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○草野委員　大体おわかりになっていただいたと思いますけれども、営業保証金が一般で五千万、それから国内で一千万円に引き上げられるわけですね。倒産等の事故の実態が、先ほどの説明では、ＪＡＴＡの場合、五十五年が四件、五十六年が六件、こういうお話だったですね。そういたしますと、このように営業保証金が引き上げられると、その限度額というものは営業保証金の範囲内に抑えられるわけでございます。しかし、額の引き上げによって利息等の収入がかなりまた大きくなってくるわけですね。それで別の業務を考えておられるようでございますけれども、まず、旅行業者に対する損害等を埋めるためにも、昨年の事故の場合でもとうてい追いつかないわけでしょう。そういう意味で、この弁済限度額の引き上げを図ったらどうか、早急にこれは検討すべきじゃないか、私はこのように申し上げているのですよ。この点、いかがでしょうか。
○西村政府委員　運輸省で考えております現在の案では、おっしゃるとおり旅行者の保護という点では、まだまだ営業保証金の額そのものとしては不足しているという事態が生ずるおそれはあるわけでございます。そういうおそれを一方で感じながら、しかし現実の旅行業者の育成ということも考えていく必要もございますので、現在のところは、私どもが提案させていただきましたような額で推移することはやむを得ないかと思いますが、もうしばらくこれからの実際の弁済業務の推移を見まして、先生のいま御指摘の点につきましては十分検討していくべきことだと思います。
○草野委員　ぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、さらに法定業務を拡大するようでございますけれども、その拡大する理由、また内容、これはどういうものでしょうか。
○西村政府委員　現在の旅行業協会の法定業務といたしまして、まず最初に苦情処理があるわけでございます。そして、さらに弁済業務というのがございます。これが一番の主たる業務になるわけでございますが、今回の法律改正では、一つは、会員に対する指導というのがございまして、これは、今度の法律改正で示されますような、旅行業の持っておりますいろいろ問題点、そういうものが部外から批判されないように、取引の公正を確保するようないろいろな意味での部内の指導をしたいということが一つ業務として加わるわけでございますし、そのためには旅行業界のいろいろな問題を調査する、外国の事情も調査する、そしてこういったことをまた問題点として整理してＰＲする等のいろいろな広報活動まで含めまして、多様な活動が予定されるわけでございます。
　なお、従来から旅行業務取扱主任者の研修制度がございまして、これに重点を置いてきたわけですが、今回の法律改正で添乗員の研修ということが、従来は一応やってまいりましたが、これを大大的にやるということにも力を入れたいと思いますので、この面でも法定業務の充実ということはなされなければならないと思います。
○草野委員　添乗員の問題についてはこの後お伺いしたいと思いますが、営業保証金の引き上げの問題でございますけれども、やはり一般旅行業の場合、五十人以下のいわゆる中小零細といいますか、こういう業者が全体の七八％程度を占めておるようでございます。しかも、その取扱高に至っては、大手三社で約五〇％ほどを占めているようでございます。したがって、大手業者の場合は何の問題もないと思いますけれども、やはり中小業者に対する経営上の問題がいろいろ出てくるんではないか、こういうような感じがするわけでございますけれども、中小業者に対する配慮等につきまして、どのようにお考えになっておりますか。
○西村政府委員　今回の営業保証金の額の改定をしようとするに際しましては、すべて中小旅行業者の活動の態様を基準として、中小旅行業者が負担ができることを限度として営業保証金を決めていこうという点で、その中小旅行業者にもっぱら配慮をして、いろいろな制度の検討を行ってまいりました。
○草野委員　ぜひとも十分な配慮を行っていただきたいと思いますし、今後とも中小業者の育成にも力を注いでいただきたいと要望いたします。
　次に、添乗員の問題でございますけれども、いただいた資料によりますと、かなりトラブルが、特に海外において起きておりますけれども、このようなトラブル防止のため、今回の法改正におきましてどのような措置をとっておられますか。
○西村政府委員　旅行業者と旅行者との間のトラブルというものはいろいろな態様があるわけでございますが、このトラブルの問題につきましては、一つは、これまでも日本旅行業協会ないしは全国旅行業協会を通じましての苦情処理ということを中心にトラブルの解決を行ってきたわけでございますが、今回の法律改正をするにつきましては、トラブルの問題の主たる発生がやはり一つは添乗員の応接の問題に原因があるということで、法律改正に添乗員の研修というようなことを加えようとしたわけでございます。
　また、トラブルの原因が、旅行契約の際にお互いに不確実な合意をしているということもございますので、旅行業務取扱主任者の業務を強化するということで従来も指導し、また研修をやってきたわけでございますが、今回はそのための準則を決めるということを考えているわけでございます。
　また、さらに、旅行業務をやります場合に実際に多く問題のありますのは主催旅行でございますが、主催旅行につきましては、一つは旅行業者側の基本的な対応が不十分な場合があるということで、主催旅行につきましては旅程管理業務を法律で明定して、その旅程管理の義務をはっきり書かせるということをしておりますが、これと同時に、旅行業約款の改正というのを現在並行的に検討中でございまして、旅行業約款の改正によりまして、トラブルの一つのポイントになる権利義務関係のあり方そのものを改善していこうと、こういうふうに対処しているわけでございます。
○草野委員　ただいま約款の改正について触れられましたけれども、今回のこの法改正におきまして標準旅行業約款、こういうものが新しく打ち出されております。この点について伺いたいと思いますけれども、確かに現在の約款は、私ども素人が見てみましても非常に抽象的な面が多い。また繁雑な点も多い。しかも取引の常識にそぐわない、こういう面もあるようでございます。今回旅行業約款を改正するに当たりまして、どういう点に重点を置いて改正されるのか、その改正の方向について御説明を賜りたいと思います。
○西村政府委員　旅行業約款の改善につきましては、実は先般の国会におきます附帯決議を受けまして、運輸省で省内に学識経験者にお集まりいただいて旅行業制度検討委員会を設けまして、この中で特に約款の小委員会をつくりまして、一年にわたりましていろいろな問題を検討して、将来の約款のあり方につきましてその方向を一応意見を決めております。
