Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　私は、地方分権改革推進担当大臣を拝命しまして、この二十年の節目を迎えて、まず、これまでの残っているものを全てテーブルに上げて、徹底して実現方を探ってみよう、こういうことを事務方に指示をいたしました。
　あわせて、分権有識者会議というものを別途設けまして、有識の先生方と、私も、政務また次官初め各幹部も入って、みんなで議論したんです。それを今後の地方分権改革の総括と展望ということで取りまとめをさせていただきました。その中で、私どもが何をコンセプトにするかということで、ビジョンでございますけれども、個性を生かし自立した地方をつくる、これが分権改革のビジョンである、このように位置づけました。
　まず第一に、今後、新たなステージ、次なる展開に当たりまして、まずは、これまでの改革の理念を引き継いで着実に実行していく、今までの、まだ積み残しのもの、未解決のものについては引き続き一つ一つ取り組んでいくということを確認したわけであります。
　その上で、今後はさらに、地方自治の分権の進展に必要なのは住民の発意、それからそれぞれの地域の多様性を取り入れた改革ができないかということを我々は取りまとめをいたしました。その中で、委員が御指摘いただきました、地方議会の政策提案機能を強めていくということであります。行政の監視機能に加えて、やはりこれは、立法権はありませんが、条例制定はできるわけですね。ですから、そういう議員の政策提言能力を高めていく必要があるだろうと思います。
　それぞれの地域のやりたいこと、それから、それぞれの地域が持っているポテンシャル、こういったものを生かせて分権が進められるような、そういう多様性を認めていこうではないか、取り入れられるようにしようではないか、こういうことを考えたわけであります。
　その具体的な制度が、まず分権改革の御提案を地方からいただくわけでありますが、これは、団体を通して、意見が集約されたものが上がってまいります。これに加えて、提案募集方式という、それぞれの自治体が、自分たちだったらこういうことができるんだが、そういう提案も募集をする、こういう方式を取り入れることにいたしました。
　それから、この分権改革が仮に実現したとして、それを受け入れて対応したい自治体と、いや、それは今私たちでは、まだそこは今までどおりでよい、こういうそれぞれの多様性がございます。ですから、この分権改革を実際に実行するに当たっては、手挙げ方式というようなものを入れようではないか、これが私たちの提案であります。
　加えて、議会の機能を強化するとともに、住民も地方自治の参加者である、こういうことで、住民自体の、さらに、真の住民自治の確立という意味で、意識を醸成していこうではないかというようなことを考えました。
　ですから、それに伴って、今回初めてでありますけれども、分権改革のシンポジウムというものも六月に予定をさせていただいております。
　それから、ツイッターであるとかフェイスブックだとか、そういうＳＮＳを通じて、それぞれの自治体がやっていることをもっと直接的にそれぞれの地域の皆さんや他の地域の皆さんにお届けできるような、そういう広報機能も強化しよう、このようなことをまとめて、それをこれから実行しようというふうに考えているところでございます。
○黄川田（徹）委員　これからの取り組みとして、大臣も、住民の発意と地域の多様性ということで、さまざま地域から提案していただこうという取り組みになるんでしょう。
　また一方、これまで、我々も政権を担いましたし、そういう中で、国の特定地方行政機関の事務等の移譲、あるいはまた国の出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲など、さまざま大きな課題、検討が残っておると思っておりますので、新しい政権として、やりたい方向はそれでいいのでありますけれども、まだ残っているものがあるというところは肝に銘じていただきたい、こう思っております。
　それでは次に、東日本大震災の教訓と課題への対応についてお尋ねいたしたいと思っております。
　第三十次地方制度調査会において、大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方などについてどのような議論がなされて、そしてまたどのような提言があったか、まずお尋ねいたしたいと思います。
○新藤国務大臣　第三十次の地制調におきましては、基礎自治体同士の水平的な支援を法令で位置づけることの必要性、さらには、災害時においては役場機能がいかに重要であるか、こういった議論がなされたところであります。
　こうした議論を踏まえまして、市町村間の広域連携を一層促進していくためには、現行の地方自治法に定める事務の共同処理方式に加えまして、自治体間における連携協約、こういったものを可能とする仕組みを構築したということであります。
　そういった答申を受けて、我々がこの仕組みを今回新たに御提案させていただいているわけでありまして、この連携協約というのは、地方公共団体が地域の実情に応じて自由に内容を協議して、必要な政策面での連携、協議をできる、こういうことでありまして、災害対応面におきましても、地方公共団体にとって使い勝手のよいものにできるのではないか、このように期待をしております。
○黄川田（徹）委員　大災害があると、被災地の自治体だけでは手も足も出ないところがある。そういう中で、広域連携、それは県の中だけではなくて、本当に全国レベルでのいろいろな連携も必要だということだと思っております。
　震災から三年がたちまして、四年目が始まっているという状況であります。地震、津波災害の岩手、宮城にあっても、まだまだ、応急仮設住宅であるとか、あるいはまたみなし仮設住宅に住んでいる方々が大勢おられます。
　とりわけ、福島の方々は、原発事故の影響もありまして、帰りたくても帰れないとか、さまざま課題が顕在化していまして、そしてまた、双葉郡の自治体といいますか、町から離れなきゃいけないということで、役場機能が本当に十分に機能しておるのか、あるいはまた被災者の方々のさまざまな要望に十分応えられているのか等々、大変心配なところがあるわけであります。
　調査会の中でも、福島の関係なのでありますけれども、住所地と避難先の市町村の二重の住民登録制の制度設計について、これは必要なのかどうかとか、どんな議論がされて、そして総務省としてどういう認識であるか、まずお尋ねいたします。
○門山政府参考人　住所地と避難先市町村のいわゆる二重の住民票の制度設計に関しますお尋ねでございますが、まず、基本となりますのは、住所につきましては、民法におきまして、各人の生活の本拠をいうとされておりまして、地方自治法、住民基本台帳法もこれを基本としているわけでございます。
　そして、具体的な住所の認定につきましては、客観的な居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して市町村長が決定するということで、たくさん判例も積み重ねられてきたという事柄でございます。
