Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　この点に関しましては、総合科学技術会議でも、二年半前、平成十三年の六月から、ＩＴＥＲ計画に対する参加、そして誘致の問題につきまして、相当な議論を行ってきたわけであります。最初は、原子力委員会の検討内容のレビューであったりとか、国内サイト地の視察、さらに専門家のヒアリング等々を行いまして、科学技術政策上の観点からの詳細な検討を行いました。
　具体的にどういう点を検討したかということでありますけれども、一つは、ＩＴＥＲ計画の国家的な重要性や、これによって我が国に蓄積される科学技術上の成果、それから、委員の方からも御指摘のございました必要な経費の負担等々を検討したわけであります。その結果といたしまして、本計画に参加することが望ましく、さらにこれを誘致することの意義がある、こういう結論を出しました。
　そして、その後、海外情勢等も見きわめまして、一昨年、平成十四年の五月に、総合科学技術会議として、ＩＴＥＲ計画についての結論として、政府全体でこれを推進するとともに、国内誘致を視野に、政府において最適な候補地を選定し、ＩＴＥＲ政府間協議に臨むことが適当との結論を得ました。
　これは、日本にとりましても必要なプロジェクトでありますし、また、冒頭申し上げましたように、これからの世界全体のエネルギー事情を考えても重要なプロジェクトだと考えております。同時に、アジアという地域を考えたときに、これまでどうしても、大きな研究施設等々がヨーロッパであったりアメリカに偏在している傾向がある。そういう中で、アジアにおいて優秀な研究者を育てていく、集積をしていく、こういう観点からも、世界的にすぐれた研究そのものを、日本だけではなくてアジアに誘致していく、こういうセンター・オブ・エクセレンスをアジアにつくっていく観点からも、私は大変重要なプロジェクトだと考えております。
○吉井委員　私は、総合科学技術会議がこれまで検討されたことは目を通しております。アジアにそういう国際協力の研究機関を、ＩＴＥＲであれ別な分野であれ、つくっていくことが、分野によってそれぞれにあり得ると思っているんですよ。
　ただ、問題は、将来につながるものなのかどうかという点は、やはりきちんとした吟味、検討が必要であって、例えばＩＴＥＲの炉材料についてはこれまでから問題になってきたわけですが、答弁書では、材料の開発のため、ＩＴＥＲより強度の強い中性子を照射する計画のための設備については、国際エネルギー機関において、工学設計活動を行う段階には至っていないという答弁書でした。
　二〇〇一年六月の財務金融委員会で私が聞いたときには、文部科学省の今村局長ですが、ＩＴＥＲで使われるステンレス鋼では、それ以降のエネルギーを取り出す装置については難しい、この意見が多いと。ＩＴＥＲ懇の飯吉厚夫中部大学学長さんは、低誘導放射化材料の開発などをきちっとやっていくべきだ、要するに、基礎研究から炉材料などの開発研究は必要だという意見、これは多数そういう意見があります。私はそれも紹介しましたから、この炉材料の問題について解決しているのかといったら、まだこれは工学設計を行う段階に至っていないということなど、これ自体がこれからの課題だという段階です。
　建設費についても私は質問したんですが、一兆円のＩＴＥＲが約五千億円に、半分になるんですね。半分になるというのは、数字の上は簡単なんです。しかし、プラズマ主半径を、当初の八・一メートルから、今度のコンパクトＩＴＥＲは六・二メートルに、約二割ほど小さくするわけですね。答弁書では、「主半径が約五メートルから約八メートルまでの範囲の場合、一般的に主半径が短くなるに従い、建設コストは低減する」と、一般的な話なんです。小さくすれば小さくなる、そんな当たり前の話は私もわかっているんですよ。
　しかし、液体ヘリウム製造装置だとか真空容器等排気装置、超電導マグネット、ブランケット、その他一つ一つのパーツの建設費も建屋の建設費も半減するというものじゃないんですよ。二割小さくすれば半減するというわけにいきません。幾らドーナツの半径を二割ほど小さくしても、全体の建設費が半減することにはならない。
　そこで私は、もとの一兆円のときのプラズマ主半径八・一メートルから、七・一メートルにしたら、六・一メートルにしたら、五・一メートルにしたらと、主半径を小さくしたときに建設費が幾らになるのかを具体的に聞いたわけですが、先ほど、厳密に判断して本体約五千億と言っている話じゃなくて国際的な協議の丸い数字だということで、なかなかこれは説明ができないという実態じゃないかと思うんです。
　そこで、政府参考人に確認しておきますけれども、ちょっと計算は時間がかかるというお話でしたが、私は、これは三年ほど前に提起してのことなので、もう計算は済んでいるだろうと思って、前にも七・一とか六・一メーターを示して聞いたんですが、これは、時間がかかってもきちんとそういうデータは出されますね、示されますね。
○坂田政府参考人　長い間、先生のお尋ねの件にしっかりとしたデータが出せていなくて申しわけないことだと思っておりますが、確かに、この問題は、いろいろなパラメーターが関係いたしまして、一概に主半径が変わるというだけでコストの見積もりというのも難しゅうございます。これは、言うまでもございませんが、エネルギー増倍率、それからプラズマ密度等々、いろいろなパラメーターの相互関係によって建設コストが変わってまいります。しかし、今改めて御要請がございましたので、一定の条件を置いて試算をしっかりしてみたいと思います。
○吉井委員　速やかに出していただきたいと思います。パラメーターが変わって変わるのは当然のことで、私は、それはもう百も承知の上で聞いております。
　ただ同時に、この問題は、将来を考えた場合、将来の核融合炉、実用炉を考えていくときには、当然、出力当たりの建設コストということが将来的には問題になってくるんです。小さくすればするほど、出力当たりのコストは上がっていく。出力当たりのコストを、一兆円規模並みにそちらの方のコストを下げようと思うと、そうすると、プラズマ密度をどう高めるかとか、別な問題がまた出てくるわけです。それから、中性子が非常にたくさん出てくるようになりますから、それに対する遮へい材を分厚くしなきゃいけないとか、やはり別な問題が出てくるんですね。だから、簡単にプラズマ主半径を小さくすれば、将来につながるものになるどころか、ますます将来展望から遠くなるんですね。そういう問題をきちんとやはり考えて臨まなきゃいけないし、それだけに、国会で検討するときにも、基礎となる素材をやはりきちっと出すことが大事だということを重ねて申し上げておきたいと思うんです。
　いろいろな関係する方たちから声がありますが、科学実験として割り切るんだったらいいよという声もあるわけですよ。しかし、将来の実用炉につなげる実験炉として位置づけるんだったら、この建設費問題というのはそんな簡単なことではないじゃないかという声もあります。それがあいまいなまま、ひたすらＩＴＥＲ誘致ということだけに走る、何か大きいものはいいことだということでそっちへだけ走っているというのは、やはり本当のこの問題の本質を見失うことになりますから、私は、そこのところはきちんと考えなきゃいかぬと思うんです。
