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○石橋委員　引き続きまして関連の質問ですが、私は、今日本の労働者、勤労国民は、ちょっときざな言い方をしますが、三つの非常に厳しい状況に置かれている、三重苦のもとに置かれている、こういうふうに言っていいのではないか、こう思っているわけであります。
　三重苦の第一は、言うまでもなく、雇用失業問題が非常に厳しいということであります。これについては説明するまでもないですから、さっきも話がありましたし。六月二十九日に発表されました総務庁の雇用失業統計では、完全失業率は四・六％、三百三十四万人の失業者、わずかに減ってはいますけれども、これは求職活動をやめた人たちがふえた、こういうことでもありましょうから、少しばかり減ったからといって喜んでおれる状況ではない。企業のリストラ計画だとか民間のシンクタンクが発表している潜在失業者の数、企業が抱えている過剰雇用の数、四百万から八百万という数字が出ていますから、そういうようなことを考えるとまだまだ雇用失業問題は厳しい状況が続く、こういうふうに思いますから。まず一つは、かつてない厳しい雇用失業状況。
　二つ目は、年金、医療を含めて、政府もさんざん苦労はしておられるようですが、なかなかきちっとした政策が決まってこない、そういう一種の混迷状態に社会保障が置かれている。その端で、御承知のとおり、厚生年金基金などは長期にわたる低金利のもとで運営に行き詰まって、小さいところから片っ端から崩壊していく、こういうような状況があるわけです。そういう意味では、社会保障制度の混迷と崩壊が表面化をするような状況の中で、勤労者、国民が老後、将来の生活に安心感が持てない。この春、経企庁でしたか、調査しました調査によりますと、大臣も御承知だと思いますが、二十代の若者たちの五六％だったと思いますが老後に不安を持っている、こういうような数字も出ているわけですね。五十、六十の高齢者が老後の生活に不安を持つというのはわからぬでもないのですが、将来にわたって大きな希望とみずからの人生を開こうとする意欲に満ちた二十代の若者が今から老後に不安を抱くなどということは、私は、先進国日本においては異常事態だ、こう言わざるを得ないことではないかと思っておるわけです。そういう意味では、二つ目の問題点は社会保障制度の混迷と崩壊現象。
　三つ目の問題は、今言った長期雇用慣行と関係をしますけれども、失業問題が深刻になっている、社会保障制度もまた深刻な状況に直面をしている。そういう中で、労働省としては、長期雇用慣行を全面的にここでなくすなどということは考えていない、人材の流動化と安定的な長期雇用を両立させながらうまくいくようにしたい、こういう大臣の答弁だったと思います。しかし、日経連が九五年に出した「新時代の「日本的経営」」、こういう文書を見ますと、これは見ようによってはいろいろな言い方ができると思いますが、私は、日経連という経営者団体のやや長期にわたる雇用戦略というか、そういうものだと受けとめているわけであります。
　これによれば、さっきも言いましたように、日本的雇用関係の終身雇用制度、年功型の賃金その他の処遇、こういうものは根本的に変えようという考え方が明確になっているわけですね。さっき大臣が言われました長期雇用が保障されるのは、その中で言う長期蓄積能力活用型ですか、全体の大体一〇％程度が考えられておるようですが、企業の基幹要員になる人々については期間の定めのない雇用、終身雇用かどうかはまだはっきりしませんが、比較的それに近い状況が保障される。定期昇給もある、期末手当も業績給が中心だけれども保障される。
　ところが、その一番中心に座る人たちにはそれが保障されるけれども、その他の人たち、二番目のところは御承知のとおり高度能力活用型だったと思いますが、研究開発部門だとか営業だとか企画部門で働く労働者については、賃金は年俸給、定期昇給なし。退職金もたしかなかった、賞与なしですか、そういう形に変わっていく。期間の定めのある雇用ですから、これは終身雇用ではない。
　それから、一番底辺という言い方はよくないんだが、その次は雇用柔軟型の労働者。これは、パートタイマーだとか派遣労働者だとかあるいは社外工だとか下請の労働者、そういう人たちが当てはまると思いますが、これについては時間給、定期昇給なし、退職金もなし、期間の定めあり、こういうことだと思います。
　日経連は何年ぐらいかけてそういう目標を実現しようとしているのか、そんなことは全然明らかにされていませんから何とも言えませんが、しかし、じわりじわりとそういう状況が進んでいくということになると、これは我が日本の勤労者、労働者は生活設計をし直さなきゃいかぬことになってくるわけであります。
　第一、第二の問題と絡んでそういう面からも非常に厳しい状況に置かれているわけですから、景気対策としては何としても国民の消費を拡大することが最大の決め手になるわけですが、今言ったようなことを考えると、そうはいってもなかなか財布のひもを緩めるわけにいかない、こういう状況が続いているわけであります。
　そういう意味で、景気対策上ももう少し働く人々に対する温かい処遇というものが考えられないといけないのではないかなと思っておるわけであります。これは総理大臣が一番考えなきゃいかぬ話かもしれませんが、しかし、労働担当の労働大臣が閣議でどういう姿勢で対応されるかということは非常に大事ですから、そういう意味で、ここで改めてそのことについて伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　以前は景気の動向が雇用にはね返るとよく言われたんでありますが、最近の議論は、雇用の動向がさらにもう一回景気にはね返る、つまり、将来不安も含めて雇用の情勢がどうなるか、それによって消費が抑制をされることによって、先生御指摘のとおり、逆にさらに景気が下降していくということも巷間言われているわけでありますし、私もそのことをよく主張しているわけであります。
　そこで、現在の雇用の改善に関しましては緊急対策を含めていろいろと取り組んでおりますし、二番目の医療や年金等社会保障システムの将来展望を確かにする社会保険につきましては、厚生省を中心に将来に向けたあり方、法改正というものを間もなく国会に提出できるかと思っております。
　そして三点目の、今は職があるけれども、将来どうなるかということの不安、日本型長期雇用慣行が崩れて、このままなし崩し的になってしまうんではないかという御指摘、それで日経連の提言の御紹介がありました。その中で日経連は、将来のコアの部分、終身雇用については、一〇％ですか、という話があったということでありますけれども、日経連傘下の個々の企業に長期雇用の部分をどのくらいととらえるかという個別のアンケートをとりますと、日経連がまとめた数字とは違った数字が返ってきまして、七、八割はやはり従来の長期雇用が企業を支えていくんではないか、ただ、今までよりは流動化部分がふえていくことは確かであろうという回答が返ってくるわけであります。
