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○大臣政務官（西川公也君）　この問題、平沼大臣からも午前中お答えをさせていただいたところでありますけれども、アジアが大切だと、アジアに目を向けて連携を強化していこうと、こういうことを申し上げたと思いますけれども、なかなかそのアジアの中で文化的あるいは歴史的な背景が、依然として大きな格差がある。そういう中で、欧州のような経済統合の歩み、これはまだ緒に就いたばかりでありまして、なかなか全体を包括してやっていこうというのは時間が掛かる話だと思いますけれども、私どもとしては前向きに一生懸命取り組んでいきたいと、こう考えております。
　それから、ＦＴＡの問題でありますけれども、シンガポール、スタートしたわけでありますけれども、これからＡＳＥＡＮ、タイ、フィリピン、マレーシア、韓国等とも経済連携協定を締結しようと、こういうことで今検討を進めている段階であるわけであります。今後、いかに貿易障壁の撤廃、これを超えて両国間の貿易投資の円滑化ができるか、これらにつきまして私どもも幅広い分野から検討してまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いします。
○広野ただし君　特に国際競争、グローバルの時代でありますから、海外における特許権等の取得というのは非常に大切だと思います。
　そのためにもう一つ、早期審査請求というんですか、早期審査制度というのがありますが、特に海外のものについては、国際的なものについてありますが、これを抜本的に拡充いただいて、海外に対する負担、そして国際競争における日本のいろんなバリアを除去をすることが非常に大切じゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　外国に出願しているものについては早期審査制度の道が御指摘のようにございます。通常ですと二十二か月ぐらい掛かるものが三、四か月で審査が終わります。おととし三千件ぐらいのものが去年は四千件ぐらいに増えております。
　私どもこれを周知徹底して、やはり外国出願をするようなものは急ぐと、これをなるべく早く権利化して企業の競争力になってもらいたいということで、この周知徹底を図って大いに出願人の方に活用してもらいたい、そのための努力をしていきたいと思っております。
○広野ただし君　正に国際競争の時代ですから、大いに早期審査制度を拡充していただくように、よろしくお願いをしたいと思います。
　ところで、前の特許法あるいは知財法関係のときにもお話もし、そこの附帯決議にも入りましたが、不正競争防止法、模造品に対する対処の仕方、これはもうちょっと時間が掛かりましたけれども、私は大いにやっていただいたことを評価したいと思っております。特に、これだけの国際競争時代ですから、経済スパイ事件等がいろいろとあろうと思います。そういうことに対してきっちりやっていただきたいなと、こう思っておりますが。
　ところで、アジアにおいてはいろいろと模造品が出回っております。ですから、それを特に、名前を申し上げて恐縮ですが、中国あるいは台湾、韓国、香港といったところは大宗を占めるわけですね、模造品の。そうしますと、いろいろと日本に入ってくる水際のところできっちりと防御しなきゃいけないと思います。
　そのところで、今、申告制度になっているんだと思いますが、この点、がっちりと防御体制が整ったのかどうか、関税定率法も改正されました、その点について、財務副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　御承知と思いますけれども、関税定率法第二十一条一項第五号でその輸入禁制品に知的財産権を侵害する物品についてはなっているわけでございますから、輸入できないわけでございます。
　ただ、それが本物かどうかと発見しなきゃなりませんので、一番は、それは権利者がこれはおかしいというふうに輸入の差止め申立てをしてもらえば、これはもう非常に分かりやすいわけですけれども、ただ、それだけではなくて、もちろん情報提供とか、おかしいぞとか、それからまた税関の方でもデータベースをいろいろ持っておりまして、今勉強して研修もしておりますので、いろんなうわさが入ってきますので、自ら勉強して積極的に防止するということで努力しております。
　したがいまして、平成十四年も件数にいたしまして七千件、物品にしまして九十九万点をきちっと止めているわけでございますので、それなりに頑張っているのかなと思いますが、さらに気を許すことなく研修を積んで水際で防止したいと、財務省としてはそう考えております。
○広野ただし君　それともう一つ、入る方はそれでいいんですが、今度は出る方ですね。特に知的財産ですとか、あるいはそれに密着した精密部品、特に安全保障にかかわるような特に北朝鮮問題等があります。
　そういうことで、出る方についてはどういうチェック体制、規制体制になっておるのか、そしてまたそれが有効に動いておるのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　有効に動いているかどうかということでございますけれども、先日、報道ありました警視庁が株式会社明伸に強制捜査を行った事案につきましては、これは外為法上、経済産業大臣の許可の申請が必要なもの、その申請をせずに第三国の通信関連企業を経由して北朝鮮に輸出をする疑いが持たれたということで、あれは経済産業省から告発を、四月二十四日に告発を行ったものでございます。ですから、今回の事案については、非常に貨物の調達を阻止する上で各関係機関の連携がうまくいった例だと思います。
　具体的には、関係法令は、外為法第四十八条一項、輸出貿易管理令第一条、それから技術については外為法第二十五条一項と、外国為替令第十七条といったことがございますけれども、汎用品につきましても、安全保障管理に関する国際レジームにおいて輸出管理の対象とする旨合意された品目の輸出については、これは経済産業大臣の許可を必要とするこのリスト規制がございます。
　それから、おととしの米国同時多発テロを受けましてから、テロリストによる大量破壊兵器の使用リスクというのが増えましたので、ことしの四月一日からキャッチオール規制ということで、食料品ですとか木材などを除く全品目の輸出につきまして、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある場合には経済産業大臣の許可を必要とする規制というのがありまして、罰則も五年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金ということですんで、こういった法令、そして法令の的確な運用、関係機関との連携、諸外国との連携を通じて、実効性の向上に努めたいと思っております。
