Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　二義的にせよ日本に問題がある場合は解明したいというふうに受け取ったのですが、さてこのクローニーズ・キャピタリズムでマルコスの相手役が日本の大商社、大企業なんですね。ここに、ちょっと古いのですが、七七年九月二日付の週刊ポストの記事があります。これは三菱商事と米国三菱、ＭＩＣ、裏帳簿を利用したリベートの送り方を詳しく当時報道したものです。これを見ますと三菱の関係者はこう言っている。「リベートの送り方には二通りある。一つは契約額の中に含めてしまう場合。現在大蔵省、日銀では契約総額の十五パーセントまでの手数料ならフリーパス。」と、ここでもう一五％という数字が七七年に出ているのですね。「これを超える分についてはチェックが厳しいのでＭＩＣから送金する。」「フィリピンのように多額のリベートを要求される場合は、ＭＩＣ経由でなければまず不可能でしょう」。幾つか具体的な数字がこれには出ているのです。六六年のフィリピン賠償、三菱ヘリコプター二機二百万ドル、一一％のリベート、最高幹部への十一万ドルは夫人の訪米時、ＭＩＣがニューヨークで渡した。六九年のブルドーザー輸出、これはリベート三三％、やはりＭＩＣから香港支店経由で送った、こう謹言が載っている。
　当時、同じ七七年の一月に朝日新聞が「総合商社」という連載をやりました。この連載で三菱商事の田部社長の話を載せてありまして、わいろについて聞かれて、一切そういうものをやらないと大きな市場から撤退しなきゃしようがないのだということで、わいろも認めているということがあるのですね。これは当時の雑誌報道。
　私はもう一つ別の問題である筋から、非常に問題になっている東陽通商を仲介にした日本とフィリピンの賠償取引、やはり六八年夏です。鋼材取引の実例をつかみました。資料配付をしていただきたいのですが、この資料の一ページに載っております。これやはり三菱商事なんですね。マルコス・スクール、学校です。一万三千六百ユニット分、八幡製鉄から三菱は三十八億二千万円で買って、契約額は五十三億円です。リベートは東陽通商への仲介手数料が一三％、六億九千万円、マルコスへのリベートは一二％、六億三千万円、合わせて二五％、マルコスへのリベートは本契約が日本政府の承認を得るや直ちにマルコスへの支払いが実施された。方法はＭＩＣ、米国三菱がニューヨークでマルコスの側近に支払うという形でなされています。
　こういうふうに支払ってしまうと後で交互計算というのをやるのだそうです。これも週刊ポストの七七年の記事のとおりです。三菱商事の本店とＭＩＣの間で裏帳簿を使って調整操作が行われたというのですね。これは六八年夏の賠償の取引なんだが、これは私は事実だと思うのですね、ある筋からわかった数字ですが。こういうやり方が今でも続いているんじゃないかというふうに思うのですね、ずっと、最近のマルコス腐敗の現状から見て。三菱だけでなくほとんどの商社で行われているんじゃないかと思うのですが、こういう問題についても調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（黒田真君）　ただいま御指摘の一連の事件は賠償時代のことということで大変古い話でございまして、なかなか現在の時点でこれを調査することは難しいように思われます。
　その後そういうことが続いておるかどうかということでございますが、マルコスさんの関連でソラーズ文書に記載された事件に関しましては、その調査結果について冒頭本日御報告申し上げたとおりでございます。
○上田耕一郎君　これは古い例だというのだけれども、読売新聞の四月五日で大きく報道された東鉄工業の社内報に大数見さんという同社の線路部次長が書いちゃった。「価格には、公然の秘密である要人への謝礼金二一％が含まれる」、これはマニラの都市縦貫鉄道軌道工事なんですね。私ども、これ大数見さんに言ったら、ちゃんと書いたとおりですと彼は確認したのです、報道のとおりだと。どうですか、この東鉄工業並びに大数見氏に事情を聞きましたか。これピー・アンド・エヌ、また川田工業など名前が出ているのだが、調査しましたか。
○政府委員（黒田真君）　今回私どもが四省庁共同で調査いたしましたのは、ソラーズ文書にコミッションの言及のある円借款プロジェクトに関連する事項でございます。東鉄工業のことにつきましては、私もどうも新聞報道でそういう報道がなされていることは承知しておりますが、本件は円借款あるいは政府資金とは関係がないものであるというふうに了解しておりまして、調査の対象にはなっておりません。
○上田耕一郎君　これはベルギーの借款事業なんですけれども、新聞でも「円借款でも高額リベートを、どんな形でもぐり込ませていたがが不明だっただけに、東鉄工業のケースは、真相解明への重要な手がかり。」と、こう指摘されているのだね。やはりそれは日本の円借款じゃないからといって、こういうものをこれだけ報道されても調査もしないというのはいかぬと思うのだな、調査を要求したいと思います。
　それで、私が取り上げたのは賠償問題なんですね。三菱商事、ＭＩＣ、東陽通商がかんでいる。これはちょっと一つ大きな問題がある。六五年にマルコスが当選するわけです。当選した翌年、日本の賠償資金に対する事業契約を凍結するという大統領命令を出した。それで佐藤首相がお兄さんの岸信介特使を派遣したわけだ。それで岸・マルコス会談が行われたわけですね。東京新聞三月二十七日付によりますと、この岸・マルコス会談の結果、それまでは政府部門は二〇％だった、賠償が。それを逆にして八〇％政府部門に、公共事業に転換した、こうしてほとんどの賠償がフィリピン政府を通過するようになったという分析がある。この経過は事実ですか。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘の件でございますけれども、昭和四十年の十二月三十日にマルコス氏が大統領に就任いたしまして、翌四十一年の一月にマルコス政権により賠償調達手続を一時停止する命令が出されたというふうに承知をいたしております。
　それからただいまの公共事業分野に重点が移されたのではないかという点につきましては、マルコス政権が成立いたしましてから、賠償分野につきましてそれまでの民間部門中心から公共事業分野を中心とする政策に変更されたというふうに承知いたしております。
○上田耕一郎君　やはり事実なんですね。
　それで周知のように東陽通商、当時の奥村社長、これは佐藤首相、岸元首相と大変親しかった、こう言われているわけで、私が取り上げ、また週刊ポストが取り上げた三菱商事の例、これはやはり岸・マルコス会談以後、公共工事中心に賠償が変わってしまって、それで本当にすべてほとんどがマルコス政権通過という状況になってからのことだと思うのですね。それで東陽通商は一三％のリベートで、マルコスグループ一二一％、合わせて二五％なんという私の調べた鉄鋼の実例なんか出てくるんですな。極めて大きな疑惑がやはりここにありますよ。それで、こういう問題は岸さんをここに呼んで聞いてみたいと思いますが、安倍外相も賛成されるだろうと思いますけれども、きょうはひとつもう一つ別の問題を取り上げたい。
