Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（稔）分科員　全く驚きですね。あなた、担当局長ですよ。このスペックを知らない。スペックを知らずに、あなたはよく担当局長が務まりますよね。
　マイクロウエーブであれば、各直径二キロメートル、そして三万六千キロメートルにおけるマイクロウエーブの観測。そして、レーザーの場合は、百掛ける二百メーターの反射鏡約百個の設置によるレーザー機能の確認ということであります。
　これは、局長、私、地元の一般人向けの講演資料なんですよ。一般人も知っていますよ、ＳＳＰＳの話、本当に。これは何も特殊なエキスパートに対する講演資料じゃありません。ことしの二月二十三日の月曜日につくり、そしてこのＳＳＰＳの話も紹介をさせていただきました。私の地元にも百人を超える宇宙少年団がおります。既にこのＳＳＰＳの話、そのスペックの話も知っています。一般人が知っている話を担当局長も知らないという驚きの事態も判明をいたしております。
　では、次に、宇宙の政策を進めるに当たって大変重要な予算についてもお伺いをしたい。これは知らないでは済まされませんよね。準天頂の予算額、そして先進的宇宙システム研究開発費の予算額、そしてＧＸロケット関連の予算額、二十一年度政府予算額でお答えください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　準天頂衛星、すなわちＧ空間行動プラン関連施策でございますけれども、これにつきましては、平成二十一年度予算、前年度十九億円増の九十三億円を本年度予算に計上しているというものでございます。それからＧＸロケットにつきましては、前年度五十一億円増の百七億円を計上しているところでございます。また、高度先進技術化、すなわち産業振興基盤の強化につきましては、先年度倍増以上の、九億円を二十二億円というところに増額しているというふうに認識しております。
○寺田（稔）分科員　まさに今の答弁を聞き、木を見て森を見ず、すなわち省益しか追求していない姿が浮き彫りになったわけでございます。全く数字が違います。
　準天頂の予算額は百二十億六千九百万であります。文科省予算だけでないでしょう。ちゃんと全体を見てくださいよ。あと、先進的宇宙システムの予算、六十二億一千万であります。そしてまたＧＸ関連の予算、これは文科省予算と経産省予算、両方またがっているんでしょう、百十三億二千万です。こういった基本的なことも、予算すら御存じない。
　大臣、ちょっと今のやりとりをお聞きになって、この研究開発局長の人格、識見、資質についていかに思われましたか、お答えをください。
○塩谷国務大臣　当然、私の所管の局長ですから、そのために仕事をしていると私は認識をしておりますが、宇宙基本法ができて、これからいかに宇宙政策をやっていくという宇宙戦略本部ができたわけでございますから、今まで文部科学省のもとでＪＡＸＡがその具体的な研究開発をやってきた、その点については私は高く評価されていると思っております。
　これから、産業政策、あるいは防衛等の政策を含めた宇宙戦略としての政策をどういうふうに基本計画を立ててやっていくかということの議論が今始まったところでございますので、そういう点で、今後、文部科学省、そしてＪＡＸＡの役割等はどうなるかということで、私どもとしては改めて検討していく必要があると思っております。
　したがって、今局長のいろいろな質問がありました、まだまだその全体を見ていないという話が、それは御指摘のとおりかもしれませんが、だからこそ戦略本部が立ち上がって、今後どうしていくかということ。ただ、今までの政府の方針に従って、文部科学省あるいはＪＡＸＡがそれなりのしっかりとした仕事をしてきたと思っておりますし、いろいろな衛星の打ち上げ等も、国民の理解を得ている、成果を出していると思っておりますので、今後の宇宙政策は、戦略本部において、そして基本計画において行われるわけですから、十分に議論していかなければならない。省益ということではないと思っておりますし、我が省が国家の政策に基づいてしっかりと行動してきたと私は認識しております。
○寺田（稔）分科員　政策はけんけんがくがく議論していいですね。しかし、私の質問に対して、何一つまともな答えが返ってこない。しかも、担当局長としての、担当局長の分野についてもそうですけれども、全体の分野についても正しい答えが返ってこない、憲法の規定も答えられない。こういった研究開発局長としての資質について、いかがお考えでしょうか。
○塩谷国務大臣　資質としては、今までの仕事ぶりからしては、私どもとしては局長にふさわしい仕事をしてきたと思います。
　今、御質問のあった点について答えられるから、資質としてはそれは当然、認められるところはありますが、仕事としての評価も私どもはしてきたわけでございまして、大事なところの答えられない点は、それはやはり私の責任だと思います。
　いずれにしましても、私ども文部科学省の、国の方針に従った今までの仕事の内容等は高く評価されていると思っておりますので、資質の面がどうかということであれば、そういった点で、できればそういった質問に対して答えられることがより望ましいと思っておりますが、私ども、そこら辺のところは必ずしもチェックしていたわけではございませんので。ただ、今までの省内での、あるいは経歴の中での仕事の評価として、今現在、局長として具体的に働いている内容としても、私どもは局長にふさわしい仕事をしていると認識しております。
○寺田（稔）分科員　私は、何も重箱の隅のような質問をしているわけじゃないです。すべてイロハのイの質問ですね。基本政策委員会のこの報告の中身にしても、あるいは今現在ＪＡＸＡが進めているＳＳＰＳの中身にしても予算にしても、これだけ議論になり最重要な予算項目についてまともなお答えがないということはまことに残念でならないわけでございまして、この問題については、引き続き当委員会としても議論を継続し、そしてまた、当委員会のみならず、その他の関連委員会も多々ございます、文部科学委員会、安全保障委員会、そういったさまざまな委員会でも取り上げてまいりたい、このように考えております。
　大臣、前回、大臣の御答弁で、私、ＪＡＸＡのさまざまなプロジェクト実施に関連する諸問題について御質問をいたしました。すなわち、今、議事録を持っておりますが、ＪＡＸＡのいわゆるプロジェクト実施の費用に対する運営費の割合、これが異常な数字だと。普通、プロジェクト実施機関の場合は、百の事業を実施するときは約二〇、二割がランニングコストの部分、ＪＡＸＡは、それが百に対して五〇、二・五倍である、いかがお考えかというふうにお尋ねをしたところ、大臣の方から、ＪＡＸＡの予算につきましては今委員がおっしゃったような状況は把握をしております、そういうお答え。その後に、人件費について五％以上の削減、さらには光熱費等の一般的管理費についても五年で一五％以上の削減というふうに、この議事録にも明確に残っております。
