Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま先生御指摘のとおり、現在の京都議定書におきましては世界全体のＣＯ２排出量の約三割しかカバーしておりません。私ども、地球全体の温暖化対策を進めるということは極めて大事と考えておりまして、このためには、そのすべての主な排出国が責任ある形で参加する公平で実効的な枠組みの構築が必要不可欠と考えております。
　このため、まず国際交渉の面におきましては、主な排出国が参加し得るような枠組みをつくると、こういう観点から積極的に役割を果たしてまいりたいと考えております。また、先生から御指摘のとおり、我が国は太陽光発電や環境対応型自動車などの世界最先端の環境・エネルギー技術を有しております。これらの技術を更に開発また普及を通じまして、環境と経済が両立するような世界全体での取組に積極的に貢献することが我が国の役割と考えております。
○藤原正司君　是非頑張ってほしいと思うんです。
　要は、世界全体の排出に占める日本の割合が四％ということは、誤解を恐れず言いますと、日本が地球上から消滅しても温暖化ガスは四％しか減らないと、こういうことでございます。
　そういう中で、日本はどういう役割を果たすのか。もちろん、約束したことを守るということも大事かもしれません。しかし、そのことだけで二〇五〇年までに半減しなければならないという膨大な目標が達成できるのかどうか。そのときに日本はどういう役割を果たさねばならぬのかということを頭に入れておく必要があると思います。ともすれば、四％の日本が六％を達成するかしないかみたいなことばかりにウエートが置かれていることに関して、私は危惧を持つわけでございます。
　次にお尋ねしたいのは、このＣＯＰ３は二〇一〇年プラスマイナス二年、要は二〇一二年までの条約でございます。問題はポスト京都、一三年以降どうしていくのか、どういうルールでこの地球温暖化を防止していくのかということが大きな課題でございます。
　ただ、アメリカはこれまで温暖化に対して大変消極的でございました。少なくとも中国が入らぬような取決めは全く入る気がないとか、あるいは経済を減速させるようなそういう取決めは絶対できないとか言ってきたわけでありますが、したがってＣＯＰ３も条約に判をつきながら議会は承認をしなかった、批准をしなかったわけであります。こういうアメリカが、オバマさんが出てきたことによってすべて幸せになるのかどうかということが気になります。
　また、ＥＵは、ＥＵを褒める人は結構たくさんございます。環境の識者と言われる三大共通点というのがありまして、一つは、原子力が本当は嫌い。一つ、自国を卑下してＥＵにかぶれる、欧米にかぶれる。三つ、観念的である。考え方を変えようとしない。科学的なものではなくて観念的であるというのが共通な、私はこれは誤解を恐れず言っておりますが、ＥＵってそれほど完璧なんでしょうか、ＥＵってそれほど温暖化対策に関して足並みをそろえて進もうとしているんでしょうか。ここら辺についてお尋ねをしたい。
　さらに、中国。中国は、元々この温暖化の責任は先進国、おまえたちにあるのではないか。元々産業革命以降、エネルギーを消費し、炭酸ガスを出してきたのは先進国、おまえたちではないか。温暖化に問題があるのであれば、まず先進国、おまえたちが減らしなさい、その上で我々に言うべきであって、一緒にやろうなんておこがましいじゃないかという発想も結構中国にはかつてあった。
　と同時に、中国のように、議定書Ⅰ国でなくて、かつてＣＯＰ３では、削減義務のなかったところでは京都メカニズムなどによって先進国がどんどん新しい設備を造ってくれる。もちろん、排出クレジットは先進国が持っていくかもしれないけれども、いい設備はちゃんと中国やインドに残ってくる、こんないい制度はない。削減義務がないところへ持ってきて、いろんな設備を外国が造ってくれる、こんないい制度ないではないかと。わざわざＣＯＰ３を変える必要ないのではないか、京都議定書をそのまま引き継いでいったら一番いいじゃないかという考えもあったやに聞いております。
　これらを総合して、ポスト京都に向けた国際的な動きというのはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　先生からただいま米国、ＥＵ、中国について御指摘がございました。
　まず、アメリカでございますけれども、二月二十六日にオバマ大統領が予算教書におきまして、二〇二〇年までに、これ二〇〇五年を基準年といたしまして二〇〇五年比でございますけれども、一四％温暖化ガスを削減するという中期目標を発表されました。また、これも先生から御指摘のとおりでございますけれども、中国を含むすべての主要経済国の参加が不可欠であり、中国を含むすべての主要経済国の参加がない場合にはこういうような中期目標について自分たちは確認をしないというのが米国でございます。
　ＥＵでございますが、ＥＵは二〇二〇年までに、これは一九九〇年を基準年といたしまして二〇％の削減の目標を主張されておられます。ただ、これは、二〇〇五年比でございますと、一四％の削減に相当する数字でございます。また、この目標の達成に当たりましては、域内の削減努力だけでは削減できないということで京都メカニズムを活用するということを表明されているところでございます。
　中国でございますけれども、二〇〇六年から二〇一〇年の第十一次五か年計画では、経済全体及び主要セクターごとにエネルギーの原単位を改善する目標を設定されております。一方、国際交渉でございますけれども、先生御指摘のとおり、まずは先進国に歴史的責任があるという先進国の歴史的責任を主張されるとともに、途上国に削減義務を課すことに反対されておられます。また、あわせまして、先進国から資金や技術支援が必要であるということを主張されているところでございます。
　国際交渉でございますけれども、現時点におきましてもボンで第一回目の交渉を行っておりまして、これから六月、九月、十月と交渉を行いまして、十二月にコペンハーゲンのＣＯＰ15で交渉を行わせていただくと、そのようなスケジュールになっているところでございます。
○藤原正司君　子々孫々のためにいい地球を残していかないかぬと。地球の温暖化は一定限度で必ず止めなければならないというのは、世界人類共通の崇高な目標であります。しかし、それをそれぞれの国々がどう達成していくのかと役割分担に戻った途端、血の雨が降るわけでございます。
　それは、決して好きこのんで炭酸ガスを出しているわけじゃない。いい生活を送りたい、工業力を高めたい、競争力を高めたい、その結果エネルギーを使う、その結果ＣＯ２が出る。ですから、理屈抜きにＣＯ２だけを減らすということになると、国民はピテカントロプスの時代に戻らないかぬということになってしまう。
　問題は、生活レベルや工業レベルを下げないでいかにＣＯ２を、温暖化ガスを削減するか、ここに一番のポイントが掛かってくるわけですし、そのことに対してそれぞれの国がどういう役割を分担していくかというのが非常に難しい、各論に入った途端に難しい問題になってくるというふうに思うわけでありますけれども、結局ポイントは、どれだけ公平な基準を設定するかということと、どれだけ銭と技術を出すかと、これは現実の世界だと思っております。