　それで、この約款改正の方向といたしましては、一つは、今回法律改正で提案さしていただきました主催旅行、これと、その他のタイプであります手配旅行と、これは契約の内容も違う、責任のあり方も違うということにかんがみまして、従来これが一本であったものを約款は二つに分ける、それぞれの契約の内容に応じて約款は二つに分けるということがまず基本でございます。
　そのほか、約款の改正に当たりましては、取引の実情に合ったものにする、あるいは約款の構成をわかりやすいようにする、文言等につきましても改善をするというのが一般的な問題でございますが、特に今回の約款の改正では主催旅行についての問題を、責任関係を特に明確にしたいというのが約款改正の重要なポイントでございます。
○草野委員　主催旅行と手配旅行について約款上分ける、そして主催旅行についていろいろと改正をするようでございますけれども、まず一つ、事故の問題でございます。
　最近、海外におけるいろいろな事故が起きておるようでございます。データによりましてもかなり出ておりますけれども、この事故の補償ということについて、どういう事故、具体的に何と何の事故について補償すると、まずこの点について伺いたいと思います。
○西村政府委員　事故がありました場合の旅行業者の契約上の責任でございますが、御承知のように、旅行業者は旅行に関します運送あるいは宿泊についてのサービスを手配することを引き受けるのがその業務でございます。したがいまして、一般的には、この手配の仕方、代理なり媒介なり取り次ぎなりいたしますが、その手配の仕方自身に過失があれば、これが契約上責任になるわけでございますが、いま先生が言われましたような、旅行途中で生じた事故と申しますのは、恐らく運送機関あるいは宿泊機関等の過失等によりまして生じた旅行者の身体、生命あるいは財産について生じた損害をどう補てんするかという問題かと思います。この点につきましては、まず手配旅行に関しましては、一般的には依頼者の求めに応じまして交通機関なり宿泊機関との契約を旅行者との間に成立させるということが業務でございますので、交通機関等の事故につきまして直接旅行業者がそのてん補の責めに任ずるということは、法律上まずあり得ないことだろうと思います。
　しかし、これに対しまして主催旅行におきましては、自分で計画を立て、そして自分で交通機関を選び、そしてこれは旅行者が全くその選択に責任を持っていないという状況で手配が進められるわけでございます。こういう形で、しかも一定の額で引き受けるわけでございますので、その点につきましては、交通機関が事故が生じた場合でもある程度、本質的には交通機関なり宿泊機関の責任ではございますが、そういった交通機関を旅行業者の責任で選んだということについて一定限度の責任をとるということが、今後の旅行業者と旅行者との責任あるいは損害の分担という見地からは適当であろうということで、今後の主催旅行につきましては、その約款の中で新たに補償責任という考え方を導入して、旅行者が一定の損害を受けたときに、交通機関あるいは宿泊機関に生じた事故によって損害を受けたときに、その損害を一定限度でてん補するということが適当だろうということを、この約款の改正につきましての意見の中で定めております。
○草野委員　先日の京王観光のフィリピン旅行ですね、幸いにして死者はなかったようでございますけれども、かなり大きな問題でした。旅行者にとっては、一般の人は通常日本における補償金額、こんな程度を漠然と想定している人もかなり多いんじゃないかと思うのですね。しかし、海外でいろいろな事故を起こしますと、われわれが常識で考えているよりもはるかに低い補償額、こういう場合が往々にしてあるようでございます。フィリピンの先日の事故の場合でも、約百五十万円、本当に常識外れの金額だということも聞いております。
　そこで一つ伺いたいのですが、日本人の主な旅行先、そういうところで交通機関等で事故に遭って、そして死亡した場合、こういう場合の補償金額、もしおわかりになればお示しをいただきたいと思うのです。
○西村政府委員　いまお尋ねの補償金額でございますが、実際の補償の額というのは、これはそれぞれの交通機関等の約款で決められている額でございますので、これをいま一々についてつまびらかにすることもできませんし、ただいま資料を手持ちしていないので明確なことを申し上げられませんが、一般的な補償の額の考え方としますと、これはその国々で非常に事情が違いまして、保険の額がある程度参考になろうかと思いますが、日本の通常考えられております額より高い水準で決められているのはアメリカが若干ある、アメリカの州によって若干あるということでございまして、欧州では、日本の損害賠償の額として二千万ないし三千万というような額よりいずれも低いのが通常でございます。そして、東南アジア等では特にその額は著しく低いということでございまして、先般のシコゴン島の航空事故の場合に、この航空会社が入っております保険の額が、一人死亡事故につき百五十万円というのがその額でございます。
○草野委員　ただいま御説明をいただいたとおりでございます。そういうことで、今回この約款の改正に当たって、こういうものをある程度補償しよう、こういうような考えから、生命、身体またその荷物等に対する事故に遭った場合の補償、こういうことを検討されているのではないかと思いますけれども、現実的にいま損保業界との詰めは、これはどういう程度まで作業は進んでおりますか。
○西村政府委員　昨年からもう大体一年近く、いろんな形で損保協会と打ち合わせしておりますが、一つの問題の仕方は、もともと、先ほど申し上げました責任というものを保険する場合に、交通機関等が任じます責任と、旅行業者が今度新たにやりますてん補する責任との関係で、どちらがどういう関係で優先するのか、あるいは相互に求償関係があり得るのかないのかということで保険の仕方がどうなるかという点が、多少理論的な面でまだ最終的に詰めが終わらないということでございまして、したがいまして、保険を現実にやりやすくする、先ほど申しました約款上の責任を保険が確実に担保するということがやりやすいようなことにしないといけませんので、保険のあり方と実際の約款での責任のとり方とが相互に関連づけられて現在議論を進めさしていただいております。
○草野委員　もうちょっと具体的に伺いたいと思いますけれども、航空事故における死亡事故の場合、ＪＡＬの場合は、これから今度は青天井、それから、たとえば自動車事故の場合は、現在の自賠責では二千万円、こういうことが決まっているわけですね。そうしますと、旅行地においてもしこういう死亡事故等が発生した場合、大体どういう考え方で、たとえば自賠責なら自賠責のその二千万円、そういうものを一つ想定して、それに差額を補てんするとか、そういう考えなんですか。もう少しこの辺のところ、具体的にひとつおっしゃっていただきたい。