　茂木大臣に伺っておきたいんですが、いずれにしても、ＩＴＥＲを誘致した場合、ほかの基礎研究の予算を削ることはしないということは確約されますね。
○茂木国務大臣　吉井議員が基礎研究の充実に大変心を砕いていただいていることに対しまして、感謝申し上げたいと思っております。
　総合科学技術会議としましては、平成十四年の五月、先ほどお答えしましたＩＴＥＲ計画についての結論の中で、関連して二点述べております。一つは、必要経費については、第二期科学技術基本計画を踏まえつつ、他の科学技術上の重要政策に影響を及ぼすことがないよう、既存の施策の重点化、効率化を図り、原子力分野の予算の範囲内で確保すること。二点目は、国内の核融合研究については、重点化、効率化を図りつつ、ＩＴＥＲ計画と有機的に連携する体制を構築すること。この二点を踏まえまして、今鋭意取り組んでおります。
○吉井委員　そのお話も答弁書に書いてありましたし、私も既に以前から総合科学技術会議の文書は読んでおります。
　それで、これは二〇〇〇年の十一月に出た原子力委員会の文書の中でもありますが、基礎研究というのは将来の技術革新につながるシーズを生み出す、基礎科学の知的好奇心に基づく基礎研究が新技術を生む可能性に着目しなきゃならぬということを、これは原子力委員会の文書などでも出ているんです。要するに、このＩＴＥＲを誘致した場合も、他の基礎研究の予算を削ることはしないと、そのことをやはり明確にしておくことが大事ですから、もう一遍、他の基礎研究の予算を削るということはないですね、ここを確認しておきます。
○茂木国務大臣　他の基礎研究を含めました重要な政策に影響を及ぼすことがないように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○吉井委員　次に、昨年十月十七日の科学技術担当大臣と総合科学技術会議有識者議員の方たちの優先づけ問題、これについて伺いたいと思うんです。
　優先づけというのをやったわけですが、本体五千億円もかかることについて、要するに、まだ日本として厳密に判断できていないという立場でおりますＩＴＥＲがＳランクで、破綻した高速増殖炉「もんじゅ」の評価もＳランクで、それでいてノーベル賞受賞の対象となったニュートリノ研究がＣランク、なぜこうなるのかということであります。これは、書き直して出してもらって予算をつけたということで済む話じゃないというふうに思うわけです。
　ニュートリノ研究をＣランクに評価したのはどなたで、その方の専門分野は何ですかということを、あらかじめ担当の方に来ていただいて聞きました。井村裕夫教授で、医学が御専門ですと。基礎研究分野には外部の専門家として三人がついているから大丈夫なんだというお話でしたから、それで、東大の大学院理学系研究科の先生とか、放射線医学研究所の研究員とか、宇宙科学研究所の名誉教授とか三人のお名前を伺いまして、その方たちはニュートリノ振動の専門家なんですかと言ったら、これはニュートリノ振動の専門家じゃないということなんですね。
　だからつまり、ニュートリノの研究がＣランクになったんですが、私はこれは、その評価にかかわった方たちがもともとニュートリノ振動の専門でないのに、その人にＣ評価をしてくれというのは、Ｓ評価にしろ何にしろ、なかなか難しい話だと思うんですが、ニュートリノ振動の専門家というのはこの中にはいらっしゃらなかったと思うんですが、確認しておきます。
○茂木国務大臣　この優先順位づけの評価につきまして、もし細かい点がありましたらまた参考人の方からお話し申し上げるんですが、それぞれの細かい分野の専門家というのは実際に研究している人間なんですね。その人間が一番知っているわけでありますけれども、なかなか本人に本人の評価をさせるというわけにもいかない。総合科学技術会議としては、全体を見ながら、日本としてどういう分野に予算の配分の重点化をしていくか、どういうプロジェクトが重要か、こういう観点から、知見を持った有識者議員、さらには本年度の場合は外部の専門家も相当導入をいたしまして、評価の手続をとらさせてもらった。
　そして、このＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、若干誤解されているところがあるかと思うんですけれども、Ｓだからどんどんやっていけ、全部いいプロジェクトで、Ｃは全くだめで有効性がない、こういうことではなくて、必要性、計画性、有効性、効率性、こういった四つの観点から評価をしておりまして、重要なプロジェクトだけれども、もっと効率的にできるんじゃないの、計画の見直しが必要じゃないの、こういう場合は、プロジェクトにつきましてＣがつく、こういうこともあるわけであります。
　御指摘のニュートリノについて申し上げますと、ニュートリノの実験につきましては、すぐれた研究成果を上げている、こういう認識は持っているわけでありますけれども、大強度陽子加速器計画のニュートリノ実験施設の建設着手の前倒し、これにつきましては、計画全体の見直しについて適切な評価がなされたか、その点につきまして疑問が残ったことから、計画の見直し、Ｃを指摘したわけであります。
　文部科学省としても、この指摘を受けて、同計画の中間評価を行ったと承知をいたしております。
○吉井委員　これは小柴先生の方からおかしいというお話もあり、それで、では文部科学省の方は書き直しましょうということでもとへ戻ったという部分もありますが、しかし、多くはＣとかＢとか、みんな予算が減ってきているんですよね。ですから、私はそういう簡単な話じゃないと思うんです。
　しかも、井村先生のところへこの資料を持って説明に行かれたのは事務局の方、二日前でしょう。専門外の領域のことを二日前に事務方から資料をもらって、どうしてＣランクと評価できるのか。これはなかなか学識経験のお持ちの先生方も大変ですよ。小柴先生も批判をしておられますが、井村先生が昨年十一月にインタビューに答えておられる中では、結局、予算編成権は財務省にある、省庁ごとにあらかた予算枠は決まってしまうので私たちはどうしようもない、評価は研究者の緊張感ややる気を起こすよい面がある一方、本当にすばらしい研究をつぶしてしまうおそれもあると。研究評価というのは簡単なものじゃないんですね。
　破綻した「もんじゅ」もＳ評価、ＩＴＥＲもやっていくという、政策遂行のために学者の方を結局利用しているだけじゃないかというふうに見られても仕方がない面がある。私は、研究評価とはいうんだけれども、要するに、政策遂行のために研究評価という言葉を使っているだけだというふうに批判されても仕方がないというふうに思うんですね。
　評価は熱心なんだが、基礎研究費を国際水準に引き上げるということは、日本は実はおくれております。
