Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植松政府参考人　お答えいたします。
　東京大会における新型コロナウイルス対策につきましては、国、東京都、組織委員会、それから専門家にも加わっていただきましたコロナ対策調整会議におきまして、新たな変異株等の出現などの感染状況の変化への対応について検討を進めまして、先月の二十八日の会議におきまして、追加的な対策についての方針を取りまとめたところでございます。
　この中で、海外から来日するアスリート等や大会関係者が国内にお住まいの方々と接触を厳に回避するため、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、あるいは健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加え、定期的な検査など、必要な防疫上の措置を講じることとしているところでございます。
　これらの措置の実効性を担保するために、受入れ責任者が管理を行うこととしております。基本的には、組織委員会が受入れ責任者を務めることとなっているところでございます。
　政府としては、安全、安心な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や感染症専門家の知見を踏まえまして、引き続き、東京都、組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して準備を進めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○古川（元）委員　今の話を聞くと、責任がそれぞれ、例えば受入れの、その今決めたのに対して、ちゃんとやっているかどうかの責任は組織委員会とか、何か、感染防止をするのに、内容から、どういうことをやるかとか、それぞれ、ばらばら、責任の所在が分かれているということですか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　責任の所在につきましては、それぞれが責任を持って対応しているというところでございまして、例えば、今申し上げましたコロナ対策調整会議におきましては、国が主導して、東京都、組織委員会等と連携して対策を進めておりますし、また、大会をどうするかということにつきましての、例えば観客の在り方につきましては、主催者でありますＩＯＣ、ＩＰＣ、それから国、東京都、組織委員会の五者で決めておるというようなことでございまして、それぞれの立場で責任を果たしている、そういう整理でございます。
○古川（元）委員　私が聞いているのは、感染防止についての対策。今の、観客を入れるかどうかじゃなくて、感染防止策について何をやるか、それがちゃんと行われているかどうか、その点の責任体制、それはどこか一つのところがやっているのか。さっきの、最初の話を聞くと、ばらばらのように見えるんですけれども、どうですかということなんです。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　コロナ対策の方針につきましては、国が主導するコロナ調整会議の中で方向を決めているということと、あと、現場におけるコロナ対策の、感染症の責任は、受入れ責任者である組織委員会が一義的に責任を負うという体制でございます。
○古川（元）委員　では、国は主導するだけで、責任は組織委員会と。組織委員会の具体的にどこが責任を持つんですか、これは。
○植松政府参考人　組織委員会におきましては、例えば宿舎におきましては管理者を置くなど、それぞれの具体的な対応を個別に検討しているところでございまして、それぞれにつきましては、これから検討を進めていくところでございます。
○古川（元）委員　もう本当に、これ、目の前に来ている中で、今みたいな状況で、本当に感染防止策がきちんと取られるのか。これは、私のところに言ってきた感染症の専門家の方も大変危惧しているんです。早急にちゃんと、感染症対策、司令塔を決めて、きちんとそこの下で全体が、それこそ、例えば、このオリンピックが始まる前の、事前に受入れをする自治体とかあるわけですよね、これは今は返上しているけれども。では、そういうところの感染対策はどうなのかということを、やはりトータルで全体を見ていく司令塔、そして責任者というのをきちんと決める必要があるんじゃないですか。いかがですか。
○植松政府参考人　必要なところは国がリーダーシップを発揮しながら、それぞれ関係団体と連携して進めていくということでございます。
○古川（元）委員　リーダーシップじゃなくて、国が責任を取るんですか。どうですか。
○植松政府参考人　やはり、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、それから開催地の東京都、それから運営主体である組織委員会と連携して対応するということでございます。
○古川（元）委員　その連携してというのは、何かよさそうに聞こえますけれども、実際にはそういう状況が、結局みんなが本当に、ある意味で責任感を持たない、無責任体制になって、これを本当に強行して開催して感染者が拡大でもしたら、一体誰が責任を取るんですかということなんですよね。
　やはりそこのところをしっかり、ちゃんと司令塔を早急に設けて、そこで本当に、何をやるのかということ、そして誰が責任を持つのか、やはりきちっと決めるということが、本当にやるんだったらちゃんとそれをやらなきゃいけないんだと思いますよ。
　だからこそ我々は、ちゃんと関係者を入れて、そこを早急に検証しろということを言っているわけでありまして、是非そこのところは政府も本当に真剣に、何か、連携してというのは、言葉ではいいですけれども、実はそれはみんな無責任体制になるわけであって、どこが全ての責任を持ってちゃんと決めます、やはりそういう司令塔を早急につくるということを強く求めたいと思います。
　最初にお答えになられた中で、決められた中で、入ってくる人たちについては原則として公共交通機関は利用禁止というふうになったようでありますけれども、どのようにして本当にそこを使わないかどうか、実効性を担保するのか。また、原則としてということは例外があるということだと思うんですけれども、じゃ、どういう場合に例外的に公共交通機関を使えるんですか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　関係者の移動に係る措置につきましては、コロナ対策調整会議において取りまとめられております。
　具体的には、御指摘のとおり、入国後は行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場に限定し、移動方法を、バスの貸切りやハイヤーなどを、原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施しております。
