Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（正）政府委員　お尋ねの、ＩＣカードを活用して市町村が周辺の市町村と連携をして住民の福祉のために行政サービスを行っていくということはあり得ると思いますが、その情報をこのネットワークに乗せてやるということは予定しておりませんので、できないと思います。
○古賀（一）委員　今のはこの法律上のシステムではできないというふうに明言していただいたと理解して、次の質問に移ります。
　それで、これまでの説明の中で一番心配されるのが、いわゆる市町村から県、県からいわゆる指定情報処理機関、こういうところに行く、移るところで情報の漏れがないかという、つまり専用回線の論議だったと思うんですね。専用回線でありますという話を聞きまして、この前は、大山先生に専用回線で本当に大丈夫ですかと聞いたわけでありますが、法律上こういう規定になっているんですね。
　例えば、二十四条の二第五項、三十条の五、一項、二項などなどは、電気通信回線を通じる通知というのが法律上明記されておるわけですが、この明記がない規定もあります。それは後ほど申し上げます。電気通信回線を通ずる通知というのが、これは専用回線であるという縛りになるのか、私は、法文上、一般公衆回線だって電気通信回線じゃないかと思うんですが、法律上それは担保されていないと思うんですが、どう判断すればよろしいんでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　お話しのように、専用回線は通信相手を特定できますので、不特定多数の利用を前提とする公衆回線に比べてセキュリティーが高いということでございまして、このネットワークシステムにおきましては、セキュリティー確保の観点から、現段階においては、電気通信回線としては公衆回線ではなくて専用回線を用いるということにいたしております。
　お話しの点でございますが、その各規定において電気通信回線と規定をしておりまして、専用回線といたしておりませんが、これは技術的ということもありまして法律上規定されていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○古賀（一）委員　これはもちろん内閣法制局を通ってきたあれでございまして、この法システムのいわば売りといいますか、アピールのポイントで、専用回線、大丈夫です、こういうことになっておるんですが、法文上はこれは読めないと私は思うんですね。それは極めて重要なことでありまして、仮に専用回線が高いとかいっぱいだとか、そうなると、結局、この法文上は専用回線と書いていませんから、電気通信回線である一般回線をとりあえず使った、それで漏れた、でもそれは法律違反ではない。自治省のパンフレットに書いてある事項とはそごは来すけれども、法律違反ではない、こういうことになるんじゃないかと思うんです。
　これは極めて重要な事項でありまして、私は、これは法的縛りをはっきりと書くべきじゃないか、かように思います。これは重要な点ですから、もう一度御見解をお聞きしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　今ほどお答えしました考え方によりまして法律上規定はいたしておりませんが、専用回線でやるということで、何らかの措置を自治省としては考えてまいりたいと考えております。
○古賀（一）委員　これは、実は後ほどの質問にも絡むので、とりあえずペンディングで置いておきます。説明は承りました。
　それでは、次の質問でこれが絡むのですが、他の市町村や他の執行機関への本人確認情報の提供というサービスがあるんですね、法三十条の六であるとか幾つもございます。これは電気通信回線を通ずる通知という規定がないんです。つまり、市町村、Ａ市とＢ市の回線。これは本人確認情報については縛りがあるんですよ、その他のものについては、市と県のものはあるんです、これは電気通信回線とはっきり書いてある。県と国も、国といいますか、中央もはっきり書いてある。
　しかし、他の市町村、つまり、市町村間や他の執行機関、教育委員会だあるいは公安委員会だ、そういう委員会に本人確認情報を渡す場面がこの法律では想定されておるんですが、たくさんあります。この回線については電気通信回線という縛りが、この言葉すらないわけでありますけれども、これはやはりディスクを持っていく、ファクスでも構わない、こういうことでいいのか、この書き分けた趣旨、それをお聞かせいただきたいと思うんです。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　この規定は、市町村長が、他の市町村長またはその他の執行機関に対しまして、条例で定めるところによって本人確認情報を提供する、こういう規定でございます。この場合、市町村の判断によりまして、電気通信回線だけでなくて、フロッピーディスクなど磁気媒体などによりまして本人確認情報を提供することがある、それも想定されます。したがいまして、電気通信回線を通じて提供するというふうには法律上規定をいたさなかったところでございます。
　いずれにしても、市町村の当該条例においてセキュリティーが十分確保できるように、本人確認情報の提供方法を定めるように要請をしていきたいと考えております。
○古賀（一）委員　わかりました。何で書き分けてあるんだろうと思って疑問に思っておったところ、これは、つまり市と県あるいは県と全国センターはもう一定のラインだから専用線ということでできる。しかし、三千三百余の市町村同士が結ばれるときは、これは専用回線でやるとコストも膨大、専用線もないかもしれないというような概念で、横の連携、市町村の連携、情報連携といいますか、情報提供はあり得べしだけれども、それは電気通信回線という縛りを設けない、こういう御説明だったと思うんですね。だからこそ、これはディスクでもいい、縛りがないということになれば、これは一般公衆回線でもいいというふうになると私は思うんです。
　それで、一番の問題は、要するにこのコンピューターの問題というのは、一般公衆回線とつなげば必ず漏れる、その世界であるところに問題があるんです。だから私は非常に心配しておるわけで、一般公衆回線とつなげば必ず漏れる世界がこの世界なんです。自治省の御提案された方式は専用回線とおっしゃるけれども、市町村間の連携とかほかにもあるんですよ、肝心なところでいうと、何と公衆回線で結ばれている。ここにこのシステム全体にシステム的甘さがあるし、ここから必ず情報漏えいが起こると私は思うんです。つなげば漏れる。
　そういう面で、私は、この条文については、条文というよりも、市町村間が一般公衆回線でもつながれるというこのシステムについては極めて多大なる懸念を表しますし、何とかしなきゃならぬと思います。これはコンピューターのプロに私が聞いても、この前の大山先生はＩＣチップの専門家だったんですけれども、ネットワークについてはさほどでもなかったと私は思っていまして、そう言ったら失礼かもしれませんが。この点は、本当にもう一回、自治省の方も責任を持ってコンピューターのプロ、ネットワークのプロに、こういうシステムでやった場合に漏れないかというのは、後ほど申し上げる中央官庁との関係もそうなんです、絶対慎重に検証されるべきだと私は思います。
