Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、近海船にかかわる未収金が増加をしておりますのは、急激な円高の進行等、予測しがたい要因だと思います。公団としましては、これからいろいろと工夫をいたしまして極力この未収金の回収に努めるのは当然だろうと思いますが、円高が急激に進行したという事情もございますので、これから近海船事業者の経営改善を指導しながら、未収金の回収をするように指導していきたいと思います。
　なお、先ほど来申し上げておりますように、昨年秋以来木材の輸送需要が増大をしております関係で、近海船の市況が少し上向いているのは、私どもとしましては明るい材料の一つでございます。
○中路委員　最初に、公団法について二、三聞きたいと思います。
　今度の法改正の趣旨の関係ですが、公団設立の趣旨は、公団法の第一条の目的で明確にされています。資金調達の困難な中小零細海運業の救済ということにあったはずでありますけれども、今回の改正で、自動車専用船、大型フェリーあるいはタンカー等を所有する主として大企業にも公団法を適用するということになるわけですが、これは、公団設立の中小零細海運業者の救済という目的からいって、こういう趣旨にも反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○塩田政府委員　今回の特定係留船活用事業を公団の業務の対象として追加をしたい趣旨は、海運産業の最近の状況にかんがみまして、船腹の過剰を解消する対策、あるいは平均船齢が非常に長くなっておりますので、この老朽船舶をできるだけ減らしていくというような観点、それから海運業界が海運業だけではなかなか経営の改善ができないという面もございますので、事業の多角化を推進していくというような面、また、そういう形によりまして老朽船を整理いたしますとこれが新造船の需要につながるという意味で、造船需要の創出にもつながる、こういうような多角的な目的を持ってこの係留船活用事業をやらせていただきたいと思うわけでございます。この過程で、船舶の建造につきましては、船舶整備公団のほかに大型の外航船につきましては日本開発銀行でやっているわけでございますけれども、この既にあります船の改造という点に着目いたしまして、船舶整備公団の新しい事業としてやらせていただきたいということでございます。
○中路委員　具体的にお伺いします。
　新しい仕事の候補の一つに横浜の駐車場船の構想があると思いますが、ここに図解したものがありますけれども、これは一万トン以上の自動車専用船を改造して六百から一千台を収容するというもので、総事業費十九億と聞いています。駐車場船を浮かべるということですが、今一万トン以上の自動車専用船を持っている会社はどうなっていますか。
○塩田政府委員　ただいま先生から一万トン以上の大型の自動車専用船を改造して駐車場をつくるという計画だという御指摘がございましたけれども、まだ事業の内容がどういう船を使ってやるというところまでは具体化していないというふうに私ども承知しております。それはそれといたしまして、一万トン以上の自動車専用船をどのような船主が持っているかということでございますが、確かに大きな企業がたくさん持っておることは事実でございますけれども、比較的小さな会社でも持っていることは持っているわけでございます。ただ、大手の海運会社がたくさん自動車専用船を持っていることは事実でございます。
○中路委員　資料で見ますと、自動車専用船百七十九隻の中で一万トン以上の九十二隻の中身は、日本郵船が十九隻、川崎汽船が十三隻、商船三井七隻など、大手六社で半数以上を占めているわけですね。まだ一万トン以上と決めていないというお話ですが、出されている駐車場船の構図を見れば、そういう大型の船であることは間違いないわけです。この中には、例えば日産の専用船も対象になっています。中小零細の救済が公団の目的であるのに、なぜ公団法を改正してこうした大企業の救済をやらなければならないのか。六十三年度の事業対象になったものに、今の横浜と浦安のマリーナクラブハウスですか、こういったものがあるそうですが、今後の遊休船舶の利用計画、六十四年度以降における事業の拡大方針を教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
○塩田政府委員　六十四年度以降におきます特定係留船活用事業の具体的計画につきましては、私ども必ずしも十分に把握しているわけではございませんが、今把握しているものを申し上げますと、一つは、北海道の石狩町におきまして、これはどのような船舶であるかまでははっきりしておりませんが、大型船舶を使いまして、博物館、研修施設、レクリエーション施設等を整備しようとするマリンセンター構想というのがございます。また、佐賀県の伊万里市におきまして、大型船舶を活用いたしまして宿泊施設、レクリエーション施設等を整備しようとする構想がございます。このようなものを承知をいたしておりますが、まだ流動的な要素があるというふうに聞いております。
　なお、これらの構想につきまして、地元が第三セクターによって実施することを希望する場合におきましては、地元の地方公共団体と十分相談をして対応するように考えております。
○中路委員　今例に挙げられました佐賀県の伊万里あるいは北海道の石狩町、計画で見ますと、例えば伊万里は三十億ですね。石狩町で三十八億。今お話しの例えば第三セクターでやるという場合に、当然応分の財政負担が自治体に伴うわけですね。石狩なんかは町ですから、財政力の弱い自治体にこれ自身が大変な負担になるというふうにも思うのですが、こうした構想を進める見通しはあるのですか。
○塩田政府委員　この点につきましては、あくまでもイニシアチブをとりますのはこのような石狩町あるいは伊万里市の方でございまして、公団が積極的にこれを推進していくということではございません。このようなプロジェクトが妥当であれば、公団が共有という形でその支援をしたいということでございます。
　　　　〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
○中路委員　これは公団の方やまた運輸省を含めて、上から押しつけてこの構想をやるというものでないということをはっきりしていただきたい。
○塩田政府委員　御指摘のとおりでございまして、国の方からこのようなものを押しつけるつもりはございません。
○中路委員　公団の収支状況については、先ほどからこの委員会でもいろいろ論議されていますから、簡潔に一、二、重複もすると思いますが、お聞きしておきたいのです。
