Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋国務大臣　政府の基本方針の一つに、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の帰国を要求する、こういう趣旨で記されているんですね。ですから、これはもう当然特定失踪者も含まれるんですよ。
　我々は、今御指摘があったように、特定失踪者の方々に対しての捜査をさらに充実させるために、特別指導班、これは警視庁じゃなくて警察庁の中につくって、外事課というところがあるんですが、ここで今、鋭意捜査をさせています。そして充実をさせています。
　具体的には、都道府県警察の担当官の直接指導の徹底とか、実際に、必要に応じて、事案の現場の捜査、あるいは複数の都道府県にまたがる事案もありますので、それはやはり都道府県警察同士の連携が必要でございますので、そういった取り組み等々、現場の状況、あるいは証拠収集の強化等々、徹底をいたしております。
　もし、この捜査班が、もうちょっと数が必要だということになれば、そういった充実も考えていきたい。
　これもいずれも、やはり、もう既に北朝鮮に対しては、拉致被害者の政府の認定の有無にかかわらず、全員帰せということをはっきり言っているんです。ある意味でボールは向こうにあるんですよ。だから、向こうがはっきり、拉致した方々はこれですからお帰しします、こういうふうにしていかなきゃいけないんですね。
　ですから、私たちも、その裏づけをしっかりするために、こういう形で、特定失踪者の皆様についても、改めて捜査の強化をしているということだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○平井委員長　次に、大岡敏孝君。
○大岡委員　自民党の大岡でございます。ありがとうございます。
　私から、三問質問させていただきたいと思います。
　まず、自転車事故の防止のための適正な取り締まりということで、古屋国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　環境とか健康、観光などの観点から、とりわけ都市部におきましては、さらに自転車の利用を推進すべきというふうに考えておりますが、そのためには、注意をしたり、啓発をしたり、教育をしたり、そして取り締まりを適正に行うという環境整備をしていかなければなりません。
　そうした中、現状はどうなっているかといいますと、自転車は、御存じのとおり反則金制度というものがございません。したがって、例えば信号無視をしたとなりますと、車は九千円の反則金、原付バイクであれば六千円の反則金でございますが、自転車だと、いきなり赤切符、刑事罰でございまして、この内容は法律に書かれておりまして、五万円以下の罰金か三カ月以下の懲役ということになっております。しかも、刑事罰ですので前科者になるということでございまして、これは危険性との兼ね合い、バランスを考えますと、これから課題があるのではないかという認識を持っております。
　さらには、最近の報道によりますと、神奈川県警は、これまでは注意をちゃんとしていたんだけれども、注意を挟まずに赤切符を交付するというように方針転換をしておりまして、先日も、高校生に注意なくいきなり赤切符を切って、刑事罰に問うている。高校生、子供でございますが、子供もいきなり赤切符を切って、刑事罰に問うているということでございます。
　これは、もちろん神奈川県警が現行法制度にのっとってやっているわけでございますから問題はないわけでございますが、問題は、この現行法制度が適切なのかどうかということを議論しなければならないと考えております。
　そこで、この自転車の取り締まりの適正化につきまして、古屋国家公安委員長はどのように考えておられるか、教えていただければと思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、私も同じ疑問は持っています。
　確かに、車ですと免許がありますから、ちゃんと免許を持っている人は捕捉できますでしょう。だから、反則金制度だとか、こういうものもできるんですけれども、自転車は免許がありませんから、やはり、そういった、ある意味でちょっと不公平というか、首をかしげたくなるような、ただ、これはルール上そういうふうにせざるを得ないということなんですね。
　だから、今回の改正でも、今までも反復してそういう違法行為をする人についてはやはり指導をしてやっているというのが基本的な警察のスタンスです。
　ただ、今回は法律で、そういった自転車の利用に対して、交通ルールを守らずに悪質、危険な違反行為を反復して行うなど、将来的に交通の危険を生じさせるおそれがあると認められるものについてはという規定で、専門の講習を命じることができるなど、そういうような形で道路交通法の一部改正案で出させていただいているんですね。これはこれでしっかり運用していけばいいことだというふうに思います。
　一方、新聞記事で、私もあれを見ました。よくよく警察に聞いてみたら、ちょっと正確性には欠ける記事なんですね。やはりぴしっと基本的に今までもそういう指導をした上で、聞かなければそういった刑事罰というか、いわゆる赤切符というのを出すことはあるんですけれども、いきなりというのは、ちょっとこれは今までの指導からしたら適切ではないということは、私もそのとおりだというふうに思います。
　今後もそういう指導を徹底していくことはもちろんですけれども、もう一方では、やはり、刑事罰によらない簡易な仕組みを自転車に導入する、こういうことも、私、考えられるんじゃないかなと思っているんですね。
　ただし、どうやって本人を確認するか、こういう問題もございますよね。ただ、これからはそういった問題についてもＩＣＴが進歩していきますし、マイナンバー等々もこれから法案としてでき上がっていくわけでして、こういったものをいかにして活用して対応することができるのか、今後の検討課題、研究課題としてしっかり警察に検討させるように私は督励をしていきたいというふうに思います。（大岡委員「ありがとうございました」と呼ぶ）
○平井委員長　指名されてから発言するように。
　大岡君。
○大岡委員　済みません。失礼いたしました。
　ありがとうございました。同じ問題意識を持っていただいているということで、大変ありがたく思いました。
　私も、自転車議連でも、今度、利活用のプロジェクトチームにも入れていただきましたので、ともにしっかりと研究してまいりたいと考えております。ありがとうございました。
　次に、行政改革の進め方について、稲田国務大臣にお尋ねしたいと思います。
　行政改革は、前の自民党政権時代、そして民主党政権時代、継続して取り組まれてきたわけでございまして、このたびは稲田大臣を先頭に、自民党として行革を進めるということになったわけでございます。
　最初にお聞きしたいのは、自民党政権時代に進められたことで、どの部分は評価をして残し、どの部分は見直していく考えなのか、まずこれをお尋ねしたいと思います。
