Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　ありがとうございます。
　和田政務官はＳＮＳも非常に発信がお得意なところでもありますから、是非役所の中でリードしていただきたいと思います。
　藤木政務官、済みません、お待たせをいたしました。水産のことを、先ほど申し上げました、来てもらうのと輸出すると、それは大変重要な二つのツールだと思っておりますので、そのことを、もう時間が余りありませんが、何点かだけお聞かせいただきたいと思います。
　まず最初に、ちょっと順番入れ替えて三番目の質問ですけれども、やっぱり輸入規制の撤廃というのが大変重要だと思っておりまして、そういう意味ではまだまだ広範な規制が残っている国があります。韓国であるとか中国であるとか、ロシアもかなり厳しいですね。特に水産物に大変厳しいところがあります。
　これまで、多くの国、五十四か国だったのが三十二ではもう撤廃されたということで、そういう意味では政府の努力は大変大きなものがあるというふうに思うんですが、逆に言うと、残っている国々はただ更なる努力が必要ということなのかなというふうにも思います。国際的な機関での科学的な安全性の認証の取得であるとか、あるいはＰＲであるとか、外交交渉であるとか、いろんなことがあると思うんですけれども、こういったことについて、これまでの取組と、それからこれからの姿勢について是非とも教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　今委員おっしゃったように、五十四か国の国と地域で輸入規制が導入されておりましたが、最近では三十二か国の地域が規制を撤廃したところでございます。
　現在、二十二か国・地域での輸入規制が残っておりますが、最近も幾つかの国・地域で輸入規制緩和が行われております。具体的には、マカオが十月の二十四日から九都県産の野菜、果物及び乳製品の輸入停止を解除したところでございます。ＥＵが十一月の十四日から福島県産の大豆等について放射性物質の検査証明書の添付を不要といたしております。
　また、私自身も、十月の十五日から十七日の間でＡＳＥＡＮプラス３の農相会合に出席をいたしました。その場でブルネイのアリ一次資源・観光大臣とバイ会談を行いまして、この福島県産の食品について、輸入規制の撤廃について強力にお願いをさせていただきました。翌日には、国王の方ともお話をする機会があったんですが、同じような形でお話をし、十月の二十三日になりますが、ブルネイの国王が日本に来られたときに福島県産の食品に対して輸入規制の措置を撤廃するということを正式に発表していただいております。シンガポールのリー首相が、十一月四日の日に、福島県産の食品に対して残る輸入停止措置を食品の輸出前検査を行うことを条件として解除すると表明していただいておりますし、先日、今国会で成立をいたしました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づいて今回設置をされます農林水産物・食品輸出本部において、今後は政府一本化をした形の中で輸入規制の緩和、撤廃に向けて粘り強く働きかけを行ってまいりたいと思ってございます。
○上月良祐君　藤木政務官、ありがとうございました。
　日本の農業を支える立場にますますなっていかれることは間違いないんですけど、水産の方も是非ともしっかりお願いをいたしたいと思います。ブルネイを、開けてこられたということで、戻してもらえたということで、やっぱり人の力って大きいんだなということを感じさせていただきました。
　幾つか水産関係で聞きたいことはあったんですが、時間がもうありませんので、取りあえず御要望しておきたいと思います。
　茨城県や福島県では、今でも県によるモニタリングであるとか、各漁協、地域における自主検査が行われております。そして、それにはやっぱりお金が掛かるんですね。それなりに掛かっています。なので、これをしっかり財政的にも支えてあげていただきたいと。もちろん、東電の賠償が一部入っているところがあるのかどうか、僕も詳しくまでは分かりませんけれども、しかし、国が支えているところもあるようでありますので、しっかり継続的に支えてあげていただきたいと。
　これは、長期的な視点に立って現場目線で、現場は、お金が支えられても大変苦労は多いですので、是非ともその点をお願いいたしたいと思いますのと、それから、経営体数がかなり激減しているんですね。これは全国的な状況でもあると。特に沿岸は厳しい面あるんですけれども、それにしてもやっぱり大きく減っていまして、岩手でも六四％までなっていたり、宮城でも五八％までなっているんですね。これはもうかなり大きく減っているものですから、そもそも、やっぱり新規就業者への手当てというんでしょうか、そういったことも是非応援してあげていただきたいというふうに思いますけれども、この点につきましては、機会があればまた御質問をさせていただくということで、インバウンドのこと、それから水産のこと、そして、これからの大臣の取組ですね、特に今回の台風被害と重なっているような方々もいるかもしれませんので、是非、現場目線に立ってしっかり対応していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○清水真人君　自由民主党の清水真人です。当選後、参議院として初めての委員会質問に立たせていただきます。
　質疑に先立ちまして、さきの台風にて犠牲になられた方々に弔意を表しますとともに、被災された方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、被災県における除去土壌について質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一一年三月の福島第一原子力発電所の事故では、放射性物質が大量に放出されました。汚染された土壌の放射線を下げるために、福島県を含む八県で除染作業が進められているところであります。平成二十五年末の環境省の試算によると、除染に掛かる費用は、その総額で、汚染廃棄物の処理も含めて二・五兆円にも上がると見込まれているところであります。市町村の除染実施計画に基づき除染が行われる除染状況重点調査地域、また、国の除染実施計画に基づく福島県内の除染特別地域においては、帰宅困難区域を除く全ての地域において面的除染が完了したところであります。除染された土壌は一時的に現場保管されるわけでありますけれども、まあちょっと古いんですが、今年三月の放送されていた番組によりますと、福島県内ではまだ十万か所以上除染ごみが現場保管されたままであるという報道がされておりました。例えば、自宅の駐車場だとか農家が経営する果樹園などに除去土壌が仮置きのままになっていて、住民が撤去を要請してもなかなか進んでいないというような現状が報告をされておりました。
　私も以前福島県を視察させていただいた際には、県内の至る所にシートを掛けられた除去土壌が散見され、震災から八年以上が経過した今もなお、住民の方々は事故の記憶がよみがえってしまうような生活をしているということも痛感したところであります。
　本来、現場保管された除去土壌は、各自治体で管理する仮置場までまとめて保管をされて、その後、大熊町、双葉町にある国管理の中間貯蔵施設へと運ばれることとなっております。中間貯蔵施設への搬送は二〇二一年度までにおおむね完了させるという計画でありますけれども、中間貯蔵施設の整備の進捗状況によりまして、除去土壌の一部は現場保管されたままとなっております。