　総務庁からもこの船舶公団の収支状況の悪化については特に指摘されているわけですね。行政監察の結果の中にも出ているわけです。先ほども御答弁にありましたけれども、退職手当の引当金まで流用している。約三億ですか、そういう状況にありますし、政府の補給金まで六十二年度二億余り、あるいは六十三年度も補給金を出しておる。直接はまだ未収金だからというお話ですけれども、先ほどお話しのように、未収金も六十二年度見込みで八十四億というわけですね。もし貸し倒れにでもなれば、直接収支悪化の要因にもなるわけですから、こうした公団の状況で、改めてお聞きしますけれども、はっきりした改善の見通しはあるのですか、未収金の回収等を含めて。
○塩田政府委員　貸付金の未収金の回収の見込みがあるかというお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、急激な円高の影響がここに出てきたというふうに考えておりますが、そのほか、近海船事業のマーケット、運賃市況にも大きく影響されます。この二つにつきましては私どもで必ずしもコントロールができませんので、そういう意味で責任あることを申し上げられませんが、もし円高がこれ以上進まず、近海船の運賃市況というものが改善していく兆しがございますので、これが改善をしていけば、将来この問題が解決することが期待できると思うわけでございます。
　なお、先生御指摘の公団の経営の悪化の問題につきましては、これは近海船の貸付金の未回収の問題とは別に、公団の貸出金利と調達金利の差が今の一般的な金利情勢によりまして減ってきてしまったということが公団の財政悪化の原因でございますが、この点につきましては、幸い六十二年度におきましては年間で大体〇・五％程度の利差が確保できましたので、この状態が続いてまいりますれば、公団の事業をある程度拡大をしながら、薄利多売というような形でやってまいりますと、公団の収支は余り問題がないのではないか、かように考えているわけでございます。
○中路委員　政府の出資も今度は大幅にふやされたわけですね。十二億ですか、新しくプラスされていますが、大企業まで対象にしたり、あるいは大幅に出資もする、これは公団の今の経営状態の好転をねらった以外の何物でもないわけですし、私は、公団法の設立の目的、趣旨まで変えてこうした新しい事業を始める法改正は容認できない、賛成できないという立場であります。そのことをこの公団法については一言言っておきたいのです。
　これと関連して、あとの時間で若干御質問したいのですが、はしけの問題と魚礁の関係です。
　政府はこれまで三次にわたってはしけの買い上げを実行されたわけです。特定不況業種に指定して救済を図るなど、はしけの運送業者あるいはそこで働く労働者の転廃業を推進してこられましたが、現在、その実態についてどのように認識されているのか、またどのような対策を考えておられるのか、最初にお聞きしたい。
○中島（眞）政府委員　ただいま御指摘のとおり、港湾におきます荷役形態が著しく変革してまいりまして、はしけの輸送量が大幅に減少してまいっております。したがいまして、このはしけにつきまして三次にわたって買い上げを実施し、解徹を促進するということ、あるいはまた転廃業を促進するための施策、またそこに勤務しておられる従業員の方々の生活の安定のための施策等を推進してまいったところでございまして、はしけの量の推移を見ますと、昭和五十一年度を一〇〇といたしますと、六十一年度には全国では五八という数字まで落ちてまいっております。一方、はしけの運送量は、五十一年度を一〇〇といたしますと六十一年度には五七・一という数字に落ちてまいっておりますので、ほぼ需要量の減少に見合った対策がとり行われてきたのではないかというふうに考えております。
　しかし、現在でもかなりのはしけが過剰であるという状態については、その改善を図る必要があるというふうに私ども認識しておりまして、このため、構造改善対策を推進しているところでございます。具体的には、昭和六十一年五月から、五大港におきましては二十フィートコンテナ一個当たり百円という付加金を利用者に負担していただき、拠出していただいております。これが年間で三億ないし四億の規模になりますけれども、五カ年間の計画をつくりまして余剰はしけの買い上げを行う、あるいはまた、五十九年度に法律改正を行いまして、はしけ基盤から統括管理基盤へ一般港湾運送事業者が転換していくという施策を推進してまいっておりますが、これらの施策が円滑に進むようにということで対策を講じているところでございます。
　さらにまた、先ほど先生もお話がございましたような不況対策法関係の法の適用も同時に行いまして、施策を推進するということをいたしておるところでございます。
○中路委員　今ありましたように、はしけ業界は今も非常に厳しい情勢が続いていると思いますね。
　六十二年十二月の運輸白書、運輸経済年次報告を見ますと、はしけについて、「特に、はしけ運送業等の在来荷役型港湾運送業は、革新荷役の進展等の影響もあって需給の不均衡が恒常化し、長期的にみてもその回復が期待し難い構造不況に陥っている。」と述べていますけれども、調べてみたのですが、例えば横浜港の場合、はしけ業者の平均年齢も高齢化しまして、船主で五十六歳、働いている労働者で五十三歳となっています。収入も非常に低くて、木造はしけで年収四百三十万、鋼船で約六百万、そこから修理代等も引かれるわけです。将来に展望がないということも言われているわけですが、先ほどお話がありましたはしけの運送業者にとって、助成金はいわば最後の頼みの綱でもあるわけですけれども、今はしけの船齢も十八、九年たっていますから、もう二十年ですね。ですから、とっくに減価償却しているのですね。運輸省がこの助成金について優先順位を決められているわけですけれども、これを見ますと、この助成策では、はしけ専業者が合併または協業化する場合は順位は二番目になっています。先ほど述べましたように、業者は老齢化して、助成金に非常に期待しているわけですが、実際には六十二年度で助成金を受けた事業者は、横浜港で見ますと第一順位の元請ばかりで、第二順位は全く入っていないわけです。御承知のように元請業者はコンテナ化すればコンテナ輸送もありますし、あるいは係岸荷役、埠頭での荷役をやればそれだけでまたもうかるわけですが、本当に困っているはしけ業者が後回しにされているわけです。五年間の事業ですが、この点はぜひ改善をすべきだと思いますが、いかがですか。
○中島（眞）政府委員　余剰はしけの買い上げを含めましたはしけ運送事業等構造改善対策助成金につきましては、財団法人であります港運構造改善促進財団におきまして要綱を定めまして、これによって実施いたしております。ただいま御指摘のとおり、優先順位がございまして、第一順位は、いわゆる元請であります一般港湾運送事業者が統括管理基盤へ移行するものと、もう一つははしけの専業者が廃業する場合についてのものでございます。そして、いわゆる専業のはしけ運送事業者が合併または協業化する場合の助成金は第二順位となっているのはそのとおりでございます。
