Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部委員　何もこれから入ってくるものを使うのじゃないのでして、いまストックで山ほどあるのですよ、余るほど。そういうものをこれから使っていくのですから、別にいま二ドル上がったからといってそのことが直ちに灯油の値段に影響するとかいうようなことでは私はないと思う。そんな単純計算じゃないかもしれませんが、現実に量がだぶついてあるのですから、こういうときに、これだけの好決算をやり、さらには円高でまだふところが肥えていくようなかっこうなんだから、少なくとも国民の最大の関心である灯油、民住用灯油は、下げる行政指導を皆さんおやりになったらどうですか。それが物価の今日上がっていく中でせめてもの、一つでもやれることじゃないでしょうか。私はそういうことを言っているのですよ。
　だから、いまの、二ドル上がったから――確かにサウジも上げましたよ。一・七ドルですか上げました。これからのことでしょう。入ってくるのは先の、これは何十日も後のことでしょう。そういうものをいま引き合いに出してどうだこうだとおっしゃったって、それはちょっと納得できません。ですから、民生用灯油の問題は、そういう国民に非常に関心の深い問題ですから、石油会社の利益、円レート、そういう問題もひっくるめて、ひとつ通産省としては最大の検討をして、物価値下げのためにもそういう行政指導に踏み切るということをひとつ協議してもらいたい。
　この灯油の問題は改めて次回でやらせていただきたいと思います。
　最後に、時間が来ましたから、この間から新聞をにぎわしております日本消費者協会の犯罪事件についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　いまのところ、私どもは新聞紙上や週刊誌で知る以外にございませんが、いろいろなところでいろいろな犯罪が起き、横領、詐欺、いろいろなことがございますが、消費者団体がこういう問題を起こしたということは寡聞にして私どもは知らないのであります。しかも、この日本消費者協会は、数少ない消費者団体に対する補助金をもらっているところの団体であります。一体どうしてこういうことが何年間もわからないで今日に至ったのか。聞くところによると四年以上たっておるようでありますが、「消費者保護を食い荒らす」というような大見出しで新聞が書いておりますように、国民、消費者はショックを受けたと私は思うし、私自身も、この日本消費者協会というのは過去、これはいろいろないきさつがあった団体でありまして、何回か委員会で取り上げたことがございますが、そういうことが突然出てきた。この原因は一体何であるか。現在、どういう程度にまで判明しておるのか。この対策をどう考えておるのか。きょうは時間がございませんからお聞きするだけにいたしますが、この日本消費者協会の横領犯罪事件について所轄官庁である通産省にひとつ見解をお聞きしたいと思います。
○神谷政府委員　御指摘のように、財団法人日本消費者協会におきましていわゆる使い込み事件が起きましたことはきわめて遺憾でございます。私ども同協会を監督する立場にございますものといたしましては、特にただいまも御指摘がございましたように、なぜもっと早く発見できなかったのかというような点、要すれば協会の内部管理体制の整備についてより深く調べ、より早く十分指導しておればもっと早く発見できたかもしれないというふうに考えておりますので、その点、きわめて申しわけなく思っておる次第でございます。
　経緯並びに法人の概況等につきましては当委員会に書類で御提出をする運びになっておると存じますが、一言で申し上げますと、私どもといたしましてはことしの五月ごろから経理内容、この協会、いままでも本事件とは別にきわめて悪かったものでございますから、これを健全化するための一環として財務内容を再検討するよう指示しておったところでございますが、その過程におきまして七月の初め、協会から決算書類に不整合がある旨が判明したという連絡がございましたので、引き続き詳細に調査するよう指示しておったところ、本年の八月四日、経理関係を一手に所掌しております当時の庶務室長高田から不正流用の事実の申し出、不正流用の事実を認めたという事実がございましたので、協会といたしましては同人を九月一日付で懲戒免職処分にいたしますとともに、九月五日に東京地方検察庁に同人を業務上横領の疑いで告訴した次第でございます。十月二日、同人が逮捕されまして現在取り調べ中でございます。
　原因といたしましては、先ほど申し上げましたように同協会の内部管理体制に基本的な欠陥があったというふうに考えられます。私どもも事業の実施状況等につきましては、補助事業を実施させておることもございまして常時報告を徴収し、補助事業の実施状況については監査、監督も行ってまいったわけでございますが、この体制の整備についてのチェックが不十分であったというふうに考えられます。
　まず当面はやはり事実の解明、これを待って基本的に今後同協会をどのように持っていくかという問題について検討をすべきものと考えられますが、しかし、何よりもやはり内部管理体制は現在も動いておりますので、これを至急に整備するよう指導をしておるところでございますし、さらに大きな金額の穴があいておりますので、協会の財政面、財務面からも再建がどのようにできるかということについて協会の理事者側並びに職員一同と現在鋭意検討をしておるところでございます。私どもといたしましても十分指導し、相談には乗ってまいりますが、やはりそういう独立した公益法人でございますので、協会として自主的に今後の問題を真剣に検討してもらいたいと思っておりますし、私どももそれを受けながら一緒になって考えてまいりたいと考えております。
○武部委員　時間が参りましたから、私はこの問題は後刻に譲りますが、一億二千万円の横領、しかも五十五年度でこの協会には補助金として通産省から八千万円の金が出ておる、自転車振興会から一億円の金が出ておるわけです。こういう小さな日本消費者協会でどうしてこんなことが起きたのか、この一億二千万円の使い道は一体何だろうか、これもまだよくわからない点があるようです。したがって消費者協会という消費者問題に直接関係の深い協会だけにわれわれはこの問題を非常に重要視しておるわけですから、きょうは一応の概要だけお聞きをし、次回改めてその内容について、あるいは今後の対策についてお伺いをしたいので、きょうはこれにとどめたいと思います。
　以上で終わります。
○井上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小野信一君。
○小野委員　先ほど大臣のごあいさつの中で、わが国の物価、景気についての所見をお伺いしましたけれども、実際の経済に直接携わってこられました大臣といたしまして、経済企画庁の部下が書いたものではないこれからの景気と物価について所見をお伺いいたします。
○河本国務大臣　経済の現状と見通しにつきましては、午前の委員会でも申し上げましたが、そのとおりの私の考えでございまして、やはり現状では景気にやや心配がある、こういう感じがいたします。特に個人消費、住宅建設、ここに相当大きな問題があるように思います。それから貿易、設備投資は、若干問題はありますけれども、大勢としてはいい方です。こういう感じがいたします。
