Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷亮子君　ありがとうございました。
　私自身もそうしたことがごもっともだというふうに思っておりますし、そうした支援、また救助等が行われていくことを望んでまいりたいというふうに思っております。
　ただ、昨年の十二月頃から報道等でもよく目にしてきたことが、やはりその人道支援等が現場まで行き届かない旨の現状が続いてきているということもございまして、アフガニスタンは国家予算の六割以上を援助に頼っておりまして、汚職撲滅による援助の有効活用等がこれ重要課題となっている中で、カルザイ前政権下では汚職が蔓延し、現場までその援助金が行き届かないというケースもあったと言われておりまして、非政府組織関係者は、こちらは運営資金が足りずに六か所から七か所の病院が閉鎖しているというような現状、また公共サービス等の雇用が失われてしまっているというような現状もある。
　またさらに、シリアでは、内戦下のシリアから六十二万人以上の難民が押し寄せるヨルダンで戦闘に巻き込まれて傷害を負った難民への支援が課題となっていますが、国際的な援助が行き届かずに、施設閉鎖など行き場を失っているという現状もあるということです。
　また、先日、新たな新大綱となります開発協力大綱につきまして参考人質疑が参議院でも行われたんですけれども、その中で参考人の方が、紛争地や戦争中の国々に行かれまして、軍隊というものがどういうものなのかということを御紹介してくださいました。その中では、途上国の軍が国内においては治安の維持装置として働いたり、あるいは、この大綱の中で支援していこうとする少数者の方たちや先住民の方たちへのまさに圧制のための道具に使われているような場合もあり、そういった途上国の軍というのは規律や文民統制という面で我が国の自衛隊とは大きく異なるものですと、全てがそういうことではございませんでしたけれども、このような現状を報告してくださいました。
　そこで、こうしたことを踏まえてもう一点今日は伺いたいと思うんですが、テロ資金処罰法における処罰対象行為と政府による開発協力の軍事目的転用について伺いたいと思います。
　昨年十一月に成立いたしました改正テロ資金処罰法におきまして提供行為が処罰対象となるのは、テロ行為実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益、これは資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益とされているわけでございますが、一方で、新たな開発協力大綱に基づく我が国の開発協力実施に際しまして、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避しつつ、民生目的や災害救助等非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討するとされています。先ほど、宇都政務官の方からその内容についてはお話ございましたけれども。
　そこで、政府が実施する開発協力につき、これが相手国において軍事目的に転用されることがないようにするためには、当然想定されていらっしゃると思いますけれども、開発協力の軍事目的転用が現実のものとなってしまった場合のテロ資金処罰法に基づく処罰と政府実施による開発協力との関係については、どのようにこちらお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　このテロ資金提供処罰法の適用及び処罰との関係でございますけれども、あくまで一般論としてお答えいたしますと、例えば先般改正のありましたテロ資金提供処罰法第三条第一項によりますと、公衆等脅迫目的の犯罪行為、いわゆるテロ行為の実行を容易にする目的でこれを実行しようとする者に対して資金又はその実行に資するその他の利益を提供した場合には資金等提供罪というものが成立することとなるわけでございますけれども、例えば、資金等の提供の時点においてこのテロ行為の実行を容易にする目的などが欠ける場合などにおきましては、本法の適用対象とはならないということになると思います。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいま御説明いただきましたように、テロ資金提供処罰法では、資金等の提供を行う者が、これらがテロ行為のために利用されることを認識した上で提供した場合に対する罰則を定めたものであるということは本委員会でも法案審議の際に私も確認させていただいたところでございますが、私がここで申し上げたいのは、ＯＤＡについては、国際的な検証機関としてＯＥＣＤ傘下の委員会としてＤＡＣがございまして、このＤＡＣが、日本が行った開発協力がＯＤＡとして認められるかどうかにつきまして、ＤＡＣで定められた基準に従い、各国政府の説明にとらわれずに客観的に開発目的であるのかの審査を行っている状況でございます。
　また、ＤＡＣにおける審査もこれは当然必要でございますけれども、他国や他国軍に対して行った開発協力がどのように運用されていくのか、また運用されているのかについてのチェック、また検証する仕組みについては、これは大綱に明記されておりませんので、これらが軍事目的に転用されることがないように、ただいまお話しいただいたことを伺う限りでは、こうした軍事目的ではなく、非軍事目的のための援助、支援であるということが確認できましたので、私もそうしたことが今後引き続き行われていくことを望んでまいりたいと思いますし、また、そうしたＤＡＣのような検証機関のみならず、日本国内においてもこうした検証機関を設置するというのも一つ御提案させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　矯正施設に勤務する矯正医官は、矯正施設において、被収容者に対して診療等の医療措置を行うのみならず、自傷他害のおそれのある被収容者を保護室に収容した場合にその健康状態について意見を述べることなど、重要な職責を有しております。
　しかし、矯正医官は、矯正施設内で医療業務を行うのみではその能力を維持向上させることが困難であることなどを原因として欠員が続き、現在、定員の二割以上の欠員を抱え、医師不在の矯正施設も相当数に上るという危機的な状況にあります。
　この法律案は、このような状況を踏まえて、矯正医官について、その能力の維持向上の機会の付与等を図り、人材を継続的かつ安定的に確保するため、矯正医官の兼業についての国家公務員法の特例等を設けるものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、矯正医官の職務である矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めること、及び勤務条件の改善等矯正医官の確保のために必要な措置を講ずるよう努めることを国の責務として規定することとしております。
　第二は、矯正施設の外の病院又は診療所等において診療を行う兼業について、正規の勤務時間において行う場合や報酬を得る場合であっても法務大臣の承認によって行うことができることとし、このための国家公務員法上の特例を設けるものであります。
