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○政府参考人（岩田喜美枝君）　今回の改正案の第十四条第四号についてのお尋ねですが、「受給資格者が、正当な理由がなくて、求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかつたとき。」に、児童扶養手当の全部又は一部を支給しないことができる旨、規定をいたしております。
　したがいまして、今のお尋ねについては、そういったケースが正当な理由がなく自立のための活動をしていないというふうに判断されるかどうかということでございますけれども、例えば、離婚ですとかドメスティック・バイオレンスが原因になって非常に精神的に傷を負われて自立のための活動ができないといったようなケースについては、自立のための活動をしないことについて正当な理由があるというふうに、その場合に該当し、したがいまして、本条の本号は適用されないというふうに理解をいたしております。
　それらのことは、いずれ通知その他で明らかにしていかなければならないというふうに考えております。
○大脇雅子君　養育費の問題についてお尋ねします。
　平成十年の統計では、離婚母子世帯で養育費を現在も受けているというのはわずか二〇・八％、受けたことがあるのは一六・四％、受けたことがないというのが六〇％になっています。
　今回の改正案で見ますと、児童扶養手当法九条の二項では、当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、受給資格者が当該費用の支払を受けたものとみなすとありますが、具体的に、子の養育に必要な費用の支払の内容などはどういうものと考えられているのでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今年の八月の政令改正で、受給資格者も母親の収入の中に母親が受け取った養育費が含まれるという改正をさせていただいたわけですが、今、委員が読み上げられました条文は、父親から支払われる養育費が、子供に対して子供名義で支払われるような場合についても母親の収入の中に算入をして、その収入に基づいて児童扶養手当の額を決定しますということを明らかにするための条文でございます。
　具体的には、受給資格者が支払を受けたものとみなされるものは、受ける者が受給資格者の監護する児童であること、そして支払う者はその父から、そしてその養育に必要な費用として支払を受けた場合でございます。
　この受給資格者が支払を受けたとみなされる養育費としては、具体的には、父が児童に払った食費、被服費、教育費といったような費用あるいは児童が居住している住宅の家賃、こういうようなものが考えられると思います。
○大脇雅子君　例えば、進学のための教育ローンを組んだ場合はどうなるでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今回、養育費として整理をしたいというふうに思っておりますのは、受給資格者である母親が監護する児童が、その父親からその養育に必要な費用の支払を受けた場合でございまして、この場合、現金の移転を伴うものということで整理をしたいと考えております。したがいまして、債務の肩代わりなどについては、現金の移転を伴わない経済的な利益でございますが、こういったものは含めないこととしたいと考えております。
　したがいまして、御指摘のケースでございますが、例えば別れた父親が児童の進学のために教育資金を積み立てているという場合ですとか、あるいは母親や児童が積み立てている教育資金の返済の支払を別れた父親が肩代わりしているようなケース、こういったケースについては、現金の直接的な移転ではありませんので、母親の所得とみなして、その所得に算入することとしている養育費には含めないというふうに整理をしたいと考えております。
○大脇雅子君　また、そうしますと、病気や事故等による緊急入院に掛かった費用の立替えなどは、これは現金の移転を伴う場合もありますけれども、現実の生活支援ではないと考えますが、これはどのように位置付けられるでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　子供が急に病気になったり事故に遭ったりして入院したときの費用を父親が病院に払うといったようなケースについては、養育費に含めないということで整理したいと思います。
○大脇雅子君　高校や大学へ参りますと、父親が授業料だとかあるいは入学金を支払う場合がありますが、これは教育費に入ると思いますが、これは含まれないと考えてよろしいでしょうね。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　教育費として父親が母親あるいは子供に対して支払ったものは養育費としてカウントをするということにしたいと思いますが、父親が直接大学等に授業料として支払をするといったようなものについては養育費としてカウントしないというふうにしたいと考えております。
○大脇雅子君　そうしますと、父親が養育費を支払った場合に政令によりカウント率が勘案されるわけですが、これについてはどのような割合を考えておられるでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　養育費の取得のためには様々なコストが掛かっているということも勘案いたしまして、養育費全額ではなくてその八割を所得としてカウントし、その所得に基づいて児童扶養手当の額を算出するというふうにしたいと思います。
○大脇雅子君　諸経費を払ってその八割を算入されるということになると、例えば諸経費が三〇％掛かった場合はどうなるのでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　新しい制度、今年の八月から始まっておりますけれども、八月から始まった制度は、一律に、諸経費が幾ら掛かったかということの証明も求めず、一律に養育費の八割を収入にカウントするということにいたしております。
　なお、この八割がいいのかどうかというのはいろいろな御意見があるかもしれませんけれども、制度をしばらく運営させていただきまして、また必要であれば再検討したいと考えております。
