Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から指摘がありましたとおり、十八日の報告は口頭でございましたけれども、これは、全数調査とすべきところを東京都において抽出調査を行っていたという報告でございました。
　一方で、十九日については、資料を持たれて説明を受けたと記憶をしておりますけれども、今の、抽出調査を行っていたということだけではなくて、抽出調査の結果に必要な統計的処理、すなわち、適切な復元処理を行わずに集計していたということが報告されたということでございます。（小川委員「その重大性の認識は」と呼ぶ）はい。
　したがいまして、抽出調査をしていたということだけではなくて、抽出調査を行えば当然に復元を行うべきということを、復元をしていなかったということで、重要であるということに気がついたわけでございますけれども、ただ、その時点では、どの程度まで復元をされていなかったなど事案の具体的な内容、それから影響がどの程度だということは全く明らかになっておらず、しっかり精査するようにということを指示されたというふうに聞いているところでございます。
○小川委員　その点、前任の野地統計室長は、石原室長から、最大でこの誤差は〇・二％に達するという引継ぎを受けているんですね。ということは、野地さんは、その時点で〇・二内外の誤差があるということを知っていたはずだ。それも含めてあなたたちは、私は聞いていた可能性があると思う。
　十二月二十日に根本大臣に報告が上がるわけですが、この前後の事の重大性に対する認識、そして、当然、その後の危機管理は極めてお粗末と言わざるを得ない。
　そこで、私ちょっと聞きたいんですが、この保険給付への影響や次年度予算への影響に最初に気づいたのは、どこの誰ですか。いつ、どこの誰ですか。
　私の邪推を申し上げれば、これ、財務省なんじゃありませんか。大西参考人、御答弁ください。
○大西参考人　お答え申し上げますが、ちょっと済みません、どこの誰が最初にというのはちょっと、済みません、よくわからないところでございます。
○小川委員　これ、改めて、財務省に一報を入れたのは、いつ、誰が入れたのか調べてください。そして、どの時点で、誰が最初に事の重大性に気づき、その後、予算のやり直しにまで至ったのか。この経過の一覧、メモにして委員会に提出を求めたいと思います。
○小川委員　もう一点、今度は賃金構造基本調査について伺います。
　十二月に入管法が改正され、調査対象に外国人を含める必要が出ました。その報告を担当室長から受けた大西参考人は、実際には訪問調査をしなければならないのに、そのほとんどが郵送調査であるという報告を受けた。これに対して、計画と実態を合わせるべきだという指示をされましたね。ちょっと首だけ縦に振っていただければ。はい。
　これは、後に厚生労働省の会見、二月一日です。翌月、一月の二十四日に総務省が総点検を求めているんですね。そこで統計室長は問題なしと回答しています。問題なしとの回答を統計室長が意図を持って報告したのは明らかであり、隠蔽の意図を否定できないと、後に厚生労働省は会見で表明しています。しかし、大西統括官の隠蔽の意図は現段階で不明であり、再確認したいということでありました。
　そこで、お聞きします。
　この十二月の段階で調査方法を変更するように指示したこと自体が隠蔽に該当し、そして、一月二十四日に部下である室長が問題なしとうその回答をしたことをあなたは知っていたと私は思いますが、事実関係を述べてください。
○大西参考人　まず、外国人労働者の調査に関して、郵送調査にするという最初の点でございますが、記憶によりますと、この十二月の、ちょっと日にちを覚えていないんですけれども、下旬にそのような説明を受けておりまして、私は、異なっているという点があるのであれば、郵送調査とするという変更申請を出して対応すべきという指示をしました。
　郵送調査自体については、他の統計にもそういう動きがあるので、その郵送調査自体、悪いものとは当時捉えておりませんでした。
　また、一斉点検のときにつきましては、その十二月の二十四日の当日に室長とちょっと時間的な余裕がなかったのでお話ししてはおらないというぐあいに考えております。
○小川委員　ということは、当日、問題なしと回答したのは室長の独断であり、後に根本大臣が述べておられるんですが、大西参考人は、翌日、二十五日にこれは本来報告すべきことだったと気づいたということであります。
　しかし、追いかけて申し上げますと、その結果公表が二十八日ですから、更に四日間、このこともだんまりだったということにならざるを得ません。
　最後に、賃金構造基本調査の予算について伺います。
　本来、訪問調査をやるという名目で、九千万円の人件費が計上されています。その他もろもろ含めますと、総額で一億五千万円の予算計上がされています。しかし、この調査は約八万事業所に対する調査で、そのほとんど全てが郵送によって行われていたとしますと、単純計算ですが、一事業所当たり約二千円という調査費は、郵送にしては過大ではないかと思います。
　したがって、質問です。この一億五千万円の予算計上は、実態に照らして過剰計上であり、そして、本来費目が違うはずですから、不適切な流用が行われていたのではないかと思いますが、その点について御答弁をお願いします。
○大西参考人　御答弁を申し上げます。
　まことに申しわけございませんが、当時、予算の詳細については確認しておりませんでした。
○小川委員　以上の点について、きちんと、どういう予算計上であり、それがどう使われたか、メモにして委員会への提出を求めたいと思います。
○小川委員　それでは、もう少しお聞きしたいこともあったんですが、時間の制約があります。
　官房長官、お帰りなさい。お待ちしておりました。
　統計改革について、私は、この勤労統計が、相当いろいろな議論があって、変更されないという厚労省内の研究会で結論がついたのに、なぜ、その後、統計委員会に議論が召し上げられて、ちなみに申し上げますが、統計委員会は本来、統計法によって申請主義をとっています。各省が申請して初めて統計委員会は審査する。
　ところが、この時期、未諮問審査事項という聞きなれない概念がつくり出されている。つまり、長年諮問していないやつは俺たちから見直しを指示するぞというトップダウンの形式にまでなって、結果として、厚生労働省での研究会をすっ飛ばす形で結論に至っている。
　そのときに、私は、麻生大臣の発言は極めて重い意味を持っていると前回指摘しました。しかし、それは一五年の十月なんです、麻生発言は。一五年の九月には、厚労省は既に研究会を終えている。これが立ち上がったのは六月です。
　そこでなんですが、実は、一三年、一四年の賃金が大きく下振れしたそのデータをとったのは、一五年の一月なんですね。そして、そのデータが公表されたのは一五年の四月なんです。とすると、このデータで下振れが明らかになった一五年の四月から、厚労省が具体的に各方面から意見があると言って不承不承立ち上げた研究会、一五年の六月、四月から六月までの間に何らかの政治的な力学が働いたというふうに想像しています。
　官房長官、一昨日の報道で、厚生労働省の研究会において、ある委員の方が、サンプルを入れかえて数字が悪くなるやり方に官邸か菅官房長官がかんかんに怒っている、激怒しているということで、厚生労働省の職員は当初から相当気にしている。恐らく震え上がったでしょうね。