○広野ただし君　特にこの北東アジアにおける我が国にとって大変な脅威になっている北朝鮮に対する、これは特に迂回輸出等もありますから、是非目を光らせておいていただきたいと、このように思います。
　ところで、景表法についての改正について伺いたいと思います。
　ＢＳＥ問題に絡みまして、特にＪＡＳ法といいますか、農林物資についての不当表示問題がありました。ＪＡＳ法も刑罰を、罰金を上げたり、そういうことをやりましたけれども、まずそのＪＡＳ法とこの景表法との仕分といいますか、重複しているにしても、じゃ、どういう観点からそこは重複するんだという点について、まず農水副大臣と公取委員長から伺いたいと思います。
○大臣政務官（渡辺孝男君）　広野委員にお答えをいたします。
　景品表示法に基づく公正競争規約の表示ルールは、事業者間の公正な競争の確保を目的とし、公正競争規約が定めました特定の品目、食品の場合には三十二品目でございますけれども、それらのみに適用されるものでありまして、品目ごとに構成される事業者団体の構成員である事業者のみを規律の対象としておりまして、また違反者に対しましては、事業者団体による警告や除名など団体内部での対応が基本となるものと、そのように承知しております。
　これに対しまして、ＪＡＳ法に基づく品質表示基準は、一般消費者の商品の選択に資することを目的としておりまして、一般消費者向けのすべての飲食料品に適用され、飲食料品の製造、販売を行うすべての事業者を対象としております。また、違反者に対しましては、行政庁から指示、公表あるいは罰則を伴う改善命令がなされるという制度でございまして、景品表示法に基づく公正競争規約とは目的あるいは適用範囲、違反者への対応等において異なっているものであります。
　なお、農林水産省としましては、食品の表示ルールが定めております公正競争規約とＪＡＳ法に基づく品質表示基準との整合性が図られるように運用を行っていくところでございます。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　景表法は、これは横断的な法律でございまして、どの分野、どの業種、どの商品ということではございません。
　要するに、商品にせよサービスにせよ、その表示につきましては、著しく優良であるとか、著しく他の商品に比べて有利であるとかいうようなことを消費者に誤認させるような表示をしてはいかぬということで、そういうために横断的な規制をしているというのが特徴だと思います。
　更に加えますと、ＪＡＳ法にしても、これは食品というもの、厚生労働省の食品衛生法にしてもそうでございますが、景表法の場合はそういう商品に付随するラベルの表示の内容がどうかというだけではございませんで、その商品ないしはサービスの広告につきましても、それが不当であるかどうかということを判断しているというのも一つの特徴でございますが、要するに横断的であるというところが一番特色かなというふうに思っております。
○広野ただし君　そういうことではありますが、例えば食品衛生法とＪＡＳ法でいきますと、品質保持期限というのと賞味期限というのと、これがＪＡＳ法だし、食品衛生法だと品質保持期間というような、期限ですか、というようなことになっております。そしてまた、公正競争規約、この景表法でいきますものでは、そういうものが今度は保存の方法というような形であるので、なかなか消費者にとって、いろんなものが示されておりますから、どれを見ればいいのかなと、こういうようなことによく迷うわけであります。
　ところでまた、中国の例のやせる薬ですか、あるいは食品だったのか知りませんが、この点について薬事法あるいは健康増進法、そして不当表示法のことについてどういう仕分になっているのか、厚生労働省の方と公取さんに伺います。
○大臣政務官（森田次夫君）　現在、参議院で審議いただいておりますけれども、健康増進法の一部改正についてでございますね、これで虚偽又は誇大な広告その他の表示等を禁止する規制を設けることといたしておるところでございます。
　この健康増進法による虚偽、誇大広告の禁止措置と景表法による表示、不当表示の禁止が重ねて適用されることはあり得ると思いますが、景表法は公正な競争の確保を目的とするものでありまして、一方、健康増進法は国民の健康の保持増進を目的としている、こういう点で異なっておるものと考えております。
　また、薬事法につきましては、医薬品等による保健衛生上の被害の発生を防止する目的で取締りを行っておるものでございまして、いわゆる健康食品については薬事法の規制対象となっていないわけでございます。しかしながら、健康食品と称するものであっても、その広告等について疾病の診断あるいは治療又は予防の目的に資する効能、効果を標榜又は暗示している場合には薬事法上の無承認無許可医薬品に該当することから、同法に基づく取締りの対象としているところでございます。いわゆる偽薬といいますか。
　いずれにしましても、公正な競争を確保することで一般消費者の利益確保を図ろうとする景表法と、健康増進法、薬事法とは規制の目的が異なっておりまして、それぞれの法律の規制目的に照らしまして必要な規制が実施されていると、このように考えておるところでございます。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　先ほどのＪＡＳ法との比較と同じようなことになってしまいますけれども、薬事法とか健康増進法による規制というのは、当然のことながら、それぞれ安全性とか有効性という観点からチェックをされているんだと思いますが、景表法は、やせるかどうかというような場合も、それが本当にその効果があるのかどうかと、根拠がないにもかかわらずあるがごとく表示をするなり広告をして、そうじゃないライバル商品との間で著しくこれは有利、優良なものであるというようなことを誤認させるという行為を規制するということでございまして、直接的に健康に資するかどうかとか医薬品として有効であるかどうかということ、その切り口がもちろん違うということでございます。
　ただ、不当表示という意味で広く申し上げれば、ＪＡＳ法の場合もそうでございますけれども、ダブってそれぞれが発動されるということはよくあることだというふうに思っております。