　私は、これから産業構造が変わっていく中で、ある部分は人材の流動化に大胆に踏み込まなきゃ逆に経済活力が保てないということはよく承知をいたしておりますけれども、しかし、あくまでも中心は従来の雇用形態であるというふうに思っておりますし、それは日経連が提言しているような数字にはならないというふうに思っておりますし、また、そうなってしまったら、かえって企業自身の形態も不安定になってしまうんではないか。入ったと思ったら、この人は間もなくまた次に行っちゃうんだろうか、そういうことを抱えながら企業経営をしていくというのは、逆に不安定要因になるのではないかと思っております。
　雇用の流動化がよく引き合いに出されます先進諸国を、例えばアメリカを引き合いに出しても、ある年齢まではかなり労働移動というのは激しいんだと思いますけれども、一定年齢が来てからの就業形態というのはかなり長期になっているようでありますし、そうしょっちゅう、何年ごとに移動していくというんであるならば、雇用者の方も使用者の方も余り落ちついていられないという状況になるんだと思いますし、それはそう過激な形にはならないんではないかというふうに思っております。
○石橋委員　まだ三つほどあるんですが、あと時間が五分ということになりましたから、三つをまとめて簡単に質問をしますので、お答えをいただきたいと思うわけであります。
　これは最初に自民党の質問者の方もちょっと言っておられましたが、去年の十一月に百万人の雇用創出、ことしの春三月に七十七万人、今度七十万人強、こういうことで、今度初めて雇用対策が始まるわけじゃないんですから、今までの実績がどうなっているかということもありますが、今度出された七十万人の数値目標を達成するためにどういう手段、方法を講じながら、これが実現に向けて、特に雇用問題について主管省としての責任のある労働省として取り組む決意なのか、そのことをまず一つ。
　それから二つ目は、今度の雇用対策で、さっき言ったように去年の十一月、ことしの三月、今度と三回目ですね。四回目のまた何十万人かの雇用対策などが出ないようにぜひここできちっとした歯どめをかけて、完全失業率がまた記録を更新するようなことがないようにしなきゃいかぬ、こう思っているわけですが、その辺の歯どめをかける自信があるのかどうか、特に大臣の決意のほどを含めてちょっと伺っておきたいと思います。
　それから最後に、今度の緊急雇用対策は緊急という名がついており、また一、二年ということですから比較的短期の雇用失業対策ですね。しかし、労働行政としては短期の雇用失業対策だけではやはりだめでしょうから、一方で中長期的な雇用対策もしっかり立てて具体的に力を入れてやっておかなきゃいかぬ。少子化社会に直面をする、こういうようなこともあるわけですが、同時に失業したりして職を求める人に、新規の学卒者もそうですが、さっきもちょっと紹介しましたように、医療・福祉関係では百二、三十万人、生活関連でも百二、三十万人、情報関係でも百万人を超える伸びが期待できる分野もあるわけですが、就職活動や求職活動をしている人たちに、今何を勉強して、どういう能力や技術を身につけたら完全に職にありつけるのか、そういう意味でのもう少しきめの細かい情報を示すことが非常に大事なんじゃないか、こういうふうに考えられるわけです。
　ちなみに、産業連関表なんかを見て、例えば医療なら医療の分野の職種を見ると、普通はお医者さんと看護婦さんがおればいいみたいな感じにもならぬことはないんですが、医療現場で働いている労働者の職種というのは何十もあるわけですね。これは福祉関係でも同じことだ。そういう意味では、十五の将来的に非常に伸びる可能性のある分野であっても、職種という観点からいえば何百もあると思うのですね。そういう中で、自分が今何をやったら一番自分の適性に合った仕事が選べるのか、能力や技術に合った仕事が選べるのか、そういうものをもう少しきめ細かく全国的に最新の情報も駆使して情報を提供することが今非常に重要じゃないか、こういうふうに考えるわけですが、以上三つの点を一まとめにしてちょっと伺って、私の質問を終わります。
○甘利国務大臣　雇用の創出とか安定で、今まで百万人とか七十七万人、七十万人、いろいろな数字が出ておりまして、人によってはこれを全部足すのかとか、いろいろ皮肉を言われていますけれども、マクロ的な効果で創出する効果、それから安定効果が百万人、それから具体的な施策を推進していくとこのぐらいの数字がはじけるが七十何万、今度は予算に対比して具体的な数字をはじかせていただきまして、かなりの部分は今までの数字がオーバーラップしている部分もある。ただし、今回の場合は、つくり出していくという点に主眼を置いて予算を配置したというふうにお考えをいただきたいと思います。
　この対策の効果につきましては、助成金の支給状況であるとか、地方公共団体が民間に委託してつくる雇用創出等については地方公共団体からの報告等を受けまして、できるだけしっかり把握していきたいというふうに考えております。
　それから、これで歯どめを打てる自信があるかと言われるのでありますが、景気の下げどまりはだんだん形として見えてきたと思います。ただ、先生御承知のとおり、景気が立ち上がるときには、言ってみれば気球が上昇するときに砂袋を落としていくような、余計な負荷は振り払いながら上っていくという部分がありますので、雇用にはね返る、失業率にはね返る部分があります。ですから、立ち上がってから半年、八カ月ぐらいまでが一番注意しなくちゃいけない。その間に臨時的な雇用創出で下がり方がひどくならないように、タイムラグができるだけ短くなるように努めていきたいというふうに思っております。
　それから三番目の御指摘、成長する十五分野に関しましても、具体的にどういう職能、技術を身につけると再就職できるのかについては、関係方面と広く情報交換をして取り組めと、御指摘のとおりだと思います。
　よく情報関連ということが言われるのでありますが、一番最初に上がりますが、郵政省に対しましても、私、閣僚懇の前の時間に郵政大臣に、具体的にどういう能力を身につけるとそういう分野へ道が開けるのかアドバイスをしてくれないかという話もさせていただいておりますし、これは、十五分野を担う関係省庁ベースで、どういう職業能力が必要か、きめ細かに連絡をとり合っていきたいというふうに思っております。
○石橋委員　時間が来ましたからこれで終わりますが、今、多くの働く労働者、国民から一番期待をされ、また注目を集めている大臣は労働大臣ですから、ひとつそのことを体して頑張っていただきますようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○岩田委員長　次に、城島正光君。
○城島委員　城島でございます。
　石橋先輩の最後の言葉は全く同感でありまして、今回の通常国会の最初のときも、私、大臣に同じような趣旨を申し上げたと思うのですが、最重要大臣であるというふうに申し上げましたし、省庁としても、今、働く勤労者だけではなくて、まさしく日本全体にとって最も重要な仕事を、あるいは期待をされているところは労働省である、その責任を持たれているのがまさしく甘利労働大臣だというふうに思っております。したがって、ぜひこれからの労働行政、さらに十分なる対応をお願いしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、川端委員長代理着席〕
