Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下政府委員　コンピューターのハードウエア自身は、半導体の技術の進歩等によりまして性能は向上いたします一方で、コストは大幅に下がるということで、大変な進歩をこの十年、十五年の間に遂げてきておるわけでございます。コンピューターといいますのはソフトウエアがなければただ速く計算するだけの機械でございまして、ソフトウエアでいろいろな指示をすれば同じ機械がいろいろな方面に、交通関係でも使えれば金融関係でも使えれば、流通でも使えるということで、非常に広い範囲で使われるわけでございまして、したがってソフトがなければコンピューターというのはただの物にしか過ぎなくなるという意味で、ソフトウエアというのは非常に重要だと言われております。
　ただ先生おっしゃるように、ソフトだけがそれじゃうまくいけばいいのかということはございませんで、ソフトがうまく使えるようなハードウエアでなければいかぬという意味では、両面がバランスのとれた格好で進んでいく必要があろうかと思います。ただ日本の場合で、ほかの国特にアメリカと比較をいたしますと、むしろハードではそれほど見劣りはしないけれども、ソフトの分野においてはまだアメリカにはるかに劣っているというふうに一般的に言われておりますので、そういう意味から私どもは、ソフトウエアについては今後もますます振興する必要がある、それによって初めて両方がバランスのとれた形になろうかと思います。
　それと同時に、今御指摘がございました情報の価値の問題でございますが、確かにコンピューターというのは、機械があって、それから機械を動かす指令の集合体であるソフトウエアがあっても、それにどんどん情報をつぎ込んでいかなくちゃいけないし、また入っている情報をうまくコンピューターを使って出していかなくちゃいけないということで、私どもはデータベースというのが非常に重要だと思っております。したがって、今後もコンピューター政策を進めます場合には、ソフト、ハードとともにデータベースの充実を図っていく必要があろうと思いますが、データベースにつきましては、ソフトよりもはるかにまた日本のデータベースはおくれているというふうに言われております。これはまたソフトウエアと同じようにデータベースの構築には非常に人手がかかるというような問題がございまして、ここをいかに人手がかからないで非常に価値の高いデータベースをどんどんつくっていくかということが私どもの今後の政策の課題であろうかと考えております。したがって、そのようなものができ上がって、コンピューターを使ってうまく人々がそういう情報を取り出し、利用していくということで初めて情報化社会が進んでいくことになろうかと思います。
　それから、最後におっしゃいました人間性の問題でございますが、私ども全く同感でございまして、情報化を進める場合に私は四つの柱があると考えておりますが、それは一つは、先ほど申しましたハード、ソフト、それからデータベース、それにもう一つが人間ということでございまして、そういう情報化社会を進めるに当たっての人間の重要性というのはますます高まってくるわけでございまして、人間を忘れてしまったようなシステムができ上がっても困るということでございまして、私どもとしてはまだ、例えばコンピューターのハードウエアにしても、非常に人間にとっては使いにくいものになってきているというようなことで、だれでもが使いやすいハードを開発していく必要があろうかと思います。
　それと同時に、ソフトウエアの生産工業化ということで私どもが進めているこのような政策につきましても、ソフトをつくるのに、ただたくさんの人間と時間をつぎ込んで、ただ人海戦術でつくっていくというのは、ある意味では人間性無視のことでございまして、むしろそういう仕事はできるだけ機械にやってもらって、人間はもっと高度な創造的機能を営むような方向に活動を向けていかなくちゃいけないというふうに考えておりますので、今先生おっしゃったように、そういう四つの分野を並行してバランスのとれたような格好に進めていくのが重要かと考えております。
○奥野（一）委員　これで終わりますが、最後に大臣に、最後の人間性を疎外しないという関係について大臣の考えがありましたらひとつお尋ねして終わりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
○村田国務大臣　非常に、コンピューターにいたしましてもロボットにいたしましても二十一世紀に向けて発展をしておるわけでございますが、今の段階では、いかにコンピューターが進みましても、それをつくった人間には及ばないのでありまして、したがって奥野委員の御指摘になったような、人間性の疎外という事態が起こればこれは大変なことだと思います。あくまでもこの世の中は人間のつくる社会でありますし、人間中心の社会でなければならない。そういった意味で、いわゆるコンピューター化、情報化というものが、委員の指摘するような弊害が起きないように人間がしっかり管理しなければならない、こういうふうに思っております。
○田原委員長代理　城地豊司君。
○城地委員　最初に通産大臣の御所見を伺いたいと思うのですが、今本法案の審議をやっているわけでございますけれども、我が国の情報化の進展、これには非常に目覚ましいものがある。そしてこの情報産業そのものにしても昭和六十五年には約二十四兆円という規模になるというような見通しが立てられているという状況でございます。しかし、私、そうはいいましても情報化の進展の中で非常に心配していることが二つあります。
　大きな意味で、後ほど申し上げますが、ハードの方はいいけれどもソフトが非常に欧米特にアメリカに比べておくれている。それを何とかしなければならないという課題が一つ。それからもう一つは、第五世代コンピューターの開発というのが非常に命題になってきているわけでございますが、この第五世代コンピューターの開発についても、着手をした当初は割合日本の場合には着想がいい、それから考えをまとめるというその計画もいいということでありましたが、昨年東京でこの第五世代コンピューターに関する国際会議が持たれた。それらの中でも、いろいろな海外の学者の指摘等見ますと、第五世代コンピューターの日本の開発の状況は大したことがない、言うなればそういうような記事を新聞等でたまたま見るわけでございます。そういうことでいきますと、どんどん進んでいく情報化社会そして情報産業、それらの中で非常に大事だと言われるソフトの部門もおくれている、第五世代コンピューターの開発もまごまごすると随分おくれるということでは、この後二十一世紀問題、いろいろ言われておりますけれども、この次のいわゆる国際競争といいますか、そういう点では立ちおくれていくのではないかという心配もいたしますし、そういう点でこの情報産業全体、さらに情報化でソフトの問題や第五世代コンピューターの開発の問題等々についてどういうように現状認識をしておられるか。さらには、大きな意味でこれからどういうような対策を立てて、そのおくれを取り戻すのか、それともまた第五世代コンピューターの開発については他の国に比べて遜色ないようにしていかれるお考えなのか、大枠で通産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　非常に大事な御指摘であり、御質問であると思います。
