Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、野田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田自治大臣。
○坂井委員長　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　次に、地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、山本公一君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による地方財政の拡充強化に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方財政の拡充強化に関する件（案）
　　極めて厳しい地方財政の状況と財政需要の増大にかんがみ、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　平成十一年度末において百七十六兆円に上ると見込まれる巨額の借入金が地方団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にかんがみ、地方の一般財源の充実強化により、地方財政の健全化を図ること。
　二　地方分権の進展を図り、地方団体の自主性・自立性を高めるため、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築し、地方税の充実強化に努めること。
　三　地方交付税の中長期的な安定確保を図るため、地方交付税法第六条の三第二項の規定に従い、通常収支不足を解消するための方策を講ずること。また、地方交付税が地方団体共有の固有財源であることを明確にするため、国の一般会計を通すことなく国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
　四　地方団体が、社会経済情勢の変化、地方分権の進展及び増大する行政需要に的確に対応するため、市町村合併や広域行政の推進など行政体制の整備や、自主的かつ計画的な行財政改革の一層の推進を行うよう支援すること。
　五　平成十二年度から実施される介護保険制度について、安定した財政運営と円滑な事務が遂行できるよう、地方団体の意見を十分尊重し、適切かつ十分な準備措置を講ずること。
　六　地方団体の自主的・自立的な行政運営の実現に資するため、国庫補助負担金の整理合理化を進めること。整理合理化に当たっては、その内容、規模等を考慮しつつ、対応して地方税、地方交付税等一般財源の確保を図ること。
　七　今回の恒久的な減税は国の景気対策の一環として実施されることにかんがみ、将来の税制の抜本的な見直しに際しては、地方分権の推進の要請、高齢社会の到来に伴う財政需要の増大等を踏まえ、地方税源の拡充を図ること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いしたいと思います。
○坂井委員長　起立多数。よって、動議のとおり地方財政の拡充強化に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田自治大臣。
○野田（毅）国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○坂井委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十七分散会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に預金保険機構理事長松田昇君及び日本銀行理事松島正之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。
　関連質疑を許します。片山虎之助君。
○片山虎之助君　おはようございます。自由民主党の片山虎之助でございます。
　きょうは総括質疑二日目、きょうもテレビの中継がございます。国民の皆さんがごらんになっておりますので、私はできるだけわかりやすく質問させていただきたいと思いますので、御答弁の方もぜひ簡潔直截かつわかりやすくお願いいたしたい、こう思います。
　小渕内閣が発足いたしまして約七カ月でございます。総理、支持率がしり上がりに上がってきている。二月十六日には某新聞の調査によりますと三七％になっている。大変私は結構なことだと思っておりますし、また内外のこの政権、総理に対する評価がかなり変化してきている、よくなってきている。例えば、これ私じゃございませんので、総理、疾走を始めた鈍牛、鈍牛でもないのかもしれませんけれども、あるいは極めて行動的な総理だとか、ただの凡人でないとか、こういろんな──済みません、私じゃありませんから、マスコミが言っているのですから。
　私は、それはやっぱり七カ月のいろんな意味での実績が評価されてきている、こう思いますね。例えば、大変新鮮な有能なる内閣の布陣だとか、あるいは思い切った経済対策、財政も金融も税制もありますよね。あるいは大変意欲的な首脳外交、あるいは皆さんがびっくりされたと思いますけれども自自連立、あるいは党内のいろいろな気配り心配りだとか、私はその総合評価がこの支持率や論調の変化になっている、こう思いますけれども、総理、これについて、御自身でなかなか言いにくいという面はあると思いますけれども、率直なる御所見をまず冒頭にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ボックス・ポペリー・ボックス・ディーアイという言葉があります。ラテン語の時代から民の声は神の声であるということだろうと思います。そういった意味で、国民の声を十分受けとめていかなきゃならぬし、そのことの評価が世論調査という数字にあらわれることもこれは事実だろうと思います。特に、選挙制度によって政治家が選ばれる民主国におきましては、こうした国民の声、世論というものを大切にしなければならないということは言うまでもないことだと思っております。
　そういった意味で、今、片山委員御指摘のような数字をいただけるということはありがたいことであるとは思っておりますが、ただこのことに一喜一憂することなく、謙虚に受けとめつつ、なすべきことはなしていくという態度が必要だと思いますし、特に政治家にとりましては最終的には結果責任でございまして、今の時点を考慮することもさることながら、将来最終的にどのような結果を国民と国のためになし得たかということに尽きるだろうと思いますので、謙虚に受けとめ、誠心誠意努力をいたしていきたいというふうに思っております。
　ただ、若干時間をちょうだいいたしますれば、六カ月間ひたすらに走り抜いてきたような感じがいたしておりますが、御指摘いただきましたように、内閣ができました当初、まずは日本の金融システムの大変な危機の状況にありまして、この内閣早々、夏の暑い時期にかかわらずすぐ国会を召集させていただき、両院の各党各派の御協力を得ましてまずは金融二法を成立せしめ得たと。
