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○安田（範）委員　ただいまの問題につきまして、言うならば国内企業をどう取り扱うかあるいはどのような形で措置してまいるかということは、これからそれぞれの委託を受けた企業等の将来の伸長といいますかこういうものに大きな影響があるんじゃないかと思うのですね。
　ちなみに申し上げますると、日本の頭脳がいつも海外へ流れていってしまう、こういうことが言われておりますね。これはもう技術院長おわかりのとおりだと思うのですが、後でも細かい数字も申し上げたい気持ちもあるのですが、時間の関係でどうなるかわかりませんが、いずれにしましても、日本の優秀な技術者なりが、あるいは研究者なりが日本に居つかないでみんな外国へ流出してしまう、それで外国と共同開発あるいは共同研究をしている、こういうような状況というものは事実としてあるわけですね。したがって、そういう面からしますると、先ほど技術院長もお話ございましたように日本の技術ただ乗りといいますか、そういう形になってまた戻ってくるわけですね。
　そういうことは何かといえば、一つはやはり基盤としての優秀な魅力のある研究開発の施設設備がないということ、例えば大学においてもそうでしょう。あるいは企業においてもあるいは国営のそれぞれの研究機関においてもそうだと思うのですが、そういうものがないということ、そういうものがやはり一つ底流として流れている。同時にまた、今の御答弁のようにやはり国内は別だよ、言うならば国有財産管理のためにこれはしようがないんだというような形でやりますると、どうしてもやはり国内の企業に対する魅力というものあるいは研究の、開発の意欲というもの、そういうものがどんどん薄れてしまうという現実が出てくるんじゃないかと思うのですね。どこに魅力を与えるか、そしてどこで定着した研究をしてもらうか、これがやはり日本の、例えば当面皆さんがおやりになっている仕事の大きい課題なんじゃないかなというふうに思うのですね。そういう面で私は、やはりこの問題についてはしっかりした方針なり見通しというものを立ててもらいたい、かように考えているわけなんです。くどいようなんですけれどももう一遍その辺についてお答えいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　この問題は私は非常に関心を持っている問題でございますから、きょうはもう本当に安田先生のお話を先ほどから聞いておりまして、一つ一つがみんな私の言いたいことを申されているなという感じで受けとめているのでございます。けさからまた私もひどい花粉病にかかってしまいまして、本当に朝からくしゃみの連続でどうにも耐えられないぐらいでございまして、真っ当なお答えができないことがまことに残念でございますけれども、私は、先ほど来安田先生がおっしゃっているように、日本でこれだけの発展した、しかもこれだけに非常にアドバンスしただけの技術を持っていながらそれが日本で活用されずに外国へみんな流出してしまう、場合によってはまたもう日本の国の今日までの、言うなれば科学技術立国だといいながら現実は外国のただ乗り論じゃないか、この批判があって当たり前かと思うような面も否定できません。そういう意味におきましては、全く我が国の行う技術開発につきましては海外の基礎研究の成果そのものを利用いたしまして製品開発に特化するということによって利益を上げているという、いわゆる先ほど来委員御指摘の技術ただ乗り論という批判が海外にあることは特に承知しつかまつっている次第でございます。こうした批判の根拠は、そのものがずばりこれが理由だという明確さはないにせよ、我が国の論文の引用数が少ないこと、あるいはまたノーベル賞の受賞者そのものがほかの国の、先進国から比べるとまことに少ないのではないかという批判、あるいは我が国における研究開発費のうちの基礎研究費と申しましょうか、その比率が極めて低いのじゃないかということが大きなメーンファクターの理由になっているような感じもいたします。
　近年、科学と技術の分野の接近が顕著となっておりますことから、通産省及び俗に言うＮＥＤＯの行う産業技術開発、科学技術の研究開発につきましては、より探索的かつ基礎的な分野に重点を移しているところでございまして、基礎的、独創的な研究の強化を図っていくのがまことに肝要なことである、こう考えておるわけでございます。今後こうした研究開発が成果を上げることを期待
するや切でございますが、さらに政府が中心となりまして我が国の大学、国立試験研究所等の研究レベルを世界的に見ましても魅力のあるものに向上させるように、関係省庁とも連携を深ういたしまして、そしてまた研究体制あるいは研究設備、またそれを整えるだけの予算措置などを図っていく所存であることを申し伝えたいと思います。
○安田（範）委員　答弁はそのとおりだと思います。ぜひそういうことで、これからは基礎的な分野についての充実強化といいますか、そういうものはさらに一層努力をされたいというふうに思うのです。
　ただ、先ほど申し上げましたように、これはあくまでも外国企業が加入していることが条件ということで、国内企業は財政上の理由といいますか国有財産の管理、そういうことで線引きをしてしまうことがいいのかどうか、これについては大変な疑問があると思いますから、ぜひこの国内企業、特にこれは政府が委託するわけですから、あるいはＮＥＤＯであってもそうなんですけれども、そういう委託企業に対する措置の仕方、これは重い軽いはあるかもわかりません、しかしそれはできる範囲内で適切な措置を強く求めたい、こういう気持ちでいっぱいであります。これは申し上げておきたいと思うのであります。
　次に、今回の一部改正というものは率直にいいますると通産省所管の分野のみ、こういうことですね。それで、私はいろいろ検討いたしましたけれども、通常、情報、電子関係の分野であるとかあるいは生命工学の関係、ソフト系の分野、宇宙、航空の分野、海洋開発、地球環境の問題等々たくさん広範囲に今日取り組まなければならない問題があると思いますね。こういうことを押しなべて考えますると、なぜ今回通産所管だけの分野に限られたのかな、このことについてどうも残念な気がしてならない。やはり行政全体の大枠と申しますか、日本の政治全体をグローバルに見詰めて、そういう中で言うなれば整合性を持たせてそれぞれの省庁の関係とかそういうものを含めて方向が出される、これが一番すばらしいのじゃないかというふうに思っていたのですけれども、今回通産だけの分野に限られるということについてはどうも納得しかねるような気がするものですから、この辺についての所見をお願いしたいと思います。
○杉浦（賢）政府委員　お答えいたします。
　今回は産業技術に関する政府またはＮＥＤＯの委託による研究開発に限ってこの措置の対象といたしております。これは産業技術分野での委託研究開発の成果の取り扱いについて特例措置を講ずる必要性がこの分野において特に高かったからでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、平成元年度からＮＥＤＯの委託による研究開発プロジェクトにつきまして外国企業の参加を進めてきております。政府が資金を提供して行う研究開発の成果の取り扱いが我が国と諸外国とで異なっているために、外国企業との契約内容の調整に非常に長い時間をかけた事例がございました。しかも、今後通商産業省またはＮＥＤＯの行う委託研究開発につきましては、情報処理技術、先進的加工技術、ソフトウエア技術などの分野におきまして外国企業が参加することが予想されておりますので、当面産業技術について措置を講ずることが急がれるということでこの措置をとったわけでございます。