　それは日本とフィリピンの貿易に関する疑惑です。資料の二ページを見ていただきたい。これは国際開発ジャーナル、八五年十二月号に載っている朝日の論説委員の林さんの論文です。傍線を引っ張っているところ。これはＣＲＣというフィリピンの民間シンクタンク、調査情報センター、ここのデータです。六五年から八二年の日本のフィリピンからの輸入額は百五十九億何がし、これに対してフィリピン側の対日輸出額は百二十三億千四百万ドル、差し引き三十六億四千八百万ドルの差額がある。この行方も原因もこれまで何ら発表されていないという指摘があるわけです。この主張について大蔵省はどう考えますか。
○政府委員（佐藤光夫君）　今お示しの資料を完全に読了してからお答え申し上げる方がよろしいのかと思いますが、さしあたりこの傍線の部分だけにつきまして反応と申しますかお答えをいたしますと、フィリピン側の対日輸出額総計百二十三億ドル余、これはあるいは通常いろいろな国がやりますようにＦＯＢベーシスの数字、それに対しまして日本側の対比輸入額百五十九億ドル余というのはＣＩＦベーシスの数字、したがって両者の間に運賃保険料の差があるということが考えられはしないかという気が直観的にいたしますけれども、すべてこの文章を正確に読みまして、そういったことは既にカウントした上でこれだけ差があるとおっしゃっているのだとすると別な理由を考えなければいけないなというようなことでとりあえずのお答えにさしていただきます。
○上田耕一郎君　大蔵省、そういうお答えがありましたけれども、そうじゃないんです。これは八三年のフィリピンの関税統計なんです。今度私どもの調査団が参りまして、こういうものを現地で八〇年代のを何冊も買い込んできた。それでこれを見ますと、フィリピンの統計ではＦＯＢ価格とＣＩＦ価格と両方全部書いてあるんですよ。だから、今の指摘もＣＩＦで両方比較した上の差額だと思う。それで、私どもこの指摘が確かかどうか、なかなか大変な作業だったんですが、八三年、八四年についてこの中のジャパンというのを全部足したのです。残念ながらＣＩＦについては総計がないんですよ、ＦＯＢについてはありましたけれども。だから、ジャパンの項目を全部拾って足してみた。なかなか大変な作業だったのですが、時間が余りなかったので多少ラフになっているかもしれませんが、資料の三です。それに計算の結果を挙げてあります。このフィリピンの対日輸出、ＣＩＦのところを見てください。そうすると、先ほどの指摘と違いましてフィリピン側の方がちょっと多いんですよ、同じＣＩＦを比べますと。日比の通関統計、八三年百三十四億ドルと百三十億ドル、八四年百四十五億ドルと百四十一億ドル、日本側の方がちょっと少ない、逆に。ただし、大体とんとんと、大まかに言えばそういう数字が出ている。
　ところが、この中身を調べるともっと大変なことがあるわけです。先ほどの林さんの論文でもＣＲＣの指摘があるんですが、アンダーインボイス、送り状をアンダーインボイスのやっともう一つ公式のやっと二つつくって、それを使うからくりがあるというのがこの私論文でもＣＲＣの指摘として言われているんですけれども、それが驚くべき規模で発見されました。木材輸入をめぐるアンダーインボイスについては、先日の商工委員会で市川議員が、十三日の衆議院のマルコス特別委員会で正森議員が追及しました。それで、私ども今度ここに挙げたのはバナナ、パイナップル、ドロマイト、鉄鉱です。バナナとパイナップルはアンダーインボイス、もう明白です。
　八四年のバナナを見てください。フィリピン側の日本に対するＣＩＦの輸出額一億六千二百九十九万ドル、日本側は二億一千四百万ドル。もうまるで違うわけですよ。だから五千万ドル差額が出る。二億一千万ドルと一億六千万ドル。この五千万ドルというのは大体百二十億円ですよね。そうするとフィリピン側は二つ、アンダーインボイスとそれから契約額どおりのインボイスを使って、契約額どおりのものを銀行に出して、アンダーインボイスの方を日本側の業者に送るわけですな。それで日本側の業者は正式の安い方の側を銀行に払って、それでこの差額を香港に送金するというふうに思われる。
　バナナはフィリピンで独占企業が三つあります。アメリカ系企業、チキータ、デルモンテ、ドールです。これはほとんど日本向けです。日本向けの農園経営をしていまして、商社は香港に本社があります。タグム・アグリカルチュラルニァィベロップメント・コーポレーション、社長はフロリエントさん。マルコス側近です。これが香港に商社を置いてこういうアンダーインボイスを使って何と五千万ドル、約百二十億円、当時の金でバナナを通じて香港にリベートを積み立てているのではないかという疑いがこの統計から出てきます。パイナップルは、額は少ないんですが、約十二億円これから出てくる。なお、バナナは日本側は極東フルーツが輸入商社だ。恐らく極東フルーツは、これは有名な商社ですが、このからくりを私は知っているんじゃないかと思うんですね。
　さて、鉄鉱、ドロマイト、これも驚きました。これは逆です。これは商社は川鉄商事の扱いです。この鉄鉱のところを見てください。八四年、フィリピン側の数字は二億六千百三十万ドル、日本側は一億六千万ドル。これは一億ドルちょっと逆の差額が出るんですな。これ約ニ百四十億円です。ドロマイトについては約四十億円ぐらい出てくるんですね。これはプリントミスじゃないですよ。一つ一つのデータを見ると、もう何十倍ものがあるんですから、フィリピンのＣＩＦと日本のＣＩＦとが、商品によって。これは驚くべきもので、これはもうぜひ皆さんに見ていただきたいんだが、これで推察できることは、前者はアンダーインボイス、これは香港のタックスヘーブンにマルコスやクローニーの裏金を隠すためのものであろう。後者はどうも、専門家に聞いてみたんだけれども、オーバーインボイスの場合は日本から全部送金したとも限らぬし、これはちょっとなかなかわからぬけれどもかなり複雑だと。とにかく海外からフィリピンに裏金を取り込む操作じゃないかと、そういうのが私どもがこれを調べて専門家に聞いた一つの意見ですが、こういう事実を大蔵省はどう思われますか。この調査を要求したいと思います。
○政府委員（佐藤光夫君）　大変膨大な資料をこれだけよく、まず、おまとめになったなという感じがいたします。
　それで、これから申し上げることはとっさに拝見しましたものですからあるいは推測等が入るかもわかりませんが、そこはお許しをいただきまして、（ｃ）の欄「ＣＩＦＪＡＰＡＮ」というのが、私どもの通関貿易統計をやっている人間から見ますと、余り国際的にはポピュラーでない統計項目だなという気はいたします。通常、輸出の場合にはＦＯＢでとりますものですから、相手国、仕向け国、この場合日本ですが、のＣＩＦというのを統計に掲上するということは非常に難しいということがあると思います。そこで、こういう統計があるとすれば、かなり――これからは推測でございます。あるいは間違っているかもしれませんが、推計の要素が入っているかもしれないなという気がいたします。
　それから二番目に、もともとのこの金額表示がドルで出ていたのか、あるいはペソで出ていたのかという問題もあるような気がします。もし後者であるといたしますと、どういう換算率を用いてドルに換算したのかという、そこのところからくるギャップもあるかもしれないなという気はいたします。
