○参考人（岩本沙弓君）　岩本沙弓でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大阪経済大学で現在客員教授を務めております。本日は、このような機会頂戴しまして誠にありがとうございます。不慣れでございますので、パワーポイントの資料を見ながら、ペーパーを読みながらの発表とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（資料映写）
　日銀は物価安定目標二％を掲げておりますが、一般国民からしてみれば、ただ単にデフレから脱却し、インフレになればよいというわけではございません。御承知のとおり、同じ物価上昇でも、需要が物価を引き上げるディマンドプルインフレと、それからコスト高が物価を押し上げるコストプッシュインフレというものがございます。国民生活のためのデフレ脱却を掲げるのであれば、目指すは前者のディマンドプルインフレの方になるかと思います。
　しかし、今、日本では国民生活の弊害にしかなり得ないコストプッシュインフレが、円安による輸入価格の上昇それから消費税の増税で発生しつつあります。平均給与などを見れば顕著ですけれども、この十数年、多くの国民、特に現役世代の所得は下がったままです。このまま物の値段だけが上がればスタグフレーションという状態になりまして、一般国民にとっては最悪のシナリオということになります。
　この二十年弱、雇用の流動化に伴いまして所得はどうしても増えにくい状況が続いています。そうした状況下においては、せめて政府は国民から所得を奪わない努力をしていただきたい。しかし、実際には、消費税という国民から直接所得を奪う政策が積極的に採用されております。何とか需要をつくり出そう、そのためには国民の所得増を図り、分厚い中間層の維持に努めて安定的な経済成長をと考えているときに、それを妨げる消費税増税をするのはちょっと理解に苦しんでおります。
　そこで、税の在り方を考える、これが国民生活にも財政の健全化にも役立つのではないかというお話をしていきたいと思います。
　一般会計の税収の推移でございますけれども、これまで景気拡大期には税収が伸びております。財政再建を言うのであれば、順番としましては、景気が回復して需要が増加してきて企業収益が伸びたところで、まずは法人税で徴収をすると。次に、景気が所得に波及してきた段階で、所得税として徴収する。さらに、それが個人の消費行動へ確実に結び付き、物価上昇が見られる段階で、それでもなお必要であるという場合に最終消費者への徴税を実施する。これが安定した成長と財政再建を効果的に進める手段であると考えます。現状はその順番がややおかしくなっていると言わざるを得ません。
　こういうことを申し上げますと、いや、日本の法人税は高過ぎるんだという御指摘を受けるかと思いますが、国が決めた税率、つまり表面上の税率である法定正味税率、これ現在は三八・〇一％まで引き下げられております。この税率でも、二四％台の韓国ですとかイギリスに比べましたらまだまだ高いですけれども、実際にこの三八・〇一％の高い税率のままに大企業が法人税を払っているのかといえば、そんなことはありません。免税、補助金、それから控除制度などを利用する結果、実際に三〇％以上の法人税を支払っている大手企業さんはほとんどいないというのが、複数の専門家からの指摘があります。
　それから、世界の潮流として租税回避を取り締まる動きが昨今顕在化しつつありますので、日本の法人税は高いといって放置しておいても、今後は外から見直しを迫られると、そういうことになるかと思います。そもそも論ですけれども、ここまでグローバル化した経済であるにもかかわらず、税制だけは国境があるというのはおかしな話でございまして、ＯＥＣＤは昨年、税源浸食と利益移転に関するアクションプランというものを発表いたしました。透明性を重視した租税条約などが今後結ばれていくことと思いますけれども、これは、現在低い率の法人税しか払っていない大企業にとっても決して悪い話ではございません。世界中でしっかりと法人税が納められるようなスキーム、これができ上がりましたならば、日本の法人税率、今の半分で、先ほどの三八％よりもうんと低くしても大丈夫だろうという指摘もあります。したがいまして、考えるべきは消費税の増税よりもこうした国際的な新しいスキーム構築の場にいかに日本が積極的に関わっていくかということかと思います。
