Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮仲分科員　それでは、きょうは関係省庁お見えだと思うのでございますが、緊急整備事業計画が、いまおっしゃられたような形で、避難地に始まって急傾斜地や地すべり防止対策地域に至るまで何項目があるわけでございます。この中で各県が鋭意事業を推進しているわけでございますが、各省の進捗状況を参考までにきょうここでお伺いしたいし、逆にいまのお答えにもあるように、まだ予算が通ってない段階で、格付も行われていないのに、どの程度かということもいかがかと思われますので、推計で結構ですし、あるいは一〇〇％達成できないのかどうか、その辺のところで結構でございますから、建設省、消防庁、厚生省、文部省、林野庁、この順番でこの事業に対する今日まで四年間の進捗状況、そして大体全部事業が達成できるのかどうか、その辺を含めて順次お答えいただきたいと思います。
○狩野説明員　お答えいたします。
　地震対策緊急整備事業計画は、昭和五十五年から五十九年度まででございます。建設省所管分は千八百億円程度となっております。
　この事業の進捗状況でございますが、昭和五十八年度末まででおおむね六五％という状況になっております。
　今後の見通しでございますが、計画発足以来事業の推進に格段の配慮を行ってきておりますが、いま申し上げましたように、五十八年度末の六五％という状況がございまして、昭和五十九年度を最終年度とする計画の達成は困難となっているというぐあいに判断しております。
○金子説明員　お答えいたします。
　消防庁で担当しております地震対策緊急整備事業につきましては、二つございまして、消防用施設と通信施設でございます。消防用施設につきましては、まだ五十八年度の決算見込み等が出ておりませんが、推計では六六・五％の実績になるのではないかと私ども考えております。また、通信施設につきましては六〇・四％になるであろうと考えております。
　なお、五十九年度につきましては、私ども鋭意施設の計画的な整備を図るよう努力いたしますが、七二％前後で終わるのではないかと考えております。
○近藤説明員　厚生省の関係でございますが、社会福祉施設の関係は四八％でございまして、五割弱でございます。それから、公的医療機関につきましては六五％でございます。事業の性格上非常に重要でございますので、私ども関係県に強く指導したところでございます。
　五十九年度においてもやりたいと思っておりますけれども、ある程度の残事業量は残ると思っております。この残事業量につきましては、事業の性格上早急に措置する必要があると考えております。
○今村説明員　地震対策緊急整備事業といたしまして林野庁が整備いたしております治山事業の実施状況でございますけれども、五カ年計画が約百九十六億円でございますが、昭和五十五年度から五十八年度までの実施予定額約百三十三億円でございまして、進捗率おおむね六八％となる見込みでございます。
　五十九年度事業の見通しでございますが、現在予算案を御審議いただいておるところでございますけれども、実施箇所もまだ未定でございます。そういうことで確実なことは申せないわけでございますけれども、おおむね前年度と同じくらいというふうに推定をして計算をいたしますと、八十数％ぐらいになるのじゃないだろうかというふうなことで考えております。
○逸見説明員　公立小中学校校舎の地震対策緊急整備事業でございますが、緊急性にかんがみまして、私ども関係市町村から要望のありました事業を優先的に採択いたしております。その結果、全体計画に対しまして五十八年度末で五九％という状況でございます。
　昭和五十九年度におきましても、対前年度と同額の予算を計上しておるところでございますが、市町村の計画どおり補助できるようにしたい。その結果、恐らく七〇％強の到達度になると考えております。
○薮仲分科員　大臣、今お聞き及びのとおり、大体これから予算が執行されるわけでございまして、必ずしも明確な数字ではございませんが、五カ年終わって全体としては七〇％から八〇％という数字で皆さん出ているわけでございます。
　私はここで、時間があれば幾つかの問題点を指摘したいと思っておったのですが、時間がございませんから、最後に大臣に何点か問題点を提起しながらお考えをお伺いしたいわけでございます。
　今、最後に文部省が御答弁なさいました、要望があれば全部やりますよというようなこと。あるいは病院につきましても、非常におくれている部分がございます。厚生省の関係しております病院についてもおくれているわけです。この中で、病院の事業を始めようという計画が五十九年、本年において計画を立てておりますという病院が静岡県だけでも六カ所ほど、ここに資料として挙がってきております。あるいは学校も七〇％台ということでございますが、なぜこういうふうにおくれてくるかというと、もう大臣は先刻御承知のように、耐震診断結果というものをなさなければなりません。それによってどうしても事業が当初の五十五年からスタートできなかった。二年おくれでスタートした。これは、いかに関係省庁あるいは地元が努力をいたしましても、耐震の診断というものがきちんとでき上がらなければ事業にかかれないという制度上の問題でおくれているのであろうと私は認識しておるところでございますし、また、海岸などの堤防、特に建設省の関係で、これは余りおくれられると非常に困るわけでございますが、この中でおくれておりますのは避難地で、避難地は現在、私が地元の静岡から取り寄せただけでも計画の二六％でございますから、特に津波の危険ということで、避難地を用意しろということになったときでも、具体的には用地の手当てで非常に困惑をしているんじゃなかろうか。あるいは海岸堤防につきましても、ここに資料がちょっと来ておるのですが、なぜおくれているんだというふうにいいますと、例えば文化財保護の関係であるとか、文化庁がそこが名所古跡として非常に大事であると言うと工事がなかなか進んでおらない、こういうようなことで海岸堤防がおくれているという実態にございます。
　また、林野庁の事業でも、我々がいつも感ずることは、現在全体で予防治山の方は六四％。この治山というのは地震においては非常に重要でございますけれども、これもやはりはかばかしい進捗を示しておりません。これらの関係省庁の一つ一つを見てまいりますと、私は、事業自体はそれぞれ懸命に努力をなさってきているとは思うのでございますが、制度上あるいは諸般の事情から思うに任せず、非常に進捗の度合いがおくれているものもございます。
