Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木さやか君　大臣の御決意を伺いました。私自身、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　今回の改正というか、今回の改正についての、財務省との私は闘いと申し上げますけれども、そこの中でもいろいろ議論をさせていただきましたけれども、やはりこの少人数学級についての効果検証といいますか、どういった教育における効果があるのかということ、これを引き続き、三十人、中学校含めた三十五人、これを目指していくためには、もう本当に今から、常日頃からしっかり議論をして、次の目標に向かっていかなければならないなと思っております。
　そのときに、私自身の考えではありますけれども、やはりこの少人数学級で実現をしたいものということをみんなで議論をしたときに、もちろん学力というのは非常に大事なんですけれども、大体どなたもペーパーテストの点数が伸びるということを目指したいとおっしゃる方は余りいらっしゃらないわけなんですね。それももちろん重要なことでありますけれども、やはりそのところに、そこでいう学力、この少人数学級で実現をしていきたいと皆が考える学力というのは、単にペーパーテストでの点数のアップということだけではないと思います。
　自分で考える力とよく言いますけれども、自分で考えて、どこが分からないということを自分で分かって、先生に質問するとか、家に帰ってお母さんにここが分からなかったと言うことも一つの学力でしょうし、自分の考えを、その内容の、何というか、間違っている、正しいということではなくて、みんなの前で手を挙げて発表する力だったりとかいろんな学力があるわけでありまして、それをいずれも大事だということは多分異論がないと思うんです。
　ただ、そこを恐らく測る指標といいますか、そこがなかなか難しいというところかもしれませんけれども、やっぱりこの次の中学校を含めた、また三十五人、三十人というところを目指すに当たって、やっぱりそういったペーパーテストだけじゃない学力についてもどういうふうに、何というか、効果について様々議論をしていく、そういったことも私は考えていかなければいけないのかな、こんなふうに思っている次第でございます。
　次に、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、今回の改正では、二一年度から五年間掛けて段階的に六年生まで三十五人学級にしていくということであります。そして、ただしといいますか経過措置として、文科大臣が定める特別の事情がある小学校にあっては四十人とすると、このような形になっているわけでございます。
　この特別の事情というのは、具体的には教室不足の場合と、このように聞いておりますけれども、これはどれぐらい生じる見込みなのか、ここを確認したいと思います。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　公立学校施設は、児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴いまして教室数には余裕が出ているため、多くの学校においては今回の学級編制の標準の引下げに伴う学級数の増加に対応することができるというふうに考えております。
　三十五人学級の実施に伴う教室の充足状況について、文部科学省において本年二月に各学校設置者に対し確認しましたところ、三十五人学級を実施するに当たり、教室を確保するための対応が必要となる教室数は令和三年度に向けては全国で二百七十八教室と見込まれています。具体的には、都市部やその近郊の人口が増加している地方公共団体において対応が必要になるものと承知しております。
　これらの教室の確保について、令和三年度については以前から計画されていた新増築や余裕教室の転用等によりほとんどの学校で対応することができる予定であり、確認した時点では三十五人学級の実施への対応が困難なのは全国で十教室と見込まれています。また、令和四年度以降に向けた対応としましては、児童数の増加等への対応も併せ、増築等の整備が必要になる学校もあると見込まれます。このような教室不足を解消するための公立学校、小学校等の新増築については、法律に基づき、国が経費の二分の一を負担することとなっています。また、この際、地公体の負担分の一部について地方財政措置が講じられ、地公体の実質的な負担割合は二〇％となります。
　文科省としましては、いずれにしましても、各学校設置者が計画的に施設の確保を行うことができるよう促していく必要があると考えており、このため、各学校設置者における教室の充足状況などを継続的に把握するとともに、教室不足が発生をする場合にはその不足を解消するための施設整備に対する国庫補助を行い、各学校設置者と連携して三十五人学級を円滑に実施できるようしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　今の御説明では、この三十五人学級を実現していくために大きな問題はないのかなというふうに理解しましたけれども、しかしながら、特に都市部ですとか、教室数について余裕がないケースも多いかと思います。今後も、丁寧に自治体等の声を聞きながら、状況を把握をして必要な支援に努めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　この少人数学級三十五人の実現によって、それまで、これまで三十五人よりも多い児童が学級にいた場合には人数が少なくなるわけでありますので、先生方も一人一人のことについてよりきめ細やかに見ていただけるのではないかと、こういうふうに思います。つまり、人数が少なくなったということで、自動的に子供たちへの指導が充実するという側面も私はあるというふうに思っております。
　他方で、本当にこの少人数学級での子供たちの学びを充実させていくためには、単に人数を減らしたということで満足するのではなくて、やっぱりこの少人数に向けた指導としてより良い指導方法というのを学校の先生方に、教員の先生方に身に付けていただく、そういったスキルアップという点も私は重要ではないかなというふうに思っております。
　ちょっと極端な例を言えば、大人数に対する一方的な、一方通行の講義のような授業を単に五人減ったところでやったとしても同じことですので、やっぱりそれは一人一人に向けたそうした指導になっていくように、そういった先生方の研修なども重視していくべきではないかなと、このように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、令和の日本型学校教育におきましては、ＩＣＴの活用と少人数学級を車の両輪として進めて、個別最適な学びと協働的な学びを実現していくということが求められているところでございます。
　こうした観点に立てば、教員については、教師がこれまで以上に子供の成長やつまずき、悩みなどの理解に努め、個々の興味、関心、意欲等を踏まえてきめ細かい指導、支援をすることや、子供が自らの学習の状況を把握し、主体的に学習を調整することができるよう促していくこと、さらには多様な他者とともに問題の発見や解決に挑むというふうな観点からの授業改善を図っていくことなど、先生御指摘のとおり、指導方法をより充実させていくことが必要になってくるところでございます。
