Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（金森越哉君）　本年度実施をいたしております免許状更新講習プログラム開発委託事業、試行でございますけれども、これは免許状更新講習を開設する上での課題の把握とその解決、また講習の効果の検証等を行いまして、その結果を他の講習開設予定又は検討中の大学などへ普及しようというものでございます。
　この事業の採択を受けた大学などでは、免許状更新講習の講習内容・方法や、教材の開発、また講習の実施、修了認定基準の適切な運用、事前の課題意識調査や事後評価等の一連の諸手続につきまして、基本的には今年の九月前半までに試行を終えることといたしております。
　私どもでは、これらの取組の状況やまたその結果を他の講習開設予定又は検討中の大学等へ広く情報提供いたすことによって、講習の開設の促進を図りたいと考えているところでございます。平成二十一年度から実施をされますので、全国各地域で多様で質の高い講習が開設されるように取り組んでまいりたいと存じます。
○水岡俊一君　局長、局長もよく覚えておられると思うんですが、教員免許法の法案成立のときに附帯決議が付いて、多様な講習内容や講習方法、あるいは受講者のニーズを反映するんだと、こういうことが決議の中に盛り込まれたというわけですが、今そういった方向に向かっていますというお答えであったろうかと思いますが、私が聞いたのは、実際に今の百一校の試行の状態で、宮崎県はゼロ、あるいは多くの県で一校、大阪でも一校なんていう状態の中で、そういった附帯決議が有効に実施をされていく見込みでありますかということをお尋ねしたいんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（金森越哉君）　この試行につきましては、それぞれの大学などで試行して、その問題点や課題、解決策、こういったものを他の大学に普及する目的で実施をいたしております。現在、こうした試行をいたしている大学などからは定期的にその進捗状況などの報告も受けているところでございまして、他の大学にその情報提供などを行うことによって免許更新制の円滑な導入に結び付くものというふうに考えているところでございます。
○水岡俊一君　私は、実は免許状は小学校の免許状、中学校の理科、中学校の技術、高校の理科、四つ免許状を持っています。この四つの免許状を更新するにはどうしたらいいのかというような話をこれまでのこの当委員会での論議の中でやりながら、やはり多くの免許状を持っている人、あるいは一つしか持っていなくても、様々な種類の免許状があって、そういったものにどう対応していくか、大変ですねというお話がこの委員会で随分ありました。各県でたとえ一校やったとしても、その一校がすべてのことをカバーできる、すべての免許状の種類をカバーできるとは全く思えない。そういったことがあるから、十分に時間を置いてしっかりと考え直さなきゃいけないし、また、その更新制そのものをもう一回ちゃんと問い直さなきゃいけないんじゃないかという論議を私はさせていただいた覚えがあります。
　そういった観点から、今の現状ははっきりしているわけです。百一校。今明確な答弁はなかったですが、このまま試行をやって評価をしても、なかなか厳しい状態ではないのかなというふうに思っております。だからこそ、もしこのまま進むんであれば、これまでの論議の中であったように、十年研修であるとか、今既に行われている研修の中できちっとその部分をカバーするという方法もあるじゃないですかと、こういうお話がありましたですから、そういった部分もきちっと検討をして、来年の四月に備える、そういう準備をしていただきたいというふうに思っておりますし、これから次の国会でもまたその進捗状況については是非お伺いをしたいというふうに思っております。
　最後に、国立大学法人についてお伺いをしたいと思います。
　二〇〇四年度から国立大学は法人となりました。二〇〇八年度、今年は五年目ですね。来年、再来年、二〇一〇年度からは次期の中期目標、中期計画に入ってくると、こういうふうになっております。
　恐らくもうその準備等が進んでいると思いますが、次の準備に入るということは、現在の法人化のその状況、いろんな点についての評価、そういったものがなされた上で、これからどう進むべきかという方針が決定をされるべきだというふうに思っておりますが、大臣に是非、大学の法人化そのもの、あるいは法人化をしてどういう状況であるのか、これを是と見るか非と見るか、あるいはどんな課題が今目の前に見えてきたのか、そういった辺りについて是非大臣のお考えをお聞きしたいと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今委員から御説明がありましたようなスケジュールでこの評価並びに次期中期目標に向けての作業、これが進んでおります。私は、法人化について言うならば、簡単に言うならば、自主性なりまた対外的な部分で非常に自由度が高まったんじゃないかなという意味においては、その成果が出てきているのではないかなと思います。
　一方、やっぱりこれからの問題として、これまでの、言葉は悪いですが、単なる護送船団方式という形で国立大学が残っていけるという、そういう時代ではなくなったということも事実でありまして、各大学は、自分たちの創意工夫に応じた選択といいますか、ものをこれからしていただかなきゃいけないというふうに思っております。このことは、昨日、国大協が別の件で来られましたから、はっきり申し上げておきました。要は、これからは同じことをやっていただいては駄目だと、それぞれが自分の目標を持って、しっかりとどういう大学を目指すのかということをはっきりと打ち出していただきたいということを申し上げておきました。
　これからはいろんな、すみ分けという言葉は良くないですね、いろんな意味でのいろんなそれぞれの大学の特徴といいますか、そういったものがより生かされるような、そういった取組が求められる時代になってくる。それが次の中期目標で各国立大学に出していただかなきゃいけない私は目標だというふうに思っております。
　全体をとらえますとそういうことでございますが、外部人材がより活用されるようになったとか、そういった意味での問題もございますし、学長の裁量権が多少は強くなったとか、まあ多少だと思いますが、そういったこともあろうかと思います。それから、例えば年俸制を導入するといったような、そういった試みも行われておりますし、そういった意味では非常に大学自身が自主的にやれる部分も随分多くなってきたという評価はいたしておるところでございます。
○水岡俊一君　是非要望しておきたいのは、やはり大学が法人化をされて、法人化そのものの全体としての大きな課題、これも重要ですし、また、それぞれの大学がどういう評価を自分たちでするのか、あるいは自分たち以外に客観的にどう評価をされるのか、そういった中で課題とかこれからの方向とか、そういうものが見出されるわけであって、これが手前みそな、そういった形で行われるとすれば何ら進歩はないというふうに思うわけです。
