Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○源新政府参考人　申し上げます。
　この経費のさらなる見直しということにつきましては、東京都、組織委員会、国、この三者が常日ごろから同じ問題意識を持っているところでございます。
　要請があったのかと言われれば、同じ問題意識を持っておりますので、そういう中で常に取り組んでいるということでございます。
○吉川（元）委員　ちょっともう時間が来てしまいました。本来であれば、不正入試の問題等々も質問しようというふうに思っていたんですけれども。
　やはり、何度聞いても、非常に不明確、不明朗、不透明と言わざるを得ないと思いますし、きちんとこれは、どこまで負担をするのか、幾ら負担するのかを明確にしていただかないと、国民の負担、どれだけ膨れ上がるのか、きょう聞いただけじゃわかりませんので、これは別の機会にまた質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○笠委員　無所属ではございますけれども、この国会から未来日本という会派を立ち上げさせていただきました、笠でございます。
　私も初当選以来もう十五年以上になるわけですが、そのほとんどは文部科学委員会に所属をさせていただいておりますけれども、最後に質問をするというのは本当に初めての機会でございまして、しっかりまたただしてまいりたいというふうに思います。
　まず冒頭に、大臣も所信の中で、この一連の文科省における不祥事、実はきょうは小此木自民党の委員もおられますけれども、昨年、通常国会、私が当時の民進党の国対委員長代理で、小此木さんが自民党の国対委員長代理でございました。この通常国会、最初にこの組織的な天下りの問題で大変、これは与党、野党の対立というよりも、やはり政府に対して厳しく対応していこうということで、お互いいろいろな意味でやり合っていました。
　そして、その後に今度は加計学園の内部文書、この問題が四月ぐらいでしたか、当初はないと言っていたものが実は実在していたというようなそういった一連の問題の中で、我々も連日国会でさまざま取り上げながら、しかし一方で、文科省に対してしっかりと国会に対する説明責任を果たすようにということを、これは表でも、あるいは表でないところでも含めて、我々は対応していたわけです。
　そのときの官房長が、実は捕まった、逮捕された佐野局長なんです。官房長、総務課長を中心にしながら国会対応し、私も小此木さんも、当時、この佐野官房長が本当にいつもおわびに来るわけですよ、国会に、それぞれの政党に。しかし、謝ることじゃなくて、しっかりとこの文科省の中で、どういったこれから事実解明ができるのか、あるいは再発防止へ向けてどういった取組をするのか、それが仕事じゃないか、我々に謝る暇があったら、そういうことをきちっとやれ、そして国民の皆さんに対する説明責任を果たすべきであるというようなことを本当にある意味ハッパをかけながら、当時、非常にもうやつれていたというか、やはり大変だったんでしょう。健康面も、時々は体は大事にしろよというようなことを、激励もしながらハッパをかけていたわけですよ。
　しかし、そのさなかに、まさにその時期に、いわゆる今回逮捕されることになった、東京医科大とのいろいろな形での夜の会合をやったり、あるいはその中で息子さんの裏口の入試を依頼していたりというような、今そういったさまざまな疑惑があるわけですけれども、本当に大変遺憾だし、残念でなりません。
　多くの文部科学省の役人の人たちが一生懸命、日本の人づくりのために日夜頑張っていることは、私も政府に入っておりましたので、よくわかっています。
　それだけに、この教育行政をつかさどる文部科学省の、もう本当にこの地に落ちた信頼というものを取り戻すためには、私は、柴山大臣の相当なリーダーシップが必要になってくると思いますので、まずはその決意をしっかりと語っていただきたいと思います。
○柴山国務大臣　一連の天下り問題、また今般の幹部職員の逮捕、起訴事案、こういった事柄によって文部科学省に対する国民の信頼を根幹から損なう事態に立ち入っているということは、私も大変遺憾であります。
　先日公表された文部科学省幹部職員の事案等に関する調査・検証チームの中間まとめにおいては、その背景として、服務規律など法令遵守の組織文化、国民の視点を重視する組織文化、風通しのよいコミュニケーションができる組織文化が必ずしも根づいていないのではないかということが指摘をされております。
　このため、先般、私を本部長とし、そして外部有識者も含むメンバーで構成される文部科学省創生実行本部を設置したほか、既に省内公募により若手を中心に構成される文部科学省未来検討タスクフォースにおいて議論が行われております。
　今後、本創生実行本部において、中間まとめで指摘された事項も踏まえつつ、若手職員の意見もしっかりと聞きながら、私自身が先頭に立って、省一丸となって、もう後がないんだという再発防止策の検討を行い、新生文部科学省の創生に向けて取り組んでまいる強い決意であります。
○笠委員　その点については、今年度中ですか、一定の方向性を出すということで取り組んでおられるということでございますので、また改めてしっかりとこの委員会でも私も取り上げていきたいと思います。
　一点だけ。
　この一連の不祥事の中で、例えば天下りの問題のときには、旧文部省の官僚の人たちを中心とした問題でした。今回、もちろん旧文部省の方がその接待の場で、処分された方はおられるけれども、どちらかというと、科技系の人たちを中心として今回のこのブランディング事業をめぐる問題というものがあった。
　やはり、ある意味では原則、事務次官も交互に、旧文部、旧科技というようなところで行われている、そういうある意味では役所の中の縦割りの組織というものについてもこの際しっかりとちょっと見直していくというようなことも含めて、ぜひ大臣には取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望でございます。
　それで、きょうは、私も、超党派の議員連盟で、馳さんが会長で、私が事務局長を務めております、夜間中学の問題について議論をさせていただきたいと思います。
　実は、ちょうど五年前になりますか、二〇一三年の十一月に、当時は私は野党の文科委員会の筆頭理事をやっていたんですけれども、委員会として初めて足立区の夜間中学の視察を行わせていただきました。
　その中で、各党の皆さん方が、この夜間中学を全国に、しっかりと最低一つは、一校はつくっていこうよということで超党派の議員連盟をつくって、そして、それを後押しできる法律をきちんと議法としてつくっていこうということで、翌年、二〇一四年の四月に、夜間中学等義務教育拡充議員連盟というものを結成させていただき、全ての党の皆様方に役員になっていただき、取り組んできたわけでございます。それで、その成果として、二〇一六年の十二月に、義務教育確保法ということで、夜間中学並びにフリースクール、この支援を行っていく、その議員立法が成立をしたわけでございます。