　そして、具体的な、避難されている方々の住所の認定の問題につきましては、やはりこれもさまざまな事例に即した判断によるべきでありまして、必ずしも一律に取り扱うことはできないという面があるのは確かかと存じます。一人の方が二つの住民票を持つという意味での二重の住民票ということにつきましては、一つは、選挙権、被選挙権を二重に持つといったようなことができるのか、やはりそれは適当ではないのではないか、それから、納税の義務につきましても、住民票の所在地と避難先、二重課税の問題が生じることがないのかどうかといったような問題が大きな問題としてございますことから、制度化は大変難しいというふうに考えております。
○黄川田（徹）委員　二重の住民登録制は制度化は難しいと。しかしながら、意に反して、例えば家族も別れて暮らさなきゃいけないであるとか、自分の生まれ育ったところの市町村に戻りたくても戻れないとか、いろいろな環境にあるということは事実であります。
　そしてまた、総務省としても、発災直後から被災地の、例えば津波被害に遭ったところなんというのは土地の価値がないですから、固定資産税の減免であるとか、あるいはまた、発災直後に仕事もつけないという方々は大勢おったし、例えば国民健康保険であれば免税であるとか、さまざまな施策をとってきたし、総務省だけではなくて、政府の各省が連携してさまざまな対応をとってきたのであります。
　先ほど言ったとおり、津波、地震に関する、宮城、岩手に関しては、復興が遅いとは言われておるけれども、時間が解決してくれるところは確かにあります。ただ、福島にとって、時間が解決しているかどうかというのは、なかなか厳しいところがあるような気もいたします。そしてまた、双葉郡の自治体の中でも、それぞれ問題を抱えるところが違うところもございます。
　そういう中で、例えば仮設住宅の中の自治会なんかもあるのでありますけれども、一人、二人と抜けていって自治会の機能がなかなか作用しなくなってきたとか、それから、将来にわたってそれぞれ被災者も決断していかなきゃいけない等々があるわけなのでありますけれども、やはり、四年目となると、特に福島の方々は、心の問題といいますか気持ちの問題といいますか、そういうところのさまざま課題が出てくると思うわけであります。
　それでもって、これは新藤大臣が答えることなのか、さまざま、総務省の範囲内でということになるかもしれませんが、やはり総務省としてもいろいろなたてつけで、特に自立した市町村をしっかりと支えていかなきゃいけないという立場もありますので、被災者の持続的な支援といいますか、そういう部分でどんな考え方をしているか、ちょっと答弁も大変でしょうけれども、新藤さんの素直な気持ちといいますか、お尋ねいたしたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、みずからのふるさとに戻れるのか、また戻るのか、そこを判断しなければいけない、そういう状況が迫られていることについては、本当に心が痛むことであります。ですから、これは、心の葛藤がある中で、国としてもやはり方針というものをきちんと打ち立てていく必要があると思います。
　その際に、住民の皆さんの御意見やお気持ちを十二分にそんたくした中で、しかし、これは国として決めなければいけないこと、皆さんの、国民の代表として決めなければいけないことが、決断が迫られるときがあるんだろう、このように思いますから、私どもは、被災地に寄り添うという気持ちを自分の中でできるだけ持って、そしてその中で将来を見据えた判断をしていくべきだ、このように思います。
　我々総務省とすれば、事務的な行政サービスにつきましては、きちんと持続的に原発の避難者がサービスを受けられるような、そういう工夫は既にしているわけでありまして、原発避難者特例法による事務処理の特例によりまして、避難先においての行政サービスは可能となっております。
　また、特例対象となる避難住民が民間との契約の際に避難場所についての証明を求められる際には、避難元市町村による届出避難場所証明書の交付の仕組み、こういったものも構築をさせていただいているわけであります。
　それから、避難先の市町村が義務として実施する事務に要する経費につきましては特別交付税で措置をする、このようにさせていただいております。
　さらに、二十八年度以降の被災地における普通交付税の算定のあり方、これは今、人口が激減している状態であります。しかし、それは、平成二十七年国勢調査の結果の判明を受けまして、その時点における被災自治体の行政運営の状況を踏まえて、どのような配慮ができるか、具体的な検討を行おう、このように思っているわけでありまして、現行の行政体制の中で、住民サービスの提供に支障が生じないように工夫をしながら、そして、復興庁や、さらには政府全体で、被災地、原発被害の問題について取り組んでまいりたい、このように考えております。
○黄川田（徹）委員　今大臣が後段でお話しのとおり、来年は国勢調査の年となります。そのままの数字を当てはめたら、これは大変なことになりますし、特に、大熊町とか双葉町とか大変なところがあるという中で、住民それから町議会も、心配のないようにしっかり支えるということを進めていただければと思っております。
　残り時間がなくなってまいりましたので、最後、一問、認可地縁団体についてお尋ねいたしたいと思います。
　認可地縁団体の関係は、私のおやじも町内会の会長をしておりまして、昭和の時代でありますけれども、これを登記しなきゃいけないということで、個人での登記になっちゃって、会長がかわると個人個人が登記するという、そんな形になっておりましたけれども、平成三年に認可地縁団体制度が設立されたと思っております。それでもって、法人格を取得して、登記名義人になれるということだと思っております。
　今般、認可地縁団体の関係で、また改めて改正に至ったわけでありますけれども、その経緯についてお尋ねいたします。
　そしてまた、その前段として、認可地縁団体の総数及び所在する市町村の数、これもあわせてお尋ねいたしたいと思います。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　まず、認可地縁団体の数でありますけれども、平成二十五年三月末日時点で、全国に四万四千八団体存在しております。また、認可地縁団体が所在しております市区町村の数でございますが、平成二十五年四月一日時点で千四百四十五市区町村でございまして、全国の市区町村の約八三％に認可地縁団体が存在するということでございます。
　認可地縁団体制度は、お話ございましたように、平成三年の自治法改正によってできたものでございますけれども、認可地縁団体が所有します不動産につきましては、過去に多数の構成員などの名義で登記されていたり、登記名義人、その相続人の所在がわからないなど、認可地縁団体の登記手続に支障を来している事例があるということで、昨年二月でございますが、総務省の行政評価局から、地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進のあっせんを受けたところでございます。
　今般の地方自治法改正案におきましては、一定の要件を満たした認可地縁団体の所有する不動産につきまして、市町村長は、一定の手続を経て証明書を発行することによりまして、認可地縁団体が単独で登記手続を行うことができるということで、特例措置を設けるに至ったものでございます。
