Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）国務大臣　私も毎日、日経新聞、時間の許す限り、隅から隅まで読んでおりますけれども、もちろん、我々が反省しなきゃいけない課題、取り組まなきゃいけない課題、これもたくさん出ています。先ほど申し上げたように、半導体もかつては世界でシェアを高くリードしてきた、それがだんだん凋落をしてきた部分、これも認めなきゃいけません。
　しかし一方で、我々の世界における経済規模、そしてそれぞれの産業を個別に見ても、例えば自動車産業は、やはりトヨタを中心に、世界に冠たるものがございます。もちろん、今のままでいいわけじゃありませんので、これから新しい百年に一度の大変革を自動車産業も取り組んでもらわなきゃいけない。それが電気自動車であり、水素燃料電池車であり、様々な取組、自動運転であり、新たな取組を進めてもらわなきゃいけない。それの今ちょうど転換点にある。そして、先ほど来議論もありますけれども、水素、アンモニア、こうした技術は世界でやはり冠たるものを我々は持っております。世界中の国々が、日本と協力してやりたいというふうに言ってきております。
　そうした大転換のとき、この十年間で、私は、アベノミクスで成果を上げた部分、大きくあると思いますけれども、足らなかったところ、そしてさらに、コロナを経て、ウクライナ侵略を経て、気候変動、この三つの危機を乗り越えるべく、今こそ大転換のためにイノベーションを起こしていく、そうした取組を進めていかなきゃいけないというふうに認識しております。
○田嶋委員　そういう大臣の答弁、これから前を向いてというのは、大体、皆さん聞いていて、そうだと思うんですよ。私も何度もそういうことを聞いてきました。だけれども、冒頭申し上げたとおり、西村大臣は十年前にこの本を書いている。十年前に、今が分岐点だとおっしゃっている。衰退に向かうのかどうなのか、ここが今瀬戸際だということを言っているんですよね。
　資料の３を御覧ください。その抜粋でございますけれども、右側の下線の部分、日本は今、その繁栄か没落かの大きな分岐点に立っているのであると。これをおっしゃったのが、三・一一直後、我々が政権を失った前後でございます。
　そこから満を持して、長期政権、ねじれ国会もない、そういう中で、やりたいことが全部できたはずなんです。経産大臣には最近なられたかもしれないけれども、私は本当に残念でならない。
　その中で、西村さんが唯一褒めているのが円高の状況なんです。３の左側、しかしのところですけれども、このような日本の状況にあっても、日本の通貨が買われ、高いのである、史上最高水準レベルで推移していると。こういったことで、こうした日本に対する評価、安心感、信頼感が残されているうちに頑張ろうじゃないかということが、この本の中にとうとうとうたわれているわけですね。
　西村さん、当時、七十五円から八十円の円高。現在、それがほぼ半値になった。世界から安い日本というふうに言われるようにもなってしまいました。この状況をどう思われますか。本当に私は残念でならないと思いますが、西村さん、どうですか。
○西村（康）国務大臣　為替のレベルについては、これは政府の一員としてコメントすることは控えたいと思いますが、為替のレベルは様々な要因で決まってきます。それは、金利差もあります。それから、経常収支、円の実需と言ってもいいと思いますけれども、貿易収支を始めとして円の収支、これも関係します。それから、投機的な要因もあります。まさにその国への安心感、期待感、こういったものもあるでしょう。これは投機の一つになっているかもしれません。
　様々な要因が絡み合って相場は決まってきますので、コメントはしませんが、当時に比べて、福島第一原発の事故以降、原発が止まり、かなりの燃料を輸入しなきゃいけなくなった。貿易収支が悪くなる、そして経常収支もこのコロナ、ウクライナ危機の中で更に悪くなるような状況にありますので、そうしたことを反映しているのかなというふうに思いますが、一方で、日本への安心感、これは、社会の安定性、あるいは衛生の状況、治安のよさ、こういったことを含めて、これに対する世界の見方は変わっていないものがあると思います。
　ただ、先ほど来申し上げているとおり、大きな転換点、時代の変換点の中でイノベーションを起こしていく、その躍動感とか、新たなものに取り組んでいくアニマルスピリッツとか、そういったものが今我々には欠けている部分があるのではないか。それを今呼び起こして、もう一度、この間、十年間、私は、何度も繰り返しますが、アベノミクスで経済を立て直すところは来ていますが、ここからもう一段、それを更に上に引き上げていく、そのためのイノベーション、投資が必要だと。
　幸いなことに、日銀短観でも、この数年間、コロナ前と比べても、企業の投資意欲は過去最高のレベルになっています。ようやく、デジタルの遅れも資料にありますけれども、デジタルとかグリーンとかへのそうした取組に企業側の意欲が出てきたんだろうと思いますので、それを後押しするような、今回も経済対策でイノベーションを起こす、成長していく、そうした取組を是非取りまとめたい、対策を取りまとめたいというふうに考えております。
○田嶋委員　分岐点は十年前だったと西村さんは書いておりますが、その後、分岐点はどっちに日本は来ているというふうに評価しているかを聞いているんです。衰退の方向に来てしまっているんじゃないでしょうか。アベノミクスは間違っていたんじゃないでしょうか。そうしたことを素直に評価をして、そして総括をして、反省しなければいけないと私は思います。
　同じことが何度も何度も、今日は半導体の議論もございましたけれども、半導体だけではないですよね。気がついたら、何でこんなことになってしまっているのか。世界のスピードが物すごく上がっている中で、いつも取り残されているのは日本の産業ではないかという、私は恐怖感を感じますよ。
　西村さん、岐路はもう過ぎているんじゃないですか。あなた自身がここで言っているんですよ。岐路は二〇一二年だったと、あなたはそう言っている。そこから十年、やりたいことがやれる環境にあったにもかかわらず、ずっとそこから衰退モードに入っているということをお認めくださいよ。
○西村（康）国務大臣　民主党政権のときに、雇用がなかった、企業がどんどん海外に出ていった、その現実も是非認めていただきたい。
　そして、その後、我々は、国内投資を増やし、もちろん海外に展開する企業もあります。雇用を国内でも増やし、全ての県で、仕事を求めている人以上に仕事の数がある、有効求人倍率を一を超える状況にした、このアベノミクスの効果も、成果も、是非認めていただきたい。
　我々も、その上で、しかし、繰り返しますが、女性も、非正規が多い、能力があって意欲ある人が正規社員になれない、結婚したら、確かにＭ字カーブは解消したけれども、正規社員のＬ字カーブは解消していない、正規社員は減る、もっと女性の意欲ある人を登用しよう、これをアベノミクスで、ウーマノミクスと言われましたけれども、進めてきたわけであります。
