Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（梅澤節男君）　いわゆるグリーンカード制度につきましては、ただいま御指摘がございましたように、五十五年の所得税法の改正で立法化されました。
　しかし、その後各種の金融資産のシフトの問題、それから我が国の利子配当課税の歴史を見ますると、今日までほとんど分離課税あるいは非課税という状況が続いてまいりました中で、一挙に完全総合課税を行うということについて各方面からの非常な不安感というようなものもございました。そういった状況を踏まえまして、このグリーンカードをめぐっては新聞紙上等でもいろんな世論の動き等もございまして、諸般の事情から延期をされたわけでございますが、たまたまこの凍結を解除いたしますということになりますと、六十一年から本格的にグリーンカード制度が実施されるという状況にあるわけでございます。
　税制調査会の御議論の過程ではさまざまな御議論がございましたけれども、結局答申の中では、諸般の情勢を顧みると、やはりこのグリーンカード制度について大方の御理解あるいは受け入れ体制が必ずしも十分整っているという状況にはない、さればといって、再度これを凍結と申しますか、延期することは、一度も実施されていない制度を二回にわたって延期するということは、税制に対する国民の信頼性あるいは法的安定性からいっても好ましくないという観点から、一たん六十年の税制改正でもってグリーンカード制度は廃止することはやむを得ないという御結論になったわけでございます。
　私どもはその答申を受けまして、ただいまこのグリーンカード制度の廃止の御提案を申し上げると同時に、いわゆる非課税貯蓄につきましては、現在の限度管理の状況をそのまま放置するわけにはいかないということで、本人確認を含めまして厳正化、適正化を図るための観点からの改正をただいま御提案申し上げているわけでございます。
○鈴木和美君　竹下大臣は、本件の取り扱いをめぐって、最初は提案者というか賛成者というか、そういう方でいらっしゃったのが、突如として今度は凍結をするというような立場に回られて、何というんでしょう心境察しますけれども、私はやっぱり本件に関しては、前からグリーンカード制度が持っている本人確認、限度確認というものが中心に据えられなければ、俗に言われる税の執行に関しての不公平というこの不公平感が、どうしても国民から抜けないと思うんですね。
　それが今回こういう本人確認の制度に変わっちゃったわけなんですが、これで本当にグリーンカード制がつまり持っていた目的や性格というものが、今回の措置によって達せられるというように見ているのかどうか、これはまず大臣から心境も含めてお聞かせいただきたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　私も心境を申し上げますと、率直に御指摘いただきましたように、五十五年度税制改正においてこの制度は本院において、共産党のみの反対、あと賛成で成立した法律なんであります。当時の提案者でありました大蔵大臣は私でありました。
　その後、いろいろな資金シフトの問題、必ずしも諸準備がそれに応じなかった等々からいたしまして、まず政令でもって延期しそして法律でもって凍結をいたしまして、今度廃止するという形になるわけであります。それらの措置をすべて私がまた大蔵大臣として行ってきたということでございます。
　当初考えておりました私どものいわゆる税の公正確保、執行面も含めての問題でございますが、そうしたことからあれだけ国会で御賛成をいただけたということも、その後の予期せざる推移があったにしろ、その事実はやっぱり私の頭の中には刻み込まれております。したがって、税調答申におきまして、非課税貯蓄残高が個人貯蓄残高の約六割を占めるに至っておること、また郵貯を含みます非課税貯蓄の限度管理の問題はもはや放置し得ない状況にあること等の問題が指摘されまして、その具体的方策に当たって検討をされたのが、いわゆる今度の本人確認制度の厳正化を中心とした諸措置を講ずることにしたということでございます。
　したがって私は、いわば放置できない状態にあるとまで指摘された問題が、より適正なこのたびの諸措置によって、現状に比べて郵貯やマル優の限度管理の適正化が図れることにはなるであろうというふうに考えております。したがって、今後やっぱりこの利子配当課税のあり方につきましては、今回の改正の実効性を見きわめながら、六十年度税制調査会の答申の趣旨をも踏まえて、やはりこれは引き続き検討をする必要があるというふうに事実認識をいたしておるものであります。
○鈴木和美君　先ほど梅澤局長もおっしゃっておりましたが、税調の本件に関する態度を見ますと、「グリーン・カード制度を一旦、昭和六十年度税制改正において廃止するという措置を講ずることは、やむを得ない」と言っていますね。この「一旦」というところがどういう意味をなすのか、これが聞きたい一つなんです。
　それから大臣は、今もおっしゃったんですが、私の本会議の質問のときにも、しばらく新制度を実行して様子を見たいと答えられているわけですね。
　そうすると、「一旦」とか新制度の実行とかということは、つまり限度管理の実態だとか不公平の是正だとか、そういう目的というものがこの新制度において実効が果たされないというようなことの場合には、グリーンカード制度はもう一回採用しますよということを意味しているんですか。それともただ便宜上こういう言葉が使われたんですか。そこの真意を聞かせてください。
○政府委員（梅澤節男君）　六十年の税制調査会の答申がまとめられますまでの間、調査会の中で各種の御議論がございました。ただ、最終的な結論といたしましては、グリーンカード制度は諸般の情勢から廃止することはやむを得ないというところでは各委員の大多数の意見がまとまったということで、あの答申に盛られているわけでございますが、議論の過程では、利子配当課税は完全総合課税であるべきである、そのための理想的な手段としては、やはりグリーンカード制度は今後とも検討に値する一つのやり方であるという御意見の向きもございます。それから、今回の答申にもかなり明示的に書かれておりますように、利子配当課税につきましては、一方、昨今の金融の国際化、自由化等の観点から見ました場合に、むしろ分離課税というあり方が将来の選択肢として望ましいという、少なからぬ委員の意見も表明されておるわけでございます。
　それはあたかも、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、将来の方向性はともかくといたしまして、この利子配当課税につきましては、現在のこの提案申し上げております制度の実行状況を見きわめつつ、かつ先ほど申し上げましたような新しい情勢も踏まえて、基本的にもう一度議論をしていただかなければならない。その場合に、もちろんその選択肢の一つとしてグリーンカード制度というものも含まれるという願意を込めて「一旦」という表現に私どもはされたんだろうと思いますけれども、さればといって、それでは将来グリーンカード制度が実施されるかどうかというのは、これはこれからの税制調査会におきましてもう一度基本的に見直していただく問題であろうというふうに考えております。