　教員研修につきましては、教育公務員特例法に基づきまして各教育委員会が教員育成指標と教員研修計画を定めて実施しておりますけれども、文部科学省といたしましても、新指導要領の着実な実施を始めとする令和の日本型学校教育の実現に向けた学校や教育委員会関係者への積極的な広報、周知、例えばオンラインでシンポジウムを行って、その答申に関わった有識者の方々から直接語っていただいて趣旨等を伝えていくということですとか、あるいは各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料ですとか、動画の、解説動画とともに先行自治体の優れた取組事例を、参考となるような情報を発信するということもしているところでございます。さらには、独立行政法人教職員支援機構において、校内研修や自己研さんに活用できるようなオンライン研修のコンテンツの作成、公開しておりますけれども、その中においても、主体的、対話的で深い学びを見取り、実現する校内研修というふうなテーマでの指導場面を踏まえた研修プラン等を提示しているところでございます。
　このようなことを行い、教育委員会や各学校におけます研修の充実に支援しておるところでございます。
　文科省としては、こういう取組も更に積極的に推し進めていきたいと存じます。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　先生方の働き方改革という観点からいうと、また、この研修というのも幾らでもあればいいというものではないということも理解をしております。ですから、研修をしていただくという場合には、本当にその内容の質というか、ここも高めていかなければならないと思います。
　ただ、私、研修大変だから減らせばそれでいいのかなというふうに思っていたところもちょっとあったんですが、先日、参考人質疑で中嶋参考人のお話を聞いてちょっとなるほどと思ったことがありまして、中嶋参考人は、教員の先生方が必要な研修を受けて自己研さんをして、やっぱり学び続けていくということを保障しなきゃいけないんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっていて、私はそれを聞いてなるほどなと思いました。
　私の、何というか、限られた経験の中ですけれども、弁護士の仕事をしていたので、大学でちょっと講義をしたりとかさせていただくことも多少はあったんです。そういうときに、やっぱりすごく緊張するんですけれども、というのも、話す内容についてもそうですが、やっぱり学生の皆さん、若い皆さんというのはもう本当に日々成長していて、すごくパワーがあるわけで、それに対して自分がそれと同じ、それ以上の熱意を持って、生命力を持って臨むというのがすごく大変なことだなというふうに思ったことがありまして、それも、やっぱり自分自身が成長していないと、子供たち、また若い人たち、日々成長している人たちにいい刺激を与えるということはすごく難しいなというふうに思っております。
　そういう意味でも、学校の先生方というのは本当にお忙しいですけれども、本来の、研さんというのは、教師としてのですね、恐らく教育というこの仕事の中で本質的な一部なのかなと、こんなふうに思いました。ですので、受けていただくような研修がより質の高い良いものにするとともに、そうした自己研さんをしていただくようなやっぱり時間的な余裕ですとか精神的な余裕ですとか、そういったところを確保していくことがこの教員の魅力アップにもつながっていくのかなと、こんなふうに思っております。
　今の話の流れでもちょっと関係するんですが、やはり、この少人数学級を実現していく上で、質の高い教員の先生方をどう確保していくかということが非常に重要だというふうに思っております。非常に難しい課題ではありますけれども、何が重要というふうにお考えになるか、この点について副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　教師は、子供たちの人生を変えるくらい本当に大切な価値のある職業であるというふうに思っております。新たな時代の学校教育の成否は教師の資質能力に懸かっているというふうに考えております。
　今後、ＩＣＴの活用と少人数学級の、車の両輪としてしっかりと作用することによって、全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育を実現する上で、多様で質の高い教師の確保がまさに重要であるというふうに思っております。
　そのため、本年一月に文部科学大臣の下に設置いたしました検討本部におきまして、当面の対応として、令和の日本型学校教育を担う教師の人材確保、質向上に関するプランを二月二日に取りまとめさせていただきました。具体的には、小学校の教員免許状が取得しやすくする制度の改正、また、学校における働き方改革や教職の魅力向上に向けた広報の充実、社会人等の多様な人材の活用等が含まれております。
　さらに、今月の十二日、三月十二日にこの令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方につきまして中教審に諮問を行ったところでございまして、今後の令和の日本型学校教育を担う新たな教師像と教師に求められる資質能力、優れた人材確保をできるような教師の採用等の在り方など、質の高い教職員集団の構築に向けた具体的な方策、これらの検討を踏まえた教職課程、教員免許の在り方等について順次議論していただく必要があるというふうに考えております。
　中教審での議論を踏まえながら、質の高い教師を確保できるように、今までの既存の在り方にとらわれるのではなく、基本的なところまで遡ってでも検討を行い、成案を得られたものから順次行っていくことによって、より高い、質の高い教育を子供たちに提供できるように努めていきたいと思っています。
○佐々木さやか君　本気を出して、是非、文科省には取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど、丹羽副大臣が冒頭に、教員、学校の教員というのは本当に子供の人生に大変大きな影響を与える、そういうすばらしい仕事だというふうにおっしゃいました。私も同感であります。
　三月末ということで、この年度が替わりますけれども、私が中学校のときにお世話になった担任の先生が定年退職することになりまして、というか今年で定年退職ということで、非常に人気のある先生でして、ユニークな面白い方だったんですね。国語の先生だったんですけれども、例えば学級通信を毎日出したりとか、その中で生徒のいろんないいところを、見ていたものを紹介してくださったりとか、もう一年の間でなので、毎日のように出していたので、多分何百枚か学級通信を出したりしていたんですね。
　それは昔の話ですので、今の学校現場に照らし合わせると、それこそ働き方改革の観点でどうかという御批判ももしかしたらあるかもしれませんけれども、やっぱりそういう先生の姿を見て、私の友達なんかは学校の先生になりたいなというふうに思った、思って夢をかなえた子もいますし、何というか、人生を変える、仮にそこまでいかなかったとしても、やっぱり子供たちの心の中に本当に一生涯残る、そういう仕事というのはほかにないというふうに思います。
　そういう意味でも、何というか、やっぱり先生方の仕事のやりがい、そこばかり強調するのはという声もありますけれども、やっぱりこの原点に返って、先生方の仕事のやりがいとか尊さとか、そういったものを再認識、できるだけ多くの方にしていただいて、その上で、課題についてはしっかりとできることを全力でやっていくと、それしかないのかなというふうに思います。