　なお、今後産業技術以外の分野におきまして今回と同様な措置を講ずる必要性が生じた場合におきましては、関係省庁においてより広い技術分野を対象とした措置が検討されることを私どもとしては期待をいたしております。
○安田（範）委員　工業技術院長さんですからね、そういう御答弁にしかならないのだろうと思いますよ。しかし考えてみますると、産業技術分野だけを大変緊急な課題だからということであえて取り上げて、これはもうやることは当然なのですけれども、それだけ突出をしなければならないという状況ではないと思うのですね。例えば、農水省にあっても、あるいは逓信省にあっても、いろいろな各省庁でたくさんの関連を持って今日的な課題、言うならば同じような課題を持っていると思うのですね。そういう面からしますると、ただいまの答弁のように、いずれ政府の方でというふうな考え方の答弁ではちょっとなかなか理解ができない。
　これは技術院長ですからなかなか答弁しにくいのだと思うのですが、大臣の方から、この問題については、普遍的といいますか広い分野で、日本のそれぞれの省庁を含めた形で、こういう問題については早急に対応する、こういう姿勢が今望ましいのじゃないか。やはり、いつでも私ども感じますのは、後追い行政と申しまするか、問題があってから後にどうするかという議論がついて回るわけですね。これが国際的にも大変な批判を買うという状況にもなっていると思うのです。やはり一歩先んじて、何をするかというのが今日日本の政治に求められているのだろうと思いますが、この辺についていかがなものでしょうか。大臣からお聞かせください。
○中尾国務大臣　いささか政治的分野でございますから私から答えさせていただきます。
　今回の、産業技術に関する政府またはＮＥＤＯの委託によります研究開発に限ってこの措置の対象といたしましたのは、国際技術分野での委託研究開発の成果というものの取り扱いについて特例措置を講ずる必要が特に高かったというためでございますが、先ほど委員御指摘のとおり、これは何も一省、通産省だけに限る問題ではございません。本当に各般にわたって、例えばバイオの問題みたいな大きな問題などは、これまた通産省もさることながら農林省の大きな各般の分野でございますし、今後、産業技術以外の分野におきましても今回と同様の措置を講ずるよう、必要性が生じた場合には関係省庁において広い技術分野を対象とした措置が検討されることは申すまでもないことでございますから、これは御案内のとおり、また御指摘のとおり、対象を広げることによって各省庁にも呼びかけていくということは私の責任においてやりたい、こう考えております。
○安田（範）委員　どうも大臣、大分花粉症がひどそうで答弁を求めるのが大変気の毒なものですからその辺は配慮したいと思うのですが、いずれにしましても、ただいまの御答弁をいただいて、積極的に他の省庁にも働きかけをいただくということについて御理解を深めていただきたいと思うのであります。
　次に、中小企業関係についての関連と申しまするか、今回の法改正によりまして中小企業関係はどうなっているのだろうか、こういう視点で若干質問させていただきたいと思うのです。
　御承知のように、国の委託あるいはＮＥＤＯの委託、こういうものについては、ほぼ大企業と言ってよろしいんでしょう、国内大体三百カ所以上でしょうか。大体三百カ所ぐらいを対象にしているのかなというふうに思うのですが、それにしましても、今日の中小企業は非常な力をつけている、技術的にも大変なレベルに達している、こういうことが言えようかと思うのであります。しかし、中小企業なるがゆえに、言うなればビッグプロジェクトといいますか、そういうものにはなかなか参加し得ない、こういう状況も否定し得ない問題だと思うのです。
　そういう面で考えますると、今日の法改正を一つの契機にいたしまして中小企業等についても何らかの措置が必要なのではないかな、こういうことを一つは考えてまいりました。一つは、工業技術院としての目に見える中小企業に対する援助の措置、技術向上、開発のための諸般の助成、こういうことについて一層力を尽くしてほしいな。これは、中小企業庁なんかを中心にしましていろいろな中小企業の育成強化のための施策というものがやられている、このことについては私も了承はいたしております。ただ、それだけではなしに、どうも工業技術という面から見ての援助、指導というものがなかなか目に見えない、こういう状況があろうかと思うのです。この際、今回を契機としましてぜひこれに視点を当てて行政を推進してもらいたい、このことを強く申し上げておきたい
と思います。
　同時にまた、もう一つの問題としましては、言うならば特許権の実施の仕方にかかわる問題なんですけれども、国が五〇％持つということになった場合に、やはり持ち分の五〇％を今度は中小企業の面でいわば企業化をするとか、そういうことに対しての配慮、言うならばそれは廉価ということになるかもわかりません、そういう配慮というものはもう不可欠になってきているんじゃないか。そうでないと大企業と中小企業の差というものがますます拡大をしてまいる、こういうことにも相なろうかと思うのです。したがいまして、その辺をどのようにお考えになっておられるか、あるいは措置についてどのような御検討をなされておられるか、この辺をひとつ御説明をいただきたい、かように思います。
○杉浦（賢）政府委員　お答えいたします。
　今回の措置の対象となりますのは政府またはＮＥＤＯの委託による研究開発でございまして、これは企業の規模の大小を問わずあらゆる企業に対して参加の機会が開かれているものでございます。したがいまして、大企業のみが今回の措置によって恩恵をうける、そういう制度ではございません。実際にも大型工業技術開発制度で行ってまいりました自動縫製システムの研究開発のプロジェクトがございますが、中小企業が多数参加して行われております。中小企業の方で、先生のお話にもございましたように、力のある企業はたくさんございますが、そういう方々がその技術を持って御参加いただくことができるわけでございまして、中小企業にも開かれた制度でございます。
　ただいまお話がございましたように、中小企業は我が国の経済の活力の源でございまして、この点につきましては、先生からお話がございましたように、中小企業庁におきましていろいろ技術力の向上に努めてきておりますが、私ども工業技術院といたしましても、技術による地域の活性化というのは一つの重点施策になっておりまして、いろいろな施策を進めております。もう少し具体的に申しますと、工業技術院傘下の試験研究所、地域に七つございます。これと各県にございます公設試験所との連携、それから地域試験研究所による技術指導、地域における重要技術の研究開発プロジェクトなどを行っております。これらの施策によりまして中小企業の技術力の向上を私どもも側面から支援をしてきております。今後ともこれらの施策の充実に努力していきたいと考えております。
