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○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　令和元年の特許法などの改正前でございますけれども、侵害者が得た利益のうち、権利者の生産や販売能力を超える部分、今御指摘ありましたが、そこについて、特許法の関係の裁判例において、これを損害賠償額に算入するということを否定するという傾向が強くなっておりました。これを受けまして、令和元年の特許法等の改正におきまして、特許権者の生産能力を超えるとして損害が認められなかった部分につきましても、侵害をした方に、侵害をした者にライセンスをしたとみなして、それでその分の損害賠償を請求できるといった旨の規定が措置をされたところでございます。
　その後、特許法の最新の裁判例におきましては、特許権者の損害として従来は否定される傾向にあったと申し上げましたが、そういった部分につきまして、ライセンス料額も損害として認められる事例も出てきているところでございまして、より適切な権利者の救済につながっているものと承知をしてございます。
　このような特許法における裁判例の状況に加えまして、特許法においてこの規定を設けた趣旨、すなわち権利をライセンスして利益を得る場合があるというこの知財の性質でございますが、これは不正競争防止法の営業秘密等でありましても、その行為をライセンスして認めることにより利益を得ることができるという場合があるという点では同様でございますので、不正競争防止法におきましても、特許法等と同様に、被侵害者の生産能力などを超える損害部分に相当するライセンス料等を考慮して損害を請求できるという旨を措置すると、こういう御意見を産構審の不正競争防止小委員会で賛成の御意見を取りまとめられたということでございまして、それを踏まえて今回措置することとしたところでございます。
○森本真治君　それで、これも衆議院の答弁では、じゃ、具体的なこの損害額の確定というか認定は当然これは裁判所が認定するという話の説明があって、じゃ、この侵害された方が請求をするときの積算ですよね、それをどういうふうに考えるかというときに、例えば当該営業秘密の実際の使用許諾契約における使用料率、例えば、でもそれが明らかにならない場合、これは業界における使用料の相場も考慮に入れてというような御説明もあったり、ただ一方で、じゃ、その相場というふうになっていますが、裁判では、この平均的な、業界における平均的なライセンス料の二倍の損害額を算定した、認めたというようなことがあるとか、ちょっとこの裁判所の判断もよく分からないなというふうに思って、ちょっとその辺りを今日は裁判所の方に聞いてみようと思ったけど、さすがにそれはちょっとできないということだったんですが、結構だからこれはもうある程度裁判所の方にも任せていくという話なんですか。ある程度の見通しが立たないと分からないですよね。この辺りどういうふうに考えればいいんですか。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　大変申し訳ありませんけれども、詳細につきましては、やはりそれぞれの訴訟ごとに裁判所で示されると、これが原則的な考え方だと思っております。
　しかしながら、ほかのケースで損害賠償で請求してライセンス料相当分を請求している判例がございまして、これは衆議院でも御答弁させていただきましたけれども、特許法や不正競争防止法でそういう例がございまして、そうしたものでは先ほど委員御指摘の点もございますし、営業秘密自体の価値とか営業秘密の内容や重要性、ほかのものによる代替可能性とか、それから、営業秘密を製品に用いた場合の売上げ、利益への貢献や侵害の態様とか、営業秘密保有者と侵害者の競業関係とか営業秘密保有者の営業方針などを一応考慮をして、それで諸事情を考慮して判断されるんですけれども、私ども、そういう判例や、こうした場合にはこういうふうになりましたよということをしっかり整理をして逐条解説に書いたり、それからしっかり説明をするということで、もちろんケース・バイ・ケースで少し裁判で違う点はあろうかと思いますけれども、まさに今回、規模の小さい方向けの制度改正で、そういう立証が大変困難でいらっしゃると思うので、そうしたところについてなるべく透明性が持てるような環境整備は私どもできると思っておりますので、しっかりやっていきたいなというふうに思っております。
○森本真治君　当然、損害賠償というのは、例えば民事、いろんな民事の損害賠償でも、当然これをしたらこれだけの損害額だって決まっているわけでもないし、いろんな論点を整理して、最終的には司法が判断するということだから、難しいとは思うんだけども、でも、私は基本的にこういう制度は、新たな措置は賛成の立場でございますが、思った以上に手間が掛かる割には損害額が認められないというような話だと、なかなかこれを利用しようという話にもちょっとならないということもあろうかと思うんで、ちょっとその辺り、判例の積み上げがどうなっていくかということを見極めながらかもしれませんが、今御答弁いただいたように、しっかりとそこは整理をしていただきながら、事業者の皆さんに対しての、よりこの措置を活用していただくというか、しっかりやっていただくということは大事だというふうに思っております。
　それともう一点、これもちょっと確認なんですけども、今回のこの法、条文の中で、ちょっと私よく分からなかったんで説明していただきたいんですが、第五条の四項ですかね、この損害賠償の中で、裁判所は、金銭の額を認定するに当たっては、営業上の利益を侵害された者が、当該行為の対価について、不正競争があったことを前提として当該不正競争をした者との間で合意をするとしたならば、当該営業上の利益を侵害された者が得ることとなるその対価を考慮することができる。
　私ね、これ、裁判所に対して、要は司法の判断の中の部分を条文に書くということが、司法のところをですね、えっ、こういうことってあるのかなというふうに、あくまでも裁判所の方の判断でしょう。ある意味、これ法律の中で、これ裁判所の認定について縛っているということになるんじゃないかなというふうに思ったんですが、ちょっとそういうことではないんですかね、ちょっとその辺りについて説明いただけますか。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　確かにこれ、なかなか読みにくい規定でございまして、恐縮でございます。この規定、趣旨といたしましては、営業秘密などの侵害行為があった場合に、これ不正競争の場合ですけれども、この損害賠償額の算定方法の一つとして、先ほどから議論がございますが、ライセンス料相当額によって算出する場合がございます。
　今回この新設する五条第四項でございますけれども、事前にライセンスを得ることなく侵害行為があった場合、侵害行為がなくて通常のライセンス契約をする場合と比較をしたら、これ通常は、ライセンス契約が、侵害した場合には当然、それを踏まえたライセンス契約になると当然それはライセンス料は上がるだろうというのが通常考えられるところでございまして、それを通常のライセンス料と比較しまして、ライセンス料をより高い相当額の増額が図られるということを、裁判所もそれも考慮できるようにしたらいかがでしょうかという意味の趣旨を記載したものでございます。
