Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋光男君　よろしくお願いします。
　続きまして、新型コロナ感染症影響下における生活意識、行動の変化に関する調査を受けた具体的な取組についてお伺いします。
　この調査につきましては、まさに西村大臣が結果を記者会見等でお答えになられたものでございますけれども、この結果、就業者の三割以上はテレワークを実施し、テレワーク経験者の三人に二人は仕事より生活を重視したいといった国民の意識、行動の変化を表す非常に興味深い結果が出ました。
　今回の調査を受けて、私は、取り組むべき課題として、男性の家事、育児参加の更なる促進、また若者の地方への移住定着促進について今日はお伺いしたいと思います。
　まず、この男性の育休、子育て促進についてでございますが、お配りした資料の二を御覧ください。この調査におきましては、この感染症の影響によってテレワークの利用などによる夫の働き方が変化したことに伴い、家事、育児に関して、全体の半分以上において夫婦間の役割分担に変化があったとし、そのうちの半分が家事、育児での夫の役割が増加したと回答しました。その役割分担を更に工夫するようになったという方々は全体の三分の一、そして、今後もその工夫を継続すると思うと答えた方は全体の実に九五・三％にも及びました。
　日本の夫の家事、育児関連時間は一日当たり一時間程度と国際的に見ても極めて低水準です。そして、夫の家事、育児時間が長いほど妻の継続就業割合も高く、第二子以降の出生割合も高い傾向となることは周知の事実でございます。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　そこで、この日常的な仕事の育児両立を後押しするために、例えば、子育て世代の職員に対するリモートワーク推進企業の環境整備投資等に対し、両立支援等助成金などの既存の制度の拡充、あるいは新たな助成金を創設し、思い切った投入をすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、政府はこの男性の育児休業の取得促進を進めているというふうに承知します。育休を取る上で主な障壁は、収入減少への懸念でございます。そのため、このコロナを機に、一層若者世代の育休取得促進を進めるために、休業前賃金の月額六七％の給付金を少なくとも最初の一か月一〇〇％にまで広げ、引き上げることを提案させていただきたいと思いますが、これら二点について見解をお願いします。手短にお願いします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　まず、リモートワーク、テレワークについてでございますけれども、こちらは時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方ということで、御指摘のように、育児と仕事の両立にも資するものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、御指摘の子育て世代も含めた労働者におきましてテレワークが一層活用されますよう、中小企業に対するテレワークの導入等に要した経費の助成等の支援を行っておりまして、引き続き推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、育児休業給付金についてでございますが、既に諸外国と比較しても相当程度高い水準にございまして、更なる引上げにつきましては、その効果や財源の確保と併せて慎重な検討が必要であると考えております。
○高橋光男君　続いて、若者の地方移住定着支援につきましてですが、これは資料、次の三を御覧ください。
　とりわけ二十代の地方移住の関心が高まったわけでございまして、まさに私はこのコロナを機に若者による地方創生を、この地方創生を牽引する取組として推進していくことが重要であるというふうに思います。
　この点、まさに政府は、まち・ひと・しごと第二期創生戦略であったり、近く閣議決定されます基本方針二〇二〇などにおいても若者ＵＩＪターンを促進する就労、起業支援等を今後拡充する方針と伺っております。
　そこで、この取組の一つとして、経済団体や東京の大企業と連携した様々なテレワーク等の支援を行うものと承知しますが、中小企業等を含めたテレワークの定着を進めるには、数値目標に加えて、達成時期を念頭に置いたロードマップを策定すべきではないでしょうか。また、新規にサテライトオフィスを開設するといったケースにおきましては、若者の受入れに取り組む自治体が公平に誘致に参加できるよう、経済団体とも連携しながら、企業と自治体をつなぐマッチングサイト等を立ち上げ、進捗をフォローしていくことも一案と考えますが、いかがでしょうか。端的にお願いします。
○政府参考人（高橋文昭君）　地方創生に資するテレワークの推進については非常に重要だと認識しております。
　このため、令和元年十二月に閣議決定した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数を二〇二四年度までに八百累計するということを明記いたしまして、具体的な方策として、サテライトオフィスの誘致の取組、環境整備を支援するとしております。これに基づきまして、総務省におきまして、お試しサテライトオフィス又はサテライトオフィス・マッチングの支援事業をオンラインも活用しながら行っているものと承知しております。
　加えて、今回の新型コロナの対策ということで、国民の意識、行動が大きく変容していますので、自治体、企業、就業員の三方よしとなる地方でのテレワークの実現に向けて、経済界、関係省庁、地方自治体、公共団体の連携を密にしていきます。
　今後、こうした連携の施策と併せまして、目標達成に向けました方策の在り方につきましても不断の検討を進めまして、適切なＰＤＣＡサイクルの下でできる限り具体的な進捗や今後の進め方を示しながら、地方でのリモートワークの推進による地方創生を実現してまいりたいと考えてございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。以上で終わります。
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○委員長（水落敏栄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　続いて質疑を行います。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　まず初めに、先般からございます全国的に激しい豪雨によってお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りしますとともに、また災害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　早速でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいりたいと思います。
　今日、何度も西村大臣の方には、今の現状がどういった状況でどういった対策を行っているのか等、いろいろ大臣の方からもお答えがございました。現在、やはり東京都では本当に二か月ぶりに百人を超える感染者ですとか、そういったことで大変、これからにかけて対策を厳重に今後も行っていかなければならないということなんですけれども、そういった重複するところもございましたので、質問通告、現状の認識という点についてはちょっと省かせていただきまして、ＰＣＲ検査の能力について伺ってまいりたいと思います。