　そこで、何と申しましても、いま一番大事なことは物価を安定させるということ。物価が安定いたしますと、金融政策の当事者におきましても機動的に金融政策を展開できます。現在の高い金利水準は相当経済の足を引っ張っておりますから、何としてももう少し金利水準を下げるということがキーポイントだ、こう思っております。だから、物価を下げるということは金融政策を機動的に行うことにもなりますし、あるいはまた国民の消費活動を盛んにするということにもなりましょう。それから、もちろんそれだけでは住宅投資は活発にはなりません、ほかにいろいろ事情がございますから。けれども、住宅投資を活発にする若干のプラスになるのではないか、こう思いますので、いま一番大事な対策は、やはり物価の安定、そしてそれによる金融の機動的な運営、こういうところにあるのではないか。これをしっかりやりますと、基調としてはそう悪くないわけでございますから、年度間を通じての四・八％成長というものは十分達成できる、来年の成長も安定成長路線に定着させることは可能だ、こう私は思っております。
　以上が大体のキーポイントではなかろうか、こういう感じでございます。
○小野委員　大臣の答弁はおくといたしまして、次に局長にお尋ねしますけれども、昭和四十八、九年の狂乱物価の際には、卸、小売ともに三十数％の値上げでありました。第二次オイルショックは、卸売物価は確かに二十数％の上昇でありましたけれども、小売物価は九％前後で抑えられております。復習という形になりますけれども、なぜ第一次オイルショックの際にはあれほど狂乱物価になり、今回の場合にはまずまずの物価に抑えられたのか、どこに国の政策として、あるいは日本国民として違いがあったのか、その点を御説明願いたいと思います。
○藤井（直）政府委員　前回のショックのときは同じ卸売物価の中でも原材料が上がって、そのすぐ後に消費財も上がるということでございましたが、今回は原材料価格の上昇と消費財の価格の上昇との間に非常に大きな差がございます。それが消費者物価の方にも影響してきているわけでございます。その大きな原因は、何と申しましても、第一次ショックのときの経験にかんがみまして、企業の行動も非常に落ちついた行動で、いたずらに価格の引き上げに走るというようなことがなかったということがございますし、消費者の面でも、当時のような買い急ぎの行動もなくて、必要なものを手当てしていくということがあったことが非常に大きな原因の一つではないかと思います。
　それからまた、企業の面では非常に合理化が進みまして、それから省資源、省エネルギーといいますか、そういう面での努力もございましたので、その面でコストの上昇をかなり吸収したということもございます。それから賃金決定の面におきましては、経済全体の立場というものを非常に考えた賃金の決定がなされましたので、片方の生産性向上と相まって、賃金コスト圧力というものが非常に低かったということがございます。
　それからさらに政府、日銀等におきまして前回の経験もありますので早目に対策をとったということでございまして、特にその中で通貨供給量の動きについては注意を払ってきた、そういうような国民全体の努力が今回の第二次石油危機に当たって大きな上昇をもたらさなかったという原因ではないかと思っております。
○小野委員　私は個人的には、昭和四十八、九年の第一次オイルショック、狂乱物価の最大の理由は、何といっても通貨供給量が非常に大きかった、二十数％昭和四十六年から三年間続いておった、このことだと思います。消費者も買い急ぎをしなかった理由は、過剰流動性のマネーが手元になかったから買おうとしても買えなかった、こういう金融環境が非常に厳しかったという理由じゃないのか、こういう見方をするのですけれども、もしそういう見方が正しいとすれば、当然、なぜ昭和四十六年から四十八年までの三年間過剰な通貨を市場に放置しておったのか、あるいは続けてマネーを供給しておったのか、これは経済政策の失敗といま評価しなければならないと考えるわけですけれども、当時はそれなりの事情があったにしても、なぜ過度の通貨増発を行っておったのか、その理由を説明願いたいと思います。
○藤井（直）政府委員　前回のマネーサプライは、四十七年のころ二七％程度まで増加していたわけですが、一つには、いまおっしゃった当時の関係の中で円レートの動きその他について現在のような環境ではなかったということがございますし、経済全体として景気を高めていくというような動きがあったことは事実でございますが、同時にマネーサプライと物価との関係についての非常に密接な関係があるということについての認識がまだ足りなかったのではないかと思います。そういう点について前回の石油ショック以後、金融政策の面で通貨供給量の取り扱いを厳密に行うべきであるということが出てまいりまして、今回の対策の初めから、といいますのは、昨年の初めに海外の原材料価格さらには石油価格の上昇が見られた当時に早くから、そういう金融政策についての発動の中で通貨供給量の監視といいますか、管理、それを非常に大きなテーマに取り上げてやっていくべきであろうということでスタートしたわけでございまして、昨年の二月の第一回の総合対策のときにも通貨供給量の監視を取り上げてやってきたわけでございます。全体の経済環境の違いと、それからマネーサプライと物価との関係についての認識、そういうものがあったのではないかと思っております。
○小野委員　第一次オイルショックから学んだ最大の要因は、何といってもマネーサプライとインフレとの関係を理論的にも実際的にも確かめられたということだと思います。ただ、いま局長が言うように、マネーサプライとインフレとの関係を非常に軽視しておった、こういう点のほかに私は、当時失業率を自然失業率よりも低い率に抑えようとした、景気をよくしようとした過度な政策があったのではないかという気がいたすのですけれども、当時の景気を振り返ってみて、どのようにお考えになるのか、局長のお考えをお聞きすると同時に、大蔵省は、当時の狂乱物価は明らかに政策的な失敗の要素の方がオイルの高騰よりも大きかったといま判断しておるのかどうか、お聞きいたします。
○藤井（直）政府委員　前回と今回との違いの中で非常に大きな要因としては、供給力に余裕が今回はある、前回は非常になかった。それは、一つは労働力の点でございまして、要するに、有効求人倍率の数字も今回の方がはるかに低い、それから稼働率につきましても今回の方が低い。それは、全体として、第一次ショックが起きたときの環境として景気がかなり進行していた、そういう段階で起きたということが大きな原因だろう。今回の場合は比較的落ちついていた経済の中に出てきたということがありますから、それは設備についても労働力についてもそうですが、そういう需給面で大きな違いがあるというふうに考えております。