　これ、あくまで、令和元年の特許法の改正にも同様の規定ございまして、同じライセンスにより利益を得られることができる場合があるということで導入したものでございます。
　もちろん、これはあくまで裁判所が考慮することができる旨を明確化しているにすぎませんので、実際に考慮するか否か、これも含めて裁判所において御判断いただくということは認識してございます。
○森本真治君　済みません、ちょっと時間がなりました。ちょっとその辺り、もう一遍私も整理、理解をしたいというふうに思いますが、分かりました。
　で、コンセンサス制度、ちょっと通告しておったんですが、もうちょっと時間となってしまいました。申し訳ございません。
　質問の方、以上とさせていただきます。終わります。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の不正競争防止法等の一部を改正する法律案、知的財産の分野におけるデジタル化また国際化、こうした環境の変化を踏まえまして、時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを図る内容でございます。本日は、それぞれ多岐にわたる改正事項ございますが、現場の中小企業またスタートアップの皆様にとって使い勝手が良いものになっているのか、またどのようなメリットがあるのか、こうした観点から質問をさせていただきたいと思いますので、政府の皆様には丁寧かつできる限り分かりやすい御説明をいただければというふうに思います。
　まず、中小企業、スタートアップの知的財産の総論的な話ですけれども、中小企業、スタートアップの成長投資あるいは賃上げのための原資の確保において、知財を自らの強みとして経営資源として生かしていく知財経営、これを通じた稼ぐ力の向上がますます重要となっております。
　経済産業省は今年の五月二十四日にこの知財活用アクションプランを改定いたしまして、これまでの中小企業・スタートアップの知財活用アクションプランと大学の知財活用アクションプランの二つのプランを統合して公表されました。
　まず、政府参考人からお伺いをしたいのは、これまでのこの二つのアクションプランでどのような成果があって、どのような課題が見えてきたのか伺いたいと思いますし、また、今回新たに統合した知財活用アクションプランに期待される効果について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（濱野幸一君）　お答えを申し上げます。
　中小企業やスタートアップの知財を活用した経営力支援の強化や大学シーズの事業化支援の強化を目的といたしまして、中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン及び大学の知財活用アクションプラン、これを令和三年の十二月に策定をいたしました。
　この中小企業・スタートアップの知財活用アクションプランに基づきまして、例えば、工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴと中小企業基盤整備機構等の支援機関との協定締結を通じた各種の連携支援、また、知財戦略立案を支援するための中小企業合計六十三社への知財専門家派遣等を行うとともに、大学の知財活用アクションプランに基づきまして、大学シーズの事業化に向けた知財戦略の立案を支援するための合計三十四の大学への知財専門家による伴走支援等、こういった取組を鋭意進めてきたところでございます。
　これらの取組を推進する中で、施策効果の更なる向上に向けて、地域の中小企業、スタートアップ、大学を施策の対象として一体的に捉えて、研究開発から社会実装までを切れ目なく支援する体制構築の必要性を把握したところでございます。
　こういった課題を踏まえまして、地域のニーズに即したきめ細かいワンストップ知財経営支援サービスの提供、大学シーズを始めとする研究成果の社会実装までを実現する知財戦略の浸透、経営戦略と知財戦略の一体化、こういったところを狙いといたしまして、両アクションプランを統合し、本年五月に改定をさせていただいたところでございます。
　こうした新たな知財活用プランを通じた取組によりまして、中小企業やスタートアップの経営力の強化や大学シーズの事業化に更に一層資することを期待をしてございます。
○石川博崇君　今御説明いただきましたとおり、先月、五月二十四日に新たなアクションプランを公表していただきました。西村経済産業大臣には、是非、こうしたアクションプランを含めて、中小企業またスタートアップの知財活用支援に力強く取り組んでいただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにイノベーションや競争力の源泉が無形資産に変わってきた中で、知財の活用、中小企業や、イノベーションを起こす原動力の主体であるスタートアップの経営力強化のために極めて重要であります。このため、従来から中小企業やスタートアップへの支援に力を入れているところでありますが、一層取組を強化するために、本年五月に知財活用アクションプランの改定にも取り組んだところであります。御指摘のとおりであります。
　そして、この新たなアクションプランに基づいて、スタートアップに対しまして、ビジネスの専門家とともに弁理士、弁護士など知財の専門家を派遣をして、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援の強化、そして、ベンチャーキャピタルが知財支援を行えるようベンチャーキャピタルへの知財専門家の派遣、さらには大学の研究開発成果の社会実装を実現するディープテックスタートアップへの知財支援の強化などに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、先ほど来お話ありますけれども、本年三月には、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴ、日本弁理士会及び日本商工会議所が知財経営支援ネットワークを構築してきたところであります。こうした支援体制を活用しながらきめ細かい支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そして、今回の改正におきましても、中小企業、スタートアップなど、知財を有効に活用した新規事業展開を後押しするべく、登録可能な商標の拡充や意匠登録手続の簡素化などの措置を盛り込んだところであります。
　こうしたことを通じまして、無形資産への投資を促進をし、知財を活用しながらイノベーションを起こしていく、そうした中小企業やスタートアップへの取組、これまで以上に強力に後押ししていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非大臣のリーダーシップに御期待を申し上げたいと思います。
　それでは、具体的な法案の中身に入らせていただきたいと思います。
