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○田中（健）委員　まさに次に続く質問なんですけれども、今御答弁にあった立法技術論。その中でも、これも答弁にあったんですけれども、再生医療製品の制度におきましても同じ条文があり、同じ書きぶりにしておりますので、やはりそこは、法的にも同じような書きぶりにするというのが妥当だと考えているということがありました。
　それを聞いたときは、そうなのかなというふうに納得してしまったんですけれども、そもそも、それでは、再生医療等製品に関する条文が適切なのかということをお聞きをしたいと思います。
　というのは、再生医療等製品の場合は、患者が少ない、また原料となる細胞が不均質である等の特性から、一般の医薬品と同様の第三相比較試験が困難な場合がある、これは厚労省の資料に載っている文言であります、といった特性があり、この緊急承認制度の対象となる一般薬の医薬品の場合と同様に考えることはできないんじゃないかというふうに思いました。
　それらを踏まえると、先ほどの立法的な技術論、また、ないしは再生医療等の制度と同じようにするのが妥当だという理由は成り立たないんじゃないか。つまり、同じ書きぶりにしなくてはならない理由にはならないのではないかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○鎌田政府参考人　まず、繰り返しで恐縮でございますけれども、我々としては、原則として第三相試験でございますし、また、そうした考え方から、下位法令である省令におきましてはきちんとその旨を明記するということでございますけれども、御指摘の再生医療等製品の条件及び期限付承認制度は、お話がありましたように、生きた細胞由来でございますので、不均質ということで、同じように有効性を確認するのには相当の時間を要するために、有効性を推定された段階で承認するというものでございます。
　他方、緊急承認制度は、緊急時に時間的猶予がない場合において、有効性を確認するために時間を要しますので、有効性が推定された段階で承認する、それで期限内に確認。
　そういった意味においては、確かに、何をもって推定とする理由ですとかは異なるものの、後から一定程度のデータを求めて期限内に確認するという意味においては同じでございます。
　したがいまして、制度の構成としては、有効性が推定された段階で承認し、期限内に改めて有効性の確認を求めるという共通した枠組みでございますので、立法技術論としては、緊急承認制度、そして、再生医療等製品の制度において同様の規定を設けるというのは妥当であるというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　これも、何度もやり取りしておりましても、有効性の推定条件、期限を付して承認するということが再生医療等製品の制度と私は違うんじゃないかという視点で聞いたんですが、今では同じだということで、ここも残念ながら理解が深まりませんでしたが、次に進みたいと思います。
　また、梅田参考人からあった指摘について確認もしたいと思います。
　参考人からは、今回は、全然また角度が違いますけれども、国際的なランダム化比較試験を主導できる人材を育成し、平時からより多くの日本人が臨床研究、治験に参加できるような仕組みを構築する、臨床研究、治験の基盤を整備する必要があると、平時からの必要性を強く強調していました。
　これまでの答弁の中で、政府としましては、臨床試験、治験の推進に関する今後の方向性について二〇一九年度版取りまとめといったもので取組が進められており、臨床研究中核病院、これも何度か出てまいりましたが、日本全体の臨床基盤を支え、日本の医療機関を総合的に支援するプラットフォームと位置づけていて、研究開発基盤が整備されてきたということでありますが。
　具体的には、それでは、ここで掲げられております人材育成と、例えば財政リソースの効率化、これが大きなテーマとして掲げられていますが、これはどう進んだのか。つまり、人材は増えたのか。また、国際共同治験、これも何度も言われていますが、この体制整備とありますけれども、今、二拠点ということもありましたが、この全拠点のノウハウ展開をこれからしていくということがありましたが、これが進んだのかという、具体的な実績のほどをお聞きしたいと思います。
○後藤国務大臣　有効で安全な医薬品について速やかに実用化を進めるためには、御指摘の人材育成や国際共同治験の体制整備などを通じて、国内外の治験実施体制を整備することが重要であると考えております。
　このため、厚生労働省では、日本の臨床研究をリードする医療機関である十四の臨床研究中核病院を通じて、臨床研究を担う従事者に対し、講義やグループワークなどの研修を行いまして、人材育成を進めているところでございます。
　こうした人材を各地の研究に関わる医療機関に提供することで、より多くの臨床研究を並行して実施することが可能となり、多額のコストを要する治験の効率的な実施に資する取組になっていると考えております。
　また、国際共同治験の体制整備に向けまして、国内二つの医療機関とＡＳＥＡＮ五か国等が連携した現地の人材育成や拠点整備の取組を支援するなど、アジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築に取り組むとともに、このネットワークを通じて得られた国際共同治験のノウハウ、例えば諸外国の規制の状況や規制への対応方針等について、全ての臨床研究中核病院が参加する連絡会議を通じて、病院間で共有を図っているところでございます。
　引き続き、治験、安全体制の整備に向けて、必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　この二〇一九年取りまとめ、現在も進行中ということで、今るる大臣から御説明ありましたが、平時の対応が大変重要だということの指摘でありますから、これらの取組、これからもしっかりと私も追っていきたいと思っています。
　さらに、参考人からの指摘の中で、同じように、平時から、画期的な新薬を迅速に自国及び世界に届けるための制度を今から整備すべきという指摘がありました。
　これも様々な委員からの指摘がありましたが、アメリカの例が述べられていまして、アメリカのＦＤＡには、平時から、既存の規制やガイダンスにとらわれることなく、その時点で得られた科学的根拠に基づき、必要な対応を柔軟に判断する専門性とリソースを備えており、新型コロナウイルスワクチンの研究開発においても、一部の非臨床試験を臨床試験と並行して実行することや、また、第一、第二、第三相試験を一つの試験として実施する、これは技術的にどういうものなのかと思うんですけれども、様々な取組が平時からされているということを、指摘がありました。
　この平時からの画期的新薬の自国及び世界に届けるための制度整備に対して、改めて、日本ではどのような取組をこれからしていくのかという、大臣からの決意を伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　御指摘の参考人質疑の中で、米国食品医薬品局、ＦＤＡにおける柔軟な対応として述べられていた、例えば、今も御紹介ありましたけれども、一部の非臨床試験を臨床試験と並行して実施することや、第一相試験から第三相試験までを分離することなく一つの試験として実施すること、限られた安定性データに基づいて薬剤の有効期間を決定することにつきましては、新型コロナ用医薬品等への対応の中で、日本においても同様に柔軟な対応を行ってまいりました。