○大脇雅子君　この八割というのは、余りにも履行を求めた、それを受ける母親側にとっては厳しい金額だと思います。そのような八割算入されるとするならば、しない方がいいということも現実にあり得て、やはり私は、これは五〇％あるいは三〇％が問題であれば少なくとも五〇％の率で行わないと、履行確保をするためのインセンティブが絶対掛からないというふうに思うのですが、その八月から行われている実績から見て、局長はどう考えられますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　制度は八月からスタートしておりますが、実際支払われるのは十二月からでございますので、具体的な状況はまだ把握をいたしておりません。
　八割も収入に入れると養育費確保のインセンティブを阻害するのではないかという委員の御指摘につきましては、この取得した養育費の八割を児童扶養手当から直接その金額を引くということではございませんで、収入の中にその八割をカウントする。ですから、養育費をたくさんもらえばもらうほど現実に手当も含めてやはり確実に総収入は増えるという仕組みでございますので、こういう仕組みにしたことが養育費確保の努力を鈍らせるということにはならないというふうには考えております。
　なお、先ほども申し上げましたけれども、しばらくこの仕組みで実施をいたしてみまして、不都合があるかどうか検証したいと思います。
○大脇雅子君　是非その点の検証は慎重に配慮、現実を見ながらやっていただきたいと思います。
　それから、ちょっとこれは前に質問をいたしましたことと関連して、ちょっと通告はしてございませんが、今回の改正では、母子家庭自立支援給付金とか母子家庭日常生活支援給付金というものがありまして、これは本人のところへ行ったり、事業主のところへ行ったり、あるいは母子福祉団体に行ったりするわけですが、先回のお話では、要するに児童扶養手当を削減をして、そして様々なこうした自立支援策に予算を投入するということになりますと、このところへ投入される予算ということを考えた場合に、全体総額でどういう財政的な削減効果があるのか、あるいはそれは考えておられないのかについてお尋ねします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今手元に数字はございませんけれども、一つは、母子家庭の母親が人数が毎年約五万人ぐらい増えておりますので、その分の予算の増が必要になります。
　また、今日御議論いただきました自立支援策についても、従来の予算に八十億ぐらい追加をして自立支援策を講じたいということで、今、財務省の方に概算要求をしているところでございます。
　そういう意味で、トータルで見て、母子家庭対策の予算は対前年度とほぼ同額でございます。
○大脇雅子君　さて、児童扶養手当の支給内容については、子供の人数による加算というのは、第二子には五千円、第三子からは三千円となっています。児童手当の支給額の設定と比べますと、第三子からの支給額あるいは第二子からの支給額というのが低過ぎるのではないか。少子化対策の政策として、国、地方自治体の財政事情というのは厳しいとはいえ、これは生活実態から、それからまた次代を担う子供の健全育成のため何らかの改善が講じられるべきだと思いますが、大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　多子養育世帯に対する手当の加算額についてのお尋ねというふうに思います。
　基本的には、児童扶養手当制度が母子福祉年金の補完として発足をいたしましたし、子供の数による加算額につきましても、当初は母子保険年金に準拠していた経緯がありますこと、また複数の児童を養育する際の共通経費的要素も勘案していることなどから、現行の加算額となっているものでございます。
　しかし、多子養育世帯に対する手当額の在り方につきましては、他の制度などとの関係も考慮をしまして、今後検討すべき課題だと受け止めております。
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もないようでありますから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について山本君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本孝史君。
○山本孝史君　私は、ただいま議題となっております母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案に対しましては、当委員会におけるこれまでの質疑の中で数々の問題点が指摘されてまいりました。中でも最大の争点となったのは、改正案の児童扶養手当法第十三条の二第一項の受給資格者に対する手当は、支給開始月の初日から起算して五年を経過したときは、政令で定めるところにより、その一部を支給しない旨の規定についてであります。この児童扶養手当の減額規定に対しては、与野党問わず、多くの同僚議員からその趣旨と妥当性について厳しい追及がなされ、また全国の母子家庭の母からも不安の声が上がっています。
　この規定は、政府の自立支援策等によって母子家庭の自立が図られ、経済的支援が不要になることを前提にしていると思われます。しかし、働く母子家庭の母にとって現実は非常に厳しい状況にあります。母子家庭の就労の実態を見ますと、パートタイムで働く方が四割近くを占め、その収入も平均で百三十万円程度にすぎません。この金額は、今年八月に改悪された、児童扶養手当が全額支給される所得の上限と同水準という低いものであります。これで経済的自立が可能と言えるのでしょうか。現在の深刻なデフレの状況、失業率等の経済情勢をかんがみると、私には五年後にこうした状況が改善されるとは到底思えません。
　このように、現実は母子家庭の自立とはほど遠い状況にあることを考えますと、政府が児童扶養手当の一部支給停止を行うに当たっては、政府が行うとしている各種支援策の実効が真に上がっているかどうか、その結果、母子家庭の経済状況が現実に改善されたのかどうか等を十分見極めた上での慎重な対応が必要であります。
　そこで、本修正案は、児童扶養手当法第十三条の二第二項として、児童扶養手当の一部支給停止措置を行う際の政令を定めるに当たっては、婚姻を解消した父の児童に対する扶養義務の履行の状況、受給資格者の就職の状況等を勘案しなければならない旨の規定を追加することとしております。この修正により、母子家庭の母の自立の実態を十分把握した上で、現状に即した法の運用が行われることが期待できるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　大臣は、政府案について、離婚後の激変緩和と自立を促進する制度に改めるものであり、児童扶養手当の趣旨を変えるものではないと答弁しましたが、それこそが趣旨の変更なのであります。政府案は、母子家庭の児童の健やかな育成に必要な条件と、母親の健康で文化的な生活の保障を明記する母子寡婦福祉法の趣旨に明確に反する改悪であることを最初に指摘しておきます。
