Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川分科員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、通産省もぜひ実態をつかんでいただき、またこれはフォローをしていただいて報告を求めたいと思いますし、こういう近代工業国家でございますから、法規制を逃れるようなことを宣伝しながらやるということは邪道だと思うので、そういうことのないように、また労働省の方も雇用の面からも真剣な対応を立てていただきたい。環境庁の方も今の答弁をさらに一層具体化するようにしていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わりたい、こう思います。どうもありがとうございました。
○伊藤主査　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関分科員　公正取引委員長お見えになっておられますか。
○伊藤主査　はい、来ておられます。
○関分科員　さきに公正取引委員会がお出しになられました談合にかかわるガイドライン、このことについて伺っておきたいと思うわけであります。
　このガイドラインは、談合をしろと言わんばかりのガイドラインと受け取られる向きも相当にあるわけであります。公正取引委員会というのは談合してはならないんだということを取り締まる機関だと私は思っておるのですが、これだと取り締まりが容易でなくなっちゃうんじゃないだろうか。
　先般、建設委員会におきまして、あなたの方の担当の方からいろいろお話は伺いました。その際いろいろ申し上げておきましたけれども、何せ責任者でもありませんのでいろいろ問うても問題がうまく答えられません。公正取引委員会の最高の責任者であるあなたは、このガイドラインによって公正取引がうまくなされるもの、談合は余計に行われなくなったものなり、こうお考えになってこれをお出しになったのか。それとも自民党の強い要請、権力の要請によって、このままでは自分の地位も危なくなるなというところから、これで逃げていかなければならないと思ってこうした内容のものにせざるを得なかったのか。権力に、とにかく威張り散らしておる自民党の諸君が何と言おうと、公正取引委員会の任務というものは国民に忠実であるべき存在機関なんだ。そういう点からいくならば、私は談合の道を開くことを容易にするようなガイドラインじゃなくて、談合の道は閉ざす、断ち切る、そういう内容のものにしておかなければならないんじゃないだろうか。このままでは、自民党はもう法律が悪いならば法律まで直すんだといって迫ったと聞くわけなんでありまして、そういう点において、政府とそれからあなたの方と、それから自民党と、それぞれの諸君がやっとまとめ上げたものなり、こう、また言っているわけであります。結論から言うならば、あなたはこれによって取引の公正が余計に期せられる、こうお思いになっておるか、むしろ談合を取り締まるのに容易でなくなったものなり、こう思っておられるのか、どこに向けてこのガイドラインの存在価値というものを認識されておられるのか、そういう点について、ひとつ責任者としての御答弁をいただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　二月二十一日に公表いたしました「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」でございますが、これは、経緯は既に建設委員会等で私どもの事務局から申し上げておりますので御承知だと思います。建設業の、非常に中小企業が多くてなかなか法の遵守につきましても法令の御認識が十分いかない。そういう点から、法をよく御存じないために法の違反が起こってまいるということでは大変残念だというふうに思います。
　それから第二に、独占禁止法は、よく委員御承知のように、事後規制ということを本来の建前にしておりまして、違反がありましたら、それを調査をいたしまして排除勧告をいたすわけでございます。そういう法体系をとっておりますけれども、より積極的に各事業者または事業者団体が法の趣旨をよく理解していただいて、自発的に法に従って、独占禁止法に従って事業活動を営んでいただくことができるようにするのがまた大事なことだと思います。そういう意味で五十四年ぐらいから各般のガイドラインを出してまいりまして、なるべく広い範囲の方々に、独占禁止法上具体的にどういうことがいけないので、どういうことは許されるのだというようなことを、いろいろな局面でお示しをしてまいりました。
　五十四年の八月に出しました「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」、これは十項目、六十三の細かい項目に分けて、事業者団体がやっていい悪いという行為を一々書いてあるわけでございます。内容はよく御承知だと思います。それの中に、最低入札価格または構成事業者別の入札価格等を決定すること、それから「受注の配分又は受注予定者若しくは受注予定者の選定方法の決定を行うこと。」「入札、見積合わせ等への参加を制限すること。」それは原則として違反になるということがはっきり書いてございまして、先ほどお尋ねがございましたが、今回の二月二十一日の独占禁止法上の指針も何らそれを変更しておりません。
　そういう意味で、いわゆる談合、入札予定者を決定するまたは最低入札価格を決定する。そういう意味の談合が違法であることは、このガイドラインが出る前であろうと現在であろうと同じであります。もちろん、私どもの仕事は独占禁止法、下請法、景表法というものを忠実に施行してまいることであるわけでございますから、その職責を今後とも十分守ってまいりたいと思います。
　ただ、ここで繰り返しになりますけれども申し上げておきたいと思いますのは、非常に広い範囲で、比較的業態の小さい方もまざっておられますから、そういう方々が御自分の業態の言葉、自分の業態でなさるところのいろいろな事業活動、そういうものに即して御理解いただけるようなものを、やはり五十万、雇用でいいますと五百万というような方々が法を知らずに動かれるということでは問題でございます。そこで、そこを周知願いたいというお願いを込めて発表したわけでございまして、これによって一般の理解が進み、公共工事の入札受注に関連して、より適法な活動ができるようになっていただくものと私どもは確信をいたしております。そのように今後とも指導を続けていきたいと思います。
　ただ、申し上げるまでもないことでございますけれども、今後いわゆる入札談合というようなことがありました場合には、それはもちろん厳正に対処してまいることは申し上げるまでもないわけであります。