　以前、ｉＰＳの山中教授が安倍総理とともに出演したインターネット番組等でＰＣＲ検査の機器や技師の不足が今後の課題だというふうにおっしゃっていて、ｉＰＳ細胞研究所にはＰＣＲ検査のできる機器が三十台ぐらいありまして、全国の大学の研究所の力をうまく活用すればＰＣＲ検査の検査能力は二万を超えるんではないかというふうに発言されていました。
　ちょっと文科省さんにお伺いを、これについては伺いたいんですけれども、大学の研究所でＰＣＲ検査をそれまでしていなかったのは厚労省と文科省の縦割り行政のためだというような報道もありましたが、その後、五月に入って、文科省さんが、全国の国公立大学、私立大学、それから研究施設などにこのＰＣＲ検査の機器の台数、それから検査能力を回答するようにと求めていらっしゃるかと思います。実際にどれぐらいの検査能力があって、今現在実際にどれぐらい使われているのかについて簡潔にお答えください。
○政府参考人（森晃憲君）　お答え申し上げます。
　五月十一日に各大学等に対しまして実施したＰＣＲ機器の保有状況等の調査につきましては、約九割の大学等から回答をいただいておりまして、八大学の二十一台が既に検査に協力しているとの回答がございました。
　また、新型コロナウイルスの検査に機器を活用するに当たって、本来の研究活動への影響でありますとか、あるいは機器の性能に関する課題、あるいは大型の安全キャビネットがないなどの安全管理に関する問題があるものの、今後、検査への協力が可能だと見込まれるＰＣＲ機器は四十五大学の九十一台でございました。
　このほか、今後、他の検査機関に貸し出すことが可能と見込まれるＰＣＲ機器は百三十七大学等の七百六十三台でございました。
　文部科学省としては、引き続き各大学等の検査への協力状況の把握に努めますとともに、第二次補正予算におきまして検査に協力する大学等を支援する予算上の措置を講じております。その他の活用可能な予算上の措置等を含めて、六月十七日付けで厚生労働省とともに連名で周知をして、検査協力の検討を促進しているところでございます。
　私どもといたしましては、引き続き厚生労働省と密に連絡を行いまして、ＰＣＲ検査体制の更なる拡大に向けて文部科学省として最大限努力してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　可能なのが、いや、今使われているのが二十一台で、可能な台数もあるということでございました。厚労省とも今後は連携していただくということで、やっぱりこの大学等、各自治体において協議をしながら、これを使用していくのかどうか、検査能力をどういうふうに自治体と連携しながら拡充していくのかというのも大事だと思うんですが、この第二波に備えましても、これ、大阪府では既にこちらのｉＰＳ細胞研究所と附属病院、それから大阪市立大学と、この大学の検査機器の貸与を受けるなどして検査件数を増やす、で、この感染歴を調べる、ＰＣＲ検査だけじゃなくてですね、抗体検査の共同研究も行っていくというふうに発表しております。
　やはり、吉村知事も申しておりますけれども、しっかりとこの山中教授と新型コロナの研究を進めるのが大きな目的で、そしてやっぱり検査能力の拡大を追求していきたいというふうに言っております。やっぱりこの検査能力を拡大していくということは大変重要で、今日いろいろ質疑の中にもありましたけれども、やはりこの検査能力をしっかり徹底をしていく、そのＰＣＲ検査を拡充していくこととやっぱりこの経済対策というのを両輪でやっていかなければならない、これは大変重要な視点だと私も思っております。
　次に、ＰＣＲ検査の数について改めてお伺いをしていきたいんですけれども、この四月の時点と今の時点では状況は大きく変わってはいるかと思います。医療体制もある程度整えられてきてはいるかと思います。
　一番多かった四月の二十八日の一万件超、これ検査件数ですけれども、当時の検査能力の六割にとどまっていた。これはいろんな理由があったかと思います。厚労省の検査の目安に該当しない方、三十七・五度以上が四日以上続かないと検査ができないとか、そういった、保健所で検査を抑える、そういったことが意識につながるとか、民間検査機関も十分に活用できなかった、いろんな理由があったかと思いますけれども、やっぱり第二波に備えてＰＣＲ検査についてはどういった対策を立てていくのか、少し重なるかもしれませんけれども、政府参考人の方、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に係る検査につきましては、医師が必要と判断された方が、した方が、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにすることが重要であると考えてございます。
　このため、検査体制の拡充につきましては、ＰＣＲ検査を保険適用するとともに、抗原検査との最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築や、先ほども文科省から御答弁ございましたが、大学やその他民間検査機関の更なる活用促進等による検査能力の増強、この検査能力を最大限生かすため、ＰＣＲ検査センターの設置を進めるとともに、唾液を用いたＰＣＲ検査等を推進することで検体採取のための体制拡充等に取り組んできたところでございます。
　こうした観点で、委員御指摘のとおり、従来目詰まりがあった部分がございましたけれども、こういった目詰まりを解消していきたいというふうに考えているところでございます。
　こうした取組によりまして、現在、ＰＣＲ検査の検査能力は一日当たり三万一千件に達するとともに、抗原簡易検査につきましては一日当たり約二万六千件を供給することが可能となってございます。また、このほかにも新しい機器の開発が進んでいる状況にございます。
　今後、感染が大きく拡大する局面を見据えまして体制強化を図ることとしてございまして、自治体には、検査需要の見通しを作成していただき、相談から検体採取、検査、分析までの一連の検査プロセスを点検して必要な対策を講じていただくよう要請しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、第二次補正予算に関連事業を盛り込むなど、自治体における取組を強力に支援することとしてございまして、国と自治体が力を合わせまして必要な検査体制の更なる強化に努めてまいりたいと考えてございます。
○高木かおり君　いろいろと対策を行って当然いただかないといけないわけなんですけれども、やはり今、第二波というところまでは行ってないかもしれませんけれども、この検査を行って陽性反応が出てもすぐに入院をするということにはならないかもしれません。しかしながら、三月、四月、五月、本当にこの新型コロナウイルスが出てきたときは、ベッド数が足りないですとかＥＣＭＯや人工呼吸器が足りないとか、いろんな本当に不安にさいなまれて、もう本当に、この医療崩壊の危機がもう本当に日本全国の中で叫ばれたという状況でありました。
