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○西野康雄君　見通しがまだちょっと立たないというふうなことですが、先月来日したＵＮＴＡＣの明石特別代表、あの人が外務大臣とかあるいは宮下防衛庁長官になるべく早く出してくれ、十月ぐらいにはもう出してくれ、こういうふうなことを言っていたかと思います、十月より先では遅過ぎるというふうなことを。片方で武装解除の見通しが立っていない、片方で出してくれというふうなことですが、外務大臣と防衛庁長官、どうですか、その辺の整合性というのですか、私は若干危惧するところがあるんですけれども、お答え願えますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ポル・ポト派も停戦を破るとは言っていないんです、パリ協定を守ると言っておるわけでして。ただ、自分たちのＳＮＣにおける立場をもっと有利にしたいという駆け引きもあるのでしょう。今言ったように武装解除について渋っているということは事実でございます。だからといって、それじゃ武力を行使するかというと、そうはしないし、約束は守る、こう言っておるわけです。
　そこで、中国もきちっとこれについては思い直すように助言というか慫慂というかをやってくれておるし、タイも動いておる。日本も同じということですから、今まで後ろ盾になっておった中国とタイが本気になってやってくれることになれば、やはり世界を相手に孤立化していくことは有利でありませんので、私は大体パリ協定が守られる方向に動いていくものである、かように考えております。
　それからまた、ＵＮＴＡＣの中で部隊を送るという問題についても、それは戦争を始めるのじゃないんです。武器は持っているけれども停戦には応じているわけですから、その段階においては心配のないものと考えます。
○国務大臣（宮下創平君）　大体外務大臣のお答えになったとおりでございますが、明石さんと会ったときのこれは私の印象でございますが、明石さんも大体基本的には今外務大臣のおっしゃられたような考え方ではないかと存じます。
　ただし、ポル・ポト派が来年の選挙を目標に置きながらいろいろの動きを示すだろうというような感じを持っておられ、それに対してはある程度、包括和平を破るというような状況はないけれども、きちっとした対応もすべきではないかというような感じを述べられたように私は受けとめました。大体外務大臣のおっしゃられているとおりです。
○西野康雄君　そのポル・ポト派ですが、ベトナム軍のカンボジアからの完全撤退の検証、それからベトナム軍がカンボジアへ再入国しないという保証、これがポル・ポト派の基本的な要求だと思うんですが、カンボジア和平に関する基本的な合意にこのことは合致すると思うんですが、見解はいかがでしょうか。
○説明員（高野紀元君）　パリ協定は、その附属文書Ⅱの第六条におきまして外国軍のカンボジアからの撤退と復帰しないこと及びその検証について定めております。ポル・ポト派は右に基づき今御指摘の要求を行っていると理解しております。
　ＵＮＴＡＣ側も、パリ協定に沿ったポル・ポト派の要求を勘案の上、同派の主張を一部組み入れる形でカンボジアの東部国境に十カ所のチェックポイントを設ける、あるいは各派の代表の視察も認めるという措置をとっていると承知しております。
○西野康雄君　伝えられる明石ＵＮＴＡＣ代表ですが、カンボジア和平促進のための提案の中で、外国軍隊の存在及び停戦違反に関する調査、検証、報告や、外国からの支援停止の確認に際して、移動検証チームヘの各派のオブザーバーの配置、移動検証チームの東部国境を含む全土への移動の自由を掲げております。
　さて、この提案に対して各派はどういうふうな評価をしているのでしょうか。また、この要求事項の解決のためにカンボジア四派が合意できる何らかの具体的な施策があるのでしょうか。
○説明員（高野紀元君）　今御指摘の明石代表の提案は、去る六月二十二日の東京におきますカンボジア復興閣僚会議の際、十一項目にわたりましていわゆるノンペーパーというものをつくった内容と理解しております。これは、ポル・ポト派が武装解除を含む第二段階に全面的に協力するという前提のもとに、パリ協定の枠内で認める措置としてＵＮＴＡＣ、それから我が国を含む安全保障理事会常任理事国等の関係国により作成したものでございます。
　この提案に関しましては、その後七月に開催されましたＳＮＣ、最高国民評議会の特別会合にて審議されましたけれども、ポル・ポト派を除く三派よりは同意の表明がございました。しかし、ポル・ポト派からはその後もこの提案に関しては前向きの反応がないまま現在に至っております。
○西野康雄君　その前向きの反応がないときはどう対応しますか。
○説明員（高野紀元君）　今御指摘の提案に関しましては、申し上げましたとおりベトナム軍の撤退の検証に関するポル・ポト派の要求を取り入れてなされたものでございますが、現実にＵＮＴＡＣの方では移動検証チームヘの各派のオブザーバーの参加をも受け入れる形で所要の措置が既にとられているというふうに承知しております。
○西野康雄君　ポル・ポト派が一番のポイントになっている。しかしながら、まあまあ停戦合意の中でドンパチはしないだろうというふうなことはある程度わかって、今、条件闘争とでも申しましょうか、そういうふうな時期に入っているんじゃないかな、そういうふうな判断を私も持っておるわけです。
　ポル・ポト派のもう一つの基本的な要求でありますＳＮＣ、最高国民評議会のカンボジア最高権力機構としての機能強化、すなわちＳＮＣ諮問委員会の設置はプノンペンの行政機構の残存と両立するもののようですが、両立しないんですか。そのあたりのことをちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（高野紀元君）　ポル・ポト派の要求は、四派の代表により構成される諮問委員会を各既存の行政機構、すなわち各省庁の内部に設置するという内容でございます。これは実質的に既存の行政機構の管理、監視を四派で行うということを想定しておりまして、このような管理、監視の権限をＵＮＴＡＣに与えるというパリ協定の枠組みから外れるものというふうに考えられております。この点に関しましては、拡大Ｐ５と俗に言っております安全保障常任理事国を含めました関係国が一致している見解でございます。
○西野康雄君　明石ＵＮＴＡＣ代表が提案の中で、ＳＮＣのＵＮＴＡＣ特別代表への助言のためのより活発な役割、各活動分野でのより緊密な協力、四派の行政機構による主要行政分野の平等な管理、外国人要人訪問受け入れや交易、投資やビザ発給などの行政分野でのＳＮＣとの協議など、ＳＮＣの役割を非常に明確にしておるようですが、この案に対しては各派どういうふうな評価をしておりますか。
○説明員（高野紀元君）　今御指摘の点も先ほどの六月二十二日のいわゆるノンペーパーの中にあるわけでございますが、これはポル・ポト派が武装解除を行う、第二段階に協力するということをあくまで前提としたものでございます。その上に立って作成されたものでございますが、先ほど申し上げましたとおりポル・ポト派を除く三派は同意の表明をしております。しかし、ポル・ポト派からこれについての反応はまだないという状況でございます。
