Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　運用利回りが下降に転じた一九八七年、五％を切った一九九〇年、マイナスに転じた二〇〇〇年になぜ抜本的改善策を打ち出せなかったんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　だから、今日何度も申し上げましたけれども、実はその時々で代行割れ問題を放置してきたわけではない。私も答弁しましたが、前回、十年前の副大臣のときも、実はこうした基金制度の問題、大きく議論されまして、確定給付型の年金、確定拠出型の企業年金、こうしたものもつくり、そしてそちらへ移行していただこうと、こういう努力も必死になってやってきたわけであります。
　あわせて、大臣も申し上げておりますけれども、今日までの、特に二〇〇〇年初頭から指定基金制度の導入でありますとか特例解散制度の創設とかいろんな取組をやってきたと、こういう状況であります。こうした一連の流れの中で今回の改正案をお出ししたと、こういうことで是非御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　厚生年金基金は、本来厚生年金本体が支払うべきお金を最低責任準備金としてプールしながら、これを独自運用し、利回りの差額を基金運営費や受給者の三階部分に充ててきました。厚労省は、この度の法改正に当たり、一九九六年以前の最低責任準備金を公表していないんですね。是非早急に提示されたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（香取照幸君）　責任準備金の考え方は、十一年の改正のときに計算の仕方等を変更しておりますので、その段階から金額が変わっております。これにつきましては、各基金ごとに責任準備金の計算の額を出さないといけませんので、何といいますか、その全体としての責任準備金の額というやつは積み上げをしないといけませんので、今、足下、今回こういう議論をしましたので、ここ数年の分は用意しておりますけれども、遡った部分については一定の作業をしないといけませんので、ちょっとお時間をちょうだいしたいと思います。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。というのは、これは本体の厚生年金から持っていったりしているわけで、本当にどういう形でやってきたのか、情報開示を徹底してやらなければ、皆さん納得しないというふうに思うんですね。
　これはなぜこういう質問をしているかといいますと、最低責任準備金に厚生年金本体の利回り並びに基金の利回りを乗じて、一九九七年から二〇一一年までの十五年間における運用損失を計算したところ、四兆五千二百五十億五千万円に上がりました。ところが、厚生年金基金発足以降、安定的に運用できていた期間の方がはるかに長く、その純差益はかなりの額に当たるのではないかというふうにこちらも計算をしております。
　ですから、景気の良かった時代については目をつぶるというか、そのときはよかったんですが、運用悪化局面になると特別措置を施して厚生年金基金の債務減額に手を差し伸べ、問題の多い代行業務をも存続させようとするのは到底国民の理解を得られないと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどは済みませんでした。その水野さんという方のことを考えていまして、一体何が起こったのかよく分からなかったもので、動揺いたしておりまして、申し訳ありませんでした。
　今の委員のお話でありますけれども、今回この代行部分も含めて、一定程度、一定の基準を設けてそれをクリアしているところは残るというような形になっておるわけでありますけれども、そもそも、やはり基金制度自体見直さなきゃいけないのはもう事実でございまして、そういうところも含めて、なるべく他の年金制度、企業年金制度へ移行いただくように、我々としても促していきたいというふうに思っております。
　ただ、先ほど来話がございますが、一定の財産権等々を考えた場合に、どうしても国がつくった制度でございますので、そのつくった国の制度をクリアをされておるところに対して無理やりこれを停止させるというのはやはり一定の責任があるんではないかと、国に対してというふうに思っておりまして、今回の制度の中において、そういうところまで強制的に解散というわけにはいかなかったわけでございまして、思いといたしましては、やはり基金制度というもの、代行部分があるというものがいつまでも続くというのは余りよろしくないというふうに認識をいたしております。
○福島みずほ君　この審議が続きますので、例えば運用益の使い道について、どれだけ受給者に対する給付に充て、どれだけ理事長などに対する役員報酬に回したかなど、政府への報告義務、公表義務、これ尽くすべきだし、国会にも是非審議の過程で明らかにしてほしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（香取照幸君）　情報開示につきましては、できる限り必要な情報は開示していきたいというふうに思っております。特に解散基金につきましては、それぞれ個別に相談に応じながら債務状況を見ていくということをいたしますし、特例措置を講じた基金につきましてはその旨が明らかになるわけでございますので、できる限り情報の開示に努めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　是非先ほど述べた点についても、理事長などに対する役員報酬やどれだけ受給者に対する給付に充てたのか、運用益の使い道についても公表していただくようお願いします。
　今局長からありましたが、特例措置を適用した十五基金の問題についてなんですが、十五基金の基金名、所在地、理事長名、収支決算書などを公開すべきではないでしょうか。既にこれ解散ということになっているわけですし、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは今までの時限的措置として導入された特例解散制度によって解散した基金ということでございまして、今般はこれは例えば基金名も含めて公表になっておるわけでありますけれども、これはそれ以前の制度の中で自主的に特例解散を選ばれたところでございますから、今回のある意味でのいろんな特例の制度は導入されていないわけですね。ですから、そのような意味からいたしまして、当時の制度の中で基金名を公表するというふうになっていないわけでございまして、なかなか今からいろんな情報を開示というわけにはいかないというふうに認識いたしております。