　これを基礎にいたしまして、まだこれから継続していく問題ではありますけれども、日本からこの大きな大恐慌の発端をしてはいけないということにつきましては、国会の意思、政府の考え方、この理解が求められたということが一種の国際的な信認も得ておることも大切なことだなと思っております。
　また、この内閣がうたっております何といっても経済再生内閣、こういうことでありますれば、当面のこの不況をどう乗り切るかということの中に、特に日本の中小企業の皆さんの大変な厳しい環境の中で幾つかの施策をスピーディーにとり得たということもあろうかと思っております。特に、政府保証債を特別保証枠として二十兆円、それから政府関係機関を合わせますと四十兆円を超える保証等をいたしたということにして、これが各県の保証協会等を通じましていわゆる貸し渋りに対しましても非常な効果を発揮しておりまして、実は昨年末以降の中小企業の倒産率が六年ぶりに三けたになったということにつきましては、つなぎ的であったかもしれませんけれども、年末の厳しい金融情勢の中でこうしたことが効果あらしめたということに対しての評価もいただいたのじゃないかと思っております。
　また、御指摘いただきましたように、たまたま昨年秋以降、諸外国の首脳が日本に参られたということもございますし、私自身もロシア訪問等のそうした外交的な案件につきましても特に指弾を受けるようなこともなかったと思っておりますし、また日本としての基本的な姿勢は堅持しつつ、諸外国との関係もより友好関係を増進できたのではないかという感じがいたしております。
　さらに、先ほど御指摘のありましたように、自由民主党と自由党との連立の問題、これにつきましては、いろいろ世論も厳しい点もありますけれども、しかし同じ基本的考え方の上に立脚をして相協力して、政党が異なりますからもちろんすべての点で一致しているわけじゃありませんけれども、両党のよき点をさらに相乗的な効果あらしめることによりまして政策を実行していける体制が生まれつつある、こういうことにつきましても国民的安心感が生まれているのではないか、こう考えております。
　いずれにいたしましても、若干評価をいただける状況になったということはありがたいとは思っておりますけれども、さらに一層の努力をいたしまして国民の期待にこたえますように、この内閣、閣員力を合わせまして全力を尽くしてまいる、この決意を申し上げさせていただきたいと思います。
○片山虎之助君　総理、御丁寧な答弁ありがとうございました。やっぱり国民の声に真摯に耳を傾けて謙虚に精いっぱい努力していかれれば、私はまだまだ支持率は上昇すると思いますし、論調も高い評価をすると思いますので、ぜひ御奮闘賜りたい、こういうふうに思います。
　そこで、自自連立でございますけれども、今、総理のお話にありましたように、理念、政策を同じくする者がこの国家的危機のときに大同団結して事に当たる、私はもう大変結構なことだ、こう思うわけでありますが、総理は、施政方針の中だったでしょうか、新しい保守の理念を持って大きな役割を果たす、こういうことを言われましたが、私は、よくわかりませんけれども、保守ということは、守るべきものは守る、変えるべきものは変える、そこをきちっとやるのが保守だと自分なりに理解しておりますけれども、そういうことなのかどうか。あるいは新しい保守の理念とは、総理、どういうことなんでしょうか。自自連立の意義とも絡みますけれども、御答弁をお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　自自連立ということの中で、今、委員御指摘のように、理念の点でもあるいは政策の面でもかなり近いものがあるという両党が力を合わせて今の国難に当たろうということで一致をいたしました。
　そういった意味で、新しい保守と申し上げましたけれども、今、委員御指摘のように、保守というものは単に保ち守る、旧来のものを保持するだけでなくて、かの有名なエドモンド・バークの言っておりますように、改革のための保守ということでございますので、両党が相協力してお互いのよき点を十分発揮していくということであるとすれば、そういった意味で、新しい保守といいますか、さらにこの理念を達成していくという意味で実は考えたわけでございます。
　保守につきましては、いろいろと易しい意味の保守というようなことも言われておりますけれども、基本的には保守の理念をさらに高揚して昇華していく、高いものに至らしめていく、こういう気持ちで申し上げさせていただいたところでございます。
○片山虎之助君　総理は、施政方針演説でもその他のところでも、富国有徳という新しい国家理念、国家ビジョンのことをいろいろお説きになっております。昔は富国強兵だったわけでありますが、今強兵というわけにはいきません。富国有徳、こういうことだろうと思います。
　戦後の日本で一番今なくなっているものは、かつてのよき日本や日本人の心なんです。本当に今一番失われているのは、私は、道義や倫理や節度、あるいは国や地域社会を思いやる心や恥を知る心だ、こういうふうに思います。
　そういう意味で、総理の言われる有徳ということは大変正しいことだと思いますけれども、中身がもう少し国民にはよくわからないんです、有徳の中身。富国はよくわかるんです。富国有徳の有徳の部分についての御説明と、富国有徳を実現するためにはどういう手だてをお考えなのか。何か今度有識者の懇談会をおつくりになるようでありますけれども、総理としてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　富国有徳という漢字四文字は、読みますとちょっとクラシカルなという印象を持つかもしれませんが、ごく簡単に申し上げれば、物心ということに尽きるのではないかと思います。物と心と言ってもいいかと思います。
　日本の歴史をたどりますと、ややそのバランスをとれない時代、例えば戦時においてはやや精神主義高揚というようなことでありまして、もちろん物のことも考えておったと思いますけれども、そういう時代もある。また、戦後を考えますと、ある意味では経済復興というところに日本の政治の課題が集中した。ですから、物について大変これを豊かにするというところにかなり課題があった。そのことの究極というわけではありませんけれども、かつてバブルの状況というものは、ある意味でそうしたことの集大成のような形になっておった。
　そういう意味で、物と心と相調和のとれる、そういう国家の姿というのが望ましいのではないかということでございまして、特にそういう意味で物質と精神と言ってもいいのかもしれませんが、このバランスのとれた国ということだろうと思います。
　そこで、富国というのはおっしゃるようによくわかることでありますが、有徳というのはそういった意味で日本の一面の姿というものも、さらにこれは実際は存在をしておるわけですけれども、これを明らかにしていくということでございます。