　なお、今御指摘のような点につきましては、そういうこともございまして、まだＳＮＣとして十分協議する段階に至っていないというのが実情でございます。
○西野康雄君　和平プロセスの促進のために明石さん随分と頑張っておられます。
　明石ＵＮＴＡＣ代表の提案、現在どのような扱いというんですか、評価というんですか、それに対してどういうふうなアクションをカンボジア各派は起こしているのか、具体的に承知しているところがあったらちょっと聞かしてくれますか。
○説明員（高野紀元君）　明石代表の提案された十一項目の内容につきましては、その後ＳＮＣの会合で累次審議されたわけでございますが、基本的には三派は同意をしている。しかし、ポル・ポト派に関しましては、基本的な、特に先ほど来出ておりますＳＮＣの機能強化の点、それからベトナム軍の撤退の点、外国軍隊の撤退の点を中心に問題を提起しておりまして、それ以上の各項目にわたる議論には至っていないという状況でございます。
○西野康雄君　何というんですか、あいまいもことしているというんですか、非常にあやふやなところへＰＫＯの要員を派遣するんだな、もう少しきっちりとした詰めが本当は必要じゃないだろうか。和平協定は守りますから、まあまあその言葉を信じましょうか、そして行きましょうかというふうな感じがするわけですね。
　きようでしたか、実施計画というのが閣議で了承されたかと思いますが、その内容についてちょっとお聞かせ願えますか。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま仰せのとおり、けさの閣議でカンボジア及びアンゴラの二つの件に関する実施計画が閣議決定された次第でございます。実施計画の内容につきましては、多岐にわたるものでございますが、特に主な点を申し上げれば次のとおりでございます。
　まず第一に、派遣人員の規模でございますが、分野といたしましては御案内のとおり三つあるわけでございます。
　第一は、いわゆる停戦監視の分野でございまして、この分野におきましては、派遣人員としては八名でございます。ただ、人員の交代を行うことがあり得ますので、その場合には一時的に十六名になる、重なることがございますので、そのように明記してございます。
　その任務でございますが、停戦監視でございますので、これは法律に則して申し上げれば、法律の第三条三号イ、ロ、ハというところに書いてあるいわゆる停戦監視の業務でございます。
　それから装備につきましては、停戦監視でございますのでこれはいわゆる丸腰でございまして、武器は持ってまいらないということでございます。ただ、双眼鏡とか、あるいは健康維持あるいは安全のための個人装備というものは持ってまいりますが、武器は持っていかないということでございます。
　さらに、派遣の地域でございますが、これは当然カンボジアでございます。ただ、国連側あるいはＵＮＴＡＣ側から指図があった場合には、周辺の諸国、すなわちタイ、ラオス、ベトナムに連絡将校を派遣するということはあり得ますので、その限りではカンボジア以外のところにも赴くことがあり得るということで、この点も実施計画において明らかにしております。
　次は文民警察の分野でございますが、派遣人員は七十五名でございます。そしてその任務は、いわゆる文民警察の分野におきまして警察行政事務に関する助言、指導あるいは監視といったものを行うということでございまして、法律の三条三号チというところに掲げている業務でございます。警察の業務でございますからけん銃は持ってまいります。ただ、それを常に携行するかどうかという点につきましては、ＵＮＴＡＣの指図等に従って判断するということでございます。それ以外の装備につきましては、健康の維持、安全のための個人装備ということになります。
　それから第三に、道路、橋等の修理等いわゆる後方支援分野でございますが、これは自衛隊の部隊にこの業務を行っていただきます。派遣人員といたしましては、施設部隊六百名、それから陸上自衛隊の部隊の輸送、補給等を行うための海上自衛隊の隊員四百名、それから同じく陸上自衛隊の部隊の輸送、補給等を輸送機で行うための航空自衛隊の隊員百二十名ということでございます。任務はただいま申し上げたようなことでございます。
　装備といたしましては、将校はけん銃を持ってまいります。それ以外の隊員は小銃を持ってまいります。ただ、これも通常携行するというものではないというふうに承知しております。そのほか、建設に必要な大型の車両、それから先ほど申し上げましたような輸送、補給等に使う輸送艦、補給艦あるいは輸送機というようなもの、さらに健康、安全等のための個人装備というものを持っていくということでございます。派遣地域としてはカンボジアは当然でございますが、途中の寄港地等としてフィリピン、タイ、シンガポールというものを附帯業務の行われる地域として掲げているわけでございます。
　大体以上でございます。
○西野康雄君　いろんなところ、タイだけではない、場合によってはベトナムとか周辺諸国にも将校の派遣もあり得るということでございますね。
　派遣をするなら派遣をするで、それぞれの立場もあるでしょうけれども、こういう少しあやふやなところに派遣をするんですから、自衛隊の部隊等の派遣前に一遍臨時国会でも開いて論議をもう少し深めてもいいんじゃないか、こんな気もするんですが、防衛庁長官、どうですか、臨時国会を開くとか、そういうふうなお気持ちはありますか。
○国務大臣（宮下創平君）　臨時国会につきましては私がお答えする立場にもございませんが、きょう決定いたしました実施計画につきましては国会に御報告申し上げるということが法律上義務づけられております。きょうじゅうに議長を通じて国会に報告なさると思いますが、それを受けまして院の方でどういう形で御審議いただけるのか、これは承認ではございませんので、この扱いは院の扱いになるわけでございます。その中で、現に当委員会でこの問題が取り上げられてもおりますけれども、正式に報告を受けた後でどのような質疑が行われるか。院の御決議があればこれはまた閉会中審査でも十分対応できることであると私は考えております。
○西野康雄君　兵庫県の姫路というところがあります。その姫路の歯医者さんがカンボジアの子供たちに歯ブラシを贈る運動をなさっておられます。実際にジャングルの中を分け入ったりして、子供たちの歯を見ると歯ブラシさえあれば、ブラッシングさえすれば歯槽膿漏だとか歯肉炎だとか、また虫歯だとかそういうものも防げるんだということで一生懸命歯ブラシを寄附する運動をなさっておられる方がいらっしゃいます。
　その方がカンボジアに行かれたときに、ちょうどある政党の国会議員さんの視察団にぶつかったそうです。二十人ほどいたそうでございます。この人数を聞いて我が党ではないなと思ったのでございます。五人ほどしか我が党は派遣するお金もございません。その方たちの様子をじっと見ているというと、安全なプノンペンからは一つも出なかった。アンコールワットへ行った。ＮＧＯのアンコールワットの史跡復興のために御寄附くださいと、そういう募金箱がある。その政党の方々が二十人も来たんだから、さぞかしたくさん入っているだろうとぱっと後でふたをあけたら、二十ドルしか入っていなかった、そういうふうな逸話を私も知っておるわけでございます。
