Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（伊東良孝君）　少人数学級の実施効果を学力だけで判断するのはおかしいというお話でございました。
　もちろん様々な要因がそのほかにもあるわけでありますが、この少人数学級につきましては、地域や学校ごとの個別事情に対応したものではなくて、全国的に教員を増やす施策であるわけであります。
　また一方、既存の加配定数の中で、習熟度別指導等の学力向上のための配置を選択的に実施することが可能とされているわけでございます。一般教員の数六十四万人、そして加配の数が現在六万五千ぐらいであります。七十万のうちの約一割は加配の職員になっているわけであります。
　また一方、いじめ、不登校等、問題行動への対応や、今お話ございました特別支援教育等のその他の対応課題のためにこの加配措置というのが別途講じられているところでございまして、学力向上への成果を中心に効果を検証する必要があると、このように考えております。このため、文科省におきまして、習熟度別指導と併せて、二十五年度全国学力・学習状況調査等を活用し、十分な検証を行っていただいていると、こう考えております。
　もう一つ、今お話出たところでございますけれども、非正規職員の数でございました。
　近年、職員の大量退職、大量採用時代が続いてございます。現在、四十八歳から五十八歳くらいまでの教員の数が圧倒的に多数を占めておりまして、退職も極めて多い状況が続いております。ここ二十二年度から退職者数一万五千名を超えるようになりまして、二十四年度で一万六千名、二十五年度で一万七千名、さらに二十六年度では一万八千名を超える退職者が増加をしているところであります。
　したがいまして、これに伴いまして新規の採用を増やしていくわけでありますから、昔は応募者数が相当多くて、採用者数がそれに比べて少なくて、競争率も十二倍あるいは十倍以上ということがざらでございましたが、近年は採用率というか倍率が四・五倍までに縮小してきて下がってきておりまして、今、鈴木先生のおっしゃられる教員の質という面におきまして、本当にその倍率をはるかに下げてこれから大量に採用するのが教員の質を維持できるかどうかというのもまた考えなければならない問題だと、このように思う次第でもございます。
　少子化の中でありまして自動的に教員数はこれ増えているのが現状でございまして、毎年二千人ずつ自然増があると、このように言われている中で、一定程度の臨時教員、非正規職員の数が生ずるのはこれ現在ではやむを得ない形なのかなと、このように思っているところでございます。
○鈴木寛君　ちょっといいですか。大臣の前に。
○委員長（丸山和也君）　じゃ、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○鈴木寛君　政務官、全然分かっていないんですよ。要するに、ちゃんと正規教員枠を取らないから応募してきてくれないんですよということを指摘しているんです。それから、加配の理解も全然違います。加配というのは単年度ごとです。しかも、三月に最終的に確定するんですよ。しかも、それは翌一年、要するにその年度限りの話なんです。だから、結局、正規職員を採れなくて、非常勤とか臨時任用ということになってしまうので、その構造を改めなきゃいけないんじゃないかというのが私の指摘です。答弁は要りません。
　大臣。
○国務大臣（下村博文君）　財務省だけでなく、世間一般的にやはり今の学校現場における大変な状況について理解が少ないというふうに思います。特別支援教育の対象となる児童生徒の増加、それからいじめ問題への対応など、今様々な問題を抱えておりまして、そういう課題に対応するためには、やはり第一には教職員等の指導体制の充実、これはもう必要条件であるというふうに思います。
　また、今御指摘がございましたが、臨時的任用教員や非常勤講師などの非正規教員が近年増加傾向でございますけれども、よりきめ細かで質の高い教育を行うためには、やはりこの非正規教員の増加傾向に歯止めを掛けるということはやっぱり必要です。都道府県教育委員会が将来にわたって計画的、安定的に正規教員の採用、配置ができるようにすることが必要であると考えております。
　今後の教職員等の指導体制の整備については、このような考え方に立って教職員の人事管理を含めた教職員定数の在り方全般について検討することとしておりまして、教育再生につながる教職員配置の適正化を計画的に行うなどの方策を通じて、しっかりとした必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　では、これをもって、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　─────────────
　　　午後一時開会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　先日のいじめの質問のときにちょっと質問するのを忘れてしまった部分がありますので、まずそこから質問させていただきたいと思います。
　文部科学省として今つくっていらっしゃるいじめの定義について教えていただきたいんですけど、現在、文科省ではいじめの定義をどのようにされていますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、いじめなどの実態把握のため、昭和六十年度から毎年度、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査を実施しております。その中でいじめの定義を設けてございます。十八年度より、いじめられている児童生徒の立場に立って、いじめをより認知しやすくするように、具体的には、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」などとして、いじめが起こった場所は学校の内外を問わないという定義を設定しているところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　今使われているこの定義は平成十八年からになっていると思うんですが、その以前のいじめの定義の中には、「身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、」という部分があったと思うんですが、この「継続的」という言葉をなぜ外されたのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　平成十七年度までの定義は、先生おっしゃるとおり、継続的にあるいは一方的にという要件も入ってございましたけれども、より子供たちの立場に立って幅広くいじめをとらえて、先生方にも、幅広くとらえて速やかに発見、気が付いて速やかに対応すると、そういう流れにつなげるようにいじめの定義を見直したという経過でございます。