　しかし、法律自体は五十九年度で、時限立法でございますので打ち切られるわけでございます。これは当然、災害の特別委員会で、その時点で、先ほど大臣がいみじくも申されたように、この事態でありますと延長がどうだということが論議される可能性は多分にあろうかと私は思うのでございますけれども、災害の委員会でやはり延長ということが重要な議題として審議されて、延長やむなしというような事態になったとき、大臣は、その災害対策特別委員会の決定といいますか、そういう動き、こういうものに対しては十分尊重して対処してくださると思うわけでございますけれども、今各省庁から御報告がありましたように、総理が緊急に五カ年間承認なさった事業の進捗がおくれておる、こういう事態も勘案なさいまして、延長については十分御配慮いただきたいと思う次第でございますが、大臣のお考えを聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　ちょうど五十五年度予算編成のときに私大蔵大臣でございます。で、静岡の知事さんがお見えになりまして、個々の問題どうするか、僕にいきなり話ししたって実際問題わからないじゃないかなどという議論をしながら、そうして一方で議員立法の進みぐあいとの整合性を保ちながら、あのときから五年間というものいろいろ案じておりました。
　今日、問題の中にはいわゆる地域問題、土地の問題でございますとか、それから個別な問題として今御指摘なさいました文化庁の問題でございますとか等々あろうかと思います。したがって、国土庁で今せっかく関係各省と可能な限りの事業の推進をやろうということで調整していただいておるわけでございますが、仮定のことでお答えにくうはございますものの、一般論として申し上げるならば、国権の最高機関たる国会、なかんずく議員立法、その育ちがそこで結論が出るという問題について、これは尊重をするのは当然のことではなかろうかというふうに私は理解しております。
○薮仲分科員　よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○相沢主査　これにて薮仲義彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、永井孝信君。
○永井分科員　大蔵省に自賠責の問題についてひとつ問題点を若干御質問してみたいと思うわけであります。
　御承知のように、最近の自動車の普及率は非常に目覚ましいものがございまして、自動車の保有台数は大体四千四百万台近くになっているというふうに私どもは承知しているわけであります。そして、自動車の運行が非常に激しくなってきました関係から、交通事故で不幸にして命を落とされる方の数もぐんとふえてまいりました。一年間に一万人近い人が死亡しているわけでありますが、この人たちは当然自賠責の保険によって一定の救済措置を受けておりますし、あるいは任意保険などでも救済措置を受けているわけでありますが、この自賠責の保険金の支払い限度額が、最近の賃金や物価の動向などを勘案しました場合に、かなり低位に置かれているのではないか、このように私は思うわけです。現在の保険金支払い限度額は、御承知のように、死亡の場合二千万円でありまして、傷害の場合は百二十万円でありますが、これは昭和五十三年七月以来五年余りにわたって据え置かれたままになっているわけですね。そういう二千万円という死亡の場合の給付金というものは現状になかなかマッチしていない。そういう状況から、各損保会社などが行っている任意保険も一億円時代に突入したというふうに私は自分なりに判断しているわけでありますが、五十八年度予算においても、自賠責の給付金が据え置かれたままで、自賠責特会から累積運用益の約二分の一に相当する二千五百六十億円というものが一般会計に繰り入れをされたわけですね。かなりこれは当時問題になりました。ユーザーの側からすれば、自賠責の支払い限度額を据え置いたままで運用益を約二分の一も一般会計に繰り入れをした、このことに対する不信感というものはかなり強いものがあったと思うのであります。私自身もその保険を掛けている一人でありますからそう思うわけでありますが、この支払い限度額を現状の社会状況に照らして引き上げることができないか、引き上げる意思を持っておられないか、こういうことについてまず冒頭にお伺いしてみたいと思うわけであります。
　なお、引き上げの場合は当然自動車損害賠償責任保険審議会に諮られることになるわけでありますから、そういう立場から大蔵大臣としてひとつ基本的な態度をお伺いしたい、こう思うわけです。
○竹下国務大臣　ただいま御指摘のありましたとおり、五十三年七月に改定されたものでありまして、まさに五年余を経過していることもあります。したがって、今永井さんおっしゃいましたと同じように、まさに引き上げるという、引き上げを求める声が高まりつつあるということは私どもも承知しております。やはり保険金限度額の改定ということになりますと、もう一方では他の国家補償制度とのバランスを勘案するということが一つございます。それから、もう一方には、最近自賠責保険が収支の赤字が拡大基調にあることからいたしまして、保険金限度額の引き上げが今度は保険料に与える影響というものがいま一つございます。したがって、これらを総合的に勘案しながら今後真剣に、まさに真剣に検討してまいりたいというふうにこの点は考えております。
　それから、五十八年度予算で一般会計で繰り入れしていただいておる、当然将来繰り戻すということ、なかんずく衆参両院で附帯決議もついておるというような問題等も私どもとしてはそれなりには認識をいたしておるつもりでございます。
○永井分科員　大臣の御答弁を聞いておりますと、簡単に言えば、実情は十分理解ができる、引き上げの希望が強いことも十分わかる、しかし、保険収支の関係もあって保険料に、料率にはね返ってくる、こういうふうな御答弁でありますが、しかし限度額の引き上げというものと保険料率の引き上げというものが必ずセットしなければいけない、こういうことは必ずしもその理由づけとして納得できるものではないと私は思っているのです。
　それは、簡単に申し上げますと、この前、九十八国会でも、私、交通安全対策特別委員会でこの問題に集中的な質問をしたことがあるのですが、例えば自動車保険、自賠責の関係を受け持っておる損保協会ですね、損保協会の方と農協共済と二つ自賠責を扱っているわけでありますが、農協共済の方は毎年黒字になっている。損保協会の方は毎年赤字になっている。昭和五十六年度の統計で見ますと、単年度で言えば損保協会の方は八百二十九億円の赤字を出している、こういう数字になっているわけですね。一方農協共済の方は単年度で、規模も小さいのでありますが、十一億円の黒字を出している。だから、今大臣が言われましたように、支払い限度額の引き上げというものは十分に必要だという理解はあっても、保険料率にはね返るというが、じゃ、片方の農協共済は黒で損保協会が赤になる、一体これはどう理解すればいいのか。
　例えば、ついでのことに次の質問をあわせて行っていきたいと思うのでありますが、この保険料の料率算定の場合、大蔵省が算定委員会に対して諮問をするとき、あるいは算定委員会が作業するときに、その基礎となる資料というのは、農協共済のいわゆる黒字になっている側はその基礎資料としては対象として出していないのですね。常に赤字の方の損保協会の分だけが対象にされて保険料率のことが云々されている。この点はどのように理解すればいいのですか。
