Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上計君　幾つかの問題点を簡単にちょっとお聞きをして、お答えをいただいた後で実はまた質問をしたいと思いますので、簡単にお答えをいただきたいとこう思います。
　まず、木村参考人と八田参考人のお二方にお伺いしたいんですが、現在行われておるようなと申し上げると若干問題が、もちろん問題があるんですけれども、全般的に見て現在の我が国の消費生活に対して訪問販売あるいは通信販売が必要とお考えになっておるかどうか、これをまずお二方。
　それから、もう一つお二方にお聞きしたいのは、もちろん企業全部が悪いとは思っておりません。しかし、また一面に消費者がすべて善だということもこれまた問題があると思うんですね、実情からいって。だから、それらの点について、業者の中でパーセンテージからいってどの程度悪質なものがおるであろうか、それから逆に今度は消費者の中にも不注意あるいはまた何といいますか、逆に消費者が自分の欲のために乗っかって失敗をしたというふうな、そういうようなものがどれぐらいあるであろうか、もしおわかりならその二点をまずお伺いいたしたいと思います。
　それから、増田参考人、綾参考人にも同じことをお伺いしたいんですが、今度の改正案の中で私どもずっと見ておりまして、かなり業者には厳しい内容の改正案になっておると、こういうふうに判断をしております。その最たるものは現金取引によるクーリングオフ、これは一般的な従来の商業慣習からいうと大変なことになるんではなかろうかなという気がするんですが、業界、企業としてはこれについてどのような受けとめをしておられるのか。
　それからもう一つは、それぞれ業界側が、今までこれは消費者側からいうと全部外交員にだまされたというふうな事例がたくさんあるわけですけれども、逆に企業の方から言わせると消費者にだまされたというふうな、そういうふうなトラブル案件があるということを聞いておるんですが、それはどのように今まで見ておられますか、この二点をお二方にひとつお伺いをいたしたいとこう思います。
　後、若干それによってまた質問がしたいので、端的にお答えいただければ結構であります。
○参考人（木村晋介君）　まず、必要かどうかという点ですが、きょう資料としてお配りしました「消費者問題に関する世論調査」、これは総理府がやったものですけれども、一番最後の表を見ていただきますと、便利であるというふうに考えている人が八・八％、利用したくない、または必要ないというふうに考えている方が八四・二％という数字が出ております。これがまた業界が改善されていくと少し数字が変わってくるのかもしれませんけれども、私自身は訪問販売は余り必要ないと
いう方のグループに属しますが、しかし便利であると言う人が八・八％あるとすれば全く無視できる需要というふうにも言えないというふうに私は考えております。
○参考人（八田眞子君）　大体木村参考人と同じような意見でございますけれども、少しだけ、パセンテージにして一〇％弱の人のためにほとんどの人が必要ない、あるいは被害をこうむったというような数字が上がっているとき、一〇％弱の人のために非常にほかの人が手段その他で迷惑をこうむっているとしたら、やっぱりこの辺で何かを考えるときではないかなと私は考えます。
○井上計君　消費者と業者の問題。
○参考人（木村晋介君）　その点、付加して。悪質な業者がどれくらいいるか私も実態よくわかりませんが、被害体験という点でいきますと、この同じ総理府のアンケートですと、約六〇％ぐらいの人が被害体験があるというふうに言っておりますので、その程度の被害体験を生むだけの問題のあるセールスが行われているというふうには感じております。
　消費者側の不注意という点ですが、確かに相談に乗っておりますと、消費者の方が不注意だということを痛感する場合は多々ございます。ただ、何といいますか、日本の民族というのは非常に人を信用しやすい民族のようでございまして、熱心なセールスマンに対してはっきり断るということはなかなか難しい民族のようであるというふうに私は感じております。
○参考人（八田眞子君）　私が二番目の点についてお答えします。
　消費者がすべて善かということに対しては、やはり相談の処理の過程でもって、無知ゆえに、知らなかったゆえに陥れられたというようなケースが多々あります。でも、全然そういうことに対して知らなかったから返事をしてしまい、また意思を変えたということです。ですけれども、じゃ業者は悪くないかというと、業者と消費者の悪さというのをはかりにかけられるかどうかわかりませんけれども、そのはかりにかけた場合、いつも悪い方、悪いというか、積極的に、意識的にこういうふうなぜひ禁止していただきたいというような行為をするのは私は業者だと考えております。
○参考人（増田篤君）　お答えいたします。
　現金一括取引のクーリングオフの適用ということについての御質問にお答えいたします。
　これについては、非常にこれが乱用されるという懸念があると思います。それで私どもといたしましては、現金で契約の履行の完了したもの、こういうものにクーリングオフを導入することは基本的に取引の安定を著しく損なうものであると考えておりますし、また企業の経理処理上も少なからぬ影響が出るということを非常に考えております。善良な企業は、こういう法律に書かれないまでも自発的にクーリングオフ、自分の方に落ち度があって消費者から何かあったらばそれはやっているわけでございますけれども、これが法律に書かれますと、何が何でも一たん使ったものを全部クーリングオフしなければならない、こういうことに強制されますので非常に影響が大きい。それでまた消費者は、先ほど来先生御質問のように善意の消費者ばかりではございません。非常に悪質な消費者というのもおりますので、その乱用というのは非常に懸念される。
　それからまたもう一つ申し上げたいことは、消費者教育という面でも自立した消費者という意味でも、契約が安易に破棄できるんではないかということを植えつけるという意味からも私は問題があるんではないかと考えます。
　この一部の悪質な者のために全体の企業がこうした規制を受けるのは非常に残念なことでございますけれども、現実に悪質な者がおるわけでございますので、こうした者を排除するためにやむを得ざるものとして我々は受け入れた、かように申し述べたいと思います。
　それからもう一つの御質問で、訪問販売の方の企業が悪い消費者からいろいろだまされたことはどうかという御質問でございますが、これは非常にまた難しい御質問でございまして、私自身そういうような相談案件には余り直接関与しておりませんのではっきりしたことは申せませんけれども、私自身が訪問販売協会の専従役員の一人でおりますけれども、たまたま私が受けた案件などを見まして日ごろ痛感しておりますのは、相談してくる消費者というのは非常に主体性がないということが言えると思います。要するに自分で自分の名前をはっきり言わない、そういうのが非常に特徴であると思います。他人が、友達がだれだれのことをこうだとか、それから本人であるにもかかわらず本人が言わないで親が言ってくるとか、こういう意味で、それはセールスマンと消費者との関係で力関係を思いますと、法律知識とか商品知識とかというのは企業の方が私は相対的に強いと思いますが、消費者の方にも非常に契約に対する認識というのが欠如していて、そういう欠落している部分がある。そういう意味で、協会としてもそういった消費者教育にこれから取り組んでいかなければならない側面があると認識しております。
