Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（岳）委員　それでは、内容についてもう少し入っていきたいと思います。
　先ほど言いました二枚目のペーパー、「補助金について」という、設計会社から工事会社に出されたペーパーであります。そのサステナブル補助金の部分に限って質問をさせていただきます。
　文書はこのように始まります。「補助額を予算確保されている上記金額をすべて交付してもらいたいので、」藤原工業には、済みません、工事会社ですね、「二十二億（税別）の契約書・見積書の作成をお願いいただけますでしょうか。」
　・木質補助金申請では、二十二億（税別）で見積書を作成し、提出している。
　・木質補助金は、二十二億の見積書より、六千百九十四万四千八百円（税込）の補助額の予算がとれている。
　・今回工事費は、十四・四億（税別）で工事契約が成立しましたので、この金額を提出すると、補助額を下げられる可能性がある。
　・木質補助金では、今回工事について金額の移動がわかる領収書又は入金証明等の書類は不要。
　・契約書及び見積書を提出することで、施工業者の会社名は公表されるが、金額は公表されない。
　・国交省の関係者に開示請求された場合は見せることはあるが、それ以外に外に出すことはない。
　・契約書・見積書はあくまでも申請時の金額との整合性をチェックする。
　・この工事費でこの補助額はすでに審査された結果である。ゆえに、見積書の査定はあるかもしれないが、前述のとおり、工事費の支払い状況についてのチェックはないとのこと。
　・本書については、工事会社が保管してよいか。無用な混乱を避けるため。写しを提出。
　・印紙代はどう扱うか。追加工事に乗せるか、学園側へ別請求をあげるか。
以上のような文章であります。
　設計会社と工事会社、あるいは森友とのやりとりというのは、国交省がこの文書を持っていないとすれば、十分に把握することは困難なのかなというふうに思いますが、この文書の信憑性を確認するために幾つかお伺いをしたいんです。
　一つは、「木質補助金では、今回工事について金額の移動がわかる領収書又は入金証明等の書類は不要。」と書かれている部分があります。実際に、既に補助金の一部は森友学園側に支払われていたわけでありますけれども、領収書または入金証明書の書類は不要ということでよろしいんでしょうか、住宅局長。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　今委員が読み上げられました一つ一つの事項につきましては、御指摘の内容が、誰のどのような目的、意図に基づいて書かれているものなのか、趣旨が不明でございますので、一つ一つについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、サステナブル建築物等先導事業の事業の一般論としてお答えを申し上げたいと思います。
　御質問がございました領収書等についてでございます。
　補助金の事務を担当いたします一般社団法人が本補助事業の補助金交付手続きマニュアルというのを作成して公表いたしております。この中では、見積書や請負契約書の写しの提出、これは当然、事項に入っておりますが、さらに、「必要に応じて金額が確認できる根拠資料（領収書等）の提出を求めることがあります」という記載があるところでございます。
○宮崎（岳）委員　そのような記載があるということですが、それでは、なぜ、既に補助金のほとんどを森友学園側にお支払いになるという結果になったんでしょうか、最終的には返しましたけれども。入金を証明する書類、領収書、入金証明等は、補助金の大部分をお支払いする前に確認されておりましたでしょうか、住宅局長。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　この間の経緯については何度か御答弁を申し上げておりますけれども、本事業は、複数年度にまたがる事業でございます。複数年度にまたがる事業につきましては、初年度分の支払いにつきましては、年度末に当該年度分の実績報告を提出いただいて、補助金の支払いを行うこととしております。
　支払いに当たりましては、原則として、補助対象部分についての出来高に応じ、各年度に補助を行うということになっておりますが、着工後間もない支払いとなる場合には、工事に関連してそのときまでに必要となる費用について出来高相当とみなして、その額に応じた補助を行う運用となっているということでございまして、この運用に基づきまして、平成二十八年三月に約四千八百万円を支払ったというふうに承知しているところでございます。
○宮崎（岳）委員　質問にお答えいただきたいんですが、領収書や入金証明等はとっていないということでよろしいんですね。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　本件についてどのような資料の提出が求められたかという点につきましては、まさに相手方の、偽りその他不正の手段により補助金が交付されたか否かにかかわる事項でございまして、捜査にかかわる事項であることから、お答えを差し控えさせていただきます。
○宮崎（岳）委員　突然、捜査にかかわる事項になりました。
　では、制度一般論として聞きます。ふだんの運用として、とっていませんよね、領収書や入金証明は。よろしいですか、住宅局長。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、マニュアルにおいては、「必要に応じて金額が確認できる根拠資料（領収書等）の提出を求めることがあります」と記載されております。
　個々の案件についての実際の運用は、社団法人に任されているところでございます。
○宮崎（岳）委員　私が気になりますのは、この社団法人、あるいは国交省本省でもよろしいんですが、いわゆる補助金の水増しの手口が書かれていると言っても過言ではないんですよね。ここまで具体的なことを一般の設計会社というのがわかるんだろうか、そういうことであります。どうやって彼らは、もしこれが真実だとすれば、このような方法を知り得たんだろうか。具体的に、こういう形にすれば金額はチェックされませんよとか、こういう書類は提出されませんよとか。今、マニュアルと違う、マニュアルでは提出を求めることもあるということを言われていましたが、現実には求められてはいないわけです。というと、そういう運営を熟知していなければ、このようなことはなかなか難しいのではないか。
　そうしますと、私は、やはりこれは、一般社団法人木を活かす、何でしたっけ、この団体ですね、補助金の分配を実質的に決定している団体、あるいは国交省住宅局も含めて、きちんと内部的にも、これは刑事捜査の対象になっているということですが、実際は、刑事捜査というのは何がどこで行われているのかわからないわけですから、国交省の部内問題として、あるいはその一般社団にかかわる問題として、国交省としてきちんと内部調査をして、このような補助金の水増しについて、例えば、いろいろな助言を行った人間はいないのかどうか、あるいは、彼らがどういう方法でこのような手法について編み出したのか、あるいは、この設計会社だけではなく、業界では幅広くそういうことが周知されているということなのかもしれません、そこは私は専門家でないのでわかりませんが、少なくとも、籠池氏が自分で思いついたりというようなことは困難な内容に私には思えます。
