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○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、中小企業等経営強化法というのは、中小企業そして小規模事業者の生産性が大企業に比べて大幅に低い、先ほども申し上げたように、伸び率でも伸び悩んでいるという状況に鑑みて、この中小企業の生産性をしっかりと向上をさせる支援をやっていこうという取組であります。
　サービス業は、中小企業において雇用の七割を占める非常に重要な産業であります。サービス業となると、更に中小企業の中でも製造業に比べて生産性が低いということになりますので、このサービス業の生産性を向上させるということは喫緊の課題だというふうに思っております。
　ただ、今まで、去年までやってきたやり方では、この固定資産減税の対象が非常に大きな機械装置に限られておりましたので、必然的にこれどうしても製造業が使う率が多いということになって、サービス産業が投資するようなものが対象にならないという問題点がありました。
　そこで、二十九年度税制改正案においては、サービス業でも使うような、例えば冷蔵陳列棚ですとか、エアコンですとか、新型のレジ装置とか、そういったものもカバーできるような拡充を今させていただいております。
　これがどれぐらい効果が出るか。ちょっとまだなかなか正確な推定は難しいですけれども、内閣府の統計によりますと、いわゆる大型の機械装置投資の約六割が製造業に集中しているのに対して、今申し上げたような、これは分類上、器具備品、建物附属設備となりますが、こういう分野ではサービス業が五割を超えてきているということになりますので、今回の拡充でサービス業の皆さんにもこの減免の措置というのを活用をしてもらえるのではないかなというふうに思っております。
　これ、周知しないと駄目ですから、この制度が変わった、税制が幅が広がったということを、是非小売業ですとか宿泊業といったサービス事業者の皆さんにも理解いただけるように、全国各地で五十回以上説明会を開催するなどさせていただいております。セミナーも行っておりますし、ＳＮＳでの情報発信も今取り組んでいるところであります。製造業に加えて、サービス業の皆さんにもバランスよく御利用をいただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○平山佐知子君　周知徹底をまたお願いしたいと思います。
　それでは、少し視点を変えまして、もう一度資料一を御覧いただきたいと思います。下の枠内の右側に経営力向上計画の認定を受けた事業者件数が都道府県別に記載されています。件数が多いのは、一位が大阪府で千五百一件、二位が愛知県で千三百三十八件、ちょっと飛ばさせていただきまして、五位に私の地元の静岡県六百十一件となっております。ありがとうございます。一方、件数が少ないのが、最も少ないのが島根県で三十九件、次いで青森県の四十三件となっています。企業数や人口の違いもあると思いますが、静岡県が神奈川県を上回っているところを見ると、そればかりではないのかなと思います。
　この都道府県別の認定件数についてどのように分析をされているのか、大臣の見解をお願いしたいと思います。例えば、認定支援機関の熱心さの違いと申しますか、本当に中小企業の立場に立って考えているのか、寄り添っているかの違い、あるいは各経済産業局が制度をどの程度周知徹底しているかなどの影響ももしかしたらあるのではと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の都道府県ごとの認定件数の違いでございますけれども、様々な要因が多分影響していると思いますので、正直申し上げて、明確に分析することは難しいと思っておりますが、例えば、まず認定件数が多い都道府県、これはまさに委員御指摘のとおり、比較してみますと、一般的には中小企業の数が多い、あるいは特に製造業の比率が高い、こうした都道府県がどうしても多くなっております。それから、都道府県ごとの中小企業数に占める認定件数の割合、これについて見ますと、例えば一位が山形県なんでございますが、この山形県は認定企業のその八割以上に対して金融機関などの支援機関がサポートしているということで、ある意味支援機関が東北圏内で、域内で最も活発に活動しているというような特徴が見られるところでございます。
　そういう意味もありまして、中小企業庁では、全国の都道府県において中小企業等経営強化法の活用を促進するため、これまでも、税理士や金融機関などいわゆる支援機関向けにも、一万社以上の参加を得て百回以上の説明会をしてきたところでございます。
　特に来年度からは、先ほど大臣の答弁にもございましたが、支援措置も拡充される方向でございますので、この法律の更なる周知、広報に積極的に取り組んで、少しでも全国で多くの方々が御利用いただけるように取り組んでいきたいと思っております。
○平山佐知子君　かしこまりました。
　それから、中小企業等経営強化法に対する参議院経済産業委員会の附帯決議では、「ＰＤＣＡサイクルを実効性ある形で確立し、中小企業・小規模事業者、中堅企業の経営力向上に資するよう努めること。」とありますが、この法案に限らず、あちらこちらの施策にこのＰＤＣＡサイクルをという言葉を目にします。
　常々思っていたのでお伺いしたいと思いますけれども、このプランとかドゥーは分かるのですが、中小企業等経営強化法に関して、特にチェックそしてアクションという点で具体的に何か実行していることがあるかどうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年の四月、中小企業等経営強化法を御審議いただいた際に、「事業分野別指針の策定に当たっては、」、ちょっと途中省略しますが、「ＰＤＣＡサイクルを実効性ある形で確立し、中小企業・小規模事業者、中堅企業の経営力向上に資するよう努めること。」との附帯決議を頂戴しております。
　中小企業庁といたしましては、やはり不断にこのＰＤＣＡサイクルを回して、中小企業・小規模事業者の実態を可能な限り反映する、で、より政策効果の高いものに改善していくということは非常に重要だと思っております。
　この法律でございますけれども、昨年の七月に施行されて、ある意味まだ八か月でございますが、この間、まず運用について、例えば計画の申請状況とか申請者の活動状況、こうしたものを分析して、申請に関するマニュアルとかあるいは具体的な業種ごとの記載事例、こうしたものを作成するなどの改善をしてきています。また、この法律は、各省ごとに業種についていろんな指針を作ったり広報したりしていますので、その各省ごとの、あるいは業種ごとの運用のばらつきがあるとこれは困りますので、各省連絡会を開いて、そういう情報の共有とか運用の統一、こうしたこともやっております。
　また、制度の普及という点につきましては、これもやはり業種の特徴を踏まえた周知が大事でございますので、随時、その産業別の団体などを事業分野別の経営力向上推進機関というのに認定してきて、随時これ増やしてきています。
　それからさらに、支援措置につきましては、これも先ほど大臣の答弁にございましたが、やはり認定計画の八割が製造業であったという、これもある意味実績ということで、これに鑑みまして、やはり製造業より生産性の低いサービス業でも使っていただくべくこの支援措置を拡充していると。