　これがポイントになってくると思いますが、その公平性、例えばＧＤＰ当たりと言う方もおられますが、これはちょっと交渉からいうと難しい面もありますが、例えば、世界が今分業していく中で世界の工場と言われるところはたくさん炭酸ガス出すでしょうし、証券会社と金融会社だけでは炭酸ガスは余り出さないでしょうし、そういう産業構造によっても違う中でＧＤＰ当たりというのが合致するのかどうかということもありますし、似たように一人当たりというのも合わない。
　そういう中で、どういうものが公平な尺度として見ることができるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま先生の御指摘の公平性の指標でございますけれども、私ども先進国の目標の比較に当たりましては、省エネなど各国の削減の努力が正当に評価されることが重要だというふうに考えております。
　現在、内閣官房に設置されております中期目標検討委員会において、我が国の中期目標の選択肢について検討が行われているところでございますけれども、その中では、各セクター別に削減可能性の積み上げを行うとともに、各国の削減努力を比較する観点から、限界削減費用、ＣＯ２をこれから一トン当たり限界的に削減するときの費用を中心とした分析を行っているところでございます。
　このような分析結果を踏まえまして、今後の国際交渉においても、これまでの我が国の省エネ努力等が正当に評価されるものとなるよう、国際的な公平性の議論に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　本日におきましても、ボンにおきまして、私どもこのような公平性の指標につきまして、ワークショップを行いまして議論をさせていただいているところでございます。
○藤原正司君　先ほどもちらっと言いましたが、我が国は自国を卑下するのが得意でございます。でも、日本がやってきたことというのはそれほど悪いことをやってきたのでしょうか。日本のやってきた温暖化対策というのはそれほど各国に劣後するんでしょうか。私は、堂々と自信を持ちながら、かつ積極的にどう貢献していくかということをしないと、いつまでたっても日本って悪い国、やってない国と、これは国民に大変大きな誤解を与えることになるということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、近々にも我が国の温暖化ガスの削減に向けて中期目標が、あるいはそのまとめの試案が出されていろんなところに御意見を聴くという格好になるというふうに聞いております。ただ、この中期目標というものが一体どういうものなのか、私はちょっと分かりかねる部分があります。少なくとも長期目標で今世紀中ごろまでに排出ガスを半減しないと、大体二度ちょっとぐらいに気温上昇を収めないと地球全体に生態系に重大な影響を及ぼすからという非常に長期のところに目標を置くことは分かるんです。その間にちょこちょこと中期目標というのは一体何を言うのか。というのは、中期目標を簡単に数字で置くなら割り算すれば出るんですけれども、そうじゃなくて、現実にどういう方法で減らしていくのかというものとセット問題であります。
　そのセット問題のときに、五十年先にはこれだけせにゃいかぬというものと十年先にこれで減らせるというものが、理屈が合うときと合わぬときとある。十年先のためにこれをやらにゃいかぬとやったことが五十年先の邪魔をすることだってあり得る。こういう中で、中期目標というのは一体どういうことなんでしょうか。中期目標というのはどういうものに裏付けてどういう意味を持つものか、お教え願いたい。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま先生御指摘のとおり、我が国は世界全体の温室効果ガスの排出量を現状に比して二〇五〇年までに半減すると、このために我が国の排出量も二〇五〇年までに現状から六〇から八〇％削減するという長期目標を掲げたところでございます。この長期目標の実現のためには、革新的な技術開発が重要であるとともに、やはり節目節目においてしっかりとチェックをしていくということが大事かと思っております。
　私ども、このような長期目標が裏打ちのない宣言ではなく、経済面でも実行可能で、地球全体の温暖化対策に貢献する目標というものを節目節目に出しましてこのような技術開発を行っていく、またこのような普及を行うと、しっかりと取り組んでいくということをしっかりと出していくことが必要かと考えております。
　このような観点から、長期目標ということも検討の要素といたしまして、節目節目の中期目標を立てていくことが重要かと考えております。
○藤原正司君　私は、正直言いまして、前の委員会でも質問したんですけれども、二〇五〇年で地球レベルで温暖化ガスを半減する、そのためには先進国である我が国は相当レベルの削減を求められる。この二〇五〇年の目標がどっちでもいいならいいんですよ。世界が共通の認識として非常に重く受け止めてこれをやらにゃいかぬと思うんであればですよ。そうすると、二〇五〇年で八〇％も、七〇％もの温暖化ガスをカットする社会というのはどんな社会なんだろう。おぼろげながらもその社会を描かないと、十年先の二〇年こうしますということが本当に言えるんだろうかという思いがするわけであります。全部技術的な裏付けをせよと言っているわけじゃなくて、大ざっぱなものとして、こういうことにならないと八〇％カットにならないでしょうみたいなことはあるはずなんです。そのことと中期目標というのが連動しないと、中期目標だけでは。
　次の質問に移りますが、私はあるとき言ったんですね。バナナのたたき売りという言葉がある、でもたたき売り屋さんにも生活がある、だから仕入れ値段と売る値段の間を考えながら、お客の目ん玉の色見ながらたたいているんや、ちゃんともうけて生活できるようにバナナの値段でたたいているんやと。
　しかし、根拠がない数字、例えば、ＥＵが二〇％、それならおれのとこ二五いこうやないかみたいな数字は、根拠がないだけに何でもありの数字になってしまう。これで本当にいいんだろうか。ＥＵが二〇言っているのに日本が二〇言うわけにいかぬでしょう、二五でしょうみたいな、そんな話は絶対に許されることではないと思うんです。
　この温暖化ガスを二〇％、五〇％減らすというのは本当に大変なことなんだということを国民みんなが理解した上でどう進むかというふうにやらないと、本当にバナナのたたき売りよりもっとひどいことをやっていく、あるいはそういうことで世論が誘導されるんであれば、私、あなた方がと言っているわけじゃなくて、環境の識者と言われる方がすぐそういうたたき方をすることに関して大変疑問を持っているし、これに関しては経済産業省としてきちっとして、方法論の裏付けのある、説得性のある私は言い方が必要だというふうに思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま先生御指摘のとおり、私ども中期目標を設定するに当たりましては、このような技術開発を行う、またこのような対策を講ずるということを必ずパッケージといたしまして、二〇二〇年のときの絵姿がどうなるか、それが二〇五〇年のときの絵姿にどのようにつながっていくかということをしっかりとお示しをする。併せまして、やはりこれは負担が伴うものでございます。したがいまして、その経済にとっての負担がどのようなものになるのか、また国民にとっての負担がどのようなものになるのか、これも併せまして御提示を申し上げて、そして皆様方から御意見を賜って最終的に総理が中期目標を決定されると、そのようなプロセスをしっかりと踏んでまいりたいと考えております。
