Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬崎委員　重ねて伺いますが……（「時間だ」と呼ぶ者あり）まだ時間になっていない。
　総理は、もし理事会が前向きに取り組むことについては、それは賛成の立場ですね。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく、そういう委員会の運営に関することは、委員長を中心にして理事で相談し合ってくるというのが今までの慣例ですから、それでやってくださいと申し上げておるのです。
○瀬崎委員　今の点については、総理の言葉もありますから、私どもが要求した期限まではなお時間がありますから、倉成委員長において、理事会の協議を強く求めたいのです。これは後でお答えください。
　最後に総理に伺いますが、今挙げました自民党の灰色高官公表の文書には、具体的に公表すべき基準も書かれているわけです。三つの基準を挙げているのです。これは一々ここで読み上げなくても、もともと幹事長時代にできた文書ですから、総理は十分御存じだと思います。この二月に出ましたロッキード裁判の判決で認定された事実関係からいえば、二階堂議員というのはこの自民党自身が示された灰色基準にまさに適合するわけなんですね。そういう人物を今副総裁に起用されている。これは、田中問題にけじめをつけなければならないとか、その影響を排除するとか、こういうことを声明してきた総理、政治倫理を口にする総理、全くそれに反する行為ではないかと思うのですね。首相の見解を伺いたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　裁判に係属して進行中の問題等については、お互いが節制を守ることがやはり三権分立の趣旨に合うゆえんではないか、自分は個人的に、そう思っております。
○倉成委員長　瀬崎君、時間が参りました。
○瀬崎委員　それならなおのこと、現在決着がついてない、まさに灰色の状態で進行中なんですから、そういうことのけじめもつかないのに副総裁に登用するということは、まさに国民の不信を買うことになりはしませんか。重ねて答弁願います。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げておるように、三権分立を尊重する、前から私は一貫して申し上げておるところなのであります。
○倉成委員長　これにて瀬崎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、昭和五十九年度暫定予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○倉成委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　昭和五十九年度一般会計暫定予算、昭和五十九年度特別会計暫定予算及び昭和五十九年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　以上三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○倉成委員長　起立多数。よって、昭和五十九年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました昭和五十九年度暫定予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉成委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○倉成委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年三月二十九日（木曜日）
　　　午後三時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　　潔君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　笹山　登生君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　大原　　亨君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　小川新一郎君　理事　吉田　之久君
　　　　　　岸田　文武君　　　　佐々木義武君
　　　　　　保岡　興治君　　　　小澤　克介君
　　　　　　松前　　仰君　　　　村山　喜一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　小川　　泰君
　　　　　　永末　英一君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　辻　　一彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岩動　道行君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　窪田　　富君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　福島　公夫君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　村野啓一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　松田　　泰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　大塚　和彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部炭業課
　　　　　　　　長　　　　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　遠藤　和良君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、一昨日の本委員会における小川新一郎君の質疑に関連して、岩動国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岩動国務大臣。
○岩動国務大臣　去る二月二十八日、本委員会において行いました私の所信表明について、補足させていただきます。
　原子力船「むつ」のあり方につきまして「今後政府・自民党内において検討を行うこととしている」と申し上げました真意は、次のとおりでございます。
　昭和五十九年度政府予算案の編成過程におきまして、原子力船「むつ」による舶用炉研究のあり方については、自由民主党として再検討を行うという方針が打ち出され、政府としてもこれに合意した経緯にかんがみ、「むつ」の取り扱いについては今後検討を行うという方針を申し上げたものであります。