　昭和六十二年度からこれを実施したわけでございますが、具体的な実績を見ますと、五大港——京浜を一つと数えますから、普通六大港と言っておりますが、具体的には今の統括管理基盤に移行いたします一般港湾運送事業者とはしけ専業者とが六十二年度の実績を見ますと二億余りで、それぞれほぼ同じくらいの金額となっておりまして、御指摘のようにはしけ専業者の方に助成金が出ていないということではございません。そして先ほど申し上げたような拠出金によってこの助成金を交付するわけでございますけれども、それぞれの港において拠出した金額を一つの枠といたしまして、それを限度に先ほど申し上げた要綱に従って交付するわけでございますが、六十二年度についていえば、神戸港を除きましてこの枠には達していないということでございますので、御指摘のような趣旨のことはないと思います。
○中路委員　横浜港で見ますと、六十二年度はまだ入ってないのですね。ぜひこの点、これから五年間の事業ですから、改善を強く要請しておきたいと思います。
　それで、余剰はしけなんですが、五大港で今余剰はしけは総計でどのくらいありますか。
○中島（眞）政府委員　はしけの余剰量につきましては、いろいろ推計の仕方があろうかと思うわけでございますけれども、一定の基準を置きまして推計をいたしましたところ、五大港におきまして約四〇％が余剰であると認識しております。
○中路委員　いただいた資料で総計しますと、五大港で約四十万トンなんですね。これは先ほどお話しの政府の第三次までの買い上げ量が八十万トンですから、その半分を占めるという大変な実態にあります。
　そこで、きょうは検討してほしいということで最後に御質問するわけですけれども、今全国で沿岸の漁場整備開発事業が行われています。今まで大体コンクリートケーソンを海に沈めて魚礁にするというやり方が一般的に行われているわけですが、水産庁は正式には昭和五十七年度からですか、不要漁船を魚礁の設置事業に使うことを認めてやっているわけです。そこで、私はまず水産庁にお聞きしたいのですが、これもいただいた資料で見ますと、水産庁が五十七年から始めた沈船魚礁、また六十一年には特に北転船を政策的に適用対象にしてやられていますから非常に隻数もふえていますけれども、五十七年から六十二年までで百六十八隻、沈船魚礁の実績もあるわけですが、これはコンクリートケーソンで、はしけで見ますと大体三個分以上の容積があるのですね。価格的にも大変安い。三分の一から五分の一の格安ですし、県や市にとっても予算的なメリットもあるわけですが、この余剰はしけの対策として、北転船のようにはしけを魚礁に使えないかということが私の地元の漁業関係者からも強く意見、要望も出ているわけですけれども、まず水産庁にこうした魚礁の問題について若干お聞きしておきたいと思います。
○今村説明員　先生御案内のとおり、魚礁として古い漁船を利用する場合には、北洋減船等でやむを得ず減船で生じた船について行っておりますので、先生御指摘のはしけを魚礁にできないかどうかという話につきましては、まずはしけをどのように魚礁化するかという魚礁化の技術の問題あるいは耐久性の問題、それから本当に魚が集まるかどうかという問題等について全く知見がございませんので、これから十分に研究する必要があるかなと考えております。
○中路委員　これは研究してほしいのですが、漁業関係者の話を聞いたのですが、コンクリートより鉄の方がはるかに魚がつきやすい。これは事実なんですが、コンクリートは時間もかかりますし、それから一般の漁船ですと、エンジンを抜いたり油の抜き取りも必要ですから、船体を破損させる。はしけの場合、必要工事もないわけですね。そういう点で、先ほどの余剰はしけが五大港で四十万トンもあるわけですから、これまでの処理された、第三次までの処理の半分近く今余剰はしけを持っておるわけですから、この零細なはしけ業者の救済にも役立つわけですし、安上がりに魚礁ができるということもあるので、これは地方自治体や関係の漁業者から強い要望があるわけです。いずれにしても、運輸省と水産庁でいろいろ相談してもらわなければいけない問題なんで、今水産庁も研究してみるというお話なんですが、運輸省の方で一度この余剰はしけの救済策として、魚礁の問題について水産庁等と相談を検討していただけませんか、いかがですか。
○中島（眞）政府委員　その前に、先ほどの御質問で、横浜の港につきましては六十二年度の実績でもはしけ専業者の方も出ておりますので、また御説明したいと思います。
　ただいま御指摘の点につきましては、いろいろ技術的には問題があるようでございますけれども、御趣旨を踏まえまして水産庁の方とよく相談をしたいと思います。
○中路委員　時間ですので終わりますけれども、今はしけの話をちょっと聞いていただいたのですが、余剰はしけがこれだけあるのですね。特に鉄でできている鋼船ですから、関係者の話ですと、これを沈めて魚礁にすると、費用もうんと安くつくし、今神奈川でも主としてコンクリートをほうり込んで魚礁をつくっているのですが、これよりも魚の魚礁としてもいいという話なんです。関係者の話ですから一度研究していただいて、いいということならば水産庁とも相談をしていただきたい。今の余剰はしけを救済していく一つの方法として非常にいいのじゃないかと私は思いますので、いかがですか、最後に大臣にお聞きしたいと思います。
○石原国務大臣　今栽培漁業が大はやりのようでありますけれども、それに資するところがあるならば大いに研究してみたいと思います。
○関谷委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○関谷委員長　これより討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議により、討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　船舶整備公団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○関谷委員長　次に、戸田菊雄君外五名提出、都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。左近正男君。
　　　　─────────────
　都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○左近議員　提出者を代表し、ただいま議題となりました都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案の提案理由並びに概要について御説明いたします。
　今日、モータリゼーションの進展や都市への人口の集中により、都市部における道路交通は慢性的な渋滞を来し、路面電車、バスなどの公共交通機関はその機能が著しく低下しております。
　したがって、この際、これら公共交通の機能回復のため抜本的な諸施策を講じ、その輸送サービスの質を高めることによって利用者の需要にこたえることが国民経済的にも重要なことであります。また、こうした公共交通の環境改善を進めることは、利用者の利便性や快適性を向上させるだけでなく、今日の騒音、振動、排気ガスなどの公害や事故防止にもつながることにもなります。
