Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今、近藤委員から御指摘のあったＩｍＰＡＣＴプログラムのプログラムマネジャー、ＰＭは、失敗を恐れない挑戦的な研究開発によって革新的なイノベーションを生み出す、これがＩｍＰＡＣＴの特徴で、ハイリスク・ハイインパクトというコンセプトが主眼なんですけれども、このハイリスク・ハイインパクトなイノベーションを生み出す上で鍵となるということで、多様な人材を幅広く募り、適材を見つけ出すために、今、実は公募を行っているところです。
　選定に当たっては、外部有識者の知見も活用しながら厳正に審査を行った上で、六月ごろには総合科学技術会議においてプロジェクトマネジャーを決定したいというふうに考えております。
　このＰＭの審査においては、一つには、構想に至った背景、構想の斬新さ、世の中を変える革新性、発展性、こうしたプログラムの構想の内容を見る書面審査と、それから、構想力やマネジメント力、ＰＭとしての資質、困難な課題をやり抜く意欲などが応募者に備わっているかどうかを見る面接審査を実施することにしております。
　ＩｍＰＡＣＴの趣旨が貫かれるよう、総合科学技術会議として責任を持って、ＰＭの選定、予算配分等を行ってまいりたいと思います。
　最終責任という話がありましたが、最終責任は当然この総合科学技術会議がしっかりととっていく。総合科学技術会議の議長は総理ですけれども、私も代理としてしっかり総理を支えて、今委員のおっしゃったように、担当大臣として責任を持ってフォローさせていただきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　続いて伺います。
　ＩｍＰＡＣＴについてはそういうことで進めていると。このＩｍＰＡＣＴに関連しては、一月の国会で、ＪＳＴ、文科省所管の独立行政法人科学技術振興機構にＰＭ、プログラムマネジャーの身分を移管させる等々もあるので、ＪＳＴの関連の法を改正した、こういうことでありますが、今回は内閣府設置法を変える、こういうことであります。
　この設置法を変えて、総合科学技術会議の名称なり陣容の変更点もありますけれども、一つの改正点の中には、予算の配分について事務の規定を加えた、これは非常に大きなことだったんだろう、こう思うわけであります。二ページ目に、その事務の所掌の追加に加わって、科学技術イノベーション創造推進費として平成二十六年度に五百億円、新規の予算が計上されている、こういうことであります。
　我々民主党政権時代も、何とか総合科学技術会議に予算配分機能を持たせたい、いわゆるＳＡＢＣの機能をもう少し強くできないかと工夫したわけでありますけれども、なかなかうまくいかなかった。やはりここは、明確に政権において所掌事務を加えさせて、法律に書き込ませたということは、私は意味があった、よくやられた、こう評価したいと思います。
　その上で、五百億円計上されているわけでありますけれども、科学技術イノベーション創造推進事業というんでしょうか、このＳＩＰ事業、戦略的イノベーション創造プログラム事業ということでありますが、このＳＩＰ事業も、総合科学技術会議において、今度はプログラムディレクターを十名程度選任をして、こちらも公募で集めて、そしてディレクターに対して予算を、十事業の候補を選定していく。主要エネルギー、次世代インフラ、地域資源、健康長寿の四分野についての十事業。政府の資料、説明によると、こういうことでございます。
　このＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムと、先ほどお話のあった、ハイリスク・ハイリターンのＩｍＰＡＣＴと一体どこがどう違うのか、そこをお答えいただけますでしょうか。
○山本国務大臣　今、近藤委員の方から、民主党政権時代も総合科学技術会議、司令塔機能強化の一環として、何とか予算の枠を確保できないかという試みをされたという話があったんですけれども、やはり今回の法案改正の中で非常に大きな部分は、今委員が御指摘のとおり、新しい分担管理事務を加えて、このＳＩＰを内閣府に予算を計上して、総合科学技術会議が目ききができるようになった、これは非常に大きいというふうに考えております。
　そこで、ＳＩＰとＩｍＰＡＣＴの違いですが、ＳＩＰは、社会的に重要で、かつ日本経済の再生に貢献するような課題に関して、実用化、事業化等の出口を見据えた研究開発を推進し、迅速な産業化を目指すというものでございます。内閣府計上の予算を用いて府省横断的な研究開発に取り組む、この府省横断的というのも一つのキーワードだと思っています。ですから、研究開発の進捗は毎年度評価をして、機動的に予算配分をしていくという仕組みになっています。
　一方、ＩｍＰＡＣＴですが、先ほども申し上げましたように、ハイリスクだけれども、実現すれば社会や産業の変革につながる、インパクトの大きな挑戦的な研究開発を推進するということで、プログラムマネジャーに大きな権限を与えつつ、その構想力や独創性のもとで、失敗を恐れず、分野の枠を超えて最適な研究者、技術を集めて目標達成を目指すということで、もう少し長期の視野を持ってやってもらうということで、五年間の基金方式によって柔軟な執行を行う、こういう違いがございます。
○近藤（洋）委員　大臣の御答弁によると、すなわちＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムは、より出口が見えているものである、こういう御答弁だったと思うわけですね。ＩｍＰＡＣＴは、別に失敗を恐れず、まさに、もしかしたら失敗するかもしれない、そこはある程度受けとめながら、それも含めてやってもらう。むしろ、ＳＩＰは、そこはある程度もう出口は見据えているということでありますから、既に各省が、実績もある分野で、それをつなぎ合わせて、事業化というんでしょうか、出口がある程度見えているものについてやるものだ、こういう理解をしたいと思います。
　だとすると、ＳＩＰはより出口が近いということでありますが、その出口に至る期間は大体どういったものなのか。あと、これはなかなかお答えにくいのは承知で伺いますが、今年度はトータルで五百億円ということで予算を確保されましたけれども、毎年それは事業を見ていく、こういうことであろうかとは思いますが、ＳＩＰとしては、総枠大体どれぐらいのものを大臣としては少なくとも確保してやっていこうと。それぞれ事業によっては濃淡があると思いますから、総枠としてはこれぐらいを持っていくと。かつ、いずれにしろ、一つの事業の出口というのは大体これぐらいのイメージというのは、年限、どの程度のイメージをお持ちでしょうか。
○山本国務大臣　今、出口に至る期間、期限の話がございました。
　ＳＩＰでは、我が国が世界で勝っていける産業競争力を実現し、日本経済の再生に寄与するということは、これはもう不可欠だと思っていまして、そのためには、本来であれば実用化までに例えば十年とか十五年を要するような基礎的、革新的な技術を、ＳＩＰの推進によって、二〇二〇年ごろには次々と実用化、事業化するくらいの気持ちで取り組まなければいけないというふうに担当大臣としては考えております。
