Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴岡洋君　もう一度確認しますけれども、そうすると、見直しをする必要があると認めた場合には見直しをする、そういう用意があるというふうに受け取ってよろしいですか。
○政府委員（野々内隆君）　御指摘のとおりでございます。
○鶴岡洋君　次に、輸出についてお伺いいたします。
　第二次構造改善対策の合理化目標のうち輸出量についてはどの程度なのか、その規模は明確にされておりませんが、今後輸出量の動向が注目されるところでありますけれども、輸出が少なくなれば合理化が一層進むということは考えられるのか、この点の関連性についていかがお考えなのか、お伺いいたします。
○政府委員（野々内隆君）　今回の化学肥料工業の構造改善の基本的な考え方は、従来のように輸出ということを念頭に置いた大規模工業あるいはフル操業というようなことではなしに、内需に中心を置いた工業ということで考えておりまして、内需に対する肥料の安定的な供給、こういうことが確保できるような産業として再活性化を図りたいというのが今回の構造改善計画の基本的な理念でございます。したがいまして、確かに尿素等におきまして一定量の輸出が継続をするということを前提に置いておりますが、この輸出が安定的な需要であるというふうには考えておりません。したがいまして、確かに輸出の減少によりまして、トータルとしての設備処理量の見直しが必要になるということはもちろんございますけれども、構造改善基本計画の考え方自体は、内需に基礎を置いたあるいは内需に対して安定的に肥料を供給するという、そこにポイントを置いておりますので、基本的な考え方そのものにつきましては変更がないと思っておりますが、御指摘のように、そのときどきの情勢に応じまして計画の見直しということは必要になってくるというふうに考えております。
○鶴岡洋君　それではお伺いしますけれども、この構造改善対策によって、合理化のメリットとして確実に価格に反映され、消費者に還元されなければならないというふうに思います。また、当然そうあるべきが合理化であり、構造改善対策ではなかろうかというふうに私たちは受けとめるわけですけれども、国が出しての構造改善対策でございますから、この合理化メリットは消費者にとって、また反面不可欠の要件ではなかろうかとも思います。したがって、この合理化による今後の価格の引き下げの見通しについてはどうなのか。どうも価格の安定、価格の安定というそちらの方に力が入って高値安定のような気もしないでもないのですけれども、いかがでございますか。
○政府委員（野々内隆君）　日本の化学肥料工業は、御承知のように、非常に厳しい国際競争にさらされておりまして、そういう前提で構造改善というものを進めるということでございますので、当然ながら構造改善の目標といたしましては、我が国への輸入に対して十分競争し得るような価格水準が目標ということになっておりまして、そういうことを前提にいたしまして過剰設備の処理、あるいは効率のいい設備への生産の集約化とか原料転換を進めるということでございまして、そういうことによりましてコストを引き下げ、輸入品と競合する、十分競争し得るような価格まで引き
下げる、こういうことを念頭に置いて構造改善を進めておる次第でございます。
○鶴岡洋君　そうすると、価格の引き下げというのは、いわゆる輸入するその価格とのつり合いを考えての引き下げであって、現実に合理化して国内の価格を引き下げる、こういうふうには解釈できないのですか。
○政府委員（野々内隆君）　現実に国内の肥料の価格を引き下げるというのが目的でございますが、どの程度まで引き下げることを目的とするかという場合に、輸入品と競合し得るような価格にまで引き下げたい、かように考えておる次第でございます。
○鶴岡洋君　それでは、ちょっと角度が違いますけれども、構造改善の合理化も日本の現状に合わせてやらなければならない、これは当然でございますけれども、それに加えて、肥料の質的な面、高性能の肥料といいますか、高効果のある肥料、この開発、技術革新の面では日本の農業も今日進月歩しておるわけです。農業経営も大きく変わってきておりますし、こういうことで将来の問題としてどんなものを具体的に考えておられるか、研究は進んでいるのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　化学肥料の品質という点でありますと、一般的に見ますならば大体出尽くしたと申しますか、特に斬新、画期的な新しい肥料が出てくるという状態ではないように思っております。もっとも長い歴史の過程で見てまいりますと、かつては化学肥料、特に窒素肥料の中では硫酸アンモニアが主体でございましたものが尿素という新しい製品が出てまいりましたり、また燐酸質肥料の中におきましても、落成燐肥という肥料は我が国が考え出した新しい肥料であったわけでございます。その意味において、将来、今使われておりますよりはもっと効果的でかつコストも安いというものが出てくる可能性を全く否定するものではございませんが、現時点におきまして特に新しいものが生み出されてくるということをねらいをつけているようなものがあるということではないわけでございます。したがいまして、肥料の合理化と申します場合に、今あります肥料でもそれをいかにして能率的に安くつくるかという点に今後の努力の主眼が置かれていかなければならないと思います。
　もっとも、肥料成分としては今まで使われておりますものと同様でありますけれども、肥料の流通形態ないしはその施肥の形態というものについて、農業の事情に合わせまして変化をしていくということはあり得るわけでございまして、過去歴史を振り返ってみますと、ただいま用いられておりますような高度化成というふうなものはほとんど実際には流通していなかったわけでございまして、今日で申しますならば、低度の配合肥料というものがせいぜい出ておったにすぎなかったわけでございます。今日では高度化成が流通の主体になっている。こういうふうな成分として違いがあるわけではないけれども、肥料形態としては変わってきておる、こういう事情はあるわけでございますから、その意味においてもまた研究の余地があるものというふうに考えております。
○鶴岡洋君　質的な面、成分の面、そういう面で研究はしているのか、していないのか。
○政府委員（小島和義君）　化学肥料品自体の新製品開発ということはなかなか農林省としての手に余る問題でございまして、やはり通産省サイドの研究、特に実際に肥料をつくっております人たちの開発努力というものが何といっても軸であろうというふうに考えております。農水省といたしましては、どちらかと申しますと、肥料の有効な使い方という点、ないしは先ほど来話題になっておりますような地方の維持増進ということと施肥をどう絡めて生産力を高めていくかといった点に研究の主眼が置かれる、そういう性格の役所ということに相なるわけでございます。
○鶴岡洋君　通産省はいかがですか。
