Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増原副大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点、ごもっともだと思っております。
　新たな消費者庁が設置されますと、地方の消費生活センター及び国民生活センター、これが一体となりまして、だれもがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口を機能させていかなくてはいかぬというふうに思っております。
　このために、消費者安全法におきましても、国民生活センターや消費生活センター、都道府県警察、その他の関係者の間の緊密な連携が図られるように配慮することについて、国及び地方自治体の責務として規定をいたしております。
　地域の現場では、現状においても消費生活センターと警察などの関係部局と連携しながら相談対応を行っておりまして、今後ともこうした連携を強化していくことが必要であろうと思います。
　ちなみにでございますが、埼玉県でありますと、防犯連絡会議というのが設けられておりまして、消費者行政と警察署との連携を深めるため、県のセンター、そして市町村、警察署、関東経産局、県警本部などによりまして連絡会議を立ち上げて、情報交換をいたしております。
　今般の地方支援策におきましても、都道府県に造成いたします基金を活用した事業として、関係部局との連携強化を図るための支援メニューも用意しておりますが、こうした支援措置をも活用しながら、さらに充実した体制に持っていく必要がある、そのように考えております。
○日森委員　ぜひ具体的なそういう情報交換、情報共有の場をセットしていただきたいと思いますし、具体的な話は後ほど、この二、三回先かわかりませんが、提起をさせていただきたいと思います。
　と同時に、事故情報の一元化についてお聞きをしたいと思うんですが、消費者事故が発生した場合は、消防、警察、保健所、公営病院、これはどのような情報を関係機関に通報することになっているのか。それで、この場合、通報先の選択というのはどういうふうに行われるのかということについて、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　警察におきましては、消費者事故を認知した場合、被害拡大防止等の観点から、消費者安全情報総括官の枠組みをも活用しつつ、事故の発生状況や被害の程度等の情報を内閣府及び関係府省庁へ通報しているところでもございます。
　通報先は、事故の状態に応じて異なるものでございますが、事故を認知した場合、内閣府に加えまして、例えばでございますけれども、エレベーター等の建築事故は国土交通省、消費生活用製品等による事故は経済産業省に通報することとなっております。
　警察は、これまでも関係府省庁と迅速かつ緊密に情報共有を図ってきたところでもございまして、今後とも同様な対応をとってまいりたいというふうに思っております。
○日森委員　消費事故が起きた場合、今事故情報データバンクが稼働に向けて準備をされていると聞いています。大変重要なデータバンクだと思いますし、これが実はある意味では消費者庁の目玉にも当然なるんだというふうに考えているわけです。
　このデータバンクについて、いろいろな御意見が消費者団体などからもおありになるということも聞いているわけですが、このデータバンクをつくることになった経過、準備状況、それから情報内容、これは改めてなんですが、これらについてまずお聞かせいただきたいということと同時に、このデータバンクとＰＩＯ—ＮＥＴ、それから食品保健総合情報処理システムというのがあるそうなんですが、これらとの連携がどういうふうに行われていくのかということを最初にお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　事故情報データバンクでございますけれども、これは、平成十九年六月四日の国民生活審議会で「国民生活における安全・安心の確保策に関する意見」というのが取りまとめられました。その中で、「関係機関等による事故情報・ヒヤリハット情報の収集・活用」ということで、事故情報を一元的に収集し、あるいは国民、関係機関が情報を自由に入力できるシステムをインターネット上に構築すべきという御提言がなされたところでございます。
　これに基づきまして、その具体化に現在着手しておりまして、昨年の秋以降、国民生活審議会に設けられました消費者安全に関する検討委員会における御議論を踏まえながら、構築に向けた取り組みを進めてございます。
　その具体的な中身でございますけれども、二つございまして、一つは、消費者事故に関する関係機関のデータベースからの情報の集約、情報を整理、分析、検討するようなシステムをつくるということ、この点については後ほど御説明いたします。
　もう一つは、先ほど、国民が自由に書き込めるということは、ヒヤリ・ハット情報というふうなまだ事故に至らない情報でも、国民が気づいたところは重要な情報なので、これを集めろということが、必要があるのではないかということが先ほどの国民生活審議会の答申の御趣旨でございます。
　こうしたことを実現するような書き込み自由システムというのも同時にこれに併設したものをつくるということで、現在、独立行政法人国民生活センターの中にシステムを構築することといたしまして、二十一年度中に利用することを目指して、システムの構築に着手してございます。