　ＳＩＰの実施期間、現時点では決まっておりませんが、こうした考え方に立って、基本的には五年程度の研究開発計画を策定し、推進をしてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、事業規模の話がございました。
　二十七年度以降の具体的な規模については、もう委員御存じのとおり、まだこれは決まっておりませんので、今後の事業の実施状況や財政状況等も踏まえて検討したいと思いますが、基本的には今年度と同程度の規模で続けていくことを想定しておりますし、科学技術担当大臣としては、このくらいの規模を毎年ぜひ確保していきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひそういうことでお願いをしたい、こう思います。
　続いて伺うんですが、伺っていますと、革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴにしろ、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにしろ、山本大臣がこれをよくごらんになって総合科学技術会議が見ている、こういうことでありますから、予算計上も、ＩｍＰＡＣＴを文部科学省に計上しているのはやはりちょっと不自然だと思うんですね。
　これは、内閣府設置法の改正がややずれたというか、今国会に、通常国会になりましたから、通常国会というか、予算関連法案で、補正予算の事業のときには間に合わなかったといえばそれまででありますけれども、私は、本来的には内閣府に統合すべきもの、文部科学省にあるのが逆に不自然だ、こう思うわけであります。私は、近い将来統合して、内閣府で総合科学技術会議として監督するもの、見るべきものだ、こう考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　今、近藤委員のおっしゃったことは、一つの考え方だというふうに思います。
　ＩｍＰＡＣＴの実施に当たっては、総合科学技術会議の司令塔機能のもとで基金を適正に管理できる、それからプロジェクトマネジャーの身分、処遇を確保できる、プロジェクトマネジャーの指示によりトップダウンで研究開発を推進できる、さらには、研究開発戦略、知財戦略の立案、支援など、プログラムマネジャーをしっかりと支える能力を有する、こういう機能を有する法人が運営に携わることが求められます。
　近藤委員からきょう言及いただいたＦＩＲＳＴについても実はこういう方式でやっておりまして、総合的に検討した結果、やはり独立行政法人科学技術振興機構、ＪＳＴを活用することが最も適切だというふうに判断をいたしまして、ＪＳＴを所管する文部科学省に予算を計上し、さらに基金設置のためにＪＳＴ法の改正を行いました。
　ただ、委員がおっしゃったように、ＪＳＴの枠は、ある意味でいうと文科省からかりた。ここがやはりあらゆる意味で、先ほど申し上げたとおり、このプログラムを実施していく上では最も適切なサポートができるだろうということだったんですが、これは文部科学省のプロジェクトではありません、今委員がおっしゃったとおり。これは、運営もそうですし、さまざまな決定は総合科学技術会議がきちっとしていくということだというふうに思います。
　なお、将来的な本事業の継続、拡充については、今現段階で予定していませんけれども、仮にそういう必要性があったとしても、将来時点において最も適切と考えられる政策、手段、方法によって必要な措置が講じられるべきだというふうに考えております。委員のおっしゃった、しっかりと内閣府総合科学技術会議が責任を持って主体的にこのＩｍＰＡＣＴも運営していくということは肝に銘じてこのプログラムを進めていきたいと思います。
○近藤（洋）委員　大臣はよくおわかりになって御答弁されているのであれですけれども、やはり最終責任を山本大臣が実質的に持つのであれば、予算計上も内閣府というのが筋なんだろう、私はこう思うんですね。
　ＪＳＴの所管は文科省、それはそれでいいんですが、ＪＳＴに任せること自体は別に問題はないと思います。一種のファンディング独法ですから、それはそういうものでいいと思うんですが、別に新しい独法を内閣府につくる必要もないですし、ＪＳＴにやらせたらいいとは思うんですけれども。ただ、予算の計上は、やはりそこはきちっとつけた方がいい。これは別に独法論であって、独法の仕組みとしてそういうふうにできるようにすればいいだけの話なのではないかと私は思うわけであります。
　続いて伺いますが、総合科学技術会議に関連する、いわゆる内閣府の本部と呼ばれる組織についてなんですが、ＩＴ本部、知財本部、総合海洋本部そして宇宙本部、こうあるわけであります。大臣、これは全て、議長ないし本部長は内閣総理大臣が務めておるんですね。
　総理大臣が本部長を務めるというのは、これは見かけはいいんですけれども、私も、わずか三年半の政府の経験でいうと、総理大臣主宰の会議というのは設置するだけで大変なわけで、総理の日程をとるというだけでもう一カ月先、二カ月先にずれ込んでしまうわけですね。私は、多忙な総理の会議の日程をとるだけでこれは大変だと。私は、政権時代には、総理本部長の会議はもうなくせということを、それは野田総理も認識をされて、何とかしようとしました。
　当時はありませんでしたけれども、今の政府でいえば、せいぜい経済財政諮問会議ぐらいは総理がいてもいいけれども、ほかのＩＴ本部、知財本部、海洋本部、宇宙本部は、本部自体も総理がお出ましいただくまでもない。それは、山本大臣が本部長で主宰して、関係閣僚を集めてさばかれるという方が機動的であるし、よいのではないか。
　やはり、関係閣僚が集まって物事を決めるという場はやはり大事だと思うんですね。そこで関係閣僚が集まって物事を決める場というのは、やはり、場合によっては二カ月に一回ぐらいあった方がいい部分もあろうかと思うんです、それは、閣僚でないと決められない物事はありますから。だけれども、総理日程に左右されるというのは、これは非常に問題ではないかと思うわけであります。
　これは官房長官のさばきの話かもしれませんけれども、大臣、この関係会議、百歩譲って、総合科学技術会議は総理が議長でもよいのかもしれませんけれども、それとて、僕は山本大臣が議長でもよいのではないかと。あとは、本部長は、担当国務大臣が本部長の方が機動的に開催できるし、連携もとれる、より連携がとれる、こう思いますが、大臣、いかがですか。
○山本国務大臣　何度も同じことを申し上げて恐縮なんですが、近藤委員のおっしゃることは一つの考え方だと私も思います。いろいろなことをわかっておっしゃっていると思うんですが。
　総合科学技術会議は、内閣府設置法上の重要政策に関する会議と位置づけられておりまして、内閣総理大臣を議長とし、関係大臣及び学識経験者等により構成される合議制の機関だということ、もうよく御存じだと思います。
　ＩＴ本部、知財本部等は、それぞれ関連分野における施策の推進を図るため、関係する基本法に基づいて、内閣の補佐機関として、内閣総理大臣を本部長、特に関係の深い大臣を副本部長、その他の国務大臣等を本部員として内閣に設置されているということです。これはいずれも、今委員御指摘のとおり、内閣総理大臣がその長となっているということで、内閣総理大臣を適切に補佐することが担当大臣である私の任務であるというふうに認識をしております。
