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○清水貴之君　まあ確かに、急激に何かを変えるというのもあれですけど、現状では続けていくというのは現実的な対応かなと思うんですが。
　先ほど、これも横沢委員の方から、ただ、金融緩和、異次元の金融緩和というのはドーピングだという話がありましたが、確かに景気悪化時のカンフル剤で、これについてはもう、十年前のあのもうずうっとデフレが続いている状態から、先ほども御説明あったとおり、デフレ脱却するようなメリット、プラスの面もあったと。その一方で、マイナスの面も、金融機関の収支の悪化とか市場機能の低下とか悪影響もあったというお話がありましたが、ただ、これも十年やってみて見えてきたのが、なかなかやっぱり金融政策だけで物価目標を達成する、景気を回復していく、一定のプラス面はあったと思います、ただ、これだけでやるというのも非常に難しいのかなと、限界があるのかなと。
　これも、植田総裁候補も以前、これも新聞の取材に対して、景気回復には金融政策以外の理由が必要だということもコメントされております。先ほどもあったとおり、やっぱり一つじゃないと思うんですね、複合的な要素がいろいろ絡まっているとは思うんですが、じゃ、どうしたらいいのかという話になるんですけども、どのようにお考えでしょう。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　金融政策以外ということなんですけれども、経済政策は、どのようなものであれ、中長期的な課題とも向き合う必要があるというふうに思っております。日本経済にとって最も、その根底といいますか、底にある課題は少子高齢化でありまして、その中でいかに成長を確保するかということであろうと思います。
　この点、二〇一〇年代は、働き方改革などの諸施策もありまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、女性、高齢者の労働参加率が高まり、雇用を大幅に増加させることができたということでございます。ただ、これも先ほど申し上げましたように、追加的な労働供給がだんだん難しくなってきておりますので、ここからは、あるいは今はですね、これまで以上に一人当たりの生産性を上げていく、これが大事になってきていると思います。
　政府も取り組んでおられるところですが、人への投資、あるいはＤＸ、ＧＸ、これは喫緊の課題であると同時に中長期的な課題に対する対応ということでもありますので、どうせやらないといけないことですので、こういったものを促進していく方向性が大事だと思います。
　日本銀行の金融緩和も、企業の皆様がこういう投資を行う際に良好な金融環境を提供するということで、是非サポートしていきたいと思いますし、最後に数字だけ申し上げますが、実際、今年度の設備投資計画は短観のベースで今一五％ぐらいでございまして、企業の皆さん、今申し上げたＤＸ、ＧＸ等々の投資に積極化しつつあるというふうに思っております。
○清水貴之君　続いて、物価目標二％の位置付けです。
　これも昨日のこの委員会で植田総裁候補とも議論になっていたところではあるんですけども、政府と日銀が一三年、二〇一三年にまとめた共同声明のこの見直しの是非ですね。二％の物価目標をできるだけ早期に達成するよう求めているものを、これ中長期の目標としたらどうかと、これ有識者らで構成する令和国民会議などが述べているものですが、これについてはどのようにお考えでしょう。
○参考人（内田眞一君）　二％の目標自体を見直すということは私は考えられないと思っておりますし、共同声明の下で政府及び日本銀行が行ってきた施策によって日本の経済、物価は改善をし、その中でデフレではない状況をつくり上げることができたというふうに考えております。
　そういう意味で、日本銀行としては、これを、共同声明をですが、直ちに見直す必要があるとは考えていないと、これまでも黒田総裁その他から申し上げてきたところです。私自身も個人として同じ考えにございます。
○清水貴之君　ちょっと一問飛ばさせていただいて、最後のこれ七で通告していたものなんですが、岸田総理がこれ今月の衆議院の予算委員会で、日銀の正副総裁人事についてどういった基準で選んで、どういった基準で任命していくのかという中でこういったことを述べております。リーマン・ショック後の様々な金融をめぐる動きを考えますときに、やはり国際社会との対話力、これが求められるということ、それから内外の市場に対して適切な説明能力を持つということ、こういった点は日銀の幹部に求められるということは従来から申し上げてきましたと、こういったコメントをされています。
　この中で、国際社会との対話力と、それから内外の市場に対して適切な説明能力と、こういったポイントが挙げられております。今日は氷見野候補もいらっしゃいますので、どちらがどちら、お二人とももちろんトータルでやられるんだと思うんですけども、何となくイメージとして、国際社会で長いこと活動してこられました氷見野候補に国際社会との対話力と、で、内田候補には、これまで日銀のプロパーでずっと仕事をされてきておりますので、内外の市場に対しての適切な説明能力、やっぱり市場とのコミュニケーションといいますか対話といいますか、そして日銀の考えなどを表にしっかり発信をしていくということも、これも大事になるかと思います。
　そういった役割がきっと求められているんじゃないか、総理もそれを求めているんじゃないかと私はこれから読み取ったんですけども、それに関していかがでしょうか。
○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。
　私、これまでも講演などの形で、日本語あるいは英語で市場関係者にお話しする機会が多くありました。植田候補あるいは氷見野候補には及びませんけれども、英語でも含めていろいろな発信はしてきました。聴衆の皆様からは、比較的率直で分かりやすいという感想をいただいたと思っております。これからも機会を捉えまして積極的に行ってまいりたいと思います。
　また、市場に伝えるという意味では、そういう講演等々も大事なんですが、メディアを経由する情報発信の方が圧倒的に影響力があります。この場合は、言わば間接的な情報発信になりますので、どの部分が引用されるかとか見出しがどうなるかとか、そういったことにも左右されます。
　長くこの仕事をやってきておりまして、うまくいったこともうまくいかなかったこともたくさんあるわけですが、これまで私自身は意思決定者じゃなかったわけですが、その割には発言を取り上げられるケースも多くて、比較的発信力あったかなというふうに思っています。
　もし副総裁としてお認めいただきましたならば、これからはボードメンバーとして、意思決定者ですので、これまでとは違う立場での発信となります。この点にも十分留意しながら積極的に発信、それから対話を行ってまいりたいというふうに思っております。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　内田参考人、今日はよろしくお願いいたします。
