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○政府委員（加藤豊太郎君）　今年度の収入及び物数の状況につきまして今御報告をさせていただきましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、予測の範囲内ではありますけれども決して楽観できる状況にはないというふうなことでありますし、さらにまた特に大口のお客様を中心といたしまして、差し出し通数の節減だとか民間宅配への移行というふうな動きがあることも事実でございます。
　いずれにしましても、こういうふうなものをある程度見込んだ形で、郵政審議会で昨年九月から十一月まで七回にわたって慎重な審議をいただきまして、今回の郵便料金改定をさせていただいたわけであります。
　今お尋ねの大量の郵便物の差し出しに対するところの割引の問題についてですけれども、大量の郵便物を出されるお客様に対するところの料金の割引というものは、先生御承知のとおり、事前にこれを区分していただく、私ども利用者区分と言っておりますけれども、そういうふうなことで郵便局が行うべき作業の一部分を分担していただくということで、そういうことによりまして郵便局としてもコスト削減となるという効果をお客様に減額という形でお返しするというふうなものが一つの要素としてあるわけです。
　さらにまた、例えば広告郵便物についてですけれども、広告郵便物のような大口利用者に対するところの料金割引によりまして需要の拡大効果も期待できるというふうに考えているわけで、こういうことから今の減額制度、割引制度というふうなものができているわけであります。
　こういうふうなことによって、今楽観できる状況にはないわけですけれども、大口の皆様方につきましてはこういうふうな割引制度を拡大することによりまして郵便全体の需要をふやす、それから収入もふやしていく、そういうことによって独立採算制の郵便事業の財政を安定させる。そういうことによりまして、その結果としまして、小口の一般の利用者の皆様方に対しましてもできるだけ長期にわたって現行料金を据え置いていくということで貢献できるものだというふうに考えております。これがなければ逆に需要全体をふやすことがなかなか難しくなってきて、料金の据え置きもなかなか難しくなってくるというふうなことを恐れておるわけであります。
　なお、御指摘の料金減額制度の拡大につきましては、従前から特に大口のお客様から強い要望をいただいておりまして、郵便事業にとりましては重要事項ということで、現在私どもは来年度の予算に関連して要求をさせていただいておるところでございます。
○粟森喬君　今いろいろ答弁されたんですが、ちょっと私が納得しないのは、一年たたないわけでしょう。公共料金のあり方についていろんな意見がある中で、少なくとも国会に承認を求めない範囲でやったときに、その種の需要予測がある程度なければいけない。本来的にはその時点で、一年後というのか二年後のことも見通さずにとにかく一遍上げちゃうと。この部分は郵便法の改正ですから、何か意図的にその部分だけ切り離して別の手法で持ち込んでいこうという、今の郵便のあり方についてもいろんな議論がある段階というのは当然出てきても私はやむを得ないというふうに思いますが、やはりこの部分は、ここはやっぱり見通しが甘かったから次は下げさせていただくということを一部の利用者にだけ与えるという印象を持たせるのは非常によくない。同時に、そうしなかったらほかの郵便物をまた上げにゃいかぬ。
　そうすると、私は郵便の持つ公共性、役割などについて、今の市場メカニズムの中で本当に郵政省がどう考えているかということについて、これはもうちょっと今後の議論とするわけでございますが、こういう一部に対して割引をやっていこうとする姿勢については納得しているものではないということをまずここでは申し上げておきたいと思います。これは。いろいう言ったって、これからの審議の中で十分そういう意見を考慮してどうやるかということを考えてもらいたいと思います。
　この際、このことについて私は郵政大臣にもちょっと申し上げておきたいと思います。
　というのは、公共料金の値上げということに対して、前政権は年内ですが凍結というふうに一部発表した。郵便料金はその前なので何となくそれでよかったんではないかという話があるけれども、私は今凍結がすべてではないと思いますが、公共料金のあり方がとりわけいろいろと取りざたされていると思います。
　例えば、古い資料で大変申しわけないんですが、経済企画庁の郵便料の国際比較、それぞれの国内の郵便料金の比較をしたら日本は割高水準の国に入っております。アメリカは比較的安い。それで、アメリカの郵便の集め方、配達の仕方が違うからこれは安いんだというけれども、問題の本質はそんなことにあるんじゃなく、高いか安いかでその国の例えは生産コストの中に幾らかかるのか、いろんな企業活動にどのくらいのコストがかかるのかということですね。
　これは郵便料だけではなく電話料、電気料金、さまざまな公共料金が取りざたされている中で、そういう割高感があると言われるこの郵便料金に対して、今回の値上げというのは本当にこれでやむを得なかったと言うんだろうけれども、果たしてこのままのやり方で本当に郵便料あるいは郵便事業というものは持ちこたえられるのかどうか。上げれば減る、そして赤字になって独立採算が維持できないというある種のジレンマが、国内の関係だけではなく国際情勢も含めて、これは内外価格差の問題から出てくるわけですから、今後のこの種の料金の扱い方について郵政大臣の見解があればお尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　粟森さん、私もこの方をやってきた経緯がございまして、特に逓信官吏練習所というところの卒業なものですからね。事業経営という学問的な体系がございまして、この中に郵便料金というものをどう考えるかという部門があって、いろんな議論をしてきた長い経緯があるんです。いろんなことが絡むんですね。単純にいかない。
　なぜかといいますと、今決算ベースで見ますと、一月に二四％上げていますけれども、この物数のトータルは日本の場合二百四十五億通ございます。これはアメリカに比べて二番目なんですけれども、アメリカは日本の二百四十五億通の八倍もあるんです。千六百八十八億通あるんですから、けたが違うんですね。フランスは、人口は日本の半分ですけれども二百二十五億通あるんです。日本が二百四十五億通、フランスが二百二十五億通。
　粟森さんや私ども含めて、日本の一人当たりの年間にお出しになる郵便の物数が今百九十七通なんです。この一人当たりの百九十七通というのは世界で十五番目なんです。こんなに低いんですよ。国情はそれぞれ違いますけれども、どうすれば一体郵便物というのはふえるのかという、つまりこんなにたくさん年間四百通以上も個人が出している国が幾つもあるわけです。日本は百九十七通なんです。