　第三は、いわゆるフレックスタイム制を矯正医官に適用することとするものであります。法務大臣又はその委任を受けた者は、矯正医官で人事院規則で定めるものについて、公務の能率の向上に資すると認める場合には、矯正医官の申告を経て、四週間ごとの期間につき勤務時間を割り振ることができることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、吉田忠智君、山田太郎君、足立信也君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君、小林正夫君、風間直樹君及び行田邦子君が選任されました。
　また、本日、渡辺美知太郎君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井原巧君、石橋通宏君及び杉久武君を指名いたします。
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○委員長（小坂憲次君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十四年八月二十七日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」及び「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」の計二事項につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十七年三月二日及び二十三日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　まず、「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十四年十月二十五日及び二十五年十月三十一日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、二十三年度から二十五年度までの東日本大震災関係経費の執行状況は、予算現額計二十五兆千九億余円に対して、支出済額計二十兆千二百十一億余円、繰越額計一兆九千六百四億余円、不用額計三兆百九十二億余円であり、執行率は八〇・一％となっていました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、復興庁及び関係府省等は連携して、各種復旧・復興事業の実施状況等を把握することなどにより、被災者の生活の再建が迅速に行われるよう努めること、復旧・復興事業は、今後とも多額の経費が見込まれることから、各種事業が有効かつ効率的に実施されるよう努めることなどに留意して、復興施策の推進及び支援に適切に取り組む必要があると考えております。
　会計検査院としては、被災地域の復旧・復興のための施策等が継続して実施されていることから、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしております。
　次に、「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十五年十月十六日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとするとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、原子力損害の賠償に関する支援等のための国の財政上の負担等は計四兆九千二億余円となっておりました。東京電力株式会社においては、財務状況について一定の改善がなされ、二十五年度分の特別負担金五百億円を納付しておりましたが、その額の算定に係る具体的な考え方は必ずしも明らかにはなっておりませんでした。このほか、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に計千八百九十二億余円の財政措置が講じられていました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、東京電力株式の高い価格での売却は、国民負担の極小化等に大きく貢献するものですが、関係府省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構等は、高い価格での売却が確実なものではないことなどを踏まえた上で、今後の支援、資金援助業務等を実施していく必要があると考えております。
　会計検査院としては、二十六年度以降に実施された支援等について引き続き検査を実施して、検査の結果については取りまとめができ次第報告することとしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置並びに平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　本年二月に提出をいたしました平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明をさせていただきます。
　決算検査報告の指摘事項や国会での決算審査の内容につきましては、個別の事務事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を予算に的確に反映するよう取り組んでいるところであります。
　また、平成二十三年度及び平成二十四年度の決算検査報告を踏まえ、内閣総理大臣及び財務大臣から各大臣に対し、事務事業の在り方を見直し、また、適正な会計処理を徹底するなど、指摘事項について確実に改善するよう要請するとともに、各種の会議や研修等を通じ、指摘事項の周知徹底、再発防止の指導を行うなど、予算の適正かつ効率的な執行に努めているところであります。
　今後とも、予算執行の適正化及び予算編成における決算審査等の適切な反映に努めてまいる所存であります。
　次に、政府開発援助事業につきましては、今般の不正を重く受け止め、不正に関与した当該企業を入札から三十六か月間排除したほか、事実関係の調査、再発防止等について相手国政府と協議を行っているところであります。
　また、平成二十六年十月に公表した政府開発援助事業における不正腐敗防止に基づき、入札・契約・調達段階における監視の強化、不正腐敗情報に係る窓口の強化、ＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンスの作成、不正に関与した企業に対する罰則強化など、再発防止策の更なる徹底を図っているところであります。
　今後とも、これらの取組を着実に行い、政府開発援助事業の適正な実施に努めてまいる所存であります。
　次に、大学等研究機関における公的研究費につきましては、使い切り等の無駄を排除するため、平成二十六年二月に改正した研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインにより、研究機関に対し、研究費の執行状況の検証、確認を徹底させるとともに、管理・監査体制の整備状況に不備がある場合、研究費の間接経費の削減や配分停止を行うなどの対策を講じることとしたところであります。
