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○塩川委員　いや、その考え方が間違っているということを申し上げてきたわけであります。
　この証券優遇税制の廃止の議論というのは、政府税調でもこの間行われてきたわけであります。昨年でも、総務省の皆さんも、逢坂大臣政務官も行かれて、当然議論をされてこられた。一〇％引き上げて本則に戻せば一千億増収ですということも言ってきたわけであります。
　要は、なぜそういう議論になってくるかというと、所得税の税率というのが非常に公平性に欠けるということがあるわけであります。ですから、所得ごとに所得税の税率のグラフを出すと、だんだん所得がふえるにつれて上がってくるわけですけれども、一億円ぐらいをピークとして、その先下がるわけですよ。つまり、所得が大きくなればなるほど所得税率が下がるんです。
　それというのは、この証券優遇税制が分離をされていて、それに対して、本則二割のところを一割という課税となっているから、結果として、高額所得者ほど、つまり金融資産をたくさん持っている人ほど所得税率が下がるんですよ。これは公平性に欠けるじゃないかということで、少なくともこの本則二〇％に戻すべきじゃないかという議論があるわけであります。
　手当てをするのであれば、これこそ行うべきだ。こういう措置こそ行って、しっかりとした地域の復興のために充てていく。こういう措置こそ行うべきということを申し上げ、低所得者に増税を押しつけるのではなく、大企業、大資産家減税こそ見直して、復興財源に充てるということを強く求めておくものであります。
　次に、残りの時間で、原発事故関連で質問をいたします。
　今、首都圏の自治体から、ストロンチウムの測定を求める要望が出ております。この間、セシウムの放射線量の調査などが随分行われ、それだけではなくて、今、プルトニウムですとかストロンチウム、非常に毒性の強いこういった放射性物質についての調査を求める声が広がっております。
　文部科学省が九月三十日に、福島第一原発百キロ圏内のプルトニウム、ストロンチウムの土壌分析結果を発表しました。ストロンチウムは骨に沈着しやすい特性を持ちますし、白血病などの懸念があるわけであります。
　そこで、埼玉県の国への要望書を見ますと、その中にこのようにあります。文部科学省が六月から七月にかけて、福島原発から百キロ圏内の土壌中のストロンチウム調査を実施し、放射性セシウムに比べ極めて低い数値であることが発表されたが、九月に二百五十キロ離れた横浜市内の堆積物からストロンチウムが検出されている、土壌中のストロンチウムについて調査範囲を福島第一原発から百キロ圏外に拡大すること、こういう要望であります。
　そこで、文部科学省、神本大臣政務官にお越しいただきました。こういった、ストロンチウムについての調査を広くやってくれという要望がどういう自治体から寄せられているのかについて、お答えをいただけますか。
○神本大臣政務官　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、地方自治体及び地方議会からの要望としまして、発生からこれまでの間に、千葉県袖ケ浦市議会と福島県浪江町から、ストロンチウム調査についての要望書を受け取っているところでございます。
○塩川委員　首都圏の袖ケ浦の議会と、また原発立地地域の浪江町ということでした。
　私も埼玉から要望を受け取ったんですが、まだ文部科学省まで届いていないようです。今申し上げましたから、受けとめていただいたと思いますけれども、横浜市などからもそういう要望が出されております。
　この間、航空機による放射性セシウムの空間線量の調査が行われ、放射能汚染が広範囲に及んでいることが明らかとなりましたけれども、一方で、人体に悪影響を与えるプルトニウムやストロンチウムによる土壌汚染の測定は十分に行われているものではありません。そういう点でも、空間線量は空間線量でしっかり調べるんだけれども、土壌分析もやってもらいたいというのが自治体の声であり、住民の皆さんの声であります。
　ぜひ、政府として、文部科学省として、ストロンチウムに着目をしたしっかりとした土壌分析の調査、測定を行う必要があると考えますが、どのように対応されるお考えか、お尋ねをいたします。
○神本大臣政務官　お尋ねの件でございますが、文部科学省としましては、第三次補正予算におきまして、この原発事故に伴う放射性物質の分布状況等を調査するために必要な経費を計上しているところでございます。その中で、放射性ストロンチウムに関する追加調査を実施する予定でございます。
　具体的には、文科省に設置されております放射線量等分布マップの作成等に係る検討会がございますが、その検討会で、専門家の御意見を伺いつつ、今後の調査について調査範囲を拡大することも検討してございます。
　以上です。
○塩川委員　三次補正での予算措置を行い、今、検討会で検討中ということでしたけれども、その検討会の場において、文科省が事務方として出席をし、モニタリング班の方のお話を伺っても、これは文部科学省として今現在どんな調査をやろうとしているのか、どういう調査が必要かという提案をしているのかについてお答えをいただけますか。
○神本大臣政務官　現在進められている放射性ストロンチウムの追加調査について、その方向性についてでございますけれども、一つには、一次調査、先ほど先生お触れになりました九月三十日に発表したものでございますが、そこで核種分析をしていない福島第一原子力発電所から八十キロ—百キロ圏内の土壌試料の調査、それからもう一つは、新たに百キロ圏外で採取する土壌試料、それからもう一つは、第一次調査において放射性セシウムの沈着量に対する放射性ストロンチウムの沈着量の比率が高い箇所の周辺で採取された土壌試料等、こういったことを今後追加調査の方向性の案としてお示しして、検討会で今検討していただいているところでございます。
　以上です。
○塩川委員　確認ですけれども、今回新たに百キロ圏外で採取する土壌について、プルトニウム、ストロンチウムの分析を実施する。その百キロ圏外について採取をした土壌は、百五十試料ぐらいをサンプリングして、そのうち七十五試料を選んでプルトニウム、ストロンチウムの分析にかけるという提案をされたと承知をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○神本大臣政務官　ストロンチウムが百試料程度で、プルトニウムが五十試料程度でございます。
○塩川委員　その百試料をどこからとるのかということなんです。
　百キロ圏外という場合についても、広範囲に及ぶわけであります。一部の声としては、空間線量が年間一ミリシーベルト以上の地域に対応する形で土壌分析のための土壌の採取を行うというふうに聞いていますけれども、そういうことなのか。
