Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年三月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　柳沢　伯夫君
　　　　　　内海　英男君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　有川　清次君　　　　井上　普方君
　　　　　　池田　元久君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　川島　　實君　　　　輿石　　東君
　　　　　　日野　市朗君
　　　兼務　北沢　清功君　兼務　小森　龍邦君
　　　兼務　五島　正規君　兼務　新村　勝雄君
　　　兼務　仙谷　由人君　兼務　田中　昭一君
　　　兼務　谷村　啓介君　兼務　河上　覃雄君
　　　兼務　藤原　房雄君　兼務　渡部　一郎君
　　　兼務　木島日出夫君　兼務　吉井　英勝君
　　　兼務　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　中村正三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　井上　　毅君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　柳沢健一郎君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　入山　文郎君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　海野　研一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　上野　博史君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　赤保谷明正君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　　　　　　　　水産庁長官　　　鶴岡　俊彦君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯企画課
　　　　　　　　長　　　　　　　津和　孝亮君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　松原　　洋君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　人見　信男君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　加藤　三郎君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　伊藤　威彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局調査計画課長　小島　誠二君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　松谷　明彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　細川　興一君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　吉澤富士夫君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局疾病対策課長　有川　　勲君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　浜田　康敬君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　三本木　徹君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課浄化槽
　　　　　　　　対策室長　　　　喜多村悦史君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局企画課長　樋口　久俊君
　　　　　　　　林野庁指導部研
　　　　　　　　究普及課長　　　龍　久仁人君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局日用品課
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　映男君
　　　　　　　　運輸省港湾局環
　　　　　　　　境整備課長　　　川嶋　康宏君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　　道課長　　　　　稲場紀久雄君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　荒井　　治君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路環境対
　　　　　　　　策室長　　　　　城処　求行君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　消防庁防災課長　古内　　晋君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　西川　義昌君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内海　英男君　　　　　山口　俊一君
　　井上　普方君　　　　　池田　元久君
　　日野　市朗君　　　　　常松　裕志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　　真鍋　光広君
　　池田　元久君　　　　　遠藤　　登君
　　常松　裕志君　　　　　加藤　繁秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真鍋　光広君　　　　　内海　英男君
　　遠藤　　登君　　　　　川島　　實君
　　加藤　繁秋君　　　　　日野　市朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島　　實君　　　　　大畠　章宏君
　　日野　市朗君　　　　　志賀　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　輿石　　東君
　　志賀　一夫君　　　　　山元　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　輿石　　東君　　　　　有川　清次君
　　山元　　勉君　　　　　日野　市朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有川　清次君　　　　　小川　　信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　信君　　　　　井上　普方君
同日
　第一分科員小森龍邦君、江田五月君、第二分科
　員河上覃雄君、第三分科員北沢清功君、田中
　昭一君、谷村啓介君、渡部一郎君、吉井英勝君