　データの内容とＰＩＯ—ＮＥＴあるいは食品保健総合情報処理システムとの連携という点について重ねてお尋ねがございました。
　この事故情報データバンク、世の中のあちらこちらの、さまざまな機関や省庁で蓄積されている事故情報というのをとにかく一元的に集めようということからスタートしたいと考えておりまして、関係省庁、関係機関に呼びかけまして、現段階では、先ほど申されました食品保健総合情報処理システム、これは厚生省の所管で食中毒等の発生情報について収集しているものでございますが、これを含めまして十一のデータベースをリンクします。
　その十一の中にはＰＩＯ—ＮＥＴも含まれてございますけれども、ＰＩＯ—ＮＥＴは、御案内のように、その九割以上が取引、契約に関する苦情でございますが、中には重要な安全に関する情報が含まれてございますので、これも、ＰＩＯ—ＮＥＴに消費者センターから寄せられた情報のうち安全に関するものは、今の事故情報データバンクに一元化をして、それで関係機関あるいは国民の皆さんに活用していただきたいと考えているところでございます。
○日森委員　要望なんですが、消費者側に使い勝手のいいデータバンクにしていただきたいということをぜひお願いしたいと思うんですよ。
　だから、なかなか難しさがあって、多分、ＰＩＯ—ＮＥＴなんかも、二、三行しか情報がないとか、これを見てもよくわからぬみたいな話になっているわけで、そこなんかも少し改善をしていくとかいうことも含めて、ぜひお願いをしたいと思うんですが、そういう意味では、情報をどう公開していくかということが大変重要だと思うんです。
　例えば、経済産業省が〇七年の二月十六日に基準をつくった。それは、石油とかガスの関係についてはすべての情報を出す、それ以外については、いろいろ、製品に欠陥があるかどうか確認されないと出さないというふうに区別をしている、そういう基準をつくったりなさっているわけですね。
　それから、ＮＩＴＥなんかもそうなんですが、いろいろな情報を収集します。しかし、ＮＩＴＥなんかの例でいうと、情報を収集するのに、消費者からの情報というのは一・四％ぐらいしかない、極めて少ないので、公開をしても、消費者が何しろ書き込まないんですね。これはニーズに合わないような中身になっている、ニーズにこたえられないような中身になっているんじゃないか、こんな経験を持っているわけです。
　一方では、国土交通省の例のリコール情報、これはどんどん書き込んでいただいて、国土交通省が責任は持ちませんということは明記していますけれども、これを、本当に一覧表として全部わかる、検索できるというような状況があって、そういう意味では、公開、非公開、非公開というのは原則ない方がいいと思うんですが、どういう基準で公開をされていくお考えなのか。これはちょっと大事な問題だと思いますので、ぜひお聞きをしておきたいと思います。
○田中政府参考人　情報の公開のあり方につきましても、先ほど御紹介しました国民生活審議会の安全に関する検討委員会でさまざまな御意見を今いただいているところでございます。
　したがいまして、現段階で結論が出ているということではございませんが、当方の考え方といたしましては、事故情報データバンク内の情報の取り扱いにつきましては、先ほどありましたが、まず全般的な事故の動向とか重大な事故に関する分析情報を公開する、これはもちろんなんですけれども、できるだけ個々の、どういう事故があったかという個々の情報についても、内容の確認を行った上で、事故の対象物でありますとか事故発生の状況などを一定の範囲で公開するという方向で検討をしたいと考えています。
　ただし、先ほど二つ重要な問題がありまして、一つは、先ほどありましたように国民からヒヤリ・ハット情報を含めて広く入れていただくということでございますので、その真実性だとか確度というもののチェックというのが当然に必要になってくるところではございます。
　もう一つ、ＰＩＯ—ＮＥＴなどの情報に関しましては、相談者というのは情報が公開されることを前提としていなくて御相談をしているということがございますので、そうした被害者の個人情報の保護というような点についても十分に配慮していかなければならないと思ってございます。
○日森委員　個人情報保護というのはまさに当然のことでありますけれども、このデータバンクが本当に、消費者行政というか、消費者の側に立って、消費者がみずから危険とかあるいはそのおそれがあるとかいうことが判断できるような、そういう有意義なデータバンクになるように、これからもちょっと提言はしていきたいと思います。
　さらに、このデータバンクが大変重要だ、これは共通の認識になると思うんですが、警察とか病院とかいうところに参加義務がないというふうに聞いているわけです。
　先ほど、一番最初にお聞きをしましたけれども、警察で相談の統計がよくわからぬとかさまざまな問題があって、だからそのデータバンクに参加しようにもできないんだという理由があるかもしれませんけれども、実はそうではなくて、まだまだ参加している機関、十一機関ですね、非常に少ないわけですよ。一元的に情報を集約して、しかもそれはきっちり管理してそれを公表するということになっていくと、これでは余りにも寂し過ぎるという気がするんですよ。大消費者庁ができるのに、警察の情報は義務がない、病院の情報も義務がありませんというふうになっていると、本当に一元的に情報が集約できるのか、本当に消費者に資することができるのかという疑問があるわけですね。