○上野通子君　今の答弁に併せて、一回でもいじめはいじめだということも含まれているでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　御指摘のとおり、当時は一回限りの、例えば偶発的なけんかのようなものは除くべきだということではございましたけれども、一回でも重大な心理的な苦痛を感ずるというような行動につきましてはいじめとカウントするという形で整理されているところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　ただいま自民党としてもいじめ防止基本法案を議員立法で立ち上げるために皆さんで審議しているところですが、この部分、継続的という言葉を入れるか入れないかでも両論があったのでただいまお聞きしたわけで、大変参考になりましたので、ありがとうございます。
　では、次に行かせていただきます。
　やはり、大津市のいじめ問題で、その事件の後明らかになったこととして、学校並びに教育委員会の責任逃れ、これが大変に対応が悪いということで国民を失望させました。しかし、その大きな原因の一つには、平成十八年十二月に公布された、そして施行された改正教育基本法の理念が徹底していなかったからということもあると思うんです。
　まさに国の責任でもあると思いますが、まず教育行政の責任体制の確立と意思決定システムの改革について、その中の教育委員会制度について今日は大臣並びに関係の皆様から答弁いただきたいと思うんですが、まず教育委員会制度の意義というのは何でしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　教育委員会制度につきましては、戦後制定されたものでございます。当時としては、戦前の行き過ぎた軍国主義あるいは国家主義的な教育の反省に立って、政治的な中立性あるいは安定性、継続性を担保すると、そういう趣旨から教育委員会制度が設定されたものと認識してございます。
○上野通子君　今お答えいただきましたように、まず意義として、政治的中立の確保、そして維持、安定性の確保、そして地域住民の意向の反映ということで教育委員会が成り立っているということでございますが、ところが、今地方からはこれに対して様々な問題が指摘されています。
　まず、地方住民の意思は十分反映していない、特に教育委員会が閉鎖的で何をやっているのか分からない、さらにはその権限と責任の所在が不明である、このような問題をこのままにしておくことはできないと思います。
　更に具体的に言いますと、非常勤の教育委員から成る教育委員会であって、会議も月に一回から二回程度しか行われていないという現状もあるということでございます。このことは大変大きな問題だと私は思いますが、もっと具体的なことをちょっと文科省の担当局長にお聞きしたいんですが、現在の教育委員会や教育長、そして教育委員長、教育委員会と教育長と教育委員長ですね、この位置付けをどうお考えですか。
○政府参考人（布村幸彦君）　先ほどの教育委員会制度設置の趣旨に照らしまして、合議制の機関という形で教育委員会が設定されております。かつ、その際にも、レーマンコントロールという趣旨で、一般的な、教育のプロではなくて一般的な方々が幅広い視野に立って教育行政の方向性を決めていこうと、そういう意味合いで、教育委員長が教育委員会の代表者、責任者として制度上位置付けられており、その教育委員会の合議制の機関で設定された方向性を踏まえて、事務局長的役割である教育長が実際の教育行政をつかさどるという構成になっているところでございます。
○上野通子君　本来、どんな民間企業でも、また私立の学校でも、非常勤の方がそこの全ての責任者となることはあり得ないと私は思うんですね。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思うんですが、以前、下村大臣が本部長を務められていた自由民主党教育再生本部では、その中間取りまとめにおいて、教育委員会の責任者が非常勤の教育委員長であるという無責任体制を改め、首長が議会の同意を得て任命する常勤の教育長を教育委員会の責任者とすると提案しております。また、教育委員会を教育長の諮問機関と位置付け、教育に関する様々な問題について闊達な議論が行われる場とするとも提案されていますが、大臣となられました現在、ここで提案されたことについて、今、下村大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、教育委員会制度は様々な問題があるというふうに思います。
　直近の例でも、大津の中学生の自殺問題あるいは大阪の桜宮高校のやはり自殺問題も、事前に教育委員会にいろんな形で情報が行っていたのにもかかわらずきちっとした対応できなかった、しなかった、これは学校現場の問題でもありますけれども、このことによって結果的に子供が自ら命を絶ったということについては十分な責任を感じてもらいたいというふうに思いますが、同時に、この制度上の問題も今御指摘のように多々あると思います。
　そのために、野党のときに、自民党の中における御指摘の教育再生実行本部で五つの分科会の中の一つとして教育委員会の見直しをしたところでございます。それを受けて、今、安倍内閣の下で教育再生実行会議を立ち上げ、第一次提案としては、いじめ、体罰についての提言の取りまとめをしていただきました。そして今、この教育再生実行会議では、教育委員会の抜本的な見直し案の議論に既に入っているところでございます。自民党の提案もこれを踏まえて議論もしていただくことになっておりまして、是非この教育再生実行会議で教育委員会の抜本的な見直し案の提言をしていただきたいというふうに思っております。
　そして、これは来年の通常国会に是非法案として政府として出したいということで今準備をしたいと思っております。法案に出すためには、中央教育審議会に諮問し、その答申を受けて法律改正案を文部科学省が作るという時間的なことを考えますと、中教審から年内に答申を出してもらうという必要がございます。そのために六月ぐらいまでには中教審に諮問をすると、そういうことを考えますと、教育再生実行会議でも、できたら四月末ぐらいに教育委員会の抜本改革案について提言をしていただいて、それにのっとって中教審で議論をしていただき、来年の国会に法律案として出したいということを今考えているところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　具体的な今後の日程についてまで教えていただきまして、大変心強く思います。
　教育現場は今でも様々な問題を抱えておりまして問題山積ですので、是非とも、きちんと責任を取れるような形にしてあげなければいけないと思います。今までの状況では、地方に丸投げという形で、国としての責任がなされなかったという現状があると思います。
　そこで、前回も質問させていただいた地方教育行政法の第五十条に関することなんですが、ここの、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるような改正をすべきではないかということ、この点をこの間お聞きするのを忘れてしまったんですが、義家政務官はどう思われますか。
○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。
　この地方教育行政法の第五十条、文部科学省による是正の指示の一番強い、地方分権の中でのものでありますけれども、現在は、この五十条は、子供たちの、生徒児童の生命を守る、これが、生命、身体等を守るために真に必要であってほかの方法ではできない場合等のかなり限定された状況となっております。これは、ほかの法律との比較も踏まえた上で、しっかりと最後、公教育の責任、子供たちに対する責任を果たすための改正を現在教育再生実行会議で具体的に議論しているところであります。