　国交省として、部内調査あるいはその一般社団法人への調査を行う考えはありますでしょうか。国土交通大臣、お願いできますか。
○石井国務大臣　今の委員の御指摘は、推測にすぎないというふうに思っております。そもそもどういった趣旨で書かれていたのか、あるいはその中身の真正性について不明な文書をもとに、国土交通省また一般社団法人の内部関係者に対する調査を行うことは考えておりません。
　なお、本件は、工事請負契約書が複数存在するというこれまでにない事案であり、補助金適正化法違反容疑で森友学園の籠池理事長に対する告発が受理されております。三月三十日には、国土交通省に対し、捜査当局より協力の要請があったところであります。
　また、現在、参議院予算委員会の議決に基づき会計検査院が実施している会計検査を受けているところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらに対して最大限の協力を行っているところでありまして、今後、これらの状況を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　大臣、委員の推測にすぎないとおっしゃいました。もちろん推測なんですよ。しかし、根拠のある推測です。なぜなら、籠池氏が実名で提供した資料、そして籠池氏はこの問題の当事者でありますから。その中に出てくる資料であります。
　当然、それが真実性があるかどうかというのは、補助金を支出した国土交通省においてお調べになるわけでありますし、その中に、詳しい手法について、少なくとも、国土交通省は、複数の契約書が用意され、不正に補助金が支出されたという認識はあるはずであります。そのような不正が行われた手法とされる紙が出てきたわけでありますので、それについて内部調査をするのは当然のことではないでしょうか。
　刑事事件としての捜査が行われていることをもって自分たちの内部の調査を行わないというのは、余りに不誠実な対応である、私にはそのように思われますが、内部で調査されませんか。
○石井国務大臣　先ほども答弁申し上げましたが、趣旨不明、出所不明、また、その真正性について不明ということでございます。
　局長から答弁いたしましたとおり、委員が読み上げられた資料は私どもの認識とは異なる内容でありまして、その意味でも、調査する必要があるとは思ってございません。
○宮崎（岳）委員　複数の契約書が明らかになってから、国土交通省の対応は、私から見れば非常に不可解なものであったんですよ。
　なぜかというと、この補助金の申請者は森友学園です。ですから、ここで不正が行われたかもしれないということであれば、まず森友学園に話を聞いて、あなた方、本当にきちんとやったんですかと問いただす、ヒアリングをする、資料提出を求める、これが当たり前です。
　ところが、国土交通省の対応は真逆でありました。
　三月十日に申請代理人の設計会社に話を聞いている。ここまではいいでしょう、申請代理人ですから。しかし、それ以降、私たちは、国会でも申し上げました、また、党のプロジェクトチーム等のヒアリングでも申し上げました、なぜ申請者本人である森友学園に話を聞かないのかと。複数の代理人と申請者がいて、話が食い違うのであれば、それらの証言を突き合わせて、ここに不正があったとか、領収書が複数あったのか、それを確認すべきじゃないかとずっと我々は申し上げたのに、一度も連絡すらとらなかった。
　そして、別の会社、これは工事会社でありますけれども、三月三十日、ここにヒアリングを行いました。しかし、申請者本人である森友学園には全くヒアリングを行っていません。それでいて、出所不明だとか真偽不明だとか、話も聞かないでどのように判断をされたんでしょうか。そこが一番不可解なところなんです。
　なぜ森友学園には話を聞かなかったんですか、大臣。
○石井国務大臣　サステナブル建築物等先導事業に関しまして、特に国土交通省に対してなされた申請についての事実関係の詳細を明らかにするため、補助金の元申請代理人である設計事務所に対するヒアリングを三月十日に行いました。そのヒアリングにおいて、設計事務所から、施工業者が工事請負契約書を複数作成したとの説明がございましたため、当事者である施工業者に対して三月三十日にヒアリングを行ったものでございます。
　そういった中におきまして、補助金適正化法違反容疑で森友学園の籠池理事長に対する告発が受理され、三月三十日に、国土交通省に対して、捜査当局より協力の要請があったところでございまして、以降、国土交通省としては、捜査当局に対して最大限の協力を行っているということで、現状に至っているところでございます。
○宮崎（岳）委員　話を聞かなかった理由には全くなっていません。
　契約書は施工業者がつくったと言っても、その契約書には、森友学園あるいは籠池理事長の判こがついてあるんじゃないでしょうか。契約書というのは工事会社だけで成立するものですか。両当事者、少なくとも施主の名前がなければ、契約書とは言えないんじゃないでしょうか。
　そして、この補助金の申請者本人が森友学園なんです。私は、なぜこの森友学園を外したのかがわかりません。そこに最初に聞いておけば、もしかしたら、いろいろなことがわかったのかもしれない、あるいは隠されたのかもしれない。しかし、そんなことを言ってみても、推測になってしまうわけであります。まさに推測ですよ、本人に聞いていないんですから。本人に聞けば、推測かそうでないかがわかったはずなんですよ。
　今、出所不明だ、真偽不明だとおっしゃいました。しかし、籠池前理事長側からの提供資料なわけです。籠池氏は、この問題の申請者本人なわけです。（発言する者あり）当てになるかどうかを調べろと聞いているんだ。
○西銘委員長　やじに反応しないでください。
○宮崎（岳）委員　大臣、これは、きちんと調べなければいけない問題です。何度も私、申し上げてまいりました。森友学園に話を聞かなければ本当のことはわかりませんよ、当事者が三人いるんだったら、三人全てから聞かなきゃわかりませんよと。
　そういう状況において、これは私の聞いていないところから出たものだから信用できないと言っても、それはまず、聞かなかった方の問題になるし、では、なぜ聞かなかったのかというのは、これもいろいろ疑念を呼ぶことになる。
　まして、ここに、詳しい、補助金の水増しを可能とする手法が具体的に書かれているとなれば、こういったことについて、例えば一般社団法人あるいは国交省の中に、こういうことを聞かれましたという人もいるかもしれない。中には、助言してくれと言われて、断ったという人もいるかもしれない。そういうことについても、内部で調査しなければわからないじゃありませんか。なぜ調査できないんですか、大臣。
○石井国務大臣　それは先ほど答弁したとおりであります。
○宮崎（岳）委員　私は、どうも国土交通省はこの問題から逃げているんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですよ。