○小野委員　そういう第一次オイルショックの狂乱物価の大きな教訓を得ながら早目の対策をとっておったわけですけれども、本年度の消費者物価の見通し六・四％、現在は九％前後になっておるようですけれども、なぜこのような違いがことし出てまいったのか、その見通しの違いの最大の要因は何だったのか、お聞きいたします。
○藤井（直）政府委員　ことしの、五十五年度の物価の動きにつきましては、昨年来石油価格の上昇が相次ぎまして、それが経済の各分野に及んでいくということでございますが、特にことしの初めぐらいから石油価格の浸透が始まっておりまして、それが、一つは電気料金、ガス料金という形でもあらわれております。そういうことで、ことしの上半期については石油価格の浸透の過程が予想されるということで、物価としては非常に厳しい状況にあるということでございます。そういうことで、三月の第三次対策におきましても総需要の管理ということを取り上げて、さらに個別物資対策等もあわせてやろうということで、相当強力な対策を実施しているわけですが、それは一にかかって海外要因によります輸入価格の上昇が国内の要因によって加速される、いわゆるホームメイドインフレになることを避けるということがともかく大事であるということでその対策を実施してきたわけでございます。そういうことにつきましては、現段階では国内要因でインフレになるということについては防止できたのではないかと思っております。しかしその過程で、いまの東京の九月の速報で見ますように八・九％、それから上期全体を通じて八％台ということでございますから、これは非常に高い数字になると思います。私どもとしては、前半は高く、後半は漸次上昇率が低下していくというパターンがことしの物価の見通しの中には予想されるのではないかというふうに考えております。それが、前半の上昇率がやや高かったということはそのとおりでございます。十月以降漸次上昇率が鈍化していく、低下していくということを想定しているわけでございます。
　見通しとの関係でどうかということになりますと、あえて挙げますれば、一つは冷夏によって野菜その他が相当値上がりしたということがあるのと同時に、一方で、石油の輸入価格について、当初見通しでは三十ドル弱で出ているものが現在では三十四、五ドルになっているというようなこともあるかと思いますが、全体のそういうことは別といたしまして、当初立てました六・四％というものを、ともかく今後の下期においていろいろな対策を講じて実現していこうという努力を現在もしておりますし、これからも強力にやっていくということでございます。
○小野委員　そこで大臣にお尋ねしますけれども、十三日の参議院の予算委員会で大臣は、消費者物価は十月から十一月にかけて七％台、十二月には六％台、一月から三月までにはより低率に抑えて、下期四・六％に抑制して、一年平均六・四と、こう達成したい、そのために強力な物価対策を打ち出したい、こう発言しておりますけれども、この強力な物価対策というのは具体的にどういうものがポイントになっておるのか、お聞きいたします。
○河本国務大臣　ただいま考えております対策は、先月の五日に六項目の対策を決めましたが、これは抽象的に書いておりますが、これを強力にかつきめ細かく、具体的に進めてまいりたい、こう思っております。
　六項目の進め方につきましては局長から説明させます。
○藤井（直）政府委員　六項目の第一の項目は、生活必需物資、それから国民経済上重要な物資についての需給を確保していく、それによって価格の安定を図っていこうという考え方をとっておりまして、これにつきましては、まず地方公共団体におきましてモニターにもお願いをして、物資の数としては五十二品目を選んで、これを定期的に店を回って調べていく。そして、そういう中で動きが出てくればそれに対して手を打つということを全国的にやっておりますが、同時に、中央におきましてはもっと大きな立場から、全体の物資の需給、価格等についての動きを常時フォローしているということでございます。その過程で問題が起こりますれば、これまでもやってまいりましたのは、備蓄を放出するとか、それから原材料段階に問題がありますれば原材料の手当てをする。それは主として指導という形でやっておりますが、そういうようなことで、ともかく供給を確保して価格の安定を図っていくということを考えてやっているわけでございます。
　そこで、今回の対策におきましてもそういう基本線を維持いたしまして、その問題に引き続き取り組んでおりますが、特に最近の状態では建設資材についての価格の動きが非常に問題でございますので、それを強力にやる。さらに、一部業種において減産が行われておりますが、その減産が行き過ぎて需給の逼迫を招くということのないような配慮をする。それから、当然のことですが、独禁法の運用を的確に行って、違法カルテル等の防止を図る。さらに、同調的な値上げに対して報告を求めるというような法律の運用を的確にやるというようなことをまずやっております。
　それから第二の問題としては、その一環でございますが、今後需要期を迎えます灯油等の石油製品についての調査、監視、これは昨年も非常に心配されました石油の確保についていろいろな手を打ってきたわけですが、引き続いてそういう体制で臨んでいくということにいたしております。
　それから、いわゆる消費者物価に非常に大きな影響のあります生鮮食料品につきましては、野菜について先ほども御説明いたしましたけれども、冷夏等の問題が起きたときには、それに対応して緊急対策を打つということでやっておりますし、また来年一－三月の野菜の安定に対して、いまから事前にいろいろな事態を想定して手を打っておくというようなこともやっております。
　さらに水産物につきましては、特に冷凍水産物の価格の形成が非常に問題があるということで指摘があるところでございますが、その冷凍水産物につきましての輸入とか生産とか、そういう供給面を把握すると同時に在庫状況も見る。そして、需要の見通し等とあわせて需給見通しを立てていこうじゃないかということを新しく調査を始めております。そういう点も対策の中の一つの項目として取り上げております。
　さらに、公共料金については従来とも厳しくやっておりますが、これを厳正に取り扱うという考え方を第四番目の項目として掲げております。
　それから地価については、すでに国土庁等でいろいろ地価の規制の面での対策をとっておりますが、同時に、建設省等の宅地供給の確保ということもあわせて対策を行うということで取り上げております。
　六番目には、地方公共団体が物価対策の非常に大きな部分を担当しておられますので、その協力を要請するというようなことでやっております。
　いずれにいたしましても、この対策は基本的な考え方を掲げたものでございますので、事態に応じて具体的な対策を考える。それは非常にきめの細かいものになるわけでございますが、そういう細かい具体的な対策をこの基本線に即して実行していこうということで現在進めているところであります。
○小野委員　大臣にお伺いしますけれども、九月五日に発表になりました「経済の現状と経済運営の基本方針」では、国際収支の見通しを「原油価格の高騰もあり予想を若干上回る赤字額」と記してありましたけれども、その後、一週間たった十三日に、九十一億前後の水準と赤字を見通して大臣は話しておりますけれども、最初の経済企画庁の見通しでは赤字百億ドルを大幅に上回るのではないか、こういう見通しを九十億前後までダウンさせました理由について、大臣の所見をお伺いします。背景をお尋ねいたします。