　以上でございます。
○参考人（綾元文君）　二点ある一つの通信販売に対するクーリングオフ関係ですけれども、原案では一応適用外になっておりますが、これは通信販売は返品自由でございまして、ある会社ではもう取りかえする袋を注文したときに入れて出しているような業者がありまして、その九五％がもし色が気に入らなかったらお取りかえしますということをやっております。そういったことで自主規制その他でこれは十分補えるんじゃないかと思っています。
　それと考え方ですけれども、訪販と多少違いますのは、訪販はある程度お客さんが業者から話しかけられて自分の意思で買いますけれども、通販の場合は広告を見まして自分の意思で買おうということがありますので、ある程度買いたいという気持ちは変わりませんので、それをほかのものにかえるということは自由にやっておりますので、こういった苦情関係も六千五百万件あるうち数千件でございまして、パーセントでいいますと〇・〇一ぐらい、非常に現在のところは少ない。そういった意味で返品自由、自主規制ということでやっていきたいと思っております。
○井上計君　今木村参考人と八田参考人から、総理府の調査に基づいての御意見だろうと思いますけれども、訪問販売、通信販売が事実上必要ないというふうな意味の御意見があったんですが、これは大変なことだなという実は感じを持っているんですね。
　今後の我が国の消費構造あるいは消費者のニーズ等々からして、ますます無店舗販売、通信販売がふえることはこれは必然だ、こういう考え方の中で、これは必要あるかないかというふうな論議まできょうするつもりじゃありませんが、これは大変なことだと。しかし、必要ないと言われる理由の一つには、法規制が緩やかで消費者がだまされるから必要ないという御意見であるのか。これはもう質問じゃありませんから、私の意見ですが、それらについては今後やはり我々としてもまたいろんな方々の御意見を聞いて十分考えていかなきゃ、検討しなくちゃいかぬ、こういう感じがしました。
　そこで、今度は八田参考人にお伺いしたいんですが、先ほどあなたから実例を二、三御説明いただきました。いささか合点がいかないことがあるんですが、その前にあなたが先ほど、知らなかったという消費者が多いので、消費者に対する指導、啓蒙等々が必要だということをおっしゃった。これはもうごもっともだと思います。私もそう感じます。
　ただ、ここで知らなかったでは済まされないというふうに、ちょっとさっき実例をお伺いしておって思うんです。まず、原野を買って、だまされたということがわかって、その次また電話がかかってきて、高く売ってやるから云々ということで、測量費を現金で払った、あるいは航空費その他を現金で払った。よほどその方は、もう神様、仏様みたいに全く人を疑うことを知らない人であるのかという感じをさっきお聞きして実はしておったわけですね。だから、それが知らなかった、だまされたということはちょっといささかいかがであろうかなという感じがするんです。消費者がだまされたという立場に立っての御相談ですから、あなたのおっしゃることはわかるんですが、その辺をただ知らなかった——そういう方に対する啓蒙、指導は、お立場上、御奉仕いただいている皆さん方のお立場から、今後どういうふうにやっていけばいいとお考えか、これが一つです。
　それからもう一つは、呉服物でだまされたということなんですが、先ほど御説明の中に、白生地に判を押された、こう言われましたね。これは事実とすれば、消費者が知らなかったというよりも非常識きわまりないわけですね。白生地に判を押すなんということはあり得ないわけですからね、普通の常識を持っている家庭の主婦なら。
○参考人（八田眞子君）　本人が押したんじゃないんです。
○井上計君　だけれども、目の前で押したわけでしょう。その御本人の目の前で判を貸したら押したと、こういうことでしょう。ちょっとこれは考えられない。
　それからもう一つ、注文書ですが、ここに寸法が、身長、体重、これは聞いて書いたんでしょう。あと、袖丈だとか袖付、繰越し、身丈肩より、前巾、後巾、裄、つま下なんというのは、こんなものは本人から聞かなきゃわかりませんよね、外交員は。
○参考人（八田眞子君）　いや、奥様一枚お着物を出してくださいと言って、自分ではかりますよ。
○井上計君　ですから、それを言われたということは、だまされたという反面、同時にここで明らかに買う意思があってということでしょう。だから、それは買う意思があるように持っていった外交員の口のうまさといいますか、ということになりますが、それはだまされたということと若干違うんじゃないんでしょうか。やはりその時点では買う意思があった。
　とりあえず、二つお伺いしたいんです。
○参考人（八田眞子君）　私は、ここでだまされたという事例で例示したんじゃなくて、クーリングオフ回避というふうな事例でもって御紹介申し上げたんです。
　その中で、やはり先生には私の説明の少なさからだまされたというふうに受け取られましたけれども、現実にはこのほか白生地に判こを押すんじゃなくて、生地の一部を切るんです。目の前で切っちゃうんです。そして、これはおたくにお仕立て上がりまで持っていてくださいと。別にその消費者が切ってくれというわけじゃないんです。頼んだわけじゃないんです。判こを押してくれと頼んだわけじゃない。判こをちょっと貸してくださいと言われたから、だからちょっと貸したらばということなんですね。
　もう外交員のやっていることというのは、この着物のこと以外にも、例えば健康食品なんかで、ここにある健康食品の飲み方をお知らせしますので、まずあなたがセロハンをはがしてくださいと、そういうふうな事例が幾らでも挙げればございます。
○井上計君　わかりました。そういうふうなことについて、私も今まで聞いたことがあります。その場合、クーリングオフの申し入れをして、向こうがそれでは裁判で云々と言って、それですっかり萎縮して泣き寝入りをしたというふうな事例がたくさんありますけれども、それらのことについては明らかにこれは訪問販売法違反というよりも、通り越して詐欺行為にもなっているわけですからね。そういうふうな人たちが堂々と皆さん方のところに相談に行って事件として立証するというふうな、そういう指導をぜひこれはお願いしなくちゃいかぬなと、こういう気がします。
　時間がないのでもう一問、今度は木村参考人にお伺いしたいんですが、先ほど御説明の中に、また同僚委員から質問もありましたけれども、悪質な販売員を徹底的に排除するために一切雇用をしないような方法と、こういうふうなお話がありましたけれども、現実論としてどういう方法があるであろうか。それからその場合に人権問題とどう関連をするのかということが一つ。
