○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　永末議員にお答えをいたします。
　まず、会期九十日の御要請についてでございますが、今回の臨時国会は、補正予算あるいは減税、税制改革問題、地方財政の取り扱い、そのほか重要案件が山積しておりまして、そういう意味におきまして九十日を最初お願いをしたわけでございます。六十五日となりましたが、しかし、最善を尽くして努力してみるつもりでございます。政治には小休止はございません。私も「命の限り蝉時雨」、こう言っておるわけであります。
　次に、今国会に臨む心構えでございますが、やはり補正予算案及び法案の成立に全力を尽くしますし、政府が現在やっておりまする施政について、この国会を通じて国民の皆様方にいろいろ御説明申し上げ、御協力、御理解を得るように努力したいと思っております。私は、総理大臣にしていただきましたときに、中曽根内閣は仕事師内閣であり、また難問山積で、ノーダウン満塁のピッチャーみたいなものです、そういうふうに申し上げましたが、やはりピッチャーは一たびマウンドに立ては全力を振るって完投を期すべきものである、そう考えておるわけであります。
　次に、総選挙の結果でございますが、永末さんも私も矢部先生の弟子でありまして、矢部政治学を信奉している者であります。矢部先生は、数は理に勝てないということをよく申しておりました。私は、非理法権天という言葉がありますが、やはり権力は天に勝てない、天とは国民である、そういうふうに心得て努力してまいるつもりなのでございます。
　審議会の問題につきましては、政府は、独善に陥らないようにするために広く国民の皆さんの御意見を聴取いたしまして、政治に万全を期してやっておる次第であり、しかも、最終的にはこれは政府が決め、また必要あるものは法案として国会へ提出いたしまして、国会の皆様方の御審議を経て初めて実行されるものなのでありまして、民主的な手続を経ていると考えるものであります。
　議会政治への国民の信頼回復の問題でございますが、私は、日本は明治維新以来、民主政治におきましては、必ずしもほかの国に引けをとらないだけの過去の歴史を持っていると思うのであります。明治十八年に内閣制度がしかれ、あるいは二十三年から国会が開設されまして以来、日本の歴史というものは、官僚あるいは藩閥政府に対する野党や民衆勢力との闘いの歴史であり、特に大正デモクラシー時におきましては、二大政党が一時現出したこともございました。これらの日本の先人の民主的努力は、ライシャワー博士が非常に評価しておるところで、決して日本は民主政治の歴史において卑下する必要はない、あの戦時中の独裁政治的なやり方は一時の現象である、そういうふうに指摘しておるのでございます。
　私は、この伝統を受け継ぎまして、与野党間によき慣行をつくり上げ、先人に負けないような立派な民主政治、議会政治の実績を残して努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　この点で、我々がここで考えなければならぬことは国会改革であります。中央政府あるいは地方政府ともにいろいろな改革をして、国民の皆さんにも御迷惑をかけておるところでございますが、国民の皆さんが今指摘しているのは、国会改革が進まぬではないか、そういう御議論でございます。今あなたがおっしゃいましたように、議員定数の問題、これは大問題でありまして、これも早期に解決しなければなりませんが、国会の運営やあるいはその他の制度あるいは実情につきましても、大いに反省をし、改革しなければならない。（拍手）この点につきましても、与野党で合意を得まして、皆さんと一緒に改革に前進いたしたいと念願するものでございます。
　次に、中曽根政治は問題提起だけではないかとおっしゃられますが、ともかく私が、私のような鈍根が今日まで政権を担当することを得ましたのは、国民の皆様方の御協力と野党の御鞭撻のおかげでございまして、心から感謝しているところでございます。私は、柄にもなく「戦後政治の総決算」というような命題を掲げまして、行政改革や財政改革や、あるいは国際国家への移行、税制改革、教育改革、そういうものをいろいろ申し上げてきているのでございますが、行政改革、財政改革、国際国家への移行等はある程度前進したと思います。しかし、税制改革と教育改革はまだ残っております。これらにつきましては、ただいま、衆議院の税制改革協議会等の結果も踏まえまして、与野党一致して努力してまいりたいと思っておる次第でございます。まだ踏破すべき連山ははるかにありまして、望むがごとしである、こう考えております。（拍手）
