Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（秀）国務大臣　山下先生の、一つはせっかくの御提言、比率の問題はなかなか難しい問題だと思いますので、ＮＨＫの方で十分検討していただいて、経営の問題等あるいはまた視聴者のニーズの問題、こういう問題もありましょうから、そこはひとつぜひ御理解をいただきたいと思いますし、その公共性の問題は全くおっしゃるとおりでして、我々としてはＮＨＫの今後果たす役割というのを大いに期待したいと思っています。
　要員の問題はおっしゃられるとおりで、全く、ベテランというかそういったノウハウを持っているすばらしい要員をきちんと確保していくということは大切なことだと思います。そういう中で新しい人との兼ね合い、こういうところをよく管理をしていただいて、そして今せっかくの山下先生の御提言やら、あるいはまた視聴者のニーズにこたえていく体制をつくり上げていただくということをひとつ一緒に御期待を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
○大木委員　同僚議員から各般にわたって質問がたくさん出ましたが、私二つに絞りまして簡潔にお伺いいたします。
　最初に、衛星放送問題についてでございますが、今回の予算書並びに事業計画を見てみますと、郵政大臣の意見書の中におきましても、あるいはＮＨＫが出しました報告、事業計画等を見ましても、衛星放送問題がこれからどうしても中期計画の後半あるいはその後放送メディアの中心的な位置を占めていく、こういう感じがいたします。
　そこで、これは会長に伺うのですが、どのようなテンポで衛星放送が普及し契約が進行するだろうか、この問題について、もし予想がありましたら伺いたいと思います。
○川口参考人　衛星は、現在のところ五百万を超えた普及状態だというふうに承知しております。ただ、ＮＨＫがその中から契約をしていただいておりますのはまだとてもそこまで至りませんで、大体三百八十万から九十万というところだろうと思うんです。これがこの四年度の年度末、来年の今ごろには契約数も五百万を超える、目標は五百二十万でありますけれども、そのような形の進行を予測しております。
　それは同時に、衛星というメディアが、地上放送と全く別な観点でもって私どもは今放送しているんですが、だんだんそれが視聴者の方々の中に受けとめられてきたというような認識をしております。特に、時間的に非常にたっぷりした時間がとれるとか、あるいは継続したものができるとか、あるいは海外からの情報を特段にたくさん放送できるとか、いろいろなメリットがありまして、それは特殊なチャンネル、つまり見る人にとっては物すごく裨益するところが大きなチャンネルだという認識をされてきているように思うんですね。したがって、そちらの方向を相当重視していきますと、この五百二十万という平成四年度の目標は、次の年度次の年度というところで拡大していくことは間違いないんじゃないだろうか。ただ、それには私どもが努力をして、どのような番組をどう編成するのかということが一番大きな問題になりますけれども、それをきちんとしっかりやれば恐らく拡大していく形になるんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、それは現在の地上放送のようにくまなく隅々までというふうになるのかどうか、一千万はかたいにしてもその後どのような伸び方を示すだろうか、それは多分に私どもまだわからない部分があります。そういうことを十分に考えながら進めていきたい、それにはどうしても番組の編成が大事でありますから、これに格段の力を入れたいというふうに思っております。
○大木委員　ＮＨＫが出した経営計画によりますと、ちょうどことしは中間年ですが、六年には普及目標一千万、こうなっていますね。ことしのバルセロナ・オリンピック等を境にいたしまして、私は大手メーカーの友人がおりますものでこういうことを伺ったのです。例えば十軒の分譲住宅がありまして、そのうち一軒に衛星の受信機がつきまして、アンテナがつきまして、一軒のときには余り大きな影響はないのですね。三軒つきますと子供さん方の話、買い物のお母さん方の話で話題になりまして、やはり普及テンポがきゅうっと上がるんだそうですね。そうしますと、これはバルセロナ・オリンピックを経過しまして、ことしじゅうに相当な普及をし、二次計画で一千万という数字はそんなに無理な数字ではない。問題は、その次のことも、かつての東京オリンピック問題やたくさんいろいろな経過、節々を見ていきますと、恐らく平成八年、九年ごろに六割ぐらいの方々が衛星放送を受信、普及あるいは契約どちらかに入っている、こういうふうな感じを持つのですね。その次に心配なことがあるわけです。
　そういった見方をしてまいりますと、さて現在のＮＨＫの総合放送、第ーチャンネル、これも結局中には相当多くのニュースや情報等が入っておりまして、私も二十四時間の一日の生活の中でテレビを見る時間が大体二時間弱、一時間半ぐらいですかね、これもすべて夜の九時のニュースから始まって十時から１０チャンネル、できれば十一時から６チャンネル、こういきたいのですが、こういった問題を眺めていきますと、衛星時代に入ったときには今のＮＨＫの総合第一放送をやっているあの部分が一体どこに移っていくのか、そういったことがちょっと問題として解けてこないものですから、そこのところをもし会長にお考え方がありましたら伺いたい、こう思って質問しているのです。
○川口参考人　先ほど申し上げました数字の中で一つ訂正をさせていただきます。
　五百二十万というのを四年度末の目標と申し上げましたけれども、五百三十二万というのが今の計画の数字でございます。
　ところで、衛星放送の将来についてどのような形で伸びていくのか、あるいはそれは視聴者にどういうふうに受けとめられるのかという問題はとても難しい問題がありまして、私、簡単には現在予測できるような自信はございません。ただ、放送を出す側の考え方を申し上げますと、現在のところ衛星では地上で見られないあるいは地上で受けとめることのできないプラスアルファのものを受けとめる、そういうチャンネルとして受けていただいた方がいいんじゃないかという考え方を持って今放送しているわけですね。それがうまく作用しますと、地上の二浪と衛星の二波とが非常にうまく作用していくことになるんじゃないか。ただ、ある時期に衛星の受信者が一千万を超える、あるいは千五百万を超える、二千万になるというふうなことになったときには、ではどのようにメディア全体を見渡すのか、地上と衛星との地位はひっくり返るのか、あるいはそのままなのか、いろいろなことが考えられまして、その進展を見た上で早く私どもが次なる構想を立てて手当てをしていかなければいけないというふうに思っておりまして、それは一千万が一つの大きなメルクマールだなというふうな考え方を持っております。現在そこまでは、地上をやはり基幹として、そして衛星はプラスアルファの非常に大きな受益感を持つチャンネルというふうに編成していくのが妥当ではないかと思っております。