○加茂説明員　御承知のように、自賠責制度はその大宗を占めます損害保険会社の自賠責保険と、それから四十一年から販売が開始されております農業協同組合の自賠責共済から成り立っておるわけでございますが、両者の収入保険料、共済掛金のシェアは、五十七年度におきましては自賠責保険が約九三％、自賠責共済が残りの七％となっておるわけでございます。御指摘のように自賠責保険の収支が自賠責共済の収支に比して悪化をしておるわけでございますが、これは保険と共済の契約者の居住地域等の相違、契約者構成の相違等によるものと考えておるわけでございます。すなわち、農協が主として営業しております農村地域は都市部に比して自動車保険あるいは共済の事故率が一般的に低いと考えられておること、また、車種別に見ました場合に営業用車の収支が特に悪化をしておるのが現状でございますが、これらの営業用車のほとんどが損保の自賠責保険を利用しておる、そのような要因がございますために、損保の自賠責保険契約全体で見ますと、農協の自賠責共済よりも収支が悪化しておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、自賠責保険の保険料は自賠責制度の中で九割以上を占めておるものでございまして、制度の中心となっておるわけでございますから、当局といたしましては自賠責保険の収支の動向を常に監視しておく必要があるというふうに考えております。しかしながら、今後自賠貴保険の保険料率を引き上げなければならなくなり、具体的に引き上げ幅を検討する際には、御指摘の自賠責共済の収支も参考にしてまいりたいと考えております。
○永井分科員　そこで、この現在の自賠責の保険収支の状況を踏まえて、保険料率、保険金支払い限度額の引き上げ及び累積運用費の使途まで対象にして昭和六十年度以降の自賠責保険のあり方というものについて近く自動車損害賠償責任保険審議会に諮問することがあるやに聞いているのですけれども、仄聞しているのですけれども、そういう事実はございますか。
○加茂説明員　先ほど御説明いたしましたように、自賠責保険の収支は悪化しておりまして、単年度で見ますと昭和五十三年度から赤字に転じておりまして、この赤字幅は拡大傾向にございます。この理由は、自賠責の保険料が昭和四十四年十一月の改定以来、十四年余ほぼ据え置かれていること、またこの間の保険金支払い限度額は三回にわたって引き上げられておりまして、五百万円から二千万円になっておるということでございます。また支払い基準、いわゆる査定単価でございますが、これもほぼ隔年ごとに引き上げられてきたということ、それからさらに、最近におきまして交通事故が昭和五十二年をボトムとして再び上昇傾向に転じておるというような事情がございます。
　本年におきます自賠責保険の収支予測は、現在検証中でございますが、このような状況を反映いたしまして、昨年度の予測を上回る収支悪化が見込まれておるわけでございます。一方、財確特別法の可決に際しまして、自賠責特会に滞留している運用益については保険契約者の利益のために活用するための具体策の検討を速やかに進めることという衆参両院の附帯決議もございまして、現在運輸省におきまして具体的な活用方策を検討中でございます。そのような状況を踏まえまして、近く自賠責審議会を開催いたしたい、このように考えておるわけでございます。
○永井分科員　大蔵大臣にこの関連からひとつ、念を押すと言えば悪いのですが、御回答いただきたいのですが、最前、私が申し上げましたように、昨年は運用益の二分の一相当分を一般会計に繰り入れたわけですね。これがこれからの自動車保険のあり方についてかなり国民各層から反発を受けていくことになっている、また強くなっていくと思うのですね。そうすると、今言われたようにこれから審議会に諮問をするという計画は存在するのですけれども、その一般会計への運用益を繰り入れることは今後はあってはならないと思うのでありますが、それはしないと言えるか、約束はできるかどうか、一言言っていただけませんか。
○竹下国務大臣　あの当時も申し上げて、私自身も大蔵大臣でございましたから、いわばこの問題について、保険制度が何らの比較的抵抗なくして成り立つのは、ユーザーに対しての理解がきちんと求められたときのみである、したがってこの制度は言ってみれば国費を特別会計の別にあるところのものを借りるのじゃなくしてユーザーのものを借りるというような議論がたびたびございまして、そうして私どもとしてお答えの中には、しかし一般会計へ入れていただければ、直接金に色がついておるわけではないけれども、自動車事故等が少なくなるようないろいろな施策にも現実の問題として使われることでもこれあり、いろいろなお答えをしたわけでございますが、基本的に、私は、この情勢の大変な変化があって、そういうことは予測をそう容易にするわけにはいきませんけれども、例えば事故が大変少なくなってかなりのものが運用対象になり得るという状態が、およそ考えられないと思いますけれども、そういうまれなる場合ということを念頭に置けば、未来永劫絶対いたしませんとかお願いできる問題ではございませんとかまでは言えないにしても、やるべきことではないという認識はございます。
○永井分科員　そこで、これから審議にかける段階で私は具体的なことをちょっと聞いてみたいと思うわけでありますが、今説明があったように、自賠責の収支は赤字が累積してきている、赤字が単年度ごとにふえてきている。確かに、損保協会の方から出されている資料を見ますと、昭和五十三年度から赤字に転落をしたという数字が出ているわけですね。
　そこで、私は、疑って悪いのですけれども、本当にそういうことになっているんだろうかという気がしてならぬわけですよ。ユーザーの方がたくさんここにもいらっしゃるわけですから。それは、例えば保険の関係でいいますと純保険料と付加保険料がありますね。この付加保険料の中には契約手数料も入っていれば査定費用もちゃんと織り込まれているわけですね。この純保険料のうち六〇％分は再保険料として国の方にお渡ししているというのか納めているというのか、そういう形になっている。あとの四〇％がそれぞれの保険を扱っている損保の会社の運用に任されているわけですね。その四〇％の分について大蔵省は六％の利潤を、今、平均六・〇一％の利潤というものを認めている。その六・〇一％の認められた利潤を会社としては十分に運用できるようにということから対応していくのでありますけれども、現実は、六％を超えた利潤を上げるためにも活用されていると見るのが妥当だと私は思うのですね、会社でありますから。これは、強制保険の性格上からいって、当然その分は公表すべきだと私は思うのです。一般の人の貯金とか一般の保険と違うのですから、強制保険でありますから、税金みたいなものでありますからね。