　それはとやかくは言わないですが、そういうふうな報告、そういうふうな形の調査の仕方というのは私自身は若干問題があるんじゃないかと思いますが、とこではそんな深くは追及はいたしません。
　そのアンコールワットにしたってアンコールトムにしたってそうでございますし、カンボジアのインフラ整備だとかいろんなものにＯＤＡというふうなものも十二分に活用できるかと思いますが、とある政党だけが行くとそういうふうな状況にもなります。ひとつ超党派で調査団を派遣して、ＯＤＡの可能性を具体的に把握したりとか、そういうふうな作業をする必要があるかと思いますが、どうでしょうか。大蔵大臣、お金の問題も絡んでいますから。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘のように、こういった現状というのは、国会でいろんな物事を進めていくためにもやっぱりごらんになることが私ども大変好ましいことであろうと思います。ただ、これは院の方でお決めいただく問題で、私どもがどうこうという問題ではなかろうというふうに思っております。
○西野康雄君　ぜひとも、二十ドルしか寄附しないような、そういうことのないようにひとつどこかの政党にお願いをしたいと思います。
　ただ、カンボジアではＵＮＴＡＣが入ってから非常に物価が上がってきている。物価の非常な上昇でカンボジアの庶民が困っている。国連要員がいろんな物を買い占めたりもしておるそうでございますが、その辺の現状の把握は外務省あたりはしておりますか。そういう情報は持っておりますか。
○説明員（高野紀元君）　二万人から成るＵＮＴＡＣが既に配置されている状況を踏まえまして、プノンペンを含めましてカンボジアにおいて各種の活動が行われているわけでございます。そういう状況の中で、今先生御指摘のような点につきましても、報道ないし情報は私どもとしても大使館を通して承知しております。
○西野康雄君　承知しておるということですが、具体的にどういうふうなことを承知しておりますか。情報として持っておりますか。具体的なことは答えにくいですか。知っている範囲で結構です。
○説明員（高野紀元君）　これはあくまでいろいろなうわさとか情報に基づく面もございますので、この場で申し上げることが適当かどうかあれでございますけれども、特にプノンペンの市内における経済的なあるいは社会的な問題等についての情報は私ども受けております。
○西野康雄君　外務大臣、私は自衛隊の部隊の派遣、特に武器を持ち込むということは憲法違反の疑いがあって行うべきじゃないという見解に立つわけです、外務大臣はそうじゃないでしょうけれども。そうしたときに、自衛隊が向こうへ行く、そうしたら物価が上がったりいろんなところで社会のひずみが生じてくるというふうなことがある。カンボジアの人にとっては、自衛隊に来てもらって生活が苦しくなったというふうなことがあってはならないわけで、そういうふうな留意というものをひとつお願いしたいなと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　十分に留意します。
○西野康雄君　残余については村田誠醇同僚議員よりいたします。
○委員長（大渕絹子君）　関連質疑を許します。村田誠醇君。
○村田誠醇君　ＰＫＯ関連の法律が成立したとき、そしてこれはつい最近ですけれども、新聞報道にこう書いてあったので真実かどうか知りませんが、ある外務省の高官が、ようやく日本も世界に冠たる一つの手段を持つようになったけれども、世界の中の情勢の変化というのはもっと速くて、実は日本の想像していたよりももっとはるかにＰＫＯに関しては世界の方が進んでしまった、そのために一周おくれで走っているんだ、こういう発言をしたということが報道されているわけですね一
　これは誰が言ったかとか、どういう意味で言ったかとかいろいろあると思いますが、一つは、ここまで国会で大変な論議をしてやったけれども、世界的には通用しないものを国会や政治家がつくったんだという意味で批判をしているのか。それとも、今ある法律では世界の動きから言うＰＫＯの活動に参加するのには一周おくれで不十分だという意味なのか。一体どちらの意味で言ったのか。言ったことを責めているんじゃなくて、この一周おくれで我が国が走っているという意味はどこら辺にあるのか、ちょっと解説をお願いしたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実は私、これは今初めて聞いた話でして、どなたがそういうことをおっしゃったかわかりませんが、一周おくれで走っているなどというようには考えておりません。おくれたのはおくれたことで事実でございますが、日本には日本の事情もありまして、精いっぱい我々としてはやってきたつもりでございます。
○村田誠醇君　二つの意味で、この高官が言ったのはある程度正しいんじゃないかと僕は思うんですね。
　一つは、ガリ事務総長が国連に報告しました提案書には、我が国が言っている原則をそのままじゃなくてもっと緩めた形で、あるいは場合によったら紛争の未然防止のためには武力の行使もするという報告が出ておるんですね。これがまず危惧する点ですよ。
　それからもう一つ。ユーゴスラビアにおける国連の現在やっているいろんな活動を見ますと、これははっきり言って、コンゴ型の武力紛争を中心としたいわゆる内政の問題に対応していくというスタイルなんですね。これには関係者の合意も何もない。まあその後も一生懸命つくっているけれども、つくったら壊れということをやっているわけでございます。そういう二つの意味で、どうも世界のＰＫＯの活動というものは日本の考えているよりも違う方向へ進んでいるんじゃないかと思うわけです。
　そこで、このガリ事務総長の報告に対して日本政府の見解を表明しているはずでございますが、これに対して、こういう形でＰＫＯを将来国連がやる場合について日本政府としては賛成なんですか反対なんですか、それとも問題点があると把握しているんでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはまだ正式に国連で採択されたわけでもないし、真正面からの議論にぶつかったというわけでもありませんから、政府の立場をまだ鮮明にしておりませんが、将来の流れとしては、冷戦という問題があって、米ソ対立しないで、しかも世界の平和を守っていこうと。一方には、しかしそうはいっても、ユーゴに見られるように一つの国が幾つにも分裂しちゃうとか、民族闘争あるいは宗教戦争、地域紛争、いっぱい出てきちゃっていることも事実。野放しにはできない。ということになれば、何か国連として、アメリカだけの力に頼るんじゃなくて、みんなしてやはり国際警察隊のようなものをつくって世界の平和と秩序を守っていくというのは私は一つの考え方だと思うんですよ。
　国連がそもそもできたときにはその片りんが出ているわけですから、国連軍というものも出ておるわけです、ただやったことはないだけで。だから私は、そういうものが出てくれば出てきたときのように、国内の世論といいますか考え方も聞きながら態度を決めていけばいいんであって、今の段階でどうこうということをまだどうも言えない、そう思っております。
