Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　男女の賃金格差についてお尋ねをいたします。
　昭和シェル石油の元社員の野崎さんが、昇格や昇給で男女差別を受けたと主張して損害賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所は二〇〇三年一月二十九日、会社に四千五百三十六万円の賠償命令を出しました。結局、同じように働いていても、女性は四千五百三十六万円、五千万近く損を受けているという、そういう判決です。
　これは非常に画期的な判決で、賃金格差を認めただけではなく、それが、賃金が低く算定されていますから、受け取る年金の金額にもそれが跳ね返って、賃金格差があるために原告が受ける公的年金の金額も低いと、それも加算をして会社に賠償命令を出しました。
　このような判決を厚生労働省としてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　この判決はただいま控訴中というふうに伺っておりますので、個別の判決に対してコメントするのは難しいというふうに思いますけれども、一般論で申し上げますと、やはり制度的には一見男女同一賃金が保障されるようであっても、その賃金制度の運用その他雇用管理によって大変大きい男女間の格差が生ずることがある。そのことの是正のために私どもも取り組むべきであるというふうに考えております。
○福島瑞穂君　実は、私も賃金差別の裁判をやったことが、代理人としてやったことがあるのですが、なかなかデータが集まらない。このケースも判決が出るまで十年掛かる、しかも会社側は控訴をしていると。それから企業が賃金に関するデータを提出してきたのは裁判が六年目になり、かつ裁判所の文書提出命令があって初めて出してきたと。
　つまり、女性が賃金格差の裁判争うことそのものが非常に難しく、このような企業側の態度がいたずらに判決を延ばす原因になる、救済が非常に困難であると。このような現状について、あるいは企業の立証責任等についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　企業の立証問題についてはそういった御議論があるということは承知いたしておりますけれども、労働法体系全体の問題でありますので、大変難しいまた課題ではあるというふうに思っております。
　行政といたしましては、しかしながら、男女同一労働といいましょうか、同一労働同一賃金の原則をしっかり遵守をしていただきたいというふうに思っておりましたので、実は研究会を設置いたしまして、これは学者だけの研究会だったわけですけれども、多分、行政といたしまして、旧労働省時代から男女間賃金格差の問題に初めて真正面から取り組んだ研究会であったというふうに思います。
　その研究会から、昨年の十一月に報告書が出されまして、賃金制度の問題、そして広く雇用管理全体の問題として幾つか問題点の提起がございましたので、それらを踏まえて今ガイドラインを作成中でございまして、早急にそれを取りまとめまして労使にお示しし、是非企業の中でまず労使が点検をしていただいて、制度の面、そしてその運用面も含めた点検をしっかりしていただきたい、そのことを行政としても促進してまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　データを集めなければならないという様々な問題点について、是非厚生労働省が、これは裁判の問題でもありますが、積極的に今後取り組んでくださるようにお願いします。
　現状では、たくさんの男女差別賃金あるけれども、裁判を起こせる人そのものも非常に少ないですし、それから裁判を起こして十年たち、かつ控訴をされ、なかなか一審が四千五百三十六万払えと言われても確定しないという中で、女性に対する救済が非常にできないという問題もありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　大臣、こういう男女差別の賃金格差の問題に厚生労働省として取り組んでくださるようどうお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　男女同一価値同一賃金の原則というのは大変大事な原則だというふうに思っておりますし、この方向に向けてあらゆる努力をしなきゃならないと思っております。
○福島瑞穂君　先ほど局長の方から研究会報告のことがありました。この報告の中には、同一価値労働同一賃金原則の実現が可能であると書いてあります。
　この問題とパートタイマーの同一価値労働同一賃金はちょっとレベルが違う話ですが、正社員の中の男女格差をなくすことは当然として、女性は多く不安定雇用が多いですから、そことの同一価値労働同一賃金も非常に課題だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　御存じのように、パートタイマーが大変増えております。従来、正社員が従事していた職もパートタイマーが代替をしていくというような姿も見られます。
　そういった中で、平均賃金を比べますと、パートタイマーの時間当たりの賃金と正社員の時間当たり賃金はむしろ拡大する傾向にございまして、このまま放置するわけにはいかないというふうに考えております。
　そこで、この問題につきましては、学識者によります研究会を経て、昨年の九月から労働政策審議会雇用均等分科会、三者構成の審議会でございますけれども、そこでパートタイム労働者と正社員との間の処遇の均衡問題について議論をしていただきました。先日、報告の取りまとめがなされまして、労使、大変意見の対立する難しい問題でございまして、その報告書も必ずしも全会一致で、この方向でやれという報告書ではなかったわけでございますけれども、報告書を出していただきましたので、今検討いたしておりますのは、何が均衡処遇か、どういう状況であれば処遇の均衡を図らないといけないかということについての具体的な判断基準を、大臣がパートタイム労働法に基づく指針として、厚生労働大臣の告示という形式になるわけですけれども、それで示すことができるよう、これまた関係審議会に諮問をし、答申をしてという手続が要りますけれども、指針の改正で何が均衡かということを示し、それを遵守していただけないようなケースについては必要であれば助言、指導、勧告を行政としていくような、そういう対策を進めたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　是非、基準作りや取組を本当によろしくお願いします。