○藤原正司君　次に移ります。
　先般、大臣が記者会見で明らかにされました買取り制の問題について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、我が国が、これは新エネと再生可能エネルギーの定義の使い分けが難しいんですけれども、いわゆる新エネとしましょう。我が国が新エネを導入し普及していく意義というのは、何のためにやるのかということについてお尋ねしたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　太陽光発電などの新エネルギーでございますけれども、まずは、資源の少ない我が国にとって貴重な純国産のエネルギーだということ。それから、我が国が世界に誇る技術力を擁する分野ですから、産業政策的にも重要であるということ。それから、特に太陽光発電に関しましては、これは製造、販売、それからまた施工まで非常にすそ野が広うございますので、現在の雇用情勢などを打開していくためのかぎとなるものだということでございます。
　しかしながら、現状ではほかのエネルギー源と比較しますと非常にコストが高いという課題がございますので、これをまた補助金や税制など導入の支援をしていくということ、それからまたＲＰＳ法ですとか、先ほど藤原先生おっしゃいました新たな買取り制度など規制的な措置も組み合わせながら導入拡大に取り組む必要がある、そういったものであると考えております。
○藤原正司君　確認しておきたいんですが、新エネの開発普及というものが、現下の不況の中で産業を興し、雇用対策にもつながると、こういうふうにおっしゃいましたね。であるならば、このことによって国民の首を絞めることにならないということだけ確認させてください。
○副大臣（高市早苗君）　やはり消費者の負担するコストということにも十分配慮をしながら、むしろ多くの雇用を生み出していく、そういった方向での支援を行ってまいりたいと思います。
　また、企業にとりましても、冒頭に藤原先生が黒部のお話をされました。何でも株主利益最優先なのかということだとああいう投資はできなかったよねというお話でございましたけれども、そういう意味では、未来に向けて必要な投資、それから取組を法制度としてしっかりとオーソライズし後押しをしていくということも重要なことだと考えております。
○藤原正司君　新エネルギーといいますか、太陽光とか風力とか小水力とかバイオマス発電とか、いわゆる環境に優しい発電方式をめぐっては、ドイツがすべてのそういう種類、あるいは売り出す全量を買取りすると。ドイツの場合、初期のころは相当高い値段で買い取っておりました。
　そういうドイツのＦＩＴといいますか、そういう全量固定価格買取り制というものを入れるべきだと、我が国で爆発的に新エネを増やすためにはそれを入れるべきだという声が一部にあります。一方、我が国は、新エネルギーを増やすためにＲＰＳ、いわゆる電気事業者が販売する電気の中に一定割合新エネルギーで発電した電気を入れるべきだと、この義務量を年々増やしていくということで、全体として新エネルギーの普及開発を進めていこう、こういう考え方を取っている。
　これについて、まずどう違うのか、お教え願いたい。
○政府参考人（上田隆之君）　ＲＰＳ制度と固定価格買取り制度の違いに関する御質問をいただきました。
　もちろん国によって制度は少しずつ違うわけでございますが、一般的に申し上げまして、まずＲＰＳ制度、これは我が国の場合は、電気事業者による新エネルギーの利用に関する特別措置法という法律に基づいて運用されておるわけでございますが、これは電気事業者に対しまして一定量の新エネルギーの導入量を義務付けるという制度でございます。これによりまして、新エネルギー間には競争が行われることになりまして、社会的なコスト負担が最小限にできるということでございます。電力事業者は電源選択の自由を確保しながら新エネルギーの導入拡大を進めていくと、こういう制度でございます。
　他方、今お話のございました固定価格買取り制度という制度、ドイツに代表されるわけでございますが、これは一般的に申し上げまして、電気事業者に対して量ではなくて価格、買取りの価格というものを一般的には国が決定をいたしまして、その価格に基づいて電力事業者が新エネルギーの買取りを義務付けられるというものでございます。これは買取り価格、それから通常は買取りの期間、ドイツの場合は通常二十年と言われておりますが、そういったものをきちっと設定されることになりますので、競争というよりもむしろ新エネルギーを導入する者にとっては非常に予見可能性が高い、非常に安定的でかつ低リスクであるということを重視した制度であると、こういった違いがございます。
○藤原正司君　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、大臣は記者会見で、太陽光発電に限ってこの買取り制を入れたいということを表明なさいました。なぜ太陽光に限るんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　先月でありますが、私が発表させていただきました太陽光発電の新たな買取り制度につきましては、まず、国際競争力を有するとともに純国産エネルギーとして極めて貴重である。次に、技術革新及び需要の拡大により発電原価の低下が見込まれる技術である。そして、関連産業のすそ野が極めて広い産業でありますので、地域経済に与える影響も大きい、産業政策の視点からも重要である。このような理由から、今後三年ないし五年間が正念場というふうに認識をして、その対象を太陽光発電に絞って新たな買取り制度の検討開始に至ったものであります。
　買取り制度においては、電力の需要家の皆様の負担水準やコスト削減効果などの観点から、その対象範囲について慎重な検討が必要であると考えており、風力発電やバイオマス発電などは対象としないこととしております。これらの太陽光発電以外の再生可能エネルギーについては、補助金や税制などの導入支援やＲＰＳ法といった規制的措置により引き続きこれは強力に推進してまいりたいと思っております。
○藤原正司君　私は、それほど大事なのであれば、現在でも石油、石炭を財源とするエネルギー特別会計がある、そしてそこからもう既にキロワットアワー七万円等の補助金が出ているわけですね。ですから、そこから補助金をもっと上積みすればいいじゃないですか。
　この不況のときに、太陽光設備を持たない人を中心に、言ったら増税ですよ。どこの国が景気対策で増税をやっていると聞いたことない。消費税だって後ろへずらすんでしょう。そういう中でどこの国が庶民の実質税金につながるような増税を、対策、増税でやるんですか。補助金でやればいいじゃないですか。特別会計、結構余っていますよ。
○委員長（櫻井充君）　審議官でいいんですか。大臣ですか。
○藤原正司君　どっちでも答えられる人に。