　そうすると、一体何でこっちの方の国はこんなに物数が多いのかという問題があるわけですね。値上げしたから落ちるというけれども、必ずしもそうじゃないんです。やっぱりそこには政策があると私は思っておる。全体としてどういうふうに見なきゃならないかという点。
　もう一つは、今、粟森さんがいみじくもおっしゃっている内外価格差の点からという御質問があったわけでありますけれども、これも余り価格差が開けばリメールなんという問題が起こるわけですね。はがきで香港が二十七円で日本が五十円だから、これだけ差があったら、到着料を計算に入れても、日本で出すべきはがきを企業的に大量に集めて香港に持っていって向こうから出すと差額でもうかってしまうというんですね。これ皆さんとも随分相談しまして、リメール問題は、騒ぐ前から心配していたものですから、韓国で万国郵便連合の大会議がございまして、韓国の大臣にお願いしたりいろんなことをやって、ようやく何とか歯どめをしたんですけれども、そういう問題も起こる。
　そこで、私が心配して内外価格差というものはどうなっているのかと。ここに表がございまして、これは現状です。為替レートその他をずっと計算していきますと、後で事務当局からもお答えいただきますが、日本は現状高い高いとおっしゃるけれども、実際には為替レート問題がございますから高い部類に入らないんです。全部ここに数字がある。ちゃんと換算したものがございます。
　ですから、今どういうふうに将来に向かって、あるいは現状を、この郵便料金をどう考えるかというお話がございましたけれども、そういう意味で総合的に判断をしてどうあるべきかを考える必要がある。そして、国際比較ということになると、為替レートその他がありますからやっぱり詳細の計算が要る。そういう面で計算してみると現在は高いわけではない、こういうふうに国際比較の面で思います。
　そこで、今度のこの値上げ二四％平均というのは、今私が申し上げたようなことも含めて審議会で自主的にということでやっていけるようになっていますから、審議会で十三年ぶりに御検討をいただいたんだけれども、初めてなんだけれども、東京、大阪で公聴会まで開かれて、三カ月間で七回審議会を続けてやっておいでになる。そういう意味で、九月、十月、十一月で七回郵政審議会をお開きになっていますから、今回は、いろんな御意見のある、新聞がいろいろお書きになっている中で相当苦労をされて、しかも時間をかけてお出しになった結論と、こういうふうに私は思っております。いろんな予測が入ってこれなっているかもしれません。しかし、そこを事務当局がどうお考えかわかりませんが、当時私はいないからわからないんですけれども、私の見方からすれば、人件費の非常に集中する仕事でもございますので、円高メリットがあるわけじゃないんだし、そういうことで結果的に現状の価格というのはそのあたりで当面やむを得ないだろうという落ちつき方に私自身がなっているということを申し上げておきたいと思います。
○粟森喬君　次の改定はこれからの問題でございますから、また改めて議論をすることにして、貯金のことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
　十一月四日に、通常貯金の金利を〇・〇三％利上げをするかどうかで郵政省と大蔵省が大変対立をしたと。当初予定をしていた期日を結果的におくれさせざるを得なかった。
　まず、私がここでお尋ねをしたいのは、この〇・〇三％の利上げをぜひともしなければならないというのは、私の知る限りでも、いわゆる民間の一カ月通知預金というんですか、それとの格差にこだわったからだろうと思いますが、まず自由金、利になって初めて改定に当たって大蔵省と協議をやったんですが、結果的にその実施時期をずらさなければならなくなった事情、そしてその経過についてはいろいろ言われていますが、郵政省としてはどういうふうな見解を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　お答えいたします。
　まず、ちょっと経緯から御説明させていただきたいと思いますが、御存じのように十月十七日から流動性預貯金金利の自由化が実施をされまして、その時点におきましては私ども自由化後の民間金融機関の金利改定の状況というのは見通すことができませんでしたので、これを見定めてからと考えまして、この時点での改定は見送りました。
　その後、自由化実施後、民間金融機関の金利改定状況も出そろいましたので、私どもとしても郵便貯金としてこの自由化のメリットを利用者の方々に還元すべきだと考えまして、その時期としましては、通常、毎月第一月曜日を改定の時期と考えておりますので、その第一月曜日に当たります十一月七日に改定を行おうと考えました。
　そして、その水準といたしましては、民間金融機関の改定状況が平均的に見ますと〇・〇三％でございましたので、そういった状況にも配慮をいたしまして、改定幅はわずかということではございますけれども〇・〇三％にとどめたわけでございます。
　それで、実施をする方向で大蔵省と話をしておりましたところ、公表時点に至りまして、突然、正式の協議の申し入れという通告を受けました。私どもとしましては、私どもの金利の設定が一般の金融機関の金利の設定に強い影響を及ぼすという場合がこの協議の要件になっておりますので、この程度のものであれば、かつ民間金融機関の後追いということでございますので、そういった状況にはなるまいと考えまして、そのことを理解していただくべく説明してまいったわけでございます。そういった中で時間が経過いたしまして、一週間おくれの改定となりました。以上が経緯でございます。
　それで、自後を見ましても、これによりまして民間金融機関の金利形成に何らかの影響が出たという状況はございません。
○粟森喬君　そうしますと、毎月これからやるわけでしょう。その都度こういう格好でおくれるというのは、結果的に金利決定システムにおける大蔵省と郵政省のやっぱり協議のあり方の問題にかかわると思うけれども、十二月にはこういうことは起きないというふうに理解してよろしいのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　今、原則として毎月第一月曜日を改定の時期と考えておると申し上げましたけれども、当然その段階におきまして、市場の金利の情勢、それから民間金融機関の普通預金の金利設定の状況等を見て総合的に勘案するわけでございます。もちろん、これに当たりましては預金者の利益も考えますが、そういった結果、改定を要するということになりますと引き上げを行いますけれども、必ず月に一回実行するかどうかということは、今申し上げました諸情勢を見た上でございますので、そのようになるかどうかわかりません。