　景気は気からと言うので、ちょっと元気よくいきたいというふうに思います。終始、衆議院からの質疑聞いていても、やはり日銀の総裁、副総裁の人事の質疑ということで、少し、まあ厳かさとかやはり重厚感というのも大事かもしれませんが、どうしても今やはり日本全体の経済を上向きにという中では全体的にちょっと暗いかなというふうに思っていたので、ちょっとだけ元気でやっていきたいというふうに思います。
　内田候補者は、一九八六年の日銀の入行以来、金融政策の立案を担う企画局を中心にキャリアを積み重ねてこられたというふうに伺っておりますし、その中で、二〇〇六年三月の量的緩和政策の解除や、それに続く利上げを経験するとともに、一方で、今朝、私たち国民民主党、同意人事の協議を第一回目をやったんですけども、そのときに結構論点に挙がっていたのが、経歴の中での、二〇一三年四月から開始された異次元金融緩和、ここの中では企画局長として、特に二〇一六年の一月のマイナス金利付き量的・質的金融緩和や同年の九月の長短金利操作付きの量的・質的金融緩和の立案を担うポジションにいらっしゃった、ここ大分論点になったんですよね。
　ただ、私自身、もちろんこれまでの御経験がこれからの判断に、いろんな役に立ったりとか生かされたりということもあるとは思うんですけども、一方で、私自身の例えば経験でいきますと、これまでスーパーマーケットの店頭で働いていましたので、そのときの私の、経験もそうですけど、最後にアウトプットするものと、国会議員として今、じゃ、ここにいる私は全く同じものをアウトプットするかというと、本質は変わらないかもしれないけど、アウトプットしていくものは立場が変われば変わっていくというふうに思いますので、そういう視点でいろいろお伺いしたいというふうに思います。
　そして、特に現在、いわゆる異次元の金融緩和政策からの転換という話とか、今日もずっと出口戦略の話とかというふうな形で、今日は金庫に何かしまってあるんじゃないかというような例え話をして、お話をいただきましたけれども、いろんな臆測、予測が市場ではされています。
　これまで日銀で実際に政策立案に携わった立場から、異次元金融緩和政策によって乗り越えてきた課題とか成果、これは衆議院からの議論でもうたっぷりお話しいただいたというふうに思っていますので、改めて、特に副作用というもの、そういうふうに表現されているものと、あと、この今起きている課題、これが何なのか、そこを少し具体的にお話しいただければというふうに思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　元気がないということで、元気よく話したいと思いますが、どうしても市場に影響してしまうものですから、慎重に言葉を選びながら話さなきゃいけない面がありまして、ちょっとゆっくりになることは御勘弁いただければというふうに思います。
　その上で、量的・質的金融緩和は、実質金利効果を、実質金利の低下ですね、を通じまして経済、物価に押し上げ効果がはっきりとあったというふうに思っております。これは何度も説明しましたので追加いたしませんが、効果があったと思っております。
　一方で、御質問の副作用でございますが、大きく言いますと二つで、一つは金融機関収益や金融仲介機能への影響、それから市場機能への影響、この二つです。
　まず、金融機関収益あるいは仲介機能への影響という点ですけれども、現在、我が国の金融機関は充実した資本基盤を備えておりまして、貸出しは、この間ずっと大体二％程度なんですが、伸びています。これはグラフに書いていただければ明らかで、この間の金融仲介機能は円滑に発揮されてきたというふうに思います。ただ、もちろん、これから先ということであれば、これは当然、金融機関の状況というのはよく見ていかないといけないと思いますので、これは一つ大きな課題であるというふうに思います。
　もう一つ、市場機能ですが、こちらは、これも前回、衆議院で申し上げましたが、これだけの強い緩和をやっている以上、一定の市場に対する、何といいますか、影響、市場機能への影響、これは不可避であるというふうに思っています。問題はバランスとして効果が上回るかどうかということだと思っています。
　この点については、できるだけ副作用を小さくするような工夫といいますか、できることはやっておりまして、ＳＬＦ、国債補完供給の要件を緩和するとか、ちょっと技術的になりますが、あるいは、昨年十二月にイールドカーブコントロールの運用を見直した、少し多めの国債を買うことと併せて十年の変動幅を拡大した、こういったこともやっておりまして、現在、その状況を見ているところということでございます。
　そういう意味で、効果が副作用を上回っているというふうに思っておりますし、副作用に対してはできるだけの対応をしながら、課題という意味では、所信でも申しましたが、どうやってうまく緩和を続けていくのかというのが課題だと思っています。所信でも申したとおりですが、確かに副作用はありますが、だから見直すということであれば、これは簡単なようですけれども、緩和効果がなくなってしまい、日本経済にとってマイナスですので、当然必要な緩和をしていく上でどのような工夫をしながら続けていけるのかというのが今私どもに課された課題であるというふうに思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今の答弁の中で少し触れていただきましたんで、長短金利操作についての御質問を一応一問入れておいたんで、そこを先にお伺いしたいと思うんですけど、お話にあったとおり、十二月の金融政策決定会合で、長短金利操作における長期金利変動幅の拡大を決定されました。この決定後の記者会見で黒田総裁は、政策の修正について、市場機能を改善することで金融緩和の効果が企業金融等を通じて円滑に波及していくようにという、そういう趣旨だということで、利上げではないというふうにお述べになっておりました。
　しかし、長期金利変動幅の拡大について、日銀としては、かねてから事実上の利上げとなり望ましくないというふうにお話しされていましたし、内田候補自身も、昨年の五月の参議院の財政金融委員会において同趣旨の御答弁をされていたという議事録、私も拝見しました。
　従来からの説明と異なる政策修正になったように捉えられるというふうにも私思うと思うんですね。ここに対しての説明足りなかったと思うんですけれども、それについてどうお考えになっているか、お答えください。
○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。
　これは説明する機会があってよかったなと思っておりまして、私自身も、これマスコミ等々でも、もちろん主として総裁ではあるんですが、私の発言も含めて批判されたところでございます。
　批判をされたこともありますので、もう一度その五月十日の参議院財政金融委員会での質疑の模様というのを起こしたものを見てみたんですが、私はそこは割と正確に言ったと思っておりまして、現在の金融環境、経済環境を前提といたしますと、ゼロ％プラスマイナス〇・二五％程度という変動幅が適切であるというふうに思いますというふうに申し上げました。
