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○串田委員　ハーグ条約の場合には、日本同士の夫婦においても、これは監護権があるというだけで、このハーグ条約が適用されるわけですよ。日本の場合には、債務名義がなかったら強制執行してくれないわけですよ。そして、今言ったようなことで返還もされない。こういうように極めて不平等な扱い方をされている中で、親子の縁を切られるという不安感を持つのは当たり前なんです。
　ですから、この特別養子制度は、そういう観点から、児童養護施設というのは私は大いに賛成ですよ、そういう家庭環境を子供に与えるというのは。ただ、今のような、単独親権下の、共同養育をも与えてもらえないような、親の縁を切られるような今の不平等な扱い方をされているのは事実なんですから、ここら辺についての適用については認めない方向で適用させていただきたいと思っているんです。
　民法七百六十六条の改正のときの趣旨をお聞きしたいと思いますが、これは連れ去りを阻止するために設けられたと言われていますが、事実でしょうか。
○山下国務大臣　平成二十三年に成立した民法等の一部を改正する法律により、民法第七百六十六条が改正されました。これは、家庭裁判所における調停又は審判の際のみならず、当事者間における協議の際にも、面会交流など、子供の監護について必要な事項を定めるに当たっては子の利益を最も優先して考慮しなければならないとの理念を明記することとされております。
　また、これにつきましては、例えば子の監護費用の負担とか、そういったことも七百六十六条にも含まれているところでございまして、この二十三年改正は子供の利益を重視することを示したというものでございまして、子供の連れ去りの防止そのものを目的とするものではないということでございます。
○串田委員　当然なんですけれども、それは。
　連れ去りを少なくすることができるという趣旨というのが七百六十六条の制定の中では言われていた事実があるかどうかを確認させてください。
○山下国務大臣　一般論としては、夫婦で離婚について協議している際、またその協議をする前に子供を不当に連れ去り、一方の親と子供との交流を一方的に絶つことにより子供の利益が害される場合があるものと考えられます。このような場合においては、平成二十三年の民法改正の趣旨に照らしても、不当な連れ去りがあったということは子の監護者等を定める際に考慮されるべきでありまして、平成二十三年の国会審議でも当時の法務大臣から同様の認識が示されておるところでございます。
○串田委員　平成二十五年の国会での安倍総理も同じような趣旨であって、七百六十六条が改正されたときには不当な連れ去りというものをなくすということも制度趣旨の中に入っているというふうになっているわけです。
　とするならば、先ほど言われたような連れ去ることの正当事由というものが証明できない限りは連れ去りというのは不当であって、これは連れ去った側に不利益な扱い方をすべきであるというような運用が現在なされているという理解でよろしいでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　国内における子の連れ去りの場面におきましては、一般に、連れ去られた親の方は、子の監護に関する処分の審判を申し立て、その手続において、子の引渡しを命ずる旨の審判を求めることになると考えられます。このように、国内における子の連れ去りの場面では、一般に、子の父母のうちどちらを親権者又は監護権者とするのが相当であるかを判断した上で子の引渡し請求の当否が判断されることとなる点で、こういった実体的判断を伴わないハーグ条約実施法の適用場面とはその前提が異なるものと考えております。
　したがいまして、子の引渡しが認められるか否かの判断に当たりましては、現在の実務では、従前の監護状況、現在の監護状況や父母の監護能力等々、さまざまな事情を総合的に考慮しているものと認識しております。
○串田委員　時間ですけれども、七百六十六条は、正当な理由がない限りは不当な連れ去りであるから不利益にならなきゃいけないんだというのがこの七百六十六条の立法趣旨というか、その制定過程の中でそうやって議論されているわけですから、しっかりとこの議論に基づいた運用を実務でもしていただきたいということを申し上げ、またこれを続けてやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本和嘉子君。
○山本（和）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。
　民法の改正法案ということで、順次質問をさせていただきたいと思います。
　今回の民法改正案は、昭和六十二年に特別養子制度が創設されて約三十年、初めて見直しが行われようということでございます。毎年三千人の子供たちが施設に預けられておりますけれども、養子となって家庭の中で養護を受けられるのは四百名から五百名ほどだというふうに聞いております。
　そうした状況の中、まず、この特別養子制度見直しが行われることになった背景、そのきっかけを大臣の方から御説明いただければと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　特別養子制度は、専ら子供の利益を図るための制度であり、現に児童養護施設に入所している児童等に家庭的な養育環境を提供するための選択肢となり得るものでございます。
　特別養子縁組の成立件数は年間五百件程度にとどまっているところでございますが、児童相談所及び民間あっせん団体を対象とした調査の結果によれば、選択肢として特別養子縁組を検討すべき事案であるのに、養子となる者の年齢の上限などの法律上の要件を満たさないことなどが原因で特別養子制度を利用することができなかった事案が、平成二十六年及び平成二十七年の二年間で二百九十八件あったと報告されているところであります。
　また、児童福祉の現場からは、養親となる者は、実親が縁組の成立にあらかじめ同意している場合であっても、その同意が後に撤回されることを恐れて申立てをちゅうちょすることがあるとの指摘がされているところでございます。さらに、現行の特別養子縁組の成立の審判手続は、養親となる者が審判手続において実親と対峙して、実親による養育が著しく不適当であること等を主張、立証しなければならないということであるために、養親となる者が申立てをちゅうちょすることがあるとの指摘もなされているところでございます。
　そこで、本法律案では、特別養子制度の利用を促進し、家庭的な環境のもとで養育することが適切な子供がその必要に応じて制度を利用することができるようにするために、養子となる者の年齢の原則的な上限を現行の六歳未満から十五歳未満に引き上げるとともに、一定の要件のもとで実親の同意の撤回を制限し、さらには、養親となる者が安心して手続を進められるようにするために、児童相談所長の手続関与を認めることとする、あるいは、その手続を第一段階と第二段階に分けるなど、特別養子縁組の成立の手続を合理化することとしているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今回の見直しということですけれども、大きく四つあるのかなと思います。
