Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下政府委員　ちょっと私の御説明が悪かったのかもしれませんが、日本の方に罰則があるわけでございまして、アメリカの方に罰則がないわけでございます。それで、アメリカの方に罰則がない理由といたしましては、アメリカの場合には権利者が模倣者に対して損害賠償の請求ができる、その損害賠償の請求ができるという点は我が国の法律と全く同じでございますが、懲罰的な形での損害賠償額の請求ができるということになっておるのに対しまして、日本の場合には、この法律の中にも損害賠償額の推定の規定があることからもおわかりのように、実際に損害を受けた額しか要求できないという意味で懲罰的な意味が入っておりませんので、したがって、国の罰則において模倣をできるだけ防止することを担保する必要があると考えたわけでございます。
○福岡委員　次に、国際取引の問題にちょっと移りたいのでございますが、現在我が国は本格的な情報社会を迎えておるわけでございますけれども、半導体集積回路の国際取引が今後盛んになると存じますが、これが適切な保護を行うために早急に新たな条約の締結の必要性があるかないか、条約締結に向けての我が国の準備態勢はどの程度進んでおるのか、この点について御説明願いたいと思います。
○木下政府委員　先生御指摘のように、今後国際取引がますます盛んになってくると思います。現在私どもの御提案申し上げておる法律では、日本の集積回路の回路配置を模倣したものが輸入される場合には差しとめ請求というようなことで押さえることができるわけでございますが、国際的に第三国間で流通するものは押えられないということもございますので、私どもとしてはできるだけアメリカと協力しながら国際条約ができるような方向に働きかけていきたいというふうに考えております。既に、世界知的所有権機関では半導体集積回路の保護をどうしたらいいかという検討を始めておりますので、そういう場においてもそういう条約の早期成立を働きかけていきたいと考えております。
○福岡委員　創作者など権利者と流通業者との利益の調和を図る目的から見て、本法律案に見られる善意者に対する二十四条第一項の規定でございますが、「侵害する行為でないものとみなす。」と書いてあるわけでございますが、やや、取引の安全を考慮することから流通業界の保護に偏重しているように思いますが、将来この規定が乱用されるおそれはないかどうか、この点について御説明願いたいと思います。
○木下政府委員　この法律の目的は、第一番目には当然のことながら真正の創作者の権利を保護して、模倣者が出てくるのを防ぐということにあるわけでございますが、それと同時に、製造されました半導体集積回路の流通についてのルールづくりをして、それによってその全体としての半導体の利用が適正に行われるということをまた目的としておるわけでございます。
　この二十四条で「善意者に対する特例」が書いてございますけれども、御承知のように半導体集積回路というのは非常に小さなものでございまして、それがいろいろな機械器具の中に組み込まれて流通しております。したがいまして、模倣されたものが組み込まれている製品というものがたまたまあった場合に、それを取り扱う業者はそれが模倣されたものかどうかというのは非常にわかりにくいわけでございます。それで、それを知らずに、悪意でそれを取引した場合は別でございますけれども、知らないで、しかも知らないことにつき過失がないような人たちまで、それを権利を侵害したという形で押さえるのは、非常にスムーズな取引全体ができにくくなるということでございますので、権利者の保護と、それから流通の円滑化というバランスを考えましてこの規定を置いたわけでございます。
○福岡委員　次に、指定登録機関の処理の問題について御説明をお願いしたいのでございますが、私、この間半導体工場を視察しましたときに、幹部の方から、現在当工場では二百ぐらい登録する用意がある。大体、私の推察するところによると、国内の主要事業者は十二社ぐらいあると思うわけでございます。これを二百に対して十二社でございますので、受け付け開始当時二千四百件がどっと来るのじゃないかと思います。また、年間には大体私の調査によると二百ぐらい出てくるのじゃないかと思うわけでございますが、この事務処理いわゆる指定登録機関の問題につきまして、指定登録機関の設置個数、名称とか所在地、構成員総数、役員の種別及び人員の案があれば、当然これは政府提出法案でございますので、ある程度の案はお持ちだと思いますが、現在わかっている範囲内のことを御公表願いたいと思います。
○木下政府委員　半導体集積回路の回路配置の申請件数がどのくらいあるかという点は、今先生おっしゃいましたように、私どもの調査でも年間数千件、多い場合には五千件ぐらいの申請があるのではないかというふうに予想いたしております。
　したがいまして、この申請を受け付けて仕事をする場合に、通産大臣自身がそれを行うか、指定登録機関にやらせるかという点についていろいろ検討しておりますが、今のような行革時代で人をふやせないという時代でありますれば、むしろそのような仕事は専門の指定登録機関に任せた方がよろしいのではないかというふうなことを今のところ考えております。
　ただ、その場合にどのような機関にそれをやらせるかという点はまだ最終的に決まっておりませんが、一応私どもとしては日本全体で一カ所あればいいというふうに考えておりますし、一カ所置く場合には当然やはり東京に置いた方がよろしいだろうというふうに考えております。
　それで、どのような機関に指定登録機関としてお願いするかという点はまだ決まっておりませんのですが、一応独立の機関でやるには、人員等は最初はせいぜい五、六人程度で出発すればいいのじゃないかと考えておりますので、一つの独立の機関でやるのは適当ではないのではないかという感じがありますので、ほかの事業を行いながらこの事業を行えるような機関ということで、一つ私どもは頭の中に置いておりますのは、特許の関係でペーパーレスの関係の補助をするような機関を今考えておりますので、そういう機関にこの登録事務をあわせて行ってもらうというようなことを考えたらどうかなということで検討しておりますが、まだ最終的な結論には至っておりません。
　人数等は今申し上げましたように五、六名程度でスタートすればよろしいのではないか。といいますのは、アメリカの場合でも著作権局でこういう事務に当たっている人たちは六名程度でございますので、最初はその程度でいいのではないかと考えております。もちろん、そういう事務を行う人たちは半導体集積回路について相当の知識を持っている必要があろうと思いますので、そういう人で、しかも中立、公平な立場で仕事のできる人を選んでいきたいというふうに考えております。
○福岡委員　これに関連してでございますが、登録事務実施者に、先ほど事務当局の御説明にもありましたように、特定企業のカラーのついた者をつけないようにとの産業界の要望があると思うわけでございますが、法律案の三十条の第一号に規定するような「知識経験を有する者」が一定数以上確保できる見通しは立っているのかどうか、また「省令で定める数」とありますが、基準として何名を予定しておられるのか、その点について御説明願いたいと思います。