○政府委員（野々内隆君）　肥料の種類そのものといたしましては、先ほど小島局長から御説明ありましたように、かなりもう出尽くしたという感じもいたします。ただ、従来の肥料そのものの効果をできるだけ長くもたせるような技術とか、あるいはそういう品質の肥料というような形での研究というものは現在行われているという状態でございます。
○鶴岡洋君　次に、肥料輸出についてお伺いします。
　この改正案では、日本硫安輸出株式会社の解散に伴い、空文化している輸出会社関連条文を削除することになっております。我が国でこれまで欧州等々の競争の中で肥料輸出を行ってこれたのは、日本硫安輸出株式会社を通じての一元輸出によってきたからだと私は思います。これに代替して、現在いわゆる貿管令、輸出貿易管理令に基づいて輸出されているところであります。
　まず、五十八年度の実績で輸出はどの程度の数量になっているのか、この点をお伺いいたします。
○政府委員（野々内隆君）　五十八暦年の我が国の輸出実績でございますが、硫安が四十六万二千六百三十二トン、それから尿素が十四万五千五百四十五トン、それから高度化成肥料が九万九千五百十一トン、こういうふうになっております。
○鶴岡洋君　この輸出競争力が低下した事情というのはわかりますけれども、その中にあっても可能な限り輸出を確保することがいわゆる生産コストを引き下げる、量をたくさんつくるわけですから当然そうなるわけです。そういうふうに思いますけれども、この輸出会社の解散に伴い、現在輸出はどのように行われているのか。一元化ではなくなったということで輸出量は結論として多くなったのか、少なくなったのか、この点いかがでございますか。
○政府委員（野々内隆君）　硫安輸出株式会社の解散に伴いまして窓口の一本化というものがなくなったわけでございますが、ただ日本の輸出対象であります、主として東南アジアへ輸出が多いわけでございますが、こういう国は輸入の窓口が一本になっておりますので、日本が過当競争いたしますと、その分取引の円滑化が阻害されますので、硫安と尿素につきましては、相手国が、輸入窓口が一元化しているそういうような国に対しましては、輸出入取引法第五条の三に基づきまして生産業者のカルテルを締結いたしまして、こういう国との交渉力を強化するという体制をとっております。
　そのほか、五十二年度から実施されました食糧増産援助、普通第二ＫＲと言っておりますが、これを活用することによりまして一定量の輸出を確保するという体制をとっております。
○鶴岡洋君　輸出は少なくなっているわけですけれども、輸出を伸ばす方法は何かないのか、それともそういうことを考えているのか、いないのか、この点はいかがですか。
○政府委員（野々内隆君）　物によって差があるかと思いますが、例えば、尿素のような場合には国際競争力が非常に弱うございますので、なかなか輸出が伸びない、今後減少していくということでなかなか難しいかと思います。同じく化成肥料につきましても同様の状態でございますので、これらは第二ＫＲ、経済協力に基づく輸出というもののウエートがかなりふえるかと思います。他方、硫安につきましては競争力も比較的ございますし、それからマレーシアのゴム園のように固定的な需要というものもございますので、ある程度の輸出が可能というふうに考えております。一般的に東南アジアでは、日本の肥料につきましては納期が安定している、あるいは品質が安定しているというような価格面だけでない評価もございますので、こういうものと相まちまして、従来のような大量ではございませんけれども、一定量の輸出の確保というものは可能になるのではないだろうか、かように考えております。
○鶴岡洋君　過去の肥料産業がいわゆる輸出産業時代にあったのと違って、現在の肥料輸出量は大分減ってきている。したがって、輸出によって国内需要が制約されることなど考えられないと見る
のが一般的ではなかろうかと思いますけれども、反面、構造改善の振興によって我が国の肥料生産が産構審の指摘するように内需に基盤を置いたものになってきた場合、海外援助は相当な額にも達しておりますし、政府が非常に熱心に進めているわけでございますけれども、そういう海外援助等によるいわゆるスポット的な輸出によって国内の肥料需要が一時的にしろ苦しくなり、円滑な供給が阻害されることが起きることも考えられるわけです。この点について危惧とか心配という点はないのかどうなのか、この点はいかがでございますか。
○政府委員（野々内隆君）　まず、構造改善の問題でございますが、構造改善につきましては過剰設備の処理がポイントになるわけでございますが、この過剰設備の処理に当たりましては内需を基盤といたしまして適正な稼働率を維持するということが念頭に置かれております。
　他方、内需は先ほど小島局長から御説明ございましたように、非常に緩やかな、微増という程度でございますので、当面構造改善に伴って内需の確保に問題が生ずるということはないと考えております。
　他方、肥料の輸出に際しましては、輸出貿易管理令によりまして一件ごとに輸出の承認を受けるということになっております。私ども輸出の承認をいたしますときには農林水産省の同意が必要ということになっておりますので、輸出の承認に当たりましては内需の動向に十分注意をいたしまして、内需確保に支障のないように考えて承認をいたしたい、かように考えております。
○鶴岡洋君　肥料の輸出の結論、見通しということになりますけれども、今の状況が推移していきますと肥料の輸出は今後も減少傾向にある、こういうふうに予想されるわけです。しかし一面、お隣の中国を見ても御存じのとおり、広大な土地あり人口十億以上、こういうふうに現実に化学肥料使用量の伸びは近い将来かなりの数量を必要とされるのではないか、これも予想されるわけです。
　そこで、今日まで我が国は中国、東南アジアに肥料の輸出をしてきましたけれども、今後の肥料の見通しについて通産省としてはどのような見解を持っておられるのか、これが一つと、さらに今後我が国の肥料工業が国際肥料市場の中でどのような位置を占めるのか、同じようなことですけれども、あわせてこの二点についてお伺いをいたします。
○政府委員（野々内隆君）　二度にわたります石油危機によりまして、非常に原料コストが上昇いたしまして、このために先生御指摘のように国際競争力というものが非常に低下をいたしました。このために中国あるいは東南アジア向けの輸出量が減少をいたしてきておりますが、しかし、依然として東南アジアは非常に重要な輸出市場でございまして、日本の輸出実績の大体九〇％ぐらいがこれらの地域に輸出されております。今後中国あるいは東南アジアでそれぞれの肥料の生産力が増強されてはまいります。しかしながら、一定量の輸入というものは引き続き行われるだろうと考えております。