○稲田国務大臣　今のお尋ね、民主党政権におけるという意味だと思うんですけれども、御指摘のとおり、自民党政権下でも民主党政権下でも行政改革は取り組んでまいりましたし、また、政権がかわったとしても、国民の行政に対する信頼を確保するためにも、また、この国のあり方を決めるためにも、行革というのは非常に重要だと思っております。
　民主党政権の中で取り組まれたことでも、よいものはぜひ引き継いでいきたいというふうに思っておりまして、例えば民主党政権でつくられたシート、行政事業レビュー、考え方は自民党政権下でもあったんですけれども、その行政事業レビューシートの透明性ですとか公開性、外部性など、そういったものは引き継いでまいりたいというふうに思っております。
○大岡委員　ありがとうございました。
　次に、これまでの、とりわけ公務員改革の反省としまして、公務員の給料がどうとか宿舎がどうとか、どうもそういう、いわゆる国民のひがみ根性をあおって、公務員をたたいて、そして相対的に政治家の地位を高めようという嫌いがあったというふうに考えております。
　しかし、公務員をたたくことというのは、私は国家にとって大変な損失であるというふうに考えておりまして、国家全体の力をなくすことにつながるという危機意識を持っております。
　そういう点で、行革が進んだかおくれたかの物差しについて、公務員の給料が減れば減るほど行革が進んで、ふえると後退だ、あるいは、公務員の数が減れば減るほど行革が進んで、ふえると後退だ、この物差しを見直していかなければならないと考えておりますが、大臣として、一体何をもって行革が進んだ、何をもって行革が後退したというふうに考えておられるか、教えていただければと思います。
○稲田国務大臣　私も、本当の意味での政治主導というのを確立しなきゃいけないと思っております。
　その上で、ややもすれば公務員をバッシングしたり、あと、給料を下げること、人員を削減することのみに重点を置くのではなくて、やはり公務員の方々が自分の仕事に誇りを持って職務に邁進していただくような制度をつくっていくということが本当の意味での公務員改革であるし、行革も、国の役割とは何か、そして官と民の役割分担は何か、そういう大きな方向性を決めた上で取り組むべきだと思っております。
○大岡委員　ありがとうございます。
　私も全く同じ考えで、公務員の生産性を高めていく、やはりこのことにこだわるべきではないかというふうに考えております。
　最後に、行革を成功させるためには全ての公務員の協力が不可欠なわけでございますが、その公務員が、これから一体どういう意識の持ちようで仕事を進めてもらいたいと考えておられるのか、公務員の行動規範というものはどうあるべきだと考えておられるのか、最後にお答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　ことしの公務員の初任研修のときに総理が訓示をされました。その中で、私、大変印象的な言葉が幾つかあります。
　一つは、政策のプロになるべきだと。そして、誇りを持って、国家国民のために使命を果たす、闘う公務員になってくださいということをおっしゃっていたんですけれども、私もまさしく、公務員の方々が自分の仕事に誇りを持って、使命感を持って、国家国民のために闘う公務員であっていただきたいというふうに思っております。
○大岡委員　ありがとうございました。また今度、六月一日に滋賀県にお運びいただけるということでございますので、また続きの話をその場でお尋ねしたいと思っております。
　最後に、ＩＴの推進について、ＩＴと行革をつなげていく取り組みについて、山本国務大臣にお尋ねしたいと思います。
　国のシステムを考えてつくっていくときに、結構、国のシステムというのは都道府県とか市町村につながっているという場合が多くて、そういうときのＩＴの特徴としましては、同様のシステムを市町村とか県に導入するというと、似たようなシステムを複数つくることになるんですが、そうすると、当然、構造的に限界費用がどんどんゼロに近づいていくという特徴を持っていると思います。
　そう考えますと、本来、このＩＴというのは、国が県とか市町村まで見越してシステムをつくって提供した方が、コストは安く、強靱性は高いという特徴を持っているというふうに伺っています。
　そこで、私は、山本大臣に、まさに先頭に立って、県、市町村を含めた国全体のＩＴ化を進めるという決意を持って仕事をしていただきたいと考えておるんですけれども、大臣として、やはり政府、まずは政府の方のＩＴ化と行革を進めるというお考えなのか、それとも、やはり常に市町村まで見通してシステムをつくり、ＩＴ化を進めていくという考えなのか、この大臣の守備範囲についてまずお尋ねしたいと思います。
○山本国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　都道府県、市町村と連携している政府の情報システム整備、これをやっていかなきゃいけないわけですが、これは今委員がおっしゃったように、中央だけでなく地方を含めた国全体をスコープにして、地方公共団体と十分に連携しながら、これが答えですが、十分に連携しながら、国全体としてより効率的かつセキュリティーに配慮したものにしていく必要があるというふうに考えています。
　特に、社会保障・税番号制度に関するシステムについては、もう御存じのとおり、中央政府と地方自治体と民間にまたがっておりますので、今、法案の議論をお願いしている政府ＣＩＯ、このＣＩＯが司令塔機能を発揮してもらって、番号制度を活用した、まず業務改善を徹底してもらった上で、可能な限り標準化、共通化を図って、シンプルで柔軟性の高いシステム構造にする。これによって、さっきコストの話がありましたが、システム改修負担を軽減し、国全体としてより効率性の高いものにする。そういうことを踏まえて、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○大岡委員　ありがとうございました。本当に私も安心をいたしました。
　最後の一問としまして、既に民間企業で多くの実績を上げてこられた遠藤ＣＩＯにお尋ねをしたいというふうに思います。
　私、かつて、こうしたＩＴを使った業務改革を提言、提案している企業に、一体どの部分をＩＴ化すれば一番効率よくなるんですかと聞いたことがあるんです。そうしたら、どういう答えが返ってきたかというと、どの部分をＩＴ化とか、そういう発想がそもそもだめだ、今までの業務フロー、業務の流れに合わせてＩＴ化したのじゃだめだ、抜本的にまずＩＴ化の仕組みを入れて、それに人間の判断を入れるところは入れて、それぞれの企業に適合するところを入れるという、他企業のベストプラクティスに腹をくくって合わせるという発想を持たないと本当の業務改革はできませんといって、お叱りをいただいたことをよく覚えております。
　そういう観点から、今後、ＩＴ化を推進するに当たり、政府ＣＩＯとして、既存業務をベースにＩＴ化をしていくのか、それとも、まずＩＴ化の理想というものを軸にばしっと据えて、それから既存業務をむしろＩＴに適合させていくように改革をしていくのか、この考え方というか、業務の進め方につきまして遠藤ＣＩＯにお尋ねしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　どっちかと言われると非常に難しい答えになります。
