Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増分科員　我が国の情報インフラの中核として、ぜひぜひ頑張っていただきたいと思います。
　国会改革の目玉、クエスチョンタイムの導入や、国会議員同士の議論を活発に行って言論の府としての質を高めていこうということでの政府委員制度の廃止、こうしたことはやはり審議の結果を会議録として一般の人たちすべてに読んでいただきやすくしなければいけませんので、そういう意味で、会議録がホームページでだれでもすべて読めるようになるというのは、非常に重要なことだと思います。ぜひぜひ、使い勝手をさらに工夫したりし、また、いろいろなところからのリンク、どんどん自由にリンクですとか引用ですとかいうのを認める。リンクの張り方を工夫すると、外部の人が、ある特定のテーマ、ある特定の党や人についての簡単なデータベースを、会議録データベースとリンクさせることで自由に編集していくこともできる。本当に情報の宝庫だと思います。そういう意味では、最近問題になっているセキュリティーについてもぜひぜひ留意していただいて、国民共有の財産が損なわれることのないようにやっていただきたいと思います。
　さて、この国会が、憲法に書いてあるとおりに全国民の代表から成る国権の最高機関としてきちんと機能していくようにするために、私は、議長、委員長の権限を強化、また存在感を高めて、やはり三権の長として議長は総理大臣と同じくらいの存在感を持っていただく、そして各委員長も各大臣と同じくらいの存在感を持っていただく、そういうことが重要じゃないかと思っております。
　特に委員長の存在感をもっともっと高める余地があると思うのです。例えば法律についても、ともすれば、担当省庁が法律をつくって、法律ができたときの記者発表も役所がやって、法律について質問があれば役所に問い合わせが来て役所が答える、難しい問題については内閣の方の法制局が答える。現状そうなっているわけでありますけれども、立法府としての国会でありますから、法律が成立したときには委員長が記者会見をしてその中身を説明したり、また問い合わせがあったときには委員長がそれに答えられる、委員長のスタッフがそれに答えられる、そういう形で国会の側に立法の主導権を持ってこなければならないと思うわけであります。そして、各委員長のところで対応し切れない難しい問題については国会の法制局というところを活用し、議長の責任でその法律の中身を確定していく。そのためには、やはり人的、物的補佐体制が必要だと思います。
　現状でも、議長、委員長、それぞれ秘書がついたり、また部屋があったり、補佐する委員部というものがあるわけですけれども、これをもっと強化充実させて、議長や委員長がもっと頻繁に記者会見を開いたり、さらにはホームページについても、これは実際、国によっては既に実現しているのですが、委員会ごとにホームページを持てるぐらいにまで議長、委員長の体制を強化すべきと考えるのですが、この点いかがでしょうか。
○谷事務総長　まず、議長、委員長の補佐の問題でございますが、御案内のとおり、直接委員長を補佐するスタッフとしては、委員部に担当のスタッフ、それから調査局にそれぞれスタッフがいます。
　御案内のように、もともと戦後新しい国会ができたときにはアメリカの制度をまねしてできたのですが、なかなか全体の組織というものがアメリカのようには育ちませんでした。したがいまして、先年、国会改革の一環として調査室の機能強化ということで調査局というものをつくっていただきまして、それぞれの委員会だけじゃなくて、例えば基本政策委員会のような問題には全体として対応しよう、こういう機構改革を行っております。
　各党の国会改革の中にも調査機能の強化ということをうたっていただいておりまして、今後、議会制度協議会等でも御議論いただくことになっておりますので、私どももそれに期待して、強化に努めてまいりたいと思います。幸いに、ここ十年近くは若い大変優秀な人が集まってございますので、そういう面では、将来に私ども大変期待しております。
　それからもう一点は、委員会の委員長などが記者会見等を行って広報を充実させるお話でございます。
　御案内のように、衆議院記者クラブ、それから国会クラブ、これは社会部でございますが、専用のといいますか二つのクラブがあるわけでございます。確かに、議長それから議院運営委員長の方は割に記者会見というのは頻繁に行われますが、各委員会の通常の活動については余りそういうことが行われておりませんので、これは私どももひとつそういう方向にお話を持っていくように努力してみたいと思います。
　それから、委員会の活動のホームページでございますが、今いわゆる審議経過等みたいなものはもう既にホームページで出してございますけれども、運営とか委員長のお話は、これはそう難しい話じゃないものですから、早急に検討して実現するようにしていきたいと思います。
○達増分科員　国会議員の方でも改革目指して努力してまいりますので、それに合わせたそういう支援の体制、人的、物的体制についても一緒に工夫していきたいと思います。
　国会の危機管理体制の一環としまして、緊急医療体制について一言取り上げたいと思います。
　病気等、議員が国会の中あるいはその周辺、議員会館のあたりまでも含めてなんですけれども、近くで倒れたりした場合などの緊急医療体制が今現在どうなっているのか伺いたいと思います。
○谷事務総長　お答えいたします。
　現在、医務室がございまして、そこには医師が、内科、皮膚科、眼科、耳鼻科等含めて十四名いて、それぞれ対応するようにしています。
　それで、緊急な治療を要することについては、救急医療ということで救急車を手配して所定の病院に行っていただく、こういう対応をとれるようにしてございます。
　それから宿舎の場合は、各宿舎とも夜はお医者様に常駐していただいて、昼夜は看護婦さんにいていただく、こういう体制にしてございます。
○達増分科員　平素の健康管理については議員それぞれ自己管理ということだとは思うのですけれども、いざというとき、議員会館の入り口の階段のところで急に倒れるとかいうことも実際あるのでありまして、そうした場合の緊急体制というものについてはきちんと整備していかなければと思います。
　さて、時間がなくなってまいりましたけれども、これは余談のような感じではありますけれども、ある意味で一つすごく重要なことかなとも思っているのです。それは国会のお土産のことであります。
　どの国の国会にもギフトショップというものがそれなりにあるのでありますけれども、かなり一般の国民にとって国会が身近なものになる、また外国からのお客様に何か記念にという場合に、我が国国会のお土産物、ギフトというのはかなり改善の余地があるのではないかと思うのです。今はそういう業者さんとか、一般、民間に任せきりなんでしょうけれども、もう少し責任を持って、日本の国会を通じて伝えていく、何かメッセージ性のあるいろいろなギフト、土産物の工夫をしながら売っていく。