　また、公的研究費制度の一層の改善を図るため、研究費の執行上のルールの統一化に取り組むとともに、同ガイドラインの着実な実施に向けて、解説教材の配付による周知徹底に努めるなど、不適正な会計経理の再発防止に万全を期しているところであります。
　次に、短期集中特別訓練事業の業務委託に係る企画競争の不適切な手続につきましては、厚生労働省監察本部において外部有識者から成る専門員主導の下で検証を行い、平成二十六年五月に「短期集中特別訓練事業の入札に関する検証結果について」を取りまとめ、公表したところであります。
　厚生労働省におきましては、本検証結果を踏まえ、関係者について厳正な処分を行うとともに、調達情報の適正な取扱いなどの再発防止策を各機関に周知徹底し、あわせて、調達関係職員等に対して会計法令等の研修を実施するなど、適正な調達事務の徹底に努めているところであります。
　今後とも、契約の透明性及び公平性がより一層確保されるよう取り組むとともに、国民の疑念を生じさせないよう、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　次に、高速道路における跨道橋等の点検につきましては、道路法上の跨道橋の点検を平成二十六年度中に終える予定であり、その他の跨道橋も点検状況等を把握し、管理者及びその監督官庁に対し速やかに点検を実施するよう求め、点検実施状況について併せて公表することとしたところであります。
　また、近接目視による全数監視を五年に一度行うことなど、道路橋等に関する統一的な点検基準等を定め、全ての道路管理者で構成される道路メンテナンス会議を都道府県ごとに設置し、点検業務の地域一括発注等の技術的支援や情報共有体制の構築を行うとともに、定期点検の結果を踏まえ緊急度の高いものから優先的に修繕を進めていくことといたしております。
　なお、社会資本の老朽化対策につきましては、インフラ長寿命化基本計画に基づき、個別施設ごとの計画を定め、優先順位の設定等を行っているところであります。
　次に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の入札情報漏えい問題につきましては、平成二十六年三月、国土交通大臣から同機構の理事長に対し徹底した調査の実施等について指示し、厳重に注意したところであります。同機構におきましては、同年九月に外部有識者による第三者委員会からの調査結果報告及び提言に基づき再発防止対策等を取りまとめ、コンプライアンス体制やガバナンスの強化、入札・契約監視機能の強化等を行い、入札談合等関与行為の再発防止に徹底的に取り組むことといたしております。
　今後とも、同機構に対し、再発防止対策を確実に実施するよう指導し、国民の信頼回復に努めてまいります。
　次に、北海道旅客鉄道株式会社の安全管理体制につきましては、同社に対する三回の保安監査を実施し、平成二十六年一月にＪＲ北海道の安全確保のために講ずべき措置として取りまとめるとともに、同社に対し、改ざんの根絶、安全管理体制の再構築、技術部門の業務実施体制の改善等の実施状況について定期的な報告を求めるなど、速やかに対策を講じるよう命じたところであります。
　今後とも、常設の監査体制等を通じてこれらが確実に実行されるよう指導監督を行ってまいります。
　以上が、平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「国庫補助金等により造成された基金の見直しについて」等十一項目に係る措置につきましては、お手元に配付してありますとおり御報告を申し上げます。
　以上です。
○委員長（小坂憲次君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、国会、会計検査院、財務省、金融庁、厚生労働省、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　この際、お諮り申し上げます。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　この決算委員会では初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
　まず、今回の平成二十五年度の決算のベースとなりました平成二十五年度の予算でございますけれども、これはその前年、平成二十四年の十二月に衆議院議員の選挙がございまして、自公の政権が復活をし、日本経済の再生に向けて、緊急経済対策に基づく平成二十四年度の補正予算と一体的なものとして十五か月予算として編成されたものであります。また、平成二十六年四月から消費税が五％から八％に引き上げられると、その決定を踏まえて、好循環実現のための経済対策実行に伴う平成二十五年度の補正予算も編成をされた、そういう平成二十五年の年だったということでございます。
　本日は省庁別の審査ということで、私の方からは厚生労働省関係の決算について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、厚生労働省といえば社会保障関係の予算、これが最大の予算を抱えている省庁でございますけれども、平成二十五年度の社会保障関係の予算のポイント、これによりますと、平成二十五年度予算編成の基本的な考え方として次の二点が掲げられております。
　ちょっと読み上げさせていただきますと、まず一点目が、国民負担の増大を極力抑制する観点から、生活扶助基準、医療扶助の適正化などの生活保護の見直しを始めとする社会保障の重点化施策を実施、これが一点目でございます。二点目が、暮らしの安心を確保するため、生活保護の適正化と同時に、生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護世帯の子供に対する学習支援等を推進。加えて、待機児童解消のための保育所の定員増加等子育て支援の充実や難病・がん対策の充実強化に取り組む。また、成長による富の創出の実現のため、医療関係分野におけるイノベーションの一体的推進に取り組む。こういったことが予算編成についての基本的な考え方ということで述べられております。
　本日の決算の質疑におきましては、やはり予算を作るときに、こういう政策を実行するために予算を作ったということでございますので、この政策課題が予算を執行するに当たってどのように実現をされたのかということを中心に私の方からは質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、平成二十五年度の決算検査報告について質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省関係では、掲記件数二百十三件、指摘金額が八百八十億円と、非常に大きな金額になっております。不当事項が二百一件、意見を表示し又は処置を要求した事項が十件、会計検査院の指摘に基づき当局において改善処置を講じた事項が二件ということでございます。この中には、保険料の徴収あるいは保険給付といった国民の関心の高い、こういった項目が少なからず含まれているわけでございます。