　まず、我々自身がどのような責任を果たしていくのか。現在、教育委員会制度は自治事務になっていまして法定受託事務ではないわけですけれども、やはり公教育である以上、しっかりとした最終責任を果たせるような状況に改正を検討していく必要があるだろうと思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　教育委員会制度の改正とともに、この国による責任体制の在り方も強化するために、是非とも改正を早急によろしくお願いいたします。
　次に、午前中もいろいろ議論がありましたが、教員の質の向上について質問させていただきたいと思いますが、教員の資質の向上について、まず何が必要だと思われますか。下村大臣、お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　教員の質の向上という意味では、これは学校の先生というのは専門的な知識、能力を必要とする、ある意味でやはり専門職でもあるというふうに思います。
　教員には、教育職員免許法に基づく教員免許状を所有することが義務付けられております。そういう意味で、この専門職である教員に対して、一つは、使命感や責任感、教育的愛情を是非持つ仕事として誇っていただきたい。二つ目に、教科や教職に関する高度な専門的な知識、技能も身に付けていただきたいと。そして三つ目に、豊かな人間性や社会性などの総合的な人間力も是非身に付けていただきたい。学校の先生、教員は、こうした資質、能力を身に付けて、向上させていけるような取組を文部科学省としても更にバックアップをしていく必要があると思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　私も教員をしておりましたので、どのような教員が本当に子供のためになるかというのを持論でも持っていますが、児童生徒の見本にならなきゃいけない、まず。そして、親以外で一番そばに寄り添う大人として、尊敬でき、信じられる人間でなければいけない、また人間としての先輩でなくてはいけないと思います。そしてまた、知識や高い技術、今大臣もおっしゃいましたが、知識や高い技術力、能力はもとよりですが、人間として、どちらかというと聖人、聖人とまでは言えなくても聖人に近い人格者という意識を持つべきではないでしょうか。今の教員を見ていますと、全くそういう意識がなく、一年もたたないうちに辞めてしまう教員もおります。このような状況では子供たちも落ち着いて勉強はできておりません。
　そこで、日々、児童生徒と向き合う教員にもっと自覚を持ってもらうため、人を育てるということがいかに崇高な使命であるかを自覚してもらうためにも、法律上、教育専門職として明確に位置付けるべきではないかと思いますが、大臣はどう思いますか。
○国務大臣（下村博文君）　今申し上げましたように、教員は教育職員免許法に基づく教員免許状を所有していること、これが義務付けられているわけでございます。こういうことから、教員は法律上、既に専門職としての位置付けがもうされているものではないかというふうに思いますが、より教職免許を取る過程において、今、委員御指摘のような点も踏まえた明確な位置付け、目的意識を更に持ってもらうよう、教職課程の中で指導していくことも大切だと思います。
○上野通子君　今の法律ではなかなか教員の質が上がらないとすれば、それであるとすれば、また更に加えて改正していくという、そういうお含みもあるということでよろしいんでしょうか。
　例えば、政治的中立性が確保できない教員にはどうしていくとか、教員の勤務評価、勤務評価に当たらないような勤務状況である教員に対してはどうしていくとか、具体的に何らかの手当て、又は新しく法律を作るとか、そういうお考えはございますか。
○大臣政務官（義家弘介君）　これは様々な法律に関係してくることでありますが、先ほどの五十条の話にもあったとおり、地方教育行政法をどのような形にして責任体制を確立するのか。それから、昭和二十年代にできた義務教育諸学校の政治的中立を確保するための臨時措置法、これが完全に形骸化しているものに対してどう作り直すか。それから、一般の公務員よりも影響力が大きいということで教育公務員特例法という別建ての法律がありますけれども、その教育公務員特例法の中で教員の位置付けをまた改めてしっかりと作り上げていく必要があるのではないか。それと、ほかの公務員の制度、法律とかとの整合性はどうするのか。そこもトータルでしっかり考えた上で、先生御指摘の問題意識は共有しているところでございますので、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○上野通子君　今やらなきゃならない様々な法律改正があると思いますが、是非とも進めていただきたいと思います。
　また、今の関連で、教員の意識を高くし、また質を向上させるための対応として、教員免許取得に必要な教科があると思います。
　現在、特別支援教育をする教員の必修科目と、さらには普通の教員になるための必修科目で大きな差があるという事実があることを御存じだと思いますが、しかしながら、普通の教室に障害のある子供たちが今たくさん在籍しております。例えば、ＡＤＨＤとかＬＤとか、ほかにも自閉症、その子供たちが合わせて義務教育下で六・五％を超えるという指摘が、我が国の特別支援教育についての現状で出ております。この現状を踏まえて、できればそういう子供たちに対して、特別支援教育の教師でなくてもきちんとした教育体制を取らなければいけないのではないかという大きな問題が今出ています。
　通常の学校教員に対しての特に保護者からの声として、特別支援教育の必要性の浸透がいまだに不十分であり、多くの小中学校に通う保護者から教員の障害への理解不足が指摘されている。多様な障害に対応できる教員の専門性を確保してほしい。また、保護者からの障害に対する相談ニーズにこたえる人材を校内で確保してほしい。ほかにも、中学校までは面倒を見てくれる学校が、高校に行くと突然に発達障害に対しての支援がなくなる、この状態をきちんと見てほしい。それどころか、何らかの障害があることを中学校から入学手続に記載してある生徒に関しては、高校側で入学を許可しないという学校もあります。発達障害の有無を隠して入試を受けさせるという中学校も出てきていますが、これはこれで、またほかの問題が起きております。
　そこで、教員になる前の教員養成課程における障害への理解の教育はどうなっているのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　最初に、特別支援学校において障害を持ったお子さんの教育を担当する教員についての免許制度について御説明申し上げます。
　一般的に幼稚園、小学校、中学校あるいは高校の免許状をまず取得していただきまして、その上に立って、障害による困難を改善、克服するための種々の指導を行う必要があるということから、特別支援学校教諭の免許状というものを併せ取っていただくことが必要になります。そういった面では、小学校、中学校の免許状に加えて、二十六単位分の学びを大学の段階でしていただくと、そういう非常に負担が大きいという免許制度になってございます。
