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○山口（公）政府委員　御指摘の判決でございますが、現在控訴審で係争中と聞いておりまして、また個別取引に係る内容でございますので、現時点でコメントは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、一般論として申し上げれば、仮に募取法や通達に違反するということが明らかになれば、それは厳正に対応するということになろうかと思います。
　保険会社は、保険業法に基づく免許企業でございまして、その社会的役割や公共的側面にかんがみまして、法令、通達等を遵守し、顧客との間で無用の誤解やトラブルを生じないよう努めることは当然のことでございまして、当局としては、今後とも適正な業務運営がなされるよう引き続き指導してまいりたいと考えております。
　今裁判のことを申されましたけれども、七年三月末までに地裁で十件の判決、高裁で二件の判決が出されております用地裁判決十件のうち七件が生保側から見ての勝訴となっておりまして、二件が一部敗訴、一件が全面敗訴となっております。高裁判決二件はいずれも生保会社側の勝訴となっております。それで、一件は地裁判決で一部敗訴であったものが逆転勝訴となっております。なお、裁判が確定したものは四件でございます。先ほど申し上げたのはまだ係争中、控訴審に上がっているものもございますので、裁判が確定したものは四件でございます。すべて生命保険側の勝訴となっておるわけでございます。
　したがって、裁判所としては、事実関係を見ながら、また契約者の方々の方がこの保険についてリスクをどう認識されておったかということの事実関係を踏まえながら判断されていることだというふうに思っておるわけでございます。
○佐々木（陸）委員　私は先ほど一般論として聞いて、まだ判決の問題は聞いてはいなかったのですが、おっしゃられるように、これは三月二十日に東京地裁で出された判決で、裁判そのものは今控訴をされているようですけれども、しかしこの判決の中でも、今言ったように九％を下回ることはないんだということをもう一貫して説明した。そしてそれが設計書の中にもちゃんと線まで囲ったりなんかして九％の場合しか強調されていないということまであって、判決自体が、募集人の説明が、「「被告生命の変額保険の将来の運用成績が九パーセントを下回ることはない。」という趣旨のものである以上、まさにそれは大蔵省通達が禁止する「将来の運用成績についての断定的判断の提供」にあたるあるいはその疑いが強いものである点で大蔵省通達に違反するものということができる。」という判断までこの地裁の判決では示しているわけです。
　今いろいろ裁判のことを触れておっしゃいましたが、そうすると、要するに大蔵省としては、これだけいろいろ事前に警告をしてやっていたんだけれども、その問題について被害者から訴えが出てきた場合には、結局被害者が裁判に訴えて最後に裁判で確定したものでなければ事実としては認めないということになってしまうわけですが、そういう立場なんです。
○山口（公）政府委員　裁判でなくても事実関係が全く明らかになれば、それは私どもとしては厳正な対処ということになろうかと思います。もちろん裁判の中で事実関係がはっきりされれば、それは一つのそういう判断が確定したものとして私どもはそれに基づいて厳正な対応、こういうことになろうかと思います。
○佐々木（陸）委員　最初に申し上げましたように、この保険が大きな危険性を持つということを大蔵省は認識して、それをいろいろ通達まで出して注意をして、そして場合によったら募取法の二十条まで適用するんだよということまで事前にはさんざん言って、契約者を保護するような、ポーズと言ったら失礼かもしれませんけれども、ことをやってきたんだけれども、しかし実際にそれがやられて、こういうトラブルが続発してきた段階では大変冷たくて、裁判の結果を見守る、それから事実が明確に立証されればそのときは何とかしますというような話なんですけれども、こういう問題について本当に大蔵省が最初に懸念を持っていたわけですから、そしてその懸念したとおりのことが起こってきているわけですから、これはもっと本当に積極的に大蔵省として動くべき問題だったんじゃないでしょうか。
○山口（公）政府委員　先ほど私の方から紹介させていただきました判決等の結論等を見ましても、まだ事実関係をよく判断しなければならないという気がいたしておるわけでございます。
　いずれにせよ、当局としては通達を出すなどいろいろなトラブル防止のための手当てというのはやってきたつもりでございますし、保険業界に対しましても、そういった国民の信頼を損なわれることがないようにきちんと通達の趣旨を守るなどやっていただきたいというふうに思っております。そのためにも大切なことは、保険募集人の資質の向上のための教育あるいは管理を一層充実していただく必要があろうかなというふうに思っている次第でございます。
○佐々木（陸）委員　先ほど挙げたような、九％を下回ることがないというようなことを言われてひどい目に遭っているというような例がほとんどに共通している。特殊な例ではないわけです。裁判にも、また三百七件といったさっきの相談にも共通する訴えなわけです。そもそも変額保険というのは大蔵省が発売を許可した全く新しいタイプの商品だったわけです。そして裁判となっている変額保険の被害者の中心はお年寄りです。そもそも保険というようなものについての知識がないし、ないところでそういう保険を勧められて契約をしたわけです。最初から立場は弱いんです。
　もちろん当時バブルの絶頂の時期ではありましたけれども、バブルに乗っかってもうけてやろうというようなことを思って契約したわけではなくて、圧倒的多数の人が相続税対策にもなるんだよというようなことも言われて、保険会社の言い分を信じて、子供たちに家や財産を多少なりとも残してやりたいということを考えて加入してこういう被害に多くの人が遭っているわけです。
　こういう被害者の救済に保険会社は極めて冷淡でありますが、率直に申しまして、今の保険部長の答弁も温かいものとは到底言えないという感じがいたします。裁判所によっても、これは確定判決であろうとなかろうと、違法な事実があったということは認定をし始められているわけでして、大蔵省としても行政の立場から、すべての裁判の判決が出るまで待つなんということじゃなくて、この変額保険の被害者の救済に積極的に乗り出す必要があるんじゃないかと思うのですが、その点いかがでしょう。
○山口（公）政府委員　大蔵省といたしましてもこの問題の早期解決が図られることが望ましいとは考えておりますけれども、かなりの訴訟がまだ係争中でございまして、そういう裁判所の判断をよく見ながら十分に私どもも考えさせていただくということになろうかと思います。
○佐々木（陸）委員　大蔵大臣に一言お聞きしておきたいと思いますが、今後はこういう問題を起こさないという姿勢を明確にする上でも、未曾有の被害を引き起こしたこの変額保険の問題については、大蔵省はもっと積極的に対応すべきじゃないかというふうに思うのですけれども、大臣、いかがです。