　すなわち、それは中国あるいは東南アジアでは価格というだけではなしに、我が国の肥料の品質あるいは納期、それから近いという、これは当然価格に反映いたしますけれども、運賃、フレートの有利性というものもございます。他方、我が国の化学肥料工業もコストの低減を一層進めることによりまして、国際的な競争可能な状態に持ち込みたいと考えておりますので、従来のような輸出産業ではございませんけれども、一定の輸出量が行われるというような状態には期待していいのではないかというふうに考えております。また、ＬＤＣ、発展途上国諸国は非常に外貨不足に悩んでおりますので、従来同様経済協力に基づきます支援、これは昭和五十二年度から実施されておりますが、こういう食糧増産援助というものも活用いたしまして、一定量の輸出は何とか確保できるのではないかということを期待をいたしております。
　それで、国際市場において日本の化学肥料がどういうポジションになるかということでございますが、これは従来のような輸出依存型の産業ということはもう全く不可能な状態になったわけでございますので、我が国の構造改善対策が内需の安定供給、内需優先ということを基盤にして今後活性化していくという方針で考えております。したがいまして、経済協力とか、あおいは硫安のように国際競争力があるようなものを除いては、内需依存という形での産業として活性化していくというふうに理解いたしております。
○鶴岡洋君　次に、価格の決定の問題ですけれども、この問題も先ほど午前中にお話が出ましたが、通産省と農林水産省両方の考え方をお聞きしたいと思います。
　全農の言い分として、メーカーのコスト資料を消費者が知った上で価格交渉ができる商品は他を見回してもないのではないかというふうに言っております。先日のある参考人の意見の中には、それは全く数字はわからず、コストはどうなっているのか、どういった交渉でどう決められるのか、その決められた価格が妥当な線なのかどうなのかわからないと、午前中の小島局長の答弁の中では、全農の中での十分な意見を聞いてと、こういうお話もございましたけれども、いずれにしても価格決定に疑問を持たせるような制度では私は困ると思うのです。消費者が知った上でと全農は言っておりますけれども、これは私は違うと思うのです。なぜこう言うかというと、一般商品ならば高いところもあるし安いところもある、ですから自分の好みによってそれは選択できる。しかし、肥料の場合は価格が一定をしております。
　さらに、この第二条の条文の中には価格の取り決めについて、価格についての取り決めは生産業者及び販売業者双方となっており、その販売業者は「生産業者から直接買い入れるものに限る。」というふうになっておるわけです。先日の参考人の陳述があった中で、肥料の価格決定については現在全農とメーカーによって決定されているが、さらに民主的かつ肥料の消費者の立場も考え、実際に農業に携わる農民にも参加させてほしい、こういう意見があったことは御存じだと思います。この点について監督官庁として通産省、農林水産省はどんな御意見を持っておられるか、考え方を持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　かつて肥料二法当時に硫安の販売最高価格を政府が決定するという仕組みをとっておりましたときには、肥料審議会という制度がございまして、直接の売買当事者以外に関係の業界及び一般学識経験者なども含めまして審議が行われた上で政府が価格決定をした、こういう経緯があるわけでございますが、三十九年に、今さら公定価格でもなかろうということで今日のような価格決定の仕組みに移行をいたしたわけでございます。そのときから決定価格の性格というのは売買当事者間で決める価格という性格を持っておりますので、取引の直接の当事者が交渉をするという基本的な性格に変わってきたわけでございます。
　確かに、そういう場合におきましても最終消費者の意向というものを交渉の場において何らかの形で反映させるということについては、もっともな意見だと思うわけでございまして、交渉主体である全農自体はその組織内におきまして肥料農薬委員会でございますとか、あるいは生産資材委員会というふうな組織を設けておりまして、この中には各構成メンバーを組み入れるという形で運用をいたしております。また、当然のことながら、総代会、理事会といったものが組合員の意思を結集する場として用いられておるわけでございますから、その意味では、直接交渉する者は全農の担当の者が交渉するということでありましても、全農民的な意向のくみ上げということについては問題はないというふうに考えておるわけでございます。
　また、百歩譲りまして、交渉自体に農家あるいは単協代表という者を参加させるということで考
えました場合でも、一体だれが参加適格性を持っているかということになりますと、全農の下部組織におきましては何千という単協があるわけでございますし、また農家の数ということになりますと、これは何百万人とおるわけでございますから、なかなかそういうものを参加させるという仕組みは考えにくうございます。また、交渉自体も、価格自体が高い安いというふうな包括的な議論をしているわけではございませんで、原価要素別の今後の見方というものについてかなり専門的な意見を闘わして価格は決まっていくというプロセスにあるわけでございます。したがって、その一部始終につきまして消費者が直接参加するということは、考え方としてはわからぬことはないのでございますが、実務的に考えてみればなかなか組み入れにくいという問題もあるわけでございます。その意味におきまして、私どもも決定以前はもちろん価格決定後におきましても、組織内に対して全農が、今回の価格決定の交渉経過はこうである、また、内容はこうであるということにつきまして極力必要なＰＲを行うということについて強力に指導いたしておるわけでございまして、現に「全農通信」その他の機関紙によりましてかなり抽象的にならざるを得ない部分もございますけれども、極力各農家の理解を得るような努力はさせるつもりでございます。
○政府委員（野々内隆君）　私どもも、ただいまの小島局長の御説明と全く同意見でございまして、現在の仕組みは非常に実際的であるというふうに考えておりますし、また、メーカー側からは、非常に全農から厳しい要求を受けているというような話を伺っておりますので、小島局長の御説明と全く同意見でございます。
○鶴岡洋君　私が申し上げたいのは、全農とメーカー、これは四百五十万戸の農家を全部統括しているのが全農ではないわけでありますし、また肥料の販売数量ですか、その点においても全農が全部をやっているわけではないわけなので、そういう点から言っても、また先ほど言ったいわゆる消費者、最末端といいますか、最前線、そういう方の御意見も必要ではなかろうかというふうに思うので私は申し上げたわけなので、この点も考慮して何か考えていただきたい、これは要望しておきます。
　それから、国内、国際価格の二重価格でございますけれども、二重価格にならざるを得ない理由の一つとして、国際市況によることは十分私も承知はしているわけでございますけれども、最近になって国際価格の変動が見られるようであります。いわゆる高くなった。尿素は三〇％、アンモニアは三〇％、現在はそういったことで上昇ぎみである、こういうふうに推移してきているわけですけれども、実態はどうなのか。また、今後の国際市況の動きについてはどのような予測がされるのか、この点についてお伺いをいたします。