　そういったことにならないようにしていかなければいけないんですけれども、今、厚労省による第二波の推計によりますと、ピーク時に確保を見込むのは今約三万床、これ病床数ですね。六月二十四日時点なんですけど、厚労省による第二波の推計では約九万五千人が入院ということで、もう大きく乖離をしている。これ、ほかにも人工呼吸器やＥＣＭＯ、マスク等、こういった数値も出ているんですけど、そういった報道等を見るにつけ、やはり不安を払拭まだできない状態である、そこをしっかりと大臣にも発信をしていっていただければと思うわけなんですが。
　ここで思い出していただきたいのが、二〇〇九年から二〇一〇年に流行した新型インフルエンザの提言でございます。二〇一〇年に厚労省の総括会議が出した報告書では、保健所のサーベイランス、調査体制や地方衛生研究所の検査体制を強化すべきと提言がありました。しかしながら、厚労省は、二〇一〇年度以降の予算でＰＣＲ検査体制の強化を概算要求していないんですね。全国の保健所は、一九九五年時点が八百四十五か所、今、現時点で四百六十九か所と激減している、常勤職員も三万四千人から二万八千人に減っているというような状況でありました。
　西村大臣、今度こそ、やはりこういった状況ですから、検査体制の強化や病床数の確保、医療用品の備蓄、予算を組んで行うべきと考えているわけなんですが、この点について是非とも御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘だと思っております。
　小さな波はどこでも起こりますので、それをしっかり検知をしないといけません。それを検知をするのはＰＣＲ検査であり、抗原検査も使います。そして、症状のある人が直ちに迅速にスムーズに検査が受けれるようにする体制を、これ、万全を期していかなきゃいけないと思います。
　三月、四月の時点で私のところにも、必要だと言われたけれども一週間掛かっている、十日掛かっているというケースが報告がありました。そんなお話も、切実な声もお聞きしました。そんなことあってはなりませんので、今のこの時期に検査体制をしっかりつくっていくということが大事だと思っています。
　あわせて、今積極的に行っていますけれども、新宿であるとか、さいたま市でも池袋でも行います。近くで会話する職種であってリスクが高い業種、しかもクラスターが発生しているということでありますので、こうした業種の方々にはもう幅広く前広に検査を受けてもらっています。
　それから、濃厚接触者も、これまでは症状がある人に受けてもらっていましたけれども、今やもう症状のない人も含めて幅広く受けていただいて、二次感染、そこからの感染を防ごうということで、まさにこのＰＣＲ検査、抗原検査、これを戦略的に広げていくというのを何より大事だというふうに思っています。そのための予算も二次補正でも確保しておりますので、厚労省を中心に、私の立場でもそれを後押ししながら、しっかりと整えていきたいと思っております。
　あわせて、今は若い人が多いものですからそんなに重症者が出ておりません。むしろ、全国では減ってきております。東京都でも今八人ということでありますが、あっ、六人ということでありますけれども、やっぱり、万が一感染したときに重症化しないように、そして重症化しても命を守れる医療提供体制をつくっていかなきゃなりません。それを厚労省も、大きな波を経験した、それを踏まえて、今全国の自治体に計算式を通知をして、各県が今、この七月末までに様々な調整を整えて報告するというふうに聞いております。
　ですので、この時期に医療提供体制をもう一度しっかりとしたものをつくって、命をお守りする体制をつくって次なる波に備えていきたいというふうに考えているところであります。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　本当に、もちろん、繰り返しになるんですけれども、検査の徹底とか、例えば経済の再開、これ両立していかなければならないんですけれども、大臣の本当に患者の立場に立った視点でお答えをいただける、それ、本当に心強く今感じました。是非とも、この医療体制に関して、そのＰＣＲ検査の体制の拡充、これは徹底してやっていただきたいなというふうに申し上げておきたいと思います。
　続きまして、先ほども質疑の中にありました専門家会議、何度も今日出ているかと思いますけれども、これ、ちょっと端的に聞きたいんですけれども、このこれまでの専門家会議と今回の月曜日に発足いたしました分科会とどこが違って何がメリットなのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　これまでは感染症対策ということで感染防止策に重点を置いて、感染症、公衆衛生の専門家の皆さんに集まっていただいた専門家会議、大変貢献をしていただいて、私も感謝を申し上げたいと思っております。
　他方、専門家会議の皆さん自らが御提言、御提案もなされて、これからは社会経済活動との両立を図っていかなきゃいけませんので、そのことも議論できる様々な分野の方も入れた、言わば知を結集した、英知を結集した、そうした会議にしなきゃいけないということで御提案もいただきまして、そのことも踏まえつつ、そしてまた法律上の位置付けも明確にした形で分科会というものをつくらせていただきました。
　これまでの専門家会議、これまで我々がやってきた対策との連続性もありますので、当然、主要なメンバーの皆さん、公衆衛生、感染症の専門家の先生には入っていただき、さらに、知事であり、経済界であり、また労働組合の代表の方、そういった方々に入っていただいてワクチンの接種であるとか全体的な対策についての御議論をいただきたいというふうに考えているところであります。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　この専門家会議はその法的根拠が曖昧だったというふうにもお聞きをしているんですけれども、この法的根拠が曖昧だったものを分科会にすることによって何が変わったのか、どういうふうに、これを専門家の方々、いろんな分野の方々が入っていただいているということなんですけれども、誰に対して、今まで法的根拠がなかったので、誰が、専門家の方が、国民の皆さんに言っているのか政府に対して言っているのか、その辺りがちょっと見えない部分があったというふうにお聞きをしているんですけれども、今回、この分科会という仕組みになることによってしっかりその辺りが明確になるのかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにその点がこれまでも苦慮してきたところでありますし、明確にしなきゃいけないということで今回このような形にさせていただいたんですけれども、実態上は、専門家の皆さん、専門家会議において提言をなされ、これは政府に対してなされて、それを受け止めて対策を取ってきたわけでありますが、専門家の皆さん自ら記者会見で丁寧に説明をされて、これはこれで国民の皆様の理解が深まるという意味で私はすごく大きな意味があったと思っているんですけれども、他方、専門家の皆さんが提言すると同時に、何か決めてきたかのような、そういう印象も与えてしまったということで、専門家の皆さん御自身がそんな振り返りをされているところでありまして、そうしたことも踏まえて法律上もう明確に、政府に対して意見を言う有識者会議のその分科会として位置付けて、明確に、政府に対して意見を言うという立場を、役割を明らかにさせていただいたところでありますし、今後、発信に当たっては、当然、それを受けて、私ども政府の側がどう判断し、どういうことをやっていくかというのは政府が説明していかなきゃいけないんですが、場合によっては、その分科会の会長であります尾身先生始め専門家の皆さんと一緒になって会見をすることでより国民の皆さんにもこの関係が分かっていただけるようにできないかということを考えているところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　やはり、専門家の方々には自らのいろいろな知見というのを本当に洗いざらい出していただいて、それによって政治家がどういうふうにそれを判断するのかということがすごく大事だと私も思います。やっぱり、それを余り、専門家の方々が、大臣がおっしゃったように、自分たちだけの中で決めたようなということで発信することによっていろいろと言われてしまう、で、もう萎縮してしまって、なかなか自分たちの本来のお考えを発信できないということになってはもう本末転倒だというふうに私も思います。