○村田誠醇君　大臣、私が聞いたのは、ガリ事務総長の報告書に対して日本政府が、これはちょっと不確かで申しわけないんですが、総会において見解を表明したんですか。文書でこれに対して各国の見解を問うという形で、日本政府はこの報告書に対する見解を表明していると思うんですよ。そのことについてどういう態度を表明しているのかということを聞いているんですよ。
○説明員（澁谷治彦君）　この報告書が発表されましてから国連の各種のフォーラムで議論が行われておりますけれども、我が国は八月十八日、国連ＰＫＯ特別委員会というのがございますけれども、この会合の席上、我が国のとりあえずの態度を明らかにいたしました。
　第一点は、ガリ事務総長の報告を国際の平和及び安全の維持における国連の役割強化のための貴重な貢献として評価するというのが第一点でございます。
　第二点は、事実調査に関する事務総長の見解を歓迎するということでございます。これは従来から我が国が絶えず主張しているところでございます。
　第三点は、国際司法裁判所強化提案にも基本的に賛成しております。
　第四点は、平和維持活動の諸原則は現在のみならず将来のＰＫＯにも妥当するということでございます。
　第五点は、国連と地域機関との協力については原則的に地域機関を活用するという考え方を支持いたしました。他方においては、それぞれの地域の特性を考慮に入れるべきであるということを申しました。
　第六点は、ＰＫＯ要員の安全の確保は重要である、このために安保理が一層効果的な方法を検討するよう要請しております。
　第七点は、平和強制部隊及び国連の組織の予防的展開の考え方については、興味深い提案ではあるけれども今後さらに検討を要するということを申しました。
　第八点は、ＰＫＯの財政基盤の強化が非常に重要であるということを申し上げました。
○村田誠醇君　私は、きょうその報告書の原文を外務省からいただきました。そんなにすらすら読めないもので中身がよくわからないんですが、こういうことがガリ事務総長提案の中に書いてあると思うんですけれども、それは事実なんですか。従来ＰＫＯがやってきた諸活動の原則、いろんな原則がありますけれども、これを世界の情勢あるいは地域の情勢に合わせて守るべきものは守るけれども直すべきものは直していく。つまり、当事者間同士の同意の原則だとか武力の不行使の原則だとかというのは状況に応じては直していこうという改革といいましょうか、変化をしようという提案がこの中に書いてある、そういうふうに聞いているんです。まあ本でも読んでいるんですけれども、その点はどうなんですか。
○説明員（澁谷治彦君）　ガリ事務総長の報告においては、もちろんＰＫＯの従来の活動原則を否定しているものではございません。ただ、それを補完するために平和の創造、平和をつくり出すためにはどうしたらいいかという考え方を述べておりますし、それで平和維持を強化していく一つの考え方として平和強制部隊の展開ということを言っております。これは確かに委員御指摘のとおり、紛争当事者の同意を必ずしも得ないままに強制的に展開するという考え方でございます。しかし、これは現在のところまだ事務総長の私案という段階にとどまっております。
○村田誠醇君　ユーゴスラビアの状況を見ても、平和強制部隊とガリ事務総長が言っている形態で、形態なのか似通った形なのか、運営しているわけでしょう。これが多分外務大臣が言われるように世界の主流になっていきますよ、これからの世界のＰＫＯの活動としては。そのときに、では日本でできたＰＫＯ法の原則を遵守したらこれはできないんです。もし仮の話、参加するんだとすれば原則を緩和しなければできないんです、法律改正するかなんかで。憲法違反だからどうのこうのと論議はしませんよ。
　この法律は現在でき上がったばっかりで、今回カンボジアへ初めて出そうと、ＰＫＯ法の原則を、仮に日本政府が将来ここの原則は絶対に守らなきゃいけないけれども、この原則は多少緩めても世界の情勢に合わせるためには必要ではないかと思われるような点、絶対的に守らなきゃいけない点と、まあこれなら多少状況が許せば緩めてもいいんじゃないかという点があるのかどうか。それとも、この原則は絶対に日本政府の基本方針でございまして、将来世界の情勢がどうなろうとも、どうなろうともという表現は悪いですけれども、よほど大きく情勢が変わらない限りはこの原則のままいきますということなのか、その辺についての政治的な御判断をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ガリ総長の言っていることは、別にそれは決まったわけでもないし、今すぐ決めようとしているわけでもないし、一つの問題提起だと思いますね。ですから、そう受けとめればいいんじゃないか。ただ、法律であろうと憲法であろうと何であろうと、世の中ががらっと変われば変わったものに合わせるのは当たり前のことですよ、原則論から言えば。しかし、いっどこでどういうふうにするかということは現実的な問題でありますから、それはいつどうするということじゃない。一般論を言えば、事態に合わせて適切に対応するというのが、一口で言えばそういうことでしょう。だけれども、具体的にいつどうするんだという問題はこれはまた別な問題として議論をすべきものである、そう考えております。
○鈴木貞敏君　時間の範囲内でいろいろお尋ねしたいと思いますけれども、佐川急便事件につきましては、真相解明あるいは取り組みにつきましては検察当局にお任せする、そしてまた、その黒白というものにつきましては正規の訴訟手続に従ってけりをつける、そして国会におきましては、金のかからない政治をいかにして実現するかということについて大いに議論して立法措置を講ずる、こういったことが私の基本的な考えであるわけでございます。
　私は、二回の選挙の経験等からしまして、現行の選挙制度、中選挙区制度、このままでは金のかからない選挙というのは言うべくしてなかなか難しいなと、こんな感想を持っておる者の一人でございます。
　そういう中で、我が党は三年前に政治改革の大綱を決定いたしました。これに基づきまして、私どもはこの政治改革の原点を踏まえまして、議員としての自覚と責任を持ちまして行動したいと決意を新たにしている次第でございます。
　現在、内外ともに本当に多くの課題を抱えておるわけでございますが、この期に及びまして行政が的確に遂行されるというためには、何といいましても政治に対する国民の信頼、これが不可欠の要件でございます。私は、今こそ政治改革実現の時期であり、国会におきましては政治倫理の向上に努める中で、政治資金規制の強化、議員の資産公開を初めとするもろもろの問題について、ひとつ早急に制度改正の実現を期すべきものであるということを痛感している次第でございます。
　さて、リクルート事件、共和事件に引き続きまして今回佐川急便事件が発生いたしまして、中央、地方を通じて政治不信を増大し、政局を揺るがしている事態は非常に遺憾だと言わざるを得ません。事件の究明は目下検察によって進められておるわけでございますが、すべての真相を国民に明らかにする、これこそ政治に対する信頼を取り戻す前提でございますので、適正な捜査によりまして早期に真相を解明していただきたいということを期待しておるものでございます。