　その後、この金融経済の状況は変化しています。もうちょっと細かく申し上げますと、昨年の春以降ですね、春先以降、海外の金利が上昇する中で我が国の債券市場の機能が低下してきたということです。昨年末にかけては、言ってみればこれが常態化していたわけです。こうした状況が続いた場合には、企業の起債その他金融環境に悪影響を及ぼすおそれもありました。昨年十二月の会合では、市場機能を改善することでイールドカーブコントロールを起点とする金融緩和の効果をより円滑に波及させる、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めるというプラスの効果が期待できるというふうに判断しまして施策を決定したわけです。
　他方で、批判されていますとおりですが、変動幅を拡大することは、それだけを取り出してみますと、金融緩和の効果を低下させる面がありますし、実際、十年物を中心に金利はここ最近では、短いところは上がっていないんですが、上昇したわけです。
　ただ、このマイナス面を見ましても、例えば昨年の春に比べれば小さくなっているというふうに思います。つまり、昨年一年間でインフレ予想が上昇しておりますので、実質金利は低下しております。したがって、同じ名目金利でも、金融緩和の効果は以前より大きいはずだということでございます。
　十二月の決定は、こうしたプラスマイナス両方を勘案した上でプラスの効果の方が大きい、つまり緩和的であるというふうに判断をして行ったものです。もし仮に、昨年の春、私がしゃべったときに同じことを行っていれば、これはマイナス面の方が大きいということでございまして、そのとき委員会でも申し上げましたとおり、我が国経済にとって好ましくなかったというふうに考えております。
　ただ、こういうふうに書かれること自体も一つ重要な点だと思っておりますので、それから、現在、極めて不確実性の高い状況にありますので、より一層、より一層丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染拡大のときのワクチン接種も、同じようにやっぱり効果と副反応というのはいろんな報じられ方していました。やはり国民は、何が心配なのかという方がやっぱり知りたくなるので、報道がどうしてもそこが大きくなるというのは当然のことだと私思います。是非、効果のところを国民に分かりやすく説明するというところ、ここを心掛けていただきたいというふうに思います。
　その上で、済みません、ちょっと通告していないんですけれども、今日ずっと議論聞いていてやっぱり聞きたいなというふうに思ったのが共同声明についてです。
　日銀としては、やはり共同声明に沿って現在に至るまで金融緩和を強く推進していて、私はそこについては異論はないんです。ただ、二％の数字が未達というところだけが取り沙汰されて、日銀の対応についていろんな批判があると。ただ一方で、やはり金融政策だけではこれ達成困難だということもこの間の質疑でも明らかになってきたというふうに思っています。
　あくまでこれ、私、共同声明ですので、では、政府側に対して何か足りなかったか、それを是非お答えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（内田眞一君）　もちろん、共同声明ということですけれども、二％の物価安定目標自体は、私どもが日本銀行の政策委員会として決定し、共同声明に盛り込んだものです。したがって、これを達成することは日本銀行の責任であるというふうに考えております。
　その上で、日本経済全体を考えたときに必要なことという意味では、もちろん、先ほど申し上げましたように、生産性を高めていきながら成長力を高めていくということが必要であろうと思います。そのことは、金融政策という観点から見ましても、まあ自然利子率という言い方をするんですが、言ってみれば、景気、物価に中立的な金利水準が成長率が高いと高いわけです。そういったことを高めていくことによって、同じ金融緩和をしていても効果が高まるという面があります。
　そういう意味で、成長力の強化に向けた動きというのはとても大事であり、これは足りなかったという面で、意味で申し上げるわけではありませんけれども、引き続き、政府において取り組んでおられるとおり、生産性の上昇に向けた対応ということは極めて重要な要素であるというふうに思っております。
　重ねて申しますが、その上で、二％の達成は日本銀行の責任でございます。
○田村まみ君　責任としてしっかりとお持ちになっていただくということは心強いです。
　ただ一方で、やっぱり共同声明なわけですので、相手方に求めることもしっかりと求めていただきたいというのは、これまでと立場が変わっていくわけですので、是非、この目標達成に向けては、相手方の政府にしっかりと求めるべきこと、成長戦略の部分、求めていただきたい、それは是非お願いしておきたいというふうに思います。
　最後一問、これも、済みません、昨日、お願いした後に、世耕幹事長の方が御質問をされて、それを見て私どうしてもお伺いしたいと思って、ちょっと通告にないんですけれども、昨日の質疑、まず御覧になられましたか、総裁人事。
○参考人（内田眞一君）　全部ではないんですが、インターネット中継で大部分は拝見しました。
○田村まみ君　じゃ、大分白熱したところだと思うので、見ていらっしゃったと信じて伺います。
　内田候補者の国会同意人事について、先ほども国民民主党としてさっき議論をしてきたというふうに言いましたけれども、黒田日銀体制の十年間を支えてこられたという中で、そこの中での御経験がどういうふうに生きていくかというのが論点になりました。
　ただ、これからは立場が変わるということと、植田新総裁の下で政策の方向性が示された中でお仕事されていくようになっていくわけです。内田候補者は、手段の独立性を確保、しっかりされて、その上で、まあ共同声明はあるにせよ、私が先ほど求めたとおり、共同なんですから、しっかりと日銀として目標達成するときに政府に求めるべきことを総裁とともに求めていくということ、それは御決意としていかがでしょうか。
○参考人（内田眞一君）　共同声明に限りませんが、政府との間では密接に連携すべきだと書いてありますし、しているわけです。その中ではいろいろなお話をお互いにしているわけでございまして、そうした対話の中で、私どもとして、日本経済全体として良くしていきたいということですので、必要なことは申し上げてきたつもりですし、これからもそうしていきたいというふうに思います。
○田村まみ君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　内田候補は、黒田総裁とずっと一緒に仕事をしてこられました。そこで、まず賃金についてお尋ねしたいと思うんですけれども、黒田総裁は、アベノミクスの当初、賃金が上昇せず物価だけが上昇するということは普通には起こらないと、商品やサービスの価格上昇により企業の売上げが伸び、収益が増加すれば、それに見合って労働者に支払われる賃金は増加すると、当然のように強調しておられました。ところが、十年たってもそうはなりませんでした。
　黒田総裁、昨年秋になって、もう少し賃金のことをはっきり言うべきではなかったかというのはそのとおりだと国会で答弁をされたんですが、内田候補は、この十年にわたって実質賃金が上がらなかったということについて反省しておられますか。
