○浅野哲君　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの浅野哲です。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　冒頭、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、現在療養中の皆様の早期の御回復をお祈り申し上げます。
　社会の現状に鑑み、新型コロナウイルス対策について触れたいと思います。
　今、日本じゅうが注目していることがあります。それは、緊急事態宣言は発令されるのかということであります。
　緊急事態宣言は、極めて曖昧な基準で発令可能であるにもかかわらず、発令されれば多くの国民に不便を強いることとなり、経済活動にも甚大な影響が及びます。だからこそ、その判断を行う政府は、可能な限り予見可能性を高める責任があるのではないでしょうか。
　どうなったら発令するのかを国民に対してわかりやすく説明することで、国民全員でできる限りその状態になることを回避する、回避できないのであれば発令に備え早目の準備をさせる。それが、社会全体を危機や混乱から回避させるための責任の果たし方であり、国民が政府に望んでいることです。
　総理には、ぜひ国民の立場に立ち、わかりやすく基準を示していただくことを強く求めます。
　その上で、西村大臣にお伺いいたします。
　現時点で、国民や産業界は、緊急事態宣言の発令に備えた準備行動をとるべきでしょうか。端的にお答えください。
　現在、日本におけるコロナ検査の実施数は、一日二千件弱。これは、ドイツの十七分の一の水準だそうであります。主要先進国としては、異常と言っていいほど少ない数値です。
　理由の一つは医療病床の逼迫にあり、厚生労働省は、重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、軽症者は自宅療養とし、重症者に優先して医療を提供する、いわゆるトリアージを実施すべきとの方針を定めています。
　しかし、東京都が都内の医療病床の逼迫を訴えてきたにもかかわらず、トリアージは開始されませんでした。
　なぜこれまで開始されてこなかったのか、その理由を加藤大臣にお伺いいたします。
　また、感染者の負担軽減のみならず、状況の緊急性や深刻さに鑑み、軽症者病床の円滑な確保のため、厚生労働省として、病床確保にかかわる財政支援を行うべきと考えますが、加藤大臣の御見解を伺います。
　四月一日に、安倍総理は、全ての世帯に布製マスクを二枚ずつ配布することを表明しました。余りの唐突な発表に、エープリルフールの冗談なのではないかとやゆする者まで出てくる始末です。
　ＷＨＯは、正式な文書の中で、布製マスクはいかなる状況下であっても推奨しないと示しており、専門家会議でも今回の配布について議論がされた事実も確認できておりません。
　医療や介護福祉の現場を始め、社会全体でマスクが足りていない窮状の中、一億枚ものマスクの使い道を総理の思いつきや独断で決めてしまったのだとしたら、これは大問題です。
　一方、経済産業省は、昨年度、マスク生産設備導入支援を行い、生産能力を月産約四千八百万枚強化したものの、現在の国内需要には及んでおりません。
　海外からのマスク輸入もしづらい中、マスク生産設備導入の追加支援を早急に実施すべきと思いますが、梶山大臣の御見解を伺います。
　また、最近では、３Ｄプリンターやプレス機などの汎用性の高い工業用装置を使って、繰り返し利用が可能なマスクを生産する事業者も出てまいりました。
　深刻なマスク不足の中、不織布やガーゼ以外の素材を使ったマスク生産行為に対しても、政府として支援に着手すべきと考えますが、梶山大臣の御見解をお伺いいたします。
　続きまして、本日議題となっている法案について質問いたしますが、その前に、経済産業省のコンプライアンス問題について触れたいと思います。
　経済産業省は、関西電力の金品受領問題で三月十六日に業務改善命令を出した際、法律上は電力・ガス取引監視等委員会に事前に意見を聞く手続が必要でしたが、それを行わず、事後にその事実に気づいて、急遽聞き取りを行いました。それ自体も問題ですが、あろうことか、そのミスを隠すため、この聞き取りを命令発出前日の十五日に行ったように見せかけるために、公文書上の日付を意図的に変更していたことが発覚いたしました。さらに、日付を変えることを考案した者の上司と更にその上司も、それをとめなかったというから驚きです。
　私は、今、強い憤りを禁じ得ません。
　森友問題や統計不正問題など、公文書改ざんが繰り返され、公文書管理法改正をこの国会でしてまで対策をしてきたにもかかわらず、このような不正行為が再び行われたことは、国民への背信行為にほかなりません。多くの国民がそう思っているはずです。
　担当者は今後文書偽造の罪に問われる可能性もあるほどの大問題。この点を考えれば、本件について管理職が戒告や厳重注意の処分とは軽過ぎると言わざるを得ません。
　梶山大臣がこの処分が適切だと思う理由をお答えください。
　国民の皆様が、そして世界が、一致結束して新型コロナウイルス対策に全力を尽くそうとしている中だからこそ、行政官僚の皆さんは、信義を旨とし、間違いを正直に認め、迅速に正すべきでした。仏つくって魂入れずではだめだ、これは昨年の経済産業委員会で公文書管理のあり方について私が質問した際に、梶山大臣が答弁の中でおっしゃった言葉です。しかし、残念ながら、今の資源エネルギー庁には魂が入っているとは信じられません。