○政府参考人（上田隆之君）　少し事実関係を申し上げさせていただきたいと思います。
　補助金でやるべきではないかという御指摘でございます。私ども、御案内のとおり、太陽光発電につきましては、実は過去平成六年から平成十七年度まで補助金を実施しておりました。相当の効果があったということで、一時これをその時点でやめまして、去る今年の補正予算以来、新たな形で太陽光に対する補助制度を導入いたしました。今年の第一次予算で九十億円、来年度の予算案でも約二百億円を盛り込ませていただいております。また加えまして、来年度の税制改正案におきましても、既存住宅の省エネ改修事業を行った場合、これはローンじゃない場合でございますが、その場合の所得税の税額控除制度といった措置を導入しております。
　こういった補助制度あるいは税制措置といったものは、太陽光の導入のための非常に重要な基盤であると考えておりますが、先ほど大臣から申し上げました太陽光発電の設置の一層の必要性、産業政策も含めた必要性ということにかんがみまして、今回新たな買取り制度をこういった既存の措置に言わば追加する形で、組み合わせる形で実施するということを考えているわけでございます。
　その実施に当たりましては、ドイツと違った形で、例えば余剰電力に限るであるとか、二十年間ではなく十年の買取り制度であるとか、できる限り需要家の方々の負担を低くするような形で、しかしながら全体を組み合わせた形で太陽光発電を推進していきたいと考えております。
○藤原正司君　太陽光になぜ絞ったかということと、なぜ補助金でやらないのかという、私は、この制度を評価する人は多い、でも、パネルを設置できない人は払うだけですよ。もうそんな太陽光と言わず、すべて、全種目全量を買い取れと言う方もおられる。結局それは、パネルを設置できないマンションに住んでいるとか、狭い家に住んでいるとか、借家に住んでいるとか、日陰のところに住んでいるような人若しくは事業ももちろん手を出せないような人、そういう人たちの貴重なお金でパネルを出している人を支えるわけですよ。
　だから、消費税が逆進性とよく言われます。これは、所得に対して税率が相対的に高いということをもって逆進性というけれども、これは全くパネルも持てないような所得の低い人がパネルを持てるお金持ちに銭を持っていくわけですよ。こんな、逆進性なんてものじゃないんです。これだけの制度を入れるということは相当の国民の納得が必要だと。ドイツのように全部やれというけれども、全部やればやるほどやれない人の負担がどんどん増えてくる。このことに関して、やっぱりきちっとした考え方を持っておかないと、いや、太陽光だけ少しですからいいですというんじゃ、話が違いますよ、これは。
　どういう理由で太陽光だけに絞るのか、ここのところをお教えいただきたい。
○国務大臣（二階俊博君）　太陽光発電の新たな買取り制度の導入に当たっては、御指摘のように、ドイツのように電力需要家への高額な負担を求めることのないように、買取りの対象を太陽光発電の余剰電力に限定したことは先ほど申し上げたとおりであります。買取り期間をしかも十年程度に設定するなどの工夫を行うことによって、一般の御家庭における負担水準を数十円から最大百円程度まで抑えながら、幅広い電力の需要家の皆様の御協力、御理解を得たいと考えております。
　加えて、太陽光発電システムの設置価格は三年から五年で半額程度にするとの低炭素社会づくり行動計画の目標を踏まえて、新制度がこのコスト削減目標にお役に立つように、例えば設置する年度ごとに買取り価格を低減する方向で検討を進めてまいりたいと思います。
　その他、この実施については、総論賛成でも各論でいろいろ御意見があることは承知をしております。したがって、これらの点について十分御意見を拝聴しながら、多くの国民の皆さんに、これからの環境問題、特に低炭素社会をみんなの力で実現していくというために、私は、国民各位の御理解を得られるように努力をしなきゃならぬことは当然のことでありますが、そうしたことに十分意を用いて努力をしてまいりたいと考えております。
○藤原正司君　もう一度確認。私は、これの裏付けとなる法律については別途審議のときがございますので、細かく法律まで入るつもりはございません。ただ、大臣の記者会見で述べられた、買取り制は太陽光に限定するということ、余剰であるということ、それから買取り価格については現在事業者が買い取りしている金額の倍額程度であるということ、買取り期間は十年程度であると、これは間違いございませんか。
○国務大臣（二階俊博君）　その方針で、今いろいろなプランをまとめておるところであります。
○藤原正司君　ちょっと私の方から付け加えておきたいと思うんですが、ドイツのように全種目全量買取り制度というのは、しかも高価格で買い取れば、爆発的に新エネルギーは増えるかもしれません。しかし、ドイツにはドイツの背景がある。ドイツは、国内産業保護、国内の石炭産業保護のために、いまだに発電の半分は石炭に頼っているということ、そのために環境税は対象外にしているということ、しかも、ドイツの場合は、緑の党との連立以降、新規原子力発電所は造らない、既設のものについても最長三十五年で廃止すると、この判をついているわけで、結局、ＥＵ指令に応じていこう、守っていこうとすれば新エネ以外にない、そういう国と我が国は同じなのかどうかということを、これをきちっと承知しておく必要がある。国民の皆さんにも理解しておかなければ、ドイツに負けているのかということだけでは全く意味が通じない。
　もう一つ申し上げておきたいのは、風力や太陽光というのは誠にきれいなエネルギー。ＣＯ２は出さないし、しかも資源は使わないし、きれいなエネルギー。しかし、このきれいなエネルギーで作った電気というのは誠に質の悪い電気。お日さんが照っているときしか発電しないとか、風が吹いているときしか発電しないとか、これは誠に質の悪い電気。この質の悪い電気を無制限にコントロールすることなく増やしていった場合に、どういう影響が及ぶのかと。停電するのが当たり前の国とそうじゃない国、これは出生率にも影響を与えているかもしれませんね。そういう国とよくよく見比べた上で考えていかないと、ただ新エネが増えればピンフ、ピンフということにはいかないということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう時間がないので申し上げますが、私は、もし太陽光に買取り制を入れるのであれば、その意義はアナウンス効果だと。これから新エネを増やしていかないけませんよ、太陽光も国としてやりますよというわけです。太陽パネルは目の前の屋根の上に乗っかっているわけですから、国民にとって極めてアナウンス効果は高い。しかも、電気料金の横に別枠でこの費用ですと書くから分かりやすい。少なくともアナウンス効果を求めるものぐらいではないかなと。この金額をもってパネルを支える、パネルの補助金を出しますとかパネル開発の補助金を出しますというんであれば、それは補助金でやってくださいよということに私はなるんだというふうに思っておりまして、そのアナウンス効果の最大といえば、大ざっぱに言えば二けた以下の話かなと思うんですけれども。
　ちょっと、こんなものかなということについて、ノーかイエスか言ってください。