　国生審の論点整理の中でもいろいろ検討課題としてはあるようですけれども、これはぜひ、警察とか病院、それは警察の方でもしっかり情報の集約をして、統計ぐらいはとれよ、とっているんでしょうけれども、消費者庁に報告できるような情報はちゃんとしろよという意味も含めてなんですが、これはどうなんでしょうね。
○田中政府参考人　十一でお粗末だというおしかりを受けましたが、これは……（日森委員「いや、お粗末じゃなくて、寂し過ぎる」と呼ぶ）寂し過ぎる。出発点だということで、これから徐々に整備していくということでございます。
　今お尋ねになりました消防、警察、病院でございますけれども、先ほど申しましたように、現在のつくり方として、世の中に既に集まっているデータベースとして事故情報を持っておられるところとリンクを張ってというか、そこから情報を一元的に集めるということで、そういう形からシステム構築を開始したいと思っています。
　これに関しまして、病院に関しましては、病院さんの集まりで何か独特のデータベースを持っているということが現在の段階で私どもでも承知してございませんので、病院に関する情報に関しましては、国民生活センターが協力病院というところで……（日森委員「ああ、二十」と呼ぶ）二十ございますけれども、そこから入ってくる情報を国民生活センター経由で入れていただこうと思ってございます。
　それから、消防、警察につきましても、現在、警察の事案の中で特に消費者被害だけ、安全の問題だけを取り出したデータベースを何かつくられているということは聞いてございませんので、今、先ほど大臣の方からも御紹介のありました情報総括官会議というシステムが昨年の九月にできまして、これを通じて、警察が知り得た危害情報、安全に関する情報というものを逐次私どもの方の安全課というところに御報告いただいています。それから、消防についても同様にいただいております。
　当面、スタートに当たりましては、こうした役所間の関係としていただいた警察や消防の情報を内閣府の方で事故情報データバンクの方に集約していくという形から始めさせていただきたいと思いますが、将来的な課題といたしましては、当然、そうした警察や消防あるいは病院の情報というのも搭載する方向に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○日森委員　ぜひ、警察も消防も病院も、これは国民生活の安心、安全に直接かかわる問題ですから、そういうことで、もちろん関係機関等に努力をしてもらうし、消費者庁も、こうした情報も一元的に集約できるような、そういう体制を組んでいただきたいというふうに思うのと同時に、国生審の中でも、一元的に集約された情報が関係機関の間でしか使われないようなところがあって、消費者の方に全面的に開示をするとかいうことについてはまだ、検討課題になっていたかな、たしか。
　そういう意味から考えると、むしろこれは、消費者と消費者庁が一緒に仕事をして、本当に消費者の権利、利益をしっかり守るんだという立場になると、消費者が情報について要求した場合は、やはり消費者庁はきっちりそれにこたえて出さなきゃいけないというような制度をきちんとつくっておく必要があると思うんですよ。
　その辺について、ちょっと御見解をお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　まさに御指摘のとおりでございまして、今ずっと話してきたことの根っこの部分には、今までのそれぞれが持っているデータベースというのは、専らそこに所属している産業界とかが利用しているにすぎなく、やはり消費者が利用するデータベースというのは存在していなかったんじゃないか。ＰＩＯ—ＮＥＴも、実はあれはインナーの情報の蓄積システムで、相談員の方々がさまざまなあっせん業務を行うときのノウハウが蓄積されているということで、外向けでは決してない。
　そういう意味では、今先生が応援していただいているこのデータベースに関しては、やはり画期的な、消費者がつくり上げていく、そして消費者にとってもわかりやすい、なおかつ個人情報がしっかりと守られるということで、いろいろとお知恵をかりながら構築することが消費者庁の大きな役割だと信じております。
○日森委員　ぜひ、消費者、もちろん団体もそうなんですが、消費者自身が能動的にかかわれる、参加ができるという消費者庁を目指していただきたいということをお願いして、ちょうど終わりましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○船田委員長　次に、岡本充功君。
○見上参考人　米国の新たな飼料規制に対する食品安全委員会の評価を明らかにされたいという、今先生がおっしゃった、(１)で十分な対策だと評価、(２)飼料規制の必要がなくなった、(３)不十分な対策と評価、(４)とりあえず現段階では一定の評価をしたというだけで、現時点では十分とも不十分とも断じておらず、今後評価する、(５)一定の評価はしており、今後とも評価を行うつもりはないの、いずれであるかということでございます。
　食品安全委員会の考え方は、議員の御指摘のうち(４)の、とりあえず現段階では一定の評価をしたというだけで、現時点では十分とも不十分とも断じておらず、今後評価する、に近いものです。
　それで、米国の新たな飼料規制は、飼料の交差汚染を防止する観点から、評価書の附帯事項に沿った大幅な改善であると食品安全委員会は一定の評価をしております。また、米国から輸入される牛肉の安全性の評価は、強化前の飼料規制を前提とし、飼料規制だけでなく、米国へのＢＳＥ侵入リスクや対日輸出プログラムなどさまざまな観点から総合的に評価されたものなので、飼料規制の内容に日米の違いがあっても、日本に輸出されている米国産牛肉の安全性はしっかり担保されていると考えています。
