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○国務大臣（宮澤喜一君）　個人貯蓄の対象が日本の国債であれニュージーランドであれ、あるいはアメリカであれ、とにかく有利な投資をなされている限り、それは日本人の財産であります限り、投資対象がどこであれ、私は余り気にいたしません。
　ただ、おっしゃいますように、これから少子高齢化ということになっていくと、家計の貯蓄は恐らく今までのようにどんどんふえるというわけにはいくまいということと、財政の需要はどんどんふえるということになりますから、その間の関係というものは今までと非常に変わってくるだろう、それは少子高齢化ということはある意味で非常に恐ろしいといいますか大きな影響を与えるだろうということは十分考えておかなきゃなりません。それはそういう時代を待望しての財政のあり方が今までと違うということは、まさに適切な御注意をいただいているとおり、私もそう思います。
　それからもう一つは、国際収支のことは何ともちょっとわかりかねておりますが、為替レートによるかもしれません。しかし、それもいつまでも必ず黒字だと安気に考えるなよとおっしゃる意味では注意しておかなきゃならぬかもしれないと思います。
○峰崎直樹君　これはこれから先の展望でございますから、また我々自身が本当に将来の世代の責任を含めてしっかり見ておかなきゃいけない点だろうと思うわけであります。
　そこで、大蔵大臣、先日の予算委員会でケインズの経済政策についていろいろやりとりがございました。私もケインズの経済政策というのは六〇年代に非常に風靡をしてまた大きな影響力を持ったと思うんですが、しかしずっと後でまた税制のところでも出てくるんですけれども、このように考えてくると、今の時代の経済政策としては、どうも日本の経済に問題があるのは供給側に問題があるんではないか。つまり、供給重視の経済学とよく言われているんですが、従来の伝統的な、不況になって需要が足りない、そして需要を喚起するためにさまざまなスペンディング政策をとってきたわけですが、どうもそういう政策が有効性を失い始めてきているのではないかという指摘を受けて、私も先ほどこんなグラフをお見せいたしました。
　物価がぐうんと上がっているのは、ブレトンウッズ体制のもとでそれぞれの物価上昇が進んできて、これではもう通用しなくなった、グローバルな経済のもとでは。そういう時代に入ってきているときに、果たしてケインズ政策というのは一国単位的に見て通用し得るんだろうかという疑問を持っているので、この点、改めてまた大蔵大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この間ケインズのことを申し上げましたのは、いわゆる乗数効果というものは無視できないということを申し上げようとしたんですが、ただいま峰崎委員の言われますことは、問題はサプライサイドにあるのではないかと。
　今お互いが不良債権と呼んでおるものはかつてはみんな優良債権と思ったものでございますが、その優良債権と思ったものに対応してそれだけの経済活動がそのときはあったはずであります。片方は今不良だと言いますが、経済活動だけは残されていて、あのときバランスしていたはずのものがこっちは不良債権で落ちてしまいますから、バランスが外れている状況というのが今あるのではないか。つまり、それはもっと端的に申しましたら、企業が持っておる設備の中で、稼働していないと言いますけれども、もう稼働できないもの、実際はもうある程度技術等々の理由によってオブソレッソントになったものをなお稼働し得る設備と考えている可能性が私は高いと思うのでございます。
　今度、総理大臣が呼びかけられて産業再生会議なるものを考えられていることの中に、きっと企業側が持っている有効な設備と考えているものに実はもうそうではないものがあるのではないか、それまで勘定するからデフレギャップというものが実は非常に大きくなるはずであって、それを落とさなきゃならぬのではないかということは私も実は思っております。それは企業でもきっとかなり気がついておられるのではないかというふうに思います。ディマンドサイドにも消費が振るわないというのはございますけれども、サプライサイドにも問題がありそうだということは、私もどうもそうではないかと思います。
○峰崎直樹君　これまでの既存の、例えば自動車産業は一千四百万台製造能力を持っている、しかし実際は一千万台しか需要がない、四百万台過剰です。あるいは鉄鋼メーカーでいけば、一億三千万トンの設備能力があるけれども一億トンを切ってしまう。そういう意味での既存産業における過剰設備というのは私もそうだろうと思うんです。
　もう一つ、実は一九八五年のプラザ合意あたり以降から日本の経済というのは恐らく世界で最も高い水準に行って、そこから先に新しい産業というもの、いわゆるリーディング産業、日本経済を引っ張っていく産業が見当たらなくなってきているのではないか。その産業構造の転換というものが従来のやり方、すなわちケインジアンのやり方では、その古い産業構造そのものを引き上げたり下げたりするということではなくて、産業構造を情報通信やさまざまな産業に大きく転換しなきゃいけない。
　そのときに、財政拡大というものを中心にした従来の、従来型と私たちはよく呼んでいますが、そういうスペンディング政策をとること自身が、今日の日本の経済が直面している課題にとってどうもやはり間違った方法をとっているのではないだろうかなと思うんです。
　確かに景気が悪いわけですから、一時的に公共事業を中心にして、私の今いる北海道なんかはもう干天の慈雨のように待っている企業や自治体がたくさんおります。それは多分に私は失業対策だと思う、雇用対策だと思う。新しい産業にどうやったら変わっていけるのかということをマクロ経済政策としても考えていかないと、従来のやり方の延長線上では、冒頭申し上げたような公債発行を進めていくとこのデフレ時代だから大変な目に遭いますよということと並んで、産業構造転換そのものに余り今回の、余りというよりもむしろ逆行してしまうのではないのか、その危険性の方が大きいのではないだろうかというふうに私どもは見ているんです。
　これは公共事業は要らないとかそういうことを私は言っているのではないんです。どういう意味での政策が必要だったのかなということについて、やはり今回の何でもありというふうな、私は後で税制のところでもそれを申し上げたいと思うんですが、財政も何でもあり、金融も何でもあり、税制も何でもあり、こういう状態がもたらしたものというのは取り返しがつかないところへ来ているのではないだろうかなという気がしてならないわけでありまして、そのあたり、また大蔵大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　プラザ合意の後、おっしゃいますようにアメリカは猛烈なリストラクチャリングに金融業も製造業もすべて入りまして、今だからわかることですけれども、非常な苦労をして、そして新しい産業、殊に情報等々いろいろ起こりました。