　イギリスの下院の方は、議会事務局が直営するような形で、非常に高級品、ワインとかウエッジウッドを使った灰皿とかいうものから、もっと手軽な値段で買えるようなレターセットとかまでそろっております。国際交流ですとか一般へのＰＲを考えた場合に、我が国でも、そういう事務局直営ですとかあるいは公益法人のようなものをつくって責任を持ってやってもらうとかいう工夫も必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○谷事務総長　大変示唆に富むお話でございますが、私どもが承知している限りでは、イギリスは歴史的に昔から議長官房でいろいろな本だとか会議録等も売っているような感じでございます。確かに、ウイスキーだとかたばこだとかいうものも販売しているとは承知していますけれども、日本では、いろいろ制度とか何か検討しますと、直営でやるというのは、法律面、いわゆる会計法上の問題がありまして、これはちょっと無理かと思います。
　それで、実際は、院内営業というのは議院運営委員会の庶務小委員会の稟議を得まして許認可していまして、こちらの方を今後充実していく方向が私どもの議会の中の一番ふさわしい道じゃないか、こういうふうに存じております。
○達増分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○高橋主査　これにて達増拓也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高橋主査　次に、皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。森宮内庁次長。
○森政府参考人　平成十二年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成十二年度における歳出予算要求額は七十億五千五百二十七万五千円でありまして、これを前年度予算額六十九億二千十六万五千円と比較いたしますと、一億三千五百十一万円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十四億二千四百七十五万円、皇族に必要な経費三億六百五十二万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億九千七百二十六万五千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十七億二千七百四十八万五千円でありまして、前年度に比較して一億三千五百十一万円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　以上をもちまして平成十二年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○高橋主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高橋主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。泉事務総長。
○泉最高裁判所長官代理者　平成十二年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成十二年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は三千百八十六億六千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百八十四億六百万円と比較いたしますと、差し引き二億六千万円の増加となっております。
　次に、平成十二年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び家裁調査官の増員であります。
　増加し、かつ複雑困難化しております民事関係事件等の適正かつ迅速な処理を図るために、裁判官七十人、書記官四十人、家裁調査官五人、合計百十五人の増員及び振りかえによる書記官二百人の増加をすることといたしております。
　他方、平成十二年度の定員削減として二十九人が減員されることになりますので、差し引き八十六人の定員増となるわけでございます。
　次に、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
　裁判関係経費の充実のために、庁用図書等の裁判資料等の整備に要する経費として八億四千七百万円、ＯＡ機器整備等の裁判運営の効率化に要する経費として三十五億千二百万円、調停委員に支給する手当として九十六億七百万円、国選弁護人報酬に要する経費として五十三億千二百万円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百二十三億四千三百万円を計上しております。
　以上が、平成十二年度裁判所所管歳出予算要求額の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○高橋主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高橋主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。金子会計検査院長。
○金子会計検査院長　平成十二年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成十二年度予定経費要求額は百六十四億四千八百四十六万余円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、第一に、人件費として百三十七億三千五百九万余円を計上いたしました。これは総額の八三・五％に当たっております。
　第二に、旅費として八億五千五百二十万余円を計上いたしました。このうち主なものは、検査旅費が七億二千四百七十四万余円、海外検査等外国旅費が三千八百六十三万余円であります。
　第三に、施設整備費として一億九百十五万余円を計上いたしました。これは庁舎改修工事費であります。
　第四、その他の経費として十七億四千九百万余円を計上いたしました。このうちには、会計検査の充実強化のための経費三億五千五百四十二万円、有効性検査の強化のための経費四千四百十九万余円、会計検査情報システムの開発及び運用のための経費七億六百三十六万余円及び研修・研究体制の整備経費二億六千八百十四万余円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成十二年度予定経費要求額百六十四億四千八百四十六万余円を前年度予算額と比較いたしますと、九千三百六万余円の減額となっております。
　以上、簡単でありますが、本院の平成十二年度予定経費要求額の概要の御説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○高橋主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高橋主査　次に、内閣及び総理府、ただし北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。青木内閣官房長官。