　そういった点で、この分科会をしっかりと生かしていただいて第二波に備えていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、個人的には、ちょっとこの中に、自粛によるコロナうつですとか心のケア、社会問題化もしていると思います。そういった視点も是非入れていただきたいなというふうに思っておりますので、この点については要望させていただきたいと思います。
　やっぱり、この感染症対策に加えて、何度も申し上げているんですけど、やっぱりこの社会経済活動の両立、ここは本当に難しいと思うんですけれども、ここをしっかりと対策にして、主眼にしていかなければならないということなんですけれど、これは相反するもので、もう本当に難しいところを頑張っていただいているということですけれども、この点についてはしっかりと要望をしながら、ちょっと、この議事録の未作成の問題というのにちょっと触れさせていただきたいと思います。
　先ほどからずっと申し上げているように、大変、専門家の方々がいろんな御意見を言われるというのは大変重要ですし、今後、この第二波、第三波又は新しいまた全く違ったウイルスが発生するということもあり得るわけでして、そういった中で、コロナウイルス対策においての専門家会議の議事録を作っていなかったというのはちょっと残念な、驚いたというか残念な気持ちになってしまったんですけれども。
　新型コロナウイルスの感染拡大という緊急事態の中で、やはり、このいろいろな議論、何度も繰り返しになりますが、委員の個人攻撃、こういったことを受けないためにも、現段階のその公開の匿名というのはある程度私は理解はするところなんですが、でも、この情報公開と公文書の保存というのは別問題だというふうに思っています。専門家会議では激論が交わされ、議事録は専門家の英知を集めた貴重な資料となりますから、政府はその助言をどう酌み取って政策決定したのか、後の検証や将来の感染防止にはこの記録は大変重要になってくると思います。
　菅官房長官は議事録作成しなくても問題はないんだというような、これは法的に必ずしも駄目なわけではないのかもしれないんですけれども、先ほど申し上げたような理由から是非この議事録の作成というのはやっぱり行っていただきたいというふうに思うんですけれども、この今回の発足した分科会でこの議事録が作成されるのか、また、先ほど申し上げた、後世にも教訓として是非残していただきたいこの問題に関して、公文書の管理軽視の姿勢、ちょっと是非改めていただきたいと思うんですけど、この点について、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに歴史的緊急事態ということでありますので、記録をしっかりと残して将来の検証、また、今後来るであろうその感染症対策にも備えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　その意味で、今回の分科会の会議の記録の扱いについては、一回目の会議のときに委員の皆さん方にも確認をさせていただきました。その上で、やはり自由、率直な意見交換をしていただくということで会議は非公開とさせていただきますが、会議後速やかに発言者名も明らかにした議事概要を作成をして、そして各構成員の皆さんに確認をいただいた上で公表していきたいというふうに考えております。そして、御指摘のように、議事概要とは別に速記録、これはきちんと残していきたいと思っておりますので、これもですね、残していきたいと思っておりますので、将来、十年後には国立公文書館に移管をされて原則公表というものになります。
　御指摘のように、当然、ある地域で感染症が発生していると、そしてこういった職種、こういった属性、そしてこういった地域も感染の可能性があるといったことを議論していただいていますので、そのこと自体が、今の時点で、もちろん外に出さなきゃいけない情報はちゃんと会見でも出したいと思いますし、議事概要でも出していきたいと思いますが、必ずしもまだ定まっていないけどおそれがあるとかいろんな可能性を議論いただいていますので、専門家の皆さんによっても違います。
　そうしたところで風評被害を呼んだりとか、あるいは個人攻撃につながる、あるいは専門家の皆さん自身がそれによって攻撃にさらされたり訴訟のリスクもあるという中で、そこは、そういった個別の情報、プライバシー含めてその点については慎重にやらなきゃいけないのかなと思っておりますが、ただ、どんな議論が行われてどんな方向性になったのか、様々な観点から御議論いただいておりますから、そういった内容については、この分科会においてはもうできるだけ分かりやすい、発言者名も特定した形で議事概要、記録を残していきたいというふうに考えているところであります。
○高木かおり君　ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。
　私の日本維新の会の方では、さきの国会に公文書院の設置等による公文書管理適正化推進法案というのを提出させていただきました。近年、やはりこの行政文書の管理をめぐって問題が多く発生しているということもあります。独立性及び専門性を持ってやっぱり公文書等は適正な管理を図るということが必要だと思いますし、中立公正な立場においてこの行政文書管理状況を継続的に監視することも重要だと私は考えておりますので、是非、西村大臣、リーダーシップを取るこのコロナ対策で、将来の未知のウイルス対策にも役立つような、そういったしっかりした議事録を残していただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　時間がちょっと迫ってまいりましたので、続きましてＩＴ化のスピードアップについてというところをちょっと御質問したいと思います。
　今日、一枚資料をお配りさせていただいて、新聞記事でございますけれども、参考に御一読いただければと思いますけれども、今日何度かそういったＩＴ関係の御質問も出ておりました。私の方から、このＨＥＲ―ＳＹＳですね、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムのこのＨＥＲ―ＳＹＳ、これが稼働したわけです、五月二十九日から。一か月ちょっとたちましたけれども、今日もお話に出ていたように、なかなかこれが前に進んでいないということで、このＨＥＲ―ＳＹＳは、感染者の発生とか入退院、そういったことを医療機関や保健所がオンラインで入力をしていって、こういったデータを収集、分析、こういったことが可能なシステムなんですけれども、本当に、既存のシステムからの移行に時間が掛かっているですとか自治体の個人情報保護条例の手続に時間が掛かっているということでなかなか前に進んでいないと。
