Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮原政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、漁業許可の制度上は、外資の関与の有無にかかわらず許可が出るという状況でございまして、今先生御指摘のとおり、許可をとっているいわゆる外資系というものについては、今後その正確な把握に努めたいというふうに考えているところでございます。
　なお、指定漁業の新規参入を促進する観点から、十三年度末に漁業法を改正いたしまして、許可の承継にかかわる制限が撤廃されたということでございまして、十四年の八月以降、新規参入してくる漁業者というのがふえてまいりました。その十四年八月以降の許可の一斉更新以降入ってきた新しい漁業者というのは七十隻ほどございまして、その中にいわゆる外資系というものがあるというふうに考えておる次第でございます。
○小野寺委員　今答弁の中にもありましたが、実際七十隻ほどは恐らくそうであろうと推察できるものがあって、ところが、外為法ではそういうものは事前届け出が必要なんだけれどもそれがないということは、恐らくこの制度の中に相当の不備があるというふうに私は考えております。
　なぜこういうことを細かく追及するかといいますと、例えばことし七月、伊藤副大臣が一生懸命活動されました漁船の燃油高騰対策があります。燃油高騰対策で四十五億円、それから先日補正で成立しました三十三億円の合わせて七十八億円が国際漁業再編対策事業、いわゆる船を減らす、減船補償金ということで確保されております。
　今、実態はどういうことになっているかというと、例えば中古漁船は一隻幾らぐらいするか。多分余り大臣はなじみがないと思いますが、中古マグロ漁船は、標準型の三百七十九トン一隻ですと約三千万円から五千万円ぐらい、これは漁業権つきで取引をされています。これを例えば台湾資本が買う。三千万ぐらいでマグロ漁船を買いました。それで、ほとんど日本人を乗せないで、これは日本の船だよといって、メバチを含めて日本の長年確保した漁業の枠を使ってマグロをとっている。
　これも問題なんですが、もっと問題なのは、今回の減船の補償金は、大体一隻当たり一億円は出ると言われているんです。そうすると、私たちの税金で、どうしても漁業を再編しなきゃいけない、日本の漁業を強くしなきゃいけないということで出すお金、減船の補償金一億円、これが何と、台湾の資本は三千万ぐらいで安く買い集めて何隻も持っていて、七十か八十隻持っていると言っています。これをもし減船だというふうに出してしまったら、これに一億の補償を日本が税金でするわけです。おかしいじゃないですか。
　ですから、こういうほかの国の資本が入っているということを厳しく排除してほしい、そういうことを強く主張しておきたいんですが、今後どうやって例えば減船に対してのハードルを設けるか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○宮原政府参考人　先生御指摘のとおり、国際漁業再編対策、いわゆる国際減船につきましては、今後の国際会議の動向を踏まえまして、本年度中に関係業界の要望をよく聞きながら実施していこうというふうに考えておりまして、今先生が御指摘された点につきましても、それを踏まえて適切な実施を図りたいと考えております。
　ありがとうございました。
○小野寺委員　水産庁は、この減船問題に対しても、あるいは国際漁業再編の問題についても、恐らく外国資本の問題についてもかなり綿密に調査をされているんだと思います。実態として、ぜひこういうことをしっかり排除していただきたいと思うんです。
　さらにもう一つ、恐らく根本の問題だと思います。
　遠洋マグロ漁業あるいはほかの公海上の遠洋漁業というのは、今、国際条約で大体各国に割り当てがなされています、日本は何千トンとっていい、台湾はこのぐらい、中国はこのぐらい、韓国はこのぐらいと。長い漁業交渉の上で、各国の実績、世界の遠洋漁業というのは日本が開拓してきましたから、そういう実績をもとに枠をもらっています。言ってみれば、日本国民が持っている、あるいは日本が持っているいわば公海上での資源の枠というふうに考えていいと思うんです。
　では、同じように、マグロではなくて、もしこの資源の枠というのが石油資源だったらどうでしょうか。外国資本が入っていて、日本の石油資源が外国資本に支配されてどんどんその権益を脅かされているとしたら、恐らく大騒ぎになっていると思うんです。当然、こういう石油資源等いわゆる鉱物、海底の天然資源に関しては、あるいは陸上の天然資源に関しては、鉱業権の資格ということで鉱業法の指定がありまして、第十七条には、この鉱業権の資格というのは、「日本国民又は日本国法人でなければ、鉱業権者となることができない。」というふうになっているんです。
　そうすると、この公海上でのマグロ漁業も、実は日本が固有に有している地下資源、天然資源と本来は同じ扱いをすべきではないか。そうすると、それに外国から参入するということは大変おかしいことだ。これは、私どもだけじゃなくて、今おいでになりましたが、野田委員も五月の委員会で、成り済まし日本漁船ということで、この問題を強く指摘していただきました。
　こういう実態があるということで、ぜひ何らかの規制で、特に外為法でも農林水産業は事前届け出が必要だということになっていますし、ましてや公海上の日本のマグロ漁業の権益というのは、いわば日本国民が持っている、日本が持っている固有の資源と考えていいと思う。そうすると、鉱業権と同じ考え方で外国資本の排除ということをさらに検討していただきたいのですが、このことについて御意見を伺いたいと思います。
○宮原政府参考人　漁獲枠につきましては、先ほどお話ししたとおり、許可制度上は、外資の関与いかんにかかわらず許可が出ることになっておりまして、実際上、漁獲枠というのは規制という面も持っておりますので、こういった規制、漁獲枠を含めた規制については遵守を強く求め、管理をしていくということで考えております。
　ただ、一部貴重な漁獲枠、クロマグロですとか高いマグロの漁獲枠につきましては実績者本位で配分がなされておりまして、新規参入者にはそれは今のところ行っていないという状況でございます。
○小野寺委員　なかなか、現時点での答弁というとそういうことになるのかもしれませんが、ほかにも成り済まし漁船の問題があります。保険の問題です。
　実は、漁船の保険というのは、漁船保険組合ということでそれぞれ保険の契約を結んでいるんですが、最終的に国が保険の中央会と契約を結んでいる、いわゆる国が保証をしているのがこの漁船の保険ということになります。
　今回、この成り済まし漁船が仮に相当の、かなり無理をした操業をしているとどうもわかりますので、この玲翰丸で起きたような火災が起きた、火災が起きて補償が必要だ、こうなったときに、最終的にはこの補償金というのは、国がある面では補償しているということになります。