　この検討に当たりまして、科学技術庁といたしましては、国会での御審議における貴重な御議論はもとより、科学者を初め広く関係方面の御意見を伺い、適切に対処してまいりたいと考えております。
　何とぞ御了承を賜りまするようお願いを申し上げます。
○大野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文武君。
○岸田委員　最近十数年間におきます世界のライフサイエンスの進歩というものは大変目覚ましいものがございます。これから二十一世紀に向けて期待し得る技術革新というものを考えてみますと、当然のことながらマイクロエレクトロニクスの分野が挙げられるわけでございますが、それと並びまして、ライフサイエンスの分野も大きなインパクトを与えるであろうということが考えられておるのでございます。資源やエネルギーに恵まれておらず、科学技術立国というものをこれから将来の課題としております我が国にとりまして、ライフサイエンスというのは大変大きな問題である、こう考えておるのでございます。自由民主党はこのような観点から、ライフサイエンスの振興を重点施策の一つとして位置づけまして、かねてよりその積極的な推進を図ってまいったところでございます。
　ところで、大臣は先般の所信表明におきまして、ライフサイエンスの振興の重要性に言及をしておられるわけでございますが、まず大臣に、ライフサイエンスの積極的な振興を図っていくための基本的な考え方、これをお伺いいたしておきたいと思います。
○岩動国務大臣　所信表明におきましても、ライフサイエンスの重要性については力を入れて申し上げたわけでございますが、ただいま岸田委員の御指摘のとおり、ライフサイエンスは人類の福祉に貢献するという意味におきましては大変重要な科学技術の分野でございまして、その振興には最大の努力を払いたいと考えております。
　特に、ライフサイエンスにつきましては、科学技術会議が昭和五十五年の八月に「ライフサイエンスの推進に関する意見」を取りまとめまして、重要な研究目標を提示いたしております。そして、研究の推進方の方策も提言をいたしておるわけでございます。科学技術庁としましては、この提言を受けまして、我が国全体のライフサイエンスの総合的な推進を図る、第二には、みずから科学技術振興調整費というものを活用しまして、ライフサイエンスのプロジェクトの研究を進める、第三には、理化学研究所におきまして、遺伝子の組みかえ、老齢化の制御、人工臓器等を推進して、その積極的な振興に努めてきております。
　さらに、政府といたしましては、遺伝子の組みかえ技術を中心といたしまして、ライフサイエンスの研究開発を総合的に、計画的にかつ効率的に進める、このために、昭和五十六年の十一月には科学技術会議に対しまして、「ライスサイエンスにおける先導的・基盤的技術の研究開発基本計画について」を諮問いたしたのでございます。この答申を得まして、今後ともライフサイエンスの一層の強力な推進を図ってまいりますが、このライフサイエンスの分野は、文部省。あるいは厚生省あるいは農林省等非常に広い分野にわたって行われるものでございますので、科学技術庁としましては、その総合的な対策も十分に力を入れてまいりたいと考えています。
○岸田委員　ライフサイエンスの分野の中でも、今長官がお触れになりました組みかえＤＮＡ技術、この技術は大変大きな可能性を持っておるように考えておるわけでございます。
　例えば、近年では糖尿病の治療薬でありますインシュリンであるとかあるいは発育の阻害をされておる方に対しての成長ホルモンの問題、さらにはがんの治療に大変な効果が期待をされておりますインターフェロン、各般の従来であれば希少な医薬品と考えられておった分野が、組みかえＤＮＡの技術を用いて大量生産をするというような動きが見られますこと、さらにまた、がんの発生メカニズムを解明するというようなことについても、このような技術を使って夢ではないというところまで来ておる、こんな感じがいたすわけでございます。さらにまた、組みかえＤＮＡ技術以外におきましても、ポテトとトマトの両方の性格を有しておりますポマトをつくり出したいわゆる細胞融合の技術、バイオリアクター技術等々の先端的な技術が広く開発が進められておりまして、これら合わせて経済や社会の発展に大きな貢献が期待をされておるわけでございます。
　そこで、これらの研究でございますが、今長官もお触れになりましたように、科学技術庁だけではなくて、厚生省、農林省、通産省、文部省、各般の省がそれぞれの立場から推進を図っておるわけでございまして、この間において十分な連携がとられているかどうかということが大変大きな問題になってくるのではないか、こう感じておるわけでございます。
　そこで、お伺いをいたしますが、ライフサイエンスの研究開発を効率的に推進をしていくということのために、関係省庁間の連携をどういう形で確保しているのか、またしようとしているのか、この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりライフサイエンスは、やる内容としましては非常に古くからあった仕事でございまして、各省庁がそれぞれの政策目的あるいは専門に応じてずっとやってきたということがございます。これを科学技術会議が新しい概念としてまとめ、特にその連携が大事だということを打ち出しましたのは、四十六年のいわゆる五号答申の長期計画においてでございまして、これはやはり御指摘のように、各省庁ばらばらになってはいけない、それから重点的にむだのない進め方をするという趣旨からでございました。その後、五十二年の六号、それから大臣申しました五十五年、それから現在やっておる作業と、科学技術会議で繰り返し計画を新しくしながらばらばらにならないように努力しているわけでございます。
　特に、各省庁の縦割りと、それから基礎から応用まで一貫してつなげなければいけない、縦横にわたっての連携が重要でございまして、各省庁の本庁レベルだけでなくて、研究所のレベル、研究者のレベル、そういうところでうまく連携がいくように、科学技術会議の方針として進めるだけでなくて、そういうチャンスをいろいろ設けることまで含めまして努力しているわけでございます。最近では科学技術振興調整費がございまして、これを活用いたしまして、同じような目的を持つ研究につきましては、官民あるいは学、それから基礎から応用、そういったものを含めた方々と連携を保った上で、テーマを設定して調整費を運用するというような努力も進めておるわけでございます。なお御指摘のような問題が残るかと思われますけれども、一層努力してまいりたいと思います。
○岸田委員　組みかえＤＮＡの技術、これは確かに将来大きな夢を育てる可能性を持っておるわけでございますが、反面、これは新しい遺伝子の組み合わせによりまして新しい性質を持つ微生物が生まれてくるという形になるわけでございまして、こういう新しい生物というものは従来の自然界には存在しなかったものである。こういう新しい生物の出現が、人間社会や生態系に悪い影響を及ぼすことがないかどうかということが大変心配をされておるわけでございます。
