Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（勇）委員　私も、最大のＣＯ2の排出国であるアメリカがこの議定書に参加することが望ましいし、参加しない場合にはいろいろと実効性の面で問題があるというふうには考えておりますので、従来、そして現在の政府の方針は否定するものではないんですけれども、ただ、今おっしゃったように、近々に決断をしなければいけないという状況になっている。ヨーロッパからも今いろいろな選択肢も含めた提案もされているというようなことも言われております。そういう意味で、これからこの京都議定書、日本が議長国として取りまとめ、それを発効させていくという意味では、これから日本の外交手腕が非常に問われていることだというふうに思います。
　そういう意味では、いつまでも同じことを言っているわけにもいかない状況でありますので、これは早急にやはり内閣で、今回の総理訪米というのは一つ大きなきっかけになると思いますので、それの論議を踏まえた上で、本当に至急内閣としての方針を取りまとめていただくようにお願いを申し上げ、そして、やはりこれは日本として、京都で取りまとめた議定書でもありますので、ぜひ発効する、そのためには、場合によってはアメリカ抜きでも批准する、そのことがかえって各国に対するメッセージにもなるんではないかというふうに思っておりますので、そのことも含めてぜひ御検討をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、いろいろな問題に移って申しわけないんですが、きょう最後なんで、今までのいろいろ積み残しなどもありますので、恐縮でございますが。これもちょっと前回一部触れさせていただいたんですが、いわゆる厚木基地での夜間離着陸訓練、ＮＬＰのことについてでございます。
　先日の委員会でこのことについても質問させていただいたんですけれども、大臣は、こういう人口密集地帯での訓練の問題の深刻さはよく理解しているというふうに答弁をいただいたんですけれども、今後のことについてお尋ねしたときに、ちょっと御理解いただけなかったのか、答弁がそこの部分についてはなかったものですから、これは実務的ということもあるので、ぜひ北米局長の方にお伺いしたいというふうに思うんですけれども。
　これからＮＬＰの移転と騒音問題の解消について、大臣もそういうような問題意識としては非常に強く持っておられるので、そういう状況の中ですので、ぜひ外務省として、なるべく早い機会をとらえてこの問題を提起していただいて、解消に向けての話し合いのフレームワークをつくっていただきたいというふうに思っておりますけれども、今後のお考えをぜひお伺いしたいというふうに思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＬＰの問題でございますが、これにつきましては、政府といたしまして、飛行場周辺の住民に対する騒音の影響というのは非常に大きな問題であるというふうに認識しておりまして、本件ＮＬＰにつきましては、できる限り多くが硫黄島で実施されるよう米側にこれまでも働きかけてまいりました。
　昨年につきましては、大変遺憾ながら、相当部分が厚木基地で行われたわけでございますけれども、この改善方に現在取り組んでおりまして、引き続き、できる限り多くのＮＬＰが硫黄島で実施されるよう働きかけてまいりたいと思っております。
○上田（勇）委員　今お話にあったように、去年は相当ひどかったのですね。ことしは若干、こういうことを言うと地元の方にまたあれかもしれませんが、改善されている面もございます。
　ただし、今なるべく硫黄島で行うようにということなんですけれども、これはあくまで暫定的な措置でありますし、やはり気象条件とかでなかなか硫黄島でできないというようなことがあり得る。それが去年、相当な回数が厚木基地で行われたということでありますので、ぜひこれは恒久的な解決策を目指していただかなければいけないのだというふうに思っております。
　そこで、これは外務省、それから、きょうはちょっと防衛施設庁にも来ていただいているので、あわせてお伺いしたいというふうに思うんです。
　先日、これは地元の神奈川新聞に出ていた記事で、これも前回ちょっと質問の中で触れさせていただいたのですが、在日米海軍のチャップリン司令官がワシントンで話したこととして、このＮＬＰの代替施設として超大型浮体式海洋構造物、いわゆるメガフロートはどうなのかという提案をしているということでありまして、これに対して防衛施設庁の方は、この記事によりますと、聞いていないので今のところ何とも言えないということであったので、そのことを問うつもりはないのですけれども、私が申し上げたいのは、アメリカ側もこういうような提案を出すということは、やはりＮＬＰの問題が非常に深刻な問題であるという認識は持っている。なおかつ、やはり今の硫黄島、これでもいろいろな問題があるというふうに考えていて、だから恒久的な解決策についてはいろいろ考えているということが、こういうアイデアが出てくる背景にあるのじゃないかというふうに思います。
　このメガフロートというのは、ある意味で技術的に可能なのか、費用の面はどうなのか、私もよくわかりませんけれども、そういう創造的なアイデアを出してきているというのは事実なので、ぜひ、日本側としても、従来の路線の中にはまった硬直的な考え方じゃなくて、もう少しアイデア、創造力を発揮していただいて、この問題の解決に取り組んでいただきたいというふうに思うんです。従来の路線でいくと、あの何キロの中で、示された地域の中で代替施設を探すというのは本当に難しいというふうに思います。関東平野、どこに行っても、そんな人が住んでいないようなところはありませんし、気象条件とかというようなことになると、いろいろと難しい条件がそろってくると思いますので、このアイデアに限定するわけではありませんけれども、ぜひ、これからこの問題解消のために今最大限の努力をしていただくという話でありましたので、もっと柔軟な、そして創造力のあるアイデアを出していただいて交渉を進めていただきたいというふうに思うんですけれども、これは施設庁、どうですか。
○伊藤政府参考人　もう先生十分御存じのことであると思いますので、くどくど申し上げるつもりはございませんが、米側としても、厚木から百海里以内、ですからおよそ百八十キロ以内ということでございますが、そういったところにＮＬＰができる施設が欲しいというのがかねてからの要望でございます。そして、私どもも、かつて三宅島ということでこれを候補地といたしたわけでございますが、その後、地元との調整もつかないうちに現状のように三宅島そのものはなっておるということでございまして、私どもとしてもこれは非常に苦慮しているところでございます。
　メガフロートそのものについては、いろいろ先生も今御指摘のように、直ちにこれでいけるという話にはなっておりませんけれども、そういうことも含めまして、私どもとしても一生懸命いろいろ勉強させていただきたいと思っておりますが、何分まだ若干のというか、かなりの時間がかかると思いますので、これはとにかく現状としては硫黄島を使っていただきたいというお願いを外務省ともども私どもも米側にしておるところでございます。
