Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（植松敏君）　今回の米国のオプション提案の背景というものは、なかなか確たるところがつかめない面もございますが、米国におきましては御案内のとおり先発明主義が非常に長い間根づいておりまして、これは主として二つの理由から米国では非常に捨てがたいという世論があるということでございます。
　一つは、やはり理念的に申しますと、発明というものは最初にした者が特許庁への出願がおくれても、それは発明に対する特許が与えられるべきである。筋論としてはそういう理念的な面がある。この辺は、中小発明家ですとか個人の発明家とかの保護という面からいうと、そういう手続面でおくれるということの幾つかの例から、やはりそういったものは保護されてしかるべきであるというような議論が過去にあったということ。
　それから、何よりも米国は日本と違いまして弁護士の制度が非常に発達しておりまして、先発明主義であれば、たとえ特許庁が登録で審査で間違いましても、後でその発明の先後が裁判で争える。そういうことによって、まさに先発明主義の理念が実現できるという点が弁理士、弁護士の立場からも、その他のいろいろな実益というようなものも商売上の実益というのがあるのかもしれませんですが、大変根づいておりまして、弁護士に大変強い反対があるというのが事実でございます。この辺が恐らくなかなか国内で世論形成ができない理由ではなかろうかと思います。
　ただ、先生の御指摘の点も私どもとしてうがった見方といいますか、若干邪推も含めて考えれば、現在の米国の先発明主義というのは、もう一つ米国の特許法におきまして百四条という規定がございまして、国内の企業には先発明主義、外国からの出願に対しては先願主義という運用をいたしておりまして、この点から言いますと内外差別であるという点で、私ども国際会議でもその点を批判し、先願主義への移行を主張しているわけでございます。
　そういう点から考えれば、反射的に米国企業は先発明主義を実施した方が少なくとも外国の企業との間では有利であるという面も見逃せない面であろうかと思います。ただ、最後につけ加えて申させていただきますと、私ども承知しているところでは、米国の企業は全般的に言いますと、必ずしも先発明主義維持派ではないというふうに承知いたしております。
○庄司中君　以上で委嘱審査を終わりまして、これから商標改正案の質問に移っていきたいというふうに思います。
　商標の問題を少し調べていきますと、実は私やっぱり一番先にくるのが一種の当惑でございまして、当惑といいますのは、なぜサービスマークの制度の導入がここまでおくれたんだろうかという感じを実は持つわけであります。
　例えば、この前お伺いしましたら、サービスマークを導入している国は八十八カ国に及ぶということでございますね、現在。そうしますと、これはもうサービス産業といいますのは経済の成熟化がどうしても必要でありますから、発展途上国をかなり含んでいるという感じがいたしますね。例えば、サービスマーク制度を導入しているアジア
だけを限定しまして、どんな国がこの八十八カ国に入っているか、ちょっと読み上げていただきたいと思います。
○政府委員（植松敏君）　お答え申し上げます。
　アジア・太平洋地域で申しますと、オーストラリアを初めバーレーン、北朝鮮、イラン、イスラエル、モンゴル、ナウル、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、カタール、韓国等々、ベトナムもその中に含まれております。
○庄司中君　ありがとうございました。
　そうしますと、サービス産業はそれほど発達していない、いわば途上国自身が既にサービスマークの制度を導入しているということになるわけでありますけれども、私がちょっと調べてみますと、例えばアメリカでサービスマークの制度を導入しましたのが一九四六年でございますね。四六年といいますと、九一年でございますから四十五年前ということになりますね。それから、フランスをとってみますと、一九六五年ということになりまして、これも大変なものですね、二十五年前にもう既に導入している。
　我が国はどうかといいますと、実は必ずしも取り組みが遅かったわけじゃないんでありまして、昭和二十九年ですね、これは工業所有権制度改正審議会というのがありまして、この商標部会が中間答申をしております。この問題についてはまた後で触れたいというふうに思います。
　ずうっと昔から問題意識は持っているわけですね。持っていてなぜここまでおくれたのか。例えば、国会の審議をとってみましても、一九七五年、衆参両院でサービスマークについて速やかに検討すべきだという附帯決議がなされているわけでありまして、どれをとりましても、言葉が悪いですけれども、茫然とするぐらい遅いという感じが実はいたします。なぜこんなに我が国がおくれていたんだろう、そしておくれている事実について今どんなふうにお考えなのか。いわば、この問題はおくれという問題だけじゃなくて、こういう問題についての我が国の今後の取り組みに関係をしていくと思いますので、御見解あるいは評価なりをお伺いしたいと思います。
○政府委員（植松敏君）　御指摘のとおりでございまして、ちょうど私ども特許庁におきましても昭和二十九年商標部会の答申がございます。この昭和二十九年の商標部会と申しますのは、昭和三十四年に商標法の抜本改正がございましたが、その抜本改正に向けまして、工業所有権制度改正審議会におきまして昭和二十五年以来幾つかの部会をつくりまして検討してまいりましたが、その一つの部会が商標部会でございます。
　この商標部会でサービスマークにつきましては、世論調査の上、採否を決定すべきという結論が出されました。それを受けまして、世論調査をいたしましたところ回答率が著しく低いということがございまして、まだ世論が十分にこのサービスマークの登録制についてのニーズが高まっておらないというような判断がございまして、昭和三十一年の本審議会の方の答申におきましては時期尚早ということで見送られた経緯がまずございます。
　その後、今御指摘の第七十五国会、これは昭和五十年でございますが、商標法の今度は使用主義的な面を入れるという規定の改正を行いましたけれども、この時点で附帯決議をそれぞれ衆参両院からなされたわけでございます。このときにもなお調査をいたしたわけでございます。このときは、アンケート調査等の回答率もかなり高くなったわけでございますが、必ずしも賛成が圧倒的に多いということではございませんで、賛否ほぼ半ばするというような状況でございました。
　また、特許庁側の事情としては、ちょうどこのころ商標の登録出願件数が非常に多うございまして、出願から登録、審査終了まで四年を上回るというような状況がございまして、処理体制の面からもかなり難しい面があるということ等で、内部ではいろいろと勉強し、検討してまいったんでございますが、今日に至ってしまったということでございます。