　ただ、その間やはりアメリカに幸いだったと申しますか、我が国と状況が違うと思いますのは、かなりのレイオフというものができて、そして労働者側はレイオフが恐ろしいから余り賃金要求をしなかった。今日アメリカの経済は未曾有の繁栄ですけれども、製造業、サービス業を含めた賃金水準というのは実は従来より上がっていないということは広く認められておりますから、こういう繁栄の中でレイオフというものがあり、労働側が非常ないわば自重をして、そして賃金水準は上げないまま生産性が上がっていった、それが今日のアメリカの姿ではないかと思うのでございます。
　その中で我々にできないことはレイオフの部分であろうと思います。これは不平を言っているつもりではありませんで、我々の国はそういうふうにできておりませんから、そういう意味でリストラの行き着く厳しさというのはやっぱりおのずから限定がある。したがって、そういうレイオフを起こさないように、なるべく雇用というものを大事にしながらリストラをするとなりますと、やはりそこは政府がかなりいろんなことをしなければならない。私はそういう国だと思いますから、少しもそれを悪いと思いませんけれども、比較して申しますと、そういう意味で厳しさが足りないと思います。
　峰崎委員のおっしゃいますことは、そういうことをやっていると本当のリストラクチャリングができないんじゃないか、徹底したことはできないよとおっしゃっているのだろうと思いますが、私もそうかもしれないと思います。しかし、長い時間がかかってもそれは国の中のハーモニーというものを、雇用問題というのはやっぱり大事にしながらこの病気を治していくという、どうも我が国としてはそうすることが正しいのであろうし、そうしないことを、アメリカ的なやり方をするということはやっぱり我が国に向かないのではないか、お答えにはなりませんけれども、私はそういうことを感じております。
○峰崎直樹君　大変含蓄のあるお話を聞いて、経済政策のあり方として、この間の経済戦略会議の答申などもちょっと見ながら、確かにこういう方向でドラスチックな改革を進めていく方法がいいのか、今おっしゃったように漸進的な形で進んでいくのがいいのか、このあたりがまだ自分自身も十分納得できていないというところがありますので、これらについてはまた時間をとって質問などもさせていただきたいと思います。
　ついては、この際、この問題で二点要請しておきたいことがあります。
　一つは公的部門のバランスシートの問題、いわゆる企業会計システムといいますか、これはやはりきちんとつくっていかなきゃいけないんではないかというふうに思います。
　とりわけ第三セクターの問題あるいは財投機関の問題を含めて、国民はもうだんだん薄々と感づき始めてきております。自分の納めている郵便貯金は一体どう使われているのか、あるいは自分の厚生年金の掛金は一体どうなっているのだろうか、そういったものを、やはり公的な会計もバランスシートをきちんと示すということがもうこの時代にはやむを得ないことではないだろうか、必要なことではないだろうか、これが第一点です。
　第二点目ですが、財政の中期展望というのを出されました。これはある経済学者からすると小学校の算数だと言うんです。一・七五％のいわゆる経済成長率というものを前提にして、どれだけこれがこれから伸びるかということを、前提条件を置いたらどれだけの金額が必要になるかという、それは実は本当の意味の推計ではないんだと。
　アメリカの大統領の経済諮問委員会の報告書だとかそういったものにあるように、毎年きちんとシミュレーションをして、一体これからの日本の財政、経済展望というものはどうなっていって、どう予測していて、そしてそれに対して政府はどのように経済政策をとろうとしているのかということについてのきちんとしたシミュレーションを入れた展望を明確にすべきではないか。私はこの二点を注文しておきたいと思うんですが、この点、何かあればお答えください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前の問題については私も同感でございます。つまり、一般会計が事業会計でないことにかまけまして、その他の特別会計とかあるいはいろんな事業主体であるものが事業会計であるのにそういうバランスシートを持っていないということは私は問題があると思います。ですから、それはできるだけ、そういうふうに今事業会計でやっているものも特別会計でございますけれども、なるべくそういう努力は広げていくべきだと思います。
　それから第二の問題は、この中期展望というのは昭和五十年代からやっておりまして、ただいま小学校の算術とおっしゃいましたけれども、時代離れのしたものになっている。しかし、毎年御審議の資料に使っていただいているので出さないわけにもいかないし、ちょっと私自身も頭痛に思っております。
　ただ、将来の展望ということになりますと、我が国は単年度会計でございますものですから、経企庁がモデルをつくってシミュレーションをやるということがなかなかできない、できないと申し上げた方がいいんだと思いますが、そういうこともございまして、どういうふうにしたら今の仰せのようなものができるか。ともかくこれは少しいろいろ工夫をいたしませんと、時代の要請にこたえていないということは反省しております。
○峰崎直樹君　公債発行の問題についてはそれぐらいにさせていただきたいと思いますが、我々自身も、この公債発行に依存せざるを得ない経済からどう脱却できるか。とりわけプライマリーバランスの回復という問題を急がなきゃいけないし、私どもは早く財政構造を、景気の回復ということももちろん重要なんですが、その一方でその先を示さないと、また景気の回復にも役立たないのではないかというふうに考えております。
　それでは、税制問題に移っていきたいと思います。
　そこで最初に、またやや大きい話になるのでありますが、世界的な税制改革の潮流をどのようにとらえたらいいのか。
　とりわけ一九八〇年代のレーガンの税制改革ということがよく注目されます。一時期は余り評判がよくありませんでしたけれども、最近、アメリカ経済とイギリス経済が非常に好調である、そのことが反映してかどうかわかりませんが、もう一回レーガン税制改革を見直してみようというような動きもあるやに聞いております。日本における今回の税制改正は、先ほど私は何でもありというお話をしましたけれども、そのバックに流れている思想というのはどうもその延長線上にこういう政策がとられている面もあるのではないかなというふうに思ったりするわけであります。
　そこで、その一九八〇年代のレーガンの改革以降の税制改革の潮流をどのようにとらえておられるのか、まずその点をお聞きしたい。