　その上で、まさにこの附帯決議で直接指摘をいただいております事業分野別の指針につきましては、しょっちゅう見直すというより、まず施行後一年、これをめどとしまして網羅的な調査をしっかりとした上で、よりその実態を反映した実効性の高い指針になるように今後も見直していきたいと思っております。
○平山佐知子君　しっかり、投げっ放しにならないように、チェックとアクション、ＣとＡをお願いしたいと思います。
　さて、このそもそも中小企業等経営強化法ですが、赤字でも設備投資を行って生産性を向上させようとする意思、意欲ある中小企業を支援しようというものであり、固定資産税による投資減税を中心的な位置付けとしていると理解しています。
　一方で、中小企業等経営強化法の委員会審議の際に明らかになったことでございますが、実際に赤字の中小企業がどの程度の設備投資を行っているのか、またどのような機械に投資しているのかなどについてのデータを政府側が持ち合わせていないことが明らかになりました。
　その後、そうしたデータの把握ですとか収集に努められたのか。こうした点において、改めて公表できるデータがあれば公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮本聡君）　委員御指摘のとおり、この法律に基づく固定資産税の軽減措置は、赤字の中小企業に対しても税負担の軽減効果が及ぶ税制という意味で、ある意味大変画期的な制度だと思っております。
　そして、その赤字の中小企業の設備投資についてでございますけど、まず、当庁が過去に実施した調査に基づいて推計したところによりますと、今のその固定資産税の軽減措置の対象となっております百六十万円以上の設備投資、機械装置の設備投資を行っている中小企業のうち、約一四％が赤字企業でございます。また、本法の実際の運用実績、これを基に推計したものがございまして、具体的には、施行後三か月までにこの設備投資計画を含む経営力向上計画を申請した中小企業のその申請書の記載の中に、赤字であるとか、あるいは労働生産性、これは付加価値なので、これが赤字であると、こういう記載をしてきた企業は約一二％というところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、先ほど申し上げたように、本法の利用実態とか事業者のその活動状況、こうしたものをしっかりと把握して、更なる効果的な制度の改善に役立てたいと思っております。
○平山佐知子君　赤字ですけれども、苦しいけれども頑張る、意欲のある企業にとってプラスになるようにお願いしたいと思います。
　この中小企業それから小規模事業者にとっては、固定資産税の負担軽減はもちろんのこと、正規労働者を新たに雇用する場合の社会保険料の負担も大変大きく、厳しいと伺っております。昨年二月には議員立法で民進党からも社会保険料負担軽減についての法案を提出させていただいておりますが、継続審議となっています。中小企業・小規模事業者の社会保険料負担を軽減することの必要性について大臣はどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小・小規模事業者の皆さんからは、社会保険料、これは結構負担の重荷感というのはあると、特に赤字でも払い続けなければいけない。今は中小企業でも賃上げをしないとなかなか人を雇うのは難しいという状況ですから、賃上げをした分、当然それに連動して社会保険料の負担は増えるということになるわけでありますから、これはなかなか重たい感じを持っておられるというのは私も感じています。しかし一方で、社会保険料を負担するというのは、これ、人を雇う者の義務とも言えるわけでありまして、今も制度として従業員と会社側で半分ずつ負担というのが、これが社会保険制度の根幹でありまして、我々としては、これはなかなか変更するのは難しいかなというふうに思っています。
　御党の議員立法も承知しておりますが、これは多額の費用が要るわけです。そうしてあげられたらいいなと思いますが、本当に国が社会保険料を肩代わりするというようなことをやっていいのかどうか、規模的に本当に大丈夫なのかどうかという点で余り適当ではないのかなと政府としては考えております。それよりも、やはり中小企業の皆さんが人を雇用しやすいように、そして賃上げのしやすいような経営環境の改善を行っていくことこそ重要なのではないかなというふうに思っています。
　先ほどから議論になっている中小企業等経営強化法を活用することによって中小企業の生産性を上げていく、利益を高めていくということ、そして、これまた私が今全力で取り組んでいますが、下請中小企業の取引条件の改善ということで、これは五十年ぶりに支払についての通達を出し直して、もう原則手形払はやめてください、現金で払ってくださいということもやらせていただいていますし、また公取と協力をして下請法の運用基準を三十年ぶりに抜本改正して、今までは、違反、下請いじめに当たるような事例というのが六十程度しか出ていなかったですが、これを百四十四まで増やさせていただきました。調査の結果分かった、金型を保管させているとかそういうことは駄目だよということを徹底させていただきました。こういう下請取引の改善によって、中小企業がしっかり利益を上げられる体制にしていくということも重要だと思います。
　それともう一つ、やはり賃上げのインセンティブを確保するということも重要だというふうに思います。今の、普通のままだと賃上げすると社会保険料の負担も増えるからやめようかなと思うわけですが、今回、所得拡大促進税制というのを拡充をさせていただきました。特に、これは中小企業にめり張りを付けて手厚くさせていただいています。平成二十九年度において二％以上の賃上げを行う中小企業は、前年度からの賃上げ分について通常よりも税額控除を引き上げて二二％にする、こういう改正案を今提出をさせていただいております。
　こういうことを全部総合的にやって、中小企業の経営環境をよくすることによって社会保険料の負担感というのも薄めていくということがやるべき道筋かなというふうに思っております。
○平山佐知子君　是非、中小企業・小規模事業者はもちろんのこと、働く側の立場になった政策をお願いしたい思います。
　最後に、ちょっと時間が少なくなりましたが、地域の商店街が抱える問題について少し触れたいと思います。
　今、御存じのように、中心市街地の空洞化とかシャッター通り化という言葉が問題になっておりますけれども、私も、地元の静岡市葵区にある商店街振興組合七間町名店街の副理事長にいろいろお話を伺ったところ、様々な町づくり、活性化のための法や予算などは、自治体が行う補助金等も含めて使いにくさも感じていらっしゃるというお話でした。
　そこで、実際にどうなのか。例えば、直近でいいますと、平成二十六年に改正した中心市街地活性化法、これは中心市街地における経済活力の向上を図るために、中心市街地を訪れる方を増加させるなどの効果が高い民間プロジェクトを認定する制度を新たに創設することなどがあります。特定民間中心市街地経済活力向上事業というのがあるんですが、これまでどのくらい活用されているのか、まずは認定件数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　委員御指摘の特定民間中心市街地経済活力向上事業計画でございますが、これまでの認定状況は、法施行後、九件の認定を行いまして、さらに、今年度内にもう一件認定予定でございます。