○上田（勇）委員　訓練をなるべく硫黄島の方でやっていただくという働きかけはぜひ続けていっていただくとともに、恒久的な解決に向けて、従来、その条件の中で縛られているのじゃなくて、もっと新しいアイデアを出してこないと多分解決できないことだというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　それで次に、今度は、通告の順番とちょっと違いますけれども、ＷＴＯのセーフガードの問題について御質問したいというふうに思います。
　もう御承知のとおりでありますが、政府は、本年の四月から十一月までの間、農産品の三品目について、暫定措置としてＴＱ制度によります事実上の輸入制限を決定したわけでありまして、この決定について、私自身は、これはもう政府・与党として承認したことではありますけれども、やはり日本はどうしても自由貿易体制で最も利益を受けている国でもありますし、このＷＴＯの協定に定められているような規定であったとしても、その運用に当たっては可能な限り慎重でなければならないというふうに考えておりまして、個人的には、今回の発動、三品目についても疑問が全くないわけではないというふうに考えております。
　これが発動されて、そうすると、先日、中国の方はその報復措置として二十一日に自動車それから携帯・自動車電話、空調機の三品目に一〇〇％の超過関税をかけると発表したわけでありますけれども、このＷＴＯの協定では、セーフガード、これは本則に基づくセーフガードの発動についてですけれども、協定に適合をする場合には対抗措置は認めていないわけでございます。現在、その暫定措置についても、協議中であるにもかかわらずこうした報復措置を講じてくるということは、この協定の趣旨からやはり問題があるのではないかというふうに考えておりますけれども、その辺の認識を伺いたいというふうに思います。
○杉浦副大臣　上田先生とは法務委員会で長年苦楽をともにした間柄でございますが、苦労ばかりでしたが、今度は外務の関係で御一緒をすることができることになって、本当にうれしく思っております。
　我が国がいわゆる農産物三品目についてセーフガードを発動したことに対しまして中国はああいう報復措置をとったということは、先生がおっしゃるとおり、ＷＴＯの協定上では認められないことでございまして、私どもとしても、中国に対して厳重に抗議をすると同時に、さまざまな方法で中国に対応していくようになっていることは御案内のとおりでございます。中国はＷＴＯに入っておりませんから、そういう意味では、早くＷＴＯに入ってもらって、我々と同じルールのもとでやってもらうようにしなきゃいけない、そうも思うわけでございます。入られればああいうようなことはできないわけでございますので、ぜひとも早く入ってもらいたいと思っておる次第でございます。
　私どもとしては、中国側の今度の措置の撤回を引き続き強く求めていくとともに、三品目に対するセーフガード措置につきまして、関係省庁間で密接に連携、協力しながら、中国側と粘り強い話し合いをしてまいりたい、こう思っております。中国との関係、余り悪くしたくありませんから、何らかのいい解決方法が話し合いの中で見出せればと思っております。
○上田（勇）委員　ありがとうございます。
　今まさに副大臣がおっしゃったとおりだというふうに思うのですけれども、今度は、中国は今おっしゃったようにＷＴＯの加盟というのが俎上に上がってきているわけでありまして、やはり加盟の前提としては、このＷＴＯのルール、これはきちんと守っていただかなければならない、このことは我が国の立場として、今こういう貿易問題を抱えておりますので、ぜひ明確に伝えていただかなければいけないというふうに思います。
　ただ、こういう貿易問題というのは、これは一方的に中国が悪い、あるいは日本が悪いというようなことではなくて、もちろん利害が絡んでくることですし、残念ながらどんどんどんどんエスカレートしていってしまうという傾向があります。そういう意味では、このＷＴＯのルールの中で我が国としては、どこの国とも我が国は非常に貿易が盛んな立場でありますので、そういう貿易摩擦を起こすというのは国益に反することだろうというふうに思いますので、今後、こうした問題がきっかけになっているわけでありますが、これからのそういうＷＴＯの——今ほかの品目でもセーフガード発動、暫定措置発動、あるいはセーフガードの調査の請求というような話を幾つか耳にしておりますけれども、その対応に当たっては、その後のいろいろな展開を考えたときに、やはり慎重な立場というのが必要なのではないかというふうに私は思っております。
　それでもう一つ、この中国との貿易の問題で最近話題になっていることが、中国産の鳥肉の輸入問題がございまして、中国産の鳥肉からインフルエンザウイルスが検出されたということから、中国からの家禽肉、いわゆる鳥だとかカモ、そういうような肉でありますけれども、一時輸入停止措置が今月の上旬からとられております。それに対して中国側からは、科学的根拠に欠ける無責任なものであるというような批判がある、これは私は報道で承知しておるのですけれども、そういうような批判があるのですけれども、これについては外務省としてどのように考えられているのか。
　また、いろいろとこういうセーフガードなんかの問題がある中で、またこういう新たな、これはそういう意味では純粋に技術的、科学的な問題でありますけれども、こういうような問題が起きたことがさらに日中間の関係に対して悪影響があるのではないかということも懸念しているのですけれども、その辺の御認識を伺いたいというふうに思います。
○槙田政府参考人　鶏肉等の問題でございますけれども、これはやはりそもそも農林水産省が今月の初めに輸入の一時停止をする措置をとりました理由は、香港やマカオにおいて鳥のインフルエンザが発生したであるとか、あるいは中国からの輸入鶏肉から鳥インフルエンザのウイルスが検出されたという情報があったとか、そういうようなことが根拠になっているわけでございますから、やはり我が国国民の健康に大きな関心を持つべき政府といたしましては、とりあえず一時的な輸入制限措置をとるということもやむを得なかったのではないかと思っておるわけでございます。
　ただ、中国側もこれを科学的な根拠に欠けるというふうに言っているわけでございますし、そこでやはり両国の検疫関係の専門家が専門的知見に基づいてよく意見交換をし、解決をするということしか実はないのだろうと思っておりますが、既に日中相互の検疫当局がこのような技術的な観点からの話し合いを始めていると承知しておりまして、外務省としましても、農林水産省とよく密接に協力をしながらこの問題の早期解決を図るように努力をしていきたいと思っております。
