Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（良）委員　処遇改善のところで、先ほども処遇改善のお話をしたんですけれども、一方で、処遇改善の対象の中でケアマネジャーの処遇改善加算のところを尋ねていきたいんですけれども、現状、ケアマネジャーさんの不足が各事業所の中で深刻な問題になってきているんだということで、不足もそうなんですけれども、実際、担い手の方、若い方々がなかなかケアマネジャーの仕事になり手がいない。
　この原因としては、現場のサービス提供責任者であったりとか現場の責任者、介護現場をしている責任者の方が逆に給料が高くなっていて、一方で、ケアマネジャーは、処遇改善の対象になっていなかった分、それ以上の給料に行っていないという謎の逆転現象が起きているということで、実際、ケアマネジャーの若い方々がほとんどいなくなってきている状況だと思います。
　二〇二一年、ケアマネジャーの平均年齢は五十二歳ということで、いろいろな各事業所さんにもヒアリングをしていると、やはり各事業所さんも、高齢者、かなり、もう七十歳とかのケアマネジャー、まだまだ頑張っているよということも言われるんですけれども、そういった方々が今、実際ケアマネジャーとして仕事をされているんですけれども、やはり、先ほどもケアマネジャーの更新の研修の費用の話もありましたけれども、これも一つのネックになっているんだと。
　本来は、ケアマネジャーというのは、やはり介護の仕事をしていく中でキャリアパスになっていかないといけない仕事だと思います。これが今、もう全くそういう状況にはなっていないということで、是非、今回の補正予算での処遇改善の中で、このケアマネジャーに対してどのような取扱いになっていくのか、お尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　御指摘の今般の経済対策におきまして、介護分野等について、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるとされております。そして、対象となる職種を含めて、具体的な対応策の内容について現在検討を行っているところでございますので、これを速やかに対応していきたいと考えております。
　その上で、令和六年度の同時改定においても、経済対策における様々な対応を踏まえつつ、政府として、産業全体の賃上げを考えていく中で、御指摘のケアマネジャーも含めた介護分野での賃上げの在り方について考えてまいりたいと思います。
　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。ケアマネジャーも含めるということだと思います。
　この中で、ケアマネジャーの独立性というところに注目したいんですけれども、ケアマネジャーというのは、本来は、公正中立に、介護保険を使う立場の中間になって、お客さんと一緒になって、この事業所を使う、このサービスを使うというのを判断をしていくのがケアマネジャーの仕事だと思いますけれども、その中で、ケアマネジャーの独立性というのが重要なんじゃないかなということを感じています。
　今現状、ケアマネジャーが所属しているのは、ほとんどが事業所、会社であったりとか社会福祉法人に帰属して、そこからケアプランを作っていくという状況になっています。要は、ケアプランセンター、居宅介護事業所と言われる、個人でケアマネジャーとして仕事をしている人というのが全体の一割程度しかないんだと。
　これは一つ、若干、今の現状でいうと、やはり会社とかそういう団体に属していると、そういう団体に属しているサービスをケアマネジャーはお客さんに選択をしていっている状況があると思います。要は、ほかの会社を使わずに自社の会社のサービスを使っていく。なので、公正中立とは言えないんじゃないかなというふうに思います。
　つまり、この原因は、やはりこれも報酬だと思います。一件のケアプランに対して一万円程度の報酬だ。実際、独立してやろうとしたら、今、ケアマネジャーの持っているお客さんというのは大体四十名ぐらいで、この中で、経費を入れて、いろいろな訪問も含めてやっていくと、なかなか独立してやること自体が非常に難しいと思います。
　なので、このケアマネジャーの、今後、実際、政府としてどういうふうな方向性に持っていかれるのかというのと、あとは、一方で、この独立性を進めていくのであれば、ケアプランの増額であったりとか、ケアプランの持てる数を増やしていく、これは本当にどちらかしかないと思います。
　この辺り、どういうふうに進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　居宅介護支援の運営基準におきましては、その運営形態にかかわらず、ケアマネジメントに当たって利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏ることがないよう、公正中立に行わなければならないとしております。
　令和六年度介護報酬改定に向けては、地域包括ケアシステムの深化、推進等に向けた議論を行っているところであり、その中で、居宅介護支援事業者においてＩＣＴなども活用しながら質の高いサービスが提供されるよう、その経営状況等も踏まえた上で、ケアマネジャー一人当たりの取扱件数等も含めて検討を進めていきたいと考えています。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　大臣が先ほどおっしゃられたように、数をやはり増やしていくか、あとは実際プランの増額をするか、本当にこの二つしかないと思いますので、これは含めるということなので、是非検討していただいて、ケアマネジャーの独立性であったりとか、今担い手が少ない、こういった問題を一つでも解消できるんじゃないかなというふうに思います。
　次に、延命治療のところ、確認したいんですけれども、現場でもいろいろ、日々いろいろな問題が起こる中で、実際、身寄りのない方が自宅にいて、事前に本人の意思の確認ができず病院に運ばれるケースがあると思います。
　その中で、今問題になったりしているのが、実際、身寄りのない方で後見人がいない方で、ケアマネジャーがいつもそばにいる。この中で、病院に運ばれて、その患者の方が死亡された後に、ケアマネジャーがその同意書にサインをしているケースがあります。身寄りがない、本人も意思確認できない、そういった中で、会社側に医療費として請求があるケースが出たりしています。
　こういった中で、事前に本人確認もできない、治療方針についても誰が責任を持っていくのかということが問題になったりしているんですけれども、この状況について今後どうしていくのかということを、例えばガイドラインも含めて確認できるのであればそういうふうに進められると思うんですけれども、その辺り、大臣としてどのようにお考えか、お尋ねします。
○武見国務大臣　委員御指摘の家族などがいない方を含めて、人生の最終段階における医療、ケアに関する本人の意思決定支援が適切に行われることは、これも極めて重要であります。