○河本国務大臣　新年度に入りましてから、四月から七月まで四カ月間相当大幅な赤字が続いておりました。年率に直しますと大体百七十億ドル近くなる、これは大変なことだ、こう思っておりましたが、幸いに八月以降貿易の方もだんだんと改善をされまして、八月、九月と順次いい方向にいっております。この状態が必ずしもそのまま続くとは思ってはおりません。若干の紆余曲折があろうかと思いますが、大勢はそう大きく狂わぬのではないか、こう思っております。
　そこで、政府の見通しは、年初につくりました政府見通しは九十一億ドルという赤字でございますが、その数字がそのままきっちり実現できるかどうかは別といたしまして、おおむねその線に近づけることは可能でないか、こういう判断をいたしまして先般参議院の予算委員会でその見通しを述べたのでございます。
○小野委員　その後に大臣は、新年度の予算編成に当たり、経済成長率五・五％、消費者物価の上昇率五％程度を政策目標とする、こういう発言をいたしておりますけれども、この目標が達成させられるためには、いままで話したようなことしの物価の六・四、経済成長率四・八、こういうものをすべて条件としてこの発言がなされておるのですか、それとも独自な前提条件として大臣はお考えになってこの発言がなされたものですか、所見をお伺いします。
○河本国務大臣　ことしの予算編成に際しまして、本年度の経済見通しを立てますと同時に、昨年八月決定いたしました新七カ年計画をある程度調整をいたしました。たとえば成長目標は当初の原案では五・七％になっておりましたが、第二次石油危機の悪い影響も若干出てくるであろうということで、これを平均五・五％、それから物価も五％以下の目標になっておりましたけれども、これを若干修正をいたしまして、七年間を通じて平均五％程度を目標にする、こういうことに目標を修正したのでございます。これはついこの間この目標をつくったばかりでございまして、現時点では、この平均目標というものを達成させるということがわが国の経済を安定成長路線に定着させる、このように私は考えております。
　そこで、その目標を実現するということが日本経済運営の最大の基本的な線である、私はこう思うのですが、ただ、毎年の事情が若干違いますので、平均でそうでございますけれども、十二月には、その時点におけるいろいろな情勢を総合的に判断をいたしまして、最終的に翌年度の数字をどうするかということについて決めることになっておりますが、私といたしましては、その目標が実現できるような、そういう経済運営をしていかなければならぬというので、いま努力しておるというのが現状でございます。
○小野委員　大臣の言う経済成長率五・五％、消費者物価の上昇率五％、こういう政策目標は第二次オイルショックの調整、要するに、今年度中に原油の高騰を初めとするオイルショックの影響が全部調整されてしまって、新年度には中期的な安定成長路線に経済が乗せられる、こういう見通しだと理解してよろしゅうございますか。
○河本国務大臣　いま申し上げました成長と物価の目標を達成するためには、やはりことしの目標が達成されるということがその前提条件だと思うのです。つまり、ことしの上半期経済成長は若干力が弱まっておりましたけれども、これを四・八％という目標が達成できるように経済の活力を回復するということ、それと、消費者物価を年度間を通じて平均六・四％という水準に持っていくということ、これが、絶対の条件ではございませんけれども、非常に大きな背景になるであろう、私はこう思っております。
○小野委員　私は、そのような経済運営をしてほしいと思いますし、希望するわけですけれども、心配するのは、いま大臣がおっしゃいましたように、経済に活力が失われつつあるのじゃないか、こういう心配であります。要するに、景気は少しかげりがあり、あるいは停滞ぎみじゃないのか、こういう分析がある。大臣は、かげりという言葉を使ったように以前記憶しておりますけれども、私どもが景気動向指数、不景気の定義を教えられる場合には、五〇％ラインを割る、この前後を不況の分岐点と教えられておるのですけれども、四月から六月まで、二十五系列の景気動向指数は五〇％を割っております。したがって、現在はかげりなのか、それとも不況という判断に立ってわが国の経済を考えるべきなのか、大臣の所見をお伺いします。
○河本国務大臣　私は、まだ不況という状態ではない、こう思います。いまのところは、非常にうまくいっておる分野もございますし、相当心配しなければならぬ分野もある、そういう状態でございまして、総合的に考えますと警戒すべき状態ではあるけれども、しかしまだ不況という状態ではない、こういう判断でございます。
○小野委員　私は東北の出身であり、岩手の生まれでありますので、全国的な平均値で見る景気論と、私が岩手県で感ずる景気の実感とは、まことに大きな乖離を感ずるわけです。特にわが国の経済成長を支えてまいりましたのは、省エネルギー投資であり輸出の好調だった、こう言われております。ところが北海道、東北は、この省エネルギー投資も輸出も、この二つに依存する割合が非常に小さい、ゼロに近いわけです。そこに冷害が加わり、物価の高騰を抑えるために公共投資の抑制が行われるということで、全国の景気感とは全く違った不景気がわれわれの周囲にあるわけですけれども、このような実態を大臣はどのように分析しておられるのか、その所見をお伺いします。
○河本国務大臣　地域地域によりまして、いまお述べになりましたように、相当な開きがあるということは事実でございます七特に東北は、今回非常に厳しい冷害がございまして、これが国民生活に与える影響はもちろんでございますけれども、景気の足を相当引っ張るのではないかということを非常に心配をいたしております。
　そこで、すでに御案内のように、天災融資法とか激甚災害法の指定をするとか、あるいは農業共済金をできるだけ早く支払うとか、あるいは救農土木的な仕事をできるだけ考えていくとか、いろいろな対策を総合的に考えまして、農家の収入が落ち込まないように政府の方としてもいろいろ積極的に配慮していかなければならぬ、こう思っておりますが、幸いに農林省、建設省の方では、そういう趣旨でいろいろ配慮をしていただいておるようでございます。冷害からくる悪い影響をできるだけ少なく抑えていきたい、このように考えております。
○小野委員　冷害からくる悪影響を最小限に抑えていただくことは当然であり、私どももお願いするわけですけれども、わが国の経済を支えておりましたさっきの二つの条件は、東北、北海道にないわけですから、その他の条項が加わらなければ、東北、北海道の景気は全国並みにはいかない、これは明らかであります。したがって、公共投資の傾斜配分あるいはその他の方法、特に東北、北海道は公共投資による景気の上向き、その要素が非常に強いわけですから、その他の政策をお願いしなければならない、不可欠の条件であると考えるのですけれども、大臣の考え方をお聞きします。