　例で申しますと、今、御承知のように、政府の中には約千五百のシステムがあって、これは、名前からそれぞれのシステムの目的を理解すると、かなり同じようなものがダブってある、こういう場合には、どちらかというと、ＩＴ主体で、こんなもの一緒にすればいいじゃないか、共通部分も多いんだから、こういうやり方ができます。
　しかし、番号の話になりますと、今までやっていたことのない業務を、要するに、少なくとも情報システムが扱っていなかった部分、人間の手で、紙とかそういうものでつなげられていた部分を情報システムを使ってやらなきゃいけない。そうすると、最初から業務を設計しなきゃいけないところが出てきます。しかし、人間の手でやっていたものを情報システムに変えるわけですから、いずれにせよ、非常に大切なところは、今一体どういうことをしているのかということであります。
　私が前から標榜していることは、情報システムを使おう、利活用しようというときには、まず、今やっていることをやめられないか。それから、中抜きできないか。当然、あっち行ったりこっち行ったりする必要がなくなるわけです。それからもう一つは、非常に重要なことは、新しく、今までできなかったことをできるようにできないか。この三つの質問をみずからに投げかけてやるというつもりでやっております。
　したがって、今の委員の御質問に対しては、どっちとは言えず、場合によってやりかえると。
　最後に一つだけ申しますと、番号の場合は、今、国と地方の話がございましたけれども、地方では約千七百のいろいろな行政サービスのシステムが動いているわけです。もちろん、共通化されている部分もあるんですが。それを共通化することをまずやらないと、国は、地方自治体と結びつけるときに、千七百通りの結びつき方をしないといけないということになってしまうわけですね。これは極端な言い方をしています。
　ですから、私は、まずやるべきは、地方の公共体の標準化を、一つというわけにはいかないと思うんですが、ごく限られた複数のシステムに整理していくことが非常に重要じゃないか。それに対しては、権限でというわけにいきませんが、協力を求めて、御支援をしてやっていきたい、このように考えております。
　以上であります。
○大岡委員　ありがとうございました。私も、しっかりこの部分も今後研究させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○平井委員長　次に、鬼木誠君。
○鬼木委員　おはようございます。自由民主党、鬼木誠でございます。よろしくお願いいたします。
　本日の質問は、水の安全保障というテーマで質問をさせていただきます。
　私は、今回、昨年の総選挙におきまして、一つのテーマを持って訴えをしてまいりました。それは、主権国家が自前で確保すべき四つの要素がある、それは水と食料とエネルギーと防衛である、これらをしっかり確保した強い国に日本をしていきたいということを訴えさせていただきました。
　水、食料、エネルギー、防衛、これらを他国に依存することは、国の生き死に、国民の生き死にを他国に委ねることにほかならない、すなわち、安全保障上の問題であるというふうなのが私の認識でございます。
　一つ例え話をしますと、シンガポールという国があります。非常に小さな島国で、狭い、高低差のない国土の中に雨が降りますと、もうその小さな国からさっと水が全て流れ出してしまいまして、国の中に真水が確保できない国なんですね。そこで、必死に雨水をため池でためたりして飲み水を確保しようとしているんですが、どうしても足りない。そこで、シンガポールは、マレーシアからパイプラインで海を渡って導水管を引っ張ってきまして、水を輸入して、国民の飲み水、生活、工業用水を確保しているというのが現状なんですね。
　ところが、隣国というのはやはり難しいもので、シンガポールとマレーシアがけんかすることもあるわけなんですね。そういうときに、マレーシアから、もうシンガポールに水を輸出するのをやめちゃうぞと言っておどされるわけです。長期契約していますけれども、この契約ももうなしにしようかなと言っておどされるわけですね。そうやって、水をとめちゃうぞ、きゅきゅっと蛇口をひねるぞとおどされると、もうシンガポールは国際的な交渉に譲歩せざるを得ない、そういう弱い立場に立たされてしまうんですね。そこが今のシンガポールのアキレス腱と言われております。
　そのように、やはり主権国家が独立国としてしっかり強く生きていくためには、国民生活を危機にさらさないためには、先ほど申し上げた四要素、自前でどうやって確保するかというのが国家的な安全保障上の課題だというふうに私は考えているんですね。
　特に、この水というのは、今まで、ただで幾らでも手に入るというのが日本人の感覚でした。湯水のように使うという表現があります。ただで幾ら使ってもなくならない、痛くもかゆくもないという感覚が、かつての日本人の水に対する感覚だったと思います。
　ところが、水がなければ生きていくことさえもできないんですね。飲む水も必要です、農業用水も必要です、そして産業のための工業用水も必要でございます。ですから、水というのは死活的に重要なものであるというふうに考えます。
　水は安全保障上の問題である、これが私の認識ですが、安全保障というのを辞書で引いてみますと、国外からの攻撃や侵略に対して国家の安全を保障することというふうに辞書には書いてあります。この国家の安全を保障する、これを防衛という意味だけでなく、もっとやや広くとれば、水というのは十分国家の安全保障に値する重大問題なのではないかと私は考えるのですが、このことについて、政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　鬼木委員にお答えをしたいと思います。
　今御指摘ありますように、水という問題は、日ごろ、我々国民一人一人の生活に大変重要なものであり、さらに言えば、水がなければ生命を維持することすらできないという大変重要な問題でありますし、さらに、日々の経済社会活動においても、水資源をいかに確保していくのかというのは大変重要な課題だというふうに思っておりまして、そういう観点からも、今、安全保障というようなお話をされたんだろうと思います。
　また加えて、現在、さまざまな、例えば温暖化による気候の変動、あるいは我々人間自体の活動によって環境がいろいろ変化をしている、さらには、人口増に伴う、さまざまな資源が窮迫している、そういったいろいろな現象がやはり水という問題にもかなり強く出てきている。
　これは、従前、自民党においても、たしか平成二十年、亡くなられた中川昭一先生が中心となって、水の安全保障研究会というのがありまして、そこでも相当な議論がなされていた。
　私どもも、私自身も、そういう認識を踏まえて、政府も、各省庁連携してこの問題に当たっていかなきゃならない、かように認識をしております。
○鬼木委員　ありがとうございます。前向きな御答弁で、ありがとうございます。