○平山佐知子君　じゃ、合わせて十件というふうに思いますと、どうしても少ないというイメージを持ってしまいますけれども、実際この結果をどういうふうに御覧になっているのか、また今後どういうふうに進めていくのか、お願いいたします。
○政府参考人（鍜治克彦君）　認定件数でございますが、この事業は、市町村が作成する中心市街地活性化基本計画に記載されている事業の中で効果の高い民間事業を絞り込んだ上での認定支援ということになってございます。したがって、その母集団となります当該市町村の基本計画、この認定数が全体で百三十七でございまして、その百三十七の中から特に経済波及効果の高い事業が出てくるということで、先ほど申しましたように、年度内に十件の予定、さらに、今のところ十件強御相談を受けている状況でございます。
　また、この事業は、周辺の経済波及効果が期待される比較的規模の大きい事業を民間事業者の方々が主体となって実施されることを促進する制度でございますので、地権者など多数の方々の権利調整などで若干時間を要するという面もございまして、事業認定が少し時間が掛かるという現実もございます。他方で、委員御指摘のように、この認定要件や手続などの面でハードルが高いといったような御指摘が出ているということも承知してございます。
　したがいまして、経産省といたしましては、今後、経産本省及び経済産業局におきまして、認定要件及びこの制度を使った場合のメリット等につきまして分かりやすい形でＰＲに努めるほか、申請手続についても丁寧なアドバイスを行うことによりまして、制度の活用促進を図ってまいりたいと考えてございます。
○平山佐知子君　時間が掛かるのは分かるんですけれども、やっぱり待ったなしの状況もあると思いますので、しっかり現実を見て様々な形で事業を行っていただきたいなというふうに思います。
　最後に、従来のやり方ばかりではなくて、広くたくさんの人たちが広域で連携をして町全体をプロデュースしていくということも必要なんじゃないかなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。午前中に引き続きまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は大臣所信に対する最初の一般質疑でございますので、日本の経済、そして国際経済にとって極めて重要なインパクトを及ぼしておりますアメリカのトランプ新政権の誕生、またこの政権と日本政府が一体どのように経済関係を構築していくのか、このことから質問をさせていただきたいというふうに思います。
　午前中の岩井先生の質疑にもございましたが、先月の総理訪米、そしてトランプ新大統領との日米首脳会談におきまして、麻生副総理とペンス副大統領の間で日米経済対話を立ち上げることが合意をされました。来月中旬にもペンス副大統領の訪日が予定されていると報じられているところでございます。
　財政や金融、インフラ投資、エネルギーといった分野横断的な経済協力、そして日米間の貿易や投資ルール作りのこうした三本の柱で協議するといったこと、また担当閣僚を決めて分野別に協議することなどを一般的には報じられておりますが、具体的な内容、体制というものがいまだ明らかでない状況でございます。
　大臣の所信の中でも述べられておりましたとおり、トランプ政権の誕生によりまして、国際社会、また日本経済にも不透明感が増している中にありまして、日本の経済界のみならず、国際経済全体に対して一日も早く将来の予見可能性を与えていく、このことが極めて重要だというふうに考えております。そして、これができるのは、地球儀を俯瞰する外交を進めてきて、また世界を見渡しても比較的安定した政権基盤の下運営をしている安倍政権をおいてないのではないかというふうにも考えているところでございます。できる限りスピード感を持ってこの日米経済対話の枠組みを具体化していくということが今政府には求められているというふうに思います。
　ロス商務長官の議会承認がようやく得られまして、世耕大臣も先日、ロス長官との電話会談を行われて、また近々訪米を検討されているというふうにも伺っております。
　是非、この訪米、そしてロス長官との間で経済対話の具体的な枠組み、また我が国の体制づくりを早く整えていただきたいと思っているところでございますが、この経済対話に臨む我が国の体制、特に外務省、財務省等々、関係省庁多岐にわたります。こうした役割分担をどのようにしていくのか、そして二点目といたしまして、この経済対話の枠組みの中でどのようなことを協議し、日本政府として何を目指していくのか、経産大臣の所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　先般の日米首脳会談では、経済の面でも大きな成果が得られたというふうに思っております。
　特に、麻生副総理とペンス副大統領の下で新たな経済対話の枠組みを立ち上げるということを合意したということ、そしてその経済対話では、三本柱として、マクロな経済政策と、そしてインフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの分野別の協力と、そして三番目に貿易、投資に関するルール、この内容について議論をしていくことになったわけであります。
　どういう体制でやっていくかということについては、はっきり言ってまだ決まっていません。何か、経産省から情報漏えいがあったから私が外されるんじゃないかと週刊誌は書いていますが、そういうこともありません。これは、麻生副総理の下で、そしてアメリカ側はペンス副大統領の下で体制が十分に検討されて、四月中旬にはペンス副大統領お見えということですから、それまでには決まっていくんだろうというふうに思っております。
　ただ、先ほどの三本柱の中で、エネルギー、サイバー、宇宙、そして貿易、投資に関するルールというのは、これはまさに経産省マターでありますから、私も恐らく間違いなくこの経済対話のメンバーとして参画をしていくことになるんではないかというふうに思っておりますし、私のカウンターパートであるウィルバー・ロス商務長官もまさにこういった分野を担当されているわけでありますから、まず、できるだけ早く、国会のお許しもいただければ、私が訪米をしてロス長官とお会いをして、そしてこういったテーマに関して率直な意見交換をできれば経済対話が立ち上がる前に行わせていただきたいというふうに思っています。
　こうしたプロセスを通じて経済対話の準備に貢献をして、そして日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくという共通の目標の下、建設的な議論を進めてまいりたいというふうに思います。
○石川博崇君　まだ体制が明確に固まっていないということを率直に御答弁いただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、日米経済関係の重要性、国際社会に与えるインパクト等を考えますと、是非早急に各省との調整を進めていただきたいということを御要望させていただきたいと思います。
　そして、トランプ大統領、大統領選のさなかに特に我が国の自動車産業に対する批判を立て続けに行われたこと、このことに対する懸念が広がったところでございます。