○上田（勇）委員　私も、今回この事件が起きて初めて知ったのですけれども、日本、我が国で流通している鳥肉の三分の一ぐらいは実は輸入で、そのうちの四割ぐらいが中国から輸入しているということでありますので、今ここで禁止措置がとられますと、価格への影響あるいは流通に対していろいろな影響があるのではないかということが正直言って心配されます。
　もちろん、これは安全性といったことが最優先の課題ではあるのですけれども、そういった市場への影響、またはそれが家庭への影響ということにもつながりますので、そういう安全性の問題の解消に向けて、これは外務省だけの話ではなくて、先ほどあったように、農水省との協力が必要だというふうに思いますけれども、ぜひ早期の解決に向けて全力を挙げていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、最後に、先日の質問でちょっと途中になってしまったのですけれども、ＯＤＡの中間評価のことについてちょっとお尋ねをいたします。
　これまで、この委員会その他の委員会で、大臣がＯＤＡの中間評価、二重丸、丸、三角というような表現を使われておりますけれども、今一生懸命やっているというお話をしていただいているのですけれども、この間御質問したときに、多分意図が御理解いただけなかった部分もあるかというふうに思うのですが、一方で外務省ではＯＤＡ評価研究会の報告書があって、この中で、事前から中間、事後に至る一貫した評価システムの確立が必要だというようなことを指摘をしております。当然大臣がおっしゃっている評価というのはこれを踏まえたものというふうに理解をしているのですけれども。
　そこで、現在作業中のこの評価を、今行っている事業、それからこれから行う事業、まずこれらのすべての事業について、制度としてそういった中間評価の制度を導入してこれを継続して行っていくべきではないかというふうに私は考えるのですけれども、外務省としてはいかがでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、やはり評価を充実していくということが非常に重要だというふうに外務省としては考えております。
　従来、事後が多かったのでございますけれども、先ほどの御趣旨にもありますように、事前それから中間、いわば一気通貫の形で評価をやっていくということが極めて大事であるということで努力をしている最中でございます。
　御案内のように、事前につきましては先般始めまして、初めてＪＢＩＣあるいはＪＩＣＡの実施機関によるＯＤＡ事業事前評価表というものを本年度から公表するということにも踏み切った次第でございます。このような中で、いわゆる中間評価ということにつきましても、その基準でありますとか場合によっては結果の公表ということも含めて、これからさらに努力をしていくことと考えております。
　それから、先ほどの御指摘の、いわゆるマル、バツ、三角という点でございますけれども、これにつきましては、ＯＤＡ改革を根本的にやっていくという御趣旨で大臣から御指示がありましたものですから、そのような作業を今鋭意やっているということでございます。
○上田（勇）委員　せっかく今大臣の指示でそういうような評価の作業をやっていただいていることでありますし、またそれは今後の方針として方向が合致しているものだというふうに思いますので、ぜひ、これはそういう研究会の提言でもあるわけですから、やはり制度としてそういう中間評価のシステム、そういったものを導入し、確立していただければというふうに思います。
　そして、もう時間でありますが、最後に、今お話の中にも若干あったんですけれども、これは当然評価を行うときにはそういう客観的な基準が必要でありますので、その基準というのがどういうようになっているのか。それで、当然ガイドラインのようなそういう文書があって、そこに客観的な基準が書かれて、そこに定められているものに基づいて今評価をしていただいているんだというふうに思うんですけれども、その辺はどうなのか。
　また、これはあわせて、さっきちょっとお話があったので御要望でありますけれども、この評価をした結果というのは、やはりＯＤＡ事業に対する国民の理解を広めていくためにも、どういうものをやっていてどういう成果が上がっているのか、残念ながら十分な成果が上がっていないものもあったけれどもどういう改善をしていくのかというようなことを国民に明らかにすることによって、ＯＤＡ事業また国際協力に対しての理解が深まるというふうに思いますので、ぜひそういった資料の可能な限りの公開もしていただくことを要望して、ちょっと今のとあわせてお答えをいただければというふうに思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘いただきましたとおりの方向性でもって鋭意努力をしてまいりたいと思います。その意味で、大臣から御指示を得てやっております作業というものも、中間報告というものを充実していく中でもって貴重な経験であるというふうに考えておる次第でございます。ありがとうございました。
○上田（勇）委員　以上です。
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　この際、田中外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣田中眞紀子君。
○田中国務大臣　朝からまた繰り返しになりますが、本委員会の委員長及び委員の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたこと、また改めましておわびを申し上げます。
　そして、この国会で全部で十一本外務省関係の法案がございますけれども、あと三本が積み残しになっております。パキスタンやらあるいはモンゴルとの投資協定、それから御案内のとおり日本国の譲許表の問題、それらがございまして、あと二日もございますので、ぜひ御審議をいただきたいというふうに思っております。相手国のこともございますので、ぜひよろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○土肥委員長　次回は、来る二十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　予防接種法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近、高齢者の間においてインフルエンザの集団感染が発生し、その症状の重症化や死亡が社会問題化したこと等を踏まえて、高齢者におけるインフルエンザの発病や重症化の防止に適切に対応できる予防接種制度の構築が求められております。
　このため、今般、高齢者に対するインフルエンザを予防接種の対象疾病とし、あわせて予防接種の対象疾病を類型化する等所要の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行の予防接種の対象疾病を一類疾病とし、インフルエンザを二類疾病とすることとしております。