　まず、意匠法でございますが、意匠登録においては、御案内のとおり、新規性が要件とされておりますけれども、これまで、出願人自らが出願前の意匠を製品ＰＲ等のために公開したような場合については、例外として新規性を喪失しなかったものとして扱える手続が定められております。
　しかしながら、これまでは、出願人が出願前に意匠を複数回公開していた場合には、現在の現行法では、その全ての公開意匠について、自ら公開したことを証明する書類を提出しなければならないこととされておりまして、極めて手続が煩雑であるという現場の声があったところでございます。
　今回、そうした状況を踏まえて、最先の公開の、一番最初のその公開における公開意匠についてのみ証明する書面を提出すれば足りるように手続が緩和されることになります。
　この改正を行う理由、また意義について、特にスタートアップや中小企業を始めとした企業のデザインを活用した事業展開にどのようにメリットがあるのかという観点も含めて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。
　近年、知的財産の分野におきましては、デジタル技術の活用などに伴いまして、ＳＮＳを使用した意匠に関するマーケティングでありますとか、意匠を公開する形で事業費を集めるクラウドファンディングなど、特にスタートアップや中小企業、デザイナーやクリエーター等による活動が多様化してございます。こうした知的財産を活用した事業、取組の中でも意匠権を活用できるようにするということが重要でございます。
　意匠権を取得するためには、ただいま御指摘ございましたとおり、新規性、すなわち新しいデザインであること等の要件を満たすことが必要でありまして、出願前に自ら公開している場合も新規性を喪失したとして登録を拒絶することになります。このとき一定の要件を満たせば例外が認められておりますけれども、ＳＮＳ等で自ら何度も公開した場合は公開したケース全てについての証明書を網羅的に提出することをお願いをしてまいりました。これが特にスタートアップ、中小企業にとっては大きな負担となっていると承知をしております。
　このため、これら意匠を活用した事業を後押しする観点で、今般、最も早い公開日の公開行為についてのみ証明書を提出すれば、その日以降の公開についての証明は不要とする旨の改正を行うことといたしました。
　手続の緩和による負担軽減によりまして、スタートアップや中小企業、デザイナーやクリエーターの意匠権の取得を促進し、デザインを活用した事業展開を後押しをしてまいりたいと思ってございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　続きまして、先ほども質問ございましたけれども、デジタル空間上における模倣行為の防止について私からもお伺いをしたいと思います。
　近年、デジタル空間における経済活動が活発化しておりまして、従来フィジカルで行われてきた事業のデジタル化、これも加速をしております。そうした中で、フィジカルとデジタルの間を交錯するような知的財産の利用が多数想定されている中で、今回の不正競争防止法の改正案では、デジタル空間における形態模倣商品の提供行為も不正競争防止法の規制対象とすることとしております。
　こうした改正について、例えばアパレル会社などがリアルと同じデザインの衣類をメタバース上のアバター向けに販売する、こうしたことも適用対象になりまして、権利保護が図られると歓迎する声があると承知しているところでございます。
　一方で、こうしたデジタル空間上の商品については既に著作権法上で保護されるものもあると理解しておりますけれども、このデジタル空間上の商品について、今回の不正競争防止法の改正で保護されることとなるものと、従来著作権法上で保護されるものとはどのような違いがあるのか、今日は文科省にも来ていただいておりますけれども、文科省の政府参考人、経産省の政府参考人、それぞれから御説明をいただきたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　まず、文化庁中原審議官。
○政府参考人（中原裕彦君）　著作権法におきましては、著作物は思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものとされておりまして、無体物について私人の財産権等を規定しているところでございます。
　これによりまして、その著作物の要件を満たす場合には、現実空間のみならず、デジタル空間における利用についても著作権法で保護され、その利用に当たりましては原則として著作権者の許諾を得る必要があるというところでございます。
○委員長（吉川沙織君）　次に、飯田経済産業政策局長。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　デジタル空間上における商品につきましては、今御答弁がありましたけれども、当該商品の形態が著作権法上の著作物として保護されるためには、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであることが必要であるというふうにされております。
　これに対しまして、不正競争防止法の他人の商品形態を模倣した商品提供行為につきましては著作物に求められるような創作性は要求されておらず、商品の形態が他人の商品に依拠して、実質的に同一と言えるほどに酷似しているものであれば規制等の対象になり得ると、こういう違いがございます。
　したがいまして、今回の不正競争防止法の改正により、デジタル空間上の形態模倣品の提供行為も不正競争と位置付けられることによりまして、必ずしも著作権法の保護の対象とならないアバター用の小物、洋服といったデジタル空間において流通する量産された実用品の形態模倣品の提供を規制の対象とするものでございます。
　保護対象期間も、不正競争防止法は三年、日本国内において最初に販売されてから三年間でございますが、著作権法は著作者の死後七十年間という形で、保護の内容についても差がございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　こうしたメタバース上のコンテンツ創作、また利用等をめぐる新たな法的課題については、政府の中で知的財産戦略本部にメタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議を立ち上げていただいて、これまで課題把握及び論点整理を行ってきていただきました。先般、五月の二十三日に、この官民連携会議として、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理を公表していただいたところでございます。