○黄川田（徹）委員　お話しのとおり、自治会とか町内会は、災害対応、発災直後のいろいろな活動で力を発揮しますので、こういう改正はすごくいい改正だと思っておりますので、悩んでいた自治体が喜ぶような改正だと思います。
　以上で終わります。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　地方分権を促進し、地方自治体の自治能力を高め、住民の幸せを追求していくことは、大切なことだと思っております。いわゆる地方分権一括法が平成十二年の四月一日に施行になってから、大きく前進をしてきたと考えております。しかしながら、その地方分権の成果が生かされ、住民の方々が地方分権のメリットを実感しているのかと考えると、甚だ心配な点もあります。
　きょうは、それらを踏まえて、具体例を挙げながら地方自治のあり方を議論してまいりたいと思いますので、新藤総務大臣初め、政府関係者におかれましては、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、人口規模に応じた地方自治制度の再構築についてであります。
　資料の一をごらんいただきたいと思いますが、総務省にまとめていただいた、平成の大合併後の人口区分別の市町村数であります。平成二十六年四月五日現在で千七百十八の市町村となりましたが、この人口区分別市町村数を見て、大臣は何を感じられますか。また、どんなことを考えられますか。御所見をいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　これは私がたびたび言及させていただいておりますけれども、現在、千七百十八市町村でありますが、人口五万人以下の市町村が全体の七割を占めるということであります。そして、残りの三割の市区町村に人口の八割が集中している、こういう状況がございます。
　さらに、六年後の二〇二〇年の東京オリンピック開催年において、我が国の人口は約三百万人減少する。それから、さらに十年後の二〇三〇年には一千万人が減少する。よく、二〇五〇年に何千万になるとかと言いますが、少し先の話に聞こえますね。でも、六年後で三百万、それから、二〇三〇年に一千万の人がいなくなるということ。それは結局、人口の少ない地域により大きな影響が出ることになります。
　そして、国交省の調査によりますと、このままいけば、二〇五〇年までに、現在人が居住している地域の約二割が無居住化する。したがって、自治体の形成ができない、こういうことになるわけでありまして、私どもは、地域を活性化する、それは、全国津々浦々にそれぞれの自主性、自立性を持った自治体を存続させていただくこと、これは、国力の維持、それから国土の均衡ある発展においてとても重要なことだ、このように考えているわけであります。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　私はこの表を見て感ずることは、今大臣もおっしゃいましたけれども、小規模市町村の自治能力を今後どうやって高めていくかということ、あるいは維持していくかということを考えていく必要があるというのが一つであります。
　それから、これは五十万人以上になっていますけれども、指定都市制度について今回の自治法の改正があるわけですけれども、指定都市にこれから権限移譲が進められていくわけでありますが、権限移譲が進められていった場合には都道府県と同格の資格を与えていくということを検討すべきじゃないか、実はそんなことを私はこの表から考えているわけであります。
　そこで、次の質問の方に行きたいと思っておりますけれども、二つ目は、指定都市制度の見直しについてであります。
　今回の改正は、都市内分権による住民自治の強化を図るために区の役割を拡充すること、二重行政の解消を図るために指定都市都道府県調整会議を設置するとありますけれども、私は、それはそれなりに評価できる制度だと考えております。しかしながら、実際にどういう効果が出るのかわからないところもありますので、政府の見直しの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　今委員が御指摘いただきましたように、この指定都市制度の見直しの効果は大きく二つであると思っております。
　それは、都道府県と指定都市の二重行政の問題の解消を図るという点におきまして、今回、指定都市と都道府県が事務処理について必要な協議の場を行うという、調整会議が設けられました。これまでも必然に応じて調整は行われた、このように思いますが、今般の第四次分権一括法によりまして都道府県から指定都市への権限移譲が明確に進むわけでありますから、そういったものについての調整機能をしっかりと明示する、これが大きなポイントだと思います。
　もう一つは、指定都市内の住民自治の拡充という意味におきまして、総合区制度を設けて、議会の同意を得て選任される特別職の総合区長が、その区域の独自のまちづくりだとか、そういったものの計画をつくれるようにする、より住民サービスが身近なところで行われる、こういうことが指定都市内において工夫されることになったということであります。
○福田（昭）委員　そういった意味では、今回の総合区を設ける仕組みとか都道府県との調整会議を設ける、これは私は本当に一歩前進だというふうに思っております。
　そうした中で、私は、これを決めた上での話でありますけれども、その上で、横浜市を考えれば人口三百六十万、また、鳥取県や島根県を考えるとその何分の一、こういうことでございますから、そういったことを考えれば、今後はやはり、例えばでありますが、指定都市と都道府県との同格化を進めていくということが非常に重要なポイントになってくるのではないか。
　ヨーロッパや諸外国の例を見ても、大都市は、あるいは中国でいえば、北京とか上海市は浙江省とか雲南省とかそういう省と同格として運営がされている、ヨーロッパに行っても同じような状況があるということを考えると、将来、同格に位置づけて二重行政を解消していくということにつなげていく必要があるんじゃないか、そのように考えておりますが、将来の方向としていかがか、お伺いします。
○新藤国務大臣　いわゆる特別市制度ということで、これは仮称でありますけれども、都道府県から独立した存在とした指定都市をつくってはいかがか、こういう議論があることは私も承知をしております。そして、二重行政の解消という意味におきましては意義がある、このように思っております。
　一方で、しかし、もう少し広い圏域の中における市の役割というものがあると思います。市内だけで完全に分離独立することに加えて、それだけ力の強い市が周辺に及ぼす影響によって、さらにもう少し広い圏域の発展というものが確保されていく、こういったものもあると思いますし、連携というものがあってしかるべきだと思います。
　特に、徴税、賦課徴収の地方税の取り扱いをどのようにしていくのか、それから、警察事務を分割した場合に、果たして、県と独立した特別市、そういった中で完全にそのように分けて大丈夫なのかとか、こういう議論があると思います。