○武村国務大臣　お話を伺っておりまして、これ
は具体的なケースを前提にお話をなさっていますが、ぜひ今後とも、こういう事例も参考にしながら、さまざまな具体的な事例に学びながら、新しい制度の出発に備えていきたいというふうに思っております。
○佐々木（陸）委員　具体的な事例と言われますけれども、確かに一つ一つの事例は具体的ですが、最初から申し上げましたように、最初からこういう事態が起こり得る、つまり、バブルの崩壊がまだ予想されない時期であったにもかかわらず、予想されるということを前提にしながらこの保険を許可して、そしていろいろな注意もしてやってきたにもかかわらずこういうトラブルが起こっているわけです。そこには大蔵省の重大な責任があるわけです。
　そこのところを認識して、今後は起こらないようにするということではなくて、この起こっている問題について積極的な解決を図る、その方向で努力をするということをはっきり言うべきじゃないのです。
○山口（公）政府委員　先ほども申し上げましたように、二百四十件強の裁判が係争中でございます。それをよく見て判断させていただきたいと思っておりますが、この変額保険自体、商品自体が問題があるわけではございません。そのハイリスク・ハイリターンという仕組みを十分に契約者の方に理解をしてもらっておればこれは問題がない、そういう商品でございます。
　したがいまして、募集問題ということでなお一層適正化を図る、またその質の向上を図ることが今後の課題になろうかというふうに思っております。
○佐々木（陸）委員　大蔵省の姿勢は、大臣の答弁もされないということで大変残念ですけれども、今度の法案は、規制緩和を進めて、言ってみればこういう保険がもっと大っぴらにまかり通るようになる危険性も率直に言ってあるわけです。もちろん、きちんとリスクも説明すればトラブルが起こらないというふうに今おっしゃいましたけれども、しかし先ほどから申し上げておりますように、保険業界は過当競争の渦中にあって、さらに外国の保険も入ってきて、これからどんどん競争が行われていくわけです。
　そして、募集人にしても、少しでも契約をとらなきゃいけない、自分が食っていけないという状況の中に、競争の中にさらにたたき込まれていくわけですね、この法案が通れば。現実にもっとそういう方向に進んでいくわけです。そういう事態の中で、そこのところは気をつけてやっていけばいいのだというようなことでは、とても国民を納得させるわけにはいかないと思うのです。
　生命保険文化センターが出した「平成六年度生命保険に関する全国実態調査」というのがありますが、この中で「加入目的」というのを見ますと、生命保険に加入する目的ですが、「財産づくりのため」というのが一・九％、「万一のときの家族の生活保障のため」というのが五七・三％、これは圧倒的なんです。もちろん、いろいろなニーズにこたえるために、一・九％のニーズでもそれは保険会社はこたえていかなきゃならぬだろうけれども、そういう今のこの法案のもとで、もしこれが通って自由化ということが進められていけば、こういう方向がどんどん進んでいく危険性がある。
　変額保険というような商品は、加入者だけが変動のリスクを負うものであって保険会社は何も痛まない、保険会社にとって非常に都合のいい商品であります。こういう商品というのは、消費者側の要望というよりも、外国の保険会社の国内参入と保険会社側の利潤追求の中で出てきたということを言わざるを得ない、そういう問題であろうと思うのです。
　実際に、この変額保険が導入開始されて以来、わずか半年間で十五万六千件も成約があったというのですが、しかし、それだけニーズがあったからという単純な問題ではなくて、これは本当に猛烈な契約獲得競争があったわけであります。
　先ほど紹介した文書の中で関保険部長は、「資産運用の成果がより直接に反映する変額保険においては、各社の商品間に格差が生じることは当然である。」ということを言って、競争が生まれることを認めていました。だからこそ外務員は、リスクの説明をまともにしないで、九％の運用益が保証されているかのようなシミュレーションを示して契約獲得を競い合った。これに銀行までかんで、銀行が保険募集を行って、億単位のローンを組むなどして被害を広げるという役割を果たしたわけです。
　まさにこれは、保険業の規制緩和と自由化、それからさらには保険と銀行、証券間との垣根を取っ払うような規制の緩和、自由化という方向の先取りを、言ってみればこの変額保険はやってきたのじゃないか。その危険性を今我々の前に明らかにして、我々に大きな警告を発していると言わざるを得ないと思うのです。
　時間になりましたけれども、いずれにしても、今度の法案で目指されている自由化、規制緩和というような方向、決してバラ色の問題ではなくて、過当競争の中で生命保険の途中で解約をもっともっと迫っていくというような、客観的には国民に不利益になるようなことが行われ、そして募集人も次から次と入れかわっていくというようなことが行われて、そして変額保険というような危険な商品が一層国民に危険な負担をかぶせるような危険性もあるということを、現在の保険業界の実態、これまでの実情に照らして、私はこの法案の問題に関しても率直に指摘せざるを得ない。
　このことを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○尾身委員長　次回は、来る十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十七分散会
平成七年五月十二日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　福田　康夫君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　秋葉　忠利君
　　　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　徳田　虎雄君
　　　　　　二階堂　進君　　　　原田昇左右君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　上田　清司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　柴野たいぞう君　　　　山本　　拓君
　　　　　　若松　謙維君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　上原　康助君　　　　松前　　仰君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　大矢　卓史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官
　　　　　　　　事務代理　　　　杉内　直敏君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部管
　　　　　　　　理企画課長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局国際経済第一
