○宮脇公述人　宮脇でございます。私は、今回の行政改革につきまして、時間もございませんので、三つだけ基本事項について申し上げたいと存じます。
　まず第一に、行政改革の必然性でございます。そして第二に、その改革のタイミングの問題です。第三に、改革の方向が日本社会が生き生きとして活力に富む社会であり続けるような改革であることが望ましいということでございます。
　第一の改革の必然性でございますが、行政改革の必要性につきましては、無関心の人々や一部反対の人々を除き、国民の多くの人々が認識しており、歴代内閣も重要政策の一つの柱として掲げてまいりました。しかし、いずれも腰砕けに終わってしまったことは皆様御承知のとおりでございます。ところが、鈴木総理はこの改革に政治生命をかけると明言しておられ、ようやく本気でこの問題に取り組む体制が整ったものと思われ、私ども多大の期待を持って見守っている次第でございます。
　顧みますと、戦後三十六年を経過いたしまして、世の中の激変ぶりは大変なものでございます。戦後の貧困と混乱の社会からかくも豊かな社会に変わりました。また、私どもの研究所は発足して以来今年で二十年目でございます。その当時、ヨーロッパではＥＣが発足し、ヨーロッパの繁栄が目を見張る勢いを示したときでございました。一方、わが国はようやく高度経済成長が軌道に乗り、ＯＥＣＤにも加盟が許され、貿易、為替、資本の自由化が必然的な課題となり、いわゆる開放経済体制下に入ったときでございました。
　当時の日本の経済界では、開放経済体制下で、果たして欧米の巨大企業と相伍して対等に国際競争ができるのかどうかということについて、大変な危惧の念を抱く者が少なくありませんでした。下手をすると多くの日本企業が欧米企業に乗っ取られてしまうのではないかという心配があり、第二の黒船騒ぎまで引き起こした次第でございました。ところが、どうでしょうか、二十年経過した今日では、攻守所を変えて日本企業の国際競争力が強くなり過ぎて、欧米企業が逆に守りの姿勢にきゅうきゅうとしており、各地で経済摩擦現象が発生しております。
　これはほんの一例にすぎませんが、事態はかくのごとく時代の推移とともに大きく変転しています。ところが、人間のつくった制度や法律、組織というものは、概して社会の変化への対応がおくれがちでございます。戦前の法令やポツダム政令、さらには古くは太政官布告までがいまなおそのままの姿で残っている例もあるようで、すでに存在意義を失っているにもかかわらず温存されているものが少なくありません。
　そして、予算制度もまた経済社会の変化に伴う行政目的に即応して重点配分されるべきであるにもかかわらず、実際は古いものは既得権益化され、新しい重要な行政目的には配分が少ないというのが現状のようでございます。このように制度面の硬直化が改善されないと経済社会の活力の維持が阻害される危険が大きいと言えましょう。
　こうした障害を克服するためには行政改革の必要は常に存在するわけであります。余り朝令暮改でも困りますが、今回の改革にとどまらず、五年ないし十年ごとに抜本的に社会制度、システムの見直しが必要であり、そして、それはまさに国会の諸先生方の重大な任務の一つではないかと存じます。
　次に第二の改革のタイミングの問題でございますが、これも一つの具体例を申し上げます。
　いまから二十年前、すなわち昭和三十六年に河野一郎氏が農林大臣のとき、日本の米の生産がふえ、米の需給が著しく緩和した段階で、戦時中の米不足状態下につくられた食糧管理法はその意義を失い、新たな事態に即応するため食管法改正が必要になってきました。しかし、だれ一人としてこの問題に正面から取り組もうという大臣はいませんでした。ところが、さすが政治家河野氏はこの問題を真っ正面から取り上げ、食管法改正の必要性を説いて全国を遊説して回りました。ところが、当時河野大臣のこのような努力にもかかわらず、財界も労働組合も消費者団体もだれ一人としてこれを支援しようという動きは見られず、さすがの河野農林大臣も挫折せざるを得ませんでした。それから二十年を経過し、最近になってようやく世論に抗し切れず、先般食管法はミニ改正を見たわけでございます。
　この一例でもわかりますとおり、物事の改革のタイミングが狂うとますます改革がむずかしくなり、ずるずると現状維持を続けざるを得なくなり、そのために大きな負担を背負わなければならなくなります。