　第二に、現行の予防接種の対象者に課されている予防接種を受けるよう努める義務を、二類疾病に係る定期の予防接種の対象者については課さないものとしております。
　第三に、一類疾病に係る予防接種による健康被害に対する給付は現行どおりとし、二類疾病に係る定期の予防接種による健康被害に対する給付は医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法と同様の給付としております。
　第四に、厚生労働大臣は、一類疾病及び二類疾病のうち、特に総合的に予防接種を推進する必要があるものについては、その指針を定めなければならないこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十三年十月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
　概要説明は以上でございますが、委員長初め委員の皆さん方には、今国会、各般にわたりまして、いろいろとお世話になりました。ありがとうございました。お礼を申し上げます。（拍手）
○鈴木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会
平成十三年六月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
　　　理事　滝　　　実君　理事　二田　孝治君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　金田　英行君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　後藤田正純君
　　　　　　七条　　明君　　　　園田　博之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　大出　　彰君
　　　　　　古賀　一成君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　城島　正光君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　永田　寿康君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　金子　恭之君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　農林水産大臣政務官　　　　岩永　峯一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　渡辺　好明君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　大出　　彰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　彰君　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁船法の一部を改正する法律案（内閣提出第八六号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、漁船法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長小林芳雄君、農林水産省農村振興局長木下寛之君、水産庁長官渡辺好明君、外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君、外務省欧州局長小町恭士君及び厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金田英行君。
○金田（英）委員　百五十日にも及ぶ通常国会が終盤を迎えたわけでありますが、堀込委員長初め与野党の理事の皆さんそして委員の皆さん方が、十三本にわたる閣法そして議員立法も含めて、鋭意真摯な議論を続けていただきまして、最後の法案、漁船法ということに相なっております。本当に皆さん方の御労苦に心から敬意を表させていただきます。
　自由民主党最後の、しんがりの質問を務めさせていただきます金田英行でございます。
　それでは、まず該当の漁船法の法案について二点ほど質問させていただきます。
　今回の漁船法の改正については、行革絡みというようなこともあったわけでありますが、まず一点目に、漁船の建造等に関する許可の見直しをしているわけであります。
　まず、船をつくるといった場合、建造、改造するときに何をチェックするかというと、漁船の用途はどういう用途なのか、あるいは性能はどんなものなのか、そして、もしその漁船が許可漁業に使われる漁船であれば、その漁業許可が取得できるのかどうか、そういったことをチェックするわけであります。今回、この許可漁業、漁業に対する許可と漁船の建造に対する許可というのを一致させた方がメリットがあるんだろうというようなことで、その方向での改正になったわけですが、具体的にどんなメリットが予想されるのかということについて、水産庁長官の御見解を賜りたいと思います。
○渡辺政府参考人　今御指摘がありましたように、漁業の許可と漁船の建造の許可、この二つあるわけでございますけれども、漁船の建造の許可は、現在までのところ、長さ十五メートルというところを境にいたしまして、十五メートル以上のものは大臣許可、そして十五メートル未満のものは知事許可ということになっております。一方、漁業につきましても、やはり知事の許可と大臣の許可がございます。
　だんだんに漁船は、総トン数をそのまま据え置きまして、長くなる傾向がございます。スピードを上げるためにもやはり長くなってまいりますので、その結果、現在、知事許可漁業でありながら大臣の建造許可を受けるというものが五割以上になってまいりまして、こういう点からいいますと、知事に願いを出し、大臣にも願いを出すということで、やはり書類の重複であるとかそれから日数がかかるとか、そういったことも起こってくるわけでございます。
　そういう状況を踏まえまして、漁業の許可も漁船の建造等の許可も、大臣許可のものは一回で済むように、知事許可のものも一回で済むようにというふうにしたわけでございます。恐らく、これによりまして、要する日数であるとかそれから書類の省略であるとか、そういったメリットが漁業者に出てくるものと考えております。
○金田（英）委員　今回の漁船法の改正の、まさに重要な核となる部分の改正点がそれであろうというふうに思います。
　それから、今回の漁船法の改正の中で、漁船の工事完成後の認定業務だとか登録業務という検認、そういった業務を民間機関に委託しようというような内容が含まれているわけでありますが、民間機関にこれらの業務を委託することによってどんなメリットがあるのだろうかというようなことについて、再び水産庁長官に御質問いたします。
○渡辺政府参考人　国または県が行う検査・検定制度につきましては、今後、民間でできることは極力民間に開放していくということが基本原則でございます。こういう考え方に立ちまして、今回、指定機関制度を導入いたしまして、漁船の認定と検認について民間に門戸を開くものでございます。