　なお、中小企業が国有特許を使う上での配慮について御質問がございましたが、これにつきましては私どもこれから検討をしていきたいと考えております。
○安田（範）委員　最後の御検討の話なんですが、できるだけ早い機会に、しかも具体的な検討結果、これをおまとめいただきたいというふうに思います。これは強くお願いしておきたいと思います。
　お話にありましたように、これは建前はまさにそのとおりだと思うのです。あらゆる企業に門戸は開放してありますよ、すべての企業どうぞ入ってきてください、こういう話はもう当然の話だと思うのですけれども、実態としては、幾つかの中小企業が入っておりますよという話なんですけれども、今までのプロジェクトをずっと考えてみたりなんかしますると、中小企業の入る場、チャンスというものはそうない。中小企業の実態というのはなかなか、それは技術や何かが優秀なものがありましても、大企業と比較するとどうしてもチャンスというものは恵まれない、こういう実態があろうと思うのですね。したがって、お話にありますような、言うならば建前と言っては大変失礼なんですけれども、そういうものが実態として、事実上の問題としてそれぞれの中小企業に波及をするような、そういう具体的な啓発なり指導というものをしっかりやっていってもらわないと、これはやはりなかなか入りにくいんじゃないか、こういうことを強く感じます。ぜひその辺についても御留意を賜りたい、このことだけ指摘をしておきたいと存じます。
　それと同時に、今回の法改正の中心といいますか外国企業の参入というものは、これは大体先進諸国と言っては間違いでしょうか、恐らく間違いないんだと思いますね。今の中小企業の参加と同じような形で、いずれの国におきましてもという話になるに違いないと思います。しかし、実態はどうかということになれば、これはもう先進諸国を対象にしてということに結論としてならざるを得ないのが今日の状況ではないかと思うのですね。
　したがって、そういう面からしますると、私が考えまするのに、今日の経済大国日本と言われている現況の中におきましてやはり大切なのは、言うならば先進諸国、これは当然その対象としなければならない気持ちはわかりますけれども、むしろ今日本が大切なのは途上国に対する貢献、こういうものをいかに進めるかということが極めて重要な問題ではないかと思うのですね。したがって、視点をそういうところに求めていこう、開拓をしていこう、そして経済大国としての日本の役割というものを世界にきっちりと示していこう、こういう姿勢が非常に大切なことではないかと考えます。
　したがって、これは私の主張だけにしておきますけれども、ひとつお聞きとどめおきいただきまして、これら開発途上国に対する技術の援助なり、時にはこういう外国企業の参加という形でそれぞれの機会を与えてはどうなのかな、こんなことも考えますものですから、所感があれば別ですけれども、これは私の主張ということで御理解をいただいておきたいと存じます。
　それで、先ほどの頭脳の流出、これはあってはならないんですけれども、先ほど触れたかったんですが、実は日本の国内の研究者と申しますか、そういう方々の海外流出が非常に多い。逆に日本に入ってくる人たちは極度に少ない。これはもう現況として、数字を挙げるまでもないと思いますね。これをどういうふうに解決していくかということは、先ほど来話が出ておりましたように、魅力のある機関をどうつくるか、同時にまた、入ってきた人たちが日本の風習あるいは風俗、言語等々、たくさんの不便な問題がありますから、そういうものも含めて受け入れ体制というものをどうつくっていくか、これらが問題として考えていかなければならないことであろう、かように思います。言うならば総合的に、バランスのとれたといいまするか、日本から出ていく研究者もある、それに見合う形で外国からもどんどんこちらが期待するような人たちが入ってくる、こういう体制を確立するように、ひとつ特段の御配慮をいただきたい、かように考えるわけでございます。
　最後になりますけれども、この問題を契機にして、私はこれは大変難しいなという感情にとらわれたことがございます。それは、技術ナショナリズムといいますか、そういう言葉で表現していいのかどうかわかりませんけれども、そういう気持ちというものはあるんじゃないでしょうか。特に日本のような資源の少ない国、これは技術立国なんていう言葉がありますように、とにかく技術で何とかやっていかなければならない、こういう立場のものもあるわけですね。あるいは、よその国のように、資源は豊富である、しかし技術的にはまだ高まっていないという国もあるでしょう。同時に、資源と技術がほぼ両々相まって均衡して発展をしている、こういう状況の国々もあるわけですね。それぞれの国の様相というものは違うわけなんですけれども、それにしましても、国益という言葉でいつも表現されますように、それぞれの国においてはそれぞれの国の一つの経営と申しまするか、それぞれの国を運営していくのに、どういう形でそれぞれの工業技術やなんかについての、あるいは産業技術についての立場を守っていくかというか、立場を発展さしていくかというか、そういうことに相当心を砕いているんだろうと思うのですね。
　したがって、今回の措置というものは、言うならば非常に善意な形だと思うのですね。すべての
国がこういう形で、言うならば崇高な精神を持ってそれぞれの国が全くオープンにして、できるだけの技術力あるいは能力というものを全部集中して新たなものをつくり上げようではないか、そしてそれを全世界の人類のために貢献しようではないか、こういうことがそのまま広がるとすれば、これはまことにすばらしいことだと思う。
　ただ、実際問題としてそういうことが考えられるかどうか、極めて難しい話があろうかと思うのですね。特に今日、あってはならない戦争もあったりなんかしまして、特に技術の面についてはいろいろな国がそれぞれの研究開発をしている。あるいは、そういう国絡みじゃなくて、一企業におきましても企業秘密なんていわれるほどに自分の開発、経営なり結果というものについてはきちんと秘密の保持といいますか、そういうものをやっていくということは通常ありふれた話であるわけですね。そういう面から考えますると、先ほど申し上げました善意で一生懸命やろうというものと、ナショナリズムみたいな形でみずからの国のみをどうするかというものとの矛盾といいますか、言うならば板挟みの関係というものは必ず出てくるんじゃないかと思う。その辺についてどういうふうに整理をしたらよろしいのか。私はこの辺について、まことに不明ながら結論は出ないわけなんですよ。したがって、これらにつきましては大臣、最後、花粉症で恐縮なんですが、ひとつ所見をお述べいただきたいな、かように思います。
○中尾国務大臣　私も委員同様にそういう問題につきまして、すなわち国益、今委員は技術ナショナリズムという言葉を使いましたが、しからば世界の対決、相克とは一体何なのか、それは私いつも悩み考えたこともございます。