　そして、御指摘がありますけれども、確かに、全体として、我々は戻してきましたけれども、新たなイノベーションを起こす力、世界を引っ張っていく力が、投資が少なかったことは事実であります。これをもう一度呼び起こしていこう。個別には、ソニーのＣＭＯＳセンサーとか、あるいは半導体の原材料で中堅企業が世界のシェアの六割、七割を持っている、こういう企業はたくさんあります。でも、全体として、新たな商品を作り出していく、イノベーションを起こしていく、世界を牽引していく、これをもう一度、我々、課題として取り組まなきゃいけない。経済対策の中でもこれを盛り込みたいと考えております。
○田嶋委員　今、与党ですからやっていただくしかないわけで、それは是非頑張っていただきたいと思いますよ。
　しかし、二〇一二年の十二月に書かれた本で、民主党政権のときの話をされても困るんですよ。私が言っているのは、あなたがこの本を書いてからこの十年間、日本はどうなったんですかと聞いているんです。この十年間、何をしてきたんですかと。書いてあることの、処方箋が書いてあっても、何一つできていないんですよ。どんどんどんどん産業力は衰えているじゃないですか。
　こういったことを、もっと強い危機感と、自分たちのやってきたことが間違っていたんじゃないか、そのように考えないんですか。私はそこが理解できないんです。我々の政権の時代の批判をするのはやめてくださいよ。そうじゃなくて、この十年間、フリーハンドを持っているんですよ、あなたは。そういう中で、こうした状況をつくり出してしまっている。
　私は、先ほどの、円高から円安の、日本の価値が半分になってしまった、そのことも含めて、そして、今、自縄自縛になって、金利を上げようにも上げられない日本が起きているじゃないですか。こういう状況は、やはり明らかにまずかった、結果的にまずかった。一時株価が上がってみんなが喜んだかもしれないけれども、結果的に、今多くの国民を苦しめているのは、アベノミクス以来のあなた方の経済政策ですよ。それをお認めにならないんですか。（発言する者あり）
○竹内委員長　お静かにしてください。
○西村（康）国務大臣　繰り返しはしませんけれども、この間の、十年間の自民・公明党政権で、アベノミクスを中心として経済を立て直してきた、これは先ほど申し上げたように数字で明確に表れてきております。
　しかし、私は何も、それで百点満点だと言っているわけではありません。我々にとって課題はあります。確かに、産業の競争力は衰えている部分があります。企業は内部留保を増やして、投資をしてこなかった、賃金も上げてこなかった、そのツケが回ってきているのも事実だと思います。所得が伸びていない、これも我々は認めています。
　アベノミクスでもちろん年間二％、三％の賃上げは実行してきましたけれども、それではもう足らない。世界は大いに成長して所得も上がっていっていますので、もう一段、ここから、我々はそうした課題も認識して、反省すべき点も反省しながら、新たに、企業がようやく投資を増やそうとしてきていますので、それを後押ししながら、新たな設備投資、研究開発、イノベーションを起こしていく。そして、人への投資も増やし、所得を上げていく、このことをこれから実践をしていこう、実行していこう。もちろん、これまでやってきた部分の足らなかった部分も我々は認識をした上で、新たな取組を更に進めていこうとしているわけであります。
○田嶋委員　是非頑張っていただきたいと思いますけれども、じゃ、具体的に、先ほど半導体の話も出ました。半導体だけじゃないですね。西村さんも私も、西村さんもこの本の中で、再生可能エネルギーは私のライフワークの一つだと、私と同じようなことをおっしゃっているわけだから、そこは大変うれしいですよ。
　太陽光発電、蓋を開けたら全部中国製じゃないですか、ほとんど。風力、最初からやる気がなかったような感じがしますよ。最初から外国勢ですよ。撤退も相次いだ。せっかく、燃料を海外から輸入しない時代がやってくる、自然エネルギー社会で、本当に国富が十兆円、二十兆円流れ出ていた日本の状況が変えられると期待したら、蓋を開けたら最初の設備投資は全部海外からの輸入みたいな、そんな状況になっちゃっているじゃないですか。
　大臣、何かここを変えなきゃいけないという危機感はないんですか。半導体に倣って、そうした産業ももっとてこ入れを図るというお考えはあるのかどうか、お聞かせください。
○西村（康）国務大臣　民主党政権時代に、私、先ほど御指摘もありましたけれども、経産部会長、そして野党のこの経産委員会の筆頭理事をしておりました。そのときにＦＩＴ法の提出があり、我々は議員修正で元のＦＩＴ法を成立をしたわけでありますけれども、そのとき、あるいはその以前、経産省時代にも省エネ法、新エネ法の改正に携わった時期もあり、私自身も、太陽光、風力、そして日本が何より強い地熱、あるいは、さらに、もう少し先ですけれども波力とか、そういったものも含めて、いろいろな可能性を日本のこの自然環境の中で追求していくべきだということを常々考えておりました。
　そうした中で、ＦＩＴ法を実施して、そして、今二割ぐらいまで再生可能エネルギーは来ていると思いますけれども、太陽光も増えました。これを、ここまで来たのは、日本全体で、各地も含めて協力があったからだというふうに思いますし、支援策があったからだと思いますが、ただ、物については、確かにソーラーについて、パネルについては、急激に市場が拡大する、そのスピードに日本の産業はついていけなかった。そして、規模感も、大胆な投資をすべきところ、それができなかった、これは大いに反省をすべき点だと思います。結局、設備投資不足によって、スピード感もなく、シェアを失っていったということでありますので、これはもう大変残念であります。
　ここから先、更に、新たな太陽光の技術として、ペロブスカイトという、非常に、シリコンを使わない、ポリシリコンを使わない、そして柔軟なものが開発が、これは日本発の技術であります。こうしたものも含めて、もう一段、次世代のそうした再生可能エネルギーの技術支援を行ってきておりますし、更にこれにも力を入れていきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　どうしてその設備投資が十分できなかった、それは民間だけの問題なんですかね。そこをどう考えていらっしゃるんですか。
　私は、経産省からいろいろ説明を聞いて、研究開発への支援とか、あるいは実装段階での支援とか、あるいは工場で量産を行うステージでの支援とか、いろいろ説明は聞きましたよ。
　しかし、今おっしゃったような、なぜ負けたか、そこの説明は正しいと思いますが、なぜそれに対してアクションが打てなかったのかというところ、それは民間が一〇〇％悪いだけの話で、日本に力がないから、日本の民間は負けちゃったけれども仕方がないねということなのか。それとも、産業政策として、日本の政府はそれを止めることができたのかどうかについての西村大臣のお考えをお聞かせください。
○西村（康）国務大臣　官民双方にそれぞれ反省すべき点はあるんだろうと、あるいは改善すべき点と言ってもいいかもしれません、あると思います。
