Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（岸）政府委員　お答えさしていただきます。
　食糧管理制度につきましては、事情の変化に即応して運営面の改善措置を図る必要はあると考えておりますけれども、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによりまして、国民の必要とする米を消費者に安定的に供給するといった食管制度の基本につきましては、これを堅持していく考えでございます。
　今先生御指摘の全量管理問題でございますが、政府は、国内で生産されました米穀につきましては、その米穀の持つ必要性に応じまして政府が直接買い入れをするものとか、また、自主流通によりまして自主流通計画を認可する格好で管理しておるものとか、超過米のように流通規制を行う、こういった管理の態様は異なっておるところでございますけれども、その全量について管理を行っておる次第でございます。
　また、全量買い入れ、この問題につきましては、食管法の第三条第一項の政府買い入れといいますのは、国民食糧の確保及び国民経済の安定を図るという食管法の目的を達成するために、政府が責任を持って米の需給や価格を調整する上で必要な米につきまして売り渡し義務を課す、こういうことになっておりますし、この趣旨は五十六年の法改正におきまして一層明確にされておる次第でございます。
　さらに、二重米価の問題でございますが、食糧管理法上、米の買い入れ価格につきましては米穀の再生産を確保するということを旨として定めることになっておりますし、政府の売り渡し価格につきましては消費者家計の安定を旨として定める、こういうことになっております。その結果といたしまして両米価の間に逆ざやを生ずるということもあるわけでございますけれども、制度として両米価の間に逆ざやが存在しなければならないというようなものではないのではなかろうかと考えておる次第でございます。逆ざやは本来価格のあり方といたしましては不自然な面があるばかりではございませんし、また財政負担という問題もございまして、現在はその解消に努めさせていただいておる次第でございます。
○細谷（昭）委員　次長にお願いしたいのですが、時間が余りありませんので、簡単に答弁をお願いします。
　第二は、私は、今の食管法が形骸化されておらないという言い方に対しては詭弁にすぎないというふうに思っております。自主流通米の問題一つだけ取り上げてみましても、この自主流通米制度、現状では政府買い入れ米との比率がだんだん接近して四七％に達しておるわけであります。これはまさに間接統制ではないかというふうに私は思うわけでありますが、昨年私ども社会党はそれぞれの地域の在庫量調査をいたしました。その際に、自主流通米というものについては政府はほとんど把握されておらなかった。私どもはこの目で確かめておるわけであります。したがって、今全量管理しております、こんなふうな言い方をしましても、我々はそう簡単に認めるわけにはいかないという事実を指摘したいと思うわけであります。
　そこで、昭和五十六年に食管法の一部改正がありましたけれども、その当時、当委員会で松本食糧庁長官が、自主流通米制度の増大を懸念する声に対しまして、三分の一の枠を守りますという言明をしたわけであります。それが一体いつから外されてしまったのか、それについてお答え願いたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　自主流通米が全流通量に占める比率につきましては、現在四割強ぐらいになっておるわけでございまして、どの程度の数量ないしは比率が適切であるのか、こういうことにつきましては、年々におきますところの流通の実態、需給の実態、それによって違うのではなかろうか、非常に厳密にこれを規定することは困難ではなかろうか、このように考えられるわけでございます。
　と申しますのは、政府米の在庫量なり、また在庫しているものの品質、等級なりこういったものによりまして良質米への依存度、またそれがひいてはマル自への依存度、こういうようなことにも相なろうかと思いまして、厳密にどの程度までというふうな限界を引くことは非常に困難ではなかろうか。今先生御指摘の、松本元長官が三割程度とおっしゃいましたのは、当時の需給事情等から見てその程度というふうな御感触で答弁なさったのではないか、このように理解しておるわけでございます。
○細谷（昭）委員　次長の答弁はだんだん声が小さくなるほど自信がない、このように思うわけでありますが、自主流通米制度というものは、食糧管理法が厳然としてある以上はやはり三分の一という枠を守る努力をすべきじゃないか。それを需要の状況、国民の嗜好の変化に応じてどんどんなし崩しに崩していくというのはまさに形骸化そのものではないかと私は思うわけでありまして、この点については厳重に注意を喚起したい、こういうように思うので、食糧庁としましても、今四七％ですから、それをさらに拡大するのではなくて、下げるという努力をぜひ要望したいと思います。
　第三点は、今年度の米価審議会の焦点は、自主流通米の中でも特に良質米奨励金の問題に手をつけられるかどうかになっておると言われております。そこで、お伺いしますけれども、現在、金額が千八百五十円、千五百五十円、千百円というふうに三段階になっておりますが、これを維持するつもりかどうか、端的にお答え願いたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　自主流通米の良質米奨励金についてでございますが、近年において良質米の供給が増加しているという事情なり、また生産者の手取り水準の動向等から見まして具体的なあり方が現在問題になっておる、こういうように私ども理解しておるわけでございまして、自主流通米制度の健全な発展を図る、こういった基本的な立場に立ちながら、流通の実態等を踏まえましてその縮減合理化について現在検討しているわけでございます。なお、どういう結果に相なるかについてはまだ結論を得てない状態でございます。
○細谷（昭）委員　現行のこの金額があるからこそ単収の少ない病虫害に弱い良質品種をつくっているわけなんです。しかも、この自主流通米の中での保障というものが、作がいい悪いは別にしまして、これだけは保障されているという実態からしますと、これを切られることは良質米地帯の稲作に対する意欲を物すごく減退させることにつながっていくわけであります。絶対にこれは手をつけるべきではないということを特に要望したいと思います。諮問案に対しましては、これに手をつけるような一これは大体臨調、財政からの圧力でしょう。そういう財政や臨調からの圧力で、先ほど太田委員がお話しのとおり、それではだめだ、日本の農業を守る、日本の農民を守るという立場から対処してもらいたいということを強く要望したいと思うわけであります。
　第四番目に、農家にとってまことに評判の悪いのが他用途利用米であります。これは三段米価という点で大変に問題があると私は思っているわけであります。ところが、残念ながら非常に悲しい現実ではありますけれども、一万八十円という三段米価にもかかわらず、なおかつ稲作地帯の農家ではこの作付を希望する農家が多いということなんです。極めて悲しい現実であります。これをして農林水産省が他用途利用米が歓迎されておるというふうに認識するとすれは大変な間違いであります。この点を私は指摘したいと思うのですが、この根本的な見直しをしてもらいたい。