○木下政府委員　もし指定登録機関に委託して登録事務を行ってもらうということになりますと、当然、この登録機関は国にかわって仕事をするわけでございますから、公正、中立な立場で仕事をやる必要があろうかと思います。したがいまして、そういう事務に従事する人たちは、当然のことながら利害関係者が入っていたら好ましくないということがございますので、利害関係者以外の人たちの中で半導体集積回路について知識を持った人にお願いするというような必要が出てこようかと思います。
　そういう人がいるのかという御質問ですが、日本は非常に広うございますので、いろいろなところで半導体集積回路の関係のことをやっている方々がおられますから、そういう人たちの中から選んでいきたいと思っております。人数はそれほど多数の方が要るわけじゃございませんで、私どもは三十条の一号で言っております人数は、まだ今のところ最終的に決めておりませんが、四、五人程度を考えておりますので、そういう人数であれば、日本全国の中から適当な、適任の人を選ぶことは十分可能だと考えております。
○福岡委員　その点につきましては十分御配慮していただきたい。公正、中立の立場でカラーの出ない人選をひとつよろしくお願い申し上げます。
　次にお尋ねしたいのは、本法律案が予定している簡易迅速を旨とする登録制度は理解できるのでございますけれども、私は、登録したときは申請者に対し登録済み証を交付することが相当と思います。また、この登録済み証たる権利書を回路配置利用権の譲渡のときに譲り受け人に交付することにすれば、権利書を所持する譲り受け人の権利を確認することができて取引の安全に役立つと私は考えるわけでございますが、この点について通産当局の御見解はいかがでございましょうか。
○木下政府委員　設定登録に当たりましては、登録番号を回路配置原簿に記載するとともに、それを何らかの形で公示するということを予定しております。したがいまして、取引を行うに当たりまして、登録番号により登録回路配置を特定することは可能でございますので、その権利者に対して証明書を発行しなくとも特段の不都合はないものと考えております。
　それで、権利の移転あるいはその権利専用利用権とかいうものを設定いたしましたときには、これをまた登録することによって第三者に対する対抗要件を持たせるということにいたしておりますので、権利書を持っていてそれを渡すということでないと権利が渡らないということにはならないと考えますので、そのようなことは今のところ考えておりません。
　特許につきましては特許証というのを渡すようなことになっておりますけれども、これもどちらかというと発明者の名誉の証明というような意味が強いと私どもは理解いたしております。
○福岡委員　次に回路配置原簿の問題でございますが、この回路配置原簿への記載と同時に迅速に公示が行われないと、メーカーの各特許間によるお互いの模倣チェックの牽制が有効かつ迅速に行われないことになる、権利の保護手段をとるのがおくれることとなるわけでございますが、この点についての御配慮はいかになっておりますでしょうか。
○木下政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしては設定登録がなされた後、公示がおくれるために種々の問題が起こるという心配もありますので、設定登録後できるだけ早く公示を行うような手続をつくり上げたいと考えております。
○福岡委員　公示の方法として、例えば回路配置の利用公報といったものを発行するのか、その際の公示内容はどうなるのか、発行するとすれば土、日を除く毎日出すことになるのかどうか、この点についての御構想があればお示し願いたいと思うわけです。
○木下政府委員　現在、登録の申請は年に数千件程度あるのではないかと考えておりますが、特にスタートした時点においては申請はたくさんあるのではないかと思いますけれども、登録したものの公示のやり方については、設定登録の内容等を知ろうとする人はメーカーだけではなくてユーザー企業まで及ぶということでもありますけれども、その範囲は非常に一定の専門性を有するものに限られるということでございますので、何か特別の公報、例えば特許公報と同じような形で公報に記載する形にする方が望ましいと考えております。
　ただ、公報の発行の頻度でございますけれども、設定登録の件数や発行経費等を勘案して決めるわけでございますので、毎日出すということになるのか、あるいはある程度の期間を置いて公報を出すことになるのかは、全体の手続のやり方を決めてから決めてみたいと考えております。
○福岡委員　我が国の集積回路製造業の実態を見てみますと、事業所数が昭和五十六年に八十五カ所であったものが昭和五十七年には倍近くの百六十カ所に増加しております。しかしながら、従業員数は五万八千四百七十九人から七万二千二十八人と一万三千五百四十九人増にとどまっておるわけでございます。この統計数字から見てみますと、いわゆる中堅企業のこの業界への積極的な参入が認められると思うわけでございます。
　そこで、通産省にお尋ねいたしたいわけでございますが、今後ともこの半導体産業界への中堅企業の参入は増加し続けるかどうか、また半導体主要メーカー十二社がシェアを支配するこの業界において中堅企業の果たす役割と地位についてどういうお考えを持っておられるのか、ひとつお示し願いたいと思うわけです。
○木下政府委員　半導体集積回路の市場というのは急速な勢いで広がってきております。それと同時に設備投資の額及びそのスピードも非常に速いということで、余り規模の小さな企業がその競争に追いつきながらやっていくというのはまた非常に難しい業界でございます。ただ全体の市場の規模が非常に広がっておりますし、需要の中身も非常に複雑なものから一律性を要するもの、あるいはカスタムメード的なものということで非常に広がりを見せてきておりますので、中堅企業につきましては例えばゲートアレーといったようなユーザーからの特別仕様にこたえるカスタム品の市場が広がることによって、一部の部品に加え、このような分野では小回りがきき、ユニークで、すぐれた技術能力を有する中堅企業の活躍の場所というのは開けてくるのではないかと考えております。したがって、そういう中堅企業が大いに技術力を伸ばして大企業に伍して活躍していくことを私どもは期待しておりますし、そのようなことが可能になるようにできるだけの施策を講じていきたいと考えております。
○福岡委員　次に環境庁にお尋ねしたいのでございますが、昭和六十年の四月四日の毎日新聞の記事によりますと、半導体工場も汚染源という見出しで「環境庁は五十七年度、大阪、東京など十五都市で地下水汚染調査をしたところ、トリクロロエチレンについてはＷＨＯの基準値三ＯＰＰｂを超えるところがあることが判明した。」こういう記事に基づいて個々の例がいろいろ報道されておるわけでございますが、この今私が読み上げました報道は事実であるかどうか、この点について御説明願いたいと思うわけです。