　今回、こうした論点整理の中にも含まれておりますけれども、不正競争防止法の形態模倣商品の提供行為については改正が行われることとなりますけれども、それ以外にも様々な論点整理していただきました。著作権法、意匠法、商標法などの現行の知的財産法についてどのような課題があるとされているのか伺いたいと思いますし、また、今後更なるルール整備というものも必要なことになるというふうに考えますが、どのような方向性で検討を進めようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（澤川和宏君）　私ども内閣府知財事務局におきましては、先ほど議員からお話がございましたメタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議を設置いたしまして、メタバースにおける活動の実態と知的財産に係る諸法令との関係、また、求められる対応及び留意すべき事項等について議論を行いまして、本年五月に論点整理として取りまとめたところでございます。
　その一例を御紹介申し上げますと、例えば、現実空間で保護の対象となっている商品のデザインがメタバースの中では同様の保護がされないおそれがあると、そういう事例が指摘されておりまして、現在、不正競争防止法の改正法案が審議されているというふうに承知しております。
　また、このほかでございますが、現実空間における実在のブランド名等が仮想空間内で無断で使用されると、そういう事案に対しましては、現実空間と仮想空間双方において商標登録を出願するといった対抗手段が有効であるといったような整理を行っているところでございます。
　今後、この論点整理を関係者向けのガイドラインということで周知してまいりたいと、そういうことを通じて官民一体となったソフトローの充実というものに努めてまいりたいというふうに考えております。また、あわせて、今後の技術の進展でございますとかビジネスの動向等を注視しながら、必要な検討を継続してまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　論点整理していただいて今後ガイドラインで周知される、また必要な検討を更に進めるということでございます。時代の変化は非常にスピード感ございますので、スピード感持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど森本先生からもございましたが、私からも損害賠償額の算定規定の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　今回の不正競争防止法改定では、先ほどもありましたとおり、営業秘密等の損害賠償額算定規定の見直しが行われまして、従来の自社の生産、販売能力を超える分の損害額について、ライセンス料相当額分を増額できるというふうになります。これによって営業秘密等の保護が一層強化されるというふうに考えておりますが、一方で、中小企業にとりましては、賠償額の多寡だけでなく、立証自体がそもそも負担であるというお声がございます。中小企業がライセンス料相当額の立証を行うことは容易ではないというふうに思いますので、この改正によって中小企業が本当にメリットを受けられるのかどうか、経産省はどのように考えていらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御審議いただいておりますけれども、まず、営業秘密の侵害における損害につきましては、その損害額が侵害行為によって生じたことを立証することは非常に困難でございまして、現在、不正競争防止法で損害額を侵害品の販売数量に被侵害者の一個当たりの利益を掛け合わせて算定する規定が設けられております。
　まさに今回の改正案におきましては、販売等の能力を超える分の損害額についてライセンス料相当分として増額できることとしておりまして、これは本当に、自分の規模が小さくて、むしろ大きな人に侵害をされてたくさん販売された場合に、今までは自分の販売数量までという算定規定だったものを、ライセンス料としてその大きな主体が販売したものについても請求できるというふうに変えるので、これは委員御指摘の中小企業、特に中小企業にとってはメリットがあるような規定だろうというふうに思ってございます。
　ただ、これも森本委員からもお話ございましたけれども、これ、立証するのは、算定規定を設けるといっても、最低限、例えば侵害額の販売数量とか一個当たりの利益というものもやらなくちゃいけませんし、ライセンス料というのも裁判で争って、これを請求して、ある意味、裁判であれば認めていただかなくちゃいけないということで、これ先ほど申し上げましたので細かく申し上げませんけれども、営業秘密の実際の使用許諾料等、今までの裁判事例はございますけれども、これらを踏まえてしっかり請求していただかなくちゃ使えないものでございまして、そのために、まず少なくとも逐条解説には、これまでの裁判例がどういうものであって、どういうことが必要なのかということを明確にしてお示しするとともに、今回の改正内容に含めまして、改正内容を含めて、不正競争防止法につきましては経済団体、特に中小企業団体、私どもの地方経済産業局とも連携して、各地域の支援相談機関などに対してしっかり周知徹底をして、しっかり、まずこういうことができるようになったということを知っていただいて、じゃ、それをやるためには何が必要かということを御理解いただけるように、しっかり説明してまいりたいと思っております。
○石川博崇君　周知徹底をやっていただくということを是非お願いしたいと思いますが、そもそも、その中小企業がこうした知的財産を侵害された場合に裁判所に提訴すること自体がハードルが高いんですよね。
　今年の四月二十日、日本商工会議所と東京商工会議所が知的財産政策に関する意見を公表しておりますが、その中で、中小企業は、自社の知的財産が侵害された際に、裁判費用、また専門家費用、これが大きな負担となり、訴訟提起をちゅうちょしてしまう、こうしたことから、こうした訴訟、提訴手数料の定額化、減額化、こうしたことが必要だという意見を示しておられます。
　このような訴訟をそもそも行うことのハードルが高い中小企業にどのように支援をしていくのか、その必要性について経済産業省から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。
　我が国のイノベーション促進のためには、中小企業等が自社の優れた技術やアイデアを知的財産として保護し、活用していくことが重要でございます。とりわけ、知的財産に関する訴訟は、これは技術やノウハウに関する高度な専門知識を要する場合が多いことから、知財訴訟に関する支援も非常に大切であると認識をしてございます。
　このため、中小企業等が知財の取得や活用のみならず、他者からの侵害に対する備えについても身近に相談できる場として、知財総合支援窓口を全国四十七都道府県に設置をしてございます。この窓口におきましては、弁護士や弁理士などの専門家が、模倣品を製造、販売している者への警告書の作成方法等も含め、無料できめ細かなアドバイスを行っております。
　さらに、特に海外におきまして権利侵害等の被害に遭った中小企業に対しましては、ただいま申し上げますような費用面の支援も実施をしているところでございます。
　申し上げますと、冒認出願、これは正当な権利を有しない他者によってなされた出願のことでございますけれども、この冒認出願等によりまして不正に他者に権利を取得され、海外企業から訴えられる等の被害を受けている場合には、異議申立てや審判請求、訴訟や対抗措置に係る費用等を助成をしてございます。