　ただ、残念ながら、八都府県三十一校しか今ないこの公立の夜間中学が、来年の四月に、千葉の松戸で一校、それと、大臣は埼玉県でございますけれども、埼玉県では初めてとなる、川口市で一校開校するというようなことで、それは喜ばしいことなんですけれども、まだ、残念ながら、具体化しているのがその二校にとどまっているということでございます。
　まず第一に確認したいことは、四十七都道府県に全て最低一カ所はこの夜間中学をしっかりと開設していくという方針に変わりはないのか、あるいは、そうしたことのために、これからまた、今、次に、千葉やあるいは埼玉に続く、松戸や川口に続く動きがあるのかどうか、その現状について、あるいは大臣のこの問題についての所感をお述べいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　お答えいたします。
　夜間中学には、義務教育を修了しないまま学齢期を経過してしまった方、あるいは不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業された方、そして今注目をされている外国籍の方などの義務教育を受ける機会を実質的に保障するためのさまざまな役割が期待されていると思います。
　平成二十二年国勢調査によると、義務教育を修了していない方は全国に少なくとも十二万八千人いらっしゃるということがわかっておりますが、御指摘のとおり、現状、夜間中学は、全国八都府県二十五市区に三十一校の設置にとどまっております。
　このことから、文部科学省においては、平成二十八年十二月に成立した、御指摘のあった教育機会確保法、また、ことし六月に閣議決定された第三期教育振興基本計画を踏まえ、引き続き、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学を設置されるよう取り組んでまいります。
　そして、今委員から御指摘のあった二校についての開校予定、これについて文部科学省では新設準備に向けた支援を行っているところでありますけれども、昨年七月に文部科学省が行った調査によりますと、夜間中学の新設に向けた検討、準備を進めていると回答した自治体は六県七十四市ございました。
○笠委員　六県七十四市、そういった形で実際に調査あるいは研究、そしてまた開校へ向けた準備にこれから入っていくということになれば、非常にそれは喜ばしいことでございます。
　大臣、やはりこれは、我々もいろいろな課題があると思う。やはり夜間中学をしっかりと、今未設置の県において何とかしたいという思いは多分自治体の皆さん方も持たれていると思います。しかし、なかなか、じゃ、そのときに教職員の配置をどうするのか、あるいは、今おっしゃったように、これから外国人の労働者を、外国人を受け入れていくときに、更に外国人のお子さん、本国では義務教育を修了していないお子さんが入ってこられることだってある。そのニーズはどんどんふえていくと思うんですね。
　そういった中で、大臣自身の問題意識として、どういう支援を国として行うべきだというふうな問題意識を持っておられるか、お答えいただければと思います。
○柴山国務大臣　今御指摘いただいたとおり、具体的に夜間中学へのニーズは本当に多様であり、かつ潜在的に存在をしているところであると考えられますので、設置を検討する自治体におけるニーズの掘り起こしやその把握を支援するとともに、夜間中学の設置充実に向けた手引の作成や、夜間中学を周知するポスターの作成、配布などの広報活動を行わせてきていただいたところであります。
　文部科学省といたしましては、今後も、夜間中学の設置を進めるためにさまざまな取組をまた進めていきたいと考えております。
○笠委員　確かに一部には、最近外国人のお子さんが多いので、そこに国として予算的な措置をしていくことが果たしてどうなのかというような議論があることも承知をしております。
　しかし、少なくとも、私は、日本人であれ外国人であれ、この日本で暮らす子供たちが全て義務教育をきちっと修了していく、学ぶことができる環境をつくっていくということは国としてのやはり責任だと思いますので、しっかりとその点はまた御尽力をいただきたいと思います。
　そして、大事なことは、先ほど十二万八千人と。しかし、これはまだ本当にそうなのかどうかということが把握できていないところに問題があるわけですよね。果たして、本当に今、未就学の人たちがどれぐらいいるのか、全てはっきりとはわかりません。
　しかしながら、やはりこれは我々も求めてきましたけれども、国勢調査によってもう少しその実態、人数を把握することができるんじゃないかということで、実は国勢調査は、最終卒業学校を確認する項目、今は小学校と中学校が一緒になっています。しかし、それを、小学校と中学校とをしっかりと分けて、そして調査にかけることによって更に未就学者の人数が明らかになる、より詳細になってくるんじゃないかということで、このことは、私のみならず、私も委員会でも取り上げてまいりましたけれども、ほかの党の方々も総務省に対して要請をしてまいりました。
　実は、大規模調査、今度、二〇二〇年に行われます。この二〇二〇年の大規模調査のときじゃないとこのことはできないんですね。ですから、そのことをしっかりと要請したいと思いますし、実は林前大臣が、六月十五日でしたか、当時の野田大臣に対して、そのことを文科大臣としても総務大臣に直接の要請をされたというふうに伺っておりますけれども、きょうは、鈴木副大臣、総務省としてその判断、結論が出たのかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。
○鈴木（淳）副大臣　お答えいたします。
　委員の御指摘は、今ありましたとおり、国勢調査におきまして、義務教育部分をまとめた選択肢であります小学、中学という項目につきまして、小学校と中学校とを分ける、分割して把握すべきでないかという問題意識と認識いたしております。
　調査事項の検討に当たりましては、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、あるいは記入者が説明を正しく理解し記入できるかといった正確性の確保など、さまざまな観点から総合的な判断が必要でございます。
　御指摘の点につきましては、平成二十八年、教育機会確保法が設置されるなど、従前よりも政策的必要性が高まっておりますことも認識しておりますので、正確性の確認も行いつつ、前向きに検討してまいりたいと思います。
○笠委員　副大臣、平成三十二年、二〇二〇年の国勢調査へ向けて、既に平成二十九年の夏ですか、七月、八月に試験調査というのを行っているわけですよね。その結果はもうまとまっています。
　この試験調査では、小中を今までどおり一緒にした調査、予備調査と、小学校、中学校を分けての調査票を使っての調査と、二つに分けてやっているんですよね。しかしながら、実はその正確性ということでは、分けている方の方が、誤差の範囲とはいえ、正確なんですよ。要するに、誤りが少なくなっている。その結果はごらんになっていますよね。
　そういうことを考えれば、今度、今、六月、七月にことしやっている二次試験調査があるんですけれども、間もなくこの結果がまとまるということでよろしいですか。もうまとまっているんですかね。