　確かにワールズガバメントという言葉がありますように、世界政府、あるいは今度行われようとしておりますＥＣの統合、ＥＣの統合も経済市場統合はできましょう。では、しからば言語も違う、人種も違う、そういうものが、統合的なユニティーというものは本当にＥＣの中における政治的な立場で一体でき得るかということになりますと、これは問題があろうと思うのでございます。したがいまして、各国、人種もある意味においては違いがある、言語の違いがある、場合によっては立場に応じて、私どものような日本の国は他の国と性質的にちょっと違うことは、灘の生一本的な、北海道から九州、沖縄に至るまで一つの言語を使い、一つの単一民族であるという特徴もあるかもしれません。
　そういう点から考えますと、国益はいかなる場合においても優先しなければやはり存立するものではない、一国のレーゾンデートルはあり得ないという結論がどうしてもでてくるわけでございます。相手が宇宙からの、サテライトからの地球に対する挑戦というような場合には地球は団結するかもしれません。それがゆえに地球上の相克というものは国益がいかにしても優先するというのは、歴史上の今日までの流れであり、また今からも多少、そういうことでなく大きなグローバルな気持ちを持っておっても、そのことは否めない事実として存続することも事実であろうと思うのであります。
　そういう点から考えますと、我が国は二十一世紀に向かいまして経済社会の発展の原動力でございます技術開発の能力というものをさらに発展させるとともに、いわゆる技術ただ乗り論等の国際的な批判というものにはこたえなければならない。日本という国は資源がないものですから外国からの物まねだけでやっているんじゃないか、こういう極論もございますが、そういうこともある意味においては払拭するだけの努力を傾注しなければならぬことも事実でございましょう。世界経済の発展のために相応の貢献を行うためには、我が国がみずから基礎的な先導的な技術開発の積極的な推進を図ることがいかようにも喫緊の課題である、私は断言できると思うのでございます。
　また、欧米諸国の一部におきまして技術囲い込みと言われておりまする動きが出てきておりまして、ＯＥＣＤの場におきましてもこのような動きに対する懸念が表明されているわけでございます。私もＯＥＣＤの会議には何回か出させていただきましたけれども、私自身もいつも思いますのは、日本はこれだけの先進国になってはいながらも、血は水よりも濃いといいましょうか、欧米というのは最終段階では相当なネゴシエートが巧みに行われて、そしてアイソレートされていくような立場というものを我々は感ぜざるを得ないのでございまして、それも考えますると、技術開発の創造活動あるいはその成果の流通、移転というものを活性化するということは、いわゆるテクノグローバリズムの理念に基づいて産業技術政策を推進してまいるのは我々の喫緊の課題であると言っても差し支えはございません。
　このような観点から、通産省としましては、これまでサミットの場におきましてもヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進を提唱するとともに、地球環境技術対策というものにおける先導的役割を果たす、場合によってはイニシアチブをとっていく、積極的にこの理念を実践したいところでございます。またしなければならぬと思っておるのでございます。これによりまして科学技術が我が国を含め世界全体にもたらす利益を最大のものとするものと考えるものでございます。
　ちなみに、委員御指摘のとおり、日本の頭脳開発が、ブレーンストーミングじゃありませんが、せっかく日本でつくったものが自分自身の与えられている環境、待遇のために外国に行って、むしろ頭脳は移動されてしまう、こういうことは厳に避けなければならぬな、そのためにはあらゆる観点においての私どもの処遇改善あるいは予算措置、こういうものを国家的レベルで、しかも官庁などのセクショナリズムを排して、こういう問題に積極果敢に取り組んでいくことが必要だと思っておる次第でございます。ありがとうございました。
○安田（範）委員　質問の時間は終了しました。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、特にこの点だけはということで御留意いただきたいのは、まずは今回の措置を契機といたしまして国内企業に対しての措置、さらに中小企業に対する育成強化、もう一つは開発途上国に対する工業技術院としての考え方、これらのことにつきましては十分配慮の上、さらに加えて言うならばそれぞれの省庁にもまたがる分野、こういう理念のもとに精いっぱい連携を強化して所定の目的を達成してほしい、これだけ申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○小岩井委員　小岩井清です。
　私は、今回の産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案のうち、最初に第十条の関係について質問をいたしたいと思います。
　十条では「政府は、その委託に係る産業技術に関する国際共同研究を促進するため、その成果について、次に掲げる取扱いをすることができる。」として、三点あるわけであります。一点目については、「当該成果に係る特許権若しくは実用新案権（以下「特許権等」という。）又は特許を受ける権利若しくは実用新案登録を受ける権利のうち政令で定めるものについて、政令で定めるところにより、その一部のみを受託者から譲り受けること。」とあります。あと二点、三点目は順次質問いたしますが、これの内容について説明をしていただきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　この十条、政令が非常に多うございましてややこしくなっておりますけれども、先生御指摘の政令、第一号には二つございます。
　第一の政令は、この国際共同研究に参加する外国企業の場合についてはいわゆるレシプロシティーということで、その本国でもって同じような措置が講じられている場合に同じようなことをやろうということで、レシプロシティーについての原則を書いてございます。それからもう一つ。外国
法人がこの研究開発に加わることが不可欠である、この研究開発のためには我が国及び外国の企業の知識を用いることが不可欠である、この二つの点を内容とする政令がこの第一号の初めの政令でございます。
　それから第一号の第二番目の政令でございますが、これは受託者との共有を認める場合はその共有の持ち分は政府の持ち分が二分の一以上、二分の一を下回らないということを定める、これが第二の政令でございます。
○小岩井委員　第十条の第一について、この最初については、当該外国法人等の参加が不可欠である、そして相手国においても我が国と同様の措置がとられていることを要件とする、その次の政令については政府の特許権等の持ち分を二分の一以上の範囲内に定める、こういうことですね。これで発展途上国の参加は可能ですか。先進国は可能かと思いますが、可能ですか。
○山本（幸）政府委員　可能でございます。
　ただ、発展途上国におきまして、今度認めますような政府の持ち分というのを民間に渡すことを認めていない場合には、これはレシプロシティーの原則から認められないということになります。