　それから、こういうものを実施する時期ですね、いつごろからを予定しておりますか。
○西村政府委員　今回の約款の改正の時期につきましては、このたびの法律の改正がお認めいただければ、その改正法の施行と時期を合わせて実施したい。したがいまして、私どもは、いま考えておりますのは、来年の春からでもできるだけやりたいというように考えております。
　そして、いま先生がおっしゃった具体的な責任のとり方でございますが、たとえば航空事故があった場合に、その航空会社が損害賠償をしたということとの関連で一定の額を予定して、航空会社の損害賠償がその額に満たないときに初めてその差額をてん補することにするのか、航空会社の損害賠償とは別個に独立して一定額を補償するような考え方をとるのか、そこら辺が保険との関係でどこまでやれるかということで、理論的には差額を補償するという考え方をとる方が素直だというように考えておりますが、保険の処理の技術上別個にするということも現在考えて検討しております。
○草野委員　約款の問題でもう一点伺いたいと思います。
　これは当然のことだと思いますけれども、決められたその旅行価格ですね、これの変更というものは原則的にはあり得ないと思いますけれども、やはりこういう点についてもきちっと決めておかなければならぬと思います。こういう点が一つ。
　もう一点は、旅程の変更をする場合、こういう場合の管理責任、こういうものも明確にしなければならないというように思いますけれども、この点については、どのようにお考えになっておりますか。
○西村政府委員　いまお話しのとおり、従来の旅行業の約款でございますと、契約後あるいは募集後の事情によりまして、いろいろな事情変更で旅行の価格を変える、具体的には旅行代金を追徴するということが間々行われたわけでございますが、主催旅行というのは旅行業者側が責任を持って募集をするということでございますので、旅行の価格は安易に変えないということがまず大前提にならなければいけない。ただ、実際にその後のすべての事情まで旅行業者側がかぶるということにいたしますと、かえって法外な価格を初めから見込むおそれもございますので、たとえば航空運賃、これは旅行全体の価格の中で非常に大きな部分を占めますので、それにつきましては、旅行実施のある一定期間前までに変更された場合には、そういったものは事情変更として認めるというようなことを約款で明示しまして、それ以外は一切事情変更があっても費用の追徴を行わないというようなことを約款で書きたいというふうに考えております。
　それから、旅程の管理でございますが、これにつきましても、どういう場合に旅程の変更をするということ、それについてはどういう手続でするということを明確に書きまして、全体としての旅程管理責任を明確にしていきたいと考えております。
○草野委員　では次に、今回の改正案に当たりましてその目玉の一つとなっております不健全旅行の問題でございます。
　この不健全旅行につきましては、売春だけではなくて旅行地の法令一般、このようになっておりますけれども、この旅行地における法令一般、このようにした理由はどういうところにございますか。
○西村政府委員　確かに今回の法律の改正案提案のきっかけになりましたのは不健全旅行、特に売春の問題でございましたが、しかし、実際に旅行業法で旅行業者のあり方を考えますときには、旅行業者はその旅行先で、その国の秩序に従って平穏に旅行をやるということがまず一番の使命でございます。その国の秩序に反した行為をすれば、自分たちが一緒に同行している旅行者の安全というものも損なわれましょうし、今後またその国に日本から旅行者が行くということも困難になろうかと思います。そういう事態を招かないように、旅行業者がその国の秩序を守るということが必要でございまして、売春の防止ということもそういう見地から旅行業法では取り上げることが適当だということで、旅行地の法令に違反する行為にかかわってはいかぬということで案をまとめさせていただいたわけでございます。
○草野委員　そういたしますと、旅行地における法令違反の行為だとかまたサービス、こういうものについては、運輸省の方ではもう全部掌握されておると思いますけれども、主な旅行地における法令違反の事項というものはどういうものがありますか。
○西村政府委員　旅行者を旅行業者が同行しまして、問題になりますような旅行先での法令違反というのは、一つはもちろん売春でございますし、そのほかには賭博あるいは麻薬の問題、あるいは地域によっては飲酒の問題というのもあろうかと思います。大体そんなところが旅行者が現実にかかわり合う違法な行為の類型かと考えております。
○草野委員　当然そういう事柄は国々によって、またその国の中にあっても、たとえば州によっていろいろ違うと思いますけれども、そこら辺の業者に対する指導といいますか、周知といいますか、ここら辺のところはきちっとやっておかないと、これは問題を起こすもとになろうと思うのですね。
　それから、現地において現地の業者が勝手にやった違反行為、こういうものについては日本の業者は全くその責任がない、こういうことになってまいりますと、非常にしり抜けだという感じもするわけでございますけれども、何か有効な方法を検討されていらっしゃいますか。
○西村政府委員　今回の改正案におきましての現地の旅行業者に対する関係でございますが、旅行業者の代理人として現地で旅行の手配をしているいわゆるランド業者というのがございますが、これらの業者は、現地では旅行者に対しまして添乗員相当者を派遣して現場を案内するということを実際の業務として行うわけでございます。このような派遣をされた人が、旅行者に対して不健全なサービスの提供に関与するということになりましたときは、これらの業者の行為がやはりこの法律で対象とする違法なものになりますので、その場合に、それらの現地の旅行業者がそのようなことをすることにつきまして十分な防止監督をしたかどうかということが、やはり旅行業者の責任として問われるべきことだと考えております。したがいまして、そういう面から旅行業法を適用して、現地のランド業者が勝手なことをしないように旅行業者が十分責任を持つということが、一つ今回の法律の期待するところでございます。
　ただ、法律の方はそうでございますが、現実の問題といたしますと、私どもは、そういったおそれのある各現地の旅行業団体と日本の旅行業団体とが十分に話し合いをし、そういったことがないようなことで相互に意見を交換し、体制をつくっていくということが今後とも必要かと思います。
○草野委員　では、最後に大臣に伺いたいと思いますが、きょうは旅行業法の改正につきまして何点かについていろいろと伺ってまいりました。最後に大臣に、国際観光の果たす役割り、これは私は非常に重要なことであろうと思いますけれども、国際観光の果たす役割りについて大臣はどのようにお考えになっておりますか。