　そこで、このような組みかえＤＮＡ技術の安全性を確保するためにどのような方策を用意しておられるか、御説明をいただきたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　御指摘のように、遺伝子組みかえすることによりまして生物の性質としては全く新しいものができるという可能性が考えられまして、その結果、そういいかげんにやってはいけない。これは、まず先進的でありましたアメリカから出まして、我が国も当初はそれに倣っていったわけでございますが、相当慎重な構えをしなければいけないということで科学技術会議から答申をいただきまして、総理大臣が五十四年八月に組換えＤＮＡ実験指針というものを設けた次第でございます。
　ここでは、まず基本的なこととしまして、使用できる微生物の種類を制限する。それから、封じ込めと言っておりますが、それを扱います実験室のあり方、その実験の方法、そういうことを決めまして、やや危険性があると想像される場合は、その閉じ込めを厳重にするという基準になったわけでございます。その後いろんなことがわかってまいりまして、危険性を持たせるような遺伝子組みかえが行われましても、そういうものほかえって生存のしにくいものであるというような関係もほぼわかってまいりました。また、具体的にどういう菌とどういうものの組み合わせの場合には危険がないというようなこともわかってまいりまして、順次この微生物の種類を追加して指定をし、それから扱う実験室のグレードもだんだん下げるという改正をしてきたわけでございます。今回の箱根会談におきましても、そう突然に変なものが出るという可能性は少ないことがだんだんわかってきたという一部の結論もあったように聞いております。
　この指針は、各省庁あるいは都道府県、それから団体を通しました民間の機関、こういうところに周知徹底を図りまして、実行に遺憾なきを期しておる次第でございます。
○岸田委員　安全性の問題につきましては慎重の上にも慎重を期していただきたい、こう考えておるわけでございます。
　そこで、先へ進みまして、先ほど理化学研究所の話が出てまいりましたが、筑波でライフサイエンスに関する総合的研究施設を設けて遺伝子の組みかえに重点を置いた研究を進める、こういう話を聞いておるわけでございます。これは大変重要な役割を果たすであろうということで関係者は注目をいたしておるわけでございまして、聞くところによりますとそろそろ完成をするところへきておるようでございますが、このライフサイエンスの筑波研究施設の意義それから今後の計画について、ひとつ説明をいただきたいと思います。
○村野政府委員　御指摘のように、遺伝子組みかえ技術が今後のライフサイエンスに果たします役割は大変人きゅうございます。
　そこで、理化学研究所といたしましては、この遺伝子組みかえ技術の一層の推進によりましてライフサイエンスの一層の研究を進めてまいるつもりでございますが、その場合、理研といたしましては二つぐらい大きな目標を掲げております。一つは、従来の組みかえに使っておりましたいわゆる宿主－ベクター系、例えば特定の遺伝子を組み込みます大腸菌のような宿主、それからこれを運びますプラスミドのようなベクター、こういった宿主－ベクター系が、従来例えば大腸菌中心あるいは枯草菌といったものでございましたが、さらに新しく乳酸菌なり放線菌なりといったものを使っていく。そういった新しい宿主－ベクター系を開発いたしまして、かつこの安全性をテストしていくといったことが一つの目標でございます。それからまた、がん遺伝子の探索をやりまして人のがんの発生機構を解明する、そういった先導的、基盤的な技術を今後開発したいというわけでございます。
　そこで、理研といたしましては、このための施設をつくっておるわけでございます。先ほど計画局長が申し上げました実験指針によりますと、こういったものをやる場合には最高度の物理的な封じ込め機能を持ちます、いわゆるＰ４と言われます実験設備が必要でございまして、これはまだ日本にはございません。そこで理研は、筑波地区にこれを今建設中でございまして、大体三月末には完成するということで進めておるわけでございます。完成後はいろいろ調整をいたしまして、この年末ぐらいから本格的にこれを使いまして研究を開始しよう、そういったわけでございます。
　なお、五十九年度からは、この実験棟に隣接いたしまして遺伝子組みかえを研究いたします研究棟、この建設に着工する予定でございます。
○岸田委員　ところで、近年見ておりますと、組みかえＤＮＡ技術を用いてつくられたすぐれた性質を持った微生物あるいは植物、これを自然環境の中で利用するということが話題に上っておるようでございます。この分野ではアメリカが世界の最先端を行っておるわけですが、既にこういう研究に着手しておるという話も聞かしていただいたところでございます。
　そこで、このように自然環境の中で遺伝子の組みかえられた生物を用いるということになりますと、従来の実験室の中でとられてきた安全確保対策というものが根本的に見直しを必要とするのではないかという懸念を持つわけでございます。お伺いをいたしたいと思うのでございますが、従来の実験指針を今後どのように改定をしていくのか、特に自然環境の中でＤＮＡの研究を進めていく場合の考え方、この辺について御説明を伺いたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　現在、最も盛んに行われております遺伝子の組みかえは、どちらかといいますと医薬品のような非常に付加価値の高い微量物質をつくるということにまず重点があるわけでございまして、この際は、実験室、それから将来工場生産されるとしましても、いずれにしてもその部屋を厳重に閉じ込めて行うことが可能なわけでございます。ところが、御指摘のようにさらに本格的な応用ということを考えてまいりますと、環境中に応用していくことも将来の問題として考えられるわけでございます。
　例えば、農作物の新品種を育成する。それから、環境浄化は現在微生物に頼っておる面が多いわけでございますが、さらに天然の微生物では分解できないようなものが環境にどうしても残るという問題がございます。例えば、高分子のビニールといったようなものを分解する微生物、さらにバクテリアを使いまして鉱石の中から微量の成分を取る、いわゆるバクテリアリーチングと申しておりますが、こういうものに有効な微生物をつくっていく、そういった応用がいろいろ期待されているようでございます。
