Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　ありがとうございます。是非しっかりとしてやっていただきたいと思いますが、なかなか、試算上、見ていると、新しい建築物を造るときの予算規模でしかないのかなと。
　古いものというのは、構造の問題とか、また、職人もいなくなる、その人たちのことも考えると、もう少し手厚くすることも含めて是非検討していただき、今後、インバウンドや、復興するというのと、六千万人、多くの方々が日本に来て、どうやったら、日本を楽しんでいただくのか、長い歴史があるからこそすばらしい国だと言っていただけるように、その点は手厚く支援策を考えていただければと思います。
　それでは、新しい資本主義実現会議でのライドシェアの議論について、伺わせていただきます。
　おととし十月二十六日の第一回の開催以降、これまで十六回開催されている会議であります。今年三月二十九日の第十五回開催において、委員の一人が、ライドシェアの拡充に努めるべきであるとした資料を提出されております。同委員会委員の発言では、提出資料内の説明や意見表明は資料を御一読いただきたいというだけでほとんど触れられておりませんが、既存の事業者に対しては政治が補償し、圧倒的大多数の国民にライドシェアのメリットを提供すべきだなど補足されておりました。
　政府内に設置された新しい資本主義実現会議において、ライドシェア拡充についての資料提出や意見表明が行われることで、なし崩しに、いつの間にか政府として進めていく政策の中に位置づけられていくということのおそれがあると思います。各委員からの資料提出や意見表明だけで、ほかの委員の意見に対しての意見表明などはほとんど行われない会議のまとめとして、否定的な意見は出なかったことがほかの参加者が同意したというまとめにされるのではないか、大変危惧をしているところでもあります。
　そこで、国土交通省では、安全、安心を担保しにくいライドシェアに対して、慎重な姿勢で対応していただいていると思いますが、改めて、ライドシェアについての御所見を求めます。また、新しい資本主義実現会議にてライドシェア拡充の意見が出されたことに対して、どのように受け止め、どのように対応していくのか、お聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えておりまして、この考えは従来から変わっておりません。
　また、新しい資本主義実現会議でライドシェア拡充についての御意見がありましたが、国土交通省としましては、住民、来訪者の移動手段の確保に関しては、安全性及びサービスの安定的な提供の観点から、まずはタクシーやデマンド交通を御活用いただき、それでも不十分な地域では、自家用有償旅客運送も組み合わせて交通サービスを確保していくことが重要だと考えております。
　このため、先般、交通不便地域を念頭に、タクシーやデマンド交通の供給力を高めるとともに、自家用有償旅客運送を安定的に運営するための制度、運用の改善に関する検討会を開始したところでございます。
　加えて、喫緊の課題となっているタクシーの運転手の人材確保に向け、運賃改定への迅速な対応や必要な財政支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○小宮山委員　是非、今国会では、地域公共交通の法案とか地活化法とか、いろんな法案がございました。地域において、また、移動の権利というのをしっかりと認めた上で、例えば、自動運転もそうですし、電動車椅子であったりとか、様々なツールを国交省としても使えるようにしていただきたいと思いますし、また、ライドシェアという、不安定なというか、余り安全性や、働き方としても、海外ではかなり訴訟も起きています。日本でもやっています。こういったものではなく、きちんとした、権利が守られるように、またしっかりと声を上げていただきたいと思います。
　次の質問では電動キックボードについて伺いますけれども、昨年四月に道路交通法が改正され、今年七月一日から、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボード等の交通方法に関する規定が施行となりますが、これなども、事業者の要請とともに、内閣府の規制改革推進会議での議論を通じて導入に向けての道筋が敷かれた上で、何となく、私の印象ではございますが、国土交通省と警察に押しつけられたような側面があったのではないかと思っております。導入に伴う事故や問題が出てきたとしても、それは国土交通省や警察庁の問題であって、規制緩和、導入を求めた立場の人たちは我関せずと責任放棄をしてしまうような状況さえ生まれかねないのではないでしょうか。
　ライドシェアに関しては、安全、安心の担保の観点から問題を指摘できるのは国土交通省のみだと思うので、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　そこで伺いますけれども、この点に関して、四月から自転車のヘルメット着用が努力義務となり、また、七月から電動キックボード等の利用が始まるという、本年の今の時期から夏にかけては、自転車並びに電動キックボード等のほぼ同じとなる交通法制につきまして周知徹底、教育指導などに努めるべきだと考えますが、警察庁での取組の進捗状況について御説明ください。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の自転車及び本年七月からの改正道路交通法の施行が予定されている特定小型原動機付自転車に関する交通秩序と安全性の確保は、警察として大変重要な課題と認識しております。
　まず、自転車につきましては、本年四月一日から全ての自転車利用者について努力義務化されたヘルメットの着用向上のため、関係機関、団体等と連携して広報啓発に取り組んでいるところです。
　また、交通ルールの徹底を図るため、都道府県警察において、全国約千九百か所が選定されている自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、広報啓発活動、交通指導取締り等に取り組んでいるところであります。
　次に、特定小型原動機付自転車につきましては、本年三月、関係省庁や事業者で組織した官民協議会において、関係事業者が取り組むべき交通安全対策を内容とするガイドラインが作成されたところであり、警察では、本ガイドラインに基づいた、販売事業者やシェアリング事業者による利用者への安全教育が的確に行われるよう働きかけをするとともに、警察としても、広報啓発、安全教育、そして、的確な交通指導取締りに努めてまいります。
○小宮山委員　事業者の方たちなど、今でも、自転車やキックボードなどは非常に小回りが利いて、細いところへ入っていって、事故や、接触事故など心配もたくさんあります。その方たちは事業をやっております、生活が懸かっています。キックボードや、使いやすいかもしれないけれども、ルールが分からない、また、無謀な運転というんでしょうか、走行をするということで、事故が起こらないことを願いますし、また、そういった事業者の方々がもらい事故のようなことにならないように、周知徹底、そして、それを見てのまた対策を警察庁には求めたいと思います。