　ちょっとこれは質問通告していないんですが、していなくて、答えにくかったらごめんなさい。公共事業を受注する企業は、男女平等を実現している企業あるいは男性の育児休業の取得率がちゃんとある企業、障害者をきちっと雇用している企業、そういう企業にしか公共事業を受注させないとか、それぐらいやればかなり会社が変わるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（坂口力君）　突然のお話でございますし、なかなか上手にこれはお答えすることができ得ないわけでございますが、しかし企業というのは、やはり今おっしゃったいろいろのそういう社会的なところ、社会的な問題をやはりやり遂げるような企業でなけりゃいけないと思うんですね。そういう企業がこれから評価をされる、そういう企業がやはりすばらしい企業だというふうに私もなってくるというふうに思っております。
　国の方がそれを選んでそういうふうにするということよりも、そういう企業がやはり社会全体の中で評価をされるという方向にやはり向いていかないといけないというふうに私も思っている次第でございます。
○福島瑞穂君　条例の中には、公共事業を受注する、させる場合に、女性をどれぐらい活用しているかの報告書を添付させるところも出てきています。
　ですから、そういう書類を添付させるということを例えば国土交通省と厚生労働省で進めていくというふうなことはいかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　実は、内閣府に置かれております男女共同参画会議で、正に女性のチャレンジを支援するために国や地方自治体何ができるかということを今議論をされておりまして、近々その報告書が取りまとめられるというふうに聞いております。
　その中で、今、委員がおっしゃられました公的な契約と女性のチャレンジ支援をどういう形で融合できるかということについても議論がなされているというふうに聞いておりますので、その議論の結果なども踏まえまして、厚生労働省もよく内閣府と御相談しながら取り組んでまいりたいと思います。
○福島瑞穂君　厚生労働省は職場における男女平等の実現のために本当に頑張ってください。
　この昭和シェル石油の裁判、判決が極めて画期的なのは、公的年金の損害もはっきり認めたことです。公的年金、女性が低い賃金で抑えられている限り、もらう年金の金額も絶対に当然低くなるわけで、女性の老後の方が生活が、男性も大変ですが、女性の老後の生活が極めて不安定です。女性の年金権の確立について、厚生労働省はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今年一年掛けまして年金制度の改正に取り組まなきゃならないわけでございますが、その中の大きな柱の一つは女性と年金と思います。どういう年金制度を作るにいたしましても、その中で女性と年金問題をどう位置付けるかということがやはり見逃すことのできない問題だというふうに思っております。
　この報告書の中にもございますが、「女性自身の貢献がみのる年金制度」というのが出ておりますけれども、そういう言葉でもう言えるようなやはり年金制度というふうにしないといけない。
　これは女性だけの問題ではないんですね。男性にとりましても、自分が死んだ後どうなるのかなと心配しなきゃならないわけでありますから、そうしたことを含めますと、男女をやはり同じような年金制度にしていくということは、これはもうこの次の年金では避けて通れない問題だと思っております。
○福島瑞穂君　よろしくお願いします。
　次に、ＪＡＬにおける育児休業の規定に伴う深夜業免除の問題についてお聞きします。
　ＪＡＬの客室乗務員で育児休業法の規定に伴い深夜業免除を受けている人が、会社から七十五人に削減すると、抽せんで決めるということについて、抽せんというのは余りにやっぱりひどいんじゃないかということで回避はできたのですが、会社は依然として対象者を七十五人に削減することに譲らないというふうになっています。
　そうしますと、それから漏れた何十人かの人たちは実際育児のために会社を辞めざるを得ないという問題が生じています。何とかローテーションを組めば百何十人組めるのではないかという意見もあるんですが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　ＪＡＬの深夜業の制限についての問題ですけれども、私どもの東京労働局の方に労働者の方から御相談がありまして、東京労働局では相当回数企業から事情をお伺いしました上で、三月の六日に幾つかの点を指導いたしました。
　その中に、深夜業の制限を適用する労働者の枠を拡大するよう一層の努力をするということも指導内容に入っておりますので、当面は会社の対応を見守るということにいたしておりますけれども、また必要があれば必要な助言や指導を会社に対して行ってまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　深夜業の免除が受けられないと実際はやっぱり子育てのために辞めざるを得ないので、こういうことが一般化すると本当に働く人たちが大変ですので、是非、指導等、よろしくお願いします。
　次に、シングルマザーの就労支援についてお聞きします。
　児童扶養手当の削減があったわけですが、シングルマザーの平均年収は、児童扶養手当と年金を入れて二百十六万円という数字もあります。児童扶養手当の支給要件が激しくなった代わりとして就労支援を打ち出しておりますが、自治体への強制力がないためなかなか取り組むところも少ないと聞いています。
　今後、シングルマザーの就労支援にどう取り組んでいかれるのでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　母子寡婦福祉法の改正を昨年の臨時国会でしていただきまして、この四月一日から施行になります。
　施行に先立ちまして、厚生労働省といたしましては、母子家庭対策の基本的な方向、国が講ずべき措置、そして地方自治体が講ずべき措置について基本方針という形で先日策定をいたしました。この基本方針に基づきまして、都道府県や市などにおいて母子家庭の自立促進計画を策定をしていただくということになっておりますので、まず自治体にやっていただきたいというふうに思いますのは、この自立促進計画を策定をするということでございます。この自立促進計画の中に母子家庭の母親の就業促進策を盛り込んでいただきたいというふうに考えております。国といたしましても、こういった自治体の就業支援策をプッシュするといいましょうか、更にそれを支援するための補助金を十五年度の予算に盛り込んだところでございます。
　幾つか御紹介させていただきたいと思いますが、まず第一にお願いしたいと思っておりますのは、すべての都道府県、そして指定市、中核市までこの事業はお願いしたいと思っているわけですが、母子家庭等就業・自立支援センター事業というものを始めていただきたいというふうに思っております。これは就業相談から始まりまして、職業講習、そして実際の就職情報の提供など、最後の就職に結び付くまでの一貫した一連の事業を一ところでやっていただくという事業でございまして、まずこれを核にお願いしたいというふうに思っております。
