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○西村（康）国務大臣　まさに、多重下請構造の中で、価格転嫁ができないということがございます。業界ごとで転嫁の状況にばらつきがあるということだと思いますので、それぞれの業種の特性に応じた取組を関係省庁、業界団体と連携して行っていかなければならないというふうに思います。
　そして、よく多重下請構造として例示がされるトラックの運送業界、ここが転嫁率も低いということで、適正な価格について、荷主企業それから消費者の認識の向上が重要でもあります。国交省と連携をして、所管する荷主企業への周知を行っておりますし、また、国交省、農水省と共同で、持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催をしまして、不適切な商慣行の是正、こうしたことに向けた検討を実施しているところであります。
　こうした取組、それぞれの業界で特徴があると思いますし、特に、御指摘の多重下請構造、そうした構造がある業界の取組、業界ごとの取組をきめ細かく実施するなど、引き続き価格転嫁対策に取り組んでいきたいというふうに思います。
○笠井委員　伺いますけれども、パートナーシップ構築宣言ということを先ほども言われました。この宣言が大企業に波及していない問題について、私も一年前の三月三十日の当委員会でも取り上げてまいりましたが、当時は、六千八百六十社中、大企業、資本金三億円超ということで見ますと一割の六百社だったと思うんですけれども、現在はどうなっていますか。
○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のパートナーシップ構築宣言ということでございますが、三月三日時点での宣言企業数は、全体で約一万九千社ございますけれども、そのうち資本金三億円超の大企業は約千二百社ということになっておりまして、宣言企業全体では六％程度ということでございます。
○笠井委員　一月十三日に、経団連の会長、日本商工会議所の会頭、経済同友会の代表幹事の連名で、「「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて」ということが出されましたが、宣言企業は経団連加盟の千五百社に及ばない、こういうことになっております。これはどうしてなんですかね、大臣。
○西村（康）国務大臣　私も、経済界の皆さんに会うたびにこのことはお願いをしておりますし、経団連会長も、今御指摘ありましたように、会長、トップの皆さん方も前向きに取り組んでいただいておりますけれども、もう一段、私どもも努力しなきゃいけないというふうに思っております。
　雰囲気が少しずつ出てきておりますので、これは投資を行おうとか、あるいは賃上げを行おうという雰囲気が出てきておりますので、もう一つ、それに加えて価格転嫁をしっかり認めていくということを、もう一段、様々な機会を捉えて働きかけを進めていきたいというふうに思います。
○笠井委員　このパートナーシップ構築宣言に拘束力がないことをかねてから指摘をしてまいりましたけれども、この宣言の実効性を担保する、こういう点での仕組みというのはあるんでしょうか。
○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　パートナーシップ構築宣言については、自主的な宣言ということではございますけれども、この宣言の拡大とともに、宣言内容が着実に実施されるような実効性の向上というものを進めることは極めて重要だと考えてございます。
　この実効性の向上に向けて、昨年、宣言の取組状況に関する調査を実施してございます。その調査では、二つ調査をしておりまして、一つ目は宣言企業と取引のある下請企業から行った調査、そしてもう一つは宣言企業その社に対して行ったアンケート調査ということでございます。
　前者の下請企業向けの調査におきましては、三千社以上の下請企業から回答がございまして、五社以上の下請企業から評価の集まった宣言企業、全部で百六十社ありますけれども、この評価結果をまとめたところ、下請企業からは、残念ながら価格協議に応じてもらえなかったであるとか、無償での型管理を求められた、手形の支払いにおいて割引料を負担させられた、こういった下請振興基準に照らして問題となり得る行為というのも指摘ございましたので、こういった宣言企業が確認されております。
　それから、二つ目の調査ということで、これは宣言企業向けの調査でございますが、五千百三十三社から回答いただきまして、そのうち百八十八社については、下請振興基準に関する宣言内容に反する回答というのが確認されたところでございます。
　こうした結果について、宣言企業の代表者宛てにしっかりフィードバックを行っております。これを踏まえて、重要な経営課題として改めて認識をいただいて、必要な改善を進めていただくことで、価格転嫁や取引適正化の着実な実施を促しております。
　この取組状況の調査とフィードバックというのは引き続き継続してまいりまして、この宣言の拡大と実効性の向上、これを着実に進めてまいりたいと考えております。
○笠井委員　実際に実効性を担保するということでは、内閣府と中小企業庁の方で、主務大臣から下請法に基づく指導助言を受けた場合など宣言を履行していないと認める場合には、宣言のサイトへの掲載を取りやめることがあり得る、こういうことでやっていると思いますね。やっていますね。
　実際に掲載取りやめになった事例というのはありますか。
○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、パートナーシップ構築宣言、これは公表要領というものが実はございまして、この中で、指導又は助言の対象となるなど企業が宣言内容を履行していないと認められる場合には、事業所管官庁が中小企業庁に宣言の掲載を取りやめることを求めることができる、こういったことになってございます。
　この公表要領に基づいて、令和三年三月に掲載を取りやめた例がございます。この事例では、公正取引委員会が当該企業に対して下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が認められたとのことで勧告を行ったものでございまして、これを受けて、当該企業が宣言を履行していないとの判断の下、掲載取りやめとなったというものでございます。
○笠井委員　一件のみということです。
　公取委が昨年十二月二十七日に、多数の受注者との間で協議もせずに価格を据え置いたとして名前を公表した十三社がありますが、そのうちで、パートナーシップ構築宣言を行っていたのは何社でしょうか。
○品川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の緊急調査の結果を公表いたしました十二月二十七日時点で、企業名を公表した十三社のうち、パートナーシップ構築宣言を行っていた事業者は七社であったというふうに理解をしております。
○笠井委員　その直後に一社追加されたと思うんですが、現在は八社ということでよろしいですか。
○品川政府参考人　現時点では、一社追加されて八社であるというふうに理解をしています。