　環境省によりますと、中間処理場の用地取得率の進捗は二〇一九年の十月末時点で約七〇％であるということで、除去土壌全てを受け入れる体制がまだ整っていないというのが現状であろうかと思います。
　福島県内の除去土壌の全量は約千四百万立米ということで、中間貯蔵施設へ搬送させる計画ですが、そのうちの搬送済みというのは、十一月十四日現在で約四百八十万立米にとどまっております。仮置場の設置数は県内で千三百二十七か所ありまして、搬出が完了しているのは約五七％の五百六十七か所であります。
　そこでお伺いをいたしますが、中間貯蔵施設の用地や施設、輸送の現況及び輸送完了をどのように目指していくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　環境省といたしましては、まず、仮置場から除去土壌等を搬出し、仮置場を早期に解消することにより、地域の皆様の安心につなげていく必要があると考えてございます。
　中間貯蔵施設の整備につきましては、議員御指摘のとおり、これまで約七割の用地を取得しており、引き続き着実に用地取得を進めてまいります。
　輸送につきましては、段階的に輸送量を増加させていくこととしておりまして、二〇一九年度は四百万立方メートル程度輸送する、また、二〇二一年度までに、帰還困難区域を除きまして、福島県内の除去土壌等の搬入をおおむね完了させることを目指しております。
　なお、二〇一九年十一月十四日におきましては、輸送対象物量の全体の三割を超えます四百七十九万立方メートルを中間貯蔵地へ搬入をしているところでございます。
　苦渋の思いで中間貯蔵施設を受け入れてくださった地域の皆様、大切な土地を提供してくださいました皆様に心より感謝をしているところでございます。引き続き、安全を第一を旨としまして、地元の皆様の信頼を大切にしながら取組を進めてまいります。
○清水真人君　今いろいろ聞かせていただきましたが、この課題については結構、地方六団体からの要望の東日本大震災の部分においてもかなりの団体が要望として載せていた部分でもありますので、しっかりと対応をしていただければと思います。
　また、中間貯蔵施設で保管される除去土壌については、搬入から三十年以内に県外での最終処分に向け、国が必要な対策を講じるとされております。そのような中、環境省は、平成二十八年の再資源化した除去土壌の安全な利用に係る基本的な考え方において、管理主体が明確となっている公共事業等に限定をして、除去土壌の再生利用を行う方針を示しました。現在、南相馬市と飯舘村において再生利用に向けた安全性確認のための実証実験が行われているということでありますが、最終処分される除去土壌については県外との方針が出されていましたが、再生資材についてはどの区域での利用を想定されているのか、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　福島県内で発生しました除去土壌等の最終処分に向けては、二〇一一年に閣議決定されました放射性物質汚染対処特措法の基本方針等に基づきまして、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容、再生利用を進めていくこととしてございます。
　環境省におきましては、専門家による議論も踏まえ、再生利用の安全な実施に係る基本的考え方を示し、福島県南相馬市及び飯舘村において実証事業を実施し、その安全性を確認しているところでございます。基本的考え方は再生利用の対象区域を限定したものではありませんが、現時点で福島県外において再生利用を具体的に想定している場所はございません。
　再生利用の推進に向けましては、実証事業の結果等を含め丁寧な説明に努め、関係省庁で連携して取り組んでまいります。
○清水真人君　県外では今のところ想定をしていないという話であります。
　二〇一七年の十一月には、飯舘村からの要望を受けて、先ほどの環境省の基本的考え方における再生利用の用途に園芸作物、資源作物の栽培を想定した農地というのが追加をされたところであります。
　飯舘村での実証実験では、再生資材の農地利用における安全性の検証が行われております。土壌の再生資材として利用可能な放射能レベルについては、基本的な考え方において、キログラム当たり八千ベクレル以下が原則とされているところであります。これは、再生資材を利用した場合における周辺住民、施設利用及び作業者に対する追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないことを条件として算出された基準です。
　この基準値については、あくまで人体への影響という観点から算出をされているところでありますが、農地における利用という観点からは、作物への風評被害など科学的な知見だけでは納得いただけない面も生じるのではないかと懸念をしているところでありますが、そこで、再生資材の農地への利用について、作物自体に対する安全性、また風評被害の対策をどのように考えるか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　除去土壌の再生利用につきましては、二〇一六年六月にお示ししました再生資源化した除去土壌の安全な利用に関する基本的考え方に基づきまして実証事業を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、飯舘村長泥地区におきまして、試験栽培等により農地としての安全性を確認しているところでございます。現在、実証事業における試験栽培やモニタリング結果等の情報を取りまとめているところであります。その結果を踏まえ、再生利用の安全性等について丁寧な説明に努めていく所存でございます。
○清水真人君　しっかりと安全性の高いものを使うなら使っていただかなければいけないんですが、福島の方々にとってみると、風評被害なんというのはもうたくさんだというようなことがあるわけでありまして、こうした再生利用の再生資材使う場合には、しっかりと安全性を図っていただいて対応をしていただかなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、二〇一六年四月に環境省が公表をしました中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略によりますと、除去土壌の再利用を実施するための技術基盤の開発を今後十年程度で一通り完了させて、その後、再利用の実施に移行するとされています。除去土壌において再生利用量が増加すれば、その分だけ県外で最終処分される土砂の量というのが減少することを意味しているわけであります。
　同開発戦略におきましては、再生利用の技術開発に併せて全国民的な理解の醸成を図るとされているところであります。仮に、再生資材が福島県外において利用されることとなれば、除去土壌をめぐる福島の復興のためには全国民的な理解や協力が必要であることは言うまでもありません。
　一方、二〇一八年に環境省は福島県外の方々に対して意識調査を行っているところであります。この中で、除去土壌の再生利用については、聞いたことがない、内容を知らないという回答が実に八割を超える結果ということであります。