　民間に門戸を開くということになりますと、民間の営業努力の中で、コストダウンというふうなことも期待をされますし、あるいは機動的かつ迅速な認定、検認ということも考えられます。そして何よりも、漁業者の立場に立って、例えば土曜、日曜、ちょうど休漁しているときに認定とか検認を行ってもらえるというふうな、サービス面での向上ということが期待をされているところでございます。日数の短縮、土日その他を含めましたサービスの向上というところを目指しているものでございます。
○金田（英）委員　漁船法の改正について、主要な二点について御質問して、あとは一般的に、最後の質問ということで、今農林水産行政の中で大きく話題になっている点について、政府側の見解をただしてまいりたいというふうに思うわけです。
　第一点は、今回日本が行ったセーフガード、ネギ、イグサそして生シイタケでありますが、ＷＴＯに認められている日本の正当なセーフガード、そういったセーフガードについて、事もあろうに中国側が、自動車それからエアコンそして携帯電話等々に、報復的な措置だという形で一〇〇％の関税をかけてきたということがあるわけであります。まさに感情的とも言える中国の対応でございます。
　そういったことで、日本のセーフガードは、関税割り当てということで、一定の量のものについては旧関税を適用しているわけであります。しかし、中国の報復措置、こういったものが許されるかどうかについては後でまた質問させていただきますが、こういった、一台目の自動車からもう一〇〇％の関税を日本にだけ、ほかの諸外国はそれとして、日本にだけこういった報復関税をかけるという、こういう中国の対抗措置については、日中間で最恵国待遇がうたわれております日中貿易協定、昭和四十九年六月の日中貿易協定の最恵国待遇に違反しているのではないか、日本にだけそういった不利益な措置を講ずるというような中国の措置について、日中貿易協定に違反していると私は考えるわけでありますが、その点について外務省の見解をただしたいと思います。
○槙田政府参考人　委員の御指摘のとおりでございます。
　日中貿易協定は、第一条におきまして、最恵国待遇の相互供与ということをお約束しておるわけでございますから、したがいまして、日本の産品のみをねらい撃ちにした形の措置を中国側がとるということは、これは明らかに日中貿易協定違反ということになります。
○金田（英）委員　そういった日中貿易協定に違反している中国のこの報復措置について、外務省としてはどのような、警告と申しますか、注意と申しますか、異議を申し立てているのか、その点についてはどうなっているでしょうか。
○槙田政府参考人　中国側は、こういう報復措置をとるという方針を、今月の十八日であったと思いますけれども、伝えてまいりまして、それからさらに、具体的に、今委員御指摘になりました一〇〇％の特別関税という措置をとるということにつきまして、二十一日の夕方だったかと思いますけれども、発表したわけでございます。
　これに対しましては、先ほど申しましたように、日中貿易協定違反であるということは明らかでございますし、また我が国がセーフガード措置としてとりましたものは、これは中国をねらい撃ちにしたものではないわけで、かつＷＴＯルールに従って粛々ととってきた、しかも中国側の立場に対しても非常に配慮をしながらとった、そういう措置でございますから、そういう状況にありながら中国側がとった措置というものは、これはまことに遺憾であるということで、直ちに中国側には大使レベルで抗議をしております。かつまた、その後も、さまざまなルートでこの問題を提起し、中国側に強い遺憾の意を表明してきておるわけでございます。
○金田（英）委員　問題を複雑にしているのは、国連の安全保障常任理事国でありながらＷＴＯに入っていない中国の立場というのが問題を複雑にしているわけであります。我々のセーフガードについてはＷＴＯ上正当な措置なのだ、だからこれを守るべきだということでありますが、この問題の中国が、ＷＴＯにいまだ加盟していない、今加盟手続中の国であるということが問題を複雑にしているわけであります。
　もしＷＴＯに中国が加盟しているのであれば、ＷＴＯに違反する、協定違反だということで、こういう報復措置はＷＴＯで禁じられていると思うのであります。そういった中で中国が、今ＷＴＯに加盟する手続中だ、まだ加盟していないのだから、そういうＷＴＯ上のルールは完全に無視してもいいのだというような立場だとすると、中国がこれから国際社会の中でＷＴＯに加盟していく、そういった中で国際ルールに従って諸外国とつき合っていこうというような形だとすれば、大きないろいろな問題を含んだ中国の対応だと言わざるを得ないのであります。
　また、ＯＤＡ等々についても党の部会でもいろいろ議論があるわけでありますが、中国に対しては、日本はＯＤＡについて、十二億二千五百万ドルの円借款を含め、いろいろなＯＤＡを供与しているわけであります。日本円にして約千五百億円ですか、二千億とも言う人がいますけれども、それだけの中国に対する供与についても、いろいろとこれから問題視していかなければならないという考え方も党の中に出てきているわけであります。
　いずれにしても、ＷＴＯ違反措置であるというふうに我々考えておりますが、もし中国がＷＴＯにこれから加盟して、国際社会の一員としてやっていくのだというようなことであれば、こんな報復措置はとれないはずでありますし、もしとれるとしても、ジュネーブのパネルに行って、日本のセーフガードについて異論を申し上げる、紛争処理手続に従ってやっていくというふうになると思うのです。
　現実に中国がこういった報復措置を発動した以上、それを黙って見ているしかないというような措置については我々納得ができないわけでありますが、その点についての外務省の対応について御見解を賜りたいと思います。
○槙田政府参考人　委員御指摘のとおり、中国はまだＷＴＯの加盟国になっていないわけでございます。もう十年以上中国のＷＴＯ加盟の問題というのは議論をされてきておりますけれども、さまざまな問題がございまして、国際的なコンセンサスというものができ上がっていないという状況にあるわけです。しかし、比較的近いうちにＷＴＯのメンバーになるであろうということは言われているわけでございます。
　ＷＴＯに加盟をすれば当然ＷＴＯの協定上の義務を守らなければならないということは、これは言うまでもないことでございます。他方、ＷＴＯのメンバーになりたいと申請をし、かつそのための国際的な協議が行われている、そういうときに、単にＷＴＯのメンバーでないからＷＴＯ協定上の義務を果たす必要はないという論拠は、法的には可能かもしれませんけれども、政治的な要素その他を考えれば、それが適切な論点であるというふうには私には思えないということでございます。