　三つの契約書があるというふうに発表されて以降、国土交通省がヒアリングを三月十日に行い、三月十三日にはその概要を発表されましたけれども、妥当であった、提出された契約書は正しかった、こういうことを言われているわけですね。本人たちが正しかったと主張している、怪しいところもあるけれども、それを覆すような事実はないと。既に世の中で契約書が三通あると言われている時期、そして既に当事者の一部が不正をしたかのようなことをテレビカメラの前でも言い始めているような時期に、申請代理人の設計事務所に聞いてみたけれども、なるほど、こういうことであれば国交省に提出されたものは真正なものでありますね、不明な点は残るので引き続き事実関係を調査します、こういう状況で終わっているんですよ。
　ここから、もう捜査が始まったからといって、この問題については、全く調べてもいないし、回答もしていないんですよ。こういう不可解な点があるから言っているんです。もう一度内部でお調べになりませんか。
○石井国務大臣　三月十三日に元申請代理人に対するヒアリングの概要を発表しておりますけれども、その中では、ヒアリングの結果として、現段階では不正な申請があったとの事実は確認されていないけれども、不明な点が多く残る、当初の契約締結から増額した、そういう説明を相手側がしたわけですが、今後、そういった経緯などについて引き続き事実関係の確認を行う、こういうふうに言っていたわけでありまして、私どもがその段階で正しいと認識していたということではございません。
　私どもとしましては、今、あえてここでさらに内部の調査等をする必要はないと考えております。
○宮崎（岳）委員　設計会社に話を聞いたのが三月十日なんですよ。そして、大阪地検が告発状を受理したのが三月二十九日。三週間近くあるわけですね。
　このペーパー、皆さんからいただきました、設計会社のヒアリングの結果どうであったかというもの、これが出たのも三月十三日なんですよ。つまり、二週間、三週間ある間に、この事実関係の調査を進めている形跡がほとんど見られなかった。だから言っているんですよ。
　とりあえず森友に話を聞いたらどうですかと申し上げた。なぜしなかったのかということについても、私は内部調査が必要だと思いますよ。なぜ森友に話を聞かなかったのか。そこにも調査が必要じゃないですか。大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　それは私、先ほど答弁したとおりでありまして、改めて調査する必要はございません。
○宮崎（岳）委員　こういうものが、今、提示したような資料、真偽のほどはわからないとおっしゃった。私もそのとおりだと思います。しかし、全く、何かそこらの人が書いた落書きではないんですよ。籠池氏が提供した資料なんです。そして、籠池氏は補助金の専門家でもないんですよ。こんな補助金の申請の詳しいやり方なんて御存じの方じゃないでしょう。では、誰がつくったんですかということは、やはり考えなきゃいけないことだ。少なくとも、この文書の真偽がどうなのか、実際にこういうやり方によって申請がなされたのか、これは、国土交通省しかおわかりにならない、あるいは国土交通省とその社団法人しかおわかりにならないことなんだから、国土交通省でお調べになったらいかがですか、こういうことを申し上げているわけです。
　やはり、こういう問題は、国民の疑念を浴びている問題であります。李下に冠を正さずという言葉がありますけれども、私どもは一点の曇りもないとは思っていても、きちんと調べて、結果、やはり曇りもなかったということであればそれでいいんですよ。最初から調べないなんと言う必要はないんじゃないか、私はそのように考えております。
　ちょっと時間がありますので、次の問題に行きます。
　内閣官房に来ていただいております。土生内閣審議官にお伺いしたいと思います。安倍昭恵総理夫人の私的活動についてであります。
　これまでの答弁で、夫人付職員のあり方を見直すというような御答弁が、はっきりとはおっしゃらないんですけれども、各所でちょろちょろとそういう話が出てきております。
　現実にどのように見直されたのかということについてですが、まず、四月二十四日、名古屋で開催されましたソロプチミストのリジョン大会で昭恵夫人が講演をされている。これについては夫人付職員は同行させていないという話も聞いております。
　これは四月末のことでありますけれども、いろいろな見直しを行われたし、出張させるときにはいわゆる旅行命令や超勤命令も出すという運用に変えるということはおっしゃっていたんですが、既に変えたかどうかについてお伺いします。本年の五月以降、今月に入ってからで結構です、夫人の私的活動に夫人付職員を同行させたケースはありますでしょうか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御紹介ございましたとおり、過去におきましては、適切に旅行命令発令手続がとられなかった事例があるということでございますので、私ども、現在は、業務の適切な管理の観点から、個別に手続を踏むという改善を行ったところでございます。
　最初に御指摘がございました四月二十四日から二十五日にかけてのイベントでございますけれども、これにつきましては職員は同行してございませんので、結果として手続はとられていないということでございまして、その旨につきましては、本日閣議決定されました答弁書でも御答弁させていただいたところでございます。
　また、さらに、この五月以降という御指摘でございましたけれども、昨日、十八日までにつきましては、総理夫人の私的な活動について職員が公務として同行した事例はございませんので、結果として手続はとられていないということでございます。
○宮崎（岳）委員　基本的には旅行命令を出すことにした、あるいは超勤命令を出すことにした。そうすると、これまでのように頻繁に、これまでは、ある意味、昭恵夫人と夫人付職員が二人で決めれば自由に同行できていたということですが、きちんと上司なりの決裁が必要だ、こういうことになったということだと思いますけれども、具体的に、その運用はいつから始まり、そしてそれ以降、私的活動への同行はやっていない、こういうことでよろしいんでしょうか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　旅行命令手続の事務の改善でございますけれども、三月中旬に、それまでの御指摘を踏まえまして、改善を図ったということでございます。
　これまでの該当の件数ということでございますが、総理夫人の私的な活動につきまして公務で同行した事例でございますが、三月三日から五日にかけての山形県の件、これは改善前でございましたけれども、直近のことでございましたので、手続を事後的に行ったものでございます。その後、三月十六日の神奈川の件につきまして、同様の旅行命令手続を行ったということでございます。
　これ以降、総理夫人の私的な活動につきまして職員が同行した事例につきましては、現時点ではないということは、先ほどお答えしたとおりでございます。
○宮崎（岳）委員　それでは、三月のスキーツアー、また、三月十六日の神奈川の件、これ以降は、三月中旬以降は、既に運用を改められ、もちろん、旅行命令を出せば同行はできるけれども、実際には、私的活動に内閣事務官が同行するということはなくなったということでよろしいでしょうか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　総理夫人の私的な活動につきましても、公務遂行補助の調整の観点から職員が同行するということはあり得るわけでございますけれども、先ほど申し上げました三月の事例以降、結果といたしましてそのような事例は生じていないということでございます。