　これは、内閣で特に重要なものを合議体の事務の一部ということで渡しているという感じなので、これはやはり内閣の長である総理がリードするということが、これはもう釈迦に説法ですけれども、親和性があるみたいな多分議論なんだと思いますが、現段階において、やはりこれは総理にやっていただくという方が私は望ましいと思っています。
　一つ、今、総合科学技術会議の話をされました。総理の日程、確かに、各本部、司令塔、本部がとるのは大変なんですが、例えば総合科学技術会議について言うと、過去一年ちょっとで十三回ぐらいやっていまして、そのたびに総理にかなりよくお願いをして出ていただいておりますので、総合科学技術会議については総理が議長であるということで開催が滞るということはこれまではないということも御報告をさせていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　総合科学技術会議はそうでしょう。だけれども、ではＩＴ本部はどうか、では知財本部はどうかと。ここではもう聞きません。
　ですから、総合科学技術会議は、ある意味、一種、総理直属でもいいのかもしれません。あと、経済財政諮問会議も、これは総理でいいのかもしれません。だけれども、あとの本部は山本大臣で十分です。
　山本大臣、山本大臣は、一種、科学技術庁長官でもあられるわけです、昔で言うところの。ちょっとこれはとんちみたいですが、初代の科学技術庁長官というのはどなただったかというのは、覚えていらっしゃいますかね。
　お答えします。正力松太郎さんですよ。正力松太郎さんが初代科学技術庁長官なんですね。これはなかなかの大物であります、御案内のとおり。二代目は誰か。石橋湛山であります。これは総理兼務であります。二代目、石橋湛山。正力松太郎さん、そして石橋湛山。三代目、ちょっと僕は正力さんかなと思ったんですけれども、途中、宇田耕一さんという、これはなかなかの大物でしたけれども、宇田耕一さんで、また正力松太郎さんが事実上三代目を務めて、四代目は三木武夫。大臣の御地元である中曽根康弘さんも五代、こういうことでありますから。
　何を言いたいかというと、大物ばかりですよ、要するに。科学技術庁長官というのは、要するに、正力松太郎であり、時には石橋湛山さんが総理兼務でやられ、そして、三木武夫、当時若かったけれども一派をなしていた三木武夫さんがやられ、そして、当時やはり一派をなしていた中曽根康弘大勲位がやられ、こういうポジションであるわけです。ですから、科学技術をつかさどる大臣というのは、それぐらいの位置づけであるわけですから、ここで別に山本大臣をよいしょするつもりは毛頭ありません。要するに、そういうものであると。
　ですから、何を言いたいかというと、ＩＴ本部長、海洋本部長、宇宙本部長ぐらいは十分できる、格のある大臣であられるということでありますので、ぜひ、次の質問と関連してなんですけれども、せめて、科学技術イノベーションと非常にコインの裏表である知財本部、これは、例えば、総合科学技術会議と知財本部はコインの裏表ですよね、ある意味で。使ったものをどう活用するか、こういうことですから。コンテンツとか、やや毛色の違うものもありますけれども、知財本部などは事実上一体運営で、少なくとも知財本部長は、私は、山本さんが本部長で一体運営、内閣府の肥大化というか、整理統合ということも言われているところでありますから、お考えになったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　正力松太郎さんほど大物でなくて申しわけありません。でも、一生懸命頑張りたいと思います。
　委員御指摘のとおり、科学技術イノベーションの推進に当たっては、その成果である知的財産の活用を念頭に置くというのは非常に大事だと思っていまして、知的財産マネジメントに関する戦略を推進するというのは重要だと思います。
　総合科学技術会議においては、科学技術イノベーション政策の全体の推進のための司令塔として、総合的かつ基本的な政策の企画立案、総合調整を所掌しております。一方、これも釈迦に説法ですが、知的財産戦略本部においては、知的財産基本法に基づいて、政府全体の知的財産推進計画の作成、知的財産に関する重要施策の総合調整等を行っております。
　両者はそれぞれ異なる観点から司令塔としての機能を果たしているものであり、今回の法案においては統合は行っておりません。
　他方、近藤委員がおっしゃったように、両者が扱う事項というのはかなり密接な関係を有しておりまして、相互の連携、これは重要だということでありますので、現政権においては、私のもとで司令塔連携・調整会議という仕組みをつくりまして、今連携を図っておりますが、引き続き、相互の緊密な連携、調整をこうした枠組みを通じて図ってまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ連携を深めていただきたい、こう思います。
　次に、伺います。
　資料の三枚目をごらんいただければと思いますが、独立行政法人の改革の中で、これはまた後ほど内閣委員会で独法通則法の議論はあろうかと思うんですが、この中で、いわゆる研究開発独法を通常の独法通則法のルールとは別に分けるという議論、これが進んでいるわけであります。
　その中でも、かつ、研究開発独法の中でも特出しをして、世界最高水準の成果を目指す法人として特定国立研究開発法人というものを設ける、こういうことで今政府は検討中と伺っています。
　山本大臣は、三月十二日の総合科学技術会議において、この特定国立研究開発法人の対象として、理化学研究所と産業技術総合研究所の二つが候補になるということを明らかにされております。
　そこで伺いたいんですが、この特出しをする特定研究開発法人に求められる役割と、数多くの研究開発独法からこの理研と産総研の二つを選んだ理由をお答えいただけますか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　国際競争の中で世界トップレベルの研究開発成果を生み出す、そうした成果を科学技術イノベーションの創出につなげていくことは極めて重要だと考えています。その中核をなす研究開発法人として、今、近藤委員がおっしゃった特定国立研究開発法人、これはまだ仮称ですけれども、これを位置づけて、国家戦略に基づいて、総合科学技術会議、主務大臣及び法人が一体となって科学技術イノベーション政策に取り組んでいくことが必要だというふうに考えています。
　このため、今言及ございましたが、三月十二日の総合科学技術会議において、特定国立研究開発法人の対象法人の考え方というものを決定いたしました。その特定国立研究開発法人の選定要素としては、国家戦略上の位置づけ、研究開発活動の蓄積、社会経済への貢献に向けた取り組み、人的資源、研究開発体制などを示すとともに、制度の創設に当たっては、総合的な研究機関と言えるものを選定すべきだというふうにされました。この考え方に基づいて、理化学研究所及び産業技術総合研究所が対象法人候補として決定されたということです。