　その水、大事な大事な水というものに対する現状、今御答弁の中では世界的な状況についても言及がありましたが、例えばアフリカでは大きな干ばつに見舞われたり、最近ではアメリカでも大きな干ばつがありました。また、中国においても、黄河の水がかれてきて、砂漠化して、砂漠化が広がった黄砂がどんどん日本に吹いてきているというふうなこともあります。また、中東国家は慢性的な水不足で、どうやって水を確保するかということを常に考えている。世界的な水資源の獲得競争時代に、今、世界が陥ろうとしている。
　そういう中で、今まで豊かな水資源国家だった日本は、その危機意識が、まさに湯水のごとくなかったということで、これから国民のための水をどうやって確保していくかということを真剣に考えていかなくてはならない。
　先ほど答弁にも出ました故中川昭一先生の特命委員会がございました。これがまさにタイトルで水の安全保障委員会ということで、安全保障だと捉えて勉強を重ねてきたわけでございます。今、自民党の一期生の議員の中でも、有志を募って、水の勉強会を再び立ち上げようという機運が盛り上がってきております。まさに安全保障の問題だ、どうやっていくのかということ、これは日本の問題でもあると考えております。
　その日本において今起こっていることは、水源地の山林を海外資本がたくさん購入しているということでございます。今、日本の行政においては、外国資本が土地を所有すること、そしてまたその地下に眠る水資源を利用することに対する制限も十分にされていないという状況でございます。ですから、この上の土地をどうするか、そして地下の水をどうするか、そうしたことを行政の垣根を越えてきちんと議論して、一つの整合性ある水行政というものをつくっていかないといけない、そういう現状にあると思います。
　例えば、水利用についてだけでも言いますと、水道については厚生労働省、下水道、河川については国土交通省、工業用水については経済産業省、農業用水については農林水産省。利用についてだけでも四つの省庁ばらばらに、一つの水というものをめぐって違う行政がなされている。これらの行政を、垣根を取っ払って、整合性を持って、一つのチームとして水についての議論を高めていかなければならないというふうに考えております。
　一元的に今統括されていない水行政を、私は内閣官房において省庁横断的な取り組みが必要であるというふうに考えておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　御指摘のように、水に関する行政の取り組みというのは、一省庁で終わるものではなくて、各行政、幅広い行政分野にかかわってくることでありまして、そうした対応が当然必要であろうと思っております。
　ちなみに、平成二十一年一月に、内閣審議官と国土交通省水管理・国土保全局水資源部長を共同議長とする、水問題に関する関係省庁連絡会議というものが設置をされました。関係府省での情報交換、意見交換を行いつつ、連携に努めることとされたところでございまして、こうした組織も含めて、御指摘のように、政府一体としてこの問題には取り組んでいかなければならない、このように考えております。
○鬼木委員　ありがとうございます。
　まさに関係省庁一体となった連絡会議ということでございますが、その中で、今、日本の水立法というものを、きちんとルールをつくって、国際社会にも対応していかなければならない。そうしなければ、今どんどん土地を買われているわけですが、それは外国人かどうかわからない法人も含めて、もうあらゆる人たちが水源地をどんどん今買っている状況にあるわけですね。これを外資だからと制限するだけでは済まないんですね。今度は、それがもう外国資本かどうかもわからない法人も、どんどんどんどん日本の名前を使って買いあさっている。となれば、これからやるべきは、地下の流れる水の所有権、使用権を含め、日本がどういうものを立法していくか、法治国家でございますから、そこまで私たちは取り組んでいかなければならないと考えております。
　そしてもう一つが、今まで私は、水について、日本の守りの部分ばかり、どうやって水を守るかということばかり言ってきましたが、攻めも必要だと思っております。
　日本の水技術というのは、本当に世界に誇るべきものがあります。先ほど申し上げたシンガポールの例で言いますと、シンガポールは、本当にもう水に困っていますから、何とかして国民の飲み水を確保しなくちゃいけないということで、下水の高度ろ過技術というのを国策で、国を挙げて開発しまして、便所に流れる下水を飲用水に変えちゃうということまでやり遂げたんですね。ニューウオーターという、視察に行くとペットボトルを手渡されて、これを飲んでごらん、下水からできたんだけれども、飲めるんだよと言って、飲んで気持ちのいいものじゃないんですけれども、飲めるわけですよ。そこまで苦労して水技術を開発した。
　これは国民に水を供給するために必死でやったんですが、それが功を奏した部分もあって、シンガポールの水技術が、今、中東にも引っ張りだこであるという状況がございます。
　ですから、守りの部分では、日本において国民を絶対飢えさせない、かれさせない、そのための水確保のための立法が必要である。この守りの部分が必要であるとともに、水技術を海外にどんどん輸出する。これで海外で日本が稼ぐ。まさに日本のイノベーションで経済成長に貢献していくという部分の攻めの部分。
　中国での緑化対策で日本の水技術を投入することは、中国の環境をよくして、ひいては日本のためにもなる、環境もよくなる。そういうふうに、よい連鎖の中で国際的な日本の地位を上げていくということにも、日本の水技術というものは十分資するものがあると思っております。
　ですから、ぜひ、その部分も含めて、省庁横断的な水政策、水行政の取り組みを内閣官房でリードしていただいて、強い日本、主権国家、独立国家、絶対に国民を飢えさせない、かれさせない国をつくっていただきたいと要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　本日は、皇室典範の改正問題、そして、合同庁舎八号館のレイアウトの問題も触れさせていただきたい、菅官房長官に御質問させていただきたいと思っておりますが、この後御到着ということですので、質問の順番を入れかえさせていただきまして、まず、安倍政権の経済政策の数値目標、そして、それを正確に把握していくための経済統計、インフラである経済統計の正確性向上について御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、甘利大臣にお伺いしたいと思います。
　民主党の新成長戦略では、将来の目標として、名目ＧＤＰを三％、実質を二％、逆算いたしますと、ＧＤＰデフレーター一％というものを新成長戦略の数値目標としておりましたが、安倍政権のこうした経済政策の数値目標というのは、どういった形で決まっているんでしょうか。
○甘利国務大臣　これから、六月の中旬、成長戦略の取りまとめをいたします。そして、大体同時期くらいに骨太方針ができ上がる。そして、その先には中長期試算ということになってくるわけであります。中長期試算のときには、当然、具体的な数字が入っていかないと見通しができないわけであります。ですから、そこに向けて、具体的な姿が明らかになってくると思います。