　ですから、これはさまざま議論があってしかるべきだと思いますが、二重行政を解消していくという意味において、そもそも都道府県と政令市というのはかなり同じ機能を持っているわけでありますから、現実的な、そういった不都合のないようによく調整をしながら、将来を見据えた検討が必要ではないか、このように考えております。
○福田（昭）委員　本当に大臣がおっしゃるとおり、財源の問題とかあるいは警察の問題とか、解決すべき課題はあるかと思います。しかし、そういうものをこれから調整してやっていく必要があるんじゃないかなと思っております。
　三つ目でありますが、新たな広域連携制度の創設についてであります。
　先ほど大臣からも御紹介がありましたけれども、国土交通省の新たな国土のグランドデザイン、骨子では、二〇五〇年には人口は九千七百万人、約六割の地域で人口が半減以下に、半分以下に、そのうち三分の一の地域は人が住まなくなる、どの国も経験したことのない約四割の高齢化率になると予測をいたしております。これが当たらないようにしなくちゃならないんだと思いますが、今の予測ではこのような予測がされております。
　市町村合併が進んでこれ以上の合併がなかなか望めないという中で、自治能力を高めるための方策として新たな広域連携制度は私も有効だと思いますけれども、その狙いはどこにあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　私は、日本の全国津々浦々に、生活がきちんと維持できる、暮らしが成り立つというためには、より一層の地方分権改革の推進と、それから地域の活性化策を、千七百自治体あるならば千七百通りのものをつくって、それぞれが、その地域の住民の発意によって、また意気込みによって事業が可能となるような、そういう仕組みが必要だと思っているんです。
　その際に、隣村や隣町ではあっても同じ地域であるとするならば、それは連携したってよいではないか。従来、事務を一緒にやろうとすると、一部事務組合をつくるか、もしくは合併をして一体となる。しかし、そうではなくて、それぞれの自治体が存在しながら、必要な事務や必要な内容についての連携を協約という形で結んで、そして、より柔軟に運営ができるようにしたらよいではないか、このように思ったわけであります。
　さらに、今回の連携協約は自治体同士の協約であります。これに加えて、住民の皆さんの、住民団体による、そういう自分たちの地域を考える会があってもいいというふうに思っているんです。
　私、昨年、ヨーロッパに参りまして、ドイツのシティーリージョンというものをつぶさに見てまいりました。議会は議会で存在いたしますが、別途、住民代表のいろいろな分野の人たちが参加をして、自分たちの地域を考える、または提言をする、そういう仕組みができているんですね。それらの提言もそれぞれの議会に提案がされて、議決を経て実施されていく、こういう、よりふくそうした、住民の意思を受け入れた自治というものをおやりになっているところもございます。
　今回のことは、日本型の新たなシティーリージョンの考え方を、私が調査した結果を踏まえて、こういう柔軟な連携ができるようにしていこうじゃないか。フルセットの、やるかやらないかできちっと決めるのではなくて、必要なものを必要に応じて、しかも地域は県をまたがったっていいんだ、それから飛び地だっていいんだ、そういう中で、できるものは柔軟にやっていくこと、それが地域の活性化と分権の確立につながるのではないか、私はこのように思っているわけでございます。
○福田（昭）委員　大臣の言われることはそのとおりだと思いますが、問題は、こういう仕組みができて、これを市町村がちゃんと生かしてくれるかどうかということで、首長間の意見の対立、こういうものもありまして、なかなか進まないのが現場には実はたくさんあるということで、私もたくさんそういうことを経験してまいりましたけれども、仕組みとしては、私は評価できる仕組みだというふうに思っております。
　次に、地方分権改革の推進についてであります。
　一つ目は、これまでの分権改革における土地利用計画の実施状況についてお伺いをしたいと思います。
　まちづくりの基礎となる都市計画制度と、農地、農振制度の分権改革が進みましたが、それらが実際に市町村でどのように実施されたのかについて、特に、都市計画制度の中の用途地域の見直し、あるいは農地、農業振興地域整備計画の見直しなどについて、実際にここの町はすばらしくやったというようなことがあったら、ぜひ国土交通省と農水省からお聞かせいただければありがたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　事例ということでございましたので、最近ということで、平成二十四年以降の事例の中から典型的なものを二つほど御紹介させていただきたいと思います。
　一つは、栃木県宇都宮市におきまして、土地区画整理事業に合わせまして、住宅地の環境を保全しつつ沿道利便施設の立地を計画的に図るために、用途地域を変更しています。具体的には、第一種住居地域、第一種中高層住居専用地域から第二種中高層住居専用地域、第二種住居地域ということで、住居系の若干の緩和をした変更事例が一つでございます。
　もう一つは、秋田県の能代市におきまして、中心市街地の再生と居住環境の維持を図るためということで、第二種住居地域を近隣商業地域、商業地域を第二種住居地域というふうな形で、機能の入れかえ、再編を行っているものがございます。
　このように、地域の実情に応じた用途地域の変更の事例として御紹介させていただきます。
　以上でございます。
○佐藤（速）政府参考人　お答えいたします。
　市町村が策定、変更いたします農振計画でございますけれども、これは平成十二年に、従来、団体委任事務でしたけれども、自治事務になっております。また、平成二十三年には、農振計画のうち農用地利用計画以外の事項につきましては、市町村が都道府県知事に協議をし同意を得るというような事務を廃止したところでございます。
　これを受けまして、農振計画でございますが、おおむね五年ごとに農地の面積、農業就業人口の規模等について調査をして、その結果による見直しを定期的に、おおむね五年ごとに行っておりますが、そのほかにも随時の見直しとして、地域の経済活動あるいは生活環境の整備に伴う見直しが市町村の状況に応じて実施されているところでございます。
　被災した三県を除く四十四都道府県の最近の随時の見直しの状況を見てみますと、農振計画は全国に約千九百ほどございますが、平成二十二年には約六割に当たる一千百五十八計画、二十三年にも五八％に当たる一千百二十四、二十四年度には六五％に当たります一千二百十二計画という随時の見直しが行われておりまして、市町村におきまして柔軟に見直しがなされてきているというふうに認識をしております。
　事例でございますが、例えば千葉県の四街道市では、既存の物流施設が隣接する道路の渋滞を引き起こして周辺へ悪影響を及ぼしていたというようなことから、農業振興地域整備計画を変更いたしまして、農用地区域からの除外の後、農地転用許可を受けまして物流施設を整備したという事例がございます。