　よって、本法案は、全国の各都市において、緊急に公共交通の環境の整備を図ることが必要な都市を公共交通環境整備都市として指定し、当該市長などが先頭になり、公安委員会や道路管理者及び交通事業者と協力しながら必要な施策を講ずる仕組みをつくり、利用者の需要に的確にこたえ、もって住民の福祉の向上に寄与しようとするものであります。
　次に、この法案の概要について簡単に申し上げます。
　まず、この法律において「公共交通環境整備都市」とは、東京都、大阪市その他慢性的な道路交通の渋滞により公共交通の機能が著しく低下しており、緊急に公共交通の環境の整備を図ることが必要なものとして政令で定める基準に該当する都市とします。また、本法の対象とする「公共交通事業」は、軌道業と一般乗合旅客自動車運送事業とします。さらに「道路管理者」とは、道路法に規定する道路管理者であります。
　次に、この法律の中心となります公共交通環境整備計画についてでありますが、公共交通環境整備都市の長は、国の助言や指導を受けながら、関係交通事業者や住民の意見を聞き、その都市における公共交通の環境の整備に関する計画を作成することとします。その際、東京については、東京都公安委員会及び道路管理者に、その他は道府県知事、道府県公安委員会及び道路管理者とあらかじめ協議しなければならないことにします。
　そしてこの計画は、
　一、公共交通の円滑化及び公共交通の環境整備を図るための道路の新設、改築等に関すること。
　二、道路標識、街灯など道路の附属物で公共交通の環境の整備を図るためのものの整備に関すること。
　三、バス専用、優先通行帯及び駐停車禁止場所の設定、優先信号機の設置等公共交通の運行の円滑化を図るための事項。
　四、バス総合管理システム、バス接近表示システム、バス乗り継ぎターミナル、停留所の上屋等公共交通の利用者の利便性及び快適性を図るための施設及び設備の整備に関すること。
などの内容について定めることとします。そして、この策定された計画は、各都道府県の公安委員会及び道路管理者、道府県知事に送付するとともに、国家公安委員会、運輸大臣及び建設大臣に提出しなければならないこととします。
　また、国は、公共交通環境整備都市の長に対し、計画作成のために必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならないが、あわせて公共交通の環境の整備を促進するための財政上の措置をも講ずるよう努めなければならないこととします。
　以上が法案の概要であります。
　各委員におかれましては、ぜひとも本案に示された内容を十分御検討の上、この際、国民の期待する新たな制度の確立のため格段の御協力をお願いするものであります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○関谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
昭和六十三年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　糸山英太郎君
　　　理事　甘利　　明君　理事　田中　直紀君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　神崎　武法君
　　　　　　天野　公義君　　　　石井　　一君
　　　　　　大石　正光君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　坂本三十次君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　河上　民雄君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　木下敬之助君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　黒河内久美君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局政策課長　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　結城　章夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局防災環
　　　　　　　　境対策室長　　　酒井　　彰君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課核燃料物
　　　　　　　　質輸送対策室長　大森　勝良君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局野生生物課長　玉川佐久良君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　法眼　健作君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部遠洋課長　　　小野登喜雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房国際
　　　　　　　　原子力企画官　　田中　伸男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　小林　盾夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　梅沢　　泉君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　三角　逸郎君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部運航課危険
　　　　　　　　物輸送対策官　　金子賢太郎君
　　　　　　　　消防庁特殊災害
　　　　　　　　室長　　　　　　原　　純一君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　田中　慶秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　慶秋君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　永末　英一君
　　　　─────────────
四月二十五日
　ジュネーヴ条約追加議定書の加入に関する請願（大久保直彦君紹介）（第一七六四号）
　同（松本善明君紹介）（第一七六五号）
同月二十六日
　ジュネーヴ条約追加議定書の加入に関する請願（吉田之久君紹介）（第一八六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）（参議院送付）
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　国際情勢に関する件