○鈴木（淳）副大臣　お答えをいたします。
　本年六月に実施しました第二次試験調査の結果も踏まえて、本年度中を目途に、二〇二〇年に実施予定の国勢調査に係る実施計画案を策定してまいります。策定した実施計画案につきましては、統計委員会に諮問し、同委員会における審議の後、答申をいただいた上で、実施計画として決定をされます。その後、官報告示などの所要の手続を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○笠委員　副大臣、統計委員会にかけなきゃいけないんだけれども、諮問すると。ただ、そのときに、やはり概要は、この調査結果を受けて、今回、今まさに最終のまとめをやっている、分析がやられている二次試験調査の結果、あるいは、先ほど言った、もう既に発表されている一次試験調査、この要するに二つの結果を受けて決めるわけですよね。それは総務省としての見解。
　当然ながら、我々も、今言った、これは大きな点だと思う、小学校と中学校とを分けるというのは、変更点としては。ただ、そういった中で、ほとんど、例えば国民の皆さん、調査を受ける方の負担であるとか正確性ということは問題ないということが、少なくともこの二次調査でとんでもない結果が出ない限りは、恐らくそう変わらないと思うんですよ。ですから、それはやはり年内にも方向性というのはきちっと決めていただかないと、皆さん、本当に心配されているんです、関係の方々が。
　もう少しちょっと、きちっとお答えいただきたいと思います。
○鈴木（淳）副大臣　お答えいたします。
　十二月にはその結果が出てまいりますので、それを踏まえて検討していきたいと思っております。
○笠委員　じゃ、年内には、この二〇二〇年の国勢調査をどういう形でやるのか、私は小学校と中学校をきちっと分離してやっていただけるというふうに、今、馳筆頭も、会長もうなずいておりますので、そのことはお約束いただいたというふうに前向きに受けとめさせていただきたいと思いますし、きょう副大臣がこうやって責任を持って答弁されているので、ちょっとしつこいようなんだけれども、やはり改めて柴山大臣から、今度、石田大臣に総務大臣もかわられましたので、この点は強く要請をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　省庁の垣根を越えてしっかりと対応させていただきたいと思います。
○笠委員　そういったことも含めながら、夜間中学あるいはフリースクール、我々もこの義務教育確保法を、先ほど馳さんがちょっと退席されているときに御紹介したんだけれども、超党派でつくった法律ですし、またこれは二〇一九年には三年後の見直しもやらなければなりませんので、私どももしっかりその点については取り組んでいくことをお約束申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○亀岡委員長　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
平成三十年十一月十四日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　真山　勇一君　　　　　風間　直樹君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　参考人
　　　　　　　検査官候補者
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総長　　　　　　　岡村　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○検査官の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　検査官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として検査官候補者・会計検査院事務総長岡村肇君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、検査官の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。岡村肇君。
○参考人（岡村肇君）　岡村肇でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚くお礼を申し上げます。
　近年、我が国の社会経済は、今後本格化する人口減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、潜在成長率の伸び悩み、社会資本の老朽化等の難しい課題に直面しております。また、東日本大震災からの復興が引き続き大きな課題となっており、行政等にはこうした課題への適切な対応が求められております。
　会計検査院としては、このような社会経済の動向を踏まえながら、一部の府省等において不正不当な事態が見受けられたことも踏まえて、正確性、合規性の観点から厳正な検査を行うこと、厳しい国の財政状況にも鑑みて、事務事業や予算執行の効果及び国等が保有している資産、補助金等によって造成された基金等の状況についても積極的に取り上げるなど、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を重視すること、行財政の透明性と説明責任の向上や事業運営の改善に資するために、国の決算及び財政の健全化に向けた取組について分析や評価を行っていくとともに、特別会計、独立行政法人等について財務状況の検査の充実を図っていくことが重要と考えております。
　会計検査院は、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されております。
　私は、昭和五十八年に会計検査院に採用されて以来、会計検査業務に関わり、現在は事務総長として、検査官会議の指揮監督の下、事務総局の業務を統理する任にございます。仮に検査官に任ぜられるとするならば、事務総局を指揮監督する検査官会議の構成員としての自覚と責任感を持ち、これまで会計検査に関する実務で培った知識、経験を生かすとともに、国民の皆様の関心の所在や国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、検査官会議における公平かつ均衡の取れた意思決定に貢献することによって、全力を尽くして検査官としての職責を担ってまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、改めて厚くお礼を申し上げます。
○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　岡村肇参考人におかれましては、本日、大変お忙しい中、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　今回の質問をするに当たって、私、以前の議事録をいろいろ拝見しておりましたら、平成二十五年の河戸さんの御答弁でこうおっしゃっているんですね。「検査は書類を見るだけでなくて、現地に行って実態の様子を見て、その結果、正すべきところは正すという考えで検査を行ってまいりました。」とおっしゃっていました。
