○参考人（伊藤憲一君）　本日はお招きをいただきましてどうもありがとうございます。
　私は青山学院大学で国際政治学を教えて五年になりますが、その前は外務省におりまして、アメリカに計五年間、それからソ連に三年間いたことがございます。そういうようなわけで、米ソ関係を中心として国際政治全般を見るということが私の主たる関心でございまして、そういう関連で我が国の外交問題、安全保障問題についても関心を持っております。ただいま村井参考人、大賀参考人から日米安全保障体制の現状と問題点について非常に現場のいろいろな問題に密着した御意見が提示されたわけでございますが、私はそういう現場の問題については余り、というよりほとんど詳しくございませんので、そういう問題ではなく、私の問題意識の観点から意見を述べさせてもらいたいと思います。
　と申しますのは、日米安全保障体制の意味というものが最近、と申しましてもここ十年くらいでそれまでと大きく変わってきているように思うものでございますから、その変化を認識することによって日米安全保障体制の意味というものをもう一度確認してみたい、このように考えるわけであります。
　日米安全保障条約が締結されてからかなり長い間の世界の情勢というのは、アメリカが圧倒的な超大国としてその同盟国との間に、いわばアメリカを中心として放射状に伸びた同盟関係を締結していた時代でございます。したがいまして、日本としてもただアメリカとの関係を考えて対処すればよいという環境の中での日米安全保障体制であったと思うわけでありますが、これが七〇年代後半に入りまして、その直接のきっかけは、私は七三年の第一次オイルショック以降起こったアメリカの力の急速な低落化、またこれは並行してソ連の軍事力の増強ということとも組み合わされているわけであります。特に七三年のオイルショックの翌年からいわゆる西側先進七カ国のサミットというものが発足いたしておるわけで、そのあたりから西側同盟という言葉が使われるようになってきていることに注目する必要があろうかと考えるわけです。そういう中で、日米安保体制につきましてもこれを日米間の場合の問題としてだけではなく、むしろそれ以上に、西側同盟という多極的な構成の同盟の中における日本の位置づけとの関連でとらえ考えていく必要が生じてきているということでございます。
　その意味することは、日米安保体制というものが、単に安全保障政策上あるいは日本の防衛政策上の意味を有するだけではなくて、日本の国際社会における存立の基盤という意味を持つようになってきているということでございます。そういう観点から以下意見を述べさせていただきたいと思います。
　その前に若干一般論を述べさせていただくことによって、その後の議論の前提を明らかにしておきたいと思うわけであります。
　一般論として平和とか安全というものはどういうふうにして維持されているのであろうか。その条件というものを考えてみますと、必要条件と十分条件というものがあるように思われます。必要条件といたしましては、関係国の間に力の均衡が成立している、バランスが成立しているということであります。しかし、勢力が均衡しているということだけでは永続的な平和というのはなかなか保たれないことは歴史が証明しておるとおりでございまして、両次にわたる世界大戦は勢力均衡が結局は破綻して戦争をもたらしたということを物語っているわけであります。そのことを踏まえて考えるならば、平和と安全の必要条件は、勢力の均衡であるとしても、それだけでは不十分であって、十分条件としては、それに加えて対立する力の間において共通の文化と申しますか、あるいは共通の言葉と申しますか、そういったものの存在することが必要かつ望ましい。そういう共通の文化を素地として、その上に両者が対話の場であるとか対話のルールを持つ場合に平和は永続し得るということを歴史は語っているように思われるわけであります。
　戦争の歴史ということで振り返ってみましても、戦争史というものは、制限戦争と無制限戦争の二つの時代を繰り返しているわけですが、無制限戦争の時代というのは、大概の場合において二つの極端に対立し、憎悪し合うイデオロギーの間に、例えばヨーロッパにおける旧教徒と新教徒の間の宗教戦争がその典型でありますし、あるいはフランス革命以後の共和制主義者たちと君主制主義者たちの対立がそうでありますし、ロシア革命以後今日ではかなり風化してきておりますが、続いております自由主義者とこれに対する共産主義者の対立、こういった状況においては共通の言葉というものが失われがちなわけで、戦争の条件がむしろ用意されるというべきであろうかと思います。
　これに対して共通の文化があるときには、最も典型的には宗教戦争がおさまった後のヨーロッパというのは王朝文化の時代といわれておりますが、この王朝文化の時代のヨーロッパ、あるいはウィーン体制以後のヨーロッパといったものにおいては、諸国家は共通の文化を土台として対話を持ち、それが勢力均衡を永続させる条件となったわけでございます。