　また、岐阜県の大垣市におきましては、工業用地の造成ということで、約五ヘクタールにわたる工業用地の造成を市町村の随時見直しの過程で行ったという事例がございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　今回、特に、平成の大合併、あるいは人口減少、さらには耕作放棄地の増大、そんな環境の変化というのを考えれば、やはりまちづくりの骨格をつくり直す必要があるんじゃないかと考えております。今回、国土交通省では、都市の再生と地域交通を確保するというような法律を出しておりますけれども、まさにこの法律を生かすためにも、こうした市町村に移譲された権限をいかに活用するかというのが非常に大切になってくるかと思っております。
　そうしたことについて、ぜひ、国土交通省、農水省、そして分権改革推進室として、市町村に対しての指導、あるいは普及宣伝と言っていいのか知りませんが、それをさらに一層進めてほしいと思っておりますが、その点はいかがですか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今、土地利用関係で、国土交通省、農林水産省からもお話がございましたけれども、私どもも、いろいろな改革の成果を活用した取り組みについて地方団体にも調査をいたし、すぐれた取り組みについては、その普及宣伝という形で、取りまとめをし、公表するなどの取り組みをしているところでございます。
　今後も、関係省庁と連携をとりまして、こういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　私の地元でも実感できるような改革がなかなか進められていないし、また、住民の方々も、地方分権が進んでよかった、よかったという感想はなかなか聞かれないので、ぜひ、せっかくの改革が生かされるようにさらに取り組んでほしいというふうに思っています。
　二つ目は、第四次の事務、権限の移譲等に関する見直しについてであります。
　今回、国から地方公共団体への移譲が四十八項目、そして都道府県から政令指定都市へは二十九事項、それぞれ移譲されることになりましたり、また、事務、権限の移譲以外の見直しも行うというようなことも定められているわけでありますが、これらで、各省庁との調整あるいは都道府県、市町村との調整で特に苦労された点がありましたら、ぜひお答えください。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　各省や地方との間で調整に苦労した事項についてのお尋ねでございますが、多数あるわけでございますけれども、その中でも、国から地方あるいは県から指定都市の移譲について、それぞれ大きな課題があった事項を例示させていただきたいと存じます。
　まず、国から地方への事務、権限の移譲についてでございますが、直轄道路、河川に係る権限移譲でありますけれども、これにつきましては、平成二十年に地方分権改革推進委員会の勧告がなされて以降、財源措置のあり方を中心に調整がつかず、進んでいなかったところでございますが、昨年九月に、全閣僚から成ります地方分権改革推進本部において、具体的な検討と調整を進める旨を明確にしたところでございます。これを受けて、国土交通省を初め関係府省で連携をして、地方団体とも丁寧に調整を重ねた結果、昨年の見直し方針において基本的な考え方を整理し、移譲に向けた具体的な道筋をつけて、現在、個別協議が再開されているところでございます。
　また、都道府県から指定都市への移譲の方でございますけれども、これにつきましては、昨年の六月に地方制度調査会の答申が取りまとめられたということでありますので、全般にわたりまして半年にも満たない短期間の間で調整をすることになったところでございます。
　特に県費負担教職員制度の見直しについてでございまして、これについては、県費負担教職員の給与費等が巨額に及びますことから、かねてからその財源問題が大きな課題となっていたところでございます。総務省、文部科学省を初め関係府省、それから関係する道府県、指定都市の間で精力的な調整がなされた結果、財源問題が合意に至り、進むこととなったものでございます。
○福田（昭）委員　特に、直轄道路、河川の移譲、さらに県費負担教職員の政令都市への移譲、これは本当に苦労されたんじゃないかと思いますけれども、大変御苦労さまでした。これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、三つ目は、国の出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲についてであります。
　民主党政権時代の平成二十四年十一月十五日に、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案及び「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について」、閣議決定をされておりますけれども、今回の四次の改革には出ておりません。その取り扱いがどうなっているのか、大臣の御所見を求めます。
○新藤国務大臣　これは、これまでの課題として残っているものであります。一方で、今議員がお触れになりました前政権における法案の閣議決定でありますが、解散する前日でございまして、閣議決定はいたしましたが国会提出には至っていない、こういう状態であります。
　かつ、そこにつきましては、これは何度も申し上げてちょっと私も気が引けるのでありますが、しかし、全国市長会からは、こういった国と地方の役割分担のあり方や大規模災害発生時の危機管理体制等について丁寧な議論が必要であるにもかかわらず、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことは、基礎自治体を重視した地域主権改革の推進を標榜する政府の姿勢に反するものであり、まことに遺憾、このような御意見を頂戴しています。それは、同様に、町村会からも意見が表明されております。一方で、全国知事会や九州知事会、そして関西広域連合からは、推進すべし、こういう立場の御意見もあります。
　ですから、まだ国民の中にさまざまな意見があって、これは引き続き議論が必要である、したがって、今般の一括の中には入れておりませんが、これは議題として今後も検討していかなくてはいけないことだ、このように考えております。
○福田（昭）委員　ぜひ、今後、国と地方の協議の場がせっかくできておりますので、そこで協議をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、四つ目は、先ほどうちの方の黄川田委員も触れましたけれども、地方分権を進めても、地方自治体の監査機能あるいは地方議会のチェックが弱いと、こんなひどい行政をやっているのということが実は間々見られるようになっているんですね。ですから、地方議会及び監査機関の機能の強化が、地方分権を進める一方では必要だと考えておりますが、大臣の御所見をお願いします。
○新藤国務大臣　まさに御指摘のとおりでありまして、地方分権改革の進展に対応いたしましては、住民の代表である地方議会において、調査権の拡大、議会の監視権や自由度の拡大に資する制度改正が行われてきました。あわせて、議会とともに、これは監査制度についても充実強化が必要だということで漸次行われてきたわけであります。平成九年の外部監査制度の導入を初めといたしまして、さまざまな工夫がなされてまいりました。