　私は、年間一ミリシーベルトということに限らず、それ以外のところでもストロンチウムについてのしっかりとした調査を行う必要がある。この間でも、セシウムとストロンチウムの分布について、必ずしも相関関係があるとは言えないと言われてきたわけですから、年間一ミリシーベルトの空間線量の地域に限った土壌採取調査ではなくて、広く分析を行うべきだと考えますけれども、その点についての文科省のお考えをお聞かせください。
○神本大臣政務官　先ほどの繰り返しになりますけれども、具体的には、専門家の検討会議を今行っているところでございますので、その御意見を伺いつつ、今後の調査についてはやっていく予定でございます。
○塩川委員　例えば、私の住まいのある埼玉で見ても、東部の方の三郷、吉川などで年間一ミリシーベルトを超える。一方で、秩父の方でも年間一ミリシーベルトを超える。真ん中あたりはそんなに高くないねというふうに一般的に思われているんだけれども、本当にそうなのかという懸念があるわけであります。そういう地域も含めてストロンチウムの土壌分析をしっかり行うことによって、それを広く国民に明らかにすることを通じて政府の施策にも生かしていく、こういうことこそ必要だ。私の住んでいる所沢などでも、そういう懸念を持つ方のお話も伺っているところであります。
　空間線量と土壌汚染については必ずしも一致しないわけで、先ほど申し上げましたような年間一ミリシーベルトの地域に限定しない測定を行うべきということを重ねて要請し、さらに、海水中のストロンチウムの調査、何よりも徹底した除染を行うということで、負担は東電にしっかり求めていく、国が責任を持った対応、このことを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　閣法並びに修正案、それぞれについてただしていきたいと思います。
　まず、閣法の震災復興特別交付税についてただしてまいりますが、東日本大震災からの復旧復興に向けて、今回の特別交付税が新設されました。これは通常の特別交付税とは異なる特例で、過去に例がないと聞いております。総務省の資料などを見ますと、個々の被災団体における負担をゼロとするように、実施状況に合わせて決定、配分予定となっています。
　そこで、まず、今回の特別交付税は、復旧復興事業が具体的に行われた場合に、その事業を確認した上で交付する実績払いと理解してよいのかが一つ。また、その場合、本来使途の制限のない交付税の性格との関連はどうなっていくのか。その二点についてお伺いします。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　震災復興特別交付税は、東日本大震災が我が国全体に未曾有の被害をもたらしたということで、被災団体に対して財源面でしっかり裏打ちをしたいということで、地方交付税の増額で地方負担分の全額を措置することでその負担をゼロにするということの仕組みでございますが、先生お問いの部分でいいますと、個々の団体が実施する復旧復興事業に係る地方負担額に応じて交付するという仕組みでありまして、そういう額が生じるというときに応じて交付をいたします。
　しかし、地方交付税の使途というのは、国がその使途を制限したり条件をつけたりするものでないという本来の趣旨でございます。震災復興特別交付税においても、こうした地方交付税の性格は同様でございます。
○重野委員　今回の三次補正では、復興基本方針に基づいて東日本大震災復興交付金が創設されました。今回の特別交付税が実質的に実績払いであるのなら、この交付金で対応することも可能ではないのか。なぜ交付金ではなく交付税としたのか、その理由を伺います。
○川端国務大臣　この復旧復興に当たっては、被災地域が全力で取り組むということと同時に、その財政負担が被災団体以外の地方公共団体の負担に影響が及ばないようにということで、別枠で整理するということにまずはした仕組みであります。
　そういうときに、通常の歳入歳出とは別枠で整理するということで、地方財源を確実に確保することが基本になっているわけですけれども、御指摘のとおり、その全額を初めから復興交付金で措置したらいいじゃないかという論は、当然ながら制度設計としてはあります。
　ただ、この復興交付金の創設等々で、一兆六千六百三十五億円、地方負担分を手当てすることにしたんですが、政府としては、やはり実施主体ができるだけきめ細かく、本当にしっかりした、こういう事業をやりたいというのを主体的に判断していただくわけですけれども、実施主体である地方団体においても、基本的には、そういう事業をやるということの判断には一定の責任が生じるわけですから、その責任が生じた部分においては、今までの仕組みであれば負担は生じますよということを整理した中で、しかし、その負担は全部ゼロとなるように震災復興特別交付税で手当てをしますということの仕組みをして、本当に地域の自主的な判断で復旧復興に資する事業をしっかりやっていただきたいという趣旨でこういう仕組みを導入したということで、全額を初めから全部しますからということでないという背景の物の考え方として御理解をいただければというふうに思っております。
○重野委員　次に、過不足が発生した場合の対応等々についてであります。
　積算額として一兆六千六百三十五億円を計上している。実際の所要額との乖離というのは、私は、ケース・バイ・ケース、当然発生し得ると思います。現実に過不足が発生した場合、増額あるいは精算減額を行うのか、その点についてもただしておきたい。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　今回の震災復興特別交付税については、今回の第三次補正予算に伴う地方負担分七千三百二十二億円、平成二十三年度第一次、第二次補正予算等に伴う地方負担分六千三百十三億円、震災関連の地方税法の改正等による地方税等の減収分三千億円について対応することとして、地方交付税を計一兆六千六百三十五億円増税することとしたところでございます。
　復旧復興事業の地方負担分については、予算に計上された国費とその補助率を基礎に積算しており、予算を超える支出はできないことから、基本的に不足が生じることはないと想定をいたしております。
　一方、事業の実施の結果、執行残等の余剰が生じる場合には、震災復興特別交付税が集中復興期間中、平成二十三年度から二十七年度の復旧復興事業に係る地方負担分への財源面での裏づけを行うものであるとの趣旨を踏まえ、その取り扱いについて今後検討してまいりたいと考えております。
○重野委員　次に、地方税の臨時特例について聞いておきたいと思います。
　復興基本法に基づき、二〇一一年度から二〇一五年度までの五年間で、全国的に、かつ緊急に自治体が実施する防災のための施策に要する費用の財源として、地方税の臨時特例を設けるとのことであります。
　全国で行われる緊急防災・減災事業自体は必要な施策であると考えます。しかし、全国の自治体で想定される災害は一様ではありません。耐震に重点が置かれる地域、あるいは津波への対策、土砂災害への対応などさまざまであります。対策によって経費の額も異なると思われますが、当然ここでも過不足が発生すると考えられますが、この点についてはどのように考えていますか。