　見直しをしてもらいたいものは二つあります。一つは、他用途利用米を制度化する前に必要なことは、超多収米の早い開発と利用です。第二点は、一等米がもう八〇％にも達しておる。いわゆる他用途利用米として売り渡した米の中の八〇％が一等米なんです。秋田県の良質米地帯であってもその差は一万一千四百円なんです。一万一千四百円も損をして一等米を売り渡しておる、こんなばからしい話はないのですよ。したがって、これは規格を別枠に設けるべきである。この二つをぜひ再検討してもらいたい。この点を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の第一点目の超多収穫米の開発の問題につきましては、私の方でも極力その開発を促進すべく現在研究方面で頑張ってもらっておる次第でございます。
　さらに、もう一つの他用途利用米の新規格の設定の問題につきましては、集荷団体と実需者団体、この参加によりますところの検討会を昨今五回ぐらいにわたりまして開催して、技術的かつ実務的な観点からいろいろ検討を重ねてみたわけでございますが、参加していただきました関係者が納得し得るような結論が得られなかったような状態でございます。したがいまして、現時点で新規格の設定を行うことは困難であると思うわけでございまして、当面は現行の方式によらざるを得ないのじゃないか、こういうふうに考えておりますし、今回の検討の経過なり稲の新品種の開発普及の状況を踏まえ、今後さらに検討を深めていく、こういうことに研究会の方でもされておるわけでございます。
○細谷（昭）委員　最後に、これは次官にも強く要望したいと思うのですが、今のようないろいろな矛盾をはらんでおる第三期転作でございます。間もなく第四期に入っていく。昭和六十二年度からは第四期に入るわけでありまして、もう第四期こそ転作を、いわゆる減反をやめて、本格的に日本の食糧は日本でつくるという長期計画のもとにこれは策定すべきである。それまでにこういう矛盾というのを根本的に直すような、そういう段取りというのは、方向というのはもう示すべきだというふうに思うわけであります。これは要望でありますが、第四期転作について、第四期転作というかいわゆる第三期転作が終わった後の展望についてこれは明らかにすべきである。この後の委員会等で私はその点をただしていきたいというように思います。
　最後ですが、政府の米価試算がもう行われつつあると思うのです。その際一つ指摘しておきたいことは、潜在生産量を基礎にしながら必要量算定をしておるという誤りでございます。この点はどうしても指摘しておかなければならないと思いますので、どうか来るべき審議会にかける諮問案に対してはそういう点を訂正していただきたい。こういうことを強く要望しておきたいと思います。
　時間がありませんので、次の漁業問題に移らせていただきたいと思います。
　まず水産庁の長官にお伺いしますが、かねて指摘されておりました遠洋漁船の違法改造の問題、これは運輸省、海上保安庁の一斉立入検査の実施という段階でありまして、その結果が明らかになったはずであります。どんな結果であったのか、そしてそれに対してどんな対策をとっておるのか、またはどうするつもりなのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　運輸省の海上技術安全局から聞いたところでございますが、サケ・マス漁船につきまして臨検をいたしました隻数が七十九隻でございます。この七十九隻のうち違法改造が行われておりました隻数が六十八隻ということでございます。それで、これにつきましては本来直ちに原状に回復させる等の措置をとるべきところでございますが、ちょうどサケ・マスの漁期真近であったこともございまして、安全法に基づく検査は済ましまして、そのような点につきましては改善計画書を提出させて、漁期終了後直ちに措置をとるということで、とりあえずサケ・マスには出漁をさせた、そういう経過に相なっておるところでございます。
○細谷（昭）委員　今長官のあれは、違反率といいますか違法率は八六％に達しているわけであります。しかも七十九隻中五十八隻、大部分が東北なんですよ。六十八隻の中の五十二隻が東北。ほとんど東北に集中しておるという状況なんです。
　そこで、今長官は安全対策、安全計画について云々というふうに話しておるのですが、改造命令を出しておるのでしょう、これは。
○佐野（宏）政府委員　安全云々と申しましたのは、運輸省の海上技術安全局におきまして船舶安全法の検査は済ました上で出させておるということでございます。
　それから改造云々の話につきましては、これは先ほど申し上げましたように、改善計画書を提出させて、漁期終了後直ちに措置をさせるということにいたしております。
○細谷（昭）委員　長官、これは漁船なんですよ。運航上の点では、これは運輸省や海上保安庁がやるでしょうが、漁船の取り締まりについては、これは水産庁なんですよ。あなたはどうも人の話のような話をしているのですがね。違法改造した船が違法を摘発された。これは水産庁としては前から指摘され、この委員会でも指摘されておる問題でありまして、わかっておることなんですよ。そして今、運輸省やその他の官庁で指摘されたこの改造船の問題について水産庁としてどうするつもりなのか、そのことをお聞きしているのですよ。
○佐野（宏）政府委員　先ほどから申し上げておりますように、漁期終了後、改善計画書に従って措置をさせるつもりでおります。
○細谷（昭）委員　これは一般に、一隻改造するには三千五百万から大体五千万ぐらいかかるというように言われておるのですよ。これをさらに復元するとなると復元改造費がかかるわけです。東北の中小の造船所というものは、これは大変にこうした漁船の改造のしわ寄せを受けておるというふうに言われております。今またこの復元命令を出されますと恐らく倒産する中小造船所がふえてくるのじゃないか、こういうように思われますし、業界の体質というものにも問題はありましょうけれども、莫大な改造費がかかるわけであります。政府はこれに対して何らかの手当てをする気持ちはありませんか。
○佐野（宏）政府委員　私どもとしては、漁船の建造、改造等につきましては農林漁業金融公庫なり漁業近代化資金なりの制度融資を用意をいたしてございますが、先生お尋ねの本件はそもそも違法な改造船を適正な漁船に戻すということでございますので、そのような目的にこのような制度資金を使うというわけにはまいらないのではないかと思っておる次第でございます。
○細谷（昭）委員　確かに、違法改造は文字どおり違法行為ですよ。しかし、これは莫大な費用をかけてやるはずがないんですね。なぜ一体こういうふうな莫大な金をかけてまで違法をわかっておって改造するのか、この原因があるはずなんですよ。水産庁としてはこの原因をどういうふうに分析しておるのですか。