　これは、住民の地方行政に対する信頼度を向上させる意味において充実強化は今後も必要なことだ、このように考えております。このチェック機能がより一層有効に働くように取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
○福田（昭）委員　それでは、具体例を通して、えっ、こんな行政が行われているのというのを紹介しながら、後で農水省また大臣から感想を求めたいと思います。
　先ほど、用途地域の見直しでは宇都宮市がよくやっているという事例で挙げていただきましたけれども、私どもの県都宇都宮市ではびっくりするような行政運営が行われております。その一つが、予定価格の事前公表というものなんです。
　これは、予定価格の事前公表をして、最低制限価格はその掛ける〇・七だということを公表いたしておりますので、一般競争入札をやりますと、三十社が全て最低制限価格で入れてくる、落札者は電子入札で決める、こういう入札をやっている。千円高くても千円低くても失格。最低制限価格で抽せん。本当にこれは公正公平な入札なの、業者の積算能力は高まるの、こういうのをやっております。
　しかし、このことに対して、実は、総務大臣と国土交通大臣両名の名前で、予定価格の事前公表については弊害があれば是正するように、こういう通知が行っておりますが、分権の時代なので昔の通達のような強制力がないんです。ですから、残念ながら、そういう通知を出しても、すぐ是正されることがありません。これが一つです。
　それから二つ目は、今、宇都宮市で、路面電車、今風に言うとＬＲＴと言っておりますが、ライトレールトランジットの導入をしようということで計画をいたしております。何百億かかるかよくわからない、五百億かかるんじゃないかとかと言われていますが、そのことについて多くの市民が実は反対をしております。ぜひ住民投票にかけろということで住民請求がございました。しかし、それを、残念ながら議会は否決しました。
　しかし、宇都宮の市長は、みずから宇都宮市の自治基本条例というものを制定しています。その自治基本条例の中では、第十四条、「執行機関は、主要な政策等を策定するに当たっては、広く市民の意見を求め、その意見を踏まえて政策等の決定をしなければならない。」第十五条、「市は、市政に係る特に重要な事項について、直接に住民の意思を確認する必要があると認めるときは、事案ごとに別に条例で定めるところにより住民投票を実施し、その結果を尊重しなければならない。」みずからこういう条例をつくっておきながら、住民からの請求があっても、それを議会に依頼して否決してしまう、こういう行政が行われています。
　本当にこの五十万都市に自治能力があるのということをやっているわけでありますが、その三番目が、これから申し上げる株式会社エコシティ宇都宮の国庫補助金返還問題であります。総務委員会でも一度取り上げておりますけれども、バイオマス環づくり交付金の返還問題についてであります。
　これは御案内のとおり、地方分権の流れに沿って、農水省は、地方の創意工夫で、地方が主体的、自主的に取り組んでもらおうということで始めた試みでありましたけれども、しかし、残念ながら、これでどうも不正が行われているのではないかというような疑いがあるわけであります。
　そこで、一つ目は、バイオマス環づくり交付金事業の実施状況について、今までに事業を実施した市町村の数、交付金を返還した市町村の数、さらに、間接補助事業の返還義務者は誰なのか、そして、交付金返還にかかわる問題で知事と市町村長で裁判をやっている事例はどれなのか、ぜひ簡潔にお答えください。
○石田政府参考人　お答えいたします。
　バイオマスの環づくり交付金、これは平成十七と十八年度の二カ年交付をされ、交付金総額百三十七億円、全国で三十八事業で実施をいたしました。
　このうち交付金の返還に至った事例でございますが、エコシティ宇都宮を含めまして三事業ございます。一事業は、福島県の発電の事故による警戒区域内となり、事業を中止せざるを得なかったものでございます。もう一事業は、機能を強化することに伴う、既存施設を処分したものでございます。三事業の返還総額は、二億八千三百万円でございます。
　また、間接補助事業である本交付金におきまして、補助関係が国と県、それから県と市、市と事業者のそれぞれの間で成立をしてございまして、事業中止等によります補助金の返還の義務は、一般論として申し上げれば、それぞれの間の補助関係を定める根拠に基づきまして、国に対しては県、県に対しては市、市に対しては事業者に生じることになります。
　最後の、全ての事例を調査することは困難でございますが、エコシティ宇都宮に関する事案のような交付金の返還に係る係争案件は、本件以外は承知してございません。
○福田（昭）委員　この事業で知事が自分の管轄下にある市町村長と裁判をしている例は、実はこれしかないわけであります。
　農水省の考え方からいえば、県は国に対して、市は県に対して、事業者は市に対して返還する義務があるわけであります。しかし、そうした考え方があるにもかかわらず、今、栃木県知事と宇都宮市長が裁判に入って既に一年十カ月がたちました。しかも、この裁判には、一日約二万七千円強の延滞金、利子がつく。こういう不毛な裁判をやっているということで、さまざま調査をしてまいりましたけれども、いろいろなことがわかってまいりました。
　時間がなくなってきましたのでまとめて申し上げて、最後に感想をお聞きしたいと思っています。
　この事業の中で、まず一つとして、虚偽の税務申告が行われました。
　このエコシティ宇都宮は、プラントを施工した業者から、あなたの施工が悪いということで、別の業者にかえる、韓国の業者にかえるということで話し合いがまとまりまして、施工業者から補償金を約三億二千万いただきました。しかし、そのいただいた三億二千万のうち、確定申告で税務署に申告したのは四千七百万余りで、約二億七千万は申告から除外をしてしまいました。これは明らかに法人税法違反でありますが、残念ながら、昨年、平成二十五年の八月に時効が成立をいたしております。
　そして、さらに、韓国から機械を輸入するということになれば、税関に輸入納税申告書の提出が必要であります。しかし、この申告書については、宇都宮市がその申告書を手に入れておりませんので、本当に改修するための機械が届いたかどうかも宇都宮市は確認をいたしておりません。
　しかも、今回、海外に、韓国に送金するに当たっては、機械を買った会社だけじゃなくて、会社と、代理人と思っていましたらそれは本部長という役職についていたようでありますが、本部長と、二カ所に送金をいたしております。普通の物品売買契約で二カ所にお金を送金するということはあり得ない話でありますけれども、二カ所に送金をしております。
　そして、さらに、二度の財産処分申請を行っております。
　一度目は、施工業者からいただいた三億二千万を使って施設を改修するんだということで、農水省、県、市から、改修目的の財産処分申請をして、許可をもらっています、承認をもらっています。そして、国庫補助事業上の財産処分申請をして改修工事に着工したんですけれども、着工してもすぐ、貸し付けた金融機関から競売を申し立てられて、解体工事のみで、新たな設備工事はやらずにストップしてしまいました。これが一回目の改修目的の財産処分申請であります。