　さて、毎度と言ってはあれなんですけれども、どうしても、埼玉県民でございますし、空港の方に行くのには非常にアクセスが難しいということは常に考えております。しかし、私の町、地元川越も、五百五十万人ほど昨年は観光客が戻ってきておりまして、一大観光地でもありますが、なかなか空港から来るのは難しいという面もあります。
　そこで、現在、休止されている大汐線というんでしょうね、活用や、東京貨物ターミナル内の改良とともに、一部に新線工事を行って、東京駅などから羽田空港へ乗換えなく移動できる羽田空港アクセス線の東山手ルートが本年六月から工事着工されるという報道がございました。
　東山手ルートでは、宇都宮線、高崎線などから直通運転も実現可能となり、私の地元の埼玉県下からも、大宮駅などから乗換えなしで羽田空港まで行けるということになりそうです。予定では、二〇三一年の開業を目指すとされていますから、八年から九年先となるんでしょうけれども、今から大いに期待をしているところでもあります。
　そこで、二点聞かせていただきます。
　西山手ルートについてはどう見込まれるのか。大宮―川越駅間の川越線の複線化に関しても、観光客を、先ほど言った、経済効果を考えれば、誘致、大変重要かと思いますので、この点に関してお聞かせください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました羽田空港アクセス線西山手ルートにつきましては、今後、事業化に向けて、ＪＲ東日本、東京都を始めとする関係者間において具体的な事業計画の検討を深めていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
　先ほど御指摘のございました東山手ルートによりまして、羽田空港へのアクセス新線は、共通して整備が行われると思います。
　国土交通省といたしましては、地域における検討状況を踏まえつつ、制度面や技術面の観点から必要な協力や助言を行ってまいりたいと考えております。
　また、川越線大宮駅―川越駅間における複線化につきましては、荒川橋梁の架け替えに向けた埼玉県における協議会におきまして、現在線の上流線に単線で架け替え、複線化時には現在線位置に単線構造の橋梁を架ける案が、総合評価として最も高い結果であることが示されたと承知いたしております。
　こうした検討結果を踏まえまして、本年三月に、新たにＪＲ川越線の利便性向上に向けた埼玉県による協議会が設置され、複線化に向けた環境の整備、あるいは利便性の更なる向上に向けた取組の検討が進められたところでございまして、まずは、地元自治体とＪＲ東日本との間で十分な協議が行われていくことが重要であると考えております。
○小宮山委員　是非、バリアフリーも、また、ホームドアの設置なども、いろいろな線が入りますが、難しいと思いますが、しっかりと検討をしていただきたいこと。
　そして、時間となりまして残念ながら伺えなかったんですけれども、国交省のＯＢの再就職先要請問題に関しましては、大臣につきましては、何となく、非常に消極的な答弁が続いております。現役の職員の方たちにも本当に御苦労もかけられていますので、この点に関してはしっかりと対応していただくこと。
　そして、ＯＢが何と言ってもそれはＯＢの話でありますので、予算だったり、様々なところでは、今ちゃんと第三者機関をしているんだからということ、その点を是非肝に銘じ、そして、しっかり多く発言をしていただいて、しっかりと線引きをしていただけるように、大臣にはお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、神津たけし君。
○神津委員　長野三区の神津たけしです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、ドローンについて質問させていただきたいと思っております。
　ウクライナの戦場においては、偵察、自爆、爆弾投下型などの様々なドローンが使用されて、日本もこうしたドローンに対する対応が今求められていると私は考えております。
　そして、今、私たちの航空法とかドローン法とか、今あるものでドローンによる攻撃を防ぐことができるのか、こうした観点から、そして、四月十五日には、岸田総理の演説直前に爆発物が投げられた。今後、あのような攻撃がドローンで行われたらと私は心配しております。
　航空法の百三十二条の八十六、二項第四号には、「祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。」というふうに定義されております。
　この条文にある多数の者とは何人のことをいうのか、多数の者の集合する催しには演説会場が含まれるのか、演説会場が含まれるのだとしたらば、催しが行われている場所の上空とはどこを指すのか、教えてください。
○斉藤（鉄）国務大臣　航空法におきましては、ドローンが落下し、人に危害を及ぼすことを防ぐ観点から、国土交通大臣の承認を得た場合を除き、祭礼、縁日、展示会その他の多数の者が集合する催し場所の上空でのドローンの飛行を禁止しております。
　お尋ねの、多数の者とは何人になるのかという人数についてでございますが、ドローンの落下による人への危害を防止する観点から総合的に判断すべきものであり、具体的な人数の基準は設けておりませんが、一般的に、数十人程度以上が参加するようなものは多数の者の集合する催しに該当するのではないか、このように考えております。
　また、催物の上空の境界の範囲についてですけれども、同様に総合的に判断されるべきものではありますが、一般的に、催しの会場として主催者が管理を行っている施設や区域の上空でドローンを飛行させる場合が規制の対象になる、このように考えます。
　その上で、演説の会場につきましては、このような演説会場において参加する人数が数十人を超えるような場合には、航空法による多数の者が集合する催しの上空ということと考えて、規制の対象になる可能性があります。
○神津委員　御答弁ありがとうございます。演説会場が含まれると理解いたしました。
　その上でなんですが、演説会場の上空以外でも、私は警備が対応できる距離まではドローンの飛行というものを一時的に禁止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　航空法における多数の者が集合する催し場所の上空におけるドローンの飛行規制は、このような場所でドローンが落下し、人に危害を及ぼすことを防ぐ観点から設けているものでございます。
　このため、国土交通大臣の承認を行うに当たっては、ドローンの飛行高度や速度などを勘案し、ドローンが落下する可能性のある範囲を立入禁止とすることなどを求めております。
　一方で、御指摘のような悪意を持った者によるドローンの悪用について、国土交通省として、ドローンの登録制度の創設により未然防止を図るとともに、ドローンの利便性を確保しつつ、悪用についても防止を図るべく、関係省庁とも連携してまいりたいと思っております。
○神津委員　警察庁からもお願いできますでしょうか。
　今、国交省から、航空法の観点から、落ちないという観点から、攻撃を考えているわけではないと理解しました。
　警察庁の方からもお願いいたします。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　小型無人機等飛行禁止法は、重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係、我が国を防衛するための基盤並びに国民生活及び経済活動の基盤の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする法律となっております。