　このため、厚生労働省ではガイドラインを作成をいたしまして、この中で、本人や家族などが医療、介護などの多くの専門職種から構成される医療、ケアチームと十分に話合いを行うことや、仮に本人の意思確認ができず家族等がいない場合でも、医療、ケアチームにおいて本人にとって最善の方針を取ることを基本というふうに定めております。
　また、ガイドラインに沿って実践できるよう、厚生労働省において、医療、ケアチームを対象として、様々な事例を想定したグループワーク等の研修を行っているところであります。
　引き続き、これらの取組等を通じて、人生の最終段階における医療、ケアに関する意思決定支援が適切に行われる体制の構築に努めてまいりたいと思います。
○遠藤（良）委員　分かればでいいんですけれども、例えば、先ほどお話ししたように、身寄りがなくて、急に急病で緊急搬送される、その中で、入院は必要になってくると思います。救急車で運ばれて、病院のところで入院の同意書を書かないといけない。このケースで、実際、本人の意思確認もできない、事前にもそういった同意書も取れていない、こういった場合、実際、誰がこのサイン、例えばケアマネジャーがその書類にサインをしてしまった、先ほどのケースで、会社側に請求が来る、この状況が今実際現場では起こっているんですけれども、これは実際、分かればでいいんですけれども、どういう対応をしていけばいいのか、お尋ねしたいと思うんです。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　今のような個別ケースでございますけれども、病院が関わっている場合ですから、多分、医師が中心となって判断をするものというふうに思料されます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　医師が判断をしていくということなんですけれども、いろいろな介護事業所の、こういう問題があるんだということをお伺いしていると、実際そういうケースがほとんどあるんだということで、先ほども、事前にそういうチームをつくって、こういう場合はこういうふうにしていくということを、理想はそれができればいいんですけれども、実際、現場はお客さんが亡くなるときまでの話をなかなかしにくいということがありますので、そういう意味では、しっかりとそういう形で厚労省側としても発信をしていただきたいなというふうに思います。
　少し時間がなくなってきたので、ちょっと一問飛ばさせていただいて、介護保険制度の持続可能性のところを最後に質問したいんです。
　厚労省は、六十五歳以上の、報道でも出てきましたけれども、四百十万円以上の保険料を増額する案の検討というところなんですけれども、六十五歳以上の全加入者の四％に当たる百四十万人がこの対象だと。一方で、増収分は、全世帯が、市町村の非課税世帯になっている低所得者層一千三百万人に対して増額分の保険料の引下げに充てるということなんですけれども、これは見直しの趣旨であったり、増額分を下げたとしても、この持続可能は担保できるのかというのと、あとは、一方で、現役世代の負担に配慮していくべきだと思うんですけれども、この辺りを含めて尋ねたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、現役世代と高齢者の関係で申し上げますと、これは委員御承知だと思いますが、介護保険は保険料と公費で五割ずつというのが基本で、その保険料負担につきましても、六十五歳以上の一号被保険者と四十歳から六十四歳までの二号被保険者の負担を人口に応じて按分するということなので、高齢者の方が増えてくるとその部分の割合が増える、こういう構造で、人口構成の変化も制度上織り込んだものになっております。
　今回、介護保険部会で議論しておりますのは、こうした中でも、高齢化に伴い、介護給付費の増加が見込まれますので、介護保険料自体も今後更に上昇していくことが見込まれる。しかし、その中で、一号被保険者の中で所得再分配機能を強化するという観点から、今お話のありましたような点についても議論をしていただいているというところでございます。
　その詳細につきましては、また年末までに向けて詳細を詰めてまいりたいというふうに考えますが、繰り返しになりますけれども、今回の話は、そういう人口構成による変化に対応できるようになっているという前提の中での一号被保険者の話で、そういう意味では、二号被保険者は制度的にある程度配慮されている、このように御理解いただければありがたいと思います。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。時間になりましたので、終わります。
○田畑委員長　次に、岬麻紀君。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日は、厚生労働委員会にて初質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。二十五分間、よろしくお願いいたします。
　参考資料としまして、二〇二三年十一月四日の新聞記事を配付しております。
　さて、本日も介護職に関して各委員から質問がございました。日本は急激な少子高齢化が進み、人口減少に陥っています。様々な業種において人手不足問題は深刻化しています。その労働力として使われてしまっているのが外国人技能実習生の労働に関して、これまでも社会問題として大きく取り扱われてまいりました。そこで、ようやく制度の見直しが動き出しています。
　日本では、超高齢社会になくてはならない介護現場において、外国人技能実習生が労働力として大きな割合を担っている現実があります。また、全国各地での産業の人材不足を担い、支えている実態があります。しかし、その一方で、過酷な労働、劣悪な環境や賃金の未払い等、人権侵害や法違反も発生しており、社会問題として大きな影を落としていることもあります。
　昨年の予算委員会第三分科会において当時の法務大臣にこの問題を質疑いたしましたが、外国人技能実習法は法務省とともに厚生労働省の所管ですので、本日、改めて、外国人技能実習制度及び特定技能制度の在り方と新制度案に関して質問をさせていただきます。
　まず、外国人技能実習制度については、政府は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術、また知識の開発途上国への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的としていると繰り返し述べていらっしゃいました。しかし、現在、このような国際貢献という目的は建前となり、実際には、日本社会において技能実習生がいないと成り立たない分野や業種も多く、人材確保が目的となっています。このような本音と建前が大きく乖離していることに当たり、制度の現状を見直す方向で議論が進んでいます。
　現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設するということですが、技能実習制度はそもそもどのような目的なんでしょうか。また、現行技能実習制度を発展的に解消という言葉がありますが、どのような新制度にしていこうとお考えでしょうか。大臣、お願いします。