○小岩井委員　可能だということ、相手国においても我が国と同様の措置がとられていることを要件とするということですが、じゃ、具体的に発展途上国、どこの国が可能なんですか。
○山本（幸）政府委員　具体的には発展途上国の制度はまだ調べておりません。
○小岩井委員　調べてなければ可能だと言えないじゃないですか。
○山本（幸）政府委員　この制度を今回内部で検討し、また法律にするに当たりましては、現実に国際共同研究が相手国企業から申し込まれている事例についていろいろ研究をしてつくったわけでございます。現在の段階におきましては、こうした先端技術の国際共同研究について発展途上国からの申し込みはございません。したがいまして、発展途上国の制度はまだ調べておりません。ただ、この法律制度上はレシプロシティーということが、そういう要件が満たされれば、発展途上国も当然対象になるということでございます。
○小岩井委員　対象になるということとこれが参加ができるということは別問題ですね。そう御理解できませんか。
　なぜここにこだわっていくかというと、この中で地球環境の問題がありますね。地球環境の問題について、まず日本国内で温暖化問題を取り上げてみますと、この地球温暖化防止行動計画というのを政府でつくりましたね。これによりますと、一人当たりの二酸化炭素排出量については二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化を図ることとしている。一九九〇年レベルというのは一人当たり二・五トン程度だということになるのですね。
　ところが、これは国内の問題で、通産省から伺いますけれども、先ごろのエネルギーの長期需給見通しでは、これは総量ですけれども、ＣＯ２の排出量が一九八八年で二億九千四百万トン、これは二年の差がありますけれども、これは総量ですね。二〇〇〇年は三億四千万トン、一六％ふえているのですね。ですから、政府の地球温暖化防止行動計画としての一九九〇年レベルで二〇〇〇年以降安定化を図るということの整合性について非常に問題があるというふうに思うのですけれども、これは国内の問題ですね。
　地球の温暖化防止にＣＯ２の固定化の技術開発がありますね。ですから、そういう問題とも関連をして、これはＣＯ２排出を削減すると同時に固定化の技術も開発をして実用化していかなければいけないということが一つあるわけです。あわせて、温暖化についてのＣＯ２排出については、日本の周辺諸国における排出の方が非常に大きいのですね。あるいは酸性雨の問題もありますね。ですから、そういう点からいって、要するに先進諸国じゃなくて発展途上国との関係が極めて重要だということなんですよ、この点については。
　今、一つ例として挙げましたけれども、それらの問題を踏まえて一つ一つ答弁してもらいたいと思うわけです。
○杉浦（賢）政府委員　お答えいたします。
　御指摘がございましたように、地球環境問題、非常に重要な問題でございます。今回の枠組みとは別に、この問題につきましては、工業技術院といたしまして、あるいは通産省といたしまして非常に力を入れて取り組んでいるところでございまして、例えば、国立研究所における研究開発、それから立地公害局などを中心に進めている政策などでございます。あわせて、この問題には通産省としても全力を挙げて対応しているところでございます。
○山本（幸）政府委員　少し補足させていただきますが、今回の法律の対象は相手の国際共同研究の当事者が主として民間である場合が多いわけでございます。それで、先ほどおっしゃいました例えば地球環境問題となりますと、現在の段階では恐らく国対国、あるいは国の機関対国の機関、こうなりますので、今回の法律は民間が入った場合の、主として民間ベースの共同研究についての特許権の帰趨ということを書いていまして、国対国の場合には、いわゆる研究交流法という法の範囲になるというふうに考えております。
○小岩井委員　今、一つだけ例を取り上げたのです。地球温暖化のＣＯ２の問題だけ取り上げたのですね。それは周辺諸国、特に発展途上国との関係は極めて重要ですよ、と。だから、民間であろうとも、発展途上国に対してこれに参加をしてこられるような、参加できる道はあると言ったけれども、実際に参加できるかどうかわからないだけじゃなくて、参加できないんじゃないかと思うのですね。それについて、どう検討し、どう対応し、今後どうするか、これについて答えてください。
○杉浦（賢）政府委員　今回お願いしておりますこの法案の一部改正につきまして、途上国が参加できるか、こういうことが御趣旨かと思いますが、今回のこの改正は特許権の問題をめぐる国際的な調和を図るということを基本にいたしまして、国際的な共同研究がやりやすくなるということを中心にこの法案をまとめております。
　ただいま御質問がございましたような発展途上国に対してどう考えるか、その協力あるいはその支援、技術移転は私どもも非常に大切なことだと考えております。そういうことで、もし発展途上国の特許制度など、現在調べておりませんけれども、そういうところで、今回の問題で難しいといたしましても、発展途上国に対する研究協力、技術支援、技術移転につきましては、別途いろいろな施策をもちまして対応していきたいと考えておりますし、幾つかの点ではそういう事業を進めております。例えば、発展途上国あるいは地球環境問題の絡みで申しますと、石炭燃焼に起因する酸性雨の防止技術に関する研究というのを中国とやっておりますし、このような例もございまして、発展途上国に対する問題は別途いろいろな努力をしております。
○小岩井委員　さっきちょっと脱線しましたけれども、きょうは資源エネルギー庁来ていますか。――先ほど地球温暖化防止計画のＣＯ２排出は、一九九〇年一人二・五トン程度ですね、二〇〇〇年以降一九九〇年レベルで安定化を図るということで、これは実は予算委員会の分科会で聞いたら答えられなくてとまってしまったのです。ですから、そこで本当は聞くべきですけれども、これはきょう答えてください、関連がありますからね。あわせて二酸化炭素固定化技術、これを積極的にやっていくことによって、ＣＯ２の排出を減らすだけではなくて、ＣＯ２の総量を減らしていくことができるというふうに思うのですね。その技術の開発の現状はどうなっていますか。
○深沢政府委員　お答え申し上げます。
　総合エネルギー調査会が昨年六月にまとめましたけれども、そのときの需給見通し、これは二〇〇〇年、二〇一〇年度を見通した見通しでございます。それを十分踏まえながら、その後検討しまして、昨年の十月に供給目標というものをつくりました。それは、二〇一〇年度を出しました。そ
の供給目標の背景となっています需給見通しがございますけれども、それをベースにして一九九〇年のレベルで二〇〇〇年以降安定化というＣＯ２の量をその後計算しておるところでございます。
　それで、先生御指摘の、先ほどもございましたように、総合エネルギー調査会では一六％増とあった、今回二・五トンとの関係が一体どうなるか、その辺のところが趣旨だと思いますけれども、一六％増というのは総量でございます。これは総合エネルギー調査会のときの見通しです。それから、供給目標の段階になりますと、総合エネルギー調査会の見通しをベースにしながら各省でいろいろ議論をいたしました。そこで、幾らか目標年次におきますその見通しの量が少し下がりました。それを背景にして計算いたしますと、十六％増という総量は少し下がります。