　また、模倣品被害を受けている場合には、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査や、その調査結果に基づく模倣品の製造販売事業者への警告文作成、行政摘発の申請に係る代理人費用などを助成をしているところでございます。
　今後とも、中小企業等が知的財産をしっかり活用し、知的財産訴訟にも対応できるよう、きめ細かく支援してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。
　続いて、国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化について御質問をさせていただきます。
　国際的な営業秘密の侵害行為につきまして、今回の不正競争防止法改正によって、日本国内で管理された日本企業の営業秘密であれば、海外で不正使用されたとしても日本でも裁判をできることが明確化されたところでございます。経団連など経済界からは、こうした制度の整備が不十分であると様々累次にわたって指摘があったところでございまして、これを解消するものとして期待をしたいというふうに思っておりますが、一方で、大企業にとりましては、既に海外進出もしている、裁判を海外で提起することもできる環境を持っている、そうした大企業にとっては、裁判を海外でするのか国内でするのか選択の幅が広がるという点があろうかと思いますが、中小企業にとってどのようにメリットがあるのか、経産省の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化の中小企業にとってのメリットという御質問だと思います。
　これ、まさに御指摘のとおり、過去の民事訴訟において、日本の裁判所に裁判管轄が認められるか、また日本の不正競争防止法が適用されるか不明確だったので、その論点に多くの時間が割かれるという事例がございまして、こうした争いに多くの時間が割かれないように規定を整備して、日本の裁判所でも日本の民事の損害賠償を請求できることを明確化してほしいというのは、先ほど御指摘あったように、経団連等からも御要望があったところでございますが、昨年、日本商工会議所ですね、中小企業団体からも、日本の重要な技術、ノウハウなどの営業秘密を外国企業が不正に取得、利用して日本企業に損害を与えた場合、疑義なくより広く不正競争防止法に基づく損害賠償請求が可能となる制度措置を検討してほしいという御要望をいただいたところでございます。
　今回の改正によりまして、海外で不正に使用された日本企業の営業秘密につきまして、刑事と同様に日本で民事訴訟を行えることが明確になりますので、法務知識、社内の体制、資金など大企業に比べ制約のある中小企業にとりましても、裁判になったときに管轄をめぐる争いの長期化が避けられるので、管轄をめぐる争いを気にせず、より訴訟提起がしやすくなるということ、さらに、海外の訴訟相手、特に訴訟を提起されたことや敗訴判決が出ることにレピュテーションリスクを感じることが予想されるような大企業、こういった企業を和解を含めた日本での交渉の場に引き出すことが容易になるといった点で有利な状況が生まれるものというふうなことを有識者からも御指摘いただいているところでございます。
　中小企業では、やはり取引のグローバル化によって海外展開が今後進むと、さらに、インターネットの技術の発展によりまして海外での営業秘密侵害の増加というのは中小企業にとりましても懸念されるところでございますので、この国内で事業を行う中小企業等にとりましても、日本の裁判所で不正競争防止法に基づき裁判できることで予見可能性が高まることによりまして、管轄をめぐる争いについてのコストや負担が軽減され、中小企業にとってもより安心した企業の海外ビジネス展開が可能になるものと考えてございます。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　以上、中小企業、またスタートアップの皆様にとって使い勝手が良いものに、更に法律の施行、運用において磨きを掛けていただきたいということを御要望申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として水野素子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　本日は、不正競争防止法等の改正案ということですが、商標法、意匠法、特許法なども含めて、知的財産に関して一括して改正するものと理解しています。
　そこで、まず、デジタル空間における形態模倣行為の防止について伺います。
　これまでリアル空間において規制されていた形態模倣行為、つまりよく似た物まね品ですが、これをデジタル空間においても同様に適用する法案ということですが、知財に関する法律は、不当競争防止法以外にも著作権法、意匠法、商標法など幾つも存在しています。ブランド品の偽物にロゴを付けて売ったり、ロゴがなくてもほぼ同じものを売ったりすることはこれまで規制されていたと思うんですけれども、今回のデジタル空間において、これまで著作権法、意匠法、商標法等で規制されていた範囲と今回新たに不当競争防止法にて対応する範囲について、それぞれについて分かりやすく説明をお願いいたします。
　まず、著作権法は文化庁ですね、お願いします。続いて特許庁、経産省、それぞれお願いいたします。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　著作権法では、著作物は思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものとされており、無体物について私人の財産権等を規定をしております。
　これによりまして、著作物の要件を満たす場合には、現実の空間のみならず、デジタル空間における利用につきましても著作権法で保護され、その利用に当たっては原則として著作権者の許諾を得る必要がございます。このため、著作権者の許諾を得ずに無断で著作物を利用した人は著作権を侵害することとなります。
○委員長（吉川沙織君）　次に、特許庁濱野長官。
○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。
　デジタル空間における画像の意匠権による保護につきましては、現行は、自動販売機の商品選択画像やカーナビの経路表示画像のように、画像デザインによって機器や機器に関連するサービス等の付加価値を向上させるものに限って保護の対象としてございまして、装飾的な画像や映画、ゲーム等のコンテンツ画像は保護対象となってございません。
　デジタル空間における画像の意匠権による保護につきましては、昨年、法曹界、産業界、学界の有識者を構成員とします特許庁政策推進懇談会において検討いたしましたところ、意匠権による画像の保護範囲を装飾的な画像やコンテンツ画像にまで拡大することは、意匠権が不競法の形態模倣規制とは異なり、他者の模倣ではなく自分が独自に創作した意匠に対しても他者の権利が及ぶため、クリエーターの創作活動に与える影響を懸念する声があったことから、中長期的視野で検討を深める必要がある旨、取りまとめられたところでございます。