　そうすると、果たして六・〇一というそういう認められた数字、パーセントで利潤を求めるということだけに終わっているのかどうなのかというと、そこにもっともっと大きな利潤を求めると見て間違いないと私は思うのですね。自動車損害賠償保障法の第二十五条にはこのように書いているのですね。「保険料率の算定につき営利の目的の介入があるときは、これらの処分をしてはならない。」これはいわゆるノーロス・ノープロフィットでありまして、保険会社に損失を与えない一方で利潤も与えないということだというように私は理解をしているのでありますが、しかしその分についてはベールに包まれたままである。そして大蔵省の方に報告されているものでいきますと、例えば損保会社の運用益については五十七年度で言えば百六十四億円のいわば利益を上げている。五十七年度末で累積運用益の残高というのは七百十六億円に上っているわけですね。これだけの運用益を片方損保会社では持っているわけでありますから、単に今言われたように赤字がずっと続いてきたから料率の改定が必要として迫られてくるということにならぬと思うのでありますが、この辺の関係について、時間の関係もありますからひとつ簡潔に答弁してください。
○加茂説明員　御指摘のように、自賠責保険は六割を国に再保険をしておりますので、その滞留資金から生じる運用益につきましては損保会社分と自賠責特会分があるわけでございます。損保分の運用益につきましては、元受け保険会社各社の運用資産の平均利回りで運用しておりまして、御指摘のように五十七年度においては六・〇一％で運用されておるわけでございます。損保会社の運用資産につきましては、自賠責の保険を含めまして各種の損害保険を販売する上で必要な物的施設、例えば全国に店舗を展開するというようなことで必要な不動産等が入っておるというのが現状でございますが、そういう中で現在運用してまいっておりますが、先ほど先生御指摘のように、この自賠責の保険はまさにノーロス・ノープロフィットの原則でやっておるわけでございます。したがいまして、そういう関係から、自賠責の運用益につきましても別途経理をいたしておりまして、その残高が今七百十六億ということでございます。したがって、これは自賠責のために使うということになっておるわけでございます。
○永井分科員　今答弁をいただいたわけでありますが、この質問の冒頭に返ってみますと、運用益が一般会計に繰り入れられたこと、そうして、任意保険が一億円時代に突入していること、そう考えていきますと、今言ったような損保会社の運用益については、もっとやっぱり責任上明らかにできるような方策を講じることとあわせて、支払い限度額の引き上げというものは思い切ってやるべきだ。その際、支払い限度額の引き上げと保険料率の引き上げをセットすべきでない、私はそういうことを強く考えるわけでありますが、今後の対応について一言大蔵省としての見解をお聞きしておきたいと思います。
○加茂説明員　先ほどから出ておりますが、自賠責の支払い限度額につきましては、五十三年の引き上げ以来据え置かれておりまして、この点については、そういう限度額引き上げを求める要請が強いということは十分承知をしておるわけでございます。
　一方、自賠責保険の単年度収支は、先ほど申しましたように、五十三年以降赤字に転じており、しかもその赤字幅が拡大してきておる。したがって、こういう状態が続けば早晩料率調整が必要になるものと考えておるわけでございます。
　限度額引き上げと料率引き上げをセットにすることについて具体的に検討しているわけではございませんが、このような情勢でございますので、限度額を上げれば必然的に料率引き上げをしなければならなくなるというような関係がございまして、そこらあたり、運用益の活用方法も含めまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○永井分科員　その辺のところは、単純にセットするということではなくて、あくまでもユーザーの立場に立ってこれからの検討を進める態度として持ってもらいたいということを、時間の関係もありますから、強く要望しておきたいと思います。
　次に、自衛隊の車両について、関連してちょっとお伺いするわけでありますが、自衛隊で使用する自動車はいわゆる自賠責の適用になっていないわけですね。もし事故が起きれば国家賠償法によって処理をする、こういうことになってくるのですが、この自衛隊の自動車による死傷事故というものもかなり存在をするわけですね。死亡事故は、五十八年度は二件で終わっているわけでありますが、五十七年度は六件も出ている。こういうことを考えてみますと、今のモータリゼーションが発達した中では、やはりこれは大変な問題だと思うのであります。しかし、自衛隊の車両が事故を起こしたときに、過失相殺が厳し過ぎるということがよく私どもに問題点として提起されてくるわけです。せんだっても鹿児島でそういう問題が起きましてかなり新聞をにぎわしたことがありました。したがって、自賠責は適用しないのですけれども、国家賠償という形をとる場合に、やっぱり被害者の立場に立って対応すべきではないかと思うのですね。この関係については防衛庁の方からお答えいただきたいと思うのですが、自衛隊に対して国民の不信感が増幅していかないようにするためにも、自賠法に基づいた理解が同等にできるようなそういう措置をとってもらいたいと思うのでありますが、防衛庁の方からお見えになっている課長ですか、ひとついかがでございますか。
○渡邉説明員　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、損害賠償を行うに当たりましては、事故と相当因果関係のある範囲で、通常生ずべき損害について適正な賠償を行うように努めているところでございます。被害者に過失がある場合は、その程度に応じて損害賠償額についてしんしゃくすることにしておりますけれども、賠償額には限度額は設けておりません。
　なお、政府の補償事業の損害てん補基準においても、過失による減額については防衛庁と同様であるというふうにこの点は承知しております。
○永井分科員　この過失相殺の分についても適切に行われているというふうにお答えをしていらっしゃるのですが、しかし一般の自動車の場合は、自賠責を適用する場合もあるいは任意保険を適用する場合においても、あくまでも被害者の立場を優先するということが貫かれているわけですね。その割合は別にしても、もちろん過失が双方にあるのでありましょうけれども、それでもなお、例えば死亡事故が起きた場合には、加害者が被害者を救済するという立場は厳然として貫かれている。ところが、この自衛隊の場合はその辺のところが非常に厳しくて、せんだっての鹿児島の事件では、新聞に報道されましたように、過失相殺が厳し過ぎるために思ったような賠償金がもらえない、こういうケースも出てくるわけですね。
　そこで、時間がありませんからお伺いするのでありますが、例えば損保協会にしてもあるいは農協共済にしてもあるいは民間の生協の共済にしてもそうでありますが、これらについては支払い基準というものは全部公表されているのですが、自衛隊の場合はその支払い基準が明示されていない。その支払い基準というものをなぜ明示しないのか。明示できないとするならば、それは一体何の理由なのかということをお伺いしたいと思います。
○渡邉説明員　お答えいたします。
　防衛庁の賠償基準は、防衛庁が責めを負う場合の損害賠償を実施するに当たりまして、業務処理の円滑化、さらに、陸上自衛隊とか海上自衛隊あるいは航空自衛隊、もろもろの部隊があるわけでございますが、そういう部隊等の賠償実施機関相互の均衡を図り、公正を期し、統一的な処理を行う必要から、その処理手続であるとか賠償の範囲であるとか積算の基準、そういうものを内部規則として定めておるものでございまして、従来から公表は差し控えさせていただいておるところでございます。