○笠井委員　一月三十一日付の日本経済新聞で、日本商工会議所の小林健会頭の出身母体である三菱商事の子会社も含まれていたということが明らかにされておりまして、胸に手を当てて考えてみればということは随分あると思うと、小林氏は、こうした事例が氷山の一角にすぎない可能性があることを示唆したということが言われておりますが、まさにそういう点では、パートナーシップ構築宣言自体が形骸化しているという実態があると思うんです。
　西村大臣は三月二日の参議院予算委員会で、価格転嫁が芳しくない親事業者への指導助言を累計で約七十社実施してきたと答弁されております。先ほどもそれをおっしゃいましたが、この七十社というのはどこですか。
○西村（康）国務大臣　この指導助言につきましては、独禁法や下請代金法のような規制法に基づく措置ではなく、下請中小企業振興法に基づく指導助言でありますので、あくまでもそういう性格上、企業名や特定につながり得るような情報についての公表は差し控えさせていただいているところであります。
○笠井委員　これは、そういうふうにやっていたら全然事態が改善されないということが実態ではないかと思うんですね。
　この七十社というのは、じゃ、伺いますけれども、いずれもパートナーシップ構築宣言をしていないということなんですか。
○小林（浩）政府参考人　この価格交渉促進月間の結果を踏まえて、まさに指導助言を行っているというところでございますが、その中にはパートナーシップ構築宣言をしている企業も含まれているところでございますので、今後の価格協議、転嫁への取組の改善状況などをしっかり確認していきたいと考えてございます。
○笠井委員　でも、それでも明らかにしないということになったら、本当にそういう意味ではしっかりとこの問題が実際に実行されることになっていかない。
　大臣、実効性を担保するという仕組みは、実際には機能していないということになりませんか。
○西村（康）国務大臣　私も、この七十社、公表できないのかということも、実は中でも検討したんですけれども、やはり振興法でありますので、法制上なかなか難しいということでありますが、一方で、指導助言を行う際には、今後、価格交渉月間の後にフォローアップ調査を行うわけですが、そのとき重点調査としてその対象とするということなどをお伝えし、実効性の確保に努めているところでありますし、また、この指導助言を受けて、親事業者の中には、下請事業者に対して、価格交渉を申し出てくれるよう調達本部長名で依頼を発出したり、あるいは、相談窓口の設置、周知に努めるなど前向きな動きも見られますので、御指摘のように、公表したときの効果がどれほどあるかということと比較が難しいんですが、着実な効果は上げているものというふうに理解をしております。
　今回もしっかりと重点的に調査を行って、その結果を踏まえて、改めて、更に必要であれば指導助言、実施を粘り強くしていきたいと思いますし、公正取引委員会とも様々な情報を共有しながら対応していきたいというふうに思います。
○笠井委員　いろいろ努力されているというわけですが、これだけ価格転嫁ができていない実態がありながら、いつまで自主性任せにしているのかということなんですよ。
　法制上のことで限界があるんだったら、そこのところをどうするのかということもあるし、独禁法、それから下請代金法、下請振興法の権限をフルに使って活用してやると何ができるかというふうにしなかったら、結局、冒頭に議論しましたけれども、実際には転嫁が半分以下という状況が続いているということだと思うんですが、そういう、フルに活用して必要ならその制度の見直しもするということについて、古谷委員長、西村大臣、それぞれいかがですか。
○古谷政府特別補佐人　御指摘がいろいろございましたように、公正取引委員会、昨年の末に、緊急調査の結果として、かなり規模の大きい注意喚起文書の発出や公表という措置を取らせていただいたわけですけれども、御指摘のように、独占禁止法、下請法上、命令とか警告あるいは勧告といった措置を講ずることが可能です。
　これまでの緊急調査の中でも幾つか情報は私どもとして得ておりますし、昨年、政府全体で価格転嫁を強力に進めるということで、なかなか受注者側から言い出しにくい事情がある取引環境の中で、中小事業者の方から匿名で情報提供ができるフォームも作成をしまして、この二月末までに六百件ほどの情報をいただいております。
　そういうことも踏まえまして、独占禁止法、下請法に与えられた権限を使って、厳正に対処していくということも必要であるというふうに考えております。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、できる限り、法律上の権限などを活用して、積極的な取組を行いたいというふうに考えております。
　代金については、下請代金の支払い遅延等を防止する下請代金法がございますので、これは中小企業庁と公正取引委員会が共同で執行しておりますので、公取と連携をしながら、その厳正な執行に努めて、買いたたきなどの防止に取り組んでいきたいと思います。
　一方の下請中小企業振興法でありますけれども、これも最大限ぎりぎりのところまで活用しようということで、先ほど申し上げた約七十社に対する指導助言を実施してきておりますし、また、調査結果について、交渉状況、転嫁状況について、発注側企業の約百五十社の転嫁状況、交渉状況のリストを、初めて企業名を入れて公表させていただきました。
　さらには、昨年七月ですけれども、親事業者と下請事業者の望ましい取引環境を明示する下請基準を改正をして、転嫁や協議への積極的な対応を盛り込み、周知をしているところであります。
　こうした取組を更に進めていかなきゃいけないと思っておりますが、独禁法、今古谷委員長の方からございましたとおり、非常に強い姿勢で臨んでいただいておりますので、引き続き連携しながら対応していきたいと思います。
　いずれにしても、様々な法律を最大限活用しながら、そして関係省庁と連携しながら、価格転嫁対策に全力を挙げていきたいというふうに思います。
○笠井委員　下請代金法に基づく中小企業庁長官からの措置請求は、年に一件あるかどうかのペースです。公取の勧告もずっと一桁で、二〇二一年は僅か四件ということで、抜本的に強化すべきだと思います。
　最後に一問だけ、端的に聞きます。
　今、大手電力会社の不正が次々明らかになっています。電力供給をめぐるカルテル、さらには顧客情報の不適切な閲覧問題、それから、経産省の再エネ業務管理システムのアカウントを、全ての一般送配電事業者が自社グループの小売部門に提供していたことも明らかになりました。これは極めて電気事業の中立性、信頼性を根底から揺るがす重大問題だと思うんです。
　大臣、一点伺いたいのは、電力大手で相次ぐこうした事態があることに対して、経産省は罰則を強化するために電気事業法の改正を検討するというふうに報じられていますが、そういうことも検討しているということですか。
○西村（康）国務大臣　現在、電取委におきまして報告徴収、立入検査などを行っておりますので、まずは事案の解明に向けて幅広く調査を進めて、そして、その結果を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。
　何か結論ありきではなく、電力事業、一般送配電事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせないように、それが確保されるような必要な対策を適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　二月二十一日に国会に提出された電気事業法等改正案には罰則強化が入っていません。問題の先送りになるんじゃないかと。まず、ＧＸ関係の二法案は撤回すべきだと思います。