　　　　　────◇─────
○糸山委員長　これより会議を開きます。
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　本条約について最終的には一度大臣の総括的な総論も聞かしていただきますが、具体的な点はそれぞれの担当者の方からひとつお願いしたいと思います。
　まず、この条約に基づいて我が国が重要な湿地として指定しているところはどこどこで、またそういう場所はどういうふうに管理をされておるのか、そういうことをまずお尋ねしたいと思います。
○玉川説明員　我が国の登録湿地には現在、昭和五十五年に指定されました北海道東部の釧路湿原と、それから昭和六十年に指定されました宮城県の伊豆沼・内沼の二カ所でございます。
　釧路湿原につきましては国設鳥獣保護区が設定されておりまして、その主要な部分は特別保護地区に指定されているところでございます。また、文化財保護法に基づきます天然記念物及び自然公園法に基づきます国立公園の指定を受けております。
　一方、伊豆沼・内沼につきましても国設鳥獣保護区が設定され、その全部が特別保護地区に指定されているところでございます。また、ここも天然記念物の指定を受けております。
　これらの措置が相まちまして所要の管理運営が行われているところでございますが、特に鳥獣保護区の観点からは必要な施設整備を行いますとともに、毎年作成されております管理計画に基づきまして管理員による巡視、調査等を行っているところでございます。
○高沢委員　この条約に基づいていわゆる締約国会議というものが開かれるわけですね。今度の第六条、第七条の改正でその点がさらに整備されるということになるかと思いますが、従来我が国がこれに加盟してからそういう締約国会議というものが開かれたケースが何回ぐらいあるのか、そういう場合にどういう人とか機関が我が国の代表としてそういう締約国会議へ出るのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○法眼説明員　ただいままでに締約国会議は三回行われております。そしてこれまでは外務省及び環境庁より代表者が出ておりまして、その第一回及び第二回会合におきましては専門家の出席を得ております。
○高沢委員　従来三回あったということですが、それではそこではどんなことが話し合われて、またどんなことが決まったのか、それもひとつ聞きたいと思います。
○法眼説明員　これまでに第一回締約国会議はイタリアのカリアリで行われました。これにおきましては条約の実施状況及び条約の強化策についての総合的な検討が行われました。
　そして第二回締約国会合はオランダのフローニンヘンで行われまして、条約の実施に関する締約国のこれまでの経験についていろいろな討議がされました。それから今後の条約の実施上の指針となるべきいろいろな行動計画についての討議、それから湿地の保全にかかわる諸問題についての検討が行われまして、そしてそこにおきましては幾つかの勧告が採択されております。
　それから第三回の締約国会議、これが昨年カナダのレジャイナで開催されまして、条約の実施の進捗状況、それから国際的に重要な湿地の基準の策定、それから財政問題にかかわる諸問題についての検討、つまり今度の改正でお願いしている点等を含めて討議が行われた次第でございます。
○高沢委員　今度の六条、七条の改正の問題ですが、改正議定書を受諾している国は三十八カ国と聞いておりますが、その三十八カ国の中の三分の二、すなわち二十六カ国の受諾があるとこの六条、七条の改正が発効するというように聞いているわけですが、今のところそういう改正の受諾をした国はない、今度我が国がここでやれば恐らく一番トップくらいになるのじゃないか、こんなふうにお聞きしています。
　そうすると、この必要な二十六カ国というところがいずれも改正を受諾して発効できるというふうになるにはどのくらいの時間がかかるのか、その辺の見通しはどうかということです。
○法眼説明員　まさに先生言われるとおり、この今の改正の受諾国は、現在時点におきましてはまだございません。ございませんわけでございますが、これは締約国会議、この間のレジャイナの会合におきまして全会一致、コンセンサスで採択されたものでございます。したがいまして、これに対する見通しというものはあくまでも手続的なものだと私ども考えております。
　ちなみに若干の国の今の状況を申し上げますと、日本はまさに今ここで御審議いただいておりまして、これが成立いたしますとトップバッターになるかもしれません。オランダが五月中に受諾承認を国会に提出すると聞いております。カナダは今受諾手続中、ノルウェーも二、三カ月中に閣議承認のラインで進めておりまして、デンマークも三カ月ぐらいでやるのではないか。それからイギリスは、これはもう受諾をしたという情報もごく最近入っておりまして、今確認中でございます。フィンランドも受諾予定、これも期日はまだ明確にしておりませんが、もう近々受諾、こういう状況と聞いております。
○高沢委員　そういたしますと、関係国が次々と受諾するであろう、こういうふうに見ておいて間違いないというふうに今お聞きをしたわけでありますが、そこで今回のこの改正によって条約締約国会議を定例化する、それからその権限を拡大する、それからまた分担金制度を導入する、こういう改正内容になっているのですが、こういう会議の定例化とかあるいは加盟国の分担金とかいうものは今までは一体どんなふうに運営をしていたのか、それをお聞きしたいと思います。
○法眼説明員　これまではその都度アドホックと申しますか、特別に皆で合意いたしまして、いついつというその日にちは定まっておりませんでした。今回は三年に一遍やるというふうに明確にしたわけでございますが、今まではそういういついつのどれだけの期間をもってやるということは決まっておりませんで、関係国が集まってその都度合意しながらやってきたわけでございます。
　それから分担金につきましても、これはだれがどのくらい出すというような明確な基準もございませんで、言ってみれば関係国の任意の拠出に依存していた次第でございます。
○高沢委員　この条約の事務局ですが、これは現在今のところは自然及び天然資源の保全に関する国際同盟、こういう国際機関があってそれがこの条約の事務局を務めている、こういうふうにお聞きするわけでありますが、この国際同盟というのはどういう組織であり、またどういうふうな活動をしているのか、それから我が国はこの国際同盟というものにどういうふうにかかわっているのか、その辺のところをひとつ御説明をお聞きしたいと思います。
○法眼説明員　まさに先生御指摘のとおり、事務局はＩＵＣＮ、これは自然及び天然資源の保全に関する国際同盟でございますが、これに依存してまいりました。
　これは自然の保護及び天然資源の保全に関心を持つ関係者間の協力を図り、これを促進することを目的といたしまして一九四八年に設立された団体でございまして、本部はスイスに置かれております。
