Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対、わが党提出の修正案に賛成の意見を述べます。
　まず第一の問題は、所得税の減税見送りと同一歩調をとって、住民税の課税最低限が据え置かれた点であります。このため、所得税における課税最低限とは依然として大きな差があるばかりでなく、五十一年度以降、毎年百万人を超える新納税者がふえており、低所得者への負担はふえる一方であります。大衆課税の軽減という点から考えれば、住民税の課税最低限の十分な引き上げは早急にされなければなりません。
　今回、個人住民税の課税最低限を据え置いたための自然増収額は七千五百億円を超え、納税者一人当たりの平均負担増は年間約二万円にも達します。物価上昇による実質賃金の目減りに加えて、この年間二万円の増税は、住民にとって所得税の負担増とともにたえられない重税となるのであります。
　今回の改正で、標準四人世帯の場合、年収百七十五万七千円以下の世帯は、住民税を非課税とする措置がとられています。これは、課税最低限が生活保護基準額より低いという矛盾を手直しするためにとられたものでありますが、課税最低限を引き上げないで非課税基準を設けるという糊塗的なやり方ではなく、低過ぎる課税最低限が問題なのでありますから、これを抜本的に引き上げることにより解決すべきであります。
　さらに、この非課税基準を設けるという異例な措置が五十六年度限りとされた裏には、広く消費に着目する間接税、つまり形を変えた一般消費税の五十七年度導入の意図があることを指摘せざるを得ません。
　第二に、個人事業税の課税対象業種の拡大であります。たとえば不動産貸付業が新たな課税対象になっていますが、これが実施されれば、その負担は家賃や部屋代に転嫁されることは必至であり、広範な入居者にその影響が及ぶのを避けることができません。個人事業税は公共サービスの受益関係が明らかではなく、個人所得課税と二重課税となるものであり、廃止すべきであります。
　第三に、障害者の問題です。政府案の中では、障害者に対してとられた改正点は、固定資産税の課税標準の特例を延長することなどわずか数点であります。それも、特例措置が縮減された上で延長されるという不十分なものです。質問でも取り上げましたように、障害者の家庭は諸経費が非常にかさみます。障害者控除の引き上げこそが必要であります。国際障害者年にふさわしい法改正とするためにも障害者控除、特別障害者控除の引き上げを再度要求いたします。
　第四に、不動産取得税の税率が引き上げられ、初年度二百十億、平年度七百二十八億円の増税が図られ、地方税独自の改正の中では最も大きな額となります。住宅については、五年間に限り現行税率据え置き措置をとっていますが、期限を設けることはやめるべきであります。
　次に、わが党の修正案について述べます。
　わが党の修正案は、本人三千円、配偶者、扶養親族一人につき千五百円を税額から控除する税額控除方式による住民税の減税を内容とするもので、この措置により課税最低限は標準四人世帯で百八十七万三千円と、現行より二十八万九千円引き上げられることになります。この方法によれば、生活保護基準額を想定して政府案のような異例な非課税基準を設けることや、それをわずかに超える所得の人に対する減税措置などの必要は全くありません。
　この修正内容は、国民の切実でかつ焦眉の要求にこたえるものであります。
　なお、社会党並びに公明党及び民社党共同提出の修正案については、原案よりは改善されるものであることを認めますが、わが党独自の修正案を提出しているので棄権いたします。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○田島委員　私は、新自由クラブを代表して、ただいま議題になっております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに同案に対する三つの修正案に対し、いずれも反対の立場から討論を行います。
　本法案の提案理由の説明に財政事情の厳しさを挙げておりますけれども、財政悪化要因の最大のものは、国内、国際いずれの経済情勢とも不可分の連動性を持たされる財政というものに対する認識の甘さと行政の放漫姿勢に加うるに、国民、住民の立場にかわってチェック機能を果たすべき政治の怠慢、さらには公務員意識の欠如にあると言わなければならないと思います。
　高度経済成長期に生まれた政治、行政の緩みは、それが許されなくなろうとする時点で当然みずからの責任と犠牲によって回復し、最小の経費をもって最大の効果を上げるべき行政の本旨に戻らなければならなかったはずでありますが、それが実行されずに漫然と時を過ごした結果が、今日の財政悪化を招いた一番大きな原因だと言ってよいと思います。ほとんど国民、住民の責任ではないと言うべきであります。
　したがって、財政再建への道は増税に頼ることなく、まず行政みずからが血の出るような努力を断行すべきであり、政治もまた、税金をむだにしない安上がりのしかも実のある行政を目指して、党利党略を離れた行政への協力をいたさなければいけないと信ずるものであります。
　そのような責任あるそれぞれの立場での努力の成果なくして、いたずらに住民に負担を強いることは断じて誤りだと思います。なおまた、徹底した節税と行政簡素化への努力なしで税源拡充や税率の強化を実施することは、行政改革に水を差すものであると思います。
　しかも、改正案の内容には幾つかの疑問点がありましたので、その疑義について数点尋ねましたが、残念ながら理解するに足る説明は得られなかったのであります。
　よって、政府原案については、その性格、内容いずれも賛成いたしがたいのであります。
　次に、修正案についての意見でありますが、前述の主張のごとくみずからの努力による財政再建のないままに、逆に減税の措置を求めることも現状では無理があると考えるものであります。
　したがって、結論として、減収を予想させる各修正案にも残念ながら反対するとともに、行政みずからの努力不足のまま住民の負担をゆえなく重くする原案にも反対であります。
　以上で討論を終わります。
○左藤委員長　これより採決に入ります。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、大橋敏雄君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立少数。よって、大橋敏雄君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、小川省吾君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立少数。よって、小川省吾君提出の修正案は否決されました。
