Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○合田政府委員　承認十二地域のうち地域振興整備公団が団地造成事業を行っておりますのは七地域でございます。残りは地方自治体が実施主体となっております。
　それから頭脳立地事業として行われます箇所のうち、昭和六十三年度の予算箇所づけは三カ所、平成元年度三カ所、計六カ所ということになっております。それから平成二年度につきましては二カ所が予算計上をされておりますけれども、これは今後の見通しとして今年度中に集積促進計画の承認が可能となるもののうち自治体独自で団地造成が難しいということで地域公団に事業要請を行うこととなる地域のためのものでございますけれども、過去の公団事業としての採択状況とか今後の各地におきます計画の検討状況を勘案いたしますと、予算上の不足は特に生じないものであるというふうに考えております。
○二見委員　浜松等の先行地域では一部分譲を開始しているというふうに承っておりますが、特定事業からの立地の引き合い状況はどういうことになっておりますか、把握している範囲内でお答えいただきたいと思います。
○合田政府委員　浜松地域におきましては昨年の七月に分譲を開始いたしましたわけでございますが、これまでに自然科学研究所でございますとかソフトウエア業を中心に十数社の特定事業者が立地を決定するなど引き合いが盛んな状況であるという報告を受けております。
○二見委員　それからもう一点お尋ねします。産業高度化施設の整備事業の状況、特に法人の形態、公団出資を含めた法人への出資の状況、施設整備の設計、着工等の状況について御説明をいただきたいと思います。
○合田政府委員　産業高度化施設は承認集積促進地域におきまして研究開発、研修等の事業を行う施設でございます。現在までに承認されております十二地域のうち既存の施設で対応する一地域を除く十一地域におきまして新たな施設整備を行う計画があるわけでございますが、施設の整備主体について見ますと、第三セクター形態の株式会社が九地域、残りの二地域は県が単独の事業主体ということになっております。この株式会社形態の九地域のうち七地域につきましては既にそれぞれ地域公団から六億円ずつの出資がなされておるところでございます。
　なお、既存施設で対応する一地域を除く十一地域につきましては現在施設の設計作業が進められておりまして、うち一地域につきましては既に建設作業に入っておるところでございます。
○二見委員　ちょっと話の観点を変えますけれども、それぞれの地域に特定事業の集積を図るためには、それぞれの地域、自治体が積極的に誘致活動をやるということも当然必要でありますけれども、誘致される企業が魅力を感じるような助成事業とか育成事業をそれぞれの自治体が展開することも大変重要ではないか。この地域に指定されたからというだけで特定事業が移るわけでもないだろうというふうに思いますが、そうした各自治体での対応はどういうことになっておりますか。十二地域に限定しても構わないし、それからこれから手を挙げようとしているところを含めても構いませんけれども、各自治体の対応はどうなっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○岡松政府委員　特定事業の地方での集積を効果的、効率的に進めるに当たりましては、やはりこの法律で設けられた国の支援だけでなくて、各地方公共団体がみずから先生御指摘のように誘致活動をやりますとか、さまざまな助成事業、育成事業を積極的に展開していくということが不可欠でございます。これはまことに御指摘のとおりでございます。現実にも各自治体はこの特定事業の加速的な集積を図るためにさまざまな事業を展開しておりまして、一例を申し上げますと、富山県、静岡県等ではこの用地取得に対する補助制度を設けているというところもございます。また融資制度を設けている県もございます。あるいは特定事業に対するコンサルティング事業あるいは情報提供事業といったように幅広く、この集積促進のための周辺活動といいますか支援措置を講じているというのが実態でございます。
○二見委員　もう一つは、やはりその地域が個性豊かに発展していくために必要なのは人ですね。二年前にもこの人の議論がありました。この人が、優秀な人材がいなければ、幾らハードの面で手当てをしてもうまく機能しないわけですね。そうした各承認地域の人材育成あるいは人材の確保、このことについてはどういう取り組みになっているのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○岡松政府委員　地域の振興に当たりまして優秀な人材を確保するというのが非常に大事であるということは御指摘のとおりでございます。また特にここでとらえております特定事業といいますのは、対事業所サービス業という性格から見ても人に依存するという要素が高い事業分野ではないかというふうに考えるわけでございます。そこで、法律の第三条第四号に規定がございますように、その地域において人材の確保ができるかどうかということが非常に重要な要件として書かれておるわけでございまして、この承認地域につきましても同じような認識に立ちまして、具体的に研修会を実施するとか、あるいは特定事業者の組織化を図って人材の活性化を図るといったようなもの、あるいは研修に対するインセンティブ、すなわち賃金の補助を出したりといったようなこともいたしておりますし、またＵターン人材の確保のための措置をとるというように各自治体が積極的に取り組んでおりますし、また今後もこのような取り組みが非常に大切ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○二見委員　たしか昨年だったと思いますが、労働省とたしか共管で地方にソフトウエアの人材をつくろうということでそういう法律をつくりましたね。ああいうものはこれに活用できるのですか。
○岡松政府委員　御指摘のように地方におけるソフトウエアの振興法ができておりますが、これとこのような頭脳立地業種というものは非常に近い関係にあるわけでございまして、この両者の活用が図られる、すなわち一体的な運用により、より成果を上げていくということが期待されるところでございます。
○二見委員　人材の確保はそうした面での手当ても必要だし、また自分の住んでいるところが住みいいとか、生活環境が快適でなければ人は住んでこないし、それは例えば下水道が整備しているとかそういうことだけではなくて、二十四時間そこに住んでおるわけですから、働く以外の時間も楽しみがなければ人は集まってまいりません。この頭脳立地と違うけれども、私のところには学園都市がある。当初、ここは研究者の集まりであって人間の住むところじゃないと言われた。最初のころは、あるいは研究所と周りにはパチンコとラーメン屋きりないのだから、こんなのは人間の住むところじゃないと言われた、幾ら施設が整っていても。今はいろいろなものができてきてそれなりに住み心地がだんだんよくなりつつあるけれども、そうした社会生活観念のインフラ整備ということもやはり私は大変大事だと思います。