○関分科員　私の聞いていることでお答えのないところ、いわゆる自民党が法律の改正までせざるを得ないといって迫られた、そういうことについて、あなた方の方ではこれを受けて、そうしてここまででぎりぎりだ、これ以上はとても、そうおっしゃっても無理だ、こうなったのか、それとも、自民党はそんなことは何もお話にならなくて、あなた方の方で自主的にこれをお決めになったのか。この間の委員会でも、自民党はどう直せ、どうしてくれと言うたかと言ってもちっとも答えてくれない。しかし、既にいろいろなデータの中にも、建設業者の場合は談合とは言わぬけれども、そういうようなことを認めてもらわなければ困るんだ、認めてくれなければ法律改正でもしてもらわなければ困るんだ、こう言っておられるわけです。そういうようなことについて公正取引委員会としては、そんなばかなことはない、こう言ってけ飛ばしたのか、そうおっしゃるけれども、しかしここが限度でございますと言って、妥協の産物でここまできたのか、そういう公正取引委員会のガイドラインが談合によって生まれたものなんじゃないだろうかという気がしてならないのであります。談合を取り締まるものが談合したんじゃないか、この辺ひとつきちんとわかるようにお答えできたらしてください。ここに疑点があるわけです。
○高橋（元）政府委員　一昨年になりますか、地方の建設業団体に係る独占禁止法違反事件の後、いわゆる建設入札談合問題につきまして相当社会的にいろいろな意見が出たことはよく承知しております。そういう意見を踏まえまして、私、先ほどもお答え申し上げましたように、事業者団体または事業者の家族の方々に具体的にわかりよい形で指針をお示しすることが何より大事だということを考えて、この作業をやったわけでございます。その間、例えば建設業、建設省、これは発注官庁の代表という意味で建設省、また建設業者の監督官庁という意味での建設省、それから地方公共団体、それからさらには公共企業体、学識経験者、それから建設業団体、そういう所々方々から御意見を伺いまして、発注手続につきましても私ども詳細に勉強いたしたわけでございますし、それから発注の実態についてもよく勉強をして要望も聞くというようなことはしたわけでございますが、それはすべて私が冒頭申し上げました趣旨に即して、公正取引委員会の事務局として、また公正取引委員会として必要な知識を網羅するためにやったわけであります。
　独占禁止法につきまして改正した方がいいのではないか、緩和するような改正が必要であるという御意見がしばしばございます。これは昔から今まであるわけでございますけれども、国民経済の健全な運営、国民生活の発展のために、独占禁止法によって効率の高い経済を維持していくことが何よりも大事だ、これが私どもの信念でございます。もちろんいろんな御意見のあることは当然あるわけでございますけれども、そういう意見に対しましては常にそういうふうに申し上げてきておりますので、私、今回公表いたしました建設ガイドラインを決めてまいります過程でいろいろな御意見を伺ったことは事実でありますが、それはあくまでも建設業における発注手続上の実態や要望を伺う、それによってわかりよい、守りやすいガイドラインをつくるということにあるわけで、守りやすいという言葉を使いましたので、あるいは誤解をいただくといけませんので一言つけ加えさせていただきますと、それはかつて五十四年八月の一般ガイドラインで、これはあまねく事業者団体に対して、やっていい行為と悪い行為、場合によっては違反になる行為というものを六十三項目示したわけでありますが、それを踏まえてそれの延長線上につくったわけでありますから、事業者団体が行う行為の独占禁止法上の評価としては同じ考え方で貫いてきておるわけでございます。
○関分科員　過ぎる言葉で表現しておる部面があるかと思います。だがしかし、公正取引委員会が唯一の国民の期待と信頼にこたえる公正な取引についての厳正な監督機関なんです。私は、この監督機関のおしまいの言葉が実は感心してないのです。
　それは、「競争入札において、一定のルールを定める等により受注予定者又は入札価格を決定したりするようなこととならない限り、独占禁止法に違反することとはならない。」非常によく言っているようですけれども、この表現は、逆に言えば一定のルールを定めさえしなければ何をしてもいいんだという論理につながるわけですよ。とめているようで、とめていない。これは非常に重要な表現だと私は思うのです。どうしてこういうことにしたんだろうか。むしろ、ならないというよりはなる、こういうことをすると、これはみんな違反ですよ、こういかなきゃならないものをここで逃がしているんじゃないだろうか、こう思います。
　でも時間がありませんからこれ以上論争はしません。ガイドラインのまたガイドラインを出さねばならなくなるようなものではないだろうかと私は見ているわけです。そういう点について、あなた方が談合を見逃す、わからないようにちょうどよくやっておけなんというような姿勢でこうしたものを出すはずはないとは思いながら、思いながら、ここには相当の癒着を感ずることだけは申し上げておかなきゃならない。ひとつ、そうも言われている状態でありますから、これが出されてそうして緩んだなんというようなことにはならないのだということについて、十分機能を発揮してこの後も臨んでいただくことだけを希望申し上げておきます。公取の方はよろしゅうございます。
　次、石油公団総裁、お見えになっていますか。
○伊藤主査　見えておられます。
○関分科員　総裁、ひとつお座りください。私はきょう、石油公団の不祥事件があるものだから、ぜひ総裁に出てもらわなきゃならない、こう思いまして求めておったのだけれども、なかなか総裁が出られない、こう言うのですね。国会が重要な予算の審議をしている中に出てほしいというのに、何だかんだと理屈をつけて出まい出まいとするなんという姿勢は適当ではない。呼ばれたなら、呼ばれなくても迷惑をかけたときなら出かけてきて、いや、いい機会を与えてくれました、こうあるべきではないかと思う。
　そういう点において、まず任命権者であるところの通産大臣、それから任命を受けて総裁についているところの総裁、このお二人からそれぞれ国会が呼んでも来ないなんというような態度でいいのかどうか、呼ばれたらいつでも参りますという姿勢でなきゃならないと私は思うのだが、そういう点をひとつ先にお答えをいただければと思います。
○小此木国務大臣　おっしゃるとおりと承知しておりますけれども、外交案件か何かございまして、それでちょっと出席が不可能であったようでございますので、御了承願いたいと思います。
○関分科員　答えにならないな、通産大臣。もう少しきちんとやれよ。
○和田参考人　国会の御審議、国政最高の機関であるということはよく承知しております。
　先般お呼びいただきました際には、ちょうど中国との交渉事がございまして欠席をしたのでございますが、本日はフランスのトタールの副社長が、たしか二時半だったと思いますが参りまして、これは各所におきまして石油公団と協力して作業を実施しておりますところの非常に国際的な有名な機関でございまして、できるだけ時間をずらせまして、そして国会の御審議のお求めに応じまして伺わなければならないということは重々よく承知しております。従来とも最善の努力をいたしたのでございますが、たまたまうまくミートいたしませんで欠席をいたしましたが、今後御指摘のようにお話の筋がある際には、喜んでというわけじゃございませんけれども、全力を尽くして参りたいと思います。
