本がシェアをとっているのはどこだというと、水素ですね。トヨタ、ホンダ。それから、蓄電池でパナソニック。原子力は、アレバ、三菱重工、それからＧＥ、日立ですよね。
　この資料を出して松野課長は何が主張したかったかというと、こう言ったんですよ。技術は一たび手放すともう取り戻すことができません、そういうものなので、原発の技術を手放しては絶対だめなんだという主張でこの表を使いました。
　ということは、太陽光発電や風力発電というのはやはりこれから伸びていく、まだまだいろいろな改良の余地だとか技術的にも進歩の余地があるところで日本の技術はもう終わっている、そういうことを言っていると私にはとれてびっくりしました。
　原発の技術は大事なんだ、日本がシェアをとっているこの原発の技術を何とか絶やさないようにしなきゃいけない、それは私は原発ゼロなので許せませんが、百歩譲ってそういう議論があるにしても、裏を返せば、これから一番大事になっていくところの技術を失っている。水素がどこまで伸びるかわかりません。水素はもしかしたら、私もこれは懐疑的ではありますが、もしかしたら伸びるかもしれない。でも、太陽光パネルとか風力で技術を完全に失っている。これからキャッチアップするんだという考え方はあるかもしれない。でも、経産省の松野課長に言わせれば、技術は一回手放してシェアから漏れたらキャッチアップは大変厳しい、そういう現実を示されています。
　私は、アベノミクスが五年少々たって、日本の経済の状況というのは、この二つの事例からわかるように、今大変厳しい岐路に立たされていると思います。経産大臣の御認識をお聞かせください。
○世耕国務大臣　まず、資料一でお示しいただいた現状、これは大変厳しいものだと思います。
　要因を話し出すともう切りがないぐらい、いろいろな要因があると思っていますが、特にアメリカを中心に、巨額な資金があるマーケット、あるいは、この二十年間やはりデフレにずっと、デフレ経験をしてきて企業の経営者のマインドが凍りついているようなこととか、いろいろな要因、日本の企業文化の問題もあるかもしれません。
　ただ、やはりこの絵を見ると、結構入れかわりは激しいんですね。つい数年前までは大型液晶パネルというのが花形だったわけですけれども、今度は縮小するマーケットになってきている。逆に、これを見ると、例えばデジタルカメラなんかのソニーの技術は、今後、自動運転のセンサーとか、そういったところでまだマーケットとして伸びていく可能性があるということで、これを、ともかく成長市場のところでこの地図を塗りかえていく努力をしていくということが非常に重要だと思っていまして、今御審議をいただいている二法案も、まさに企業の経営者の背中を押す。アベノミクスの効果もあって企業の中にキャッシュは大分積もってきていますから、これをしっかり投資、研究開発に回してもらって、こういった新しい分野で日本がしっかりとシェアをとっていくということが極めて重要だと思っています。
　また、資料二でお示しいただいているこの資料は、実は、二〇五〇年に向けて今有識者で御議論いただいているエネルギー情勢懇談会で使われた資料であります。これは決して、太陽光、風力は日本企業はもはや劣勢なのでもう諦めちゃって今後は全部原発にシフトするんだということを示したわけではありません。
　これは一応、現状として、中国企業の台頭などによって太陽光、風力発電機など低炭素技術が日本企業のシェアが低い、これも事実であります。一方で、水素、蓄電池、原子力といった脱炭素化技術については日本企業に潜在力が残されているというファクトを示したところであります。
　このエネルギー情勢懇談会では、再エネ、原子力を含むあらゆる選択肢の可能性を追求していくということにして、再エネについては、経済的に自立して脱炭素化した主力電源化に向けて技術革新に正面から取り組むという議論が行われているところであります。
　私は、日本というのはやはりエネルギー自給率は本質的に低いわけでありますから、再生可能エネルギーも含めて、あらゆる技術の可能性はしっかり押さえておかなければいけないという考えに立っています。そういう意味では、原子力の技術も非常に重要であります。今アメリカで起こっていること、あるいはイギリスも日本に頼まないと新規原発がなかなか建てられないという現状。一度技術を失ったらそういうことになるということを痛感をしております。