　一つ目は、養子となるべき者の上限年齢の引上げ、そして二つ目は、養子縁組を二段階の審判で成立させるということ、三つ目は、児童相談所長に養子縁組の審判の手続への関与を容認すること、四つ目は、実親の同意の撤回の制限を行うということでございます。
　そこで、二つ目と三つ目の改正点であります、養子縁組を二段階の審判で成立させること、第一段階目の手続である特別養子適格の確認の審判手続に児童相談所長が関与できるということの趣旨と具体的な内容、そして、見直しの結果どういうことに効果があるのか、そのあたりを教えていただければと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　現行法のもとでは、養親となる者が実親による養育状況について事実上立証しなければなりませんし、また、実親が特別養子縁組に同意していない場合など、手続において実親と対峙しなければならない場合がございます。また、養親となる者の本籍や住所が実親に知られてしまうという問題もございまして、これらのことが養親となる者の負担となっているとの指摘がされているところでございます。
　このような問題に対応するため、特別養子縁組の成立手続を、まずは、実親に関する要件について審理する第一段階の手続と、それから養親に関する要件について審理する第二段階の手続に分けた上で、第一段階の手続については、児童相談所長にも申立て権を付与することにしておりますが、児童相談所長が申し立てるということになりますと、これは児童相談所長の方で先ほど言いましたような実親による養育状況について立証していくというようなことになりますので、養親となる者のそういった立証の負担等が軽減されるということになるわけでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　続けて、一つ目の改正点である、民法の見直しである養子となるべき者の上限年齢の引上げについて、現行法の民法第八百十七条の五の上限年齢を六歳未満から十五歳未満に大幅に引き上げることとした理由を伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この法律案におきましては、家庭的な環境のもとで安定的に養育をすることが適切である子供について、現在の民法の年齢要件を満たさないために特別養子制度を利用することができない場合がある、こういった指摘があること等を踏まえまして、養子となる者の年齢の上限を引き上げることとしております。
　ここで養子となる者の年齢の上限を原則として十五歳未満といたしましたのは、民法上、十五歳に達しますと、みずからの意思で普通養子縁組をすることができるとされておりますことから、十五歳に達している者について、家庭裁判所の審判によって縁組を成立させることは原則として適当ではないのではないかというふうに考えられるためでございます。
　また、民法上、十五歳に達した者はみずからの意思で普通養子縁組をすることができることとされておりますことからしますと、この年齢に達した者について、例外的に家庭裁判所の審判により特別養子縁組を成立させる場合にもその意思を尊重するのが相当であると考えられますため、この法律案では、養子となる者が十五歳に達している場合には、その養子となる者の同意がなければ特別養子縁組を成立させることはできないというふうにしているものでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　それに加えて、今回、例外的という話も出ておりましたけれども、例外的に、十五歳に達するまでに特別養子縁組の成立の審判の申立てがされなかったことについてやむを得ない事由がある場合、申立てのときに十五歳以上十八歳未満までは養子となることができるということとしておりますけれども、その際、その養子となる者の同意が必要である。
　これは、十五歳に達するとみずからの意思で普通養子縁組が可能になるため設けられたものと思いますけれども、この点について、法制審の部会では、十五歳の未成年者に実親子関係を絶ち切る決断をさせるのは、その子に強い葛藤をさせることになって好ましくないという意見も出ているんですけれども、それでもなお十五歳に達した者の同意を必要とする理由をお聞きしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　法制審議会の議論におきましては、委員御指摘のような議論がされたことは事実でございます。
　ただ、十五歳に達した者について同意を要する理由は、先ほど申し上げましたとおり、やはり十五歳に達した者は自分の意思で普通養子縁組をすることができるということでございますので、十五歳に達した者の同意を得ないで特別養子縁組を成立させるというのはやはり相当ではないだろうというふうに考えられるところでございます。
　ただ、こういった方の同意を得る際におきましては、そういった方の心情に配慮して同意をとるといったことがやはり必要になってくるかと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　この上限年齢の見直しというのはかなり思い切ったものになると思います。
　この上限年齢について、法制審議会の部会では十三歳とする案も出ていたというふうにも聞いております。また、ある程度意思表示や判断ができる年齢とされている十一歳から十二歳程度であれば、特別養子になるということの意味をある程度理解できる年齢と考えられると思います。この点について、そもそも上限年齢を引き上げること自体、現行の特別養子制度が子供に安定した家庭養育環境を提供し、子供の成長と子供の将来のための制度趣旨からは逸脱するのではないかという意見もあると聞いております。
　上限年齢を引き上げることは、特別養子制度の制度趣旨を変えてしまうことになるのではないかなと思いますが、そのあたり、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　特別養子制度創設の背景と申しますのは、我が国においては、古くから、他人の子供を戸籍上実子として届け出て養育するという、いわゆる、わらの上からの養子と言われる例が少なくなかったことがあったと言われております。
　ただ、この特別養子制度、これは、現代的な趣旨としては、養親と養子との間に実親子間と同様の実質的な親子関係を創設することによって、養子に家庭的で安定した養育環境を提供することを目的とするものであるとされております。
　そして、現行の上限年齢であります、民法第八百十七条の五において原則として六歳未満の者が特別養子となることができるとされているのは、養子が小学校に上がるまでにそのような親子関係を創設するのが望ましいと考えられたからであります。
　もっとも、今日における発達心理学等の知見によれば、親子関係は子供の年齢によってさまざまに変化するものでありまして、ある程度年長の子供でも、養親との間で年齢に応じた実質的な親子関係を築くことはできるとされているところであります。