　こういったことをとかく述べましたのは、日本をめぐる極東の平和と安全というものを考えてみた場合、極東における必要条件は何であろうかということを考えてみますと、これは勢力均衡の前提条件としての日米安全保障体制ではなかろうかと考えるわけであります。これに対して十分条件は何であろうかと考えると、それと組み合わせになる日本の周到な対ソ外交であろうかと考えます。ただし、現在の世界において重要なことは、極東は極東として孤立し、隔離された世界ではなく、それは世界の一部であるということであります。したがいまして、必要条件としては米ソ間のセントラルバランスというものが維持されるということがあって初めて極東の勢力均衡も維持され、その中で果たす日米安全保障体制というものの意味も生きてくるということではないかと思います。また、十分条件ということについて言えば、やはり米ソ間の対話が維持され、特に米ソ間の軍備管理交渉というものが重要であろうかと思いますが、そういった全体的な体系の中で極東においても対立する陣営の間の対話が行われ、対立が緩和されるという状況が必要ではないかと考えるわけであります。
　時間の制約がございますので、そのような一般論はこの程度にいたしたいと思いますが、たまたま私が二年ほどかかりまして書きおろしで書いてきました「国家と戦略」という本の中にそれ以上の詳しいことはそれを含めまして書いてございますので、これはたまたま明日発売というタイミングでございますので、持参いたしましたので、資料として一部置いてまいります。
　ところで、もう少し今日的な問題に入りたいと思うわけでございますが、実は四月十二、十三、十四とブラッセルにおきまして四極フォーラムという会合がございまして、これは日本、ヨーロッパ、アメリカ、カナダの有識者、経済人、政治家、それから官僚が一堂に会して、サミットの直前に先進七カ国首脳に対するアドバイスを議論するという場であったわけでございますが、そこでの結論ではこういうことが言われました。
　それは、現代世界においては経済、技術、政治、安全保障、こういったものを相互に切り離すことはもはや不可能になっているということでございます。このことを踏まえて考えますと、日米安保体制から離脱するということは、もはや西側の安全保障から離脱するということを意味するだけではなくて、西側の政治、経済、技術の体制からも離脱するということを意味しているということであります。そのような場合に、日本の安全だけではなく繁栄ということを考えるならば、日本のＧＮＰが例えば半分程度にも減少するというような事態を覚悟しなくては、日米安保体制からの離脱ということは考えられないということではないかと思います。この日本の安全保障ということに関連しましては、日米安全保障体制あるいは西側体制から離脱して、つまり西側の一員という立場を放棄して、これを捨てなければソ連との友好関係は難しい、あるいは捨ててソ連との友好関係に配慮をする方が日本の安全保障にかなうという考え方があるわけでございますが、この考え方については二つの問題点を指摘したいと思います。
　その一つは、先ほど申し上げましたように日米安保体制からの離脱というのは、政治、経済、技術のすべてにわたる西側からの離脱を意味し、その結果として日本のＧＮＰが半分以下に縮小するというようなことを覚悟しなければならないということでございますが、もう一つは、そのような手段をとったとしても、極東のリージョナルバランスというものはグローバルなセントラルバランスから独立しているものではございませんので、その一部の系である以上、そのような行動を日本がとったとしても日本の単独行動だけでは日本の、極東のバランスも極東の安全も得られないという問題があるのではないかということでございます。
　結局、正解といたしましては次のようになるのではないかと考えます。それは、まず西側内部においてその一員として認められることが必要であるということであります。これが必要条件でございます。現在日本と西側同盟内のその他の国、つまりアメリカあるいは西ヨーロッパ諸国との間に起こっている経済摩擦ということを考えますと、そのことはよくわかるのではないかと思います。このたびの四極フォーラムに参加いたしましても、アメリカの代表から、日本はＧＮＰの一％の防衛費しか使わず、その分経済の生産性を上げて我々の市場に商品を売り込んで、三百七十億ドルのアメリカから見れば赤字、日本から見れば黒字をつくっているのである、このように防衛費と経済問題を他の西側諸国はリンクして考えているのが実態でございます。そのような中において、西側内部においてフェアな一員として認められることの重要性というのがいかに重要であるか強調しても強調し足りないことはないのではないかと思います。
　しかし、それだけでは日本の安全保障政策として十分条件を満たしているとは言えないであろうと思います。十分条件といたしましては、西側の内部の一員として認められつつ、かつその上でソ連との関係をよくすることにも配慮すべきであろうと思います。ただ、その場合は、日本とソ連の二国間の関係をよくするというような発想ではもはや今日の複雑な相互関連した国際社会においては不十分であるということであります。つまり、西側の一員として認められた以上、日本は日本をその一員とする西側全体とソ連の関係改善に努力しなければならないと考えます。そのような西側全体とソ連との関係改善があって初めてまた日本とソ連との関係の改善も可能になる、そういう現代という国際社会の状況があると考えるわけであります。
　以上、非常に一般的に日米安全保障体制の今日的な意味について私見を申し上げましたが、せっかくの機会でございますので、個別的な問題についても三点、手短に私見を述べさしていただきたいと思います。