○青木国務大臣　平成十二年度の内閣及び総理府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成十二年度における歳出予算要求額は七百十八億四千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額二百九億七千九百万円に比較いたしますと五百八億六千八百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星のシステム開発、総合調整、内閣機能の強化に必要な組織・定員を確保し体制の充実を図る等のための経費として六百六億五千五百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億七千百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百一億二千百万円を計上いたしております。
　次に、総理府関係予算でありますが、平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、新体制移行前の総理府所管に計上いたしました歳出予算要求額は八兆三千二百三十二億二千五百万円であります。
　このうち、北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費のうち主なものについて、以下、順を追って御説明を申し上げます。
　総理本府には、政府広報、栄典関係、男女共同参画社会の形成の促進、平和祈念事業特別基金、原子力利用の安全確保、新千年紀記念行事の推進、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業、遺棄化学兵器等廃棄処理事業、新官邸整備等のための経費として六百十九億八百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百三十五億四百万円、金融再生委員会には、金融再生委員会及び株価算定委員会の運営等のための経費として十億二千八百万円、金融監督庁には、金融監督庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として三十億八千四百万円、金融監督庁改組後の金融庁には、金融庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として四十七億九千九百万円、総務庁には、総務庁一般行政、恩給の支給、国勢調査等のための経費として一兆四千五百六十九億八千九百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として三兆五千二百六億一千五百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等のための経費として五千四百八十六億三千万円、沖縄開発庁には、駐留軍用地跡地利用対策関連経費、沖縄における教育・文化振興、保健衛生対策及び農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する公共事業関係費等として三千三百七十一億八百万円を計上いたしております。
　また、中央省庁等改革に伴う新体制移行後につきましては、内閣府所管、総務省所管等に所要の歳出予算要求額を計上いたしております。
　以上をもちまして、平成十二年度の内閣及び総理府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議いただきますようにお願いをいたします。
○高橋主査　沖縄開発庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。遠藤和良君。
○遠藤（和）分科員　サミットを沖縄で行う、これはすばらしい政治決断だと私は思います。小渕総理みずからがお決めになったと伺っておりますけれども。
　沖縄は、南海に浮かぶ平和な島、そして武器も持たない人々が、古来から中国大陸それから日本列島と交易を重ねて、豊かな文化をはぐくんできました。しかし、中国との関係あるいは日本の薩摩との関係、あるいは戦後は米国との関係で、いろいろな宿痾のあらしの中でもまれ続けてきたという歴史もあります。その中でサミットを行う、これはすばらしい政治決断だと心から感動します。
　この沖縄で、それでは全世界に何を発信するのかというのが、さらに重要な政治的課題になると思います。この点について、今政府はどのように考えているのか、そこからお伺いをしたいと思います。
○東政務次官　お答えさせていただきます。
　まず、沖縄サミットでは、もう言うまでもなくＧ８のサミットでございますから、何を発信するかという前に、Ｇ８の目標がどうあるべきなのか、それを踏まえた上で何を発するのかということになるのだろうと思います。
　その意味で、二十一世紀において、グローバル化がますます進展し、また情報化の流れがますます進展するだろう。そういう状況の中で、地球上のすべての人が一層の繁栄を享受して、一人一人の心に安寧が宿り、そしてより安定した世界に生きられるということがＧ８の掲げるべき目標であるべきだろうと思っております。
　その上で、二〇〇〇年という節目の年に開かれるこの九州・沖縄サミットにおいては、二十世紀を文字どおり総括するとともに、このような二十一世紀に向けた課題にＧ８として率先して取り組んで、グローバルな、地球的な視点に立ちつつも、アジアの視点を踏まえた力強いメッセージを発出したい、そのように、抽象的でございますが、考えております。
○遠藤（和）分科員　なぜ沖縄で行うのかという意味を私は尋ねております。
　議長国として会議を円滑に運営することに心を砕くことはまことに大切ですけれども、世界の首脳に沖縄に集まってもらって、沖縄の何を見、何を考え、何を行動するか、そして議長国日本として世界に何を訴えたいのか、その辺の問題が大変大切だと思うわけでございます。
　総理自身、沖縄で開催するということは大きなかけにも似た思いだ、こうおっしゃったことがあります。このかけは絶対勝たなければなりません。絶対に成功させなければならない、こう私は認識をするわけでございまして、そのためには、どんな中身をつくり上げていくかということが大切な課題だと思うのですね。
　そうした認識で、さらに議長国として日本の役割というものをもう少し具体的に詰めていく必要があるのではないか、このように考えますが、どうでしょう。
○東政務次官　まず、なぜサミットの開催地を沖縄にしたのかというところから解きほぐしていけば、沖縄には会議に必要な施設、そして環境が備わっているということに加えまして、今遠藤委員の方からお話がありましたとおり、沖縄の長い歴史があり、文化が多様化しており、そしてまたあの第二次世界大戦における痛みがまだまだいえ切らない、そういうところであり、稲嶺知事を初め、県民の熱い期待に応じるとの観点から、サミットの首脳会合の開催地を沖縄に決定した次第でございます。
　小渕総理は、今国会の施政方針演説において、「九州・沖縄サミットの開催を万感の思いを込めて決断いたしました。」と述べているとおりでございます。
　九州・沖縄サミットは、言うまでもなく、今年の我が国の最重要の外交課題でありまして、沖縄での首脳会議が円滑に行われ、二〇〇〇年という節目の年に行われるこのサミットにおいて、二十一世紀に向けた明るく力強いメッセージが発出されることが重要であり、今委員から力強い御支援の言葉がありましたけれども、それを踏まえた上で、何としてでも全力を挙げて大成功させたい、このように思っております。