　除去土壌については、最終処分、再生資材としての活用にかかわらず、県外の理解や協力が欠かせないと、これが課題とも言えると思います。除去土壌の最終処分や再生利用について、全国民的な理解の醸成を今後どのように図っていくのか、方針をお伺いさせていただければと思います。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　再生利用の取組を進めるに当たりましては、国民の皆様の御理解が重要というふうに認識してございます。そのため、除去土壌等の減容・再生利用に関する検討会や、再生利用の実証事業等の情報を記者発表や環境省ウエブサイト等により広く発信してきたところでございます。また、理解醸成に向けたコミュニケーションの在り方や方法について有識者に御議論をいただくとともに、理解醸成に関する取組も実施しており、これらの成果も活用していく予定でございます。
　引き続き、除去土壌の再生利用に対する国民の皆様の安心につながるよう、実証事業の成果等も含め、再生利用の必要性や放射線に関する安全性等について丁寧な説明に努めながら再生利用を進めていく所存でございます。
○清水真人君　しっかりと説明していただくのは当たり前でありますし、また、こうした再生利用についてはしばらく続くわけであろうかと思いますので、しっかりとしたそういった教育的な面も充実をさせていっていただきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、農林水産業の復旧復興、風評被害対策についてお伺いをいたします。
　福島県、岩手県、宮城県の東北三県における水産業の復興復旧状況について、東北三県全体の主要漁港における平成三十年の水揚げについては、震災前と比べまして、水揚げ金額ベースで九〇％、水揚げ量ベースで七三％までに回復をしているところであります。
　一方、福島県の沿岸部で行われる漁業については、原発事故の影響により、いわゆる試験操業というような状況でありまして、年々魚の種類だとか海域を拡大しているものの、二〇一八年の水揚げは四千十トンでありまして、震災前の一五％程度にとどまっているということでありまして、震災前の姿を取り戻すにはまだまだ道半ばと言える状況かなというふうに思っております。
　そのような中、福島県の漁業には明るい兆しも見えているというところでありまして、二〇一八年の漁獲物に対する放射性セシウム検査では、全ての検体において国の基準値である一キログラム当たり百ベクレルを下回り、三年連続で全検体が基準値を下回っております。また、直近の十一月二日から十一月十七日の調査においても百三十六点、六十四種において、やはり下回っているということであります。
　また、いわゆる試験操業の分析においては、福島県沿岸部で操業が十分にできていないということもあって、水産資源が豊かになっていると。また、水産資源を維持しながら出荷量を確保できるという試算結果も出ております。
　福島県や県漁連におきましては、二〇一七年より資源管理を重視する福島型漁業を確立するプロジェクトを推進していて、同プロジェクトにおいては、大型ショッピングモールを展開する企業の協力を得まして、関東の店舗での福島県産の魚介の常設コーナーを設け、安全性に関する情報を発信するなど、福島型漁業の確立に向けた一歩を踏み出しているところであります。
　このような条件が整いつつあるというところでありますが、いまだに福島県の底引きなどの水揚げについては、かなり回復が遅れているというような話も伺うところでありますけれども、こうしたものを回復させていくための今後の方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　福島県の沿岸域におきましては、平成二十四年六月からいわゆる試験操業が実施されてきたところでございますが、沿岸漁業と底引き網漁業の水揚げ量は震災前の約一五％にとどまっている状況にございます。水揚げ回復が遅れている要因といたしましては、大口の販路を失った状況の中で操業日数等が減らされているためであり、本格操業の再開に向けては、販路回復と水揚げ拡大の両立が必要と考えております。
　このため、水産庁としましては、試験操業を行う漁業者につきまして、国のがんばる漁業復興支援事業を活用し、流通加工業者の需要に適切に対応しつつ、操業日数等の拡大をすることにより、五年後には水揚げ量を震災前の五割以上に回復する取組を推進することとしております。
　今後とも、現場の漁業関係者の声を十分聞きながら、水揚げ量の回復に向けて努力してまいる所存でございます。
○清水真人君　五年で五割程度まで回復させていくということで、その取組をしっかりやっていただきたいと思いますが、科学的なデータに基づく魚介類の情報提供、こうしたものもしっかりやっていただきたいと思いますし、また現実的な漁業後継者の確保そして育成、それからベテランの漁業の担い手の、こうした方の操業意欲が維持できるような方策、さらに、先ほど話もありましたけれども、経営体の強化、こうしたものにもしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思っております。
　続きまして、水産加工業の復興についてお伺いをいたします。
　農林水産省は、平成三十年十一月から平成三十一年一月にかけて、水産加工業の復興状況についてアンケート調査を実施をしております。青森県、茨城県を加えた五県で、売上げが八割以上回復した業者は四二％にとどまっているということでありまして、回復の遅れが目立っております。先ほども少し、これは水揚げの方で話がありましたけれども、回復が遅れが目立っている理由ということに関しては、販路の不足だとか喪失、風評被害というのがあるというふうになっております。
　復興庁によると、東北五県の平成三十年の水産加工品のマーケットシェアの回復度合いは、仙台で九五％、東京で八六％、大阪で七六％と、東北から距離が離れるほど回復が遅れているという結果になっております。また、販路回復が遅れている要因としては、被災県水産品のうち、高品質、高付加価値な商品の引き合いが弱い、加工度の低い商品は代替されやすく、他県に販路を奪われていると、こうした理由が挙げられております。
　東北圏内の水産品は、安全基準を満たしたものだけが出荷をされているにもかかわらず、依然として風評被害を払拭できていないと言っても過言ではない状況であると思っております。
　そこで、被災県内の水産物及び水産加工品の信頼を取り戻し、販路をどのように拡大をさせていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　委員の御発言にもありましたとおり、水産庁が行ったアンケート結果によりますと、売上げが震災前と比較して八割以上回復した水産加工業者は四割程度にとどまっており、売上げが戻っていない理由として、販路の不足、喪失、風評被害が多く挙げられております。
　このため、水産庁としましては、販路の開拓につながる東北復興水産加工品展示商談会の開催、アドバイザーの指導、助言に基づいた販路の回復、新規開拓に必要な加工機器整備に対して支援しているところでございます。また、本年度からは、水産マーケット・トレードショーなど、首都圏で開催される全国規模の展示会への出展についても支援することとしておりまして、更なる販路の回復、新規開拓の促進に努めているところでございます。