　残念なことに、その後日本の経済も大変なサービス化が進み、また経済の国際化が進み、マスメディアの発達、通信あるいは交通手段の発達とともに、サービス業も従来ローカル的な色彩が非常に強いと言われておったわけでございますが、むしろ全国的な展開をするサービス産業が多くなり、さらに競争が激しくなるという状況のもとで、私どもとしても今から申しますと、サービスマークの登録制はもっと早く導入できていたらというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、結果としてスイスと並んで先進国の中でもびりから一、二位を争うというような状況になったということについては、私自身も大変遺憾に思っておるわけでございますが、これからは、もしこの法案を成立させていただいた後は、できるだけ準備を急ぎまして一日も早く登録制に移行できるように努力を重ねてまいりたいと思っております。
○庄司中君　率直に遺憾の意を表明されまして、それがこれからの商標の運営についての決意だというふうに受けとめさせていただきまして、次に移りたいというふうに思います。
　具体的な問題の一つは、二年前にニース協定の加入について外務委員会で承認について審議をいたしました。私もその議事録を読んだわけでありますけれども、ちょうど二年前にニース協定に加盟をされまして、そして今度商標の中にサービスマークを導入していくという、そして二年前に加入された以降は、ニース協定の国際分類をその副次的体系、そういう表現を使っております。例えば、日本の分類でやって、あるいは公文書であるとか交換する文書については国際分類の番号を入れていく。それから、実際に出願なんかは日本分類でやっていくことだろうと思いますけれども、副次的体系ということでこのニース協定の国際分類を入れていったわけでありますけれども、そのとき、二年前の政府の答弁は、その主たる体系への移行について三、四年後というふうに答弁されていますね。
　ことしが二年ですから、来年になるともう三年になるわけでありまして、そして恐らく今度のサービスマークの施行も今じゃなくて来年あたりになると思いますけれども、そうすると時間が合いますね。そうしますと、ニース協定の国際分類の主たる体系への移行とサービスマークの制度化の施行と時期が合うように思いますけれども、やるんなら思い切って主たる体系へ移行しちゃった方がいいだろうというふうに私は率直に思いますけれども、この制度の施行と主たる体系への移行の関連につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（大塚和彦君）　ただいま庄司委員御指摘の国際分類の主たる体系への移行の問題でございますが、私どもは現在、ただいま先生が若干お触れになりましたように、このサービスマークの登録制度を導入するのと合わせて主たる体系に移行できればというふうに考えております。
　しかし、同時にこの国際分類の主たる体系への移行につきましては、これまで大変商標法というのは古い法律でございまして、百何年の歴史を持っておりまして、日本の独自の商品の分類に基づきましていろいろな事務の進め方がすべて組み立てられておりますので、したがって、これを主たる体系に移行せしめるためのいろいろな準備、そのあたりについて私どもは今十分な配慮のもとに行おうと思っております。
　そういった準備の状況などを踏まえながら、今後さらにその移行の時期についても検討していきたい、かように考えております。
○庄司中君　基本的な考え方は同時に行きたいと、しかし体制があるからもう少しやってみて判断をしていきたい、簡単に言いますとそういうことでよろしいですかね。
　それでは、次の問題に行きますけれども、このニース協定の問題ですけれども、どっちみちやっぱり国際分類に移行する、主たる体系に移行しなきゃなりませんね。しかも、今おっしゃったように、できればサービスマークの実施とそれからこの主たる体系への移行を同時にやっていきたいと
いうことになりますと、この法律にはっきり書いた方がいいんじゃないかという感じを私はやっぱり持ちます。
　といいますのは、例えば特許法の第四十三条でしょうか、「パリ条約」という言葉がありますね。パリ条約の規定というふうにあります。そして、私はさっきも大臣にちょっと言いましたけれども、国際関係をかなり重視していく必要がある、すべての行政の分野で。そういう意味では、何といいますか、パリ条約によってという文章が特許法にあるわけでありますから、この商標にもニース協定によりというやつを入れたらどうだろうかというふうに思います。
　例えば、いろいろ問題がありますけれども、政令に何といいますか委託をする場合に、法律との関係をきちんとしていかなきゃいけない。記憶に新しいのは、この前の自衛隊法の百条の五でございまして、そういうことがありますから、それから国際関係もありますから、できればニース協定によりとか何か入れた方がよかったんじゃないだろうか、そんな感じを持ちますけれども、その辺のお考えはいかがですか。
○政府委員（大塚和彦君）　ただいま先生の御指摘の点につきましては、ニース協定への加盟の御審議をいただきました外務委員会でもいろいろ審議が行われているように記憶しております。もうこれも庄司委員御承知と思いますが、ニース協定と言っておりますのは、国際分類で付されます商品の分類等につきましては、一定の公の文書に記載するということが義務づけられております。それ以上その分類をいかに使うかというのは、各国の全く国内法にゆだねられているわけでございます。私どもが現在進めております作業と申しますのは、これまで私どもが持っております日本式の分類、これはやはりその日本の産業の実態とか社会の実態に根差した非常に合理的な面を持っております。
　そこで、ニース分類のよいところと、それから私どもの分類におけるその商品の上げ方のよいところを合わせまして、そして出願等に使います商品の分類というのを政令の別表とか省令の別表で決めていきたい、こういう形になっておるわけでございます。したがって、このニース協定のことと、それから私どもが政令別表や省令別表でもって出願等の場合の商品の区分を決めるというのは、これはぴったり同じことではないわけでございまして、あくまでも私どもの商標法の体系の中で消化してそれを使っていくというものと心得ております。
　したがって、この国内法、現在商標法の中に第六条等がございますけれども、こういったこと、そして政省令の手当てということで十分私どもは対応できる、こう考えておる次第でございます。
○庄司中君　今度の法律の改正といいますのは、つまり商品を対象にしていました商標ですね、今。それに今度はサービスを対象にしていく。サービスを対象にしていくという規定と、あとは経過措置しかない法律改正でございますので、その点について申し上げたいというふうに思います。
　例えば、この法律を読みまして一番最初に感じるのは、やっぱりサービスを役務というふうに表現していることですね。役務ということでサービスを連想する人がどのくらいいるでしょうか、率直に言って。
