Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村木（厚）政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、内容のところについてはまだ実態の把握ができておりません。
　回数につきましては、十四回やるといった意向を示している自治体が圧倒的でございますので、回数の方はもうかなりクリアができたということで、今度は内容のところをしっかり実態把握をしまして、私どもお示しをしている基準というのがございます。先ほど幾つか例が出ましたが、超音波の検査であれば四回、連鎖球菌の検査が一回というようなことで我々、標準のものというのをお示ししてございますので、できるだけそれに各自治体が到達していただけるように、これはしっかり自治体にお願いをしていきたいというふうに考えております。
○福岡委員　これはぜひとも強く言っていただかなければいけませんし、また、自治体が非常に抑制に走るというケースについては、一つは財政的に厳しいということもあるんですが、一つは、二年間の時限措置みたいな感じで打ち出されているということがあります。やはり自治体も、二年後に急にやめるということは簡単にできないことを考えると、今の時点から抑制をしておこうという方にどうしても行ってしまうということを考えると、これはいろいろ財政的な問題もありますけれども、今後、しっかりやっていくんだということをお示しいただくことが必要ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ、その点は強く申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　話題をかえさせていただきますが、次に、障害福祉の分野についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　私も障害福祉をライフワークの一つとしているわけでありますが、自立支援法の施行で、理念はいいという声はずっとあったんですけれども、いろいろな事業所も、実際に障害者の方も生活が苦しくなったという声が当初はあったんです。その後、いろいろ軽減措置等を講じていただいて大分改善されてきたわけでありますけれども、今回、二月十二日、与党の取りまとめを受けて、応能負担に完全に切りかえるということも含めて、抜本改正に向けた一つの道筋ができたわけであります。
　その早期の実施を望む声というのが地元からもたくさん上がってきているわけですけれども、やはりこれは大幅な改正ですから、いろいろ慎重に議論をしなきゃいけないこともたくさんあって、いろいろな閣議決定もずれ込んでいるというような話も聞きます。ただ一方で、もう一刻も早くやってほしい、解散前六カ月になりましたし、国会日程も非常に逼迫する中で、何とか早期にこれに道筋をつけてほしいという多くの声をいただいていますので、その声に対しての、副大臣から意気込みについてお聞きしたいと思います。
○大村副大臣　障害者福祉施策についての御質問をいただきました。
　その前に、先ほどの妊婦健診の実効性の確保につきましては、大変いい御質問、御指摘をいただきましたので、しっかりとこれはやっていきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、障害者自立支援法につきまして御質問をいただきました。福岡委員は、先般行われました自民党の障害者福祉委員会でも積極的に御発言をいただき、常日ごろ、この障害者福祉施策について、御地元でも、そしてまた党の方でもいつもいつも御支援をいただきまして、ありがとうございます。また、しっかりと進めていきたいと思います。
　そして、障害者自立支援法につきましては、法施行後三年の見直しに向けまして、社会保障審議会の障害者部会におきまして、昨年十二月に、相談支援でありますとか障害児支援、そして利用者負担など制度全般にわたりまして、その見直しにつきましての報告書がまとめられたところでございます。また、現在、与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームにおきましても、自立支援法の抜本見直しの基本方針が示されて、その改正につきまして御論議をいただいているところでございます。
　したがいまして、私どもは、論点、方向性は大体出尽くしてきたというふうに思っておりますし、煮詰まってきたというふうに思っておりますので、今国会に自立支援法の改正法案をできるだけ早く提出し、そしてこの委員会でも十分御審議をいただいて、早期に成立していただきますように努力をしていきたいというふうに思っております。
○福岡委員　力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　法改正とは直接絡まない話ですが、今回、報酬単価の大幅な引き上げということが実施をされています。五・一％という大変大きな引き上げ幅でございまして、これまで厳しい運営を迫られている事業所等から考えても、大変評価できることだというふうに思います。また、今回、国庫負担の基準も引き上げられるということになりまして、特に長時間のサービスとかを必要とする方などについては、公費負担の枠が広がるということについてはとてもありがたいお話だというふうに思っています。
　一方で、先ほどの市町村の財政格差によるところも大きいんですけれども、当然、国庫負担等の引き上げはあったとしても、四分の一は県が負担して四分の一は市町村が負担するわけですから、これまでも、財政が弱い市町村についてはなるべく支給を抑制しようみたいな、ばねが働いてしまうようなところもあったわけなんですけれども、今後、単価も上がった、国庫負担基準も上がったということになったときに、それこそ、財政的に潤っていて理解があるところとそうじゃないところの、抑制を働かせようとするところの差がますます生じてしまうんじゃないかというような懸念というのもあるわけでございまして、そういったあたりをどのようにしっかり担保していくかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○大村副大臣　委員御指摘のように、この四月から、障害福祉サービスの報酬改定で単価の引き上げということを実施させていただきます。この報酬改定が五・一％のプラス改定ということも委員御指摘のとおりでございまして、それを着実に実施していきたいというふうに思っております。
　また、これも委員御指摘のように、国庫負担基準、いわゆる市町村に対する補助の単価を決める国庫負担基準の引き上げも、今回、これにあわせて実施をいたしております。したがって、給付費に係る市町村の財政負担の増加が見込まれるわけでございますが、これにつきましては、まず、必要な地方財政措置が講じられているわけでございます。
　そしてまた、国庫負担基準につきましては、個々の障害者に対する支給量の上限ではありませんので、従来より市町村に対しまして、障害者が必要とする支給量の決定を行うよう要請してきているところでございますが、今回、この国庫負担基準を引き上げるということによりまして、今まで若干上乗せをしていると市町村が超過負担になっていた分も、その分引き上がりますので、必要な支給量を決定しやすくなるというふうに思っております。