○近藤（洋）委員　まさに、特出しをする、国として力を注いでいく機関として理研と産総研、こういうことでありますが、その理研で、英国のネイチャー誌に発表したＳＴＡＰ細胞の論文について疑義が生じているわけであります。期待が大きかっただけに、仮に不正があったとすれば、極めて残念であるわけであります。
　きちんとした調査が必要であるわけでありますが、きょう、理研の理事さんに来ていただいておりますが、理化学研究所において、先般、中間報告をまとめられました。最終報告はいつまでにまとめる予定なのか、また、現時点でも、中間報告の段階でも、その疑念が払拭し切れない、多々あるという中間まとめでありますが、いずれにしろ、この中間の段階で、マネジメントとしての課題があったのではないか、我々はそう受けとめているんです。
　委員長のお許しを得て、中間報告の理事長のコメント及び調査の概要の資料を簡単に添付させていただいております。
　野依先生というのは、研究者としては御尊敬申し上げる大変立派な先生でありますけれども、この理事長コメントからは、中間報告ということもあろうかと思いますけれども、残念ながら、マネジメント体制についての課題というのはなかなか感じられないコメント、こうなっております。
　現時点でどう受けとめられているのか、お答えいただけますか。
○米倉参考人　理研の理事の米倉でございます。
　まず、近藤先生の御質問に御説明申し上げる前に、今回のネイチャーの論文に係りまして、各種の疑義が生じたこと、それから、いろいろな研究コミュニティー、社会、それから科学研究の信頼性を損ねかねないような事態に至ったことにつきまして、改めておわび申し上げたいと思います。
　先生御質問の調査委員会につきましては、二月十八日に設置しております。独立した立場から厳正に調査検討を進めるということで、精力的に進めていただいております。
　理研としては、できるだけ早く最終報告をまとめていただきたいと考えておりまして、理研として調査に協力をしているところでございます。こういう独立性の委員会でございますので、具体的な期日等につきましては、ここでは御容赦いただきたいと思います。しかしながら、スピード感を持って今調査に当たっていただいているというふうに理解しております。
　それから、マネジメント面での課題ということでございますが、今回のことにつきましては、若手の研究者の研究論文作成についての基本的な認識、知識、それからデータ管理、研究倫理等についての認識が甘かったということが一つの大きな要因でございますが、マネジメント面でもいろいろな課題を感じております。
　数々ありますけれども、まず一つは、若手の登用ということでございます。
　若手の登用につきましては、基本的に科学技術振興のために必要不可欠というふうに考えておりまして、これからも進めていく予定でございます。
　ただ、マネジメントサイドとしては、若手の能力を最大限に発揮させるような環境をつくるということについて多々課題があったと思っております。今までも、シニアな研究者がメンターという形で助言するというような制度、あるいはラボのマネジメントのブックを教育しという形でやってきておりますが、まだまだ十分ではなかったということでございます。
　それから、今回の中で、いろいろなラボにまたがるような形での研究成果の取りまとめがありましたが、理研としては、総合研究機関でございますので、これからさらに総合力を発揮させるために、いろいろな分野にまたがる研究を進めるということでございます。そういった中で、研究成果、研究論文というものをどういうふうにマネジメントしていくかということについて、今回の形は非常に大きな教訓であるというふうに思っています。
　それから、研究のデータの取り扱いということにつきましては、ラボにおけるデータがちゃんと管理されているかということについて、所属長が適切に管理するといったような形の対応も必要かというふうに思っております。
　いずれにしましても、最終報告書を踏まえまして、全所的な形でマネジメントの改善ということに取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　今、理事から、独立性の立場から調査を、こういうことでありますが、資料の六ページ目をごらんいただくと、この調査委員会、委員長の石井さんという方、これは独立法人理化学研究所の上席研究員が委員長、内部の方が委員長。常識的に考えて、独立性の高い調査機関、こういうふうにおっしゃいましたけれども、委員長が内部の方で本当に独立性が高いのかというのは、やや、外形的に見ますと、そこまで言えるのか、こういう気がするんですね。
　ちょっと伺いたいんですが、少なくとも、こういう場合、しかるべき、例えば、別に弁護士さんが全ていいとは言いませんが、法曹の知識を持った方あたりが委員長なりなんなりになって、本来は大概そうなのだとは思うんですけれども、そういう方がこのメンバーの中には入られているんですか。それをちょっとお答えください。
○米倉参考人　この第三者委員会につきましては、我々の規程に基づいて設置させていただきました。
　これは、国、具体的には文科省の科学技術・学術審議会が定めた研究活動の不正行為への対応のガイドラインというのがございまして、この中で、「当該研究分野の研究者であって当該調査機関に属さない者を含む調査委員会を設置する。」という形の規定がございます。今回は、そのガイドラインに基づいて設置させていただきました。
　石井委員長に関しましては、この分野のエキスパートでございますし、他の研究機関における調査委員会という形でも従事しております。経験も豊富ということでございます。
　それから、先生が御指摘のような、外部の、特に法律家のことでございますが、現時点では、委員長のほかに理研の中の研究者が二名、これは他の分野のでございます。それから、外部の研究者の方が二名。それから、この分野に詳しい法曹、弁護士の方にも入っていただきまして、全体で御議論いただいている、そういう状況でございます。
○近藤（洋）委員　いずれにしろ、まだ調査中の問題ですから、余り国会の場でという気はするんですが、ただ、大臣、最後にお伺いしたいんですけれども、私は、野依理事長の記者会見でちょっと気になった言葉がございまして、まあ、新聞、テレビですからそこだけ切り出して何度も報じてしまう癖があるので言いようがないんですが、個人が非常識だった、非常識な研究だった、こういう発言。そうだったのかもしれませんが、しかし、その方を責任あるポジションに据えたのは組織のトップですから、そのトップの方が、非常識だったと言うだけで切り捨てるというのは、ちょっと違和感を私自身は感じたわけであります。
　いずれにしろ、今回の論文の問題にせよ、医薬における臨床データの捏造事件も別の分野で幾つか起きておりますし、日本の論文の信憑性というのが非常に今問われておる。これはゆゆしき事態だ、こう思うんですね。大臣として、こういう事態をどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。