　もちろん、与党自民党におきまして、物価安定目標が二％のもとで、あらゆる政策を総動員して達成すべき成長の姿として、名目三％以上の経済成長を目標として掲げております。
　加えて、税制抜本改革法の附則の第十八条一項が、平成二十三年度から平成三十二年度まで、この間の平均で名目三％程度、そして実質二％程度、ですからデフレーター一％ということになりますけれども、この経済成長を目指した望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるための総合的な施策の実施とその他の必要な措置を講ずることを規定しているわけであります。
　でありますから、こういう点を踏まえながら、成長戦略の策定、骨太方針、中長期試算、そういう過程の中で具体的な数字を提示していくことになろうかと思います。
○津村委員　今大臣は非常に重要なお話をされたんですが、今お触れになった法律というのは民主党政権下で成立した法律だと思いますけれども、これにコミットメントされるということですか。
○甘利国務大臣　幾つかのベースになるもののうちの一つになっていくということだと思います。
○津村委員　幾つかのとおっしゃいましたけれども、仮にも法律でございますので、これから中長期試算あるいは骨太方針の中で違う数字の目標を出される場合には、そこは整合性が問われると思います。そういう意味では、仮に違う数字を数値目標とする場合には、今の法律については改正するということでよろしいですか。
○甘利国務大臣　この法律が、先ほどの十年間の経済成長の数値、これは、こういうことを視野に、消費税引き上げの判断材料、環境が整っているかどうかということだと思います。ですから、この数字以外の経済成長の姿を描いてはいけないとか、あるいは描くときにはこの法律を改正せよというのと少し違うのかなというふうに理解しておりますけれども。
○津村委員　それはちょっと私は解せないところがございます。政府の法律で、別の指標も見るよ、それも総合的に勘案するということならわかります。しかし、同じ名目ＧＤＰあるいは実質ＧＤＰについて、全く違う数字が出てくるというのは、それは非常に、マーケットに対しても、あるいは事務方に対しても、どうすればいいんだということになると思うんですよね。
　そもそも数値目標を設定することに対する御認識が甘いといいますか、政府が数字を出されることの重みというものを否定されていると思うんですけれども、もう一度御答弁いただけませんか。
○甘利国務大臣　否定しているというつもりはありません。自民党の公約でも掲げておりますし、ほぼ同じような数字が改革法附則でも出ている。これは、消費税の引き上げを判断するときに、こういう数字が確保されているかどうかということを判断材料にすると書いてあると思うんですけれども、それはもちろん、当然バックボーンとして我々は認識しているということでございます。
○津村委員　先ほどもう一つ大臣は重要なことをおっしゃいました。これから中長期試算をしていく中で、私がさっき問いました三つの、つまり名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、そして物価指数については、何らかのものは当然なければ試算ができないというふうにおっしゃいました。それはもちろんそうなんですが、私は目標を問いましたので、試算をするというのは、仮にこうであればこう、仮にこうであればこうというので、幾らでも試算は並べることが、列記することができますけれども、一つの目標を設定されるということでよろしいですか。
○甘利国務大臣　中長期試算というのは、希望的観測を並べるわけではありません。具体的に直近の姿を描いて、その延長線上に描けるわけでありますから、そこは単なる希望的観測とは違いますから、具体的に政府がとっていく施策の中で、それを延長していくとこういう姿になるということになるのではないかと思います。
○津村委員　では、少し中身の話に入りますが、自民党さんは、名目ＧＤＰについては三％以上を目指すということを、これは党の方だと思いますけれども、おっしゃっていますね。一方で、日銀との間では、これは日銀の目標であって政府の目標でないとおっしゃるのならば別ですけれども、ＣＰＩ、消費者物価指数二％ということを一つの目安として繰り返し触れていらっしゃいます。
　ＣＰＩとＧＤＰデフレーターは定義が若干違いますけれども、しかし、物価ということでいえば、物価は二％ということを言っているわけですから、これを割り戻しますと、実質ＧＤＰについては一％以上という計算になるわけですね。これは、これまでの新成長戦略、実質二％というものからすると、物価のところで勇ましいことをおっしゃっている分、ＧＤＰギャップを埋めていこうという努力については、ちょっと志が低いようにも見受けられます。
　実際、産業競争力会議で出てきている成長戦略の具体的な個別の弾については、これはるる御評価は分かれると思いますけれども、必ずしも、これまでの成長戦略と比べてより充実しているということは、少なくとも、需要創出効果だとか、あるいは雇用創出効果という数字が出てきていないことから見ても、成長戦略の中身が少し劣化しているんじゃないか。
　実際、それを数値目標としてもお述べになっていないというふうに思うんですけれども、これから六月の成長戦略、骨太方針に向けて、実質ＧＤＰの目標というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか。一％程度ということでよろしいんでしょうか。
○甘利国務大臣　そこは、委員が今おっしゃったように、ＣＰＩとＧＤＰデフレーターは必ずしもイコールじゃないわけですね。
　ＧＤＰデフレーターというのは付加価値の値段のことでありますから、ＣＰＩとどう沿っていくのが理想的な形かというのは、私は専門家じゃありませんけれども、当然そのデフレーターとＣＰＩの誤差というのはあるということで、アローアンスとして捉えているんだというふうに思っております。
○津村委員　六月に何らかのものが出てくるわけですから、今、具体的な数字をお示しになれないのは私も理解しますので、考え方の整理だけ議論させていただいたんですけれども、非常に問題はややこしいです。
　我々が今まで、実際、法律にまで載った形で、名目三％、実質二％ということを法律的にコミットメントして、それを現政権は今のところ改正されようとはされていない。そうした中で、自民党さんの名目三％超ということと、物価についてはＣＰＩ二％ということをお述べになっていて、そういう中で、三本目の矢である成長戦略について非常に注目が集まっているわけですから、そこでどういう数値目標を示せるのか。そもそも数値目標を示すことすらしないのか。そしてそれを、どういう形でＰＤＣＡサイクルを回していくのか。