　次に、三谷秀治君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立少数。よって、三谷秀治君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
昭和五十六年三月十九日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　江崎　真澄君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　早川　　崇君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　水野　　清君　　　　森　　美秀君
　　　　　　森山　欽司君　　　　久保　　等君
　　　　　　武部　　文君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　米田　東吾君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　渡辺　紘三君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　守住　有信君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長）　　　　高橋　　良君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　山本　　博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　反町　正喜君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　武富　　明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　田中　武志君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　海林澣一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経営総務室室
　　　　　　　　長）　　　　　　片岡　俊夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　青柳　保夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本民間放送
　　　　　　　　連盟事務局長）　泉　　長人君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田澤　吉郎君　　　　　浦野　烋興君
　　水野　　清君　　　　　福永　健司君
　　鳥居　一雄君　　　　　柴田　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　田澤　吉郎君
　　柴田　　弘君　　　　　鳥居　一雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積
　立金の運用に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三九号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久保等君。
○久保委員　五十六年度のＮＨＫ予算案の審議につきまして、郵政大臣の予算に対する意見書が出されておりますが、私はこの点について最初お尋ねしたいと思うのです。
　例年ＮＨＫの予算に対しましては国会でいろいろ附帯決議もつき、また郵政大臣の方でもこれに先んじて例年いろいろと意見が付されております。毎年、ＮＨＫの経営のあり方の問題について長期的な展望に立っての検討を進めよ、あるいはまた受信者の負担をできるだけ軽減するようにといったような意見書がついておるわけでありますが、本年の場合、特に郵政省として格別強調しておられまする意見というものはどういったところにあるのか。例年繰り返しておりまするような意見は別として、五十六年度予算案に対して強調しておられる点がありましたら、その点を特にひとつ御説明を願いたいと思います。
○山内国務大臣　今回のＮＨＫ予算につきまして郵政大臣が意見を付しているわけでございますが、三点ございます。第一点は、長期的展望に立った経営のあり方について検討をさらに進めてもらいたい。第二点は、経営の基盤である受信料の確実な収納を図るとともに、経営の合理化と徹底した経費節減を着実に実施し、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないように努めるべきである。第三点は、視聴者の意向を積極的に吸収してやりなさい。こういう三点でございますが、当委員会においてもたびたび問題になりますように、受信料というものは安易に値上げを申請すべきものじゃないんだ、企業者ＮＨＫが大変な努力をして、企業努力もやったり、本当にあらゆる点を考慮して実施をしながら、それてもやむを得ないときには受信料の値上げということはあり得るにいたしましても、そういう努力をして受信料をできるだけ値上げをしないように、こういう点を特に強調しているわけでございます。
○久保委員　いま大臣のお話のあった、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないようにということなんですが、あえて長期的と言われておりますが、一体どの程度のことを考えての長期的という考え方なのか、その点いかがですか。
○山内国務大臣　何年と言うわけにはなかなか、御尽力願った結果にもよりますのではっきり言えませんけれども、要するに、従来は五十一年に値上げをいたしまして、また五十五年にお願いをしたわけでございますが、そういう点も考慮しながらひとつ一層勉強してください、こういう意味でございます。
○久保委員　何か飾り文句のようなふうにも受け取れるわけなんですが、大体五十五年度の予算そのものも、特に昨年、ちょうどいまごろでございますが、五十五年度予算案を二月の十九日に閣議で決定しておきながら、現実に国会に出されてまいりましたのは三月の十七日、約一カ月ばかりおくれて昨年本年度予算案に対する国会提出が行われました。当時私どもも非常にやかましく申し上げたことでありますが、与党の内部におけるいろいろな意見等があってその調整に手間取ったという当時の郵政大臣の御説明でありました。しかし、その結果、要するに一カ月ばかりおくれたものですから、当然本年度の予算については四月の暫定予算ということに相なって、当時私どもまことに遺憾に思い、強く郵政大臣にその善処方を要望したところであります。