　私もこれ非常に重要な観点だというふうに思っているんですけれども、やっぱり現場を見るということ、非常に重要で、映画でも何か、事件は現場で起こっているんだということも言ったりした、あったかと思いますけれども、そういうせりふがちょっと頭の中に残っていたりしたりしたものですので、この辺り、岡村参考人といたしましては、特に検査に当たっての心構えというか、その辺りについてお話をまず伺いたいというふうに思います。
○参考人（岡村肇君）　御質問ありがとうございます。
　今御紹介ありましたけれども、検査院の検査は書面検査と実地検査がございます。特に、府省、地方公共団体や団体の本部や支部、あるいは工事の現場といったところまで、実地検査ということで職員を派遣するということが会計検査の大きな特色の一つになっているというふうに承知しております。
　実地検査では、関係帳簿や書類を検査し、担当者、関係者から説明を聴取し意見を聞く、財産管理の実態を調査するなどしておりまして、検査報告に掲記され国会に報告される事項の大部分はこの実地検査によって明らかになったものでありまして、実地検査は会計検査上極めて重要かつ有効な検査手法であると認識しております。まさに現場第一主義ということでございます。
　私も、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、農林水産省等の検査課の経験がございます。現場での検査の重要性ということを重々承知しているところでございます。仮に検査官に任ぜられるとするならば、現場における予算の執行状況を実地検査により的確に把握することに留意するよう、事務総局の指揮監督に当たってまいりたいと考えているところでございます。
○白眞勲君　岡村参考人は、今年の九月、経済調査研究レビューという雑誌の冒頭の特別インタビューでこうお答えになっているんですね。これ、聞いている方はこうお聞きになっているんです、この中で、インタビューの中でですね。調査官時代にはどのような検査課を経験されましたか、また、特に印象に残っている検査課又は検査対象などありましたらお聞かせくださいという、こういう質問に対しまして、岡村参考人はこうお答えになっているんですね。私は官房業務等が長くて検査課の経験が乏しいのですとされておりまして、これは多分、恐らく謙遜されてこうおっしゃっているんじゃないかなと私は拝察しましたけれども。
　会計検査院というのはその名のとおり、まあ当たり前といえばそうなんですが、日本国憲法九十条にも、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と書いてあるわけで、検査を主体としているわけで、先ほどの所信にも少しお触れになっておりましたけれども、この辺り、岡村参考人としてはどのように御自身の経験を今後に生かしていくおつもりなのかをお答えください。
○参考人（岡村肇君）　私のインタビューをお読みいただいたということでございまして、誠にありがとうございます。
　御紹介いただきましたように、私はどちらかというと官房業務が長いというところでございます。特に、法規課というところに十二年ほど在籍いたしました。これは、会計検査を法的に支えると、間違いのない権限の行使をしていくということが一番重要な仕事であったと思っておりまして、そういう点から私なりに官房業務にも携わってきたというつもりでございます。それから、先ほど申し上げましたが、各省の検査、実地検査も経験はさせていただいているところでございます。
　所信で申し上げましたけれども、会計検査、多角的な観点から行われるというのが何といっても特徴でございます。正確性、合規性、経済性、効率性、有効性といった観点から行われておりますが、近年ではこれに加えて、公平性ですとか国民生活の安全性、あるいは行財政の透明性なども重要になってきております。国民の目線に立った検査を更に充実させていくということからは、この多角的な観点、着眼点からの検査を進めていくことが必要であると。この点はずっと私なりに取り組んできたところでございまして、検査官として更にこの点を貢献させていただくことができれば大変有り難く存じているところでございます。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　そういう中で、今年の六月十八日に参議院決算委員会で会計検査院における検査体制の強化に関する決議が出ておりますが、これは、森友学園問題に関して、財務省が提出した決裁文書に国交省に確認するなどの検証を行わず、財務省の言語道断な決裁文書の改ざんを見逃すことになったというふうにされているわけでして、私も、これざっくばらんに申し上げると、会計検査院、ちょっとなめられたんじゃないのかなというふうにも思えなくはないんですけれども、その辺りいかがお考えになっているでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　本件の決議、今御紹介いただきましたような事態を契機としてなされたものと承知をしておりまして、非常に重く受け止めているところでございます。
　会計検査院といたしましては、検査の過程及び内容に疑念を抱かれないよう、職員全員が提出資料の信憑性を確認することの重要性を再認識するとともに、具体的な検査手法を学ぶための研修を実施するなどして能力向上を図っていく必要があると考えておりまして、今後、検査の中核を担います課長級、補佐級の全職員を対象としました特別の研修を実施するなどしてまいる所存でございます。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　二〇二〇年に東京オリパラ大会が開かれるに当たって、会計検査院も仕事が私は相当忙しくなってくるんではないのかなというふうに思っておりますし、また、特に今回、税の無駄遣いが会計検査院によって、その関連予算について指摘されているわけなんですね。私はこの件について、非常に国民の関心も高いですし、一層注目していかなければならない課題だというふうに考えております。
　これからも引き続き検査に厳しく取り組んでいく必要があると思いますけれども、この東京オリパラ大会関連についてどのようにお考えになっていますでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　御指摘ございましたように、東京オリンピック及びパラリンピックに関しましては、二十九年六月に参議院決算委員会から検査の御要請をいただきまして、その結果をまず十月に報告させていただいたところでございますが、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、おっしゃいましたように国民の関心が極めて高いことなども踏まえまして、引き続きしっかり検査を実施していく必要があると考えているところでございます。