　まず、先に例外のところを説明させていただきます。地方の競技会場への移動など、新幹線や航空機の利用がやむを得ない場合におきましては、他の乗客との接触を厳に回避するため、新幹線の利用においては一両貸し、航空機の利用においてはチャーター機を利用することといたしまして、それも難しい場合におきましては、機内において一定の区画を押さえて他の乗客と分離した形で同乗することなどを条件に、定期便の利用を認めていることとしております。
　こうした措置の実効性を担保するために、移動中も含めて受入れ責任者が選手等及び関係者の行動管理を行うこととしておりまして、仮に措置に違反した場合には、大会参加資格となるアクレディテーションを剥奪するなど、厳しい措置を講ずることとしております。
　以上でございます。
○古川（元）委員　行動管理というのは、具体的にどういう形で行動管理するんですか。
○植松政府参考人　まずは入国前に誓約書を提出していただきまして、そのルールを守るということを誓約していただきます。
　その上で、用務先を宿泊施設や競技会場、練習会場に限定し、それ以外の行動は禁止する。それから、宿泊施設につきましては組織委員会が管理するホテルに限定するなど、宿泊する関係者の行動を管理する。それから、公共交通機関を利用する場合は、受入れ責任者が選手や大会関係者に同行すること。
　そして、先ほど申し上げましたとおり、ルールに違反した場合は大会資格を剥奪するような形で行動管理をすることとしております。
○古川（元）委員　それでもやはり違反する人が出てくることを、じゃ、今の話だと、物理的には防げないということですね。そういうことですよね。違反した場合には出ていってもらうとか、そういう話を聞いていますけれども、そういった意味では、そこはその本人の自覚に任せるということなわけですね。
○植松政府参考人　大会資格剥奪というのは、あくまでも抑止的効果を想定したものでございまして、実際には、管理者なり、随行し、アテンドをつけるとか、そういう形できっちり管理するということを第一に進めることとしております。
○古川（元）委員　じゃ、常に一人では行動しない、必ず誰か監視するというか、チェックする人がいつもいるということですか、そうしたら、関係者には。
○植松政府参考人　基本、その方向ではございますけれども、具体的な管理の体制につきましては、組織委員会において個別具体的に検討を進めている、そういう状況でございます。
○古川（元）委員　本当にそんなこと、できるんですかね。そうしたら、その人たちにも、本当それこそ今、選手とか、入ってくる人たちにはワクチン優先接種という話がありますけれども、常にそこに一緒にいるんだったら、その人たちもやはりワクチンを打たなきゃいけないというようなことになってくるんじゃないでしょうか。
　今の言われたことが、要は、ちゃんと詰まっていないということじゃないかと思うんですよね。これはやはりちゃんと詰めないと、口で、言葉で、公共交通機関を使わないでくださいと言っても、実際に使われちゃった、それは分からない形で動く人がいるかもしれない、そこのところは抑えられないんじゃないか。実効性が担保できるのかどうかという、やはりそこが相当懸念なんですよ。決めていれば使わないという保証はないと思うんですね。そこのところをよく考えていただきたいと思います。
　それで、国土交通省にも伺いますけれども、公共交通機関をそういうふうに使わないようにということ、これ、国土交通省としてはどういうふうに対応するつもりでいるんですか。
○馬場崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど内閣官房より答弁がございましたけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先ほどお話がありました調整会議におきまして具体的な議論がなされ、また、四月に追加的な対策も取りまとめられております。これに基づいた対策が具体的に進められているものと承知しておりますけれども、国交省も、この取りまとめに当たりまして、適宜協議を受けているところでございます。
　御指摘の、アスリート等の移動手段の確保につきましては、先ほどありましたけれども、一般の利用者と乗り合いが生じるような形での公共交通の利用というのは原則認められていないということではございますが、手段は貸切りということになりますが、それを提供するのも運輸事業者ということであることは間違いないわけであります。
　具体的には組織委員会と事業者の間で詳細が決められるということになると思いますが、国土交通省といたしましても、公共交通、先ほど申し上げた貸切りの事業者も含めまして、公共交通機関における感染症対策の徹底がなされますよう、事業者とまさに連携して適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○古川（元）委員　貸切りとかそういうのはいいと思うんですけれども、さっきから私が聞いているように、誓約していてもやはり守らない人が出てくる可能性があるんだと思うんですね。実際にこの間変異株が入ってきた、やはりこれは我が国の水際対策が非常に甘い、その結果だと思うんですけれども、一応、水際としては、これまでも、二週間自宅でちゃんと隔離して、動かないように、会わないようにしてくれと言っても、結局やはりそれに違反する人が出ていて、結果的にそういうところからやはり変異株が広がったんじゃないかと言われているわけですよね。
　ですから、幾ら公共交通機関を使わないように、禁止されていますと言っても、そして誓約書があって、それに違反すれば資格を外されますと言っても、やはり違反してくる人が出てきてしまうかもしれない。そのときに、これが広がったりしてしまうということのやはりリスクは防げないんじゃないかと思うんですね。
　ですから、やはりこれは、文字で書くとかいうだけじゃなくて、どう物理的に実効性を担保できるのか、やはりきちんとそこまで決めていかないと、本当の意味で、ちゃんと、バブルと言われていますけれども、そういう中で、オリンピックで入ってくる人たちがほかの人と接しないということの担保ができないと思いますから、そこは口で言うだけじゃなくて、あるいは文書で書くだけじゃなくて、物理的に、こういう方法でちゃんとそこは担保されますということをやはり示さなければ、国民の皆さんは安心しないと思います。是非、そこまでしっかりやっていただくことをお願いをしたいと思います。
　次に、電動車について、質問に移りたいと思います。
　政府は、グリーン成長戦略で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％実現を目標として掲げています。その実現のためには電動車のためのインフラ整備が不可欠でありまして、この整備が進まなければ、電動車を買っても使い勝手が悪くて、普及はなかなか進まない。