　　　　　　　　課長　　　　　　加藤　裕己君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局宇宙開発
　　　　　　　　課長　　　　　　瀬山　賢治君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局金融業務課長　渡辺　達郎君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局為替資金課長　藤本　　進君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局研究機関課長　早田　憲治君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局企画課長　　　川邊　　新君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　高原　亮治君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　森田　邦雄君
　　　　　　　　食糧庁業務部貿
　　　　　　　　易業務課長　　　西藤　久三君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部下請企業課長　関　　有一君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設業課長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　弘治君　　　　　徳田　虎雄君
　　鈴木　宗男君　　　　　横内　正明君
　　高市　早苗君　　　　　山本　　拓君
　　羽田　　孜君　　　　　上田　清司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　虎雄君　　　　　柿澤　弘治君
　　横内　正明君　　　　　鈴木　宗男君
　　上田　清司君　　　　　羽田　　孜君
　　山本　　拓君　　　　　高市　早苗君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平和的目的のための宇宙の探査及び利用におけ
　る協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第一七号）
　政府調達に関する協定の締結について承認を求
　めるの件（条約第一八号）
　万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第一号）（参議院
　送付）
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
　について承認を求めるの件（条約第一二号）（
　参議院送付）
　小包郵便物に関する約定の締結について承認を
　求めるの件（条約第一三号）（参議院送付）
　郵便為替に関する約定の締結について承認を求
　めるの件（条約第一四号）（参議院送付）
　郵便小切手業務に関する約定の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第一五号）（参議院
　送付）
　　　　　――――◇―――――
○三原委員長　これより会議を開きます。
　平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤文昭君。
○斎藤（文）委員　最初に、政府調達協定に関しまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　昨年、我が国は苦渋の選択ともいうべき米の部分輸入を認めるＷＴＯ協定を締結いたしましたが、本協定はその附属書の一部でありますので、私は、貿易問題、とりわけ食糧問題に的を絞って幾つか質問をいたしたいと思います。
　最初に、ＥＵによる我が国水産食品の全面輸入禁止の問題についてでございます。
　欧州連合は、去る四月八日付の官報で、我が国の水産食品の衛生管理に問題があるとして、我が国からの水産食品の全面輸入禁止を発表した。新聞報道によりますと、今回の輸入禁止措置は欧州委員会の四月八日付官報に掲載されただけで、日本側が問い合わせるまで日本政府への連絡はなかったとされております。事実とすれば、まさに一方的な禁輸措置であり、対ＥＵ向けの我が国水産食品の輸出額が約四十億円と、そう大きな額ではないにしても、事は外交上の信義にかかわる問題であると思うのであります。
　そこで、この問題について、事実関係、一部新聞報道によりますと、ＥＵ側に事実誤認があったのではないかといったような報道もあります。果たして禁輸措置をとられてもやむを得ない実態があったのかどうかを含めて、今日までの経過について伺いたいと思います。
　新聞を見ますと、まさにこれは「寝耳に水産品禁輸」というような、寝耳に水をもじったのだろうと思うのですけれども、その下に「「誤解だ」「心外だ」産地は悲鳴」、こういう新聞報道を見ますと、いかにも一方的に禁輸措置がとられた、そういう印象を非常に強く持つわけでありますけれども、この今日までの経過等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○森田説明員　経過等について御説明申し上げます。
　ＥＵ、欧州連合に輸出されますホタテガイなどの水産食品につきましては、その加工場などがＥＵの定める衛生要件に適合しなければならない、これはＥＵ側の指令で決められているわけであります。その関係から、本年の三月二十七日から三十一日まで、ＥＵの査察官が日本に来日しまして、ＥＵの指令に合っているかどうかということで査察に参ったわけであります。青森県、宮城県、神奈川県にあります水産加工場、七加工場を調査いたしまして、ＥＵが定める要件に合っているかどうかを見たわけであります。
　その結果、加工場におきまして、冷蔵庫の中を見たいと言ったところが、これは中を見せたくないと、査察を拒否した、こういうことが第一点ありました。
　また、一九九〇年の四月製造という表示の入った容器に詰められたホタテガイがあった。この一九九〇年といいますのは、ちょうど当時貝が毒化いたしまして、それがフランス側に輸出されたということで、フランスが輸入を禁止したという事例があったときのその一九九〇年の表示の張ったホタテガイがあったということもありました。
　また、貝毒の検査対象が、ＥＵ側は卵の方の検査を要求しているのでありますけれども、日本側はホタテの方を検査しているというようなこと、この辺が指摘されたわけであります。
　また、製造過程で塩素を過重に使用しているなどの衛生手法の違いもありましたけれども、そういうようなことが指摘されまして、我が国の水産食品の加工場についてはＥＵの定める要件に適合してないというようなことで、先生御指摘のとおり、四月八日付の官報で、ＥＵの加盟国に対しまして、日本からのすべての水産物の輸入を禁止するという措置がとられたわけであります。
　以上でございます。