　官房長官、この四月から六月の間に、厚労省からこの説明を受け、そして、あなたは激怒したという事実があるかないか、お答えください。
○菅国務大臣　私、この新聞記事を見て激怒したいぐらいでした。
　実は私は、官僚に激怒することはありません。これが政治家としての、横浜市会議員当時から今日に至るまで、私の姿勢です。私は官僚と議論します。官僚と闘うときは理論で勝たなければできないということは市会議員のときからよく知っていましたので、そのことを一貫して貫いていますので、感情的に激怒することはまずあり得ない、このことを申し上げたいと思います。
　そして、今の話は、四年ほど前の話でありました。その記事があって聞かれましたから。それで、当時の私の担当秘書官に聞いたところ、厚生労働省から、毎月勤労統計について数年ごとに調査結果に段差が生じることに関して、統計の専門家の意見を聞いて検討する旨の説明を受けた、そういうことのようでした。
　いずれにしても、毎月勤労統計の調査方法の見直しについては、統計委員会を始めとする専門家の検討を経て統計的な観点から行われたものである、このように承知をしています。
○小川委員　官房長官、私も思うんですよ。激怒する官房長官はそんなに怖くない。激怒しない官房長官の方がもっと怖いんですよね。
　これは、ある意味、政治家の先輩として、本当に素直にそう申し上げています。ですから、感情的に激怒したかどうかは聞いていません。当時説明を受け、それに対する官房長官の反応なり意見が厚生労働省にとっては恐らく相当なプレッシャーだっただろうと、その可能性について聞いているわけです。
　委員長、これは今、官房長官がお認めになりましたから、厚生労働省から説明を受けたことは事実ですね。これに関する説明資料なり応答録、厚生労働省における応答録、官房長官からどう言われたのか、この応答録の委員会提出を求めます。
○野田委員長　小川さん、官房長官から。指名します。
○菅国務大臣　今申し上げましたけれども、新聞に出て、私に問合せがありました。四年前の話です。私は全く覚えておりませんでした。それで、当時の秘書官から説明を受けました。その説明によれば、厚生労働省から、毎月勤労統計の数年ごとの調査結果に段差が生じることに関して、統計の専門家の意見を聞いて検討する旨の説明を受けた、そういう説明でありました。
　いずれにしろ、私自身、統計に正直言ってそんなに関心を持っておりませんでした。ですから、専門家から対応する、これはある意味では当然のことだろうというふうに思います。
○小川委員　御自身の立場からはそうおっしゃるでしょうが。
　私、前回以来、官房長官、霞が関の人事権を全権掌握した史上初の官房長官です。史上最大の権力者ですよ、戦後最大の。総理が二番目じゃないかと思うぐらい。（発言する者あり）いや、その自覚がないと、つまり、この間、霞が関で起きている不祥事の数々について、官房長官にその自覚がない限り、根本的には治癒しないんですよ。あなたの表情一つ、目線一つ、言葉尻一つがどれほど影響があるか、霞が関にとって、ということを私は申し上げているわけです。
　もう一点、指摘します。
　最近、この厚生労働省の勤労統計研究会そして統計委員会の委員に対して、官邸官僚が、総理や官房長官の秘書官か補佐官か、あるいはそれを補佐する人たちかが、当時の経緯を余り外でしゃべるなという圧力をかけているといううわさがあります。私も、私だけじゃない、会派内の委員、いろいろと当たって当時の経緯を聞いているんですよ。だんだん口が重くなってきていることはひしひしと感じている。
　これはあってはならないことだと思いますが、官房長官、ここでちょっと指示してください。当時の事実をねじ曲げたり、あるいはうその説明をしたり、あるいは説明すべきことを説明しないなんということは、官邸官僚としては不届きだ、そういうことがあったら俺は厳しく処罰すると、この場で言ってください。
○菅国務大臣　まず、私や官邸からそういう指示をすることはあり得ません。今、霞が関で、何を言ってもすぐ表に出てしまうじゃないですか。言わないことさえ、こういう形で、この国会の場で議論をされるわけでありますから、そこは細心の注意、自制のもとに私は仕事をさせていただいております。
○小川委員　私は、そうであっても、みんながそんたくするんですからと言っているんですね。みんな、そんたくしているんですよ。どうやったら喜ばれるか、どうやったら喜んでもらえるか、かわいがってもらえるか、出世させてもらえるか。そういうことなんですよ。そういう前提に立ってください。
　もう一点、これはどうも、野党ヒアリングでも指摘しているんですが、勤労統計研究会の議事録、佳境に入った一五年の七月、八月、九月だけ、四年たった今も公開されていないんですね。これは一刻も早くやってください。根本大臣、頼みますよ。これは絶対に、一刻も早く出していただきたいと思います。
　もう、ちょっと時間が迫ってきたんですが、中身に入ります。本当は勤労統計の矛盾から、あるいはＧＤＰに至るまで行きたかったんですが、限られた時間で一点だけ。
　今回の、二〇一八年の賃金水準は極めて高いです。その理由には幾つか背景がある。そして、きょうは、その中で一点だけ聞きます。
　根本大臣、日雇労働者を調査対象から外したことは、相当これは二〇一八年の賃金を高く上振れさせていると思いますが、根本大臣、その事実をまず認めてください。
○根本国務大臣　統計調査における労働者等の区分等に関するガイドラインというのがあるんですけれども、これは、そもそも、統計調査のあり方については、総務省において、新たなニーズや社会経済情勢の変化にも留意しながら、統計相互の整合性の確保、向上、こういうことの観点から見直しをしてきたんですよ。そして、そうした中で、常用労働者と臨時労働者の区分については、ここが肝心なところですが、事業所や企業を対象とする統計調査と世帯や個人を対象とする統計調査との間で直接的な比較が困難との指摘があって、統計調査同士の整合性をとるためにガイドラインが策定されました。
　そして、そういう……（発言する者あり）
○野田委員長　根本大臣、簡潔にお願いします。
○根本国務大臣　その結果、今回の定義変更に伴う労働者数の変動は一％以内であると試算しておって、賃金の伸びに与える影響はわずかであると考えるため、常用労働者の定義の変更に伴う賃金の伸びへの影響については試算をしておりません。
○小川委員　問題はそこなんですよ。労働者数について一％の変動があるということは認めている。統計委員会は、この点、かなり懸念していまして、定義変更に伴う賃金等への影響について十分な情報提供を行えと統計委員会の答申の中で書いています。
　そして、私がよく議事録を調べてくることは前回おわかりいただいたと思うんですが、この点は何度も何度も統計委員会の部会で議論されているんですよ。
　そして、ここで幾つか紹介したいと思いますが、ある委員は、この定義変更に伴う評価をしていかないとまずい、急に定義の変更で数字が変わったのか、それとも実体経済の影響で起きたのかがわからない、それは統計としての役割が半減するという指摘をしている委員がいます。