　あと、これも推測でまことに申しわけないんでございますが、バナナ、パイナップルというのはあるいは向こうでのエキスポートタックス、輸出税の対象になっている品物かもしれません。そういたしますと、できるだけアンダーインボイス、御指摘のように輸出税の課税標準を減らそうとするインセンティブが働くかもしれないなと。それに比べてドロマイト、鉄鉱については恐らく輸出税の対象になっていないというようなこともこれあり、ただ、そのことはオーバーインボイジングの理由は説明しないんですけれども、バナナ、パイナップルにつきましてはそういうエキスポートタックスの問題が絡んでいはしないかと。
　まことにあやふやなことばかり申し上げまして恐縮でございますが、せっかくお示しの資料でございますので私どもも勉強させていただきたい、かように存じます。
○上田耕一郎君　これはドルでちゃんと出ているんです。仕向け地別にＣＩＦで出しておる。我が国の通関統計は、輸出はＦＯＢ、輸入はＣＩＦ価格で行っておる。フィリピンは輸入はＣＩＦ価格のみであるが、輸出はＦＯＢ、ＣＩＦ両方の統計をとっておる。これは今調査するとおっしゃいましたけれども、ぜひ調査していただきたい。この私論文にも、アンダーインボイス、この差額分が政財界の個人的懐に入っているんだということが指摘されておりますので、ぜひ調査をしていただきたいと思います。
　きて、次の問題は、商品借款問題です。これは何度も取り上げられてまいりました。もう時間も余りありませんので少し飛ばしますが、円借款がプロジェクト借款と商品借款に分かれているということは御承知のとおりですが、商品借款方式にはＬＣ、信用状、レター・オブ・クレジット方式とリインバース方式があると。私も、呼んでいろいろ勉強させていただきました。
　これは毎日新聞の四月二十三日付が指摘したところですけれども、一次から七次のフィリピンの商品借款だけ全面的にリインバース方式がとられたと。これはほかの国と比べても異常だというんですね。全面的にリインバース方式がとられると、レシートのコピーだけで基金が中央銀行に払い込む、ノーチェックの現金貸付みたいなものだというふうに言われているわけです。なぜフィリピンだけこんな方式に一体したんですか。私、呼んで聞いたときにも不思議に思ったんですが、フィリピンに商品借款やるというのは、これ外貨が不足だからやるんだという説明なんですよね。外貨不足だから商品借款やるのに、リインバース方式だと外貨を向こうが使うわけですわね。これは矛盾しているじゃないか、おかしいじゃないかと聞いたんですが、いかがですか、これは。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、商品借款と申しますのは、被援助国の国際収支が悪化している場合に当該国の要請を受けて供与するものでございますが、具体的に、ただいま御説明のありましたリインバース方式にするか、それからＬＣ方式にするかはそのときのいろいろな条件等を考慮いたしまして決定されておりまして、これはフィリピンに限りませんで、リインバース方式の場合、それからＬＣ方式の場合、またケースによりましてはこの両者の組み合わせの方式が適用される場合と、いろいろな方式によって実際の商品借款が供与されております。
○上田耕一郎君　いや、それは説明になっていないですよ、私の質問の。じゃなぜフィリピンだけ全面的にリインバース方式を採用したのかと、外貨不足だからというのに外貨を使う方式を全面適用というのはおかしいじゃないですかというんだから。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　御指摘のように、リインバース方式というのは、一たん被援助国側の借入金で決済を行ったものを後に支払うということでございますが、これも外貨が不足している場合には、通常の輸入、これが先細りになるというおそれがあるような場合に、このリインバース方式を導入いたしますと引き続き必要な輸入を行うことができる、そういうメリットがあるわけでございます。
○上田耕一郎君　一番の疑惑は、マルコス政権がこのリインバース方式を使って、こういう架空のレシートなんかどんどんやると、それでどんどんそのレシートだけで払い込んじゃうというので政治資金に極めて使いやすいということなんだ。もし架空のレシートが送られてきた場合、チェックする方法はありますか。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　具体的に送られてまいりましたレシートが架空のものであるかどうかということについてチェックする体制にはなっておりません。
○上田耕一郎君　つまり、こういうことなんですよね、もう本当にマルコスの勝手気ままと。非常に使いやすいリインバース方式が一次から七次まで使われてきたんです。これが全部選挙と関係があるんです。三木内閣、七六年九月、第五次円借款のうち五十億円の商品借款だけを先取りに供与を決定した。一カ月後に憲法改正国民投票。福田内閣、七七年十一月十七日、第六次円借款のうち五十億円の商品借款だけを先取り的に供与決定。ちょうど一カ月後の十二月十七日、大統領信任国民投票。鈴木内閣、八一年六月九日、総額四百二十億の第九次円借款。これはちょうど十二日後、大統領選挙。これは商品借款は入っていませんけれどもね。
　ずっと調べてみると、やっぱりマルコス側は選挙のたびに頼むわけですよ。そうすると、選挙のたびに先取りで商品借款だけ、三木内閣も福田内閣も早く商品借款を決定してあげるということが日取りをずっと見ると出てくるんですよね。それで、これは私は泥棒国家に追い銭みたいなことをやってきたんだと思うんですね。商品借款というのは七九年以降やめてきたんだが、中曽根内閣になって八四年に莫大なものが復活したわけです。ここに大きな疑惑が出されています。「世界」の四月号の論文を見ますと、殺されたアキノ氏の実際の弟、今のアキノ大統領の義弟のアカピト氏は、選挙資金としてマルコスに流用される危険があるから十二次、十三次の円借款を後に回せということを訴えていました。それからダザ委員も、この商品借款が十二次に決まったこと、三百五十余億の際立って高額だったと。これは選挙直前だったということで、これもまさに選挙と関係あると。調べてみないと何とも言えないが、日本側へのキックバック、還流の可能性があるかもしれないとまでダザ委員は言っているわけですね。なぜ復活したんですか、これは。改めてお聞きします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　上田さんの話を聞いていますと何か推理小説を読んでいるような気がしますけれども、全く推理がほとんどじゃないかと思いますよ。特に、今いろいろ内閣の歴史で商品借款が選挙のたびごとに行われたような話ですけれども、日本の援助というのはそう軽々しく行っているわけじゃありませんし、きちっとした、特に円借等については積み上げ方式でずっと調査をしたりやっておるわけですから、そうこれが何かほかの目的に使われるということはあり得ないわけなんですよ、交換公文も交換していますしね。