○福田大臣政務官　済みません、先ほどの答弁で言い間違えましたので。先ほどの復興特別交付税についての最後の、地方交付税を計一兆六千六百三十五億円増額というところを増税と言ってしまったようでございまして、これは増額するとしたところでございます。おわびして訂正をさせていただきます。
　ただいまの御質問でございますけれども、復旧復興対策規模十九兆円のうち、全国の地方団体で行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分については、財源を国に依存するのではなく、地方税において臨時的な税制上の措置を講じることで、地方団体みずからが財源を確保することとしております。
　この地方税の臨時的な税制上の措置により、所要の財源を総額としては確保しておりますが、各地方団体ごとの地方負担額と増収額との調整や事業実施時期と地方税の増収時期との調整を行う必要があります。
　そこで、事業実施に際しましては、まずは地方債により財源を賄うこととし、その元利償還金について、直轄・補助事業はその八〇％、地方単独事業はその七〇％を普通交付税の算定において措置することにより、地方交付税の仕組みの中で全体として財政調整することとしております。
　大変苦しい説明なんですが、こんな形で全体は統一をさせていただいております。ここの点については、それぞれの自治体からの申し出もあり、災害に強い地域づくりに取り組んでいただく財源として使っていただければありがたい、そのように考えています。
○重野委員　そうすると、この八〇％、七〇％という国の見る率ですね、残りの部分というのは地方自治体でみずからひねり出さなきゃならぬというふうなことなんですか。
○福田大臣政務官　そうじゃなくて、済みません、地方自治体がお願いする今回の増税分については、全体として調整するのが、基準財政収入額とそれから交付税措置で七五％の収入と支出で合わせるものですから、残り分二五％についてはどうするんだという話になるのかと思いますので、そのことについては、それぞれの自治体で、災害に強い町づくりといいますか地域づくりといいますか、そういうことを中心にぜひお金を使っていただいて、それぞれの地域の市町村民の皆さんに御理解をいただけるようにぜひ努力をしていただければな、こう思っています。
○重野委員　わかりました。
　次に、今回の個人住民税の増税がすべて均等割となっています。まず、なぜすべて均等割となったのかという点について聞きます。
　それから、年間わずか五百円、月にすると四十二円程度と言うかもしれませんが、一円でも安いスーパーで買い物したり、特売日を利用したりする多くの国民の実態、よくよく承知しておられると思います。しかも、この均等割は、所得割に比べても非課税限度額が低く設定されている。また後で尋ねますけれども、既に多くの県で標準税率を超える超過課税も行われているという現実も一方にはあります。高額所得者にとっては痛みを感じないものでも、低所得の世帯には大きな痛みとなる。これで等しい負担と言えるのかという疑問を持ちます。担税力に応じた負担とすべきではありませんか。
　この二点について聞きます。
○川端国務大臣　地方団体が実施する防災のための施策に必要な財源というのは、できるだけ広く薄く、今五百円も決して安い額ではないというのは、そのとおりの世帯もたくさんあることは事実でありますが、できるだけ広く薄くということで、均等割が五千九百三十六万人、所得割が五千四百七十七万人、所得税は五千五十二万人という納税義務者でございますので、広ければ広いほど額が少なくなるという意味で、個人住民税の均等割の引き上げで確保することにさせていただいたというのが前段のお答えであります。
　また、所得に応じて負担すべきというのも当然のこととしてあります。いわゆる応能負担というんですか、能力のある人が負担する。
　これは、今回は我々のお願いしている部分は地方の防災に資するという事業でありますが、トータルとしての復興財源を含めての分で、所得に応じた負担としては、国の復興財源確保のために所得税に付加税を課すことにしております。
　その旨は、国税においては所得税でかかるという部分で、これは定率、そして地方税においては個人住民税で、これは定額ということで、両者のバランスをとる負担をお願いするという一方を担っているというふうにもなっているわけでございます。
　ちなみに、この財源確保額が地方全体で〇・八兆円程度でありまして、個人住民税所得割の税収の規模が大体十一兆円でございます。これに比べますと比較的少ないということで、仮に所得割の標準税率の引き上げでこの部分を賄おうといたしますと、極めて低い税率になります。例えば十年ということで試算いたしますと、一〇％の標準税率がありますのを〇・〇七％引き上げるということになりますので、全体からいうと、所得割の部分でいうと額が極めて少ないという背景もあったということで、こういう形にさせていただきました。
○重野委員　閣法では、均等割を年間で五百円引き上げ、そのうち二百円を道府県民税、三百円を市町村民税とするとのことであります。しかも、都道府県税では、既に多くの県において標準税率を超えた超過課税を行っているという状況がある。特に、今回の震災で甚大な被害を受けた東北では、多くの県で既に標準税率の超過課税を行っているのだ。
　こうした超過課税を行っている自治体では対応はどうなるのか、その点についてお伺いします。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　平成二十三年四月一日現在でありますけれども、委員御指摘のとおり、森林環境保全等の施策の財源に充てることを目的として、公益的機能の拡充、拡大、水源涵養とかということで、個人住民税均等割の超過課税、これを行っておる都道府県は今三十一団体あります。御指摘のとおり、私の岩手でもそうでありますし、東北では宮城、秋田、山形、福島で行っておりまして、私のところは年間千円、これについて負担しているということの現状であります。
　また一方で、今回の個人住民税均等割の引き上げは、全国の地方団体で行われることが予定されております全国防災・減災事業の財源確保を目的としておりまして、先ほどこれまた委員がお話しされましたけれども、道府県民税分では年間二百円の負担を五年間お願いするものでありまして、出ております修正案では年間五百円の負担を十年間お願いするものであります。これは、従来の超過課税とは別に、標準税率の引き上げとして行うものでありまして、大変厳しい被災地でありますけれども、従来の超過負担とは別に、標準税率の引き上げとして行うものでありまして、御理解をいただきたい、こう思っております。
○重野委員　今、超過課税の問題についての説明がありましたけれども、それらも全部含めて、今回の税制改革の中で、現に復興に努力をしているいわゆる被災地も例外ではなく税制改革を行うという、トータル、マクロの問題について、極端に言えば、被災地においてはそういうことを一切免除する、他の県はいざ知らず、特に復興地域、被災して、そして復興に頑張っておられるその地域についてはこれを除外するという選択肢は全く検討をされなかったのかどうなのか、その点についてお伺いします。