　私は、きょうはマスコミ報道と人権あるいは捜査と秘密保持というふうな問題につきまして見解を述べまして、法務御当局の御見解をお伺いしたいわけでございます。
　現在、佐川事件に関連しましてはさまざまな情報が流れております。その中には作為的なもの、あるいは人権の保障上どうかな、こんな疑いを持たれるような、懸念されるようなものもあるわけでございます。
　そもそも佐川問題の発端、いろいろの見方はあるんでしょうが、私なりにこれは佐川という企業グループの内部における一つの争いであったのかなというふうにも思っておるわけでございます。そういう点で、昭和九年の帝人事件というものが非常に古いあれでございますがございました。そしてまた、最近では昭和五十四年の宮崎県の黒木知事事件というものがございました。こういった二つの事件が想起されるわけでございます。
　帝人事件というのは、もう御承知のとおりでございますが、台湾銀行の帝国人絹株の処分に関する贈収賄事件というようなことで、仲間割れの告発によりまして大蔵次官以下当時十六名ですか、数多くの人が逮捕されまして、虚偽の自白が行われ、斎藤内閣でございましたか総辞職した、こういう事犯であったわけでございます。
　この事件は、背後に政治家の権威失墜を図るというふうな、ファシズム勢力の野望を秘めた右翼なり検察あるいはジャーナリズムが一体となった活躍があったんだと、こういうふうに言われておりまして、大疑獄事件となったわけでございますが、裁判の結果、砂上の楼閣というふうなことで決定した事件でございます。無罪となったときは既に遅く、ファシズムが日本の進路を戦争へ導いてしまった、こういった非常にショッキングな事件であったのは御承知のとおりでございます。
　また、五十四年に発生しました黒木事件、これは当時の宮崎県の黒木知事が贈収賄事件に問われまして逮捕されました。そして十年間七十八回以上の裁判の結果、結局、無罪となったわけでございます。
　この事件を調査してみますと、知事選への立候補に絡む政治的意図といいましょうか、そういったものに基づく告発、これがあったわけでございます。そして、当時のいろいろの記録を見ますと、贈収賄かあるいは政治献金かということが一つの焦点であったようでございますし、また、唯一の物的証拠としての領収書の信憑性につきましていろいろ論議されまして、大変関心が寄せられた事件であったようでございます。結局、無罪ということでございましたけれども、無罪判決が出たときには黒木氏は既に八十五歳、したがって、いろいろの社会的制裁を受けたにもかかわらず、もうそのときは社会的復権もできず、それに対して何らの対応もできなかった、こういうふうな事犯であったということでございます。
　こういった二つの事件を摘示したわけでございますけれども、こんな事件を通じまして人権保障の問題、これは本当に慎重な配意をしなくちゃならぬなということを一つ感ずるものでございます。
　真相とか真実と一口に言いますけれども、これは大変難しいわけでございまして、一方からの供述あるいはたった一本の線でこれが真実だと言うことはなかなか難しい。やはり複数あるいはいろいろの枝葉の情報を照らし合わせて、それが合致するということによって初めてこれは真実だということが確かめられていくのかなと、こういうふうに思うわけでございます。単に一方から出された資料、これをもとにしましてマスコミが黒白を争うというふうなことはやはり人権保障上問題があるんじゃないかと私は思うわけでございますけれども、こういう点につきまして法務省人権擁護局長の御見解いかがでしょうか。お伺いいたします。
○説明員（筧康生君）　ただいまお尋ねの情報の件は、いわゆる報道にかかわる情報ということになると思うのでございますが、この報道の自由ということと人権の保障というのは間々対立するところがございまして、これをどのように調整していくかというのは大変難しい問題であるというように考えております。
　ただ、それがいわゆる人権の問題を生ずる、あるいは人権の侵害の問題を生ずるということの基準といたしましては、その報道に際しての根拠といいますか、情報が相当な根拠を持ってなされたものかどうかということが最も大きなポイントとなって判断されるべきであると考えております。特に、今御指摘のような、犯罪にかかわるような情報を提供するということは人権上極めて大きな問題を生ずるわけでございますので、そのような報道をする際にはその報道の根拠についての十分な検討、吟味がされるべきである、かように考えております。
○鈴木貞敏君　昭和二十三年ですか、世界人権宣言というものが発せられました。それでは有罪とされるまでは無罪と推定される、こういうことでございまして、これは国連として採択しました国際的な倫理宣言、こういうふうに理解するわけでございます。これに照らし合わせてみて、いろいろの今の風潮なり動向というものは一体どうなのかな、大げさ過ぎないかなということを私個人として感ずるケースがあるわけでございます。何しろ日本は、一社で何百万部という新聞を発行しておる大新聞社を初めとしまして、全国で中央紙地方紙を合わせて六千万部以上の大変なマスコミ大国である、こういうふうに言われておりまして、その影響力は極めて強大であると私は思います。
　したがって、名前を報道されただけで、その人の受ける社会的な制裁といいましょうか、そういったものは家族を含めて極めて大変なものがある。したがって、もしそれが犯罪に全然関係なかったんだということになりましたら一体その責任はだれが負うのかなということを含めましていろいろ感じさせられることがあるわけでございますけれども、一体アメリカあるいはヨーロッパ、こういった国々では事件関係者の名前をマスメディアに乗せるという場合にどういう基準といいますか、取り扱いがなされておるのか、おわかりの点、ひとつお教え願いたいと思います。
○説明員（筧康生君）　ただいまの御質問に対して的確に答えるというのは大変難しいことでございまして、特に外国の制度に関しまして、その運用にまでまたがってお答えするというだけの材料を、大変申しわけないのでございますけれども、ここには持ち合わせておらないという状況にあります。
　ただ、若干私どもの過去扱いましたことに関連して申し上げておきますと、かつて容疑者をまだ容疑者の段階で呼び捨てにするということが問題になったことがございます。この点は最近はやや改善されたというように聞いておりますが、その当時、特にヨーロッパの制度についてどうなっているんだろうというようなことを調べたことがございます。これがまた統一的なことはなかったわけでございますけれども、容疑者の段階ではミスターとかあるいはムッシューとかというような敬称を付して呼んでおるというようなこともあったわけでございます。しかし、これは必ずしも法制度上ごうごうというわけではなくて、いわばそのマスメディアにおける運用の実態に任されておったという状況になっておったというように承知しております。
○鈴木貞敏君　御答弁のように、国々によってそれぞれニュアンスがいろいろあろうと思います。