　またあわせて、やはり、この理研というのは、我々も世界に誇る理化学研究所であります。この理研に対しても、必要以上に研究者を萎縮させてはいけない、これは当然だと思いますが、しかし、その上で、チェック体制の点検等についてどうお考えなのか。少なくとも、独法改革の中では、特出し独立行政法人については、研究を最高水準でやっていただくと同時に、所管大臣がきちっと関与する、独法に接近する、こうなっていますから、ぜひ、大臣、どのようなお考えなのか、お答えいただけますか。
○柴山委員長　山本大臣、質疑時間終了ですので、短く御答弁ください。
○山本国務大臣　今委員がおっしゃったように、大変期待が高かっただけに、今、いろいろと疑義が生じていること自体、大変残念だと思っています。まだ結果が出ていないので慎重にいたいと思いますが。
　もちろん理研はすばらしい組織ですけれども、やはり、ガバナンス、それから危機管理マネジメント、こういうことも研究開発法人としては必要なことだと思っていますので、候補にはなりましたけれども、特定国立研究開発法人の決定は閣議決定でやるわけですから、そこまでしっかりと調査結果を公表して、アカウンタビリティーをぜひ果たしていただきたいと思いますし、そこら辺を見きわめた上で閣議決定をしていくということになるのではないかというふうに思います。
　研究不正については、総合科学技術会議としてもいろいろなガイドラインをつくっていますが、それに基づいて、やはり、関係各省しっかり、こういうことがないように促してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　先ほど近藤理事から冒頭少しありました、この法案のやや異質な部分についてきょうは中心に申し上げたいと思います。
　この法案は、科学技術とイノベーションを振興しようというための法案だというふうに思うんですが、私はこういった法案が来たときに、新旧対照表を一応端から端まで見るんですね。そうしますと、内閣府設置法四条三項、現行の七号というものが削除されるということになっておりまして、この七号には、いわゆる地域自主戦略交付金、一括交付金の規定が削除されることとなっているわけでございます。「地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施されるものとして政令で定める事業又は事務に要する経費に充てるための交付金の配分計画に関すること。」という事務が今回削除される案となっているわけでございます。
　こういった、固有名詞が書いてあるわけではなくてかなり一般的な書き方をしているということもぜひ御注目いただきたいと思います。かつ、今回の法案の冒頭における提案理由説明の中でもこれについては触れておらず、「以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。」と。余り所要であると思えないんですが、要するに、見逃してしまうようなところに重要な規定を盛り込ませてあるわけでございますが、では、この地域自主戦略交付金がそれほど本当に評判が悪かったのかどうかを、ちょっと確認させていただきたいと思います。
　まず、この一括交付金について、平成二十四年八月から九月にかけて、この対象となっていた沖縄を除く都道府県と、沖縄はちょっと別なルールがあるので、政令指定都市六十六団体全てから回答があったアンケートがございます。
　このアンケートにおいては、一括交付金によって地方公共団体の自由裁量は拡大したかどうかという質問に対して、拡大した、「大きく拡大した」と「ある程度拡大した」を合わせると六七％、「拡大しなかった」と答えたのは一五％であります。その「拡大しなかった」と答えた団体についても、総額をもっと欲しかっただとか、あるいは、もっとやるべきだった、自由度を拡大すべきだったとか、むしろ、一括交付金が導入される前の補助金や交付金の方がよかったというような形での回答はないわけであります。
　さらに言うと、この一括交付金の取り組みを評価しますかという質問に対しては、「大いに評価」と「ある程度評価」、この二つを合わせると七九％の団体が評価しているわけでありまして、「あまり評価しない」一四％、「全く評価しない」二％とありますけれども、この評価しないという方も、もっとやれるようにすべきではないかというような意味で評価しないという趣旨になっているわけでございます。
　これについては山本大臣の御担当ではないので、政務官にきょうお越しいただいておりますけれども、この都道府県、政令市の今のアンケートの評価についての所見をお述べいただきたいと思います。
○伊藤大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　平成二十四年の十一月に知事会からまず意見が出された以降において、地域自主戦略交付金、一括交付金につきまして、地方から明示的に廃止すべきという意見が出されてはおりません。おりませんけれども、二十五年の一月八日、地方六団体から、平成二十五年度予算に係る要請といたしまして、この「地域自主戦略交付金の見直しについては、地域経済に悪影響を与えることのないよう事業の継続性に配慮するとともに、地方の意見を十分反映するものとしていただきたい。」ということで、一括交付金の見直しを前提とした御意見をいただいたと承知をいたしております。
　ちなみに、ただいま委員の御指摘のございましたアンケート調査につきましては、委員おっしゃったとおり、平成二十四年八月から九月にかけて、二十五年度予算編成に向けた作業の一環といたしまして内閣府が地方団体に対して行ったものでございまして、地方から本交付金の取り組みについて評価があったと私どもも承知をいたしております。
　ただ、その一方で、対象事業が従来の補助金に限定されていることや、事業執行に当たっての手続や期間などの運用改善が必要といった指摘もされていたと承知をいたしております。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　もっとやれという意味での改善提案はいいと思うんです。つまり、比較すべきは、一括交付金が導入される前の補助金、交付金の体制と一括交付金が導入された後と比べてどうかという話だと思うんです。
　しかも、この一括交付金は、不十分ながら、既存の補助金、交付金に移しかえて施行する形になっていて、ただ、補助金、交付金のどれにどれだけのお金を割り振るかというところの自由度が各自治体にあるわけですけれども、そういう意味においては、ここを聞きたいんですけれども、一括交付金になる前の状態と、なった後の状態で、地方の自主性がむしろ狭まった部分というのはあるんでしょうか。
○伊藤大臣政務官　まず、いわゆる一括交付金につきましては、内閣府への計画の提出でございますとか各省庁への予算の移しかえ、あるいは省庁を超えた事業選択が可能な、この制度の根幹にかかわる仕組みでございまして、制度を維持した上で、皆さんが御指摘をいただいたところによりますと、これまでに地方から指摘された課題に対応することは困難であったということで、閣議決定によりまして、地域自主戦略交付金については平成二十五年度の予算において全て廃止をさせていただきまして、各省庁の交付金等に移行をさせていただいたところでございます。