　それから、今回のこの引き上げの考え方でございますけれども、実はこの問題につきましてはいささか民間の方々にも誤解があるのではないかと思います。民間の普通預金と郵便貯金とは同じ商品であるのに一％程度の利差があるのはおかしいというような感じの御指摘でございますけれども、基本的にこの両者は商品特性、利用実態におきまして異なる点が多いと考えております。すなわち、私どもの通常郵便貯金はほとんどすべて個人の方が利用しておられまして、貯蓄性、決済性一体としてお使いになっておられますけれども、民間の普通預金は四〇％が法人の利用でございますし、そういったことを反映いたしまして資金の滞留期間も極めて短いものと考えております。
　したがいまして、そういった商品特性、利用実態を踏まえて、これまでの規制金利下におきましても両者間の金利には一・一％ないし一・四％の金利差がございました。ことしの春、大蔵省と自由化に際してのルールについて話し合いをいたしました際に、こういった実態を踏まえてこのルールをつくったわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、この金利差にはそういう意味での合理性があると考えておるところでございます。この点につきましては、私どもの努力も足りないのかもしれませんので、関係者の方々の理解を求める努力をしていかなきゃならぬと思っております。
○粟森喬君　念のためにもう一度お尋ねしておきたいけれども、改定をするかどうかというのは皆さんの判断だというけれども、〇・〇一でも改定が必要ならば当然月の当初にはやるべきなんだが、やるかやらないかという変動があったらどの単位でやるのか、これだけちょっとはっきりさせておいていただきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　大蔵省と合意いたしましたルールによりますと、市中の普通預金金利が市場実勢をしっかり反映して上回っております際には直接の比較で一％程度の金利差、それから一般の普通預金金利が市場の実勢を反映しておりません場合にはＣＤの金利も加味したような別の計算式がございまして、今回はそちらの計算式を使ったわけでございますけれども、これにつきましてもいずれも一％程度、〇・九ないし一・一％の幅がございまして、その中で先ほど申し上げましたもろもろの事情を勘案して決めていくということになりますので、〇・〇一％の金利差が出たから直ちに同幅でということではございません、総合的に考えてまいりたいと。それから、もちろん機動的であると同時に安定的な金利設定ということも配慮しながら決めていく必要があるだろうと考えております。
○粟森喬君　今始まったばかりだから、〇・〇一とか〇・〇三にこだわるのはどうかなと思うけれども、ある種のあるべき姿をかなりきちんとやっていかないと、金利自由化を受ける貯金のあり方というのは非常に大事な問題ですから、また改めてやる機会がありましたらやらせていただきます。
　時間の関係がございますので、ちょっと一つお聞きをしておきたいと思いますし、意見として申し上げますが、いわゆる簡易保険に関する日米経済協議の中身をいただきました。
　この内容を見ますと、今後、外国保険事業者の要請があれば、情報提供と意見提起の場を与えることを保証したという一項がございます用意見を述べることを保証したということになれば、簡易保険のあり方について意見を言われれば聞きっ放しで済まないことになると思いますが、この辺の文章の理解を郵政省としてどうお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　先生おっしゃいました内容でございますが、もうちょっと合意内容の文章として申し上げたいと思います。
　その内容は、「主として疾病、傷害及び介護の保障に係る保険商品について、その拡大又は変更のための法律改正を国会に求める提案の作成に関しこ、日本における外国保険事業者に対して、その要請に基づき情報提供し、意見交換をする機会を設ける、こういうことでございます。
　実は、私どもは法律改正によって新商品を導入しようという場合には、これは従来から、特にまたこの第三分野商品に限定しないわけでありますけれども、いわゆる予算折衝の過程で大蔵省と協議をしてまいりました。その協議を通じまして民間保険会社の意見というものも聞いてまいったところでございますし、その場とはまた別の、私どもが直接民間の会社と意見交換をするということもやってまいりました。
　したがいまして、今回のこの合意と申しますのは、従来から実行上行ってきたことではありますけれども、米国側の求めもありまして、外国保険事業者から要請があれば意見交換するということを明確に書いたものでございます。
　したがって、意見交換の場におきましては、これは従来と同様になりますけれども、外国保険事業者から妥当な意見が出てくれば、これは私どもも当然に尊重をしてまいらなければならないと思いますし、そうでないものが出てまいれば私どもの考え方を十分に説明をして御理解いただくように努めるということに相なろうかと思っております。
○粟森喬君　その文章を私も読んで思ったんですが、簡易保険のことだから、例えば疾病とか傷害、介護の保障がついている部分ありますね。これは、もう郵政省としてそこは別の法律なんだから関係ありませんというふうに合意をするのが本来なのにもかかわらず、郵政省職員と意見交換をするというのは何ゆえなのか。私は、これは簡易保険のあり方そのものに、ひょっとすると日米が協議の中の本体そのものの商品に関与する道筋をつけることにならないかという懸念を持っているので、これは非常に重要なことでございますので、郵政大臣としてどういうふうにお考えか、見解を聞いて私の質問を終わります。
○国務大臣（大出俊君）　今、高木保険局長からお答えをしたわけでございまして、大蔵省との絡みもございまして、二、三ちょっと私が物を言ったこともございましたけれども、要するに意見を交換する機会を設ける条件がございまして、設ける、これまでけるわけにもいかぬだろうというのがこうなったところでございまして、それに尽きるわけでございます。
○鶴岡洋君　それでは私の番なので、大臣に一番先にお聞きしたいんですが、午前中、大臣に質問がなかったので、午後は一番最初にちょっとお答え願いたいんですが、郵政省の不正、不当行為についてでございます。
　ここに資料がありますけれども、大臣もごらんになったかと思いますが、この資料は先日国会へ提出された会計検査院の平成四年度決算検査報告書の処分処置調書でございます。不正、不当行為による処分処置を受けた状況が各省庁別にここに載っております。これを見ますと、平成四年度は一千四百七十四人処分されております。そのうち郵政省は三百九人、大蔵、厚生省に続いて三番目、結果としては大変多くなっているわけです。