　委員長、大手電力会社の不正事案の解明と再発防止抜きに、エネルギー関係の法案は審議できないと思います。当委員会での審議入り前の、この問題に関する集中審議を行うことを求めたいと思います。
　よろしくお願いします。
○竹内委員長　理事会で協議します。
　時間となりましたので、これで終わります。
○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岩田和親君。
○岩田委員　自由民主党の岩田和親でございます。
　本日、大臣所信に対しての質問ということで、お時間をいただきました。
　今、申し上げるまでもなく、経済産業省そして大臣におかれては、本当に時代を画するような大きな変革のときに、この日本の経済また産業の在り方を、どのようにこれをかじ取りをしていくのか。もちろん目の前の課題もございますし、将来に向けての大きな展望を開く、夢を描くような、そういった政策も必要でございます。そしてまた何よりも、あしたが三月十一日ということもありまして、福島復興、この問題もしっかりと最優先事項として取り組んでいただかなければなりません。
　そういった意味で、いろいろな分野に網羅的な形で今日は質問を準備しよう、そういう思いで取組をさせていただきました。順次、質問を進めさせていただきたいと思います。
　まず最初は、目下の大事な課題でございますエネルギーの価格高騰対策についてであります。
　昨年の総合経済対策、補正予算によりまして、燃料油の高騰対策や電気、都市ガス料金の負担緩和策が実施をされております。特に、一月からスタートをした電気・ガス料金の負担対策については、二か月が経過をしたところであります。
　私も地元で、今、経済産業部会長を務めておりますので、こういったエネルギー価格高騰の激変緩和のための国の支援などに取り組んでいるということで丁寧に説明をしているわけでありますが、特に電気代のことは、中小企業の経営者の方から独り暮らしの御老人まで大変関心が高い、このように肌身で感じているところでございます。
　まず、消費者物価指数への反映の状況なども踏まえて、燃料油、電気、都市ガスのエネルギー高騰対策の状況について、お伺いをいたします。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　エネルギー価格高騰への対応につきましては、総合経済対策に基づき、エネルギー価格の上昇による家庭や事業者の皆様の負担を軽減するために、電気料金、都市ガス料金、燃料価格の対策として、総額約六兆円の支援を盛り込んでおります。
　既に予算執行に取り組んでおり、先日公表された東京都区部の二月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合の前年同月比が一月と比較をして一・〇％ポイント押し下げられるなど、事業の効果が消費者物価指数にも表れてきていると考えております。
　エネルギー価格への支援については、いろいろな声がありますので、様々な観点から検討しているところでございますけれども、総理からの御指示も踏まえ、与党とも連携をして対応してまいりたいと考えております。
○岩田委員　今、消費者物価指数も踏まえた形で今の状況をお答えいただきましたけれども、もちろん、こうやって統計にも表れるということは大変いいことでもありますし、そしてまた何よりも、肌感覚として、お一人お一人の方が、こういうふうな支援があって助かった、こういうふうな実感につながるということを大事にして、これからもしっかりと進めていただきたい、このようにまずもってお願いをいたします。
　そういった中で、こういった対策、これは着実に進めていただきたいと今申し上げたとおりでありますけれども、その上で、実態をしっかりと踏まえながら、必要であれば追加の対策を講じていく必要があるというようにも考えております。
　この点、現在の進んでおります支援策が十分に行き届いていない地域や分野があるというような意見が、私の元にも届いているところであります。その一つが、まず、電力の特別高圧についてです。
　電気料金の支援については特別高圧を対象外としているわけでありますけれども、例えば中小企業の工業団地において、契約は全体で特別高圧でしているけれども、実際に利用されているのは中小企業の工場であるということで、やはり、今のこの厳しい状況の中で支援をするという意味において、地元からこれらも対象にしてほしいというような要望の声が上がってきております。
　特別高圧に係るこういった現状について、国はどのように認識をしておられるのか、お聞きいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきました今回の電気料金の激変緩和策でございますけれども、まずは、御家庭を中心としました低圧需要家契約をしております需要家の方々への支援を中心、中核としておりまして、これがキロワットアワー当たり七円、これに加えて、中小企業の方々が多く契約されていらっしゃる高圧契約、これも加えて、こちらの方がキロワットアワー三・五円でございますけれども、ここまで対象を広げて実施しているところでございます。
　二月の請求から反映される電気料金の値引き支援というものを需要家の方々に確実にお届けされていくということがまずは重要でございますので、これをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　そういう中で、今委員から御指摘いただきましたように、この制度というものが実際の実ニーズ、実態にちゃんと適応しているかどうかということについて、我々はしっかりと踏まえていかなければならないと考えてございます。
　御指摘がありました特別高圧でございますけれども、御家庭、中小企業への支援ということを重視している中で、今回、対象とはしていないところでございます。
　一方、昨年九月に措置いたしました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の中では、自治体の判断により、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができる仕組みとなってございまして、現在でも、特別高圧契約の需要家への電気料金支援が行われている例があるというふうに承知しているところでございます。
　今指摘がありましたように、一括受電という形で、工業団地で特別高圧契約をしているけれども、実態としては中小企業の方々が使っていらっしゃるという例もあるやに承っておりまして、こういった実態を踏まえた対策を検討しなきゃいけないかと考えてございます。
　今月三日の総理からの御指示を受けて、委員からの御指摘、様々な御意見を踏まえながら、今後の電気料金支援について検討していきたいと考えてございます。
○岩田委員　もう一点、支援が行き届いていないという声が出ておりますのが、ＬＰガスについてであります。
　ＬＰガスは、地方を中心に、全国の約四割の世帯が利用している必要不可欠なエネルギーなわけですけれども、ＬＰガスについても、昨年から比べますと約一割、小売価格が上昇をしており、結果として、物価高が続いている家計にも影響が与えられている、こういう状況だというふうに私も認識しております。やはり国民の負担軽減ということを考えれば、ここにも対策を講じていく必要があるのではないかと私は考えております。