○黄川田副大臣　総務省としてもさまざま意見はありましたけれども、これは、税制調査会の中でさまざま議論された結果の中で、総務省としての提案ということに結果としてなったわけであります。
○重野委員　政府として税制調査会に諮問する場合に、政府の基本的な考え方はここにあるというような形において、被災地に配慮した、そういう方向で検討してもらいたいというふうな、答申を求める場合の立て方があるのではないか、選択肢としては。全くそれはやっちゃならぬことなのか、どうなのか。答申として、税制調査会の中でそういう結論になったと。それはそのとおりですよ。しかし、答申を求める段階において、政府の意思としてそういうふうな問い方というのが私はあってもいいのではないかというふうに思うんですが、そこ辺についてどう思いますか。
○黄川田副大臣　私も被災者で、そしてまた、復興の基本方針、それから基本法案ということで、復興のための財源措置をどうしたらいいか、どこから財源を求めるかということで、さまざまありまして、その復興方針の中でも薄く広く財源を求めるという基本的な考えがありまして、その中での位置づけだということなのでありますが、委員が指摘するところ、さまざま私も感じるところがあります。いずれ、復興方針の中での結論だということであります。
○重野委員　それでは、これは今後引き続き意見交換をしていかなきゃならぬテーマだと思います。
　次に、修正案の提出者にお伺いします。
　今回の地方税の税制改正法案について、修正案では、扶養控除の見直しに関する規定の削除が行われました。これについてはおおむね私も了解できる内容であります。しかし、同時に、給与所得控除についても変更が行われたということです。
　御存じのように、日本の給与所得控除は、給与が高くなればなるほど、それに合わせて給与所得控除も際限なくふえていく。青天井になっているんですね。これは、先進国の中では日本だけが採用している、高額所得者優遇の特異な制度。
　閣法では、上限を設定し、給与所得一千五百万円を上限として、控除額は二百四十五万円。法人役員については、さらに上限を引き下げることになっていました。ところが、修正案ではこれも抜け落ちております。
　報道などによりますと、所得税増税につながる給与所得控除の上限設定について、家庭の負担が重くなるとの理由だそうでありますが、給与所得者で年収一千五百万円以上はわずか一％。民間平均給与の四倍以上の高額所得者に相応の負担を求めることがそれほどの負担増となるのか。
　野田総理も、給与所得控除の見直しについて、格差是正をその理由に挙げています。なぜ今回の修正で給与所得控除の見直しがなくなったのか、尋ねます。国税の自動影響という答弁ではなく、三党で合意した中身ですから、責任を持って理由を明確に述べてください。
　世界では、私たちは九九％という格差拡大への抗議の運動が広がっている。ところが、日本では、富裕層の一％に配慮した税制改正をやる。これは世界の流れに逆行しているとは思いませんか。
　以上二点。
○石田（真）委員　重野先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　御指摘いただいた事項につきましては、これはずっと議論を重ねてきた問題でございまして、今回の復興財源という問題だけではなしに、税制全体にかかわる問題ということで、二十四年度の税制改正あるいは抜本改正、そういう中でそれぞれ成案を得るというようにやっていこうということで、民主党、そして公明党、それから自由民主党で合意ができたということでございます。
○重野委員　合意ができたという結論の部分は私もそうだろうと思うんですが、合意に至るプロセスの中で、今私が指摘をした点についてどういう議論がされたのか、そこのところが知りたいんです。
○稲見委員　三党合意の協議に我々が陪席をしておったこともありませんので、細かい点はわかりません。ただ、この問題は、所得税法あるいは地方税法を含めまして、この春からつないで、切り分けて、そして残ってきたというふうな形でこの国会に引き継がれております。
　したがって、今、石田先生からもおっしゃったように、この時点になって平成二十三年度税制改正として合意をするのか、あるいは、最低限のものについて法案を修正して、通過をお願いしながら、申し上げたように、今後の税制改正の中で三党それぞれに努力をしていく、こういうふうに御判断があり、合意がされた、こういうふうに思っております。
○重野委員　原案を提出した政府・民主党を構成する稲見筆頭の説明ではありますけれども、やはり納得しがたい、そのことだけは申しておきたいと思います。
　次に、既に閣法のところで総務省に尋ねましたけれども、改めて修正案提出者にも尋ねておきます。
　修正案では、十年間で、地方税を均等割で年間千円引き上げるとしています。なぜ均等割なのか、所得割とすべきではないのか、このように思うんですが、この点についての答弁を求めます。
○稲見委員　先ほど総務大臣からもございましたように、復興基本方針を踏まえて、広く薄く、しかも現世代で財源を確保していく、こういうふうなことになっておりました。したがいまして、より多くの方から薄く広く負担をいただく観点から、納税義務者数が個人住民税所得割よりも多い個人住民税の均等割等の引き上げによって確保することとしたいというふうにしたところであります。
　なお、均等割は、非課税限度額制度によりまして、所得の極めて低い者には課税されないほか、障害者、寡婦等で合計所得金額が百二十五万円以下の者については非課税になる、こういうふうな低所得者にも配慮をした仕組みになっている点であります。
　それに、先ほども少しお答えをいたしましたが、大都市を中心にしますと、いわゆる個人事業者の市区外居住者というのがたくさんいらっしゃいます。その店舗を構えているところでも防災、減災施策が必要でありまして、そういう意味では、そこでの公共サービスを受けるということでの応益割的に個人事業者には均等割が課税をされております。そういう点では、そこも負担をしていただくということは、応益観点から、よいのではないかというふうに思っております。
○重野委員　それでは、最後になりますけれども、総額確保の点について聞きます。
　閣法では、五年間にわたって個人住民税を五百円で総額一千五百億円、たばこ一本当たり地方分一円で四千八百億円、さらに給与所得控除などの見直しで二千億円の、総額八千億円程度となっております。他方で、修正案では、たばこと所得控除の見直しを取りやめ、個人住民税で十年間で総額六千億円、退職所得の一〇％税額控除の廃止で一千七百二十億円となっております。
　トータル、総額では三百億円程度の不足となるんですが、これについてはどのように考えているのか、聞いておきたい。
○稲見委員　お答えいたします。