　大体、労働者数で一％、賃金で最大〇・三％考えられますよという指摘があったことは前回御紹介しました。これに対する厚労省側の答弁なんです。厚労省の当時石原室長は、かしこまりました、一六年十一月二十四日、方法論も含めていろいろと検討してまいりますという答えをきちんと言っているんですよ。翌年一月にも言っています。定義変更のインパクトが大きいのか小さいのか、これを示すべきだという問いに対して、石原室長は、かしこまりました、賃金基本構造統計なりを使って評価したいと考えます。
　責任が生じていますよ、これ。根本大臣、今みたいな御答弁じゃだめです。統計委員会の懸念をこういう形で反論して振り切ったんだから、きちんとこの定義変更に伴う影響は試算して国民に示しますと、もう一回答弁してください。
○根本国務大臣　今般の見直しについては、統計調査同士の整合性をとるための見直しを図る中で、平成二十八年十一月二十四日の統計委員会サービス統計・企業統計部会において、雇用契約期間一カ月以内で、前二カ月、十八日以上労働者数の試算や雇用契約期間一カ月ちょうどの労働者の占める割合の試算を行った上で、今回の定義変更に伴う労働者数の変動は一％以内であることなどを説明し、御理解を得たものと承知をしております。
○小川委員　それは誤解だ。
　労働者数の変化率は一％で結構ですよ。賃金はどうなるんですかと盛んに聞かれているわけです。それに対して、こういうことも言っていますよ。もちろん、だから、結局試算しますと言っているんですが、具体的に、二十九年の十二月と三十年の一月で定義が変わるわけですね。その定義が変わるときに、一部企業は定義を変更せずに前の定義で測定しますから、この変化を追えるはずですという議論が議事録の中にある。
　それで、さっき事務的に確認したら、やっていますよ、これ。二十九年の十二月に日雇入りの数を計上し、三十年の一月から本来日雇を抜くんだけれども、三分の一の事業所、最終の、一月が最終である三分の一の事業所では日雇を入れて計算している、数字をとっている。そこから分析すれば明確に推計できるはずだ。大臣、それをやっているんですから、推計してください。
　もう一つ。十二月にここまで言っています。もし、十二月と一月の調査票で、これは石原室長ですが、人数が違っているところがあれば、それは定義の変更によるのか景気の変動によるのかわからないから、電話連絡して調査しますということまで言って委員を納得させているわけです。
　それこれ総じて、統計委員会の委員の認識としては、あらゆる努力を講じてこの定義変更に伴う影響をきちんと国民に知らしめるという前提のもとに承認している。
　根本大臣、もう一回答弁してください、やると。
○根本国務大臣　今、委員がるるお話をいただきました。これについては、この事実関係については、まず確認をさせていただきたいと思います。私も今初めてそこを聞きましたから、そこは事実関係をしっかり確認させていただきたいと思います。
○小川委員　これは、さんざん事務的に何日も何日もやりとりしていますからね。もし、大臣、これ、全く聞いていないということになると、この勤労統計の問題に限らずですが、あらゆることで大臣の把握力なり危機管理能力なりが問われることになりますよ。その前提で慎重に御答弁ください。
　では、私の方から出しますよ、どのぐらいぶれていた可能性があるか。私が試算しました。
　一八年の賃金水準は、上の数字、この間発表になりましたね、三十二万三千六百六十九円、これが公式発表です。しかし、一七年には入っていた日雇が一八年には抜かれている、それがどのぐらい影響するのか。
　いろいろと数字を拾ってきました。下に推計根拠と書いてあります。日雇平均賃金を厚生労働省は実は今から十二年前に調査しているんです、みずから。その試算を拝借いたしますと、月に十四日勤務の日雇労働者の平均賃金が十三万三千円です。しかし、この勤労統計の調査対象は十八日以上勤務する方が対象ですから、これを十八日以上に引き直しますと十七万一千円になります。この賃金水準は〇七年の水準ですから、現在、それから十二年たって、名目でマイナス二・四％、当時より賃金は下がっています。ということは、去年の水準に仮に置きかえるとすれば、十六万六千八百十一円という計算になります。
　全労働者の最大一％が日雇労働者だというのは、厚生労働省がみずから言っていることです。それを前提に、九十九人がいわゆる正社員含めた常用雇用者、一％がここで言う日雇労働者、十八日勤務以上の日雇労働者として数字を合成、試算すると、この赤字にあるとおり、三十二万二千百円。現在の公表値より、もし日雇を入れていれば、千五百円安くなっていた可能性がある。
　ということは、右の数値を見ていただきたいんですが、現在、名目一・四％増、実質でプラス〇・二％というのが対外的な公式説明ですが、これは実態と合っていないんじゃないですか。本当は、名目で〇・九％、実質は何とマイナス〇・三％、こうなると私は試算しました。
　この試算が大筋、あらあら正しいか、あるいはどこかに根本的な認識違い、計算ミスがあるか。根本大臣、どちらでも結構です、大筋この試算を認めていただけるか、あるいはこの推計はかくかくしかじかで間違っていると指摘していただけるか、いずれでも結構ですから、答弁してください。
○根本国務大臣　まず、この定義の変更については、いろいろな統計できちんと整合性をとろうねということで、常用雇用労働者等々の定義をすり合わせた結果で簡素化したということがまず前提にあります。
　それから、今私も委員から説明を受けました。私も確かに大臣をやっておりますけれども、こういう具体的なのは、行政のそこの担当分野の専門家がしっかりと私はこれを見るべきだと思います。
　そして、強いて言えば、あらあら認めろと言われても、私、たった今これを聞いて、やはりここで答弁するには、これを理解した上で答弁しないと、あらあらというのは、私は、統計をつくる側としては、やはりそこはあらあらは難しいなと改めて思います。
　そして、これは精査させていただかなければいけませんが、この小川議員指摘の算定式は、平成十九年に厚生労働省が実施した日雇い派遣労働者の実態に関する調査、これをもとに推計しているものと推察されますが、一カ月以内の有期雇用労働者や日々雇用の者であって前二カ月それぞれ十八日以上働いたもの、これについては、必ずしもここの日雇派遣労働者と同じ概念ではないと思われますが、少なくともこれについてどう認識するか、あるいはどう判断するか、これは先生の推計根拠をここに書かれておりますが、これはやはり、我々もそこは精査しなければいけないと思っております。
○小川委員　それで結構なんですよ。精査して答えてください。根本大臣、精査して答えてくださいよ、これが正しいのか、間違っているのか。精査して答えてください。
○根本国務大臣　これ、私もたった今見せられたんですよ。ですから、それは、後刻、精査して対応したいと思います。
○小川委員　お言葉ですが、大臣、これは朝八時過ぎの理事会に提出しています。そこから、厚生労働省には当然行っているでしょう。それで……（発言する者あり）いや、いいんですよ、ここで直ちにという御答弁は受けとめます。が、日雇労働者の賃金水準がどうなっているかという、これは経済実態にかかわる話ですから、専門家の意見が必要だとか、専門家が専門的に見るべきだという話じゃないんです。政策的、政治的に、これは極めてウオッチしなきゃいけない、政府として。そういう数字だから申し上げているんです。