○鈴木和美君　そこの点は局長、どうぞこれから開かれる税調にもしっかり言っておいてほしいと思うんですよ。最初は税調も、凍結したことに対して大変不満の意を表しておったでしょう。だからこれ、一たんやめることは仕方ないんじゃないかということを言ったんだと思うんです。だから、それはグリーンカードしかないよということを私
は今でも思っていると思うんですよ。
　それとも今度は本件を、提案されている中身を実施しても限度管理というものが完全に行われるかどうかということは、これは税務当局に聞かなきゃいかぬのですが、名寄せというものが完全に行われるかどうかということがこれポイントなんでしょう、本人確認、限度確認ということは。それで、これだけコンピューター、オンラインシステムがずっとしかれているというような機械化の状況もありますね。ですから、一般金融機関とそれから郵便局を含めて、そういう金融機関等の間に全体のコンセンサスが得られて、将来のそういう名寄せ体制がしかれようとしているのか。それとも、いつもこれは当委員会でお世話になっている税務職員の増員の問題なんですが、これも朝日新聞で、私は非常に不満なんですが、不満というか、こういうことを最後に書いてありますね、これは三月十五日。結論として「しかし、国税庁職員は過去十八年間にわずか二％増えただけ。自営業者らが徴税強化に反対するために、与野党とも増員には気乗り薄だ。」、こう書いてあるんですね、朝日新聞には。だからどういうような、つまり何というんでしょう、本人確認、限度確認を実効あらしめるかという体制をしっかりしかないことには、これざる法でしょう、言うてみれば。格好いいことばかり言うけれども、私は時間がないから余り指摘できませんけれども、私はざる法だというふうにこれ見ているんですよ。
　だから、どういうふうにこれから名寄せの状況が行われるのかということについての展望を聞かせてください。
○政府委員（冨尾一郎君）　今回御提案をしております本人確認の強化によりまして、少額貯蓄非課税につきましては、まず仮名、借名その他のいろんな不正の利用形態が減少するであろうということで私どもとしては期待しているわけでございます。したがいまして、金融機関を通じましてこれらの措置が適正に行われた場合には、次の問題としてこれを的確に名寄せをしてまいるということが非常に大きな課題になるわけでございます。
　ただ、これは先生御承知のとおり、現在毎年出ております非課税貯蓄申告書、これは三千万枚程度のオーダーの数字でございまして、また従来からずっと提出をされております累計の非課税貯蓄申告書は三億枚を超えるという数字でございます。したがいまして、これらをマンパワーといいますか、人手だけに頼って名寄せをしていくというのはなかなか至難のわざでございますので、今後の方向としてはコンピューターの活用その他を考えた効率的な名寄せシステムを早急に検討してまいるということで、私どもとしては本年度予算もいただいておりますので、これを使用させていただきながら早急に結論を得たいというふうに考えております。
　また、この名寄せ制度につきましては、御指摘のように郵便貯金との関係もございますので、郵政省とも十分連絡をとりながら的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木和美君　午前の時間がございませんので、当局と委員長にお願いしたいんですが、この本件の実施に当たって、政令、省令で検討されておってできた部分もあるわけですね。ですから、これからどういう実行が行われるのかという政令、省令については、本委員会にぜひ提出していただくことをお願いしたいんですが、いかがですか。
○委員長（藤井裕久君）　理事会において協議いたします。
○政府委員（梅澤節男君）　当然できましたら委員長の御指示に従いまして御提出申し上げますが、ちょっと現在の作業手順だけ申し上げたいと思うのでございますけれども、ただいま最終段階の詰めに入っておりまして、具体的な成案が得られますのはやはり四月以降になろうかと思いますので、その時期的な問題だけはひとつ御了承願いたいと思います。
○委員長（藤井裕久君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井裕久君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井裕久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（藤井裕久君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案、入場税法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木和美君　続いて利子配当課税問題について御質問申し上げます。
　実数の確認で恐縮でございますが、昭和五十年現在の非課税貯蓄口数は、少額貯蓄分が二億三千五百万枚、それから少額公債分が六百六十一万口、郵便貯金分が三億七千四百万といわれておりますが、この実数は変わりございませんでしょうか。
○政府委員（冨尾一郎君）　そのように私どもも承知しております。
○鈴木和美君　そうしますと、ただいまの数字の中には、非課税貯蓄枠を設定するだけで、預貯金残高がゼロという場合も数多く存在しているということが予想されます。
　そこで、全口座数のうちに、どの程度の口数あるいは金額の不正利用あるいは架空名義、名前をかりた名義などが存在していると推定なさっておりますか。
○政府委員（冨尾一郎君）　私どもの行っております税務調査の結果から見ますと、限度超過とか、仮名を利用した、不正にマル優を、貯蓄を利用したという件数があることは私どもとしても承知しております。ただ、全体としてどの程度の数になるかということにつきましては、これを直接的に推定する手だてがございませんで、計数を把握しておりません。
　ただ私どもとして、これに関連をして従来から申し上げておりますが、少額貯蓄非課税制度の適用に関するもの、もしくは少額貯蓄非課税制度につきまして、少額公債の非課税につきまして金融機関の調査を行っておりまして、五十八年度の場合には、全金融機関の店舗の約一〇％に相当いたします三千八百件について調査をした結果、加算税を含めまして約二百億円を追徴してございます。したがいまして、これから一定の方式を、例えば期間を二年、預金利率を六％、それから追徴税率を二五％というような一定の仮定を置きまして計算をさせていただきますと、元本が六千七百億円ということには一応なるわけでございます。
　ただこれらの調査は、私どもとしていろんな税務調査の段階で、マル優の不正が見つかったような銀行の店舗とか、それから非課税貯蓄の利子の割合が多いというような店舗などを重点に行っておりますので、これらを単純に引き延ばして云々というわけにはなかなかまいらないということで、これらにつきましての全体としての不正利用の件数もしくはその元本ということを推計することは大変難しいというふうに考えております。
○鈴木和美君　ある意味では私もよくわかります。それは実数じゃないんですからね、どんな実態になるのかということはなかなか推計が難しい