　まず、ソフトウエアの発達がおくれたらどうなるかという問題でございますが、よく言われる言葉にソフトウエアクライシス、ソフトウエアの危機ということが言われるのでございます。これはまさに委員御指摘の、そういった重要なソフトウエアの面がおくれてしまうと日本全体の発展がおくれていくのではないか、情報化がおくれていくのではないかということでございまして、したがって、この国会におきましては、情報処理振興事業協会、この振興事業協会等に関する法律、今この法律の改正と、また技術開発のセンターを設置するという法律案をお願いをしておるのでございまして、これはまさに、委員の御指摘のソフトウエアクライシスに対応する具体的な措置として進めている。私どもはこれらの法律を通していただいて、意欲的にソフトウエアの危機に対して対応をしてまいりたい、こう思っております。
　それから後段の、第五世代コンピューターの開発についての問題でございますが、第五世代コンピューターの開発プロジェクトは、高度情報化社会の高度かつ多様な産業社会ニーズにこたえる画期的なコンピューターシステムの開発を行うものでございます。まさにコンピューターも最初の大がかりな設備から第五世代コンピューターに進展をして、ますますつくった人間の頭脳に近づいていくのではないかということを感じるのでございますが、ナショナルプロジェクトとして昭和五十七年から十カ年計画で推進をしておるところでございます。
　御指摘のありました欧米諸国におきましても、我が国の第五世代コンピュータープロジェクトと同種のプロジェクトに着手し、積極的に研究開発を進めているというふうに聞いておりまして、現時点においてはまだ初期段階でもあり、日本とヨーロッパとのプロジェクトの比較は困難でございますけれども、いずれにしても、我が国としては将来の創造的技術立国を目指すために本プロジェクトの一層強力な推進が必要と考えておりまして、委員御指摘の二つの問題に適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○城地委員　概括的なお話はいただきましたが、後ほどまた問題点は指摘をして大臣の御見解を伺いたいと思いますが、本法案が提出をされたその背景というものをいろいろ考えてみますと、いろいろな理由はありますけれども、今指摘をしたソフトが非常におくれてきたということ、それを何とか解決をしなければならない。ソフトの危機と言われている、その危機を克服をしなければこれから伸びていかないということでございますが、このいろいろな提案された理由の中にも、しからばなぜソフトがおくれたのだろうか、ハードはアメリカに比べても遜色がない、にもかかわらずソフトがおくれた、しかも、コンピューターを導入し、いろいろな仕事をやってきたその流れ、この十五年から二十年ぐらいの流れの中でなぜソフトだけがおくれてきたのだろうかということを我々は疑問に思うわけでございます。言うなれば、ソフトもハードも両方一緒に車の両輪のように伸びてくるということが当然なんですが、なぜソフトだけがそんなにおくれてきたのだろうか。その原因についてどういうふうにお考えになり、どういうふうに分析されていらっしゃるか、そのことについて伺いたいと思います。
○木下政府委員　コンピューターが開発されて一番進みましたのはアメリカでございまして、具体的な企業の名前を挙げてどうかと思いますが、ＩＢＭ社等が非常に早い段階からコンピューターの技術開発を進めて、発展させてきたわけでございます。コンピューターは、先ほども申し上げましたけれども、ハードを動かすためのソフトウェアというのが非常に重要でございまして、コンピューターがアメリカで進んだというのは、ハードと同時に、コンピューターを動かすソフトウエア自身も非常に進歩が速かったという歴史的な経緯があろうかと思います。
　我が国は、コンピューターの国産化を目指して四十年代初めから各社がいろいろと努力をしてまいりまして、ハードの面においては相当の進歩を見せてきておりますけれども、スタートの段階からアメリカがそういうようなことでソフトを中心に非常に力をつけていたという差があったということが今までも響いてきているということは言えようかと思います。
　それから、大きいシステム、例えばアメリカにおきましては、ＮＡＳＡとか何かでいろいろ大きな、月へロケットを打ち上げるとかというような計画を進めておりますが、こういうものも全部コンピューターを使ってやっているわけでございまして、そういう大きなシステムをつくり上げていくという技術力という面においても、アメリカがはるかにまさっていたというところがあろうかと思います。ただ、最近におきましては、日本においてもソフトの重要性が叫ばれておりますので、その面においての努力もなされてはおります。
　ただ、昨年の暮れにアメリカの商務省が発表しました世界のソフトウエア産業の報告書を見ますと、世界の中で七割の生産をアメリカの企業が占めているということを言っておりますし、今後もますますそのウエートは高まるだろうというふうに言っておりまして、アメリカ自身もその点は十分、アメリカが第一人者であるということは認識しておるわけでございます。
　それは、ソフトの生産面についてもそうでございますが、もう一つ忘れてならない点は需要者側の意識でございまして、我が国においては、今申し上げましたように、コンピューター技術の歴史が浅いということと、それから、ユーザーサイドにおいてソフトウエアに対する評価が十分に過去において行われなかったということがありまして、ソフトウェアが重要だという認識が国内的に高くなかったという面があろうかと思います。しかし、アメリカでは、したがって、表には出ないソフトというものが十分取引の対象として確立しておりまして、七〇年代の中ごろからは、コンピューターメーカーはハードウエアとソフトウエアとを分けて販売するというようなことをずっとやっておりますし、独立のソフトウエアメーカーがたくさんできて、そこでどんどんソフトウェアだけをつくって、それを一般に販売しているというようなことがあります。
　ところが、日本の場合には、従来なかなかソフトの価値を認めないために、機械と一緒にユーザーがソフトを買うということで、どこまでがソフトなのかどこまでがハードなのかはっきりしないようなのがずっと続いておりまして、日本も最近に至ってやっとソフトとハードとを分けるような取引ができ始めたということでございまして、そういう社会的な背景もありまして、日本のソフトウエア産業がまだ十分に伸びていないということが言えようかと思います。
○城地委員　今ソフトがおくれた理由について説明がありましたが、どうもちょっとぴんとこないのですが、私はむしろ、例えば最後に言われた、ソフトとハードが分離されないで一緒にして売られてきたというような問題もある。アメリカが非常に強大な力を持っていた等々ありますけれども、しかも、それでいてハードはアメリカが追いついてきたというようなことからすると、その過程でどうもソフトを軽視してきたんじゃないか。軽視という言葉は当たらないかもしれませんが、おろそかにしてきたと言うとおとなしい言葉になるかもしれませんが……。