　安倍総理、根本大臣はあの調子ですから、総理大臣として。今回日雇を除いたことは重大なんですよ、恐らく数字に相当影響している。総理大臣として、今ここで、この日雇を除いた影響が、実際、一八年、どの程度あるのか、それによってどの程度賃金が上昇振れしている可能性があるのか、実態とかけ離れてですよ、私は興味がある、関心がある、関心を持たねばならないので、調査しろとここで指示してください。
○安倍内閣総理大臣　大臣も、誠実に、正確に答弁したいと考えているんです。ただ、きょう八時過ぎの御通告であると、我々、もう九時の委員会に備えておりますから、これはちょっと無理なんですよね。
　これは、この定義の仕方が、両方とも果たして比較の前提条件が同じなのか、あるいは、十八日勤務で仮試算をしておられますが、実態としては、では、大体、実際は平均は何日なのかということも含めてよく精査していく必要があるんだろうな、こう思いますので……（小川委員「精査していただけますか」と呼ぶ）当然、精査すると大臣答えさせていただいておりますので、誠実な根本大臣でございますから、しっかりと誠実にお答えをさせていただきたい、このように思います。
○野田委員長　小川さん、答弁中にやりとりは遠慮してください。
○小川委員　気をつけたいと思います。気をつけたいと思いますが、余りに看過できない御答弁も時々あります。時々あります。そのときは、ぜひ委員長の御指導もお願いしたいと思います。
　これは、ある方からお便りをいただいたんですけれども、先週の質疑の中で、日雇が収入の統計から省かれているというお話はショックでした、私は精神障害者ですが、生活ができないので日雇をしています、それでも少ない枠の食い合いで、収入は減る一方です、非常にきつい、この上、非国民扱いされては生きていけません、がっかりしました、このあたりはもっと政府に働きかけてくださいというお便りでした。
　つまり、表面上の数字がどうなっているかに一喜一憂するのはいいんですが、その数字の持つ意味がどういう意味か、その背景で国民生活はどうなっているか、そこに血の通った関心を示していただきたいわけです。
　今回、この勤労統計から日雇を外したということは、つまりこういうことです。それは、今大臣答弁されたように、政府で定義をそろえなきゃいけないとか、そういう事情は受けとめますよ。しかし、これが何を意味するのかということについてなんですが、勤労統計は、景況判断をするに当たっての重要な指標なんです。だからこそ、月々の賃金の変化を追っているわけです。その政府が関心を持つべき賃金のトレンド調査の対象から日雇労働者を外したということなんです。
　全国に三十万人とも四十万人とも六十万人とも言われている日雇労働者がいます。月に十八日以上働くということは、趣味ではありません。それで生計を立てている人たちです。そういう人たちの賃金は、政府の追うべき賃金トレンド、毎月追うべき賃金トレンドの対象外として、射程外だという話はあんまりじゃないかと思うんですね。
　総理、ちょっと今まだ、私、中途半端になっていると思うので、では、これは必ずやってくれますね。日雇の外した影響、日雇の賃金水準をカウントできないんですよ、もう調査票が変わったから。もうカウントできないんです。どの調査を見てもカウントできない。推計するしかないんです。推計して、本当に、この数字、十八年の賃金の上振れはどうだったのか、ちゃんと推計して出させます、総理大臣、もう一回明確に答弁してください。
○安倍内閣総理大臣　今、この日雇が外れたということも含めて、この統計との関係については、今、私も初めて小川委員の御説明を伺いながら理解を進めているところでございますので、果たしてそのない状況で、ないということについても私もきょう初めて御説明で知ったわけでございますが、ない中で果たして推計ができるかどうかということも含めて、これは私は答えようが、専門家ではございませんから、私が今答えられないので、それは、そういうことも含めて、先ほど厚労大臣から答弁したとおりでございます。
○小川委員　厚生労働大臣、もう一回はっきり答弁してください。
　これは、とにかく、日雇労働者は社会的に強いとは言えない立場の方々ですよね。その方々の賃金水準を政府としてしっかり見ていますよというメッセージになります。同時に、この上振れした、飾り立てられた数字じゃなくて、政府は、本当に国民生活の実際の様子に迫りたいんだ、そこに関心があるんだというメッセージにもなります。
　そして最後に、るる御紹介したこの統計委員会の慎重意見を振り切るに当たって、やります、やりますと何度も言っている、そのみずから吐いた言葉に対する結果責任がある。
　厚生労働大臣、もう一回明確に答弁してください。それを聞いて質問を終えたいと思います。やってくれますね、日雇の推計。
○根本国務大臣　これは、いろいろな統計で、きちんと統一的に見ましょうねということで、例えば……（発言する者あり）
○根本国務大臣　常用労働者と臨時労働者の定義を、世帯、個人を対象とする統計との整合性を確保するために、前二カ月それぞれ十八日以上働いた人について、整合性をとるために、まず、有期雇用労働者、一カ月未満、日々雇用という概念がありますけれども、そこに整理をさせていただいたということであります。
　それから、今のいろいろなお話については、やはり、まず事実を確認する必要がありますので、事実を確認した上で対応させていただきたいと思います。
○小川委員　対応していただけるということで、ぜひ期待して待ちたいと思います。次に、また次回、追いかけさせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田委員長　この際、阿部知子さんから関連質疑の申出があります。川内さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部知子さん。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、貴重なお時間を頂戴いたしましたので、まず、安倍政権の政治姿勢について骨太な論議をさせていただければと思います。
　主に三点にわたってお伺いをしたいと思います。
　一つは、安倍政権の女性観、二つ目は、ただいまも問題になりましたが、働き方の格差、これが今、我が国では深刻な社会問題でもありますが、このことについての認識、三点目は、このたびの消費増税の中でいわゆる幼児教育の無償化ということが打ち出されておりますが、果たしてこれが少子化対策として本当に評価し得るのか、とりわけ、私から見ると、子供たちを守る、命を守るという哲学をお持ちなのかどうかの三点にわたって質疑をさせていただきます。
　冒頭、麻生大臣にお願い申し上げます。
　大臣は、福岡県、地元で、二月の三日に行われた集会で、少子高齢問題に関して、年をとったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違っている、子供を産まなかった方が問題なんだと発言し、その後、二月の四日並びに五日の予算委員会で謝罪され、撤回をされました。