　私の親しい学者の説を御紹介すれば、日本の最も象徴的な山は富士山である、富というのはまさにトミである、士というのはココロザシと言ってよろしいでしょうか、あるいは精神といいましょうか、まさに富士の山こそ日本を象徴するものだということで、なかなか漢字の四文字になると古いという感じがしますが、あえて横文字で言ったから新しいというわけじゃありませんけれども、ザ ネーション ウイズ ウエルス アンド バーチューといいますか、要するにそういった富士の山、国家的な国民の経済というものをより繁栄させていくということと同時に、一方では日本人が本当に国際的に信頼をされる、そういう国民・国家像といいますか、こういうものをつくり上げることができれば望ましいのではないかと実はかねてしみじみ考えてまいりました。
　いつぞや私は衆議院の本会議で申し上げたんですが、これは松下幸之助翁がかつてお話ししたことを思い起こして申し上げたんですが、人間には人徳というものがある、しかし国にも国徳というものがあっていいのではないかと。
　したがって、戦後の日本というものは国際的に世界第二位の経済大国にはなりましたけれども、果たして国際的に日本という国の評価というものはそれとパラレルになっておるかどうかということを考えますと、そうでないという御意見もかなりある。
　こういうことで、二十一世紀にはまさに心身ともに豊かな、そして国家としてもほかの国々から、まさに憲法の前文に書かれておりますように世界に信頼される国家というものをつくり上げられればいいな、こう思いつつ三十数年間やってまいりましたので、そのことをひとつ何らかの形で取りまとめさせていただきたい思いまして、できれば近々いろいろな方々の御意見を拝聴させていただきたい、こう考えておる次第でございます。
○片山虎之助君　さすが前外務大臣、今首脳外交の先頭にお立ちになっていますから横文字をぽんぽん挙げられまして、国徳、なるほどそうだと思います。ぜひ有識者懇その他で御意見をお聞きいただいて強力に御推進を賜りますように、やっぱりこの国のいろんなものを変えていただかなきゃいかぬと、私はこういうように思います。
　そこで、今申し上げましたように、自自連立をおつくりになって、これを安定、定着させていかなきゃいかぬ。あるいは富国有徳というこれからの国家の形づくりの方向づけをやっていただかなきゃいかぬ。あるいは経済については後ほど申し上げますけれども、来年度は〇・五％のプラス成長をやる、さらには安定成長路線に乗せる。あるいは今まで積極的、意欲的におやりになった首脳外交のアフターケアというような、言葉がよくありませんけれども、これはきちっとこれから形をつくっていかなきゃいかぬ。
　そういうことでございますと、総理、七カ月やってこられましたけれども、少し腰を据えて長期的な視点でじっくりと国政に取り組んでいただきたいと思いますが、その辺のお覚悟はいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　一日一生涯というのが私のモットーでございまして、日々全力投球して対応していきたいというふうに思っております。
　私自身は、この大任に当たりましてしみじみ実は思いますけれども、私個人の力というものにはみずから限界があるというように承知をいたしております。
　ここにおられる堺屋長官が私にあるアメリカの有名な人のお話をされました。これは鉄鋼王カーネギーの言葉でございまして、その言葉というものは、言葉というよりも彼の墓碑銘に書かれておったことでございまして、「みずからより賢き人を近づけるすべ知りたる者ここに眠る」という墓碑銘があるのだそうであります、まだ私は眠るのは早いと思っておりますが。
　いずれにいたしましても、みずからの力でなくて多くの方々の力を結集していきたい、そういう意味で小渕内閣はそれこそ大臣になっていただかれる方々もそれぞれの分野におきまするエキスパートにお願いをしておるわけでございます。そういった力を結集して現下の課題に取り組んでまいる、チームワーク、そして力を結集するということでございまして、その力によりまして現下の課題に果断に挑戦をして一つ一つその道を開いていきたいというのが今の私の心境でございます。
　どうぞひとつ片山委員初め、御鞭撻、御指導を賜りまして、懸案の課題を解決するために全力投球でまいりたいという気持ちを持っておりますので、よろしく御支援をいただきたいと思います。
○片山虎之助君　自自連立に絡みまして、前の衆議院議員の総選挙は平成八年の十月二十日だったかと思います。現時点でいいますと二年四カ月前ですね。そうなると、そろそろ警戒水域に入ったんではないか、それから自自連立そのものが国民の審判を受けていないではないか、こういう意見が野党にあるわけですね。だから、この六月か七月か知りませんが、あるいは秋か何かに、そういう意味では国民の信任を問うべきではないか、こういう意見があります。しかし一方、景気、経済がこういう低迷の中にある。衆議院だけでいいますと、自自では超安定勢力なんですよ。何でそれじゃ選挙や解散をやらにゃいかぬか、こういう議論が一方であるわけでありますけれども、総理、この点についてどうでしょうか。
　自自連立は信任を受けていないという見方、そういう意味では国民の信を問うべきではないか、こういう意見について総理はどういう御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　解散権は総理大臣にゆだねられた大きな権能というふうに理解をいたしておりますが、これはみだりやたらに行使すべきものではないというふうに私自身は認識をいたしております。衆議院におきますれば与えられた四年間の任期というものの中で国民の信託を得て政治活動を行うわけでございますから、そういう意味で四年間の任期を十分責任を持って全うするということが必要かと思います。
　しかし、現実の政治の中ではいろんなことが起こってまいりまして、その中で、憲法上から申し上げれば、六十九条の規定によりまして、内閣不信任案というものが通過した場合には総辞職するか十日以内に解散するかどうかの決定をしなければなりませんので、そういう事態に至らぬように最善を尽くしていきたいと思います。
　そこで、連立政権をつくったから総選挙をして信任を問うべき、私はこのことは必ずしも否定はいたしません。いたしませんが、現実の政治の中ではしばしばいろいろな形での連立ないし、言葉はなんですが、合従連衡といいますか組み合わせということは、これは生きた政治の中では行われるわけでありまして、その中で、そうした事あるごとに解散・総選挙で国民の信を問うということは、必ずしも一定のルールというものはないかと思います。
　と考えれば、今時点におきましては、今十一年度予算を御審議いただいておりますけれども、何はともあれ経済再生のために昨年来行ってまいりました数次の景気対策、補正予算、そして本予算、こういうものを一日も早く成立せしめて、このことによって経済を活性化するということの方を先行すべきであろうと考えておりますので、そういった点から考えますと、自自連立が成り立ったといいましても、今の時点は解散・総選挙をなすべき時期ではないと私は考えておる次第でございます。