　御指摘の、多数の者の集合する催しが行われている場所を含めまして、同法の重要施設に該当しない場所は同法の規制対象とはなりません。
　警察といたしましては、こうした多数の者の集合する催しが行われる場所において、国土交通大臣の承認を受けずに小型無人機を飛行させている者を発見した場合には、飛行を中止するよう警告するなどしているほか、小型無人機の飛行により危険が生じるおそれがある場合には、催しの参加者の避難誘導等を行うこととしているところでございます。
○神津委員　今の御答弁だと、航空法の観点は落ちないようにという観点で、現在のドローン法については重要施設を守るという法案となっている。
　私が思うところでは、これは人が集まるところを守るというところが規定されていないと思いますので、次の法改正のときには、人の集まるところ、それから皇族、首相とか国賓とかが集まるところ、そうした方々がいらっしゃるところ、ドローンによる攻撃から守るべき対象として、場所として加えていくべきだと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○小野田大臣政務官　恐れ入ります。ちょっと私が質問の意図を酌み取れていなかったら申し訳ないんですけれども、自衛隊の対象防衛施設の上をどうこうというお話でしたら防衛省だと思うんですけれども、全般的に人の集まる場所のドローンをどうするかは私の所管ではないかなというふうに、申し訳ございません。
○神津委員　では、警察庁からお願いできますでしょうか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　小型無人機等飛行禁止法は、対象施設、対象施設の指定敷地等及び対象施設周辺地域における小型無人機の飛行を、施設管理者の同意等がある場合を除き、一律に禁止するものであります。
　小型無人機等飛行禁止法に基づき指定される対象施設、対象施設の指定敷地等及び対象施設周辺地域については、事前に国民に周知することにより、規制の実効性を担保する必要があると考えております。
　御指摘の多数の者の集合する催しが行われている場所につきましては、その性質上、事前に国民に広く周知することが難しい場合が少なからずあり、規制の実効性を確保するという観点から課題があるものと認識しております。
　いずれにいたしましても、警察としては、引き続き、小型無人機を悪用したテロ等への対処に万全を期してまいりたいと考えております。
○神津委員　先ほども申し上げましたが、今度の法改正の際には、この重要施設、場所だけではなくて、人が集まるところ、皇族、首相、国賓など、そういう方々がいらっしゃるところも守るべき対象場所として是非とも加えていただきたいと思います。
　航空法では、自衛隊が、例えば、ドローンを目視外、百五十メートル以上の高度を飛ぶとき、それから夜間に飛ばす場合、これは適用除外になっていると思います。ふだん、普通の一般の方がこうしたところを飛ばすときには、十日前に申請が必要だというふうに伺っております。
　警察庁にちょっと伺いたいんですが、自衛隊が自衛隊の敷地外の重要施設上空や付近にてドローンを飛ばすときには、四十八時間前までに手続を行うことになっているのか、伺わせてください。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊との関係におきましては、四十八時間前の通報のほか、自衛隊との関係で取決めを結びまして、必要な場合には、通報という形ではなくて、事前の協議によって自衛隊のドローンが飛行するという場合もあるものと承知しております。
○神津委員　私、事前のレクで伺っているのは、有事の場合のみ、飛行前に自衛隊が口頭で警察に通知することとなっていると伺っています。
　有事の場合以外には四十八時間前に申請が必要となっていると思いますが、もう一度伺わせてください。
　済みません、時間を止めてください。
○木原委員長　では、速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○木原委員長　速記を起こしてください。
　警察庁早川長官官房審議官。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊との関係では、通報を行うことが困難な場合もございます。その際には、小型無人機の識別を容易にするための必要な措置を取ることなどによって小型無人機の飛行が可能であると認識しております。
○神津委員　自衛隊が、訓練時においても平常時においても、必要なときに迅速にドローンが飛ばせるように、次回の法改正の点で検討すべきだと私は思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　飛行禁止区域として設定している自衛隊基地等でドローンを飛ばしたいと申請があった場合には、認可しているのでしょうか。
○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。
　報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローンの飛行については、施設管理者の同意等の手続を通じて飛行を認めることにより、法の規制目的と国民の権利との調和を図ることとしております。
○神津委員　私が思うところ、これは毎回毎回認めていると、私、これまで、令和三年まで、自衛隊駐屯地上空にドローンを飛ばしたいという要請があった場合には、これまで禁止した実績はなくて、許可しているというふうに伺っております。
　これまで、私が思うところは、安全保障の観点から、許可をするだけではなくて、申請してきた方がどういった方なのかというのをもう少し吟味していただいて、次回のこれも法改正の論点として是非考えていただきたいというふうに思っております。
　次の質問なんですが、ドローン法では、国の重要施設と、そこから三百メーター離れたところでは飛ばしちゃいけないというふうに定められております。
　この距離なんですが、なぜ三百メートルとして定められているのか、教えてください。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　小型無人機等飛行禁止法の制定時の国会審議におきまして、対象施設周辺地域の基準の考え方として、小型無人機に搭載のカメラの画像を見ながら遠隔操作するタイプについては、一般的には、小型無人機と操作する者との間の距離が、上限がおおむね二百メーターから三百メーターであるということ、本法案の契機となりました官邸ドローン事件は、その後の調査で、おおむね二百メートルから飛ばしたものであることなどが挙げられているものと承知しております。
○神津委員　これは、過去には二・四ギガヘルツ帯の無線を使って飛ばしていらっしゃったと思うんですけれども、今は五ギガヘルツ帯も認められているというところでは、数キロ先のものも目視外で運航できる。それから、位置情報のＧＰＳも扱えば、コントロールすることなく入力地点まで飛ばすことも可能になっていると思いますので、その点、ちょっと留意しながら、この三百メーターというのが私は今のドローンに対しては有効ではないのではないかと思っております。