　日米構造協議でも公共事業の優先配分ということがアメリカ側からの大きな要求の一つとして日本側に提起されている。日本もそれにこたえて公共投資をこれからふやそうという方向にあるわけですね。そうした公共投資の拡大とあわせて、頭脳立地地域の生活関連のインフラの整備ということについては通産省としてはどういうふうにお考えになっているのか、その点もあわせてお答えいただきたいと思います。
○岡松政府委員　産業基盤の整備だけでなしに社会生活面のインフラの整備ということが重要であるということは、先生御指摘のとおりでございますし、また日米構造協議におきましても、公共投資をそのような方向に振り向けていくべきだという議論が行われたことも御指摘のとおりでございます。
　この頭脳立地構想を進めるに当たりまして、産業基盤整備のみならず社会資本の整備もあわせ行っていく必要があるのだということがこの法律の中にうたわれておるわけでございまして、法律の第五条の第二項第三号あたりに道路あるいは住宅というのが出てきておりますが、まさにこれもその趣旨でございます。この頭脳立地構想を進めるに当たりましては、その意味で通産省だけでなしに建設省、農水省、国土庁という省庁が主務省庁に入っておるわけでございまして、これら関係主務省庁が一体となって、各県の集積促進計画に盛り込まれた事項の実現に向けて密接な連携をとりながら御指摘のような点に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○二見委員　一昨年いわゆるこうした地域をつくるときに、東京と違ったコアが必要だ、東京とは違った魅力がなければ意味がない、また違った魅力のあるものをつくらなければだめだという議論がこの委員会で行われたわけであります。
　ところで、集積促進計画というのは政府が示した指針に沿って作成されるので、事業計画の概要がある程度どの地域も似通ったものになるのはやむを得ないのだろうと思う。しかし、東京と違った顔というのがまた魅力ある地域、個性豊かな地域の発展につながっていくわけですから、地域の独自性とか特殊性とか、あるいはＡ地域とＢ地域とは違うとか個性を出すためにどういうことが必要になってくるのか、そうした点の配慮を、政府は承認や指導をする段階でどういうことを考えていくのか、その点についてもお示しいただきたいと思います。
○岡松政府委員　各県が集積促進計画を策定していく際の参考といたしまして、いわばガイドライン的な性格を持たせた指針というものを出しておるわけでございまして、これに沿って各県がいろいろ考え方をまとめてくださるということになっているわけでございます。しかしながら、この指針はあくまでもガイドラインでございますので、各県においてこの指針を生かしながら独自性を盛り込んでいくということをまさに期待しておるわけでございまして、各地域の自主性あるいは特色が最大限に生かされるように、策定の段階で事前に御相談がありましたときには私どももその点は配慮しながら指導を進めておるところでございます。
　具体的には、幾つかのケースがございますが、例えば鳥取のケースなんかでございますと有名な砂丘があるわけでございます。この辺を生かしながら、砂漠の緑化に対する技術協力に実績のあります大学の研究センターがございますが、こういう研究蓄積を生かしてさらにさまざまな研究開発計画ができないかといったような指導をし、そのようなまとめになっておりますが、これも一つの事例かと存じます。
○二見委員　次には、今回の改正措置について若干承りたいと思います。
　これは一昨年四月に本委員会では可決したわけでありますけれども、本格的な事業が推進されるのはまさにこれからですね。ですから、十二地域承認されたからといって、それがどういうふうな状況になっておりますか、効果はどうですかと聞いても、まだわかりません。今回早くも改正措置を講じなければならなくなったその理由というのはどこら辺にあるわけでしょうか。
○武藤国務大臣　先ほど来御答弁申し上げておりますように、とにかく一昨年この法律が施行されまして、いろいろと特定事業について、いわゆる地方の集積地域を設けてそこにせいぜい集中していただきたい、そして東京を初めそういう大都市へはなるべく集中しないようにという仕組みでこの法律ができたのですけれども、どうも現実は、先ほどから申し上げておるように、依然として東京への集中が進んでおるようでございまして、これは何かインセンティブを与えなければいけないのじゃないかということで、今回先ほど申し上げたように、本当に十分であるかといえば十分であると私は言いかねるけれども、苦労してここまでいわゆる金融面、税制面で持ってきたわけでございまして、せっかくそういうことでまとまったものならば、やはりこの際法律改正をお願いをして、とにかく少しでも、一歩でも二歩でも前進して、所期の目的が達成できるように、こういうことで改正をお願いをするということになったわけでございます。
○二見委員　今回の改正は、産業の頭脳部分の東京一極集中の流れを是正するとして、いわゆる過度集積地域、これは東京二十三区内ですね。これを承認地域に移そうということですね。二十三区内から表へ出そうということで、それはよくわかる。それは当然必要だと思う。これを承認地域に限ってしまいましたね。もう少し承認地域を幅広く考えた方がよかったのではないか。承認地域でなければならないというよりも、もう少し幅広く考えた方が二十三区から出ていきやすいのではないかと思いますが、そういう点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○岡松政府委員　特定事業について、本法に基づいて承認集積促進地域に集積を進めるべく国、地方公共団体が一体となって集積促進計画を講じているところでございますので、このような政策を一層円滑に進めるために移転先というのは承認の集積促進地域に限定したわけでございます。仮にこの承認集積促進地域以外の地域も受け皿の対象とすることになりますと、過度集積地域から移転する特定事業の承認集積促進地域への移転先としての選択の可能性がそれだけ減るということになるわけでございまして、従来の促進効果を減殺することになるというところから、政策的な移転の促進策といたしましては、やはり承認集積促進地域に限定することが必要であるというふうに判断したわけでございます。
○二見委員　過度集積地域、これは政令で二十三区内と書くわけですね。確かに東京に過度に集中しているのはそのとおりなんだけれども、これは将来例えば大阪圏とかあるいは名古屋圏とかというふうに政令につけ加えることもあり得るわけですか。
○岡松政府委員　現在、過度集積地域として検討しておりますのは、東京都の特別区の存する区域ということで考えておるわけでございます。これは、現在の集積状況を見ますと、東京への集積が約三四％、中でも区部にその九割が集まっているという実績を判断して決めておるわけでございます。したがって、将来またこれ同様の集積度の著しく高い地域というものが出てきた場合、そういう地域が出現してしまった場合には、必要に応じまして機動的に過度集積地域としての追加指定を行うことが可能であるというふうに考えておる次第でございます。