　今後も、関係省庁と連携しつつ、被災地の基幹産業である水産業の復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○清水真人君　やはり信頼を取り戻して販路を拡大していくためには、付加価値の高い加工品の開発というのもしていかなければいけないと思いますが、そこの引き合いが弱いという現実的なものもあるということであります。しっかりとした、ＩＣＴを活用した操業技術支援の開発だとか、最新の加工技術を活用した、先ほど言ったような付加価値の高い加工品への開発の取組というのを進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、先ほども少し取り上げられておりましたが、諸外国による東北産食品、水産物輸入規制の問題について取り上げたいと思います。
　原発事故後に輸入規制をしたのは、先ほど話があったとおり、五十四の国と地域でありました。そして、これが規制撤廃、緩和が進められまして、三十二の国と地域で撤廃されたところですが、まだ二十二の国と地域で現在輸入規制の継続が続いているというところであります。
　この問題は東北のみということでなくて、例えば、私の地元である群馬県においても、台湾だとか東南アジアでも食品の規制が掛けられていて、昨年だったと思いますが、香港が少しこれが緩和されたということで、それでは早速そちらの方にもしっかりやっていこうというように、各自治体においても、この緩和が進めばそれなりの動きを出せるというようなところであります。
　政府の農林水産物の一兆円という目標達成というのもありますけれども、先ほども話があったとおり、輸出促進法による交渉の一元化だとか、手続の統括だとか、輸出施設の認定手続の迅速化、こうしたことをやっていくということも大切ですが、何よりもまず規制の撤廃、これを行う国を増やしていかなければどうにもならないわけでありまして、そこで、諸外国での食品、水産物の輸入規制撤廃に向けて今後どのような方針で取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（道野英司君）　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故後、今御指摘があったように、五十四の国・地域で輸入規制が導入されましたが、総理を始め、あらゆるレベルによる緩和、撤廃に向けた働きかけ、協議の結果、これまでに三十二か国・地域が規制を撤廃いたしました。現在、二十二の国・地域での輸入規制が残っておるところでございますが、最近も幾つかの国・地域での規制緩和が進んでおるところであります。
　具体的には、マカオが十月二十四日から九都県産の野菜、果物、乳製品の輸入停止を解除いたしました。また、ＥＵが十一月四日から福島県産の大豆等について放射性物質検査証明書の添付を不要といたしました。また、ブルネイ国王が十月二十三日に福島県産食品の残る輸入規制措置の撤廃、さらに、シンガポールのリー首相が十一月四日に、福島県産食品に対して残る輸入停止措置を解除すると、これにつきましては、輸出前検査を行うということが条件にはなっておりますが、そういった表明もされておるところでございます。
　今後につきましては、今国会で成立いただきました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、農林水産物・食品輸出本部を設置するところでございますけれども、その下で政府一体となって輸入規制の撤廃に向けて粘り強く働きかけを行ってまいる所存でございます。
○清水真人君　少しずつ進んできたところでありますので、今後もしっかりと取り組んでいただければと思います。
　このような輸入規制に関しては、政府は二〇一五年に韓国に対し、福島など八県産の水産物の輸入を禁止するのは不当だとしてＷＴＯに提訴をしたというのは、皆さん御存じのとおりだと思います。一審の小委員会では、我が国の主張は認められたものの、最終審である上級委員会では、一審での分析が不足していると、そういったことで一審の判決が取り消されたところであります。
　一審の小委員会では、日本が水産物に対して設けている放射線量の基準は韓国の基準も同様に満たしているとの判断が下されたところでありますが、しかし、二審の上級委員会では、自国に流通する食品のリスクをできるだけ低く抑えたいと、このように考えている韓国側の主張が十分尽くされていないとして、小委員会の判断が破棄をされてしまいました。
　不服なことではありますけれども、これは日本の水産物の安全性自体が否定されているというわけではなく、小委員会の議論が不十分であるという判断ではあるところであります。しかし、このＷＴＯの判決というのは、諸外国に対して、日本の水産物に対する安全性への懸念を不当に高めてしまう可能性があるとも思っております。
　二〇一七年のことでありますが、東京大学が行った調査によりますと、積極的に日本産の食品は避けていると、こうしたアンケートをして、これに回答した人の割合で、アメリカやイギリスでは二〇％台というふうに低くなっているのに対しまして、韓国では五七％、中国では七七％、台湾では五四％と、アジアでは高い数値を示しているという現実があります。科学的に安全と証明されているにもかかわらず、その事実が十分に伝わっていないということが指摘をされるのかなというふうに思っております。
　このような諸外国での風評を払拭するためには、例えばオリンピック・パラリンピックというこうした機会をしっかりと捉えて、被災地の食品や水産物を海外に対してしっかりと安全であるということをＰＲしていく必要性もあると考えますが、この点について御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　海外におきます風評を払拭するためには、国際社会に対しまして科学的根拠に基づいた正確な情報を丁寧に説明していくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　こうした考え方の下に、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース、これを設けておりまして、政府一体となって風評の払拭に取り組んでおります。今月一日にもこのタスクフォースを開催しており、それを基に、我々復興庁におきましても、当面の重点的な取組として、風評払拭イニシアティブ・フォー二〇二〇ということで、具体的には、政務三役から在京大使館等に対しての働きかけ、また中国や香港のメディア、在京大使館員を対象としました被災地の訪問、そういったことを行っております。また、復興五輪を活用するという観点から、ワールド・プレス・ブリーフィング等で被災地産品を活用した料理の提供、また大会本番での被災地産の食材の活用に向けました組織委員会への働きかけなどを今行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、密に情報の提供を正確にしていくことに努めていきたいと思っております。
○清水真人君　しっかりとやっぱり、何というんですかね、現実的に、例えば先ほど言ったように、韓国や中国、台湾で、アジアで非常に高い数値を示しているという現実的な数字もあるものですから、しっかりとそうした場所も捉えて対応をしていっていただいて、風評を払拭するような取組につなげていっていただければというふうに思います。