○宮崎（岳）委員　ありがとうございました。
　時間が余りなくなっておりますので、質問を進めさせていただきます。
　添付してある資料でございますが、これは、私ども民進党のプロジェクトチームに対して籠池氏が提出したメールのデータ及びその添付ファイルであります。
　話題になっているのは、前の方にあります、一枚目、二枚目あたりにあります、ボーリングの柱状図を提出してしまうと三メートル以深ではごみがないということがわかってしまう、本当に提出していいんでしょうか、こういうやりとりなんですが、最初は、後ろのページから二ページ目にある、近畿財務局の統括国有財産管理官池田さんが各工事関係者に出した文書です。
　その中で、なぜか小学校開設に向けて近畿財務局の方から工事業者にお礼を言うという不思議な書き出しということも指摘をされておりますが、私がお伺いしたいのは、それに添付している書類に、こういう資料を提出してくれという、近畿財務局側から、工事業者側、設計会社側、あるいは森友学園代理人弁護士、そこに送られた紙があるんですね。
　これについて、本物かどうかということについてちょっと確認をさせてもらいたいんです。資料は残っていない、データは残っていないということですが、少なくともこの紙については、本物である蓋然性が高いということでよろしいのか。これは、木原財務副大臣に来ていただいているから、木原財務副大臣、せっかくおいでいただいているので、ぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○木原副大臣　お答えします。
　当委員会に参りまして、この資料を今初めて席で拝見させていただきましたので、いかんともコメントのしようがなく、これについては中の方で精査をさせていただきたいと思っております。
○宮崎（岳）委員　では、中尾理財局次長、お願いいたします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　国有地の取引をめぐりましてはさまざまな情報あるいは報道がございますけれども、私ども、真偽が定かでないものも多いものですから、逐一の確認ということは差し控えてきたところでございます。
　ただ、今御指摘の添付ファイルと、それから、その前のページにございます近畿財務局の担当者が書かれたメールでございます、これにつきましては、本件土地の担当者であった近畿財務局の職員本人の氏名が示され、処分の相手方であった森友学園側の関係者との間のやりとりを示したものであり、また、内容が、国会等で御議論いただいておる撤去費用の見積もりに関するものでありましたことから、近畿財務局の職員に確認を行ったところでございます。
　確認の結果でございますけれども、本人は、詳細は記憶をしておらないが、相手方から新たな埋設物が発見された等の話及び本件土地を買い受けたいとの意向を受け、学校開設が迫る中、仮に学校開設がおくれることとなればその責めを問われるおそれがあることを踏まえ、早急に対応する必要性を認識していたとのことでございます。
　そうした中、本人は、大阪航空局に埋設物の撤去費用の見積もりを依頼するとともに、大阪航空局から、撤去費用の見積もりの参考となる資料やデータについて項目を伺い、その内容について森友学園側に依頼した記憶はあるということでございました。
　いずれにいたしましても、当委員会で国土交通省から御説明申し上げておりますとおり、大阪航空局において、設計の概略図、試掘の結果、工事写真など、入手可能なあらゆるものを入手されまして、合理的に埋設物の撤去費用を見積もり、更地の鑑定評価価格から控除した時価で本件土地を売却したということでございます。
○宮崎（岳）委員　大変長々とおっしゃいましたが、結論から言えば、詳細、一字一句までは覚えていないけれども、恐らく本物であろうというふうに池田さんが言われた、こういうことだと思います。
　時間となりましたので、一点だけ確認させてください。
　国土交通省の大阪航空局の安地さんという方に宛てられたメールが二通ぐらいあります。これも同様でよろしいでしょうか。これを最後の質問にいたします。
○西銘委員長　時間が来ていますので、簡潔に答弁ください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　端的に言いますと、同じような状況でございまして、担当者に確認をいたしましたが、どのような資料が添付されていたかも含めて詳細は記憶していないということで、確認できておりませんけれども、工事関係者から、見積もりに関しまして必要な資料の提供を受けた記憶はあるということでございました。
○宮崎（岳）委員　恐らく本物であるという御答弁でありました。
　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　地方鉄道の相次ぐ廃線に歯どめをかける立場から質問をいたします。
　二〇〇〇年以降、廃線となった鉄道路線は、資料をお配りして、間もなく届くというふうに思いますけれども、全国で三十九路線、七百七十一・一キロです。
　そこで確認いたしますけれども、今、鉄道事業者から、今後、廃線、バス転換も含みますけれども、そうした提案が示されている路線をお示しいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の路線でありますけれども、まず、鉄道事業法に基づく廃止の届け出がなされた路線といたしまして、ＪＲ西日本の三江線江津—三次間がございます。この三江線につきましては、現在、地元関係者間において代替交通確保に関する協議が行われているところでございます。
　次に、鉄道事業法に基づく廃止の届け出はなされておりませんが、バス等へ転換することについて地元と合意がなされた路線として、ＪＲ北海道の石勝線夕張支線新夕張—夕張間、ＪＲ東日本の大船渡線の盛—気仙沼間及び気仙沼線の気仙沼—柳津間がございます。石勝線夕張支線につきましては、現在、新たな交通体系構築についての協議が行われております。それから、大船渡線及び気仙沼線につきましては、ＢＲＴによる本格復旧で合意がなされております。
　次に、バス等への転換について地元に提案がなされている路線といたしまして、ＪＲ北海道日高線鵡川—様似間、札沼線北海道医療大学—新十津川間、留萌線深川—留萌間及び根室線富良野—新得間がございます。
　日高線につきましては、現在、沿線自治体による調査・検討協議会において、ＤＭＶやバスを含む地域交通に関する検討が行われております。また、札沼線、留萌線及び根室線につきましては、ＪＲ北海道は単独では維持困難であるとして、平成二十八年十一月、持続可能な交通体系とするために、バス等への転換について地域との協議を開始したい意向を表明しております。
　なお、平成二十三年七月の豪雨により被災し、運休となっておりますＪＲ東日本の只見線の会津川口—只見間につきましては、ＪＲ東日本は、利用者数が少ないことから鉄道としての復旧が難しいとしておりましたが、本年三月、福島県ＪＲ只見線復興推進会議が開催され、復旧費の三分の二を地元、三分の一をＪＲ東日本が負担し、復旧後は、地元が鉄道施設を保有し、ＪＲ東日本が運行を行う、上下分離方式により鉄道を復旧させるとの方針が決定されたことを踏まえ、現在、ＪＲ東日本と福島県との間で鉄道復旧に関する合意に向けた協議が進められているところでございます。