○河本国務大臣　この点につきましては、第三・四半期の公共事業の執行率を去年に比べて三割ふやすという基本路線をいま進めております。でありますから、東北、北海道地方はもちろん平均三割ふえるわけでございますが、同時にその別枠として、若干の増枠を農林省の方でいま考えておられるはずでございます。そんなに大きな数字ではございませんけれども、いま農林省の考えておられるような数字でも、これを短期間に実行するということであればやはり相当な効果が出てくるのではないか、私はこう思います。
　なお、公共事業ではございませんけれども、公共事業的な性格を持ったいろいろな仕事を起債で、県、市町村に希望があればやってもらうということで、県の方でどういう仕事についての希望があるか、いまその調査をしておられると思うのです。市、町についても同じくそういう希望を出してくださいということで、自治省がいまやっておられるはずでございます。
　ですから、以上のようなことを総合いたしまして、ある程度の仕事の量は別枠として確保できるのではないか、私はこう思っております。
○小野委員　次に、民間設備投資が好調にもかかわらず、経済成長率が四月から六月まで、あるいはそれ以降、大幅に鈍化しております。この最大の理由は個人消費需要が停滞しておることだ、こう言われますし、衆目の一致するところです。したがって、私は、今回九月五日に発表になりました経済運営の基本方針の中心は、個人消費の回復策がその中心政策でなければならなかったのではないか、こう考えるのですけれども、個人消費が停滞した理由、個人消費を経済運営の基本方針の中心に設定しなかった考え方について、大臣の所見をお伺いします。
○河本国務大臣　個人消費が経済成長に果たす役割りは非常に大きいと思っております。いま個人消費はその伸び率が計画以下に下回っておりますが、それは結局、ここ数カ月間実質国民所得が減っておるということが最大の原因であると思います。なぜ減っておるかといいますと、所得はそんなにふえないけれども消費者物価の上昇率が比較的高い、そこに原因があるわけでございます。だから、とにかく消費者物価を政府目標の線に安定をさせまして、消費活動が盛んになるような前提条件をつくるということがキーポイントだ、こう思っております。先月五日の対策もそれを十分心得まして、消費者物価対策というものをいまお述べになりましたように景気対策の一つの大きな柱に考えておる。いまでは、単なる物価対策ではなく景気対策の前提条件である、こういう理解のもとに総合政策を進めておるというのが現状でございます。
○小野委員　私は個人消費が停滞した理由は二つあると考えております。一つは、物価の上昇と税負担の増加によって個人可処分所得が過去一年間横ばいであるということ。二つ目は、個人貯蓄率が非常に上昇しておる。不景気にもかかわらず個人貯蓄率が上昇した理由は、高金利であること、それから国民の方に金利選好の意欲が非常に高い、こういう二つからだと思います。したがって、個人消費を増加させるためにはどうしても可処分所得をふやす政策がなければならない、こう考えます。その一つには、やはり物価調整減税その他の必要が、経済運営の基本方針になるべきだと考えます。物価の安定を通して個人所得の可処分を多くするということではおくれがちになるのではないかという気がいたしますけれども、局長の考え方をお聞きいたします。
○井川政府委員　やはり何といいましても個人消費が減退している。その個人消費というのは実質個人消費でございますが、その最大の理由はやはり物価であろうと思います。したがって、個人消費を喚起する策としていろいろございます。先生が言われたような方法がございますが、しかしながら、一方において所得税の減税というのは現在のような財政状況の中ではきわめてむずかしいんではないだろうか。それよりも、基本に立ち返って、やはり物価の高騰を抑えていく、そのことによって健全なる実質消費が伸びていく、これを志向するのが正道ではないかというふうに考えるわけであります。
○小野委員　経済運営の基本方針の中に安定成長路線という言葉が使われておりますけれども、私は、安定成長路線というのはどういう条件を満たしておるときに使われるものなのか、担当者の御意見をお聞きいたします。
○井川政府委員　ある程度、といいますのは、たとえば最低限雇用の悪化を来さない、そういうふうな成長で、しかもそれが常にフラクチュエートしない、そういうような感じで進む成長を安定成長と言うべきだと思いまして、かつまたこれはそれぞれの国のそのときの状況によっていろいろ違ってまいると思います。そういう意味からいいますと、わが国の場合は諸外国、特に先進諸国に比べれば相当程度高いラインというものが考えられる。新七カ年計画ではこれを五・五％と想定しているわけでございます。
○小野委員　私は安定成長路線というものを維持する条件として、一つは赤字国債が非常に少なくなるということ、それから物価が安定していること、それから国際収支が均衡する、こういう三つの条件が満たされなければ、安定成長は非常にむずかしいのではないかという気がいたしておるのですけれども、そこで、国債と、もう一つ石油の問題がここで出てまいるだろうと思います。
　今後日本がインフレに再度脅かされるという可能性があるとすれば、やはり石油の高騰が一つ考えられます。その場合に、非常に莫大な国債を発行しておるわけですから、新規発行する国債の政府が支払わなければならない利子率は当然上昇機運になります。この利子負担の上昇を当然政府はきらうわけですから、国債の保有者を民間から中央銀行にかえようとする意識が経済の中に生まれてくることは否めないと思うのです。その結果としてマネーサプライが急上昇する、これが私は今後心配されるインフレ加速化のメカニズムじゃないのか、こう考えるのですけれども、この危険性はわが国の現状の中にないものなのかどうか、あるとしてもこういう歯どめをかけることによって阻止できるのだという政策をお持ちなのか、その点をお聞きします。
○井川政府委員　御指摘のように国債の償還というのがだんだん大きくなってきております。これは大蔵省の試算でございますし、前提としては五十五年度ベースの財政収支試算を前提としておるようでございますが、五十九年まではまだその償還が数兆、一けたにとどまるということでございますが、ちょうど五十年から発行をいたしております赤字国債の償還期限である六十年からはこれが二けたになる、十兆を超えていく、こういうふうな状況でございます。もちろんその間経済の規模は大きくなるわけでございますけれども、いずれにいたしましてもそれだけの金が出ていく、流動性が多くなるということになりますと、経済全体としてはそれが過剰流動性にならないような金融政策というものが必要である、こういうことになってくるわけであります。
○小野委員　過剰流動性を抑えるために、現在企画庁としては大蔵あるいは日銀に対してどのような提言なり組織的に発言できるような立場がおありになるのか。