○福島みずほ君　どうしてこういう質問するかといいますと、代行という制度を、私はこれすごく矛盾に満ち満ちたと思うんですが、随分昔に導入した、そしていいときもあったが悪くなってきた、で、実際やめるとなると、現役の方、今もらっている人も大変なわけですよね。ところで、誰も責任を取らない、例えばどういう収支決算書でやってきたかとか、誰も責任取らないまま国民年金の側が損失を被るというのは問題ではないかという問題関心なんです。
　ですから、まだこれ法案の審議続きますが、是非情報開示を、さっき言った点もしてくれということを再度お願いし、後日また質問するかもしれませんが、その点、よろしくお願いします。
　二〇一一年度における全ての厚生年金基金五百七十七に対して、厚生年金基金令第三十九条の二に従って財政検証したところ、八六％に当たる四百九十五基金が継続基準を満たしておりません。すなわち、持続可能性がないと既に現時点で判断されています。今後、債務超過に陥る危険性が高いということですが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今御指摘のとおり、八六％という数字をお出しになりましたけれども、まさにこの数字が示しますように、近年、財政的に問題を抱える厚生年金基金多いと、こういうことでございます。これは、昨今の経済・金融情勢や産業構造の変化等に起因をいたします、まさに構造的な問題でもあろうというふうに思っております。
　こうした状況を踏まえまして、大臣も何度も申し上げておりますけれども、基金の新設はもうしない、停止をする、そして特例解散制度を見直して施行日から五年以内に代行割れ基金の解散を促す、そして施行日より五年以降は、代行資産の保全の観点から、十分な積立金を持たない基金には解散命令を出す、こうした措置を講じて全体として制度を縮小すると、こういうふうにした次第でございます。
○福島みずほ君　今後この基金がどうなっていくのかということで、衆議院で、厚生年金基金制度の見直すこの法案の附則で、政府が十年以内に解散するよう検討するという一文が入りました。そこで、お忙しいのに済みませんが、衆議院の皆さんたちに来ていただきました。それぞれにお聞きをします。
　これ、「存続連合会が解散するよう検討し、」とありますが、検討の結果、解散しない場合もあり得るのか、必ず解散するのか、イエスかノーかで御答弁をお願いします。
○衆議院議員（上川陽子君）　政府案におきましては、代行割れリスクに応じて段階的な対応措置ということで盛り込まれたところでございます。代行割れ基金については施行日から五年間という期限を区切って解散を促進する、施行日から五年後以降は、代行割れのおそれがある基金については厚生労働大臣が解散命令を発動することができる、代行割れのおそれの低い基金については存続という選択肢も残すということでございます。
　衆議院におきましては、存続基金の五年後以降の取扱いをめぐりまして多くの議論がございました。厚生年金基金制度は歴史的な役割を終えておりまして、時代の流れの中で制度としてフェードアウトしていくということについての認識は一致したものの、個々の基金につきましては、他制度への移行や解散を強制的に行うべきか、個々の基金の自主性を尊重するべきかについて意見が分かれたところでございます。
　このため、五党間で協議を真摯にさせていただきまして、先ほどのお話のとおり、政府は、この法律の施行日の日から起算して十年を経過する日までに、存続厚生年金基金が解散し又は他の企業年金制度等に移行し、及び存続連合会が解散するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとするとの合意が成り立ちまして、本案の修正を行うこととしたところでございます。
　政府に対しましては、こうした五党協議の経緯をしっかりと踏まえていただきまして、今後、本修正に基づいて検討を行い、適宜適切に対応していただくよう求めるものでございます。
　以上です。
○衆議院議員（柚木道義君）　御答弁申し上げます。
　結論を申しますと左に同じということになるんですが、それぞれにお尋ねいただいているということで、上川提出者より、意見が分かれたという部分の御答弁があったと思うんですね。つまり当委員会でも、例えば受給者の財産権なり将来の給付への期待権なり、そういうところの議論であったり、逆に代行割れのお話もありました。他の厚生年金の被保険者が負担の肩代わりをしなきゃならないというリスクが高まるじゃないかとか、それぞれのそういう議論があった中で今回のこの合意に収れんしたということでございますから、結論は同じなんですが、そういったそれぞれの論点を踏まえつつ、今後この修正に基づく検討を行って、そしてしっかりとした対応が行われるというふうに認識をしております。
○衆議院議員（上野ひろし君）　修正案提出の考え方については、上川議員、それから柚木議員と同様でございます。その上で、存続厚生年金基金については、将来的な公的年金制度の安定的な運用という観点から、今後十年間必要な検討を行って、必要な法制上の措置が講じられるというふうに考えております。
　以上です。
○衆議院議員（古屋範子君）　私も、ＡＩＪ問題が起きる前から、特に財政状況が厳しい厚生年金基金の状況、公明党の議員を通して聞いておりまして、この問題の深刻さというのは以前から認識をしておりました。
　それで、今回、政府案について、先ほどもあったように、施行日から五年間という時限を区切って代行割れ基金については解散を促進するという、そして五年以降は代行割れのおそれのあるところは厚労大臣が解散命令を発動できる、そして代行割れを起こす可能性の低いところは存続という選択肢も残すという政府案が出されました。
　そこで、その後、衆議院で様々な議論があって、五党間で協議をして今般このような修正案を提出したものでございまして、是非、この修正案に沿った形で、政府におかれましても適宜適切な対応を求めていきたいと考えております。
○衆議院議員（中島克仁君）　同じ繰り返しになってしまうかもしれませんが、存続基金に関しましては、これから迎える高齢化問題、企業年金が非常に退職後、社会保障制度として重要だという認識の下で、今後十年間検討を重ねていくということで合意をしたというふうなことでございます。
○福島みずほ君　事前では、民主とみんなが必ず解散すると言って、あとは解散しない場合もあり得るという答弁なのかな思っていたんですが、五人今回この附則に合わせた回答で、ただ、それぞれ悩みながらこの附則を付けられたということは大変よく分かりました。
　お忙しいでしょうから、修正者の皆さんはここで結構です。ありがとうございました。
○委員長（武内則男君）　以上で修正案提出者につきましては退席をしていただいて結構でございますので。ありがとうございました。