○広野ただし君　じゃ、最後の質問になりますが、結局、ライバル企業との間に、非常に誇大な広告をしたり表示をするというようなことで、製品ごとあるいは業種ごとに公正取引協議会というのが八十三ですか、現在、公取さんの指導の下にできていると思います。その公正取引協議会の中にメンバーとして入っているインサイダーと、そこに入らないアウトサイダー。アウトサイダーの方が、じゃ、いろんな形で不当表示をやるかと、あるいはインサイダーがちゃんと守っているのか、そこのところは、いろいろと聞くと何とも言えないようでありますね。
　ここのところを全体として消費者に、不当な表示で消費者にいろんな誤認を与えないようにやってもらいたいと思っておりますが、その協議会を通じて指導をされるという考え方なのか、全般的に法を守るという形でアウトサイダーに対してもきちっと掛けていると、こういうふうに見ていいのか、その点について公取委員長に伺います。
○委員長（田浦直君）　竹島委員長、簡単に答弁をお願いします。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　はい。
　二つございまして、協議会に入っているメンバーに対しても、そうじゃない者と同様に、公正取引委員会は個別の事案に基づいて景表法の厳正な適用をするということでございまして、現に排除命令とか警告とかを行っているわけでございます。
　一方、私ども、マンパワーにも限りがございます。それから、業界で、先ほどお話に出ました景表法もある、ＪＡＳ法もある、薬事法もある云々と、こういう中で、それぞれに最大公約数といいますか、全部にカバーして事業者としてはこういう規約を作って、みんなで守れば全部に適合性を持つというような規約にもなっているわけなので、こういうものを自主ルールとして作るということについては大変有効であると私ども思っていますから、いい意味でこういう活動は慫慂していきたい。ただ、アウトサイダーに対しては、当然、自主ルールでございますから、効力は及ばないということになっております。
○広野ただし君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として田村耕太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べいただきます。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、特許法等の一部を改正する法律案の反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回提案されている特許審査請求料の二倍化引上げ案は、審査対象の滞貨増と審査処理期間の長期化を防ぐために、審査請求の値上げによって審査請求件数の抑制をねらったものだからです。
　審査請求件数の不適切な増加は、先行技術調査もせず多く出願する大企業などの多数出願者の特許戦略が大きな要因となっています。特許率の低下、戻し拒絶率の増加を招いているこうした大企業の特許戦略こそ是正すべきだからです。
　審査請求時における出願人の負担を二倍に引き上げることは、個人や中小企業、ベンチャーの特許出願が見込まれる出願の審査請求までも阻害されるおそれがあり、特許の入口、国民の知的財産権を狭めることは明白です。
　しかも、その一方で、質問で指摘しましたように、大幅な特許料の引下げで多く恩恵を受けるのは、特許を多数出願保有する大企業ほど有利となっているからです。
　知的財産立国を目指すというのであれば、中小企業と個人について料金を半額にするなど抜本的な制度を作るべきです。
　第二の反対理由は、特許付与後の異議申立て制度の廃止とその無効審判制度へ統合することは、広く国民が特許に異議申立てを行う権利を狭め、費用の面からも制限するものだからです。
　そもそも異議申立て制度は、特許について権利付与する行政行為に対して、国民の何人も異議申立てする権利を保障するものです。本改正案は、行政の瑕疵ある特許について速やかな是正を促す国民的チェック機能を奪うもので、特許行政の健全な発展の道をも閉ざすことになり、認められません。
　本法改正で迅速かつ的確な知的財産の保護を目指すというのであれば、審査官増員などの審査体制の拡充と、すそ野広く出願を可能とする料金の引下げを行うことを求め、反対討論といたします。
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　木俣佳丈君から発言を求められておりますので、これを許します。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、知的財産創造の一層の推進とその適切な保護・活用を図ることにより、我が国の国際競争力を高めることが喫緊の課題であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特許権等の的確かつ迅速な権利付与を実現するため、特許審査官の大幅な増員、外部人材の活用や先行技術調査におけるアウトソーシング機関の一層の活用など、更なる審査体制の整備強化に努めること。
　二　我が国産業の基盤である中小企業者やベンチャー企業を支援する観点から、海外の減免措置制度の状況なども勘案し、個人を含めた中小企業に対する特許関係料金の使いやすい減免措置等、支援体制の強化及び支援措置の周知徹底に努めること。
　三　特許審査請求料を含めた特許関係料金体系は、我が国産業の国際競争力にかかわる問題であるため、出願人のトータルとしての実質的な経済的負担を軽減するとの観点から、附則の見直し期間にかかわらず、欧米における料金の動向等を踏まえて適宜見直し、検討を行うこと。
　四　出願人が出願後審査請求前に調査報告書を入手できてそれにより自発的に審査請求の要否を判断できる制度や、十分な先行技術調査を伴っている場合には審査請求料を減額する制度等も含めた所要の対策について、審査負担軽減への効果、出願人の意見等を十分に勘案しつつ、検討すること。
　五　審査請求期間の三年への短縮による審査請求件数の一時的急増に対処するため、審査待ち期間の長期化を防止することを可能とする対策を十分に検討すること。
　六　実用新案制度について、存続期間の延長、保護対象の拡大等を含めた見直しを早急に検討すること。
　七　電子政府の推進の観点から、特許に関しても、インターネット上での特許関連手続や特許関係料金の電子納付を早期に可能とするなど、出願人の利便性の向上に努めること。