　そういう意味では、太陽光、風力だって日本もいい技術があって、例えば、私が今ロシアとやっている経済協力では、寒冷地でもしっかり動く風力発電ということで日本の技術にも期待は寄せられているわけでありますから、再生可能エネルギーも原子力も、あるいはその他のエネルギーについても、しっかり技術を国内で持っておくということが日本のエネルギー戦略上非常に重要だというふうに考えております。
○世耕国務大臣　今、Ｋｎｏｔという話を、私はかなり新しいもの好きだし物欲の塊なんですけれども、全然知らなかったので、今見せていただいて、なかなかすてきで、後で値段を教えていただければと思いますけれども。
　まさに、シンギュラリティーとか人工知能の世界というのは、バーチャルデータをばあっと動かして新たなビジネスを生み出していくという世界なわけですけれども、人が生活をしていくとか幸せを感じるというところには、最後はやはり物をつくるということが強く関係してくるんだろう。そこの、ものづくりの分野においては、日本は非常に強いわけであります。
　人工知能といったって、幾ら考えて囲碁をやっていたってしようがないわけで、最終的には物を動かしていかなければいけない、サービスにしていかなければいけない。そういうところで日本の勝ち筋をどういうふうに考えていくか。また、人工知能と少し離れた世界でも、人が幸せを感じるようなサービスとか製品というのを生み出していくということは、非常に重要だと思っています。
　今のお話のＫｎｏｔという時計も、例えば、畳表がもう全然売れないというような状況の中で、そういう時計バンドという新たな付加価値を生み出していけば、これはまさに生産性が向上していくことにもつながっていくわけでありますから、そういった新たな取組というのは我々としては大歓迎したいと思いますし、後押しもしていきたいと考えています。
○山崎委員　ちょっと話を長くし過ぎたので、シンギュラリティーについてもうちょっとお聞きをしたかったんですが、後でまたお話しください。
　今のお話でも、生産性という話は私はちょっと違うような気もしているんですね。まあ、いいです。
　例えば、ある織物のいいバンドをつけるじゃないですか。そうしたら、私だったら、じゃ、このバンドと同じお財布が欲しいなとか、女性だったら、この織物と同じ生地を使ったかばんが欲しいなとかなるじゃないですか。私は、そういう波及効果というのはすごく大きいんじゃないかなと。それが本当に今、世界に展開しますからね、ネットで。
　なので、私はこういうお話が大変貴重な例なのではないかなと思っています。何が大事かというと、核は一つあるんですけれども、あとはみんなアウトソースなわけですよ。それをうまく組み合わせて大きなビジネスモデルをつくって、それが日本の伝統の技術とか工芸品とか、そういったものとつながっていくというのはすばらしいんじゃないかなと思っています。それがスピードにもなるわけですよね。一からそういう技術をつくるんじゃなくて、あるものをうまく組み合わせて、それをつなぎ合わせるものが技術、データだというお話だと思うんですね。
　急に言って申しわけないんですが、では、この生産性革命法案の中の、例えば中小企業の生産性向上のための設備投資の促進というプランがあるじゃないですか。これは、見ると、私はおかしいと思っております。市町村というのが導入促進基本計画を立てなさいとなっているんですよ。今私がお話ししたＫｎｏｔのような事例は、この基本計画から出てきますか。
○世耕国務大臣　それはあり得ると思いますね。自治体が中心となって、地場産業を組み合わせてまさにそういう製品をつくるということは、十分あり得るんじゃないでしょうか。
○山崎委員　私はその言葉を聞きたかったんです。地場産業なんですよ。
　地場産業の発想ではＫｎｏｔはつくれません。わかりますか。時計をつくるのは例えば長野なのかもしれません。だけれども、このバンドをつくるのは京都にもあるし栃木にもあるし、どこにもあるんですよ。それが新しい価値を生み出しているんですよ。わかりますか。新しい魅力、価値を生み出しているんです。それで、この会社はメード・イン・ジャパンにこだわるから、日本じゅうのそういうものを探してきて、うまく組み合わせて一つの大きなブランドをつくっているんです。七千個、八千個ですよ、月に売れている。
　だから、地場産業をベースにした発想からは、このＫｎｏｔは生まれません、計画はつくれません。どうですか。
○世耕国務大臣　これは別に、自治体の計画に全部、そこに企業の経営のことを全部書いてあるわけではなくて、主人公はやはり企業なんですね。