　民間が、世界で圧倒的にシェアを一時期は持っていたわけですから、そしてそこから更に市場が世界で拡大していく、それについていけなかったのは、私は、民間の判断、もっと投資をして、もっと更なる新しい技術にも投資をして、シェアを維持していく、設備投資をやる、この判断があってもよかったのかなというのは一つ思います。
　もう一つは、産業政策というものを、私が経産省にいた頃でありますけれども、アメリカから強く否定をされ、一時期、いろいろ迷っていた時期もあるんだろうと思います、経産省も。
　今回の太陽光のこうしたことの経緯も見て、あるいは半導体の凋落、いろいろ見て、今回は、蓄電池とかＥＶの開発に当たっても、開発から、そして実装、そして最後、本当に社会に取り入れていくところまでの受入れのところまで、先ほどの水素、アンモニアもそうですし、様々なものについて、世界がまた新たにそうした産業政策を進めていく中で、日本ももう一段の、開発から実装までの一気通貫の支援を行っていこう。その一つがペロブスカイトの今の支援であり、水素、アンモニアの支援であったり、蓄電池からＥＶの支援ということで、産業政策が新たな局面を迎えているということだと思います。
○田嶋委員　経産省の資料にも反省点という言葉が出るようになったのは、私は一歩前進だとは思います。
　しかし、西村さん、半導体、太陽光、風力、これは私はもう終わってしまったことだと思いますよ。熊本に大変なお金を投じて、一つ局面が変わってきた。私が今一番気になるのは、大臣おっしゃったですね、最初の頃はいつも元気なんですよ。太陽光もそうでしたよね。世界一位でした、太陽光も。半導体もそうでした。今、その最初の頃に当たっているほかの産業がどうも私は気になってならないんですね。
　西村さん、今ここで、ペロブスカイト、国産ですよ、日本発、おっしゃいましたですね。横浜の方の大学の先生が発明というか、なさったというふうにお伺いしております、ペロブスカイト。それから、電池の世界も、液体、半固体から全固体へ移ろうと今している。
　私はそういう記事を見ると、本当にわくわくして、日本に明るいものを感じるわけですが、最近、それも、まさにこの資料１のようなものが日経新聞に躍り始めた頃から、それらに関して、そして、もう一つはＥＶですね、ＥＶ、このＥＶも与党の方からも今日御質問があったと思いますが、これは半導体と同じ道を歩み始めているのではないか。
　杞憂であれば結構ですが、私は、経産省のアプローチ、そんなに変わっている感じがしない。むしろ経産省のＤＮＡとして、これまでと同じことを延々と続けているだけにすぎないんじゃないか。そして、西村さん御自身も、経産省出身として、その殻を破った、本当にほかの国々がどうやって民間を政府が支えてきているか、徹底分析をして。
　韓国の方が、勢いがある企業がたくさんありますよね、今。非常に強い危機感を持ってやらないと、私は、ペロブスカイトと全固体電池とＥＶ、この三つの戦略的産業も負けてしまうのではないかと。
　起きなきゃ結構ですよ。だけれども、私は特に、非常に今、トヨタの名前も出されました。力のある日本の屋台骨の産業でありますから、いろいろなことを素人が口を挟むのははばかられる部分がありますよ。しかし、この一年間を見ていると、この一年だけでも、一年前と今とで、専門家の言うことが随分変わってきているんですよね。私のような素人が不安を感じた、その状況が今どんどん広がっている感じがする。
　電池の規格も、全然低いキャパシティーのものしか日本は広がらないとか。新車の台数、先ほども一％強だという話がありました。全く遅れてしまって、蚊帳の外になってきているのではないか。インドネシアのような、日本が強かったマーケットも、今活躍しているのは中国と韓国だという話もある。もはや、元々の自動車産業にいた企業ではない企業が今、非常に存在感を強めているような感じがいたします。
　これは未来、これからの話でありますが、西村さん、これ、お願いしますよ。自動車産業を落としたら、もう後、何にもないじゃないですか、今、日本の状況。さっきの量子のような、これから期待。だけれども、先ほど言ったとおり、最初はいつもいいんですよ、日本は。量子だって、今はいいでしょう、最初はいい。
　これは面白い記事がありましたので、資料の二も御覧ください。日経新聞もこういう記事を載せてくれるようになっただけでも、一生懸命、政府に警鐘を鳴らしてくれているのかもしれませんね。もう日本のＥＶも受託生産を活路にしたらどうだと。私は、かなり的を射ているんじゃないかなというふうに思います。
　半導体もそういう、産業の生産体制の転換に、流れに乗れなかったということだったというふうに思います。
　ここは是非、大臣、お約束していただきたい。失敗を繰り返してきているんです。もう後がないんです、後はないんです。電池を落として、ペロブスカイトを落として、ＥＶで負けたらもう終わりですよ。西村大臣、そこは是非、不退転の決意で、失敗を繰り返さないと答弁をいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　日本は、御指摘のように、技術開発なり着眼点がよかったり、取組が、いろいろな種を、あちこちの大学や企業で研究開発が進んでいます。ある意味、職人的な部分があって、これはよく言われますけれども、しかし、それを商売にしていくのが下手だというところがあります。
　商売がうまい国もあると思いますけれども、そこを、これは官民の思い切った投資、そして、世界を、マーケットを見た、そうした官民での協力での投資をしていくことが必要だと。
　その中で、確かに受託生産をやるというのは一つの、ワクチンなんかもそうなんです、国内で生産するという、デュアルユースで、我々は補助も出してやっていますけれども。しかし、技術がないとですね。ＴＳＭＣも、やはり最先端、微細なやつを作れるわけですね。そうした技術を持った上で、受託生産で大量にできる。
　こうした技術を持ちながら、様々な成長の道を歩んでいければと思いますが、自動車産業、おっしゃるように、日本の基幹産業でありますし、中核であります。世界をリードしてきた。これを是非、これからもそうなるように我々は支援をしていきたいと思いますし、御指摘のように、トヨタも頑張っています。ソニーとホンダが新しい車を造ろう、電気自動車を造ろうということで、新たな取組もあります。出光も、スタートアップ、ベンチャーと組んで、今、電気自動車を展開しています。
　様々な分野から参入もありますので、いろいろな形で競争、切磋琢磨しながら、我々として、全体として産業政策、しっかりと支援をして、これは取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　西村大臣、激務になりますので、お体も是非気をつけてくださいね。よろしくお願いします。
　御著書の十三ページにこう書いています。「あの進化論のダーウィンの言葉に「強い者が生き残るわけではない。変化する者が生き残る」」、そのとおりですね。私は、一番変化が得意でないのが日本ではないかという気がします。
　トヨタ自動車の名前を挙げられました。立派な会社です、本当に。だけれども、余りにも屋台骨であるから、経産省にも遠慮があるんじゃないですか。あるいは、なれ合いがあるかもしれない。これまでのやり方では本当に負けるのではないか。