○遠藤（和）分科員　ぜひ、心から大成功を私も祈っておる一人でございます。
　先日、石垣に参りました。サミットの舞台は、沖縄では沖縄本島となっているわけですが、八重山諸島でもサミットの関連行事を何かやっていただけないのか、こういうふうな御要望があったわけでございますが、本島以外で何かサミットの関連行事、こういったことを、希望はあると思うのですが、御検討されておりますか。
○東政務次官　既に地元沖縄からは、沖縄らしさを出せるような数多くの御要望や御提案をいただいておりますけれども、今御指摘にありました本島以外でという視点でいけば、八重山諸島のうち、石垣市から、フランス大統領を招聘する御要望も出ていると承知いたしております。これは沖縄県民の持つ真心からのホスピタリティーのあらわれであろうと思いますし、心から政府として感謝している次第でございます。
　他方、サミットの日程は限られておりまして、相手国政府の意向も尊重しつつ、この件に対して、実現できるかどうか総合的に検討していきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、委員が御指摘の沖縄県及び沖縄県民の皆様の御要望、そしてまた御提案を真摯に受けとめながら、沖縄での開催にふさわしいサミットにできるよう最大限努力していきたいと思っております。
○遠藤（和）分科員　外務省、結構です。あとは沖縄開発庁に聞きます。
　沖縄二十一世紀プラン、正式には沖縄経済振興二十一世紀プランと言うわけですが、その中間報告が出ましたが、この最終答申はいつ出すのか。できればサミットの前にまとめて、二十一世紀の沖縄の未来構想を世に発表する、これが大切だと思うのですが、その場合の答申の骨格とか基本的な理念というものをどのように考えておりますか、お聞きします。
○白保政務次官　お答えいたします。
　沖縄経済振興二十一世紀プラン最終報告につきましては、昨年六月に行った中間報告に基づき、逐次その実施を図るとともに、今後の検討課題とされている沖縄国際情報特区構想等につきまして、その具体化に向けて鋭意検討を進めており、また昨年十二月二十八日の閣議決定も踏まえ、最終報告を取りまとめていきたいと考えております。
　最終報告の時期につきましては、今後の検討課題等の作業の結果を踏まえて行うこととなりますので、その進捗状況を見守るとともに、沖縄県や地元ともよく相談しつつ、本年のしかるべきタイミングで最終報告を行いたいと考えております。常識的には夏場のころになるのかなと考えております。
　そして、沖縄経済振興二十一世紀プランの骨格や基本理念につきましては中間報告に盛り込まれており、沖縄経済の自立化に向けた取り組みが大きな課題であるとの認識のもと、「沖縄経済の現状と課題」「政策の理念と基本方向」「政策の具体化の方向と今後の課題」の三部で構成し、「（１）自立型経済の構築に向けて」「（２）我が国経済社会に貢献する地域としての沖縄」「（３）アジア・太平洋地域の交流拠点としての発展」「（４）経済振興と基地問題とのバランスある解決」の四点を「政策の基本的理念」として掲げております。
○遠藤（和）分科員　沖縄は、本土との格差是正というところに今まで沖縄振興特別措置法の趣旨があったわけですけれども、それは今後も必要かと思いますが、それに加えて、やはり沖縄の持つ地理的優位性、これを最大限に発揮していく、そうした沖縄の未来構想を示していくことが大変大事なところではないかと私は思うんです。
　それで、今も若干話があったわけですが、沖縄全県を東アジアの自由貿易圏といいますか、昔の言葉で言えば楽市楽座のようなものを、ビザなし渡航だとかあるいは関税がないとか、そういう国境措置が、経済側面、人の交流の側面で特別にフリーである、こうした形で沖縄の特性を生かしていくということも大変大切な視点だと思うんですが、そういうものがこの沖縄の二十一世紀のプランの中に具体的に書かれる、こういうことと理解してよろしいですか。
○白保政務次官　お答えいたします。
　沖縄経済振興二十一世紀プランの中間報告では、政策の展開に当たっての基本的考え方の一つとして、優位性の重視とそれから不利性の克服を掲げております。
　すなわち、沖縄の抱える不利性の克服は引き続き重要な課題ではありますが、遠藤委員御指摘のとおり、不利性の克服という視点中心のアプローチだけではもはや限界であると考えられることから、優位性の重視と不利性の克服を車の両輪の課題と位置づけております。
　そのような観点から、政策の具体化の方向としても、観光、リゾート産業や情報通信産業の振興等、沖縄の地域特性に十分配意した政策提言に努めており、沖縄の自立型経済の構築に向けて一定の方向性を示すことができているものと考えております。
○遠藤（和）分科員　私は、政府のつくります沖縄の二十一世紀のプランの中に、経済の振興だけではなくて、平和の視点をぜひ入れてほしい、こう思います。
　ですから、平和というのと繁栄というのが基本答申のキーワードのようなものにぜひしてもらいたい。その平和の象徴として、例えば国連の機関を沖縄県に誘致するあるいは新設をする、あるいは大学や民間の平和研究施設を沖縄に誘致するあるいは新設する、こうしたことが大切だと思うわけでございますが、そうした取り組みもなされますか。
○白保政務次官　お答えいたします。
　沖縄経済振興二十一世紀プランは、沖縄経済の現状と課題を踏まえつつ、自立型経済に向けての政策の基本的考え方及び政策の具体化の方向を示そうとするものですが、同プラン中間報告においては沖縄を太平洋・平和の交流拠点、パシフィック・クロスロードとして位置づけるなど、地域の平和と繁栄についても十分目を配った未来構想となっております。
　沖縄に平和の象徴として国連の機関を誘致すべきであるとの委員の御指摘でございましたが、本件につきましては、我が国が国連を重視してきたことも踏まえ、委員の御指摘も参考にしながら、今後検討してまいりたい、このように考えております。
　また、大学等の設立につきましては、沖縄振興において長期発展の基盤となる人材育成の果たす役割の大きさにかんがみ、同プラン中間報告において国立高等専門学校の創設が掲げられていることなどを踏まえ、平成十二年度から高等専門学校の創設準備を行うなど、高等教育機関における人材育成の充実を図ることとしております。
○遠藤（和）分科員　今、沖縄県北部の地域振興の話が一部ありましたが、北部の地域を振興するということは、沖縄全体の話も大切なんですけれども、非常に大切です。特に、若い人の地元定着率が大変低くなっている、あるいは、若い人の失業率が本土に比べて二倍ぐらい高い、こういう問題があります。
　したがいまして、政府がまとめました北部地域の振興に対する方針ですけれども、この中で、今お話がありました国立高等専門学校の設置等、これを明言しています。あるいは、沖縄新法をつくる、こういうことも明言しているわけでございますが、具体的に、国立高等専門学校というのはどういうことを学ぶ人たちか、あるいは、それはいつごろ開設をする計画なのか、この辺を少し明らかにしてもらいたいと思います。
○小此木政務次官　小此木でございます。
