Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　したがって、形式的には審尋によって関係者を公開の法廷で尋問をした結果を書面につくって、疎明方法としては書面を出すわけですが、実態的には口頭弁論に近い慎重な手続として審尋の証拠調べ的性格を活用していくという方法であることは間違いない。
　そのことで私は確認をしておきたいのは、先ほど北村委員の質問に対して民事局長は、この保全法案の申し立て段階の手続では第三者に対する審尋はできないんだということをあなたははっきりおっしゃったように私は記憶するんですが、そこまではっきり言ってしまうということは、きのうまで議論をしてきたこと、今も私の質問に対して答弁されたことと実質的に矛盾する答弁をなさっているのか、そうではないのか、そこのところをはっきりしていただきたいということであります。
○政府委員（藤井正雄君）　審尋という審理の方式は、当事者が合意しなければやれないものではないわけでありまして、裁判所が審尋方式をとることが相当であると認めたときにとり得る法定の審理方式でございまして、その審尋の結果につきましては原則として調書をつくる。これはしたがって書証ではございませんで供述証拠である。審尋が簡易な証拠調べ手続という位置づけがされるといたしますと、まさに供述として証拠になるもの
であるというふうに考えるわけでございます。
　でありますから、大阪地裁で行われておりますいわゆる審尋という方式でやられておりますものは、実質は確かにそうであるかもしれませんけれども、裁判所に出てくる形式は書証という形で出てくるわけでございますので、そういう意味合いからしますと、ぴったりこれは審尋であるというのとはちょっとニュアンスが異なるものではなかろうか。したがいまして、今私が申し上げておりますのは、法律で定めております審尋というのは民事訴訟法の百二十五条にあるわけでございまして、それとはややニュアンスを異にした実務慣行として当事者の合意のもとにそういう手続が形成されているものであるというふうに理解をしているわけでございます。
○橋本敦君　しかし民訴で定めている審尋というのも、これは法で方式が特定されているものではありませんよね。あなたがおっしゃった大阪方式も、なるほど疎明方法としては書面で出しますが、実際は関係者を当事者の代理人を中心にして尋問をするということでの事実上の取り調べで裁判所が心証をおとりになるということに役立っている面もありますね。首を振っていらっしゃいますが間違いないでしょう。
　だから、そういう意味ではこれは証拠調べ的性格を持つ実質的な審尋ということにも一つは当たっているわけです。そういうことがこの保全法ができた後でも許されるということを答弁なさっておるということは、それはもうそれとしてはっきりしているんですけれども、先ほど北村委員におっしゃった発令段階で第三者審尋がこれは規定上はできないという趣旨は、そういう大阪方式は許さないという意味じゃなくて、裁判所の審尋方式として供述調書もつくるというような形のものはこれはできないという、こういう関係であるというように理解してよろしいわけですね。
○橋本敦君　しかしながら、そういう今あなたがおっしゃった狭い厳格な意味での第三者審尋でなくても、実質的な第三者審尋ということが工夫によって行われるということが一つは重大な問題として私は重ねて確認をしておくわけですが、そういたしますと法三十条との関係で、法三十条がなぜこの段階で第三者の参考人ということをここに規定したのかといえば、その趣旨は、これはまさにその三十条で行われる保全異議の審理を手続的にも内容的にも慎重にかつ十分、迅速性だけではなくて慎重に行って正しい判断をしようという趣旨からこれは必要だということで設けられた規定だと解してよろしいわけですか。
○政府委員（藤井正雄君）　そう理解していただいて結構でございます。
○橋本敦君　だから、したがってその趣旨は、保全命令手続において要するに慎重な判断を、当事者の権利を不当に損なわないようにしようという趣旨から設けられた規定ですから、そういう趣旨からいえば、本来はこの三十条は単に保全異議の審理だけではなくて保全命令の審理の総則的な部分として位置づけて、全体に通ずるものとしてそういうように解釈をしていくのが一つは慎重な裁判ということでの解釈の仕方として私はあり得ると思うのですが、いかがですか。
○政府委員（藤井正雄君）　仮差押え、仮処分にはいろいろな態様なものがございまして、その多くは相手方に知られることなく財産の保全をする必要があるときに用いられる、つまり性質上密行性があるものが多いわけでございまして、ということは債務者に知らせないで仮処分の裁判をするということでございますので、その知らせない手続において第三者を呼んで審尋をするというのは必ずしも適当でないという考え方の方が有力であったわけでございます。
　そこで、発令段階におきましては正面からこれを認めることまではしない。しかし保全異議の段階になりますとこれはもう完全に密行性が外れて、当事者双方に知られた、当事者双方が手続関与できる状態でもって審理がなされる必要がありますので、そういう手続においては第三者審尋をすることを正面から認めてもよろしいであろう。そうでない発令段階においては、そこまでは正面からは認められないけれども、しかし可能な範囲として第九条のような規定を設けまして、これで多くの部分は賄えるのではなかろうかと。さらに、任意的口頭弁論でございますから、任意的口頭弁論を開けば証人尋問という形で第三者を調べることも可能でございます。
　いずれの方法をとってもよろしいし、しかしまた、その両者のはざまにある部分につきましてこれまで慣行的にでき上がってきたやり方というものを何もあえて否定するまでの必要はないのではなかろうかと思う次第です。
○橋本敦君　私があなたに言ってほしかったのは、そのはざまの部分であります。まさにおっしゃるとおりだと私は思うんですね。だから、そもそも二十三条で行われる地位保全の仮処分命令などというのは局長がおっしゃった密行性というのは頭からないという建前で審理が行われていくわけですから、そういう意味で一般的な密行性をベースとして考えてこられて、その結果としての異議段階での三十条というのはそれは一般論としてわかりましたが、もとへ戻せば、密行性のない事件については三十条の反対解釈を厳格にやる必要はなくて、むしろおっしゃった九条の問題がありあるいははざまの問題があり、合理的に慎重な審理として運用していく、そのことが法の合理的な運用だと私は思うわけですね。そういう観点で今質問をしたわけです。
　そうはいっても、やはりこの三十条の関係、それから第三条で決定手続を主眼とするという関係で今おっしゃったはざまの問題、慣行の問題がどれだけ生かされるかということは今後の運用にとって私どもは重大な危惧と関心を持たざるを得ない点であります。
　そういう点からいえば、きょう午前の松井参考人も申しましたけれども、この三条で重要な事件については口頭弁論をやっぱり経なければならないということを原則にした規定を設けておくことも運用上の歯どめとして重要な課題だということを依然として思うわけであります。