○参考人（内田眞一君）　先ほどもちょっと議論になり御説明したところでございますけれども、この間、雇用者数が増える中で雇用者所得が増えている、私はここはもう少しきちんと議論されるべき、評価されるべきことだと思っております。
　その上で申し上げますが、賃金が上がらなかったことの理由の中には、もちろん、私どもが思っていたよりも物価及び賃金を上げない、上げることをしないという慣行、いわゆるノルムが根付いていて、これが思ったよりも厳しかったということは事実でありまして、ここは私どもが早期に二％達成あるいは物価上昇を伴う二％の実現ができなかったことの理由だというふうに思っております。
　ただ、重ねて申しますが、この間、雇用者所得は増えているわけでございまして、効果がなかったという意味で反省しているかということであれば、これは効果があったというふうに考えております。
○仁比聡平君　つまり、いや、反省はされないと。
　低賃金、不安定の非正規雇用がどんどん拡大をされてきたと。ですから、雇用者数が増えた、あるいは雇用者総所得が増えたというふうにおっしゃるけれども、それは一つ一つの家計にとってみると、それは暮らし大変なんですよ。ＧＤＰの六割をその家計が占めているのに、そこに着目しないということで本当に日本経済立て直せるんですかと。
　その上で、昨日も植田候補と、総裁候補と議論させていただいたんですが、総裁候補は、金融政策の効果が及ぶのに標準的な時間は二年としつつ、日本経済が過去十年、二十年置かれた状況では標準型が当てはまらない、何年後に目標が達成できるか、なかなか現状では確信を持って答えることができないという残念な状態にあると衆議院で答弁されて、これ、大きな話題になっていますよね。
　この残念な状態にあるという下で、これからどこまで今の政策をお続けになるおつもりですか。
○参考人（内田眞一君）　植田総裁候補のお気持ちまで分かるわけではないんですが、私なりに説明させていただきますと、確かにこの間、二％の達成というのは十年間できていないわけです。その背景は二つあると思います。一つは、今申し上げたとおりですが、物価それから賃金が上がらないという慣行が根強かった。もう一つは、こういうものに対しても十分な金融緩和ができる状況であれば、これはデフレに陥ることもありませんし、二％というのは標準的には二年で達成できるということですが、金利が実効的な下限、まあエフェクティブ・ローワー・バウンドといいますが、これに直面していたことから、量の拡大の効果を含めた非伝統的な政策に頼る必要があった、その効果は、これは世界的にそうですが、不確実なものであったと。この二つが原因だというふうに思っております。
　そういうことを、まあ残念という表現がどうかは分かりませんけれども、表現されたのではないかと私は理解しております。
○仁比聡平君　その時々の局面で様々な分析をされることは当然必要なんですけれども、そういって十年たったと。この二％目標に縛られていることによって身動きが取れないということになったら、金融政策そのものが一体何なんだということに私なるんじゃないかと思うんですよね。
　もう一問、総裁候補にお尋ねしたのと同じ質問ですけれども、日銀は、今、十年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うという方針を維持しておられます。となると、この物価二％を達成するまで国債買い続けるということですか。
○参考人（内田眞一君）　これは、二％を達成するために必要なイールドカーブを実現していく、そのために必要な国債買入れを行っていくということです。
　ただ、基本的に、国債買入れの効果は、いわゆるストック効果という言われ方をしますが、買っている残高に対応して効果が生じてくるというふうに考えられておりますので、このままずっと続けていって、買い続けていく、まあそれは買い切ってしまうというような意味での御質問であれば、それはそういうことではなくて、必要な額を買っていく中で効果は現れ、その先に二％を達成していくことができるというふうに私どもは考えております。
○仁比聡平君　しっかり注視していきたいと思います。
　次に、日銀緩和マネーと物価の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　フィナンシャル・タイムズの著名なエコノミスト、ジリアン・テットさんが、今回の総裁、副総裁候補人事案が示された後の、つい先日、二月十七日、ブルームバーグの報道番組で、今後の日銀の金融政策に注視する必要があると、次のような趣旨の発言をされました。世界の中央銀行が引締め局面に入り、アメリカ中央銀行、ＦＲＢは、昨年後半から、資産規模の縮小、すなわち緩和マネーの回収を始めている。ところが、ＦＲＢが緩和マネーの回収をしても世界全体では減らない。それは、日銀の大規模金融緩和が続き、昨年には日銀の国債爆買いが復活したからだと。
　要旨、そうした発言なんですが、候補の御認識、いかがですか。
○参考人（内田眞一君）　金融政策は各国それぞれの経済・物価情勢に応じて行われているものでありまして、もちろん、そのことはある意味のスピルオーバーという形で他国にも波及します。あるいはスピルバックという形で戻ってくることもございます。
　ただ、それを全体として見たときに、今おっしゃったようなことが起きているというふうには考えておりません。
○仁比聡平君　ジリアン・テットさんが指摘をされたということについては起こっておらないという御認識なんですが、その根拠となるデータというのはあるんですか。
○参考人（内田眞一君）　恐らく、済みません、私それ読んでないのであれなんですが、正確に申し上げることは難しいんですけれども、恐らくバランスシートの大きさを各国比べて、それを足し上げるようなことをなさっているのではないかと思います。それであれば、もちろん、その間のそれぞれの政策スタンスによってバランスシートの大きさを足し上げることはできると思いますが、私自身、今申し上げたのは、そのことが世界の緩和ということの代表的な指標になっているとは私は考えておりません。
　それよりも、金融政策というのはあくまで金利政策ですので、世界全体としての金利は上がっている、まあ日本は違うわけですけれども、その中で、世界の金融環境自体は引き締まっているわけであって、そのことが今十分な引締め効果を持ってグローバルなインフレを止められるのかどうかというのが議論になっているわけでございまして、単にバランスシート、もし間違っていたら申し訳ありませんが、バランスシートを足し上げるだけでそういうことをおっしゃっているんであれば、それは違うというふうに申し上げたわけです。
○仁比聡平君　この番組で示されているバランスシートを足し上げたもの、これ拝見すると、二二年の、今指摘をされているような状況というのはこれは明らかかなというふうに思いますし、これのみをもってジリアンさんたるものがそういった指摘をされることはないと思います。データあるいは理論的な根拠、これきちんと国民的に明らかにし、あるいは世界にも説明ができるようにするべきだと思うんですね。
　といいますのは、ジリアン・テットさんはその指摘の上で、日銀緩和マネーのばらまきが他の中央銀行の引締め努力を打ち消して、資産価格、そこには原油や穀物などのコモディティー、国際商品が含まれるわけですが、その上昇が後押しされていると述べておられます。