　、第四分科員新村勝雄君、藤原房雄君、木島日
　出夫君、第六分科員五島正規君及び仙谷由人君
　が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計予算
　平成四年度特別会計予算
　平成四年度政府関係機関予算
　〔総理府（環境庁）及び農林水産省所管〕
　　　　　――――◇―――――
○柳沢主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中総理府所管環境庁について、政府から説明を聴取いたします。中村国務大臣。
○中村国務大臣　平成四年度環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　まず予算の基礎となっております環境政策の基本方針について御説明申し上げます。
　本年は、環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットの開催を六月に控え、同会議を契機として環境政策のさらなる展開を図ることが大きな課題となっております。
　御高承のとおり、地球環境問題は、人類の生存基盤にかかわる緊急かつ重要な課題であります。我々は、これまでのようなやり方で人間活動の拡大を続けるのではなく、有限な地球の環境と資源の中で、国際的な協力のもと、環境と経済の統合による持続可能な開発を目指した経済社会の形成に向け、具体的施策を推進していかなければなりません。
　その中で、我が国がこうした環境の分野でどのような責任と役割を果たしていけるかに国際的な注目が集まっております。我が国は、持てる英知を結集し、地球の将来、そして人類の幸福と繁栄をかけて、地球環境問題の解決に向け、積極的、主体的にその国際的地位にふさわしい貢献を果たしていかなければなりません。
　また、国内の環境問題に目を転じますと、大都市地域における窒素酸化物等による大気汚染、生活排水等による河川や湖沼、内湾等の水質汚濁、あるいは身近な地域において緑や生き物と触れ合うことのできる自然が失われつつあるなど、地域における環境問題は山積しております。
　国民の一人一人が、豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感しながら暮らしていけるような生活大国への前進のためには、国民の生活環境を保全しつつ、さらに質の高い快適な環境づくりに取り組み、安全で安らぎと潤いのある地域環境を形成していかなければなりません。
　こうした国内外の環境問題を根本的に解決するには、社会経済システムを幅広く見直し、経済活動全般に環境の観点を広く織り込み、環境への負荷の少ない環境保全型社会の形成が不可欠であります。
　このため、環境行政をめぐる課題の変化、時代の要請を踏まえ、法制度のあり方、新たな政策手段の導入等について議論を深め、地球化時代の環境政策を展開していく必要があります。
　このような認識に立って、次に掲げる施策について重点的に取り組んでまいります。
　第一は、地球環境保全のための施策の推進であります。第二は、自然環境の保全と適正な利用の推進であります。第三は、都市環境保全対策の推進であります。第四は、総合的な水俣病対策の推進を初めとする環境保健施策の推進であります。第五は、環境汚染対策と環境管理の総合的な推進であります。
　平成四年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、以上のような基本的考え方のもとに計上した環境庁予算要求額は、五百八十億八千四百八十九万円であり、これを前年度の当初予算額五百三十八億二千三百七十四万円と比較すると、四十二億六千百十四万円、七・九％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目につきましては、お手元にお配りしてございます資料のとおりでございますが、委員各位のお許しをいただきまして、説明を省略させていただきたくお願いを申し上げます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○柳沢主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中村国務大臣から申し出がありました環境庁関係予算の主要項目の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳沢主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　〔中村国務大臣の説明を省略した部分〕
　予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、地球温暖化をはじめとする地球環境保全の分野で我が国が世界に貢献するため、本年六月に開催される「環境と開発に関する国連会議」の成功に向けてこれを支援し、その成果を広く国民に普及するとともに、開発途上国等の環境保全計画づくりの支援等の国際環境協力の推進に努めるほか、地球環境保全に関する関係閣僚会議が決定した「地球温暖化防止行動計画」の推進、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の充実、国民各界各層に対する環境教育の強化、環境影響評価及び公害防止計画の策定の推進に必要な経費など、合わせて十億九千八百八十八万円を計上しているところであります。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、新たに水俣病問題の早期解決を図るため、総合的な対策を実施するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進することとし、これらの経費として二百三十二億九千八百四十万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、都市地域の窒素酸化物対策として、自動車が排出する窒素酸化物の総量抑制、低公害車の普及推進等を進めるほか、オゾン層保護対策として、フロンガス等の監視及び調査研究の推進等、酸性雨対策として、監視測定体制の整備等に努めるとともに、未規制大気汚染物質対策、脱スパイクタイヤ対策及びアスベスト対策等の推進を図ることとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらの経費として九億五千九十二万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、生活排水対策を推進するため、市町村の生活排水対策推進計画の策定及び水質浄化等施設の整備の助成を推進するほか、水質総量規制の推進、湖沼水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として十億八千六十六万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億三千六百九十四万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億九千二百五十九万円をそれぞれ計上しております。第五に、公害防止事業団については、国立。