○政府委員（尾原榮夫君）　まず、米国の方からの認識でございますが、レーガン時代になりましてからまず第一期の減税があったわけでございます。これは所得税の税率引き下げ、あるいは租税特別措置の拡充というようなことをやった。サプライサイドからと言われたわけでございますが、結局、期待したほどの成長率は達成できなかったように思います。他方、歳出の抑制も不十分でございましたし、税収の伸び悩みというものと相まちまして、財政赤字、長期金利高、ドル高の進行、あるいは経常収支も赤字傾向が続いたというふうに認識しております。
　そういうこともございまして、第二期の一九八六年のレーガン政権でございますが、税制面からいたしますと歳入中立にしている。つまり、所得税、法人税につきましては税率引き下げを行うと同時に、課税ベースの拡大、適正化を行う。いわばこの課税ベースの拡大、適正化という意味で言いますと、税制からはなるべく産業なりの構造に中立的であろう、こういうような思想があったものというふうに理解しているわけでございます。
　なお、その後のブッシュ政権あるいはクリントン政権でございますが、いずれもＯＢＲＡ等におきまして歳出削減と増税があわせて実施され、財政健全化の基調がつくられたのかなと思います。
　イギリスでございますが、サッチャー政権以降、まさに経済を活性化するということで、あるいは所得課税から消費課税への転換を図るということで、所得・法人税率の引き下げ、付加価値税率の引き上げ、あわせて課税ベースの拡大を行っております。
　ドイツ、フランスでございますが、時間の関係もございますので、なかなか傾向を一概に言うのは難しいなというふうに思っております。
○峰崎直樹君　レーガンの税制改革、マークⅠ、マークⅡ、特に一九八六年の二回目の税制改革が非常に高く評価されているというふうに私どもも聞いているわけです。そのときの考え方というのは、課税ベースを拡大しながら税率を低下させていくという、歳入中立という考え方ですね。私はこれは非常に重要なポイントだというふうに一点考えておくべきだろうと思います。
　もう一つ、実はこれは統計的にそういうことが確かめられるのかどうか私もわからないんですが、一九七〇年代までは、租税負担率と社会保険料、日本でよく言う国民負担率、余りこの言葉は私は好きではありませんので使いたくない言葉ですが、国民負担率と経済成長率に余り相関関係がなかった。つまり、国民負担率が高くなっても経済成長率が高いところがある、あるいは逆のところもあったりするということで、そこに余り相関関係がなかったのが、一九八〇年代になってくると、国民負担率の上昇に伴って経済成長率が実は逆相関になった。すなわち、国民負担率が高いと経済成長率が下がる、そういう傾向が出始めてきているというふうに統計的にとらえた学者がいるそうです。
　そこで、消費税についてはいろいろ見解があるのでありますが、どうも一九八〇年代に、法人所得とか個人所得とかそういう所得税というものに依存する、基幹税をそこに置いてその国の財源を調達するという考え方から、ヨーロッパでの付加価値税あるいは日本で言えば消費税、そういう経済に対して中立的な要因を持っていると言われる消費課税に基幹税がシフトしていく、そういう大きな流れが八〇年代に起きたんではないかというふうに私自身もとらえているんですが、この点はどのように大蔵省としてはとらえているのか。大臣ももし御所見があればお聞かせください。
○政府委員（尾原榮夫君）　大変難しい御質問で、我々も悩んでいるところでございますが、一つ申し上げられますことは、経済が国際化してまいりますと、我が国の法人税は実効税率が国際的に見て高いところにあったわけでございますが、そのまま放置していきますと経済が沈滞化しかねないというような状況になってくる。そうなりますと、法人税率もおのずと国際的な水準にさや寄せされてこざるを得ないということになろうかと思います。
　それから、所得税の話でございますが、ここはもう少し複雑な話であろうというふうに思うわけでございます。
　確かに金融課税の分野その他、まさに国境のない世界ができつつあるわけでございますから、今回の最高税率の引き下げ、五〇％ということを御提案しているわけでございますが、そういう国際化の流れの方からおのずと制約してくる面がある。ただ、所得税について国際的な比較をさせていただきまするならば、全体として我が国の所得課税の負担率は国際的に見ても低い方の部類に属するかな、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、消費税のお話がございました。実は消費税を導入いたしましたときも、もちろん少子高齢化時代の財源をどうするかという話もございましたが、個別間接税、それまで物品税とか入場税とかいろんな税がございました。この考え方は、いわば国がこれはぜいたくであるというふうに個別の特定の品目にかけて税金をいただいておったわけでございますが、それではもう国際的な摩擦の種にもなってまいりましたし、国自身が何がぜいたくで何がぜいたくでないかという判断の基準を絶対的に持つというのもなかなか難しい時代になってきました。
　あわせて、消費税といいますのは国境税調整のある税でございますので、経済に対しては大変中立的な税制でございます。そういう意味で、これから経済の国際化が進展する中で、そういう側面から眺めた場合、先生から今御指摘いただきました中立性というのはこれからも重要な概念になってくるであろうと思います。
○峰崎直樹君　ちょっと抽象的な話は別にして、実はＥＵが発足をしたわけですね。ＥＵの共通通貨ユーロも発足した。これから税制や財政はどうなるんだろうなというのが我々の一番興味深い点なんですが、一つ言えることは、ただいま尾原主税局長も、金融ビッグバンといいますかグローバル化した経済なんだと。
　そうすると、どうも今まで、一国、主権国家と呼びましょうか、その一国の中でマクロ経済政策をとり、経済成長をし、またその財源を調達していくという従来進めてきた政策がございますが、これが所得税とか法人税とか所得に依存するものを高くすると経済成長に阻害になってくるというふうに一般的に言われています。それが本当かどうか、ちょっと私も十分確かめる素材を持っていませんが、従来は所得税を中心にして、しかも累進課税を入れて、そこからかなり所得再配分政策という形で福祉国家なり経済を運営してきたわけですね。
　だんだんそういうものが機能を失ってくる。そうすると、ＥＵに見られるように、主権国家のレベルでやり得る範囲というのはローカルに移る。地方分権という形でいくか、あるいはＥＵという形でリージョナルなものに転換をしていく。恐らくアメリカなんかだったらＮＡＦＴＡといったところにまた行くのでありましょうか、あるいはＡＰＥＣなんでしょうか。そして、一国内的に言えば、ヨーロッパは一九八五年に地方自治憲章ができた。そのときの原則というのはサブシディアリー原則、要するに必要なものをまず市町村でやる、それで中間段階に行く、そして国にやらせる、そういう形で見直しが始まっていきました。