　先般の日米首脳会談では、このことについての具体的な言及はトランプ大統領よりなかったというふうに言われておりますけれども、今後、日米経済対話を進めるに当たっては、米国内自動車産業界の状況を踏まえれば、こうした自動車分野での厳しい交渉も想定されるわけでございます。
　是非、政府におかれては、米国経済全体に日本企業がいかに貢献しているのか、例えば米国製造業の雇用への貢献、あるいは米国が海外に輸出しているその輸出額の中での貢献、さらには米国民の方々に対する平均賃金においても日本企業が極めて高く貢献をしているということ、特に自動車産業界におきましては、日本では外国車の関税を撤廃している、こういったことのデータを、客観的な根拠を基に理解を求めていく必要があるのではないかと考えておりますが、改めて経産大臣の御所見を確認したいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、日本の製造業は本当にアメリカの国内での生産に現地生産という形でかなり貢献をしているわけであります。例えば自動車産業は、アメリカの生産を減らしているのは実はアメリカの自動車メーカーでありまして、日本の自動車メーカーはもうドイツよりも多くアメリカでの自動車生産を近年増やしているわけであります。また、日本の進出している企業の平均給与と、そしてアメリカの企業の平均給与なんかを比較してみますと、これ日本の現地企業の平均給与の方がはるかに高い。それだけ質の良い雇用を生み出しているということでもあります。
　そして、もちろん輸出への貢献も日本の企業が非常にやっているということで、日本の自動車を始めとする製造業は、本当にアメリカの国内経済、特にトランプ大統領が強い関心を持っておられる雇用については、すばらしく中身もいい、数字だけではなくて中身もいい貢献をしているわけであります。こういったことをこれからも伝えていかなきゃいけないと思います。
　先日の首脳会談では、安倍総理の方から今申し上げたようなことを、しっかりデータも示しながら、グラフをお見せしながら、大統領に対してしっかりと説明をさせていただいて、大統領側から特に反論もなかったと。米国内で日本が良い車を生産しているという評価もあったということを聞いております。
　ただ、これはずっとこれからも粘り強く情報提供というのは続けていかなければいけないと思いますので、私が訪米した際、ロス商務長官、彼は非常に日本通でありますからある程度知っているとは思いますけれども、こういったデータということはしっかりとお伝えをしていきたいというふうに思っています。
　あらゆるチャンネルを通じて、今もいろんな形で、事務レベルでもいろんな交流、情報交換をやっていますけれども、ともかくアメリカ新政権に日本が現地生産で貢献をしているということ、また日本の市場はもう既に開放されているということを粘り強く情報提供していきたいというふうに思います。
○石川博崇君　今大臣もあらゆるチャネルでやっておられるということをおっしゃっていただきましたけれども、ポリティカルアポインティーを含め、今後、米国商務省も含めて体制がまだまだこれからという状況だというふうに思います。人事が確定していく段階において随時連携を強化、これは経産省挙げて取り組んでいただきたいということをお願いをしたいと思います。
　また、トランプ政権、インフラ投資を重点的に進めるということを強調しておられます。日本としてこれは極めて大きなチャンスが到来したというふうにも考えておりまして、質の高いインフラ技術を生かした高速鉄道あるいは発電所、こうした建設に積極的に参加していくこと、これによって米国内の雇用の創出も生まれてくるということも含めて重要かと思っております。
　今後の日米経済対話では、このインフラについても重要な論点となるというふうに伺っておりますが、これまで、残念ながら、アメリカに進出する日本の企業というのは民間ベースでの投資というものがほとんどでございます。政府としての行政側の支援スキームというのは、実はそれほど余り充実していないというのが現状でございまして、例えばＮＥＸＩやＪＢＩＣの融資、これを活用してアメリカに投資をする企業というのは、実は件数としてもほとんどないというふうに伺っているところでございます。
　このトランプ新政権の登場、そしてインフラ投資を重点的に進めることを行政側としても政策総動員で進めていく必要があろうかと思いますが、どのような支援策を講じていくのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　トランプ大統領は、米国内で何と今後一兆ドルのインフラ投資をやると宣言をされているわけです。日本円で百十四兆円ですから、これすごい投資になるわけです。まだ詳細は分かりませんけど、演説をお聞きしている限り、道路、橋、空港、トンネル、鉄道などという分野に言及をされているわけであります。こういった分野は、それぞれ日本が非常に技術力を持っている分野でもありますし、また資金力とか雇用創出力で貢献をしていくということも、日米双方にとってウイン・ウインの関係になるんじゃないかなというふうに思います。
　実は、先進国における大型インフラ案件というのは非常にいい案件なんですね、かなり長期にわたって利回りがぐっと確保できるという意味で。そういう意味でも、金融機関始め日本の投資家にも是非関心を持ってもらいたいなというふうに思うわけでありますが、具体的な中身については今後の日米経済対話の中で議論をする、鉄道とか道路ということになるとこれは経産省ではありませんので、各閣僚とよく連携をしながら進めていきたいというふうに思います。
　政府として何ができるのか、まだちょっと具体的に分からないうちは今詳細には申し上げられませんが、まず一つは、日本企業が受注できるようにトップセールスをやっていくということ、あるいは今御指摘の貿易保険、ＮＥＸＩの貿易保険を始め資金面でどういった支援ができるのかということをよく検討してまいりたいというふうに思います。
○石川博崇君　これは、是非政府として、日本の経済界との対話を強めていただくということも念頭に置いていただければというふうに思います。これからアメリカのインフラ投資をどう進めていくのかについての例えば官民対話を進めていくとか、こういったことも一案ではないかというふうに思います。
　さて、アメリカ、トランプ大統領、ＴＰＰ協定からの離脱ということが大きく取り沙汰されたわけでございますが、我が国国内におきましては、昨年、臨時国会でＴＰＰ特別委員会、与野党様々な意見がある中でこのＴＰＰの承認をさせていただいたわけでございます。
　様々な御意見、国民の皆様にもある中で、このＴＰＰ発効を極めて強く期待していた業者の方々が、産業界がいらっしゃることもこれまた事実でございます。発効を期待していた中小企業、あるいは生産拡大、輸出を計画していた産業などにとっては、このＴＰＰの発効が当面見通せなくなったことによって先行きが見えなくなってきている。例えば、昨年、ＴＰＰ特で私も質問させていただいて、世耕大臣から御答弁をいただいた繊維製品につきましては、約七割の品目について、化合繊維やあるいはアパレル製品などで最大二五％から二八％の高関税が撤廃されるということに対する期待もあったわけでございます。日本再興戦略では、名目六百兆円に向けた成長戦略の大きな柱としてＴＰＰを掲げていたこともございました。