　八　職務発明規定の見直しに際しては、我が国の産業競争力の強化という基本的視点に立って、発明者の研究開発意欲の一層の増進と、相当の対価の確定性の向上による使用者の経営安定等の観点から、発明者と使用者のバランスに配慮して検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、木俣君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
○委員長（田浦直君）　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　木俣佳丈君から発言を求められておりますので、これを許します。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、知的財産創造の一層の推進とその適切な保護・活用を図ることにより、我が国の国際競争力を高めることが喫緊の課題であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　知的財産関係訴訟の手続における営業秘密の取扱いについて、早急に、その実効的な保護を図るための方策を検討し、結論を得ること。
　二　営業秘密に係る不正競争行為に対して罰則が設けられることに伴い、営業秘密の開示を懸念して被害者が救済を求めないということがないよう、捜査当局においては、的確かつ迅速な取締りに努めるとともに、政府において取締体制の拡充及び強化に努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、木俣君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
○委員長（田浦直君）　次に、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成十五年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　角田　義一君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　霜鳥　一彦君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　鹿取　克章君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　遠藤　　明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　松原　謙一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る十三日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊達忠一君　自由民主党の伊達忠一でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日も実は合同審査で、短い時間でございましたが、質問をさせていただいたわけでございますが、大変、この法案につきまして、私もちょっとこれ後手に回っているんではないかという実は感じがするわけでございますが、何といっても国民の健康、生命を守るということは一番私は大事なことでございまして、是非これらをむしろ先取りをした形の中で取り組んでいっていただければと、こう実はお願いを逆にさせていただきたいと、こう思っているところでございます。
　まず、今回の見直しでは、健康増進法が改正をされて、健康保持、増進の効果についての偽称、誇大な広告の禁止などが盛り込まれたというふうに伺っておりますが、これは昨年の夏に、実は中国ダイエット用食品で健康被害が発生をして四名の方が亡くなられたということで、健康食品に関する問題が大変大きくクローズアップをされて、そして見直されて今きているところでございますが。
　そもそも、この実は規定がなかったのが私はおかしいというか、問題であったろうというふうに実は思っているところでございます。五十年も前のいわゆる栄養改善法というものを見直して、実はそれの栄養指導よりも、むしろこの健康、生命にかかわる問題をやっぱりきちっとやっぱり織り込んでおかなかったということが私は逆に言えば問題でなかったのかなという感じがするわけでございますが、そういう面から申し上げれば、実は先般も申し上げたんですが、厚生労働省も農林省も同様に、問題が起こってからの対応という点では全く危機意識が私は欠如しているだろうと、このように実は思っているところでございます。
　やはりこういうものに対する対策というのは、一つ後れれば大変取り返しの付かないような実はことになってしまうわけでございまして、厚生労働省の中でもＢＳＥの問題などによってのその反省、それからまた今後、国民の健康を第一に考えての意識をしっかりと持っていくためにも、具体的にどのような省内の意識改革というものをされているのか、まず大臣にお伺いをいたしたいと、こう思っております。
○国務大臣（坂口力君）　先生から御指摘をいただきましたとおり、意識改革というものが一番大事だというふうに私も思っている次第でございます。
　今回の法律そのものにつきましては、既に御存じいただいておりますように、法の目的に、国民の健康の保護を守るという明確な文言を入れる、あるいはまた消費者との間のコミュニケーションを図ります、そうしたことを明確にしているわけでございますが、やはりこの意識改革というのは一朝一夕になかなかいくものでないことも私は理解しなきゃならないというふうに思っております。これはもう絶えずやはり取り組んでいかなければならないことだというふうに思っております。
　そういう意味では、消費者の皆さん方との定期的な、年八回を一応用意をいたしておりますし、特別なときにはまたそのほかも用意をしているわけでございますが、そういうお話合いをするということがそこに意識改革というものが芽生えてくる大きな要素になるのではないかというふうに思っております。
　もちろん、省内におきましても、そうしたことを常にお互いに言葉を掛けながら、その中で本当に意識改革というのはどういうふうにしていくのかということを真剣に話合いもしなければならないというふうに思っております。法律の文言に書いたから、それでできるというわけのものでは決してない。