　もう既にいろいろな方が論議されてきましたけれども、今の我が国にとってまさしく一番最大の課題である雇用情勢、九八年の四月からだったと思いますが、四％の失業率に乗って以降、数字だけではなくて質的にも非常に悪い状況が続いているということだと思います。
　そういうことを裏打ちしたものだと思いますが、先日、非常に胸が痛む数字でありましたけれども、昨年一年間の自殺者の数というのが新聞で報道されていました。警察庁が発表した数字が、昨年一年間で三万二千八百六十三人自殺された。これは一昨年より実に三四・七％もふえたという数字でありました。これは厚生省のデータも全く同じようでありましたけれども、交通事故で亡くなった方の三倍以上になる。一気に昨年ふえたということであります。
　また、その内容というか内訳を見てみますと、四十歳から六十四歳の中高年の男性が自殺者の四〇％を占めるということであります。また、その動機が、もちろん病気を苦にしたというのが一番多いわけでありますが、事業不振、失業、生活苦といった経済あるいは生活関連の原因ということが一八％の六千五十八人でありますが、これが何と一昨年より七〇％ふえているということでありました。しかも、今言った経済や生活問題が原因である中高年層の自殺が、そのうちの四千四百九十人、四分の三が中高年の方であるということであります。まさにある面では不況自殺というのが一気にふえたんではないかというふうに思われるわけであります。
　ある報告によると、一つの自殺の背景には十倍ぐらいの未遂があるのだということと同時に、その未遂も含めてそういう行為があると、大体一つの行為について五人ぐらいの非常に心が傷つく人がいるものだということからすると、これが三万人、さらには自殺未遂が十倍ぐらいあるとすれば、そういったことで非常に心が傷ついた人が、昨年、単純計算しますと、何と百六十五万人という数字になるわけですね。
　そのことだけとらえても、これは大変大きな社会問題ではないかというふうに思うわけでありまして、今の雇用情勢、後から論議させていただきますけれども、一つ象徴的にこういった非常に悲しいところにもつながっているという雇用情勢について、まず大臣の現下に対する御認識と、先ほどもありましたけれども、これを改善していくという面においての決意を冒頭お尋ねしたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　自殺者の急増と失業の関係について必ずしも私も正確に因果関係を把握しておるわけではありませんけれども、少なくとも失業率の悪化が社会不安の一因になっていることは事実だと思いますし、この改善のために労働行政の範囲でできることは何でもやっていこうというつもりで取り組んでおります。
　五月の完全失業率が〇・二ポイント改善はしましたけれども、先ほどもお話をさせていただきましたが、中身については必ずしも手放しでは喜べないということでありまして、早く名実ともに改善をしていくように努力をしていきたいと思いますし、現在も努力中であります。
　従来の労働省を中心とする雇用対策、雇用政策は、いかに雇用を維持していくかというのが主でありましたけれども、今般の緊急対策におきましては、もちろんそれも主でありますけれども、それに加えて、雇用の受け皿たる場所をどうつくっていくかということを、これは産業政策の分野でもありますけれども、タイアップをして具体的な数字をはじき、それに対する施策、予算の手当てをさせていただいたところであります。
　それから、時代の変化に対応していく――雇用失業情勢の改善というのは、抜本的には、新しく日本を担う産業がどんどん育っていくということが大事でありますし、その際には経営資源たる資本と労働力が適宜適切に必要とする部分に供給をされるということが大事でありますから、健全な意味での労働の移動政策、人材の移動政策も構築をしていかなければならない。そういった点が従来とってきた労働政策、雇用政策と違う点であります。これらを通じまして、経済が立ち上がっていく間の一時的な失業状況の悪化をできるだけ最小限に食いとめて、その時間差もできるだけ一日でも短くしていこうということで鋭意努力をしているつもりであります。
　景気の状況が若干好転をしてきたようでありますので、ぜひ国民の皆さんにおかれましては、たとえ一時的に雇用情勢が厳しい状況を迎えようとも、明るい出口に向かって歩んでいる一過程であるということを御認識いただいて、過度に悲観的にならないようにということをいつも申し上げさせていただいておるわけでありますし、悲観的にならないような対応を私としても全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
○城島委員　ぜひそういう方向で全力を挙げていただきたいわけであります。
　少し失業の中身について私なりに調べてみたんですが、幾つかその中で問題提起をしたいと思うんです。
　かなり雇用情勢が悪いという中で、現実的に失業の増加に直結をするどういう雇用構造の変化があったのかということを幾つかのデータをひもといてみたんですが、一番目に言えることは、実は自営業部門からの雇用減退というのがかなり失業に直結をしているというのがあります。
　二番目には、中小企業部門からの雇用減少。これは、高度成長でずっと来て、つい最近まで中小企業というのはどちらかというと雇用の受け皿として雇用増を図ってきたんですが、この一、二年、中小企業全体も雇用が減少している、減退している。それが、これまたかなり大きく失業増に結びついているということであります。
　九〇年代に入って顕著になっておりますいわゆる大企業の雇用減退というのは、この二つに比べると、失業増に対する悪い意味での寄与度というのは相対的に低いということでありまして、恐らくこれは、大手の企業ですと、いろいろな形で就職をあっせんしたりあるいは関連のところへの出向、転籍を一生懸命努力するというようなことで、雇用減が即失業につながっているウエートが低いんだろうというふうに思います。
　そういう失業増ということについて見ると、今申し上げました、この数年間のデータから出たところによると、自営業部門、さらには中小企業部門の動向というのが失業に対しては物すごく大きく影響しているなということであります。
　逆に言うと、自営業あるいは中小企業の成長というのが失業の増加にある程度歯どめをかけることができる一つの大きな要素であると言ってもいいのかなというふうに思うわけでありまして、この支援策というのは大変難しいわけでありますが、当然、省庁を超えて、起業家育成あるいは新しい事業をどういうふうに起こしていくかといったようなことに対する支援というのも非常に大切だというふうに思いますし、よく言われるようなベンチャー育成といったことも、こうした観点から見て非常に大事だなというのがデータ的にも裏づけられるわけであります。
　こうした観点で、中小企業対策、あるいは自営業、家族経営の皆さんのこれからの失業増に対する歯どめをかけるという意味から、何か御見解があれば承りたいと思います。
○甘利国務大臣　非常に重要な御指摘だと思います。