　それが、現実には五十五年度の予算の実施を行っているわけでありますが、このことによって現実に五十五年度で予算のいわば欠陥が総額結果的にどういうことになったか、これはひとつＮＨＫの方にお尋ねしたいと思うのですが、金額は幾らになりましたか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　五十五年四月からの値上げが不可能であったということで受けました当初の見込みとの違いは四十四億でございます。
○久保委員　金額的にもＮＨＫにとっては相当な金額だと思います。そういうこともあって値上げ初年度まさに終わろうとしておるわけでありますが、しかし、昨年の受信料値上げの展望は大体三カ年程度という展望に立って考えられた受信料の値上げであったと思います。そうしていま言ったようなことがまた当初の予定からすると狂ってまいったわけでありますが、五十六年度、そして五十七年度で三カ年計画を終わるわけでありますが、この三カ年の展望の中で、いま大臣の言われたように、長期にわたってとにかく受信者に負担がかからないように、負担増にならぬようにということを言っておられるのですが、三カ年計画から申しまするとあと二年しか残っておらない。その一年度はすでに現在この予算案としてわれわれが審議をしておるわけでありますが、どうも長期にわたって受信者の負担増を来さないようにという願望的な気持ちはわかるのですが、しかし大臣が、何といいますか、相当強い意思を持って、自信を持ってこういった意見をぜひひとつＮＨＫで実行するように期待をしたい、こういうことなんだろうと思うのですが、いま申し上げたような本年度予算案の審議の経過等も考えた場合に、長期にわたって受信者の負担増を来さないように努めるべきだとは言っておりますが、まことにどうも先の見え透いた話のような気がいたします。
　さらに、特に私、本年と申しますか、五十六年度の予算に対する郵政大臣の従来見られない、力説をせられておりまする意見、これは第三項の視聴者の意向を積極的に吸収し、これをその運営の中に生かしていくことを望むという、要するに協会に対する視聴者の理解と信頼を高めるための施策に積極的な工夫を行い、また創意も生かしていくようにという御意見がついているのですが、これが最近余り見られなかった点だと私思います。もちろん言っておられることは、私ももっともであり当然のことだと思うのですが、こういったことを本年、五十六年度の予算について特に力説をせられた気持ちはどういったところにあるんでしょうか。
○山内国務大臣　いろいろテレビをたくさんごらんになるわけでございますが、本当にいい放映がされる場合、また視聴者のニードに合うような放映をされる場合には、受信料についても、ああ、こういういいものが放映されるのならもっと払ってもいいとはお思いにならぬでしょうけれども、こういう受信料は当然であろうというような感じがやはりあると思うのです。したがって視聴者の意向を十分に取り入れて、そういう放映をされればやはり経営全体についても見通しもつくというような点で特に第三項を入れたわけでございますが、ＮＨＫの方でもいろいろ工夫されまして、視聴者本部というようなものをおつくりになっていろいろ視聴者の関係業務の一元化も図っておいでになりますので、さらにそれを一層促進をしてやっていただきたい、こういう意味で入っているわけでございます。
○久保委員　そのことに関連して、ＮＨＫで出された昨年の予算の際に拝見をしたのですが、例の五十五年度から五十七年度にかけての経営計画、その中でも特に視聴者との結びつきという項がございます。その中に、具体的に視聴者懇談会あるいは視聴者会議、こういったようなことを具体的に回数等も挙げられておるのですが、その実施状況は五十五年度についてはどういうことでございますか。ＮＨＫの方からひとつお答えになってください。
○反町参考人　お答え申し上げます。
　視聴者会議につきましては、五十一年度から始めたわけでございますけれども、まだ五十五年度につきましては私ちょっと年度末まで詰めておりませんですが、たとえば五十四年度で申し上げますと、これは全国五十三カ所で行っておりますけれども、特に五十五年度におきましては新しい試みといたしまして、なかなか役員が全国全部くまなくというわけにまいりませんので、ブロック会議なりあるいは努めて地方局にも役員が出向くようにしておりまして、大体年に三回、東京では五回程度実施しております。それから視聴者懇談会等につきましては、これは五十四年度でございますけれども、大体二千回近く各地、各所で行ってございます。なお、そのほか大都市におきましては放送懇談会と申しておりますけれども、多少きめ細かく、東京、大阪、名古屋等においてはそれぞれの地域に応じまして委員を御委嘱申し上げて、大体年六回各地で行っております。そんな状況で、五十五年度全部正確な集計ができておりませんので、とりあえずお答え申し上げた次第でございます。
○久保委員　受信者との結びつきそのものはどんなに強化をしても強化し過ぎるということはないと思いますし、特に昨年この受信料の値上げに伴って、五十四年度とは違った意味で、五十五年度からは一層こういったことについても強化をするという趣旨で、特にこういったことを私どもに資料として提出せられたのだと思うのです。そういう点でいま五十四年度のお話がございましたが、少なくとも五十五年度は五十四年度に比べて一層そういったことが活発にやられておるはずだと思うのですが、ぼつぼつ年度も終わろうとしているわけですから、ある程度数字的にももう少し具体的な御説明があってもしかるべきだと思うのですが、単に五十四年度、五十五年度、従来やっておるから五十五年度も大体似たり寄ったりだという程度では、昨年のわれわれに対する説明あるいは資料の提出の経緯から見てもどうも少し熱意がどの程度かと思われるのですが、少なくとも五十四年度に比べれば五十五年度はより積極的に、したがってより回数も多くやられておるものだと思うのですが、その点はどうなんですか。