　例えば、今一般的に販売されているものでも、時速百四十キロぐらいで飛ぶものが大体十五万円ぐらいで手に入る。これは、三百メーター飛ぶには大体八秒ぐらいで飛べてしまう。そのほかにも、今、日本の大学で開発されているものでもマッハ二ぐらいで飛ぶものもあるんですね。それだと、もう〇・五秒で三百メーター飛べてしまうというところにおいては、本当にこの短い時間ですぐに対応できるのかというところを私は心配しております。
　この点について、三百メーターに入った時点でジャミングとかマイクロ波を使って対応していくのか、それとも、もっと先から対応していくのか、教えていただけますでしょうか。
○早川政府参考人　警察におきましては、まず、違法な小型無人機の早期発見に努めているところであり、違法な小型無人機を発見した場合には、検知器による検知情報を活用するなどして周辺を検索し、操縦者の発見に努めているところであります。
　その上で、小型無人機の退去を命ずるなどの措置命令を行うなどしているところであり、また、操縦者がその場にいない場合や措置命令を行ういとまがないときは、飛行妨害等を行うことにより小型無人機の飛行による危害を防止することとしているところでございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　三百メートルに入った時点から対応するというふうに、私、事前レクでも伺っているんですが、これはやはり距離的にちょっと不足してしまっているのではないかと。特に原子力発電所とか、一旦攻撃に遭ってしまった場合、広域に被害が及んでしまうというところについては、三百メーターではなくて、もっと長い距離を取って規制をかけていくべきだと思います。
　この点、防衛省の方からも見解を伺えますでしょうか。
○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。
　ドローンが対象施設に到達する前の段階でこれを阻止するために設けられた三百メートル、おおむね三百メートルというふうに、必要な措置を取るために、距離として、専門家の見解を踏まえた上で規定されたものでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、ドローンに関する技術というのは進展をしておりまして、ドローンへの対処を含め、自衛隊施設等の警備をより万全にするための検討については、ドローンに関する今後の技術の進展の動向も注視しつつ、不断に行っていく必要があるというふうに考えております。
○神津委員　今、ドローンによる攻撃、例えば原子力発電所にあった場合には、原子力発電所を守っているのは警察の方々なんですが、もしこれが、例えばドローンによって飽和攻撃が来た場合、そのときに、では、自衛隊出動しますというときに何を行うかというと、閣議を一回行ってからでないと、そこで確認をしないと治安出動命令というのが出せないと思うんです。
　そうすると、本当に一秒ぐらいでしか、ドローンについては、ミサイルと違って、対応できる時間が短いというところでは、迅速に閣議決定を行って治安出動を行ったとしても間に合わないのではないかというふうに私は思っております。
　そうした意味においては、もう少し、この法改正のときに、治安出動命令についても検討すべきだというふうに思っております。
　原子力発電所については、過去に、フランスの事例なんですが、人型のドローンを、これは固定翼型のドローンなんですけれども、環境のＮＧＯが、燃料プールに向かってこれを過去に飛ばしたことがあるんですね。それは爆弾を積んでいなかったから一大事にならなかったんですが、そういった事態も検討すべきだというふうに私は思っております。
　先週の四月二十日、泊原発で周辺五十メーターでドローンを飛ばしていた方がいらっしゃって、その方は航空法によって検挙されたんですが、それは登録していなかったからということで検挙されたんですが、これは目視で、警察官がその方が飛ばしているというところを目視しないとドローン法で検挙できないのか、伺わせてください。
○早川政府参考人　小型無人機等飛行禁止法の場合につきまして、周辺地域におきまして飛行していた場合に、検挙する場合には、警察官が操縦者に対して警告を行うことが必要となります、前提といたしまして。
　その場合には、その飛行状況を警察官が確認をし、その上で操縦者に警告を行うということが必要になります。
○神津委員　今の点についても、これから、航空法それからドローン法改正の論点だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　質疑時間が参りましたので、ありがとうございました。
○木原委員長　次に、赤木正幸君。
○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。
　本日は、また、貴重な質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　先日は、本会議において空き家法改正案について質問させていただき、こちらについてもありがとうございました。
　今日は、空き家法そのものではないんですけれども、非常に密接な関係がある既存住宅流通市場、いわゆる中古住宅不動産の売買マーケットに関する質問と、さらに、その大前提にもなる所有者不明土地若しくは所有者不明空き家について質問させていただきます。
　私、何度かお話しさせていただいたみたいに、不動産ビジネスに関わっていた経験がありますので、こういった既存住宅流通市場を活性化させるための論点とか施策は非常になじみが深いものなんですけれども、恐らく、一般の方たちに余り知られていないのかなと考えております。そもそも、新築市場の方が注目度もマーケット規模も大きいですし、目を向けられることが相対的に少ない論点、しかしながら非常に重要な論点と考えております。
　ですので、今日はちょっとかなり細かい論点が続くことになりますが、日本の住宅政策とか空き家政策を考える上では避けては通れない論点ですし、あと、持家率がたしか六割ぐらいですので、ある意味、国民の過半数以上の方にとっては無関係ではない論点と考えておりますので、かなり多い論点になりますので、深入りすると確実に、もうこんな話をしている時点で時間オーバーにつながっていくので、まず、ちょっと網羅的に、各論点について質問させていただければと考えております。
　まず、最初の質問となります。
　全体の前提となりますが、そもそも、日本の既存住宅流通市場の現状について、政府としてどのように受け止め、評価されていますか。また、どういった課題が存在していると認識されているか。そして、一番大事なところですけれども、今後目指すべき方向性について、これは本当に国民全体に関わることですので、是非、斉藤国土交通大臣より御見解をいただけますでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　我が国の新築住宅と既存住宅を合計した全住宅流通量に占める既存住宅の割合は、平成三十年時点で約一四・五％となっており、欧米諸国と比較して五分の一から六分の一程度にとどまっております。
　一方、我が国の住宅ストックの現状を見ると、耐震性を満たさない住宅が約七百万戸あり、省エネ性能やバリアフリー性能が不十分な住宅等も多数あることから、これらの住宅の建て替えや改修による性能向上が必要です。