　次を申し上げます。こういう規定があるんですね。三十条の六に、他市町村への本人確認情報の提供義務、こういうのがあるんです。要するに、他の市町村へ、求めに応じて本人確認情報を提供しなさい、こうあるんですが、これは法律でそういうふうに決めちゃうんですね。
　ところが、これまでいろいろ議論がありましたアクセス禁止条例というのが営々としていろいろな自治体で、おびただしい自治体で議会で論議され、市民団体と議論し、人権の観点から要望を受けたりしてでき上がってきているわけですね。
　それが、この条文で本人確認情報については他市町村へ提供義務を課すということになった場合、私は、何かアクセス禁止条例のじゅうりんというか地方自治そのものを何か否定するような感じにもとれる。これについて条例をつくれと法文上書いてありますから、そうすると、自治省が本条の条例制定のひな形をつくって、まあどうせやるなら全国一律がいいじゃないかということで全国一律の市町村間ネットの条例案なるものをつくって、それができ上がってくるならば、いわばこれは、今まで営々として築かれてきた市町村の自発性によるいわゆる個人情報保護の試みというものを、この一条の条文で否定することになるんじゃないかと思うんですね。
　私は、この条文は非常に問題だと思う。いかようにお考えでございましょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　この三十条の六は、住民基本台帳は、御案内のとおりに市町村が一番責任を持ってやってきている分野でございます。そこにおける新しい本人確認情報というシステムを付加するわけでございますが、市町村においてまさに自発的に、自主的に市町村同士で事務の処理のために使うという場合に、市町村が、市町村の執行機関で条例で定めるものから条例で定める事務のためにやりましょうという場合に、条例の手続によりまして本人確認情報を提供する、こういう仕組みを設けまして、いわば市町村が自主的にほかの市町村と連携してこの制度を活用できる、こういう仕組みでございます。
　お話のように、現在、アクセスを禁止している条文、条項を持っている個人保護条例を市町村で制定しているところもございます。それとの調整の問題でございますが、この他の市町村への本人確認情報の提供については、市町村みずからが条例で定めるところに提供するということでございますから、他のアクセス禁止条例とこの他の市町村への条例の関係は、同一市町村内における両条例の関係でございます。したがいまして、その市町村において適切に、整合性がとれるように整理をされるべき問題と考えております。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○古賀（一）委員　でも、これだけ自治体のアクセス禁止とか個人保護条例というのが来ておるのに、この条文ははっきりと、同じ市町村内じゃなくて他市町村にあるものについて「提供するものとする。」この「提供するものとする。」というのは義務規定なんだろうか、「条例で定めるところにより、」とありますが、ここら辺の読み方もありますが。
　今のお話ですと、自治体が任意にそれぞれ話し合って条例同士を突き合わせてやればいいというお話のようですが、少なくともこの条文を盾に自治省が全国的に指導していく、その提供の仕方、項目というものを今後指導していくということがあると、まさにこの前参考人で、推進派である岐阜県知事、梶原拓知事が、特にあれはＩＣカードの分野でありましたけれども、地方自主、それがもう最優先だ、全国レベルの統一は許すけれども、それはいわば下請だ、中央が下請を受けるんだ、こういう精神をおっしゃったと思うんですけれども、私は、この規定を根拠に自治省が全国の統一ルールをつくっていくというようなことがあったらいけないんじゃないかと思うんですね。
　それはない、自治体間の条例と条例の突き合わせによって任意に行われる、地方自主である、それは確認をいただきたいと思うんです。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。そのとおり考えております。
○古賀（一）委員　そういう政府の答弁をいただきましたのでもう深くは申し上げませんが、たくさんあるものですから本当はもっと言いたいんです。
　そこで次に、重要なところで、これまで全国会議員が説明を受けたものは、例の住民票コードの安全性であります。これがいわば名寄せ、ひいては名簿づくり、そしてひいては関連するいろいろな個人情報の流布と販売、こういうのにつながるわけで、問題は、この住民票コードの問題でございます。
　御説明によると、これは偏りなく、あるいは固まりなく、乱数によって全国、一億二千五百万かもっと多いのかもしれませんが、ガラガラポンで、まぜこぜにした乱数でいわゆるコードをつくる、それをまたまぜこぜにして、はい、これは北海道、これは福岡、これは東京と、まぜこぜにしてばらつかせたまま、つまり偏りがないまま渡して、そして今度は、もらった県がぐじゃぐじゃにして、柳川市だあるいは世田谷区だと渡すということになっているんですね。それはそれで説明を聞いたんです。それならば、この下三けた目と四けた目は都道府県をあらわすとか下何けたは市町村番号をあらわすということがないから、この番号そのものが持つ価値というのは非常に下がるから、名簿屋あるいは名寄せ屋、コード番号探し屋がばっこしないだろうと思ったんですね。
　だから、それはそれで私は納得しておったんですが、法律にはどこにもそういうことが書いてないんですね。これは極めて重要な仕組みだと私は思うんですが、これは、乱数により住民票コードをかくしかじかの方法で割り振るということを法律上はっきり書くべきじゃないかと思うんですね、三十条の二の規定でございます。
　私は、今言ったような安全性というのが法文上は担保されていないと受けとめたわけでありますが、法律の明文を置くべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　この住民票コードの作成というんですか、あり方については、これまでかなり慎重な御議論を経てきております。研究会報告でも、「コードは、住民に身近な行政主体である市町村が、あらかじめセンターにより発行された重複しない乱数群の中からランダムに設定することとすべきである。」ということで、さっき委員が御指摘のようなことで、その数字自体からは全く読み取れないという性格のものとして考えております。
　今回の改正法案におきましては、住民票コードをランダムに設定することについては法律で明確に規定しているわけではございません。この報告書の趣旨を踏まえて、プライバシーの保護の観点ということから住民票コードはランダムに設定することといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○古賀（一）委員　大臣、本当にこのコードについては、コンピューターの威力といいますか、現に名簿屋さんがばっこしているというようないろいろな状況がございます。しかし、私は、この中で唯一の救いというわけじゃないけれども、乱数でやる、そういうシステムでやるということは、それを聞いて一つその部分については安心した面があるんですが、これは法律上は今のように担保されていない。