○大木委員　これは時間があったらたっぷり議論したいところなんですけれども、時間がありませんが、私が申し上げたい問題、ポイントはここなんですね。要するに情報の格差ですね。私にしても、大臣にしても、川口会長にいたしましても、情報というものは平等に受ける権利がありますし、受信料ですから、しかも公共放送ですから、そういった中で、言い方はちょっと悪いのですが、お金持ちはつけることができていい情報がとれまして、そしてお金を持たない方々はそういったことは享受できないということはまずいことですね。ですから、どんどんメディアが多メディア化して、多チャンネル化していきまして、大体一般のサラリーマン階層が共通の情報量を持つということ、同時にやはり皆さん方が放送するものを受信できること、こういったことについて、ぜひこれは格差のない社会、格差のない放送社会、情報社会というものを念頭に置いて、今川口さんおっしゃった新しいメディアになったときにどういうふうに変えていこうかといったときには、考えの中枢にそういったことを置いてもらわぬといかぬ。このことだけ、ぜひお願いしておきます。
○川口参考人　おっしゃることは非常によくわかります。私も、情報の格差はあってはいけないし、できるだけ格差のないような状態でやるべきだ、それから将来は、例えば百チャンネルとか二百チャンネルという膨大なチャンネルになっても、ＮＨＫの出すものだけは格差なしに受けとめてもらえる状況をつくるべきだというぐあいに思っております。
○大木委員　ポイントだけお願いしておきまして、あと大臣の方にこれはちょっと伺います。
　ここにＮＨＫ、日本放送協会定款というものを持ってまいりました。その中に、第二章、経営委員会のことが書いてございます。経営委員会の目的あるいは権限等に関しまして事項がございますが、第十一条によりますと、予算から始まりまして収支決算、同時に十二項目に至りまして「その他経営委員会が特に必要と認めた事項」といたしまして、これはほとんど全部の事業を網羅した内容が入っていますね。
　それで、経営委員会の形について私も前からずっと関心を持っているのでございますが、先ほどうちの方の田中委員が質問したわけでございますが、実際にこの経営委員会の内容といいましょうか、定款に比べて現状の経営委員会がなしている仕事との関係、これに乖離を感じて仕方がないのです。先ほどの答弁、どなたかいたしましたけれども、理事会と経営委員会との関係はどういうふうになっておられるのですか。
○川口参考人　理事会と経営委員会の関係は、理事会はあくまでも執行責任を負うところだと思っております。経営委員会の方はＮＨＫの経営全般に対する最高方針というものを審議し決定していただくところだ。したがって、執行部がきちんと執行部案というものを出して、そして経営委員会の御議論を経て決めていただくというふうな形にすべきじゃないかと思っております。
○大木委員　ということは、結局発議することは理事会、執行部の方が発議する、こうなりますね。経営委員会の方はそれを参考にしながら説明を受けてイエスかノーか意見を若干交わす、こういうふうなことになるでしょうね。そうしますと、経営委員会には経営委員会室というものもありませんし、結局理事会が発想しあるいはたたき台をつくったものを経営委員会が見ていいか悪いかということに対して賛否をするのですが、経営委員会が反対をしてつぶしたということはございますか、例として。
○川口参考人　私が会長になってからの経営委員会で反対されて執行部案が否決されたというようなケースはございません。
○大木委員　先ほどの田中君の質問なり、あるいは九月ですか、上田委員の質問の中身を拝見いたしますと、やはり前会長の島さんが、経営委員会、独断でもって仕事をした幾つかの問題点がございましたね。ああいった問題と、今のお話は全くこれ裏腹の関係になるわけなんですね。
　私自身思うのですが、これは大臣に聞きたいところなのです。こういった経営委員会の状態等をずっと歴史的に見てまいりましても、私も参議院の逓信委員長をやったことがあるのですが、その当時から思うのですけれども、やはり確かに人的な関係にもよりますが、定款と経営委員会が余りにも乖離が激しいという問題ですね。
　立派なことが書いてありますけれども、経営委員会自身が事務局がございまして、その事務局が、会長の示唆を受けたら受けても結構ですけれども、そこから問題提起をして経営委員会へ出しまして、そして経営委員会が全く理事会と関係なしに決定をしまして、そして会社に持ち込む、こういうことならわかるのですけれども、一般の会社の重役会とかそういったものとの関係を見ていきますと、ユニークな委員会、組織と言えば言えないこともないのですがね。何か宙に浮いた存在価値しかない。
　例えば、経営委員会のメンバー中にレギュラー、常任の役員の方が何人か入っておられるとか、非常勤が何人か加わるとか、そういった形の整合性もあろうと思うのですよ。同時に、やはり理事会と経営委員会の関係というものをもっとしっかり、例えば経営委員会室というものを設けて、その中にだれかしっかりおられて、そういった方が出したものを経営委員会が議論して、それを理事会が受けて執行体制に入る、こういうふうな形をとるとか、何かそうでもしなかったら、まるっきりこれは、各地方の準知名人ですか、ＯＢの方々などを中心としまして若干の階層別とかあるいは年齢別とかそういったものも入っていますけれども、どうもやはり中身が伴っていない経営委員会、こういう感じがしてならないですね。
　ですから、どうでしょう、ひとつとりあえず、経営委員会は一年間に二十二回もやるそうですから、全体の経営委員会の発言の内容を出すことは、名前は要りませんから、ＡＢＣＤでも何でもいいですよ、要旨で結構ですから、この委員会に御参考までに五回か七回くらいの記録を出していただきまして、議論の内容を拝見しながら、そして改組をするというような状態に持ち込んだらどうか、こういう感じがするのです。経営委員会の文書を全部もらったら、やはりこっちの議員の、私たち要求する側だって時間がなくて読めなかったら恥ずかしい話ですから、要旨で結構ですから、そういったことをしていただく。言えば準公開的なことですね。
　ですから、川口会長は国民に対し開かれたＮＨＫ、こういう話も随分とされておるわけでございますから、まず経営委員会を開けた経営委員会にしていく、こういったことについて、これは会長と大臣からやはり所見をもらわなければいけませんね。
○川口参考人　経営委員会の具体的な審議状況、これは年間に、大体月間三回やっておりまして、特に予算審議とか事業計画案のようなＮＨＫの基本的なものを審議していただくときはそのほかにまた一月に二回か三回余分に会議を開きまして十分に論議をしてもらっております。
　そういう経営委員会の具体的な審議状況につきましては、自由な意見の交換という立場でありますから、現在非公開になっております。経営委員会で審議、決定された事項は執行機関の手にゆだねられて、ＮＨＫの広報として今度は公表する、それで視聴者に知っていただくというふうな形をとっております。
　また、毎年郵政大臣を経由して国会に提出している業務報告書あるいは年一回発行するＮＨＫ年鑑等にも経営委員会の活動状況を記述しておりまして、この業務報告書というのは部外発表するとともに、各放送局にも備えつけておりまして、視聴者の閲覧に供するというようなこともしているわけです。
