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○田代富士男君　私は、この春の通常国会での通産大臣の所信に対する質疑で、黒字幅が減少しない理由を伺いました。そのときに通産当局の御答弁は、Ｊカーブ効果が説明されたわけでございます。しかし、この春の時点と現在の時点と考えまして、その後このＪカーブ効果も一巡すると見られる最近になってきましても、そういうような気配さえないのはなぜであるのか、私はこういう疑
問が持ててなりません。それと経常収支の動きを見ましても、輸出が減少してきているということは、これは当然かもしれませんけれども、けさもいろいろ質疑ありましたが、輸入がそれ以上に減少してきているというのは何であるのか。いろいろ説明ありましたけれども、これは原油価格の影響だけで説明できるものであるか。ここらあたりも疑問が持ててなりませんが、これに対するお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　二点のお尋ねでございまして、第一点はＪカーブ効果がそろそろ一巡するのにまだ黒字基調なのはどういうことかということでございますが、これは確かに最初のＪカーブ効果は一巡の時期にございますが、例えば去年の九月二十二日時点での為替レートから御案内のとおりどんどんどんどん急激に安くなっておりまして、例えば十月が二百十五円であったわけでございますが、そのＪカーブ効果は一巡をしたということでございますけれども、その後例えば一月は二百円になり、昨今百六十円になっている。そういうのが累次Ｊカーブ効果を生んでおりまして、その累次生まれている方のＪカーブ効果はまだ一巡をしていないということが基本的な原因でございます。
　それから第二点の輸入について、原油価格の値下がりだけで輸入の伸び悩みが説明ができるのかという点でございますが、これは数字を当たってみますると、やはり原油価格の値下がりというものが輸入の伸びない最大の原因になっておりまして、ほかにも原油以外の一次産品の価格の値下がりという問題もございますけれども、原油価格がこれほど下がらなければ輸入がドルベースでもっと伸びたであろうというふうに考えられますので、これは原油価格でほとんど説明がつくというふうに考えております。
○田代富士男君　最近、アメリカのマスコミやあるいは学者筋の方から円再値上げの主張が相次いでおります。けさも梶原先生からもお話がございまして、一ドル百円ともあるいは百二十円というような、そこらあたりの金額のそういうような主張が相次いでおりますけれども、今までのアメリカ側の動きからいたしますと、前もってこのような、何といいますか、観測球が上げられることが多いことから考えまして、今後円の再値上げの圧力が増してくることが心配されますけれども、こういうことに対していかにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　米国の現在の景気動向でございますとか貿易収支動向等を背景にいたしまして、アメリカの政府関係者あるいはエコノミスト等が為替相場につきましていろいろ発言をしているという御指摘は事実でございます。今後も、依然としまして拡大傾向を続けておりますアメリカ側から見ました対日貿易赤字を背景としまして、内需の拡大等いろいろの対日要求が強まることが心配されているわけでございます。またその一つといたしまして、円の再引き上げが含まれる可能性につきましても、現時点では否定し得ないという感じはいたします。
　しかしながら、最近におきます先ほどから御議論いただいております貿易黒字の拡大の理由、あるいは急速な円高の進展のもとで既に輸出入の基調に変化が見られるというようなこと、さらに我が国の国内経済におきましては、製造業を中心といたしましてデフレ感が広がっていると同時に、中小企業を中心に深刻な影響が出ている状況など考え合わせますと、これらの点につきまして、アメリカに対しまして十分説明をいたしまして理解を求めるということが必要だというふうに感じておりますし、現にそうしております。また、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、今後とも輸出入の動向とあわせまして、為替の動向につきましても十分注視をしてまいることが必要だというふうに考えております。
○田代富士男君　ただいま御答弁がございましたとおりに、この円の再値上げの可能性というものは否定し得ない状況であるという、これは我々も深く認識をしていかなくてはならないことではないかと思います。このような円レート高値安定化傾向に現在あるわけでございますが、問題は国内経済、特に中小企業に与える影響というものが心配されるわけでございます。これはお互い同じ考えであると思うわけでございます。
　そこで、最近の中小企業の円高倒産が増加しているという傾向にありますけれども、実態はどうなっているのか、またそのために講じた施策は何であるのか、長官の方からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　御指摘のとおり、倒産件数総数は、例えばおととし、去年、ことしと、レベルとしては下がっておりますけれども、これは主として建設業の倒産件数が減ったことによると私ども考えております。民間信用調査機関の調べによりますと、そのうちでも特に円高関連倒産というのはこの五、六月ころからかなり高水準になってまいりました。七月が七十二件、八月が六十八件、九月六十九件、ほぼ毎月七十件前後の円高倒産が報告されております。昨年の十月からことしの九月まで、この一年間をとりますと円高関連倒産件数は四百二十九件というふうな状況、非常に高い水準と考えておりますが、そういう件数になっておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましても、急激な円高による衝撃緩和のために中長期的には業種転換等新しい生面を開かなければいけないとしましても、その間の経営の安定が必要であるということで、去る二月のいわゆる新転換法におきまして、そうした強く影響を受けている業種の中小企業に対する経営安定のための融資制度、五・〇％というような制度を設けまして、一応三千億の資金枠を用意したわけでございますけれども、既に九月末で二千四、五百億これが消化されております。したがいまして、今回の新しい総合経済対策でさらに二千五百億来年九月までの分として用意をしている、こういう状況にございます。
○田代富士男君　今も質疑を通じて示しましたとおりに、高値安定となってきますと、中小企業にとっては構造転換を余儀なくされるケースが増加してくるのは当然ではないかと私は思います。しかし、今も御答弁がありましたとおりに、例えば中小企業に事業転換意欲があったといたしましても、新規事業の開拓などで難航して、実際に転換に踏み切れないのが実情ではないかと私は実態を見ているわけでございますが、そういう立場から、通産省では転換のノーハウの提供など総合的な指導事業を考えていられるようでございますけれども、現在どのように進めていくのか、今もされているけれども、これでは満足ではありません。