　消費税についてですが、消費税の納税者は事業者です。そして、売上げに掛かってくる税金です。つまり、その企業が赤字であっても黒字であっても、売上げがあれば必ず支払わなければなりません。消費者の負担はもちろんですが、それ以上に事業者にとって非常に大きな負担となります。たかだか三％の引上げといっても一・六倍の増税です。これを機に体力がない中小零細企業が潰れることで新陳代謝が促されるという意見もございますけれども、それは我が国の税制度に免税措置や特例措置などが一切存在せず、全て公平であれば成り立つ議論です。しかし、そうでない以上、乱暴な指摘としか言いようがございません。
　事業者にとって消費税の負担、いかに大変かということについてですけれども、税項目別の滞納状況、国税における滞納額、最も大きいのが消費税です。滞納率は年々増加している傾向で、今や五三・五％、今回の引上げを機に一層滞納となるでしょう。滞納する業者を非難するのは簡単ですが、実質的に納税できない状況にあるわけです。
　税の考え方の根幹に、憲法とも関わってくる点で応能負担がございます。つまり、税金を払える者が払うという税の原則を逸脱している、それがこの消費税ということになってしまいます。本来であれば、この滞納額の多さ、滞納率の高さから欠陥税制なのではないかという分析がされる必要があるわけですが、なぜかそうした議論は封印されたままとなっております。
　二〇一五年十月には、一〇％へもう一段の増税が控えております。政府は、経済状況を見ながら実施の判断をするとのことですが、予算の前倒し執行、四月から九月に集中させる方針という発表がございました。短期的には、国内需要の下支えとなりまして、一〇％増税の判断基準とされる七—九のＧＤＰ、これも良い数字が見込まれます。秋以降にこの前倒し効果、剥げ落ちる可能性が当然あるわけですが、一〇％の増税だけが正式決定されてしまうおそれがあります。そうなりますと、二〇一四年はこの予算の前倒し執行によって、また、二〇一五年十月の増税までは駆け込み需要が再度喚起されることによって、二〇一五年度末までは何とか景気持ちこたえることになるかと思います。
　しかしながら、増税の影響というのは、事業者が実際に納税する二〇一六年の春以降出てくることになります。しかも、二〇一四年、二〇一五年、二回の増税の影響がダブルで出てくるわけですから、二〇一六年の春以降、中小企業以下零細企業、個人事業の倒産が相次ぐことが予想されます。増税時期からはタイムラグを伴ってボディーブローのように日本経済に深刻なダメージを与える、そうした消費税の増税が果たして国民生活を豊かにするのか。
　例えばカナダですけれども、一九九一年に消費税に当たる付加価値税、七％で導入しましたが、今や五％まで二度引下げを実施しております。増税一本やりの議論ではなく、景気に少しでも陰りが見えた段階では消費税の引下げもあり得る、政策に柔軟性を持たせることがまずは必要かと思います。
　御覧いただいている図表でございますけれども、これは財務省が発表しております一般会計における歳出歳入の状況です。一般会計の歳出、年々増加しまして、歳入は減少している。この図表の形、称しましてよくワニの口が広がった状態と言われます。広がったままでは困るので消費税増税が必要だという論理なんですが、しかし、ここでよく見てみますと、ワニの口、広がったその起点、これは消費税が導入された一九八九年になります。さらに、中ほどで一段とワニの口が広がってしまったところ、これ九七年、三％から五％へ引き上げられた時点です。つまり、消費税導入からこれまでの二十五年、消費税が財政再建には一向に役立たなかった、財源を確保しようにも消費税の増税だけではいかんともし難い、そういうことを消費税の歴史が証明しております。
　何もここで、増え続けていく社会保障費、そのままにしておいてよろしいと、そういうことを申し上げているわけではなくて、消費税だけで財源確保をというその発想にそもそも限界があるのではないか。なぜ消費税は増税しても財源確保に至らないのか。その原因は、消費税の引上げとセットになってきた法人税、所得税の引下げが大きく関係していると言えるかと思います。であるならば、出ていくお金の見直しと同時に、消費税だけでなく所得税、法人税なども見直す必要がある、そういう俯瞰した議論が必要なのではないでしょうか。
　海外では付加価値税と呼ばれている消費税ですけれども、今や百四十か国で採用されている税制度です。一九五四年にフランスで初めて体系的に導入されて以来、瞬く間に世界に広がっていった非常に新しい珍しいタイプの税金でもあります。