　ただ、非常に多岐にわたる殊に技術的な問題に関しましては必ずしも、私が全責任をとるものではございますが、先生のような御専門の方々の御質問に対してはその問題に関して十分にお答え得るかどうか疑問の節もありますので、担当の理事をして答弁をせしめることはお許しいただきたいと思います。
○関分科員　大臣の答弁に時間をかければまた時間がなくなるが、とにかく大臣が任命しているんですからね。大臣が任命しているのはまた大臣の用足しに協力しているわけなんだから、国会において出てほしいというならば何をおいても出てくる、そういうふうにしておくものだ、私はこう思う。この間、実はあの備蓄タンクの問題でいろいろ不祥事があったものだから、責任者に出てもらおう、中国の方との御相談で出られません。きょうは今度は、またその備蓄タンクの油漏れがあった事件ですよ、今度はフランスとの外交日程があるので出られません。これだというと、石油公団の総裁というのはしょっちゅう外国人との交際ばかりして、国民の審議機関には出てこなくてもいいような認識でおるのじゃないだろうかとも思いますので、これはやっぱり認識を改めてもらいたい。望んでおきます。
　そこで申し上げたいことは、あのむつ小川原につくられた備蓄タンクには不正建築物、不等沈下というようなものが見られて、しかも基準を超えるようなタンクまで発生して、何のために多額の金をかけてつくったのかと思われるような実態が出てきているわけです。しかし、きょうはそのうちの、十二月の二十三日から言うなれば非常ベルが鳴って、そうして異常な状態を示すようなことがあったにもかかわらず、その翌日に今度は異常な噴出があった、油漏れがあった。その油漏れがあったにもかかわらず、それをだれにも知らせない。知らせないこと三日間ですよ。二十四日、二十五日、二十六日。しかも、ただの油漏れじゃありませんよ。量にして四十七キロというんでしょう。ドラム缶にするなら二百二十本以上でしょう。それほどの量が出て、そうして三日も隠しておいて知らぬふりをしているというのは一体これは何だ。これほどの迷惑をかけていながら総裁が出てもこないなんという格好は一体何です。何にも悪いことをしたと思っていないんでしょう、あなた。迷惑をかけたという気があれば当然出てくるべきでしょう。何で三日間も隠したんです。また、どうしてこういう事故が発生をしたんです。
　わざわざ十二月の十六日には加温作業というものをした。十六日に加温作業をして、一週間たった二十三日に、夜中に異常を示すベルが鳴った。そうして翌日に漏れが発生した。何のために発生したかも、どこに発生したかも知らないままになっている。もっとも十二月の二十四日と言えばクリスマスの晩でもあるものだから、人手も不足になっていたかもしれませんよ。そこまでは問おうとは思いません。だが、あれは近代技術の最高で、不安だとか危険だとかというものは与えませんよと言ってつくったものでしょう。油漏れがあったならば、どこかで油漏れを示すようなベルが鳴る。あるはずですよ。鳴っていても、次の日に、こうしたものが発生してもわからないというんだ。例を言うならば、泥棒がいますよと知らせていっても、隠れている泥棒を見つけられないまま大変なものを盗まれたと言うのと異ならないでしょう、この表現において。何と間抜けなものだろうなと言わざるを得ない。青森県のむつ小川原は、少しぐらい油漏れがあったって広いところだからいいと思ってやっているかもしれませんよ。人を人だと思ってない構えがあるから、そんなことになっているんじゃないの。一体何です、こんなこと。そういうような迷惑をかけておいても、むつ小川原開発に手伝いしているんだからいいだろうなんという、たかをくくった気持ちでお座りになっているとするならば総裁、これは総裁として不適当ですよ。
　しかも、あなたの方の理事、隣に座っている理事が、二十六日の日に私のところにあいさつに来ているんですよ。関先生、当選おめでとうございます。私はあなたに、おめでとうございますと言われるほどのこともないんだよ。あなた、ちゃんとやるよ、こう言ったよ。その日に油漏れのことが出てきているわけですよ。御当人承知の上で、私のところへ何にも油漏れがあって御迷惑しましたという話をしない。関先生当選おめでとうございます。言おうと思ったけれども人がおって言わないで帰ったと言うんですが、人がおろうと何がおろうと、迷惑したと思えばこんなのは言わなければならぬ。私はうちへ帰ってテレビで知ったんですよ。きょうは特に理事が、総裁でなくても何とか私で答弁しますと言った。あなた今、私にしかられる人なんだよ。しかられる人が、自分が自分をしかるなんというばかげたやりとりはないんだ。おまえさんより偉い人を出してもらうしかないんだ。こう言ってあなたをかばうわけですよ。いい忠臣ですよ、あなたにとっては。でもこれは、国民の行政からいけばちっともありがたくない。何でこうした事故が発生したのか。それになぜこんなことを隠しておいたのか。十六日の日に加温作業をしていながら、前の二十三日の夜中にベルが鳴って示していながら、どうして二十四日に大量の油漏れがあっても知らなかったのか。これじゃおちおち夜も眠れぬじゃないですか。この問題について総裁から、それからまた担当理事からひとつお答えください。
○和田参考人　むつ小川原基地は大量の原油を備蓄する基地でございますので、かねてからその安全確保を図るよう全力を尽くしてきたところでございますが、今回御指摘のような操作のミスによって事故が発生したことを極めて遺憾に思っております。
　公団といたしましては、会社から事故発生の通報を受けました後に、直ちに操業体制の総点検を指示いたしますとともに、同社の中核会社である東亜燃料工業に対しまして点検を要請し、作業管理の改善等所要の措置を講じてきたところでございます。その結果、事故処理は一月中に終了いたしまして、関係当局の御了解のもとに先般オイルインを実施したところでございます。
　事故後、当公団の担当理事が地元の県、町、村その他関係当局を往訪いたしまして、公団として極めて遺憾であるという意を表明いたしますとともに、安全問題につきましてはさらに会社に強い要請を重ねていきたい旨表明をいたしております。また、国情会社の社長さんも数回にわたり地元当局を訪問されまして、極めて遺憾であったという意向を表明されますとともに、事故の対応について報告を行ってきた旨を承知いたしております。
　先生御当選なされた日の前後に今回の事故があったわけでございまして、私ども雪の深いところにおきまして起きました事故に関しまして、直ちにその事故の質なり幅なりあるいはその将来の影響等に関しまして、会社側におきまして現場におきましてその探求に努めだということを承知しておりますが、何と申しましても、安全の問題に関しましては会社自体が事故が生じました際に全力を挙げてその時点における調査をするという気持ちはありがたいのでございますが、同時にそのために消防その他関係当局への通報がおくれるということは、やはり最大の将来の損失を生じかねないところでございますので、将来とも、会社の御調査はもとよりのことでございますが、何がありましても、細かいことだと仮に当初思われるような問題でございましても、何か事故があれば即刻関係当局方面へとりあえず何をおいても通報するようにということを一つの最大の眼目として今後会社の方へ御要請を続けていきたい、このように考えております。
