○和田（八）公述人　立教大学の和田でございます。
　平成五年度予算でございますが、何かその性格が余りはっきりしないのではないか、あるいはコンセプトといいますかがはっきりしていないというような批評が多かったような感じがいたします。不況対策、景気政策が重点であるということが言われているわけなんですが、所得税減税が盛り込まれていないとか、あるいは公共投資の面につきましてももう少し必要なんじゃないかというようなところがございまして、そういうこともこういう批評の出てくるところではないかと思われるわけですが、それ以上に私は予算の内容といいますかこれがかなりわかりにくくなっているという感じがいたします。それからさらに、予算なり財政なりがどのような方向性を持っているのかというふうなあたりのところがはっきりしないというふうなこともあるのではないかというふうに見ておるわけであります。
　そこで、本日は次の三つの点について申し上げたいと思っております。
　一つは、予算の実態あるいは内容というものを正確にかつわかりやすく開示するということが必要なことは言うまでもないわけなんですけれども、我が国の予算は非常に複雑になってまいりまして、国民サイドからいいまして理解が容易にできるというふうなところが少なくなってきているように思います。
　例えば一般会計予算にいたしましても、これは通常、新聞などに発表される場合には、主要経費別分類という形で発表されることが多いわけなんですが、この分類形式ができましたのは、昭和三十五年ごろから大体今日のような形ができてきたわけなんですけれども、それ以降予算の中身というのはかなり変わってきておりまして、必ずしも現在のこの主要経費別分類というのが適切であるとは言えなくなってきているように思います。
　例えば公共事業費、公共事業関係費というふうなものを見てみましても、ごく最近になりますけれども、ＮＴＴ株の売却益を運用する形で産投会計への算入というふうなものが含まれるとか、あるいは公共事業関係費以外の投資的経費がかなりふえまして、いわゆる国債対象経費とそれから公共事業関係費との間の乖離というものもできてきているというふうなこともあると思います。したがいまして、ことしの予算を見ましても、公共事業関係費の伸び率とかあるいはウエートというふうなものは一応主要経費別分類などで出てくるわけですけれども、必ずしも実態を反映したものではない。
　それから、その他事項経費というふうなものがあるのですが、これなども非常に大きくなりまして、予算全体の一割ぐらいを占めるわけなんです。その中には農林漁業関係経費などもあるわけですけれども、その他、分類の中には食糧管理費が別掲されている。そういうふうなものを全部合わせまして農林関係経費というふうにすれば、もっとわかりやすいのではないかというふうなところもあるわけです。
　それから、ＯＤＡ関係の経費などにつきましても、主要経費別分類に出てまいりますのと実際のＯＤＡとでは幾分違いがありまして、この辺ももう少しはっきりできないかというふうなこともございます。
　それから、予備費なども毎年三千五百億円程度、程度というか三千五百億円計上されているのが通例になっているわけでございますけれども、これなども非常に形式化しているのではないか。こういうふうなことでありまして、もう少し国民にわかりやすい分類ができないのかということであります。
　それからまた、特別会計と一般会計との関係というふうなことを見ましても、非常に入り組んでまいりまして、これも予算をわかりにくくしている一つの原因ではなかろうかというふうな感じがいたしまして、もう少しその辺を整理できないのかということであります。
　財政投融資も同様なことが言えるわけですが、特に特別会計につきましては、特別会計内での剰余金といいますか、予算ベースでいいますと不用額とかあるいは繰越金とかいうふうなものが出ているところが幾つかあるわけでありまして、もちろん赤字の特別会計もあるのですけれども、非常な黒字を出しているというふうなところがありまして、雇用保険関係などは保険料率を引き下げるというふうなことが行われたようでありますが、その他電源開発特別会計などにいたしましても、特定財源がありまして非常な黒字決算になっているというふうなところもあるわけであります。
　こういうところを見ますと、国の予算全体が赤字であるというふうに言われましても、総合してみますと黒字でありまして、国際比較の上からいいましても日本の財政は黒字であるという結果が出ているというのも、このあたりも一つの原因があるのではなかろうかと思うわけです。