　そうすると、これはちょっとうがった見方かもしれませんが、安く日本漁船を買って、それがたまたま洋上で火災が起きて、火災の保険というのはかなり、数億円の金額で出ます。それが出たらということで、海の上ですから状況がわかりません。このお金も実は日本の税金で支出されるということになったら、本当に、保険金の何か事件とは言いませんが、ですが、だれもわからない洋上で起きている事件がもし頻発した場合、それがどうも何か日本の資本じゃない、台湾資本の船が主に、今回もその事例が起きたわけですから、そういうことがどんどん起きて、保険金がどんどん支払われる、これは結局日本政府が補償している、こういう事例だって今後起きないとも限りません。ですから、ぜひ、外国資本が入ってきている成り済まし日本漁船ということ、これをしっかり取り締まっていただきたいと思います。
　さらに、もしこの日本漁船と称する船が違法操業をした、あるいは、とても失礼な話ですが、海賊行為を行った、こういうことを行った場合でも、これは日本の船ということになっていますから、その責めは日本政府が負うわけです。でも、ふたをあけてみたら、資本は日本人ではない、乗っているのは、二十人がフィリピン人だ、外国の方で、日本人がほとんど、もしかしたら全然いない可能性もあります。海の上ですから、わかりません。そうすると、日本がこんな違法行為を行った、あるいは日本が違反操業を行った、全部日本政府がその罪を負うわけです。全く理不尽な話です。しかも、これには日本の税金が使われる。さらに、日本が長い間頑張って守ってきたマグロ漁業に関する既得権益というのが逆にそこから食い荒らされていく。
　もっと、こんな指摘をする方もいます。今、日本のマグロじゃないと日本ではなかなか流通をしません。ですから、仲積み船にマグロをある程度移しかえて日本に持ってきます。当然、移しかえるときには、日本の漁船でとった、何々丸でとった船ですよということで来るんですが、もしこの成り済まし日本漁船の経営者が、半分は成り済まし日本漁船、半分は実は台湾の、自国の漁船を持っているといったときに、マグロには色がついていません、名前も書いてありませんので、幾らでもまぜることができるんです。それで、結果的に日本にどおんとたくさんマグロが入ってきて、マグロの値段が下がります。とっている船というのは、一応日本漁船がとっているよというふうに名目上はなりますが、沖の話ですから、チェックすることができません。こういう国際的な漁業規制を抜け穴とする、そういうことにも使われかねない。
　ですから、この成り済まし日本漁船というのは、一つは、ひょっとしたら減船対応で私たちの貴重な税金が、三千万で安く買いたたいた漁船に何と日本政府が一億円の補償をつけて減船させてあげるということになるかもしれない。あるいは、今回起きたような火災が起きた場合、保険は日本が最終的には保証していますから、それでまたたくさん日本の税金がもしかしたら使われる可能性があるかもしれない。まして、日本の船の旗をつけていますから、いろいろな操業違反をした場合には日本政府が責めを負ってしまう。さらには、日本は一生懸命マグロの需給を調整して頑張っている中で、まじめな日本漁業者が頑張っている中で、これを一つの抜け穴として、ある面では、相当数、日本のマグロだということで流通に異常を来していることもあるかもしれない。しかも、この成り済まし漁船というのは外為法でも明らかに問題がある。そしてまた、今後やはり鉱物資源と同じような扱いで考えていただきたい。
　そのようなことを思うと、大変重大な課題だと思っているんですが、最後に、この一連の話を聞いて、大臣、どのような感想をお持ちか、ぜひ御意見を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　私は、海なし県で、余りそういう海での漁業のことについては詳しくありませんが、今委員からいろいろと、現在の問題点、それからこれから起こり得る問題点等お話しいただきまして、大変重要なことだな、そういうふうに今認識いたしました。
　いろいろな法律もありますが、今後、関係省庁とよく連絡をとって今後の対応を考えていきたい、そういうふうに思います。また御指導よろしくお願いいたします。
○小野寺委員　伊藤副大臣は、この分野でも大変造詣が深い方です。大臣、副大臣の手腕に期待をいたします。
　終わります。
○河野委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、日米関係からお伺いをさせていただきます。
　今回の米国の大統領選挙は、世界各国で熱狂的な関心を持って見られていた大統領選挙だったと思います。実際に、オバマ新政権が来年の一月に誕生するわけでございますけれども、早くも評論家の皆さんたちは、オバマ新政権になりましたらジャパン・パッシングではなくて日本ナッシングだとか、あるいは経済的な部分で随分と米国の保守色が強まるのではないか、日本にとっては厳しくなるのではないか等々、マイナスの評論がかなり多く聞こえてきて、懸念ばかりが聞こえてくるわけでございます。
　しかしながら、実際に、世界で唯一の超大国のトップがかわるということは、我が国のみならず、世界に与える、また外交面で国際社会に与える影響というのはかなり大きいものがございます。当然、我が国にとっても懸念ばかりではなく、訪れるであろう好機というものも多くあるものと思う次第でございます。
　まず、その前に、ブッシュ政権八年間が終わりに近づいてまいりました。このアメリカの八年間の外交政策において国際情勢が大きく変化をしてきたと私は感じております。
　冷戦終了後、唯一の超大国アメリカの軍事力によるリーダーシップが大きく発揮されまして、リーダーシップをとってきたわけでございますけれども、それだけでは対応できない状況に変化してまいりました。それがイラク戦争であり、アフガニスタンにおけるテロとの闘いであり、またグルジア紛争というところ。
　国際協調なしには解決できない、アメリカだけでは解決できない、特に、西欧諸国のみならず中国あるいはロシア等も巻き込んで解決しなければいけないような国際情勢が大きく出てきたように思いますけれども、外務大臣にまず現在の国際情勢の変化の認識についてお伺いをいたします。
○中曽根国務大臣　委員のお話にありましたように、国際情勢は非常に多様化し、複雑化しておりますし、また環境も大変厳しくなっております。そういうところから、国際的な問題については各国が協調して取り組まなければ解決できない、そういうような大きな課題がたくさんあるわけでございまして、御承知のとおり、気候変動の問題とか今回の国際金融の問題とか、いろいろございます。そうした中で、やはり協調しながら、連携しながら各国が共同で取り組むということは、先ほど申し上げましたとおり、今後の課題の解決方法としては非常に重要であると思っております。
　今回、十一月十五日にはワシントンで金融の問題が話し合われますし、またＣＯＰ14も今後開催されるわけでありまして、そういう意味で、委員おっしゃるような形で今後諸課題に取り組まなければならない、そういうふうに思っております。
　そういう中におきまして、我が国もいろいろな、金融の問題でしたらば御案内のように過去に経験もございますし、環境の問題、エネルギーの問題等、我が国の持っている経験とか技術を生かして国際社会の中で協調しながら役割を果たしていくべきだ、そういうふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○丸谷委員　大臣おっしゃいましたように、金融の問題、環境の問題を含めまして、一国の強い軍事力あるいはリーダーシップによって世界が動いていくということではなくて、当然我が国も含めたいろいろな国のいろいろな経験を生かしたものを国際問題の解決に充てていくということが非常に強く求められている時代に入りました。