　その意味で、主権国家で、従来大蔵省を中心にしながら税財源をきちっと調達し、そしてマクロの経済政策を運営してくるというやり方がだんだん通用しなくなってきているんじゃないか、あるいは効果が薄くなってきているんじゃないか。そして、日本においても今求められているのは、地方自治体にもっと権限、財源、税源を移していくということではないんだろうかというふうに思うんです。
　この点、まず大蔵大臣に、主税局長に聞いたらきっと、いやいや、そんなことはないと言うかもしれませんので、大蔵大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一つは、国によりますけれども、我が国のようにかなり円熟した国になりますと、かつて言われていたようなナショナルミニマムとかシビルミニマムとかいうものがある程度達成されておるのではないか、そうだとすれば、それ以後の仕事はむしろ地方に重点が置かれるのではないかということが私は自然の勢いであろうと思います。
　もう一つは、多分戦争の危険が少なくなってきていると思いますから、そういう意味で中央の国家に、これは油断をしていいという意味ではありませんが、非常に大きな財政負担であった部分が少しずつ軽くなる可能性というものはあると思います。
　それはまたもう一つ、地方が地方のニーズを充足するために使うそれだけの財源が浮いてくるといったような両方のことから、もし世界がもう一度戦争という方に明らかに向かわないということがはっきりしてまいりますと、傾向は私はそういうことにならざるを得ないだろうと思っています。
○峰崎直樹君　自治省にちょっとお聞きします。
　最近の地方財政の現状は大変厳しいという状況ですが、経常収支の比率であるとかあるいは地方債の比率が一五％を超えている自治体だとか、簡潔で結構でございますので、どんな状態かを少し教えてください。
○説明員（林省吾君）　地方財政の状況につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　現在の地方財政は、我が国の経済が引き続いて低迷状況にありますことを受けまして、大変厳しい状況になっておるわけでありますが、地方税の落ち込み、地方交付税の原資となっております国税収入の落ち込みによります交付税の減収、あるいは歳出面では、数次の景気対策によります公共事業の追加、さらには減税の実施等によりまして、地方財政の借入金残高について見ますと、平成十一年度末には百七十六兆円に達すると見込まれる状況にございます。
　また、個別の地方団体の財政状況について見てみましても、例えば公債費の負担比率という指標がございますけれども、この比率が財政運営上一五％になりますと警戒ラインというふうに私どもは考えておりますが、この一五％以上の団体が約六割に達している状況にございます。
　さらにもう一つ、私どもが財政状況を見ますときに用います指標で経常収支比率というものがございまして、これは一般的には七五％程度が妥当な水準ではないかというふうに考えておりますが、現在はこの水準を大きく上回っておりまして、全国平均で八七・四％となっております。一〇〇％を超える団体も二府県二十二市町村となるなど財政の硬直化も進んでおりまして、大変厳しい状況にある、こういうふうに認識いたしております。
○峰崎直樹君　今、景気が悪いから、税収が不足だからとおっしゃいました。確かに法人事業税は都道府県の基幹税になっていますから、裕福な自治体と言われていたところが落ち込んできているということはそのとおりだと思うんです。ですから、かねてからこの税は不安定で、本来このように景気動向に左右されるのは地方財源として望ましくないんじゃないかという意見がありましたが、それだけじゃないんじゃないか。
　私は二つあるのではないかと思いますが、バブルの後始末で景気対策に完全に地方自治体の財政は組み込まれていった、これが第一点です。
　それから第二点として、これまで地方自治体は、国の政策にとにかく従っておれば補助金もついてくる、あるいはそこで裏負担として起債をしても国の政策に従う限りにおいては後で交付税で負担をいたしますよと。要するに、国の方針に従っておれば余りつくる必要もない。あるいは、そうでなくて本来であればもっと別のものだけれども、国がちゃんと面倒を見てくれるし最後は交付税の措置もされる、起債も認めてもらえる、ある意味では国の政策に追随することによってすべて、すべてと言ったらちょっと語弊がありますが、かなりの部分が面倒を見てもらえる、そういう仕組みが実はこの地方財政というものの中にビルトインされているのではないか。
　だから、景気変動があったら、政府がこれをやるぞ、景気対策を打ってくれ、皆さん方も地方単独事業をふやせというふうに言われると、景気刺激政策ということで全部それが一斉に動き始める。それがさっぱり景気がよくならないから地方債の赤字がどんどん膨らんでいった。
　林審議官、この点はそのようにとらえたらまずいでしょうか。どうお考えでしょうか。
○説明員（林省吾君）　地方団体は、財政自主権に基づきまして地域の諸課題に適切に対応していくという使命があるわけでございまして、もちろん地域の実態に応じまして、地方団体にゆだねられました、また地方団体が執行していかなければならない仕事を実施するのが本来の責務であろうと思っております。その中の一つには地域経済の振興あるいは活性化という大きな課題もあるのではないかと思っておりまして、景気対策がすべて国の責任ということではないのではないかと思っております。
　もちろん、主として景気対策には国が主体となって対応していただきたいというのが地方団体の考え方ではないかと思いますが、地域経済の活性化というような観点も考えますと、地方団体も無関心であっていいわけではありませんので、とりあえず現下の景気状況を考えますと景気の回復に最大限協力できる範囲で国に協力するということも必要なのではないだろうかと思っております。
　その際の財源になりますが、現在、地方団体が課税することのできる税源というのは大変限られております。いろいろな諸課題に対応いたします際には、その限られた税源の状況あるいはまた税源が地域によって偏在しているというようなことも考えますと、全国いろいろな地域で国家的あるいは地域的な諸課題に対応していくために、地方財政が支障を生ずることがないように運営できるような財源を保障するという制度も大変重要な課題ではないだろうかと思っております。
　そういう中で、国の状況も考えながら、特にこれからは地方団体に課されました役割は大変大きいものになると思いますので、そういう点を考えて、地方団体としても課税自主権を尊重しながら財源の確保に努めて諸課題に対応していかなければならない、こういうふうに考えるべきだろうと思っております。
○峰崎直樹君　政府委員からお答えするときっとそういう答えしか出てこないんだろうと思うんです。
　実際に、地方自治体が自主的に課税権あるいは起債の問題も含めてどのように制限されているのかということは地方自治体に従事されている人だったらみんな知っているわけであります。