○斎藤（文）委員　そうしますと、日本には全く事前に何の連絡もなしに、一方的に四月八日の官報で発表したというふうに理解してよろしいかと思うのですけれども、我々、この新聞報道等から受ける印象は、いかにも政府の対応がちょっと迅速さを欠いたのじゃないか、そんな感じを受けるわけでございます。
　厚生省、水産庁はたしか四月十二日にすぐに担当官をＥＵに派遣するというようなことを一たん決めておったと新聞報道に出ておりますけれども、それが五月、今月の初めごろにずれ込んでしまったというようなことを考えますときに、やはりもう少し迅速にこうした一方的な措置については抗議を申し込むべきであったのではないかというような気がするわけですけれども、こうした事態に政府は今までどう対応してきたのかそして今後どう対応していくのか、禁輸解除の見通しとあわせてお聞かせをいただければと思います。
○森田説明員　ただいま御指摘いただきました政府としての対応でございますけれども、私ども、四月八日の官報を見まして、直ちに四月十一日に、在ブラッセルＥＣ代表部を通じまして、ＥＣに対しまして、ＥＵ査察官の指摘した事項につきましては我々は直せるところは直しますよ、あるいは要求のあった資料についても直ちに出しますよということをやっていたわけでありますけれども、その間に何ら専門家による十分な検討も待たずに一方的な措置をとったということに対しては強い遺憾の意を表してきているわけであります。また、五月二日、三日と、ＥＵ側と話し合いをしたときにおきましても、こういう唐突に決められたことに対して抗議を申し込んでおります。また、これにつきまして、私どもとしましては、早急にＥＵ側と協議、専門家協議したいということで申し入れをしたのでありますけれども、ちょうどイースターの時期にＥＵ側がぶっかってしまいまして、ＥＵ側の方の都合で先延びになってしまったということで五月にずれ込んでしまったというのが状況でございます。
　それで、五月二日から三日にかけまして、ブラッセルにおきまして、ＥＵ委員会と厚生省、水産庁、ＥＵ側の方は農業総局の担当局長と実際に査察に来られた方との専門家協議を行ったわけであります。この結果、私の方といたしましても、輸出再開を最優先したいと思っておりますので、それについて、今後の手続について十分話し合いをしてきたわけでありますが、私どもといたしましては、平成五年七月に各都道府県にＥＵ輸出を行う水産食品加工場の認定方法等を定めました対ＥＵ輸出水産食品の取扱要領というものをつくっているのでありますけれども、これはＥＵと話し合いをして新しい要領に見直しをしようということで一致いたしました。
　その主な内容は、現在のＥＵ向けの工場の認定システムというのは都道府県にほとんどお任せしているという状況でございましたので、これにつきましては厚生省がもっともっと関与していく、国がもう少し関与していくという仕組みにして、今後間違いのないようにしていきたいということと、あるいはＥＵ側が求めております衛生管理手法でＨＡＣＣＰというのがございますけれども、そういうような手法も導入していきますというようなことで、そういうことを入れて見画しをいたしまして、この見山した要領を別途ＥＵ側に提示いたします。そうすると、ＥＵ側がそれを見て、ああこれはいいですよという了解に達しましたならば、その新しい要領に基づきまして日本国内でもう一度輸出工場の選定を行いまして、その工場のリストをまた提示いたしますと、ＥＵ側が再度調査に来たい、そして日本国内において査察を行いまして、その結果、いいとなりましたら、ＥＵ側に常設されております獣医委員会というのがございますので、ここに再度諮問し、その常設獣医委員会が了承すれば、後は官報に登載されて輸出が解禁されるという状況でございます。
　私どもといたしましても、もちろん、厚生省としてはもう最善の努力をしてやるわけでありますけれども、何せＥＵ側のその要する時間もございます。これにつきましても、できるだけ早くするように働きかけていきたいと思っておりまして、一刻も早く輸出が再開できるよう今後とも鋭意努力していきたいと思っております。
　以上でございます。
○斎藤（文）委員　禁輸解除は一年先になるんじゃないかとかいろいろな報道がございますけれども、一日も早くこの禁輸が解かれるように最大の御努力をお願いしておきたいと思います。
　私は、ＷＴＯの精神というのは、紛争の解決手段は交渉によるということで理解しておりまして、今回のＥＵのこうした一方的な禁輸措置というのは、これはまさにＷＴＯ協定の精神からいって大変問題があるのじゃないかと思うのですけれども、その点については外務省はどういう御見解をお持ちなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○原口政府委員　ＳＰＳに基づく措置をとる場合に、もちろん手続面の規定がございまして、それによれば、規制を導入する前には事前に意図を公表するとか、それから規制を導入する前にＷＴＯの事務局を通じて他の加盟国に通報することとか幾つかの条件があるわけです。
　ただ、緊急の場合にはその条件が大幅に緩和されるわけですが、直ちにＷＴＯに通報を行うこととか要請に応じて規制に関する情報を提供するというような義務は依然として残っておりますので、この手続面に関して純粋に言えば、ＥＣ側の今度の措置については瑕疵があったと我々は思っておりまして、先ほど厚生省の方から五月二日に会議があったということも御紹介があったと思いますが、それ以前にも、我が方のＥＣ代表部を通じましてこうした手続面の瑕疵については抗議はしっかりと申し入れております。
　ただ、我々は、現時点で最も重要なことは、実質的にできるだけ早く輸出の再開にこぎつけるというところを最優先しておりまして、それとあと実質面での問題、そういうものを総合的に勘案してできるだけ現実的な解決を図っていきたい、そのような態度で考えておる次第でございます。
○斎藤（文）委員　時間がございませんので、次に移ります。
　今年度から始まる米輸入の開始時期について伺いたいと思います。
　ＷＴＯ協定の加盟によりまして、我が国はことしから三十七万九千トンの米輸入が義務づけられたのでありますが、報道によりますと、食糧庁は、新食糧法の輸入に関する部分も四月一日から施行されており、あとは事務的に作業を進めるだけだとして、五月末までに第一回目の入札を行い、夏ごろには第一便が到着する予定を組んでおったと聞いております。
　しかしながら、昨年の豊作による国内産米を初め、九十万トンと言われる緊急輸入米が残っているような状況の中で、新たに輸入米が入ってくるということは、米作農家の人々の心理に与える影響というのも非常に大きいものがあろうと思うわけでございまして、ミニマムアクセスの義務履行についてはそんなに急いでやる必要はないと思うのでありますが、米輸入の開始時期についてはいつごろになるのか政府の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○西藤説明員　御説明いたします。
　米のミニマムアクセスにつきましては、先生御指摘のとおり、初年度精米ベースで三十七万九千トンの輸入を国際約束しているところでございます。