　緊急時の薬事対応について御議論いただきました医薬品医療機器制度部会での取りまとめの中でも、平時の薬事承認も含め、より一層の承認の迅速化に向けた制度的検討を行う必要があるとされております。
　これまで、平成三十年の薬機法改正において新設した、先駆的医薬品等に対し優先相談、優先審査を行う先駆的医薬品等指定制度等も、画期的な医薬品等の迅速な実用化に資する制度であると考えております。
　今回の新型コロナウイルス感染症の対応も踏まえて、平時からの更なる対応について検討してまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　最後、一点なんですけれども、これも平時の取組であります。
　先ほど池下委員から国家検定の話がありまして、今回の緊急承認においては、国家検定のかなり簡素化というのが進められることになりましたが、平時からもこの国家検定の簡素化ができないかという指摘であります。
　先ほど来ありましたように、今までのワクチンは鶏卵等を使って製造するワクチンでありましたけれども、今回はメッセンジャーＲＮＡを使ったようなワクチンで、従来に比べ、品質が均一なワクチンを対象とすることではないということで、国家検定の在り方というのも大きなこれから議論になるかと思っています。
　緊急時のみならず、平時であっても、科学的根拠に基づき、国家検定の要る、要らないの必要性や、又はその簡素化というのを検討して、承認審査の迅速化の取組も是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からも御指摘、御紹介ありましたように、先ほどの池下委員との、大臣の中で、大略は申し上げているところでございますが、ワクチンの国家検定ですが、同じように、ＷＨＯにおきましては、ワクチンの品質の確保という観点から、各国に対して、生産の一ロットごとにその品質を確保するようにという考えを出されておりまして、それを踏まえまして、アメリカ、ヨーロッパでも同じようにやっておりまして、その日本の在り方が国家検定ということになってございまして、その必要性という意味においては、品質確保という観点からは必要であろうというふうに考えているところでございます。
　他方、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、じゃ、今のやり方でいいのか。それは、今御指摘ございましたように、ワクチンの特性ですとか、あるいは、本当に、そもそもそのやっている内容が必要なのかどうかという観点からの見直しは必要でございまして、私どもも、そういった外部の御指摘もありまして、医薬品産業ビジョン二〇二一の中で、国際的な規制調和を図りつつ、一部の試験の廃止も含めた手続の迅速化、簡素化を図るよう検討を進めるということでございますので、改めて、そういった意味では御指摘があったということで、今後、国際調和を推進して、国家検定の迅速化、簡素化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　配付資料をお配りをしておりますが、新型コロナワクチンの副反応の症例評価をしていらっしゃった専門家のお一人から、再任時に薬事関係企業に従事しているとの申出があって、内規に抵触するということで、専門委員の委嘱を取りやめたという発表が一昨日ございました。
　資料の三ページ目につけておりますけれども、リーフレットを見て当人が気づいて申出があったということです。もしリーフレットを勘違いしたり、あるいは見ていなかったりということがあればどうだったのかなということも思います。利益相反の確認というのは自己申告だけでいいのかということも感じました。
　この間、新型コロナワクチン接種後の死亡事例について評価不能などと個別症例を評価している専門家の情報というのは公表されておりません。これでは利益相反の有無も国民は検証がしようがないということになっております。
　これは、国民がチェックできる仕組みが必要なんじゃないでしょうか。
○鎌田政府参考人　まず、御指摘のＰＭＤＡの副反応評価に係る外部専門家の利益相反につきまして、十分なチェックができなかったことにつきましては、おわび申し上げます。
　その上で、先生がお配りしていただきました、これは十三日、おとといの部会に報告したものでございますけれども、この方が関わった評価につきまして、再度、他の専門家も含めて評価しましたところ、まず問題はなかったということは一言申し上げさせていただきます。
　そこで、今、どのようにチェックするのか、分かるのか、公表するなどして透明性を高めるべきじゃないかという御趣旨かと思いますが、外部の専門家につきましては、まず、どのような方が外部の専門家になっているかということについて、ＰＭＤＡのウェブサイトにおきまして名簿を公表しております。他方、公平かつ中立的な立場から意見が述べられますように、個別の評価につきましては、誰であるかまでは、評価していないところでございます。
　したがいまして、今般、この方、何度か、たまたまこの方は、お配りいただいた資料にございますように、医薬品に関係ない企業の健康管理のアドバイザー、嘱託だったということもございまして、最後はやはり御自身で、どのような企業で働いているか、あるいは給与なりをいただいているか、最後は御本人の方で確認していただくしかないものですから、こうした確認を繰り返し繰り返しすることによって、透明性の確保というか、利益相反のないようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　公平中立な評価のために公表を一人一人についてしていないというお話だったんですけれども、公平中立な評価をするためには利益相反がないということがやはり大前提になるわけですよね。しかし、それが今は自己報告任せだということになっていて、国民は、本当にそれが利益相反があるのかないのかというのは確かめようがないというわけですよ。
　二〇〇九年の新型インフルエンザの頃は公表されていたというお話も伺ったんですけれども、やはりちゃんとやるべきじゃないですか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘ございましたように、二〇〇九年の新型インフルエンザワクチンに関する審議会資料につきましては、評価結果とともに、評価を実施した専門家の氏名というものを掲載してございました。
　ですが、その後、やはり評価に関わった専門家の名前まで書くということにつきましては、公平かつ中立的な立場での科学的評価に支障を来すおそれがあると考えられましたので、まず専門家のリスト一覧という形で公表するとともに、また、当然、個別の評価というものは出して、それをまた審議会なり、あとは他の専門家で併せてチェックするとかいうことで保っておりますし、自己の、最終的には、どんな利益相反関係があるか、どういった会社に就職等しているかについては、最終的に御本人に確認の必要があるということで、御本人にそうした利益相反に対する考え方なり手続を徹底するという方針を取っているところでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、何度も申し上げますけれども、自己申告だけではチェックし切れないというのが、やはり私は今回のことの一つの教訓だと思いますので、その点は是非再考を願いたいというふうに思います。