国定公園の保護及び整備の推進、産業廃棄物処理施設の整備の促進等環境行政上の重要課題に対応するため、事業の見直しを行うとともに、名称を環境事業団に改めることとし、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十三億五千四百八十三万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千八百八十四万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額五十三億八千二百万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億千八百四万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として十九億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、地球観測衛星アデオスに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、光化学スモッグや環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても十四億五千四百九十五万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査をはじめとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の充実強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生生物種の保護対策を推進するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて十六億九千百三十九万円を計上しているところであります。
　次に、自然公園等の施設の整備については、国民の快適で安全な利用を図るため、国立・国定公園の利用施設、長距離自然歩道、自然環境保全活動拠点及び国民公園施設の整備を推進するほか、野生生物保護管理施設等の整備に必要な経費として五十二億九千六十二万円を計上しております。
　第九に、国立環境研究所については、地球環境問題等環境全般にわたる研究を積極的に推進するため、地球環境研究センターの拡充及び研究施設の整備を図るために必要な経費として六十億千六百二十三万円を計上しております。
　また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億四千九百九万円を計上しております。
　以上、平成四年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○柳沢主査　以上をもちまして総理府所管中環境庁についての説明は終わりました。
○柳沢主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
○新村分科員　まず、環境維持に御努力をされております長官に敬意を表したいと思います。
　そこで、まずお願いしたいのは東京湾に関する問題であります。
　東京湾については既に多くの人から環境維持の必要性については論議があり、指摘があるところであります。御承知のように、東京湾は東京都、神奈川県あるいは千葉県に抱かれた、囲まれた内湾でありまして、いういろの観点から極めて重要な自然の機能を果たしているわけであります。その大きさは、南北が八十キロ、東西が三十キロ、面積が十五万ヘクタール。内湾ですと、観音崎から富津岬を結んだ線の内側ですと十二万ヘクタールということですね。水の容積が内湾で百八十億立方メートル、いわゆる広い意味での東京湾では五百四十億立方メートル。
　こういう規模のところでありますが、歴史的に東京湾というのは江戸の発展あるいは東京の発展と同時に東京のごみ処理の、ごみの捨て場にされておった。さらにまた、湾岸の異常な発展によってこの沿岸がまあいわば無計画に埋め立てをされたということで、今や最初のといいますか湾の面積から比較をすると、約二〇％近くその沿岸が埋め立てをされておるというような状況でありまして、これを放置をしますと、湾の自然的な沿岸に対する気象上の影響あるいは海水の汚染による海産物への影響、それにまたいろいろの意味での自然機能が破壊をされるというようなことで東京湾の埋め立てについてはもう今限度である、この際東京湾の埋め立ては原則として抑制をすべきではないかというような議論があるわけであります。我々も東京湾の沿岸の住民として、長官もそうでありますけれども、住民としても東京湾の汚染、あるいは言葉は過ぎるかもしれませんけれども無計画なこれ以上の開発、埋め立てはこの際厳しく抑制をすべきだ、こういうことが今言われておるわけであります。これについて基本的にまず長官からのお考えをいただきたいと思います。
○中村国務大臣　東京湾、委員御指摘のように首都圏にあります限られた貴重な水面であり、その空間でもあるわけであります。かけがえのない自然環境、これを守らなければならないということでは委員と全く同じ認識を持っております。
　東京湾については、私考えますに、今から二十年くらい前委員からの御指摘がありまして、私も選挙区がべたっと東京湾に面しておるものですから、あそこのフェリーボートヘ乗ったり釣り船で出たりして見てまいりまして非常に汚れた時期があって、それから随分改善はされてまいりましたけれども、依然として赤潮や青潮が発生する水質保全上の問題を、今何かちょっと素人目に見ますと横ばいみたいな状態で抱えているような気がいたします。この水面を守らなきゃいけないということで、今埋め立てという御指摘でありましたが、埋め立てに関しては、その地域の発展ということとの関連もあると思いますが、今伺っておりますところ、千葉県知事は、埋め立てについては極めて必要なところ以外は自然環境を変えないんだということで、極めて慎重に対処をしていただいておるというふうに伺っております。
　環境庁といたしましては、従来にも増してこの水質改善のための総量規制の実施だとか対策を進めまして、そしていろいろな事業につきましては、関係機関と連携を図って、環境アセスメントの適切な実施だとか各種開発計画の環境配慮の充実を求めるとか、そういうことで委員と全く同じ認識に立って東京湾の総合的な環境保全に努めてまいりたいと思っている次第でございます。
○新村分科員　長官から力強い御答弁をいただいたわけでありますけれども、現実の問題としては、なかなか今おっしゃったとおりにはいかない状況というか趨勢があるようであります。
　これは申し上げるまでもありませんが、東京湾の地理的な条件等からして、非常に奥が深いわけであります。しかし、水は浅い。そういうことで、水の交換が悪いわけですね。湾ではありますけれども、非常に袋状に深く入っていますから、水の交換が悪いわけです。そのために富栄養化が進む、あるいは赤潮、青潮というような現象が起こるというようなことであります。それで、今おっしゃるように、四十年代が汚染のピークであったというふうに言われておりますけれども、その後、汚染については必ずしも改善はされていない、横ばいだということですね。ですから、決して気の許せる状況ではないわけであります。そして、これも前に委員会でお願いしたことがあるんですが、沿岸の開発が進むに従って、その沿岸から生じたいわゆる普通の産業廃棄物だけではなくて、建設の土砂、廃材等、主として土砂ですが、建設の残土、土砂等が湾内に投棄をされているということがあって、これが問題になったことがございます。