　ＫＰＩということを今おっしゃっているようですけれども、これは非常に志が高いと思うんですが、しかし、トータルで見たＧＤＰにどうつながっていくというのは、ちょっとわかりにくいところがありますので、たくさんの指標を並べているということで目先をそらしている部分もありますから、最終的に実質ＧＤＰにどうつながっていくんですかというところがやはりこれから問われ続けていくと思いますので、ぜひ、その視点で、六月の試算、あるいは骨太の方針、きっちりといいものをつくっていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、デフレの定義の話をさせていただきたいと思います。
　これは、この後るる御質問させていただくＧＤＰ統計の、私は今非常に危なっかしい状態だと思っていまして、それは、私自身が、ある時期、内閣府の政務官として私のいるときに推計のミスがわかって、あるいは、プラスだと言っていたものが、その後、改定されてマイナスになった、マーケットにもある意味では非常に混乱した情報を出したということでもありますし、その反省から一定の取り組みをしたんですけれども、まだまだそれが不十分じゃないか、そういう自戒といいますか、反省の念を込めて御質問さしあげるんですが、大臣はこれからデフレ脱却を目指していかれるお考えですか。
○甘利国務大臣　もちろん、アベノミクスは、その一丁目一番地に、約十五年近く続いたデフレが日本経済の健全な成長の一番の阻害要因だった、これを脱却することが一丁目一番地というふうに考えているわけでございます。
○津村委員　では、どういう状態が生じたときにデフレが脱却できたと御判断されるんですか。
○甘利国務大臣　デフレの定義はいろいろあるんでしょうけれども、連続的に物価が下落をしていくということだと思いますが、連続的に物価が下落をしていく状況から脱して、それからそういう状況に陥らないということ、一言で言えば、そういうことだと思います。
○津村委員　ぜひ、一言ではなくて、もう少し精緻な議論をしていただきたいと思います。
　これまでも、国会の御答弁では、私たちのときもそうでしたし、自民党政権下でも、デフレの定義というのはもう少し精緻な議論をしてきたわけであります。
　恐らく、三つ四つの基準といいますか、判断材料があると思いますが、大臣が判断材料と考えられているもの、それをきちんと御説明いただきたいと思います。お手元にあるんだと思いますが。
○甘利国務大臣　三つ四つの判断材料がよく掲げられます。ＧＤＰデフレーターとか株価とか、あるいは需給ギャップであるとかユニット・レーバー・コスト等々が、判断材料の数値のバックボーンにあろうかと思います。
○津村委員　これは非常にマーケットへの影響も大きいやりとりでありまして、デフレの定義というものを曖昧な状態でデフレ脱却を目指すというふうに、このアベノミクスのいわば中心的な存在であられる甘利大臣がおっしゃられるのは、非常にこれはよくないと思うんですよ。
　少なくとも、ＢＩＳだとかＩＭＦでは、二年程度の物価下落の状態だということを言っていて、今、内閣府が、ある時期、二〇〇九年の十二月ですけれども、十一月の月例経済報告という形で、十二月某日にデフレということを書き込んだわけですね。それをマーケットはデフレ宣言と受けとめたわけです。
　そのときには、私の記憶の範囲では、ＣＰＩが、これは二年ではなかったけれども、半年程度でしたけれども、しかし、はっきりとマイナスを示している。そしてＧＤＰデフレーターが二四半期連続でマイナスである。そしてＧＤＰギャップ、デフレギャップが非常に大きい。たしか三十兆円とかそういう規模だったと思いますが、そういうことを具体的に例示して、この状態を私たちはデフレと認識しますということをアナウンスメントしたわけです。そのことによってマーケットは大きく動きましたし、ある意味では混乱も招きました。反省も含めて申し上げているんですけれども。
　そして、その直前にあったドバイ・ショックの影響等も相まって、これは何らかの対応を打たなきゃいけないということで、十二月に緊急経済対策をやって、日銀も緊急の金融政策決定会合を開いて、経済政策を打ったわけです。その判断が正しかったのかどうかというのは、まだまだわからないところもありますし、私、後ほどＧＤＰの数字を挙げて、そのときの判断が必ずしも正確なデータに基づいていなかったという反省を述べたいと思うんですけれども。
　いずれにしても、そういった、まさに数字を、何のために経済統計があるのかという話になるわけですから、一つ一つの数字をどういうふうに見ていくのか、そしてそれをどうデフレという非常に重要な国家的なテーマに判断材料として使っていくのかということを曖昧にされるのは、それは困りますよ。これまでの国会での答弁よりも随分後退された今の御答弁ですから。
　そこに書かれているはずですから、しっかりとそこはここで答えてください。
○甘利国務大臣　二年近く物価下落が続いた、では、一年九カ月ではどうなんですか、一年半ではどうなんですか。
　内閣府が月例経済報告でデフレ状態という宣言をしたのは二〇〇一年の四月ですよ。それは本文で言いました。一月前にはトピックで言っていますね。しかし、その二年前ぐらいから物価下落は続いているんですよね。
　デフレというのは、きっちり、これが一ミリでもずれたらデフレでもない、これが一ミリ上がったらデフレだ、そういうことじゃないと思いますよ。だから、言ってみれば、ある程度の幅というのは当然あってしかるべきもので、それをきっちりこれが何カ月、これが何カ月、そういうふうに定義をすべきものだと、ないと思いますし、かえって誤解を招くと思います。
○津村委員　おっしゃるとおりで、一字一句、何か法律の解釈のような、裁判のようなことをやっているわけではないわけですし、私たちは学者ではありませんから、政策判断をどうするかということ、政策判断の透明性という議論をしているのであって、学術的なデフレの定義とは必ずしも一致しなくてもいいと思います。もっと言えば、国際的な基準と日本の判断がもし違うのであれば、それをきちんと説明ができればそれでいいんだと思います。しかし、大臣は今、何も御説明をされていません。説明ができないと言っただけじゃないですか。
　私たちも、さっき申し上げましたように、一年九カ月だったらだめなんですか、二年でなきゃだめなんですかとさっきおっしゃられましたけれども、さっき私は言ったじゃないですか、私たちは半年でデフレと判断しましたと。だから、二年じゃなきゃだめなんて言っていないんですよ。別に半年でもいいですし、三年でもいいです。そこはそのときの御判断できちんと御説明さえされればいいと思いますが、今の段階の標準的な物の考え方としてどういう尺度を持っていらっしゃるか。
　それがもしずれたら、そのとき説明してくださったらいいですから、あのときの答弁と違うというのは、それは説明さえしていただければ言いませんから、今、標準的なシナリオとして、どういう状態を実現しようとされているのかを聞いているんです。それが曖昧なままだったら、ゴールのないところに突き進んでいくことになるじゃないですか。
○甘利国務大臣　これは、きょうこの時点が今デフレかデフレじゃないか、割と、こういう統計、こういう判断というのは、振り返ってみて、あそこがこうでした、ここがこうでしたと言われているわけですよね。ですから、委員が御指摘のように指標はありますよ、ＣＰＩとかＧＤＰデフレーターとかユニット・レーバー・コストとか。それぞれの判断で総合的に判断するということでありまして、安倍内閣ではこれがデフレです、次の内閣ではこれがデフレですということではないと思いますね。