○政府参考人（上田隆之君）　御指摘のとおり、確かに太陽光発電、それが多くのところに、家の住宅あるいはビル等に乗りまして、それによって国民の新エネルギーに対する関心あるいは興味が非常に増大していくと、そういう意味で非常に大きな宣伝効果があるという意義は非常に大きなものであると思います。
　私どもは、そういったことも念頭に置きながら、今回の買取り制度あるいは補助金といったことを総合的に組み合わせながら、また新エネルギーパークといった別な政策で新エネルギーに関する国民の理解の増進というのも二階大臣の御指導の下で現在進めておりますけれども、新エネルギーに関する理解を大変増進していくという意味では、おっしゃるように大変意義があるということだと考えております。
○藤原正司君　そんなん聞いてへんがな、聞いてへんがな。私が言っているのは、パネルを設置しない人を含めてお金をいただく以上は、何に使うのかということをはっきりしておかないと、いや、パネル設置の補助にします、開発の補助にしますというのであればエネルギー特会から見りゃいいんですよ。これなら税の配分ですから逆進性はない。でも、これはパネルも設置できない人から銭を取ってパネルを設置する人に渡すわけでしょう。極めて逆進性が強いわけです、性格的にですよ。それをぎりぎり許してもらえる量というのは何なんだろう、何のために使ったらいいんだろうということを私は申し上げているわけで、それならばアナウンス効果を求めて、余りようけ取らぬようにある程度抑えるべきではないかというのが我々の考え、せめてそれはまあ一軒当たり二けた以内やなというのが私の思いですけれども、どうです。
○政府参考人（上田隆之君）　確かに今回の固定価格の買取り制度の導入によりまして、その費用というものは電力会社から消費者の方たちに明確な形で転嫁されていくわけでございます。したがいまして、すべての消費者の方々が自分が太陽光発電の導入に対してどれだけ負担しているかと大変明確になるわけでございまして、そういう意味では、一般的な税金というよりも非常に分かりやすい形で、先生がおっしゃいました宣伝効果といいますか、そういったものは大変高いものであると思います。
　他方で、また御指摘のとおり、国民負担というものをできるだけ少なくしていくということも重要であるかと考えておりまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、私どもは、今後の制度設計に当たりましては、数十円から最大百円程度といった負担を念頭に置きながら検討をしてまいる所存でございます。
○藤原正司君　今の言葉をしっかりと覚えておきたいと思います。
　次に、大臣に、通告外ですけど、大臣、ＣＯＰ三って御存じですか。
○委員長（櫻井充君）　大臣にでございますので、二階大臣。
○藤原正司君　いや、私は専門家に聞いているわけじゃなくて、御存じですかと。普通、ＣＯＰ三と言うと、ＣＯＰ３ですかと、これが関の山です。ＣＯＰというのはヒートポンプの効率なんです、ヒートポンプ。理事のお宅にもエアコンがあるでしょう。あれヒートポンプです。要は、使ったエネルギーに対して利用エネルギーが何倍あるかと、こういうことなんです。三ということは三倍、三〇〇％という意味です。そういうことなんです。
　私は、このヒートポンプというのを効率の目線で見るのか新エネの目線で見るのかということが大変大きなポイントになってくると思う。私も技術屋の端くれです。でも、効率で一〇〇超えるというのは聞いたことがない。例えば、水の中にニクロム線をぼおんとほうり込んでもう放熱しないように囲っても、最大一〇〇％なんです。これが三〇〇％も四〇〇％もあるというのは一体何やといえば、ヒートポンプは電気を電熱で沸かしているわけではないんです。外気の熱量を利用、例えば部屋の暖めるのに使うとか水を温めるのに使うとかしているので、ヒートポンプってその運び屋だけなんです。熱量はあくまでも外気の熱量なんです。
　だから、これは三〇〇％、四〇〇％を超えるとなると、効率を超えて新しいエネルギー、新エネルギーに、しかも全くＣＯ２を出さない。国の長期エネルギー政策の中にもヒートポンプというのは省エネの一つの大きな目玉として使われているわけですけれども、このヒートポンプが生み出すエネルギーの取扱いについて、私は新エネルギーとして取り扱うべきではないか。かつて東大の茅さんも新エネルギーではないかという発言もされたやに聞いておりますが、役所としてはどうでしょう。
○政府参考人（上田隆之君）　おっしゃるように、ヒートポンプは、気体に圧力が掛かると温度が上がりまして、また圧力を緩めると温度が下がる、こういう原理を利用しながら大気中や地中から熱を得る機器でありまして、エネルギー利用の効率化に資する機器であると認識しております。したがって、私ども従来、御指摘のとおり、省エネルギーという観点からこのヒートポンプというものを取り扱ってきたわけでございます。
　しかしながら、例えば、おっしゃるように、このエネルギーというのは実は大気や地中におけるエネルギーを、言わば自然エネルギーを利用をして、既存のエネルギーを言わば大幅に拡大していくという効果を持っているものでございます。ヨーロッパにおきましても、このようなヒートポンプで得られた熱を再生可能エネルギーとして扱う方向であると承知しております。
　こういった国際的な議論の動向、また先生の御指摘、極めて重要なものと考えておりまして、私どもといたしましても、このヒートポンプで得られた熱を再生可能エネルギー、そういったものとして取り扱うかどうかという点につきまして、御指摘も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○藤原正司君　平成十六年にも質問して、当時の副大臣も検討するという、相当長期にわたって検討していただいているわけですけれども、私は新エネとしてとらえてＲＰＳの対象にすればいいと。ただ、ＲＰＳ法を見ると、これは電気に変換しない限りカウントしないんですね。でも、今、電熱一体として取り扱って省エネやりましょうとやっている時代に、熱と電気が別々ですというのも変な話です。要は、自分らは電気で使おうがどういうふうで使おうが、エネルギーを使うに当たってクリーンなエネルギーを使うと。ＣＯ２を出さない、温暖化ガスを出さないエネルギーを使いましょうというのが全地球的、日本的な目標じゃないですか。そのことを進めるような私は制度が必要だと思いますよ。
　ＥＵは確かに再生可能エネルギーにカウントしました。ＥＵはカウントしたことによって意味があるんです。それは、ＥＵ自身がそれぞれ国別に再生可能エネルギーの目標値を設定されて、その中にカウントしましょうというわけです。これは恩典がある。
　でも、日本の場合、再生可能エネルギーで線引こうとどうしようと何の恩典もあれへん。単なる統計上の区分にすぎない。そうじゃなくて、電熱一体化した上でＲＰＳの中に入れて、みんながそれを増やしていけばいいじゃないですか。クリーンなエネルギーが増えるじゃないですか。そういう考え方は取れませんか。
○政府参考人（上田隆之君）　この問題についてはまさに様々な観点から御議論があるところだと思います。
　御案内のとおり、ＥＵにおきましては、ＥＵ指令におきまして、確かに地中熱に加えまして空気熱、水の熱を熱源とするヒートポンプを新たに再生可能エネルギーといたしまして扱われまして、様々な観点からの手段を講じているところでございます。