　そういうことのほかに、基本的には、やはり東京湾の沿岸が大きく工業化をされて、その新しい土地を必要とする急速な工業化の要請に従って埋め立てをされたということであると思います。したがって、あの沿岸の大規模な埋め立てによって日本が工業化をした、そのために大きな沿岸の経済発展があったというプラスの面はありますけれども、同時にまた、そのマイナスの面も大きいわけでありまして、沿岸の自然海浜、遠浅の、砂がずっときれいに続いていたというような自然海浜というのがほとんどなくなっているわけですね。今沿岸の自然海浜というのは、三番瀬と言われておりますが、市川の沖にあるもの、それと木更津沖にも一部あると思いますが、それぐらいで、自然海浜はほとんどもうなくなっているという状況であります。
　こういう中で、今、実は千葉県の、選挙区でいえば四区でありますが、市川地先の三番瀬の埋め立ての可否が問題になっております用地元の自然保護団体でも強く、三番瀬については保存をしてもらいたい、内湾の奥の方ではもう唯一の自然海浜である、こういうことのために、ぜひこれは保存をすべきであるという議論が起こっておるわけであります。しかし、これは市川沖のいわゆる市川沖二期埋め立ての計画には入っているわけでありまして、この点について、直接の許可は県であるかもしれませんけれども、国としてこういう最後に残された自然海浜をどうするのかというような点についてはどういう御見解ですか。
○中村国務大臣　これは委員御指摘のとおり県でおやりになる事業であり、それに港湾審議会とかいろいろ審議会があり、そこで審議がなされ、私どもとしては原則的にあの自然環境を守ってくださいということでお話をしていくことになると思います。
　ただ、お許しをいただいて、千葉県の人間として所感を述べさせていただきますと、今千葉県の港湾取り扱いの量の多くがやはりまだ東京、横浜に頼っておる。それが全部東京を経由して、湾岸道路だとか京葉道路を経由してくるために非常な交通混雑を来す。結果的に、委員も今御指摘になられましたけれども、いろいろな弊害もあったでございましょう。京葉工業地帯があれだけ発達してきてという中で、県がお考えになって、ああして計画をお立てになったんだろう。それにはやはり交通混雑の緩和もあるし、千葉県としてはそれだけの荷物を処理するところが必要であるんだろうというようなことも感じさせていただいております。
　それから、三番瀬についてでありますけれども、これは、私も海が好きであそこらを歩くもので、よく伺っていたのですが、私の記憶が間違いでなければ、あの瀬は江戸川か何かをしゅんせつしたときにできた砂を置いたものが瀬になったんですね。ですから、千葉県の人間として、環境庁長官としてでなく考えさせていただければ、千葉県で埋めるということをお決めになったら、千葉県でそこにまた瀬を人工的につくっていくというようなことも考えられるのではないかなというふうに思っております。これは環境庁長官でなくて、先生と同じ千葉県の人間としての感想でございます。
○新村分科員　環境を守る、自然を守るということと経済発展ということはしばしば矛盾をするわけであります。経済発展について、これは全面的に否定をするわけにはまいりませんけれども、同時にまた、かけがえのない環境をどう守るかということも極めて重要なわけでありますから、その両方を比較考量をして、どっちが重いかということで判断するということもあるでしょうけれども、今や地球環境というのはまさに、先ほど大臣が言われたように、かけがえのない、回復不可能な開発が進められた場合には自然環境というのはもう永久に失われる、回復がつかないというような状況もあります。
　特に、東京湾のように、いろいろな意味で沿岸に自然を保持するということにおいて利益を与えているその自然状況、これを何とか保持をしていかなければいけないのではないかと思います。例えば、漁業とかあるいは交通とかという非常に大きな利用価値がありますけれども、そのほかにも自然的な機能として、沿岸に対する気候の調節というふうな機能もあるわけであります。これは申し上げるまでもありませんけれども、東京湾の冬は北から風が吹いてくる。その北から吹いてくる風が湾の上を通るときに暖められて千葉県の方に渡ってくるわけですね。そのために千葉県は、房州は大変温暖だ。これはこちら側からの親潮の影響もありますけれども、北からの風の影響もあるわけですね。それで房州、千葉県などが各大変暖かいということもありますし、また、夏の場合には、南風が湾の上を通って東京に達する。そのために東京の酷暑が若干、一度か二度かわかりませんけれども緩和される。こういう自然的な機能、これもまたかけがえのない機能だと思いますけれども、そういう機能があるわけでありますから、何としても東京湾を守っていくということが必要だと思うのです。
　ところが、現在の行政組織上あるいは権限上の問題からしまして、東京湾を総合的に管理をしい総合的にいかに自然を守り開発を抑制をしていくのか、あるいはある場合にはこの分は許すというそういう全体的な管理、その行政の組織が残念ながらないという状況ですね。環境庁さんはその点では大変御苦労されておりますけれども、許可権は知事にあったりあるいは建設省にあったり他の省庁にあるわけですね。それから、その水面を利用する水面の問題については運輸省というようなことで、行政がいわゆる縦割りになって、それが絵合されていないというこういう問題があるわけでありますけれども、東京湾のような場合には、何かそういう東京湾を総括的に管理をし、東京湾に対するいろいろな意味の行政を一括して総合判断をする組織なりセクションが必要ではないか、また、そういう段階に来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中村国務大臣　委員御指摘のように、東京湾は東京都、神奈川県、千葉県がかかわっておりまして、思い出すのですが、東京湾横断道路は今建設が始まっておりますが、あれをずっとやってまいりまして、国道昇格しようとしましても、千葉県で申請できるのは湾の真ん中までなのですね。反対側は神奈川県で申請しなきゃいけない。そういうふうに分かれておりますので、あらゆることがいろいろ不便があるということは事実だと思いますが、県知事の間でも東京都を中心に湾岸の知事が集まって会議を定期的に持っていろいろなことを行っておられるようでございますし、環境庁といたしましても、環境問題に対する総合的な調整をする官庁でございますから、それは運輸省にかかわることでも建設省にかかわることでも厚生省にかかわることでも、環境に関しては我々が努力をしていかなければいけないことだと存じまして、一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、東京湾の汚れの場合、今実をいいますと非常に問題になっておりますのは、工業排水より家庭雑排水でありまして、家庭雑排水のために赤潮、青潮という現象が起こってくる。