　私も心配になりましたから辞典を引いてみた、辞書を引いてみたわけですね。そうしますと、例えば広辞苑によりますと、役務というのは「労働などによるつとめ」でございます。非常に簡単でございますから、今度は小学館の国語大辞典を引いてみましたら、これはもう少し詳しく書いてありまして、こんなふうに書いてございますね。一、「公事の労役のつとめ。」、これは全くひどいですね、「公事の労役のつとめ」でございます。二としまして、「他人のために行なう、種々の労働」というふうに書いてありますね。つまり、辞典はこういうふうに書いているわけでございます。私たちの常識もこれに近いだろうというふうに思いますね、率直に言いまして。
　しかも、サービスというのは経済用語として定立をしています。たとえば、日本の何といいますか、産業分類をとってみましてもやっぱりサービスでございます。経済用語としても決まっている、成立をしている。恐らく答弁は法律用語だからということをおっしゃるに違いないわけでありますけれども、法律のところを調べてみますと、法律の中にもあるんですね。裁判所の判例の中にサービスマークという言葉を使っているのはあるわけでありまして、何でこんなことをしたのか、確かにこれから審議されます独禁法のところでは役務になっているのは承知しております。
　新しい法律をつくるとか、そしてこれを二十一世紀に向かって維持し強化をしていくということになりますと、何ともはやこの役務というのは度しがたい古さといいますか、気が遠くなる。私たちの日常の生活の言葉の使い方とは違うという感じを持ちますけれども、どんな経過でこれを採用されたのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（大塚和彦君）　庄司委員御指摘のとおりでございまして、私どもも実は辞典でいろいろ調べますと、ただいまおっしゃったとおりに書いてございます。確かに、サービスマークと今言っておりますものをどうして役務に関するというように言いかえないといけないのか、普通の常識的に言うとなかなか解せないものがあるということもわかるわけでございます。
　それで、先生がちょっと半分お答えになってしまったものですから、非常にやりにくいわけでございますが、やはり要は私どもが今考えておりますサービスマークを保護の対象とすることを考えておりますと、サービスを法令上いかに言いかえるか、法令上どう表現するかという法技術上の問題でございまして、しかもそれを、先ほど判例にお触れになりましたが、これまでの実定法の体系の中で不調和にならないようにうまく入れていくということだろうと思います。
　本来、法制局かと思いますので、私がお答えするのは果たしてどうかとも思いますけれども、結論的に申しますと、今回のサービスマークの保護の対象といたしますようないわばサービス、これは労務とか便益の提供と申しましょうか、その手のことにつきましては、今までの法律ではやはり役務という言い方がほとんど定着しているように見えるわけでございます。
　例えば、独占禁止法でございますとかあるいは外為法でございますとか、そういったところでやはり同じような意味でサービスという言葉を使っておるわけでございます。それに対して、若干実定法の中でサービスと使っているのがあるわけでございますが、それは皆サービス何々とか、何々サービスとかいう場合だけ使っておるんですね。中小企業事業団法では、サービス業の定義というものを決めております。あるいは老人保健法で福祉サービスでございますとか、保健サービスといったような場合には使っておるわけでございますが、今私どもが考えているようなサービスについて、ただサービスといったような事例というのはこれはまずないということで、法制局とのディスカッションの中でこういうことにおさまっていったわけでございます。
　ただ、御指摘の点というのは非常によく理解できるわけでございまして、私どもが今後この制度の周知を図っていくような場合に、理解を求めていくような場合に、解説書でございますとかパンフレット等々の中におきましては、これは意識してわかりやすいように絶えずサービスマークというような言葉を入れまして、そして理解が深まるように努めていきたい、かように考えるわけでございます。
○庄司中君　もう役務という言葉はちょっと変えられそうもないですから、お願いをいたしますのは、これから出願人が直接の対象になるわけでありますから、例えば特許庁で解説をつくられるとか、あるいはガイドラインをつくるとか、そういう場合には必ずこの役務とは何であると、法律自身が立法趣旨に基づきましてその内容を敷衍していくといいますか、展開していくというふうにな
っておりますから、しようがないですから、その点はおっしゃったように解説であるとかガイドラインであるとか、周知徹底を図る上で、いわばサービスあるいはサービスマークの意義をやっぱりきちんとしていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つお伺いいたしますのは、「業として役務」という表現がございます。業としての役務というのも必ずしも明確じゃないわけでありまして、業といいますと商売、営業というふうに理解をされてしまいますけれども、サービスの分野をとってみますと、必ずしもやっぱり営業、商売だけじゃないわけでありまして、例えば公益法人が行ういろんな活動、提供するサービスも恐らくサービスになっていくでありましょう。あるいは非営利民間団体といいますか、そんなところが行うサービスもサービスであります。
　例えばアメリカなんかでは、八〇年代で一番成長したのはサードセクターと言いまして、宗教団体や何かがやる一種の何といいますか社会サービスですね。日本だって同じですよ、これから。例えば、企業市民という言葉が出てくるとか、地域社会への貢献というのが出てきますよね。これはもう商売としてじゃなくて、非営利活動というふうになってまいります。
　それで、お伺いしたいのは、やっぱり商品の場合は物ですからこれはもう非常にはっきりしておりますけれども、サービスの場合には、この業としてのサービスという場合の業というものをどの範囲で考えていくのかということはかなり重要だろうと思います。その辺お伺いしたいと思います。
○政府委員（大塚和彦君）　ただいまのお尋ねは、その業の中におっしゃったような非営利事業が含まれるかどうかという点だろうと考えますが、結論的に申し上げれば、そういった非営利事業も少なくとも経済上の収支計算と申しますか、そういったものに立つものである限りこれは当然対象に含まれると私どもは考えておるわけでございます。
　二点根拠を申しますと、一つはその業というものの意味でございますけれども、法令用語では、「同種の行為の反復的継続的遂行が、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度のもの」だと、こういうことになっておりまして、これは何ら営利の目的云々とは問うていないわけでございます。非常に中立的な言葉でございます。
　ただ、こういった言葉の意味を離れまして、果たしてこの今回のサービスマークに関連した商標法の改正、そしてその適用において、こういった非営利事業を含んだ方がいいかどうかという適当であるかどうかの問題、こっちの方が重要だろうと思いますけれども、既に実は現行の商標法でも四条二項というのがございまして、その公益に関する非営利事業を行うものの出願というのはもう既に想定されておるわけでございます。この趣旨は、サービスマークにおける保護においても何ら変更すべき理由はございませんし、先生おっしゃったように、むしろ非常にサービスマークにおいて意味を持つものだと考えております。