○小坂国務大臣　国際観光の持つ意味は、委員御指摘のように、きわめて多面的ではございますけれども、重要なものだと私は思うのでございます。こうしたことを通じて国際交流も、また各国間の国民の間の交流も、また認識も大いに高まることでございまして一私の個人的な感覚でございますが、特に日本のような国際環境にある国の人人は、できるだけ多くの機会を得て海外の実態に触れるということは非常に大事なことではなかろうかと考えております。
○草野委員　単なる物だけの交流とかお金だけの交流、こういうものだけであってはならないと思うのですね。やはり多くの国民一人一人が相互交流を行うことによってそこで本当の理解を深めるということ、これは非常に大事なことだろうと思います。しかし、実際には、日本人の海外に行く観光旅行の数は年々少なくなってきているようでございます。
　観光政策審議会の予測によりますと、昭和六十年では五百九十万人から六百九十万人、こういうような予測をしているようでございますけれども、実際を見ますと、昭和五十四年の場合で四百万人程度だったものが、五十五年では三百九十万人、それから五十六年では約四百万人、こういうような数字が出ております。これを見ますと、初めの予測と比較しますと約百六十万人もこの三年間で減っている、こういうような結果が出ております。
　いろんな理由があると思いますけれども、大臣はこの点につきまして、予想よりかなり下回っているその減少の理由についてどのようにお受けとめになっておりますか。また、これからの対策といたしましてどういうことをお考えになっておりますか。以上二点、伺いたいと思います。
○西村政府委員　国際観光の海外旅行の人数が、五十四年に四百万人を超えましてからここのところ停滞ぎみにあることは御指摘のとおりで、大体横ばいでございます。当時はこのままずっと伸びていくということを予想しておりましたが、この一つのポイントは、国内の景気が停滞し、国民所得の伸びが思うに任せないということ、第二は、航空運賃が思ったほど安くなっていかなかったということの二点だろうと思います。国内観光におきましても全般にまことに停滞ぎみで、大体横ばいの状態で推移しております。
　ただ、日本人の海外旅行に対します熱意というのは非常に根強いし、若い人たちの傾向を見ましても、いろんなアンケートその他を見ましても、ぜひ海外へ行きたいという意欲が強い。また、熟年旅行というような言葉が出ますように、老後、ある一定の余裕を持った人は海外に行きたいという希望も非常に根強いものがございます。こういった点で、私ども、旅行業界と十分にまたいろいろと知恵を出し、国民の海外へ行きたいという希望、これは日本の国際化の見地からもぜひ伸ばしていきたいことでございますので、そのような方策で魅力ある海外旅行、そして合理的な価格で行けるような工夫をいろいろとしてみたいと考えております。
○小坂国務大臣　ただいま観光部長が申したことと同じでございますが、ひとつの観光政策と申しますか、それ以上に、日本と諸外国の他の人々との間の交流を積み上げていくというような面を特に重視いたしまして、先ほど来いろいろな理由もございますが、しかし、国民自身はなお海外に対しての非常に深い関心と接触を持ちたいという希望を失っておらないわけでございますので、それにあわせて、そうしたことをお世話する旅行業者というものに、より健全な方法とまた新しいアイデア、また多様化したニーズに対応するような勉強を、ひとつこの際やってもらうというようなこと等々を含めて、今度の旅行業法の改正をお願いしているのはそうした趣旨に基づくものでございます。
○草野委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○小渕（正）委員　初めにお断りしておきますが、若干重複する部分もあるかとも思いますので、その点ひとつ御了承をいただきたいと思います。
　まず、今回の旅行業法の一部を改正する内容でありますが、その一つは、主催旅行の確実、安全な実施のための対策、そのための営業保証金制度を拡充強化する、それから二つ目として、不健全旅行等への関与の禁止、三つ目に、旅行業者の業務運営をより適正化していく、こういうことが大きな柱であるようでありますが、まず、その前提といたしまして、今日まで主催旅行というものの現状が一体どうなっているのか。五十五年における件数、また取り扱い旅行者数、国内、国外の状況、そういった内容の実態についてひとつ御説明いただければと思います。
　　　　〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
○西村政府委員　最近の主催旅行の実施状況でございますが、現在五十五年の実績について集計中でございますので正確なところははっきり申し上げられませんが、一応一般旅行業者について申し上げますと、五十五年の末で四百五十三社ございましたが、このうち主催旅行を行った旅行業者はおおよそ四百業者というふうに見られております。
　それから取り扱いの人員でございますが、海外旅行は約百六十二万、国内旅行は七百三十万というようなことを見込んでおります。それから取り扱いの件数でございますが、海外では十万件、また国内では十七万件でございまして、取り扱いの金額につきましては海外が三千三百億、国内では二千百億というのがいまの一般旅行業者の実情でございます。
　それから国内旅行業者でございますが、取り扱いの件数は約二十三万件でございますが、取り扱いの人員は九百二十万くらいと見られております。そして取り扱いの金額は千四百億と計算しております。
○小渕（正）委員　いま五十五年についての説明がありましたが、これの内容を読んでみましても、特にこういった主催旅行におけるトラブルの発生が非常に多いということで、この法改正において旅行者の保護という立場に重点が置かれているわけでありますが、そういったトラブルの発生というものを当局としてはどのように把握されておるのか、当局として把握されておればどういった件数なのか、その状況、また内容としてはどういったものが主なトラブルとして発生しているのか、特にこれは海外旅行中心だと思いますが、そこらあたりについての当局として把握している実態の状況を御報告いただきたいと思います。
○西村政府委員　最近の旅行のトラブルでございますが、これは旅行業協会が苦情の処理に主として当たっておりますので旅行業協会の状況について申し上げますと、日本旅行業協会が五十五年度中に申し出を受け付けた苦情は百六十二件でございます。そして、この旅行業協会で扱った苦情の傾向でございますが、一つは、旅行契約の中で決められた旅行条件が予想したのとどうも違うということのトラブルが一番多うございます。こういった点が、先ほど申し上げました旅行約款のこととも絡むこと、それから今回の法律改正で、広告等で旅行条件をしっかり示せということとの関連がある事項でございます。それから、実際に旅行が終わりましてから、旅程の変更等がありました場合に費用を精算する、そういった点があるわけですが、この精算の額についてどうだというトラブルが二十九件ございます。それから、その他旅行業の約款では取り消しという制度がございますが、その取り消しにつきましてどうだというトラブルが二十件ほどございます。その他荷物がなくなった等々、いろいろと細かいトラブルが出ております。