○片山虎之助君　総理の御意向はよくわかりました。
　それでは次に、経済問題に入りたいと思います。
　二月十六日の月例経済報告によりますと、大変景気が低迷している、厳しい状況が続いているというのは、もう六カ月ほぼ同じ表現なんですね。それから、堺屋長官が言われた変化の胎動も三カ月同じ表現、変化の胎動については改善を示す動きと悪化の動きが相半ばして広がりがないと。胎動というのは胎児の動きですから、三カ月もたったら胎児は大きくなるんですね、かなり。ところが、どうもこの胎児は大きくならないらしい。
　そこで、長官は同時に、今は底ばいだ、しかし底割れはしないんだ、いずれよくなると、こういうことなんですけれども、それはいつごろ、どういうことになるでしょうか。何人もの同僚議員が同じような質問をしたと思いますけれども、ひとつ国民にわかりやすくお願いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　我が国の経済は、なお大変厳しい状況にございます。
　全体の六割を占めます個人消費が、ボーナスが余り多くなかったこと、減少したこともございまして低迷しておりますし、設備投資は依然として非常に低い段階にあります。また、輸出の方も、アジア諸国の景気が余りはかばかしくございませんので伸び悩んでおります。
　そういった全体の状況を見ると、極めて厳しい状況が続いているという認識が続いているわけでございますけれども、一層の悪化を示す数値もある反面、改善を示すものもあります。
　公共投資は秋にかなり出ました。発注高は減ってまいりましたけれども、工事高はかなりの高水準を維持しております。倒産件数が、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、貸付保証等でかなり減少いたしました。個人消費では、まだら模様でございますが、自動車、家電等、一部良好なものも出てきております。それから、ことしに入りましてから住宅需要はかなり活性化しております。これは、減税効果、低金利効果等もございまして、かなりそういう点では期待ができるということです。
　これに対しまして、政府といたしましては、財政的にも金融政策の面でも最大限のことをかなり速やかに手を打っております。最近も、金利の上昇等が懸念されました、また為替の問題等も懸念されましたが、こういった面でも政府としては景気対策を重視した政策を執行しておりまして、委員御指摘のように変化の胎動もちょっと大きくなってきているんじゃないかなという感じがしております。
　けれども、同時に、夜明けの前が一番暗いということがございまして、これからなお雇用問題などを中心に厳しい数字が出てくるということも覚悟しているような状況でございます。
○片山虎之助君　いつごろからどうかというお話がございませんので次の答弁のときお答えいただければいいんですが、今、長官からるるお話がありました。
　私は、景気回復を野球の打線に例えますと、一番バッターが公共投資なんです。二番バッターが住宅建設、三番バッターが、これは強打者じゃなきゃいかぬし、個人消費ですね、四番バッターが設備投資、五番が輸出。
　一番二番は、これは公的な政府のあれでできますから、一番二番は大変活発によくやっている。公共投資は端境期なんかいろいろありますけれども、これだけ公共投資予算を組んでいるんですから、これはもう十分ヒットを打って塁に私は出ると思います。住宅建設は、もうあれだけ住宅建設促進税制を大幅に上積みしましたから、盛んに今伸びていますね、何割増しになっていると思います。
　問題は、やっぱり三番の個人消費なんです。あるいは四番の設備投資、これは需給ギャップが三十兆あるとか四十兆あるとか、個人消費はいまだに何となく冷え込んでいる。輸出もよかったり悪かったり。今ちょっと円が安くなってきましたからよくなると思いますけれども。そこで、一番二番が出ても三番四番が打ちませんから景気回復の得点が入らないんです。一過性になっちゃうんです。
　そこで、どうやって三番四番に奮起させるかということが私は景気対策の大きな課題だと思いますけれども、これについてどうでしょうか、長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のように、公共事業、そして減税政策等はやりましたけれども、問題はこの住宅でございます。住宅は幸いなことに、この十二月、一月になりましてかなり上昇してまいりました。まだ成約には至らないまでも、住宅展示場あるいはマンションの分譲場へのお客さんの来られる量が急増しているというようなこともございまして、これは十分期待できるのではないかと思っております。こういういわば現在の在庫がはけますと同時に、次の着工が出てまいります。これをより推進するために、土地の利用等も利便なように規制緩和等も考えていく必要があるのじゃないかと思っております。
　問題は三番バッターの消費でございますが、これは雇用状況等の安心感がないとなかなか出てこないと思います。したがいまして、恐らくことしの後半になってくるとかなり景気の安定度が出てくる、そういうことからよくなるのじゃないかと考えております。（発言する者あり）
　税制について申し上げますと、国民の八割が去年よりも増税になるというように言われております。去年の税制は一時的な特別減税がありまして、それと比較するのはいかがなものかというのは大蔵大臣も再三答弁しておられるところでございますが、恒久的な減税、恒久的な税が下がったということでの安心感というのがやはりあると思います。そういった点を含めて、三番バッターが夏以降に出てきてくれればと思っております。
　設備投資の方、これはやはりかなりおくれると思います。というのは、設備投資が出るためには企業の投資効率がよくならなきゃならない、つまり利益が上がる見通しができなきゃなりませんが、それに至るまでにはまず景気がよくならないとそういう見通しがない。
　それから、もう一つ輸出でございますが、従来は輸出が二番バッターか一番バッターで出てきたのでありますけれども、アジアの経済がどうか、アメリカの景気がどうかというような見通しでございます。アジアの景気については下げどまりになったと一般に言われておりますが、まだ輸出がふえるまでに至っておりません。このあたりもこれからの景気の注意信号だと思いますが、これだけ金利の点、金融の点、そして公共事業、財政あるいは税制の面で措置をとりましたので、まさにハマの大魔神が出ておるわけでございますから、ことしじゅう、来年度、十一年度には必ずプラスに転化すると私は自信を持っております。
○片山虎之助君　今、長官が言われましたように、来年度の当初予算、十一年度の当初予算は八十一兆八千六百億ですか、一般歳出は五・三％、二十何年ぶりですね、それだけふやしている。今まではマイナスシーリング、ゼロシーリングで抑えつけてきたものがばっとこうなっている。それから減税は九兆四千億です。もう大変な減税。