○武見国務大臣　技能実習制度の在り方について、過去については委員も御指摘のとおりでありますけれども、現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議というところで、その内容について改めて議論をしていただいているところです。
　有識者会議では、国内の人手不足が深刻化して、外国人が日本の経済社会の担い手となっている実情が現実にある中で、日本は外国人材の確保について正面から検討すべき段階に来ていること、それから、他方で、現行の技能実習制度については、転籍や監理団体による監理、支援の在り方などに関する問題も指摘されていること、このような中で、国際的にも理解が得られ、日本が外国人材に選ばれる国になるようにするとの考え方に基づいて、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度を創設する方向で検討が進められているところでございます。
　厚生労働省としても、この有識者会議の議論を踏まえて、制度の在り方を考えていきたいと思っております。
○岬委員　ありがとうございます。
　もちろん、おっしゃるとおりだと思います。人材確保がより一層困難な地方ですとか業種、業界で、日本の地方を支え、人手不足が死活問題となりかねない業種を救えるように、外国人を働きやすくするために技能実習制度を見直していただきたいと求めます。
　また、給料が安過ぎる、そして、仕事がきつくて日本人がやりたがらない業種、敬遠する職種、このような労働条件や環境を整えた上で、外国人を活用することもできるのではないでしょうか。意義ある見直しを是非ともお願いします。
　なぜならば、技能実習生は昨年だけでも約九千人の失踪があったということです。日本の土地カンも言葉もままならない外国人が職場から逃げ出してしまうというのは、これは制度として重大な欠陥があると思わざるを得ません。今回の制度見直しによって、このような技能実習生の失踪、あるいは人権侵害事件等はどのように改善されて、そして減っていくとお考えでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、令和四年度で技能実習生九千名が失踪しております。こうした事態は、極めて受け入れ難い状態にあるということは私も深く認識をしているところであります。
　この上で、御指摘のような課題を改善するための方策について、現在、有識者会議において、最終報告書の取りまとめに向けて御議論をいただいているところでございます。
　厚生労働省としても、有識者会議での議論を踏まえて、御指摘の失踪であるとか、それから人権侵害事案を防止するための方策を含めた具体的な制度の在り方について、関係各省と連携をしながら検討を進めていきます。
○岬委員　ありがとうございます。
　とはいいましても、劣悪な労働条件や虐待があったという事例も報告されています。日本人より安い賃金で働かせるであるとか、残業させて賃金が未払いであるとか、人権侵害は、あってはならないし、許されないことでございます。
　言葉の壁を越えて相談できる体制ですとか、外国人が日本で生活する上で必要な情報へのアクセスの方法であるとか、また情報が入手できる援助、未払い賃金があった場合にはそれを回収して受取ができるということや、また、職場移転のサポート体制、書類作成の援助なども必要だと考えます。
　現行制度においてもやむを得ない事情があれば転籍は認められているにもかかわらず、監理団体への相談ですとか、支援体制が実質機能していなかったというようなことも考えられ、指摘もあります。そのため、転籍の要件緩和が新制度案の大きな焦点の一つであると考えます。
　では、次に、転籍についてですが、配付資料を御覧ください。十一月四日の東京新聞と中日新聞の記事でございます。
　技能実習制度見直し案について載っていますが、地方を中心に人手不足が深刻化している現状において、これまでの原則三年は不可であったものが、新制度案では一年で転籍が容認される方向が示されたことにより、現場からは大きな不安や懸念の声が上がっております。
　例えば、地方の人手不足を下支えしている外国人技能実習生が、転籍の条件緩和によって、都会の方が賃金設定が高く、都会生活を望むという傾向があるため、都会へ人材流出が想像できる、地方での人材確保が更に厳しくなるのではないか。二つ目に、最初の受入れ企業からすると、企業は教育であるとか多額のコストを負担して、それが残ったままになってしまうのではないか、一年では回収ができないという悩みが出てきます。さらには、日本語が堪能でない外国人が悪質ブローカーのような人たちにだまされたり、不利益を被る危険も考えられます。
　このような意見に対して、どのように払拭していこうとお考えでしょうか。お願いします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の本人の意向による転籍につきまして、十月二十七日の有識者会議に提出されました最終報告書のまだたたき台でございますが、その中では、同一の受入れ機関において就労した期間が一年を超えていることなど、一定の要件の下で認めることが議論をされております。これは、人材育成の実効性を確保するための一定の転籍制限を残しつつも、人材確保も目的とする新たな制度の趣旨を踏まえて盛り込まれているものと承知をしております。
　一方で、御指摘のような懸念点につきましては、これまでの有識者会議の中でも意見として示されてきておりまして、これを踏まえて、同じ二十七日の最終報告書のたたき台の中では、新たな制度では、人権の保護を前提とした上で、地方における人材確保も図られるようにするですとか、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用などについて両者の不平等が生じないための措置を講ずることとすることですとか、悪質な民間職業紹介事業者などが関与することで外国人や受入れ機関が不利益を被ることがないよう必要な取組を行うことなどについても議論されているところでございます。
　現在、有識者会議で議論中でございますが、私どもとしましても、今後取りまとめられる最終報告書の内容も踏まえまして、関係省庁とも連携をしまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　いろいろな対策が練られていることはこちらも理解をしております。ただ、有識者会議の最終報告案では、全職種にわたって、大まかで、具体的な記載が余りないという指摘があります。さらに、実際の制度設計がどうなっているのか、どのように制度移行がされるのか、曖昧で分かりづらいと現場からは不安の声が聞かれています。
　有識者名簿を確認してみますと、介護現場に精通している方は入っていないのではないかというふうに声が上がっておりまして、私も名簿を確認しておりますが、確かに一理あるなというふうに感じております。