○反町参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、たとえて言えば視聴者懇談会等につきましては、ブロック会議というものを新たに設けまして、これは役員が全部全国をあまねく回るわけにもなかなかまいりませんので、たとえて言えば名古屋でありますとか松山でありますとか、そういうところに管内の視聴者の代表の方をお招きいたしまして、そこへ東京の会長なり副会長が出かけまして直接地方の方々と懇談する機会を得るという新しいブロック会議というものを設けてございます。
　それから大都会につきましては、先ほど申し上げましたように、五十四年度に比べまして五十五年度におきましては、特に放送懇談会と申しまして大都市圏在住者の中からしかるべき方を選びまして、東京の視聴者会議、大阪の視聴者会議、名古屋の視聴者会議のほかに、たとえて言えば区部単位に委員の方を御委嘱申し上げまして、区部単位に会議を開いているという新しいことも行っている次第でございます。
○久保委員　もちろんこの視聴者会議なりあるいは視聴者懇談会のみならず、そのほか二、三具体的な計画等もいろいろ挙げられておったわけでありますから、今後においても一層こういった面について、問題はやはり受信料の納入の問題に直接関係する非常に重大な問題じゃないかと思いますし、ぜひひとつ計画より以上に積極的に具体的な方途をお考えになって推進をしてもらいたい、その点を強く要望いたしておきます。
　次に、受信料問題についてお尋ねしたいと思うのですが、その受信料問題の一つとして、受信料の滞納状況、こういったものを年度別に、できれば五十年度ぐらいから五十四年度あたりまでにかけて受信料の滞納状況がどういう推移をたどっておるか、最初にちょっとお尋ねしたいと思います。
○海林参考人　お答え申し上げます。
　それでは五十年度から申し上げます。五十年度の滞納の数は五十九万八千でございます。五十一年度十五万八千ふえまして七十五万六千でございます。それから五十二年度九万八千ふえまして八十五万四千でございます。それから五十二年度でございますが、七万五千ふえまして九十二万九千。五十四年度が五万五千ふえまして九十八万四子。それから今年度は、九月末で一応締めてございまして、新しい数字では九十八万七千でございます。これは増加数は三千ということでございます。これが五年間の現況でございます。
○久保委員　細かくお尋ねする時間がありませんからなんですが、その中にいわゆる意図的な未契約といいますか、そういったものも含まれておるのですか、それはまた別なんですか。
○海林参考人　おっしゃるとおりでございまして、伺いましても契約をしてくださらない方がいらっしゃいます。それをわれわれは契約を拒否している方という形でとらえておりますが、五十五年の九月末でそれは十万四千でございます。
　それから、先ほど御説明申し上げました五十五年度の九月の九十八万七千の中には、契約をしていてくだすっても、お伺いしても支払ってくださらない、私たち部内的には無理解という言葉で一応呼んでおりますけれども、この無理解が三十四万五千という数字でございます。
○久保委員　したがって、この両者を合わせるとさらに多くなるわけですが、いま御説明のあった昨年の九月末現在での九十八万七千という受信料の滞納者の総数ですが、その中における協会事業に対する無理解が三十四万五千、非常に年々ふえてまいっておる傾向、私ども非常に憂慮にたえません。同時に、常時不在者という数もこれはなかなか大変で、昨年の九月末現在で五十二万五千ぐらいになるようですが、常時不在者が五十万を超えたのが昭和五十一年度以降で、だんだんとこれまたふえておる。だんだん核家族化していって家族数が小さくなっていく、そして勤めに出る者が非常に多い、そういったことなんでしょうが、特に受信者の滞納者の中の大半を占めておるわけなんですが、状況をなんだったら簡単にひとつ御説明願いたいと思うのです。
○海林参考人　先生御指摘の特に不在者、面接できないという方たちが多い、傾向としては大都市でございます。われわれとしてはその辺の調査も悉皆調査というような形でやっておりますけれども、お訪ねしたお宅の四〇％以上が全くお会いできないというようなデータが出ておりまして、ただそれで手をこまねいているわけではございませんで、時間を分けまして早朝あるいは夜、ところが夜九時過ぎあたりに参りますと人権問題ではないかというようなことがございます。そういう場合にはそれでは休日にお訪ねしようかというようなことをしております。さらにはお電話をしよう、それから手紙も出そうというようなことを施策として現在実施しております。
○久保委員　こういった受信料の滞納問題は最も頭の痛い問題ですが、いま言った常時不在等の御家庭に対しても何らかの形で接触をしてまいらなければならぬと思いますし、ぜひ一層の工夫をこらしての努力を願わなければならぬと思います。
　ところで、受信料の多寡はこれはもうＮＨＫの財務状態に直ちに影響のある問題でして、私はまた別の角度を変えて受信料問題をひとつお聞きしたいと思うんですが、それは受信料の免除の制度というか、現在免除をやっておりまする面が非常に大きいわけでして、特に減免措置の改廃問題は、これは例のＮＨＫの基本問題調査会でも取り上げて、できるだけこれについて検討を加えて、廃止できるものあるいはまた多少でも受信料の徴収の実績を上げるようにという指摘もあるようですが、五十三年以降に若干見直しを行って廃止をした面もあるようですが、あの六項目と言われます廃止、これはいつ行われた問題でしょうか。
○海林参考人　六項目につきましては五十二年四月に廃止いたしまして、内容は職業訓練所、青少年矯正教育施設それから刑務所、公的医療機関それから図書館、博物館、九千件で五千五百万円ということでございます。
○久保委員　受信料の免除の状況を見てみますると、確かに免除に値すると思われまするような点があるんですが、しかしまた一面、これは相当な金額になるわけでして、五十三年度で六十一億円余、また五十四年度で六十二億円余という相当な金額になるわけです。考えてみると、ＮＨＫは公共放送だというんですが、しかし財源は申し上げるまでもなく零細なというか、要するに受信者の拠出した金額そのものですから、そういったもので公共的な方面の受信施設の負担をしていくことが一体受信者の立場からいってどうなんだろうかという感じがいたします。たとえば一つ、学校放送なんかにいたしましても約二十億円ぐらいの受信料の免除が行われておるわけなんですが、こういったものについて一体、昨日あたり御意見を聞いても教育放送でいろいろと貴重な利用をしておられるわけですから非常に結構なんですけれども、そういったものは国なりあるいは地方自治体なりあたりで負担をしていく方法が考えられないだろうかどうだろうか。受信料といっても、結局これは国から補助をもらっているわけでもない。受信者そのものが拠出をした受信料ですから、そういったものによって使われておりまする先は、非常に貴重なまた大事な学校放送あるいはその他の社会福祉関係にしてもそうなんです。しかし、ＮＨＫの財政状態を考えますと、もう年々この受信料の問題、特に値上げの問題がそれに表裏一体のような形で議論をしなければならぬ、そういう状況の中で、そういった公共的な方面に対する放送の受信料というものも受信者にとにかく負担させるんだという考え方は一体いいのかどうかの問題について、やはり根本的に検討する必要があるんじゃないか。