　ただ、これはよく考えてみますと、一般に対して二・五倍という数字ですから、当然、二・五分の一にするというのが正しい処方せんではないかと思うんですが、大臣が言われた五％とかあるいは一五％というのは、当面の目標として言われたのか、あるいは最終的な目標として言われたのか、最終的にはやはり他のプロジェクト実施機関あるいは研究開発機関同様のプロジェクト運営費実施比率にしたいというふうな意味でおっしゃられたのか、確認をいたしたいと思います。
○塩谷国務大臣　まず、一点目ですが、先ほど五〇％というお話がありましたが、その点については、プロジェクト経費あるいはプロジェクト関係経費、これが、寺田委員の、どういうふうな仕分けで五〇％かということは、改めてまたもう一度しっかりとお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、宇宙あるいは衛星を打ち上げる、そういったことに対して、プロジェクトの費用、あるいは打ち上げ射場や大型試験設備、あるいは衛星等の運用のための経費、あるいは基礎的、基盤的な研究経費、そういったことを考えますと、そういったものとは別にした管理運営費用につきましては、そういう計算でいきますと、その割合が約一六％ということで、私ども省庁としては今認識しているところでございます。
　その中の人件費については、先ほどお話あったように、前回答えましたように、五年間で五％、あるいは光熱費については、一般管理費について五年間で一五％、これは当面の目標として考えておるわけでございます。将来的な、最終的な目標というのは、まだ今後のいろいろなプロジェクトの計画もあり、また、どういった戦略本部での今後の計画になるかということによるものと思っておりますが、基本的には、この削減目標は、今申し上げました五年間で五％、一五％の目標を持って、今効率化に努力しているということでございます。
○寺田（稔）分科員　引き続き、この効率化に努力をしていただきたいと思います。
　次に、データ処理費の問題についても指摘をさせていただきました。すなわち、衛星運用、データ処理等経費が百九十億と非常に多額であるという問題。前回も申し上げましたように、五万人の職員のいる財務省全体のデータ処理費も二百億弱という中で、本当に巨額のデータ処理経費が使われている。しかも、そのデータの成果物について、何ら有効活用の開示もない。
　この百九十億というデータ処理費が非常に多額なわけですが、これについては削減をされていかれる、あるいはこれについては適正であるという御認識なのでしょうか。
○藤木政府参考人　事実関係でございますので、私の方から説明させていただきたいと思います。
　このデータ処理経費という額が百九十億円という御指摘でございます。実際には百八十六億円であると思いますけれども、これはＪＡＸＡ全体の、打ち上げた衛星を軌道上で機能させるための追跡、運用、そして運用から、データをおろしてきてそれを処理、分析する経費、そういったものをすべて合わせて百八十六億円ということでございます。
　このうち、いわゆるデータ処理に係る経費、これは衛星からのデータ処理提供、あるいはデータ処理技術の高度化のための研究を若干含んでおりますけれども、これについては四十七億円ということで承知しておりまして、その他、百三十九億円に係りましては、これはデータ処理ではなくて、衛星の追跡、運用に係る経費であるというふうなことでございます。
　当然のことながら、これらすべての経費につきまして、全体の合理化を考えていくということは当然のことだと思っております。
　また、データ処理の結果である画像データが成果物として全く見えていないのではないか、説明責任も果たされていないのではないかという御指摘を前回の御質疑でいただいたと思います。これにつきまして、もちろん、これから努力をしていかなくてはいけないという面は多々あろうかと思いますけれども、例えば、現在、平成十八年の一月に、陸域観測技術衛星「だいち」というものを打ち上げてございます。
　この「だいち」の画像データというものの利用状況をちょっとだけ御紹介させていただきますと、現在、国土地理院による二万五千分の一地形図の修正あるいは海上保安庁の海氷観測などで大変多く利用されているというほかに、国際貢献といたしましても、アマゾンの違法伐採の監視、あるいは海外における大地震の災害状況の把握等々でも利用されておるというところがございます。
　また、この衛星に限らず、例えば、月周回衛星の「かぐや」、あるいは小惑星へ行ってまいりました「はやぶさ」、そういったものが撮像した画像データについては、大変広く世の中で紹介され、宇宙に夢を与えているというふうなものになっていると認識しております。
　今後とも、説明責任あるいは成果物をきちっと世の中に出していくという努力は続けてまいる必要があるというふうには思いますけれども、こういった実態で、従来からもしっかりと努力しているというふうには認識してございます。
○寺田（稔）分科員　十分な開示に引き続き努めていただきますとともに、百八十六億という数字はありますけれども、そのうちのデータ処理経費は四十三億であるというふうに私は認識をしております。またその数字の詳細についてはすり合わせをさせていただきたいと思います。
　次に、予算の質的改善についてお伺いをします。
　前回の総括質疑でもそうした議論もさせていただきましたが、研究開発予算全体について、特に二十一年度の質的改善の具体的な中身についてお伺いをいたしたいと思います。
○泉政府参考人　文部科学省におきます二十一年度の科学技術関係予算でございますけれども、これにつきましては、まず、世界的な経済危機の状況の中で、日本が底力を発揮して国際競争を高めるために、成長力の基盤となる基礎科学力を強化するといった将来に向けた研究開発が重要である、こういう観点に立ちつつ、現在の科学技術政策の基本でございます第三期の科学技術基本計画、平成十八年の三月に閣議決定されておりますものでございますけれども、この中で、科学技術の戦略的重点化あるいは科学技術のシステム改革を進めることとされてございます。
　文部科学省といたしましては、これを踏まえまして、科学技術人材の育成、確保、活躍の促進、それから、基礎研究の充実とイノベーションシステムの強化、国家基幹技術などの戦略重点科学技術への重点投資、さらには、科学技術の国際活動の戦略的な推進、こういうふうな柱のもとに予算の重点化を図ったところでございます。
　科学技術関係人材につきましては、理数好きな子供のすそ野の拡大のための地域における理数教育の中核となる教員の養成等の予算の新規計上、それから、基礎研究に関しましては、我が国の基礎科学力の一層の強化ということで、科学研究費補助金を対前年度三十八億円増の千九百七十億円としたこと、それから、戦略的重点科学技術につきましては、再生医療の実現に向けたｉＰＳ細胞の関連研究の支援などで十五億円増の四十五億円を計上したこと、科学技術の国際活動では、日本のすぐれた科学技術とＯＤＡの連携によります地球規模課題の解決に向けた科学技術協力の実施等に七億円増の十二億円等々を計上いたしまして、基本計画に定められました政策の重点的な資源投入を図っているところでございます。
　これらの科学技術関連施策の実施に当たりましては、みずから事業評価あるいは実績評価を行うとともに、科学技術・学術審議会あるいは総合科学技術会議などの第三者による厳格な評価も踏まえまして質的な向上を図っているところでございます。