　特に、厚生労働省所管の介護職種において現在雇用している技能実習生であるとか、入国前の技能実習候補生の移行はどうなるのでしょうか。また、新制度でどのように変わるのか、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。お願いします。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　有識者会議に提示されております最終報告書のたたき台、こちらでは、見直しの方向性としまして、例えば、先ほど統括官が答弁申し上げたもの以外にでも、外国人材に日本が選ばれるように、キャリアパスを明確化して、新たな制度から特定技能制度へ円滑に移行を図ることでありますとか、外国人材の日本語能力を段階的に向上する仕組みを設けるなどによって、外国人材の受入れ環境を整備する取組と相まって、外国人との共生社会の実現を目指すことなど、介護分野にとっても大変重要な御議論がされていると受け止めております。
　こうした新制度の議論に加えまして、技能実習制度における介護分野の固有の要件につきましては、現在、制度の施行から一定期間が経過したことも踏まえまして、私どもの方で外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会というのを開催しまして、そこで、技能実習「介護」等の人員配置基準など、主な論点について、中心に議論を行ってございます。
　この検討会におきましても、新制度の議論の状況を報告させていただきながら御議論をいただいておりますとともに、介護現場の実情や関係団体の御意見も伺いつつ、検討を進めているところでございます。
　引き続き、しっかりと私どもも議論をしていきたいと思います。
○岬委員　ありがとうございます。
　御答弁はいただいておりますけれども、一向に具体性は何も見えてきていないですし、円滑な移行というのは、では、どのようにしたらその円滑な移行が実際にできるのかという内容を聞きたいわけですね。
　次に、介助の内容についてですけれども、介護職の技能実習生に関しては、ガイドラインなどによりまして、教育内容としては、食事ですとか排せつの介助が挙げられています。また、特定技能にも介護職があることから、継続的にキャリアを積むことが望ましいと考えます。
　新制度から特定技能一号への移行はどのような条件になるのでしょうか。これがまず一点です。
　もう一つ、さらに、現場では、服薬の介助に関しまして現在は認めていないということで、日本人の介護職人材が結局必要になる、負担になっているというのが現状です。先ほどの御答弁にもありましたように、配置基準の見直し、ここもしっかりと行っていただきたいと考えます。
　今後は服薬の介助を可能にしてほしいという現場からのニーズが高く、要望があります。是非前向きに検討していただきたいですが、この点はいかがでしょうか。併せて御答弁ください。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　技能実習制度は、本国への技能移転という制度趣旨に基づいて、技能移転の対象となる技能実習生の業務範囲を必須業務、関連業務及び周辺業務に区分して規定しておりまして、必須業務として、どの技能実習生も実施する身体介護業務を位置づけ、関連業務、周辺業務として、身体介護以外の支援等、必須業務に関連する技能の習得に係る業務等を位置づけております。
　技能実習制度における服薬介助の取扱いにつきましては、二十七年に行っておりました私どもの方の検討会におきまして、介護事業所等から適切な実施が難しいといった趣旨の御意見が示されたことなども踏まえまして、現在、これらの技能実習生の業務には位置づけていないということでございます。
　この服薬介助の取扱いなど、技能実習制度における介護分野に固有の要件につきましては、現在、先ほどもちょっと申し上げましたが、検討会を改めて開いてございまして、そこで主な論点を中心に議論を行っているところでございます。
　引き続き、介護現場の実情、あるいは関係団体の御意見を伺いながら議論を進めてまいります。
○岬委員　ありがとうございます。
　やはり、現場の声というのをしっかりと聞いていただいて、それを反映していただきたいと思います。平成二十七年からですと、またそれから随分と年数もたっておりまして、現場の状況も変わっていると思われます。もちろん、服薬ですから間違いがあってはいけません。正確に行えるということが大前提ではございますけれども、現状できないとなりますと、やはり日本人の介護職の人材がまた必要になり、そこが大変負担になっているということなんですね。ですから、極めて速やかに議論を進めていただきたいと強くお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問です。
　新制度によりまして、技能実習生の本人の意向によっての転籍、一年で認められるという案、懸念があるということは、先ほども質問をいたしました。条件として、技能検定基礎級、日本語能力試験Ｎ５合格となっており、これは柔軟化されるというふうに感じます。
　介護職においての語学力であるとか日本語能力は、コミュニケーションするための大変重要なツールになります。これまでの介護職種の人材には、入国時に日本語能力試験Ｎ４合格相当以上が必要な条件とされていたわけです。介護職に関しても、これから案がそのまま決まるとなると、日本語能力試験Ｎ５合格相当で同様の条件に緩和されてしまうのではないかと介護の現場からは不安の声が上がっています。こちらはいかがでしょうか。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　介護はコミュニケーションを前提として業務を行う対人サービスでございまして、利用者や他の介護職員等と適切にコミュニケーションを行うため、日本語によるコミュニケーション能力が不可欠な要素でございます。
　そのため、技能実習制度における介護分野に固有の日本語要件として、原則、技能実習一号につきましては、Ｎ４に合格している者その他同等の能力を有すると認められる者、技能実習二号につきましては、Ｎ３、それと同等の能力を有すると認められる者といった要件を定めてございます。
　介護分野に固有の要件に関しましては、先ほど来ちょっと申し上げています私どもで設けている検討会で今議論を行っております。この検討会において、日本語要件につきましても御意見をもう既にいただいておりますが、その中では、介護業務を行うに当たっては一定水準以上の日本語能力が必要であり、条件を緩和すべきでないという御意見、新制度の中で総合的に判断すべきという御意見など、様々、ちょっと今は御意見をいただいているところでございますので、引き続き、介護現場の実情、関係団体の御意見等も踏まえながら検討を進めてまいります。
○岬委員　ありがとうございます。
　やはり、介護施設において介護を受ける側の気持ちになると、安心してコミュニケーションが取れる、これは非常に重要な部分になりますので、是非そこを踏まえた上で御検討を重ねていただきたいと思います。
　それでは、時間も迫ってまいりましたけれども、外国人が人材として不可欠な存在になっているにもかかわらず、今となっては、日本の労働市場は外国人には魅力がないと言われています。今日の答弁にもそのような話が出てきておりますが、実際には魅力がないと判断をされてしまっているという現実があるということです。