　昨年十一月に衆議院の財務金融委員会で我が党田村貴昭議員の質問に候補は、コロナで各国が行った大規模財政と金融政策が寄与しているというふうに御答弁されたんですけども、ジリアンさんが言うとおり、日銀マネーが各国中央銀行の物価引下げ努力に水を差しているのではないかと、この指摘にどう答えますか。
○参考人（内田眞一君）　別な委員会で田村先生からいただいた質問にお答えしたわけですが、コモディティー価格の上昇に関しては、需給両面の要因があると申し上げた上で、その需要が増えたところ、これは経済の持ち直しによるもの、世界経済の持ち直しによるものですので、そこには各国の財政金融政策が寄与しただろう、一方で供給面でウクライナ情勢を背景とした供給懸念もあったというふうに申し上げたと記憶しております。
　その上で、日本の緩和マネーによってコモディティー価格が上がるということについては、もちろん緩和されていることを前提に投資家はいろいろなものを買うわけですから、全く効果がないということは、それは、そんなことはあり得ないわけで、当然あります。ただ、日本の経済規模、まあ金融資産の規模、いろいろなことを考えたときに、世界全体に影響を及ぼすほど大きいとは私には思えません。もちろん、アメリカのスピルオーバーというのは常に議論になりますが、それと比べたときに日本のスピルオーバーはずっと小さいはずであるというふうに思っております。
○仁比聡平君　巨額ですよ、日銀マネー。それが世界にさして影響は及ぼさないという、その認識は甘くないですか。ちょっとそれも私は承服できない思いなんですけども。
　かつて、リーマン・ショック以降のコモディティーが高止まりをしていたという二〇一一年の一月の日銀の金融政策決定会合の議事録が公開をされて、そこで当時の白川総裁がこんな趣旨のことを発言されていたと。日銀の緩和マネーが原油、穀物などのコモディティー価格上昇に決して無縁ではないと。そうだと思うんですよね。そのときの政策決定会合では、例えば価格高騰の原因が需要の高まりなのか緩和の影響なのかと、あるいは原油や穀物の金融商品への組入れ、金融商品化がどれくらい進んでいたのかと。これは、リーマン・ショックから二〇一一年の時期のそのデータや理論に基づいて相当突っ込んだ議論がされたと思うんですね。
　この物価高騰を、まあ今日もウクライナ危機あるいはコロナ対応と、いろんな要素が出されていますし、もちろん需要と緩和のいろんな関係があるという、それはそのとおりだと思うんですけれども、それをデータに基づいて徹底して議論をして、そしてこれをちゃんと国民的に説明すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○参考人（内田眞一君）　その議論、つまびらかに覚えておりませんが、もし前総裁がおっしゃったとすると、その無縁ではないというのはまさにそのとおりだと思います。私も全く関係がないと先ほど申し上げたわけではなくて、当然のことながら日本もそれなりの大きさの金融市場を抱えているわけでございまして、そのことが世界の金融市場に影響しないということは、それはないわけです。
　ただ、先生おっしゃったような形で、あるいはジリアン・テットさんがどうおっしゃっているのか知りません、分かりませんけれども、今のそのコモディティー価格の動きに日本銀行あるいは日本の金融緩和というものが影響している度合いはそこまで大きいだろうかという意味で申し上げました。あくまで日本の、量で語られることが多いですが、ゼロ近傍の金利であるということは、いろんな投資家にとって、ほかのものを買うのか日本の商品を買うのかというところの判断に変わってくるということですので、その限りにおいてもちろん影響がないわけではありませんが、決定的な影響があったということはまあ常識的には考えづらいというふうに思っております。
○仁比聡平君　時間が来たので終わりますけども、経済を活性化する、これをやれば経済が活性化できるといって始めた大規模金融緩和が、世界に今や迷惑を掛けたり、あるいは、そうした物価高騰の中で国民経済を痛め付けてしまうということになったらまさに逆立ちであって、そもそもの失敗を反省し転換すべきだということを発言をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　内田眞一候補におかれましては、衆議院、参議院と連日御答弁、大変お疲れさまでございます。また、誠実で真摯な御対応、御答弁をいただいておりますこと、心から敬意を表したいというふうに存じます。
　まず、内田副総裁候補におかれましては、この日銀の企画局での御経験が長いというふうに伺っておりまして、当時、企画局長に最年少で抜てきをされたという経歴もあるというふうに存じております。また、黒田総裁の下で政策立案を担うなど、いわゆる異次元の金融緩和導入と強化に際して日銀内で中核的な役割を、お立場を果たしておられた、日本銀行の政策決定に深く精通した人物であるというふうに承知をしておるところであります。
　そこで、まず伺いたいんですが、特にこの十年、政府、日銀が共同認識を持ってこの根深くあるデフレマインドというものに対して対峙をしてきたというふうに考えておりますが、共同声明やそれぞれの政策の役割を通じて、政府、日銀がしっかりと連携した形で対応してきた時期ではなかったかなと思うんですが、この歴代の日銀と政府の関係性の中においてこの十年はどのように位置付けられるか、まず総論を伺いたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　長くこの仕事をやっておりまして、政府の皆様とは様々な形、あるいは様々なレベルで議論させていただいております。この十年、政府の様々な部署の方々とお話をさせていただいて、もちろんいろんな議論をするわけですから様々なことが起こるわけですけれども、極めて連携はスムーズでありましたし、お互いに同じ方向性を持って仕事をしているなということを実感できた十年であったというふうに思っております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　二〇一三年の黒田現総裁の最初の所信質疑の中で、このデフレ脱却、物価安定の責任は、責務は中央銀行にあると、日本では日本銀行にあるというふうに思いますということで黒田総裁が答弁をされておりますが、日銀の物価安定の基本的責務について認識を示されたものだというふうに認識しています。
　今まさに、この国民生活における圧迫する喫緊の課題については、食料品を始めこの物価高、また電力を始めとするエネルギー高による生産コストの増加というふうなのが挙げられると思います。
　海外、特にイギリス、ドイツでは足下一〇％台、またアメリカでも六・四％台の消費者物価指数、いわゆるＣＰＩが示されておりますが、欧米諸国のインフレ基調は、資金供給のだぶつきがまさにこの需要の過熱を招いておりまして、このインフレ、物価高を抑えるための利上げで対応しているというふうに分析がされております。