　本件全般に対する梶山大臣の御見解と、今後の公文書管理の適正化を省内に徹底させること、二度とこのようなことを起こさないことをこの場で明確に表明していただきたいと思います。
　それでは、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の内容について質問いたします。
　本法案は、オンラインショッピングモールやアプリストアなどの、いわゆるデジタルプラットフォームに関する取引の透明性及び公正性の向上を図り、プラットフォームの提供者とその利用者との間で相互理解を深め合うことを狙いとしています。過去の実績として、プラットフォームの提供者と利用者との間でどのような問題がどの程度発生したのか、お示しください。
　本法案の基本理念として、デジタルプラットフォーマーの創意と工夫が十分に発揮されることを掲げ、その手段として、国の関与その他の規制を必要最小限のものとするとあります。逆の読み方をすると、国の関与が強いほど創意と工夫が発揮しにくくなると解釈できますが、政府がそのように考えた背景をお答えください。
　デジタルプラットフォーム提供者のうち、特に取引の透明性及び公正性を高める必要性の高い事業者を特定デジタルプラットフォーム事業者として政令で定める内容となっておりますが、対象となる事業者がどの程度の規模や範囲で指定されるのか、お答えください。
　現段階では、特定デジタルプラットフォーム提供者として大規模なオンラインモールとアプリストアを当面の対象とするとありますが、なぜこれらの事業者に限定されることとなったのか。具体的な根拠とともに、その判断の公平性がどのように担保されているのか、わかりやすく御説明をお願いいたします。
　プラットフォームビジネスの競争は激しく、市場変化のスピードが速いことも踏まえれば、本法案が公平かつ公正に運用されていくためには、国内市場に存在する多様なデジタルプラットフォームの取引規模や社会に対する影響の大きさ、取引現場における規制の必要性などを適切な頻度、タイミングで確認していくことは政府の当然の責務だと言えます。特定デジタルプラットフォーム提供者を公平かつ公正に見直していくための適切な調査のあり方についての御見解をお伺いします。
　特定デジタルプラットフォーム提供者に指定された事業者は、事業概要を始め、利用者に対する取引条件等の情報開示の状況、取引の適正化や相談、紛争処理のための手続や体制の整備状況、紛争の処理状況等を付したレポートを経済産業大臣に年に一度提出するとありますが、産業界からは、このレポートについて必要性そのものを疑問視する声が届いています。なぜレポート提出の必要性があるのか、その理由を伺います。
　レポートを提出させるからには、少なくとも政府にはそのレポートを適正な取引環境の実現につなげる責務があり、適切なレビューと評価の実施に必要な体制を整えておく必要があります。まして、この施策が事業者の創意と工夫を阻害しては本末転倒です。
　このことを申し上げた上で、このレポートをレビューして評価する実務主体はどうするのか、また、提出から評価までどの程度の時間を要するのか、加えて、レビューや評価等の手続に対し、特定デジタルプラットフォーム提供者は異議を申し立てることができるのか、お答えください。
　続いて、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案の内容について質問をいたします。
　本法案は、５Ｇやドローンなどの先進技術を用いた特定高度情報通信技術活用システムの普及を図るための基本理念と国や事業者の責務を定めるとともに、認定制度の創設や認定された事業計画への支援措置の創設を定めています。
　一方、世の中を見渡せば、アメリカと韓国は一年前から、中国も半年前から５Ｇの商用運用をスタートさせており、おくれをとっていた日本も本年三月下旬から運用をスタートさせました。
　この状況下で国会審議の開始です。誰の目から見ても遅過ぎます。世の中の流れ、産業潮流を捉えられていないとしか思えません。数年前に法整備を行っていれば、事業者の皆さんはもっと有意義な準備ができた。ここに政府の見通しの甘さがかいま見えます。なぜ本法案の提出が今ごろになったのか、お答えください。
　本施策の効果として最も期待されているのは５Ｇ基地局整備の前倒しです。しかし、５Ｇやドローンに関する技術や、それらを活用したシステムの開発も進めていく必要があります。新しい技術分野であればあるほど、使うための環境整備と同時に、新しい技術開発やサービス開発への投資が重要になります。
　本法案では、法案の名称にもある供給及び導入に対する支援は含まれますが、開発に対する支援は手薄です。今後、特定高度情報通信技術活用システムに関する技術、サービスの開発に対する追加支援の必要性があるように感じますが、大臣の御見解を伺います。
　一部では、今回の認定制度の導入の狙いの一つに、特定の属性を有する事業者を取引から除外する狙いもあるのではないかと報じられた例も見受けられます。本法案が創設する認定制度については、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性といった認定基準が定められる予定ですが、中でも、ベンダー企業の信頼性については具体的にどのような指標で信頼性を判断するのか、また、なぜベンダー企業に限定しているのか、理由をお答えください。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