○永井分科員　そこのところが問題なんですね。表現が悪かったら勘弁してもらいたいのですが、昔の軍の機密ということと同じような思想を持っているのではないか。自衛隊のことについてはいかなることでも国民には明らかにしない、こういう思想がこの自動車の問題についても貫かれているのではないかと私は思うのですよ。他の問題と違って、事故を起こした場合には、こういう基準に基づいてこのように処理をしますということを国民に向けて明らかにすることはむしろ当然の責務ではないかと思うのですね。なぜそれができないのか。そこまでなぜべールに包まなくてはいけないのか。そこのところが自衛隊に対する国民の不信感のもとにもなってくると私は思うのですよ。もう一回答えてください。その理由を明示する用意があるかどうか。
○渡邉説明員　お答えいたします。
　自賠責保険の支払い基準が公にされている理由は、私どもはちょっと承知しておりませんけれども、防衛庁の賠償基準というのは非常に適用範囲が広うございまして、単に自動車だけではなくて、航空機とか艦船とか武器、そういうような、自衛隊の訓練等によって生ずるすべての事故に及ぶもの、これをすべて包含しているわけでございます。したがって、これらのすべての適用範囲をカバーするために、自賠基準に準じているほか、それぞれ裁判例とか物価の上昇とかそういうものを考慮して算定しているわけでございます。こういうことで非常にその種類が多種にわたるということでございまして、事故の原因とか責任の有無、その程度が異なるばかりではなくて、被害の内容その他についてもいろいろ相違があるということで、画一的な処理が非常にしにくい。したがって、一見、類似の事案につきましても、これを比較して損害賠償額に差異が生ずるというような場合があるわけでございます。その意味で、本基準を公にするということは基準を設けた目的に反し、かえって円滑な処理を妨げ、公平かつ妥当な解決が困難になるおそれがありますので、個々の被害者に対しては必要に応じて当該事案の処理基準を説明することはありますけれども、一般的な公表は従来から差し控えさせていただいているところでございます。
○永井分科員　時間がありませんので多くを言うことはできないわけでありますが、私は、演習をするときとか武器の問題どうこうという問題を言っているのじゃないのです。一般道路を自衛隊の自動車も走るわけだから、自衛隊の自動車が今走っている台数は三万九千台に上っているのですよ。三万九千台もの自動車が日常一般道路を走って、市民の暮らしの中でいわば毎日のように接触があるわけですから、一般の車両とそこに区別があってはならない、他の問題は別にしたって自動車の事故に関する問題くらいは公表すべきだ、私はそのことを強く申し上げて、時間がありませんのでここで回答を求めるわけにいきませんけれども、自衛隊がもっと国民の中に信頼を持たれようとするのであれば、社会常識上対応できるものは対応していただきたいということを強く申し上げて、残念ですが、これで終わります。
○相沢主査　これにて永井孝信君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢分科員　私は、いわゆるネズミ講税金取り戻し訴訟とアメリカにおける合算課税、この二点についてお尋ねいたしたいと思います。
　去る二月二十七日にネズミ講で全国を騒がせました天下一家の会・第一相互経済研究所と破産管財人が熊本西税務署を相手取って起こしておりましたいわゆるネズミ講税金取り戻し訴訟の判決が言い渡されました。判決の中で裁判長は、第一相研は法人としての要件を満たしておらず、すなわち課税となる人格なき社団とは認められない、その代表としての内村会長には当事者能力がないということで、国の課税処分に誤認があったとして一部課税の取り消しを認めたと伝えられております。このように第一相研は人格なき社団法人ではないとの判断が示されたことによりまして、第一相研への法人課税や贈与税課税も不当だったことになり、改めて管財人が法人、贈与両税の取り消しを請求すればその払い戻しを受ける可能性があるということでございます。国税庁としてはこの判決をどのように受けとめておられるのか、事実関係はどのようなものであったのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のネズミ諸関係の訴訟でございますが、実は訴訟が二つございまして、一つは譲渡所得税関係の課税処分取り消し請求事件でございます。これは内村健一氏からいわゆる第一相研に対しまして出資をいたしました際の譲渡所得税にかかわるものでございます。これにつきましては全部取り消しの判決をいただいたわけでございます。
　それから、もう一つございますのは、同じく第一相研に資産が移転をいたしまして、しかる後にネズミ講の事業が第一相研で行われたというふうに私どもは認定をいたしまして、したがいまして、ただいま御指摘のございましたように、これに対しまして法人税の更正処分をいたしたわけでございます。この法人税の処分にかかわります取り消し請求事件、それからそれに附帯いたしますところの贈与税の課税処分取り消し請求事件がございます。この事件につきましては、第一相研は人格なき社団ということで訴訟の当事者能力がないという御判断をいただきまして、これにつきましては訴えの却下という判決をいただいたわけでございます。
　私どもといたしましては、判決の内容を詳細に検討いたしまして、また法務当局とも十分協議を重ねまして、これはやはり控訴いたしまして高等裁判所の御判断を仰ぐべきだという結論に達しまして、本日控訴いたしたわけでございます。
　私どもといたしましては、三十九年の最高裁の判決によりまして、人格なき社団の存立の要件が明らかにされておるわけでございますので、この要件を第一相研は満たしておると考えまして、実質的に人格なき社団であると認定をいたして法人税の課税処分をいたしたわけでございますし、その判断は現在でも正当であると考えているわけでございます。そういうことで、改めて、本件の規模並びに重要性にかんがみまして高裁の御判断を仰ぐことにしたわけでございます。
○米沢分科員　きょう控訴されたそうでございますが、最大の争点はやはり人格なき社団であったかどうかという判断にあると思います。いただいた資料を読みましても、人格なき社団として成立し、内村健一と別人格を有するに至ったか否かの判断が争点である、こういうふうに書かれておりますが、これを読む限りにおいてどうも国税庁の主張の方が弱いような感じがするのですが、勝つ見込みはあるのですか。
○渡辺（幸）政府委員　御指摘のように、人格なき社団として成立しておらないという地裁の御判断でございますが、先ほども申し上げましたとおり、三十九年の最高裁の判決におきましては一般に「団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定している」ということが人格なき社団の存立要件でございます。私どもは、こういう要件を満たしておると考えておるわけでございまして、改めて高裁の判断をお願いしているわけでございます。