　しかも、その内容を見ますと、懲戒免職から停職、減給、戒告、ずっといって十一段階になって最後は降任と、こうなっております。郵政省の数字を見ると、懲戒免職、重い部分が非常に多くなっているわけです。最も重い懲戒免職が、裁判所を含めた十二機関のうち、郵政省が五十件中四十三件、停職が一件中一件、これは郵政省、減給は二十六件中十七件、それから戒告が五十一件中四十件、訓告が百二十三件中百十七件。これはどう見ても、やはりその数としては大変多い。非常に私残念に思うんです。この中でも、大蔵省の場合は処分前の退職者が百十三人もいますけれども、それはそれとして、今申しましたように郵政省の処分者が非常に多い。
　これはどうなっておるのか、こういうことですけれども、これは大臣が悪いと私言っていません。言っていませんけれども、今までももちろんございました、こういうことは。私も長いこと郵政関係の委員会に所属をしておりましたので承知していますけれども、ただ最近起きたものを見ると非常に意図的、計画的なような感じがするわけです。ということは、悪質といいますか、そんな感じがしてならない、逆にそういうふうに数が多くなっている、こういうことです。
　本当にそれが構造的なものなのかどうなのか、私もその辺はわからないんですけれども、そうかといって意図的、計画的ではないともまた言えるわけです。例えば、福祉手当の個人情報の利用ということで、先月ですか、富山市の中央郵便局で起きた問題ですけれども、ここの課長さんは、こういうふうにやったということは固定客がつくれるチャンスと考えた、通常の営業活動の範囲だと思って、プライバシー侵害については考えていなかった、とぼけているんだか何だか知らないけれども、こういうふうに言っているわけです。ということは、これは指導教育が悪かった、こういうことになってくるわけです。モラルの低下がどうかわかりませんけれども、この点について、この不正、不当行為について大臣は最高責任者としてどういうふうに考えておられるか。
○国務大臣（大出俊君）　ちょっと済みません。先に答えさせます。
○政府委員（谷公士君）　今御指摘の富山の件につきまして事実関係を先にお答えさせていただきたいと存じます。
○鶴岡洋君　それは後でやりますから、今は大臣の感想だけちょっと。
○国務大臣（大出俊君）　私はこれ見まして、局長さん初め皆さんに、ちょうど今先生がおっしゃったと同じことを言ったんですよ、これ多過ぎるじゃないかと。職場を知らないわけじゃないんで、金銭扱っていますから、随分職場の時代に苦労した経験もあって、その上で皆さんにそういう話をしたんです。
　トータルで申し上げると三十万からの職員を抱えていて、確かに大変たくさんのところに事業所があってやっておいでになる、金銭を扱っている、だからこういう犯罪の発生しやすい職場環境にあることも否めがたいという意味のお話がありましたから、それはだめだ、否めないとか否めがたいとかなんというのはやめてくれという話にしまして、要するに、郵便局の赤い自転車に乗って郵便局の制服着て行きますと、それは貯金にしても保険にしても郵便にしても、町の方はそれでもう全面的に信用しているわけですからね。明治の初めごろから始めてきて今日まで長い歴史もあるんですから、そういう大変な信用、これ前提にして物を考えると、一件たりとあってはならないことである、私はそう思っている。
　だから、全体で見て三百九件、御指摘のように懲戒免職四十三、停職が一、減給十七、戒告四十、訓告百十七と、こうあるんです。何とかこれを減らす努力をしなければならない。それには何が一番ポイントかというと、職場でみんなを集めて話す機会がいろいろあるわけですから、指導要領的なことを常時話を進めてきているわけですから、最重点にこの問題を置いて、つまり三事業の信用をきちっと守っていくというふうに考えるのが筋だという話を皆さんに逆に私が申し上げたんで、同じことをここで申し上げているんですけれども、ぜひひとつそういうことでやる努力を、わずかな時間しか私おりませんけれども、一生懸命やりたい。
　もう一つある問題は、制度を考えないとできないですね。昔、私が郵便課や保険課というところにいたときに、保険は外務だけで六十何名かの課ですけれども、その中に十名、監視員という制度がありまして、保険をとってきて、ずっと現金計算をして出納簿へ入れて、責任者が一人残っておしまいにするんですけれども、その中の契約者と被保険者が違ったり、いろんなことがありますけれども、それには監視員の方が書いて通信事務ですぐ出せるのがありまして、出して、こういう契約は間違いなかったかと、一々そういうことをやる制度がありまして、今変わった形でやっているということなんですけれども、やっぱりそこらを制度的にどうすればこういうことが起こらないようにしていけるかということをもう一遍私は考えてみる必要がある、こう思っているんです。
　事務当局の皆さんもこういうことが起きないように一生懸命全力を挙げて努力してまいる、皆さんそう言っておりますので、ぜひひとつそういうことでやらせていただきたい。大変これは申しわけないことだと思いますけれども、以上、御答弁申し上げたいと思います。
○鶴岡洋君　大臣の言われるように、数が多いからそういう事件が多少起こるのはしょうがないとかなんとか、これはそういうことでは私はないと思うんです。やっぱりこれは壊滅ですか、きちっとしなきゃいけないと。そこには制度的な問題があるということで、その点についてはきちっとする、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　同じことになるかもしれませんけれども、そういうことで、先日提出された会計検査院の報告の処置処分状況ですけれども、これの数字が多いだけではないんじゃないかなということで、私ちょっと数字が違いますけれども、人事院の職員局のデータを調べてみました。そうすると、やはりここでも同じようなことが言えるわけです。
　例えば、六十二年のデータを見ますと、全省庁で一千二百三十件の処分数がありました。全職員に対する比率である在職者比は〇・一四です。すなわち一万人に対して処分された者が十四人、こういうことになるわけです。これを郵政省に当てはめるとどうなのかというと、この年の処分者数は郵政省は八百十。だから、在職者数の比率というんですか、それは〇・二六ということになる。片方は〇・一四、片方は〇・二六ですから、職員一万人に対して二十六人ということになりますから、約倍とは言いませんけれども、そういう数字が出てくる。
　この数字をまとめて申し上げますと、六十三年保には〇・一二、郵政省は〇・二七、平成元年〇・一二、郵政省は〇・二八、二年、三年、四年と、こうなってきて、平成五年のときは〇・一五、郵政省は〇・三五と二倍ちょっとになっているわけですね。大体〇・一五が水準ですけれども、二倍から三倍になっている。したがって、全省庁中の構成比も、昭和六十年以前は大体五〇％以下だったんですけれども、これもこの数字からいくと、六十一年が六九・二〇％、六十二年六六％、六十三年、平成元年、二年、三年、四年と、こう来て、平成五年には八四％、こうなっているわけです。