　こういうものを研究する際におきましても、まず基礎的な実験はすべて密閉した実験室の中で基準に従ってやっていただくというのが現在の方針でございます。それで、実験室の中でその植物の性質を十分見きわめまして、一般環境に出しても悪いことにならないということを確認した上で外へ出す実験にかかる。現在、予想されている段階はそうでございます。ただし、これはまだかなり先のことになるのではないか。相当基礎研究を積んだ上でないと、なかなか有効な方法には到達できないのではないかという予想はされるところでございます。
○岸田委員　御承知のとおり、ライフサイエンスの研究開発というものは大変急速な進歩を示しておりまして、最近新聞などを見ておりましても、体外受精の問題であるとか、あるいは死亡の判定の問題であるとか、あるいは遺伝子操作技術を遺伝病の治療に応用するという問題、さまざまの面で発展を見せておるわけでございますが、今取り上げましたような諸問題は、考えてみますと、その方法あるいは考え方を一歩誤りますと、人間の尊厳にかかわる大変重大な問題をその中に持っておるように考えられるわけでございます。例えば、組みかえＤＮＡ技術を人間に応用する、こういうようなことになりましたら、これは慎重の上にも慎重を期していかなければならないと考えるわけでございます。
　そこで、続いてお尋ねをいたしますが、組みかえＤＮＡ技術を人間に適用する、こういう研究は実験指針の面でどういうふうに考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　御指摘のように、最近非常に進んだ医療技術が出てまいりまして、体外受精等を初めとする方法があるわけでございます。ただ、これは従来の方法の発展したものでございまして、ＤＮＡそのものに手をつけるわけではないわけでございます。それでも、やはり医の倫理と申しますか、そういった問題は十分考えていかなければならないわけでございますが、御指摘の人間の遺伝子をいじる実験というのも可能性としては言われているわけでございます。
　ただ、大きく分けまして卵、精子、あるいは受精卵といいますか胚、そういった今後発展する可能性を持っているものの遺伝子をいじるということは非常に難しいし、極めて危険な話でございまして、これはそう簡単には実験されるべきものではないと思われます。
　一方、よく遺伝子医療と言われておりますのは、成人の体の一部、しかも非常に増殖の速い、例えば骨髄とか血液とか、そういったものに対しまして遺伝的な難病を治療する目的で一部遺伝子をいじる実験の可能性ということが言われておるわけでございます。この方が早く実施される可能性があるかもしれないわけでございます。
　それに対しまして現在の基準には、宿主－ベクター系、大腸菌、枯草菌等性質のよくわかったものだけが掲げてございまして、それは基準に従って内部で安全委員会を設けて判定してやればよろしい、それ以外のものにつきましてはすべて科学技術会議のライフサイエンス部会で個別に検討して承認を得た上でやってくださいというのが現在の基準でございます。したがいまして理論的には、仮に人間に関します遺伝子の操作をしようとした場合、個別の承認を必要とするという体系になっておるわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたような事情で、まず基本的に人間に対してどのくらいのことをしていいのかということが専門的にも十分検討され、コンセンサスが得られた上で非常に慎重に手をつけていかなければならないわけでございまして、そういう基礎的な知見あるいは人間の尊厳に関しますコンセンサスがかなりはっきりするまでは、ライフサイエンス部会が仮に申請を受けたといたしましても認めるわけにはいかない。はっきりそういう基準を出したわけではございませんけれども、内部的な議論としてはそういう方針を部会の中でもとっている次第でございます。
○岸田委員　ただいままでライフサイエンスについて総括的な立場から質問いたしたわけでございますが、一歩話を進めまして、ライフサイエンスを活用したがん対策の問題について若干お尋ねをいたしたいと思うのでございます。
　今さら申し上げるまでもないわけでございますが、がんは難病中の難病でございますし、また原因も十分解明をされていない。しかも、一たん発病いたしますと大変悲惨な事例を我々の身の周りでよく見聞をいたしておるわけでございます。統計を見ますと、がんは、我が国だけではございません、アメリカ、イギリス、フランス、西独等の先進諸外国でも最大の死亡要因であるか、あるいはそれに次ぐ死亡要因になっておりますし、また我が国自体をとってみましても、近年がんによる死亡が着々と増加をしておる。昭和五十六年以降は、脳卒中を抜いて死亡要因のトップを占めるようになっておるわけでございます。五十七年の統計を見ますと、全部の死亡要因の中で二四％をがんが占めておる。言いかえれば、四人に一人はがんで死んでおるという姿になっておるわけでございます。これはもう放置できない事実でございまして、このがんの制圧のために国として全力を挙げて取り組む必要がある、これはもうどなたも異存のない考え方であろうと思うのでございます。
　そこで、ライフサイエンスに関連をしてお尋ねをするわけでございますが、最近は組みかえＤＮＡ技術を活用することによって原因解明のときが近づいておる、こういうことが言われておるわけでございます。特に、がんの遺伝子と呼ばれる、がんを引き起こす原因となる遺伝子が見つかった、これは大変大きなことでございまして、こういうことを契機として政府としてもがん制圧のための基本戦略というものが取り上げられ、今全力を挙げて取り組んでおられる、こういうことになっておるかと思うのでございます。
　従来のこの分野での研究成果を見ますと、やはりアメリカがかなり進んでおるようでございますが、翻って日本自体も、過去を振り返ってみますと、大正四年に山極、市川両博士がウサギの耳にコールタールを塗ってがんを発生させたという、当時としては大変画期的ながん研究を行ったという伝統もあるわけでございます。したがって、我が国としても全力を振るってこの分野に取り組んでいって、世界に貢献をしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
　そこで、こういう立場からがんの問題に取り組んでいくという際には、単に医療技術だけではございませんで、あらゆる科学技術というものを総合的に駆使していくことが必要であろう、こう考えておるわけでございます。こういう見地からしますと、もう従来の縦割り行政というものは振り捨てて、関係の機関がそれぞれの特色を生かしながら全体として力を合わせていくという態勢が何よりも肝要であろう、こう思っておるわけでございます。そこで、お尋ねをいたしますが、こういった意味でがん研究というものをこれから総合的に推進をしていく、そのための基本的な考え方というものをこの際明らかにしていただきたいと思います。
○岩動国務大臣　大変適切な御指摘をちょうだいいたしております。