　その意味で、私はこれは宮澤大蔵大臣にぜひ御見解を求めたいんですが、今の地方自治体の状態というのは、林審議官が今おっしゃったような大変な実態にあると同時に、みずからこの状態を改革していこう、要するに自分のところの自主税源というものを持って、自分のところの責任で、そして何か問題が起きればそれは自分で解決するんだ、そういう仕組みに今の地方自治体の財政、税財源というのはなっておらぬというふうに私は思っているんです、きょうは時間がありませんからそれは地方行政委員会でやった方がいいのかもしれませんが。
　かつて税収入の比率は国二、地方一、歳出は国一、地方二だった、その間を埋めるのが補助金でありまた交付税だと言われております。そういうやり方で、ほとんど努力をしても努力をしなくても余り変わらないような形で面倒を見れる仕組み、やはりここを変えないことには本当の意味で地方自治体は自主的な地方自治というものを充実できないんじゃないのか。
　その意味で、先ほど私は主権国家がどうやら自分のところの経済を、財源の再配分機能を含めてだんだん弱まってきたという話をしました。つまり、国税で今まで面倒を見ていたところはだんだんとこれからは地方自治体がやらざるを得なくなってくる。だとすれば、今まで国税の中で大きな役割を占めていた所得税の一〇％部分を地方に税源移譲する、そのことによって私たちが計算すると税収の比率は大体一対一になってきます。もちろん、これには交付税をどうするかとかいろいろややこしい問題が出てまいります。
　それぐらいの税源配分を今日行う時期に、先ほど言ったいわゆる主権国家というものの存在が非常に弱まってきている、自分がやらなきゃいけない課題は地方自治体がやらなきゃいけないというふうになってきたとすれば、そこに税源移譲するという考え方はどのようにお考えになるのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　せんだっても、昨年も自治大臣といろいろ地方財政のお話を何度も何度もいたしまして思うことがございますけれども、ただこれは私がよくわからぬで思っている危険もありますので、あらかじめお断りしておきます。
　おっしゃいますようにこの地方と中央との関係は、本当に行財政をもう一遍基本的に新しく再配分する、それは二十一世紀になるかもしれませんが、そういうことでないといけないし、大蔵省もそういう気持ちでないとこのことは申し上げられないんですけれども、そういうことを覚悟して考えますと、やはり地方の行政も財政も文字どおり地方の自主的な運営というものがもう少し認められてもいいのではないかと思います。
　ただ、仮に給与のことで申しますと、かつてラスパイレスなんということが御承知のようにございまして、非常に地方の給与が高かったというような時代がございます。そういうことは恐らく自治大臣としても看過できないというお立場でございましょう。それは私どももそうですが、そういうこともきっとあったんだろうと思います。
　文字どおり、中央と地方の行財政を本当に再配分するということを覚悟した上でならば、やはり地方には地方のもう少し自主的な運営というものがあるのではないかという感じは持っております。
　これは間違っておるかもしれません、私が中から見ておりませんから。
○峰崎直樹君　特に来年、介護保険の問題がやってまいります。あるいは医療保険、国民健康保険といって市町村を保険者にしてやっていく仕組みがございます。あるいはエンゼルプランも含めてそうです。そういう意味で、これからの地域社会あるいは我々の国民生活の大きな部分というのは、確かに国が年金だとかさまざまな部分でやらなきゃいけない分野もあるけれども、徐々にそういう現物給付といいますかサービス給付といいますか、そういったところを地方自治体でしっかりセーフティーネットを組まなければいけない分野がふえてきている。そうしたら、それにふさわしい税源を私どもは移譲すべきだというふうに考えています。私どもは現在そのことを検討しておりますので、この点はまた分権法案の対案として出していきたいと思っております。
　時間も大分迫ってまいりましたので、今回の改正に即しながら少しお話をさせていただきたいと思います。
　これは予算委員会で私どもの今井澄委員からちょっとお話ししかけた問題でございます。厚生省にお聞きしますが、ジニ係数は一体どのようになっておりますでしょうか。時間ありませんので端的に答えてください。
○政府委員（真野章君）　厚生省の所得再配分調査におきまして、所得のばらつきを見ますジニ係数というものを公表いたしております。
　二種類公表いたしておりまして、まずいわゆる調整をしておりません当初所得のジニ係数というものでございますが、数字を申し上げさせていただきますと、昭和五十六年、一九八一年が〇・三四九一、五十九年、八四年が〇・三九七五、六十二年、八七年が〇・四〇四九、平成二年、一九九〇年が〇・四三三四、平成五年、一九九三年が〇・四三九四となっております。また、税、社会保険料、それから社会保障給付によります再分配後の再分配所得のジニ係数は、同じく昭和五十六年、一九八一年が〇・三一四三、三年ごとに〇・三四二六、〇・三三八二、〇・三六四三、〇・三六四五ということになっております。
　ただ、この間、高齢化が進みまして高齢者の世帯がふえている、またはこれに伴います単独世帯がふえているというような世帯の変化というものを十分留意する必要があるというふうに考えております。
○峰崎直樹君　今の数字は、先日も今井澄委員から、そして最近の岩波新書の橘木さんの「日本の経済格差」の中にそのとおり大体出ておりまして、再確認をしたわけなんですが、私はこの数字を聞いて最初一瞬びっくりしたんです。なぜこんなにジニ係数が上昇したのか、しかも短期間の間に。しかも、それはアメリカやイギリス、日本というのが一つのグループをなしていますね。そして、福祉国家のグループであるスウェーデンとかドイツだとか北欧諸国は非常にジニ係数が低いですね。
　そうすると、私どもが今回の税制改正をやる場合に、最高税率六五％を五〇％に下げたんですが、どうも日本はかなり平等な社会だ、むしろ悪平等と言っていい。それは私が言っているんではなくて、先日総理大臣に手渡されましたが、アサヒビールの社長が出された経済戦略会議の皆さん方の共通認識にも、日本は平等な社会であってそれがやる気を失わせているぐらいなんだ、もっと格差があって当然なんだと、こういう土台になっているわけです。そして、今回の六五％から五〇％に下がったことを非常に評価されているわけですね、一面。しかし、どうもこの数字を見るとそうなっておらぬのではないかなと思うんです。
　ただ、もちろん資産格差の問題を調べてみると、なかなかまだまだ日本はアメリカのようになっていないとか、あるいは大会社の社長が普通のブルーカラーの労働者の百倍も二百倍も取っているとか、そういう大きな格差からすれば日本はそんなことないじゃないかと、そういう理屈になっているわけですが、大蔵省はこの資産格差が拡大したことをどのようにとらえておられるのか。これは単に所得格差が拡大したということだけの要因なのか、それとももっと別の要因があってこうなったと考えているのか、そのあたりどのように考えておられますか。