　実際、今、大臣が乗っている車、どういう車か分かりませんけれども、私も大臣のとき、最初、水素自動車にしようかと思ったんですけれども、運転手さんが、ちょっといろいろ動いたりするときにステーションが少ないのでやはり何かあったときにあれなんですと言われて、エスティマのハイブリッド車にしましたけれども、本当に電動車を普及させるためには、そういう水素ステーションだとか急速充電器、こういうものが、どこに行っても、ちゃんと、すっと、ちょっと数キロ動けばありますよ、やはり、そういう状況をつくらないと広がらないと思うんですね。
　また、幹線道路や高速道路において、新しい技術として、非接触充電できるような、そういう今技術もあるわけですから、そういう道路の高度化の推進とか、気象条件や豪雨や豪雪災害などへの対応を踏まえた道路整備等、そういうもろもろの、やはり、電動車を普及させるために必要なインフラの整備がまだまだ極めて遅れていて、この状況の中で、とにかく売るものは電動車にしてくださいといっても、買う消費者の立場からしたら、ちゃんとそこが整備されていないと、なかなかやはり買おうという気にならないんだと思うんですね。
　ですから、この辺のインフラ整備、政府は、今後、具体的にどのように進めるつもりなのか、教えていただけますか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　電動車の普及に伴うインフラ整備、とりわけ道路について御質問いただきました。
　二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体ゼロとする、すなわち、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことは政府全体で取り組むべき重要な政策であると認識しておりまして、道路分野においても積極的に貢献していく必要があるというふうに思っております。
　三つ御質問いただきました。
　一つ目でございますけれども、水素ステーション、急速充電器等のエネルギー供給施設について、例えば、高速道路のサービスエリアで、急速充電器の設置や運用管理を行う民間事業者が、道路を占用する施設として、もう既に整備を行っているという状況でございます。
　今後、急速充電設備に加えまして、お話があります水素ステーションも含めて、民間事業者による設置に対し、高速道路会社あるいは関係機関と連携して、設置場所の提供あるいは案内表示の設置など、検討及び協力をしっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、二つ目は、道路における非接触での充電について御質問いただきまして、これは外国で調べますと、イスラエルとかベルギーでも、道路上で車両への充電を行う実証実験が進められているなど、世界的に見ても非常に関心が高まっていることではないかというふうに思っております。
　我が国におきましても、国土交通省では、令和二年度より、走行中における非接触の給電システム技術の研究開発二件に対しまして支援を行っている状況でございまして、引き続き、車両メーカーも含めて民間事業者などからの御提案、御協力、そして学識経験者や関係機関などと連携して、取り組んでまいりたいと思っております。
　三点目は、気象条件、特に豪雨や豪雪災害などの対応を踏まえたときの道路整備ということでございまして、電気自動車や燃料電池車など、今後の電動車の普及に向けて、例えば道路において立ち往生など、非常時の対応策を事前に整えておくことは非常に重要じゃないかと思っております。
　特に、電気自動車が滞留した場合の対応については、昨年度の大雪で大規模な滞留が発生したことに伴いまして、今年三月に改定した有識者委員会の提言を取りまとめておりますけれども、その中でも、速やかに検討を行うべきという指摘があるところでございます。
　これに対して、現在の技術では、レッカー車による牽引とか移動充電車からの充電、あるいは道路上の電源設備からの充電などの可能性があるものと認識しておりますけれども、具体の対応策について、今後、国土交通省としてもしっかり検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、今後、カーボンニュートラルの実現に向けまして、国土交通省といたしまして、関係省庁などと連携し、新たな技術も含めて幅広く情報収集や開発の支援を行いまして、電動車の普及に対応した道路の質的向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○古川（元）委員　これはかなりやはり急がないと、あともう十五年しかないんです。今からまだ実証実験を続けますとか検討していきますとか、今の時点でそんなことを言っていたのでは、とても、二〇三五年、新車販売を全部、一〇〇％にするという目標は達成できないんじゃないかと思うんですね。
　ですから、やはりこれを達成するためには、それこそ十年ぐらい前の二〇二五年ぐらいには大体ここまでできますよと。それこそ、最低でも水素ステーションや急速充電器が数キロポストに必ずあるみたいな部分の状況をつくるとか、やはり相当具体的な数値目標、そしてスケジュール、いつまでというものをきちんと立ててやっていかないといけない。
　そういった意味では、相当いろいろなことの、これまで以上に前倒しをすることが必要じゃないかと思いますけれども、これはちょっと大臣、どうですか、所感は。考え方。
○赤羽国務大臣　国交省の所管というのはＣＯ2の排出量が大変多い業界がたくさんあって、この運輸部門だけじゃなくて、住宅、建築なんかもそうなんです。
　今、局長の彼らに言っているのは、今の延長線で考えていくと、様々ネックがあるわけです。局長だから、当然責任感はありますので、それを乗り越えてなんて言ってやっていると、そんなことをやっていたら到達できるわけがないと。まさに私も古川さんと考えが似ているんですけれども、やはり、やると決める、そこで、それをやるためにどう解決をしていくのかとか、やはり相当前のめりでやらないと、この数字というのはクリアできないと思います。
　ただ、他方で、やはりこうしたものというのは新しい技術開発がされていかなければいけないし、そのことで国がやるという姿勢を見せると、やはり民間の企業における設備投資も進むんでしょうし、そこからもたらされる新しい価値というのも、これは国民益にもなるので、やはり、私は楽しくこのことは捉えていかなければいけないと。何か、数字に追われて、二〇五〇年カーボンニュートラル、逆算してという苦しい感じじゃなくて、やはり、水素の自動車が使えるようになったら随分変わると思うんです。
　残念ながら、中国なんかは、シンセンなんか、もう全部電気自動車になっている。国の体制が違うといえばそうなんですけれども、やはりそうしたことというのは、これはやはりブレークスルーするためには相当無理をしなければいけないというふうに私は思っていまして、相当局長からは煙たがられて、相当踏み込んだ答弁をいろいろな委員会、国土交通委員会でもやっているんですけれども、そうしたことで尻をたたきながら、かつ、現場の状況もしっかり踏まえながら、これは政府として二〇五〇年カーボンニュートラルというのは掲げた大目標ですから、これはしっかりと国土交通省としてその責務を果たしていくということで、様々な知恵を出して取り組んでいきたい、こう思っております。