　また後ほど私二、三指摘したい問題があるんですが、受信料問題について根本的にそういった点を考えていきませんと、公共放送というものは、要するに少なくとも受信者がメリットを受ける範囲内においては公共放送という名において受信者の手によって積極的に協力してもらわなければならぬが、しかしそうでない非常に高邁な理想といいますか、非常に結構な方面に使われるにしても、直接受信者に関係のないと言ってはなんですけれども、そういったものまで受信者に負担させることがいいのかどうか。後ほど私国際放送の問題なりあるいはまた放送衛星の問題についても触れたいと思うのですけれども、受信者にそういったものまで今後どんどんふくらんでいく経費というものを負担をさせていくというようなことでは、受信者そのものの受信料の不納問題が大変な問題になっているんですけれども、ますます拡大していくおそれがある。したがって少なくとも自分が納めたことによってそれが直ちにメリットとしてはね返ってくる、その範囲に限定をして負担をさしていくというか負担をしてもらう、協力をしてもらうというふうにしていかないと、何かだんだんふくらんでいくものまで含めて結局全部受信者に――後ほど触れますが、たとえば放送衛星の問題にしても、全国でわずかに一％ちょっと出る程度の人たちのために星を打ち上げて、放送衛星でもってそういった方面に対する受信を可能ならしめていく、その経費は九九％程度の現在すでに非常によく見える受信者、そういった方々に負担をさしていくというようなことは一体納得できるかどうかということになりますと、私は非常に疑問だと思うのです。
　国際放送についてもしかりです。これもいずれも後ほどまた触れますけれども、非常に重要なことでやらなければならぬ仕事ではあるけれども、しかしその負担を受信者に負担をさせてやることについて、一体受信者、一般の聴視者の立場からいって理解と納得、協力が得られるかというと、私は非常にむずかしいと思うのですね。しかもそれが年々だんだんふくらんでいくような負担について、そういったものまで負担をさせるということについては、この際根本的に受信料というのは一体何なんだということについて考えてまいりませんと、従来の既成の実績をただ延長して、だんだんふくらんでまいる、これは公共放送であれなんだからぜひひとつ協力をしてもらいたいと言って一般の受信者に呼びかけてみても、なかなか納得が得られないんじゃないか。
　そういう点では、話が少し横へそれてまいりましたが、いま申し上げた問題いずれ後ほどお尋ねいたしますが、要するに受信料の免除制度そのものについて、いま御説明があったように五十三年四月以降で六項目について廃止をせられたというお話なんですが、その後出されたこのＮＨＫ基本問題調査会の答申といいますか、報告書の中にも指摘されておるような面でＮＨＫとして検討しておられる点、あるいはその後実施せられたものはないんじゃないかと思うのですが、この基本問題調査会で報告書が出された以降のＮＨＫの取り組み方あるいは考え方、そういったものをひとつできれば具体的に御説明願いたいと思うのです。
○海林参考人　先生仰せのとおり、基本問題調査会の答申で「ＮＨＫが今後とも免除範囲の縮小について検討を進め、現行の免除措置について、設定当初の社会的意義が失われていると考えられるものについては、免除措置を廃止、有料化を促進することが妥当である」というふうに仰せられております。またこの衆参両院逓信委員会におきましても、審議及び附帯決議という形で御勧告を受けているわけでございます。したがいまして、その趣旨を踏まえまして協会といたしましては免除措置の見直しを行っております。
　先ほど五十二年を申し上げましたが、五十五年も一部廃止しましたので、それをまず申し上げますと、大学と高等専門学校でございます。大学、高等専門学校の免除措置を廃止いたしまして、これが件数で二千八百件、うち大学が二千五百件、高専が三百でございますけれども、大体二千四百万程度の免除廃止を行いました。
　それから、先生が先ほどおっしゃいました学校放送その他ということでございますけれども、現在社会福祉的な、あるいは教育的なということにつきまして、視聴者の方々の御理解がどう受けとめられるか、あるいは関係者の方がどう御理解くださるかというようなことを検討しているわけでございますけれども、私どもとしましては、昭和五十年から会長名をもちまして、文部省、厚生省、法務省といった関係の大臣あてに、免除措置縮小の円滑な実施のためのたとえば予備措置、積極的な協力というようなことを御要求申し上げているわけでございます。しかし、このように関係各省の予算措置面での御要求を申し上げましても、なかなか厳しゅうございまして、当面免除措置の廃止も最小限にとどめざるを得ないということで、先ほど御報告いたしました五十二、五十五という六項目及び二項目ということの廃止に至ったわけでございます。
　今後でございますけれども、ビジョン審議会がございます。この中でも十二分に議論をして、先生のいまおっしゃっていただきましたことを受けとめつつ、今後の方策を考えていきたいというのが現状でございます。
○久保委員　そのことについては、確かに免除措置を廃止する、あるいはまたできるだけ受信料の納入をよくするために改めるといったような問題、これは特に郵政省、わけても郵政大臣の、いまお話があったように、やはり各関係省庁に対する積極的な働きかけ、理解を深める努力、こういったことが非常に重要ではないかと思うのです。なかなかいろいろむずかしい問題です。しかしながら、さっきも申し上げたようなことで、ある程度安定した状態で推移できていくようなＮＨＫの財政状態であるならば、私はある程度耐えられると思うのです。年々歳々非常に急角度に支出面が膨張してまいる、そういう状況の中にあって、いま言ったような目的は非常にりっぱなことなんですけれども、それを受信者にすべて負担させるということではやはりむずかしいと私は思います。したがって、郵政省そのものがこのことについて、むしろ積極的に政府部内における理解、協力、またその出先等に対して十分な説明、説得、こういったようなことが必要だろうと思うのですが、郵政省の方からお聞きしたいと思うのです。