　特に、今度中曽根内閣になって商品借款にしたというのは、これは挙げてフィリピン経済が大変悪化して、そして外貨が不足をして、ＩＭＦも調査に入って、フィリピンの経済再建のためにやはりいろいろとこれからやらなきゃいかぬ、こういう状況で、日本も友邦として経済の悪化をそのまま見捨てておくわけにはいかない。マルコス政権をてこ入れするということじゃなくて、フィリピンの経済悪化、そして国際収支が非常に悪くなってきている、外貨が不足している、こういうことで、もちろんフィリピン政府からの要請もあってこれにこたえて商品借款の道を開いた、こういうことでございますから、おっしゃるようなこれが政治資金に使われるとかあるいはまた選挙資金に使われるなどということは絶対にあり得ない、私はこういうふうに思っております。
○上田耕一郎君　絶対にあり得ないところか、インチキレシートをつくったってチェックすることはない、あり得ないと言うんだから、やる体制もないと言う。向こうの言うとおりですよ。泥棒国家ですからね、三千足のイメルダ夫人の靴から数千着の着物から、それだけじゃなくて国家予算の何倍にも上るマルコス財産、それへ日本の国民の税金やそれから資金運用部資金を使う場合には国民の郵便貯金それから年金の積立金が流し込まれておるんだから、絶対にあり得ないなどということを言うんじゃあなたの先ほどのやろうという熱意は怪しいものだ。
　私はいろいろ調べた。資料の４を見てください。一つおもしろいのが出ている。四月一日に私はサンロケ・ダム問題を中曽根首相を相手に聞きましたけれども、サンロケ・ダムとこの商品借款とのかかわりがあったということが出ておるんです。これは社団法人海外建設協会の会報のとじ込み、海外建設協会というのは平泉大臣も多少関係おありになる鹿島が会長の協会です。ここの私は八三年、八四年の会報をまた全部調べた。その中でサンロケ・ダム、この問題が十二次、十三次で商品借款にかわっていった経過が二十二ページに出ている。これコピーで並べてあります。これはフィリピンの新聞の引用です。
　　ベラスコ・エネルギー大臣によると、フィリピン政府は、サンロケダムに対する十二億ドルの建設資金を含む、十二プロジェクトに対する第十二次円借款二億三千万ドルの交渉を進めていたが、最近これらのプロジェクト借款を商品借款に切り換える交渉を求めているとのことである。
下の方を見てごらんなさい。
　　なお、十二次円借款に次ぐ第十三次円借款に対する商品借款の要請は、日本のルールでも不可能とみられている。
　　また、十二次円借款に対する商品借款についても、フィリピンの公的債務の再建を討議するためにまもなく開催を予定しているパリ会議のあとでなければ、日本政府は認めないであろうとしている。
　これパリ会議の前に日本だけやったんですね、周知のように。だからサンロケ・ダム問題というのは、八三年の五月に中曽根・マルコス会談で、マルコス大統領の要請に応じて中曽根首相がフィージビリティースタディーをやろうと、オーケーしたということはもう明らかになっているわけだ。何で十二次、十三次にサンロケ・ダムが出てこないのかなと思ったら、商品借款にかえようと、これ選挙目当て、政治危機の中でどう乗り切るかと。商品借款がすぐにでも選挙資金に使えるからですよ。軍人その他のボーナスを上げたり月給を何とかしたり、これは有名な話でしょう。そのために……（「ないよ」と呼ぶ者あり）あんたが否定したってこうなっているんだから、これは。こういう報道がフィリピンの新聞にフィリピンのエネルギー大臣の証言で報道されているんです。私はこれでからくりがもう一つわかりました。
　さて、平泉さんにお伺いしたいと思います。私、鹿島建設のある幹部に今度会いました。そしたら六五年の大統領選挙のときに、マルコスと対決した当時の大統領マカパガル側を鹿島建設は支持したと、そのために失敗したんだと言いました。だからマルコスとのルートがないと、相手側を支持しちゃったんだから。それで、受注企業リストを見てごらんなさい、フィリピンに鹿島建設の受注は一件か二件しかないですよ。非常に少ないのね。それで鹿島は、フィリピンに対するやっぱりいろいろな意欲を燃やすわけです。それで七五年、イメルダ夫人を呼んで、鹿島平和研究所、これ今会長は平泉さんですね、この鹿島平和研究所がイメルダ夫人に鹿島平和賞を授けたと。中曽根自民党幹事長もその授賞式に出席したと新聞に出ている。華麗なる外交活動と国際親善活動が授賞理由だと言うのだけれども、ちゃんちゃらおかしいと今振り返って思いませんか。会長さん、いかがですか。会長さん、平泉さん。
○国務大臣（平泉渉君）　ここで御答弁するのが適当かどうかは存じませんが、せっかくのお尋ねでございますから。
　当時のイメルダ夫人は大変立派な政治家としてフィリピンで活動しておられる、こういうことでございましたから、いろいろ諸般の情勢を考慮して当時の役員会において授賞を決定した、こういうことだと承知しております。
○上田耕一郎君　さてそれで、鹿島はやっぱりサンロケ・ダムにいろいろ関心があった。ここにもう一つ資料の４、4'を見てください。これは鹿島の代理店と称する息地という、これは「将軍」というあだ名の人です、フィリピンに事務所を持っていますけどね。この人がサンロケ・ダム問題で、私は鹿島の代理店だと言って、マルコス大統領にやらしてくれというこれは文審であります。こういう文審があったので私ども調べましたけれども、鹿島側はこれ全く事実でないと言うもので、ブローカーが鹿島の代理店と称してマルコスさんあてに出したかどうかわかりませんけれども、これちゃんと署名もありますよ。こういうやや怪文書めいたものが流れるほど鹿島とサンロケ・ダムの意欲はマニラでも有名だったんですね。
　さて、中曽根内閣ができて俄然ハッスルを鹿島は始めるわけです。中曽根・マルコス会談が八三年五月です。八三年の夏に鹿島昭一社長がフィリピンを訪れて、マラカニアン宮殿でイメルダさんと会って握手もして、フィリピンの新聞に写真が載りました。これ鹿島に聞きました。そうしましたら、イメルダ夫人に鹿島平和賞を下さったのでお礼に鹿島守之助さんの御夫人の卯女さんを招待した。ところがもうお亡くなりになっていたので息子さんの鹿島昭一さんが行ったと。これはちゃんと鹿島建設から私に対する正式の答弁ですよ。さてそれで、やっぱりイメルダ夫人につながりを持っていますね。
　それで鹿島建設は、これは鹿島の有価証券報告書に載っておりますけれども、Ｋ・Ｒデベロップメント・コーポレーションという合弁会社を八四年に設立しています。Ｋ・Ｒというのは鹿島、ラモスの略です。ラモスというのは、私どもの調査では、イメルダ・プロジェクトの設計施工を一手に引き受けていた設計技師と言われている。だから鹿島はなかなかやっぱり、中曽根さんとも姻戚関係あるわけだが、中曽根内閣になってから意欲を持って、社長が訪比するし、合弁会社まで設立しているんですよ。きょうはもう時間もありませんので、中曽根さんは私が四月一日に出した疑問に対してえらく否定をされていましたけれども、中曽根首相も鹿島もこのサンロケ・ダム問題では極めて強い関心を持っていたし、歴史的にマルコス大統領選挙のときに相手側を支持したという失策を取り返すためのさまざまな長い経過があったと。こういうことがサンロケ・ダム問題の大きな背景になってあったということを指摘しておきます。