○古川（元）委員　これは本当は政治の責任で決断をして、それは、役所の人たちってどうしても過去の延長線上で、一気に突然というのは、なかなか自分たちで判断するというのは、それはやはり無理なんですよ。まさにそれは私も官僚をやっていたから分かるんですけれども、それはやはり政治の決断のところだと思うんですね。我々も、そのために必要なことはしっかり応援していきたいし、声を出していきたいと思いますから、是非大臣も、そこは思い切った決断をしていただきたいと思います。
　そういう中で、この電動車の普及促進のネックの一つに、蓄電池のコストが高いということが昔からずっと挙げられているんですね。これはやはり、蓄電池、車では使えないけれども、しかし、例えば住宅の定置型とかだったら、車で使ったものをまた再利用するということもできる。実際にそういうことをやっているところもあります。ですから、やはりこの対策としては蓄電池の二次利用、電動車で使った蓄電池を住宅の定置型とかで使う、そういう二次利用の市場をやはり育てて大きくしていく。
　そのためには、それこそ乾電池じゃないですけれども、やはり規格がばらばらだと、どこどこの車の蓄電池はここには使えるけれどもあそこでは使えないじゃなくて、乾電池のように、メーカーが違っても単一、単二、単三とかちゃんと規格が一緒なのでほかでも使えます、そういう規格の統一とか、そういう二次利用の市場をやはり広げていく、つくっていく、そういうことに取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、大臣にお伺い、いかがですか。
○赤羽国務大臣　これは、蓄電池の問題というのは大変昔から言われていて、これがあれば例えば太陽光で発電したものが夜維持できるとか、しかし、他方でなかなかこれが進まなかったというのも現実だと思いますが、今回、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中でも、今古川委員が言われたような蓄電池の二次利用、リユース促進等に関する国際ルール、標準化に取り組むということが明確に位置づけられております。
　蓄電池のリユース等に資する耐久性の評価に関する国際基準づくりに今国交省としては取り組んでおりまして、これをやるということが電動車の普及促進に必ずつながっていくんだということで、省を挙げてしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。
○古川（元）委員　これは、やはり規格なんかも、こういう規格をきちんと統一するとか、そういうことを決めることによって、その枠の中での開発になるかもしれませんけれども、逆にそれがより広い利用とか何かを進めることにもつながると思います。やはり蓄電池のコストをどう下げるか、あるいは再利用とかを進めるかということは、非常にこれから電動車を促進していくためにも重要なことだと思いますので、是非そのところも大臣のリーダーシップをお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたが、この先にある自動運転車についての質問を最後にしたいと思うんですけれども。
　大臣、「二〇二五年を制覇する破壊的企業」、こういう本を読まれたことがあるかどうか。去年出されたんですね。この山本さんというのは、今はベンチャーキャピタルをやっているんですが、以前はグーグルで働いたりしていて、京大とかハーバード大学などでも教えている方で、ビジネス、テクノロジー、両方に詳しい人なんですけれども、この本は大変面白いんですね。このままいくと本当に世の中はがらっと変わっていくと。
　たまたま私も直接お話を伺ったときに、一九〇〇年と一九一三年で、ニューヨークの五番街、ここでほぼ同じ場所を写した写真を比較すると、一九〇〇年のときにはそこを走っているのは全部馬車、ところが十三年後には全て自動車に換わっている。今起きている変化は、そういう百年前のような、僅か十数年のうちにがらっと全てが変わるぐらいの変化が起きているんだと。
　私は、今いろんな形で進んでいくよと言っている自動運転車というのは、実は今までの自動車産業の延長線じゃない。それこそ馬車が自動車に換わったぐらいの大きな変化、それこそＩＴ機器のいろいろな、コンピューターからスマホとか、その流れの延長線上で出てくる、そういうものの例えというふうに考えた方がいいんじゃないかと。そういう大勢で、じゃ、今までの自動車産業はどうするのか。かなり先を見て、今起きている変化を歴史的な大変化だ、やはりそういう視点での考え方をしていかないと、自動運転車に対する対応というのは将来を見誤るような思いがあるんですが、この点についての大臣のお考えを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○赤羽国務大臣　これは自動走行の自動車とはちょっと違うんですけれども、実は福島の被災地域にロボットテストフィールドを開設させていただきまして、この前、開通式のときに行ったんですけれども、そのときにはもう既に三十社ぐらいのベンチャーが来ていて、その中で、空飛ぶタクシーをこの十年間で営業化しようということを着々と本当に真面目に取り組んでいて、アメリカとも結構提携しているということもありました。
　物すごくびっくりして、いろんなベンチャーのやり方があると思いますが、我々はやはり、そこに場を与えるとか、実証実験のことをトライする、今、永平寺のところでやったりとか、それぞれのところでやらせてもらっていますので、そうした民間活力とか、これからの優秀な人材の皆さんのアイデア等、あれを具現化できるようにしっかりと国交省としてはサポートするというのが我々の立場ではないかなというふうに思っております。
○古川（元）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　建設アスベスト訴訟で、最高裁第一小法廷は、十七日、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を出し、一人親方も認められました。昨日は、総理と原告が面会を果たし、総理からの謝罪もありました。
　二〇〇八年五月に建設アスベスト訴訟が東京地裁に提訴されてから十三年。原告の総数は被災者九百名超、うち七割が既に亡くなっております。一日も早い救済制度の創設が待たれていると思います。
　原告や家族の訴えを何度も聞く機会がございましたが、酸素を常に携帯していたり、ずっとせきをしている方がいます。どんなに苦しいだろう、また家族もどんなにか大変だろうと思うわけですが、昨年来のコロナで、電車の中でも、せき込むと周りに嫌な顔をされるので、私はコロナではありません、アスベストですという札を提げているという話を聞きました。何ともつらい話だと思いました。