　この法人化の法案を審議したときにも附帯決議が付いていますね。そこで、「国立大学法人への移行について、文部科学省は、進捗状況、課題などを明らかにし、当委員会に報告を行うこと。」と、こういうふうに附帯決議が付いておりますので、今日は時間がありませんけれども、次回のときにでも是非当委員会にそういった状況をつぶさに報告をいただきたい、このことをお願いをしたいと思いますし、委員長にもお取り計らいをまた後ほどお願いしたいと思います。
　続きまして、国立大学法人の問題についてもう一つお願いをしたいと思いますが、国立大学法人の基盤的教育研究経費の、つまり運営費交付金に関して附帯決議を付けた資料が残っております。これは法律の名前が非常に長いので省略をしますが、平成十五年の七月八日、当参議院文教科学委員会でこの法案の附帯決議が全会一致で付いておりますが、その十二にこう書いてあります。「また、法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」と、こういうふうに書いてございます。
　しかし、法人化がスタートした二〇〇四年、そして二〇〇五年、二〇〇六年、二〇〇七年、進んでくるにつれ大変大きな削減枠が掛かってきてどんどんと減ってきておりますね。このことについて、大臣としてはどういうふうにお考えになっているんでしょう。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　二〇〇六年にこれ、政府では歳出を削減するということで大変厳しいそれぞれの分野における目標を定めました。国立大学でいうなら基盤的経費、この運営費交付金を毎年一％、これは私学も同様でございますが、削減をしていくという削減のルールが決められたわけでございます。
　現在、その中にあって毎年このカットを行っておるわけでございますが、これは別の形で、特別教育研究費という形の増額、要は、一定額決まった部分については削減はいたしますが、何といいますか、アイデアのある、そういった特別研究といったような形のものに対しては、これは予算を付けますという形の中で現状を維持している。附帯決議の趣旨からすれば、その中身まで書いていないわけでございますから、ぎりぎり確保しているというところでないかというふうに思っております。
　テクニックはともかくといたしまして、国立大学法人もこれからはある意味やっぱり効率化も図りながら伸ばすべきところは伸ばしていくという、例えば競争的資金というのもあるわけでございますから、二期目に入ればよりそういったところも強く出てくるかなというのが正直私の考えているところでございまして、ただ単に決められたものがそのまま実は保障されているんだという考え方は私はこれからは捨てていただきたいと、はっきりそういうふうに申し上げて、昨日も申し上げました、そういう時代ではないと。
　同時に、ちょっと長くなって恐縮でございますが、やっぱりそれだけではなくて、民間からの資金を導入する仕組みというものはもっと、例えば寄附税制とかはアメリカ並みにするとか、これは財務省を無視して言っていますが、そういったことは検討していかなきゃいけないんだろうと思っております。
○水岡俊一君　この問題、もっともっと論議したいんですけれども、時間がありませんので、最後にお願いをしておきたいと思うんです。
　大臣、今、総枠の額の中で絞っていかなきゃいけないけど、伸ばすところは伸ばしていく。それは分かるんです。けれども、基盤的研究経費が教員一人当たりにしてみるともう六割まで落ち込んだ大学とか、あるいは一人の教員に対して年間十万円ぐらいしかもう研究経費がないとか、そんなようなのが実態なんですよ。そんな中で、国立大学が知見のある研究、そういったものを進めていくということは現実的にもう難しくなっているんですよね。もう不可能に近いんだと思うんですよ。
　だから、伸ばすところを伸ばす、それは言葉ではそうかもしれないけど、現実はそうじゃないというところを是非大臣には御理解をいただいて、これからの国立大学のそういった基盤的経費、そういったものについても是非御検討いただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（関口昌一君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　休憩前に引き続き、社会教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　一昨年、約六十年ぶりに改正された教育基本法の中で、生涯学習、そして家庭教育、学校、家庭、地域の連携に関する規定が盛り込まれ、これに基づいて、私が所属してきました教育再生会議でも崩壊が叫ばれる教育を再生するための具体的にはどうしたらいいのかという議論を進めてまいりました。まさに社会総掛かりで、学校と家庭と地域、責任を押し付け合うのではなくて、社会総掛かりで教育の再生を実現していかなければならない。その意味では、今回の社会教育法の改正、これは非常に意義深い第一歩になると思っております。しかしながら、一方で、現実と理念のギャップあるいは矛盾等も幾つか現れているような気がします。午前中の質問と重複することが一部ありますけれども、その辺についても確認させて、質問させていただきます。
　まず第一に家庭教育についてですけれども、今回の法律案においては、家庭教育に関する改正条文が社会教育法五条七、図書館法三条、博物館法二十一条と新たに規定されていますけれども、具体的にこの家庭教育を支援する国の取組、これ具体例を是非お答え願いたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　家庭教育はすべての教育の出発点として、基本的倫理観あるいは社会的なマナー、自制心や自立心などを育成する上で重要な役割を果たしておるとまず認識をいたしておるわけでございます。
　そして、家庭を取り巻く状況としましては、都市化、核家族化、少子化あるいは地縁的なつながりの希薄化等が生じておるわけでございまして、家庭の教育力の低下も指摘されておるわけでございます。社会全体で、委員は社会総掛かりでとおっしゃいましたが、家庭教育を支援していく必要性が一層高まっているものと考えておるわけでございます。
　こういった状況下にあって、これもお話にございました改正教育基本法でございますが、第十条に家庭教育に関する規定が設けられたわけでございます。第一項では、保護者が子の教育について第一義的な責任を有すること、そして第二項で、家庭教育の自主性を尊重しつつ、国や地方公共団体による家庭教育の支援を講ずるよう努めなければならないことについて明示的に規定されたわけでございます。
　文部科学省といたしましては、これまでも家庭教育支援策として、例えば子育て講座の実施あるいは家庭教育手帳の作成、「早寝早起き朝ごはん」運動の推進などに取り組んできたわけでございますが、これらに加えまして、平成二十年度の予算におきましては、新たに地域の人材等で構成する家庭教育支援チームを身近な地域に設置いたしまして、保護者に対してきめ細やかな支援を行う体制の整備を図る経費を計上いたしておるところでございます。