　これからも、こういった日本の強みを生かしながら、社会の変化に適応していけるような重点分野を適切に設定した上での選択と集中を図りながら、科学技術関係予算の充実に努めてまいりたいと考えております。
○寺田（稔）分科員　今、いろいろ質的改善あるいは重点化の話も泉局長はされたわけでありますけれども、ｉＰＳだって、きょうの報道にも出ていたとおり、日本はもはや最先端でなくなってしまったわけですね。諸外国と比べても非常に劣後している。また、ミクロの羽根つきポンプにしても、途中の研究開発段階におけるタイムラグの影響というのが極めて大きいわけであります。
　ぜひとも、質的改善を図り、予算の有効活用を図っていただきたいというふうに思います。
　次に、関連する特別会計改革、特にエネルギー特会の文科省所管分についての改革の中身を御教示いただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　エネルギー特会については、御案内のとおり、文部科学省としては、経済産業省と財務省と共管で、かつて電源開発促進対策特別会計を所管していたわけでございます。平成十九年度に、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律を踏まえて、この電源開発促進対策特別会計を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計と統合しまして、経済産業省、環境省との共管でエネルギー対策特別会計としたわけでございます。
　同時に、同特別会計において、財源である電源開発促進税の収入を特別会計に直接入れる仕組みから、一たん一般会計の歳入に組み入れた上で、毎年度、必要な金額を特別会計に繰り入れる仕組みに改めたわけでございます。
　その後、二〇〇六年の骨太方針に従って、歳出の水準と税収との乖離幅の圧縮をして、予算の適切な支出のための、公益法人に向けた支出の見直し、あるいは随意契約等の見直し、さらには公法の事業見直し等の改革を実施して、毎年、各事業の必要性や優先度に厳しく精査を行った結果、特別会計改革前の平成十七年度の予算に比べて百五十七億円の削減、約一〇％の削減を図っているところでございまして、今後とも、厳格な精査を行うとともに、国民の説明責任を十分に果たしてまいりたいと考えておるところでございます。
○寺田（稔）分科員　時間が参りましたので終わりますが、やはり、宇宙政策、宇宙の開発利用の分野というのは非常に夢と希望を与える分野でございます。特に、次世代に対する夢と希望を失わないためにも、担当局長、もっと御勉強していただき、そうした期待にこたえるだけの責務そして資質を養っていただきたいと思います。
　また、大臣におかれましても、十分、そうした幹部公務員の指導の徹底のほどをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○横光主査　これにて寺田稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、林潤君。
○林（潤）分科員　自由民主党の林潤です。
　このたびは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　本日は、日本の国策の根幹をなします歴史認識や教育問題について質問をさせていただきます。
　まずは、歴史認識の件でありますが、さきの大戦を侵略と断じました村山談話について質問をいたします。
　戦後五十年の節目となった平成七年、当時の村山富市総理が出しました談話が十三年経てなぜまた注目されるのかといえば、それは、自衛隊の当時の田母神俊雄航空幕僚長が発表いたしました論文をめぐり、昨年十月に更迭されたことに端を発します。
　田母神前幕僚長は、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣」とする論文を発表いたしました。そして、参議院外交防衛委員会で参考人招致された際にも、「村山談話を公然と批判したことはないが、自衛官にも当然言論の自由は認められているはずで、それが村山談話に制約されることはないと思っていた」と答えております。
　ここで問題になりますのは、閣僚はもちろんのこと、政府高官がこうした歴史認識に関する発言をするたびに、村山談話に沿った見解かどうか検証をし、そのかけ離れた程度によって厳重注意やあるいは更迭、罷免といった事態に発展しなければならないのか、そして、それらが招く混乱が日本の政治にとって本当にプラスであるのかという点であります。
　そして、今回の田母神前幕僚長の更迭の根拠となった村山談話そのものも検証しなければなりません。
　そこで、まずお聞きしたいことは、村山談話は日本国政府として一貫した見解なのか、それとも村山内閣のみ有効な見解なのかという点であります。お答え願います。
○小原政府参考人　お答えいたします。
　御質問でございました村山談話でございますが、戦後五十年という節目におきまして、閣議決定をした上で内外に示された談話でございます。
　歴代の内閣によりましても踏襲されてきたものでございまして、現内閣におきましても、さきの大戦にかかわる我が国政府の歴史認識がこの談話や平成十七年八月十五日の小泉内閣総理大臣談話で示されたとおりであることは、これまでも機会あるごとに明らかにされてきているところでございます。
○林（潤）分科員　もちろんそれは理解はできるんですけれども、村山談話というものは、その後の橋本龍太郎総理以降、先ほど御答弁ありましたとおり麻生総理大臣に至るまで、すべての総理が談話を踏襲するということを国会答弁で明らかにしています。もし日本国政府の見解だとするならば、なぜ内閣ごとに談話を踏襲するか否か確認しなければいけないのかということをお聞かせ願います。
　同時に、これからの内閣の方針によっては、村山談話に拘束されない歴史観を打ち出すこともできるのか、その可能性についてお聞かせ願います。
○小原政府参考人　村山談話、これは政府として慎重な検討を重ねて閣議決定をした上で表明した談話でございまして、ただいま申し上げましたように、同談話につきましては、歴代の内閣によって踏襲されてきたものでございます。そうした談話でございまして、先ほども申しましたように、麻生総理におかれましても、私の内閣において引き継いでまいりますと答弁されております。
　そうしたことでございますので、我が国としましては、まさに閣議決定をした上で内外に示された談話ということで、政府の公式見解ということでこれを内外に表明してきているということで理解しております。
○林（潤）分科員　今の答弁の内容でちょっとお答えになっていただいていない部分がありますけれども、これからの内閣の方針によっては村山談話に拘束されるかされないかということは、これは日本国政府の見解だから、されるということでよろしいんでしょうか。
○小原政府参考人　御質問でございますが、お尋ねの点につきまして、これは外務省としてお答えする立場にはございません。
　繰り返しになりますが、村山談話、これは政府として慎重な検討を重ねて閣議決定した上で表明した談話でございます。そういうことで、先ほども申し上げましたように、歴代総理としてそうした談話を引き継いでいくということで答弁してきたというふうに理解しております。