やはりこういったことを、下水道の整備だとか、いろいろな省庁が持っております合併処理槽の問題とか、そういった面から取り組まなければいけないということで、環境庁といたしましては、これは全国的なことでございますけれども、ことしはそうした都市型家庭雑排水対策というものを各省庁と一体となって進めていこう、こんなこともやっているわけでありまして、委員御指摘のように、各省庁と連絡をとりながら東京湾に関しまして一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○新村分科員　それに関連してでありますが、これは東京湾に限らず、環境維持ということになりますと、やはり環境庁が全体を総合調整をする権限、力を与えていただかなければいけないのではないかというような気がいたします。そういうわけで、東京湾に限らず環境維持ということについての環境庁の権限の強化といいますか、総合調整機能を単に大臣がほかの省庁に要請をするあるいは協議をするというだけではなくて、権限としてやはり環境庁が全体を環境維持の立場から総合調整していく力をぜひ与えていただくような御努力をいただきたいと思います。
　時間がありませんが、もう一つ内水面の問題で、実は私の近所にワーストワンという沼がありまして、この手賀沼については歴代の長官が必ずおいでになって視察をされるというのが恒例になっております。既にもう長い間恒例になっておりますが、恒例になっているということは、それだけ関心をお持ちであるということで、その点は評価をするわけでありますけれども、おいでになって歴代の長官がごらんになるけれども、なかなか水がきれいにならないということがあります。これはいかに長官が御努力になっても、一朝一夕であの水を昔のようにきれいにすることは難しいと思います。私どもが子供のころはよくあそこに泳ぎに行ったのですけれども、そのころはもう本当に底まできれいに見える。透明度は、恐らく何十メートルという透明度であったと思います。ところが今の透明度は数十センチですね。場合によったら十センチ、それ以下だ。十センチぐらい手を沈めると手の行方がわからないというこういう状況になっているわけでありますが、これについては、沿岸の急速な発展等がありまして、ある意味では不可抗力の面があったと思いますけれども、不可抗力で済ましていては困るわけでありまして、ぜひあの水の浄化については御努力をいただきたいわけであります。
　これも、東京湾と同じように生活排水が大部分だと思います。沿岸にそれほど大きな工場はありませんから大体が生活排水であると思いますけれども、生活排水の解決はもちろん公共下水道でありますが、そのほかに、公共下水道については一挙に全面的に完成をするということは難しいわけでありますから、それができるまでの間、つなぎの施策として、今かなりすぐれた浄化槽があります。各家庭ごとにつくる浄化槽、この浄化槽の設置を奨励をして、場合によったらそこに補助金でもつけるというようなことは考えられないものでしょうか。
○眞鍋政府委員　湖沼の水質改善の問題でございますが、先生御指摘のとおり、湖沼は閉鎖的な水域というふうなことで、一度汚れますとなかなか水質改善が難しい、こういう特性を持っておるわけでございます。また、御指摘のように人口増加とかそういうこともございまして、流入汚濁負荷量が増大をしておるというふうなことで、印旛沼でございますとか手賀沼を初め水質汚濁が著しい湖沼があるということでございます。
　そういうふうなことで、私どもといたしましても、御指摘のように生活排水が最近では特に問題になっておるわけでございますので、水質汚濁防止法を改正いたしまして、生活排水重点化地域というものの指定制度をつくったわけでございます。そういうふうなことで生活排水に取り組んでおるわけでございますが、浄化の方法としましては、御指摘の下水道の整備、それから、農林水産省でやっております集落排水整備事業というふうなこと、さらに、厚生省でやっております合併浄化槽の設置、こういうふうなものがございます。そういうふうな手段があるわけでございます。
　そこで、印旛沼でございますとか手賀沼のような水質汚濁の著しい湖沼につきましては、湖沼水質保全特別措置法という法律がございまして、計画をつくってそういうもろもろの対策を総合的、計画的に実施する、こういう制度がございます。そういうふうなことで計画をつくって実施をしておるということでございます。この計画が、印旛沼、手賀沼等五つの湖沼につきまして昨年度で終わったわけでございまして、現在第二期目の計画をつくっておるところでございます。本日、その最終的な第二次の計画を策定をする県計画の同意というものが、内閣総理大臣の同意という手続があるわけですが、その手続を進めることにしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、関係省庁と協力をしながら湖沼の水質を一日も早く改善をしたいということで、引き続き努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○新村分科員　今の話に出ましたけれども、合併浄化槽ですが、実は、合併浄化槽については私も実際に見学をいたしておりますが、かなりその機能がいいものができております。全く飲用水にもできるような程度まで浄化できるということです。ですから、それらの合併浄化槽を急速に普及をさせるということ、これが一つの解決の策ではないかと思いますね。この辺について、何か行政的に政策として普及をさせるということについてのお考えはありますか。
○眞鍋政府委員　御指摘のように、水質。浄化のためには、先ほど申し上げましたようないろいろな対策があるわけでございます。その場所場所に応じまして、公共下水道を待っていたのではなかなか間に合わないというふうなところについては農村集落排水であるとか、あるいはその場所によりましては御指摘の合併浄化槽の設置が適当であるというふうなことで、合併浄化槽につきましては厚生省で制度化していただきまして、補助制度ができております。
　そういうことで、印旛沼、手賀沼につきましても、その地域の実情に応じて五カ年計画、ここは下水道てやろう、ここは合併浄化槽てやろう、ここは農村集落でやろうというふうなことで計画をつくっていただいたところでございますので、その計画にのっとりまして、早くできるものから地域の実情に応じたものを積極的につくってまいりたいと思っておるわけでございます。
○新村分科員　そうしますと、やはり水の浄化についても、公共下水道は建設省、合併浄化槽は厚生省ということでありますから、今おっしゃるように、地域的に地域の特性に応じて、この地域は何、この地域は何ということをやる総合的な立案、推進をやはり環境庁でおやりになるということでしょうから、その機能といいますか、指導力を強力に発揮をしていただきたいと思います。
　時間がありませんが、それからもう一つは、これは具体的な問題でありますけれども、ゴルフ場の農薬について、大分一時世論が、その点について反対運動等が起こったことがあります。現在もその点については住民の関心は深いわけであります。