　そういうわけで、今までのような金さえつければよいというような、今も数字的に三千億円の云々という御答弁がございましたけれども、これも必要でございますけれども、ただそれだけでは安易なやり方ではないかと私は思います。そういう意味におきまして、抜本的な対策にはならないからそれ以上の対策を考えねばならない事態になっていると思いますけれども、この点に対するお考えはどうでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに、相当程度の中小企業の分野につきましては中長期的に新しい活路を見出さなきゃいけない、こういう環境にあると思います。したがいまして、私どもの持っております最大限の政策手段を動員しまして、そういう転換、これは非常に言うはやすく、難しい問題であるということをよく承知しておりますけれども、その方向へ個々の中小企業者の懸命の御努力を支援をしたい、こういう考えでおります。
　特に私どもが持っております経営診断指導の体制というのがございます。これは各県にもございますし、各種中小企業団体にもございます。その中核には中小企業事業団あるいは中小企業大学校というような体系があるわけでございます。そこで私どもとしては、来年度予算といわず、むしろ今年度私どもが持っております予算、これを最大限その指導体制をそういった中小企業の個々の転換努力に対しての支援に向けようということで組み直しておりまして、この秋からそういう組織全
体を挙げて個々の中小企業者の転換努力に対する診断指導を強化しておるところでございます。
　かつ、よく転換しろといってもどこへ転換したらいいんだという御疑問がございます。これに私ども直接お答えすることはできませんけれども、これまでのいろいろな転換の成功例、これ実は何百種と私ども集めておりますけれども、それでは余りにも散漫でございますので、そのうち六十選ということで六十例これ取り上げまして、成功事例集六十選ということで、ついこの間それを仕上げまして、五千部今それを刷りまして、各県あるいは今申しました各種中小企業団体、商工会、商工会議所等を含めまして、全国のそういう面の指導的立場にある方々にぜひこれを読んでいただきたいということで、もう日ならず各現場へ届くような体制になっておりますし、またそれについては中小企業診断協会その他においても十分一つのテキストとしてその面の研究をしていただくようにお願いをしているところであります。
　また、技術開発という面につきましても、今回の特定地域対策では、一応今後三カ年でございますけれども、百五十億の資金を用意いたしまして、各地の中小企業者あるいはその組合等が新たなる技術改善の方向を模索するための支援措置にしたい、それからまた、新しい製品を開発しましたときにそれの商品化、販路拡大、こういう面についての補助制度も来年度予算と言わず今年度から可能なようにしていきたい、そういうことを今打ち出しているところでございます。
○田代富士男君　私は当委員会で、今さっきも申し上げましたとおりに、春ごろ質問をいたしました。その内容は、円高による影響が下請のしわ寄せとなってあらわれるのが最も心配であるということを言いましたけれども、その後の当局の実態把握というものはどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。
　それと、地方の中小企業団体中央会などの円高特別相談窓口がございますけれども、親企業が円高で採算が悪くなった比率以上に下請に値引きを要求してくる、また円高に便乗した過酷な値切りに泣かされているといった相談がふえているという、そういう資料も目を通させていただきましたけれども、このような状態というものは、私は春の段階で心配して指摘をしていたことでありますし、どのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに、この円高によりまして親企業もあるいはその下請も、ともにこの難局を一緒になって切り抜けなければならない状況でございますけれども、そういう中でも、親企業なるがゆえに不当なしわ寄せを下請企業に行う、こういうことについては厳にこれを抑え、防止していかなければなりませんので、私どもも毎年、親企業——親企業といいましても資本金一億以上、それから資本金一千万以上一億未満の中小企業も実は親企業である場合が多いわけでございますが、その中小企業の親企業も含め、毎年約七万件の親企業、これは悉皆調査を公正取引委員会と私どもで折半をいたしまして行っております。そして、その中でどうもそういう下請代金支払遅延等防止法の違反の疑いがあるというものについては、さらに下請企業の方からもその実態の裏づけ努力、調査をいたしまして、そして非常に疑いが濃厚なものについては立入検査をし、違反のものについては即時原状回復ということを指導し、やらせておるわけでございます。
　さらに、こういう円高という特別な事情にかんがみまして、私どもこの春から円高影響調査というものも一万一千件の下請企業について行いましたし、それをもとにして二千六百社の親企業への特別検査もいたしました。その特別検査の結果、明らかに違反であるというものが三百十八件ございまして、それについて原状回復、つまり不当に代金を値引きしているものはもとの代金で支払わせると、そういう原状回復を実現をさせておりますし、それから今御指摘の、例えば中小企業団体中央会、こういうところにもいろいろなそういう下請関係における不満、こういうものの相談がございます。不当値引き等その相談件数は四百八十七件、今までに本年四月初旬から十月までに中央会に寄せられておるという報告も受けております。
　非常に広範な下請企業数でございますので、私ども公正取引委員会と一緒に努力しておりますけれども、なかなかすべてに目が届いているということにはならないかもしれませんが、私どもとしてはそのような形で最大限この下請の不当なしわ寄せの防止という点については配慮し、特にこの十一月はそのための推進月間ということにいたしまして、各地の親企業にその下請代金支払遅延等防止法の遵守について具体的な指導をさらに追加して行っていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○田代富士男君　下請につきましては、御承知のとおりに、資本もまたバックもない極めて弱い立場にある人々ではないかと思います。そういう意味におきまして、行政サイドからの温かな配慮が期待されるのは当然のことではないかと思います。
　私も大阪でございますが、大阪も中小企業が非常に多うございまして、いろいろ我々も中小企業の皆さんの血の出るような声を聞いております。そういう意味におきまして、私はあえてこういうような弱い者、下請いじめといいますか、こういうものがあってはならないと改めて主張するわけでございますが、ただいまも立入検査であるとか特別検査だとか、そういうものをやっているということでございますけれども、やはりそれをさらに効果あらしめるためには、抜き打ち的に徹底的な実態調査を行いまして、きめ細かな指導をやってもらいたい。これは私のこの委員会におけるお願いでありますが、私のお願いというよりも、私は大阪であります、大阪を初め中小企業の皆さんからのお願いとして申し上げておきたいと思います。