　さて最後に、先ほど私は三菱商事問題を取り上げましたが、国税庁いかがですか。八四年に外為法を改正されたんだが、八四年までもしこういうアメリカのＭＩＣなどを使って、二重帳簿を使って裏金でフィリピンその他こういうことをやっていたら私は大問題だと思うんだけれども、調査を要求します。それが一つ。その問題をまず答えてください。
○委員長（田中正巳君）　国税庁は参っておりません。あなた通告してありますか。
○上田耕一郎君　さて通告したかどうか、私も今大変忙しくて。いなければどうするかな。委員会もきょうで終わりだしね。
　残念ながら、どうもちょっと失礼しました、通告が行われていなかったようで。ただ、問題がこういうところにあるということはぜひきょうおいでになった方々も聞いていただきたい。
　それで最後に、きょう私は一部を私どもの調査に基づいて問題提起をしたんですけれども、本当に外務大臣の言われたように、日本側も事実を本当に解明するという点で私は証人喚問を要望したいと思います。
　一つはＭＩＣの問題もあり、三菱商事自身の裏金の問題もありますので三菱商事の社長の三村庸平氏、それから貿易関係ではバナナについて日本側の商事の極東フルーツ社長の氏家永氏、それから鉄鉱石並びにドロマイトに関係の川鉄商事の社長の三和煕氏、それからやはり鹿島建設の鹿島昭一社長、この四人の証人喚問を要請したいと思いますが、委員長、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（田中正巳君）　今のお申し出については後刻理事会で相談をいたします。
○上田耕一郎君　では質問をこれで終わります。
○秦豊君　外務大臣、アメリカ政府は近くフィリピンに対する緊急援助的援助を決定しなるべく早く実行に移したいと、こう言っているようであります。日米間にも何らかの話し合いが持たれているのではないかと思いますけれども、あくまで日本の安倍外交の独自な問題ですから、そこで伺うんですけれども、我が国は、今非常な窮状のどん底にある新生アキノ政権に対して緊急援助的援助、これを具体的にどのように構想していらっしゃるのか。例えば無償を含め、あるいは商品借款の再開ないし実行、応用等を含めて、今安倍外務大臣はどう考えていらっしゃるのか。まずその辺から伺っておきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピンに対する援助は継続してさらにこれを発展して行いたいと。特に今経済は悪いですし、新政権ができたんですからそう思っております。十二次の借款も商品借款等含めて十分まだ消化をされていない。それから十三次の借款もこれから始まるということで、これから実施に移す相当膨大な量がまだ残っているわけですね。そして、これがスタートを切れば、また早速十四次といいますか新しい借款援助というものの話し合いに入りたいと実は思っておるわけでございまして、これは早くそういう点ではフィリピン側との具体的な事務的な交渉をスタートさせたい、こういう考えを持って今詰めておるところでございます。やはり一番大事なことは、十二次と十三次、十二次の方は残りを片づけて十三次をスタートさせるということじゃないだろうか、こういうふうに思います。
○秦豊君　たしか外務大臣、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議、六月の下旬ですよね、マニラで。しかもあたかもマニラですね。そうすると、外務大臣が今度行かれるＡＳＥＡＮ拡大外相会議、私は二年前からこの第十二次円借款問題をあなたにも中曽根総理にも追及してきて、公文書のコピーでサンロケ・ダムを初めてやったり、マルコス大統領の署名入りでやった。あのような当時から継続してこの問題に関心を有する一人の特別委員として、やはり今度のＡＳＥＡＮの拡大外相会議で安倍大臣が何をどう発言されるか、これは大変大きな一つの転機だと思うんです。
　今のお話では、十二次の商品借款の未消化分と十二次をなるべく早く、これはわかるんですよね。わかるんですけれども、今度の場合には、仮に再開するとなった場合、実行するとなった場合には無償援助、無償協力というふうなものも範囲の中に含まれると考えてよろしいですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　六月の拡大外相会議は私も非常に重要に考えております。特にマニラで行われるということで、日本の援助の今後のあり方について積極的な発言をしたい、こういうふうに思って今いろいろと検討を進めております。
　それからそれまでの間にオンピン蔵相もまた日本にお見えになって、フィリピンの経済について、これはもう日本だけじゃなくて、債権国でこれからリスケとかそういうものを進めていかなきゃならない、話し合いもしなきゃならぬ、こういうことでありますし、またラウレル副大統領・外務大臣も日本に招待しておりまして、これはＡＳＥＡＮの拡大外相会議の議長をしておられるものですから、議長はその前に日本にお呼びするということになっていまして、そういうこともあって大体近くお見えになるんじゃないか。そこで、今の援助問題等についても今度はカウンターパートですから十分ひとつ話し合ってみたい、こういうふうに思っています。
○秦豊君　ひとつこれ大臣、耳にとめていただきたいんですけれども、私はうちの方の第二次調査団として今度マニラに渡ったときに、四月二十一日から七十二時間ですが、アキノ大統領はもとよりコンセプシオン大臣等々一連の閣僚に会ってまいりました。それで大臣から訓令されてＡＳＥＡＮの六月下旬の拡大外相会議の前に、やはり事務的な吸い上げを全部完了すると。それにはオンピンさんだけじゃ足りません、チャンネルが。やはりコンセプシオン大臣、これは今アキノさんのナムフレル以来最も信頼の厚い閣僚の一人と言っても過言ではないでしょう。情報量も多い。だから、ぜひオンピン氏とコンセプシオン大臣等その他含めてマニラ駐在大使から十分にフィリピン側の意向を吸い上げて、それをこなした上で大臣がマニラで積極的な発言をされると、こういう期待を実はしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろんそうした考え方で作業を進めたい、今もう進めておりますが、作業を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○秦豊君　それからあえて言えば、今度六月下旬のマニラにおけるＡＳＥＡＮ拡大外相会議の安倍演説というものは、私はやはりこれまでの日本からフィリピンに対する経済援助が残念ながら我々がつとに指摘したように黒い疑惑に包まれ過ぎていると。これからは巨大なプロジェクトより中小のプロジェクト、つまり経済効果、目に見える華やかな経済効果だけをねらった巨大プロジェクトが実はハイエナに食い荒らされて民衆に届かなかったというふうな苦い体験はぜひ踏まえるべきであると。アキノさんと私が会見したときにも、私の提案として、例えば一次産業の付加価値を高めるための中小の適正規模のプロジェクトに対する日本の援助あるいは中小企業の育成、あるいは主な島々における地場産業の育成、あるいは貧民窟の一掃というふうな、これこそ地味だけれども、民衆の目には緩やかに見えてくる貧民窟一掃の計画への日本の援助など、そういうふうなものに、次第に疑惑の解明が段落を迎えたときには、ぜひまじめに与野党が話し合い、あるいは外務当局が情報を摂取してそういう方向に切りかえるべきではないかという私は提案をアキノ氏にいたしましたところ、もう全面的にそういう方向を歓迎したいと、一日も早くそういう方向が日本の対比援助というさまざまなチャネルの中で実現されることに私は強い期待をつなぎますと、こういう発言まであったわけです。全体的な方向として、私の今申し上げたような今後の援助の方向ないし質、流れ。