　そこで、現在のＬＰガスの配送合理化のための事業、そして、地方創生臨時交付金を活用した取組、これが今進んでいるわけでありますけれども、まだまだ地方によっては行き届いていない部分があるという点、ここはどのように国としては認識をしておられるのか。そして、この支援の効果についても国民に分かりやすく伝えていく必要があると考えていますが、どうでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＰガス価格につきましては、今委員御指摘のとおり、一年前に比べますと上昇はしておりますけれども、全体、価格構成を見ますと、原料となるプロパンの部分、これは原油価格と連動しておりまして、ここは昨年の夏以降、下落基調にございますので、ＬＰガス価格全体としては今後大きな上昇は見込まれていない状況にはございます。
　他方、ボンベに詰めて各家庭に配送してまいりますので、ＬＰガスの価格全体の中では、人件費や配送費へのポーションが大きいという特徴がございます。このため、国としましては、都市ガスのような価格支援ではなくて、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末からスタートしてございます。早期に効果が出るよう、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでいるところでございます。
　さらに、昨年九月に予備費で措置されました、御指摘の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でございますけれども、この推奨メニューの中にＬＰガス料金対策ということを明示いたしまして、各自治体の方でＬＰガス料金に対する対策を講じていただくように働きかけを進めてございます。
　そうした中で、ＬＰガスに特化した支援の事例も次第に増えてきてございます。例えば、栃木県、茨城県、高知県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対して値引き支援というのを行っておられるほか、大分県では、ＬＰガスの料金の支払いにも利用できる地域商品券を発行されるなど、それぞれの地域の実情に応じた様々なメニューが今出てきているというふうに承知してございます。こうした事例をほかの自治体にも分かりやすく紹介しながら広げていきたいと考えてございますし、同時に、この交付金の財源が枯渇しているという問題も我々は承知してございますので、こちらにつきましては、関係省庁ともよく相談しながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。
　また、あわせて、これらの支援の効果、小売価格の上昇を抑制するという効果がしっかり出ているかどうかということを、その効果をホームページなどで分かりやすく紹介しながら、しっかりその効果が行き届くことを、我々としても、皆様にもしっかりお示ししていきたいと考えてございます。
○岩田委員　ありがとうございます。
　問題意識は国とも共有ができたというふうに考えております。
　エネルギーの価格高騰対策につきましては、言うまでもなく、三月三日に、岸田総理から党に対して、エネルギー料金や食料品の価格についての検討要請がございまして、これを受けて、六日に、自民党の中で、萩生田政調会長から私が部会長を務めております経済産業部会に対して、エネルギー料金について取りまとめるように御指示をいただきました。現在、精力的に党内で取りまとめを進めているところであります。
　中長期的に日本経済を次なる成長軌道に乗せるためにも、また、ＧＸを推進してエネルギー価格変動に強い経済社会構造をつくり上げるためにも、目の前は、エネルギー価格高騰対策が必要なところにしっかりと行き届いて、効果を上げるということが大事であると考えております。政府として、これから取りまとめます与党としての提言を受け止めて、確かな対策を策定をし、実行していただくことを強く望んでおきます。
　それでは次に、同じくこれも目下の最大の課題の一つであります価格転嫁、これについて取り上げていきたいと思います。
　今月、三月は価格転嫁月間であります。中小企業三十万社へのフォローアップ調査などを進めていただいているところでありまして、今こそ、例えばパートナーシップ宣言の実効化など取組の深掘りを行って、価格転嫁で結果を出すことが求められています。更なる取組についてどのように進めていくのか、お聞きします。
○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国雇用の七割を占める中小企業ということでございますので、この賃上げ、極めて重要でございまして、中小企業が賃上げできる環境を整備するために、価格転嫁対策ということで全力で取り組んでいるところでございます。
　まさに、毎年九月、そしてこの三月も含めて価格交渉促進月間をやらせていただいておりまして、その結果を踏まえた情報公表や親事業者の経営者に対する指導助言というのを進めております。
　二月には、この九月のものの結果ということで、発注者側企業百五十社についての転嫁と交渉状況のリストの公表を行わせていただきました。また、交渉や転嫁の状況が芳しくない企業さんに対しては、これは指導助言というのを大臣名でやらせていただいておりますが、これまでもやっておりますが、今回も約三十社やらせていただいています。
　こうした取組をこの三月の価格交渉促進月間でもしっかり継続をさせていただき、このフォローアップ調査というのも今まで以上に手厚くやらせていただくということでございます。
　そのための一環ともしまして、今年一月から下請Ｇメンも三百名体制へと増強しておりまして、取引実態の把握をより強化して、指導助言や業界別の取組の強化へつなげたいと思います。
　それから、パートナーシップ構築宣言ということについて申し上げますと、宣言企業数は現在一万九千まで拡大しておりますが、大企業での更なる宣言の拡大のため、大臣からも経団連を始めとする経済団体に機会あるごとに呼びかけていただいております。それから、他省庁の所管業種、各地域の経済界、こういったものも含めて、継続的に呼びかけを続けてまいります。
　そして、その実効性の向上という意味でも、調査をこの宣言企業にも実施して、その下請企業にも実施をして、その結果を昨年フィードバックをしたところでございまして、いずれにしても、経営者に、価格転嫁、取引の適正化、こういったものは非常に重要な経営課題だということを御認識いただくように取り組んでいるところでございます。
○岩田委員　ありがとうございます。
　価格転嫁につきましても、党の経済産業部会の取りまとめの中で、中小企業による物価高、賃上げへの対応という項目を立てて、更なる取組強化を盛り込んでいるところであります。
　私も、地元におきまして、中小企業の経営者の方から、賃上げ賃上げと言うけれども、実際にそう簡単ではないという声をよく伺います。燃料や様々な資材、物価高によるコスト増と賃上げという、その声の板挟みに遭っている状況とも言えると私は受け止めております。
