Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松信介君　ありがとうございます。
　質問はもうこれで終わるんですけれども、利払いで一兆円増えるというのはどれだけの規模かといいましたら、介護費用でいいましたら、平成二十七年度十・一兆円だったんですが、厳しい介護環境の中で、財政の中で、平成二十八年度で十・四兆円、僅かに三千億円しか増えていないんですね、あれだけのことが国会で議論されながら。そう考えると、利払いというのはもうあらゆる努力を押し潰してしまうという、そういう思いでありますので、慎重にお考えをいただきたいということを思ってございます。
　それと、自民党でＸデープロジェクト、Ｘデーというのはもう完全に国債大暴落ですね、Ｘデープロジェクトというのが二〇一一年にあったんですけれども、答えはどういう答えで結ばれているかといったら、これは総裁と、参考人と同じ御意見です。金利が上がる前に財政再建しろと、当たり前のことが書かれていたわけです。私は、地球は大きいんですけれども、十キロの隕石が当たったときには灰が巻き起こって異常気象になって地球が滅びると言われているので、そういうことがふと、例えは良くないんですけれども、気になります。
　十分御精励をいただきますことをお願い申し上げて、終わります。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　黒田総裁、今日は総裁候補者として参考人のお立場でお越しいただいております。ありがとうございます。また、この重大なタイミングで候補者としてこちらにお越しいただいているそのお姿に改めて敬意を表したいというふうに思います。
　私の方からは、同意人事の所信の聴取でありますので、まず、参考人のこれまでのバックグラウンド、もうこれが日銀の総裁ということの重大な責務に求められる資質にどういうこれまで影響を与えたかをまずちょっと御質問をしたいなというふうに思います。
　参考人は、もう御案内のとおりですけど、アジア開発銀行総裁もされた、また財務省のときには国際局畑も多く歩まれて、国際派ということでもう御経験も御能力も非常にある、またさらに財務省の御経験もあるわけであります。そういう中で、国の財務省の役所の中で様々な財務政策等も関わられた部分もあるかというふうに思います。
　これまでの一期を間もなくお務めになるというタイミングであります。まず、そういった国際派である御経験が今までの職務の中で、ああ、こういう点で生きてきたなというエピソードみたいなのがあれば。また、同じく、財務省の方でも、人脈であったり経験、知識等も積まれたものもあるかというふうに思います。そういうものが総裁として歩まれた中で生きてきたというエピソード等があれば、まず御説明いただきたいなというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君）　私、財務省では国際畑を歩みまして、最後は財務官を務め、その後、アジア開発銀行総裁、そして日本銀行総裁を務めさせていただいたわけでございます。そうした中で、ある意味で非常に幸いだったのは、財務官のときもアジア開発銀行総裁のときも、それからもとより日本銀行総裁になってからもそうですが、各国の言わば政策担当者、中央銀行総裁を含めて、そういう方々とバイでお話ししたこともありますし、Ｇ７、Ｇ20等の国際会議に出席する中でいろいろな意見交換をしたこともございます。そういった経験というものが大変役に立ったというふうに思っております。
　ＦＲＢの議長の中では、グリーンスパン、それからその後のバーナンキ、そしてジャネット・イエレン、今度新しく議長になられたパウエル前理事にも何度かお会いして、国際経済情勢についての意見交換、そして最近では、当然ですけれども、金融政策についての意見交換等を行ったことは、大変、日本銀行における金融政策を進める上でも参考になったと思います。そして、冒頭申し上げたとおり、現在、経済や金融というのは大変国際化しておりますので、中央銀行同士で様々な形で意見交換をし、議論をするということが重要になっておりまして、その面でも大変参考になったと、得るところが大きかったと思っております。
　今後とも、国際的な知見とか人脈というものはせいぜい活用させていただいて、この国際化した世界における日本銀行の役割をしっかりと果たしてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　私も、私の立場でいろんな海外の方とお会いするときも、ただ職責として会うよりも、個人的な友人としてなった上で会うと、ああ、全然また話が違うなと私レベルでも感じるわけですから、総裁としては確かに更にそうであるかなというふうに思います。
　そういう御経験を生かして今後どうされる、どういうまた更にメリットがあるかというところでお伺いしたいんですが、これは、先ほど来いろいろ出口の話があります。これ、出口がいつかとかそういうことを全く想定して話す質問ではございませんで、まず、国際派であるという御経験が、今は、例えばアメリカなんかはもう、まだ二％の物価安定というのは、安定的にしているわけではないけど、今、ある意味縮小というところも話も来ている。欧州などもそういうような議論が出てくる中、そういう国際協調の中で、日本としてはこういうスタンスなんだということをお伝えいただくためには御自身の経験がどのように生かされるのかという点がまず一つと、あと、仮に出口というようなことになった場合は、やはり日銀が国債を買わなくなるというスタンスになる、そうすると金利が上がってくるということは想定されるわけですけど、そのときには財政規律というのも非常に視野としては見えてこなきゃいけないと。そういった財政との関係で金融政策を考えるときの局面が仮に万々が一あったときに御自身の経験がどういうふうなメリットを持つかということを、もし御意見等がありましたらお願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　まあ、各国の中央銀行総裁とは様々な場面で意見交換をしております。一番頻繁に行われますのは、スイスにありますＢＩＳという国際機関の総裁会議というのが年に六回あるわけでございまして、ここでは欧米、そして新興国、中国とかインドとかブラジルとか、そういった新興国の総裁も含めて様々な意見交換を行っておりまして、今後ともそれは引き続きしっかりやっていきたいと。Ｇ７とかＧ20にも財務大臣とともに出席いたしますけれども、中央銀行総裁だけの会議というこのＢＩＳの会議も極めて重要な会議だと思っております。
　当然、出口についての議論が行われるような状況になれば、日本銀行の中で議論するだけでなくて、市場との対話をどう進めるか、あるいは外国の中央銀行との意見交換をどう進めるかということも当然必要になってまいります。現に、各国の中央銀行総裁も、出口の議論が進んだ場合には当然私どもにもどういう考え方かということを教示していただいておりますし、そういったことは当然必要だというふうに思っております。