　私は、今後とも、これは便利になると、何とかまた変えようじゃないかという声が民間から、将来あり得る話だと思うんですよ。この質問のときに、いろいろな意見がありました。納番に導入すべきだ、もっと拡大しよう、こういう話もありました。そうなってくると、今度国税当局から、こういう番号じゃ困る、法律上は規定がないじゃないか、じゃこういう番号にしようじゃないかという話もあり得ると私は思うんですね。
　したがいまして、この導入に際して、やはりこの乱数のシステムというか、ここまで配慮した番号のシステムについては、今後とも必ず乱数によるそういうプライバシー保護を最優先としたナンバリングをするということを、大臣の御答弁としてもいただきたいと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○野田（毅）国務大臣　ランダムに設定するということは大変重要な意味があるということで御評価をいただいたわけですが、確かに法律の条文上での表現にはないんですけれども、今局長から答弁申し上げたとおり、当初からそういうランダムに設定するということを前提としてこの制度を組み立てておるということでありますので、これからもその趣旨をきちっと踏まえて運営をしていくということで御理解をいただきたいと思います。
○古賀（一）委員　大臣から答弁をいただきましたので、議事録にも載りますし、それはそれで前に進みたいと思います。
　次に、たくさんあるんです、時間はどんどん過ぎますので、次を申し上げますが、この法案をずっと読んできたときに、じわじわと、これは地方自治とか地方分権とはいいながら、しかも市町村が一生懸命、転入転出、あるいは亡くなった、生まれたで入れているこの情報なんだけれども、どうも、市町村は何か入力の端末装置みたいな感じが私はずっとこの条文を読んできたらしてきたんです。その点について私は幾つか質問をしたいんです。
　まず、市町村が固有事務として入力したこれら情報を都道府県知事は利用できる、そしてまた、入力したわけではない都道府県の他の執行機関にもこれは提供できる、こうなっているんですね、三十条の八の一項、二項でございます。こういうたぐいが実はたくさん県と全国センターとの関係でも出てくるんですが、コストはどうなるんでしょうか。つまり、市町村が一生懸命入れたものを通信回線で都道府県に送る、都道府県センターは国の機関に送る。国の機関が都道府県から金をもらうよ、手数料をもらうよという規定はあるんですが、むしろ情報をもらった方は、市町村さん、情報をくれてありがとう、これだけ使わせてもらったから手数料を出しますよという話はどこにもないんですね。
　少なくとも金の流れでいえば、私はこれは市町村は単なる無償の入力装置みたいな感じがしてならないんでありますけれども、これは市町村に対する財政措置というか、あるいは都道府県あるいは全国センターから市の方にはどういう資金がどういうふうに流れるんでありましょうか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　このシステムはいわば市町村の区域を越えた本人確認のための制度ということでございまして、市町村の間の連絡調整を図りながら、かつ広域的かつ統一的な処理を行うということで成り立つものでございます。そういう意味では、市町村と都道府県が連携してこのシステムをつくり上げて運営をしていくということでございます。都道府県は広域にわたる事務とかあるいは統一的な処理を必要とする事務などを担うという位置づけでございまして、都道府県をこのシステムのいわば運営主体ということで考えているところでございますので、都道府県においても、法律とか条例で規定するところによりまして、この本人確認情報を利用することができる、こういうことでございます。
　それぞれ、市町村の住民基本台帳処理に要する経費、都道府県のこれに伴う経費については、所要の財政措置ということも講じてまいらなければならないと考えております。全国センターの経費などにつきましては、都道府県が交付金を支出するという規定も明らかにしているところでございまして、そういうことでこのシステム全体の運営管理を行っていく、こういう考え方でございます。
○古賀（一）委員　市町村あるいは都道府県にも財政措置という話がございましたけれども、それは具体的に地方交付税措置ということでございましょうか。
○鈴木（正）政府委員　このシステムの運営管理にかかります経費につきましての財政措置につきましては、交付税措置も含めまして、それぞれの団体がこの運営で支障がないように検討していく、こういうことでございます。
○古賀（一）委員　ところが、市町村とか都道府県が、とりわけ市町村ですよ、これについてはこの法文の明文の規定なしに措置をするとおっしゃるけれども、国の場合はしっかりこれは規定してあるんですね、都道府県から交付金をもらえます、手数料ももらえますと。全国センターはしっかりと金をもらう規定がこの法律には全部規定してある。しかし、一番苦労して一番膨大な量の作業を強いられる市町村については規定がなく、今のような答弁である。私は、ここら辺は何か、これは全国センターをつくるために、全国センター最優先で組み立てられたようなにおいがぷんぷんすると思うんですね。これはちょっとおかしいと思う。
　それはこれだけじゃないので、後ほどもう一回蒸し返しますけれども、その前に、この質問通告に従って、条文を追ってやっておりますので質問したいんですが、本人確認情報の保護にかかわる審議会というのが、都道府県三十条の九、国三十条の十五とございます。このメンバーあるいは責任分野といいますか、これは、一億二千五百万の国民のプライバシーにかかわる情報、これをコンピューターでこれだけ集める、それの最大の問題は、個人情報が保護されるかというのが最大の問題ですよね、このシステムの裏の部分では。それについて審議会を設けると書いてあるけれども、極めてさっぱりとした条文なんですね。
　過去の審議会を見ますと、審議会をしっかり条文で書いた法律も山ほどあります。大半の法律はそうですよ。審議会を置く、審議会の構成、資格、いろいろなことが、国民に実害のない審議会でもほとんど明確に規定してある。これは国民の情報を集めてその国民の情報保護が問題になる。その保護の審議会でありながら、この程度の書きぶりでこんなにさっぱりとした規定でいいのだろうか、本当に保護する気持ちがあるのだろうかというのを、私は、昔やっておりましたけれども、一人の法律家として思います。
　これは私は、むしろもっとオンブズマン的第三者機関というか、本当にこれを守る、そういう機関を置かない限り、同じ身内ですよ、全国都道府県、市町村、みんな身内の中で情報だけ集めて、なあなあで結局、そのときにしかるべきところから情報が漏れていって、このシステムはやはりおかしかったということになると思う。
　そういう面で、私はこれを、もっと強烈なといいますか、強烈とまで言いませんが、もっときちんとした、本当に国民の本人確認情報等の保護を図り得る第三者機関というふうに位置づけるということが必要であると思いますが、いかがでございますか。