○井川政府委員　具体的に通貨発行は日銀がやっておりますし、金融政策は大蔵省が行うわけでございますけれども、しかしそうした通貨需要自体は、これは経済活動によって必要になってくるということになるわけであります。さかのぼりますればこれは経済活動全体をどういうふうに運営していくかというふうな問題になるわけでございまして、現にこの間の九月五日の総合経済対策におきましても、「総需要を適正な水準に維持しつつ、物価の安定をより確実なものとする」というふうな表現をいたしてございますし、あるいは物価対策の中では、引き続き通貨供給量を監視しつつ、物価の安定を図っていくというように書いておるわけでございます。そういうふうな全体的な経済運営の基本方針に従って金融政策がやられていく、こういうことになるわけでございまして、われわれは経済総合対策、こういうふうな企画立案というふうなものに直接携わっているわけでございまして、そういう意味で総合対策と金融対策、そして過剰流動性対策につながると考えておるわけでございます。
○小野委員　現在のように大量の国債が発行される現状下ではやはりマネーサプライの過度な増大が起こりやすい、その危険性が非常に高いと言えると思います。したがって、マネーサプライの増加率を直接政策目標とするような新たな金融政策あるいは運営方式が必要だと思いますけれども、そのような考え方はないものでしょうか、大臣の御意見をお聞きいたしたいと思います。
○河本国務大臣　その点につきましては、いま局長が申し述べましたように政府全体としては非常に重要に考えておりまして、もう日本銀行が毎日のようにその点は気をつけて運営をしておられますので、私は現状で十分だ、こう思います。
○小野委員　安定成長路線の中でもう一つ心配なのは原油の高騰であります。そこで産油国の原油の値上がりにつきましてはわれわれの力でこれを抑えることができませんので、国内値上げの要因になる可能性について、その要因についてこれを阻止していく、排除していくということが必要であります。そこで現在石油税が三・五％賦課されておりますけれども、この石油税は創設当時五十三年では一千五百九十億円、五十四年度では三千八百三十七億円、本年度の予算では五千五百六十八億円と見込んでおります。この石油に課せられる税金によって製品価格は押し上げられているわけでありますけれども、石油の高騰によって製品価格を抑える、インフレを国内で抑えようとする場合にこの税金は時代に逆行するような気がいたしますけれども、どのように考えますか、経済企画庁のお考えを聞きます。エネ庁でもいいです。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生御指摘のように、三・五％の石油税がかかっております。その分だけ石油の原油の価格というものが上がるわけでございます。この三・五％の石油税、これはたとえば石油で申しますと備蓄をやっていかなければいけないあるいは開発をやっていかなければいけない、たとえば開発で申しますと、それは地域の多角化、原油の安定供給確保のために開発をやっていかなければいけない、そういった面でも非常に多額の金が要るわけでございます。また最近では代替エネルギー開発促進、これもやっていかなければいけない、そういう日本にとってエネルギーの確保あるいは石油からほかのエネルギーへの転換、そういった問題は長期的に見て日本の経済の安定的な発展を図るために非常に重要な問題でございます。そういういろいろな施策に使うためにこの石油税というのが課せられているわけでございます。したがいまして、結局確かに石油の価格は上がるわけでございますけれども、やはり中長期的に見ればこれは日本の経済の発展のために必要な一種のコストというふうに観念すべきではないかというふうに思っております。
○小野委員　イラン政変を契機にして石油備蓄の重要性は非常に認識されました。石油の備蓄というのは本来国が全体として安全保障政策として行わなければならないものでありますけれども、世界の先進諸国の中で備蓄の主体はどのように、どこが行っておるのか、その報告と、石油の備蓄は国が責任を持って行うべきだという考え方は現在のわが国の実情に合致するのかどうか、大臣の所見をお伺いします。
○志賀（学）政府委員　先進国の備蓄のやり方についてはいろいろございます。たとえばアメリカでございますと、民間もやっておりますけれども政府もやっておるわけでございます。日本の場合にこれは民間と国が両方でやっておるということで、日本の場合について申しますと、民間については、普通は民間の経営上必要なストックというのは四十五日あるいは五十日というように言われておりますけれども、それを超えて備蓄をしてもらうということで九十日備蓄というのを、これはＩＥＡの申し合わせもございまして現在日本においても民間備蓄九十日ということでやってまいっております。加えまして国家備蓄を三千万キロリットルまで持っていこうということで、国家備蓄についても現在その推進を図っているところでございます。この三千万キロリットルの国家備蓄と申しますのは、大体日数で申しますと四十三日くらいということで、となりますと九十日と四十三日合わせまして百三十三日くらいということになるわけでございますが、ＩＥＡの現在の平均備蓄日数というのが百四十日くらいということでございます。われわれといたしましては、国家備蓄、民間備蓄合わせまして現在の先進諸国並みのレベルにまで持っていこうということでやっておるわけでございます。ただ、この民間備蓄九十日になりますと、これはかなりの金が実は要るわけでございまして、それにつきましては従来からタンクの建設資金であるとか、あるいは原油の購入資金であるとか、そういったいろいろな面につきまして国として助成をやってまいっておるわけでございます。
○小野委員　本年わが国で、石油備蓄法に基づいて石油企業が九十日備蓄を達成しました。五十六年以降も石油の需要増を考えてこの備蓄の増強に必要な用地、資金、規模等を関係団体が試算してみますと、毎年新たな用地が百十万平米、三十五万坪、タンクが二百二十万キロリッター、資金が一千六百億円必要だ、こう言われております。これらの莫大な資金が石油企業の中に覆いかぶさり、これがコストとして国民にかぶさっておるわけですけれども、先ほど石油法に基づいて三・五％を取り、これが石油政策の遂行のために使われておると言われますけれども、たとえばガソリン税、軽油引取税、石油ガス税、石油税、原重油関税、これらを加えますと本年度の予算で三兆円、それらの投資と、あるいは国が補助をしておる金額と国が吸い上げる金額を比較しますと非常に不合理を私は感ずるわけです。したがってこの問題について根本的にメスを入れて、原油の高騰が国内要因によって上乗せできる部分はこれを極力排除する、こういう政策が国の方針として打ち出されるべきだと考えます。したがって物価、備蓄資金、石油諸税との関係を根本的に考える時期に来ているのではないかと考えるのですけれども、大臣の所見をお伺いします。