　そこで、大臣に伺いますが、一九七五年当時から、輸入される石綿の七割は建設現場で使われました。今後も、老朽建築物の解体や、また災害などの場面でも、建設労働者の石綿の暴露というのはこれからも起こり得るわけであります。過去の問題ではありません。大臣の思いを改めて伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　一昨日、五月十七日に、最高裁の判決におきまして、国の労働関係法令に基づく規制権限の不行使に関して違法性が示されたものというふうに承知をしております。
　今回の建設アスベストの問題をめぐる被害者の多くが建設労働者であったり一人親方であるわけでございますし、そうした被害者の御本人ですとか御遺族の皆様のお苦しみや御苦労、本当に察するに余りあり、建設工事の現場でこのような問題が発生したことに鑑みまして、本判決、極めて重く受け止めておるところでございます。
　改めて、二度とこのような問題を起こしてはならないとの認識を新たにしたところでございますし、また、一人の政治家として、私も兵庫県の選出でございますし、また、地元の一般労働土建組合の皆様からもかねてより御要望もいただいたところでございますので、こうした形で、時間がかかりましたけれども、一定の決着がついたというのは大変、まあ、ちょっと大臣のあれなんですが、よかったというふうに政治家としては思っておるところでございます。
　今後、老朽建築物の解体ですとか災害等の場面におきまして、アスベストによる建設労働者の健康障害を予防していく、そのためには、労働安全衛生法に基づく作業方法等の暴露対策を遵守することが重要であると考えておりますので、国交省におきましては、引き続き、厚生労働省と連携をしながら、解体又は災害復旧等の工事現場における関係法令の遵守を徹底していけるようにしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。
○高橋（千）委員　一人の政治家としてとお答えいただいたことはありがたいと思っております。
　国の責任については、ずっと原告側が勝訴をして、もうほぼ確定をしていたにもかかわらず、これまで時間がかかったということが本当に悔しい思いもいたします。だからこそ、今、救済制度に向けて、与党ＰＴを中心に動きが始まっている。これは本当に、裁判に踏み切れなかった人も含めて救済できる制度に何としてもつくっていきたい、このように思います。
　それで、厚労省に伺います。
　今日、三枚の資料をつけていますが、その最後に、石綿による疾病に関わる労災保険給付、また、死亡による特別遺族給付金の毎年の決定状況をつけました。トータルで一万七千三百六十五名、二〇一九年度まででこういう状況ですけれども、この労災の認定状況にはどのような特徴があるのか。潜伏期間が三十年から四十年とも言われる中、残念ながらまだしばらく続くと思われますが、いかがかということ。
　それから、アスベストは、壁の吹きつけ、古くは屋根瓦から配管に巻き付けられた断熱材など様々な用途で使われてきたために、労災の発生要因も屋内外問わず様々であると考えますが、どうでしょうか。伺います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　石綿による疾病に関する労災認定件数は、過去五年間を見ますと約千件台で推移しており、そのうち建設業の占める割合は五割台で推移しております。潜伏期間が三十年から四十年という御指摘もございましたけれども、そういう状況を踏まえますと、今後も同水準で推移していくものと見込んでおります。
　また、石綿による疾病に関する労災認定に当たっては、労働基準監督署において、個別に石綿暴露作業等を調査した上で、当該作業と疾病発症の因果関係を判断しているところでございますが、現時点においては、当該石綿暴露作業が屋内又は屋外であったかを分けて認定者数等を把握してはおりません。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今後もまだしばらくは同水準で起きるのではないか、こういうことが確認できたと思います。
　また、因果関係を、石綿の暴露がどのような状態かということを見るときに、屋内外ということは、そこで分けることはないということが明確にお答えいただいたと思います。
　それで、資料の、一枚めくって元に戻っていただいて真ん中、昨日の毎日新聞ですけれども、「救済の道筋示された」というタイトルの中に、真ん中に、「屋外は逆転敗訴」という記事がございます。
　この中に紹介されているのが、屋根工だった夫さんが六十七歳で亡くなった方の言葉なんですけれども、遺族にとっては屋内も屋外も違いはないという言葉です。石綿入りの屋根材を加工するたびに粉じんで体中真っ白になる夫の姿が今も目に焼き付いているとの言葉を紹介しています。
　判決要旨を読むと、風が吹いて粉じんが薄まるから影響はほとんどないんだ、それで屋外の場合は予想はできなかったんだ、それが正当なんだというふうな理由になっておりまして、非常に驚きました。
　やはり、ずっと外、ずっと中というわけでもないだろうし、また、すごく集中して削る作業のときだとか、今ここで記事にあるように、真っ白に粉じんを浴びるような作業もあるわけですから、やはりここを分けるべきではないな、これからの可能性ということを見ていただきたいというふうに思うんです。せっかくこれから救済制度をつくろうと言っているわけですからね。
　それで、原告や弁護団が求めてきたのは、裁判によらない、建設アスベスト被害補償基金制度をつくってほしいというものでありました。今、与党ＰＴを中心に立法化へ準備をしていることは報道もされておりますし、承知をしております。
　その際、やはり労災認定の実績が鍵になっていくと思うんですけれども、今の労災制度全般ですよね、なかなか事務官が新採用されない中での労災認定の作業そのものが非常に大変であるということも聞いております。この体制強化というものも必要になってくるかなと思いますし、また、給付に結びつけるためには、その窓口が、まだ決まっておりませんけれども、どこになろうとしても、単に行政だけではなく、やはり広い広報ですとか相談体制というのが求められていくと思いますけれども、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、労働基準監督署において、労災補償について適切な相談対応や迅速、適正な給付が行えるよう、職員の増員要求を行うなど、必要な体制の確保に努めているところでございます。
　相談の対応等について、関係の組織とも連携をしながら業務の効率化にも努めつつ、今後とも引き続き体制整備に努めてまいります。
○高橋（千）委員　取り組んできた弁護団や原告団なども既に電話相談を始めておりますし、これからそういうことが必要になってくるのかなというふうに思っております。
　今までも、いろいろ裁判をやり、議員立法に結びついたものであっても、その先がなかなか進まないということもあったりするものでありますから、しっかりと支えていく体制をつくっていく必要があるのかなと思っております。