○福島みずほ君　民主党政権下のときにはこれはもう厚生年金基金はやめるということで決まっていたのが、政権また交代した後、いや、基本的には解散なんだけれども、十年間見るという形になったと。私自身は、もうこれ、やはり今から残すかもしれないと十年間やるよりは、基本的に、これから株が乱高下したり運用益がまた問題になったりするので、やはり廃止の方向で方針を決めた上で、どれだけ皆さんに迷惑を掛けないでやっていけるかというふうにやるべきではないかというふうに思っております。といっても、大臣に今ここで聞いても、多分、今の修正協議者と同じ答弁でしょうから、私の要望を強く申し上げておきます。
　次に、実は再裁定における問題点についてお聞きをいたします。
　再裁定における年金記録の問題なんですが、再裁定の作業においては、申請を待つのではなく、年金事務所が自主的に受給権者原簿記録回答票と制度共通年金見込額照会回答票を照らし合わせ、不一致を洗い出して御本人に通知をするというようなことはあるんでしょうか。
○政府参考人（高倉信行君）　ただいまお尋ねございました記録に誤りがあった場合の再裁定という問題でございますけれども、記録の誤りが見付かる経緯はいろいろ分かれてございます。特別便を出して御本人から申立てがあったり、第三者委員会であっせんを受けたりといろいろございますけれども、いずれにしましても、受給者の記録に訂正があって、本来の年金額はもっと多いんだといったようなことが分かりました場合に、年金事務所側から受給者の方にそれをお知らせをして、是非手続を進めていただきたいという勧奨を行うということを行っておるところでございます。
○福島みずほ君　これは、たまたま分かった場合にお知らせをするということでしょうか。洗い出してそのチェックをして御本人に通知をするということがあるんでしょうか。
○政府参考人（高倉信行君）　まず、先ほどちょっと触れました特別便などは、行政側といいますか、日本年金機構側から投げかけをまずさせていただくと。待っているわけではなくて、先にこういうことですけれどもいかがでしょうかという確認の呼びかけをさせていただいております。また、例えば、もう一つのジャンルといたしましては、紙台帳とコンピューターの突き合わせと、これもこちら側、行政側からの発意で行うというように、いわゆる待ちだけではなくて能動的な働きかけも行っているところでございます。
○福島みずほ君　でも、積極的に不一致を洗い出してそれで通知をするというようなことは指示は行っていないと事前に聞いているんですが。
　なぜこういう質問をするかといいますと、都内のある年金事務所において、非常勤職員が、上司の指示により、受給権者原簿記録回答票と制度共通年金見込額照会回答票を照らし合わせる作業中、受給額が本来の額よりも不足をしているという事例を見付けたにもかかわらず、上司がシュレッダーで破棄するよう命じたということを報告が来ました。
　私自身がその方から細かく話を聞き、いろんな書類を全部いただいたんですね。全部いただきました。また、上司と話しているところの録音テープなどもいただきました。それは、このような指示というのは決してあってはならないというふうに思っているんですね。消えた年金問題の反省が全くないと言わざるを得ません。
　つまり、裁定で不足があるけど本人は気が付いていない、それはもうなしにしてくださいというふうに言われて、御本人はそのことは極めて問題だというので、そのことについて言っていて、また、リスク・コンプライアンス部の方にも申し出たりしているんですが、そのような事実は承知していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回の質問通告を受けまして、事務方に確認をさせました。照会した結果、日本年金機構の中において、今おっしゃられたような事務処理上のコンプライアンス案件、これがあったというふうに報告を受けております。
　なお、御本人からの通報を受けて、このリスク・コンプライアンス部において、内部通報制度に基づいて、御本人に調査結果、回答をいたしておるということでございますが、いずれにいたしましても、内部通報制度が適切に運用されなければならないというふうに認識はいたしております。
○福島みずほ君　御本人の、御本人というか、私自身も御本人に会って記録等も全部いただいたんですね。ですから、こういうことがあることそのものが本当に問題ではないか。また、このような指示を受けてびっくりしたこの臨時職員が他の回答票を急いでチェックしたところ、百人中三人といった高い確率で要再裁定事例が見付かったと。
　御本人にそうお聞きしました。厚労省年金局によると、公的年金制度における二〇一一年度の再裁定処理件数は四十二・八万件ですが、被保険者数六千七百七十五万人、受給権者数三千八百六十七万人という全体数から見ると、もしかしたらかなりの数の要再裁定案件が放置されているのではないかというふうにも思います。
　大臣、このコンプライアンスの結果どうなったかというのはお聞きになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　まだお聞きはいたしておりません。
○福島みずほ君　それでしたら、これ本当に廃棄するように言われたかどうか更に調査をしていただきたいんですが、審議官、この点について調査は済んでいるでしょうか。
○政府参考人（高倉信行君）　昨夜御通告いただいて直ちに日本年金機構に照会をさせていただいて、まだ暫定報告を受けつつあるという段階でございまして、確定で大臣に御報告差し上げるに至っておらない段階ではございますけれども、一定の回答は今週、もしその件が議員御指摘の案件そのものだとしてでございますけれども、それであれば今週に入ってから御本人に対してのコンプライアンス部からの回答はあったとは聞いておりますが、いずれにしても、その詳細につきまして、先ほど議員御指摘のような、何か放置されていたんじゃないか、それを正当化したんじゃないかというようなことがもしあったらそれは大きな問題だと思いますので、改めてしっかり確認をし、必要に応じた指導を行ってまいりたいと考えます。
○福島みずほ君　これは、やはり申請主義が原則で、再裁定のために洗い出すという作業をしていないので、シュレッダーに掛けろと言ったというのだったらもう大問題ですが、要するに、違うものがあるかもしれなくても本人が言ってこない限り基本的には洗い出したりしていないわけですから、放置されていることがあるのではないかというふうに思っているんですね。
　大臣、これ改めて全国的な確認作業、もちろんマンパワーとか必要ですが、すべきだとも思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、仮に申請がなくてもいろんな事務処理をしている中で、当然記録が間違っていたり、その処理の仕方が誤っていて結果的に再裁定の必要があるものがあれば、それは御本人に通知して、勧奨、変えていただくように、申請を出してくださいというふうにお願いをして記録を訂正する、これは当たり前のことでありまして、これがやられていないとすれば、これは大変な大きな問題であろうと思います。