○二見委員　東京に集中してくるというのはそれなりに大きな理由があるわけでして、情報機能や政治、行政の機能が全部東京にありますから、それらのアクセスを考えれば東京あるいはその周辺に集まってくるというのは、私は一つの当然の経済の流れだろうと思います。その流れを是正するために、一方ではこうした頭脳立地でもって頭脳部分を地方に分散させようとしている。それは当然必要なんだけれども、極端なことを言うと、東京都内でこれから新たに企業を立地しよう、二十三区内で新たに企業を起こそうという場合に起こしにくいような、東京では起こしにくいから例えば承認地域でもって研究所をつくろうとか、立地規制というのか立地抑制というのかそうした措置だってこれから考えていかなければいけないのじゃないか。一方では行政機能の地方分散も当然必要だけれども、あるいは東京には出にくいよという立地規制というものもこれは当然考えられていいのだと思うのだけれども、そうした点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○岡松政府委員　東京の一極集中是正のためにさまざまな措置が考えられるわけでございますが、この一極集中のよって来るところは何かというところを考えますに、やはり産業構造の変化あるいは我が国の経済構造の変化といったような難しい問題に根差しているというふうに考えるわけでございます。今回お願いしております頭脳立地法の改正ということで、さらにそのほかの既存の政策もあわせまして、総合的に実施することによって何とか分散を図っていきたいということでございますが、そのほかさらに思い切った措置として立地抑制的なものが考えられないかという御指摘でございますが、この点につきましては、新規参入の規制を行うということになりますと実体経済に相当大きな混乱をもたらすおそれがあるということを懸念するわけでございまして、現時点ではやはり社会的コンセンサスが得られないのではないかというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、今後とも東京の一極集中是正の解消に向けまして、広く各界の意見に耳を傾けながら、さらに私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えております。
○二見委員　東京を住みやすく便利にすればするほど人が集まってくるという矛盾がある。極論すれば、東京ほど住みにくい、仕事のしにくいところにしてしまえば企業はいや応なしに地方へ行ってしまう、そのぐらい——そんなことを言うと東京人からぶん殴られるかもしれませんけれども、そのためにも、ただ頭脳が地方へ行くというだけじゃなくて、本社機能が地方にどんどん出ていくような政策が必要なんだろう。例えば、大阪に名前の上では本社があるけれども、実績の本社機能は東京だという企業がたくさんあるわけです。これは、ここに官庁があり、政治の中心がここにあり、世界の情報が二十四時間ここに入ってくる、そういう状況であればいや応なしにここに集まってきますね。また、これだけ通信が発達しているから、地方にいても東京と同じように同時にいろいろな情報が入るはずなんだけれども、人間というのは不思議なもので、青森にいても同じはずなんだけれども、東京のど真ん中でうろちょろしていないと何かおくれるのではないかという妙な心理も働いてきまして、どうしても集まってくる。そうすると、やはり行政機能のかなり思い切った移転というものもこれから進めていかないと、頭脳立地だけでもって一極集中を是正しようといってもこれはかなり厳しいのではないかなというふうに思うのですけれども、そうした点についてはどう思いますか。前回もこの議論をしたときに、あのときの通産大臣は田村さんでしたか、よき意味での東京の空洞化を図ろうなんておっしゃっていましたが、どうですか、大臣。いい意味での、東京を住みにくくするなんて悪い意味ではなくて、いい意味での東京空洞化をこれから本気になって考えてもいいのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○武藤国務大臣　昨年私どもがつくらせていただいた四全総の考え方は、いわゆる東京一極集中から多極分散型の国土形成、こういうことになっておるわけでございまして、今御指摘のようなことは、東京を空洞化させるということとは直接はつながらないかもしれませんけれども、いずれにしても、もっと地方に核を分散していくという形を経て多極分散型ができるのではないかということで、これからこの四全総に基づいて政府全体として取り組んでいくところでありますし、一応昨年の八月でございましたか、各官庁におきまして、こういう部門につきましては東京周辺から外へ出てまいりますということで、国土庁でまとめたものがあるわけでございまして、こういうものについてもできるだけ早くそういうことを実施をしていくというのが、本当に私ども行政官庁の当然の努めではなかろうか。いずれにしても、まず行政官庁がそのように努力をし、とにかくこれは国民のコンセンサスが得られていかなければならないのではないか。全国の皆さんが東京へ行くよりはやはり地方、地方で中心をつくって、そこを中心としてどんどん伸びていこう、こういうふうになるようにしなければいけないし、そのための先ほどお話のありました社会資本の充実も、やはり今後の社会資本充実についてはその配分についてもそのような考え方で配分をしていくということが大変大切だ、私自身もそんな方向で努力をさせていただきたいと思っております。
○小沢（和）委員　時間も限られておりますので、私はまず、我が国の今日までの産業立地政策について歴史的に総括する立場で幾つかお尋ねをしたいと思います。
　今日までいろいろな法律がつくられたわけでありますけれども、常にそこで言われてきたことは、大都市への集中の抑制と地域の秩序ある発展だったと思います。私自身も地方に住む者でありますから、我が国の国土全体の均衡ある発展を心から願っているわけであります。しかし実際には、今日までいろいろな法律でいろいろな手法でやってきたけれども、先ほどから議論されておりますとおり、結果はますます東京への一極集中を強める結果に終わっております。今日なぜそうなったかを根本的に反省して、産業立地政策を立て直す必要があるのではないかと思います。
　そこでまず、我が国の高度成長期に初めて本格的な産業立地立法としてつくられました新産業都市建設促進法、続いて工業整備特別地域整備促進法、ちょうど私はこの当時、福岡の県議会でこの地域指定を受けるかどうかで大激論したことを思い出すのでありますけれども、今日まで国費あるいは自治体の費用それぞれ幾らこの二つの事業に投入をしておりますか。これは国土庁にお願いします。
○上野説明員　新産・工特制度につきましてのこれまでの政府の助成の概要を簡単に御紹介いたします。
　近年の状況を簡単に申しますと、六十一年から六十三年まで、都道府県が公共事業を行う場合に起債をいたします、その場合の利子について補給をいたしております額がおよそ毎年五十億円程度。これは毎年大体五十億円程度の実績になっております。それから、あわせて市町村が道路あるいは住宅等の公共事業を行う場合に、国の補助率をさらに通常よりもかさ上げをするという金額が、これも単年度で数十億円から約百億円、そういう実態になっております。