　それで、もう一点大臣に伺いたいと思うんですが、今回の判決では建材メーカーの共同不法行為責任が認められました。原告弁護団が提唱している基金制度というのは、国とメーカーが拠出し合う制度であります。今後も被害が出続けることを考えた場合、やはり建材メーカーの参加というのは必須ではないか、このように思うわけです。
　企業が拠出に参加する基金制度としては初めてのことではなくて、一九七四年から施行されている公害健康被害補償法に基づく公害健康被害補償制度が先例として参考になると思います。一人の労働者から見ますと、やはり、同じ建材を使っている現場にいるとか、同じ現場にずっといるということはあり得ないわけで、それを、どの建材がどのように寄与したのかというのを厳密に計算するのは難しい。だからこそ、共同不法行為なのであって、いわゆるシェアを目安に拠出割合を決めていくのが合理的であろうということで、いろいろな考え方というのを示してきているわけですよね。その際、国交省と経産省が、石綿含有建材データベースなどを作成した経緯もありました。
　今後、いずれにしても、企業も基金への参加がしやすいように、各省庁とも連携をしながら話合いを進めていく、そういうことが必要になってくると思うんですね。国交省としても役割を発揮していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　建設アスベスト訴訟につきましては、最高裁判決を受け止めつつ、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームの皆様方におきまして、一昨日、早期解決に向けた取りまとめが行われたということでございまして、私、これも大変よかったというふうに思います。
　その中で、ちょっと詳しくは承知しているわけではありませんけれども、建材メーカーにつきましても、様々なやり取りとかお取組とか、御苦労されているというふうにも漏れ聞いておるところでございます。
　この本取りまとめにおきましては、まず、与党において法案化作業を進め、建設アスベスト給付金制度、これは仮称でありますが、創設をするということ、そしてまた、引き続き、今お話ございましたような建材メーカーの対応の在り方については、継続的に検討を行うということが示されているところでございます。
　国土交通省といたしましては、与党における今後のこうした取組を踏まえまして、建材メーカーを所管しているのは実は経済産業省でございますので、経産省と連携を取りながらサポートしつつ、適切にしっかりと対応してまいりたい、こう考えております。
○高橋（千）委員　これまでの時間がかかったことによって、最初にお話ししたように、亡くなった方も七割もいるという中で、やはり立法化は急がれる、だけれども課題も解決をしていかなきゃいけない。
　それで、検討という言葉の中に次の道が見えてくるというのがやはり大事だとは思うんですけれども、ただ、裁判の中でずっと積み重ねてきた議論でもあるわけですよね。そのことをやはり前に進めるために、今日ちょっと、イニシアを発揮してほしい、主導的な役割を発揮してほしいということをお話をしました。
　一人親方の問題も最高裁で今回判決が出たわけですけれども、今までは、言ってみれば認められてこなかったために、一般の、周辺の住民と同じ扱いで環境省の救済制度をいただいていた方もたくさんいらっしゃる。そうすると、余りにも補償の額が、桁違いに違うわけですよね。
　こうした問題もありますし、また、内と外の、屋内と屋外の違いというのも、現実には作業の違いはないのだということ、それを見て労災を出すわけではないのだということも今日答弁があったと思いますので、やはりそれは建設の現場をよく知っている国交省として、今後の議論をする中で、我々もそういう、どんどん発言をしていきますけれども、大いに役割を、イニシアを発揮していただければいいなということを期待をして、残念ながら時間が来ましたので、これで要望にして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　次に、内閣提出、参議院送付、海上交通安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
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　海上交通安全法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○赤羽国務大臣　ただいま議題となりました海上交通安全法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、大型台風等の異常気象等が頻発、激甚化しております。令和元年に台風十五号が東京湾を直撃した際には、走錨した船舶が臨海部の施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生いたしました。このため、異常気象等が予想される場合に、船舶交通がふくそうする海域にある船舶を事前に安全な海域に避難させる等の船舶交通の安全を確保するための措置を講ずる必要がございます。
　また、海上保安庁においては、船舶の指標となる灯台などの航路標識を設置しておりますが、近年、船舶の衝突事故により航路標識が損傷する事案が多数発生しており、その復旧に時間を要しております。このため、同様の事案が発生した場合に、より迅速な復旧を図るための措置を講ずる必要があります。
　さらに、海上保安庁におきましては、航路標識の老朽化が進んでいることから、その維持管理業務が増加しております。このため、民間の力も最大限に活用しながら、海上保安庁が管理する航路標識の維持管理体制を充実させるための措置を講ずる必要がございます。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、海上保安庁長官は、異常気象等により船舶交通の危険が生ずるおそれがある等の海域にある船舶について、当該海域からの退去などを勧告し又は命令することができることとするとともに、船舶が安全に航行、停留又は錨泊を行うために必要な情報を提供するなど、異常気象等に際して船舶交通の危険を防止するための措置を講ずることとしております。
　第二に、海上保安庁が管理する航路標識を損傷した原因者に対し、復旧に必要な工事の施行又はその工事の費用の負担を求める制度を創設することとしております。
　第三に、海上保安庁が管理する航路標識について、海上保安庁以外の者による工事等に関する承認制度を創設するとともに、海上保安庁長官に協力して、その工事等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を航路標識協力団体として指定することができることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○あかま委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