　今、重野先生からありましたように、いずれにしても、〇・八兆円程度という、これは将来にわたっての推計ということでございます。少し細かく言いますと、閣法でございましたら、個人住民税の均等割の引き上げで千五百億円、それから地方たばこ税で四千八百億円、それに個人住民税の所得控除等の見直しで二千億円、こういうふうなことで、八千三百億円となります。
　今回、たばこ税が外れましたので、個人住民税のところで六千億円、それに退職所得の一〇％税額控除廃止、前年度課税から当年度課税になったとき以来の取り扱いでありますが、これの廃止で千七百億円ということで、いずれも推計でありますが、七千七百億円ですから、少しこの点が減じているということは、そのとおりであります。今後の事業の進捗状況等をしっかりと見きわめる必要があると考えているところでございます。
　加えて、たばこ税の問題ですが、閣法ではたばこ税も活用することにしておりましたけれども、いろいろな議論の上に今回の三党合意に至りました。個人的には、困ったときのたばこ税、こういうふうな形ではなくて、健康の問題あるいは葉たばこ農家の問題を含めて、今後抜本的な議論を行ってたばこの課税を考えていく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
　以上であります。
○重野委員　最後にたばこ税の話が出ましたが、私の地元は葉たばこの主要な生産地であって、私の町なんかは、たばこ耕作者の六割がもう耕作しないというような、非常に激しい動きがあります。みんな、大変不安な気持ちを持っております。
　せっかく今たばこ税の話が出たんですが、そういうたばこ耕作者の問題も、この際、きょうは質問の内容と関係ないんですが、しっかりこれは考えていかなければならない大きなテーマだということも付言をして、私の質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今、答弁者の方々が入れかわっておりますので、冒頭、こちらから申し上げて、質問に入りたいと思います。
　増税の前にやるべきことがある、これがみんなの党の基本姿勢であります。三次補正、復興予算の財源の裏づけとなる財源確保法には、復興名目の増税のメニューが国税、地方税とそれぞれ盛り込まれているわけですけれども、ほかに財源があるのにそれを使わず増税に走る政府・民主党の姿勢は、官僚主導の増税ありきだと言われても仕方がないと私は思います。
　まず、川端大臣にお伺いをいたしたいと思います。大臣は、大臣就任以前からこの復興増税というのに賛成だったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○川端国務大臣　この未曾有の震災に対しての復興を一日も早くしなければならないというときに、相当大規模な財政需要が発生することは当然見込まれているし、補正も進んでまいりました。
　そういう中で、安易な増税に頼ることなく、あらゆる手段を講じて財源を確保すべきというふうには基本的に思っておりますが、万やむを得ないときには、一定の増税は議論されていって、やらざるを得ないときがあり得るというふうには思っておりました。
○柿澤委員　万やむを得ないときとおっしゃいますけれども、それこそ、民主党のマニフェストで掲げている公務員人件費の二割削減、こういったことについても、時限立法をかわりに提案しているとはいえども、二割削減にはほど遠い。震災発生前からやるやると言っていたことをやらないで先送りにして、それで国民に増税の負担を押しつけるというのは全く筋道が違っている、こういうふうに思います。
　片山前総務大臣が、十月二十五日の朝日新聞のインタビューで、こう批判をしております。「復興のためなら国民も増税に応じるはずと、復興を人質にとった」「救急病院に重篤な患者が運び込まれているのに、治療費の返済計画を家族が提出するまで待たせておけというようなもので、異様」だ、こういうふうに言っております。先日の予算委員会で我が党の江田幹事長もこれをひもといておりましたけれども、まさにこういう展開にここまでなってきたのではありませんか。
　これについて、川端大臣、御答弁がありましたらお願いします。
○川端国務大臣　いろいろな報道を含めて、片山前大臣がおっしゃったことは、私は、記事という意味では読ませていただきましたが、事実関係を詳細に、そのとき内閣におったわけではありませんので、承知しているわけではありません。
　今言われた例えは、私は、閣僚になったのが九月でありますから、それ以降の内閣におった分を含め、それからそれまでの党においての議論としてそういうふうなことはなかったというふうに思いますし、総理もそういう御趣旨で御答弁されている、そのとおりだというふうに思っております。
○柿澤委員　片山前総務大臣は震災の災害対策本部の副本部長をされていた方でもあります。そういう意味で、まさに政権中枢におられた方の感懐としてこういう発言が出てくるということは、大変重大なことだというふうに思っております。
　今回の野田政権には、実は、これまで復興増税反対を唱えていた人がたくさん政権の要職についておられるのです。
　お手元に、超党派で結成をされた増税によらない復興財源を求める会の声明文と、署名議員のリストの民主党分をお配りしてあります。読んで字のごとしで、これは、増税によらない復興財源を求め、まず第一に、日銀による復興債の買い切りオペの実施を求めているものであります。
　声明文の本文を読みますと、震災復興にめどが立ち、デフレを脱却し、経済が安定成長軌道に乗るまでは増税などすべきではなく、今は国債や埋蔵金など増税によらない復興財源を見出すべきであるとか、歴史的にも、経済が縮小しているときに増税に成功した国はない、こういう至極全うなことが書いてあります。
　署名リストを見ていただきたいんですけれども、野田内閣で国対委員長になられた平野博文さんの名前が載っていて、それだけでも驚いてしまうんですけれども、さらに署名リストを見ると、松崎副大臣と福田政務官の両名のお名前が書いてあります。実は、国民新党のリストには森田高政務官のお名前もあります。つまりは、実に、現総務省政務三役の六人の半数の三人が、復興増税反対の意見を明らかにしている人なわけです。これらの皆さんが、今回、総務省の政務三役として、事もあろうに復興増税を提案する側に回っている。どういうつもりなんですか。
　まず、松崎副大臣、もし弁明がありましたらお伺いをしたいと思います。
○松崎副大臣　お答えいたします。
　今の声明文の件でありますけれども、これは六月十六日に決議文を発表しておりまして、その時点ではそういう状況認識ということもあったと私は思います。
　ただ、復興対策本部は七月二十九日に基本方針を決定されておりまして、その中に、財源の確保策として時限的税制措置が盛り込まれたわけであります。
　私は九月五日に副大臣に指名をいただきまして、当然、その後の内閣の一員としてこの方針をしっかり守っていくということになっております。