　こうした展開を期待していた企業が海外展開を減速させることがないように、このＴＰＰの発効が容易でなくなった今こそ、一層中小企業の海外展開を支援していかなければいけないのではないかと考えております。輸出大国コンソーシアム、専門家を充実していただき、また支援先企業も増やしていただいておりますけれども、この状況にあって今後いかにこうした企業の海外展開を進めていくのか、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この間の首脳会談での成果の一つは、ＴＰＰに関して、これはアメリカが離脱をするということについては日本としてはもう留意するという表現になったわけでありますが、一方で、自由で公正な経済圏をつくるためにアジア大洋州で日本が旗を振るということについては、トランプ大統領も理解を示したという形になっているわけです。
　こういう中で、日本が、ＴＰＰにおいてもアメリカが今離脱という中で日本が求心力を持っているという状況になっていますので、こういう中でどういうことができるか、アメリカ以外との各国とも議論をしていきたいと思いますし、十一か国が集まる会議も間もなく、ちょっと私は日程上行けませんけれども、開かれますので、しかるべき人に行ってもらって、そういったところの情報収集もやっていきたいというふうに思っています。
　ただ、もう中小企業にとって本当に残念です。本当に私も期待をしておりましたので、中小企業にとっては非常に難しい法務とか通関の手続が非常にシンプルになるとか、あるいは模倣品対策もしっかりＴＰＰの枠内でできるとか、いろんなメリットが考えられたわけでありますけれども、これがちょっと当面発効しづらい状況になったというのは本当に残念だと思います。
　ただ、それに備えていろいろ準備していたことがあるんですね。中小企業の海外進出と海外販売支援ということで準備していたこと、これはＴＰＰが発効しなくても本来やるべきことでありますから、しっかりやっていきたいというふうに思っています。
　例えば、ジェトロが把握する海外の最新の市場動向などを無料で提供するような体制ですとか、あるいはミラサポでの施策情報の提供、あるいは海外事業に関心を持っている事業者が相談できる窓口をジェトロや中小機構に全国五十五か所設置をするとか、あるいは海外展開の戦略策定の支援ですとかそういったこと、あるいは海外展示会への出展、海外バイヤーの招聘を通じた具体的な海外販路開拓への支援、ジェトロ海外事務所を通じた現地での法務、労務、知財問題の解決などの実施、そしてＴＰＰを想定して昨年二月に設立しました新輸出大国コンソーシアムの支援企業、これもしっかりと継続的に今も増加をしております。現在三千七百七十五社に上っております。
　昨年、委員からいただいた、専門家の体制を更に強化すべきだという御指摘をいただきましたので、それを踏まえて、評価が高い専門家については長期の契約を行って継続的な支援を行うようにするとともに、陶磁器や繊維製品などの地場産品や農産品の専門家を拡充するなど、コンソーシアムの体制強化にも努めているところであります。
　今後とも、こういった支援というのはしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○石川博崇君　また、日米経済関係強化していく上で、これの担い手となる人材育成というのが極めて重要でございます。
　経産省におきましては、シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクトの一環として、ベンチャーに挑戦する人材をシリコンバレーに派遣をして、そしてイノベーションのキーパーソンとして育成するプログラムを行っていただいております。残念ながら、来年度予算、昨年度に比べて減額されているというのは極めて遺憾でございますが、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　時間の関係上、最後、次に一問だけ御質問させていただきます。
　午前中、平山委員からも御質問ありました中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の減免措置でございます。昨年、私からも、大臣、この場で、機械装置のみが減免対象であったものを器具備品まで拡充して、そしてサービス産業が使いやすいようにすべきだということをお訴えさせていただき、来年度税制改正に盛り込んでいただいたこと、心より感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　その上で一点、午前中も平山委員からの御指摘にございましたが、これから重要なことは事業者への周知でございます。特に、先般、予算委員会で我が党の議員からの質問に対して大臣も御答弁されておりましたが、小規模事業者、中小あるいは中堅の事業者に対してはある程度周知が行き届いても、小規模事業者にどのように周知していくのか、これが極めて重要でございます。二年、三年といった期間限定の措置でもございますので、遅れは許されません。
　その意味で、具体的にどのように進めていくのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　石川議員におかれては、公明党の経産部会長代理としてこの税制改正の実現に大変な御尽力をいただいたことを、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、私、本当に周知は重要だと思っておりまして、もうこれで十分ではなくて、ずっといろんなことで続けていきたいと思います。
　やっぱりサービス事業者にお知らせをする、皆さんも使えるようになりましたよということをお知らせをするということで、一月以降も全国各地で五十回以上説明会をやらせていただいております。
　あと、ミラサポですとか中小企業の公式ツイッターを活用して、サービス業や事業規模が小さい会社の優良事例の紹介についてもきめ細やかに追加配信をしていきます。ただ、まだツイッターのフォロワーが四万三千人ですから、私よりもはるかに少ない状況ですから、これ、もっとフォロワーを増やすような取組もしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　さらに、やはり制度改正のポイントを分かりやすくまとめた資料を、商工会、商工会議所など全国五千か所の拠点を通じて事業者の方々に配布をいたしますし、また関係省庁との連携も重要だと思います。中小企業は何も全部、小規模事業者は特にですが、全部経産省の傘の下にあるわけではなくて、農水省ですとか、あるいは国土交通省とか厚生労働省とか、そういったところが関係する特に小規模事業者というのがありますので、他省庁とも連携をしながらセミナーなどもしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
　これからもしつこく周知活動を続けていきたいと思いますし、是非、議員の皆さんも地元でアピールしていただけるとというふうに思っております。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　私も引き続き、小規模事業者が元気になるための制度の一つとして使われております小規模企業共済制度について本日はお伺いをしたいと思います。