　そういうことで、ソフトの重要性、これはコンピューターとか情報化ということが始まった時点でもう既に十分わかり切っていることなんですが、その方に余り神経を使わないできた。物をつくる方とかコンピューターの開発というようなことでは、割合大企業が中心になってどんどんどんどん進めてきた。ＩＢＭに追いつき追い越せということで、例えば富士通だとか日本電気とか日立とかそういうメーカーがやってきたということのために、何とかそっちの面では追いついてきたということじゃないかなと。ソフトをおろそかにしてきたというか軽視をしてきたというか、そういうふうに感ずるのですが、その点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○木下政府委員　昭和四十五年に私どもは情報処理振興事業協会というのをつくったわけでございまして、情報処理振興事業協会の事業の主たる目的はソフトの振興にあったわけでございますから、私ども関係者がソフトウエアの重要性を軽視していたということは必ずしも言えないかと思います。
　ただ、コンピューターを使うに当たりまして、コンピューターを使う人たちが、そういうソフト自身がむしろコストがかかって大変なものだという認識が当初のうち非常に少なかった、したがって、あるコンピューターシステムを入れるときにはそのハードとソフトを一緒に入れるような感じでやっていったというようなことがあって、そのソフト自身が一つの独立の商品として認識され、それが売買の対象となるというような感じが少なかったがために、ソフトの関係がどっちかというとおくれを続けているということが言えるのではないかと思います。
○城地委員　私の独断と偏見かもしれませんが、考え方はそういうふうに考えているのですが、しからば、このソフトがおくれている、そして、今言われた情報処理振興事業協会をつくって努力をされたということは私は十分認めております。ただ、その問題は、情報処理振興事業協会の十五年の歩みといいますか、実績については後ほど伺いますけれども、仮にそういうものをつくって何とか振興しようとした、しかし、十五年たって今見てみたら、アメリカにはるかに引き離されているという現状であるわけでございます。
　その中には、このソフトの関係で、言うなればコンピューター、ソフトがなければただの箱という言葉が一般に通用しているわけでありますけれども、そういう意味では、ソフトウエアに関係する技術者、そういう技術者の養成というようなことに対して非常に気を使わなかったのではないか。といいますのは、極端な言い方でありますけれども、大企業なんかでは、コンピューターとかソフトウエアとかそういうことに対して採用する人員は、仮に若干景気が下向いていても非常に多くの人を採用してきている。要するに頭脳がなければ商売にならないということで採用してきているわけで、ここ数年の傾向を見てもかなり多いわけでございます。そして、例えば私の知っているある会社なんかは、理工系の学生でなくて、むしろ法文系の学生の方が教育をすればソフトに使えるということで非常に積極的に採用しているという話もあるわけですね。
　しかし、裏返して見ますと、要するに、そういう技術者を学校で教育をするのではなくて、むしろ学校では基礎教育をしてきて、企業に採用してそこから特殊な教育をすれば何とか企業は成り立っていったということが、ある意味でこのソフトの面でおくれをとった一つの原因じゃないか、全部の原因ではありませんが、私はそういうふうに考えているのです。
　といいますのは、もっと突っ込んで言いますと、大企業は多くのいろいろな人を採用することもできる、そして、そういう技術者の教育、さらには再教育というようなこともできる、そういう面を中心にやってこられた。大企業は自分で生きていくためにそれをやっていかざるを得ないわけでやってきた、したがって何とか追いついてきた。しかしソフトの面を除いていたというのではなくて、大企業の場合にはソフトもハードも一緒にしてある程度自分の製品開発のためにはやってきたというのは事実じゃないかと私は思うんですね。これは大企業でなくてもいい、大銀行でもいいし大のつくところであればみんなそういうものを入れて、今、銀行のいろいろなシステムの管理、預金管理やそういうものにしても、ある意味では欧米と同じくらいの水準にいっているわけですね。しかし中小企業やそれから社会一般としては、御答弁がありましたように、ソフトがおくれてきたということが確かに言えるのじゃないかな、そういうことが原因ではないかと私は思うのですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
○木下政府委員　御指摘になりましたように大企業、特にコンピューターのメーンフレーマーといいますコンピューターメーカーにおきましては、ソフトウエアの従事者も充実したものを持っておりまして、従来からそれらの技術者の教育等も熱心に行ってきております。ただ全体として見ますと、日本の場合には情報処理技術者の数が不足しておりますし、それから質の高い従事者も必ずしもたくさんいないというような状況がございます。したがって私どもとしては、従来から、この情報処理振興事業協会等に関する法律ができました四十五年から、例えば情報処理技術者試験というようなものを実施いたしまして、それによって関係者の人たちの向上意欲を出させ、それで技術力の高い技術者の数をふやすような施策を進めてきておりますが、最近この試験についても大変な関心が持たれておりまして、昨年度は十七万四千人の人が応募してきたというようなこともあって、この技術者試験制度も定着し、また高度の技術力を持った技術者の数もふえてきているということは当然言えようかと思います。
　それからまた、情報処理振興事業協会でやっております債務保証の事業の対象といたしましても、情報関連企業が技術者を育成するための借金に対して債務保証をすることができるというような制度も導入しております。
　そのようなことで、通産省としてもいろいろな施策を講じておりますけれども、基本的には学校教育の面を含めてもう少しその面を充実する必要があろうということで、私どもの方からは文部省に対して小中学校教育も含めた学校教育の充実をお願いしているところでございます。
　文系の人たちがソフトウエア会社に入っているような実情のために水準が余り高くないのではないかという御指摘がございましたけれども、確かに理系の人たちの卒業生の絶対数が非常に少ないので、需要が非常に多いために文系の卒業生の人たちをソフトウェア会社はどうしても使わざるを得ないという事情もあろうかと思います。ただ、ソフトウェアをつくりますのは論理的な作業でございますから、理系の人だけが論理的な作業ができて文系の人はできないということでも必ずしもありませんので、優秀な人が集まれば十分な技術者に成長するということは十分考え得ることだと思います。