　大企業というのはある面でもう成熟産業でありますから、十万人抱えている企業が二十万人に何年でなれるかということを考えるよりは、十人の企業が一万社あれば十万人でありますけれども、十人の企業が二十人になるのにどのくらいかかるか、これはあっという間になるわけでありますから、小さなビジネスを数多く成功させる、あるいは中堅企業にはぐくませていくという政策が雇用の創出という点では非常に大事だと思います。
　日本では一番の問題点は開廃業率の逆転現象だと思います。日本とアメリカを比べますと、毎日毎日会社の数がふえているのがアメリカで、毎日毎日会社の数が減っているのが日本であります。しかも、日本の場合、開業率も廃業率も低い水準で、四％台で推移をしている。開業率が四％とすると廃業率が四・二％。アメリカの場合だと、一〇％を超える二けた台で推移をしているわけでありまして、廃業率が一二％とすると開業率が一四％というような、非常に活力がある経済だと思っております。
　そこで、自営業や中小企業の倒産や、事業をやめてしまうことが失業率に悪い意味で寄与をしている、そのとおりだと思いますので、先般の対策で、個人事業あるいは中小企業として立ち上げるときに、労働省の政策としても、人を雇う際に賃金あるいは雇用環境の整備のための資金を支援しようという対策をつくりました。これについてはかなり申し込みが来ておりまして、当初設定をしておる目標の五万人雇用については、このペースでいけばほぼ達成するのではないかというふうに思っております。
　それから、通産省側からも、小さい企業を立ち上げるための体制整備をしていこうということで、債務保証の制度であるとか融資の制度、あるいは大きい企業といえども事業部を分社化して立ち上げるときには中小企業でありますから、そこが大きくなっていくときに雇用吸収力はあると思いますので、その分社化の手続の圧倒的な簡素化であるとか、あるいは、倒産法制の中で、企業が倒産してしまった、しかし、ある部分の事業部は健全で、これを切り離せば新しい事業分野として立ち上がっていく、その切り離して立ち上げるときの作業をうまくワークするようにしようというような法整備、環境整備、これはかなり長期的な課題だと思いますけれども、そこの議論もなされているところであります。
　スモールビジネスの育成、立ち上げが雇用吸収力になるというのは先生御指摘のとおりでありますし、労働政策、雇用政策上あるいは産業政策上からもできる限りの対応をしていこうと今連携をとっているところでございます。
○城島委員　もう一つ、今回の対策の中でも、いわゆる失業、離職の理由ということになるんでしょうか、自発的か非自発的かということの区分がされていますね。非自発的の場合にこうしようということなんですが、これは離職の理由という区分なんですけれども、今回の幾つかの案の中で出されている非自発的というのは、一体現実的にはどの辺まで含むと見たらいいんですか。
　例えば、大きく言うと、想像するに、倒産あるいは事業所の閉鎖がありますね、さらには解雇あるいは定年、あるいは契約期間の満了とかいろいろあるわけですけれども、そういうものの全体を含むというふうに見ていいんでしょうか。この非自発的という概念ですけれども。
○渡邊（信）政府委員　本年五月の失業者約三百三十万人のうち百万人くらいが非自発的失業者ということで、これは自分の意思に基づかない失業というふうなことでございます。
　具体的には、今委員おっしゃいましたように、会社、企業が倒産をした、あるいは会社によって解雇をされたというものはもちろん入りますし、それから定年年齢に達したので解雇をされたというものも入ります。それから、例えばパートの方で一年間の期間が来たので雇用が終了したというものも入りますし、会社の先行き、事業不振等によって、これは直接的には本人意思でやめたとしても、自分のいる会社が非常に危ないというふうなことでいわば離職を余儀なくされたというものも含めまして、約百万人ぐらいの方が現在非自発的失業ということで出てきているわけであります。
○城島委員　そうすると、これはまたデータがかなり少なかったんですけれども、実は失業の発生理由ということを、今おっしゃったような観点になると思いますが、現実的な理由を明確に区分するというんでしょうか、どういう理由によって失業したかという失業の発生原因がわかるデータというのは非常に少ないんですね。
　それで、昨年の特別調査というのがありまして、九八年の求職状況実態調査ということで、唯一最近のデータだとわかるんですが、本当の意味で一番深刻なのは、自分の意思や能力とかいうことに関係なく起こる失業ということで言うと、突然の倒産とか事業所の閉鎖、こうなるわけですね。契約期間の満了とかいうのはある程度事前にわかるわけですし、定年もわかるわけですから、そういう点で言うと、ある面では、一番深刻な失業というのをさらに絞っていくと、今申し上げたように、会社都合、あるいは非自発的といっても会社の倒産、事業所の閉鎖ということが恐らく一番突発的であり、本人の意思とはかなりかけ離れた中で起こる失業ではないかというふうに思うのですね。
　では、これが一体どれぐらいあるのか。今局長おっしゃった数字の中でさらにこれを調べてみると、大ざっぱに言いますと、倒産あるいは閉鎖による失業は全体の約一割ということがこの特別調査から出ております。ただその中で、また中高年齢層になりますと、この理由による失業が二割になっているということでありまして、中高年の場合は五人に一人が実に会社の倒産、廃業、事業所の閉鎖によって失業をしているということが明らかになっているわけであります。
　こういった失業というのは、今申し上げましたように、本人の能力とか責任範囲を超え、しかも、ある面で言うとかなりの場合が突発的に起こるだろうというふうなことを考えると、深刻度ということから見ると、この部分については失業の深刻度はかなり高いんではないかというふうに思うわけであります。
　そういう点からすると、午前中の論議にも若干ありましたけれども、ある面で言うと、こういったところに対する何らかの配慮というものがあってもいいんではないかな。恐らく、社会的セーフティーネットという観点からしても、そういうことについては社会的合意もとられるんではないかというふうに思うわけでありますが、こうした特に深刻度が高いものについて、その失業理由に応じた対策というのは考えられないんでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　今御指摘ありましたけれども、例えば、現在の失業者は三百三十四万人という数字になっておりますが、その内訳を見ましても、非自発的な離職によるものが百六万人、自発的な離職によるものは百十八万人。この非自発と自発については、今まで仕事をしていたけれども仕事を失ったということで、自分の意思かどうかということですけれども、これはまさに失業ということだろうと思うんですが、そのほかに学卒未就職、これから業につこうという方でまだ業につけなかった人、それから、その他の方ということで、いわばフリーター等で今まで仕事をしなかったけれどももう一回仕事をしたい、あるいは家庭の主婦で労働市場に入っていきたいという、業を失った方とこれから職につこうという方と、業を失う中でも自分の意思で転職先を見つけて自分でかわっていくというふうに、いろいろな理由があって、トータルとして三百三十四万、四・六％という失業率になっているわけであります。