　それからもう一つは、日弁連としてお出しになっているこのパンフレットの中に、「御用聞き販売のように被害を生ずるおそれのないものは、現行の訪問販売法と同様に適用除外」ということがありますが、御用聞き販売と訪問販売とどう区分、定義づけることができるであろうか、この二点お伺いいたします。
○参考人（木村晋介君）　今私の方で雇用の問題を申し上げましたので、その点からお話ししますと、貸し金業者の場合で債権の取り立て、これについて、取り立てに当たって犯罪を犯すおそれがあることが明らかな者を、それを知りながら、あるいは知ることができるのに債権の取り立てを委託した場合、この場合が禁止されているわけですね。これは、たしか罰則はなかったと思うんですが、行政処分の対象になることになっておりまして、この場合の取り立ての委託というのは、従業員として雇う場合も含むということになっております。
　ですから、このようなかなり悪質な行為をたびたび重ねてきて、それをセールスマンとして雇えばやっぱりそういうことをするだろうということがはっきりわかるようなケースについて排除していくということは、消費者の権利保護という点との調整を考えていけば憲法上問題はないんじゃないだろうかというふうに思っております。
○井上計君　憲法上はね。ただ、それをだから具体的に排除する方法なんですね。今法律論でなくて、一切雇用しないという、排除する方法が現実的にどういう方法がありますか。
○参考人（木村晋介君）　雇用行為を禁止するということですね。ですから、禁止行為の中に、そういう者に訪問販売を委託する行為を禁止していけばいいんじゃないか、貸し金業法に準じて考えていったらいいんじゃないか。
○井上計君　法律条項をつくれということですね。
○参考人（木村晋介君）　禁止条項の中に入れたらいいんじゃないかと思っております。
○井上計君　時間がないですから、いいです。
○木本平八郎君　私、あらかじめお手紙を差し上げましたように、結論的には訪問販売全体を禁止した方がいいんじゃないかと思うわけですね。
　これは、今日本は物があふれているし、ほかに幾らでも買う方法があるわけですね。しかも、これだけのいろいろリスクを伴う行為をもうやる必要ないんじゃないか。リスクが何もなければ、それはいいんですけれども、リスクがあるんだから訪問販売全体を禁止すればいいじゃないかという乱暴な意見を持っているんですが、それで逆に、もしも訪問販売を禁止されたら消費者として一体どういう商品の購入、サービスの購入に困るだろうか、そういう例を具体的にちょっと教えていただきたいと思うんですが、まず八田参考人にお願いします。
○参考人（八田眞子君）　私は、たまたま木本先生の御質問は書面で前もっていただきましたので、私の仲間の相談員とも相談しまして、改めて指定商品制四十三品目について検討してみました。その結果、禁止されて困る商品というのはございません。
　それで、どうしてこういうことになったかということを私ども考えてみたんです。そうしたときに、かつて訪販のメリットと言われるものがあったわけですね。訪販されて幾つかのメリットがあったんです。それは商品の説明をいながらにして聞くことができるとかということでしたが、現代は情報化社会でありまして、もうかつてのメリットがメリットとして通用しなくなっているんですね。そしてまた、わざわざ訪れてくるということはかなり売る意識というものを持っているので強引になってきている。そして、商品によってはかつては訪販で買いたい商品があったわけです。特に衛生用品なんかについては対面販売じゃなく
て、うちでできたらこっそり買いたい、買ったという人も中にはいたわけなんです。
　それがどうして、あれだけはもう、あの業者とは接したくないというふうに消費者がなっていったかということは、それは非常にやり方が強引かつコストが高いんですね。そしてなおかつ、一人に対してああいう商品を二千個も販売していくなどという非常に訪販業者としてはおかしいやり方をやってきたんですね。ですから、消費者離れといいますか、そういうものが今は起きてしまって、訪販でこれらのものを買わないということなんです。
　自立する消費者というのは、商品に対してどういうことを考えているかということを考えてみたんです。人間が生きていく上で本当に必要なものは何かというふうに考えた場合、価値基準をそこに置いた場合、ある日突然訪ねてきた人間からほいと商品を買うようなことは余りないんじゃないかと私は考えます。そして、さっき冒頭に言いましたような結論になりました。
○木本平八郎君　ほかの先生方で、今申し上げましたように、もしも訪問販売を禁止されたらこういう商品とかこういうサービスが困るんじゃないかという例がございましたら、どなたでも結構ですがお願いしたいんですが。
○参考人（木村晋介君）　関連して、私も商品そのものとして訪販でなければ困るという商品というのはないと思うんですが、しかし訪販というのは商品というよりもむしろ一つの販売形態ですので、いい健全な業者さんがやってくれる限りにおいては、いろいろな販売形態がとられるということは消費者にとってこの自由経済の中ではありがたいことのはずなんですね。ですからそういう意味で、訪問販売形態というものが健全な形で残るということに関しては私は意味がある。ニーズも、先ほど申し上げたように、少ないけれども確かにあるというふうに思っています。
　ただ、通販に関する需要に比べるとかなり違うんじゃないだろうか。通販に関してはこれからもっとさらに需要は伸びてくる可能性はあるんじゃないかというふうに思っております。
○参考人（増田篤君）　それじゃ、お答えいたします。
　私の方からまず申し上げますけれども、先ほど来訪問販売は九割が必要がないというような総理府の統計があるということを木村参考人がおっしゃっておりますけれども、正確に読んでいただければわかると思いますが、あの中で約九％が訪問販売は有用であると言っている。訪問販売について、これが非常に問題があると言っているのは三十数％でございます。そのほかに言っているのはグレーゾーンでございまして、これらの人々は訪問販売がいけない、困ると言っているんではなくて、近くに店があるからいいという点でして、必ずしも訪問販売を否定しているものではないと、かように御理解いただきたいと思います。
　それで先生の御質問にお答えいたしますけれども、この御質問にお答えするのは非常に難しいことでございまして、具体的な実例、商品名のお話というので若干の例をもって御説明申し上げますと、まず消費者の方々が日ごろ愛用されている消耗品のたぐい、例えば化粧品とか健康食品、こういうものについては非常にリピートといいますか反復して買われる。そういう意味で非常に不便をおかけすることになるんではなかろうかと思います。
　それから、先ほどの八田参考人の御意見とちょっと対立するようでございますけれども、産制用品なんというものは非常に店舗で購入するのになかなか消費者が抵抗を感じている側面もあると聞いておりますので、こういった面でも不便をかけるんじゃなかろうかと思います。こういった意味で、訪問販売について何回にもわたって利用されている人がたくさんいるわけでございます。したがって二兆円以上の規模の市場があるわけでございます。これは押し売りだけでこのような企業が存在するということは絶対あり得ないということをここで申し述べたいと思います。