　時間がありませんので次の問題に質問を移していきますが、二十七条の執行停止の関係であります。
　労働者が不当に解雇されたことが認められて賃金仮払いを含む仮処分命令を得た、こういう事件で、その後異議が出て、その異議の申し立てがあった場合に保全執行の停止ということで賃金の仮払いは停止をするということが出される可能性がこの二十七条であるわけですか。
○政府委員（藤井正雄君）　保全命令に対して異議の申し立てがあったときに暫定的措置として執行停止の裁判ができるかということは、御承知のように最高裁判所の判例によって一定の要件のもとにこれができるという解釈を打ち出されて、それが現在通用しているわけでありますけれども、そこで提示されました要件というのは、保全命令の内容が債権者に終局的満足を得せしめる、またはその執行により債務者に回復することができない損害を生じさせるおそれがあるときである、こういうことになっております。
　これは、このまま文字どおり見ますと満足的仮処分である。例えば賃金仮払いの仮処分はまさに満足的仮処分でありますが、満足的仮処分であれば執行停止がすぐできるというふうに解釈され得るわけでございまして、回復することができない損害を生じさせるおそれがあるときというときもまさに裸でそういう要件があるだけでございます。これでは仮処分そのものが一つの暫定的、仮定的な処分であるということからいたしますと、それをさらにもう一つ暫定的に停止をすることが容易であるというのは、これはおかしいのではないか。
　そこで、この停止ができる要件をもっと厳格に絞る必要があるという、そういう問題意識からこの規定が生まれたわけでございまして、現在の民事訴訟法あるいは民事執行法を通じて見ました場
合に、民事訴訟法の五百条とか五百十二条の二とか民事執行法の三十六条などにおきましては、不服の理由として主張したことが理由がありそうだということを執行停止の要件にいたしております。それから五百十一条は償うことのできない損害が生ずるおそれがあるということを要件にいたしております。この二十七条におきましてはその両方の要件を重ねまして、両方ともないと保全執行の裁判は停止することができないということを規定したものでございます。したがって、現行法上存在する執行停止の裁判の中では最も要件の厳しいものでございます。
○橋本敦君　局長がおっしゃった最高裁判例は私もよく知っておりますが、これは基本的には執行停止というものを最高裁は認めないという立場の判例のはずですよね。だから、この要件があれば裸でできるんだというように解釈することは私は判例の解釈として即時正しいというようには思いません。
　もしも二十七条がこの最高裁判例の要件をさらに厳しいものにしてここで書いたんだとすると、例えば賃金仮払い命令が執行停止される場合というのは、ほとんど確定的に被保全権利あるいは権利関係がない、まさに保全命令の取り消しの原因となる状況が極めて明白だと、こういう場合だというように解釈するならば、それはまさにその異議の申し立てがあった裁判の終局的判断に近いわけですよ。だから、そういう意味では仮処分命令のそれを執行停止という形で取り消すんじゃなくて、終局的な異議の裁判の結果としての問題ということにすればよいわけであるという一つの問題がある。
　それからもう一つは、この二十七条でおっしゃるけれども、この停止自体はどういう審理手続でなされるかと言えば、これは停止自体は異議の申し立ての中で書面審理あるいは簡単な審尋でなされる可能性もある。つまり慎重な審理ということはあり得ない。そしてまた、二十九条でいうまさに口頭弁論または審尋の期日を経なければできないというこの規定の直接の縁由もないから、今局長が慎重な要件とおっしゃっても裁判官の判断として一体どれだけそれが担保されるか疑問がある。しかも労働者にとっては、賃金支払いの仮処分が停止されれば裁判を続行していくどころか生活の基盤それ自体が失われるという重大な事態になるわけですから、これが二十七条で軽々になされるなんということはこれは重大な問題になりかねない。
　しかも、ここで「担保を立てさせて、又は担保を立てることを条件として」とこう言うけれども、労働者の賃金の仮払いをとめるのに担保を立てて一体どういう意味があるのか。後で請求してもしもその停止がだめだったら取れるようにと言うけれども、使用者側はそんな担保を立てなくたって財産も資産もありますよ。むしろ逆に、まさに労働者が生活の糧として裁判所の命令でもらい得るその生活の糧を目の前に積んでやらせないという残酷な仕打ちにもなりかねないということも起こり得る。
　だから、したがってこの二十七条は、こういった執行停止は労働仮処分における従業員の地位保全あるいは賃金仮払いのそういったケースには基本的にはなじまない、あるいは適用除外にすべきだ。それぐらい厳しく私はこの問題は指摘する必要がある。こう考えておるのですが、局長いかがですか。簡単で結構です。
○政府委員（藤井正雄君）　仮差押え、仮処分の裁判に簡単に執行停止がなされていいとは毛頭思っていないわけでございまして、あくまでもここに書いてございますような厳格な要件が疎明された場合にそのような執行停止がなされることがあり得るということを決めたものでございます。それは数多くある仮差押え、仮処分につきましてはどのような極めて明白な誤りがなされているかもわかりませんので、そのような場合の救済措置というものは一応の歯どめとしてやはり必要であろう。しかし運用は厳格になされるべきであると思っております。
○橋本敦君　もう時間がありませんから最後にお聞きをしますが、基本的にはまだまだ聞きたいことがいっぱいあるんですが私の質問時間が前回、今回と極めて少ないのでまことに残念であります。
　一つは証人に対する尋問順序の変更、この問題が十一条にあります。そしてこの十一条も含め、それから決定について理由は詳しく書かなくてもよいという、この問題も議論をされました。それからさらに二十九条で裁判所は口頭弁論または審尋の期日を経なければ異議の申し立てについての決定をすることができないとこうあるけれども、実際これは最後に審尋の期日を一回やればできるというような、そういった形式的運用に堕してはならない。いずれにしても裁判所の職権主義的傾向が強くなるのではないか、そのことによって国民の権利が侵害されるのではないかという心配があるわけですが、そういったことについて局長の見解をお伺いして質問を終わります。
○政府委員（藤井正雄君）　十一条の尋問順序の変更というのは、この種事件の審理におきましては陳述書が出されているということが多い、そういう実態を踏まえまして、それならば重ねて主尋問をなぞってやるということをしなくても、反対尋問から入ることによって審理を簡素化することができるのではないか、そういう考え方で設けられたものでございまして、決して職権主義的な発想ではございません。
　二十九条につきましても、これは保全異議の手続に入りましたからにはもはや密行性はなくなっている、したがって当事者双方に対等の地位を保障する必要があるからこういう審理をしなければならないんだということを規定しているものでございまして、この法案全体を通じまして裁判所の職権主義的な傾向を強化するようなそういう色彩があるものとは、私は全く考えていないところでございます。