　あわせて、分からない部分もあるじゃないかという話がございましたが、年金記録問題、ずっとこれやっておるわけでございまして、現在、気になる年金記録、再確認キャンペーンというものもやっておるわけでございまして、なかなか全ての記録をひっくり返してというと本当にマンパワーの問題がございまして、今その年金の記録回復問題もやっておるわけでございますから、そのような意味からいたしますと、国民の皆様方にもいろいろと御協力をいただいて、記録を再確認いただいて、誤っているものがあれば御申請いただければ有り難いという今キャンペーンをやっておるような最中でございます。
○福島みずほ君　私は、この方に直接お会いをしていろいろ資料等も全部もらったんですね。御本人がその上司からシュレッダーに掛けろと言われ、その三件や記録も私もいただきました。私は、御本人はそのとおりおっしゃっていると思っているのですが、もしこれが事実であるとすればやっぱり大変なことであると。
　それから、御本人に細かく聞いて、日本年金機構本部のリスク・コンプライアンス部に通報したところ、担当者が当該年金事務所に来訪し、通報者に対して大っぴらに話しかけてきたそうなんですね。ですから、公益目的通報者を擁護する配慮が全くないんじゃないかというふうに御本人はちょっと思っていて、そのこともお聞きをしました。通報者に対して、職場において嫌がらせが早くも起こっているというふうにも聞いております。本人への不利益取扱いやいじめ、報復がないよう私もしっかり見ていきたいとも思いますし、是非きちっと国民の皆さんに再裁定や年金が行くように、そして、この件は一つの本人が申し出たケースかもしれませんが、きちっとフォローしていただけるようお願いをして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十四分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　佐藤　信秋君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　有田　芳生君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　大久保潔重君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　藤巻　幸夫君　　　　　米長　晴信君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　田城　　郁君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　米長　晴信君　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　水戸　将史君　　　　　中山　恭子君
　六月十二日
　　　　選任　　　　　　　　　　山村　明嗣君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　上野　通子君
　　　　　中山　恭子君　　　　　水戸　将史君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　江島　　潔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山村　明嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　鶴保　庸介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　原　　敏弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中山　　亨君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　佐々木　基君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高橋　和弘君
　　　　　　　観光庁長官　　　　井手　憲文君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　玉木　良知君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人航
　　　　　　　空輸送技術研究
　　　　　　　センター理事　　　伊藤　博行君
　　　　　　　公益財団法人航
　　　　　　　空輸送技術研究
　　　　　　　センター理事　　　佐藤　信博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（ボーイング７８７型機の運航再開及び安全確
　保に関する件）
　（セール期間の統一等による訪日外国人旅行者
　拡大の取組に関する件）
　（タクシーの供給過剰対策の在り方に関する件
　）
○不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、山村明嗣君が本委員会の委員に選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に公益財団法人航空輸送技術研究センター理事伊藤博行君及び同センター理事佐藤信博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田中直紀君　おはようございます。民主党の田中直紀でございます。
　本日は、国土交通大臣始め、そしてまた参考人として公益財団法人航空輸送技術センター理事の全日空伊藤博行副社長さんにお出かけいただきまして、ありがとうございました。また、同センターで日航の佐藤信博専務にも御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　私は、時間を使いまして、ボーイング関係につきまして、原因究明あるいは安全保護、そしてまた運航再開と、こういう状況を経てきたわけでございますので、そしてまたせっかくの機会でありますので、航空会社としての取組といいますか、今期の決算は出たようでありますが、大変そういう面では順調に決算をされておると、こういうことでありますが、ボーイングの事故の問題は非常に懸念されるわけでありますが、御活躍をお祈りをする次第でございます。
　ボーイングの７８７型機のバッテリー事案に対する対応でありますが、一月の七日にボストン事案、発生をいたしました。そしてまた、十六日には高松事案が発生をいたしております。十七日にはＦＡＡ、アメリカのですね、米国連邦航空局が耐空性改善命令を発行したと、こういうことでございます。