○林（潤）分科員　ここで、村山談話によりますと、その一文、我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた、改めて痛切な反省の意を表し、心からおわびの気持ちを表明するとあります。
　日本が戦後、国際社会に復帰してからも、憲法の戦争放棄並びに専守防衛、非核三原則を堅持し、世界に対して平和と民主主義を基調に歩んできたことは疑う余地もありませんし、紛れもない事実であります。その意味では、談話の、国際協調への路線を明確にしたこと、アジアに対して国家としての謝罪の明文化をしたことで一定のけじめをつける意味はあったと考えます。
　しかし、本文では、主語は我が国、そして続くのが、侵略によって苦痛を与えたと断定しています。私個人は、アジア諸国に対し侵略的要素はあったと考えておりますが、はっきり侵略であると断定することが妥当か否かについては、日本人の中にも見解の違いがあると考えております。
　また、いずれも、さきの大戦が不幸な戦争であったことは間違いありませんが、談話に「とりわけアジア諸国」とありますけれども、以外の人々をどう扱うのか、また、アメリカやイギリスなどへの交戦も侵略と断定するかは、明文化されていないにせよ、あいまいな点が数多くあります。歴史観をはっきりしなければ、田母神前幕僚長の更迭騒動を繰り返すような、日本の今後にも混乱を来すおそれがあり、国益を損ねます。
　私個人としては、当時の軍部による中国大陸への進出は侵略的要素があったというふうに考えますが、対米英への宣戦布告、つまり真珠湾攻撃やマレー沖海戦などは侵略とは言いがたく、通常の交戦であったと考えております。
　そこで、政府が考える国際法上の侵略の定義についてお答えください。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　国際法上、侵略とは、一般に、他国に対する違法な武力の行使を中心とする行為であると考えられておりますが、侵略の定義に関しましてはさまざまな議論が行われておりまして、確立された法的概念としての侵略の定義はないと承知しております。
○林（潤）分科員　確立されていないにもかかわらず、こうやって談話が政府の見解としてずっととどまってしまう、そして、その後の発言に影響を与えてしまうということは、私は、やはりまだまだ議論が必要なのではないかというふうに思います。
　最後に、確認ですけれども、日本国政府が村山談話を基本的に踏襲するならば、すべての政府高官は、歴史認識について公に発信をする場合、その発言はこの談話に制約されるという考え方でよいのか。また、そうした発言によってアジア諸国からの反発があれば、これからも内閣として辞任を促したり、更迭、罷免したり、責任をとるという姿勢でよいのか。お答えください。
○小原政府参考人　ただいまの御質問でございますが、外務省として、お尋ねの質問にお答えする立場にございません。
　ただ、ここで申し上げたいと思いますのは、さきの大戦に関する政府としての認識、これはもうこれまで答弁させていただいたとおりでございますが、村山内閣総理大臣の談話及び小泉総理大臣談話等によって示されてきているとおりであるということでございます。
○林（潤）分科員　政治的に極めてナイーブな問題でありますから、お答えするのは非常に大変だと思いますけれども、村山談話については、アジア諸国に対してけじめとしての謝罪を明文化したり、核廃絶など平和国家に向けた国際協調路線を改めて打ち出したことなど、プラスの部分もあると思います。
　しかし、侵略をめぐる定義の問題、先ほど、違法な武力の行使というのが一般論で使われるとおっしゃいました。しかし、一般論ではなくて、談話の中の侵略という定義がどういうものか、それが同一かどうかということも明らかにされておりません。
　そして、国策を誤った時期について、これについても村山総理自身もはっきりとしていないわけであります。そしてまた、侵略の対象国がどうだったのか。「とりわけアジア諸国」とありますけれども、では米英に対してはどうなのか。
　こうした全体の歴史観があいまいな部分もありまして、これからも国益のためには検証が必要だと考えております。内閣、そして国会、各政党間や民間でも、さらに歴史観に関する議論が活発になることを私は望みます。
　次に、教育問題について、国語政策を中心に質問をいたします。
　さて、国語をめぐりましては、昨年の五月、乱れた日本語を正そう、まずは母国語の教育が大切であると、国語を考える国会議員懇談会、通称国語議連が超党派による六十四人で発足いたしました。平沼赳夫衆議院議員を会長に、私が事務局長を務め、自民、民主、無所属など、現在、所属議員八十一人となっておりますが、第一に、穴あき五十音図のわ行の「ゐ」と「ゑ」の是正、第二に、国歌君が代表記の是正、第三に、次代を担う若者が、日本の誇る古典や、漱石、鴎外といった美しい作品を原文で味わうことができるような社会の実現を掲げております。
　そこで、政府といたしまして、こうした古典を初めとした美しい日本語に親しむことができる社会を是とするのか非とするのか、また、国語議連の運動方針についてどのようにとらえているのか、お聞かせください。
○塩谷国務大臣　ただいまお話ございました国語を考える国会議員懇談会の考え方については、基本的に私どもも同感だと考えておるわけでございます。
　特に、学習指導要領を改訂いたしまして、これは御案内のとおり、教育基本法も改正した、その理念に基づいて改訂したわけでございますが、小学校の低学年、中学年及び中学校の第二学年の国語の時間数をまずふやすということ、そして、古典、漢字の指導あるいは文学教材の充実を図っている。
　そして、具体的には、小学校中学年で新たに、易しい文語調の短歌や俳句の音読あるいは暗唱を位置づけておりまして、また、現行に比べて、歴史的な仮名遣いの、今お話ありました「ゐ」や「ゑ」に触れる機会をふやしております。
　また、中学校において、今お話ございました、代表的な近代以降の作家としての夏目漱石や森鴎外などの作品を取り上げることについても新たに規定をしましたし、言葉の決まりや敬語の指導については、社会生活で適正に使えるようにということを重視して改善を図ったところでございまして、国語科における指導内容の充実をしているところでございます。
　この指導要領につきましては、小学校は平成二十三年、中学校は二十四年からの完全実施を予定しておりまして、今現在、準備の段階でしっかりとこれに対応してまいりたいと考えております。
○林（潤）分科員　この学習指導要領は本当にかなりの前進がありまして、私どもといたしましても期を同時にして、この文語の問題、原文を英語と違うような形で、英語と同じような形で古典をとらえていたら子供たちもなかなか接することが難しくなってくると思います。原文をそらんじて、後で意味や、あるいはそうした書きの方がわかってくるんじゃないかなというふうに思います。
　先ほどありました、わ行の「ゐ」と「ゑ」についても触れる機会をふやしているというふうにおっしゃいましたけれども、今後、穴あきの五十音図と私どもは言っておりますけれども、この五十音図を、「ゐ」と「ゑ」を正式に学校指導の中で取り入れる意向があるのかないのか。ない場合は、なぜそれを取り入れないのか、これをお聞かせ願います。