　次にお尋ねしたいんですが、法律を出して云々するのは余り好みませんけれども、刑訴法では御承知のとおり、「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」というようなことを刑訴法の第一条にはうたっているわけでございます。その他いろいろ適正捜査といいますか、そういう面についての規定があるわけでございます。また中には、検察官等捜査に従事する者は被疑者その他の名誉を害しないように注意し、かつ捜査の妨げにならないようにしなければならない、こんな規定も訓示規定でございますが書いておるというふうな状況でございます。
　したがって、こういった法律の趣旨を実現するためには捜査は密行が原則である、私はこういうふうに思います。何で密行であるか。捜査自体が効果的に行われるということはもとよりでございますが、やはり捜査の内容または経過の公表というものが人の名誉なりそういったものを侵害してはいかぬ、こういうことが一つの前提でございまして、やはり密行が原則であると私は思うわけでございます。
　ところで、最近の風潮というのは、マスコミ記事が先行いたしまして、いわゆるマスコミ捜査と言われるような事態が現出しておるわけでございますけれども、こういった状況について法務省当局としてはどうお考えなのか。また、そうした中で、政治に関連した事件等に絡みましては選挙というスクリーンを通して選ばれておる、法のもとの平等でございますけれども、とにかく選挙というスクリーンを受ける政治家、こういったものの人権の確保についてどういうお考えをお持ちであるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（濱邦久君）　まず、委員最初のお尋ねは、マスコミによるいわゆる犯罪報道をめぐる法務当局の問題意識に関するものと理解しているわけでございます。
　マスコミの報道内容等につきまして法務当局が論評申し上げるような立場にはないと思うわけでございますが、ただ、関係者の人権保護や捜査、公判の円滑な遂行という観点から、今委員御指摘のとおり、捜査密行の原則のもとで捜査に臨んでおる検察当局の立場からいたしますれば、マスコミにおきましても関係者の人権の保護やあるいは捜査、公判の適正な遂行等の観点に配慮しながら報道されることを期待しているものと思うわけでございます。
　委員の御質問の後段の点でございますが、例えば政治家の関連する事案に対する検察の配意はどうであるかという御趣旨のお尋ねかと思うわけでございますが、これは改めて申し上げるまでもなく、どのような事案におきましても、検察当局が捜査を行うにつきましては事案事案の性質に即しまして、関係者の人権の保護と適正手続の保障とに意を用いつつ真相の解明に努めるべきものと承知しているわけでございます。
○鈴木貞敏君　リクルートのときにも経験したわけでございますが、収賄と全く関係のない、学生時代からの友人の株式を時価購入した、あるいは後援会の会費納入があたかも犯罪行為であるかのごとく報道される、そういうようなことで政治的に痛手をこうむった政治家もあったんじゃなかろうかと思います。
　こうしたマスコミ情報の中には、捜査当局でなければ知り得ないような詳細な具体的なものが見られるわけでございます。検察は、政治家名あるいは金額を内容とするいわゆる渡辺供述、これを公表したりあるいはリークしたりしたことがありますか、どうですか、お伺いいたします。
○説明員（濱邦久君）　もちろん、検察当局が捜査段階における関係者の供述の内容等を捜査関係者以外の第三者に漏らすというようなことはあり得ないものと確信しております。
○鈴木貞敏君　御答弁をお伺いしました。
　そうしますと、今出ておるそれぞれのマスメディアでの記事は、検察御当局からのソースに全然関係なく、独自の取材に応じてそれぞれ書かれておるものであるということで理解していい、こういうことであろうと思います。
　いずれにしましても、捜査上の秘密ということで、今マスコミの熾烈なる取材競争といいましょうか、そういう実態であろうと思いますが、そういう中で漏れてしまったということもあり得るかもしれません。また、中には意識的に漏らすということもあり得るかもしれない。しかし、いずれにしろ漏れてしまうことと漏らすということには大きな差異があろうと思います。
　私は個人的に、情報をリークし、その反応を見ながら捜査に着手する方法であるとか、あるいはマスコミを通じて世論を操作するというような手法、これは捜査の正道ではなくて邪道だ、こう思います。先ほど申しました密行あるいは隠密な捜査の積み上げの結果をもとにしまして、逮捕等の決定的な時期に初めて明白な事実を摘示する、こういうものがやはり捜査の正道かなというふうに思っている者の一人でございます。
　そういう前提から、政治的に考えましていろいろ考えさせられるわけでございますけれども、政治的な汚職事件、こういったものが出ますと法務大臣の指揮権発動がどうだというふうなことがすぐ議論に上るわけでございます。これも検察庁法の十四条かに書いてある一般的指揮権、特別指揮権というふうなことでございますが、私は問題は特別指揮権なんというのは論外でございまして、これは一般的指揮権がすべての基本だろう、こう思うわけでございます。
　私も長年警察に職を奉じておった者でございまして、捜査も検察官と一緒にやった経験のある者でございます。非常に困難な環境の中で、適正、妥当な捜査を遂行する、そういう面で御努力は大変なものだと本当に敬意を表するわけでございまして、いよいよ検察の信頼を高めていただきたいということを心から祈念する者の一人でございます。
　そういう意味で、不必要な憶測を持たれないためにも捜査上知り得た秘密については絶対漏らさない。これはいわば公務員のイロハのイであろうと思うわけでございます。そういう面で厳格な指揮監督、一般的指揮権というんでしょうか、形式的に言えばそういう中での法務大臣の指揮権、指揮監督、こういったものは大変大切だろう、肝要であろうと私は思うわけでございますが、そういう意味で最後に法務大臣のその点についての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　ただいま御質問、御意見がありましたことに関してお答えしますが、おっしゃるように一般的指揮権がございますが、私は一般的に申しましても、今度の事件を見ましても、検察は極めて厳正、公平、中立、不偏不党にやっておると信じておりますので、おっしゃるようなことに指揮権を振るって関与するというようなことは考えたこともございませんし、捜査が適正、厳正に行われるように念願しておる次第であります。
　また、先ほどからおっしゃられておるような守秘義務等についても、公務員としての一般的守秘義務は当然ありますが、さらに捜査という事の性質上、当然守ること自体が生命でありますから、人権はもとよりでありますけれども、それを軽々しく検察の方から漏れるとかいうことはまず絶対ないものと私は法務大臣として信じて疑いませんし、そのように私は考えております。
○鈴木貞敏君　大臣、ありがとうございます。大変強い御決意、御所信を伺って本当にありがとうございました。