　私どもといたしましては、確かに、地方に使い勝手のいい制度設計をしてみようということでございましたけれども、移しかえ等、いろいろなことを考えてみますと、やはりそれぞれの府省の持っております交付金に戻して、さらに、いただきましたいろいろな期待でございますとか、あるいは修正点を加味いたしまして、さらに使い勝手のいいものにしてまいりたいというふうに考えた結果、そのようにさせていただいたところでございます。
○後藤（祐）委員　今の答弁ですと、既存の交付金、補助金の方が自由度が高い部分はないというふうにしか受け取れないわけですけれども、実際、農業土木関係の補助金が我が政権のときに随分削減されて、既存事業などもあったものですから、その分を何とか埋めたいということで、この一括交付金でかなり農業土木のところをうまく使ったりですとか、そういったところでは、それがいいかどうか、価値判断はもちろんあると思いますが、地方の自主性という意味では少なくとも評価されていたと思うんです。
　それに対して、この前の自民党の選挙公約にこう書いてあるんですね。「使い勝手が悪く、地方自治体からの評判も悪い「地域自主戦略交付金」（一括交付金）は廃止し、各府省に戻した上で大型の地域振興事業を継続できる交付金事業に充てます。」と書いてあるんですが、評判が悪いと判断できる根拠を政府としてお示ししていただけますか。
○伊藤大臣政務官　まず、選挙公約に出ておりました文言でございますので、それはそれとして、内閣府への計画の提出や各省庁への予算の移しかえというところが、非常にやはりこれはやりにくいところだったなと。それを声として承った上で、さらにやりやすくしていくにはどうしたらいいかということを私どもは考えたわけでございます。
　ですから、例えば廃止をした農業土木に係るお金について、でもやはり必要なんだ、これなんかはやはりおかしな話だと私は思うわけでございます。ですから、やはりあるべきところできちっとやっていこうと。
　ただ、今までと同様のことをしてはならないなということは、私どもも反省をした上でやっていかなければならない、こう考えているわけでございます。
○後藤（祐）委員　それはそれとしてということらしいので、公約というのはその程度のものなのかなと思うんですが。
　もう少し真面目な話をすると、この一括交付金を導入するときに、国と地方の協議会における議論ですとか、非常に意見を聞きながらつくってきたという経緯があるんです。もしこれを廃止するのであれば、廃止してよろしいでしょうかということで、国から都道府県、政令市に対して御意見を伺うですとか、そういった手続を経た上でやるべきだと思うんですね。そのような公式な手続は行っていらっしゃいますか。
○伊藤大臣政務官　確かに、公式的な意見のヒアリングということはなしてはおりませんが、しかし、さまざまな形で地方のヒアリングをさせていただきまして、そして意見集約をした結果、こうしたことを進めさせていただいておるわけでございます。
　ちなみに、一括交付金を廃止する一方で、当該交付金を移行した各省において、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目的にまとめるなど、運用の改善に努めさせていただいていると同時に、もちろん、当時、県から政令市で、中核市に延ばしていって、さらには全国に延ばしていこうという途中だったということは承知をいたしておりますけれども、しかし、それにしても、今現行においては広く一般の市町村にまで及ぶ形にすることができたわけでございますので、こうした形で実際に実行していく形にしたわけでございます。
○後藤（祐）委員　やはり制度をつくるときに、地方と国との関係においてとった手続とほぼ同等の丁寧さを持ってやるべきだということを改めて御指摘しておきたいと思います。
　山本大臣に伺いますが、今回のこの法案とこの一括交付金の話は全く関係ないと思うんです。関係ありますか。
○山本国務大臣　本法案は、我が国の科学技術イノベーション政策の司令塔である総合科学技術会議の機能強化を図るものでありますが、地域自主戦略交付金の根拠規定の整理も織り込んでいるというふうに理解しています。
　地域自主戦略交付金については、日本経済再生に向けた緊急経済対策、平成二十五年一月十一日の閣議決定によって、平成二十五年度に廃止することが決定されたために、それを根拠に実施する事務が存在しなくなったところであり、今般の内閣府設置法の改正において、当該規定、第四条第三項第七号の整理を行うものだというふうに理解をしております。
○後藤（祐）委員　そんなへ理屈を言っていただかなくてもいいんですが、予算として幾らにするかという価値判断は、内閣としてされたらいいと思うんです。
　ですが、法律で規定されていることをその都度変えるとしたならば、政権というのは、長い目で見れば、どこかでかわることもあり得るわけです。そのときに、予算のありようによってその都度設置法を改正するんですか。つまり、現行の各府省の設置法の中で規定されている各項号は、全て具体的な実務が伴っていなきゃいけないんですか。そんなことはないと思うんです。
　つまり、今回の廃止をしなくても、予算としてゼロにすることは可能なはずなんです。可能ですか。
○伊藤大臣政務官　おっしゃったことにつきましては、可能は可能でございますけれども、ただ、存在しない所管事務について根拠条項を削ることは私どもは適切であると考えておりますし、それから、事務が存在しないにもかかわらず所管事務規定が残っていることというのは、少なくとも、内閣府の所管事務を定めている内閣府設置法第四条においては、そのようなものは一つもないということを私どもは承知をいたしております。
○後藤（祐）委員　このように、一括交付金に対する都道府県、政令市の評価はある程度高いものがあったということ、そして、自由度は、どう考えてもそちらの方が広かったということ、そして、これを廃止する手続において、設置するときに比べると、非常にずさんな形でしか行っていないということ、これらを見ても、この部分については、七号の削除については理由がないものと考えます。
　我々は、この削除部分を残す形での修正案を提案したいと思いますが、ぜひ各党の皆様方、覚えておいていただきたいんですが、この内閣府設置法、すなわち、一括交付金を設置するときの内閣府設置法改正案は、賛成した党派を申し上げますと、我々民主党とみんなの党と公明党は賛成しておられます、社民党は賛成しておられます、あと、国民新党も賛成しておられます。反対したのは自民党と共産党です。
　つまり、この事実もぜひちょっとお考えいただきたいというふうに思いますので、これから、こういった火事場泥棒的に、ついでにやってしまえという法改正はぜひ慎んでいただきたいということを申し上げて、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　山本大臣に、総合科学技術会議の今回の司令塔機能強化についてお伺いをいたします。
　八問、九問ほど質問通告をさせていただいておりますが、あらかじめ申し上げますと、最初に、多分、問い三になっていると思いますが、所掌の話を少しさせていただいた上で、体制について見ていきたいと思います。