　ただいま岸田委員がおっしゃったように、日本の死亡原因でがんが一番になったということは、なかなかゆるがせにできない現象であると思います。そして、ただいまお示しのように、五十七年度で死亡者の二四％という割合を示す。実数にしておおむね十七万人くらいと承知いたしておりますが、非常に多くの方々ががんという業病に侵されて亡くなっている。これは御本人の苦痛のみならず、家族の方、御親戚の方等非常に多くの人がまたこの苦しみを同様に味わっていくという極めて深刻なものでございます。
　したがいまして、これを何とかしてこの進んだ科学技術で克服をしていこう、制圧をしたい、こういうことで、政府におきましても内閣総理大臣、中曽根総理が率先をして、がんの制圧のための長期的な戦略というものを必要とするということで、私どもは「対がん十カ年総合戦略」というものをつくり、そして関係閣僚会議で決定をいたしております。そういう意味におきまして、まず政府が全力を挙げて総合的に対応するという姿勢を示しているところでございます。
　また、治療とか早期診断でありますとか、いろいろな現象面に対する問題もございますが、何といいましてもがんの制圧はその根源に入っていかなければならない。したがって、がんの本態の究明ということが極めて大事でございまして、そのようなことに対しましては先端技術を十分に駆使してまいる、これが大事であろうと考えております。したがいまして、科学技術会議におきましても、そのような方面の提案もいたして、私どもはそれらに従って、科学技術庁はもちろんのこと、厚生省あるいは文部省等関係の省庁、あらゆる研究機関が全力を挙げて総合的にこれをやっていく、こういうことで対応いたしているところでございます。
　いろいろ具体的なことにつきましてはまた政府委員の方からも御答弁申し上げたいと思いますが、いずれにいたしましても、総合的にこれを行うということが極めて大事であり、一方、日本だけではなかなか解明できないという分野もございますので、これは国際的にもいろいろな協力を仰いでいかなければならない。こういうことで、サミットにおきましても、そのような中曽根総理の提言もあり、国際的な協力という分野におきましても、がんの制圧に対する戦略を進めてまいる、こういうことになっているわけでございます。
　特に予算の配分につきましても、科学技術会議等が中心となり、そしてまた事務的には科学技術庁が調整をしてこれを各省に分担してもらうということでやっておりますので、総合的な参謀本部的な立場で、今後とも科学技術庁が中心となってこの重要ながん制圧の戦略を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○岸田委員　私も先般来いろいろ教えていただきました。その結果感ずることでございますが、がんの遺伝子が発見をされるというのは、組みかえＤＮＡ技術というものが大変大きな役割をしておる。それから、最近よく耳にいたします、がんの新しい治療法でありますミサイル療法、これも細胞融合の技術によって得られたモノクローナル抗体というものを使う、こういうことを聞いておるわけでございます。
　したがって、がんの研究ということをやります際には、がんそのものを対象として診断、治療を行う従来の伝統的な医学の分野の研究ももちろん大切でございますが、それだけではなくて、組みかえＤＮＡ技術を初めとする各般のライフサイエンスの基礎的な技術の水準、これを向上させる、そしてそれを推し進めていくことによってがんの原因を究明し抜本的な制圧を目指していく、こういうことが一番本筋の課題になってくるのじゃないかなという気がいたしているわけでございます。
　そこで、簡単で結構でございますから、こういったがん研究のためのライフサイエンスの基盤的な技術開発、これの進め方の考え方をこの際明らかにしていただきたいと思います。
○赤羽（信）政府委員　まさに先生御指摘のとおり、がんの本態解明、それから診断や治療につきましても、従来の医学の分野だけではなくて、より幅広い基礎的科学技術を応用しなければならないという段階に至ったわけでございます。それを科学技術会議の方針等でも特に強調しておりまして、各省分担して進めるということでございます。科学技術庁も、元来、医学を対象にした研究は放射線医学研究所以外ほとんどやってなかったわけでございますが、そういったことで科学技術庁の持ちます基盤、基礎的な力をがん対策にも応用すべきときに来たということで、積極的に参加しようというわけでございます。
　内容としましては、放射線医学研究所におきます放射線を用いたがんの治療、これは従来からやっておりまして、我が国ではセンター的な役割をしているわけでございます。それから、理研では制がん剤の研究をやってまいりました。それから、振興調整費を用いまして共通基盤的な技術の開発というのも従来からやってきたわけでございます。
　さらに、加えまして、遺伝子組みかえ技術を用いまして、がん本態解明のための研究を理研で行う。それから、放射線医学研究所におきましても、新しい重粒子線の利用ということの調査研究に入りますし、振興調整費を用いますがん関連研究も金額をふやしていただきまして、さらに基礎研究の幅を広げていこうとしているわけでございます。総額で三十五億円、前年度比一・五倍の予算をお願いしているところでございます。
○岸田委員　がんの問題はいろいろお伺いしたいことがあるわけですが、時間が限られておりますので、いよいよ最後の質問に入りたいと思います。
　がんの制圧ということと科学技術とのかかわりというのは、例えば早期診断一つをとりましても大きな課題が残されておるように思うわけですが、最近特に注目される問題として、重粒子線等の新しい放射線を用いた治療法、これが注目をされておるわけでございます。この研究が今どういう段階になっており、これからの進め方をどう考えておられるのか、このことを最後にお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　放射線を用いましたがんの治療につきましては、エックス線、ガンマ線あるいは電子線を使いました療法は既に実用化されておるところでございますが、さらに進んだ放射線療法といたしまして、速中性子線、陽子線、重粒子線及びパイ中間子線を利用するものがございます。これらにつきましては、国立研究機関及び大学を中心に今研究が進められておるわけでございますが、研究が実際に具体的に進展しているものといたしましては、速中性子線と陽子線でございます。速中性子線につきましては、放射線医学総合研究所及び東京大学の医科学研究所において臨床研究が進められておりまして、また陽子線につきましては、放射線医学総合研究所及び筑波大学で研究が進められております。それぞれすぐれた治療効果が明らかになっておりまして、数多くの症例も出ておるところでございます。