　政府案に反対する理由の第一は、児童扶養手当の支給期間が五年を超えた場合に手当を最大で半額まで減額するということとしていることです。政府はこれまで、五年目以降に手当を削減する根拠として、平均受給期間が五年だからと説明してきました。ところが、一昨日の委員会で、この数字は調査時点で手当を受けている人の平均受給期間であり、受給終了までの平均期間でないことが明らかになりました。つまり、平均五年で受給が終了するので手当を削減するというこれまでの説明は全くのごまかしであったわけです。大臣も間違った認識で答えていたことを認めました。法案の中心部分の根拠が崩れた以上、法案は当然撤回すべきであります。
　厚生労働省は、一昨日になって所得制限に達して受給を終えた人の平均受給期間は五・五六年だとこれまでと違う説明を始めましたが、この数字は所得制限を超えたわずか一万人、一・四％の世帯の平均であり、全体の状況を示すものではありません。平均的な母子家庭は、必死に働いても一般世帯の三分の一程度の年収にとどまっているのです。午前中の参考人質疑でも、母子家庭の生活の厳しさが浮き彫りになり、五年目以降に子供の教育などの費用が一層増えるのになぜ削減なのかとの厳しい指摘がありました。五年目以降に手当を削減することは、生活が困難な母子家庭を更に追い詰め、子供の教育を受ける権利まで阻害するものであり、断じて認められません。
　反対する第二の理由は、母子家庭に対する自立支援策が全く不十分なまま自立自助を押し付けていることです。母子家庭の母親は、言うまでもなく自立の道を必死で探っていますが、現在の雇用情勢の下では最も厳しい状態に置かれています。法案では就労事業については行政の努力義務規定にとどまっております。実効性の保証が全くないことは、大臣が衆院でどれだけの就労が見込めるかやってみないと分からないと答弁しているとおりで、これではとても母子家庭の皆さんの不安を解消することなどできません。
　反対する第三の理由は、養育費を確保する努力義務を事実上母親に押し付けていることです。一方で、国は広報その他の措置に努めるとしているだけです。親の扶養義務や養育費の支払義務を明記することは当然ですが、多くの母親にとって別れた夫に養育費の支払を請求することは大変な負担です。養育費の支払義務が履行されない場合の救済などの制度的保障こそ必要であります。
　政府は既に今年八月から児童扶養手当の所得制限を大幅に引き下げ、受給者の約半数、三十三万人が減額になりました。本法案は更に将来にわたって手当を削減する仕組みを作るものです。これは母子家庭の生活を保障する国の責任を放棄し、母子家庭の希望を奪うものであり、到底認められません。
　なお、民主党・新緑風会提出の修正案は、受給五年目以降の児童扶養手当減額という政府案の根本問題の解消にならないので賛成できない旨申し上げ、反対討論を終わります。
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、内閣提出の母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案及び民主党提出の修正案に対し反対の立場から討論を行います。
　高齢化社会において、介護の社会化が図られつつある現在、改めて子育ての社会化を併せて実現すべきだと考えます。そして、基本的に生き方と働き方の多様性が確保される社会、国がそれを強制すべきではなく、自己決定の権利保障が確立すべきだとの基本的な視点に立ち、今回の改正案に対し反対する理由は次のとおりです。
　まず、この改正案が成立し実施される、受給五年以降の減額措置が取られていることであります。五年の経過の後、子供たちは高校、大学に進学する時期となり、生活費や教育費の増大時期を迎えます。この五年が、これまで平均受給期間あるいは離婚後の激変緩和期間等様々に根拠付けられておりますが、その根拠付けは薄弱であり、五年に合理性は見られないと思います。
　さらに、自立支援が効果があるのかどうか。現在、多くの母子家庭の女性が就労しているパート労働は、低賃金、不安定な雇用で、複合就労も多い中、常用雇用が安定のためには不可欠であります。しかし、景気低迷の中で、正規社員がパート等不安定雇用で代替されていく中で、正規常用雇用への確保が五年以内に図られるとは思えないからであります。
　さらに、八月より実施された児童扶養手当の所得制限に係る施策は、母子家庭に深刻な不安と苦痛を与えています。削減は五〇％を上限としておりますが、政令委任で内容が不透明であり、母子家庭の将来に不安をかき立てています。
　また、十四条四号の正当な理由がなく求職活動その他の厚生労働省令で定める自立を回復するための活動をしなかったときの認定要件の運用に心配がございます。
　また、養育費の履行確保を母親の一方的な努力義務ということであれば、精神的、物理的な苦痛が母親の自己責任において課せられるおそれがあります。離婚に際する協議も当事者間では非常に難しく、額も低額であり、合意しても不払が多いと。履行確保には、立替え制度等公的援助が必要不可欠であります。
　さらに、八割を所得とみなす規定は現実に過酷であります。
　本法案は、まず先に財政事情から児童扶養手当の減額ありきということであり、児童扶養手当は現実に母子家庭の命綱であるということを看過し、基本的に恩恵的な施策とみなすという考え方に立っている福祉政策であり、本法案の改正に反対するものであります。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、狩野安君及び鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として荒井正吾君及び西銘順志郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、山本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　少数と認めます。よって、山本君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派及び国会改革連絡会の西川君共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、母子家庭の経済的自立を図るため、母子家庭の母の状況に応じた職業能力の開発や就業あっせん等の就労支援策を、就職に結びつくよう効果的に進めるとともに、母子家庭の母に対する雇用の場の創出に努めること。
