○近藤忠孝君　私は、適正金利についての集中審議など私の申し入れが取り上げられないまま質疑終了となったことに反対であります。したがって、修正案の動議提出は意に沿わない、現在ではそういう気持ちでありますけれども、手続上やむを得ませんので発言いたします。
　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております二法案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　小口消費者金融、いわゆるサラ金に対する有効な規制措置は、いまや社会の強く求めるところとなっております。
　過去における政府機関による調査結果によっても悲惨な被害の実態や事件の背景が明らかにされてきております。
　警視庁が行った調査でも五十三年の八カ月間でサラ金に起因する自殺者が百三十人、家出人が一千五百二人という驚くべき数字とともに、暴力団関係の営業が三千五百四十六店に及ぶという衝撃的な事実が明らかになっています。その後、これに類する調査はありませんが、今日でも事態はより深刻化しているというのが関係する人々の定説であります。また、大蔵省が一昨年行った賃金業の実態調査で見ると、業者みずからが記入し、郵送によるという不十分な方法にもかかわらず、民事上無効となる年利二〇％を超える金利での貸し付けが六四％以上を占め、中でも年利六二・〇五％を超えるものが全体の五七％以上に上るなど異常な高金利の横行を裏づけています。そればかりか、契約書を交付していないものが一八・八％、受領書を交付していないものが九・三％など、常識を超える業界の業務実態の一端が示されております。
　自殺や心中、夜逃げなど悲惨なサラ金地獄を引き起こす原因の第一は、異常な高金利の野放しであります。現在年利二〇％を超える金利は利息制限法によって民事上無効とされており、支払いを遅延した場合でも最高倍額の四〇％とされております。ところがサラ金業界においてはその不法ぶりを取りざたされておりながらも、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の上限である年一〇九・五％に近い金利が多くあるばかりか、悪質な場合にはそれをはるかに上回るものさえ少なくありません。借り受け者である一般市民が高金利の重圧のもとで返済不可能な事態に陥るのも至極当然であります。
　第二に、現行の届け出制のもとでは自由に開業できることであります。都道府県知事に届け出さえすれば何の制限もなく開業できるため、資金源確保のための暴力団の参入や、悪質業者の開業が野放しとなっているのであります。
　第三に、業務規制が全くないことであります。このため過剰な貸し付けや強迫的取り立てなど違法、不当な行為の常態化を許す結果となっております。
　サラ金規制立法は、これらの諸点に抜本的なメスを入れたものでなければ、真に有効な規制措置となり得ないことは明白であります。
　ところが、二会派提出の二法案は、消費者、国民の立場に立つものでなく、むしろサラ金業者の利益を守ることに重きを置くものとなっております。
　その問題点の第一は、出資法の改正案で当面年七三％もの高金利を公認し、三年後でようやく五四・七五％、ところが法文に明記されている四〇・〇〇四％への移行については、別途検討し、法律で定めるとして不明確なままにしております。
　年利七十数％が大半となっている今日でも、サラ金をめぐる悲惨な事件が頻発している現状にかんがみ、とうてい認めがたいものであります。
　第二は、貸金業法案で、契約書や受領書を交付するという当然の業務手続を条件に、利息制限法、最高裁判例の適用から除外することにしている点であります。これは被害者救済の道をふさぎ、債務者、弁護士などが悪質業者と闘う武器を奪い去るものにほかなりません。返済に行き詰まってしまえば、あとは自殺か夜逃げか破産しか道がなくなるのは明らかであります。
　第三は、貸金業法による業務規制がきわめて抽象的である点です。これによっては、貸し付けの額も期間も規制されず、物品抱き合わせなども禁じられていません。早朝、深夜取り立てや、子供や親族への嫌がらせ、第三者からの借り入れによる返済なども野放しのままであります。
　わが党は、かかる二法案に断固反対し、真に消費者、国民の生活と利益を守ることができる法案とするため、その全部の修正を行おうとするものであります。
　以下修正案の概要を御説明申し上げます。まず、貸金業の規制等に関する法律案に対する修正案についてであります。
　本修正案では、貸金業の規制等に関する法律案を全部修正し、小口消費者金融業法案とすることとしております。
　小口消費者金融業法案では、物上担保なしの個人に対する金銭の貸し付けを業として行うものを小口消費者金融業とし、他の貸金業とは別に、大蔵大臣または都道府県知事の免許を受けることを
義務づけております。免許の際には厳正に審査し、禁治産者や禁錮刑受刑者などとともに不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者には免許してはならないこととしております。
　貸付業務については、一営業所から一借り主に対する貸し付けは百万円を限度とし、貸付期間は二年を超えてはならないこととしたほか、未成年者、学生など弁済資力のない者に対してみだりに貸し付けることや白紙委任状の徴収、物品購入等の要求行為を禁ずるなどによって不当な貸し付けを規制することとしております。
　取り立てに関しては、正当な理由がなく、早朝または深夜に、借り主、保証人またはこれらの者の縁故者の住居を訪問することや、債務のない縁故者に対する支払いの強要、借り主、保証人、縁故者を威迫し、またはその私生活や業務の平穏を害するような言動、第三者からの借り入れによる返済の強要などを禁じております。なお、返済のあった時には領収書を交付することを義務づけております。
　また、利用者の保護を図るため、業者は営業所ごとに、利率、利息計算方法等を掲示することとし、広告においても所定の事項を明示しなければならないことにしております。
　監督については、業者がこの法律や他の法律に違反し、業者として不適当と認められる場合には、大蔵大臣または都道府県知事は必要な指示ができることとし、さらに悪質な者に対しては、業務の停止、免許の取り消しを行うこととしております。業者の不正、不当、不誠実な業務行為についてはだれでもが大蔵大臣、都道府県知事に申告し、改善措置を要求できることとしたほか、大蔵大臣、都道府県知事は事業年度ごとに業務報告書を徴し、必要に応じて指導や報告の徴収、立入検査等ができるようにしております。
　最後に、罰則については、不正手段による免許取得や無免許営業、名義貸し、業務停止命令違反に対し、併科を含めて、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金に処するなど、所要の規定を定めております。
　次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案についても、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の一部を改正する法律案として全部を修正することといたしております。
　出資法第五条第一項の刑事罰の対象となる金利の上限を現行の年利一〇九・五％から四〇・一五％に引き下げることとしておりますが、これは異常な高金利の引き下げとともに、利息制限法第四条で遅延金利など賠償予定額の最高限を利息制限法金利二〇％の二倍、四〇％までとしていることにかんがみてとった措置であります。これによって、四〇％を超える高金利は処罰対象となり、経済実態に見合った金利が実現することになります。さらに罰金額は最高百三万円まで引き上げを図ることといたしております。
　なお、この二つの修正案は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が本修正案の内容でございます。
　何とぞ慎重審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。