○金森政府参考人　教科書に五十音図を掲載するかしないか、また、掲載する場合に歴史的仮名遣いを含めるかどうかは、各教科書会社の判断によるところでございますが、小学校や中学校の教科書の中には、五十音図への歴史的仮名遣いの記載といたしまして、「ゐ」や「ゑ」を記載しているものもあるところでございます。
　私どもといたしましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、小学校中学年で新たに、易しい文語調の短歌や俳句などの音読や暗唱を位置づけているところでございまして、教科書の中にも、そういったものを歴史的仮名遣いを用いて表現しているものもございます。
　したがいまして、今よりも歴史的仮名遣いの「ゐ」や「ゑ」に触れる機会、こういったものはふえてくるだろう、こんなふうに考えているところでございます。
○林（潤）分科員　大変によい取り組みだと思いますし、これまでの国語行政を考えると、この学習指導要領の改訂から非常に進むんじゃないかと私どもも期待をしております。原文、それから音質の問題もあると思います。こうした、わ行の「ゐ」と「ゑ」にもしっかり使う意味があるんだということを、授業でもぜひ文科省の指導のもと教えていただきたいなというふうに思っております。
　次に、我が国の法律、法令や公文書におきます国語表記の基準について質問をいたします。
　昭和五十六年の十月一日付内閣訓令第一号の、「政府は、本日、内閣告示第一号をもつて、「常用漢字表」を告示した。今後、各行政機関においては、この表を現代の国語を書き表すための漢字使用の目安とするものとする。」とあります。昭和六十一年の七月一日付の内閣訓令第一号によりますと、「政府は、本日、内閣告示第一号をもつて、「現代仮名遣い」を告示した。今後、各行政機関においては、これを現代の国語を書き表すための仮名遣いのよりどころとするものとする。」とあります。
　しかし、すべてを一律に常用漢字、現代仮名遣いで表記をしてしまいますと、弊害も出てしまいます。例えば、国旗国歌法別記第二につきましては、君が代の歌詞、「いわお」という文言がありますが、正しくは「いはほ」と表記をしなければなりません。君が代は和歌であり、意味をしんしゃくした上で原文に忠実に従うなら、当然、わ行の「いわお」では間違いであり、現代仮名遣いで表記すべきではない例だと存じます。
　先ほどの「ゐ」と「ゑ」のこともありましたけれども、小学生が親しむような小倉百人一首の中でも、声という文字ですけれども、表記に、わ行の「ゑ」が出てきます。本来の意味や音質を知るならば、わ行の「ゐ」と「ゑ」というのも五十音図に、すべての教科書にやはり載せるべきではないかなというふうに思っておりますし、使うべきとき、使わないとき、その区別をやはり知ってもらう必要があると思います。
　また、改正教育基本法には「涵養」という言葉が出てきますが、私、確認したところ、衆議院と参議院で表記が違っておりました。いただいた資料では表記が違っておりました。「涵養」にルビを振るならば結構ですが、「涵」の字が平仮名というケースが出てきて、非常に間が抜けたばかりか、法律の文章の部分で最も肝となる部分でありながら、意味が薄まってしまうのではないか、こんな懸念をいたしました。
　このように、口語表記によりまして言葉本来の意味が失われたり、常用漢字にないから平仮名と漢字をまぜることで熟語本来の意味が薄められてしまうようなケースがあっても、行政機関がこうした訓令を金科玉条のごとく大切にして、絶対的、盲目的に現代仮名遣い、常用漢字にこだわって表記するのはどうしてでしょうか。
　そして、あくまでも目安という文言があるわけであります。目安というのは、通常、絶対的な基準ではなく、例外かどうか照らすべき表記については個々に判断し、そのように表記した理由を明らかにしなければならないと考えます。
　目安やよりどころの定義について、さらに、例外かどうか検討すべき表記についてはどうするのか、お聞かせください。
○高塩政府参考人　先生お話ございました漢字及び表記の問題でございますけれども、現在の漢字表につきましては、昭和五十六年に内閣告示、訓令として告示したものでございますけれども、この中では、法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活におきまして、現代の国語を書きあらわす場合の漢字使用の目安を示すものであるというふうに考えております。したがいまして、この表につきましては、科学、技術ですとか芸術その他専門分野の個々の表記まで及ぼそうとするものではないというふうに理解しております。
　ただ、先生お話のございました法令、公用文書におきましては、各行政機関が法令や公用文書におきまして、漢字使用につきまして、常用漢字表を踏まえるよう求めているところでございます。
　こうした点は必要だと考えておりますけれども、ただ、先生から例示のございました漢字の「涵養」という文字でございます。「涵養」の「涵」、この漢字は現在常用漢字表にはございませんけれども、「かん養」、こういう漢字仮名まじりで書きますとかえってわかりにくいということがございまして、必要に応じてルビを振るなどの配慮をして常用漢字表以外の漢字を使用するということは認められているところでございまして、現実におきましても、文字・活字文化振興法などにおきましてルビつきの「涵養」というものが使われているというふうに理解しております。
　また、先生お話のございました現代の仮名遣いの話につきましても、これも昭和六十一年に現代の仮名遣いという内閣告示を行っておりまして、これに基づいて、法令や公用文書においては使用することを原則とする、こういう形で今日とり行われておりまして、こうした形の中で例外というものはあり得ると考えておりますけれども、基本についてはこの内閣告示等に沿うものだというふうに考えているところでございます。
　　　　〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕
○林（潤）分科員　例外があり得るということを先ほど答弁でおっしゃいましたので、この例外のことについてはきちんと議論をしていただいて、先ほどの「涵養」をルビを振っていただいたことは例外に当然当たるんでしょうけれども、やはりそうした言葉の意味を失わないような形での表記、これを大切にしなければいけないと思います。
　そして、先ほどの質問に関連いたしまして、そもそも常用漢字表というものが必要かどうかについて質問をさせていただきます。
　例えば、乖離、間隙、拉致、よく使う言葉でありますが、常用漢字のみで表記するとなると漢字と平仮名をまぜて表記をしなければなりません。かなりぱっと見た印象は間抜けな感じがいたします。本当にこれでいいのかと思います。
　私も新聞記者の出身ですが、新聞の表記は、義務教育を終えた人にはすべて理解できるようにと、できるだけ平易な表現に加えて、固有名詞などを除いて、原則として現代仮名遣い、常用漢字に表記を統一しております。こうした中、常用漢字が新たに追加されたことは悪いことではないでしょう。しかし、こうした法令、公文書や新聞の表記こそが、むしろ国語に親しむ機会、美しい日本語に親しむ機会を抑制しているのではないかとも考えます。