　二、母子家庭の母を含め、いまだ不十分な女性の就業環境の整備を図るため、男女の雇用機会均等の確保のための施策を充実するとともに、保育所の一層の整備等、職業生活と家庭生活の両立支援策を更に拡充すること。
　　　また、パートタイム労働者等に対する公正な処遇を行うためのルールの確立に向けて、法制化も含めた早急な検討を進めること。
　三、母子家庭等の児童に対する扶養義務の履行を確保するため、養育費支払等に関する広報・啓発活動の促進、養育費に関するガイドラインの策定等必要な措置を講ずるとともに、扶養義務の履行を確保する施策の在り方について引き続き検討すること。
　　　また、民事執行制度の見直しにおいては、少額定期給付債務である養育費について、母子家庭の実情を踏まえ、簡易な手続きで将来発生する債務の差押えが行えるよう配慮すること。
　四、児童扶養手当の受給期間が五年を超える場合の手当の一部支給停止に係る政令を定めるに当たっては、事前に母子福祉団体など幅広く関係者の意見を聞くとともに、改正法施行後における子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策等の各種対策の進展状況、離婚の状況、扶養義務の履行の状況及び受給資格者の就職の状況などを十分踏まえて行うこと。
　　　また、児童扶養手当の所得制限についても、社会経済情勢や母子家庭の状況等を十分に勘案しながら、適切に設定すること。
　　　なお、児童扶養手当に係る認定の請求及び現況の届出等に際して、請求者等のプライバシー等人権に配慮した対応がなされるよう、関係職員の研修等に努めること。
　五、母子家庭の居住の安定の確保については、地方公共団体と連携を図りつつ母子家庭に対する公営住宅の優先入居を推進する等、公営住宅の積極的な活用が図られるよう努めること。
　　　また、賃貸住宅に入居する場合の家賃保証については、民間の家賃保証サービスの実施状況等を踏まえ、必要な施策について検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました独立行政法人労働者健康福祉機構法案など九件の厚生労働省関係の独立行政法人個別法案等及び特殊法人の民間法人化に関する法律案、すなわち厚生労働省関係特殊法人等改革法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　特殊法人等改革につきましては、第百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき設置された特殊法人等改革推進本部において推進しているところでありますが、同基本法にのっとり、同本部では昨年十二月に、特殊法人等整理合理化計画を策定し、内閣総理大臣より国会に御報告申し上げたところであります。
　この特殊法人等整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民間法人化等を定めておりますが、今般、この計画の実施の一環として、厚生労働省所管の八つの特殊法人等に関し、法人を解散し、その事業を徹底して見直した上で残る事業を独立行政法人に承継するとともに、一つの特殊法人の民間法人化を行うこととし、このため、新たに設立する独立行政法人に係る独立行政法人個別法を制定するとともに、関係法律の整備を行う必要があります。
　以上が厚生労働省関係特殊法人等改革法案を提案した理由であります。
　次に、法律案の内容の概要について、順次御説明を申し上げます。
　初めに、八件の独立行政法人個別法案等についてであります。
　これらは、すなわち、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案であり、八つの独立行政法人に関し、次のような事項を定めるものであります。
　第一に、八つの特殊法人等に関し、法人を解散するとともにその設立根拠法を廃止し、その事業について徹底した見直しを行った上で残る業務を担わせるため、独立行政法人通則法及び個別法案の定めるところにより、八つの独立行政法人の設立を行うとともに、それぞれの個別法案において、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　なお、各独立行政法人の業務の範囲につきましては、それぞれの個別法案において、融資業務の廃止など特殊法人等整理合理化計画に盛り込まれました見直し措置を講じております。なお、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案におきましては、現在、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構が行っております副作用被害救済業務及び研究開発振興業務を引き継ぐとともに、薬事法に基づく承認や命令を始めとする各種の行政措置等については引き続き国において実施するという基本的な考え方の下、審査等業務につきましては、国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター及び財団法人医療機器センターが行っておりますものも併せて行えるようにするほか、安全対策業務については、医薬品の安全性等に関する情報の収集、整理、提供等の業務を行わせることとしております。さらに、生物由来製品の製造業者等からの拠出金を財源とする感染被害救済制度を新たに創設し、生物由来製品を介した感染等による疾病、障害又は死亡につき、医療費、障害年金等を給付することとしております。
　第二に、独立行政法人の役員につきまして、理事長、理事、監事等を置くこととし、監事を除く法定の役員数を、現在の特殊法人等と比較をして三割近く削減することとしております。
　第三に、個々の独立行政法人を所管する主務大臣は厚生労働大臣であることを定めております。
　第四に、特殊法人等から独立行政法人への事業の承継に伴う権利義務の承継について定めております。
　その他、積立金の処分方法、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　次に、特殊法人の民間法人化に関する法律案である社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案についてであります。
　これは、特殊法人である社会保険診療報酬支払基金を民間法人化するため、政府の拠出を含む基本金規定の廃止、役員の選任等に係る政府の関与の縮小について所要の改正を行うものであります。