　そういう状況の中で、では、ＷＴＯ協定というその枠組みの中で中国に対して現在の時点でどのようなことが言えるかについては、これはおのずから限度があると思います。しかし、いずれにしても、この問題の解決は、中国との間でよく話し合って、この問題をよく整理して、説得し、そういうことで何らかの解決策を考えていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
○金田（英）委員　ネギ、生シイタケ、イグサについて日本がセーフガードを発動した、今度は中国が自動車、エアコン等々で、まさに違う産業分野で対抗措置を講じてきたというようなことで、何で農業のために自動車業界がこんな被害をこうむらなきゃならないのかというような形で、業界が違うというような形で、国内でいろいろな論議が出ているわけであります。
　例えば、日経連の奥田会長は、二十日の記者会見でこんな発言をしております、日本人同士が足のけり合いをしているようなものだと。政府の通商政策を批判するというような状況が出てきているわけであります。
　業界が違います。確かに、農林水産物のセーフガードの報復措置として自動車、エアコン業界が被害をこうむるというようなことで、ここは業界間、国内の業界の利害がばらばらになっていくというような事態が出てきているわけです。日経連のこのような対応というのは、けり合いをしているようなものだと言うような対応は、日本の国論を統一する上で極めて不都合な対応だろうというふうに思います。
　我々は、日本の農業を守るためにしっかりと正当な権利を行使しているわけでありまして、こんなセーフガードはやめるべきだったというような、他業界からこんな批判が出てくることについては、我々極めて遺憾でありまして、農林行政をもっと他産業にも理解していただく必要があるというふうに思っておるわけであります。
　こういった日経連の対応等々で国内でいろいろと物議を醸すような状況が出てくるということはまことに遺憾でありますが、この点についての、私の尊敬する農林水産大臣の御見解を賜りたいと思います。
○武部国務大臣　ネギ等三品目に係る暫定措置につきましては、ＷＴＯセーフガード協定等に基づき実施したものでありまして、これは適正な措置であるというふうに考えているということは、金田先生御主張のとおりでございます。このことについては、中国側に累次の説明を行ってきたということも御案内のとおりでございます。
　中国側がこのような対抗措置をとったことは、ただいま槙田局長の説明にもありましたとおり、ＷＴＯ協定から見ても、日中貿易協定から見ても、決して正当化し得ないものでありまして、極めて遺憾であります。このため、我が国政府としては、中国側に対して、本件対抗措置の撤回を強く求める一方、セーフガード措置に関しては、両国間の協議を通じて解決を図るべく、問題解決に資する建設的な対応を強く求めることにいたしております。
　このような中で、今の奥田日経連会長の記者会見においての発言について、私は、新聞報道は承知しておりますけれども、具体的な発言の内容について承知しておりません。というよりも、むしろ信じがたい発言だな、そういう印象でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来金田先生もお話しのとおり、今回の三品目の暫定措置につきましては、これは輸出国に対しても十二分に配慮いたしまして、過去三年間の輸入実績の平均、これまでは従来同様の関税で輸入を認めているわけでありまして、この辺のところがマスコミ等でも正確に報道されていない、そういう節を禁じ得ません。
　これは我々も、国民の皆様方に対しても、消費者の皆様方に対しても、よく説明しなければならないな、このように考えているところでございますが、いまだこの実績に至っていないわけであります。
　何か国民の間には、知らない人々の間には、中国を初め、この三品目については全く輸入できないんじゃないか、向こうからすれば輸出できないのではないか、日本が輸入を認めていないかのような印象を与えているように思うのです。先般も、私もある主婦に伺いましたら、そんなことを言っておりました。だけど奥さん、ネギなど相当値上がりしていますかと言ったら、いや、それほどではないですねと。こういうことなんですよという説明をしましたら、ああ、そういうことなんですかというお話でございまして、話せばわかるといいますか、よく説明すれば理解がいただける、かように思っております。
　いずれにしても、我が国の国民各層に我が国の政府の主張の正当性や今後の方針について幅広く理解をいただくことが何よりも重要だと思っておりまして、さらにそういう努力を政府を挙げてしていかなければならないと思います。同時に、中国側に対する働きかけにつきましても、今後も鋭意行いつつ、金田先生の御指摘を踏まえて対処してまいりたい、かように存じます。
○金田（英）委員　御苦労さまでございます。
　ついては、このセーフガードについて、我々、各省と協議しながら、そして日本政府の見解としてこのセーフガードの発動に踏み切ったわけであります。こういった政府の決定というのをしっかりと、大切にしながら、堅持していく姿勢というのが重要だろうというふうに思います。
　農林水産省の中でも、そしてまた我々の党の中でも、このセーフガードというのは、一定の期間たったら、いつか開放しなければならない、解除しなければならないという性格のものでありますから、その間に、しっかりとした農産物、野菜対策を講じて、いつか開いたときに、中国のネギがまたやってきてもしっかりと産地が守られるような、少しはちゃんとやっていけるぞというような構造改革をしっかりと取り進めることが肝要であります。
　そういったことについて、今後の農林水産省また政府の対応について、また外務省についても、政府の方針をしっかりと自信を持って堅持して、こういった報復措置に対抗していくようにと申しますか、しっかりとしたスタンスで事に当たっていただきたいということを申し上げさせていただきます。
　もう一点、今問題になっているのが、韓国のサンマ漁についてであります。
　この点について、北方四島の帰属について、日ロ間でしっかりとこの問題を解決して日ロの平和友好条約を締結するというのが日本、ロシアの大きな外交課題であります。そういった外交課題として、この問題については世界じゅうの人たちが、あの北方四島は日ロ間の紛争地域であるというようなことが理解されているはずであります。
　昨年の十二月十日、韓ロ漁業協定で、北方四島の水域で韓国のサンマ漁船が操業することが韓国、ロシア間で合意されたわけでありますが、その後水産庁がどんな対応をとってきたのか、そのことについてまずお伺いします。
○渡辺政府参考人　北方四島は我が国固有の領土でございます。そして、その周辺水域は我が国の水域でございます。この水域につきまして、韓国、ロシア両国政府が、政府間の合意によってサンマ漁業に関する合意をしたということは、北方四島周辺水域の主権的権利を損なうものでございますので、外交政策上、大変重大な問題というふうに受けとめておりまして、これまでも外交当局がさまざまなレベルで、韓国、ロシア両国政府に対して合意の撤回を求めてまいりました。また、水産庁も、両国の水産当局との協議の際に、合意の撤回を申し入れてきているところでございます。