　しかし、大臣御自身よく覚えておられると思いますが、実は二〇一四年の十二月にも全く同じ発言をしておられます。このときも、高齢者が悪いというイメージをつくっている人が多いが、子供を産まなかったのが問題だと、全く同じ発言をしておられます。その後の記者会見で、大臣いわく、人口減は物すごく国力に影響する大きな問題、経済的事情で産めなかったのは放置している話ではないというふうに御説明をされました。
　大臣は二度にわたってこのような発言をされたわけですが、その真意は、いわゆる産む、産まないを個人の責任にしているものではない、とりわけ女性の責任というふうにお考えではないというふうに断言していただきたいですが、いかがでしょう。
○麻生国務大臣　先日の私の発言につきましては、今先生からも御指摘のありましたように、撤回、謝罪をさせていただいて、改めておわびを申し上げます。
　その上で、いわゆる子供を産まない理由は、学校に行けるような状態に、学校に行くのにお金がかかるからとか、そういったいろいろな社会的条件でいろいろ話になっておるという話がよくありますから、産めるけれども産まない、理由は経済的理由、その経済的な主な理由は教育費ということになっておりますので、そういったようなことはいかがなものかということにありましたので、私どもとしては、今、幼児教育の無償化とかいろいろやらせていただいているのは御存じのとおりなので、今申し上げましたとおり、先生が言われましたとおりで、私の真意を御理解いただければと存じます。
○阿部委員　そうはおっしゃられても、二度あることは三度あると申します。この御発言、繰り返しているところが問題で、その都度、これを聞いた、例えばお子さんを持たない選択をされた方、あるいは持てなかった方、あるいは、特に女性たちが、産まなかったと言われる、そのような圧力を感じるわけです。
　麻生大臣にあっては、絶対に三度目にこのような発言はなさらない、二度あることは三度あるといいますから、なさらないということをここで明確におっしゃっていただき、もしそういうことがあれば辞任をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　最大限の注意を払います。
○阿部委員　今、下を向いておっしゃられたので、よくわかりません。もう一度お願いします。
○阿部委員　当然です。最大限の注意を払うというよりは、この意識、もし麻生大臣の根幹の中にそのようなものがあれば、これは当然、国の政権を預かる者としての問題が大きいということでありますから、注意を払う以上に、もともとのお考えそのものをしっかりと、私ははっきり言って、改めていただきたいと思います。
　なぜそう申し上げますかというと、きょうは、政権の中枢におられる、特に安倍政権の中枢におられる政治家たちが次々と発言されていることを列記をさせていただきました。
　さかのぼればいろいろありますが、二〇一五年からとっただけでも、菅官房長官、福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚に際して、ママたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいい。まあ、おめでたいことですが、ちょっと違うかな。
　次、山東昭子元参議院副議長、子供を四人以上産んだ女性を表彰することを厚生労働省で検討してはどうか。まあ、あくまでも個人の問題で、表彰云々ということに似つかわしくない。
　最後に、二階幹事長、近々でありますが、昨年の六月、この国の一員として、子供もたくさん産んで、国も栄えていく。
　ちなみに、私は小児科医ですし、子供たちを育み育てることの重要性、また、それを喜びと多くの親御さんにしていただきたいと思う立場であります。しかし、それはあくまでもその方の、個人の、個としての選択であって、国が、産めやふやせ、あるいは表彰する、国が栄える云々、逆転していると思いますが、安倍総理には、相次ぐこうした閣僚の御発言についていかが思われますか。
○安倍内閣総理大臣　少子化対策における基本的な目標は、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくということでありまして、これはもう明確になっている、はっきりしていることであります。
　希望出生率一・八の目標を高く掲げて、一人でも多くの若者の結婚や出産の希望をかなえるための取組を強力に推進しています。これは、結婚したくない人、産みたくない人にまで国が結婚や出産を推奨しようとしているものでは当然ありません。
　今後とも、結婚や出産を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に取り組み、安心して子供を産み育てることができる社会をつくり上げていきたい、こう考えております。
○阿部委員　総理がそう思われて、しかし自民党の中でこうした発言が相次ぐということは、私は残念でなりません。女性たちが本当に産むことを選び、あるいは男性もそうですが、そして慈しむ社会をつくりたい、これが何よりの政治の目標だと思います。
　そうはいいながら、我が国の少子化は、実は、戦後直後の私のようなベビーブーマー、ベビーブーム世代、菅官房長官もそうだと思います、そしてその次に、七〇年代から八〇年にかけて団塊二世というものが生まれて、二つ目の山ができました。しかし、その後はずっと、なだらかに下がって今日に至っております。一・五七ショックというのもございましたが、今もまだ一・四幾つと、そのショックだったときにも及ばないほどの出生率は低下をしております。
　安倍総理は、なぜ、団塊世代から団塊二世の山ができ、それがもう一つ、団塊二世がその次に子供たちを産むことを選び取っていく山ができなかったのか、これについてはどうお考えでしょう。
○安倍内閣総理大臣　この少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や、第一子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤独感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っておりますが、特に子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが子育て世代への負担となり、子供を産みたい、育てたいという希望をかなえるための大きな制約となってきたのは事実であろう、こう思っております。
　このため、我々は、消費税引上げ分の使い道を変更し、本年十月より三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育を無償化する。これは、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革でありますが、子供たち、子育て世代に大胆に投資をし、これまでとは次元の違う、異なる政策を実行することによって、子育てや教育にかかる負担を大幅に軽減をし、日本を子供たちを産み育てやすい国へと大きく転換をしていく考えであります。
○阿部委員　総理は、ある意味でさらりとおっしゃいましたが、私はもっと深刻な総括が必要だと思います。