　申し上げているように、三つないし四つの判断項目があります。それらを総合的に見て、そして、物価が連続的に下落していない、それを脱した、そしてそれに再び戻るようなリスクがないという判断を総合的に政府がしたときに、デフレが脱却しましたとか、あるいはこの状態はデフレに入っていますとかいうことを言うんじゃないですか。きっちりそういうことを、具体的にこれがこうで、これがこうで、この内閣ではこの基準で判断をしますというものじゃないと思いますけれどもね。
○津村委員　私は、甘利大臣の答弁を見ないでお答えになられる姿勢は大変すばらしいと思っていまして、御自分の言葉でそうやってこういう緻密なといいますか、多少専門性のある議論をされるというのは本当にすばらしいと思いますし、私もそういう政治家でありたいと思いますが、ただ、この議論は、そうはいっても若干正確にやらなきゃいけない議論だと思うんですよ。
　もう一つ申し上げれば、これから、最近の経済政策の世界的な潮流、あるいは日本でも、これはもう自民党、民主党、党派は関係ないと思いますけれども、やはり、さっきのＫＰＩだとか、あるいは私たちがいろいろ出した試算もそうですけれども、目標設定をきちんとやって、そして官民挙げてそこに向かって国力を結集していこう、政策を総動員してこの難しい難局を乗り越えていこう、そういう政策文化といいますか、そういう経済政策の運営の仕方でいろいろな力を引き出していこうと努力をしているときに、そういう前近代的な、あらゆるものは総合的に判断するんだ、一つや二つの数字ではそれは表章できないというような、この経済政策の、しかもデフレという極めて、物価がプラスかマイナスかという数字の議論をしているときに、そういう抽象的な御答弁では、これは幾ら答弁を、紙を見ずにお答えになるスタイルは御立派ですけれども、それとはちょっと別の次元のお話ですから、きちんと正確な議論をしていただけませんか。
○甘利国務大臣　別にこれは、紙を見ているから、見ないから答弁が変わるという話じゃないと思いますよ、これは政府の判断基準ですから。
　それから、経済成長戦略は、確かにＫＰＩを、むしろ再生本部としてしっかり掲げています。具体的に何をＫＰＩにするかといえば、例えば、国際人材をしっかり輩出する、大学の競争力を上げていくというときに、今、上位百校の中に日本の大学が二校しか入っていない、これを十年以内に十校にするとか、そういう具体的な目標を掲げています。
　掲げるべきものは掲げる、総合判断すべきものはやはり総合判断じゃないでしょうか。その総合判断の材料も、きちんと委員御指摘のようにＧＤＰデフレーター、それからＫＰＩ、あるいはユニット・レーバー・コスト等々、大事な要素はしっかり踏まえて、しかし、その一項目一項目が数値としてこうこうということまでは、デフレ脱却したかどうかということの判断には、かえって誤るんじゃないだろうか。それが一個ずれていたら、ではデフレ判断はしませんとか、四項目がきっちり想定の数字になったから脱出です、一つでも零コンマ幾つずれていたからそうではありませんというのは、むしろ、このデフレの脱却をしたかどうかの判断をするときに、かえって間違ったメッセージを市場に与えるんじゃないかと思います。
　答弁書を見ないからとおっしゃいますけれども、答弁書を今読んでみますけれども、デフレ脱却については、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義しているところ。具体的には、一、現状における物価の基調が上昇に転じ、その後もプラスで推移すると見込まれ、二、また、持続的な物価下落をもたらすようなショックが生じる可能性が低いと見られる状況になる必要があると考えており、デフレ脱却の判断は種々の指標で総合的に判断されるものである。
　この役所がつくった答弁書にはこう書いてあります。
○津村委員　役所の答弁が非常に後退したというのがよくわかりました。これまでの政府の答弁、あるいは経済財政白書とも随分違う表現でありますので、この問題はこれからも改めて繰り返し取り上げていきたいと思います。
　次の議論とも深くかかわりますので、ここから先は西村副大臣に基本的には御質問しようと思いますが、よろしければ甘利大臣も聞いていただければと思います。
　私がお配りした資料がございまして、実質ＧＤＰ成長率の推移というのがございます。これは、点線が一次速報値、四半期ごとにＧＤＰは出るわけですけれども、大体グローバルスタンダードなんですが、その四十日後には、各国ともＧＤＰの速報値を出します。そして、それから二カ月、三カ月と二次速報が出て確報値が出ていくんですけれども、確報値というのは、これは季節調整を過去にさかのぼって毎回かけ直すものですから、確報値と言いながら、半永遠、永遠はちょっと言い過ぎですけれども、何年も変わり続けていきます。これがＧＤＰの変化なんですけれども、一次速報値と現在の公表値の乖離というものに着目していただきたいと思います。
　これは二〇〇八年の九月にいわゆるリーマン・ショックがありました。その前後に、非常にこの一次速報値と公表値の乖離が生じています。
　ちょっとこれはグラフが小さいですから、一枚おめくりください。
　二〇〇八年七—九月期の実質ＧＤＰ成長率の推移、これはまさにリーマン・ショックが起きたときの四半期のＧＤＰがその後どういうふうに評価されていったかなんですが、リーマン・ショックが九月に起きてその一カ月余り後、十一月に出たはずの一次速報では、この四半期は、実質成長率はマイナス〇・四％だったと評価されました。しかし、その数週間後に出た二次速報では、いやいや、マイナス一・八％だった、そして、さらに後に出た確報値では、いや、マイナス五・二％まで落ち込んでいたと。その後この基準が変わりましたので、五年に一度基準がえをしますので、現在の評価はマイナス四％となっています。
　つまり、リーマン・ショックの評価の影響を過小評価したということです。これは人為的なものではなくて、現在のＱＥのＧＤＰ統計の速報値の算出の仕方がこういう結果を招いたということです。
　もう一枚おめくりいただきますと、これは、さっき私が、後で反省の弁を述べなければいけませんと言った部分なんですけれども、二〇〇九年七—九月期というのは、リーマン・ショックから一年たちまして、まさに政権交代の時期です。八月三十日に選挙があって、九月の十六日に鳩山政権が発足をしまして、私も政務官に就任させていただきました。
　その後、最初に出したＱＥ速報、記者会見をさせていただいたのがこれです。私たちは、七—九月期はプラス四・八％であると言いました。ところが、二次速報になると一・三％でした。確報ではマイナス二・三％でした。実に七％以上、全く逆方向を向いた発表をしておりました。そして、このときのこの数字を名目と割り出したＧＤＰデフレーターが二四半期連続マイナスだったことを根拠にデフレ宣言をしました。