　一方で、この規制の改正案はまだ施行されていませんので、実施状況の詳細や、これが適切に実施されるかどうかを見きわめなければ、対策として十分かどうかを申し上げることはできません。このため、リスク管理機関に対して、規制の具体的な内容や実施状況を注視し、報告するように求めます。食品安全委員会では、その結果を踏まえまして、米国の飼料規制を検討し、見解を示すことを考えております。
　なお、食肉の安全性は総合的に判断するもので、飼料規制の部分だけを取り上げて食品健康影響評価とすることはありません。検討の時期は、十分なデータが集まってからとなります。具体的な時期については、今はまだわかりません。
○岡本（充）委員　それでは困るわけですね。対米要望は時期が決められているわけです。またことしも出さないということになっては困るわけですから、評価をいつ行うのか。今後評価をするということを、今(４)だとお答えいただきましたから、その時期を、これはもう事前に、いつでしたか、先週の段階でこの文書をお渡ししているんじゃないかと私は思います。いつ評価をされるのか、時期だけでも明確にしていただきたいと思うのが一つと、委員長が言われたことに対して、私も言っておきたいことがあります。
　この食品健康影響評価においては、結論の附帯事項として、「ＳＲＭの利用の禁止が必須である。」とし、「牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」としているわけですから、それだけを取り上げてと言いますが、「必要がある。」と書いてある以上は、その必要性があるんですよ。やはりそれを求めていかなければいけないということは変わらない。
　したがって、それを求め続けることが必要だと言っているわけであって、私は、今のこの影響評価の結論の附帯事項と今委員長が言われたことは矛盾すると思います。時期等を含め、お答えをいただきたいと思います。（発言する者あり）
　いや、答弁者として認めていません。私、委員長に聞いています。事務局には聞いていません。事務局は答弁はしないという約束になっています。
○見上参考人　最初の御質問です。明確な時期を示せということですけれども、新たな飼料規制はまだ施行されておりませんので、それについて検討する時期はいつになるか、わかりません。
　新たな飼料規制の実施状況がどうであっても、我が国に輸入されている牛肉の安全性は担保されており、急ぐ必要はないので、十分なデータの集積を待っております。
○岡本（充）委員　いや、時期だけは示してもらわないと、対米要求に間に合わないんです。
　大臣、食品安全担当でもあるんですから、これは、今後評価をすると今委員長が言われているわけですから、早急に評価を求めるように大臣からもお話をしてもらいたい。その理由は今私がここで述べたとおりであります。そのように御評価をいただけますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　今、見上委員長がきちっと御答弁をされたと思っております。
　米国の飼料規制については、予定どおり強化されたとしても、なお我が国と違いがある、我が国よりも緩やかだということは承知しておりまして、しかしながら、米国から輸入される牛肉の安全性の評価は、強化前の飼料規制を前提に、飼料規制だけではなく、米国へのＢＳＥ侵入リスクや対日輸出プログラムなどさまざまな観点から総合的に評価されたものなので、飼料規制に違いはあっても、日本に輸入されている米国産牛肉の安全性はしっかり担保されております。
　このように、食品安全委員会は今後とも、科学的に、中立公正な立場からリスク管理機関の対応を注視しつつ、適宜報告を求め、科学的な検討を行うなど必要な対応を続けるよう督励してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　それでは、大臣、もう米国に対して要望を出さないと言っているのと一緒ですよ。
　もう一つ重要なポイントとして、前回できませんでしたけれども、資料の六ページ、ＢＳＥ牛の確認の状況についてということですが、これを見ていただくと、これは日本で見つかったＢＳＥ牛の一覧です。三十六頭いるうちのほとんどがホルスタイン種であって、いわゆる肉牛種は少ない。日本は、大体五割五割の肉牛とホルスタインの割合です。米国は、屠畜される牛のほとんどが肉牛です。八、二だと言われています。そういう中で、ホルスタインの検査は米国においてどのくらいなされているかわからないんです。
　なぜホルスタインの牛がＢＳＥに罹患をしやすいかということは、科学的にいろいろな説が唱えられています。一つは、ホルスタイン種の場合は、子供を産んだ後にその子供に乳を上げるよりも人様にそのミルクが行ってしまう結果、代用乳を飲む機会が多いのではないかとか、それから、肉牛はより若い月齢で屠畜をされる、したがって、これで見ていただくとわかるとおり、ホルスタインも、日本の場合もかなり高齢牛が多い。そういう意味で、乳用廃用牛というそうでございますけれども、こういった牛にＢＳＥのリスクが高いと言われている。
　日本は、全頭検査をしているから、悉皆調査でこういうことがわかっている。ところが、米国は、一体ホルスタインをどれだけサーベイランスにかけているのか。もっと言えば、米国の場合は肉牛が多いわけですから、ホルスタインの検査はなされていないのではないかという観点。