　それは、やはり健康食品なら健康食品、あるいは食品全般についてのどういう問題点が現在あるのかという認識を常に持っている、そしてどういう問題があるかということの認識を持てば、自然とそのことに対してどうしなきゃならないかということが沸き起こってくるわけでありますから、まず危機意識というお言葉を使われましたけれども、現在の食品衛生における問題意識、何が問題、それをどう、乗り越えていくためにはどうすればいいかということが常に頭の中にあるかどうかということに掛かってくるのではないかというふうに思っている次第でございまして、そうしたことを中心にしながらこれから取り組んでいくように厚生労働省職員全員に徹底していかなければならないと、そういうふうに思っている次第でございます。
○伊達忠一君　今、大臣がおっしゃったようなことを行政の方たちがやっぱりしっかりと認識を持って私は対応していかなきゃならぬと、こう思っているんです。
　もちろん、私ども政治家もその役目を果たしていかなきゃならぬと、こう思っておりますけれども、政治家というのは、何というんですか、こういう委員会なり、またその省庁の関係にずっと何十年も実はいるわけではございません。そういうことからいけば、やっぱり厚生労働省のいわゆる方たちというのは、言わば定年までそこにいて、そういう行政をしっかりと担当していくという責務があるわけでございますから、私はやっぱりそれをしっかりやっていただきたい。
　昨日も申し上げたんですが、財務省だとか国土交通省、例えば少し予算が多いからといったって、少ない、仮に少ないからといったって生命に何の異常もございませんし、例えば国土交通省の予算が付かなくて橋ができないから、道路ができないからといって生命や日本の健康人に対しては影響があるわけではございません。そういう面からいったら、大変な私は果たす役割は大きい省庁だと、こう思っております。是非そういうのを踏まえてひとつ対応していただきたいと、こう思っているわけでございますが。
　取締りについてちょっとお聞きをいたしたいと思いますが、先般、血糖値が正常に戻るというようなことの効果をうたった健康食品を販売していた会社がいわゆる薬事法違反で逮捕されたということが新聞報道されたわけでございますが、この事例に限らず現在ちまたでは、例えば高血圧に効くよとか、がんが治るといったような医薬品まがいのいわゆる健康食品というのがたくさんの種類で出回っているのは事実でございます。こうした医薬品まがいの健康食品の中には、効果のないものがいかにも効果があるように実はうたってある場合もありますし、医薬品まがいの健康食品はその安全性がいわゆる確認をされていないということですから、昨年の中国のダイエット食品のように、実は重大な健康被害が起きるというようなことに私はなるなと、こう思っております。
　こうしたことから、医薬品まがいのこの健康食品が流通するのはやっぱりある程度防いでいかなきゃならない、規制していかなきゃならぬと、こう思っております。国民のやはり生命や健康を守る上でも非常に私は重要なことだろうと、こう思っているわけでもございますが、今回、問題になったダイエット用健康食品の中には中国製のものが随分輸入されているというふうに聞いているわけでございますが、こういういわゆる輸入業者の取締りというものをやっぱりきちっとやっていかなきゃいかぬでしょうし、業者だけではなくて、個人的にも随分輸入をしたり買ってきたりしているという方がいるわけでございますが、そういう人たちは、個人的な輸入というのは取り締まれないんだというようなことを聞いているわけでございますが、そういう面にも私はやっぱりある程度メスを入れていかなきゃならぬだろうと、こう思っておりますが、これは木村副大臣にひとつお答えをいただきたいと思っております。
○副大臣（木村義雄君）　おはようございます。
　伊達先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　先生御指摘のように、昨年の夏に問題になりました中国製のダイエット食品のような食品につきましては、検疫所における水際での輸入防止措置を強化いたしました。そして、当該食品が、国内でもそのようなのが販売されるようなことを防ぐように、違反を繰り返すような悪質な輸入業者については営業の禁停止処分を発動する等、厳しくこれから対処してまいりたいと、このように思っています。
　この点は、今までは輸入の営業の禁停止処分は、発動の権限は都道府県知事だったんでございますけれども、今度のこの法律によりまして、これから厚生労働大臣がこの禁停止処分の権限を持つことになったわけでございます。
　そういうことから、検疫所と密接に連絡を取らせていただきまして、すぐにもう悪質なケースには営業の禁停止処分ができるようなことになったわけでございますし、また、もう一つ御指摘の個人輸入の場合、これは純粋な個人、本当に純粋に個人でやる場合には、これはもう自己責任でございますので、これはいかんともし難いわけでございますけれども、中には本当に個人輸入なのかなと、こんなにたくさん輸入してきて個人輸入なのかなと、個人輸入を装っているものもあるわけでございまして、実質的に個人輸入を装っている場合で国内で販売を行っているようなケースにつきましては、これは今申し上げました業者とある程度みなしまして、同様の取締りの措置をすることができるようなふうに思っておるような次第でございます。
　それから、先ほど申しました純粋な個人の場合には自己責任でございますので、その場合には厚生労働省のホームページにおきまして健康被害事例に関する情報提供を行いましたり、一般消費者向けのパンフレットの作成等を通じまして、安易な個人輸入を行えないようにできるだけの注意を喚起してまいりたいと、このように思っておりまして、先生の御趣旨を徹底してまいりたいなと、このように思っているような次第でございます。
○伊達忠一君　是非それ、徹底してやっていただきたいと、こう思っております。
　それから、区分についてちょっとお聞きをしたいんですが、なぜこうした医薬品まがいの健康食品がはんらんするかという、大きな私は一つに、原因としては、どこまでが食品でどこまでが医薬品かという区分がはっきりしていないことだろうと、私はこう思っております。医薬品と健康食品の区分にそのグレーゾーンがあるがゆえに、悪質な健康食品の販売業者はそのグレーゾーンでの違反すれすれの表示をしているのがたくさんございます。