　こういう事態になった原因というのは、先ほど言ったようにいろいろ問題はあると思いますけれども、私よくわからないんですが、局長さん、携わっていて何が原因なのか、それから郵政省はこれをどういうふうに分析しているのか、その辺をもうちょっと詳しく教えていただけませんか。
○説明員（寺西英機君）　お答え申し上げます。
　昭和五十九年から平成五年までの郵政省の懲戒処分件数は、年間八百件から千件台で推移いたしております。その中で、平成五年は千七十一件と保多くなっているわけですけれども、今大臣からも御答弁いたしましたように、その中には犯罪的なものと、それから職場の服務規律違反みたいな面がございます。特に、郵政事業自体、郵便の送達あるいは貯金、保険等すべて国民の日常生活に欠かせないものでありますから、要するにそういうサービスの低下というのは許されないということで、遅刻とか欠勤等の職員の服務義務違反、そういうものに対しましても非常に厳正に対処しております。
　そういうことでございまして、この件数の中でも、ほかの省庁と違いまして一般服務関係が平成五年度でございますけれども四百二十五件、半数近くがそういうので出ているとか、あるいは交通事故の関係、これは外務員が多いものですから交通事故が多い面で、それで若干こちらの注意違反とするものの問題で処分することもございます。そういうものが百件を超えているとか、そういう面でも多くなっている面がございます。
　そういうことがありますので、省としましては、こうした郵政事業の特質等を考慮いたしまして、一方では明るい活力ある職場づくりに努力するとともに、職員の服務規律及び綱紀の厳正な保持ということを最も重要な課題として取り組んでいるところであります。
　今後とも、犯罪の防止に努めるとともに、職場の上司等による日常的な指導教育の実践や信賞必罰の徹底などにより職場規律を確保し、お客様から信頼されるサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　監察局というのがございますけれども、監察局でそれをやったからこれはいけないぞとか、またこれは懲戒免職にするとか、それから訓告、戒告にするとか、こういうことだけではなくて、やっぱり先ほど言ったように現業が多いからとか、人数が多いからということは問題にならないわけですよ。やったことはやったんですから、よくないことですから。
　だから、なぜよくないことが出てくるのかということを、監察局でこれはだめなんだ、これはこういうふうに処罰しろ、こういうんじゃなくて、やはりならないようないわゆる事前の手は打たなきゃいけないんじゃないか、そういう研究と言うとおかしいけれども、なぜこうなるのかという、こういう機関というのはあるんですか。
　また、そういう分析をして、じゃ、こういうふうにしようというような局というんですか課というんですか、そういうのはつくりませんか。つくって状況を調べて、総点検して、さっき大臣が言ったように制度が悪いんだというところもある。だから、この制度はこういうふうにしなきゃいけない、こういう制度だからこういうふうに問題が出てくるんだということを研究する機関でもつくりませんか、どうですか。
○説明員（寺西英機君）　そういうことにつきましては、毎年担当部署で分析をきちんといたしておりまして、必要な指導をいろいろなところへおろしているということでございます。
　それで、制度的欠陥でやられるもの、それは貯金とか保険とか、そういうものにつきましては、仕組みとしてどういうチェックができるか、事務センターからいろいろな問い合わせのはがきを出すとか、そういう面でいろいろ対処できるところは対処していきたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　その部署というのはどこですか。
○説明員（寺西英機君）　こういう処分関係につきましては、第一義的には官房の人事部で引き受けて分析いたしております。それから、犯罪関係になりますとこれは監察の方でやっているということであります。
○鶴岡洋君　時間が来ましたので、最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、一番最初に言いましたように、最近悪質というか意図的というか計画的というか、そういうような額も非常に多い犯罪が出てきているわけです。
　具体例として、本年六月の新聞報道で、名古屋、神戸などの特定郵便局が巨額の脱税事件に加担した疑いで国税の査察を受けたという非常にショッキングな事件もございました。それから、昨年の一月ですか、これは神戸だと思いますけれども、製靴会社の脱税に関連して神戸の衣掛郵便局が国税の査察を受けた。こういうのが何件か出てきております。内容はここで申し上げるまでもございませんので申し上げませんけれども、大臣も御存じだと思います。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、こういう一連の、いわゆる特定局に集中してきておりますけれども、特定局の局長さんというのはいわば地元の名士の方がほとんどです。地域の事業主や経営者とおつき合いも非常に多い。しかも、その背景には貯金獲得のいわゆるノルマ、この逆に報奨金ですか、その存在が重くのしかかっている、こういうふうになっているわけです。報奨金というのは郵貯の場合には〇・四五ですか、それにまだノルマがかかると。だから、私は、ノルマと報奨金というのは悪く解釈すればあめとむちと、こんなような感じもしないでもないわけです。職員の営業努力の顕彰はもちろん結構です。やはり、労働意欲を上げるためには当然やるべきことだと思いますけれども、こういう時代になって、この際、私は営業努力の顕彰というのは何か別の方法を考えられないものかと、やめろとは私は言いませんけれども考えられないかなと、こういうふうに今思っているわけです。
　金利も自由化され、民間もさまざまな経営努力を始めております。郵貯獲得も厳しくなって、残高も一時的に減るかもしれませんけれども、しかし国の機関として公平公正な運営に努め、国民の信頼を回復することが私は先決だと思うんです。先ほど言ったああいう事件が次々に起きてくるということは大変なことなんです。極端に言えば、郵便局は脱税の温床だなんて、このように悪口を言われかねませんので、このまま抜本策を講じなくていいのかどうなのかという疑問を持っております。
　こういう点で大臣のお考えをもう一回お聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　ごもっともな御質問をいただいているわけでございます。