　ホンダのソニーの話、ソフトに比重が移っているからソニーと組んだといって、高揚感のある発言が社長からありましたけれども、私はこの一年間ずっと見ているけれども、もうかなり半導体の負けの入口と似ているような印象があるんです。怖いですよ、はっきり言って。後ろはないから、自動車産業を逃したら。
　是非、大臣、そこは覚悟して、健康に留意されながら頑張っていただきたいというふうに改めてお願いを申し上げます。
　資料の十四、一番最後のページを御覧ください。これは、どこかの新聞に書いてあったので、本当かなと思って計算してみたんですけれども。
　人口五百八十万人のデンマークにたった一社あるエネルギーの会社、オーステッド、御存じですよね、オーステッド。日本の十電力の全ての時価総額よりも、たった一社のオーステッドの時価総額の方が今高いんですよ。もう本当に愕然とします。これだけ日本は安くなったということですよ。東京電力が株価が低いのは、まあ、あれですけれども、今一番高いのは関西電力ですよ。全部足してもオーステッド一社に及ばない。これが何を意味しているかですよ。私は、日本の国の変わっていく力で産業を強くしていかなければ、本当にこの国の未来はない。
　西村さん、オーステッドの前の会社の名前、御存じですか。
○西村（康）国務大臣　済みません、承知をしておりません。
○田嶋委員　これはもう有名な会社ですから、ドン・エナジーというんですよ。ドン・エナジーのＤはデンマークのＤです。ＯＮＧはオイル・アンド・ガスなんです。デンマーク石油ガス会社という名前を捨てて、風力発電一本でやっているのがこの会社なんですよ。そのぐらい転換を思い切って決断できないと企業も国も沈んでいく一方だということを、まさにこの電力業界の時価総額が指し示しているということを、是非、西村大臣、肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　そして、次の、ペロブスカイト、ＥＶ、よろしくお願いしたいと思うんですが、現下の日本のエネルギー高騰の部分に関して、ちょっと入りたいと思います。
　ドル建ての油の値段は大体ウクライナ前に戻ってきたという話がありますので、要は、今の日本の、期ずれはあったとしても、日本におけるそうしたエネルギー価格の高騰は、ひとえに円安が最大の原因だということでいいですね。
○西村（康）国務大臣　一点だけ。日本が全く変われないわけではなくて、日本も、例えば富士フイルムという会社は、フィルムの会社から、今や医療品や化粧品や新たなバイオの分野が出て、変わってきています。そういう形で成長している企業もたくさんありますし、日本全体ももちろん時代に応じて変わっていかなきゃいけないという、御指摘のとおりだと思いますので、新たな時代を切り開いていく、そうした取組を進めたいと思います。
　その上で、御指摘の燃料油価格、燃料代のことですけれども、御指摘のように、ウクライナ侵略以降、燃料価格は高い水準で推移をしてきております。家庭向けの様々な電気料金二割、産業向けも三割、平均で上がってきているわけでありますが、この要因は様々な要因によりますので、もちろん御指摘のような為替の要因もありますし、根っこでロシアのウクライナ侵略というものもあります。
　その上で、今後の燃料価格については、燃料のドルベースでの動向、為替、様々要因があるのでなかなか見通しませんけれども、よく分析をしながら、いずれにしても、結果として上がる見通しが、春以降は上がるという想定をしておりますので、一定の支援策を考えているところであります。
○田嶋委員　ちょっと時間が迫ってきましたので。
　場当たり的な、値上がりに対して金を配るみたいな話は切りがないんですよ、これ。やってもやっても、毎回やらなきゃいけない。先ほど公明党の先生も御指摘ありましたけれども、本質的にはエネルギーの構造を変えるしかないというのは、大臣も御同意いただけると思います。再エネ、省エネを十分に力を入れてこなかったのが私はこの十年だと思います。この十年の延長線上では、まだまだ国民は苦しむ。もっとやはり力を入れていかなければならない。
　今日、資料の九に、せんだって私たちが発表させていただいた経済政策の御提案をつけさせていただきました。
　これから月末に向かって発表なさると聞いておりますけれども、金額を膨らませるばかりが能じゃないんですよ。大事なことは、ドイツ始め先進国は、例えば先ほども御指摘があった断熱も、毎年毎年、目標数値を決めて、こつこつ住宅断熱を強化してきたんです。それが根本的なエネルギー浪費を解決していく。
　あるいはまた、ちまたにあふれている様々な家電は、十年選手、二十年選手、冷蔵庫やエアコンや、電気の浪費が甚だしいものはたくさんある。この間の省エネの革新を見れば、例えば無料で冷蔵庫を交換してあげるようなことだって、低所得者層を対象に考えるべきだ。福祉政策にもなるし、そして即効性のあるエネルギー、省エネ政策でもあるんです。
　そうしたエネルギーの社会インフラをもっと力を入れて、西村経産大臣のときにスピード感を持ってこの省エネをやっていただきたい。先ほど、三年間の集中とおっしゃったけれども、一体どれだけの数字を目標とされているのか。今までの十年を見れば、遅々として進まないことの繰り返しになることを、これも心配している。川上の研究開発にお金を出すのは華やかで華々しいけれども、西村さん、大事なことは、今目の前でできることを着実に進めることですよ。
　是非、西村さん、この一点、私たちの提案を具体的に聞いていただいて、そして実装していく、消費者、生活者のそうした省エネルギー、徹底的にスピードを上げていくということを御答弁いただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、省エネ、最も重要に私自身思っております。大臣に就任してすぐに、省エネを強化すべきだということを事務方に指示をしました。今回の経済対策の中でも、先ほどお話しした、三年間、集中期間として省エネに取り組むという対策を盛り込もうとしているところであります。
　御指摘のように、それぞれの家庭向けで、リフォームしたり、断熱を強化をしたり、あるいは高効率な給湯器に換えたり、こんな支援策を盛り込む予定にしておりますので、是非、省エネ効果の高いそうした住宅に、生活に変えていくということ。同時に、中小企業も、やはりコストがかかっていますので、エネルギー代がかかっていますので、省エネ型の機器に換えようという意欲もあります。省エネ補助金も大幅に拡充をするということを考えております。
　是非、野党の皆さんの様々な御意見も受け止めながら、省エネ、全力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　一番重視しているとおっしゃっていただきましたけれども、原発政策に比べると、力の入れ方が全然違うと思いますよ。再エネ、省エネを本気で行えば、私が心配しているのは、電気自動車の話を先ほどしましたけれども、また原発回帰も、これから十年、二十年、日本が道を間違える入口にいるということを懸念しているんです。