　ただ、先生おっしゃるように、経営委員会の審議状況をもっと細かい形でもって部外に、視聴者の方々にオープンにする必要はないか。これは私も経営委員会の皆さんと十分これから話し合いまして、そういう方法がないかいろいろ考えてみます。
○渡辺（秀）国務大臣　基本的にはＮＨＫ、まさに自律性というか主体性を持って、そして不偏不党、公正にやってもらわなきゃいかぬわけですから、言うならば経営委員会はその最たるものでなければならぬというふうに思うのですね。そういう意味では、今大木委員のおっしゃられることの判断というのは、私がこの国会でどういうふうに考えるかという所見を申し上げるといささかの感がしますから、これはひとつ私、決して逃げるのではなくて、経営委員会自身の判断、これだけの議論をすれば、要するに立派な人たちが多いわけですから、それでまた機能も発揮をされるというふうに思いますので、ひとつ経営委員会自身の判断にゆだねたいというふうに一つは思います。
　それから、経営委員会と理事会との問題というのは、やはり両輪のように機能し合ってこそこのＮＨＫの公共性あるいはまた視聴者のニーズにこたえられる機能というのを発揮されていくことであろうというふうに思いますので、私もぜひひとつ、新体制でありますから、言うならばこの予算が川口新体制における新しい予算でありますので、新しい機能はまさにここから始まるというふうに期待をいたしている。先生と私、全くそういう意味では同じ気持ちでこれからのＮＨＫの経営について注目をし、期待をいたしてまいりたいと思います。
○大木委員　終わりますが、会長も新しいわけですし、大臣も新品でぴかぴかでございますから、どうかひとつよろしく御検討のほどお願いいたします。
○菅野委員　私も、ＧＮＮ、テレビ・ジャパン、ＭＩＣＯなどの問題につきまして、まずお伺いをしたいというふうに思うのです。
　昨年にはＮＨＫの一応目玉的な施策として注目を集めていたという存在だったと思うのですね。中にはＮＨＫの商業主義化ということのあらわれだと、懸念とか不安の声もなかったわけではないわけなんですけれども、それが今手直しを迫られているということで、その一つとしてこのグローバル・ニュース・ネットワーク構想、いわゆるＧＮＮということなのですけれども、先ほどのやりとりでは、構想段階でまだ計画というところまで進んでいたわけではないんだというふうなお話がありましたが、例えば経過を見てみますと、既にアメリカのＡＢＣと契約まで済ませていた、ところがそれを白紙に戻して、現在では、事業化を直接目指すのではなくて、ＮＨＫとしてできることを一つ一つ積み上げることが大切であると考えているというふうに変わったわけでございますね。
　ですから、一年前、ＡＢＣとの契約を結んだときには、例えば事業化ということでの見通しがあったのかなと率直に疑問に思うわけですし、この一年間の大きな変化ということを考えてみますと、情勢の変化なのか、それとも判断、御認識といいますか、考え方が変わったということなのか、その辺をぜひお伺いしたいと思うのです。
○川口参考人　ＧＮＮについてＡＢＣと契約をしたという事実は全くございません。ＡＢＣと契約をいたしましたのは、ニュースの相互の交流体制についての調印はもちろんしております。それから、番組を一緒につくりましょう、特に、二十世紀プロジェクトというのがありまして、この二十世紀にいろいろな事柄が起こっておりますけれども、その映像記録を集めて、それで二十一世紀を迎えるに当たってこの一世紀の映像記録を集大成しようじゃないか、こういう話し合いはありました。このことについては大体話がまとまります。そういうのはあります。
　ただ、いわゆるＧＮＮというものをＡＢＣと契約をしたという事実は全くございませんで、私が申し上げましたように、いわゆる構想の段階でとまっておりました。ですから、私はそれを、構想自体をもう一遍白紙に返す、そして新しい形でのニューズネットワークをつくろう。私、ちょっとふざけてＧＮＮというのもいろいろあって、島さんのはＳＧＮＮで、私はＫＧＮＮだというようなことを言いましたけれども、それは島さんの考え方は、企業としてスタートさせて、その企業がもたらす利益をうまく利用したいということであったかと思うのですね。私は、企業のあり方を考えることは非常に危険である、そのことについて現在の情勢で踏み切ることはできないというふうに考えまして、しかし、私がやはり思うのは、国際情報ネットワークというものは何らかの意味でしなければいけない。特にＮＨＫがなすべきことは、アジアの情報をどうやって取材するか、それを伝搬するかという体制づくりだと思います。それはやりましょう、というようなことで現在進んでいるわけでございます。
○菅野委員　それでは、テレビ・ジャパンについてもちょっとお聞きしたいと思うのですが、既に北米とヨーロッパでＣＡＴＶによる有料放送が始まっている。北米の方では二千百世帯ですか、ヨーロッパの方では四千世帯という視聴者ということになっておりますけれども、しかしながら、当初の思惑どおりこの場合も進んでいないというふうに思うのです。
　このテレビ・ジャパンですが、直接ＮＨＫ自身の事業ではないということもありますから、ＮＨＫ本体の経営にはそう影響はないのかなとも思うのですけれども、例えば、映像をアメリカ、ヨーロッパに送る国際回線、これをＮＨＫのものを使用しているということだと思うのです。昨年のときにもこの料金はだれがどのように負担しているのかということで聞かせていただいたのですけれども、そのときにはＮＨＫの出費にならないような形で検討中だという答弁をいただいているのですけれども、これはどうなっているかお伺いしたいと思うのです。
○中村（和）参考人　先ほども御答弁いたしましたけれども、世界一周の回線というのは、テレビ・ジャパンだけに供しているものではなくて、ＡＢＣニュースを衛星放送用にいただいたり、そのほかのソフトを回線を通じて収録したりというようなことも一緒にやっておりますが、テレビ・ジャパンについてはＮＨＫの提供するソフトをアメリカまで届ける、そこの部分まではＮＨＫの費用でやりましょう、そこから先のアメリカ国内で、例えば国内衛星を使ってほかのところにデリバリーするということについては、それは現地法人の費用でやっていただく、ヨーロッパについてもそういうことでございます。
○菅野委員　ということで、いろいろと見直しも必要な部分もあるのではなかろうかというふうに思うのですが、そこでまとめて会長にお伺いしたいと思うのです。
　ＧＮＮにしてもテレビ・ジャパンにしても、ニュースの国際交流とか映像の国際交流などという目標といいますか、看板といいますか、それは結構だというふうに思うわけなんです。しかし、これらがほとんど視聴者、国民が知らないままに進められてきたということがあります。しかも、先ほどのやりとりもありましたし、昨年の私の質問の中でもわかったことなんですけれども、外にわかってないというだけでなくて、ＮＨＫの中でもよくわけがわからないという状況があったのではないかなというふうに思います。昨年の質問の準備をした過程でも、ＧＮＮは会長に聞いてください、私にはよくわかりませんというふうなお話があったりということがありまして、だから、視聴者の合意はおろか、局内でさえ十分な集団的検討が加えられていたのかなというのはそのときも疑問を持ちまして、そういう質問、指摘をしたところなんでございます。