　いつごろの設置ということでございますけれども、創設準備から創設に移行するために、文部省において、教育課程、管理運営体制、施設設備計画について十分検討をして結論を得るとともに、国立高等専門学校用地の確保の見通しなど諸準備が整っていることが必要であると思われ、このような状況を踏まえれば、国立高等専門学校の創設は十四年度以降というふうになると考えられると思います。
　また、先ほど委員がおっしゃいましたように、沖縄の若い人たちの地元離れということを考えますと、政府としては、ぜひこれからも、沖縄というのはすばらしい土地であるというふうなことを思っていただきたい。沖縄に対する人材育成というものは重要だと考えておりますので、そういう人たちのためにはぜひ早く進めることを検討してまいりたいと思います。
○遠藤（和）分科員　沖縄新法をつくるということですけれども、従来の特別措置法を延長するという手法ではなくて、新法にするという結論を出したわけですが、新法には何を書くのか、こういう問題があります。
　それから、その新法はいつ議会に出すのかという問題がありますが、その辺の決断について今どのような状況であるのか、確認します。
○白保政務次官　今後の沖縄振興開発のあり方については、現在、沖縄振興開発審議会等を通じて検討を進めているところでございます。
　いわゆる沖縄振興新法については、新たな沖縄振興計画の策定とともに、新たな沖縄振興法の制定実現が要望されていることにかんがみ、政府としては新たな時代に向けた沖縄振興新法の実現を目指すこととしており、二十一世紀における沖縄の自立的発展の基礎を確立するため、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
○遠藤（和）分科員　この二十一世紀の計画が未来構想としてあるわけですが、二十一世紀に対する入り口の問題として、基地の問題があります。
　具体的には、普天間の飛行場の話になるわけですけれども、これを移転するといった場合に、その移転先の周辺整備をしなければいけませんね。これについて、防衛庁はどう考えて、これは知事さんや市長さんの判断もあるわけでございますが、大体そちらの方向に動くことができた。具体的にどういうふうな措置をとり、いつごろまでに完了する希望を持っているのか、これを確認します。
○依田政務次官　お答えさせていただきます。
　この普天間飛行場の返還の問題に関連しましては、御承知のように、稲嶺知事さん、また岸本名護市長さん等の受け入れ表明を受けまして、昨年末に閣議決定して、こういう形でやろうと政府で方針を出しているわけでございます。その前に、また沖縄政策協議会等でも、この問題はどうやっていくかということを具体的に表明しているわけでございます。
　私ども、政府の一員として、特にこの基地の建設、さらに普天間なんかの場合には、そこの跡地をどうするかという問題、できるだけ早くこれが利用可能なようにするとか、そういうような形がございますので、やはり住民の皆さんの意見を十分に聞きながら、政府全体として、これらの閣議決定とか沖縄政策協議会等の方針等に基づきまして全力を挙げて取り組んでいく。これから地元の住民の皆さんの要望等も聞きながら具体化するということで、今具体的にここでこうやるというのがまだちょっと表明できませんが、そういう決意だけ表明させていただきたい、こう考える次第でございます。
○遠藤（和）分科員　あと、跡地の方は白保さんになるんですよね。どうぞ。
○白保政務次官　ただいまも御答弁ございましたが、普天間飛行場の跡地利用についてのお尋ねでございますので、今お話がありましたとおり、昨年末に閣議決定された普天間飛行場の移設に係る政府方針の着実な実現のため、政府全体で取り組んでいるところであります。
　沖縄開発庁としても、普天間飛行場等の返還後の跡地については、その有効利用を図ることが極めて重要なことと考えており、沖縄の経済の自立的発展と県民生活の向上に資するよう、関係省庁及び沖縄県等と連携をとりつつ、跡地利用の促進に一層努めてまいる所存でございます。
○遠藤（和）分科員　今両総括政務次官からお話があったわけですが、基本的には沖縄の県民の皆さんが本当にこのことを理解し協力していただける、そういう心配りのある実行をお願いしたいと思います。
　時間がなくなりまして、最後に小此木さんにお聞きしますが、アメラジアンという、要するにアメリカの軍人さんと日本の女性の間に生まれた子供さんの方々の教育の問題でございますけれども、個人でそういう教育施設をつくられて努力されている民間の方がいらっしゃいます。それに対して、文部省がきちっと認可した小学校とか中学校でありませんものですから、具体的な助成というものがなかなか難しい状況になるわけでございますが、これについて、文部省は特別にそうした教育施設に対して、知恵を出して、こういう助成を考えていきたい、こういうことをお考えでしょうか。また、考えていなければぜひやってほしい、こう希望します。
○小此木政務次官　お答えいたします。
　現在、沖縄県において、本県アメラジアンスクールの助成が公益上必要かどうかを検討中であるということはもう御承知だと思いますが、その際、憲法上の公の支配、このものの整合性の観点から、その設置形態を含め検討を行う必要があると判断しているということを文部省では聞いておりますし、このようなこれからの教育問題について、先ほどの憲法上の問題でありますが、国としてもきちっとした対応をとってまいりたいし、私どもとしては、現在のところ、いわゆるアメラジアンと呼ばれる子供たちが、沖縄の将来的発展や沖縄における国際交流の推進といった場面において活躍する人材に成長していくことを、期待も含めて、密接に沖縄と連絡をとってまいりたいと思います。
○遠藤（和）分科員　憲法は人間のためにある法律でございますから、憲法上できないというよりも人道上どうするか、それについて憲法をどう読むかという問題の方が大切なわけでございまして、ぜひそうした、本人の意思ではなくて、結果としてそういうふうな状況になっているわけでございますから、政府は格段の人道的見地から措置をとる必要がある、こういうふうな認識を私は持っている次第でございます。
　重ねて答弁を伺いまして、終わります。
○小此木政務次官　例えば、現在の措置として、文部省初等中等局長通知「登校拒否問題への対応について」、これを踏まえて、平成十一年九月、アメラジアンスクールの所在する宜野湾市の教育委員会において、これらの児童生徒については本籍校において指導要録上出席扱い、こういったことにすることとしたことに続き、現在のところ、沖縄市教育委員会及び浦添市教育委員会においても出席扱いにすることとしているということを聞いておりますので、委員おっしゃるように、これはお互いに努力をさせていただきたいと思います。
○高橋主査　これにて遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　以上を持ちまして沖縄開発庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高橋主査　次に、総務庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。田中慶秋君。
○田中（慶）分科員　私は、民主党の立場で、総務庁に質問を申し上げたいと存じます。