○山田耕三郎君　私は、一昨日の質問におきまして、本法案は特に仮処分の迅速化の名のもとに労働者などの社会的弱者が救済を求める声が届かなくなってしまうという、問題のある法案であると述べてきました。そのような心配が起こりますのは、次のような事情にもよるように思われます。
　さきに昭和五十四年、民事訴訟法から民事執行法が分離をし、今また民事保全法の独立が提案をされております。この法律が成立をいたしますと民事に関する紛争を解決するための手続法として民事訴訟法、民事執行法、それに今回の民事保全法という三基本法が並立することになります。この民事保全法は一般民事事件つまり市民法の原理が妥当とする領域の事件への適用を念頭に置かれて立案されているとも聞いております。そうだといたしますと、これを社会的原理が妥当とする領域の事件、例えば労働関係事件に対して適用をした場合には不合理な結果を招くおそれがないのだろうかと素人の私にも直観的に疑問が生じますが、このことが原因で審議中の民事保全法に対する労働者側の不安が大きいのだと思います。労働関係事件に伴う仮処分命令等については別に定める方がよいのではないかと思います。さきにも委員の質問に答えておられるように記憶をいたしますのですが、重ねて法務省の見解をお伺いいたします。
○政府委員（藤井正雄君）　この法案では、第一条の「趣旨」というところで法案が対象としている仮差押え、仮処分の範囲を明確にしているつもりでございます。
　それで、この範囲といいますのは民事訴訟法の規定によって本案訴訟の裁判が行われるもの、その範囲、つまり通常民事訴訟事件についての仮差押え、仮処分を対象とするものでございます。ここで通常民事事件と申しますのは、いわゆる一般の民事事件のほかに労働事件であるとか商事事件であるとか特許事件であるとか、そういったような特殊な実体法を実現する分野のものも含んでおるわけでありまして、これらすべてに共通する基本手続としてこの民事保全法を定めているものでございます。それで、破産とか会社更生とか家事
審判とかというような通常の民事訴訟手続に乗らない手続に関する保全処分はこの対象から除かれている。
　労働事件にしろ特許事件にしろ、これは通常の民事訴訟法に基づいて民事訴訟事件として処理されるものですから、やはり民事保全事件もこの民事保全法によって処理をするということになるわけでありまして、これはそれぞれの実体法規は、例えば労働法でございますとかそういうふうな実体法規につきましては一般市民法とは異なった指導原理に基づく法体系が成立しているわけでありますけれども、これを実現する審理の手続につきましてはこれはすべてに共通をする一般法としてこの民事保全法を制定いたしまして、この中に非常に幅広い多種多様の審理方式を用意することによりましてどのような特殊な事件についても対応できるというふうに考えております。
○山田耕三郎君　以上、一連の質問を申し上げ、答弁もいただいてまいりましたが、得心のいかないものの中から時間の関係で次の二点だけ再度お尋ねを申し上げます。
　まず第一点は、第三条であります。
　これももうたびたびお尋ねをされております「民事保全の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないでする」ことについてであります。一般的に複雑な内容を持つ労働問題等においては、知識や経験において格段の差のある労働者と使用者とを対象に、単に審尋だけでは審理の公正を期することができないことは明らかであります。財産等の場合と異なり、特段密行性のものではないので、社会的弱者の声を切り捨てられるようなことのないよう、急迫の事情のない限りは口頭弁論を経ることを原則として柔軟な審理方法を期すべきであると思います。
　けさからの参考人四名のうち三名の方が労働紛争に関する見解を述べられました。まず、学者であります竹下教授と弁護士でおいでになります東澤、松井両弁護士の意見が真っ向から対立をしており、私は次のようなことについてお尋ねをいたしました。同じ法律がこれだけ反対から意見が出ておりますということについて、私はもう率直に言って裁判を受けるのは大変恐ろしいことだ、本来法律とはそのようなものなのか、あるいはその法律案が特に危険を含んでいるからこのような相反する意見となっておりますのか。竹下先生は現行法では裁判の硬直化を招くと発言をされておいでになり、松井弁護士は衆議院審議の結果を例に、第三十条の反対解釈で参考人審尋はできず本八審尋だけしか認められない、これこそ硬直化した審理ではないか、審尋方法は裁判所の裁量に任すべきだと申されましたが、同じ法律に対する見解がこれだけ分かれるのは何に原因がありますのかをお尋ねをいたしました。
　東澤弁護士は、法律自体の問題点に対する心配よりも実務の点での心配が大きい、実務上任意的口頭弁論では運用の心配が出てくるとの意見でありました。松井弁護士は、要約すれば労働事件は一般的に複雑で口頭弁論を経ないとその労働者を守ることができないとの意見でありました。裁判の実務段階での心配が大きいようであります。このようなこともあわせ、強者の論理が通りやすい今日の世相の中では、むしろ法律は弱者保護の立場にあってこそ社会の円満な発展が期されると思う立場から、私はこの第三条「民事保全の手続に関する裁判は」口頭弁論を経ることを原則とするよう修正すべきだと考えますが、所見を承りたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　現行法のもとでは仮処分は判決手続でもよろしいし、また決定手続でもよろしいわけですが、非常に大事な点は、決定手続で審理を始めましても一度口頭弁論を開きますとそれから後は再び決定手続に戻ることができない、そういう意味では必要的口頭弁論になるわけであります。しかしここで言う必要的口頭弁論は必ず仮処分では口頭弁論を開けという意味ではないわけでございまして、決定手続でやるか口頭弁論を開いて判決手続でやるかは裁判所の訴訟指揮に任されていることであります。現実の裁判における運用を見てみますと、この合本資料の一番終わりにあります司法統計につきまして先般お話し申し上げたことがございますが、これからもわかりますようにもう現実には口頭弁論を開いて審理がされる例は微々たるものになっております。これは、そうすることによってどうしても審理が遅延するという弊害があるから、実務上の知恵としてそういう運用になってきたものと思われます。
　今度の改正法におきましては、第三条の規定を置きまして「口頭弁論を経ないですることができる。」、これは口頭弁論を開いて証人尋問をやることもできるわけでございまして、これは任意的口頭弁論と呼んでおります。口頭弁論を開きましても、必要な手続が終わりましたならば再び決定手続に戻すことができるという点に根本的な違いがあるわけでございます。ですから、今後の裁判手続の運用の問題といたしまして口頭弁論を開くか開かないか、これはやはり裁判所の訴訟指揮にゆだねられていることでありますけれども、現行法に比べますとはるかに口頭弁論を開きやすくなったということは言えると思います。そういう手続を駆使することによりまして社会的弱者の保護を要する手続の公正な運営というものも可能になってくるのではなかろうかと思います。