　こういう状況の中で、今月六日に、三陸沖の日本の二百海里水域内における韓国のサンマ漁業についての許可の申請がございました。北方四島周辺水域に出漁している船が三陸沖の日本の二百海里水域内で漁業を行う可能性がございます。これは、違反をしている船にそのまま許可を与えるということになりかねませんので、十九日に操業許可を留保することを決定いたしました。そして、二十一日には、韓国側に水産庁の見解を渡すと同時に、二十二日、武部農林水産大臣から駐日韓国大使へ厳重なる抗議を行ったところでございます。
　この件は、現象的には漁業問題でございますが、本質は領土問題でございますので、外交当局が主体となりまして、韓国、ロシア両国と交渉を行っていくことが肝要かと考えております。
○金田（英）委員　日本の知らないところでロシアと韓国のサンマ漁についての合意が得られたということでありますが、これについてはロシアもロシアであります。この問題については、日本が領有権を主張している北方四島の海域で第三国の韓国に、漁業を許可すると申しますか、そういったことをすると、日ロ間の関係を悪化させるであろうということは十分知り得たはずであります。あえてそれをやったということは、外交音痴というよりも、極めて挑戦的なロシアの対応だろうというふうに思うわけであります。
　また、九二年に似たような問題があったときに、日本は、日本の漁獲枠を韓国に譲ることによってこの北方四島水域の問題を解決したという経緯があるわけです。こういった経緯を勘案すれば、この領域で操業することが日本をいかに刺激して三国間の混乱を招くかということは、韓国として十分承知し得た事項であったはずであります。そういったことにつきまして十分知っていたと考えられますので、極めて挑戦的だ。
　これについて、四島海域でサンマをとるということが日本をいたく刺激する、外交上、両国間あるいは三国間にいろいろな問題を惹起するということを十分知っていたと思われるのに、あえてそれをやったということについて、水産庁はどのように考えておられますか。
○渡辺政府参考人　九二年当時の事案と似ているようで、実は全く事情は違うわけでございます。
　九二年当時は、日本の二百海里水域内において、韓国の漁船は自由に操業できるという状況でございました。その後、この状況は変わりまして、日本の二百海里水域内における操業は日本国政府の許可を得て行わなければならないということになっておりますので、九二年の経緯、それから、その後状況は変わったということを韓国政府としては十分に調べた上で、韓国は、今回の韓国、ロシア間の合意が、日本との間で政治問題になりかねない重大な問題であることを認識していたというふうに私どもは想像するものでございます。
○金田（英）委員　こういった形で、韓ロ間で去年の十二月合意されていて、またぬけぬけと、日本の海域の三陸沖でもサンマをとるということで三陸沖の漁業の許可を申請してくるという韓国の態度には、ほとほとあきれ返るわけであります。
　もし仮に北方四島水域で韓国がサンマ漁を操業した、そしてそれに何らなすべき手もなく、いろいろ苦情は言ったとしても、あるいは抗議を申し入れたとしても、何らなすすべなく黙っていた場合、それが今後のいろいろな関係、竹島問題も含めて、いろいろな問題に影響が大きいと思うのですが、この韓国のサンマ漁、北方四島海域での操業を見過ごしたというか、見ていざるを得ないというのですか、そういった状況になったときに惹起される問題について、水産庁はどのように考えておりますか。
○渡辺政府参考人　二つの点が考えられます。
　一つは、北方四島周辺水域は非常に良好な漁場でありますので、サンマの問題をもし私どもが見過ごしたとしますと、イカであるとか、スケトウダラであるとか、他の魚種ですね、そういったものについても同じような事態が生ずる可能性があるということ、それからもう一つは、韓国だけではなく、ほかの国がやはり同じような方式によってこの水域で操業を行う可能性がある、この二点で非常に問題であろうと思っております。
　そういうふうな事態になりますと、北方四島周辺水域における我が国の主権的権利がさらに侵害をされるおそれがございますので、韓国、ロシア両国が今後合意を撤回するよう、外交当局を中心に、引き続き強力に申し入れを行う必要があると考えております。
○金田（英）委員　最後に、領土問題が基本でありますが、問題がいろいろ派生してくるわけであります。実効支配を認めて、それに論理上服従したというようなことになると、これから大変な問題が出てくると思います。
　そういった中で、この問題の解決に向けて外務省は毅然たる態度で交渉に臨んでいただかなきゃならないわけでありますが、両国に対して、その合意を撤回させて、あの水域での韓国の操業を認めさせないというような毅然たる態度が必要だと思いますが、最後に、外務省のそういった決意のほどを御披瀝願います。
○小町政府参考人　本件につきましては、北方四島が我が国固有の領土であるという基本的な立場にかんがみまして、累次これまでもロシア及び韓国に、高いレベルを含めて何回も申し入れを行ってきております。
　最近では、十九日に、田中外務大臣からロシアのイワノフ外務大臣あてにメッセージを送りましたし、また二十二日には、武部大臣の方から崔韓国大使に申し入れをしていただきました。二十五日には、ソウルにおきまして、寺田駐韓国日本大使から韓外交通商部長官に対して改めて抗議の申し入れを行ったところでございます。
　外務省といたしましては、水産庁と十分協議を重ねながら、さらに韓国、ロシア両国に対しまして、当該水域で韓国漁船の操業が行われないように強く働きかけていく所存でございます。
○金田（英）委員　今通常国会、自由民主党最後の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀込委員長　次に、鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　民主党の鉢呂吉雄でございます。
　きょうは、漁船法の改正案ということでありますけれども、農水委員会の理事会でも、農林水産行政全般についての一般質疑という形で内定をいたしておりますので、漁船法を含むさまざまな問題について、武部農林水産大臣を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今ほどの韓国漁船の操業問題について、まず最初に外務省にお聞きをいたしたいと思います。
　この問題は、昨年の十二月の十日に、韓国とロシア両政府間で、北方四島周辺水域を含むあの周辺での韓国サンマ漁船の操業についての協定を結んだ、しかも、来月の七月十五日からこれが操業できるということであります。