○本村（伸）委員　二〇〇〇年以降、七百七十一・一キロも廃線をされました。まだ廃線される傾向が続くわけです。
　赤字の路線をどんどん廃線していけば、資料の二でお配りしておりますけれども、これは全国の鉄道ネットワークの状況で、黒い線が路線、そして廃線になったものが赤色の線になっております。一番下を見ていただきますと、路線別収支で赤字となる路線を除外すると、このように、本当に幹線だけ、都市部だけというふうになってしまうわけです。この資料は環境経済研究所上岡直見先生の資料ですけれども、こういう状況になってしまうわけです。
　ＪＲ北海道を含め、維持できないとか、廃止の提案が相次ぐ現状、原因について、大臣はどういうふうに認識されているのか。そして、今、地方鉄道の維持、再生に力を入れなければ、ますます地方から人口が流出して寂れてしまう。地方鉄道の維持、再生が今必要だというふうに思いますけれども、大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　地方鉄道の路線の中には、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、利用者が減少し、鉄道の特性を発揮しづらくなるなど、厳しい状況に置かれている路線があると認識しております。また、こうした路線の中には、鉄道事業の廃止に至った路線もあるものと認識しております。
　そのような中、国土交通省といたしましても、地方鉄道の維持、活性化に向けまして、鉄道の安全輸送確保のための投資に対する補助、新駅の設置やＩＣカードの導入など、利用者の利便性の向上に資する施設整備に対する補助といった支援を行っております。
　地方鉄道の維持に関する問題につきましては、利用促進を初めとする活性化に向けた取り組みを行いつつ、地域の実情に応じた持続可能な公共交通のあり方に関する検討が行われる中で、十分議論していただくことが重要と考えております。
　国土交通省といたしましても、鉄道のあり方も含め、地域の実情に適した地域公共交通のあり方について、地域における関係者の間で十分に議論がなされるよう、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　地域の実情を含めとおっしゃいましたけれども、例えば、バス転換では地域が寂れてしまうということがさまざまな研究によって明らかになっている都市もあるわけです。
　既に、地方は、人口流出、人口減少で、地域の経済も衰退して苦しんでおります。地方鉄道の廃線は、それに拍車をかけてしまうというふうに思うんです。だからこそ、地方鉄道の支援こそ今必要だということを強く申し述べたいというふうに思います。
　石破茂前大臣がアエラでこういう発言をされております。
　鉄道はもうからないといけないという概念そのものが間違っているとは言わないけれども、世界の考え方とは違います。鉄道は赤字でけしからぬという考え方は日本特有です。例えば、フランスの鉄道は収入の中で運賃収入は二割、残りの八割は公的な支援である。もうかるのであれば、公共インフラである必要はありません。公的インフラとしての鉄道を考える必要はあるでしょうというふうにおっしゃっております。
　道路には、かなり、兆という税金が使われているわけですけれども、地方鉄道も大事なインフラだというふうに思います。道路と同じように大事なインフラとして、鉄道も支援するべきだというふうに思います。
　大問題なのは、災害に遭って、そのまま放置し、廃線の口実にするケースが多いということでございます。
　被災して困難を抱えて苦しんでいる地域の方々を切り捨てるということは絶対にあってはならないというふうに思います。こういうことを許せば、被災地は幾重にも困難を抱えてしまうというふうに思います。
　道路だったら、被災した場合は、廃線とかはなく、すぐに復旧作業に入るわけです。しかし、地方鉄道は、被災したら廃線という傾向が強いわけです。被災した鉄道会社の専務さんが、鉄道には復旧のロジックがないというふうにおっしゃっておられた。
　とにかく早急に復旧するということを最優先にするべきだというふうに思います。誰が負担するかなどで議論が長くかかってしまって、復旧がなかなか進まないということが多々あるわけですから、無条件に復旧するための仕組みを国としてつくるべきだというふうに思います。
　例えば、鉄道災害復旧基金というものをつくって、各鉄道事業者から、能力に応じて、応能負担で保険料のようなものを拠出してもらう。被災したら、すぐに復旧に使える。政府が主導してこうした基金をつくるべきだということを私ども日本共産党は提案させていただいております。
　こういうこともぜひ検討して、被災した鉄路がすぐに復旧できるようにするべきだと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○石井国務大臣　被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置といたしましては、鉄道軌道整備法による補助制度がございます。この制度は、過去三年間の各年度において鉄道事業及び全事業が経常損失もしくは営業損失を生じていること等、経営の厳しい鉄道事業者が対象となっております。
　国土交通省といたしましては、この制度に基づいて、被災した鉄道施設の復旧に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、災害により損害が生じた橋梁やトンネル等の土木構造物につきましては、その損害を補償する民間保険会社の土木構造物保険の制度がございます。鉄道事業者は、この保険の活用により、自己負担額の軽減を図ることも可能であります。
　いずれにいたしましても、被災した鉄道の復旧につきましては、基本的には、事業主体である鉄道事業者が、復旧のあり方や輸送形態等について、地方公共団体等と議論しながら対応していく必要があると考えております。
　なお、鉄道の災害復旧に充てるため、鉄道事業者から資金を拠出させる制度を創設することは、ある地域の利用者負担により別の地域の鉄道の災害復旧に充てることと同じことになりまして、慎重な検討が必要と考えております。
○本村（伸）委員　地方自治体といいますけれども、大体、廃線を提案される路線というのは、地方自治体の財政力がないからこそ、地方自治体の皆さんが大変悩んでいるわけです。現行制度よりも前進させなければ、やはり今、日高線とか只見線とか南阿蘇鉄道などもなかなか復旧しないという現状がございます、こういうところを早急に復旧していただきたいというふうに思っているわけでございます。だからこそ、私どもは、鉄道災害復旧基金の創設などを早急に検討していただいて、早急に復旧できる仕組みをつくるべきだということを提案させていただいているわけです。
　関連して、ＪＲ東日本の只見線の問題についても質問させていただきたいんです。
　只見線は、二〇一一年、新潟・福島の豪雨で被害に遭って、いまだに復旧をされておりません。ＪＲ東日本は、先ほどもお話がありましたように、鉄路復旧に難色を示し、地元の皆さんの要求に対しても最初は消極的であったということでございます。
　資料三を見ていただきますと、ＪＲ各社の財務状況が、ＪＲの資料でつくらせていただいた資料ですけれども、ＪＲ東日本は巨額のもうけを上げているわけです。鉄道事業の営業収益は三千七百二十二億円、そして売上高経常利益率は一七・五％と巨額のもうけを上げているにもかかわらず、被災した鉄路を早急に復旧しなかった、廃線さえ考えていたというのは、本当に許しがたいことだというふうに思います。