　以上のような点からも、今回の行政改革は、今日これだけの国民的盛り上がりを見せているときだけに、政府はこの時期を逸しないで初志を貫徹していただきたいと存じます。
　第三の日本の経済社会の活力の維持のための改革ということでございますが、これが最も大切な点であり、今回の改革もこうした方向を志向しているものと思われます。行政改革に関する第一次答申を拝見してもその趣旨はうたわれています。私自身も日ごろの研究活動を通じて特にこの点を重視しています。最近、先進国病という言葉がしばしば用いられ、イギリス病とかアメリカ病、フランス病、ドイツ病そして日本病などと称する書物も出版されています。後ほど時間があれば、お配りした資料についてこの間の事情を御説明申し上げます。要するに日本も欧米諸国のように先進国病にかかって沈滞した社会になるかどうかということです。
　私ども、日ごろ経済の勉強をしている人間にとっては、統計数字で経済の動きを判断するのに慣れてきています。特にエコノメトリックなどはもっぱら数式ですべてを判断するわけです。しかし、数字だけですべての社会現象を果たしてどれだけ完全に説明できるでしょうか。問題は、数字であらわすことのできる量の面とあわせて、数字では表現できない質の面も注目すべきだと思います。特に福祉の問題を論ずる場合にはこの点が大切です。
　今回の第一次臨調答申で福祉や教育の予算の問題に触れると、直ちに福祉、教育の切り捨てなどという声が聞かれます。量の面ばかりを重視した意見です。国民の九〇％近くが中流階級以上という意識を持っているにもかかわらず、今回の一括法案の対象になっている児童手当の所得制限などがなぜ福祉切り捨てになるのでしょうか。一体児童手当というものの存在意義をどのように理解したらよいのでしょうか。福祉政策と見るのか人口政策と見るのか、そこらの点を明確にして対応すべきです。
　また、教育の分野でも、四十人学級などというものは、現在の人口構成から判断すれば数年後にはほっておいても四十人学級になり、あるいはそれを割り込むかもしれません。現に私設幼稚園が園児を集めるために大変な競争状態を現出しています。また、大学の増設や募集人員をふやし続けてまいりましたが、ここでも将来学生募集に支障を生ずるようになると思われます。総じて量をふやすばかりに専念しますと質の面が落ちます。大学教授や大学生の質の面が問題です。また、全国にたくさん医科大学をつくりましたが、遠からず医者の過剰問題が必至と思われます。新たな社会問題になるのではないでしょうか。
　以上例示しましたように、福祉行政や文教行政は、いまや量の問題とあわせて質の問題を重視すべきで、その意味でも、今回の行政改革はこのような点に配慮して改革を断行すべきでございましょう。衣食足って礼節を知るという面と対照的に金持ちのどら息子という言葉もあり、質と量が矛盾する例でございます。
　さらにもう一つ大切なことは、福祉政策は経済、財政政策と切り離せないということでございます。高度経済成長時代に独自の高福祉政策を進めた地方自治体が、七〇年以降低成長時代に入り、たちまち財政破綻を来した例は私どもの記憶に新しいところでございます。高福祉は結構ですが、そのツケは一体だれが負担するのでしょうか。現在のわれわれ自身が負担するのか、あるいはツケを子孫に回して、子孫の負担の重加を強いることにするのかという二つの選択しかありません。この意味で、これから高齢化社会が急速に進行することが予想される中で、やはり今回の一括法案の中の一つである厚生年金制度は、いまこそ財源に余裕がありますが、このままでは年金財政がパンクするのは目に見えています。子孫に過大なツケを回すことはやめ、早急に対策を講ずべきだと存じます。
　現在、福祉国家のモデルのように言われていた北欧や西欧の国々では、低成長と過大な財政負担に苦しんでいます。揺りかごから墓場までの福祉政策は明らかに破綻を来しています。
　わが国は、こうした前車の轍を踏まないように活力ある社会の維持が必要でございます。そのためには、与えられる福祉ばかりに頼らないで自助努力が必要です。老人ホームやベビーホテルをたくさんつくるよりも住宅政策をしっかりやって、三世帯同居の一家団らんの家庭を築く方に重点を志向すべきでしょう。また、国の支給する年金を厚くすることだけに期待しないで、老人にふさわしい職場づくりをする雇用政策をしっかりやって、健康な老人が生きがいを持って余生を送るような社会が望ましいのではないでしょうか。一方、病気その他で不幸な人々には厚く遇するような福祉政策を採用すべきだと考えます。