○鈴木（正）政府委員　この三十条の九の条文でございますが、都道府県の審議会の規定でございます。
　お話しのように、都道府県がネットワークのいわば運営主体ということでございますが、やはり個人情報の保護ということが非常にこのシステムの運営上かなめでございますので、この法律で、都道府県には個人情報の保護のための審議会を条例で定める、こういう規定を置いているわけでございます。都道府県がそれぞれの地域の実情あるいは行政機構の管理の観点から自主的に定めるということが望ましいわけでございますが、現在、都道府県で個人情報保護条例というものも制定されつつあります。その中で審議会というものを持っているところもございますが、まだまだという状況でございます。
　それで、この法律において、都道府県の審議会の具体的な役割としては、直接書いておりますのは、住民票コードの民間利用の禁止との関連で、契約条件として住民票コードの提示要求禁止違反、またはデータベースの構成禁止違反に対して、勧告して命令をかけるという場合にこの審議会の意見を聞くということが規定されております。
　そのほか、御指摘の三十条の九のところで、本人確認情報の保護に関する事項というものを調査審議する、あるいは、自主的に必要と認める事項について建議するということとされているところでございます。
　先ほどお話に出ましたが、都道府県が条例で個人確認情報を利用する場合には、そういった条例の必要性、やり方などについても、この審議会で御審議、御議論があるものと考えているところでございます。
○古賀（一）委員　今、局長の方は、三十条の九の都道府県の方を言われました。これは条例ということで、都道府県の自治ということで、このくらいでいいのかもしれませんが、国の方が三十条の十五でありますけれども、これは条文はもうちょっと多うございます。
　私は、まさに党内でも賛否両論あります。要するに、個人のプライバシーというのが便利なコンピューターを使ってどうなっていくんだ、大丈夫かというところに最大の懸念と反対論の論拠があるわけでありまして、そういう面から見て、この程度の意の用い方で本当に大丈夫かなという思いがありますし、我々はまだ今後の審議と党内での論議の中で、もっと強烈な第三者機関というかそういうものの必要性をもう一回検証して、提言を場合によってはさせていただく、こう思っております。
　それから次に、野田大臣に御質問をいたします。
　指定情報処理機関というものがございます。これの位置づけ、とりわけ市町村等自治体との関係というものは、何か地方自治の本旨から見て極めて構成に無理があるといいますか、そういう感じがしてしようがないのですね。
　これはやはり自治体の固有事務だ、しかし、それを何とか全国統一でやりたい、しかも情報も中央官庁に流したい。そういうニーズを住民基本台帳法という法律の体系に持ってきたところに、何か無理があるような気もするのですね。これを言うと、この法律改正案の根底が崩れるのですが、そこで、できるだけその無理の分野というものを解きほぐしていくといいますか、こういうことが必要だと思うのです。
　この指定情報処理機関については、こういう規定になっているのですね。自治大臣が指定する者のみに行わせること、しかもこれは唯一、独占の機関なんですね。そして全都道府県知事は、自治大臣が指定した唯一のこれに処理を行わせる、こういう構成になっているのですね。要するに一言で言えば、自治大臣が指名したところ一つに任せるという構成をとっているのですね。
　最初からそう書けばいいものを、これは実は、下から積み上がってきたんだという構成をとらぬといかぬ。そこで、だれでもいいというわけにいかぬ。ある都道府県知事が、いや、おれは自分の同級生でこういうコンピューターのうまいやつがおるから、あそこに頼むぞということはできない、こうなっているのですね。できないわけですよ、自治大臣も二つは指名できませんから。そういう構成になっておるので、これは非常に無理がある。
　これはあわせて聞きますけれども、自治大臣が指定する、基準にのっとって指名する、こうなっております。具体的には公益法人だと言っている。財団法人ですよ。民法法人です。これは具体的にどこをお考えなんでしょうか。ここまではっきり、唯一の者、自治大臣が指定する者、全都道府県はここに指名しろ、公益法人だ、条件がたくさんあるわけですが、具体的にはどこに指定をお考えでありましょうか。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○野田（毅）国務大臣　従来から、住民基本台帳事務というのは市町村の団体事務とされてきたところであるわけでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムというのは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の従来からの基本的な枠組みを変更することのない形、そういう中で、全国的に市町村の区域を越えた本人確認ができる仕組みを付加するものであるという考え方であります。
　そこで、このため、このシステムというのは、広域的な地方公共団体である都道府県が主体的に構築をし、運営をし、市町村と都道府県が連携して構築をするという、いわば分散的あるいは分権的なシステムであるという形で考えられておるわけであります。
　また、このシステムでは、都道府県の事務のうち全国的なものについては、各都道府県が個別に行うよりも、本人確認情報に関する事務を処理するための全国的な組織が一括して行う方が、効率性やあるいは正確性という観点から適当であるという考えのもとで、指定情報処理機関を設置することとしたわけであります。都道府県知事の委任によってこの指定情報処理機関に事務を担わせることにいたしたということであります。
　以上であります。
○古賀（一）委員　時間が来ましたのでこれで終わらなければならぬのですが、ただ、私がこういう質問をした趣旨をもう一回最後に確認をさせていただきたいと思うのです。
　この制度なりシステムは本当に大丈夫だろうか。それを担保するのはまず法律である。それで見たところ、これだけの問題が出てきた。法律で担保されていない、政令で変えられる、あるいは政令にも書く予定がない、実質上そうする、こういう話がまたたくさんある。私は、きょうは七ページ分のうち三ページしか終わっていませんので、あと四ページ、半分も行っていないわけであります。
　あと、中央官庁と九十二事務、十六省庁と結ぶという規定があります。ここも、私は情報が必ず幾らでも漏れていく体制になろうと思っているのですね。そういう問題、あるいは、名寄せとかコードを集めてデータベースをつくることについて罰則をかけます、懲役だったですか、という話がありますけれども、これについても、恐らくこの規定では、もう名寄せ屋さん、名簿屋さんは大喜びで幾らでもするような法律の立て方になっている等々、制度として法律として十分に検証しなければならぬ問題が本当に多いなと私は思いました。