　なお、これらの法律案においては、その施行期日を定めておりますが、特殊法人等の解散又は民間法人化及び独立行政法人の設立の期日については、平成十六年三月一日としている独立行政法人雇用・能力開発機構法案並びに平成十六年四月一日としている独立行政法人労働者健康福祉機構法案及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案を除き、平成十五年十月一日と定めております。
　以上が厚生労働省関係特殊法人等改革法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　九案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　富樫　練三君　　　　　筆坂　秀世君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　岩城　光英君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　富樫　練三君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　井上　　進君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　徳留　健二君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（不審船対策に関する件）
　（土地税制の見直しに関する件）
　（道路特定財源の使途に関する件）
　（日朝国交正常化交渉の在り方に関する件）
　（民間都市開発推進機構の事業とその影響に関
　する件）
　（公共事業の在り方に関する件）
　（タクシー事業の規制緩和に関する件）
○建物の区分所有等に関する法律及びマンション
　の建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
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○委員長（藤井俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣参事官井上進君、防衛庁運用局長西川徹矢君、総務省自治行政局長芳山達郎君、外務省アジア大洋州局長田中均君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省住宅局長松野仁君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省自動車交通局長丸山博君、国土交通省海事局長徳留健二君、国土交通省航空局長洞駿君、海上保安庁長官深谷憲一君及び環境省総合環境政策局長炭谷茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　まず、去る十四日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山下八洲夫君。
○山下八洲夫君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る十四日、鹿児島県を訪れ、九州南西海域不審船事案に係る実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、藤井委員長、森本理事、大江理事、木村委員、野上委員、池口委員、富樫委員、渕上委員、そして私、山下八洲夫の計九名であります。
　以下、調査の概略を御報告申し上げます。
　初めに、鹿児島空港から海上保安庁第十管区海上保安本部に向かう車中におきまして、同本部の業務概要について同管区本部長から説明を聴取いたしました。
　第十管区海上保安本部は、鹿児島、熊本、宮崎三県の周辺海域から東シナ海に及ぶ南北約七百キロメートル、東西約一千キロメートルの海域において、密航、密輸入、密漁等を取り締まり、当海域が台風、豪雨の常襲地域で活火山も点在することから、防災対策にも努め、また、昨年九月十一日の米国テロ後、原子力発電所等の警戒も一層厳重に行っているとのことであります。
　次に、第十管区海上保安本部を訪問し、同管区本部長から昨年十二月二十二日発生の九州南西海域不審船事案の概要について説明を聴取いたしました。
　まず、本事案の発生の経緯につきましては、昨年十二月二十二日午前一時過ぎ、我が国の排他的経済水域内において不審船が発見され、海上保安庁が漁業法に基づく立入検査のための停船命令を行ったものの、当該船舶はこれに応ぜず、同庁巡視船が警告等の正当な手順を踏んだ上で威嚇射撃を行うも、なお、当該船舶は応ぜず、ついには接舷を試みた巡視船に対し攻撃を行ったことから、巡視船が正当防衛射撃を行いました。直後、当該船舶は原因不明の爆発を起こして沈没し、去る九月十一日、二百六十三日ぶりに引き揚げられ、十月六日に鹿児島ドック鉄工株式会社に陸揚げされました。
　その間、十月四日、政府は、不審船船体等の検証により判明した数々の事実を踏まえ、総合的に判断した結果、本事案に係る船舶を北朝鮮の工作船と特定したところであります。また、九月十七日の日朝首脳会談において金正日国防委員長から北朝鮮の特殊部隊の関与を認める趣旨の発言がありました。
　なお、本事案の捜査手続については現在も継続中であり、一連の調査結果の最終的な公表にはしばらく時間を要するとのことであります。
　海上保安庁は、不審船に対し警察機関として第一義的に対処することを基本とし、さきの事案において発見された武器類の中には最大有効射程距離五千メートルを持つものもあることから、今後、不審船に対しては、事案発生当初、五千メートル以遠から対応することとし、そのため、遠距離からも正確な射撃可能な機関砲を有する高速高機能の大型巡視船等の整備を喫緊の課題とし、来年度予算に約百五十億円を要求しているとのことであります。
　次に、鹿児島ドック鉄工株式会社に向かい、工作船の船体、また、回収された同船に格納されていた小型舟艇、水中スクーター、武器等の視察を行いました。
　海上保安庁は、不審船の沈没直後から同船乗組員の捜索や証拠物の回収等を行い、さらに船体引揚げに向けて準備を行い、二月下旬から三月初めにかけては自航式水中カメラによる調査を、五月上旬には潜水士による調査を、六月下旬から九月中旬にかけては船体等の引揚げ作業をそれぞれ行い、九月十一日、船体を作業台船に設けられたプールに引き揚げました。その後、台船上において安全確認を行った後、十月六日、鹿児島ドック鉄工株式会社に陸揚げしました。