○佐野（宏）政府委員　違法改造の内容につきましては、漁獲物の積載量をふやすために船の深さ、長さ、幅を広げる、それからまた、航続距離、航海日数をふやすために燃料タンクを増設する、そういうものがございますが、これらの違法改造が行われる事情といたしましては、少しでも漁獲を上げて採算を向上したいという漁業者の希望と、それから最近の国際漁業秩序に対する認識の不足、遵法精神の不足というようなものが結び合わさってこういう事態が起こっておるものというふうに承知をいたしております。
○細谷（昭）委員　今長官もお話がありましたとおり、やはり漁業をめぐる国際環境が変わった、これが第一の原因でしょう。それから生ずるところの漁獲高の減少。これは、漁獲高の減少を食いとめるためには裏作出漁がどうしても必要だ。さらに、密漁も実際としては生活を維持していくためには必要になってきているという状況。さらに、遠洋漁業従事者がたくさんおるわけであります。十五万から二十万人と言われております。この人力の雇用の問題というのもありまして、恐らくたくさんの費用をかけてまでもこういうふうに違法改造をせざるを得ないところに追い込まれておるというふうに思うわけであります。この点は長官と私は認識を同じくするわけであります。したがって、確かに違法でありますけれども、この違法というものは、漁民それぞれ、船主それぞれ、個人の責任であるというふうに言い捨てるには余りにも大きい問題であります。私は、これは単に違法改造だ直せと言うだけでなくて、どうしても何らかの措置が必要だというふうに思うわけであります。
　例えば減船の問題でありましても、減船は現在、共補償をしておる、業界の共補償で何とかしておるという問題であります。北転船で離職されたこの従業者は、現在、七〇％が雇用保険、つまり失業保険で食べておると言われております。私は、このように違法改造をしたり減船をしたりするという者は、このような漁業環境が変化したということに対応できなかったというはざまにおる方々の問題だと思うのですよ。
　そういう意味で、ぜひ私は、減船問題も含めて、今のこの違法改造に対する問題も、稲作と同様に政策的な減反という考え方から、何らかの点で、暫定的であれ、減船や改造、これに対する国家的な支援をすべきであるというふうに思うのですが、この点は全然考えておりませんか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　まず、違法改造問題と最近の国際漁業情勢という問題とは深くかかわり合いのある問題ではございますが、同時に私は、仕分けをして考えなければいけないというふうに思っております。と申しますのは、最近の国際的な環境の中では、このような違法な行動に出る漁業者に対して日本国政府が甘やかしておるという認識が関係国の間に非常に行き渡っておりまして、日本国政府が違法な行動をとる漁業者に対して対処の仕方に厳しさが欠けておるという認識が外国に広まるということは、漁業交渉上、我が国の立場を著しく不利にいたしまして、結果的に漁業者の皆さん方のためにならないというふうに私どもは思っております。したがいまして、このような違法な行動をおとりになる背景としてどういう事情があったかということは別にいたしまして、それ自体に対しては私どもはやはり毅然たる態度で対処することが、結果的に漁業者の皆さん方のためであるというふうに思っております。
　ただ一方、最近の国際的な漁業環境が厳しくなっており、その中で我が国の遠洋漁業の現有勢力をそのまま維持しようとすればいろいろな形で無理が起こり、その無理が、国際漁業秩序を守っていくということと衝突をするような事態が生じがちであるということは、先生御指摘のとおりであるというふうに私どもも思っております。
　例えば、先生言及なさいました北転船につきましてもまさにその典型的な例でございまして、微少クォータが縮小してくる中で従来どおりの勢力を維持しておるということは、どうしても微少クォータについてクォータ超過ということが生ずる危険を絶えず内包しておるわけでございまして、私どもとしてもそういう認識に立って北転船の減船問題を処理したわけでございます。
　今後とも、先生御指摘のような現有勢力と国際的な漁業環境とが両立しがたいような事態が起こりました場合には、私どもとしては同様の心組みで対処する所存でおります。
○細谷（昭）委員　私も決して取り締まりを緩めろというふうに言っているつもりはありません。これはやはり、取り締まりの甘さというものが、反面、今お話がありましたとおり国際的な信用を失墜させておるということにもつながっておりまして、これはもう、きちっとして取り締まっていく。しかし一方、取り締まりによって生ずるところのいろいろな損害、生活を維持できない、そういう業界の問題、そういった問題に対しては温かい対策、両方が必要だというように私は強調しているわけであります。その点は長官も、恐らく今の趣旨がそのとおりだと思いますので、そういう硬軟織りまぜたきちっとした対策をぜひこれは政府の責任でやっていただきたい、このことを強く要望したいと思うわけであります。
　次に、日本の漁業の現状というものは専ら漁業外交に依存しておるというふうに思うわけであります。日ソサケ・マスにしましても、先般アメリカが北太平洋のサケ・マスの全面禁漁、これを要求して、そして長官は応接にいとまがないわけであります。水産庁の長官なのか外務省の長官なのかさっぱりわからなくなっております。これほど現在の日本の漁業をめぐる問題というのは漁業外交に依存せざるを得ない、こういうふうに思うのですが、一体その点で、長官、実際に交渉してみてこれが正常だと思いますか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　現在、何と申しましても二百海里と母川国主義の時代でございますから、そういう意味では日本の漁業のあり方といたしましても、我が国の主権下にある漁業資源を開発してそれを適正に利用することによって我が国の漁業の根幹が成り立っておる、そういう状態にするのが本来あるべき姿であろうというふうに存じております。しかしながら、幸か不幸か、現実に外国の川で生まれたサケ・マスをとっている漁業者とか外国の二百海里の中で操業しております漁業者というものが現実に存在をしておるという事態でございますので、二百海里時代のあるべき漁業の姿ということはさておきまして、現実の問題としてそこで操業しております漁業者の運命に対して水産庁としてはできるだけのことはしなければいけないと思ってやっておるわけでございます。
　でございますから、元来二百海里時代にふさわしい水産庁長官としての努力の配分の仕方としては、明らかに現在の私の仕事の状態というのは異常である、外国との交渉に偏り過ぎておるというふうに私自身自覚をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、さしあたり危難に遭遇している漁業者がそこにいるという事態で、やむを得ずこういうことになっておると私は思っております。
○細谷（昭）委員　長官の胸のうちもよくわかるわけであります。問題は、捕鯨だとかサケ・マス沖取り漁業に代表される日本の伝統的な漁業というのは、やはり二百海里時代の到来ということからしますと時の流れとしてどうしても転換せざるを得ない状況に来ているのではないかと思わざるを得ません。我々社会党としましても、漁業の将来、日本の漁業政策をどうしたらいいのかという将来的な展望からしますと、海洋分割時代に対応して、遠洋から徐々に近海、沿岸漁業に重点を移すべきときが来ておると思わざるを得ないわけであります。認識としては恐らく今長官おっしゃったとおり同じだと思うのですね。