　情報不足で評価不能と判定されたという方が今回の新型コロナのワクチンでもたくさんいらっしゃるわけですけれども、もしその中に、あってはいけないことですけれども、判定を評価している人の中に利害関係者がもし仮にいたとしたら、これはもう遺族の方からしたら本当に納得できない話になっちゃうわけですから、是非ここは本当によく考えていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　次に、参考人質疑で、薬害オンブズパースン会議の水口弁護士から、制度目的にふさわしい取消しを行う上で、緊急承認ではなく緊急使用許可がよいのではないかという指摘がございました。
　アメリカの緊急使用許可の場合は、例えば、ロナプリーブがオミクロン株への有効性が低いとして現在使用は許可されていません。ゼビュディもオミクロン株ＢＡ・２への有効性が低いとして現在使用は許可されていません。緊急承認では、こうしたケースはどのように対応されるんでしょうか。
○鎌田政府参考人　まず、事実関係でございますけれども、アメリカでＥＵＡを受けた中和抗体につきましては、取消しということはされておりませんで、許可の対象の制限という形で、当該中和抗体薬が感受性のない新型コロナウイルスにより感染症が引き起こされていると考えられる地域は許可の対象外という扱いで、そこで使ってはならないというふうな扱いになっていることで、それは、ＥＵＡのときは、許可を取り消す場合には、英語でリボークと言うらしいのですが、それとは異なるというものと承知しているところでございます。
　その上で、日本におきましても、特例承認いたしました中和抗体につきまして、承認条件に、有効性が減弱するおそれがある変異株が流行している場合には、適正な使用が確保されるよう必要な措置を講じることとしております。これに基づきまして、ロナプリーブにつきましては、オミクロン株に対して有効性が減弱するおそれがあることから推奨されないという注意喚起をしたという事実関係でございます。
　それで、緊急承認制度においても、変異株の感染状況等を踏まえて、それによって対応は異なりますが、中和抗体薬が適正な使用が確保されるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　私も念のためＦＤＡのホームページを見て、リボークというのが取消しで、あと、今のロナプリーブはノット・カレントリー・オーソライズドと、今は許可されていないというのは確認はして、違う扱いになっているというのは確認しましたけれども、臨機応変に、効果がなくなったらこれは推奨できないんだというのをしっかり徹底する運用にしていただきたいと思います。
　次に、これも参考人質疑で指摘された点ですけれども、緊急承認制度の前に、この間の批判的総括が必要だという指摘がございました。
　そこで、アビガンが追加購入されることになった経過についてお伺いをいたします。
　二〇二〇年四月七日に当時の安倍首相が記者会見で、観察研究の仕組みの下、希望する患者への使用をできる限り拡大する、そのためにアビガンの備蓄量を現在の三倍、二百万人分まで拡大する、こう述べられました。
　百五十九億円の税金を使って二百万人分を備蓄しました。しかし、その後、アビガンは、新型コロナウイルス感染症に対する有効性を国内の試験でも海外の試験でも示すことができておりません。そして、元々このアビガンは、強い催奇形性など副作用が様々指摘されていたわけでございます。
　私、参考人質疑の水口弁護士の指摘を踏まえて、改めて、承認時、二〇一四年二月三日の薬食審の議事録を読んでみました。今日、資料で、五ページ目から八ページ目まで、抜粋してつけておりますので、是非皆さんも見ていただけたらと思いますが。
　とにかく委員からは、高病原性のインフルエンザウイルス感染症に有効だとする理由が不明だという指摘が相次いでおります。ＰＭＤＡの側も、御指摘の部分はまだ明確になっていない、こう回答しているんですね。結局、いろいろ議論して、あしたにも来るかもしれないパンデミックに備えてこれは一刻も急がなきゃいけないんだということで、一般に流通するわけではないからといって承認したというのがこのアビガンだったわけです。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、安倍首相がこうやって二〇二〇年の四月七日、もう二年前になりますけれども、アビガンを更に追加購入していくんだということを決めた際に、この二〇一四年の二月三日の薬食審の議論のようなことはどこまで皆さんの中で共有をされていたのか、閣僚レベルまでちゃんと伝わっていたのか、科学的エビデンスが委員から疑問を呈されていたものだったというのは知っていたのか、この点をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　アビガンについては、平成二十六年二月三日に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症の治療薬としての承認の可否について審議をされております。審議の結果、他の医薬品と同様に有効性、安全性が確認されて承認を可とされたものと承知をいたしております。
　また、令和二年四月七日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、アビガンは新型インフルエンザの治療薬として承認を受けているが、その効能や副作用、使用上の注意事項について十分な周知が必要であることに留意しつつ、令和二年度内に二百万人分の備蓄を目指すこととされました。
　これを受けてアビガンの追加購入を行っており、閣議決定の過程において、当時の総理及び厚生労働大臣に対しても適切に報告がなされたものと承知しております。
○宮本（徹）委員　適切にの中身をお伺いしているんですね。薬食審で決まっていますよというふうに、単なるそういう形で伝えたのか、あるいは、先ほど通常と同じようにやったという話ですけれども、議事録を読む限り、こんな形で承認したことはないという発言が委員の中から相次いでいるわけですよ。極めて異例な承認がやられたわけでございます。そういうことをちゃんと伝えていたのかということをお伺いしているんです。
○鎌田政府参考人　先生御指摘の、そしてまた資料としてお配りいただいた二月三日の薬食審の議事録でございますけれども、これは確かに審議の過程においてアビガン錠の有効性を示す臨床試験の成績が乏しいというような否定的な意見が表明されましたが、そうした議論を経まして、まさに新興あるいは再興インフルエンザの感染症治療薬として、使用条件を付して承認するというふうになったものでございます。
　様々な条件がございますけれども、そのうちの一つが、追加の臨床試験が確認されるまでは製造してはならないというものがございまして、実はその追加の試験が幾つか行われまして、その試験におきまして、例えばプラセボ対照で有効性が確認されたとか、あるいは、追加試験で新型インフルエンザに関しても高有効性が再確認されたとかいうことができましたので、この承認は是とされたというか、改めて審議されなかったことでございますので、今大臣が申し上げましたように、そうした薬食審で承認されて、使用上の注意ですとかそういったものを伝えれば、十分にその内容が伝わっているものと考えるところでございます。