　これは自然保護に関する情報交換、調査研究、啓蒙及び各種の提案を行っておりまして、一九八七年十月現在では五十九の国等が参加しておりまして、我が国では環境庁が、これは国でも参加できますし、それから政府機関、民間団体、いろいろな形で参加できまして、国としては五十九、政府機関としては百二十五、それから民間団体といたしましては三百八十七が参加しておりまして、我が国におきましては環境庁が昭和五十三年に政府機関として加入してございます。
○高沢委員　今の御説明で、それでは環境庁がこの関係を担当されているということで、では環境庁の方からも所要の御説明を、それからその際、この国際同盟というものが大体どういうふうな年間予算でやっているのか、そういう予算というものを、では我が国はどんなふうに今まで負担してきたのか、そんなことも含めて、ひとつ説明願います。
○玉川説明員　ただいま自然及び天然資源の保全に関する国際同盟、私どもＩＵＣＮと申しておりますが、その概要について御説明がございましたが、やや詳しく申し上げますと、ＩＵＣＮの本部はスイスのグランにございまして、イギリスのケンブリッジほか十カ所程度の都市に職員を配置しておりまして、全体の職員規模が百十名程度というふうに承知しているところでございます。
　ＩＵＣＮには昭和六十二年十一月現在で国家会員として五十九カ国のほかに政府機関会員及び非政府機関会員として百十七カ国の五百九十二の団体が加盟しております。我が国では環境庁が政府機関会員として昭和五十三年十月に加入いたしているところでございます。
　一九八七年のＩＵＣＮの予算総額につきましては千八百四十一万スイス・フランでございます。これは予算当時の円換算をいたしますと約十八億円でございます。このうち会員の一つでございます環境庁の拠出金額は約八万スイス・フランでございます。約七百八十四万円ということになっているところでございます。
○高沢委員　今度のこの改正で、第六条に分担金の制度が導入されるということになるわけです。その各国の分担率は、今度は、締約国会議の通常会合で出席しかつ投票する締約国の全会一致で採択する、こんなふうになっているわけですが、この全会一致で決めるという決め方は、逆に考えれば、どこか一カ国でも反対と言えばなかなか決まらぬということになるんじゃないか、そんな感じもするのです。
　こういう決め方を決めたのはどういうわけか、あるいはまた分担率というふうなものはどういうふうに率を決めるのか、そこら辺のやり方はどうなるのか、説明願います。
○法眼説明員　分担金の決め方は全会一致で決めることになってございます。したがって、理論的には一カ国でも反対すればまとまらないということもあり得るわけでございますが、分担の支払いにかかわることでございますから、すべての締約国が納得するということが必要でございまして、そういった観点から全会一致の決定ということになったのだと思います。
　しかしながら、このラムサール条約の関係国は皆今まで突っ込んだ関係と申しますか、非常に協調的にやっておりまして、そして皆納得詰めで進めておりますから、実際の運用の上ではさほどの支障はないことではないかと思われます。ただ、まさに先生御指摘のとおり、そういった問題もございますから、関係国、締約国が引き続きお互いに努力していくということが大切だと思われます。
　それで、分担率でございますが、これは締約国会議で決めるわけでございますけれども、分担率については恐らく国際連合の分担率が基準となるのではないか、私どもは今こういう見通しを持っております。
　　　　〔委員長退席、田中（直）委員長代理着席〕
○高沢委員　その分担率との関係で、それが今度は投票権の比率に反映されるのか、その辺はどうなんですか。
○法眼説明員　投票率につきましては一国一票ということが条約上定められております。
○高沢委員　それから今度の改正で、第七条に現在は勧告ということがありますが、それに今度は決議とか決定というものが加えられることになりましたが、まず、その決議と決定というのはどう違うのか。それから、勧告あるいは決議あるいは決定、それぞれ締約国に対してどういう拘束力を持つのか、その辺のところもひとつ説明願います。
○法眼説明員　今回の改正によりまして勧告以外に決議及び決定ということが加えられたわけでございますが、これはいずれも湿地及びその動植物の保全のために行われる締約国の意思決定の方式でございまして、厳格な区別はないのではないかと思われます。
　一般論として申し上げますと、国際機関の採択する勧告、決議及び決定が締約国に対してどういう効果を持つか、つまり法的拘束力でございますが、これを持つためには明文の規定が置かれるのが通例でございますが、この条約においてはかかる明文の規定がないものでございますから、法的な縛りがかかるということでは必ずしもない。しかしながら、我が国はこの条約を誠実に実施するという立場にあるわけでございまして、締約国会議でこれらの勧告、決議または決定が採択された場合には、その趣旨を十分尊重して対処していきたいと考えております。
○高沢委員　先ほどの御説明では、この条約は加盟国それぞれ納得ずくで運営しているというお話がありましたからそれはわかるのですが、ただ、日本は国際的に見ると環境保全に余り熱心でない、こういう見方をされているということがありますから、こういうところで今度の決議とか決定という形をとって、一種の、日本はけしからぬぞ、こういうような決議や何かをされる心配はないのか。一種の日本たたきといいますか、そういう心配はないのか。この辺はどうでしょうか。
○法眼説明員　日本の最近の環境問題に対する取り組み方と申し上げるべきでございましょうか、この水鳥に限らず、例えば先刻御審議いただきましたオゾン層条約、議定書等に対する日本の取り組み方等も含めまして、関係国の見方も改善されていると思われます。しかしながら、なおそういう日本たたきにされないようにという観点から、私どもといたしましてもこの条約を誠実に実施し、非難されるような状況をこしらえないよう、なお一層誠実に努力してまいりたいと考えます。
○高沢委員　今の点に関連しますが、この条約とは別ですが、絶滅のおそれのある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約、これは我が国も加入していますが、我が国の場合にはまだ随分留保があるのですね。そしてまた一方、明らかに国際的に禁止されているものが日本では実際輸入されているということなどがあったり、今の、たたかれるのじゃないかと心配する事態は現にあるわけです。
　そういう点において、このワシントン条約の立場から見ても、もっと留保を少なくしていくとか、そうした違法な輸入は厳正に規制していくとか等々、そういう関係の進め方というものが非常に大事じゃないかと思いますが、この辺はいかがですか。