　そのようなことも一つの背景として、特別支援学校に配置されてもまだ免許を持っていない教員の方もいらっしゃるという実情で、全体で現在は七〇％の方が免許を持っておられますけれども、残り三割の方は特別支援学校に関する免許を持っておられないという実情でございます。
　そのために、都道府県の教育委員会あるいは大学の方に免許法の認定講習という講習を設定していただいて、特別支援学校に移られた先生方が速やかに特別支援学校の免許状が取れるようにという観点からの制度を設けているところでございます。
　それとともに、もう一つ、発達障害のお子さんが全体で六・五％、実態としているという推計値が昨年文部科学省の調査の結果出てまいりました。そういった意味合いでも、通常の小中学校などの普通の教室においても発達障害を有するお子さんがクラスで一人、二人いらっしゃるというのが現実でございますので、全ての教員におきましても、その障害に応じた適切な指導ができるような専門性を高めていくことが求められております。
　そういった点につきましては、都道府県の教育委員会が中心となりますけれども、発達障害あるいは障害を持ったお子さんの指導の実情を把握し適切な指導方法を学ぶ、あるいは障害を持ったお子さんに寄り添うという観点からの専門性を高めていくということを、研修などを通じて、今その専門性を高める努力を各教育委員会と一緒に文部科学省も取り組んでいるところでございます。
○上野通子君　教員になってからでは私は遅いと思います。
　先ほど、皆さん、午前中の質問の中にもありましたが、教員の質を高めることが一番大事、又は少人数学級にすることが効果的とかいう問題の中に、先生を増やせばいいという問題じゃなくて、先生の質が良くならなければ、幾ら人数を多く配置しても、子供たちの学校の中の状況は変わりません。
　しかしながら、調べさせていただきましたところ、幼稚園もそうですが、幼稚園、小学校、中学、高校の教員免許状には全く発達障害に対する理解の科目は、その理解の科目として分かるような状態では入っておりませんし、普通の学校での教育実習はあっても、特別支援学校での教育実習は全くやらないで教員になる先生方もいらっしゃるという現状を踏まえると、子供たちがこれ以上、教室で発達障害を抱えながら、何の先生からの指導、指示もなされないでいるという状況は私は良くないと思います。
　高校に行きますともっとその状況が明らかになってきていまして、先生自体がＡＤＨＤもＬＤも何のことだか分からないと。その先生同士の勉強会を学校で誰か講師を呼んでしなければならないという、大変忙しい先生たちでありながら、そういう状況も起きています。
　これはやはり地方に任せるだけじゃなくて、国として何らかの対応を取らなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　この件はもう上野先生が前からいろんなところでお話をされていて、私もよく承知をしておりますし、もうそのとおりだと思います。
　今まではちょっとクラスで変わった子がいるという程度で認識されていて、結果的にそれがいじめになったりあるいは不登校になったり、つまり周りが、特に先生が理解をしていない、無知なために、結果的に子供がどんどんスポイルされるという状況がやっぱりあったというふうに思います。
　発達障害児がこの文科省の調べででも六・五％というふうに、クラスで必ず何人かはいるわけでありまして、それが変わった個性の子供ということではなくて、医学的ないろんな問題があるという中で、正しい専門性を身に付けて正しい指導をすることによってその子供を救うということができるわけでありまして、そのためには特別の支援学校の先生だけが理解すればいいわけではなくて、やっぱり全ての学校現場の教職員が理解する必要が私もあるというふうに思いますし、今後全ての学校の先生方にそういう子供たちに対するしっかりとした理解を身に付けるための専門的な研修等をすることによって、早く徹底できるように努力をしてまいりたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　もう既に先生になられている方々には徹底した研修をお願いしたいと。あわせて、これから教員になろうとする方々には、発達障害に対しての理解を必修科目の中に入れてほしいということを要望させていただきます。
　あわせて、今年度インクルーシブ教育システムの構築事業が昨年の一億から何と十三億に急増しておりますが、この新規事業はどういう具体的な中身なのかというのを簡単に教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（布村幸彦君）　先に免許制度について一言だけ補足をさせていただきます。
　小中学校などの一般免許状を取得する際に、その科目の中に教職に関する科目という分類があって、その中で幼児、児童生徒の心身の発達及び学習の過程という二単位分の学習部分がありまして、その中で障害のある幼児、児童生徒の心身の発達及び学習の過程について必ず学ぶという形で、その中での発達障害の位置付けが、先生が御指摘のとおり、より充実したものになるよう各大学に促していきたいというのが一つございます。
　それから、もう一つお尋ねの、二十五年度予算において要求をさせていただいておりますインクルーシブ教育システム構築事業の内容でございます。
　一つは、就学前の早いうちから子供や保護者への情報提供や相談会を実施するということで、より障害に応じた教育が受けられるような相談体制の充実が一つです。
　それから、二つ目として、学校における合理的な配慮の実践ということで、できるだけ障害を持ったお子様も障害を持たないお子様と同じような教育環境で教育が受けられると、そういう工夫をする際の合理的な配慮というのが求められておりますので、その良き事例をデータベース化するという取組も国として行っていきたいということ、あるいは、特別支援学校での外部人材の活用、あるいは県を越えた特別支援学校の横のネットワーク化を推進するという形で特別支援学校の専門性をより高めると、そういう取組もこの中に触れてございます。また、医療的なケアを必要とする子供に対応するための看護師さんの配置の充実の補助事業も含まれているところでございます。
　また、それ以外にも、学用品、給食費などの特別支援教育を受けていらっしゃるお子さんの就学援助制度に加えて、来年度から通常の学級に在籍する障害のある児童生徒へのその就学援助を支給対象として拡大するという取組を要求させていただいております。
○上野通子君　ありがとうございました。
　次に行きます。次は、道徳教育の教科化の必要性について質問させていただきます。
　教育再生実行会議が二月の末に第一次提言を安倍首相に提出し、道徳の教科化を提言したところだと思いますが、また、先日の大臣の所信の中でも道徳教育への取組を強化するというお話をなさっていましたが、本日はその道徳教育の教科化の中で、なぜ教科化することが必要なのかということを順次皆さんにお聞きしたいと思います。
　まず、この教科ということなんですが、道徳の教科の質問に入る前に、学校における教科というもの、そもそも教科とは何なんだろうかということ、大臣、お答えください。