　それからそれ以外に、直接家庭へ抜き打ち的に来て攻撃的だとかいろいろなお言葉が出ますけれども、確かにそういう悪質な業者はおりますけれども、現在の訪問販売の形態というのは、そんなことをして物を売れる時代ではなくなってきているということが言えると思います。突然家庭を訪問するというより、むしろ最近は友人、知人を介して一応紹介を受けて、コンタクトを受けて、そういう無理のないような販売形態が行われております。
　そういうことから、先生の御質問の趣旨とは若干角度が異なりますが、例えば店舗で売っております牛乳とか豆腐、米、こういったものを見た場合に、こういうものは店舗で売っているよりは良質なものがスーパーで既に売られているわけでございますね。しかし、小売店は不要かというと、それにもかかわらずこうした業種の小売店が定着しております。これはどういうことかというと、宅配の利便性のために消費者のニーズにマッチしている、そういった部分があるからだろうと私は理解しております。
　こうしたように現在は経済がサービス化の時代に突入しておりますし、訪問販売の原点と申しますのは行商であります。そうして店で売っている品物と同様の物を家庭に、納得して消費者に売ってくれる場合、あるいは付加されたサービス、いろんな説明を受けられる、そういった流通形態が消費者のニーズにマッチすれば、今後も私は伸びていくんではないかと思います。ただし今は非常にボトムでございまして、経済犯罪、先ほど来先生方いろいろおっしゃっておりますけれども、訪問販売とは非常に次元の違う海外先物取引とか金融犯罪のようなものがいろいろ跳梁しておりますし、残念ながら訪問販売にも悪い者もおりますので、その辺で非常に健全な業者が影響を受けていると思いますが、こういうものを克服した暁には私は、今後高齢化社会の進展に伴って訪販というのは本来、高齢者にマッチした販売形態としてきちんとした無理のない販売形態をとれば、今後も伸びていくと認識しております。
　以上でございます。
○木本平八郎君　今、増田さんからそういうお話は当然だと思うんですけれども、それでちょっと角度を変えてお聞きしたいんですけれども、今度の訪販問題が国会にかかって、あるいはこの法案自身で一番迷惑しているのは協会のメンバーじゃないですか。綾さんにもその感触をお聞きしたいんですけれども、私の意見を言いますと、私はこの法案というのは善人取締法だと思っているんですよ。あるいは優良業者たたき法案だと私は思っているんですよ。
　これはどうしてかというと、まず皆さん方のメンバーは少なくともこんな法案に何にもひっかかっていないわけですね。それにもかかわらず、クーリングオフの期間を一日また延ばすと、こういうばかなことを考えた人もおるんですけれども、そんなものをやるとコストがかかるだけですよ。そんなもの七日で十分だと思うんですよ、日本の教育程度は高いんですから。それを延ばす。そんなことをやると倉敷料からその間のリスクから全部かかってくるからコストが高くなるの当たり前なんですね。だれも喜ばないコストをかける。それから、例えば書面を交付しろとか、現金でもクーリングオフやるとか、今までの良心的にやっているあなた方の協会のメンバーさんにはもう迷惑な話ばっかりなんですよ。何にもプラスないんですね。私は、問題はアウトロー対策だと思うんですけれども、まず今の点で、あなた方の協会にとっては極めて迷惑な法案になるんじゃないかという点をお二人からお聞きしたいんですがね。
○参考人（綾元文君）　私ども、口幅ったいようですけれども、一応まじめに商売をしている協会にとっては、会員の中では自主規制もしておりますし、余り必要性を感じないんですが、通販業全体ということにつきましては、やはりアウトサイダーも含めまして、長い将来の発展のためにある程度のこういった一つの牽制法といいますか、そういったものをつくりまして、それで全体の業界の
発展ということを考えた方がいいんじゃないかというふうに考えております。
○参考人（増田篤君）　私の方も、先ほど来申し上げていますように、自主規制が一番最良な選択だと思っておりますし、この法律自体非常に厳しいものと受けとめておりますけれども、やはり悪いものを駆逐するという意味で、やっぱり業界が先生がおっしゃるようにいろいろかなりの犠牲を強いられるわけでございますが、またそれを消費者に価格を直ちに転嫁するというわけにもいきませんので、その中で苦しみながら克服していくという対応をしなきゃならない。法律で規制することによって全部世の中がよくなるというのは私は幻想だと思いますし、やはり法律というものは消費者の保護と企業の健全な発展というバランスの中にあるものだと考えます。ただ、我々としてもそういう悪い者を駆逐するためには、ある意味で健全な業者にかなり厳しいと受けとめますが、やむを得ず今回はのんだという次第でございます。
○木本平八郎君　実は私不勉強で知らなかったんですけれども、霊感商法が訪販協会の会員だったというのはちょっと聞いてびっくりしたんですが、そういう会員がおるんならやっぱりこういう法律をつくって取り締まることも仕方ないかなということでさっき聞いていたんですけれども、ただ問題は、私はこの対策というのは、先ほどから言われたインサイダーは全然問題ないと思うんですね。アウトサイダーでも問題ないんじゃないか。むしろこれはアウトローですね、もう詐欺だとか強迫だとかだましだとか何かインチキだとかとという、これはもう刑法にひっかかる分野なんですね。訪販法の問題じゃなくて刑法の問題じゃないかと私は思うんですね。
　そうすると、そっちの方からアプローチしてそういう悪いやつを退治するようなことを考えないと、善人の方から幾らつついてみたって、彼らはすばしっこくとっととっと逃げちゃうわけですな、次から次から新手でやって。先ほどの原野商法じゃないけれども、ああいうことまで考え出すというのはよっぽど頭がいいと思うんですね。そういうことを考えますとやはり規制というのはむしろ刑法の側からやらなきゃいけないのじゃないかと思うんですが、その辺木村参考人、いかがでしょうか。
○参考人（木村晋介君）　悪質行為の排除を刑法でやらなきゃいかぬという……
○木本平八郎君　刑法側からね。というのは、訪販法からやってもちょっとリーチが届かないのじゃないか、どんどん逃げられちゃうんじゃないかということです。
○参考人（木村晋介君）　確かに訪問販売業だけが悪質セールスの対象ではないわけですが、ただ、他のいわゆる店舗取引の場合には悪質な商売をやればいわば店そのものの評判が悪くなってつぶれてしまうという、ある意味では経済法則的に悪質業が成り立ちにくいベースというのがあると思うんですね。ただ、訪問販売の場合にはそういうものがありませんので、経済的だけでは悪質業者を淘汰することができない。やっぱり経済の外から手を伸ばしていく必要がある、規制をしていく必要があるということだろうと思うんですね。
　そういう点でいきますと、一般刑法というよりはやはり訪問販売という形態の特殊性に着眼して訪問販売法の中で規制をしていくという方向が私は正しいと思います。