　なお、財政との関係でいいますと、確かに現在のように長期金利が低いということは国債費を非常に減らしておりますし、反対に、その出口で長期金利が上がっていきますと国債費が増えるということは事実なんですけれども、やはり私どもの金融政策としては、財政ファイナンスをしているわけではございませんので、あくまでも二％の物価安定目標との関係で適切な金融政策をやっていくということに尽きると思います。
　ただ、以前にも申し上げたとおり、長期金利が跳ねたり、経済、物価の動向と合わないような上昇を示すようなことは避けなければなりませんので、仮にこの出口ということを将来議論する場合であっても、その時々の経済、物価、金融情勢を踏まえて、そういったものにマイナスの影響がないように慎重に進めていくことになるのではないかと。これは米国の例を見てもそうでありますし、そういった時期になったときの我が国の金融政策というのもそういうことになるのではないかと考えております。
○矢倉克夫君　御自身の経験を踏まえた現状分析とスタンス、非常によく分かりました。ありがとうございます。
　それで、次は金融政策、目指すべき、参考人としてどのように目指されるかということをお伺いしたいなというふうに思います。
　ちょっと一般の素朴な感覚も踏まえた議論になるかもしれませんが、やはり今二％の物価安定目標ということをおっしゃっているのは、言うまでもなくデフレ脱却、これは物価が持続的に下落することから脱却するというのが大きいというふうに思います。
　そもそもですけど、この物価というものが、何が構成要素でどのように形成されるのか、参考人としてはどのようなお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君）　これも従来から申し上げておりますとおり、物価に影響を与える経済的な要素、要因というのはいろいろなものがございまして、かつて我が国の場合、不良債権問題というのがかなりいろいろな影響を与えたわけですし、それから、例えば米国のリーマン・ショックなど、負のショックがあったときにもいろんな影響を与えられております。また、円高の進行とか新興国からの安い輸入品が流入するといったことも影響があったわけでございますが、そういう意味では、物価の動向あるいはかつてのデフレの原因というものは様々であったと思いますけれども、そういうことを踏まえた上で、やはり中央銀行としては、物価安定の目標を目指して必要な金融政策を行っていくということに尽きるのではないかと思います。
　その場合に、現在のいわゆる量的・質的金融緩和というか、長短金利操作付き量的・質的金融緩和もそうでございますけれども、非伝統的金融緩和と言われるわけですが、それは手段が非伝統的だということでありまして、経済に対する波及経路というのはある意味で同様でありまして、かつての伝統的な金融政策では、公定歩合その他短期金利を動かすことによって、それが長期金利に波及していって、それが消費や投資に影響し、需給ギャップに影響して賃金や物価に波及していくという経路を考えていたわけですが、現在の非伝統的金融緩和政策の下では、短期金利が言わばゼロ金利制約にありますので長期金利自体を直接的に引き下げるような金融政策を取っておりますけれども、経済に対する波及経路としては、やはり長期金利が下がり、実質金利が下がり、これが消費や投資に影響して、最終的には需給ギャップを改善して物価の安定目標に向かっていくということでありまして、そういう意味では、基本的な金融政策の考え方というか起点というのは変わらないんですけれども、手段、手法が相当違っているということだと思います。
　そういう意味で、まさに非伝統的ですから、中央銀行の金融政策というのは、イングランド銀行から見ればもう三百年以上あるわけですが、日銀からいっても百年以上の歴史があるわけですが、その中で、こういったその非伝統的な量的な緩和というのはここ二十年足らずでありますし、欧米の場合は十年足らずでありますので、経験が余りないということは事実でありますけれども、波及経路としては同じようなことを考えておりまして、実際の効果もそういったことを通じて同様な効果が得られているということだと思います。
　ただ、欧米の場合は、確かに物価上昇率はまだ二％に達していないわけですけれども、予想物価上昇率が二％にしっかりとアンカーされていますので、十分このまま正常化を続けていくことによって二％が早期に達成されるという確信の下に、現在、米国の場合は正常化をしておりますし、欧州の場合もそれを始めたということですが、我が国の場合は、残念ながらまだ二％の物価安定目標にかなり距離がある上に予想物価上昇率がなかなか二％にならないということでございますので、やはりここは強力な金融緩和を粘り強く続けていく必要があるのではないかと、それを通じて物価安定の目標を達成したいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　少し簡略化した上でお伝えしようと思うんですけど、物価はいろんな構成要素があると思うんですけど、当然ですけど、物やサービスの価格決めるときにはそれに掛かったコストも当然算入した上で価格決めるわけですから、コストの中では、これ、コストという言い方は私も好きじゃないですけど、当然賃金も入ってくるわけであります。だから、賃金がしっかりとどうあるかということは当然価格には影響されるという前提の上で御質問をしたいと思うんですが。
　一般の感覚ですと、総裁が、参考人がよく日銀がおっしゃる物価安定二％を達成しよう達成しようという話を言うときに、一般の人は、じゃ、どこに向かって二％を達成しようとしているのかやっぱり分からないと。何かこれだけが自己目的化しているような印象をやっぱり受けてしまうというのは非常によろしくないなというふうに思っています。
　例えば、なぜ達成できなかったか、原油が安くなったから、それだけの説明ですと、原油安くなったからいいじゃないかという話になるわけなんです。何でそれが達成できていないのか、そんなに二％を達成することが何かいいことあるのかというイメージはあって、やはり二％の物価達成しっかりするのであれば、その価格の構成要素である賃金がしっかり上がった上でというような絵姿がもっとよく見えないといけない。
　改めてですけど、二％の物価達成目標というのは、当然手段であって目的ではないわけであります。その本来の目的に向かって、私は賃金上昇だと思っていますが、どういう波及効果があってそれがいくのかというところを改めて参考人のお言葉でちょっとお伝えいただきたいなというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘の、特に物とサービスというふうに見ますと、サービスは比較的労働集約的な産業が多いわけです。そうした下で欧米を見ますと、サービスの価格も上がっている、つまり、賃金も上がって労働集約的なサービス価格も上がっているわけですが、我が国の場合はサービスの価格がなかなか上がらない。その背後には、サービス産業の賃金の上昇率がまだまだ十分でないということもあると思います。
　そういったことも前提にした上で、なぜ二％なのかということについては、やはり一つは、消費者物価指数というのはどうしても高めに出るという癖がありますので、ゼロ％のときは実際はデフレで物価が下がっているということでありますので、ある程度のプラスの物価上昇率を目指す必要があるということ。それから、この非伝統的な金融政策を取ったのは、基本的に伝統的な短期金利を下げる余地がなくなっていたということですので、やはりある程度の物価上昇率が実現してそれと整合的な金利が形成されますと、その分先行きの政策対応能力が確保できるということだと思います。三つ目がグローバルスタンダードなんですけれども。