　西村さん、よくよく考えてください。西村さんのＤＮＡには原発がこびりついているのは分かりますよ、経産省ですから。だから、私は、経産省じゃなくて、これはほかの同僚議員からもありますけれども、農水省のようなところに自然エネルギー、分散型は任せた方が早いのではないかという感じもします。農地、広大な土地を使ったソーラーなどもこれから頑張っていただきたい。
○竹内委員長　田嶋君、時間が来ておりますので、そろそろまとめてください。
○田嶋委員　はい。ありがとうございます。
　大臣、私は心配をしていることがたくさんございますので、是非、原発に力を入れるようなことよりも大事なことが今目の前にたくさんあるんだということを肝に銘じて、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これで終わります。ありがとうございました。（発言する者あり）
○竹内委員長　不規則発言はおやめください。
　次に、落合貴之君。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、よろしくお願いいたします。
　急速な円安が進んでいます。私も、円安の利点というのが確かにあることも否定はしません。しかし、急な円安、これは副作用が多いですし、そもそも、かつてよりも円安がプラスであるという効果は薄れてきているなというふうに思います。
　日銀も先日、書面にこういうことを書いていました。我が国の企業が海外での地産地消を進めてきた結果、円安が企業業績や株価にもたらすプラスの効果はかつてより小さくなってきている、これは日銀が表に出している文書にもしっかり書いていることです。
　実際に、海外生産比率というのを調べてみますと、一九九〇年は四・六％しかありませんでした。今、最新の調べられたものでは、二〇二〇年度、これは二二・四％。五倍に、三十年で海外生産比率が上がっているわけでございます。
　ある大手証券のチーフエコノミストが書いています。一〇％の円安が企業部門の輸出に与えるプラスの影響は四・三兆円、輸入に対するマイナスの影響は四兆円。つまり、企業部門も〇・三兆円ぐらいしかプラスではないという試算を出しています。一方、家計は、輸入品を買うことが多いですので、二・六兆円マイナス。要は、ＧＤＰ全体で考えると円安は今はマイナスになるんだというのを、大手の証券会社のチーフエコノミストも書いています。
　エンゲル指数を見てみましても、四十年前ぐらいの水準に戻っている。これは低所得者にはきつい問題になっていると思います。
　原油高の問題もありますが、年明けぐらいの段階では国際価格が上がっていることが問題となっておりました。今はだんだん落ち着いてきているけれども、円安が進んでいることで、国際価格が下がっているのに買う価格がそんなに下がらないということで、これもいろいろなエコノミストとかの分析を見てみますと、原油の輸入価格の上昇要因の四割以上が今は円安を起因としているというようなことでございます。
　円安がどんどん進行することで、今も貿易赤字がかなり膨らんでしまっていますが、これは続いてしまうのではないかというふうな心配をされているわけでございます。
　改めて、ここまで急な円安が進んでしまっている要因というのは何なのかというふうに、これは、産業政策、経済政策を打つ上で、原因をしっかり考えるということは重要ですので、今大臣は、これだけ急に進んでしまっているのは何が原因だと考えていらっしゃいますでしょうか。
○西村（康）国務大臣　為替相場については、政府の一員でありますので、そのレベル感についてコメントすることは控えたいと思いますが、様々な要因で市場において決まってくる。その様々な要因の中には、一般論として言えば、金利差があると思いますし、また、御指摘の貿易収支、経常収支があると思います。さらには、投機がそれに絡んで一定程度あるんだろうというふうに思います。
　そうした中で、御指摘のように、あるいは、今、日銀の御紹介がありましたけれども、最近のような急速に一方的な円安の進行というのは望ましくないというふうに考えております。できれば安定してもらった方がいいということだと思います。
　そして、マイナス面としては、今お話ありましたように、家庭や企業の負担増にもつながっておりますし、その点については、電気料金など負担軽減策、今回対応していきたいというふうに考えております。
　一方で、プラス面もあって、中小企業の人にとっても、これまで輸出はしていなかったけれども、輸出をするチャンスでもあります。安く輸出ができます。輸出産業にとってはもう当然プラスなんですが、新たに、中小企業でこの機会に取り組んでみようというところの支援も行いたいと思いますし、円安でありますので海外から国内への投資も安くできますから、国内投資、海外からの投資も増やしていく。そうした取組、是非、大胆な設備投資支援も行っていきたいというふうに考えております。
　そうしたことを、輸出をし、また国内へ投資を呼び込むことで、結果としてそれは円安を和らげる効果にもつながっていくというふうに思いますので、いずれにしても、こうした状況の中で、中小企業を中心に、企業が継続してやっていけるようにしっかりと支援策を取っていきたいというふうに考えております。
○落合委員　短期的には、金利差の問題というのはそれなりにあると思います。だからこそ投機を呼んでしまう。大臣は、それにプラスして貿易収支ということもおっしゃいました。後半の政策を考えると、やはり日本の競争力が中長期的に見ても下がってきてしまっているということも、投資先の魅力としても、経済の力としてもあるんだというふうに思います。
　これは、ほかの通貨もドルに対して下がっているんだというような意見もあるわけですけれども、見てみると、例えば、ポンドも下がっていることは下がっています。ただ、円とポンドで見ると、昨年の終わりあたりは百五十円ぐらいです、一ポンド。今は百七十円ぐらい。ユーロは、昨年の終わりぐらいが百三十円いかないぐらいです。今は百四十円台後半、四十七円とかですね。ドルは、年明けに百十円台ぐらいだったのが、百五十円まで円安。主要通貨に対しては、全部円は安くなってしまっているわけです。
　これは、短期的には金利差、中央銀行が欧米は金利を上げ、インフレを退治するために上げていますので、金利差がどんどん広がっているということが問題だと思いますが、じゃ、日銀が同じ速度で金利を上げればいいのかといったら、そうしたら経済が死んでしまうわけです。欧米は金利を上げる体力が経済にあるのに、日本経済には金利を上げる体力がない。やはり私は、これは経済政策、今までの好循環をつくれなかったという問題があると思います。
　実際、数値を見てみますと、私の配った資料の三枚目を例えば見ていただきますと、ＧＤＰの六割近くは個人消費なわけですけれども、自民党の方々が悪夢の何とか政権と呼んでいた二〇一二年までと比べても、世帯消費はかなりがくんと、残念ながら、まあコロナという要因もありますが、その前と比べても、二〇一九年と比べても、がつんと下がってしまっています。その原因は、実質的な賃金も下がってしまっていると。
　やはり、経済が悪いと思われていた二〇一二年よりか前と比べても、実質的な賃金が下がったら世帯消費は下がってしまう。これはやはり、経済政策は必ずしも成功はしていない。成功している部分もあることはありますが、一番肝腎なＧＤＰのエンジンである世帯消費が上がっていないということは一番問題であると思います。