　とりわけ、働き方の問題、先ほど小川淳也議員も取り上げましたが、日雇あるいは日雇派遣などという働き方、それも一つ選択をされることもあるでしょう。しかし、不安定で、その後なかなか個人の生活設計をしていきづらい状況があることを、総理には私はもっとしっかりと自覚をしていただきたいと思います。
　晩婚化も確かに原因です。あるいは、子育て費用の負担も原因です。でも、働き方ということを総理の中でどのように思われているのかという点において、私は次の質問をしたいと思います。
　総理は、実は、一月の終わりにダボス会議で、我が国の、ウイメノミクスと言って、女性たちが仕事で活躍することで日本経済もよくなる、六七％、女性が就業しているというお話をなさいました。それはアメリカよりも高い数字だともおっしゃいました。
　その直後に、ニューヨーク・タイムズという新聞が、果たして本当に日本はそう言えるんだろうか、女性たちは家事労働が大変負担である、あるいは、男性に比べて賃金が低い、非正規雇用率が高いなどの指摘を新聞紙上でいたしております。
　安倍総理は、国際的に発信したその御発言が、こうした形である意味反論を受ける、日本の女性の管理職比率も少ないと、そこでは指摘をされております。働くということと、子供を持ち、育てるということがなかなかやりづらい、実際にはそうなっていっていない現状というものを、総理はこのニューヨーク・タイムズの記事を読まれたかどうかわかりませんが、指摘の中でどう受けとめられたでしょう。
○安倍内閣総理大臣　質問していただいてよかったなと思うのは、このニューヨーク・タイムズが出している間違った認識をここで正せるからであります。
　安倍内閣においては、政権発足直後から女性活躍の旗を高く掲げて、次々と政策を打ってまいりました。政権交代前の二・五倍のペースで保育の受皿を整備し、この六年間で、子育て世代の女性就業率は八・八ポイント上昇し、新たに二百八十八万人の女性が就業をしました。また、女性の正規雇用者の数は三年連続し増加をするなど、女性の活躍につながる着実な改善が見られています。
　御指摘の記事については、女性の賃金が男性の三分の一という内容は記事の中では見当たりませんが、女性の正規労働者平均賃金は、男性の約七割を超えております。男女間の格差は過去最小となっています。
　日本の女性の管理職は一％以下との記述がありますが、これは間違いです。女性の管理職の割合は九・六％。一％以下ではありません、九・六％です。さらに、上場企業の女性の役員比率は四・一％であることなど、その内容は正確でない面があるということは指摘させていただきたい。こういう指摘をさせていただく機会があってよかったと思っております。
　政府としては、女性活躍推進法を改正し、女性活躍のうねりを中小企業にも広げ、女性活躍を更に推進してまいりたいと考えております。
○阿部委員　今の総理の御答弁、私も検証をさせていただきますが、確かに女性の管理職比率はふえてきてはおります。何をとるかによっても変わっておりますので、本日は、総理が今おっしゃったような言葉の裏づけを私も検証させていただきます。
　そして、賃金は三分の一とは申しませんでした。低い、恐らく三分の二というふうな形だと思いますが、やはり男女の賃金格差というものが厳然としてあり、特に非正規雇用問題が横たわっているということは総理も御認識いただきたいと思います。
　これは、女性たち、特に、非正規雇用で働く女性に関する調査、二〇一七年、連合が行ったものからとったものでございますが、女性が初めてつく仕事が正社員であれば、配偶者のいる割合は、その後七割、しかし、非正規であれば三割。子供がいる割合も、正社員だとその後五割、非正規だと二割となっております。すなわち、最初に女性がつく仕事が正社員であれば、御結婚なさって、お子さんを産む方も半数ある。しかし、非正規でスタートが始まった女性たちは、御結婚され、子供さんを産む率は、おのおの三割、二割と。
　これは、連合が七千人に対して行ったアンケート調査から引いたものでございますが、こうした実態が今もあるということを総理はどう認識されるでしょう。
○安倍内閣総理大臣　少子化の要因としては、若者の経済的不安定さや長時間労働、そして、仕事と子育ての両立の難しさ、子育ての負担感、孤立感など、さまざまな要因が絡み合っておりまして、そうした要因を一つ一つ取り除いていくことが大切だろうと考えています。
　女性の雇用の質についてであります。
　安倍内閣において、正規雇用者が三年連続で増加するとともに、不本意ながら非正規の職についている方の割合も対前年比で十九四半期連続で低下するなど、着実な改善が見られるのは確かであります。
　今後も、まず、正社員を希望する方々については、非正規から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金、非正規雇用労働者等が国家資格等を取得し正社員就職を目指す長期訓練などを通じ、今後も正社員転換をより一層進めていきたいと考えております。
　いかに正規雇用をふやしていくか、我々はそこに力も注いでいるわけでございますが、有効求人倍率においては、正規の有効求人倍率が史上初めて一倍を超えたわけでございまして、正社員になりたいという人一人に対して一人分以上の正社員の仕事があるという真っ当な社会を初めてつくり出すことができた、こう思っておりますが、また、昨年成立をした働き方改革関連法により、同一労働同一賃金を実現し、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できる社会を実現してまいります。
○阿部委員　総理も今御答弁の中に、女性の働き方を、望めば正社員にということをおっしゃいましたが、たまたま、ニューヨーク・タイムズの中の女性の記事は、正社員として勤めて、しかし、妊娠をされたところで、もう少し時間的にゆとりのある仕事についた方がいいんじゃないのと言われて、そして、結果、非正規に変わっていかれたというケースです。
　日本では、当初から非正規で職についた女性は、いわゆるマタニティーハラスメントで、例えば派遣が続かないというような目に遭いますし、正社員で入られても、やはり、妊娠、出産ということを機会にいろいろな圧力が加わるのは、いまだに私は現状だと思います。
　そして、総理は、個々細かにおっしゃいましたが、全体として見れば、実は、女性の非正規率が六割で男性が二割という大まかなところは、いまだ動いておりません。一九八五年に労働者派遣法ができて、男女雇用均等法ができたはず。しかし、そこから、女性たちが産みづらくなり、男性たちも結婚を遠ざけるようになり、そして、今日まで少子化が本当の意味で解決していないというのは最大の政治の課題だと私は思います。
　総理にぜひ、その構造的な問題、働き方の、労働の、いわば派遣法や、あるいは均等法と言われながら母性保護がされない問題を明確に自覚していただきたい。
　そして、この下の段は男性の問題であります。これは、いわゆる男性たちも、今私は女性の問題を取り上げましたが、総務省がまとめました二〇一七年の就業構造基本調査からの抜粋で、男性の未婚率を示したものであります。
　二十から二十四歳であれば大体九五％が未婚でいらっしゃいますが、三十五から三十九となると、正社員の未婚率が二四・七、派遣、契約社員が六〇・六、パート、アルバイトが七九・四と、未婚、非婚が高くなっております。