○政府委員（尾原榮夫君）　このジニ係数はそれぞれの国でそれぞれのとり方をしておりますので、比較がなかなか難しいと思っております。
　ただ、我が国の厚生省の所得再分配調査を見ていると係数が上がってきているわけでございます。その主な原因は、給与の最初の段階での散らばりぐあいというのはあるかもしれませんけれども、むしろ高齢化が進展している、あるいは単独世帯、女子労働者の増加といった社会構造の変化の要因も相当大きいんじゃないかと思っております。ただ、こういう所得再分配の統計はなかなか読み方が難しいというのも事実でございまして、そのように考えてございます。
　なお、私どもは今回最高税率五〇％の御提案を申し上げておりますが、今の我が国の所得分配の状況から見ますと、それを非常に気にして引き下げないでいいのかというと、そうではないような気がしているわけでございます。
○峰崎直樹君　そこで、最高税率を引き下げる問題に移っていきたいと思うんですが、最高税率を下げる、その際、先ほどレーガンの一九八六年の改革では国際的な潮流としてはどういう潮流ですかと尋ねたときに、それはレベニュー・ニュートラル、つまり課税ベースを広げて税率を下げるということだと。今回その方法をとっていないですね。それは恐らく景気刺激を最大限考えたから、課税ベースを広げると増税要因にもなる可能性があるから、そういう増税要因になるような要素は一切考えなかったと、こういう理解でよろしいですか。
○政府委員（尾原榮夫君）　この最高税率の問題は、政府の税制調査会でも、まさに事業意欲の問題あるいは租税回避を招きかねないだろう、あるいは会社人間をつくるのかというようなことでかねての宿題になっております。したがいまして、私どもは今回五〇％に引き下げを行うこととしておりますが、これはいわばそれを実現したものだと思っております。
　ただ、課税ベースの適正化が伴っていないじゃないかということを先生から今御指摘いただいたわけでございますが、実は今度の五〇％といいますのは構造改革的な意味合いと同時に景気対策的な意味合いがございます。それで、今回の法案で御提案申し上げておりますように、いわば所得税といいますのは課税ベースを含めて総点検をしなければならないということで、我々は今勉強に着手しているところでございます。確かに時間もゆとりもなかったということもございます。それから、当面の経済に対する影響を考えた場合、課税ベースという問題も今回まだ取り入れられなかった要素でもございます。
　いずれにいたしましても、課税ベースの問題は今後の抜本的な見直しへ向けてこれからも検討を進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○峰崎直樹君　ここでどうしても納得できないことがあるんですね、課税ベース問題で。というのは、三百六十一万円という夫婦子供二人の四人世帯、今回またこれが上がったんですね。課税ベースをまた侵食しちゃったんでしょう、結論からいうと。前の総理大臣はたしか三百六十一万円は高過ぎる高過ぎるとおっしゃっていたけれども、しかしこれを下げる勇気はないと。今回の小渕総理のもとでは、これをぐっとまた上げる勇気はあったんですね。そして、そのことはきっと将来の所得税の大改正をする場合には大変な障害になるんじゃないですか。
　そういうところが何でもありになっていて、七百九十二万円以下の層については、いや、これは今まで特別減税だったんだから、去年は特別だったんですと、四兆円。だから四百九十一万円まで上がったんです、これは三百六十一万円までおろす以外ありませんと、ここだけは何となく原則的なことをおっしゃって、そしてそれ以外のところは全部、いや、原則はそうだけれども景気対策にこれは及ばないからと。一貫性がないんじゃないですか。しかも、消費性向というのは中堅所得層以下の方が高いはずですね。高額所得者よりもたしか低所得になる方が消費性向は高いんじゃありませんか。
　そういうことから考えれば、景気対策なんだといえば、では七百九十二万円以下の層に対しても何らかの手当てをしようじゃないかと、このぐらいのことがあったって、これだけ何でもありの世界をつくっちゃったら、ある意味ではそこも何でもありだって別に問題はないんじゃないかなと思うんですが、なぜそこだけ、これは特別減税ですからということだけこだわられたのかどうしても理解できない。この点について説明してください。
○政府委員（尾原榮夫君）　今回の個人所得課税の改正におきまして、扶養親族に係る扶養控除、それから特定扶養控除の引き上げというのをお願いしているわけでございます。十六歳未満の扶養親族と十六歳から二十三歳までのところでございます。この結果、委員今御指摘のとおり、夫婦子二人、そのうちの一人は十六歳から二十三歳という家庭をとっておりますので、三百六十一万六千円から三百八十二万一千円と引き上げられるのは事実でございます。
　しかし、今回のこの措置は、少子高齢化が進んでいるというような構造変化のもとで、いわば子育てや教育などの支出のかさむ所得者層への配慮を相対的に高めるべきではないかというような御議論もなされまして行ったわけでございます。また、ここの扶養控除、特定扶養控除のところを配慮することによりまして、いわば昨年との比較で、これは比較すべきではないと思いますけれども、少しでも負担の緩和にもなるというようなことでございます。
　課税最低限が引き上がることになるのは事実でございますが、今言いましたように、子育てや教育などの支出のかさむ階層には相対的な配慮をすべきではないかということでございまして、何とぞ御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
○峰崎直樹君　どうしてもそこのところが今回の改革の中では頭の中で一貫性が出てこないような気がするんですね。ですから、どうしても理解できない。私たちが提案している扶養控除というものは、一回限りでなくて、将来的に税制の中にさまざまなそういう社会保障の再配分機能を持ち込むよりも、むしろそれは財政支出でもって対応する方が正しいのではないかというふうに考えております。この点はまた税制のフラット化の問題と絡んで議論をしていきたいと思っています。
　さて、一つどうしても聞いておきたいことがあるんです。これは大蔵大臣にぜひお聞きしたいんですが、相続税あるいは贈与税の問題なんです。
　これだけ最高税率を下げますね。それから、直間比率を変えていく。当然、累進性が緩和されていきます。先ほどのジニ係数でも、徐々にフローとしての所得に対する格差も大きくなってくる、資産格差もだんだんと高まってくるんですね。
　そうした場合、日本は平等な社会というんですが、贈与税あるいは相続税と言われているものはこれからは高くしていかなければいけないのか、それとも高過ぎるから低くしろという声があるけれども、これはどちらにカーブを切ったらいいのか。