　そういう意味で、先ほどの繰り返しになりますが、少なくとも経済上の収支計算に立って行われる事業である限り非営利の場合であっても対象に含まれると、私どもはこう考えておる次第でございます。
○庄司中君　大分時間がなくなってきましたので、急ぎ足で進みたいというふうに思います。
　私は、やっぱりこういった知的所有権問題で一番大事なのは、それを処理する体制とか能力だろうというふうに思いますね。例えば、今まで国際摩擦にこの知的所有権が上がってきた場合に、何とか滞貨が非常に多いというふうなことで問題になってきましたね。非常に遅いというふうなことで問題になってきたわけでありますけれども、さっきもちょっと申し上げましたけれども、ニース協定の議論を二年前にしたときに、私もニース協定を見てみたわけですけれども、政府の方はいろんな約束をされていますね。
　例えば、ニース協定の国際分類の構成というところをとってみますと、類別表というものがございます。そして、注釈を含むというふうに書いてございます。それから、アルファベットの一覧表というふうに書いてございまして、ニース協定を読みますと、いわば注釈と類別表とアルファベットの一覧表というふうに、今はやりの言葉でいきますと三点セットということになっております。
　それから、国際会議は大体そうでありますけれども、フランス語と英語が正文であるということがございますよね。そして、そのとき政府はできるだけ早くこの準備をしていきたいというふうなことでございましたけれども、この点は既に翻訳なりなんなりをしまして完全に公表されているわけですか。
○政府委員（大塚和彦君）　この類別表につきましては、一番中心となるものでございまして、既に公表しております。立派な実は本にもなっております。それから、アルファベット順一覧表の掲載品目、これが非常に詳しく書いておるわけでございますが、これにつきましても一昨年の六月にその対訳表というものを既に公表し、そしてさらに、そこでの国際分類での掲載商品とそれから私どもの現行の商品区分との対照表というものもやはり一昨年の十二月に既に発表しておるということでございます。
○庄司中君　私がやっぱり心配をしますのは、処理体制といいますかね、例えば先月の終わりにアメリカ通商代表部が九一年版の外国貿易障壁の報告というのを出しまして、相変わらず知的所有権のこれは役所の人手が足らなくておくれているのはけしからぬと書いてあるわけでありまして、そういうことはもう毎年毎年書かれるので、どうしてこれが解決できないんだろうか。まして、今度はサービスマークと、国際分類の主たる体系への移行を考えていらっしゃるということになりますと、新しい仕事がふえるわけですね。そして、前の滞貨も実はあるということになりますと、これはかなり大変じゃないだろうか。政府自身がやっぱり本格的にこの問題に取り組まないと恐らくだめだろうというふうに思います。
　そういう点では、急ぎで言いますけれども、例えば今度サービスマークが出願をされる、六カ月の特例期間がございますね、恐らく今までとまっていたやつがわっと出てくるだろうと思います。それを除きまして大体サービスマークは一年間にノーマルな状態でどのくらいになるのか、あるいは特例期間にわっと出てくるのをどのぐらいと予測しているのか、あるいは今の商品の登録表にどのくらいの滞貨があるのか、未処理件数があるのか。一面やっぱり大変な課題を抱えただろうというふうに思いますね。
　特許庁を見せていただきますと、検索システムといっても最後は人間が判断しなきゃならないわけですね。ですから、どうしてもやっぱり人をふやしていかなきゃいけないという問題にこれは重なるわけでありまして、時間がなくて具体的に申し上げるわけにはいきませんけれども、その処理体制をしっかりやっていただきたい。そして、今申し上げましたような具体的な数字について御説明いただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（植松敏君）　お尋ねの件でございますが、まずサービスマークの登録制を導入いたしますと、どのくらいの出願件数があるかという点につきましては、なかなかこれは正確な数字というのは予測しがたいわけでございますけれども、先ほど先生が最初の御質問で御指摘になりましたほかの国々、例えばイギリスですとかドイツですとか、そういった国々が導入したときに、商標に対してサービスマークとの兼ね合いでどのくらいサービスマークの出願が出てきたかというような、そういった実績などを考えながら相当大胆な試算をいたしてみますと、平年度ベースに直しまして日本の場合には三万から五万件程度年間出てくるのではないかというような試算がございます。それから、初年度は特に六カ月間の特例期間等もございますので、初年度は相当の数字が予想される。これはやはり同じようなケースで考えます
と、十万件から十二万件ぐらい初年度には出てくるかなというような試算がございます。
　それから、現在どのような状況になっておるかという滞貨でございますが、平成二年末で商標の未処理件数は約四十一万件になっております。年間の処理件数で申しますと、大体十六万件程度の処理をいたしておりますが、一方出願件数は十七万二千件程度というのが平成二年の実績でございます。
　いずれにいたしましても、サービスマークの登録制を導入いたしますと、現在の商標に上乗せになってサービスマークの登録出願が出てまいるわけで、また処理体制をどうするのかというのが関心事であるわけでございまして、私どもは、商標自身も非常にそれでなくても国際的に見ると処理が遅いという上に、さらにサービスマークが加わると大変なことになるのではないかと、私たち自身の問題として今中でいろいろと工夫検討を重ねておるところでございます。
　現在、既に先生も御承知のとおり、商標だけではなくて、特許、実用新案等につきましても同様の問題を抱えておりまして、特に特許、実用新案につきましては、米国との間で構造協議でも話題になったくらいでございまして、私どもとしては、一方では乱出願という批判もございますので、国内の企業に対して、特に出願件数の多い大企業に対して、出願の適正化、審査請求の厳正化ということを行政指導でお願いをしております。
　そういった出願の抑制を図りながら、一方では検索システムの機械化を中心といたしまして、できるだけ先行技術あるいは先行商標の問題でございますが、既に登録されておりますものあるいは出願されておりますものにつきましてのサーチをできるだけコンピューターを使いまして能率を上げるということで能率アップを図る。さらに、特許、実用新案については、既にペーパーレス計画がかなりのところまでまいっておりまして、関連する事務処理についても能率化を図るというようなことで、特許、実用新案の方では相当の成果を上げつつございます。