○関分科員　あと時間がありませんから、長々とした技術論の答弁は、この次また他の委員会でやりますから。
　総裁はこの問題で御迷惑をかけたと思っているんですか、思ってないんだか、そこだけひとつ言ってください。
○和田参考人　我々としては、最大の努力をいたしましたにもかかわらず、このような事故が発生いたしまして地元の方々に対して大きな不安感を与えたということは心から遺憾至極に存じておりまして、何とかしてその御懸念を一日も早く我々の関係者一同の努力によって払拭させていただきたいというふうに考えておるものでございます。
○関分科員　その言葉が欲しかったわけでありますから、そのためにはもっと早くさっさと出かけてきて、すべきおわびはしてもらいたかったと思うのです。十分気をつけていただきたいと思います。
　あと三分ぐらいしかありませんから、これは通産大臣あるいは核燃料関係の方にお願いしたいと思います。
　青森県のむつ小川原の地域、あるいはまた東通村、あるいはまた関根浜の新定係港、それらの地点一帯をめぐりまして核燃料サイクルの基地を構想されていると聞きます。また政府と電力会社とむつ小川原開発株式会社の三者の間でも、このことの話が進められているとも聞きます。これは重要な問題でもありますし、私どもの青森県を原子力県にしてはならない、そういう不安な危険な県にしてはならないとの立場も我々はまた持っておるわけであります。
　この際、そういう廃棄物の処理場、再処理工場、ウランの濃縮工場の三点セットとしてこの地帯を考えておるのかどうか、それともそういうことは全く考えていないと理解していいのか、この点についてひとつ通産大臣あるいは担当の方からお答えをいただければと思います。
○豊島政府委員　商業段階の核燃料サイクルの設備、施設の立地につきましては、第一義的には関連業者が決定する、民間サイドで決定するという問題でございます。
　それで、関係事業者におきましては、従来から核燃料サイクル施設の立地問題に関して全国を対象として幾つかの候補地点をいろいろと検討しておるわけでございますが、その中に下北半島は確かにその一つとしてやっておるということは聞いております。しかしながら、現段階で同地区への立地はまだ正式には決まってないというふうに聞いておりますが、我々としましては、関係事業者が今後どういうふうに進めていくかというところを注視しておるところでございまして、そういう意味で、役所が直接決めておるわけじゃないということでございますが、私どもとしましては、立候補地点が絞られる段階に至りました際には、地元と関係業者が十分話し合いをして、協力が得られるよう業界を指導していきたいと考えております。
○関分科員　時間がありませんのでどうにもならぬけれども、一点セットでもいいのか、三点セットでもならないのか、このセット論についてはどう考えていますか。
○豊島政府委員　どういう考え方で進むかにつきましては事業者が決めるべき問題でございまして、その辺の地域地域の特性を利用して三つ一緒の方がいいという場合にはそうでございますし、しかし、あらゆる地点で必ず三つを一緒に進めなくちゃいけないということはないかと思いますが、その地域地域で、場合によっては三本一緒の方がいいということもあり得るし、そうではないという、その辺は今後の検討の問題だと存じます。
○関分科員　時間がありませんので、あとの委員会でまたやります。
　終わります。
○伊藤主査　これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
　次に、津川武一君。
○津川分科員　政府は、日本の経済運営を重化学工業、機械産業中心に運営してきまして、軽工業がどちらかといえば軽視されてきております。また工業の問題でいえば、地域を大都市に集中し、太平洋沿岸ベルト地帯に集まっております。沖縄や北海道、東北や過疎地帯はそういう工業化からはどちらかというと軽視されております。
　そこで、通産大臣にお伺いします。重化学工業も機械工業も、国民生活を豊かにし外貨を稼いでくるので、私たちもそれはそれなりに評価し推進したいと思っていますが、同時に、重化学工業と軽工業が並んで発展できないのか、太平洋沿岸ベルトだけに工業が集中化するのでなく、地域的にも均衡のとれた形で分散させなければならない、こんな気持ちなのでございます。そこで、この二つの点で通産大臣の所見を伺わせていただきます。
　　　　〔主査退席、熊川主査代理着席〕
○石井政府委員　ただいま先生の御指摘の第一点でございます工業の再配置といいますか工業の地方分散に関しまして、これまで工業再配置促進法を四十七年に制定いたしまして、これに基づきまして工業再配置計画を設定いたしました。これは六十年度を目標年度といたしまして進めておるところでございますが、現段階におきます進捗状況でございますが、中間的に二つの目標を定めております。
　一つは移転促進地域、首都圏、中部圏、近畿圏の移転促進地域におきます工場面積を三割減しようということが第一、これは昭和四十九年に比較いたしてということでございます。第二が誘導地域という工業を誘導すべき地域を特定いたし、二十七道県等に設定いたしてございますが、その誘導地域に新規立地の工場の七〇％を立地させようというのが第二の中間目標になっております。
　この目標の達成状況は今どうかといいますと、例えば東京都二十三区の場合で例を申しますと、既に工場面積は二九・二％減っております。首都圏、中部圏及び近畿圏の全体で約二二％強面積は減っておるのでございます。それから第二の、誘導地域に七割の工場立地を目指そうという点に関しまして申し上げますと、これまでのところ新規立地の約六八％強が誘導地域に立地されております。
　ところが第三の、言うならば最後の目標でございますが、工業出荷額の太平洋ベルト地域あるいは誘導地域等との構成比を大幅に誘導地域にシフトさせようというのが最終目標でございまして、これが言うならば地域の雇用機会と結びつく指数でございますが、遺憾ながらこの数値がほとんど改善されていないというのが実情でございます。それはなぜかと申しますと、過去に年間の工場立地面積が全体で約六千三百ヘクタールぐらいございました。ところが、二度のオイルショックを経過しました至近時点におきましては、その三分の一の二千ヘクタール強程度でございまして、したがって追加する値が小さいものですから、全体のシェアを大幅に改善させるという効果が乏しかったということではないかと思うわけでございます。したがいまして、我々、六十年度で計画の年度が一応切れますので、五十九年度におきましてこれの見直しと新規計画をどう盛り込んでいくべきか、さらに現在の産業構造に即応した工業の地方分散をどう進めていくべきか、こういった点について改めて計画をつくり直す時点におきまして十分検討していきたいと思っております。