　それからもう一つは、神経学的所見があった牛、これは資料の左側に三角印で、岡本事務所でつくったものですけれども、つけました。これだけの三角印がついているのが、米国が行っている神経学的所見があった牛であります。つまり、神経学的所見がなかった、三角をしていない牛は、アメリカではこのまま屠畜に回っていく可能性があるということです。
　もう一点、星印をつけたのは、米国で処理をされる牛。三十カ月齢以上、そして、大体五歳未満の牛が屠畜をされているといいますから、六十カ月齢未満の牛について星印をつけました。
　結果として、これが米国のサーベイランスだったとすると、すべての条件、つまり丸印と星印と三角がそろう牛は一頭もいない。米国の基準でこのＢＳＥのサーベイランスをすると、日本の三十六頭の牛はどれも検査の対象としてならずに、その網をくぐり抜けている可能性がある。つまり、日本も清浄国だという主張ができてしまうことになるわけです。あえて言えば、この十七番目の牛だけが、三十から六十カ月齢未満であり、なおかつ神経学的所見があったということですから、ホルスタイン種であったとしても、実際に屠畜をされていれば、これは検査対象になったかなと思われる牛が十七番目の一頭だけということになってまいります。
　そういう意味では、サーベイランスをより強化してくれ、統計学的には百万分の一だとかいっても、日本の実例と比較をしてみると、一頭もしくはゼロ頭という状況になってしまうということを大臣ぜひ御理解いただいて、これは米国に対してサーベイランスの強化を今後とも求めていく必要があるということをぜひ御理解いただきたいと思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○見上参考人　二つほどお伺いしまして、限定された米国のサーベイランスの評価いかんということだと思います。（岡本（充）委員「いや、評価いかん、そんな話、これを見た所見を言ってくれと言っているんです」と呼ぶ）
　所見は、ここに、確かに岡本事務所でおつくりになった丸、三角、星印というところで一致することはございませんけれども、だからといって、米国において、そういう日本のものとそごがあって、違うものをやっているんじゃないかということには、科学的にそういう根拠は何もございません。
　それで、十七頭目のお話をしました。これは死亡牛で、起立不能の牛です。死亡牛も含めまして、米国で検査しているのは、ＢＳＥのような症状を持っているものも検査していますし、日本とはほとんど変わりございません。
○岡本（充）委員　僕は大臣に質問したんです。日本は全頭を調べてこういう結果だったんです。これより詳細なことはありません、悉皆調査ですから。それでこういう結果が出ている。
　これを踏まえて考えると、米国のサーベイランスの、症状があるもの、高リスク牛と言っているもので峻別をすると、日本ではゼロ頭もしくは一頭ということになり、そのほかの牛は流通してしまいますよということを私は指摘している。したがって、よりサーベイランスの強化を求める必要があるでしょうと言っているわけですから、あるんじゃないんですかということの、大臣、お答えをいただきたい。
○野田国務大臣　本来これは委員長が答弁されることだと思うんですが、今御質問の、アメリカのサーベイランスの評価のことですけれども、ゼロ頭になってしまうかどうかというのはよく検討してみないとわかりませんが、米国のサーベイランスは、歩行困難牛など高リスク牛を対象とする抽出検査ですので、必ずしもすべてのＢＳＥ陽性牛を確認することができないというのは先生の御指摘のとおりです。
　しかしながら、このサーベイランス計画について、プリオン専門調査会の疫学の専門家等が検討、議論した結果、百万頭に一頭のＢＳＥ牛を発見するという調査の目的からすれば、考え方は理解できるものであり、サンプル数が少なくなるからといって一概に問題があるとは言えないという見解も出されておられるそうです。サーベイランスの目的は、あくまでもＢＳＥの汚染状況を知るためのものであって、サーベイランスの規模により汚染状況が変わるものではない。
　アメリカから輸入される牛肉の安全性につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、アメリカへのＢＳＥ侵入リスク、飼料規制、サーベイランスのデータや対日輸出プログラムなど、さまざまな観点から総合的に評価をしており、日本に輸入される米国産牛肉の安全性はしっかり担保されているということでございます。
○岡本（充）委員　もう時間ですので、最後に一言だけ言います。
　米国には三千五百万頭と言われる牛がいるんです。百万頭に一頭でも、ちょうど三十五頭になります。そういう牛が日本に回ってくるというリスクを、食品担当の大臣としても、それから消費者行政を預かる大臣としても、こういうことではまずいんだということを米国に堂々ときちっと言っていく、そういう姿勢を何も回避する理由はないんじゃないかという意味で、私は要望に出してくれと言っているだけの話であって、大臣のその御答弁ではなかなか納得できませんが、きょうは時間になりましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○船田委員長　次回は、来る四月二日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成二十一年三月三十一日（火曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　末松　義規君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　佐藤　　錬君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山内　康一君　　　　泉　　健太君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　田名部匡代君