　これは、私は国会でも国際比較を九三年の予算委員会でやったときに、森山文部大臣も、我が国の基礎研究の分野は深刻な状況だ、前年九二年七月の学術審議会答申で、国際水準に比べて半分ぐらいの時代ですから、答申も出ているので、引き上げることを目標に頑張るというお話だったんです。当時の林大蔵大臣も、基礎研究全体の増額をやっていくことは、国の将来を考える、特に日本の状況からして、日本こそ基礎研究をやっていかなきゃならぬという大蔵大臣の答弁でした。
　ところが、最近出た文部科学白書で見ると、ＧＤＰに占める日本の高等教育への公財政支出の割合を主要国と比較すると、日本が〇・五％、フランス、ドイツ、一・〇％、米国〇・九など、大体、依然として半分なんですね。だから私は、このＩＴＥＲ誘致に走る方、そういう政策遂行に研究者の方をお願いして研究評価でＳランクとかつけてもらう、それはそれでやっておられるにしても、その中で基礎研究というものが本当に枯れてしまったら大変だ。
　だから、最後に茂木大臣に伺っておきます。
　小柴昌俊先生が言っておられますが、基礎科学や文学が冷や飯では将来の日本の科学技術の発展にマイナスだ。この言葉を本当に肝に銘じて、基礎研究費というものを引き上げていく。これは八〇年代、人頭研究費、経常研究費、ずっと国公立試験研究機関でも大学でもとまったままだったんです。わずかに上がりかけたのが、また最近下がっているんですよ。そういうやり方を本当に改めて、基礎研究については日本の科学技術政策の上からも増額を図るんだという、その茂木大臣のお考えというものを伺っておきたいと思います。
○茂木国務大臣　基礎研究の推進、これは最も重要なテーマだと考えておりますし、総合科学技術会議としましても、十六年度の資源配分の方針の中でも最初にこの基礎研究の推進を挙げているわけであります。
　もう一点、委員の方から評価の手続等々の問題についてお話がありましたが、有識者議員の先生方、また外部の専門家の方々、本当に真摯に今回の評価、取り組んでいただいたな、私はこういうふうに考えております。
　昨年、ことしと、二年目でありますから、当然これからプロセス上、改善をする、充実する点は出てまいると思います。また、評価を受けたプロジェクトについては、それぞれの意見、当然あってしかるべきでありまして、そういう方に対するフォローであったり、説明とか、そういうこともしっかりやっているつもりでありますし、こういったプロセスをさらに充実していくように、三年目、四年目と頑張ってまいりたいと思っております。
○吉井委員　もう時間が参りましたので終わりますが、研究評価というものが政策推進のお飾り物にされては、これは学者先生に対しても大変無礼だというふうに思うんです。
　私は、そういう点で、今回のニュートリノのＣ評価問題というのはそういう問題を持っていた深刻なことだということを指摘して、時間が参りましたので質問を終わります。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　私は今、党の治安対策プロジェクトの事務局長をやっております。かつて日本は世界一安全な国と評価されたわけでございますけれども、昨今、ひったくり、あるいは児童の連れ去り、連日報道されています。あるいは学校の乱入殺傷事件等の頻発、街頭犯罪とか侵入犯罪等によって地域の安全が非常に不安を増している。まさしく国民の体感治安が大幅に悪化している、こういう状況でございます。
　そういう中で、戦後初めて、昨年の九月に犯罪対策閣僚会議、これが開催されて、犯罪に強い社会の実現のための行動計画、これが十二月十八日に策定されたわけでございます。
　一点は、立派な行動計画ができたわけですけれども、しっかりこれを推進しなければならないという点で、この犯罪対策閣僚会議というのはアドホックなもので、随時ということなものですから、きちっとフォローアップをしていただきたい、これが一点でございます。
　二点目に、今地域の取り組みが非常に進んでおります。警察庁出身で広島県警本部長の竹花氏が、今東京都の副知事でございます。昨年の八月、東京都では、早速、緊急治安対策本部というものを設置しました。竹花副知事は、治安の問題を警察任せにせず、みずからできることは最大限取り組む、安心、安全な町づくり、地域の犯罪抑止力を取り戻す、これが大事だと。やはり、地域の犯罪抑止力のアップ、これは非常に私は大事なことだろうと思います。
　そういうことで、二点目に私は、地域の安全への取り組みがなされています。防犯ボランティア、頑張っていますし、あるいは防犯カメラ、それこそ町内で五百円拠出してやっているところもあります。あるいはボランティアでパトロールをしているところもあります。あるいは学校等の子供たちに防犯ベルを出したり、さまざまな取り組みをしている。ですから、やはり国としても、この地域の安全対策の取り組みについて支援をするための会議をやはり設置すべきじゃないか、また、地域の安全対策の支援の計画も立てるべきじゃないか。あるいは都道府県、市町村も個別にそういうことを条例等でつくっているところもありますけれども、こういう地域の取り組みに対してやはり国がしっかりと支援をすべきではないか、こういうふうに考えております。
　この二点につきまして、官房長官に御答弁願いたいと思います。
○福田国務大臣　委員御指摘のとおり、昨年の九月に全閣僚を構成員とします犯罪対策閣僚会議、これを設置いたしたわけでございます。そして、総理の強いリーダーシップでもってこの会議を運営していくということでございますが、早速、昨年十二月に行動計画、これは犯罪に強い社会の実現のための行動計画、こういう計画を策定いたしまして、そして、水際対策を初めとする各種犯罪対策、犯罪の生じにくい社会環境の整備、それから国民がみずからの安全を確保するための活動の支援、そういったような観点から、政府が一体となって総合的な政策を推進していく、こういうことを決めたわけでございます。
　また、この行動計画の中におきまして、今後五年間を目途に、不法滞在外国人を半減させるとともに、犯罪の増勢に歯どめをかけ、国民の治安に対する不安感を解消して、治安の危機的状況を脱することを目標とする、こういうようなことをこの行動計画で述べ、これを実施していこうということで今鋭意取り組んでおるところでございます。
　御指摘のとおり、かつては、世界一安全な国、こういうふうに言われて久しかったのでありますけれども、この十数年の間に刑法犯だけでも倍増する、年間に二百八十万件の刑法犯が発生するというような本当に残念な事態になっているということ、そういう反省を踏まえて、今この行動計画の推進に全力を挙げていきたい。
　それから、体制の方でございますけれども、今、治安とかそれから入国管理関係の職員の増員、これもいたしておりますし、一方、地方公務員は一万人を削減している、そういう定員管理をしておる中でもって、警察官だけは三千人を超える増を図るといったようなこともしております。
　いずれにしましても、こういうような、関係省庁、政府一体となって計画の着実な実施を図るということによりまして、世界一安全な国日本の復活を目指したいというふうに思っております。