　二回目は、目的外使用の財産処分申請をしまして、これは、既に他人に財産が渡ってしまったものですから、目的外使用で申請をいたしまして、そのお金を一部、国から免除されて、県が既に約二億円を農水省に返還しています。しかし、宇都宮市長が県に返したくないということで拒否しているので、実は裁判になっているということでございます。
　こうしたことについて宇都宮市長に問い合わせましたところ、宇都宮市長はこういう返事なんですね。民間事業者間の企業活動に関するものであり、補助事業の実施状況を確認する上で市が関与できる立場にありませんというんです。
　宇都宮市の大事業ですよ。頼んでおいて、いただいた補償金が幾らだかというのも聞いておいて、それでそのお金がどう使われるかを監視していなかったら、本当に生ごみから堆肥をつくる施設ができないじゃありませんか。こんな全く当事者能力のない行政を実はやっているということであります。
　私も、宇都宮市の職員に行政能力がないとは思っておりません。基本的に、やはりこれは何らかの圧力が加わって、こんなことをやっているんだというふうにしか考えられません。そうしたことが起きているわけであります。
　そこで、間接補助事業者等の責任についてお聞きしたいと思います。
　まさにこうしたことについて、被害者と被害総額について申し上げますと、株式会社エコシティ宇都宮の株主は、出資金五千万と先ほどの補償金約三億二千万、合わせて三億七千万の被害を受けております。また、公金も、国、県または宇都宮市の税金が約二億六千万損失をしております。また、民間資金、銀行三行分でありますが、競売で回収した分を除けば約七億五千四百万の被害が生じております。合わせると十三億円を超える被害額が生じている。
　そこで、最後に、市行政の不作為でございますが、市行政が、何度も差し押さえをするチャンスがあったのに、訴えもせずに、実は差し押さえをしなかった、こういう行政の不作為を大臣としてどう思われるか、こんなことで地方分権を進めていって本当に大丈夫なのかということが考えられるわけでありますが、感想をいただければと思います。
○新藤国務大臣　このエコシティ宇都宮の事案につきましては、私の直接の所管ではございません。また、係争中の案であるならばなおさらのこと、私どもからコメントは控えたい、このように思っておりますが、一般論として、こうした地方の発意による事業を国の補助事業として認定するに当たりましては、目的達成の観点から、事業の継続性そして採算性を厳しくチェックする必要があるというふうに思っておりますし、民間事業によるリスクというものも十分に勘案した中で適切な対応が求められているのではないか、このように考えております。
○高木委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、短くお願いします。
○石田政府参考人　この案件は、食品廃棄物を活用した堆肥化の事業で、事業中止となりましたので、当初計画のとおりの補助事業の目的が達成されなかったことは大変遺憾なことだというふうに考えてございます。
　ただ、裁判になり、先生御指摘の点につきましては、これは二十五年の十一月十九日の農水委員会でも林農林水産大臣から御答弁させていただいたとおりでございますが、現在まさに係争中でありますことから、コメントは差し控えたいということでございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
○百瀬委員　日本維新の会の、長野県の百瀬智之です。
　本日は、先ほど来よりお話に出ております連携協約を中心に議論を進めていきたいなと思っているわけであります。
　まず冒頭に、今回、特例市と中核市を統合するというお話があります。中核市の人口の要件を二十万人ということでありますけれども、ここの狙い、及び、もう一つ、地方中枢拠点都市ないしは定住自立圏というお話もあるわけでありますけれども、こことの相違点といいますか整合性、このあたりをひとつお聞かせいただけますか。
○門山政府参考人　中核市と特例市の統合の意義、それから、地方中枢拠点都市との相違点についてというお尋ねでございます。
　まず、今回、中核市と特例市の統合を図ろうとしているわけでございますが、その意義は、地域の中心的な都市として地域を支える役割を担います、人口規模が二十万人以上の市に対しまして、現在も一定の事務、権限移譲が行われているわけでございますけれども、より一層、事務、権限の移譲を行うということによりまして、住民の方々に身近なところで、住民ニーズにより即した、迅速な行政サービスを提供することができるようにするということが制度の改正の意義でございます。
　一方、お尋ねがございました地方中枢拠点都市という文言は、今回の法案には出てまいっておりませんが、構想として考えております内容は、地方圏におきまして相当の規模と中核性を備えます圏域の中心的な都市が、近隣の市町村と連携して、地方の、いわば踏ん張る拠点と言っておりますけれども、こういったものを形成していただいて、人々の暮らしを支え、経済を牽引していくということを進めようとするものでございます。
　この場合の中心都市でございますが、具体的に想定しておりますのは、政令指定都市と、それから、今回の地方自治法の改正によりまして人口二十万人以上ということに要件緩和を予定いたしております新しい中核市、そのうち、昼夜間人口比率が一を超えているところ、ここを、地方圏におきます規模と中核性を備える圏域の中心都市として、地方中枢拠点都市という捉え方で進めていきたいということでございます。
　お触れになりました定住自立圏構想におきましても、中心市という概念を用いておりますが、これも法律に掲げられたものではございませんけれども、地方中枢拠点都市と基本的には同じように、地域の中心性を持った都市が、近隣市町村と連携して暮らしを支える拠点となっていくという考え方でございます。
○百瀬委員　現在の特例市、これから中核市に移行するというところが出てくるわけでありますけれども、それに対しては、都道府県ないしは現在事務を行っているところからの人材交流等、人材支援の必要性が出てくると思いますけれども、そのスムーズな移行ができるように対応策を国としてはどのようにお考えでしょうか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　特例市からが多くなると思いますけれども、特例市から中核市へ移行するに当たりましては、事務がふえるわけでございます。この中核市移行に伴います、仕事の増加に伴います経費の増加につきましては、地方交付税の算定に用います基準財政需要額に算入する形で、地方交付税に適切に措置していくということになるわけでございます。
　また、人材の面の御心配というのも、現に特例市の皆様からもいただいておりますが、人材面の対応につきましても、総務省といたしまして、円滑な移行が進みますように、先行事例の情報提供、こういったことが中心になろうかと思いますが、例えば、既に中核市になり保健所を持つようになったところは、都道府県からの職員の派遣の制度を活用いたしましたり、あるいは、市の方から都道府県に長期の研修で人を派遣するといったようなことなどを通じまして、円滑な人材面の対策をとろうとしている動きがございます。こういった先行事例の情報提供を初めといたしまして、必要な助言というのをしていきたいと考えております。