　この十年、金融緩和などはしっかりやってきたわけですけれども、世帯消費が下がっている部分は消費税を増税したときです。物価が上がっているときは増税分が、消費税の増税は価格にプラスされますので物価が上がっています。ということで、これは、増税のタイミングも間違えていましたし、先ほど田嶋委員が指摘したように、やはり成長戦略も、中長期的な観点から見てみても競争力が落ちてしまっているというようなことです。
　残念ながら、潜在成長率を見ても、内閣府と日銀で出している数字がちょっと違って、内閣府は、なぜか潜在成長率が日銀よりか高く数値を出しています。日銀のを見ると、ほぼゼロです。潜在成長率がゼロであれば、やはり金利もゼロ近辺にせざるを得ない、そういう今経済の状況になっているわけでございます。
　私も、間違えている今までの政策の部分は、これは、アフターコロナも見え始めていますので、しっかりと経済政策は転換を、前向きなものにしていかなければならない、そして好循環をつくっていかなければならないというふうに考えております。
　それでは、先ほど、我が党の、補正予算に対する緊急経済対策三本柱を田嶋委員が説明しましたけれども、その二番目の中小企業政策について一つ取り上げたいというふうに思います。
　今、消費者物価指数は、九月の時点で三％ぐらいになりました。これは三十年ぶりの水準だそうです。三十年ぶりというと、バブルがはじけた直後ぐらいなので、まだそれなりに経済活動が盛んなときでございました。一方で、企業物価指数はもう一〇％ぐらいまで上がっているわけです。企業物価指数が一〇％ずつ上がっていっているのに、消費者物価指数は三％しか上がっていない。
　じゃ、その差はどうなっているんですかというと、これは企業が自分の利益の中から吸収をしている。いずれ、好調だった企業業績は悪い数字がどんどん出始めてしまうことは、マクロで考えたら確実でございます。価格転嫁はしていかなきゃいけない。
　一方で、価格転嫁できていますかということを調べますと、大きく見ると、大きい規模の企業は価格転嫁を割とやっています。小さくなればなるほど価格転嫁ができていないというような傾向があるわけでございます。これは、今の物価高の状況、そして、価格転嫁がやりづらい状況の中では、事業規模が小さければ小さいほどその影響を受けているということでございます。
　したがって、私は、先月末に閉会中審査でインボイスの問題を取り上げました。小規模事業者ほど今の物価高等で苦労しているにもかかわらず、そこに対して実質的な増税であるインボイスを導入する、これは、それ自体も私はどうかと思いますが、タイミングが完全に間違っていますよということを申し上げました。
　もう一つあるんです。
　中小企業向けにゼロゼロ融資というのをコロナのときに行いました。これはかなり喜ばれたと思います。ゼロゼロ融資とは、無利子無担保で貸しますよと。しかも、今回、特別に、返済を二年ぐらい猶予してあげますよというふうにやったわけです。これは二〇二〇年の三月から始まったので、そこから返済猶予二年というと、そろそろ返済が始まっているわけです。だんだんと倒産件数等も増えてくるというふうに思うんですが、大臣、それに対してはどのようにお考えですか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、中小企業の皆さんにとって、ようやくコロナから回復する、そういうチャンスだということで期待をしているところにロシアのウクライナ侵略があって、様々な原材料費が上がる。御指摘のように、転嫁が全てできているわけじゃない、むしろ小さい企業は厳しいという中にあって、非常に厳しい状況が続いているというふうに認識をしております。
　そうした中で、倒産件数でありますが、コロナ前と比較をしますと、依然低い水準ではありますけれども、直近、六か月連続で前年同月を上回ってきております。今後の倒産、廃業の動向をしっかりと見ていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そうした中で、ゼロゼロ融資のお話もございました。これまでのそういう債務に対して事業者から条件変更の申出があった場合には、実情に応じて迅速にかつ柔軟に対応するよう、繰り返し要請をしてきております。
　その結果、相談した方の条件変更の応諾率は約九九％ということで、多くの事業者の申出が応じられておりますし、また、コロナ融資の返済負担を軽減するために、例えば、一〇〇％保証のコロナ融資は一〇〇％保証で借り換えられる保証制度を創設をする、また、金融機関に対して、本制度の趣旨あるいは事業者の実態を踏まえて債務者の区分とか与信判断を促していくというような取組を進めてきているところであります。
　それでもなお苦しむ事業者に対しては、各地の中小企業活性化協議会に相談をするということもございます。
　いずれにしても、様々な取組を通じて、中小企業の事業継続をきめ細かく支援をしていければというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○落合委員　私、昔は銀行員をやっていたんですが、条件変更も、応諾率は高いですけれども、やはり、ゼロゼロ融資を借りている件数に対してはそんなに多いわけではないというのと、今の仕組みで条件変更したら、前向きな資金を借りるのはかなり難しいと思います。
　なので、借換えができますということもこれから打ち出すようですけれども、その借換えも、借換え自体で債務の額が減るわけではないので、やはり、小さい企業がこれだけ借りていれば、なかなかその額が減っていないと新たな前向きな融資をするということも難しい。これから、中小企業の設備投資や事業の拡大というのはなかなか難しい状況がコロナの債務によって起こってしまうということが考えられると思います。
　そもそも、このコロナの債務というのは、西村大臣のときでしたか、緊急事態宣言を出して、今までにはなかった、政府が、感染拡大をさせないために経済活動を止めてください、エッセンシャルワーカー以外は基本的には止めてくださいというお願いをしたわけです。だからこそ、いろいろなメニューを出しますよということで、経産省も、給付金を出すのは時間がかかるので、取りあえず借りてくださいと、あのときは梶山大臣だったと思いますが、とにかく借りてくださいと緊急的に呼びかけたわけでございます。
　そのときに、三月末の倒産も逃れることができました。これは一つの政府の成果であると思います。しかし、政府が、経済活動を止めて、借りてくださいと言って債務が増えた。これは、今までの融資と違って、経営判断ではなくて政府の政策なんです、その中小企業たちに債務が増えたのが。だからこそ、これは政府の政策で借金が増えちゃったんだから、その分は、全部チャラというよりも、一部合理的なものは認めようということもあっていいんじゃないかなというふうに思うんです。
　我々は、数か月前に、コロナ債務減免法案というものを提出をいたしました。それが、私が配った一枚目の資料でございます。これは裏表あります。