　御承知のように、総務長官、二〇〇一年の省庁再編、それに伴って一府十二省ということがそれぞれ決定して今進んでおられると思いますけれども、その準備、進捗状態はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○続国務大臣　お答えいたします。
　さきの臨時国会におきまして、中央省庁再編のための関係法律七十九本、おかげさまですべて成立させていただきました。あわせて、省庁再編の実施時期が、今お述べになりましたように、来年の一月六日と決定いたしました。新体制移行まであと一年弱となりまして、各省庁においてさまざまな取り組みが開始されております。小渕総理も、本年一月七日の初閣議においてこのことを指示されました。スムーズに移行するように懸命の努力をせよ、こういう指示がございました。
　そういう指示を受けまして、ただいま政省令や各省の内部規程の整備、国民への周知の徹底の仕方、庁舎の配置がえなど、膨大な作業が必要でございますが、国民の期待にこたえ、新体制移行が円滑に移行できるよう万全の準備を進めているところでございます。
○田中（慶）分科員　まず、行政改革というものは、今日の社会情勢、すなわち少子高齢化の進展に伴って、将来の労働人口の減少、すなわち納税者が減少するということにもつながるわけであります。このような環境から、少なくても国の収入は減り、そしてまた国民のニーズから考えてまいりますと歳出はふえる。これが想定できるわけでありますけれども、平成十一年度の国の予算は、赤字国債を三十一兆円発行し、公債依存度が三八％、あるいはまた本年度、今の予算の中においては約三十七兆円、そして依存度が四〇％を超えるわけであります。
　このような観点から、これからも国の予算における赤字国債の発行が三十兆円を超えるようなことが今考えられているわけでありますけれども、このような状態で考えますと、本来ならば、民間企業であるならばとっくに倒産をしている、この認識が今足りないんじゃないか。あるいはまた、個人の家庭の状態から考えてみますと、それぞれの収入に応じての支出ですから、支出がもっと徹底的に削減をされるわけであります。ところが、ことしの予算を見て、どこにどのような努力をされた形跡があるのか残念ながら見当たらない、こんなことを言っても過言ではないかと私は思いますが、長官、どう思いますか。
　　　　〔主査退席、久間主査代理着席〕
○続国務大臣　確かに、今田中委員の御指摘のように、借金をして云々というお話がございました。しかし、総理も何回もお答えしておりますように、何といっても景気を浮揚させる必要がある、そのためにはやはり、収入をオーバーしたいわば赤字国債ででも対応する必要がある、こういう趣旨から実は予算を編成されたものと私は思います。
　いずれにしても、今お話しのように、確かにいろいろな問題点ははらんでいるものの、まず、何といっても景気を最優先の課題として小渕内閣は取り組んでいることを御理解賜りたいと存じます。
　　　　〔久間主査代理退席、主査着席〕
○田中（慶）分科員　長官も東京都の副知事をやられた地方自治の経験者であります。石原知事は、外形標準課税を含めて、みずからの財政確保を含めて努力をされております。いずれにしても、今このような状態で、あらゆる知恵を出してそれぞれの取り組みをされておりますけれども、私は、国の予算の中で、その削減というものが、極端なことを言って、総理は十年間で国家公務員を二五％削減する、経費を三〇％削減する、こういうことを約束しているわけです。約束しているならば、具体的にタイムスケジュールで、初年度、本来ならば予算の中にそういうことがあらわれていいわけであります。地方自治体は、少なくても厳しい経済情勢の中でいろいろなやりくりをして、そして頑張っております。民間企業はリストラをして税金を払っているんです。しかし国は、残念ながら、そういうところが本当に見られない。
　あなたは、地方自治経験者として、総理がどうのこうのということではなくして、あなた自身の考え方を率直にお聞かせいただきたいと思います。
○続国務大臣　田中議員もいわば地方行政の経験者であります。神奈川において三期の県会議員を経験しておられるという意味では地方行政のベテラン、そういう立場からのお尋ねでございます。
　たまたま私が所管をしている総務庁のいわば具体的な例をここでお示しさせていただければ、今回、六千七百六十五人の純減を図りました。仮にこの人たちの年収が六百万と仮定すれば、約五千人ですから、年間三百億の削減につながった。同時に、生涯給与というのは二億ないし二億五千万と言われております。仮に五千人の削減が本年度果たされたとすれば、一兆円の財政効果があるということを私は申し上げてよろしいのじゃないか。
　ただ、これらにつきましても、先ほど三〇％の経費削減云々というお話がございました。このことについても、省庁挙げてこの目標に向かって実は努力をしております。
　ただ、具体的に予算の中で、例えば地方関係では、地方議会では削減率幾ら、こう示しますけれども、我が国家予算ではそのことが示されないのが残念ですけれども、今申し上げたように、人間の削減一つとってもそういう財政効果があるということを御理解賜りたいと存じます。
○田中（慶）分科員　まさか長官からその言葉が出るとは私は思っておりませんでした。
　ということは、あなたも地方自治の経験者ですから率直にお聞きしたい。すなわち、地方自治体は、例えば、諸経費を含めてことしは予算の削減を一〇％しましょう、このような目標に向かってやっております。民間企業であるならば、少なくてもむだなことを排除しながら、経費を含めて三〇％削減をしよう、こんなことで努力をされているんです。ところが、総理の口からもあなたからもそのことが出てこないというのは、少なくても三〇％の経費削減、あるいはまた人件費の、将来にわたるこの人員削減について、やはりもっともっと厳しくその辺はやっていかないと、総理は、一兎を追う、二兎追うの問題でいろいろなことを議論しておりましたけれども、私は、基本というものがそういうことにあるんだろう、こんなふうに思っております。少なくても、景気をよくするということと経費の削減ということとは別建てだ、私はこんなふうに思っておりますが、率直にお聞かせをいただきたいと思います。
○続国務大臣　田中委員の御意見、私も同感であります。
○田中（慶）分科員　そこで、長官にお伺いします。
　実は、民間企業であるならば、例えば、経費削減の手法としてまず外注の問題の見直しをしたり、あるいはまたそういうところについていろいろな取り組みをされるわけであります。国の出先機関でやります外注というならば特殊法人であろう、あるいは、今回、独立行政法人化の問題がされているわけであります。
　私は、基本として行政改革担当長官にお聞きしたいのは、やはり外から全部そういうものをやって、スクラップ・アンド・ビルド、こんな形をやっていかないと、本当の行革はできないだろうと思っているわけです。例えば、今中央省庁の再編をやり、そして独立行政法人をつくって、天下りがそこに全部行ったとしたら、これは行革じゃありません。単なるすりかえであります。あるいは、今の独立法人がさらに特殊法人に、そんな形でそれぞれ天下りの受け皿をつくっていったならば行革じゃないと私は思っております。