　それから第二の、基幹産業、重化学工業化と軽工業という御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、二度のオイルショックを経まして素材型産業の新規立地というのはほとんど見るべきものがございません。今後のウエートは加工型産業にシフトしてまいりますし、通産省の政策ビジョンにおきましても、いわば知識集約型の産業構造へのシフトを目指すことにいたしておるわけでございます。したがいまして、そういった基本的な産業構造を念頭に置きまして、工業の地方分散ということもそれに即応して進めなくちゃいかぬというふうに思っております。
○山田（勝）政府委員　第二点につきまして補足させていただきますと、今立地公害局長が申し上げましたように加工組立産業のウエートが高まっておりますけれども、通産省の産業政策は、経済動向やいろいろな産業構造の変化に応じまして必ずしも軽工業、重化学工業という分類にこだわっているわけではございません。現在の基礎素材産業対策の繊維産業ですとか紙パルプ産業のようなものを含んでございます。また、先端技術の産業でございますけれども——産業というよりは、いろいろな産業がそれぞれの先端分野を持っている。例えば繊維産業で申しますとファッション性が高いあるいは炭素繊維のようなものもございますし、窯業でございますとファインセラミックス、こういうようなものも従来で言いますと軽工業に属しておりますが、現在ではこれは先端部分に属している、こういうふうな考え方をいたしております。
○津川分科員　今言われたように、工場の地方への分散、私たちも公害のないものは思い切って地方へ移した方がいいと思うのですが、今お答えありました誘導地域、それから第三の問題——誘導地域に行っているのはどこへ行っているかというと埼玉、茨城、千葉の一部、そして沖縄、鹿児島、北海道、青森、東北には見るべきものがないのです。せっかく法律をつくった、だがそれは行われない。そこで沖縄や鹿児島や北海道や青森の知事など十二の道県知事が皆さんのところへ何をお願いしたかというと、特別誘導地域を相当お願いした。それでも進まない。これはやはり国の重化学工業、軍事工業、機械工業、こういうものが一つの重点になっていることと、口では言っているが、依然として太平洋沿岸ベルト地域が地域として中心になっているからなのでございます。
　したがって、これらの十二道県知事は何と言っているか。誘導地域には援助しなくてもいいから特別誘導地域だけを分散すれば分散が行われる、こういうことなのです。幸い六十年に計画改定をする時期がありますので、この点をきちんと踏まえてやる必要が出てきたのでございますが、この点で再度の答弁をお願いします。
○石井政府委員　遠隔十二道県でございますが、その他の地域を特別誘導地域に指定いたしまして、例えば工業再配置補助金の場合であれば五割増の補助金を出すというのが現在の仕組みでございます。御指摘のように十分効果が上がってないじゃないかということでございますが、例えば先ほどの工場立地面積でいきますと、特別誘導地域が約一九％強、約五分の一の立地状況になっておりまして、先ほど誘導地域全体で六八％強と申し上げましたが、そのうちの約三分の一弱というのが現状でございます。そういう意味では、特別誘導地域の立地の進め方というのは、誘導地域全般より低いということは確かに御指摘のとおりでございまして、この辺につきまして、五十九年度におきます検討過程においてどう対応すべきか、先生の御指摘の点を含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
○津川分科員　通産大臣、こんな状況なんで、六十年に計画を変えるときに思い切ってそういう十二道県に再配置するということを検討して施策を進めていただきたいと思う次第でございます。そしてせっかく来ても、茨城や埼玉にはいい工場が来ている。遠いところへ行かないのは移転費が大変、経営の中にも問題がありますが、ここは質問を繰り返さないで、通産大臣にそれを強く要求して進んでいきます。
　その次は農村地域工業導入。この導入は製造業なのだ、しかも農村人口の吸収ということが主眼になっておる、これも私は賛成なのです。全国でも導入しておりますが、弘前市の例を言うと、導入のために工場団地を十二万平米つくった。現在一つの会社だけ入って、まだ三万か四万平米しか使ってない、あと八万平米ぐらい残っている。団地を造成したための借入金が十七億円にもなって、この利息払いで苦しい地方財政が混乱しているわけです。これはこういう制限があるから入れないのです。
　そこで、これを思い切ってこの法の運用を改めるなり法改正するなりして、第三次産業でもいい、地場資源産業でもよろしい、こういう点でやるようになれば問題はかなりまた進んでいくのでございますが、農村地域工業導入促進法、通産省でもいいです、農水省でもいいです、ひとつお答え願いたいと思います。
○石井政府委員　農村におきます工業導入につきまして、先生御指摘のように、いわば農業の集約化といいますか構造改善を進めるということとの関連におきまして、雇用効果の大きい製造業を農村に導入しようということでスタートしたわけでございます。そのためには特定の業種及び規模を想定いたしまして、例えばただいまのお話は弘前市のお話かと思いますが、市の方が言うならば導入のための実施計画を策定いたしておるわけでございます。それはもう特定の業種及び規模まで想定した計画になっておりますので、今工業以外のものを入れるということになりますと、おっしゃるように法律改正をしない限りは、むしろ導入計画そのものを変更するかあるいは導入計画を廃止するか、それしか方法がないのではないかと思います。
　私どもとしましては、計画的な農村への他産業導入を図っていく場合に、何はともあれ一番雇用吸収力の高い製造業を第一義としてこの推進を図ろうということで現在の法律がつくられた経緯からいたしまして、できるだけこれが実効が上がるように持っていきたいというのがただいまのところの考え方でございます。したがいまして、先生御指摘の農工団地につきましては、私の承知している限り十八ヘクタール中十二ヘクタールが埋まっておる。（津川分科員「逆です」と呼ぶ）逆でございますか。そういうふうに聞いておるのでございますが、全国的におきましても、五割に満たない導入状況だという実情にございます。そういう意味におきましては、二度のオイルショックを経て産業構造その他が変わってまいっておりますので、大きなそういった経済変動を受けて、過去に設定されました農工団地計画が適切なのかどうか、それを見直した上で計画の変更ないし廃止をせざるを得ないのではなかろうかと思っております。
　ただ、これは農工団地が農業構造改善事業と裏腹でございますので、農振地域の解除あるいは農地転用というものが相当シビアな条件で農工団地のために特別に設定された経緯もあるようでございまして、それとの兼ね合いで、それでは計画の対象地域外とするあるいは計画を廃止するとしても、直ちにそれが他の産業、要するに流通業、サービス業に使えるかとなりますと、またおのずから制約がそちらの面で出てくることもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、私どもとしましては、今のところ、やはり雇用吸収力の一番高い製造業を促進するという気持ちで今後とも進めていきたいというふうに思っております。