　と申しますのは、一代限り収入はどんどん上げて結構です、少々税率も下げましょう、そのかわり現役世代のときにどんどん使ってくださいと。確かに自分の息子や孫はかわいいけれども、いわゆるダイナスティーモデル、王朝モデルがずっと続いていったのでは、これは機会の平等という民主主義にとって重要な原則からは逸脱するんじゃないか。そういう観点からすれば、相続税、贈与税の世界というのは強めるべきではないかというふうに私自身は考えておるんですが、この点は大蔵大臣はどのようにお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その前に、どうしてもわからぬとおっしゃったさっきの話は、あのときの経緯で申しますと、もとより教育等の減税が大事だということがあったわけですけれども、前年の一遍限りの定額で、八百万人ぐらいの納税者が一遍納税者でなくなってまた入ってこられる、前年の平成十年分の負担と十一年分の負担が多いところでは十万円近く多くなるという問題がありまして、それはそれで理屈のあることで御説明を申し上げたものの、余り違っていることに私どももちょっとひるんでおりまして、何か少しそれを緩和することはできないかなという気持ちがありましたことを申し上げておきます。
　後のことは、やはり課税というものは所得にも課税するし資産にも課税するし、いろいろバランスが要るのだと思いますが、今相続税で一番気になっておりますのは、土地の値段が少しは下がりつつございますけれども、殊に中小企業あるいは家計における事業の継続、受け渡しというようなときに、相続税が重くてそれができなくなってしまうということは、社会そのものに税制が中立以上の影響を及ぼすということがございますものですから、それがやっぱり一番気になっております。
　富の再分配ということはわかるんだが、いわゆる中小企業が個人によって承継されるということ、あるいは町と言ってもいいかもしれませんが、それが相続税のゆえに壊れていくといったようなこと、そういうことは税としてはやっぱり心しなければならないことではないかというような点が相続税を考える上で一番難しい問題じゃないかと思っております。
○峰崎直樹君　確かに難しいなと思います。思うんですが、これからの日本の社会をどういう社会にしたらいいのかなということと非常に密接に結びついているんじゃないかなという気がするんです。
　よく政治家同士で話したときに、おまえさんは結果の平等主義者だ、いやいや、機会の平等主義者だとよく議論するのでありますが、機会の平等が重要だという方に、では相続税はどうするんだと聞くと、途端に、いや、それは相続税は軽い方がいいと、こういう話になって、一貫性がないんじゃないかとよく話をするのであります。しかし、これは日本の社会の一つの大きな特徴点といいますか、そういうものも含んでいるんだろうというふうに思います。これは引き続きまた大いに議論をしていかなきゃいけない点であります。
　最後に、私も午前中の金田委員の質問と同じように徴税体制の問題、国税庁の体制の問題について申し上げておきたいと思います。
　最近のいわゆる国際化については先ほどお話し申し上げましたし、あるいは電子商取引といったような新しい大きな商取引の変化だとか、そういうものも非常に進んできているわけですが、そういったことに対応できるような徴税システム、そのことに現場では非常に苦労されているやに私も聞いているわけであります。
　実は最近、岩波新書で「東京国税局査察部」という本が出ました。これは例の金丸さんのあの金の延べ棒のところをどういうふうにしてこじあけていったのかという、その生々しい記録でございます。私も読んで、本当に臨場感あふれる物語でした。いわゆる査察マン、マル査ですけれども、その方が結局肝臓がんで早く亡くなられる。そういう日夜をたがわず現場の第一線で苦労している人は、ああいう業務に入ったら少々体が悪くても無理しながら仕事をしているという実態を見て、つくづく国家公務員として本当に表彰ものだなというふうに思いながらこうべを垂れたわけであります。
　その意味で、今第一線の国税職員の皆さん方はいろいろ現場で大変な苦労をされているんだろうと思いますが、そういった労働環境、あるいは国際化、機械化、ハイテク化が進んでいる今日の大変厳しい環境の中で頑張れるような、そんな労働条件をぜひとも確保していただきたいものだなということをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○益田洋介君　日銀総裁、御苦労さまでございます。
　先週の金曜日、十二日ですが、日銀は政策委員会及び金融政策決定会合を開かれて、当面は金融政策を変更しないで、短期金融市場の無担保コール翌日物金利を〇％に誘導する方針を維持するんだ、そのようにお決めになられました。
　一方で、市場は、ゼロ近辺まで低下した翌日物金利に加えて、一週間から三カ月物などの短期金利を一段と低目に誘導する。さらには、願わくば準備預金の増加など、こうしたことをコアにした追加の緩和策に対する期待感もある。
　しかし一方では、今回手控えたとはいえ、次は二十五日に会合があるというふうに聞いていますが、株価の下落とか長短金利の反転の上昇、さらには円高という事態を回避するために、追加緩和の最後のカード、次のカードを切らざるを得ないんではないかという声もあります。
　この点、総裁、いかがお考えでしょうか。
○参考人（速水優君）　益田委員には、金曜日にお招きをいただいていたんですけれども、ちょっと決定会合の議長を務めなきゃなりませんので、一日かかって議論をいたしました。
　私どもの現状に対する判断というのは、経済自体は、公共投資の増加あるいは在庫調整の進捗などで、ひところに比べれば全体として悪化に歯どめがかかっていることは間違いのないところだと思います。
　金融面でも、一段の金融緩和措置や銀行に対する公的資本投入が決まったといったようなことを反映しまして、長短金利の低下、ジャパン・プレミアムがほとんどなくなった、そして株価が上昇してきたと、これらの各種の指標の改善が見られることはごらんのとおりでございます。
　ただ、企業収益、それから雇用、所得、これらの環境が依然として厳しくて、民間需要は弱い状況といいますか、民間の企業、家計のコンフィデンスがなかなか回復してこない。景気の先行きについては、こういうものが上向いてこないと、明るくなってこないとなかなかよくなっていかないという意味で不確実性が残っているわけでございます。
　先週金曜日の政策決定会合におきましては、おおむね今申し上げたような認識が委員の間で共有されまして、現在の思い切った金融緩和スタンスをそのまま続けていくことが適当であるという判断に至ったわけでございます。
　なお、議論の詳細につきましては、約一カ月後、四月十四日に公表される議事要旨で明らかにいたす予定でございます。