　その三つとも、確かに委員御指摘のとおり、なかなか分かりにくいというか、何で二％かというのが、理論的に申し上げると今のとおりなんですが、従来から申し上げているとおり、その背後に確かに、賃金が上がらなければ物価も上がらない、物価が上がらなければ賃金も上がらないという、賃金上昇率と物価上昇率はパラレルに基本的に動きますので、まさに金融緩和によって企業収益が拡大し、雇用情勢が改善し、そうした下で賃金が上昇して、それを反映して物価が緩やかに上昇していくという姿を狙って現在の金融緩和政策を行っているということは全くそのとおりでありますので、今申し上げた点は今後とも十分強調してまいりたいと思っております。
　ちなみに、日本銀行法自体が物価の安定というものを日本銀行の第一の使命にしておりますけれども、その条項は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するという言い方をしておりますので、物価が上がればいいんだという話ではなくて、今言ったようなバランスの取れた好循環を達成する中で物価が二％の安定目標を達成するということが重要だということだと思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。
　国民経済発展というところ、そこの目的があるということは更に発信をしていただきたいなと。サービスがなかなか上がっていないというところ、そこはやはり企業側がなかなか価格設定についても今までのデフレマインドというところもあって難しかったなと、そういうところを上げていき、それが賃金に波及するというところはまた金融政策以外のところでもやらなければいけないことだと思いますので、しっかりとやはりやっていかなければいかぬなと思います。
　最後、一点だけ。
　金融政策も変更されて、イールドカーブコントロール、今まである意味コントロールする対象ではなかった長期金利とかもコントロールするような形になられたとは思います。こういうのにも象徴されるとおり、やはり投資家も含めた市場の人が、その合理的期待にある意味働きかけるというスタンスが更に強くなった政策であるかなというふうに私は理解しております。
　日銀が、中央銀行が何か政策で投資家を誘導するとか、そういう話ではないんですが、やはりあるべき政策の在り方としては、当然ですけれども、日銀もお金を相手にしているわけではなくて、お金を使う人であったり、そういうものの行動とか予測、期待に反映するわけですから、そこが、政策目標がしっかり達成するためには、当然、市場との対話もそうですし、信頼関係というのも非常に重要であります。プレーヤーが日本銀行がどういう趣旨を持っていて行動されているのかという信頼があって初めて生まれるというようなところもあるかというふうに思います。
　そういった市場との信頼関係構築、対話という部分について、最後、参考人に、御所見なり、こういうところが大事だという御意見が、お伺いいたしたいなというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和というのは、言わばイールドカーブコントロールということで、短期の政策金利をマイナス〇・一％にして、十年物国債の操作目標をゼロ％程度にするということで、伝統的な金融政策が、短期の政策金利を動かして、長期の金利は市場に任せて、短期の金利が長期に波及していく、それを通じて経済に影響を与えようというのに対して、直接的に長期金利をコントロールするということで、非伝統的な政策であることは事実であります。
　ゼロ金利制約の下で、各国とも実際問題として、長期国債を大量に買い入れて、長期金利を直接コントロールしようとしたわけであります。ただ、そういう下で、御指摘のように、マーケットの関係者といろいろな意見交換をして、特に長期国債の市場流動性というものが低下してしまうと、何かあると非常に大きく値動きがするということになりかねませんので、また、金融政策当局の考え方が誤解されて伝わったりしますと、また不測の動きが国債市場に起こるということにもなりかねませんので、二つの意味で市場関係者とのコミュニケーションは重要だと考えております。
　一つは、国債市場の流動性というものが十分で、国債市場が機能するという状況を確保していく必要がありますので、様々なデータを取るだけでなくて、市場関係者との対話を通じて問題点を受け取って、それを例えばマーケットオペレーションのやり方等に反映させるというようなこともやっております。
　もう一つは、今申し上げた市場関係者との意見交換を通じて、少なくとも日本銀行の政策意図が誤解されたりしないように十分なコミュニケーションをしていくということをやっておりまして、これまでのところはそれなりにうまく機能していると思いますけれども、今後とも引き続き、特にイールドカーブコントロールの下での長期国債の買入れというものが非常に重要な役割を果たしておりますので、このイールドカーブコントロールがスムーズに進みますように、引き続き市場とのコミュニケーションには十分注意してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。是非、健康に御留意されて、よろしくお願いします。
　以上です。
○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井でございます。
　五年前も、まだあの当時は黒田総裁ではございませんでしたが、質問させていただきました。あれから五年たちまして、今日は、主に五年間の金融政策の効果、それから問題点などについて質問させていただきたいと、そう思います。
　今も随分物価の話がありましたが、金融政策だけで物価を上げられるとは私は思っていませんが、総裁、その点はいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げていますとおり、物価に影響を与えるものは金融政策だけではなくて、様々な経済要因、要素が影響を与えるわけでございます。したがいまして、物価の動向を短期的に完全に金融政策だけでコントロールできるとは思っておりませんが、やはり物価の安定を達成する使命は、責務はやはりどこの国でも中央銀行にあるわけでございますので、金融政策を言わば総動員して物価の安定を図っていく必要があると、こういうふうに考えておりまして、過去五年間の間に様々な好循環は発生し、デフレではない状況にはなっておりますけれども、確かに二％の物価安定目標は達成されておりません。
　そういう意味では、大変残念なことでありますが、金融政策だけで物価が動くとは私も考えておりませんが、やはり物価の安定を図る使命はどこの組織にあるかというと、やはりそれは中央銀行にあるというふうに考えております。
○櫻井充君　おっしゃるとおりでして、ただ、日本銀行法には何て書いてあるかというと、物価の安定と金融システムの安定と書いてあるだけであって、物価の上昇とは一言も書いていないんですよ。ですから、物価の上昇と書いていないものについて、しゃかりきになって物価の上昇だけを捉まえてやっていこうとすること自体に私は若干問題があるんじゃないかと思っているんです。