○城地委員　ソフトのおくれを取り戻す、ソフトの危機を克服するためには技術者の養成ということが最も必要なことなのではないか。その他にもやらねばならぬ課題がたくさんあることは知っておりますけれども、いろいろな資料によりましても、近々六十万人ぐらい技術者が不足であるということであります。一遍に六十万人の穴を埋めるといっても容易ではありませんが、五万でも八万でもそういう不足している技術者の穴を埋める、それが緊急な課題になると思うのですけれども、それらについては今後どういうような対策を立てられるか。
　文部省等で小学校の教育からずっとそういうものを取り入れてそれに即応できるようなことにしていく、これは将来の課題としてはいいのですが、近々この五年間くらいのことを考えればそれでは間に合わないわけであって、通産省としてはどういうようにそれをお考えになっておられるのか、また解決方法として何が決め手と考えておられるか御質問いたします。
○木下政府委員　最近ソフトウエアの企業が地方にどんどん進出しておりますけれども、これは一つは東京や大阪、こういう都市周辺ではソフトウエアの技術者を十分に集めることはできなくなってきたというようなことも反映しているというふうに言われております。したがって私どもとしては、今のようなテンポでコンピューターの需要が伸び、ソフトウエアに対する需要が伸びていった場合には、今お話がございましたように何十万人というソフトウェアの技術者を短年月のうちにつくり出すということはどうしても必要になってくるわけでございまして、それが果たして可能かというような御質問になりますと、私どもとしてははっきり言ってちゃんとした見通しを持てる状況ではございません。
　例えば大学から出ます時報処理技術者は、毎年卒業する人数は五千人くらいでございますし、それから高校、高専から卒業する技術関係の人たちも合わせて二、三万人くらいしかいない、そういうことでございますから、そういう人たちを全部こういう分野に集めたとしても到底充足し得ない状況でございます。したがいまして、私どもはそのような深刻な情勢を解決するためには、今からでは遅いではないかという御指摘があるかもしれませんが、ソフトウエアの生産性を上げて、ソフトウエアの需要がふえればそれだけ技術者に対する需要がふえるということじゃないような形で、むしろ生産性を上げてそういう問題を解決していくということをやっていく必要があろうかと思いますし、ユーザー企業を含めまして、一般の企業においてコンピューターを扱える人たちを社内教育等でどんどん広げていくというようなことも必要かと思います。
　それから、ソフトウエア自身の生産性を上げるのは、つくる面での生産性を上げると同時に、先ほどから申し上げておりますように、販売面において、一度つくったソフトウエアを多数の企業で使っていけばそれだけ生産性が上がるということにもなるわけでございますので、そういう意味での汎用ソフトウエアの普及というようなことでいろいろな施策を講じながら、深刻なソフトウエア危機に対処していく必要があろうかと考えております。
○城地委員　今局長から御答弁がありましたが、要するに見通しが持てない、正直な御答弁だし御見解だと思います。確かに口で何十万人といってもその教育をするのに年月もかかります。しかし今ソフトの危機だと言っているのですから、危機だとすればそれを乗り越えるための処方せんが必要になってくる。処方せんの一つが今度のこの法律の改正でもありますけれども、技術者の養成は緊急な課題ではないかと思うのです。
　今コンピューター関係の卒業生一年五千人、さらに専門学校とかその他いろいろありますけれども、そういうものを集めても追いつかない。しかし追いつかないと言っていたら危機からそのままとんざを来してしまうということになるのですから、見通しが持てないでなくて、今見通しが持てないにしても何かやらなくちゃならない。その技術者の養成については、何をさておいても日本全体が生きていくためにはやらなければならない課題じゃないかというような考え方を持つわけです。ですから、新たな何か決め手になるようなカンフル注射に近いようなことをやっていく。そのためには例えば新たに専門学校を、今あちこちに大分あるようでありますけれども、私はまだ不十分じゃないかと思うのです。ですから、学校をつくるということだけではないのですが、そういうことをやれば二万人が三万人になり四万人になると考えるのです。それらのカンフル注射的な、特効薬的なことを何か技術者養成についてやらなければならないと思うのですが、それについて通産大臣が通産大臣としての責任で、とにかく日本が生きていくためにはこれしかないんだということで処置されれば道はおのずから開けるのじゃないか。
　今度のこの法案の内容については後ほどいろいろと質疑をいたしますけれども、その技術者の養成ということだけにしぼって、大臣の御見解があれば伺いたいと思います。
○村田国務大臣　ソフトウェアの技術者の養成は、委員の御指摘のように高度情報化社会をもたらしていくために欠くことのできない点であり、また、まさにアメリカやヨーロッパと比較して日本の情報化産業がおくれないためにも喫緊の問題であろうかと思います。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
　政府委員からもいろいろ御説明申し上げたわけでございますが、何よりもやる気というのが非常に重要だと思いますので、委員御指摘のような点を体して技術者の養成については今後全力を尽くしてまいりたいと思います。
○城地委員　では、技術者の養成の問題については、そういうことで前向きでぜひ対処をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、時間が余りありませんので少しはしょって申し上げますが、ソフトウエアのいわゆる保護をするために、それからこの情報産業を伸ばしていくためにも、いろいろな安全基準が必要であるということが言われておるわけでございますが、新聞その他の報道の伝えるところによりますと、安全基準がいわゆる政府部内の意見の統一ができないためにまとまらないというようなことが報じられております。私はただ単にそれだけではないと思うのでありますけれども、その安全基準がまとまらない理由はどこにあるのかということと、それから、いつそれらをまとめて法案として提案されるのか。三月八日付の新聞によりますと、今回もまたまとまらなかったようなニュアンスの新聞報道もありますし、それらについてはどういうようにお考えになっていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○木下政府委員　コンピューターの安全対策につきましては、従来から通産省は、五十二年ごろからだったと思いますけれども、電子計算機の安全対策基準というのをつくりまして、情報処理サービス業者中心にその安全対策をいわゆる行政指導ベースで進めてきておるわけでございますが、最近におけるシステムの大型化に伴って、コンピューターがダウンするというようなときの社会的影響も大きくなっておりますので、今までのような単なる行政指導ベースでやるよりも、何か法律をバックにした安全対策の必要性があるのではないかという認識が高まっておるわけでございます。