　いろいろな事件ですべて当事者の利害は対立するわけでありますけれども、最も労働事件においては利害の対立が先鋭なところでございまして、この裁判の運営あるいは法律制度につきまして評価はさまざまに分かれるとは思いますが、そのようないろんな御批判にたえ得る新しい民事保全手続となり得るのではないかと思っております。
○山田耕三郎君　御答弁ではありますけれども、実務経験者の皆さんがあれだけ懸念を表明しておいでになります。私の仲間たちは、小さな世帯ですけれども三分の一が弁護士です。けさからもこの法案にどう対応するかということを相談いたしました。そのうちの一人として積極的賛成者はありませんでした。実務を体験しておられます方々はいろいろの場面に遭遇をしておいでになりますから、大変敏感に危険を悟り取っているのだと思います。そのことをえぐり出すことができない私自身の能力に対してもどかしさを感じながらこんな質問をいたしておりますけれども、まずその点について私はそう考えております。しかしこれ以上はお尋ねはいたしません。
　第二点は、法第九条釈明処分の特例についてお尋ねをいたします。
　本文中に「当事者のため事務を処理し、又は補助する者」、その他事案の解明のために必要な関係者で「裁判所が相当と認めるものに陳述をさせることができる。」とありますが、この「当事者のため事務を処理し、又は補助する者」という表現はどの範囲をお指しになっておいでになるのか。さらに、例えば建築紛争で住民側を援助しておる建築の専門家でありますとか、労働事件で解雇されました労働者を支援している労働組合の役員や協力者はその範疇に入りますのかどうか。
　なお、これの選定によっては、企業側と被害を受ける住民や解雇された労働者など社会的弱者との間に極めて不公正を生ずる手続となります。すなわち弱者の方については経験も乏しいと思います。対応していくための知識も少ないと思います。それは既に初めから余儀なくされたハンディであります。それが不平正を生んでいきかねません。不公正な結果を生じないよう法文上も明らかにすべきだと思いますけれども、この辺はいかがでございますか。
○政府委員（藤井正雄君）　民事保全事件の当事者というのはさまざまでございまして、その人自身にいろいろ尋ねて事実関係を明らかにすることができる場合もありますけれども、むしろその人と密接に関係をしている準当事者とでも呼ぶべきような人に事実関係についてお尋ねをする方がむしろ明瞭にすることができるという場合もあると考えられます。
　そこで、この第九条におきまして、単に狭く当事者というのではなくて、もう少し幅広く認めていいのではないかということから、この「事務を
処理し、又は補助する者」に「陳述をさせることができる。」、こういう規定を置いたわけでございまして、この中にどのような人が当たるかということはその個々の具体的な事案事案に応じまして違いが出てこようと思います。要は裁判所がこれに当たる人として陳述を求めるかどうかという裁判所の判断になってこようかと思います。ただいまお話のございました労働紛争をめぐりまして労働者の地位が問題になっているときに、その交渉にかかわりを持った労働組合の役員ということになりますと、おおむねこの範疇に属することになるのではなかろうかと考えます。
○紀平悌子君　まず、法務省にお伺いをしたいと思います。
　率直に申し上げまして、この民事保全法は、多くの資料をいただき、また御説明も伺いましたけれども、非常に私にとって難しいというのが一言でございます。また、御専門の方々にとりましても、全ての法律家がこの問題によく通じておられるということでもないように承ります。
　　　〔委員長退席、理事矢原秀男君着席〕
ましてや、この法案成立によって影響を受ける、またこれから受けるであろう主体である国民、労働者は、今ここで審議されているということすらも知らない人が多いのではないかというふうに感じているわけであります。
　そこで、一昨日の審議にも私の一身上の都合で参加できずまことに申しわけないと思いますが、不勉強でございますので、基本的な点で恐縮ですが、いま一度この法案におきまして使われております用語の意味をできるだけわかりやすく簡単にお答えをいただきたく存じます。
　初めに、判決と決定ということの違いです。二番目は口頭弁論と審尋という言葉の差異でございます。それぞれどういう性格のもので、どういう点について共通であり、どういう点において異なっているのかお答えいただき、教えていただきたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　初めに判決と決定でございますが、これは裁判所の判断の表現形式上の分類でございまして、広い意味では裁判という中に属するものでございますが、「判決」は必ず口頭弁論を開いて裁判をすべきものということになっております。これに対しまして「決定」は口頭弁論を必ずしも開く必要がないものというものであります。「判決」は国民の権利関係を最終的に確定をする訴訟に用いられる裁判でありますが、他方、「決定」は緊急な事件とかあるいは付随的な事件について用いられる裁判の形式でございます。
　それから、口頭弁論と審尋でございますけれども、これは裁判の審理のやり方でございまして、「口頭弁論」は当事者双方が立ち会うことができるよう、その機会を保障した上で公開の法廷でされる審理でございます。これに対しまして「審尋」はいわば無方式の審理のやり方でありまして、裁判所の裁量によりまして方式を定めることができるというものであります。したがいまして、国民の権利関係を最終的に確定すべき訴訟におきましては、必ず口頭弁論を経なければならない、そうでないものにつきましては必ずしも口頭弁論を経なくてよろしい、審尋という無方式の調べ方をしてよろしいということてあります。
○紀平悌子君　現在、司法統計上、保全事件の実態についてお聞きしたいと思います。これは最高裁にお伺いいたします。
　第一に、地裁で口頭弁論を開いた場合の件数、第二は、昭和六十一年、六十二年、六十三年度のこの三年間につきお答えをいただきたいと思います。それらの件について、特に他の事案と比較して処理が著しく長期化しているという具体的なデータ、できたら事件の性質の内訳をお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　地方裁判所に係っております仮処分事件につきましてお尋ねの状況を御説明したいと思います。
　昭和六十一年度に全国の地方裁判所で処理しました仮処分事件は一万五千五百四十三件でございますが、そのうち口頭弁論を開きましたものが百八十二件でございます。それから、六十二年度は一万五千九百四十三件でございますが、このうち口頭弁論を開きましたものが百二十八件でございます。それから、昭和六十三年度におきまして一万五千八十二件が処理されましたが、そのうち口頭弁論が開かれましたものが九十件でございます。
　そこで、これらの事件がどの程度の期間で処理されているかということでございますけれども、適宜六十三年度だけ申し上げますと、六十三年度におきまして仮処分事件全体で申しますと、六カ月以内に九四・三％の事件が処理されております。一年以内でございますと九七・四％が処理されております。ところが、口頭弁論を開かれますと六カ月以内に処理されましたものが三〇％でございまして、一年以内に処理されたものが五五・六％ということになっておりまして、二年を経過するものが三〇％もある、こういうことでございますので、口頭弁論を開きました途端に審理期間が長くなる、こういう状況でございます。