　そうすると、今回の改正後も、養親と養子との間に実親子間と同様の実質的な親子関係を創設することによって養子に家庭的で安定した養育環境を提供するという、この特別養子制度の趣旨、目的は特に変わるところはないというふうに考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　続いて、この特別養子制度について、近年、子供の最善の利益のためには、出自に関する告知が必要であるというふうにも考えられています。上限年齢を十五歳に引き上げれば、養子となる者は、自分の出自を十分に理解した上で特別養子となることが望ましいのではないかなと思いますけれども、その上で、普通養子の未成年縁組ではなくて、実親との縁を絶つという特別養子縁組を必要とするのはどのような場合であるのか、法務省に伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　特別養子縁組が必要となるケースとしてはさまざまなものがございまして、一概にお答えすることは困難でございますが、特別養子縁組がもともと、わらの上からの養子等を念頭に創設されたものであることからいたしますれば、例えば、実親が低年齢で子供を出産して、みずから養育することができないため施設に預けられた子供について養子縁組をする場合などが典型的なケースとして考えられます。
　また、この法律案では特別養子縁組の原則的な対象年齢を十五歳未満にまで引き上げることとしておりますので、改正後でございますが、例えば、子供が小学生や中学生になった後、実親から日常的に虐待を受けるなどして実親による適切な監護が期待できなくなるに至った、こういったようなケースについても特別養子縁組の対象となり得るものと考えられます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　特別養子縁組となる者の上限年齢を引き上げることは、養親との生活に不適応を起こすリスクもあるというふうにも思います。そのためにも、特別養子縁組の成立後も、養親や特別養子へのさまざまな支援を行う必要があると思います。そして、適切な支援をするためには、当事者である養親や特別養子のニーズに応じた仕組みづくりも必要なのではないかなというふうにも思います。
　現行制度において、特別養子縁組成立後の養親や養子に対して、それぞれ、どのような支援を行っているのか、これは厚労省の方からお聞きしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　虐待を受けたなどの事情により親元で暮らせない子供たちもできる限り家庭的な環境で育つことができるようにしていく、これは非常に重要なことでございます。
　厚生労働省といたしましては、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして定められました家庭養育優先原則を徹底するため、里親委託の推進や児童養護施設の小規模化等に取り組んでいるところでございます。
　この取組の一つといたしまして、家庭復帰が困難な子供たちに永続的に安定した養育環境を提供するため、特別養子縁組の利用促進にも厚生労働省として取り組んでいるところでございます。
　平成二十八年の児童福祉法改正では、養子縁組成立後も含めた養親、養子への相談援助を都道府県の業務というふうにして、法律上明確に規定をいたしまして、児童相談所での取組を強化しております。また、民間のあっせん機関を通じて養親子となる家庭についても、昨年四月に施行されました養子縁組あっせん法において、養子縁組成立後も相談支援を行うよう努めるというふうに規定をされてございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした取組を補助する補助事業もやっておりますので、補助事業の実施などによりこれを支援しており、引き続き養子縁組にかかわる親子を支援してまいります。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今、現状の支援体制について伺いましたけれども、この法案が成立した後、当事者のニーズに沿った支援体制を構築するためには、そのニーズを酌み取っていくことが必要であると思います。
　今回、養子となるべき者の上限年齢を六歳未満から十五歳未満への引上げということで、そこにも新たなニーズが生じるのではないかなというふうには思います。そのニーズをどのように把握しようとしているのか。また、厚労省が中心となっておまとめになった新しい社会的養育ビジョンの示している親そして養子の支援体制とはどのようなものなのか、教えていただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、平成二十九年の八月に、委員から御紹介いただきましたように、新しい社会的養育ビジョンを検討会において取りまとめていただきました。この中で、「児童相談所と民間機関が連携した強固な養親・養子支援体制を構築し、養親希望者を増加させる。」というふうなことが盛り込まれているところでございます。
　このビジョンを受けまして、平成二十八年改正後の児童福祉法に定められた家庭養育優先原則を徹底するため、都道府県社会的養育推進計画策定要領を国の方からお示しをいたしまして、各都道府県に社会的養育推進計画を今年度中に策定をいただくようにお願いをしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、養子縁組に関する自治体の計画策定と実行をさまざまな形で支援をしていきたいというふうに思っております。
　まず第一に、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これは昨年の年末に策定をいたしましたものでございますが、これに基づきまして、児童福祉司を二千人程度増員をし、その中で里親養育支援児童福祉司を新たに配置をすること、また、児童相談所職員向けの研修におきましても養子縁組に関する内容を更に充実をさせること、養子縁組の民間あっせん機関との連携を予算事業などを通じまして促進をしていくこと、こういった形で支援をしてまいりたいと思っております。
　都道府県社会的養育推進計画につきましては、国として、都道府県の進捗状況を毎年度把握、評価、公表し、必要な支援策を検討していくということとしておりますので、こういった枠組みの中でしっかり対応してまいりたいと思います。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　私は、やはり、できるだけ家庭的養育環境で子供たちを育てる必要があるというふうに思います。