　したがって、一口に失業者三百三十万と言いましても、その深刻の度合いというのは理由によってやはり相当違うと思います。ある日突然家族を抱えて倒産の憂き目に遭ったという方と、転職先を見つけて転職したい、ある程度めどを持って転職活動をしているという方とはやはり違うわけです。したがいまして、雇用対策といたしましても、特に重点を絞るのは四十代、五十代の非自発的失業者、最も緊要度の高い方はこういった方ではないかというふうに思いますし、今般の緊急雇用対策についても、特にそういった面を重点にしながら対策を考えているところでございます。
　具体的に言いますと、先ほど議論に出ておりました新規・成長十五分野における雇用ということにつきましても、非自発の中高年、四十五歳以上の方を採用していただいたときには特に高い助成金を出すというふうなことを考えておりますし、それから、特に中高年のホワイトを中心にしまして、民間の職業訓練について自分でコースを選択してこれを受けられるようにするというふうなことも今般新たに始めております。
　また、職場体験をするというような事業を各都道府県ごとに委託をいたしまして、これは一カ月程度ですけれども、中高年の方に職場体験をしていただく、あるいは能力開発の機会を得る、こういった事業も今回の緊急雇用対策で拡大するというふうに、雇用対策の焦点としては、先ほど申しましたような最も緊急度、深刻度の高いところに焦点を当てて雇用対策を行っていく、こういったことが今後とも必要ではないかというふうに考えているところであります。
○城島委員　あわせて、これは今中高年を言ったんですが、実は若い層の失業、失業というよりは離職ですね、正確に言うと離職、失業の最大の原因がどこにあったかというと、就業前に想像していたのと労働条件が違っていたということが若い層は圧倒的に高いんですね。ということからすると、これはある面で言うともっと簡単なことじゃないかなと思うのです。
　すなわち、労働条件に関する情報のある面でのミスマッチということによって、若い層の離職、失業ということがかなり起こっているということをあらわしているわけなんですね。したがって、その情報のミスマッチを少なくする方法論というか、そういう施策をとることによって、この部分についてはどれぐらいあれかわかりませんが、ある程度若い層の離職、失業も解消できるということを示しているのではないかというふうに思います。
　したがって、そのミスマッチを少なくするための労働条件に関する情報開示の徹底化、あるいは就業決定者に対する労働条件の明示をできるだけ徹底を図るといったような工夫がされれば、今申し上げたようにかなり解消する部分もあるというふうに思われるのですが、この部分はいかがでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　今御指摘のように、若い人の転職、離職の理由の大きいものは、自分が考えていた労働条件と実際とは違っていたとか、あるいは考えていたより悪かった、例えば週休二日だと思って行ったのに二日ちゃんととれなかったとか、制度では二日になっているけれども実際にはとれないというふうなことで転職をするという理由が確かにかなり多いわけです。
　この点につきましては、これは職業安定法で規定をしておりますけれども、事業主が安定所あるいは民間の職業紹介所に求人を申し込むときには労働条件を明示するということを義務づけております。特に安定所におきましては、それが正確であるかどうか、あるいは法律に違反していないかどうかというようなことで、求人の受け付けのときにこれをチェックをする、チェックをいたしまして求職者にこれを明示するということにしております。
　また、改正をいただきました職業安定法で、民間の職業紹介所は、基本的な労働条件については命令に定める方法、これから定める予定ですが、これは文書によるというふうに考えておりますが、文書によって求職者に労働条件を明示をしなければいけないというふうに改正が行われたところであります。
　ただ、これはなかなか根本的なチェックというのは難しいと思いますが、先ほど御指摘ありましたように、若い人の転職のかなり大きいところを占めているものですから、安定所、民間の職業紹介所を通じてこれがきちんと行われるように努力をしていく必要があろうかというふうに思っております。
○城島委員　さらに、このデータの中では、やはり予想したとおり、それぞれの世代で再就職先を探す困難度というのは、非常に大変だったというふうに答えている人が七割から八割。特に四十代以降については八割ぐらいの人が再就職先を探す困難度が大変だったというふうに答えているのです。これは先ほどの石橋先生も御指摘になったところなんですが、繰り返しになって大変恐縮なんですが、再就職が大変だった理由、四十歳代が八四％、五十歳代が七八％、六十歳代が八一％が何と年齢制限であった、厳しかった理由が。四十歳代以降はほとんど八割台の人が、職を探すので一番大変だったのは年齢制限で非常に苦労したと。
　このデータは、現実に新宿の職安で昨年九月に面接したデータで、日本労働研究機構のデータなんですが、先ほど局長は三十五歳というのがあるとおっしゃったからなんでしょうが、実は三十代も五六％の人が年齢制限によって再就職先を探すのが厳しかった。圧倒的にこれが第一番目に上がっているのですね。二十歳以下はほとんどこの理由はなくて、賃金や労働条件というのが多いのですけれども。
　年齢制限があることによって次の職探しが困難をきわめたということが八割にまで上ると、差別禁止法まではいかないにしても、相当努力をされているかもしれませんが、年齢制限という問題はかなり深刻な問題ではないかというふうに思うのですが、改めてこの問題についての御見解を承りたいと思います。
○甘利国務大臣　確かに御指摘のとおり、一年以上も失業している方にどうして再就職できないかとアンケートをとりますと、年齢制限があるからというのが一番大きい理由で、たしか二三％くらいあったと記憶をいたしております。
　年齢制限を禁止する措置はという御指摘は、いろいろな先生方からこの委員会でもいただいておりますが、日本型雇用慣行とバッティングする部分がありまして、年功賃金というのも年齢によって賃金が決まるといいましょうか職能給ではないというところとか、あるいはもっと言えば、定年制をしいておりますけれども、六十歳以下に定年を設定してはいかぬということ、これはそういう裏打ちがあって終身雇用というのが採用もいただいているのだと思うのですが、これも一種の年齢制限でありますので、その辺の部分との整合性がなかなかつかないということで、私どもはどちらかといえば行政指導で年齢制限については極力取り払ってもらいたいという要請をしているわけでありますし、ことし四月には私も主要な経済団体を回りまして、求人をする際に年齢制限を設定しないでもらいたいという要請に回りました。