　それから、どういう事件が長くなっているのかということでございますが、これはやはり不作為を求める仮処分と申しますか、例えば建築禁止を求めますとか妨害排除でありますとか、そういった事件が一つの類型でございまして、あとの一つは賃金の仮払いでありますとか地位保全の仮処分といいますか、仮処分といえども相手方に満足的な効果をもたらすといった類型の事件がどうしても長くなっているという、こういう状況でございます。
○紀平悌子君　今回の法制定で決定手続による審理が民事保全手続の原則となるわけです。これによって審理が迅速化するというお話でございますけれども、審理の迅速化と引きかえに裁判所において公正あるいは慎重な審理、判断が犠牲にされるのではないかという危惧が、国民の権利擁護という立場からこれまでの参考人の御意見等でもたくさん述べられてまいりました。この点につきまして、特に異議、取り消しの申し立てについて当事者の権利を守るためどのような配慮が払われていらっしゃるか、繰り返しお伺いしたいと思います。法務省にお伺いします。
○政府委員（藤井正雄君）　一たん仮差押え、仮処分の命令が出ました後の異議、取り消しなどの不服申し立て手続におきましては、もう仮処分の執行がなされておりますからいわゆる密行性の要請というものがなくなっておりまして、この段階では相手方の主張も踏まえて不服の審理をすべきことになります。したがって当事者双方に対等に主張、立証の機会を与える必要がある。口頭弁論でやるのに近いようなそういう手続を導入すべきであります。ただ、必ず口頭弁論をやれという今の法律のような制度をとりますと、これは裁判所の都合、法廷の空きぐあいの都合それから申立人と相手方のそれぞれ弁護士さんの期日の都合等が合わなくてどうしても延び延びになるというような傾向があるわけであります。そこら辺が大変難しいところでありますが、いろいろそういう兼ね合いがございますけれども、少なくとも口頭弁論かまたは双方が立ち会うことのできる審尋期日を経ることが必要である。
　二十九条にその趣旨の規定を置きまして、審理の基本はやはり当事者双方が対等な立場に立った手続の運営であるということであります。また、三十条で参考人審尋の規定を置き、三十一条で審理を終えるに当たっては必ずその審理を終結する日を予告いたしまして不意打ちにならないように配慮するといったようなことでもって審理の充実を図って、当事者の手続上の地位を保障するという配慮をしているわけであります。
○紀平悌子君　最高裁にお伺いしたいと思います。
　裁判所のお立場として、この運用の指針と申しますか、いかにこの法律のもとで当事者の公平と権利保護を図っていかれますでしょうか。指針を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　訴訟指揮上の指針ということは非常に大事であろうかと思います。先ほど橋本委員の御意見、御質問の中にも既にございましたけれども、大阪地
裁の民事部の仮処分においても口頭弁論的な双方審尋という方法でおやりになって、実質的には当事者の意見をよく聞くというふうにおやりになっていらっしゃる。そういうような裁判実務というものを縮小したりする方向はぜひお避けいただきたいと思いますので、大変くどくなりますけれども、この点もあわせお答えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　今度の民事保全法案のもとにおきましては、書面審理、審尋手続、それから任意的口頭弁論手続、この三つの手段が設けられまして、これを随時組み合わせまた選択することによって機動的な処理をしなければならないということになったわけでございます。したがいまして裁判所の運用というものがかなり重要なことになっていくことと思います。
　私どもはこの運用に遺憾なきを期さなければならないと思います。午前中の参考人の御意見の中にも運用が大事だという御指摘もございました。
　　　〔理事矢原秀男君退席、委員長着席〕
私どもは、この指針と申しますか、訴訟指揮の問題でございますので統一的なものを出すというわけにはまいりませんけれども、この法案が通りましたら、来年、全国の高等裁判所所在地に各地の裁判官に集まってもらいまして、国会での審議状況を踏まえてこの法案の勉強会を開きまして運営に遺憾のないようにしていきたいと思います。
　それから、第三者審尋をぜひ保持していくようにという御指摘もございましたが、これは一昨日もお答えいたしましたように、中心になっております大阪地方裁判所保全部におきましては今後ともこれを続けていきたいという意向を持っているわけでございますので、これまで長年の間実務の慣行で培われてきました運用というものは今後とも続けられていくものと、このように考えております。
○紀平悌子君　法務省からも一言お願いいたします、今の点につきまして。
○政府委員（藤井正雄君）　この法案が成立いたしました際には、私どもの所管の法務局に関する重要な事務も盛り込まれておりますので、この法律案に関する解説とかあるいは国会の審議の審議録、さらにこれから制定されるでありましょう最高裁判所規則など、そういった関係資料を全部一本に取りまとめまして配付することによりましてこの内容の周知を図ってまいりたいと思っております。
○紀平悌子君　恐れ入ります、申し上げ損ないましたけれども国民に対してはどのようにサービスをなさいますでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　私どもの所管する行政に関しましては、この中に例えば処分禁止の登記及び保全仮登記という方法による仮処分の登記という重要な制度が盛り込まれておりますし、さらに供託事務にも関係するところもございます。そういったところを国民に対して十分周知を図る必要がございます。これなどはいろいろな広報手段を用いることが考えられるわけでございます。
○紀平悌子君　初めにお尋ねいたしました審尋でございますけれども、いま一度お聞きいたします。
　不服申し立て手続上の審尋は一般の審尋と比べて、迅速な手続とのバランスをとりながら債務者側からの慎重な審理の要請、こういうものに対してどの程度満たし得るものであるかを、重複するかもしれませんが、いま一度お願いいたします。法務省にお願いします。
○政府委員（藤井正雄君）　一般に審尋と申します審理方式は、民事訴訟法百二十五条第二項に規定されておりまして、これは当事者から主張、言い分を聞く手続きでございますが、この法案で三十条において規定されております審尋はいささか性質を異にいたしまして、いわば簡易な証拠調べの手続といってよろしいかと思います。この方式によりまして迅速性を損なわない形でもって証拠調べ、証拠資料の収集を機動的に行い得る、それが保全事件の審理の促進にも役立ち得るものであると考えております。