　厚労省の児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会というのの調査では、公的な責任として社会的養護を行う必要がある保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童は、約四万五千人いるというふうにしております。その四万五千人について、新しい社会的養育ビジョンでは、どのような視点で、どのような施策を講じようとなさっているのか。その内容、今後の施策の見通しなどを教えていただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました新しい社会的養育ビジョンでは具体的な数値も提示をしているところでございまして、例えば、三歳未満についてはおおむね五年以内、それ以外の就学前の子供につきましてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現をすること。ちなみに、現在の里親委託率は一九・七％でございます。それから、第二といたしまして、おおむね五年以内に現状の約二倍である年間一千人以上の特別養子縁組の成立を目指すことなどが示されたところでございます。
　政府の方では、この検討会で取りまとめていただいたビジョンに基づきまして、各都道府県に社会的養育推進計画策定要領を示しているところでございます。具体的には、都道府県における社会的養育全体の体制整備の基本的な考え方ですとか、里親への委託の推進に向けた具体的な取組の内容、特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築、こういった点について盛り込んだ計画を今年度中に策定いただくということでお願いをしているところでございます。
　国の方でも、各都道府県の計画策定を支援をするとともに、策定後、計画の進捗状況をしっかり把握をして、その上で、またさらなる必要な支援策についても検討するという枠組みで支援を図ってまいりたいというふうに思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　厚生労働省さんの方で今御説明があったような施策を講じるためには、担う専門性の高い人たち、それの育成も必要であると思いますし、また、そのためには国による予算措置も必要であるのかなというふうにも思います。各児童相談所が児童虐待への対応などで多忙をきわめている中、人材の育成については時間も費用もかかると思います。
　厚生労働省においては、このビジョンが達成できるように、予算措置も含めてしっかり取組を進めていただきたいとも思いますし、今おっしゃられました、おおむね五年以内に約二倍である一千人の特別養子縁組の成立を目指すというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど申し上げました、児童虐待など家庭環境上養護を必要とする児童四万五千人の中で、目標の一千人以上というのが果たして恵まれない子供たちをケアするに足りていると思うのか、そのあたり、厚生労働省からお聞きしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、社会的養育ビジョンで示している、現状の二倍である年間一千人以上の特別養子縁組の成立という目標でございます。
　現行、ここ数年、五百人、六百人ぐらいということで推移をしているわけでございますけれども、現状の約二倍ということを日本全体のマクロの目標として国としては設定をしているということでございます。
　この数字が多いか少ないかということを一概に私ども、申し上げることはしにくいんですけれども、まずは、やはり現状の特別養子縁組をとにかく利用を促進をする、必要なお子さんのもとにそれが利用できるように届けるということが重要かと思っておりまして、先ほど来御答弁申し上げておりますが、都道府県の社会的養育推進計画、今年度中につくっていただくようにお願いしているわけでございますが、その計画の中で、今回の民法改正による特別養子縁組の見直しにも留意をしつつ、検討対象となる子供の数をまずは把握をしていただくということをお願いをしておりまして、その上で十分なアセスメントとマッチング等を行っていただいて、特別養子縁組によるパーマネンシー保障を優先して検討するということを都道府県に対して明示して求めているところでございます。
　また、民間あっせん機関につきましても、養子縁組あっせん法に基づく適正化と業務の質の向上を図りまして、養子縁組民間あっせん機関助成事業という予算事業がございます。こちらについても今年度予算でも拡充を図っているところでございますので、こういった支援策も活用しながらしっかりと進めていきたいと思っておりまして、特別養子縁組のより一層の活用を促していく観点から縁組の利用促進を目指してまいりたいというふうに思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、その利用促進、進めていただきたいと思います。
　ちょっと質問の視点を変えますけれども、平成二十八年五月十八日の厚生労働委員会における児童福祉法改正案の審査に当たり、当時の塩崎厚労大臣が委員会の答弁の中でおっしゃっているのは、例えばドイツでは、法律ではないけれども就学前の施設入所はしないという方針だ、イギリスに至っては、小学校の六年生まで施設には入れない、こういうことが原則となっているというふうに御答弁されています。
　一方、日本では、先ほどの家庭環境上養護を必要とする児童は約四万五千人、そのうち里親に委託されている児童は、平成二十九年度、約一三％ということでございます。ドイツやイギリスと違って日本では施設で集団生活を送っている児童が圧倒的に多いということなんですが、それはなぜだと考えているのか、厚労省からお考えをお聞きしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御紹介いただきましたように、里親やファミリーホームへの委託率につきましては、我が国でも年々着実に増加はしております。二十八年度では一八・三％、直近のデータである平成二十九年度では一九・七％というふうになっているわけでございますが、ただ、御指摘のとおり、欧米主要国に比べまして、日本は施設養護の割合が高い現状になっているということも事実でございます。
　日本において施設養護の割合が高くなっている理由といたしましては、終戦直後に、身寄りのない子供について、現在の児童養護施設が中心となって受け入れてきたという歴史的な経緯もあるというふうに承知をしております。
　ただ、一方で、虐待を受けたなどの事情によりまして親元で暮らせない子供たちが、できる限り家庭的な環境で育つことができるようにしていくということは非常に重要でございます。厚生労働省としては、平成二十八年の児童福祉法改正で定められました家庭養育優先原則を徹底をするため、児童養護施設等の小規模かつ地域分散化を進めるとともに、里親委託の推進や特別養子縁組の利用促進に努めているというところでございます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますが、現在、都道府県に対しまして、こうした施策をしっかり推進していくための計画を今年度中に策定をいただくようにお願いをしているところでございますので、こうした都道府県での計画の策定状況も把握をしながら、しっかり引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　私が先ほど申し上げた割合からいいましても、まだまだ、満足に家庭的な環境で育つことができない子供もいる、家庭的な環境で育つことができている子供たちが少ない、割合的には少ないのではないかなというふうに思います。より多くの子供たちが家庭的な環境で育つということができるように、社会的養育ビジョンの実現にも大いに期待をしていきたいと思います。