　本来、この収集、データ収集、分析を行った上でどうしていくかという判断をするんですけれども、西村大臣、この集めたデータ、まあ集まるという設定でなんですけれども、感染症対策にどう役立てていくのが重要で、このデータ、どういった判断に使う、お使いになるのかと考えていらっしゃるのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの感染の状況、感染者のお一人お一人の状況が、できるだけ早く現場と保健所、そして市町村、国、そして自治体、都道府県ですね、共有しながら、その感染の地域がどこに集積、言わばクラスター的に発生しているのか、どこに発生源があるのか、そしてどういった属性の方々が感染をしていると、そこからどういったところにまたその感染源があるのかということ、様々データによって分析が進んでいきます。
　そしてまた、一方でそれを分析しつつも、まあ、感染していない人の情報は当然ないわけですけど、感染していないということも分かるわけですので、どういうふうに感染しているところと感染しているところ、またつながっているのか、こういったことも含めて、やはりできるだけ早く迅速にこの感染者の情報、もちろんプライバシーはしっかりと保護しなきゃいけないわけですけれども、これを研究者の皆さんにも、専門家の皆さんにも分析をしていただいて、そしてより効果的により早く対策を講じることができるということだと思いますので、何よりこのＨＥＲ―ＳＹＳの仕組みをしっかりと活用しながら、より使い勝手のいいものにできればというふうに考えているところであります。
○高木かおり君　感染者が多い東京、大阪でこのＨＥＲ―ＳＹＳが利用開始のめどが立っていないというふうにお聞きをしているんですね。
　有事に働くはずだったこの医療システムの、医療支援システムのＥＭＩＳ、こういったものも、年間の利用料が三億円を超えているにもかかわらず、新たな事態に合わせて仕様を変更できなかったので、急遽このクラウド型の医療情報システムを導入することになったと聞いております。
　この初年度に要する費用は七億円ということでございまして、このＨＥＲ―ＳＹＳにしろ医療支援システムにしろ、さらには感染者との接触追跡アプリですとかワクチンの流通管理システムなど新しいシステムが本当にたくさんできていっているのは心強いようで、このシステムが乱立することによって、開発方針が整理されないと現場が混乱してしまうということなのかなというふうに思います。
　今日、このＨＥＲ―ＳＹＳについて、平副大臣も先ほど御答弁いただいておられたと思います。やっぱり利用者が便利かどうかが大事なんだというふうにおっしゃっていたかなと思うんですけれども、やっぱり国と自治体とデジタルの連携が、もうなかなか本当にこのＩＴ化が遅れているがゆえに、その間にしかも紙が挟まってきたのでなかなか進めないという状況で、苦しい状況なんだと思うんですが、やっぱりここを乗り越えていかないといけないというふうに思うわけです。
　ちょっと時間がなくなりましたので、本来ですと、次の波が来る前にやっぱりここを一歩乗り越えていただきたい、情報収集、利活用についてのこのデータの戦略……
○高木かおり君　はい。
　戦略を示す、示していくということが本当にこれ、大臣、重要だと思いますので、是非とも現場の方々にも入っていただくようなワーキングチーム等をつくっていただいてしっかり前に進めていただきたいと要望させていただきまして、私からの質問終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　豪雨災害が現在進行形で大変心配です。心からお見舞いを申し上げます。
　避難所で、感染防止のためにもということで、段ボールベッドは一千五百台、またパーテーションなど、プッシュ型で国から被災地に送っているという答弁はもう先ほど来ありましたので、二問目から質問したいというふうに思います。
　避難所・避難生活学会の榛沢和彦氏が、「消防防災の科学」二〇一九年冬季号に寄稿されておられます。段ボール製簡易ベッドは一日一万台の製造が可能、また、自治体に呼びかけて簡易ベッドについても防災協定に盛り込まれ始めている、しかし、被災自治体が申請して県が発注という仕組みなので迅速な対応は困難で、やはり備蓄が必要だという指摘があるんですね。
　これ、一日一万台製造可能って指摘もありますので、国もこれは備蓄、これどんどんしていって、全国どこで起きるか分からないという状態ですから、全ての避難所に迅速に段ボール製簡易ベッドが輸送されるようにと、こういうことを今からどんどん進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　避難所における新型コロナウイルス感染症対策は非常に重要であると認識をしておりまして、内閣府においても、簡易ベッドの、使用可能な段ボールベッド、今御指摘いただいた二千セットを既に備蓄をしていました。今、千五百個熊本に行っているところでありますが、もう来週にも手配の手続をしてまいります。
　また、二次補正予算を活用して、感染症対策として、簡易テント、布製パーテーション、衛生用品などについても備蓄することとするなど、災害発生時の迅速なプッシュ型支援に向け体制強化を図ってまいりました。今回の豪雨への対応として、既に内閣府の備蓄分より段ボールベッドは千五百個出しておりますし、非接触型体温計は百本、熊本に支援をしているところであります。
　先生御指摘はそのボリューム感ですよね、このボリューム感だと思います。今、コロナ禍にあって、様々なその避難所のいわゆる対応を改善すべくアイテムを増やしているところでありますので、その上で今回、また去年の台風十五号、十九号などの評価も踏まえて、その数量については目詰まりしないように検討を進めてまいりたいと思っております。
○田村智子君　今、簡易テントについてもお答えいただいたんですけれども、是非、ベッドだけでなくやっぱりパーテーション、ちょっと高さが非常に心配だなということあります。欧米では家族ごとにテントで避難生活が一般的と、簡易ベッドは当然ということなんですね。是非、都道府県含めて、このベッドと、簡易ベッドとそれからテント、これが先々ということではなくて、この新型コロナ対策で、やっぱりこれが当たり前だという状況をつくっていくことが必要だというふうに思いますので、国も都道府県もそうした備蓄に是非努めていただきたいと思います。
　また、被災地からは、先ほどもありました、土砂を取り除く作業始まっていて、是非、自宅敷地の土砂撤去も含めて公費負担でできるんだということを大いに周知していただきたいなということを要望いたしまして、お忙しいでしょうから、どうぞ災害対応に当たっていただきたいと思います。
○委員長（水落敏栄君）　平副大臣は御退席して結構です。
○田村智子君　では、質問続けます。
　東京都での感染拡大への対策として、私、ＰＣＲ検査についてお聞きします。
　現在の政府の方針では、感染者が確認されると積極的疫学調査が行われ、濃厚接触者は例外なくＰＣＲ検査が行われることとなりました。東京ではこれに加えて自治体の判断で、濃厚接触の疑いがある者、ホストクラブの従業員など感染確率が高いと行政が判断した者に対してＰＣＲ検査が行われています。これ大切だと思います。