　それから、現場の声を聞いていますと、年齢制限が幾つまでと、もう私は超えてしまっているのですけれどもという相談が来たときには、必ず事業主の方にとにかく会ってみてくれという話をしてもらうようにしておりまして、それをかなり積極的に現場でやっております。会ってしまうと、じゃ、いいですよという例はかなりあるのだそうであります。ですから、求職者の方も、書類に書いてあるからあきらめるというのではなくて、一応とにかく窓口に、自分は超えているけれども先方と連絡をとってもらいたいということをおっしゃっていただくと結構うまくいく例が多いんだそうでありまして、とにかくそういう相談があったときには必ず先方の事業主側と接触をするということを励行するようにしたいと思っております。
○城島委員　中高年層の再就職の最大のポイントになっているところなので、ぜひお願いをしたいですし、先ほど局長は二〇〇五年に労働力人口がピークになっていく中でいうと検討課題だというふうにおっしゃいましたので、そこも含めて、ぜひ積極的な御検討をお願いしたいと思います。
　それから、こういう雇用情勢の中で時々聞くのでありますが、身障者雇用もなかなか法定に達していない企業が相変わらず多いというふうに思うのですけれども、身障者の皆さんの雇用情勢についてどういう状況になっているのか、あるいは企業の法定の達成の状況にどういう変化があるのか、御報告いただきたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　障害者雇用促進法に基づく雇用率の達成状況の調査は毎年六月一日現在で行っておりまして、ことしの分はまだ出ておりませんので、昨年の六月一日現在で申し上げますと、当時は一・六％の雇用率でございましたが、この雇用率が適用されます一般の民間企業に雇用されております障害者数は約二十五万人で、雇用率は一・四八％でございます。この数字はその前の年と比べますと〇・〇一ポイント上昇をしております。なお、昨年の七月一日から知的障害者にもこれを適用するということで、雇用率は一・八％に上がっております。この結果はことしの六月一日現在で近々御報告できるかというふうに思います。
　ただ、昨年の数字ですと、その前の年より少し上昇しました。今、手元に具体的数字はありませんが、昨今の情勢を反映いたしまして、今、障害者の雇用というのは大変厳しい状況にあろうかというふうに思います。
　昨日も埼玉県でかなり多くの障害者の方が倒産、解雇という目に遭ったというふうな報道がされておりまして、障害者を取り巻く雇用も今大変厳しい状況にあると認識をしております。
○城島委員　ぜひこの点についての目配りをしっかりお願いをしたいというふうに思います。
　それでは次に、雇用と時短の関係について少し論議をしたいと思うんです。
　今こういう状況の中で、千八百時間という一つの目標を掲げて進んできている時短の状況、労働時間の状況、どういう状況なのか、まず御報告いただければと思います。
○甘利国務大臣　この十年間の数字で見ますと、年間総労働時間が約二百三十時間減っておりまして、十年度でいいますと千八百六十八時間でありますから、おかげさまでかなり成果が上がってきたというふうに承知をいたしております。
　　　　〔川端委員長代理退席、委員長着席〕
○城島委員　時間外労働はどんな数字でしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　ただいま大臣の方から答弁申し上げました千八百六十八時間、これが年間の総労働時間でございますが、これを所定と所定外に分けて見ますと、所定内が千七百三十四時間でございます。したがいまして、所定外の、いわゆる残業は百三十四時間という水準になっております。
○城島委員　そういう面でいうと、十年間というタームでいくとかなり目標に近づいているということだと思います。
　五月二十六日に社会経済生産性本部が一つのケーススタディーとして出しました、これは当然理論的には考えられたことでありますが、労働時間短縮の雇用効果に関する調査研究というレポートでありまして、今もって、そういう状況の中でもいわゆるサービス残業、これは連合のデータによると月六・九時間ぐらいのいわゆるサービス残業があるということなんですが、例えばこのサービス残業をゼロにすれば、このシミュレーションは一定の前提、関数があるわけでありますが、雇用機会創出効果としては九十万人、残業を、所定外労働時間が産業全体ではこの場合は月十二・五時間というふうになっていますが、これをゼロにすれば百七十万人の雇用機会の創出効果がある。合わせますと何と二百六十万人になるわけであります。
　これは、もちろんある一定の前提の中でのケーススタディー、シミュレーションの結果であるわけでありますが、ここまで、先ほど冒頭からずっとやっている、雇用情勢が極めて悪化しているということの中でいけば、考えられる雇用の創出のあらゆる手段を検討するあるいはやってみる必要はあるというふうに思うんですね。
　特に、私は、ある面でいうと、労働時間短縮が、大臣おっしゃったように、この十年間でいうとかなり進んできているということからすれば、少なくともサービス残業という残業ぐらいは徹底してなくしていくということは、こういう観点に立っても重要なことではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　サービス残業の実態を労働省としては正確には把握しておりませんが、まさにサービス残業というのでありますから、その残業部分の賃金の一部ないし全部が払われてないんだと思いますが、それは明確に労働基準法違反でありますから、実態を把握しているものについては、当然是正を基準行政として指導していくわけであります。
　発表される数字が正確かどうか、どういう根拠に基づいているのか、ちょっと把握し切れないのでありますけれども、当省として把握しているものについては厳正に対処してまいります。
○城島委員　この部分については今おっしゃったような観点も含めて、さらには、この際雇用という面においても少なくともマイナスになる話ではないと思うし、この数字そのものになるかどうかは別として、そういう観点も含めて、これは労使を挙げての話だと思いますが、労働省としてもぜひ力を入れてチェックあるいは指導をお願いしたいというふうに思います。
　それから次に、どうもこの延長した国会に提案される可能性があると言われている、産業再生法案というような名前の法案が準備をされているというふうに聞いておりますので、これについて、労働省としての、そしてまた大臣としての御見解をぜひこの際承っておきたいなというふうに思います。
　昨日だと思いますが、ある新聞では、法案の中身については省略しますが、明治大学の高木教授のコメントとして、この産業再生関連法案について、どうもこのままいくと「正直者がバカをみる不公平政策にほかならない。しかも、企業はリストラの名の下で安易な人減らし競争を激化させており、政府がこれをさらに推し進めることになる。その結果、失業者がさらに増大し、ようやく底入れした景気を再び悪化させてしまう恐れがある」と強く警告しているということであります。
　まだ最終的な中身はない中で、中身の論議をする段階ではないと思いますが、かなり法案の骨格が準備されているようなのであえて論議をさせていただきますが、場合によってはこういう危険性があるというふうに私も思うんです、率直に申し上げて。