○小林説明員　昭和五十七年度に一般的に地下水の汚染が懸念をされましたので、札幌、仙台、川崎、横浜など十五都市の井戸から千三百六十検体を採取いたしまして検査をいたしました結果、そのうち四十検体よりＷＨＯの暫定ガイドラインを超えるトリクロロエチレンが検出されております。ただいま先生の読み上げられました部分、おおむねそのとおりでございます。
○福岡委員　事実であればどのような対策を環境庁はその後とっておられるのか、御説明願いたいと思います。
○小林説明員　地下水は一度汚染されますとその回復は非常に困難であることにかんがみまして、関係省庁と協力いたしまして、当面特に問題がありますトリクロロエチレンと三つの物質につきまして、行政指導によります汚染防止を図ることといたしまして、昨年八月二十二日付でこれらの物質を取り扱う工場、事業所からの排出抑制に関し暫定指導指針を設定いたしまして都道府県等に通知したところでございます。
　さらに調査を引き続き行っておりまして、五十九年度から三カ年計画で汚染原因等の調査を実施し、今後必要な対策を検討していくことにしております。
○福岡委員　次に、通産省にお尋ねしたいわけでございますが、具体的な例といたしましてこういう記事が載っておるわけでございます。発がん性の疑いのある有機塩素系溶剤、トリクロロエチレンによる地下水汚染が問題となっておりますが、このほど大阪大学の工学部の山田助手が、兵庫県、滋賀県及び東京都の地下水調査の結果分析から、クリーン産業と言われる半導体製造工場が最大の汚染源であると断定した、こう書いてあるわけでございますが、この地下水汚染防止対策について通産省は通産行政と環境行政とをどう調和させていく構想をお持ちなのか、この点について御説明をお願いしたいと思います。
○平河政府委員　トリクロロエチレンなど塩素系の溶剤による地下水汚染の防止対策につきましては、先ほど環境庁からもお話がございましたけれども、当省といたしましても、五十九年二月に半導体業界を含めます関係業界にあてまして、当該物質の生産、使用及び貯蔵に関しまして漏出防止の徹底を図るように通知いたしているところでございます。さらに同年八月には当該物質に係る暫定排出濃度目標を定めまして、これを関係業界へ通知して指導の徹底を図っているところでございます。
○福岡委員　通産省当局、環境庁当局もこの点について、通産行政と環境行政との調和を相互に十分御連絡をとって推進されることを望みます。
　最後に、通産当局に御質問させていただくわけでございますが、本年一月に出された半導体チップ法制問題小委員会報告書によりますと、「半導体集積回路を供給する半導体集積回路産業は、今後とも急速な発展が見込まれる極めて有望な産業である。」と書かれておるわけでございます。集積回路の国内出荷における需要も一九八四年をピークとして下降ぎみであるとの声を私は聞いておるわけでございますが、民生機器用と産業機器用に分けて今後の需要推移についてどのような見通しを持っておられるのか、また我が国の半導体産業界における生産調整はどのようになっておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○木下政府委員　半導体集積回路の生産は近年極めて急速に伸びたわけでございまして、昨年には一兆九千七百億円とほとんど二兆円に達する生産規模に達しまして、対前年比七割以上の伸びを示したわけでございます。ただ、昨年の秋ごろから需要が停滞する傾向が見られておりまして、今年におきましては生産は一けた程度の伸びにとどまるのではないかというような感じがいたしております。ただ、御承知のように半導体集積回路は技術進歩が非常に早く、しかも、それに伴ってコストの低下が非常に著しいものがございまして、用途も非常に広い範囲に使われるようになってきております。
　そのようなことでございますので、例えば昨年で見ますと、テレビやＶＴＲのビデオテープレコーダーに約一七％くらい使われ、オーディオ関係で八％、その他の民生機器で八％、コンピュータ「で一五％、ＯＡ機器で三三％というような形で産業用、民生用両面にわたって使われております。最近は半導体集積回路を使ってクリスマスカードをつくる。クリスマスカードをあけてみれば音楽が出てくるというようなところまで使われるようになってきておりまして、今後も非常に広い範囲で半導体集積回路が使われることになると思います。したがいまして、私どもとしては民生部門、産業部門含めまして今後とも全体としての需要は着実に伸びていくと考えておりまして、年率二〇％くらいの伸びは中長期的に確保できるのではないかと考えております。したがって、現段階におきまして、一時的な需給関係から生産調整をやるという必要性は全くないと考えております。
○福岡委員　時間が参りましたので、以上をもって質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○粕谷委員長　これをもちまして福岡康夫君の質疑は終わりました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十三分開議
○渡辺（秀）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青山丘君。
○青山委員　半導体集積回路の回路配置に関する法律案、大変長い名前ですが、これは一口にチップ法案、あるいはアメリカで言う半導体チップ保護法、こういうふうに理解してよろしいかどうか、後でお答えいただくときに、ひとつちょっと触れていただきたいと思います。
　この法案の考え方ということですが、半導体集積回路の回路配置、これの権利を明確にしていこう、こういうことであろうと私は思います。そこで、これまでの回路配置の技術を防衛していかなければいけない、こういうことで権利の保護の法律を日本でもつくらなければいけない。今、日本でもつくらなければいけないと言いましたが、とりわけこの半導体の国際的な取引が増大してきておりますから、そういう意味でも国際的な観点に立った法案の成立がだんだんと望まれてきておる、こういうことで、私はまず二つの点でお尋ねをしていきたいと考えております。
　一つは、半導体集積回路の回路配置の保護が必要になってきたという背景について、少しお尋ねをしていきたい。それから、この回路配置の保護がなされることによって日本の半導体集積回路の回路配置の業界、これに与える影響について、少しずつ質問をしていきたいと思います。
　そこで、まず回路配置の保護が必要となってきておるという背景について、若干お尋ねをいたしたいと思いますが、保護の必要性は、今年一月産構審の報告にも述べられておりますが、国内産業の実情に沿って、ひとつぜひわかりやすく説明していただきたい。
　一つは、半導体の集積回路の開発費が増大してきているということでありますが、その実情はどのようになっているか。もう一つ、その点では開発に要する費用及びコスト配分についての動向をどう見ておるか、これがいま一点。
　もう一つは、回路配置の開発に必要な費用それから開発の期間、それから開発の要員数、こういうものについて少し詳しく説明をいただきたいと思います。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、田原委員長代理着席〕