　それで、これらの経過ということから見て、公共放送が行う新しい事業のあり方ということを考えても、非常に大きな問題を残したのではないかなというふうに思うわけなんです。ＧＮＮは、近い将来に事業として成立させることができるとの見通しを得ていないというふうなこともお伺いしておりますけれども、一連のこれらの動きを振り返ってみて、拙速のそしりを免れないのではないかと思うわけでございます。ＭＩＣＯの問題につきましても、これはＮＨＫが直接出資しているのかどうかということはありますけれども、大幅に事業を縮小するということにもなっているということもあるわけです。
　これら縮小とか、いろいろな意味で大幅な手直しを行わざるを得ないというふうなこと。これは正すべきは正すという立場からであろうと思いますし、それは適切な決断だろうというふうに思うのですけれども、会長のお考え、とりわけ公共放送が行う新たな事業、こういうときに、その進め方というのですか、基本的な考え方といいますか、そういう点についてどんなふうにお考えか、まとめて最後に承っておきたいなというふうに思うわけです。
○川口参考人　ＮＨＫが今一番問題にすべきことは、現在の状態から将来のあるべき姿へどう変わっていくのかということじゃないかと思うのです。
　それは一つは、受信料を基本にするというふうにいいましても、先行きの見通しはどうなのか、その体制そのものはあくまでも何十年も先までもつものなのか。それならばどうするのか。もしもたないとするならばどうするのかというふうなことまで考えた将来への転換というものを現在の私どもはしなければいけない、そういう構想を考え、そして具体的に計画をするということが必要だと思っております。
　それをやる上には、これはＮＨＫが独断であるいは独走してやるべきことでは全くない。先ほど言いましたように、経営の母体は受信料でありますから、その受信者の皆様方の御意見をまず聞くということが大事だ。その代表の国会の御意見というのはまず第一に尊重しなければいけないと思います。そして同時に、経営委員会が先ほど問題になりましたけれども、経営委員会という立場での御検討も、私ども執行部としてはできるだけ頻繁に細かくかつ克明に行って、そしてお互いにはっきりしたコンセンサスを持ちながら公の場に出していく。それについて御理解いただいた上で事業を進めていくというふうにすべきだ。これは私お約束をいたします。
　そういう意味で、例えばＭＩＣＯの問題や、あるいはＧＮＮの問題、そしてテレビ・ジャパンの問題、今後いろいろな実施段階での問題点が起こってまいりますけれども、これも今申し上げましたような意味で、できるだけ細かくまず部内の討議を経て、経営委員会の了解をとって、そして外の受信者の方々、国会の皆さん、郵政省の方々、そういうところに十分にお諮りをして、コンセンサスを得た上ではっきりした形として進めていこう、そういうことを考えております。
○菅野委員　それでは続きまして、今やテレビ番組の中でも非常に大きな存在になっておりますアニメの制作費の問題についてお聞きをしたいというふうに思うのです。
　三月十五日に、アニメ関係者が制作現場の危機を訴えて大きなデモンストレーションを行った。これは昨年も行われまして、マスコミも報道されたので、皆さんも御承知いただいているかと思うのですけれども、アニメの制作現場では、長時間労働と信じられないような低賃金、それから慢性的な人手不足ということで、非常に危機的な状況にあるというふうに言われているわけなんです。
　私は、昨年四月のＮＨＫの決算の審議のときに実はこの問題を取り上げました。しかし、そこで当時の小山副会長の答弁には非常にがっかりいたしました。小山さんがどうおっしゃったかといいますと、「それ相応の報酬を払って委託をしている」、制作費はちゃんと出している、よくほかの放送局との比較もしていただきたいというふうな答弁であったわけです。
　要は、ＮＨＫのアニメ制作予算というのはほかと比べて遜色ない、したがって十分であるというふうな趣旨だったと思うのですけれども、今もＮＨＫはそういう御認識なのかなということ。
　それから、もしアニメ制作が十分な予算の中で行われているという認識であるとすれば、例えばアニメの音声の収録、こういうものは十分な環境の中で行われているというふうに御認識なのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
○中村（和）参考人　御指摘の点は日本俳優連合が何回か申し入れているという件についてだと思いますが、三月二日、それからアニメーション事業者協会が三月三日付で申し入れをしております。
　それで、第一点目の声優出演料、アニメーションの海外購入番組の吹きかえの部分ですが、ＮＨＫは、たしか民放各局よりも早いと思いますが、去年の十月から改善をいたしました。
　それから第二点目のアニメーション番組のアフレコ条件の改善についてですが、やはり良質の作品をつくるためにはそういうことが必要だという認識で、誠意を持って対応したいというふうに思っております。
　ＮＨＫの制作費の点でございますが、昨年来二度ほど話し合いをいたしまして、理解はある程度得られたというふうに思っておりますが、今後も必要に応じて誠実な対応をしたいと思っております。
○菅野委員　このアニメ制作、どんな状況の中でつくられているかということについてぜひ御認識をいただきたいということで、ちょっと幾つか具体的な話もしてみたいと思うのです。
　例えば、今例に挙げて聞いた音声の収録ということについてですけれども、日本俳優連合が、アニメの音声収録、この作画状況を、昨年の春の四十日間、四月九日から五月十八日、それから秋の四週間、十月七日から十一月三日ということに分けて調査をしているのです。それを見ますと、例えばＮＨＫが放送しております「ひみつの花園」、これは色つき、つまり絵が完成した状態でせりふを吹き込むということができたのは、昨年の春が四二・七八％、秋が五四・二九％にすぎないわけです。つまり、きちんとした絵がない状態の中で声優さんが声を吹き込むというのが半分ほどあるということですね。しかも、その中で最もひどいというのが、業界用語で自味という言葉で言われているのですが、つまり、絵が全くない状態の中で当てレコが行われるということですけれども、これが、春が二・〇二％、秋は一五・七一％あったということなんです。
　今もお話がありました、ことしの三月に日本俳優連合から、ＮＨＫと、それだけではなくてほかの民放各局あてにも、専務理事の二谷英明さんの名前で、作画状態の改善、これをぜひ何とかしてくれという、それを求める要望が出ているのです。そこでは、「声の出演者にとって作画状態の改善は、仕事の質、作品の質を維持する必要条件であり、これなくして仕事が成立しないのです。」というふうに言っていらっしゃるのです。