　訴訟の帰趨はもとより裁判所で御判断なさることでございますが、私どもとしてはこの点を今一遍高等裁判所において御判断をお願いしたいと思っているわけでございます。
○米沢分科員　この件に関しては熊本国税不服審判所にも管財人の方から審査請求がなされていると聞いておりますが、この判決によって審判所はどういうような手続を今度はとられるのですか。
○四元説明員　お答え申し上げます。
　ネズミ講関係は法人税関係あるいは所得税関係あるいは徴収処分につきまして百件を超える審査請求が熊本国税不服審判所の方に係属いたしております。ちょうど長年刑事裁判の方が進行いたしておりまして、その間資料の収集等ができかねるということでやむを得ず調査・審理の保留が行われてまいっておりまして、昨年六月末刑事裁判の決着に伴いまして、調査・審理の再開をいたしておりまして、現在熊本不服審判所の合議体において審理中の段階でございます。
○米沢分科員　第一次判決があってもなくても、それとは関係なしに審判所は審理を続けていくというシステムになっておるのですか。
○四元説明員　合議体の判断になりますから、私どもで本件につきましてどういうような展開になるかということをこの段階で申し上げられないのをお許しいただきたいわけでございますが、一般的に申し上げますと、建前といたしますと、裁判の結果が確定いたしまして、その事実関係、法律関係の判断が最終決着がつきましたときは、これは当然私どもより上位のものでございますのでその確定判決に拘束されるという立場にございます。まだ一審段階、あるいはその他のいろいろな段階があるわけでございますが、一般的に申し上げまして、そうした点も審査請求人の主張を追加していただくことによって参考にしていくというのが一般的やり方でございます。
○米沢分科員　今破産管財人の方から審判所に審査請求がなされて、その審査請求の中身によれば、これは概算でありますが、国、県、市が徴収した各種の税金は金利分を含めると約百五十七億円にも達するというように言われております。もしこの判決が確定判決だとしたならば、そして管財人が法人税、贈与税等についてまた返還請求を起こして、それも今のような人格なき社団法人ではないと認定された場合に、国税庁として返還する総額はどれぐらいになりますか。
○渡辺（幸）政府委員　先ほど申し上げました二つの訴訟のそれぞれにつきまして額が異なるわけでございますが、まず最初に、譲渡所得税関係の課税処分取り消し訴訟につきましては、仮に全部取り消しの判決が確定した場合の還付税額は本税、加算税を含めまして合計で五千二十六万円程度でございます。これを管財人の方にお返しすることになるわけでございます。
　それからもう一つの法人税、贈与税の課税処分取り消し訴訟でございますが、これは御承知のとおり却下の判決でございますので、この判決自体が確定をいたしましても直ちに税金を返還しなければいけないという意味合いではございません。しかしながら、仮にこの判決につきまして税金を返すという事態になるといたしますと、法人税分の更正処分に係りますものが十四億一千七百七万円でございます。それから贈与税分の決定処分、これは無申告でございますので決定処分をいたしておりますが、その額が十二億三千二百九万円でございます。
○米沢分科員　本件にいいます課税処分に事実誤認があったかどうかの問題も国税庁としては大変重要な問題でありますが、もしここで国が控訴せずに判決が確定するとしますと、今おっしゃいましたようにトータルで大体二十七億程度の金が管財人に入る、こういうことになるわけです。そういう意味で、別の意味からいいますと、例のネズミ講によって被害を受けた皆さんの被害者救済の道がこの金で何とか開けるのではないかという希望に沿えるか否かというその部分もかかわって、まさに重要な問題だと私は考えるわけでございます。
　ちょうど初めて代議士になったころ、物価対策特別委員会に籍を置いておりまして、このネズミ講の規制立法にかかわったこともあります関係で、私は重大な関心を持たざるを得ないのでございますが、控訴によって十二分勝訴するという判断があるならばそれなりの御判断でございましょうが、控訴してただいたずらに時間だけが経過して、結果的にはここで出ておるような判決に終わるとするならば、その分だけ被害者救済の道が遠くなるわけでございまして、できれば早急に被害者救済の道をつくるためにも控訴というものはいかがなものだろうか、あるいはまた早期に矛をおさめる手段はないものだろうかということを考えておるのですが、いかがなものでしょうか。
○渡辺（幸）政府委員　被害者救済というお考え、確かに被害者の方々に対しましては、私どもといたしましても一般的に同情すべきものがあるであろうと考えておるわけでございます。しかしながら、この課税処分に関係いたします限りは、第一相研にしろ内村健一氏個人にしろ、いずれにしても、いずれかにつきまして所得が発生しておったわけでございます。国といたしましてはその所得に対して課税をいたさなければいけない、こういう立場でございます。そこで、従来は内村健一氏個人に対して課税をいたしたわけでございますし、この課税処分は確定しておるわけでございますが、これが第一相研の方に事業が移されまして、今度は私どもは第一相研の所得ということで認定をして課税をいたしてきたわけでございます。仮に内村健一氏の個人の所得ということになりましても、私どもとしては既にこれに課税するすべがございません。除斥期間を経過いたしておるわけでございます。それから、今おっしゃいましたように総体の金額としても相当なものでございます。私どもといたしましては、地裁の御判断に対しまして、さらに事実認定その他で争うべき点があると認めておりまして、この点につきまして再度高裁の御判断を仰ぎたいと思っておるわけでございます。
　勝訴の見込みあるいは個々の弁論の仕方ないしは攻撃、防御方法等につきましては、本日控訴したばかりでございますが、やはり係属中の裁判ということになりますので詳細は控えさせていただきたいと存じますが、そのようなことで今一度高裁の御判断をお願いしたいと存じておるわけでございます。
○米沢分科員　きょう控訴されて、これからの手続ですから先は読めない部分もあるかもしれませんが、ただ引き延ばすというよりも、でき得れば早期結審に至るように国税当局としても努力を賜りたいということをまずお願いしておきたいと思います。
　次は、アメリカにおける合算課税の問題でございます。
　御案内のとおり、アメリカに進出しました日本企業が今悲鳴を上げていると言われる問題に、一部アメリカの州政府が採用しております合算課税、ユニタリータックス適用の問題がおります。このユニタリータックス方式の外国企業への適用は、二重課税防止を定めました租税条約の趣旨や国際慣行にも反し、日本の対米投資や、ひいては日本の税収にも最終的には影響を持つ今日の重大な問題であると思います。したがって、これが是正のために政府の最大限の努力が望まれるところであります。