　これまでの経過を見てまいりますと、我が国の黒字解消をレートの是正に求めてまいりましたけれども、もはやこのレートの是正のみでは貿易黒字の縮小というのは不可能であることは、これは先ごろのＧ５、Ｇ７の経過を見ましても共通の認識ができたように思われます。しかし、ただ内需拡大と唱えてみましても、そうやすやすとできるものではないことも我々も理解をしておりますけれども、問題解決の一つの方策といたしまして、さきにいろいろ議論にもなりましたが、この前川レポートなるものがございますけれども、一口に産業構造、貿易構造の転換といいましても、多大な困難を伴うことは間違いございませんし、今も御答弁の中にいろいろ成功した例を、六十の成功した例をつくって、それを各地方自治体まで指導徹底をしたところであると言われますけれども、私はまだそういうものではこの前川レポートで言うところのものは解決できるものではないと、二十一世紀への展望を踏まえた総合的な視点が必要ではないかと思いますし、これは経企庁も通産省も、両方にとりましても二十一世紀を迎えた根本的な対策ということになるかと思いますから、これは経企庁長官と通産大臣のお二人からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　いわゆる前川レポートは、前の日銀総裁の前川春雄さんが中心になりまして、総理の私的な研究会という形でまとめられたものでございますが、実はこのたび経済審議会、これは内閣総理大臣の経済問題の審議機関でございますが、この経済審議会の中に経済構造調整特別部会というのをつくりました。この部会長を前川さんにお願いをいたしまして、今鋭意構造調整問題、そして対外経済バランスの問題について検討を進めているところでございます。年内に中間報告を出し、そして来年春には報告をまとめると、こういう日程で進んでおるわけでございます。
　これが一つのビジョンづくりとそれに対する政策対応についての検討でございますが、これを実際に行います場合には、現実にいろんな問題がございますので、党と内閣に経済構造調整推進本部というのをつくりまして、本部長を中曽根総理、
そして副本部長は官房長官に私に政調会長と、これが副本部長でございまして、実はけさも第二回の会合を開いたわけでございます。そうした経済審議会で検討しておりますような一つのビジョンを現実にいろいろ関係の方々とお諮りし、当然通産を初め関係の政府部局とも御相談しながら、実行に移すにはどうしたらいいかということを検討し、そして時間をかけながら、時間がかかってもこれを実行に移していくと、そういう内閣の姿勢を示すようにする、そういう体制をつくったわけでございますので、いろいろ実行に当たりましては痛みを分かち合わなければならない、そういう面もございますけれども、多少の時間はかかっても国際的な経済調整、そして国内的な産業の構造調整というものをぜひやってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○国務大臣（田村元君）　戦争によって廃墟となりました日本は、ただひたすらに働く。私が初当選をいたしました今から三十年余り前は大変赤字でございまして、国是はただ働け働けで、そして輸出増進、そういうことでございましたから製造部門が中心になりました。これはそれなりに一応成功したと思います。しかし、それがいわゆる経済の成長政策、拡大政策というものによって弾みがつきました。そして輸出輸入の、つまり製造と非製造のバランスが大きく崩れて、輸出が主流の産業構造になったことは御承知のとおりでございます。
　結局そういうことが日本のエネルギー革命を速くして、オイルショックで一番大きな痛手を受ける国にもなってしまいましたし、そして今度もまた貿易インバランスで苦しむということに相なりました。でありますから、前川リポートは二十一世紀に向けて今後日本の経済、産業の構造というものがどうあるべきかということを示唆いたしておるものでございます。今企画庁長官が申しましたように、これには大変な痛みも伴いますけれども、皆が痛みを分かち合いながら、しかもその痛みが少しでも少なくなるように政府がこれを庇護しながら、やはり構造改善に進んでいかなきゃならぬと思っております。
　私が実は通産大臣を拝命いたしましたときに、中曽根総理から、とにかくあなた、何でもいいから産業構造改善というものに対して大なたを振るってもらいたい、かみそりじゃだめだ、なただと、こういうことでございました。秀才じゃだめで、鈍才でなきゃだめなんかなあと思いましたけれども、大変そういうことで激励を受けまして、これと今懸命に取り組んでおる最中でございます。
　ただし、二十一世紀を展望しての改善でございまして、あくまでも中長期的なものとしてとらえなければ、すぐ目の前でぱっとできるものじゃございません。内需中心の高目の経済成長を図るとともに、輸出が伸びやすく輸入が伸びにくい我が国の今の産業構造、これをもっと輸出入のバランスのとれた国際協調型の産業構造に転換していく必要がある。そうして、国際分業の実を上げていくということであろうと思います。
　その際の基本的な対応の方向としては、今の内需の拡大は申すに及びませんが、創造的な技術開発等による新規事業分野の開拓等を通じた産業の活力の保持、それから外に対しては海外直接投資活動の円滑化、国内においては産業調整の推進等を通じた適切な国際分業体制の構築、また産業構造の転換に伴って発生するでありましょう雇用、地域それから関連中小企業等への影響への配慮、これが重要であると思うのでございます。
　このような観点に立って、通産省は当然のこととして産業構造の転換の円滑化のための施策を総合的に講じてまいる所存でございますけれども、率直に申しまして、一通産省でできるものではございません。日本国政府の名においてやってこそ初めてできる問題でございます。それだけに私も各省庁に対して、決してセクト主義を発揮してはならぬ、協力を求めるときは求め、求められるときには応じるという日本国の官僚としての心がけを失わないようにと、常に部下を戒めておる次第でございます。
○田代富士男君　今通産大臣、長官からもお話がありましたとおりに、これは中長期的な問題としてとらえていかなくてはならないと、これも私も理解をいたしますし、国際協調型のバランスのとれたそういうものでなくちゃならないというような、またこれは一省でできる問題でもないということも私は理解ができます。しかし、これは避けられない問題であるということも知っていかなくちゃならないと思うわけでございます。
　それで、これは商工委員会でございますから、特に通産省としてそういうことを踏まえた上で、当面の問題として、円高のために競争力を失いつつある産業が出ていることは事実でございまして、こういう産業ではそれを補うためには、ＮＩＣＳなどの商品の買い付けであるとか、あるいはＯＥＭ委託であるとか、さらに海外への生産基地移動などの動きを急速に強化をされておるわけでございます。こういうものに伴いまして、技術移転の問題や我が国の産業空洞化問題、これも午前中にもこの問題出ておりましたけれども、惹起されておるわけでございまして、より高付加価値な製品の多品種少量生産などへの構造転換が強いられておるわけでございますが、こういう国内産業、特に中小企業がそういうものに追随できるかどうかという、ここに問題があるのではないかと私は思うんです。