　都道府県知事が蔓延の防止に必要と判断をして、感染の可能性が高く、感染を疑う正当な理由がある者については感染症予防法に基づいてＰＣＲ検査を行うことができるというふうに考えますが、厚労省、いかがでしょう。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も新たな流行が起こり得るものでございますけれども、それを大きな波としないためには、引き続きクラスター対策を徹底するとともに、流行の小さな波も検出するＰＣＲ検査等の監視体制を強化していく必要があるものと考えてございます。
　感染症法におきましては、都道府県知事等は、積極的疫学調査といたしまして、疑似症患者や感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者につきまして行政検査を行うことができることとされてございます。
　新型コロナウイルス感染症に係る行政検査につきましては、医師が必要と判断した方や、症状にかかわらず濃厚接触者等が当該検査の対象となることをお示ししているところでございますが、いずれにいたしましても、行政検査の対象につきましては一義的には都道府県等において判断されるものでございます。仮に都道府県等において行政検査の対象に疑義が生じた場合につきましては個別に相談に応じるなど、地方自治体と密接に連携しながら新型コロナウイルス感染症に対応してまいりたいと考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、今後、仮に再び感染が拡大する局面になったとしても、引き続き積極的に感染者等を追うことができるよう、更なる検査体制の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○田村智子君　法律で、感染の可能性が高く、感染を疑う正当な理由がある者についてはＰＣＲ検査を行うことができると、法に基づくものだという今答弁だというふうに確認をいたします。
　そうしますと、蔓延の防止に必要との判断の下、無症状であっても感染を疑う正当な理由がある者に対するこの検査の費用は感染症法に基づいて国庫負担の対象と考えますが、いかがですか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　感染症法に基づきます行政検査の対象につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、一義的には都道府県等において判断されるものでございます。行政検査と位置付けられたものにつきましては、国はその費用の二分の一を負担するということとされているものでございます。
○田村智子君　確認いたしました。
　今、専門家会議を発展させたというその分科会、第一回の会合の終了後、尾身会長が、感染リスク及び事前確率が高い場所、人については積極的にＰＣＲ検査を行うべきという考えを示されました。
　西村大臣、ピンポイントで簡潔に答弁いただきたいんですけれども、分科会の提案にある夜の町、クラスターに関係する人などは、従来の政府の考え方では検査の対象とされていないんですよね、自治体の判断なんですよ。そうすると、政府も、自治体の検査実態を踏まえて、こうした夜の町、クラスターに関係する人など、確率の高い人、場所を検査の対象として拡大するということですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、リスクの高い場所、人について戦略的に拡大していくべきではないかという御提言をいただきました。その中に、まさにバーやクラブ等接待を伴う飲食店など入っている、など含まれているんだろうというふうに、含まれているものというふうに思います。そして、この分科会において様々議論今後深めていきたいということで尾身座長、尾身会長もおっしゃっておられます。
　ですので、今の時点で現場の判断で、例えば新宿区はもう既に濃厚接触者はもう幅広く、当然そうですね、それからバー、クラブなどの接待を伴う飲食店の方々にも幅広く呼びかけて検査を行っているところでありますので、こうした実態も踏まえながら、今後の大きな戦略を考えていきたいというふうに思います。
○田村智子君　さっきの維新の方の質問では、あたかも政府も認めているのかと思いましたけれども、まだこれから慎重に検討なんでしょうか。
　感染の確率が低い方のところは、確かに、尾身会長も指摘されているんですけれども、偽陽性や偽陰性が陽性判断を上回って出てしまうので、これは私も慎重な検討が必要だと思います。しかし、感染確率が高い場合は自治体が既にやっているんですよ。これはＰＣＲ検査の対象は政府としても拡充すべきですよ、拡大すべきですよ。
　東京では、ある都立特別支援学校で教職員一人の感染が判明。児童生徒五十人、教職員百人が登校していたが、濃厚接触とされＰＣＲ検査が行われたのは三人だけ。ところが、教職員がですね、対象になっていなかった教職員が一人目の陽性確認の翌日に発熱をし、その後ＰＣＲ検査をしたら感染が確認をされたと。
　また、ある区立小学校、教員二人の感染を確認した。濃厚接触者十二人にＰＣＲ検査を行ったが、全て陰性だった。区は濃厚接触の疑いのある者まで広げて検査をしたところ、二人、教職員の感染を確認。結局、児童生徒も希望者全員のＰＣＲ検査を実施することとしています。
　都営地下鉄の一之江駅、六月二十五日、職員一人の感染が判明。濃厚接触者二名にＰＣＲ検査を実施、陰性だが自宅待機とした。ところが、二十八日に検査対象外の職員が発熱。検査の結果、七月二日に感染確認。江戸川保健所の指示で、一之江駅に勤務実績のある職員十五名と駅を巡回したことのある職員七人のＰＣＲ検査を実施することとなったわけです。
　東京ではこのような事例が既に相次いでいます。濃厚接触者にとどめず、感染者と同じ部屋で勤務していたなど感染の可能性が高い者は早急に政府としても検査対象に加える必要があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点は非常に大事な点だと思っております。検査、ＰＣＲ検査については、様々な事例、エビデンス、こうしたものに基づきながら、もう既に範囲を順次拡大をしてきているところでありますし、何より国立感染研においてエビデンスをしっかりと取りながら適切に設定してきているものというふうに承知をしております。この基準については、新しい知見、技術なども出てきておりますので、専門家の方々の評価、分析をいただき、厚労省において適切に判断しながら改定がなされていくものと思っております。
　御指摘のように、現場では医師の判断に基づいてかなり広く行ってきておりますし、私も、基本的にはできるだけ前広に、二次感染防止の観点からも前広に検査を進めていくべきだというふうに考えておりますが、これには、一つには、エビデンスに基づいて対応していかなきゃいけない、もう一つは、現場の事情がそれぞれ異なりますから、状況分かりませんから、そこはやはり現場の判断で、医師の判断でその範囲を判断してもらいながら広げていくということが大事だと思います。
　ただ、基本的には、やはり二次感染を防ぐという観点から前広にＰＣＲ検査、これを戦略的に広げていくべきだという基本的な考え方は持っております。