　さらに、円安の影響もありまして、国際的に人材獲得競争が厳しくなっているということが挙げられます。実際に人材はお隣の韓国や、また台湾にも流れてしまっています。韓国は、平和な国で、一生懸命働けば一定のお金が稼げると評価がされています。労働条件もよく、賃金も高く、人気があるということです。日本も同等以上に平和な国のはずです。なぜこんなに差が生まれてしまっているのでしょうか。
　アメリカの国務省が毎年まとめている人身売買報告書において、日本国はこれまで最高ランクの評価でした。それが、残念ながら、二〇二〇年、一段階引き下げられてしまいました。国際社会において、日本の信頼と威厳に関わる大問題ではないかと感じています。
　今や日本社会の人材不足を補う働き手となっているのが、この外国人技能実習生や特定技能外国人です。外国人の労働力なくして立ち行かないという現実があります。外国人なしに日本の未来はあるのでしょうか。労働力不足に対応して、日本の経済の底上げになる可能性も見出せるのではないか、希望が持てるのではないかとも考えられます。新制度の導入を機に、日本は諸外国の人材からまさに選ばれる国にならなくてはいけません。
　最後の質問にはなりますが、介護職に関して新制度のどの部分をもって日本で働きたいと考えてもらえるようになるのか、そして魅力のある制度になるか、大臣、御答弁お願いいたします。
○武見国務大臣　新たな制度は、介護分野も含めて日本が魅力ある働き先として選ばれ、国際的にも評価されるものとする必要がございます。このため、今回の制度見直しに当たっては、有識者会議において、三つの視点に重点を置く方向で議論が行われています。
　具体的には、外国人がキャリアアップしつつ活躍できる分かりやすい仕組みをつくること、外国人の人権が保護され、労働者としての権利性を高めること、全ての人が安全、安心に暮らすことができる外国人との共生社会の実現に資するものとすることであります。
　厚生労働省としては、こうした有識者会議の議論を踏まえ、関係省庁と連携をしながら、新たな制度の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。是非とも実現していくよう、よろしくお願いいたします。
　まとめになりますが、外国人技能実習生を受け入れている施設の中には、技能実習生ライフプランスケジュールというものを作成して八年間のサポート体制を実践しているという好事例がございます。実際にそのときに使われている用紙がこちらでございます。そこには、目標設定をして、介護福祉士の道ですとか、日本語能力試験のＮ１取得への支援等も書いてあります。
　是非、技能実習制度の見直しに当たりまして、外国人技能実習生が、単なる使い捨ての労働力ではなく、日本で共に働き、生きがいを持てるよう、よりよい共生社会になっていくことを強く求めまして、質疑を終了させていただきます。
　本日はありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　武見大臣始め三役の皆さん、よろしくお願いいたします。
　今日、私は、医薬品の安定供給と、また介護人材、そして障害者福祉についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ちょっと順番はずれますけれども、先に医療用医薬品不足、何度もこの委員会でも出ておりましたけれども、後発医薬品、ジェネリックについてお伺いをしたいと思います。
　まず、沢井製薬の件です。八年にわたり品質不正が行われていたということで、沢井製薬というと、ＣＭでも、全てお客様のためにといって、有名な役者さんがテレビに出ておりまして、私も知っておるような会社でありますけれども、一時期はジェネリック医薬品の一位にもなった会社であります。この会社が八年にもわたり品質不正が行われていたということについて、まず大臣の所感を伺いたいと思います。
○武見国務大臣　本件は、沢井製薬の九州工場における医薬品の品質試験で長年にわたり不正が行われていた事案であります。先月、同社が、外部の弁護士や専門家を含む特別調査委員会の調査結果を基に、不正の内容やその事実に至る経緯などを公表いたしました。
　二〇二一年の小林化工に対する行政処分以降、ジェネリック医薬品の不祥事が相次いでいましたが、本件もジェネリック医薬品の信用を著しく失墜する事案であり、大変遺憾であります。
　今後、本社を管轄する大阪府及び九州工場を管轄する福岡県において、更なる調査や処分方針の決定等がなされると承知をしております。
　厚生労働省としても、都道府県に対して、厳正に対処するよう指導、連携するとともに、医薬品製造業者等に対する一層の薬事監視体制の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○田中（健）委員　まさに大臣におっしゃってもらったように、二〇二〇年からこのような不正が続いてきました。もう十件以上が出ています。
　先ほど、通告なく検査も行ってきたと言うんですが、このような大手の会社の調査で見抜けなかったのかというのが疑問であります。体制管理やチェック体制、今も大変力強く、県とも連携してやると言ってきたんですが、どうしてこれが見抜けずに、長年にわたりこのように不正が続いてきたんでしょうか。
○武見国務大臣　医薬品製造業者による不正事案については、製造記録上は承認書どおり製造したかのように意図的に偽造されていたために、定期的に通告して実施する都道府県の立入調査で検知するのは困難であったものと推察されます。
　不正事案に対しましては、これまでも厚生労働省では、通告なしでの立入検査の実施を強化するとともに、検査を行う都道府県調査員に対する各種研修の充実等に取り組んできたところでございます。
　今後は、ＰＭＤＡが都道府県と合同で通告なしの立入検査を実施する取組を拡充するとともに、互いの情報連携を強化していくことなどを通じて、全国的な監視指導体制の強化を図ってまいります。
○田中（健）委員　記録が偽造されていたということですが、初めての案件ならばそれで説明がつくんですが、もう二〇二〇年から何度もこのように行われていたということでありますから、是非、今、ＰＭＤＡとも一緒になって連携すると力強く言っていただきましたので、徹底的に行っていただかないと、私たち消費者としては大変に不安がつきまとってしまいます。
　そもそも、この業界の問題が放置されてきたんじゃないかという指摘もあります。例えば、共同開発の問題、さらに委受託製造についての問題が取り上げられておりますけれども、この認識と対策についてを伺います。
○武見国務大臣　二〇二〇年十二月以降の後発医薬品の製造販売業者による一連の不正事案等は、共同開発を原因とするものでは必ずしもございません。ただし、その中には、共同開発した試験成績に関する資料等を十分に確認せずに申請を行った事例があるなど、製造販売業者としての責任感の欠如が指摘されるものがございました。
　こうした状況を踏まえて、二〇二一年七月からは、共同開発の際に、厚生労働省として、各製造販売業者に対し、申請資料の説明や共同開発契約書の提出を求めることとしております。これにより、各企業が責任を持って開発していることを確認するとともに、製造所における製造品目数、製造量等に見合った管理体制が確保されていることなどを確認をした上で、これらが十分でない場合には承認をしないこととしております。