　我が国におきましても、再生可能エネルギー、あるいは御指摘のＲＰＳも含めまして、このヒートポンプといったものの持つ自然エネルギーとしての性格に着目をいたしまして、それをどのように制度的に取り扱ったらいいかということにつきまして早急に検討を進めてまいります。
○藤原正司君　この前、地中熱の協会のお話を聞きました。これもやっぱり地中の冷たさ、暖かさを利用してヒートポンプをより効率的にやろうということでした。しかし、これが採算ラインに乗るかどうかというのは、これはやっぱりイニシャルコストの問題もあるわけですね。そういうときに、ただ電気の使用量がヒートポンプだから三分の一で済みますということだけで採算に乗るかどうかという問題もある。しかし、これでつくり出したエネルギーをＲＰＳの対象にしてクレジットの対象にするということになれば、これは飛躍的に進むかもしれない。これは決して数字の魔術をやろうとしているんじゃなくて、クリーンなエネルギーをこれから日本はどんどん増やしていくと、お金も掛けずにできるだけ増やしていこうという一つの道として大変重要だと思うんですね。
　是非これは、単に検討しますじゃなくて、本当に検討してくださいよ。大臣、お願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　藤原議員から御経験に基づいた大変学識を披瀝いただき、感銘をして聞いておりました。
　我々は、このヒートポンプの状況について、かねて私どもの役所の方からも御答弁を申し上げておるようでありますが、私ども、ただいまの御意見を体して、国際的な議論の動向等も十分踏まえ、もちろんヨーロッパの事情等もつぶさに検討した上で、ヒートポンプで得られた熱を再生可能エネルギーとして扱うことができるかどうか真剣に検討して、できるだけ早い機会に御回答を申し上げたいと思います。
○藤原正司君　終わりますが、再生可能エネルギーとして検討していただいても余り意味がないんで、ＲＰＳの対象として検討をお願いします。
　以上、終わります。
○山根隆治君　現下の経済危機につきましては、麻生総理は百年に一度という表現をされたり、あるいは未曾有の状況だと、こういうふうな言葉を使われています。つまり、この言葉は矛盾するわけでありまして、未曾有というのはいまだかつてないことですから百年以上一度もないんだということなんですけれども、それほど混乱するような状況もある、どういうふうにとらえたらいいんだろうかということだろうと思うんですけれども、百年に一度と言ったのは、恐らくグリーンスパンがそのことを口にしたので、そのことの印象の中で百年に一度というふうな物の言い方になったんだろうと思うんです。
　これ、どういうふうにどれぐらいの期間が必要なのか、経済の回復にはということについては三年というふうに言ったんですが、これも多分、三年の根拠というのはあいまいでありますし、私は想像するに、田中内閣のときの狂乱物価、それどう抑えるかということで、福田赳夫さんが当時大蔵大臣だったですかね、なられたときに全治三年というふうな言葉を多分使われたと思う。その印象が強く残っていて三年というふうな言い方をされたんだろうというのが私のそれは見方でありますけれども。
　いずれにいたしましても、大変な事態だということで、経済閣僚のお一人として現下のこの経済状況、どのような御認識を二階大臣お持ちなのか、お述べをいただければと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　今先生御指摘のように、リーマンショック以降、一時的な急激な円高が進展するなど、為替市場というのは不安定な動きを見せております。また、世界経済の大幅な落ち込みによって、我が国の輸出関連産業を中心に厳しい状況に置かれていることは御案内のとおりであります。
　こうした事態に対処するために、私はかねてより、新経済成長戦略改訂版というものを基礎としながら、新たなここで成長シナリオを策定する必要があるということを関係閣僚等にも御相談を申し上げておるところでありますが、国際競争力を有する内需拡大に取り組み、我が国経済の産業構造の転換を図ってまいらなくてはならないと思っております。
　さらに、我が国の資源・食料制約という大きな課題があるわけでありますが、為替の動向は決して予断を許しませんが、現在の円高のメリットを最大限に生かせるように、ただいま石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給等の様々な支援策を講じ、エネルギー資源の確保をこの際積極的に推進していくことが重要だと考えております。
　円高のデメリットに対処するとともに、そのメリットを生かすような取組にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○山根隆治君　なぜあえて冒頭こんなお尋ねをしたかといいますと、私は、このバブルがつくられたといいましょうか、例えばアメリカの経済戦略の中で、グローバル化ということの正体は何だったのかというのはいろいろな識者が今指摘しているところでありますし、クリントン大統領のときにＩＴバブルをつくった、そして今回は住宅バブルをつくった、これがアメリカのやはり経済戦略というふうに指摘する人も多いですし、その私は確率も結構高いんだろうというふうに思っております。なぜこうした事態になったのかということを私はしっかりと認識をしていかなくてはいけない。ただ単に百年に一度だとか未曾有だというふうなことであってはいけないと、こう思うんですね。
　随分前でありますけれども、昭和二十八年、衆議院の予算委員会で、ばかやろう解散というのがありました。吉田茂総理に対して西村榮一代議士がこういうふうに聞いたんですね。施政方針演説、吉田総理の、の中に、現在の国際情勢は楽観すべきであると、こういうふうな発言がございました。このときに西村代議士は、その根拠は何かというふうに聞きました。そうしましたら吉田総理は、イギリスの総理大臣がそういうふうに言っている、あるいはまたアイゼンハワー大統領もそういうふうに言っている、それが根拠だと、こういうふうな言い方、答弁をされました。それに対して西村代議士は、一国の総理としての見方を問うているのだというふうなことで食い下がった質問がございました。そういうやり取りの中でばかやろうということを口走って、それが後、党内にもいろんな波紋を投げて党内抗争にも発展したという面もありましたけれども、解散したということがありました。
　その政局の話ではないんですけれども、やはり私は、一国の責任者がこの事態をどう認識しているかというのが大事であって、グリーンスパンが言ったことをそのままオウム返しのように表現するということはいささかどうだろうかというふうな思いがしてならないわけでございまして、そして、そこで私は、こういうふうな事態になったことの分析、評価、そういうものをやはり日本国としても行っていく、そういうことが私はすごく必要なんだろうなというふうに思うんですね。