　その意味では、我が国にとっても今回の大統領、新政権が誕生したことによって訪れるであろう好機というのは幾つもありまして、例えばその一つは、先ほど松浪議員も質問されていましたけれども、イランに対する外交政策であろうと思います。
　このイランの問題というのは、ちょっと質問の順番が変わりまして恐縮でございますけれども、イランの孤立化政策というのではなく、大統領がかわったことによる新政権による対話路線というのを、アメリカとイランの距離感、あるいは我が国とイランの距離感が違うということを考えますと、我が国がこの米、イランの対話路線というのを後押ししていく、促していくということが、我が国にとっても、また国際社会にとっても非常に重要なことだと考えております。
　このイランとの対話の後押しについて、我が国の意気込みといいますか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　このたび大統領選挙に当選いたしましたオバマ次期大統領も、選挙期間中にイランについて、直接対話を通じた厳しい外交を行っていくんだ、そういうような発言をされていたと承知をしております。
　また、我が国は、御案内のとおり、イランに対しましては、イランの核問題に関しましては、不拡散体制の堅持と、それから北朝鮮の核開発との関係、さらに中東地域の不安定化防止、そういうようないろいろな観点から国際社会として毅然とした対応が求められる、そういうふうに我が国としては認識をしているところでございます。
　そういう中で、この問題が平和的に、また外交的に解決されるということが最もふさわしいと考えておりますが、引き続きまして、米国を初めとする主要各国とこういう問題については連携してやっていかなければならないと思います。
　日本は、イランとの関係におきましては非常に伝統的な友好関係があるわけでございまして、ことしの夏の洞爺湖のＧ８のサミット、この首脳宣言で言及がありました首脳や外相を含むハイレベルの対話というものを行っておりまして、引き続きましてイランに対して働きかけを継続していきたい、そういうふうに思っております。
○丸谷委員　もう一つ、今回、米ロ協調の構築というのができる非常に好機ではないかと思っております。
　一部には、新冷戦の時代が来るのかという懸念もされているわけでございますけれども、最近のグルジア紛争、これが発生した遠因の一つには、ソ連の崩壊後、米国がＮＡＴＯの東方拡大を図っていった、軍事的にロシアとの対立路線をとってきたことにあるのではないかといった指摘もございます。また、米国上院の元軍事委員長のサム・ナン氏の御発言でございますけれども、このこと自体が根本的な失敗であったのだといった言葉も出てきているわけでございます。
　中央アジアだけにとどまらず、東欧においてもこの米ロの緊張感というのは高まってくる、これを防いでいかなければいけない。また、さきの、メドベージェフ大統領になられまして初めての年次教書演説の中には、ポーランドに隣接しますロシアの飛び地でありますカリーニングラード州に新型ミサイルを配備するといったようなことも表明されていまして、このままほっておきますと、対立路線というのは深まってくるわけでございます。
　今回のオバマ新大統領の誕生とともに、対立から協調へという変革というものも後押しをしていかなければいけない、それをすることによって我が国の国益にもかなうものが多くあると思いますけれども、この点についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○伊藤副大臣　丸谷佳織委員にお答えします。
　委員御指摘のとおり、やはり新冷戦に戻ってはいけないわけで、米国とロシアが力を合わせて、よりよい世界のために、また平和的な世界のために協力するということが必要だと思います。
　九・一一のテロ事件以降は、米ロ両国、国際テロ対策、またアフガニスタン問題、核不拡散等、さまざまな国際問題について協調を進めてきたわけでございますけれども、グルジア情勢への対応、このことを契機に、米ロ間の防衛交流の中止、またロシア、ＮＡＴＯ間の協力凍結等、米ロ間の協力というのは縮小されているという現実はあります。
　我が国としては、委員御指摘のとおり、国際的な課題への対処においては引き続き米ロ両国の協力というものが必要であるというふうに考えておりまして、そういう観点から、米国、ロシア双方に対して、こういう国際的課題への対処において連携協力していくことの重要性につき、さまざまなレベル、さまざまな機会で働きかけていくという所存でございます。
○丸谷委員　もう一つ、大統領選を見ていまして、オバマ候補だった時代にいろいろな公約等々を出していらっしゃいましたけれども、非常に私自身も歓迎をして見ましたのが、核軍縮、また地球温暖化に対する取り組みの姿勢でございます。
　一つ、絶対にオバマ大統領時代になし遂げていただきたいと思うのが、米国のＣＴＢＴの批准でございます。これは我が国にとって、外交方針の中で、当然、唯一の被爆国として今までとってきた日本の方向性というのはありまして、米国に対してもぜひＣＴＢＴを批准するようにといったような話はございますが、まさか、アメリカ自身がＣＴＢＴを批准するわけはないのではないかというような雰囲気というのも実際にあったんだろうと思います。
　クリントン大統領がこれに対して前向きな取り組み、姿勢を示してやっていただきましたけれども、実際には、議会の対応上なし遂げられていないということもございます。今回は、選挙の結果を見ますと、上下院ともに大統領の出身であります党というのが勝っているということも含めまして、オバマ次期大統領がおっしゃいましたイエス・ウイ・キャンというのをこのＣＴＢＴの批准というところでぜひ実現していただきたいと期待をしているところでございます。
　また、我が国は国連総会に毎年、核廃絶を求める核軍縮決議案というのを提出しておりまして、実際には賛成多数で採択をされているわけですが、米国の賛成というのは得られていません。このことも含めて、ぜひ米国の賛成が得られるように、またＣＴＢＴの批准が可能になるように、これも米国を励ましていくというか促していく、また日本が期待しているということを伝えていくことが非常に重要かと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　我が国としては、これまでも種々の機会をとらえて米国に対してＣＴＢＴの早期批准を働きかけてきたところです。残念ながら、まだ決定しておりませんけれども。
　委員御指摘のように、オバマ次期大統領がこの批准に向けて積極的な態度というものを示されているということは大変喜ばしいことだと思いますので、この機会を逃さずに、政府としても、オバマ次期大統領がＣＴＢＴの批准に関し具体的な行動が近々とれるように、さまざまなレベルを通じて米国に働きかけを行うとともに、核軍縮、不拡散の分野における米国との協力を一層我が国としても推進していきたいという所存でございます。
○丸谷委員　実際に、来年の一月からアメリカでは新政権が誕生をいたします。