　経済のよい循環を回していくためには、物価高を、価格転嫁をして利益が残る状況にしていく、価格転嫁で間の部分をしっかりと埋めていくということがあって初めて賃上げにつながっていく、これがまさに基本であるというように考えております。
　ただいまお答えをいただきましたように、価格転嫁に関しましては、とにかく地道に粘り強く取り組んでいくのが基本だという点があるというふうに思いますが、さきのエネルギー価格高騰対策と併せて、施策を充実をさせて、そして確かな結果につながるように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　次に参ります。インボイスについて御質問をいたします。
　今年の十月一日にインボイスの制度が導入される予定でありますが、年末の税制の時期には、党の中小企業・小規模事業者政策調査会の中にインボイス対策小委員会を設置をして論点整理を行い、私も、税調の小委員会などでインボイス対策の制度の必要性を訴えました。結果的に、ＩＴ導入補助金や持続化補助金による手厚い支援、発行事業者になった場合の負担軽減措置、少額取引の事務負担軽減策など、令和五年度の税制改正大綱に盛り込むことができました。これら拡充した支援パッケージを周知をして、そして活用していただくために、万全の体制で取り組む必要があります。
　今、ちょうどこの時期、確定申告の時期でもあるわけですが、免税事業者等からの相談が徐々に増えている時期だ、このように認識もしております。事業者との接点がこういう多い時期にしっかりと、現場が混乱することなく、円滑に制度を導入するための取組を進めていただきたいと考えておりますが、経済産業省としての取組状況をお伺いします。
○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今年十月からのインボイス制度の円滑な導入に向けて、免税事業者の方々が混乱することなく、政府として、相談体制の整備も含めて、しっかりと支援していくことが重要だと考えてございます。
　具体的には、まず、相談体制ということでございますが、令和四年度第二次補正予算におきまして、支援機関による相談体制を抜本的に強化して、個別相談やセミナー開催などの手厚い支援を実施する、こういう予算もいただいておりますので、これをしっかりと実現して実施していくということでございます。
　加えまして、同じくこの補正予算におきまして、ＩＴ導入補助金、それから持続化補助金、こうしたものを含みました生産性革命推進事業として二千億円を措置いただきました。
　このＩＴ導入補助金におきましては、より安価なＩＴツールが販売されているなどということを踏まえまして、この二月公募分から、五万円という補助上限が元々ございましたが、これを撤廃して、より少額なものでもお使いいただけるように使い勝手を向上させております。
　それから、持続化補助金につきましては、この三月の公募分から、免税事業者の方が課税事業者に今回転換をされるという場合に、補助上限額を一律五十万円引き上げる、こういう措置を講じております。
　引き続き、中小企業、小規模事業者の声を伺いつつ、インボイスの円滑な導入のための対応をしっかりやってまいります。
○岩田委員　本当に、繰り返しになりますけれども、十月一日に導入をする、こういう方針でございますので、漏れなく皆さんが対応していただけるように、また、他省庁とも連携をして取組を進めていただきたいと思います。
　次に、原発の政策について一点だけ質問をしたいと思います。
　エネルギー安定供給と温暖化対策の両立のために、岸田総理が原子力発電の方針を明確に示され、そして、それを裏づけるＧＸ、脱炭素電源法について今国会で審議をされる予定であります。この中で、私は今日、一つだけ質問したいと思っていますが、丁寧な質問をすべきだ、この点をやはり強調しておきたいと思います。
　岸田総理のこういう政策決定に対して世論でも様々な反応があると私も受け止めておりますが、特にやはり、安全について更に丁寧に説明をする必要があるだろうと感じております。特に、この決定の中の幾つかのポイントでありますが、まるでこういう政策決定が福島事故の反省を忘れているかのような意見があるという点、また、規制政策と利用政策を整理したわけですが、これが安全軽視というように勘違いをされているような点、また、次世代革新炉の安全性がどのように安全性に資するのかということが十分に伝わっていない点、こういった点が私としては気になっております。
　こういった点の国民の理解を深めるために更なる努力が必要だと考えておりますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、運転期間の延長に関することでございますけれども、今般、原子力規制委員会におきまして新しい制度案というものを取りまとめさせていただきまして、法律案を提出させていただいたところでございます。
　その内容につきましては、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行うことなど、より高い頻度で厳正に審査を行うという制度になってございます。
　さらに、認可対象であります長期施設管理計画につきましては、施設の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、規制委員会として、より厳格な審査を行うことができる制度になっているというところでございます。
　また、国民に分かりやすく説明をするという点を御指摘いただきました。この点につきましても、今般、この新しい制度の技術的な詳細を検討するための検討チームを設けておりますけれども、この検討チームの中で、新しい制度の分かりやすい資料の作成というものを進めるということで取り組んでございます。昨夜も、この検討チーム、二回目を行ったところでございますけれども、規制委員会の委員四名参加をした上で、分かりやすい資料をどう作っていくのかということも議論をさせていただいているというところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、丁寧に説明できるように準備を進めていきたいというふうに思ってございます。
○松山政府参考人　あわせて、エネ庁の方から御答弁申し上げます。
　委員御指摘のように、国内外の情勢変化を踏まえますと、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給の確保というのは喫緊の課題でございます。原子力を含め、あらゆる選択肢を追求していくことが重要だと認識しておりまして、こうした観点から、ＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力発電についても、安全性の確保を大前提に、運転期間の延長や次世代革新炉の開発、建設などが盛り込まれているところでございますし、この国会の方にも関連する法案を提出させていただいているところでございます。
　その際、御指摘いただきましたように、特に原子力の安全性に関する部分、いろいろな御不安や御説明が必要な部分というのはあろうかと思います。我々も、しっかりと丁寧にしていかなければならないと考えてございます。特に、運転期間の延長に関しまして様々な御指摘を頂戴しておりますけれども、こちらは安全規制というものと運転期間、利用という問題を整理いたしまして、きちっとした安全規制の下で既設の原子力発電所を最大限に活用するにはどうしていけばいいかというための制度設計を今行ってきたところでございます。