　また、今般の補正予算によりまして、来年度から、国庫負担基準を超えてサービスを支給する市町村に対しまして、都道府県で造成された基金を活用するなどして、国としても財政支援の充実を図るということにしたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、個々の障害者に対する支給決定が適切に行われるよう、こうした市町村に対して、できるだけ市町村間でばらつきがないように、国としても財政的な支援をしっかりとやっていきたい、そのことを御答弁させていただきたいと思います。
○福岡委員　力強い御答弁をいただきましたが、これは生のお話を障害者の方からお聞きする中で、やはり市町村によっては、意図的にとは言わないまでも、なるべく給付を抑制しようとする傾向がある自治体もあるやに聞いていますので、その辺は実態も今後しっかりと見ていっていただくことをお願いさせていただきたいというふうに思います。
　障害者に絡んだ施策でございまして、きょう実は国交省、経産省にもお越しいただいていますが、このマーク、皆様方、ごらんになられた方は多いと思います。（パネルを示す）
　シンボルマークと一般的に言われているわけですけれども、例えば一定規模以上の施設とかへ行ったら、入り口に近いところの駐車場にこのマークがつけられた駐車スペースがあるところをごらんになられた方もたくさんいらっしゃると思います。車いすの方とかもおりられるように、普通は二メートル幅ぐらいの駐車スペースが、大体三・五メートル幅ぐらい設けてあって、そういった移動が容易でない方にとめていただけるようなスペースとして設けておられるものでございます。
　これは国交省が管轄していますけれども、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、俗に言うバリアフリー新法等でもそういった規定がされているわけであります。
　これは、設置についての規定はあるんですが、実はその運用についての規定というのが、しっかりしたものが定められていませんで、実際地元でよく聞く声は、お買い物に行ったのはいいんだけれども、そこの入り口に近いところの駐車場が全部埋まっている。では、そこを障害者の方が使っているかというと、普通の健常者の方がたくさん占拠して使っている。ただ、それは定めたルールもないから、とめたことに対して何も言えないんだというような運用の話なわけでございまして、それはさすがに問題があるんじゃないかというようなことを思っています。
　これは私の地元の佐賀県の取り組みなんですけれども、パーキングパーミット制度というのを導入しておりまして、御承知の方も多いと思いますけれども、妊産婦とか、けがをした方とか、高齢者で移動が容易でない方とか、もしくは障害者以外にも難病の方で移動が容易でない方とかが、県がそういったことを認めた方に対してパスを支給して、それを車の一部に掲示しておいていただければ、そういうところに堂々ととめていただける。
　これは健常者の方がとめていらっしゃるという問題もあるんですが、一方で、内部障害とかで、一見普通に見えるんですけれども実は物すごく移動が容易じゃない方とかは、今まで、そこにとめることに非常に後ろめたい、白い目で見られたりというようなことがあったわけであります。そういったことに対しても、きちっと認定されたものを掲げればとめることができるというようなことでルール設定をしている県もあるわけです。今、佐賀県を皮切りに七県が導入していて、二十一年度中にさらに七県が導入をする予定で、十四県まで拡充をされるわけです。
　そのパーキングパーミット制度がいいかどうかは別として、まず、だれがとめていいとか、そういったことのルールも全く決まっていない。ですから、ルールも決まっていないから、だれがとめたことに対して注意もできないような状況に現状なってしまっているということに対して、非常に問題があるのではないかというふうに思っておりますが、その点について国交省の方から見解をお聞きしたいと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘の障害者用の駐車スペースの問題でございますが、ハード面からの取り組みといたしましては、先生御指摘のようなバリアフリー新法の適合義務の基準によりまして、一定規模以上の駐車施設の新設等の際には、車いすで利用できる幅の広い駐車スペースでありますとか見やすい表示、そういうような設置を求めているところでございます。
　また、御指摘のような施設の適正利用の課題でございますね、健常者の方がとめてしまったり。
　まずは、もちろんこれは国民一人一人のマナーの向上ということが重要とは考えておりますが、国民の皆様方に御理解をいただく心のバリアフリーの観点から、普及啓発等もしているところでございます。また、御指摘の、佐賀県等で取り組まれておりますパーキングパーミット制度というものも、かかる論点の、適正利用のための手法の一つとして注目しておるところでございます。
　私ども国交省といたしましても、障害を持つ方が円滑に駐車できるよう、国交省だけというわけにはいきませんので関係省庁とも連携いたしまして、今御紹介のような公共団体での取り組み状況等も把握しながら、スペースの適正利用のための方策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○福岡委員　私も、いきなりルールをつくって罰則を設けろというようなことまで言うつもりはありませんが、現時点で、漠然と皆さん認識は共有していても、どういう車両がとめていいのかということの規定が全くないわけですから、先ほど申し上げたように、例えば、一時的に大けがをしていて、松葉づえとか車いすがないと歩けない人はとめていいのかどうかとか、妊婦の方はどうなのか、その共通の前提のルールが全く決まっていないということは非常に問題があるというふうに思っています。
　そういった部分も含めて、ぜひそういったルールづくりをやっていただきたいと思っていますし、きょうは障害福祉部からもお越しいただいていますけれども、どういった方々にとめていただいていいかということについては、しっかりと福祉的な観点から、国交省等とも話し合っていただきながら進めていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　最後に、経産省にお聞きしたいんですが、先ほどのこのマーク、ＪＩＳマークの表記として経産省でも指定をされているわけであります。
　このマークの運用自体も結構今ゆるゆるで、オートバックスとかに行けば五百円ぐらいでこのステッカーが売ってあって、それを勝手に、自分で意図的に車に張って、普通の健常者の方がおりてきても、その人はきっとそういう対象の方なんだろうと思ってだれも文句を言えないみたいな状況というのが生じてしまっているわけですから、マークの運用をどうするかということもあるんですが、実は、先ほどのバリアフリー新法でも、対象者は、そういったお年寄りの方とか障害者の方とか移動が容易でない方をすべて包含して新法をつくった上でこのマークをつけましょうと言っているにもかかわらず、経産省のＪＩＳのコード表を見ますと、このマークに対応する名前が身障者用施設というようなことになっています。