　例えば、マイナス金利政策を取りました、あらゆる政策を導入するということで。じゃ、マイナス金利政策を行った結果何が起こっているかというと、結局は銀行の利益が減っていって、銀行はどうしたかというと振り込み手数料を引き上げているんですよ。振り込み手数料が引き上がっているということは何かというと、これは国民の皆さんに負担が行っているだけの話であって、マイナス金利を行って、じゃ、貸出しがどんどんどんどん増えていったのかというと必ずしもそうでないことを考えてくると、むしろマイナスの側面の方が強いのではないのかなと。
　それから、よく企業体や、何というんでしょうか、マクロ経済のところをよく見られていますが、だけど、日常の国民の皆さんの生活のところを重視しているわけでは私はないと思っていて、そういう意味合いでは、銀行側ももうこのマイナス金利いいかげんやめてくれと、そういう話になってきていますが、この政策についてどう思われますか。
○参考人（黒田東彦君）　マイナス金利は二〇一六年の一月に導入されたわけであります。その頃、国際金融市場が大変動揺しておりまして、その背景には中国を含む新興国の経済成長が相当鈍化しているのではないかというような議論があって、市場が大きく揺れておりまして、そうした下でマイナス金利を導入したわけであります。
　これは、御承知のとおり、銀行の日銀における当座預金のごく一部にマイナス〇・一％の金利を適用すると。ほとんどの銀行の当座預金にはプラス〇・一％の金利を払っているわけですが、そういうことによって短期金利を下げて金融市場の動揺に対応し、かつ全体として貸出金利も下がり、経済活動にプラスになるであろうということで導入したわけです。そうしたところ、確かに金利が下がりまして、その下で社債金利も、そして銀行の貸出金利も下がり、社債の発行も増加し、そして銀行の貸出しも増えたわけであります。
　ただ、委員御指摘のとおり、物すごい勢いで増えたかと言われるとそれほどでもなくて、現在でもまあ二、三％ぐらいの増加でございます。それでも、金融緩和政策を導入する前はマイナスでありましたので、それなりに金融機関の貸出しは活発化していると。様々なアンケート調査でも、金融機関の貸出態度は非常に積極的であると。企業の借入れも増えているということではあると思いますが、御指摘のマイナス金利が金融機関の収益に与える影響という点では、確かに預金金利はもう従来からゼロに非常に近いところにありましたので、それ以上引き下げる余地がないということで、貸出金利が下がっていきますと、預貸利ざやというか、貸出しに伴う利益の幅が縮小したということは事実であります。
　それが、特に貸出しに依存する程度の強い大きい地域金融機関を中心に、業務純益の中で非常に大きな割合を占めている貸出しに伴う収益が余り伸びていないということはそのとおりでありまして、他方で、貸出しの量も増えていますので、利ざやが減ったほどに大きく業務純益が減っているわけではないんですけれども、確かに業務純益に影響が出ているということは事実であります。
○櫻井充君　今のところで私が申し上げたのは、参考人、何かというと、要するに個人の負担をそうやって強いるようになってきているんですと。庶民の皆さん、振り込み手数料などが上がってきているわけですから、結果的にはしわ寄せは誰に行っているのかというと国民の皆さんに行っているんじゃないですかということを申し上げているんです。
　前回のときもそうだったんですが、国会での今までのやり取りもそうですが、いいところだけを取り上げてこれが良かったという話を随分されます。じゃ、全体を見て本当にどうなんだろうかと。例えば、マイナス金利にしろ、これだけ金利が下がった結果、例えば年金の運用利回りも物すごく落ちていって、年金の会計は悪くなっているんですよ。これは別に黒田総裁になったときからの問題ではなくて、それ以前の日本銀行の政策として、あれだけ金利を引き下げてきたから結果的にはそういうことが起こっているわけですよね。
　そういう意味合いで、ですから、いずれ、この金利をずっとマイナス金利だけではなくて低金利にしておけるのかというと、必ずしもそうではなくて、それで出口をどうするのかという話もしてこなきゃいけないと思うんですよ。
　だけど、繰り返しになりますが、問題点は何なのかというと、いいところだけ言う、おっしゃるんです。いいところだけおっしゃって、マイナスの部分については目をつぶっていると。なかなか言っていただけないと。そこに僕は問題があると思っているんです。
　これ、マイナス金利政策になって確かに融資は増えたんですが、どの分野が一番融資が増えたのかというと、アパート建設とかこの手のところに対して物すごく増えたわけですよ。ただ、今、東京都内の空室率どのぐらいかというと、もう三〇％です。物すごい勢いで空室率が上がってきているわけですよ。多分、この住宅投資、アパート投資をやらされた人たち、年収一千万クラスの人たちが呼ばれて、こうやってもうかりまっせという話をされたんですよ。実際それに乗って造っている人たちがいっぱいいらっしゃいますが、多分、これだけの空室率が上がってくることになると、いずれ、いずれ破綻することになるんだと思うんですよ。
　だから、金利が下がったから今がチャンスですよといって、そのことに、しようがない、納得してやっているとは思いますが、でも、いずれにしろ、こういう問題点が起こってきているんだということぐらいちゃんと認識していただかなきゃいけないと思うんです。
　貸出しが増えました、何が増えていますと言っていますが、じゃ、その貸出しの内容は、繰り返しになりますが、今のような分野が一番伸びてきていて、でも、いずれ多分破綻すること、人たちも随分出てくるんだということなんです。ですから、今までの政策そのもののきちんとした総括をしていただかないと、次の五年間任せますよということには僕はならないと思っているんです。
　そこで、改めてもう一度お伺いしておきますが、物価というのは、結局は、参考人、需要と供給の関係で決まってくるものではないんですか。経済学でいえばそういうことであって、金融政策で上げましょうという話とは違うと思うし、僕は、アベノミクスの根本的な考え方の間違いは、物価が下がっていることが悪くて、物価を上げれば景気が良くなるように言われていますが、それは逆であって、物価というのは、景気が悪いから物価が下がってきているだけの話であって、需要と供給の関係で決まってくるものに対して無理やり金融政策で物価を上げようとしているところに根本的な間違いがあると思っているんですが、この点についていかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　金融政策は、先ほど来申し上げておりますとおり、こういう状況のときには、つまり物価安定目標も達成できない状況のときには、当然のことながら、金融緩和をして経済活動を刺激し、需給ギャップを減らし、それが賃金や物価の上昇につながっていくということを狙いとして金融緩和というものを行っているわけであります。それは日本だけ特殊にというわけではなくて、どこの国でもそういう状況のときにはそうしましたし、我が国においても金融を緩和するときというのはやはりそういうようなときであったというふうに思っております。