○田村智子君　私の前の質問者との答弁と私すごくダブルスタンダードを感じるんですよ。夜の町、積極的に検査をしている結果ですという答弁でしたよね、あたかも政府がそういう方針持っているかのような。
　国立感染研のホームページでも、濃厚接触者の定義の変更についてのＱアンドＡでこういうのがあるんですよ。一メートル以上の距離での会話や、十五分以内の会話では感染しないということでしょうかという問いに対して、感染しやすい状況については、徐々に分かってきましたが、感染しないことを保証する条件についてはよく分かっていませんと書かれているんですよね。
　今状況違うのは、皆さん、経済回そうとされているんですよ。経済回すというときには、やっぱりこれ濃厚接触者だけに限っていたら駄目ですよ、政府として。この拡大、早急に行うべきだということを強く申し上げておきます。
　次に、これも急がれている外国籍の方への支援についてお聞きします。
　愛知県のトヨタ自動車系部品メーカー、フタバ産業では、外国人技能実習生二十四人が、五月八日までの実習計画だったんですけれども、ゴールデンウイークに入ってもう仕事も休みになるからということで、四月末で技能実習の期間満了の扱いになってしまったんです。監理団体であるＪプロネットは、八月の航空便は準備しました。八月までは短期間なので失業給付はもらえないという虚偽の説明をし、フタバ産業も離職票を出さない、こういう対応でした。フタバ産業は、三年間の貢献に報いるとして、六月、七月の滞在費分として五万円を支給するけれども、そのうち寮費と水光熱費として四万円を差し引くので、生活費として振り込まれたのは二か月分一万円でした。特別給付金十万円を生活費に充てるようにというふうに言われましたが、実習生の皆さんは、帰国すると二週間の滞在費用が必要になると、そこから自宅までの交通費も掛かるというので手を付けることができない状態で、困り果てて私たちの党の市会議員に相談がたどり着いたということなんですね。
　衆議院の本村伸子議員や支援団体が協力をいたしまして様々に交渉をした結果、失業給付は七月からは受けられることになりました。本当は五月から受けられるはずですけどね。また、Ｊプロからは五万円が今週になって支給されたというふうに聞いています。今事態動いています。しかし、ＳＯＳが届いた時点ではですよ、食料の寄附で急場をしのぐということにもなっていて、果たして相談がつながらなかったらどうなっていたのかと大変危惧をいたします。
　まず、法務省に確認します。
　外国人技能実習生のうち、同じように実習期間が終了しても帰国できない状態にある人、そのうち事実上の解雇状態にある人はどれだけになるのかつかんでいますか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により本国への帰国が困難な技能実習生につきまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動六か月等の在留資格により本邦での在留を認めているところでございます。また、その間、技能実習を修了した技能実習生が従前と同一の業務で就労することを認めております。
　なお、帰国できない事情が継続している場合には、在留期間の更新許可を受けることが可能でございます。
　お尋ねの事実上解雇されているような人数につきましては当方でお答えすることは困難ではございますが、本年七月三日時点におけるこれらの許可を受けて在留する外国人の数につきまして、速報値ですが、概数で申し上げますと、帰国が困難であるため在留資格「技能実習」から特定活動の在留資格に変更し在留している方については、特定活動就労可の方が約一万五千五百人、特定活動就労不可の方が約一千人となっております。
○田村智子君　今の就労可というのが実習が修了した後も仕事が見付かっている方なんですね。一千人という方が仕事も見付かっていない状態でおられるということなんですよ。
　帰国できない実習生の生活保障、帰国までに必要となる手続などの措置は、技能実習法施行規則五十二条の九に照らせば、監理団体がその義務を負うのではないでしょうか。また、これが適切に行われていなければ、法務省、厚労省、外国人技能実習機構が協力して監理団体を指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮崎政久君）　御指摘いただきましたとおり、技能実習法の施行規則五十二条の第九号によりますと、監理団体は技能実習生の技能実習の終了後の帰国が円滑にされるよう必要な措置を講ずることとされております。
　この法の趣旨からいたしますと、技能実習が修了して帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については監理団体や実習実施者が必要な措置を講ずるべきでありまして、このように解することが、技能実習生の保護を図って、もって技能等の移転を図る技能実習法の理念に沿うものであると私どもも考えているところでございます。
　法務省としましては、こういった支援が適切に行われますように、制度を共管しているのが厚生労働省そして外国人技能実習機構でございますので、これら各関係機関と連携をいたしまして、技能実習生の支援、保護を図る観点から適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○田村智子君　今のは大変大切な答弁で、つまり、在留資格も技能実習じゃなくなるんですよ。技能実習期間中にその会社が倒産とか何か仕事ができない状態になると、技能実習期間中で在留資格も技能実習で、だから監理団体は法的に明確に義務を負っているんですよ。仕事も探さなきゃいけない、生活どうするのかと。だけど、在留資格も変わって技能実習生じゃなくなったと、このときに、技能実習修了したからと誰も責任持たないような事態というのは絶対あってはならないんですね。
　これ、監理団体が一人の生活困窮者も出さないという支援に力を尽くさなければ、何のために技能実習法を制定し、何のために機構をつくったのか分からないと思いますからね。是非、しっかりと調査もしていただいて、機構を通じての指導も適切に行っていただきたいと思うんです。
　それで、この経済悪化の下では、私は、実習生を受け入れてきた企業が期間終了後もまずは雇用継続を積極的に行うということが本当に求められているというふうに思うんですね。
　厚労省は、新型コロナの影響で経営状態悪化した場合でも雇用調整助成金活用して外国人技能実習生の雇用維持、これできるんですよと、雇調金使えますよということをやっと周知をされておられるところだというふうに思います。
　これ、実習期間終了して、さっき言ったように、特定活動というふうに在留資格が変わると、もう自分で求職活動するしかないんですよ。普通の求職活動になっちゃうんですよ。誰も面倒見なくていいという状態になっちゃうんですよ。