　それから、全国旅行業協会でございますが、これは正直なところを申し上げますと、実際の苦情がありましても、軽微なものにつきましては中央の旅行業協会に上がってこないで、各地域ごとに処理されている事例も少なくないので、現在私ども聞いておりますのは、八十件あると聞いております。実際の数はこれよりある程度多いというように思いますが、全国旅行業協会の中央で聞いておりますのは、主として宿泊代金とかバス代金とか、先ほど申し上げました営業保証金のトラブルと同じような傾向で、旅館業者、バス業者等々の苦情というのが一番中心になっていると聞いております。
○小渕（正）委員　トラブルの内容についての御報告を受けたわけでありますが、要するにこういったトラブルは、トラブルの内容も多岐にわたっているわけでありますが、現在は、その処理はすべて全国旅行業協会で一切が処理されておるのかどうかということが一つ。
　それから、そういったトラブル発生時における処理の方法として、そういう旅行を契約する場合の旅行者の契約の中で、口頭ないしは文書等で、こういうトラブルが発生したときにはそういった処理機関としてはこういうところがありますよというようなことを、事前に周知徹底するような方法は現在はとられていないのじゃないかと思いますが、そういったものに対しての実態はどうなのか。それから、今回の改正によっては、こういった問題をどのようにそういったところで変えようとなさっていなさるのか、そこらあたりをひとつお願いいたします。
○西村政府委員　実際の苦情が出ますと、これは旅行業協会が間に入りまして迅速な処理を旅行業者にさせ、実際には示談で解決をするということが非常に数多く行われておりまして、大部分のものはそういう形で納得を受け、解決をしております。
　なお、あらかじめ旅行業協会が苦情の処理に当たるよという点について、旅行者に対するＰＲはどうかという点でございますが、確かにこの点はいささか十分ではないということを反省しております。その点につきましては、今後一つの方法としては、旅行業約款に、旅行業協会が苦情について扱うよということを書かせるということも、約款そのものの本質的な部分ではありませんが、約款ないし旅行条件の中でそういうことを書くということが一つの解決の促進になるかというように考えておりますので、十分検討したいと思います。
○小渕（正）委員　そうすると、今回の改正では、いまお答えになりました約款の中にそういった一つの明文化を図らせるということが今回改正して変えようとしている内容、それだけなんですか。その点、もう一度お尋ねいたします。
○西村政府委員　先ほど申しましたように約款に書くということ、ただ書いておくということじゃなくて、先ほど申しました旅行のパンフレット等にも記載させるということが一番いいわけでございますし、また、実際の窓口でできるだけ、旅行業務取扱主任者が関与するわけでございますので、そういった苦情処理についてはどこどこでやるということを、実際に旅行者に契約の都度教えるような仕組みを検討していぐことが適当だと思っております。
○小渕（正）委員　旅行の場合に、一番トラブルの発生しやすいと言ったらちょっと語弊がありますが、発生しやすい状況にあるのは、私は海外旅行だと思います。しかも海外旅行の場合は、主催旅行をする旅行業者の中では一年ぐらい前から計画を立て、一つのプランを立てて、そしてそれぞれ個人を対象に募集をして、実質的に決まるのはその三カ月ぐらい前になって初めて大体の方向が決まって、そして現地の旅館、ホテル宿泊その他交通機関の手配をするという形で、大体業界の状況をお尋ねしてみますと、主催旅行する計画は一年ぐらい前、実際に本当に具体的な手配をするのは実行の三カ月ぐらい前だというようなこともお聞きしているわけであります。
　契約違反はどういうものをもって契約違反とするか、これは非常にむずかしい問題ではありますが、しかし、ほとんど海外旅行の中で私どもが耳にするのでは、当初の募集といいますか、主催旅行によっていろいろ定められている内容よりも、たとえばホテルが質的な低下をしている、要するにホテルの程度がまるっきり違っておったとか、それから交通機関の手配の関係が若干ずれて、必ずしも旅行スケジュールが予定どおりのスケジュールで消化できなかったとか、当初のスケジュ—ルよりも非常に窮屈になって、自分の自由時間その他いろいろな時間がほとんどとれなくて待機の時間ばかりであったとか、何かそういうスケジュールの中における無理が大体トラブルの、トラブルというほどでもございませんが、苦情の主な内容じゃないかという気がするわけであります。
　したがいまして、これから今回の改正されるという中では、そういった契約の内容の個々のものについては、これは、程度の問題がございますのでなかなかむずかしいとは思いますが、旅行を契約されるそれぞれの人たちに対しても、いろいろとそういった苦情処理機関というものがあるんだということをきちっと周知徹底させるということが非常に大事じゃないかと私は思いますので、そういう意味では、これは単なる意見になりましたが、約款その他における指導とあわせて、いろいろ随時申し込みする、そういった申し込みのときにもそういうものが十分本人にも理解できるような指導といいますか、業務の中における指導というものが必要じゃないかと思いますが、そういった点についてのより突っ込んだお考えがございますれば、お聞きしたいと思います。
○西村政府委員　ただいまお話がございましたように、旅行に関するトラブルで一番多いのは、最初に話があったものと実際に旅行したのと違うということでトラブルが生ずるわけでございまして、このトラブルの原因は、実際に旅行業者があらかじめ言ったことどおりやらない。結局、具体的には旅行条件書あるいはパンフレット等に書いたものが誇大であって、実際はそういう手配をしてなかったというケースも間々あるわけでございます。
　それからもう一つは、実際に手配が不確実であったために、旅行してみたらその旅館がとれていないということがあるわけで、そういう場合にはほかへかわりに泊まるということで、一流ホテルが二流、三流になったということがあるということで、これは旅行業者側の手配の不確実ということでございます。