　それは意図するところの一部は網羅しているんですけれども、そのすべてを意図するにしては、このマークの対応呼称が身障者用施設というのではちょっと不十分じゃないかというような意識を持っておるんですが、その点についてぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○廣田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の身障者用設備の図記号は、車いす等が利用できる設備について、身障者を念頭に置いて、二〇〇二年にＪＩＳとして制定したものでございます。今御指摘のとおり、確かに身障者用設備として規定しておるところでございます。
　しかしながら、この考え方は、その後、高齢者、障害者等への配慮に対するものとして、バリアフリー新法の制定等社会的要請を背景として、より幅広くなっているということは私どもも認識しております。したがいまして、御指摘の趣旨を踏まえ、今後、福祉分野の専門家の御意見をお聞きしながら、時代に即して、より適切な内容に見直していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○福岡委員　時間が来てしまいました。実は、周産期医療に係るＮＩＣＵの問題とかも聞く予定でありましたが、もう時間が来ましたので、これで終了いたします。
　ありがとうございました。
○田村委員長　次に、とかしきなおみ君。
○とかしき委員　おはようございます。自由民主党のとかしきなおみでございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　本日、最初に質問させていただきますのは、循環器医療と救急医療体制についてであります。
　これは、実は私の個人的な思いもありまして、私の父も九年前に亡くなりまして、そのときに循環器の病で倒れて搬送されたんですけれども、当時は救急体制が確立されていなかったために、かなり時間がかかってしまいまして、結局、それが原因で三日後に亡くなってしまいました。ということで、父も多分この辺で見ているかと思うんですけれども、自分の思いを国会議員として少しでも生かしてほしいということで、きょうはこういった形から質問をさせていただきたいと思います。
　実は、舛添大臣が、私の地元に国立循環器病センターというのがございますけれども、そこを昨年の七月に、救急医療体制のことについて視察にお越しになりました。その視察で吸い上げられた声、たくさんあったかと思いますけれども、具体的に、今回の所信表明の中で政策としてどういった点を生かされているのか、ぜひその辺を教えていただければと思います。
○渡辺副大臣　お答えいたします。
　昨年七月に舛添厚生労働大臣が国立循環器病センターを視察した際に、現場の医師の方々から、勤務環境が大変厳しい状況にあるとの御意見をいただいた、そのように承知をしているところであります。
　このような状況に対応するために、去る三月四日の本委員会におきまして、舛添厚生労働大臣のごあいさつにおいて、勤務医の勤務環境の改善などの対策を実効性のある形で具体化していく、そういう表明をされたわけであります。
　具体的には、先般成立をしました平成二十年度第一次補正予算及び二十一年度の予算案に、短時間正規雇用や交代勤務制を導入する病院に対しまして必要な経費の支援を行う、あるいは事務作業を行う医師事務作業補助者、メディカルクラーク等と言われておりますけれども、この設置あるいは養成する際に必要な経費の助成事業を行う等々を盛り込んでいるわけであります。
　そのほかに、医師の養成数でございますけれども、従来の閣議決定を見直しまして、来年度、医師養成数を過去最大の八千四百八十六名にふやすということなど、総合的に病院勤務医の方々の勤務環境の改善に取り組んでいるところであります。
　こうした対策を着実に実施することによりまして、今後とも、病院の勤務医の勤務環境を改善するために全力で取り組んでいきたい、そのように考えておるところであります。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○とかしき委員　ありがとうございます。
　私も、実は一昨日、この質問もございますので、現地の状況はどうなっているかということで循環器病センターの方へ訪れまして、同じように視察をさせていただきました。後でちょっと循環器病のお話をさせていただきますが、先に、医療体制、特に医師不足のことについてはやはり切々と、強く訴えられたわけであります。
　医師や看護師がかなり不足をしていまして、きょうもデータでお示ししましたけれども、この八から十番までが現状をあらわしているんですけれども、循環器病内科の勤務医は、六割が五人以下の体制で今行われております。当直も週一回が七割を超えて、平均睡眠時間は三時間以内、そして九割が翌日勤務ということで、通常、当直をすると大体三十六時間ずっと勤務ということで、かなり過酷な労働を強いられております。
　さらに、夜当直をなさっている勤務医の先生方の年齢も、実は四十代後半から五十代がピークでありまして、仮に学校で教授になろうと、現場の当直をしないととても人員が回らない、そういう状況であるそうです。そして、ある医師は子育て中だったらしいんですけれども、家に帰ると、今度病院に出かけていくときに、子供にまた来てねと言われるぐらい、かなり家庭の中もひどい状況になっているということです。子供との接点もほとんど持てないということでかなり悲惨な状況でありまして、その悲惨な状況を見てまた新たな人材が入りにくいという、ある意味、絵にかいたような悪循環に陥っているところでありました。
　舛添大臣は所信表明の中で触れていただいておりますけれども、医師の数の抑制を見直して増員していこう、これだけ危機的な状況であるので対応していこうという形で考えていただいているんですけれども、実際私も医療の現場を見ると、やはり即効性のある政策をもっと打っていかないと、医者の数をふやしていこうとしても実際に現場に出てくるのに十年以上かかってまいりますので、それではとても間に合わないという状況であります。
　そして実際にお医者様の方に伺いましたところ、医師がやっている仕事も、別に医師じゃなくてもできるような仕事、例えば事務的な作業、カルテの入力ですとか、紹介の書類を書いたり、申請の書類を書いたり、そういったことも医師が指示をすればほかの人ができる業務であるということで、医師の周辺の仕事、やはり医師の仕事をトータルで見た場合、医師でなくてはいけないものと、医師の指示のもとにほかの人がサポートできる仕事をしっかり選別していくこと、これができれば大分、医師が医療行為に専念できるようになるのではないかと考えます。
　そして大切なのは、そのサポートをする人材にある程度報酬をつけてあげる、これができれば比較的即効性のある政策として有用ではないかなというふうに考えました。これは要望のみとさせていただきます。