　今後とも、引き続き、製造販売業者としての責任及び製造、品質管理体制の確認を含めて、適切な後発医薬品の承認審査を行ってまいりたいと思います。
○田中（健）委員　私も知らなかったんですけれども、全体の四分の三が他社への製造委託をしておりますから、参入も、自分の工場を造る必要はありませんから、簡単に参入できますし、また、簡単に撤退もできる、こういうことが繰り返されてきた業界であったということであります。
　もちろん、医療用の医薬品の安定の確保という、責務というのは会社にあるわけでありますけれども、しかし、国民の健康に関わる医薬品でありますから、国も更に踏み込んだ関与というのが必要だと思っています。
　その中では、先ほど来の議論に業界再編という言葉がありまして、そこにまで踏み込んでこれから検討会において検討する、企業単位でなく品目数を併せ行うと、いろいろな議論があったんですけれども、そもそも、この答えは同じになってしまうのでいいんですけれども、産業政策としていかがだったかという観点で、最後、質問したいと思うんです。
　つまり、国は、ジェネリックの促進をどんどんと推奨をしてきた、医療費を減らす、八〇％まで行った。この政策は間違っていなかったとは思うんですけれども、しかしながら、製造能力の確保、若しくは市場を健全につくってこよう、そういった試みをしてきたのか。また、価格競争を促す政策推進を怠っていたんじゃないか。つくることを、ジェネリックを進めることはどんどんと進めてきた、しかしながらその土台ができていなかったんじゃないかという意味で、産業政策としてどのようにこの業界を、もちろん再編、多い数を減らしていくというのもあるんですけれども、これから育てていくのか、そういう視点がまず厚労省としてあるべきかとは思うんですが、大臣の見解を伺います。
○武見国務大臣　医薬品の供給不安を解消するためには、品質の確保された医薬品を安定的に供給できる体制の確保が重要でございます。
　厚生労働省に設置した検討会において、少量多品目生産といった非効率な製造が行われている後発品の産業構造上の課題の解決について、業界再編も含め、品目数の適正化の推進や産業構造の在り方について有識者の皆様に現在御議論をしていただいております。
　また、医薬品の安定供給に資する流通上の仕組みの構築については、品質が確保された後発品を安定供給できる企業が市場で選ばれるような仕組み、その検討を進めております。また、企業の安定供給に関する情報や余剰製造能力の確保状況などといった情報の可視化を通じて、医療機関等に正確な情報を把握していただくことによって、安定供給の確保につながるものと考えております。
　こうした取組を通じて、国民の皆様に必要な医薬品を確実にお届けできる体制を構築していきたいと思います。
○田中（健）委員　是非、促進政策のみならず、市場をしっかりと政府がつくっていく、また、しっかりと干渉して、せっかくジェネリックを増やしても、安全な薬を飲めなかったら元も子もありませんから、是非その制度改革に向けて、大臣、先頭になって取り組んでいただければと思っています。
　では、具体的に、医薬品の安定供給という話が出ましたので、不採算生産を余儀なくされるケースの支援について伺いたいと思います。
　医薬品は、御案内のとおり、薬価、公定価格が決まっていますから、メーカーが物価や輸送費の高騰さらに今の円安の影響を受けても、価格に転嫁することが実際には不可能、難しい仕組みになっております。価格が下がり切っている後発医薬品、ジェネリックを中心に、不採算の生産若しくは不採算ぎりぎりでの生産が拡大をしています。それが、今回も一つの原因ともなりました。
　この実態を踏まえて政府は、先ほどもありましたが、不採算品の再算定を実施をしたということでありますが、今年も更に物価はまた上がっていますし、更に負担というのは増えておりまして、この影響というのは継続をしています。
　ですから、一般消費財であれば、もう売れないし、また、安いものであるから取りやめるということができますが、医薬品というのはそうはいかないということで、各メーカー、不採算であっても生産を続けております。
　この急激な物価対策、そして輸送費の対策、様々、ほかの業界でもなされておりますけれども、不採算品の再算定を始めとする薬価上の措置はもちろんのこと、さらには、企業の設備投資や、また財政的な支援、そういった措置というのを講じる必要があるのではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
○武見国務大臣　御質問の中で、ほぼ私の答弁の内容はおっしゃっていただいているようになっているんですけれども。
　医薬品の安定供給を確保して、国民が必要な医薬品を使用できるようにすることは、重要な課題であると認識しております。
　薬価制度については、薬価が著しく低額であるため製造販売業者が製造販売を継続することが困難である品目については、原価に基づいて薬価を引き上げる不採算品再算定の仕組みにより対応しております。この仕組みも活用しつつ、令和六年度薬価改定に向けて、中医協において議論をしてまいりたいと思います。
　また、今般の経済対策におきましては、現在、供給不足が生じておりますせき止め等の増産要請に応じた企業に対して、更なる増産に向けた投資を行っていただくための支援を盛り込み、補正予算においても所要の措置を講ずることとしております。
　こうした取組を始め、今後とも、あらゆる手だてを講じることにより、国民が必要な医薬品を使用できるようにしていきたいと思います。
○田中（健）委員　是非、今回の不採算品の再算定、来年度、六年度も続けるということをおっしゃっていただきましたので、引き続きお願いをしたいと思います。
　さらに今度、賃金の話です。
　現在、デフレを脱却から物価高に負けない賃金をしていこうと、これは与野党を超えて取り組んでいるところでありますし、さらに、中小企業支援や価格転嫁、これも進めていこうということを政府も言っています。ここは同じ思いでありますが、医薬品については、価格転嫁を進めるどころか、不採算品が拡大をしているにもかかわらず中間年改定を実施するなど、真逆の対応を取っているんじゃないかというふうに思っています。早急に賃上げの可能な環境整備、つまり価格転嫁というのをする必要があると考えます。
　医薬品業界というのは、大手から中小、さらには、メーカーのみならず、卸の人であったりＣＭＯを含めて賃上げというのを実施していくためには、物価高騰の影響を踏まえた価格転嫁というのを国主導で行っていくためにはどのような考えが考えられると思うか、大臣の見解を伺います。
○武見国務大臣　既に答弁の中でもさせていただいておりますけれども、現行の薬価制度においては、医薬品業界の人材確保も含めた経済活動の結果である市場実勢価格を踏まえた上で薬価を改定することを基本としております。
　こうした枠組みの中で、薬価が著しく低額であるため製造販売業者が製造販売を継続することが困難である品目については、先ほど申し上げましたとおり、不採算品再算定によって薬価の引上げを行っております。