　このような議論も踏まえまして、今後もユーザーの意見も聞きながら、必要に応じ対応を検討してまいりたいと考えております。
　商標法に関しましては、現行法上もデジタル空間内での使用を意図した商標登録は可能でございまして、必要な保護を受けることも可能でございます。例えば、有体物の靴を模したデジタル空間内の靴はコンピュータープログラムとして分類されますため、デジタル空間内の靴についての権利を欲する場合にはコンピュータープログラムについて商標登録をすることが可能でございます。ただし、商標権者でない者がデジタル空間内の商品についての登録商標をデジタル空間内の商品に付して販売する場合、この場合には権利侵害と認定される可能性が高うございますが、現実世界の商品、例えば靴についてのみ登録された商標をデジタル空間内の商品、靴に付して販売する場合には権利侵害と認定されない可能性がございます。
　このような点も含めまして、引き続き、司法判断の蓄積や国際的な動向を注視しつつ、保護の在り方について必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○委員長（吉川沙織君）　最後に、経産省蓮井審議官。
○政府参考人（蓮井智哉君）　今まで著作権それから商標、意匠について御説明がありましたが、こちら不正競争防止法の他人の商品形態を模倣した商品の提供行為でございます。こちらは、例えば先ほど御説明にありました著作権における著作物に求められるような創作性というのは要求されておらず、商品の形態が他人の商品に依拠をして、実質的に同一と言えるほどに酷似しているいわゆるデッドコピー品でありましたら、それは量産されるような実用品、こういった場合は通常著作権の対象になりませんけれども、そういったものであっても規制の対象になります。
　今回の改正は、まさにそれを無体物を想定した電気通信回線を通じて提供する行為というのを追加いたしますけれども、これによりまして、アバター用の小物ですとか洋服、こういった必ずしも著作権の保護の対象とはならないような量産された実用品のデジタル空間における形態模倣品の提供行為が新たに規制の対象となります。
○猪瀬直樹君　次に、営業秘密などの保護強化についてお願いいたします。
　今回の改正では、損害賠償の対象を物品だけではなくてデータや役務の提供についても拡充すること、それから、損害額の算定の際に、自社の生産、販売能力を超える部分についてもライセンス料相当額として増額できるようになること、これらがポイントと理解しておるんですが、どちらについてもデジタル化社会の進展に対応した妥当な改正と評価していますが、逆に言うと、今まで対応していなかったのが遅過ぎるぐらいではないかと思うのですね。
　実は、二〇一九年に特許法と商標法、意匠法、実用新案法については既に先行して同趣旨の改正を行っているようですが、いずれも同じ経産省管轄の法律ですが、不当競争防止法について改正時期が現在までずれ込んだ理由は何なんでしょうか。西村大臣、お願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、令和元年に特許法改正を行ったときにも、この不正競争防止法に同様の規定を導入すべきかどうかの議論があったわけであります。しかしながら、当時は不正競争防止法における具体的な産業界のニーズであるとか意見も十分に踏まえるべきと判断をし、まずは特許法等における導入の状況を見ながら改めて検討するということに当時したものであります。
　その後、特許法などの最新の裁判例として、特許権者の損害として従来は否定される傾向にあった部分についてライセンス料額も損害として認められる事例も出てきております。より適切な権利者の救済につながってきているものという認識でございます。こうしたことも受けながら、不正競争防止法として、令和三年から、産業構造審議会不正競争防止小委員会におきまして検討を行ってきたものであります。
　営業秘密の保有者等についても特許法と同様に営業秘密などを他人にライセンスすることにより利益を得ることができる場合があり、不正競争防止法においても特許法等と同様の規定を導入すべきとの意見があり、まさに御指摘のように、こうした意見が小委員会として賛成の意見で取りまとめられたという、このことを受けて今回措置をすることにしたものであります。
○猪瀬直樹君　続いて、二〇一九年の特許法、商標法、意匠法、実用新案法の改正の後、この改正の効果が発揮され、損害賠償の範囲や金額の大きさに影響があった裁判例等はあるでしょうか。もしあれば具体的な事例を御説明ください。特許庁、経産省、それぞれどうですか。
○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。
　令和元年の特許法改正におきまして、特許権侵害による損害額の算定方法が見直されまして、特許権者側の損害額に基づいて損害額を算定する際に、特許権者の生産能力等を超えるとして損害が認められなかった部分についても、侵害をした者にライセンスしたとみなして損害賠償を請求できることとなりました。
　また、今申し上げた改正内容は特許権者側の損害額に基づいた算定方式の件でございますが、特許法上、侵害した者の利益から特許権者の損害額を推定することが別の規定で認められているところ、この場合も特許権者の生産能力等を超える額が損害額として認められるかどうか争いがございました。
　令和元年改正後の特許権侵害の裁判では、マッサージチェアの特許権侵害の損害が、特許権侵害が争われた事案におきまして、侵害した者の利益から特許権者の損害額を推定する場合でも、特許権者の生産能力等を超える部分で侵害した者の利益がある場合には、それをライセンス相当額として特許権者に損害を認めると判示をされまして、知財訴訟では高額な約二十七億円の損害額が認定されるなど、令和元年の特許法改正の趣旨に即した判決が行われていると承知をしております。
　このように、令和元年改正以降、高額賠償を認める裁判例出てきておりまして、改正の効果が認められると考えております。
○委員長（吉川沙織君）　経産省はよろしいですか。
○政府参考人（蓮井智哉君）　令和元年の特許法等の改正では、この不正競争防止法の改正はしてございませんので、それは、我々の方ではまだそういった具体的な判例は承知をしてございません。
○猪瀬直樹君　今国会においては著作権法についても同様の改正が行われました。改正自体は評価するとして、別会社で別の法律について同趣旨の改正を同じ国会で行うのは珍しいように見えるんですね。
　今国会、改正の時期が不当競争防止法と重なったのは、経産省と文科省で協議などを行っていたんでしょうか。経緯や理由をお聞かせください。これ、両者で話し合っているのか、いないのか、文化庁参考人、お願いいたします。
○政府参考人（中原裕彦君）　文化庁におきましては、令和三年七月に、文部科学大臣より、デジタルトランスフォーメーション時代に対応した著作権制度、政策の在り方につきまして文化審議会に対してその諮問を行いまして、審議事項とされた著作権侵害に対する実効的救済などについて審議をいたしたところでございます。