　そして、循環器病センターの方に伺いましたところ、これは資料の一番から見ていただきたいんですけれども、日本の死亡率というところなんですが、今、もちろんがんが一番ではありますけれども、循環器病というふうにして考えていきますと、心臓とさらに脳卒中、この部分を両方足していきますと、実際、ほとんどがんの死亡率と変わらないぐらい死亡原因の大きな要因の一つとなっております。
　さらに、がんと違いまして単一臓器が対象でありますので比較的対策がとりやすく、さらに、急性期に適切な処理があれば救命の可能性はかなり高くなってまいります。さらに、病気の知識が事前にあればかなりの確率で予防ができる。このように考えますと、循環器病対策をきっちり行っていくと、かなりの死亡率の低減が期待できるのではないかと考えられます。
　死亡率低下に即効性が期待できる循環器疾患への国の取り組みの姿勢はどういうふうになっているのか、お知らせいただけますでしょうか。
○渡辺副大臣　委員御指摘の循環器病でございますけれども、脳卒中あるいは心筋梗塞等の疾患でありますけれども、こういう疾患を原因とする死亡割合が、先ほど御指摘もございましたけれども、我が国の死亡全体の約三割を占めているということでありまして、国民の健康を守っていくためには、これらの疾患への対策は大変重要な課題であると認識をしているところであります。
　これらの疾患の発生を予防するということは大変重要でありますけれども、これは委員御存じのとおり、適度な運動、食生活の改善、あるいはたばこ対策等を軸として、健康的な生活習慣を守ることが効果的でありまして、国民の健康づくりを総合的に進める健康日本21を推進しているところであります。
　また、平成二十年四月より、生活習慣病対策として、特定健診、特定保健指導を開始したところでもあります。このほか、地域において、先ほど急性期の治療が大切だというお話がありましたけれども、急性期を含む医療提供体制の整備を推進しているところであります。
　これらの取り組みを通じまして、引き続き、生活習慣病の予防から医療提供体制にわたる循環器疾患の対策を総合的に進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　国の方でもいろいろ考えていただいておりますけれども、きょうは現場の声をちょっとお届けさせていただきたいと思います。
　現場の方は、循環器疾患はしっかりと対応していけばかなり効果が上がるところなんですけれども、実は、対策を練ろうと思っても、現状の把握ができていないというのが一番の問題であるというふうに言われました。
　といいますのは、がんの場合は、がんになった段階で登録をしますので、大体どれぐらいの人ががんに今かかっているのか、そして、それによって最終的に死に至ったのはどれぐらいなのかということが、比較的情報が集めやすい環境が整っております。
　ところが、循環器に関しましては発症数を把握するすべがないということで、実際に亡くなられれば死亡率ということで死亡のデータはとれるんですけれども、どれぐらいの頻度で発症して、それがどういうふうにして死に至っているのかという生データを集めていくすべがないということで、要するに現状把握ができないので対応がしにくいということでありまして、このデータの蓄積、この辺もぜひ国のお力添えを賜りますようにお願いしたいということであります。これは要望のみにさせていただきます。
　そして、先ほどから言いますように、急性心筋梗塞症、これは表三で見ていただくとわかるんですけれども、実際に心筋梗塞が起こった場合は、五二％、半分以上の方は院外で亡くなっております。外傷を除いた院外での突然死の八割が実は循環器関係であります。さらに循環器系というのは、発症から一時間がある意味、勝負ということで、この一時間の間にどれだけの医療行為が施せるか、ここが生死にかかわってまいります。
　専門病院の今の状況というのは、二番目の資料なんですけれども、入院数と死亡率というところでこちらのグラフを見ていただきますと、実は死亡率はどんどん下がってきておりまして、かなり病院の中では効果が出てきて、実績が上がってきております。ですから、循環器病の疾患の死亡率を低下させようと思いますと、この院外での対応をどうしていくのか、ここが大きなポイントとなってまいります。
　院外はどういったところがあるのかといいますと、大きく分けると、家の中、ふだん生活しているスペースと、何かあったときに搬送している間、この二つがあるわけです。家の中では、ふだんの予防的なこと、ふだんの個人の生活で気をつけなくてはいけないことと、万が一異常があった場合の発症直後の対策、こういったことに対応しておくこと。あとは搬送中、これは病院に搬送している間の医療機関との連携、この二つがしっかり対応がとれていくことが大切であります。
　まず最初に、家の中なんですけれども、予防的に行っていく個人の対策、大体、循環器の病というのは事前に必ず体に何かしら変調が出ております。例えば高血圧ですとか不整脈であるとか、そういったことで事前にある程度健康に害が出てきて、いろいろ症状が出てきて、それが高じて大きなことになっていくわけであります。ですから、こういった事前の啓発活動、私たちが異常が起こったときにちゃんと対応する仕組みをつくっておく。そういった高血圧や不整脈を持っている方が、例えば麻痺ですとか、もしくは言語障害、そして強烈な痛みが伴った場合はすぐ救急車を呼ぶということが大切であります。
　ところが、ある調査によりますと、実際に救急車を呼ぶとなると、一割ぐらいしか呼んでいないということで、こういったときは異常を感じたらすぐ救急車を依頼する。さらに、脳梗塞は最近ｔＰＡという薬、これは三時間以内に投薬すれば絶大なる効果が期待できるという薬でありますけれども、これも本当に、刻々と、対応を早くしないとやはり難しいということで、救急車に乗っていただくまでに、少なくとも一時間以内には乗ってもらう、そのためには家庭の中で異常を察知しておく、そのための啓蒙活動、啓発活動をしっかりしておくことがやはり大切であります。
　最近、町中もＡＥＤなどかなりふえてまいりましたけれども、蘇生措置が実際にとられたのはどれぐらいの確率かといいますと、実際は全体の三割でしかないということで、残念ながら、まだまだ十分に活用できている状況ではありません。さらに、先ほど言いましたように、公共施設は大体ＡＥＤは入っているんですけれども、発症するのが割と家庭の中の方が多いわけでありますから、やはり家庭の中で、どれだけ家族が見つけてあげたり対応できるか、ここが重要であると思います。ですから、こういった啓蒙活動が非常に重要であります。
　さらに、搬送中に行う医療行為との連携ということで、視察をしました国立循環器病センターでは、自治体である吹田市とともに、二〇〇八年六月から新しい挑戦をしておりました。これはモバイルテレメディシンというシステムなんですけれども、このことについては資料の四番から七番で書かせていただいております。