　一方で、先ほど海外のお話もいたしましたけれども、海外の取組も日本の制度を見直していく上で必要になっていくのではないかと思うんです。
　例えばイギリスでは、養子縁組に関する支援の制度が発達している、その中でも、ポスト・アダプション・センターという養子縁組の支援機関が有名であるということでございます。ポスト・アダプション・センターは、養子縁組後の養子、養親、実親への直接的なサポートに加えて、ソーシャルワーカーや学校の教員、その領域にかかわる専門職を対象とした研修会も行っているということでございます。
　その活動を紹介されて、大事だなと思ったのは、特に養子縁組される子供については、その多くがネグレクト、虐待や家族の機能不全を経験している、年齢も平均すると四歳程度ということになりまして、繰り返されるトラウマや喪失を経験しているということでございます。このような経験によりまして、養子縁組後、家庭や学校や地域でさまざまな情緒的問題、そして人間関係上の問題、行動上の問題、そういう問題を生じることが多くて、子供と家族へのサービスとして、それらに応じた助言やカウンセリング、トレーニングなど多様なサービスを提供しているということでございます。
　特に、子供たちが通う学校にトレーナーというものを派遣して、心理的ケアをする方法や偏見を取り除く講習を行っているということが印象的なお話だったんですけれども、ぜひ御参考にしていただければと思いまして、御紹介させていただきました。
　子供の出自を知る権利について、引き続き伺います。
　厚生労働省の社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会では、特別養子縁組制度の利用促進のために必要な措置として、子がみずからの出自を知ることは、人が成長していく上で重要な過程であり、権利性も認められる。特別養子縁組が成立した後でも、できる限りみずからの出自を知る権利を保障することは、子供の福祉を図る上で極めて重要である。そこで、特別養子になった子供が、将来、養子縁組に至った事情などを知ることができるようにするために、行政機関が保有する記録保管のあり方、保存期間、子供が当該記録にアクセスする仕組みを明確にすべきであるというふうな提言をされています。
　子の出自を知る権利について、大臣がどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○山下国務大臣　特別養子制度は、実父母との法律上の親子関係を終了させるものであります。しかし、一方で、養子となった者にみずからの出自を知る機会を与える必要があるのではないかという議員の問題意識は重要であると考えております。
　現行法のもとでは、特別養子縁組の成立の審判が確定し、その届出がなされますと、養子は、実親の戸籍から除籍され、養親の戸籍に入籍されます。その際に、養子の続き柄は、例えば長男又は長女のように、実子と同様の記載がなされます。しかしながら、養子の身分事項欄に民法八百十七条の二による裁判確定日等が記載されるため、当該養子が特別養子であることを知る手がかりは残されている記載になっております。
　そして、養子は、実親の戸籍から除籍された後も、その実親の戸籍を閲覧することができることから、実親の氏名等を知ることができることとされておりまして、それをよすがとして見るような配慮もされているところでございます。
　特別養子縁組につきましては、全件が家庭裁判所の審判手続を経ることとされておりまして、家庭裁判所に記録がある限りは、その記録の閲覧、謄写等の申立てをすることができるということにもなっておりますので、これは裁判官が申立てを相当と認める必要がありますが、裁判官が申立てを相当と認めた場合には、これを通じて実親の氏名等を知ることができるということになっております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げた記録の件ですけれども、私は、現状では、行政機関の保管のあり方、保管の期間について、子供が当該記録にアクセスする仕組みというのが不十分ではないかというふうにも思います。というのも、昨今、児童相談所の記録の引継ぎの問題もいろいろありました。
　そこで、裁判所の審判書や調査官の記録など、保存期間はどれぐらいあるのか、お伺いをしたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　特別養子縁組の審判事件記録の保存期間自体は五年間でございますけれども、特別養子縁組を認める審判書の原本につきましては、より長い保存期間が定められておりまして、記録から分離をして、審判確定の日から三十年間保存することが義務づけられております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　今回、約三十年ぶりに特別養子制度を見直すということでございますけれども、子供によりよい養育環境を与えていただけるように、しっかりと取組を進めていっていただきたいと思います。
　そのことを申し上げて、終わらせていただきます。
○葉梨委員長　以上で山本和嘉子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十三分散会
令和元年五月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　令和元年五月十七日
　　　午前十時開議
　第一　中央北極海における規制されていない公
　　海漁業を防止するための協定の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　表題部所有者不明土地の登記及び管理の
　　適正化に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第三　道路運送車両法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の
　　国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事
　　業所の周辺地域の上空における小型無人機等
　　の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　金融機能の早期健全化のための緊急措置
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第六　学校教育法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第七　農地中間管理事業の推進に関する法律等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、中小企業の事業活動の継続に資するための