○白眞勲君　最後になりますけれども、先ほどの参議院決算委員会における検査体制の強化に関する決議についてもう一つだけちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この中で最後に、「検査の過程及び内容に疑念を抱かれないよう、会計検査体制を強化すべきである。」と書かれているわけなんですが、この件についてどのようなお考えをお持ちなのか、最後にお聞きしたいというふうに思います。
○参考人（岡村肇君）　検査の過程及び内容に疑念を抱かれないということは大変重要なことであるというふうに認識しております。
　先ほども申し上げましたような研修を実施する、非常に大掛かりなものでございます。課長級、補佐級の全職員を対象として特別の研修を行うというようなことをまず行いまして、こういった事態の再発防止に努めていきたいということでございます。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　岡村参考人におかれましては、本当にお忙しい中御対応いただきまして、ありがとうございます。私からも幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初、長年、昭和五十八年から検査業務に一貫して携わってこられましたというお話ございましたけれども、この検査業務を通じて、会計検査院の一員としてこだわってこられた、ここはもうこだわって昭和五十八年以来やってきたんだというような点がありましたら、その点についてお話を伺いたいと思います。
○参考人（岡村肇君）　御質問ありがとうございます。
　私は、会計検査の観点ということに、今のお話伺っていて今思い出したんでございますが、こだわってきたように自分なりに考えております。
　正確性、合規性、経済性、効率性、有効性ということ、これは平成九年の改正、院法改正によりまして法律に明記をされたものでございますが、それ以前から会計検査院としては幅広い観点から検査を行うべきであるということで検査に取り組んでまいりまして、平成九年の法改正の際にも、言わばそれを確認していただく、追認していただくとともに、さらに有効性の検査についてもっとしっかり頑張るようにというような議員立法での改正をしていただいたというふうに思っております。
　この有効性の観点と申しますのは、予算の執行、事務事業の遂行の結果というものがその所期の目的を達成しているか、また効果を上げているかということでございますが、これはなかなか分野によりましては非常に難しい判断、この評価が難しいという分野があるわけでございますけれども、そういう分野、事業につきましても何とか会計検査院でしっかりと検査をしていけないかというようなこと、そういったことを考えながらやってきたというふうに思っております。
○浜口誠君　そんな中で、先ほども検査課とか法規課の経験が長いというお話がございましたけれども、これまでやってきた業務の中で物すごく印象に残っている、これは自分の会計検査の人生の中でこの仕事はやったなというような具体的な事例を挙げて、どういう、やり切った感のある仕事があれば教えていただきたいというふうに思います。
○参考人（岡村肇君）　先ほど法規課の勤務が長うございましたと申し上げたんでございますが、平成九年の法改正、まさに今お話しさせていただいたところでございますけれども、そのときに法規課におりまして、議員立法で院法が改正されるというのに立ち会わさせていただいたといいますか、そういうことがございます。この改正は、先ほど申し上げました検査の観点を明記するということとともに、国会からの検査要請の制度を設けるという、これは大きな改正だったというふうに捉えております。
　我が国の会計検査院は、内閣から独立して、あるいは国会、裁判所にも属さないという純然たる独立機関ということでございますけれども、国会との関係、連携の重要性ということで大きな一歩を踏み出したような改正に立ち会うことができたという、非常に印象深い仕事だったというふうに思っております。
○浜口誠君　これまでの経験の中で、マネジメントの役割で業務をやってこられた部分も長くあるかと思うんですけれども、部下育成という観点で、岡村さん自身が部下の育成に向けてこういう理念だとか思いを持ってやってきたというのがあれば是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（岡村肇君）　会計検査院の職員は、非常にまず熱心でございます。本当に熱心に仕事をしているというふうに誇りに思っているところでございます。むしろ、仕事をし過ぎてしまうというようなところもあろうかと思います。
　私は、まず、業務の簡素化、効率化ということをまず考えまして、部下に無駄な仕事はさせないということが、今、働き方改革も言われている時代でございますが、一番重要なのではないかというふうに考えまして、管理職として努めてきたというふうに思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　もう一点、任命理由のところを見ると、行政運営にも精通されているというフレーズが記載されているんですけれども、岡村参考人自身、ここの面は誰にも負けないという御自身の行政運営面での強み、これを是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（岡村肇君）　ただいま私は会計検査院事務総長ということで、千二百四十名ほどの組織の長を務めさせていただいております。これは先ほども申し上げたことでございますけれども、検査報告を十一月上旬にしっかりと提出させていただくという、そういう締切りに向かって事務総局全体の進行管理を図っていくということでしょうか、これはなかなか大変なことだというふうに認識しておりまして、先ほど申し上げたような効率化、簡素化ということも常に念頭に置きながら進めていくことで部下の負担もできる限り減らしながら、しかし、いわゆる質でございますね、報告の質、これをしっかりと保つということに向けて今取り組んでまいったというふうに思っております。
○浜口誠君　直近の平成二十九年度の決算検査報告が出されましたけれども、この中では、全体で三百七十四件、総額一千百五十七億円程度の指摘がされていますけれども、この中で、岡村参考人自身、この項目が一番重要な課題だと、最も課題だと考えておられる平成二十九年度の検査報告の中身をお答えください。
○参考人（岡村肇君）　二十九年度の検査報告の特色と申しますと、第一に挙げられますのは、国民生活の安全性の確保に関する事項を多数掲記したことというふうに考えております。
　高速道路の点検のことでございますとか、これも、二十四年に笹子トンネルの崩落事故というのがございまして、非常に、国民の間でも安全性の確保について関心が非常に高まったというふうに認識しております。その辺りから、私どもこの観点からの検査にいろんな分野で取り組んできたところでございますけれども、今年の検査報告におきましてもそういった指摘が多数掲記できたのかなというふうに思っているところでございます。