　また、こういう防犯のことにつきまして、地域の協力が必要なのではないか、こういうこと。これはただいま申し上げました行動計画の中の一つの指針でもございますけれども、非常に大事なことであると思っております。
　地域住民によります自主的な防犯活動の促進、また、警察からノウハウとか情報を提供してもらうというようなことも必要なのではなかろうかと思いますので、地方公共団体からの活動助成の充実なども図りながら、そういうような体制整備をしていきたい。また、地域住民のそういう地域的な活動の支援をしてまいりたい。そういう観点から、今御提案のありましたような地域対策というか地域の支援対策、これも考えていかなければいけない。そのためにどういうふうなことをすべきかということについても早急に検討してまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○大口委員　次に、我が党の神崎代表がことしの二月の十日から十二日まで訪中をいたしました。胡錦濤主席あるいはトウカセン国務委員等々、いろいろな要人と会談もいたしました。やはり、今六カ国協議がなされている、こういう中、この東アジアの安定ということを考えますと、私は、中国と日本の関係は非常に大事だろう。これはもう官房長官も御存じのとおりでございます。
　そういう中で、中国国民の訪日団体旅行の問題、これは平成十二年の九月からスタートいたしまして、そして、対象地域が北京市、上海市、広東省、ここの中国国民に限定して団体旅行についてビザを発給している、こういう状況でございます。これに対して、中国の方からは、この区域だけじゃなくて、江蘇省、浙江省、山東省、遼寧省、天津市、こういうところについて拡大の要望があるわけでございます。
　小泉総理が昨年の一月に、観光立国を新たな国是ということで所信表明されて、海外からの旅行者の受け入れを倍増する、そういう言及をされて、ビジット・ジャパン・キャンペーンという形で力を入れておられるわけです。こういう中で、今、日中で領事の当局者の協議会というので詰めている。そしてまた、与党三党の幹事長が昨年五月とかあるいは八月にも訪問しているわけですけれども、その中でも、団体旅行で来られた方が平成十五年の十二月三十一日までに大体八万二千四百十八名いる。ところが、三百四十五名が失踪している。中には、百名ぐらいは成田に来たときにもう行方不明になっている。そういう状況もあって、この失踪問題、これはきちっとしなきゃいけないわけでございます。
　そういう問題もしっかりと精力的にクリアをしていかなきゃいけませんが、ただ、もうこういうふうに三地域に限定しているのは、この近辺では日本とニュージーランドだけなんです。オーストラリアにつきましては、昨年の十月に、重慶、河北、江蘇、山東、天津、浙江、六地域追加していますし、あるいは、韓国を初めかなりの地域がもうこの地域限定をしていないということでございます。
　そしてまた、昨年の十月三十日は、中国、ＥＵの定期首脳会議におきまして、イギリス、アイルランド、デンマークを除くＥＵの十二カ国、ですからフランスやドイツも、ドイツは前々からでございますが、これはもう地域の限定をしない、こういう状況にあるわけです。
　今の中国と日本の関係を見ましたときに、この問題につきましては、失踪問題をクリアして、早急にこの地域の拡大というものを図っていくべきであると考えますが、官房長官、よろしくお願いします。
○福田国務大臣　今、日本に来る外国観光客は、中国、韓国、台湾、もうこれでほとんど占めてしまうというぐらい多いんです。中国からもたくさんの方が来られるわけでございますし、そのこと自身は大変結構なことでございます。日本を理解してもらうということ、またそういう際に日本も中国人に接することができるということ、相互理解という観点からこれはさらに充実強化していかなければいけない、そう思います。
　ところが、反面、今御指摘のように、日本に来てどこかへいなくなってしまう、そしてその結果、不法滞在によって、その間いろいろと犯罪を起こすといったような、そういうような事実もあり、また懸念も大きいものでございますので、査証事務についてもっとしっかりやってほしい、こういう要望というのは、我が国政府からも中国政府に対して今までもいろいろな形でもって伝えておるということでございます。
　私も、昨年八月に中国を訪問した折に、この問題を解決したい、そういう提案をし、また、関係当局との間の交流というか、相談も、協議も、これもよくやってほしいという提案をいたしたこともございますけれども、この問題は中国も今真剣に取り組んでいるというふうに思っております。
　しかし、我が方の受け入れの体制ということもありますので、双方が今後よく協議して改善をし、そして交流の拡大に努める、そういうふうにすべきではなかろうかと思っております。
　細かい点につきましては、外務省の担当がおりますので、お聞きいただきたいと思っております。
○大口委員　官房長官、そこで、見通しですね、なかなか答弁しづらい面があると思いますが、そこら辺を、いつまでなのかというそのあたりの見通しをお願いしたいと思います。
○福田国務大臣　いつまでというのはちょっと、担当部局に聞いていただきたいんですけれども、方向としては、例えば、今三カ所で査証事務を行っております。これをふやさなければいけない。中国は広いですから、やはりそれなりの、そういう査証事務をする地点が必要なんだろう、こう思います。これによって大分改善されるだろうというふうに思います。
○大口委員　これは、警察庁、警察部門の方もこのことについては当然の関心があるわけでございます。国家公安委員長、この点について。
○小野国務大臣　先生の方から今お話がございましたけれども、中国国民訪日団体観光旅行、日中双方の相互理解という上では、先生今おっしゃられましたとおり、とても大事なことであると思いまして、基本的には私どもも意義のあることと考えております。
　ただし、我が国の来日外国人によります治安問題というのは御案内のとおり大変大きなものがございますので、そうした点を勘案いたしながら、治安への悪影響がないような対象地域、その拡大について関係省庁と十分に検討してまいりたい、そのように思っております。
○大口委員　ちょうど一昨日、外務省の領事部門の、日中の領事当局会議というもの、フォローアップの会議がありました。今、日本も八項目ぐらい、昨年五月ですか、与党の代表から提案しておるわけですけれども、その八項目の、こちらの、日本の側の要望に対して中国がどういう反応を示しているか。それと、一昨日、二月二十四日のその会議の中身について御答弁願いたいと思います。
○鹿取政府参考人　今先生御指摘のとおり、中国との間で領事当局間協議を行いました。その議論において、今御指摘の八項目の実施について、中国側の対応の現状について照会するとともに、その実施の重要性を改めて指摘いたしたところでございます。
　これに対して、中国側からは、日中双方で問題解決に向け引き続き努力していきたいということをやはり確認しております。ほかの議題もありましたので、余り詳細には入りませんでしたけれども、引き続き東京とそれから北京で議論を継続するということになっております。