　もちろん、結婚する、しないは個人の価値観ですから、全てをこれに押しつけるものではありませんが、こういう側面で切ると、現状としても男性にもこういうことがあるということだと思います。
　いかが思われますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど委員が御指摘になられた、出産、育児に起因するＭ字カーブの問題なんですが、これは安倍政権になって、見ていただければわかると思います、相当解消されているのは事実でございますので、それは申し添えておきたいと思います。
　若い世代の結婚、子育ての希望をかなえるためには、安定的な経済的基盤の確保が必要であります。そのため、非正規から正規への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金を来年度から拡充するなど、今後も正社員転換をより一層進めていきます。また、同一労働同一賃金を実現し、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できる社会を実現をしていきます。
　女性の皆さん、いろいろな、結婚あるいは出産、育児、そういうライフステージに応じて働き方を変えたいと思っている方はたくさんおられると思うんですね。変えたいと思っても、硬質的な構造でそれに対応できなかった状況を変えていかなければいけない、これは阿部先生のおっしゃるとおりなんだろう、こう思っておりますので、我々もその方向で働き方改革も進めていきたい、こう思っておりまして、誰もが安心して家庭を持てる環境を整備していきたい、こう思っているわけであります。ということでございます。
○阿部委員　私は、主にというか、連合のデータも二〇一七年、総務省も二〇一七年、近々のものを用いたつもりであります。
　何度も申しますが、構造的にはまだまだ不安定な非正規雇用が多いという現実の中で、特に派遣などで働く人は、五年を前にいわゆる派遣切りに遭う、あるいは妊娠、出産。妊娠ということを言っただけで派遣切りに遭う、だからもう子供は諦めるという構造は今もあると思います。政権はもっとこのことに、私は、本当に全力を挙げて、全力を投入しなければ、一・八などという希望の出生率は到底実現いたしません。
　この間の予算委員会でも、ＧＤＰの六百兆ということについて、さまざまな統計上の処理があってのことではないかという指摘があると同様に、出生率一・八というのはアベノミクスの三本の矢の一つであります。しかし、総理もお気づきでありましょう。大胆に今の派遣法の問題に切り込まなければ改善はいたしません。まして、毎月勤労統計の中から、日雇派遣の方も含めて、私は、見えなくした、これは大変に問題が深刻であると思います。
　先ほど、根本厚労大臣は、きょう言われたばかりでどう対処すべきかということのお考えの中で、しかし、きっちりとこの点をチェックしていくというふうに御答弁だったと思いますが、安倍総理は、この間の小川委員の質問、そして私が今お示しした二〇一七年の男性たちの、女性はもちろんです、男性たちも含めて厳しい状況にある中で、派遣、特に日雇派遣と言われる働き方の皆さんをきっちりと政策の中で明示して、何が必要であるかをやっていく覚悟がおありかどうか、お伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　ちなみに、平成二十七年の労働者派遣法改正は、派遣先への直接雇用や新たな就業機会の提供などを推進して、派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップを図るものであるということは申し添えておきたい、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、今、確かに委員がおっしゃるような問題があるのは事実だと思いますよ。そういう問題をしっかりと向き合いながら解決に力を入れていくことは私たちの仕事なんだろう、こう思っているところでございます。
　しかし、今現状が悪くなっているかといえば、実際に正規雇用は生まれているわけでございまして、我々、政権交代前、五十万人ぐらい減っていた正規雇用は逆に七十万人以上ふえているわけでございまして、こうした傾向をしっかりと進めていくことによって、より有利な条件で働きたいと思う人が働けるようにしていく、あるいは、先ほども申し上げましたように、さまざまなニーズに応えていわば労働環境をつくっていくことが大切だろう、こう思っております。
○阿部委員　私がきょうの質疑で御指摘したかったのは、少子化問題の根本には根雪のように、働き方の、派遣、正社員、この格差が横たわっていて、それは男性と女性とを問わず、私どもの社会が子供を産み育てづらい、それを選べなくしているという認識をしっかり持って政権を運営していただきたいということであります。
　そして、そうした少子化の対策として、今回、三から五歳の保育料並びに幼児教育の無償化ということが打ち出されていますが、宮腰少子化対策担当大臣にお伺いをいたします。
　私は、三から五歳の無償化、そしてゼロから二は低所得世帯への補助という、本当に不思議な形で、なぜこれが少子化にきくんだろうか。もちろん、大学生の授業料も低所得世帯を中心に軽減していくと言われています。総理も繰り返し、教育にお金がかかると。そうです。我が国の国立大学の授業料はどんどんどんどん上がって、本当に、家計、特に中間世帯、いわゆる、日本が言うところの、堅実で、この社会を担ってきた中間所得層には重いと思います。
　そこにあって、なぜ三から五歳がプライオリティー、優先順位一位で無償化されるのか。もしかして、鉄は熱いうちに、分娩直後、出産直後、そこの手厚いケアが必要かもしれません。虐待問題を見ていても強くそう思います。なぜ三から五歳の無償化が先んじるのか、明確な御答弁をお願いいたします。
○宮腰国務大臣　幼児教育、保育の無償化は、先生御指摘の少子化対策、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るという少子化対策という観点に加えまして、生涯にわたる人格形成の基礎を培うという意味での幼児教育の役割が極めて重要であるという二つの観点から実施するものであります。
　少子化対策の観点からということでありますと、どのような支援があれば、あなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対し、全ての所得階層で、将来の教育費に対する補助や、幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が、最も多い二つの回答となっております。
　〇―二歳に関しましては、今回、住民税非課税世帯のみを対象として進めるということにしておりますけれども、この重要性についても、待機児童が多いという年代でもありますので、重要性はよく理解をいたしております。
　これまで、保育あるいは幼稚園等々につきまして、生活保護世帯あるいは住民税非課税世帯に対しまして合わせて約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきておりまして、今回の無償化による公費負担というのは極めて大きなものがあると思います。