　今回の一括法案の財政メリットはたかだか二千四百八十二億円という試算のようで、余り大した財政節約効果はないようです。しかし、この程度の改正すらできないようでは根本的な改革は不可能だと存じます。どうかしっかりおやりください。
　そして、当局にお願いしたいことは、次第に各方面の抵抗が強まり、結局来年度の財政のつじつま合わせに終わるのではないかというようなことが流布されています。どうかそうした小手先だけの改革に終わらないで、あくまでも行財政改革の初志を貫いていただきたいと存じます。
　また、不公平税制についてぜひ抜本的なメスを入れていただきたいと存じます。わが国は所得のフローの点では世界でもまれに見る平準化した社会ですが、ストックの面では不動産を持つか持たないかで大変な格差を生じています。しがないサラリーマンの給料が一〇〇％把握されて課税されるのに反して、農民や自営業者、医者等に対する税金は確かに問題です。乏しきを憂えず等しからざるを憂えるという考え方に立って改革を進めていただきたいと存じます。
　まだ時間があるようでございますので、お手元にお配りいたしました漫画の説明を駆け足でいたします。
　このアノミー指標と申しますのは、これは私がちょっとしたアイデアでつくったものでございますが、私が先進国問題という問題を十数年以前から関心を持ちましてやっておることでございまして、一ページ目の表は、左方の「犯罪」「交通事故」云々という指標と、それからずっと右に並んでおります国別の十一カ国の比較をしたわけであります。これはグラフが小さいので見にくいと思いますので、次の二枚目の日本の図をごらんいただきたいと思います。
　これで見ますと、日本の犯罪とか自殺率とか、こういうふうな動きがずっと見られるわけでありますが、五〇年ごろから六〇年ごろ、これは日本が戦後の混乱時代、生活が非常に苦しかった時代でございまして、このときはこういうアノミー指標というものは上昇傾向を示しております。そして、六〇年から七〇年にかけての高度成長になりますとずっと下がっております。いわゆる衣食足って礼節を知る時代でございます。ところが、二番目の「自殺率」というところでごらんいただきますと、七〇年から上がり始めております。物質的に豊かになりながらこういうふうな上昇傾向を示しております。したがって、物的な職かさというものとアノミー指標というものとが逆相関関係に転じております。欧米諸国では、日本より十年早く六〇年ごろからアノミー指標はずっと上がる傾向を示しております。
　時間がございませんので、次の三ページを説明いたします。
　三ページは、これは統計が制約されておりますので、一九六〇年から六九年ごろまでの比較でございますが、１と書いてあるのは一番悪いのでございまして、１１と書いてあるのが十一カ国の中で一番いいということでございます。いいといっても本当にいいのじゃなくて、順序が十一番目だということでございます。一九六〇年から六〇、六一、六二の三カ年の平均と、それから一九六九年、六八年、六七年の三カ年の平均、その数字で見ますと、日本は殺人につきましては三番目に悪いわけでございます。しかし、六九年になりますと六番目になっておりまして、最近になりますとずっとよくなっておるはずでございます。
　それから、最後の１０というのはトレンドでございまして、日本は傾向としては各国と比較しましていい傾向を示しておるということでございます。しかしながら、先ほどの表で見ましたように、決して楽観を許せないわけで、上野傾向にあるということ自体は考えておく必要があると思います。
　それから、最後の表でございますが、これはこういったマトリックスをつくってみまして「完全雇用」から「工業化」「高学歴化」「社会保障」「高所得」というような先進国の条件としての指標と、それからアノミー指標とぶつけてみますと、この解釈は人によっていろいろ違いまして結構なんです。これは私どもの個人的な考え方でございます。ここで書いてあることはどちらでもいいわけですが、要するに申し上げたいことは、結局、工業化も行き過ぎると公害が起こり、高学歴化ということ自体も、量の面をふやし過ぎるということが必ずしもいいとは限らない、社会保障も同じでございます。そういうことを意味する意味でこういうマトリックスをつくってみたわけでございます。
　時間がございませんので意を尽くしませんが、これで私の公述を終わります。（拍手）