　一方で、沿線自治体の皆さんや住民の皆さんは、何としてでも鉄路復旧をということで、不安を抱えながら、鉄道基盤を地元で保有し、運行をＪＲ東に委ねる上下分離方式をＪＲに提案して、ＪＲもそういう方向で提案したということを聞いております。これまでにない経営形態で、初めての仕組みです。
　地元では、将来の維持、運行費の負担増を気にしながらも、ＪＲ只見線の復旧を切望しておられます。国として音頭をとって、住民の皆さんの要望に応えて、早急に復旧させるよう、ＪＲ東日本に指導するべきではないですか。
○石井国務大臣　平成二十三年七月の豪雨により被災し、運休となっておりますＪＲ只見線の会津川口駅—只見駅間につきましては、本年三月二十七日、地元におきまして、上下分離方式により鉄道を復旧させるとの方針が決定されたと承知しております。
　その後、三月三十一日に、福島県知事からＪＲ東日本の社長に対し、只見線を上下分離方式で復旧するよう要請がなされたところであり、ＪＲ東日本からは、要請の内容を重く受けとめ、現在、復旧に関する合意に向けて、福島県との協議を鋭意進めているところと聞いております。
　国土交通省といたしましても、この協議が円滑に進むよう、必要な協力や助言をしてまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　早急に復旧されるように、ぜひ国が強力に支援していただきたいというふうに思います。
　次に、ＪＲを除く地域鉄道の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　九十六社の地域鉄道の経営状況は今どうなっているのかという点、そして、仮にその事業者の経常赤字を合計すると幾らになるのかという点、お示しいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道は、各地域におきまして、地域住民の生活や経済活動を支える輸送機関としての役割を果たしておりますが、地方の中小民鉄事業者及び第三セクター鉄道事業者、いわゆる地域鉄道事業者の中には、利用者の減少により、厳しい経営状況に置かれている事業者があるところでございます。
　平成二十六年度の決算に基づき、地域鉄道事業者の具体的な経営状況につきまして申し上げますと、全九十四事業者のうち、鉄道事業単体の営業損益ベースで、営業黒字を計上している事業者が二十三社、営業赤字を計上している事業者が七十一社、鉄道事業のほかにバス事業や不動産事業などを含む全事業の営業損益ベースで、営業黒字を計上している事業者が三十四社、営業赤字を計上している事業者が六十社、全事業の経常損益ベースで、経常黒字を計上している事業者が三十一社、経常赤字を計上している事業者が六十三社となっておりまして、全事業の経常損益ベースによれば、約七割の事業者が赤字という状況になっております。
　また、平成二十六年度の決算において、全事業の経常損益ベースで経常赤字を計上している六十三社の経常赤字額を合計いたしますと、約九十六億円となっております。
○本村（伸）委員　ありがとうございます。
　先ほどもお話をしましたように、フランスでは、鉄道の赤字は当たり前ということで、補助をしております。ローカル線を守るためにも、今、バスの赤字路線への補助はあるわけです。しかし、鉄道の赤字路線への補助はないということで、鉄道の赤字路線にもバスと同じような補助をするべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○石井国務大臣　鉄道は、大量の旅客を高速で、かつ定時に輸送できる一方、多額の固定費用がかかるという特性を持った交通機関であります。
　利用者が少ない路線では、大量の旅客を高速で、かつ定時に輸送できるという鉄道の特性を発揮することは困難であるため、そのような路線については、バスなど他の交通機関が、それぞれの特性を踏まえ、適切に役割を分担することにより、必要かつ持続可能な公共交通サービスを効率的に提供していくことが重要であると考えております。
　このため、鉄道の特性が発揮できず不採算となる鉄道路線について、国がその赤字を補填することにより路線の維持を図ることは行っていないというところでございます。
○本村（伸）委員　先ほどの答弁でも、百億円ぐらいあれば全国で助かるわけです。バスの赤字路線と同じように、鉄道の赤字路線の補助をぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、ＪＲ北海道についてもお伺いしたいというふうに思います。
　大臣は、予算委員会の答弁などでも、国鉄分割・民営化の方針どおり完全民営化を目指すということを繰り返しております。ＪＲ北海道の完全民営化、これが本当にできるのか、どういうビジョンを持っているのかということ、大変疑問に思うわけです。
　麻生財務大臣は、予算委員会の中で、ＪＲの分割は商売のわからない人が考えた、ＪＲ北海道をどうするかは、根本的なところを触れずしてやるのは無理と答弁をされておられます。閣僚経験者の方や、あるいは自民党内の皆さんからも、根本的なところから変える提案が出されております。
　三十年もたっているのに、当時のまま完全民営化を目指すというのは実態とずれているというふうに思います。そのことに固執することが北海道の皆さんを苦しめているというふうに思います。
　完全民営化を目指すということは、経営を黒字化するということはもちろんのこと、不採算部門を切り捨てる、効率的な経営を求めるということにならざるを得ないというふうに思います。圧倒的に不採算路線を抱えるＪＲ北海道に完全民営化の圧力をかければかけるほど、赤字路線廃止が計画される、そういうことになるんじゃないかというふうに思うわけです。
　ＪＲ北海道の路線の廃止を食いとめるためにどうするかということを、自治体やＪＲ任せにせず、国として真剣に検討するべきじゃないですか、大臣。
○石井国務大臣　ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識しております。
　国は、これまで、ＪＲ北海道に対しまして、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきたところでございますが、今後、地域における持続可能な交通体系を構築していくために、関係者において速やかに協議を行っていただく必要があると考えております。
　国といたしましても、北海道庁と連携しながら、これらの協議に参画し、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた対応につき、検討してまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　地方路線を守るために、国が、国交省がもっと責任を果たすべきだということを強く申し述べ、質問を終わらせていただきます。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日は、国土交通行政に関する一般質疑ということで、海上保安庁の現状と課題等についてお伺いいたします。