　したがいまして、従来から申し上げているとおり、物価だけ上がればいいということではなくて、あくまでも、今申し上げたような形で、経済の好循環につながって賃金そして物価が緩やかに上昇していくという姿を達成しようとして金融緩和政策を行っているということでございます。
○櫻井充君　その理由はよく分かっているんですよ。理由はよく分かっていますが、私が申し上げているのは、物価を決めてくるのは需要と供給の関係であって、そこに金融政策がそれほど大きな影響をもう及ぼすような段階にはないんじゃないかということ。世界の国々はそうやって確かに金融緩和を行っていますが、ゼロ金利政策をこれだけ長く続けてきているというのは日本だけではないんですか。アメリカもリーマン・ショックの後にこれはゼロ金利政策を取りましたが、でも金利を徐々に上げ始めてきていて、長期間にわたってそのゼロ金利、しかもマイナス金利政策を取ってくること自体、僕は異常なことじゃないかと思っています。
　それはそれとして、話は変わりますが、冬野菜の値段が上がっているのは、参考人、御存じですよね。
○参考人（黒田東彦君）　知っております。
○櫻井充君　どの程度上がっているか御存じでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　キャベツがどのくらいとか白菜がどのくらいということは存じませんけれども、二桁で上がっているということは知っております。
○櫻井充君　大体平年比でいうと倍以上になっています。これは金融政策何も関係ないんですよ。金融政策何も関係なくて、寒かったので生育が悪くて、結局何かというと、供給サイドの方が少なくなったから、需要が変わらなくて供給サイドが落ちたから、結果的には物の値段が上がっているわけですよね。これが僕は市場の当たり前の原理だと思っていて、金融政策で物価をしゃかりきになって上げようとすること自体、私は、済みませんが、繰り返し申し上げておきますが、物価の安定は必要かもしれないけれど、物価をそれによって上げる必要性があるかというと私は違うんじゃないかと、そう思っています。
　それから、五年前におっしゃっていたことで、三つのルートがあるんだと。要するに物価を上げるための三つのルートがあると、そうおっしゃっていましたよね。
　それは何かというと、一つは、結果的には、円安に誘導するわけではないけれど、円安になって輸入物価が上がってくるんだというルートが一つ。だけど、これは、元々のこの政策は円安に誘導するための政策ではないとおっしゃっていますから、言わば副作用なんですよね。副作用で円安になりましたと、そしてその結果、輸入食材などが、原材料などが上がって物価が上がっていくというルートが一つ。
　それからもう一つは、金利を下げていくので企業活動が活発化していって経済が好循環していくので、それで物価が上がっていくんだと。これはまあまともな作用のところですね。
　そしてもう一つ、結局はここが一番大きなポイントになったんですが、気に働きかけるんだということでした。気に働きかけるというのはどういうことかというと、今までであれば、物の値段が下がるので、今日買うよりあした買った方がいい、今年買うより来年買った方がいいと思っているから消費が伸びてこないので、物価を上げてあげれば、今日買わないと損なので物を買うようになっていくんだと、そういうことを説明されておられました。
　だけど、現実はどういうことが起こるかというと、長期間にわたって物価が上がるとなれば、庶民は物価が上がることに対して対策を取ってくるので、買いたいものも買わなくなるんですよ。私はあのとき、そういうことも委員会でも申し上げました。現実はそうなってきています。
　ですから、気に働きかけて、デフレマインドを払拭した上で気に働きかければ、それで消費が伸びるかのような御発言をされていましたが、私は、この五年間やってみて、その結果は違っていたんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　デフレの場合に、どうしても物価が下がっていくので、特に耐久消費財等の買い控えが起こる、あるいは一般的に消費にマイナスになるというのはそのとおりだと思います。ただ、そこを変えていくためには、実際に物価が上昇していくという事態をつくらなければならないということはそのとおりだと思います。
　ただ、予想物価上昇率というものも物価上昇率に影響を与える二つの大きな要素であるということは理論的にも言われているわけでして、一つが需給ギャップであり、もう一つが予想物価上昇率、この二つの組合せが現実の物価上昇率を決めていくということも事実でありますので、物価が上がらないものだと、デフレが続くものだという予想を変えていくということも、足下実際に物価が緩やかに上昇していくという事態をつくり出すということが最も重要であることは事実なんですけれども、やはり予想物価上昇率というものも物価上昇に対する大きな決定要因であるということは事実だと思っております。
○櫻井充君　いや、そういうことをお伺いしているんではなくて、結果的にはその気に働きかけるということ自体が成功だったのかどうかというだけの話ですよ。
　消費税が上がりますと、ある日突然上がるということが分かっていれば、確かに三月に駆け込み需要をするわけですよ。だけど、それは耐久財であって、日常生活のものは、とてもじゃないけど、そんな買いだめすることはできません。ですから、今も参考人がおっしゃっていたように、耐久財についてはその理屈は成り立つと思うんです。しかし、耐久財についてその理屈が成り立っても、それは来年買うか今年買うかというものを、悩んでいたものを買うだけの話であって、それは需要の先食いであって、中長期的に見たときにその需要がずっと伸び続けるという話とは違うんですよ。そこを僕は誤解されていると思いますね。
　ですから、例えばエコカー減税やエコポイントなどが家電でありましたが、あのときに確かに需要は伸びたんです。だけど、需要は伸びたけど、その後どうなったかというと、結局はもう皆さん買わなくてよくなったので、結果的には消費量というのは押しなべて変わらないことになるわけですよね。
　ですから、それと同じような形で、物価が上がりますといったら、耐久財についてはそれは早くに買うかもしれないけど、繰り返しになりますけど、これはあくまで駆け込み需要であって、需要の先食いなんですよ。そうすると、日常生活品が上がるようなことになったら一体どういうことが起こるかと。今、白菜などは四つ切りじゃないですよ。六つ切りになっていますよ。そのぐらいのものにしなければ売れないからです。
　つまり、物の値段が上がってくるということになれば、庶民はもういかにその支出を抑えるかということを考えてくるわけであって、気に働きかけるという考え方そのものが私は間違っていたんじゃないかと思いますが、この点についていかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、予想物価上昇率が消費者物価の決定要因の一つであるということは変わらないというふうに思っております。そうした下で、御指摘のように、いわゆる耐久消費財の場合とそうでない場合とで物価上昇予想の消費に対する影響は異なるということはそのとおりだと思っております。