　これだけやってどうにかならないということはないと私も思いますけれども、総理、これだけやったんですから、もう追加の予算だとか追加の減税を考えるとか、そういうことはないんでしょうね。何か昨日の何かの会合で、新聞によりますと、総理は景気回復の秘策があると、こう書いておりました。何か秘策があったら、全部は言えないかもしれませんが、少しでもいかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　昨晩は私の親しくしておる経済人との定例の会合でございまして、ちょっと新聞の報道が違っておりました。私は、正直申し上げて政府としてやるべき手段はすべて講じてきた、そこでこれからは経済界の皆さんがみずから立つというつもりで積極的に、設備の更新も含めまして、設備投資その他全力を挙げて前向きに進んでもらいたいという実はハッパをかけたわけでございます。秘策なんというものがあればもう出しておるわけでございまして、そうしたことも含めまして、実はいろいろのマクロ、ミクロの経済も含めましてさらに、さりながら実経済の中で生きておられる方々が何らかの秘策といいますか、考え方がないか、お互いひとつこれをともに考えてもらえないか、こういうことを申し上げたのでありまして、私がいいものを持っておればそんな隠し立てしないでもう一生懸命これは出させていただいておるということだろうと思います。
　それから、お話しのように、やはり政府としての限界ということを申し上げちゃいけないかもしれませんけれども、財政出動によって景気に与える影響というものは、今、片山委員御指摘のように、ＧＮＰの六割を超えるこの消費というものがどうして生まれてくるかということが最大の問題だろうと思います。
　いろいろの観点があると思います。きのうも今井先生から消費税の問題等にも触れられましたし、また今年行っております特別減税の効果等にもございました。
　そういった意味で、この消費をどうするかということですが、これも昨日申し上げましたが、かつてのような不況時における状況と今日は性格をかなり異にしておる。
　戦後何回かの経験した不況というものは、世の中に物が全く不足したとは言いませんが、かつての三種の神器を取り上げましても、カー、クーラー、カラーテレビ、お金があれば買いたいということでございました。今も新しい製品が、かなり経済界も知恵を絞りながら幾つかの商品が非常に売れてはおるようでありますけれども、そういった意味で、豊かさの中の不況状態というかつてない経験をしながら、これを乗り越えるという意味で財布のひもが非常にきつく縛られておる。しかし、財布の中身はかなりこれはあるということもかつてとは若干違ってきておるという中でございます。
　そういう意味で、消費の拡大についてこれからも我々もさらに勉強をさせていただきますけれども、委員その他皆さんの御意見をお聞きしながら、いかにひもを緩めさせられるかということだろうと思います。
　一番簡単なことを言えば、かつてのようにインフレーションが起こるというようなことになりますれば必然的にお金というものは動いてくるということですが、長い経験からそうした手段をとるということは難しいということになれば、今の集中すべき課題としては、衣食住でやれば住宅問題ということで税制も取り組みましたけれども、この辺にさらなる消費の大きなことが生まれてこないかというようなことも含めまして、この経済の中で消費をどう伸ばしていくかという問題。
　それには、国会でもいつも問題になっておりますけれども、将来に対する不安というような問題があればこそ、ますますみずからの自己責任で生きていくということで消費よりも預貯金だ、こういう傾向になっておることでございまして、こうした点につきましてはさらなるひとつ知恵を絞りながら、やはりこの六割を占める消費が大きく進んでくるということでないと、景気全体に与える影響から考えまして極めて重要なポイントであると認識をして考えてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　総理、わかりました。
　まさにこれから景気回復には、国はもうかなりやることはやったわけでありますから、経済界や国民に自信を持ってもらう、元気を出してもらう、こういうことだと思いますね。
　我が国は本当に今世界有数の底力のある国で、もう何度もこういうところでそういうことが言われておりますけれども、個人の金融資産千二百兆だとか、対外純資産が一兆ドルだとか、外貨準備高も二千億ドルを超えているとか、これだけの技術、これだけの優秀で勤勉な国民、しかも廃墟の中これだけの経済成長をやった実績がある国なんですね。その上にもうこれだけの経済対策をとっている。これでまあどうにかならないなんということがあるんだろうかという気がしますけれども、まさに今、総理が言われた、経済界や国民の皆さんに自信を持ってもらう、元気を出してもらう、こういうことだと思いますね。
　戦後の悪い癖は、国に頼り過ぎるんですよ、公に。昔は滅私奉公だったんですよ。今は滅公奉私なんですよ。これはもう富国有徳ということで直してもらわにゃいかぬ。滅私奉公が私はいいとは思いませんけれども、今の滅公奉私はいけません。国に頼る、国に依存する、国の責任にする、あるいは地方団体の責任にする。こういうことではこの国は再生しないと思います。
　そういう意味で、経済の面ではぜひ経済界や国民が自信や元気を持つ環境を整えていただく。二月の金融経済月報で日銀もそういうことを言っておりますけれども、そのためにはやっぱりちゃんとした景気回復の見通しを政府が責任を持って示していただくということ、さらにもう一つは、雇用不安や老後不安解消のための雇用対策や社会保障の対策をきちっと示す、こういうことが私必要だと思います。どうでしょうか、総理と大蔵大臣、お願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど一番バッターから四番バッターまでの話を……
○片山虎之助君　五番まで。
○国務大臣（宮澤喜一君）　五番まで伺っていまして、今おっしゃったことと同じことを申し上げようとしているんですが、おのおののバッターの打力が違う。
　御承知のように、これ経済企画庁のことしの経済見通しでございますけれども、五百兆でございます。五百兆円でございますが、そのうち一番バッターの政府による資本形成というのは四十兆しかございませんので、八％ぐらいでございます。それから、その次の住宅でございますけれども、これは二十一兆でございますから、四％でございます。そこで、消費は三百兆ですから、これは六〇％ありまして、企業設備は衰えたといえども六十三兆と書いてございますから、一二％。
　ですから、いかにも打力が違いまして、大いに一番バッター、二番バッター、確かに頑張っているのですが、本当に打ってくれるのは民間が打ってくれないとどうにもならない。