　輸入の実施時期につきましては、現在調整中でございまして、我々としましては、準備が整い次第順次実施したいというふうに考えております。
○斎藤（文）委員　そうしますと、まだ準備ができていないというふうに理解しております。やはり農家の人たちの心情を思いますとき、これだけいっぱい米が余っているときに外国からまた入ってくるというのは、これは量が少ない多いの問題じゃないと思うのですね。心情を思うとき、心理的に非常につらいものがあろうと思いますので、時期についてはそんなに急いでやらないように要望しておきたいと思います。
　それから、ＯＤＡによる食糧援助についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年の緊急輸入米は現在九十万トンの在庫があるわけでございますけれども、その処理につきましては、結局業務用や飼料用として売却することに決定したようでありますが、困ったときには拝むようにして売ってもらって、一たん余ってしまえば動物のえさにしてしまうというようなことは、日本であれ外国であれ米をつくる人たちは汗水を流してっくるわけでございますから、そうした心境を思うとき、これは許されることではないのではないか、そんな気がするわけでございます。
　実は、私は昨年この委員会におきまして、この余剰米についてはＯＤＡによる食糧援助を実施すべきじゃないかという主張をしたわけでございますけれども、今回、報道によりますと、政府はラオスとネパールに対して約一万トンずつ政府開発援助として無償供与することになったと報じられております。これが本当だとすれば、ＯＤＡによる米の現物供与について道が開かれたといいますか、今までは食糧援助規約とかあってなかなか難しいというのが政府の見解だったと思うのですけれども、そういう意味では、この余剰米について、政府開発援助として食糧不足で困っている国々に与えるということは一歩前進だろう、私はそういうふうに思っているわけでございます。
　そこで、今回、ラオスとネパールに対する無償供与については、いつごろどのぐらいの量の援助を実施するのかまずその点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のようないろいろな事情も踏まえまして、昨年度の食糧援助予算におきまして確保した予算の一部で、今緊急輸入して残っているタイ米の一部を供与するということに決定いたしました。三月二十九日にラオス及びネパールとの間で交換公文に署名いたしまして、現在諸手続を進めているところでございます。
　今おっしゃいました数字は、まだ正確なところは判明しませんが、それぞれの国に対しまして一万五千トンぐらいになるんだろう、国際価格等いろいろございますので時々によって違いますが、一万五千トンぐらいずつ、合計三万トンというように我々としては今予想しているところでございます。
○斎藤（文）委員　合計三万トンぐらいになるということでございます。
　今後とも、余剰米については、食糧不足に苦しんでいる人々に対し、人道的な面からもこうしたＯＤＡによる供与を継続すべきと思うのでありますが、政府の見解を伺いたいと思います。
　なお、あわせて、今回の我が国の措置について、米の輸出国であるアメリカやタイなどの了解を得る必要もあったと思うのでありますが、これらの国の反応はどういうものだったのか差し支えなければお聞かせをいただきたいと思います。
○平林政府委員　まず後の御質問からお答え申し上げますが、食糧援助規約の関係もございますので、タイにはもちろんですが、アメリカにも事前に説明いたしまして、今回の供与につきましては、両国の理解は得られているということでございます。
　なお、今後の対応でございますが、今残っております緊急輸入米につきましては、今年度の予算でどうするか引き続き検討をしているところでございまして、いろいろと国益を踏まえながら、また国際ルールも踏まえながら対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
　ただ、一言だけ付言させていただきますと、ミニマムアクセス米が本年度から入ってくることになっておりますが、ことし一月からＷＴＯ協定が発効していることを考えますと、この協定の遵守という観点あるいは諸外国の関心が非常に高いということから、このミニマムアクセス米を食糧援助としてＯＤＡで出せるかどうかということにつきましては、先般来の緊急輸入米とは同列には論じられないのではないか。この点につきましては、いろいろと関係国の反応もございますが、ＷＴＯ協定との整合性とかその他いろいろな諸般の事情、外交的な側面、法的側面を踏まえまして改めて慎重な検討を行う必要がある、ただ、緊急輸入した米につきましては、また別途の対応があろうか、こういうふうに考えております。
○斎藤（文）委員　時間がございませんので、次に進めさせていただきます。
　ＯＤＡ、政府開発援助について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　我が国の国際貢献の柱である政府開発援助が果たしてきた役割とその重要性については、私も十分理解をしておるつもりであります。一方、最近における我が国経済の低迷や、今年発生した阪神・淡路大震災に象徴される自然災害の発生など、非常に厳しい状況の中で、国民の税金を主たる財源とするＯＤＡのあり方に対する国民の関心も一層高まってきておるのでありまして、そういう中でＯＤＡのあり方に対しましても、むだな使い方がなされておるのではないかといったさまざまな指摘がなされておることも事実であります。
　そこで私は、平成七年度ＯＤＡ予算について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　平成七年度ＯＤＡ予算は一兆一千六十一億円、対前年比四％の伸びとなっております。平成六年度について見ますと一兆六百二十四億円、円レート百六円となっておりますので、ドル換算いたしますと約百億ドルということになります。七年度予算については円レートが九十八円でございますので、ドル換算いたしますと約百十二億ドル、一二％の伸びとなっております。また現在の為替水準、一ドル八十三円ないし八十四円で換算いたしますと約百二十二億ドルということになります。もちろん円借款もあり、このドル換算の差がそのまま円高メリットになるわけでないことは承知しておりますが、ただ実際問題として円高基調がこのまま推移するとするならば、かなりの円高メリットが生じ、実質的には対前年比、かなりの伸び率を確保することになると思いますが、御見解を伺いたいと思います。