　そのようなことを背景にいたしまして、今回情報処理振興事業協会等の法律を改正するに当たりまして、安全対策の条項を入れるべくいろいろ検討を加えたわけでございます。しかも、関係各省多うございますので、関係各省とも調整をいろいろ行ったわけでございますが、その過程においてはっきりいたしましたことは、安全対策ということになりますと、単に情報システム、コンピューターシステムが故障でダウンするという対策のほかに、情報が漏れるというようなことを防止するという意味での安全対策もありますので、そういう面につきましては、どちらかというとやや犯罪防止的な見地も入れていかなくてはいけない。行政指導ベースでやっているときにはそういう問題はそれほど大きな問題となりませんが、法律の中で書き込むということになりますと、その点をはっきりさせていかないと法律の中に必ずしもうまく織り込めないというようなこともありまして、いろいろと関係各省と議論をしたわけでございますが、事業者の情報処理の振興をやることを主たる目的としております本法において、そのような見地の法益を含んだ条文を入れるというのはなかなか技術的にも難しいということがありまして、一応切り離したわけでございます。ただし、切り離しましても、関係各省においてはその安全対策の必要性は十分認めておりますので、どのような形でやるかということについてまだ関係各省との間で話し合いを進めておる段階でございまして、話し合いがつき次第、私どもとしては法案を提出したいと考えておるわけでございます。
○城地委員　話し合いを進めているということでございますが、できるだけ早急にこれはやっていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　時間の関係がありますので次へ飛ばさせていただきますが、次に、情報処理振興事業協会の理事長、専務においでいただいておりますので、情報処理振興事業協会の関係について伺いたいと存じます。
　情報処理振興事業協会と言うと非常に長いものですから、略称のＩＰＡということで今後発言をさせていただきます。このＩＰＡの十五年間の実績ですね、それらを、直接やってこられた方でございますが、当初協会を設立してやってきた十五年の歩み、それを総体的に見てどのように評価をされますか。実績について御報告をし、できれば評価の面でも、みずからやってこられたことはこれは合格点だ、八十点という採点をつけるとか、百点満点であるとかいうようなことで、評価と自己採点も含めて、本当は細かく一つ一つ伺っていって、これはどうだ、あれはどうだということでやることも考えたのですが、時間の関係がありますのでそのことについて最初に御質問申し上げます。
○安達参考人　ＩＰＡといたしましては設立以来十五年経過したわけでございますが、その間には、当協会の業務として、民間企業で開発が困難な先進的な汎用的なプログラムの委託開発及びその普及の事業をまず第一に取り上げております。
　それから第二に、情報処理サービス企業、ソフトウエア企業の育成のために、これらの企業が金融機関から借り入れるいわばコンピューターの導入、ソフトウエアの開発あるいは技術者の研修というような関係の所要資金の債務保証、それから一般企業が金融機関から借り入れるプログラムの開発資金の融資などについての債務保証を第二の業務として実行しております。
　それから第三には、先進的な情報処理技術の開発を促進するために、研究所、試験所その他の高度の技術的な成果、これを具体的に情報処理に適用することの可能性及びその方途についての調査研究などを実施してまいっております。
　主に申せばその三つが主要な業務でございますが、このような業務につきまして十五年間にわたる事業の実施をいたしました結果としては、結論を申し上げますと、立ちおくれていたソフトウェア技術の振興あるいはソフトウエア産業の育成、汎用プログラムの開発、利用の促進あるいは一般社会の汎用プログラムに対する認識の高揚というようなことを通じて、我が国の情報化の健全な発展に大いに貢献してきたものと自負しております。
　なお、例としてただいま申し上げました特定プログラムの委託開発について申しますと、既に本年三月末までには二百二十五本の開発が終わりまして、そして累計百四十億円の財政資金を投じてやってきておりますが、これが、できたものをユーザーなり何なりに普及、販売するわけでございます。延べ一万二千百数十の案件となっております。
　あるいは債務保証につきましても、本年の二月末までに約千三百件、累計の保証金額では五百四十二億に上る融資の保証をいたしております。なお、現在の債務保証残高は四十八億程度でございます。
　このような規模でこのような成果を上げ、これがやはり先ほど申し上げました我が国の高度情報化社会の実現へのためにある程度貢献できたもの、こういうふうに考えております。
○城地委員　今御説明がありましたので、私も、この十五年間でこの陣容でいろいろな汎用プログラムさらには特定プログラムの開発等々、非常に精力的にやってこられたことは十分認めております。ただ、日本の国は全体的にソフトウエアでおくれたという中に、汎用プログラムが少ない、しかも、つくってもその利用状況が悪いということが指摘されるのじゃないかと思うのですが、汎用プログラムの利用状況についてはどのようにお考えですか。
○原田参考人　最近におきましては、汎用プログラム、特に協会が開発いたしました汎用プログラムの普及の状況、販売の状況は非常によくなっております。
　全体で申し上げますと、この十五年間で一万二千百五十件余りの販売実績を上げておりますが、私どもの開発した二百二十五本のうちまだ販売活動を開始していないものを除きました、現実に販売活動を開始しているものにつきまして一本当たりの販売件数を申し上げますと、六十五件に上っております。この中には一本当たりの販売件数が非常に多いものもございますから、そういう例外的なものを除きましても一本当たりで約七件弱になっておりまして、私どもひそかに、この汎用プログラムの開発につきまして相当な成果を上げてきつつあるのではないか、かように実は考えております。
○城地委員　そういう物の見方もありますが、業績が上がってきたのはここ数年ですね。十五年の歴史の中ではやはりソフトウエアのおくれというものがある。それは、世間全体の無関心もある、それからいろいろなものの立ちおくれもあります。ここ数年間は確かに世の中全体がオフィスオートメーションとかパソコンの普及とかということで、非常に関心も持たれてきている、汎用プログラムの活用も多くなってきている。しかし、十五年全体で見ますと、前半から中盤にかけてはそういう点で活用がおくれていたということが言えるのじゃないか。最近の実績については私は敬意を表しますが、そういうことで実績が上がってきた、これからもどんどんプログラムを開発していって、さらにそういうものの活用を十分やっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ＩＰＡが新規事業として今回、低利融資事業、債務保証事業の拡大、さらにはシグマシステムとかいうことでやられることは非常に結構なことだと私は思うのです。ただ、これは大臣にも伺いたいのですが、昨年の十一月に通産省から出された六十年度予算の概算要求、それによりますと、低利融資は六十億円の金をもってやりたいということが通産月報か何かに出ていたのを拝見したのです。その後、予算編成の過程の中でそれが抑えられてしまったということがあるわけであります。当初六十億円の低利融資事業をやる、それが半分以下にさせられて今度は二十五億円ですね。