○木本平八郎君　最後に、本田参考人にお聞きしたいんですが、今の話でどうも今回のアプローチは私はつぼを外しているというか的の外れたところで一生懸命努力しているということで、やはり悪質業者に直接薬が効かないんじゃないかという感じがするんですがね。しかし、訪問販売というのが一つの市民権を得た販売方法であるので、私はどうしてもしようがなければこれを禁止しなけりゃしようがないですけれども、何かいい方法があるんなら、アウトローですね、そういう非常に質の悪い連中を排除する方法があればこれはもちろん残しておいていいと思うんですけれども、その辺で何か外国の例か何かでそういうものをうまく外しているという例がございましたら教えていただきたいと思うんです。
○参考人（本田純一君）　今回の法案が悪質業者の排除に実効的ではないんではないかということなんですけれども、悪質業者が現在の訪販業者の中に何％いるかという、これも議論があると思うんです。私は、例えば先ほどからの議論の刑法の問題ではないかということなんですけれども、やはり基本的には刑法の例えば詐欺罪その他に係るものももちろん豊田商事その他であると思うんですけれども、やはりそれは訪問販売をめぐる消費者被害の必ずしも全部ではなくて、むしろごく一部ではないか。逆に言いますと、例えば刑法あるいは民法で詐欺取り消しをされるようなセールストークを使えばこれはセールスマンとしては三流であるということになるわけです。むしろ、それぎりぎり、もちろん刑法の場合には構成要件は厳格ですが、しかし民法の詐欺あるいは強迫にさえ当たらない詐欺的あるいは強迫的なセールストークが一般に行われているというこういう実態があるのではないか。
　それから、例えば霊感商法で消費者が告訴してもなかなか私法上の取引に警察権力が介入してくるというのは、これは民事に介入しないという原則でなかなか動いてくれないという実態がある。また、刑法上の問題としてこれを解決するというのはやはり難しい。やはり考えられるのは今回の通産省の出した法案のような形でいかざるを得ないのではないか。ただ、私はそれではまだ不十分であるという認識を持っているわけです。
　それで、外国では悪質業者の排除はどうなっているのかということなんですけれども、例えばドイツなんかですと、これは先物ですから必ずしも訪問販売ではないと思いますけれども、やはりおよそ訪問販売にはなじまないそういう商品があるのではないか。それはやはり禁止すべきではないか。ただ、現在のいわゆる行政、縦割り行政といいましょうか、どうもほかの省庁にかかわるものについては規制がかけられないという限界もありまして、そこら辺がむしろ問題なんではないか。
　むしろ私は、悪質業者というのがいわば極めて刑法上の犯罪に当たるような悪質なものだけなのかというと、必ずしもそうじゃなくて、一般の業者もセールストークでかなり危ないといいましょうか、そういうのがあるので、だから全体にむしろ網をかけた方がいいのではないかという感じを持っています。そういうことです。
○委員長（大木浩君）　以上をもちまして、参考人に対する質疑は終わります。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には大変お忙しいところわざわざ御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時四十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十七分開会
○委員長（大木浩君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木薪次君　午前中の参考人の御意見や皆さんのいろんな質問のやりとりを聞いておったわけでありますが、悪質な訪問販売とか通信販売による消費者トラブルを防止するためにこの訪問販売法の改正案をまとめて提案されているのでありますが、改正の内容についてはまだ不満足であるけれども、消費者の立場というものも考慮したものをいろいろと考えているようであります。
　しかしながら、ある日突然家庭にあらわれて、その人によって相当な迷惑を受ける、威迫という言葉を使っておりますけれども、威迫を受ける、
そういうようなことについては、私はやっぱりこういった流通社会における大きな、二兆円を超すところの一つの流通機関とでもいうような訪問販売、あるいはまた七千億ですか、通信販売というものの役割というか、その影響力というものはあるというように思えば思うほど、私はこのことに対する消費者被害というものは無視できないというように考えているわけであります。
　昭和五十一年に現行の訪問販売法が制定されまして十年以上経過をいたしました。しかしその間、年を追うごとに消費者被害がふえ続けてきているために、例えば昭和五十五年に五万一千件、それから六十年に十五万件、これを見ただけでもざっとこのところ三倍にふえたのでありまするけれども、訪問販売法も改正の必要ありとされていたのにもかかわらず、今日まで延びてしまった理由というものは一体何かということについて、ひとつ通産省の説明を求めたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　確かに、過去何回か当委員会でそういう御議論がございまして、早急に訪問販売に伴うトラブルの是正のためのいろいろな手を打つべきではないかというお話がございました。私どももその点については全く同じ認識に立っていたわけでございますけれども、何せ現象が非常に広範、複雑でございますし、そしてまた自由な営業活動に対する相当きつい制限を伴う話でございますので、どうしてもそれだけ慎重に検討せざるを得なかったわけでございます。
　特に今回、役務を対象にすることにしたこと、それから現金取引をクーリングオフの対象に加えたこと、これなどは午前中の参考人の陳述の中にもございましたようにかなり大きな改正でございますし、そういう意味で民法、商法等ほかの法体系との関連を考え、専門家の御意見も伺いまして、研究会で十六回にわたって検討を加え、さらに正式の審議会の議を経て今日に至ったわけでございまして、私どもとしましては一生懸命やったわけでございますが、そういった手順を踏んでまいりましたものですから、それだけの時間がかかったわけでございます。
　もちろん、こういったことについてはできるだけ早くやらなきゃいけない性質のものだということはよく心得ておりますので、今後とも同種の仕事に当たりましてはできるだけ速やかにやるように心がけてまいりたいと思っております。
○国務大臣（田村元君）　ちょっと私からも一言申し上げますと、私が着任いたしましたのが一昨年の七月、その一昨年の十二月から今お答えしましたように産業政策局の中に訪問販売等問題研究会というのを設けまして、それから十六回にわたる検討をやる、そしてこの研究会の報告を踏まえて、今度は去年の十二月から一月にかけまして通産大臣の諮問機関であります産業構造審議会、これの流通部会、消費経済部会、これの合同部会というので詰めに詰めた。もちろん訪問販売といえども昔の富山の薬売りにしても、一部の、一部のといいますか、昔からの化粧品等においてもあるいは大島つむぎの訪問販売でも褒められるべきものもあるんですから、そこでいろいろな点で虎視たんたんとねらって十分の準備をしてかかったということで、ちょっと時間をとり過ぎたような印象をあるいは与えたかもしれませんけれども、事務方はその間本当に休むこともなく、あらゆる角度から詰めに詰めたということだけちょっと申し添えておきたいと思います。