　それから、一般に隠れ借金とか裏国債とかいうふうを言葉があるわけですけれども、赤字国債を発行しない代替としてそういう隠れ借金なりあるいは裏国債というふうなことが行われているというふうに伝えられるわけですが、これなども、私見ましても、一体それは何を指していて、どれだけのものが隠れ借金に入って、どの範囲のものがそうなのかということがわからないわけでありまして、これなども非常に予算の実態を開示するのに妨げになっているのではないかというふうに考えるわけであります。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
　その次に、第二番目の問題といたしまして、予算のコンセプトという点になるわけですけれども、将来の生活大国へ向けての財政のリストラクチャリングといいますか、今までのなにでいいますと行財政改革といいますか、こういうものがもっと進められなければならないのではないかという、まあいわば中期的、構造的な問題があります。これが第二点として申し上げたいところであります。
　それで、こういう観点がうの財政の見直し、方向づけということが今非常に大事でありまして、そういうことがないと、単年度予算だけで何かアピールするということでは、今の日本の財政を国民に開示するという点では十分ではないのではないかと思うわけであります。本年は昨年策定されました「生活大国五か年計画」というものが本格的にスタートすることになるわけでありまして、その点では非常な期待が持たれたはずなんですけれども、どうもこの辺のめり張りというのははっきりしないのではないかというふうに印象づけられるのであります。
　それは例えば公共投資などに出ているわけでありまして、公共投資の基本計画四百三十兆円というのは既にあるわけなんですけれども、これでは、生活関連枠をふやしていく、六割ぐらいにしていくというということで目標が立てられて、来年度につきましても予算では二千五百億円の生活関連枠が設けられていったということでありますけれども、これで果たして二十一世紀に向けての生活大国への基盤づくりができるのかどうか。私は、公共投資の総枠そのものがもう少し拡大する必要があるのではないか。四百三十兆円ではやはり現在の内需拡大の要請とかインフラの整備という点からいうと少ないのでありまして、二十世紀中にもう少し上積みする必要があるのではないかという感じがいたします。
　特にその点でいいますと、都市関連の施設、それから生活関連の施設というものが重点にならなければならないわけでありまして、現状の社会資本を見ましても、どうも都市関係の生活関連に対する社会資本の割合というもののウエートが小さいということがいろいろな数字で出てくるわけであります。
　例えば、給与所得者の納税者は現在三千五百万人近く占めているわけでありますが、その一方で農業所得者の納税者は約二十二万人ぐらいということでありまして、納税者数からいいますとかなり違いがあるわけでありますけれども、一人当たり行政投資というふうなことでいいますと、埼玉県のようなサラリーマンが郊外住宅として住んでいる府県で二十二万円。それに対して、島根県では四十四万円というふうな数字もあります。東京でも一人当たり三十七万円というところにすぎないというふうなことで、行政投資の配分を見ましても、どうも大都市圏よりも地方圏の方が相対的に優遇されているのではないかという感じがいたします。これはもちろん用地費を含んだ金額でありますので、最近の東京の行政投資というのは若干ふえていますけれども、これはバブル的にふえているというふうに見ざるを得ないわけでありまして、生活大国の目標としている住宅とか通勤の問題というふうなのが、果たしてどこまで改善されるのかということについては非常な不安を抱かざるを得ないということであります。
　それから、財政のリストラという点からいいますと、もう一つ補助金の整理といいますか、これは古くて新しい課題でありまして、本年度といいますか新年度の予算、平成五年度予算でも補助金の整理というものは幾分行われておりまして、特に地方の補助金でありますけれども、地方補助負担金の補助率というふうなものを明確にされるなど少しずつは前進しているわけでありますけれども、特に人件費補助などにつきましてはまだまだという感じがいたします。こういう補助金を整理するというのは、補助金の金額だけということではなくて、その補助金を動かしている組織なり人員というものが整理されるということにつながってくるわけでありまして、行政改革のやはり一つのかなめになるというふうに考えるわけでありまして、地方、中央の行政改革というものを進めるということであれば、やはり補助金をもっと切り込んでいくということが必要ではないかというふうに強く感じたわけであります。