　二月二十二日にボーイング社からＦＡＡに対し是正措置案が提出をされ、三月に適合性証明計画を承認すると、こういう手続が踏まれております。ボーイング社が試験や解析等を実施をしたと、こういうことでありますし、十五日にはボーイング社社長、これは航空機の関係の社長さんが東京で会見をし是正措置案を公表をされたと。このときに、その前でしょうか、国土交通大臣にもお会いされておると、こういうふうに伺っております。
　四月に適合性証明計画に基づく試験が完了し、ＦＡＡが改修に関する設計変更を承認をしたと。二十三、二十四日に国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢの公聴会がありまして、四月の二十六日にＦＡＡが運航再開を認める耐空性改善命令を発行し、我が国の航空局も二十六日に運航再開を認める耐空性改善通報を発行するとともに、航空会社に対し、安全、安心を確保するための万全の措置を講ずるよう要請をしたと。こういうことで、航空会社の皆さん方が試験飛行等をやられながら六月一日から運航再開をされたと。
　こういう経過を踏んできているわけでありますが、せっかくの機会でございます。全日空あるいは日本航空の、この事案に対して社内としては事故対策本部をつくられたんでしょうか。この経過の中でそれぞれどういう対策本部を立ち上げられたか、そしてまた、取り組んでこられた内容につきまして、冒頭、若干社内的なことがあるかもしれませんが、お触れいただける範囲で御説明をいただければと思います。
○参考人（佐藤信博君）　公益財団法人航空輸送技術研究センター理事を務めさせていただいております佐藤信博と申します。本日はよろしくお願いいたします。同時に、日本航空株式会社の方で整備を担当させていただいております。
　お答えをさせていただく前に、一言皆様にお礼を申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
　ボーイング７８７に関しましては、本当に皆様に多大な御心配、御不安を与えることとなってしまいまして、大変申し訳なく考えております。おかげさまで六月一日をもちまして運航再開、これをさせていただくことができました。これもひとえに本日お集まりの議員の皆様あるいは国土交通省の皆様の御協力のたまものというふうに考えております。運航再開をさせていただきましたので、これからはもっともっと国民の皆さんに安全、安心というものを感じていただける運航、これに邁進をしてまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。
　御質問のございました件につきまして御回答をさせていただきます。
　運航停止を決断をいたしました一月の十六日以降、私どもとしましては、その日のうちに日本航空の中に対策本部、これを立ち上げさせていただきました。運航乗務員、客室乗務員、整備員、これらだけではなく、営業あるいは貨物と呼ばれる部門の担当者全員を毎日朝招集をしまして、逐一進捗状況につきまして確認をさせていただくと同時に、社内的に検討させていただきましたアイテム、内容につきましては全て国土交通省の方と情報共有をさせていただきまして、進捗につきましても全日本空輸様と同時に物事を進めさせていただいております。
　詳細につきましては割愛をさせていただきますが、とにかく全社員が本件の重大性、これを認識し、これに対する対策あるいは今後のお客様への方向性というものを期間中毎日のように連携をさせていただきまして、お客様に対応させていただいている次第でございます。
　以上、お答え申し上げます。
○参考人（伊藤博行君）　続きまして、同様の理事、全日空では副社長をやっております伊藤でございます。
　今申し上げていただきましたように、私どもも大変、六月一日より運航を開始することができ、有り難く思っております。
　今御質問の社内の、このバッテリーについての対応はどうであったかということでございますが、私どもも、いわゆる社長を筆頭とした経営、ここに対して、どうしてもその内容が技術的なところになりますけれども、技術部門を中心に対策本部を立ち上げましたが、全体の会社の経営に与える影響等も勘案する中で、やはり経営トップを中心といたしまして情報の共有化、またボーイングに対しての我々の要求していく項目、また今もありましたが、日本航空とは情報の共有を行って、対策、改修、これを厳しく要求していくということをやってまいりました。
　以上でございます。
○田中直紀君　どうもありがとうございました。大変日々会社としては緊張感を持って対処されておること、大変理解をしてきておるところでございます。
　六月一日以降、ちょっとこれは頭の痛い問題ということになるんだと思いますが、六月の二日に、ＪＬの〇二一便ですからＪＡＬの関係だと思いますが、羽田発北京行きの７８７—８型機、機番ＪＡ８２７Ｊと、これは日本航空の広報部から二日の日にいただいた資料でございますので、冒頭これを理解をさせていただいておりますが、出発前に点検をした、ところが、やはりバッテリーについて若干不安が、どういう内容なんでしょうか、点検が時間が掛かると、こういうことで７６７—３００型機に変更をした、一時間五分遅れで北京に行く便が飛び立ったと、こういうことがございました。
　大きな不具合ではないと、こういうふうな報告を受けておりますが、この状況の中で、どうもこれを改修をして、ボーイングがしたんでしょうか、それを、テープを剥がされていなかったからちょっと飛び立てなかったと、こういうことなんですが、結局改修をした後、試験飛行をしたのかどうか。逆に言えば、試験飛行をしていると、こういう状況の中で飛んでおったのかと。若干、この内容であれば、今までこの機番の飛行機がどんな動きをしていたのかと、こういう感じがいたします。
　それから、私も四月の中旬に萩・石見空港の方に往復してきましたけれども、羽田空港では７８７機が駐機しておられたというのを見ておりましたので、どこで改修されるのかな、あるいは、どういう運営、これは飛行場の中で、なかなかせわしい中での作業なので大変じゃないかなというようなものもありましたけれども、しかし、万全を期してやっておるということを役所の方にも言っておられるようなので、こういうちょっと信じられないようなことがどうして起こったのかなということを若干触れていただきたいと思います。
○参考人（佐藤信博君）　お答えをさせていただきます。