○青木薪次君　大臣、中には今おっしゃったような大島つむぎとかそれから富山の薬売りとか、いろいろそれはありますよ。それから私にまで、こういうバッジをつけているということがわかっていながら電話をかけてきて、私にも粘るくらいの心臓の強いのもいる。だから、これくらいの根性でなければ二兆円規模の大台に乗るようなことはないんじゃないかなと感心することもありますけれども、しかし、現行法では余りにも穴だらけということで、今大臣も末木審議官もおっしゃったわけでありまするけれども、通産省も頭を悩ました。こちら立てればあちら立たず、あちら立てればこちら立たず、両方を立てるにはやっぱり場所がない、法の中にこういう場所がないんだということだと私は思っているわけであります。したがって、行政指導も空振りということが再三にわたって見受けられました。
　大きな例はシーボン化粧品、具体的で悪いけれどもシーボン化粧品、これは消費者が業を煮やして化粧品本舗の販売会社の社長とそれから代理店の店長を詐欺容疑で告訴した。
　この中には訪問販売法の第三条、「販売業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手方に対し、販売業者の氏名又は名称及び商品の種類を明らかにしなければならない。」、これは現行法でもうたっている。それから薬事法第六十六条の一項、これは誇大広告宣伝、「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。」、それから刑法の関係では二百四十六条の詐欺の項に、「人ヲ欺罔シテ財物ヲ騙取シタル者ハ十年以下ノ懲役ニ処ス」、「前項ノ方法ヲ以テ財産上不法ノ利益ヲ得又ハ他人ヲシテ之ヲ得セシメタル者亦同シ」ということで、このほかにまだたくさんのものがあるわけであります。軽犯罪法もあります。「他人の進路に立ちふさがって、若しくはその身辺に群がって立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとった者」、これが軽犯罪法であります。
　これらの違反容疑で、しかもシーボン化粧品の場合においては、急性香粧料皮膚炎、病名は接触性皮膚炎といった医師の診断書までつけられていたのでありまして、本件について起訴されたのか、不起訴になっているんじゃないかということで、私はこの際ひとつ聞いておきたい。これは元経済企画庁の役人をやっておりました竹内直一さんという人が、日本消費者連盟の代表としてこのことを訴えているわけです。大変な問題だと大きく新聞をにぎわしましたが、この点はいかがです
○政府委員（末木凰太郎君）　お尋ねの会社の件につきましては、五十七年ごろでございますけれども、確かに悪質な手法でいろいろな消費者トラブルがございました。
　私どもの記録によりますと、当時問題になりましたのは主としてキャッチセールスでございまして、執拗、悪質なキャッチセールスで化粧品を売ったというケースだと記憶しております。これにつきましては、当時通産省におきまして、法律上はキャッチセールスは適用外でございましたけれども、いずれにいたしましても、これは行政指導を行いまして改善をさせた経緯がございます。その後、最近では本件に関して当省にトラブルがほとんど寄せられておりません。
　それから起訴につきましては、ちょっと今正確な資料がございませんのですけれども、起訴が正式に受理されたかどうか、受理されなかったのではないかというふうに今事務方は承知しておりますけれども、正確にはちょっと今資料がございませんので確かめさせていただきたいと思います。
○青木薪次君　これがもう最も典型的な悪と言われた事件であります。不起訴になっているんですな。不起訴になっている。したがって、今私が読み上げた訪販法第三条等々、これの発動がされていないということになるわけです。
　だから、そうなった場合に、結局通産省とか経企庁の窓口へ行っても、担当者は根拠法規がないんだ、こう言われたようでありまして、これではやっぱり困るので、したがってこの問題に対応した通産省としてはどういうような考え方であったのか、ちょっと聞かしていただきたい。私のところへも意見が寄せられております。
○政府委員（末木凰太郎君）　まさにキャッチセールス対策というのがここ数年来懸案の一つだったわけでございまして、そもそもキャッチセールスを法の規制の対象にしないことには法的な措置はとれないわけでございます。
　そこで、今回その点を踏まえまして、まさにこういったようなケースに対応できるようにということで、キャッチセールスを訪問販売法の対象の中に取り込むことにしたわけでございます。ですから、今度はこの法律に基づいて該当する条文で対処していくことが同じようなケースがあればできるわけでございまして、それはどの条文をそのとき発動するかというのは、今後どういった悪さをするかに応じて最も適切な条文を発動するということで、根本的にこの法律の中に取り込んだというところが今回の眼目でございます。
○青木薪次君　訪販法の抜本改正の見通しでありますが、訪販業界、通販業界においてそれぞれ倫理綱領を定めているということでありますが、これは訪販法が制定されたものの、余りにも規制の内容がラフであり、これでは実効性を担保できないとしたことから、通産省の指導のもとにまとめられたというように思います。このような事例は好ましいことではありません。したがって、本法の構造的欠陥があるなら、倫理綱領の内容を盛り込んだ抜本改正をするのが筋だったと思うんでありますが、この点に対する政府の考え方を聞きたい。
○政府委員（末木凰太郎君）　私は、基本的に法律と倫理綱領との関係ということは、お互いに補完し合ってワークすることが適切だと思います。法律の方は、当然のことながら取引の公正と購入者の保護のためにこれはどんな場合でも必ず守らなければならない、いわば必要最小限これは絶対守らなければならないということを定めるわけでございまして、その義務の課し方も相当の明確性を要求されます。
　しかし、そういうふうにすればどうしても全部カバーし切れないではないかという問題が出てまいりますので、そこは今度は法律でそこまでやるのはいかがか、しかし野放しはおかしいではないかというところは、今度は倫理綱領で間口の狭いところは十分な広さまで補ってもらうこと、それから法律の方が取り上げてはいるんだけれども抽象的過ぎるではないかというのを具体化していくこともこれまた倫理綱領の守備範囲でございますし、さらにまた法律はいわばだれでも絶対どんな場合でも守らなければならない最低限を定めるのが筋でございますから、倫理綱領の方はそれよりさらにもうちょっと高いレベルの望ましい姿というのを描いていただくことも必要な場合もあり、適切な場合もございます。そういうことで補い合うものだと思うんでございます。