　この教員のなり手ということで、私が大学時代の頃を振り返ると、教員志望の友達というのはたくさんいたんですが、御存じのとおり、当時は教員の採用倍率というのが非常に高くて、小学校の、東京都で小学校の社会科の教師になろうとすると非常に難しくて、もうとても無理だということで諦めて地元に帰った友達もいました。
　ですので、このいわゆる就職氷河期世代の、教師になりたかったと、そういう人たちに教壇に立っていただくというのは私もいいアイデアかなというふうに思います。就職氷河期世代の教職に関するリカレントプログラム事業、これを推進していると承知しておりますけれども、進捗状況について伺います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、就職氷河期世代においては、教員免許状を持つものの、当時の高い教員採用試験の志願倍率の中で結果として教職の道を諦めざるを得なかった方が一定程度あるというふうに考えております。こうした方々が民間企業等での経験を経て学校現場に参画することは、多様な教師集団を構築する上で大変重要であるというふうに考えております。
　そのため、文部科学省におきましては、就職氷河期世代を対象にした教職に関するリカレント教育プログラム事業というものを実施しておりまして、現在、全国八大学で行うプログラムの開発と実施を支援しているところでございます。
　具体的には、オンラインで必要な講座について受けるような形での通信教育の取組を支援するということと、それから、例えば授業視察とか模擬授業なんかについてやるようなプログラムというのを用意してやっていただいているところでございまして、基本的には受講料は無料という形で提供させていただいております。現時点においては、就職氷河期世代を含めて全国二百八十九人が本年六月頃から実施されます教員採用試験に向けてプログラムの受講をしているというふうな状況でございます。
　教員に必要な資質能力を身に付けられるように、例えば東京学芸大学においては、教育ファシリテーターとしての役割やスキル、アクティブラーニングの授業実践、ＩＣＴの利活用に関する理解のプログラム、滋賀大学におきましては、子供の発達に関する脳科学や特別支援を要する児童生徒や外国人児童生徒への理解に関するプログラム等が特色的なものとして開設されているところでございます。
　文部科学省においては、引き続き、こうした取組を支援するために令和三年度予算において必要な予算措置をしておりまして、就職氷河期世代を始めとした教職に熱意のある人材が学校現場に参画するように積極的に支援してまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　この就職氷河期世代で、免許を持っているけれども採用されていないという方々は約百万人いらっしゃるというふうに聞いております。まず、次のこの教員採用試験に向けて二百八十九人の方が受ける予定と聞いております。まだきっとたくさんの方がいらっしゃると思いますので、こういう事業があるということをよりアピールするとか、そういったことも含めて引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　この就職氷河期世代の皆さんというのは三十代後半、四十代という方が多いと思います。そうなると、子育て中の方もいらっしゃると思いますね、多くの方が。特に女性の場合、教員免許は持っているんだけれども、今子育てをしているのでなかなか学校の先生として働くというのはちゅうちょをすると、そういう方も私は少なくないのではないかなと思っております。
　こういった子育て、出産、育児を理由に教職に就いていないという免許保有者の方に教壇に立っていただくために、どういう支援ですとか、復職とか新しく就いていただくための推進というのがどのように行われているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　出産、育児あるいは介護等で一度離職した教師の方々が復職しやすい環境を整備することは大変重要であると考えております。
　平成三十年度におきまして、約三十八万人いる小学校の教員の中で、出産や育児などを含みます家庭の事情で離職した小学校の教員は、約千六百三、失礼しました、千六百三十三人に上るところでございます。
　各教育委員会におきましては、こうした一度離職した教師の方々が復職できるように、採用選考試験におきまして、例えば、受験の年齢制限を緩和する、それから教職経験者に関する特別選考を実施するということをしているところでございます。
　例えば栃木県におきましては、平成二十八年度の採用選考によりまして、過去に正規教員であり、介護、育児、家族の転勤等によって退職した者について、一定の条件を満たす者についての特別選考を実施するということをしておるというふうな事例もございます。あるいは、山梨県におきましては、令和三年度の選考から、過去に正規教員であり、子育てや介護等で退職した者についても一定の条件の下で選考するというふうな取組も始まっているところだというふうに承知しております。
　文科省におきましては、引き続き、こうした各教育委員会に優れた実践や結果を上げている事例等についての情報を参考として提供するなど、好事例の横展開について図っていきたいと存じます。
○佐々木さやか君　事前にレクで教えていただいた数字申し上げると、平成三十年度で家庭の事情ということで離職した方が小学校で約千六百人、先ほど教えていただきましたが、いらっしゃって、そのうち二十代が三百四十人、三十代が五百人という、まあ約ですけれども、ということでありました。これは家庭の事情ということなので、出産、育児なのか、それとも例えば介護ということもあるかもしれませんし、詳しい理由は分からないということでありましたけれども、二十代、三十代で先ほど申し上げたような一定程度多くの方がいらっしゃるということは、非常に、何というか、もったいない気もいたしますし、その理由の背景に、やはり出産、育児、家庭との両立ということが難しいという理由もあるのではないかなと思います。
　ここの点について、仮に今まで余り着目して調査をしていないのであれば、私は是非ここを、いろいろ実際の声を聞いていただいて、出産、育児を機に離職をしたりとか、また、今まで教職に、教壇に立ったことがない、そういう方が教職に就きやすいような、そうした支援の制度というか働き方を推進していただきたいなと思います。
　今申し上げたこととも関係するんですが、教員の仕事と子育ての両立支援について伺いたいと思います。
　私の勝手なイメージで、学校の先生、女性の先生というのは結構子育てとの両立支援は充実しているのかなと何となく思っていました。その理由というのは、自分が教えていただいた先生もクラスの担任を持っていたときに出産ということでお休みされていましたし、それから育休の制度も、長ければ三年ですかね、取れるということで聞いていたので、結構手厚いのかなと思っていたんですが、しかし、育休は取れるかもしれないけれども、その後、復帰をしてからが大変という声をいただいております。中には、その両立のための時短勤務的な働き方とかそういったこともなかなかしにくいという声もあるようであります。