○小沢（和）委員　私の質問の仕方が悪かったのでしょうか、私は、単純にこの四次までにわたる基本計画で国、県あるいは市町村、合わせて全部でどれぐらい投入することになったのかということをお尋ねしたわけです。
　これは、私が単純に合計してみますと、五十六兆一千五百八十四億円というぐらいの金になるわけですね。そしてこういう先行投資の方は、第一次の計画では一一四・六％、二次では九〇・二％、三次では八三・一％、四次では平成元年度までで七九・八％と、そっちの方の遂行率は若干下がりながらもほぼ実施されているわけであります。
　ところが、それに見合う工業出荷額の方はどうか。これは極度に低迷をしておるようでありますけれども、それぞれこの計画の区切りごとでちょっと数字をおっしゃってみてください。
○上野説明員　例えば工業出荷額について申し上げますと、これまで計画が、ただいま進めておるものを含めまして四次にわたっております。
　第一次基本計画は、昭和五十年を目標にして約十年間実施してまいりましたが、その実際の出荷額ベースで見た目標達成率は、実質ベースで新産・工特地域二十一地域合計をいたしまして九三％でございました。それから、第二次基本計画は五十年から五十五年でございますが、五十五年時点で、達成度は約五〇％でございました。それから、第三次基本計画、六十年を目標にして実施をいたしましたが、この達成度は四四％程度。ただいま六十年から六十五年を目標にしてやっておりますけれども、この工業出荷額ベースで見ますと、六十一年、六十二年までしか実績がございません。たまたま円高不況で各地域が非常に落ち込んだという特殊性で、やや古いデータでございますが、この実績で見ますと約六％程度となっております。
　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　今数字でおっしゃっていただいても、もう第三次のころには工業出荷額の実績が四四％という程度の惨たんたる状況になっているわけです。
　私の地元の福岡県の大牟田市、ここも新産都市の一つに指定されておりますけれども、企業の新たな立地というのは、この新産都市になってから三井アルミなど二十数社ですね。ところが、その大部分は百名以下の規模。しかも最大の三井アルミは、一たんは八百八十一名まで雇用が伸びたわけですが、一、二年前の数字では百五十三名というような状況になっている。だから、せっかく造成した土地の大部分が遊んでおる。しかも、既存の三井三池炭鉱やあるいは三井東圧などは相次ぐ人減らしで、人口も新産都市指定時の約二十万から今日では十五万ぎりぎりまで減り続けるという状況になっております。
　大牟田の例はひどい方かもしれませんけれども、私は、この新産・工特の地域というのはかなりの部分はこういうのに似たような状況ではないかと思いますが、そうでしょうか。
○上野説明員　新産・工特地域は全国に二十一地域ございます。確かに、個々にはそれぞれその基幹となっておりました産業の状況には特性がございまして、それに対応して、若干御指摘のようないろいろ困難な状況を抱えたという地域もあろうかと思いますが、これを全体として見ますと、一つ御紹介をいたしますと、例えば工業出荷額で見ますと、二十一地域全体で、昭和三十五年と六十二年を比較しますと約十九倍に増加をいたしております。それから、新産・工特制度の主要な目標であります人口の増加という面で見ましても、昭和四十年をベースにいたしまして平成元年までに、二十一地区で約四百十七万人増ということになっております。これらの結果、これら二十一地区といいますのは、総じて申し上げれば、地方経済を支える中核的な都市として発展をしてきておる、そういうふうに理解をいたしております。
○小沢（和）委員　今、成果が上がっているようなお話ですけれども、そちらの方からいただいた目標と実績というのを対比してみてもさっき言ったような状況、私の周りを見ても、具体的には大牟田などではさっき申し上げたような状況。私は、これを成果があったと言うのはいささか強弁に過ぎるのではないかと思うのです。先ほども申し上げたように、事業費の規模でいえば五十六兆円余りも投入をして、それでも企業が来たらいいわけですけれども、来なかったようなところでは、自治体の多額の借金が残るというような結果になる。
　だから私は、こういうような発想でのやり方というのは、ちょうど平成二年でこのための財政特例法も期限が来るということでありますから、もうこの辺でけりをつけるべきではないかというふうに考えるけれども、その点いかがですか。
○上野説明員　新産・工特制度は、産業開発を軸にいたしまして地方発展の中核となる都市を建設する、こういうことで、大都市への人口、産業の過度の集中を防止するということを目的として昭和三十七年にでき上がりました制度でございます。
　今申し上げましたように、新産・工特地域の建設整備といいますものは、産業の振興とあわせて総合的な都市づくり、これが車の両輪となってこれまで進められてきたわけでございます。新産・工特制度は、制度発足以来、地方開発の拠点づくりに、私どもとしては大きな成果を上げてきたというふうに見ております。
　ただ、今日東京一極集中は、先ほど来の討議でもございましたように、さらに強まる傾向にあるということで、本制度によりますような地方の開発の拠点となるような地区を整備する、都市を整備するという手法への期待というのはむしろ高まっているのではないかというふうに認識しているわけでございます。
　現在、二十一地区は、第四次建設基本計画に基づきまして整備を進めておるところでございますが、ただいま委員からも御指摘がありましたように、本年度末でこれを支援します財政特例制度が期限を迎えることとなっております。したがいまして、現在、今後の本制度のあり方につきまして、国土審議会の地方産業開発特別委員会におきまして御審議をいただいているところでございます。この結果をちょうだいいたしまして、それを踏まえまして、関係省庁、さらには関係地方公共団体などとも綿密な連絡をとりながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　この新産・工特に続いては、いわゆる工業再配置促進法が制定されたわけであります。それで、これは東京から地方に工場を移したときに、補助金を支給するほか、税制や金融で優遇するものであるわけですけれども、この法に基づいて今日まで総額どれぐらいを投入しているのか、実際それがどの程度所期の目標を達成したというふうに評価をしておられるのか、お尋ねをします。
　　　　〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
○岡松政府委員　総額どのくらいの補助金を投入したかということにつきまして、ちょっと今整理をいたしておりますが、近時は大体四十二、三億、四十億から四十五億ぐらいが毎年度投入されているということをまず御報告申し上げます。