ということは、それなりには理解するんです。
　けれども、今回、私が先ほど指摘しましたように、グリーンカードじゃないもんですから、私はざる法という言葉を使ったんですが、結果として実効率が上がらないということになると大変だと思うんですね。また、そういうねらいがなければ、何でやるのかということになるわけですね。
　したがいまして、本件について私は、貯金の世論調査などを見させていただきまして、大体貯蓄の保有額というのは平均して六百四十六万円ぐらいじゃないかと思うんですが、そうしますと、しっかりした捕捉というか推計というか、立てておかなければ、正しい人という人だけが本人確認の公的書類を出すのに手間ばかりかかるというようなことになっちゃって、本当にねらいとした脱税とか不正行為とかというようなことが取り締まれないというようなことになることを大変心配しているわけでございますが、現在の一人当たりの大体貯金額というか、その実数と、それから推計をしてこれから税収がどのくらい上がるかということをある程度推計ができると思うんですが、ある程度で結構ですからもっと実数をはっきりしていただけませんか。
○政府委員（梅澤節男君）　その問題はたびたび御指摘をいただくわけでございますけれども、ただいま国税庁の方からも御答弁申し上げましたように、現在の非課税貯蓄、これは民間のマル優、郵貯も含めてでございますけれども、一体どれくらい不正利用があるのかということの把握がそもそも不可能でございます。したがいまして、ただいま御提案申し上げております限度管理の厳正化を通じまして一体税収がどれだけ上がるかということにつきまして、予算の歳入見積額に計上するような精度をもって経常的にこれを見込むことは非常に困難であるということを申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
　ただ、この限度管理がある程度実効を上げてまいりまして少し時間をいただきますれば、その実施の状況を見ながら、どれぐらいの不正利用がさかのぼってあったのかというふうな推計はある時点ではあるいは可能かと考えます。
○鈴木和美君　次の問題は課税対象貯蓄及び非課税限度を超えた部分についてなんですが、民間金融機関は御案内のとおり源泉徴収義務者になっているわけですね。今度郵貯については、今回の措置では必ずしも源泉徴収義務者とは規定していないわけでありますね。そして、ただ支払い利子額などを税務署長に通知するということだけにとどめていると思うんです。
　したがいまして、よく官民格差、イコールフッティングというような御意見を耳にするわけてありますが、今回のこのような措置について民間の金融機関サイドから特別問題はなかったのかどうか、この点についての状況をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　非課税貯蓄につきましては、御指摘がございましたように、民間のマル優の税制上の扱いと郵便貯金の扱いがなるべく権衡がとれるようにというふうにしなければならないということは御指摘のとおりでございます。
　今回郵便貯金につきましては、まず本人確認の段階では、民間のマル優の場合と全く同じ本人確認書類によって本人確認をしていただく、この辺は共通でございます。
　それから、限度を超えました場合の課税の問題でございますけれども、従来でございますと、郵便貯金の三百万なら三百万の限度を超えたことについて、貯蓄者の故意、重過失という主観的要件があって初めて課税になるという制度になっておったわけでございますけれども、今回これを改めまして、郵便貯金につきましても、限度額を超えた分は、そういう主観的要件を抜きにして即課税利子として扱う。
　それからもう一つは、限度額との関連を問わず、先ほど申しました本人確認の証印のない通帳あるいは証書の利子は、即課税処理をするということで、郵便貯金につきましては、民間のマル優との比較におきましてはかなり権衡を図るという意味での提案を申し上げておるわけでございます。
　問題はその出口の問題でございますけれども、仰せのとおり、民間の場合でございますと源泉徴収義務を負っておるわけでございますから、したがって所得税法上の税務監査に服する。この点、政府の税調答申では源泉徴収義務、それから税務監査を郵便貯金についても民間と同じく認めるべきてあるという御答申をいただいたわけでございますけれども、政府部内等でのこの制度の立案の過程におきまして種々御議論がございました。郵便貯金につきましては、これは大正九年以来非課税制度ということで定着しておりまして、いわば税務官署の源泉徴収なり税務監査の実は域外に置かれておった制度でございます。そういった過去の制度の経緯等にかんがみ、また今回御提案申し上げております限度管理の状況を見きわめてそういった税務監査なり源泉徴収の問題を検討するということで、それはいわば将来の課題ということにいたしまして、今回はその出口のところで、従来にはこの制度はなかったわけでございますけれども、先ほど申し上げました課税利子の支払いを行う場合に郵政官署は税務署に対して通知をしなければならない、そういう形での間接的ないわば担保を設けるということでなるべく民間マル優と郵貯との権衡を保つようにということで、ただいま御提案申し上げておるわけでございます。
○鈴木和美君　銀行局長にひとつちょっとお尋ねしたいんですが、今、中期国債ファンドというのがありますね。これも評判がいいのか、大分売れていますよね。そういうような状況から見ますと、これから今、民間サイドについて証券会社の方にもある措置をとらなければ片手落ちみたいな感じになりかねないわけですね。現在やっている中ても、郵貯と民間サイドで大分違うんですよね。それに対して、民間サイドの方に本当にこれしょうがないと納得ができたというように理解していいんですか。
○政府委員（吉田正輝君）　証券とのシフトの問題につきましては、これは個々にそれぞれ自由化商品を導入しておるわけでございますので、例えば中期国債ファンドに対しまして、ＣＤとか最近導入いたしましたＭＭＣのような存在がございます。これは先生直接の御質問ではございませんですが、そのように考えております。
　そこで、この民間とのイコールフッティングでございますけれども、ただいま主税局長が申しましたように、今度は郵貯につきましてはイコールフッティングを確保する見地で、今主税局長が答弁したようなことなどが図られております。そこで私どもは、この措置につきましては、主税局それから民間金融機関の意見も十分に聞き取りまして、それでイコールフッティングの確保に全力を尽くしたわけでございまして、これはイコールフッティングが図られているというふうに評価しておる次第でございます。
○鈴木和美君　大臣にお尋ね申し上げます。