　現在、商標につきましても、既に商標の場合には文字、記号あるいは図形といったいろいろな商標があるわけでございますが、そのうち文字の商標につきましては、先行商標をサーチします場合に称呼検索という、要するに呼び方で類似性を判断するという、称呼の仕方で判断をするのが重要な検索システムになっております。これはかなりコンピューターにも向くということで、既に機械検索システムをつくりまして検索を実施し始めております。さらに、その機械検索化するためにまたデータベースをつくらなくちゃいけない、データベースにまた審査官の負担がかかるということではなかなか意味がありませんので、これについても関係機関に外注をするということで、民間活力の活用をするというようなことでかなり成果が上がっております。
　さらに、図形の商標につきましても、現在機械検索のシステムを開発中でございまして、これも実施するとまた能率が上がるということで最大限効率化を図りながら、しかし、それでもやはり先生御指摘のとおり、最後の判断は審査官が判断をしなければなりません。出願件数が増大するわけでございますので、それに必要な人員の確保というものはまたこれも努力をしていかなければならないということで、総合対策で何とか審査期間が長くならないよう指導して短縮できるようにということで精いっぱいの努力をしていきつつございますし、今後もさらに一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○山口光一君　質問に先立ちまして、本委員会の唯一の先議案件でございます商標法につきまして質問の機会を与えられまして、ありがとうございます。名尾委員長初め各党の諸先生に感謝申し上げます。
　先ほどから、庄司先生の質問を拝聴いたしましていろいろ教えられることがありました。特に、役務の定義とサービスがなじむかどうかなんというのは、私も実はこの法律を見ましてそんな感じを持ちました。また、この法律が提案されるまでの経緯につきましても、まだこんなものが制度化されていなかったのかなと、正直申し上げまして不思議に思いました。
　商標制度を少し調べてみますと、明治以来大変な歴史を持っておりますし、内容も充実したものだと思います。にもかかわりませず、サービスマークについてまだ制度的に完備していない、遅きに失した感があるなと率直に思います。しかし、幸いにしてこのたび提案されましたので、一日も早く成立しましてその実施の運びになりますように私も強く期待をいたします。
　時間もありませんので、また今後の審議を通じていろいろ内容が明らかにされると思いますので、ごく具体的な問題について質問いたしたいと思います。この法律ができますといろんな経過措置がとられますですね。この経過措置は、従来のサービス取引秩序に混乱を生じることがないようにいろんな経過措置がとられていくようになっております。既に使用されているサービスマークについては重複登録を認めることもあり得るということになっておりますね。これは経済の実態を踏まえたという観点からすれば結構なことだと思います。
　そこで、その関係について二、三お伺いいたします。
　まず第一に、現在サービスマークにつきましては登録制度はありませんが、不正競争防止法によって訴訟が係属中のものもあります。例えば、少林寺拳法のように昭和四十九年以来現在に至るまで十五年間という長い間裁判の場で争われているということであります。このように現在争っている当事者の双方が出願してきた場合に、この双方が登録されることによって不合理が生ずることがないかどうか、どのような手続的な配慮がされているか、まずお伺いいたします。
　第二には、重複登録に際して、著名なサービスマークについていわゆるただ乗りといいますか、ただ乗りが公認されることのないようにどのような配慮がされているか。
　以上、二点お伺いします。
○政府委員（大塚和彦君）　ただいま山口委員が御指摘になりました少林寺拳法のことと申しますのは、非常にこれは有名な件でございまして、判例集などからもちょくちょくと引用されております。現在も何件かの訴訟が係属中だとも聞いております。ただ、私どものここでの立場といたしまして、余り個別の具体論に立ち入るというのはやはり控えた方がよろしいかと思いますので、先生おっしゃいましたように競合関係にあるマークの間の調整と申しますか、一般論で述べさせていただきます。
　そういたしますと、先ほどちょっとお触れになったかと思いますが、改正法の施行後の当初の六カ月間は特例期間といたしまして先後願を問わないという措置をとります。そういたしますと、同じようなマークが同じようなサービスの種類について出てくるわけです。これを抵触するという言い方をいたしますが、そういった抵触する複数のマークの出願というのが当然あると予想されます。その場合には、おっしゃったように重複登録でございますが、知名度で大変差があるような場合につきましては、やはり消費者の立場等から見ましてよく知られているものというのはそれなりに優先されるということでございましょうから、そういう場合には知られている方が優先するというようなやり方で不合理な感じの重複登録がないように、こういうふうに考えております。
　それから、手続的にとおっしゃいましたので、出願から進みましてさらに公告ということをいたします。審査官が審査をしてそろそろいいかなと、これでもういいのかなとなりますと公告をいたします。そのときにもし他人のサービスと混同を生ずるおそれのあるサービスマークの出願が公告された場合、拒絶理由なしとして公告するわけですが、その場合でございましても異議申し立て制度というのがございますので、その片方の問題
があると思った当事者はこの異議申し立てによって救われる可能性があるということもございます。
　それから、不正競争目的で使用されていたと思われるものにつきましては、特別に規定を設けて登録を阻止するというような制度も用意してございます。
　それからさらに、これは万一ということでございますけれども、もっと手続が進んで、もし他人のサービスと混同を生ずるおそれのあるサービスマークとか、あるいは不正競争の目的で使用されていたサービスマークが登録されてしまったというような場合もないわけではないことでございます。そういう場合には、無効審判制度ということで、その登録の無効というのを請求できます。
　それから、これは第四番目になりますが、重複して登録されるに至ったサービスマーク同士の間でも、一方が不正競争の目的で他方のサービスと混同を生ずる使用をしたと、その登録されたものがそういう余りよろしくない使用をしたときには取り消し審判というものを請求するということもできます。
　最後に、もう一点、その重複登録されたサービスマーク同士の間につきましては、実は改正法の附則の第十一条というのを設けまして、不正競争防止法よりも商標法の方が優先するという現在の不正競争防止法第六条の規定の適用を外しておりますので、そこで今回商標法改正がなされましても、これまで不正競争防止法でほぼ可能であった利益を害することなく、従前どおり訴訟が行われるように、こういった配慮もいたしまして、以上公平性、合理性といったようなことでかなり周到な配慮をしたというふうにいささかの自負を私どもは持っております。こういう次第でございます。
○山口光一君　今いろんな御説明がありましたが、一遍にいろんなことを言われましたので、全部私頭に入りませんでしたので、後でメモでいただければ幸いだと思います。