　工作船の船体本体は鋼鉄で建造されており、全長約三十メートル、最大幅は約五メートルで、発動機四基が船体前部に搭載され、スクリューが四つあり、甲板上の格納スペースにオール一本とゴムボート二隻が格納され、また、船尾には観音開きの扉があり、その内部に小型舟艇が格納されていました。
　船体は高速航行を可能とするため、四つのスクリューを横一列に配置し、船首部分が鋭くとがっているなどの特徴を備えていることから、漁船を改造したものではなく、当初から工作目的のために建造されたものではないかとの見方もあります。
　また、小型舟艇は、上甲板が木製で船体の一部が繊維強化プラスチックでコーティングされていると推測され、全長約十一メートル、最大幅約三メートル。それぞれにスクリューの付いた発動機三基、操舵区画にレーダー一台及びＧＰＳプロッター一台等が装備されており、この操舵区画付近に直径約二十センチメートル、長さ約三十センチメートルの自爆装置と推測されるものを二個搭載し、船首付近に長さ約百七十センチメートルの水中スクーター一台を格納しておりました。
　武器類としては、そのほとんどが旧ソ連製武器に類似しており、携行型地対空ミサイルの発射装置二式、ロケットランチャー二機、対空機銃一機、自動小銃四丁、無反動砲一機、軽機関銃一丁、手りゅう弾六個等が回収されております。
　以上のほか、たばこ、菓子袋、毛布、編上靴、無線機、ＧＰＳプロッター、缶詰、携帯電話、金日成バッジ等が回収されております。
　なお、遺体につきましては、事案発生直後に二体、潜水士による調査時に二体、そのほか船体引揚げ時、船体安全確認作業時に遺体の一部、人骨を収容しております。
　以上が調査の概略であります。
　最後に、長時間に及ぶ私どもの調査に御協力をいただきました関係者の方々に対し厚くお礼を申し上げまして、御報告を終わります。
○委員長（藤井俊男君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野上浩太郎君　おはようございます。自由民主党の野上浩太郎でございます。
　今ほど不審船の視察についての御報告があったところでございますが、私も同行をさせていただきました。改めて調査に御協力をいただきました関係の皆様方に御礼を申し上げたいと思いますし、こういう機会でございますので、この不審船に関連をいたしまして数問、質問をさせていただきたいと思います。
　まずもちまして、九州南西海域におきまして起きましたこの今回の不審船の事案、本当に命を懸けて対応をされた海上保安庁、そしてまた引揚げに当たられた方々に対しまして深く敬意を申し上げる次第でございますし、本当に高く評価をしたいと思います。今回のこの事案の本当にこういう毅然とした対応といいますのは、四方を海に囲まれたこういう海洋国日本においてその安全と秩序を守るための本当に大きな抑止力として広く国内外に認知をされたのではないかなということを思った次第でございます。
　しかしながら、現地で実際に工作船を見させていただきますと、本当に爆風でかまぼこ形に船体が変形をしたり、弾痕の生々しい跡を見たわけでございますし、私の地元で発見をされましたこういう水中スクーターと同じような型の水中スクーターもございました。想像以上の、武器なども展示をされておりまして、本当に想像以上の重装備だなと思いましたし、御報告にもありましたが、本当にある一定の工作目的のために造られた武装船であるというような思いを強く持ちました。こういう船が本当に日本近海に出没している、こういう日本海の危機というもの、これを痛感をいたしましたし、今回それと対峙をしたこの事案、いかに激しくてまた危険な任務であったかということにも思いを致したわけでございます。
　そういう中で、今回この引揚げに当たって、現場の皆さんの声もいろいろとお聞きをいたしました。大変な重労働であったということでございます。現在この工作船の内部はきれいに見やすい形になっておるわけでございますが、現場の御説明によりますと、本当に引き揚げた当時は泥と油にまみれて、加えて本当に今、激しい臭気があったと、その現場にもまだちょっとこの臭気というものが残ってありました。そういう中で、危険物があるかもしれない、手探りの状態で安全確認の作業をすると。大変な御苦労であったろうと思います。
　また、その引揚げ作業に際しましても、度重なるこういう台風の襲来の中で、実際、七十八日間のうち二十日間しか作業に充てることができなかったということでございまして、本当に、夜の二時に起きて、朝の四時から夜の十時まで作業に当たったということでございまして、本当に改めて敬意を申し上げたいと思う次第でございます。
　引き揚げられた工作船の武器とか押収物の中には日本製の携帯電話ですとかＧＰＳというものも含まれておったということで、こういうのは本当に新たな手掛かりになるのではないかなと期待をしたいところでございますが、そういう中で、扇大臣も先般現地に足を運ばれまして、実地でその工作船ごらんになったわけでございますが、改めて、その現地での御感想も含めまして、まず今回の不審船事案に係る全体的な所感をお聞かせを願えればと思います。
○国務大臣（扇千景君）　まず冒頭に、委員会として派遣をされたという御報告を今していただきました。まず、委員会として現場まで足を運んでいただいて、実物を見ていただいて、今御報告のとおり、皆さんが自分の目で見て危険性を感じていただいたことに、委員会の皆さん方に、心から派遣に行っていただいたことにお礼を申し上げたいと思います。本来であれば私も御一緒して説明したいぐらい私も行っておりますけれども、今日こうして委員会の報告をされたことにまず敬意を表したいと、委員長始め委員の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
　それから、今の御報告ですけれども、野上委員の御質問ですけれども、見ていただいてお分かりのように、戦後初の銃撃戦を行った生々しい現物でございました。昨年の十二月の二十二日に今事件が起こったという御報告をされましたけれども、私は二十七日にまず、三名の海上保安庁の職員、負傷いたしましたので、私は十二月の二十七日にまず飛びまして、三名の負傷者のお見舞いと、「あまみ」という船の百数十発被弾しているものを、まず昨年の十二月、事件後四日目に現地に入って見てまいりました。そのときから私は、沈んだものは必ず引き揚げる、でなければこの真相解明はないと言い続けました。そして、委員会にも昨年も御報告をいたしました。