　加えて、法律が完璧、システムが完璧であっても、人間が悪さをするという問題、実質上どうなのかという問題、もっと大きい問題が実はあるわけでありまして、今後、特に中央省庁、社会保険庁であるとか、あるいは自治体であるとか、あるいは恩給局であるとか、これが具体に本当にどういうふうにつながれ運用され、恩給局がどういう入力をしているか。というのは、データがどんどん漏れていくかどうか。結局私は一覧表示を省庁がどんどんつくり始めたら全部漏れると思うのですね。
　そういう問題についても山ほどまだ残っております。中央省庁、とりわけ社会保険庁、恩給局あるいは国税庁、そういうところの実務担当者を今後また、この法文の質疑の後、ぜひあわせ検証する必要がある、私はこう思っておりますので、委員長に今お願いを申し上げます。
　以上です。
○桝屋委員　公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。本日は二回目でありますが、先日の参考人質疑を受けましていろいろな問題が明らかになってまいりましたし、あるいは、ただいま古賀委員の質疑を聞いておりましても、あとまだ四ページぐらいあるとおっしゃっていましたが、それぞれ重要な案件でありまして、私どもも大変にあとを聞いてみたい気がしております。
　そういう意味で、今古賀委員が最後の方で言われた部分から引き続き、別に連携しているわけじゃありませんが、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほど古賀委員が議論されました話なんですが、今回のこの住民基本台帳ネットワークシステム、このシステムの中で、本人確認情報を行政機関が利用するということが認められている、それは大変重要な問題でありますから、結果的には今回は法案の形では法律の中で九十二事務を明確にしようということになったわけであります。それは、私は当然法律で規定をするべきだというふうに考えているわけでありますが、その場合、今回のネットワークシステムの中で、例えば都道府県あるいは国の機関がこの本人確認情報を利用する場合、具体的にどういうふうに利用するのかというシステム上の問題を古賀委員がおっしゃっていました。大変心配だという御指摘もありましたので、重ねて確認をさせていただきたいのです。
　例えば、県でいきましょうか、県当局、都道府県がこの本人確認情報を利用したい、これは当然ながら、利用する場合は法律で定められた者しか利用できないわけですね。それを利用する場合は具体的にどういう利用の仕方になるのか。これはシステムの問題として伺いたいと思うのです。
　例えば、県がこの法律で定めた、例えば恩給の事務でもいいです、これを利用する場合は、具体的に——私はかつて生活保護の電算化の事務を大変苦しんでやったことがあります。そのときバッチでやりました。オンラインで結んでいないということですね。その都度磁気テープにして、情報を利用する場合は持ち込んで利用する。要するにオンラインで結ばないという経験をして大変に苦しんだことがありますけれども、ここはどうなんでしょうか。
　利用する場合は、国の機関でも県の機関でもいいのですけれども、これはこのネットワークシステムにどのようにつながるのか、その具体的なイメージを、ちょっとわからないもので、オンラインで結んでもいいのか、あるいはその都度バッチでやるのか、そこはどういう法律の規定になっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　利用する場合の技術的な方法につきましては、いろいろな観点から慎重な検討を十分に行った上で決定していくというふうに考えております。
　具体的なお話でございますが、一つはオンライン接続を行う方法あるいは磁気媒体を通じてデータ提供を行う方法などが考えられると思います。いずれにしましても、この法第三十条の三十三において、情報の受領者、もらった方は本人確認情報の安全確保措置を義務づけられております。技術的にも、個人情報の保護を第一に考えて十分なセキュリティー措置を講じていく必要があるというふうに考えております。
○桝屋委員　そうしますと、法律に定められた事務、九十二事務について考えてみても、それについてはやはりオンラインしてもいい、オンラインは禁止されていない、二つの方法があるという御説明でありましたから、オンラインもできるという御回答だと思うのですね。
　私は、この事務は、今回のネットワークシステムが仮に法案が成立して制度が始まれば、恐らく現場でどういうふうに役人が考えるかといいますと、少なくともバッチはもうごめんだと、バッチということは多分ないのだろうと思うのですね。それは当然ながらオンラインで結んでいこう。もちろん今の九十二事務というのは定例的な、給付事務であったりあるいは資格付与の事務でありますから、バッチでも可能だろうと私は思いますが、であればバッチでなければだめだ、オンラインはだめだという規定もできるわけでありますけれども、いや、そこはオンラインで結ぶことも制度的にはオーケーになっているわけですね。
　そうしますと、私は、現場では必ずオンラインで結ぼうということに多分なるのだろうと思うのですね。オンラインで結んだ場合、そこも大変心配ではあるのですが、今度はその利用する、例えば恩給でも、県の恩給の当局の立場になってみますと、恐らく恩給の事務を県でやる場合も、国でもそうでしょうが、そこはそこでまたデータベースを持っているわけですね。ほとんどの場合は多分電算化されているわけですよ。
　そうしますと、この住民基本台帳ネットワークシステムとは別の、もちろん九十二事務それぞれのデータベースというのがあるだろう、もっと言いますと、そのデータベースはもちろんいろいろな事務でオンラインで結ばれている可能性がある、ＬＡＮが組まれている可能性もありますね、一カ所でやっているわけじゃありませんから、それぞれの事務所、出先の事務所とオンラインで結ばれている可能性もある。
　そうしますと、そこの住民基本台帳ネットワークシステムではない九十二事務で、許されたその事務の中を見ても、データベースで動く情報はどんな情報かといいますと、例えば、表にしましたら表頭にどういう情報が並ぶかというと、恩給であれば恩給の関係の事務は項目は皆並びますね。受給権者から恩給の資格に関するデータがだっと並ぶと思うんですね。その横に、この住民基本台帳ネットワークシステムが始まれば、これが利用できるわけですから、本人確認情報が、住民票コードと四情報と表頭に並んだ表が当然ながらできるわけですね、九十二事務に関しては。これはやってもいいだろうと思うんですね。その九十二事務の中のデータベースの中にいろいろなデータがオンラインで結ばれて動いていくだろう。
　これは私、やられるんじゃないかという心配があるんですね。先ほど、完全なセキュリティーをという話がありましたけれども、現実にその情報というのは、四情報プラス住民票コードまで入った一覧表が、その部分の事務の中で縦横無尽に動いていく事態になるのかな、こう思っているんですが、そこは私の理解は間違っておりますか。
○鈴木（正）政府委員　個人確認情報を受領した国の機関等で電算処理している場合には、お話のようなデータ処理というのでしょうか、ということは行われることはあり得ると思います。