　この小規模企業共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているもので、小規模企業の個人事業主などが個人事業の廃業などのときに備えて生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。要は、個人事業の方が退職金の代わりに積み立てておくという制度ですね。私自身も弁護士として独立をしたときに契約をさせていただき、昨年、任意解約をさせていただきました。
　実際の手続の方は、中小機構が委託契約を結んでいる商工会議所や金融機関などで行うことが多い。また、税理士の先生から勧められて最初に加入をするという方も多いと思われます。小規模企業の個人事業主にとっては大変大切な制度で、広く使われている。平成二十八年三月末現在では、在籍数が約百六十五万件もあるというふうにホームページの方にも載せていただいております。
　簡単にこの制度の説明をしますと、掛金の方は月額で千円から七万円までの範囲で契約者が自由に選ぶことができる。また、長い間掛金を払って共済金を幾ら受け取ることができるか、契約者にとってはこれが一番大切なことになります。この小規模企業共済制度においては、受け取ることができる金額はその払戻しの理由によって異なるとされております。
　配付されている資料の方を見ていただければと思います。今日、一枚配付をさせていただいたんですが、これは小規模企業共済制度のしおりの一部で、中小機構のホームページからもダウンロードできるものになっております。
　この左のページの方ですね。例えば個人事業主の場合には、Ａ共済事由として個人事業の廃止、また個人事業主の死亡とあります。ほかに、Ｂ共済事由として老齢給付、準共済事由として、右のページに移りますが、法人成りし、その会社の役員に就任しなかったというような理由が挙げられております。
　この資料の下を見ていただければと思うんですが、ここを見ていただけるとお分かりいただけますように、同じように掛金を支払っていても、共済金Ａですね、Ａ共済事由での解約の場合が一番受け取る金額が多い。その次に共済金Ｂ、準共済金というように、支払受ける額がかなり大きく変わってくることになります。これは掛金の月額を一万円で計算しているときの試算ですので、仮に、これを七万円まで選べますので、掛金がもっと多いとその差がもっと広がるということになります。
　昨年、私が地元で、ある相談を受けました。この方は個人事業をされていて、平成二年に小規模企業共済に加入をされていた。平成二十七年にその事業を、要は二十五年払込みをして廃業したので、事業を廃止したことを理由に、商工会議所を通じて共済金の支払を請求されました。本人は、Ａ共済事由にある個人事業の廃止として請求をされたんですが、商工会議所の方からは、Ｂ共済事由による金額しか払えない、なおかつ、Ｂの老齢給付の方では六十五歳以上の方ということになっておりますので、六十五歳まではＢとしても払えませんという説明を受けられました。この方の場合、掛金が満額を払っておられましたので違いがすごく大きくなるわけですね、どの理由で解約するかによって。この相談者の方は平成二十七年廃業されておられますので、翌年の二十八年三月にも確定申告では青色申告の方でされております。
　また、共済に加入した後に山林を取得してゴルフ場に貸していたという事情があったということで、青色申告をしている人はＡ事由には当たらない、またゴルフ場の土地の賃貸は事業であって、全ての事業をやめないと廃業にはならないという一点張りで、何度確認しても平行線をたどると。
　ただ、御本人にすれば、元々の事業で共済に入った後に山林を取得してゴルフ場に貸していたということで、元々入っていた個人事業とは何の関係もないということと、また山林の賃貸料だけではとても生活できる金額ではなかったので、これだと何のために共済金を掛けていたか分からないということで相談を持ってこられたんです。
　事業をやめたときの退職金代わりという本当に大切な事由であるにもかかわらず、この個人事業の廃止という要件をどのように判断するか、それが全くはっきりしないということで、今日は、このＡ共済事由のうち個人事業の廃止という条件について少しお伺いをさせていただきます。
　このしおりによりますと、複数の事業を営んでいる場合、全ての事業を廃止したことが条件となりますというふうに記載されております。元々加入するときには、どこで何の事業をしているかを書いて申込みをすると。つまり、御本人とすれば、そこに書いてある事業を続けている、それをやめたときの担保として共済に加入しているにもかかわらず、その後に始めた事業で、また書いていなかった事業を含むというようなふうな判断をされたことがどうしても納得いかないと。その共済加入後に始めた事業まで廃止しなければ事業の廃止に当たらないのでしょうか。
　また、この全ての事業に加入後に始めた事業も含むとすれば、その根拠について。また、加入後に事業を始めた場合、契約者から機構に報告する必要があるのかどうか、その点も併せてお伺いできればと思います。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお話のありましたＡ共済事由についてでありますけれども、Ａ共済事由といたしましては、全ての事業を廃止したことが条件ということになっておりまして、全ての事業には共済加入後に始めた事業も含まれるものでございます。
　これは、この小規模企業共済制度というものが、個人事業主や小規模企業の役員が廃業や退職後の生活の安定等を図るための資金を積み立てる制度、つまり、言わば小規模企業者のための退職金制度でありますために、事業活動の一切を取りやめるということをＡ共済事由としていると、そういうものでございます。
　また、共済加入者が共済加入後に新たに始めた事業について、中小企業基盤整備機構の方に報告するという仕組みは設けてございません。これは、事業が幾つであるか、複数であるかどうかということは掛金、共済金に影響しませんので、そういった仕組みを設けておらないということでございます。
○伊藤孝江君　今、元々の共済の制度趣旨から全ての事業の判断基準を御説明いただいたかと思うんですが、それはどこかに、全ての事業というのは加入後に入ったものも含みますよというようなことは書いてあって、契約者から分かる仕組みにはなっているんでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　先ほど委員の方からお配りもいただきましたしおりその他には記載をしてございますけれども、加入者の方にそのことを最初から十分に御説明していたかどうかというのはまた別の問題になろうかというふうには思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。分かりました。
　この相談者の方は山林を貸しているというお話しさせていただきましたが、賃料が年間で九十万、手取りになると六十万円という規模での賃貸だったんですが、これが事業に当たるかどうかというところの判断も、御本人からすれば当然事業とは思っていないと。