　ただ、全てが需要の先食いかというと、そこは経済全体のことも考える必要があるわけでして、先ほど来申し上げているとおり、ほかの状況が全然変わらなくて物価だけが上がるということを狙いとしているわけではなくて、物価だけが上がってほかの状況が変わっていなければ物価はまた元に戻ってしまいますから、あくまでも、先ほど来申し上げているとおり、金融緩和を通じて実質金利を押し下げて、それが消費や投資を刺激し、需給バランスを改善して、需給ギャップを改善して賃金や物価が緩やかに上昇していくということを狙いにしているわけでして、他の状況が全然変わらなくて物価だけ上がっていくということは、御指摘のように考えにくいと思います。
○櫻井充君　狙いは分かるんですよ。ただし、方法としてそれが適切なのかということを私は問いかけているだけの話です。
　もう一点、違う角度から申し上げれば、総務省の家計調査を見てみると、やはり年々支出は減っているわけですよ。年々支出が減っているということは何かというと、買物する量が落ちてきているわけです。買物する量が落ちてきているんであれば、緩やかに物価は下落せざるを得ないようなことになるんではないかと、私はそう思うんですが、この点についてはいかがですか。
　つまり、今のこの五年間の政策で消費が伸びているかというと、必ずしもそうではないんじゃないかと思っていますが、この点についていかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　五年間全体を取れば消費は伸びていると思いますが、そうした下で、確かに、例えば実質賃金が生産性の伸びとぴったり合って上昇していくかというと必ずしもそうではない面もありますので、経済全体のパイがある程度大きくなり、その中で、まあ労働力人口は減少しているわけですので労働生産性は上昇しているわけですけれども、それに見合った実質賃金の上昇が、足下、実質賃金が上昇していますけれども、五年間取ってみると生産性の上昇率ほど実質賃金が上昇していないということは事実ですので、今申し上げた全体のパイが大きくなり好循環が続くというところの好循環が始まってはいますけれども、フルには働いていないということも事実だと思います。
　ただ、この点については、私自身は、現在の雇用状況それから現在の企業収益の状況等から見て、いずれ賃金はもっと上昇してくるし、その中で緩やかに物価が上昇するという状態が実現するというふうに考えております。
○櫻井充君　そうなることを期待していますが、果たして本当にそうなっていくのかどうか、これはまた見ていかなきゃいけないことだと思っています。
　是非、ちゃんときちんとした総括をしていただいた上で、この政策ずっと継続するのかどうかについて御検討いただきたいと。日本銀行の中でも必ずしも全てリフレでいいのかという意見も出てきているやに私はお伺いしてきています。
　そこの中で、もう一つ、まず少なくともこのマイナス金利政策というのは、これはいつ頃おやめになるつもりなんでしょうか。銀行業界などはもう早くにやめてくれという声を上げていますが、これについてはいつ頃をお考えなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の中で、この短期の政策金利と十年物国債の金利の操作目標という二点を設定して適切なイールドカーブが実現するようにしているということでございますので、現在の金融緩和、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の本質的な部分でありますので、もちろん金利自体は物価動向によって調整されることはあり得るとしても、今の時点で何かマイナス〇・一％の金利を引き上げると、あるいはマイナス金利をやめるというようなことは考えられないというふうに思っております。
○櫻井充君　これ、かなりの劇薬だと思うんですよ。要するに、我々医療業界でいうと、副作用の強い薬でステロイドという薬がありますが、でも、使わざるを得ないときに使っているわけです。だけど、我々考えているのは何かというと、いかに短期間でやめるかということです。それはなぜかというと、副作用が強いからです。
　マイナス金利の副作用というのは私は強くて、これ早めに本当やめていかないといけないんじゃないかと、そう思っていますので、なかなか今御発言できないのは、多分、一九年度を目安に金利を、要するに、マイナス金利というか低金利から出口を考えていきますという話をした瞬間に円高に振れましたから、多分そういうことを見ているとなかなかおっしゃれないとは思うんですが、しかし出口についていろいろな方法で考えていかないと副作用の方がより強くなってしまうんじゃないかと思っていますが、この点についてはいかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　毎回の金融政策決定会合におきましても、金融仲介機能の状況というものは当然点検されるべき一つの項目でありますし、何よりも、年に二回、金融システムレポートというものでかなり詳細に、金融機関の収益状況から金融仲介機能、これが停滞していないか、あるいは逆方向で金融の行き過ぎがないかという、両方向をかなり詳細に点検をして公表をいたしております。
　現時点では金融仲介機能に支障が出るような状況ではないと思っておりますけれども、今後とも引き続き、金融機関の金融仲介機能に対する影響というものは、毎回の金融政策決定会合においても、それから年二回の詳細な金融システムレポートにおいても十分点検、調査していきたいと思っております。
○櫻井充君　日本銀行の役割の一つが金融システムの安定なんですよね。マイナス金利になって、その翌年の一年間調べてみると、結果的には対前年比で見ると相当収益が落ちているわけですよ。そうすると、金融システムの安定という点から見てきても、私はこの政策、そんなに長く続けるものじゃないんじゃないかと思います。それと、まだ、銀行の中では口座管理手数料の議論はされていますが、引上げとかですね、実施しているところはありませんが、結局ヨーロッパなどではそういう措置をとっているところも出てきているわけですよね。
　そのことを考えてくると、済みませんが、やはり銀行に預けている人たち、銀行を利用している人たち、その人たちに対しては決していい影響が出ているわけではないので、もう少し全体を見て政策を決定していかなければいけないと思いますが、この点についていかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　金融政策決定会合においては、当然そのときまでの、それからその後の見通しも含めて、経済、物価、金融情勢をかなり詳細に検討して、次回の金融政策決定会合までの金融政策調整方針というものを決めております。その際には、当然のことながら、先ほど申し上げた金融機関の収益の話もありますし、それから消費、消費の非常に大きな決定要因である家計の所得の動向であるとか、そういうことも含めて十分点検し金融政策を決定しておりまして、御指摘の点も十分今後とも留意してまいりたいと思っております。
○櫻井充君　私も政策決定会合に出させていただいておりましたので、どういう議論がなされていたかはよく承知しております。