　問題点はたくさんあるのですが、一九七七年、昭和五十二年の、日本も署名いたしました海洋法条約五十六条に、経済水域では沿岸国は天然資源を探査し、開発し、保存し、管理するため主権的権利を有すると規定されております。ところが日本の二百海里政策というものは、同じく昭和五十二年の第八十回国会での漁業水域に関する暫定措置法、これしかないわけであります。この暫定措置法はあくまでも暫定措置でありまして、当時のソビエトの二百海里宣言に対抗する目的で制定されたものでありますだけに、中身も急ごしらえで一貫性のないものであります。
　当時私は国会に来ておりませんでしたが、議事録を拝見いたしました。当時の鈴木農林大臣に対して野党の各先輩議員が質疑をしておるわけでありますが、いろいろな不備を野党から指摘されて、目的に対しても文言が書き加えられたという経過をたどっております。第一には、この暫定措置法では二百海里水域内で日本の主権が確立されておらないという問題であります。第二には、資源の保存と管理というものが極めてぼやけております。第三には、韓国及び朝鮮民主主義人民共和国並びに中国、これなどが配慮から除外されておりますし、整合性を大変持たないものになっております。そのために、これは政令事項が大変に多いというのが目立っており、御都合主義の暫定法でしかありません。
　問題は、海洋法条約を批准するつもりであるとすれば、暫定法ではなくて海洋法条約に準拠した国内法を一日も早く提案すべき時期に入っておるのではないかと思われるわけであります。この点、長官はどのような展望を持っておられるのか。国内法を整備する段階に来ていると私は思うのです。そして一日も早くこの海洋法条約を批准すべき時点に来ている。そうしないと、いつまでも外交官なのか水産庁長官なのかわからないような日を暮らさなければいけないと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　まず、漁業水域に関する暫定措置法のかわりに国連海洋法条約五十六条に則した立法措置を講ずるということになりますと、五十六条の場合には「海底の上部水域並びに海底及びその下の天然資源」ということでございますから、「天然資源」の範囲自体が、私どもが所管しておりますもの以外に、マンガン団塊とか海底油田とかいろいろなものに及びますので、関係各省と御相談しなければ政府全体としての御意見を申し上げにくいようなことに当然なるわけでありますけれども、そういう限定つきであるということをお許しいただきたいのでございます。
　漁業資源自体について見ますと、二条に書いてございますように、要するに「漁業水域における漁業に関する管轄権」を有しておるわけでありまして、「漁業に関する管轄権」というのは、海洋法条約五十六条で経済水域の中において沿岸国が行使する「探査、開発、保存及び管理のための主権的権利」のうちの漁業資源に関する部分と同じであるというふうに考えております。ですからそういう意味では、漁業資源に限って見ますと、「探査、開発、保存及び管理のための主権的権利」という書き方と現在の水域法との書き方で特にどうこうということがあるというふうに必ずしも思っておるわけではございません。
　しかしながら、先生から御指摘がございましたように、例えば線の引き方の問題でございますとか、相手国、ある特定の国に対しては二百海里を適用しないことになっておるとかいう点につきましては、確かに先生が提起されましたように現行法が暫定的であるというふうに言われる問題点を含んでいるのだろうと思います。ただ、その問題はまさに難しい中でも最も難しい問題でございまして、先生がなぜそういう問題を提起されておられるかという根源のところは私はよくわかっておるつもりでございますが、そこのところがわかればわかるほど、かえって勇気のあるお答えをしにくい性質の問題であるということは御賢察を賜りたいと思う次第でございます。
○細谷（昭）委員　長官、水産庁内部というか政府部内にはこういう考え方があるのではないでしょうか。現状でそろばんをはじくと、現在こういうふうな状況であいまいにしておくことが日本の食糧の水産物を供給するためには便利だ、外国から入漁料を出して買ってきた方が国内の沿岸漁業、近海漁業に金をかけるよりもそろばんが合う、だから今のような点で、根本的な海洋法条約の批准も国内法の整備も、今のままにしてしなくてもいい、そういうそろばんをはじいた、いわゆるてんびんにかけた考え方が一貫して流れているのではないかと思うわけであります。今すぐに批准できるものでもないし、今言った国際環境の整備にはかなり時間がかかると私は思うのです。しかしながら、そういう姿勢、基本的に遠洋から近海や沿岸漁業、二百海里時代に対応する姿勢の確立を、根気よく一つずつ懸案を処理していくという方針が示されてしかるべきだと思うのです。だから、水産庁部内というよりも政府全体の部内としては、今言ったようなそろばんをはじいておるという節が見え見えだと私は思うのですよ。その点についていかがですか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　私どもは、二百海里時代において、我が国の管轄権のもとにあります。辺水域の漁業資源を基本に据えた、そういう水産業のあり方にしていかなければいけない、そういう基本認識については先生の御意見と食い違うところは何らないと思っておるわけであります。それから、私どもの現実の施策の面におきましても、つくり育てる漁業ということに私どもとしては最大の努力を傾注をしているつもりでございます。
　ただ、先生からごらんになってどうも歯切れが悪いというふうにお感じになるところがあるといたしますれば、一つは、現実に操業し生計を立てている遠洋漁業者の存在ということを私どもとしては念頭に置かざるを得ないということが一つ。それからもう一つは、韓国なり中国なりとの関係につきましては、これはまた、漁業の分野自体につきましてもそう簡単に一刀両断的に処理ができる問題でもございませんし、さらに外交上の複雑な問題もございますので、そこのところについて勇気ある答弁をいたしかねておるということでございまして、基本姿勢について二またこう薬的な考え方を持っているということではないということをお答えをさせていただきたいと思います。
○細谷（昭）委員　これは特に次官にも考え方を最後に聞きたいと思うのですよ。私は、海洋問題、漁業問題というのは、もう海洋の自由時代から、まさに海洋分割の時代に入ったというふうに認識を持つべきじゃないかというふうに思うわけですよ。これは長官もそういう認識に立たなければいけないというふうに考えておられるようでありますが。
　第二には、これまでの日本の漁政というものは、沿岸から沖合、沖合から遠洋へと、安い石油と高い魚価に支えられて、世界の隅々まで制覇をいたしました。それでとれるだけとるという乱獲体質というものが、冒頭に私が挙げましたいわゆる違法改造というものにもつながっておるのではないかというふうに思うわけであります。私は、こういうふうな時代は既に終わった、終わらざるを得ないというふうに思うわけでありますが、この認識はどうなのか。