　今回、新しい法律案によって、総合科学技術会議の仕事が三点、四点ふえている形になっておりますが、私が知る限り、今回、文科省から移されるとなっている仕事のうち、二点、科学技術基本計画の策定及び推進に関すること、それからもう一つ、科学技術に関する関係行政機関の経費の見積もりの方針の調整に関すること、この二点は既に総合科学技術会議が今もやっていると思うんですが、いかがですか。
○山本国務大臣　今もやっているという表現が正しいかどうかわかりませんが、既に総合科学技術会議が深く関与していることは事実でございます。
○津村委員　そうした中で、今回新しく総合科学技術会議に付与される仕事というのは残りの二つだけ、その残りの二つも非常に表現が似ているんですけれども、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項の企画立案及び総合調整に関することというのと、ほぼ同じ文言の、施策の推進に関することというこの二点だけなんですが、これは具体的には何を意味するんですか。
○山本国務大臣　これはもう津村委員は一番御存じだと思うんですけれども、やはりイノベーションというコンセプトをきちっと新しい総合科学技術会議の業務として位置づけるという意味は非常に大きいというふうに思います。
　科学技術政策はいろいろ範囲が広いわけですけれども、イノベーションはさらに、例えば規制改革とか税制とか補助金とか、いろいろなものを含んだコンセプトでございまして、こういうことを総合科学技術会議のコンセプトとしてしっかりと位置づけるということは、昨年まとめた科学技術イノベーション総合戦略の中でももちろんしっかりと書かせていただきましたが、全体を俯瞰した科学技術イノベーション戦略をしっかりと総合科学技術会議が発案をし、主導ができるということなんだと思います。
　もう一つは、これも委員よく御存じだと思うんですが、津村委員は、民主党政権時代に総合科学技術会議機能強化のために大変御尽力をされて、特に科学技術イノベーション政策については、まさに中心になって進めておられた方なのでよく御存じだと思いますが、総合科学技術会議の機能強化をするためには幾つか方法があって、一つは、予算。科学技術予算全般について、この予算政策決定プロセスにどうやって影響を与えるか。これはアクションプランを進化させていくということでありますが、もう一つは、やはり内閣府がきちっと目ききができる、総合科学技術会議が目ききをして、戦略的に科学技術イノベーションに振り分けられるお金というものを持つということだというふうに思っておりまして、今おっしゃった施策の推進の方で、このＳＩＰの予算が、四％ずつ各省から科振費を集めて内閣府に予算として計上される、このことの根拠になっているということだというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○津村委員　端的に言いますと、総合科学技術会議の仕事、機能はこれでふえるということですか。
○山本国務大臣　ふえるという表現が正しいかどうかわかりませんが、科学技術イノベーション、特にイノベーション政策については、各省に対して、総合科学技術会議のさまざまな提案を受け入れていただけるように促せる、そういう一つの基盤になっていくのではないかというふうに考えています。
○津村委員　先ほど御紹介いただきましたように、私、総合科学技術会議の司令塔機能を強化していくという方向で、与党時代も野党になってからも思いは同じでございますけれども、今回、同じ方向を向いた法案ですから、できるだけ応援させていただきたいと思う反面、このような形で中途半端なことをしていただくと、逆に、もう司令塔機能は強化されたということになってしまって、本来あるべき姿にかえって遠回りになるんじゃないかということを心配しています。
　イノベーションというのは、もともとの議論、私の理解では、科学技術・イノベーション、イノベーションをプラスしたのは、衆議院の特別委員会も設置しました、科学技術・イノベーション特別委員会。このイノベーションで読まれているのは、知財であり、ＩＴであり、場合によっては宇宙、海洋、こういったものがその特別委員会に付与されていて、内閣委員会から切り離されているはずです。
　そういったものを、科学技術じゃない、知財、ＩＴ、海洋、宇宙を読み込むために中ポツイノベーションという言葉を使っていたはずなんですが、今回の中ポツイノベーションというのはそれを全部入れていないわけですよね。そういうものをつくってしまったら、今後、知財、ＩＴというものを統合していくのには逆方向になってしまうと思うんですが、いかがですか。
○山本国務大臣　今、津村委員がおっしゃった総合科学技術会議の司令塔機能強化、中途半端な形だと、これで機能強化が終わったというふうにとられてしまいかねないというお話はしっかり受けとめておきたいと思いますが、これは司令塔強化のための第一歩であって、もちろん完成形ではないと思っています。例えばアクションプランのようなものを進化させてきましたけれども、さらにこれを予算に反映させていくためにはどうしたらいいかという知恵はこれからもしっかり絞っていかなければいけないというふうに思っています。
　おっしゃったイノベーションの話ですけれども、司令塔連携については、司令塔連携・調整会議というものも設けて、今、各司令塔本部の連携調整をいろいろとやっておりますが、総合科学技術会議、それから知財、ＩＴ、これはそれぞれ違う法律でそれぞれの本部機能を果たしているということなので、なかなか簡単にこれを一つにするということは難しい面があるというふうに思いますし、そこは大議論になっちゃうと思うんですが、総合科学技術会議が果たして全ての司令塔を俯瞰できるのかどうか、そこには安全保障等々のいろいろな要素もありますので、それも含めて、司令塔連携会議の方で、いかなる体制をつくっていったらいいのかということを議論していきたいというふうに考えております。
○津村委員　先ほど、たしか近藤委員もその議論をされていたと思うんですけれども、本部をたくさんつくると、総理大臣が全ての本部にちょっとずつ出席をされる、非常に細切れになって、かつ、場合によっては総理の時間がなかなかとれないということになって、結果的に非常にうまく回らないといいますか、まあ大臣がやればいいじゃないかというお話をされていましたけれども。
　もう少し重複を省いて、実際にうまく回る形を、一つの大きなイノベーション会議をつくって、その下に分科会で科学技術とＩＴと知財をやって、それは大臣が見ればいいわけですから、総理出席の会議はできるだけ簡素化して、そのかわり、長い時間、腰を据えて議論していただくというのがあるべき姿だと私は思います。完成形ではない、第一歩ということですから、思いは同じだと思っております。