　これらを踏まえ、政府としては、住宅ストックの質の向上に取り組むとともに、これらの住宅ストックが世代を超えて継承される市場環境の整備に取り組むこととしております。
　また、既存住宅の流通とリフォームにつきましては、平成三十年時点の市場規模十二兆円を長期的には二十兆円規模とする目標を掲げて、拡大に取り組んでいきたいと思っております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　そうですね。まさしく私も認識どおり、諸外国と比べると、非常に既存住宅流通というのは少ないというか低調であることは事実であり、さらに、良質なストック、良質な住宅を増やしていくという観点から、ここを活性化させるというのは非常に大事だと考えております。
　それを政府としても増やしていこうという認識があるというところで、そもそも、この流通量を低調な状況にしている原因は、ある意味、良質なストックの形成を阻んでいる原因とかなり近いかなとは考えております。
　そういったゆえに、ちょっと多いんですけれども、十個ぐらい論点を質問させていただきたいと考えております。
　まず最初は、そもそもの住宅購入者の意識に関する論点になります。
　私、不動産事業者だけではなくて、結構、エンドの、住宅購入者の方ともよく接点があるんですが、よくありがちなのは、せっかくのマイホームだから新しい方がいいとか、あとは中古住宅が何となく不安という意見もある。一方で、中古の方が割安だから絶対中古でしょうという意見もあると思うんですけれども、ここで質問になりますが、住宅購入者の意識に関して、政府としてどのように把握されて、また逆に、あえて中古住宅をなぜ選ばなかったのかといったような意見でも結構ですので、どのように把握されているかを御回答いただけますでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　新築の住宅を購入した方の意識につきましてアンケートを行いました。令和三年度住宅市場動向調査によりますと、既存住宅にしなかった理由といたしましては、新築の方が気持ちいいというのが最も多い回答でございますし、二番目には、リフォーム費用などで割高になるという回答が多く、既存住宅の客観的、技術的な性能に満足をされていないということが見て取れます。
　また、隠れた不具合などが心配である、耐震性や断熱性などの品質が低そう、給排水管などの設備の老朽化が懸念されるといった回答が三位から五位に挙げられておりまして、消費者の方の既存住宅の性能や品質に対する不安感あるいは疑問、こういうものがあるということも見て取れるかと存じます。
　こういう購入者の声を踏まえますと、既存住宅の品質自体を高めるということに加えまして、購入者の不安感にも応えられる対策が重要と考えられますので、インスペクションの普及でありますとか瑕疵保険の加入促進、こういったことに取り組む必要があると考えております。
○赤木委員　そうですね、まさに気持ちいいとか不安がありそうだからという、ちょっとそういった懸念の部分というのがあるのは確かかなと考えております。
　もう一つ私も認識していますのが、やはり、木造が多いという部分もある、あとは日本は地震が多いということもあると思うんですけれども、日本の住宅の寿命そのものが短いんじゃないかという、ある意味これはちょっと誤ったイメージかなと私は思っているんですけれども。
　これは質問になりますが、日本の住宅の利用期間とか寿命が本当に短いものになっているのか、また、それがもし短いのであれば、どういったことが原因と認識されているかを御回答いただけますでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅が除却をされました時点での平均築後年数を見ますと、平成三十年度の調査では三十八・二年となってございます。十年前の二十七・〇年に比べますと伸びているということでございますが、諸外国に比べますと短くなってございます。アメリカですと六十六・六年、イギリスですと八十・六年という調査結果がございます。
　この背景にございますのは、我が国におきましては、戦後、絶対的な住宅不足の中で、住宅の質よりも量の供給を優先せざるを得なかったということが一つ考えられます。また、耐震基準が一九八一年に改正をされまして、それ以前に建築された住宅への安全性について不安感がある、こういうことから、古い住宅ストックが流通することなく取り壊されることが多いということが背景にあると認識しております。
○赤木委員　そうですね、まさに今御回答いただいた内容というのは、意外に国民の皆様も含めて知られていない事実かなと思います。
　良質なストックに建て替える上で、悪いものとは言わないんですけれども、建て替えざるを得なかったものを建て替えていくことによって築年数が諸外国に比べて短くなっているというのは、決してそこだけ切り取って、数字は確かに少ないんですけれども、悪いことではないかなとは考えております。
　一方で、この良質なストックの内容として、何をもって良質かというところは、住宅品質というのが中古住宅の流通において非常に重要になっていると考えています。
　よく言われるのが、この中古住宅マーケットは、まさに実際に購入してみないと分からないレモンマーケット、レモン市場と言われていて、いわゆるレモンというのは、皮が分厚いから切ってみないと中身が分からない、味が分からないという、そういう世界なんですけれども、そんな中で、この中古住宅マーケット、購入者が十分な情報を持つことというのは非常に難しい、いわゆる情報の非対称性が発生しやすいマーケットだと考えております。
　ここで質問になりますが、こういった住宅品質に関する情報やそれを把握する仕組みなど制度の整備状況と、その活用状況を踏まえた評価について御見解をいただけますでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、既存住宅の流通を拡大していきますためには、住宅の品質に関する情報でありますとか既存住宅の不具合の有無、こういったことを分かりやすく示していくということが大変重要だと認識してございます。
　まず、住宅の品質につきましては、耐震性能でありますとか省エネの性能が確保されまして、多世代にわたって良好な状態で使用可能となってまいります長期優良住宅の認定制度を平成二十一年に創設をいたしまして、これまでの間、令和三年度末までに百三十五万戸が供給をされてございまして、住宅の品質向上に一定の貢献をしているというふうに考えてございます。
　また、令和三年にはこの制度を拡充いたしまして、新築に加えて、一定の性能を有する既存住宅につきましても長期優良住宅の認定を受けられるようにしたところでございますので、引き続きこの制度を活用していきたいと考えております。
　また、もう一点の既存住宅の不具合の有無等でございますけれども、これにつきましては、インスペクションと呼ばれます既存住宅の状況調査を行いまして、その不具合の有無等を明らかにしていくわけでございますが、調査方法の基準を明らかにいたしますとともに、技術者の育成をいたしまして、普及に努めているところでございます。
　こういった制度を更に普及させていきますためには、消費者の方々にインスペクションの意義とか効果を御理解いただくということが大変重要だと思いますので、分かりやすい周知啓発に努めてまいりたいと存じます。