　冒頭に申し上げましたけれども、アメリカのトップがかわることによって国際社会に与える影響というのは非常に大きい。その中で、日本がただどうなるのかなと見ているのではなく、日本の国益にかなうように、また国際社会に恩恵が行くような形で仕掛けをしていくことが非常に重要かと思います。
　本日、生意気なようでございますけれども、御答弁を聞いていますと、従来の方針にのっとってさまざまなレベルで働きかけていくといった御答弁が多くございました。実際には、今までもさまざまなレベルで働きかけ続けていただいたわけでございまして、決意というか意気込み自体をもうちょっと感じさせていただければ非常に幸いであったなというふうに思うわけでございます。また、中曽根外交にも非常に大きく期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　では、済みません、大臣の意気込みを聞かせていただきます。
○中曽根国務大臣　今、副大臣からも御答弁をいたしましたけれども、この新しい大統領が誕生する機会をまた一つのチャンスととらえまして、我が国としても米国に対し強く働きかけを行っていきたいと思います。
　委員御承知かと思いますが、ことしの九月の二十四日に、ニューヨークにおきまして、カナダ、オランダ、豪州、フィンランド、オーストリア、それからコスタリカ、我が国を含めて七カ国になりますけれども、ＣＴＢＴフレンズ外相会議というものを主催いたしました。我が国からは、川口政府代表、元外務大臣に団長として出席をいただいて会議をリードしていただきまして、そこで閣僚共同声明というものが採択されたわけでございます。
　ＣＴＢＴのまだ署名をしていない国、また、まだ批准をしていない国、特に発効要件国、これはアメリカを含むわけでありますが、そういう国々に対して可及的速やかにＣＴＢＴを署名、批准することを要請したわけでありまして、こういう会議での議長役などを通じて我が国も今努力しているところですが、さらに努力をしていきたい、そういうふうに思います。
○丸谷委員　ありがとうございました。ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　まさかアメリカがＣＴＢＴを批准するとは思わなかったという、非常に好機なわけですので、日本外交力というのを発揮して、頑張って結果に導くようにしていただきたいと思います。
　次に、米印の原子力協定について、日本の姿勢というのをお伺いさせていただきます。
　当委員会でも幾度か質問をさせていただきました。我が国というのは唯一の被爆国でございますので、この米印の原子力協定について我が国の思うところ、しかしながら、米印の協定ということでございますから、二カ国間協定について我が国がどこまで言えるのかなといったような雰囲気もあったのかと思います。
　実際には、九月の六日、ＮＳＧ総会がございまして、インドを例外的な扱いとするような投票がございました。このＮＳＧ総会の九月六日の結果では、全会一致をもって、我が国も賛成票を投じまして、インドを例外的な扱いとすることが決まったわけでございます。このことについて、我が国がどのような外交政策判断をもって賛成をされたのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。
　民主党の高木義明議員もこの件について質問主意書を政府に出されました。その答弁書も拝見いたしましたが、政府の答弁書の内容がちょっと私には理解できないものでございますので、改めて政府の見解をお伺いいたします。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○中曽根国務大臣　我が国がＮＳＧの総会におきましてインドの例外化について賛成したことにつきましては、大変重要な問題でございますので、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、丁寧に御説明させていただきたいと思います。
　まず先般の原子力供給国グループ、今のＮＳＧでございますが、これの臨時総会におきまして、我が国は、一つは、核兵器の不拡散に関する条約に、ＮＰＴ条約に加入をしていないインドへの原子力協力が国際的な核不拡散体制に与える影響、それから二番目は、アジア最大の民主主義国家であり、また新興市場経済国でもあるインドの重要性、それから三番目は、インドによります原子力の平和的利用が地球の温暖化対策に貢献し得るという意義といいましたような観点を踏まえまして、特に唯一の被爆国であります我が国として、インドによる核実験モラトリアムの継続を重視しながら議論に参加をしたということでございます。
　この総会におきます参加各国によりまして大変厳しい議論、交渉が行われたわけでございますけれども、インドとの民生用原子力協力に関するＮＳＧ声明の採択につきましては、九月五日に発表されましたムカジー・インド外務大臣の声明におきましても改めて述べられました、インドの核実験モラトリアムの継続を初めといたしまして、民生用の原子力施設への国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置の適用、そしてＮＳＧガイドラインの遵守を含む厳格な輸出管理の実施など、インドの約束と行動、これに基づくものであることが明確にされたわけでございます。また、これらの約束と行動を通じまして、インドに対します不拡散措置が現在より強化をされる、そしてインドの原子力活動の透明性が高まるとともに、国際的な核不拡散体制の外にいるインドによるさらなる不拡散への取り組みを促す、そういう契機になると考えたわけでございます。
　このように、過去三十年以上にわたりましてＮＰＴの外側にとどまっていましたインドを、ＮＰＴを基礎とする国際的な核不拡散体制に関与をさせて、そして、ＩＡＥＡ保障措置の適用とか、あるいは核実験モラトリアムを含む制約のもとにインドというものを置くことによりまして、この枠組みの中に取り込んでいく、これは大変意義のあることだ、そういうふうに判断をした次第でございます。こうした点を踏まえまして、我が国としては、大局的な観点から、ぎりぎりの判断として、同声明に関するコンセンサスによる採決に加わったところでございます。
　なお、今回の決定は、国際社会がインドの約束と行動を重視した結果でございまして、我が国といたしましても、インドがこの決定の趣旨を重く受けとめて、そして国際的な核不拡散体制の維持それから強化のために責任のある行動をとるよう、引き続いて強く求めていきたいと思っております。
　また、今回の例外化によりまして、インドを核兵器国として認めたわけではございません。我が国としては、インドに対しては、非核兵器国としてのＮＰＴへの早期加入、そして包括的核実験禁止条約への早期署名、批准を求める、そういう従来からの我が国の立場に変わりはございません。
　以上でございます。
○丸谷委員　非常に、本当にぎりぎりの御判断であったんだろうなというふうには推察するものでございますけれども、実際にはインドは、核保有国としては認めていないというような御答弁もあったわけですけれども、現実的にはインドは核兵器保有国でございます。しかも、ＮＰＴに加盟をしていない国でございます。今回、このＮＳＧの例外的な措置が可決されたこと、世界的に認められたということによりまして、インドというのは、核兵器を持ちながら、またＮＰＴにも入らない国として、変な意味でございますけれども、立場が非常によい、楽な、強い国になってしまったという一面があると私は懸念をしています。