○政府参考人（布村幸彦君）　教科につきましては、法律上明確に定義がなされているわけではございませんけれども、通常、国語、算数などの教科につきましては、一つは、学習指導要領上、教科として位置付けられた上で、それを指導する教員にその教科ごとの専門の免許状を必要とするというところが一つございます。それとともに、その教えた結果について数量的な評価、五、四、三、二、一などの数量的な評価を行うと、かつ、その教科の主たる教材として教科書が存在すると、それらが教科の要件というふうに考えているところでございます。
○上野通子君　日本の教育の長い歴史の中で、特に明治時代から教科というものが定義が何度かなされてきていますが、最初の尋常小学校時代、一八八一年の小学校令の中で、教科とは、修身、読書、作文、習字、算術、体操などが基本的にあったそうです。一九四一年になりますと、国民学校というものがありまして、この時期には、国民科とか理数科とか体練科とか芸術科とか実業科とか外国語、この辺から外国語が外国語科として、科目として認められるようになったようですが、その国民科の中に修身そして国語が入っておりました。また、戦後になりますと、教科というものが具体的な定義の中にどういう科目かというのは定義化されていなくて、社会の要求を考えた教育の目標に達するための多面的な内容をその性質によって分類したものを定義としています。
　そして、一番最近ですが、一九五一年以降、学習指導要領が改訂されてからは、教科は、個人生活、家庭生活及び社会生活、経済生活及び商業生活などの側面を持つ一般目標の到達を分担するものであって、各方面にわたる学習経験を組織し、計画的、組織的に学習せしめるための組織であると定義させて、だんだん複雑化して、教科というものが私にとっては分かりづらくなっていますが、実は、明治時代から教科というものはきちんと、先ほど局長おっしゃられましたように、教科書を使って、しかも生徒たちの生活の中で必要とされるものから定められていたようでございます。
　それで、戦後どのようになってきたかというと、学校の中で道徳の授業が、教材や考え方、また学校や教員によってばらばらであるので実情に全く合っていなかったり、あと、評価がないので授業がカットされるという形がこの道徳教育については今まで発生してまいりました。
　恐らく今もそういう状況である学校があると思うんですが、実際、文科省としては、何か各学校に対してアンケート調査等はされておりますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　道徳教育につきまして、先生御指摘のとおり、戦後、ＧＨＱの占領下の下では修身が廃止をされ、その後、特設の道徳の時間、あるいは現在のような道徳の時間という形で実施されてきておりますけれども、教科という位置付けはこれまでされていないということになります。
　そして、道徳の教育の実情についてでございますけれども、二年ごとに教育課程の実施状況調査、各学校で各教科がどのような形で実施されているかというのを把握する取組は行ってございます。
　現在、手元に正確な数字は持ってございませんけれども、道徳につきましては、教員の方々がそういう専門性を有する免許を持っておられないということもあり、なかなか道徳の指導をして十分自信を持って指導できていないという面では非常に高い数字が出ていたかと思います。また、先生方が道徳について自信を持って教えられていないということから推測すると、子供たちが授業を受けても、今日の道徳の時間でどこに重点が置かれていたのか、何を学んだのかといったところも十分子供たちに伝わっていない可能性があると、そのような問題意識を有しているところでございます。
　そういう観点から、一つの国の取組として、指導要領全体の指導項目をより発達段階に応じて明確に位置付けるとともに、それを子供たちに分かりやすく伝えようということで、心のノートという教材を作成をし、お配りをして、子供たちが道徳の問題、授業を受けて振り返る、あるいは考えるきっかけにしていただこうという観点から、心のノートを作成、配付をしたところでございます。
　今後、先ほども御指摘ありましたとおり、教育再生実行会議からの御提言を受けて、道徳教育の充実に向けて、今後、文部科学省としてもしっかり取り組んでいくべきものと考えているところでございます。
○上野通子君　ちょっと外れてきたようなのでもう一回戻したいと思うんですが、先ほどなぜ教科のことを聞いたかというと、学校で教えている、生徒たちに、全ての授業は全て教科に当たると私は思います。給食の時間でさえも、教科とはなっていませんが、食育という大事な大事な分野を背負うものではないでしょうか。そこで私は、知識だけじゃなくて徳育も体育も全ての学習が教科と呼んでもいいと思います。たとえ教科書を使わなくても、私は道徳は教科とすべきだと思っております。
　そして、ちょっと文科省が今まで教科にするのを嫌がっていた、道徳教育をなぜ教科としなかったのか。それは、道徳教科書を作ることや人間性の数量的評価ができないから反対していたという面もあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　道徳につきまして、従前、教育再生実行会議の一つ前の教育再生会議の方からも道徳の教科化の御提言をいただきました。それで、教科化につきまして中央教育審議会で御議論をいただき、結果として、道徳の教科化は時期尚早ではないかということで見送りになりました。
　その際の理由として、教科の要件として、先ほども申し上げましたけれども、教科書と数量的な評価と教員免許状という意味で、特に数量的な評価、道徳で学んだことを数字で評価するのはかなり難しいのではないか。あるいは、教科書につきましても、検定する立場から、この道徳の教材の良しあし、価値観を伴うものですからなかなか検定が難しいという結論でございました。
　しかしながら、道徳教育の充実は先生おっしゃるとおり大事だという観点から、心のノートの作成、あるいは道徳指導教師を中心として学校として組織的に道徳に取り組めるような組織体制をしっかり構築しようということで、道徳教育の充実には引き続き努めているところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　義家政務官にお聞きしたいんですが、戦前は修身という教科があって、それは優良可でちゃんと評価もなされていました。道徳の教育についての評価というのは本当になされない、できないことなんでしょうか。
○大臣政務官（義家弘介君）　まず、教科とするためには、教員免許状が必要なのかどうなのか、それから教科書の問題をどうするのか、そして評価の問題をどうするのか、延々とこの議論を行ってきたわけですけれども、実際、教育現場で教壇に立つ者であれば当たり前に分かるんですけれども、実は通知表の、通知箋の評価の欄に、日常生活、友達とちゃんとやっているかとか、クラスを大切にする態度がどうなのかとか様々な評価、実はあるんですよね。
　ちなみに、正直に言えば、私はそこの部分についてはかなり評価が悪かったんです。その通知表を持って帰ったときに、テストの勉強で一喜一憂、テストの成績、教科の成績で怒られるよりも、そこの成績において親に君は間違っているというようにかなり厳しく言われたわけですね。