　〇―二歳児につきましてはそれぞれの御家庭のいろいろな事情があるというふうに思っておりまして、三歳から五歳児については、幼児教育、保育の重要性ということに鑑みまして、今回、この無償化を図ってまいりたいというふうに考えているわけであります。
○阿部委員　ゼロから二歳が待機児童が多く、この無償化の恩恵にあずからないケースがあるから。一言で言えばそうかもしれません。そういう御答弁だったかもしれません。
　しかし、一番、なれない育児、子供を持って、働きたくても働けない。それは、一つは預ける先、保育所の問題でもあり、そのほかにもろもろの、子供を持ったことに対する支援が最初から、子供は、グッドスタート、いいスタートを最初から切るということが、その子の生涯にわたる人格形成につながるんです。
　私は、三から五歳の無償化は、政策として比較検討が不十分だと思います。そこに、あえて言えば飛びついたようになさいましたが、その結果、何が起こるか。
　今回の無償化は、実は、さまざまな保育士の基準、施設基準を満たさない、あるいは指導監督をきっちり受けていないところにも無償化が及びます。そのことによって、逆に子供が危険にさらされる。いわゆる認可外の保育所には、事故等々、多発をいたしております。経過措置といっても、五年間そこに国がお金を補助して、あえて言えば子供を危機にさらすような方向は間違っていると思います。
　きちんとした指導監督基準、あるいはその監査が行き渡ったところならまだしもです。ここは、三から五、どんなところにいようと前例になりました。本当に、政策的に子供の権利を、子供の安全を第一に掲げたものであるのかどうか、大きな疑問があります。安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　本年十月から実施する幼児教育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、そして、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育、保育の重要性に鑑み行うものであります。
　やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために五年間の経過措置期間を設けることとしているわけであります。
　この経過措置期間において子供の安全が確保されるよう、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充することとしておりまして、まさにこの無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図っていく考えであります。
　確かにそれはいろいろな課題というのがあるのは事実でありますが、しかし、現実に、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人もおられるという中において無償化を進めていく中においては、こうした質の確保、向上を図っていくということとともに、こうした方向で無償化を実施していきたいと考えております。
○阿部委員　認可外の保育施設になぜ問題が多いのか。一言で言えば、保育士さんの数が少ない。いないんですよ、基準からして。なぜ、そこに、いたいけない子供たちを送らねばならないのか。
　私は、何度も申しますが、やはり安全性第一に、例えば保育士さんの配置を国が予算をつけてきちんとしたものにする、それから始められたらどうですか。三から五歳を無償化といって、なかなかそこに到達していないところに子供を送り込む、それが五年間ですよ。五年間、何が起こるかわからない。そこでの死亡事故は、果たして総理が責任をとれますか。私はこれは極めて危険な政策だと思います。
　きょうは、もう時間が終わりましたので、指摘させていただいて、なおこれからも、子供たちの権利を守る政治がどうあるべきかを御一緒に論議していきたいと思います。
　ありがとうございます。
○野田委員長　これにて川内さん、大串さん、逢坂さん、岡田さん、小川さん、阿部さんの質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周さん。
○渡辺（周）委員　国民民主党・無所属クラブの渡辺周でございます。
　この後、午後、我が党の質問者が三人おりますが、まず冒頭、私から口火を切らせていただきます。
　まず最初に、日韓関係について伺います。
　先般、ブルームバーグという外資系のメディアのインタビューに答えて、韓国の文議長が、この場で口に出すと腹立たしい思いをするようなことをあえて発言をされました。この点について、河野外務大臣は、訪問中のフィリピンで意見をされ、そして日本のメディアでは、苦言を呈したなどということで、非常に抑制的な書きぶりで報道されています。
　しかし、この慰安婦の問題については、完全かつ不可逆的に解決したという日韓合意がある中で、またここへ来て、三権の長である韓国の議長がこのような発言をする。しかも、我が国の、平成最後の御代に、退位される今上天皇陛下のお名前を出してまでこのような発言をした。
　その後、韓国のスポークスマンは、そのような意図ではないというような釈明をしておりましたけれども、この発言に対して日本国政府はどのように対応するのか、その点について、まず安倍総理のお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この発言を読みまして、私は本当にこれは驚いたところでございます。
　我が国として直ちに、外交ルートを通じ、韓国側に対して、今般の文喜相議長の発言は甚だしく不適切な内容を含むものであり、極めて遺憾である旨、厳しく申入れを行いました。強く抗議をするとともに、謝罪と撤回を求めたところでございます。
○渡辺（周）委員　外交ルートなんですけれども、相手は三権の長である議長であります。これは、どのような形で韓国の立法院、議会なり議長のもとに届くのか、その点について、どのような外交ルートということについてお尋ねをしたいことと、それに対して何らかの説明が韓国側からあったかどうか、その点についてはいかがですか。
○河野国務大臣　金杉アジア大洋州局長から、金敬翰在京韓国大使次官公使を招致し、申し入れたところでございます。
　この後、韓国側がどのような対応をするかまだわかりませんが、こうした問題に鑑み、誠意を持った対応をされるというふうに期待をしております。
○渡辺（周）委員　また、我が国と韓国をめぐるさまざまな問題について、三・一、非常に韓国側からすれば愛国的な日、三月一日、これがちょうど百周年である。それに向けて、非常に国威発揚的な、韓国のさまざまな、我が国との歴史戦を恐らく展開するんだろう。
　その上で、ちょっとあと二つほど聞きたいのは、一つには、四月にモナコで開催される国際水路機関、ＩＨＯ。韓国が、日本海の呼称に対して、東海という呼称を併記せよと。これはかねてから韓国が主張していることでございまして、我が国としてこれにどう対応するのかということが一点。
　そしてもう一つは、連休前の八日の日が締切りでありました、いわゆる徴用工問題の政府間協議の、こちらが指摘をした期日についてもまだ返答がない。その点について、今後日本は韓国にどう相対するのか。その点についてはいかがですか。