　千葉県は御承知のようにゴルフ場が非常に多いわけです。そのゴルフ場の農薬対策について、千葉県で知事さんが先進的な構想を示されたということは評価すべきである。しかし、これがどの程度実際に実効を上げているのか。それから、特に新設のゴルフ場については農薬を使わないようにということでありますけれども、それが厳しく守られているかどうか、実効を上げているかどうか。それからまた、新しいゴルフ場についてはそうであっても、今までのゴルフ場は依然として昔のままであるということでは困るわけでありますから、直接生産に関係のないいわばレクリエーション施設でありますから、少なくともゴルフ場のようなところから薬害の徹底的な排除ということに手をつけていかなければいけないと思います。
　少数のゴルフ場はかなり前からあったわけで、昔の我々が子供のころのゴルフ場は、農薬なんというものはほとんど使っていなかったと思います。ところが、最近になっていろいろゴルフ場間の競争が激しくなる。このゴルフ場は向こうよりはグリーンがきれいだとか虫が少ないとかということで、そういう面でのゴルフ場間の競争がそういうところまで完全主義を持ち込んできているのではないかということもありますから、ぜひゴルフ場の農薬禁止という点について、環境庁におかれましても、強力に指導をされて実効を上げることができますようにお願いをいたしたいと思います。
　ちょうど時間でありますから、以上で終わりますけれども、今お願いしたことをぜひ実効を上げることができるように、長官の一層の御努力を御期待をいたしたいと思います。
　以上で終わります。
○柳沢主査　これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、五島正規君。
○五島分科員　私は、最近大変問題になっております杉・ヒノキ花粉症の問題についてお伺いしたいと思います。
　最近、この形花粉症によって悩んでおられる方々が非常にふえているわけでございますが、この杉・ヒノキ花粉症という病気、戦前及び戦後しばらくの間、日本においては有病率も罹病率も全くなかった疾患でございます。しかし、近年その被害は年を追って増加し、現在でも全く減少傾向を示しておりません。こうした病気、日本においてほかには全くないわけでございます。
　東京都が調査されましたデータを見ましても、これはアンケートの抜き取り調査でございますが、昭和五十八年の秋川市において七・五％、昭和六十年大田区において八・九％、昭和六十二年調布市において一五・七％というふうな数字も出されております。現在、全国的に形花粉症で悩んでおられる方々は約一〇％を超えているというふうにも言われているわけでございます。
　この杉・ヒノキ花粉症でございますが、この原因が、直接には杉、ヒノキ、現在では特に杉でございますが、形花粉が直接の抗原である、そのことは間違いございません。数シーズンにわたってこの花粉の暴露を受けた場合に花粉症が発症するというふうに言われているわけでございます。
　従来見られなかったこうしたアレルギー性の疾患が増加してきた原因としては、やはりこの花粉の飛散量がふえてきた。戦後大量に植林されました杉やヒノキが開花期を迎えてきた。また一部の学者の中に、あるいは一部の林業家の中には、近年特に杉の枝打ちや間伐が放置される、あるいはそのことによって花粉の飛散量が増加した、また杉の育つ環境が非常に悪化している、種族保存のために大量の花粉をつけるようになったというふうに言っておられる方もあるわけでございます。
　また、杉の花粉というのは、何も最近初めて出だした問題ではございません。私の出身地であります高知へ行きましでも、魚梁瀬杉という、非常に有名な林業地帯でございます。その中においては、従来杉の実をとるというふうなことを職業にしてこられた方々もたくさんおられました。しかし、かつて、こうした杉の花粉によってアレルギー症状が発症するということはございませんでした。従来、抗原とならなかった杉やヒノキの花粉がこういう症状を起こすようになった原因の一つは大気の汚染にある。すなわち、大気中に含まれます微粒子、とりわけ今日ではディーゼル車の排出するいわゆるＤＥＰ、微粒子によってＩｇＥ特異抗体が異常に産出される。その結果、花粉に対する抗原抗体反応が成立して花粉症になるというふうに指摘されているのでございます。ディーゼルの微粒子によるこうしたＩｇＥ抗体の産出は、アトピー性の疾患の発症にも、症状にも関与しているというふうにも指摘されているわけでございます。
　そこでお伺いしたいわけでございますが、まず厚生省の方、きょうおいでいただいたと思いますが、この杉・ヒノキアレルギー症の有病率あるいは罹病率について調査はなさっておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○有川説明員　花粉症の患者数についてのお尋ねでございますけれども、先ほどの先生の御指摘のとおり、東京都が行いました調査がございます。これによりまして、約一割前後かというふうに思われますが、全国的な調査についてはまだ実施しておりませんで、これからその調査を行いたいと考えております。
○五島分科員　厚生省に後から再度お伺いすることといたしまして、昭和六十年ぐらいで大体一〇％ぐらいの有病率と言われてきたわけでございます。こうした、確かに季節的に非常に起こり、そして重篤ではないという性質は持っているものの、こごまで多くの国民が花粉症に対して悩んでいる。これはこれとして非常に重要な問題であるだろうというふうに考えるわけでございます。
　林野庁の方にお伺いしたいと思うのですが、戦後植林された形あるいはヒノキ、杉で平均的には植林して大体三十年くらいたちますと開花期を迎えるとも言われているわけでございますが、近年それが早まっているとも言われております。日本において杉やヒノキの開花の時期、大体何年くらいがそのピークになるのか、お伺いしたいと思います。
○龍説明員　杉とヒノキの林齢とヒノキ、杉の花粉の発生量の関係についてでございますけれども、杉についてはおおむね三十年くらいになりますとそのピークの状態になりまして、それ以降は大体一定量であるというふうに言われております。また、ヒノキの花粉につきましては、ヒノキの成長が杉に比べましておくれているということ、それから杉の花粉発生量が三十年前後でありますのに比べまして、そういうことから十年くらいおくれるのではないかということでございます。それから、ヒノキにつきましては、林齢構成が杉に比べまして若齢の方に偏っております関係から、これからヒノキの方については花粉の発生量がふえてくるのではないかというふうに考えております。
○五島分科員　三十年くらいということでございますが、杉について言いますと、大体最盛期にもう差しかかっているわけでございますか、それともまだこれから差しかかるということでございますか。
○龍説明員　杯分構成の一番面積の大きな部分がちょうど三十年程度のところにかかっておりまして、したがって大体花粉がたくさん飛ぶ時期に来ている。しかしながら、まだ若い外分もございますから、そういったものについては今後またふえる可能性もあるというふうに思っております。
○五島分科員　先ほどもちょっといろいろな御意見を少し紹介させていただいたわけでございますが、林野庁は今年度の予算の中におきまして、花粉症の対策費約一千数百万円の予算で、非常に雄花をつける枝を伐採する、そうした措置をおとりになっておられるわけでございます。ここに林野庁造林保全課の総括課長補佐さんの原稿がありますが、その中で、今年度の予算の中で新規の地域森林環境整備事業、枝打ちなどによる森林の環境効果の整備を行う事業という項目がございます。その中に、「人工林を対象として、計画的、集団的な枝打ち等を実施するものであり、この事業の実行により今注目されている花粉症対策にも効果があるものと思われる。」というふうに書かれているわけでございます。