　あの当時のメンバーを見ると、様々な考え方の方がいらっしゃって、非常にバランスのいい議論ができていたのではないのかと、そう思います。今は、ある、まあリフレ派と言われる人たちが中心になって集まってきていて、議論が随分偏ってきてしまっているんじゃないだろうかということを危惧していて、是非お願いは、ある側面だけ見るのではなくて、もう少し全体を見た上で金融政策の決定を行っていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員木戸口英司君及び江崎孝君から日本銀行総裁の任命同意に関する件についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員以外の議員（木戸口英司君）　質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。希望の会、自由党の木戸口英司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、総括の話がずっと続いてまいりましたが、私からもまず最初にそのことをお聞きしたいと思います。
　二〇一三年一月に共同声明が出されております。安倍自民党の選挙公約を受けて、当時の白川総裁の下、政府との間で出されたものと認識しております。安倍総理も二日の参議院予算委員会で、この共同声明は改訂する必要はないということを断言されております。
　その中で、今話がありました、この物価について金融政策だけではないということ、この考えを日銀の方でしっかりと持ちながら、日銀と政府の共同責任をこの共同声明の中でうたったということ、ここには努力の跡があったのではないかと、そう考えます。政府の責任、財政再建、成長戦略、そして日銀の責任は物価目標ということ、その中で、すぐに黒田総裁が誕生されて、ＱＱＥが発表されて、日銀のコミット、責任が大分強まった感をいたしております。
　今回、五年がたって、改めて黒田総裁の再任に向けていくとすれば、やはりこの共同声明の意義をもう一度確認しながら、日銀の責任、そして政府の責任、その役割分担についてしっかりと検証し、新たに規定していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　それともう一点、それに関連して、この所信の中で、日本経済のデフレ脱却への歩みをしっかりとサポートしということ、デフレ脱却、物価安定の目標ということが日銀の役目ということであれば、このサポートという言葉が、考えられた言葉なのかもしれませんが、決して強い言葉ではないという感じがいたします。五年たって、五年前の黒田総裁の誕生のときの発言との差をちょっと感じる部分でも、私の個人的考えですけれども、思うところでありますけれども、その辺も含めてお考えをお尋ねしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、政府と日本銀行の共同声明は二〇一三年の一月に行われたわけでありまして、これは大変画期的なものであったと思いますが、日本銀行としては、あくまでも日本銀行法に沿って、物価安定の目標というものを二％に定め、それをできるだけ早期に実現するということを金融政策決定会合で決めて、こういったことが共同声明に盛り込まれたわけであります。
　そういう意味で、デフレ脱却し持続的な成長経路に乗せるという目標に向けて政府と日本銀行が言わば連携、提携していくという点では、これも日本銀行法に書いてありますけれども、政府との意思疎通を密にして、金融政策も全体のマクロ政策の一環であるから政府との連携を密にするということが書かれておりますけれども、まさにそれに沿った形で共同声明が行われたと思っております。
　他方で、金融政策自体はあくまでも日本銀行が政府から独立して決定するわけでございますので、この共同声明というのは、そういう意味ではそういったことを十分反映して、一方で、政府と日銀が協力してデフレ脱却、持続的成長経路に乗せるということが書かれていると同時に、一種の役割分担で、日本銀行は二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現すると。政府は、機動的な財政運営を行うとともに、中長期的に持続的な財政を確立すると。三つ目の柱として、政府は成長戦略という形で民間の活動を刺激するような構造改革その他を進めて成長率を引き上げていくと、こういうものでございまして、私自身も現時点でこの共同声明を特に変える必要はないと思っておりますし、また、日本銀行として二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという二〇一三年一月の金融政策決定会合での決定自体変える必要はないというふうに考えております。
○委員以外の議員（木戸口英司君）　画期的な共同声明という話がありました。その画期的な共同声明を受けてこの五年間やってきた結果の今、目標達成がどうかと、そして経済、そして国民の生活がどうかということ、そのことを踏まえてこの共同声明の意義というもの、何かということをやはりもう一度規定し直すべきでないかということを強く指摘をさせていただきます。
　その中で、やはりデフレマインドの話も出てまいりました。低迷する予想物価上昇率をどう引き上げるか、やはりこれ市場の信頼ということが大事だと思います。コミュニケーションを取るということ、今取っているということのお話もありましたが、実際どうなのかということ。二〇一六年九月から国債買入れの量重視から金利操作主軸とする手法に転換されたということ、事実上の正常化ではないかという意見もあります。また、買入れ額が二〇一七年秋以降減っているということ、事実上のテーパリングではないかという意見もあります。
　そういう中で、二日の衆議院議運の中の総裁の発言で、株価、金利高騰、円高が進んだということも、実際、正常化シナリオを火消しをした中でも、そういう市場の動きということについて言えば、やはり信頼の問題ということが私は強く言えるんではないかと、そのように思います。黒田総裁と市場参加者の温度差ということが強く言えるのではないかと思います。その中で、このコミュニケーション、そして適切な情報発信ということをどのように今後強めていくかということ、それから、先ほど来お話ありますけれども、この副作用、出口の問題、そしてこれは、この論点についても十分な検討を行っていくということを述べられております。
　やはり検討していくとすれば、このこともしっかりと説明をしていく、情報発信をしていく必要があるのではないかと、先ほど来指摘もありますけれども、この点、私も強く思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、毎回の金融政策決定会合では、経済、物価、金融情勢についてかなり掘り下げた議論をして次回会合までの金融市場調節方針を決定するという形で、常に経済、物価、金融情勢を把握しながら金融政策を運営しているわけであります。
　そして、コミュニケーションという面でも、年八回の金融政策決定会合の直後に公表文で詳しく金融政策決定の中身を示しておりますし、また、年四回、展望レポートという形でかなり詳細な経済、物価、金融の分析を示しておりまして、様々な形で市場その他とのコミュニケーションは図っているところでございます。