　これは、通産省としてこの問題はやはり緊急かつ対処しなくちゃならない問題であると思いますけれども、これに対しては通産当局としていかがでございましょうか。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるとおりでございます。今の御質問についてお答えいたしますと、産業構造の転換は為替レートの変動、それからコスト面、そういう国際競争力の動き、それから需要の変化等を通じました市場メカニズムによって進んでいくことが基本であることは申すまでもございません。その際、製品輸入や海外直接投資を通じた国際分業、これの進展や、国内産業調整の進展に伴う関連中小企業、それから雇用、また地域経済への悪影響、これを回避していかなきゃならぬ、もう仰せのとおりであります。これが十分図られなければなりませんことは申すまでもございません。今後そのための施策を総合的に講じてまいる所存でございます。
　特に中小企業に対しましては、その経営基盤の脆弱性というものを考えますと、より一層の政策補完が必要であろうと思います。今、中小企業と申しましてもピンからキリまでございますけれども、事業所別に言えば、全事業所の九九％以上が中小企業でございます。それの約三分の二が下請を多かれ少なかれやっております。でございますから、もう政策補完が必要であるということは当然でございまして、資金の確保や人材養成、情報収集等各方面にわたって、大企業に比しての不利を是正するための積極的な支援を行っていく所存でございます。
○田代富士男君　次に質問を移します。
　差益還元の問題でございますが、円高によります差益の還元については、本年六月に電力、ガス等の差益の還元が実施されましたけれども、その後も円高は進み、加えまして御承知のとおりに原油の値下がりによりさらに差益が生じております。本年度のこの差益をどのくらいに見積もっていらっしゃるのか、また再還元の実施の見通しについてはどうお考えになっておるのか、この問題につきまして最初にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　この本年度の差益額というものがどういうふうになるか、これは為替レートや原油価格等が先行き不透明でございますので、どの水準に落ちつくかがちょっと判断できかねるという点がございます。現時点におきまして今後の差益額を見通すことはちょっと困難であろうと思います。
　それから、為替レートがまた少し変動し始めてまいりまして、もっとも百五十円台でおさまってもらったら大変なのでございますけれども、そう
いうことで少し円が、円安の傾向がやや見られるというような状態でございますが、なお投機性というものがちらちらいたしております。つい一両日前ぐらいには一日に数円も安くなっているというようなことでございます。六月に御承知の一兆一千二百億円差益還元、電力、ガス料金で俗に言う料金引き下げ、値引きでいたしましたけれども、それからまだ四カ月しか経過しておりませんので、引き続きなおも経過をしっかり見きわめていきたい。とにかく、御承知のようにＯＰＥＣの方で原油を十八ドルぐらいを下値にして安定さしたいというような意見もあるようでございます。そうなりますと、日本へ持ってくると十九ドルということになります。また、今の為替レートはそういうことでもございますので、いま少しく経過を見てみたいということで、目下白紙の状態でおります。
○田代富士男君　まあそれ以上のことは御答弁は求めてもだめじゃないかと思いますが、ひとつ何とか努力してもらいたい、これは要望でございます。
　それで、この電力料金引き下げについての要望というものが、もう既に御承知のとおりに化学あるいは鉱業あるいはアルミ等の特に構造的な不況に苦しむ業界から強く出されております。これは御承知のとおりでございますけれども、その実現性をどうお考えになっていらっしゃるのかお尋ねしたいと思いますし、また一部に、不況産業を中心に還元が行われたらどうかという意見もあるようでありますが、これは私の考えでございますけれども、公平の原則からいってこれは問題があるのではないかと私は思います。そういう意味で、不況産業対策というものはこういうものでなくして、別途抜本的に考えるべきではないかと思うわけでございますけれども、当局のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、不況産業から、化学でございますとか鉱業でございますとかアルミ業界等から再引き下げの要望が出ているとおりでございます。しかしながら、このような一部の不況産業にだけ還元を行うというようなことを考えますことは、電気事業法に決められております電気料金につきましての原価主義あるいは需要者間の公平の原則というものに反するわけでございまして、先生御指摘のように、このような不況産業についてだけ還元を行うということは公益事業の建前からできないというふうに考えておる次第でございまして、不況産業に対する対策は別途不況対策として講じていただくというのが筋ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○田代富士男君　電力業界におきましては、こういう一律還元でなくして、差益を設備投資に使うべしという意見もあるようでありますけれども、現在の経済全般への波及効果の問題を考えますと、この遅効性と偏向性、また過度の追加投資による固定費負担増加要因としてこれが逆効果となるおそれがあるのではないかと思われますけれども、この点についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　お答え申し上げます。
　電力会社の設備投資につきましては、電源の多様化を推進するための発電所の建設でございますとか、それから送電、変電、配電等の整備などを着実に増加しております需要に対応するように整備をしていかなければならないわけでございまして、これが電力の安定供給の確保の観点から、このような設備投資を行いますことは適切なものであるというふうに考えておる次第でございます。
　また、昨年来何回か、三度にわたりまして追加的な投資を実行すべく要請をしたわけでございますが、これによって繰り上げました投資というものは、実行すべき必要不可欠な投資を前倒して行ったということでございまして、これらは経済社会の高度化あるいは情報化の進展に見合う社会的要請に沿うものというふうに考えておる次第でございます。
○田代富士男君　公共料金以外の差益還元の実態はどうであるかということを少しばかり調べてみました。
　経済企画庁では近く調査結果を公表されるようでございますけれども、差しさわりなければ概要の説明をお願いしたいと思います。