　初めに、尖閣諸島領海警備等に関連して質問いたします。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、既に我が国がこれを有効に支配しております。
　このように、同諸島をめぐって解決すべき領有権問題は存在しないわけでありますが、昨年八月には、尖閣諸島周辺海域において多数の中国漁船が領海に侵入し、また、それに引き続き、多数の中国公船が領海に侵入する事案が発生しました。
　それまでは尖閣諸島周辺海域を徘回する中国公船が三隻であったのに対し、八月以降はこれが四隻となっており、中国公船及び中国漁船の活動が活発化しているように見受けられます。我が国の主権を確保する観点からも決して看過できない状況であり、警察機関である海上保安庁がしっかりと対応する必要があると思われます。
　このような状況を踏まえて、海上保安庁はどのように対応しているのでしょうか、お尋ねいたします。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入は、一昨年は三十五件、昨年は三十六件となっており、ことしに入ってからは十三件発生しております。また、これら中国公船は、荒天の日等を除き、ほぼ毎日接続水域を航行しております。
　加えまして、尖閣諸島周辺海域においては、中国漁船の活動も認められており、中国漁船を警告し、退去させた隻数は、一昨年は七十隻、昨年は百四隻、ことしに入ってからは十隻となっております。
　こうした中、昨年八月には、中国漁船に続いて中国公船が領海侵入を繰り返す事案が発生するなど、情勢は依然として予断を許さない状況にあります。
　海上保安庁では、その時々の情勢を踏まえ、全国から巡視船を応援派遣するなど、現場の巡視船を増強配備し、関係省庁と緊密に連携しつつ、状況に応じて適切に対処しております。
　引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜く、この方針のもと、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然として対応してまいります。
○椎木委員　尖閣諸島を含む東シナ海の我が国排他的経済水域では、外国の海洋調査船の活動も活発化しており、我が国の同意を得ない調査活動といった件数も相当な数となっております。
　このような国際ルールを無視する調査活動は、我が国の海洋権益を脅かすものであり、決して許すことができないと考えておりますが、事実関係、及び海上保安庁がどのように対応しているのでしょうか、お尋ねいたします。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、我が国排他的経済水域において、中間線を越えた境界画定を主張している国がある中、外国海洋調査船による我が国の同意を得ないなどの調査活動が多数確認されています。こうした調査活動は、平成二十四年には五件でありましたが、平成二十七年には二十八件と増加しており、その活動海域も、東シナ海のみならず、沖ノ鳥島、南鳥島周辺海域等の遠方離島海域に及ぶなど、広域化しております。
　これらの活動に対しまして、海上保安庁では、関係機関と連携しつつ、巡視船艇による中止要求や継続的な監視等、その時々の情勢に応じた適切な対応を行っております。
　最近の事例として御紹介すると、一昨日、十七日でありますけれども、哨戒中の巡視船により、竹島の西北西の我が国排他的経済水域において、韓国の海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動を確認いたしました。これらの活動に対し、巡視船により、我が国の同意を得ない調査活動は認められない旨伝えるとともに、関係省庁と緊密に連携し、継続的な警戒監視を行うなどの対応を行っております。また、外務省からも、韓国側に対し、外交ルートで強く抗議しているものと承知しております。
　今後も、関係省庁と緊密に連携しながら、巡視船等により警戒監視に当たるなど、適切に対応してまいります。
○椎木委員　長官の方からは、昨日の事案の例も出していただいて、適切にしっかり対応していただいていると、本当に心から敬意を表したいと思います。
　尖閣諸島周辺海域等での対応に加えて、平成二十六年秋の小笠原諸島周辺海域等における中国漁船によるサンゴ密漁のような大規模事案が尖閣の対応と同時に発生した場合についても、海上保安庁は対応していく必要があると考えますが、海上保安庁の見解をお聞かせください。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島周辺海域では、平成二十四年九月以降、中国公船等の徘回、接近、領海侵入が依然として繰り返されており、また外国漁船も認められている状況にあります。
　一方で、最近の我が国周辺をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における中国公船の大型化、武装化、増強が確認されているほか、外国調査船の活動の活発化や、例えば、平成二十六年秋ごろに発生いたしました小笠原周辺海域における中国サンゴ漁船のような外国漁船の違法操業、核実験あるいはミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の動向など、一層厳しさを増していると認識しております。
　このような情勢を踏まえまして、昨年十二月二十一日でありますけれども、関係閣僚会議が開催され、同会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、中国公船の大型化、武装化、増強に対応できる巡視船等の整備による尖閣領海警備体制のさらなる強化について、緊急的に整備を進めることとしております。
　また、中国公船等が大量に尖閣諸島周辺海域に集結する場合には、全国から緊急応援派遣で対応する体制を整備するとともに、その場合であっても、各管区で必要な業務を支障なく遂行し、万が一大規模事案が同時に発生しても対応できる体制を確保することといたしております。
　こうした体制強化を図りつつ、今後とも、領土、領海の堅守はもとより、国民の安全、安心の確保に努めてまいります。
○椎木委員　今も長官の大変丁寧な答弁をいただきましたけれども、これは本当に、私の選挙区の皆様に限らず、日本の国民の皆様が大変不安に思っている内容を私は総合的に質問させていただいていますので、引き続き、この先の質問も丁寧な答弁をいただきまして、その議事録をもって皆さんを安心させたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、北朝鮮問題について質問いたします。
　本年五月十四日、北朝鮮は、ことしになって七回目のミサイル発射を行いました。そのうち、三月六日の事案は、我が国のＥＥＺに落下したとされております。
　御存じのとおり、ミサイルが落下したとされる地域は、日本商船の通航のみならず、日本漁船が操業する漁場であると聞いております。これらの船舶に対する注意喚起など、海上保安庁としてはどのような対応をされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、北朝鮮による弾道ミサイルの発射の情報を入手後、通常、全管区本部長に対し、三点指示を出しております。