　一方、我が国は、このＣＰＩ、現状四・二％、生鮮食料品やエネルギーを除くコアコアで三・二％というふうな状況でありますが、慢性的なデフレとコロナ禍の需要不足から経済再生の途上にある中で、まさにロシアのウクライナ侵略がありました。国際的なエネルギー、資源価格の高騰や食料価格が上昇しているということで、また、円安による輸入価格が上がっているという現状もある、いわゆるコストプッシュ型と言われる状況を招いておりまして、経済界はまだ値上げが続くんじゃないかというふうな見通しをされているところであります。
　つまり、根深いこのデフレマインドの克服いかに果たすかということと、ようやく芽吹き始めたこの賃上げの環境を軌道に乗せて安定的な物価目標を達成するために、今なお継続した金融政策、つまり、総裁、副総裁が替わるタイミングで不確実性を一掃するということが大事でありますし、持続的経済成長が実現する安定した環境をつくることが求められていると私は考えております。
　しかし、共同声明の見直しであるとか、あるいは大胆な金融緩和の負の側面であるとか、最近メディアが先行してこのような論点を論じておりますけれども、私は、この物価高の根本的な実像というもの、正しい姿というものを国民の皆さんにしっかりと共有をしていただく必要があるんではなかろうかというふうに思っております。
　先ほどメディアに向けた発信ということもお話がありましたが、国内外の現状の環境分析と、また具体的な課題認識、これから五年間の政策の方向性について伺いたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。
　広範な多岐にわたる分野でございますが、まず御指摘いただきましたとおり、海外経済は今グローバルなインフレ圧力の高まり、それに伴う各国の急ピッチの利上げということで減速しています。その中で、我が国の経済は、ウイズコロナと申しますか、感染症の抑制と経済活動の両立が進む下で持ち直しているわけですが、内外経済をめぐる不確実性は極めて高い状況にあるというふうに思っております。
　物価面では、御指摘のとおりですが、今四・二％という物価になっておりますが、これは主として輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁によるものでございまして、この影響が減衰していくことと、それから政府の経済対策、その効果から来年の半ばにかけてプラス幅を縮小していくというふうに予想しております。
　こうした状況ですので、金融緩和を継続することでしっかりと経済を支え、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標を実現したいというふうに思います。
　また、お認めいただいた場合ですけれども、五年間の展望と、これは大変難しい御質問でございますが、内外の経済をめぐる不確実性が極めて高いということでございますので、所信でも申し上げましたとおり、経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行うことで経済の持続的な成長を支える良好な金融環境を維持していきたいというふうに思っています。そのことが、御指摘あった物価、賃金が上がりにくいことを前提とした慣行、これを転換し、賃金が上がる形で二％を達成していくということにつながっていくというふうに思っております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　今賃金の話がありましたが、引き続き雇用の話について伺いたいと思います。
　日銀法の第二条にある国民経済の健全な発展のためには、実体経済、つまりは雇用の最大化を図るということ、そして賃金の上昇を含めた雇用改善が最も重要であるというふうに認識をしています。
　物価上昇率と失業率の関係についてはいわゆるフィリップ曲線で表されるということでありますが、現在の失業率は、政府の雇用調整助成金の大きな効果がありまして実態よりも抑えられていると。抑えられて現状二・五％というか二％台後半を今維持をしているという状況でありますが、完全雇用を意味する二・五％程度までのギャップをどうやって埋めていくかと。そして、ＧＤＰデフレーター、足下一％台を二％に何とか引き上げていかなきゃいけないと。
　この雇調金が、今年の、来月末ですから、三月末にこの期限を迎えるわけでございますが、雇用の面からも政府、日銀一体となった取組が今後も必要だと考えておりますけれども、中長期的に労働人口の減少が見込まれる中で、この雇調金終了後、どのような点に留意をして、また、雇用環境を後押しする日銀の取るべき施策どうあるべきか、伺いたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　金融政策は総需要に働きかけるマクロ経済政策ということでございます。金融緩和をすれば景気が改善して需給ギャップあるいは労働需給が改善する、そのことを通じて賃金が上がると、こういうメカニズムを想定しているわけです。
　現在、これも先ほど来申し上げておりますが、過去十年の金融緩和の下でこの押し上げ効果がしっかりと発揮されたというふうに思っておりまして、賃金、あるいは雇用者所得と先ほど申し上げましたが、雇用者数との掛け算での所得は緩やかに上がってきたというふうに思います。ここへ来まして追加的な労働供給に限界が見え始めている、まあ限界という言葉は良くないかもしれません、これ以上の追加的な供給が難しくなってきているということでございますので、ここからはマクロ的には、あるいは労働需給だけを見れば賃金は上がりやすい環境になりつつあります。是非ここを後押ししていくような形で金融緩和を続けていく必要があるというふうに考えております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　次いで、物価安定目標のために長期金利への働きかけについて伺いたいと思います。イールドカーブコントロールというのは度々これ質疑になりましたけれども、別の角度で、フォワードガイダンスについて伺いたいと思っています。
　植田総裁候補が日銀審議委員を務めておられた一九九九年当時、低金利時代の政策効果の限界を指摘する声が世の中にありましたけれども、日本が世界に先駆けて、金融政策の先行き、時間軸を持った政策の表明、いわゆるこれがフォワードガイダンスと呼ばれるものでありますが、これを導入いたしました。政策金利が実質的にゼロ近辺に達した場合でも金融緩和の効果をより高めることが可能となったわけでありますが、その後、リーマン・ショックを契機として、ＦＲＢやＥＣＢなど世界各国の金融政策で導入をされている実績があります。
　我が国は現在、フォワードガイダンスとイールドカーブコントロールを通じて長期金利に働きかける政策が取られておりますが、質疑でお答えのあった植田総裁候補の分かりやすさを重視する姿勢というものは、まさに中央銀行への信頼感と信認に欠かせないフォワードガイダンスでも親和性があるんじゃないかというふうに考えます。
　日銀の使命は物価の安定を図ることでありますが、金融経済情勢に対して柔軟な対応が求められる中で、現行のフォワードガイダンスの有用性と課題について、候補に伺いたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　重要な御指摘ありがとうございます。