　六月の二日、北京に準備をしておりましたボーイング７８７、飛行前の点検におきまして、これは定められた点検要目でございますが、今回改修をさせていただきましたバッテリーシステムの中に、バッテリーケースの中の圧力とそれから機内の圧力、こちらに差が生じますと赤いボタンが飛び出しまして、バッテリーケースの中に異常が起きていますよというふうなシステムを改修で取り付けさせていただきましたが、こちらの赤いボタンが飛び出しているということを整備士が発見をいたしまして、こちらのボタンが飛び出している状況では、必要なテスト項目、これがございまして、北京行きの時間には間に合わないというふうに判断をさせていただきまして、機材をボーイング７６７型機に変更をさせていただきました。
　こちらの原因につきましては、その後の調査で判明したことでございますが、ボーイング社による改修時の機能試験、これを実施する場合に、バッテリーを覆っておりますボックス、こちらにほんの小さな〇・八ミリほどの穴を二か所空けまして、機体の内外の圧力、バッテリーボックスと、それから機体の中の圧力を徐々に徐々に均等にしていく、そのための小さな穴でございますが、こちらが機能試験の際にテープでふさがれておりました。このテープの剥がし忘れということがその後の私どもの調査で確認をされております。
○田中直紀君　原因は報告いただいております。ですから、試験飛行をしていたのかどうか。そうすると、こういう状況の中で試験飛行したか、あるいは運航したかと。実際に六月一日の件もありますから、そういうちょっと問題の中で飛行したのかどうか。それとも、改修をして、その後見過ごしたんで、初めて行くときにここのチェックが入ったか。その辺、どちらなんでしょうかということなんです。
○参考人（佐藤信博君）　失礼しました。
　当該機材の改修、こちらを実施した後は、確認飛行と呼ばれます飛行と、それから慣熟飛行と呼ばれますパイロットの技量、これを維持するためのフライト、これを実施をさせていただいております。このときには点検をしておりますが、当該のインジケーターといいますか、は飛び出しておりませんでした。この理由につきましては、確認飛行あるいは慣熟飛行は巡航高度が二万六千フィート程度でございまして、今回、北京便に使用する前の当該８２７Ｊと呼ばれる機体の飛行高度、これはシンガポールから戻ってくるフライトでございましたが、四万フィート、こちらを飛行しております。
　私どもで技術解析をしましたが、二万六千フィートの状態では当該のバッテリーボックスと機内の圧力、これが所要の圧力まで圧力差が出ませんので今回のインジケーターが飛び出すことはなかった、四万フィート以上の高度で巡航した後に初めてこのボタンが飛び出すというふうな技術解析をさせていただいております。
○田中直紀君　結局、点検を見落としたと、それで飛行していたと、こういう結果になっているわけですね。ですから、本当に緊張してやっていただいているわけですが、やはり見落としがないようにしていかなきゃいけませんし、大惨事にならないで済んだということは大変良かったと思いますが、私はもう少し総点検を、努力されているわけですが、なお総点検をしていただきたいというふうに思います。これは安全、安心が大事であるわけでありますので、結果的にその便に乗っていても安全だったということになるわけでありますが、しかし高度によってはということがあるのでしょうか、その辺は総点検を怠りなくやっていただければというふうに思います。
　もう一つ、ちょっと苦情で大変申し訳ないんですが、運航再開に向けて訓練飛行中の全日空のＢ７８７で、五月の四日、電気系統の配電盤の一部が熱で損傷するトラブルが起きていたという報道がございます。そのときに、全日空はその問題について五月の十六日になって公表をしたと、こういうふうに報道をされております。改修したバッテリーシステムとは無関係だということを説明をされておるようでありますが、この便が羽田—新千歳に向けて飛んだ便なんでしょうか、点検で配電盤の端子とその周辺が黒く変色していたと、こういう報道もございます。
　そういう面では、乗っていた方々に不安を残した報道ではないかと思いますが、どのような状況だったんでしょうか。
○参考人（伊藤博行君）　お答えいたします。
　この飛行では、いろいろなシステムの不具合を示すメッセージが出ております。油圧関係等、何個かのシステムの不具合を示すメッセージが出ております。乗員はそのまま千歳に到着いたしまして、その後、整備士にその状況を知らせました。整備士の方で、この不具合を探求するために再度電源を入れました。飛んでいる間はこのシステムの保護回路が働いておりますので、ここの電源については遮断をされております。ですので、そのときにそういう今おっしゃられました黒い変色等はなかったというふうに判断しております。着いてから、整備士の不具合の探求のために電源を入れたときにそのような変色が行われたというふうに我々は判断しております。
　これも、ボーイングの方の作業に起因するもの、電線を付けるところにうまくトルク、締め付けの力が加わっていなかったということでございます。ボーイングに対してきちっとやってほしいということで申入れをしております。
　また、他機の同部分について同様の不具合がないか、これも全て点検をいたしまして、不具合がないことを確認しております。
　以上でございます。
○田中直紀君　大事に至らなくてよかったわけでありますが、若干その公表が遅れたというような事情があるようですが、事故対策本部もつくっておられるわけでありますが、今後はそういうようなことがないようにやっていただければと思います。
　これから全日空あるいは日航が運航する路線というものが、特に双方大事な路線と伺っておりますが、大体、国内線、国際線、概略ですね、もう今月スタートしたわけでありますが、どんな運航になっているんでしょうか。ちょっと聞かせていただければと思います。
○参考人（佐藤信博君）　お答えいたします。
　日本航空としましては、当該ボーイング７８７型機につきましては国際線のみの運航ということにさせていただいております。今後ともこれを継続させていただきます。
○参考人（伊藤博行君）　私どもは、国内を中心に約七百便強の運航になっております。
○田中直紀君　国際線ということになれば、これは中型機で相当遠距離まで行けると、こういう利点があって採用されていることでしょうから、大変これから重要な路線になるわけでありますが、一番遠くまで飛んでいく路線というのはどれになるんでしょうか。
○参考人（佐藤信博君）　お答えいたします。
　東京からボストンまでが現在の最長フライト距離ということになります。
○参考人（伊藤博行君）　私どもは、今、フランクフルトが最長の路線になるかと思います。
○田中直紀君　ちょっとこれは記載が事実かどうか分かりませんが、元々ボーイングは、認可時にバッテリーの事故は一千万フライトに一回というふうに説明していたと。だけれども、実際の今回の二回の事故は五万フライト以前だったわけですね。ですから、一千万フライトと五万フライトだというのは、そういう面ではとんでもない発表だった、事実であればですね、ということがありますから、これを見ても、ボーイングがどこまでこの事実をしっかりと運航会社に説明しているかというのは、一つ今後の問題があるんだと思いますが。