　二つ目は、母子家庭の母親の職業能力を高めるということがより良い、より多い収入が得られる仕事に就けるということになると思いますので、母子家庭の母親の職業能力開発のための努力を支援するための補助金でございまして、職業能力開発のための講座を受講した場合に受講料の一定額を支給する支給金ですとか、介護福祉士など、就職に有利な資格ではあるけれども、その資格取得に相当の年数が掛かるような、そういった資格取得のための勉強をなさっているような場合に経済的な支援を行うといったようなことも予算に盛り込んだところでございます。
　そして三つ目には、企業に母子家庭の母親を実際に採用していただく、あるいはパートではなくて正社員として登用していただく、そのことを促進をしなければなりませんので、そのために、例えばトライアル雇用と言っておりますけれども、試行雇用ですが、まず母子家庭の母親を試行雇用として雇っていただいて、そして実践的な能力を仕事を通じて身に付けていただいて、いい結果が出ればそれを本格的な雇用に結び付けるといったような奨励金ですとか、あるいはまずパートとして雇用して、その後オン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて能力の向上を図りまして、その後で正社員に転換する、そのことを奨励するような助成金なども用意したところでございます。
　委員がおっしゃいますように、母子家庭の母親が安定した職業に就いて、そしてしっかり自立できるだけの収入をその仕事を通じて得られるといった、そういう就業の機会の確保が母子家庭対策の中でも何より重要だというふうに思っておりますので、地方公共団体、自治体とよく連携しながら進めてまいりたいというふうに強く思っております。
○福島瑞穂君　是非、自治体への指導をよろしくお願いします。
　ホームレスの全国調査が行われました。二万五千人余りいるホームレスのうち、直前まで正社員だった人が四割に上っています。ホームレスを生まない雇用環境づくりということについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これはなかなか難しいお話だというふうに思いますが、第一回目のこの実態調査、ようやく出たわけでございます。この中には本当にそうであったかというふうに思えるようなこともたくさんございますし、今お話ありましたように、ホームレスになる前、四割の皆さんは正社員であったとか、あるいは建設業に従事しておみえになりました方が四割でございましたでしょうか、六割ですね、全体の六割が建設業であるというようなことが、私たちも今までそこまで分からなかったわけでございますけれども、今後の対策として非常に重要な点だというふうに思っております。そこからこのホームレスを生まないための対策をどうするかということも出てくるのではないかというふうに思います。
　私は、今回得ました今回のこの調査の結果、もう少しやはり私は内容をより細かく調査する必要のある点も率直にあると思っております。それは、会社の倒産、失業、仕事の減少が全体の七割を占めているわけでございますが、ここはもう少し具体的に私は聞く必要があるのではないか。こういう方はほかにもたくさんおみえになるわけですけれども、その中でこの人たちがなぜホームレスになられたのかというのにはまだこれ以外の事情もあるようにも思うわけでございまして、そうしたことをもう少しやはり聞いていきたい、対策を急ぎたいと思っております。
○福島瑞穂君　私も実は直前まで正社員だった人が四割というのはショックを受けまして、やはりホームレスにならない、生まない環境づくりが必要だと思います。
　里親制度の充実について、厚生労働省が里親制度の充実に取り組み始められたことは大変評価し、里親の養育相談など、どのように取り組んでいるか聞かせていただきたかったんですが、時間になりましたので、是非その里親制度の充実、養育相談などを充実させてくださるよう要望して、私の質問を終わります。
○委員長（中原爽君）　他に御発言もないようですから、法務省、厚生労働省、警察庁及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会
平成十五年三月二十八日（金曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成十五年三月二十八日
　　　午後一時開議
　第一　平成十五年度における公債の発行の特例
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　所得税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第四　国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第六　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第八　漁業協同組合合併促進法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第九　恩給法等の一部を改正する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　き、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一一　戦没者等の妻に対する特別給付金支給
　　法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支
　　給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第一二　平成十五年度における国民年金法によ
　　る年金の額等の改定の特例に関する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第一三　公害健康被害の補償等に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第一四　社会資本整備重点計画法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第一五　社会資本整備重点計画法の施行に伴う
　　関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第一六　義務教育費国庫負担法及び公立養護学
　　校整備特別措置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成十五年度一般会計予算
　一、平成十五年度特別会計予算
　一、平成十五年度政府関係機関予算
　一、日程第一より第一六まで
　一、国立国会図書館法の規定により行政各部門