　ちなみに昨年、ほかの局と比較をしてみてくれという御答弁だったものですから、これも比較をしてみたのですけれども、他の局でも確かにあるのです。自味での録音などが決してよそも少なくないということで、色つきという完成状況での録音比率ということだけで見てみるならば、ＮＨＫより低かったのはテレビ東京だけということで、必ずしも威張った状況じゃないなというふうに思うわけです。
　確かに声優さん方への、若干条件を上げるということはやられたようですけれども、こうした作画状態を改善してほしいという要望は今なお非常に強いわけで、良質な番組づくりの上では当然のことだと思いますし、子供たちに夢を与えるアニメ制作ということにかかわる点では最低限の要望だと思います。だからそういう点で、番組制作にかかわる者の良心でもあるというふうに思うのですけれども、この作画状況の改善要求に対してはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思うのです。
○中村（和）参考人　ただいま御指摘いただきましたように、アニメーションは子供たちに夢を与えるものでございますから、アニメーション産業全体のレベルアップのためにはＮＨＫもそれなりの検討を今後とも続けていくということにしたいと思います。
○菅野委員　テレビアニメの制作がぎりぎりの状態、綱渡り状態が続いているということで、その最大の問題は、制作現場の低賃金それから長時間労働と、それによる人手不足だと思うのですけれども、声優さんの吹き込みの方の話は今もしたのですが、もうちょっとぜひお話ししておきたいなと思うのは、絵をかいている側の部分です。
　例えば具体的な話、現在の動画の単価は一枚百六十円です。中堅の動画マンが一カ月かける絵はどの程度だということで聞いてみますと、五百枚ぐらいしかかけないというのです。そうしたら、これは計算したらどうなるか。月収八万円ですよ。だから、そういう点では本当に、アニメ会社に就職しても、親からの仕送りがなかったらとてもやっていけぬと。いわばアニメが好きだからという若者の夢を食べて今の日本のアニメは成り立っているというふうに言っても過言ではないと思うわけです。
　ところがこの数年、それでもやっていけなくなっている。あるアニメ制作会社では、三年間に四十人から二十人、人が半減したと言っています。仕事を覚えて脂が乗ってきたころには結婚を控えて、とても食べていけぬということでやめていく。あるいは親から、大体いつまですねをかじっていたら気が済むんだというふうに言われましてやめていく。そしてだれもいなくなったという状況が近づいているという、そういう非常な危機感を表明するアニメ関係者は今非常に多いわけです。音声収録の綱渡り状態も、ここ五年ほどそういう状況の中で急速に進んだと聞いています。
　テレビ局に、実際アニメ制作にかかる経費、制作費をぜひ出してほしいというのが制作現場からの切実な声になっておりまして、さっきもちょっとお話がありました日俳連だけでなくて、アニメーション事業者協会、ここからもＮＨＫと民放各局にこの三月、三点の要望が出されていると思うのです。
　その一つは、制作費を、三十分物、動画が四千枚以内というものであれば、一本当たり最低千六百万にしてほしいということで、非常に要望が具体的でございます。その一点。それから二つ目は、正常な制作スケジュールでということで、例えば絵のヨンテインから初号までのスケジュールを最低十六週間欲しいというふうなスケジュールの問題。それから、一年に一回以上、ぜひ定期的な話し合いの場を持ってほしいというふうな要望がアニメーション事業者協会の方から具体的に出ているのですけれども、多分ＮＨＫにもその要望が行っていると思いますが、これにはどういうふうにお答えするつもりか、お伺いしたいと思うのです。
○中村（和）参考人　その点についても誠実に話し合いに応じたいと思っております。
○菅野委員　ＮＨＫの制作費につきましては、確かに他の民放よりは高いと言われておりまして、それも事実だろうと思うのですが、ただ、途中で随分と経過するところがありまして、末端の制作現場に行くと、ほとんど民放と変わらないという話も聞いております。例えば三十分物で千二百万円出していると言われている場合でも、ＮＨＫからＮＨＫエンタープライズを経て元請と言われるような会社、この間の実績では、学研とかヘラルドなどを経て実際のアニメ制作会社に出る、その段階では九百万ぐらいになっているというふうなことで、実際の具体的な現場におりてきたときには、全く変わらないところか、逆に、絵の枚数とか、コマーシャルがない時間の長さとかいう点ではどうなのかなというふうな声も聞いておりますので、その辺もぜひ一度調べていただけたらということも、あわせてお願いをしておきたいと思います。
　そこで、この問題でも会長の御意見をぜひお聞きしておきたいと思うのですけれども、今もお話がありましたように、アニメはやはり子供たちに夢を与えると言われております。しかし、現実のテレビアニメというのは、アニメ好きの若者の夢を食いつぶしてきたというのが率直な実情で、親の仕送りとか、あるいは生活ができないような低賃金というふうな状況の中で、徹夜も含む長時間労働、これに支えられてきているということなんです。日本のアニメは、国際的にもその技術は非常に評価されていますし、日本の放送文化の中でもアニメは非常に重要な位置を占めているというふうに思うのですね。ところが制作現場は、今言ったように、非常にお寒い限りということなんです。こういう実態を直視をしていただいて、放送文化を発展させるという立場からも、民放とも歩調を合わせて、ぜひこの種の問題解決に向かっていただきたいというふうに思うのですけれども、一言お考えを聞いておきたいと思います。
○川口参考人　アニメ制作についての細かい御指摘をありがとうございました。私も前から、アニメーション番組についてのいろいろな問題があるということは、よく承知しております。そういう現場の方から、あるいは俳優連合等々を通じて、ＮＨＫの方にも御依頼が来ているということも知っております。担当の現場の者にこのお話の趣旨を伝えまして、誠実に、前向きに対応するようにいたします。
○菅野委員　ではもう一点、ＮＨＫの労働時間についてお聞きしたいというふうに思うのです。
　この間もいろいろな方とのやりとりがございましたが、昨年も私、この問題を質問させていただいたわけなんです。年間総労働時間千八百時間、これはもう、今やＮＨＫに限らず、日本全体の努力目標ということになっておりまして、閣議決定の達成年度にもなってきているわけなんです。しかし、そういう状況の中でも、ＮＨＫの実態というのは、時短どころか、残念ながら労働時間延長に向かっているのではないかということを率直に懸念するわけでございます。職員の年間総労働時間は、昭和六十年度は二千五十時間だったんですけれども、それが減るどころかふえ続けて、平成二年度は二千百時間になっている。いわゆる残業の方も、月平均が、昭和六十年度は二十七・八時間だったものが、平成二年度は三十二・八時間、これも毎年ふえ続けてきたということであります。職員の皆さん方がいい番組をつくるためにということで努力をされている、その努力は買うとしても、やはり公共放送の職場がこんな状況ではいかがなものかというふうに思うわけなんですね。ＮＨＫとして、時短に向かうのとは逆行してきたというこの現状についてどのような認識でおられるのか、お伺いしたいと思うのです。