　運転期間に関しましては、まずは安全規制として、独立した原子力規制委員会の方での審査がしっかりとなされ、これで確認が取れた上で、その既設の原子力発電所のエネルギー政策上の利用をどうするかというものでございます。その際、現在御提出しております案の中では、高経年化に対する立地地域の不安の声や東電福島第一原発事故の反省を踏まえて、実質的な運転期間の六十年という上限は維持した上で、事業者から見て他律的な要素によって停止した期間に限り、運転期間のカウントからの除外を認める方針としているという整理でございます。安全規制というものと運転期間というもの、この辺りの御不安に対してしっかりと説明を尽くしていく必要があろうかと思ってございます。
　また、次世代革新炉の開発、建設というものも安全性を向上させるものでございます。耐震性向上のための半地下構造、いわゆるパッシブと呼ばれるような安全システム、様々な設計があるところでございますが、こういったことも今後の原子力の利用という意味では非常に重要なところだと考えてございます。
　御指摘を踏まえまして、この国会での議論を始め、全国各地で実施する説明会や対話型の意見交換会、全国紙、ＳＮＳといった複数のメディアを組み合わせた情報発信など、様々な手段を活用し、分かりやすく丁寧に説明していきたいと考えてございます。
○岩田委員　ありがとうございました。
　申し上げたとおりで、この後、この法案に関して審議なされるわけであります。この審議を通じても、国民の理解が深まり、そして安心が、この気持ちが高まることを是非期待したいというふうに思います。
　次に、新しい資本主義の重点投資分野について、ＤＸ、ＧＸ、イノベーション、スタートアップ、人への投資、こういった辺りを幾つかピックアップをしながら質問をしていきたいと思っております。
　まず、ＤＸ、これは次世代半導体について質問をしてまいります。
　重点投資の中でも、半導体への投資は特に注力をされているんじゃないか、私はこういうふうに認識をしております。以前、予算委員会で西村大臣にも質問いたしましたけれども、大変答弁に熱が入っておられて、その思い入れのほどが感じられたところでございました。特に、私は九州、佐賀県の出身でありまして、やはり、シリコンアイランド九州、これをもう一度取り戻して、そして、世界トップだった日本の半導体産業を復興していきたい、私もそういう思いでこの課題に取り組んでいるところであります。
　ＤＸの進展、もちろんこれから進んでいくわけでありますが、当然ですけれども、データの流通量が大幅に増加をして、そして、そのデータを処理するのがまさに半導体なわけであります。今後のデジタル社会を大きく支える基盤としてのこの半導体、特に、次世代半導体の開発に対しまして、この実用化に向けた取組状況と実現に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＡＩや自動運転などの次世代のデジタル技術によるＤＸの進展に伴いまして、増大するデータを効率よく省電力で処理するためには次世代半導体が極めて重要でございます。
　経済産業省としましては、二〇二〇年代後半に二ナノ世代以降の次世代半導体の設計、製造基盤を確立するべく、取組を進めているところでございます。具体的には、次世代半導体の設計、製造プロジェクトの主体としてラピダス社を採択したほか、昨年十二月にはラピダス社と世界有数の欧州半導体研究機関ＩＭＥＣとの間のＭＯＣ締結の後押しなど、海外のトップクラスの研究機関や産業界との連携も進めております。
　先月にはラピダス社が北海道千歳市に次世代半導体の製造拠点を設立することを発表いたしましたが、次世代半導体プロジェクトは日米欧連携の象徴でありまして、ラピダス社においても着実に取組が進んでいることを歓迎したいと考えております。
　次世代半導体は、従来の半導体と構造が大きく変わるため、量産化に向けて高度な生産技術が必要になるという点で一大転換点でございます。我が国半導体産業の復活に向けて、日本がこれまでの遅れを挽回するラストチャンスであります。仮にこの機会を物にできなければ、一九九〇年代以降、我が国が先端半導体を用いたビジネスで競争力を失ってきた失敗を繰り返すことにもなりかねません。
　経済産業省としましては、令和四年度補正予算で、次世代半導体の研究開発を含む将来技術の開発予算として四千八百五十億円を措置したところでございます。我が国半導体産業の復活に向けて、このラストチャンスを逃さないためにも、官民連携して一歩前に出られるよう、国策として、大胆かつ迅速な取組を引き続き進めてまいる所存でございます。
○岩田委員　里見政務官の御答弁からも、本当に並々ならぬ決意と、そしてまた逆に、これで失敗すればというような危機感も感じられて、大変頼もしく感じたところであります。
　目の前、供給が不安定になっている半導体のサプライチェーン強化も重要でありますけれども、やはり、日本が改めて半導体で世界トップを狙うという意味においては、次世代半導体、絶対不可欠だと思いますので、しっかり私も応援をしていきたいと思います。
　次に、ＧＸに関してでありますが、ここではＳＡＦ、合成燃料について質問をしてまいりたいと思います。
　まず、ＳＡＦでありますけれども、航空分野の脱炭素化は待ったなしの状況であります。
　国際民間航空機関であるＩＣＡＯにおいて、国際的なＣＯ2排出量の削減目標が掲げられております。ここで、自動車のように電動化や水素エネルギーによる航空機の研究もされていると伺っておりますが、実現はまだ先ということで、燃料そのものの脱炭素化がやはりこれは必要不可欠であります。
　そのために、ジェット燃料、化石燃料由来からの代替となるＳＡＦの導入拡大に大きな関心が寄せられているわけでありますけれども、ＳＡＦの製造、供給に向けた課題について、政府としてどのような取組をされておられるのか、お聞きします。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、航空分野の脱炭素化に向けまして、ＳＡＦの利用は必要不可欠でございます。現在、産業界も複数の事業者がＳＡＦの製造、供給に向けた取組を進めておりまして、グリーンイノベーション基金などを活用し、ＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む事業者を支援するなど、国際競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところでございます。
　また、国土交通省と共同で立ち上げましたＳＡＦ官民協議会におきまして、ＳＡＦの技術開発支援に加え、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題解決に取り組んでおります。こうした取組などを通じ、国内の石油元売事業者が中心となって、商社、エアライン等との連携が広がっており、現時点では、二〇三〇年時点で百万キロリットル以上のＳＡＦの供給を見込んでおります。
　その上で、今後、更なるＳＡＦの供給拡大を目指すため、例えば、東南アジア等の需要獲得を目的に、海外でＳＡＦの原料調達やＳＡＦの製造、供給を検討する事業者も現れておりまして、こうした事業に対する支援の在り方なども検討してまいります。