　これは、救急車の中にインターネットで接続したカメラを搭載してありまして、そして生データを、患者さんが今どういう状態なのかということで、心電図等、全部データで医療機関に送って、医療機関にいる人たちはその様子を見ながら、映像を見ながら的確に救命士に指示を出していく。さらに、地域の医療機関と連携をとって、どの病院に搬送したらいいのかということを相談しながら、要は、搬送しながら医療行為をしつつ、さらに医療機関の方でもきっちりと受け入れ体制を整えておくことができるという、搬送時間を非常に有効に使う手段として、これは新しいケースということで、今挑戦中であります。吹田市の方の救急車は五台全部搭載しておりまして、そして今、データを蓄積しているわけであります。
　特に、こういったシステムというのは、実は吹田市というのは大阪の中でも比較的医療体制が整ったところでありますけれども、やはり地方、こういったところに非常に有効であると考えます。例えば北海道や高知、鹿児島、長崎などは搬送に二時間以上かかっているわけです。そういったところにこういった体制が非常に生きてくるのではないかと思います。
　ここで質問なんですけれども、国としての予防医療の教育や、たらい回しを防ぐだけではなくて、こういった搬送中の医療行為に着目したシステムの構築、支援を国はどういうふうに考えていらっしゃるのか、お示しいただきます。
○渡辺副大臣　循環器病、脳卒中とか心臓病、その最初の症状等を一般市民の方々が学んでいくということは、早目に通報ができるということで大変重要だと思っております。そういう意味で、健康日本21の中でも健康教育というものを大変重要視しておりまして、委員御指摘のように、そういう初期症状等のことを市民に対して啓発していきたいと考えております。
　それから、循環器病は突然に発症することが多いわけでありますけれども、心肺停止になった場合に、現場に居合わせた一般市民により、できるだけ早く胸骨圧迫による心臓マッサージあるいはＡＥＤの使用等を含めた心肺蘇生法が行われることが大変重要であります。脳卒中、心臓疾患の急性期の発症の場合は特に重要と考えておりまして、これに対しまして、都道府県が行う一般市民向けの応急処置に関する講習会を開く場合の支援等を行っていく、あるいは一般市民にもわかりやすい教材の開発を行っているところであります。
　それから、先ほど吹田市のモバイルテレメディシンについてお話がございましたけれども、そのような患者搬送中に医療機関の医師が適切な判断を行えるよう、救急車から搬送先の医療機関に患者の映像やバイタルサイン等を転送するシステムにつきまして、現在、経済産業省と協力して、情報通信技術を活用した新たな連絡支援システムについて研究を行っているところでありまして、その結果を踏まえまして必要な施策を推進していきたい、そのように考えているところでございます。
○とかしき委員　ぜひ、積極的な取り組みの方をよろしくお願いいたします。
　現在の医療体制の崩壊というのは、乱暴な言葉で言えばお金がないから、今、医療体制の崩壊が起こっていると言えると思います。
　日本は国民皆保険というすばらしい制度を整えて、高度成長のときは国民の皆さんがその恩恵をこうむることができました。ところが、少子高齢社会、低成長時代を迎えて、国民皆保険の制度の維持が非常に難しくなってまいりました。国民は制度の後退は絶対許しませんので、むしろさらなるサービスのアップ、さらに、負担もなるべくならば軽減させてほしいということを望んでいるわけであります。しかし、この二つの希望を同時に満足させるというのはほぼ不可能な状況であります。
　そして今の状況は、本来、国民皆保険は非常に厳しい状況にあるんですけれども、何とか継続しているように見えているのは、医療従事者の皆さんの熱意と好意によって支えられている部分が多くありました。それがいよいよ限界に達して、我慢に我慢を重ねたものがついに崩れてきてしまって今悲鳴を上げている、これが医療体制の崩壊だと考えております。
　では、これを打開するにはどうしたらいいのかといいますと、やはり根本の問題でありますお金をどうするかということであります。国民の皆さんは、もうこれ以上負担をしたくないというのが本音であります。こうなると、国内からの調達というのは不可能に近い。となると、目を外に向けていくしか方法はありません。要は海外からお金を持ってくる、こういった新しい発想の転換も必要なのではないでしょうか。
　日本の医療を外貨を稼げるビジネスとして育成していく、これも一つの方法だと考えます。日本に医療を受けに来てもらって、世界最高水準の医療技術と、日本人が得意とするおもてなしの精神で治療に専念をしてもらい、そして満足してそれぞれの国にお帰りいただく。例えば、日本人が得意としている食の指導も治療中に行ってもいいかもしれません。
　国としてこういった新しい取り組みをしていこう、医療ビジネスとして非常に有望であるということで、シンガポールや韓国、インドなども投資を始めました。このような中、日本ブランドの付加価値があれば十分に海外の国々と闘っていける、医療ビジネスとして育てて外貨を稼ぎ、そして、その収益を国民の社会保障の費用に充てんをしていく、こういった大胆な発想の転換があってもいいのではないでしょうか。
　世界の最先端を走っている超高齢社会、逆を言えば、これを逆手にとって高齢社会のノウハウを蓄積して、健康に年を重ねていって、そのソフトを充実させていく。医療がビジネスになる産業ととらえれば、将来の日本を支える基幹産業に確実に育っていくことも考えられます。
　社会保障制度の安定財源の確保、これも所信表明では述べられておりますけれども、具体的にはどういった方策をお考えなのでしょうか。あと、日本の医療を、そういった外資を稼げるぐらいの基幹産業として今後育成して財源確保に充てていく、例えばこういった政策をどういうふうに評価なさいますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○外口政府参考人　最高水準の健康寿命を達成するなど大きな成果を上げてきた日本の医療、医療技術を世界に知ってもらうことは、大変重要だと思います。
　また、医薬品、医療機器産業に関しては、近年、海外売上高比率が四〇％を超える企業もあり、全体として輸出額は年々増加しております。このことからも医薬品、医療機器産業は、今後、輸出産業として発展していく高い能力を持つ産業であると考えております。
　政府としては、我が国のすぐれた研究開発をもとに、革新的医薬品、医療機器の国際的開発、提供体制へ我が国が参加していくことで、医薬品、医療機器産業を日本の成長牽引役へ導くとともに、世界最高水準の医薬品、医療機器を国民に迅速に提供することを目標とする革新的医薬品・医療機器創出のための五カ年戦略を、関係省庁連携のもとに取りまとめ、現在、その着実な実施を進めているところでございます。
○とかしき委員　地方分権の時代で、実は、自治体の中にもこういった新しい取り組みをしようというところが出てきております。私の地元も、実は環境と医療というのを町づくりのテーマに掲げて、地域の人たちと医療を積極的に結びつけて、町の永続的な発展に寄与していこうという新しい試みが生まれました。