　それからもう一つは、マニラにおける安倍スピーチは、めり張りをつけて言えば、あなたがこれから新たに国内政治で大きな飛躍、次のステップを上らなきゃならぬ時期ですから、いい時期だから、安倍ドクトリン的なものを六月下旬、あたかもよし、時もよし、ところもよし、ぜひぶち上げて、問題はもちろんフィリピンを踏まえた日本の対外援助のあるべき姿、こう思いますが、そういうことについてはどうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御激励をいただきましてありがとうございました。そのとき外務大臣でもちろんおれば、これは積極的に私も出かけてまいりまして、やはりアジア重視というのを私はことしの外交の大きな課題に掲げております。私も四年近く外務大臣をやりまして、最終的には日本外交の原点はアジアであるという感じが強くするわけですし、アジアも非常に新しい時代に入った、転換期に入った。そういう中で日本とアジアの結びつきというのを、ただ物の面だけじゃなくて、心の面においても強化していくというのが今ほど大事なことはないと思います。
　そういう中で、もちろん援助もさらにこれは重点を置いていかなきゃならぬと思います。援助の質も、いろいろとこれは日本として、これはもう議会でもこうして御議論いただいておりますし、我々もこれまでの援助の歴史を踏まえて改めるところは改めるということで、大いにこれから本当にＡＳＥＡＮの皆様方にも本当に心から喜んでいただける効率的な援助というものにならなきゃならぬ、国民から支持される、信頼される援助というものになっていかなきゃならぬ。そういうことで、全体的にアジア重視という立場から今度のＡＳＥＡＮ拡大外相会議には臨んで、そして日本とＡＳＥＡＮ諸国との連帯感というものをさらに盛り上げたいというふうに思っておるわけであります。
○秦豊君　ですから、まあ方向はそれでいいと思うんですね。私が申し上げたのは、やはり単なる毎回定例の拡大外相会議における日本外務大臣のスピーチというにとどまらない、アクセントをつけた、今後の対比援助の見直しを含めた新たな構想が今回のやがて行われるＡＳＥＡＮの安倍スピーチでは盛り込まれるというふうに理解してよろしいのかどうか、これが一つ。
　それから私がフィリピン援助の見直しについて申し上げたその方向について安倍外務大臣としては肯定的なのかどうなのかを含めて、重ねて答弁を求めておきたいです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　秦さんの言われるほどめり張りがつくかどうかわかりませんが、しかし基本的にはおっしゃるような大体精神といいますか、そういう考え方で外相会議に臨みたいと。そして、いわばこれからの日本とＡＳＥＡＮとの新しい関係というものを打ち出してまいりたい。これはもう援助問題も含めて打ち出してまいりたい、こういうふうに考えております。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田中正巳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○秦豊君　めり張りがついていましたね。
　外務省は、これはアジア局長の範囲ではないかと思うが、ちょっと質問を確認の意味でしておきたいんだが、これは政府、特に外務省は、一貫しての答弁等を見ると、借款の適正使用ないし借款の要請時代から、第一義的には相手国の問題ないし要請によると言っていらっしゃるんだけれども、この場合は相手国というのはマルコスのフィリピンという意味だったのではなかったかという点が一つと、法的にこれを切ってみると、後藤さん、七三年の憲法によるマルコスのフィリピン、こういう法的状態と今日のアキノさんを支えている暫定憲法によるアキノ新大統領の法的な地位ないしその継続性、憲法と暫定憲法、二つありますね、これ。憲法が二つあるわけだ。それで政権がかわったわけだ。この場合の継続性というものについては外務省としてはどういうふうな理解なのか、ちょっとこれ念のために確認しておきたいんですよ。
○政府委員（後藤利雄君）　お答えいたします。
　ただいま私どもが検討しております問題で、特にこのマルコス疑惑が一義的にはフィリピンの問題であるとよく言っておるわけでございますけれども、これはマルコス政権がどうであったとか、あるいはアキノ政権が新しい政権としていわば革命的政権であるというようなことで言っているわけじゃございません。その点では、問題となっている事柄の性質を踏まえまして、私どもとしては、政権の交代ということとは関連なく、この問題は一義的にはフィリピンの問題である、こういうように申しておるわけでございます。
　それから七三年の憲法と新しい暫定憲法でございますが、アキノ大統領は七三年憲法でも、今度の暫定憲法ではあるけれども、それが合法的なもの、正当なものはできるだけ自分たちの暫定憲法の中でも生かしていきたいということを申しておりますので、その点で今の御質問の件につきましては継続されるものはされると、こういうように御理解いただいたらいいと思います。
○秦豊君　それからアキノ政権の発言をずっとトレースしてみると、対外約束はマルコス政府のものも引き継ぎますと言っているんだけれども、一方ではアキノ大統領の発言の中では一般的な継続性を否定しているんですよ。それでもなおさっきの後藤答弁は生きるわけですか。
○政府委員（後藤利雄君）　例えば、アキノ大統領が今度たしか、私の記憶が正しければ、七日のフィリピンにおけるテレビのインタビューにおきまして、マルコス大統領はフィリピンの名のもとに借款を借り入れたわけであるから、自分という我が国、いわゆるフィリピンの名誉にかけてもこれらの債務の返済はしていきたいということをはっきり申しておられるわけでございます。もちろん、その返済の条件というものについてはできるだけ緩和をするということについて各国の理解を求めたい、そうでないと、要するに金利の返済分が輸出の四〇ないし五〇％も占める現状というものについてあるけれども、名誉のためにもこれは返していきたいということを申されておるわけでございます。
○秦豊君　私がなぜこのようなことを殊さらにと思われるかもしれませんが、これからの質問に関連するのでコンブアームをしたかったんですよ。私が言いたかった意味を収れんしますと、したがってマルコス政権のこの不正を追及する、疑惑を解明するという行為の全体は、アキノ大統領にとっては単にフィリピン国内問題じゃなくて国際的、対外的な取り組みをも担っていると、つまり国際的に共同をして、例えば日本とフィリピンとかスイスとフィリピンとか、フィリピンとアメリカとかいうふうに国際的に共同すべき問題としてのとらえ方が私は根底にあると思うんですよね。当然だと思うんですよ。