○桝屋委員　局長の説明で、先ほどから、データ受領者については当然そのデータのセキュリティーを完全にしろ、こういう今回の体制にはなっていますけれども、私は、今回の住民基本台帳ネットワークシステム、これは専用回線を使って本当に外と遮断をされた本人確認情報、これの全国統一のシステムだ、こういうふうに理解をしておりますから、その部分についてはある程度やれるのかな、また、将来の高度情報化社会の中でこういう仕組みも必要かなと思っているんです。
　逆に、それを利用するという立場になりますと、今言ったみたいに、たとえセキュリティーについて完全を期しなさいよ、こういう形にしたとしても、現実には、県のいろいろな機械、先ほど言った恩給のデータベースにしても、いろいろなところへＬＡＮでつながっている、そこについては、このネットワークシステムが新しく始まれば、これを使う以上は、より今まで以上にセキュリティーをがっちりしなきゃいけませんよということにはなっているんだけれども、現実につながっている、どこで電話回線でアプローチできるかわからない。
　幾らネットワークシステムをがちっとつくり上げてみても、この住基のネットワークシステムをいかにがっちりつくり上げてみても、例えばファイアウオールという話がありましたけれども、これなんかは本当に外との遮断といいますか、ハッカーを防ぐという意味では極めて私は有益だと思いますけれども、それまでのセキュリティーが、例えば九十二事務、いろいろなところでおやりになる、その端末まで本当にきちっとできるかというのが甚だ心配であるわけですけれども、そこは大丈夫でしょうかね。
○鈴木（正）政府委員　国の行政機関等につきましては、御案内のとおりに、現在、国の個人情報保護法がございまして、その適用を受けておるわけでございまして、安全確保措置がとられているところでございますが、この住民基本台帳法の新しいシステムによりますと、お話のように、この個人確認情報も利用されるわけでございますから、それにつきましては、法律上、安全確保措置を義務づけておりますので、それできちっとした対応をとっていただけるものと考えております。
○桝屋委員　もう少し具体的に伺いますと、住基のネットワークシステムとそれから九十二事務についてはオンラインができるということを確認しましたね。オンラインは禁止されてない。そうすると、今度はこちら側のこのネットワークがオンラインで外とつながっている可能性があるわけで、これは絶対つなげない、つながりませんよ、少なくとも、こっちのラインにも四情報は流れるわけでありますから、そこから外には絶対オンラインで結んでいませんよということが果たして言えるかどうか。
　これがオンラインで結ばれていないのであれば私はハッカーも大丈夫だと思うんですけれども、そこは本当に心配だなと思うんです。そこはオンラインで結べない、どんな端末も、担当者のパソコンも外とはつながってない、つながることを禁止しているという状況になっているかどうか、もう一回確認をさせていただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　御指摘の点につきましては、この法律が成立いたしまして、このネットワークシステムを現実にどう技術的に組んでいくかということとかかわってくるわけでございますが、御指摘の点も十分踏まえて、そのプライバシー保護ということを念頭に置いて、今後十分詰めていきたいと考えております。
○桝屋委員　時間もないので整理しますけれども、この住民基本台帳ネットワークシステム、私は、ある意味では、個人的には、我が党内はまだまとまっておりませんけれども、できることなら何とかしたいという気持ちもあるんです。今まで自分が随分苦しんできましたから。だけれども、住民基本台帳ネットワークシステムというのは確かにがっちりガードされている、ただ、今の九十二事務をつぶさに自分が想定してみても、オンラインで結べる、バッチならまだいいんですよ、オンラインで結べる、そのオンラインで結ぶところのそちら側のネットワークがあるわけでして、ここががちっと遮断されてあれば、言われるとおり確かなセキュリティーがあるな、こうは言えるわけでありますけれども、もう、ちょっとのすきもねらって入ってくる。
　先ほどＮＴＴの情報漏えいの話がありましたけれども、この情報というのは価値があるわけでありますから、物すごい価値に貨幣価値を生むわけでありますから、必死になってこれをねらう人がいるという、これを考えると私は大変に心配をいたします。
　それから、二点目でありますけれども、要するに、確かに住民基本台帳ネットワークシステムはがっちりガードされているけれども、九十二事務についてはつながったところは穴があいているような気がしますよ、こういう御指摘を今申し上げたわけであります。
　それから、続きまして住民票カードの問題でありますが、今回の一連の議論、それから参考人の質疑を聞いていましても、カードについてはなかなかまだ理解されてないなという気がいたします。それで、この住民票カード、ＩＣチップ、石村参考人も盛んに言われていましたけれども、このＩＣチップが大変に危惧されているわけであります。
　それで、例えばこのＩＣカード、今回の法案ではＩＣカードについては二つの機能を持たせている。一つは住民基本台帳の本人確認情報、この四情報プラス一、これの整理のされる部分と、それ以外に市町村が条例でもってさまざまな機能を付加しようという、この二つの側面があると思うんです。
　いずれにしても、八千文字も入っていくような大変な容量のあるＩＣチップ、それが何に使われるかというのは、やはりだれが考えても大変心配なわけでありまして、あの部分だけ、このＩＣカードをこの法案からそっくり外したら一体どういうことになるのか。ＩＣカードは後でもいいじゃないかという気もしないわけではないわけでありますけれども、今回のこのシステムの中でＩＣカードがもしなくなればどういう形になるのか、これをちょっと伺いたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民基本台帳カードをこの制度の中からなくした場合でございますが、転出転入手続のいわば簡素化、転出市町村に行かなくて済むということが、それが図れなくなるというのが第一点でございます。
　そのほか、やはりこのカードを利用いたしますと本人確認が簡易迅速にできますので、それによる行政のメリットあるいは住民サイドのメリット、例えば住民票の広域交付のときに活用できるとかいうことがございます。それから、窓口での手続がカードが使えればスピードアップされる。また、将来的には自動交付機などの場合にそのカードというものが本人確認の手段として活用できる。
　それから、あと、カードにつきましては、基本的には、その仕様というものは、発行市町村と名前ということを基本形といたしておりますが、住民の方の要望によりまして、写真つきの身分証明書になるような、氏名、住所、年齢、性別で写真がつくという様式も考えておりますので、相当、主婦の方などでは身分証明書として使えるといったこともございます。そういった点ができなくなってくるということでございます。