　そんな中で、アメリカは唯一消費税、付加価値税の採用を見送り続けています。なぜアメリカが消費税、付加価値税を採用しないのか。これは税制が非常に不公平であると考えているためです。そして、アメリカが指摘する不公平な部分こそが日本経済を長年疲弊させてきた原因につながっていると考えます。
　アメリカには州税という日本の消費税に相当する間接税があるとおっしゃる方がおられますけれども、州税は通称名でございまして、正式には小売売上税と申します。小売売上税と日本の消費税、これは全く違うタイプの税金でございまして、日本人の多くの方が自分の払った消費税はアメリカの小売売上税のように事業者を通じてそのまま納税されるものだとちょっと錯覚をされているようなんですけれども、皆様御承知のとおり、実際には消費税、もうちょっと複雑な構造でございます。
　消費税の場合、仕入れの段階で自分が支払った消費税、販売した段階で預かった消費税を相殺して納税する。しかも、こうしたことが生産、加工、卸、小売、全ての流通行程でなされまして、複雑になっている結果どうなっているのか。アメリカの公文書ではリベート、販売奨励金と書かれてありますけれども、そのリベートを輸出企業に渡すことが可能になります。このリベートについて、日本では還付金ですとか輸出戻し税など幾つか呼び方がありますので、ここではそのままリベートとさせていただきます。
　御参考までに、この点について自民党の野田税調会長に確認をしたことがございます。事前にお配りいただいている参考人関連資料の中に野田税調会長との鼎談が入っております。七十ページ下段になりますが、世界中で付加価値税がスタートしたときから輸出業者に対する補助金的な色彩はあったとおっしゃっておられます。アメリカでも日本でも、税金に携わっておられる方であれば、消費税、付加価値税といえば輸出にリベートが付いてくるあの税金ねというぐらいに浸透しております。
　このリベートの話をいたしますと、これは輸出製品をつくる際、国内で部品を調達した段階で国内の子会社に既に払った消費税を還付してもらっているだけ、海外の消費者から日本の消費税を受け取れない以上、還付してもらわなければ輸出企業は一方的に消費税を支払うだけになってしまうと言われます。
　しかし、この点についてなんですけれども、アメリカは、例えば企業課税特別委員会を設立しまして、消費税、付加価値税に関して第一回目の報告書を一九六九年十二月に大統領へ提出しております。同時期に書かれた米財務省の報告書の内容と併せて端的に申し上げますと、幾ら輸出企業さんが国内の取引先に対して消費税を払っているといっても、それは建前にすぎない、物の値段が一律である統制経済を採用しているならともかく、自由経済の下では必ず価格競争がある、値引きが日常的にされているところに消費税を上乗せしたといっても、それは売手からしてみたらば商品代金の穴埋めにしかすぎず、事業者から無理やり消費税だといって徴収したところで事業者が自腹を切っているだけ、これでは消費税ではなく、事業者の負担となる事業税ではないか、したがって消費税、付加価値税を採用する必要はないという結論を出して、いまだに踏襲しているということでございます。リベートは国内企業へ払った消費税分の還付だといっても、消費税は物価に埋没してしまう以上消費税を払ったことにはならない、にもかかわらず、消費税払ったのだとしてリベートを自国の輸出企業に渡すのであれば、それは自国企業の保護策であり、自由貿易に反するとしております。貿易相手のほとんどが今消費税、付加価値税を採用しておりまして、自国企業にリベートを渡しているためにアメリカは実損を被っているという認識です。
　ちなみに、この消費税、付加価値税にリベートが付くということは、かつてガットの例外規定で認められておりまして、現在もＷＴＯに受け継がれているために、国際ルールに違反するというわけではありません。しかし、ＷＴＯのこの例外規定こそ見直すべきだという意見がアメリカの国内には強く残っております。さきに紹介したＯＥＣＤのアクションプランと同様に、たとえ合法的であっても巨額な租税回避は見直すべきというスタンスです。
　具体的には、中小企業庁というのがアメリカにございまして、そこの関連団体から、海外の消費税、付加価値税による実損として二〇〇六年で日本円で約三十二兆円と試算が出されています。また、アメリカの通商代表部ですけれども、毎年、外国貿易障壁報告書というものを発表しておりまして、海外の付加価値税はアメリカにとって非関税障壁であるという位置付けをしまして、国ごとにその状況を列挙しています。