　そこで、常用漢字表は国語施策として必要であるのか、その意義とメリット、デメリットについて簡潔に御答弁願います。
○塩谷国務大臣　ただいまの常用漢字表が必要かどうかという御質問でございますが、先ほど来答弁の中でもお話ししておりますように、また委員からもその内容に触れておりますが、やはり一般社会生活において、現代の国語を書きあらわす一つの目安というものが必要だと思っておりまして、これは時代の流れの中で見直しをして、現在も本年三月十六日から四月十六日、この試案の意見公募を行っているところでございまして、やはり一つの社会の中で、社会生活に必要と思われる漢字を明確にして、それを基本として、特に公文書とか法令とかあるいは新聞、雑誌等に使っていただくということで、しかしながら例外を認めているところでございます。
　こういった国語の問題、特に今その見直しがされているような状況にもなってきておりますので、我が国としても、そういった状況を踏まえて、今後この常用漢字をまた拡大していく、あるいはこの必要性も今後また議論しなければならないと思っておりますが、今の段階でこれを一遍になくすということは、やはり基本的な教育の面も、どこまでそれでは漢字を教えたらいいかということも実はかかわってくることでございますし、そういった点で、国民の言語生活の円滑化とかあるいは漢字習得の目標等を明確にするためにも、一定の常用漢字のあり方というのは評価されるべき、また必要であると考えております。
○林（潤）分科員　大臣御答弁なさったように、書きあらわす目安は私も必要だと思っています。もちろん、すべて歴史的仮名遣いでやって旧漢字にせよと言っているわけでも全くございませんし、ルビを振るなりして、適材適所に応じて、これからさらにこれは弾力的にやっていただきたいなと思います。先ほど言った三つの言葉なんかは、私はやはりこれは漢字にした方が意味がきちんと通りやすいのではないかなと思っています。
　国語分科会の漢字小委員会でも、常用漢字表の見直しは必要であるという共通認識があります。漢字表が必要かどうかも含めて、政府として大いに参考にしながら今後の国語政策に生かしていくことを期待いたします。
　もう時間が迫ってきましたので、最後、端的に伺わせていただきますけれども、世田谷区の日本語の教育特区について質問させていただきます。
　国語議連でも、特区で使われている教材を題材にして、実際に子供たちに教えている先生を講師に招いて、教材の内容や授業について意見交換をいたしました。今週も区内の小学校の日本語授業を視察に訪れる予定であります。
　小学校の学習指導要領も改正され、古典についても高学年から低学年も親しめるようになったと聞いています。小学校の方は早くとも平成二十三年の学習指導要領実施だとお聞きしましたが、政府としてこうした世田谷区の教育特区の取り組みをどのようにとらえているかという点であります。
　私が見たところ、特区の子供たちは日本語の授業が本当に好きだということであります。また、子供たちは和歌や漢詩を原文のままそらんじ、意味や書けるように徐々になっていくと聞いております。また、古典に親しんでいる子供を見ることで、保護者たちもまた古典に対してもっと理解を深めようと啓発されて、こうしたことをきっかけに美しい日本語も覚えたり親子のきずなも深まったりするなど、プラスの連鎖反応が報告されています。
　私はこうした特区の現象を全国的に広げたいと考えておりますが、政府としては、こうした世田谷区日本語特区の成果をどのようにとらえ、ほかの自治体にももしも波及をさせるにはどんなことが障壁になっているか、課題だと認識しているか、お答えください。
○塩谷国務大臣　世田谷区の日本語の授業については、私も昨年七月に実際に視察をしてまいりました。
　まず、教科書自体が古典も含めて大変な充実した教科書で、これは教育長が一生持てる教科書をつくりたいということで、まことにすばらしいものだと思っております。また、小学校の低学年から俳句や論語や、大人の内容のそういったものを暗唱することによって、すばらしい日本語の美しさや響きやリズムをしっかりと習得するようなことを意欲的に取り組んでおるわけでございまして、古典の指導やあるいは日本の伝統文化の学習については大変すばらしいものと認識をしておるわけでございます。
　この日本語の授業については特区という形で行われておりますが、実際に全国的にという点については、これはなかなか、そうはいっても簡単に先生方が教えられるものではないということで、世田谷区の方も相当訓練もしたわけでございまして、今後そういったこともあわせて一気に全国的にということはなかなか難しいと思いますが、この中で教えられている学習の内容については、今後まずは新しい学習指導要領の中で徹底すること、そういう中で、当然、日本語という教科について、大変この世田谷区のものは評価もされていますので、また今後検討していく必要があると考えております。
○林（潤）分科員　ありがとうございます。
　今後、こうした世田谷の特区の例を参考にして、ほかにも取り入れられるように、美しい日本語を子供たち、大人たちみんなが親しんで、日本を、そして日本人を好きになれる方向性をぜひ導いていただきたい、このように要望して、質問を終わらせていただきます。
○寺田（稔）主査代理　これにて林潤君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田分科員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、文部科学省所管の幾つかの項目について質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　初めに、高等学校等におけるクラブ活動の意義と役割についてお伺いしたいというふうに思います。
　私は、こうしたクラブ活動、部活動というのは大変重要な役割を果たしているものだというふうに考えております。運動部、文化部とも、生徒の関心や趣味を生かして、学校の授業だけではなかなか開発をされないいろいろな能力もそこで開発をされていきますし、心身の健全な育成にも重要な役割を担っているものだというふうに考えております。
　そこで、文部科学省に、教育行政の立場から、こうしたクラブ活動の意義についてどのように位置づけておられるのか、お伺いしたいと思います。
○金森政府参考人　部活動でございますが、部活動は、主として放課後や休日に生徒の自主的、自発的な活動として行われる任意参加の教育活動でございますことから、すべての生徒に履修をさせるものかどうかという点から申し上げますと、教育課程外の活動ではございますものの、各学校におきましては、学校教育活動の一環として、高等学校教育において大変大きな意義や役割を果たしているものと考えております。