　まだ時間が足りなくて完全に言い尽くせないんですが、十二月の二十日の日本経済新聞にも出ているんですが、課税超過分に限るということで、自民党の五役会議の決定であるとか、それから郵貯への税務調査について六十年度からでないというような金丸幹事長や藤尾政調会長の談話などが出ているのでありますが、私はどうも感じといたしまして、今回の限度管理並びに本人確認というのは、税の公平というか、不公平をなくすという見地から話題が提供されてきたわけでありますね。そのためには、やっぱり郵貯であれ民間であれ同じくなければならぬと思っているんですよ。ところが、非常に極端な話をしますと、例えば郵貯の持っている郵便法という問題がありましょうけれども、税務調査が入れば入るほど逆につまり貯蓄意欲というのが減退しちゃって、財投資金に回る資金運用部資金が少なくなる、多少手を抜いてもしようがないんじゃないかというような達観した意見や、それから、片方は幾らでも預けられるのだからしようがないじゃないかというような区分けの議論などがあって、どうも政治的な配慮の中から不公平税制というか、つまり執行上の、
そういうものが生まれている、そういうふうに私は理解せざるを得ないんですが、大臣、この点はどういうふうに理解したらよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これはなかなかお答えにくい問題でございますが、確かに六十年度の自由民主党税制改正大綱の決定の過程におきまして五役調停ということが行われたということは聞いております。要するにいわゆる五役調停の段階では、両者の意見を聞いて、可能な限りこの限度管理というものが現実的にも適切な対応ができるようにという考え方でお集まりをいただいた。結局のところが、私どもその経過で感じますことは、限度管理は厳正に行う、そして限度管理システムについては要するに大蔵省と郵政省で引き続き実効の上がる案について検討しなさい、それからその後に生ずる利子課税についてはいわゆる源泉徴収義務者に郵便局も含めてなるということと、それから郵便局に対する税務調査の問題、さらに両者で詰めなさいということが大筋でございますが、税務調査の問題はいわゆる反面調査ということでこれは可能でございます。源泉徴収制度を導入するかどうかという問題は、とにかくそれじゃこれでやってみろ、その上でその実効を見きわめながら検討をしたいということに、両者の話し合いは結局そこまでに終わったということでございます。
　確かに郵便局の方々の考え方の中に、大部分の方はもちろん善良に執行していらっしゃる方々でございますから、いわば税務署が有史以来我が方は入らないところだという一つのプライドのようなものも現実ございます。したがって、両者の議論を詰めてみますと、限度管理を適正にしていこうというところではずっと詰まってまいりますけれども、そこの一点というものが私は、それじゃ実効を見た上でこの問題はもう一遍議論しようやというところまでが限界であった、現実的な落ちつきがそうであったということは素直にやっぱり申し上げなきゃならぬ課題であろうなと思います。
　ただ、私なりに今度の経緯を見ておりまして、いわば金利決定方式ももちろん違うわけでございますが、そういうときに、俗に言う両省の間でいわばけんかがあるというような態勢はなくなって、お互いがそれぞれのよって立つ歴史的基盤も含めて歩み寄りといいますか、そういう環境といいますか雰囲気といいますか、そういうものは私はできつつあるんじゃないかなというふうな事実認識の上に立っておるところであります。
○鈴木和美君　最後ですが、私は両省の所管にかかわる縄張り争いというような言葉は使いたくございませんが、現実にやはり貯蓄の意欲というものが減退しちゃったんじゃこれはどうにもならぬことなんですから、これは局長が言われる資金のシフトだけに限らず、日本のそういう貯蓄意欲が減退するということでは本当に大変だと思います。
　しかし、反面から見ると、やはり税の執行上の不公平というものは依然として、まあ政府はクロヨンというものを認めたくないということの主張はあっても、国民の大衆の中にはやっぱりそれがあることは、もう私は蔓延していると思うんですね。だから、そういうものを放置しておくということはやっぱりよくないことだと思うんです。
　それからもう一つは、もう毎度毎度で恐縮なんですが、どんな法律をつくってみても、罰則規定をつくってみても、その補足補完というのが完全に行われたためしがないんてすよね。そのために結局は実効が上がらない、ざる法になってしまうというようなことが私は現に存在していたと思うんです。だから、先ほども申し上げましたが、大臣は環境で皆さんに応援してもらって大変ありがたいというふうに税務職員の問題を答えられておったんですが、どうぞそういう意味で、私は現在でも郵便局になかなか手が入れられないというような状態、よく話を聞くんですよ、いろんな議論があって。これではやっぱり私は問題があるように思っています。したがってそういうことのないように、実効あらしめるに当たって完全に目的達成のために努力をしていただきたいと思います。
　なお、委員長にもお願い申し上げますが、どうぞ各委員の皆さん、先ほど紹介したように、朝日新聞の中では、決して我々徴税活動が強化になるから税務職員をふやせと言っているわけじゃないんですよね。適正な納税ということを言っているわけですから、ことしぐらいは附帯決議でももっと大蔵大臣がびっくりするような附帯決議でがちっとやってもらわないと、附帯決議というのは一体何か。いろいろ比べてみますと十何人しかふえないというのが附帯決議ですよというようなことのないように、ぜひ委員長にも御努力いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　最後に、何かあったら御見解を聞かせてください。
○国務大臣（竹下登君）　私どもいつの場合でも、行政改革というような立場から言いますと、まず隗より始めよと言われるのは大蔵省であり、あるいは今新しい役所で言えば総務庁であるわけであります。その中にあって、本委員会においていただきますあの附帯決議というものが我々が盾にとって要求できる唯一のよすがであるというような感じすら持っておるところでございますので、これからもその御決議の趣旨を引き続き踏まえながら、なお年々年々これは努力していかなきゃならぬ課題だ。二けたといいましても二けたの一番下の方の二けたでございますので、私もいい顔をしてここへ出るような気持ちになれないというのが実感でございます。ありがとうございます。
○委員長（藤井裕久君）　委員長といたしましても、十分御意見承りました。
○多田省吾君　私は、今回議題となっております法人税法、租税特別措置法、所得税法及び入場税法の一部改正案につきまして質問をいたすわけでございますが、その前に、関連いたしまして、まず株式取引における巨額脱税事件と税務当局の対応策についてお伺いしたいと思います。
　いわゆる誠備事件につきまして、東京地裁は被告人に対しまして、所得税法違反について無罪とした判決を行ったわけでございます。今回の税制改正とのかかわりもございますので、この事件の経緯について最初に、税務当局及び法務当局の御説明を簡明にお願いしたいと思います。
○政府委員（村本久夫君）　ただいまお尋ねの誠備事件につきましては、金丞泰の所得税法違反事件と加藤暠の所得税法違反事件の二つがございます。
　まず、金の所得税法違反事件でございますが、これにつきましては、東京国税局が昭和五十六年二月に東京地方検察庁に告発し、同月、起訴をされております。また、加藤の所得税法違反事件につきましては、東京国税局が昭和五十六年の四月に東京地方検察庁に告発をし、同月、起訴をされているものでございます。