　それから、第三番目でありますけれども、もう少し財政というものを将来にわたって中長期的に考えて、計画的な財政運営をするシステムをつくっていく必要があるのではないか。つまり、財政の中長期計画、そして中期均衡予算という考え方を本格的に取り入れていく必要があるのではないかというふうなことを考えるわけであります。
　中期、長期というのが何を言うのかというのはいろいろ問題ですけれども、中期としては三、四年というふうな期間でありますし、長期ということで言えば、もはや二十一世紀をねらいといいますか視野に置いた計画をつくっていっていいのではないかというふうに考えるわけであります。中期財政計画につきましてはいろいろな考え方というのが国際的にもあるわけでありますし、我が国でも財政再建については中長期的な目標というものを立てなかったわけではないわけでありますけれども、しかし、これは必ずしも予算なりあるいはそれぞれの事業計画というふうなものとの整合性を持ったものではないのでありまして、もう少し財政全体に対する拘束力を持った計画をつくる必要があるのではないか。
　特に国債発行につきましては、建設国債はやむを得ない、しかし、赤字国債はできるだけ避けるというのが、できるだけといいますか厳重に避けるというのが最近の財政運営の特色になっておりまして、平成五年度についてもそれが大前提ということで行われたわけであります。現在の日本の予算編成なり財政の秩序のあり方ということからいいますと、赤字国債の発行を行わないということが唯一の歯どめになっているような感じがいたします。これはこれなりの一つの理由があるわけでありますけれども、しかし、赤字国債を発行しないというだけで財政秩序を維持するということについては非常に限界もありますし、財政のあり方からいって常に好ましいことではないわけであります。
　建設国債といいましても、かなり内実には赤字国債的部分もありますし、建設国債の累積というものも百八十兆円を超えるということになりますので問題が大きいわけでありますし、また、その建設国債、赤字国債を含めた過去の元利返済というものの負担も大きいわけであります。それで、財政というものは、もう一つは経済の動向に対応して運営しなければならないという役割といいますか、そういう機能もあるわけでありますので、常に赤字国債を避けるということだけを秩序の歯どめにしておくわけにはいかないのではないかと思います。
　そうなりますと、やはり中期的な枠の中で国債の発行、建設国債、赤字国債を含めた国債の発行なりあるいはその償還計画というものをつくっていく必要があるわけであります。赤字国債の発行につきまして、一たん発行すると歯どめがきかない、あるいはこれが償還期を過ぎても、たとえ中期、短期の国債であってもかなり償還期が延びてしまうというふうな見解も聞かれたわけでありますけれども、現状ではそういうことなんですけれども、それを避けるためには、やはり中長期的な財政計画というものをつくって、そして現在の累積している国債も一定の目標の中で減額していく。一方では国債の償還あるいは財政再建というものを進めながら、一定の景気変動の中では赤字国債も一つの手段として運用しながら財政運営をする、こういうことが必要になってくるわけであります。そのためには、単年度の予算だけでは対応し切れないわけでありまして、どうしても国債政策と償還計画というものが中長期的な財政計画の中で位置づけられなければならない。財政学で言うような景気変動との対称的なといいますかシンメトリックな運営というものは常にできるというふうな、そういう現実ではないということはそのとおりだと思うのですけれども、それにしてもそれに近づけるということが必要ではないか。
　そしてまた、公共事業などでは、事業別計画というのが、五カ年計画なりなんなりあるのですけれども、今後の我が国の役割あるいは財政の機能ということからいいますと、国際化ということがどうしても避けられない、国際的な制約条件というのが非常に大きくなってくるだろう。それからもう一つは、高齢化社会というものの中での財政に対する制約条件も非常に大きくなってくるということで、従来のような財政に対する対応の仕方ではとてもそういう課題に応じ切れないのではないかというふうに思います。この際、思い切った財政のリストラクチャリング、それから中長期的な計画に向けての準備というものを進めていかれるよう希望するものであります。
　以上で終わらせていただきます。（拍手）