○柿澤委員　今の御答弁ですと、この声明文は六月時点のものである、その時点ではそういう認識だった、九月五日に副大臣になって、その後は内閣の方針を守っている、考え方を変えたということでよろしいですか。
○松崎副大臣　お答えいたします。
　内閣の一員として今の野田政権の基本的な方針を守っていくということ、それが指名をされた使命でもあろうと思っております。
○柿澤委員　要するに、内々、内心はこの復興増税に賛成ではないんだけれども、今副大臣をやっているから、内閣の方針としてそれに従わなければならないかな、こういう趣旨の御答弁をされたと私は解釈をいたします。
　福田政務官にも同じ質問をしなければなりません。
　この増税によらない復興財源を求める声明文に福田政務官もサインをしておられます。今、復興増税、人頭増税といいますか、これを提案する側に回っている、これについてぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○福田大臣政務官　答弁はありません。
○原口委員長　福田総務大臣政務官、きっちり答えてください。お答えください。
○福田大臣政務官　一番ベストなのは増税によらない方法だと考えております。
○柿澤委員　まず、答弁はないというのは一体何ですか。そして、まずベストなのは本来は増税によらない復興だと考えている、こういうことですか。本音は今でも反対だということですよね。
　そうすると、政務官になってからは、今、増税の提案側に回っているわけですけれども、このお立場とどういうふうに整合性があるんですか。
○福田大臣政務官　野田内閣の一員として、できるだけ増税幅を減らす、そういう観点から私も努力をしてまいりたいと思います。
○柿澤委員　先ほど、答弁はありませんとまずおっしゃった、この真意も改めてお伺いをしておきたいと思います。
○福田大臣政務官　失言だったと思います。
○柿澤委員　これは、私のような少数会派の新人議員が質問しているからこんな程度で済みますけれども、仮に、大会派の舌鋒鋭い、私のようなへなちょこじゃない議員がやっていたら大変なことになりますよ。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　増税幅を縮減できたから容認に転じた、こういう趣旨ですか。本来増税すべきでないということは今でも考えているということですよね。だとすると、結局、みずからの主義主張を引っ込めて、副大臣、政務官としての立場を守るために口をつぐんでいる、こういうことになるのではないですか。
　今やお二人は増税の提案者なんですから、この声明文への署名は撤回を申し入れるべきなんだろうと思います。現時点でそのような申し入れをお二方がされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○松崎副大臣　今現在はしておりません。
○福田大臣政務官　私もしておりません。
○柿澤委員　するつもりはあるかどうか、お伺いします。
○松崎副大臣　今後検討いたします。
○福田大臣政務官　よく考えてみます。
○柿澤委員　結局、復興増税もそう、ＴＰＰもそうだし、かつての内閣不信任案もそうです。勇ましく反対とこぶしを振り上げるんですけれども、すべて腰砕けではないですか。党内野党の立場から一たび政権内に取り込まれれば、それまでのみずからの主義主張もかなぐり捨ててしまう、こういうことなのではないですか。もう一度お二方に御弁明をいただきたいと思います。
○松崎副大臣　いろいろな見方がありますけれども、党内野党云々ではなくて、それぞれの思いやその状況での判断を政治家としてそれぞれしたということであります。
○福田大臣政務官　私は、政治は妥協の産物だと思っていますから、党内の中でしっかり議論をして、その中で十分それぞれの意見を闘わせて、よりいい方に持っていくというのが政治だと思っています。
○柿澤委員　このように御答弁をせざるを得ないでしょう、お立場が今そういうお立場なんですから。
　それで、福田政務官には追加でお伺いをしたいんですけれども、税と社会保障の一体改革成案に基づく消費税の増税についてはどうされるんですか。かつて、日本が抱える課題を乗り越えるためには今増税してはだめなんです、こういう趣旨の御発言を民主党内の検討の場でされたというふうに言われています。野田総理は、再三再四おっしゃっているように、次期通常国会に法案の提出をされる。されるとすれば、福田政務官は、一国会議員として、一政治家としてどういう行動をとるおつもりなんですか、お伺いします。
○福田大臣政務官　それは、これからよく、十分に考えさせていただきます。
○柿澤委員　これは、政権の一員、要職、政務官をされている福田政務官が、一国会議員としては野田総理が提出すると再三再四言っている法案に賛成をしない可能性もある、こういう示唆をされたということになりますよ。それでいいんですか。
○福田大臣政務官　どういう判断をするかはこれからでございます。
○柿澤委員　重大な決意を語っていただいた、言葉はあいまいでしたけれども、そういうふうに解釈できるのではないかと思います。これからの御行動に注視をしていきたいと思いますし、過去の発言との整合性もこれは問われていく問題だというふうに思います。
　さて、国民新党の森田政務官にお伺いします。
　森田政務官も、この声明文に署名をされている一人であります。国民新党の亀井代表はかねてから復興増税に反対の意見を表明していたと思いますけれども、今回の復興財源の調達を名目とする地方税の増税についてはどのような見解を持っているのか、お伺いをしたいと思います。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　九月二十八日に、我が党の亀井代表と野田総理の間で与党合意というものができたわけでございまして、そこまでに至る議論の道筋も少し含めてお話ししたいと思うんですが、理屈としたら、私は留任の政務官ですから、留任中にこの話に署名させてもらっておりますし、理屈はここに書いてあるとおりだと思っています。デフレギャップがＧＤＰの一〇％あろうというときに増税するのは自殺行為であるというのは、文章のとおりだと思います。結果として税収は伴ってこない、今でもそう思っています。
　ただし、九月二十八日の亀井さんと野田さんの合意というのは、結果としての増税幅を最大限圧縮するための政府資産の売却、我が党からいえば郵政法案の早期成立も含めた努力をする中で、最終的な国民負担の増大というものを最小化しよう、その趣旨に多分亀井静香は合意したと思いますし、自分たちも、その合意の理念というものを実現するために精いっぱい頑張っていきたいと思っております。
　ただ、繰り返し申し上げますが、六月に社会保障、税一体会議の中で消費増税の道が一つ示されたわけです。その中で、今度は所得税、法人税が来るということに関しては、国民新党は今でも明確にその話には賛成していないと思いますし、閣議決定するしないの話がありますが、仮定の話だと思いますが、我が党の代表の判断がこれから出てくると思いますが、閣議決定させないという方向で党としては多分努力していると思います。