○百瀬委員　承知いたしました。
　続けて、地方中枢拠点都市あるいは定住自立圏、その周辺部の自立策について、話を具体例を交えて進めていきたいわけであります。
　我が長野県は、北海道に次いで、全国で二番目に多い市町村の自治体を抱えているわけであります。平成の大合併というものは、当然、長野県内でもありましたけれども、長野県内は、一般的には、北部は割と市町村合併が進んだけれども、まだまだ南部の方は進まなかったなという声が多くございます。
　その南部に飯田下伊那地域という地域がありまして、この地域は、飯田市及び周辺十三町村で構成されて、総務省が推進する定住自立圏構想において、特に医療分野において、全国初の協定を平成二十一年に結んだということであります。
　この地域も、御多分に漏れず、少子高齢化、特に高齢化が全国平均を上回って進んでいるほかに、医療分野においては医師数が全国平均あるいは県平均を下回る、こういった状況の中で、医療をめぐる環境というものは良好ではありませんでした。そういったこともありまして、市町村や保健所、または医師会というところが率先して、地域医療を守るために組織をつくって、地域医療に関するさまざまな取り組みを行ってきたわけであります。
　当地域においては、民間病院は、補助金を活用して施設整備や診療情報の電子化を図ったり、また、情報連携の基盤を構築したということであります。そして、これらの検討には圏域内の主要病院全てが参加して検討が行われて、事業のバックアップはその中心となる飯田市が行った、こういう事例であります。
　私は、これは、定住自立圏構想、今まで進められてきていると思いますけれども、成功している例ではないのかなというふうに思っております。
　今回、連携協約というものを定めて、自治体間の柔軟な連携を可能にする仕組みを制度化したわけでありますけれども、先週も、そしてきょうも話に出ておりましたけれども、事務分担だけではなくて、政策面での役割分担についても内容に自由に盛り込んでいこうということでありますから、例えばこの飯田下伊那の事例においては、医療をテーマにしてまとまっていこうというお話でありましたけれども、こういう話を全国各地でふやしていこう、こういう発想でよろしいのでしょうか。この事例の評価とともに、御教示いただければと思います。お願いいたします。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　言及されました飯田下伊那診療情報連携システム事業の取り組みでございますけれども、御紹介ございましたように、飯田市と近隣十三町村で構成されます飯田下伊那地域でございますが、定住自立圏ということでは、南信州定住自立圏ということで事業を進めていただいております。ここで行われております診療情報連携システム事業によりまして、主要病院の患者情報を地域内の各医療機関で参照可能とするという先進的なシステムを構築しておられまして、これで医療機関相互の連携を進めているというふうに承知いたしております。まさに定住自立圏の先進的な事例かと存じます。
　今回、地方自治法を改正いたしまして、新たな広域連携の仕組みとして創設しようとしております連携協約でございますが、これは、地方公共団体が地域の実情に応じまして自由に内容を協議して、言及されました政策面での役割分担、こういったことなどを定めようとするものでございます。
　今後、医療分野などにおきましても、この連携協約を活用することによりまして、例えば、現在、飯田下伊那地域で実施しております医療連携の取り組みをモデルとして、ほかが見習って実施するというようなこともありましょうし、具体のこの地域におきましても、この取り組みについて、より継続的、安定的に実施するために連携協約を使うといったようなことも選択できるようになるというふうに考えております。
○百瀬委員　そこで、ちょっとお尋ねしたいわけでありますけれども、もしかしたら、ちょっとやぼな質問かもわからないんですけれども、この定住自立圏構想が進んでいく中で、例えば、医療だけではなくて、あるいは教育とか介護、福祉というようなところでも連携がその地域で深まっていったときに、もしかしたら、もうこれは既に合併するようなレベルには達しているのではないかというような事例もこれから出てくるかもわからないですね。
　私は、当然、国主導で合併してくださいというのは反対でありますけれども、それだけでは、やはり地域の人が、これはもう合併した方がいい状態なのかなというのが基準としてわからない、こういうような事例も幾つかあるかもわかりません。こういった、もう合併するような水準に来ていますよというような、何か一つ基準を示すようなメルクマールを設けてもいいのではないかなと思っておりますけれども、このあたり、どうでしょう。
○新藤国務大臣　これはひとえに、みずからの、その地域の判断によるものでなければいけないんです。
　ですから、その地域の住民の皆さん、そして議会や関係の方々が話し合って、合併しようということであれば、おやりになればいいと思いますし、合併を、いつでもそれは手続として、今でもきちんと動いておりますから、そういったことはできます。
　どういう形にせよ、私は多様性と申し上げましたけれども、地域の皆さんが、そして自治体がみずから選択をして、よりよい方向性を選択できるようにしよう、このようなことでありますから、これは住民の意識によるものだ、こういうことであります。
○百瀬委員　本日も、二〇二〇年には三百万人、あるいは二〇三〇年には一千万人、日本から人口が減少するというお話も出ております。
　地方中枢拠点都市でありますけれども、こういったところに財政措置等を講じられる反面、地方中枢拠点都市への集中、あるいは周辺部の市町村の地方中枢拠点都市への依存体質、こういったものが促進されることによって、周辺部の衰退といいますか、そういったものが進むのではないかな、こういう指摘があるのもまた確かであります。
　私も、全国各地で本当に全ての農村が活性化すればいいなと思っているのはもちろんでありますけれども、やはりこういう国の現状を踏まえると、どうしてもその村だけではやっていけない、こういった村が出てくるのも仕方のないことなのかなというふうに思っております。
　そういった意味で、今、日本には限界集落というものが幾つかありますし、また廃村事例もあるというふうにお聞きしております。その現状と、これからそういったものがどれだけふえてくるのか、こういったところをもし把握されていれば教えていただきたいと思っております。
　ヨーロッパの方では、人口がふえていくときは山村を開拓して人が住むところをつくっていたけれども、人口が減少するに伴って、そういうところをまた自然に戻していくというような事例もあるようであります。また、そういった施策も考えていくべきなのかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。