　ただ、もちろん今御指摘の八項目の中には、幾つかあります旅券発給時の審査の厳格化であるとか旅行会社の名義貸し出しの防止、あるいは違法行為を行った中国の旅行者に対するペナルティーをどうするか、こういう問題についても、一応中国側との考え方を整理したところでございます。
　旅券発給時の審査の厳格化については、中国側としても、引き続き関係当局へ伝えて厳正な対応をお願いするということを申しておりましたし、また、旅行会社の名義貸し出しの防止については、日本側で実は幾つか改善案を考えまして、例えば、添乗員についてはこれまで割とフリーであったんですけれども、添乗員に対する審査は通常の査証と同じように厳格にする。ただし、添乗員に対しては数次査証を出す、こういうことを我々の方から提案いたしました。
　また、違法行為を行った旅行会社に対しましては、日本の旅行会社に対しては今ペナルティーという制度を導入しておりますが、このペナルティーを中国側の旅行会社に対しても導入するということで話をしております。
　こういうことで、領事当局間協議で議論いたしましたけれども、さらに北京及び東京で議論を継続することになっております。
○大口委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、今刑法犯の認知件数が非常に多くなってきた。大体今から三十年ぐらい前、要するに昭和の時代というのは百四十万前後であったわけですよ。それが今、認知件数が二百八十五万と倍増しているという状況にある。それから、検挙率が、昭和の時代には大体一般刑法犯で六〇％台、それが平成に入って四〇％、そして最近は二〇％を切る場合もある、前後、こういうふうに非常に検挙率が下がっているわけです。
　それについて、前田雅英さんという都立大学の法学部長さん、この人の本の中には、平成に入って警察庁の捜査の方針が変わったと。要するに、軽微な事案の検挙よりも重要な事案に力を入れる、そういうふうに方針転換をしたことが原因ではないかと。確かに、警察官の人員というのは非常に限られている。ところが、いろいろな犯罪がどんどんふえてくる。そういう中で、やはり重大な犯罪をきちっとやりなさい、これは国民の声だと思うんですね。ですから、そういう方針転換したということは、当時の学者先生たちもそれは大体賛成したのかもしれない。
　しかしながら、ニューヨークのジュリアーニ前市長が、これはジョージ・ケリングという教授の割れ窓理論、これによって、要するに、万引きとか、あるいは無賃乗車だとか落書きだとか、こういう小さな軽微なことをきちっとやらなければ治安はよくならないんだ、この割れ窓の理論というものをジュリアーニ前市長が実践して、そのかわり警察も大変増員してこれをやって、そして今ニューヨークが非常に安全な地域になったわけです。
　そういうことで、やはりこの平成元年の警察庁の動きを見ていますと、例えば、自転車盗の取り締まり活動についてということで、保安部長あるいは刑事局長が通達を出していますね。そこでは、自転車盗の可罰性の減少、被害意識の希薄化の傾向が見られること。それから、発生件数が多数に上ることにより、効率的に対処する必要があること等から、検挙については、悪質常習事犯及び被害者の被害意識の高い事犯に重点を志向することと。こういうことで、これは自転車盗についてのものでございますけれども、当時の警察庁の空気をうかがい知る通達になっておるわけです。
　では、そういうことで重要犯罪が減ったか、検挙率は高まったかというと、これはまたそうではないんですね。例えば、強盗が、これは平成六年は七八％だったのが五〇％を最近切って、やっとまた平成十四年で戻ってきた。あるいは放火も、平成六年九二％が、平成十四年六七％。強姦は、九二％が六二％。強制わいせつが、九二％が三六％。重要犯罪が平均して平成六年八九％、それが五〇％になっているということで、重要犯罪の検挙率も非常に下がっている。
　それからもう一つ、軽微な事案ということでいえば、暴行が、これが平成六年八一％の検挙率が、平成十四年四四％。住居侵入が、これは昭和五十八年四五％、平成六年三四％、平成十四年は二〇％。器物損壊に至っては、落書き等だと思うんですが、これは平成十四年五％なんですね。昭和五十八年は三〇％、平成六年が一二％だったのが、平成十四年は五％、こういう状況でございます。
　そういうことで、この割れ窓の理論等も御考慮されて、なぜこの検挙率が低下したのか、その警察庁のお考えと、であるからこそ、この検挙率を上昇するためにどうするのかということを明確に答弁していただきます。
○小野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先生の方から大変今細かい数字をいろいろとお出しをいただきましたけれども、原因は何かということ、今先生からもお話がございましたけれども、犯罪の増加に検挙が追いつかないというこの現実もございます。二百八十五万四千件というのは平成十四年で、平成十五年度が六万四千件減りまして二百七十九万件という刑法犯認知件数でございます。
　幾分かは少なくなりましたけれども、しかし、これだけ多くの犯罪があるということは大変なことでございまして、そうした中に、初動捜査に追われまして、余罪の解明が困難になっている。新聞を拝見しておりましても、私どものデータもそうですけれども、とにかく一人が一件ということはあり得ないわけですね。数件持っているわけです。そういうことで、いろいろと時間をかけて余罪を解明していくことがどうしても少なくなってしまう。そこに二三・二％という大変少ない数字が出てきまして、警察は何をやっているんだ、そういうおしかりをいただくことになるわけでございます。
　そういった点からは、一万人計画の増員を十三年度に皆様の御理解をいただきながら、十四年度が四千五百人、十五年度が四千人、そして十六年に向かいまして三千百五十を今お願いしているところでございますけれども、一人の警察官の負担人数も相当違いまして、諸外国で五百人台というのは非常に奇異な状況でもございますので、何とか増員と、それから、警察官でなければできない部分と、警察官以外の民間の方々にお願いしながら、本来の警察官が行うべき捜査、逮捕とか、そういうことに今後私どもも方向づけを、今後の法案等も含めまして持っていかなければ、そんな思いをいたしております。
　犯罪対策閣僚会議で策定いたしました行動計画に基づきまして犯罪対策を推進するほか、科学捜査の強化や、やはり優秀な捜査官の育成に努めていかなきゃならない。
　先生からいろいろお話がございましたけれども、どうしても、凶悪犯が多くなりますと、重要凶悪犯に関してしっかりやれ、こういうお声が出てきますので、実際的にはそういうことに取り組むことになったということも現実でございますけれども、今私申し上げましたように、さまざまな犯罪の増加、検挙率の低下、追いつかない、こういうことを少しでも解明しながら、そしてまた先ほどからお話がありますように、来日外国人の犯罪が非常に多くなっております。こういうことも含めまして、これからの安心、安全を目指す日本のあり方に対して、警察庁を督励してまいりたいと思っております。