　　中小企業等経営強化法等の一部を改正する法
　　律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
　昨十六日、議長は、皇居において天皇陛下にお目にかかり、天皇陛下御即位につき、さきに本院が議決した賀詞を奉呈いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま議題となりました中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　中小企業・小規模事業者は、地域に根差した事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において重要な役割を果たしています。しかしながら、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震など、近年自然災害が頻発し、また、経営者の高齢化が進展することによって個人事業者を含め多くの経営者の引退期が迫る中、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障を来す事態が生じています。
　このような中小企業・小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、我が国の経済活力の源泉である中小企業・小規模事業者の経営の強靱化を図り、事業活動の継続に資するため、サプライチェーンや地域の経済、雇用を支える中小企業を中心として、それらの災害対応力を高めるとともに、個人事業者の生前贈与による円滑な事業承継を促進する必要があります。
　本法律案は、こうした課題への対応に必要な措置を講ずるものです。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、中小企業等経営強化法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正です。
　第一に、中小企業者の事業継続力の強化のための施策を講じます。事前の防災・減災対策の先行事例を踏まえ、中小企業者が行う事業継続力強化の取組や、中小企業を取り巻く関係者による中小企業者の事業継続力強化に関する協力など、中小企業者の事業継続力強化に関する基本方針を策定するとともに、中小企業者が単独で又は相互に連携して行う事業継続力強化のための計画を認定し、認定を受けた者について各種の支援措置を講じます。
　第二に、商工会及び商工会議所による小規模事業者の事業継続力強化の支援のための施策を講じます。商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を都道府県知事が認定し、認定を受けた者について各種の支援措置を講じます。
　次に、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正です。
　個人事業者の生前贈与による事業承継の円滑化のための施策を講じます。遺留分に関する民法の特例の対象を個人事業者にまで拡大し、個人事業者の推定相続人全員の合意を前提とし、簡便な手続により、後継者に生前贈与された事業用資産の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことを可能とする等の措置を講じます。
　また、これらの措置と併せて、一定の要件を満たす中小企業者等が社外高度人材を活用して新事業分野を開拓する計画を認定し、認定を受けた者について各種の支援措置を講じるとともに、商工会又は商工会議所が行う小規模事業者の経営発達を支援する事業についての計画を市町村と共同で作成することとし、認定の際に都道府県知事の意見を聴くものとします。
　加えて、こうした施策に関する情報提供などを独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務に新たに追加するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正します。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。真山勇一君。
　　　〔真山勇一君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　真山議員の御質問にお答えいたします。
　中小企業のＢＣＰ策定率に関する目標や、ＢＣＰ策定率を高めるための施策についてお尋ねがありました。
　事前防災・減災対策の内容は、企業規模や産業の属性によって様々であり、また、直面する災害リスクも様々であることから、政府として中小企業のＢＣＰ策定率について特定の数値目標は定めていません。
　一方、今回の法案では、より多くの中小企業の災害への対応力を高めるため、新たに計画の認定制度を設け、防災・減災設備投資に対する税制優遇、低利融資の深掘りなど、支援策を抜本強化します。
　これに加えて、中小企業庁によるワークショップやセミナーの開催、また、地方自治体、商工団体といった関係者による普及啓発などにより、中小企業の事業継続力強化、ＢＣＰの策定率を高める取組を後押ししてまいります。
　認定を受けた企業に対する金融支援、税制措置、補助金の支援措置についてお尋ねがありました。
　日本政策金融公庫による低利融資の深掘り、中小企業信用保険に基づく保証枠の二・八億円の追加により、中小企業の設備投資や運転資金として十分な支援を行います。
　また、税制で措置する二〇％の特別償却は、防災・減災設備に対する特別償却として過去最高水準であります。対象範囲の拡大、一括償却や税額控除の導入については、この税制の利用状況、効果検証の結果、追加措置への要望状況、財源などを踏まえて総合的検討が必要であると考えています。
　改正法案に基づく認定計画を受けた中小企業が優先採択の対象となる補助金としては、例えばものづくり補助金などが考えられ、現在、詳細を検討中であります。
　防災・減災対策に名を借りた下請中小企業への過度な要求への対応についてお尋ねがありました。
　防災・減災の取組に当たっては、下請中小企業に負担が押し付けられる事態が生じることも想定されます。このため、事業継続力強化に関する基本方針では、親事業者は下請中小企業に対して過大な負担を一方的に押し付けないよう配慮することなどを規定することを検討しています。
　また、仮に防災・減災対策に名を借りて下請事業者に過大な負担を求めるような場合には、下請法に照らし、不当な行為がなされたかどうか確認し、必要に応じて親事業者に対する是正指導や、公取に対して措置請求を行うなど、災害時であっても下請中小企業にしわ寄せが向かわないよう取り組んでまいります。
　防災・減災対策に関するステークホルダーの巻き込みと基本方針の策定時期についてお尋ねがありました。