　この会計検査院の報告内容につき、どう受け止め、どう対応していくのかということにつきまして、まず塩崎大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から御指摘いただきましたように、会計検査院の平成二十五年度の決算検査報告におきます厚生労働省に対する指摘件数というのは、それから金額は、二百十三件、八百八十八億円と、全省庁中最も多いということで、誠に遺憾な思いでございます。
　今回の会計検査院からの指摘を踏まえて、昨年十一月に再発防止と適正かつ効率的な予算の執行について各部局長に対しまして文書にて周知をし、また省内の会議においても繰り返し、地方公共団体への要請等を含め、再発防止に向けた積極的な取組を講じるように徹底をしてまいっているところでございます。
　厚生労働省としては、今回の指摘を重く受け止めて、改善すべき事案について速やかに対応をするとともに、今後とも適正な予算執行に努めてまいりたいというふうに思います。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　是非とも、なぜこういうことが起こったのかという原因、それから再発防止につきましては、くれぐれもよろしく対応していただきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問でございます。年金について質問をさせていただきたいと思います。
　年金につきましては、先日、二月の五日の日にも私、予算委員会におきまして塩崎大臣の方に質問をさせていただきました。まさに今年度、平成二十七年度、初めてマクロ経済スライドが実施をされるという、そういう年でもございますので、なかなか年金制度につきましては国民の皆様の中で十分に私は理解が行き届いているということではないということから、是非とも、国民理解をもっともっと進める、そういうことを行っていただきたいという観点で質問をさせていただきました。
　今日は、まず一つ目の質問としましては、この平成二十五年度の前年度、平成二十四年度と当該の平成二十五年度、これ、年金につきまして特別の財源を確保したと、そういう特殊な年であったというふうに認識をしております。つまり、年金特例公債の発行によりまして確保される財源を活用して、基礎年金国庫負担分の二分の一と三六・五％との差額を調達をし、基礎年金国庫負担割合の二分の一を維持したと、そういう年であったわけでございます。
　平成二十四年度と平成二十五年度、いずれも約二・六兆円、二年間で約五・二兆円の年金特例公債を発行しているわけでございますけれども、これにつきましては、消費税が八％に引上げとなった平成二十六年度以降、償還がどのようになっているのかということについてまずお伺いをしたいと思います。それとともに、消費税が一〇％に引上げ、これが平成二十九年四月からに延期になったわけでございますけれども、延期になったことによってこの償還ということに影響があるのかどうなのか。この二点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（宮下一郎君）　お答えをいたします。
　先生御指摘の年金特例公債でございますけれども、御指摘のように、消費税率引上げを待たずに基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げるために発行されたものでございまして、将来世代に負担を先送りしない観点から、特例公債法におきまして、消費税増収分をその償還及び利子の支払の費用に充てて平成四十五年度までに償還することとされております。
　平成二十六年度以降は、消費税率の八％への引上げによる増収分を償還に充てております。消費税率の一〇％への引上げ時期にかかわりませず、今後とも年金特例公債を確実に償還してまいりたいと考えております。
　以上です。
○磯崎仁彦君　今副大臣の方から、平成四十五年度までにきちんと償還をしていく、一〇％に上げることが延期をされたということは影響ないということがございましたので、これ法律に定められていることでもございますので、きちんと償還をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、年金のいわゆる特例水準の件について御質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる年金のもらい過ぎというふうに言われていることでございますけれども、これが二・五％の水準になっていたわけでございます。これを、当該年度である平成二十五年度の十月から一％、翌平成二十六年度の四月から一％、そして今年度、この四月一日から〇・五％、それぞれ引き下げることによってこの二・五％の特例水準が解消されたということでございます。
　まず質問としましては、この解消に至るまで累計のいわゆる過払い額、これがどれぐらいの水準になっているのかについてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　御指摘の物価スライド特例措置は、過去の平成十一年から十三年にかけての物価下落時に、国民生活への影響に配慮して特例法を制定し年金額を据え置いたこと等によるものでございます。
　この特例水準の存在によりまして基礎年金と厚生年金の給付額が特例水準がなかった場合と比べて多く払われた金額は幾らかということでございますが、機械的に計算いたしますと、平成十二年度以降の累計で約九兆円程度となります。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　平成十二年度から平成二十六年度までということになりましょうか、約九兆円という数字でございます。かなり大きな金額だなというふうに思います。
　この特例水準は、今副大臣の方からお話ありましたとおり、平成十二年から十四年、これにおいて物価が下落していたにもかかわらず、やはり年金生活者等々への生活に配慮をして引き下げなかった、据え置いたということによって発生をしたということでございます。そういった意味では、年金生活者の生活というものを配慮しての措置であったということでございます。
　ただ、今副大臣の方からお話ございましたように、九兆円というかなり多額の額に上っているということでございますので、やはり年金の継続性ということを考えた場合には、果たしてこういう措置がどうだったかということについても当然検証といいますか、それが必要だというふうに思っております。