○大口委員　それから、二十五日、昨日ですね、ちょうど北朝鮮在住のよど号ハイジャック事件メンバーの魚本公博容疑者、安部公博ですね、の妻民子容疑者が、北朝鮮から北京経由で帰国し、午後七時二十四分、旅券法違反で成田空港で警視庁に逮捕された。この魚本公博容疑者、夫は、元神戸外大の有本恵子さんの拉致に関与したという疑いで、結婚目的誘拐などの容疑で国際手配されております。
　北朝鮮による拉致容疑事犯の解明に対する国家公安委員長の決意をお伺いしたいと思います。
　　　　〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○小野国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のよど号の犯人の妻、魚本民子につきましては、二十四日、警視庁におきまして、旅券法の違反容疑で逮捕したものと承知をいたしております。警察におきましては、同人を含みますよど号グループの海外における活動には重大な関心を持っておりまして、引き続き、こうした活動の全容解明に誠心誠意取り組んでまいりたい、そのように承知をいたしております。
　なお、警察によりますこれまでの一連の捜査の結果、魚本民子の夫である魚本公博につきましては既に、一昨年の九月に有本恵子さん拉致容疑事案に関しまして逮捕状の発付を得ておりますので、国際手配を行うとともに、その他のよど号グループや拉致容疑事案関連の国際手配を既に被疑者として行っております。そんなことで、北朝鮮に対しまして身柄の引き渡し要求を行っていると承知をいたしております。
　北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、国民の生命財産を私どもは守る責任がございますので、これからもその全容解明のために、関係機関とも十分連携をしながら、鋭意捜査を進めていくものと承知をいたしております。
○大口委員　また、私どもの治安対策プロジェクトでもいろいろ議論が出ました。やはり、一つは、割れ窓の理論ということでいきましても、またそういうことを考えますと、交番の機能というのは非常に大事である。そういうことで、空き交番の解消、これはもう警察官の増員ということで頑張っていただいているわけですが、さらにやはりしっかりしていかなきゃいけない、こう思っております。
　そして、そのことを考えますと、警察官のＯＢの方を、まだお元気ですから、大いに活用すべきである、こういうふうに考えますし、また、東京都でもやっておりますが、地方自治体の職員、これを警察の方に出向する等の警察支援ということも考えるべきだと思います。そしてまた、民間警備会社等の民間会社の活用というものも、これは大いに活用すべきである。
　今、緊急地域雇用創出特別交付金、六カ月なんですが、これを使って学校パトロール、地域のパトロールを県警から民間委託するとか、こういうことがなされているわけですが、六カ月で切れちゃうわけですね。こういう形が果たしていいのか、やはりもっと恒常的なことも考えていかなきゃいけないんじゃないか、こう思ったりしております。
　また、空き交番につきましては、今、交番に足を踏み入れると、全自動接続のテレビ電話というものもできている。あるいは、スーパー防犯灯の整備。これは、やると街頭犯罪が減っていく、こういうこともあります。
　私はまず、町の安全ということからいって、やはり私が今言ったようなことはしっかりやっていただきたい、これが第一点でございます。それについてお伺いして、時間がないものですから、二番目に、子供の安全についてということがございます。
　連日、それこそ児童の連れ去り、きょうも、けさ報道されておりました。現職の警察官もそういうのにかかわった、非常に悲しむべきことでございます。やはり、こういうことを考えますと、学校の安全、子供の安全という視点から、学校施設とか通学路の防犯診断とかあるいは安全対策、しっかりやっていかなきゃいけない。また、そのパトロール、それから、地域ボランティアでありますとか、あるいは民間警備会社に自治体が委託してパトロールしているところもございます。
　また、防犯カメラの設置でありますとか、あるいは、これは杉並区は全区立小学校で設置するそうでございますけれども、子供の緊急通報装置の整備、また、児童全員に防犯ベルの貸与。これ、一個二千二百円ぐらいだそうです。この前、杉並の小学校の子供に聞きましたら、中学三年生になったらまた返すんですとちゃんと言っていました。それから、ＧＰＳの活用による緊急通報者の位置特定システムの普及、こういうこと、子供の安全ということで、私は提言したいと思います。
　三番目、女性の安全ということでございますけれども、強姦もかなり平成八年から六十数％増しているわけですね。あるいは、強制わいせつに至っては三・八倍ぐらいになっているということでございまして、我々も要求しております強姦罪の罰則の強化、集団強姦罪の創設、これを提案しておるわけでございます。実現を図っていきたいと思うわけでございますが、女性が、性暴力だとかＤＶでありますとかいろいろなことについて相談しやすい環境、性犯罪の被害について相談しやすい環境、これをつくっていかなきゃいけない。
　滋賀県警では女性警察チーム・クララというのができておりまして、女性や子供の、犯罪の相談、保護、警戒活動を進めている。千葉県警でも女性相談所等いろいろと工夫されている。そういうことで、警察の相談窓口に女性職員を配置するなどをやっていかなければならないんじゃないか、そういう環境も整備していかなきゃいけないんじゃないか、女性の被害者が相談しやすい環境を整備する必要があるのではないか、こう思うわけです。
　それと、そういうことからいきますと、女性警官が、今警察官二十四万一千人、女性警官が一万二百人、四・二％なんですね。男女共同参画型社会からいって、ちょっと警察は遅れているんじゃないか。国家公安委員長は女性ということで、それはかなり変わってきたわけでございますけれども、やはり女性警官というものをきっちりと採用していく。それから、蔵前署長の坂口知子さん、十年ぶりに警視庁で二人目の女性署長、これも、その登用もしっかり考えていただきたい。
　この、要するに町の安全、子供の安全、女性の安全について、まとめて御答弁いただきたいと思います。
○小野国務大臣　大方先生がもうお話ししてくだすったような感じがなきにしもあらずでございますけれども、空き交番の問題というのは、本当に交番があるだけで住民の皆様方がどれだけ心の安心をお持ちになられるかということで、今回の三千百五十人も、もしお通しをいただければ、全国津々浦々にぜひ分配をして安心をしていただこう、そのように考えております。十三年度以降、設置されました警察官の増員のうちの相当数を今その空き交番対策に充てているということも御理解をいただきたいと思います。