○宮本（徹）委員　この二〇一七年の追加の試験、二つのうち一つは、ちゃんとした有効性が示されていないんじゃないですか。一方は示されたそうですけれども、もう一方はちゃんとした有効性がはっきり示されていなかったんじゃないですか。
○鎌田政府参考人　追加の試験、これは添付文書にも記載してございますが、二つの試験がございまして、一つは、有意差があると確かに出ております。もう一つについては、統計上の有意差というものに達しませんけれども、本剤群、つまりアビガン投与群とプラセボ群を、投与すると、アビガン投与群の方が有意な結果であるというふうに読めるというものでございます。
○宮本（徹）委員　二つのうち一方しか統計上の有意差は示さなかった、それぐらい、ちゃんとした有効性というのは示せていなかったわけですよ、その後の臨床試験でも。
　元々、普通のインフルエンザに効かないものが何で新型インフルエンザだったら効くのかという根本的な疑問が薬食審でも出されていたわけですよね。その後の臨床試験でもなかなかはっきりしない、すかっとした有効性が示せなかったわけですよ。
　そういうものだということを、本当にちゃんとどこまでみんなで共有していたのか。あるいは、知っていて、いや、アビガンは効きそうですよということで、政治家が先頭になって社会に向かってあおるようになっていったというのだったら、本当に大変問題な経緯だったというふうに私は思います。私はこの経過というのは検証が必要だと思いますよ、検証が。そのことを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　ちなみに、最後に一点だけアビガンの問題で確認しますけれども、二〇二〇年の四月のこの安倍元首相のアビガン追加購入に至った判断というのは、誰がイニシアチブを発揮して決めたことなんですか。
○後藤国務大臣　アビガンは、新型インフルエンザの薬として備蓄していたところ、新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補として更に追加で購入し、その治療薬として現時点で約二百万人分を保管しております。
　アビガンについても既に新型インフルエンザ用治療薬として薬事承認されておりまして、一定の安全性が確認されていたことを踏まえまして、今回のパンデミックの初期段階に危機管理の観点から購入することとしたものでありまして、政府として、令和二年四月七日に新型コロナウイルス感染症緊急対策を閣議決定し、備蓄を行いました。
○宮本（徹）委員　私は、誰がイニシアチブを取ったんですかというお話を伺ったんですよね。政府としてというふうに答えられたら、大変困る答弁なんですね。だって、様々、当時治療薬の候補が挙がっている中で、アビガンだけが選ばれていったと。しかも、調べれば調べるほど、大変、薬事承認の過程から科学的エビデンスに疑問を呈されてきたものだったわけでございます。これは本当に検証が必要だと思いますよ。
　是非、その点、政治が何らかの力でこれを特別視して選んでいたとしたら大変問題だと思いますので、しっかり検証していただきたいと思います。
　残された時間で、電子処方箋についてお伺いをしたいと思います。
　今回、電子処方箋の発行、利用は、保険証で受診した場合もマイナンバーカードの場合も、どちらでも利用可能ということとされております。現実には、今、多くの人がなじみのある保険証を使っているというのが医療機関にかかるときの実態だと思います。
　そうであるならば、保険証の受診時にも、医療機関等が直近の処方、調剤情報等の閲覧をできるようにすべきではないのか、あるいは、マイナポータルで得られるような過去の処方内容を本人が確認できるようにすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、マイナンバーカードでの本人確認ができない場合、いわゆる被保険者証だけで受診された場合には、他の医療機関での過去の処方ですとか調剤情報は閲覧できないこととなります。
　ただ、これは、過去の処方、調剤情報というものが要配慮個人情報に該当すると。要配慮個人情報の閲覧については、個人情報の保護の観点から、医療機関等であっても本人同意を得る必要があるということでございまして、これは電子処方箋に限らず、他の電子的なアクセスで個人情報にアクセスする場合も同じような扱いになっているということでございます。
　なお、先生からもちょっと御紹介いただきましたが、患者本人は、処方内容を確認できますように、マイナポータルでそれができるようにしますし、また、当分の間は紙の処方情報をお渡しするという対応をしたいと考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　保険証の場合も本人同意を得る仕組みをちゃんとつくればいいだけではないかというふうに思いますので、その点の改善を求めまして、時間になりましたので質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日配付しました一枚目の資料を御覧になっていただきたいんですけれども、これはコロナワクチン開発の現在の状況でございます。
　大臣、今回の様々な生産体制整備等に対する予算、あるいは研究費も併せてですけれども、やはりこういうコロナ禍だからこそ出しているということもあると思います。そういう意味で、今この状況が来週またアップデートされて、それが厚労省のまたホームページに出されるということでございますけれども、今後の開発の、例えば期限を切るのとか、ある程度待っても、もうシーズがシーズのまま、種のままで花が咲かない、いわゆる上市できるような状態にならない、承認を受けられない、そういうときがあるかもしれないと思うんですね。その辺の時間感覚はどのようにお考えでしょうか。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチンや治療薬を国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは、危機管理上も極めて重要でございます。
　ワクチンの開発支援につきましては、生産体制の整備への補助や有効性を検証する臨床試験の実施費用に対する補助などの取組を行っております。現在のところ、国内で開発されたワクチンは実用化に至っておらず、まずは一日も早く実用化できるよう、しっかりと開発支援を行っていきたいと思います。
　治療薬の開発支援につきましては、ＡＭＥＤの事業を通じた支援を行っておりまして、令和三年度補正予算において百億円を措置しております。
　また、有力な新型コロナ治療薬の我が国での実用化を重点的に支援するために、治験費用の補助として、令和二年度補正予算で七十億円、令和三年度補正予算で五十六億円を確保しております。
　加えて、緊急追加支援のために、令和三年度予備費において百五十億円を追加で措置しております。緊急追加支援は、既に採択されている薬剤のうち治験の更なる加速化を目指すものを対象に募集しておりまして、その支援期間は、令和五年三月三十一日までとしております。