　私は、地場産業と申し上げたのは、別に自治体に完全に閉じてやってくれと、いや、閉じたケースもあると思いますよ、集積地をつくっていくとかいうケースもあると思いますけれども、まさにそれは、中小企業の経営者が前向きにいろいろ考えていく中で、じゃ、向こうの全然違う地域にある、今はもうネットで幾らでも情報もとれるわけですから、そういったものを組み合わせたビジネスを考えていく。あるいは、東京に立地する技術を持っている会社が中心となって、今御指摘の時計のように、全国の技術を集めて一つの商品をつくっていくということもこの制度の中からも十分生み出していけると思います。
　何も我々、これしかやらないと言っているわけではありません。地域未来牽引企業の仕組みも取組がいよいよ始まっているわけでありますから、いろいろなこれまでの政策も含めて組み合わせることで、第二、第三のＫｎｏｔのようなビジネスが出てきてほしいと思っております。
○山崎委員　書いてありますよ、ここに。市町村の導入促進基本計画に基づき計画認定を受けると書いてあるんですよ。
　私は地場産業を否定するわけではありません。だけれども、今、地場産業がじり貧なのは、残念ながら、その世界だけで閉じていて、いろいろな情報のアクセスができなくて、いろいろなビジネスアイデアとうまく融合できなくてうまくいっていないんじゃないかな。
　国の施策で成功事例で出てくるのは古民家ばかりなんですよ。古民家の有効活用、国家戦略特区でもそうです、内閣でもそうです。もちろん、それはいいですよ。でも、それは、古民家、そういうものがあって、その地域でのお話で、そこから波及していくのは例えばインターネットとかそういう世界があるからです。製造業もそうやってつながっていくのであれば、もっと自由度が高くて、ある意味、俯瞰的な施策をもってこういう補助的な支援をしていかなきゃおかしいんじゃないですか。
　私は、だから、この市町村に基準を置いている、計画を立てていただいて、地域の計画を審査しなさい、認定しなさい、そういう仕組みはおかしいと思います。
○世耕国務大臣　これは、どうしても固定資産税を減免してゼロにするという、まさに制度論になるわけですから、固定資産税というのは、これは市町村の税収になるわけなので、そこのゼロを認めるかどうかについては、やはりこれは自治体の認定の権限が、付与するということは、仕方ないと言うとあれですけれども、当たり前のことだというふうに思うんですね。あとは企業経営者ですから。
　何も自治体が全部、認定した企業の箸の上げ下げまでやるわけではなくて、その後の事業についてはそれぞれの企業の経営者が創意工夫を持ってやっていくわけですから、何も地方に閉じて、地方の中で縮こまってというようなことは、全くこれは想定していないわけであります。
○山崎委員　いや、やめてください。何のために私はシンギュラリティーの議論をしたのか。時代は大きく変わっているんですよ。大変革の時代を迎えているのに、固定資産税の徴収は市町村の業務だからその枠で計画をなんて、経産大臣として、もうちょっと夢を持ってくださいよ。
　私は本当に、こういう設計をすることによって、せっかく、例えば今の話でいけば、Ｋｎｏｔの時計で、実は、うち、新しい受注がふえました、この織物をやる、だけれども、この織物の機械でこういう切断をするためには新しい機械が要るんだ、購入したいと言ってきたときに、待て待て、うちの地域の事業計画はこういう計画だぞ、おたく、これは大丈夫なのかみたいな話にならないという保証がどこにあるのか。
　いっそのこと、そんなものは取り払って、もっと自由に、どこが審査するのか知りません、もっと審査なんか緩くしてどんどんやったらいいと思いますよ。その方法についてはお任せするけれども、少なくともこの方法は私は納得いかない。
　次の質問に行きます。
　生産性革命法案といいますよね。革命というのは誰がつけたんですか。この呼称を。
○世耕国務大臣　これは、新しい経済政策パッケージを閣議決定する際に、この名前が正式に決定されたというふうに認識しています。
○山崎委員　ほかにもたくさん出てきますよね。人づくり革命、第四次産業革命。働き方は改革ですね。人づくり革命、生産性革命。出てきます。
　では、次にお聞きします。これは参考人で構いません。
　今、この生産性革命法案に三つの柱があります。規制のサンドボックス、それからデータの共有、連携、それから中小企業の生産性向上の設備投資。この三つ、それぞれ今までもいろいろな取組があると思いますけれども、似たような取組がございますか。