　先生御指摘の、重粒子線それからパイ中間子線を利用する療法につきましては、我が国ではまさにこれからの研究という段階でございまして、この重粒子線などによる放射線療法は、従来の療法では効かないがんに対してもすぐれた治療効果が期待できるということで、今後の重要な研究課題と考えられているわけでございますが、何分にもこれらの重粒子線などの研究を推進するに当たりましては、医療用の大型の加速器の開発を必要とする。そればかりではなくて、医学、生物学、物理学、工学等広範囲な専門家の有機的な連携も必要とされるということで、今後の研究開発の進め方につきましては十分に検討をしていく必要があろうかという状況にございまして、科学技術庁としましては、こうした観点から昭和五十九年度から放射線医学総合研究所におきまして新たに重粒子線などの医学利用に関する調査研究を進めるということで、五十九年度予算案に所要の予算を計上させていただいているところでございます。
○岸田委員　大変大事な課題でございます。がん解明前夜という段階にありますだけに、科学技術庁としてこれから全力を振るってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。
○大野委員長　小川泰君。
○小川（泰）委員　きょうは少し総論的になるかもしれませんが、二、三お伺いしたいと思います。
　一つの問題は、エネルギーという立場から見た原子力開発問題についてであります。この原子力開発のプロセスをずっと見てみますと、大方三つぐらいのゾーンに分けて見るのがいいのかな、こう思っております。一つは、原子炉そのものの体系的な開発、こういう流れが一つあると思います。もう一つは、それに伴って燃料サイクルというサイドからこれとリンクさせて見るサイドがあると思います。それからもう一つ、エネルギーの問題の中で特有なものでありますが、放射性物質というものが出てくるものですから廃棄物というものの処理、それからもう一つ加えて、いわゆる二十年、三十年という発電所の寿命が終わった後の廃炉、こういう問題で見直してみないと一つの輪にはなってこないのではないかというので、三つの立場からちょっとお伺いを申し上げさせていただきたいと思います。
　まず第一の開発、推進とでも申しますか、昨今、経済の動向なども反映してエネルギーの需要というものがやや緩和される傾向にある。そういう中で、御案内のとおり長期見通しというものもここ二、三年の間で何回か下方修正されるという動きも一面ございます。その都度、原子力の持つウエートというものを見ておりますと、これにはいろんな問題が後ろにあるわけでありますけれども、やや同様なスローダウンというふうな傾向が見られないこともない。そういたしますと、普通のエネルギーの開発と違いまして、御案内のように原子力というものはある程度リードが長いものでありますから、その段階におけるエネルギーの需要の動きで余り近視眼的に見ますると、何もない日本の場合に、またいつ何ときさあしまったという事態が来ないこともなかろうか、こう思いますので、そういう背景にもかかわりませず原子力の長期性に立った開発の基本姿勢といいますか、この辺を第一にお伺い申し上げたいと思います。
　同時に、時間もありませんので、これに附帯いたしまして今商業炉として、片一方ではＢＷＲあるいはＰＷＲ、こういう軽水炉が動いております。さらに燃料サイクルの点から見るならば、次の段階としてＡＴＲ、いわゆる転換炉へ、こういう中間的な傾向が出ている。さらには、原子力委員会などの発表によると、二〇一〇年ぐらいを目標にして高速増殖炉ＦＢＲ、こういうテンポで進んでおるようでありますが、この連関とでも申しますか、これには必ず燃料問題がくっついてきますから、こういうものの見方というものを同時に加えていただくとありがたいなという点が一つあります。
　それからもう一つのサイドからは、日本もなかなか自主技術の開発がすぐれてまいってきておりますが、この種の問題はついことしの初めごろだったと思いますが、私の情報が間違っておれば訂正いただいて結構かと思いますが、イギリス、フランスその他を中心にしてヨーロッパ五カ国で、たしかＦＢＲの開発プラスこれにまつわる燃料サイクルの国際的な協定を調印したやの報道も受けておる。あるいは続いてその後からオランダ等も加わるか、こんな話も出かかっておるという事情にあります。そういう国際環境の中で、日本の原子力の現状に照らし幾つか申し上げた点とのかかわり合いで、日本ももう少し、テンポの速い技術革新の時代なものですから、国際的なかかわり合いというものとも十分に関係を持ちながら進めていかなければいけ狂いのではないかなというので、その方途やいかに。
　大体こんなところを中心にして、ひとつお伺いしたいと思います。
○岩動国務大臣　まず、最近の電力の需給状況あるいは原油の価格の引き下げ等で、国際的に石油の需給が緩和している。また、経済的な世界的構造不況というようなことから電力需要が減ってきている。こういうようなことで、ややもすればエネルギー問題はもう過ぎ去った、こういうような考え方が出てきてないかということを私も恐れている一人でございます。そういう意味において、ただいま大変重要な問題点について御指摘をいただいたわけでございます。
　まず最初に、我が国の最近のエネルギー事情というものについて申し上げてみたいと思いますが、特に原子力発電につきましてはこれまで二十余年にわたって営々として、国民の皆様方の御理解と、そしてまた安全性を確保するという基本姿勢が十分に成果を上げてきていると思います。したがいまして、現在は二十五基、千八百二十万キロワット、そしてまたその稼働率も年間おおむね七〇％、これは検査期間を除きますと一〇〇％に近い非常に立派な効率を上げております。しかも日本全体の電力の供給量の二〇％と、このように日本の国民経済あるいは国民生活に非常に大きな役割を果たしてきていると思います。
　このようなことを踏まえまして、私どもはさらに原子力の平和利用という分野でこれを進めてまいりたいと思っておりますが、特に石油への依存度というものは、まだまだ現在では、五十七年度実績で六二％と非常に多くのものを依存しております。エネルギーの省力あるいはいろいろな設備の改善等で成果を上げてきておりますが、依然として六二％、しかも中東にその大部分を依存する。このことは現在の中東情勢から見ましても、我が国にとっても考えなければならない極めて危険な状況が存在していると思います。ホルムズ海峡の封鎖などということが万一にもあっては大変なことになるわけでございます。そういうようなことから、何といいましても脱石油、そして代替エネルギー、その中核として原子力の平和利用としての原子力発電をさらに促進してまいるということは、極めて重要な日本の存立にかかわる政策であろうと認識をいたしております。
　また、油の値段にし著しても、今は緩和をいたしておりますが、いつどのような時点で爆発的に高くなるかもしれません。また、これは世界経済の活発化あるいは発展途上国の経済の伸展というようなことから考えましても、油の値段は長期的に見ましたならば必ず上がっていくものと覚悟しなければならないと思っております。したがいまして、私どもはこういう認識のもとに昨年、昭和六十五年度までには原子力で三千四百万キロワット、さらに昭和七十年度におきましては四千八百万キロワットという長期的な見通しを立てて、今後とも進めてまいるということにいたしているわけでございます。