　引き続き、関係省庁とも連携をし、ＳＡＦの技術開発や実証に取り組む事業者の後押しや、原料確保も含めた製造、供給体制の早期確立に向けて、積極的に取組を進めてまいります。
○岩田委員　時間の関係もありますので少し駆け足になってまいりますが、また、このＧＸを進めるに当たって、大きな影響を受ける産業や業界などにトランスフォーメーションの支援をしていくということが重要なわけですけれども、そのとき大事な業界の一つがガソリンスタンドの業界だ、このように考えております。
　ガソリンスタンドは、ちょうどあしたで東日本大震災から十二年を迎えるわけでありますけれども、ガソリンスタンドが災害時の地域の拠点となるべく、まさにトランスフォーメーションというものを全体で進めておられます。災害時にガソリンや灯油などが貯蔵されているということは、まさに人々の命を守ることにつながるわけでありまして、昨年の大雪のときに立ち往生した車に対しての支援であったり、また、さきのトルコ・シリア地震においても、ガソリンスタンドが皆さんの命を守った、家が倒壊したところで、ガソリンによって車の中で暖房をつけて避難をされていたというふうな事例もあったと聞いております。
　そういった中で、御質問したいと思いますが、ＣＯ2と水素から合成する合成燃料、新たなＣＯ2を排出しない上に、既存のガソリンスタンドなどのインフラも活用できる、こういった合成燃料の強みを生かした取組が必要です。二〇四〇年の商用化を目指すということにされておりますが、これを是非前倒しする形で支援を強化すべきではないかと考えます。
　併せてでありますが、全国のガソリンスタンドのネットワーク、こういう合成燃料が実用化される、そういった期間にはしっかりと支援をしていくということも重要だと考えております。
　併せて御答弁をお願いいたします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　合成燃料は、現在は、二〇四〇年までの商用化を目指して、グリーンイノベーション基金などを通じまして、高効率かつ大規模な製造プロセス確立のための技術開発等を進めてございます。
　他方、今委員からも御指摘のとおり、この商用化目標を前倒しすべきという御意見を、委員含め多数からいただいているところでございます。
　現在、我々としましては、この商用化の目標につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針を提示した際に、可能な限り前倒しを追求するということを明記させていただきまして、今、その具体的な方策を鋭意検討しているところでございます。この合成燃料の可能な限り早期の商用化ができるよう、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　また同時に、ＳＳは、御指摘のとおり、平時、災害時を問わず、最後のとりでとして、石油製品の安定供給という重要な役割を担っていただく必要がございます。このため、我々といたしましては、ＳＳの設備更新による経営力強化を後押ししているところでございます。
　具体的には、令和三年度補正予算に続き、令和四年度の補正予算におきましても、ＳＳの事業再構築、経営力強化対策、これに約百八十億円を措置することによりまして、今後も、トランジションの期間でも残り続け、必要な石油製品の需要に対して安定供給をしっかり維持できる体制の確保を支援してまいりたいと考えてございます。
○岩田委員　この次、ちょっとイノベーションということで創薬ベンチャーについて質問したかったんですが、時間の関係もありまして、次の機会に回したいと思います。失礼いたします。
　スタートアップについて質問をいたします。
　公共調達についてお伺いしたいと思いますが、これは五か年計画の中でも大事な課題として取り上げられました。現状の契約比率の一％から三％以上、金額にして三千億円規模に早急に拡大するということになっておるところであります。
　公共調達は、スタートアップの立場からしますと、やはり売上げとして立つということ、そして、国などがお客さんになるということによる、信用がアップする、こういった点で重要だということで、計画を議論していたときからもずっと要望として上がってきていたわけであります。
　政府としての、スタートアップの公共調達の拡大、どのように取り組んでいくのか、お聞きします。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘があったとおり、公共調達につきまして、非常に重要だというふうに考えております。このため、スタートアップ育成五か年計画におきましても、公共調達の促進を進めることとしております。
　具体的に申し上げますと、先端分野において独自技術を有するスタートアップからの調達の拡大に向けて、公共調達を見据えた技術開発支援であるＳＢＩＲ制度におきまして、補正予算二千六十億円を措置いたしまして、支援対象に新たに先端技術分野の実証フェーズを追加したところでございます。
　また、スタートアップの政府調達への参画を拡大するため、随意契約に関するルール作りや、国の大規模研究における加点措置等も含めて入札参加資格制度の検討を図ること、地方デジタル実装を進めるためのデジタル田園都市国家構想交付金の採択審査時にスタートアップからの調達に加点措置を行うなど、地方自治体による公共調達を促進するなどの取組を進めているところでございます。
　スタートアップの新技術、新サービスを国、地方自治体が適切に活用できるよう、関係省庁と連携しつつ、スタートアップからの公共調達の拡大に努めてまいりたいと思っております。
○小林（浩）政府参考人　済みません、スタートアップ、中小企業も含めてでございますけれども、先ほどの私の答弁の中で一点だけ訂正させてください。
　ＩＴ補助金について、補助上限を五万円の撤廃というふうに申し上げましたが、補助下限を撤廃ということでございました。お時間を頂戴して恐縮でございます。訂正いたします。
○岩田委員　この公共調達に関しまして、私、公表されております官公需における創業十年未満の中小企業の契約実績、この内訳のリストを見させていただきました。
　念のため申し上げますけれども、この指標はあくまで中小企業の公共調達の向上のためであって、また、その内容には、物品ですとか工事、こういったものも入っていますので、必ずしもスタートアップ振興に直接つながる指標かどうかという点は留意をしなければならないと思っておりますけれども、なかなかやはり、数字、少ないわけであります。特に、スタートアップと関連性や親和性の高い省庁や独立行政法人、又は大学法人、あえて個別の名前は申し上げませんけれども、こういったところは、独自の方針や目標を持って積極的にスタートアップに発注をして応援をするといったことが私は大事な取組じゃないかというふうに思っております。是非御検討いただけたらと思います。
　済みません、時間の関係で、幾つか準備していた質問をまた次回にということで、最後になると思いますが、今日はやはりどうしても、福島復興については最後に質問させていただきたい、このように思っております。
　あした、三月十一日で十二年を迎えるに当たって、私も、昨年の夏まで約一年間弱、経済産業大臣政務官として福島復興を担当し、また、兼務で復興大臣政務官を拝命をしておりました。新型コロナの影響で思うように被災地訪問ができない時期もありましたけれども、最大限、現地に赴いて皆さんの気持ちに寄り添いたいと活動をしてきたところであります。