　御指摘のございました、今回御審議をお願いをしてございます社会教育法等の一部を改正する法律案におきましても、家庭教育に関する情報の提供など家庭教育支援を一層促進するための関係規定の整備を図ろうとしておるわけでございまして、これらの施策全体を通じまして、今後とも家庭教育の向上に向けて一層取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○義家弘介君　それでは、渡海大臣に率直にお聞きします。親学についてどのようにお感じ、お考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私は、親学と言われて、正直余り自信がないんですね。というのは、これは、頭では考えますが、実践できたかといいますと、サラリーマン時代が大変多忙でございまして、余り子供の顔は見たことがない。ただ、私は、家庭は分業だと思っておりまして、家内が非常にしっかりと子供を育ててくれましたので、幸いにも、父親にもちゃんと物を言うことを聞く子供に育っております。もう孫が四人おりますから、彼女たちも親になりまして今子育てに苦労をいたしておりますが、ただ、言えることは、やっぱり子供に恥ずかしくない親でいること、これは親としてまず大事なことだというふうに言えると思います。
　続いて、私が心掛けてきたことは、少なくとも親は子供に対してやっぱり真剣に向き合えと。例えば、ある程度育ったときには子供と真剣にけんかをしろと。私もしてまいりました、いい意味で。要は、子供を単なる子供として、言葉としては子供扱いしないで、子供を一人の人格として見た場合に親として何が言えるか、また人生の先輩として子供に何が教えられるか、そういう態度を親が持つことは非常に重要であると、そんなふうに考えておるところでございます。
　とっさの御質問でございましたから、考えていること、感じたことを申し上げました。
○義家弘介君　振り返ると、昨年の五月、再生会議の中で親学というものを議論した中で、かなり多くの批判も含めながら、いろんな御意見があったわけですけれども、一方で、私も親となってまだ若干五年のみのキャリア、そしてその中で核家族化が進み、そして、私なんかは田舎からこちらに出てきていますから、地域にもなかなか相談できる人がいない、聞く人もいないという中で、現代の親だからこそあらゆるものを学んでいかなければならない。
　例えば携帯電話の有害サイトの問題、これは私自身も日々保護者と向き合っていますけれども、フィルタリングという言葉さえ知らないという人たくさん実はいます。それから、プロフなんという、今いじめの温床になっているそういうものに対しての認識も全く知らない親がいる。昔からの親として当たり前のことを踏襲する、そのことと、さらに現代の親として新たなるものを学んでいく、それは今まさに子供を守るために問われていることだと私自身は思います。
　その意味では、実は、親学は家庭に国家が介入することだなんという意見もありますけれども、そうじゃなくて、家庭を支援していくことだと思うんですけれども、この子育て手帳ですか、まさにこれ親学ですよね。
　中身を見ますと、インターネットについての危険性が書かれていたり、統計とかが書かれていたり、こうあるべきだということが書かれている、まさにこれある意味では親学の教科書とも言えるわけですね。さらに、この巻末には、非常にこれが私みたいに地方からこちらに来て住んでいる人間にとっては有り難いわけですけれども、困ったときにどこに相談すればいいのか、これタウンページで漠然と探そうとしてもよく分からないわけですね。しかし、これを見ると、こういうときはこんなところに相談した方がいいよというところも事細かに載っているわけです。そういう意味では、こういうものがハンドブックとして母親あるいは父親の手元にあるということは確かに役に立つことだなと思います。
　しかし一方で、実はこの存在を知らない人がほとんどなんですね。私も、今回の質問をするに当たって多くの知人の親たちに、うちの子供の幼稚園の親も含めて尋ねてみました、これ知っていますって。すると、だれも知らないんですね。
　これ、まず質問したいんですけれども、この教育手帳ですけれども、いつからどのように作られてだれに配付されているのか、そして予算としてどのぐらい計上されているのか、是非質問にお答えください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　家庭教育手帳についてでございますが、委員から高い評価をいただきましたこと、まずお礼を申し上げたいと思います。
　一人一人の親が家庭を見詰め直して、それぞれ自信を持って子育てに取り組んでいくチャンスとなるように、契機となるように、私どもとしましては家庭教育に関するヒント集として作成をして配付をいたしておるものでございます。
　中には、子育ての基本、基本的な生活習慣のしつけが大事であること、子供は親の背中を見ていること、そして最新の情報としては有害環境の問題としてのインターネット、携帯電話の問題等も取り上げておるわけでございまして、様々な有用なヒントがここに収まっていると思っておるわけでございます。
　この手帳についてでございますが、三段階にわたって配付をさせていただいております。一つは、乳幼児の、妊娠期の親に対してでございます。それから、公立小学校の一年生、一学年、それから五学年の子供を持つ保護者全員に配付をしておりまして、そういった三段階にわたって配付をしておるわけでございます。
　保護者全員でございますから、少なくともこの手帳の配付を受けた保護者については、手帳について、中身の詳細まではともかくとして、配付されておることや目次程度は当然知っていただいておるんだと思います。
　この事業は、平成十五年からスタートをいたしまして、多くの保護者は承知しておると思っておりますが、小学校一年、五年につきましては公立の学校を通じて配付されておりますから、教員にとっても、保護者にこういったものが手渡っておることは少なくとも情報としては理解されておるんではないかと思います。
　学校、教員にとって、この手帳の内容まで承知することには至ってないかもしれませんが、配付場所も学校でございますので、実際に配付された親だけではなくて、教師、学校にとっても、こういったものが家庭、保護者に配付されているということは情報として伝わっておるのではないかと思っております。
　それから、予算額についてでございますが、十九年度の予算で申し上げますと約一億七千万円でございます。今年度につきましては、実は配付方法を大きく見直しましたために、約六千五百万円の予算額に変わってございます。これは、文部科学省が、先ほど申しました三段階の家庭教育手帳をすべての保護者に直接配付をする、文部科学省が作成して配付をするという配付方法から、作成をしますのは文部科学省でございますが、配付につきましては、全国の教育委員会に原版、原稿をお渡しをいたしまして地域で配付をしていただく、それぞれの求めに応じて配付をしていただくという、配付方法を見直したために予算額は大きく変わっておるわけでございます。