○田中（眞）政府委員　この受信料免除の問題については、先生御高承のとおり、かなり歴史的なものがございます。それで、いまのなにで申しますと、放送法の三十二条の第二項ということで、あらかじめＮＨＫの方から申し出てもらいました郵政大臣の認可基準を受けて免除していただくということになっておるわけでございますけれども、先ほどＮＨＫからもお話がございましたように、数項目については見直してまいったということがございます。それで、郵政省といたしましても、基本的にはＮＨＫの申し出によるものでございますけれども、ＮＨＫともよく連絡をとり、必要に応じて他の所管庁等とも話し合うべき問題が来れば十分努力してまいりたいというふうに考えております。
○久保委員　やはり郵政大臣の方でも今後この問題について一層積極的に取り組んでいただきたい、そのことを強く要望申し上げます。
　次に私、難視問題のうち、わけても都市難視の問題でお尋ねをしたいと思うのですが、これまた都市難視の世帯数の発生状況の推移について、昭和五十年ぐらいから数字的な推移をできればＮＨＫの方から簡単にひとつ御説明を願いたいと思うのです。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　都市の受信障害の実態は、先生の御指摘のとおりに、年々高層建築物の増加によりまして増加していることは事実でございます。ただ、これを一件一件実態調査することは非常にむずかしゅうございます。それで、推計調査を含めましてわれわれの把握しておる都市の実態を申し上げますと、都市圏と首都圏と大阪周辺の京阪神地区、きょう現在で全国五十六万と推定している中の約十万が地方都市でございまして、残りが東京周辺並びに大阪周辺というふうに把握しているわけでございます。
　それで、現在私の方でこれに関与するやり方といたしまして、この改善に寄与しておりますのは「公衆の受信の相談に応ずる」、この項目によりまして、受信者並びに建築主などからの要請によりまして、それの被害推計をやるとか、それの調査をやる、そういう形と、もう一つは、それの受信障害を解消するための技術指導をやっているわけでございます。これによりまして、五十六万が大体二万を残すくらいをもって改善に寄与しておるという状況でございます。したがって、あくまでもこの対策そのものは、郵政省の指導要綱に基づきました原因者責任主義でもってほとんどが貫かれておるというのが現状でございます。
○久保委員　いま五十四年度五十六万というお話で、二万を残す程度で、あとは全部解消というような御説明だったんですが、この予算書の計画の中では年間三十七万、毎年三十七万程度の調査指導というようなことが言われておるのですが、それとの関連はどういうことになりますか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の指導の数は、先ほど申し上げましたように、技術指導並びに被害地区の調査、こういうものに対する件数でございまして、先生御高承のように、指導要綱の直接対策そのものは原因者にやっていただくという、指導要綱に基づいてやっているものでございますから、原因者の方々でおやりになった数と、それから三十七万は、ほどんどが解決に結びついております。それ以外に、建築主なりとその被害の住民の方々との話し合いにおきまして、ＮＨＫが関与しないで解決しておるという数が足されておるわけでございます。
○久保委員　わかりました。
　受信料との関係はどういうことになりますか。都市難視に伴う受信料の不払いといいますか、納められない数というものは一体どういった状況にありますか。
○海林参考人　五万六千件でございます。どうも見えにくいから払わないという理由でございます。
○久保委員　都市難視の問題については相当実績を上げておられるようですが、なお年々歳々ふえていく可能性は非常に強いわけですし、一層御努力を願いたいと思います。
　それでは次に私、国際放送の問題について少しお尋ねをしたいと思いますし、同時に、先ほどもちょっと触れましたように、ＮＨＫの今後の経営の立場からいって非常に大変だと思うんですが、従来の国際放送そのものをもう少し積極的に評価をして、見直さなければならぬ時期に来ているのじゃないかと思います。きのうあたりの質疑を聞いておりましても、受信の面においてはむしろ相対的に機能が低下しておるのじゃないかというようなことも言われておりますし、何か送信機なり、その他の機器にいたしましても、古い機器を使って細々とやっておるような印象を受けるわけです。これまた根本的には経費の問題になってくるわけですが、ところが、来年度予算をながめてみますると、残念ながらどうも交付金にいたしましても、これは郵政省の方にお聞きいたさなければなりませんが、五十六年度は五十五年度と比べて交付金の金額は若干ふえておりますが、比率の面でまいりますると、五十五年度と五十六年度は変わらない、これは一体どういうことなのか、ちょっとその点、最初にお尋ねいたします。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　国際放送につきましてですけれども、非常に私ども重要視いたしておりまして、毎年度重点項目にも挙げておるところでございます。それで、ことしも一生懸命がんばったつもりでございまして、厳しい財政事情ではあるわけですけれども、金額的に申しますと九億九千八百万円というようなことで、前年度から五・七％増ということになっておる次第でございます。ちなみに郵政省の私どもの電波監理局関係予算の伸びでございますけれども、一・五％というようなものでございまして、その中でも私どもとしては一生懸命努力したというつもりでございます。
　ところで先生御指摘の、ＮＨＫがみずからの放送としてやります分に、トータルの国際経費に占めるパーセンテージが二六・六％ということで、前年度と少しも変わっていないではないかということでございますけれども、この分は、実は為替レートの分がございまして、その分での何千万円かの差額がございます。そういうことで、内容的には命令放送の放送上の延べ時間といたしましては六時間増加する要求をいたしましたわけですけれども、だから内容的にはより多くの分を命令放送の方で、分として見ていただいたということでございますけれども、その分は為替レートの中に埋没してしまったというようなことでございます。