　審議におきましては、近年の海賊版によるその著作権侵害の状況を踏まえ、令和元年の特許法などの改正を参考に、関係者へのヒアリングや著作権法制における意義、効果の検討などを行いました。この議論の結果を受けまして、損害賠償額の算定方法の見直しを盛り込んだ著作権法の改正法案を取りまとめ、五月十七日に成立を頂戴したところでございます。
　文化庁としましては、その法改正の周知も含めまして、海賊版被害の防止に向けた取組を進めてまいりたいというふうに存じております。
○猪瀬直樹君　ちょっと今のお答えの中で、経産省とのすり合わせはどうしたのかということについてもうちょっと言っていただきたいですね。
○政府参考人（中原裕彦君）　閣議決定としまして法案を提出する際におきましては、当然法案の内容につきましては全政府一体ということで、経済産業省を含む関係省庁と協議をしながら進めてきているところでございます。
○猪瀬直樹君　分かりました。
　文化庁はこれで退室されて結構でございます。
○委員長（吉川沙織君）　文化庁中原審議官、御退席いただくのであれば退席いただいて結構です。
○猪瀬直樹君　つい先週の五月三十一日に、かっぱ寿司の前の社長が、かっぱ寿司の社長ですね、この前辞めましたけど、前にいたはま寿司から営業秘密に当たる仕入価格などのデータを不正に持ち出して、不正競争防止法違反、営業秘密領得などの罪で起訴された裁判の一審判決出ましたが、判決によると、前社長は、はま寿司の食材の原価や仕入先に関するデータを持ち出して、カッパ社の当時の商品部長にメールで送信して両社の原価を比較する資料を作成させたということなんですね。判決は懲役三年、執行猶予四年、罰金二百万円と有罪判決になりました。
　今回の法改正によって、今後ももし類似の事件が起こった場合、その量刑が重くなったり罰金が高額になったりとか、そういう裁判所の判断に影響を与える点は考えられるんでしょうか。参考人、お願いします。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正のうち、営業秘密に関する措置につきましては、民事において、生産や販売等の能力に制約のある企業の損害の回復がより適正に行えるよう、先ほど来御議論いただいておりますけれども、令和元年に改正された特許法などを参考にいたしまして、被侵害者の販売等の能力を超える分の損害額についてライセンス料相当分額を増額できるという措置でございます。これ民事でございまして、今回、営業秘密に関して罰則に関する改正はしてはございません。
　お尋ねのまさに大手回転ずしチェーン店の元社長による営業秘密の持ち出しに関する事案、これ刑事事案でございますけれども、こちら、報道によれば、大手回転ずしチェーン店の親会社に在籍していた当時、転職元の仕入れや商品原価に関するデータを不正に入手し、転職先に転職した後に、同社の商品部長とデータを共有して商品原価の比較表を作ったというふうに伺っているところでございます。
　この事案につきましては、大手企業間の営業秘密漏えいに関する刑事の事案でございまして、その上で、侵害された営業秘密の内容が仕入れデータだということでございます。今般の損害賠償額の算定規定の主な対象は、先ほど来議論になっておりますけれども、生産や販売の能力に制約のある中小企業などを主に念頭にしたような規定でございまして、その数量的な算定ルールでございます。したがいまして、これを適用する場合とは、今回のちょっと例とは基本的にはちょっと対象となる場面は異なるものというふうに理解してございます。
○猪瀬直樹君　続いて、外国公務員贈賄に対する罰則強化について伺います。
　今回、ＯＥＣＤからの勧告を踏まえて罰則を強化するということなんですが、昔の昭和の時代には、アジア、アフリカ、それ以外にも中近東とか東ヨーロッパとか、世界中の多くの国で公務員に対する贈収賄は日常茶飯事で、言わばビジネス上の必要悪として認識されていたような感じでしたが、その後、ＯＥＣＤが一九九七年に外国公務員贈賄防止条約を採択したことを受けて、日本も一九九八年に不正競争防止法を改正して外国公務員などに対する贈賄の規制を導入した、こういう経緯ですけれども、そもそも国際的に外国公務員への贈収賄について規制を厳しくするきっかけは、いつ頃、何が原因だったのでしょうか。また、その後、現在までの世界的な規制強化の経緯、また現状における諸外国との罰則レベルの比較について、西村大臣にお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御質問の外国公務員への贈賄に対する罰則導入の世界的な流れについてでありますが、一つの契機は、一九七〇年代前半に起きました国際的な汚職事件でありますロッキード事件などを踏まえて、一九七七年の米国での海外腐敗防止法、ＦＣＰＡの制定であるというふうに認識をしております。その後、世界的な汚職の増加、また、特定の国のみによる外国公務員贈賄対策では効果が限られるという、こうした認識、意識の高まりを受けまして、一九八九年にＯＥＣＤにおきまして条約制定に向けた議論が開始され、一九九七年に外国公務員贈賄防止条約が採択されたところであります。現在では四十四か国が同条約を批准しておりまして、各国において外国公務員贈賄罪を国内法で規定をしております。
　日本におきましては、他のＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約加盟国と同等の水準とは言えないということであるとか、あるいは効果的な犯罪抑止を図る必要性がより高まっているということなどから、今般の法改正により、まず、自然人に対する罰金刑の上限額を五百万円から三千万円に引き上げます。また、法人に対する罰金刑の上限額を三億円から十億円に引き上げるということとしております。いずれも国内の経済犯罪の中では最高レベルの法定刑となります。
　この結果、各国の罰則の措置状況について把握している限りで申し上げますと、条約加盟四十四か国のうち、自然人についての罰金刑の上限額が規定されている加盟二十一か国のうち三千万円超とする国が十六か国となります。また、法人については、罰金刑の上限額が規定されている加盟二十か国中で十億円超とする国が八か国となります。
　こうした各国の措置状況も踏まえて、今般の法改正によりまして、日本の法定刑の水準は他の加盟国の水準と比較しても遜色ないものとなるというふうに考えているところであります。
○猪瀬直樹君　ロッキード事件が端緒であるということは我々もちょっと知っておいた方がいいかなというふうに改めて思いましたけどね。
　で、この外国公務員の贈収賄について、例えば今の時代で、個人旅行者や出張する企業の社員が例えば入国時に難癖を付けられて利益供与を要求されるような事例は、今でも一部の国では見受けられると思うんですね。このような事例も今回強化された罰則の対象となるんでしょうか。これは参考人ですね。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　個別具体な事案についての外国公務員贈賄罪の成立か否かにつきましては捜査当局が収集した証拠に基づき個別に判断するということではございますのですが、一般論として申し上げますと、不正競争防止法の十八条一項に規定するとおり、やはり国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために外国公務員に対する金銭等の利益を供与したと判断される場合には、その供与した金銭の多寡によらず、外国公務員贈賄罪が適用され得るということになると解されます。