　もう一つ、参考のために伺いますが、肥料というものほかって相場の上下が常に激しく変動する投機商品であったようですけれども、現在はその流通過程においても割合とスムーズになってきましたし、世界のそれぞれの国で肥料を生産するように取り組んでもきております。こういう時期になって、通産省の考え方として、この肥料はなおかつ投機性のあるものなのか、相場性というものはあるものなのか、どんな認識をしておられるのか、この二点についてお伺いいたします。
○政府委員（野々内隆君）　まず、最近の国際価格の動向でございますが、石油ショックの後需要の落ち込みがございまして、ずっと供給過剰という状態が続いておりましたのですが、最近アメリカにおきまして需要の回復というものが著しくなってまいりまして、国際的な肥料需給はかなりタイト化いたしてまいりました。いろいろ原因があろうかと思いますが、需要の増大、それからソ連、東欧圏におきましては最近輸出余力がなくなってきたということ、それから中東でかなりの尿素の増産もございますが、インドが大量に買っているということ、あるいはアメリカにおきまして非常な寒波のために、天然ガスがどちらかといえば工業用よりも暖房用に回ったとかいろいろな状況もございまして、最近非常にタイト化いたしておりまして、昨年の秋以降、尿素、燐安が約二割、それからアンモニアは大体四割ぐらいの値上がりを示しております。
　今後どうなるかということでございますが、御承知のように国際市況といいますのは、世界的な需給状況に依存をいたしておりますし、肥料の消費そのものも気象条件に左右されるという非常に不安定なものでございますが、私どもの感じでは、短期的には現状のタイトな状況が続くのではないかということで、品目により変化はあるかもしれませんが、大体現状が続いて余り大きなこれ以上の暴騰というようなことはないのではないかというふうにも思っております。ただ、御承知のように、アラブ、イラン・イラク戦争あるいはベイルートをめぐる情勢とか非常に不安定な要素もございますので、余り確定的なことは申し上げかねますが、現状で見通される限りは、当面余り大きな変化がないのではないかというふうに考えております。
　それから、投機的商品であり続けるかどうかということでございますが、国際的な市況はかなり変動が激しいというのが現実でございます。しかし我が国におきましては、この法律のおかげもございまして、従来から安定的に推移いたしておりますので、現状では余り投機性があるとは言えないのじゃないでしょうか。といいますのは、かなり運送費のかかるものでもございますし、今行って今すぐ外国から日本に持ってくるというようなそういう取引も非常にやりにくい商品でもございますので、国際的な市況変動というものがございますが、国内的に投機的商品と言われるところまでは投機性はないのではないかというふうに考えております。
○鶴岡洋君　簡単で結構ですから、将来の問題として確認をしておきたいのですが、アメリカにあるテネシー流域公社、テネシー・バレー・オーソリティーですか、ＴＶＡの調査によると、燐鉱石の埋蔵量が一千四百四十億トンを推定されております。そのうちの可採埋蔵量は燐鉱石が四百九十一億トン、カリ塩が五百七十七億トン、こういうふうに発表しております。最近は石油産業の急激な発展、また、その消費の増大に伴って世界の石油の枯渇が心配されているところでありますけれども、この燐鉱石、カリ塩の埋蔵量は通産省はどの程度掌握しているのか。一部の学者によると、石油の枯渇と同じように四、五十年でなくなってしまうのじゃないか、こういう一説もありますけれども、この点については簡単で結構ですからどのように掌握しておられるか。
○政府委員（野々内隆君）　通産省の通商政策局長の諮問機関に一次産品委員会というものがございまして、諸外国の資源問題を勉強いたしておりますが、ただ、直接的な調査というよりも、既に行われております調査につきましての文献調査が中心でございます。それによりますと、先生今御指摘のように、燐鉱石につきましてはＴＶＡで千四百四十億トンあるいは可採埋蔵量で三百六十億トン、それから他方、アメリカ鉱山局の資料でも別の資料がございますが、非常に判定は難しゅうございますけれども、現在の程度の予想される需要の伸びであれば、燐鉱石は今後約二百年ぐらいは利用可能ではないかというふうに考えております。
　それから、他方、カリ塩につきましても、アメリカの鉱山局で確認をされております埋蔵量が七百九十億トン、可採埋蔵量が百億トンでございまして、そのほかＩＦＤＣとかＴＶＡの共同調査もございますが、今、年間の世界のカリの生産量が二千七百万トンというふうに判断をいたしますと、大体三百年ぐらいはもつのではないかというふうに考えております。
○鶴岡洋君　あともう二点だけ。済みません。
　我が国の燐鉱石の輸入は五十暦年度で二百二十五万トン、一方、カリ塩は九十八万トン、こういうふうに聞いておりますけれども、この輸入価格の値動きについてお聞きしたいのと、それから、
燐鉱石、カリ塩などの輸入の確保について支障がないのかどうなのか、定期的に必ずこの燐鉱石、カリ塩等の原料は入ってくるのか心配される点があるわけです。輸入国の窓口というのはそんなに多くないわけです。例えば、燐鉱石はアメリカとかモロッコ、ヨルダン、カリ塩はカナダ、ソ連、それからアメリカ、イスラエル、西ドイツ、東ドイツ、そういうことでございますけれども、外国には海運港湾スト、局地戦争等も頻繁に起こっておるわけです。こういうことを考えるとちょっと不安になるわけでございますけれども、この点は大丈夫なのかどうなのか、お伺いいたします。
○政府委員（野々内隆君）　燐鉱石につきましては、御指摘のように、アメリカ、モロッコ、ヨルダンからの輸入をいたしておりますが、輸入価格が第一次ショックのときには三・五倍、第二次ショックでは一・八倍というふうに非常に上がってまいりました。特に最近、五十八年、昨年末ぐらいからアメリカの需要が増大をいたしてまいりまして、需給がタイト化して若干上昇ぎみということでございます。ただ、将来の安定供給も考えまして、特に全農が我が国の燐鉱石の大量輸入者でございますが、これが最大の生産地でございますアメリカのフロリダにおきまして開発輸入に取り組んでおりまして、何とか安定供給に努めたいというふうに考えております。
　それから、カリ塩につきましてはカナダ、ソ連等から輸入をされておりますが、これも石油ショックで、第一次のときに二・一倍、第二次では二・二倍というふうに上昇いたしまして、その後変化がございましたが、やはり五十八年末から若干の値上がりということになっております。これは日ソ貿易協定の対象品目という形で安定供給に心がける等、今後いろいろ対策をとりながら安定供給に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　時間が過ぎてしまって申しわけありません。
○鶴岡洋君　もう一点だけ大臣に。済みません。