　フォワードガイダンスは、御指摘のとおり、植田総裁候補が中心となって考案した時間軸政策がその後世界標準となったものでありまして、もう非伝統的政策というよりも、金融政策をめぐるコミュニケーションあるいは効果波及を助けるツールとしてむしろ平常時から使われる手段になっているというふうに思います。
　課題は、もちろん先行きの経済、物価のパスというのは常に不確実な中ですから、強いコミットメントをすれば政策の柔軟性が失われるというトレードオフがあるということが課題です。特に欧米におきましては、この間、コロナ禍において強いコミットメントが必要であった一方で、その回復過程で予想を上回るペースでインフレ率が上昇しましたので、極端な例としては、オーストラリア準備銀行のように枠組みを守れなくなるようなケースも生じたということでございます。
　日本に、日本銀行の場合ですけれども、現在三つのフォワードガイダンスを持っています。一つは長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続に関するコミットメント、それからいわゆるオーバーシュート型コミットメント、さらには政策金利のフォワードガイダンスと、この三つでございますが、これらは、御指摘のとおりですが、ＹＣＣとともに有効に機能しているというふうに思っております。もちろんその先行きの経済、物価の不透明感あるとは思いますが、欧米のようなスケール、規模で上振れが生じる可能性はないというふうに思いますので、フォワードガイダンスが想定どおり働く状況にあるというふうに思っております。
　なお、これは昨日質疑でもありましたが、フォワードガイダンスにおきましては、今申し上げたように二％の目標というのは鍵になるコンセプトです。その意味で、二％のという水準を見直すということは、これはコミットメントを弱めることになりますので、私はこの二％の目標水準は変えるべきではないというふうに考えております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　最後、金融システムの安定確保に向けた認識について伺いたいと思っております。
　日銀法に、規定にのっとって、日銀には、通貨及び金融の調節を行う金融政策と並んで信用の秩序の維持と、つまり金融システム全体の安定確保も重要な役割として明記をされております。
　私も実は金融再編の時代に当事者行の一つで勤務をした経験がありますが、まさにバブル崩壊後に金融機関の不良債権問題が深刻化をして、金融機関の経営破綻に相次いだ時期がございました。
　今まさに地銀ですね、地銀の課題、貸出しと預金というだけではなくて、スタートアップや伴走型支援、またマイクロファイナンスなど社会課題に応える新たなサービス体制を求められて、各行の経営基盤やアライアンス強化など課題も多様化しているところであります。
　日銀は個々の金融機関を直接監督する立場にはございませんが、考査やオフサイトモニタリングを通じて経営状況全体を把握しているわけでございます。地銀も含めた金融システムの安定性と将来展望ある発展の確保に向けた日銀の取組について伺いたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　我が国の金融システムは、感染症拡大以降様々なストレス局面が続いておりましたが、その中でも全体として安定性を維持しているというふうに評価しております。もっとも、近年、金融機関をめぐるリスクプロファイルは複雑さを増しておりますし、新型コロナウイルス感染症の影響などもありまして、金融システムを取り巻く環境は大きく変化しているというふうに思います。
　御指摘あったとおりですけれども、一つは、その人口減少あるいは企業数の減少が進む地域経済をどう活性化していく、その支援をどうやっていくのか、高齢化が進む経営者の皆さんの事業承継をどう支援していくのかなど、地域金融機関に求められる役割は従来以上に多岐にわたっているというふうに思います。
　私、二回支店長をやっておりますが、地銀あるいは第二地銀、信金の頭取方とお話をしていて、地域において何々銀行さんはみんな知っていますと、そういう意味で皆さんから頼られる存在だし、そのことをベースにビジネスをやっていかれる責任もあるし、これは大きな財産ではないのでしょうかということを申し上げてまいりました。
　そういう意味で、私どもはあくまで側面的な支援でございますが、考査、モニタリングだけではなく、様々なセミナーあるいはワークショップ、こういったものも開催しておりまして、是非いろんなチャネルを通じて、地域金融機関、地域の要でございますので、前向きな取組をサポートしてまいりたいというふうに思っております。
○中西祐介君　ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。また、内田候補におかれましては、長時間にわたり誠実な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、最初に、内田候補者のこれまでの御経験を今後の金融政策運営にどう生かしていかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
　日銀の理事を務められていた内田候補者は、金融政策を企画立案する企画局での業務が長いとのことでありますが、これまでの御自身の経験を副総裁として今後の金融政策運営にどう生かしていくおつもりでしょうか。
　また、今回、学者として初の総裁が誕生した場合、難題である金融の正常化に挑むことになります。どうやってこれを乗り越えていかれるのか、このことは市場も注目していると思われます。内田候補者御自身が新総裁をいかに支えていくのか、その決意と覚悟をお聞かせいただきたいと思います。
　また、副総裁になると対外的に日本経済の状況や金融政策の考え方等を説明する機会が増えますが、情報発信の面では御自身の経験をどのように生かしていかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。
　私、三十七年間日本銀行に勤めておりますが、そのうち約半分は金融政策の分野に携わってまいりました。
　金融政策は言うまでもなく政策委員会で決定するものですけれども、事務方としての役割は二つあるということでございまして、一つは、政策委員会で議論する上で必要な情報を提供する、もう一つは、政策委員会の考え方を実務に落とすということだと思っておりました。とりわけイールドカーブコントロールのような枠組みにありましては、金融市場調節等、実務の裏付けがなければ政策として実現できないということがございます。
　その意味で、もしボードメンバーの一人である副総裁としてお認めいただきましたならば、ボードと事務方をつなぎ、実務的に実現可能な政策オプションを提供できるよう努めてまいりたいと思っております。
　私自身は、今後の政策運営で一番難しいのは、イールドカーブコントロールの運用などの技術論というよりも、経済・物価情勢を踏まえてタイムリーに措置を打っていく情勢判断だというふうに思っております。技術論の方はこれまでも周到に考えてまいりましたし、経験の蓄積、現場の力、こういったもので対応できるというふうに私は思っています。情勢判断の面ではもちろん植田先生に負うところ大きいと思いますが、調査統計局、国際局、金融機構局、金融市場局、こういったところから必要な情報をタイムリーに委員会に報告できるようにしたいと思います。これも私の重要な任務だというふうに思っております。