　御答弁にもございましたけれども、インドによるさらなる不拡散への取り組みということが何を言っているのかがちょっと私にはわからないんです。インドによるさらなる不拡散への取り組みを促すもの、これは何か約束がとれたんでしょうか。ＮＰＴに加盟しますということで言質がとれているのかどうか、この点はいかがですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のインドとの民生用原子力協力に関する声明、この中で各国は、インドが自発的にとってきた幾つかのコミットメントに係る措置に留意したところでございます。その一つが、先ほど大臣から申し上げました民生用原子力施設に関する申告をＩＡＥＡに対して行うこと、そのほかにも、追加議定書に署名することとか、あるいは輸出管理の制度を制定しているとか、そういうことを各国は留意した、こういうことが書かれております。
　そして、それを受けまして、こういう約束と行動に基づき例外措置が決定されたということが書かれておりまして、今述べましたようなインドが自発的にとってきた措置というものについては非常に重く受けとめられているというふうに考えるところでございます。
○丸谷委員　今回、ＮＰＴ会合がございますけれども、その都度、なかなか具体的な成果が出ないとか、合意が出ない、結果が出てこない、本当にこのままＮＰＴ体制は大丈夫なのかといったＮＰＴの弱体化というものも指摘をさせていただいておりました。今回、実際にこのＮＳＧで例外的な措置というものを我が国も認めたということによって、ＮＳＧがノンルールになるのではないか。
　今も報道されていますけれども、パキスタンが中国に協力を求めている。では、この扱いはどうするのかといったことを聞きますと、恐らくその都度の判断になりますといったような御答弁しかないのかと思うんですけれどもね。我が国は唯一の被爆国として、核軍縮についてどのような方向性でどう力を発揮していくという戦略が、恐縮でございますけれども、質問するたびにいただく御答弁では全く見えてこないんです。
　このＮＰＴ体制の弱体化を防ぐための方策、あるいは中国とパキスタンの協力関係に対して、今後どのように取り組んでいくのか。まだ話が正式なテーブルにのっていないのでお答えになれないのかもしれませんが、この点について何か御答弁していただけますか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生お触れになられましたように、各種の報道で、パキスタンの外相が、原子力発電所の建設に中国政府が協力する計画があるということを明らかにした報道があることは、承知いたしております。ただ、パキスタンと中国の協力の具体的内容といったものがどういうものかということが必ずしも明らかになっていない状況でございますので、では、具体的にどういうことになっていくのか、それに対して我が方がどう対応するのかということについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、今回のインドの例外化の決定との関係で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、今回のインドの例外化というものは、厳格な輸出管理でございますとか、あるいはＩＡＥＡの保障措置の適用、核実験モラトリアム、こういう約束と行動が前提となっているということが明確になっております。こういう約束と行動をとりましたインドに特定された措置としてＮＳＧが決定したものでございまして、パキスタンを初めとするインド以外のＮＰＴの未加入国に適用されるということではないというふうに御理解いただきたく存じます。
　いずれにいたしましても、パキスタンにつきましては、これまでの核不拡散上の取り組みにかんがみまして、ＮＳＧにおいてインドと同様の決定が行われるという基礎が存在するとは考えておらないところでございます。
　以上でございます。
○丸谷委員　ＮＳＧにしても、またＮＰＴにしても、器というか、基礎は当然あって、枠はあるんですけれども、その内容がだんだん薄くなっていくというような状況では困りますので、ＮＰＴ体制の再構築に当たっても、ぜひ外交政策の中で本当に力を入れて取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、最後になりましたけれども、先日、外務大臣は、来日されましたラブロフ・ロシア外相と会談をされました。今までにない形で、外相レベルにおいても、北方領土の帰属の問題を最終的に解決するために前進する決意で一致をしていただきました。非常に大きな、また具体的な一歩だと思いますけれども、実際に会談をされまして、ロシア側の領土解決に対して前向きな姿勢というのを実際に感じられたのか、この点と、また十二月のプーチン首相、もうすぐ十二月になるわけですけれども、まだ決まっていないようでございます。今どのような交渉になっているのか、この点もあわせてお伺いさせていただきます。
○中曽根国務大臣　委員お話ありましたように、今月の五日に私はロシアのラブロフ外務大臣と会談をいたしました。私の方からは、領土交渉の現状について率直な評価を述べました。経済の分野等、こちらの分野では両国は非常に進展、発展しているわけですが、それに比べますと領土交渉というのは進展がおくれている、進んでいないということですから、経済分野に見られる、そういう進展に見合うような、領土の問題についても進展をする必要があるということを強くお話をしたところでございます。そしてその上で、首脳レベルではサミットのときもお話し合いがあったわけでありますが、外相レベルでも、北方四島の帰属の問題を最終的に解決するために前進する決意、これで一致をいたしました。
　政府といたしましては、ＡＰＥＣが来週行われるわけでありますけれども、その際の日ロ首脳会談を初めとして、今後いろいろあるであろう政治対話の機会をとらえて、首脳間のサミットでの、また私と外相同士の共通の認識に基づいて、領土問題については具体的な進展が図れるように、強い意思を持ってロシアとの交渉を行っていきたいと思っております。
　それで、前向きな対応を感じられたのかということでございますが、ラブロフ大臣からは、この問題の解決を自分たちとしても真に欲している、そして積極的に作業を前進させる決意もあります、そういうような発言がありました。これで私は満足しているわけではございませんけれども、こういう発言があったということを踏まえて、さらにロシアとは北方領土の問題について特に強い意思を持って交渉に臨んでいきたい、そういうふうに思っております。