　とはいえ、一方で、教育現場に行くと、その部分が評価につながるという反対の声もすごくあって、みんな一重丸、二重丸、三重丸とあったら二重丸にしてしまうとかみんな三重丸にしてしまう等々の評価のおかしさ。親としてはしっかり知りたいわけです。つまり、学校に行くと先生はいいことしか言わないという保護者がいっぱいいるんですね。で、問題が起こったとき、前からそうでしたと言われて、なぜしっかり言ってくれなかったのか、教えてくれなかったのかというような声もよく聞きますけれども、やはりきちっと子供たちが集団の中で学ぶときにしっかりとしたルールを担保できているか、これは評価されてしかるべきであろうと思っています。
　ただ、それが道徳という教科に対しての評価なのか、日常の生活の評価なのか、ここは論点が分かれるところでありますので、しっかり丁寧に議論してまいりたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　学校現場で生活指導に当たっていらっしゃる先生方は、道徳の授業をやっていただきたいという声が大変多く出ています。というのは、その道徳の時間を通して問題を起こす子供の心が見えてくると、どういう考えをする子がどのようなことを起こしてしまうかと、事前に防止もできるということですので、この道徳と生活指導の関連も併せて考えていただきたいと思いますが、将来的には、大臣、道徳教育を教科化するというのはやっていっていただけることでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　先ほど布村局長から教科の定義がございました。この教員免許を専門に有しているかどうか、また評価基準をどう作るか、それから教科書を作成するということを現行の他の教科と同じような形で位置付けるということは道徳についてはなかなかなじまない部分もありますし、事実、教員免許となると、相当教員養成で、実際道徳もし学校で教えるようになったとしても、教員養成から始めるということになると、かなり先の話になります。
　ですから、今、上野委員からも適切な提示がございました。既存の教科と同じ並ぶ形ではなくて、しかし、今のような道徳というのは、心のノートを復活をして今年の七月から実際生徒に配付いたしますが、学校現場で何をどう教えていいか分からないという声はいろんな方からもお聞きしているところでありますし、教育再生実行会議でも道徳の教科化が提言されました。文部科学省では、この道徳教科化に沿って有識者会議をつくり、そして、来年の四月以降は心のノートの全面改訂版を作っていきたいと思っております。この中で、事実上それにつながるような形でどのようにできるかどうかを検討しながら、道徳の教科化に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、今ちまたでも話題になっております土曜日の授業の復活の必要性について質問していきたいと思いますが、大臣の所信の中でも、平成二十五年度予算案において、土曜授業にも活用し得ることができる約七千人の指導員等のための経費を計上しているとのことでございました。
　そして、まず、様々な土曜日授業の復活には課題がまだまだ残ると思うんですが、この経費を計上していらっしゃるということが一つですね。それから、これからの様々な課題のクリアをどのようにされていくのかについて質問させていただきたいと思います。
○大臣政務官（義家弘介君）　この土曜授業について、これは大臣からの指示で、私自身がＰＴの中で作りながら具体的な議論を文部科学省内で行っておりますけれども、まず、例えば東京都などはおおむね月一回、二回という形で土曜授業が行われています。
　実際にヒアリングも行いましたが、ここで一つの大きな論点が浮かび上がってまいりました。というのは、学校教育法の施行規則の問題であります。この学校教育法では休業日の規定が行われていますが、土曜日は休業日として書き込まれているんですね。その中でこう書いてあります、特別な必要のある場合はこの限りではない。つまり、現行の施行規則の中で行おうとすると、特別な場合であることが求められるんですね。結果的にヒアリングの中で出てきたのが、月曜日から金曜日までのカリキュラムを土曜日が一部担うみたいな形の土曜授業はできないんですと、つまり公開の道徳講座とか地域の公開の授業とか全く別個の単発ものしか土曜授業がなかなかできないと、これではせっかく土曜授業を行っていくというところの意義が非常に消えてしまうと。私はまさにそのとおりであろうなと思うんです。
　例えば、総合的学習の時間で調べ物学習を半年掛けてやるみたいな形、しかし、一人の先生が図書館で数班に分かれた生徒たちを見ているよりも、例えば土曜日に地域人材と一緒に総合的学習の時間を行っていって、それを総合的学習の時間にカウントしていくというようなありよう、使い方というのを、一生懸命進めている教育委員会現場では求めているということも明らかになっています。
　ここで四つのパターンを分析していますが、まず最初の二つは法令の改正が必要なものです。全国一律に週六日制にするのか、あるいは全国一律で月一回又は二回の学校週六日制を実施するのかですけれども、これは当然、法改正が必要ですし、関係する様々な法とも照らし合わせなければなりません。一方で、省令の改正のみでできるようになるパターンがございます。
　つまり、この特別の必要のある場合というものについてどのような想定をするのかということをしっかり踏み込んで書いていくというものと、それから、今のように、特別な、単発でも広めていこうという、設置者の判断で広めていこうという方法の四つがあると思いますけれども、我々、今具体的に議論しているのは、学校教育法の施行規則を改正して、より実態にしっかりとマッチした、現行法上は自治事務ですから、設置者が選択できる在り方を追求していきたいと、そういう議論を今行っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　私も、教育現場の皆様とか保護者の方々にお話を伺うと、以前は土曜日の授業があって助かったというお母さん方もいらっしゃいます。反面、教師の先生方にしてみると、もう土曜が完全に休みになってしまったから今から土曜日授業というのは私たちにとっては余りうれしくないというものがありまして、土曜活用の保護者と教師のこの考え方のずれというのは、保護者が例えば四〇％以上がもっと土曜日を有効に活用してほしい、充実させてほしいと期待を持っているのに対して、教員の何と七割は特に必要がないと思っているというのが現状なんだそうですね。
　ですから、このようなアンケートを更にもっともっとやっていただいて、教育現場は一体何を求めているのか。また、一番必要なのは、子供たちがどういうことを求めていて、どうしたいと思っているのか。土曜日寂しく独りで家にいるというお子さんも決してゼロではございません。そういうお子さんの方がもしかしたら多いかもしれません。
　そういうことも含めて、是非とも、教員の皆さん、例えば勤務時間がまた増えちゃうから嫌だとか、そういう理由で土曜日授業を復活させたくないというのでは困ってしまうと思うんですが、何かコメントありましたら、義家先生。