　また、消費者の側から見た場合にも、医薬品と食品の区分がはっきりしていれば、健康食品を購入するときにどの健康食品が合法か違法かということがはっきり分かるわけでございますが、違法な表示がされていても、効きそうだからといってついつい、今の時代そういうものに頼りたい方というのはたくさんございます。すぐ購入してしまうというようなことだろうと、こう思っております。
　そもそも健康食品は、医薬品とは異なり、消費者自身が選んで購入するものですから、医薬品まがいの健康食品の流通を防ぐためには、例えば病名を表示していれば医薬品になるといった形で、消費者の目から見ても医薬品と健康食品のその区分がはっきりしているというのでなきゃならぬと、こう思うんでございますが、その区分をきちっと、消費者にやはり積極的にその情報を提供していくことが私は重要だろうと、こう思っておりますが、この辺をひとつお聞かせをいただきたいと思っております。
○副大臣（木村義雄君）　今、先生がおっしゃいました医薬品と食品の区分につきましては、まず、薬事法におきまして医薬品の範囲が定められておるわけでございまして、また、食品衛生法におきましては医薬品を除く飲食物が食品というふうに定められているわけでございます。
　医薬品の具体的な範囲は、その成分、それから効能効果等が人の疾病の診断、治療等の目的に資するものであるか否かで判断されるわけでございまして、通知で詳細に定められております。これは高血圧に効きますよといったらこれは食品とみなされないわけでございますから、それはもう現実に網が掛かるわけでございますが、医薬品と食品は販売形態、規制内容が異なりまして、多くの場合、区分は明確なんでありますけれども、国民の最近の健康志向の高まりとともに、この医薬品的な形、形状ですね、何か食品なんだけれども、カプセルに入れたら薬みたいに見えるわけでございまして、その形とか表示とか、そういう限界的なところで非常にあいまいな表現とか表示によって消費者の歓心を買おうと、そういうところが今、先生御指摘のように増えてきているわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、医薬品とみなす成分とみなされない成分、健康食品と称して販売をされていたわけでございますが、実際には医薬品の成分が含まれていた製品などの情報をホームページで公表いたしまして、消費者に情報提供を今行っているところでございまして、いずれにいたしましても、国民の健康の保護の観点から消費者に向けた情報提供は大変重要であります。今、いわゆるリスクコミュニケーションでございますが、これは重要であると考えておりまして、健康局長及び医薬局長の私的懇談会といたしまして開催されております「健康食品」に係る制度のあり方に関する検討会におきまして、健康食品の役割や消費者に対する適切な情報提供の在り方などについても検討を進めることとしているところでございます。
　そこで、一方で何か規制緩和、規制緩和という声も非常に一部の方々からありまして、この辺、これからこのような懇談会におきまして、検討会におきましてやっぱりしっかりと詰めを行ってまいりたいなと、このように思っておるような次第でございます。
○伊達忠一君　それを是非ひとつ、一般の方にも分かるような形で研究していただいて、早々にひとつ取り組んでいただきたいと、こう思っております。
　実はこういうことを申し上げながら、私もそうなんですが、どちらかというと糖尿系で、うちの家内もあれが効くだのこれが効くだのと言って、よく、恐らくここにおいでの先生方も何らかの習慣病を持っていて、私も清水谷の宿舎にいるんですが、朝になると皆さん各々のを持ってくるんですね、これ効くと言ったりして。こういう質問していながら何か調子悪いんですが。
　私はどちらかというと余り愛用しない方なんですが、家内なんか、香醋なんて、最近中国のあれなんかも、人に聞いたら、やっぱり相当の人が、かなりの人が飲んでいるということで、もう一粒ぐらい飲むと、いやいや、これは薬でないんだから、もう食品なんだから何ともないと逆に家内から勧められるというようなことがあって、実は、そういうものもやっぱりきちっとしていかなきゃならぬ、こう思っているんですが、中には確かにそういう効果のあるものもあると思うんです。
　しかし、中には、さっき申し上げたように四人も亡くなっていく、薬を飲んで亡くなっていくといったり、私の知っている方で、やっぱり肌が随分、中国の大豆食品で、これは個人輸入していたんですが、荒れて実は二週間も病院に掛かったとか、お年寄りが実は、何か昔、健康機器だとか何かと集めてやっていたような人が、今度健康食品だとか何かでお年寄りを集めて随分たくさん量売って、今、私もその中に実は入ってお話を売っている方としたことがあるんですが、巧みな言葉遣い、いや、効くとは言っていなかったよ、いいよ、高血圧にいいよと言ったら、おばあちゃんが是非とこう言ったとか、そういうことも実はあるわけでして、そんなことで、そのおばあちゃんは下痢をしてまた病院に行ったというようなことで、せっかく大臣始め皆さん方が抵抗勢力に遭いながら医療費を削減しても、一方でそういうのを飲んでどんどん病院に掛かられたら、これは何にも医療費削減にならないわけでして、是非そのためにも実は早いところ取り組んであれしていただきたい、こう実は思っておるところでございます。
　そこで、その表示についてちょっとお聞きをしたいんですが、実は、「ご存じですか？」という、これは厚生労働省の出しているやつですね。これは副大臣のところにありませんか。それで、これちょっと私、これいいのかなと。せっかくそういうことを今、副大臣がおっしゃったように取り組もうとしているときに、例えばこれ、左の方のやつは、疾病が治癒したり、健康が増進するものではありませんと。これは前置きとして多量摂取ということがあるんですが、健康が増進をするものではないということを返すと、健康が維持されるのかなという、現状の維持ということなのかなという感じをしてみたり、これはまあ厚生省で認めていない方なんですが、一方で、大臣の認可を受ければというようなことの中の健康食品の中に、血圧が高めな方に適する食品ですと。これは僕は、むしろ医薬品に入っちゃうんでないか、こういう表示というのは。これはどうなんですか。例えば、コレステロールが高めな方に適する食品です、これは僕は医薬品でないかと、こう思うんですよ。