　よく言われてきている問題、勧奨手当のようなもの、これは制度でそうしているわけでございますけれども、これも長い議論がございまして、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法、給与の特例法と一般的に言っておりますけれども、ここで「職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。」という、つまり職務の内容と責任に応ずるという形で原則としてこれは認められているわけでございます。それを郵政省が制度化をして、今お話がございましたように、勧奨手当の形で仕事を前に進めるということを含めた手当にして出しているということでございまして、これは私はぜひお認めをいただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そこで、わずかな期間ではございますけれども、この期間にある意味では集中的に、五カ月おりますけれども、その最初のところに今御指摘のように幾つも出てまいりまして、いささか唖然としたというのが私の実感でございます。神戸の衣掛局の件もここにございます。それから、保険なんかでも契約者と被保険者が違う。私もさんざんとりましたけれども、これは何親等という、つまり家族の中であると対契約する立場は安心できるんですけれども、そこに関係ない人を被保険者にされますと、募集している当事者だって心配だなという気がするものなんですよ、本来。
　ですから、そこはやっぱり制度的にきちっとそういうのを、昔の監視員制度が職場に別な形でなっているならそこは検討して、こういうふうにしてオンラインシステムをとって機械化していますから、コンピューターの容量もあるかもしれませんけれども、事務センターなら事務センターできちっとチェックできて、そういう第三者が被保険者になっているような場合は確かめておかないと、ある意味の犯罪に利用されるということになる。そこらは細かい分析が私は必要だと思っております。
　そしてまた、今お話がございましたように、意図的に脱税の一つの方策に使われるなんということがあったらえらいことでございまして、ですからこれもやはりあった事件でございますから分析をして、今後そういうことの全くないような方法を考えなきゃいかぬ。
　特定局の制度それ自体、これは今までいろんな議論のあったところでございまして、局長の任命のあり方がそれでいいのかとか、収支対償の法とはいいながら、借り上げ局舎の形で局長さんのお持ちになっている局舎を使うことがいいのかとか、それよりむしろ互助会局舎にするべきであるとか、あるいは大都市の特定局は忙しいんだからそういうところは国営にすべきだとか、いろんな議論が今まで制度的にはあったところでございます。
　しかし、御指摘のように、これまた地方に参りますと特定局長さんの社会的な影響力というのは非常に大きなものがございまして、それが零細な預貯金を集めてくる原動力になっておったり、印紙その他が売れていく原動力になっておったりいたしております。そういう非常にいい面はきちっと位置づけながら、お話のようないろんな今起こってきている、幾つもありますから、ここらを真剣に、何でこういうことになるのか、どうしたらいいのかというのをひとつ勉強させていただこう、こう思っております。一生懸命やってまいりたいと思います。
○鶴岡洋君　ありがとうございました。終わります。
○田英夫君　大変時間が短いので、午前中の続きのようなことを、お尋ねというよりも私が一方的にしゃべることになるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　私の主張は、もう二十年来、佐藤内閣のときに予算委員会で述べまして以来繰り返しておりますから、そのことを余り重ねて申し上げませんが、要するに現在の放送法、電波法のシステムの中で、いわゆる行政府、そしてそれと関連をする与党の力が放送に及ぶシステムになっているんじゃないか。つまり、電波法第四条で郵政大臣が放送局の免許権を持っている、十三条でその更新、再免許ということが決められている。
　このことは、アメリカのＦＣＣのような、つまり電波は国民の共有物であるから、議会、アメリカの場合は議会の民主党、共和党から推薦をされたＦＣＣの委員によって放送局の電波の割り当てを行っている。二千人になんなんとするスタッフを抱えてやっているわけですから、日本でいうと公正取引委員会のような、行政府、国会から独立したそういう機関で行っているというところに民主主義のもとにおけるアメリカの場合は非常に意味がある。日本の場合は、権力という言葉はいいかげんだということを朝も申し上げましたが、もっとはっきり言えば行政府と与党、こういう力の圧力によって放送が影響を受ける仕掛けになっているんじゃないか。
　最近のこの一年間のように与党が始終かわりますと、これはかえっていいことかもしれませんが、特定の与党が延々と政権を担っていると、そのひずみは、今の私の懸念は大きくなるわけでありますが、そういう状況をこのまま放置していいかどうか。特に、マルチメディア時代というものがもう目の前に迫ってくる中で、放送と通信の関係とか、さまざまな問題が出てくるときに、朝も申し上げたように、特にＮＨＫが二重の縛りを受けているというような状態でいいのかどうかということを非常に懸念しているわけです。やるならば、放送法、電波法の改正というような形になるでしょうけれども、今のうちから仕組みを全面的に考え直さないと民主主義のもとにおける放送ということが守れないのではないか、憲法二十一条が守れないのではないかということを懸念するわけです。
　今のような制度だとどういうことが起こってくるのかということになるわけですが、これは話せば長くなりますけれども、例えば新聞の場合は、記事審査委員会とか記事審査室とかいうところで、しかも活字になって残っていますから自分の新聞の書いたものを検証することは容易であります。また、最近はテレビといえどもＶＴＲが発達をいたしましたから、すべての番組が残っているということで検証できるので、番組審議会などは機能を発揮しようと思えば相当できるわけです。番組審議会というのは、その委員の皆さんは、まさか二十四時間とは言いませんけれども、その放送局に関するすべての番組を見ているというわけにはまいりませんから、ピックアップして自分の意思で見ておられる。その結果として、審議会があると、その場で声の大きい人が勝つようなことになりかねないという結果に実はなっております。
　したがって、放送局の自己検証システムを強化すればいいではないかということでは片づかない。同時に、この問題は、行政府が関与するということは最も排除すべきことですから放送局が自主的にやらなくちゃいけない。そういうことになると、民放の場合なんかは民放連というものがもっと役割を果たしていいんじゃないだろうか。あるいは放送界全体の中でＮＨＫを含めて検証の機関をつくったらどうか。けさ、ＮＨＫにはＮＨＫ自身の検証機関はあるかどうか、ないというお答えでしたけれども、そういう問題が一つあります。