　一般論として、まず、事業に当たるかどうかというのはどのように判断をされるのでしょうか。また、その根拠についてもお教えください。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　事業に該当するかどうかの判断基準ということでございますけれども、事業として行われているかどうかということにつきましては、原則といたしまして、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかということによって、かつ所得税法上の事業とみなされるか否かの考え方、これも参考としつつ、総合的に判断をさせていただいているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　私の方で個別に御説明伺ったときには、青色申告をしているかどうかを判断基準にするということで御説明いただいたかと思うんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（高島竜祐君）　青色申告を行っているかどうかということは、事業を行っているかどうかを判断する上での直接的な判断基準ではございません。もし事前にそのように御説明したとすれば、大変申し訳ございません。直接的に、青色申告をしているから直ちに事業であるという、そういう判断基準ではございません。
　ただ、青色申告をしているかどうかということも参考としつつ、繰り返しになりますが、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかについて総合的に判断をしているものでございます。
○伊藤孝江君　ただ、青色申告も判断基準の一つということで今御説明いただいたんですが、事業をされていた方が事業を廃止したとして共済金を請求する場合、廃止した時期であるとか廃止した直後の時期に共済金の請求をされることが多いかと思うんですが、その場合、次の申告のときにも営業年度に該当するということで青色申告そのままされる方が多いと思うので、実際に青色申告をしているというのは、事業に当たるかどうかの判断基準にはならないと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　共済の契約者の方から共済金の請求がありましたときには、そのときに提出書類といたしまして、事業の廃業をなさったときに税務署の方に提出していただく個人事業の開業・廃業等届出書、これの写しを添付をしていただくようにお願いをしております。これによって事業の廃業を確認をさせていただいているということでございまして、廃止した事業以外に一部継続している事業があるということである場合には、個別にそれが事業に当たるかどうかということを確認をさせていただいているところでございます。
○伊藤孝江君　この相談者の方の場合は、山林の賃貸ということで年間九十万円ほどの収入、そのうち手取りは六十万円ぐらいということなんですけど、例えばこの不動産賃貸の場合に事業に当たるかどうかというのはどのように判断をすることになるんでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　事業として行われているかどうかということは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって判断をしておりますので、不動産賃貸業ということに関して申し上げますと、所得税法上では、例えば、貸間、アパートなどについては貸与することのできる独立した室数がおおむね十室以上であること、又は独立家屋の貸付けについてはおおむね五棟以上であること、このいずれかに当てはまる場合には原則として事業として行われているものとして所得税法上扱われているものと承知をしております。私どもが判断をする場合にもこういったことを参考として判断させていただいております。
○伊藤孝江君　今の御説明では、多分、多分というか、ゴルフ場に年間九十万円で貸しているというのは事業に当たらないという判断をされるということだと思いますが、最初にお話しさせていただいたとおり、この方の場合、商工会議所では青色申告をしていると、また不動産賃貸をしているということで全ての事業を廃止していないという判断をされて、Ａ共済事由には該当しないということでそれ以上の検討すらされていなかったということが実情なんですね。
　私の方で中小企業庁を始め問合せをさせていただいて、判断基準について教えてほしいという説明を何度か求めた後に、結局その判断が間違っていたと、事業ではないということで判断をいただいて、Ａ共済事由に当たることを商工会議所に説明をいただいたと。
　結局、商工会議所の方では、どうやって事業かどうかを判断するのか、また、全ての事業を廃業したという判断基準ですね、その辺りも含めて現実には理解をされていない、認識をされていないというのが現状なのではないかと思います。
　共済に加入した後に始めた事業も廃止しなければならないということであるとか、また、ここでいう事業に当たるかどうかの判断基準、これについて、まず契約者に対してはどのように周知をされているのかということが一点お聞きしたい点です。また、委託先等、商工会議所であるとか金融機関で、又は税理士の先生等を含め、委託先等についてこの事由についてどのように周知されているのか、従前の取組についてお教えいただければと思います。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　二つに分けまして、まず御質問の共済加入者、契約者に対してどのように周知をしているかということでございますけれども、委員の方からもお示しをいただきましたしおりにも記載をしてまいりましたほかに、中小企業基盤整備機構の方ではコールセンターを設置をいたしまして、加入者からの個別の問合せにも応じていたところでございます。しかしながら、今まさに委員から御指摘ございましたとおり、この周知が必ずしも十分ではなかったということはそのように考えておりまして、このため、昨年の十一月からは、中小企業基盤整備機構のウエブサイトにも改めて今委員から御指摘ありましたことを明記をいたしました。また、本年一月からは、加入者に配付いたします加入者のしおり及び約款の方にも改めて明記をしたところでございます。これがこれまでの契約者に対する取組ということでございます。
　もう一つお尋ねのございました業務委託機関にどう周知をしているのかという点でございます。これにつきましては、平成二十五年に各委託機関に配付をしております制度のしおり、これを改訂をいたしまして、まず、事業の廃止とは全ての事業を廃止することが条件であるということを改めて明記をいたしました。この改訂いたしましたしおりを平成二十七年度に小規模企業共済法を改正をいたしましたときに改めて全委託機関向けに送付をし、周知を行ったところでございます。また、先ほどと同様でございますけれども、中小企業基盤整備機構にもコールセンターを設置をいたしまして、コールセンターの方では業務委託機関からの個別の問合せにも応じているところでございます。これがこれまで講じてきた周知でございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　ただ、全ての事業を廃止したというふうにしおりには書いてありますけれども、これ以上の文言があるわけでもありませんので、それこそ御本人、契約者からすれば少なくとも加入後に始めた事業が含まれるとは通常思わない場合も多いでしょうし、事業に当たるかどうか、そこの判断基準が書いていないことには説明をされたというふうにはなかなか考え難いと思うんですが、その点、いかがですか。