　今年度、先ほど申し上げましたように、初めてマクロ経済スライドが実施をされたわけでございますけれども、デフレ下においてこのマクロ経済スライドを実施をしていくかどうかということにつきましても今議論がなされているというふうに認識をしておりますけれども、こういった点を含めまして、年金生活者、これに対してどう配慮をしていくのか、これがやはり一つの要素としてはあろうかと思いますけれども、もう一つは、やはり将来世代、年金のいわゆる持続可能性、これをどう図っていくのかという非常に難しいバランスが求められる、そういう事案ではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では非常に難しい判断かと思っておりますけれども、この年金者への配慮、そして将来世代を見据えた中での年金の持続可能性、こういったものについて、いわゆる過払い、もらい過ぎの話、そしてマクロ経済スライドのデフレ下における実施ということについて、塩崎大臣の御見解等々ございましたらお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金制度は、もう言うまでもなく、今の働いている世代が保険料を払って、今、年金をもらわれる高齢者の方々に助け合いをするという、そういう基本的な仕組みになっているわけでございます。
　今九兆円の問題もお話をいただきましたけれども、少子高齢化が進めば当然将来若い人たちの負担が増えていくと、こういうことでございますので、それを避けるために平成十六年にこの法改正を行いまして、厚生年金、国民年金の将来の保険料水準を固定をして、そして積立金を活用することとした上で、その範囲内で給付水準を調整するという、いわゆるマクロ経済スライドという仕組みを導入をしたわけでございます。長期的な給付と負担の均衡を図るという観点でございます。
　その際、老後の所得保障ということを、年金制度の役割の中心でありますから、これを考えたときに、マクロ経済スライドの調整というのは、モデル年金の受給開始時点で所得代替率を五〇％、ここまでを限度に行うということを一つ前提としておりまして、財政検証の結果、所得代替率が五〇％になっても給付と負担が仮に均衡しないということになった場合には、給付と負担の在り方について必要な見直しをその時点でまた行わなければならないということで高齢期の生活の安定という要請も一定の配慮を加えていると、こういう仕組みであるわけでございます。
　マクロ経済スライドは平成二十七年度の改定で初めて発動をされるわけでございますけれども、今後は受給者の方々にも物価上昇より低い年金額の改定で、言ってみれば今の年金をもらわれる方々にも少し御辛抱いただいて、そして将来世代の方々の給付水準を確保をする、一定程度、ということも大事なところでございまして、この調整を将来世代に極力先送りをしないように、現役世代と高齢世代のバランスを確保していけるように努力をしなければならないと、こう考えているところでございます。
○磯崎仁彦君　今大臣の方からバランスが必要だというお話もございました。是非バランスを図りながら御検討いただきたいというふうに思っております。
　今の大臣の御答弁の中でもいわゆる積立金の活用という話がございました。年金につきましては年金特別会計で運営をされているわけでございますけれども、当該年度の平成二十五年、この決算の結了後の積立金残高は時価ベースで、国民年金が八兆四千四百九十二億円、厚生年金が百二十三兆六千百三十九億円ということで、両年金合わせますと百三十二兆円という膨大な積立金になっているわけでございます。いずれも、前年、平成二十四年度の末に比べて若干増加をしているという状況でございます。
　質問させていただきたいのは、この水準で、必要に応じて積立金の活用ということが先ほどございましたけれども、この水準で将来にわたって年金の安定的な給付が果たして可能なのかどうなのか、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　ただいま大臣の方から公的年金の仕組みについてお話がありましたけれども、この仕組みにおきましては、積立金とその運用収入は主に将来の受給者の年金給付に充てるための貴重な財源となっております。
　この積立金で将来にわたって安定的に給付ができるのかというお問合せでございますが、昨年公表いたしました平成二十六年財政検証におきましては、幅広い経済前提を設定して行った結果、女性や高齢者の労働市場への参加が進み、日本経済が再生するケースでは、積立金を活用することによりまして所得代替率五〇％を確保できることが確認をされております。
○磯崎仁彦君　財政検証でいろいろ、今後も五年ごとの見直しというのは行われるんだと思いますけれども、安定給付はできるということでございましたので、ひとまず安心ということかと思います。
　先ほどお話しさせていただきましたとおり、さきの予算委員会でも指摘させていただいたことを繰り返しということになるわけでございますが、年金についての国民の皆さんの理解、これはやはりまだまだ十分ではないんだろうと思います。
　先ほど所得代替率五〇％という話がありましたが、やはり地元で話を聞いておりますと、この年金では生活ができませんという話があるわけでございます。もちろん、国民年金というのは、この年金だけで生活をするということはそもそもそれを想定しているということではなくて、恐らくいろいろこれまで積み立てている、蓄積しているものも吐き出しながら生活をしていく、そういうことが前提になっているかと思いますので、恐らく年金の仕組みということについてはまだまだやはり国民の皆様の中で不足化しているところはあるんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、今、安倍首相の下で、アベノミクスで賃金をどんどん上げていきましょうという、そういう中で、マクロ経済スライドというのは物価上昇率あるいは賃金の上昇率よりも現在では〇・九％のスライド率を下げてということになりますので、なぜ年金だけ物価上昇率とか賃金上昇率に見合ったものにならないのかという、そういう率直な疑問は恐らくあるんだろうというふうに思っております。
　ただ、先ほど大臣からお話ありましたように、やはり将来世代の持続可能性等々を考えれば、今恐らく六〇％程度あるこの所得代替率を五〇％にしていくことによって給付と負担のバランスを取っていく、そういう仕組みだということをやはり繰り返し説明をすることによって、なぜこういうことをやっているのかということについての理解を深めていただかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　それと、よく聞く話で、国民年金保険料には免除制度というのがあります。この免除につきましても、やはり免除が認められた期間分につきましては年金を受け取る資格を得るための期間に当然カウントをされるということがございますし、また、免除が認められた期間分につきましては、保険料を払っていなくても、将来、保険料を払った場合に受け取る年金額の二分の一、これは国庫負担分でございますが、その受取があるということ、あるいは事故や病気などで障害者となった場合には障害基礎年金を受け取れる、こういったいわゆる免除措置ということを活用することのメリットというのは当然あるわけでございまして、これも広く周知をすることによって将来無年金者というものの数を減らしていく、このことがやはり非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、これら年金とかあるいは社会保障全般について国民の理解促進がやはり必要なんだろうというふうに思っておりますので、広報あるいは社会保障教育等々の取組がどのように行われているのかということについて御質問をさせていただきたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　御質問ありがとうございます。