○大臣政務官（義家弘介君）　本日も、新聞等で学校の週六日制、八割の保護者が、公立小中学校の親の八割が賛成であるという調査結果も出ておりますけれども、まず、教員の労働法制の問題に関して言えば、夏休み、これ生徒が登校してこない夏休みを代休日として振り替えることで、逆にその代休日に部活動を行っている先生には部活動手当が入ります。一方で堂々と休んでいただくことができるというような仕組み、そういうことも含めて考えるべきであろうと思います。
　特に、元教員として私から思うのは、夏休みの時間というので教師が何をするかってすごく大切だと思います。学期で生徒がいるときはもうずっと追われていますから、むしろ先生方にしっかりと夏休み等で休みを取っていただいて、そして、学期が始まったとき、目を輝かせながら先生の夏休みって語ってくれることも私は重要な授業であろうというふうに思っています。
　ですから、土曜日、専門職としてしっかりと、これも保護者の意識も学校に丸投げでは困ります。地域の意識も学校に丸投げでは困るわけです。改正教育基本法の理念にのっとって、保護者も地域もしっかりと学校に参画する形で、子供たちにとってより良い活動が展開できるような土曜授業、夢のある土曜授業というのを我々は検討した上で進めてまいりたいというふうに考えております。
○上野通子君　ありがとうございました。
　教育現場はまだまだ問題山積ですので、是非とも協力していただいて、より良い子供たちの教育環境をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。
○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎でございます。
　本日は、下村大臣の所信への質疑ということで幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの招致についてでありますけれども、先日、ＩＯＣの評価委員会が来日し視察を行ったということでありますけれども、東京都、政府、そしてスポーツ団体が一体となって、まさにオールジャパンで対応した結果、評価委員会の反応も上々であったと、良かったということであります。また、懸案でありました招致への支持率、これも七〇％を超えたということであります。また、国会におきましても招致決議を行いました。
　この招致が実現することによりまして、経済の波及効果、これも数兆円に上ると言われておりますけれども、何といっても、やはり次のオリンピックを目指す若い世代の子供たちにとって大変な励みになることは間違いないことだと思います。子供たちにより大きな夢や希望を与えるということは大事なことだと思っております。また、東日本大震災からの復興を世界に示す大変いい機会であると思います。
　この今回の招致活動で政府においてもしかるべき取組がなされたと思いますけれども、その総括と、開催地決定、九月七日であります。半年を切りました。今後の実現に向けた取組について、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　三月四日から七日に行われたＩＯＣ評価委員会の調査において、初日の公式歓迎行事におきまして、安倍総理を始め麻生副総理、そして私が出席をし、安倍総理からは、スピーチの中で招致に懸ける強い思いが述べられました。プレゼンテーションでは、菅官房長官、そして私等、政府からの全面的な支援等について説明し、理解が得られたのではないかというふうに考えております。また、総理主催の公式歓迎・東京オリンピック開催五十周年記念夕食会において、高円宮妃殿下の御臨席を賜り、評価委員会との交流を深めることもできました。
　最終日、リーディ評価委員長の記者会見では、安倍総理を始め財務大臣、外務大臣、文科大臣など多くの閣僚が同席し、強い政府のサポートがあることを知った、大会に対する熱意を感じたという発言がございました。政府の全面的な支援が評価委員会にも伝わったものと考えております。今後は、国内世論の盛り上がりはもちろん、国際招致活動へ一層力を入れていく必要があると思います。
　当日、ＩＯＣからの支持率調査で御指摘のように七〇％支持というのが、教えていただきました。昨年の五月のときの調査では四七％であったそうですから、日本国民、東京都民の支持も、特に昨年のロンドン・オリンピック以降、大変に上がってきているのではないかと思います。
　今後、国際招致活動において、閣僚等各国要人との交流の場で東京招致を話題にしたり、あるいはそれぞれの国に伺ったり、また招致議連の御協力をいただいて、友好議連のネットワークを活用していただきながら、各国議員間での親善交流の場でも東京招致を話題にしていただきたい、こんなふうに思います。
　このような取組を通じて、東京都はもちろん、国、スポーツ界、経済界、全てが一体となってオリンピック・パラリンピック東京招致に向けて、九月七日に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますし、御支援をよろしくお願いいたします。
○石井浩郎君　東京での視察が大変いいアピールができたということだと思います。私たちも実現できるように頑張ってまいりたいと思います。
　そこで、もう一つお伺いいたします。
　スポーツ立国を目指して平成二十三年にスポーツ基本法が制定されました。二〇二〇年の招致が実現し、成功させるためには、各省庁にまたがっているスポーツ関連施策を一体となって推進するスポーツ庁の設置は必要不可欠であると思っております。現在、文科省ではスポーツ庁の在り方に関する調査研究が進められておりますが、来年度以降の検討スケジュールを下村大臣と福井副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　今、石井先生御指摘のように、平成二十三年に施行されましたスポーツ基本法の附則におきまして、スポーツ庁等の行政組織の在り方の検討というのが規定されております。そして、昨年十二月、安倍総理大臣から下村大臣に対します業務命令書、指示書におきまして、スポーツ庁の創設も含めた諸政策の推進、これも含まれているところでございます。
　ですので、これまで文部科学省では、関係行政機関で構成するスポーツ推進会議、横串の推進会議を設置をしております。そして、関係省庁との連携強化を図るための定員増、これも行っております。そして、現在、今先生御指摘のスポーツ庁の在り方に関する調査研究、これも進めているところでございます。そして、現在、私をヘッドといたしまして、若手を含みます関係職員を集めまして、タスクフォース、スポーツ庁の在り方等に関する議論を進めているところでございます。
　今後、物事にはタイミングがございまして、今盛り上がっておりますので、省内での議論のほか、来年度の調査研究として、現在進めております諸外国のスポーツ行政組織に関する調査研究を踏まえつつ、今後の我が国のスポーツ推進体制につきまして分析、検討を加えるということを予定しておるところでございます。
　これらを踏まえまして、スポーツ関連施策の一体的な推進の観点から引き続き検討を進めてまいる所存でございますので、今後とも石井委員の御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○石井浩郎君　行政の肥大化になるのではないかというお話もありますけれども、ワンストップサービスが実現できることでスリム化につながると思っておりますので、是非スポーツ庁設置に向けて頑張っていただきたい、前に進めていただきたいと思っております。