　続いて、復興の今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十九年に、福島復興再生特別措置法の改正によりまして、帰宅困難区域内の一部で避難指示を解除し、居住を可能とする特定復興再生拠点区域を定めることが可能となりました。双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の六町村において再生計画が認定をされまして、二〇二二年から二〇二三年にかけて拠点区域全域の避難指示を解除して、住民の居住が可能となる見込みとなっております。
　二〇二〇年度までの復興・創生期間にとどまらず、帰宅困難区域の一部が解除をされまして新たな生活が営まれていくということは、復興にとって非常にいいことかなというふうにも思っております。
　再生計画におきましては、避難指定解除から五年後の居住人口の目標が定められているところでありまして、双葉町では約二千人、大熊町では約二千六百人と設定をされているところであります。震災前の人口は、双葉町で約七千百人、大熊町で約一万千五百人でありますので、当初の姿のようにはいきませんけれども、再生拠点区域において着実に除染とインフラ整備等が進められまして、規模が小さくとも居住者が無事に暮らせるようになるという状況が進んでいると思っております。
　再生拠点区域において、震災前の人口規模は実際には維持はできないわけでありますが、病院や食料調達のための商業施設などの生活基盤、これらをしっかり整えていくことが必要だと思っておりますけれども、その方針についてお伺いをいたします。
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　特定復興再生拠点につきましては、帰還困難区域における復興及び再生を図るため、二十九年に法定化され、六町村で整備が進められているところであります。拠点の整備に当たりましては、帰還を希望されている方が安心して帰還できる環境を整備することが重要というふうに考えております。
　復興庁と市町村が共同で実施しております住民意向調査の結果によりますと、帰還を決定するために必要な条件といたしまして、医療・介護施設等の再開や新設、商業施設の再開、充実などが上位に挙げられております。また、各町村が作成し、国が認定しております特定復興再生拠点区域復興再生計画におきましても、同様の環境整備に関する取組がそれぞれ記載されているところであります。そのため、各拠点での事業を円滑に進めることを目的に、六町村それぞれに町、村、県、国から成ります推進会議というものを設置し、これを開催することにより、計画の具体化を支援しているところであります。
　今後、計画の進捗に応じまして、関係する省庁、自治体等と連携しつつ、各種の補助金等の措置を活用して、これらの施設の整備、運営を支援することとしております。
○清水真人君　やはり、小規模のこうした町の拠点のこの部分をどれだけ丁寧に対応できるかというのは非常に重要なことであろうというふうに思っております。そうじゃない地域においても、今、実際には人口減少の社会の中で小さな村や町というのは大変な状況であるわけでありまして、こちらの場合には、戻ってきて、そして、そこの場所、地域でどのような生活が送れるのかということに関しては国の方としてもしっかりと対応しなければいけないことだと思いますので、しっかりと取り組んでいっていただければと思います。
　また、この避難指示区域等を中心に、イノシシ等、野生鳥獣による農作物被害が増大をしていて、イノシシ等の今鳥獣対策というのを取っているというふうにも聞いております。いろいろな資料等を見ますと、捕獲圧が高まってきていて捕獲頭数等は増えているということでありますが、一方で、地方団体からは、捕獲数の増加によって埋立処分の場所だとか広域的な規模での処理体制の整備、こうしたものも必要ではないかというふうに言われているところでありますが、これらに対する方針に対してお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　環境省では、避難指示が出されている帰還困難区域におきまして、平成二十五年度からイノシシ等の捕獲事業を実施してございます。イノシシの捕獲数につきましては、捕獲強化を図った結果として年々増加しておりまして、平成三十年度は九百四十九頭を捕りましたが、本年度は既に現時点で千四百五十頭を超えたということでございます。
　御指摘の点につきましては、これまで帰還困難区域で捕獲した個体につきましては、一時埋設をいたしまして、その後で焼却処理をしていたということでございますが、今年度から、具体的に七月から稼働いたしましたが、新たに捕獲した個体について広域的に処理を行うため、浪江町に整備されました捕獲個体の軟化処理施設におきまして、個体を減容化いたしまして焼却処理を行っているところでございます。また、これまで一時埋設していた個体につきましても、今後、順次掘り起こして焼却処分を行い、埋設していた箇所の原状回復を行っていく予定でございます。
　今後とも、住民の方が安心して帰還いただけるよう、福島県及び地元市町村等と連携を図りながら、イノシシ等の鳥獣被害対策を進めていく考えでございます。
○清水真人君　続きまして、復興関係職員について質問をいたします。
　東日本大震災で被災をした岩手、宮城、福島の四十二市町村では、復興支援のための全国の自治体から応援職員を受け入れているところであります。三県に対する二〇一八年度の応援職員の数は千二百九十八名でありましたが、これはピークの二〇一六年度から約三百人減少しているところであります。その要因の一つに、全国で災害が相次いだため、派遣先がほかの被災自治体と重なっているということもあるというふうにも聞いております。
　河北新報の調査によりますと、復興・創生期間の終了した二〇二一年度においても、福島などの被災規模の大きかった自治体を中心に計四百五十四人の応援職員の必要性が見込まれるとなっております。
　復興・創生期間が終了した後の応援職員の扱いについては、本年三月に閣議決定された復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の変更において、応援職員への支援については引き続き全額国費で支援すると明記されていることは何よりと思っておりますし、しっかりと対応していただかなければならないと思っておりますが、復興事業による公的施設管理業務の増加、これを始めとしまして、全国知事会からは、土木や税務、水産、保健などの専門的な知識を有するマンパワー不足があるとの要望も出ていることで分かるように、復興の進展とともに必要とされる職員の能力自体も変化をしてきていて、自治体のプロパー職員だけでは全ての業務を担う余力がないことも事実であります。
　そこで、国、独立行政法人や自治体、民間企業からのニーズに合った中長期的で継続的な派遣人員の確保のための方策が必要と考えておりますが、その方策についてお伺いをいたします。
○政府参考人（石田優君）　お答え申し上げます。
　被災自治体にとりまして、マンパワーの確保は重要な課題であると認識をしております。このため、復興庁、総務省等の関係省庁と被災自治体が連携いたしまして、先ほど御紹介いただきました全国の自治体からの職員派遣のほか、被災自治体によります任期付職員の採用、また、復興庁におきまして非常勤の国家公務員を採用し、その方を被災市町村に駐在させる取組、こういったことを国費の負担の下に行っているところでございます。このほか、例えば都市再生機構の土木職のＯＢや退職予定者の方に採用の情報提供を行ったり、被災自治体の技術職の採用情報等を周知を全国に図るなど、人材の確保を支援しているところでございます。