○河本国務大臣　私はまず、基本的にやはり石油の安定確保ということを考えていかなければならぬと思うのです。特に日本のような場合はほとんど全部石油を外国から買っておりますから。いまＩＥＡの平均の備蓄量が約百四十日ということを通産省から説明がございましたが、日本は現状はるかに下回っておる。ところが一番世界で条件が悪いのはどこかといいますと日本である。だから日本としてはやはり石油の安定確保という面において、この一面を取り上げてみましてもなおその努力が不十分である、こう思うのです。もし何かの形で石油が手に入らない、こういうことになりますとこれはもう大変なことになりますから、やはり安定供給確保ということもそのコストの中に考えていかなければならぬ、こう思っております。
　それからまた、日本が大量の石油を世界から確保するためには、世界全体の石油の増産ということに対しても極力努力をしていかなければならぬ、こう思うのです。そういう面では一切努力をしない、石油だけを買いたい、そういうことでは、わずかな石油であれば別でありますけれども、世界の石油生産のざっと一割を日本が買う、こういうことになりますと、そういう面の努力も私は必要だと思います。これもやはり私は石油の一つのコストだ、このように思います。いまお述べになりました極力値段を下げるような努力をしなければならぬということは当然でございますが、同時に安定供給確保ということもこれまた一つのコストである、こういう考え方に立っていくことが必要ではないか、こう思っております。
○小野委員　安定の確保という意味では私も大臣と同じ意見であります。その安定供給するために備蓄する施設をいま民間石油会社が行うということではかなり無理が出てきたのじゃないか。国家的に備蓄しなければならないのではないかということが一つと、それから石油会社にこれ以上負担さしておくということに無理がある、あるいはこの石油諸税を使って安定供給のために早急に何らかの抜本対策を立てるべきじゃないのか、こういう意見なのであります。したがって、安定供給を必要とするからこそ私は税金を備蓄のために使うべきだ、こう考えるのですが、いかがですか。
○河本国務大臣　先ほども通産省から御説明がありましたが、民間の石油企業が自分の仕事をしていくためにも、どうしても五十日別後の備蓄は必要だ、それがないと石油はうまく回っていかない、この見当のことは当然民間会社の一〇〇％の責任でやるものだ、私はこう思います。ただそれを超えまして、いま九十日まで備蓄をしなさいということを法律で決めまして、もうほとんどそれが実現しておるわけでございますが、そういうことを考えますと、いま民間会社の備蓄に対してはできるだけ政府の方も応援をしていく、めんどうを見ていく、こういうことが必要だと思います。
　そこで、この備蓄の施設をつくるためにはいろいろ資金を供給するとか、しかもその資金が安く手に入らなければいけませんから、いろいろ補助をするとか、あるいはまたタンクができましたら油を張ってそこへ置かなければなりませんから、油の代金もかかります。その資金もやはり政府の方でいま供給しておりますが、それに対する金利が高くては困りますから、その金利が非常に安くなるようにいろいろな配慮もしております。だから最小限度の負担において民間の施設をしてもらう、九十日備蓄を達成してもらう、こういう方針でいま進めておるわけでございます。
　ただ、九十日を超えますと、これは世界各国でもそれ以上民間にやらせるというのは無理だ、こういう議論が多うございまして、日本でもそういう議論に従いまして九十日を超える分については政府が一〇〇％全面的にやりましょう、こういうことで、先ほどお話しのように三千万トンの国家備蓄を目標にして、国家の全責任においていまいろいろな施策を進めておる、こういうことでございます。
○小野委員　以上で質問を終わります。
　一層の御努力をお願いいたします。
○長田委員　初めに、今後の景気と物価対策についてお尋ねをいたします。
　政府は九月五日、総合経済対策を発表したわけでありますが、これは三月に発表された物価対策と余り変わっていないのじゃないか、非常に抽象的であると私は考えております。そこで、私は果たしてこのままで下半期を乗り越えられるかどうか、非常に心配をいたしておるわけであります。特に消費者物価の上昇を見た場合、政府の年度内目標である六・四％の達成、これは非常にむずかしいのじゃないかという考え方を持っております。と申しますのは、上半期が八・一％と予測されておるわけでありますが、そうなりますと下半期は四・六％に抑えなければこれは達成できません。そうなりますと、局面といたしましては非常にむずかしいと判断せざるを得ないわけであります。
　こうした点を踏まえて、経企庁長官、今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○河本国務大臣　ことしの消費者物価目標を六・四％にするということは、これはもうなかなか容易なことではないと思うのです。非常にむずかしいと思いますが、しかしながらこの消費者物価が安定するということはすべての経済政策の基本でありますし、消費者物価が安定をしないでどんな政策をやりましてもこれは成功するはずがございません。そういう観点に立ちまして、あらゆる努力を集中いたしましてこの六・四％という目標を達成しなければならぬ、こう思っております。
　それで、これを達成するためには下半期平均いまお述べになりました四・六という数字が必要でございます。そこでいま考えております方向といたしましては、十、十一月、この間に何とか七％台という目標の実現をいたしまして、十二月には六％台にしたい、一月以降はさらに大幅に下がる方向に努力をしていきたい、こういうことを大筋として考えまして、この六項目を中心とする物価対策をこれから強力かつきめ細かく進めていきたい、こう思っておるのです。
　いま六項目は抽象的だということをお述べになりましたが、これは基本原則だけを書いておりますので抽象的でございますが、これをこれから具体化していく。もう現に具体化しつつありますけれども、かつきめ細かく進めていかなければならぬ、こう思っております。
○長田委員　長官は六・四％にかなり意欲を示されておるわけでありますけれども、下半期の平均四・六％を達成するためには、下半期の平均指数が政府見通しの五十五年度の平均指数でありますところの一三七・五を下回る一三七・四にしなければ達成できません。これは長官、私は現実としてとても無理だと思うのです。その引き下げるというような具体的な品目はどういう品目でしょう。あるいは引き下げる決め手になる具体策といいますか、この点については、こういう具体策をお持ちなのか。
○藤井（直）政府委員　下期の前年同期が大体四・六％程度にならないと六・四％には年度間を通じてならないということは、御指摘のとおりでございます。
　そこで、四・六％というように現在の前年同期八％台が低下していくということを考えます一つの理由としましては、まず季節商品がございます。特に野菜でございますが、八、九月に冷夏によって非常に上がった野菜につきまして、その冷夏の影響がそろそろなくなってくる、そういうことが一つございます。その冷夏の影響がなくなっていく過程におきまして、政府としても野菜緊急対策を実施したところでございますが、今後産地さらに作型が変わっていくに伴いまして、秋野菜の価格の動向についても安定が期待されるわけでございます。