○浜口誠君　続きまして、昨今、会計検査院の権限強化図るべきだというような指摘も多く出されているというふうに認識しておりますけれども、そんな中で、岡村参考人として、会計検査院のどのような権限強化が必要だというふうに御自身としてお考えになられているか、その点について、御自身のお考えで結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（岡村肇君）　正直申し上げまして、現段階で何か制度的な権限強化ということについて考えているところがあるわけではございません。
　能力、職員の能力向上といったことを一番重要視しまして取り組んでまいって、それが充実した検査結果に結び付いていくということでございますと、国民の期待に応えられる検査というところに結び付いていくのかなということで、その辺りを一番今課題とも感じてやっているところでございます。
○浜口誠君　じゃ、今、岡村参考人としては、権限強化というのは具体的に必要ないというようなスタンスで受け止めてよろしいですか。その点いかがですか。
○参考人（岡村肇君）　特にこれということで今考えているかというふうに問われれば、むしろその権限ということよりも、先ほど申し上げましたような能力向上という面での体制の強化というんでしょうか、そういうことが一番課題かなというふうに感じているということでございます。
○浜口誠君　会計検査院、内閣から独立した機関であって、非常に重要な役割を担っていただいているというふうに思っておりますので、これからも、先ほど、国民生活に資するような提案もですね、指摘も今回多くされたということでありますけれども、しっかりと会計検査院としての役割を今後も発揮していただくようにお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　岡村肇検査官候補にお聞きします。
　会計検査院の事務総長として経験が長いと思うんですけれども、最終的には事務方のトップとして、去年十一月に出された森友の報告、森友学園に対する会計検査などを行ったということであります。
　検査官候補に聞きたいんですけど、長い職歴の中で、改ざん、隠蔽、これに直面をした経験はございますでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　私も、先ほど申しましたように、官房の業務が長いということで、検査の経験がそれほど長いわけではございません。そうしたことのせいかもしれませんが、改ざんとか隠蔽ということに自らがその検査担当者だったときに経験したかということであれば、そういう経験はないということでございます。
○辰巳孝太郎君　まさに前代未聞の事件ですよね。昭和二十二年以降、国会の議事録が残っているものを全部調べても、政府が改ざんと隠蔽を認めた事例というのは今回が初めてということですから、当然そういう経験はされていないと思うんです。
　なぜこのようなことが起きたのかという所見を是非お聞かせいただければと思います。
○参考人（岡村肇君）　これは、なかなか私どもからこうというふうに申し上げるのは難しいのかなというふうに思っております。私どもは、やはり会計経理の適正性ということについてしっかりと目を光らせてまいりたいという立場でございます。
○辰巳孝太郎君　会計検査院は憲法九十条に立脚する独立性が極めて問われる機関、求められる機関であります。
　我が党が独自に入手をした財務省と国交省が会計検査報告へ介入しようとした去年の九月七日のメモでは、財務省と国交省が、この金額を落とせと、落とさせなければならないと、こういうふうにやり取りをしているんですが、まあ折衝は様々やられているということだと思うんですが、そういう要求があった、金額を落としてくれという要求があったということはお認めになりますでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　個別の検査の過程に関することでございますので、そこは差し控えさせていただきたいというふうに存じますが、一般論で申し上げますと、検査対象機関との間では非常に時には激しい議論のやり取りもしているところでございます。その過程ではいろいろなことが出てくるということはあるのではないかなというふうに思っております。
○辰巳孝太郎君　森友、チームの責任者である前川さんですね、当時の責任者、前川さんが共同通信のインタビューにお答えになっている記事があるんですが、それは御覧になりましたか。
○参考人（岡村肇君）　はい、見ております。
○辰巳孝太郎君　そこで前川さんは、財務省、国交省から金額を落としてほしいという、そういう要求があったことを前提にインタビューに答えておられるんですけれども、それは御存じですね。
○参考人（岡村肇君）　内容をちょっと詳細に記憶しておらないところがございますが、この点、本人に確認したところ、報道されている内容の一部を話したということを認めているということでございます。
○辰巳孝太郎君　話していないことを共同通信が書いたんですか。
○参考人（岡村肇君）　本人にすれば、内容の一部を話したという認識のようでございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、記事が誤ったことを書いたということではなく、話したことの一部が掲載されたということですね。
○参考人（岡村肇君）　記事が誤っているというようなことを申したということではないというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　結果的に金額の記載というのは落ちました。衆議院の今日の質疑、やり取りの中で、その理由について、根拠資料が必ずしも十分でなかったんだと、処分単価費が二万二千五百円で森友の場合は計算しているんですが、それがなかなか信頼性があるかどうか分からないということで、処分価格は分からないということで金額は最終的には出なかったということだと思うんですが、だとすれば、会計検査院として、その適正な金額、処分単価の金額は、例えば相場はこれぐらいであるとか公共事業ではこれぐらいであるとか、そういう金額も示した上で、トン数に掛けてすれば金額が出たのではないかと思うんですけれども、なぜそういう検査をしなかったんでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　おっしゃるとおり、検査の担当者とすれば、そういう処分費の単価を算出したいということで努力していたのではないかというふうに、これは、申し訳ございません、推測でございますが、やはり検査、適正な価格というものを示したいということで検査に取り組んでいるのが担当者だと思いますので、それはそういうことで努力をしたというふうに思いますが、結果的に示すことができなかったというふうに私は理解しているところでございます。
○辰巳孝太郎君　大事なのは、この検査がまだ続いているということだと思うんですね。既に六月の十九日に中間報告を出していただいたんですが、これは、三月に改ざんが発覚をして、それを踏まえて行われる検査ということになります。で、六月十九日に中間報告が出されまして、改ざんがされた決裁文書が提出をされ、法律相談文書の提出が遅延された。これは十一月の公表される前日に、数百ページにも及ぶ法律相談文書が急に出されたと。国会に提出されたのは今年に入ってからでした。あとは交渉記録ですね、廃棄をしたと言ってきた交渉記録が提出されなかったことに対する、会計検査院法第三十一条第二項にのっとっての懲戒処分の要求の必要性について検討すると、こういうことになっております。