　そこで、成果はどうかという点でございますが、工業再配置法施行以来昭和六十年を目標にして、一つの目標を置いて進めてきたわけでございますが、その実績と比較いたしますと、工場出荷額につきましては目標達成の約半分程度というのが実績でございます。ただ、工場の立地動向というのを見ますと、誘導地域において敷地面積ベースで見ますと、全国の工場の新・増設の約七割がそこに行っているということでございますので、工場の地方分散は進展しているというふうに評価されるということでございます。そういうことで、今までのところ新・増設はそちらの方にうまくいっているのではないかというのが私どもの評価でございます。
○小沢（和）委員　確かに、移転促進地域の工場が全国に占めるシェアというのは四十九年の二三％から六十年は一八％へと下がってはいるわけですね。しかし、当初の目標が一一％に下げるという目標であったということから比べるならば、ここでも計画から見るならば大幅に未達成に終わっているというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　それで、新しく今度は平成十二年を目標にして次の計画を立てられたわけでありますけれども、今までと同じような手法で、それは若干ずっは進んでいくかもしれないけれども、今度の目標は必ず達成できるという保証はどこにあるわけでしょうか。
○岡松政府委員　御指摘のとおり、新たに平成十二年度を目標に定めまして、先ほどの数字で申し上げますと、今後の新・増設の四分の三は誘導地域へ持っていきたいということを考えておりますし、また促進地域からの工場出荷の比率を一一％まで落とすのだということを考えているわけでございます。このために、補助金を講ずるあるいは団地の造成の補助をする等の政策を推進してまいるわけでございますが、平成十二年度に向かって何とかこの目標に到達するように今後とも私どもとして努力してまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　それで、新産・工特でも地方に大きく分散させていくという点で十分な成功をおさめなかったし、それからいわゆる工業再配置の法律でもやはり思うように進んでいかなかったというのが歴史的ないきさつだと思うのですけれども、それでは、いわゆるテクノポリス法が制定されて今度こそそれが進んでいくのかということになりますと、今度はちょうど臨調・行革の時期にぶつかって、財政的にも余り国としては大きなこともできないというような制約があったのかもしれませんけれども、国から出すお金というのは今度の場合は非常に規模は小さくなっているようですね。そうすると、自治体がかなりその中心になってテクノポリスを進めていくということになる。むしろ金融だのあるいは税制面だのの優遇措置を頼ってというふうな感じが強くなってきていると思うのですけれども、じゃこれでうまくいくのか。私は、久留米・鳥栖テクノポリス地域というのがやはり私の県内にありますから、これがどうなっているかということを見てみたのですけれども、昭和五十五年と六十二年と比較してみますと、工業付加価値額などでは二千二百一億円が二千百九十七億円に、ここでも下がっておるわけですね。それから工業従事者数、これも三万一千九百六十二人から二万九千九百三十八人にやはり下がっているのですね。そうすると、このテクノポリス法という手法によってもこういうような結果だということになると、これもまた余り多くを期待できないのじゃないかなという印象を受けるのですが、いかがでしょうか。
○岡松政府委員　テクノポリス構想につきましては、五十九年三月の施行以来二十六カ所の開発承認を行っているところでございまして、先生御指摘の久留米・鳥栖も一つの地点であるわけでございます。これは二十一世紀へ向けた長期展望のもとに進められるプロジェクトでございまして、この成果を問うにはもう少し時間が要るのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、その立地状況を見ますと、六十一年までに承認を受けた地域について見ますと、それ以前の年平均に比べますと六割増しあるいは二・一倍の敷地面積、件数で見て一・六倍、面積で見て二・一倍の企業立地が行われているということ。また、各地域につきましてその研究開発機構というのを設けて、そこで研究開発を行っているのでございますが、それぞれの地場の特色を生かした、すなわち過去の伝統的な産業あるいは資源あるいはその自然的な条件等を生かしました新しい技術、新しい製品のための開発技術といったようなものが芽生えてきているのもまた事実でございまして、今後このような成果を生かしていくべく、前年度末の補正予算におきましても地域の活性化基金を設ける助成を行ったわけでございますが、このようなことを通じて着実に成果が出てくるということを期待いたしておるところでございます。
○小沢（和）委員　今回改正を提案されている頭脳立地法は、いわばこのテクノポリス法を補完するものとしてつくられたと思うのですけれども、まだ法が施行されてから日も浅いので、これについてまだ結果を論ずるというようなことはできないと思いますが、早くもそれについて修正をする。結局私は、今までのこういうようなやり方では東京への一極集中というのは食いとめていくことはできないのではないだろうかというふうに、全体の今までの法律のやられてきた実績というのを眺めてみて思うわけであります。
　そこで、私は一つの提案も含めてこの際根本的に再検討することを求めたいと思うのですけれども、こういうような企業にいわゆる先行投資をして、土地などの面で安く、有利に払い下げますよといったようなやり方とか、あるいは税制、金融などの優遇で誘導するというようなやり方ではどうしても限界がある。だから、むしろ工場などについては首都圏への新たな立地を規制をしたりしておるわけですね。私は、これから分散させようとしているこの頭脳部門などについても、こういうような東京だけでなくその周辺も、もう今から規制をしていくというようなことが必要になってきているのではないかということを考えますが、この点いかがですか。
○岡松政府委員　本法に基づきまして頭脳立地政策を進めるためには、さらに東京圏からの移転を促進するための助成措置をとる必要があるというのが今回お願いしております改正の趣旨でございます。
　先生御提案の規制的措置をとる必要があるのではないかということにつきましては、やはり立地についての制限的政策をとるということになりますと、関係する利害関係者も含めまして、広く社会的なコンセンサスを得ることが必要不可欠だというふうに思うわけでございます。現時点でこのようなコンセンサスが形成されているというふうには言いがたいのではないかというふうに考えておるわけでございます。しからばどうするかということでございますが、私どもといたしましては、このような、御指摘のような直接的な規制措置をとるのではなくて、地域においても東京に対抗できるような、できるだけ対抗できるような魅力のある経済社会をつくっていくという形で、そちらの方に企業の目が向いていくという政策をとっていくことが肝要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○小沢（和）委員　私はだから、そういうやり方ではもうどうにもならないという段階に来ているというのが現状ではないかというふうに思って、そのことを提案するわけです。