○法眼説明員　御指摘のワシントン条約でございますが、これの一番最近の会合は昨年の七月にオタワで第六回締約国会議が行われました。そこにおきまして、我が国はサバクオオトカゲ、それからアオウミガメにつきまして会議終了後可及的速やかに撤回手続を行う旨を表明いたしました。そしてまた、ジャコウジカについても二年後に留保を撤回するということを公にしております。
　確かに先生のおっしゃられましたとおり我が国が留保しておりますのは十二種類あるわけでございます。鯨六種、トカゲ二種、ウミガメ二種、ワニ及びジャコウジカの十二種類でございます。このジャコウジカにつきましてはただいま申し上げましたような段取りで留保を撤回する予定でございますが、なお関係省庁は留保しているそれぞれの種類の特性に応じ次のような措置を強化することにより留保種数の削減に努力することとしております。
　一つには、使用・輸入数量削減についての業界に対する指導、それから人工増殖、合成物資の利用等代替手段の活用についての業界に対する指導、人工増殖等に関する調査及び研究に対する助成、こういった点につきましても努力しておりまして、私どもできるだけワシントン条約の趣旨を体して対処していきたいと考えております。
○高沢委員　昨年七月のワシントン条約の締約国会議で何か日本非難の決議が出たとか出かかったとか、それを抑えるために日本の皮革業界がその事務局へお金を寄附して、これでまあまあと抑えたとかいうふうなことが新聞の記事にあったり聞いたりするわけですが、その辺の事実関係はどうですか。
○法眼説明員　あのときの会合の、各国の条約実施の改善を求めるための決議が議論されまして、一段階におきましては日本とかオーストリア、フランスなどを含めて名指しの決議案が検討されたことは確かに事実としてございました。しかしながら最終的には、関係国みんなで討議した結果、どこどこの国がどうだこうだとかいう名指しの決議をすることは決して生産的でないということが合意されまして、そしてそういったどこの国がどうだこうだという名指しの決議案は取りやめになった次第でございます。
　それから先ほどの財政的な問題でございます。これは、ワシントン条約の事務局があるわけでございますが、これはどの国際機関の事務局もそうでございますが、財政的に今非常に困難な状況にあるわけでございまして、日本だけではなくアメリカとかヨーロッパの国等のＮＧＯが寄附をしております。したがいまして、そういった寄附は特段おかしいこと、不思議なこととは受けとめられておりません。事務局が財政難に悩んでいるので各国のＮＧＯが事務局を助ける意味で寄附をしておりまして、我が国のＮＧＯもそういった観点から若干の寄附をしたという経緯はあると思いますが、考え方としてはただいま私が申し上げたような線に沿っているものと考えております。
○高沢委員　これが最後ですから、外務大臣、総論的に。
　環境を守る、あるいは野生の生物を守る、国内の政策としても大事ですけれども、しかし今や国際化の時代ですから、そういう関係で日本がどういうことをやるかということが非常に国際的な注目を集めている。それがいいことならば非常に高く評価される、まずいことをしていると非常に攻撃されるという関係になります。
　その辺のところを、大臣は外務担当ではございますが、国内政策も含めつつ、こうした環境行政やあるいは野生の生物を守るこういう行政における大臣の御決意を総論的にお聞きをして終わりたいと思います。
○宇野国務大臣　水鳥に関しましていろいろと御審議を煩わしている次第でございますが、要は、環境保全あるいは自然の保護、すべて人の心に存する問題である、かように私たちは考えたいと思う次第でございます。
　私もちょっと俳句をかじっておりますが、三陸地方におきましては雁供養というのが昔あった。この言葉は、ガンがシベリアから飛んでくる、木切れをくわえて飛んでくる。日本に着いて、その木切れを落として日本のいろいろな沼沢において冬を過ごす。また帰る。そのとき木切れをくわえてやはり日本海で多少は一服するのでしょうか、そして帰るという伝説がありまして、事実、多くの木が積まれておりますが、それが、来たときと帰るときと数が違うというのは、それだけ殺されたかあるいは病死したからであるというので、その木を集めまして、その地方の猟師さんがガンの供養をするという麗しい風習があるということを私たちは俳句の季語として覚えたわけでございますが、そういうふうな心というものがやはり自然を保護し、環境をよくしていくのではなかろうか、かように思います。
　ましてや、そうしたことのもとに世界とのつながり、国際的な使命を帯びるわけでございますので、やはり日本人は心のきれいな、自然を愛する国民だなということで、さらに私たちはいろいろな方面で国民の方々の御協力と御理解を賜るような施策を今後積極的に講じることが必要である、かように考えております。
○高沢委員　日本人はエコノミックアニマルだというふうな汚名をそそぐためにもお互いに頑張らなければいけませんが、特に今大臣の言われたような方向でまたひとつ大いに頑張っていただくことをお願いをして終わりたいと思います。
○田中（直）委員長　代理　次に、神崎武法君。
○神崎委員　ただいま高沢委員の方からもお尋ねがございましたけれども、今回の改正点の一つとして、締約国会議を定例化するとともに、条約の実施を促進するために幅広く勧告または決議を行うことができるようになったわけでございます。
　この決議及び勧告の拘束力について、どのような拘束力を持っているのかという点と、ワシントン条約に見られますように、我が国にこの条約における決議及び勧告があった場合に、政府としてはどのように対応していく所存であるか、まずこの点についてお尋ねをいたします。
○法眼説明員　御指摘の決議、勧告、決定、これを日本はどういうふうに受けとめるべきなのかということでございますが、これは一般的な国際機関の決めましたというか採択いたしました勧告、決議、決定等、その違いは先ほども申し上げたように必ずしも明確ではないわけでございますが、それが加盟国に対してどのような法的義務を発生するのかという点につきましては、一般的に申し上げますと、あくまでも一般的な勧告的性格を有するにとどまり、加盟国に対して何らかの法的義務を発生せしめるものではないと考えております。
　したがいまして、今度の第七条２の改正によりまして、いろいろな勧告、決定、決議等が行われました場合も、これにどのように日本が縛られるかという点につきましては、法的には縛られるものではない。しかしながら、国際法上の原則から申し上げますと、加盟国の大多数の支持を得た決議が採択されるわけでございますから、何らかの形で私どもといたしましてもそれを遵守するというか、それを守るような努力を極力すべきである、そのようなことは確かに言えるのではないか。尊重する道義的責任がある、このようなことではないかと思われます。
　そして、具体的にワシントン条約との関連で、では決議だとかそういうものが出たときにはどうするのかということでございますが、この点につきましては、どういった形で決議が出るのかというような具体的なケース・バイ・ケースの判断というものがそのときどきに応じて必要でございましょうし、その決議を十分見た上で関係省庁等と協議して対応するということになるのではないかと思います。