○赤木委員　そうですね。まさに、その長期優良住宅制度とかインスペクションの仕組みというのは、現場の不動産事業者にとってはすごくなじみが深いんですけれども、御回答いただいたみたいに、消費者の購入される方たちにとって、それが何を意味していて、それがどれぐらいの価値があるかというのが、なかなかまだ周知徹底というか広まっていない部分があると思いますので、それがプラスの評価になるようになれば、この後の質問にもつながるんですけれども、中古住宅の価格も上がって、資産性も向上するというふうになると、不動産事業者も力を入れてやりやすくなりますので、是非、引き続き、そこを広めていって、制度自体も拡充する部分は続けていただければと考えております。
　さらに、その不具合、今みたいなインスペクション等あれども、やはり、購入してからの不具合若しくは問題発生は、中古住宅の方が多いのはやはり実情です。
　あと、例えば、新築であれば住宅を建てた会社が存在することが多いですけれども、築数十年たっている住宅の場合は、結構建てた会社がもう倒産していたりということもあって、やはり中古住宅購入の心配というのは新築に比べて多いのも事実だと考えております。
　そこで、不安とかリスクを担保するものとしては保険という技術がありますが、この既存住宅の売買における瑕疵保険に関して、制度の整備状況若しくは活用状況等、評価について御見解をいただけますでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　既存住宅の流通を活性化いたしますためには、消費者が既存住宅を安心して取引できる環境整備が大変重要でございます。既存の住宅の売買に係ります不具合に対応いたしますため、既存住宅売買瑕疵保険というものがございますが、この普及が重要だと認識しております。
　この保険への申込数でございますが、令和三年度で約三万戸となってございまして、近年増加傾向にございますけれども、更なる普及を図ることが必要だと思います。
　このため、国土交通省におきましては、瑕疵保険の意義や効果につきまして、消費者に分かりやすく周知をするというふうに努めております。また、既存住宅売買等に関します瑕疵保険に加入をした既存住宅で仮に紛争が生じました場合には、令和四年十月から住宅紛争処理の対象にこれを追加いたしまして、専門家の関与の下で住宅トラブルの解決に向けたサポートを受けられるようにする、こういう取組を行いまして、より安心して既存住宅を取引できる環境、こういうものを整備するように努めているところでございます。
○赤木委員　そうですね。まさに、安心感をどんどん醸成というか育成していただければと考えております。
　さらに、その品質の不安じゃなくて今度はプラスの部分、メンテナンス情報若しくはリフォーム情報という、中古住宅の買手にとってはかなりプラスの有力な判断材料になりますし、あと、売手さんの側にとっても、せっかくやったリフォームとかメンテナンスがきっちりと売買価格に乗っかってくるという形は非常に合理的ですし、あとは、その情報を信頼できる形できっちり残していきたいというニーズも、ユーザーさんというかオーナーさんには多いと思います。
　こういった住宅メンテナンスやリフォーム等の履歴情報を残すことに関する制度の整備状況等について、御見解をいただけますでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　新築や維持管理、点検、リフォームなどに関する情報が住宅履歴情報として蓄積をされております既存住宅につきましては、今先生御指摘のとおり、きちんとした手入れがされてきているということがその情報を見れば明らかになるということで、より安心して購入できることにつながると思います。
　また、蓄積されております図面、図書などを使いまして、仮に追加的なリフォーム工事を行うという場合に、基の情報がしっかりあるということが適切な工事を行うことにもつながるという意味でも、既存住宅の流通活性化に資するものであるというふうに認識をしてございます。
　こうした住宅履歴情報の蓄積、活用につきましては、そのルールづくりを国土交通省におきまして支援をいたしますとともに、このルールに基づきまして、工務店などが履歴情報の蓄積をし、また、所有者の方が蓄積された情報を取引の際には買主の方に対して開示をするという形で活用されているところでございます。
　ただ、一方で、今申し上げました住宅履歴情報が蓄積された住宅というのは、まだ現時点では非常に少ないということでございますので、維持管理の履歴がきちんとあって、かつ良質な住宅ストックが市場においてきちんと評価される、そういうモデル的な取組を支援してまいりたいと思います。例えば、地域の工務店の団体が、ほかと差別化をしやすい既存住宅の認定制度のようなものを設けまして取り組まれているような場合について、国が支援を行っているところでございます。
　こういった活動を通じまして、住宅履歴情報の蓄積や活用を更に推進してまいりたいと存じます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　ここで、ちょっと異なる側面からの質問になるんですけれども、既存住宅取引のマーケット環境に関する論点になります。
　売る側も買う側も、幾らで売れるの、幾らで買えるのという取引事例については一番関心が高い情報です。一方で、売買価格というのは限りなく個人情報でもあり、知りたいけれども知られたくない情報です。さらに、物件も、個別な特殊事情もあったりして、一物一価になっていないというのが難しさではあると思うんですけれども、日本の不動産マーケットにおける住宅取引のデータベースの整備状況について、御回答いただけますでしょうか。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　既存住宅を始め、不動産流通市場の活性化のためには、市場の透明性、信頼性の向上が重要であると認識しておりまして、先生御指摘のように、価格情報についても非常に大事なものだと思っております。
　このため、国土交通省では、宅建業者間の物件探索システムであるレインズが保有する成約価格情報について、これは個人情報保護にも十分留意した上で、消費者向けに、レインズ・マーケット・インフォメーション、通称ＲＭＩと言っておりますけれども、として、ウェブサイトに情報発信を行っております。
　このＲＭＩにつきまして、本年三月よりサイトをリニューアルしまして、少し消費者の方に分かりやすくという観点から、情報項目の詳細化や、あるいは対象地域の拡大などの見直しを行ったところです。さらに、国土交通省では、不動産の購入者からのアンケート結果に基づいて不動産取引価格情報を提供しておりますけれども、これを先ほどのＲＭＩと同一のサイトで閲覧可能とするなど、消費者に向けた情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。
○赤木委員　そうですね。まさにこの取引事例のデータベースというのは、海外はかなり進んでいて、それに付随した新しい、いわゆる不動産テックとかプロップテックというビジネスも盛り上がっていますので、是非この情報、活用しやすい情報基盤の整備をお願いできればと考えております。