○木下政府委員　半導体集積回路は、近年技術が極めて複雑かつ高度化してきておりますけれども、そのために開発費というのは極めて増大してきておるわけでございます。開発に当たりましては、設計段階が幾つかに分かれ、それでまた製造段階でもいろいろの技術開発を行っていく必要があるわけでございます。
　開発工程といたしましては、システム設計、論理回路設計、トランジスタ回路設計、レイアウト設計等があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、半導体集積回路が高集積化し、高速化し、高性能化が進んでおる現状におきましては、その開発費は近年極めて高くなってきております。物によりましては、投入資金数億円、それから開発期間も二、三年を要するものがあるというふうに言われておりますけれども、その開発費の中でも特にコストがかかりますのは、レイアウト設計と言われます回路配置自身を設計する部分の費用でございまして、全体の開発費に占める割合が、通常五〇％を超えるというふうに言われております。
　　　　〔田原委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
　それから開発期間につきましては、先ほど一つの例として二、三年を要するということを申し上げましたけれども、物によりましては、簡単なものについてはもっと短い期間でできるというようなこともございます。ですけれども種類が非常に多うございますので、平均値をとることは非常に困難であります。しかし、あえて申し上げますと、開発期間一年程度というのが平均的な数字ではないかと考えております。
○青山委員　報告によりますと、この回路配置のコストが五〇％以上を超える、あるいは数億円かかるものもある。この開発期間が二、三年もかかる、こういうことのようですが、しかし、それは幾らか特殊なものではないでしょうかね。一般的に、平均的な製品としたら、どういうふうに理解していくのがよろしいのでしょうか。
○木下政府委員　平均的に申し上げますと、先ほども申し上げましたように、開発に大体一年ぐらいを要する。それでやはり開発費用は数千万円というオーダーではなかなか難しくて、億円単位になってくるというようなことのようでございます。
○青山委員　長ったらしい法律名、別に正確であればそれはいいのですが、アメリカでも半導体チップ保護法、日本では、正確であることが先なものですから、通常、私は、回路配置権利保護法、これもちょっと長いかなと考えていたのですが、チップ法みたいなわかりやすい名前で本法案を言うのもいいかもしれませんが、理解してよろしいかどうか、これが一点。
　時間がありませんので、先へちょっと進ましてください。
　それから、この開発の現状について少しお尋ねをいたしたい。
　回路配置の登録申請を行う可能性のあるメーカーというのは一体どれくらいの数だと受けとめておられますか。
○木下政府委員　確かに先生おっしゃいますように、半導体集積回路の回路配置に関する法律というのは非常に長い名前でございますが、半導体チップ保護法と我々も俗称で言っておりますけれども、通常はそういうような名前で我々も考えていってよろしいかと思っております。
　ただ、半導体チップといいますと、何となく集積回路自身、製品自身という感じもちょっといたしますし、私どもがあくまでも保護しようとして考えておりますのは、回路配置というレイアウト自身の抽象的なものを頭に置いておるわけでございまして、もちろんそれが具現化された集積回路自身も保護の対象となっておるわけでございますから、私どもが法律として書くにはどうしてもこういう名前になってまいりますが、当然いわゆる俗称的な形で使っていくことは可能かと思います。
　ただ、保護という言葉につきましては、特許法とか著作権法もいずれにしても保護という言葉を使っておらないわけでございますし、単に摸倣を防止するという意味での保護だけではなくて、取引のルールをつくるという意味も含めた法律でございますので、特に保護という言葉を法律の中では使ってないわけでございます。
　それから、設定登録の申請を行う可能性のあるメーカーの数は、日本国内にはメーカーの数、二十八社ありますけれども、輸入をしてそれを販売するという会社も出てくると思いますので、合計いたしまして、三十数社ぐらいが設定登録の申請を行う可能性のある会社だと考えております。
　　　　〔浦野委員長代理退席、田原委員長代理着席〕
○青山委員　回路配置の開発ですけれども、これまでなかなかその実情、実態を把握するというのは困難だとは思いますが、例えば年間これくらいの開発がなされているというような理解をしておられるのかどうか。
○木下政府委員　半導体の生産がふえてくるに伴い、当然半導体の種類も各種のものができてきておるわけでございまして、私どもは、この法案を提出するに当たりまして、メーカー各社に問い合わせて、どのくらいのものが申請の可能性があるだろうかということを問い合わせましたところ、数千件、多くて五千件ぐらいのものになるのではないだろうかというような調査結果が出ております。実際にそういう数字がすぐに出てくるのかどうかは施行してみないとわかりませんが、大体そんな程度ではないかと我々は考えております。
○青山委員　回路配置の模倣がだんだん広がってきている可能性が強いということなんですけれども、実際、その模倣がなされる状況というのをどのように理解しておられるのか。この海賊版、大体、いろいろ他の分野でもこういう言葉を使うのですが、海賊版の出回っている状況、流通の経過、理解しておられる範囲でひとつ御説明いただきたいと思います。
○木下政府委員　回路配置は、先ほど申し上げましたように、多額の金額とそれから期間を開発のために要するわけでございますが、まねすることは比較的安く、しかも短期間にできるということでございまして、その可能性は非常に高いわけでございます。過去におきましては、半導体業界において、まだ集積回路の集積度が低い段階では、その日米両国の業界で広く模倣行為が行われた歴史はございますけれども、現時点におきまして、我が国の国内で実際に回路配置の模倣が行われ、問題が発生しているという事実はないと私どもは承知いたしております。
　しかし、今後集積回路の集積度の向上に伴いまして、一方、開発のためにコストはますますかかるようになりますし、模倣の可能性が、先ほど申し上げるように技術的可能性が高いということなんで、今後模倣が行われる可能性は十分あろうかと考えております。
○青山委員　通産省で把握しておられるのかどうか、日本の国内のメーカーと外国のメーカーとの間の係争、紛争についてはどんな状況なのでしょうか。
○木下政府委員　国内のメーカーと海外メーカーとの間の紛争が現在でも幾つかあるわけでございます。その紛争が回路配置に関する紛争という形で、はっきり出てきているかというと、必ずしもそういうものではなくて、半導体に関連する技術に関する紛争だと我々は考えておりますが、その回路配置を含めた回路技術、ソフト技術、それから生産技術のバランスのとれた技術が重視されるマイクロプロセッサー、こういう分野ではアメリカが非常に技術水準が高いわけでございますけれども、そういう分野で回路技術とかソフト技術での紛争が幾つか発生しております。具体的に日本のある企業とアメリカの企業との間でお互いに、アメリカが訴訟を起こしたり、それから日本の企業の方が予防的な意味で相手の企業に対して訴訟を提起したりというようなケースがあるわけでございます。