　そこで、長官、特殊法人はもう役割は終わった、ですからゼロにする、ゼロベースで考えて、そして役割の終わったものを廃止する、そして民間でできるものは民間にお任せする、日本の国の将来のためにどうしても必要だというならば、独立行政法人というものが新しくできたんですから、そこで一元化をする、こんな見直しが政府にあっていいんだろうと私は思いますが、そのことについてお聞かせをいただきたい。
○続国務大臣　この議論は、田中委員のいわばずっと前からの国会における議論でございました。小渕総理に対してもこの議論をされたと私は記憶しております。そういう立場からの御質問。
　確かに特殊法人は、御案内のように、最初は三十三ございました。そして、一番ピーク時には百十三と膨れ上がりました。そして、ただいまは七十八という法人数になりました。
　しかし、いずれにいたしましても、三回にわたる見直しをやった結果、七十八という状況にはなりましたけれども、御案内のように、限りなく民間に近いものから、限りなく官に近い団体までいろいろございます。
　そこで、負担の見直しをする必要がございますけれども、今回、例の財投会計が変わりました。したがって、今までは親方日の丸的な資金といいますか、自然に、努力をしないで所要の資金が獲得できたという状況でございましたけれども、今回の改正によりまして、今後出てくるであろう法律改正によりまして、財投会計が変わります。そうなりますと、今せっかくの御質問の趣旨は、そういう意味で生かされてくるのではないのかなと。
　もちろん、私ども努力をしなくちゃいけませんけれども、同時に、資金面で、そういう効率化が図れないもの、そして今御指摘の、まさにおっしゃいましたように、もう役割が終わったもの、そういうものに対しては資金が手当てできないという状況にございますので、その面からの規制があって、今御質問のような趣旨に将来はなっていくのじゃないか。
　しかし、同時に、どうしても民に近いものと公に近いものがございまして、極端に、それを廃止するということは不可能だと存じます。
　たまたま、新進党時代に田中慶秋議員は、このことについて、全廃という法律案をみずから用意されました。そして、必要なものは新しくつくる、そういう姿勢で臨むべきだという法案をみずから用意されたことも記憶しております。その辺のことも理解をしながら、今申し上げたような方途で整理をさせていただく、こういうことに御理解を賜りたいと存じます。
○田中（慶）分科員　長官、今の時代に何が要求されているか。わかりやすい政治、そして国民に納得のいく政治、もう一つはスピードなんです。
　長官が今言われているような形でいきますと、実態として、スピード感が余り感じられないのです。そんなふうにしていったら、この国はおかしくなってしまうのですよ。そのぐらい岸壁におられるという、こんな認識で私は申し上げているわけです。
　従来までお役所は何と言われたのでしょう。局あって省なし、省あって国なしと言われる。現在でもそのことがいろいろなところに見られるのです。
　ですから、今言った特殊法人というものが、私は、本当に必要なものは残してもいいと思うのですけれども、そうでないもの、特に見直しをしなければいけない。
　別に一つの例を申し上げましょう。例えば、従来まで住宅公団というのがございました。これが都市基盤整備公団に変わりました。若干の仕事の内容は変わっておりますけれども、職員といいますか人員はほとんど変わっておりません。こういうことを考えて、日本一のディベロッパーですよ、みずからそこで稼ぎ、そして職員を養っていくということにはまだなっていない、こんなこともございます。
　あるいは、道路公団を見てください。有料道路を一万四千キロつくるという大きな目標はありますけれども、そんなことをしたら第二の国鉄、借金だらけになってしまいます。そうでしょう。そして、道路公団、有料道路については、少なくとも今までやってきた料金方式から変えてしまいました。今までは、償還が終わったところは開放して無料にしているわけです。ところが、プール計算ですから、人の余り通らない、車も通らないようなところも有料道路に。あるのですよ。それをプールにしていますから、料金は上がる一方であります。ですから、世界一高い料金になっているわけです。
　まして、その原因の中には、公団の下に幾つも、関連企業がたくさんあるということ。そして、親方は赤字でありますけれども、関連企業はみんな黒字じゃないですか。
　今二つの例を申し上げたのですけれども、そのツケはみんな国民に来ているわけです。こういう実態を考えて、本当に長官が、今までの地方自治の経験を生かしながら、もっともっとメスを入れてほしい、こんなふうに私は思っているのです。長官の考え方、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○続国務大臣　田中議員は、かねて、一生懸命その辺のところを調査をしておられます。今具体的な二つの例を挙げられましたけれども、二つだけではなくて、恐らく全部の特殊法人の内容についても検討済みだと思います。
　そういう意味では、確かに、今お述べになりました住都公団、今は名前が変わりますけれども、そしてまた内容が、分譲住宅をやめにして賃貸という、そして都市改造、そういう役割分担を担うことになりますけれども、御指摘のように、いろいろな問題点を内在していると思います。同時に、道路公団だってしかりだと思います。
　そういう意味では、税金の重みを知れという国民の大きな世論、それを背景に、私どもは、政策評価を積極的に、事前、途中、事後の三段階にわたって新しく政策評価をやるという仕組みを構築いたしました。
　そういう意味では、今おしかりをいただきましたけれども、それらのことも考え合わせながら、これから真剣に検討させていただきたい、こんなふうに思います。
○田中（慶）分科員　ぜひ長官にそのことを期待したいわけであります。
　私は、特殊法人すべて内容も総ざらいさせていただきました。しかし、そこで残念なことは、今の中央省庁については情報公開制度が適用されるのですけれども、特殊法人は一年おくれているのですね。ですから、その結果、まだまだオープンにされていない部分がたくさんあるわけであります。
　極端なことを言って、大臣、天下りでしょう、退職金、なぜ二回も三回ももらわなければいけないのですか。現実にあるでしょう。そういうことはすぐ今からでもやめさせることができるのです。そうでしょう。
　普通ならば、民間企業ならば、それぞれ系列に行くときには、大変御苦労していたわけですからある面では賃金がだんだんこう下がってくるのですけれども、上がっているというのは、普通納得いかないですよ。
　こういうことも含めて、全般的に、すぐできるものからやるべきじゃないか、それが行革担当の長官ではないかな、こんなふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○続国務大臣　今端的な例を、天下りの問題の指摘がありました。そのことにつきまして、これは、人事制度の問題との関連がございます。
　田中議員も御案内のように、いわばキャリア組といいますか、優秀な人たちは途中で実は職をなくされる、そういう問題がございます。そういう人のために、今までは特殊法人なりあるいは外郭団体等がございました。