　次に、同じように不動産マーケットの環境になるんですが、いわゆる仲介事業者さんが、両手仲介という、売主と買主の両方の仲介をすることに付随する弊害がよく指摘されているんですが、情報を囲い込んで、スムーズな取引に、なかなかマーケットに出してこないとかいう問題もあります。
　一方で、特に空き家が関連すると思うんですけれども、非常に低廉な住宅の場合は、手数料をそのままやってしまうと、なかなか十分な手数料がもらえないということでインセンティブが働かないといった課題も指摘されていると認識していますが、こういった両手仲介による弊害とか金額の低廉さによる弊害について、どういった改善政策をされているかということについて、御回答お願いいたします。
○長橋政府参考人　先生御指摘の両手仲介の問題ですけれども、宅建業者が自社の利益のため、売主、買主双方の媒介を行ういわゆる両手取引を目指して、故意に物件の取引情報を隠すような、いわゆる囲い込みの行為を行うことは、早期の成約可能性を狭め、売主や買主の利益を損なう可能性があり、市場の公正を害するものと考えております。
　このため、取引情報の開示を促進すべく、レインズにおいて、物件の売主や他の宅建業者が当該物件に申込みが来ているかどうかの状況を確認できる機能、ステータス管理機能を導入し、囲い込み行為の防止を今図っているところでございます。
　また、低廉物件の媒介報酬の問題につきましては、平成三十年一月より、物件価格が四百万円以下の低廉な空き家などであって、通常より現地調査等の費用を要するものについては、従前の報酬額の上限に加えて、当該費用を考慮した額の報酬を売主から受領できるよう、見直しを行っております。
　こうした取組を通じまして、引き続き、宅建業者の業務の適正化と、消費者利益の保護の充実を図ってまいります。
○赤木委員　まさに、レインズのステータス確認機能というのは、結構、事業者にとってもいろいろな意味で衝撃的なものだったんですけれども。すごい、いい意味で緊張感を、当然、当たり前のように公正な取引をするという環境は整っていると思いますので、引き続きこういった改善をしていただければなと考えております。
　次に、中古住宅の購入者の資金面の論点に移ります。
　中古住宅は住宅ローンがつきにくいという指摘が結構されます。例えば、中古住宅ローンへの優遇措置とあれば、新築ではなく中古を選択するインセンティブも働くと考えております。日本の中古住宅ローンの制度の整備状況若しくは活用状況について御見解をいただけますでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省所管の独立行政法人住宅金融支援機構におきましては、全期間固定の住宅ローンでありますフラット35を提供してございます。
　このフラット35の中で、既存住宅ストックの活用を図る方への支援といたしまして、高い省エネ性能などの確保のためのリフォーム工事を、既存住宅の取得と併せてそうしたリフォーム工事を行います場合に、これらに要します資金について、フラット35リノベという制度で金利の引下げを行ってございます。十年間で、〇・二五％あるいは〇・五％の引下げを行っているところでございます。
　また、地方公共団体と連携をして、空き家の活用を図る方への支援といたしまして、地方公共団体が住宅取得費に対する財政支援を行います場合に、フラット35地域連携型という制度で金利の引下げを行ってございます。この四月からは、金利の引下げ期間を従来の五年から十年に更に延長したところでございます。
　こういった制度によりまして、既存住宅の活用をより促してまいりたいというふうに存じます。
○赤木委員　そうですね、フラット35がいろいろな形で改良版が出てきているというのは、これも、意外に、エンドの住宅購入者さんというのは、まだまだ知られていない部分がありますので、是非、周知を広める活動をしていただければと考えております。
　同じく、中古住宅のローンに関しては、ローンを出す金融機関サイドの難しさもあると考えています。具体的に言うと、中古住宅の担保価値の評価というのが非常に難しいということなんですけれども。一方で、最近だと、築年数だけじゃなく、立地のよさとか、省エネのストックの改修をしているというプラス評価も十分行う余地があると考えております。
　そこで、先日の、先週の二十日に、日経新聞にも記事が掲載されましたが、国土交通省さんが実施されようとしている価格算定モデルの検討会について、検討の内容とか、目指すものに関して御回答いただけますでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅金融支援機構が調べたところでは、現状では、約八割の金融機関におきまして、既存の戸建て住宅につきまして、建物の経過年数に基づき評価をし、維持管理やリフォーム等による物件ごとの品質差を考慮していないという回答が得られておりまして、築年数のみで一律に判断する担保評価手法というものが今大勢を占めてございます。
　既存住宅流通市場を活性化する方策の一つとして、既存住宅に対します金融機関の担保評価を改善をいたしまして、実態に合った適切な金額のローンを提供するということを促すということも非常に重要だと考えてございます。
　このため、令和五年度予算におきまして、地域の課題に精通しておられる金融機関が担保評価の改善を行おうとする場合に、これを支援する事業を新たに始めることにいたしました。
　この事業を通じまして、リフォームによります価値向上を反映させた担保評価モデル、こういうものの構築等を進めまして、既存住宅流通市場の活性化を図ってまいります。
○赤木委員　まさにその部分というのが一番重要だと個人的には考えています。不動産、住宅を買うというのは、確かに住まいを買うことではあるんですけれども、当然、資産に対して投資をしているという、購入した資産をどうやって維持するか、若しくは、海外みたいに、資産を価値を上げていって、投資の側面というものが重視されるためには、今おっしゃられたような評価制度というのはもう絶対的に必要なものになると考えていますので、是非そこは徹底的に、いろいろな、証券化とか、既に不動産の価格を算定する方法はたくさんありますので、そういったところも参考にしながら進めていただければと考えております。
　次に、住宅の税制の論点になります。
　特に買取り再販と呼ばれる不動産ビジネスで、一旦買って、それをリニューアルして、リノベして、また次に売っていくといった場合に、中古住宅のマーケットのかなり重要な機能を果たしている事業者さんなんですが、買取りのたびに登録免許税が発生すると、コストがオンされて、競争優位性が阻害されかねないとかそういった部分もありますので、こういった中古住宅に関する税制の整備状況、その活用状況について御回答いただけますでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　既存住宅の流通を促すということで、事業者の方が既存の住宅を買い取って、一定のリフォームを行った後、消費者の方に販売をする、いわゆる買取り再販住宅、こういうものがございます。その流通に係ります税制上の優遇措置を講じているところでございます。例えば登録免許税、これは買手の方にかかる登録免許税を減額をする、それから、売手の方にかかる不動産取得税を減額する、こういった措置を講じているところでございます。