○神崎委員　我が国の湿地の登録は現在釧路湿原の一部と宮城県の伊豆沼・内沼の二つでありますけれども、昨年の議定書の審議の際にも候補地として議論されました北海道の風蓮湖につきましては、その後地域住民とのコンセンサスづくりがどうなっているのか、この点が第一点。
　それから、その他の地域、例えば下北半島の小川原湖あるいは新潟県の瓢湖などは登録のための候補地として検討に十分値すると思いますけれども、環境庁としては、第三、第四の候補地としてどういう地域を御検討されているのか、二つお尋ねをいたします。
○玉川説明員　御指摘の風蓮湖についてでございますが、現在風蓮湖につきましては北海道設の鳥獣保護区が設定されているところでございますが、御指摘にもございましたように、昭和五十三年当時地元の反対がございまして、鳥獣保護区の国設化及びラムサール条約の登録湿地の指定が実現しなかった経緯がございます。しかしながら、環境庁では、その事柄の重要性にかんがみまして現在も風蓮湖を国設鳥獣保護区に移行すべく関係者と鋭意調整しているところでございまして、国設化が実現すればその段階で登録湿地の指定についても検討する考えでございます。
　次に、新たな登録湿地の指定に関しての御質問でございますが、現在我が国で登録されている湿地には国設鳥獣保護区が設定され、また、天然記念物に指定され、さらには地元の合意、協力が得られるなど将来にわたって保全が保証されている地域が指定されているところでございます。今後さらに登録湿地の指定を行う場合には、既存の登録湿地と同程度の保全が図られるために地元との緊密な調整というものが必要であるというふうに考えております。
　現在のところ、新たな登録湿地として地元と具体的に調整が進んでいる箇所はございません。しかしながら、私どもといたしましては、現在、国際的な湿地の判定基準というものが締約国会議等で検討が行われておりますので、その動向等も踏まえまして今後国際的な観点から重要な湿地については登録湿地として指定するよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○神崎委員　ところで、本条約にはアジアで広大な領土を持っております中国及び東南アジア諸国が締約国になっていないわけでございます。このことはまことに残念なことでございますが、中国及び東南アジア諸国に加盟の動きがあるのかどうか。
　我が国としても、加盟をするよう積極的に働きかけをすべきであると考えるが、政府としてどうお考えになっているかという点と、先日、国際鳥類保護会議の事務局長でありますクリストフ・インボーデン氏が来日し、アジアで今すぐ保護の手を打たなければ絶滅のおそれがあるものが三百五十種もおり、日本への協力を強く訴えているわけでございます。ところが、日本の反応がいま一つ少なくて残念だという感想を述べております。
　パンダやコアラの飼育舎には何千万、何億と金をかけますけれども、こうした地味な自然保護運動への協力に我が国が積極的でないというふうに評価されるのは、まことに遺憾でございます。こうした面にも国は力を入れていただきたい。
　環境庁の姿勢、取り組み方をお尋ねいたします。
○法眼説明員　前段の部分を答えさせていただきます。
　アジアが少ないではないかという点、これはまさにそのとおりでございますが、これは経緯的に申し上げますと、最初にフランスで開催されました湿地に関する国際会議というところで、これは最初はヨーロッパ中心でスタートしたわけでございまして、その後いろいろな国が入ってきたわけでございますけれども、やはり最初のスタートが欧州及び北アフリカに生息する水鳥及び湿地の保全ということに重きが置かれていたのが一つの経緯としてあったと思います。
　他方、近年、もちろんそういったことだけではない、全地球的なという関係から、韓国、中国及び東南アジア諸国でも野鳥の保護及びその生息地の保全の動きが高まってきておりまして、これらの国でも条約の締結が検討されていると承知しております。我が国といたしましても、これらの国が条約を締結するよう働きかけてまいりたいと思います。
　最近の例といたしましては、昨年の十二月にネパールがこの条約に加入いたしました。
○玉川説明員　アジア地域等におきます絶滅のおそれのある鳥獣の保護の必要については、環境庁としても十分認識しているところでございます。このため、我が国といたしましては、国連環境計画事務局に対しましてアジア・太平洋地域の渡り鳥等の保護に関するプロジェクトの実施を強く要請しているところでございます。
　また、開発途上国の野生生物の保全のための調査協力事業を今年度から五カ年間の予定で実施することといたしておりますほか、国際協力事業団による野生生物保護のための専門家派遣に協力しているところでございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（直）委員長　代理　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）委員　今回の水鳥の保護に関連した動物全般にわたる保護の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　特に、我が国におけるワシントン条約で禁止されている動物の輸入が続発をして、これらについて国際的な非難やひんしゅくを買っていることがときどきマスコミ報道初めこういう形で聞かれるわけでありますけれども、やはり一方においては、経済がこれだけ成長しているから全体的なモラルが低いんではないかとか、あるいはまた、個人の趣味だけを生かして国際条約に対する守る姿勢といいますか、こういう問題について大変欠けているんじゃないか、こんなことをよく聞くわけでありますが、これらに対する実態等々、さらには防止対策について御見解をお伺いしたいと思います。
○法眼説明員　まず、ワシントン条約で規制されているその種につきましては、輸入に先立ち輸出許可書、つまり先方の輸出許可書の真偽について確認を行いまして、確認されない限り輸入を認めないという措置をとってございます。さらにまた、税関においては、通関に当たってその規制種の識別に努めております。
　それから、昨年制定されました国内法でございますが、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律によりまして、ワシントン条約の附属書Ⅰなどに掲げられておるものにつきまして譲渡が規制されておりまして、仮にこれらの種が密輸入された場合であっても、その法律の規定により国内においては譲渡等が行い得ないようになっております。
　このように、我が国におきましては、輸出入管理及び国内法によってワシントン条約の実施のため適正な規制を行っている次第でございます。