　こういった点をなくすために、今回の法律改正は、一つは、旅行条件等をパンフレットにはきちっと記載しろということ。そして誇大広告につきましては、新たに罰則が付せられたわけでございますが、そういったことも積極的に取り締まらなければいかぬということ。それから、手配の不確実につきましては、今回の約款改正を通じて、旅行の契約当事者の責任をより明確にすることと同時に、旅行業務取扱主任者の職務の中にそういったものの手配を確実にチェックするということを加えて、いいかげんな契約をさせないように、そういう体制づくりを旅行業者自身の方も内部的にさせていきたいと思っております。
○小渕（正）委員　いまのお話で理解するわけでありますが、要は、そういうふうな行政指導を行った上に立って、なお余り芳しからざる業者がもしも存在した場合、罰則規定があるということになっておりますが、そういう者についてはどういう形で罰則適用までの手続がいくのか。少なくとも旅行業界に対しては行政の方で、そういったもののいろいろな苦情、守られてないようなことが発生した場合に、それにどう対応をして、罰則でそれを処理するような形までいくのか。その手順といいますか、そういうものは一体どのようになっているのですか。
○西村政府委員　具体的な、いまの法律をどう適用するかという点でございますが、先ほども申し上げました多くの苦情は、直接役所の方へお述べいただく場合もございますが、それ以外の場合は主として旅行業協会へ入ってくるわけでございます。実際のトラブルで重要なものは、迅速に旅行業協会から私どもの方へも連絡を受けて、そういった重要な法律違反という問題を含んでいるようなトラブルにつきましては、直接私どもも調査をして、法の適用が必要なものにつきましてはそういうことを考えていくようなことにする所存でございます。
○小渕（正）委員　そうしますと、結果的には、旅行業協会からの届け出というか申請、申請という言葉にはならぬでしょうけれども、そういう報告を受けて初めて物事がわかって、それによって判断をしていく、こういうことですね。今日のところでは、それ以外ほかには考えていないということですか。
○西村政府委員　具体的にトラブルがどう発生したかという情報の端緒は、直接旅行者が私どもにおっしゃっていただきました場合は、これは直ちに私どもが調査をし、法の適用が必要な場合にはそのようなことを検討いたしますが、それ以外の場合は、旅行業協会を通じてそういうことを知るというのが大部分の情報の入手経路だろうと思います。
○小渕（正）委員　それは一つの筋道としてわかりますけれども、ただ、そういう同じ業界の全国協会でしょう。そこから報告を受けてということだけで、果たして本当の実態を掌握し得るのかどうか、ちょっと危惧する面があるわけでありますが、現在の段階ではもうほかには、たとえば直接の当事者からの行政当局に対する何らかのものがない限りにおいては、そういったこと以外に方法はない、そういうことだけでやむを得ないというお考えですか。
○西村政府委員　いま申し上げたように、苦情処理の申し出を受け付けるところが旅行業協会あるいは私どもでございますので、国に直接御連絡がない場合は、旅行業協会を通じてくるのがまずほとんどだろうと思います。なお、新聞等への投書というようなものが端緒になる場合もあろうかと思いますが、どちらにしろ、そういったものがあれば、重要な問題については私ども、直ちに法の適用は検討したいと思います。
　それから、旅行業協会は、旅行業者が組織しているということで、その公正さについて御疑念をお持ちかと思いますが、やはり大きなトラブルというものは、旅行業協会がそういったいかに業界の組織するものであろうとも、当然私どもの監督に入っておりますし、一般旅行者の批判というものもございますので、私どもは、公正に行われることが期待できると思いますし、これまでも旅行業協会がそういったことでもみ消しをしたというような事態はないので、必ず両当事者に対して話し合いをあっせんするという形で処理されてきていると思います。
○小渕（正）委員　ただいま、旅行業協会の公正さが期待し得るという御判断のようでありますので、それ以上は申し上げませんが、一応それを信頼することで本日は終わりたいと思います。
　次に、旅行業の取引の適正化という問題でお尋ねいたします。
　旅行業務取扱主任者の職務について省令で定めるとしているわけでありますが、具体的にどのような内容を盛り込もうとしておるのか。
　それから二番目に、取扱主任者の資質を維持向上させるために、定期的な再教育や研修を強化する必要があるのではないかと思うわけでありますが、その点に対してはどのようなお考えなのか。とりあえずこの二点についてお尋ねいたします。
○西村政府委員　今回の改正で、旅行業務の取引の適正化のために旅行業務取扱主任者の職務を具体的に運輸省令で決めることにいたしておりますが、その業務といたしましては、まず管理監督すべき内容を具体的に決めていこう、その対象は、一つは、先ほどから問題になりました広告、パンフレット類が正しく旅行条件を反映しているかどうか、虚偽の表示がないかどうか、必要な事項が盛られているかどうか、こういうことをチェックさせようということでございます。
　第二が、旅行契約の締結に当たりまして、正しく約款どおり行われているのか、不当な部分がないかどうか、契約条件をきちっと守っているかどうか、そういった点のチェックが第二番目でございます。
　そしてもう一つは、具体的に旅行業者が提供することを約束するサービスの内容、手配するべきサービスの内容としましてちゃんと手配ができているかどうか、これが一番重要でございまして、先ほどのようないいかげんな確認をしているというのは、旅行業務取扱主任者側の手配の確認の不確実ということに起因するわけでございます。
　そのほか、旅行業務取扱主任者は、外から持ち込まれます苦情処理につきまして、みずからどういう旅行条件で取引をすることになったのか、それについて審査をし、処理に当たるということが考えられるわけでございまして、具体的には旅行契約をします場合の旅行書面等にみずから署名捺印するとか、あるいはそういった関係の書類をきちんと備えるとか管理するとかいうようなことも、これらの業務に関連して行われるべきことだと考えております。
　それから、旅行業務取扱主任者のさらに資質の向上のためにどういったことを今後考えるかということでございますが、旅行業務取扱主任者の資質につきましては、これまで試験制度と認定制度と二本立てでやってきているわけでございます。そして認定制度の場合には、当初、経験のみで認定したという経緯もございます。そういった点では、今後多くの旅行業務取扱主任者の中でやはりいろいろな法律的な問題が非常に複雑化してきておりますので、これまでの単なる旅行実務だけでは処理し切れないといった問題もございますので、新しい事態に対応するためにはどうしても、特に法律的な問題の処理についての面を中心として研修を強化していくというような必要性もあろうかと考えておりますので、今回の法律改正を契機に再研修というものを大幅に取り入れていく必要もあろうかと考えております。