　それから、地方財政計画、先生もおっしゃってくださいましたけれども、退職警察官の問題、あるいは交番の相談員それから警察安全相談員とかそういう方々に、ＯＢの方々に参加をしていただこう。それから、先生おっしゃいましたテレビ電話システムですね。だれもいないときに、ぽちっと押しまして、どうなさいましたかという、テレビ電話をもって安心してお話をしていただく。空き交番の足らざるところを、交番の方々は巡回をされるものですから、そういった意味でもなお空き交番になってしまうというのが現状でございます。
　そういったさまざまな防犯施設の整備や、あるいは関係団体、そういう皆さんと一緒になりまして、特にスーパー防犯灯、これは大変功を奏しておりまして、いざというときには押すだけでカメラは回りますし、即座に逮捕につながっていくという。ただ、本数がまだ、平成十五年度から始まった事業でございますので、二十三地区で二百九十四基を整備するというところでございますから、十六年度にも引き続き整備を進めていきたい、そのように考えております。各都道府県におきまして、単独事業として整備されているものもあると承知をいたしております。
　それから、警備業者の活用につきましては、今後大いに力を入れてお願いしていきたい。そして、本来の警察官ならではのところを警察官の方々に頑張っていただけるようにシフトをしていきたい、そのように考えております。緊急地域雇用創出特別交付金事業、これを活用していくということで、防犯パトロール等の事業、こういったものの委託を、平成十五年度では三十四都道府県及び六十七市町村において実施されると承知をいたしております。
　口早で恐縮でございますけれども、それから、子供たちの問題でございます。本当に、学校に行くときとか帰るときも、ある程度の道路までは集団下校、集団登校というのがありますけれども、一番、家のそばの近場になりますと、皆一人になるわけです。その辺をどうするかという問題が、今回のいろいろな事案に関しましても、本人が一人になったところを襲われるということがありますので、笛も大事ですけれども、周辺の皆様方がやはり子供たちが帰ってくる時間であるという認識を持って、何か皆さんの周辺の目を防犯カメラにしていただきたい、私はそんなふうにも考えております。
　そんなことで、地域の皆さん方と連携をしてやっていかなければ、警察だけでも難しゅうございますし、また家庭だけでも補え得るものではない、社会全体で、皆さんのお力を合わせて、防犯訓練の実施とか防犯教室とか、そういうものを通しながらみんなで子供たちを守っていこう、そういう考えでございます。
　それから、女性警察職員の件でございますけれども、被害相談の体制、この辺はやはり女性ならではの問題で、特にＤＶの問題もございますので、話しやすいように女性警察官を、性犯罪が大変多くなっておりますので、登用して頑張っている。特に、交番の女性相談員、そういう方々、それから駅に女性被害者相談所を設けるなど、女性職員によります被害相談体制の整備を今推進しているところでもございます。相談しやすいということと、安全確保と、被害防止を図るためにこういうことに気をつけたらいいですよという御指導もあわせていただけるのではないか、そのように考えております。
　最後に、女性警察官の総数一万二百人、私も中に入らせていただきまして、何人いるんですか、一万二百人、少ないですねというお話をさせていただき、また出生率のこともありますから、お子さんたちどれくらいいらっしゃるのなどという座談会も早速開かせていただきました。なかなか細やかに、産休に関しましても、それから仕事をしながら働けるような条件整備をいろいろと工夫されているという実態もわかりましたので、ぜひとも、これからの時代、男女共同参画型社会の実現のために警察庁もいろいろと力をなしてもらいたい、そのように考えております。
　先般、三人目の女性の警察署長が警視庁で誕生したという大変うれしいニュースもございますので、今後政策決定の場に女性がどんどん登用されるように、その辺も心してまいりたい。そういった意味におきましては、女性は今、地域、交通、刑事、警備等の幅広い分野で活躍しまして、ただ駐車場の札切りだけではない、大変大きく活躍の場を広げていただいているということも御紹介をさせていただきたいと思います。
○山本委員長　次に、河本三郎君。
○河本委員　竹中大臣に御答弁をお願いしておりましたが、伊藤副大臣、どうぞきょうはよろしくお願いします。
　僕の時間はわずか十分でありますけれども、まとめて三つ四つしてしまいますから、政府の考え、姿勢をぜひきちっとお話を、御答弁をいただければと思います。
　政府が言う景気回復というのは、地方では全く実感がありません。三位一体は、官から民へ、それから国から地方へ、こういう考えのもとで進めておるんだということは間違いないと思うんですけれども、では、その実態はどうか。地方交付税は二兆二千億削られる、そして地方債も含めると二兆八千六百億円の減、さらに補助金のカットが一兆三百億円ある、それに対しての税源の移譲というのはわずか六千五百億だという、この極めてバランスの悪い中で地方は悲鳴を上げているというのは、もう副大臣のところも同じだと思うんです。
　そういうことをずっと進めていくおつもりなのかどうか。予算が組めないという声も聞こえておる。預貯金の取り崩しで何とかことしはしのげる、来年はどうなるかわからぬ、こういうことも言われているのが実態であります。
　さらに、完全失業率が五％を切った、こういう報道がありますけれども、これは都市部と郡部ではかなりでこぼこがあるんです。近畿二府四県などは、それを大きく上回って六％以上の失業率があるから、これまでと同じように雇用対策や失業対策を全国一律に出しても、それはさらに格差が広がるんだ、こういう思いを持っております。
　構造改革特区でいろいろええぐあいに進めていただいておるんですけれども、それは確かにいいことかもしれぬけれども、規制緩和・撤廃、そういうハードルを下げただけではなかなか難しいところもある。権限だけもらってもそれを動かしていく財源がないということになると、これは本当に大変なことになっていくと思います。
　そういうことも含めて御答弁をいただきたいと思いますし、治安の悪化のことをよく言われておりますけれども、経済が低迷する、景気が悪化するということになりますと、これは犯罪もふえるんですよ。犯罪もふえる。それと、人間関係、地域の関係もぎすぎすしてくる。経済が回復したら何でも解決できる、こういう乱暴なことは言いませんけれども、経済というのは国家の基本なんですよ。こういうことをしっかりと政府も認識されておるとは思いますけれども、三つ四つまとめて質問させていただきました。ぜひ御答弁をお願いします。
○伊藤副大臣　今、河本先生から、地域の厳しい現状を踏まえてお話があったわけであります。そして、真の三位一体の改革を進めて、地方経済をしっかり再生していく、そういう取り組みをしっかりやれというお話でございました。
　私どもといたしましては、三位一体の改革というものは、地方の権限と責任というものを大幅に拡大していく、その中で、国とそして地方を通じた効率的な行政の運営あるいは財政改革を進めていく、こうしたことも大きな目的の一つだというふうに思っているところでございます。