　なお、続けて炉の話もございましたが、この具体的なことについては政府委員から後ほど答弁を申し上げたいと思いますが、私どもは核燃料サイクルを確立する、そういう中においてもまず核燃料の有効利用ということが極めて大事であろうと思っております。そういう意味におきまして、今後プルトニウムの活用ということを考えなければなりません。したがって、高速増殖炉という極めて重要な、燃やしたものがさらにふえていくという意味におきまして、高速増殖炉の推進を図っていかなければなりませんし、あるいはまた新型転換炉も促進しなければなりません。これらにつきましては、着々と具体的な計画が進められているところでございます。
　また、自主技術の開発、これはもう極めて大事でございまして、既にアメリカから技術をいただいて今日までやってきておりますが、日本はそれなりの安全性ということも含めまして自主技術がさらに進んできているわけでございます。そしてまた、再処理等につきましても、動力炉・核燃料開発事業団においていろいろな新しい工夫をして、世界に先駆けた技術を開発してこれを使おうという段階にもなってきているわけでございます。
　また、国際的な問題につきましては、仰せのとおり高速増殖炉というようなもの、あるいは夢のエネルギーとしてのいわゆる核融合の問題、これにつきましても日本はかなり進んだ技術を持っております。しかし、次の段階というようなことを考えた場合にはどうしても国際協力が必要でございます。既にこの点につきまして、アメリカからもいろいろと御相談を受けているところでございます。また高速増殖炉につきましても、アメリカの方では日本との研究協力というような話が出ているわけでございまして、これらの点につきましては、私どもは可能な限り積極的に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○中村（守）政府委員　軽水炉以降の我が国の原子炉の開発の進め方についての御質問と、それから国際協力のあり方についての御質問とにつきまして、やや具体的に御説明させていただきます。
　我が国の原子力発電は、先生御指摘のように、現在軽水炉が主流となっておるわけでございまして、軽水炉自体につきましても、今後その経済性の向上について一層の技術開発を必要としておるわけでございますが、原子力発電規模を長期にわたって拡大していくためには、ウランを利用しているだけでなくて、原子力発電に使っているウランの中に新たに生まれできますプルトニウムを有効に利用するということで、徹底的に天然のウランを使い尽くすということによって原子力発電の全体の規模を拡大し、またその豊富なエネルギーを享受できるようになるのかと思いますが、そのためのプルトニウムをまさにたくさん生産しそれを燃焼する炉、こういう炉として高速増殖炉というものが考えられておるわけでございまして、これは御承知のように世界各国におきまして開発が進められておるわけでございます。我が国におきましても、現在原型炉とも言うべき出力二十八万キロワットの発電用原子炉を福井県に建設すべく準備を進めております。この高速増殖炉につきましては、国際的に見ましても、西暦二〇一〇年ぐらいに実用化が本格的になっていくのではないか、こう見られておるわけでございまして、この高速増殖炉が将来の発電用原子炉の主流となるという観点に立ちまして、軽水炉から高速増殖炉へつなげるというのが我が国炉型戦略の基本路線でございます。
　ただ、高速増殖炉の実用化までの間及びその実用化された後におきましても、その高速増殖炉の組み入れ方によりましては相当量のプルトニウムの蓄積が予想される。このため我が国としては、資源の有効利用、プルトニウム貯蔵にかかわります経済的負担の軽減あるいは核拡散を防止するというようないろいろな意味から、ウラン及びプルトニウムを有効に利用できる炉として、私ども動力炉・核燃料開発事業団をして今日まで開発をさせている新型転換炉の導入を図っていくことが適切なのではないかということで、現在この新型転換炉を発電システムに組み入れることができるように、電気出力六十万キロワットの実証炉の建設計画を進めております。これは電源開発株式会社が建設主体となって進めておるものでございます。このような形で我が国の原子炉の今後の開発を進めていきたいと思っておるわけでございます。
　先ほど先生から御指摘がありましたように、高速増殖炉につきましては、この開発には経費も非常に多額にかかるあるいは人材も必要とするというところから、国際協力という話がいろいろ出ておるわけでございます。欧州におきましては、先生御指摘がございましたように、フランス、西独、英国、イタリア、ベルギー五カ国で本年一月に高速増殖炉開発に関する協力協定が調印されております。我が国は地理的に非常に不便な点がございますし、各国との協力というのが進めにくい環境にはございますが、従来からドイツ、フランスと日本との三国間で、あるいは日本とアメリカ、日本と英国との間で協力協定を結びまして、我が国の方は動力炉・核燃料開発事業団が主体でございますが、その間で情報交換とか専門家の交流とか、そういうものを積極的に進めてきておるわけでございます。
　ただ、特定の炉を協同で開発するというような国際協力になりますと、我が国は未経験でもございますし、いろいろなメリット、デメリットもございまして、現在、今後の進め方についてはいろいろな観点から検討していかなければならないということで、原子力委員会の高速増殖炉開発懇談会におきまして、国際協力の重点分野など具体的な進め方について検討が行われておるところでございまして、こうしたところの御意見等を踏まえて、今後積極的に国際協力にも取り組んでいく必要があろうかと考えておる次第でございます。
○小川（泰）委員　大変丁寧な御回答で、時間が余りなくなるのですが、次の核燃料サイクルの問題です。
　今、考え方と炉の進め方と、これは多分に不即不離の格好になるのですが、この中で一番大事なことは、もうだれもが言う無資源国日本でありますから、もとのウラン鉱の確保という問題がどのようにこれから展開されるかということが、僕はまず第一に大事な問題だろうと思います。
　さらに、それでは御案内のとおり燃料になりませんので、濃縮の段階へ次は入っていくわけですが、なかなかこれはアメリカ等との関係があって、ついせんだっても、ある程度縛りが来たり緩められたりと、こんなので、これはできたものを買ってくるというのも石油と同じような体質を持ってくるので、できればそういうシェアを独自でひとつ開発をしていく、そういう環境、条件整備というものが次に必要になってくると私は思います。