　先ほどありました三月の基本方針を受けまして、今現在検討中の復興・創生期間後におきます復興の基本方針、先日、これの骨子案を公表させていただきましたけれども、その中でも必要な人材確保対策について明記をさせていただいております。
　引き続き、地域の実情を丁寧にお伺いした上で人材確保について支援をしていきたいと思っております。
○清水真人君　復興には人材が欠かせないわけでありますから、しっかりと対応していただければと思います。
　続きまして、福島イノベーション・コースト構想について質問をいたします。
　同構想は、福島県内において新しい産業基盤を構築し、経済の再生を目指す国家プロジェクトとして二〇一四年に位置付けられているところでありまして、再生可能エネルギー、ロボット、原発の廃炉、農林水産の四分野を中心とした技術開発の推進を目指しているところであります。
　福島県沿岸部においては原発の廃炉技術の研究開発や水素製造実証実験、また洋上の風力発電などの施設整備が進められて、私も何度か視察に伺わせていただきましたけれども、昨年七月には、南相馬においてロボットの研究開発拠点であるロボットテストフィールドが一部開所されていると認識をしております。
　まず、これまでの福島イノベーション・コースト構想についての取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　福島イノベーション・コースト構想につきましては、これまで、ロボット、廃炉、エネルギー、農林水産といった重点分野におきまして、研究開発、実証拠点の整備及びプロジェクトに加えまして、産業の集積、人材育成等に向けた各種の取組を進めてきております。
　具体的には、今お話のありましたロボット分野におきましては、福島ロボットテストフィールド、これは来年春に全面開所しますが、それの開所に向けまして試験施設が順次開所しております。ドローンや災害対応ロボットなどの開発企業が既に十六社入居しております。また、浜通り地域全体ではロボットの実証実験が、九月末時点ではありますが、既に二百件以上行われております。
　エネルギー分野におきましても、再生可能エネルギーを用いた世界最大級の水素製造工場が来年夏の実証運転開始に向け準備を進めております。東京オリンピック・パラリンピックでその水素の活用を目指しているという状況にございます。
　そのほかにも、重点分野における実用化プロジェクトや、大学と地域が連携して教育研究活動を行います復興知という事業など、浜通り地域等における新たな産業基盤の構築につながる取組を諸々進めているところであります。
○清水真人君　この福島イノベーション・コースト構想は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催時には、世界から日本に訪れた多くの方々にこの浜通りの力強い復興の姿、また地域再生というものを目にしていただいて認識していただく良い機会でもあるというふうに思っております。そして復興・創生期間後の福島復興の主役になっていくものというふうにも考えておりますが、福島イノベーション・コースト構想を軸とした今後の産業発展の取組をどのように進めるのか、復興大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたします。
　福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域に新たな産業基盤の構築を目指す福島復興の切り札であります。復興の基本方針においても、その更なる推進を図ることを明記させていただきました。
　今後は、この構想を基軸とした浜通り地域等の自立的、持続的産業発展の姿と、その実現に向けた取組の方向性を提示する産業発展の青写真を経済産業省や福島県とともに早急に取りまとめていく予定でございます。この青写真に基づいて、あらゆるチャレンジが可能であり、地域の企業が主役となって構想を支える人材育成が進む先進的な地域となることを目指し、政府一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○清水真人君　新たな青写真、こうしたものが出てきたわけでありますけれども、これを通す中でしっかりとこの構想を推し進めていっていただければと思います。
　最後に、東日本大震災が被災地にもたらした被害や痛ましい記憶、こうした困難の被害の記憶だとか教訓を風化させないために、しっかりとしたハード、ソフト両面からの取組をすべきというふうに考えておりますけれども、その見解についてお伺いいたします。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　大震災の多様な教訓、記憶を風化させない観点から、その経験などを広く国民に共有していくことが重要であると考えております。
　このため、犠牲者への追悼、鎮魂や、震災によります被害の記憶、教訓を後世に伝承する場として、三県で国営の追悼・祈念施設の整備を進めております。また、住民、関係者の合意等を前提といたしまして、各市町村一か所を対象として、震災遺構保存のための初期費用を復興交付金で支援させていただいております。
　加えまして、復興に係ります様々な事例の収集、課題の検証等を行い、震災の教訓等を集約、総括し、公表、発信していくことを予定しております。イベントや復興庁フェイスブックなど様々な機会を通じまして、被災地の復興の現況の発信にも努めてきております。
　こうした様々な取組を行うことによって、風化の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　立憲・国民．新緑風会・社民の木戸口英司です。
　それでは、早速質問に入ります。
　台風第十九号被害の影響についてお伺いをいたします。
　台風第十九号とその後の記録的豪雨は各地で猛威を振るい、岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災被災三県においても大きな被害をもたらしました。資料一で、人的被害、住家等被害をまとめて皆様にお配りをいたしております。
　例えば岩手県では、社会資本の復旧・復興ロードマップを年二回、五月と十一月に公表しております。十一月二十一日の発表によると、台風の影響で道路や防潮堤等七か所の復興事業で遅れが出る見込みとなり、最大一年三か月の遅れは、工事終了が復興・創生期間の期限となる二〇年度末にずれ込むとされております。
　震災復興事業への台風被害の影響について伺います。また、台風被害からの復旧復興を進め、震災復興事業を遅滞なく推進していくための復興庁の取組についてお伺いをいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたしたいと思います。
　台風第十九号等による被害が東日本大震災の被災地を含む広範囲にわたって生じたことは、今委員からも御指摘されたとおりであります。現在、台風などの被害からの復旧復興を最優先に政府一丸となって全力で対応しているところでございます。
　東日本大震災の復興事業に対する影響については、現段階で具体的に把握し御説明することは全ては困難と言わざるを得ませんが、いずれにせよ、復興庁としては東日本大震災からの復旧復興にできる限り支障を来さないように関係省庁と密に連携して取り組んでまいります。
　以上であります。