　ただいまお話しのように、この件につきまして三月二十二日に第一審の判決がございました。それによりますと、金の所得税法違反事件については、金、加藤両名は共謀の上、金の株式売買につき仮名口座を分散開設し、あるいはこれらの口座を利用して仮名取引を行うなどの方法により所得を秘匿し、金の昭和五十三年分及び五十四年分の所得税合計七億二千万円余を免れたとして、金に対して懲役一年二カ月及び罰金一億円、加藤に対して懲役一年二カ月の判決が行われております。
　さらに、加藤の所得税法違反事件につきましては、自己の所得税を免れようと企て、株式売買を法人名義または他人名義で行う等の方法により所得を秘匿した上、昭和五十三年分及び五十四年分の所得税合計二十四億四千万円余を免れたという公訴事実に対しましては、無罪の判決が行われたというところでございます。
○説明員（東條伸一郎君）　事件の内容につきましてはただいま国税庁の方から御説明のあったとおりでございまして、無罪理由の骨子ということでございますが、何分いまだに判決の全文が入手できないような状況でございますので詳細は承知いたしておりませんが、本件で最大の争点になりま
したのは、検察官が被告人加藤に帰属する株式売買であるという主張に対しまして、弁護人側からそれは第三者の顧客の依頼を受けて売買をしたものであるという主張がなされまして、結局判決は、検察官の主張に沿う証拠も少なくはないけれども、被告人加藤が使用した株式取引口座の株式取引は、少なくともその一部が被告人の顧客のものが相乗りをしたり、あるいは顧客の資金が流入してなされたものでないかという疑いが払拭できないということで、その売買利益のうち実際に被告人加藤に帰属すべきものがどれだけあるのかということが証拠上明らかでないという理由で、無罪となったということでございます。
○多田省吾君　概要はわかりましたけれども、二十四億円余の脱税というのは庶民感覚から見ましても想像をはるかに絶する巨額なものでございます。司法裁判のことでございますから、事実関係につきまして私は云々する立場にございません。しかし、このような事件が税務当局によってメスを入れられたということは極めてまれであるということでございます。これまで他にどんな例があるか、件数と主な内容、わかります範囲で簡明にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（村本久夫君）　株式取引に関し国税局が国税犯則取締法によりまして強制調査を行いその調査結果に基づいて検察庁に告発いたしました脱税事件の件数は、最近十年間をとってみますと二十二件、また最近三年間をとってみますと、昭和五十六年度が十一件、五十七年度がゼロ、五十八年度が二件、こういうようなことになっております。
　その内容でございますけれども、内容につきましては、自己の所得金額を殊さら過少に記載した内容虚偽の所得税の申告書を提出したもの、あるいは他人名義等で株式売買を行って、そういった方法によりまして所得を秘匿した上、所得税の過少な申告書を提出したもの、そういったものがあるわけでございます。
○多田省吾君　株の売買による所得把握というものは非常に困難でございます。今回の誠備事件につきましても全容が明らかにされないということのようでございますが、現在大蔵省当局で確認している株式市場の投資家という人でしょうか、法人、個人に分けてどのようになっておりますか、最近の推移を含めて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（岸田俊輔君）　東証一部の委託売買高で見てまいりますと、一昨年五十八年中で、個人が大体五九・一％でございます。法人が二〇％。昨年の五十九年でございますが、これが個人が五四・五％、法人が大体二三・二％、残りは大体外人とか非会員の証券会社でございます。この傾向は、この四、五年大体この傾向で動いているというふうに考えております。
○多田省吾君　次に、これは一般的には資産性所得と言われると思いますけれども、利子配当課税の中で、株式売買と配当による所得に課した課税収入というものはどのようになっているのか、これも実態をお述べいただきたい。
○政府委員（冨尾一郎君）　お答えいたします。
　最初に株式の売買益に対する課税でございます。株式の売買による所得につきましては原則非課税でございますが、株式の継続的取引による所得などに限って課税されることになっております。昭和五十八年分の株式の売買益について五十九年六月三十日現在で課税をいたしております件数は、合計で三百八十件でございます。
　それから次に配当所得でございますが、これにつきましては五十八年分で課税人員が約四十七万八千人、それから配当所得金額が四千七百四十四億円でございます。なお、この配当に係る数値は、今の計数は、申告をしたことによりまして申告納税額がある納税者についての計数でございます。
○多田省吾君　株式市場の機能というものは、言うまでもなく資金調達の場でありますけれども、現状認識とそれから今後の方策について大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岸田俊輔君）　株式市場の機能でございますが、確かに先生御指摘のように、企業の長期安定資金の調達の場であると同時に、また国民の金融資産の運用の場でもあるわけでございます。また、この株式市場を通じまして、資金調達、運用というような市場原理に基づきまして、国民経済の中で適正な資金配分を達成するというような意味合いにおきまして、国民経済的に見て極めて重要な役割があるというふうに認識をいたしております。
　このような株式市場の機能を十分に発揮させるために、当局といたしましては、適正な株価が形成されるよう過度の投機等に対する規制措置の機動的な実施、不公正な取引に対する厳正な対処などについて常に配慮をいたしてまいっているところでございます。
　このような株式市場の機能の拡充を図る観点から、一昨年の証券取引審議会の「株式市場の機能拡充について」と題する提言を受けて、取引市場及び店頭市場の機能拡充策が実施されてきております。
　また、この株式市場に関連をいたしまして、かねてから業務のあり方について問題のございました投資顧問業務に関してでございますけれども、昨年末より証券取引審議会の投資顧問業務等に関する特別部会におきまして、業法の制定の可否を含めて議論をいたしているところでございます。
○多田省吾君　そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのでございますが、大蔵大臣として今回の事件について、また判決についてどのような御感想をお持ちであるのか、税務当局の最高責任者のお立場としての御感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いつも申し上げることでございますが、判決内容そのものは司法当局の御判断でございますので、直接私がコメントすることは差し控えるべきでありましょう。