○津川分科員　いや、びっくりしました。廃止という言葉が出たので私もどきっとしました。廃止などはやめてくださいよ。今は工業導入を進めていく。その上であれを高めていく。第三次でも使うと一遍に解決です。あそこらに行っても、私も国会議員になってくると責任があるのか、おまえらが悪いからここはあいているんだ、草ぼうぼうになっておるんだ、こう言われる。見ておれないんだよ。したがって、そういう点での計画変更、これは通産省だけの所管でないので農水省とも相談しなければならないが、ひとつしかるべき形で、法の改正が一番いいのじゃないかと思っていますが、運用でできるものならば生かして進めていただきたいと思うわけであります。
　もう一つ進めていきます。
　先ほど基礎素材産業、地場資源産業と言いますが、津軽というところはすばらしい地場資源を持っておる。それは森林なんです。国有林でいいますと、秋田の津軽との県境、奥羽山脈のふもとから西海岸に出るところまで、ここはすばらしい森林地帯なんです。林野庁で、営林署も深浦、その隣の鯵ヶ沢、その境をともにしておる弘前、弘前と境を共通にしておる大鰐、大鰐につながっておる碇ヶ関、五つの営林署があるのです。それから八甲田山ろくの国有林野を控えて黒石と青森の営林署がある。津軽半島、ここには南の方から金木、その隣町の中里、その隣村の市浦、これがすばらしい資源なんです。この資源の利用が必ずしもうまいこといっていないわけです。
　この間も全国の森林組合連合会に行ったら、先生何とかならないか、この資源。一つにはパルプ、これが外材のパルプにやられてしまった。建築資材、これが外材にやられてしまっている。すぐまた通産省の所管に戻しますけれども、この点でまずパルプ産業、これは外国のものを抑えていければすばらしいのじゃないかと思うのですが、このパルプの材料は、日本にはしこたまあるんです。今松くい虫で年間二百万立米、これがパルプに利用されているのは十二万立米、どうにも間伐できないでいるものが二百万ヘクタール、こういう材積もうんとここで上がっているんです。思い切ってパルプをこの点で育ててみることが、今この詰まっておる地方の経済を打ち立てる一つの、これはパルプ資源をどう使うか、外材との関係を通産省に、そしてここにある建築資材、日本の物をもう少し使えないか。いろんな制限もあるだけに、建設省、思い切って防災の心配のない地域の材木を利用すると、あそこの経済ががっと活気を帯びてくるのです。通産省と建設省にお尋ねします。
○黒田政府委員　パルプ産業に関連いたしまして、現在構造改善努力等が進められておるわけでございますが、なかなか厳しい状況下にございますために、産業の原材料対策といたしましては、例えば古紙をできるだけ使うというようなことで努力をしております。しかしながら木材との関連で申しますと、四十年代に確かに外国産チップというようなものの使用が急速に伸びてまいりまして、パルプ産業の使用いたします国内材の比率は五十四年に五四％にまで落ちた。ということは、四六％輸入材に依存するというところまでいっております。しかし、近年若干この比率がまた逆の方向に動いておりまして、五十七年度におきましては国内材が六割、輸入材が四割というようなところになっておると思います。
　これは、従来も林野庁の方からパルプ産業界に対して、間伐材あるいは松くい虫のそういう虫害を受けた材木を利用してほしいということはたびたび要請もございます。いろいろ林野庁も努力をしておられるところでございまして、私どもといたしましても、そういった林野庁の御努力を側面的に協力をさせていただいておるというところでございます。
　それでは建設関係の方は建設省に……。
○津川分科員　委員長、時間がなくなりましたので、建設省せっかく勉強して来ていただいたのだけれども、林野庁と建設省ごめんなさい。皆さんどうぞお引き取りになってください。済みません。肝心なことがこれで時間がなくなってしまうんです。後でまた林野庁には所属委員会でお願いします。
　そこで、その資源のヒバでございます。すばらしいものがある。あそこにはブナ、ナラ、かなり常緑樹も濶葉樹もすばらしいものがあるんですが、これが思うように使われてない。飛騨の高山、熊本の八代、私両方とも見たけれども、ここはそういう点でこの木材を資源とした木材木工、木芸品、精密家具、仏壇、あらゆるものがつくられておる。日本一の営林署の数があって、日本一の国有林野の面積があって、津軽にそれがないのは何かという問題なんです。私、国会に当選させていただいて、ことし十二年目になりますが、いつもあの地域を歩くときに、鳥取やあちらの木材地帯を歩くたびごとに、この木材資源を本格的に一つのコンビナート的団地として使う道がないかなと思って、その第一の条件は乾燥施設なんです。これがなければ木材はどうにもならない。もう一つは技術の問題なんです。三つ目は金融の問題なんです。
　そこで、この乾燥施設、幸い弘前には、岩木山東北山ろくの熱源開発として木材工芸施設をやるか、ここで出た熱で木工業をやる、それにエネルギーとして提供するということになって、ここには乾燥施設もつくると書いてある。ちょうどいい機会なんです。したがって、思い切ってあの地域の木材をそういう産業の中心にするように、これは熱源開発が中心になっておりますが、そうでなく、熱源開発はそれに付随する格好で、ここでブナ、ヒバ、ナラなどというものを精密木工業に育てる意味において乾燥施設を、その意味においてここに熱源をつくる。せっかく地元で計画して、皆さんが賛成しているこの事業のかなめに木工芸、精密木工機械を入れてやった方が、あそこに重化学工業だけでなく、すばらしい木工団地ができ上がっていくと思うのでございます。
　時間がないので全部しゃべってしまいますが、これが一つの構想。この構想をやっぱり打ち立てていただきたい。あそこにテクノポリスの問題が出ましたけれども、これは地域のいろいろな状況からいってできない相談なんです。こういうできるものに決定的な検討を加えていただきたい。
　もう一つは技術の問題。工業試験場もある、林業試験場もあるが、こういう精密木工業をつくるときの技術をそれらの試験場にも貸すと同時に、弘前大学に木工関係の軽工業の、したがってまた私、軽工業に返ってきます。私、六、七年ほど前文部省の大学局とじっくり話しましたが、高度経済成長の過程の中で、建築、重化学工業の工学部は全国の大学に大体完成して、今余っている。足りないものは軽工業に対する工学部で、しかし今弘前大学に工学部をつくれと言っても無理だから、東北大学の工学部の軽工業の一つのブランチを弘前につくっていくのなら問題の解決ができるんじゃないか。ここまで少しずつ煮詰まっておるわけであります。
　そこで通産大臣に、こういう形での軽工業、地場資源の木材、木工関係のものを、今弘前に計画されているものを思い切って中心をそこに置いて、乾燥施設と技術開発のことを考えてみる、そういう時期になっているんじゃないかと思います。関連の役所とも協議されながら進んでいただければと思って質問に立ったわけでございますが、通産省からひとつまず答えをいただきます。
○中澤政府委員　地場産業振興の重要性はもう改めて申すまでもございません。