　中小企業の中では、取引先の大企業や商工団体、損保会社、地域金融機関、地方自治体などからの勧めをきっかけに防災・減災の事前対策に取り組む事業者もおり、これら関係者の役割は重要です。このため、取引先大企業によるセミナーの開催や地域金融機関がチラシなどで行う普及啓発など、関係者に期待される取組を基本方針に位置付け、協力を促してまいりたいと思います。
　基本方針の策定時期は、法案成立の場合、パブリックコメント等の必要な手続を経て、できる限り速やかに策定したいと考えています。
　制度の実施に当たっては、申請書類の簡素化やハンズオンによる策定支援を行い、中小企業の負担軽減を図ってまいります。
　商工会、商工会議所による事業継続力強化支援計画への取組、商工会などの経営指導員の質、量の現状及び商工会などへの支援についてお尋ねがありました。
　事業継続力強化支援計画には、できるだけ多くの商工会、商工会議所が取り組むことを期待しています。一方で、近年、商工会、商工会議所の経営指導員の人手不足やノウハウの不足、財政事情等から、独自に行うことが困難な場合もあると認識しています。
　このため、法改正に併せ、地方交付税措置について、自治体の商工行政費の単位費用を増額し、災害関係業務等に対応できる体制を整備できる措置を講じていきます。
　加えて、経営指導員や地方公共団体向けの研修を充実させ、事業継続力強化支援計画ができるだけ多く策定されるよう万全を期してまいります。
　ストックオプションの税制拡充の対象となる社外高度人材の選定基準と認定された計画の実施状況の確認についてお尋ねがありました。
　社外高度人材は、国家資格などの一定の専門知識や実績を有し、サービス開発や事業拡大など、ベンチャー企業の成長に貢献する弁護士や弁理士などの専門人材からベンチャー企業が選任することを想定しています。また、社外高度人材活用新事業分野開拓計画を認定した主務大臣は、定期的にフォローアップ調査を行い、計画の実施状況について確認することになっています。
　社外高度人材へのストックオプション税制の拡充について、数値目標や見通しのお尋ねがありました。
　政府は、二〇二三年までに企業価値又は時価総額十億ドル以上のベンチャー企業を二十社生み出すことを目標としており、成長を目指すベンチャー企業の裾野を広げることが重要です。
　そのため、今回のストックオプション税制の拡充で、成長を支える外部の専門人材がリスクを取ってベンチャー企業に参画することを促し、ベンチャー企業を支える関係者の層を厚くします。
　この制度活用の直接の効果として創出されるベンチャー企業の具体的な目標や見通しを定量的に申し上げるのは困難でありますが、まずは、年間五十件程度の制度利用を見込んでいるところであります。（拍手）
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○国務大臣（世耕弘成君）　浜口議員にお答えいたします。
　事業継続計画の必要性、業界ごとの策定率の違いへの見解、策定率の目標設定についてお尋ねがありました。
　企業が備えるべきリスクは多種多様ですが、特に中小企業に影響を及ぼす自然災害が近年頻発しており、ＢＣＰの策定を含めた事前の防災・減災対策の促進は喫緊の課題です。また、業種別の事業継続計画の策定状況は業種ごとに大きく異なり、業種の特性も踏まえた対応が必要であります。
　災害リスクは規模、業種によって多様であるため、政府として中小企業のＢＣＰの数値目標を一概に定めることは考えていません。商工団体等と連携した普及啓発、専門家の訪問による策定の支援、事例集によるノウハウ等の提示などを通じてＢＣＰの策定を後押ししてまいります。
　ＢＣＰの策定に向けた動機付けと計画策定の課題に対応した多面的な支援についてお尋ねがありました。
　中小企業が災害への備えに取り組む際には、何から始めればよいか分からない、人手不足、複雑と感じて取り組むハードルが高いといった課題があると認識しています。このため、ＢＣＰの策定を含む自然災害への事前の備えの動機付けとなるよう、商工団体等と連携した普及啓発に取り組みます。
　さらに、専門家の訪問による策定の支援、事例集による防災・減災対策のノウハウ等の提示、商工会、商工会議所の支援体制強化、サプライチェーン上の親事業者、地方自治体、商工団体、金融機関、保険会社などの関係者の協力促進など、多面的な支援を行ってまいります。
　支援人材の育成、関係者間の連携強化、小規模事業者への対応についてお尋ねがありました。
　経営指導員や中小企業診断士などの支援人材のための研修会を全国で開催するなど、万全を期します。また、防災経済コンソーシアムは、経団連や日本損保協会、商工団体等から構成され、ネットワークを生かした普及啓発や事業者の自然災害への事前の備えを促進しています。その他の中小企業を取り巻く関係者とも連携して、改正法案の普及啓発を進めます。
　さらに、自治体が小規模事業者を支援する際に、要する経費について地方交付税措置を講ずるほか、経営指導員の研修も充実させてまいります。
　事業継続計画の見直しや訓練など、計画の実効性を高めるための対応についてお尋ねがありました。
　計画の実効性を高めるためには、防災・減災対策を事前に講ずるとともに、訓練の実施や計画の見直しなどにより取り組んでいくことが必要です。そのため、事業継続力強化計画の認定に当たっては、事前対策の内容に加えて、定期的な計画の見直しや訓練などの実効性確保に向けた取組が盛り込まれていることを認定要件の一つにする予定であります。
　また、申請書類作成手引きで実効性を高めるための具体的な取組を明確にし、中小企業が取り組みやすいよう努めてまいります。
　個人版事業承継税制の周知、目標件数と税制以外の事業承継支援策についてお尋ねがありました。
　個人事業者の資産の保有状況、事業承継の意志の有無を正確に把握することは困難であるため、この税制に係る目標件数は定めておりませんが、大切なことは、事業承継に意欲ある個人事業者が円滑に事業承継を行える環境を整備することです。そのため、分かりやすいパンフレットを中小企業団体等を通じて事業者に届けるとともに、税理士などの協力も得て、税制の利用の申請支援などを行ってまいります。
　税制以外では、現在もプッシュ型の事業承継診断などを行っており、今後も取組を強化してまいります。あわせて、ＭアンドＡによる事業承継を促進するため、事業引継ぎ支援データベースを抜本拡充してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田真敏君）　浜口議員にお答えいたします。
　地方公共団体の業務継続計画に関するお尋ねがございました。
　総務省消防庁では、地方公共団体が災害応急対策等の業務を迅速、的確に遂行できるよう、内閣府と連携して、知事や市町村長が不在のときの明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定などの重要六要素や受援に関する規定を含む地方公共団体の業務継続計画の策定を推進しているところです。
　平成三十年六月一日現在の調査によれば、業務継続計画の策定率は、都道府県で一〇〇％、市町村で八〇・五％でありましたが、重要六要素及び受援に関する規定を全て策定している団体は、都道府県で二十八団体、五九・六％、市町村では百四十一団体、八・一％、合わせて百六十九団体、九・五％となっています。