　まず第一点目といたしましては、関連情報の収集に努め、船舶等に対し迅速的確な情報提供を行うこと、二点目といたしまして、船舶等の安全確認を徹底すること、三つ目といたしまして、不測の事態に備え即応態勢を確保し、特異事象を認めた場合は速やかに報告すること、この三点であります。
　また、航行警報等により船舶への注意喚起を行うとともに、航空機及び巡視船により船舶の安全確認を行っておりますが、この五月の事案においては被害等は認めておりません。
○椎木委員　次に、北朝鮮情勢が緊迫している朝鮮半島で有事となった場合、在韓邦人の救出や大量避難民の発生が考えられます。そのような事態になった場合、海上保安庁としてはどのような対応をなさるのでしょうか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、さまざまな事態に対応できるよう、平素から、関係省庁と連携し、情報収集に努めるなど、状況に応じ必要な体制を確保しております。
　事態の個別具体的状況にもよりますけれども、一般論として申し上げるならば、在韓邦人の救出につきましては、必要に応じ、政府方針に基づき、巡視船等による在韓邦人の輸送に当たることとなり、大量避難民が発生した場合につきましては、適切な勢力を投入しまして、必要に応じまして避難民の保護、身体検査の実施などを行うことになると考えております。
　いずれにしましても、海上保安庁といたしましては、引き続き、関係省庁と緊密に連携し、適切に対処することといたしております。
○椎木委員　次の質問に入ります。
　海洋調査に関して質問させていただきます。
　四面を海に囲まれた我が国にとって、領海や排他的経済水域等の海洋権益を確保することは極めて重要です。
　御存じのとおり、我が国の領土面積は約三十八万平方キロメートルで世界第六十一位ですが、領海及び排他的経済水域を合わせた面積は約四百四十七万平方キロメートルで、世界有数の海洋国家となっております。この広大な海域の主権や主権的権利をしっかりと保全するためにも、当該海域について必要な海洋調査を実施する必要があると思います。
　隣国では、多数の調査船を整備し、着々と海洋調査を進めているとも聞いておりますが、海上保安庁としては、これまでどのような海洋調査を行ってきたのでしょうか、また、今後どのように海洋調査を推進していこうと考えているのでしょうか、答弁を求めます。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、海洋権益の確保、航海安全及び防災、環境保全を目的としたさまざまな海洋調査を実施しております。
　近年、我が国排他的経済水域において中間線を越えた境界画定を主張している国がある中、我が国周辺海域において、外国の海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動等が多数確認されており、海洋権益確保の基礎となる海洋調査が重要となってきております。
　このような状況を踏まえまして、我が国の海洋権益を守るためには、外交当局との協力、連携を進めつつ、他国による日本とは異なる境界画定の主張に対応するため、必要な海洋調査体制を強化しているところであります。
　具体的には、平成二十八年度補正予算及び平成二十九年度の当初予算におきまして、大型測量船の整備、既存の大型測量船の高機能化等を措置しており、今後とも、必要な海洋調査等を計画的に実施してまいる所存であります。
○椎木委員　次に、アジアにおける海上保安機関設立の流れに関してお尋ねいたします。
　近年において、南シナ海では、国際法を尊重せずに、力を背景とした一方的な現状変更を図る動きが増加しており、海洋安全保障環境に不均衡が生じております。
　このような中、東南アジア諸国において海上保安機関が相次いで設立されておりますが、海上保安庁と東南アジア諸国との国際連携について、どのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　東シナ海や南シナ海を初め、アジアにおける海洋安全保障環境の変化に伴いまして、海上法執行機関の重要性がますます高まっている中、アジア諸国では海上法執行機関が相次いで設立されております。
　このような中、海上保安庁では、アジア諸国の要請に基づきまして、巡視船の供与や、海上保安に係る研修及び巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施しているほか、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施するなど、アジア諸国の海上保安能力の向上に努めております。
　また、アジアの十九カ国、一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合を毎年開催し、アジア諸国の海上保安機関との信頼関係を築いております。
　今後の取り組みにつきましては、このような国際協力の継続実施に加えまして、このたび、他国海上保安機関との信頼関係のさらなる深化及び技術指導等の支援要請の質的、量的増加に適切に対応することを目的としまして、能力向上支援の専従部門を立ち上げることとしております。
　これらの国際連携を通じて、力ではなく、法が支配する海洋秩序を強化することが国際社会全体の平和と繁栄に不可欠との国際的な共通認識の形成に向けて、主導的役割を発揮してまいる所存であります。
○椎木委員　これまで伺ったとおり、海上保安庁の業務は、尖閣諸島周辺海域を初めとする領海警備や、大規模事案が同時に発生する場合への対応、昨今緊張の度を増す北朝鮮への対応に加え、我が国の海洋権益を守るための海洋調査など、多岐にわたり、いずれも極めて重要なものであると思います。
　近年、我が国周辺海域の状況が一層厳しさを増していることから、昨年十二月に海上保安体制強化に関する方針が決定されたと聞いております。もちろん、武力衝突という不測の事態に備えるために防衛力を強化することが重要であることは言うまでもありませんが、他方、我が国の方から事態をエスカレートさせることは厳に慎む必要があります。
　したがって、尖閣諸島での対応など、さまざまな事案に対応するのは、まずは警察機関である海上保安庁であり、そのような国益や国民の安全、安心に直結する業務を行う海上保安庁の体制強化は非常に重要な課題であると思います。
　今後どのように海上保安体制を強化していくのか、その内容と決意を石井大臣にお伺いします。
○石井国務大臣　我が国周辺海域の状況は、尖閣諸島周辺海域における中国公船の大型化、武装化、増強が確認されているほか、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動向など、一層厳しさを増しております。
　このような状況を踏まえまして、昨年十二月、関係閣僚会議におきまして、海上保安体制強化に関する方針が決定されました。今後、この方針にのっとって、海上保安庁の海上法執行能力、海洋監視能力、海洋調査能力の三点の強化を図ってまいります。
　具体的には、尖閣領海警備体制の強化と、尖閣以外の大規模事案の同時発生にも対応できる体制の整備や、海洋調査体制の強化などを進めることになります。
　この方針に基づきまして、海上保安体制を強化し、領土、領海の堅守に万全を期し、国民の皆様が安全、安心に暮らすことができる平和で豊かな海を守り抜いていく所存であります。