○小渕（正）委員　次に、今回は代理店業者の財産的基礎の有無を登録の基準から外すことになったわけでありますが、そういったやり方をすることによって今回の改正が、結果的に代理店業者を一つの系列化という方向に整理していくのではないかというふうにも考えられるわけでありますが、その点についてはどうかということです。
　それからあと一つは、今回新たに定められる標準旅行業約款は、先ほどもお話があっておりましたが、どのような内容のものを盛り込んだ内容にするのか。特に現在の旅行業約款に記載すべき事項、施行規則第二十五条とされているものに準じたものというふうになるのかどうか、この標準旅行業約款に新たに盛り込む内容について、具体的なものをお示しいただければと思います。
○西村政府委員　今回の法律改正で、代理店につきましては二以上の所属旅行業者を決めてはならないという規定が入りました。と同時に、この反面、財産的基礎につきましては国はチェックをしないということを決めたわけでございます。
　それで、こういった代理店に関する改正によって代理店の系列化が進むかどうかという点でございますが、今日旅行業代理店につきましては、もちろん代理店をさせるためには代理店契約があるわけでございますが、代理店契約では例外なく他の事業者の代理店となってはならないということが定められております。したがいまして、今回の法律改正は、そのような代理店契約の考えておりますたてまえを公法上も書いたということでありまして、代理店と所属旅行業者との関係を実態的には変えるものでも何でもございません。したがいまして、今回のことによりまして特に系列化が進むというような問題は生じないというふうに考えております。
　それから、約款の主な記載事項でございます。
　今回、標準約款として主催旅行につきましても手配旅行につきましても、それぞれ約款の中にいろいろな問題を書いていかなければならないわけでございますが、主な点について申し上げますと、まず主催旅行でございますが、旅行契約の成立の点で、従来旅行契約が一体いつ成立するか必ずしもはっきりしていなかったわけでございますが、今回の約款では、具体的に旅行申込書と申込金が出されたとき、この時点で成立する、そして、とかく従来問題のありました電話による申し込みというものは、電話による順位保全のための申し込みというふうに理解しまして、これは予約という性質だというように約款では書いていくつもりでございます。
　それから、いわゆる旅行代金でございます。
　これは、主催旅行につきましては定額だということを明示する。そして、先ほどちょっと申し上げましたように、この旅行価格、旅行代金の変更というのはこういった場合にだけ許されるということで、これまでは事情変更で随時旅行業者は一方的に変えられるような形であったものを改めていくように考えております。
　それから、旅程の変更でございます。
　従来ですと、旅行業者側の都合で旅程を変える余地もあるかのような表現があったわけですが、今回の改正をする場合には、旅行業者側の管理外の事由が生じた場合にだけ旅程の変更ができるということにして、その場合には今度、一々旅行者の承諾という形ではなくて、旅行業者側が団体を取りまとめるという点から、旅行業者側の責任で旅程の変更をするというようなことを決めます。そして、旅程の変更をした場合の旅行代金の精算の方式につきましても、はっきりと規定するということにしたいと考えております。
　それから、主催旅行につきましては、今回の法律改正でも旅程管理の責任がうたわれたわけでございますので、旅程管理について具体的にどういうことかということを書く必要があるわけで、これが先ほどの、一つは旅程の変更あるいは代替手配をやるということを、はっきりとその権能を書くということになるわけでございます。
　　　　〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
そして、どのような場合に添乗員をつけてこのような管理をするかということをまた明示をすることになろうかと思います。
　それから、旅行の解除でございます。
　これは従来まで、最低催行人員という一定の団体の規模まで達しないときは解除するということが決まっていたわけですが、これの実施期日、解除をするかどうかを決める期日を一体いつにするかということを非常に明確に決めなければいけないということ、そして解除が、旅行業者側の都合で解除することがないように、解除できる事由を制限しまして、天災地変とかそういったことに限るような趣旨を明確にしたいということでございます。
　それから、これは旅程管理業務の一つのあらわれでございますが、団体の秩序を乱すような勝手な旅行者が出た場合には、今度旅行業者側が、そのような旅行者を団体から排除することができるという権能を具体的に書きまして、今度は逆に旅行者側がそのことに対して異議が言えないような、旅行者側として当然守るべき道筋というものを明らかにしていきたいというように考えております。
　そのほか、一定の事情ができたために旅行の継続ができない事態になった場合の、両当事者側からする将来に向かっての旅行契約の解約の権能を示すということ。
　そして一番大きい問題が、旅行業者が一定の補償責任を持つということでございます。
　これは、交通機関あるいは宿泊機関の原因で事故が生じた場合に、旅行者に生命、身体、財産の損害が生じた場合に、旅行業者も自分の責任で手配をしたということとの関連で、一定の額の損害を補償するということを一つの制度にしようということでございますので、これを標準約款には取り入れていくということが必要であろうかと考えております。これは、約款上は具体的に額を明示していくことになろうかと思います。
　そのほか、包括手配旅行につきましても、旅行契約の成立の時期、これは旅行引受書の交付の時期というようなことを書く、あるいは旅行価格につきましては、定額でやる場合、あるいは精算でやる場合等、どういう場合に旅行者側の申し出で、どういう方式でやるかということを決めること。
　それから、旅程等の変更についての変更権が、両当事者いずれの側もあるということ等を決めて書いていきたいということでございます。
　全般を通じまして、従来問題が不明確であった点を明確にする。それから手配旅行、主催旅行、それぞれの旅行契約の本質に従った責任を明確に書いていく。あいまいな点をなるべく残さないようにしていごうというのが今回の標準約款作成に当たります運輸省側の考え方でございます。
○小渕（正）委員　次に、今回改正の中の一つの柱であります不健全旅行等への関与の禁止、このようなことでありますが、わが国は一ころは非常に悪名高き買春ツアーその他でかなり厳しい批判を受けたわけでありますが、今回の改正の中では現地の法令に反する行為、サービスのみが規制の対象になっておるわけでありまして、たとえば公娼制度が認められているような国へのそういったツアーのあっせん等は何ら規制されていないというようなことになるのではないかという気がするわけでありますが、その点はどうなのか。