　ゼロゼロ融資というのは三十兆円もコロナ禍で増えています。それ以外の融資も入れると、コロナの下では五十五兆円、中小企業向け融資は増えています。倒産が増えることも、先ほど申し上げたように考えられる。日本の雇用の七割を中小企業が支えているということを考えると、この事業体がみんな前向きな投資ができる環境をつくっていくには、債務を圧縮してあげることがマクロ政策としても有効なのではないかというふうに思います。モラルハザードの仕組みもここの法案には入れています。これは、全部借金をチャラにしていいよという話ではありません。
　こういった法案に書いてあるようなこういう政策、大臣がおっしゃった借換えや条件変更だけではなくて、借金を少なくしてあげる、政府の責任で増やしてしまったものは少なくしてあげる、これは政策としてあり得るんじゃないでしょうか。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（康）国務大臣　中小企業の皆さんが事業を継続していくために様々な取組をし、またそれを支援をしていく、これは非常に重要な視点だというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、債務の条件変更の応諾率が非常に高い、多くの事業者の相談に乗って、またそれに応じてきているという状況がありますし、また、一般的に、貸付金は返済していただくというのが前提のものでありますので、一律減免ということについては、まず一つには、債務の弁済に向けて事業改善を行う動機の低減という典型的なモラルハザードが発生するおそれがあること、それから二つ目には、借金をせずにしのいでいる方との比較、あるいは経営改善に取り組んで既に返済を開始した、そうした者との間の公平性、こういった観点からも慎重に判断する必要があると認識をしております。
　政府として、増大する債務に苦しむ事業者に対しては、先ほど申し上げた、今は中小企業活性化協議会でありますけれども、そこによる個別相談、あるいは業種別の再生支援事例集も作成をし、皆様方に共有をしていくようなことも進めておりますが、いずれにしても、御党からこうした提案がなされていることは承知をしております。議員立法でありますので、どういう扱いになるかは国会で御判断いただくということになると思います。
○落合委員　その答弁書は応諾率が高いと書いてありますが、やはり率の問題ではなくて、数は少ないんです。我々の法案のようなものを導入すれば、今まで、例えば、服に例えれば、オーダーメイドで服を作っていたのをつるしの服を売れるようになるのと同じように、ばんばんばんばん条件変更を行うことができるようになるわけです。
　それから、モラルハザードも言われていますけれども、これは、いろいろな工夫の仕方はあります。基本的には借金というのは返してもらうわけなんですが、先ほど申し上げたように、自分の経営判断で借りたというよりも、政府が、借りてくれ、そして経済活動を止めてくれとお願いをしたわけです。
　例えばアメリカとかでも、一回貸して、返済免除を行っているという政策をやっていることは、大臣、御存じですよね。
○西村（康）国務大臣　私、コロナ担当大臣のときにも、その制度も参考にさせていただきました。野党の皆さんからも御提案をいただき、議論させていただきました。
○落合委員　私がこのコロナ債務減免法案の筆頭提出者なんですが、最初にこれをやろうと思ったのが、今年の予算委員会、二月二日、西村大臣が委員として質問して、これを紹介しているんです。アメリカでは、緊急的に貸したものを、公益性とか合理的なものについては債務返済免除をして、給付のような形に転換しているんですよと。
　我々は、それを法案にしたんです。大臣、是非前向きに検討するべきです。先ほど、慎重に検討しますと言っていましたけれども、前向きにやるべきじゃないですか。我々だって賛成しているんですから。
○西村（康）国務大臣　コロナ担当大臣の折にその施策を見て、給付を出すのは少し時間がかかるものですから、まずは借りてもらって、その上で一定金額を補助金のような形で減免するというようなことはあり得ると思っていました。
　ただ、当時は日本公庫だけが対応していたものですから、とてもそんなやり方をすると間に合わないということもあったり、様々な議論、アメリカでも、実は詐欺まがいのもので不正受給が数千億円かな、ちょっと今正確な数字は覚えていませんが、あったということもあって当時は取らなかったんですが、その代わりに、我々、持続化給付金という形で最大二百万円、これを五兆円以上配ったと思います、給付させていただいたと思いますし、様々な別の形で、あるいは飲食店への協力金のような形で、別の形で給付はもう既に行ってきておりますので。
　そういう意味で、今後、何か緊急のときがあるときは、アメリカのような仕組みも、今回、ゼロゼロ融資も民間にもやってもらいましたので、そういう意味で、民間の金融機関も活用しながらやるということは私は検討に値するというふうには思っておりますが、今の時点では慎重に考えるべきだというふうに思います。
○落合委員　時間なので終わりますが、大臣が答弁されたのは二年前にやった給付で、大臣も今年の二月にこういったものを提案しているわけですから、経済を前向きに回すためにはかなり大きな手段であると我々も提案させていただきましたし、前に進めていくべきだと思いますので。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、大島敦君。
○大島委員　大島です。何点か質問をさせていただきます。
　まずは、塗料について問いを起こしました。
　去年ですか、私の知り合いが私の元に来て、遮熱塗料についての有効性について教えていただきました。沖縄ですと、冬も含めて結構温度が高いですから、倉庫等の屋根に遮熱塗料を塗ると断熱効果が出てくる。あるいは、化学プラントですと、熱を帯びますから、そこの熱に対してそれを防御するために遮熱塗料が有効であるというお話を伺いまして、これは非常にいい取組だなと思いました。
　その点について、まず政府の方に伺いたいのは、塗料の遮熱効果についてどのように考えて把握していらっしゃるのか、その点についての答弁をお願いします。
○恒藤政府参考人　お答え申し上げます。
　市販されます塗料の中には、太陽光に含まれます紫外線、可視光線、赤外線のうち、目には見えませんがエネルギーの約半分程度を占めております赤外線を反射するという性質を強化するなどによりまして、温度の上昇を抑制する効果を持たせたものがございます。こういった塗料が一般的に遮熱塗料と呼ばれていると承知をしてございます。
　こうした遮熱塗料は、それを屋根などに塗装することによりまして、太陽光が当たった際の熱の吸収などを抑えまして、温度の上昇を小さくするという効果があるというふうに承知をしてございます。
○大島委員　参考人に、知っていたら教えてください。
　この遮熱塗料について、国の工業規格等の遮熱性に対する規格というのはあるものなんですか。これは質問通告していないので、もしも知っていたら教えてください。
○恒藤政府参考人　済みません、ちょっと正確に私自身、今承知をしてございませんが、私の知る限りでは恐らくないのではないかというふうに思います。済みません。