　第三は、日本の水産物というものは、今後、農畜産物と同様、国民食糧の安全保障として極めて重要な位置を占めてくるのだろうというふうに思います。したがって、こういう農畜産物と同じような規範で今後の日本のいわゆる水産物、漁業というのを考えるべきじゃないか、こんなふうに私は思うのですよ。それにいくまでの、これは急速には変えられません、かなり長い暫定的な経過措置が必要だと私は思うのです。そのためにはやはりかなりの政府資本、政府資金というものを投入しなければ、特に東北のような、北洋に従事されておる人力が十五万ないし二十万もおるという状況からすれば、大きな社会問題なんです。
　そこで政府は、国内法を整備することにあわせながら、遠洋漁業従事者のこういう減船や、ないしは廃船も恐らく今後予想されるわけでありますが、多くの従業員の完全雇用の対策を含めて、保障というものを、長期展望に立ってやはり具体的に立てるべきじゃないか。こういう時期になっておるのではないかと思うのです。恐らく、十年、二十年後という展望を考えた場合に、今からそういう対策、漁政の基本的な方向というものをやはり確立しておくべきじゃないか、こんなふうに思うわけであります。これに対する長官並びに次官のお考えをお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　まず第一に、公海漁業自由の時代というのはもう既に終わった、海の上はいろいろな線が引かれる時代に入っておる、そういう基本認識については全く先生の御高見のとおり、私どもも考えておる次第であります。それから、国民食糧供給の見地から見まして、水産物が農畜産物に伍して国民食糧の供給の上で重要な一役を担うべきものであるという認識についても、私どもも全く同様に考えております。
　第一の点と重ね合わせて考えますと、その際、そこで言う水産物は、少なくとも基本的な部分は、我が国の沿岸水域での漁獲物が想定されるべきものであるというふうに考えておるわけでございます。私どもとしても、そういう認識に立ちまして、つくり育てる漁業ということに精いっぱい力を入れておるつもりでございます。
　そういうふうに考えますと、遠洋漁業の将来というものにつきまして、この点は、あるいは先生から若干おしかりを受けるかもしれませんが、私どもとしては、現に遠洋漁業者及び遠洋漁業従事者がいる以上、彼らの操業を一日でも長く可能にできるように精いっぱい努力したいというふうに思っておりますが、客観情勢が極めて冷厳なものであるということは先生御指摘のとおり私どもも考えておりますので、その間に生ずる事態につきましては、私どもとしても従来からやってまいりましたけれども、今後とも引き続き適切に対処していく必要があるものと考えております。
○近藤（元）政府委員　今長官からもお答えをいたしましたし、また先生からの漁業を取り巻く今の内外の事情についての認識は実は一致をいたしておるところでございます。それが直ちに、法律の整備が今の時期か、もう少し先か、あるいは農業と同じような制度化が今直ちにというような状況かというところにつきましては、御案内のように二百海里経済水域ができてまだ日も浅うございます。魚を食糧としない国あるいは水産物から経済的な所得を上げていなかった国が、魚から、二百海里からお金になることの認識をまた新たにいたした二百海里だろう、こう思います。そして暫定法でも主権が主張できるような状態でありますけれども、必ずしもそのとおりにいっていない。私は、海に線引きがされて、海上のルールがまだ確立をしていない時期でありますけれども、予測をしたより以上に、実は当時の線引きをされた責任者からすれば厳しい状態に今直面をいたしておるのではないだろうかという感じがいたします。先生の御提案のような状態はやがて検討しておく必要があるだろう。
　ただ、長官がお話し申し上げたように、新たなものじゃなくて、現実に、歴史的に長い間日本の国では遠洋において操業し、それがまた日本の伝統的な経済、文化の面にも大きな寄与をしておるという現実を踏まえつつ、私も政治家の一人として、先生のおっしゃるような新たな時代の海洋ルールをつくる、あるいは日本の沿岸、近海、遠洋ともどもが動物性の極めて良質なたんぱく質を提供しておる、それが今短期間に長寿国をつくったのではないだろうかという認識をしておる一人でありますので、先般も当時の大臣でありました鈴木前総理にもこの話を申し上げ、先生のおっしゃるような部分についても私からもお話を申し上げたら、必ずしも当時考えておったとおりに今はいっていないな、改めて検討する必要があるなどいう御見解を賜りましたので、私もまた先生の御発言のこの機会に改めて研究を進めてみたい、こう考えておる次第です。
○細谷（昭）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○水谷委員　公明党の水谷弘です。
　昨日、麦価の審議が行われまして、麦作をつぶしてもいいのかというような大変なお怒りの声が今生産者の方から出ております。四年連続の据え置き、このことについて私は大きな怒りを持っている一人でございますが、最初に政務次官にお伺いをしていきたいと思います。
　政府も、四十九年以降、麦作誘導の価格対策とあわせて大変な御苦労をし、また努力をしてこられた、そのことはよくわかるわけであります。国内産の麦については三十五、六年ごろは三百七、八十万トンにも上っておったわけであります。それが四十八年には年産四十二万トン、このように大変な落ち込みをいたしました。当時、安楽死論までささやかれていたわけであります。
　そこで、麦の生産は、四十九年以降、食糧安全保障論等の台頭や国際的な穀物需給の逼迫、こういうものを背景にして、四十九年産から麦の生産振興奨励金、こういう麦作の振興対策が講じられてきました。それまで減少傾向であったものが、大きく歯どめがかかってきたわけです。五十二年産以降、生産奨励金が政府の買い入れ価格に織り込まれ、さらに、五十三年度からは水田の再編対策において麦が特定作物に指定された、こういうことから五十三年度以降生産量は急増をしてまいりまして、百万トンを超えるところまでになってまいりました。作付面積を見ても、五十三年産から五十六年産までは大幅に増大しました。しかし、五十七年産以降は三十五万ヘクタール程度でずっと横ばいを続けております。
　このような状況を見てみますと、五十七年以降四年連続の政府買い入れ価格の据え置き、どうも私は麦作を抑制していくような方向に政府は誘導しようとしているとしか考えられない。過去四年、赤字を原因に麦価の抑制が継続的にとられてきております。この食管の中における国内麦勘定のつじつま合わせのために麦作振興が逆戻りをしてきている、このように考えるわけです。せっかく芽生えてきたこの大事な麦作振興が損なわれてしまう。
　このまま続いていったならば、大変な苦労をしながら麦作に一生懸命取り組もうという農家の皆さんがどんどん離れていってしまうのではないか、このように指摘をしておきたいのでありますが、政府は、我が国における農業の中で今後この麦作を一体どういうふうに位置づけていくのか、この点をまず冒頭、次官にお伺いいたしたいと思います。小麦については一一％、大麦、裸麦でも一五％というまだ大変低い自給率であります。そういう中で今後どのように取り組んでいかれるか、最初にお伺いをしておきたいと思います。