　その上で、コミュニケーションの一番重要な点は、御指摘のとおり、何か操作的にやるということではなくて、あくまでも実際に考えている金融政策の枠組み、中身、それから経済、物価、金融情勢の分析等を素直に公表するということが一番重要であるというふうに考えております。
　なお、出口との関係で、何か二〇一九年度に直ちに出口を迎えるというようなことを申し上げたわけではなくて、二％の物価安定目標が二〇一九年度頃に達成される可能性が高いというのが私どもの考え方でありまして、そういうことであれば、その頃には出口をどう進めていくかという点が議論になっているでしょうということを申し上げただけで、直ちに何か二〇一九年度に出口になるということではございません。
　また、御案内のとおり……
○参考人（黒田東彦君）　はい。
　長短金利操作付き量的・質的金融緩和の中身は、一つがイールドカーブコントロールで、もう一つがオーバーシュート型コミットメントでありまして、物価上昇率の実績が実際に二％を超えるまでマネタリーベースも拡大を続けるというコミットを強くいたしております。
○委員以外の議員（木戸口英司君）　終わります。ありがとうございました。
○委員以外の議員（江崎孝君）　発言の機会をつくっていただきました委員長始め理事の皆さん、そして委員の皆さんに感謝を申し上げます。
　最後の質問になります。長くなっていますけれども、お付き合いいただきたいと思います。
　私、今まで出てきました市場との対話に関して質問させていただきます。
　衆議院の方の所信の中で市場との対話出ていまして、実際考えているということを正直に適切に市場にお伝えするということが一番正しいコミュニケーションポリシーではないか。市場の対話はコミュニケーションポリシーという考え方でいいと思いますけれども、この考え方をもう少し詳しく、できれば簡単にお教えいただけますか。
○参考人（黒田東彦君）　その際申し上げたのは、以前、欧州でコミュニケーションポリシーに関するパネルディスカッションというのがありまして、ジャネット・イエレン議長、ドラギＥＣＢ総裁、カーニー・イングランド銀行総裁とともに四人でかなり長い議論をいたしました。
　皆さんの意見は基本的に同じでございまして、中央銀行として一番重要なコミュニケーションというのは、こういう状況になったらこういう政策をするという基本的な枠組み、考え方を明確に示すということが重要だと。その点は皆さん同じなんですが、その点を超えて市場の期待を操作するように、いわゆるフォワードガイダンスとかいうのを示して何かすることがいいかどうかということが議論になったわけで、そこは積極的にやろうという人と、いや、そうじゃなくて、やっぱり考えていることを正直に言うということだけでいいというので、ちょっと意見が分かれたと。
　私は後者の方で、余りそのフォワードガイダンスという形で、例えば金利の先行きとか何かをいっぱい示して金利を自分の考えている方向に誘導しようというのが適切かどうかについては私は若干疑問を抱いているということであります。
○委員以外の議員（江崎孝君）　そこで、僕が一番質問したかったのは、総裁、御記憶にあると思いますけれども、二〇一六年の一月の二十一日に決算委員会でこの質問をしているんですね。マイナス金利政策、追加緩和については、あの頃も量的緩和、追加緩和の問題がいろいろと出ていました。テレビ放映されていたんですけれども、追加緩和の方法としてもうマイナス金利しか残っていないんじゃないかという発言をさせていただきました。
　そのときに、総裁はこう言われているんですね。この議事録に残っていますけれども、ＦＲＢ、ＥＣＢの話もされました。ＥＣＢ、されていますからね。ＦＲＢはされていない。米国のＦＲＢは第一次、第二次、第三次と大変な量的緩和をいたしましたけれども、マイナス金利政策は取らなかったわけです。その下でＦＲＢの政策は効果を発揮して米国経済は回復過程に乗ったということで、金融の正常化を行っていることでありまして、いろんな意見はあると思いますけれども、現時点ではマイナス金利ということを具体的に考えるということはございません。
　一月二十一日です。この日、ダボス会議に出られました。帰ってこられて、恐らく二十六ぐらい、二十七か分かりませんが、恐らくマイナス金利の政策の議論に入られているはずです。そして、一月二十九日の発表になっているはずですが。一月二十一日に戻ります。私の質問のときに、本当にマイナス金利の政策は具体的に総裁の中には政策としての手段としてはなかったんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　その点はそのとおりです。いろんな議論があって、御指摘のとおり、ＥＣＢはマイナス金利、ＦＥＤは絶対マイナス金利やらないということで両方は進んでいたことは事実なんで、そのマイナス金利の是非についての議論というのはあり得たんですけれども、その時点でマイナス金利に進もうというふうに考えていたわけではありません。
○委員以外の議員（江崎孝君）　やはり、もう少し僕は、市場との対話というのは、総裁おっしゃっているように、関係者と非公開で話をするということではなくて、例えばこの場もそうですね。国会答弁もそうです。最近、国会の中の答弁が非常に軽視されている部分があるんですけれども、僕は軽視されたと思いませんが、やはりあの時点でああいう発言の仕方、回答の仕方がよかったかどうかというのは是非反省をしていただきたいと思うんですが。
　これは僕だけが言っているわけじゃないんですね。翌日、一月二十九日の翌日の日経新聞には、既に出ました、黒田総裁の常套手段であるサプライズの布石だったんじゃないかと、あの一月二十一日の発言が。二月十三日の週刊東洋経済もここまで言われていますね。今回の決定は金融資本市場と日銀のコミュニケーションという点でも禍根を残した。黒田総裁らの発言を手掛かりに金融政策の行方を占う市場関係者にしてみれば、今後は日銀幹部らの発言を額面どおりに受け取るわけにはいかないと。もう一つ、劇薬だけに、これは「エコノミスト」です、これ二月の、二〇一六年の二月の十六日ですね、劇薬だけに副作用が懸念される。前出の豊島さんという、御存じだと思いますけれども、エコノミストの方なんですけれども、今後マーケットは、黒田総裁が何を言っても割り引いて考える。サプライズ演出が難しくなったと。これ、意図するしないにかかわらず、こういうマスコミの論法、論調、評価が出るということは、私は日銀総裁としては極めてゆゆしき問題ではないのかなという思いがします。
　その意味でいくと、今後の五年間の総裁の発言、あるいは国会における様々な質問があると思います。そういう中で、やはり今コミュニケーションポリシーが非常に重要だ、正しく伝えなければならないということであれば、やはり一月二十一日、私に対して答えられた、あの現時点ではマイナス金利ということは具体的に考えていることではございませんという発言が本当にあれでよかったのかどうか。仮に、この時点では考えていないんですけれども、政策議論の中の一つの手段としてあったのであれば、逆にマイナス金利も含めた様々な議論を今後も議論させていただきますというその発言の方がよかったやに私は思うんですけれども、どうでしょう、この辺のお考えは。