　新型コロナワクチンや治療薬の開発支援を行う期間や最終的に必要となる支援の総額について、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるものの、引き続き、関係府省と連携して国内での開発、生産の基盤整備を後押ししてまいりたいと思っております。
○仁木委員　このことは、ワクチンのことに関して、国民の税金を使って開発あるいは調達、午前中の委員の質問でも出た、質疑された内容でございました。
　私が申し上げたいのは、今、本年度の三月三十一日で終わりだと。ということは、更なる追加支援はない、あるいは場合によってはあるということだと思います。そういう中で、どうしてこういう事業をするのか。やはり、そもそもは、ワクチンが医療の現場、あるいは国民に打てばコロナ感染症対策になるのに、そういうものがなかったということで始まっていると思います。片や、今回の薬機法の改正でもそうでございますが、ベースには、やはり、私は、日本がこれから医療で存在感ある国でいる、いわゆるイノベーションで国民の健康や自分たちの体のために役立つということであると思います。
　そういうことで、今、期限は切っていただけないわけでございますけれども、もし前者のことが主眼、いわゆる大きな目的であるならば、あるいは、今、現場ではモデルナとかファイザー、そして今後、新たに承認を受けたノババックス、今の状態でもアストラゼネカは使えますけれども、そういう玉が、いわゆるワクチンがあるわけですね。そういう中に今後ずっと予算をかけ続けて、追加をもしして、やる意味があるのかどうかということも併せて考えなきゃいけないと思います。
　ちなみに、私は、今後の日本がこれから、特にコロナウイルス感染症は変異していくウイルスでございますし、今後の対応として、こういうパンデミックに至ったときに、またそういう作る拠点というのは大切だと思いますので、作っておくべきだと思います。
　特に、この生産体制整備については、デュアルユースということで、今回ワクチンの創造、いわゆる創薬に至らなかった場合でも、バイオヘルスの拠点、例えばバイオ医薬品のプラットフォームとして使えるような、そういうダブルセットアップはできているわけでございますけれども、そういう意味でいうと、今、大臣、玉がそろった場合に、更に日本の、メイド・イン・ジャパンの、国産のワクチンができ上がったことを更に目指していくのかということは、どうでしょうか。
○後藤国務大臣　先ほども申し上げたんですけれども、国産のワクチン、治療薬も含めてでありますけれども、こうしたものを国内で開発、生産できる体制を確立していくということは、我が国における成長産業、将来を開く産業を振興させていくという面もありますし、また、国民の命を守る、安全保障、そういった観点もあると思います。
　そういう意味では、国内で開発、生産できる体制を日本が今後確立していくことをしっかりと取り組んでいくことは、危機管理上も含め、我が国の産業にとっても国民生活にとっても重要なことであると思います。
○仁木委員　ありがとうございます。
　私が聞いた両方を加味した上での、ワクチンを創薬していく、そういう御回答であったと思います。ありがとうございます。私もそういう考えを持っております。
　そして、ワクチンが出そろった中で、やはり医療の現場としては、今、アストラゼネカ社のワクチンが例えば承認を受けていたとしても、実際、現場ではファイザーとモデルナなわけですね。それでノババックスも入ってくる。そして、また新たにメイド・イン・ジャパン、国産のワクチンもできたとする。
　そういうことは、これは私、お願いなんですけれども、どのワクチンを打つのか選ぶのは国民でございますけれども、やはり、医療の現場には、それぞれのワクチンの属性、属性というのは副反応そしていわゆる有効性、そういったもの、そしてまた、それぞれ打ち方が、接種の仕方が違います、一つ一つの容器も違うように。私がこの間、一人当たり一プレフィルドシリンジがいいということはかねて申し上げておりますし、そういうことも併せてしっかりと説明した上で、医療の現場から、大臣が厚労省として国として国民に対してリスクコミュニケーションしているように、打つ現場の医師や看護師とか医療スタッフもしっかりと接種をされる方々に説明できるような、そういう明確なガイドラインをお示ししていただきたいと思います。
　その上で、私のこれは一つ提案なんですけれども、ワクチンの接種率が上がらない現状もありますし、五歳から十一歳の方々に関しましては結構ワクチンの接種率が低いです。これは、免疫と加味したワクチンの接種の仕方を一つ提言したいと思います。
　それは何かというと、既に国でもそういう制度があります。例えば、Ｂ型肝炎ウイルスのワクチン、あるいは最近では風疹ワクチンですね。一旦、血液検査を行って免疫を見ます、そして、あったら打たない、ない場合は打つというふうな形がありまして、私はかねてよりこの質問で何回も申し上げておりますが、抗体検査において抗スパイクたんぱくを測定して、カットオフ値、基準値を設ける、その基準値を下回っている人はワクチンを打つ、基準値を上回っている人はまだ免疫があるから打たない。このいわゆる免疫というのは、場合によったら、オミクロン株に感染して自然に治癒した場合にできる、自然に獲得した免疫も含まれているわけでございますけれども、そういうことを考えた、いわゆる免疫と組み合わせたワクチン接種計画、大臣、個人的でも結構でございますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　なかなか個人的見解をここで述べることはできないんですけれども。
　ワクチンを接種前に抗体検査を行う例としては、御指摘のとおり、医療従事者に対して、就業中のＢ型肝炎や風疹への感染予防を目的として、事前の抗体価測定の上で、任意でワクチン接種が行われる場合があります。
　新型コロナウイルスの中和抗体については、感染予防効果等との関係が一定程度明らかにはなっているものの、抗体価の測定については高度な安全基準を満たす実験室が必要であり、測定にも時間を要するというような課題もあります。また、感染したことや接種済みであることを示す抗体価の測定につきましては、比較的簡便に行えるものの、実際にどの程度の値であれば感染予防や重症化予防等の効果があるかが明らかではないという課題がありまして、現時点で、抗体価に関する基準を設けて、これと併せて接種を行っていくというようなことはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　今後の抗体検査の活用の在り方については、引き続き科学的知見を収集して検討していく課題だと思います。
○仁木委員　大臣、そうですよね。
　それで、この間も大臣、御答弁いただいておりますが、ワクチン接種のデジタル化、これによって、接種された方の追跡調査を行う、副反応と、そして免疫を測定していく、今おっしゃった中和活性、それと、私がこの間ずっと申し上げている抗Ｓ抗体、その測定、この二つをもってしてもかなりの情報を得られると思います。それを国がやるんです。
　大臣が御答弁になって、なかなかエビデンスがない、エビデンスに基づいてやりたいのにエビデンスがないからという答弁が多いわけですけれども、国がつくっていく。これも、日本が創薬で世界をリードする国であり続けるためには非常に大切な考えだと思いますので、そのことは強調したいと思います。