　本法の精神である内需優先確保と価格の安定を守るという本質は不変と思いますけれども、今後の肥料政策の基本方針を大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　肥料の農業経営費に占める割合というのは、現金ベースで一三・八％、また、実質面から見ましても九・七％と、かなり高い面を占めておるわけです。限られた農地で高い生産力を維持していくために必要不可欠なものというふうに考えております。このために、化学肥料における合理化努力と相まって肥料価格の低位安定を図るということをもとにしまして、国内必要量の安定供給を確保することが必要であるというぐあいに考えております。今先生言われましたように、内需優先、そしてまた、肥料取締法の運用等を通じ適切な品質保全等を行ってまいりたいと思います。なお、化学肥料のみに過度の依存をすることは地力面から見て問題もありますが、別途提案しております地力増進法等の活用によりまして土づくり推進を図り、また、それぞれの土地に適応いたしました適切な施肥の指導等にも努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○下田京子君　昭和三十九年に肥料価格安定等臨時措置法が制定されました。それ以来、四十五年、四十九年、五十四年の三回、五年刻みで延長されてきたわけですが、今回の法改正でさらに五年延長ということになりますと、実に法制定時から二十五年間、つまり、臨時と言いつつこの措置法が生き続けてきたことになるわけなのです。
　法制定当時の大きな目的というか、柱は三つだったと思います。一つは内需優先の確保、二つ目には国内の肥料価格の安定、三つ目、輸出は日本硫安輸出株式会社の一元にすると。ところが、今日にありましてはその輸出株式会社も廃止されまして輸出そのものが激減しております。内需前提の機構改善を進めていくということで大変情勢が変わっていることは私が言うまでもないと思います。ということは、つまり、この法律の大きな柱の中心は国内の価格安定というところにあるのではないかと思うのです。
　そこで、公正取引委員会にお尋ねしたいのですが、この国内価格安定のためにメーカーと販売業者が価格取り決めの共同行為を行うわけです。それが独禁法の適用除外ということになっているわけで、こうした独占禁止法の適用除外という行為が今もそしてまた今後も必要なのだろうかということなのです。
　実は、ちょうど五年前でしたか、公取の見解をお尋ねしました際に、昭和五十四年三月二十二日の当農水委員会で、当時の樋口嘉重調整課長だったかと思うのですけれども、「今後五年間延長すればそれ以上は延長する必要はないと考えられますので、今後は本法を廃止する方向で根本的に再検討していただきたい」と、こういう発言をされていると思うのです。さらに五年延長ということを公取としてどうお考えになっているのか、その辺のお考えを聞かせてください。
○説明員（糸田省吾君）　ただいま先生から御指摘がありましたとおり、前回の改正法案御審議の際に、私どもの方からまさに先生おっしゃったとおりの発言をさしていただいたわけでございます。
　この肥料の問題でございますけれども、私ども考えますのに、現在の我が国の農業の置かれています状況とか、あるいは我が国の肥料工業が非常に厳しい構造的な今問題に直面している状況、こういったことからいろいろ考えてまいりますと、これまでこの法律が果たしてきた役割というものもそれなりには評価できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、先生おっしゃいますとおり、私どもといたしましては、一般論でございますけれども、企業の事業活動におきましては公正で自由な競争を維持する、あるいは促進するという独禁法の基本的なルールという観点からいたしますと、こういった制度につきましては例外的なものであって、必要最小限にとどまってしかるべきものではないか、そういった認識を実は持っておるわけでございます。
　しかしながら一方、先生御承知のとおり、現在我が国の肥料工業につきましては累次の石油危機の影響を受けまして、先ほど申し上げましたとおり、構造的に今困難な状況に置かれているといったことから、現在特定産業構造改善措置法のもとで構造改善を進めている最中と、そのように承知いたしているわけでございます。したがいまして、この構造改善がより短期間のうちに、かつ円滑に推進するということが当面の緊急の課題ではないのかというふうに考えておりまして、そのためにこの法律がさらにもう一回延長されるということも私どもとしてはやむを得ないのではないか、そのように承知いたしているわけでございます。しかしながら、原則は先ほど申し上げたとおりでございます。この構造改善もこれは六十三年の六月までで完了する仕組みになってございますので、私どもといたしましては、今度のこの法律が延長されまして、この延長の期間内に構造改善が所期の目的を達成することができるように、その構造改善の徹底ということに関係方面の最大限の努力が必要であって、もうこれが最後であるといったような意識で構造改善を進められるということが一番望ましいのではないか、そのように考えている次第でございます。
○下田京子君　いろいろお述べになったが、もう一回の延長はやむなしということで対応されているように受けとめました。一般論といいながらもお話ございましたが、私はやはり正直言いまして、公正な競争が阻害されているということによりまして、一般消費者であります農業者の利益が守られているかというとそうではない。これははっきりしているのではないかと私は思うのです。
　そこで、農水省にお尋ねしたいのですが、法制定当時から一貫して問題になってきたのは何かといいますと、実は輸出価格と国内価格の格差の問題なのです。系統農協を考える会の皆さんが、なぜに輸出価格より高い肥料を買わされるのかとい
うふうな批判を挙げられております。これはほかにもお声を聞いております。
　具体的に、安定法適用の十三年間、つまり昭和三十九年から五十二年の硫安の価格で一体どうなのかということを見てみますと、国内価格を一〇〇とした場合に輸出価格が七一です。約三割も格差があることを指摘しているわけです。今回政府が出している資料をもって五十三年からの推移を見ても、国内価格と輸出価格の比で五年平均で硫安は七一％、尿素が六八％というふうになっております。先ほども大臣お述べになりましたが、非常に農業をめぐる事情が厳しい中にあって、肥料の価格の低位安定ということに努めたいというお話がございましたが、こういう格好で輸出価格と国内価格の差のあることは当然だというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　これは輸出価格と国内価格との差の問題というのは、最近出てきた問題ではなくて、下田委員も御高承のとおり、まさにそのことが昭和二十九年の肥料二法制定の一つの動機になった問題でございます。肥料工業の復興の過程におきまして、二十年代後半におきましてようやく輸出という道が開けてまいりまして、輸出が進められる過程においてどうも国内価格に比べて輸出価格の方が安いということは、輸出による損失を国内に転嫁されておるのではないか、こういう問題意識が出てまいりまして、それが肥料二法制定のきっかけとなったわけでございます。すなわち、二法の内容といたしましては、需給計画によりまして輸出の量は適正な数量にとどめる、同時に、国内の価格は原価をもとにして当時は政府が決定をする。反面におきましては、肥料工業につきましては、当時は硫安工業でございますが、合理化を進めると同時に輸出の窓口一元化という恩典も与えまして、輸出の競争力、交渉力を強化するということで制度ができ上がった経過があるわけでございます。