　そこで、私がお会いしてきたサロンガさんやコンセプシオン大臣などはこう言っているんですね。マルコス不正というものは根本的に許されないんだから、不正の最後のかけらまで判明し次第すべてを公表すると。ただし順位はアメリカ、スイス、日本の順でまず不正蓄財を発見し、その資産の返却を求めてそれに伴った事実の公表をすると、こういう方針を述べているんだけれども、フィリピン側が仮にこういう順序で公表を始めた場合、その中に日本関係の事実がフィリピン政府の公式発表に含まれている場合には、それに対応して日本政府も関係資料を明らかにするんでしょうね。その点はどうなんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このマルコス疑惑というのは、あくまでも第一義的には私はフィリピンの問題だと思います。ですから、アキノ政権がこの疑惑を追及していく、明らかにするということはもちろん当然のことですし、全力を挙げておられると思います。それに関連して国際的にも協力を求められれば協力はしなきゃならない、こういうふうに思っておるわけであります。
　なお、こうした疑惑に関連していろいろと日本での違法行為とかそういうものが日本の中にあるとすれば、それは日本の法律によって措置されるべきものであろう、こういうふうに思います。
○秦豊君　きょうはカガヤンバレーの問題をちょっと具体的に追及しておきたいと思いますが、その前に一つだけ、これも藤田さん、お見えですな。
　さっきから同僚議員が盛んに質問しているリインバースを含めた商品借款の問題で、あなたはこの前の委員会で私に対して、現金貸付方式は一件二万ドル以下の小口商品にしか適用しないことになっていたけれども、昨年六月十万ドル以下に修正したため云々という答弁をたしかなさった。あのときには時間が切れたから確認をしなかったんだけれども、なぜ二万ドル以下が十万ドル以下というふうに修正されたのか。フィリピン側の要請が前提なのか、あなた方の判断が主因なのか、この辺をまず確認しておきたい。
○政府委員（藤田公郎君）　第一は時期でございますけれども、六月じゃございません、九月でございました。九月に変更いたしました。
○秦豊君　六月じゃなくて九月。
○政府委員（藤田公郎君）　九月でございます。失礼いたしました。
　それからＬＣスイッチ方式とリインバース方式、二万式がある、もう委員よく御承知のとおりでございます。当初出発いたしましたときには、リインバースメント方式は一時的にせよフィリピン側の、これは立てかえ払い方式という仮訳にも示されますように、先方がとりあえずは外貨を使うという形になるものでございますから、フィリピンの国際収支の負担軽減ということもございましてＬＣスイッチ主体ということで出発いたしました。そこで、このリインバースメントの方式は一件二万ドル以下ということで出発したわけでございますが、その後、累次にわたりまして国会でもいろいろ御指摘を受けましたように、フィリピン経済の停滞が基本的な要因ではございますが、なかなか商品借款の消化状況が思わしくないということで、日比両国政府でこの消化の促進についていろいろな改善策をとってまいりました、対象品目の拡大とかです。その一環といたしまして、このリインバースメント方式、これは第一次から第七次まで御承知のとおり供与しておりました商品借款は、フイリピンに対しましては……
○秦豊君　その部分は簡明に、理由だけ。
○政府委員（藤田公郎君）　それはリインバースメント方式だったものですから、リインバースメント方式の場合には銀行による信用状の開設という手続も必要ございませんし、消化促進ということから申しますとリインバースメント方式が非常にフィリピンに使いやすいということもございまして、双方で合意をいたしまして一件二万ドルの制限を十万ドルまで引き上げた、こういうことでございます。したがいまして、もちろんフィリピンの希望にも合っておりますし、私どももそれは好ましいことであるという判断をしたということかと思います。
○秦豊君　交換公文を取り交わし後にこのように修正をしたケースというのはほかの国との商品借款であったのかどうか。これは僕の印象ではフィリピンに対する特例措置の一つですよ、これ、違いますか。
○政府委員（藤田公郎君）　事実の問題としまして、ほかの国との関係で商品借款の仕様の方式を変えたという例はございません。
○秦豊君　いや、だからフィリピンに対する特例になるでしょう。
○政府委員（藤田公郎君）　特例と申しますか、フィリピンの場合は非常に経済状況が悪くて消化が悪かったということにかんがみましてとった改善策であると、これはほかの国との間の商品借款では大体二年で消化をされます。もちろん延長している例もございますけれども大体は二年間で消化されるということでございまして、方式自体御承知のとおりＬＣスイッチでもリインバースでもどちらでもとっております。大体半々ぐらいでとっておりますので、ほかの国の場合にはそれほど改善措置を一生懸命とらなきゃならないような経済情勢の悪化というものがなかったということがあえて申すれば原因、説明の理由がというふうに思いますけれども。
○秦豊君　藤田さん、あなた非常に巧みな答弁の一つと言ってもいいんだが、これ決して褒めているわけじゃないんだよ、シニカルに言っているんだが。つまり客観的には特例なんだよ。だけれども、あなたは改善策、しかも双方が合意したと、あうんの呼吸だと、うまい、とにかく典型的な答弁だと思うんだが、これはフィリピンに対する特例扱いになるわけよ、これが。特例の積み重ねがマルコス不正蓄財の温床になっているわけだ。その辺はあなたに何万通聞いたって、大臣に聞いたって、平泉さんに聞いたってそれはもう芳しい日本語が返ってこないからあえて答弁は求めないんだが、そういうあなた方の基本認識がそういうものを助長してきた。だから抜本的に見直さねばならぬ、こういうふうなのが私の認識なんです。
　そこで、次の問題ですけれども、これは貿易局長の範囲じゃないかと思うんだけれども、さっきのヒアリングのときに私失礼、在席をしなかったが、口頭で行われたらしいいわゆる聞き取り調査の、それもこの前私少しあなた方に意見を言っておいたけれども、この外為法改正、実際には改悪だが、改正以前にも送金方法に不正の疑いのあった商社というのはやはり何社があったのではないか。企業名は絶対に言わない、これはあなた方の鉄則だ。だけれども、そういう企業は何社があったのかどうか。また、あなた方がいよいよ聞き取り調査をした中でそういう送金方法の中で企業名とか担当者の名前なんか求めたってむなしいんだから、そうじゃなくて、どんな手口があったのかというところぐらいまでは聞き取り調査をしたのか、この辺も聞いておきたい。
　例えば、こういうふうな報道が今もう大胆に出ているわけだ。業界関係者、これ商社の幹部ですよ、これは毎日新聞の五月十三日付夕刊によると、送金方法に関連して、「業界関係者のなかには「カバンに数億円つめて香港に運び、比政府要人に手渡した」と証言する者もおり、当時の法律を無視した黒いビジネスの一端が浮かび上がっている。」と、こういう報道さえ堂々と行われているくらいこれについての疑惑は解けていない。そういう点について、では外為法改正以前のことなんだから当然法的にはもうかかわりがないんだと、じゃ今後とも何の処置もしないのかどうか、この点を聞いておきたい。