　次いで、決算委員会の本来の質問といいましょうか、そういうところに返させていただきますけれども、決算審査につきましてお伺いいたします。
　私も二年ぶりに決算委員会に戻ったのでございますけれども、参議院としましては四年度分の決算を否認しておるわけでございます。国会に提出された決算は、内閣によって確定され、会計検査院によって確認された計数書であるわけでございます。国会審査によりましてその内容が修正されたり削除されたりする余地はありません。
　こうした決算に対し、政治的思惑を優先させようどする姿勢に自民党としては終始反論してきました。決算審査の意義は、税収の実態、予算の使用等をチェックし、また、施策全般の実績の批判を行いまして、それらをこれからの予算編成なり財政運営に生かしていくということにあろうと思います。こういう面から見まして、参議院が否認を続けてきたことについてお互いに冷静に考え直す時期ではなかろうか、こう思うわけでございます。まあしかし、そうは言いましても、参議院では否認が続いてきたというふうな一つの冷厳な事実があるわけでございます。
　新年度の決算の審査に当たりまして、大蔵大臣は今までの経緯なり決算内容の批判をどうお受けとめになっておられるか、まず御所見をお伺いしたいわけでございます。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘がございましたように、参議院におきましては、六十一年、六十二年そして六十三年、また平成元年度の決算について御理解を得られなかったということでございます。まことに遺憾に存じます。衆議院におきましては従来から御理解を得られたことでございますけれども、残念ですけれども参議院ではそうはいきませんでした。
　政府といたしましては、国会の御審議あるいは御指摘を踏まえまして、今後とも予算の適正かつ効率的な執行に努め、国会の御理解をいただけるようにさらに適切な対処に努力をしてまいりたいということを申し上げたいと存じます。
○鈴木貞敏君　ありがとうございます。
　次に、財政問題ということでお伺いしたいわけでございますが、まず公債政策ということについてお伺いします。
　元年七月の参議院選挙、そして翌二年二月の総選挙を経まして平成二年度が始まったわけでございます。二年度の予算の成立は六月七日にずれ込みまして、参議院の否決によりまして両院協議会も開かれたということでございました。平成二年度の経済動向は、長期にわたる好況下にありまして、設備投資、個人消費も高水準に維持されまして、概して堅調であったと思われるわけでございます。
　この年度の財政面における最大の特徴は、十五年ぶりに特例公債依存体質から脱却した、こういうことではなかったかなと思うわけでございます。この目標達成の過程でとられました行政改革なり合理化、適正な財源配分等、政府の御努力に対しまして心から敬意を表する次第でございます。そして、こうした政府の努力の中で現実に特例公債発行ゼロ、これが実現した、まことに意義が深い年であったなと思うわけでございます。
　政府の意図する財政上の目標、これは、昭和五十年の石油ショックを契機として税収に非常に大きな落ち込みがございまして、こういった悪影響から特例公債発行に追い込まれたわけですが、その後、特例公債依存体質から脱却するということを財政再建の目標にして、本当に毎年毎年ずっと努力を続けてきた、そういう目標を掲げて例年の努力、政府のコントロール、これが見事に一応結実した、こういうことであったと思うわけでございます。
　今、赤字国債の問題等もいろいろ論議されておるわけでございますが、公債政策、これはそのときどきの経済、財政問題と密接に関連するわけでございまして、今後も公債発行を余儀なくされる場面に遭遇することもあろうかと思われるわけでございますが、今までのこういった経験、これは非常に大きな参考になるのかなと思うわけでございます。
　二年度の建設国債、これは五兆六千三百億ですか、このくらいあるようでございます。特例債がなくなった結果国債依存度、これが三・五ポイント低下いたしまして八・五％と一けた台になっておるようでございますけれども、この建設国債を含む適正な公債依存度、これは一体どうなんだろう。まあ私は経済といった面で素人でございますが、依存度というものはどうであろうか、そしてどんなに好況下でも国債というものを抜きにして財政は考えられないのかどうか。そんな面につきましてひとつ大臣の御所見を伺いたい。
　そしてまた、今、赤字国債発行問題、不景気、不況、こういったものを踏まえまして論議がいろいろあるわけでございますが、一体いかなる段階になれば赤字国債なりとも政治決断で踏み切らぬといかぬ、そういう決断というか、一つの段階というのはどういう段階が考えられるのかということについてのお考えをひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま鈴木委員の方から御指摘がございましたように、特例公債、これを発行しなくなるまでの間にまさにゼロシーリングですとか、関係各省庁の皆様方にも大変御苦労をいただきましてそこまでやってきたということでございます。しかし、平成四年度末の公債残高、これは百七十四兆円にも達する見込みでございまして、依然として構造的な厳しさが続いておるところであります。また、加えまして税収につきましても極めて厳しい状況が当面続くものであろうというふうに私たちは覚悟しなければならないと思います。
　そういう中で、今後の財政運営に当たりましてはこのような状況を踏まえまして、後世代に多大の負担を残すことなく、再び特例公債を発行しないこと、これを基本として公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが我々にとって緊要な課題であろうというふうに考えております。引き続き、私どもはこのような基本的な考え方に立ちまして、財政運営に当たりましては徹底した制度あるいは施策や歳出の見直しに取り組むなど、行財政改革を強力に推進していく考えであります。
　今、今度の追加措置あるいは平成五年度の予算編成に当たりましても、いろんなところからも赤字国債を発行してこういったことをやったらどうだろうという声がありますけれども、もしこれで特例公債を再び発行するということになったら歯どめがなくなるということになろうかと思っております。その意味でも、私どもといたしましては特例公債というものを発行しないように厳しい姿勢で臨まなければならないというふうに考えておるところでございます。
　ただ、よく公債の残高につきまして、ＧＮＰ比ですとかそういったこともよく言われるのでございますけれども、この水準がどこが妥当であるかということについては明確な根拠はないんじゃなかろうかというふうに考えておりまして、私どもはその水準をどこどこということではなく、また経済というものは非常に動いていくわけでありますけれども、そういう中にありまして、財政を運営するに当たりましてはともかく後世代にツケを残していかないということを一番頭に置きながら運営を図っていくことが必要であろうというふうに考えております。
○鈴木貞敏君　ありがとうございました。
　次は、公共投資関係についてお伺いいたします。