○木戸口英司君　今回、震災被災地と台風被害が大きく重なっているということ、そして復興事業にもいろいろ影響が出る可能性があること、これは大臣も御承知だと思います。いずれ、被災地にしっかりと寄り添ってきた復興庁でありますので、この被害対応そして震災復興事業ということを遅滞なく進むように強く要請をしたいと思います。
　それでは、基本方針骨子案についてお伺いをいたします。
　十一月七日に政府から復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の骨子案が復興推進委員会に提示されました。その中で、地震・津波被災地域においては、復興・創生期間後五年間において取組を確実に実施することにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すとされ、復興事業は五年が期限であるかのような記載となりました。これは、資料二で、私の事務所で抜粋として作らせていただきましたが、下線の①に示されております。
　この点に関し、同日の復興推進委員会において、達増岩手県知事は、被災地では中長期的な課題もあり、これらの事業に一律に期限を適用することなく、被災地の状況や地元自治体の意見を十分に踏まえながら必要な事業及び制度を実施することが必要と訴え、村井宮城県知事も、被災者に向けて余りにも厳しいメッセージだ、五年を原則にというようにやや幅を持たせた表現にしてほしいと求めています。
　復興事業については、五年で一律に期限を切るのではなく、被災地の実情により、中長期的な対応が求められる事業については五年を超えて事業を継続する必要があります。基本方針の在り方と併せ、復興大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　確かに、御指摘ありますように、骨子案では、地震・津波被災地域においては復興・創生期間後五年間で復興事業がその役割を全うすることを目指すという考え方をお示しをしておるところでございます。その上で、個別事業の取扱いについては、個別の事情を丁寧に把握し、適切に対応することを検討をしておるところでございます。
　今、達増知事、村井知事のお話が出ておりますけれど、確かにそういう御要望もいただいておりますし、私どももその場でお話を申し上げましたが、具体的には一つ一つの案、懸案についてまたいろいろとお伺いをし、対応をしていきたいと思います。
　今後とも、被災地の実情や御要望を丁寧にお伺いをする、そして被災自治体ともしっかりと連携をして、復興・創生期間後の復興事業に万全を期してまいりたいと思います。委員のお話はよく承ってまいりたいと思います。
○木戸口英司君　大臣のおっしゃる意味もよく分かりました。
　しかし、この両県知事が、こういうこの骨子案に対して強い印象を持って、そして被災地、そして県民の思いを受けてこういう厳しい発言になっているということ、その後、もう少しで基本方針が出て、来年のまた法案ということになってくるわけでありますが、十分にこの被災地に不安を与えないように大臣にはこの方針作りに当たっていただきますように強く要望しておきます。
　それでは、原子力災害被災地域についてでありますが、同様に骨子案、この当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うということで、資料二、骨子案抜粋、下線②にあるとおりでございます。
　先般十一月八日、青木委員長と増子委員とともに福島を訪問し、大熊町、双葉町にまたがる中間貯蔵施設を視察してまいりました。十月二十四日時点の報告ということでありますけれども、汚染土壌等の輸送対象物量のうち約三割を超える土砂が輸送されたという報告を受けてまいりました。また、施設の用地取得は、契約済面積が全体の約七割ということで、当事業はまさにこれからとの感を強くしてきたところであります。
　福島県が復興推進委員会に提出した資料では、原子力発電所事故への対応として、廃炉・汚染水対策の安全確実な実施、トリチウムを含む処理水の取扱いの慎重な検討、線量測定の継続、仮置場等の原状回復、除染後の農地の不具合の解消、中間貯蔵施設への除去土壌等の安全確実な輸送の実施、除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の確実な実施などが課題として挙げられており、これらの課題への適切かつ迅速な対応が福島の復興再生に向け、強く求められているところです。
　骨子案では当面十年という区切りが付けられた中で、この間の原子力発電所事故への対応の在り方、十年後の福島の復興再生の姿について、政府においてその展望が明確になっていてしかるべきと考えます。福島県が挙げた課題への対応と十年後の目指すべき姿について、復興大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　ただいまのお尋ねについてでありますけれど、福島の復興再生は中長期的な対応が必要であります。復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組むということが一番の大前提になっていくと思います。
　今の御指摘があった福島の提出された資料では、原発事故への対応が、避難者の生活再建あるいは新産業の創出、地域産業の再生等と並んで、復興・創生期間後の政策の柱の一つとして記述されておるものでございます。
　原発事故への対応については、中長期ロードマップに基づいて必要な対応を安全かつ着実に進めることといたします。また、除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入、また県外最終処分等についても関係法令等に定められた期間を踏まえて対応を行うこととしておるところでございます。
　今後、復興・創生期間後の十年間においては、帰還環境の整備に加えて、移住の促進や交流人口あるいは関係人口の拡大といった新たな活力の呼び込み、また福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積の実現、そして事業者、農林漁業者の再建などを着実に進める、福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○木戸口英司君　先ほどの津波、地震、その被災地、その五年、また福島原子力災害被災地域については当面十年ということ、一つの、まあ当面ということが付いておりますけれども、一つの区切りを今復興庁の方で示しているわけでありますので、その五年、そして十年の取組、そしてそのときの被災地の姿、そしてその後残るかもしれない課題について、しっかりとやはり示していくこと、そしてロードマップを提示していくことということが重要だと思っております。そうでなければ、この期限ということがまた様々な不安をあおるだけになってしまうわけでありますので、そのところをお願いをしておきたいと思います。
　そこで大事になってくるのは、やはり予算の確保であります。復興の着実な推進のためには、必要な予算の十分な確保が求められているところであります。
　骨子案では、復興・創生期間後の復旧復興事業の財源等について、当面五年間の事業規模を整理し、所要の財源を手当てすることで必要な復興事業を確実に実施するとしています。これは、資料二の抜粋の下線③に書かれております。五年間の事業規模については、どの程度を想定しているのでしょうか。復興・創生期間後においても住民生活の安定や地域経済の振興に向けた事業を継続的、安定的に実施できるよう、使途の自由度の高い交付金等、従来の枠組みを超えた財源措置の充実が必要と考えますが、復興大臣の見解を伺います。