○義家弘介君　私自身が聞いた保護者あるいは先生方の認識と今のお答えはかなり懸け離れているわけですけれども。
　これ、いずれにしても、せっかく予算を付けて配付しているんですから、しっかり行き届かなければいけないわけですけれども、実はうちにあるかどうかも捜したんですね。子供の健診のときにもらっているはずだということで、あらゆる荷物をひっくり返して、ようやく北海道小樽でもらったやつが出てきたわけですけれども。
　ただ、乳幼児健診とか、どさっといろんな資料が配られるわけですね。かなりの量の資料をいただくわけですよ。その中に、何の説明もないまま交じっていても、これなかなか、ああこういうものなんだというのは、見ないような気がするんですね。やはり貴重な税金を投入しながら配っているものですから、もう少し人々の認識というものをしっかりとしてもらわないと、ただ配っているだけで文部科学省の責任が果たせたかというと、そうでは全くないと思います。
　もう一方、特に首都圏は地域間の引っ越しとかが非常に多いと思うんですけれども、例えばこの四月、東京から神奈川に引っ越したと、そういう児童に、親に対してはどういうふうに配付されるんでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　配付時点はあくまでも、先ほど申しましたように、乳幼児期については、妊娠期の親が市町村の保健センターなどを通じて母子健康手帳の交付時に受け取るわけでございますから、その母子健康手帳を受け取る時点での住所地の健康センターなどに行って受け取ることになります。それから一学年、五学年、公立の小学校の在学時に受け取りますから、それぞれ住所が変わったときにも、変わった時点での学年に応じて受け取ることになると思います。
○義家弘介君　転校とかで、特に先ほども言った後ろの巻末ですね、その地域の情報、これが分かるような形でしっかりと手渡されなければならないだろうなというふうに感じるわけですけれども。
　一方で、ちょっとにわかに信じ難いことを聞いたので、ちょっとこれをお尋ねしたいんですけれども、学校現場で一部教員たちが、これ国、文部科学省が作っているわけですけれども、家庭教育に国が関与するのはけしからぬという形で、これを配付されても配っていないという実態、意図的に配っていないという実態をちょっと小耳に挟んだわけですけれども、その辺の認識ございましたら、お答えください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　私どもの方にはそういった、私どもそういうことがあってはならないと思いますけれども、そういった事例についての報告は上がってきておりません。
○義家弘介君　事例について上がってきていないと。実態調査は行っているのでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　実態調査に関しましては、配付して終わるのではなくて、実際に保護者がこれを見ているか、どう活用しているかといった活用についてのアンケート調査は行っておりますが、具体にすべての保護者にどういう率で、一〇〇％伝わったかどうかといった調査までは行っておらないところでございます。
○義家弘介君　心のノートへのスタンスと非常に似ているような気がしてなりませんけれども。やはり税金を掛けて、意義のあるものとして認識して発行しているわけですから、それがどのように配付され、どのように活用されているのか、そこについてのチェックというものをすることはやはり大事なことではないかなと思いますので、今後具体的な検討をお願いしたいと思います。
　続いて、家庭の教育力向上に対する国の支援についてですけれども、地域における家庭教育の支援基盤形成事業、長い事業ですけれども、この一環として子どもの生活リズム向上プロジェクトというものに二億三千六百万の予算が付いていますが、これは一体どういうプロジェクトなんでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　子どもの生活リズム向上プロジェクトでございますが、これは子供の望ましい基本的生活習慣を育成して、生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国各地における取組が一層図られるよう、私どもは平成十八年度から取り組んでおる事業、プロジェクトでございます。具体的には、全国フォーラムを開催いたしましたり、基本的な生活習慣育成の重要性に関する全国的な普及啓発活動を行っておりますことと、先進的な実践活動についての調査研究も併せて行っておるわけでございます。
　この事業の背景としましては、よく言われることでございますが、今日の子供の食事あるいは睡眠といった基本的な生活習慣に乱れが生じていること、あるいはこの基本的な生活習慣の乱れが学習意欲あるいは体力、気力の低下といった事実に少し相関関係があるのではないかと指摘されていること、さらには、家庭における食事や睡眠の乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすのではなくて、社会全体の問題としてとらえ直して子供の健やかな成長を期していく、学習意欲や体力の向上を図る取組を推進することが重要と考えられたと、こういったことが背景になっておるものでございます。
　ＰＴＡ等の様々な関係団体の協力を得まして、この「早寝早起き朝ごはん」運動につきましては全国協議会が発足をしております。この取組が国民運動として積極的に展開されておりまして、私どもとしても関係団体、関係府省とも更に連携を強めながらこの運動の推進に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○義家弘介君　いまいち具体的な運動の中身がちょっと見えてこないわけですけれども、例えばこの早寝についてですけれども、塾に通っている子供は基本的に早寝できないですよね。つまり、塾には行かないで、学校から帰ってきたら、部活から帰ってきたら御飯を食べて早く寝なさいということなんでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　基本的な生活習慣のしつけでございますから、その早寝早起きについても、具体的に何時が望ましい早寝の時間である、早起きの時間であるということを示すことは難しいかと思います。これはその家庭、家庭ごとに教育方針がございましょうし、それに従った御判断をいただくべき事柄ではないかと思います。
○義家弘介君　抽象的な中で運動をしていくというのは非常に難しいんですけれども、大体、私も塾で教えていたことがありますけれども、九時半ぐらいまで教えるわけですね。その後居残りの授業で大体十時過ぎた辺りで保護者が遅いので迎えに来る、あるいは自分で帰るという形ですね。それから学校の宿題をして、塾の宿題をしてとなると大体十二時ぐらいになってしまうと。