○青山委員　回路配置の権利保護、これは利用面では大変な広い産業分野にわたるものでありますが、ただ、権利の保護となってくると、これは極めて専門的で限られた産業分野ですね。これを法律で権利関係を明確にしていくというのが一体妥当なのか。これは限られた産業分野の中で自主的な運用というか、自主的な対応といいますか、こういうものだけではやはりできないものでしょうか。どうなんでしょう。
○木下政府委員　過去におきましては、半導体集積回路の回路配置につきましては、各企業がそれぞれ開発して製品化し、それを販売するという状況であったわけでございますけれども、集積度が高まり、開発に莫大な費用を要する、しかも高度の技術力を要するというような事態に至った最近におきましては、企業間で、一つの会社から他社に製造を許諾し、あるいは製造権限を移転するというような取引が増加して、取引全体の形態が複雑化してきておるわけでございます。また、この分野の産業としての将来性が高まりますと、半導体集積回路を製造する企業の数がふえて、当事者間の慣行や契約ということだけでは十分対応することができないということになってきております。
　それから、この法律の中にもその規定がございますが、いわゆるリバースエンジニアリングということで、既に開発されて使われております半導体を解析することによって、それを見て新たな半導体を開発し、あるいはそれと同一のものをつくるというようなことも非常に簡単になってきておりますので、やはり業界の自主規制だけで対応するというのは、なかなかこういう問題は難しいのではないかと考えております。
○青山委員　一々後ろから出ていただくのは大変申しわけないけれども、コミュニケーションを図るというような意味で私はお尋ねするので、特に細かくお尋ねすることをひとつぜひ許していただきたい。
　日本の法律案に対して、アメリカ側は一体どういうふうに評価しておるのか、通産省の方でどういうふうに理解しておられるか、アメリカ側の評価についてどのように理解しておられますか。
○木下政府委員　アメリカと日本との間で、世界の半導体の生産の約九割を占めているという状況でございまして、アメリカにおいては、既に昨年、半導体チップの保護法ができたわけでございます。我が国においても、そういう回路配置を保護する必要性に対する認識が高まってきておりまして、産業界もそういう要請を非常に強くしてきておったわけでございますが、この法案を御審議いただいて成立させていただいた暁には、日本の業界は当然、それによって半導体全体の適正な取引が確立されるということで歓迎されると思いますし、それからアメリカの業界も日本に相当投資をして工場をつくっているところもございますし、それから日米両国間で取引が行われておりますので、当然アメリカの産業界の方も我が国のこのような立法化の動きに対しては、前向きで歓迎の姿勢を示すものと私どもは考えております。
○青山委員　日本のメーカーだけではなくて、外国のメーカーが登録申請の手続をいたしますが、これについてはどうなんでしょう。どんな手続の仕方を考えておるか、それはどんな構想なんでしょうか。
○木下政府委員　アメリカの法律と違いまして、我が国の法律の場合には相互主義をとっておりませんから、単に日本国民あるいは日本国法人であるにとどまらず、外国法人であればいずれの法人、個人であっても申請ができるわけでございますので、所定の手続に従って直接通産大臣あるいは指定登録機関に登録の申請をしていただくということになると思います。
○青山委員　外国メーカーの登録の動向を現在どんなふうに予測をしておられますか。
○木下政府委員　先生お尋ねの外国メーカーというものの場合に、外国メーカー自身が日本に工場を持っている場合もあるわけでございまして、そういうメーカーは当然、日本の工場の生産分について、あるいは本国で生産しているものについての登録を行ってくるだろうと思います。
　件数がどのぐらいかというお問い合わせですが、私どもちょっとまだはっきり把握しかねているところでございます。アメリカの法律は、登録を効力発生の要件としておりませんので、ことし一月に法律が施行されてから七十件ぐらいの登録だというふうに聞いておりますけれども、日本の場合には権利の発生要件になっておりますので、登録の数はアメリカよりはずっと多くなるだろうと思います。ただ、具体的にどのくらいの数を外国のメーカーが登録申請してくるかは、まだ今のところはっきり予測はできません。
○青山委員　登録申請件数と手数料のことで、後でまた時間があればちょっとお尋ねしたいと思いますが、この日本のチップ法、これに対するアメリカの半導体業界はどんなふうに受けとめているのでしょうか。
○木下政府委員　我が国の業界が歓迎していると同時に、アメリカの業界においてもこの動向を非常に関心を持って見ておりまして、私どもの受けとめているところでは大いに歓迎するという態度であると思います。私どもの産業構造審議会の審議に当たりましても、アメリカ系企業の日本における法人の代表者もメンバーに加えていろいろ議論をしておりますけれども、そういう場においてもその代表の人たちは十分に日本の法律の必要性を認識しておったわけでございます。
○青山委員　立法の趣旨が、アメリカの半導体チップ保護法に対応していこう、こういうことであろうから、それなりの評価をしていただけるものだと私は思います。
　さて、この半導体集積回路の回路配置の権利保護、これが我が国の半導体産業に与える影響について少しお尋ねしたいと思います。
　我が国の半導体集積回路のこういった面での産業においては、技術革新の急速な進展を背景として、これまで権利保護に関する規定というのが未整備であった。未整備であったけれども、そのことからと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、比較的相互の技術の利用が容認されてきた、そういうことで市場の競争というのが比較的積極的に展開されてきた一面があると私は理解します。これも業界の実態の一面だというふうに実は私は伝え聞いておるわけですが、現在の業界の受けとめ方ですね、対応の仕方、業界において、日本の業界はどのように受けとめて、どのように対応していかなければいけないと理解しているのか、お尋ねしたいと思います。
○木下政府委員　半導体集積回路の開発のために多額の資金と期間を要するという状況になっておるわけでございますから、当然、開発されたものが適切な期間の間に回収されて、それがまた次の開発に回されるという必要があるわけでございまして、模倣によってそういう開発努力が無に帰するということは産業界にとっても非常に耐えられないことであるわけでございます。その意味で、このような立法措置で正当に開発を行った人たちの権利が保護されるということは、業界にとって非常に喜ばれる、また歓迎される事態であると考えますし、それによって半導体集積回路産業全体の発展が図られるものというふうに考えております。