　私は、この委員会じゃなかったですけれども、内閣委員会でインテリジェンスを日本も積極的にやっぱり考えていくべき、検討しておくべきだという質問をしたことがございました。それは、例えばアメリカのＣＩＡだとか昔のロシア、ソ連の時代のＫＣＩＡだとか、そういうようなイメージとは違ったところで、とにかく世界中で起きている状態、起きるであろう情報というものをしっかり自分たちが収集をして、本当はアメリカは今こう言っているんだろうな、その背景にはこういうことがあるんだろうな、中国が言っていることは今こうだけれども、本当はその背景にはこういうことがあるんだろうな、そういうことを私たちは分かっているんだぞということを見せるということが非常に外交の大きな私はカードになるし、耳を大きくするというのがよく防衛の問題でございますけれども、私はそういう今、日本が必要性に迫られているんだというふうな気がいたしているわけでございまして。
　これからもアメリカとはもちろん仲よくしていかなくてはいけないし、日米が基軸であることは、日本の存在にとっては一番大事であるということは論をまたないところでありますけれども、ただただアメリカの言われるままに唯々諾々として、何も頭の中がなくて、そうですねということで従うんじゃなくて、ある程度付き合わなくちゃいけない、煮え湯を飲まされる部分もあるけれども、しかしそれが分かっているという状態が私は必要だろうと思うんです。その上で国家としての経済戦略というものを、日本自身のものをやはり持つべきだろうというふうに思うんですけれども、この点についての御見解を大臣からお尋ねをいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　大変重要な御指摘であると思います。我々はアメリカとの間において大変深い関係にあることはもう申すまでもないことでありますが、何でもアメリカの言うとおりやっておればいいというようなことではなくて、むしろ、近い関係であれば近い関係であるほどアメリカに対して堂々と意見を述べ、またアメリカの考えをただしていくということだって重要なことだと思います。
　私の乏しい経験でありますが、実は度々この委員会でも御議論をいただいております、また今日も先ほどの御説明でも申し上げましたが、東アジアの統合ということを将来の目標に置いてＥＲＩＡというものを設立する際に、若干アメリカから御意見がありました。それは、東アジア十六か国のこのＥＲＩＡの中にアメリカをどう扱うのか、アメリカの存在がこの十六か国の中にあるのかないのかということです、簡単に申し上げれば。そういうことの御意見がありましたから、私は早速大使と会いまして、我々の考え方はこうだと、そしてアジアがこれからの世界経済の中でも一定の役割を果たしていかなければならないとするならば、我々は、アジアに生まれアジアに育った者が自らの責任においてこういうものをつくる、その中で日本は役割を果たすという話を、説明をいたしました。十分説明をいたしましたところで、よく分かりましたということになって、以来アメリカからこのことに対しては、協力する意向はあれど何ら異議を申し立ててきたことはありません。
　私は、ある時期に今日のＥＲＩＡの状況、今後の進む方向等についてアメリカにも説明する機会を得たいというふうに思っておりますが、そうした問題に対してきちっとこっちが意見を述べればアメリカはそれを聞く用意があるというふうに思っております。
　その他それぞれの問題がたくさんあります。ありますが、私はそうしたことに対して、本当に友情があるならばアメリカに積極的に発言していくということが大事で、ゆめゆめアメリカの言いなりになるというふうなことがあってはならないというふうに思っております。
○山根隆治君　これは大臣、私、アメリカのことだけを言っているわけではなくて、永遠の友好国もなければ永遠の敵国もない。永遠に安心できる国もなければ永遠に気を遣わなくちゃいけない国もない。つまり、どの国もやはり日本にとっては外国であるわけでありますから、例えば中国に対してもロシアに対しても、いろいろな戦略を持って日本に交渉してくるわけですから、この点については是非ほかの国々に対しても同じような思いで、現実は現実として見ていくというふうな目を是非持っていただきたいと思うんです。
　さて、これは国際的な舞台での経済戦略ということではございませんけれども、国内でオリジナルな政策が今政府・与党の方で議論されているというのはマスコミ等の報道でございます。それは、政府紙幣の発行、そしてまた無利子国債ということの議論が行われております。
　これについては場所がここは適切かどうか分かりませんけれども、経済担当をするところのここは委員会でありますからあえてお尋ねをしようと思っておりますけど、まず財務省の方でこの点については責任あるお答えをいただけるんだろうと思いますけれども、今どんな議論になってどう検討しているのか、あるいは検討していないのか、御見解、現在の認識をお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（道盛大志郎君）　まず私の方から、政府紙幣につきましてお答えをさせていただきます。
　政府紙幣につきましては、先週の参議院本会議あるいは財政金融委員会におきまして、与謝野財務大臣から、発行することについては論外であると考えておりますという旨の答弁をされておられます。
　私ども事務方で問題点を若干整理させていただきますと、まず、紙幣というものは、御存じのとおり、各国ともインフレの経験などを踏まえて中央銀行が発行しておりまして、政府がそれと並んで紙幣を発行するというのは世界的に見て極めて異例で混乱を招きかねないといった問題点がございます。また、安易な発行に流れて財政規律を失うといった問題点もあると思います。
　こういった大きな問題点のほかに、もう少し事務的に、技術的に申し上げさせていただきますと、そもそも政府紙幣を発行して財源になるかという点でございますが、仮に今、日本銀行券が一万円札などが流通しているわけでございますが、それと並行して政府紙幣を流通させる、新しい一万円札があるということになりますと、世の中にたくさんの紙幣が出回ることになります。
　紙幣というのは、毎日のお買物といった取引に必要な量を超えてずっと例えば御家庭で持っていただけるかというと、それは不要でございますので、いずれは銀行口座に返ってまいります。銀行に持ってこられます。銀行は、口座にお金を用意してそれを引き取ってあげる必要がございます。銀行からさらにそれが日銀に返ってきます。日銀からさらに政府に返ってきます。といったことで、結局不要な多過ぎる紙幣というのは最後は政府まで戻ってきまして、政府でそのときに財源を用意して引き取ってあげる必要がございます。そういう意味で、そもそも財源になるかという問題がございます。
　また仮に、政府は引き取りませんと、日本銀行で持っていてくださいということになりますと、これは無利子無期限の国債を日銀に引き受けていただくということと経済的な行為としては同じになります。これは財政法五条で、やはり戦後のインフレの経験などを踏まえまして、そういう日銀に直接引受けをさせるようなことがあってはいけないということが決めてございまして、そういった趣旨に反するといった問題が生じてまいります。
　以上でございます。
○政府参考人（古谷一之君）　私の方から、無利子非課税国債についてお答えをさせていただきます。