　それからもう一つは、日本全土の、特に地方の活性化のためには、こうやって、あるときは重厚長大型の産業また今度は高度技術工業だといったように、上から旗を振るという以上にもっと大事なのは、やはり地域の住民生活に密着をしている地場の中小企業を着実に育てていくことではないかと思うのです。その点で私ちょっと奇異にも感じたのですが、久留米・鳥栖テクノポリスの調査をしたということをさっき言いましたけれども、そのときに関係者から、せっかく地元の中小企業がそこに進出をしても高度技術工業ではないということで、そこに進出している企業の大部分が何の優遇措置も現実には受けていないのだというような話を聞いたのです。その優遇措置を受けていないのは、私はちょっと見てみたら、いわゆる地場の中小企業というような種類のものだというふうに思いますけれども、こういうところに対してぜひ手厚い措置をしていくということが今特に求められているのではないかと私は思いますが、この点どうですか。
○岡松政府委員　テクノポリス政策におきましては、テクノポリス地域への先端技術企業の立地促進を図るということであるわけでございますが、そこでは先端技術企業だけではなしに、その地域にございます企業の技術高度化の推進というのが重要な柱になっておるわけでございまして、このために所要の税制、融資等の支援措置も設けられているところでございます。したがいまして、この中核的な、先ほども触れました推進機関でございますテクノポリス開発機構が中心となりまして、債務保証事業あるいは研修指導事業、研究開発助成事業等の事業を活発に行っているわけでございますが、これらの事業は、特に地域の中小企業を中心として活発に利用されてきておりまして、地域企業の技術の高度化に貢献するというふうに働いているものと考えておるわけでございまして、決して中小企業についての政策が講ぜられていないという形ではない形で進められているということでございます。
○小沢（和）委員　それから、今回の法改正がねらいどおりの効果を上げれば、東京から研究所やあるいはソフト関係の企業が地方に移転することになるわけです。そういう企業などが丸ごと移転をするということになれば、そこで働いている人々が集団的に移転をするということになりますから、これは働く本人はもとより、家族全体が大きな影響を受けることになる。私はそういう働く人々の意思あるいは条件などを十分考慮した措置がとられないと、そのこと自体が重大なトラブルを起こすのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか。
○岡松政府委員　企業が移転を行うという場合には、当然のことながら現在雇用されております従業員の問題が起こってくるわけでございまして、この取り扱いにつきましては慎重な配慮が行われるものということを期待しておるわけでございます。
　通産省といたしましても、今回の移転促進措置を講ずるに当たりまして、雇用問題についても配
慮いたしまして、地域振興整備公団が融資を行うに当たっては、対象企業が雇用の安定を配慮しているか否か、具体的に言いますと労働組合等の同意を得ているか否かという点について調査するよう指導していくことといたしております。
○小沢（和）委員　労働省、お見えになっておりますか。
　実は、この頭脳集団の移転のことで私が調べておったら、たまたま私の地元の八幡から千葉県の富津に新日鉄の第三技術研究所あるいは設備技術本部などが移転をするという問題が今ちょうど起こっているわけです。全国各地から、合計すると千二百名が配転をされるというふうに聞いておりまして、六月一日にその第一次の辞令が出されることになっている。ちょうど今東京から散らそうというときに逆に東京圏に入ってくるということで、このこと自体私は国の政策から見ると逆行しているんじゃないかと思ってちょっといろいろ状況を聞く中でわかったことなんですけれども、こういう部門全体が移転するということになると、本当に働く人々に深刻な影響が出てくるわけですね。この八幡から移転させられる人々の大部分は、もともとは八幡製鉄所のいわゆる現地採用ということで、一生八幡で勤務する予定だった現場労働者が多いわけです。この人々は、大部分が自分の家を建てており、年配の人が多く、高校生で転校もままならぬ子供を抱えたり、年老いた両親がいたりして、実態としても転勤に応じることが困難な者が多いわけです。ところが、会社は、原則として全員行ってもらうという強硬な態度で説得を繰り返して、中には八回も説得されたなどという人もいるわけです。嫌気が差して既に退職した人も十名くらい出ており、発令されたらやめると明言している人が五、六名いるというふうに聞きました。もともと全国を異動することを前提にしていわゆる本社採用をされた人と違って、現地採用の人々にはこういう転勤に応ずる義務はないのではないか。少なくとも本人たちの条件を尊重して、本人の意思を無視してこういう転勤を強制するようなことは許されないのではないかということを一つはお尋ねしたいわけですね。
　それからもう一つは、会社のそういうごり押しでやむなく転勤に応じる人々も家族を八幡に置いての単身赴任が多いのです。溶解圧延という職場では、二十名転勤のうち家族ぐるみはわずか四名で、残りは皆単身赴任。会社が国の政策にも反するような方向で東京の方に研究所を移すということにしたら、これほど多数の労働者にこういう正常な家族生活も送れなくなるなどというような深刻な影響を与えることは許されないんじゃないかと私は思うのです。だから、こういうどうしても行けない事情のある人々、あるいは発令が強行されればやめざるを得ないところにまで追い詰められている人々については、そういう無理を会社がしないように指導すべきではないか。実態を調べてもらいたいと思いますけれども、労働省はいかがお考えか、お尋ねをします。
○氣賀澤説明員　いわゆる配置転換の問題でございますけれども、基本的には労働協約あるいは就業規則等の契約上の問題でございまして、当該企業がそれらの中でどのように決めているかということが基本ではないかというふうに思うわけでございます。御指摘のような事案の場合には、まず当事者間で、家庭事情を含めまして個々の労働者の取り扱いをどのようにやっていくかということを十分に話し合いながら円満に処理をしていただくということが一番望ましいものというふうに考えております。私どもの方は直接的な権限がございませんので、もしも労働基準法等に抵触をするというような事案がある場合には、その立場で指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　これで終わりたいと思いますけれども、さっきも申し上げましたように、現地採用ということで現場で一生働くことを前提にして採用された人たちが転勤の命令を受けても転勤に応ずる義務はないのではないかということで、かつて八幡では裁判に訴えた人がおるのです。これは最終的には和解という形になったけれども、君津に行く必要なしということで今でも八幡で働いているのですよ。だから私は、そういうような状況に置かれている人たちに今度は有無を言わせずにみんな行ってくれというようなことであくまで発令を強行するというようなことは放置しておけないのではないか。通常の、近隣のあるいは広い意味での一つの地域、職場の中での配置転換などとはこれは事情が違うと思うのですね。そういう点で、さっきも申し上げたようにこういう実態などもよく調べていただいて善処していただきたいと思うのですが、もう一遍、実態をぜひ調べて善処してほしいという点、答弁が抜けているからお尋ねして、これで終わります。