○片山虎之助君　三番、四番。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御承知のように、大変重い大きな経済ですから、何とかして引っ張ろうとしましても、四四半期、前に動かないで後ろへ動いているわけでございますから。一昨年の十―十二月から四四半期みんなマイナス成長しておりますから、前へ動いてくれない、後ろに動いていっているので、これを前へ引っ張るのにやっぱり大変な力が要るが、どうも一番バッター、二番バッターが一生懸命やっても、おっしゃるように三、四のところがやってくれない分にはなかなか大変で、それで堺屋さんが言われるように、三月の初めになりますと十―十二月が果たしてプラスであったかマイナスであったかということがわかりますが、それもさることながら、この一―三月の、今のところがプラスに出てくれるかどうか。ちょっと動き出したら必ず動くのですが、後ろへ動いてくれたのではこれはどうしようもないので、まさにおっしゃるように一番大きなシェアを持っております民間の御奮起を願わなきゃならない。
　このごろ伺っていますと、もう政府もこれだけのことをやったからな、今度はおれたちの番だなというお話が聞こえるので、ぜひそうお願いしたいと思っておるわけです。
○片山虎之助君　経済界にそういう元気な意見が出始めていることも承知いたしておりますし、ぜひそれが大きな動きになることを期待いたしたいと思います。
　そこで、三番バッターの個人消費を刺激して頑張ってもらうためには、私は今の経済対策はフローの経済対策と金融システムの安定のためのいろいろの対策、またもう一つ、資産デフレ対策というのが要るのじゃないかと思います。株がこれだけ下がる、土地がこれだけ下がると、国民はみんな株を持っているのです、みんな土地を持っているのです、大小ありますよ、大小あるけれども、みんな損した損したと思っているのです。もう気分が落ち込みますよ。これではなかなか個人消費が活発になるというわけにいかない。バブルのときは逆だったのですね。土地が上がる、株が上がる、もうかった、もうかったというので個人消費に行くのです。アメリカがまさに今そうだと思います。いい循環でぐるぐる回っている。
　そこで、株を上げる、土地を上げるということを私は本気で考えなきゃいかぬと思うのです。しかし、そんなことを政府が入って、公が、しかも公的資金を出してという議論は確かにあると思いますけれども、そこのぎりぎりの接点で何らかの私は対策をとる必要がある。例えば株価対策につきましては、株買い取り機関その他ということが言われておりますけれども、これはなかなかそういうわけには私はいかないと思う。
　そこで、恐らく衆議院その他でも議論になったと思いますけれども、持ち合い株を解消するということが一つ。同時に、厚生年金基金か何か積立金がかなり穴があいているから、足りないから、それを株式で拠出して、一石二鳥のことはどうか、こういう議論がありまして、厚生大臣はこの国会で現金でなくて株式でよろしいという法律改正も考えるとかやるとかという御答弁を衆議院の予算委員会でしたやに聞いておりますけれども、これについて、厚生大臣、お願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　厚生年金基金の掛金は、これは法律上現金で納付することになっておりますが、今、ただいまの経済状況で厚生年金基金の赤字がかなりふえてきております。
　一方、株式市場との関係ももちろんございますが、一定の条件であれば、株式等の有価証券を積み立て不足に充てるということをいたしますれば、円滑にこの年金基金の方の積立金解消にもつながりますし、それからまた来年の四月からは国際会計基準の適用等もございますから、貸借対照表上それを表示するということもございまして、この不足額を株によって償うということも可能になります。
　したがって、私どもは今鋭意検討しておりまして、今度、三月には年金の改正法案を出す予定にしておりますが、その中にできたら織り込みたい、そして実現に向けて法律改正をいたしたい、こう思っております。
○片山虎之助君　それと、株に係る税の話がいつも問題になりまして、有価証券取引税は四月から廃止、こういうことを言っておりまして、配当課税については昔から二重課税じゃないかという議論があります。それから、キャピタルゲイン課税は今度の税制改正、二年後には申告分離に移行する、こういうことなんですが、私はこの辺はいろんな考え方や説があると思います。
　しかし、何か税の方で株が上がるようなうまい思案がないのかなという気がいたしますけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、資産デフレということをおっしゃいましたが、先ほど総理がウエルスということをおっしゃいました。この間もアメリカへ行って聞いたんですが、資産効果というのはウエルスエフェクトと言うんだそうです。アメリカの株が上がっている。日本の場合は今度は逆に下がっている。ですから、そこが大事なのです。
　これもその話の続きだったんですが、アメリカが金融が非常にごちゃごちゃしましたときに日本と同じような経験をして、彼らは、不良資産というものを高く売ろうと思っちゃいかぬのだと。政府は最初は損してもいいと思って売ると、それで値がつく。そうでないと、いつまでたっても値がつかないので資産が動かない。そのことは日本も同じかどうか知らないけれども、とにかく安くても損するつもりで売って初めて品物は動き出す。殊に不動産はそうなので、そういうことは大事なことだよということを私に言ってくれましたが、確かにそういうことはあろうと思います。だれかが、それでぼろもうけする人が一人や二人いても、全体の市場が構成されることの方が大事だという考え方はやっぱり今の資産効果に大事なことだと思います。
　今、厚生大臣がお答えになったことも、法律改正も要りますし、大変複雑な部分がたくさんございます。税法もかかわってくると思いますが、できればいいなと私も思っていることの一つでございます。
　それから、税法でも、今御指摘になりましたような有取税だとか取引所税だとか、邪魔になるものは大体切ってしまおうと思っておりまして、いや邪魔になるというのは語弊がございますけれども、流通の妨げになるということが今はよくないことでございますから、流通したらまたお金をもらえばいいので、流通のないのに流通税というのは取れっこないですから。
　ですから、譲渡所得の方も私は、いろいろ議論はあるけれども、総合課税というのはしなくてもいいんだろうと思いますし、何にも取らないというわけにはいきませんですけれども、殊にこのごろは余りそういう課税をいたしますと外国へ資産が行ってしまうということもございますから、そのことも考えて、なるべく税制がそういうことの流通の邪魔に、邪魔にならないというのは語弊がございますが、今としては流通が起こることが大事なんだろうと思います。
○片山虎之助君　大蔵大臣、主税局長が赤くなったり青くなったり向こうでしておりますけれども。