　そこで、先ほど庄司委員もいろいろ国際的な観点から質問されていたようでございますが、これだけ経済が国際化している現在、サービスマークの登録制度につきましては国内のみならず外国からも強い要望がありました。特に米国からは、産業競争力強化の政策の一環として知的所有権の保護強化ということを打ち出しております。とりわけサービス産業については、もともと米国が強い分野でありますから、これまでも我が国に対していろんな機会にサービスマーク登録制度導入を求めてきたと思います。これまでの具体的な動きについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（植松敏君）　御指摘のとおりでございまして、米国は、特に一九八八年ごろから知的所有権の保護について世界的に保護レベルを上げるべきだという動きをいたしておりまして、我が国に対しましても幾つかの問題提起をしてきております。その一つは、サービスマークの登録制度が日本にないことに対する批判でございまして、これは具体的に申しますと、一九八八年の八月に日米貿易委員会知的所有権作業部会におきまして、サービスマークの登録が欠如していることが商標に関する関心事項として挙げられていました。
　またその後も、一九八九年になりましても、国務省のカントリーレポート、さらにＵＳＴＲの外国貿易障壁に関するレポートにおきましても同様のことが指摘をされております。この状況は一九九〇年になりましても同様でございまして、特に昨年十月の日米貿易委員会の場におきましては、サービスマークを保護する登録制度を遅くとも一九九二年までに導入するようにという具体的な要請もなされております。
　またつい最近、先ほども例が出たかと思いますが、本年の三月末にＵＳＴＲがやはり外国貿易の障壁に関するレポートを出されましたが、その中でも日本が依然としてサービスマークの登録制を持たないことを明記して、その動向に強い関心を示している状況でございます。
○山口光一君　たくさんありますね。
　私が申すまでもなく、我が国は経済立国を国是として自由貿易を堅持している国です。したがいまして、知的所有権の問題は、今後ガット・ウルグアイ・ラウンドあるいは二国間協議の場において、さらに一層いろいろと激しい論争やまた協議が積み重ねられると思います。我が国としては、先ほど庄司さんも申しましたように、積極的に取り組んでいかなければなりません。
　今回のサービスマークの登録制度のように、我が国として改めるべき点は積極的に改めるべきは当然だとは思いますが、同時にまた、米国の制度あるいはＥＣの諸制度においても不都合な点と申しますか、問題が生ずるようなことがあれば、それは我が国としてもきちっと是正を求めていくということが相互の理解、相互の協力を深め、高める道だと私は考えます。
　かねがね国際派として信頼厚い、また私の尊敬する中尾大臣の所信をお伺いいたしまして、質問を終わります。
　以上です。
○国務大臣（中尾栄一君）　まあ長い間同僚でございました山口委員からの御指摘でございますが、私では多少不足かもしれませんけれども、今の言葉にこたえましてお答えさせていただきたいと思います。
　私は、山口委員がおっしゃいましたように、歴史的に見ましても、日本の国はやっぱり主張すべきは主張する。そして、その主張は、例えば相手の国の伝統もあれば、あるいはまた相手の国の長い間の慣習もある。しかし、そういうものを隔てても、やはり国際的な視野に立った場合に理解を求めて、求めて求められないことはない、私はそのように確信するものでございますし、また相手方が日本の国を見た場合に、恐らく百年前にちょんまげを結っておったこの日本の国が、すぐに理解できる文化伝統の国だとは思っておりますまい。そういう点においては、話し合いの中においてやはりお互いに譲り合い、思いやり合い、そしてお互いの接点が深まるような感じがいたします。昨今それが一番大事なことではないか、ただいま山口委員がるる申されたとおりだと私も確信しているわけでございます。
　そこで、近時の経済のグローバリゼーションの進展というものに伴いまして、工業所有権制度というものに対しましても各国が極力その内容を調和させまして、そして保護のレベルを共通化する必要性が高まってきているのではないかと私は確信をいたします。そのためにＷＩＰＯという世界知的所有権機関、先ほどこう申されておられましたが、あるいはまたガットの場でもって工業所有権制度の国際的ルールづくりが進められてきているのではないか、このように思うわけでございます。
　我が国におきましても、このような制度の調和に向けまして、まずサービスマークに登録制度の導入をいたしましたり、あるいは積極的に改善に努めているところではございますが、米国におきましても、例えば米国内の出願のみに先発明主義を適用するといった内外差別の取り扱いが行われていることに対しましては、特許権の出願公開制度を採用していないということなど、これは国際的に改善が求められている問題がないわけではないわけでございまして、これらはやはり私ども日本の側としても、また他国とお互いにコーディネートしても言うべきことは言うべきだろうと、こう思うのでございます。これらにつきましては、御指摘のとおりＷＩＰＯ等の場におきまして引き続きその是正を求めてまいるとともに、国際的なハーモナイゼーションの条約の採択に向けまして、さらなる努力を必要とするものであろう。
　それにいたしましても、先ほど庄司委員からも御指摘がありましたように、私も通産省に参りまして一番驚きましたのは、出願件数がもう物すごく数が多くなっておるのでございます。もっと人数が、相当な数を持っておりますから足りているんではないかとよその国に行って私も調べて実はみましたが、余りにも我が通産省の中における特許庁は、言うなればスタッフの数が少な過ぎると
思うほど少ないのでございます。これはもう、私も政治家の一翼を担う人間として通産を担当させていただきまして、これこそはやはりある意味においては増幅させるためには、少しく年末の予算計上のときには頑張らなければなるまいなと腹の中では考えたくらいのものでございまして、そのようなときにもまた再度諸先生方にもお願い申し上げたい、こう思っている次第でございます。
　以上でございます。
○山口光一君　ありがとうございました。
○広中和歌子君　湾岸地域は石油エネルギーの七〇％を依存する我が国にとって関係深い地域ですので、委嘱審査の質疑の冒頭に湾岸戦争後の緊急課題について質問させていただきます。
　湾岸戦争が多国籍軍の勝利のうちに一応の停戦を見たわけですけれども、新たに多くの問題が起こり緊急の対応を求められております。