　医療ビジネスを日本の基幹産業にしていこうと思うのであれば、やはりこういった自治体との連携、特に今、地方分権の時代でありますから、地域の特徴を出す一つのツールとして非常に有効だと考えます。モデル地域を決めて、その場所に集中的にみんなで資本を投下して、そして最初の助走のときだけ国の方がちょっと背中を押してあげる、そして弾みをつけて飛び出せるようにしていく。こういった時代を先読みして、やる気のある自治体、そして医療ビジネスを日本の基幹産業として積極的に取り入れる、こういったことも日本を元気にしていくことにつながると思いますので、ぜひ応援の方をよろしくお願いいたします。
　それでは最後に、インターネットの薬の販売についてお伺いさせていただきたいと思います。
　インターネットの薬の販売、最近はマスコミで大変話題になっておりまして、規制緩和を望むネット業界ＶＳ規制強化をもくろむ薬業関係者という構図ができ上がってしまいまして、今、大変話題を振りまいております。
　しかし、これは本当にＶＳなんだろうかと、私は正直疑問に思っております。もしかしたら両者は同じことを言っているのではないでしょうか。どんな人でも、安全性を無視して利便性を追求する、こんなことは絶対にありません。さらに、将来、今よりもネットが社会の中に入ってくる、これを否定する人もいないわけであります。大切なのは、消費者である国民の皆さんが、薬は毒である、薬はリスクを伴うものである、こういった消費者教育が本当に行き届いているのか、ここが大切であります。
　私も薬剤師の立場で意見を言わせていただくならば、薬に対する消費者教育、残念ながら、ひどくおくれているとしか言いようがありません。
　最近も連日のように報道されております大麻の事件も、やはり大麻の怖さを知らないからこそ、こういったことに安易に手を染めてしまう人が出ていると思います。例えば通常の薬に対しても、家族がもらってきたから、同じ症状だからといって、処方せんもないのに家族の中で流用したり、古くなった薬を昔と同じ症状だからといって再度服用したり、さらに、大人の薬を半分にして子供に安易に飲ませてしまったり、予防と称して症状が出る前に薬を飲んでしまったりと、多くの方々がこういった間違った薬の使い方を経験しているかと思います。やはりこれも、明らかに薬の知識が欠落しているから起こることであります。
　日本人は、食品に関しては非常にデリケートでありますけれども、なぜか、化学物質の濃縮版である薬に関しては非常に無頓着であります。消費者教育が行き届いていないから、現在もインターネットの薬の販売トラブルが出ているわけであります。
　ネットでの薬の販売を、これだけ今話題になっておりますので、仮にこれがこの後、全部オーケーということになれば、トラブルは今よりも出てしまいまして、さらに海外から、海外は、特に問題になっておりますのがにせ薬であります。にせ薬も日本の中にどんどん入ってくる可能性があります。このように考えると、ネットで今慌てて薬を拡販してしまうことが、結局は、訴訟問題等トラブルが続出して、将来のネット業界の発展を阻んでしまうことにもつながる可能性があります。
　ですから、今すべきことはＶＳではなくて、むしろ国も一緒になって、これをいい機会に、国民に薬のリスクをしっかりと教育していくこと、これが一番重要ではないかと思います。そして、国民にある程度薬のリスクを理解していただいた上で薬のネット販売を解禁した方が、かかわる人たちすべてがウイン・ウインの関係になる、このように考えます。薬の消費者教育、これこそ今一番私たちが取り組まなくてはいけないことではないかと思います。
　それで、最後にお伺いしたいんですが、二月の六日に省令を発令いたしましたけれども、舛添大臣の指示で、二月の二十四日、検討会が開催されました。なぜこの検討会が開催されたのか、その目的はどんな真意でこれを開催なさったのか、そこをお知らせください。
　さらに、インターネットの薬の販売に対して、国の方のお考えをお知らせください。お願いします。
○渡辺副大臣　委員御指摘のように、薬あるいは薬の服用に関する国民に対する啓発、教育というものは大変重要だ、そのように考えております。
　さて、御質問の件でございますけれども、本年六月に施行される改正薬事法の趣旨は、いわゆる大衆薬、一般用医薬品のことでありますけれども、この販売に当たりましては、専門家が適切に情報提供を行うことにより国民の安全を確保するというものであります。施行に向けて二月に公布をした省令では、インターネット等の通信販売については、こうした法改正の趣旨が担保されないおそれがあることから、専門家の情報提供が不要な第三類の医薬品に限って販売できることとしたところであります。
　一方、省令案のパブリックコメント等を通じて、薬局や店舗に行くことが困難な方から、インターネットで医薬品を購入できるようにしてほしいという意見など、さまざまな御意見をいただいたところでもあります。
　このため、新しい販売制度のもとで、安全性を確保した上で、すべての国民が医薬品を適切に選択し、かつ適正に使用することができる環境づくりのために今回の検討会を開催したところであります。
　その課題につきましては、薬局、店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応の方策、あるいはインターネット等を通じた医薬品販売のあり方などについて、幅広い関係者の間で御議論をいただくこととしたところであります。
　今後、検討会の議論の動向を踏まえまして必要な方策を講じることとしたい、そのように考えているところであります。
○とかしき委員　ありがとうございました。国民の健康を守っていく、国民の皆さん自身が健康を守っていく環境、消費者教育に、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川（京）委員長代理　次に、赤池誠章君。
○赤池委員　自由民主党の赤池誠章でございます。
　本日は、厚生労働省の各施策についてお伺いをしたいと存じます。
　私たち人間が生きていくという場合には、大きく分けて三つのことが必要ではないかと常々思っております。第一番目は、人間が生まれ育ち、生きていくための共同体ですね。家族であったり地域であったり、そして広く国家ということだと思います。第二番目は、食料を確保して、物などを生産、流通させる職業、いわゆる経済活動ということではないかと思います。そして第三番目は、それらを支える心の部分、精神であったり魂の部分ではないかと思っております。
　そういう面で、政治の大きな役割というのは、人間に必要なこの三つの要素であります、家族、地域、国家を、共同体をしっかり守っていくことであり、雇用だったり産業振興ということ、そしてそれらを支える教育であり訓練ではないかと思っております。そういう面で、厚生労働行政というのは、以上三つの大きな役割にすべて関連をして、最も国民生活に密着した大変重要な職務ではないかというふうに感じております。
　そんな中で、現在、世界的な大不況ということで、日本においても大変厳しい経済状況であります。特に雇用の状況というのは本当に厳しいの一言に尽きるわけでありまして、これらの対策というのは待ったなしという状況ではないかと存じます。