　そこで、今御指摘のような問題を解決するためには、何としても国家公務員制度を、それに見合った改定をする必要があると私は思います。
　そういう意味で、今回、人事制度も省庁再編の中で見直されております。要するに、真っすぐ進む者、いわばラインとスタッフ、そういう制度になって、六十歳定年までおれるような状況になるとすれば、今の天下り問題も解決する。
　いずれにしても、若くてやめざるを得ないような状況を何としても改正をして、そして天下りの必要性を断ち切らない限り、今の問題は私は解決できないと思います。そういう意味で、今回の人事制度の中で解決の方途を見出したということでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のような点はもう重々承知しておりますので、それらも踏まえながら厳しく対応させていただきたいと存じます。
○田中（慶）分科員　いずれにしても、二十一世紀の日本を考えたときに、スクラップ・アンド・ビルド、私は、そのことを本当に真剣にやっていかないとこの国はだめになってしまう、こういうふうに考えているわけです。
　例えば、景気対策というものと行政改革というものをひとつ考えても、アメリカを見てくださいよ。アメリカは、日本と同じような形の中で、かつて三つ子の赤字、こんな形で、経済も財政も大変厳しい状態だったんです。レーガン大統領が出て、そして政策が、グローバルといいますか、もう本当に大きな政策転換をして、そして今日の繁栄を見ているわけです。要するに、景気もあるいはそういうことも含めて、大きなリーダーシップというものがやはり求められているわけでありますから、思い切った政策の転換というのが私は必要だ、こんなふうに思っております。
　今日本に求められていることは、民間でできることは民間にお任せする、地方自治体でできることは、せっかく地方分権法ができたんですからそこにゆだねる、そして小さな政府を求めるのがやはり二十一世紀の活力ある日本ではないかな、こんなふうに思っておりますけれども、いかがでしょう。
○続国務大臣　田中議員の御指摘、まことにもっともでございます。同感であります。
○田中（慶）分科員　そこで、実はお願いしたいことは、せっかく地方分権法が通ったんですね。そしてまた、今地方自治体もその分権に沿っていろいろなことをやろうとしておりますけれども、残念ながら財政は旧態依然としているわけであります。すなわち、長官も御経験のように、三割自治の発想がいまだに続いている。権限を与えても財政を与えなければ、私は、仏つくって魂入れずといういい言葉が日本にあるんですけれども、そんな状態じゃないかな、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○続国務大臣　本当にまさに御指摘のとおりであります。私も、ずっと長い間、財政一筋に地方団体で担当してまいりました。したがいまして、今御指摘のことは身をもって私自身のことのように思います。
　その意味では、せっかくの地方分権推進法がことしの四月から施行されますけれども、それに一番欠けているのは何かというと、財源の配分の問題であります。今御指摘がございましたように、三割、七割、仕事は七割で財源は三割というのが今の地方自治の実態である。少なくともそれを五、五にしてほしいというのが地方団体の悲願でもありました。したがって、これから、財源の問題については、国としていろいろ考えるべきテーマだと存じます。そのためにはやはり国会が真剣に議論をしていただいて、私どもにいろいろな示唆を与えていただく、協力をして、地方自治進展のために御理解、御協力を賜りたいと存じます。
○田中（慶）分科員　長官、実は私は、地方自治なりあるいは民間の活力を見出すためには、今あなたがおっしゃった財政問題を、五割でも六割でもいいから必ず実現するために、あなた自身も政府の一員として、今までの経験を生かして努力をしていただきたい。
　まして、私は、必要なことは、民間にゆだねる、民間活力を見出すためには規制の撤廃あるいは緩和というものが必要です。地方自治の問題も全く私は同じだと思うんです。あれはいけない、これはいけないとやっておきながら、権限だけ、あなたやりなさい、お金は出しませんよ。何ができるんですか。まさしくお金を、財源を今まだ地方自治体に、ことしも予算を見てもゆだねてない。せめてもいろいろな規制は撤廃する必要があるんじゃないか。どう思いますか。
○続国務大臣　規制緩和の問題は、まさに、今御指摘のように内閣の方針としてもう既に閣議決定しております。そしてまた、これからも、三月末をめどに、新しく三カ年計画の見直しをやろうというのが今の状況であります。
　いずれにいたしましても、活力ある日本を築くためには、今お述べになりましたような規制緩和が重要であるということを認識しております。
○田中（慶）分科員　長官、今の実態は、閣議決定をされているにもかかわらず、いろいろな規制がふえているんですよ、はっきり申し上げて。私はそのことを残念だと思う。ですから、先ほど申し上げたように、局あって省なし、省あって国なし、この発想がいまだに続いているということを申し上げておきたいと思うし、そのことを長官しっかり認識して、今規制ふえていますよ、本当に。私今ずっと調べているんですから。
　政府は、現場にあっていま少し現場のことをよく見て、規制を本当に撤廃をするぐらいの強い覚悟でやって、初めて規制の緩和、削減ができるんだろう、こんなふうに思いますから、その長官の決意を聞いて、時間でありますから私の質問を終わります。
○続国務大臣　田中議員から御激励をいただきまして、大変ありがとうございました。御趣旨を踏まえて懸命の努力をさせていただきます。ありがとうございました。
○田中（慶）分科員　終わります。
○高橋主査　これにて田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、総務庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高橋主査　次に、警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　坂上富男君。
○坂上分科員　坂上でございます。
　新潟県警の女性長期監禁事件は、私の町、三条市で起きた、まことに不幸な事件であります。悲惨、残忍、残酷で、被害者や御両親に思いをいたすと、心が痛んで言葉になりません。お見舞い申し上げ、被害者の一日も早い回復を願ってやみません。
　捜査当局、捜査まことに御苦労さまです。しかし、数々の捜査上の失敗批判の声は日増しに大きく高まっていることも事実であります。正すべきは正さねばなりません。毅然たる捜査を遂げられ、とるべき責任はとられることを期待しながら、以下の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法務省にお聞きをいたしますが、この事件の起訴は可能でございましょうか。いわゆる逮捕勾留状によりますと、多分でございますが、未成年者略取監禁致傷罪という罪名で勾留になっているんじゃないかと思いますが、このままの罪名で起訴可能であるか、いつまでに起訴できるのか、お答えいただければありがたいです。