○柿澤委員　こういう形で総務省における政務三役の六人中三人がこの声明文に署名をされて、今も完全に復興増税に反対という考え方を捨て去ったわけではない、こういうことだと思います。
　川端大臣、この状況について何かお考えはありますか。
○川端国務大臣　党内を含めて、政府として決定するまでの間にいろいろな議論があったことは、それは意見がありますから、当然あると思いますし、そういう中で、最終的に党としての方針決定、そして政府としての方針決定がされ、閣議決定をされ、今日に至っております。
　そういう中で、いろいろな議論の過程も含めて、政治家個々人の思いもあるでしょうが、組織として決めて、内閣として決めたことには、当然ながらしっかりとそれを推進する立場で、今の政務三役は心得てやっていただいていると思っております。
○柿澤委員　黄川田副大臣そして主濱政務官にもお見えをいただいております。
　お二方は、被災地の岩手県の選出でいらっしゃいます。復興増税は、被災地の皆さんにもかかることになるわけです。この声明文にも「経済を破壊しては、復興も財政再建もあり得ません。被災者にとってもその負担は大きすぎます。」、こういうことが書かれております。
　ほかの財源があるのに増税に走る、本当にこの増税路線を被災地の復興に資するものと考えているのか、この復興を名目とした増税に、黄川田副大臣また主濱政務官、被災地選出の議員として賛成だというふうに言えるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○黄川田副大臣　私も、今はこの役を務めておりますけれども、この前までは復興特別委員会の委員長としての仕事もさせていただきました。
　政府の復興基本方針が出て、未曾有の大災害ということで、大きな財源を確保しなきゃいけないということ、当然、歳出の削減あるいはまた税外収入を何としても確保しなきゃいけない等々、私も思っていました。
　ただ、その中でも、税制上の措置といいますか、そういうところも検討する中で、しっかりと自治体が復興できる財源を確保しないといけない、こういう思いもありましたし、それからあと、基本法ができたときも、野党の皆さんからの御意見もさまざまいただきまして、その中にも税制上の措置の検討も書かれておりましたので、さまざまな、多角的にしっかりととらえていかなければ安定した財源の確保はできないのかなと思っておりました。
　もちろん私自身も、被災地の中で、どこから財源が出てくるんだ、例えば固定資産税は身近な市町村の基幹税でありますけれども、津波あるいはまた原発の中でどうやって税収が取れるんだと。さまざまな課題があります。また一方、自分たちが生まれ育ち、骨を埋めるところは自分たちでというものもあります。大きなお金は出せないけれども、自分たちの部分で皆さん一人一人の国税、地方税を使うんだというその思いもまた一方であると思います。
　まとめて話しますと、総合的に判断する結論が必要だろう、最終的には税収の上げ幅を小さくする中で結論が出ればいいなと思って、そこで、住民税の均等割ということでの提案であります。
○主濱大臣政務官　前通常国会の段階で、私は参議院の農林水産委員長でありました。また、復興特別委員会の委員でもありました。その中で、私は、復興に必要な費用をどのように確保するかについては税制上の措置も含めて検討しなければならない、こういうふうに考えておりました。ただ、東日本大震災及び日本の経済状況を考えたときに、できれば増税は避けた方がいい、このようにも考えておりました。
　現在は、政府の一員として、また被災地の一人として、千年に一度の大震災であります、復旧復興をまず第一に考えなければいけない、このように思っております。復旧復興を着実に進めるために、予算はきのう三次補正が成立したわけですけれども、この予算措置と増税も含めた財源の確保が必要である、私は、着実に進めるためにはこういうものが必要であると現在は考えております。
○柿澤委員　復旧復興を着実に進めるためにとおっしゃいましたけれども、冒頭に片山前総務大臣の言葉を引いたのは、ここにポイントがあるんですよ。増税ありきで、復興予算の編成をむしろおくらせた、こういうことを、政権中枢の中にいて、その経過を見届けたはずの人が言っている。これは何のための増税なんだ、こういうことを私は申し上げたいのであります。
　そもそも、党内、政権内も、今聞いていたら、全くばらばらじゃないですか。何が正しいと考えるのか、それについてのコンセンサスそのものがない。増税をお願いする内閣の副大臣、政務官が本音では反対です、これでは、政権維持のために主義主張がばらばらの人が寄せ集まっているにすぎないではないですか。かつての自民党政権と同じだと思います。
　次に、復興財源が必要だというなら、なぜ地方公務員の人件費の二割カットをまず先にやろうとしないんですか。民主党は、国家公務員人件費の二割削減をマニフェストで掲げ、今もそれを断念していないと言っているんですから、地方公務員人件費も同程度の削減が必要だというのは、民主党政権としては当然のことだというふうに思います。
　なぜ増税の前にこうした地方公務員の人件費のカット、削減の取り組みをしないのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○川端国務大臣　地方公務員の給与は、先生御案内のとおり、地方公務員法の第二十四条第三項で「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」ということが定められておりまして、こういう趣旨を踏まえて、それぞれの地方公共団体において、議会で議論の上、条例で定められることになっております。
　したがって、総務省としては、今回の国家公務員の給与引き下げと同様の引き下げを地方公共団体に対して要請することや、地方交付税の減額により強制することは考えておりません。
　地方公務員の給与については、引き続き、各地方公共団体において、国民、住民の理解と納得が得られるように、情報公開を徹底するなど自主的な取り組みを進めながら、適切に決定していただきたいというふうに思っております。
○柿澤委員　要請することは考えておりませんということでありましたが、そもそも総務大臣は、地方公務員人件費の水準をどう考えているんですか。地方公務員の総人件費を総定員で割り返して一人当たりの人件費をはじき出すと、地方公務員一人当たりの人件費は幾らになるかというと、何と九百三万円になる。全国津々浦々、二百三十五・一万人の地方公務員に関して、かかっている人件費の一人当たりがこういう水準になっている。どんな企業、どんな産業に、社員一人に九百万円の人件費をかけているところがあるか。
　総務大臣はこれについてどういうふうに考えておられますか。
○川端国務大臣　通告がございません数字でありますのでお答えのしようがないんですが、どういう数字で得られたのかは知りませんが、いろいろな比較をするときにはいろいろな基準、前提条件等々がございます。そういう意味で、今お問いの部分に関して、私として想像を働かせてもちょっと想像がつきませんので、お答えできません。