　この教員の仕事と子育ての両立支援の制度についてどのように実態を把握しているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　教員が仕事と家庭を両立させ、学校が働きやすい職場となるよう、働きながら育児等がしやすい環境整備を図ることは重要と考えており、地方公務員である公立学校の教員については、育児休業のほかに育児短時間勤務の制度や部分休業等の制度が整えられているところでございます。
　また、これらの制度のほかに、仕事と育児等の両立の支援については、各教育委員会や学校におきまして、例えば育児休業復帰後の職員の子育てに関する不安を払拭するために、管理職が必要な資料や情報の提供に努めることについての各学校への周知や、育児短時間勤務取得者については校務分掌を決めるに当たって無理なくできる業務内容とするよう配慮すること等の取組が行われていると承知しております。
　一方、民間企業等と厳密に比較する形での教育職員の育児短時間勤務や部分休業の取得状況については調査をしておりませんが、一部の教育委員会からは、御指摘のとおり、育児休業取得後にこれらの制度を取得する教員は決して多くはないというふうに聞いているところでございます。
　文部科学省としては、育児短時間勤務や部分休業制度の趣旨について各都道府県等の人事管理担当者を集めた研修会等で周知をしているところですが、引き続き、機会を捉えまして各教育委員会に対して適切に御対応いただくよう周知をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○佐々木さやか君　午前中議論になりました教師のバトンプロジェクトでしょうか、ここにも期せずして子育てとの両立が大変だという声も寄せられたそうであります。やはり、働き方改革の一環ではありますけれども、教員の仕事の魅力を高めていくためにもここは重要なポイントかなと思います。
　また、もう一つ関連して伺いたいんですが、男性教員の育児休業の取得状況、またその推進の取組について伺います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　平成三十年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果では、男性教員の育児休業の取得割合は二・八％となっております。男性教員が育児休業等を取得することは子育てに理解ある職場風土の形成等の観点からも重要と考えており、これまでも各教育委員会に対して、男性教員が育児に参画する時間を確保できるよう、男性教員の育児休業や育児に伴う休暇の取得促進に向けた環境整備を図ること等を周知してきたところでございます。
　また、昨年十二月に閣議決定をされました第五次の男女共同参画基本計画についても、計画においても地方公務員について男性の育児休業の取得促進が求められているところでございまして、各教育委員会に対しまして、この第五次男女共同参画基本計画を踏まえ、男性教員の育児休業等の取得促進について積極的に取り組むよう促しているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、男性職員の育児休業等の取得を推進いただけるよう、様々な機会を捉えて各教育委員会に対して周知徹底を図ってまいります。
　以上です。
○佐々木さやか君　今教えていただいた男性教員の育児休業の取得率が二・八％ということであります。二〇一九年度で、全体の男性の育児休業の取得率が七・四八％ですから、それに比べると大分低い状況になっています。やはり、男性の教員、教員の先生方の働く状況が非常に過酷なのかなと、育休を取ろうと思っても、恐らく女性の先生方はほぼ一〇〇％取っていると思いますけれども、男性教員の方が取れるような環境は整っていないのかなというふうに思います。
　これは子供たちにとってもやっぱり望ましくないことなのかなと思います。子供たちにとって教員というのは非常に身近な大人でありまして、自分の生きていくモデルの一つになるわけですから、女性の先生は子供ができたら休むけれども、男性の先生は休まないんだなということが子供たちが認識するわけですよね。そうなると、男性は外で働くと、それで女性は子育てをするということが、知らず知らずのうちにそうした身近なモデルによって子供たちが認識してしまう可能性が高いかなというふうに思います。
　そういった男女共同参画という観点からも、やっぱり学校の先生方の働き方改革、いろんな課題がありますので、ただ男性の先生方に子供ができたら取ってくださいというふうに言っても、その取れる環境を整えていかないとなかなか難しいですけれども、やっぱり、この男性の育児休業の取得、これを教員の先生方にも推進していけるように、文科省としてできることをしっかりとやっていっていただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、次の質問ですが、大臣に伺いたいと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想の下で、一人一台端末、これが前倒しで実現をいたしましたけれども、教員、子供たちにどのようにこれを活用し、どのような学びをしてほしいというふうに期待をするか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で、一人一台端末などの充実したＩＣＴ環境は必要不可欠と認識しています。一人一台端末などのＩＣＴの積極的な活用により、具体的には、音声や動画などを含んだデジタル教材により子供たちの興味、関心を高めることや、教師が一人一人の反応や考えを即時に把握しながらきめ細かな指導を行うこと、多様な意見や考えに触れたり協働して学習に取り組んだりすること、緊急時におけるオンライン学習や不登校児童生徒、病気療養児のオンライン学習などを効果的に行うことができるようになると思います。各学校現場においては、ＧＩＧＡスクール構想により整備されている充実したＩＣＴ環境を大いに活用していただきたいと考えているところです。
○佐々木さやか君　何問かこのＧＩＧＡスクールについて質問を通告していたんですけれども、時間がありませんので、またの機会に伺いたいというふうに思います。
　このＧＩＧＡスクールというのは、少人数学級とともに車の両輪として子供たちの新しい学び、また深い学び、これを進めていくものであるというふうに思います。この端末の整備、また無線ＬＡＮですとか、本当に環境の整備がこれまでは非常に進んでいなくて、これがなければとてもじゃないけれどもＩＣＴ化ができない、もう長年の課題であったのが今回実現をしたと。ただ、これがゴールではなくて、いよいよここからがスタートでありますので、その内容、質、これが重要になってくると思います。またの機会に議論させていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　まず、この義務教育標準法の改正案、質問したいと思いますが、私も、教育現場の悲願であった少人数学級による個別最適化のきめ細かな教育を実現できる方向に、今回大臣が頑張っていただいて、その方向付けをしっかりとしていただいたことに対しては高く評価させていただいております。
　その上で質問したいんですけれども、大臣が、この三十五人学級を実現する、というよりも少人数学級を実現する目的に、記者会見でもあるいは教育団体が集まったところのスピーチでも、コロナがあるから絶対やるんだと。最初にこのコロナで、学校でもソーシャルディスタンスが取れない、あるいは精神的にも追い詰められて、きめ細かな指導が必要なんだと、だからやるんだと、すごくコロナを強調されていたんですけれども、ちょっと意地悪な質問ですけど、逆にコロナ禍がなければこの法案は生まれなかったんでしょうか。