○丸谷委員　中曽根外務大臣時代に非常に多くの結果を出していただけるように期待をさせていただきますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　中曽根大臣、就任おめでとうございます。かつて大臣が科学技術庁長官をされておられましたときに私も委員会で質問をさせていただいて以来でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本委員会で先ほどから、オバマ新大統領が就任が決まったということで、いろいろとお話も出ております。私、今回アメリカの大統領選挙を見ておりまして、今の本当に行き詰まったアメリカの現状に対してアメリカの国民が拒否というかノーという表明をした、こういうことだと思っています。
　そして、私が思いますに、そのノーというのは二つあった。一つは、国際社会において一国主義、単独主義をとってきた。九・一一事件がありました。その後、敵か味方かという非常に単純な敵味方論、二元論をとってきて世界をリードしてきた。その結果、イラク戦争、自国の兵士が四千名以上犠牲になり、そして多くのイラクの市民が犠牲になっている、こういう状況であります。そして、アフガニスタンの状況も出口が見えない、泥沼化している、こういう状況を生んでしまっている。
　経済においても、新自由主義、市場原理主義の中で、行き過ぎた規制緩和だと私は思うんですが、そうしたことを行ってきた。そしてそのツケが今回の金融危機を招いた。こういうことに対してアメリカ国民はノーを突きつけてきた、そしてオバマ新大統領を誕生させた。
　私は、オバマ新大統領というのは、アメリカの国民が新しい価値観のもとに選んだ政権だ、こういうふうに思っています。私は、今回の選挙を見ていて、民主主義の原点というものを感じたわけであります。そして、オバマ新大統領も選挙の勝利演説において、アメリカの人民の人民による人民のための政治、これは滅びていなかった、まさしく人民の政治が皆さんの決定によってよみがえったといいましょうか生きている、こういう証明であった、こういうことを演説の中で言っている。みんなの勝利だ、こういうことを言っているわけであります。
　もちろん、内外の問題というのはなかなか難しい問題が山積しておりまして、新大統領にとっても困難な状況が続くんだと思います。しかし、アメリカの重要なパートナーである日本の国会議員として私も、協調主義のもとしっかりと連携関係をとり、日米両国民にとって、また世界の人々にとって歓迎される、希望に満ちた、そういった関係を築いていきたいと思うわけであります。
　さて、私はそんな思いを持つ中で、この委員会の中でも何回か質問をしてまいりましたクラスター爆弾のことについて、まず質問をさせていただきたいと思います。
　私は、日本の国際貢献、よく国際貢献という言葉が使われるわけでありますが、ある意味、日本の国際貢献というのは、まずこうしたクラスター爆弾の禁止等々のような、平和な状況をつくっていく、このために世界をリードしていく、各国と協調していくということだと思っています。そういう意味では、この委員会で質問させていただいて、クラスター爆弾禁止条約の署名がどうなるか、ぜひ日本はリードして一刻も早く署名を宣言すべきだ、こんな質問もさせていただいてまいったわけであります。
　十二月三日にノルウェーにおいてクラスター爆弾禁止条約の署名式が行われる、こういうふうになっております。日本も同禁止条約に署名すると福田総理が決定をされたわけでありますけれども、表明しておるわけでありますが、当然、当日の署名式に参加し署名するものと私は考えておるわけでありますが、この点いかがでありましょうか。
○中曽根国務大臣　クラスター爆弾禁止条約、これは大変難しいんですけれども、またかつ大事な課題だと思っております。この条約の署名に向けまして、安全保障上必要となる予算の手当てを含めまして、今具体的な検討を進めているところでございます。
　十二月の三日にノルウェーのオスロで署名式が行われるわけでありますけれども、署名についての政府としての正式な決定は、今検討されておりますようなそういう検討を踏まえて、改めて行うことに現時点ではなっております。
○近藤（昭）委員　大臣、正式な決定というのは、署名式に参加するかどうか、こういう意味でありましょうか。
○中曽根国務大臣　署名をするかどうかも含めて最終的な決定という意味でございます。
○近藤（昭）委員　クラスター爆弾の禁止条約に日本は署名しないこともあり得る、こういう意味でしょうか。
○中曽根国務大臣　できるだけ前向きにという方向で今考えております。
○近藤（昭）委員　私は、福田総理のときに、クラスター爆弾禁止条約については日本も署名をする、こういう決定をした、こういう理解であるわけでありますが、そういうことではない、これから署名をするかどうか決定する、こういうことでしょうか。
○中曽根国務大臣　今私が正式な決定と申し上げたのは閣議決定ということでございまして、私どもとしては、前向きに取り組んで、この署名の式典にできれば出席をしたいと思っております。
○近藤（昭）委員　では、大臣、確認をしたいと思いますが、署名をすることは決定している、しかしながら、署名式に参加するかどうかというのは、署名をするということは決定しているけれども、まだ閣議決定という正式な手続を経ていない、こういうことで、その上で、なおかつ、署名式に参加するかしないかというのはまだ決めていない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○河野委員長　外務大臣、明確にお願いします。
○中曽根国務大臣　大変失礼いたしました。
　署名する方向でございます。最終決定は閣議で決定ということでございます。
○近藤（昭）委員　そうしますと、署名をする方向で閣議決定をする、そして、署名式に出るかどうかはこれからで、それも前向きにとおっしゃるわけでありますが、私はこの間、この委員会でもずっと質問してまいりましたのは、日本はオスロ・プロセスには参加をしておった、ところが、オスロ・プロセスに不参加の米国、中国、ロシアのＣＣＷ、こちらの方にも参加、出席をしてきて、どうも、様子を見ながらというか、必ずしも積極的でない印象を私は持っていた。だからこそこの委員会でも、日本はこういった部門でこそ積極的なリードをしていくべきだ、こういう思いで質問をしてきたわけであります。そういう中で、当時の福田総理も決定をされたということであったわけですね。
　ですから、一刻も早く決定をしていただいて、特に、このＣＣＷ、今月七日に、専門家会合が開かれましたけれども、そこで交渉が決裂をしているわけであります。何か先が見えにくくなっている。もちろん、オスロ・プロセスは署名が行われる。でも、これも、それぞれの国が正式に署名をしていかなくちゃいけないわけでありますから、私は、まさしくここでもう一度、日本はきちっと、署名もするし署名式に参加をする、そういった立場を明らかにしていただきたいと思いますし、私はぜひ、その席上には外務大臣が御出席をいただき、みずから御参加いただきたい、こう思うわけであります。いかがでありましょうか。
○中曽根国務大臣　もう一度整理して申し上げますが、我が国の方針は署名をする方向でございます。ただし、これは最終的には閣議決定が要るということ、それから出席につきましては、仮に私ということであれば、国会の御承認が要るということで、そのような答弁をさせていただいております。
○近藤（昭）委員　大臣にはぜひ御出席をいただき、日本の立場を世界に知らしめていただきたいわけであります。
　ところで、防衛省の方にお伺いをしたいと思います。