　それから、先生また御指摘ございましたように、総合エネルギー調査会の基準年次というのは八八年度でございます。それで、供給目標のときの基準年次は八九年度なんですけれども、行動計画の目標になりますと、これは一九九〇年ぐらいのところをベースにしまして二〇〇〇年度を認めてございます。
　そういうふうに、基準年次の違いが出てまいりますと、そこで先ほど一六％からちょっと下がる。それから、それがさらに足元が上がりましたものですから、二〇〇〇年度との関係でいきますと相対的にまたそれが下がる。それが大体、全体の総量としますと、人口の伸び程度になってまいります。それで、行動計画においては一人当たりＣＯ２ということでなっております。それが大体六％でございますから、人口の伸びというのは大体六％ぐらいでございますから、総量が六％程度になりますと大体一九九〇年レベルで、二〇〇〇年も同じ。それで計算いたしますと大体二・五トン強でございます。一九九〇年ぐらい、それから二〇〇〇年、それから二〇一〇年度、これは議論にはなりませんけれども、先行きも大体二・五トン程度、こんなような数字に相なっております。
○合田政府委員　先生御質問の第二番目の炭酸ガスの固定化・有効利用に関する技術開発の現状についてお答え申し上げますが、通産省といたしましては、地球温暖化対策として、長期的には、排出された炭酸ガスを分離固定化をいたしまして有効利用をしていくということは非常に重要であると認識をいたしております。
　このため、細菌あるいは藻類を活用いたしました生物学的な手法とか、あるいは炭酸ガスの分離膜とか触媒等の化学的な、ケミカルな手法を活用いたしました炭酸ガスの固定化・有効利用に関する技術開発につきましては、従来から工業技術院傘下の国立研究所におきまして基礎的な研究を実施してまいりましたが、さらに平成二年度、今年度から産学官の協調のもとに、昨年七月に設立されました財団法人地球環境産業技術研究機構、略称ＲＩＴＥと言っておりますが、この研究機構を中核的研究機関といたしまして、炭酸ガスの固定化・有効利用技術の地球環境保全に関する革新的な技術開発について強力に取り組んでおるところでございます。
○小岩井委員　先ほどの発展途上国の話に戻りますけれども、参加が可能だ。可能だということとできるということは違うというふうに申し上げましたけれども、この点については、今地球環境問題をとっても、発展途上国抜きには考えられないということですから、そういう面で今後十分御検討をしていただきたいというふうに要望いたしておきます。
　二、「当該成果に係る特許権等のうち政令で定めるものが政府と政府以外の者であって政令で定めるものとの共有に係る場合において、当該政府以外の者のその特許発明又は登録実用新案の実施について、政府の持分に係る対価を受けず、又は時価よりも低い対価を受けること。」この「政令」という内容について御説明いただきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　この二号は、この特許につきまして国と共有権を持っている、そういう人たちに対する無償実施を定めたものでございます。
　それで、二つ政令ございますけれども、初めの政令は、先ほどと同じように、一つが外国法人の参加が不可欠、それから我が国と同じレシプロで、同じようなことをとっているという要件を定めたものでございます。
　それから、第二番目の政令でございますけれども、これは発明をした者が所属する法人、あるいは政府の委託を受けて、そうした発明を受けた法人に再委託をした者、この両者について適用するということでございます。
○小岩井委員　それぞれ適用についてどうチェックしていくのか、伺いたいと思います。
○山本（幸）政府委員　この第二号と申しますのは、新しい特許につきまして国と共有を持っている人ということでございます。それが、国が持っている分につきましてさらに無償実施、あるいは低価による実施をしたいという場合でございます。それは、そうした特許その他につきましては、先ほど言いましたように、レシプロかつ外国法人不可欠ということでございますけれども、後ろの方につきましては、実際にその発明をした者のいる法人、それが原則でございます。そのほかに、政府と委託契約いたしまして、その委託契約を再委託するという場合には、その委託契約をしたもとの委託の者も一応含めるということでございます。
○小岩井委員　内容については御説明を受けたということにいたしておきます。時間がかなり経過しましたから、先に行きます。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯにおける国際共同研究の成果はどうなっているか、その現状と取り扱いについて御答弁いただきたいと思います。
○杉浦（賢）政府委員　お答えいたします。
　今回、一部改正をお願いしております産業技術法でございますが、昭和六十三年十月にこれが施行されました。そのときに、大型プロジェクト及び次世代産業基盤技術研究開発制度について、平成元年度の新規プロジェクトから、海外企業に対して積極的な参加を呼びかけております。この結果といたしまして、現在大型プロジェクトの超音速輸送機用推進システム、それから次世代産業基盤技術研究開発制度の非線形光電子材料の二つのプロジェクトに海外企業が参加をしております。こういう形で国際共同として進んでおります。
　この成果の取り扱いについて御質問があったかと思いますけれども、これらの二つのプロジェクトの委託研究の結果として得られました特許の成果の取り扱いにつきましては、現行のＮＥＤＯの制度に基づき、発明企業とＮＥＤＯが五〇％ずつ所有権を取得する、そしてこれを実施する場合には、ＮＥＤＯは五〇％の持ち分に相当する特許料を実施企業から得ることとなっております。
○小岩井委員　政府における国際共同研究の成果の現状と取り扱いについて同様の答弁をいただきたいと思います。
○杉浦（賢）政府委員　同じでございます。
○小岩井委員　今、政府とＮＥＤＯの保有特許件数、何件になっていますか。そして、特許使用料、幾らぐらいになっていますか。
○杉浦（賢）政府委員　国の委託による成果について私、先ほどお答えいたしましたのにちょっと誤りがございまして、申しわけございませんが訂正させていただきたいと思います。
　現時点で国の委託による国際共同研究の実績はございません。先ほど申し上げましたことを、申しわけございません、訂正させていただきます。したがいまして、その成果の――申しわけございません、訂正させていただきます。
　たびたび申しわけございません。御質問で、国の制度がＮＥＤＯと同じであるというふうな答弁を私いたしましたが、ＮＥＤＯの場合には特許権を国とＮＥＤＯで半々に持ちますが、国が直接委託した場合につきましては、特許権は全部国が所有することになっております。このように訂正をさせていただきます。
○小岩井委員　その中身を聞いたんじゃないんで
すよ。国とＮＥＤＯの特許の保有件数、何件持っているのですか。国が何件でＮＥＤＯが何件。それから、今ＮＥＤＯが五〇％というお話がありましたけれども、特許の使用料。