　次に、緊急経済対策の問題でございますが、政府調達十億ドルも加えまして、大体経常収支黒字に及ぼす影響は、御指摘のように五十億ドルから六十億ドルぐらいになると思っております。しかし、最近は貿易の関係も潮目が少しずつ変わりつつありまして、この間の統計でもありますように、輸出も輸入もマイナスに転じてきました。これは円高の傾向もございますけれども、市場開放やそのほかあらゆる面における国民の皆さんの御努力が実を結んできたと思い、この傾向を促進してまいりたいと思っております。
　それから、内需対策につきましては、決してこれは外国のためにやっているのでもなければ、外国に言われてやっているのでもありません。これは、政府・自由民主党におきまして、どうしても経済対策は新しくやろうという議を一致させ、そして自民党の政調会におきましてこの内容をいろいろ作成していただき、それを政府と一緒になって実行しよう、こういうことで先般緊急対策を決め、補正予算として提出しておるものなのであります。しかし、そういう考えを持つに至ったことは、世界における国際国家としての日本を考え、貿易摩擦というものを解消するという国策の必要上から自主的にそのように実行しているのである、そういうふうに御判断願いたいと思うのでございます。
　所得税減税の問題につきをしては、総額一兆円を下らない規模のものをぜひ実行したいと思っております。これらにつきましては税制協議会の御協議を見守っておるということも申し上げる次第でございます。
　財源につきましては、これは六十二年度に関しては、六十一年度の剰余金を含め、歳入歳出両面を通ずる六十二年度財政運営全体の中で処理していく。ＮＴＴ株の売却益金につきましては、もう既にきのうも大蔵大臣が申し上げましたように、国民共有の負債である国債償還に充てるとしておりまして、この原則は今回の補正予算に盛り込んだ無利子貸付制度の導入によって変わるものではありません。いずれにせよ、収入が見込めなくなってしまうおそれがあるという一時的な財源であるＮＴＴ株式売却益を恒久的な財源としてとることは適当ではないと考えるものであります。
　次に、預金者カード、いわゆるマル優制度の問題でございますが、永末議員はカード制度を導入したらどうか、そして限度管理を厳重にやれという御指摘でございますが、いかなるカード制度をお出しになるのか、具体論を実は拝聴したいと思います。また、限度管理の方法というものが具体的にどうなるか。我々が今まで検討したところでは、どうしてもこれは、厳重な限度管理をやろうとするとグリーンカードにいかざるを得ない。これは民社党が一番反対した制度であります。そういう点を考えてみまして、これは相当具体的な案の内容をお聞きして判断をする必要がある。どうぞお出し願いたいと思うのであります。
　我々が心配していることは、この限度管理のやり方を背番号制というような形でやりますと、ややもすると役所というものはひとり歩きをしたりするものであります。そういうような今までのことも考えてみまして、税務署に対して国民が恐怖感を抱かないような税務署にしなければならぬと思っておるのです。
　そういうような点から見まして、これを失敗してまずくするというと、まず第一に預貯金が逃げてしまいます。この預貯金が、逃げたお金がどこへいくかと言えば、株式へいくか、土地投機に結ぶか、外国へ逃げてしまうか、そういうおそれが必ず出てくるのであります。そういう税の問題については、国民心理というものをよく考えてやる必要がある。（拍手）そして、急激な変化を起こすということは、金融政策については考え物であります。金融政策というものはやはり漸次、要するに着地を非常にソフトにやるということが大事なのであります。そういう意味におきまして、国民の皆さんが安心して協力できる方法は何であるか、ぜひ御教授願いたいと思う次第でございます。
　キャピタルゲインの問題につきましては、有価証券譲渡益を原則課税としても、その適正公正な執行を図るためには、捕捉、管理等のための実効ある措置が不可欠であります。現在の納税環境等に顧みますと、直ちに原則課税とすることは、今のところは適当でないと考えておる次第でございます。いずれにせよ、税制協議会の協議を見守ってまいります。
　土地の問題につきましては、個人の居住用財産の買いかえ等の特例制度について何らかの制限を設けるべきではないかという御意見であります。しかし、転勤等によって自宅を買いかえざるを得ないという場合等、そういうような問題への配慮として設けられているこの特例制度について制限を設けるということが果たして適当であるかどうか、慎重に検討すべき課題であると考えております。