　今回確認しましたところ、名目の方も随分変わっていたようで、ＧＤＰデフレーター自体は二四半期連続マイナスだったようですから、その定義によれば、デフレ宣言をこのときに発したのは必ずしも間違いでなかったのかもしれません。ただ、これはさまざまな方の評価を待ちたいと思いますけれども、しかし、私たちは、こんなに振れてしまう非常に危なっかしいデータをもとにデフレ宣言をしていたんです。
　きょうお聞きしたいのは、そのＧＤＰ統計の推計のあり方でございます。欧米では、これはＯＥＣＤの統計ですが、平成十八年のＯＥＣＤの統計によれば、当時、日本のＧＤＰ作成部署のスタッフは四十七名、アメリカは百七十四名、そしてイギリスは百七名、フランスは百二十七名。ほかの文書にはイギリスは二百人以上だと書いていますが、いずれにしても日本とは四、五倍の開きがあるわけですね。
　このＧＤＰの作成スタッフの数はその後改善しているわけですけれども、そこを、現在のスタッフの数、そして最近の変化について幾つかお聞きしたいと思います。
　これは西村副大臣にお答えいただければと思いますが、定員がどうなっているのか、どう推移しているのか。そして、いろいろなところから、出向者も含めて、もうとにかく人が足りないからということで借りていると思いますので、実働のスタッフはどれだけいるのか。そして出向者の割合、平均在籍の年数。そして修士号やＰｈＤ、博士号を持っている方がどのぐらいの割合でいらっしゃるのか。欧米と比較したいと思いますので、ぜひお答えください。
○西村副大臣　お答えをいたします。
　今御質問の、いわゆるＧＤＰ統計等、こういう国民経済計算を推計している国民経済計算部という部署があるわけですけれども、ここの常勤の職員の定数は、平成二十二年度は五十七人でありましたけれども、二十五年度、本年度は六十三人に増加をいたしております。
　さらに、非常勤職員を含む実働人員については、平成二十二年は七十七人であったものが、現在八十三人に増加をいたしております。
　このうち、出向者は約五割であります。
　さらに、この国民経済計算部に所属をしております常勤職員の累積平均の在籍年数は三年程度。
　さらに、この職員のうち、修士号あるいは博士号取得者は二十人程度であります。
　以上です。
○津村委員　今、修士と博士を両方ともまとめておっしゃいましたけれども、多分、ＰｈＤの数はその中で大分少ないと思いますが、これは欧米では、さっき百二十人とか二百人という数字を話させていただきましたけれども、出向者とかいうことではなくて、それを専門にＰｈＤを持っている方がかなりの数いらっしゃって、三年ということではなくて、もっと長くやっているわけですね。
　私は、決して日本のＧＤＰがノウハウの面で他国に劣っているとは思わないんですが、こうした非常にタイトな労働環境といいますか、あるいは人繰りの中で、やはりいろいろと、避けられる失敗といいますか、幾つか課題を残してきたと思います。
　きょうは、もう時間の制約で、そこを深く聞く気はありませんので、質問はいたしませんけれども、先般、五月七日には、昨年十—十二月期のＧＤＰ統計速報値について、これは民間のエコノミストの方から指摘があって、推計式のミスだということで訂正をされて、改善策を発表されましたが、こういったことも、もしもう少しスタッフが多くて、しっかりとこれを見ていくことができれば、避けられたんじゃないかなというふうにも思います。
　あるいは、後に時間があれば触れますけれども、今回、研究開発投資をＧＤＰのベースに加えて、二〇〇八年基準ということで、これは国際的に今基準改定が進んでいますが、残念ながら、基準改定が日本で実現するのは二〇一六年、先進国で一番遅いわけで、グローバルスタンダードになかなか追いついていかない。これも、関係者の方に伺えば、マンパワーの不足で、どうしても他国と比べておくれてしまうということでもあります。
　研究開発投資は、日本は他国よりも大きいわけですから、それだけで大きく日本の評価が変わるわけではないとしても、今、中国にＧＤＰで抜かれて三位になった日本が、それでも実際のところ、ＧＤＰ、こういう見方で見ればもう少しいい数字なんだということをちゃんと世界に発信しているかどうかということも、何年もおくれてしまっているわけです。
　ですから、ここは、この数年間、確かにスタッフはふえてきましたけれども、今八十三人とおっしゃいましたが、たしか二年ほど前では八十五人までいっていた時期があったと思います。
　ぜひ、西村さん、テークノートしていただきたいんですけれども、これから骨太の方針があって、予算とか定員だとか各省の、内閣府内でも調整が始まると思いますし、他省庁とのやりとりも始まると思います。
　他省庁も、今、統計の数は随分減らしていまして、さっきの四枚目をごらんいただきますと、国の統計職員数というのは非常に減ってきているんですね。この大きな理由は、一つは、農業統計というものに何千人という全国的に労力が割かれていたものが、非常にリストラといいますか見直しが進んでいるということ。そしてもう一つは、ＩＴ化でこれだけ減ってきています。
　国民の皆さんの理解という意味では、数字を足し上げていく、ＩＴ化にある意味ではなじむ分野に人をふやすというのはなかなか難しいことだと思いますが、そのＧＤＰ統計の作成部署の、コンピューターも最新のものではないと聞いておりますし、スタッフも、私たちのときにも、いろいろなところに頼みに行って、出向者を出していただいたり、総務省の統計部署の方とかけ合って、少しでも回してもらえないか、内閣府内でも官房長とお話をして、少しでもＧＤＰ部署を充実できないかということをやりましたが、力不足でした。
　ぜひ、西村副大臣、もちろん甘利大臣、ここの点は本当に、日本の国力をはかる、そして先ほども反省も含めて触れましたけれども、間違った数字で判断しては本当に国を誤りますので、ここはエールとして申し上げているんです。
　これから数カ月が来年度の定員、予算の重要な時期になると思いますので、ここは四号館だと思いますが、ぜひその部署に足を運んでいただいて、どういう人たちがどういう機械でやっているのかをぜひ政務三役が直接ごらんになって、しかるべき措置をとっていただきたいというふうに思います。応援させていただきますので、ここはぜひ力を入れてやっていただきたい、そこは申し上げたいと思います。
　少し時間が押していますので大分はしょるんですけれども、ＧＤＰ統計の……
○平井委員長　では、西村副大臣。
○西村副大臣　大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　先月、ＧＤＰ速報についてミスがあったということで、しかも外部の方からの御指摘ということで、大変残念なことでありまして、これは本当におわびを申し上げたいと思います。
　その原因が何であるのか、少し、よく私も見きわめたいと思っておりまして、数式を間違えたものを持ってきて、その結果、チェックもできていなかったということですので、御指摘のとおり、人員が全体としては諸外国に比べて少ないのは事実でありますし、そのあたり、よく見きわめたいと思いますし、まさに津村政務官のときにやられたように、外部の人材あるいは内部の経験者をまたそちらで使う、頑張ってもらう、そういったことを含めて、さまざまな形でこれはぜひ努力していきたいと思いますので、引き続き、また御支援をお願いしたいと思います。