　しかし、法律の方でできるだけのことをするというのもこれまた当然でありまして、倫理綱領があるから法律の方はほどほどでいいということにはもちろんなりません。そういう意味で、今回も法律の中でやるべきことは精いっぱい取り込んだつもりでございます。
　一、二の例を挙げますと、例えば先ほど午前中の参考人のどなたかの中で、学者の方だったかと思いますが、なかなか難しいところがあるというお話で、例えば長時間粘ってはいけないというのも、もし何時間と書けば、じゃその何時間以内ならいいのかというふうにとられても困りますねというようなこともちょっと言及されたと思いますけれども、例えば法律で書く場合にそういうような問題もあります。
　そこで、長時間居座るとか、執拗に説得をするとか、そういったいろいろな不当行為についてこれから省令等で検討する段階になるわけでございますが、省令でどう書くかということは一応おきまして、仮に法律なり政令なり省令なりで不明確とか足りないところがあればそれは大いに倫理綱領でやっていただく、しかし倫理綱領にゆだねて法律の方は手を抜くということはしないというのが私どもの考え方でございます。
○青木薪次君　通販業界においては、この業界の倫理綱領に違反したとして厳正に処分しているということを聞いているわけでありますが、その実情とその後の消費者トラブルの発生状況との関係についてお伺いいたしたいと思います。
　それから、訪販業界においても幾多の違反が生じてきていると聞いていますけれども、その処分についても御説明を願いたいと思います。
　倫理綱領が業界の浄化にとって十分なものとなっているかどうか、もしそうでなければどうすればいいのかというような、こういうような立場に立っての意見の開陳をお願いいたしたいと思うのであります。アウトサイダーの問題も出たのでありまするけれども、やはりこういう立場に立って、もう野放図に何をやってもいいんだ、迷惑をかけてもいいんだというような、我々の商売は一過性のものだなんて考えているものはないと思うんですけれども、しかし、その後立ち去って一向に顔を出してこないというような人も相当あるやに聞いておりますので、それらの点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　初めに通信販売についてお尋ねでございましたが、通信販売協会の通信販売倫理綱領、これは基本綱領から細目に至るまで相当整備されたものをお定めになっていまして、倫理綱領そのもので一、二の項目を引きますと、「会員は、通信販売広告活動において真実に基づく表示を平易かつ明瞭に行い、消費者に誤解を与えるおそれのある表示を行わないものとする。」、これは基本原則でございまして、さらに進んで、「商品又は便益の品質・性能・価格等の取引の内容および条件に関する正確かつ克明な情報を消費者に提供する」等々ありまして、これを受けた細目では、具体的にどういうところまで砕いて書かなければいけないか、例えば、返品を認めるのか認めないのか、認めるとすればどういう条件で認めるのか、返品をする場合の送料はだれの負担になるのか等々、いろいろな項目について詳しく定めてマニュアルをつくっておられます。こういった内部規制の違反に対しましては、その実態に応じて、資格停止等内部の規律を保っておられるものと承知しております。
　さらに、訪問販売協会につきましては、同様の倫理綱領を定めておられますが、内部で、ちょっと私正式の名前を今失念いたしましたけれども、倫理審査委員会という、外部の中立の方に委嘱をしましてこの倫理綱領違反等の会員の不当、違法な行為があった場合にこれをチェックする内部組織をお持ちでございまして、厳しく対応していらっしゃる、最終的には総会の決議の除名処分まで想定した仕組みになっていると承知しております。
○青木薪次君　これだけ多くの訪問販売のトラブルが生じているにもかかわらず、業界サイドの消費者トラブルの窓口が極めて小規模なために十分な対応がなされておらないということを聞いております。
　この業界の年間売上高が、さっきも言ったように二兆円余にも達して、しかも表ざたになったトラブルだけでも百三十五億円という状況を考えると、それで社会的責任を果たしているとは到底言えないのでありまして、この点については、今回ようやくこの業界の消費者相談窓口が拡充されるところとなっているけれども、その規模及び内容はどの程度なのか。そしてそれが効果を上げ得ると断言できるのかどうか、効果が十分でない場合、主管官庁として率先して指導に当たると約束してもらえるかどうか確認いたしたいと思うのであります。
　無店舗販売に係る被害状況は、かたり商法、危険商法、押しつけ商法、士商法、催眠商法、工事商法、送りつけ商法、内職商法、キャッチセールス、アポイントセールス、ホームパーティー、霊感商法、マルチ商法その他、合計いたしまして八十六件で百三十五億三千二百八十万円、こういうことでありますが、これをお認めになりますか。
○政府委員（末木凰太郎君）　先生お挙げになりました数字は警察庁の調査資料だと思いますが、私どもも同様に承知しておりまして、数字につきましては今申されたとおりでございます。
　それから苦情処理体制、前の方のお尋ねでございますが、訪問販売協会はいろいろな苦情処理、消費者対策をやっていることは参考人の陳述にもありました。私どももその点はよく承知しておりますが、個々に要約して整理いたしますと、まず直接的な消費者相談といたしまして、訪問販売一一〇番という制度が六十一年の四月からスタートしております。これは、しかし率直な話、東京中心でしかまだワークをしていない。そこで、これを全国的に展開することが今後の課題でございまして、とりあえず名古屋、大阪、福岡の三カ所に転送電話を設置することにしておりまして、さらにこれをその他の地域に広げることを今検討しているというふうに承知しております。
　これは電話代の問題が確かにありまして、地方の方が東京に電話をすれば相談に乗ってもらえるといっても、何千円かの品物についてちょっと聞こうと思うと電話代が相当かかってしまうということじゃ実際上ワークしないではないかという、そういう御意見、御批判があるわけでございまして、この転送電話によりまして地元の電話にかければ東京につながるというふうになるわけでございます。
　それからさらに、移動相談室を今後設けて、東京中心になりがちでございますが、今後は各地でできるだけ相談活動を強化していく。
　それから第三に、全国各地にあります消費者センターとの連携を強化したいということを協会は申しておりまして、これは全国二百九十ぐらいたしかあったと思いますので、一気にとはまいりませんけれども、まずは各都道府県県庁所在地ぐらいのところとは必ず連携がとれるようにこれから志していきたいということを言っております。