○桝屋委員　私は、現在の技術的な面でＩＣカードの高いセキュリティーの能力というのは、自分自身が長きにわたって研究してきましたので、そこは理解しているつもりなんですが、先ほど言いましたように、全国統一の本人確認情報のこの整理の部分と市町村が条例でもっておやりになる部分、これはそれぞれＩＣチップの中で違うキーがきちっと設置されて、暗証番号等も皆用意されて、それぞれがセキュリティーを持っているということだろうと思うのです。
　ちょっと順番を変えて聞きますと、市町村が条例でもっていろいろな、福祉カードあるいは健康カードとかさまざまな住民サービスを付加してこの制度を運用する、そういう事態を想定したときに、この前五色町の町長さんは、何ら問題ありません、絶対大丈夫ですと、あそこまで言われると、逆にちょっと心配になったわけではありますけれども。
　いろいろなサービスの形態が考えられますけれども、住民はＩＣチップにあるものを、自分の情報がどんなふうに入っているのかというのはどういう形で閲覧できるのか。これは、同僚の富田委員の方からも、プライバシーの保護、いわゆる個人情報のコントロール権という話で一度議論をさせていただいていますけれども、どんなふうに閲覧できるか。これはなかなか簡単なことではないのだろうと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。両方使っている、条例をつくっていろいろなカードに使っている、そういう市町村において、この前ちょっとそこは聞けなかったものですから、それは、閲覧についてはどんなふうにお考えですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民基本台帳カード記録事項は、この法律案では、住民が閲覧できるということとはいたしておりません。
　まず、全国ベースの、全国共通で使う部分でございますが、この中の情報というのは、いわゆる四情報プラス住民票コードでございます。これにつきましては、基本情報ですから、本人の方はコードは御存じですし、必要な場合には住民票の写し等によりまして確認ができるということでございます。
　市町村の条例で定めるところによって独自で市町村が活用される、いわば付加的な活用のものにつきましては、条例に基づきまして、いわばカード内の専用エリアに付加情報を記録して利用するということでございます。これは基本的には条例の分野の問題でございまして、付加情報を記録してこのサービスを受けるかどうか、住民の方でこのサービスを受けるかどうか判断して選択されるわけでございますので、それについて法律で閲覧ができる、こういうふうな規定には、なじんでおりませんので書いていない、こういうことでございます。
○桝屋委員　その場合、当該市町村が条例でその閲覧の内容について規定をすることは可能ですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　市町村がどのような行政サービスに活用するかというのは、かなりいろいろな場面があろうかと思います。それからまた、個人情報の保護の観点からどういうふうに条例であわせてやっていくかということはありますが、それは一般的には可能だ、こういうふうに考えております。（桝屋委員「できるということですね」と呼ぶ）はい。
○桝屋委員　今できるというお答えがありましたけれども、もちろん市町村の判断でそこは任せていいのだろうと思うのですけれども、大臣、これは、この前我々は参考人質疑をやったわけでありますけれども、ＩＣカードについては、このＩＣカードを活用した福祉カードとかさまざまな形というのは、実はまだ市町村行政に定着をしていないのですね。
　決して私はうまくいっているとは思いません。これは、私自身が現場で長きにわたって苦労してきましたから、よくわかるのでありますが、私も一度もうまくいったという経験がないものですから。それは何で苦しんだかというと、やはり、今言ったみたいに個人のプライバシーをどう守るか、個人のプライバシーと行政サービス、これをどうバランスをとるか。特に保健、福祉、医療の分野になりますと、医師会、ドクターの御判断や、あるいはその医療情報等で、例えば本人の疾病をどこまで、当然書き込むわけでありますから、それを本人が閲覧できるかどうか、プライバシーの保護というところでは相当突っ込んだ研究をしなければならぬ。
　しかし、これを全国統一でできるようにするわけでありますが、まだ全国的にも二十、三十、百という数字にはなかなかならない状況の中でこの制度を始めれば、私は、国としても相当のサポートをしないと、制度設計あるいは今申し上げたプライバシーの保護等の観点から、これは便利なものじゃないか、やろうじゃないかといって、利便性だけを、あるいは行政の観点だけでもってこれをどんどん進めていくと、大変怖いことになるのではないかという気がいたします。
　そういう意味では、今のＩＣカードの現状からしますと、これは全国でやろうと思えばどこでもできるようになるわけでありますから、場合によっては三千三百通りがあってもいいわけでありまして、便利さだけを追求するのじゃなくて、まさにプライバシーの保護という観点から相当行政としてこれはサポート体制をつくり上げていかないと、それぞれの市町村では混乱が起きるのではないか、こう思うのでありますが、大臣、いかがでありましょうか。
○野田（毅）国務大臣　私も技術的、専門的なところはよくわからないのですけれども、ただ、今までそれぞれ市町村の中で、何とか住民の利便の問題、あるいは行政の効率性、簡素化といったニーズにどうやってこたえていくかという中で、随分苦労をしながら一生懸命努力をしていただいている。
　既に二十五以上の団体がこの問題に取り組んで、さらに新たに取り組むというようなところもあるわけですが、御指摘のとおり、やはり個人情報の保護という非常に致命的に大事なテーマについて、その懸念というもの、いろいろ専門的な話を聞くと、うん何となく大丈夫かなと思いつつ、一方で懸念というか、そういう、情緒的世界と言うと言い過ぎかもしれませんが、専門的にわかればわかるほど心配な人もあるし、わからなければわからないなりに心配がある、そういうような中で、しかしそういうことだけ言っていてもなかなか物事は進展しない、そのはざまの中でいろいろ御努力をいただいている。
　それだけに、やはりこの点について、御指摘のとおりバックアップしていくような、そういうような環境づくりなり、対応というものがぜひ必要だな、そのようにも思います。やはり物事というのは、一つ一つそういった懸念を乗り越える、その作業をしていかなければならぬ。そういう意味でのバックアップということは大変大事なことだというふうに思います。
○桝屋委員　実施までに、たとえこの法案が通っても五年かかるので、その間で作業を、そういうお気持ちかもしれませんが、最初に私が申し上げたように、ＩＣカードについては緒についたばかりだというが、いやいやそうじゃない、本当に苦労して行き着いていますよということもちょっと申し上げましたけれども、これは自治省だけでやったってだめですよ。特にＩＣカードは、今導入の準備が進んでいます介護保険あたりでは、ぜひこれは便利だから使おうということになろうと思うんですね。一気にどっと進んじゃう。そうすると、私は、本当にプライバシー保護という観点では乱暴なところが出てくるんじゃないか、そこから制度の信頼を失うということになったのでは大変なことになる。