　ちょっと時間がないので、最後に申し上げますが、私は前もお聞きしました。電子処方箋の導入によって、診療報酬七点、三割負担の六十四歳以下の方に関しましては、三割負担ですから二十一円の負担になります。やはり私は、デジタル行政に医療もなってほしいという考えでございます。これは非常に国民に大きなメリットがあるわけですけれども、今回の一導入、いわゆる処方箋の電子化だけでは、一か所行くたびに二十一円オンされていく、これをいかに国民にメリットと感じてもらうような、つまりインセンティブを与えるようなもっと政策、何かないでしょうか。
○橋本委員長　後藤厚生労働大臣、申合せの時間が経過しておりますので、手短にお願いします。
○後藤国務大臣　令和四年度診療報酬改定では、オンライン資格確認について、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われる場合に、初診料に新たに加算を設けて評価することといたしまして、これは、患者の方々にとっては、自ら同意した上で、過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することによりまして、よりよい医療が受けられるというメリットがあることが評価されたものであります。
　今後、患者自ら同意すればこうしたメリットを生かせていける、更によりよい医療が受けられるようになる、こうした点を国民の皆様に丁寧に周知広報して、理解を得られるように努めていきたいというふうに思います。
○仁木委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○橋本委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木英敬君。
○鈴木（英）委員　自民党の鈴木英敬です。
　総理も御出席ありがとうございます。
　また、ルーキーの私に総理に質問させていただく機会をいただきました与党の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。
　本日は、コロナ対応の教訓も踏まえまして、我が国で創薬の空洞化、これを回避するためにという観点から二点申し上げ、最後に、総理に一つ御質問させていただきます。
　まずは、緊急承認制度についてであります。
　二年以上たっても、いまだ国産コロナワクチンや治療薬がない。大変残念です。海外製薬メーカーに国民の命を委ねるかのような状況は、一刻も早く脱しなければなりません。
　本年二月、国内で初めて塩野義が国産コロナ治療薬の申請を行いました。岸田総理も、国会で、早期実用化に向けて優先かつ迅速に進めると力強くおっしゃっていただきました。しかし、一か月半以上たっても、いまだ承認されていません。
　そうした中、先月、塩野義が、アメリカでＮＩＨの支援を受けて最終段階の臨床試験を行うと発表しました。国内で開発された薬が、先にアメリカで承認されるなどという事態はあってはなりませんし、それは我が国における創薬の空洞化を意味する事態であると、大変危惧をしております。
　そこで、政府においては、緊急承認制度の運用に当たって、安全性を決してないがしろにしないという大前提の下、パンデミックという危機的状況でもタイムリーに国民に薬を提供するという制度趣旨を十分踏まえ、過度にリスク回避的な運用をせず、柔軟な審査、迅速な審査をお願いをしたいと思います。塩野義の国産コロナ治療薬の審査が進んでいない現状も総理に改めて御理解いただき、緊急承認制度では、運用面の改革にも是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　続いて、我が国で創薬分野のスタートアップが少ないという課題です。これも、創薬の空洞化という観点から大変大きな課題です。
　ファイザーのワクチンを開発したのはドイツのビオンテックというスタートアップ。アメリカのモデルナもスタートアップです。メッセンジャーＲＮＡワクチンという革新的イノベーションは、いずれもスタートアップの力が生み出しました。
　自民党で先般、スタートアップ支援策について、私もライターをさせていただいて、魂を込めた提言を取りまとめました。
　中でも、創薬分野は、スタートアップが直面している課題が特に顕著に表れる分野です。薬事承認にたどり着いて収入につながるまで十年以上、同時に、開発初期から大きな資金調達が必要で、臨床試験に初期段階でも数十億円の資金が必要です。アメリカでは、ここに百億円単位で出資するベンチャーキャピタルがいるわけですが、日本ではせいぜい十億円です。一桁小さい。
　ただ、岸田内閣は既にこの課題に真正面から取り組んでおられます。昨年末の補正予算、五百億円の創薬ベンチャーエコシステム強化事業を盛り込み、ベンチャーキャピタルの出資を条件に、その二倍まで臨床試験費用を補助するという新事業をスタートさせました。
　先週、総理は神戸を訪問され、創薬スタートアップの方々と車座で懇談され、その場でも、本事業を評価する声があったと聞いています。他方、現状、この制度の対象がワクチンなど感染症対策につながる技術だけに限定されており、制度拡充を望む声も出たと聞いております。その後、総理から、スタートアップ創出五か年計画では、より踏み込んだ支援策を考えなければならないと力強い御発言があったと承知をしております。
　そこで、総理に質問です。
　こうした現場の声を速やかに制度拡充につなげていただきたい。全体的なスタートアップ支援への意気込みと併せ、創薬分野の更なるスタートアップ支援を進めることについてお聞きします。
○岸田内閣総理大臣　まず、一点目の、今般創設されます緊急承認制度について、その運用についての御指摘でありますが、この緊急承認制度の運用については、国民の皆様により早く必要な医療等をお届けできる、こうした観点から、どうあるべきなのか、具体的なこの制度運用の点において、御指摘のように、政府としましてもしっかり工夫をしていかなければいけない、努力をしっかり行っていきたいと思っております。
　そして、二点目のスタートアップですが、委員御指摘のように、先週末、神戸で創薬やバイオのスタートアップ経営者の方々にお会いさせていただきまして、車座で意見交換をさせていただきました。いずれの方も、まさに社会課題を成長のエンジンに変えていこうという大変前向きな、意欲にあふれた方々ばかりでありました。
　こうした社会課題を成長のエンジンに変えていくという考え方、これは、私が申し上げております新しい資本主義という考え方にも一致するものであり、こうした取組を是非しっかり後押ししていきたいと思っています。
　今年をスタートアップ創出元年と位置づけて取組を進めていくということ、これを申し上げているわけですが、創薬ベンチャーエコシステム強化事業についても、その場で様々な評価の声あるいは拡充を求める声、いろいろいただきました。スタートアップ五か年計画の策定に当たり、多額の資金が必要であるというこの創薬分野の特徴、これをしっかりと念頭に、現場の方々の声も聞きながら、資金調達も含めてしっかり支援を行っていきたいと考えております。
○鈴木（英）委員　しっかりとした支援というお言葉をいただきました。ありがとうございました。