　ことしの場合には半年で十二億五千万ですか、そういうことでありますが、私は、一つの考え方ですが、新たな事業をやる、それは何も、新しくやるからサバを読んで多く出すというようなものじゃないと思うのです。これをやるためにこれだけ必要だというから予算というのは出すのだと思うのです。
　私は民間企業の出身だから言うわけじゃありませんが、民間企業の場合には、何かの要請をするときにサバを読んで出したらもうそれでペケですね。サバを読んだということがわかれば、そういうふらちなことはないと。ある程度削られることまで考えて出すということは許されないわけであります。差し迫ったものでこれだけは必要だと。そのかわり絶対に引き下がらないわけです。例えば、これをやらなければ会社の命運はもうだめだということになれば、そのことを主張するわけです。その正当性が認められてその予算を入れるか入れないかなんです。
　ところがお役所の場合、全体の状況もありますから、削られたからだめだとか、半分にさせられたからどうだということで、一概に言うのはどうかと思いますけれども、今回の場合のように新しい目玉としてどんどん進めていくためにはやはり低利融資というようなもので、しかも当初四・五％か何かの非常に低い利子でやる、今は五％ということで提案されていますが、そういう低い利子でやることがこの普及、それから情報産業全体を育成していくために非常にいいんだ。その目玉であるからということでそういう金額を要請されたと思うのです。だから私は、幾ら行革であっても何であっても、日本の国の将来を考えて今これをやらなければだめだというときには、一歩でも半歩でも引き下がってはいけないのではないかと思うのですね。そういう意味合いでこの低利融資事業がどういう過程で、なぜこうなったのか、非常に不満なんでございますが、それらの問題についてお答えいただきたいと思います。
○木下政府委員　昨年私どもが予算要求いたしますときには、日本開発銀行からの出資ということで、今御提案申し上げておりますシグマ計画等を含めまして予算要求をしたわけでございます。その中の一つの事業として低利融資事業を考えておったわけでございますが、そのときの構想は、出資をされた資金と、それから市中から借りてきた資金をまぜまして低い金利で融資するという事業をやろうということだったわけでございますが、最終的な予算編成の過程におきまして、シグマ計画が一番重要であるとするならば、その計画についてだけ産投会計出資で行おうということで大蔵省との間で話がついたわけでございます。
　そのときに、低利融資事業も非常に重要だったので、何かほかに方策はないかということを考えたわけでございますが、その過程で考えましたのは、出資を受けて、借りた資金で薄めてやるという方式じゃなくて、むしろ一種の利子補給的な感じで、情報処理振興事業協会が持っております自己資金の中から、少し金利を安くする分についてだけは補てんするような形で事業をやれば、事業協会自身の持っている金を使ってある程度の規模の低利融資ができるということを考えました。したがって、低利融資の規模も当初の予想規模よりはずっと小さくなりましたけれども、情報処理振興事業協会の自己事業というような形でやっていこうというようなことに方式を変えて、今回の低利融資ということになったわけでございます。
○城地委員　その経過についてはわかりましたが、ＩＰＡの事業は、先ほど理事長、専務さんからお話がありましたように、非常に重要な役割を担ってきた、これからもますます重要性が増していくと私は思うのですね。しかも、今回新規事業を取り入れて範囲を拡大していく。これはまさにソフトの危機を克服するための一つの大きな手段じゃないかと思うのです。
　そういう意味でいきますと、私は人員だけのことで言うわけではありませんが、今回二名増員というお話を伺いました。どうしてこういうことになるのかなかなか理解できないのですが、新しいことをやっていく場合にはそれなりの人的な補充が必要だ。例えばある会社は、どんな不景気なときでも大学卒を五百人でも千人でも採用して五年後に備えるというようなことを平気でやるわけですね。それが投資だと思うのです。将来を見てやる。今すぐでも事業を大きくするためにそういうことをやる。そういう点で非常に物足りないわけでありまして、ＩＰＡの関係についてはそういう点で今すぐというわけにはいかないと思います。これは年々の問題でありますから、通産大臣にもお願いしたいと思うのですが、これでなければ成り立っていかない、これでなければ日本全体がおくれる、これでなければ日本の将来にとってだめだというようなことだとすれば、幾ら行革で人数がどうだといっても、不必要なところは削ってもいいんですが、必要なところはどんどんふやしていく、事業も拡大していく、そして仕事がやりやすいような形にしていくという積極的な姿勢が必要なんじゃないかと思います。
　時間がありませんので、そのことは要請だけにとどめたいと思いますが、ぜひそういう積極的な前向きの姿勢をお願いしたい。そのことについて何か御答弁がありましたら伺いたいと思います。
○村田国務大臣　委員御指摘のそういった予算について、ぜひ頼む、そういう気迫を持って対応することが大事だと思います。
　私は、情報化対策と技術開発、この問題はもう本当に通産行政のポイントであると思いますので、御激励をいただきましたように一生懸命頑張りたいと思います。
○城地委員　では、時間がありませんので最後の質問になるかと思いますが、ソフトウエアを保護するために、昨年プログラム権法という法律が提案されそうになった、十分検討された。その中で、アメリカ等ではソフトの開発のプログラムについては著作権法でやっているという凡例がたくさん出ているわけであります。そしてあのときに文部省の文化庁と通産省との間でいろいろなすり合わせがあったがなかなかそれがまとまらなかったということでございました。しかし、ソフトを保護し、この仕事を伸ばしていくためにはやはりこれらの法律が必要であるし重要であると考えるわけであります。
　このプログラム権法、著作権法の一部改正でもいいのですが、最近のいろいろな情報機関の話を聞きますと、どうも著作権法の一部改正ということで提案を準備されているとかいないとかいうようなお話があるのですが、やはりソフトの危機を乗り越え、さらに開発を進めていくために非常に重要な問題の一つだと思うのです。これについて現在どのように考えておられるか、どのように準備をしておられるか、このことについて伺いたいと思います。
○村田国務大臣　この問題は御指摘のように最近非常に話題になっておりますので、私からお答えしたいと思います。