　この日銀の輸入物価類別指数で見ましても、五十五年を一〇〇として、本年の八月には石油、ガスの四五は別として、大概の類別で五〇ないし六〇に下がっているにもかかわらず、国内の卸やあるいは消費者物価には反映してないように見受けられます、これは日銀の資料からでございますけれども。そうしますと、この差益の行方を詳しく監視すべきだと思いますけれども、こういう点につきまして経企庁はどのようにお考えであるか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（海野恒男君）　二点御質問があったと思いますけれども、最初の価格動向調査につきましては、前月の総合経済対策で五十にわたる輸入消費財を中心にした価格動向調査をこの九月を中心にして実施いたしまして、この十月の末に発表することになっておりますが、実際に工業製品は通産省、それから農産物は農水省にお願いいたしておりまして、現在まとめ中でございまして、恐らくあしたあたりこの調査結果がまとめられて私どものところに報告があるかと思っております。そして十月三十一日ごろ発表になる予定にいたしておりますが、まだ内容につきましてはつまびらかにいたしておりませんので論評を差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、四月並びに六月に二回過去やっておりまして、その延長としてやっておるわけでございますが、この二回の過去の経験から見ますと、円高によって輸入価格が下がったものが大部分であり、小売価格も下がっているということでございますけれども、一部まだいわゆる輸入総代理店制といったようなものも関係するかと思いますけれども、十分下がっていないものもあるということで、大分この九月、十月に入りまして、最近の新聞報道等ではそういった分野でも引き下げを行っているようでありますので、この十月の調査というものがどういう結果が出てくるか私どもは大変期待をしているところでござます。
　それから、公共料金以外の円高差益の還元状況はどうかというふうな御質問でございましたけれども、私どもは、全般的には今回の円高過程で差益はある程度還元されつつある、前回の五十二年、三年に比べますと相当パフォーマンスといいますか、成績はいいのではないかという評価を下しております。
　先般、私どもこの一年間にどれだけの差益があったかといったようなことについて計算結果を発表いたしましたが、まだ半分程度しかいっておりませんですけれども、半分もいっているというふうに見るのか、半分も残っているというふうに見るのかはいろいろ見方があるかと思いますけれども、まだ、円高及び石油価格の低下というのがこれまで一年間に起きてそれが直ちに価格に反映されるということでなくて、ある程度の時間の経過というものも必要でありますし、それから同時に、途中でいわばコストの一部となりますので、仮にコストが一〇％のものでありますと、四〇％輸入財が下がったとしてもそれは製品価格に対しては四％しか影響しないというような関係もございますので、必ずしも輸入素原材料が下がった分だけそのまま最終財で下がるというわけのものではないということは御理解いただきたいと思います。
○田代富士男君　経企庁では差益還元の情報を広く国民に提供しているようでございますけれども、まだまだＰＲ不足の感は否めないのではないかと思います。努力はしていらっしゃいますけれども、ちょっと足らないのではないかと思います。そういう意味で、現状の広報活動の概要というものを説明いただくと同時に、今後の情報提供についていかに取り組んで、国として国民の用に供しているという姿を示すか、あわせて簡単で結構でございますがお答えいただきたいと思います。
○政府委員（海野恒男君）　消費者に対しまして差
益の問題について情報を提供するということは非常に重要な仕事でございまして、円高で非常に不況になっておる状況を盛り返すためには、差益が還元されるということ、それによって消費者が物を購買する情報を得るというようなこと、その結果景気がある程度下支えになるという観点からも非常に重要な仕事であるという観点から、先般の経済対策におきましても差益還元対策の一つの柱として、消費者に情報を提供する、いろいろなマスメディア等を通じて情報を提供するということを決めておるわけですが、経済企画庁としては、かねてからそういう物価の動向等を消費者に情報を提供いたしまして、そして購買力を増大させていただくようにいろいろな広報活動を行っております。
　例えば、地方に対しましていろんな補助金等を交付いたしまして、そして特に最近は、差益還元の状況を中心にいたしまして各県等の公報を通じて実施しているところでございまして、例えば先生の御出身の大阪府あるいは大阪市におきましては、「物価ダイヤル」とか「物価情報」といったものを毎月出していただいておりまして、ここ数カ月は円高差益の還元状況あるいは六月には電力、ガスの引き下げ等につきまして特集を組んでいただいて、各家庭に情報を配っておりますので、先生御存じだと思いますけれども、ひとつ機会がありましたらごらんいただきたいと思います。
○田代富士男君　次に、石炭対策につきましてお尋ねをしたいと思います。
　さきの前川レポートの一つの柱となっておりました石炭対策については、石炭、鉄鋼両業界の対立で八月末に予定されておりました第八次石炭対策がいまだ固まらず難航しているという状態ではないかと思います。答申のめどはいつごろになるのか、大枠でも結構でございますから明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　御承知のように、鉄鋼の問題で随分難航いたしました。言うなれば玄関先で膠着状態に入ったということでございましたが、御承知のような七人委員会というのができて、石炭、鉄鋼、それに中立、それぞれの委員の各位が大変御努力を願った。それで中立委員お三方の調整案というものが出てまいりました。それで私どもも鉄鋼界にこれでひとつよろしく願いたい。それは鉄鋼業界の苦しい立場は痛いほどわかりますけれども、石炭業界のことを思えば、特に炭鉱で働く労働者のことを思えばどうぞよろしくお願い申し上げたい。私も率直に申しまして両手をついてお願いをしたわけです。ようやくそれじゃ中立委員の調整案をのみましょうということになりましたので、一番難問題が片づきました。このことで八月末の答申というのが今日に至ったということでございます。
　先般来私から、電力あるいはセメント、化学、その他いろいろございますが、諸業界に対してどうか審議会の御審議に御協力を賜りたいということをお願いを申し上げ、昨日もお願いしたところでございます。でございますから、これから少しスピードアップするんじゃなかろうか。私が今ここで、せっかく御審議願っておるのを、いつごろと言うことは、逆に言いますとタイムリミットを切ってしまうようなことになって礼儀を失することにもなりますが、とにかく一日も早くという気持ちでおりますが、相当スピードアップされるであろうというふうに、これはどの業界がどう言った、ここがどう言ったというようなことを申し上げるわけにもいきませんけれども、肌で感じて、これは相当早まるなというような印象でございます。
○田代富士男君　努力していただきたいと思います。