　そういうことでございます一方、昨年の野菜価格というものは十月以降非常に高騰いたしました。特に一－三月につきましては、その前の年に対して七割とか倍とかいうような状況になったわけであります。そういうことでございますから、季節商品全体で見ますと、昨年との比較でいいますとそれはむしろ消費者物価を押し下げるようになるというように私どもとしては考えております。もちろんその一－三月の野菜価格安定についていろんな手は打たなければなりませんが、それにつきましてはすでに異常気象対策として先ほども御説明いたしましたが、契約栽培の拡充とか保管放出とか、そういうような手を打っているわけでございます。
　もう一つ、季節商品を除く総合で見てまいりますと、これはやはり一般商品、サービスが主体になりますが、これにつきましては個別の価格についての不当な値上げを監視するという体制、さらには生活必需物資の供給確保というようなことを通じまして、これは個別の具体的な項目に即して対策を実行していかなければなりませんが、現実の問題としてはかなり卸売物価の消費財からの波及が鈍化をしてきておりますので、そういうものの安定が期待をできるのではないか。そういたしますと、これにつきましても昨年の後半は石油価格の上昇に応じてかなり上昇度がきつかったわけでございます。そういうことでございますから、前年同月比の上昇率というのはその面からも低下をしてくるということでございますので、全体として十月以降その総合としての前年比上昇率が低下していくという形を想定できるのではないか。そして、さらにそれはまた月を追って低下が期待できるというふうに考えておりまして、いろいろな努力によりまして下半期四・六％ということになるように、そういうことについて現在対策を進めているところでございます。
○長田委員　四・六％という点については私はこだわるわけではございませんけれども、非常に実現不可能な状況だろうという考え方を持っておるのです。いま話がありましたとおり、季節野菜等の値下がりを期待しておるというような要素もあるでしょう。しかし、去年の例をとりますと、秋の長雨によって野菜が極度に不足をした、一－三月はものすごい値上がりをいたしました。ことしはそういう状況にはならない、そういう見通しの上に立っての季節野菜等の見通しなんですね。そういう点では不安材料というのはたくさんございます。そういうことについては順調であればそれに越したことはありません。ありませんけれども、そういう不確定要素というのは非常にはらんでおる。そういう意味で、何となく四・六％はいけるだろうという考え方については非常に甘いんじゃないか、私はそういう点を考えるのですが、もう一度答弁してください。
○藤井（直）政府委員　現在の秋冬野菜の状況につきましては昨年と比べて非常に状況はよろしいということでございます。一つは、昨年におきましては九月、十月に二回台風があったということでございますが、今回はそういうような心配もありましたけれども、いまのところ順調に生育しているということでございます。しかし、いずれにいたしましても、天候のことでございますから楽観は許されないわけでございますので、先ほども申し上げましたように、一－三月の気象に変化があった場合に備えていろいろな対策をとっているわけでございますが、そういう対策が実行されなくても済むようなことを期待しておりますが、そういう事態になりましたら、いままでやった対策の発動といいますか、それによって対応してまいりたいと思いますし、また新しい事態が起こりますれば、それに対しても緊急的な措置を講ずるということでできるだけの手を尽くしていきたいと考えております。
○長田委員　そこで、物価抑制を図るために予算修正で四党合意の物価対策費五百億円というお金があるわけでありますけれども、大蔵大臣は非常に消極的のように思っておりますが、長官は、この使途については、一日あれば強力な施策が講じられる、考えられることが可能だ、物価対策には相当な資金が必要だと衆議院の予算委員会で答弁をしておるわけですね。具体的にはどのような対策をお考えでしょうか。
○河本国務大臣　いまいろいろ準備をしております。しかしながら、五百億円という予算は予算修正の際に四党の間で合意をされたんですが、これを一体本当に使うのかどうかについて、どうもこれまでのやりとりを見ておりますと、若干問題なしとしないという感じがいたします。そこで、今月の二十一日には野党三党と自由民主党の政策担当者の間でこれを一体どうするのかということについて相談されるそうでございます。私はそこでゴーのサインが出れば大変結構だ、こう思っておるのですけれども、それを考えながらいま準備をしておるところでございます。ゴーのサインが出ますと、できるだけ早く案をまとめ上げるつもりでございまして、いま準備をしておりますけれども、まだゴーのサインが出ておりませんのにその案の内容を申し上げるのはいかがかと思いますので、これは遠慮させていただきます。
○長田委員　ゴーのサインが出ますと、この総合経済対策の具体策の中の「物価対策の推進」、六項目ありますけれども、大体これに使われるのじゃないかという感じがするのですが、その点どうですか。
○河本国務大臣　もちろんこれも一つの大きな対策、これを強力、きめ細かく実行するための対策になると思いますが、野党の方からこの四月にもいろいろな具体案をお示しいただいておりますので、これも参考にさせていただきたい、こう思っておりますし、なお野党におかれましても、いまいろいろまた新しく案を御検討中のようでありますから、そういうことも参考にさせていただくつもりでおります。
　いずれにいたしましても、いま物価事情が深刻な状態になっておりますから、やはり私は一刻も早くしかるべき対策が進められることを強く期待しておるというのが現状でございます。
○長田委員　先日の予算委員会で経企庁は物価安定のための準備金三十億円についてそのほとんどを使っておるという答弁でありました。使途の内容並びに残額の使途については具体的にはどういうふうに考えていますか。
○藤井（直）政府委員　国民生活安定対策等経済政策推進費三十億円でございますが、ただいまのところ二十三億二千六百万円使用いたしております。
　大きく分けまして、一つは、先ほどの六項目の中の生活関連物資等の調査、監視というあれがありますが、その調査、監視事業に八億六千二百万円。それから緊急対策的なものといたしまして三億一千二百万円。これは先ほどのことしの冷夏対策としての野菜供給確保、それから一－三月の野菜高騰時対策、それから冷凍水産物の調査というようなことについて三億一千二百万円を使っております。それから、生活必需物資の特別価格による提供事業ということで、フードウィーク等につきましてフードウィーク商業サービスセールというのがございますが、三億六千二百万円。それから、消費者啓発情報提供、これは主として地方公共団体が行うものに対する補助でございますが、そういうものも含めまして六億三千四百万円。それから、その他の経済政策遂行に伴います調査一億五千七百万円ということでございまして、現在のところ六億七千四百万円の残額がございます。これは今後の物価動向に応じて、その事態に応じて具体的な項目を決めて実行していくということで考えておるわけでございます。