　現在、この調査結果も踏まえまして、地方公共団体に対し、通知を発出するなど、業務継続計画に定めていない項目がある場合は早期に整備するよう促しているところであり、計画作成に係る研修会を実施するなど、各種の機会を捉え、全ての項目を含む業務継続計画が速やかに整備されるよう積極的に取り組んでまいります。（拍手）
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○石井章君　日本維新の会・希望の党の石井章です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　日本維新の会は、かねてより、中小零細企業が親会社を含めた大企業との取引において契約どおりの支払を受けられるようにすることや、下請いじめを防止するために、独占禁止法の優越的地位の濫用禁止規定、そして下請代金支払遅延等の防止法を厳格に適用することを主張してまいりました。
　また、中小零細企業に対する交際費課税を軽減すること、災害復興時に地元の中小零細企業の復興に資するために、国の出先機関が発注する公共工事においては、その地域の中小企業の発注割合について五割をめどに拡大すべきであるということを主張してまいりました。
　もとより、中小企業に働く勤労者数は多く、日本経済を根底から支えていると言っても過言ではありません。中小企業の事業の継続性を高めるための仕組みを整えていくことは日本経済の安定成長に寄与するものであるということを改めて確認いたしまして、質問に入ります。
　近年は、温暖化の影響もあり、台風や水害などの自然災害による被害の規模は大きくなっています。昨年は七月に西日本豪雨があり、台風による被害も大きく、中小零細企業も大きな打撃を受けてきました。
　中小企業の事前の防災・減災対策として法律による枠組みをつくって支援措置を行うことは、今回が初めてとのことであります。自然災害による被害は近年大きくなってきており、また、これまでに我が国は数多くの自然災害を経験してきたわけですから、もっと早くに行われるべきであったと思います。
　経済産業大臣に質問いたします。中小企業の事前の防災・減災措置がこれまでなされてこなかった理由、対策を講ずる上で障害になってきたことは何でしょうか、お答え願います。
　事業継続力強化計画の認定制度について質問いたします。
　今回の改正案は、事業継続力強化に関する計画の策定と経済産業大臣による計画の認定というスキームを新設するものであると捉えておりますが、予算や人員も限られ、日々の経営以外のことで費やす余力がない特に中小零細企業にとっては、このスキーム自体が大変ハードルが高いものであります。
　平成十八年二月、中小企業ＢＣＰ策定運用指針が公表され、中小企業の災害対策に対する備えを普及させる取組が始まりました。しかし、実際に事業継続計画を策定している中小企業は一六・九％にすぎません。二割にも満たない現状を考えますと、事業継続計画の必要性までは理解しても、優先度が高いとは考えていないと思われます。政府による中小企業への支援策であることを考えれば、大企業と同じ手続で推し進めるのではなく、中小零細企業が自然災害への対策を考えるきっかけであるとの位置付けでハードルを下げ、着手しやすいスキームによって行うべきと考えます。
　経済産業大臣に質問いたします。今回のような、大企業向けとしか思えない事業継続計画の認定の手続とされた理由は何なのでしょうか、本改正により中小零細企業の間にどれだけ事業継続計画の策定が広がると見込んでいるのでしょうか、お答え願いたいと思います。
　本改正案に関連して措置される防災・減災設備への税制優遇は、事前対策を強化するために必要な防災・減災設備投資に対して二〇％の特別償却を講ずるものとしています。しかし、中小企業にとっては、その設備の導入が必ずしも直接的な増収増益に結び付くわけではないので、二〇％の特別償却だけでは事前対策を導入しようというインセンティブにつながるものにはなりません。防災・減災対策を進めるためにも、より強いインセンティブをもって導入すべきであると考えます。
　経済産業大臣に質問いたします。本改正に当たり、より強いインセンティブとなり得る即時償却や税額控除のような措置を選択しなかった理由は何なのでしょうか。今後、より強い支援措置を導入する考えはおありでしょうか。御見解をお答えください。
　本改正案では、親事業者が平時にサプライチェーンとして関係している下請企業との間で事業継続力を強化することにより、被災時においても製品の供給が途絶えることのない安定的な事業運営が可能になることを目指すこととしています。しかし、実際の平時における親事業者と下請の中小企業との関係は、親事業者が主導的で有利な立場にあるため、平時であっても下請側にとって不利な関係となりがちです。ましてや被災時となれば、更にその傾向が強まる可能性があることは容易に予想されます。法律に書くだけでは実効性はありません。本改正案を施行する上では、実効性のある具体的な対策が必要であると考えます。
　経済産業大臣にお伺いします。本改正案を進める上において、下請の中小企業を守るためにも下請法の運用を厳格に実施すべきであると考えますが、大臣としてどのようにお考えでしょうか。御見解を求めます。
　経営承継円滑化法においては、遺留分に関する民法の特例、金融支援措置、事業承継税制の適用を受けるための認定制度を規定しています。民法の特例措置の趣旨は事業用の資産散逸を防止することであり、遺留分の除外合意や固定合意を行うには、後継者を含めた現経営者の推定相続人全員によって作成した合意書をもって、経済産業大臣の確認を得た後、家庭裁判所の合意許可の審判が必要とされています。
　この事業承継円滑化法による確認件数は、これまで、一年当たり三十件前後となっております。今後十年間で七十歳を超える中小企業・小規模経営者の数が二百四十五万人に上ることを考えますと、年間三十件という数字は余りにも低い水準であると考えます。これまで、事業承継円滑化法とは名ばかりでありまして、手続が円滑化され、事業承継が進んでいるとは到底認められない状況にあります。
　この原因は、まだまだ事務手続が煩雑なことが要因であると考えます。現在の遺留分に関する民法の特例は、中小企業主や小規模経営者にとって優しい仕組みとはなっていません。日本経済を支える中小企業の重要性を鑑みて、より簡潔な手続によって事業承継を進めることができるよう、その仕組みを再構築すべきであると考えます。
　経済産業大臣に質問いたします。円滑な事業承継を進める上で、中小企業が利用しやすいように、制度の利用要件や手続の難解さや煩雑について対策を講じる必要があると考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか、お答え願います。
　戦後高度経済成長期、そして技術立国を支えてきた中小企業の事業承継は待ったなしのときを迎えています。日本維新の会は、スムーズな事業承継を進めるために引き続き努力してまいりますことをお約束しまして、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