○近藤（元）政府委員　お答えいたします。
　麦は大変厳しい状況から年々立ち直ってきておることは、先生御案内のとおりであります。
　ここ数年、転作等の関連からも横ばいになっておりますけれども、政府といたしましては、土地利用型の作物で規模拡大に対してのメリットが十分発揮できる作物であるということが一つは言えると思うのであります。もう一つは、冬作物でありますから、稲、大豆等の作物との複合形態の中で確立をすることができて、また、土地利用型でありますから、機械施設等の高度化を図り生産のコストを下げることのできない作物でございますから、政府といたしましては増産体制に進んでいきたいと考えておるわけであります。
　御指摘がございましたように、麦の自給率は低いことでございますので、総合的な食糧自給力の維持強化を図りつつ、需要動向もまた踏まえつつ、麦作の振興を図ることにいたしておるところでございます。特に、小麦を中心にして、めん類等で需要も拡大されて生産が追いつかない部分もございますので、それらを中心にして積極的に進めていきたいと考えておる次第でございます。
○水谷委員　国内麦の需給における中長期の見通し、具体的にお伺いをしておきたいと思います。
○近藤（元）政府委員　今後の生産の長期的な見通しにつきましては、六十五年を目標年次として、農産物の需要と生産の長期見通しの上に立って、作付面積は約五十一万ヘクタール、生産量にして約百八十万トンを見込んでおります。五十九年までにはほぼ見通しに沿った生産量となってきております。
　特に、先ほど申し上げましたように内麦生産の中心として小麦が位置づけされておるわけでありますけれども、日本のめん用需要の全量自給を基本として、全体で百二十二万トンの国内生産を見込んでおるところでございます。
○水谷委員　現在三十五万ヘクタールでずっと横ばいを続けております。六十五年見通しで五十一万ヘクタールにまで持っていく。あと四年しかありません。五割増しまで持っていかなければならない。次官、本当にこの六十五年見通しの五十一万ヘクタールが達成できるとお考えでございますか。いかがですか。
○近藤（元）政府委員　目標に向かって最大の努力を払わせていただきたいと思います。
○水谷委員　今回のような諮問、そして答申、また過去三年間の経緯、これらを見ますと、とてもこの六十五年見通しの五十一万ヘクタールが達成できるような政府の取り組みではない、私はこのように指摘せざるを得ないわけであります。
　今回の据え置きについても、一番大きな問題はいわゆる財政負担、政府の買い入れ価格、財政負担がこれだけ大きくなってきたという理由で抑え込みに入っているわけでありますが、やはり必要な財政投入というのは重点的に行っていかなければならない、このように考えるわけであります。
　政府の買い入れ価格と財政負担についての基本的な考え方は改める必要があると私は思っておりますが、どのようにこの財政負担の問題を麦作振興とあわせて取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
○近藤（元）政府委員　麦の政府の買い入れ価格は、政府の売り渡し価格との乖離が相当大幅になってきておることは先生御案内のとおりであります。コストが逆ざやでトン当たり十四万三千円となってきており、このような大幅な逆ざや関係と近年における麦の生産の拡大により、国内産麦の管理に伴う財政負担は近年急速に増大をして、五十七年度以降は一千億を超えるものとなってきております。
　国内産麦の管理に伴う財政負担は、国民食糧の安定的供給を確保し、総合的自給力の維持強化のためには必要な経費でありますけれども、また、内外麦を通じた全体の財政負担は、近年、内外麦コストプールの考えの上に立って麦の政府売り渡し価格の決定を行ってきているところでありまして、比較的少なくなっております。
　しかしながら、国内産麦の管理に伴う財政負担が今後拡大していくことは、最近の厳しい財政事情のもとでは国民的理解を得るになかなか困難な部分もございます。したがって、今後の麦対策の方向としては、生産規模の拡大を図りつつ、生産性の一層の向上を図って、極力コストダウンに努めることといたしたい、こう思っているわけであります。
　なお、政府の買い入れ価格の算定に当たっては、麦の生産性の向上を適切に反映していく必要がございますので、特段の配慮をしていきたい、こう思っておる次第でございます。
○水谷委員　年々財政負担がふえてきている、急増してきているということでありますけれども、これは当初からわかり切っている話でありまして、今ここでこれが議論になる問題ではなくて、たとえ財政負担が多くても、我が国の麦作を振興しなければならない、そういう観点からスタートをしてきているわけであります。今ここで財政の議論をすることは、麦作振興に対して後ろ向きである、私はこのように考えるわけであります。決して一千億は少ない金額だとは思っておりません。これは解消していかなければならない問題であることは事実であります。しかし、長期的展望に立って、これらについてはしっかり取り組んでいかなければならないと思うわけであります。
　麦の生産振興奨励金についてお伺いをいたします。
　昭和四十七年、穀物の国際需給の逼迫、これによって国際価格が高騰をいたしました。このような事態というのは今後ないとは言えないわけであります。そういう状況の中から生産振興の必要性が論議され、米価審議会においても具体的な対策を検討すべきという答申が出て、この生産奨励金が生まれてきた。
　今パリティと生産奨励金の中で、いわゆる生産性が向上した分、この分をどんどん切っております。まだまだ麦作が定着したわけではない。本格的にコストダウンを目指し生産性を向上していくのはこれからの問題、そういうときに、この生産奨励金の取り扱いが当初の目的と意義から大きく離れているのではないか、このように私は思うわけであります。
　そこで、この麦の生産奨励金について、この目的と役割、それから今後どういうふうにこれに対処していかれるのかお伺いをいたします。
○近藤（元）政府委員　麦の生産振興奨励金は、先生御案内のとおり、昭和四十七年度における国際穀物需給の逼迫を契機として、国内産麦の生産振興を図るために四十九年から五十一年産まで交付をされたものであります。それ以後、五十二年の米価審議会の決定の趣旨に従って、五十二年産以降生産振興奨励金に所要の調整を加えたものを政府買い入れ価格に織り込んできておるところであります。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
五十六年度以降は、この調整額の算定に当たって麦作の生産性の向上を反映してきておるところでもございます。
　したがって、現行の調整額は麦の生産振興を図るため価格に織り込まれたものであり、今後とも、麦の生産の動向、生産性の向上等に配慮しつつ、適切な取り扱いを行っていくところであります。