○安藤参考人　ＮＨＫの総労働時間でございますけれども、先生御指摘のとおりでございます。平成二年度の総労働時間ですが、二千百時間ということでございまして、確かにここ一、二年、時間外もふえてきておりまして、総労働時間も若干ふえてきております。特に放送現場がそれよりもまだ多くなっておりまして、そういう中で、協会としましても、全体的な総労働時間短縮の社会的な要請といいますか、機運にもこたえる意味からも、いろいろな施策をやっております。
　例えば、業務のスクラップを進めますとともに、フレックスタイムを導入するとか、時間外を少しでも減らすための、労働組合と相談をして、ノー残業デーを実施するとか、そういうような形で、ここのところ若干ですが、まだ具体的に御報告できるような数字にはなっておりませんけれども、若干増加を抑制してきております。さらに、この四月からは、四週間で二時間の時短を含む週休二日制というものを実施しております。放送事業というのは、非常に自主裁量的な要素もありましてなかなか難しいわけでございますけれども、こういう状況の中で、これからも就業環境、労働条件の改善に努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○菅野委員　本当に、労働時間の短縮問題というのは、それを裏づける具体的な対策がなければ机上の空論になるというふうに思うのですね。仕事は減るどころかふえ続ける、人は減り続ける。そこで労働時間が短くなるなんというのはないわけでして、昨年も私、ここでも取り上げさせていただきましたが、残念ながら現場の、特に制作現場の実態というのは、もう過労死予備軍というふうな状況がありまして、「京、ふたり」のディレクターが急性死で亡くなられたというふうな悲しい事故もあったわけですから、そういう点ではこの問題は、放送の特殊性とか云々とか言ってないで、ぜひ具体的に努力をしていただきたいというふうに思うわけです。
　だから、どうやって時短を進めるかというのは、今も言いましたように具体的な計画が要るだろうというふうに思いますので、そのことをぜひＮＨＫの方でも、千八百時間、ここへ接近するように、これを乗り越えるように、ぜひ頑張っていただきますように、重ねてお願いを申し上げまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○谷垣委員長　次に、中井　洽君。
○中井委員　大臣も、会長以下ＮＨＫの方も御苦労さまでございます。大変長時間になりまして、私が最後でございますので、もし少し我慢をしておつき合いをいただきます。ただ、いつも最後でございまして、これだけ大勢の方が質問なさいますと大半が重なり合っておりますので、あるいは通告してお願いしたのと違う形でお尋ねしたり、他の観点からお尋ねということになろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　先ほど田並議員の議論の中で、交付金の増額のことで質疑がございまして、郵政大臣がかなり踏み込んだ御答弁をいただいた。私どもは大変歓迎をいたします。国際放送に対する交付金ということだけじゃなしに、受信料制度がいつまでもつのかということを考えると、私は、国としてＮＨＫにお金を出していく方法は幾つもあると思うのであります。そういう観点から一つＮＨＫにお尋ねいたしますが、年間、例えば国会の中継あるいは政府の広報、これらでどのぐらいの放送時間をＮＨＫはお使いになっているのか、資料がありましたらお答えいただきます。
○中村（和）参考人　国会中継の時間についてお答えいたします。
　昨年度、平成二年度に大体百九十時間国会中継をやっております。今年度も既に百八十数時間国会中継をやっておりますので、大体同様。いつも決まっている代表質問、予算委員会等々のほか、特別委員会で毎年中継がふえておるというようなこともございまして、おととしと比べると大体二十時間くらいふえているはずでございます。
○中井委員　例えばこういう国会中継的なことは国会の費用から中継費を少し出していく、そういった発想というのはあり得ると私は思うのです。大臣、先ほどの田並先生の答弁に引き続いて踏み込んでお答えをいただければと思いますが、いかがですか。
○渡辺（秀）国務大臣　これは中井委員御存じのとおり、国会にも、いわゆる予算制度でもありますし、あるいはまたＮＨＫの公共性、唯一と言っていい全国一律どこでも情報を得ることができるという最大のネットワークの責任と使命というようなことをいろいろ考えてみますと、公共性というものの占める役割と、今申される国会とか政府とかが講ずる予算措置の兼ね合いというのはかなり難しい問題だと思うのです。
　むしろ中井委員の方が経験豊富でいらっしゃいますし、どうも私が今の立場でここで明言できるような簡単な問題ではないような感じもしまして、これはひとつ各党で今後いろいろな場で検討してみたらいかがかなという感じがいたします。
○中井委員　私も逓信委員をしてＮＨＫの予算も何回も質問させていただきました。何回かごの問題の提議をしたこともございます。私どもの党は、お金を出すということと中立性、公平性を欠くということとはまた別だ、こんなふうに考えております。
　もう一つ、郵政省かＮＨＫかどちらかお答えをいただきたいと思うのですが、この後電波利用税の法案が出てまいります。これで、今ＮＨＫで一年間に払われる費用というのは大体幾らぐらいだという計算になっていますか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　約三億円でございます。
○中井委員　電波利用税が、かなり大きな法案でありますが、かなり目的税的に使われる。この金額、目的税的に使われますが、その目的税そのものが今までの郵政の予算の中にも入っておった分野がある。そうすると、郵政の予算的には、それは私どもからすればあいてくる。そういった分で、ＮＨＫがこれを持って、三億くらいですから大したことはないけれども、これらの分も持つというようなことを含めていろいろなやり方があると思います。
　私どもの党も大いに提言を続けていきたいと思いますが、大臣の方におかれましても、あるいは与党、各党におかれましても十分御協議いただく、そしてＮＨＫの長期的な財政安定、こういったことに私どもは寄与していきたいと考えております。
　もう一つ、それでは政治や行政はお金を出したらどうか、出すのはどうだという議論があると思うのでありますが、地方のＵ局においてはかなり議会中継あるいは県や自治体の広報代ということで出していると思うのでありますけれども、その点郵政省は統計等お持ちですか。
○小野沢政府委員　ただいま持ち合わせておりませんので、早速集計して、整いましたら御提出させていただきます。
○中井委員　私どもの郷里の三重テレビというところでも県議会中継ということも含めてかなり県が予算化をして出しておる。それがまだなかなか黒字というわけにはいかないというところであります。そういう意味で、ＮＨＫに政府が出していく、あるいは国会が出していくというのは決して間違いではない、こんなことも私はあわせ申し上げておきたい。