　そこで、今、大蔵大臣からもお話がありました不動産、土地です。今土地の税制は、特に譲渡益や何かについての課税はバブルの前より緩いんですね。もっと緩和しているんですよ。しかし、土地が動きません、動かない。私は、やっぱり土地が動いて、いい土地はちゃんと高くなっていく、こういうことでなければどうにもならないのではなかろうか、こう思います。
　いろんな工夫が今なされておりますけれども、土地については、例えば昔から言われておるんですが、公共や公共用に係る土地は少し長目に思い切った前倒しの先行投資を、先行取得をやる。どこにやらせるのか。住都公団がいいのか、あるいは地方団体の土地開発公社がいいのか、私はよくわかりませんけれども、何かそういうことでとにかく動かせると。
　それから融資も、土地に対する融資は、例えば民間なら五〇パーぐらいでしょうか。住金は貸しませんね、土地に対しては。国民金融公庫も事業用でなきゃ貸さない。だから、この辺をもっと緩める。民間については、例の中小企業の貸し渋り対策で信用保証の特別の手だてをしましたから、何かああいうものでも考えるのかどうか。あるいは住金でも、条件、限定をつけて土地についても貸してやる、家だけじゃなくて。国民金融公庫ももっと緩める。
　今度、ローンの例の住宅建設促進税制では土地を認めましたですよね。あれもやや厳重なんで、もっと私は緩めてもいいんじゃなかろうか、こういう気がいたしますけれども、いかがでしょうか、土地について。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府の税収見積もりが一番大きく外れる部分は、一つは法人でございますけれども、一つは個人の土地取引による譲渡所得の見積もりがいつもこういうことになりますと外れておりますので、そういう意味では、予期以上に土地の取引が動かない。
　わずかですが、ああやって住宅金融公庫のローンの対象に土地を入れたり、あるいは、買いかえたい人が今の家を売ると損するわけですね、だから買いかえない、しかしその損はひとつ一般所得から引いてあげましょうといったような、もう少し正確に申しますと、損を少し将来に向かって引いてあげましょう、こういうようなこともしたり、これは余り普通のことじゃございませんが、したりしておりまして、できるだけ税制の上でも土地の動きを何とか邪魔にならないように一生懸命いろいろ考えております。
○片山虎之助君　来年度の税制改正では、私も党税調に長くかかわっておりますので、相当思い切ったことをやりましたね。今、大臣が言われたキャピタルロスの手当ても両方できるような、ローンの恩典を受けながら、いろんな仕組みをとりましたから、ぜひ国民の皆さんにＰＲして活用してもらう必要があるのじゃなかろうか、こう思います。そういう意味で、ぜひ資産デフレ対策も、フローの経済対策や金融システム対策と並んで三点セットでお考えいただくことが私は個人消費を刺激していく、こういうことになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、今回の減税なんですが、今回の減税は恒久的減税ですよね、恒久減税でない。ただし、今までの減税が私は場当たりとは言いませんけれども、単年度、小刻みの減税だったんですよね。そういう減税は効果がないですよ、景気対策として。そういう意味で、そういう小刻みのものが恒久的になったということはいいと思いますけれども、恒久的というのはどういうことかよくわからない。単年度でないという意味なんでしょうね、二年か三年か四年か知りませんけれども。
　しかし、やっぱり税制というのは安定する、減税の方向というのはきちっとこういうことになる、抜本的にこういう改革に向かうんだということを私は国民にきちっと示すことも、これだけ国、地方の長期債務が六百兆を超えているんですから、必要だと思います。そういうことも個人消費を萎縮させている一つだと思います。
　将来どうなるのかわからぬ、将来増税になるのかわからぬ、妙なことになると、そのためにはやっぱりここは厳重に行こう、こういうことになると思いますので、この恒久的減税、それがいずれ恒久減税に変わるんでしょうけれども、この辺の道筋はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前内閣において、やむを得ない事情はありましたが、平成十年分の所得について定額の減税をいたしました。その結果、課税最低限が大変高く御承知のように上がっておりまして、これをいつまでもやっているわけにはいきませんと思いましたが、今回恒久的と申し上げたのは、所得税の基本に返って定率減税にいたしまして、そしてこれはそのかわり一遍限りではなくて将来とも法人、個人を通じましてこれを変えずにまいります、こういう意味での恒久的と申し上げました。
　ただ、日本の経済が本当に順調にプラスの成長軌道に入りましたときには、実は今の国の税収は大変毎年減っていきまして、マイナス成長でございますから、昭和六十二年の税収と同じでございますから十何年押し戻されてしまっております。こんなことでいいはずはないので、したがいまして、日本の経済が順調な成長過程に入ったとき、私は二％ぐらいの成長がサイクルでいけるというぐらいな段階ではないかとひそかに思いますが、そのときには全部税制も財政も中央、地方の関連もやりかえなければならないだろう、そういう時期を我々は忘れてはならないわけでございますから、そういう意味で、そのときに初めて二十一世紀の日本の恒久の税制ができる、それまでの今の税制でございます、こう御理解をいただきたいということでございます。
○片山虎之助君　それは大蔵大臣、こういうことですね。来年度はプラス〇・五％、再来年度は安定成長軌道に乗せたいと、二％かどうか知りませんが。そうすると、それ以降の安定成長軌道に乗ったら抜本的な改革をやる、こういうことですね。だから、それまでのつなぎが恒久的だと。二、三年後と、余りはっきりそういうことを言うのはいかがかと思いますけれども、そういう感じでいいんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこは実は十分議論はいたしておりませんけれども、感じで申しますと、仮に今年〇・五％成長があって来年二％になる、しかしその軌道に乗ったか乗らないかはちょっとやっぱり確かめる必要があるであろう。総理の諮問機関の方々は、そこから後、日本経済が本当に大丈夫だというまでにどのぐらい間合いをとるかという御議論をしていらっしゃるそうでございますけれども、おっしゃいますようなタイミング、これせっかく軌道に乗って、早まってやりますともとへ戻しますから、そこも考えながらと思っています。
○片山虎之助君　税では、経済界が非常に要望が強いのは連結納税制度がありますね。税調でも大議論しまして、二〇〇一年を目途に導入を検討する、導入しようと。ただ、これはいっぱい問題がありますね、技術的な問題、それから税収が大幅に落ちたりするとそれはぐあいが悪いですから、これはぜひ御検討いただきたいと思います。
　もう一つ、地方税の関係では、法人事業税の外形標準課税の話がある。これも来年度は見送ろうと。こういう景気ですから、私は当然だと思います。特に、中小企業や小売に対する影響を考えずにやるわけにはいきません。