○糟谷政府参考人　まず、サンドボックスについては、これまで、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度ですとか、それから新事業実証制度というのが規制改革を進めるという観点では同じ方向を向いた施策だと考えております。ただ、それでは足りない部分について、今回新たに規制のサンドボックスを設けるというものであります。
　二つ目に、ＩｏＴ投資の推進施策。これは、情報化をいろいろ促進する施策というのは過去にいろいろありましたけれども、今回、企業の情報の共有による活用、これを促進するという施策を新たに大きな柱として立てるものであります。
　三つ目に、固定資産税の減免でありますけれども、これまで固定資産税について、償却資産の固定資産税をゼロにするということはやったことがありません。そういう意味では全く新たな施策であります。
○山崎委員　今、最後の、固定資産をゼロにするのはありますよね。
○糟谷政府参考人　固定資産をゼロにするのは、例えば、公益性の高い踏切のような、ごく例外的な場合を除いて、企業が持っている資産の固定資産税がゼロになるということは、過去に前例はないというふうに理解をしております。
○山崎委員　今ちょっと手元に資料がないんですけれども、私が聞いたところでは、設備投資に関するいろいろな減免策とかというのはありますよね、いろいろな条件によって。
○糟谷政府参考人　法人税の税額控除ですとか加速償却、そういった制度は過去にございます。
　ただ、法人税は利益を上げている企業しか受益することができません。利益を上げている企業にしかインセンティブにならないものであります。赤字企業であってもインセンティブになるのは固定資産税でありまして、固定資産税について、企業が持っている償却資産について、当初三年間といえどもゼロにできるというのは、全く新たな制度でございます。
○山崎委員　私の認識、世耕大臣、この三つはあるんだけれども、革命的な新しい提案というのは私はないと思いますよ。どれも、ある種いろいろな制度の焼き直し。修正してよりよくなったのはあるかもしれないけれども、ほとんど、例えば、本当に、プロジェクトのサンドボックスだって、グレーゾーンの制度があったり国家戦略特区があったり、同じようなことをやっていますよ。焼き直しだよ。
　もちろん、中身は変わっている、それは認めますよ。あるいは、いろいろな税制優遇、設備投資のための措置、ありますよ、条件は少し変わったかもしれない。情報の活用についても、やはりそれぞれあります。
　もちろん、あるからいけないと言っているのではないけれども、ここを同レベルの政策で、先ほど言ったような日本の生産、製造業とか企業経営、あるいは、産業の大きな環境変化に対応する適用が本当に可能かどうか、御意見をお聞きして、終わりにしないといけないと思います。
○世耕国務大臣　私は、十分これは革命的な政策だと思っています。いろいろ言いたいことはいっぱいありますが、シンプルに言うと、特に固定資産税は、これはみんなびっくりしていますよ。固定資産税ゼロというのは、これは政策としてはかなり踏み込んだ政策であります。
　革命的な成果を上げられるようにしっかり頑張ってまいりたいと思います。
○山崎委員　まだ金曜日にも御質問の時間をいただいていますので、続きをやりたいと思います。革命的という本当にその成果が出て、日本が本当にシンギュラリティーの時代で、やはりリーダーになる企業がたくさん出て、そのために何が必要なのか、この施策をどういうふうに展開したらいいのか、議論を続けたいと思います。
　ありがとうございました。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、昨日に引き続きまして、サンドボックスの話について伺ってまいりたいと思います。
　レギュラトリーサンドボックス、これを進めるに当たっては、ブロックチェーンが活用された非中央集権型、分散型の非連続な市場構造の変化、これもしっかりと捉えて、規制とイノベーションのバランスをとった制度設計を検討する必要があると思いますし、それに伴う行政手続の刷新にも私は備えるべきなんじゃないかということを考えております。
　例えばエストニアでは、人口約百三十四万人ですが、他国民でも仮想エストニア国民になれるｅ―レジデンシーの取組により、人口を一千万人以上にすることを目指した世界最先端の電子政府を活用した取組が進んでおります。日本の地方自治体では、残念ながら人口減少が進んでいる地域が多くありますが、エストニアのように、ネットで市民になれるような仕組みをつくれば、そこにどんどん仮想的に会社が登録できて、ビジネスが生まれて、法人税が納められることで税収をふやしていくような仕組みが生まれていくのではないかと考えます。