○久保委員　ＮＨＫの方から、ＮＨＫの国際放送の現状といいますか、現在の国際放送に対してどういう認識を持って取り組んでおられるのか。ＮＨＫの方から、国際放送の現状について簡単にひとつ御説明願いたいと思います。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　現在、ＮＨＫの方では、放送時間が一日二十七時間ぐらい、それから使用語は二十一の言語をもちまして実施をしております。御存じのように、このうち一般向け放送、ゼネラルサービスと言っておりますけれども、これは主に世界各地の日本人、外国人、それから日系人の方々を対象にして、一日二十四回毎正時から三十分間というような形で、英語と日本語によってニュースなりあるいは解説の速報を実施しております。
　なお、先生御存じだと思いますけれども、これにつきましては、五十四年の十月からポルトガルのシネスで、中継地をつくりましてヨーロッパなりあるいは中東向けのサービスをしておりまして、これは昨年のイラン・イラク戦争のときに大変現地の方々にも役に立ったと聞いております。
　それからもう一つの地域向け放送につきましては、放送の対象地域を特定して一日当たり一、二回放送している。これは、その地域の言語だとか政治事情、風俗あるいは宗教などの特性を考慮しながら、ニュース解説とかあるいは日本の紹介とか、そういったものを主に放送しているというのが実態でございます。
○久保委員　そのシネスに中継局を設けてやられた、その経費というものはどのぐらいでやられたのですか一
○渡辺参考人　お答えいたします。年間一億円でございます。
○久保委員　外国、特に欧米あたりに比べてどういうことなのか、たとえばアメリカあるいはイギリス、ドイツ、この方面との比較において日本の国際放送の状況をひとつ簡単に御説明願いたいと思います。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　現在、諸外国の実施状況というものは、約百カ国に近い国がそれぞれ国際放送を実施しております。時間で見ますと、ソビエトとかアメリカとか西ドイツ、イギリスといったところが大変たくさんの放送をしておりまして、一週間に約五百時間以上放送しているということで、これに対しましてＮＨＫの国際放送は、一週間に大体二百五十九時間ということで、時間の量で言えば十五位ぐらいではないかと思っております。これは、御存じのように電波が直接それぞれの外国の家庭に情報を伝えるということで力を入れているのではないかというふうに思っております。
　なお、政府が直接国際放送を運営している国も少なくありませんし、また、政府から独立して公共放送機関としてやっているという例もいろいろございます。
　なお、御指摘の点の最近の国際放送界では、送信施設の強化というのが大変目立っておりまして、ＮＨＫが現在使っておりますのは最高で百キロワットでございます。合成いたしまして二百キロワットということでございますけれども、世界では大体五百キロワットという送信機を運用してやっているという状況が大変多うございます。
　また、先ほど申し上げましたシネスのような中継基地をつくっているところも大変多うございまして、アメリカが海外に約十カ所、それからイギリスが六カ所、それから西ドイツが五カ所というふうに中継局を設置して、国際放送を広く広げているというのが実態でございます。
○久保委員　そういう外国に中継基地を設けてやるという問題は、特に外務省、また直接関係します郵政省、こういったようなところが積極的に考えてまいらなければ、もちろん解決する問題ではございませんが、こういう国際放送に対して一体どういう認識を持っておるのか。従来、私どもこの委員会で毎回やかましく申しておるのは、国際放送についての経費というものは当然国が負担すべきではないかということで、年々交付金の率の引き上げについてやかましく指摘をしてまいっております。しかし、それより以上にさらに一歩二歩進めて、国際放送というものは一体どういう意義を持っているのかというようなことについて本質的に議論をしたことが余りなかったのですが、単に在外邦人が日本のニュースなりあるいはまた日本の娯楽なりを見られるようにということが中心であったと思うのですけれども、しかし、日本が経済大国と言われるほど今日国際的に非常にいろいろな問題を引き起こすということにもなっておる現状からすると、やはり日本に対する正しい理解、それからまた日本の文化の交流、もちろん経済的ないろいろな交流といいますか、取引が盛んになっておるわけですから、そういう点からいきましても、やはり日本の実態というものをテレビなりラジオなりそういった放送を通じて、やはり日本の誤解のない姿というものをひとつぜひ知ってもらう、理解してもらうということが非常に重要になってまいったと思います。そういう点では、実は昔日の比ではないと私は思うんですね。
　だからそういう点を考えると、従来の交付金がどうとかこうとか言う以上に、もう少し郵政省が積極的に国際放送というものについて、これは何も日本の宣伝をするという目的じゃなくて、私はいい意味での日本の真の姿を理解してもらう。もちろん在留邦人そのものが昔と違って非常に今日大ぜい一旅行者も多くなっておりますが、旅行者のみならず現地でいろいろ活躍をしておられる日本人も非常に多いわけですから、そういう人たちにとってはなおさら切実な問題だと思うのですけれども、そういう点から考えますと、この国際放送という問題についても、意義、価値、そういったものについて従来と違った角度からというか、従来より以上にこれを重視してまいる時期になってきておるのじゃないか。
　それがためにはやはり何といっても金の問題です。金の問題を、これまた日本の国内の受信者に負担をさせる、そういうことではとてもこの負担には耐え切れないと思うのですけれども、特に郵政大臣どう考えますか。国際放送というものは、いま私が申し上げておったように、当委員会で問題になるのは、やはり命令放送というもの、こういったものについては全額当然国が支出をするように、国がこの資金を出すようにということで毎年毎年実はやかましく申してきたところなのです。
　しかし、私がいま申し上げておるのは、それももちろんやらなきゃならぬが、同時に国際放送そのものを従来より以上に重視をして、そうしてこれに対しては、財政的な援助というよりも、本来は国がやるべきなのですけれども、公共放送という名においてＮＨＫがやっておるわけですから、ＮＨＫにそういった意味で協力をさせる、努力をさせるというふうにしなければならぬと思うのですが、この国際放送の問題について、現時点における放送を一体どう理解するか、どうお考えになっておるのか、今後一体どうしようとするのか、そこらあたり積極的な意図を少しお聞きしたいと思うのです。