　実は、二月九、十、十一と四極の貿易大臣会議が京都で行われました。日本で行われましたので私が議長役をいたしたのでございますが、そのときにアメリカのブロック通商代表からお話がありまして、この問題についてはできるだけ長い年月を保護してもらいたい、そのためには日本が言っておるプログラム権法では非常に短いし不十分である、むしろ著作権法で対応していただけば六十年という期間保護してもらえるということから、ぜひこれは国際的に見て極めて大事な問題であるので、著作権法の改正でいくような御考慮をいただけないかというお話がありました。
　このブロックさんの御提案を承って、いろいろ関係各省と折衝いたしたわけでございますが、この際は、文部省で所管をしております著作権法の改正をし、そしてその中に通産省の主張しておりますことも盛り込みましてやっていけば非常に日米間の関係も円滑にいくし、またブロックさんと私と相談したことに対するよい回答も出るであろうという判断のもとに著作権法の改正でいこうということで今国会に提案を予定をしておるわけでございます。
　また、これにつきましては、ブロック通商代表、今度労務長官に転出が決定になったわけでございますが、私は非常に大事だと思いまして親書を送りましてこのことをお伝えしましたところ、最近になりましてブロック通商代表から私あての返事がございまして、日本の私村田通産大臣の配慮を心から感謝をするという非常に丁重な御返事があり、またアメリカのワシントンポスト等にもその記事が載ったところでございまして、その点、日米通商関係にも役立ち、また私どもの考え方も著作権法の中に盛り込むということで対応することができた、こういうふうに感じております。
○城地委員　今大臣が言われた著作権法は、今国会に提案されるわけですか。いつされる予定ですか。
○木下政府委員　文化庁の方で今国会に提出すべく現在準備されていると聞いております。
○城地委員　先ほどからいろいろ質疑でただしているのでございますが、この情報処理の関係の法律案全体を見ましても、さらにはそれに付随するいろいろな対策にいたしましても、たくさんの問題点が含まれていると思います。
　最初に申し上げましたように、情報化の進展と第五世代コンピューターの開発も非常に重要である、そしてソフトがおくれている、ソフトの危機であるからこれを何とか乗り越えていかなければならない、さらにはそれに関連して技術者の養成、これも緊急な課題である、さらに安全対策基準等についても早急にまとめて法案として提出をしたい、さらに著作権法、プログラム権法の関係についても現在準備中である、さらにはＩＰＡの関係についてもさらには新規事業も拡大してやるというふうに、この法案をめぐるいろいろな関係での問題点が非常に多いわけでございます。
　先ほどから同僚議員の質問にもありましたが、法案の提出との関連性ということを考えますと、どうも全体的に散発的な、一つのことがまとまったからこれを出すというのじゃなくて、私は申し上げませんでしたが、総体的に例えばプライバシーの問題その他をめぐっても結局情報基本法というものの必要もあるような気もいたします。これからますます多様化していく、しかも産業的にもいろいろと課題が多い、そして六十五年度にはその生産額が二十四兆円になるという産業の育成等等考えても、今後に非常にたくさんの問題が残されている。しかもまだ、我々が生きていくためにぜひともそれは乗り越えていかなければならない課題が非常に多いということでございます。
　それ以外でこの法案の全体について、今後のあり方について、最後に通産大臣の御決意のほどを伺って質問を終わりたいと思います。
○村田国務大臣　私自身の考え方から申しますと、今委員御指摘になりました通産行政というのは一つの体系であって、自由主義経済社会をひとつしっかりと進展をする、そして現在の時局に対応したいろいろな施策を図っていくという意味で全体が一つの体系でなければならないという考え方で思想統一をしていると私は思います。情報化に係る問題は広範多岐にわたっておりまして、今委員御指摘になりましたように、それぞれにきめの細かな対応が要請をされております。
　したがって、政府といたしましては必要に応じて関係省庁の連絡会議の開催でありますとか内閣官房による調整などによりまして整合的かつ統一的な情報化施策の展開を図ることが重要であると認識をいたしております。今回の法改正は関係各省庁の御協力を得まして情報処理の促進を目指すものでございまして、我が国の情報化の推進にとって大きな前進であると認識をしております。我が国の健全な情報化に対して責任を持っております私といたしましては、本法の適切な運用を図るとともに、情報化関連施策を一層充実させ、高度情報化社会の実現に向けて鋭意努力をし続けてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○城地委員　質疑時間若干ありますが、質疑に協力する意味で、以上で終わりたいと思います。
○粕谷委員長　次に、西中清君の質疑に入ります。西中清君。
○西中委員　最初に、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案について、この法律案を改正しなければならないことになった背景、これについてまず御説明をいただきたいと思います。
○村田国務大臣　お答え申し上げます。
　本法が制定されました昭和四十五年以来、我が国の情報化は広範かつ急速な進展を見せておりまして、御承知のように汎用電子計算機の実働台数は実に十五万台を超えるようになりました。そして、今後ますます増勢をたどっていく一途であると思います。しかしながら、このような情報化の進展に伴いまして従来とは異なった新たな課題に直面をいたしております。その第一は、急速な情報化に伴うソフトウエアの需給ギャップ、需要と供給のギャップが非常に深刻化をしてきたということでございます。そして第二は、より効率的で開かれた産業の情報化を促進していかなければならないということでございます。こうした新しい情報化社会の要請にこたえることが今回の法改正の趣旨でございます。
○西中委員　この電子機器産業、情報処理産業と言われるいわゆる情報産業の成長、これは近年目覚ましい勢いでございますけれども、昭和五十八年、約十兆円、六十五年の予測では二十四兆円ぐらいじゃないかという予測もされておるわけでございます。
　ここで大臣にお伺いしておきたいのですけれども、この情報産業に対する通産省としてのお考えは一体どういうところにあるのかということを確認をしておきたいということでございます。
　やはり日本が、このように国民の生活レベルが上昇し、そして二十一世紀に向かって生活の安定とそして経済の安定的な持続というものを考えていく、さらにはまた高齢社会にいや応なしに突入して、生活レベルというものを確保していくためにはそれ相当のお金がかかる、こういう背景があると私は思います。同時にまた、今日まで日本は家電そして自動車等々、こういったいわば成熟した工業社会の産物である工業製品を輸出をして今日日本の黒字というものが生まれ、そして生活が成り立っておるわけでございます。しかし、二十一世紀に至って、果たしてこの自動車やまた造船なり家電なりが本当に日本の経済の中核産業として力量が十分あるのかないのかという問題は非常に問題が多いと思います。当然これはなくなるわけはありませんけれども、しかし、これからのそういった国民生活というものを判断していきますというと、より付加価値の高いものを強化し、国際競争力をつけていかなければならない、私はそういう認識を実は持っておるわけでございます。