　時間がございませんので、あわせて質問させていただきますが、国民感情からすれば、景気の低迷、また阪神・淡路大震災といったような状況の中で、外国にだけは大盤振る舞いをしているのではないか、先ほど申し上げましたような数字から見ますと、そんな印象を与えはしないかと危惧をしておるところであります。そこで、円高基調がこのまま推移するとすれば、七年度ＯＤＡ予算について減額補正も検討すべきではないかと私は思うのでありますが、御所見をあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　円高というものがさまざまなところでいろいろな影響を与えておりまして、いろんな考え方といいますか、意見といいますか、そういうものがございます。議員の御指摘も、ある意味で国民の気持ちを酌んでおられるというふうに私は思いますが、ただ、議員もよく御承知のとおり、この為替レートというものはなかなか変動がございまして、例えばけさほどもかなり円安に振れたという報道がございました。一体どのレートをもって我々が判断するかというのは、正直これはなかなか決めにくいというところもあるわけでございます。
　他方、確かに阪神・淡路大震災の被災者の方々に対する大変な生活上の苦しさ、あるいはこれまで営々努力してこられた資産、家屋が一瞬のうちに崩壊してしまった、ああいう事態を見るにつけて、何とかこれを支援する方法はないものかと多くの人が考えておられることも事実でございます。
　さらば私どもとして、ＯＤＡを思い切って減額をしてそちらに振り向けることができるかということを考えますと、これもまた今度は国際社会全体を見ると、まだまだ、例えば食糧がないために餓死する人がこの世界にはいる、あるいはあのテレビその他でごらんのとおり、悲惨な難民の状況というものもある、あるいはその他、我が国の支援というもので徐々に徐々に民主化が進み、国づくりが進んでいるという状況もあるということもまた事実でございまして、私は内閣として、阪神・淡路大震災の復旧復興に対しては、政府としてこれはもう適時適切な措置をとっていくということをきちんとやっていかなければならない。と同時に、ＯＤＡ、政府開発援助も国際社会に対する我が国の貢献として、これもまたやらなくていいというわけにはいかないというふうに思うわけでございます。
　私としては、ＯＤＡの効率的な実施をきちんと行う、この成果が阪神・淡路大震災のときに世界各国からお見舞いの言葉が寄せられ、あるいは支援物資があれだけ寄せられたということにもある意味でつながっているところもございます。国際社会への貢献という意味で、ＯＤＡはＯＤＡとしてしっかりと実施をし、あわせて阪神・淡路の復旧復興に対しても政府は全力を挙げて取り組む、こういう覚悟でいるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○斎藤（文）委員　もう時間が終わりましたので、私の質問まだ用意してきておりましたけれども、やめさせていただきます。ありがとうございました。
○三原委員長　田中直紀君。
○田中（直）委員　二十分ほどいただきましたので、日米宇宙損害協定について質問をさせていただきたいと思います。
　宇宙協力につきましては多額な経費が必要である、こういう状況下でありますが、日米の宇宙協定は昭和四十四年から今日に至っておりますし、我が国はＨⅡロケットが成功しておるという大変な成果を上げてきておるところでございます。協力が宇宙という条件下ということで、そのリスクを回避する、こういうことで今回の協定になったと伺っておりますけれども、科学技術庁にちょっとお伺いいたしますが、最近の我が国の宇宙開発の予算の中で、日米協力の予算分がどの程度になっておるか、そしてまたこの協定の九ページでございますか、共同活動ということで予定されておる中で、スペースシャトルなどの日本の宇宙計画がアメリカと一緒に共同でやっていく、こういうものの計画はどんなものか、概略お伺いをいたしたいと思います。
○加藤（康）説明員　まず予算の御質問でございますので、予算につきまして御説明申し上げますと、平成七年度の宇宙関係予算、政府全体で二千二百八十五億円でございまして、対前年度比で五・一％の増加でございます。過去を少し振り返ってみますと、平成三年度が千七百七十七億円、四年度が千八百九十五億円、五年度二千十七億円、六年度が二千百七十五億円でございます。
　このうち日米の協力プロジェクトに関係するものでございますが、それが平成七年度で九百四十六億円でございます。その九百四十六億円のうち、先ほど先生御指摘の宇宙ステーション関係、これが半分くらいでございまして、四百七十一億円。ただし、宇宙ステーションにつきましてはこの協定の対象外のものでございます。それから、この協定の対象になっておりますＡＤＥＯＳといいますか、地球観測衛星、そういうものが二百四十七億円、それから、その次のＡＤＥＯＳⅡと申しますのが七十六億円、それから熱帯雨林関係のものが四十九億円、そういう予算になっております。
　日米関係のプロジェクトの過去をちょっと見てみますと、ことしが先ほど申しました九百四十六億円でございますが、平成三年度が四百十六億円、四年度が六百四億円、五年度は七百三十八億円、六年度は八百十三億円と徐々に伸びてきたわけでございます。
　以上でございます。
○田中（直）委員　従来も個々に、プロジェクトごとに損害賠償の請求権の相互放棄を行っていた、こういうふうに伺っております。今回の協定は新たな段階だというふうに伺っておりますが、その辺、従来とどう違ってきておるのかということをちょっと御説明をいただきたいと思います。
○杉内政府委員　お答え申し上げます。
　従来、日米間の宇宙協力におきましては、個別の案件ごとに、法令上可能な範囲内で損害賠償請求の相互放棄を行ってきたところでございます。他方、今回のこの協定におきましては、損害賠償請求の相互放棄に関する枠組みを確立いたしまして、これによりまして、個別の案件ごとではなく、あらかじめ広範な相互放棄を一般的に約束しておきまして、特定の案件が実施されることになった場合にはこの枠組みを適用しようというものでございます。
　この協定は、我が国の宇宙開発政策において重要な米国との共同活動を円滑に推進していく上で、極めて有用なものであるというふうに考えております。
○田中（直）委員　成果は大変上がってきておると思います。しかし、双方、経費がかかってきておる、あるいは、宇宙ということで当然リスクがあるわけでありますから、今回の枠組みということが損害賠償請求権の相互放棄という基本的な立場というのは評価できると思いますが、一方、宇宙開発について、無制限にといいますか大変そういう面では効果のあるような予算づけも必要ではなかろうか、こういう段階に至っておるのではなかろうかと思いますが、今回の協定におきまして、我が国の利害得失、具体的に、簡単で結構ですが、御説明いただきたいと思います。
○加藤（康）説明員　本件協定の利害得失でございますが、まず、協定が締結されることによりまして日米間の宇宙分野での協力が促進される。特に、アメリカは宇宙関係では最先進国でございますので、米国との協力によって日本の受けるメリットは非常に大きい。