○青山委員　この業界の動向ですけれども、集積回路の開発をした、回路配置の開発をしたこの権利が守られるということは、業界の秩序を保っていく上で極めて重要だと思います。ただしかし、今まで未整備であったために比較的活発であったという一面があったと伝え聞いておりますから、そうしますと、今度はやはり独自の開発をやっていかなければいけない、これは当然のことです。当然のことですけれども、この権利の関係が明確になってまいりますと、開発されていく力というのがいささか鈍化していくのではないかというようなことも少し懸念されますが、この辺はいかがでしょうか。
○木下政府委員　この法律が施行されることによりまして回路配置の開発者の利益が適切に保護され、回路配置の取引上のルールが確立するということは、むしろ開発者の開発意欲を刺激し、技術の発展につながるというふうなものであると考えております。これに対しまして、もしこういう法律がなくて十分な保護がなされず、模倣が放置されるというようなことであれば、むしろ技術開発の意欲が失われてしまうというおそれがあるわけでございまして、そのような意味で技術の発展のためにはプラスの要素になるというふうに考えております。
○青山委員　次に、半導体における日米通商問題についてお尋ねしたいと思います。
　アメリカにおける半導体チップ保護法の立法化のねらいの一つは日本の企業に対する対策である。アメリカの半導体チップ保護法というのは日本企業対策であった、一面そんな面もあったというふうに聞いておるわけです。ただ、今回我が国がこうして立法化してまいりますと、アメリカの方ではきっと一定の評価をしてくれる、技術の模倣を排除することができる、そのことによって公正な競争が確保される、こういうことになって日米間の半導体の分野におけるいたずらな紛争、摩擦は未然に防止することができる、こういうふうに理解できて私は日本のこの立法化について実は評価をしております。しかし、半導体分野においては日米間で常に摩擦の火種が存在するのだというようなことが言われておりますので、その点についてこれからお尋ねをしていきたいと思います。
　半導体の日米貿易は一九八一年ごろはほぼ均衡を保っていた。しかし、その後は日本が輸出超過、アメリカにとっては輸入超過という状況になってきて、貿易の不均衡がさらに拡大しつつある。こういう状況の中で半導体の対米輸出入の動向をどのように受けとめておられるのか、日米両国の半導体市場の規模をどのように理解しておられるか、またその特徴について少し御説明をいただきたい。それぞれ相手国における製品シェアはどのようになっているのか、現状を御説明いただきたいと思います。
○木下政府委員　先生おっしゃいましたように、七〇年代の終わりまではアメリカから日本が購入する半導体の方が輸出する金額よりも大きかったわけでございますけれども、八〇年代に入りまして日本の輸出が伸びてまいりまして、昨年は日本からアメリカ向けの輸出が三千七百二十二億円で前年の約二倍にふえておりますし、アメリカからの輸入は千六百三十六億円で五二％の増になっておりまして、若干日本の輸出の方が伸びて差が広がっている傾向が出てきております。ただ、いずれも貿易量は輸出入とも非常に高い伸びで伸びているというのが特徴であろうかと思います。
　アメリカの市場と日本の市場の規模でございますが、日本の市場はドルに直しまして約六十二億ドル程度、世界市場に占める割合が三〇％ぐらい、アメリカの市場はドルに直しまして九十八億ドル程度、世界市場に占める割合が四七％程度だと大体推定されます。それで日系メーカー、アメリカ系メーカーの世界における生産のシェアは三割、六割程度になっておるわけでございます。それで、アメリカ市場における日系メーカー、日本市場におけるアメリカ系メーカーのシェアはそれぞれが約一五、六％程度ではないかと推定されております。
○青山委員　昨年の半ばごろまではアメリカの市場は比較的好調であった。ＩＣ関係は不足が伝えられていたと聞いております。ところが、最近はそうでもなさそうなニュースが入っているのですが、アメリカの需給の現状をどういうふうに理解しておられますか。それから、アメリカの需給動向の見通しと、同時にアメリカの動きに対して我が国はどんな影響を受けてくるのか御説明いただきたいと思います。
○木下政府委員　アメリカにおきましては、昨年前半はＯＡ機器需要の予想外の大幅な伸びということで、半導体集積回路に対する需要は大きく伸びたわけでございますが、昨年の秋以降、在庫調整というような動きも起こって日米両国企業に対する半導体集積回路の受注が減ってきております。それで受注と出荷との金額を比較する比率がございますけれども、八三年十二月に受注の方が出荷の一・六六倍くらいだったものが昨年の十二月には〇・六四というところまで落ち込んだわけでございます。ただ、最近に至って若干また戻ってきておりまして、そろそろアメリカも在庫調整が終わって再び注文が出始めたのではないかと言われておりますけれども、ただ全体として見ますと、アメリカの半導体集積回路の市場は昨年に比べて今年度はマイナス成長になるのではないかと考えられます。
　ただし、中長期で見ますと、当然大きく需要が伸びることが期待されておりまして、十数％、二〇％くらいの伸びになるだろうと考えられます。そのようなアメリカ市場でございますので、当面日本からアメリカに対する半導体の輸出にも影響が出てくるだろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、在庫調整が終わってそろそろアメリカでも需要がまた回復し始めたというようなことでございますので、再び日本からアメリカ向けの輸出も成長軌道に乗っていくのではないかという感じがしております。
　いずれにいたしましても、日米摩擦問題がこういう半導体分野においても起こって深刻化することは好ましいことではございませんので、そのようなことにならないよう適切に処置してまいりたいと考えております。
○青山委員　ぜひ慎重に取り組んでいただかなければならない。今後の需給の動き次第ではせっかく鎮静化していた対日批判も再びかと懸念されるわけであります。
　そこで、日本とアメリカとの間に常に貿易摩擦が起きかねない、火種と先ほど申し上げたのですが、問題点というのは一体どのように理解しておられるか。常にこれはいろいろと言われてきておることなんですけれども、通産省としてはどのように理解しておられますか。
○村田国務大臣　根本的な問題だと思います。私は、日米間の通商摩擦というのは常にその可能性があると思っておるのです。なぜかといえば、もともとアメリカは世界一経済が発展をしたというドル体制から戦後出発したわけでございますが、日本は非常な国民の長い間の努力、勤勉といったものが実を結びましてアメリカに次ぐ第二の経済大国になった。しかし、基本は自由主義経済体制でありますから、これは両国間の企業の間に競争が存するのは当然でございます。したがって、そうやって相互に切磋琢磨しながら発展をしていくという非常に大きなプラスの面もあるわけでございます。