　令和六年度の薬価改定に向けて、中医協において、製薬企業等の団体を含めて関係者の意見も十分に聞きながら必要な議論を進めてまいりたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　今、賃上げが進まないということで、医薬品卸の方からの調査をいただきましたが、今年九月に受けた、四十五社からいただいた調査によりますと、新卒がなかなか入ってこない、減少率七六％、離職も六四％。これは今、出荷調整の業務負担がとても大きくて、なかなか将来が見通せないというような声が上がっています。是非、現場の声も聞いていただき、薬価の問題だけでなく賃上げにつながるような政策をお願いしたいと思っています。
　さらに、これも橋本筆頭理事からもありました、イノベーティブな新薬の話であります。
　我が国は、世界でも有数な創薬を作れる国ということでありましたけれども、コロナのときにはワクチンや治療薬ができないということで、世界から大きく後れを取ることになりました。まさに、創薬国としては今、崖から落ちている、基盤が揺らいでいるとも言えると思っています。この創薬にかける環境整備や薬事規制緩和、薬価制度の見直し等、あらゆる角度から変革を進めていかなきゃならないということは皆同じ思いだと思います。
　資料に、医薬品の迅速、安定供給の実現に向けた総合対策に関する有識者検討会議ということで、菅原先生の方から提出された資料をつけさせていただきました。
　これは、欧州での薬価を一とした場合、アメリカ、日本の薬価を比較したものですが、御覧のとおり一目瞭然でして、日本は一より下、赤い点がありますが、米国は一より上のところにあるということで、原価計算方式で算定をされた新薬であっても、また、類似薬の比較方式で算定された新薬であっても、このように低い状況に甘んじております。
　是非、このような状況になっている要因について分析をどのようにされているのかと、あわせて、革新的な薬物、インセンティブを深めていくためにどのように他の先進国と比較して魅力ある制度をつくっていくのか、現在の制度を見直していける可能性があるのかということを大臣に伺いたいと思います。
○武見国務大臣　まず、薬価制度におきまして、イノベーションを適切に評価することは重要な課題だと考えておりまして、革新的な新薬については、薬価収載時に画期性や有用性等を適切に評価するとともに、特許期間中の改定による薬価の引下げを緩和する新薬創出等加算の仕組みを設けております。また、外国の価格との関係について、薬価収載時に外国における平均的な価格との乖離が大きい場合には価格の調整を行う仕組みもございます。
　令和六年度薬価改定におきましては、これらの点を含めて、骨太の方針に基づき、イノベーションを適切に評価することでドラッグラグやドラッグロスの解消を行うことが重要と考えております。
　国民皆保険の持続性とそれからイノベーションの推進を両立しつつ、革新的医薬品が日本へ迅速に導入されるよう、イノベーション評価の在り方について、引き続き中医協で検討してまいるつもりであります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　先ほども答弁の中で、新薬創業時加算というお話が出ましたけれども、あらゆる手段を使って、やはり日本から新しい新薬、そしてイノベーティブなものが生まれる環境というものを整えていただければと思います。
　次に移ります。介護の問題です。介護における人材不足についてお伺いしたいと思います。
　先日、新聞の記事で、地域の介護相談拠点で不足する介護人材の配置要件の緩和という記事が載っていました。地域包括支援センターが対象ということであります。現行のルールというのは、主任ケアマネジャーと保健師さんと社会福祉士さん、三種の人材を置くのが配置基準の基礎とされておりますけれども、この主任ケアマネの方を、一定の基準を満たせば資格者と同じようにみなす、経験年数などを具体化することが想定をされて、今、議論が始まったという記事でありました。
　地域包括支援センターは、確かに主任ケアマネが足りないということも聞きますけれども、しかし、他の分野でも同じように配置基準というのは大変に厳しく、特に資格者の取り合いということが各事業所で言われています。今回のように、資格がなくてもというよりも、資格に準ずるような年数を重ねたベテランの人たちが同等に、同じような資格者と認めていくような、これから緩和というのを全体として厚労省は進めていくというような方針を掲げたのかどうか、大臣にお伺いいたします。
○武見国務大臣　人材確保が難しい現状におきまして、有資格者の専門性を効果的、効率的に生かしていくということは極めて重要な課題であると認識をしております。
　このため、議員御指摘のように、資格の有無に代えて経験を評価することなどにより、幅広い人材登用や異なるサービス間での兼務を可能としたり、専門職に求められている業務自体を効率化することなどが重要と考えます。
　引き続き、専門職の確保、育成に取り組みつつ、限られた人的資源を有効活用する観点から、業務の実態に即した配置基準の見直し等に取り組んでまいりたいと思います。
○田中（健）委員　是非、柔軟な対応を求めていきたいと思います。
　特に今、今回は地域包括支援センターということでありますが、地域包括は小さい自治体だと一か所しかなかったりしますので、今回の具体的な内容を見ますと、主任ケアマネが複数のセンターを合算して一人で配置できると。例えば、三つ地域包括をやっていたら一人の主任ケアマネでいいということを進めているようでありますけれども、であるならば、主任ケアマネが必要なのは地域包括だけではなく、居宅介護支援事業者、民間ではありますけれども、これなどにも管理者として必要とされます。このような居宅介護事業者も、幾つか事業所を持ちながら、しかし、今は一か所ごと全部、主任ケアマネを置かなきゃならないということでありますから、地域包括ができるのであれば、そのように民間にも広げるような検討をしていただきたいと思っています。
　引き続き、主任ケアマネという話が出ましたので、ケアマネジャーについてもお聞きをしたいと思います。
　今日は各委員から様々な視点でケアマネジャーについての課題が出ました。特に伊佐理事からも、ケアマネの更新研修は高いという話が冒頭から出たのを覚えていますが、六万円も差があるということで、先ほどの答弁では、研修支援事業等を活用してその差額を少しでも縮めていけばいいという話だったんですけれども、そもそも、これだけの差があるのがおかしいんじゃないかと思っております。
　ケアマネジャーというのは介護保険を使った事業でありますけれども、これは国家資格ではないんでしょうか。まず、お伺いします。
○武見国務大臣　ケアマネジャーは業務独占や名称独占とはなっておらず、また、都道府県が管理する資格となっておりますけれども、介護保険法に位置づけられた資格でございます。このため、法律に規定された国家資格に位置づけられているものと承知をしております。
○田中（健）委員　是非、国家資格であるならば、今おっしゃってもらった、介護保険を使って担う仕事ですから、国が地方の様々な偏在を直す指導をするべきであると思っています。
　特に、先ほど来出ていた更新研修、実質五年といいながら、最初の三年はなかなか受けられずに残り二年で受けているのが現実でありまして、その中でも、各県によって、年に一回しかない、その一回を逃してしまうとあと一回しかないということで、大変に皆さん、切迫した中でその試験を受けています。