令和三年五月十九日（水曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　青山　周平君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（領土問題担当）　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣　　　　　　　　　井上　信治君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府健康・医療戦略推進事務局長）　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小見山康二君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　星野　剛士君
　　吉川　　赳君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　吉川　　赳君
　　星野　剛士君　　　　　安藤　　裕君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　新型コロナ禍に鑑みカジノＩＲ二法の廃止を求めることに関する請願（中谷一馬君紹介）（第八一九号）
　同（辻元清美君紹介）（第八三二号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第八三三号）
　同（大串博志君紹介）（第八六六号）
　同（江田憲司君紹介）（第八八六号）
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（清水忠史君紹介）（第一〇一二号）
　特定秘密保護法を即時廃止することに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一〇一三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出第六二号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
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○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君及び特許庁総務部長小見山康二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行です。
　先日の質問以来、委員長、また両筆頭を始め理事の皆様には、議事の整理をしていただきまして、誠にありがとうございました。感謝申し上げます。
　先日の質問の続きなのですが、高橋洋一内閣官房参与、その直前の動画で、政府に謝らない、謝る必要はないというふうに言っている状況の中で、総理に、その翌日の夜ですかね、電話をしたというような形で、総理がぶら下がりの記者会見でおっしゃっておられました。
　その後、週末のテレビでも、高橋洋一さんが出て、この件については触れずに、持論を展開をされておられたようでありますけれども、この状況、動画の発言との食い違いがあるわけですけれども、謝罪をされた理由について、お聞き取りをしていただいたでしょうか。
○坂井内閣官房副長官　お答えをいたします。
　五月十三日に総理がぶら下がりで発言された内容について、高橋洋一氏本人に確認をしたところ、菅総理に対して、今回御迷惑をおかけして申し訳ありませんでしたとの連絡をしたとのことでありました。
　御指摘の投稿につきましては、高橋氏からは、個人の見識に基づくものであり、内閣官房参与の立場からではない、政府関係者との調整や連絡の上のものでは全くないということ、また、新型コロナウイルス感染症の人口比での感染者数の国際比較について、専門家の木村盛世氏の表現を引用して発言をしたものであることとの説明がありました。
　決して、新型コロナウイルス感染症に罹患した方、そして命を落とされた方を冒涜する意図はなく、最前線で御尽力いただいている医療従事者の皆様には感謝をしているということもありました。
　説明により理解を得られると、特段謝罪する必要を感じていなかったとのことでしたけれども、個人の見識に基づいて発信したとはいえ、その投稿における表現に対し、様々な受け止めがあるとの御指摘があり、各方面に迷惑をかけたと考えて、そのことについて謝罪する趣旨で総理に連絡したとのことでありました。
　私が話をしたときにも改めて謝罪があったところでありまして、高橋氏は本件について謝罪されたものと認識をしております。
　また、五月十一日、自身のツイッターにおいて「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします。」と述べているものと承知しており、このような表現もその反省を表したものと受け止めているところでございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　高橋さんがどのような見解を持たれるか、また、どのように発信されるかというのは個人のことだということですけれども。
　ということは、この間、先日の質問で、さざ波というのは政府の認識と違うのだということについては、個人の見解だから関係ないということだと。さらに、笑笑、これはふざけているんじゃないかという部分については、これは動画の中で必要ならば謝罪、撤回するというようなこともおっしゃっていましたけれども、これについては触れられていない。
　そして、数千億円、オリンピックをやめたら賠償金が必要になる、それは政府も知っているからやれないんだというような話について、これは事実と違うという答弁がありましたけれども、この三点について、具体的な謝罪があったということではなくて、全体としての話であったということですね。
○坂井内閣官房副長官　個別の話はありませんでした。
○森山（浩）委員　先日の質問の頭で、アトキンソンさんが成長戦略会議のメンバーであって、この成長戦略会議でお話をなさったこと、これが総理へのアドバイスだと、それ以外のことについては個人的な見解というようなことで仕分けができるだろう。しかしながら、内閣官房参与というのは個人で総理にお会いになられるので、つまり、この人が言っていることは総理と打合せをしたものなのかどうか、あるいは政府の見解と一緒なのかどうか、外形的にはなかなか分かりにくいような状況にあるわけですね。
　ですので、この間、西川さんという官房参与もいらっしゃって、政府の立場なのか陳情者の立場なのか分からないというような議論も予算委員会でもありましたけれども、この参与という役職について、包括的に総理へのアドバイザーだというふうに説明をこれまでされていると思うんですけれども、それは違うんだ、総理と会っているときだけ参与であって、それ以外は個人なんだ、私人なんだというような政府の認識なのか、若しくは、この参与という役職自身が国民に与える影響また印象というものを考えるときに、政府の言っていることなのだというふうに誤解をされるという部分も含めて今後対応を考えられるのか、お示しください。