　ところが、本来経済構造、産業構造が違っておりますので、そういった意味での発展の段階の差、その他いろいろの点について産業分野によって米、日の対応がいろいろ異なるわけでございます。ことしはいわゆる四分野の問題について非常に日米間の協議が進行しておりますが、またそれがほかの分野に及ぶということも全般的には十分考えられることでございまして、その間にあって日米が世界の言うなれば自由主義経済体制のリーダーとしてお互いに世界のために尽くし合っていくというのが一番望ましい形であろう。したがって、そういった個々の貿易摩擦の分野はお互いの良識や努力によって解決をしていくというのが根本的な方向だろうと私は思います。
　特に半導体分野でございますが、ハイテク産業、特にエレクトロニクス産業を支える重要な基盤をなすものがこの半導体でございまして、今後もますます発展をしていくものであるというふうに理解をしておりますが、日本としては一九八三年十一月の半導体についての日米ハイテク・ワーク・グループの提言でございますね。この提言が非常によくまとまっておりますので、これに基づいて本分野で世界における主導的立場にある日米両国が保護主義的対応をとることなく開放体制として貿易、資本、技術の交流を一層促進をしていくことが肝要であると考えておるわけでございます。このために三月一日からの半導体関税の日米相互同時撤廃を実施するなど同提言の着実な実施に努めておるところであります。
　先ほど来の青山委員の御質問を承っておりまして私が思いますのは、言うなればこの分野における戦国時代からルールある競争に進んできたのである。これがまた世界のために半導体保護の大きな第一歩になるということを期待しておるわけでございます。
○青山委員　その辺を冷静に見ながら、やはり日本とアメリカとの関係をこれから友好的に、かつお互いに信頼の中でこの通商問題をぜひ解決していっていただきたいし、反面、私はこの間ヨーロッパへ行ってみたが、日本がハイテク分野でアメリカに次いで非常に発展してきたことは、これからの日本の経済に対して相当期待できるのではないか。これまでもすばらしい発展をしてきた。特にアメリカは半導体分野における世界最大の市場でありまして、アメリカの動向というのが世界経済、特にこの分野における影響力を決定的に持っております。しかもまだ、日本も非常にアメリカに次いでの有望な市場でありまして、今御説明では日本とアメリカで九割を占めている。日本とアメリカの関係が非常に重要でありますので、相互に協力関係をきちっと確立していかなければならない。お互いに信頼関係を維持していかなければいけない。これらに対する御見解をいま一度大臣からひとつお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
○村田国務大臣　青山委員の御質問にお答えいたします。
　私は、言うなればハイテク分野における戦国時代からルールある競争に進歩をしてきた。そして日米関係はいわゆる競争の面もあり協調の面もあり、基本的には協調をして世界のために尽くしていくということでございまして、特にハイテク分野でございますとか情報産業分野でございますとか、そういう新しい時代を切り開いていく産業における協力というのは非常に重要である。したがって、基本的には日米グループで考えてまいりました提言をひとつしっかりフォローして進めていく、こういうことであろうか。そして、それは世界的な秩序においてＷＩＰＯ等と相談をしてやっていかなければならぬ、そういうことであろうかと思っております。
○青山委員　最後に、二点ばかり内容についてお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
　本法案の第二条「定義」についてでありますが、「半導体集積回路」、「回路配置」など法律の保護対象は、紛争を未然に防止する見地から明確に定義しておくべきだと考えます。アメリカの半導体チップ保護法においては詳細な定義を置いておりますが、政府案ではわずか五行で述べられているだけであります。保護対象の定義をさらに詳細に規定する必要があるのではないか、これが第一点。
　それから法案第十二条一項においては「回路配置利用権の効力は、他人が創作した回路配置の利用には、及ばない。」こういうふうにしております。すなわち、他人が創作したものであれば、私が創作して手続をとったものと全く同じでも、私の利用権が侵されたというわけにはいかないというふうな理解だと思います。同じであればそれは効力を保つ、利用権を持つ、こういうことだろうと思いますが、さて創作によるものはこの法案の保護対象にすることにしておりますが、創作かどうかを判定するのは容易ではないと思います。紛争を未然に防止するための施策が必要であろうと考えます。
　その一つは、回路配置利用権の設定の登録申請があった場合にチェックをどのようにしていくのか、どのような基準で創作性を確認することができるのかという方針がおありかどうか。また創作の要件を法令で明確にすることはできないのかどうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○木下政府委員　アメリカの半導体チップ保護法で定義とされております半導体チップ製品及びマスクワークにつきましては、先生御承知のとおり長い定義をつくっておるわけでございます。ただ私どもがこの法律案を検討いたします過程で、どのような定義をしたらよろしいかということをいろいろ検討したわけでございますが、その際にはアメリカの法律の半導体チップ製品及びマスクワークの定義をも参考としつつ、関係者の意見を十分踏まえた上で定めたものでございまして、御指摘のようなあいまいさがあるとは必ずしも考えておりません。したがいまして、私どもとしては、当分の間定義について問題が生ずるということはないと考えておりますけれども、将来、技術革新の結果等により必要が生ずれば、その時点で定義の変更、追加も検討していきたいとは思います。
　ただ、アメリカの場合にはマスクワークというような概念を使っておりますが、本法案においては半導体集積回路上の、英語で言えばレイアウト、回路配置に限って権利の客体としているために定義が簡単なものとなっているわけでございますが、決して定義のあいまいさを招くものではないと私どもは考えております。
　それから十二条で、独自につくった場合にはそれぞれが回路配置として保護されるという規定があることについてのお問い合わせがあったわけでございますけれども、創作か模倣が、あるいは模倣したものが創作したものに対して同一性があるかどうかというような問題が将来起こってくる可能性は十分にあるわけでございます。その点私どもとしては、裁判所において創作者と主張する人、あるいはそれに対し模倣したのではないかという人たちがお互いに証拠を出し合って、裁判において争うというような形で最終的には判断をする必要があろうかと考えております。その場合におきまして、具体的に自分の創作した回路配置を他人に模倣されたと主張する場合には、問題となっております他人の回路配置が自分が創作した回路配置と同一であり、しかも相手方が模倣し得る状況にあったことを証明していくというようなことになるわけでございますが、一方独立開発だと主張する人の方から見れば、なぜそれを独立開発したのかということを証明していく必要が出てくるわけでございまして、お互いに証明すべき材料、資料を出し合えば、おのずと独立して創作されたものかあるいは模倣して製作されたものかということは十分に証拠によってわかってくるのではないかと考えるわけでございます。したがって、このような法律条項であるために紛争が多発するということは必ずしも考えておりません。