　　に置かれる支部図書館及びその職員に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長陣内孝雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました平成十五年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十五年度予算の内容につきましては、既に塩川財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　平成十五年度予算三案は、去る一月二十四日、国会に提出され、二月五日、塩川財務大臣より趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、三月五日に審査に入りました。
　以来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月十一日には政治資金等に関する集中審議、二十四日には外交・経済に関する集中審議を、また三月二十日には公聴会を、さらに二十五日及び二十六日には委嘱審査を行うなど濃密な審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済・財政・金融問題について、「日本経済の現状をどう認識しているのか。円安誘導策を取る考えはあるか。多年度税収中立と言うが、企業減税は時限措置なのに増税分は恒久措置となっており、実質的な増税ではないか。国庫補助金等の改革は進んでいないのではないか。二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの黒字化をどう達成していくのか。日銀が買い取る資産についての基本的な考え方は何か」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行福井総裁より、「日本経済は厳しい状況にあり、経済活性化のために先行減税を行ったところである。不況下でも業績を上げている企業が出てきており、民間のやる気を引き出すような改革に取り組み、平成十七年度にはプラス成長にしていきたい。実勢レートが円安になれば好ましいと考えているが、一時的な為替の乱高下の場合を除き、政府として直接介入する考えはない。減税する場合にはそれに見合う財源を確保するのが原則で、財政規律の観点から、七年間での税収中立を示しており、先行き経済が良くなれば増収額を削減する考え方もあり得る。補助金については、交付金、税源移譲の問題とともに、三位一体の改革を行う方向で十五年度予算では芽出しを行った。今後、六月までに改革の工程表を取りまとめたい。プライマリーバランスについては、国と地方を合わせた政府の大きさをＧＤＰ比で見て大きくしないこと、経済活性化を通じて税収を確保しながら少しずつバランスを改善していくことを想定している。日銀としてはリスクの少ない資産を買い取るのが原則であるが、デフレ脱却等の厳しい局面では、日銀の資本基盤を十分点検しながら、ある程度危険資産に対しても踏み込んで政策効果を全うしていく必要がある」旨の答弁がありました。
　次に、中小企業・雇用問題について、「中小企業に対するセーフティーネットの整備についてどう対応するのか。中小企業に対する施策の周知徹底が不十分であり、行政の相談窓口の充実が不可欠ではないか。有効求人倍率は若干の改善が見られるものの失業率は高止まりしており、ミスマッチへの対応が必要ではないか」等の質疑があり、これに対し、関係各大臣より、「不良債権の処理に伴い中小企業は厳しい立場にあるが、セーフティーネット貸付け等を行い、平成十四年度補正予算で十兆円の融資枠を設定している。借換え制度や売掛債権担保融資制度等も含め全力を挙げて中小企業対策に取り組みたい。中小企業に対しての総合的な窓口として全国三百か所に中小企業支援センターを設置しているほか、商工会等に経営相談員約九千名を配置している。今後は中小企業の再生支援協議会をつくりワンストップ体制を整備していく予定である。雇用のミスマッチの原因にはいろいろあり、賃金や年齢が合わない場合、情報や能力の問題もあるが、情報については今年からインターネットに求人企業名を出すなど対応している」旨の答弁がありました。
　次に、医療・年金問題に関連して、「医療制度の抜本的な改革をどう進めていくのか。本年四月からの医療費自己負担の二割から三割への引上げを凍結すべきではないか。年金制度の改正へ向けての基本的な考え方は何か」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「医療制度の抜本改革については、保険の統合化、高齢者医療の問題、診療報酬の基本的見直し等について今月中に取りまとめを行い、スケジュールを明確にしていきたい。医療費の三割負担の問題は既に決着しており、既定方針どおり四月から実施していきたい。年金制度については、厚生労働省の案をたたき台としながら、年金、医療、介護を一体として国民各層の意見を聞きながら結論を出していきたい」旨の答弁がありました。
　次に、外交・防衛問題に関しては、イラク情勢が緊迫化する中で、「イラク問題に取り組む我が国の基本的な姿勢を明確にすべきではないか。新たな国連決議なくして米国がイラクへの攻撃に踏み切ったが、我が国が米国の武力行使を支持するのは問題ではないか。また、北朝鮮問題についての現状をどう認識し、取り組むつもりなのか。北朝鮮の核開発に向けた動きに対してどのような対応を取るのか」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「日本はイラクに対し武装解除するよう説得し、米国に対しては国際協調体制が取れるよう最後まで努力してほしいと要請している。国際協調及び日米同盟の重要性を両立させていくのが政府の明確な立場である。新たな国連決議が採択されなかったのは残念であるが、大量破壊兵器が独裁者やテロリストの手に渡れば何百万人、何十万人の生命が脅かされかねない。イラクが国連決議を遵守しなかったことが原因であり、米国を支持することとした。北朝鮮問題に対しては、日朝平壌宣言の誠実な実行なしには国交正常化がないことを繰り返し伝えている。国際社会から孤立するのではなく協調することが北朝鮮にとって最も利益になることを粘り強く働き掛けたい。最近の北朝鮮の動きはいわゆる瀬戸際外交の一環ではないかと判断しており、その一線を越えないよう、米国、韓国等関係国とも連携して対応したい」旨の答弁がありました。
　最後に、いわゆる政治と金の問題に関連して、小泉内閣総理大臣から、「今まで国会で何回も議論され襟を正さねばならない中で逮捕事件が起きたのは大変残念である。議員も秘書も心して政治と金の在り方に対する認識を厳しく問い直す必要がある。今後は不正が起こらないような資金調達、使途の方法等について与野党が胸襟を開いて話し合い、改善措置を今国会中に成立させる努力が必要である」旨の発言がありました。