　これについてちょっとお聞きしたいんですけれども、これは、直接皆さんが実地検査をされたのは近畿財務局の職員だと思います。彼らに、書類を出してほしい、決裁文書を出してほしい、あるいは交渉記録出してほしいと。これが出なかった、あるいは改ざんされて出てきたということだと思うんですが、この処分なんですけれども、つまり誰に一体責任があるのかということでいえば、私は、その近畿財務局の職員というよりも、改ざんを指示した、あるいは隠蔽を指示した、そこに遡って、そこまで検査をして処分すべきだという要請をするべきだと思うんですけど、そういう認識でよろしいでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　懲戒処分の要求の検討に当たりましては、国の会計事務を処理する職員ごとに事実関係を確認して、故意又は重大な過失があるかなど、法律に定められた要件に該当するかを確認するということでやっているわけでございます。関与したと認められる職員について検討するということでございます。
○辰巳孝太郎君　その会計事務を処理する職員に対して、隠蔽しろ、改ざんしろ、出すなということがされたとするならば、それは指示をした人の処分を要請するということになりますよね。
○参考人（岡村肇君）　指示をしたという職員が会計事務職員に該当するということが前提になろうかと思いますが、おっしゃるとおりかと思います。
○辰巳孝太郎君　大臣は会計事務職員に当たり得るという認識でよろしいでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　大臣につきましては、会計法等におきまして各省各庁の長としての事務が規定されておりますが、その事務につきましては、政令の定めるところにより所属の職員等に委任することができるとされております。
　また、大臣につきましては、国家公務員法第二条の三項第二号の規定により特別職とされておりまして、職員の懲戒処分について定めた国家公務員法の対象とはなっていないというふうに理解しているところでございます。
○委員長（末松信介君）　質疑終了の時間です。おまとめください。
○辰巳孝太郎君　はい。
　臆せずに検査をすることが必要だということを述べて、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　岡村参考人におかれましては、お忙しいところありがとうございます。
　まず、質問させていただきます。
　今月、十一月九日に会計検査院は平成二十九年度決算に関する結果報告を公表されましたけれども、その中で、三百七十四件について指摘し、その金額が約一千百五十七億円ということになっております。
　まず、この検査結果についてどのように評価されているのか、まず岡村参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（岡村肇君）　平成二十九年度決算検査報告でございますが、検査に当たっては、幅広い観点から幅広い分野の検査を行っているところでございます。
　先ほどもちょっと話が出ましたが、本年の検査では、近年相次ぐ大規模な自然災害の発生により、国民の関心が高い国民生活の安全性の確保に関する問題を多数取り上げているところでございます。また、少子高齢化の進展等を背景として、やはり関心が高い社会保障に関する問題についても多数を掲記したというふうに考えております。
○東徹君　平成二十五年度から二十九年度まで、これ第二次安倍政権になってからですけれども、五年間で会計検査院の方で二千四百十七件の指摘を行ったということで、この五年間の総額が一兆八千六百二十一億円になるわけですけれども、なかなかこういった無駄遣いというのは減らない状況というのは続いているんだろうというふうに思っておりますが、どのような対策を今後していかなきゃならないというふうに考えておるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（岡村肇君）　無駄遣いを減らすための対策についてでございますが、まず、やはり各機関における内部統制に係る体制の整備、あるいは職員一人一人の適正かつ効率的、効果的な予算執行に対する意識の向上などについて不断の努力が必要なのではないかと考えております。
　また、私ども、内閣から独立した会計検査院による検査の充実も、これは無駄遣いに対する牽制になるものと考えております。
　今回、仮に検査官に任ぜられるとするならば、この点については本当に力を入れて取り組んでいきたいことであるというふうに考えております。
○東徹君　確認しますけれども、内部統制とか意識の向上についてということですか。
○参考人（岡村肇君）　基本的にはやはりそこかと思いますが、会計検査院としても、その指摘した事態が確実に改善されているかというフォローアップ検査、これは力を入れてやっているところでございますし、同種の事態が他の府省において発生するということのないように横展開をしていくような検査、これも力を入れているところでございます。
　また、検査結果につきましても、検査報告説明会等の場を設けましてしっかりと周知をしているということで取り組んでいるところでございます。
○東徹君　冒頭に岡村参考人の方からも話がありましたが、やはり人口減少、それから少子高齢社会、そしてまた社会保障の増大というふうなお話がありました。さらに、財政状況も厳しいという、我が国の財政状況もあります。ですからこそ会計検査院の役割というのは、もちろん我々議員もそうですけれども、大変大事だというふうに思っております。
　その中で、やはり内部統制とか意識の向上と、もちろんそれは当然大事なことだというふうに思うんですけれども、やっぱり制度を変えていくということが非常に大事ではないのかなというふうに思っております。制度とか対策とかですね。
　特に、社会保障の増大でいえば、診療報酬の問題についてあるんですが、これ先月、十月二十二日に、少なくとも六億円以上の診療報酬をだまし取った可能性があるということで逮捕された歯科医師がおりましたけれども、六億円の診療報酬をだまし取った歯科医師、まあとんでもない金額だなと。
　これは、御存じのとおり、医療費というのは税金で賄われておりますから、その診療報酬の不正請求、これは過去にも数多くあって、なかなかこれ、対策が取られているにもかかわらず、いまだなかなかなくならない状況というふうなことなんですが、検査を行う立場として、こういった不正請求なくすためにはどういう対策が必要というふうに考えるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（岡村肇君）　会計検査院では、国民医療費の増大に対応いたしまして、昭和六十二年から医療費の検査に本格的に取り組んでおります。検査方法をいろいろ工夫しながら、これまで診療報酬等の医療費に係る不当事項を多数指摘をしてきたところでございます。