○氣賀澤説明員　先ほどもお答えいたしましたように、具体的な配置転換の問題をどのように考えていくかということになりますと、やはり基本的には契約上の問題、一般民事上の問題ということになってまいります。当事者間で円満に解決していただくということを期待するわけでございますが、もしも何か問題が大きなものになっているということであれば、そのような状況につきまして私どもとしてもいろいろな方法を通じまして把握に努めていきたいというふうに考えております。
○川端委員　大臣、どうも御苦労さんでございます。
　今日の国民的な政治課題の大きな一つとして、いわゆる東京一極集中というものをどのように是正をしていくか、そして全国的に均衡ある国土の発展というものをとらえていくかということが各方面で議論されているところでありますけれども、そういう中で一つの役割を担うであろうという観点からの頭脳立地法というのが二年前から実施をされているわけですけれども、まず総論的に全体的なこの法律というものを位置づけをしておられるのかということについて確認をしておきたいと思います。基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　経済構造が高度化、ソフト化してまいりまして、そして情報というものがそれぞれの企業にとっても非常に大切な時代、いわゆる情報化時代になってまいりました。そういう中にあって、その情報が、先ほど来いろいろとお話が出ておりますように、どうしても東京といったようないわゆる中心に集中しがちである。一方、その産業構造が円高その他によりましてだんだん変わりつつあるわけでありまして、そういう中にあって、地域の経済の中には空洞化するのではないかという心配さえ起きているところもあるわけでございます。そういうことではいけないということで、例えばテクノポリス構想などもその一環だと思うのですけれども、地域の産業をひとつできるだけ盛んにしなければいけない。そうなってくると、そこに産業の適正な配置が行われなければならない。しかし、産業の適正な配置が行われても、やはりその産業が盛んになっていかなければいけない。盛んになっていくためには、それぞれの地域で発展をしていく産業に的確にその情報がキャッチされなければいけないというようなことを考えますと、情報関係の企業ができるだけ地方に分散をしていく方がいいのじゃないだろうか、私は、こういうことから二年前に頭脳立地のこの法律ができたと解釈をいたしております。
○川端委員　ありがとうございました。
　おっしゃるように、この背景というのは大きな二面性があると思います。一つは、一極集中というものをやはり避けなければいけない。それと同時に、おっしゃいましたように、産業構造が変化していく中で、むしろ今まで企業城下町とか言われたようなところがどんどん変化をしていった。活性化をさせるためにまた集積を図らなければいけない。いわゆる東京の問題と地方の問題、両方の面を持った法律だというふうに理解をしているのですが、二年前にこの法律はできました。二年たったわけですが、二年ということではまだどんな感じかということに関してはなかなか難しいとは思うのですが、そういう中でこの二年、動き出したということでどのように評価をされているのか、それから実態としてどのように把握をされているのかということが一つ。それと、そういう思いでやられた中で、今回追加的な修正を図られるということのお考え、背景等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○岡松政府委員　御指摘のとおり、現時点でまだ二年を経過したところでございますが、この間におきましても、例えば東京地区における情報関連のサービス業は、事業所数で六十三年度には前年に比して倍増する、また全国シェアでも一〇％ポイント伸びを示すといったような、東京一極集中の傾向がむしろ加速しているとも考えられる状況にございます。このように、本法に掲げました地方における特定事業の集積あるいは産業配置の適正化といった目的の達成にはむしろ逆行するような事態が見られるというのは甚だ遺憾であるところでございます。
　一方、東京一極集中是正策の一つとして、産業機能の地方への移転の促進が喫緊の国民的課題となっているのもまた新たな状況であるわけでございまして、このような状況をとらえまして本法の目的の達成を確実なものとするために新たな改正をお願いしているわけでございまして、今国会におきましてこのような改正をお願いすることによって一極集中是正に何とか役立っていきたいと考えておるところでございます。
○川端委員　ということは、もともとのこの法律の背景、趣旨というのは、冒頭お尋ねいたしましたように、あるいは大臣に御答弁いただきましたように、地方の健全なる発展、そしてそこへの産業の集積というものが一つと、一方、それによって東京一極集中、東京と言ったらいかぬですか、一極集中を是正していくという観点でこの法律はつくられていると思うのですが、そういう中で現実にこの二年間といいますか、逆にむしろ東京へどんどん集積をしていっているという意味で、この改正の主なねらいは、両面性がある中で東京一極集中を避けるというのですか、今どんどん伸びていっているそれを抑えてまた地方に分散していくようにという、むしろそちらの方にウエートがあるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○岡松政府委員　今回の法改正の趣旨でございますが、御指摘のように、昨今の一極集中化の傾向を是正すると同時に、地域における産業の活性化を図っていくという二つの目的を同時に解決する一つの方策として今回の改正を考えておるわけでございます。すなわち、産業の高度化、ソフト化ということから研究所、ソフトウエア業といったような産業の頭脳部分の重要性が増しておるところでございまして、また、これが今後成長が期待されるわけでございますので、このような都市部に集中して立地する傾向があるような特定産業を地方の集積地域に持っていくことができれば地域における活性化が進む、集積が進むということを考えておるわけでございます。
　このような観点から、今回の法改正を考えておるわけでございまして、これを進めるために融資制度あるいは特別償却制度というようなものを盛り込みまして一層の促進を図っていきたいと考えておるわけでございます。
○川端委員　総論的なお答えでしたけれども、私がお伺いしたのはいわゆるそういう二面性の中で、特に今回の改正というのはやはり東京二十三区から集積をさらに図るということにウエートが置かれていると理解をしていいかということに関してはどうでしょう。
○岡松政府委員　御指摘のとおりでございまして、まさに過度集積地域として当初政令で予定しておりますのは東京都区部でございますので、この東京都区部に集積したものを承認集積地域へ移すという二面性を持った、これを同時解決していこうというねらいを持ったものでございます。