　次に、いじめ対策についてお伺いいたします。
　昨年、大津市で発覚したいじめによる生徒の自殺問題が大きくマスコミに取り上げられました。これまで様々な対応、対策を講じてきておりますけれども、いじめ自体を撲滅すること、ゼロにすることは大変難しいことだと感じております。いじめ防止対策基本法案が議員立法の形で今国会中に提出される予定でありますけれども、いじめ対策を学校や教員だけに任せるのではなく、家庭も責任を負うことが明記されております。
　いじめ対策に関しての法律を作ることは重要なことだと思いますけれども、成立しても、親や教員の大人にはすぐに理解できても、当事者である小学生や中学生の子供たちがこの法律をすぐに理解できるとは限らないと思っております。子供たちに理解してもらう方法として政府広報のＣＭを使うという手段があると思います。
　そこで、内閣府にお聞きいたしますけれども、これまでにたくさんの政府広報のＣＭがあったと思いますけれども、いじめ防止やいじめ対策についてのＣＭはあったでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（武川恵子君）　テレビＣＭに関するお尋ねでございます。
　ちょうど昨日三月二十日から月末までの十二日間、全国のテレビでいじめ防止のＣＭを政府広報として実施しているところでございます。内容でございますけれども、文部科学省の方で取り組んでおられます二十四時間いじめ相談ダイヤルに相談するように呼びかけるものとなってございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　今回のＣＭは、誰にも話せずに悩みを抱えている、いじめの被害者に向けたものでないかと思っております。
　同時に、いじめ防止対策も必要ではないかと思います。加害者を減らさなければ被害者が減らないということは当然なことであります。いじめをすることは人間として最も恥ずかしい行為であり、最低の行為だということをＣＭを通して子供たちの心に焼き付けることも一つのいじめ防止策になると思います。
　良くも悪くもテレビの影響力というのは絶大であるということは言うまでもありません。そのテレビの持つ力を使わない手はないと思っております。法案成立と同時に新たに文科省の方でＣＭを作成し、いじめ防止の対策を取るということはいかがでしょうか。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　いじめは決して許されないことであり、どの学校でもどの子供にも起こり得ることであるというふうに思います。
　いじめの問題については、まず、いじめは絶対に許されないという意識を日本全体で共有し、子供を加害者にも被害者にも傍観者にもしないと、こういう教育を実現することが大変重要であり、オールジャパンで取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　いじめ問題については、先般、教育再生実行会議において第一次提言が取りまとめられたところでありますが、これに基づいて、国会の方においても、議員立法で各党で取り組んでいただけるということでございますので、是非今国会における成立をお願い申し上げたいと思います。文部科学省も、そのための必要な整備や対応について、他の関係省庁とも連携をしながら着実に実行、実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、今御指摘のありましたいじめ防止対策の一つとしてＣＭを活用するというのは大変にいいことだと思います。今、内閣からもお話がありましたが、これから全国六十七局の放送局でスポットＣＭとして行うということでありますが、文部科学省としても、各学校あるいは生徒会とか、いろんな形でお願いしながら、自主的にいじめをなくすためにどうしていったらいいかということを子供たちの視点からも考えて問題提起をし、またそのための対応について行動してもらうようなこともこれから考えておりますし、是非このＣＭ的なキャンペーンを通じて全体的に取り組むということについては大変必要なことだと思いますし、検討してまいりたいと思います。
○石井浩郎君　このいじめ対策、いじめ防止にはあらゆる政策をもう総動員するべきだと思っております。
　午前中の質疑にもありましたけれども、谷川副大臣がＮＨＫの番組を通じてと、私もこれ非常に大事なことではないかなと。子供たちはやっぱりテレビに影響されるということは大変影響されます。今いじめをしている加害者のやっぱり意識を変えるということが非常に大事でありますので、ＮＨＫも通じてまたそういう番組をということも方法の一つとしてまた検討していただきたいなというふうに思っております。
　このいじめ防止対策基本法と政府広報、これ両方で出す、セットで出すということが、非常に国を挙げて、政府が国を挙げて取り組んでいるというまたメッセージ、強いメッセージにもなると思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　さて、あしたから春の全県選抜の高校野球大会開催されますけれども、大臣があした開会式に出られるかどうか分かりませんけれども、出られますか、出られますね。全国数十万人の野球少年、私もその中の一人であったんですけれども、その甲子園球場、甲子園大会というものも是非大臣にも肌で感じていただきたいなと。今スポーツに大変理解のある下村大臣でありますけれども、より一層スポーツに対する気持ちというか、思いが深まるものだと思っております。
　また、昨年のロンドン・オリンピック、非常に私も感動しました。また、大震災で被災された方、また多くの国民の皆さんも大変勇気付けられた、感動を与えてもらったのではないかと思っております。ただ心配なのが、二〇二〇年、日本のお家芸とも言われるレスリングが除外される可能性がある、大変心配しております。
　また、先日終わりましたＷＢＣ、残念ながら三連覇なりませんでしたけれども、毎回毎回、回を追うごとにこの侍ジャパンへの注目度といいますか、期待度、大きくなっております。この大会自体の注目度も世界的に大きくなっているのじゃないかと思っております。ふだんのプロ野球のペナントレースでは見られないような緊張感とか緊迫感、皆さんに伝わったのではないかと思っております。スポーツの持っている力、私も現役でやっているときにはそんなに感じなかったんですけれども、引退してスポーツを見る側の立場になって、スポーツの持っている力というのは非常に大きいなということを今痛感しております。
　ただ一方で、大阪の桜宮高校でのバスケットボール部の顧問の体罰による自殺問題、また日本柔道の、女子柔道の暴力問題、大変な社会問題にまでなりました。いかなる形の暴力も許さないと大臣も発言されておりますが、私も全く同感であります。スポーツにおける暴力、体罰、これは根絶に向けて最大限の努力をしなければいけないなと思っております。
　一概にスポーツといっても、生涯スポーツ、学生スポーツ、そして企業スポーツ、プロスポーツを含めた競技スポーツ、そして障害者スポーツと多岐にわたっています。そこで、福井副大臣にお伺いしたいのですけれども、学校における運動部活動と競技スポーツの存在する意義、目的をどうお考えでしょうか。お願いします。