　私どもが承知をしたのは六月の十一日以降でありまして、この間、韓国、ロシアに対してどういう働きかけをしてきたのか。また、森・プーチン会談でもこのことの申し入れはあったということでありますけれども、なぜ私どもに、日本の国内には、国民の皆さんにはこれが披瀝をされておらなかったのか、まずこの点について御質問をいたします。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、ただいま委員御指摘のように、昨年十二月十日に合意がなされたわけでございますけれども、我々がこの件につきましてわかりましたのが昨年の十二月二十六日でございます。これは、韓国とロシアの合意ができたということに関して日本側から照会したのに対しまして、韓国側が、北方四島周辺水域が含まれているということを回答してきたわけでございます。
　それで、その後、ことしの一月からさらに細かいいろいろな事項を確認いたしまして、ことしの二月一日には韓国側に既に申し入れをしておりまして、その後だんだんレベルを上げていきまして、二月二十日には東郷欧州局長からロシア大使へ等々、さらに、今委員御指摘のように、三月二十五日には、森総理からプーチン・ロシア大統領にもこの問題を提起していただいたような次第でございます。
　これにつきまして今まで対外的に説明してこなかったのは、本件につきましては、まず静かに交渉する方が実際の問題解決にプラスになるのじゃないかというふうに考えた次第でございます。それが、本件が今まで、六月の半ばまで発表されなかった背景でございます。
○鉢呂委員　静かな対応ということだったと思いますけれども、結果として何ら解決をしておらないということで、やはりこういう重要な問題については、わかった時点で国民に明らかにすべきである、このように思いますけれども、その点、単なる静かなる対応でいいのかどうか。
　領土問題が絡みます。もちろん、今、日ロで領土を協議しているさなかでありますけれども、そういう配慮があって、逆に問題を長引かせ、さらにこの解決が遠のいた状態に今日至っておるのではないか。
　昨日、韓国政府は、日本の寺田大使ですか、七月の民間漁業協議会の協議を延期するとか、あるいは捕鯨の国際会議の打ち合わせ会議が日本であるのを出席を見合わすとか、さまざまな形をとってきておるというふうに報道されておりますけれども、外務省のこの種の対応は果たしていいのかどうか、もう一度局長に答弁をいただきたいと思います。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの点につきましては、我々も、静かに話し合いを進めておりましたけれども、いつまでもこれを対外的に説明しないということはできないと思っておりました。そのタイミングにつきましては、先ほど来水産庁の方から御説明がありましたように、三陸沖のサンマ漁の申請に対する許可証の発給等のタイミングを十分考えながら、水産庁とも御相談の上、今般対外的に御説明をさせていただいたような次第でございます。
　これからは、先ほど来申し上げておりますように、本件水域におきまして操業が行われないように、重ねてロシア及び韓国にできる限りの働きかけを行っていきたいと思っております。
○鉢呂委員　きょうは外務大臣をお呼びしたいと思ったのですけれども、ああいう問題で外務委員会も相当な課題を抱えておるようですから呼ぶことができませんでした。武部農水大臣におかれましても、この問題は秘密交渉というようなことで解決できる問題ではない、これは外務省として、国民には説明をしないで静かに交渉するというようなものでは解決をし得ない問題だということで、やはり毅然たる対応でやる必要もあるし、国民にもその都度理解を求める中で交渉すべき問題であるというふうに思いますよ。小泉内閣としてきちっと意思統一をしてやっていただきたい。
　今までの経過について、反省について、農水大臣としてどのように考えておるのか、御答弁願います。
○武部国務大臣　私は、本件は、現象的には漁業問題ではありますが、本質的には領土問題であるというふうに認識しております。
　これは主権にかかわる重大な問題ということから、韓国から日韓漁業協定に基づく三陸沖の排他的経済水域内におけるサンマ漁についての許可証の発給を求めてきた、これが六月六日でございます。したがいまして、二週間をめどに答えを出さなければならない、そういうことに迫られましたので、官邸とも相談した上、四島周辺における韓国のサンマ漁について、これを撤回しない限り三陸沖の発給は留保するという答えを出さざるを得なかったわけでございます。
　お話のとおり、こういった問題を、確かに物静かに交渉事を進めるということについては私は否定するものではありませんけれども、事実関係というものをきちっと明らかにした上で進めなきゃならない。事実関係を明らかにしたから交渉がスムーズにいかないとか、静かに進まないということについては、私は、これはナンセンスな考えだな、かように思うのです。今の欧州局長のお話を聞いても、韓国とロシアのこの四島周辺における合意というのは、何の通告もないんですね。事前に話もない。後でいろいろ情報を聞いて、そうではないかということで確かめたところがそうだったということでありますから、これは非常に大きな問題だと私どもは思います。
　いずれにいたしましても、今後どう対応していくかということについては、韓国側からいろいろな対応法が行われていると認識しております。あるいはこれから何が起こるかわかりませんが、日韓関係というものは極めて重要であります。
　まず第一に、四島についての領土問題、これは日本の固有の領土であるという確たる認識の上に立って、なおかつロシアとも韓国とも、お互いに緊密な関係というものをこれから維持増大させていかなきゃならぬということは言うまでもありません。ましてや日韓の漁業問題については、せっかく日韓漁業協定締結にこぎつけた、そして今日の安定した関係が構築されているわけでありますから、このことも大事にしたいということで、私どもは、これを大事にしたいがゆえに、きちっと正すべきものは正してもらわなきゃならないということを申し上げているわけであります。
　今後、韓国あるいはロシア両国と交渉していく過程におきましては、外交当局と連携して建設的な対応に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。毅然かつ建設的に、こういうふうに申し上げたいと思います。
○鉢呂委員　時間がありませんから簡潔にお願いします。
　韓国側は、紛争水域の場合は実効的管轄権を行使している国家から許可を受けて操業するのが国際法的な慣行である、国際法上認められておる、このように述べておるんですけれども、これが正しいのかどうか。ここだけはきちっと、やはり国際法上の問題として、日韓の共通のルールといいますか、共通の認識に立つべきである。そういう点で、これは日本の外務省としてどのように考えておるのか、確認しておきます。
○小町政府参考人　ただいまの点でございますけれども、北方四島周辺の二百海里水域は我が国の排他的な経済水域でございますし、ある国の排他的経済水域における水産資源の保存及び管理につきましては、当該国が主権的権利を有していることは国際法の基本原則でございます。したがいまして、韓国側が指摘するような国際法及び国際慣行は存在しないというふうに認識しております。