　質問を終わります。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　午前中に引き続き、質問に立たせていただきます。私もルーキーであります。よろしくお願いいたします。
　今回の緊急承認制度においては、安全性は確認、有効性は推定となっていますが、この点については、国民の健康、命に関わる問題であるがゆえに、国民の皆さんの意見が分かれる、非常に難しい問題です。先日の参考人質疑においても、待ち望まれていた制度との賛成意見がある一方、世の中の治療薬やワクチンにおいて副作用や副反応が全くないものはなく、早期の承認に対して慎重な国民の皆様もおいでます。
　結局、この副作用、副反応というリスクと使用したときのメリットを比較しながら使用するかどうかの判断をしていくんですが、今回のようなパンデミックのときには、国としての大きな方針が必要となります。そのときに最も重要なのは、国民に対して、科学的知見に基づいた国としての方策を、その決定に至った経緯から科学的データを公開しながら分かりやすく、丁寧に、そして強力に発信し、国民の皆さんに説明していく、その国民との信頼関係の構築への努力が重要であります。
　そこで、その方策の決定には強力な科学的な知見が必要であると思います。また、もう一つの側面としましては、パンデミック時には健康危機対応が重要であり、すなわち、それは国家の安全保障であります。
　そういう意味において、アメリカには、多種多様な専門家による様々な研究が行われ、かつ健康危機対応としての強力な機能を擁するＣＤＣがありますが、もちろん、あの規模のものをそのまま日本に導入するというのではなく、科学的根拠の強化や危機対応力の部分だけでも導入していくことができないかと思うところであります。
　総理は、今国会の施政方針演説でも、本年六月をめどに、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化等について、中長期的な観点から必要な対応を取りまとめると表明されています。
　そこで、アメリカＣＤＣのような機能を持った組織の創設など、抜本的な感染症対策の強化の必要について改めて総理にお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、今の新型コロナ対応につきましては、今後しばらく、平時への移行期間として、最大の警戒を続けながら、安全、安心を確保しつつ、可能な限り日常生活を取り戻す期間と考えております。要は、緊張感を持って、全体像で示した医療提供体制を堅持し、そして、オミクロン株の特徴に合わせて強化もしながら、社会経済活動を回復させていく、現在はそういう段階にあると認識をしています。
　そして、コロナ後を見据えたならば、次の感染症危機の到来という事態も想定し、感染症対応の強化策を考えていかなければならないと思っています。
　そういった観点から、現下のこの対応も含めて、これまでの対応を客観的に評価し、本年六月をめどに、中長期的な観点から必要な対応を取りまとめるということにしております。そして、その中で、委員御指摘のように、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化、これについてもしっかり検討していきたいと考えております。
○山崎（正）委員　次に、後遺症対策についてお聞きします。
　先日の参考人質疑の中で、高田参考人から、後遺症に苦しむ友人が、医師から、後遺症は我慢してください、何年かかるか分かりません、後遺症はみんな我慢していますと言われ、絶望でしかない、今、後遺症の解明をしているから頑張ってつき合っていきましょうねと言われると頑張る気力が湧くけれども、友人は自死もよぎると言われていたそうです。
　私も、やはり、今、後遺症のメカニズムの解明、そしてそれに沿った治療等が大事だと思います。アメリカでは、新型コロナウイルスの後遺症の研究に、二〇二三年予算として千四百億円強が発表されております。
　そこで、日本においても、新型コロナウイルスの後遺症のメカニズムの解明と、より強力な後遺症への対策が必要ではないかと考えますが、総理の御認識をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、新型コロナウイルスのいわゆる後遺症のメカニズムを解明していく取組、これは大変重要であると認識をしております。
　後遺症については、いまだ明らかになっていないことも多いと承知をしています。よって、新型コロナ感染症の入院歴のある患者の方々の追跡調査を行っているほか、ＡＭＥＤにおいて病態解明に係る研究が実施されているところです。
　後遺症に関する国内外の知見に基づき、昨年十二月には、後遺症に悩む患者に対して適切な医療が提供されるよう、かかりつけ医等の医療従事者向けの診療の手引を取りまとめたところですが、今年度も、後遺症の実態の把握や病態解明のための調査研究の予算、これを確保しております。
　今後とも、国内外の知見を集積し、必要な対策にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○山崎（正）委員　やはり、アメリカとの予算の桁も違います。後遺症に苦しんでいる人の皆さんの希望に、送れるように、是非強化を今後ともよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦です。
　総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　貴重な時間ですので、早速質疑に入ってまいります。
　今回、薬機法の改正案の審議でございますが、総理、薬事法から薬機法に衣替えをしました。そして、ＰＭＤＡ改革、その他政府の御努力は、されているのはよく分かっております。その結果、我が国のドラッグラグ、デバイスラグは縮小されているとされていました。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症蔓延の状況下で、より本質的な我が国の弱点とも言えるデバイスラグ、ドラッグラグ、そういった問題が残されていることも明らかになっています。
　今回の法案はその解消にほんの少しだけ資すると考えますが、より本質的な問題であるパンデミック以外の対応や製薬メーカーの申請ありきの承認制度など、本質的な問題は置き去りにされています。また、一昨年のマスク不足や、それに続くアベノマスクの混乱等により、医薬品、医療機器生産体制の不備や生産能力の脆弱性も明らかになっています。特に深刻なのは、開発力が低下していることです。
　そこで、このような我が国の現在の医薬品、医療機器の研究開発力から生産力に至るまでの危機的な状況において、人材にだけフォーカスして、総理、聞いてまいりたいと思います。
　先ほど鈴木英敬委員からもお話がありましたスタートアップ、そして、維新の金村委員からも、先日、ベンチャー支援のお話がありましたね。
　スタートアップというのはシリコンバレーで使われる言葉で、ベンチャーというのは和製英語ですね。似たような部分もありますが、若干の違いを持って用いられています。しかし、総理、スタートアップだろうが、ベンチャーだろうが、こういった野心的な、理系の野心的なベンチャーが活躍していくためには、そのベンチャーを支える理系のＰｈＤの活躍が極めて重要であります。