　質疑は、このほか、消費税の引上げ問題、産業再生機構、名古屋刑務所問題、公務員制度改革、市町村合併、介護保険制度の見直し、構造改革特区、ＷＴＯ農業交渉、環境問題、教育基本法の改正、エネルギー問題など広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して郡司理事が反対、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して山本理事が賛成、日本共産党を代表して林委員が反対、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して平野理事が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十五年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。辻泰弘君。
　　　〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　私は、民主党・新緑風会を代表し、平成十五年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、討論に当たり、イラク問題に対する小泉内閣の姿勢を厳しく糾弾しなければなりません。
　去る三月二十日、アメリカは、新たな国連決議のないまま、イラクに対する先制武力攻撃を開始いたしました。今回のアメリカの行動は、国際紛争を正義と国際法に従い平和的手段によって解決することを目的とした国連憲章の精神に真っ向から反するものであり、戦後六十年にわたって築き上げてきた国際協調体制を根本から揺るがすものであります。にもかかわらず、これに対して無批判なまま、おろおろさまよい歩いた小泉内閣の対応は、正に理想なき、主体性なき対米追従外交と断ぜざるを得ません。
　さらに、アメリカのイラク攻撃は日本経済に多大な影響を与えるとともに、アメリカへの支持の表明により、日本がテロの対象となり、国民の生命、安全を危険にさらすおそれをはらんでいます。にもかかわらず、小泉総理は、世論は当てにならないと公言し、また、その場の雰囲気で決めるなどと信じられない言辞を弄し、国民に十分な説明を行わないままに終始したのであります。
　総理は、アメリカ支持について、悩み抜いての結論じゃない、元々決めていたんだと言われたようですが、元々決めていたのなら、何ゆえ最初から国民に語ろうとしなかったのでしょうか。一連の経過の中で見られた総理の対応は、およそ民主主義国家の総理大臣にはふさわしくない、欺瞞に満ちた、極めて無自覚、無定見、無責任かつ独断的な姿勢と言わなければなりません。
　また、小泉内閣の閣僚の何人もが、閣僚どころか政治家としての資質を疑う言動を繰り返してきたことも指摘しなければなりません。
　昨年入閣した大島農水大臣は、口利き疑惑、秘書の献金疑惑、談合業者からの政治献金受領、不明朗な会計処理など、鈴木宗男議員に匹敵する疑惑のたまり場と言わざるを得ません。その上、自らの疑惑隠ぺいのために衆議院法制局を利用したことは、三権分立に触れる禁断の実に手を付けたあるまじき行為であり、閣僚としての自覚のなさには開いた口がふさがりません。
　また、隠ぺいを繰り返す法務省の体質を根本的に変えようとの意欲を持たない、人権擁護の責任者としての自覚と能力を全く欠いた森山法務大臣、国会でははぐらかしの不誠実な答弁を続けながら、国連ではアメリカ支持をいち早く打ち出す二枚舌外交の川口外務大臣、ＥＴＦは絶対にもうかるとネズミ講もどきのセールストークで閣僚にＥＴＦ購入を勧めておきながら自らは買わず、また、国会では本音が言えないとして、本音を語るための本を経済財政政策・金融担当大臣の名で堂々と出版した竹中大臣など、理念も理想も哲学も節操もなく、日本の国のリーダーとしては余りにも恥ずかしい閣僚が多過ぎるではありませんか。
　さらに、小泉総理自身、内閣発足以来、派手なスローガンはぶち上げるものの、政策的リーダーシップの欠如から実行が全く伴わず、大相撲の新横綱も顔負けの、丸投げ、先送り、見掛け倒しといった極めて無責任な技の連発に終始し、ついには政治家の命ともいうべき公約さえも大したことではないと言い放つに及びました。そこには、日本の将来と国民生活に責任を持つトップリーダーとしての自覚も責任感もなく、良心のかけらも感じられないのであります。
　かかる小泉内閣の下での無為無策により、株価が二十年ぶりに八千円を割り込むなど経済は大きく落ち込み、また、財政についても、国債依存度が戦後最悪の四四・六％と破綻の極みに至っています。正に、現下の情勢は、総理の目指した改革なくして成長なしではなく、改革なしなし成長なしと言わざるを得ません。
　以下、本予算に反対する主な理由を具体的に申し述べます。
　反対の第一の理由は、税制の抜本的改革を強調してきたにもかかわらず、ほとんどを租税特別措置で措置するなど、継ぎはぎの税制改正の上塗りを行うとともに、大幅な増税超過となる点であります。
　政府は設備投資減税など一兆八千億円の先行減税が経済活性化に資すると強弁しておりますが、減税が企業を対象とした時限的な措置であるのに対し、増税は配偶者特別控除の廃止、たばこ、酒税の税率引上げなど、直接家計の負担増につながるものが大半で、しかも、それらは恒久的措置によるのであります。我々はこのような国民生活軽視の政策を容認することはできません。
　反対の第二の理由は、社会保障の負担の大幅な増加により、国民に負担をしわ寄せする予算案となっている点であります。
　総理が厚生大臣時代に平成十二年までに抜本的に見直すと公約した医療制度の改革はいまだに行われておりません。その結果として、本予算案では、医療費の自己負担三割への引上げなど、計二兆円もの社会保障関連の負担が国民にツケ回しされております。現在の不況下において改革先送りのツケを国民に対する更なる社会保障の負担増に求める予算案には強く反対するものであります。
　反対の第三の理由は、雇用対策、中小企業対策などのセーフティーネットの整備が不十分な点であります。
　政府は、五百三十万人の雇用創出を掲げながらも、そのための具体策は何ら講ずることなく、また、雇用対策の基本を成す基本計画の改定にも取り組んできませんでした。その結果、失業率は過去最悪を記録し、若年層では十人に一人が職に就けない深刻な雇用情勢にあるにもかかわらず、本年度予算案では雇用対策予算をわずかに上積みするにとどまっております。これでは四百万人近い失業者への対応としては焼け石に水であります。
　また、中小企業対策費も、多くの中小企業が金融機関の貸し渋り、貸しはがしに苦しむ極めて厳しい状況に目を向けない、現状への配慮を欠いた予算と言わざるを得ないのであります。
　反対の第四の理由は、従来型の歳出構造に変化がない点であります。
　省庁間、部局間の縦割り構造は根強く残り、めり張りを付けた予算配分は掛け声倒れに終わったと指摘せざるを得ません。既得権を温存した従来型のばらまき公共事業は一向に改善されておらず、政府の怠慢を厳しく指摘するものであります。
　反対の第五の理由は、甘い税収見積りに基づく予算である点であります。