　ただ、私として、今御指摘なさいました税務当局の最高責任者としてという角度から申し上げますならば、税務当局は本事件の調査に当たっては最善を尽くしたものであると確信をしております。したがって、これからも悪質な脱税の摘発につきましては、一層の努力を払ってまいらなければならないというふうに考えておるものであります。
○多田省吾君　大臣としまして最善を尽くされたという御感想でございますが、それにしても残念ながら無罪になっております。
　いずれにしましても、このような事件が起きた背景には、現行税制、特に仮名取引に対する措置というものに大きな問題があるのではないかと思われます。また、株の売買という、ある意味では大変複雑な動きに対しまして税務当局が対応し切れないというのが現実ではないかと考えますが、大蔵省当局の率直な御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（村本久夫君）　国税庁といたしましては、従来から仮名取引を含めた株式取引の実態の把握に努め、適正課税の確保に鋭意努力をいたしているところでございます。しかし、御指摘のとおり株式取引には非常に複雑な一面がございまして、その解明にはなかなか困難な点があるということも事実でございます。
　私どもといたしましては、今後とも、関係方面の協力を得ますとともに、調査手法あるいは資料、情報の収集等につきましても一層工夫を加えまして、より適正な課税に今後とも努めてまいりたい、このように考えております。
○多田省吾君　次に、私は今後の税制改革につきまして、特に大型間接税導入問題等につきましてお伺いしたいと思います。
　総理と大蔵大臣の御答弁の中に、本会議でもあるいは予算委員会等でも私は大分食い違いがあるやに見受けられます。先日の参議院本会議でも中曽根総理は、減税というものを表に出されまして、大型間接税の導入問題に関しましては、極力手控えた答弁をしようと意図しているように思えるわけでございます。
　この前も、いわゆる一般消費税、取引高税、ＥＣ型付加価値税など多段階で包括的で投網をかける
ようなものはやる考えはないというような答弁をなさっているわけです。しかし大蔵大臣は、前回の私の質問に対しましても、ＥＣ型付加価値税は国会決議によっても否定されたとは思わない、このような御見解を述べておられます。こういった総理と大蔵大臣の間には大分食い違いがあって、閣内不統一が見られるのではないか、このように思われますが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる総理と私の本会議、委員会等々の答弁におきまして、最終的に衆議院の段階で矢野書記長にお答えをしたところでいわば整理がつきまして、それからその線に沿って御答弁を申し上げておるところでございます。総理の申しておりますのは、いわゆる大型間接税というのは、それはなかなか定義づけるのは難しいと。が、課税ベースの広い間接税ということの類型の中に、言ってみれば多段階ということになればかつて企図した一般消費税があり、そしてまたいわゆるＥＣ型付加価値税というものが存在しておる。したがって国会決議も、国民の理解を得ることができなかった、よって財政再建の手法としてはいわゆる一般消費税（仮称）の手法はとらないということは明確に申し上げ、そしてＥＣ型付加価値税であっても、それがいわゆる多段階、包括、普遍、網羅、そして投網をかけるようなものはとる考えはない、こういうことを申し上げておりますので、私と総理との間のニュアンスの差も含めて大体整理されたではなかろうかというふうに思っておるところであります。
　閣内不統一かの印象を与えたとすれば、それは私のいわば答弁技術の拙劣さ等でもなかったかというふうに反省をいたしておるところであります。
○多田省吾君　それから、本会議や委員会等における中曽根総理大臣の御答弁をお聞きしておりますと、最近、特に所得税減税や法人税減税という大変耳当たりのいい言葉が前面に出てきております。私どもは、その裏にはどうも大型間接税導入というものを同時に意図しているのではないか、このように勘ぐりをしているわけでございますが、大蔵当局としてはこういった問題はどうお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは今多田委員のおっしゃいましたような議論が、確かに国会等においても行われましたことは事実であります。総理もまた、国会等の論議を踏まえ、所得税の減税とかあるいは法人税の減税とか、言ってみれば、個々が感じておる税に対する重圧感を少しでも取り除きたいという、自分もそういう気持ちを持っておる、しかしそれを赤字公債によって財源とするわけにもまいらないという趣旨のことも述べておられます。
　したがって、このたび税制調査会に御諮問申し上げようという考え方の基本は、あくまでも、税制調査会から御答申がありましたように、直接税、間接税を問わず税制全般について広範な角度から論議と検討を行う必要があるという考え方を踏まえまして、言ってみれば、初めに増税がありきとか初めに減税がありきとかいうことでなくして、公平、公正、簡素、選択並びに活力という角度から税制調査会にお諮りをいたそう、そういう基本的な考え方に立っておるわけであります。
　したがって、現段階で税体系の具体的なあり方について、この減税の財源として間接税を考えておりますとかいうことを申し上げることは差し控えるべき立場にあるではなかろうかというふうに考えておるところであります。
○多田省吾君　具体的な税制改革問題になりますと、総理も大蔵大臣も一様に政府税調の答申というものを盾にして、明らかにしようとなさらないわけでございます。
　しかしその一方では、三月二十三日の日本経済新聞には、大蔵省の考える所得税改革の内容がトップに出ております。大蔵省は当然いつものようにこの記事の内容については否定されるかもしれませんけれども、大蔵省の考える内容はここに書かれている方向であると理解していいのかどうか、やはりこのようにはっきりマスコミにも書かれる以上は何らかの根拠があって書かれたのに違いありませんし、もしあくまでも否定なさるのならば、大蔵省が考える所得税改革の内容を方向性だけでもやはり提示していただきたい、このように思うわけでございます。
　過去におきましても、最高税率を七五％から七〇％に引き下げた経緯がありますけれども、あのときもいわゆる新聞記事が先行いたしまして、ついに所得税制改革というものがそのとおりになったという経緯もあわせ考えますと、私たちはこれはなおざりにできない、このように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは五十九年度の本格的な所得減税の実施に当たりましても、「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」という税調の答申を受けまして、最低税率を一〇％から一〇・五％、最高税率を七五％から七〇％、したがって十九段階の刻みを十五段階ということでお願いをして、それが今いわゆる動いておる税制でございます。この問題につきましては、そういう基本は今日なお続いておりますので、そういうことは税制全般の見直しの中で、所得水準の状況とか、国民生活の状況とか、幅広い角度から判断されるべき問題であるという事実認識を持っておるところであります。