　第一は、日本の安全保障政策の基本原則は、憲法第九条の平和主義と日米安保条約の西側同盟主義とでもいいますか、同盟主義でございますが、この二つをどのように両立させていくかということが大切ではないかということでございます。その矛盾を法解釈論の域にとどまる議論としてだけではなくて、日本の安全と繁栄のための戦略論として解決していくことがこれからの課題ではないかと考えます。その最も適例は、例えば非核三原則と事前協議制の矛盾をどのように解決していくかということでございます。
　非核三原則の目的は何であろうか、それが宗教的な信仰の対象のようなものであってよいのか。私は、これからますます非核三原則というものが日本に定着していくためには、それが日本の安全保障政策として意味があるのであるということが国民から理解されていく必要があろうと考えます。それはどういうことかといいますと、例えばノルウェーの例をとりますと、ノルウェーはＮＡＴＯに加盟いたしておりますが、平時におきましては核の配備を認めていないわけでございます。それはなぜ認めないかというと、核に対する宗教的な信仰からではなく、ノルウェーの安全保障上それが得策であるという安全保障政策の観点からそういう政策がとられているわけでございます。同じように、日本においても、非核三原則というものは日本の安全保障にかなうのだという観点から非核三原則を考えていく必要があろうかと思います。ただし、私の意見では、現状の非核三原則の解釈、つまり持ち込み、イントロダクションの中には、配備だけではなく領海通過、寄港、英語でトランジットと言っておりますが、も含むとの解釈が行われているわけであります。この解釈は私は非核三・五原則と呼んでおります。本来的な非核三原則というものは純粋の持ち込み、英語でブリンギング・インと言いますが、であって、それを超える部分はこれは非核三原則を超えるものであると考えております。
　このような非核三・五原則と事前協議制の間に矛盾があるかどうか、日本政府の公式の見解では矛盾はないわけでございますが、私は矛盾があると考えているわけでございます。このような矛盾が特に問題化してくるのは、ソ連が一九七七年以降ＳＳ２０を極東を含めて全世界に展開し始めたわけでございますが、御承知のとおりＳＳ２０というのは、非常に的確に目標を攻撃する選択的攻撃能力を持った中距離核ミサイルでございます。これに対抗する場合、これまで日本は拡大抑止をアメリカの戦略核に依存してきたわけでございます。果たして今後ともアメリカの戦略核の拡大抑止だけでこのＳＳ２０の選択的核攻撃に対抗できるものかということを考えますと、アメリカ側もＳＳ２０の選択的核攻撃力に対抗するいわば選択的核抑止力を持つ必要を考えるのは軍事理論的に当然のことでございまして、そのような状況でトマホークの展開ということを私は考えてみているわけでございます。
　果たして、日本領海を通過しあるいは寄港する米軍艦がこの核の点についてどういう現状になっており、その点において事前協議制がどうなっているのかというようなことを考えますと、現在は日米間のすれ違いによって解決されているように思われるわけでありますが、ニュージーランドの問題などを考えますと、もしこの現状の三・五原則というものをありのままの三・五原則として実施した場合、問題は生じないのか、そしてその生じた問題というのは日米関係の完全な破綻となってあらわれるのではないか、そのように憂慮するものでありまして、この問題は政治が勇気を持って国民に真実を告げ、現在の三・五原則を本来の三原則に戻すことによって解決することが一番望ましいのではないか、そういう方法によってこそ非核三原則それ自体もまた国民のより幅広い信頼と支持を得ることができるのではないか、そのように考えるわけでございます。
　あと二点簡単に申し上げますと、一点は、核時代の今日、軍事に対する政治のコントロールの重要性というものはいよいよ増大していると考えますが、そのような観点において、我が国においてもシビリアンコントロールというものに万全を期していく必要はいよいよ重大であろうかと考えます。そういった意味におきまして、防衛庁内部の文官と制服の問題があるわけでございますが、その問題ではなく、今回この場をかりて私が問題としたいのは、外交と防衛の関係の問題でございます。
　満州事変から日中戦争に至る歴史的な経験を踏まえましても、外交の防衛問題に対するコントロールというものが国策の基本としていかに重要であるかは指摘するまでもないことかと思います。例えば昨年十二月には、共同作戦計画の研究というものが在日米軍司令官と統幕議長の間に署名されているわけでございますが、こういったような日米制服間の研究というものはもちろん事の性質に応じて必要なわけでございますが、外交の大きなガイドラインの枠内で行われるよう制度的にも十分な配慮をしていくことが必要ではないかと考えます。
　最後に、三番目でございますが、先ほど来申し上げましたような政治、経済、技術などとの安全保障問題の相互不可分性の中で、兵器国産主義というものについて柔軟な検討を加える必要があるのではないかということであります。
　純軍事的、純安全保障的観点だけに立てば兵器は国産することが望ましいわけでございますが、現在のような対米年間三百七十億ドルというような貿易黒字の時代においては、その黒字減らしとの関連において兵器を輸入するということによって総合的観点から日米関係を強化することができれば、それがまた日米安保体制の維持強化につながり、翻って我が国の安全保障力を強化するというシナリオも考えられるわけでありまして、兵器国産主義については柔軟な立場をとってはいかがかと考える次第であります。
　どうも長い間失礼しました。