○柿澤委員　先ほど申し上げたとおり、地方公務員の人件費の総額を定員数で割り返すと一人当たりの人件費が出てくるではありませんか。これを出しているのが、まさに今言った九百三万円という数字であります。これについてどう考えるか。それはお答えできない、仮置きの試算であるからということであります。
　それでは、これは通告していますけれども、そもそも地方公務員人件費の水準をどう考えているのか。これについては御答弁をいただくことになっていますので、お願いいたします。
○川端国務大臣　先ほどもお答えいたしましたように、地方公務員の給与は、それぞれの地方自治体において、地方公務員法の趣旨に沿って、それぞれ議会で御議論をいただき、最終的に条例で決めるという仕組みでお決めになっておりますので、そういうものであるということを承知しております。
　ただ、一般的な国家公務員との比較という共通的な指標といたしましては、ラスパイレス指数がございます。平成二十二年四月一日現在のラス指数で見ると、全国平均で九八・八、平成十六年から七年連続で国家公務員の水準を下回っております。また、地方公共団体別に見ますと、一千四百八十団体、全団体の八二・四％が一〇〇未満になっているということであります。
　以上です。
○柿澤委員　安住財務大臣は、先日の参議院の予算委員会で、復興財源確保のための国家公務員給与の七・八％削減の時限立法を提出していることについて、地方も参考にしていただければと思っている、こういう旨の答弁をされたということであります。
　復興財源確保のための地方公務員人件費の削減について、国がこうして取り組んでいるんだから、私は不十分だと思いますが、しかし、地方においては自主的に御判断いただければ結構ということにはならないと思います。
　そういう意味で、例えば国と地方の協議の場、こういうものができたわけですから、これは、地方が協議を求めることを国が一方的にお受けする、そういう場ではないはずでありますので、ぜひ、この国と地方の協議の場で地方公務員人件費の削減について地方団体に要請をする、こういうことをすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○川端国務大臣　地域主権あるいは地方分権、言葉遣いはいろいろありますけれども、地方のことは基本的に地方で、できるだけ自主性を持って決めていただくというのが国のこれからのあるべき姿であるという方向性は、多分みんなの党の皆さんもそう思っておられるというふうに思います。
　そういう中で、今の地方自治法を含めまして、地方の給料は、まさに先ほど申し上げましたように、職員の給与は生計費並びに国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないという均衡の原則に基づいて、地方が自主的にお決めになることだというふうに思います。
　国として要請するということではなく、こういう状況にあるということ、安住大臣は、こういうことをやっているというのも、これは国の水準でありますから、そういうことも見て自主的にお決めをいただきたいということでございます。
○柿澤委員　地方自治体があくまで自主的に人事委員会勧告に基づいて考えることだ、こういうことですか。それで、一方で、増税を国民、住民には求めるんですか。先ほど申し上げた公務員人件費というのは、地方自治体の一般歳出の三割を占めているものです。ここに手をつけない、そして国から地方には何も言わない、こういうことで本当にいいのかというふうに思います。
　結局これは、民主党を支持している地方公務員の労働組合の反対を恐れて言うべきことを言わない、こういうことなのではないですか。こういうことをやっているから、私は、この政権に対する国民の信が低下をしてしまっているのではないか、こういうふうに申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○原口委員長　これにて各案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○原口委員長　これより各案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、復興財源確保のための地方税特例法案並びに経済社会の構造変化に対応する地方税法の改正案の原案並びに修正案に対して反対の討論を行います。
　第一に、復興財源確保のための地方税特例法案についてです。
　本法案は、全国緊急防災・減災事業の財源確保を名目に、個人住民税の均等割の標準税率を千円引き上げるものであります。個人住民税の均等割は、就業者数に照らしてもそのほとんどが納税義務者になっており、生活することも困難な所得の低い人にも負担増を課すものであります。応能負担こそが税制の基本であります。低所得者にも負担を強いる住民税の均等割引き上げに財源を求めるべきではありません。
　しかも、引き上げ期間も十年間で、恒久的な増税措置にもなりかねません。
　さらに、住民税均等割の引き上げによる地方税の増税は、被災自治体の住民にも及ぶもので、被災者支援にも反するものと言わなければなりません。
　第二に、経済社会の構造変化に対応する地方税法改正案についてです。
　本法案が、納税環境の整備として、納税者の権利についての法的な担保は一切ないまま、税務調査における徴税吏員の権限として、帳簿、物件の提示やその留置について法定化するなど、徴税の側の権限強化を一方的に定める内容となっていることは重大です。
　現在、地方税の徴収現場では、人権を侵害するような差し押さえや預貯金の調査などが強められ、深刻な問題となっております。本法案は、こうした問題を解決するどころか、さらに深刻な納税者の権利を抑制することをもたらすものであります。
　最後に、地方交付税総額特例法案については、被災自治体の復旧復興事業や地方税の減免による減収分の穴埋めのための起債分を特別交付税で措置するものであり、被災自治体の要望にこたえる踏み込んだ対応として賛成することを申し上げ、討論を終わります。
○原口委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　初めに、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、稲見哲男君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、稲見哲男君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　この際、ただいま議決いたしました各法律案中、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対し、内山晃君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。