　政府の税収見積りが過去十年間で当初の税収を達成したのはわずか三回にすぎません。過大見積りの連続で、その穴埋めのため、補正で多額の特例公債発行を余儀なくされてきたのであります。抜本的に税収見積りを見直すことなく、従来の手法で見込んだ十五年度税収に基づく予算を信頼することなど到底できないのであります。
　小泉総理は、内閣の発足当初、一度や二度失敗したっていいじゃないかと軽く言われました。一度の失敗が倒産、失業などを経て自殺や一家離散、ホームレス生活などに至ることもあることに思いが至るならば、一国の総理としては到底口にできない言葉でした。大手企業倒産の報に接しては、私の改革が順調にいっている証拠だと公言し、司法のルールにのっとって訴訟を起こした方々に対しては、世の中にはおかしい人がいるもんだと言い放った小泉総理。森前総理が、小泉純ちゃんには極めて冷たいところがあると語ったと報ぜられましたが、その言葉は正に本質を言い当てていると思わないわけにはまいりません。
　国民生活の実情に心から真摯に目を向けることなく、また、国民に語り、国民とともに歩もうとする姿勢を全く持たない、政策的定見とリーダーシップが欠如した総理の下での政策運営によっては、景気回復も、国民生活の向上も、未来への明るい展望も到底望むべくもありません。
○議長（倉田寛之君）　辻君、時間が超過しております。簡単に願います。
○辻泰弘君（続）　総理、今の政策運営の継続では国民が不幸です。
　この上は、小泉内閣に一刻も早く退陣していただくことこそがデフレからの脱却と国民生活安定の最善の策であることを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　保坂三蔵君。
　　　〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　私は、自由民主党・保守新党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十五年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　まず初めに、今般の米国等によるイラクへの武力行使に対する我が国政府の決断は、世界平和の維持に向け、国際社会の一員として責任ある日本の立場としては当然の決断であり、国際協調と日米同盟の両立を図るものとして強く支持するものであります。
　今後は日本政府の積極的な行動によって和平が早期に回復することを心より期待をいたします。さらに、事態の推移を見守りつつ、人道支援を始め、戦後のイラク復興をも視野に入れた積極的な貢献など、国際社会の中で我が国に対し求められている役割に迅速かつ適切に対応されるよう求めるものであります。
　日本経済は戦後経験したことのないデフレ状態が継続しております。小泉内閣は、発足以来、我が国の経済と社会の再生に向けて、聖域なき構造改革を着実に推し進めるとともに、税制改革や経済活性化に向けた構造改革特区の実現や特殊法人改革など様々な課題に積極果敢に取り組み、着実な成果を上げてまいりました。
　十二月には、デフレを克服し我が国経済を着実な回復軌道に乗せるための補正予算を十五年度予算と一体の十五か月予算として編成をいたしました。また、税制改革におきましても、活力ある経済社会の構築に向け、従来の制度を大幅に見直し、我が国産業の競争力強化や次世代への資産移転の円滑化等のために、国だけで約一兆五千億円に及ぶ減税を実施することとしております。
　本予算は、厳しい財政状況の中、歳出の構造改革を徹底的に進めつつ、セーフティーネットの充実、雇用創出、科学技術等に重点的に配分する等、我が国経済をデフレから脱却させ、自律的な拡大軌道に乗せるための最大限の努力と英知が盛り込まれており、大いに賛意を表するものであります。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、極めて厳しい財政状況の下、無駄を徹底的に排除し、持続可能な構造改革に向けて歳出構造改革に大きく踏み出している点であります。
　高齢化の進行による負担増など、今後一層の歳出増加が見込まれる中で、予算執行調査の結果等を活用した経費削減や徹底したコストの見直しを図り、予算規模を実質的に平成十四年度を下回る水準に抑制しております。また、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する観点から、年金等について平成十四年の消費者物価の下落率に応じた物価スライドを実施するとともに、雇用保険制度改革等にも取り組んでいるところであります。
　賛成の第二の理由は、活力ある経済社会を構築するために、大胆かつ効率的な予算の重点配分がなされている点であります。
　歳出が厳しく抑制される中で、今後の我が国の発展基盤となる科学技術分野につきましては、対前年度比三・九％増の一兆二千二百九十八億円のめり張りを付けた予算措置がなされております。科学技術創造立国の実現に向け、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野などの研究開発を推進するとともに、競争的研究資金の改革と推進など、科学技術システム開発を進める内容となっております。
　賛成の第三の理由は、公共投資の配分を思い切って見直しをしている点であります。
　公共投資関係費につきましては、従来型の公共事業を見直し、その水準を対前年度比マイナス三・七％と全体としては縮減しながらも、活力ある社会、経済の実現のための効率的な予算配分が行われております。人間力の向上・発揮、魅力ある都市・地域社会など四分野への重点化を図り、快適で質の高い生活空間の形成に向けて、公共事業を質と量の両面から大胆に改革するものであり、民間活力の顕在化や雇用創出にも大いに資するものであります。
　賛成の第四の理由は、日本経済再生のため、中小企業対策を充実させるとともに、中小企業の金融対策に万全を期している点であります。
　本予算では、技術力のある中小企業の創業や新事業への挑戦に対して、資金確保、技術開発、人材育成等、支援策を強化するため、中小企業対策費として前年度比五・四％増の一千七百二十九億円を計上するとともに、中小企業総合事業団への出資金増額など中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化を行っております。これらの施策は、必ずや中小企業の持つ潜在的な能力を最大限に引き出し、我が国経済に再び活力をもたらすであろうことを確信してやまないものであります。
　賛成の第五の理由でありますが、国と地方の財政関係の在り方を見直し、今後のあるべき道筋を付けた予算となっている点であります。
　地方にできることは地方にゆだねるとの原則に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む三位一体の改革を進め、その観点から、国の関与を縮小し、国と地方を通じた行政のスリム化を図るために、地方公共団体向けの補助金等の整理合理化などを推進しております。