　したがいまして、特にアメリカでいわゆる財務省が大統領に提示いたしました、これはまだこれからの問題でございますけれども、実現になるかどうかの問題は別といたしまして、いわゆるフラット税制というようなものが言われております。それが一つの趨勢として新聞記事等で取り上げられたことではなかろうか。今日の段階で、大体いわゆる税率の刻みの数をどうしていくかとかいうようなことを、現段階で予見を持っておるわけではもとよりございません。したがって、これはあくまでも、五十八年十一月の中期答申を基本としていろいろ今後幅広い角度から御議論をいただける課題であろうというふうに思っておるところであります。
○多田省吾君　新聞記事では、現行所得税率の最高税率七〇％から六〇％に下げることが示されております。今大蔵大臣がおっしゃったように、アメリカの財務省案というのは現行五〇％から三五％に引き下げる案かと思われますが、大蔵大臣は先進諸外国の最高税率は日本よりも低いとおっしゃって、英国の六〇％、西ドイツの五六％、フランスの六五％等を引き合いにたびたび出されております。
　そういったことから考えると、新聞記事の、七〇％から六〇％に最高税率を下げるという案も、どうも大蔵省の考え方としては的外れでないようなふうに思いますが、これはいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり私どもがお答えするとなりますならば、今のところ五十八年十一月の中期答申というものが教科書になるわけでございます。その教科書が「全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」とされておりますので、まずはその問題について五十九年度税制改正で措置をさせていただいた。しかし、今後どのような議論がされていくかということは、まさに幅広い国民の御議論の中で、税調等で適切な運営がなされ議論がなされていくものであろうというふうに考えておるところであります。
　ただ、何といいますか、的を射ているかとかそういう、あるいは新聞はそれは言論は自由でございますが、新聞記事というものもたくさんの専門家が寄っておつくりになりますので、当時とにかくかまびすしく、今でもそうでございますが、議論されておるフラット税制などというものからして、いろいろな試算をなさったものが記事として掲載された。大蔵省としてそれを下敷きに今作業を始めておるという内容のものではございません。
○多田省吾君　大蔵大臣の最初の御答弁の中でも
その方向性というものは否定されなかったわけでございますが、私も中堅所得層の累近緩和には反対いたしませんけれども、最高税率の方を下げるということは私は反対でございます。
　なぜならば、最高税率の適用者が納税者の中で占める割合というものが極めて少ないこと、これらの階層の方々は金融資産については源泉分離選択課税を選択しておられることなどから、最高税率の引き下げは、金融資産をも含めた総合課税が実現された上で、与えていっても改めて考えるべき問題であると思います。今の段階で最高税率を引き下げるようなことがありますと、所得税が持つところの所得再配分の機能というものが崩れかねないと私は思うのです。
　そういう意味で大蔵当局の御見解をもう一度お聞きしておきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　所得税の基本的な見直しの問題につきましては先ほど大蔵大臣の御答弁があったとおりでございまして、現在大蔵省として具体的な検討を行っておるという事実はございません。
　ただ、一般論として申し上げますと、ただいま委員が御提起になりました問題、利子配当課税というのは所得税制の中でも重要な一部分を占める問題でございますから、将来所得税のいろいろな議論が行われます場合には当然、午前中からも申し上げておりますように、利子配当課税の問題についてもこれは必然的に相互に関連をもって議論される問題であると考えております。
○多田省吾君　それから、政府税調がございます。一方では自民党税調がございます。今回も自民党のいわゆる村山調査会が税制改革の検討作業に入ったと伝えられておりますが、政府税調で検討するであろう内容とほぼ同じ方向ではないかと推測されます。
　この場合に、今回の利子配当課税のように政府税調と自民党税調が分裂答申を出したような場合に、大蔵当局はどちらの案を採用するのかお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは政府税制調査会は総理の諮問機関でございます。したがって、それに基づいて基本的事項を調査審議することを目的として設置されたものでございますので、従来から税制全般について幅広く審議をいただいてそして答申を取りまとめをいただき、政府はこれを踏まえて税制改正の作業を進める、こういうことであります。
　そこで今度は党の税制調査会というのは、これは今のところ政権与党でありますところの自由民主党、また各党におかれてもそれぞれ政党政治の立場に立って、その政策の観点から各党でそれぞれ税制調査会があるわけでございます。したがって私どもとしては、基本的には政府税調というものの御答申というのを最大限尊重して、それをまとめていく作業を行う。しかし党税調の方は、また一方でより現実的な、両者並行の審議の中でもより現実的な対応の仕方、いわば政策実行者としての現実的な対応の仕方というものが間々あることも事実でございます。それらを総合的に勘案して政策立案を進めていくわけでありますが、基本的には政府税調の御答申の方向に沿ってまず政策執行上の作業を進めていくというのが基本でございます。
○多田省吾君　今大蔵大臣は一般論をお述べになったわけでございますが、利子配当課税の先ほどの問題につきましては、政府税調案ではなしに自民党税調案というものを政府案として決定されたわけでございまして、今後の税制改革もそういう方向に行かないという保証は何もないわけでございます。
　今、大蔵大臣は政府税調の方向を政府としてとりたいとおっしゃいましたけれども、そのような強い決意をお持ちなのかどうか、利子配当課税の問題がそうでなかっただけに大変危惧の念を持たれるわけでございますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは基本的に私どもは、政府税調がいわば税制のあり方として御議論なされて出された結論というものを最大限に尊重すべきものであると思っております。
　重ねて申し上げるようでございますが、いわばそれの政策を実行する際のより現実的な手法について、間々党税調から御意見があったことは事実でございます。これはやはり、政党政治という立場から、それは各党それぞれの立場でいわば税制に対する御意見が出されていくということについては、私どもも絶えず注目していなければならない課題だというふうに考えております。