○水谷委員　大変苦しい答弁のようでありますが、去年の調整額、生産振興のための調整額二千三百四十円、小麦一等六十キロ、ことしが二千二百六十九円、これはどういうわけなのでしょうか。本当に真剣に麦の生産を奨励しようという政府のしっかりした決意があるならば、こういうような操作は私は許してはならないと思うのであります。先ほどから申しておりますが、どうかひとつ次官、本格的に麦作の振興を図るために政府はもっともっと真剣な取り組みをしていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　次に、最近の麦の需要動向、需要は非常に多岐にわたってまいりますし、麦のいろいろな品種、そういうものにおいても大事な問題が出てきております。私は、生産農家が長期的な展望を持ってしっかり取り組んでいくのだという目標といいますか、地域別また麦の種類別、そういうものを明らかにしながら、各地域において生産指標というものを立て、その中で真剣な取り組みをしていただくようにしていかなければならない、こう思っているわけでありますけれども、この地域生産指標についてはどういうふうに取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
○畑中政府委員　全体の麦の生産と需要の問題につきましては政務次官からお答えを申し上げたわけでございますが、その六十五年の長期見通しを基本方針として示しておるわけでございますが、これを受けまして各地方農政局で「地域農業・農村の展望」というものを取りまとめております。さらに道府県が新地域農業生産総合振興対策というものをやっておりますけれども、その中で農業生産総合振興基本方針ということで中期的な目標を立てております。
　数字上ではそういうものを一つの目安にして各地域で麦の生産振興が行われているわけでございますけれども、これはやはり数字だけの問題ではございませんで、それぞれの地域で麦についてのいろいろな条件が違います。気象条件も違いますし、いろいろな条件が違いますので、そういう問題点を明らかにするというようようなことも私どもやりまして、その結果に基づいて、今年度から地域別に具体的な指導をするような、そういう事業にも取り組んでおるわけでございまして、できるだけ地域の現実に合うような麦種あるいは品種を選んで生産の振興に努めるというような形で現在取り組んでいるところでございます。
○水谷委員　次の問題でございますが、耕地の利用率を向上させることは、狭い耕地の我が国にとっては大変重大な問題であります。また、水田利用再編対策における特定作物として転作麦の定着化を考えていかなければならない、このような水田裏作麦の作付拡大並びに田畑輪換を可能とするような土地基盤整備、これは大変重要な問題でございます。
　昭和六十年度において、麦作振興につながる基盤整備が具体的にどのように進められているか、お伺いをしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　お答えをいたします。
　農業基盤整備事業の中におきましては、水田の汎用化というのが最も重点項目の一つでございまして、こういった水田の汎用化が麦作振興にもつながっていくわけでございます。
　具体的に申し上げますと、特に排水条件の整備改良等が重要な条件になるわけでございますが、排水対策特別事業あるいは圃場整備事業、かんがい排水事業等の事業を実施をしているところでございますし、また、畑地の条件整備を行います畑地帯総合土地改良事業等も実施をいたしておりまして、全体の予算の中では相当大きなシェアを占めているわけでございます。
　特にこの昭和六十年度におきましては、都道府県営の排水対策特別事業といいますのを向こう三カ年間継続して実施をいたすことにしておりますが、この事業は、水田利用再編対策の推進に資するということで、採択条件の引き下げでありますとかあるいは補助率を引き上げる、こういった中身の事業でございまして、全体として非常に苦しい予算の中ではございましたが、こういう事業をさらに延長して実施をいたすということにしておりますし、また、予算につきましても、前年比で一〇〇・二％という予算を確保いたしておるわけでございます。
　ちなみに現在の整備状況を申し上げますと、五十八年三月末では、水田の総面積が二百九十八万九千ヘクタール、約三百万ヘクタールございます。その中で整備済みが百五万八千ヘクタール、約百六万ということでございまして、三五・四％というぐあいになっております。また、地下水が七十センチメートルより深くなっております水田が百九十二万ヘクタールございまして、これが水田面積全体の六四・二％を占めておるわけでございまして、麦作の可能面積は現実の作付面積をかなり上回る面積になっているということでございます。
○水谷委員　より一層の推進をお願いしておきます。
　麦作振興の中でまた大事な柱になりますのは品質の問題でございます。品質の改善のためにこれまで真剣に取り組んでおられるわけでありますが、特に梅雨どきにいわゆる収穫時期がダブってくる、長雨が続く、そういう雨による害によって大変不良なものがとれる、こういう非常に厳しい気象条件の中で生産がされなければならない。
　そういう状況の中で今強く望まれているのは、極わせ、そして多収穫、さらにはしま萎縮病等の病気に対する耐病性の向上、これが非常に大事になってくるわけですが、先般の委員会でも私質問をいたし、栃木県で特に大きく発生してきたしま萎縮病、群馬、茨城、北関東にわたって相当大きな被害を本年は出してきているわけであります。
　このビール大麦のしま萎縮病に対する取り組みについて、一年前倒しで実需者と農水省が真剣な取り組みをしておられる、これについては大いに評価をいたすところですが、こういう問題は何も最近起きた問題ではなくて、前々から指摘をされ、その必要性が議論されてきておったわけであります。私は、もっともっと早く真剣にこの品質の向上のための取り組みをやっていただきたい。ただ、これは一年に何回もとれるものでありませんから必要な年数はかかるわけでありますけれども、より一層の高品質の品種の改善のために取り組みをされるように強く望むものでありますが、現在どのように取り組んでおられるかお伺いをいたします。
○櫛渕政府委員　麦類の品種改良についてでございますけれども、ただいま御指摘をいただきましたように、高品質、しかもわせで多収、しかも耐病性のあるもの、そういったところを麦類全体の重要な育種の目標といたしまして、これまでも国の機関と公立機関の連携の中で鋭意各地域に適する品種育成に努力してまいっております。その育種全体の体制は、我が国の麦の育種というのはやはり稲に次いで非常に重要な作物である、そういう立場から、北海道農業試験場を初めといたしまして全国六つの地域農業試験場と、先生の地元であります栃木県農業試験場等の、全国で四カ所の公立試験研究機関に指定試験地を設置いたしまして、そういうところでもって総合的に各地域に好適する優良品種の育成を進めてまいっておるわけでございます。これまでにいろいろと各地で良質なしかも耐病性のある、あるいはわせ、こういった優良品種が育成されてまいっております。