　そういう中にあって、二〇一二年五月から十二月に、合計七機で十回バッテリーをＡＮＡは交換をしていると。ＡＮＡの方が相当購入をたくさんされておるようでありますからその数字が出てきているんだと思いますが、その中には一週間で交換したものもあるし一か月で交換したものもある。それはメーンバッテリーかそれともサブバッテリーかちょっと書いてありませんが、こういう内容が、記述があるわけでありますが、これは相当その事実に近いんですか、これ。
○参考人（伊藤博行君）　そのとおりでございます。バッテリーの交換につきましては十件、それから台数については十二台というふうに報告を受けております。
○田中直紀君　そういうことからすると、急にこの事案が、事故が発生したというよりは、この７８７機を納入をするという、そして運航するという中から頻繁にバッテリー問題というのは出てきておったと、社内的な対策本部があるんだと思いますが。
　その辺は今後改修をすると、改修したと、こういうことでありますが、リチウムイオン電池がこのまま採用されていくということが本当に運航会社として自信を持っていけるか。これだけの事例があって今回の事故が起きたと、こういうことなので、是非、なかなかそれは、運航会社においては、もう購入したものだからこういうふうに使いなさいと、こういうことで来ているかもしれませんが、やはり社内として何かこれ工夫をされて提言をしていくと、こういうことは何かございませんでしょうか。
○参考人（伊藤博行君）　バッテリーの交換台数については今申し上げたとおりでございますが、これはバッテリーそのものに不具合があったかというようなところでいきますと、その中ではかなり少ないものになっております。システム全体の不具合を探求するときに、念のためにバッテリーも降ろして点検するというような事象も入ってございますので、バッテリーのそのものに不具合があったということについては、全てのバッテリーがそうであったということではございません。
　ただ、今回のバッテリーの改修につきましては三重の対策を取っているということでございますので、私どもはこれで万全なバッテリーになったというふうに確信しております。
　また、社内で、今回のこのバッテリーの事象を参考にしてどうやっていくのかというところにつきましては、例えば日本航空と協力して、バッテリーのサンプリングチェック等を行う中でどのような変化がバッテリーにあるかというようなことを確認しながら、必要な対応については取っていきたいなというふうに思っております。
○田中直紀君　７８７の情報開示をということで、米ボーイング社が新鋭旅客機７８７のバッテリー改善策の具体的な内容を航空会社と進めておられるわけですね。
　しかし、これもうされたんであればそれで結構なんですが、航空各社のパイロットの人たちがつくられている日本乗員組合連絡会議が、徹底した情報開示や国際基準での再検証をボーイングに求める方針だと、こういうふうに言っておられます。改善策について、ボ社独自に推定したトラブル原因の詳細や試験飛行データの公表を求めるというような、検証方法ですかね、こういう内容。いわゆるパイロットの方々には、フランクフルトまで行く、あるいはボストンまで行くということに、どういう状況だというのは飛行機は、計器は分かるでしょうけど、情報がどんどん御社の方からパイロットに入ってきて、やっておるんでしょうか。パイロットの方々が心配しながら操縦されておったら非常に困るなと、こんな思いがあるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（佐藤信博君）　お答えいたします。
　情報開示につきましては、私ども、ホームページの方で今回の改修内容あるいは確認飛行の状況、慣熟飛行の状況、それから六月一日以降の運航再開後の機体の状況、これにつきましては開示をさせていただいております。
　それから、運航中のパイロットへの情報という面におきましては、私ども地上の方で運航中のバッテリーの状況、これを随時モニターをさせていただいております。したがいまして、何か事象が発生すれば地上からパイロットの方へ情報をお伝えすると、このような手当てができております。
　お答えいたしました。
○参考人（伊藤博行君）　私どものＡＮＡといたしましても同様の対応を取っております。フライト中のバッテリー状況をモニターして、何かあれば乗員の方へ通報できる、そういう体制は取っております。
○田中直紀君　お手元に配付いたしましたのは、たしか二月の二十二日に国土交通省の方から御説明をいただいて、理事懇でしたけれども、がスタートでございまして、五月に入りまして、太田大臣からも発言をしていただいて、このボーイング問題についての行政としての対応についてお話をいただいたわけでございます。このときには、この一枚目の右の方に、全日空は十七機だったですね、運航状況として十七機、日本航空は七機と、こういうことで当時は伺っておったわけでありますが、ちょっと質問をしようということでこれを見ていたら、もう少し増えているみたいですね、全日空も日本航空も。
　これは何で、この事故の対策をし、そして若干早く結論が出たというような状況がありますが、こういうまだ今、航空会社としての認識を伺いますが、いろいろな手は打って、三重の先ほどお話があって、航空の事故の対策はやったということですが、しかしバッテリーが発火した、出火したという。その何が、それが原因でセルが熱暴走になったというその主たる原因はまだ確認されていないんですよね。それはそういう認識なんでしょうか、伺います。
○参考人（伊藤博行君）　原因の特定はされていないというふうには思っております。ただ、可能性のあるものについては全て対策は取っているというふうに確信しております。
○田中直紀君　いや、でも原因が確定をしていない航空機を、確かに契約という、契約内容がどういうふうになっておりますか、もう全部今まで契約したのはどんな状態でも買ってもらわなきゃいかぬというふうな契約なんでしょうか。これは事故の原因が明確になっていない状況下で、まだその欠陥の飛行機を納入しているわけでしょう。それ、どういうあれでしょうかね。今はこの原因が分かっていないわけですよね。この原因を特定するために行政の方は今必死になって、運輸安全委員会も、そしてまたアメリカの委員会も必死になってやっているわけですが、それを信じてというわけにもいかないと思うんですよね、また違った結論が出るかもしれませんし。それを今の状態で何で納入再開するんですか、その欠陥の飛行機を。どうも企業として引きずられているような、買手なんでしょうから、そういうものを購入するというのは大変問題があると思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○参考人（佐藤信博君）　お答え申し上げます。