　さて、最近アメリカ政府と一部州政府にはこれが改善の動きがあるやに伝えられておりますが、しかし前途多難だという向きも多いわけでございます。そこで、この際、この問題に関する政府の方針並びに若干のコメントをいただきたいわけであります。
　まず第一に、このユニタリータックスの問題について従来日本の政府としてどのような対応をしてきたのか、その経緯と今後の方針について伺いたいと思います。
○大山政府委員　ユニタリータックスの問題につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、私どもも同感でございます。そういったような立場から同課税方式を廃止してもらえるように何らかの措置を米政府においてもとってほしいということをかねがねいろいろなルートを通じまして申してまいったわけでございます。いろいろなルートでいろいろなことをやっておりますが、最近のことを申し上げますと、先日、日米の投資委員会というのが日本で開かれました。それから、大蔵省と向こうの財務次官の会合も過日、二月の下旬にございました。そういったようなルート、それから外交チャネル、いろいろなルートを通じて同ユニタリー課税方式の廃止を要望しているところでございます。向こうの反応は必ずしも、どういう状態になっているということをはっきり申してくれていない状況ではございますけれども、三月の下旬には、アメリカ政府におきますところのユニタリータックス課税問題を検討する作業部会の結論を出す、ここまでは私どもも答えを聞いておるところでございます。
○米沢分科員　外務省の方来ておられますか。——そこで、今日本だけではなくて、この問題は英国などＥＣ諸国からも強い反対があるそうでございまして、アメリカ政府は、今おっしゃいましたように、昨年九月に合算課税問題の検討グループ、いわゆる作業部会を設置してこの問題を検討されておると聞いておりますし、近く勧告をする方針だと言われますが、その見通しと改善勧告内容が一体どのようなものになるか。現在の段階で、推測の域を脱しないかもしれませんが、できる範囲内で、わかる範囲内で、一体どういうような内容になりそうなのか、お聞かせいただきたい。
○七尾説明員　御指摘のとおり昨年の九月二十二日に発足いたしました作業部会で検討を進めておるようです。当初二月の終わりに結論を出そうということでございましたが、さらに一カ月、今御答弁にありましたようにおくれておるという現状でございまして、大体の情報から推察いたしますに、やはり州の課税権の問題でございますので、できるだけ州政府の自主的な動きによってこの問題について善後策を講ずるという方向で動いておるようでございますけれども、その先、技術的諸点につきましてはなおきちんと推測するほどの材料は残念ながらまだ集まっておりません。
○米沢分科員　昨年十一月にレーガン大統領が訪日なさった際に、中曽根総理大臣の方もこの問題の改善方を求められたというふうに新聞報道がありました。その際レーガンさんの御回答は、今おっしゃったように、連邦政府は州の税制に直接介入できない、すべきでない、こういうようなことだったというふうに言われておりますが、今おっしゃったような勧告の内容のいかんを問わず、当初二月二十四日に勧告すると言われたものが三月にずれ込んでおる。かなり検討も進めば進むほど難しい段階に入っておるのではないか、こう考えるわけでございます。特に大統領選がことし十一月にありますので、言われるところレーガンさんがいろいろ世話にならなければいけませんので、勧告がどういうことになるかわかりませんが、州政府に対してどこまで踏み込めるかあるいはかなり圧力をかけて是正のために動いてくれるかどうか大変疑問ではないかというような声があるのですが、そのあたりの見通しはどうなんでしょうか。
○竹下国務大臣　中曽根・レーガン会談でも、その事実は、こちらから主張した事実はございます。それから、私どもと、レーガンさんじゃなくリーガンさんの方との共同新聞発表という形でそれを首脳が確認したことになっておりますから、それに基づいていわゆる円ドル・アドホックグループの会合が二月末行われた、その際の向こうからの関心事項、それから我が方の関心事項の最も優先的なものにそのことが入っております。それで、今度二十二日、二十二日にまた第二回会合がございますので、私どもも今の結論を出すのが少しおくれたということに対しては、若干といいますか、悲観をしておるという事実は、心境を述べればまさにそのとおりであります。
　しかしながら、いろいろな状況の中では、私どももその主張がかなりプラスに働いておるという面もいろいろな情報の中にございますので、さらに今度の二十二、二十三、このアドホックグループの会合におきましてもこの点についての意見交換と認識をより深めてみたい。これは単に大蔵省だけでなく、今外務省からもお答えいただきましたが、あらゆる場面で主張されておるところであり、通産省からも主張されておるところでございますし、私の方からワシントンの大使館へ行っております内海公使はミスター・ユニタリータックスというような感じすら出て、今精いっぱい努力しておるさなかでございます。
　たまたま、今米沢分科員の御指摘の選挙との関係で、私が観測を述べるわけにはまいりませんけれども、言ってみれば、現大統領のいわゆる地盤とでも申しましょうか、なかんずくカリフォルニア州等の問題が一番大きな課題になっておりますので、そうした御主張の向きをする人も、これは関係者というよりも町の声としてあることは私も承知しておりますので、これは執拗に交渉を進めてみるという基本方針でこれからも対応していきたいというふうに思っております。
○米沢分科員　この問題の解決は、今おっしゃいましたようにこれから先の問題が多分に多いわけでございますが、いろいろと努力をされても全廃というところまでには非常に難しいだろうと思うし、もしそこまでいったとしてもかなりの時間が経過するであろう、こういうふうな見通しを持たざるを得ないわけでありますが、そうなった場合に、政府としては継続的に撤廃を求めていくという姿勢はわかりますが、どうしても撤廃できないという部分が出てきたというときに、一体政府として何か対抗措置みたいなものは考えられないものかどうか、大臣に見解を伺っておきたい。
○竹下国務大臣　私は、この問題は、なかんずくワシントンにおける話し合いはもとよりでございますけれども、個々の適用されておる州の政治関係者に対して我が方が主張した場合、いわゆる理論的にだれしもそれが当然の措置であるという人は全くいらっしゃらない、ただ、日本もそうだといえばそうでございますけれども、いわゆる財政赤字というものが州においてもそれなりにきついので、財源という面になると最終的にその主張が表立った声にならないという状態でございますので、今私どもは対抗措置とかそういうことをもってこれに対応していくよりも、この事柄そのものは理解を相手方にさすための十分な背景があるわけでございますから、そういう努力をいま一押しも二押しもやってみるべきものであるというような認識でございます。