　このことを踏まえ、ことし三月に改訂いたしました新しい高等学校の学習指導要領におきましては、部活動について、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであることを明記したところでございます。さらに、学校教育の一環として教育課程との関連を図ることなどの留意点や、地域の人々の協力や各種団体との連携などの運営上の工夫を行うなどの配慮事項を新たに規定したところでございます。
○上田分科員　大変にありがとうございます。今御答弁にもあったとおり、部活動は大変大きな役割を担っているということであります。
　本当に、クラブ活動に参加をしている生徒、学校の授業のときとはやはり打って変わって、すごく自分の関心のあることでもあって、好きなことでもありますので、非常に一生懸命取り組んでいる生徒も多い。大変大きな意義があるものだというふうに認識をいたしております。
　今おっしゃったとおり、すべての生徒が参加をする、必ずしもそういうものではありませんけれども、ぜひ、そういった意味では、長所を伸ばしていく、特に関心のあるところを伸ばしていくという意味では、非常に大きな、重要な役割を持っているものだというふうに思っておりますので、引き続き積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、この部活動に関して、一つちょっとお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　都市部の高校などでは、野球とかサッカーなど、比較的広いグラウンドの必要な運動部の活動を行うに際して、グラウンドが授業を行う校舎からかなり離れた場所に設置をされているという事例も最近ふえてきております。校舎の周辺が市街化されて、近隣になかなか用地の手当てが難しくなっているというようなこともあります。
　また、私の地元などでは、今まで女子高であった学校が共学校に移行した、それに伴って、従来はそれほど大きな運動場とかが必要とされていなかったんだけれども、やはり男子生徒が入ってくると、野球とかサッカーとか、広いグラウンドが必要な部活動もぜひ活発にしていきたいということから、新たにちょっと離れた場所にグラウンドを手当てするという事例もふえてきております。
　ところが、運動部員が校舎とグラウンドの間を練習のために毎日のように移動するわけでありますけれども、これは相当な費用がかかるんですね。自宅と校舎との間の電車やバスの利用については通学定期券の対象になりますので、大幅な割引が適用されているんですが、グラウンドとの間というのはその対象となっておりません。そうした負担を軽減するためにも、そのグラウンドで練習をしている運動部員、毎日練習をしている運動部員であるというようなことを学校が証明するとか、そういった一定の要件が満たされれば、校舎からグラウンド、そしてグラウンドから自宅、この経路についても、これは通学定期券の割引の対象にしてほしいという要望が非常に強くあります。
　クラブ活動を活性化していく、そして同時に保護者の負担も軽減をしていくためにも、ぜひとも御配慮を願いたいというふうに思っておりますが、ここは文部科学省とそれから国土交通省、それぞれ御見解を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　　　　〔寺田（稔）主査代理退席、主査着席〕
○長田政府参考人　先生御指摘の通学定期券の問題でございます。
　これは、学校におきます通常の教育課程に在学をして、その教育課程を履修するために、自宅の最寄り駅と学校の最寄り駅の間を通学するために発売されるということでございまして、先生御指摘のように、通常の通勤定期券などと比べますと、かなり一般的に大幅な割引になっておるわけでございます。
　クラブ活動の関係でございますが、通常の教育課程に係るもの、例えば体育の授業等で鉄道やバスを利用してグラウンドまで移動が必要となるというような場合につきましては、例えば鉄道では、実習用通学定期券というものを発行しておりまして、通学と同じような扱いになっておりますし、またバスの場合におきましても、通常の通学定期券において対応しているわけでございます。
　ただ、一方、単位取得とか卒業に直接関係のないクラブ活動等につきましては、例えば一部の事業者におきましては、これは学校長からの申請があれば対象としている場合もございますが、基本的には通学定期の発売の対象外となっているというふうに聞いております。
　この通学定期の割引を拡大するということにつきましては、これは基本的には交通事業者の判断にかかわる問題でございますが、例えば通学定期券は、先ほど申し上げましたように、高い割引率が設定をされております。これを拡大しますと、その分は結局他の利用者の方の負担になるということでございますので、基本的に一定の制約があるわけでございますが、具体的にどのようなニーズがあるのか、この辺は文科省とも連携をしながら、今後把握をしてまいりたいというふうに思っております。
○金森政府参考人　部活動に係る通学定期の問題につきましては、ただいま御答弁があったとおりでございます。
　私どもといたしましても、こうした状況を踏まえ、生徒、保護者の負担軽減の観点から、国土交通省とも連携を図りながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
○上田分科員　ありがとうございます。ぜひとも、ここは前向きな御検討をお願いしたいというふうに思っております。
　今、国土交通省からの方の答弁にもありました。最終的には、これは鉄道やバスの事業者の判断ということでありまして、そこは理解ができるところなんですけれども、ただ、私も学校関係者や父母会の皆さんとともに、鉄道関係者に対しても、これまで要請も行った経緯もございます。趣旨はよく理解をしていただけるんですけれども、今おっしゃったとおり、なかなか、ここもうひとつ決断をできないという現状にあります。
　先ほど文科省の方からも、部活動は学習指導要領の中でも位置づけられた教育の一環としての意義が大きいということの御答弁がありましたので、教育上の意義を勘案していただいて、今、両省で協力をしていただけるというようなことでございました。ぜひとも、この前進に向けて御努力をお願いしたいというふうに思っております。
　特に、本当に最近、結構、グラウンドの所在するところが学校舎から相当離れているところがあるんですね。電車やバスを乗り継いでいく、そうすると、毎週練習をするという場合には非常に負担になっていることがありますので、ぜひそうした点、ニーズも十分勘案していただいて、取り組みのほど、よろしくお願いをいたします。
　次に、先般、内閣、与党で決定をいたしました経済危機対策の中に盛り込まれている施策につきまして、何点かお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　まず、経済危機対策において、今、経済情勢が急速に悪化をしていることに伴いまして家計が大変圧迫をされてきている、そうした家計の急変などにより修学が困難になった高校生に対する授業料減免や奨学金給付の緊急支援を行うことが対策の中に盛り込まれておりますが、私は、大変時宜にかなった対策だというふうに評価をいたしております。