　その一つは、イラクにおけるクルド系イラク人が難民化し、イランやトルコ国境に集まっている。特に北部イラク、トルコ国境には三十万人のクルド人が寒さと飢えで苦しんでいるという現状がございます。その数はいずれは百万に上ると言われておりますが、イラクによるクルド系住民の大量追放とも言われております。湾岸地域に多大な経済的かかわりを持ちながら、戦争中は人的貢献ができなかった日本ですが、戦後処理については人道上からもぜひ即刻対応していただきたく、通産大臣からぜひ閣議に緊急提案をお願いし、大至急検討していただきたいとお願い申し上げますけれども、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいまの広中委員の言われましたこと、これはもう極めて大事な問題でございますから、十分にしんしゃくをいたしまして、さらに私なりに蓄積をさせていただいたものを閣議に対してまたぶつけるということにおいては、私もいささかもちゅうちょするものではございませんから、そのような方向で前向きに検討してみたい、こう考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　この週末、私アメリカに行ってまいりまして、日本はクルド族の対応について何をしてくれているのかと聞かれたこともありまして、この商工委員会を使って大臣にお願いしている次第でございます。
　第二の緊急課題は、クウェートにおける油井の消火でございます。約六百の油井がごうごうたる音を立てて火を噴き、黒煙が空を覆っている。非常に環境の視点からも、それからエネルギーとして石油のむだな消費ですよね、そういった観点からも、担当省庁である通産省としては油井の火事というのは他人事ではないだろうというふうに思いますけれども、大臣はどのような危機感を持たれて、どのような取り組みをなさろうとしていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　まず、先ほどのクルド族の問題でございますが、今回海部総理が行かれましたときにも、これは問題を提起されたやに承っております。同時に、私もそのようにまた本人からもお聞きいたしました。現実、人権問題からいきましても大変な大きな課題でございますし、同時にクルド族が民族主義的な発想でやっていても、あのような形でいじめられ続けていくということは、とても世界各国も許せる話ではないと思います。
　そういう意味で、今回の場合も海部総理を核にしました日本の代表団も一千万ドルというものの、これ私多少残念ではございましたが、これは後で発表しましたために、よその国よりも相当額は多かったんでございますが、これが余りにも世界的にキャンペーンされておりませんけれども、そのような方向で私どもも対応させていただいたということになりました。いずれにしましても、この問題はもう委員御指摘のとおり大変に大きな問題でございますから、日米首脳会談でも取り上げられたのでございましょう。そういう点におきましては、先ほど委員にもお約束しましたように、ころ合いを見ましてというよりも、緊急に私も閣議における課題としては取り上げる心算でございます。
　それから、油井の問題でございますが、油井の問題というのはこれは日本の技術で補えない面もあるようでございますね。これは私、こちらの専門家では全くございませんから、慎んだ発言をしたいのでございますけれども、かつてもそういう日本の国でも大きな油井の問題が起こったようでございます。昭和何年ごろかは忘れましたが、そのときにもアメリカに頼んで来ていただいて油井の鎮火にこれ努めた、こう承っております。それがいまだに、日本の国はその対応ができるのにはまだそこまでの技術が至っていないということを伺っております。
　我が国は、これまでに流出原油対策として原油回収のために、通産省を初め関係省庁及び民間専門家から成るオイルスキマー等の専門家を国際緊急援助隊として派遣はしたのでございます。また、海水淡水化プラント保護のためには、通産省及び民間専門家から成る専門家チームも派遣もいたしました。派遣するに際しましては、通産省の私の部屋にお集めいたしまして、そして皆さん方に激励をさらに鼓舞して専門家等を送り出したつもりでございます。我が国の技術を活用して、ともかく人的貢献を現在行っているわけでございます。
　しかしながら、油井火災そのものにつきましては、特殊な火災でございまして、先ほど申し上げましたように、その消火に関しましては米国等に数社の専門会社が存在するのみと聞いておるわけでございます。したがって、我が国におきましては油井火災を消火する技術はありませんで、こうした中で現在のところ、これに対して人的協力等を行うことは、まことに困難な状況にあるということを認めなければならぬわけでございます。
　我が国としましては、ペルシャ湾の原油流出対策等、我が国の有する技術を利用した貢献策は今後とも続けてやっていきたい、このように私も思っておる次第でございますし、またそのように実行していく心算でございます。
○委員長（名尾良孝君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（名尾良孝君）　速記を起こして。
○広中和歌子君　流出原油その他での日本の貢献というものは大変評価しているところでございますけれども、問題はこの油井の火事なんですね。
　確かに、おっしゃるように日本には技術がない。私もいろいろ電話をかけたりして調べましたけれども、ないということでございますけれども、ないといってほっておいていいものかどうか。つまり、アメリカにおいてさえも数社しかその技術を持っていない。そして消すのに三年かかる。三年間黙って手をこまぬいているのか、この技術大国日本がそれでよろしいのか、原油をこれだけ買っている日本がそのままでいいのか、そういう問題意識を持って御質問させていただきたいんでございます。
　確かに、日本の国内では油田など余りございませんけれども、もし仮に日本の油田が燃えていたならば、技術がありませんからといって手をこまぬいていないはずでございます。そういうことで、今から一年後、二年後でもよろしいから、何か技術開発、取り組み、それから協力ですね、アメリカの例えばべクテル社とかいろいろあるようでございますけれども、そういうことをもうお始めになっていただきたいとお願いしたいわけなんでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、消火という点に関しますと、我が国は油田が余りないものですから、ノーハウとか技術とかあるいは経験というもので大変劣るのは残念ながら認めざるを得ないわけでございます。先ほど大臣が申し上げましたように、昭和三十五年に新潟でガス井が噴出し、火災を起こしましたときも米国の専門家の訪日を要請したとか、こういうことでございます。
　今現在、クウェートの現状、私どもいろいろ情報収集しているわけでございますけれども、米国の企業の指導のもとに消火作業に当たっているも
のと承知しているわけでございます。そういう作業の中で、もちろん先ほど申し上げましたように、消火全般のノーハウ、技術、経験というのはないわけでございますけれども、いわば下請的と申しますか、そういうような感じでいろいろな各国の企業とコンタクトするというような動きもあるような情報も得ております。我が国の企業の中でも、一体どういうことができればいいのかというようなことも含めまして、クウェートの国営石油会社とコンタクトを始めているところもございます。