　こうした観点から、行政や自治体におけるサンドボックスのあり方を研究、検討していくことやフィンテックを活用した自治体の取組を後押しすることは、地域経済の活性化に寄与するものであると考えますが、いかがでしょうか。政府の所見を伺います。
○糟谷政府参考人　エストニアのｅ―レジデンスでございますけれども、これは住民の定義を拡大をして、オンラインで登録等の手続をすれば住民としての資格を取得できる、こうしたことによって住民を獲得し、税収をふやす、そういう計画であるというふうに承知をしております。
　フィンテックを活用した自治体の取組、我々としてもぜひ応援をしていきたいというふうに思っております。
　我が国の自治体で現在、エストニアと同様の取組をしようとする動きは特に承知をしておらないわけでありますけれども、一般論として、新たな技術について頭から否定するのではなくて、政策目的の実現のために新しい技術を有効活用しよう、そういう方策を検討されるという動きは非常に望ましいことでありまして、我々としても、何ができるか前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○中谷（一）委員　非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、この取組、非常に重要だと思っておりまして、日本でもこうした自治体の取組、新しい取組をやはり応援をしていくことが地域経済の活性化に寄与していくものだということを思っています。
　その中に、日本でも、このフィンテックの発展的な要素であるＩＣＯ、一般的にイニシャル・コイン・オファリングと言われるものなんですけれども、このクリプトカレンシー関連で起こっている社会変化の本質を捉えた上で、構造変化に対応した制度設計、これが求められると考えております。
　エストニアでは、クラウドファンディングによる市場形成が進んでおりまして、ｅ―レジデンシー内でのＩＣＯとして、エストコインの発行というものが検討されております。
　また、韓国・ソウル市では、サムスンＳＤＳと連携したＳコイン構想というものを市長から示され、日本でも、神奈川県鎌倉市や岡山県西粟倉村で、自治体ＩＣＯの導入に向けた研究を行っているということであります。
　そして、カリフォルニア州バークレー市では、地方債のトークン化を検討されているということであります。
　これらは、トークンエコノミー的な経済圏を設計し、国の主権が及ぶ範囲を再定義した上で、企業が提案する革新的な技術、ビジネスモデルや、地域が提案する発展可能性に対して、世界じゅうからの資金調達を容易にする仕組みをつくることを目的としたものであるということを推察をいたしますが、私は、こうした取組に対して、日本では過度の規制を設けるのではなく、イノベーションを育てるようなルールづくりというものを行っていくべきであるということを考えています。
　そうした観点から、仮想的なバーチャル世界でのサンドボックスについても、中長期的な戦略を描いた上で、他省庁とも意見交換をしながら私は想定をしていくべきなんじゃないかということを考えているんですが、大臣の所見を伺います。
○世耕国務大臣　今御指摘のように、世界各地で、新たな技術ですとか今まで考えられなかったようなビジネスモデル、これが社会実装されて、いろいろな構造変化が起きていると思っています。
　今御指摘のエストニア、これはもう大変なＩＴ先進国で、私は、現地に行ったときに、閣僚が首からＩＣカードをぶら下げていて、それで全部決裁をしているんだということを聞いて、もうそれもかなり前の話ですけれども、すごいなと思った記憶がありますが、エストニアにおける今お話しの取組も、そうした大きな流れの一環だというふうに思っています。
　まさに、今世界で始まっているこのサンドボックスの日本版であります今回の制度は、第四次産業革命に代表される新技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を広く制度の対象としているところであります。
　ですから、今御指摘のような、バーチャルな世界でのいろいろな取組とかアイデアについても、当然事業分野としてあり得るというふうに思っておりますので、申請していただくことは可能であります。あとはその申請内容次第ということになるわけですけれども、実証計画が法案が定める要件に該当すれば、当然、この日本版のサンドボックスの対象になると考えております。