　以上、賛成する主な理由を述べてまいりましたが、本予算は、いずれも我が国が直面している経済状況を踏まえ、重点的かつ効率的な予算配分により景気を下支えするとともに、雇用及び中小企業のセーフティーネットの拡充を図るものであります。これらはデフレを脱却し国民生活及び経済の安定のために必要不可欠なものであり、正に現下の我が国が直面する課題を克服するための最善、最良の予算であることを強く確信するものであります。
　最後に、参議院におきましては、財政の出口である決算を重視するという立場から、代表質問に続き、決算委員会では、今回初めて総理以下全大臣出席を求め、全般質疑を行ったところであります。
　私どもは会期中に決算の審議を終了させる予定であります。政府におかれましては、決算委員会における種々の議論、指摘等を十六年度の予算の編成や本予算の執行に反映させていただくことを強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　富樫練三君。
　　　〔富樫練三君登壇、拍手〕
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度政府予算三案に反対の討論を行います。
　まず、世界の平和とともに日本の経済にも重大な影響を及ぼしているイラク問題であります。
　米英軍による道理のない戦争が、毎日、罪のないイラクの市民の命を奪っています。二十六日にはバグダッド市内の住宅地や市場などにミサイルが撃ち込まれ、多くの死傷者が出ました。正に、無差別爆撃が繰り返されています。この戦争は国連憲章と国際法に照らして断じて許されないものであります。私は、この暴挙を厳しく糾弾するとともに、軍事攻撃の即時中止を強く要求するものであります。同時に、小泉内閣に対し、武力攻撃支持を直ちに撤回することを強く求めるものであります。
　昨日の国連安保理の公開協議では、アラブ連盟諸国などがこの戦争を国際法違反であるとして即時停戦、全面撤兵を求めています。そもそも、国連はこの戦争の根拠となる決議は一切行っていません。アメリカがイラクから侵略や攻撃を受けたわけでもありません。国連憲章で厳しく禁じられている不法な先制攻撃であることは明らかであります。
　査察委員会のブリクス委員長は数か月の査察延長でミサイルなどの廃棄によって平和的に解決できると報告し、平和解決の道は開かれていたのです。ところが、アメリカは武力攻撃によってこの平和解決の道を断ち切りました。ブッシュ大統領の言明によっても、この戦争の目的が、大量破壊兵器の廃棄ではなく、武力によるフセイン政権の打倒であることが明らかであります。これは、他国の主権尊重、内政不干渉を定めた国連憲章を公然と踏みにじる無法そのものであります。
　さらに、この戦争は、お年寄り、女性、子供たちなど多くの罪のない人々の命を奪う、人の道に背く虐殺行為であります。与党の幹部は人道的立場から戦後の復興支援と言いますが、人道上許されない殺りく行為を支持しながら、何が人道支援でしょうか。戦争を即時中止させることこそ、人の道ではありませんか。
　我が党は、創立以来八十年、侵略戦争反対を貫いてきましたが、平和を願う世界と日本の人々とともに、この戦争をやめさせるために全力を尽くすものであります。
　さて、予算についてですが、小泉構造改革路線の破綻は国民の暮らしにかかわる指標のどれを取ってみても明らかであります。完全失業率が過去最高を記録し、企業倒産は戦後二番目の高水準、勤労者世帯の実収入は二年前に比べて大きく落ち込んでいます。国の税収は九兆円も落ち込み、公債依存は史上最悪の三十六兆円で四四・六％も占め、小泉首相が昨年掲げておりました国債発行三十兆円枠をはるかに超える状況であります。減らすという不良債権は、処理しても処理しても逆に増えるという状況に陥っています。この破綻済みの路線にしがみつく小泉内閣には、もはや日本の経済、財政を語ることも、予算編成の能力もないことは明らかであります。
　予算案に反対する第一の理由は、社会保障分野での負担増と給付減、庶民への増税で国民に莫大な負担増を押し付けるものだからであります。
　平年度ベースで医療、年金、介護、雇用保険など社会保障の負担増と給付削減で二・七兆円、発泡酒やワインの税率引上げ、そして配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引下げなど、庶民や中小企業の増税は地方税を含めて一・七兆円、国民の負担は合計四・四兆円の巨額となるわけであります。一方、首相が宣伝する先行減税は、製薬二十社が五百億円を超える減税の恩恵を受けることが明らかになりましたが、研究開発に投資できる黒字企業だけであります。金融や土地取引に関しても、資産運用できる一握りの大資産家しか適用されず、大多数の国民には無関係のものであります。
　とりわけ深刻なのは、医療費の負担増問題であります。
　昨年十月から七十歳以上のお年寄りの医療改悪で国民負担が大きくなった結果、治療を中断するなどの事態が続出しています。四月からのサラリーマン本人の三割負担は、受診抑制による国民の健康悪化を招くことは明らかであります。
　ある患者さんは、がんが発見されて入院したら医療費が約百万円、二割で二十万円の負担、高額医療費の負担分は払えるが、二十万円の一時払いができなくて苦労した、三割負担なら三十万円となり大変なことになると語っています。
　日本医師会など医療関係四団体が三割負担凍結などを求めて運動を展開し、二十二道府県でも意見書や請願が可決されるなど、国民の健康を守る運動は大きく広がっています。
　野党四党が共同で健康保険本人三割負担凍結の法案を提出しましたが、与党はその審議さえ拒否しました。この与党の姿勢は、国民の声に背を向け、国会の責任を放棄するものであり、その責任は極めて重大であります。
　反対の第二の理由は、未曾有の経済危機の中でも必死で日本経済を支えている中小企業に深刻な打撃を与えるものだからであります。
　中小企業対策予算を七・一％も減らし、二十五年前の一九七七年当時と同じ水準に落ち込ませました。不良債権処理の加速化政策によって、銀行が自己資本比率の維持のため貸しはがしを強め、金利引上げに走り、その結果、赤字企業ばかりか、この不況の中でも頑張っている企業までが倒産などの窮地に追い込まれるという事態が広がっています。期限を切って無理やり不良債権を処理するやり方を改め、借り手企業の育成という銀行本来の機能を復活させる金融政策に戻すべきであります。
　反対の第三の理由は、まともな雇用対策を行わず、史上最悪の失業率を更に悪化させる一方で、失業者への給付を大幅に削減するなど、働く国民に対して余りにも冷たい予算だからであります。
　三百六十万人もの失業者が職を求めているのに、雇用の現場では異常な長時間労働のため過労死が増え、パソコンの勤務記録を改ざんしたスズキ自動車に見られるような違法なサービス残業が横行しています。サービス残業の廃止で九十万人、残業をすべてなくせば二百六十万人の雇用が増えるとの試算もあります。二十一世紀こそサービス残業のない日本をつくることが政府の責任ではありませんか。