　まだたくさんあります。血糖値が気になる方に適する食品です、これはみんな飛び付きますよ、糖尿病の方は。これ自身が私は、さっき副大臣申し上げたように、素人の方は、こういう表示だというと、医薬品か健康食品かという判断、私は付かないと思うんです。はっきりしたこういう、血糖値というのはもう高いか低いかである程度、それは一過性のものだとかいろんな製品というものはあるけれども、糖尿の一つのバロメーターであるということになりますし、コレステロールというのはもう高血圧のあれだということになりますとね。これはたくさんあります。虫歯の原因になりにくい、ならない食品というような、こういうことになると、食後の血中の中性脂肪を抑える食品だとか、骨の健康が気になる方に適する食品ですなんて、何か骨髄症のあれに効くんでないかと思って。これはどうなんですか。
○政府参考人（遠藤明君）　まず、特定保健用食品でございますけれども、この制度は、例えば血圧などを正常に保つことを助けたり、おなかの調子を整えるのに役立つなどの食品の保健機能を表示することを、有効性や安全性等の科学的根拠に関する審査を行った上で、厚生労働大臣が個別に許可をしているというものでございます。
　医薬品との違いは、先ほど木村副大臣の方から御説明をさせていただきましたように、疾病の診断、治療等の目的に資するというふうなことになっておりまして、あくまでもこの特定保健用食品での表示につきましては、この医薬品の定義には当てはまらないように審査をしているというところでございます。
　いわゆる健康食品の中には虚偽、誇大広告を行っているようなものもあって、今回、健康増進法の改正を御提案させていただいて、その禁止規定を盛り込もうとしているわけでございますけれども、そういった中にあって、この特定保健用食品につきましては、厚生労働大臣が審査をすることによりまして信頼性のある食品を提供しているという趣旨でございます。
○伊達忠一君　いや、だから信頼のある食品はいいんだけれども、先ほどから副大臣と私お話ししていることは、医薬品との境というものは非常に紛らわしいから、そのグレーゾーンぎりぎりに悪質業者というのは利用してくるんだよということを言っているから、これは私は、素人が聞いたら医薬品だと思うよ、正直言って。あなたはそんなことを言っているけれども。
　だから、今、副大臣が、その辺を今学識者といろいろと協議をやって、一般の消費者の方にも分かりやすいように何とか努力していきたいと言っている反面にしちゃ、あなたが言っていることはおかしいんだよ、大体が。検討すると言っているのに、片方は適正だなんて言って、どういうことなの、それ。
○副大臣（木村義雄君）　検討することになっております。
○伊達忠一君　これは副大臣、見ていますか。あるでしょう。
○副大臣（木村義雄君）　ここはいつも議論になるところでして、双方から、先生のような御意見もあれば、特定保健用食品の団体がございまして、その辺からも、団体からもいろいろと意見等が出ておるところでございまして、この辺これから、おっしゃるとおり、先生、検討させていただいて、話を詰めてまいりたい、このように思っています。
○伊達忠一君　副大臣だとか大臣が検討すると言っているんだから、そんな教科書みたいなことを、正当性のようなことを言ったって駄目ですよ、それ。その辺ひとつ、大臣も含めてひとつしっかりお願いしたい、こう思っております。
　副大臣、団体は、この辺のこっちの方の食品の団体の意見を聞いたら、これ改善できませんよ。
○副大臣（木村義雄君）　団体には様々な団体がありますから、先生のような団体もありますしいろいろありますから、どうぞ御懸念なく。
　ありがとうございます。
○伊達忠一君　是非そういう適切な識者の皆さん方の御意見を聞いて、ひとつお願いしたい、こう思っております。
　それでは、最後に表示の制度についてでございますが、実は昨年、いろんな偽称事件が起きまして、食品に対する不信というものが非常に高まってまいりました。そこで、国民生活動向調査というんですか、そこで調査したところ、信頼できないというのと、どちらかというと信頼できないというのと合わせると六七％ぐらいの方が表示に対する信頼をしていないんですね、国民の皆さん方は。
　それで、それはいろんな問題があるんだと思いますが、一つには、そういういろんな事業者の人たちが、昨日もそういう質問をさせていただいたんですが、売れるところのブランドの名前を付けて売って、それが高く売れる、そして足が速いということになれば少々目をつぶってでも出してしまうというような、販売に出してしまうというようなことがあるようなんですが、もう一つには、いわゆる食品衛生法が厚生労働省でＪＡＳが農林省だというような、昨日も申し上げたいわゆる縦割り的な一つの行政管轄に実はあるんではないかというふうに思うんでございますが、これはどっちにとっても、消費者にとっても事業者にとっても、私は分かりにくいことだろう、こう思っております。
　そのようなことから、こういう表示に対するこれからの取組についても、どう対応されようとしているのか、お聞かせをいただきたい、こう思っております。
○国務大臣（坂口力君）　この表示というのは非常に大事なものだというふうに思います。なかなか御指摘のように国民の皆さん方は信頼されておみえにならないということもあるかもしれませんけれども、しかし目安にはされているんだろうというふうに思いますが、いわゆる賞味期限と、それから何でしたかね、品質保持期限、両方あって、こうしたものも一応農林水産省と厚生労働省の方の合同の会議をやりまして賞味期限ということになったそうでございまして、私は賞味期限よりも品質保持期限の方がよく分かるような気がしますけれども、しかし皆さんに決めていただいたことでございますから、賞味期限ということで統一をするということになります。ばらばらに皆がやっておってはいけませんので、統一するところは統一をして皆さんに御理解をしていただきやすいようにしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　両省集まりました話合いの場を作っておりますので、今後もまた続けていきたいというふうに思います。
　それから、先ほどの薬まがいと申しますか、食品の話もございましたが、ここにも「医薬品と誤解されるような、疾病の診断、治療、予防等に関係する表現は認められません。」とこちら側の、同じページの左側には書いてあるわけでございます。その右側に今おっしゃいましたように「血圧が高めの方に適する食品」と、こう書いてあるわけで、これ具合悪いわけでございますが、誤解されるようなものは認められないということでありますから、多くの国民の皆さんが見ていただいて、これは誤解されるぞと先生おっしゃるように皆が言うようだったら、この表現というのはぼつぼつ変えていかなきゃいけないということなんだろうと思うんですね。