　そういった中で、現地の皆さんが前向きに努力をしようとする姿、そしてまた、経産省の皆さんも、現地に赴任をされている職員さんを始めとして、被災地のために汗をかいている姿も直接見させていただきまして、その結果、やはり国民みんなが心を寄せて着実に復興を進めていきたいという思いをより深く持つようになったわけでございます。
　あしたで東日本大震災から十二年。東電の福島第一原発の事故の責任官庁でもある経済産業省として、また、未来につながる様々な施策を進めている点からも、この復興に対する思いと決意をお伺いしたいと思います。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　明日で東日本大震災から十二年を迎えるに当たりまして、改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題でございます。
　まず、東京電力福島第一原発の廃炉は福島復興の大前提でありまして、廃炉作業は世界にも前例のない困難な取組ですが、国が定めた中長期ロードマップに基づき、世界の英知を結集しつつ、国も前面に立って、安全かつ着実に進めてまいります。
　次に、いまだ避難指示の残る帰還困難区域では、昨年、葛尾村、大熊町、双葉町で特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、復興に向け一歩前進をいたしました。今後、三月三十一日に避難指示を解除する予定である浪江町を始め、残る富岡町、飯舘村の拠点についても、今春の避難指示解除に向けた取組を進めるとともに、拠点区域外でも帰還意向のある住民全員が帰還できるよう、取組を具現化してまいります。
　そして、解除地域を始めとする浜通り地域において、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の推進を通じた新産業創出支援、交流人口の拡大、映像、芸術文化を活用した町づくり等の取組を進めてまいります。
　今後とも、一日も早い復興に向け、被災者の皆様に寄り添いながら、全力で取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。
　初めに、エネルギー価格の高騰についてお伺いをいたします。
　新型コロナの影響で、国民の生活は大きく変容しました。公明党として、昨年秋に岸田総理に光熱等の高騰対策を提言いたしまして、昨年の第二次補正予算で電気・ガス料金の値下げに対する思い切った対策を盛り込んでいただきました。今、その対策の効果も出てきておりますが、午前中からも議論があったとおり、この四月以降、各電力会社が規制料金の値上げを申請しており、国民の皆様からは不安の声が聞こえます。政府といたしましては、電力会社の意見もよく聞く上で、国民の生活を守ることと、電力会社の事情もよく伺い、電力会社の経営が安定するようにとの、この二つの側面をきちんと立て分けて、しっかりと対策を講じていくことが大事であると思います。
　国民の負担減のために税金を使い、光熱、燃油費の高騰対策を講じているわけでありますので、高騰対策分が電力会社の利益に直接回ってしまうことのないように、最大限の経営効率化を求めるべきであります。
　是非、電気の規制料金の審査におきましては、厳格かつ丁寧な姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、西村大臣に見解をお伺いいたします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、大手電力会社七社から、昨年十一月から本年一月にかけて規制料金の改定申請が行われているところであります。主として為替変動や燃料価格の高騰などが背景にあるというふうに承知をしております。
　岸田総理の御指示もございました。その御指示も踏まえながら、為替や燃料価格が大きく変動しておりますので、今後、燃料費をどのように見積もっていくのが適正なのかというところを真剣に議論をしておりますし、また、更なる経営効率化の余地がないのかという点も厳しく見ていかなきゃいけないと思っております。
　引き続き、四月という日程ありきではなく、御指摘のように、厳格に、そしてかつ丁寧に審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　是非、厳格な審査をお願いしたいと思います。
　電力会社の規制料金の値上げ審査の結果、値上げが認められた場合でありますけれども、高騰への追加の支援策を講ずることが必要だと思います。今月三日には、総理から物価高騰対策への追加の具体策を自公の政調会長に検討するよう指示があり、今後、公明党といたしましても、追加の支援策を検討し、提言を行ってまいりたいと思いますので、しっかりと御対応していただきたいと思います。
　追加策への決意につきまして、西村大臣にお伺いをいたします。
○西村（康）国務大臣　まずは、今実施をしております、二月の請求分から開始をしております値引き、負担軽減、この支援策を確実に届けていけるように、予算執行をしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
　その上で、今御指摘がありましたように、岸田総理から、私どもにも指示がございましたし、与党にも指示があったというふうに聞いております。電気料金の負担軽減策、様々な声を、いろいろな業界あるいは国民の皆様から声もいただいておりますし、また国会でもいろいろな御意見をいただいております。幅広く様々な観点から検討を進めているところでございます。
　総理の御指示もございますので、与党とも連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　エネルギー価格、この上昇の要因は、コロナからの需要回復とウクライナ侵略での制裁、そして円安であります。ここに来まして、エネルギー価格の落ち着きや欧米などの景気減速の見込みなど、全体では落ち着いてくるようには思いますが、世界的な需要の動向は予測が難しいと思います。ただ、これからしばらくの間、エネルギーの価格は上昇が続くと思います。是非、機動的に対策をしていただきますよう強く要望をさせていただきたいと思います。
　この物価高への対応は、電気料金のほか、ガソリン価格などへの激変緩和措置ですとか、また、都市ガス代への補助、ＬＰガスの値上がり抑制策など、強力に迅速に推し進めていただきました。
　一方、地方では、地域の様々な状況があり、国で一律での対策を取ることが困難であることから、それぞれの自治体が地域に応じた具体策が実施できるように、地方創生臨時交付金を各自治体の物価高対策に使えるようにしていただきました。例えば、学校給食費の補助ですとか、水道基本料金の一時免除等、様々な支援が行われてきたわけでありますけれども、各自治体として、物価高対策は更に講じなければならないと考えております。
　是非、この地方創生臨時交付金につきましては、柔軟に対応できるよう引き続き手当てをしていただきまして、是非、拡充していただきたいと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。