　青森の場合、弘前地域の場合におきましては、ただいま先生御指摘のような木材資源を活用して津軽塗と家具あるいは建具の製造業を振興するという計画が、地場産業ビジョンとして立てられております。ただいま御指摘の施設の設置等につきましては、中小企業者が事業協同組合をつくりまして、共同施設のような形で木材乾燥施設を導入するというような計画が出てまいりますれば、そのような計画を前提といたしまして、たとえば高度化融資制度の活用をするということも一つの可能性のある計画かと思います。いずれにいたしましても、計画が具体化いたしました時点で検討いたしたいと思います。また技術の点等につきましては、地場産業の振興にはその地場の技術が重要でございますので、中小企業政策の一環としてもいろいろ支援してまいりたいと思います。
○津川分科員　これで終わりますが、もう一つは、あそこでブナコ、ブナ材を乾燥させて、曲げたりこうやって、ブナコが非常にいいものができまして、外国にもかなり有名になりまして輸出もできたんですが、資金融資の面やいろいろな問題があって、今なかなか伸び悩んでおります。そういう木材の輸出産業もあの地域につくり得るということもありますので、ここいらもあわせ検討して、地域に産業を地域の資材を使ってづくっていく、産業を興す、これが日本の今の経済、日本の経営を安定させる重要な課題だと思いますので、一層の御検討をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○熊川主査代理　これにて津川武一君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝沢幸助君。
○滝沢分科員　電源三法等につき、少しく意見を述べながら質問申し上げたいのであります。
　大臣、どうもご苦労さま。私の申し上げることは、戦後いわゆる電源開発に地域を挙げて協力をしました例の只見川水系の電源地帯の住民の総意であります。どうぞひとつそのお気持ちでお聞き取りを願いたいと存じます。
　さて、いささか私見を加えながら申し上げさせていただきますけれども、明治十六年に我が国におきまして初めて東京電燈株式会社が会社の設立認可を受けまして、十九年には事業を開始しているわけでありますが、以来一世紀に及びますところの電力の歴史というものは、これは近代日本の文明史でもある、私はこういうふうに思うわけであります。今、世界的、人類的な意味での反省と方向の転換が叫ばれているこのときでありますが、この、いわば電源開発の歴史というのでありましょうか、これを私はここに反省し回顧しまして、次に来るべき時代の方向またその手法というものを、これは国民的な合意特に政治と行政のラウンド、そして経済と企業との立場、そして国民特に開発されまする電源開発地域住民との、この三つの立場の合意を取りつけまして、その上で電力消費者、大衆との間に意識の共通なものを求めること、これは非常に大事なことである、これなくしては将来に憂いを残すものがあろう、こう思いますが、大臣、御所見はいかがですか。
○豊島政府委員　先生今おっしゃいましたように、電気事業の歴史というのは非常に長いわけですが、そういう過去のいろいろな体験、それから実績を踏まえてやっていくということは、そのとおりであろうかと思います。ただ、電源構成等につきましては、御承知のように自然的条件もいろいろございまして、だんだん時代とともに変わっていく、それから新しい技術開発ということもございまして、また新しい電源も考えられていくということでございます。その中において電力が非常に大事であるということはそのとおりでございまして、過去のあれを十分考えてやっていくということはそのとおりではないかと思います。
○滝沢分科員　大臣、同じ御意見ですか。
○小此木国務大臣　大体さようでございます。
○松田政府委員　先生御指摘にございましたように、現在、ダムには堆砂というものがあるわけでございますが、全体的に申し上げますと、日本の水力地点の現状は大体すべてといいますか、ほとんどのダムにおきまして貯水容量の数％以下という状況にございます。ただしごく一部、例えば天竜川、御指摘にありました泰阜もそうですが、天竜川水系等におきましては非常に堆砂が多いという状況にございます。したがいまして、ダムの設計につきましてはあらかじめ百年程度の堆砂の量を想定いたしておりますので、ダムの安全そのものには問題はないと思いますが、むしろ貯水池の中のダムの堆砂状況によっては水位が上がってくるというようなことで、いろいろな原因で洪水等の原因になる可能性があるわけでございます。したがいまして、通産省としましても堆砂の状況は定期報告としてつかんでおりますし、また堆砂の多いダムにつきましてはそれの排除といいますか、それの対策についても個別地点ごとに対策は考えておりますし、建設省等と相談いたしましていろいろな対策は講じていく所存でございます。
○滝沢分科員　ところが、おっしゃるよりも速いテンポで埋まっていくわけです。只見川の上田ダムにおきましては年間十四万立方メートル、田子倉ダムにおきましては同じく十四万立方メートル、本名ダムが少し少なくて、これは岩山だからですが十万立方メートル、奥只見のごときは実に六十万立方メートル、これは実は予想以上の急テンポに埋まっていくわけであります。これは、国有林と私有林をも含めてでありますけれども、乱伐の影響であります。さらには建設工事等開発工事のいわゆる乱開発の影響でもございます。ところが、今おっしゃるように、この情報はちゃんとあなたの方に的確に持っていらっしゃる、こう言うのであります。けれども、これが秘密主義なんですよ。
　実は、全国の開発市町村協議会が五十年から五十四年にいろいろの調査をしてまいっております。その中で、例えば建設省の阿賀野川の管理事務所のごときは、この会の代表が数次にわたって懇願しても、この情報は頑として公開しなかった、こういうことは反省をされなければなりません。この点、今後のいわゆる情報公開のシステム、これは行政もです、そして会社、企業もですが、これをして地域の市町村また住民のないしは地権者の協力をいただかないことには、これは大変なことですよ。どうなんですか。
○松田政府委員　私どもが電気事業法の法律に基づきまして定期報告で堆砂状況をとっております。この情報につきましては、もちろん法律でとっておるものでございまして、特にこれを秘密にしなくてはいけないということではないと考えておりますので、いろいろな御要請があれば、これはお見せすることができるというふうに考えております。
○滝沢分科員　それでは、そうなれば、この五十年−五十四年当時に、この阿賀野川河川事務所が公開しなかったのはどういうことなのか。これはまあしかし建設省、僕の方と関係なしと、こうおっしゃるかもしれませんけれども、そうならば、その法律によって得たる情報を法律によって公開するように法律を改正されるお考えはないのかどうか、それが一つです。
　時間がございませんから続いて質問させていただきますけれども、電源三法というものは、これは本当は原子力のために最初つくった。水力の方にも、これは気の毒というようなことで来た経路もありまして、水力に弱いんです。そこで、現在の水力発電所周辺の地域に対する交付金の年限を延長するないしはその使途を拡大するというような手段は講じられるのかどうか、これをあわせお伺いします。