　例えを言いますと、少ない予算でいい効果が出る、そういうメリットがあるわけでございます。特に我が国にはございません有人の宇宙活動技術、アメリカではアポロ計画も含めまして膨大な技術が蓄積されているわけでございますが、そういう技術を習得する貴重な機会が得られることとか、スペースシャトルを使いましていろいろな宇宙実験ができる、そういうようなことで日本には非常にメリットがあるわけでございますし、損害賠償請求権の相互放棄自体に関しましても、物損にかかわるものにつきましては、米国側はシャトルを運用するという意味で非常に大きな経費のかかるものの提供を行うわけでございます。したがいまして、物損があれば米国の方が大きいということになるわけでございます。人につきましては、日本人の宇宙飛行士が米国のシャトルに乗るということが予想されておりますので、スペースシャトルの運航というのは米国の責任でございますので、米側の責任が大きくなるだろう。
　物損とか人損、それから我が国の得る開発利益、そういうものを総合いたしますれば、本件の損害賠償請求権の相互放棄、これをしましても、日本にとって一方的に損することはないと考えておるところでございます。
○田中（直）委員　向井千秋飛行士が先般宇宙に飛び立ちまして、宇宙の夢といいますか、我が国の技術あるいは人材というものの評価が大変高まった、そういう意味では大変心強いわけでございますけれども、引き続き、ことし十一月には若田宇宙飛行士のシャトル飛行が計画をされております。大変期待が大きいわけでございますし、我が国のスペース・フライヤー・ユニットの関係での協力もあるやに聞いております。
　そういう意味で、代位請求権につきましての取り扱いというものについて具体的に関心があったわけでありますが、この協定によってその問題は解決したということで理解をしてよろしいのかどうか、お伺いをいたしたい。
○杉内政府委員　政府が社会保険制度のもとで保険給付を行いましたときには、その給付の価額の限度で受給権者が加害者に対して有する損害賠償の請求権を代位して取得するということになります。このようないわゆる代位請求権につきましては、米側と交渉の結果、本協定におきましては相互放棄の対象に含めないということにいたしました。
　他方、より広範な損害賠償責任の相互放棄が日米間の共同活動を促進する上で有意義であるということを考慮いたしまして、日米両国政府は、交換公文によりまして、協定上相互放棄が適用されない代位請求権に基づきまして求償を行う場合には、求償を行う政府は、相手側の金銭上の負担が可能な限り生じないよう適当かつ必要な措置をとるということに合意した次第でございます。
　なお、両政府がとる措置は、それぞれの国の関係法令及び予算の範囲内で行われるということになっております。
○加藤（康）説明員　今先生から、若山宇宙飛行士の件につきまして言及ございましたので、現状を説明させていただきたいと思います。
　若田宇宙飛行士は、ことしの十一月末に打ち上げが予定されておりますスペースシャトル、エンデバーに搭乗する予定で、米国で訓練中でございまして、ほかの五人のアメリカ人宇宙飛行士と十日間の宇宙飛行をする予定で訓練をされているところでございます。
　現在では、飛行の固有の訓練としまして、スペースシャトルのいろいろな操作の仕方とか、衛星を回収するための技術とか、そんなことにつきまして訓練されているところでございます。
　以上でございます。
○田中（直）委員　今度、交換公文で相互放棄ということを拡大しておるわけでありますけれども、我が国の宇宙開発につきましては、各省関係をいたしております。科学技術庁を初めとして文部省、運輸省、郵政省、通産省と、各省が携わっておるわけでありますので、この実施につきまして各省の運営というもの、システムというのは国内的にきっちり整備されてきておるのかされるかこういった点についても最後にお伺いをいたしたいと思います。
○杉内政府委員　交換公文は、日米両国政府が相手側の金銭上の負担が可能な限り生じないよう適当かつ必要な措置をとるということを規定するものであるということを先ほど申し上げたわけでございますが、特定の措置をとることを義務づけているということではございません。
　いずれにしましても、関係省庁いろいろございますけれども、それぞれ法律及び予算の範囲内でしかるべく対応するものと承知しております。
○田中（直）委員　各省庁、大変関係の省庁があるわけでありますし、実際に事が起こったときに問題が起きないような対処方を要請をしておきたいと思います。
　河野外務大臣にお伺いいたしますが、科学技術庁長官としての御経験もございますので、今後の宇宙開発あるいは日米間、今自動車協議で大変御苦労されておるわけでありますけれども、宇宙開発についてはこういう協定ができ上がった、大変前進をした、こういうことでありますが、総括的に御説明を、感想をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　議員も御承知のとおり、日米関係はさまざまな分野でお互いに協力をし合っているという仲でございます。とりわけ科学技術の分野におきましても、競争をしている部分もございます。あるいは、この宇宙開発を初めとする巨大プロジェクトと申しますか膨大な技術を集めて巨額な予算を使って行う技術開発については、日米間はそれぞれ協力し合って成果を上げるために努力をする、こういうことになってきているわけでございまして、その中でも宇宙開発の分野は極めて密接に協力関係が積み重ねられてきていると思います。
　このたび、この協定ができましたことによりまして、これまで個別に行われていたものが包括的なものになって、さらに両国のこの分野における協力関係は円滑に進むに違いない、こう考えておりまして、科学技術庁長官初め皆さんの御努力を多としたいと思っております。
　また、その他日米関係、今自動車にも言及がございましたけれども、総体的に見まして、総じて日米関係は良好に推移している。中に若干の問題があったとしても、それが全体を害するということにはならない、またならないようにしていかなければならぬというふうに考えているところでございます。
○田中（直）委員　日米関係の好転に御尽力をお願いいたしたいと思います。
　若干時間がございますので、ゴラン高原の自衛隊派遣問題について外務大臣に伺いたいと思います。
　御存じのとおり与党の調査団が派遣をされまして、派遣については調査団の報告におきましてはＰＫＯの五原則をクリアしておるのではなかろうかこういう見解も出ておりますけれども、与党といたしましてはいろいろ議論を積み重ねてきておりますけれども、社会党さんあるいは新党さきがけさん、大変慎重な姿勢に終始をいたしております。
　国際的な環境、対応ということもございますので、我々は国際貢献というものについては大変積極的に、非軍事面で日本が貢献していくということについては大いに寄与していくべきではなかろうかというふうに思ってきておるところでありますが、この事態を考えて政府として今回は見送るという判断もあるのではなかろうかな、そんな個人的な思いもございますが、外務大臣、どういうふうな御見解かちょっと伺いたいと思います。
○河野国務大臣　御承知のとおり、政府調査団と与党三党の調査団が同時に現地を視察されまして、それぞれ報告書が提出されております。