　残念ながら、民主主義先進国のアメリカの場合は、ＦＣＣという根本がまず違っているし、それから放送局の自己防衛といいましょうか、これは民主主義の世の中でも、力のある権力を握っている側は、はっきり言えば政府や与党は自分たちの気に入らない放送に対しては必ず圧力をかけるというのが自然の現象だと思っております。これをなくせというのは、むしろ無理だろうと思う。当然、そういう圧力が生じてきたときに、言論の自由の立場から放送局がどう対応するかという立場で当事者が考えるべきことではないか。行政府はそこに関与すべきではない、与党、国会も関与すべきではないということになれば、そういうことになると思います。
　アメリカの場合で言えば、小さな報道番組のやり方一つとっても日本と違った自己防衛のための配慮をしている、こういうことを申し上げたいのであります。
　つまり、例えばニュース番組、日本の場合ですと例に挙げてはあれですが、テレビ朝日のニュースステーション。今一番人気があると言われていますが、久米さんがいて小宮さんがいて朝日新聞の論説委員の和田さんがいるという三人のシステムになっていますが、一体だれがニュースキャスターで、だれがニュースコメンテーターかということの区別がわかりません。アメリカの場合ですと、どの局でも、三大ネットワークはもちろん、この番組のニュースキャスターはだれである、その番組のニュースコメンテーターはだれである、我が社のニュースコメンテーターはだれであるということを画然と、むしろ誇らかに世間に公表している。これは、局が任命をしたコメンテーターでありますから、局を代表して一つの政治問題についても意見を言う。内容はしばしば日本の新聞の社説に当たるくらいの明快な意見を述べるわけですが、それはコメンテーターという肩書で許されている。
　ちょうど私がやっていたころに、ベトナム戦争の北爆が再開をされたら、ＣＢＳテレビの著名なニュースキャスターであったウォルター・クロンカイトという人はとうとうとその事実だけを報道します。しかし、彼は絶対に意見を言わない。しかしそのときに、それじゃこれをどう考えたらいいか、我が社のニュースコメンテーターに聞いてみようと。エリック・サブライトという人が当時のコメンテーターですが、これは北爆反対、こういうことを放送局として明快に述べておりました。
　今、久米さんの例をとったわけですが、久米さんは時々ぱっと、小さな短い時間ですが、意見を言います。小宮さんはほとんど言いません。どうやらあの三人のスタイルの中では和田さんがコメンテーターであるべきようですが、余り明快というか、はっきりした意見を言われない。三人いながらその辺がはっきりしないというようなところに今の日本の放送局のこの問題に対する配慮のなさがあらわれているんじゃないだろうかなということを心配しております。
　どうやら時間が来てしまいましたけれども、かなり一方的にしゃべりましたが、私が申し上げたいのは、専門家である大出郵政大臣、また放送行政局長、そのことをいつも考えておられるわけですから、私の申し上げていることの意味を御理解いただきまして、これからの行政の中で反映をさせていただきたい、これはお願いであります。
　終わります。
○委員長（山田健一君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成六年十一月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　都築　　譲君　　　　　吉田　之久君
　　　　　立木　　洋君　　　　　聴濤　　弘君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　喜岡　　淳君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　中尾　則幸君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　吉川　春子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　玉沢徳一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　丹羽清之助君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　鎌倉　　節君
　　　　　　　皇室経済主管　　　古居　儔治君
　　　　　　　総務庁人事局長　　杉浦　　力君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　南雲　明久君
　　　　　　　宮内庁長官　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画官　　　　　　　田口　平治君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局総務課長　　　　川口　　雄君
　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　安課長　　　　　　中井　憲治君
　　　　　　　外務省経済局漁
　　　　　　　業室長　　　　　　飯野　建郎君
　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　規課長　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　久米　重治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局教科書課
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　課長　　　　　　　津野田元直君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（天皇・皇后両陛下の外国御訪問等に関する件
　）
　（アイヌ新法制定に関する件）
　（戦域ミサイル防衛に対する取組に関する件）
　（国家公務員の省庁間人事交流と在外勤務経験
　の拡充に関する件）
　（防衛施設庁長官の沖縄県民と米軍基地の共存
　共生発言に関する件）
　（米軍弾薬輸送艦フリント搭載艇と漁船藤丸と
　の衝突事故に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○村上正邦君　おはようございます。
　きょうは、自民党も若いのが少し質問に立ったらどうだという委員長からの理事に要請がありまして、内閣委員会のメンバーを見ますと私が一番若いんです。きょうは委員長のそうした激励を受けて質問に立たせていただくわけであります。
　ちょうど、ちょうどというのはなんでございますけれども、私にふさわしいテーマだなと、こう恩って取り上げさせていただくわけでありますが、本日は宮内庁長官、こうした下界へおりてきていただきましてありがとうございます。本日は宮内庁長官もお出ましいただいておりますので大体の問題点は御想像がついておられるかと思いますが、天皇皇后両陛下の外国御訪問に関して具体的実例をもとに一石を投じ、その課題を指摘し、今後の皇室外交のあり方を確立いたしたい、こう思っております。