　しかし、総理、アメリカだとＰｈＤはむちゃくちゃ社会的地位も高いわけでありますが、日本のＰｈＤは、残念ながら、本当に就職先もないし、博士になってもその先どうなるか分からない、そういった状況にあるんです。ポストが圧倒的に不足している。こういった状況を改善しないと、この国の創薬、そして医療機器の開発は何ともなりませんが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、我が国の研究開発力等を考えました際に、人の力は大変重要であると認識をしています。
　もちろん、その前提として、様々な予算、大学ファンド等の予算や、大学改革、様々な制度や組織の改革、これも重要なことでありますが、その中にあって、人材、御指摘のＰｈＤの在り方、こうしたことの重要性を政府としましてもしっかり認識をしております。
　研究開発費の充実と併せて、ＰｈＤを取得した若手研究者への支援を始め、抜本的な支援を政府としても考えていきたいと思っています。
　また、このＰｈＤの研究者の支援ということを考えた場合に、一つ、臨床系分野において医師免許を持つ教授が、工学や情報学など医学以外のＰｈＤの学位や専門性を有する教授と連携する、こうした分野を超えた連携、これが成果につながるという指摘、これも重く受け止めなければならないと考えております。
　医学研究の更なる進展のためにも、こうした取組は重要であると考え、引き続き、医学分野と他分野の連携を促す取組をしっかり進めていきたいと考えております。
○吉田（統）委員　総理、ありがとうございます。
　しっかりお答えいただきましたが、ちょっと私が細かくレクをしておいたので、多分、先を少しお話しいただいたんだと思うんですが、総理、そのとおりで、例えば、医学部の内科なら内科、外科、産婦人科、眼科、そういった診療の臨床家にも、私、ジョンズ・ホプキンスにいたんですが、アメリカだと、ＭＤの教授、ＭＤとＰｈＤを持つ教授、そしてＰｈＤの単独、つまり医師ではない理学系、農学系、工学系、こういった教授が並立しています。そしてチェアマンと言われる教授がそのトップに立つんです。これが、非常に有機的な連携を取って、いい研究をして、いい創薬、医療機器、医薬品を生み出していきます。
　総理がおっしゃったことは間違いではないし、大変すばらしい御決意を述べていただいたんですが、具体的に言うと、こういった、医学部の中に、欧米のように、チェアマン制度でもいいと思うんです、複数の教授、いろいろな特性を持つ教授、これを置いてやっていただきたいということを一歩進んで申し上げて、もう時間がないので次の質問に移ります。総理、大変いい御答弁をいただいたので。
　次に、ブレーンサーキュレーションです、総理。いわゆる超一流の研究者、科学者、要はスーパースターですね、山中先生のような。ああいったスーパースターを我が国に引き込んでくる、つまり、世界中の優秀な学者が我が国の研究する環境を好んで集まっていただけるようにならないと、我が国の研究開発は進まない。さっきのスタートアップもそうですし、ベンチャーも何も育ちません。
　そこで、要は、今、逆なんですよね、総理。日本の優秀な学者がどんどんどんどん海外に出ていってしまっている。日本で本来、研究開発にいそしんでいただきたい人材が海外に出ていってしまっているんですよ。これは、大変、我が国の損失になっているわけであります。
　一つの例が、総理、先ほど、ＮＩＨの話が出ましたですね、鈴木委員からですかね。ＮＩＨは、一本釣りできるんです、研究者を。優秀な、これぞと見込んだ研究者を、研究者も用意して、ＰＩというポジション、プリンシパルインベスティゲーターというものにして、若手だろうが何だろうが、若い、本当に萌芽的な研究者もぐっと連れてくるんですよ。
　ただ、これが、日本版ＮＩＨを目指していたとされるＡＭＥＤは、自前の研究室が持てないんです。お金配りしかできないので、自前の研究室をつくってＰＩという立場を授けられる環境にしないと、世界中の優秀な学者にとって、日本の研究職は魅力的じゃないんです。
　先日、Ｍ・Ｄ・アンダーソンという有名な、テキサスのがんの、オンコロジーの非常に有名な病院、ここの極めて優秀な学者に、日本に幾らだったら来てくれると言ったら、五千万なら行きますと言ってくれたんですね。この方は日本人なんですよ。ただ、日本だと、この五千万を出すことが、現行だと、総理、できないんです。だから、こういったことができる制度を整えたり、さっき申し上げたように、優秀な学者を一本釣りして日本で研究していただく、こういった環境をつくることが、総理、本当に大事だと思うんですが、総理、御所見をお述べいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、委員御指摘のような環境を整備することの重要性、これは私も全く同感であります。今の日本の現状を見た場合に、様々な点において工夫をし、そしてより優秀な研究者に日本を舞台に活躍してもらう、こうした環境をつくっていく、こういったことが大事だと思います。
　具体的にいろいろな指摘があります。委員の御指摘も含めて様々な指摘があり、我が国として考えていかなければならない点は多いと思います。
　ちょうどつい先ほど、先日、日本国際賞を受賞された研究者の皆様方とお会いする機会がありました。世界最先端の科学技術分野での貢献を日本として表彰する、こうした賞の受賞者の皆さんと意見交換する中で、例えば、ある方が、沖縄のＯＩＳＴを高く評価する、こういった発言がありました。日本においてもそういった世界から魅力のある、世界の人材を引き入れる環境を実現している場があるわけでありますから、そういったものもよく参考にしながら、是非、環境整備を進めていきたいと思っております。
○吉田（統）委員　もう時間がないので終わらせていただきますが、総理、ただ、今おっしゃっていただいたことは事実でもありますが、一般的に、日本のプロフェッサーシップは世界において余り魅力がないんです。
　私は、ジョンズ・ホプキンスでグレッグ・セメンザという、二〇一九年のノーベル賞の医学・生理学賞を取った方と共同研究していまして、当時彼は全然、まあ恐らくノーベル賞を取るだろうなと私、そのとき予想はしていたんですが、物の見事に取られた。彼とも話しましたが、日本というのは研究者がスーパーマンだ、医学部の特に教授は診療をやって、研究をやって、教育までしているんだろう、そんなのは世界に類がないけれども、限界が来ているんじゃないかということもやはり言われました。
　総理、是非、今回いいディスカッションができたと思いますので、さらに、まあ一言いただければありがたいですけれども、是非こういったことを政策決定の上でお酌みいただきたいとお願いしまして、一言あれば是非いただきたいんですが。
○岸田内閣総理大臣　委員の今御指摘があった点で申し上げるならば、今、政府としましても、十兆円の大学ファンドを創設していますが、併せて大学改革をやらなければいけない。その最も重要な点は、研究と経営の分離であるということを申し上げています。研究者の方々に、より研究に専念してもらえるように、特に若手の研究者の方々に専念してもらえるように、大学改革も併せて進めることが重要だということを申し上げています。
　委員の今の御指摘に通ずる部分があると考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございました。終わります。