○川端委員　そこで、当初、二年前にスタートされて、現実としては逆に東京にそういう産業がむしろ集積をしているという傾向が非常に顕著にあらわれている中で、逆にそれを地方に集積をしたいという思いがあるわけですし、これがうまくいけば非常にいいことだと思うのですけれども、そういうときにどんどんふえているということは、やはり東京に来た方がいいと思って来られるわけです。これだけ土地の高い、あるいはオフィスとして非常に家賃の高い、税金の高い、そして働く人にとっては通勤地獄を覚悟しながらそこで働かなければいけない、それであってもなおかつそこにまだ今寄ってきているというのが現実であるということなわけですね。
　そういう部分でそれに匹敵するメリットを、地方に行けばそれを上回るという魅力がなければ、企業としての集積というのが図られないのではないかなと思うわけです。確かに通勤の問題あるいは住環境の問題等々では地方に行くということで間違いなくそのメリットがあると思います。しかし、企業が経済活動をする前提としての産業立地という部分で逆になっているということが現実に最近急増しているという部分で、そういう企業あるいはいわゆる頭脳立地の対象となるいろいろな業種の企業はたくさんあるわけですけれども、そういうところに対していろいろな調査とかそういうふうなものをおやりになったことはあるのでしょうか。
○岡松政府委員　本社が東京にあるような企業に対しまして、東京以外の地域への立地の可能性といったようなことを調査いたしたこともございますし、これは通産省でやったものでございますが、そのほか他の民間の調査機関が行ったものによりますと、東京に本社を置くデメリットというものが次第に増してきているという調査結果もございます。また、本社事業を移転する可能性、さらには一定の助成措置があったら東京からほかへ移していきたいというような希望について調査したものがございまして、このような調査が今回の政策を決定するに当たりまして一つの参考データに使われているわけでございます。
○川端委員　東京にいるデメリットがふえているという調査にもかかわらず、東京にふえているということになるのですね、今のお話を伺っていますと。そういう意味で特にこの法律ということで議論を進めるならば、ここでお決めになった特定業種の人たちに対して本当にどう思っておられるのか。要するにこの法律では、税制の問題あるいは融資の問題に関して、バックアップをしてあげましょう、そういうことで行かれたらどうですかということなわけです。今の局長の御答弁でも、行政上の措置があれば移転も考えないでもないという調査もあるとおっしゃいますけれども、やはりそれよりもはるかに強いニーズとして東京に来たいと言っておられるのじゃないか。ここに、果たしてこの法律でやることが非常に効果的なものなのかということに関しては、移るという条件は今デメリットがあるというのは確かだと思います。そのデメリットを克服するために、逆にメリットを同じ程度に地方が持たなければなかなか行ってはいただけないというときに、この対象の業種、特に今度は後で政令で二十三区というのをお決めになるわけですから、その部分に関してより詳細な調査というのをおやりになる御予定はございませんか。
○岡松政府委員　先ほどの調査についての説明は若干説明不足でございまして、ちょっとその説明から入らせていただきたいと思うのでございますが、本社機能の中でどういう部分が移転可能性があるか、すなわち本社部分といいますのは企業の頭脳部分に当たる機能をたくさん持っておるわけでございますが、そういう調査を見ますと、電算センターでございますとかあるいは技術研究開発部門でございますとか、商品研究、設計業務部門であるとか、そういう部門については移転の可能性を検討しているという答えが出てきているわけでございます。それがまさに本法で言うところの特定産業に当たるわけでございまして、この部分が本社の中では移転になじみやすい部門だということがまず答えから出てきております。
　今後も調査する予定があるかということでございますが、今回の政策決定に当たりましては、先ほど触れましたような私どもの調査、また民間の機関の調査等を参考にして判断しておるわけでございますが、今後とも、この一極集中是正を行っていくために何が企業として望まれるか、特に先ほどから先生御指摘のように、東京に集まるには集まるだけのメリットがあるからではないか、それを上回るメリットが地方にあるのだろうか、この政策で十分かという御指摘につながってくるのだと思いますが、ここらも含めまして、産業の実態等につきましては今後とも常時把握していくように努めてまいりたいと思っております。
○川端委員　関連しまして、そういう本社機能が例えば東京にある企業が、おっしゃったように電算部門あるいは設計部門、そういうふうな部門は地方に移転をしたいという御意向がそこそこあるということは、私も企業におりまして理解ができます。しかし、そのときに集積地域に移転をするのかどうかということなのです。この法律の目的とするところといいますか、ねらう効果として二面性があるという部分の一つが東京一極集中を各地に分散をしたい、同時に分散したときにそういうものが集積したところを育成をしたい、この両面をお考えなわけですけれども、とりわけ、今冒頭で確認いたしましたように、今回の改正の趣旨で言えば、東京一極集中というのがむしろ増加しているのを抑え、あるいはそれをもっと減らしたいということにウエートがあるとするならば、そして各社本社機能が東京にある部分にいろいろ調査すると、そういう部門は移してもいいのだとおっしゃるときに、実態として企業がそういう部門を持っているというのは、例えばそういうところは全国各地に工場も持っている。そうすると、敷地もあるからそこに電算機部門だけはもう全部移してしまってもオンラインでやるから差し支えないとかという部分もたくさんあると思うのですね。そうすると、二つの効果の中の一つは適用できるのですけれども、それは集積にはつながらない。しかし、一方の観点では、地方に対してまた雇用の場をふやし、そしてそこに産業が大きくなるという意味では効果がある。そういう部分に関しては、この法としては関係がないわけですね、ある部分で言えば。そういうことに関してはどういうふうにお考えでしょう。
○岡松政府委員　集積促進地域に東京から出ていくということをねらっておるというわけでございまして、その意味では二つの側面を同時に解決することをねらっておるわけでございますが、このゆえんは、この法律に基づきまして承認集積促進地域での集積を進めていこうという法目的がございまして、この線に沿って国、地方公共団体が施策を講じておるところでございますので、この政策を一層円滑に進めたいというところから、移転先については承認集積促進地域に限定したところでございます。
　仮に、この受け皿をもっと広げたらどうかという御指摘かと思うのでございますが、こういたしますと、承認集積促進地域への移動というものが相対的に減少することが予想され、従来からの政策効果を損なうことになってはいけないというところから、政策的に支援いたします移転先といたしましては、承認集積促進地域に限っていくというふうに整理をしておるわけでございます。