　そういう現実をとらまえた上で、しかしやっぱり早寝早起き朝御飯というのは非常に重要ですから、そういう現実だから仕方がないというふうに流れない運動というのは必要でしょうけど、いずれにしてもなかなか早寝が難しい、忙しい子供たち。よく忙しいのは先生だと言われますけれども、実は子供たち自体がこのゆとり教育という中での矛盾の中でかなり今忙しくなってしまっているという実態を踏まえた上で、これをどう教育的にも援助、支援していくのかということは重要だと思います。
　ある学校によると、塾なんかの宿題がいっぱい出るから学校からは宿題を出さないなんていうちょっと困った配慮、これ両方ともやるとかなりの量になりますから、なるべく学校の宿題を出さないなんという風潮もありますけれども、単なる運動ではなくてその背景の部分についてしっかりと整理していく必要もあろうかと思います。
　そして、もう一つこの家庭の教育力向上の事業についてお聞きしたいんですけれども、指導者養成標準カリキュラム開発、これは一体どういう事業なんでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　各地域におけます家庭教育支援人材の育成につきましては、これまでも各教育委員会あるいは地域の子育て支援に関係する団体などが中心となりまして様々な取組がなされてまいりました。ただ、その取組はそれぞれのその独自のカリキュラムの下で実施されてきましたために、地域によってその指導者に相当する人材の育成の指導内容あるいは習得すべき内容が様々でございまして、その養成事業の結果、養成された指導者の質に差異が生じているという認識をいたしておるわけでございます。
　そこで、私どもとしましては、これまでの各地における指導者養成の実績を踏まえながら、一定水準の指導内容等を確保することによって人材の養成を図ることができるように、今年度から標準的な養成カリキュラム等を開発いたしまして各委員会等に提供することといたしておるわけでございます。この提供したカリキュラム等を適宜活用していただいて、指導者の養成の充実に資することを期待を申し上げておるわけでございます。
　ただ、社会教育、家庭教育の支援ということにつきましては、何より学習者、参加者といった方々の自主性、主体性も尊重しながら必要な環境醸成を図ることが求められておりますので、この標準カリキュラムにつきましても、地方公共団体あるいは関係支援団体の言わばガイドラインとして提供をするという性格のものと理解をいたしておるところでございます。
　こういった取組を通じまして、家庭教育支援人材の資質の向上を図るとともに、そういった方々の社会的通用性を高めて、地域における家庭教育支援に関する活動の一層の活性化に努めてまいりたいと考えております。
○義家弘介君　もう一点だけちょっと追加でお尋ねさせていただきますが、一定水準以上の指導者ってどういう指導者なんでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　ここでは、子育て講座を受けただけではなくて、子育て講座を受ける受講者を対象にしてその指導的役割を担うことができる人材育成を考えてございまして、ある程度知識又は経験について専門的なレベルをクリアできる方を想定をしております。
　家庭教育支援、子育て支援のための指導者の養成というのは地域に応じて様々な取組がなされているわけでございますけれども、その主体的な取組を支援する形で私どもはこの標準カリキュラムの作成、提供を活用していただければと考えておる次第でございます。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　続いて、家庭教育支援チームの創設、これについてですけれども、この現状と展望について是非お聞かせください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　文部科学省としまして、平成二十年度、今年度から予算措置をいたしましたのがお話にございました新規事業、家庭教育支援チームでございます。
　家庭教育支援チームといいますのは、地域の人材等、地域の方々の協力を得ながら構成するチームでございまして、これを身近な地域に設置をいたしまして、家庭教育に関する情報あるいは学習機会の提供、相談体制の充実を始めとする支援体制の整備を図ろうとするものでございます。
　今年度の事業名といたしましては、地域における家庭教育支援基盤形成事業というものでございます。具体的には、先ほどの話と繰り返しになりますけれども、支援チームに様々な地域の人材の協力を得ながらきめ細やかな支援方策を行おうとするものでございまして、支援の対象となる保護者は様々な状況に置かれておりますことを想定しながら、きめ細やかな、ある場合には訪問してお助けをする、支援をする、あるときは職場に出かけていって出前講座を実施する、又は個々に必要な相談に応じるといったきめ細やかな支援体制を行おう、実施しようとするものでございます。
　この事業は各地域においてモデル事業として実施されるものでございまして、私どもとしましては、この事業の実施によって得られた成果あるいは具体的な取組事例を収集いたしまして各教育委員会に提供してまいりたいと思っております。各教育委員会がこの成果を生かしながら、各地域での普及あるいは定着に取り組んでいただくことを期待をしておるわけでございます。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　どうしてこの質問をしたのかというと、実は各地域でもいろんな差異がありますけれども、家庭教育学級というものがあります。地域によっては小学校単位で、生徒が授業をしている間に体育館に集まって様々なことを学ぶあるいは公民館の講座として学ぶという機会、これは実は地域によって物すごい差があるんですね。
　この辺について、家庭教育学級がどのように行われているか、現状認識を是非お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　委員御指摘のように、様々な機会をとらえて家庭教育に関する学習機会、家庭教育学級等の名称で呼ばれておりますが、そういう機会が提供されることは大変重要だと私どもは考えております。
　法律のことを申し上げますと、社会教育法の第五条には、社会教育に関し教育委員会が行う事務といたしまして、家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及びその奨励といったことが規定をされておるわけでございます。
　これまでの私どもの取組でございますが、各市町村におきまして、幼児期あるいは学童期などの子育て講座が開設されるようこれを促すモデル事業を実施してまいりました。これを通して家庭教育に関する学習機会の提供に資してきたと思っておるわけでございます。
　委員は、学校の場での学級開設のお話がございましたが、例えば公民館において家庭教育学級の名称でこういった機会が開設されている講座数は、平成十七年度の数字で恐縮でございますが、約二万八千講座ございます。また受講者でございますが、合計で約百六万人近くに上っております。こういった多くの講座数、多くの参加者を得て家庭教育学級が進んできておりますことを御理解いただきたいと思っております。