　したがいまして、法制は変わりましたけれども、今日におきましても輸出の赤字は国内に転嫁させない、輸出によって操業度が上昇いたしました分のコストメリットというものは当然原価に反映いたしますので、それはちょうだいをいたしますけれども、輸出による損失というのは原価を構成する要素ではございませんから、これは国内価格には反映をさせないということで一貫して対応してまいりました。もっとも、今お述べになりました金額的な比較ということになりますと、単純に比較することには若干問題がございまして、国内価格の方が消費地最寄り駅までの運送費を含む生産事業者の販売価格でございますが、輸出価格の方はＦＯＢ建てでございます。また荷姿におきましても、国内は大体二十キログラムの樹脂袋を基準にして決めておりますが、輸出の方におきましては、五十キロの樹脂袋ないしはフレコンまたはばら積みという荷姿の差もありますし、また為替レートの変動とか、手形サイトの差というものもございますから、単純に重量建ての価格のみで比較するということについては問題なしとしないというふうに考えております。
○下田京子君　今お話しになりましたように、価格の仕組みそのものが違うということなのですけれども、実はこの輸出価格が国内価格と同様の条件になった場合、一体どうなるかというデータをお持ちでしょうか。簡単にお答えいただきたいのです。お持ちでしょうか、そうでないでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　国内価格並みの価格で輸出しようとすれば売れないという事態が出てくると思います。逆に、現在の輸出価格並みで国内も全部販売をするとすれば化学肥料工業は確実につぶれるだろう、かように思います。
○下田京子君　今言ったことに答えていないでしょう。ここに全農が示したメーカー側のデータをもとにまとめた資料がございます。例えば五十七肥料年度の尿素の場合なのですけれども、この資料によりますと国内価格はトン当たり七万円で、輸出価格はトン当たり四万三千七百円なのです。この比は六二％になりますが、この輸出価格を国内と同様の条件で換算した場合どうなるかということで資料を示しているのです。その場合には五万八百七十八円でそれでも国内価格の七三％だ、こういうことになっているわけなのです。ですから、国内価格は輸出価格よりも約三割高になっているということが示されているのです。私はデータがあるかどうか、換算したことがあるかどうかと聞いているのです。あったらお出しくださいませ。
○政府委員（小島和義君）　私どもの方でもそういう試算をしてみたことはございまして、ただいまおっしゃいました全農の試算とはあるいは多少食い違っておるかもしれませんが、私どもなりに比較したものがございます。
○下田京子君　委員長、今の試算の資料を要求したいと思うのです。これは、全農は農民の皆さん方に納得いくようにといっていろいろメーカーの資料を使って説明している資料なのです。若干違うということだけれども、試算した資料があるということです。試算だから私はいいと思うのです。実は「全農通信」の二月二十五日付、これは硫安しか紹介されていないのです。実は硫安というのはこの法の対象になったのは三十九年度からです。それから尿素は四十五年度から対象になっておりますからその資料がどうなのか、試算で結構ですからそれは要求したいと思います。委員長よろしいですね。
○委員長（谷川寛三君）　出せますか。
○政府委員（小島和義君）　先ほど来話題になっておりますように、原価にかかわります問題でございますとちょっと問題がございますが、そうでございませんで、現在の輸出価格を国内価格に引き直せばそういう数値になるかという試算でございますれば、お出しできないことはないと思います。
○下田京子君　次にお尋ねしたいのですけれども、輸出価格の赤字分を国内価格にはね返らせないようにしているのだ、完全に遮断されているのだというふうなお話なのですけれども、「全農通信」でも、輸出の赤字分は国内価格の決定には完全に遮断されているというふうに述べられています。そうでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　この肥料の価格取り決めは、提供いたしております原価がもとになりまして交渉によって決定されるわけでございます。原価というものの考え方でございますが、これは生産及び販売に投与されました経済的な価値ということでございますから、売買の結果として出てまいります損益というものは、これは原価を構成しないというのが原価計算の基本的なルールでございますから、輸出によって赤字が出ましても、あるいは利益が出ましても、その分については原価には一切関係のない問題でございます。
○下田京子君　つまり今のお話ですと、国内価格に輸出価格の赤字分というのははね返っていない、完全に遮断されているというお話のようですが、私はそうじゃないと思うのです。なぜなら、合理化メリットの還元がすべて国内価格の引き下げに還元されているわけじゃないということなのです。いいですか。この点は法制定当時も随分議論されたのです。合理化メリットがメーカーに帰属する分は実質的に輸出赤字分の補てんと区別はできないのですね。このことについては三十九年五月十九日の衆議院の農水委員会で、当時の倉八軽工業局長が答えているのです。合理化によって例えば十円のメリットが出たとすると、従来は十円そのままメーカーが取ってしまった、今度法律ができたということは、その際五円はメーカーに、あとの五円は農家に配分しようということですから、メーカーの五円分が赤字に補てんというならそうも言えないことはないでしょうと、こういうふうに言われているのです。つまり、合理化メリットのすべてが農民に還元されていないという以上は、輸出価格の赤字が国内価格に全くはね返っていないのだという論理は成り立たない。どうですか。
○政府委員（小島和義君）　ただいまのお話は、合理化メリットをフィフティー・フィフティーで分
けるということをおっしゃっておられるのではなくて、コストと申し上げましたのは、これは全企業の平均的なコストをベースにして物を考えているわけでございます。したがいまして、そのコストよりも安いというコストの企業はございましても、その分だけ安い値段で国内取引するわけじゃございませんで、国内一本価格でございますから、その企業として見ればそれなりの余剰が出てくるということをおっしゃっておられるわけでございます。ですが、その分を、コストの計算上赤字部分を原価計算に織り込んで考えておるということでは決してございませんで、ただいま優良企業の場合で言えばおっしゃるとおりでございますが、平均コストで考えましても、赤字であるという企業の場合には、その赤字ないしは輸出による赤字というものは当該肥料部門においては当然吸収し得ないわけでございますし、また、そういう赤字があるからといって、原価がその分だけ膨らむという性格のものではないということを申し上げているわけでございます。