　この不適切な事態の発生原因としては、チェック体制の問題があろうかと思います。効果的なレセプト点検の励行などが望まれるのではないかと考えておりますが、会計検査院も、これは一般論になりますが、先ほども申し上げましたが、指摘された事態が確実に改善されるよう、あるいは他の部署で繰り返されることのないよう、フォローアップの検査あるいは他の部署への検査の展開といったことを心掛けているということでございます。
○東徹君　チェック体制の問題とかレセプトの点検とか、もちろんそうだと思うんですけれども、そういう検査の仕方というか、またそのチェックの体制の在り方とか、そういった部分をやっぱり是非改善をしていっていただかないと、なかなかこういった問題というのはなくならないのではないのかなというふうに思っています。
　いろいろと検査結果を公表していただいている中で、ＪＯＧＭＥＣという独立行政法人、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構というのが、昔の言ってみれば石油公団なわけですよね、これ。石油や天然ガスの開発のために民間企業への出資などを行っておるわけでして、天然ガスの開発プロジェクトのうち三件について、ガスを我が国に持ち込むために必要な液化設備がない状況にあることが会計検査院の結果でこれ分かったわけなんですが、検査で分かったわけですが、この三件の出資金額八百二億円で、債務保証実行額が一千百七十六億円と、これ多額の資金が用いられていたにもかかわらず、情報収集や審査がこれ不十分だったということなんですけれども。
　このような多額の税金を用いているプロジェクトについて、国民にとって無駄遣いかどうかというのは非常にこれ分かりづらいわけでありますけれども、どのようなこれ、検査を今後もっとしっかりとしていって国民にこれ説明していくべきというふうに考えますが、岡村参考人の見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（岡村肇君）　御紹介いただきましたのは、本年七月に随時報告をさせていただいた案件でございます。
　会計検査院は、社会情勢の変化や国民の関心の所在等に対応して、検査のテーマ、着眼点等を毎年見直して検査を実施してきております。近年では、個々の事務事業における不正不当な事態を指摘するのみでなく、施策が目的を達成しているか、予算執行の効果が上がっているかなどについても着眼して検査を実施してまいりました。
　今御指摘がありましたような多額の国費が用いられたプロジェクトに関しては、新しい検査手法の開拓を図るなど検査能力の向上がやはり何といっても必要でございますが、その上で、積極的にこういったものを取り上げて、検査院として分かりやすく国民の前に説明をしていくというようなことは非常に重要なことであると考えて、検査に取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　是非しっかりと、検査能力の向上と言っておられますけれども、非常にこれは分かりにくいと思いますので、しっかりと今後も厳しく検査をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　現在、検査官は民間出身の方二名で構成をされていると思いますけれども、岡村参考人は、行政、特に会計検査院の出身者として検査官に今回推薦をされておりますが、この意味合いについてどのように考えていらっしゃるかについてお伺いをしたいのと、また、その中で、民間出身の方二人、そして会計検査院出身の方一人というこの体制の中でどのような役割を果たしていくべきか、そこをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○参考人（岡村肇君）　検査官は、会計検査院の意思決定機関である検査官会議の構成員でございます。検査官会議は、意思決定機関でありますとともに、検査の実施機関である事務総局を常時指揮監督しております。検査官会議は三人の検査官から構成されますが、幅広い視野に立った公正で的確な判断を確保する上で、法律、行財政、企業会計、会計検査等に関し豊富な知識と経験を有する者から構成されることが望ましいとされております。
　御紹介ありましたように、現在の検査官は、公会計の分野に精通した大学教授、それから官民にわたる会計監査について熟知した公認会計士出身の二人でございます。
　事務総局出身の私につきましては、検査の第一線の現場も承知しておりますし、検査業務全体を指揮する立場も経験いたしまして、事務総局における業務の実態を承知しておりますので、検査官会議における事務総局の指揮監督が的確かつ効率的なものになるように貢献するということが求められていると考えております。
　また、検査官会議におきましては、会計検査の実務に関する知識と経験、あるいは会計検査に従事する中で触れた行財政の実態等に関する知見等も生かしまして、その継続性、迅速性等を確保し、公平かつ均衡の取れた意思決定が行われるように貢献することが求められているというふうに認識しているところでございます。
○佐藤啓君　ありがとうございました。相互に三人で補完し合って、いい検査をしていただきたいと思います。
　続いて、平成二十四年に第二次安倍内閣が発足して以降、経済に支えられて税収が伸びていることや、また歳出改革によってフローの財政状況は改善をしておりますが、一方で、フローでは公的債務残高が累積しているという状況でありまして、この財政健全化は非常に我が国にとって重要な課題となっておりますが、この財政健全化に対して会計検査院が果たすことのできる役割についてどのように認識をされているのか伺います。
○参考人（岡村肇君）　なお非常に厳しい国の財政を改善することは大変重要な課題であるというふうに会計検査院としても認識しているところでございます。会計検査院では、毎年次の会計検査の基本方針におきまして、近年の厳しい財政状況に鑑みまして、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を重視し、特に有効性の観点から、事務事業及び予算執行の効果等について積極的に取り上げるように努めることとしております。
　また、公的債務残高の累増は将来世代の負担の増加につながるというような議論もございますので、財政の透明性を高め、国民に対する説明責任を果たすことにより、将来の国民の財政に対する信頼を確保していくということが必要だと考えられますことから、会計検査院といたしましても、財政の透明性と説明責任の向上に資するための分析、評価を行うことが非常に重要であると考えておりまして、二十八年度決算検査報告では、国の財政健全化への取組につきまして過去二十年間の決算を対象に分析を行いまして、特定検査状況として掲記したものなどがございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　特に、この増大する社会保障費、国家予算の約三分の一を占めますが、この検査についてはどのように取り組んでいくのか、もし特筆することがあればお伺いしたいと思います。