○豊島政府委員　水力発電につきましては、特に発電施設周辺地域交付金というのを五十六年度から設けておるわけですが、原則七年ということでございます。しかし、地域の水力開発にいろいろな意味で協力していただく場合には、さらに八年間延長して十五年までということでいたしておるわけでございますが、この制度、先ほど申しましたように、つくりましてからまだ三年目ということで、特に現段階で延長するかどうか、これはもう少し見てからといいますか、まだ始まったばかりの制度でございますので、今のところこれをさらに延長するということは考えておりません。
　ただ、交付金の有効利用のために使途拡大をしないか、こういうことでございますが、これにつきましては、五十九年度におきましても、農林水産業にかかわる種苗施設、生産施設それから養殖施設等使途を追加して制度の充実を図っていくということを考えておりますが、いずれにしましても、今後とも関係各省とも相談して、有効利用ということについてはいろいろとまた考えてまいりたいと思います。
○滝沢分科員　情報公開はどうですか。
○豊島政府委員　情報公開につきましては、現在の制度として我々としては非公開にしておるわけではないわけでございまして、それでは法律事項として公開すべきであるかどうか、そういう法律改正が要るかどうか、私今のこの段階で十分お答えできないのですが、いずれにしても事実上公開できるわけですから、御要請があればやっていくということでよろしいのではないか。ただ、法律で公開することを義務づけるかどうかというのはどういう法律的な意味があるかというのは、ちょっと私勉強不足でございますが、いずれにしても公開はできるということを先ほど審議官が申し上げておるので、それで実態的には問題ではないのではないかと思います。
○滝沢分科員　実態的に教えてくれないから申し上げているわけですよ。ですから、報告の義務があるならば公開の義務を政府が持ったらどうですか。
○豊島政府委員　私どもとしては、今先生の御指摘のような事態が起こらないように十分指導していきたいというふうに考えております。法律改正の問題につきましては、いろいろ法律上の問題があるとも思いますし、そこの点については今どうすべきか、できるとかできないとか、そういうことはちょっと今の段階で申し上げかねると思いますが、事実、問題がないように指導はいたしていきます。
○滝沢分科員　次に、電源開発の場所、発電所周辺は電気税を徴収するわけでありますけれども、しかし周辺地域に電気を安く提供するためにも、税制の面ではこれは一つ考慮されるべきではないか。先ほどの私のお伺いし方もいけなかったかもしれませんけれども、電気料金に地域格差をつけよ、生産地を安くせよということについてもまだ御意見の御発表はありませんけれども、それをも含めてひとつおっしゃっていただきたい、こう思います。
○豊島政府委員　電気税の問題につきましては、私どもとしてはできるだけ軽減ということでいろいろと今日までやっておったわけですし、毎年税制改正のたびに廃止という意見も業界あたりも出しておるわけでございますが、いずれにしましても地方財政と深いかかわりがあるわけでございまして、これはむしろ自治省の問題とお考えいただきたいと思います。
　それから、電気料金につきましては原価主義ということをやっておるわけですが、これは電力会社の供給区域ごとに統一的にやっておるわけでございまして、これを細切れにして電源の発生の地域について料金を決められないかという御意見であろうかと思いますが、現実問題としまして、発電所というのはそこの発電所からだけ出る電気で賄うという場合は非常に少ないわけで、系統的に全国的に運用されているわけでございまして、仮に安い発電所があると、その近辺だけ安いといってもなかなかそうは技術的にも難しいということでございますし、また料金の安定ということからいいましてもなかなか難しいというふうにお考えいただきたいと思います。
○滝沢分科員　今のお答えにつきましては異論もありますので、後の機会に議論をさせていただきたいと思います。
　ダム用地は実は雑種地となっておりまして、これは大変税金が安いのですよ。これはしかし一番金をもうけるための財産でありますから、雑種地というのはおかしいのじゃないですか。こういう点で、これは自治省かもしれませんな、どうかひとつ。
　　　　〔熊川主査代理退席、主査着席〕
○鶴岡説明員　ダム用地の固定資産税の評価についてお答え申し上げます。
　土地の評価は、先生御案内のように地目ごとに認定をして評価を行うという方法をとっておりまして、ダムの敷地につきましては雑種地となります。その場合の評価額は、土地の位置、利用状況等を考慮して、付近の土地の評価額と均衡をとりながら定めるということになっておりますので、どうしてもダムの所在地の周辺の山林なりその他の雑種地との評価の均衡をとって評価を定めるということになっておりますので、なかなか、例えば先生のおっしゃっている意味の、ダムの敷地それだけを何か特別な別の評価方法で評価をするというのは非常に難しいということでございます。
○滝沢分科員　私は、雑種地であるのがつまりはおかしい、こう申し上げているわけであります。このことも、しかし長い議論になることと思いますから、今後の課題として承っておきます。
　最後に、企業並びに政府は、地域の文化の向上のため、そしてもう一つは切実な課題として、失敗に帰しております企業の導入につきましてどのような方策を持っていらっしゃるか、承って最後にしたいと思います。
○小川政府委員　地域文化振興あるいは地域への企業導入等の諸措置でございますが、一つは電源三法の交付金の交付対象に、教育文化施設というものを対象にすることにしております。ただ、具体的にどういったものを選ぶかということは、その地域地域のニーズに応じて選択していくという形になっておりまして、幾つか図書館とかあるいは歴史民俗館等々といったものも地域によってはできつつあることは、御案内のとおりでございます。そういったものを地域ニーズに合わせながら、引き続き交付対象としてこの交付金を活用していきたい。
　それから、企業導入につきまして一つの問題点になっておること、これまた御指摘のとおりでございます。従来から、立地促進対策交付金の交付対象といたしましても、産業振興施設というものを対象にすることにいたし、その産業振興施設の中でもできるだけメニューを広げることで企業導入に役立つようにする。もう一つは、電力移出県等交付金というものを新設いたしまして、この交付金は県の事業としてでございますが、企業導入になるべく集中的に使うということで活用されておる。五十八年度予算につきましても、交付金対象の産業振興に資するもののメニューをさらにふやすという努力もしておりまして、こういった努力はまさに御指摘のような視点を踏まえて引き続き続けてまいりたい、かように考えております。
○滝沢分科員　終わります。
○伊藤主査　これにて滝沢幸助君の質疑は終了いたしました。
　次に、森本晃司君。