○杉浦（賢）政府委員　お答えいたします。
　ＮＥＤＯの保有しております産業技術に関する特許につきましては、昭和六十三年十月から本年二月までに国内で五百六十三件、海外で四十一件の六百四件を出願いたしております。六十三年十月からと申しましたのは、このときＮＥＤＯ法が成立いたしましたので、このときから申しております。これらの特許につきましては、いずれも出願後間もないこともございまして、実施した実績はまだございません。
　なお、通産省関係の国有特許につきましては、平成二年三月三十一日現在におきまして、出願中のものも含めまして国内で約一万六千件、海外で約二千件となっております。これらに関します特許実施料の収入は、平成元年度におきまして約三億三千万円でございます。
○小岩井委員　ＮＥＤＯにおける特許保有件数は、まだ出願も間もないのでゼロだ、出願をしているのは六百四件、国内五百六十三件、外国四十一件でありますね。これはわかりました。それから、国の保有する特許件数、三月三十一日現在で国が一万六千件、出願も含めてということですね。外国が二千件ですね。
　これは、出願も含めてというのは、保有件数をちゃんとつかんでいないのですか。そして、特許使用料は三億三千万円でありますが、――ちょっと今のことを答えてください。
○杉浦（賢）政府委員　先ほどは出願中も含めて数を申し上げましたが、所有しております特許権となっておりますものは八千七百件でございます。
○小岩井委員　ということは、国内と海外合わせて八千七百件ですか。
○杉浦（賢）政府委員　国内と海外を合わせてでございます。
○小岩井委員　これと、それから使用料収入を聞きましたのは、先ほどのことと関係あるのですけれども、先ほど安田委員の質問の中小企業とも関係があるのですけれども、特許使用料収入のもとになっている特許使用を認めている企業あるいは先はどういうところがあるのですか。
○杉浦（賢）政府委員　大企業、中小企業といった分類の資料は現在手元にございません。
○小岩井委員　大企業、中小企業、分類の資料はない。これはもう大体大企業じゃないのですか。
○杉浦（賢）政府委員　申しわけございませんが、ただいま手元にその資料を持っておりませんので、数字をお答えできません。
○小岩井委員　なかなか質問の焦点が進んでいかないのですけれども、先ほどの安田議員の質問とも重複しますけれども、もう一度答えてもらいたいのです。
　　　　〔委員長退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
　一つは、この通産省の所掌に係る産業技術に限定するということで今回適用を決めていますね。政府で取り組んでいる他の分野、先ほど安田議員からも申し上げましたけれども、基礎的・先導的技術開発の分野は、物資・材料系の分野、情報・電子系の分野、生命工学の分野、ソフト系の分野、宇宙・航空の分野、海洋開発分野、地球環境分野ですね、広範囲に及んでいるのですけれども、通産省所掌以外の技術開発の分野に対して、これは後どうしていくのか。これは受託者の研究開発意欲を助長するという面での法制度をどう考えていくのか、これはこの際きっちり答弁をしておいていただきたい。
　あわせて、今言ったように、特許保有件数で、しかもその特許を使うのは、数字は出てきませんけれども、出してもらったら明らかになると思うのですが、中小企業はないと思うのです。ということからいって、中小企業に対する配慮をどうしていくのか。
　今度はこの法律に関係して、資金力と技術対応という面から、一般的に中小企業、事業規模の小さい事業者が参加できにくい。今回、政府等の委託により行われる国際的な共同研究の結果生じた特許権等についてその一部を研究実施企業に帰属させること等の特例措置については、この面から中小企業についての対応についてどうしても必要になってくると思うのです。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○杉浦（賢）政府委員　お答えをいたします。
　まず、産業技術に特定をしていて、ほかの分野のことをどう考えるかという御質問があったかと思いますが、この法律の一部改正を提案いたしました背景説明として私、説明いたしましたが、産業技術分野の技術革新が非常に大きいということも踏まえまして、この分野における国際共同研究が非常に重要になってきている。国際共同研究をするためには、研究開発の成果の取り扱いである特許権の扱いに対しまして国際的なハーモナイゼーションをしていかなければならないということから、このたび緊急性の高い産業技術分野につきまして今回の措置をお願いしているところであります。
　それから、中小企業の参加という御質問がございましたけれども、この法律そのものが中小企業にも開かれておるわけでございます。ただ、御質問の趣旨は、中小企業は参加しにくい、こういうことかと思います。中小企業に対しましては、中小企業の活性化ということは非常に重要な施策と考えておりますので、その点につきましては別途いろいろな施策を通産省といたしましても進めております。この法律につきましては中小企業を別に除外しているわけではございません。
　それから、特許権の一部を企業に帰属させる点について御質問がございましたが、最近、研究開発そのものが非常に基礎的・先導的なものになってきております。キャッチアップの時代でございますと開発しているものがすぐ産業になるわけですが、開発したものがすぐ企業化できないようなところに参加して開発をする、研究者を出すというような状況が現在の国で進めている研究開発でございますので、そういうところに企業がよい人を出し、力を出すインセンティブを与える必要があるであろう、こういうような考えも進んでおりまして、そういうことを勘案いたしまして今回の一部改正をお願いしているところでございます。
○小岩井委員　先ほど中小企業についての問題を取り上げて、その前段で、だからこうすべきだというふうに質問をしようという前提でお聞きしたわけです。特許保有件数が今八千七百件、そして特許使用料収入を三億三千万円として、特許使用を認めている特許についての、要するに大企業か中小企業かということですが、私は中小企業はほとんど入っていないというふうに見ますけれども。そういう点からいっても、今後国自身が保有することになる特許権等の権利の一部を、可能な限り政府等からの研究開発事業に参加していない中小企業等に適切な対価で特許権等の事業化を実施させることについて検討していく意思があるかどうか、この点について伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　まず冒頭に、中小企業の技術向上については通産省はどのようにとらえているのだ、先ほどこういう政治的、大局的な御質問もございましたから一般的な答弁になるかと思いますが、まずそれをお答えさせていただきます。
　技術革新の進展、消費者ニーズの多様化あるいは高度化等の環境変化の中で、中小企業には省力化、合理化、新製品の開発等を進めていくことが求められておることは申すまでもございませんけれども、技術力の向上そのものが中小企業施策の重要課題の一つであるという認識に私どもは立っておるわけでございます。このために通産省におきましては、中小企業の技術力の向上のために技術研修、技術指導、技術開発等につきまして諸施策を従来から積極的に推進しているところではございます。今後とも、中小企業のさまざまなニーズにこたえまして、きめ細かな技術力向上対策を進めてまいる所存でございます。