　本当の意味で、今社会の活力を高めなければならない時期ですよね。それは確かに、産業の構造を変えながら産業競争力を再度強くしていくということについては非常によくわかります。そういう状況にあるということはわかりますが、一番大事なことは、そういう産業の競争力も強化できるようなまさに社会の活力をどう高めていくか、ある面でまさにそういう土壌をしっかりと耕していくということがなければ、どんな法案をつくっても、あるいはどういうことをやっても、そういうところに競争力はつかないわけなんです。
　やるのであれば、本当の意味での活力が出、産業の競争力がつくような内容にすべきだというふうに思いますが、今の状況でいうと、例えばこういうふうな見解を持つ人もいますし、私も、下手をするとその可能性がある、第二の財革法になる可能性があるというふうに思うわけでありまして、そういう指摘があるということについて大臣の御見解をちょっと承りたいと思うんです。
○甘利国務大臣　産業が競争力をつけていく過程において雇用に影響が出るということは、可能性としてはゼロではないと思っております。
　ただ、競争力をつけていく手法の中で、雇用に手をつけるのはいずれにしても最後にしてもらいたいし、できればそこに手をつけずに競争力をつけてもらいたいというのが私の思いであり、競争力会議等での発言であります。
　ただ、いろいろな手法をとるわけでありましょうけれども、そこへの影響がゼロではない。そこで、立ち上がってきて再度雇用吸収力を持つに至るまでの間どうやって雇用を支えていくかというのが我々の方の課題でありまして、ですから臨時、一時的な職の場をどう提供するかということにかなり今回踏み込んでいるわけであります。
　まだ産業競争力法の細かい内容を把握はしておりません。まだ提出はされてないわけでありますが、その中で、例えば欠損金の繰越期間を五年であったものを七年にするとか、繰り戻し、納めた税金を還付して体力をつけていけるようにするとか、あるいは、ある事業部門を独立採算制のもとに分社化をして立ち上げていくんだけれども、その手続がやたら面倒なのを簡素化するとか、株式交換を容易にする。あるいは、アメリカでかつて新規産業がどんどん興ってきた、その原点と言われていますバイ・ドール法というのがありますけれども、これは、国が民間の機関に研究費を払って委託研究をする、その成果として生まれてきた特許の帰属をその民間にお渡しをする。従来は金を払った国のものだということだったんですが、これを民間に渡してあげる。そうしますと、国からの研究費用で新しい特許が自分のものになる。とすると、それをもとにしてどう製品化を図るかとか事業化を図るかというインセンティブが働く。
　それらもろもろの策を組み立てて、日本の企業があるいは産業界が元気を取り戻していく。その間の一時的な痛みを我が方でできるだけ緩和をしていく。ある部分は雇用政策上は矛盾しているかもしれませんけれども、強くなるために伴う痛みをできるだけ緩和していくという意味で、両々相まって衝撃度合いをできるだけ少なくしながら力をつけていく、活力をつけていくということになろうかと思っております。
○城島委員　大臣の問題意識、願いというのはわかりますが、そのためにもぜひこの今の段階で強く僕は大臣として主張してほしいことは、まさに御認識のとおり、雇用という問題にどの段階で手をつけるかということなんですね。もちろん最後にとおっしゃいましたけれども、これは最後にどころじゃなくて、やはり基本的には手をつけないという中で産業再生を図っていくというような基本的な理念というのは必要じゃないかというふうに思うのですね。ですから、今度の用意されている、検討されている法案には、少なくとも雇用の維持とか雇用機会の創出ということが一つの大きな目的なんだということを趣旨の中に盛り込んでいただきたいなというふうに思うわけです。
　具体的には、恐らくかなりな論議になるというふうに現実的には思うわけでありますが、そこの対象の現場はなると思いますので、雇用の維持とか確保という観点に立って、実際、今おっしゃったような具体的なことにのっとって計画の策定、あるいは現実に実施という段階では、少なくとも労働組合とか、組合のないところについては労働者の代表と協議されるということが必要であり、極めて大事だというふうに私は思います。そういったことがこの法案の中でも明示されるようにぜひ大臣としての努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　私の方から、極力雇用に手をつけることなく、手をつけないで済めば一番いいんだけれどもということでかねがね主張させていただいておりますし、競争力会議での議論を聞きましても、日本の経営者はかなりそういう意味では健全な精神を持っている、雇用の確保、維持は経営者としての責任だということを自覚されている方が多いように私は思いますので、これはアメリカ型のようなドライな対応策にはならないというふうに確信をいたしております。
　ただ、この法律の中で、今先生からの御指摘でありますが、私どもの方としては、常々雇用に対する懸念、影響がないようにという表明はしておりますし、競争力法がどういう具体的な細部にわたる形になるかはまだ把握をしておりませんが、労働条件が大幅に変わるときには当然労使間の問題になってくるわけでありますから、全く労使の話し合いが無視をされてすべてが進んでいくということにはならないのではないかというふうに思っております。
○城島委員　ぜひそういう趣旨、内容がその法案の中に明確に位置づけられることを強く期待したい。
　それは、繰り返しますが、産業構造が生産性の高い部門に転換をしていくということが非常に大事な時期であるということもよくわかりますし、そういうことをやっていかなければいかぬ時期に来ている。と同時に、それを支えるまさに社会の活力をどう高めていくかというところにもきちっと配慮するという意味で私は申し上げているわけでありますが、そういうバランスのとれた社会の中でこそ初めて本当の意味での競争力がついてくるんではないかというふうに思うのです。
　この十年ぐらい続いているバブル以降の不況の中で、そしてまた、規制緩和の流れということの中で、大臣も随分御苦労されておりますが、こうしたトンネルをくぐった後に日本は一体どんな社会になるのかということを常に描きながらやっていく必要があるというふうに強く思うわけですね。トンネルを抜けた後に、一体我々として本当に望ましい社会になっていく方向に行っているのかどうか。ぜひそうなってほしいものですから、短期的なところにとらわれず、どういうふうに望ましい社会に持っていくかという中で、極めて重要な法案になると思いますので、ぜひ大臣の主張をその中でもさらに明確にしていただきたいなというふうに思います。