　これが当面の新しい措置を考えているところでございますが、そのほか例えば公述人のお話にもありました「登録証をお持ちですか」というステッカー、登録証を持っていない訪販員はお断りという意味ですが、そのステッカーを一万戸に張ったという話がありましたけれども、こういったことも今後さらに拡充していく。それから、高齢者対策について、特にお年寄りのクラブ等の会合の場を利用したセミナー等も考えております。また、今年度から約三百人の規模で消費者モニターを全国に委嘱をしまして、消費者相談あるいは被害予防の活動を強化していくというふうに計画を持っているところでありまして、私どもはぜひその線で強力にやっていただきたい。もし、そういうようなことが看板倒れで本当にやらないということであれば、それはもう困ります、ぜひしっかりやってくれというふうに強力に指導をするつもりでおります。
○青木薪次君　ことしの三月、神奈川県の消費生活課の発表によりますと、訪問販売等の特殊販売に係る実態調査の結果でありますが、今後訪問販売を利用したくない人が七割ということになっております。その理由としては、強引に押しつけられる、非常に不安だ、家に来られるのが迷惑だというようなことになっているわけでありますが、訪問販売は社会の迷惑ということであるけれども、そんなことが重なってきたら、幾ら必要だとか必要でないとかと議論をしておりましても、業界の先はもうこれで見えたということになってしまう。
　業界を指導する立場の通産省としては、業界の正常化のためには何が必要かという、今、倫理綱領とかいろいろあったわけでありますけれども、行政サイドとしては、さてどういう指導が必要かという点についてひとつ御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　先ほど来お答えしたことと重複するかもしれませんが、改めて整理をしてみますと、三本柱が中心になるかと思うんでございます。
　第一の柱は、法律の徹底とそれから先ほど申し上げました倫理綱領によりますその補完でございます。これにつきましては、例えば通信販売協会では自主的な返品制度を実施しておりまして、非常に特殊なもの、例えばコピー、大型テープのようなものとかビデオテープのようなコピーをとれるようなものはちょっとこれは例外かと思いますが、九五％の商品について自主的な返品制度をやっておりますが、こういったような補完措置も含めた法の徹底とその補完でございます。
　第二の柱は、何かトラブルが残念ながら生じてしまった場合の的確な消費者救済、苦情処理の体制の整備でございまして、先ほど申し上げた訪販一一〇番、それから通販協会も通販一一〇番というのを持っております。こういった体制の整備、強化でございます。
　第三の柱は、そもそもこういったトラブルをできるだけ事前に予防する、できるだけ起こさないようにするということでありまして、訪販の場合で言えば、これは従業員教育が最重点の問題だと思います。これは現在九十一万人教育をして登録しているという状況でございますが、これを内容的にもまた数の上でも一層充実、拡大していくということでございますし、それから通信販売の場合には、そこに当たるものが広告だろうと思うんですけれども、広告の適正化によりましてそもそもトラブルが起こらないようにすることが大事でございます。
　この三つが大きな柱でございますけれども、不幸にして悪質な事件が出た場合には、これは今度は業界ではなくて、国が責任を持って法律を発動して行政処分なりあるいは刑罰の発動なりに進むべきだと思います。しかし、業界の問題、業界における体制整備としましては、こういった三つの柱に共通の問題として、悪いやつは法律が取り締まってくれるというようなことではなくて、自分たちもその気になって業界を浄化していかなければ、まじめにやっている自分自身の将来がないということをよく認識していただいて、自分だけちゃんとやっているからいいんだということでなく、業界全体をにらんで一社一社の企業に今のような柱に沿って努力をしていただきたいものだと思っております。
○青木薪次君　経済企画庁の委託調査で、情報システムの高度化と流通機構の変化に関するアンケート調査が五十九年度に行われました。この中で、流通業関係者の約九割が、無店舗販売は今後小売業全体よりも高い成長力を持つと予想しているのでありまして、その原因としては、カタログ販売とエレクトロニクス技術利用のものが成長を支えるとしているのであります。つまり、通信販売の伸びを期待しているところだが、通信販売の最近の実情と今後の見通しはどうだろうかという点について伺いたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　通信販売は、各種の小売業の中でここ数年一番高い伸びをたしか示しているグループの一つでございまして、今手元の資料で見ましても、五十五年以来おおむねならして二けた成長でございます。五十五年には四千六百億円でございましたのが六十一年には九千七百億円、大変な高成長でございます。しかも、通信販売を担っております企業の面を見ますと、これは通信販売専業の企業のほかに、大手の流通企業が、古くからやっているところもありますけれども、最近さらに大手流通企業が参入しておりますし、それから新聞とかテレビとかマスコミ系の有力企業がこの通信販売の分野でかなりのウエートを占めておりますとか、あるいはまた外国の企業と日本の企業の提携によるものも発展しているとか、非常に多彩な発展をしております。
　通信の手段というのが日進月歩で進んでおりますから、その方式も古典的な手紙によるものからテレビを使うものにまで最近は態様もいろいろ新しいものがあらわれてくる。そういったことで、これまでのところは大変順調といいますか、高い伸びを示しております。
　今後につきましても、これは経済全体の成り行きにもちろん大きく左右されることでございますけれども、消費生活の多様化あるいは商品そのものの多様化がありますのと、それから生活パターンの変化によって、時間に制約されないで買い物ができるというメリットを持っている通信販売につきましては、今後とも恐らく高い伸びを続けていくのではないかと見ております。
○青木薪次君　その通信販売における契約の成立時期についてお伺いいたしたいと思うんでありますが、どこをもって認定しているか、わからないままになっていると思うんでありますが、政府に聞いてもやはり判然としないという状態でありま
す。
　経済企画庁は、五十九年に社団法人の商事法務研究会にそのあり方について委託調査をしているのでありますが、既に四年の歳月が経ております。今どういう状態にあるかということについてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（植苗竹司君）　お答えいたします。
　通信販売の関係につきまして一般的な形で調査いたしておりますが、この点につきまして、その後、今後そういう情報化時代におきまして消費者対策はどうあるべきかということを検討を進めております。
　その対応につきましては、今回の訪販法の改正にいろんな形で通信販売の規制その他の強化が図られておるところでございます。御承知のとおり、誇大広告等の禁止とか、通販協会の業界の自主規制の強化、いろんな形でそういう制度の導入が図られておるところでございます。
　当庁といたしましては、今後ともこの関係につきまして関係省庁と十分連携をとりまして消費者被害の防止を図ってまいりたいと思っております。