　それで、事前に厳密な内容の審査を行わない形になっておりまして、書面審査でやることになっておるわけでございますが、書面審査でやるために模倣者が横行するというようなことがあるのではないかという心配は当然出てくるわけでございますけれども、その点については特許法と違いまして先願主義を採用してないから、模倣者が真の権利者を排除して独占権を持つというようなことはない。また、登録をすることによって、もしその人が模倣者であるならば、むしろ侵害の意思を権利者に明らかにするというようなことになって、それによって真の創作者の方から訴えを起こされる可能性が出てくるというようなこともございますし、それから、虚偽による登録は罰則も適用されるということでございますので、私どもは、この法律の規定の運用によりましても、模倣者が出てきて実質の創作者との間でいろいろと争いが起こるおそれは割合少ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○青山委員　本法案が、正当な権利が保障されていく、また国際的な観点から見ても公正で妥当であるという点については私は評価いたします。ただしかし、登録事務の機関の運営についても、手数料の問題あるいは実態としてどの程度の登録手続が可能なのか、その見通しについてもまだまだ流動的な部分が相当あると思います。したがって、法律の趣旨が適正に施行されますように、ぜひひとつその運用について十分御配慮くださいますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
○田原委員長代理　工藤晃君。
○工藤（晃）委員　まず、半導体集積回路の回路配置法案の立法化のいきさつについて伺います。
　一つは、日米の半導体摩擦の経過の中でどのように出てきたかという点であります。結論からいうと、こういう法律をつくるということはアメリカ側からの要求があったのではないか。経過を見ますと、ちょうど七七年三月にアメリカで半導体工業会、ＳＩＡが結成されて、日本に対するこの問題でのいろいろ批判が高まった。その当時は特に十六ＫＤＲＡＭの問題が中心であったけれども、八一年九月の関税引き下げで第一次摩擦はおさまったと見られた。しかし、すぐに続いて六十四ＫＤＲＡＭを中心にして、特にその日本のシェアが高まったということからまた摩擦が大きくなり、その後日米先端技術作業部会が設けられ、八二年十月の提言、それから八三年十一月の半導体の提言が出され、この提言の中で半導体企業の知的所有権について何らかの保護をということが出された。その後、昨年十月アメリカで半導体チップ保護法が成立したということで、日本でも似たような法律をつくることが急がれて、今度の四月九日発表した政府の対外経済対策の中にも、半導体チップ権利保護法案とコンピュータープログラム権利保護法案を今国会での成立に全力を挙げるということが書き込まれたというので、この法律案を出すいきさつというのは、まさに日米半導体摩擦の落とし子みたいにして出てきた。大体そういうふうに理解していいかどうか、この点をまず伺います。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
○木下政府委員　半導体集積回路が最初に開発され、実用に移されましたのはアメリカでございまして、一九五〇年代の後半だったわけでございます。それ以降アメリカの国内において目覚ましい技術進歩を遂げまして、今御指摘がありましたように、半導体集積回路の集積度も高まる、それから内容も非常に複雑なものができるというような形になってきたわけでございまして、アメリカが世界の中での半導体の先進国の位置を占めてきたわけでございます。
　我が国も、当然のことながら、半導体集積回路の重要性を考え、政府においても種々の技術開発の施策を進めてまいりましたし、それから日本のエレクトロニクス関係の企業も、半導体集積回路の将来性を考えて積極的にその技術を開発し、またアメリカから技術を取り入れて、半導体集積回路の生産をふやしてきたわけでございまして、過去十年間において生産の金額において十八倍というような非常に著しい伸びを示してきたわけでございます。現在、世界におきましては、六割がアメリカの企業の生産、三割が日本の企業の生産ということになっておりまして、両国で九割の生産を占めておる状況でございます。
　したがって、従来、半導体集積回路についてはアメリカが技術的には先進的な立場にあったわけでございますが、近年日本側においても急速に技術開発が進み、半導体製造設備についても従来はアメリカ製の設備を使っていたのが日本製の設備をどんどん使うようになってきて、むしろその日本製の設備の方がいいものができるようになってきたというような事態も起こってきたわけでございます。
　したがいまして、半導体集積回路がそのような発展をたどって、まあアメリカの方がやや技術的には高い分野もございますけれども、日本とアメリカとがほぼ肩を並べるような形になってまいりまして、そして、その半導体集積回路の開発に当たって非常にコストがかかるのに対し、それをまねすることは比較的容易だということで、その開発者、創作者の利益を保護する必要があるだろうという意識は日米双方で起こってきたわけでございます。
　それで、半導体に関連いたしまして、八〇年代の初めから日米間でいわゆる貿易問題、技術問題等に関連して話し合いを行ってきました過程で、今先生から御指摘がありましたように、一昨年の十一月に提言が出されまして、「両国政府は、半導体企業に対する知的所有権についての何らかの保護は、新たな半導体製品の開発に対する必要な誘因をそれらの企業に与えるために望ましいことを認識すべきである。」ということで、適切な対応策をここでうたっておるわけでございまして、そのような意味で、我が国としては独自の立場で半導体の回路配置の保護の立法の必要性を感じたわけでございます。
○工藤（晃）委員　木下局長にお願いしますが、限られた質問時間でありますから、集積度を高くして、速度を上げていただきたいと思います。
　さて、それに続いての質問ですけれども、ともかく今回のこの法案でも、アメリカの法律でも共通しているのは、開発者のマスクワークとか回路配置をまねされるようなことが起きないようにするということが目的なんです。先ほど来ちょっと質問に出ましたけれども、これをごく簡単に答えていただきたいのですが、かつては、マイコンについて言うと、日本のメーカーのすべてはインテル、モトローラ、ザイログなどの米国企業のセカンドソースなどと言われたことがあったのですが、少なくとも第二次摩擦という時代になってから、実際日本の方がそういうことをまねしてけしからぬということがあったのですか、ないのですか。
　例えば、ザイログ社と日電の紛争というのも特許の侵害ということが問題であって、何か回路配置をコピーしたとかいうふうに聞いてないのですが、事実関係だけちょっとお答えください。