○下田京子君　逆に言えば、合理化メリットでメーカーに帰属する部分が赤字に補てんされているかどうかということはわからないのです。私は局長にはっきり申し上げておきたいのですが、さっき、合理化メリットはすべて農民に還元されているような、いいかげんなお話ございました。これは全く問題だと思います。そういうことであったなら全農自身だって、この「全農通信」の中で、法運用に当たって合理化メリットが農業者にも全部還元されるようになどということは言わないわけなのです。法制定当時からもうこのことはわかり切ったことなのです。そういう意味で非常に局長の今の御答弁というのは事をあいまいにしているということを申し上げておきたいと思う。
　コスト計算の問題なのですけれども、さっき言われました操業度の問題ですね、その操業度がアップすれば国内価格の引き下げになるのだと、こう言いましたね。確認だけ。
○政府委員（小島和義君）　操業度が上がれば、結果は当然他の要素にして等しければ下がるという性格を持っております。
○下田京子君　ところが、現行の価格交渉はどうなのかということで私が聞きたいのですが、やはり「全農通信」五十九年二月二十五日付なのですけれども、実際の操業度ではなくて、適正操業度でコスト計算をしている、こういうふうに説明されています。そこでお聞きしたいのですが、単純に数字だけ、尿素について現在の操業度及び適正操業度はそれぞれ何％でしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　私どもが交渉当事者にお示しをする資料は、実際に前年にかかったコストでございますので、したがいまして、操業度は現実の操業ということで計算をされております。しかしながら、今度は現実に交渉をなさる当事者は、それから先の半年以降のコスト状況を相互に相談をし、予測をしながら交渉をなさるわけですから、その段階でそれよりも高い操業度で交渉が行われるということがあり得るかと思っております。現実の操業度がどのくらいであるかということを申し上げますと、私の今手元にございます資料では、例えば尿素につきましては、五十八年の七―十二月では稼働率が三八％ということでございます。
○下田京子君　適正操業度は。
○政府委員（野々内隆君）　交渉におきます適正操業度は、交渉当事者同士の話し合いにより行われますので、私どもとしては一律には提示はいたしておりません。
○下田京子君　ごまかしましたね。つまり、特定産業構造改善臨時措置法に基づいて構造改善計画がございますでしょう。その最終年度が言ってみれば適正操業度じゃないですか。それは八七％です。ですから、全農の言い分を言いますと、その改善しようという目標、つまり適正操業度八七％をもって交渉に当たっているというふうにも見られるのです。そういうことになりますと、実際にフル操業しているかどうかということで、現在の輸出による操業度アップが国内価格の引き下げに役立っているのだなどということはもう論外になってしまう、こう言えることがはっきりしたと思うのです。
　次に、コストの問題で聞きます。時間がないから急がせてもらいますけれども、前回の法延長のときに私やはり聞いたのですが、硫安のコスト問題です。
　回収硫安が今七割でしょう。副生硫安が三割でしょう。特にその回収硫安の場合でカプロラクタムの廃液の中から出てきます硫酸の評価はどうしているのですか。あるいはまた、酸化チタンの場合はどうなっているのですか。この硫酸の評価が回収硫安のコスト計算にとって大きな意味を持つというのは私が指摘するまでもないと思うのです。聞きたいのは、前回の私の質問で、この原価の評価基準を策定できないかということなのです。その際に、当時の大永局長が、統一的な基準をつくるべきではないかという議論が大分出まして内部でも検討した、しかし今では難しい、こういうお答えだった。あれから五年たちました。さっきの御答弁では、回収硫安の際には硫酸の評価はかなり低く見ているという話がございました。低いか高いかではなくて、この原価の評価基準はできたのでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　現在の原価の評価は、基本的には企業会計原則というものに基づいて行われておりますが、この企業会計原則によりますと、主産物の製造工程から生ずる副産物の評価については、当該副産物の利用によりそれを購入した場合に比し節約されるべき物品の見積もり購入価額によるべきであるということが原価計算基準第四節二十八項第三号に書いてございます。しかしながら、実際の計算に当たりましては、なかなかこれでは市場で通らないというのが実情でございます。したがいまして、硫酸におきましては非常に低く評価されておりまして、回収硫安のコストは添加いたしますアンモニア、そのほかエネルギーとか、こういうあたりが中心のコストになっているというのが実情でございます。それ以上の詳細は、いろいろ検討はいたしておりますが、なかなか統一的な基準というのは難しいというのが実情でございます。
○下田京子君　今もなお原価の評価基準というのが難しいというお話で、硫安の主原料ともいうこの硫酸のコストがわからないということになりますと、全くメーカーが恣意的に決めようと思えば、それは会計原則云々と言われますけれども、否定できないわけですね。
　さらにお尋ねしたいのですが、副生硫安のコストはどうなっていますか。つかんでますか。
○政府委員（野々内隆君）　副生硫安についても企業会計原則上同様の扱いになっておりますが、現実の問題としましては、副生されますアンモニアの評価が非常に低く評価されておりまして、副生硫安の評価は、その主たる中身は、追加されます硫酸その他のものが中心になって評価されるというふうに理解いたしております。
○下田京子君　五十七肥料年度で見ますと、硫安の出荷の最大メーカーはどこですか、新日鐵でしょう。出荷数量二十三万一千三百九トン、占有率は実に二三・七％となっています。新日鐵と言えば資本金が約三千三百億円の銑鉄生産メーカーです。銑鉄生産に伴って副生される硫安のコストがどうなっているのか、原価がどうなのかということが非常に大きな意味を持つのです。新日鐵だけでも全体の硫安生産の約四分の一を占めているのです。原価をつかんでいますか、つかんでいないのですか。
○政府委員（野々内隆君）　現在の硫安の製造は宇部興産が二〇％　三菱化成が一四％で、新日鐵が一〇％になっております。それで、新日鐵からも法律に基づきまして硫安の製造コストを聴取いたしております。