　それから同時に、各地方のＵ局におきましては自治体がかなり出資金を出しているわけであります。この出資金の比率と、例えばＣＡＴＶなどは最近始まりましたからほぼ三％ぐらいという形で郵政省が御指導になってそろえておられる。しかし、地方自治体のＵ局への出資というのは、場合によったら二十数％出しているところもあると私どもは聞かせていただいております用地方自治体の長さんというのは大変な権力を持っておる。そして多選の方がこのごろ多い。そこで二割も十数％も出す。そして補助金も出ておる、交付金が出ておる。そこらにおいては放送の中立が守られておる。しかしＮＨＫは中立を守るためにお金を出さないというのは、ちょっと違うのじゃないかなという感じがいたします。
　そういう議論の中で、Ｕ局が開局される場合に地方自治体の出資というのは一定の枠をかけておるのか、あるいはかけずにそのときそのときで調整をなさっておるのか、この際郵政省のお考えをお尋ねいたします。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　地方公共団体の出資割合がどの程度が適切かということにつきましては、当該地域におきます放送事業の経営基盤だとか申請者の状況等いろいろな事情から決まるものでありまして、具体的な数字を申し上げることは難しいのですけれども、私どもといたしましては、放送事業者がその経営に関して地方公共団体に過度に依存することは基本的には好ましくないというふうに考えております。
　こうした考え方に基づきまして、いわゆる一本化調整等を行う際にも申請者等関係者を指導しておりまして、現実の数字といたしまして、平成元年度以降に開局したテレビジョン放送事業者、予備免許中の者を含みますが、十四社のうち、地方公共団体が出資しておりますのは七社でございまして、その七社の内訳は、出資比率は〇・五％から四％、平均いたしますと三・三％弱ということでございます。そういう流れで指導いたしております。
○中井委員　もう一つ、ＮＨＫの会長にお尋ねをいたします。
　過日新聞で、このＮＨＫの予算案が政府へ出てくる前に自民党の総務会へお出かけになられて、長良川のニュース等でいろいろと御議論があったと報じられておりました。これはこれでまた別問題であろうかと思って言いませんが、予算案が出される前には大体自民党の総務会等へ会長みずから出かけられる、これが長年の慣例でありますか。
○川口参考人　慣例として会長が出ていっていろいろな御質問にお答えするというふうな形になっております。
○中井委員　社会党さんや公明党さんへもお出かけになられますか。
○川口参考人　社会党さんの方にはお伺いいたしました。
○中井委員　私ども民社党へは一回もお出かけいただいたことはないわけでございまして、これはどういう基準になっておるのですか。
○川口参考人　実は私も基準のことは全く知らないのですが、慣例だからということで、では慣例どおりするかということで行っておりますだけで、全く他意はございません。
○中井委員　別にこだわるわけではございませんし、来てくれないからといってひがむわけでもありませんし、私どもは私どもでまじめに御説明を聞き、いろいろと御質疑をさせていただきながら賛否を決めていっておるわけでございます。しかし、社会党さんと自民党さんだけというとやはりちょっと私どもも思わざるを得ない。行かれないなら行かれない。例えば、国税庁長官は政府委員でありますが国会へ、予算委員会でも答弁しません。次長であります。これはどうしてかということがいろいろ議論のあるところでございます。しかし、そういったことも含めて、会長が国会へ出てこられないというのは僕は違うと思いますが、政党へどういう形のときに行くんだということは、やはり世間の人から見て、国民から見てどうもおかしいではないかという形にとられないようにきちっと基準をおつくりいただきたい。このことを注文をさせていただいておきます。
　それから、まだ少し時間がありますので、長良川のニュースのことをやりたかったのでありますが、ＮＨＫのニュースというのは大変信頼のあるものだし、ＮＨＫのニュースだけは必ず見るという方がたくさんいらっしゃる。これからもレベルの高い、また視野の広いニュースを続けていただく、これが私どもの願いでありますが、時々見ておりますと、どうしてこれがニュースになるんだろうというのが出てくる。
　例えば、三月六日の朝、モーニングワイドという番組で、福島県のある地域の原子力発電所の増設に絡んでのニュースがございました。私はまた、反対運動がいっぱいあってニュースになるのかな、こう思っておりましたら、何にも反対運動はない。町議会は全会一致で増設の決議をして要請をした。これに対してＮＨＫ側がそれがニュースだと、反対運動がないのがおかしい、こういう形で朝の全国ニュースの中で流される。こういうのを見ますと、ニュースのあり方、これだけじゃありませんが、チェックというものをどこでおやりになっておるんだろうか、これをニュースとしてやるんだ、そして責任を持つんだ、こういうのはＮＨＫの内部でどういうチェック機能があるんだろうと思うわけであります。これらのチェック機能というのはどういう形になっておられるのか、お答えをいただきます。
○中村（和）参考人　番組のチェック機能の御質問ですが、番組が提案される段階で、ＮＨＫが番組の編集に当たって守らなければならない点が四つございます。公安及び善良な風俗を害しない、政治的に公平である、報道は真実を曲げないこと、それから特に、意見が対立する問題については多様な意見を公平にきちっと伝えることに留意するということでございますから、当該番組のデスクなり編集会議でそういう点も踏まえてその提案を審議する、それで制作の過程でそのチーフプロデューサーなり番組の責任者が責任を持って見るという形になっております。
○中井委員　そのチーフプロデューサーなりチェックをされる方が現場の方を十分本当に掌握してチェックをし切っているか、こういったこと。あるいはまた外部からいろいろな御批判があったときに、内部でそれをどう消化して、どういうふうに見直しをしたり議論をしたり、それに対して反論をするのか。そこらが僕らは少しわからないのですが、その点いかがですか。
○中村（和）参考人　これまでのいろいろな経験から、視聴者会議とか番組審議会、これは地方も含めてでございますが、そのほか、番組を何回か出したりニュースを出したりしますと、電話や手紙による御意見というのが年間に四百七十万件ぐらいございますから、どういう御意見があるかということをきちんと受けとめて、またそれを現場にフィードバックして、それでさらにどういう形で番組を構成していったらいいのかということを検討しております。
○中井委員　それでは、次に移ります。
　四年度の予算では人員削減という形で三百三十人、昨年より三十人ふえておる。そしてこの大臣の意見書でもそのことについて述べられております。しかし、毎回毎回ＮＨＫのこの人員問題について御質疑を申し上げているわけですが、去年ぐらいから、教育テレビ等をつくられたとき大量にお採りになった人たちがちょうどこれは定年退職に差しかかっておられる。したがって、七、八百人自然減があるんじゃないか。これが十年ぐらい続くと私どもは聞かしていただいております。