　　　　　　池坊　保子君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　小渕　優子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○末松委員長　これより会議を開きます。
　本日は、青少年問題に関する件について調査を進めます。
　まず、小渕国務大臣から所信を聴取いたします。小渕国務大臣。
○小渕国務大臣　青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　青少年が心身ともに健康で社会的に自立できるよう育成することは、我が国の将来を左右する、政府の最重要課題の一つです。
　一方で、若者の社会的自立のおくれや、児童虐待、いじめ、有害情報のはんらんなどの問題が深刻化しています。
　こうした状況に対応するため、昨年十二月に策定した新大綱に基づき、一人一人の状況に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
　さらに、ニート、引きこもり等、困難を抱える若者への支援を含む青少年総合対策推進法案を、先般、国会に提出いたしたところです。
　また、青少年インターネット環境整備法の円滑な施行に努めてまいります。
　少子化対策や男女共同参画など、関連する分野もあわせて担当している立場を十分に生かしながら、関係閣僚とも緊密な連携を図りつつ、施策の総合的な推進に全力を尽くしてまいります。
　末松委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○末松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
平成二十一年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成二十一年三月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第二　成田国際空港周辺整備のための国の財政
　　上の特別措置に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき
　　、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第五　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への
　　加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原
　　諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第九　独立行政法人に係る改革を推進するため
　　の文部科学省関係法律の整備等に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
　一、北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求
　　める決議案（西岡武夫君外七名発議）（委員
　　会審査省略要求事件）
　一、日程第一より第九まで
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　林芳正君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員一名、またあわせて
　皇室経済会議予備議員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員に岸宏一君を、
　皇室経済会議予備議員に谷川秀善君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、谷川秀善君を第二順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　西岡武夫君外七名発議に係る北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表して、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案
　　三月十二日、北朝鮮は、「試験通信衛星」の打ち上げを関係各国に事前に通報してきた。
　　国連安保理決議第一六九五号及び第一七一八号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定している。
　　従って我が国は、今回の北朝鮮による飛翔体発射を、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として、断じて容認できないことから、北朝鮮による発射予告に対して、断固たる抗議の意思を表明する。