　平成十六年度においても、こうした考え方に沿って、国庫補助負担金については一兆円の廃止、縮減等の改革を行って、そして、税源移譲等により一般財源化を推進するとともに、地方交付税の総額を抑制することとしているわけでありますが、こうした取り組みというのは、今までの取り組みと変わっていくわけでありますので、先生御指摘のように、地方ではいろいろな戸惑いの声がある。
　御指摘の中にも、一部の地方公共団体から予算編成が大変厳しいという声があるというふうにお話しになられたわけでありますが、私どももそうした声を承知いたしております。しかし、今、国も地方も厳しい財政状況にありまして、こうしたことにかんがみれば、地方においても、やはり、財政の健全化について一層の努力を図っていくことも大変重要なことではないかというふうに思っております。
　なお、どうしても予算編成が困難である地方公共団体については、地域再生事業債の活用など所要の措置を講じるものと承知をいたしているところでございますけれども、今後とも、地方の声というものを踏まえて、地方にできることは地方にという原則のもとで、経済財政諮問会議を中心に、真の分権社会を実現していく、そして、地方分権というものを確立していくために政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　また、景気の問題、これはもう先生、経済企画庁の政務次官も経験をされて、経済の問題について大変お詳しいわけでありますが、現在の我が国の経済というのは、設備投資とそして輸出に支えられて、そして、今までと違って財政出動に頼らない中で、民需が主導する形で着実に回復をしてきているわけでありますが、しかし一方で、この景気回復というものが、家計への波及、こうしたもののおくれがある。また、地域経済の状況を見ると、産業構成や輸出競争力の違いなどを背景にして、依然としてばらつきがあるわけであります。
　しかし、雇用の状況は大変厳しい状況でありますけれども、持ち直しの動きも見えてまいりました。そういう意味からすると、景気の明るい兆しが見えてきた今こそ、地域経済再生の取り組みを強化していく絶好のチャンスである。そのために、私どもとしても、政策手段というものを総動員して、ある意味では、地域が抱えている問題というのは日本の構造問題の縮図という面もあるわけでありますので、そうした認識の中で、強力にこうした問題に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　構造改革の取り組みによって、地域の中で、自分で知恵を出して自立してやっていこう、そういう動きが顕在化をしてまいりました。したがって、こうした動きを最大限やはり活用して、政府においては、地域再生本部というものを設立して、そして今、プログラムづくりに取り組んでいるわけでありますけれども、地域の独自の資源あるいは知恵というものを最大限活用して、また、地域社会も巻き込む中で、地域経済の再生というものを実現していかなければいけない。単に規制改革や行政のアウトソーシングだけではなくて、やはり地域の産業、基盤の産業も再生をしていく、そういう視点の中での取り組みを強化していくことが非常に重要であるというふうに思っております。
○河本委員　ありがとうございました。
　掘り下げた議論はまた法案審議を通じてお願いをしたいと思いますけれども、構造改革特区に対して、規制緩和撤廃だけでなく財政支援もという、ちょっと別の角度からもお考えを整理していただきたいと思っております。
　僕の残された時間は、新進気鋭の、デビュー戦を飾る西村康稔議員に譲りたいと思います。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、西村康稔君。
○西村（康）委員　自民党の西村康稔でございます。
　河本先輩の御好意によりまして、初めての質問をさせていただきます。
　きょうは時間がありませんので、日本の経済、社会をいかに活性化し、いかにもう一回元気な国にしていくかという観点から、二つのこと、一つは少子化対策、もう一つは構造改革特区について御質問させていただければと思います。
　まず、少子化対策につきまして小野大臣にお伺いをしたいんです。
　私の記憶違いでなければ、大臣も、オリンピック、子育てをしながら出場されたというふうに伺っておりますけれども、なかなか子育てと仕事というのは両立が大変でありまして、特に働く女性にとりましては、しっかりとした子育て支援をやることが、やはり安心して子供を産んで育てていける。それが、長い目で見れば少子化対策になり、日本経済がまた活力を取り戻すというきっかけになるんだと思うんですけれども、そのあたりの、大臣の御経験を含めて、御所見をお伺いできればと思います。
○小野国務大臣　家庭と仕事というのと、今お話しいただいたように、さらにそこにトレーニングが入っておりましたので、実際はなかなか大変でございました。やはり継続していくためには、子供を見てもらえるだれか、お願いできる者がいるかいないかによってすべては決まったような気がいたします。
　それが、いわゆる今の社会保障的な形の中で、国が、社会が面倒見るという形に大きく変わってきたということは、大変今恵まれているわけでございまして、私どもの若いころは、それは自分事であって、だれかにお願いするとかそういうことではないという、考え方の違う時代でありましたけれども、それはそれなりに、母やあるいは親類の者の力をかりたり、それから時にはおばのところへ連れていったりと、本当に、移動しながら、子供がかわいそうだなと思いながら、そういう経験をいたしましたけれども、やはりそれでは心情的に安定した子供ができない。心の問題が、きょうは右へ行き、きょうは左に行ってでは、子供の心理的あるいは精神的安定が得られない。
　そういう意味では、例えば、保育所がきちんと整備されていて、本人が、働くことの喜び、そしてまた子供を育てることの喜び、両方を味わっていくというのが、これからの新しい男女共同参画型社会であるということになれば、その条件整備をしていくというのが、私どもに課せられた仕事であろうと思っております。
○西村（康）委員　実は私も、三人の娘を子育てしながらでありまして、時間が許す限りおふろに入れたりやっております。家族全体、家族みんなで子育てをしていく、あるいは地域全体でしていくということは大事だと思うんですけれども、実際には、やはり働いていますと、保育所に入れたりとか、あるいはいろいろなお金がかかる、そんな意味で、子育て支援というのは大変重要な政策だと思うんです。
　政府の方も、保育所の待機児童をゼロにしよう、あるいは、育児休業あるいは育児手当、その拡充を図っておられると思いますけれども、どのような政策をとられてきているか、そしてまた、それが諸外国、ほかの先進国と比べてまだまだ不十分でないかと思うんですけれども、そのあたり、国際的な比較も含めて、どのような状況になっているか、これは厚生労働省からお伺いできればと思います。