　そこで、考えられるのは現時点において付加価値が高いといえば、宇宙産業であり、原子力産業であり、同時にまた、この通信情報産業ではなかろうかというように判断をいたしております。その他バイオでありますとか、さまざまな新しい技術がありますけれども、やはり我が国が、宇宙産業にしても原子力産業にしてもさまざまな制約がございますけれども、生きていくために一番基本となるべき中核の産業はやはり情報産業だというふうに判断せざるを得ないというふうに私は思います。
　したがいまして、今、日本政府がこういった問題について民間と一緒になって力をつけるのはけしからぬというような世界の批判もあることもまた事実でありますけれども、一面考えれば我が国益のためにはこれは一歩も譲ってはならない、私たちの子供や子孫のためにはこの線を何とか日本の基幹産業として育て、強化していくという必要があるというふうに私は思うわけでございます。
　中でも、今国会の法案の成立に大きなポイントとなっておりますのは、今大臣も御説明がありました、日本は今日まで何だかんだ言いながらハード部門ではアメリカを追い越して、今第五世代でアメリカにまだ追いつかないという状況にあると思いますけれども、ほかの部門は、汎用にいたしましても、またスーパーにしましても、コンピューターはハードの部門では少し追いついたんじゃないかというような感じでございます。しかし、ソフトとなりますと、これは非常に残念ではありますけれども、五年なり物によっては十年の差があると言われるくらいリードをされておる。とりわけコンピューター部門でいきましたならば、ＩＢＭなんかを見ますと、これはやっぱりハードは劣っておってもソフトでリードしているだけに、機械は優秀でも出てくる答えは遅いというのが今の日本の実情だと思います。
　したがいまして、私はこの法律を審議いたす前提といたしまして、やはり国家利益のために通産省はこの問題についてはしっかり頑張ってもらわなければならないし、同時にまた、本改正案程度でいいのかなという疑問も私は実は持っておる。こういう点について、この情報産業及び今回の改正の上から考えられまして、今後どのようにこの産業を育てるようお考えなのか、哲学をひとつお伺いしたいと思っております。
○村田国務大臣　大変重要な問題について御指摘になりました。
　産業分野全体について申し上げますと、委員御指摘のように、例えばかつては世界を風靡した繊維産業であるとか、あるいは日本でも一時期非常に繁栄をいたしました石油の関係でございますとか、いろいろな産業が栄え、そしてまた時代の要請とともにそれがＬＤＣの国家に移るとか、そういういろいろな産業の世界での消長があるわけでございます。そういった意味ではもう時代の進展に対応でき得なくなった産業については、そうしたいろいろな収束を考えながらその産業の分野の発展を今後とも図っていかなければならない。そして新しく発展をすることが期待をされる産業、例えば今御指摘になりました情報産業でございますとか、そういう分野についてはこれが大いに伸びるようなことを考えていかなければならない、これは全体の産業にわたる、全部通用する哲学であろうかと私は思っております。
　その対応を正しくしていけば、いわゆる通産行政というのは前向きの非常にすぐれた行政ということになるでありましょうし、そうでなくて逆のことを考えていけば、これはとんでもない通産行政ということになるんだろうと思います。したがって産業の進展に対する時代感覚と申しますか、これは非常に重要で、産業の選別そしてそれに対する対応を誤ってはならない。このことは委員と全く同じ感覚でございます。その意味で、御指摘になりました航空機産業でございますとか、自動車工業でありますとか、情報産業でありますとか、そういうものは今非常に世界的にも注目を浴びている産業と申してよかろうかと思います。
　情報産業に移りますが、いわゆるハードな面での電子機器産業、これは産業用電子機器、中はコンピューターとか通信機器とか、いろいろございましょう。それから電子部品になりますと半導体その他ということになろうかと思います。それからソフトな面での情報処理産業ということになりますればソフトウエア業、いわゆるソフトウエア開発、プログラム作成というようなものがそれに当たりますし、また情報処理サービス業では情報処理であるとか計算のサービスであるとか、そういうものが当たるわけであります。情報提供サービス業になればデータベースサービス、こういったような分類がされようかと思うのでございまして、委員御指摘のように、ハードな電子機器産業におきましては日本は非常な発達をしておるわけでございますが、先ほど来の御質問にもあらわれておりますように、ソフト面が非常に危機に面しておる。したがって、これからソフト面での情報処理産業をひとつしっかり育てなければいけないという認識を持っておるわけでございます。
　今御審議を願っておる法律もそれに対する重要な施策になるわけでございますし、またいわゆる基盤技術センターの設立等の関係法律も、やはりそういった重要な面を担っておると思うのでございまして、そういった考え方、哲学の上に今後の産業の進展を考えていく、情報産業の位置づけと今後の発展動向を考えていく、そういう考え方でございまして、恐らく西中委員と同じ考え方ではないかと思っております。
○西中委員　そこで、この情報産業に関しまして我が国は研究開発費をどういうふうに投入しておるのか、こういう問題があると思うのです。ハードとソフトに分けて、そしてまた官民比率等について御説明をいただきたいと思います。
○村田国務大臣　研究開発費でございますが、通信・電子・電気計測器工業分野における研究開発費は、総理府の「科学技術研究調査報告」によりますと五十七年度が七千九百六億円、それから全産業が四兆三百九十億円でございますから、約二割を占めておるわけでございます。そのうち電子計算機産業が四千九百五十七億円ということになります。それからハードとソフトの内訳は明らかではございませんが、電子計算機産業においては約半分程度がソフトの開発に向けられていると言われております。これは詳細はちょっと明らかではございません。
　それから、高度情報化社会の実現を図る上で情報産業は中核的役割を担うところでございますし、この分野における政府の施策が重要な役割を演ずることは言うまでもございません。とりわけソフトの分野については、ソフトウエア機器が社会問題化しつつある今日でございまして、その重要性は極めて高いと考えております。政府の財政事情は極めて厳しい折でございますが、通産省としてはソフトウエアに係る施策の充実にしっかりと努めてまいりたい、こういうふうに思っております。