　宅地並み課税につきましては、昭和五十七年度に宅地供給促進と農業経営の継続、安定性との両課題の調整策として現行制度が創設されたことは御承知のとおりです。先般取りまとめました緊急経済対策の中で「現行制度発足以来五年間の長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」こういうふうにいたして、自治省において実情調査を今厳重にやっておるところでございます。
　市街化区域農地に対する宅地並み課税のあり方については、農業をまじめにやっている方々に対する配慮を十分行いながら、宅地供給の観点から、土地利用のあり方、都市における緑地等の配分、そういうような問題も踏まえて十分検討してまいりたいと思います。
　分都論につきましては、今度の四全総におきましても多極分散型ということを申しておりまして、各地方地方が個性のある独特の地域を形成するということを助長しておるわけでございます。東京にある中央政府の機能の一部を地方に分譲するということは前からあるアイデアでございまして、もし、実際行いまして支障がなくしかもそれが好ましいというものがあれば、これは検討しても結構である、そういうふうに考えております。
　労働基準法改正の問題は、週四十時間をできるだけ早くやりたいという意味で今法案を提出しておるのでございまして、これが成立いたしますならば、段階的に早期実現を期してまいりたいと思います。もちろん中小企業等に対する配慮は十分行わなければなりません。
　公務員につきましては、やはり四週六休を制度化するという問題、それから年次休暇を思い切ってもっととらせるということ、それから土曜閉庁の問題、こういう問題も真剣に検討してまいりたいと思っております。
　五月一日を休日としてどうかという御質問でございますけれども、実は、休日は日本は非常に多いのでございます。日本が十二日、フランスが十一日、アメリカが十日、西ドイツが十日、イギリスが九日、ソ連は八日であります。これを見ると、休日は日本が一番多いという形になっております。それで、既に勤労感謝の日というものが設けられておりまして、この五月一日、メーデーの大事な日をそういう休日にするということが果たして適当であるかどうか、どうもこれは難しい問題ではないかと思っております。
　次に、週休二日制のための金融税制上、金融制度の改革でありますが、中小企業が週休二日制を導入するための条件としては、中小企業の生産性の向上、経営基盤の強化が大事であります。政府としては、中小企業の経営基盤の強化及び技術力向上、情報化への対応、人材養成の強化等による中小企業の生産性向上、この強化策を講じまして、そういう推進を通じて、週休二日制の採用を含め、中小企業における労働条件の向上が図られるように推進してまいりたいと思います。
　雇用政策につきましては、先般来申し上げますように三十万人雇用開発政策を懸命に追求して、努力してまいるつもりであります。
　教育改革の問題につきましては、臨教審の三次にわたる答申を受けまして、教育内容の改善、教員の資質向上、大学入試の改革等諸般の政策を推進しております。教育改革は国政の最重要課題の一つでありますから、今後とも臨教審の答申を受けて誠実に実行してまいるつもりであります。
　ＩＮＦアラスカの問題。これは前から申し上げておりますように、日本はグローバル・ゼロである、世界から核兵器を追放するということ、そしてアジアもヨーロッパも平等でなければならぬ、アジアがヨーロッパの犠牲になることは許さない、そういうことをまず私ははっきり申しておるのでありまして、世界から核兵器を根絶させたいということはあなたと完全に一致しておるのであります。ただ、交渉のテクニックといたしまして、グローバル・ゼロを実現するためにこのようなやり方を一つ考えてもいいのではないか、そういうことを申し上げた次第なのであります。
　核軍縮の全体会議につきましては、我が国は従来から、中国を含む全核兵器国が参加する国連及びジュネーブ軍縮会議の場で、核軍縮を初めとする軍縮促進のための国際的努力に積極的に貢献しております。今後とも、究極的な核廃絶に向けての実現可能でかつ実効ある具体的措置を進めるよう核保有国に訴えるとともに、核軍縮へ向けての国際的努力に積極的に参加してまいるつもりでございます。