　そういう点でいいますと、長期的な観点になると思いますけれども、こういう再生法案、仮称でありますが、そういったことの流れの中でいうと、企業の分割ですとか、あるいは営業部門を含めた譲渡、合併といったようなことで企業組織が変更される、その企業組織の変更に際しての雇用の確保とか、あるいは権利、労働条件の確保、あるいは労働協約が基本的には継続するんだというような、これはヨーロッパ、ＥＵの中では一般的になっているわけでありますが、そういったことについて定める、全体を包括するような法律が一方で準備される必要があるんじゃないかというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のように、大変厳しい経済情勢また構造変化が進みつつある中では企業の再編というようなことも行われてまいるわけですが、そういう際にも、やはり働いている方々の労働条件とか雇用というものが大切にされていかなければならないというふうに考えております。私ども、そうした事態に対しましては、そうした気持ちで、そうした局面局面に関心を持って対処してまいりたいと思っております。
　ただ、個々の企業の具体的なケースにおきますと、労働条件等を具体的にどういう水準にし、また、それを通じて雇用等をどう守っていくかというのは、やはり労使間で個々の事情に即してよく話し合われる必要があるわけでございまして、そうした点を包括的な法律で一定の規定をしていくということには大変難しい問題があろうかと思います。将来の検討課題というふうにさせていただきたいと存じますが、私ども、それまでの間におきましても、もしそうした中で個々の労働者の方と企業との間で個別のトラブル、紛争等がある場合におきましては、昨年の労働基準法の改正で各都道府県の労働基準局がそうした問題について早期の解決を促していくための助言指導まで行う仕組みを設けさせていただきましたので、これを通じまして、そうした労働条件の切り下げあるいは解雇等の問題等々のトラブルについては迅速な解決を促していく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○城島委員　ぜひその分も含めて、さらにはそういう法律案についても御検討をお願いしたいというふうに思っております。
　残り五分になりましたので、緊急雇用対策費の中でちょっとこの質問をさせていただきます。
　緊急地域雇用特別交付金二千億、これで三十万人強の人員規模ということになっておりますが、これは手続というのでしょうか、各地域での創意工夫に基づきということになっていますが、単純に手続面ではどういうことで申請し、了解されていくのでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　この二千億の特別交付金ですが、これはあくまで補正予算が成立した後の話でございます。交付金要綱というものを今検討中でございまして、これは補正予算成立後にこの要綱をお示ししまして、基本的には各都道府県の人口と失業情勢、こういったものを勘案しながら一応の各県ごとの基準というものを作成したいと思います。
　そういったものを勘案しながら各都道府県が事業の計画を立てまして、具体的な申請をしていただく、都道府県はこれを基金に受け入れていただくというふうにしておりますが、地方自治法で基金の設置については条例の制定手続が必要ですので、各都道府県が九月議会でこの条例を制定して基金を設置し、ここの中に基金に受け入れる。都道府県が直接行います事業についてはこの基金を取り崩して行い、その都道府県における市町村の事業についてはその基金から都道府県が市町村にこれを配賦する、こういった手続を考えております。
○城島委員　その中で、六月十一日の緊急雇用対策及び産業競争力強化対策の中で、「地域における政労使の連携」というのがありましたね。「地域ブロックにおける雇用活性化政労使会議の開催」というのがあるんですが、こういった政労使の会議というのはこれに絡むことはあるんですか、ないんですか。
○渡邊（信）政府委員　この地域におきます政労使の会議、これも緊急雇用対策の中で位置づけられているわけですが、これは地域地域における雇用の創出あるいは安定のための対策を議論していただく場ということですから、先ほどの基金の運営あるいは使い方、こういったものに絡むことは当然あろうかと思います。
○城島委員　わかりました。各地域の中でこの雇用活性化政労使会議というのがきちっと開かれていくということが、この本来の三十万人を目指すところにやはり有効に機能するのではないかというふうに思いますし、懸念するばらまき型にならないためにもその点が重要かというふうに思いますので、ぜひ各ブロックにおける政労使会議を早急に各ブロックにおいて設置されるということをお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、地域に関して、前々から幾つかある中で、いわゆる雇調金、雇用調整助成金についての使い方なんですけれども、特にその業種指定基準の見直し、改善ということによって、特にいろいろな基礎データをとるのが難しいような、収集が困難な業態にある業種についての手続の要件の緩和みたいなこと、さらには、一番多いのは、地域においての地域産業あるいは工業団地グループみたいなところでの適用が可能にならないかという指摘をよく受けるのでありますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　今回の緊急雇用対策の中に「雇用調整助成金の重点化」という項目がありまして、この雇用調整助成金は本来景気の一時的な変動に対応する、その間雇用を抱えていただくというふうな趣旨で設けられているものですが、かなり構造的な要因によってこの業種指定がなされているケースもあるというようなことで、この雇用調整助成金については重点化が課題として取り上げられています。
　これをどういうふうに行っていくかということは、至急今後検討していく課題でありますが、今おっしゃいましたように、例えば特定の地域あるいは工業団地単位でどうするかというようなことは従来から議論としていろいろあるわけでありまして、今般の緊急の課題の中で検討するか、もう少し長い課題になるか、いずれにしましても検討の課題であるというふうには考えております。
○城島委員　今、景気動向について見ても、民間の設備投資というのは依然としてかなり低迷をしているということだけ見ても、やはり国や地方の公共団体が当座、雇用増あるいは就業機会の創出に中心的な役割を果たさざるを得ないというふうに思うわけなんですね。
　そういう点からも、今回の緊急の雇用対策というのが約七十万人を上回る規模ということで予算が出ているわけでありますが、ぜひこれが本当に目標どおりになるように、当然それぞれの中でしっかりと数字においても責任を持ってほしいわけであります。ぜひそういうふうになるように、さらには、この実施する期間が、一両年で終了となっていますが、終了後は失業にならないように、その後もさらに雇用がしっかり継続されるようなこともあわせてぜひ御検討いただきたいという要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○岩田委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○岩田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。前田正君。