　そういう中で、先ほどの番組の、自主番組の量、あるいは購入の量、いろいろな比率がおありでしょうが、テレビを四波お持ちである、ハイビジョンの方もいろいろと人が要る、こういったときに人員構成というものをどうあるべきだ、あるいはまた世代間の人員あるいは現場でのスタッフ、パートなんかちょっと聞かしていただければかなり多い人数になっております。一日平均全国で千八百人パートをお使いになっておる。本部では一日平均五百人をパートをお使いになっておる。こういう中で、この人員問題を会長はどういうふうにお考えになっておるか、なかなか適正な人員というのは難しいことだと思いますが、お考えをお尋ねをいたします。
○川口参考人　おっしゃるとおり、昭和三十四年の教育テレビの開始のときに相当たくさんの人間を採用したわけです。三十五年も引き続いて採用いたしまして、その結果がある程度後々のＮＨＫの経営を圧迫してきたというふうな事実はございます。ただ、それを今の時期に退職者が多い、じゃその分はまた同じ数を採っていくのかというふうなことになりますと、それをやったらまた同じことがこれから何十年かの間に起こってくるわけです。したがって、私は今そこのところに何か一つの工夫はないかというふうに考えております。
　したがって、それは新しい人たちを採用するだけじゃなくて、現在持っている中で非常にすぐれた能力を持っている人、あるいは協会にこれからエキスパートとしてまだまだ仕事ができる人、そういうのはできるだけ残していこう、そして仕事をしてもらおうというふうなこととか、それからいわゆるキャリアの採用、これまで外でもっていろいろな仕事をしてこられてすぐＮＨＫの中で役に立っていただく方、そういう方の採用とか、つまり正規の職員の採用をやって、それで職員として仕事をしてもらうということだけじゃなくて、いろいろなバリエーションを考えて、トータルでＮＨＫ番組を支えていく、そういう形ができないものかというふうに考えておりまして、今度も安藤人事担当と今いろいろ詰めておりますけれども、この人数的な危機をどのような形で乗り切るか、大いに知恵を出し合って頑張っていこうというふうに思っております。
○中井委員　最後に、これもいつもお尋ねをすることでありますが、契約件数のことについてお尋ねをいたします。
　これは、ことしの予算では、経営計画の本年度分から比べてかなり契約件数を減らしておりますが、これはどういった理由ですか。
○諏訪参考人　経営計画に対して予算が不足しているのは、二つの面がございます。一つは、総数増加目標がいろいろな事情で下方修正せざるを得なかったということと、それから衛星増加目標を下方修正せざるを得なかったということでございますが、その一番大きな原因は、やはり五カ年計画を策定した当初に比べまして、衛星増加目標の契約というのが非常に難しい。一つは、例えば予想し得なかったように衛星の取り次ぎが難しかった、そのための人員確保も難しかったというふうなことや何かがございます。そういう事情がございまして、総数目標の方も当初の四十三万というのを四十万にせざるを得なかったということでございます。
　ただ、衛星につきましては、年度ごとの数は若干下方修正いたしましたけれども、経営計画で策定しましたように、平成六年度末九百万という確保は、これはぜひ確保していきたいものだなというふうなことで、今営業活動の基盤整備をいろいろやっているところでございます。その一つが新営業システムの導入でございますし、それからもう一つは振替払い込みを中心とする新しい集金方式、そういったものをやりながら基盤強化を果たしていきたい。それから、間接集金については経営計画で定めた八四％を一％上回る八五％を今年度達成しようということにしておりますので、増加計画の方では下回った下方修正をせざるを得なかったのですけれども、そういうことで平成六年度末に向けて基盤強化を図っているというのが実情でございます。
○中井委員　お尋ねをするたびに不思議に思うわけでありますが、これはお払いいただいて当たり前のお金であります。経営計画そのものも、私どもが質疑の中でこれをよしとして、そしてこれは六年度赤字が出ることを承知でみんな質疑をしているわけであります。経営計画で立てた契約数を上回った、しかし突発的なことやら人件費やら上がって、こうでこうで赤字が想像以上に大きかったというのならわかるけれども、いろいろな事情がありまして下回らざるを得ない、六年には何とか経営計画を達成したいなと思う、そんなことでいいのですか。難しいことはみんな承知しているじゃないですか。しかし、こういう形でやりますと言ってＮＨＫはお出しになったわけであります。衛星放送の契約のあり方等もそうであります。衛星放送なんかは想像以上に数がふえているはずであります。それを契約件数がうまくいかないというのは、大変悪いけれどもＮＨＫの御努力不足、国民の中にも理解不足もあるのです。しかし、そんなのんきなことで、私は経営計画から下回るような件数を予算として出されるというのは情けないと思います。もう一度答弁してください。
○諏訪参考人　先ほど二つの面で収入不足が生じたというふうに申し上げましたけれども、例えば総数の増加目標については、五カ年計画の策定当時には予測し得なかった状況というのは、一つは衛星契約の開発活動が当初の予測をはるかに超えた手間と労力を要する状況であったということでございます。それからもう一つは、人手不足が大変深刻化してきまして、外務業務の労働力確保が大変困難になってきたということでございます。それから、ロックマンション等の増加等で営業活動をめぐる環境が非常に難しくなってまいったということでございます。そのほか、衛星に関しても難しい状況がございますので、申し上げると大変弁解になりまして申しわけないと思っておりますので、私どもとしては、その途中年度では下回る状況がありますけれども、平成六年度末の衛星九百万というのはぜひとも達成したいということを目指して今頑張っているというところでございます。
○中井委員　これもたびたび言いますが、ＮＴＴだって電力会社だって新聞だって、みんなそれは難しい状況の中で集金しているわけであります。ＮＨＫさんの場合にはお金を払ってくれなかったらとめるというわけにいかない、ですから大きな武器はないということはわかりますけれども、しかし、何か残ってもいいんだ、契約は全部できなくてもいいんだという発想がどうしてもＮＨＫ全体におありになるんじゃないか。やはり収入のもとですからきちっとお取りになる、そのために必死の御努力をされる、そういう姿勢が必要だと私は思います。
　これも平成四年度を見せていただきますが、年度内増減四十万、こう言いますが、これは衛星カラー契約でふえて、カラー契約からかわってその分でふえるだけであって、カラー契約に意識的にお入りになっていない方あるいは払っていらっしゃらない方、これらをどれだけふやしたかということなんかわかっておりませんし、この数字から見ると、そんなにカラー契約を必死になって九〇％以上あるいは九十数％に至るまで契約料をちょうだいするんだ、受信料をちょうだいするんだ、こういう形でおやりになっていないと思うのですが、いかがですか。