　一般に公民館でこういった家庭教育学級が実施されておるものでございますから、私どもは公民館の基準においてもこのことを触れてございます。公立公民館の設置及び運営に関する基準でございますが、ここにおきましては、公民館が地域の家庭教育支援拠点としての機能を発揮することを示してございまして、公民館が中心となって親等が家庭教育に関する講座等に参加することのできる機会を提供することを推進しようとしておるわけでございます。
　また、先ほども申し上げましたが、今年度の事業としての家庭教育支援チームに関する予算でございますが、この中では、例えば身近な地域における公民館の講座等に関する情報提供、こういった家庭教育学級が行われていますよという情報提供でございます、それでありますとか、小学校での就学時健診や保護者会、参観日等多くの親が集まる様々な機会を活用した家庭教育に関する講座、これは委員が申されました学校の場を通じての学級の開設かと思いますが、こういったことの実施を行う取組についても予算として盛り込んでおるところでございます。
○義家弘介君　公民館の現状、私もいただいた資料を見ると、かなり都道府県によってその差は意識の差も含めて大きいと思うんですね。その上で、この家庭教育支援チームと家庭教育学級の連携、これは大きくこの家庭の学びが進む一つのきっかけになると思うんですね。
　私もいろんな学校の家庭教育学級に講師としてお邪魔しましたが、そのときに必ずささやかれる言葉は、近年、予算がそこに減らされてきていて、講師も呼べない状況なんですと。だから、結果的に、集まってみんなで話し合って終わりという形。教育委員会はやりなさい、やりなさいと言うけれども、現実に、じゃだれを講師に呼んでどのような学びをしてというのは、それは各それぞれにゆだねられてしまっているわけですね。そういう意味では、先ほど、どんどん推進されてきたというけれども、以前より停滞してきているところもあったわけですね。
　その中では、この家庭教育支援チームができて、例えばこういう学びだったらこういう講師がいますよとか、あるいはこういう発信を協力して行っていきましょうと、そういうことでは非常に意義深いものだと思うので、是非これは連携を強化しながら進めていっていただきたいなと。これは多くの保護者、ほっとする問題だと思いますので、是非アピールしながら進めていっていただきたいと思います。
　続いて、社会教育法の五条十三号の中の規定、これはまさに放課後子どもプランについて一部書かれているところだと思いますけれども、この放課後子どもプランの意義、そしてこの放課後子どもプランがどのように今現在進んでいるのかということについて是非質問させてください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　放課後子どもプランについてのお尋ねでございます。
　先ほどの御質疑にもございましたが、放課後等において子供の居場所を総合的に整備するために、平成十九年度より、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の両事業を連携して実施する放課後子どもプラン、委員御指摘の放課後子どもプランを推進してきておるわけでございます。
　現在の連携状況、推進状況について少しお話をさせていただきますと、放課後子どもプランのうち、私どもが実施しておりますのは放課後子ども教室推進事業でございますが、実施箇所数について申し上げますと、平成二十年度は七千八百か所以上で実施をしてございます。実施市町村も、二十年度で申しますと、一千を超える市町村で実施予定でございます。また、実施場所、これは学校には限らないわけでございます、公民館等でも他の教育施設等でもよろしいわけでございますが、子供たちにとって一番身近、安全、安心と言える小学校で実施する割合を見てみますと、十九年度の六七％から二十年度は七二％と増えてきておりまして、こういった数字を見ましても十九年度から着実に伸びてきていると、本事業が着実に地方にいわゆる定着をしてきていると評価できるのではないかと考えておるわけでございます。
　この事業は、先ほど申しましたように、私どもと厚生労働省の連携によりまして進めておる事業でございますが、各地方公共団体からは、より一層連携を密にして、できれば一本化して取り組んでほしいという陳情の声があることを承知いたしております。これまでの連携といたしましては、具体には地方公共団体に対します説明会を両省合同で行ってきておりますこと、それと両省の連携を密にするためにそれぞれ連携窓口を、具体には放課後子どもプラン連携推進室という組織でございますが、これを設置いたしまして、補助金の申請窓口及び手続の一本化を図ってございます。またさらには、補助金の交付要綱のレベルでございますが、これの国レベルの一本化も図ってございます。広報活動につきましても、ポスター、リーフレットのたぐいから始まりまして、ホームページの創設につきましても両省合同で行うなど、緊密に連携を進めてきておるところでございます。
　なお、まだこの事業を円滑に進めるためには課題も少なくないと承知をいたしておりまして、両省が合同で各地方公共団体におきます取組状況や実施に当たっての課題を把握するという目的で調査を現在行っておるわけでございまして、この調査結果を踏まえて、更に地方にとって取り組みやすい、参加する子供たちに喜びが生じる、親も安心して預けられる事業の実施となるように努力してまいりたいと思っております。
○義家弘介君　この居場所づくり、放課後子どもプランについては、池坊副大臣がかなり中心的な役割を果たしながら推し進めてきたプロジェクトだと思いますけれども、平成十九年度、全国平均が二八％の中でちょっとこれが気になる。この原因を是非、池坊副大臣に答えていただきたいんですけれども、一番高い県が富山県の八八・五％、一方、一番低い県が鹿児島県の五％と、これ五％と八八％はかなりの差なんですよね。この辺の原因って一体どんなところにあるとお考えになっているでしょうか、よろしくお願いします。
○副大臣（池坊保子君）　確かに、今委員がおっしゃいますように、放課後子ども教室は地方によってばらつきがございます。それを解消することが私は二十年度の課題ではないかというふうに思っております。
　委員も御存じのように、これは一〇〇％国が面倒を見ていた時代は、それぞれ、みんなたくさんの応募がございました。今、三分の一ずつということになりましたので、三分の一だとやはり地方によっては手を挙げてくれないところがあるのは大変残念だというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、指導、助言はできますけれども、この放課後子ども教室をつくりなさいという命令をすることはできませんので、情報公開等を通して、あるいはきめ細やかな説明会を開くことによって意識の向上を促してまいりたいと思っております。
　午前中も私申し上げましたように、これは二つの重要な意義があると思います。
　まず、子供たちの安心、安全な、そして健全な育成を促すための居場所をつくるということ、これはもう第一次的な、私は教育的な見地から必要なことではないかと思います。御存じのように、テレビゲームを見る時間が学校の授業数と同じであるということを考えますときに、なるべくみんなが一緒になって子供たちを育てていくことが必要かと思います。