　コロナとこの少人数学級実現の関連性について、もう一度大臣から御説明いただきたいんですが。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般のコロナ禍において、地方六団体を始め学校現場から、新型コロナ感染症対策としての身体的距離の確保や、分散登校時において一人一人にきめ細かな指導ができたなど、少人数の学級の必要性の声が強くありました。
　先生御指摘の質問ですから素直にお答えしたいと思うんですけど、コロナでユネスコの大臣会合やったときにも、十一か国でオンライン授業ができていないのは私だけでした。しかも、国内五％という数字を言ったら、各国がみんなびっくりしましたよ。
　したがって、この機会にＧＩＧＡを進めようというふうに思いましたし、ソーシャルディスタンスを取ってくれと全国に発信しましたけれども、どうやって一メートルの距離を取るんだと、どうしたら一メートル子供たちを離して授業ができるんだということを逆にお叱りいただきました。六十四平米から逆算すると、一列なくさないと、これ、とてもじゃないけれども百センチを子供たちが離すということができないことがあったので、率直に申し上げて、このコロナのマイナスを、コロナ禍をこの際プラスにしようという、こういう思いの中で提案をしたのは事実であります。
　しかしながら、かねてから少人数に向けての方向性というのは与野党超えて各先生方からも御意見が出てきたところでございますので、ソサエティー五・〇時代の到来や子供たちの多様化の一層の進展も踏まえ、安全、安心な教育環境の下、ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人に応じたきめ細かな指導ができるように公立小学校の学級編制の標準を引き下げることにした次第です。
○松沢成文君　コロナ、ＧＩＧＡスクール構想、そして少人数学級、これ非常に関連して大臣の決断に至ったんだというふうなことは分かりました。
　二点目なんですが、同僚議員からも午前中にも質問がありましたけれども、小学校というか、少人数学級を三十五人から三十人に持っていくという、この目標は失わないでこれからも頑張っていくと大臣はおっしゃっていました。
　もう一つは、中学校を今後どうするかですよね。それで、私は、大臣折衝のときに麻生大臣に、小学校の三十五人学級をまず今後四、五年、五年か、掛けてしっかり進めますが、その先には中学校もやりますよと、まあ生徒が減ってくるからどれだけ教員が必要になるかというのはまたちょっといろいろ難しい議論があるかもしれませんが、あくまでも小学校が終わったら中学校に行くんですよと、そういうつもりでいてくださいねということで財務大臣の理解はいただいているんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そんな友好的なやり取りはなくて、かなり押し迫った環境の中で最終ゴールを迎えたというところでございますが、私の意思はこの国会の場においてもきちんと明確に、三十人が理想ではないかということは大臣にもお伝えをさせていただきました。その部分は平行線だったと思います。
○松沢成文君　むしろ中学生の方が今様々困難の中にいるということで、少人数学級が必要じゃないかという意見も午前中にありましたので、是非とも、今後中学に向けても文科省としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　加配の問題はもう様々質問が出ましたので、ちょっと飛ばしまして、特別の事情ということについてお伺いしたいんですが、今回の法案の条文の中に、段階的に三十五人学級にしていくと、毎年度政令で定める学年及び文部科学大臣が定める特別の事情がある小学校にあっては四十人学級とすることとなっています。
　ここに言う特別の事情というのは何かということですが、恐らく学級数の増加に伴って教室の不足が生じて施設整備に一定期間を要する場合があるので、こういう特別な事情がある場合は四十人学級でいきますよということでよろしいんですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　特別な事情については、委員御指摘のとおり、過去に学級編制の標準を計画的に引き下げた際の経過措置も踏まえつつ、今般も学級編制の標準の引下げを適用した場合の学級数が当該学校の保有する普通教室の教室数を超え、その超える分を補うための適切な施設の確保が困難である場合を想定しているところでございます。
○松沢成文君　その場合、教室不足によって学級数の増加が困難な学校について、文科省はその数や割合等の実態を調査、把握しているんでしょうか。また、三十五人学級実現のために施設整備を行う場合は、これ、学校の設置者は地方自治体ではありますけれども、これは国の大きな方針変更によって新たに教室が必要、でも不足している、それを、じゃ、充実させなきゃいけないという場合は、国はその支援を考えているんでしょうか。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答えします。
　委員お尋ねの三十五人学級の実施に伴う教室の充足状況につきましては、文部科学省におきまして本年二月に各学校設置者に対して確認しております。その結果、令和三年度につきましては、以前から計画されていた新増築や余裕教室の転用等によりましてほとんどの学校で対応することができる予定でございますが、確認した時点では、三十五人学級の実施への対応が困難なのは全国で十教室というふうに見込まれて……（発言する者あり）全国で十教室でございます。また、令和四年度以降に向けた対応としましては、児童数の増加等への対応も併せて増築等の整備が必要になる学校もあると見込まれます。
　このような教室不足を解消するための公立小学校等の新増築につきましては、法律に基づきまして国が経費の二分の一を負担することとなっております。また、この際、地方公共団体の負担分の一部につきましては地方財政措置が講じられ、地方公共団体の実質的な負担割合は二〇％となっております。
　文科省としましては、各学校設置者が計画的に施設の確保を行うことができるよう促していく必要があるというふうに考えておりまして、このため、各学校設置者における教室の充足状況などを継続的に把握するとともに、教室不足が発生する場合には、その不足を解消するための施設整備に対する国庫補助を行い、各学校設置者と連携して三十五人学級を円滑に実施できるようしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　地方自治体の負担が実質的には二〇％ぐらいと話がありました。特にこれ、都市部の自治体だと思います、十教室と言いましたけど。かなり財政も厳しいので、しっかりと支援をしていただきたいと思います。
　次に、特別の事情に該当する場合の教員の配置についてお伺いします。