　それで利子配当課税の具体的な問題につきましては、今度御審議いただいておりますものは、現在の段階で現実的な施策として限度管理の強化を初めお願いしておるところでありますが、将来の問題としては、これの実施の状況等を勘案しつつ引き続き検討を重ねていかなければならない課題だという認識の上に立っております。
○多田省吾君　次に一点お伺いしておきたいのは、昭和六十年四月一日から長期プライムレートを〇・三％引き上げて七・七％にすることが長期信用銀行等の間で三月二十五日に決定されたわけでございます。
　この点に関しまして、景気の回復の足を引っ張ることがないのかどうか。それから国際市況の悪化というものが円安によるものと判断するのか、あるいは現在の大量の国債発行が構造的な長期金利の高どまりをもたらしていると判断すべきであるのか、その辺のお考えをまずお伺いしておきます。
○政府委員（吉田正輝君）　今回の長期金利が景気に与える影響でございますけれども、最近の我が国の経済を見ますると、物価の安定に加えまして景気は設備投資を大幅に増加するなど、国内民間需要を中心に自律的に拡大局面にあるというのが政府の見方でございます。今後につきましても、物価の安定、企業収益の堅調等の景気拡大を支える要因が続くものと思われますので、引き続き国内民間需要を中心とした息の長い安定的な経済成長が持続していくものというふうに考えておるわけでございます。
　なお、設備投資や住宅投資については金利以外の要因によって左右されるところも大きいということも考えられますので、一連の市場実勢を反映いたしました長期金利の引き上げが景気に与えるような影響は大きなものではないというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（宮本保孝君）　国債の価格といいますか、国債の金利につきましてのお尋ねがございましたので私から御答弁をさせていただきますが、一般的に国債の金利は、国内の資金の需要と供給との関係、いわゆる金融が引き締まっているかあるいは金融が緩和になるかというような状況が一つございます。それから二番目には、国債という金融商品のこれも需要と供給との関係、したがいまして、たくさん出し過ぎますと国債の値段が下がって金利が上がる、少なければ逆でございます。そういう問題がございます。それから最近特に私ども注目いたしておりますのが海外の影響でございまして、一つはアメリカの高金利といいますか、金利に大変影響されるという面がございます。それから第四番目は、円の相場の問題でございます。
　こういうふうなもろもろの要因によって決まってきているわけでございまして、あるときには海外要因が強いし、あるときには国内要因が強い、あるいはミックスしている状況があるというふうな状況でございまして、一概には言い切れないわけでございますけれども、しかしいずれにいたしましても、余り大量に国債を出すということは金利を高くするということでございますので、できるだけ国債の発行につきましては減額に努めるということかと思います。
○多田省吾君　この長期プライムレートの引き上げに伴いまして、都市銀行あるいは生保会社等の固定金利型住宅ローン金利も、四月下旬ころから、新規貸出分につきましては〇・一八％引き上げられて年率七・八％になる見込みでございます。
　しかし、このことが要因となって住宅建設の落ち込み、あるいは四月下旬から住宅購入を計画された人たちの負担増、こういったものにつながる
おそれが十分ございますし、住宅ローン金利というものは長期プライムレートに連動する慣行になっておりますけれども、これを改める等の行政指導があってもいいのではないか、このように思いますけれども、これはいかがでございますか。
○政府委員（吉田正輝君）　住宅ローン金利のお尋ねでございますけれども、住宅ローン金利は、一般論で申し上げますと、個々の金融機関におきまして長期金利の動向等を勘案して決定しておりまして、従来から、長期プライムレートの改定から多少日数を置いて決定されてきておるわけでございます。今回も関係者の間で検討されているというふうに聞いておりますが、一部その動きを伝えるような新聞の報道などに関連しましての先生の御質問だと思います。
　景気停滞につきましては先ほど申し上げたようなことでございますけれども、住宅建設そのものの金利が低いことはこれは望ましいことだと考えられますけれども、住宅建設は金利のみではなくて、やはり土地代とかそのようなもろもろの要因に左右されるような面もございます。
　それから、この長期プライムレートと連動する慣行について、むしろ改めるべきではないかということでございますけれども、そもそもこの住宅ローン金利は都地銀において本来的には自主的に決定されるものでございますけれども、いわゆる長期プライムレートは五ないし七年程度の民間の最優遇金利でございます。それを民間の個人に対しまして、二十年ないし二十五年というようないわば超長期物に適用している点では、かなり政策的にも適合する面があるのではないかとむしろ私どもは評価しておるところでございます。
　なおまた、超長期でございますこともございますけれども、金利が過度に変動することがないように、今までの慣行によりますと、長期プライムレートの変動にそのままくっつくのではなくて、四割ないし六割の連動というような形をとっておるわけでございます。
　一般に住宅金融につきましては、私どもといたしましては、余り採算を圧迫いたしますと住宅資金の安定供給を害する面もございます。が、ただいまのところ住宅資金の安定供給につきましては、民間金融機関においては住宅ローン残高は増加しております。なお、住宅ローンは金利のみでなく量的確保も重要ではございますけれども、私どもといたしましては民間金融機関に対して、住宅ローンの拡充に努めるよう指導しておるところでございます。
○多田省吾君　法案の内容に入ってまいりますが、まず入場税についてお尋ねいたします。
　今回の免税点の引き上げは一応評価できますけれども、私どもは、本来入場税は撤廃すべきものである、特に舞台芸術入場税等は撤廃せよと強く主張してまいりました。
　まずその前に、国の予算における文化関係費について伺います。
　中曽根総理は施政方針演説の中でも「国内的には二十一世紀に向けた「たくましい文化と福祉の国」づくりを目指して、全力を傾けてまいりました。」、こう格調高くおっしゃったのでございますが、それでは、昭和五十五年度から六十年度までの文化関係予算は総額で毎年幾らになっておりますか、まずお伺いしておきます。
○政府委員（的場順三君）　文化関係の予算と申しますと非常に定義が難しゅうございますけれども、御質問の趣旨を文化庁の予算ということで考えますと、次のとおりでございます。昭和五十五年度が四百億二千五百万円、五十六年度が三百九十六億三千万円、五十七年度が三百九十九億一百万円、五十八年度が三百八十三億五百万円、五十九年度が三百六十三億四百万円、六十年度が三百六十三億二千三百万円でございます。
　傾向的に若干減っているようでございますが、これは実は、例えばこの中に国立歴史民俗博物館あるいは国立能楽堂、国立文楽劇場といったような大きな施設が順次完成していくという部分がございまして、その部分、そういった施設費を除きますと傾向的にふえておりまして、こういう予算のもとで最大限の努力をしているところでございます。