　磯崎委員おっしゃったとおり、本当にこの年金だとか社会保障について正しい知識というものをしっかりと持っていただく、理解していただくということは極めて重要なことだと考えておりまして、年金につきましては、例えば、公的年金が果たす役割や仕組み等につきましてはまずホームページで周知しておりますし、地域に根差した啓発活動の一環といたしまして、日本年金機構におきまして、例えば大学だとか高校だとか、そういったところで関係機関の教育機関と協力した年金セミナー、出前授業というものを行わせていただいております。また、全国の約五万店舗のコンビニエンスストアのところにコンビニで払えますよという啓発のポスターも掲示をさせていただいておりますし、また、昨年初めて十一月三十日を年金の日という形に定めさせていただきまして、シンポジウムも開催させていただきました。国民の皆様への分かりやすい情報発信と意見の聴取といったことを実施しております。
　また、年金を含む社会保障全体につきましては、昨年七月に取りまとめられました有識者検討会報告書の提言を踏まえまして、高校生向けのワークシートや映像教材を全国全ての高等学校に配付をいたしました。また、各地の教育委員会や教師の研究会の場におきまして教材の活用方法につきましての研修を実施しております。今御指摘いただきましたマクロ経済スライドの仕組みといったものも、今ワークシートの中に平易な言葉で書かせていただいております。
　今後とも、こうした取組を通じまして、しっかりと国民の皆様方に年金や社会保障全体、特に若い方々についての理解促進に努めてまいりたいと思いますので、委員も是非とも御協力よろしくお願い申し上げます。
○磯崎仁彦君　厚労省としても非常に大きな取組をされているということで、是非とも継続をしていただきたいなというふうに思います。教育の現場では、例えば防災教育とか何々教育とか、いろんなその教育のメニューがあってなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、是非とも継続をして強化をしていただければというふうに思っております。
　続いての質問でございますけれども、生活保護について質問をさせていただきたいと思います。
　これも先ほど冒頭、平成二十五年度の予算の基本的な考え方の中でこの生活保護の見直しということが取り上げられておりました。生活保護につきましては、まず生活扶助基準の適正化、これはこの決算の対象年度になっております平成二十五年の八月から平成二十七年、今年度になりますけれども、三年間で段階的に実施をしていくということになっております。
　今年度がその最終年度にも当たるわけでございますけれども、その生活扶助基準の適正化の進捗の状況につきまして質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　今回の生活扶助基準の見直しでございますけれども、これは一般の低所得世帯の消費実態とそれから生活扶助基準、これを年齢別、世帯人数別、地域別に比較をいたしました。その結果、両者に乖離が生じておりましたので、この乖離を是正する、これが一点でございます。それから二点目といたしまして、この間、デフレ傾向が続いてきた中、この基準額が据え置かれてきたということがございますので、物価の下落分を勘案する、こういった考え方に基づきまして、平成二十五年八月から三年間掛けて段階的に見直しを行ってまいったところでございます。
　この結果、国費への影響額につきまして三年間で約六百七十億円の減を見込んでいる、こういう状況でございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　デフレの水準ということと、乖離というものを是正をする、これが三年間にわたって段階的に行われたと、その影響額が六百七十億円という、そういうお話でございました。
　もう一つ、この生活保護につきましては医療扶助の適正化ということが言われております。これにつきましては後発医薬品の新たな使用促進を実施をするということが言われておりまして、生活保護法改正をして、対生活保護受給者、それから対医療機関、対薬局、それぞれに対して対策が取られたというふうに認識をしておりますけれども、この医療扶助の適正化ということについての実施状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　生活保護の医療扶助でございますけれども、平成二十五年度からまず原則として後発医薬品を使用する、こういう取組を行っております。それから、生活保護法が改正をされましたけれども、その中で、医療機関も含めました関係者が生活保護の受給者に対しまして後発医薬品の使用を促進するよう努める、こういった旨を規定したところでございます。
　こうした取組などによりまして、後発医薬品の使用割合でございますが、平成二十五年の六月の審査分におきましては四七・八％でございましたけれども、平成二十六年六月審査分ではこれが六一・〇％までに到達しております。こういう状況でございます。
○磯崎仁彦君　この部分におきましても、後発医薬品の使用促進が図られているということで実が上がっているということであったかと思います。
　続きまして、私は、この生活保護の問題につきましては、働きたくても働けない人と働けるけれども働かない人、これはやはりきちんと区別して考えるべきだというふうに思っております。そういった意味では、生活保護の受給者あるいは生活困窮者の就労支援の推進というのは非常に重要なテーマだというふうに認識をしております。
　生活保護受給者が就労支援によって就労ということになりますと、当然のことながら生活保護の給付はしなくて済むというわけでございます。他方、収入を得るということになれば納税者の立場にもなるということでございますので、言ってみれば二重の効果が生ずるということかと思います。
　この就労支援の効果につきまして、どの程度実績が上がっているのかということについて御質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、働く能力のある生活保護の受給者が就労して自立できるように支援をしていくということは誠に重要なことだというふうに思っております。
　この就労支援といたしましては、第一に、福祉事務所において就労支援員、これを置きまして、これを活用いたしました就労支援を行っております。それから第二に、ハローワークと福祉事務所とがチームをつくりまして支援をする、こういった取組も行っているところでございます。
　こうした支援の結果でございますけれども、平成二十五年度におきまして、約七・七万人が就労あるいは増収につながっておりまして、その結果、約百七十三億円の保護費の削減効果があったと、こういうふうに推計をしているところでございます。