　天皇皇后両陛下の即位後の外国御訪問は、平成三年九月に東南アジア三カ国、平成四年十月に中国、平成五年九月に欧州三カ国、そしてことしの平成六年六月のアメリカに続きまして十月にフランス、スペイン二カ国を歴訪なさっておられるわけであります。戦後五十年の節目を前にして、このところ積極的に外国を御訪問されておられます。そして、いずれの訪問国においても、新しい日本の象徴としての両陛下に対し親しみを持って最高級の温かい歓迎を受けられ、親善と友好の役割を大いに果たされておりますことをありがたく存じております。
　私は、諸外国歴訪という強行軍の日程のもとで、両陛下がどこへお出ましになられましてもいつもほほ笑みと礼節を持って各国の国民や首脳の方々と接しておられる御様子を拝見するにつけ、本当に頭の下がる思いであります。と同時に、御歴訪中の御心労をお察し申し上げ、本来ならばもっと気楽に御旅行ができたらなと、これは私一人だけでなくして多くの国民の皆様もそう思っておられるのではないかなと、こう思っております。
　そもそも外交は、政治の責任において政府が行うものであります。我が国の場合、象徴としての天皇陛下を中心として皇室にも各国との友好親善に携わっていただく、いわば皇室外交という表現での国際親善が行われております。しかし我々は、ややもすると皇室に安易におすがりすることになれてしまいがちではないか。この点、皇室外交のあるべき原点に立って反省する必要があるのではないかと思います。
　具体的な質問に入ります前に、皇室外交の位置づけ、意義について、特に陛下の外国訪問は閣議決定の事項でもありますので、官房長官、そしてまた外務省、宮内庁長官にまずこの点をお尋ねいたします。私は二時間要求しておりましたが、一時間しか時間がありませんので簡潔にひとつお答えをいただければと、こう思っております。
　そしてまたもう一つ、官房長官が途中で退席なさいますのでついでに最初にお尋ねしておきますが、今私が陛下の御即位後の各国歴訪の毎年の例を挙げましたが、ことしだけなぜ年二回にわたっての御歴訪を決定したのか、この点をまず伺っておきます。
○国務大臣（五十嵐広三君）　まず、天皇皇后両陛下の外国御訪問の意義についてでございますが、天皇皇后両陛下の外国御訪問は、言うまでもなく日本国の象徴としてのお立場で我が国と御訪問国との友好親善関係の増進を目的として行われるというものでございます。
　平成五年及び今年、両年それぞれ二回にわたっての外国御訪問ということになったわけでございますが、平成五年につきましては、八月にボードワン国王陛下葬儀御参列ということで、これはベルギーに葬儀参列のためにおいでになられたということが一つ昨年はございました。昨年のもう一回というのは、今御指摘ございましたように、イタリア、ベルギー、ドイツのヨーロッパ三カ国について御訪問になられたわけでありますが、このイタリア、ベルギー、ドイツとそれから今年のフランス、スペイン、この二カ国、合わせて五カ国のヨーロッパ各国御訪問というのは実は一体として考えておりましたものですから、今年はフランス、スペインについて引き続き御訪問になられたということでございます。今年は同時に六月にアメリカを御訪問になられました。
　そういうことで、一年に二回ということは確かに例の多いことではないのでございますが、昨年、今年はそれぞれ二回御訪問ということになりまして大変な御苦労をおかけいたしました次第でございます。例年をずっと見ますと、二回というのは通例から見ると少し多い状況であったと、こういうぐあいに思っている次第であります。
○政府委員（池田維君）　ただいま官房長官から御答弁がございましたように、天皇皇后両陛下の外国御訪問につきましては、日本国の象徴としてのお立場で我が国と御訪問国との友好親善関係の増進を目的として行われるというものでございます。
　したがいまして、国際親善の実を上げるにふさわしいものになるように、相手国からの招請であるとか、あるいは国公賓の来日等の相手国との交流の現状であるとか、あるいは相手国の状況、それから地域的なバランス、それから国内の行事等々を考えまして、さまざまな角度から検討した上で閣議で決定されて御訪問をお願いするということになっております。
○説明員（藤森昭一君）　天皇皇后両陛下の外国御訪問につきましては、ただいま官房長官及び外務省から御答弁申し上げたとおりのことでございますが、特に先ほど村上委員から御指摘がございましたように、陛下の外国御訪問中におけるいろんな御苦心、御負担というものは我々の想像を超えるものがございます。
　そういうことを考えまして、私どもとしましては両陛下の外国御訪問が本当にいい状況のもとに立派な成果を上げるということに何よりも心がけまして、従来からも御負担の増大を避けるという配慮をしてまいりましたけれども、これからも一層その点については配慮を深めていかなきゃならない、かように考えております。
○村上正邦君　先ほど官房長官のお話の中で、私の聞き違いだったら訂正をしていただきたいんです。
　ことしの二回にわたる御訪問で、六月にアメリカなんですね。そして十月に今回のフランス、スペインとなるんですが、このアメリカの六月は十月のフランス、スペインの後に日程が決まったと、こういう御説明かと思ったんですが、そうじゃございませんか。ということは、私が皇室外交の位置づけということのお尋ねをいたしましたのは、そういうことであればやっぱりそういう政治的な中で皇室外交というものをお考えなさっているんじゃないのかなと今御答弁を聞きながら思ったものですから、もう一度重ねてこのことを、重大なことでございますので問い直しいたします。
　さらに付言しますと、陛下の御訪問は、日本の国内行事等々からいきまして六月というのは異例な月なんですね、御訪問するにいたしまして決定した月が。過去、平成三年は九月、平成四年は十月、平成五年は九月、こういう形の中で九月、十月が非常に多いんですね。それが六月という月にアメリカということについて、私はこの月の選定にしてもちょっと不自然さがあるのかなと、陛下の年中皇室行事の中で無理な日程を入れられたのかなと、それにはそれなりの意味があるんじゃないのかなと、こう思って尋ね直しておるんです。
　これは官房長官が御出席ですからできるだけ官房長官に。事務的なことで私は聞いておるんじゃないから。
○国務大臣（五十嵐広三君）　先ほど申しましたのは、ヨーロッパとして五カ国で、前年三カ国で後年二カ国を行ったと、こういうことでそれは十月ということでございます。
　アメリカに関しましては、これは言うまでもございませんけれども、日米両国間の友好親善関係の一層の増進という見地からかねてから両国間で検討をされていたものでありまして、アメリカ大統領の招待にこたえて行われたものでございます。今のような政治的なといいますか、そういうものでは全くないということをお答え申し上げておきたいと思います。