○田中（眞）政府委員　先生ただいまいろいろおっしゃっていただきましたように、私どもとしましても、いまの事態になりますと特に国際的な日本の理解を深めたいということで、先ほども申し上げましたけれども、省といたしましても重点施策ということで毎年努力してまいっておるつもりでございます。それで、この間閣議の席でもそういうようなことが出たということもありまして、微力ながらも努力を傾けておるつもりでございます。
　ただ、先生の御質問はそうではなかったかと思いますけれども、ただいまのやり方と申しますか法制では、国際放送というのは、先生御高承のとおり歴史的なものがございまして、ＮＨＫが従来からやっておった、そういうことで放送法のもとではＮＨＫがやる分があるということで、これを国、政府の命令によるものと、より効果を考えて一体化してやってもらいたい、その命令分についてできる限り補償するという考えについては今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○久保委員　そんな話は、これはもう従来から聞き飽きるほど聞いておるわけです。問題は、その国際放送というものをどう理解するか。単にＮＨＫと郵政省との間に命令する、されるという関係で真ん中に間仕切りを設けてどっちがどうだとか、そんな問題じゃなくて、これは国そのものの立場から考えたら、仮に受信者が金を出そうが出すまいが、国としてさっきも申し上げましたような目的からいくなら当然やらなきゃならぬ問題だと思うのですね。しかも、これほど地球そのものが小さくなっている、したがって人の交流にしても経済の交流にしても文化の交流にしてももう昔とは全然違うのですね。そういう点からいくと、国際放送というものを新しい一つの時代に立って見直さなきゃならぬ時代に来ているのじゃないか。もうこれは全面的に国がやるべきことなのですよ。
　私は、そういう意味で、従来のような単なる延長線上の問題として考えるのではなくて、国際放送というものを新しい今日の時代に即したような立場から理解をし推進をしていくということが郵政省としては当然とるべき態度ではないか、こういうふうに申し上げておるのですよ。交付金の比率がどうだとかこうだとかいう問題がありますが、これはもう本来、前から言っているように、国際放送というのは何も日本の受信者そのものが希望して国際放送をやっているのじゃないのですよ。それは歴史的にはそういう経過があるにしても、受信者そのものは決してそのことを望んではいないです。だれかがというか、国がやることは結構だという意味では国民ももちろん賛成であろうと私は思うのですけれども、自分の身銭を切ってひとつ国際放送に、アメリカの方へ電波が届くようにあるいは欧州の方に電波が届くようにという、そういう気持ちは持っておりませんよ。また、そこのところをもう少し区別をきちっとして、国際放送というものを見直して、私は、積極的にこの問題をひとつ、まあＮＨＫの長期ビジョンの中でもどういう答申が出てまいりますか知りませんが、非常に大きな一つの問題だと思うのです。しかしそれは受信者の能力をもってしては解決する問題ではない、したがって積極的に政府そのものが取り組むべきだというふうに考えるのですが、郵政大臣の方から、時間がございませんからひとつ簡潔に、その積極的な御熱意のあるところをお聞きしたいと思うのです。
○山内国務大臣　いま久保委員からいろいろお話がございまして、国際放送については、政府といいますか国の方も、これは重大な問題である、こういうことで交付金を出してきた、こういう経緯があるわけでございます。
　しかし、いま世界の情勢が非常に変化いたしておりますし、その影響というものは日本の方にもすぐやってくる、こういうような非常に世界的な時代に相なったわけでございます。いろいろ御提言ございまして、文化、経済、政治の面においてももっと日本の理解を得るように、非常に重要なことでございますので、国がもっと積極的にやるべきである、こういう点については、今後そういうふうに私も努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
○久保委員　格段のひとつ御努力を願います。
　次に、放送衛星の問題について若干お尋ねいたしますが、きのうもこのことについては大分議論のあったところですから、簡単に私お尋ねしたいと思うのです。
　放送衛星打ち上げが目睫に迫ってまいっておるわけでありますが、すでに五十四年度からＮＨＫが予算にも計上してまいっておるわけですし、五十六年度で三年目を迎えようといたしております。ところで、五十八年に打ち上げるということの予定のようですが、そうなりますると、五十六年度ではその予算四十七億三千万円、五十四年、五十五年度で合計十億九千万円、約六十億近いものが五十六年度までで支出をせられる。しかし総額は、きのうもお話があったように、六百億のうち六割、三百六十億をＮＨＫが負担するということになってまいりますると、五十七年度は一体幾らを予定しておるのかお尋ねしたいと思います。
○田中（眞）政府委員　ＢＳ２の開発に要する経費だと思いますけれども、五十七年度におきましてＮＨＫの分として七十四億三千万円を予定いたしております。
　それからＢＳ２開発経費は、五十五年から支出を始めていただきまして六十年までの間に御負担いただく、こういうことになっております。（久保委員「その各年度について」と呼ぶ）五十八年度が百十六億四千万でございます。五十九年度が七十一億五千万円でございます。六十年度が四十九億三千万円。合計三百六十七億円という試算になっております。
○久保委員　こういった金額を含めますると一体ＮＨＫの今後の収支計画というものはどういうことになってまいりますか。五十七年度までという三カ年計画で去年の五十五年度予算案に対する審議の際には説明があったわけなんですが、こういったことは全部織り込み済みの見通しになっておりますか、収支見通しは。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘どおりでございまして、私どもは、五十五、六、七、この三年間の約百三十億円というものにつきましては、経営計画に述べたように、その支出の計画は立てたわけでございますが、五十八、五十九、六十年度につきましては、これは具体的な支出計画はまだ立てておりません。
　それで、電波監理局長からお話ございましたのは、国とのかかわりでお話があったと思いますので、五十八年度から六十年度までにおきましては、具体的にさらに計画を詰めまして実施計画として計上するという考え方でおるわけでございます。