　対外発信につきましては、先ほど申し上げましたが、日英共に、拙い英語ではございますが、伝えていきたいと思います。グローバル化した社会ですので、これは両方をきちんと発信していける。そういう意味では、残りのお二方はもっと英語が、英語というよりも国際色豊かな方でいらっしゃいますので、この体制の下では、内外、特に外の発信というのはより高まっていくかなというふうに思っております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　次に、金利上昇が中小企業の経営に与える影響について伺いたいと思います。
　昨年十二月の決定会合において、長期金利の変動幅を従来のプラスマイナス〇・二五％からプラスマイナス〇・五％に拡大しました。これを受け、国債市場では金利が上昇しました。一般的に金利の上昇は、資金調達コストの増大を通じて企業経営にマイナスの影響を与えます。特に中小企業は、コロナ禍に借り入れた無利子無担保融資の返済局面にあり、金利上昇に伴う負担感は大きいと思われます。結果的に、昨年十二月の日銀の決定は、こうした中小企業の経営の厳しさに追い打ちを掛けることになってしまったとも言えるのではないかと思います。
　今後、仮に更なる金利の上昇が起きた場合、中小企業はどのような影響を受けるのかという御見解を伺いたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月の措置につきましては、市場機能の改善の観点から、十年長期金利の変動幅を広げる一方で、その他のゾーンを含めまして国債買入れを増額するなどの措置も行っておりまして、イールドカーブ全体を低位で維持できるようなオペレーションを行っています。
　少し技術的になってしまいますが、例えば、一月の決定会合で拡充しました共通担保資金供給オペというのがありまして、これを五年の期間で打つことなどを今やっておりまして、企業貸出しに影響の大きい中期までの金利は十二月の決定前から余り変化しない状況でキープできております。
　この点、よく分析していく必要があると思っておりますが、企業向け貸出しの構造について若干申し上げますと、その半分、約半分が変動金利型です。変動金利型は当然短期金利連動しますので、ここは貸出金利は上がっていないはずでございます。で、残り半分が固定金利型なんですが、その平均期間というのが、貸付期間が大体四年程度でございます。
　この先、その長期ゾーン中心に新規の貸出金利は、もちろん新規ですが、上がっていくということは想定されますが、今申し上げましたとおり中期までの金利はほとんど動いていないわけですので、現時点では金利上昇の影響というのは限定的であろう、そのようになるようにオペレーションもやっているということでございます。
　もちろん、これは個々の企業にとっては違うということもあり得ると思いますし、中小企業にとって銀行貸出しというのは、主要なといいますか、場合によっては唯一の資金調達手段になりますので、その動向については金融機構局を含めてよく見てまいりたいというふうに思っております。
○下野六太君　ありがとうございます。引き続きしっかり注視していただきたいと思います。
　中小企業の賃上げに向けて日銀が取るべき政策について伺いたいと思います。
　物価安定目標の二％を超える物価上昇が続く中、賃金の上昇を伴う物価上昇をいかに実現させるかが今後の課題となっております。特に、我が国の従業者の約七割は中小企業に勤めているため、中小企業の賃上げ動向を注視していく必要があるかと思います。
　昨年十二月に保険会社が中小企業約九千社の経営者を対象に行ったアンケートでは、賃上げしない、できないと回答した企業は三二％となりました。賃上げしない理由としては、景気の先行きが不透明が六九％と最も多く挙げられました。資源価格の高騰や新型コロナウイルスの感染動向等、不確実性の高い事象を背景とした経済情勢の先行きに対する不安は根強いものがあります。
　中小企業経営者の不安を払拭し、賃金の上昇を伴った形で二％の物価安定目標を安定的、持続的に達成するためにはどのような政策が有効であるとお考えか、御見解を伺いたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。
　現在、コロナ禍からの回復ということで、サービス業を中心に人手不足感が強まっております。これ、私どもの支店長あるいは頭取方とお話をしてもよく伝わってくるところです。経営者の皆様も同じことをおっしゃっております。
　その結果として、アルバイトの時給など非正規の賃金は既に上昇しています。中小企業の雇用者の賃金はどうしてもこういった非正規の賃金の影響を受けやすいということですので、既に上昇圧力が生じているというふうに認識しています。となりますと、問題はやはりその中小企業の側で賃上げをできるだけの収益を上げられるかということになってまいります。
　この点、商工会議所さんとかがやっておられますパートナーシップ構築宣言などの取組が進みまして、これは大企業の方に伺っても、大企業を中心とした収益の増加の好影響を中小企業にどう広げていくのかということは、問題意識として中小企業、大企業双方で持たれているというふうに思います。是非実現していっていただきたいというふうに思います。
　金融政策という面では、金融緩和を継続することでしっかりと経済を支える、そのことを通じて中小企業を含めた企業収益の改善、それから雇用情勢の改善、これを図ることで賃上げができる環境を整えてまいりたいというふうに思っております。
○下野六太君　それでは、日銀の短観についてお伺いしたいと思います。
　日銀は四半期ごとに、全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観を公表しています。この短観は統計法に基づいて日銀が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としていると承知しています。
　統計方法について短観の解説を見ておりますと、企業規模区分は資本金を基準に三つに区分しており、大企業は資本金十億円以上、中堅企業は資本金一億円以上十億円未満、中小企業は資本金二千万円以上一億円未満とのことであります。調査対象となり得る資本金二千万円以上の企業は企業全体のうちどの程度の割合だと認識していらっしゃるでしょうか。
　続けて、質問五にも続けて行きます。
　一部報道によりますと、調査対象として国内企業の約九〇％が含まれないことになっているとのことであります。このようなことだと、偏った声しか集められていないのではないかとの懸念が生じます。せっかく全国規模で調査するのであれば、満遍なく対象を広げた方がよいように思われます。
　今後の中小零細企業を含めた国内企業の動向や実情を的確に把握することは金融政策の方針を決めていく上で重要であると思いますが、短観の調査方法は、調査方針はどのようにあるべきとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。