　舛添厚生労働大臣の所信表明においても、第一番目に雇用対策ということが掲げられております。現在、各種施策が実施をされているわけでありますが、私は、その中で一番重要な施策、すべてが重要ではありますが、その中で一番大事な施策というのは、何といっても職業訓練、能力開発ではないかというふうに考えております。資源の少ない私たち日本にとって、機械化だったりコンピューター化が幾ら進んだとしても、結局、最後はすべて人間の力で担うということが大きいからであります。
　そこで、国家の繁栄のための雇用対策として、職業訓練の充実強化策の現状について厚生労働当局から見解をお伺いしたいと思います。
○草野政府参考人　お答えいたします。
　厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者の方々に対し、再就職の実現に必要な職業訓練を確保することは重要な課題でございます。
　このため、平成二十年度第一次及び第二次補正予算におきまして、雇用失業情勢が厳しい地域における訓練を五千二百人拡充いたしまして、現在、順次実施しているところでございます。
　さらに、平成二十一年度予算案におきましては、二十年度当初予算の十五万人を四万人上回る、十九万人を超える訓練枠を確保し、離職者訓練を質、量ともに大幅に拡充することとしております。内容的には、介護でありますとかＩＴ、こういった今後の雇用の受け皿として期待される分野に重点を置きまして、介護福祉士の養成のための二年分の訓練を含めまして、長期間の訓練を一万七千五百人分用意したところでございます。
　これらの訓練を今後確実に実施するとともに、今後とも、人材ニーズの高い職種、雇用の受け皿として期待できる分野などの把握に努め、効果的な訓練を実施してまいりたいというふうに考えております。
○赤池委員　今までのいわゆる三カ月の短期訓練から、やはりそれでは不十分だということで六カ月の長期化をしたり、さらに、二年間、介護福祉士の資格取得ができるということで、いわゆる専門学校に委託をするということで、新たなる教育訓練の充実強化ということで非常にすばらしい部分ではないかというふうに感じております。
　改めて、ぜひ企業や専門学校などと連携して、これからの社会のニーズに合った、今は介護であったりＩＴ分野のみということでありますけれども、さらに長期委託訓練をふやしてほしいと思うんです。例えば農業とかの分野もそうだと思いますし、工業分野であれば航空という分野も、さまざまな形で広がってくると思いますし、観光であったり、また環境ということもあると思うんです。そういうさまざまな成長可能分野に、積極的な職業訓練、そしてコースの設定というものをさらなる形で御検討いただきたいなというふうに思っております。
　その中で、介護の分野、ＩＴ分野で民間の教育訓練、いわゆる専門学校にお願いするときに、専門学校では当然、正規の授業料を払って入っていらっしゃる方と、職業訓練ということは国が払うわけでありますから、その方自身は無料、そういう方が同じ学校の中でともに学ぶという状況が四月以降出てくるということでありますね。
　そうなったときに、一体どういうことになるのかということで、個々の生徒さんたちが、あいつは無料だ云々なんていうことを言うとは思わないわけでありますが、ただやはり、実際やってみないとわからないこともたくさんあると思うんですね。そういう面では、不断の見直しを踏まえながら、当然現場のニーズを踏まえて、どういう形でやっていくのか。学校の方針もあるでしょうし、そういった離職者の方々への意識というのもあると思うんです。
　そういう面でのオリエンテーションといいますか、導入に関してぜひ配慮をする中で、よりスムーズな長期委託訓練が可能になるよう御配慮をいただきたいというふうに思いますので、改めてその一点、御見解をお伺いしたいと思います。
○草野政府参考人　おっしゃるとおり、介護などの委託訓練を進めます場合、既存の、従来の学校を出てきた方、そういう方と混在するわけでございまして、自分で授業料を払っている方もいる、そういうことですので、これは、離職者の方を集めて訓練する場合、その方々を集めて委託枠をつくりましてゆだねるという形で、恐らく実行上は別の形の組、クラスという形でやることになると思います。
　ただ、おっしゃるようなこともございますし、また、離職者の方が二年間、長期にわたってしっかり能力開発をしていただく、そのためにやはりキャリアコンサルティング機能というのは極めて重要だと思っていまして、ジョブカード制度なども含めまして、このキャリアコンサルタントを通したきめ細かな相談と意欲の喚起というところに力を注いでまいりたいというふうに思っております。
○赤池委員　今御紹介いただいた、キャリアコンサルティングとしてのジョブカード制度というものが昨年四月から創設をされたわけであります。そういう面では、職業能力形成システムとして、ジョブカード、まだ一年にも満たないということでありますが、現状どこまで普及が進んでいるのか。そして、一年もたたないわけでありますが、そういったところでどういう面に課題があるのか、改めて御見解をお伺いしたいと思います。
○草野政府参考人　おっしゃいますように、ジョブカード制度は、フリーターや子育て終了後の女性、母子家庭の母などの職業能力形成機会に恵まれなかった方を対象に、きめ細かなキャリアコンサルティングや実践的な職業訓練を提供することにより、円滑な正社員就職を支援する制度でございます。
　本制度は昨年四月にスタートしたわけでございますが、本年二月末までの実績で、ジョブカード取得者は五万五千人、それから職業訓練受講者の方は、一月末までの統計しか現在ございませんが、三万一千人ということになっております。
　厚生労働省としましても、雇用失業情勢がこういう厳しい状況でございますので、職業能力形成機会に恵まれなかった方が安心して訓練を受けられるよう、補正予算の中で、第一に、訓練期間中の生活費に係る貸し付け、返還免除の制度を創設しましたほか、訓練を実施する企業のインセンティブを高めるための助成措置の拡充などを行ったところでございます。
　今後の課題としましては、活用促進を図っていく必要がある、特に有期実習制度などはそういう点が非常に重要だと思います。制度の認知度を高めるということに取り組んでまいりたい。そのため、インターネットでありますとか新聞広告などによる広報を実施しておりますほか、事業主側に対しては商工会議所に設置しておりますジョブカードセンターを通じて、あるいは求職者側に対してはハローワークや都道府県を通じましての情報提供などによりまして制度の認知度を高め、訓練への誘導を図ってまいりたいというふうに考えております。
○赤池委員　私もジョブカードを見せてもらったわけなんですが、イメージがどうしても、カードというからカードなのかなと思っていたらそうではなくて、シートでありまして、総括表二枚に職務経歴一枚、学習歴・訓練歴一枚、免許・取得資格一枚、キャリアシート一枚、評価シート三枚という構成の中で、いわゆるファイル全体としてジョブカードと総称しているということでありまして、内容的に見ましたけれども、大変よくできているんではないかというふうに思っております。
　ぜひ普及のために、これは名前からもうちょっと、わからない名前ではないんですが、短くていいという反面、やはり日本語でそのものずばりをしっかりつけていくということも大事だと思います。