　まず、今、国家資格に準ずると言ったんですけれども、他の国家資格とは異なり、ケアマネジャーだけが資格の更新五年というものを定めている、しなければならないという根拠、理由をお聞かせいただければと思います。
○間政府参考人　制度のことですので、私からお答えいたします。
　ケアマネジャーの資格の更新制度につきましては、専門性の確立の観点から二〇〇六年度より導入されたものでございまして、更新のための研修はケアマネジャーの資質の確保、向上に重要だ、このように考えております。そういう観点から導入されたものと考えております。
○田中（健）委員　確保、教育から必要だといえば、ほかの業種ももちろん確保は必要ですし、もちろん研修も必要であるのに、ケアマネだけが五年間あるんですね。
　別に私、なくせとまでは言わないんですけれども、これによって様々な弊害が生まれていまして。つまり、更新をきっかけに辞める人がいるんですね、受けられなかったということで。そして、一度更新を受けないと、また初任者研修から受けなきゃいけないということで、ほとんど続かないということでありますし、また、資格期限切れの方は、例えば看護師とか保育士さんであれば、今人材不足であって、そして、戻ってきてくださいというような、厚労省は進めているかと思うんですね。もう一度やりましょうという、また、人材バンクのようなものをつくっているんですけれども、それがケアマネさんはできないんですね。一度資格をなくしてしまいますと、もう一回一から同じような初任研修を受けなきゃいけませんから。
　ですから、もちろん、様々な介護における技術やまた知識というのは、研修は必要だと思っていますし、それは否定するものではないんですけれども、しかし、そうであるならば、看護師さんも保育士さんもいろいろな、変わる情勢の中で必要な研修というのがある中、やはり五年の研修というのは一つ大きなハードルになっているんじゃないかと思いますが、大臣、見解、どうでしょうか。
○武見国務大臣　講習、研修を含めて、法定研修の受講料や回数などは、資格を管理する都道府県において定められておりますけれども、ケアマネジャーの法定研修が円滑かつ適切に実施されるように、地域医療介護総合確保基金の活用を含めて、都道府県とよく連携をしていきたいと思います。
○田中（健）委員　先ほどは国家資格に準ずると言っておきながら、資格を管理する都道府県と言ってしまうと、何か無責任になってしまいますので、やはり国として、厚労省としてしっかりとした方針を持ってもらいたいと思いますし、若しくは、研修をするならば、中身と待遇の改善というのは必要だと思っていますし、今の現場からは、自治体ガチャという言葉も出てくることで、この自治体では安いし、年に二回も受けられるし、しかし、隣の自治体では年に一回で、六万円も負担がかかるというようなことがやはりあってはならないと思いますので、このようなローカルルールを少しでも改善できるように、県とも、また自治体とも連携をして改善に努めていただきたいと思っています。
　そうでないと、先ほど人材不足の話もありますが、ケアマネジャーさんは大変に不足をし、さらに、本来は、介護士さんからステップアップをして、ケアマネジャー、主任ケアマネということで、様々な仕事ができる業種ではあるんですけれども、その確保が難しくなってしまうと思いますので、是非検討をお願いをしたいと思います。
　それでは、障害福祉人材についてお伺いいたしたいと思います。
　今、障害福祉サービスを提供する事業所、ここでも人手不足が大きな問題になっています。どこの分野でも深刻であるんですけれども、この分野も大変に深刻であります。
　職業紹介実績によりますと、福祉全般では、今、有効求人倍率が四・五であるのに、障害福祉は六・五六というようなことであります。
　全国の障害者の作業所などがつくる団体のきょうされんさんが、グループホーム、就労サービス事業などを六月から八月に調査をしましたが、昨年、職員を募集した八百四十四の事業所で二千六百十七人募集しましたが、採用は千五百人、充足率は五〇％強だということであります。
　この要因というのは様々言われております。少子高齢化に伴う若い人の人口減、人手不足。しかし、そもそも国の障害福祉予算が極めて低いんじゃないかとも言われています。国にそれを言いますと、障害者自立支援法の施行から三倍増えていますという説明を受けるんですけれども、しかし、利用者が急増している中で、各国の比較を比べますと、やはり、ＯＥＣＤの中で日本だけこの二十年間、〇・七から一・一と、三十年間給料が上がらなかったと同じように、低水準で推移をしています。一方、ＯＥＣＤの比較をしますと、二％以上という国であります。
　世界に対して障害者福祉に係る公的支出というのは低いのではないかという認識は大臣にはおありでしょうか。伺います。
○武見国務大臣　障害福祉関係予算につきましては、御指摘のとおり、サービスの充実や利用者の増加などの要因により、平成十八年の障害者自立支援法施行時から三倍以上に増加をしています。
　障害福祉等の公的支出に関する国際比較については、各国の障害福祉制度や社会的背景の違いなどがあることから、単純に比較することは難しいと思います。
　いずれにしても、障害者が本人の希望に基づいて安心して地域で生活できる社会を実現することは大変重要であると認識をしておりまして、引き続き、障害福祉サービスを必要とされる方への適切なサービスの提供に努めてまいりたいと思います。
○田中（健）委員　確かに、単純に各国と比較をするだけでは意味がないと思うんですけれども、二〇一八年の厚労省が提出しております一般労働者の産業別の賃金水準データによりますと、全産業の平均三十一万なのに対して、障害福祉関係職員というのは全産業の最低の二十三万という低水準です。この水準で、若い人に、将来、ここで働いて、結婚して、そして家庭を築いてという、なかなかその絵が描けないという水準だと思います。これで職員の確保というのは難しいとは思わないでしょうか。大臣、御感想をお願いします。
○武見国務大臣　昨今の賃上げの動向であるとか人手不足の状況を踏まえれば、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は重要な課題であると私も認識しております。
　このため、今般の経済対策においても、障害福祉分野等において、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるとされておりまして、これを速やかに対応してまいりたいと思います。
○田中（健）委員　低いと思っていらっしゃるということで、更に賃上げをしていきたいという思いはあるんですけれども、やはり全体としての障害者施策予算が少ないという水準がありますので、きょうされんさんなどは、二％の水準までまず持っていって世界水準にしてほしい、そこから人材育成また人材確保してほしいという声が上がっていますので、そこを要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田畑委員長　速記を起こしてください。
　次に、宮本徹君。