　最近、国有林、民有林を問わず、木材価格の低迷の中で、山林が非常に放置されている。せっかく植林した木が十分に枝打ちあるいは間伐がされていないというのは周知のことなわけでございますが、こうした枝打ちあるいは間伐がされていないということが花粉飛散量の増大に結びついている、そのように林野庁はお考えなのでございましょうか。
○龍説明員　手入れ、間伐等と花粉の発生量の関係についてでございますけれども、実はスギ花粉動態調査というものを過去実施してまいったわけでございますけれども、そういう中におきましては、通常の間伐等については花粉の発生量には変化はないというふうな報告が出されております。
○五島分科員　学者の意見としても、陽樹冠のところの面積が影響するのであって、間伐とは余り関係ないという意見が多いのは私も承知しております。ただ、こういうふうに林野庁の方が出されました予算の説明の中で、枝打ち作業が花粉症の対策に効果があるというふうにも書いておられますので、もしそういうことであるならば、それをぜひ進めていただきたい。
　やはり、基本的には人工林が非常にふえた、それが開花期を迎えだということが今日の花粉症の発生を非常にふやしている原因なわけでございますが、この点について林野庁は何か対策をとろうとしておられるかどうか、その辺、お伺いしておきたいと思います。
○龍説明員　花粉症問題に関しまして林野庁といたしましては、先ほど申し上げました昭和六十二年度からスギ花粉動態調査を行いまして、杉林の分布状況、形花粉の発生状況等について調査をいたしてきております。
　平成二年度からはヒノキにつきましても同様の調査を行っているところでございます。また、平成二年四月には、当面対策といたしまして、先ほど先生もお話がありましたような花粉発生量の抑制に資する間伐あるいは枝打ち等の森林施業の推進について指導を行ったところでございます。
　さらに、平成三年度からは新たに、一つは花粉発生量の少ない杉の品種についての育種面での調査、二つ目に雄花を多くつける個体につきまして、間引いたり枝を除去するなどの森林施業と花粉発生量との関係を解明し、花粉発生量を減少させる森林施業のあり方に関する調査、三つ目に花粉の飛散を抑制する固着剤等の散布法を確立するための調査を行うこととしておりまして、さらに首都圏の花粉発生量の多い杉林を優先的に間伐する都市近郊杉林緊急整備モデル事業、それから枝打ち等により花粉飛散の抑制に資する地域森林環境整備事業等を実施しているところでございまして、これらについて平成四年度につきましても引き続き推進していきたいというふうに考えております。
○五島分科員　調査をしていただく、あるいは特異的に非常に早期に花粉をつけたり、あるいは花粉を大量につけるそういう枝を切っていくというその措置をやらないよりはやる方がましだろうなと思いますけれども、林業対策として果たして花粉症対策というものを林野庁は可能とお考えでしょうか。すなわち、現在やっておられるような状況によって、戦後植林が非常にふえてきている中において、そういうことが可能であると考えておられるのかどうか。
　これは平成二年の林野庁のデータでございますが、東京都の場合、二月の中旬から四月の上旬、一平方センチ当たりの花粉の飛散量を計算いたしまして、東京都では約千六百四十二個という数字もお出しになっておられます。これがなぜそれだけ飛散するかと言えば、花粉がふえているということ、それからもちろん風向きその他もあるにいたしましても、都市の構造がコンクリートが非常に多くなって、それがさらに風その他によって舞い上がって、ある一定期間花粉が地面に落ちてしまわずに空中の中で飛散している時間が非常に長くなっている。さまざまな原因が指摘されているわけでございますが、林野行政としてこの花粉症をこれ以上ふやさない、そういうふうな対策が可能とお考えなのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○龍説明員　先ほど各種の調査等を申し上げましたけれども、そういった中で具体的な方法については検討していきたいというふうに考えておりますが、少なくとも先ほどもお話を申し上げました当面の対策を指示したところでございますけれども、その中には、枝打ちそれから間伐あるいは複層林の推進、それから周辺に広葉樹を植える、この四本の柱の対策を実施しているところでございます。
　間伐につきましても、従来の通常の間伐ではなく、一つの株分の中におきます、雄花をたくさんつける木が入っておるわけでございまして、そういったものに着目した間伐。それから、枝打ちにつきましても、その雄花をたくさんつけている枝、特に下枝が容量が多いものですから、そういったものを対象にしていけば減らすことは可能であるというふうに考えております。
○五島分科員　ぜひその下枝の枝打ち等々についてはお進めいただくといたしまして、この花粉症の直接の抗原が花粉であるということは、これはもう言うまでもございません。しかし、これがいわゆる抗原としてアレルギー反応を起こしてくるということのためには、これをもととした抗体が産出されないといけない。通常であればそういうことはあり得なかったわけでございます。それが抗体をつくりアレルギー反応を起こしてきた。その一つの理由として、さまざまな物質が指摘されているわけでございますが、実験その他において非常に明らかになって、今日問題となってきている物質の一つが、ディーゼル車が排出する微粒子、いわゆるＤＥＰと言われている物質でございます。
　そこで環境庁の方にお伺いしたいわけでございますが、ディーゼル車の排出するこのＤＥＰの規制について現在どのようになっているのか、今後どのように進める予定であるのかお伺いしたいと思います。
○入山政府委員　ディーゼル車の排出ガス中の粒子状物質対策といたしましては、昭和四十七年から黒煙の規制を実施しているところでございますが、平成元年の中央公害対策審議会の答申におきまして、ディーゼル粒子状物質対策の抜本的な見通しが示されたところでございます。
　答申では、短期それから長期の二段階の目標を立てているわけでございますが、短期目標におきましては、黒煙規制を二〇％強化する、さらに、新たに黒煙を含む粒子状物質全体に対する規制を新設することとしているわけでございます。それから長期目標でございますが、これは黒煙規制をさらに約四〇％、それから粒子状物質規制を六〇％以上強化するということを求めているものでございます。
　このうち、短期目標につきましては、もう既に所要の行政手続を終了いたしておりまして、平成五年及び六年から規制の強化を行うことといたしております。また、平成十一年までに実施する必要があるとされております長期目標につきましては、自動車メーカーにおける技術開発を促進しながら、できるだけ早期に達成してまいりたいと思っているわけでございます。
　　　　〔主査退席、佐藤（謙）主査代理着席〕