　なお、一般論として申し上げれば、今委員御指摘いただいた個人旅行者については、通常でありますと国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るためとは考えにくいのではないかというふうに思われますので、そういった場合であれば、外国公務員贈賄罪が適用されないと判断され得る場合もあるものと考えられます。ただし、ただの旅行ではなく企業の社員の出張などの場合について、これも個別事案次第でございますけれども、入国の際の利益供与だとしても、これが国際的な商取引に関してという、先ほど来申し上げているその利益供与だと、営業上の不正の利益を得るための利益供与だと認められる場合、こういった場合にはこの外国公務員贈賄罪が適用され得る場合もあるものと考えられます。
○猪瀬直樹君　こういう贈収賄を防いでいくためには、罰則の強化だけではなくて、諸外国政府への働きかけや海外で活動する日本企業へのサポートなど、様々な取組が必要だというふうに思いますが、利益供与等を外国公務員から要求された場合の相談窓口や政府としてのサポート体制について、現在どのような施策を行っているか、また今後強化していく予定はあるかどうか、参考人にお尋ねします。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、今委員御指摘のような、外国公務員の贈賄の防止に向けた総合窓口というのが設置してございまして、広く御相談を受け付けておりますけども、この三年ですね、二〇二〇年四月以降でもう百件近く、九十件以上の対応をしているところでございます。
　今御指摘ありましたとおり、さらに、企業単位で不当な要求を拒絶するというのは非常に難しいという面もございますので、こういった場合には、現地の日本大使館や領事館、こちらの日本企業の支援窓口がございますし、それから独立行政法人のいわゆるジェトロ、さらに現地の商工会議所などに相談をするほか、これらの機関を通じて不当な要求を停止するように現地政府に要求すると、こういう対応も可能だということも含めて今周知しているところでございます。
　今般の改正と併せまして、これ、外国公務員贈賄の防止指針というのを我々出しておりまして、これまさに企業の皆様にこういったことしないふうにしましょうねという周知なども行っているわけでございますが、こういったもの、さらにその手引ですとかパンフレット、こういったものもございまして、これも改訂いたします。それで、ホームページの公開に加えまして、全国の知財の支援の、総合の支援窓口や国内外のジェトロの事務所、さらに関係団体に配布、加えて現地の日本大使館、領事館等への担当者への改正内容に関するウェブ研修、こういったものを通じまして海外進出企業に対する支援に注力してまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　国際的な営業秘密侵害事案の手続明確化について伺います。
　国外での営業秘密の侵害についても日本の裁判所に訴訟を提起でき、日本の不正競争防止法を適用するという件ですよね、これから。これまで日本の裁判所には訴訟を提起することは可能だったのでは、可能だったんじゃなかったのかということなんですね。で、ちょっと昔の新日鉄とポスコの例を挙げていただいて、それで今回、どこがそれで違ってきたのかということを説明願いたいんです。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいた過去の裁判事例でございます。
　大手の鉄鋼メーカー、当時の新日鉄住金の元社員が、この新日鉄住金が持っている方向性電磁鋼板、これトランスの芯などに使いますけれども、この電磁鋼板に係る営業秘密を韓国の鉄鋼メーカー、ポスコに流出させたということで、新日鉄住金がポスコに対しまして、不正競争防止法に基づき、これ営業秘密侵害でございますが、約一千億円の損害賠償等を求める民事訴訟を二〇一二年に東京地方裁判所に提起をいたしました。他方、ポスコの方は、この訴訟における新日鉄住金が主張する請求権が不存在であるとの確認を求める訴訟を韓国の裁判所に提起をしたこともございまして、日本の裁判所に裁判管轄が認められるか、また日本の不正競争防止法が適用されるかが一つの争点になったものと認識してございます。
　この訴訟、最終的には、両当事者の間でその他の関連訴訟も含め和解が二〇一五年に成立をいたしましたので、裁判所は裁判管轄や準拠法について特段判断を示されなかったと理解しておりますけれども、裁判管轄や準拠法をめぐる争いに多くの時間が割かれているという指摘はございました。
　こうした海外で発生した日本企業の営業秘密の侵害について、裁判管轄や準拠法をめぐる争いに多くの時間が割かれることがないよう、今回の法改正により、海外で営業秘密が不正利用等をされたとしても、それが日本の企業、日本で事業を行う企業の営業秘密であり、日本においてそれが管理されているものである限りは、日本の裁判所で日本の不正競争防止法に基づき損害賠償等を請求できるということを明確化したものでございます。
○猪瀬直樹君　時間なくなってきましたので終わりにしますが、日本の裁判所でできるということで、本来はもっと早くそれができていればよかったなという反省に基づいて、今回この法律改正ということですね。分かりました。
　これで質問終わります。どうもありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　午前中の質疑の中で、同じ関心を持った先生方多かったので、少し質問がかぶりましたので、その点についてはちょっと飛ばし飛ばしで質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、デジタル空間における模倣行為の防止ということで、午前中の質疑でも、リアルな空間とデジタルな空間でどういうふうに模倣するとそれが今回の法律上引っかかるのかという、こういう質問がありまして、どういう組合せであろうとも引っかかるんだというのが今回の法改正ということで理解をいたしました。
　では、その上でなんですけれども、いわゆるこの商品というものの規定の中に、このデジタルのもの、まあ無体物という言い方を法律の中では考え方として持っていますけれども、この無体物を今回含むということにしたわけですが、したんですけれども、今回、不正競争防止法第二条がそれに当たると思いますけれども、この中には余り細かいことというのは実は記載がありません。
　調べてみますと、不正競争防止小委員会の報告書の中で、今回はその法改正は行わずにまずは逐条解説等に記載することというふうに、これが記載がありました。つまりそのとおり行われたということなんですけれども、あえてこれを法改正ではなくて逐条解説の中で記載していくという、こういう方向で進められた理由について確認をさせてください。