　私どもは、先ほど全日空さんの方からもお答えがありましたように、今回の事象に関する原因、これにつきましては、ボーイング社あるいは私どもエアライン、これが一堂に集まりまして、いろんな考えられる、想定される要因を全て網羅できている対策、これで処置をさせて、改修をさせていただきました。
　したがいまして、新しく納入した機材につきましても、ボーイング社の方で製造過程におきまして同様の改修、これがなされておりまして、飛行試験等々でその健全性が確認されております。
　したがいまして、私どもは、多少スケジュールよりも遅れてはおりますが、当該航空機を受領した次第でございます。
　ちなみに、私ども日本航空は現在八機保有をしております。
○参考人（伊藤博行君）　私どもも同様の考えでございます。
　私どもは、今二機増えまして、十九機導入をさせていただいております。
　以上でございます。
○田中直紀君　いや、そういうことを回答されると余計ちょっと言いたくなるんですが。ただ、そういうふうになっているからといったって、まだ結論が出ていないんでしょう、この飛行機の、そうした事故が。ボストンの事故、そしてまた高松の事案も両方あるわけですね。
　この間もちょっと国土交通大臣にもお伺いしたんですが、どっち側か一つぐらいまず原因がはっきりしないと運航再開はしない方がいいんだというようなことを、参事官でしたか、言っておられたのが、運航再開の方向が出たら、原因が分からないうちでも対策を打って運航したケースがあるんだから、今回は原因が分からなくても対策をしているから運航してもいいんだと、ころっと役所の方も発言が変わった向きがあって、この間、大臣にそれは統一見解ですかというような話はしましたけれども。
　今の話でも、原因が特定されていない飛行機を皆さん方が保証するわけじゃないですよね。運航会社、航空会社がギャランティーしているわけじゃないですわね。皆さん方が保証をして、そして我々が乗っていくんならあれですが、その欠陥の飛行機を購入しておいて、まあこれは直った直ったといって飛行するというのはちょっと行き過ぎじゃないでしょうか。確かに、決算が少し良くなってこられたということもあるのかもしれませんが、私は今も原因が明確になるまでやっぱり控えていくべきで、それもまた、運航の方に新しい納入した機種は予定されているんですか、運航する。
○参考人（佐藤信博君）　お答えさせていただきます。
　先ほども御答弁させていただきましたが、想定される不具合原因というものは、世界のバッテリーの権威と呼ばれる皆様方も集った中でのボーイングのプロジェクトチーム、私どももこちらのチームの方には多数提言をさせていただきまして、日本航空の技術としての立場もしっかりとお伝えをさせていただきまして、これらの全てのものが網羅された対策、これが改修という作業につながっております。私どもも自信を持ちまして本改修、多重の安全装置というふうな部分も含めまして、しっかりと運航に供せるというふうに判断をさせていただいております。
○田中直紀君　いや、そういうふうに言われるんであれば、ちょっと私も、まあ余り触れたくはなかったんですが。
　一月の二十四日に、これはもうお二人御存じだと思いますよ。アメリカの国家運輸安全委員会のデボラ・ハースマン委員長は、このボストンの事案あるいは高松の事案のトラブルについて初期段階の調査結果を発表したと、こういうふうに載っていますね。バッテリーとの関連系統としては、二つのケースに関与したリチウムイオン電池はジーエス・ユアサコーポレーション製、バッテリーには発火やショート、発熱が更なる発熱を招く現象、熱暴走、オーバーヒートの証拠が見付かったと。一つこれは原因、まず。どこがスタートかは分からないということなんでしょう。どの順番でそうした現象が起きたのか、若しくはどのように引き起こされたのかは不明だと、この辺ですね。だから原因が分からないとまだ言っているわけです。
　それから、バッテリー収納部分二十インチにもダメージが見付かると。バッテリーは駐機中に電力を供給する補助動力装置、ＡＰＵ向けだと。バッテリーの八つのセル、リチウム電池単体が過充電されたことを示す証拠はないと。バッテリーの内部異常の可能性、若しくは英メギット傘下のセキュラプレーン・テクノロジーズ社が製造した充電装置を含む関連機器の問題である可能性を排除せずですよ。この会社がやった関連機器が問題である可能性は排除せずですから、ここの、英メギット傘下のこの会社の充電装置、載っているんじゃないですか、その飛行機には、購入した飛行機には。どうなんでしょうか。私はその専門的なことはよく分かりませんが。それから、充電ユニットと起動ユニットの双方で一つの問題を突き止めたが、バッテリーの発火との関連は不明だというところまでなんですね。
　だけれども、アメリカのＦＡＡはボーイングで公聴会、まあ公聴会、私も内容的にはまた分かりませんが、どうもそのバッテリーに問題がなかったという証拠についてはちょっと首をかしげる学者の皆さん方もいると、こういうことなんですが、しかし、大前提はこういう状況ですから、三重になりましたとか安全になりましたとかといっても、まだまだ問題が残っておるところですよ。だから、恐る恐る運航しているような向きもあるんじゃないですか。それは表現がちょっと不適切かどうか分かりませんが。
　ですから、そういう面では、私は納入は今すべきではない。原因がはっきりして、そしてこれだけの項目、六項目ですよね、こういう問題が全部クリアされればと思うんですけれども、その辺は経営判断としてやっておられるのか。その辺、お伺いをしたいと思います。
○参考人（伊藤博行君）　ＮＴＳＢのそういう意見については承知しておりますが、私どもといたしましては、まず外部に何らかの異常があったというような証拠についてはないというふうに認識しております。これは、飛行機の状況をモニターいたしますそういう装置にそのような状況は残っていなかったということでございます。
　ただ、ここについても、今回の改修の中では充電器の改修もいたしております。充電の電圧を余り波動の大きいものではなく幅を狭くしてバッテリーにストレスが掛からないようにというようなこともやっております。また、熱の伝播については絶縁体を入れてそれを防ぐというような対応もしております。
　そういう部分では、私どもは、私ども自身としても、今回のバッテリーの改修に対するボーイングの説明、またその試験結果、これらを総合的に判断いたしまして、対策が十分に行われているというふうな結論に達しております。それをベースにいたしまして、納入の計画については、前年度私どもでは三機納入しなかった分も含めまして今年度については納入の計画を進めていきたいというふうに考えております。