○下田京子君　今のはまともにお答えしていないでしょう。原価をつかんでいるかどうかとお尋ねしたのです。答えられないのです。特にこれは副生硫安もそうですけれども、回収硫安の場合もですが、需給に無関係に生産されるわけです。ですから、コストは恣意的に決めようと思ったら幾ら
でも決められるのです。
　実を言いますと、ここに「わが国アンモニア、化学肥料工業に関する調査研究」というのが社団法人の化学経済研究所によって出版されております。大変厚いからコピーだけ私とってきましたけれども、この中に何と書いてあるかといいますと、硫安は世界的に副産品となっているのでコストの比較は不可能である、そう断じているのです。こういう結論を出しているのはメーカー自身です。今問題になっております日本硫安協会の専務理事さんだとか三菱化成工業の副社長さんだとか三井東圧化学の常務取締役だとか住友化学工業の常務取締役だとか皆さんお入りになって、だから無理なのだ、こういうふうにお述べになっているのです。そこを私が何度もあなたたちに、原価がつかめるのですか、難しいのじゃないですか、どうなのですかということでお答えを求めているんです。どうですか。
○政府委員（野々内隆君）　それらの企業につきましても、法律に基づきまして原価調査をいたしておりますので、それらの企業がそれぞれの硫安なりアンモニアをどのように評価をしておるかというのは私ども報告を受けております。
○下田京子君　農水大臣、お答えいただきたいのですが、繰り返しますけれども、さっき農業をめぐる事情は大変だ、その中で肥料の占める割合というものも重要な意味を占めるのだ、だからそれが肥料の価格の低安定につながるように、こういうことをお述べになったのです。とすれば、まともに聞いていたら私わかると思うのです。会計原則に基づきコスト計算は企業からとっています、こう言っているのです。企業から出されたコスト計算をもとにして、交渉のいろいろなあれに立ち会って一体本当に農民の立場に立てるのですか、どう思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　報告を伺いますと、メーカーからの実績原価はとってある、しかし、それを役所がチェックしてやっておるということでございますので、私は役所の方を信用しております。
○下田京子君　私も大いに信用したいのです。信用に値するような仕事をやっていただきたいのです。ところが、その仕事がメーカーから届けていただいているというのです。そのメーカー自体が、コスト計算するこのコストなるものが、実際は計算できないものなのだということを認めているというところが最大の問題だと私は言いたいのです。
　最後になりますけれども、国内価格は限界的なコストで決定されているとずっと言っております。そして、農業を守ると言っております。しかし、実態は明らかじゃないのです。しかも、硫安のように正確な原価がつかみにくいのです。大事なのは原材料がどのくらい占めるかということで、いろいろお聞きしますと、コスト計算の際に原材料の占める割合というのは九割を占めているというのです。その原材料のうちの大事な、例えば硫安なら硫安の正確な原価もつかみにくいという問題です。しかも、硫安の主なメーカーはさきに述べましたように新日鐵が筆頭。資本金が五百四十億円の三菱化成と合わせて二社だけで四割のシェアを持っているのです。上位五社で六割のシェアでしょう。特に尿素の問題は、今回もう時間がないから申し上げませんでしたけれども、これは大手総合化学会社の寡占体制ができ上がっています。五十七年度の場合で三菱化成をトップに二九・八％でしょう、この一社だけで。それに三井東圧、三菱瓦斯、宇部興産、日東化学、この五社だけで総出荷量の八二・二％を占めているのです。輸出が落ち込んでいます。それから工業用の需要も横ばい、停滞です。需要が緩和している中で、なぜ肥料用についてだけ独禁法の適用除外をしなきゃならないのですか。本当に農民の利益を守っているというふうに言えるでしょうか。私は、これが非常に問題であるということを重ねて指摘して、質問を終わります。
○田渕哲也君　肥料価格安定等臨時措置法の前身として肥料二法というのが制定されました。これが昭和二十九年でありました。当時は海外ダンピング、さらに国内の価格の割高という情勢にあったわけでありますけれども、
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
さらに、この肥料二法が十年続いた後三十九年に肥料価格安定等臨時措置法が制定されたわけであります。
　この制定の場合には、もはや肥料は自由化をした方がいいという論議と、いや、やはり法制定が必要だという論議が両方あったように伺っております。しかし、このときもやはり基本は肥料の内需確保の安定、さらには国内価格の安定、また、輸出の一元化ということを基本に制定されたわけであります。
　それから既に二十年たっておるわけでありますけれども、この二十年の間に肥料をめぐる情勢は非常に大きく変わってきております。今日においてこの法律は、先ほどから何度も、やはり構造改善を進めておるというのが最大の理由だというふうに伺っておりますけれども、これはそのとおりですか。
○政府委員（小島和義君）　化学肥料工業の構造改善というのは、現時点におきます最大の要素であるということは私どもも考えておりますが、それだけをもって延長の理由というふうに考えているわけではございません。農業の関係の事情、さらには最近の肥料の流通の変化といった事情も含めて延長の理由といたしているわけでございます。
○田渕哲也君　いずれにしましても、状況が変化する中で同じ法律がそれぞれの役目を果たしながらきておるということになるわけですけれども、この法律は先ほどからも論議されておりますように、独占禁止法の適用除外を定めたものであり、あくまで臨時措置法として決められておるものであります。それならどういう状態になればこの法律が不要になると考えられるか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　これは、先ほど公取の方からもお話がありましたように、独禁法の例外条項というのはあくまでやむを得ない場合に限って認められる。また、その期間もできるだけ短い方がいいというのが現在の独禁法の基本的な目的であろうというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、どういう事態になれば法律が要らなくなるかということじゃございませんで、この法律期間が経過いたしました後において延長をすべき新たな理由がない、ふさわしい理由がないということになれば、この法律は廃止せざるを得ないというふうに考えておるわけでございまして、ある種の事態が出てきたら廃止されるという意味ではないというふうに考えております。
○田渕哲也君　現在既に法律の期限が来ておるわけでありまして、これを延長するというのが提案であります。それならば、現在はどういう理由があるからこれを延長しなければならないのか、構造改善の問題もその一つだと言われましたけれども、理由を列挙していただきたいと思います。