　ＮＥＤＯの研究開発の個別プロジェクトへの中小企業の参加の状況につきましては、今回の措置の対象となる政府または機構の委託による研究開
発につきましては、企業の規模を問わず、あらゆる企業に対して参加の機会が開かれていくようなものでございまして、大企業のみが今回の措置の恩恵を受けるというような制度でないものと考えていくべきものであると考えます。実際にも、大型工業技術開発制度で行いました自動縫製システムの研究開発のプロジェクト等、中小企業が多数参加して行われてきておる例もあるわけでございまして、ＮＥＤＯの研究開発プロジェクトの成果につきましては、今後とも中小企業に対する普及、移転というものを積極的に進めていくつもりでございます。
○小岩井委員　今、通産大臣から中小企業にかかわる今後の問題について伺いました。先ほども申し上げましたように、発展途上国もそうですし、中小企業もそうですが、参加の道が開かれているということと参加ができるということはまた別問題ですから、その辺については特段の配慮をしていただきたいと思います。
　最後に、産業技術開発におけるＮＥＤＯの体制と工業技術院の役割を伺って終わりたいと思います。
○杉浦（賢）政府委員　お答えいたします。
　ＮＥＤＯと工業技術院というお話でございましたが、工業技術院の方からお話しするのがよろしいかと思います。
　工業技術院で進めております産業科学技術政策は二つに大きく分けることができます。その一つは、つくばを中心といたしまして、つくばに九つ、全国に七つの国立研究所がございますが、これらの国立研究所による研究開発の推進でございます。国立研究所におきましては先端的な研究開発を実施するとともに、地球環境問題など公共的意義の高い研究テーマにも積極的に取り組んでおります。
　第二は、我が国の産業技術の向上を目的としたナショナルプロジェクトの実施でございます。これにつきましては、工業技術院が通商産業大臣の諮問機関である産業技術審議会の意見を聞きまして、プロジェクトテーマの選定を行った後、プロジェクト管理をＮＥＤＯが中心になって実施をしております。
　ＮＥＤＯにおきましては、昭和六十三年の産業技術法制定以来、ナショナルプロジェクトの管理を民間活力も活用いたしまして実施することにしたのみならず、大規模な研究基盤施設の整備、国際共同研究チームに対する助成、いわゆるＮＥＤＯグラントでございますが、これらのことを一体的に実施することによりまして、従来工業技術院が行っておりましたプロジェクトの管理の高度化を図っております。通産省といたしましては、ＮＥＤＯに産業技術部門を設置したことによりまして、産業科学技術政策の高度化を図りつつあるところでございますけれども、今後とも一層努力をしていきたいと考えております。
○小岩井委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、積極的に役割を果たして今後の御活躍を期待いたしたいと思います。終わります。
○佐藤（謙）委員長代理　大畠章宏君。
○大畠委員　日本社会党の大畠でございます。
　産業技術に関する、研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案について御質問したいと思います。
　ただいま小岩井委員、また安田委員の方からいろいろ御討論がありましたけれども、まさに日本の産業技術分野における研究開発というのは大変活発でございまして、これが日本の国というのを大変しっかりと支えているベースになっているものと思います。しかしながらその一方で、今お話がありましたとおり、いわゆる技術ただ乗り論といいますか、基礎技術に対する対応のあり方というのが手薄になっているのではないか、こういう点。それから世界全般的な技術ですとか、あるいは特許に対する取り扱い方というのがいま一つ日本はアンフェアではないかというような意見が出ているところでありますが、これは非常に技術立国日本というものを自認する国としては大変不名誉なことと思います。今回の法改正も、そういう疑念を一掃して、まさに欧米並みの技術あるいは特許等の環境に整えて、同じルールで日本も堂々とやっていくのですという、それを宣言する意味で大変重要な法案だと思います、法改正だと思います。
　この件について、ただいまいろいろ御質問がありましたけれども、私も今小岩井さんの御質問、また安田さんの御質問を伺いながら疑念に思ったことを含めて御質問したいと思います。
　まず最初に、今小岩井さんの方から御質問がありましたけれども、第十条の政令の解釈の中で、「相手国においても我が国と同様の措置が探られていることを要件とする。」という説明がありましたけれども、非常にあいまいもことしていて、同様の措置というのがとられていること、これはどういう解釈をしたらいいのかなと思います。例えば、アメリカとかあるいはイギリスというのはこの「同様の措置」というものに入りますか。すなわちアメリカ、イギリスの企業というのは今回の対象になるのでしょうか。そこからまずお伺いしたいと思います。
○山本（幸）政府委員　主要各国のこうした制度については調べておりますけれども、例えば今お尋ねのアメリカなんかは、今言ったように国が委託研究をした場合に、そこで委託研究をした企業がある場合に、その企業が発明をした、発見をしたという場合に、これは原則としてその発明、発見をした企業がその権利をもらうという格好になっています。ただし、アメリカの場合には、外国の場合にはだめだ、国に残る、こういう格好になっています。これに対してドイツとかフランスとかそういう国は、外国、内外を問わずそうした発明、発見をした企業に権利が移る、こうなっております。
　それから、無償実施あるいは安く実施させる、まあ無償実施の部分でございますが、国が持っている特許についての無償実施につきましては、アメリカ、ヨーロッパ、ほとんどの国が大体実際に発明、発見をした人の属する企業に無償実施権を認めております。したがいまして、現在こうした国際共同研究が一番話題になりますアメリカとかあるいは主要ヨーロッパ国ということを考えますと、日本と違いまして、大体実際に発明、発見をした個人の属する企業というのは何らかの形でもって共有権あるいは全面的な所有権を持つ、また実際に実施する場合については無償でできる、こういう格好になっております。
○大畠委員　私が伺っておるのは、今回の法改正というのも国際的な共通の、なるべく同じようなルールのもとの特許ですとか技術開発という体制を整えようという趣旨だと思いますけれども、これまでの日本を考えますとこういう状況じゃなかったのですね。なかったのですが、例えばアメリカとかイギリスでは共同研究を受け入れてくれましたね。日本人あるいは日本の企業の共同開発も受け入れてくれましたけれども、今お話がありました欧米でも同じようにこういう条件がついておるのでしょうか。「相手国においても我が国と同様の措置が探られていることを要件とする。」という条件が諸外国ではついていますか。