　とともに、今、地域再生ということが言われておりますから、まだまだ力のある中高年者も一緒に参加していただきながら、あるいは保護者の方々共々、学校が核となって地域再生を図ることも大変重要な要素であるというふうに思っております。
　私が向かい合っておりますいじめ対策においても、いじめの早期発見、早期解決にもなるんじゃないか、それから子育てで悩んでいらっしゃるお母様を救うこともできる、またモンスターペアレントの解消にもなると、様々なことの解消にも役立っていくというふうに思っておりますので、是非、この五％ですね、低いところはこれからも一〇〇％に近くなるように促進してまいりたいと思っております。
○義家弘介君　これは是非、力を入れてよろしくお願いいたします。
　まず、この放課後子どもプランの中での教室なんですけど、保護者のニーズの中にはこういうニーズが結構多いんですね。補習的な役割、要するに勉強を、ただ遊んで、居場所ではなくて、塾とはいかないまでも勉強をしっかりと見てほしいというニーズをすごくたくさん聞きます。
　しかし、一方で、私も多くの子ども教室見に行きましたけれども、もちろん勉強、例えば品川区なんかはすまいるスクールなんていって勉強会を開催して、まあ五百円から八百円の費用を取って行っているわけですけれども、現実にはグラウンドで遊んだり、それもまた大事なわけですけれども、一方で、保護者のニーズとしてそういう学習の機会というものを与えてほしいという要望が非常に強いわけですけど、この辺について是非お考えを聞かせていただきたいなと思います。
○副大臣（池坊保子君）　これは、おっしゃいますように、登下校の安心、安全の手助けとかいうことだけでございませんで、これは学校支援地域本部にも言えることでございますけれども、理科の教室の実験を補助したり、あるいはまた先生を手助けしたりということもできるようにというふうに考えております。
　放課後子ども教室に関しましては、どちらかといえば部活のお手伝いとか登下校の安心、安全、あるいはまた、私は願っておりますのは、手芸だとか編み物だとか竹とんぼとか、いろんな様々な、大人たちが子供たちに教えることによって、また学校では別の心の通い合いというものが結ばれていったら子供たちの成長には大きな影響を与えることができるのではないかというふうに思います。
　これとはまた別に学校支援地域本部というのもございますし、またその御質問のときにはどのようなことをするかということも御答弁させていただきたいと思います。
○義家弘介君　少し唐突な質問を大臣にさせていただきたいんですけれども、地域教育、地域の人々が学校のみならず子供たちの教育に携わる、これは非常に意義深いことなわけですけれども、この地域教育で子供たちに教えること、いろんなものがあると思うんですけれども、大ざっぱにどんなことを子供たちに与えていくこと、はぐくんでいくことを期待、地域の教育力、地域人材が子供たちにどんなことを教えはぐくんでいくことが理想的だとお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　地域の方々が、自分たちの持っている様々な知識とか経験、こういったものを子供たちに教えていくということは大変重要なことだと思っております。
　これは、一つは、やっぱり今言いましたような経験とか知識、こういったものは、これは共通に言えることだと思います。同時に、やっぱり地域でやるわけでありますから、その地域が持っている特有の様々な文化なり地域の伝統なり、そういったものを教えていただくということはとても大事なことじゃないかと、そんなふうに考えているところでございます。
　あと一つは、やはり部活なんかで随分この地域支援本部は私は活躍できるんじゃないか。ちょうど我々の世代でございますが、団塊の世代は結構エネルギーあり余っておりますから、もう退職をする世代になりますね。そういったときに、やっぱり例えばサッカーの非常に得意な人がいらっしゃるというふうな地域もあります。私は地元で実は、私自身が直接手を取ってじゃないんですが、少女のソフトボールの各地域のチームの会長といいますか、これはある意味名誉職でございますが、しかし、そこにはいろんな地域の方々が集まってきて具体的にボランティアとして指導をされていると。こういった例もあるわけでして、様々なメニューが私は考えられるんじゃないかなと、そのように考えておるところでございます。
○義家弘介君　地域、郷土のこと、あるいはいろんな経験を教える、まさに実はそれは総合学習であると私は思うんですね。
　つまり、本来、今必修として導入された総合的学習の時間というのは、学校の授業時間内に先生が教えるというよりは、まさに地域が子供たちに教えていく、それこそ総合的学習の時間というものの意義だと思うんですね。一人の教師が新たに、いや、今度何やろうなんて考えながらつくっていく、それよりも、地域人材が子供たちに総合的に様々なアプローチをしながら考え、地域のことを学びというふうに行っていくべきもののような私は気がします。
　現在、情報の必修化、総合学習の導入、教えることが増えた一方で、教える時間が完全週休二日制の導入に伴って減り、さらに新しい指導要領では主要教科の一〇％増と授業時間数が増えると。私は実は、土曜半ドン復活論者なんですね。だから、総合学習は土曜日に学校ができるようにして、そして土曜日に地域の先生たちが行っていく。そして平日は、もちろんほかの特別活動は残すとしても、そういう形でやるのが一番望ましいんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、現在土曜日は完全週休二日ですから、子供たちを全部来てもらうと、代休という形で別の日を休みにしなければならないわけですね。これ、地域の要請によって、土曜半ドン、土曜日の授業をできるという柔軟な対策、柔軟な方向性というのは、これは出すことはできないものなのか、是非教えてください。
○副大臣（池坊保子君）　今委員がおっしゃいましたように、土曜日を復活するということは様々な先生方との交渉もございますので、今すぐここで早計に申し上げることができないということは委員もきっとお分かりになりながらおっしゃったのではないかというふうに考えております。
　ただ、今学校は様々な問題を抱えております。そしてまた、教員が子供と向き合う時間が少ないと言われておりますので、先生方を補佐する意味でも、また子供たちを健やかに育てるためにも放課後子どもプランというのを創設いたしましたし、また学校支援地域本部というのも設けました。
　さっきもお話、触れていらっしゃいましたように、この学校支援地域本部は、学校がそのように支援をしてほしいという要請がございましたら、じゃどういうふうにするのか、具体的にどういうふうにするのかとお思いかもしれませんけれども、学校や地域の事情をよく分かっていらっしゃるコーディネーターというのをまず調整いたしまして、そういう方々が中心となって、地域住民が学校支援ボランティアとして学校の様々な教育活動を支援していっていただけたらというふうに考えております。