　それがやっと、いろんな事情で、あるいは中国のＥＥＺにあるということ、また、この十二月の二十二日から二十三日にかけてこの船を、当時は不審船でしたけれども、追跡するときに既に波が高くて、現場に到着するまでに海上保安庁の職員は、私はそれまで、失礼ですけれども、船酔いというのは一遍経験すれば二度と船酔いしないものだと、免疫性ができるんだと私素人ながら認識しておりましたけれども、海上保安庁の職員は、一度陸に上がると改めて船酔いというのはくるというのを初めて私知りまして、波の中で三時間、四時間揺れて行くと現地に着いたときには体力自体がなくなるほどの揺れの中で現地に行ったということも知りました。
　そして、今申しましたように、戦後初の銃撃戦ですから、どの程度の、何の目的で何をしに来たのかということ、また、どれほどの装備をしているかということを明快にしなければ今後の対策が取れないということで、一貫して引揚げを主張してまいりました。
　多くの皆さん方、多くの費用、後で費用のこともあると思いますけれども、それらのことを含めて、私は先日も、皆さん方が行ってくださる前にも私は行ってまいりましたけれども、この九州南西海域における当時不審船が、小泉総理の訪朝によって、北朝鮮とのトップ会談で初めて北が工作船と断言しました。そのことによって、我々はもっと深刻に原因の究明をして、そして今後の日朝交渉の中でこのことを明快にしていかなければならない。
　また、先生方がごらんいただいて、日本の近海をこれだけの船が行き来しているということは、漁船を操業する皆さん方あるいは漁業に従事する皆さん方、まして何の目的で来たか分からないということで、今の拉致の被害者が五名帰国しておりますけれども、やっと帰国できた皆さん方も、こういう人を拉致のために来たのかという、その目的が分かりませんので、今もって我々は、揚がってきた船、しかも、先生方が見ていただいた重装備は各国の製品があります。日本の製品だけではない、また北朝鮮独自の製品でもないものが多々ございますので、これは自衛隊あるいはアメリカ、ロシア等々と協力しながら解明に努めているという事態ですけれども、少なくとも、国土の十一倍の海域を持つ日本の海上保安庁の仕事というものがより重要であり、これを明快にすることによって、皆さん方に少しでも安心していただける、そして日々大丈夫だというような日時が送れるような状況にしていきたいと思っております。
○野上浩太郎君　正に、今、大臣がおっしゃられた、それと同様の感想を私も持つわけでございますが、大事なのは、やはりこれからどういうふうにこの不審船、対応していくのかということに尽きていくんだと思います。
　この前の、先般の日朝首脳会談で、北朝鮮の国としての関与と、こういうことが明らかになったわけでございます。ところが、その日朝首脳会談の直前の九月四日ですか、日本海中部沖の公海上を北朝鮮の工作船らしきものが、不審船らしきものが航行をしていたと、そういう情報ももたらされたわけでございます。
　このような、この北朝鮮という国に対しまして今後どのような対応を取っていくのか。これは厳しく、激しく抗議をしていくことはもちろんでございますし、またその工作船の目的は何だったのか、あるいはだれの指示によるものなのか、責任はだれにあるのか、処分はどうするのか、拉致との関連はどうなのか、再発防止をどう図っていくのか、これからの課題が数多く残されておるわけでございます。
　今、大臣の方からもちょっとそのことにつきましてのお話もお触れをいただきました。重なるところは結構でございますが、改めて、北朝鮮に対する対応と、また併せて不審船に対する対応をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、野上委員がおっしゃいましたように、九月の十七日の日朝首脳会談によって完全に工作船であるという明言がされました。
　それから、今後、私どもは、今、日朝交渉でどういうことをというお話ですけれども、私は、少なくとも、昨年、これは臨時でございましたけれども、今度の工作船を引き揚げる費用として約五十八億八千万ぐらいの予算を是非取りたいということで、これは臨時にこれを五十八億八千万ですけれども取りました。
　少なくとも、まだ全部の精算ができておりませんから、これが最後幾らになるか分かりませんけれども、私は、少なくとも三名の負傷者、そして今後、日本がどれだけ費用が掛かったかというのが上がってまいります。それと、大変、今回は中国のＥＥＺの中にあって、最後の引揚げの日も、中国側は四隻の監視船を出し、飛行機を飛ばしてこの引揚げに協力をしてくれました。その協力金というものが果たしてあるやなしや、中国側からもひょっとしたらあるかもしれない。
　それらの費用を全部総まとめにして、私は日朝交渉の中で、日本の被った金額プラスアルファの損害賠償も私は北に要求すべきだと思っておりますので、そういうことも含めて、今後は明快な対応を私はしていきたい。そのための日朝交渉というのの大事な場面であると思っていますので、私は、安全、安心のための費用というものは確実に北朝鮮にも損害賠償を求めるべきだという態度を今取っておりまして、海上保安庁長官にもその旨指示をしております。
○野上浩太郎君　是非、引き続きそういう毅然とした明確な姿勢でお願いをいたしたいと思います。
　次に、この引揚げでは、御報告もございましたが、本当に多くの武器が押収をされました。ロケットランチャーがあり、その最大射程距離が五千メートル以上の武器もあったということでございます。本当に大変な重装備が明らかになったわけでございますが、この武器の検証結果等々を踏まえまして、装備面も含めて海上保安庁として今後どういうふうに対応をされていくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明を申し上げます。
　今回引き揚げられました工作船の保有武器、種々のものが揚収されておりますけれども、御指摘のとおり、有効射程距離約五千メートルと言われております携行式の地対空ミサイル、あるいはこれも有効射程距離五百メートル程度と言われておりますが、対戦車ロケットランチャー、八十二ミリの無反動砲でございますとか、十四・五ミリの機関銃等々の武器が揚収されてあったわけでございます。一般的には、いわゆる不審船というものがこういうたぐいの装備をしているのではないかという可能性については私ども想定もいたしておったところではございますが、こうした武器はそれぞれ、有効な射程距離あるいは命中精度あるいは威力、それぞれ特徴がございますが、当庁といたしましては、これらの武器に対応するために、相手方の能力、それから特質に応じた私どもとしての手法、装備、こういったものを研究をし、訓練を実施しているところでございます。