　リベートの金額というのは、付加価値税率が高ければ高いほど多くなります。最近、このリベートでアメリカが最も問題視しているのは、一七％の付加価値税を採用している中国でございます。
　我が国における輸出企業へのリベートの状況ですが、日本の消費税収は一％で二・五兆円出てくる試算です。五％であれば十二・五兆円になるわけですが、五％の段階で年間の消費税収は十兆円前後にずっととどまってまいりました。差額二・五兆円が輸出企業へのリベートに渡されていたという計算です。今後、一〇％まで引上げとなった際に、単純計算で五兆円がリベートとして渡されるために、せっかく税率を上げても徴税額がかなり落ちてしまいます。
　そこで、財政再建の側面からの提案ですけれども、最終消費者からどうしても税金を徴収したいと、財源の確保が急務というのであれば、消費税ではなく、アメリカで採用しているリベート機能のない小売売上税を採用すればよろしいということになります。そうすれば、八％の段階でリベート分浮きまして、年間四兆円ほどの徴税額が増えて財源の確保に役立ちます。
　戦後間もなくは輸出主導の経済に依存せざるを得ず、輸出優位策が各国で採用されてきました。付加価値税はその延長線上にある税制度という位置付けです。昨今、円安が進んでも輸出増にほとんどつながっていない輸出企業が、生産拠点を国内に回帰する、あるいは国内の雇用を増やすといった動きもほとんど見られないことがその象徴ですが、輸出企業への過度の優遇策が今国内経済へ波及効果をもたらす可能性は極めて低いわけです。であるなら、何のための輸出企業へのリベートなのかをいま一度考える必要があるのではないでしょうか。
　消費税は価格に埋没してしまいます。しかし、輸出企業以外の事業者はきっちり納税をしなければなりません。結局、消費税とは名ばかりで、内需型の中小零細企業、個人事業、事業税の負担を多くすることになってしまいます。小規模事業主の破綻が相次げばグローバル企業に全てが集約しやすくなり、その方が経済効率はよろしいという発想が根底にあるとすれば、それは全くの見当違いです。経済効率も全くよろしくないことは、消費税導入から二十五年の日本の状況、すなわち、一部を除いて景気は一向に上向かず、一般国民の所得は下がり続け、閉塞感だけが漂っていることが雄弁に物語っております。日本の会社数でいえば九割以上、従業員数でいえば七割を占める中小以下零細企業を痛め付ける政策が採用されれば、経済全体が疲弊するのは当然の帰結かと思います。
　かつて、中曽根政権下では、間接税の導入の際にアメリカ型の小売売上税を推進しておりました。支払う側の国民としては、小売売上税であっても消費税であっても同じ金額です。国内で払った消費税の還付をしてもらっているだけでプラス・マイナス・ゼロだというのであれば、小売売上税でも何ら問題ないはずです。複雑な事務処理上の手続もない小売売上税ではなく、どうして消費税にこだわる必要があるのでしょうか。
　最後に、アメリカの財務省、四十年前の公文書を御紹介したいと思います。
　どんな大企業も、ベンチャー企業として中小零細企業からスタートしております。黒字転換する前に消費税と称した事業税負担を課せば、せっかくのベンチャーの芽も潰れてしまう。ベンチャー育成のためにも、消費税、付加価値税を採用する必要はなく、法人税で十分であると言っております。アメリカではベンチャー企業が隆盛しているのは御承知のとおりですけれども、安倍政権が例えばベンチャー育成を掲げるのであれば、採用すべきは消費税の増税ではなく引下げになるかと思います。
　社会に多様性があること、つまり、大企業、中小零細企業、小規模事業、自営業、小規模農家と様々な業態が存在することが実は社会の安定、経済安定にもつながる、大企業に全て集約した方が経済効率がいいのだという発想はおかしいと、そんなことを実はアメリカは四十年前に議論しております。
　グローバルに活躍する大企業が多い日本だからこそ、世界的な税制度の改革にイニシアチブを発揮することが国内経済にとってもグローバル企業自身にとっても有効と申し上げました。その前の段階として内需を疲弊させる消費税制度の見直しが重要であり、それこそが国民生活を安定したものに、そして財政の健全化にも役立つものと考えております。
　以上でございます。