　無利子非課税国債ということでございますので、仮に、利子が付かないことによって失われる利子収入よりも軽減されます相続税額の方が大きい方が主として購入をされるということになりますと、その分だけ国の財政収支としては悪化をしてしまいますので、国と買われた方両方、双方にとってメリットがある仕組みをつくれるかどうかという課題が財政的にはあろうかと思っております。
　また、税制面からは、御承知のように相続税、現在亡くなった方のうち四％の人しか納めておられませんので、こういう商品につきまして、一部の富裕層に相続税負担を軽減する手段を与えるということが税の面から公平かどうかといった論点はあろうかと思っております。
　こういった財政面、税制面の課題はございますけれども、一方で、現下の金融経済情勢を踏まえますと、家計の資産を有効活用するといったことは重要な課題であると考えておりまして、こういった方策につきましてはどのような手段を講ずることが有効かということにつきまして、御指摘の無利子非課税国債を含めて幅広く現在検討しておる段階ではございますし、そういった点を御議論いただくことは有意義なことではないかと思っておりますが、現段階におきましては一定の方向性について御報告できる段階にはございませんので、その点は御了解いただければと思っております。
　以上でございます。
○山根隆治君　これは我が党でもまだ一つの方向性というものは出していないんだろうと思っておりますけれども、専門家の間でいろいろな議論があるようでございます。
　政府紙幣の発行については論外だという大臣が本会議でも述べられたのを記憶しておりますし、私もそうだろうというふうに思っておりますけれども、無利子国債についてはまだ検討の余地があるというふうなことでもございます。しかし、これについても、今御答弁にもありましたように、やはりこれだけ格差社会がある中で、金持ち優遇というところの視点というのはどうしても見ざるを得ないというふうに私自身は思っているわけでありますけれども、今の答弁、私の意見申し上げての御質問でございますけれども、大臣、特に所感あればお述べいただければと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　今日の経済情勢から追加的な経済対策の財源捻出の方策等について、各方面から有識者の皆さんがいろいろ議論をされておるということは承知をしておりますが、経済産業省としては、現時点でただいまの議員の御質問に、是非に関してコメントすることは差し控えておきたいと思いますが、ただいま答弁にもありましたように、家計の金融資産の有効活用を図るという観点、あるいは公平性の問題もありましょう、経済、財政に与える影響、様々な論点で今後関係者の間で議論を進めていくことは有意義なことだというふうに考えております。
○山根隆治君　それでは、先ほど大臣が予算説明を述べられました。その中で、御答弁にもありましたけれども、先ほど来、新経済成長戦略の改訂版のところでございます。このところについて、このくだりについて何点かお尋ねをしたいと思うんでありますけれども、この新経済成長戦略の改訂版につきましては、その前提となる、今円高になっているわけでございますけれども、その為替の相場がどのぐらいの変動になってもこの改訂版を実施していくということは可能なのかどうか、どれぐらいの範囲の想定の中でのものなのかどうか、お尋ねをまずしておきたいと思います。具体的には一ドル何円くらいであればこの計画したところのものを、実行を更に強力に推進していくという決意があるのかどうか、これは事務方でも分かれば御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（森川正之君）　お答えいたします。
　新経済成長戦略は様々な政策を盛り込んでございますけれども、為替レートについては何か特定の水準を前提に議論していると、そういう性格のものではございません。
○山根隆治君　それは当然そうですけれども、我が国の経済の状況にかかわらずこれだけ円高になっていて税収もどんどん落ちていくことが予測されると、こういう環境の中でどうなのと、改めて見直す必要はないのというようなことをちょっとお尋ねしたくてお伺いをしたわけでございます。そういう想定で考えたことがないからなかなか御答弁も出てこないんだろうというふうに思いますけれども。
　ここから先の話としては、大臣の方へのお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、円高が、上がったり下がったり、高下がございますけれども、これだけ進んでくるとどこで安定をしていくのかということがございますけれども、昨年の秋以降の動きということについて、円高で非常に輸出が大変だというふうなこともございますけれども、長期的に見て、識者によっては円高必ずしも駄目よということでもないんだと、こういうふうなことがあります。
　ただ、その円高のやはりレベルがどの程度になるのかというふうなことにもよろうかと思いますけれども、大臣はこの円高下の我が国の経済というものをどう見られるか。悲観論でも楽観論でも結構でございますから、中長期的に見てどのように評価されるか、御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　かなり予測を超えた円高が進んでおるわけでありますが、私どもは、今議員がおっしゃったように、円高であるからということで悲観するばかりではなくて、円高ということの活用を考え、先ほども御答弁で申し上げましたが、資源の少ない我が国は資源外交を通じてこのピンチにいささかでも明るさを見出していくというふうな努力も重要であろうかと思っております。
　したがいまして、これからのこのいわゆる円高等についての為替の推移等を十分慎重に見極めながら経済対策というものを考えていかなきゃならぬことは当然のことでありますが、私どもの新経済成長戦略なるものは、我が国の将来をある程度長期に見て、そして国民の皆さんに御理解をいただき、一緒になってこの日本経済を支えていこうということについて何が必要かというところから発想したものでありまして、最初のころはいわゆる失われた十年ということがよく言われておりましたが、我々は、失われた十年から回復基調に向けて進んでいくためには、いわゆる目先にあります少子高齢化あるいはまた人口減少、さらに国際化が極めて激化しておると、こういう状況の中で我が国の将来に希望が持てるのかと、こういうふうなことが充満しておったような状況の中で我々は将来に向かって明るさを見出していこうということで、最初に新経済成長戦略なるものを、ちょうど二〇〇六年でありますが、策定をさせていただいた。
　それからしばらく経過した後に、この新経済成長戦略が描いたことと現実の経済の状況というのは大きな変化が見出されるように至った。そこで我々は新たに新経済成長戦略の改訂版というものを作って御議論に供したわけでありますが、そこで私たちは、その新経済成長戦略を基本として、これを基礎としてこれからの成長路線というものを描いていくべきだということで、ただいまその成長路線についての方策を検討しておる最中であります。
　それらのことを合わせて、今後の、この現代の円高の状況等に対しての対応策等も考えてまいりたいと思っております。