　次の何かを考えたのかといったような御質問がございましたので、それにつきましても少し触れさせていただきますが、今回は、一月前の二月十二日に決定いたしました私どもの金融市場調節方針、市場に混乱を生じさせないよう十分配慮しながら資金を潤沢に供給することによってオーバーナイト物コールレートをできるだけ低目に、すなわちできるだけゼロに近い水準で推移するように促していくという、この決定をそのまま引き継いだわけでございます。
　私どもではこうした調節方針に従いまして日々の金融の調節を実施しておるわけでございます。その結果、オーバーナイトレートは先週末には〇・〇三％と極めて低い水準にまで低下しております。
　金融政策運営の手法につきましては、私どもは常日ごろから基礎的な研究をして討議を重ねておる次第でございます。ただ、先週末の金融政策決定会合では、あくまでも現状を維持して、従来同様のオーバーナイトレートをターゲットとする手法を用いてこれをできる限り低下させていく、それを長引かせていくと。その際、市場取引の縮小に伴って資金決済等の面で支障が生じるといったことのないように、市場の動向を十分慎重に見きわめるということが確認されました。
　今後とも、金融政策の運営につきましては、心を広く持って政策委員の間で十分に討議を尽くして政策に誤りなきを期したいと思っておりますと同時に、こうして方針を決めましたことを、私どもの執行部隊はセントラルバンカーとして長年鍛えた経験を持っておるわけでございまして、彼らが一生懸命に日々の市場の動きを見ながら市場の調節を行っておるわけで、このようにして今後も全力を挙げてこの難局を乗り越えていきたいというふうに思っております。
○益田洋介君　よくわかりました。
　具体的な新たな金融の調節手法の採用の問題でございますけれども、一つは、翌日物金利の金利目標の延長線上にありますいわゆる期間物金利目標というのは我々素人にとってもわかりやすいわけでございますが、さらにもう一つある議論は、従来日銀は政策手法を金利だけに置いてきた、一方では、エコノミストの間では、これにさらに加えて量を指標にしたらいかがかと。金利目標に加える形で豚積み目標を採用することが現実的なのではないかと。
　しかし、かねてから日銀はマネーサプライ、通貨供給量やベースマネー、現金と準備預金の総計は日銀が制御できるものではないという立場をおとりになってこられて、地に足のついた金融調節手法とすることには無理があるんだと、こういうふうな議論をされてきております。この点は私はよくわからないんですが、総裁、どういうふうにお考えですか。
○参考人（速水優君）　金利がいいのか量がいいのか、この点はとにかく市場関係者あるいは学者や評論家などから、日本銀行は量的緩和を行おうとしているのではないか、行ってはどうかといったような次の手段についていろいろな意見が出ておることは私どもは十分承知いたしております。
　私どもの考え方としては、金利と量というのはコインの表と裏の関係にあるものでありまして、私どもとしても今回の一段の金利の引き下げが金融機関行動や資金需要の変化を呼び起こしてマネーサプライなど量的な金融の増大につながっていくことを期待しておるわけでございます。
　ただし、現在の金融調節方針は、あくまでも従来同様、オーバーナイトレートをターゲットとするものでありまして、そうした手法を用いてこれをできる限り低下させていこうとするものであります。現実に二月十二日に決めたことでオーバーナイト物の金利が下がりまして、〇・〇三とか〇・〇四とかいう運用ぎりぎりのところまで来ましてから二週間前後、二週間ぐらいたっておるわけでございまして、その間にどういうことが起こりつつあるかということを私どもは注意深く見ておるのが現状でございます。
　現在の金融調節方針はあくまでも従来同様オーバーナイトレートをターゲットとするものでありまして、そうした手法を用いてこれをできる限り低下させていこうというふうに考えております。先週末の金融政策決定会合におきましても、討議の結果、こうした方針が確認されたわけでございまして、私どもとしても、金融政策運営の手法については今後とも、先ほど申し上げましたようにどれかにとらわれるということでなくて、広い気持ちを持って討議を重ねていきたいというふうに思っております。
○益田洋介君　次に、名目金利と実質金利の問題で日銀総裁にお伺いいたします。
　今のようなデフレ状況にありますと、たとえ金利がゼロで企業が借り入れをしたとしても、例えば製造業の場合、製品の価格が下がるわけでございますので、その分だけ金利を払ったのと同じことになる。つまり、実質金利という見方をすると金利はやはりプラスなんです。ですから、もう名目金利だけいじるのは限界に来ている、金利だけを操って経済は動かせない、そういう局面まで今来てしまっているわけでございます。これで不況が続いて物価の下落がさらに継続すると実質金利は今後上がる一方になってくる、こういう状況が今懸念されておるわけですが、この点、総裁、いかがお考えですか。
○参考人（速水優君）　金融を緩めていくやり方にはいろいろあると思いますが、今私どもは、先ほど申し上げましたように、翌日物の無担保コールレートを基準にしてできるだけの資金の供給を行っていくということで、かなりの効果が上がってきているというふうに思います。
　おっしゃるように物価がどうなっていくか、これは私どもとしては最も関心の深いところでございまして、実質金利というお言葉を使われましたけれども、実質金利が今どうなっているかというのは実際問題としてはなかなか難しいわけでございます。私どもとして最も心配しておりますことは、むしろ生産がふえず、景気がよくならず、そのままで金だけが出ていくという、流動性のわなとかいった言葉がよく使われますけれども、こういうことにならないように、一方では政府その他から、これから大事な構造改革といいますか、民間の企業、それから民間の家計が積極的に前を向いて動き出せるような空気をつくっていただくことが最も大切だと思っております。
　金利につきましては、私どもが最も心配しておりますのは、やはりインフレ不況といいますかスタグフレーションといいますか、金が出て物価が上がっていくけれども物ができていかないという事態が起こるとすれば、これは庶民にとって最も大きな痛手といいますか経済の破綻をもたらすものだということを心配しております。
　そういう意味でも、金を潤沢に出すと同時に、将来のインフレの種をつくらないように十分注意をしながら政策を考えていきたいというふうに思っております。
○益田洋介君　同じく先週の金曜日、十二日に金融再生委員会は大手の銀行十五行に対して総額七兆四千五百億円余の公的資金を投入することを決定し、今月末に支払いがなされる、投入がなされるということになっているわけでございますが、この総額七兆四千五百億のうちの大半の約五兆円程度のものは政府は日銀からの借り入れにしたいという意向で今調整を進めているということですが、これは間違いございませんか。