　今後、目標として五年間で百万人ということもお伺いをいたしましたけれども、今、十八歳人口は毎年毎年減って、百二十万になっています。そういう面では、せっかくこれだけいいものをつくられて、コンサルティングから訓練からそして就職という一連の動きがあるわけでありますから、ぜひ十八歳人口すべてにこれを知ってもらうという面で、文部科学省と連携をしていただいて、これは義務づけるという言葉がいいのかどうかわかりませんが、職業教育、キャリア教育というのが高等学校の中でもなされているわけでありますから、ぜひ連携をして、すべての若者がこういったジョブカードを知るという形での活用方法を引き続き御検討いただきたいというふうに思っております。
　続いて、第二問として、厚生労働大臣の所信表明で二番目に取り上げられていたのが社会保障という側面であります。
　喫緊の課題であります、年金であったり医療であったり介護であったり障害者施策というのは、順次所信が表明されております。そういう面では、それを聞きながら、確かに今すぐ大事なわけでありますけれども、もう一面、長い目で、またすべての基盤になる健康増進という側面の部分が、残念ながら触れられていなかったなということを感じております。国家の継続というのは、何よりも健康確保というものが一番の基盤になった上で、それぞれの社会保障の施策につながってくるというふうに思っております。
　政府においては、平成十九年に新健康フロンティア戦略というものを策定して、十二分野において健康寿命を延ばしていこう、生涯現役で健康国家の創造を実現しようということをうたっているわけでありまして、それが現在、政権の交代ということもあるわけでありますが、残念ながら、そういった文言が聞かれなくなってしまったということもございます。
　現在の健康増進策というものが一体どのような形で政策の中で位置づけられているのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘の、平成十九年に策定をされました新健康フロンティア戦略というものにつきましては、国民の健康寿命を延ばすために、予防を重視した健康づくりを進めますとともに、すべての方々が持っておられる能力をフルに活用して充実した人生を送ることができるような、そういう健康国家の創設に向けた挑戦を取りまとめたものでございます。
　現時点におきましても、新健康フロンティア戦略を策定いたしました基本的な考え方のもとで、子供、女性、メタボリックシンドローム、がん、心、介護等の幅広い分野におきまして、厚生労働省といたしましても着実な健康増進のための施策に努めているところでございます。
　以上でございます。
○赤池委員　ありがとうございます。
　ぜひ、すばらしいものは引き続きやっていただきたいと思いますし、法制化されていないということもあるにしても、ぜひ、そういった総合的な予防という視点から進めていただきたいというふうに思います。
　現在、健康診断というのは、六十五歳以上になると介護保険法に基づく生活機能評価であったり、四十歳から七十四歳は、これも高齢者医療確保法に基づく特定健診、いわゆるメタボ健診が義務づけられていたり、七十五歳以上は、努力義務ですけれども同じような形。また健康増進法に基づいて、がん検診であったり、歯周疾患検診であったり、骨粗鬆症であったり、肝炎ウイルスと、さまざまなものがそれぞれの目的ごとに設定されていたり、また労働安全衛生法に基づいて一般の健康診断、さらに学校は学校で子供たちが行われているということで、これはすべて法律が、それぞれ根拠法があって、それぞれの部署が縦割りの中でやっている。
　そのそれぞれは大変大事なことなんですが、それをトータル、総合的に、国として健康をどう進めていくか、健康診断をどう充実していくかというような部分が残念ながら足りないのかなということを感じておりまして、ぜひ、新健康フロンティアというすばらしい考え方に基づいた何らかの法制化であったり、縦割り行政を打破した相互乗り入れの中で、予防重視で一人でも早期発見するような形を進めていただきたいなというふうに思っております。
　第三番目として、次の質問に移らせていただきたいのは少子化対策の問題であります。
　国家の機能、国家の継続のためには、次世代の担い手であります子供を産み育てる環境整備というのは絶対不可欠なわけであります。よく言われる三つ子の魂百までもという言葉は、これは単なる昔からの言い伝えではなくて、現在では、まさに科学的な知見として幅広く受け入れられるようになってきています。
　そこで、親御さんたちが、乳幼児期において家庭の場で子供たちを直接育てる環境整備策というものはどのようなものがあるのか、当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○村木（厚）政府参考人　お答え申し上げます。
　三歳未満のお子さんを育てる環境は、御指摘のように非常に大切でございます。お子さんをお預けになる保育所はもとよりでございますが、御家庭で子育てをされる場合の、特にお母さん方ですが、この負担は大変大きいものというふうに認識をしております。
　最近は、特に核家族化、地域とのつながりが薄いこと、それから男性がかなり長時間労働をしていることで、父親がなかなか育児に参加できないというようなこともございまして、育児不安が大変大きい、とりわけ専業主婦の方の育児不安が大きいというようなデータも出ているところでございます。
　こうした状況に対応をいたしまして、まず一つは、地域において、子育て中の親子の方が一緒に集まれるような場所、あるいは子育てに関して気軽に相談できるような場所、これは地域子育て支援拠点事業と呼んでおりますが、こういった拠点づくりの事業を今推進しているところでございます。
　それから、特に専業主婦の方であれば、ほんの少しの間でもいいからお子さんを預かってもらいたいという一時預かりのニーズが大変強うございます。これにつきましても、一時預かり事業という形で事業を展開してございます。この一時預かり事業につきましては、来年度の予算案におきまして、実施主体をＮＰＯ等の多様な運営主体に広げるというような充実を図りたいと考えているところでございます。
　地域子育て支援拠点事業の方でございますが、大変評価は高いところでございますが、自治体によりまして取り組みにかなり格差があるというのが現状でございます。将来的には、すべての子育て家庭が御自宅から歩いて何とか通える場所、具体的には中学校区に一カ所はこういう拠点を設けたいということで、今、それを目標に各種の施策を進めております。
　自治体に取り組んでいただくために、市町村向けのガイドブックをつくって配付したところでございまして、これに加えまして、さらに二十一年度予算案におきまして、設置箇所数の増、それから先ほど申し上げた一時預かりの事業などもこの拠点でやっていただくとか、関係機関とネットワークをとっていただく、こういう機能強化をしていただきますと補助単価が上がるというような仕組みも盛り込んだところでございまして、こうした施策を使って、地域で子育て家庭の支援がしっかりできるように施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。