　教室不足が生じて施設整備に一定期間を要するなど特別の事情があるとして学級編制の標準が四十人に据え置かれる場合、教員の配置は何名になるんでしょうか。仮に、引下げによって二名の教員が配置されるべきところを、空き教室がないために、三十六人以上の窮屈な学級に教員が基礎定数分、一名しか配置されないということになると、教育条件というのは改善されたとは言えません。政府が目指す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくのは難しいと考えます。
　特別な事情により三十六人学級以上の学級となる場合においても、加配教員を確実に配置し、複数の教員を配置していく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　御質問の大臣が定める特別の事情がある小学校にあっては学級編制の標準が四十人と特例的に扱われることになりますので、学校における教職員定数の算定に当たっては、その標準を踏まえつつ行うことになりますことから、一学級として計算をするということになります。逆に申しますと、こういうことがございますから、この特別な事情の適否については、学校設置者において、余裕教室等の転用など所要の施設の確保に最大限努めた上で、なおやむを得ない場合に限り判断されるべきものと考えております。
　なお、実際の教職員の配置は都道府県・指定都市教育委員会が判断するものでありますが、御指摘のようなケースにおきましては、例えば少人数指導やチームティーチングなどの国の加配定数等も活用し、指導体制の充実を図ることも考えられるところだと思っております。
　以上です。
○松沢成文君　私は二人教員が配置されるべきだと思いますけど、ちょっと検討をお願いします。
　先に進みますが、学校の教師間の中での格差ということで、正規、非正規の教員の格差問題をお伺いしますが、非正規教員がこれ一〇％から二〇％ぐらいに増加傾向にありますけれども、非正規教員というのは正規の教員に比べて、給与は大分標準化されてきたみたいですけれども、任期は一年です。それで、突然にほかの学校に行ってくれということもありますし、労働条件が非常に不安定で、その結果、非正規の皆さんはなかなか士気が上がらずに、言い方は悪いですけれども、正規教員の穴埋め、調整弁に使われているという指摘もあります。
　この格差を是正するために、今後自治体が大量の教員を少人数学級で確保するわけですけれども、その際に、まず非正規の教員、非正規の教員の多くは、教員免許は持っているけれどもまだ採用されないので、その間非正規で頑張ると、こういう教員としてこれから頑張っていきたいという方がほとんどだと思いますので、その非正規の教員を正規化することが私は極めて重要だと思います。
　文科省は、これから教員を増やしていかなきゃいけない中で、そのための施策というのは考えているんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　正規教員や非正規教員の任用、配置については各教育委員会において判断されるものですが、今回の計画的な改善により、三十五人学級に基づく教職員定数が児童数に応じて自動的に措置されることから、都道府県及び政令指定都市の申請に基づく加配定数の措置と比べて正規教員の計画的な採用が行いやすくなるものと考えております。各教育委員会において正規教員の採用や人事配置を適切に行うよう促してまいりたいと考えております。
　また、今回の小学校における学級編制の標準の引下げを計画的に進める上での課題等について検討を行うため、地方自治体と連携した協議の場を設置することとしており、まずはこの協議の場で正規教員の配置状況も確認しながら計画的な改善を進めていきたいと考えております。
　また、委員から今いる非正規教員を正規化することが重要という御指摘ございましたが、ここは各採用権者、都道府県、政令市の採用方法の工夫というものも行われているところでございます。具体的には、臨時的任用の講師ですね、いわゆる臨採講師等を現に経験されている方については、採用試験において一定の、その経験を鑑みて一定の試験内容を免除したりとかいうことも行われているところでございますので、そうした工夫なんかについても良い事例をしっかりと展開をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○松沢成文君　次に、教員の働き方改革について伺いたいんですけれども、これ国際比較で、生徒たちの福祉対応とかあるいは精神面の対応、さらにはいじめだとかそういう不登校に対応するためにスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーという専門の皆さんがいて、かなり配置が日本でも進んできています。
　ただ、欧米に比べると、もう欧米は学校職員の半分はスクールワーカーとか、スクールソーシャルワーカーとかカウンセラーなんですね。つまり、先生というのは教科を教えるのが仕事、そして生徒の相談とかいろんな指導とか生活指導なんかをアドバイスするのはそのスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーというふうにかなりの分業が進んでいて、そして、欧米の場合は約半分が学校で働いている方の、こういう職種の方なんですよ。
　今回の文科省の方針の中にも、あるいはスクール、いろいろスクールが付いた、スクールアドバイザーとか、スクールポリスまでいたかな、そういう人たちも含めて、例えばいじめとかあるいは心の悩みとかあるいは自殺対応とか、こういうこともやっていけるようにしようとありますが、私は、もう学校職員の分業化、それによって、先生は教科を教えること、そして生活指導や様々な相談にはこういうプロの先生たちが乗るということにしないと、今、日本は先生が全てやらされているわけですね。
　それで、みんな先生も病んじゃっているわけですけれども、この辺りの文科省の考え方はどうなんですか。私は、欧米に比べて一番教育現場で遅れているのはここだと思うんですけれども。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　学校における働き方改革を進めるには、委員御指摘のとおり、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境づくりが必要と考えております。
　このため、多様な人材との連携を進め、チームとしての学校を実現することも重要なことと考えております。特に、いじめや不登校等の様々な課題を抱える児童生徒については、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等の職員と教員が連携協力し、個別の児童生徒の状況に応じてチームで支援を行うことが重要であると考えております。
　こうした認識の下、文部科学省においては、平成二十九年四月にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを学校教育法施行規則に位置付けるとともに、その配置の充実に努めており、令和三年度予算においても、いじめ・不登校対策の重点配置等の拡充を盛り込んでいるところでございます。加えて、これまでの調査研究も踏まえつつ、このスクールカウンセラー等について、常勤の職として求められる職責あるいは担うべき職務の在り方等の検討に、検討に資する調査研究を令和三年度予算にも盛り込んでいるところでございます。