　それからあと一つは、日本人の旅行者の海外に行く機会が非常に多い。特に、資料を見ると約四九％近くが東南アジア地区関係じゃないかと思うわけでありますが、そういった日本人の海外旅行者の多い国の中で、こういった公娼制度が認められている国は大体どういうところがあるのか。御参考までにお知らせいただければと思います。
○西村政府委員　今回の法律改正案では、旅行地における法令違反の行為ということを旅行業者が関与しない対象に決めております。したがいまして、御指摘のように、公娼制度が認められている国におきましては今回の規制の対象にはならないということでございます。
　これは、旅行業者がなぜこういった規制を受けるかといえば、それは旅行地の法令を遵守するということが旅行業者の責務だというふうに考えているわけでございまして、日本が売春につきましてこれを防止しているからということで、旅行業者が海外で、日本の法律に従った売春の防止をやるという義務を負うというのはこれは当然に行き過ぎであります。したがいまして、旅行業者の本来の責務としてその旅行地の法令を遵守するということをこの改正案の根幹の考え方にさせていただいたわけでございます。
　それで、公娼制度が認められている国というのは、日本の海外旅客が行くところでどの程度のところで認められているかということでございますが、現在それらの法制につきましては、外務省に依頼しまして、全世界の法令につきましていま調査をお願いしている段階でございます。そこで、現在どうだということを申し上げられませんが、私ども聞いておりますのは、西独、オランダ等で公娼制度があるということは聞いておりますが、世界各国の公娼制度の詳細についてはまだ調査いたしておりませんので、答弁は控えさせていただきます。
○小渕（正）委員　別に公娼制度の詳細を知る必要もないわけでありますが、ただ先ほど申しますように、海外旅行者の大半は東南アジアを中心にして出ていかれているようでありますから、そういった東南アジア方面での主要な国々の中でどうなのか。その程度のこともまだ把握されていないのかどうか。その点いかがでしょうか。
○西村政府委員　東南アジアの各国では、いずれも売春に関しましてはこれを禁止しております。ただ、売春の禁止の態様がいろいろでございます。したがいまして、日本の売春防止法と同じような形でやっているかどうかは別でございますが、フィリピン、台湾、タイ等、私どもが今日いろいろ不健全旅行として問題になるような問題がうわさされるような国々につきましては、いずれも売春が禁止されているということを承知しております。
○小渕（正）委員　それでは、法的に認められている国について、旅行業者が堂々とツアーはやらぬにしても、何かそういう形での主催旅行をすることについては現在やむを得ないという判断にお立ちになるのですね。その点いかがですか。
○西村政府委員　売春が禁止されていない国につきましては、旅行業者がそういう行為に関与するということは、旅行業法としてはやむを得ないことと解しております。
　ただ、売春を防止するという見地が絡みまして、それが適当かどうかということでございましたら、私個人としては適当だとは決して思っておりませんけれども、これは国の売春防止に関する制度のあり方としてひとつ検討すべきことだと思っております。
○小渕（正）委員　わかりました。
　では最後にお尋ねいたしますが、五十三年十二月の観光審議会の提言の中で、日本人の海外旅行者のマナーという問題についていろいろな点が指摘されておったわけでありますが、これらの改善策について、またトラブル防止等についてどのような対策を今日まで講じられてきたのか、さらに、今後そういった問題について何かなおお考えがあるかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○西村政府委員　昭和五十三年に観光政策審議会から、海外旅行者のマナーの改善について御指摘があったわけでございまして、運輸省といたしまして、日本人旅行者が海外、特に東南アジア等でのマナーの問題を指摘され、各国からいろいろと指摘を受けますことで諸外国との友好関係を非常に害するということについて、まことに遺憾だと考えております。したがいまして、これまでは一つは政府広報ということで海外旅行のマナーの向上を訴えてきたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
そして、さらに五十六年四月には私ども運輸省でも、「東南アジアでのマナー」というようなパンフレットを用意いたしまして、これは海外旅行に出ますところの、東南アジア方面への航空機の機内で各旅行者がそれを読めるように配布いたしました。成田、羽田等でもこれは多くの海外旅行者にお渡ししたところでございます。
　また、国際観光振興会でも、海外旅行のマナーの問題あるいは安全のために、それぞれの窓口で相談に応じておりますが、そのほかに、やはりマナーのための小さな冊子あるいはチラシ等をつくりまして、海外の旅行者に呼びかけております。
　それから、旅行業界でもまたパンフレット、チラシ等をつくりまして、いろいろと旅行者にお渡しする、そしてまた旅行業者も説明会をするときには、必ず各旅行者に対してマナーの問題の御説明をする。特に各国々によって、日本人が思っていることが、何でもないと思われることが、相手国にとっては非常な侮辱になるあるいは風俗を害するというようなことで、国民感情を刺激することも少なくないわけで、そういう点は添乗員がやはり一番注意を払うべきことでございますので、その際には特に注意をさせていただいているわけでございます。
　また、運輸省あるいは国際観光振興会でも、旅行業者等に海外情報というようなものを提供いたしまして、そして実際に起きたトラブルの例あるいは日本の旅行者がさらには安全を害された例等を事細かに、各地域ごとに問題点を御説明したものを流しておりまして、そういった旅行者の保護、あるいは旅行者のマナーに対する旅行業者の指導の場合に役立たせていただくように努力しているわけでございます。
　ただ、私どもが期待しますのは、海外旅行へ行くときだけに旅行業者なり何なりからの受け身でなくて、ふだんから一般的なマナーの向上ということは私ども国民全体がやるべきことだし、また各国事情との差というものにつきましても、海外旅行をしようとする方が、積極的にその国へ溶け込むのだという気持ちをお持ちであれば、みずから進んでその国のいろいろな事情を調べるというような気持ちでぜひ旅行に参加していただきたいということを常に希望しているわけで、機会あるたびにそういうこともあわせてお願いするようにしております。