　　本院としては、我が国政府が世界各国と連携して、北朝鮮に対して発射の自制を求める働きかけを継続させるとともに、北朝鮮がこれらの国際社会の声に真摯に耳を傾け、発射を自制することを強く求める。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べさせていただきます。
　北朝鮮による飛翔体の発射は、我が国を含む北東アジア地域のみならず、国際の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。
　また、北朝鮮による飛翔体発射は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求める国連安保理決議第一六九五号及び第一七一八号にも反するものであります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、引き続き発射の自制を求めていきたいと考えております。
　そのような努力にもかかわらず、北朝鮮が発射を強行した場合には、まずは、国連安保理においてしっかり取り上げてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部改正案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新たに外交関係を開設するコソボに日本国大使館を新設すること、ブラジルの在レシフェ及びスイスの在ジュネーブの各日本国総領事館を廃止すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、海外研修地の実態を踏まえた研修員手当額の検討、アフガニスタンなど問題国等における情報収集体制の強化、在外公館における公共調達の適正化等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、同空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するため、同法律の有効期限を五年間延長し、平成二十六年三月三十一日までとするものであります。
　委員会におきましては、空港関係自治体の要望を十分に踏まえた空港整備計画の推進、成田空港で発生した貨物機炎上事故の原因究明と再発防止策、空港周辺自治体における消防防災体制強化に向けた国の支援等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定事業収支におきまして、事業収入が六千六百九十九億円、事業支出が六千七百二十八億円となっており、二十九億円の収支不足となります。この不足額については、前年度までの繰越金の一部をもって補てんすることとしております。
　また、事業計画においては、信頼を高めるための組織風土改革、受信料の公平負担のための取組強化、デジタルテレビジョン放送の普及等に取り組むこととしております。
　なお、本件について、総務大臣から、収支予算等については、これを着実に遂行すべきものと認める旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、公平公正な放送の確保、視聴者の声を反映させる取組の充実、番組制作取引の適正化、受信料の支払率向上と公平負担の徹底、経営委員会の役割と権限、地上放送の完全デジタル化の円滑な実現に向けた対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し十項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　関税定率法等の一部を改正する法律案
　日程第五　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等について所要の改正を行うとともに、税関における水際取締りの充実強化及び通関手続の特例措置の拡充を図るための所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、通関手続の特例措置の意義、多年続けられている暫定税率を見直していく必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際通貨基金への加盟国の出資総額が増額されることとなったことに伴い、政府が、同基金に対し、百五十六億二千八百五十万特別引き出し権に相当する金額の範囲内において出資することができるとしようとするものであります。
　委員会におきましては、今般の国際通貨基金改革の目的、第二回金融サミットに向けて我が国が果たすべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長澤雄二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔澤雄二君登壇、拍手〕