　このような中で、御承知のとおり長崎の三菱高島砿が資金繰りの悪化から第八次答申を待たず、早ければ年内にも閉山することを決定しまして、地元に衝撃を与えております。この問題は基本的には企業の経営判断に属するものであるとしても、第八次答申の策定が大幅におくれて見切り閉山せざるを得なかったことは否めない事実ではないかと思います。これを発端といたしまして雪崩現象的に閉山が相次ぐことは、地域社会に非常に大きな混乱を引き起こしていくことは間違いありません。また政府が進めようとしている産業構造調整にも支障をもたらすことになりまして、何としてでもそういうことは防がなくてはならないと思います。通産省はそういう意味におきましてどういう対策を講じていくのかをお聞かせいただきたい。また、炭鉱の閉山等によりまして産炭地の経済力が低下しているのも事実でございまして、有効な地域振興策があるのか。また、炭鉱にかわる企業誘致等の産炭地生き残り策の見通しあるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　御指摘のように、今月の二十日でございますが、三菱鉱業セメント及び三菱石炭鉱業株式会社の中で、高島炭鉱閉山につきまして経営協議会で労働組合の方に提案したということは私どもも承知をしております。先生御指摘のように、この問題は基本的には経営判断に属する問題だとは思いますけれども、私どもといたしましても、この問題が雇用あるいは地域に及ぼす影響は非常に大きいということで重大に受けとめて、現在事態の推移を注意深く見守っておるところでございます。仮に閉山という事態になりますれば、今申したとおり極めて大きな影響があるということでございますので、私どもといたしましても、まず第一に石炭企業あるいは親会社の指導を強め、同時に地元の県、町それから関係省庁と十分連絡協議をいたしましてその対策に遺漏なきを期したいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、炭鉱が集中的に閉山するという場合には、地域に、あるいは経済、雇用に極めて大きな影響があるということで、こうした事態をできるだけ回避したいということでございまして、御指摘の今後の石炭政策、第八次石炭政策でございますが、現在審議をいただいております石炭鉱業審議会の中におきましても、そうした事態はぜひ避けるべきであるという方針で、エネルギー政策上今後国内炭の規模縮小はやむを得ないけれども、これはなだらかな縮小をしていかなければいけないということで御審議をいただいておりますし、私どもとしてもさように考えているところでございまして、対策に万全を期してまいりたい、かように考えております。
　また、有効な地域振興策でございますが、これまでも企業誘致対策あるいは産業基盤整備、あるいは生活環境整備対策等々、各般の施策を講じ、それなりに全般的に効果を上げてきたものと私どもも評価をしているわけでございますが、御指摘のように依然としてまだ疲弊をしている地域もございますし、またこれからの炭鉱規模の縮小に伴いましていろいろな地域の問題が出てくるということでございまして、私どもといたしまして単にこれまでの対策の拡充だけでなくて、さらに新しい、例えば地場産業興しのような内発型の地域振興策等も導入いたしまして、従来の振興策を補完するということで、できる限りの努力を払ってまいりたい、かように考えております。
○田代富士男君　この三菱高島砿と同じように閉山の経営危機に直面している多くの炭鉱の中には、御承知のとおりに累積赤字債務が大きく、数年前の退職金も未払いで、最近の賃金も滞っているというところもあるのが実態でございます。このような、言うなれば限界炭鉱をどうするのかという点で政府の方針がはっきりしていない。ただいまも御答弁いただいた中で、なだらかな縮小をしていかなければならないというような御答弁がございましたが、なだらかな炭鉱の閉山と言うが、時間的なゆとりを与えれば問題が改善されるのか、私は端的に質問をするわけでございます。この産業構造調整の観点から石炭政策の明確な位置づけが必要であると考えるけれども、この点はどうであるのか。
　それと同時に、一部報道によりますと、対南ア経済制裁問題に絡んで、鉄鋼など関係業界に南アフリカからの石炭輸入の自粛を要請するということでありますけれども、これは事実であるのか。それはアメリカの経済措置に配慮してのことか。
事実であるならば、これによりまして第八次答申及び今後の我が国の石炭政策に与える影響はどうなるのか。あわせてお答えいただきたいと思います。
　私の与えられた時間が来ましたからこれで最後の質問にいたします。
○政府委員（高橋達直君）　今後の石炭鉱業の生産のあり方についてでございますけれども、先生御指摘のように、なだらかな炭鉱の縮小ということで時間的な問題がどうかということでございますけれども、まさにその問題も石炭鉱業審議会で現在検討中でございまして、考え方といたしましては先ほど来申し上げておりますように、急激な集中的な閉山をぜひ避けるという方針でやっておりますが、それが具体的にどのような展開になるかは今後答申の中で明らかになるところでございます。いずれにいたしましても、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、私どもとしても一日も早く答申を得ていきたいというふうに考えております。
　また、南ア制裁の関連でございますけれども、我が国は南アフリカから約一〇％前後のシェアの石炭を購入しているわけでございまして、かなりのウエートを持っているわけでございます。最近の南ア制裁に関連いたしまして、我が国といたしましても一定の方向を出したわけでございますが、最近のアメリカの動きに対応いたしまして、やはり国際的な観点から非難を受けることのないように行動するべきであるということで、私どもも関係業界の注意を喚起しているところでございます。
○近藤忠孝君　円高不況対策について中心的に質問していく予定でありますが、その前に緊急の問題といたしまして、これは広島県府中市出口川の上流にある御調砕石場からカドミウムなど多量の重金属が流出をして被害を与えているという問題がありますので、通産行政の重要な一面としてまず質問したいと思います。
　この前提として確認をいたしておきますが、これは採石法の適用を受けます。この採石法は、昭和二十五年制定以来何度かの変遷を経ておりますが、この変遷してきた理由は、採石業の発展とともに採石による公害が増加したこと、これに対応する適切、適宜な防止措置を講ずる必要があるという立場からの改正であります。事前の適切な対処、それから発生する公害の態様と程度に応じた効果的な指導監督、そういう立場からのものであります。こういう立場から見てみますと、大体採石場の操業から重金属が出てくるなんということ今まで余り予想されていなかったことでありますが、こういった事態が出ましても、この法律を適切かつ弾力的に運用して早急な対処をするものだと、このように理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　採石法に関する権限は御承知のように都道府県知事にございまして、私ども通商産業大臣は一般的な指揮監督権があるわけでございます。この法律の施行でございますが、御指摘のとおり、重金属等も含めまして一般の災害の防止という観点から対応が可能ではないかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　そういう点でもう一つこの法の解釈の問題、これは採石法逐条解説という資源エネルギー庁がつくっているものですから、これはイエスかノーかで確認すればいいんです、時間がないもんですから。一つは、三十三条の九で「認可採取計画の変更命令」がありますね。これは認可したときと事情が変更したために災害を発生させるおそれが生じた、要するにおそれが生じた段階でこの変更命令を発することができる。それから、自然災害であるか否かを問わない、また採石業者の責任外のことであってもこの命令ができる、このように解説されておりますが、そう理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　そういうふうに理解をしてよろしいかと考えます。