○紀平悌子君　最高裁にお伺いいたしますけれども、労働争議事件など一定の審理公開と人証に対する当事者の尋問権を保障すべき場合があり得ると思います。そのような社会的な要請について本法のもと、裁判所はどう対応していくべきか、これも一定の御指針がおありになればお答えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　ただいまの問題も、個々の事件に応じまして個々の裁判官が判断すべき事柄でございますので、一般的な抽象的なことはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、今回の法律案のもとにおきましても任意的口頭弁論という制度がございます。口頭弁論になりますと当然公開の法廷で証人尋問等が行われるわけでございます。事案に応じまして、そういったことが必要になるものにつきましては任意的口頭弁論が選択されるわけでございます。
　それから、先ほど御指摘になられました大阪の地方裁判所でやっております第三者審尋というものは、これは法廷で開かれまして関係の方々の傍聴も認めているわけでございますが、それも保持されてまいりますので、事案に応じまして当然公開の必要なものあるいは関係者の傍聴の必要なもの、それについて適切に対応していくことになろうか、このように考えております。
○紀平悌子君　本法につきまして、これが成立いたしました場合、国民の裁判を受ける権利が少しでも損なわれることがないようにぜひ運用していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。この場合、伺っておりまして、やはり裁判所の責務というか、負うところが非常に大きいというふうに思います。その点につきまして、国民自身が自分の権利が何なのか、どこまでどう権利があるのか、どうしたらいいかということの国民への周知徹底ということを、これは消費税法の周知徹底同様、政府としてしっかりやっていただきたいと思います。
　やっぱり裁判所でその主体となる権利者というのは国民、労働者自身だと思いますので、その点もしお差し支えなかったら大臣に一言お言葉をいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいまの紀平委員の御懸念と申しますか、また徹底を図るべきだということにつきましては、法務省におきましてはもちろんそれについての最善の努力を尽くしたいと思いますし、また実際にこの法律の運用に当たられます裁判所の方につきましては、最高裁の方にも私どもからもよくお伝えをすることにいたしたいと思います。
○櫻井規順君　参考人の皆さんから意見を聞いた関連で最初に二、三質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、私の方から参考人にお聞きしたことで、昭和六十二年五月に日本弁護士連合会が「仮差押及び仮処分制度に関する改正試案に対する意見書」なるものを発表されているわけでございますが、その中で参考人の皆さんにも読んだところで繰り返しになって恐縮ですが、さわりの部分を少々読ましていただきます。まだこの民事保全法案が試案の段階でございますので、こうなっております。
　試案の指摘する仮処分の本案化についても、その原因は制度の欠陥によるものではなく、むしろ制度の運用上の問題にあるとして、裁判所の執務体制の強化を中心とした運用面での改善を行うように提言する。試案のように決定主義を採用した場合、当事者権の保障が希薄化し、拙速審理による裁判の質的低下を招くおそれがある。試案ではこの点に対する配慮が欠けており、保全処分の迅速化のために判決手続を排除し、決定手続で一切を統一しようとすることについては無条件には賛成することができない。こういうふうな御指摘があります。
　やや日弁連も批判的な立場といいますか、素案に対しては見解の異なる面が指摘をされておるわけでございますが、日弁連からも法制審議会に出ていて、この民事保全法の審議に参加されていて、きょうの参考人のお話でもおおむねこの民事保全
法の法案でよろしいという返事を与えたというふうに感触として承っているわけですが、素案からこの保全法案になるには今御指摘の点がかなり改善されてきているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　日本弁護士連合会からは、試案に対しましてただいま御指摘のありましたような指摘がなされたわけでございます。特に日本弁護士連合会が決定主義をとるについて条件として挙げられたことが三つございます。一つは当事者の手続保障と申しますか、審理の充実化のための方策ということが一つでございます。それからもう一つは決定書における理由の記載のあり方ということでございます。三つ目は権限を有しない判事補が不服手続において裁判ができるのかという問題でございます。
　第一番目の問題点につきまして、日弁連のそのような御意向を踏まえまして第九条の釈明処分の特例というようなものを設けまして、発令段階において一定範囲で当事者に準ずる者の陳述を聞くことができるという手当てをいたしたことであります。
　二番目の点でございますけれども、これは法案の十六条でございまして、理由を付する、口頭弁論を経ないで決定する場合には理由の要旨を示す、こういう規定を設けました。もともと決定書の記載につきましては、民事訴訟法の規定それ自体が一般的に判決の規定を性質に反しない限り準用するとしているだけでありまして、中身がいささかあいまいでございましたので、必ず理由を付する、少なくとも理由の要旨は示す、こういう形での規定がなされたわけでございます。
　三つ目は法案の三十六条でございまして、これまでは異議、取り消しの手続は判決手続でありましたから判事補は裁判ができなかったのに、決定手続になりますと民事訴訟法上はできるということになる、これではいささか問題であるという御指摘がございまして、それは判事補はできない、こういう規定を設けることにいたしました。
　以上三点についての手当てがなされまして、これを踏まえまして日弁連は全面的に賛成をなさるということに至ったわけでございます。
○櫻井規順君　もう一遍後で触れますが、この民事保全法の提案、これは言うまでもなく仮処分、仮差押えについて決定手続の全面的採用ということになるわけですが、こうした内容の民事保全法を提案する根拠として、いろいろな事案はあると思うんですが労働事件あるいは労働分野の仮処分という問題がかなり大きなウエートを持ってきたのではないかと思うんです。けれども、発意のウエートの問題ですけれども、いかがでしょうか。時間がないので関連してお聞きしますが、お答えは必ずしもそうじゃない、仮処分全体についてというお話になろうかと思いますが、いずれにせよ労働事件のウエートについて、もっと言うと労働事件についてたくさんの仮処分が行われ、わずかな取り消しが行われているわけです。そういう特異な分野の労働事件について法をつくる上においてどんな配慮が特にされたか。特段の配慮がなされるべき性質のものだと思うのですが、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　仮処分事件の中でも、労働仮処分とか特許の仮処分とか商事仮処分というのはそれぞれ特殊な分野を形成しております。したがいまして、それらの分野におけるそれぞれの固有な問題というものは十分意識はいたしております。しかしながら、それらを含めまして仮処分全体を通ずる一般的通則を定めるという観点から今回の法案の作成に至ったものでございまして、どれにウエートを置いたということはないわけであります。