　日米構造協議を踏まえた四百二十兆円の公共投資十カ年計画というものでございますが、これは私の理解する限りでは、アメリカは当時、向こう三年か五年の間で日本の公共投資のＧＮＰ比を六％台から一〇％台に高めるべきだというふうな主張があった。それに対して、こういった具体的な目標値は明示しないかわりに十カ年というふうなことでやったというふうな、そんなことでいろいろ論議があったというふうに理解しているわけでございます。
　当時の閣議で了解されました基本計画等によりましても、この十カ年計画というのはこれからのいろいろな長期計画の中で具体的なものは詰めていくんだ、総枠を示したものだ、こういうふうなことが示されておったわけでございますが、平成二年度の公共投資額、約三十兆円をもとにしますと、これから相当の伸びでオンしていかぬといかぬ、こういうふうに思うわけでございますが、そういった国、地方を含めての負担の伸びというのはどの程度になるのかということをひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　公共投資の基本計画にありましては、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀、これを見据えながら着実に社会資本の整備を図っていくということでございまして、一九九一年から二〇〇〇年の十年の間におおむね四百三十兆円の公共投資を行うということにされております。また、この計画の各年度の運用につきましては、インフレあるいは景気過熱を招かないように留意しながら、それぞれの時点での経済あるいは財政事情、こういったものを踏まえながら機動的、弾力的に対処していくということにされておるところでございます。
　平成四年度の予算におきましては、この計画の着実な実施に資するために国、地方にありましても最大限の努力を行ったところでございまして、さらにその具体的な配分に当たりましても、国民生活の質の向上に結びつく分野にできるだけ配慮しているところでございます。また先般、総合経済対策の中におきまして公共投資の拡大ということで八兆六千億円を含む対策を進めたところでございまして、この公共投資の基本計画、これの着実な実施に資していくものであろうというふうに考えておるところでございます。
　ですから、毎年国ではあるいは地方ではどのくらいの規模ということではありませんで、もちろんこれは余り乱高下するということになりますと、地方あるいは公共事業機関、こういったところにありましても事業がなかなか進めにくいということがありますから、これはなだらかなものでなきゃならぬだろうというふうに考えますけれども、先ほども申し上げましたように、経済情勢の推移ですとかあるいは時代の要請、こういったものを踏まえながら適切な公共投資基本計画の推進を図っていきたいというふうに考えておることを申し上げたいと存じます。
○鈴木貞敏君　わかりました。
　そうすると、大臣のおっしゃったように非常にフレキシブルにそれぞれの情勢に応じてやっていくということでございますが、今生活関連枠、そういった問題を含めまして、例えば下水道とか廃棄物とか住宅とか、そういった一つの生活環境あるいは文化的な関係の予算、こういったものについては、しかし全体の流れとしてそこはひとつ手厚くするよと、こういうふうなフレキシブルだけれどもその中でもそういう面はひとつ大切にしていくよという理解でよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘のとおりでございまして、私ども生活大国というものをこういった中で着実に推進していくということで、これからも今御指摘のありましたことを念頭に置きながら対応していきたいというふうに存じます。
○鈴木貞敏君　次は、税収についてでございます。
　長期間続きましたさきの経済好況期、そしてその末期ではいわゆるバブル現象も起こりまして、その間税収の伸びも非常に大きかったわけでございます。何といいましてもこの税収は財政政策の原資でございます。平成二年度、三年度及び本年度、この税収が一体どうなっておるのか、お伺いしたいわけでございます。
　特に、本年度は当初の税収見積もりを大きく下回る、こういったことがもう随分早くから報道されておるわけでございます。それとも関連しての予算編成あるいは臨時国会、こういったものもいろいろ論議されているわけでございますが、この点ひとつ政府の分析、今後の見通し、対応という面についての税収の面でのお考え、御所見をお伺
　いいたしたいと思います。
○説明員（田波耕治君）　税収についてのお尋ねでございますけれども、平成二年度の一般会計分税収の決算額は六十兆一千五十九億円でございました。これに対しまして平成三年度の決算額は五十九兆八千二百四億円でございまして、この数字は補正後の予算額に対して八千三百四億円の増収となっております。しかしながら、当初予算額と比較いたしますと一兆九千五百十六億円の減収になっております。また、先ほど申し上げました二年度の決算額に対しましても二千八百五十五億円
　の減収となっているところでございます。
　この分析でございますけれども、三年度の税収の決算額が補正後予算額を上回った要因といたしましては、法人税あるいは源泉所得税等につきまして、それぞれ企業収益の減少とかあるいは金利が低下していること等を反映いたしまして、昨年末の補正予算を組みましたときの予測を超えまして相当額の減収となりました。一方で、申告所得税あるいは相続税につきましては、それぞれ四年一月から税率が上がるというようなこともございまして、三年末に土地駆け込みの譲渡、あるいは金利が下がっておりますので相続税について延納を利用するという割合が減っているというようなことで、一種の納付の前倒しがございまして、予想外の一時的な増収が生じましてこれをカバーした結果でございます。
　お尋ねの平成四年度の税収動向についてでございますけれども、現在までわかっておりますのが七月末まででございます。それまでの累計の数字を前年と比べますと三・九％の減というふうになっております。
　そこで、四年度の年度を通しましてこの税収動向がどうなるかということでございますが、今申しましたように、まだ七月末ということで本格的な収納が始まったばかりでございまして、今後の税収動向であるとかあるいは経済情勢等を見守ってまいりたいわけでございますけれども、先ほど要因分析で申し上げました三年度の法人税とかあるいは源泉所得税の土台が減っている、こういうことの影響は確実に響いてこざるを得ないんではないか。また、昨年末の予算を編成しましたときより金利水準がさらに低下しておるわけでございまして、その利子源泉所得税への影響というものが四年度に本格化するということを考え合わせますと、状況は極めて厳しいものがあるというふうに考えております。したがいまして、当初予算に比べ相当の税収減が懸念されるところでございます。
○鈴木貞敏君　時間もあれでございますので、次に移らせていただきます。
　次に、検査報告関係について会計検査院にお伺いしたいと思います。
　まず一番目に、平成二年度決算の審査を開始するに当たりまして、二年度の決算検査報告の特徴といいましょうか、これについて御説明を願いたいと思います。