　防衛省は、条約に署名し、条約が発効すると履行義務が起きてくる。そうすると、その履行義務をどう実行していくか。処分方法、また安全保障上の代替措置も検討している、こういうふうに聞いておるわけでありますが、現在、クラスター爆弾と定義されている爆弾、兵器、それを四種類、日本の自衛隊は持っている。これは、四種類すべてについて代替兵器を開発、あるいは購入する予定なのか、またどんな代替兵器を検討しているのか、お知らせいただきたいと思います。
○武田大臣政務官　今委員が御指摘のとおり、オスロ条約においては、我が自衛隊が保有する四種類すべてが対象とされておるということでございまして、今日まで安全保障上必要な措置というものをずっと検討し続けてきたわけでございますけれども、機能欠落というものを一部補完するために、精密誘導型の装備というものを現在要求しているところでございます。
　具体的には、戦闘機搭載のクラスター爆弾にかわるレーザーＪＤＡＭ及び多連装ロケットシステム、ＭＬＲＳ用のＭ26ロケット弾にかわるＭ31ロケット弾を整備するための経費など、約七十五億円を計上したところでございます。
○近藤（昭）委員　私自身は武力では平和はつくれないと思っているわけでありますけれども、ただ、防衛をする、専守防衛という中で、さまざまな検討をしていかなくてはいけないと思うんです。
　そういうことで申し上げますと、私が危惧をしておりますのは、今回の条約を履行するとなると、今御紹介もありましたＭＬＲＳ、多連装ロケットシステム自走発射機Ｍ２７０だと思いますが、これが装備をするＭ26ロケット弾、これは廃棄をしなくちゃいけない。
　その中で、今、Ｍ31ですか、ほかを、七十五億円とおっしゃいましたでしょうか、非常に大きな費用をかけて代替兵器を整備する、こういうことでありますけれども、私は防衛というものを否定するわけではありません、しかしながら、限られた予算でありますから、効率のいい防衛の仕方というか効率のいい予算執行をして、きちっとした防衛をしていかなくちゃいけない。
　そういうことで申し上げますと、こうしたクラスター爆弾、この委員会でも質問しましたけれども、面の制圧をする、こういうことでよく防衛省は説明するわけでありますが、野戦特科部隊が持つ百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ70、九九式自走百五十五ミリりゅう弾砲、こういった武器で十分に面的な制圧能力というのは持っているのではないかと私は思うんです。
　ですから、私は、Ｍ26ロケット弾を廃棄する、これは大体一両約二十億円ぐらいだと思いますけれども、このりゅう弾砲があれば代替兵器は必要ない、十分に防衛はできる、こういうふうに思うんですが、いかがでありましょうか。
○武田大臣政務官　予算の効率性というものを我々十分に考慮しながら今検討を進めておるところでございますけれども、委員御指摘の百五十五ミリりゅう弾砲用多目的弾及び対戦車ヘリ用七十ミリロケット弾については、現時点のところ、これにかわる装備を導入する具体的な計画はございません。
○近藤（昭）委員　済みません、ちょっと私の理解がよくなかったのかもしれませんが、その百五十五ミリりゅう弾砲にかわる兵器を導入する予定はないということでしょうか。りゅう弾砲自体はあるんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　先生の御質問は、現在自衛隊が持っておりますりゅう弾砲、あるいはそれがクラスターのものもございますけれども、そういう全体の特科火力というものを活用すれば、クラスターによる洋上水際、特に上がってきたところを集中的に面的に制圧するという必要性は、なくても代替可能ではないかという御趣旨だと思います。
　今、政務官から答弁させていただきましたのは、現在四つ保有しているクラスター弾のうち、二つのものについては、先ほど政務官が言われたものについては代替する予定がないということでございまして、今あるクラスター弾がなくなった場合に、その機能をすべて補完するために同じような装備を導入していくというようなことは考えていない、最も効率的な方法ということを追求していくということでございます。その場合、現在のＭＬＲＳというのは、単弾頭であっても非常に短期間に集中的に撃てるということでございますので、しかも、誘導性能も高いものがあるということであれば、それは非常に効果的であろう、そういうような趣旨もございまして、ＭＬＲＳから発射できるＭ31を装備させていただきたいというふうに検討しているものでございます。
○近藤（昭）委員　それぞれいろいろと見解が違ってくるかもしれませんけれども、全部を代替する予定ではないけれどもこのＭ26のロケット弾についての代替は考えている、やはりそれは必要だというか、決して効率の悪いものではないというお答えでありましたが、私はいささか疑問を持っているわけでありまして、ぜひまた議論をしたいと思いますけれども、効率的なきちっとした防衛をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　それでは、インド洋における補給についてということでお伺いをしたいというふうに思います。
　バーレーンに駐在する連絡官が上申する基準がある、こういうふうに聞いております。航空母艦、海上阻止活動にかかわる任務以外の任務をあわせ有する艦船であって、イラクにおける作戦またはアフガニスタンにおける作戦にかかわる任務に従事中の艦船などに対する補給の要請があった場合、自衛隊司令官を通じて防衛大臣に上申をする、バーレーンの連絡官が上申をする、こういうことであるわけでありますが、これらの艦船に対して補給の要請があった場合、防衛大臣に対して上申が行われた場合、どのような判断を防衛省としては行うことになられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○武田大臣政務官　まず、現地からの情報や関係国から得られた情報などを総合的に勘案した上で、補給支援特措法の趣旨に照らして判断することになる、個別具体の事例に即して適切に判断するということでございます。
○近藤（昭）委員　適切に、現地の情報、外国の部隊との連携の上で判断をする、こういうことなんでしょうけれども、先ほど松浪議員も質問というかお話しになっていましたけれども、私もテロ対策特別委員会の委員として何回も質問をさせていただきましたが、やはり現地の状況をもっと我々は知らなくてはいけない。テロ対策は必要だと、今の新法は違いますが、もともとの旧法は、テロ対策とともに現地の状況に対する人道的な支援、国連決議に基づく人道的支援をどうするかということの法案であったわけでありますし、その状況は今も変わっていないと私は認識をしております。
　そういうことでいうと、アフガニスタンは混乱をしているか、出口が見えない、こういう状況になっている。そういう中で、やはり誤爆が続いているということが非常に大きな問題になっていると思うんです。出口が見えない、その中で多くの人々の命が失われていく。