　反対の第四の理由は、国民の厳しい批判の的になっている無駄な公共事業が温存され、税金の無駄遣いと自然破壊の構造にメスが入っていないことであります。
　関西空港第二期工事や諫早湾干拓、川辺川ダムの税金の無駄遣いと自然破壊はそのままの続行であります。浪費の温存と拡大を一層進め、十五か月予算として見れば、道路予算を含め公共事業予算は実質的には増大しており、浪費構造は明白であります。
　また、軍事費については手厚く措置されていることも本予算の特徴であります。
　イージス艦や空中給油機を始めとした正面装備費、ミサイル防衛日米共同技術研究、米軍との共同訓練経費、米軍への思いやり予算など、アメリカの軍事行動に協力することを中心とした軍事費も到底容認することはできません。
　最後に、政治と金をめぐる問題であります。
　昨年の鈴木宗男議員に続き、今国会でも、坂井衆議院議員の逮捕、大島農水大臣の疑惑の浮上など、政治腐敗の広がりと深さは目を覆うばかりであります。大島大臣は辞任せよとの国民の声に、小泉首相は本人の判断の問題などと無責任な態度に終始していますが、内閣の信頼性に直接かかわる重大な問題であります。
　委員会審議では、小泉首相らに続いて大島農水相も公共事業受注企業から選挙期間中に一千七百万円の企業献金を受けている事実が明らかになりました。
○議長（倉田寛之君）　富樫君、時間が超過しております。簡単に願います。
○富樫練三君（続）　これらは、自民党長崎県連事件と同様、選挙に関する寄附と疑われる献金であります。
　我が党は企業・団体献金の禁止を提案していますが、少なくとも公共事業受注企業からの献金は直ちに禁止すべきであります。税金を還流する公共事業受注企業からの献金さえ禁止できない政府に対して公正な予算執行を期待できないのは当然であります。今や小泉内閣には日本の経済も国民生活も再建する資格も能力もありません。
　私は、予算の基本を国民の暮らしを応援し日本経済を再建する方向へ転換することを強く主張し、討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これより三案を一括して採決いたします。
　浅尾慶一郎君外九十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十四票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百三十五票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　九十九票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案
　日程第二　所得税法等の一部を改正する法律案
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案
　日程第四　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました四法案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案は、平成十五年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行に関する特例措置を定めようとするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、最近における経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、研究開発減税、設備投資減税の集中と重点化、相続税、贈与税の一体化及び税率の引下げ、配偶者特別控除のうち、配偶者控除に上乗せされる部分の廃止、消費税の事業者免税点制度等の適用上限の引下げ、酒税及びたばこ税の見直し、その他所要の措置を一体として講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の二法案を一括して議題とし、プライマリーバランスの黒字化の見通し、大量の国債消化の見通しと今後の対応、抜本的な税制改革の目指す方向、事業者免税点制度の適用上限の引下げの影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　両法案につきましては、質疑を終了しましたところ、所得税法等改正案に対し、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より、消費税総額表示の義務規定並びに酒税及びたばこ税の増税規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣の意見を聴取いたしましたところ、修正案に反対である旨の意見が開陳されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して勝木健司委員より、両原案に反対し、修正案に賛成、日本共産党を代表して池田幹幸委員及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より、両原案及び修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、修正案は否決され、両法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等の改正案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、特恵関税制度等の改正を行うとともに、育成者権を侵害する物品の輸入禁制品への追加等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会の増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に対して授権する規定を追加するものであります。
　委員会におきましては、以上の二法案を一括して議題とし、知的財産権侵害物品等の水際取締り体制を強化する必要性、牛肉に係る関税の緊急措置発動の見通しと国民生活への影響、国際開発協会の無償資金供与に対する政府の認識等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　両法律案につきましては、質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より両法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、両法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　百　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松村龍二君登壇、拍手〕