　そういう意味では、自治省だけではなくて政府を挙げて、私は、きょう政府を挙げて取り組んでもらいたいことをお願いしたいと思いましたが、時間がもうなくなっていますが、特に厚生省も含め政府全体として考えていかなきゃいかぬことがたくさんあるだろう、私はこう思っております。
　最後にもう一問だけ。先ほど指定情報処理機関の話が出まして、一体どこなんだという話もありましたけれども、明確なお答えはありませんでしたが、この中に置かれる本人確認情報保護委員会の設置、これについては、私は、果たしてチェック機関として大丈夫なのかなという懸念を持ちます。
　堀部参考人がもともとおっしゃっていたのは、プライバシー保護について、やはり独立した、場合によっては政府から独立したようなチェック機関が必要だ、こういうことを堀部先生はずっとおっしゃっていたわけでありまして、そういう意味では、今回の法案の書きぶりは「指定情報処理機関の代表者の諮問に応じ、」もちろんその前に、この本人確認情報保護委員会の委員というのは指定情報処理機関の代表が任命するわけでありまして、その上で、代表者の諮問に応じて「本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を指定情報処理機関の代表者に述べることができる。」私は、ほとんどチェック機関としては機能しないのではないか。
　どういう人が本人確認情報保護委員会に入ってくるのかということも定かでありませんし、本当に、先ほどから、県が委任をするものだという話がありましたけれども、県の代表者がちゃんと入るのかどうかということも含めてよくわかりませんし、本人確認情報保護委員会、この機能については甚だ今のままの法案では私は心配であるというふうに懸念を感じております。
　大臣がずっとおっしゃっているように、将来この法案を広げようと思えばまた国会で審議すればいい、こうおっしゃっていましたけれども、果たして国会で審議するような材料をきちっと審議していただけるような場が、恐らくこれでは全くそういうものではないと思いますし、私はそうしたものをぜひ政府としては考えなければいかぬのではないか、こんなことを最後に申し上げたいと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　政府全体として高度情報化社会における個人情報保護のあり方について総合的に検討するときが来ているという総括的な御指摘、この点については、まさに民間部門も含めて個人情報保護のあり方について総合的な検討をしなければならぬというのは、今日の社会状況からその要請が高まっておって、まず重要な課題であるということを基本的に認識をいたしております。
　今回のこの住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、住民票コードの民間利用を禁止し、その違反に対し、行政命令をかけ、さらに罰則を設けるといった内容を含んだもので、今回の改正法が民間における個人情報の議論を高める契機になるということを期待をいたしておるわけです。これを一つの契機として、今御指摘のありました、自治省だけでなくて政府全体として個人情報保護の問題についてもしっかりと総合的な検討をしていかなければならぬ、このことは、私としても、政府全体として検討すべきテーマであるというふうに考えております。
○桝屋委員　きょうのところはこれで終わります。ありがとうございました。
○富田委員　公明党・改革クラブの富田でございます。四月の二十七日に引き続きまして、前回ちょっと質問で触れなかったところを何点かお尋ねしたいと思います。
　先ほど来、古賀委員また桝屋委員の指定情報処理機関の質問がございましたが、後ろで聞いていましても、何を言っているのか全然わからない。いつも明快な回答をされる大臣もどうも答弁を何かほかの方向へ持っていかれているのではないかなというふうな気がして聞いておりました。また、古賀委員の質問の最中も条文を何度も読んだのですが、幾ら読んでも、何を言おうとしているのか、三十条の十から指定情報機関の条文が何条かあるんですが、何度読んでもイメージが全然わいてこない法文なんですね。
　これまで自治省の方から、中間報告が出て以降いろいろな御説明をいただきましたけれども、そのときにはたしか、都道府県センターと全国センターという二種類あるんだというようなところから始まって、この法案では一つにまとめてしまったのかなという感じがするんですが、大臣、先ほどの大臣の御答弁ですと、分権分散型のシステムなんだというふうに言われているんですが、これがもし本当に全国に一個しかない機関だとしたら、それで本当に分権分散型のシステムと言えるのか。参考人質疑の際にも、梶原知事は、自分たちが、地方自治体がいろいろやっていることをつなぐようなシステムは必要だけれども、自治省の方からいろいろ言われたくはないというような意見も言われていました。
　そういうことを考えますと、この指定情報処理センターというのが全国に唯一、本当に一個しかなくて、自治大臣は一つしか指定しないということですと、ずっとこれまでの自治省の説明とかまた参考人の梶原知事の意見等から考えますと、ちょっと地方自治体が期待しているセンターと違うのではないかなというふうに思えるんですが、一体この指定情報センターというのはどういった性格、また具体的にどういうものを指定されようとしているのか、今ある既存の組織をどれか指定するふうなことを予定しているのか、そういったあたりをぜひ明確に教えていただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　まず、このネットワークシステムにおいては、指定情報処理機関が全国センターということでございますが、都道府県センターというものも当然予定をいたしております。ネットワークは、都道府県のネットワークと全国のネットワークと二つ、二段構えでございます。それで、都道府県内の市町村をつなぐネットワークが都道府県センターを経て、都道府県のネットワークをつなぐものが全国ネットワーク、こういう御理解をいただきたいと思います。それで、都道府県センターは都道府県が管理運営する、全国センターは全国の指定情報処理機関が管理するという考え方でございます。
　それから、先ほどの都道府県が委任するということでございますが、法文上は、やはり地方自治ということを踏まえまして、委託することができるということにいたしておりますから、法律上は、全都道府県が委託しないということもあり得るというふうに構成をいたしております。ただ、事柄の性質上やはり全国的なところで一本化して処理した方が効率の面でもいいという仕事を全国センターに委託するわけでございますので、できることならば全都道府県が委託するということを期待をいたしているということでございます。
　それから、都道府県センターは全国一つでございます、その点では一つでございます。
　それは、指定基準につきましては法律でその指定の基準を規定いたしているところでございまして、指定機関の申請によりまして、この基準に合った適切なところを指定する、こういうのが基本的な仕組みでございます。