　これまで、過去にも調査研究の委託を例えば名古屋市教育委員会に二年続けて受けていただいたりして、名古屋市では常勤化が実際に進んだりしておりますが、残念ながら、スクールカウンセラー全体では、最新の元年度実績でも常勤になっているのは全体の一・三％でしかないので、まだまだこうした常勤化に向けた様々な取組、調査研究等も進めていく必要があると思いますし、スクールカウンセラー等の配置の充実等を通じまして、あるいは先ほど御指摘ありましたスクールサポートスタッフとか学習支援員とかＩＣＴ支援員とか様々な外部人材の活用も含めて、教員が児童生徒と向き合う時間をしっかり確保できるように努めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化というか正規化ですよね、ひとつこちらもよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと残りの時間を使って、私が問題意識を抱いています中学校の歴史教科書について改めて取り上げさせていただきます。
　令和元年度の教科書検定で、中学校の歴史教科書に新規参入しました山川出版社の教科書の戦時体制下の植民地、占領地の小見出しの下にこう記述されています。これ、前回、慰安婦の問題でも取り上げましたが、今回、もう一度ですね。多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられたというふうに書いてあるんですね。
　さあ、そこで、この徴用という言葉の使い方、私は極めて疑問に思っています。人を対象とした徴用という言葉の意味ですが、これ、代表的な用語辞典である広辞苑には、「国家権力により国民を強制的に動員し、一定の業務に従事させること。」、あと、大辞林は、「戦時などに国家が国民を強制的に動員して、兵役以外の一定の業務につかせること。」、日本国語大辞典は、「戦時などに際し、国の公権力で国民を強制的に動員し、一定の業務に従事させること。」、まあ、これいずれも同じことを言っていまして、要するに、戦時などで特定の国家がその国の国民を強制的に動員して一定の業務に従事させる、これを徴兵と言っているんですね。これが辞書の定義であります。
　さあ、そこで、改めて伺いますが、政府はこの徴用という言葉の意味をどのように捉えているでしょうか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　御質問の徴用につきましては、昭和十三年に制定された国家総動員法に基づく国民徴用令により実施されたものであり、国の総動員業務に従事することとされていたものと承知しております。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　教科書における記述ではございませんで、政府としての徴用の意味をどのように捉えるのかについて文科省としてお答えすることは難しいと考えておりますけれども、御指摘もありましたように、辞書におきましては、徴用は、戦時などに際し、国の公権力で国民を強制的に動員し、一定の業務に従事させることのほか、物品などを強制的に取り立てて使用すること、徴発して用いることといった一般名詞の、一般名詞としての使い方もあるところでございます。また、歴史事典におきまして、韓国人、中国人を徴用するといったものを用いている事典もあるところでございます。
○松沢成文君　外務省はどうですか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　徴用政策については外務省が所管するものではございませんが、その上で申し上げれば、先ほどの答弁のとおり、徴用は昭和十三年に制定された国家総動員法に基づく国民徴用令により実施されたものであり、国の総動員業務に従事することとされたものと、されていたものと承知しております。
○松沢成文君　実は、私は政府の見解をただしたくて、今月十七日に戦時中の中国人労働者に関する質問主意書というのを提出いたしました。その中で、戦時中に来日した中国人労務者に関する事実関係として、朝鮮人と同様に、多くの中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下で労働を強いられたと政府は認識しているのかと、こう質問しました。
　そうしましたら、先週の二十六日に閣議決定を経て返ってきた答弁では、外務省が作成した報告書の記載、これ、昭和二十一年に華人労務者就労事情調査報告書というのが出ていまして、そこを引用して、中国人合計三万八千九百三十五人を労働に従事させたという事実に触れた上で、当時多くの中国人の方々が半強制的な形で来日し、厳しい労務に就き、その中で多くの苦難を与えられたという認識を明らかにしたんですね。中国人労務者には徴用という言葉を使わず、労働に従事させた、厳しい労務で多くの苦難を与えたという表現を使っています。
　これ、私も当然であると思うんですが、中国は当時日本の施政下ではなくて、自国民を対象に使う言葉である徴用を中国人労務者に用いるのは適切ではないと政府も考えているからこのような答弁になったと思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘の質問主意書への答弁書でも回答させていただいたとおり、昭和二十一年外務省作成の華人労務者就労事情調査報告書によれば、政府は戦時中の国内労働力の不足を補うため、昭和十七年に閣議決定された華人労務者内地移入ニ関スル件に基づき、昭和十八年から二十年までの間、華北を中心とした地域の中国人合計三万八千九百三十五人を労働に従事させたものとされております。
　その上で、委員御指摘の徴用については、昭和十三年に制定された国家総動員法に基づく国民徴用令により実施されたものであり、国の総動員業務に従事することとされていたものと承知しております。
　この国民徴用令の解釈については外務省としてお答えする立場にはございませんが、国民総動員法に基づく国民徴用令においては、日本本土以外では、当時、朝鮮、台湾、樺太及び南洋諸島について適用されており、その他の地域については適用されていないものと承知しております。
○松沢成文君　戦前に厚労省が担当していた、海外の労務者を日本に連れてくる、これについては、国家総動員法の四条ですね、ここにも書いてあるように、帝国臣民を徴用すると、つまり国民を使うことを徴用と言っているんです。昭和十四年の国民徴用令の一条でも、帝国臣民の徴用はと、つまり国民を徴用するということを言っているんですね。
　先ほどの戦後出てきました華人労働者のこの報告書でも、一切徴用という言葉を中国人に対しては使っていません。ですから、政府としては、徴用というのはあくまでも国民、つまり、朝鮮半島に行って、植民地支配というか、朝鮮半島併合していたわけですから、そこの朝鮮人に対しては徴用という言葉を使っていて、そういうやり方があったと。しかし、中国人に対しては、自国民じゃありませんから、徴用という言葉は一切使っていないんですね。これが政府の残っていた資料から明らかになったことです。ですから、広辞林も日本の辞書もみんな、徴用というのは国家が国民を強制的に何かに従事させるということを言っているんです。
　こうした事実認定があるにもかかわらず、教科書で朝鮮人と中国人を徴用したというのは、これ完全に事実認定の誤りなんですね。大臣、どう思いますか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　御指摘ありましたように、国家総動員法、国民徴用令に基づく徴用につきましては、先ほど外務省それから厚生労働省の参考人の答弁のとおりでございますけれども、一般的に、教科書の記述につきましては、辞書、先ほどから答弁申し上げておりますけれども、辞典などに用いられているかなどにつきましても十分踏まえながら検定を行っているものでございます。