○近藤忠孝君　次に、またイエスだけで結構ですが、三十三条の十三、緊急の場合これは緊急措置命令ができます。これは現実に災害が発生している場合は当然のこと、発生していなくてもそのおそれがあり、しかもそれが緊急になっている場合、その場合にはこの緊急措置命令を発するべきだと、こう理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　おそれがある場合にも緊急措置命令が発せられると考えております。
○近藤忠孝君　では以上を前提に。これは大変な重金属が出てまいりまして、下流のコイが死ぬ、また水生生物調査では一・七キロメートル下流まで生物の生息が見られなくなった。またその地域においての河川の水質調査でも環境基準をはるかに超えるカドミウム等の重金属が検出されています。そして、さらに流入水の水質調査でも、この御調砕石場周辺からこれは銅が一七ｐｐｍ、亜鉛四八ｐｐｍ、カドミウム一・一ｐｐｍ等々が出ておって、それ以上上流には出ていない。それから、この周辺護岸からの浸出水調査では、下流百メートルまでの区間に七カ所の浸出水が見られて、そのうち五カ所から高度のカドミウムが検出されている、こういう事態があります。そして、とうとう農用地の土壌が汚染されており、最近の調査によりますと、〇・九七ｐｐｍ、あともうほんのちょっとで汚染米、食用に供せられない汚染米が検出されたという状況であります。その事実はどうであるか。
　そして、これはもう事実関係明白で、私も現場見てきましたけれども、ダストの中にも我々素人が見てもこれは重金属だと思われるものが現にあるわけですね。ダストというのは砕石した後の残りのような細かいものですが、そしてさらにこの現場からの鉱物あるいはダスト等の検査によりますと、岩石からはカドミウム一・三九ｐｐｍ、鉄は一一八〇〇ｐｐｍ、銅六〇〇ｐｐｍ、亜鉛三〇〇ｐｐｍ、それから砕石場に野積みされているダストからはカドミが三四ｐｐｍ、鉄二一〇〇〇ｐｐｍ、これだったらもうとった方が余計もうかるかもしれません。こういう状況ですね。銅が五七〇○ｐｐｍ、亜鉛が二八〇〇ｐｐｍ検出されています。これは鷹村さんという福山大学教授の分析であります。
　こうして見てみますと、もう明らかに採石法三十三条の十三に言う緊急命令を発すべき事態ではないかと思うのですが、これはいまだに発せられていない。なぜなのかお答えいただきたい。
○政府委員（野々内隆君）　採石法に基づきます登録とか認可、監督というような施行につきましては各都道府県において行われておりまして、採石業者に対します災害防止のための緊急措置令、これは法律の三十三条の十三でございますが、これも一義的には知事の判断によるものというふうに考えておりまして、現在広島県を中心に地元で調査が行われているというふうに聞いておりますので、地元ではその結果を待っているのではないかというふうに考えます。
○近藤忠孝君　この問題、発生してもう四カ月ですね。余りにもこれ長過ぎゃしないか。
　私行ってみてわかったことは、県の方も確かに調査しているんですが、たまたま岩石を持ってきて溶出検査をしたらば重金属が出てこなかった。当たり前なんです、今はね。それは成分分析をしなきゃいかぬものを、それをやらない。先ほど御説明したように、ダストに現に重金属があるわけですから、そしてその下流にどんどん流出している、こういう状況なんですから、私は余りにも遅過ぎるんじゃないか。確かにこれは県が第一義的に判断すべきものでしょうが、機関委任事務ですから、当然国が監督指導しなきゃいかぬ問題なんです。しかも現に流れているんですよ。市の方は一生懸命水をとって処理をしていますね。日量六・五トン分。しかし、そのほかに七・五トン分出ているんですから、それもどんどん下流に流れていきますわね。汚染が放置されている。となりますと、先ほどの採石法の変更命令は、まだ災害が出なくたってやるべきでしょう。現在はそれよりもっと進んだ、もうあからさまな災害が出ておるんですよ。汚染米ということも明らかな災害ですし、魚が死んだというのも明らかな災害ですよね。それをなぜこんなに放置されておるのか、その点
よくわからないんです。監督すべき、あるいは指導すべき資源エネルギー庁として、そういうものをほっておいていいんだろうか、そういうことをお聞きしたいんです。
○政府委員（野々内隆君）　採石法上の権限が都道府県知事に与えられているのは、やはりこういう問題につきましては現場を最もよく知っている地方庁が主体的に判断すべきであるという考え方からこの法律がつくられたものと私どもは理解いたしておりますので、しかも現に広島県並びに府中市においても調査を行っており、一部もう既に対策も実施されているというふうに聞いておりますので、その判断を待ちたいというふうに考えております。
○近藤忠孝君　判断を待つのはいいんで、それを頭越しに資源エネルギー庁が判断することも求めておりませんが、しかし、事件発生以来こんなに日にちがたってまだ結論出ない。この間行って聞いてみましたら、大体十一月半ば過ぎだろうというんですよ。しかし、その間も日量七・五トンどんどん流れているんですから、これをほっておくということ自体、いいんだろうか。
　大臣、こういうことをほっておかれることは、通産行政が現場ではこれは監督されていないということなんですがね、これどうなんでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　やはり私ども東京で判断するよりは、地元の知事が権限を持っており、かつ調査もしているわけでございますので、私どもとしては一義的にその判断を尊重したいというふうに考えております。
○近藤忠孝君　さっきから同じ答弁だけなんですけれども、これだけの事実を指摘をしているんですよ。となれば、こういったこともこの商工委員会で指摘されたから事態をもっと急ぐようにとか、大臣、それくらいの指導したっていいじゃないですか。余りにもこれ、その下流の人々にすれば、カドミで自分たちがイタイイタイ病になるかもしれない、そんなものにどんどん汚染されているんですから、それがしかも現に放置されているんですから、それに対して県が、まあいろいろ事情あると思うんです、その事情として私もわからなくない。というのは、圧力がありますから。それは事実なんですよ。だけれども、それはそれとして、やっぱり国の立場から見れば、ちょっとこれは時間がかかり過ぎるんじゃないか、こういう指摘もあったのでひとつ急いでやりなさい、こういう指導はできるんじゃないでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　現在調査中でございますが、きょうのお話もございますので、そういう現状を踏まえまして県とも協議をし、適切に対応するように指導してまいろうと思います。
○近藤忠孝君　適切に対応というのは、くどいようだけれども、住民のそういう願いもあるんだから、もっとこれは急いでやると、こういったことも含まれてしかるべきだと思うんですが、もう一度確認します。