　次に、具体的な体制の話をさせていただくのですが、今回、中ポツイノベーションというのを入れて、科学技術からさらにイノベーションに向けて総合科学技術会議の機能を強化しようということですけれども、実は有識者議員の数は減っているわけです。八人というのは同じですけれども、最大四人まで常勤議員を任命できる。民主党政権のときには四人の時期が長かったと記憶していますけれども、現在は二人だけ。その一方で、先ほどおっしゃったような、戦略的イノベーション創造プログラムのような新しい試みもされています。新しい試みをされるのは結構なんですが、なぜ常勤議員を二名に絞ってしまっているんですか。
○山本国務大臣　今、津村委員がおっしゃったように、内閣府設置法においては、有識者議員は非常勤とする、ただし、最大四名まで常勤とすることができるということが書かれております。これは、総合科学技術会議の企画立案機能を強化するために、有識者議員が科学技術に関するアドバイザーとして、恒常的に、大臣である私とか事務局と連携をとりつつ、議論、検討できる体制を構築する必要があるためでございます。
　しかしながら、これも委員よく御存じだと思うんですが、議員の候補となるべき、科学技術イノベーションに対して高い識見、経験を持つ有識者は、同時に、学界そして産業界のリーダー的な存在でもありまして、そうした職を辞して、重責から一旦離れて常勤議員となることを引き受けていただくということは、まず一つ、必ずしも容易でないというのが実情でございます。
　いずれにせよ、有識者議員には毎週の会議にお集まりをいただいて、私も今出席しておりますが、二名の常勤議員を中心として有識者議員全員で活発に議論を行っているところでありまして、現在の布陣で新たな業務についても強力に推進できるのではないかというふうに考えております。
○津村委員　後で触れさせていただきますけれども、カーネギー会合を含め、海外で発信をしていただくというのも常勤議員の大事な仕事でありまして、非常勤の方に海外に行ってしっかり日本をアピールするというのは多分できないと思うんですよね。そうした中で、常勤が二人しかいなければ、一人の方が海外に行ったら一人しか残らないわけですし、これは日本の科学技術政策を海外に発信するという意味で非常に力をそいでいると思います。
　もちろん、立派な方をリクルートするのはなかなか大変だというのはおっしゃるとおりだと思いますが、それは大臣のお仕事です。大臣はたくさんの方にお会いになっていると思いますから、ぜひ日本の科学技術政策の推進に力をかしてくださいということで、いろいろな方を口説かないと。これは大臣の大事なお仕事だと思いますよ。ぜひ、今の二名じゃなくて、しっかりと、三人、四人と、力のある方をリクルートしていただきたいと思います。
　もう一問、関連して伺いますが、海外に比べて有識者議員の任期が短いのではないかという問題意識です。有識者議員、今二年だったものを今回三年に延長されるということですが、三年でも短いと思います。
　例えば、海外で力のある科学技術政策を推進されている国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、幾つかございますけれども、科学技術顧問を置いている国、大臣級といいますか、置いている国、例えばアメリカですと、この直近二代の科学技術顧問、二〇〇一年から二〇〇九年までは、八年間、マーバーガーさんという方がされて、二〇〇九年からはホルドレンさん、多分何度もお会いになっていると思いますが、もう五年間、同じ任にあられます。
　また、イギリスにおきましても、前々任のキングさんという方は八年、前任のベディントンさんは四年。この方は、日本の科学技術政策に大変理解のある方で、東日本大震災の直後に日本に来られて、その放射能の影響について非常に冷静な発信を海外にしていただいた、日本にとっても大変恩のある方でありますけれども、この方も四年されています。
　日本の有識者は、大臣も毎年かわってきましたし、この有識者議員の中で主席というのがいないフラットな形になって、しかも今二人しかいない。この方たちが二年、三年でかわっていくというのは、非常に、海外への発信、あるいは日本の科学技術政策の安定性という意味において期間が短過ぎると思うんですが、なぜ三年にされたんですか。四年、五年にしなかったのはなぜですか。
○山本国務大臣　これも委員御存じだと思いますが、従来、総合科学技術会議の有識者議員の任期は二年とされておりました。しかしながら、科学技術政策の企画、実行、評価のサイクルを考えると、これらに要する期間に比べて二年の任期は短い。さらには、常勤議員を確保するという観点でいうと、二年よりも長期が望ましいという問題がありました。
　このため、同意人事機関である審議会等の委員の任期が大半は三年だということも踏まえて、本法案において、有識者議員の任期を二年から三年に延長することといたしました。
　先ほど委員の方から御指摘がありましたが、海外の科学顧問の任期、こうしたことを見ると、確かに、英国でも五年の方がいる、米国でも四年前後が多くて八年の方もいる、こういう状況はあると思いますが、総合科学技術・イノベーション会議の議員は、法律上、有識者議員の再任は可能であり、必要があれば三年を超えて議員を務めることも可能だという点はあると思います。これまでも、再任を経て六年間在任した議員もおります。
　本法案においては、今申し上げた理由から、過去の立法例等も踏まえて、三年の任期というふうにさせていただきました。
○津村委員　関連いたしまして、科学技術顧問の設置について伺わせていただきます。
　この司令塔機能強化の議論は民主党政権期からずっと続いているわけですけれども、一昨年まとまった研究会の報告では、科学技術顧問の設置ということがたしか答申されていたと思うんですが、自民党案になってからこれが落ちました。なぜ科学技術顧問を設置しないんですか。
○山本国務大臣　今御指摘のあった科学技術顧問の件ですけれども、総理大臣等に対して助言等を行う科学技術顧問の設置、科学技術顧問というのは仮称ですが、この設置については、官邸のリーダーシップの発揮等の観点から、各方面から提言があるということは承知をしております。
　他方、科学技術顧問の必要性については、総合科学技術会議あるいは産業競争力会議における議論において、総合科学技術会議との二元化の問題とか、あるいは科学技術政策担当大臣との役割分担の問題とか、あるいは顧問のためにスタッフをさらに置くことの問題とか、科学技術顧問が担うべき高度な職務に対応できる人材の選定に関する問題とか、こういうことを指摘する慎重な意見もありました。
　こうした状況を踏まえて、本法案においては、喫緊の課題である日本経済の再生のために、我が国の科学技術イノベーション政策の司令塔である総合科学技術会議の機能強化を目的とするところ、科学技術顧問に関して関連する規定を設けないことにいたしました。
　本案が成立すると、総合科学技術会議の司令塔機能強化の基本的な枠組み、これはもちろん完成形ではないと私は思っていますが、この基本的な枠組みが定まるというふうになっておりまして、今後、顧問を置くべきだとする意見とか、問題点、新たな枠組みを踏まえた上で、改めてよく精査をして、総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員の御意見も伺いながら、我が国における適切な助言の体制について検討してまいりたいと考えております。