　御指摘の山川出版の当該部分の記述につきましてでございますが、先ほど申し上げたとおり、辞典類の現在の記述なども踏まえまして、教科用図書検定調査審議会における学術的、専門的な審議の結果、検定意見が付されなかったものでございますので、誤った事実の記載であるとは考えておりません。
○松沢成文君　大臣、これ、文科省は誤った記載とは考えていないと言いますけれども、これどう見ても徴用というのは国家が国民を労働にある意味で強制的も含めて就かせることをいうんですね。辞書にもそう書いてあるし、政府の資料にもみんな、そうだからこそ中国人を徴用したとは一切書いていないです。朝鮮の方は徴用しますと。例えば外務省の調査報告書では、朝鮮人の連行方式として、募集の方式、官あっせんの方式、そして徴用の方式があったと。しかし、中国人のこの連行というか供出の方式としては、行政供出、そして訓練生供出、特別供出、自由募集と四つあったと。徴用、一切出てきていないんですね。
　ここまで日本の政府が作った法律とか出てきた調査書に中国人は徴用の対象でないということが明らかになっているにもかかわらず、教科書で堂々と、朝鮮人と中国人を徴用したと堂々と書かれているんですね。これは日本政府の私は見解にも合わないと思います。そして、真実ではないわけです。それを学校で訂正をしないで教え続けることこそ私は問題だと思うんですけれども、大臣はいかがですか。それ、教育の行政のトップとして、これ改める意思はないですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　当該図書の当該部分の記述につきましては、検定の決定後に、発行者から、より厳密な表現に変更するとのことで訂正申請がなされ、朝鮮人についてのみ徴用は用いられ、中国人と書き分けられた記述に修正されております。
○松沢成文君　大臣、前回、慰安婦の問題取り上げたときも出しましたけど、教科用図書検定規則というのがあって、検定を経た図書について、誤った事実の記載があることを発見したときは、発行者は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない。今回の場合は、山川出版が、いや、確かにこれは間違っていましたと、訂正しますと言わなければならないんですね。だから、私は山川出版にもこの事実を伝えたいと思います。
　そして、十四条の四項に、文科大臣は、検定を経た図書について、第一項、先ほどの第一項に規定する記載があると認めるときは、発行者に対し、その訂正の申請を勧告することができる。これは、ことができるですから、しなければいけないんじゃないですけれども、これ明らかに事実誤認があったわけです。
　そういうのがあったときは、大臣はその訂正の申請の勧告をすることができる、今こそこの規定を使って山川出版社に、いや、これはやっぱりどう見ても、事実関係調べても、政府の見解を見ても、この表現は間違っている、だから直してくださいねというのが私は大臣の取るべき姿勢だと思います。そうじゃないと、これからずっと山川出版の教科書使っている方、生徒さんたちは間違った事実を教えられ続けるんですよ。
　大臣、それでいいんですか。先ほどの答えじゃ私の答弁になっていませんから、それでいいというのは、じゃ、それは、大臣言うのであれば、これは誤認じゃない、フェイクじゃないと、これは真実だからいいんだと言い切れますか。明らかにこれ間違いですよ。大臣の見解聞かせてください。
○政府参考人（串田俊巳君）　繰り返しの御答弁になりますけれども、当該部分の記述につきましては、専門家から構成されます教科用図書検定調査審議会における専門的な審議の結果、検定結果が付されておりませんので、誤った事実の記載とは言えないと考えております。
○松沢成文君　外務省にお聞きしますけれども、もしこうした事実の誤りをずっと教科書で記載続けているとしたら、私は、やっぱりこれ中国が怒る可能性は否定できないと思いますよ。あの大戦中、中国は日本の統治下にあったんじゃないと、日本軍が勝手に攻めてきて迷惑被ったんだと、その上、中国民まで連れていって日本で働かせてとんでもないと。でも、我々は日本人じゃないよと、中国人だと、だから徴用なんかされていないんだと、こんな間違いは正すべきだと、こうやって外交問題に発展する可能性だってありますよ。
　外務省、どうですか。
○政府参考人（石月英雄君）　当該記述が日中関係にどういう影響を与えるかということについては予断を持ってお答えすることは難しいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、徴用につきましては、国家総動員法に基づく国民徴用令により実施されたものであり、国の総動員業務に従事することとされていたものということで、日本の本土以外では、当時、朝鮮、台湾、樺太及び南洋諸島について適用されており、その他の地域については適用されていないものと承知しております。
○松沢成文君　ここで外務省は、やはり中国には徴用はできないんだということを間接的に言っているわけですよ。外務省から見ても、この表現はおかしいということなんですね。
　大臣、確かに教科書検定審議会で専門家の皆さんがプロの立場で資料を分析して、そこで検討してもらった結果、検定意見が付いてこなかったから、私が大臣の立場で、これはおかしいんじゃないか、どうしろと、この前使ったのは政治的、行政的な意思を言うべきものではないんだと、教科書検定制度は。
　私は、その語句の解釈の問題を言っているんじゃないんですよ。事実か否かの問題を言っているんです。解釈はいろいろあり得ます。歴史認識なんというのはもう解釈の嵐ですよ。学者によっても違うし、恐らく政党によっても違うでしょう。でも、この中国人を徴用したというのは、解釈の問題じゃない。事実として誤っているんです。
　もう一つ言いたいのは、教科書審議会は全知全能の神じゃないですよ。確かに、歴史学者とかプロフェッショナルが並んでいると思います。教科書調査官はそんなに優秀なんですか。私は、教科書調査官の選考の在り方についても問題にしました。全知全能の神じゃない。彼らは現に事実認定を間違ったんです、ここで。完全に間違えているんです。中国人を徴用したなんという事実はない。これは、歴史上の資料でも政府の外務省の見解でも証明されているんです。それを教科書にずっと続けるということは、私は子供たちに失礼だと思います。
　大臣、もう一度言いますけど、これは解釈の問題じゃないんです。政治的な意見、行政的な意見で検定結果を覆そうとするって、そういう問題じゃない。事実か否かの問題、フェイクかフェイクじゃないかの問題。フェイクをそのまま教科書にずっと載せ続けるということは、私は教育行政のトップの大臣としての責任放棄だと思います。
　大臣、ここはしっかり、教科書検定規則がありますから、あなたの権限で、これは間違いですねと、だからちょっと言い方をきちっと変えたものに作り直してくださいねと言える権限あるわけですから、言ってください。本当に、過ちは改むるにはばかることなかれです。間違ったことになっちゃったんだから、これを正してくださいよ、大臣のリーダーシップで。それぐらいやっていただかないと、子供たち救われませんよ。事実じゃないことをずっと教科書に載せ続けるんですから。
　大臣、いかがですか。