○澤雄二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を三人、それぞれ増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、司法制度改革の理念に沿った裁判官の大幅増員の必要性、裁判員制度導入に向けた裁判官増員の進捗状況、これからの裁判官に求められる資質、能力と法科大学院教育・新司法試験の在り方、現場の状況とニーズを把握した上での体制整備の必要性、裁判員の守秘義務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第七　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の振興開発を一層促進するため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成二十六年三月三十一日まで延長するとともに、奄美群島振興開発計画及び小笠原諸島振興開発計画に定める事項として、それぞれの振興開発に係る関係者間における連携及び協力の確保に関する事項を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、奄美、小笠原地域に果たしてきた特別措置法の役割、効果、奄美振興に不可欠な航空運賃の引下げ策、小笠原への交通アクセスの改善策、農漁業、観光、情報通信産業等、両地域の実情に即した産業振興の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第八　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十一年四月一日における戦没者等の遺族で、平成十七年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の受給権者がいなくなったものに対し、特別弔慰金として額面二十四万円、六年償還の国債を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、特別弔慰金等に係る時効規定の見直しの必要性、特別弔慰金制度等の対象者の把握方法の改善と周知徹底の必要性、国債償還時期の繰上げ等による特別弔慰金の迅速な支給に向けての方策、特別弔慰金制度についての今後の方針、戦没者遺骨収集事業の推進方策、一般戦災者に対する援護の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第九　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中川雅治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、文部科学省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する高等専門学校を統合するとともに、独立行政法人国立国語研究所と独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、これらの権利義務の承継等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、独立行政法人海洋研究開発機構と独立行政法人防災科学技術研究所の統合及び独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合に係る規定を削除すること、並びに独立行政法人国立国語研究所において行われていた国語に関する調査研究等の業務が、大学共同利用機関法人人間文化研究機構において維持され、及び充実されるよう必要な措置を講じなければならないとすること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、国立高等専門学校再編の在り方、国策としての日本語教育事業の重要性、国立国語研究所の設置形態の見直しの方向性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、育児短時間勤務をしている一般職の国家公務員の勤務時間の改定に準じ、育児短時間勤務をしている国会職員の勤務時間について改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十七分散会
平成二十一年三月三十一日（火曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　　　　　総務部長　　　　　内海　啓也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○皇室経済会議予備議員の選任に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正
　に関する件
○国会職員退職手当審査会等に関する規程の制定
　に関する件
○国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に
　関する件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改
　正に関する件
○裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改
　正に関する件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件
○国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関す
　る件
○国立国会図書館法による出版物の納入に関する
　規程の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────