　経済危機の中で、生徒が学費を払えないために、やむなく修学を断念しているというケースも多く報道されております。また、そこまではいかなくても、授業料などの負担が家計の中の相当な部分を占めておりますので、所得が減少する中で家計が一段と厳しくなっている、授業料の負担が生活を著しく圧迫しているのが現実だというふうに考えております。
　今回の対策は、こうした家庭にとって、とても有効な対策だというふうに考えております。そこで、事業の仕組み、また支援の内容について、どういうことを考えているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○河村政府参考人　先生からお話がありましたように、先般取りまとめられました経済危機対策において、教育費負担への支援として、経済情勢の悪化により修学が困難な学生・生徒に対する授業料減免・奨学金事業等への緊急支援等が盛り込まれております。ただいまの経済情勢からは、今後三年程度、授業料を滞納したり学業の継続が困難となったりする高校生が今の状況よりも増加するということが見込まれますために、多年度を視野に入れた支援策が必要というふうに考えている次第でございます。
　詳細については、今、二十一年度補正予算案に盛り込むべく政府内で調整中でありますけれども、現在、すべての都道府県で実施をしております私立高校生の授業料減免措置への補助や奨学金事業について、新たに国が都道府県に対して交付金を措置するということによりまして、一人でも多くの高校生が学業を継続できるような緊急支援、こういう趣旨で検討を進めているところでございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今、御答弁にありましたように、各都道府県に対して交付金を交付する。それで、多分、積立金という形で都道府県に積んで、それを、各生徒の方に支援をしていくというようなスキームになるのではないかというふうに思っております。
　そこで、その点について、一つだけお願いがございます。
　これも、これまで事務局の方には何回かお話もさせていただいたところなんですが、私立高校の生徒の場合には、私は地元が神奈川県なんですけれども、神奈川から東京に通学をしているというふうに、県境を越えて就学しているというケースが決して珍しくありません。これは、神奈川に限らず、首都圏では共通しているんじゃないかというふうに思います。都道府県が事業主体となると、その支援というのは、学校の所在地で行うことになるのか、生徒の居住地の県で行うことになるのか、その辺がはっきりしなければいけない点であります。また、都道府県によって対応に著しい差が出ますと、同じ学校に通う生徒の中でも、受けられる支援に格差が生じるというようなことも懸念をされますし、また、生徒や父母が支援を受けたいと思っても、では、それはどっちの県の方に話を持っていけばいいのかというようなこともあります。
　そういった意味で、そうした県境を越えて就学をしている生徒にとっても、そういう支援の申し出がやりやすい形にできるように、また、同じ学校に通っていながら大きな差が生じることがないように、できるだけ公平な支援が行われるよう文部科学省としても御配慮をお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
○河村政府参考人　私立高校生の授業料減免に対する補助や、私立高校生を含めました高校生に対する奨学金の事業というものは都道府県において行われるものでございまして、基本的には、その地域の実情に応じて都道府県が仕組みを設定するということでございますが、私どもとしては、今検討中の平成二十一年度の補正予算の事業も含めまして、先生の御指摘の点に十分留意をしながら、これからの制度設計を行ってまいりたいと思います。
○上田分科員　ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、この経済危機対策の中に盛り込まれておりますスクール・ニューディール構想についてお伺いをいたします。
　小中学校の耐震化、学校の情報通信環境の整備、省エネ改修事業などを積極的に推進することとしております。これらの対策は、当面する景気浮揚策としての効果というだけではなくて、将来の我が国の経済や社会の発展にもつながる効果的な投資だというふうに考えております。
　将来の経済、社会を担っていく次の世代を育成していくためには、やはり教育に対する投資というのが一番大切なわけでありまして、もちろん、設備だけが教育の内容を向上させるわけではありませんが、教育のレベルを維持向上させていく上で、やはり一定のレベルでの施設を整えていくことは重要なことだというふうに考えております。そういう意味で、今回のスクール・ニューディール構想に基づく事業というのは大変有効な対策だというふうに考えております。
　そこで、事業の内容について御説明をいただきたいというふうに考えるとともに、また、各種事業を実施するに当たって、これはどうしても地方公共団体が事業主体になりますので、地方公共団体の負担に対する支援策について、お考えを伺いたいというふうに思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の教育環境の整備についてでございますが、二十一世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的な充実を図るため、学校施設におきまして、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施していくことが重要な課題と認識しております。
　これまでも学校施設の耐震化、エコ化、ＩＣＴ化に取り組んできたところでございますけれども、より積極的に教育環境の整備を図るため、四月十日に政府・与党で決定いただきました経済危機対策におきまして、これらの一体的な推進を図るためのスクール・ニューディール構想を盛り込んでいただいたところでございます。
　具体的には、耐震化につきましては、Ｉｓ値〇・三未満の公立小学校施設につきまして予算措置を完結する、それとともに、Ｉｓ値〇・三から〇・五の施設を中心に、Ｉｓ値〇・五以上の施設も含めた耐震化を推進していくこと。
　また二点目に、エコ化につきましては、公立小中学校施設への太陽光パネルの設置につきまして、早期に、現在の十倍となる一万二千校への設置を目指すなど、省エネ改修等を含むエコ改修をあわせ推進すること。
　また、ＩＣＴ化につきましては、デジタルテレビの整備、教育用、校務用コンピューターの整備、校内ＬＡＮの整備等を進めていくということにしており、平成二十一年度補正予算案に所要の額を計上するよう、財務省を初め調整をさせていただいているところでございます。
　また、先生御指摘いただきました地方負担の件でございますけれども、公立学校の設置者である地方自治体がこれらの事業を実施するに当たりまして、財政負担の軽減が図られるよう、地方向けの臨時交付金という制度の活用につきまして検討をしていくということを今行っているところでございます。
　文部科学省におきましては、経済危機対策を踏まえ、スクール・ニューディール構想の着実な実施に向けまして、必要な予算の確保や地方自治体の取り組みの支援に最大限努力させていただきたいと思います。