　これ、言葉の壁もあるし、そもそもそういうことを予定せずに技能実習で来ていますから、自分で仕事探さなきゃいけないなんということを想定していないわけですから、これは相当に、実習で受け入れてきた企業に対してまずは引き続き雇用を帰国するまで継続してほしいと強く呼びかけるべきだと思います。その際に、雇用調整助成金活用できるということもこれ周知すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。厚労省。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　技能実習生が技能実習期間の終了後、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な場合には、出入国在留管理庁において、当該実習生の在留資格を従前と同一の受入れ機関等で雇用される場合に引き続きの就労を可能とする特定活動に変更する特例措置を実施しております。この措置につきましては、外国人技能実習機構のホームページで公表するとともに、全ての監理団体に対して直接メール等により案内するなど周知に努めておりますほか、監理団体や実習実施者から相談がある場合にも御紹介しております。
　また、先ほどお話ありました雇用調整助成金につきましても、支給要件を満たす事業主に雇用される労働者であれば、国籍を問わず対象となること等について厚生労働省のホームページで公表しております。また、リーフレットを外国人技能実習機構のホームページとＳＮＳへ掲載しますとともに、全ての監理団体に対して直接案内するなど周知に努めておりますほか、監理団体や実習実施者から技能実習生の雇用継続が困難であるなどの相談がある場合にも御紹介しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な状況にある技能実習生の方々への特例措置や支援策の周知につきましては、ただいま申し上げた様々な機会を通じて引き続き適切に実施してまいります。
　以上です。
○田村智子君　紹介しましたフタバ産業は大企業なんですよ、トヨタ系の。そこでも実習期間終了したからと、生活困窮になることが目に見えているのに、もう法的義務はありませんという対応になったわけですね。やっぱり、強く企業に対する指導、これが必要だということを強調しておきます。
　技能実習期間終了後、次の仕事が決まっていないと、働く意思があっても特定活動（就労不可）という在留資格になるんですね。この就労不可というのが誤解を受ける表現なんですよ。
　資料でお配りしました出入国在留管理庁から技能実習生へのお知らせ、これ法務省のホームページから取ったものですけれども、何と書いてあるか。就労不可、働くことができない、仕事ができませんと書かれていて、これでは今後も働けないというふうに私も読んでしまいました。支援団体の中でも、仕事をすると不法労働になってしまうんじゃないかという誤解があったというふうに聞いているんですね。
　働く意思があれば求職活動ができる、就労可の在留資格に変えられる、失業給付も受けられる、こういうことをちゃんと説明すべきだというふうに思うんですよ。これは機構のホームページも含めて、是非、支援団体などからのアドバイスも受けて、分かりやすい情報提供、監理団体やあるいは受入れ企業に何を求めることができるのかという情報提供、これやるべきだと思います。いかがでしょう。
○大臣政務官（宮崎政久君）　技能実習を修了した技能実習生が本国に帰国できるようになるまでの間、従前と同一の業務での受入先が見付からないような場合には特定活動就労不可への在留資格変更を許可しているところでございますが、先生今御指摘がありましたとおり、求職活動の結果、受入先が見付かった場合には、就労が可能な特定活動六か月就労可への在留資格変更許可申請手続を経てその許可をするというようなことになっております。
　今日資料としてお出しいただいたもので分かりやすい日本語で表記をしているところでございますが、こういった手続について分かりやすい周知を更に図っていくべきだということは御指摘のとおりだと思っております。先生からの御指摘も含めて、また皆様からの御意見も取り入れながら、技能実習生及び制度に関係する皆様にとって更に分かりやすい内容になるように、ホームページ等の記載についても十分に考慮をした上で広報にこれからも努めてまいりたいと思っているところでございます。
○田村智子君　是非お願いします。
　そしてもう一つ、日本は、こういう技能実習生以外も、例えば難民申請をしていても認定が本当に遅いですから、というか、されないですから、そのまま入国管理センターに収容された方が多数いて、今、感染防止のために積極的な仮放免行われている。だけど、仮放免はするけれども働くことはできない。特別定額給付金も支給はできないと総務省が頑張る。支援者の方々の募金と支援物資でどうにか命をつないでいるという方がどんどん増えているわけですね。
　それで、ちょっと時間がないので先にお聞きしますけれども、これ、例えば埼玉県の川口市や蕨市ではクルド人の方々のコミュニティーがあるんですよ。支援している団体の方が市と交渉もやっていて、何らかの給付金が出せないのかと。一番は定額給付金、十万円出せないのかということなんですけれども、市の方は、国が駄目だというから出せないと、国が何か考え方を示していただけたら、私たちもこのままほったらかしというわけにいかないと思っているんだというふうには言っているんですね。
　そこで、内閣府にお聞きしたいんですけれども、今度、地方創生臨時交付金、これは国の足りない施策について自治体の裁量でコロナ対策として使うことができるという説明を受けています。では、外国籍の方を含め、国の給付制度の対象外となっている方に自治体独自の給付金、これを出すという使い方はできるんでしょうか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染症対応として必要な地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に高い自由度で活用できる仕組みとしております。
　具体的な施策に本交付金を充当できるかどうかについては、自治体に実施計画を作っていただいて、それを確認してということになりますが、新しい生活様式への対応等、新型コロナウイルス感染症対策という目的に対して効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものであれば、委員御指摘のような外国籍の方に対する独自の給付も含め、各自治体の御判断によってお使いいただけるものと考えておりますが、いずれにしても、地域に暮らしている方々に真に役に立つような用途を検討していただいて、先ほど申し上げた実施計画を策定していただければというふうに考えております。
○田村智子君　日本に入国している外国人というのはほとんど不法入国じゃないですよ、圧倒的に。入国のときに別に不法に入国したわけじゃないんですね。
　例えば、コートジボワールから二〇〇八年に日本に入国した方。当時、内戦状態。空港で難民申請をしました。二〇一四年に認定しないという判断が出されたので、すぐに異議申立てを行った。最後のヒアリングは二〇一七年。その後、何の連絡もなかったけれど、今年五月十二日に異議申立てが認められて難民認定になったんです。極めてまれなケースです。
　ところが、このケースでさえ総務省は給付金の対象じゃないというふうに頑張るわけですよ。四月二十七日に住民登録がないからだというんですけれども、この異議申立て、二〇一四年に行っている、難民認定のね、されなかったことについて、それが認められたということは、その二〇一四年に遡って行政処分が取り消されたんですよ。二〇〇八年の難民申請の認定が行われたということになるんですね。単に行政判断が遅れただけなんですよ。これでも給付金の対象にならないというんでしょうか、総務省。