　ちなみに関東地方につきまして若干御報告いたしますと、小麦でありますと、五十四年に育成をされておりますフクホコムギ、これはわせ、多収でありまして、しかもウドンコ病に非常に強い、こういうことで現在普及を見ているわけでございます。ビール大麦でございますと、先ほどの御指摘のように、最近非常にしま萎縮病が多発して問題になっておりますが、これにつきましては、既に二十年前からこのしま萎縮病に対する抵抗性の育種に取りかかっておりまして、中国から導入しました木石港という品種がそのしま萎縮病に抵抗性がある、そういう遺伝子を持っていることを発見いたしまして、ちょうど二十年かかって、今日関東二条二十二号が新品種候補として注目されている、そういう状況でございます。
　なお、こういった病気というのはいろいろまた新しいレースが出現する心配というのがございまして、そういう観点から、さらにこの木石港以外の世界のほかの品種の中でしま萎縮に強い別の抵抗性遺伝子をさらにスクリーニングいたしておりまして、そういうものを土台にした育種も進めておりますし、全体として、先ほどの御指摘のように良品質、高品質といいますか、そういう観点からは、例えば南との関連では、穂発芽をしにくい品種、こういうものもつくっておりますし、赤カビ病対策等についても育種の面でもいろいろ努力しております。今後ともこういった方向についてさらに一層努力を続けたいと思っております。
○水谷委員　大変期待をしておりますので、しっかりお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、国内麦の政府買い入れ、いわゆる全量について流通契約が結ばれるように取り組んでいくことが非常に大事な問題であります。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
　六十年産の麦の流通状況では、小麦では二十二万一千トン、大麦、裸麦では二万トンが未契約となっている、このように言われておりますが、未契約の発生しないように、円滑な流通契約が行われるためにより一層の取り組みが必要であるわけですが、どのような取り組みをしておいでになるか、お尋ねをいたします。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　国内産麦につきましては、総合的な食糧自給力の維持強化を図るという観点から生産振興に努めておるところでございますし、また、生産されたものにつきましては、従来から優先的な利用、こういうことを考えて実施しておるわけでございます。したがいまして、まず麦類の需要につきましては国内麦で供給し、不足するものにつきまして輸入麦を供給する、こういう考え方で対応しておりますし、今後ともこの考え方で臨みたいと思っておるわけでございます。
　今、先生御指摘の流通契約の関係でございますが、国内産麦につきましては生産者と実需者との間で流通契約を結んでおりまして、その円滑な流通を図るために麦管理改善対策が実施されておるわけでございます。
　この流通契約につきましてその実態を考えてみますと、生産段階でまず流通契約がなされるわけでございますが、その段階におきましては収量が最終的にどの程度に落ちつくか十分はっきりしない面もあるわけでございまして、生産者と実需者の契約は多少その間にギャップがある、こういった実態に相なっておるわけでございますが、収穫後におきます流通量がおおむね確定される段階におきましては、五十八年産麦、また五十九年産麦につきましても国内産麦は全量流通契約が完遂されるような結果になっておるわけでございまして、六十年産麦につきましてもこうした契約が行われるように、今後とも私ども生産者団体なり実需者団体なりにつきまして指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○水谷委員　時間が迫ってきまして、まだ何点かございますのでちょっと順序を変えまして、外麦の輸入における問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　現状では小麦においては五百五十万トンからの輸入が行われている事実は明らかでありますが、このような状況の中で、今後とも国内麦に極力方向を転換していかなければならない。国内麦の生産を向上させ、コストダウンを図り、より振興していかなければならないわけでありますが、しかし現実としては外麦の輸入というのは避けて通れない問題。そこで、輸入先の安定確保、さらにまた輸入数量の確保、これについては長期的に非常に大きな問題になってくるわけであります。
　その上に一番私が心配をいたしますのは、外麦の安全性の問題であります。各国の状況によって使用されている農薬は全部違います。日本で禁止されている農薬も栽培中に使われているということもあるわけです。そしてまた貯蔵の段階でも使われる。さらにまた輸送段階でも使われる。そして輸入検疫のときにも使われる。こういうことで、外麦の輸入における農薬の残留の問題については、もう過去何度も指摘をされてきた問題でありますが、この残留については国内でチェックする場所がない。アメリカにおいても最強の発がん物質と言われているＥＤＢが検出をされて問題になっている。
　こういうことを考えますと、長期的に安定した外麦の輸入と同時に、その外麦の安全性ということについては十分な配慮と対応をしていかなければならないと思うわけでありますが、これらについてどのように取り組んでおられるのか、現状の取り組みでよしとされるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　まず第一点目の外麦に関します安定輸入の確保のための措置について説明させていただきます。
　御案内のとおり、我が国が現在輸入しております主要国といたしましては、カナダ、オーストラリア、それからアメリカ、こういう国になっておるわけでございますが、そのうちカナダ及びオーストラリアにつきましては、それぞれの国または州において輸出を一元的に管理しておる機関があるわけでございますので、これらの機関と私どもが毎年年間の取引目標数量の合意を行うことによりまして輸入の安定的な確保に努めておる次第でございます。米国との間におきましては特別な数量取り決めは行っておりませんけれども、五十四年五月の大平・カーター会談で合意されました日米農産物定期協議を毎年行いまして、麦類の国際需給や貿易等についての情報、意見交換等を行い、安定的取引に資することにしておるわけでございます。
　もう一つの御質問の点でございますが、輸入麦の安全性の問題でございます。
　これにつきましては、厚生省が、いろいろと食品衛生法なり国際基準で定められました農薬の残留基準、こういうふうなものがございますが、これらの基準に基づきまして必要なチェックを行っておりますが、食糧庁といたしましても、厚生省の要請に基づきまして輸入時にサンプルを取り出しまして残留農薬の検査を行っておりますが、現在までのところ問題は生じていないような状態になっております。
　また、このような対応のほかに、食糧庁といたしましては、輸入小麦についての残留農薬の問題が生ずることのないように、あらゆる機会を通じまして輸入を行っております業者なり関係国、アメリカなりカナダなりオーストラリアでございますが、この輸出業者なり生産者団体なりに注意を喚起しておりまして、今先生御指摘のような安全性の問題の生ずることのないように努力しておる次第でございます。