○櫻井規順君　ウエートを置いたかどうかというよりも、聞き直しますけれども、労働事件の比重というのは非常に高いわけでして、労働事件についての配慮がこの法作成上なされたかどうかということをお聞きしたいわけです。
○政府委員（藤井正雄君）　六十二年の統計資料によりますと、仮処分既済事件一万五千九百件ほどでありますが、そのうち口頭弁論が開かれたのが百二十八件ある。さらにその中で労働仮処分が四十四件でありまして、口頭弁論が開かれた中での割合は三四％である。確かに口頭弁論が開かれたものの中ではこれだけのウエートを持っているということは十分意識をしておりまして、それらを通じて全体として仮処分一般についての検討を行ったわけであります。労働仮処分を非常に強く念頭に置いたというわけではございません。このような審理構造をとることによりまして、この種の複雑困難な仮処分事件にも十分対応できるというふうに考えたわけであります。
○櫻井規順君　法律全体を見まして、充実迅速化というわけですが、充実という面では非常に何といいますか、同意しかねる面が強いわけでございます。むしろ簡素化、迅速化と言った方がよろしいではないかと前回の質問でも触れたところでございます。
　ただ、あえてお聞きしたい点として、この充実の中身として答弁の中で感ぜられるのは、審尋といいますか、今度の法律で進めていく場合に、任意的口頭弁論あるいは審尋と。審尋の中での書面審理というものがある。そうしてそれを選択をし、組み合わせてやっていく、こういう御指摘でございます。また審尋の中身を見ましても非常に問題がありまして、口頭弁論に近い双方立ち会いの審尋という御答弁もあるわけでございますが、非常に希薄である。専ら債権者のみの審尋あるいは書面審査という点にウエートがかかっているように思います。
　問題は、この任意的口頭弁論あるいは審尋の中も多様なものが選択できるかと思います、書面審理もあるわけですが、こうした選択、組み合わせということがしきりに強調されるわけでございますが、その主な条文を御指摘いただきたいと思うんです。
○政府委員（藤井正雄君）　これは裁判所がみずからの仮処分事件を処理するに当たりまして最も適当と思われる審理方式を選択する、これこそ裁判所の専権に属することでございまして、このようなケースについてはこういうやり方をしなければならないというような、そういう審理方式の定めをしているわけではございません。ただ衆議院において、二十三条の仮の地位を定める仮処分につきましては口頭弁論または債務者が立ち会うことのできる審尋の期日を経なければ発することができないという修正の手当てがなされました。これは仮の地位を定める仮処分における一つの審理方式についての重要な規定ということになるわけでございます。
○櫻井規順君　そうしますと、法律がそうなっているわけですが、仮の地位を定める仮処分申請に基づく以外のものはもう文字どおり審尋そして債権者本位の書面審査を含めた審査が進められるというふうに判断せざるを得ないわけですが、問題は余りにも裁判官の主観による選択、組み合わせであってはいけないわけでありまして、全体の審尋を通じまして債務者側あるいは第三者の代理人、弁護人が仮処分決定の段階あるいはその異議申請の過程におきましても、仮の地位を定める仮処分以外の審尋において債務者側なり第三者の入れる余地というものは、弁護士の要請に基づいてそれは可能であるというよりも、それを原則とすることができないかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　仮差押えとか係争物に関する仮処分におきましては、将来の執行を保全するために現在の債務者の財産状態をいわば凍結をしておく手段としてそのような保全措置をとることが認められるわけでございまして、これはその性質上極めて多くの場合は相手方に知られないでまず手を打つということが必要になってくるわけでございます。ですから、現行法のもとにおきましても仮差押えあるいは係争物に関する仮処分におきましては専ら債権者の主張を聞き、そして債権者の提出した証拠に基づきまして保全命令を発するかどうかということを決めている。つまり性質上当然に債権者優位の手続であるということ
になっております。そうであるからこそ、これが異議申し立てによりまして保全異議の段階に入りました後は債務者に対等の地位を与え、誤った保全命令は速やかに取り消せるようにそれだけの法律上の手段を与える必要があるわけでありまして、その点に配慮することがぜひとも必要であると思っております。
○櫻井規順君　仮処分解放金の関係ですが、衆議院の法務委員会の審議等の答弁を見まして、仮処分解放金の実際の適用の問題ですが、賃金仮払い仮処分決定が出されて本審まで支払えという命令が出た場合、私はその仮処分解放金の金額の方が少ないじゃないかということをしきりに主張しているわけですが、これは賃金支払いの仮処分決定に対しては仮処分解放金の適用はないという理解でよろしいですか。
○政府委員（藤井正雄君）　賃金仮払いの仮処分につきましては仮処分解放金はつけられないものと思います。
○櫻井規順君　最後に、最高裁の判例と今度の民事保全法の関連の問題で最高裁にお伺いしたいと思います。
　前回も触れた点なんですが、最高裁から意見をお聞きできなかったものですからお聞きするわけですが、御案内のように仮処分のこの意味について最高裁の判例が幾つかあると存じます。私の手元にあるのも昭和二十三年三月三日、昭和二十五年九月二十五日の判例があるわけでございますが、仮処分決定というのは、これを執行停止するのは極めて例外的な場合に限る、原則として執行停止というものは否定する立場に立つという論旨で展開されているわけでございます。仮処分というものに非常に重きを置いているわけでございます。それに比べますと、きょうの参考人のお話にもありましたように一九八一年、二年という過程で最高裁が、裁判官の会同というんですか、そういう協議の中身の確認やそれからこの民事保全法の中身というものは大分相違点があるわけでございますが、その辺をどういうふうにごらんになっているか。それから最高裁の判例の重みについてちょっと御見解を聞かせていただけたらと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　ただいま最高裁判所の判例について二つの判例、二十三年、二十五年の判例を御紹介になられました。同じく関連の判例といたしまして昭和四十四年九月二十日の決定があるわけでございますが、これも仮処分決定に対する異議の申し立てまたは仮処分判決に対する上訴に伴う執行停止について触れたものでございますが、この執行停止は「当該仮処分の内容が権利保全の範囲にとどまらず、その終局的満足を得させ、もしくはその執行により仮処分債務者に対し回復することのできない損害を蒙らせる虜れのあるような例外的場合にのみ許される」、こういうふうに言っておりまして、例外的場合ということを特に挿入しております。また実務におきましてもこの執行停止というのはごくごくまれなといいますか、例外的に運用されているわけでございます。それがこの民事保全法案のもとにおきましては、先ほどの御説明にもありましたようにさらに要件が厳しくなっておりますので、軽々に発動されるものではなく、さらに厳格な運用がなされるものと、このように考えている次第でございます。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました民事保全法案に対する反対討論を行います。