　さらに、今、幾つかの炉型が出てまいりますが、一番大事なのは、その中でとりわけ再処理ですね。まあいろいろな方法で表現されていますが、リサイクル、とりわけプルトニウムを中心にしたこの取り扱い方というものが、これから大変大事な一つのポイントになってくるのではないかと私は思うのです。もちろんこれは、幾ら日本が資源がないからといって、採算を度外視してやるわけにもまいりませんから、当然これには経済的な採算という裏づけがつきまとってまいります。そうすると、その燃料全体を進めるための幾つかの仕組み、こういうものがきちっとしていかないといけないのではないかな、こう思いますので、そういう意味合いから、核燃料のこの全体の燃料サイクルというものに対してどうお考えかということを伺わせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、私たちも関心を持っておりますので、動燃事業団でも、ついせんだって、本当の意味の技術上の燃料サイクルというものが、リサイクルで完全に輪を描きましたね。一つの姿でありますが、私は、なかなかあの技術、ああいう努力というのは立派だなと思いますので、それが今度は炉型と需要とのバランスの中で逐次ボリュームを加えながら今言ったようなものが消化されていかないと、大変大事な問題が落ちていくのではあるまいかというので、ちょっとそこら辺の考えといいますか方針等でお示しをいただくとありがたいな、こういうふうに思っております。
○中村（守）政府委員　燃料サイクルの点についてお答えいたします。
　ウラン燃料のもとになります天然ウランの確保につきましては、その供給源を多様化して安定化するということも一つでございますが、我が国自身で探鉱の段階から開発に進んでいくということが、長期的には非常に大きな重要な問題になってくるわけでございます。残念ながら我が国の国内にはウラン資源がやはり乏しいものですから、海外にウランを探さなければいけないということで、動力炉・核燃料開発事業団がカナダあるいはオーストラリア、アフリカといった地域におきまして、有望と見られる地点についての探査を進めておるわけでございます。ここから商業的に採算のとれそうなものが出てまいったときには、これを民間に承継をするということで、その民間側の検討機関もできておるわけでございまして、そういうシステムの中で、今後の探鉱も進めていくことになっております。
　それから、ウラン濃縮につきましては、先生御指摘のように、外国に濃縮ウランを依存しておりますと、その利用の仕方についていろいろな制約も加わるというようなことがございまして、安定的供給の確保という観点ばかりでなくて、我が国の自主性を確保するという見地からも、ウラン濃縮技術を国内で確立し、国内で濃縮ウランをつくり出すということが必要になるわけでございまして、我が国で、動力炉・核燃料開発事業団におきまして、独自の技術による遠心分離法によりますウラン濃縮技術が相当の程度まででき上がりまして、既にパイロットプラントが運転を継続しておりますし、それに次ぎますデモプラントを人形峠に建設すべく現在準備を進めております。さらに、そのデモプラントを受けましてコマーシャルプラントを建設するということで、これは電気事業者が中心になってその事業を進めるという準備が既に進められておるわけでございます。
　それから、再処理につきましても、御指摘のように、我が国の長期的なエネルギーの安定供給を図るという見地からは、やはり使用済み燃料の再処理も国内で完結するということが、我が国の核燃料サイクルを閉じるという意味において非常に重要な意味を持ってくるわけでございます。この点につきましても、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場の経験を生かしまして、十分国内にもそういう再処理技術についての評価能力というのも高まっておるわけでもございますし、それをベースにいたしまして、民間の原燃サービス株式会社によって現在準備が進められております民間による再処理工場、これを一日も早く建設できるよう政府としても推進してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○小川（泰）委員　それでは、三番目の問題で、廃棄物処理と廃炉対策という問題にちょっと移らしていただきます。
　この廃棄物という言葉も何かこう余りいい印象ないのですが、工夫できるといいなと思いますが、要するに、今大きく分けて、運転がされて出てくるその廃棄性の物質の中で大変高い濃度を持ったもの、低い濃度を持ったもの、こんな分類が大体されております。この扱い方が、いろいろその扱い方によっては物議を醸すのですが、当局としてどんな基準で分類をし、どこら辺でもっと合理的な処置をしようとしておるのか。余りにも神経質になり過ぎる点もありはしないか。そうかといって、安全サイドを無視するということであってもこれはならぬわけでありますので、これらは、それぞれ技術の進歩あるいは環境の整備、こういうものの条件とだんだんリンクしながら、最も合理的な方法を追求していくということになるのだろうと思いますが、その辺の考えがあったらひとつお示しをいただきたいというのが一つであります。
　時間がないので同時に伺います。もう一つは、今稼働いたしておりまする軽水炉にいたしましても、増殖炉にいたしましても、やがてその発電所の寿命が参ります。その際に、従来の水力であるとか火力であるとかあるいは地熱であるとかガスであるとかというものの設備を見る目と、この原子炉を持った発電所を見る目というものは、私は、少し次元が違うのではないか、こんなふうに思っております。したがいまして、まあ一応廃棄物と言わせていただきますが、高濃度の廃棄物を処理する場合にも大変なお金がかかるし設備がかかるという認識が一つと、それを超えるような姿で、期間も長いし、やり方も幾つか廃炉の場合にはあるのだろうと思いますが、原子力委員会の専門部会で検討されておる方法としては三つぐらいございますね。
　いわゆる密閉管理、閉じ込めてしまって半減期を待つという方法と、その次には遮へい隔離というので、できるだけ炉心だけをきちっとしてやろうとする方法と、三番目には、手がつくのならできるだけ即時解体をしていこう、そうするとサイトが再利用できる、こんな三つぐらいあるようでございますが、これらも、そういう方法があるという段階をもう一歩、二歩出ていきませんと、経済採算の面から逆に考える場合にやがて問題が発生してくる、私はこう思いますので、この秩序といいますかルール、基準について考えがおりますならば、ひとつお聞かせいただきたい。これが二番目。
　三番目には、これは適切な言葉がどうかわかりませんが、一般に言われておる原子力のバックエンド費用ということがこれから大変問題になってくると思います。これも、私が説明するまでもなく御存じだと思いますので、バックエンド費用というものをどんなふうに考えてこれから対応しようとなさっておるのか、この辺の基本的な考え方をひとつお聞かせいただきたいな、こう思います。
　以上です。