○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合を代表しまして、社民党のフロン回収・破壊法にかかわる意見を申し上げたいと思います。
　フロンの回収・破壊法をつくるに当たってまず大事にしたいことは、何よりも拡大生産者責任の原則を明確にすべきだというふうに考えております。これからのさまざまなリサイクル法や環境政策に当たって、このことが私は基本的に尊重されなければならないからだと考えております。その点では、私たち社民党としては、本来ならば、フロン回収・破壊にかかわる費用を税金の形で負担するフロン回収・破壊税、目的税を創設していくべきだという考えを持っております。そういう方向性の中で、今回のこの法案がどのような形で明確になっていくのかということが非常に大事だと私たちは考えております。
　もちろん、本来、環境に非常に多くの負荷をかけるフロン類の回収・破壊については早急に行わなければなりませんけれども、同時に、生産、使用についても抑制することが必要であるし、将来においては、フロン類の全廃を目指して、自然物質への転換を基本的に推進していくという方向性を明確にすべきだと考えております。
　以上のような基本的な考え方を表明しながらも、実際にはフロンの回収・破壊が一日も待てないという現状もあるわけでありまして、社民党としても、今までの論議もありますし、今国会が非常に重要な段階を迎えているということを十分に認識しながら、今国会でよりよい法案が成立するように私たちも考えていきたいというふうに考えております。
　だからといって、時間がないからといって、その内容が重要な点で不十分であってはならないわけでありまして、その点についても、当然のこととして言及をしておきたいと思います。
　そうした上に立って、今回、既に与党案が提出をされて、ぜひ協議をしたいという提案も受けておりますので、その点を受けながら、私たちとしては、より具体的に討論に参加をしていきたいというふうに思っております。
　今回まとめられた与党案の中では、第二種特定製品からのフロン類の回収・破壊費用を自動車メーカーが支払うことを明確化した点では、一応お金と物の流れを分離したということで評価をしたいと考えております。しかし、大きな問題として、自動車メーカーが支払うべき回収・破壊処理費用をユーザーから徴収することができるようになっておりますけれども、どの時点でどのような形でユーザーに負担が転嫁されるのかが明確になっておりません。
　御承知のように、四月に家電リサイクル法が施行されました。これは、不法投棄が非常に増大して今大きな問題になっているのは御承知のとおりであります。五月の十六日に開催をされました第一回の中国地方の知事会議でも、廃棄物対策ではこの問題が大きな議題になっておりまして、費用徴収の問題が全県の知事から指摘をされております。料金先払い制度を創設すべきだという意見であります。
　家電リサイクル法の後払い方式によって不法投棄が増大したことは明らかだと私は考えております。広島県においては、明らかになっている件数だけでも、先般、知事の発言では、四月の一カ月間だけで百七十六件もあったと聞いております。実際にはそれ以上だということが言えると思います。その原因が後払い方式にあることは明らかであります。
　こうした家電リサイクル法施行による大きな問題点が指摘をされている時期だけに、そしてまた、今後のさまざまなリサイクル法に与える影響なども考えますと、私は、費用負担の時期を明らかにすることは非常に重要なことだと考えております。
　私たち社民党としては、廃車時負担とならないように、新車購入時負担という方向性をきっちりと明確にすべきだと考えております。特に、これからこのフロンにかかわる法案を議員立法として立法化を目指しているというときだけに、このことをはっきりさせるということは、私たちが議員としてこの法案を責任持って成立させるとするならば、その考え方がどのような形であらわれるかということは極めて重要なことだと考えておりまして、この問題は、どうしてもはっきりしなければならないと考えております。
　第二には、カーエアコンにかかわる問題ですが、施行時期の問題であります。施行時期が、十月三十一日までの間で政令に定める日と明記をされておりますが、四月一日から余りにも期間があり過ぎるというふうに考えております。
　確かに、実際にさまざまな準備期間が必要であるということは言えると思いますけれども、しかし、この期間中に廃車される台数やフロンの排出量を考えてみますと、余りにも時間がかかり過ぎるというふうに考えますので、可能な限り施行期日を前にすべきだと考えております。
　小泉総理が誕生されて、低燃費車の買いかえを早急に行うように指示されたと言われておりますけれども、また、その方向で努力をされていると聞いておりますけれども、そうした観点からいいますと、もしこのまま、与党案で提出されているような十月三十一日という時期では、小泉総理の考え方からいっても、余りにも遅過ぎる施行の時期だということを言わざるを得ません。
　とりわけ、家電リサイクル法の際、施行前の走り込みの買い入れなどなど考えてみますと、施行日前の不法投棄を防止する意味からも、施行以前の回収にも万全を期すことが必要だと考えております。例えば、施行日以前の回収フロンについても費用支払いの対象とするなどの措置をとって、この法律の本来の目的、趣旨である、できるだけ多くのフロンの回収・破壊を促進するという立場からも、この点についても前向きに検討すべきだと考えております。
　第三は、自動車リサイクル法との関連です。
　今回提案されている法案では、フロン類の回収及び破壊について、使用済み自動車の循環的な利用の中で一定的に行うとして、フロン回収及び破壊に関する規定について廃止を含めた見直しを行うということが提起をされておりますけれども、私は、これは本末転倒しているのではないかというふうに考えております。
　確かに、自動車リサイクル法の作成に向けて検討されていることは承知しておりますが、その法律の検討結果がどのようになるかもわからない時点で、しかもいつ成立するかも確定していない時点で、その法案成立を前提に廃止にまで触れているということは到底理解できません。本来あるべきは、自動車リサイクル法がこのフロン法案との一体化を図るべきであります。
　第四には、フロン製品に頼らない社会システムをどうつくるかということです。
　フロン類の大気中への放出によってオゾン層が破壊され、地球温暖化が進むのであるから、どれだけ多くのフロン類を回収・破壊するかということと同時に、早急にかつ積極的にフロン代替製品の開発研究を行って、フロン全廃を目指した取り組みを行うことが重要です。自然物質への転換を図ることを理念として積極的に行うべきです。
　それから、法案作成に当たって、どれだけ多くの人たちの意見を聞くかということも重要だと思います。一人一人の生活者はもとより、地方自治体、企業などの理解、協力なくして大きな成果をおさめることはできません。
　先ほど申し上げました五月十六日の中国地方の知事会議においても、料金の先払い制度の創設と同時に意見が出されておりますのは、法制定過程における自治体意見の聴取の要求であります。私は、当然のことだと考えております。
　家電リサイクル法施行による不法投棄は、結局、自治体への大きな影響となってあらわれております。生活に密着し、自治体が重要なかかわりを持つこうした法案の制定過程において、積極的に自治体の意見を聴取し、その意見を反映していくことは、その法を実効あるものとする上からも非常に重要なことだと思います。
　今フロン類の回収・破壊法においても、可能な限り自治体意見を聴取されるよう強く要望します。そのことが、施行時期を早め、実効ある法案とするために有効であると考えるからです。
　いずれにしても、フロン類の回収・破壊は一日も早く実行すべき課題ということをしっかりと念頭に置いて、私たち社民党としても真剣に協議をしてまいるということを御報告させていただきまして、意見表明といたします。（拍手）