○政府参考人（高島竜祐君）　委員の御指摘は大変ごもっともだと思います。今までの周知が必ずしも十分でなかったということは私どももそのように考えておりまして、十分反省をしなければならないと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　現実には、共済事由の判断基準を全ての契約者が理解をして把握するというのは大変難しいというふうに思います。共済制度に対する知識の量からすれば、手続をされる職員と契約者ではもうほぼ百対ゼロと言っても過言ではないかと思います。その手続の対応される委託先の職員等始め、そちらが判断基準を把握していなければ、幾らマニュアルなどを作っても意味がないのではないかと思います。
　何よりも、今後、委託先の職員らに判断基準を周知徹底するための具体的な手続が必要かと思います。その点についての中小企業庁としての見解、まあ経済産業省としての見解、また今後の取組について、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　共済の請求のときに、共済加入者の状況が事業の廃止に該当するのかどうか、この判断は、受け取れる金額がそれによって変わってきます、大きく変わる場合もあるわけですから、非常に重要だというふうに思っています。
　委員御指摘のとおり、小規模事業者本人がなかなかその内容を理解するのは難しいと思います。これは共済もそうですし保険もそうで、いろいろ細かい字でいろんなことが契約書とか申込書に書いてあって、それを小規模事業者自身に細部まで理解をしろというのは無理だと思いますから、やはり窓口業務を担う商工会や商工会議所の窓口担当者がしっかりと判断することが重要だと思いますし、丁寧に対応するということ。そして、担当者によってばらつきがあったり、別のところへ行ったらまた違う答えが出るというようなことでは困りますので、ここはよく周知徹底したいと思いますし、まあ商工会、商工会議所の人もこのことにすごく精通していない場合もありますから、そういうときはやはりコールセンターも少し活用いただきながら、全国統一の判断でしっかり対応していきたいと思います。
　特に、委員からいただいた御指摘も踏まえて、昨日、中小企業基盤整備機構の共済の窓口業務を行う機関向けのホームページに、この事業の廃止に関する判断基準、今ありましたですよね、アパートだったら十部屋以下とかいう判断基準、こういったことを周知をするということを早速始めさせていただいております。
○伊藤孝江君　本当にありがとうございます。もうとても大切な制度だと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
　質問、済みません、途中になりますが、時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　東日本大震災と福島原発事故からあさってで丸六年になります。しかし、原発事故によって、福島県内外に約八万人もの皆さんが避難生活を強いられています。
　大臣は所信で、福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は経済産業省が担うべき最重要課題と述べています。原発事故の被害者が生活となりわいを再建させるまで、国が責任を持って取り組むことが福島の復興の大前提です。今日は、原発事故によって被害を受けた商工業者の事業再建に係る問題についてお聞きをいたします。
　まず初めに、大臣にお聞きします。原発事故によって被害を受けた商工業者のなりわいの現状について、大臣はどのように認識をしていますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　特に福島県においては、東北地域の中でも事業活動の回復状況が相対的に遅れているというふうに見ております。
　例えば、鉱工業生産指数は震災による工場の被災等によって大きく低下をしました。震災前を一〇〇としますと、昨年十一月、東北全体の数値で見ますと九九・五まで回復という形になっていますが、福島県の数値は八四・六にとどまっているという状況であります。こういう状況を踏まえて、福島県全域においてなりわいの再建を強力に支援をしていく必要があるというふうに認識をしています。特に、原子力被災十二市町村については避難指示等がなされていた地域でありまして、事業再開やなりわいの再建に向けてよりきめ細やかな支援を行っていく必要があると認識をしております。
　今後とも、官民合同チームを通じた被災事業者へのサポートを始めとして、あらゆる支援策を活用して、事業者のなりわいの再建を後押ししてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　大事なことなので改めて大臣に確認をしたいと思うんですけれども、原発事故は中小・小規模事業者にとって大きな打撃となっています。これは今大臣も述べられたとおりだと思います。中小・小規模事業者は、地域に根差して、地域の構成員として例えばお祭りの担い手であったり災害時の対応を行うなど、地域経済のみならず地域社会にとっても重要な役割を担っているんだというふうに考えます。
　そういう役割を踏まえて、中小・小規模事業者の生活となりわいの再建の重要性についてどのように考えておられますか。また、原発事故で被害を受けた事業者の再建が福島県の経済全体にとってどういう意味を持つとお考えでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業・小規模事業者の存在というのは、もちろん、これ全国的にどこでもそうでありますけれども、被災地の復興という観点からも非常に重要だというふうに思います。この方々の仕事、生活がしっかりと再建をできない限り、本当の意味での復興はないというふうに思っております。
　ですからこそ、特に経済産業省は官民合同チームにかなり人材も派遣をしております。こういう人たちが被災事業者にしっかりと寄り添って、それぞれの状況を伺いながら個別のオーダーメードの形で支援策をしっかりと展開をしていく、そしてそれをずっとフォローアップをしていくということが非常に重要だというふうに考えております。
○岩渕友君　原発事故が商工業者に与えている影響というのは、事故から六年たとうとする今でも深刻だということ、そして地域に根差す事業者のなりわいを再建するということは、地域経済、地域社会、福島県の経済全体にとって重要だと。
　今大臣も、事業者の生活、なりわいというものが再建しなければ本来の意味での復興はないというふうにおっしゃられましたけれども、認識は一致しているのかなというふうに思います。
　初めに、期限が迫っている問題があるので、お聞きをいたします。
　東日本大震災で直接被害を受けた中小企業向けの東日本大震災復興緊急保証制度というものがあります。この期限が三月三十一日になっています。被災地の復旧復興にはまだまだ時間が掛かるということが今のやり取りでも明らかになったと思うんですけれども、これは当然延長するということでいいですよね。確認をいたします。