○国務大臣（田村元君）　こういう問題は、率直に言ってお互い自分の地域を見たときに、県市町村が一番詳しいと思うんですよ。その被害の程度、迷惑度あるいはいい意味においては今度は別のことでは別のと。そういうことでございますから、やはり県の判断というものが一番適切であり、また適時適切であろうと思います。思いますが、お話を承って、まあ適切な対応という言葉を今長官使いましたが、あれどうなっているんだいというような問い合わせを一遍させてみましょう。
○近藤忠孝君　さすが大臣、一歩進んだ答弁をいただきましたけれども、それでもちょっと物足りぬけれども、時間がないのでしようがない、次へ進みましょう。
　県知事は、九月二十五日の県議会でこう答えています。これは、こういう採石場から重金属が出てくるというのは初めてのことで、これは休廃止鉱山区なんですが、そこでの採石許可については通産局と連携して審査基準を見直し、現地での指導を強化したいということなんですね。確かに今まで、大体採石場の操業から重金属が流出するということはめったになかったことなんです。だからこれは私は新しい事態だろうと思いますね。それについて県は、今まで先例もないし、そういう基準もなかなかはっきりしていないものだから、手をこまねかざるを得ないという面もあったんだと思いますが、今後の問題として、休廃止鉱山があるようなそういう場所から石をとる場合には、現にこういう事例もあるわけですから、その認可基準を極めてもっと厳格にし、きちっとやるべきことはもっとやらせた上でそれを認可する、こういったことがあってしかるべきだと思うんですが、今回のこの経験から今後の問題としてどう対処すべきか、お答えいただきたい。
○政府委員（野々内隆君）　採石法三十三条の二に基づきまして、採取計画には、「岩石の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設に関する事項」、これを定めるということになっておりまして、採石法施行規則第八条の十五によりまして、災害防止のためにとる措置として汚濁水の処理施設の設置というものが例示されております。
　今後採取計画を認可するに当たりましては、重金属による水質汚濁につきましても十分な審査を行うように、改めて都道府県に対して周知徹底を図るということを考えてみたいと思っております。
○近藤忠孝君　それならば結構ですね。
　それから今度は、これは住民の要求もあって市が大変な努力をしております。もう既に検査とかそれから処理のために相当金を使っておるんですが、今後一億七千五百万ぐらいやっぱり見込まれるんじゃないか、いろんな対策費ですね。
　そこで、自治省としては、来年度特別交付金の申請があった場合、こういう緊急事態の出費ですから、それについて十分な配慮をしてもらえるだろうか。端的にお答えいただきたいと思います。
○説明員（柿本善也君）　お答えいたします。
　御指摘の汚染対策に要する経費につきましては、基本的に原因者である事業者がもしいますれば、その事業者が負担すべきということになります。ただ、仮に地方団体として対応すべき財政需要がありますれば、当該団体の財政状況をよくお伺いした上で適切に対応いたしたいと思います。
○近藤忠孝君　その点は、地元の市では大変心配しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。では結構です。
　円高対策についてでありますが、先ほどこれは田代委員からも質問がありました、こんなに円高になっても貿易摩擦が解決しないのはなぜかと。要するに副作用しか残らないという状況ですね。これにつきましては、私は昨年十一月十四日、これは大蔵委員会でしたが、質問したところ、このときはまだ二百十何円という段階でしたね、そのときこう言っていました。これは日銀及び大蔵省です。「現在の円高定着の方向というものが将来の不均衡の是正につながっていくものであるということを確信しながらやって」おりますと。確信しながらこのていたらくという状況なんですね。
　先ほどこれについて御説明がありました。しかし私はそれではやっぱり国民が納得できないので、私なりになぜこんなに円高、しかもこの当時にはもう予測もできないような、まさに驚異的な円高状況になっても輸出は減らないという原因は、一つは日本の黒字病、要するに輸出中心になっておって、その下請や労働者の低賃金、長時間、超過密労働ということと、もう一つはアメリカ側の赤字病、これは防衛費などの突出による赤字財政と、もう一つは経済空洞化と言われる赤字体質ですね、そこに私はあるんだと思うんです。
　だから、そこに対する抜本的な、アメリカに対してはそういう要求をし、そして日本のそういう黒字病体質、これを変えてこそ、こんなに円高になっても輸出が減らないという事態を解決できるんじゃないか。もとより中小企業を救済するための緊急対策も必要ですが、それはこれから御質問しますが、そういう抜本対策ね、しかも今言った観点からの抜本対策、それについて大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　どうも防衛を基本とした抜本対策ということになりますと、ちょっと私も
物の言いようがないんですが、実は、言いますと、おっしゃる声がしっかり聞こえないんですけれども、もう一回簡単に御趣旨をちょっと……
○近藤忠孝君　そうですか。
　要するに私が申し上げたいことは、こんなに円高になっても結局輸出は減らないと、その理由についてさっき説明ありました。そういったことではこれは十分な説明ではないんではないか。私が指摘したことは、日本の側で見ると日本の黒字病、要するにどうしても黒字が出ていく。輸出中心の大企業が、下請やあるいは労働者に対する低賃金、低工賃、長時間超過密労働。もう一つは、アメリカ側の赤字病というのは要するに財政赤字ですね。その原因に軍事費があること、それはいいです。財政赤字と、もう一つは経済空洞化で、やはり日本などから輸入しなきゃやっていけない体質。だから、アメリカに対してはそのものの解決を要求しなければ問題の基本が解決しないんじゃないか。日本では今申し上げた、本当に輸出体質、そこを解決しなきゃいけないんじゃないか。そういう大きな問題を御質問したんですが、時間がないので端的にお答えいただきたい。きょうは余りそのことを議論する気はないんで、大臣の意見だけお聞きしておきます。
○国務大臣（田村元君）　アメリカの財政赤字の問題をおっしゃるわけですか。
○近藤忠孝君　ちょっと質問……。ここで議論していると大事なことがあれなんで、また改めて御質問しますが、正確に理解……
○国務大臣（田村元君）　ちょっと、率直に言って意味がわかりにくくって……
○近藤忠孝君　わかりました。一番大事なことなんだけれどもしょうがないです。
　個別の緊急対策について質問したいと思うんです。私も、福井、石川、新潟などを調査してまいっていろんな要望を受けました。
　最初に金融問題ですが、やはり一番の希望は現在借りている資金の返済猶予ですね。資金の返済猶予は現にやっている、特に政府系金融機関でやっているというんですが、単なる返済猶予では返済期限が変わらない。一時猶予されても最終的には同じ期限までに返さなければいかぬので、返済期限もそれに応じて変更してほしい、こういう要望があるんですが、いかがですか。