　今月の三日にも、御承知のとおりだと思いますが、報道がありました。アフガニスタン南部において、子供を含む三十七人の人たちが誤爆によって、結婚式の宴会というか結婚式に参加をしていた人たちが命を失う、こういうことがあった。カルザイ大統領も、こうした攻撃、一般の人たちが巻き込まれる攻撃はとにかくやめてほしい、こう言っている。オバマ新大統領が決まったと祝意を述べるとともに、こうした一般市民が巻き込まれる攻撃はやめてほしい、こういうことを言っているわけであります。
　そういう中で、少なくとも旧法のもとでは、残念ながら、アフガニスタンへの攻撃に従事をしていた強襲揚陸艦とか空母打撃群の艦船に対しても海上自衛隊の補給艦が給油を行っていた、こういう事実があったと明らかになっているわけであります。そういう意味では、ぜひ、アフガニスタンやイラクへの攻撃を主たる任務とする艦船への補給は一切行わない、今のお話ですと、状況を見ながら、情報を集めてという話でありましたが、私は、そういったことをきちっと日本は政治的な判断のもとで表明をすべきだ、こういうふうに思っているんですが、いかがでありましょうか。
○武田大臣政務官　今委員から御指摘ございましたけれども、補給支援特措法のもとでこれまでに補給を行った艦船は、いずれも自衛隊による補給の時点から我が国が給油した燃料が消費されると見積もられる時点までの間は、イラクやアフガニスタン本土の航空支援作戦といった活動に従事しないことが明確に確認されたものであるということでございます。
　今後も、しっかりとそこのところを見きわめながら判断をしてまいります。
○近藤（昭）委員　その議論は委員会の中でもさせていただきましたけれども、少し言葉が適切でないかもしれませんが、何か神学論的というか、ある意味で本質をついていないことではないかと。
　日本が入れた部分ではそんなところには働いていないんだ、こういうことではなくて、やはりそういう現状を見きわめて、日本はそういった給油はしないんだと。ですから、もし、今政務官もおっしゃったみたいに、日本が給油した部分で、それをどうやって証明するのかよくわかりませんけれども、そういったところではやっていない、だから日本はそういう意思がないということであれば、きちっと、先ほどおっしゃった、現地の状況とか外国軍と連携をとって、そのもとで補給をどうするかなんて判断するんじゃなくて、日本はそういうことはやらない、こういうふうに言った方が私はすっきりというか前向きというか、よいというふうに思うわけであります。
　もう一度、いかがでしょうか。
○武田大臣政務官　冒頭申しましたように、これは慎重に見きわめて判断しなければならないことでございますので、現地また関係国からの情報というものを慎重に仕入れながら総合的に勘案していかなければならないと思っております。
　紛れもなく、補給支援特措法の趣旨に照らすということは、これは絶対に遵守しなければならないことでございまして、よく肝に銘じてやっていきたいと思います。
○近藤（昭）委員　いろいろと心配しますのは、現地におられる調整官が一件、司令官に目的外補給の疑いがあるとして上申しようとした例があったわけです。結果、給油しなかったわけでありますが、目的外使用の疑惑というか疑いがあった、こういうことではないんでしょうか。いかがでありましょうか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の点は、恐らく三月の二十八日付の補給調整状況の件かと思いますけれども、これにつきましては、事前の先方との調整段階におきまして相手側が給油の要請を取り消したということのために、結果として上申が行われなかったというものでございます。
○近藤（昭）委員　そうではなくて、向こうが取り下げたとしても、そういう疑いがあったのかどうかということをお答えいただきたいと思います。
○徳地政府参考人　実際のそのときの先方からの要請の内容につきましては、先方との関係もありますので、具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、これは上申が具体的に行われる前に先方からの給油の要請が取り消されたというものでございます。
○河野委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河野委員長　速記を起こしてください。
　近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　疑義があったのではないかということにきちっと答えていただきたいと思います。
　委員長、今どういうふうに話をされたかわかりませんが、それはやはりきちっと、後でもいいので報告をしていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
○徳地政府参考人　外国の艦船から補給の要請がございました際には、実際の相手からの補給の支援の要請の内容でありますとか、あるいは給油を受ける相手方の船の任務でありますとか、行動でありますとか、所属といったものについて情報を収集いたしまして、それが上申をする基準に該当するということになりますと、手続に従いまして上申がなされるというものでございます。
　それで、バーレーンの連絡官の方からの情報収集に基づきまして、上申をするということで上がりかけていたものではございますけれども、これが途中で、そもそも先方からの要請が取り消されましたものですから、上申に至らなかった、そういう次第でございます。
○近藤（昭）委員　いや、ですから、質問に答えていただきたい。
　取り下げたことで物事が消えたわけではありませんから、そこに給油をしてくれという事実があったわけでありますし、その給油をしてくれと言った給油の目的は、日本が承認している以外の目的であった、そういう疑義があったから上申しようとした、しようとしたわけですから上申しようとした事実があったんじゃないですか、これをちゃんと答えてくださいということであります。
○徳地政府参考人　防衛省の方で定めております補給実施基準におきましては、補給時におきましてテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事している船でありましても、対象艦船が航空母艦である場合とか、イラクにおける作戦あるいはアフガニスタンにおける作戦に係る任務に従事している場合には、防衛大臣に上申をするということになっておるわけでございます。これに基づきまして、上申をするというような調整状況の紙が書かれたものでございます。
○近藤（昭）委員　ですから、その前提は私もお話をしているわけであって、そういう状況のもとでこの上申がされようとした、そしてその中にはそういう疑義が、今言った基準に当てはまるところがあったんじゃないですか、こういうことをお伺いしているので、そこを答えていただきたい。
○徳地政府参考人　この当該補給の要請につきましては、先方からの情報収集によりますと、受給艦の任務、行動は海上阻止活動というふうにはなっておりますけれども、先ほど申し上げましたような補給の実施基準についての定めに基づきまして防衛大臣に上申するという内容に当てはまるものであったということから、上申をしたものでございます。
○近藤（昭）委員　もう一度だけちょっとお伺いしますけれども、目的外、そういったところがあった、その具体的な事由を教えていただきたいと思うんですけれども。上申をしようとした、上申をするといった理由ですね、事由です。