　ただ、そういうことでございまして、全般の技術というのは残念ながら間に合わないわけでございますけれども、そういう具体的なクウェート石油会社側の要請を踏まえながら、やはりできるだけの御協力を考えていく、こういうことが重要だというふうに思っております。
○広中和歌子君　今日本に求められている貢献は、こちらからイニシアチブを発揮してやることではないかというふうに非常に感じるわけでございます。消火といいますと、担当するのは国内では、日本では消防庁でございますよね。消防庁の消防技術者がアメリカのあるいは現地のクウェートの人たちと協力して何かするといったような対策なんかは考えられないんでしょうか。
　いずれにいたしましても、もっと積極的に、例えばアメリカのサイエンス・アドバイザー・ツー・ザ・プレジデント、ドクター・アラン・ブロムリーという科学担当の大統領補佐官がいらっしゃるわけですけれども、例えばそういうような方に連絡をとり、あるいはＫＰＣですか、クウェート石油公社の総裁、御連絡をとっていらっしゃると思いますけれども、日本がどのようなことでお手伝いできるかといったことで積極的に働きかけていただく。そして、そういう誠意を示していただくということが今非常に大切なんじゃないかと思うんでございますが、非常に差し出がましいとは思います。でも、例えば自治省管轄の消防庁がこういうことで国際的に活躍するということもあり得るんじゃないかと思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　ただいま申し上げましたように、クウェート国営の石油会社、これは今先生御指摘のＫＰＣでございまして、先般三月末にも私ども、向こうからそこの責任者が参りましたので、情報交換をいたしているところでございます。何ができるかは、先ほど申し上げましたように、全般的な技術という意味では残念ながら日本にないわけでございますが、今後とも必要なコンタクトをし、できることはやっていきたい、こういうふうに考えております。
○広中和歌子君　体を張ってということで危険も伴うことでございますけれども、それが求められている中で、どうぞ真剣に閣議を通して政治的なリーダーシップを発揮して、できないことをできるように御努力いただきたいと重ねてお願い申し上げます。
　日本は、地球環境保全のための技術の開発移転を推進することは大臣の所信にも言われておりますけれども、クウェートにおける大気汚染の防止を初め、中国におけるＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの対策、そして東欧に対する酸性雨対策など、いろいろすることがあると思うんでございますけれども、政府はどのような技術開発移転を進めていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　地球環境問題につきましては、先生御指摘のＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘ等があるわけでございますが、その中で脱硫、脱硝技術あるいは省エネルギーの技術といいますのは、御高承のとおり我が国では大変進んでおるわけでございまして、これを途上国、御指摘のございました東欧、中国も含めてでございますが、これらの地域に移転をしていくというのは重要な課題だと思っておりまして、財団法人国際環境技術移転研究センターあるいは国際協力事業団等を通じましてこれらの技術の移転に努めておるところでございます。
○広中和歌子君　その際、ＯＤＡの別枠というようなことは考えられますでしょうか。いわゆるＯＤＡにはいろいろな規制がございまして、例えば東欧への援助などはかなり規制されるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　ＯＤＡにつきましては、確かにいろんな性格のものがございますけれども、むしろＯＤＡの中に環境特枠というのをつくっておりまして、そこで環境融資であるとしかるべき配慮を行うという運用をいたさせていただいております。
○広中和歌子君　済みません。時間がないので急ぎます。
　熱帯雨林の保護への関心が非常に高まっているわけですけれども、日本は熱帯林の最大の輸入国です。世界の熱帯林の三〇％を輸入しており、丸太だけでは五〇％輸入している。他方、日本の国土は七〇％が森林に覆われております。しかしながら、安い輸入材に押されて林産業は落ち込み、林業地帯の過疎化が進んでいる。
　こういう状態があるわけですが、ここで考えられる、提案なんでございますけれども、丸太木材の輸入に課徴金をかける、輸入課徴金ですね。そういうことによって輸入を抑制し、国内林業の振興を図る。他方、その課徴金の方は熱帯雨林の植林対策や貧困の解消に使う。つまり、熱帯林を保護し、かつ国内林業を振興する一石二鳥の名案、これは勝手に言っております。
　こうしたようなことを提案いたしますと、ガットの違反になるでしょうか。つまり、これからはガット体制の中に環境の視点を導入しなければならないという意見があるわけですけれども、簡単にお答えいただければありがたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　今、丸太の関税は関税率ゼロでございます。それをバインドと称しまして譲許をいたしております。ですから、これを関税として上げますことは、譲許したものを関税を引き上げちゃうということで違反と申しますか、もしそれをやるには代償を出さなくちゃいけないという問題があります。
　今おっしゃった課徴金でございますと、課徴金は関税について譲許しているわけでございますから、それも実質的な関税とみなされて、それは第二条の違反になってしまいます。ただ、問題は今おっしゃった環境だと二十条というのがございまして、それについては一般的例外がございます。それで、その例外の中で有限天然資源の保存に関する措置というのがありますものですから、それに該当するかどうかという問題であろうかと思います。ただ、その場合には国内の生産とか消費とかそういうものについても制限がないといけないということになりますので、今おっしゃったうちの一石二鳥的には恐らくできないだろうと、少なくとも、そういう感じがいたすところでございます。
○広中和歌子君　その問題につきましては、さらに勉強させていただき、後ほどまた質問させていただきたいと思います。
　続きまして、サービスマークについて伺わせていただきます。山口委員、そして庄司委員などすばらしい御質問、そして丁寧なお答えの中で随分勉強させていただいて、質問する部分が非常に少なくなったわけですけれども、一、二聞かせていただきます。ちょっとつまみ食い的で恐縮でございますけれども。
　まず、この登録制度が今までおくれた理由を伺ったわけですけれども、これはアメリカの商標協会の要望書がＵＳＴＲに取り上げられ、それに基づいて構造協議の一つのテーマとして日本側にいわゆる外圧がかかったと、そういうふうないきさつではないかと思います。またかという感じはいたしますけれども、この商標協会の要望書とはいかなるものであり、そしてどのような点で日本に対して不満が持たれているのか。サービスマークの登録制度がないこと以外にも、ほかに問題があったんでしょうか。