　そこで、報道によりますと、野田自治大臣が、基礎年金の国庫負担率を三分の一を二分の一に上げることによって企業の社会保険料負担が軽くなるから、その分を肩がわって、例えば給与か何かでしょうか、それで外形標準化したらどうかと。何か国庫負担を高めることによって地方税収を安定させるみたいな話になりますけれども。そういうことが個人のお考えか党のお考えか、そういうことを言われたようですけれども、それについていかがでございましょうか。
○国務大臣（野田毅君）　二つの視点からこの問題について問題提起を自由党としてしておったわけであります。
　一つは、地方財源というものの性格からいって、地方行政の中身そのものが極めて住民の生活と直結していることだけに、できるだけ普遍性があり、そしてまた税収の安定性がある、そういう意味で応益課税的なものが中心的な形であることが望ましい。そういう意味で、事業税についても外形標準というものをその世界の中に導入するということの方がはるかにいいということは、いろんな地方制度調査会なりあるいは政府税調においても、あるいは自民党税調でも大体そういう方向で合意ができておると思います。しかし、現実にそれを実践しようとすれば、率直に言って、現在所得課税がまず中心でありますので、そういう点で赤字の法人からは増税だ、黒字の法人は減税だ、こういうことになってなかなか政治論として難しい部分があるということで、理屈はみんないいんだが実際の政治論になるとしんどいということが現実にございます。それをどう乗り越えるかということが一つございます。
　それから、いま一つ自由党として、現行の社会保険というシステムによって老後の不安を解消することには限界があるのではないか。そういった点で、むしろ現行の社会保険の、課税標準という言い方がいいかわかりませんが、所得を基準にした仕組みにしている社会保険というのは、大体所得を基礎にして計算して社会保険料という形になっている。それを逆に消費を基礎にした料率を考えるということであれば、まさに消費税そのものが一つの社会保険料的な要素があるのではないか。そんなことから、基礎年金やあるいは介護や老人医療について、現行の社会保険という形よりも、現在の消費税を社会保障税という形に切りかえて老後の不安を解消する形に使ったらどうだ。
　ただしその際に、実は現在の社会保険料というのは雇用主が半分負担している、その部分まで実際に低くなってしまうのは、企業にとって不当なる優遇ではないかという見方が一方であるわけであります。むしろ、企業が従業員の給与に応じて支払っている社会保険料、その低くなる部分はむしろ地方の応益課税的な、地方に納めてもらう、地方の財源に振り向けていくということと組み合わせていくことによって、より地方財政の安定性と連動するのではないか、そんな発想で実は自由党として言ってきたことが事実でございます。
　ただ、当面、大蔵大臣が今おっしゃいました国、地方を通ずる、あるいは国税全体のきちんとした税体系そのものを恒久、まさに恒久的でなくて恒久措置としての税制改革をやろうという、このことについては全く同感でございますが、地方の独自の事業税という世界においては、一刻も早く、ザ・スーナー・ザ・ベターだと思います、事業税の応益課税化ということについては。ぜひそれをまつまでもなく、与野党を通ずる議論の中でその方向性が出るならば、地方の自主性、自立性、その要請を満たす大事な柱としての改革といいますか、改正ができるならばと、そう考えているわけであります。
○片山虎之助君　自治大臣、ありがとうございました。
　私は、地方税の特性から考えて外形標準課税化は進めるべきだと思いますが、いろんな関係がありますから、前向きにかつ慎重に御対処をお願いいたしたい、こういうふうに思います。
　当委員会、昨日審議をやりましてきょうでございますが、ガイドライン法案の質問がまだないんですね。ないから私質問するわけじゃありませんが、衆議院の予算委員会では半分ぐらいがガイドライン法案についてのいろんなやりとりだったような気がいたします。
　衆議院では特別委員会ができました。参議院でも、まだ各党協議調整中でございますけれども、特別委員会をつくる方向での議論が進んでいくだろう、こういうふうに思います。また、これだけ衆議院の予算委員会その他で議論が出ましたので、問題点がある程度もう全部出尽くして、しかも修正云々の話まで出ておるわけですね。ただしかし、それはちゃんとした特別委員会ができるわけでありますから、そこでの議論をまたなければなりませんが、何点かについてお考えをお伺いいたしたい、こういうふうに思います。
　周辺事態についていろんな議論がございました。周辺というのは全く地理的概念なんですけれども、それに事態がついているわけですから、それは地理的要素は含むけれどもやっぱり事態の規模や態様や程度によって変わってくると。これは私は政府の言われることは正しい、こう思います。事態が重大なら周辺が延びるんですよ、遠くまで周辺になっちゃう。事態が小さければ周辺は手前になる。その意味で、私はそこは弾力的に考える方が正しいと思いますけれども、今一部で言われているように、例えば一条の「目的」に、日米安保条約の目的の枠内とか安保条約の枠内とか、こういう文言を挿入することによって今までの政府のお考えが変わってくることになるんでしょうか。
　それによって、例えば地理的な限度が──地理的要素はないと言っても、地理的要素はあるんですよね。それは衆議院で御答弁になったように、地球の裏側だとかアフリカだとか中近東は入らない、インド洋もそうかもしれません。こういうことなので、そういうお話がこの一言、ワンセンテンスを入れることによって変わってくるんでしょうか。そこのところをちょっとお伺いいたしたい。外務大臣になるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　法案第一条において、この法案の目的として、我が国の平和と安全の確保に資すること、こういうふうに既に書かれているわけであります。そして、安保条約の目的というのは、我が国と極東の平和と安全ということでありますから、もう安保条約の目的の枠内であるということは既に明らかになっているのではないか、こういうふうに思っております。
　ですから、そういう言葉を入れることは、直ちに地理的範囲がどうなるのかということにはつながらないと思いますけれども、屋上屋を重ねることになるのではないかというふうに考えております。
○片山虎之助君　外務大臣は、言わずもがなで、もう既にそのことははっきり今の条文にあると言うんですが、恐らく、挿入をしたいという向きは、そうすることによって、安保条約そのものは「極東における」でしょう、ただ場合によっては米軍の活動がその範囲を超えることもあるかもしれぬから極東及びその周辺でしょう、だからそれを入れることによってそれがはっきりするという意図をお考えじゃないかと思うんですが、今の外務大臣のお話では、入れようが入れまいが同じだと。そういうことですね。