○国務大臣（田中和徳君）　現在、復興庁において、関係省庁の協力を得ながら、復興・創生期間後に必要となる事業の見通しを得るべく作業を進めておるところでございます。したがって、現時点では具体的な事業規模について確たることは申し上げられないところでございますけれど、また、期間後の事業の在り方についても、これまでの進捗状況や効果検証、被災地の地方公共団体の要望等を踏まえつつ、年末の基本方針策定等に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
　今委員から御指摘があった財源の裏付けというのは当然でございまして、私どももそれに向けて準備をしてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　今大臣おっしゃったとおり、やはり財源が大事でありますし、中長期的な取組もあるということで、その裏付けというものがないとなかなか地方では動き出せないという部分があります。その意味で、この指針の中では、これまでの制度、仕組みを継続するということは示されていると私は捉えておりますけれども、その規模ということをしっかりと確保していただくように我々も大きな声を出していきたいと思いますが、大臣のリーダーシップをお願いしたいと思います。
　そこで、三陸鉄道の被害について御質問をしたいと思います。資料三に、三陸鉄道株式会社から提供をいただいた資料をお配りしております。
　ＪＲ東日本から山田線宮古―釜石間の移管を受けて、本年三月に三陸鉄道リアス線全線百六十三キロが開通し、地域住民の足、三陸観光の顔として快調に運行をしておりました。さきのラグビーワールドカップ、二戦のうち一戦だけになってしまいましたけれども、外国人を含む多くの観客を釜石鵜住居復興スタジアムに輸送したことが記憶に新しいところであります。
　しかし、三陸鉄道は、十月の台風第十九号被害により、線路七十七か所、電力信号通信十六か所が被災し、七〇％が今不通となっております。その区間については、現在、代行バスによる対応がなされているところです。
　三陸鉄道の被災現場につきましては田中復興大臣にも早速視察をいただき、関係省庁と連携し、早期復旧に必要な対応を図りたいとの発言をいただいております。三陸鉄道の復旧に向けた復興大臣の御所見をお伺いいたします。
　続けてお聞きします。
　不通に伴う団体予約のキャンセル数は十月分だけで二百二十件、払戻し等を含めた減収額は計九百九十八万円、バス代行運転の経費は一日当たり六十八万円で、十月分合計千百六十三万円に上っています。二〇一九年度の決算は大幅な減収と赤字が避けられない状況です。
　三陸鉄道は震災から復興し、これから収益を上げていこうとするやさきで、また、沿線自治体は震災復興の途上で再び大きな被害を被ったという特別な事情にあります。第三セクターである三陸鉄道は、事業者負担は自治体の負担増につながっていくことになります。さらに、被災状況を考慮し、区間によっては防災機能を高めた整備を進める必要もあります。
　これら事情を踏まえ、復旧に係る事業者や自治体の負担ができる限り生じないよう、国の支援の在り方について検討を行っていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　私も、三陸鉄道は、今委員からお話がありましたように現場の視察をさせていただいたところでございます。大変な被害だと、このような認識を持ったところでございます。
　先月の台風十九号の影響で、現在も釜石―宮古間、あるいは田老―久慈間で運転を休止しておるわけでございます。これらの区間では、路盤の流出だとか土砂の流入などの被害が複数の箇所で発生しておりまして、現在、復旧の作業を進めておるところでございます。
　三陸鉄道は、沿岸被災地をつなぐ鉄道として、当然極めて重要な役割を担っておりまして、私も、早急な復旧と運転再開が必要である、地域の住民の皆さんの生活に欠かすことのできない公共機関であると、このように考えておるところでございます。
　今、事業費等のお話があったわけでございますが、具体の支援策については、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージに基づいて、国交省において検討をしておられるところでございますが、今後とも、復興庁としましても密に国交省等と連携をして取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○木戸口英司君　是非よろしくお願いをしたいと思います。せっかくの資源でありますので、地元でも頑張っております。よろしくお願いいたします。
　移転元地の件についても資料をお配りして質問するところでございましたが、ちょっと時間がなくなりましたので、この点は要望にとどめさせていただきます。登録免許税の免税措置、この延長、そして移転元地の柔軟な対応、この点を強く要望しておきたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、国際リニアコライダー計画、ＩＬＣについてお伺いいたします。資料をお配りしております。
　この計画が実現すれば、日本にアジア初の大型国際研究機構ができることとなり、世界中から数千人の研究者等が東北で暮らす国際都市が形成されます。東日本大震災からの復興が目指す新しい東北の扉を開く重要なプロジェクトであり、震災復興、地方創生の柱にＩＬＣを位置付けることが重要と考えます。福島イノベーション・コースト構想と並んでＩＬＣ計画を推進することは、東北をフィールドとした科学イノベーションの創出につながるものであり、被災地域の創造的な復興に資するものであります。
　しかし、骨子案にＩＬＣ計画に関わる項目は盛り込まれておりません。最終案の作成に向けて検討が進められる中で、ＩＬＣ計画を盛り込むべきと考えますが、所感を伺います。
　基本方針の中で取り上げられている新しい東北の創造は、福島イノベーション・コースト構想とＩＬＣ計画を含包した科学技術によるイノベーションを創出する東北と捉えたいが、復興大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　国際リニアコライダー計画について、復興庁としては、三月七日に文部科学省から出された見解において、日本学術会議の所見を踏まえ、様々な懸念が指摘されているということも承知している一方で、東北の被災地への効果の可能性があるものと認識をしておるところでございます。
　今後、文科省において、三月の見解に沿って、国際的な意見交換を始め検討が継続されていくものと考えておりまして、復興庁としても引き続き動向を注視してまいりたいと思っておるところでございます。今後のスケジュール等については、いろいろとございますけれど、私たちもこの点についていろいろと文科省と情報交換、当然日本学術会議等も関係していますので、十分情報を交換してまいりたいと思っております。
　今言われますように、科学技術によるイノベーションを創出する東北と捉えていくべきだと、こういうお話でございますので、私どもも、そういうことを考えていかなければこの地域の発展は期すことができないわけでございますから、またいろいろと十分努力をしてまいりたいと思っております。