○五島分科員　少なくとも平成十一年までにはその炭素物質及び粒子物質を六〇％程度削減するということは、これは守らせるというふうに、実際それを進めていくというふうに受け取って間違いないですね。
○入山政府委員　私ども、ぜひ達成したいと、関係の業者に対しましても強く指導してまいりたいと思っておるところでございます。
○五島分科員　この物質は、今問題としております花粉症の問題だけでなくて、今日非常に問題になっておりますアトピー等の問題とも関連いたします。産業界ともあるいは市民生活とも直接関連する問題であるだけに、実際実施するとすれば数々の困難があるだろうということは理解できますが、この計画はやはり何としても具体的にぜひ実施していただきたい、そういうことを強くお願いしておきたいと思います。
　そこで、厚生省の方に再度お伺いしたいわけでございますが、こうしたアレルギー性の疾患というのは非常に今日問題になってきております。ふえてきております。ただ、重篤でないということの中において、余りこの問題がいろいろと国政の上で大きな問題になるということはないわけでございますが、しかし今の時期、各医療機関にとりましては、花粉症の患者さんというのは大変な数でございます。あるいは小児科にとりまして今日何が一番問題かといいますと、実はアトピーだ。感染症が医学あるいは生活レベルの向上ということで基本的に非常に大きく改善された中において、こうした疾病が今非常に大きな問題になってきております。
　厚生省が、直接死亡原因などとは関係しない疾病であるけれども年々増加してきているこういう疾病について、全国的に定点を指定して、例えば診療レセプト等を通じてでもこの有病率あるいは罹病率というものを経時的に把握していく、そういうお考えはないかどうかお伺いしたいと思うのです。
○有川説明員　レセプトを活用した患者の把握方法についてのおただしであるわけですが、レセプトから疾患の動向を調査するということは可能でありまして、そういったものが社会医療診療行為別調査として毎年公表されております。この中に花粉症も含まれるわけでございますけれども、花粉症はこの疾患のくくりがアレルギー性鼻炎というくくりの中に入っておりまして、その中から花粉症のみを取り出して動向を数字として出すことはできないというふうに現在なっております。
　しかし、この花粉症の動向を調査するということを平成四年度のアレルギー総合研究において進めたいと考えており、その疫学的調査を進める中で、方法論の一つとして検討してまいりたいと考えております。
○五島分科員　確かに現在の疾病分類の中でそのままでは非常に難しいのはよくわかります。また、こうした疾病を全部完全に把握してみてどうかという問題はあるわけでございますが、例えば市町村単位に実施されております国保のレセプトあるいはそうした調査に基づいて、林野庁あるいは営林署、保健所等の協力を受けながら、全国的に幾つかの定点の中でこうした花粉症の動向というものを追求していくということは大事なことだろうと思いますので、ぜひ何らか有効な方法を御検討いただきたいというふうにお願いいたします。
　最後でございますが、大臣にひとつ御決意をお伺いしたいと思うわけでございます。繰り返して申しておりますように、生死にかかわるような重篤な疾病ではございません。しかし、この杉、ヒノキの花粉アレルギー症というのは、この発生の状況、発生の機序を考えますと、間違いなくいわゆる公害性疾患の典型を備えております。これを公害病に加えるか加えないか、そういうふうな問題ではなくて、実態としてそういう原因、状況になってきている。
　その中で非常に大きな対応の切り口というのは、一つは林業の中において、花粉の着花といいますか、雄花が非常にふえてくるのを抑えていただくということにあわせて、今日では大気の汚染、特にディーゼル車の排出するＤＥＰをどのように抑制するか、これしかないだろうというふうに考えます。そういう点において、ぜひ大臣が、現在計画のディーゼル車の排ガス規制について、英断を持って断固として進めていただきたい。
　あわせまして、このアレルギー性疾患の発生の状況について、今後林野庁、厚生省両省とも協力して、この対策について具体的に進めていくべき時期が来たのではないかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○中村国務大臣　花粉症のことについては、きょう委員のいろいろな御指摘を受けまして、いろいろ啓蒙されるところがございました。そういうことについては林野庁、厚生省ともいろいろ御相談しながら、これからも環境庁としていろいろ考えてまいりたいと思います。主体的には厚生省、林野庁でやってくださることだと思います。
　それで、ディーゼルの排気ガスとの関連でありますけれども、これはディーゼルの排気ガスの健康に与える影響ということを非常に懸念いたしまして、私はこれを強く大きく取り上げてまいりました。よく言われるのですが、ディーゼルの方がいいんだとかなんとか言われますが、実は私は、私的なことを申し上げて恐縮でございますが、路線トラックの業、路線バスの業を長いこと親の代からやっておりました。終戦後は全部ガソリン自動車だったのです。それがディーゼルオイルの税金が半分しかかかっていない、非常に安いのでディーゼルにしなさいということで、誘導されてディーゼルエンジンを使った。使った当時は、運転手はみんな嫌がったのです。悪いガスが出る、しかも振動が多い、加速が悪い。それが今になりますと、何かディーゼルがいいものだというようなことを言われていますが、決してそうではなかった。なぜそうなったかといえば、それは税制がああいうことで、ディーゼルを使えという誘導税制のようなものがあったから、こうなったのですね。それじゃとめようということで今始めたのですが、今委員御指摘の形花粉症との関連においては私も随分、今ちょうどここにうちの方の研究所のデータを持っているのですが、確かにＮＯ、を長期に吸わせると気道閉塞状態になって、気道抵抗がふえる。先生御専門家だからよくおわかりと思う。それで過敏になってくる、肺の方の異常な細胞の増殖も見られるというようなことで非常に問題があるということなんですが、ただ、杉の花粉の場合は、刺激するのが鼻やなんかの粘膜であって、必ずしも奥の方とどうかなということがある。しかし、私が素人で想像しまずに、体を過敏にさせる物質が浮遊しているということは決して無関係じゃないのじゃないかな、私は素人なりに考えさせていただいているものでございます。
　それから、ディーゼルバティキュレートでいえば、未規制の物質のパティキュレートの中にいろいろな芳香族がありますから、その中にベンツピレンだとかニトロビレンだとかアセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、すごいものがいっぱい入っているわけですよ。だからこれをとめなかったらどうにもならぬということで、自動車業界を呼びまして、今大気保全局長が御答弁いたしました長期計画をもっと早く達成してくれ、私自動車メーカーまで参りました。そうしたら自動車メーカーでは、石油をよくしてくれなければだめなんだということでありまして、十八日には石油業界の方を呼んで石油から改善をしてほしいというお願いもいたします。それからディーゼルを使うような税制になっていること、これに対しても問題提起をしたりして、対策を早めるように努力をしてまいりたいと思っております。