　また、二十七年度からは、生活保護法を改正いたしまして、この施行で、先ほど申し上げました就労支援員を活用しております就労支援、これにつきまして法定化をいたしまして就労の場の確保を行うということにいたしておりまして、今後とも、就労支援、更なる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○磯崎仁彦君　この就労支援につきましては今年度からも法定化で体制強化ということになろうかと思いますので、是非とも就労へと導いていっていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、難病対策の充実について質問をさせていただきたいと思います。
　この予算のポイントにも難病・がん対策の充実強化ということが挙げられておりました。難病に対する医療費の助成事業は、この決算の対象年度になっております平成二十五年度当時は、事業費として千三百四十二億円、国庫補助が四百四十億円という、そういう状況でございました。当時の状況では、都道府県が実施主体となる医療費の助成に関しまして国が二分の一の補助を行うというもので、対象の疾患は五十六疾患であったというふうになっております。
　この難病対策につきましては、平成二十五年度の社会保障に関するプログラム法に従いまして、翌平成二十六年に難病の患者に対する医療等に関する法律、これが成立をいたしまして、今年、平成二十七年の一月からその法律が施行されているというふうに認識をしております。これによって大きく難病対策は前進をしたというふうに認識をしておりますけれども、現状についてお伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（永岡桂子君）　難病対策につきましては、昭和四十七年から予算事業として医療費の助成などを実施してまいりました。同じような難病があったといたしましても医療費の助成の対象とならない疾病があったこと、また、都道府県の予算上の超過負担が続いたことなどがございまして、そういう問題が指摘されていたところでございます。
　こういった問題を解消するために、昨年の五月に成立いたしました、先生先ほどおっしゃってくださいました難病の患者に対する医療等に関する法律に基づきまして今年の一月から、消費税税収を財源といたしました公平で安定的な医療費助成制度が始まったわけでございます。この医療費助成の対象疾病は、一月の施行時のときに従来の五十六から百十に拡大しておりますし、また、今年七月を目指しまして約三百疾病に拡大することとしております。
　今後とも、一人でも多くの難病患者の方に地域におきまして安心して生活をしていただけますように、医療費の助成を始めといたしまして、難病対策、総合的に進めてまいる所存でございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　対象の難病につきましても、五十六から百、さらには三百ということで拡大の方向にあるということでございます。やはりかなり負担も大きいというふうに思いますので、是非ともその推進ということに今後とも御努力をしていただければというふうに思います。
　もう一つ、決算の対象となっています平成二十五年、障害者総合支援法の施行の年ということでもございました。この法律の中では、制度の谷間を埋めるということで障害者の範囲に難病等が加えられまして、自立支援給付の対象に難病が追加をされたということでございますけれども、難病患者の障害福祉サービスの利用状況、これがどうなっているのかということについて御質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答えを申し上げます。
　平成二十五年度に障害福祉サービスを利用されました難病患者等の実人数で申しますと、平成二十五年の四月が百五十六人でございましたが、平成二十六年の三月、年度末になってまいりますと七百七十六人となってございまして、また、これに対します自立支援給付費につきましては、平成二十五年四月サービス提供分が六百万円でございましたところ、平成二十六年三月のサービス提供分は六千八百万円となってございます。
　なお、障害福祉サービス等の対象となる難病等につきましても、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行を踏まえまして対象疾病の検討を行っておりまして、平成二十七年の一月より百三十疾病から百五十一疾病に拡大をしたところでございますが、今後、この夏を目途に更に拡大をする方向で検討を進めておるところでございます。
○磯崎仁彦君　この障害者総合支援法、これ、地域社会における共生の実現に向けて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するということでございますので、是非とも今お話があった方向で推進していっていただきたいなというふうに思っております。
　時間もあれですので、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　これ、非常に個別の事案でございますけれども、実は私の地元は香川県でございます。香川県の瀬戸内海、船で行ったところでございますけれども、この島の一つ大島に、いわゆる青松園というハンセン病の療養所がございます。離島にあるということで非常に特殊な環境に置かれている、そういう療養所でございますけれども。
　現在、国立のハンセン病の療養所は全国で十三あって、入所者につきましては、平成二十年には約二千七百名の方が入所をされていたというふうにありますけれども、現在は二千名を切るような、そういう状況になっているということでございます。また、平均年齢ももう八十五歳にならんという、そういう状況というふうに伺っております。非常にやはりなかなか厳しい生活状況ということで、要食事介助が必要、あるいは認知症を患っている方がいる、あるいは寝たきり等々、やはり職員の皆様の支えがなければ生きていくこともなかなか難しいという方が少なからずいらっしゃるという状況でございます。
　ハンセン病関係の予算としましては、この十三の国立ハンセン病療養所のもちろん運営の費用ですね、これとか、謝罪・名誉回復措置の費用、あるいは社会復帰、社会生活支援の費用等々で年間三百五十億円程度の予算措置がなされているというふうに認識をしております。
　そもそもハンセン病の問題、これは国の隔離政策によって生じたものでございますので、国の責任としてきちんと対応していかなければいけない、そういう問題であるというふうに思っております。国会議員の中でも超党派議連をつくりまして、きちんとした対応がなされるように取り組んできたということでございます。
　毎年上がっているのが療養所の定員問題でございますけれども、これは昨年、一応の合意がなされたというふうに伺っております。また、最近では、ハンセン病の療養所を退所された方、この方が死亡されたときに残された配偶者等への経済的な支援をどうしていくのか、これも非常に大きな課題ということで、これについてもある一定の方向性が出されたというふうに認識をしております。