　光華寮の問題につきまして、背景に何があるかという問題でございますが、中国側としては、やはり日中国交回復の際に、一つの中国であって二つの中国はないと我々が誠実に約束したことを注目しておる。言いかえれば、台湾の問題について非常に強い関心をお持ちである、そういうことであると思います。我が国の側におきましては、三権分立あるいは司法権の独立、そういうような国内体制上との問題がありまして、そこに若干の解釈あるいは見方の乖離があるわけでございます。しかし、我々はできるだけ努力をいたしまして、我々は国家意思として中国は一つであると厳然としている、これは不変不動であると申し上げていることもよく御理解をいただくように努力したいと思います。
　東芝のココム違反事件というものは重大な問題でございます。これがアメリカ国会における保護主義的傾向を非常にあおったことは遺憾千万でございます。先般、上院において包括貿易法案の修正決議がガーン議員によって提出されましたが、たしか二年か五年の間東芝からの物の輸入を禁止しようという案だったと記憶していますが、これが実に上院で九十二対五で圧倒的に可決されておるわけでございます。
　このような雰囲気がそのまま持続すると、包括貿易法案に対してレーガン大統領は、保護主義的傾向が強過ぎる場合には拒否権を使おうとしておるわけです。拒否権を使うと明言しておる。拒否権を有効に成立させるためには、三分の一プラス一票が必要でございます。この三分の一プラス一票が今危なくなりつつある。それを我々は心配しておるのでございます。そういう意味におきまして、拒否権をもしレーガン大統領がお使いになる場合には、これが有効に成立するように、保護主義に反対している我々は協力してまいりたい。そういう意味で、いろいろな誤解やその他を解くために全面的な努力を今いたしておるという状況なのでございます。
　緊急時のための日米防衛協力の問題でございますが、安保体制の効果的運用確保のため、平時、有事を問わず米国に対する我が国の支援が緊要であるということは御指摘のとおりです。いわゆる有事の際についても、米軍の円滑な活動を確保するために我が国がなし得るだけの支援を行うこと、また、かかる協力が効果的に実施されるよう協力のあり方について平素から共同で研究を行っておくことは当然であり、「日米防衛協力のための指針」というものはこのために行われておるものであります。
　ホストネーション・サポートの具体的内容、やり方等はおのおのの国の実情によって生まれると思います。戦時接受国支援についての西独と米国との協定も一つの参考になる材料であると思いますが、我が国としては御指摘の御趣旨も踏まえ、今後とも指針に基づく研究を推進いたしたいと思っております。
　ＦＳＸの開発費の負担は、もとより我が国が自分で行うことでありますから、我が国が負担すべき部分は当然我が国が負担すべきものであり、ライセンスとかそういうようなものは契約によって決まるべき問題である、そう考えております。
　このＦＳＸの選定につきましては、私は栗原長官が提起した三原則というものを支持しておるのであります。すなわち、第一は機能中心である。そのつくるべき戦闘機はどういう機能を持っておるか、費用とそれから成果、いわゆるコストとその成果、機能というものもまた考えなければなりません。それも含めて機能を重視する。第二番目は、安保条約を有効に運用し得るようなインターオペラビリティー、共同動作というものも我々は考えなければならない。第三番目は、軍需産業の影響をお互いに受けてはならぬ。この三原則を支持いたしまして、今長官を中心にして検討しておるところであります。いずれにしても自主的かつ公正に、防衛上の技術専門的な見地も踏まえて、費用対効果も検討しつつ、日米防衛協力も考え、そして適正に決定したいと考えております。
　今議会のあり方についていろいろ御助言、御鞭撻をいただきまして、感謝いたしております。私は、やはり政治家は国民とともに楽しみも苦しみも悲しみもともにする、喜びも汗を流すことも一緒に行う、それが政治家のあり方であると思っております。国民が今一番注目しているのは、税制協議会の作業がどういうふうに進み、結果が生まれるかということで、その成果を期待しておると思うのでございます。我々も努力してみたいと思いますが、どうぞ永末さんにおかれましても御奮闘あらんことを心からお願いいたしまして、答弁を終わる次第でございます。（拍手）
　残余の答弁は、もしあれば関係大臣がいたします。（拍手）
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