　こういうことをちゃんとやっぱりしないと、皆信頼をなくしていくわけですね。だから効くというふうに書いてあるものほど効かないと皆が思うようになっていくわけでありまして、私なんかもそう思っております一人でございまして、効くと言われるものほど効かないと思っておりますが、皆がそういうふうに思われてしまってはこれはいけませんので、この表示というのは非常に大事なものでございますから、両省ちゃんと連絡をして統一をしてやっていくようにしたいというふうに思っております。
○伊達忠一君　是非ひとつ早急に取り組んでいただきたい。大臣、副大臣にお願いいたします。
　これで終わります。
○朝日俊弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の朝日でございます。
　今日は、食品安全基本法と関連して、食品衛生法及び健康増進法の改正について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の改正の中身に入る前に、是非ちょっと大臣から国民の皆さんにメッセージをいただきたいと思うんですね。
　といいますのは、五月一日から健康増進法が施行段階に入りました。ところが、新聞で見ますのは専ら駅の禁煙になったという、いわゆる受動喫煙防止義務の話ばかりでして、その割にはこの辺に灰皿があるのはいかがなものかと思うんですけれども、これは委員長の方で検討していただくとして、あれはたしか健康増進法だったわけで、受動喫煙防止法ではなかったわけですね。
　振り返ってみると、去年の通常国会で結局あの法案は健康保険法とセットで審議されたものですから、もう大方の皆さんは健康保険法の三割負担がどうのこうのという話にどうも行っちゃって、健康増進法の議論が、あるいは中身がちょっと十分国民の皆さんにお伝えできなかったという点があるんじゃないか。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　そこで、この五月一日から健康増進法が施行段階を迎えました。このことによって国民の皆さんの健康にかかわる課題がどういうふうに動いてくるのか、あるいはどういうふうに変わってくるのか、これは改めてこの時点で、厚生労働大臣として健康増進法の施行に当たって国民の皆さんに是非メッセージをいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　昨年の医療保険のときに、今お話しいただきましたように、ほとんどが三割負担の議論になったわけでございますが、ただ一人朝日先生から御質問をいただいたことを記憶をいたしておりまして、これは食品衛生法か何かの焼き直しじゃないかと、新しいものでも何でもないぞというおしかりを受けたことを今も……
○朝日俊弘君　栄養改善法。
○国務大臣（坂口力君）　栄養改善法、失礼しました、栄養改善法の焼き直しではないかというようなおしかりを受けたことを記憶をいたしております。
　五月一日からいよいよこれを本格的な軌道に乗せたわけでございますが、これだけ高齢化社会が訪れ、そしてまた疾病そのものの構造も変わりまして、いわゆる生活習慣病なるものが中心的な大きな課題になってまいりました。
　そうした中で健康増進をしていくということになりますと、国民の皆さんお一人お一人がやはりその日その日の、生活に注意をしていただいて、その積み重ねが結果として健康に大きく影響をしてくるという時代でございますから、その日その日の、一日一日の積み重ねをどのようにしていただくかということに対して国の方も対応をしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　そうした中で、食品の問題も大きな分野を占めますし、あるいはまた休暇でありますとか、あるいはまた運動でありますとか、そうしたことも総合的な立場から考えていかないといけない。もちろん、たばこを吸う吸わないというような問題も含まれてまいりますが、全体としてバランスの取れた生活をどう維持をしていただくようにしていくか。
　今までの健康という物の考え方からいきますと、何となく健康診断を受けて、そうして今度は悪い人はそれに対して治療をしてというだけが健康の問題みたいにとらえられてまいりましたけれども、今後の問題としては、そういう問題も大事ではございますけれども、それだけではない。その前段階のところでどういう生活をしていただけるように社会構造そのものをどう改革をしていくかということが国には課されているというふうに思っている次第でございまして、そうした考え方をやはり中心にしながら健康増進の問題に取り組んでいくという決意が大事だというふうに考えている次第でございます。
○朝日俊弘君　何かもうちょっと迫力というか、必ずしも的確じゃないなと思うんですね。
　私は、やっぱりこの機会に改めて生活習慣病をみんなで克服しましょうというキャンペーンをやらなきゃいけないんじゃないかと。従来、母子保健から学校保健、そして企業における職域保健、そして老人保健と、ばらばらにやっていたことを行政の方もできるだけ連携を取って、あるいは継続的にフォローできるように頑張るから、国民の皆さんも生活習慣病の克服に向けて一層行政とタイアップして、あるいは行政の支援を受けながら生活習慣病を克服しましょうという、そこがポイントじゃないかなと私は思うんですよね。
　だから、これは一度ちょっと大臣、お答えは結構ですから、検討してみてください。どういうメッセージをあるいはどういうキャンペーンを、せっかく健康増進法が施行段階に入ったわけですから、これからいろんな機会をとらえてやっていくことができると思いますので、まずは私は、国民の皆さんに何らかのメッセージをお伝えする必要がある、そのことがむしろ逆に言えばこの法律の本旨だというふうに私は思う。そうでなければ、健康増進法なんというのはどうも名前に偽りありと、こういうふうに言わざるを得ない。是非これはちょっと検討をお願いしたいなと思います。
　その上で、じゃ行政的にはどう変わっていくのか。お聞きしますと、五月一日、施行を迎えて、健康増進法に基づく基本方針というのが打ち出されたとお聞きしていますが、その中身、一から十まで説明をいただくことは求めませんが、主としてこの健康増進法の施行によって国そして特に都道府県、市町村で何がどんなふうに動いてくるのか、これは行政レベルでどう対応しようとしているかということの姿勢を皆さんにも説明する必要があると思います。その点について御説明をいただきたいと思います。