○政府委員（村岡茂生君）　お尋ねの二十件、私どもが調査をいたしました支払い案件につまましていろいろ調査をしたわけでございますが、そのうち十四件について適法な手続がなされたか否かということがいまだに判明……
○秦豊君　なされていなかった。
○政府委員（村岡茂生君）　なされていたかいなかったかいまだに判明していないということを申し上げたわけでございます。その点につきまして、現段階で違法の状態が確認されたという意味ではないということはひとつ御注意いただきたいわけでございます。本件につきまして、本件はほとんど全部昭和五十五年外為法大改正以前の事柄でございますが、私どもといたしましては、今後調査を続行いたしましてこの十四件についていろいろ必要があれば、違法状態が確認されれば適正な措置をとりたい、こう思っておるわけです。
　さて、どういう手口かという御下間なのでありますが、残念ながらこの段階で申し上げるほど熟してわかっているわけではございません。
○秦豊君　局長、じゃこういうふうにとっていいのかな。あなたの慎重な答弁を私なりにリライトすると、適正か不適正かはいまだ判明いたしてはおらぬと。しかし、判明させるための聞き取り調査は今後も続行すべきであると考えていると、こういうふうにとってもいいわけだろうし、十四件というのはあれですか、十四社が介在したというのじゃなくて、商社名と件数は一致しないんでしょう。
○政府委員（村岡茂生君）　調査の方法はともかくとして、今後とも調査は続行するということでございます。
　それから十四件というのは商社の数ではございません。支払いの案件でございます。
○秦豊君　じゃ今後は聞き取り調査の重点、それからいつごろからどう始めるのか、ほぼいつごろまでに終えたいのか、そういうタイムスケジュールはＭＩＴＩとしては全くないのか、その辺どうなんですか。
○政府委員（村岡茂生君）　けさほど冒頭申し上げましたように急いで調査を完了したいということでございます。御懸念のように長々と時間をかけるつもりはございません。
○秦豊君　委員長、少し関連資料を皆さんにお配りしてよろしいですか。――じゃお願いしますね。（資料配付）
　これはＯＥＣＦの関係者に聞いておきますけれども、例のカガヤンバレーの電化計画ですね、これのＯＥＣＦが審査をしたときの文書というのは今存在していますか。
○参考人（熊谷和秀君）　ございます。
○秦豊君　ありますか。これは非常に話がしやすくなりました。廃棄したと言われてもここにあるから別に困りませんけれども、ちょうど皆さんお持ちなら大変結構。
　それじゃカガヤンバレー電化計画の完成報告書というのも当然あるんでしょうな。
○参考人（熊谷和秀君）　お答えいたします。
　ございます。
○秦豊君　はいはい、結構。これは外務大臣がどなたかに答弁されたように推理小説みたいだなんて言われないために、非常にこれ直近のね、割と新しいんですよね。いかなＯＥＣＦでも廃棄処分ができないぐらい新しいような文書を特定して少し二、三質問をしておきましょう。
　ではあなた方、熊谷さんお持ちのこの文書をちょっとごらんくださいよ。外務省の六十年三月付のこの資料、経済協力評価報告書とそうしてＮＰＣからのこの報告書、これをつぶさに見てもらいたい。つぶさに見ると時間がかかるからポイントだけを言いますと、明らかな矛盾があるんですね。例えば今お手元にお配りした簡略な資料をちょっと開いていただきたいんですけれども、一ページ目ですね、資料で言えばこれ二枚目、表紙の次だから。
　このＮＰＣの報告書には、プロジェクトの入札後に契約内容が「ターンキイ」、つまり「ターン　キイ」というのは例のプロジェクトの契約部分を完成の状態にして引き渡すというテクニカルタームですけれども、「ターン　キイ」から「供給のみ」というふうに変更されたとあるんだけれども、これは事実なんですか。
○参考人（熊谷和秀君）　ただいま先生から拝見しました書類にありますように、当初予定しておりました一括の請負方式から資機材の供給部分と比測地場業者による工事部分、そのように分けました。このような施工方式の変更は向こう、フィリピン側で決定されたことになっております。
○秦豊君　熊谷さんね、それが違うんですな。私が聞きたいことは二、三点あるんです、よく聞いてくださいよ。
　契約の変更によって、建設等の労働力はフィリピン側の国内業者、いわゆる請負ですな、そのことによってＯＥＣＦの貸し付けた借款分がかなり余ったはずだという認識が私の前提にあります。どれぐらい余ったかという点を次第に明らかにしますがね。ＮＰＣの方はこう言っているんですよ、ＯＥＣＦに対して。契約変更によって事業が遅延したんだと、こう言っているんです。しかし、あなた方は借款手続のふなれ等が遅延の理由であると。明らかに食い違っているんですよね。あなた方の答弁が正しいのかＮＰＣのリポートが正しいのか、どうなんです。
○参考人（熊谷和秀君）　お答えいたします。
　ただいま先生申されましたように、施工方式が途中で変更されたと、これは事実でございます。それからＮＰＣ、電力公社にとりましては円借款、これは初めてだということでいろいろ事業がおくれた、ふなれな関係からですね。そういうことも原因になっておるかというふうに考えております。
○秦豊君　少し先を急がねばならぬが、ＯＥＣＦによる経済協力の評価報告によりますと、カガヤンバレーの電化事業には五十一億九千百万円の円借款が供与されて、事業費実績も当初計画どおりであったとしているんですよ。ところが、よくこの資料を調べてみますと、ＮＰＣから逆にあなた方に来たいわゆる完成報告書、この金額をちょっと注意深くごらん。願いたい。
　この私のお配りをした資料の三枚目、邦訳では「工事費」と書いて、「（１）当初見積工事費と実際の経費」というのがあって、上の欄が日本文、下の欄が英文と、こうなっていますね。これをごらんください。これを対比してみますと、ＮＰＣの完成報告書では当初見積もりの円借款部分が合計五十一億九千万円ですね。それから実際の経費の円借合計はどうなっているかというと、七十六億三千三百三十万円になっているんですよ。これならば小学校の児童にでも計算ができるくらい、二十五億円の差額に当然なりますよね。との差額というのは一体どのようなものからどのようにして、だれがそれを許容して補われたんですか。埋められたんですか。処理したんですか。
○参考人（熊谷和秀君）　基金といたしましては、事業の実施状況のレビュー、効果確認等のために八三年の九月に現地調査を行っております。その結果、本件の借款につきましては、先ほど先生おっしゃいました当初の外貨分の見積もりが五十一億九千百万円、これに対しまして、私ども基金が実際に金を出しましたのが五十一億五千百万円でございます。
　それで、ただいま先生から拝見したこの七十六億三千三百万円でございますか、どうしてこれが違っておるかということをいろいろ検討しましたんですが、我々としては、推測の域を出ませんけれども、カガヤン地域におきましては本プロジェクト以外でもＮＰＣ、電力公社が行っている事業がありますので、ＮＰＣの報告書にはこれらも合わせて入っておるんじゃないかと、このように推測しております。
　以上です。