　まず、この法案は、既に衆参の委員会の審議で明らかになっておりますように多くの問題点を含む重要法案でありますので、もっと時間をかけ慎重審議を続ける必要があり、このような短時間に慌ただしく審議を終わることには賛成できないということを申し上げておきます。
　現行仮処分制度において、労働者の権利救済のための特別な裁判手続を欠いた現行民事訴訟法の不備を補うため、実務上は幾つかの工夫が積み重ねられ、労働仮処分などにおいては解釈と運用によって裁判所と関係当事者が努力をして慣行をつくり上げ、重要な機能を果たしています。ところが、この民事保全法案はこの労働仮処分事件の運用と労働者の権利に重大な影響を及ぼすものであります。本法案は審理の迅速化を言っておりますが、しかし仮処分の審理に手間取るのは現代の社会生活における権利関係の複雑化、価値観の変化を反映した判断の困難さなどさまざまな要因があります。したがって保全処分の迅速化を図るというなら、負担過重にあえぐ裁判官や裁判所職員を増員するなど、裁判の充実強化の方向で解決を図ることが司法行政としても本来的な重要な課題であります。
　また、本法案改正の背景において、最近最高裁判所が労働訴訟の審理についての裁判官協議会などで進めている労働者の権利行使に制限を加えようとするかのような方向と軌を一にするものがあることは重大な問題であります。
　次に、反対の理由を具体的に述べます。
　第一に、保全処分の適性迅速化を理由に、現行法では口頭弁論を原則とし判決手続で処理されているのをすべて決定手続にゆだねようとしていることであります。不当解雇など労働仮処分事件において、いわゆる大阪方式に見られるように公開の法廷で口頭弁論に近い審尋が開かれ、厳しい双方のやりとりの中で初めて事案の真相が解明されたケースはこれまでも多々あったのでありますが、決定手続でこうした機会が奪われるのではないかというおそれがあるのであります。この点、いわゆる大阪方式や第三者に対する審尋もこの法のもとで裁判官の訴訟指揮により行われ得ることは答弁として明白になりましたが、しかし、この点を客観的に法の仕組みとしてこそその保障があるのでありまして、第三条でこの点の規定がないことは依然として重大な問題であります。
　第二に、法案が証人尋問について尋問の順序を変更できることとした点であります。これは手続の職権主義を強め、裁判官主導の審理に道を開くおそれがあります。とりわけ労働事件においては、労働者側がみずからの主張を立証するためにこれまでも証人尋問に全力を注いでおりますが、労働者の立証方針や尋問権を阻害するおそれがなしとは言えないのであります。
　第三に、口頭弁論を開かずに決定をする場合には、決定の理由は要旨だけでよいとしたことも問題であります。裁判に理由が必要とされるのは結論の正当性、正確性を担保するためであります。また、債務者から保全異議の申し立てがあった場合に裁判所は保全執行の停止または既にした執行処分の取り消しを決定で命ずることができますが、これに対し不服申し立てができないとしている点も問題であります。これらは権利保全を極めて不安定なものとし、労働者の地位を脅かしかねません。特に、不当解雇事件などで受領した仮払い賃金の返還を求められた場合、労働者は生活を根底から覆されるとともに、解雇撤回裁判闘争それ自体も挫折されかねないのであります。
　第四に、占有移転禁止の仮処分の効力を第三者に及ぼすこととした点も労働争議との関係でその影響は深刻であります。職場を占拠して闘う労働者がこの改正により闘争と生活の拠点を失い、労働者とその家族が生存権を脅かされることも出てくる事態が心配されるのであります。労働争議に関してはこの第六十二条の適用は除外を明言すべきであったと思うのであります。
　以上、日本共産党の立場からこの法案について以上の理由を申し上げました。衆議院で加えられた若干の修正が一定の改善となっている点はあるとしましても、以上のような反対の基本的見地を変えることはできませんので、反対の討論をした次第であります。
　以上です。
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　民事保全法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（黒柳明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　矢原秀男君から発言を求められておりますので、これを許します。矢原君。
○矢原秀男君　私は、ただいま可決されました民事保全法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、税金党平和の会の各派並びに各派に属しない議買紀平悌子君及び櫻井規順君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民事保全法案に対する附帯決議（案）
　一　保全命令に関する審理及び裁判については、事件の種類及び内容に応じた柔軟な対処を図る法の趣旨にかんがみ、画一的処理に偏ることなく適正な運用がされるように配慮されたい。
　二　保全命令の申立てについての決定に付する理由の要旨については、事案の性質に応じた適切な運用を期し、当事者の訴訟上の利益を損なうことのないように配慮されたい。
　三　原状回復の裁判については、事件の実情に応じて裁量的に行うこととした法の趣旨にかんがみ、その適正な運用を期するように配慮されたい。
　四　占有移転禁止の仮処分の執行後に占有を取得した者に対する強制執行については、当事者の利益の適正な調整を図る法の趣旨にかんがみ、その運用に遺憾なきを期し、正当な権原を有する占有取得者の権利を損なうことのないように配慮されたい。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（黒柳明君）　ただいま矢原秀男君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（黒柳明君）　全会一致と認めます。よって、矢原秀男君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、後藤法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。後藤法務大臣。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、最高裁判所にも十分その趣旨をお伝えいたしまして、運用上遺憾のないように配慮いたしたいと存じております。