　こういった流通そのものを促進する税制以外にも、既存住宅の取得とか、リフォームを促進する税制というものも設けてございまして、例えば、いわゆる住宅ローン減税におきましては、長期優良住宅の建設をされようとする場合、長期優良な既存住宅を取得するような場合、こういうことについては非常に優遇した措置を講じてございますし、また、性能の向上を図ろうとする、いわゆるリフォーム減税、こういったことも講じているところでございます。
　こういった税制は、住宅を取得をされようとする方の、あるいはリフォームをされようとする方の行動に非常に大きく影響を与えるものでございますので、この税制を適切に活用して、住宅ストックの質の向上を図り、そして、流通の拡大を図ってまいりたいというふうに存じます。
○赤木委員　ちょっと時間も迫ってきましたので、既存住宅の最後の論点になるんですが、日本は新しい家を建てやすいんじゃないか、建てやすい環境にあるんじゃないかという指摘が結構されるんですけれども、こういった、宅地規制とか新規の開発に対する規制の制度について、既存の住宅流通という側面から、どういった状況になっているかということについて御回答いただけますでしょうか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　新規開発の抑制につきましては、都市計画法におきまして、無秩序な市街化を防止するため、開発許可制度を設けております。
　具体的に申しますと、都市計画区域におきまして、必要に応じ市街化調整区域を定めますと、当該区域におきましては、例えば、農林漁業の用に供する施設や、周辺の地域に居住している方の利用に供する診療所や食料品店などを除きまして、開発について許可できないこととなります。
　また、令和二年に、災害の頻発化、激甚化を踏まえ、安全なまちづくりを進める観点から、都市計画法を改正し、土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーン、あるいは、浸水想定区域等の災害イエローゾーンといった災害リスクの高いエリアにおける新規開発の抑制を図る措置を講じたところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を引き続き行い、無秩序な新規開発が抑制されるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○赤木委員　ちょっと時間が来てしまって、済みません、所有者不明土地の質問に入れなかったんですけれども、今回、かなりたくさんの部局の方たちにも助けていただきまして、本当にありがとうございました。
　今日は時間が来ましたので、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　今日は、まず最初に、休日分散化についてお伺いしたいと思います。
　間もなくゴールデンウィークで、今年のゴールデンウィークは、コロナ禍も収束して、各地とも観光客で大混雑することが既に予想されておりますけれども、こうした一時期に観光客が集中する、これを何とか分散できないかということは、これはずっと以前から言われているわけでありますけれども、いまだに分散化は実現していないという状況だと思います。
　こうした中で、私の地元であります愛知県では、「休み方改革」プロジェクトの一環として、保護者の休暇に合わせて子供が学校を休んでも、それを欠席扱いとしない、いわゆるラーケーションの日、校外学習活動の日、こうしたものを年三回まで認める制度を創設して、今年の二学期以降、公立の小中高等学校等で実施する予定というのを大村知事が発表されました。
　こうした取組は、私、大変いい取組で、これは全国的に実施することを検討してもいいんじゃないかというふうに思いますが、大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○斉藤（鉄）国務大臣　愛知県の「休み方改革」プロジェクトの一環として、ラーケーションの日を創設し、導入に向けた環境整備を進めていらっしゃるということについてはお聞きをしております。ラーニングとバケーションを合わせてラーケーションというふうにもお聞きをしているところでございます。
　愛知県としては、保護者がラーケーションの日に合わせて休暇を取得し、子供と一緒に社会学習を楽しむことによって、保護者の休み方改革につながるものとして導入した、このように私も聞いております。
　また、この取組と併せて、閑散期への観光需要のシフトに向けたキャンペーンなども実施する予定と承知しておりまして、こうした取組は平日への旅行需要の平準化に資するものと考えております。
　ラーケーションの日、この取組は非常に野心的な取組だ、このように考えさせていただいておりまして、今年の二学期以降に順次開始される予定であることから、まずは、導入後にどのような効果や影響があるかを注視してまいりたいと思っております。
○古川（元）委員　野心的というほどの話でもないと思うんですね。
　これくらい、もうとっくにやられていてもおかしくないんじゃないかと思うんですけれども、注視だけじゃなくて、これ、本当にほかの地域でもやったらどうかということを、それこそ国から提案していく、それくらいのことを踏み込んでもいいんじゃないかと思いますが、どうですか、大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、非常に前向きな試みだと、先ほど私、野心的という言葉を使わせていただきましたけれども、この状況をよく、まだこれから、二学期から始まるということでございますので、その状況を見させていただきながら注視をしていきたいと思っておりますし、効果があれば、これを全国に広めていくということも一つの選択肢だと思っております。
○古川（元）委員　多分、間違いなく効果があると思うんですよね、これは。
　本当に、親と何かで行くときに、かつて私も、子供が、上の息子が小学校の小さい頃に、ちょっと海外に行くときに一緒に連れていってもいいかなと。ただ、やはり学校を休むというのは、親からすると、小さいから休んでもいいかと思っても、なかなか抵抗あるんですよ。
　ちゃんとこういう仕組みがあると、休ませる親の方も、子供の方も休みやすい、そういう環境づくりは、それこそ、それぞれの地域の取組もいいんですけれども、やはり国としてのそういうものを是非主張していただきたいなと思います。
　それで、次の質問に行きたいと思うんですが、かつて民主党政権時代の二〇一〇年に、国交省が休日分散化の試案というのをまとめて、これを政府として提示したことがありました。ただ、これは結局、意見を集約して具体的な実施案にまでまとめることができずに、試案を出したままでそのままになってしまったというのが実際のところであります。
　ただ、このコロナ禍を経て、今、観光業、復活していますけれども、もうそれこそ人手不足や施設が足らないとかオーバーツーリズムだとか、いろいろな問題も出てきている中で、やはり休日を分散して、安定的に、一時期やあるいは週末に集中しないような、そういう仕組みをつくっていくということは、今後の観光産業の持続的な発展のことを考えると非常に重要であって、この休日分散化、これをやはりもう一回、政府として検討した上で、案を政府として提案して、それを実行に移していく、こうしたことを真剣に考えるべきではないかと思いますが、いかがですか。