　九州南西海域不審船の事案におきましては、このような私どもとしての警察機関として有する能力を総合的に発揮して対処はできたものというふうに考えておりますけれども、当庁といたしましては、今回のこの事案、それから、今後、進めております調査、こういったことによって明らかになってくる事柄も踏まえまして、我々、海上保安官の生命、身体、こういったものが安全を確保しながらということは当然必要でございますので、防弾対策でございますとか、武器の高機能化でございますとか、先ほどもお話ございましたように、荒天下で、場合によっては長時間追尾をするという必要も出てまいります。そのための高速・高機能大型巡視船艇、こういった整備等々も進めながら、他方では具体的な対処方法、こういったことにつきましても更に研究、訓練を重ねまして、今後ともこういった事案につきましては的確に毅然とした態度で対応できるようにしていきたいと、かように考えております。
○野上浩太郎君　本当に早急な装備の充実というものは必要だと思いますが、あわせて、海上保安庁、不審船に対応するということはこれはもちろんもとよりでございますけれども、このほかにも、扇大臣から今、国土の十一倍の海域というお話ございましたが、密航、密輸始めとして、本当にいろんな事案を取り扱っていかなくてはならない、大変複雑化してきているわけでございまして、こういう複雑化、多様化、広域化する、こういう状況に対して、人員面でこの対応を今できているのかどうか、可能なのかどうか、今後どんな方針で考えているのか、この辺のことを併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明申し上げます。
　海上保安庁におきましては、現在、一万二千二百五十五人の職員が、船艇すべて合わせまして五百二十一隻、航空機七十五機という体制で今、先生御指摘のように、治安の維持のみならず、海上交通の安全確保、あるいは海難救助の問題、あるいは海上防災、あるいは海上環境の保全など、大変幅広いいわゆる海上保安業務、これに全力を挙げて取り組んでいるつもりでございます。
　御指摘のとおり、治安の面につきましては、不審船の問題だけではなく、いわゆる海上テロ、こういったことは、あるいは一方で巧妙化あるいは多様化する密航、密輸、こういった問題、これに厳正的確に対処をしていくためには、御指摘のとおり、人員面の強化も当然必要なことだというふうに考えてございまして、私どもといたしましては、現在、国家公務員全体、なかなか定員管理が厳しゅうございますけれども、その中で、今年度におきましては百人の新規増員が認められたところでございますけれども、来年度におきましても、治安対策の執行体制の強化、これを最重点課題項目としまして必要な増員要求をお願いをいたしておるところでございまして、今後とも、その治安の維持でございますとか、安全の確保でございますとか、そういったことにつきまして、効率的な業務執行体制も作りながら必要な要員の確保に精一杯努力してまいりたいと、かように考えております。
○野上浩太郎君　それでは次に、海上保安庁と防衛庁の連携という部分について二点、質問をさせていただきたいと思いますが。
　今回の事案を受けて、大型巡視船艇、これが整備されるまでの間は、これは乗組員の安全が確保できる限界まで接近して対処するということになっておりますが、これはやはり安全上の問題等々を考えると、銃器の有効射程距離内に入って対応するということでございますから、安全上の問題も対応には限界があるわけでございますし、一方では、四月の四府省庁でまとめられました検証結果では、防衛庁が艦艇を当初から派遣をするというような方針もあるわけでございますけれども、大型巡視船艇が整備されるまでの間、あるいは整備されてからもやはり十分な連携を取っていかなければならないと思うわけでございますが、海上保安庁と防衛庁の連携の状況を各々お聞きをしたいと思います。簡潔にお願いをしたいと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、防衛庁との連携、これは大変大事なことというふうに思っております。
　九九年にございました能登の事案のその後、教訓あるいは反省、こういったものに基づきまして、防衛庁との関係につきましても共同対処マニュアルを、これを作りましたり、あるいは共同訓練、こういったものを実施して連携の強化に努めてきたところでございますけれども、昨年の十二月のこの事案、これを踏まえまして、政府として検証を御指摘のとおりさせていただきました。
　その結果としまして、更に情報については適切にこれを共有化していこうではないか。あるいは、不審船に対しましては、政府全体としては、政府としては海上保安庁がまず第一に対処をしていくことにはなっておりますけれども、これでは海上保安庁としては対処が不可能あるいは著しく困難というふうなケースも当然あり得るかもしれません。そういう場合には、海上警備行動による自衛隊の行動で対処していただくというふうなことや、あるいは工作船の可能性の高い不審船については、不測の事態に備えて、御指摘のとおり、政府の方針としましては当初から自衛隊の艦艇も派遣をしていただくというふうなことになってございますけれども、いずれにいたしましても、防衛庁と一層迅速な連携の確保、こういったものに努めまして万全を期していきたい、かように考えております。
○政府参考人（西川徹矢君）　ただいま海上保安庁長官の方から連携について御説明がございました。その重なる部分はちょっと省略させていただきまして、我々も、先生御指摘のように、連携について大変重視しておりまして、長官のおっしゃるような形で一緒に今まで同じような協力体制を強化してまいりました。
　少し付け加えさせていただきますと、とりわけ、日常におきます海上自衛隊とそれから海上保安庁の連携も高めるということで、平素から巡視船と自衛艦の間のいわゆる情報交換のための通信訓練とか、こういうことも不審船共同対処に係る訓練の一環としてやっておるところでございまして、これらの訓練を実際にいろいろやることによって連携を高めていこうということを考えております。
　それからまたもう一点、現在、政府を挙げまして、いわゆる有事法制等、いわゆる事態対処法制の検討を進める作業の一環といたしまして、テロ、不審船等の武力攻撃事態以外の緊急事態の対処という格好で総点検を行っております。これにつきまして、必要な検討を我々も現在、それぞれ内閣官房に調整をお願いしながら、防衛庁あるいは海上保安庁と連携を取りながらこの点の検討もしておりまして、いずれにしろ、国及び国民の安全にとって現実の脅威でございます様々な事態に対し有効な対応を確保するということで、これにつきまして政府も重大な責任があり、防衛庁としても今後とも不審船対策に万全を期していきたい、このように考えております。