○坂井内閣官房副長官　この高橋洋一氏につきましては、大学教授を本業とされていると認識をしております。そして、その専門的知見を生かして、経済財政政策について適宜総理に対して情報提供や助言を行っていただくため、非常勤の内閣官房参与をお願いしているところでございますが、御指摘のとおり、内閣官房参与として政府の見解を発信するということは、元々我々は想定をしていないという状況でございます。
　参与はこのような立場でございますから、個人の資格において対外的に行う発信について、とにかく高橋洋一氏の場合は大学教授を本業とされておりますから、大学教授の仕事の関係等々でもありまして、そういったところでの発信もありますが、そういう対外的な発信については、基本的にその内容等も含め御本人が責任を持って対応されるものと考えておりまして、こうしたことから、高橋氏の発信内容について、政府としてはコメントは差し控えるということで来ております。
　ここの、内閣官房参与という立場であり仕事でありということを、このようにしっかりと説明をさせていただくことが必要かと思います。
○森山（浩）委員　つまり、内閣官房参与が発信することというのは個人的な意見であって政府の代弁ではないということだということですけれども、一つだけ、数千億円、政府は知っているよというようなことを政府の肩書のある人が言ったという部分、これは事実誤認、うそだということをこの委員会でも答弁されていますので、政府としては、追ってこれについては事実誤認だということをきちんと確認をしていただいて、高橋さんに、参与ということでこれ以上こういう発言を続けていたら悪影響があるから、身分についてもちょっと考えていただかないといけないんじゃないかというふうに思いますので、それをお願いをして、今日の質問にします。
　ありがとうございました。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日もよろしくお願いいたします。
　井上大臣にも来ていただいていますので、せっかく来ていただいていますので、何とかそこまで質問を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず冒頭は、西村大臣にお願いしたいと思います。
　四月に発出された蔓延防止等重点措置、それに引き続き発出されました緊急事態宣言は、ほとんどなかなか効果を見ることがなかったという評価をせざるを得ないかなと思います。宮城県の蔓延防止等重点措置は五月十一日に終了したものの、五月六日に発令済みの緊急事態宣言の継続、また、新たに愛知県、福岡県に緊急事態宣言が発出、さらには、十三日の見送り方針から一転、北海道、岡山、広島については緊急事態宣言が発出されるなど、政府の対応は混乱していらっしゃるようにお見受けします。また、後手後手に回っている印象もございます。こういった点については、マスコミや与野党問わず、厳しい批判も一部受けている、そういった状況かと思います。
　ハンマー・アンド・ダンスという言葉がありますね。感染症の疫学上からきた概念であります。しっかりと強力なハンマーを行えばダンスが長い時間楽しめる、また、小さなハンマーで済む感染初期にたたけばダンスを楽しめるという概念です。
　しかし、残念ながら、昨年のＧｏＴｏキャンペーンで、このようなハンマー・アンド・ダンスという感染症の疫学の常識を無視したと言わざるを得ないですし、第二波の襲来を許してしまったこと、さらに、現在の第四波を招いた遠因であると言っても過言ではありません。その後も政府は同じような愚を繰り返しているようにも思えます。例えば、第三波の緊急事態宣言の解除はその一例と言ってよいと思います。
　そこで、まず西村大臣にお伺いしますが、今回の緊急事態宣言はどのような条件の下で解除するのか。ステージ３が解除のめどだということは承知しておりますが、どのような形で解除するおつもりなのか、端的にお答えください。
○西村国務大臣　全体の認識をお示しをされました。私どもと違うところがございます。
　蔓延防止等重点措置も、宮城、愛媛など、地方部では特に効果を発揮していると思いますし、首都圏三県でも、緊急事態宣言と同等の措置を、東京と隣接する地域で強い措置を講じることによって、何とか急拡大せずに横ばいで抑えている、これも一定の効果を持っているものと思っておりますし、一月―三月の緊急事態も、大阪でいえば五、六十人まで一日の感染者を減らしましたので、夜の人流を減らすということで、一月―三月は東京、大阪共に効果を持ったものと思っております。
　ただ、変異株で、夜の人流を抑えるだけではなかなか減らないということで、大型連休を活用して昼間を減らすという意味で、休業要請など、百貨店などにお願いをして、その御協力によって、今、横ばい、あるいは、大阪は少し減少が見えつつある、こういう状況だと思っております。
　その上で、今の緊急事態宣言につきましては、基本的対処方針に書いてありますとおり、ステージ３を確実なものとして、そしてステージ２を目指してやっていく、段階的に様々なことは解除していく。
　さらに、変異株のことがございます。専門家からは様々な御意見をいただいた上で、対処方針には、「より慎重に総合的に判断する。」という書きぶりを加えさせていただきました。
　この意図するところは、今後、御指摘のように、流行は何度も起こります。起こったときに大きな流行にしないということが大事、ハンマーでその都度たたいていかなきゃいけないということでありますので、そういう意味で、今後、大きな流行としないように、しっかりと対処できるレベルということで、専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。
　かなり慎重な解除ということをお示しいただいたんだと思います。ステージ３からステージ２という御表現もいただきましたので、そこは本当に慎重に、西村大臣がおっしゃるとおりな部分は本当に多々あると思いますので、よろしくお願いいたします。
　今までの反省に立った部分も、西村大臣、御開陳いただいているんだと思います。ただ、ステージ２のことをお述べいただきましたが、やはり地域の解除、ステージ２になるまで待つだとか、そういったこと、また、我が党の掲げるゼロコロナ政策のように、感染拡大の波が十分に収束され、その状態を、さっきも波が来るとおっしゃっていましたが、継続させるという状況に至って緊急事態宣言を解除すべきだとも私は感じております。是非そこはしっかり御勘案いただきたいと思います。
　先日、政府の分科会の尾身会長は、緊急事態宣言は今回で最後にするべきだとおっしゃいましたよね。政府に今後数か月の具体的な目標を示すように求めたとも報道されています。これはハンマーをしっかりと確実に振り下ろすということを意味していると思いますが、この尾身会長の発言を受けて、政府はどのような目標を、目標を定めてほしいと尾身会長はおっしゃったと聞いておりますので、どのような目標を定めるのか、西村大臣、お答えいただけますか。