　さっきも申し上げましたように、理科の実験などには補助員がいると大変に子供たちも理科の、今理科離れというふうに言われておりますので、きめ細やかに指導すると興味もわいてくるかと思います。それから、運動部とか文化部の部活の指導の補助だとか、あるいはもちろん登下校の安全、安心などもございますし、私が一生懸命やっております読み聞かせも、先ほどから図書館で専任の司書が足りないんじゃないかというお話がございましたけれども、専任の司書に上回るほどの力を持っていらっしゃるボランティアの方もいらっしゃると思うんですね。そういう方々が社会参画してくださっているところを私も実際に視察で見てまいりました。一体となって、子供との交流の中で、お母様や地域住民の方々も生き生きと学校図書室でいろんな子供との触れ合いの中でいい本の推薦なんかもしていらっしゃっていただいております。
　ですから、そういうことの中で、私は、すぐに土曜日復活しようということは、せっかくのこれ、土日はもう別の形での子供の健全育成をというふうに思っておりますので、こういう学校支援地域本部や放課後プランで補っていきたいというふうに考えております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　それでは、今御説明があった学校支援地域本部について具体的にお尋ねしたいと思いますけれども、実はこれは、今度は教育委員会に身を置いた人間としての感想とそして質問なんですけれども、学校評議員制度、これを進めなさいということで一生懸命進めてきた、続いて学校運営協議会、これをどんどん進めなさいと言われて進めてきた、そして今度は学校支援地域本部を進めなさいと。次から次へとこれこれこれという団体、進めなければならない団体が出てきて、進めたはいいけど、そのすみ分けについて一体どうなってしまうのかなと。
　今学校評議員制度はほぼ、ほぼでき上がっていますよね。一方で、コミュニティ・スクール、学校運営協議会をどんどんつくって進めていく方針でいこうと。今度は地域支援本部をと。この三つのすみ分けというのはどのようにお考えになっているか、是非お答え願いたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　委員御指摘の三つの制度はそれぞれ制度の目的に違いがあるかと思います。
　学校評議員は、地域の住民等が校長の求めに応じて学校運営に関し意見を述べることができるという制度でございます。これは設置者が定めるところにより評議員を置くことになってございますが、既に多くの学校で普及している、設置が進んでおるところでございます。
　また、学校運営協議会のお話がございました。これも地域がかかわってまいりますが、地域住民や保護者等によって構成される合議制の機関でございまして、校長の学校運営の基本方針を承認すること、あるいは教職員の任用、人事でございますが、任用に関して一定の意見を述べることができることが法律上の権限として定められておるものでございまして、これも教育委員会の判断により導入できる仕組みでございます。
　この二つは言わば、いずれも学校運営に関して地域住民が参加、参画していく仕組みということができようかと思います。二つの制度、若干その程度の差はございますけれども、学校運営に関してかかわっていくという仕組みでございます。
　これに対しまして、今お話にございました学校支援地域本部でございますが、学校運営に直接かかわるのではなくて、学校教育活動の支援を目的として学校からの要請に応じて支援活動を行うものでございまして、ですから学校運営に直接参画するものではないという点に違いがあろうかと思います。この事業はあくまでも学校の支援要請に応じて協力を申し出るものでございまして、支援要請を超えて学校運営に関与するものではないということを是非御理解いただきたいと思っております。
　具体的な仕組みについてはもう御案内かもしれませんけれども、各自治体、地方公共団体や学校の判断によりまして、地域や学校の実情に応じて工夫をしていただくことが第一と考えておるわけでございますが、いろんな実施形態がございますけれども、例えば御指摘にございました学校運営協議会が置かれている学校でこの学校支援地域本部を実施する形態はどうなるのかと。いろんなことが考えられますけれども、その学校運営協議会がこの本部運営に積極的にかかわっていく、又は密接な連携を図りながら本部事業の運営にかかわっていくということもケースとしては考えられることだと思っております。
○義家弘介君　そういう意味では、かなり協力してくれるコアな人たちが地域にたくさんいないとなかなかこれ実現できないわけですけれども、いる地域とそうではない地域、難しい地域、そうは言うけどなかなかできないよという地域も実はたくさんあるような気がするんですね。つまり、評議員制度よりちょっと重いのが学校運営協議会で、そして包括的に支援するのが地域本部と。
　ただ、これは、我々は実はこの制度についてしっかりと理解はしていますけれども、それぞれの学校、学校長が、この制度三つの違いをじゃあなた説明してくださいと言われたときに端的にできるか、かなり受け身になりながら、もうどうしたらいいのか分からないというようなことに陥っていくような気がするんですね。
　やはり、この辺のすみ分けをもうちょっと分かりやすく理解させた上で、文部科学省としての方針ですね、次から次へと出てくると、一体じゃどれを真剣に推し進めていったらいいのか分からないよというのが、これが地方の教育委員会の実は本音だと思うんですね。だから、どういう方向で持っていくのかをもうちょっと、制度としてじゃなくて方向性を明確に出していただきたいなというふうに思います。
　地域ぐるみで学校を支援していくことというのは非常に重要なことだと私自身も認識しておりますが、一方で、このことに関して一つの問題が今後発生するのではないかと思っていることがあります。それは学校の統廃合についてです。特に首都圏の統廃合について。
　歩いて十分のところに二つの小学校があったりという、町ができるたびにどんどんどんどん学校が増えていった時代、その学校がそのまま今現在残っているわけですね。これは将来的にはしっかりと統合して適正規模の学校としてつくり上げていかなければならない、その今時期に差しかかっているわけですけれども。例えば、学校支援地域本部ができました、おたくの学校は統廃合の対象になりました、こういうことが別の段階で起こったときに、これは統廃合を難しくするばかりでなく、地域本部、地域の人たちの思いというものも裏切られたという思いになりかねない事態だと思うんですけれども。
　この辺、だから私自身は、しっかりと適正規模化がありながら、その中で、はい、じゃここに地域本部を立ち上げて、この地域、この学校をみんなで守っていこうという方向の順番の方が当然だろうなとは思うんですけれども、一方で今こういうものが進められていて、全国に支援本部ができた、しかし、その支援本部ができたところが今度は統廃合になってという形になったときにどうするのか、そのお考えを是非お聞かせください。