　これらの課題に正面から取り組まれておられます副大臣に、現状と、今後のハンセン病の問題についてきちんと取り組んでいくという、そういう決意を是非ともお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　磯崎委員おっしゃいますように、ハンセン病の問題というのは国の過去の隔離政策によって生じたものでございまして、被害を受けました元患者の方々が良好で平穏な生活が営めますように、国としてもこれからも適切な対策を講じていく必要があると考えております。
　先生お話ございましたように、国立ハンセン病の療養所の職員の定員問題につきましては、昨年八月に統一交渉団との間で合意書が締結されました。これは、厚生労働省といたしましては、この合意書に基づきまして、平成二十七年度から三十年度までの間の定員、これを毎年度、対前年度プラス一人ずつということで、これを目指しております。つまり、今年度は定員を一人増やすことができたところでございます。引き続きまして、適切な療養体制の確保に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　また、もう一つ、ハンセン病の療養所の退所者の配偶者への支援につきましては、さきの、去年の臨時国会でハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案が超党派の議員立法として提出されまして、昨年十一月に成立をいたしました。この法律は、退所者の配偶者などが退所者と生計を同じくして、また苦労を共にしてきたということに鑑みまして、退所者の方が亡くなられた後に配偶者などの生活を守るため一定の経済的な支援を行うものでございます。今年の十月の施行に向けまして、省令の立案などの準備を進めているところでございます。
　ハンセン病の元患者の方々の福祉の増進を図るために、その御意見も伺いながら、今後ともハンセン病の問題の解決に努めてまいります。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。これで終わります。
○吉川ゆうみ君　自由民主党、三重県選出の吉川ゆうみでございます。
　本日は、参議院決算委員会にて塩崎厚生労働大臣に御質問させていただけるということで、心から有り難く思っております。また、関係各位の皆様にも厚く御礼を申し上げます。
　私事で大変恐縮ではございますけれども、昨年の十月末、第一子を出産いたしました。妊娠、出産を経て、少子化対策、また子育て支援、保育、教育の問題など、より身近なものとなりましたし、高齢出産の大変さを身をもって経験したことによって、そのリスクということも非常に学ぶことができ、いろいろな課題認識につながりました。
　また、妊娠を望んでいらっしゃる方あるいは子育てをされていらっしゃる方々との対話の場も増えたということもございます。少子化対策、そして子育て支援、また女性の活躍が重視されている昨今、現代社会の中で女性の抱える諸問題に取り組み、そして少しでも改善ができるように、今回の経験を機に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　本日は、そのような諸問題について、塩崎厚生労働大臣にも直接お答えをいただければ幸いに存じます。
　まず初めに、待機児童問題についてお伺いをいたします。
　近年の人口減少、そして政府の待機児童解消加速化プランなどにより、待機児童ゼロとなった自治体も多いとお聞きをしております。厚生労働省では、平成二十七年度からの三か年において約二十一万人分の保育の受皿を確保するということで、平成二十九年度末までに待機児童の解消を目指しておられます。
　しかしながら、私の周りの働くお母さん、妊娠と同時に保育の問題を心配するというのが現実でございます。正確には、特に都心においては保育の問題を心配して妊娠自体をちゅうちょするというのが現実です。
　私は三月より職場の復帰をいたしましたけれども、年度初めの四月からでも保育の受皿というのが難しいという現状にありまして、実は私も保育所に入れることができず、議員会館の議員室にベビーベッドを置いて、ベビーカーを押して通っているというのが現実でございます。また、身内の話で恐縮でございますけれども、妹も五か所申し込んで全て落とされまして、そして無認可、認可外に入れているというのが現実でございます。
　また、都心に限らず地方においても、お母さんたちの声の中には、待機児童ゼロと言われながらも、実際には兄弟が別々の保育園に入るというケースも多くございます。せっかく保育所に入れても出勤時間を遅らせざるを得ないというような形で、お母さんの送り迎えの時間的、また物理的、また精神的負担というものは非常に大きなものがあるというふうに思っております。
　他方、自治体によってはまだ財源の不足ということがございまして、新規に保育所を設置しようということをちゅうちょする自治体もございます。保護者の切なるニーズを受けて、子ども・子育て新制度にのっとった小規模保育あるいは事業所保育の新規の設置の申請をしたにもかかわらず断られるというケースも度々聞かれます。
　子供を預けたいという保護者の希望に応えられるよう一刻も早く保育の受皿整備を進めるとともに、特に兄弟が同じ保育所に通うことができるような配慮や、あるいは待機児童ゼロが単なる数字のつじつま合わせということではなく、実態に即しているのか、本当に子育てを支援する形になっているのかということを厚労省といたしましてもしっかりと確かめて、自治体の現実に合った支援をしていただくことが必要ではないかと思っております。そのことについて大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　とりわけ東京を始めとする都市部での待機をされている子供さんたちがたくさんいるということは大変大事な、重要な問題であります。
　女性の就業率が上昇するに従って待機児童の解消というのが喫緊の課題に今なってきているわけでありますけれども、今お話しいただきましたように、二十五年の四月に策定した待機児童解消加速化プラン、これでは、女性の就労が更に進むことによって潜在的な保育需要が見込まれるわけで、五年間で約四十万人分の受皿を用意すると、こういうことで努力を重ねてきて、ちょうど今折り返し点でありますけれども、大体半分のところまではまずまず順調に来ていると、こういうことでございます。
　なかなか保育所ができないということで今お話がありました。自治体がこの加速化プランに参加した場合には、施設整備費の国の補助率、これをかさ上げをいたしまして、その分自治体の負担割合を減らす措置、つまり、国庫負担を二分の一だったのを三分の二にする、それから市町村の負担を四分の一を十二分の一にするという、こういう措置を講じて、できる限り保育所ができるようにということでやってきております。
　また、いろんなケースがあるわけでありまして、例えば兄弟でとかいろんなニーズがありますので、そういうニーズにも応えていかなければいけないというふうに考えているところでございますので、各自治体の取組姿勢をしっかりと支えながら、まず第一に取組姿勢をちゃんと持ってもらわなきゃいけないので、持っていただくとともに、その持っていらっしゃるところにはしっかりと応援をしていくということで、国としては一日も早く待機児童の解消を図りたいというふうに思います。