○米沢分科員　国税庁の方にお聞きしたいのでありますが、いわゆる日本に在籍する多国籍企業、そのものに対する課税のあり方等について今どういうようなやり方をやっておるのか、まあ国内法をそのまま適用するということでありますが、念入りに実調率等を上げていただいておるのかどうか。
　それからまた、現行法を改正して、管理支配地基準を採用することによって何とか日本にとって有利な方法が講じられるのではないかなどという話があるのですが、そこらの是非について国税庁当局の御見解を伺っておきたい。
○冨尾政府委員　お答えいたします。
　おっしゃる多国籍企業ということは、私どもにとりましては、外国に本店のある法人が日本に支店等を設けた場合の課税というふうに私ども理解しておりますが、その場合におきましても、海外取引ということは私どもの調査の際の最重点事項でございまして、国際的な取引に着目して不正はないかどうかということで調査官を必要に応じて派遣する、外国の税務当局との間の情報交換を緊密にする等々の手段を講じて、私どもとしては今後とも海外取引を中心にして重点的な調査を行っていきたいというふうに考えております。
○大山政府委員　管理支配地主義を導入してはどうかという御質問でございますが、法人に対してどういうような課税の仕方をするかという場合に、本店所在地主義、これを今日本がとっております。それから、先生御指摘の管理支配地主義、イギリスなどはこのシステムでございますが、どちらの方がいいのか、結局はそう大きな違いのあることではない。実体のない会社が本店だけを別のところに移しているとかいった場合のマージナルな部分についての課税の適正が、こういう方式をとることによって可能になるという改善の余地はあるのだろうと存じますが、むしろ国税庁からお答え申し上げることかと思いますが、管理支配地主義ということをとりますと、執行面で非常にややこしいことになる、なかなか適正な執行ができない、むしろそれよりは、法人の本店所在地主義の方がその点ではベターである。また、どちらの方式をとりますにいたしましても、実際に事業を動かしているところでの、そこから発生する所得について国内法を適用して課税するという点におきましては、いずれの方式をとりますにつきましても同様に課税ができるという現行の建前でもございますので、あえてこれを管理支配地主義に変えたからといって大きな改善が何かもたらされるというものではなかろうと存じます。
○米沢分科員　終わります。ありがとうございました。
○相沢主査　これにて米沢隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、松沢俊昭君。
○松沢分科員　私は、二つの点を御質問したいと思います。
　もう言うまでもございませんけれども、国民の税金に関しますところの関心というのは非常に高まっている。それは、一つにはやはり重税感、それからもう一つは不公平という関心、この二つだと思うのであります。
　そこで、この国会におきましても減税問題でいろいろと与野党間におけるところの話し合いというのがございまして、サラリーマンに関するところの税金の問題につきましては、五十五万の所得から控除するそのものが今度五十七万ということで話し合いがついた、こういうことが言われております。それはまあ当然だと私は思っております。私は、パートに対するところの課税、それから内職に対するところの課税、それからずっと前から通達が出ておりますところの大工だとか左官だとかとびだとか、こういう人たちに対するところの特別な措置、これは三者とも非常に零細な所得者、こういうことになりますから、当然のことながら、これに対しますところの特別な対策というのを立てていく必要があると思うのでありまするが、パートの面が非常に今回の国会でも表に出ておりまして、そして五十五万というのを今度は五十七万というぐあいに引き上げが行われたわけでありまするが、内職の場合、これは一向に改善がなされていないのじゃないか、こう思うわけなんであります。
　私の町というのが糸へんの町なんでありまして、内職、パート、要するに区別がなかなかつかぬというところの状態の人たちがたくさんおられるわけなんです。Ａというところの工場から内職の仕事を持ってきて、そしてボタンをつけるとかあるいはまた襟をつけるとか、こういうことをやっておられても、そこのＡというところの工場は雇用関係があるように便宜を図ってくれる。仕事は確かに家庭でやっているわけです。内職と同じわけです。ところが、Ｂというところの工場から仕事を持ってきておられる人は、そういうことをやってくれない。こういう状態というのがたくさんあるわけなんであります。
　そうしますと、Ａというところの工場の場合の内職をやっておられるのはパートの取り扱いが行われるわけでありますから、したがって、今度話し合いで決まったところの五十七万の控除とそれから三十三万の控除と合わせますと九十万、こういうことに控除というのはなりますね。そうすると、仮に三百万の所得をおやじが持ってきても、これはおやじの扶養控除を受けられるし、それからそのパートの所得に対しては、八十万ぐらいあれば税金はかからぬ、こういうことになりますね。
　一方の場合におきましては、これは九十八国会のこの場で議論があったようでございますけれども、内職の場合においては、概算的経費といたしまして三割ぐらいは認めるというような御答弁があったようでございまするけれども、そういうことになったといたしましても、それでは、例えばこの場合、ちょっと計算してみましたのです。五十五万が五十七万というふうにならない、五十五万の時点で計算したわけでありますけれども、夫の給与の収入金額というのが三百万であった場合、パートとしての取り扱いを受けた場合は、仮に八十八万の所得があるといたしますと、おやじとそれから奥さんの税金を合わせますと四万二千五百二十五円ということになる。同じく、やはり三百万あって、そして妻の収入というのが八十八万という場合、同じであります、パートと同じ収入、所得ということになるわけでありますが、そういう場合におきましては、これが十一万七百三十円、こういうぐあいに非常に大きな税金の開きというのが出てくるわけであります。
　　　　〔主査退席、中村（正三郎）主査代理着席〕
仕事の内容というのはほとんど変わりがない。ただ形式的にそういう違いがあることによって、結果的におきましてはこのような大きな差が出てくる。こういうのは、税金を取る面においてはやはり大変不公平な取り方なんじゃないか、こんなぐあいに私は考えるわけであります。
　それから大工、左官、とび職などの場合におきましても、一つの通達が出ておりますから、これはパートの収入が奥さんの場合八十八万あったといたしましても、税金は給与所得のだんなさんを持っている人と同じようにして、同じところの税額にしかならぬわけなんであります。だから、要するに同じ零細な所得者の中でも、内職というのは大変不公平な税が取り上げられている、こういう結果が出ておりますが、これにつきましてどのようにお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思います。