　政府調査団の報告書は、おおむね環境も整い、条件として問題とすべき、懸念すべきものはない、そういったトーンの報告書でございます。与党三党の報告書につきましてもおおむねそういった感じで書かれておりますが、数点留保すべき点があるというふうに書かれていたと承知をしておりまして、その留保すべき数点につきましても、早急に政府としては、確認をしろという御要請でございましたので、確認をしてその旨御報告を申し上げた次第でございます。
　この問題につきましては、現在三党間で協議がなされていると承知をしておりますので、与党三党の協議を注目をしているところでございます。政府といたしましては、与党三党のこの報告書に対する評価なども参考にしながら、政府報告書の報告なども踏まえて最終的な判断をすることになるのではないかこんなふうに思っているところでございます。
　現地を調査しました視察団に同行しました人間の報告などによりますと、調査団御一行はイスラエル、シリアあるいはパレスチナ、ヨルダン、いわゆる関係国の最高レベルの人たちと話し合って相当突っ込んだ話し合いもして帰られたというふうに聞いておりまして、その報告書なども拝見をしておりますけれども、その報告書の中には、現地は日本に対する相当高い期待を表明しておられるというふうにも承知をしておりまして、これらの点についても調査団の方々がどのような評価をなさるか、これらは最終的な御判断を待ちたいと思っております。
○田中（直）委員　時間になりましたので終わらせていただきますが、ゴラン高原の派遣問題につきましては、与党三党、大変時間がかかってきておるところであります。対外的にはそれぞれ期待感も大きい、また調査団の評価も高い、こういうことでありますが、何分にも時間がかかるということでありますので、個人的に政府並びに関係者の方々に諸外国にそういう面で支障が起こらないような対処をお願い申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三原委員長　引き続き、秋葉忠利君。
○秋葉委員　二つの協定について質問をさせていただきます。
　関連質問も何点がありますけれども、まず最初に、協定の名前が非常に長いものですから日米宇宙損害協定と略称で呼ばせていただきますけれども、これについて伺いたいと思います。
　この協定の内容といいますのは、現在の宇宙開発、アメリカが非常に多額の投資を行って官民協力のもと開発研究を進めている、そのリーダーシップをとっているということは周知の事実ですけれども、日本としてもその研究開発の一端を担うというのはこちらの心意気だと思いますが、ある程度アメリカの好意に甘えて我々の側も研究に参加する、開発に参加するという形をとっている。その中で万一事故等が起きた場合に、多額の投資をしているアメリカ側が、そしてそれに対する投資をこちら側からしなくてはいけないという理由はありませんけれども、しかしながら実質的にはアメリカの研究開発投資の恩恵に浴している我が国の研究者あるいは宇宙開発研究に参加をした人たちが何らかの損害を受けた場合に、今度はアメリカ側の責任で賠償を行うということは、やはり経済的な面で考えても、あるいはお互い同士の相互関係から考えても一考に値するのではないか。この際、やはり損害ということについてはそれぞれ請求権を放棄しよう、そういう双務的な協定ができた、そういうふうに理解をしております。
　その理解のもとに伺いたいのですが、現状では確かにアメリカの研究開発努力が日本と比べて非常に大きい。特に投資額においてはアンバランスな面があるわけですが、例えばこれが逆転をする可能性もあるわけですし、あるいは個々のプロジェクトについて、日本側がイニシアチブをとって、そしてアメリカがそれに側面的な援助をするといった場合も考えられるわけですけれども、仮に、そういったように日米間の力関係が逆転をしたような研究開発においても、日米の立場が公平に取り扱われる内容になっているのかどうか、その点を伺いたいと思います。
　特に、この詳細に関しては、附属文書において処理をするという形がとられているというふうに理解をしておりますけれども、その扱いについても、日米が双務的にといいますか、双方、公平な形で損害賠償請求権を放棄することになっているのかどうか。
　さらには、交換公文では、日本側からの代位請求権を放棄しないけれども、実質的には、アメリカに迷惑をかけないような方法をとるという柔軟な対応が行われておりますけれども、例えば、このことが、今度は日米の力関係が変わった場合にどうなるのか。そのあたりの公平性、双方向性がどの程度担保されているのかについて、御説明をお願いいたします。
○杉内政府委員　お答え申し上げます。
　本協定によりまして日米双方が負うことになります協定上の義務につきましては、日米両国政府にとって全く同等でございまして、日米のいずれかにとって不利となるというようなことはございません。また、実態上も、日米双方が投入する資機材や人員は個別の共同活動によりそれぞれ異なっておりますので、日米いずれかが一方的に不利になるというようなことは一概には言えないというふうに考えております。
　本協定は、事故が発生した場合の損害賠償に係る紛争を回避すること、また、自己の投入財産等にリスクを限定することを通じて、関係者が共同活動に参加しやすい環境を整備しまして、もって両国間の宇宙分野での協力関係を促進することを意図するものでございまして、日米いずれかの利益を図ることを意図したものではないというふうに御理解いただきたいと考えます。
○秋葉委員　特に、代位請求に関する交換公文について、改めて念を押しておきたいわけですけれども、これは、日本側が代位請求権は放棄はしないけれども、実質的に経済的な面でアメリカに迷惑をかけないようにするという内容だと理解しておりますけれども、万一、逆の状況が生じたときには、扱いはどうなるのでしょうか。
○杉内政府委員　お答え申し上げます。
　この交換公文をごらんいただきますと、この書き方は完全に双務的な形で書いてございます。そういう意味で、日本側がそのような立場になる場合、あるいはアメリカ側がそのような立場になる場合、全く同じわけでございますが、それに加えまして、実態的にアメリカ側が日本側に対してそのような要求をするというような事故が発生したようなことがあった場合には、実際問題としては、アメリカ側としては請求しないというふうに理解しております。
○秋葉委員　わかりました。重要な点ですので、その点を確認をさせていただきました。
　これに関連して、この代位請求に関する問題。交換公文という形で処理をされているわけですが、与党内で、特に外務調整会議の中で、国際協定についての、国会とそれから政府の間の力関係といいますかそういった議論がこのところ行われてまいりました。発端になったのはＫＥＤＯの問題ですけれども、その問題についての最終結論、我々としてはまだ確認をするに至っておりませんので、その問題とも関連して伺わせていただきたいと思うのです。
　今回の、この宇宙協力についての損害放棄協定ですが、これは、承認をするに当たって、交換公文ごと承認をするということになっているのかそれとも、協定は承認の対象だけれども、交換公文はその承認の対象になっていないのか。いわゆる大平三原則と言われる原則がありますけれども、それに照らしてどういう整理をなさっているのか伺わせていただきたいと思います。