○大島委員　まず、大臣、遮熱塗料を普及するためにも、恐らく民間では遮熱性についての規格はあるかと思うんです。今後、こういう塗料の普及を図るとすれば、遮熱性についての一定の基準あるいは規格が必要だと思うので、その点についても今後検討していただければと思います。
　国交省に伺いたいと思います。
　住宅・建築物分野における遮熱塗料の普及促進に向けて取り組むべきと考えますが、国交省としてのお考えをお聞かせください。
○石坂政府参考人　お答え申し上げます。
　遮熱塗料などにより日射熱の侵入を低減することは、特に冷房時のエネルギー消費の抑制に効果があると承知しております。冷房を主に使用する、先生お話のありました沖縄等の地域においては効果が期待できるものと考えております。
　省エネ基準、これは評価する手法がございますけれども、このような日射熱を遮蔽する方法について、現在の省エネの評価方法においてはまだ未整備でございます。このため、国交省といたしましては、遮熱塗料などの取扱いについて、有識者等の知見等を得ながら、適切に評価方法をどう整備していくかについて、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○大島委員　御答弁ありがとうございました。
　経産委員会でも標準あるいは規格についてこれまで質問をさせていただいて、標準、規格が私は大切だと思う立場なので、様々な施策の中で標準化、規格化して、そして普及させるということが必要であると思いますので、国交省の取組も引き続きお願いします。
　西村大臣に伺いたいと思います。
　住宅・建築分野における遮熱塗料の普及促進に向けて、私としては取り組むべきだと思いますので、大臣の御所見をお聞かせください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　遮熱塗料は、委員御指摘のとおり、赤外線を反射することで屋内に侵入する熱を低減するということでございまして、住宅、建築物の省エネ性能が向上するものもしっかり存在すると認識しております。こうした性能は特に夏の室温上昇を抑え、冷房時のエネルギー消費の抑制に一定の効果があると承知しております。
　過去には、優れた省エネの取組を表彰する制度でございます省エネルギー大賞というところにおきまして、例えば一般建築資材にも適用できる遮熱塗料が表彰されているという経緯もございます。
　経済産業省といたしましては、遮熱塗料も含めた住宅、建築物の省エネ向上に関する技術動向にしっかり注視しながら、周知を含めた後押しなどを行っていくことにつきまして、関係省庁とも連携して、しっかり検討してまいりたいと考えてございます。
○西村（康）国務大臣　今、詳細、答弁ありましたけれども、御指摘のように、省エネは非常に重要でありますし、遮熱塗料、非常に効果があるということでありますので、今答弁ありましたけれども、関係省庁とも連携して、後押しをどのようにしていくか考えていきたいというふうに思います。
○大島委員　大臣、先ほど私の方から述べたとおり、住宅あるいは工場等もそうなんですけれども、プラントについても遮熱性は極めて重要だと認識しておりまして、エネルギーのことを考えると、プラント回りも含めての遮熱性の評価、そして遮熱塗料の普及をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、これから同僚議員も質問をさせていただくと思うんですけれども、水素還元製鉄について伺わせてください。
　私、鉄鋼業出身でして、本当に十四年間、日本鋼管、鉄鋼業にお世話になって、一番最初が京浜の製鉄所に三年ほどおりました。大臣はやはり製鉄所へ行かれたことがあると思うんですけれども、ほかの工場とは全く違っていて、構内バスが走っていて、一周回るのに一時間ぐらいかかったり、規模の大きな発電所も持っているのが製鉄所でして、ですから、一旦、原料ヤードで鉄鉱石と石炭、還元するための、そしてコークス炉があって、高炉があって、製鋼工程、そして圧延工程で、もう一方の岸壁から出荷して出していくというのが鉄鋼業です。
　今、世界の鉄鋼業、概略を述べると、粗鋼生産で、二〇一九年で十八・七億トンです。中国が十億トンですから、五三％。ですから、ＣＯ2の排出量は中国が一番多いと考えています。
　日本は、私が鉄鋼業にいたときから変わらず、大体一億トン。二〇一九年ですと九千九百万トンで、粗鋼量としては世界の五％ぐらいです。働いている従業員が二十二万人、総出荷額が十九兆円ですから、産業としては非常に重要な産業だと認識しておりまして、その中で、やはり素材が物づくりを決めていると思っております。鉄もそうですし、非鉄もそうですし、いい素材を持つことが産業全体の競争力を強くします。
　日本の自動車産業においても、超ハイテン鋼材だったり、あるいは電磁鋼板だったり、あるいは、私は、鋼管、パイプの出身ですから、製品としては、ですから、油井、油とかガスの井戸を掘る非常に劣悪な環境の中でも、鉄の中にクロム等を入れながら合金を作って、そして耐腐食性を上げてのパイプ、これも日本は強いです。
　やはり、日本の火力発電所、一番高効率なのは、これも恐らく旧住友金属さんが開発をした、熱にも圧力にも強い、パイプの性能いかんで火力発電所の性能が決まってくるので、鉄鋼業って結構大切な産業だと思っています。
　やはり、コークスを使うので、コークス還元ですから、ＣＯ2がどうしても出てしまいます。今、鉄鋼業としては、水素還元という非常に大きな取組をしておりまして、その水素還元について、まず政府参考人からの答弁をいただいてから大臣の答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○恒藤政府参考人　今委員御指摘のように、現行の製鉄プロセスでは、高温の熱が必要となるとともに、鉄鉱石の還元に石炭を蒸し焼きにしたコークスを用いる必要がございまして、燃料のみならず、原料の消費によって大量のＣＯ2が排出いたします。このため、カーボンニュートラルの実現に向けましては、これまでとは全く異なる製鉄プロセスを確立する必要がございます。
　このため、経済産業省といたしましては、二〇〇八年度から民間企業と連携いたしまして、水素を一部活用する新しい製鉄プロセスを開発するＣＯＵＲＳＥ50プロジェクトに取り組んできておりまして、既に、小型の試験炉におきまして、当初目標のＣＯ2排出量一〇％を上回る一二％削減という成果を上げているところでございます。現在は、その実用化に向けました実証を、グリーンイノベーション基金を活用して進めてございます。
　また、さらに、将来に向けまして、ＣＯ2の排出量を更に減らす技術といたしまして、水素のみで鉄鉱石を還元する水素還元製鉄についても技術開発に着手をしたところでございます。これは有識者からも実用化の可能性は十分にあると評価をいただいておりまして、実現可能性はありますと考えておりますので、その実現に向けて進めているところでございます。
　できるだけ早く水素還元製鉄の社会実装を実現すべく、官民連携して着実に研究開発を進めてまいりたいと考えてございます。