Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野委員　総務大臣、ある一定の年齢を住基のデータからごっそり持っていくんですよ。これは住基と関係ないんですか。
　例えば五万人なら五万人のうちある世代、十三歳から十五歳とか、その世代のデータをごっそり持っていくんでしょう。これは住基データそのものじゃないですか。関係ないなんというのは通らないんですよ。どう関係ないのか、ちゃんと答弁してください。
○片山国務大臣　よく聞いてくださいよ、答弁を。
　住基ネットワークと関係ない、こう言っているんですよ、今の住基ネットワークシステムと。住基の台帳からとった情報もありますよ。それ以外の情報もありますよ。それは市町村の事務になっているんだから、法定受託事務に。自衛官の募集に関する仕事は市町村の事務の一部になっているんですから、市町村の持つ情報で必要なものは、一覧表か何か知りませんがつくって、それは提供するのはちゃんと法令に根拠があるから提供しているので、住基ネットワークとは何の関係もない。ただ、住民基本台帳にある情報が、例えば四情報なんかが地連の方に行っている、これはありますよ。
○細野委員　三十七条の話は住基のデータでしょう。ネットワークと関係ないですよね。データの提供に関しても、さっき総務大臣は、慎重にやって三十七条は使わないんだと言ったんですよ。でも、それ以上に漠然とした規定が自衛隊法にあって、そっちからずるずる出ていましたという今の話なんですよ。
○片山国務大臣　何度もこれも申し上げているでしょう。住基の中では何人も四情報はとれるんですよ。また、何人も住民票の写しがとれるんですよ。それ以外は他の法令に根拠がある場合なんですよ。
　今回の場合には、自衛隊法と施行令に根拠があるから特例として認められるんですよ。
○細野委員　総務大臣がいいかげんなことを言っちゃいかぬですよ。閲覧は、これは続き柄とかとれないでしょう。一般的にとれないでしょう。それをがばっと出しているじゃないですか。
○片山国務大臣　何度も言っていますように、住民基本台帳からだけの情報じゃないと言っているんですよ、私は。何度も言っている。市町村の法定受託事務ですよ。市町村の事務になっているものについて、自分が持つ情報であって自衛官の募集に必要なものを求められたときは、それは出すんですよ。
○細野委員　続き柄は住基のデータでしょう。それが出ているんじゃないですか。一般の人が見れない以上の情報をきっちり耳をそろえて、何千人か知らないですけれども、それががばっと行っているんですよ。明らかに違うじゃないですか。根拠は住基法にないじゃないですか。
○片山国務大臣　何度も言っているじゃないですか。続き柄は住民基本台帳の情報なんですよ。十三情報の中なんですよ。これは、住民票の写しをとれば、何人でもとれるんですよ。写しをとれば、住民票の写しを。
　そこで、今言っているのは、住民基本台帳の情報ではあるけれども、ほかの法令に特別の根拠があれば、それは出せるんだということを言っているんですよ。
○細野委員　堂々めぐりになるので申し上げませんが……（発言する者あり）何言っているんですか、三十七条の趣旨で出せないと言ったんでしょう。それが、違う根拠法があって、その自衛隊法ではずるずる出します、今そういう話でしょう。それが、総務大臣のおっしゃる住基のデータを守り——私は、総務大臣の話を聞いていて、一般的な情報といわゆる国民が心配をしている個人情報との区切りがあなたはついていないなと思うんですよ。
　自衛隊法の施行令の百二十条で言っているのは、そういう個人情報のことはここで言っていないんですよ、どう見たって。総理大臣がそんな個人のデータを請求してやるなんということを施行令百二十条は予定していないんですよ。それを個人情報でもいけるという、住基の今の大きな枠組みをこれは根底から崩す話なんですよ。これはもうこれ以上聞きません。いや結構です。
○片山国務大臣　自衛隊法の体系は、何度も言いますように、市町村や都道府県にも、知事や市町村長ですけれども、自衛官募集の仕事をみずからの事務に法定受託しているんですよ。それに基づいて、自衛官の募集に必要がある限りですけれども、情報を求められたら出す義務があるんですよ。
　したがって、法律に基づいて、だから、住民基本台帳からの情報もありますし、それ以外の方から仮に必要がある情報があれば出すということでございまして、法律で決めている限りはそれは特別に認められるんですよ。
　法律というのは国会で決めるんですよ。住基法だけがあるわけじゃない、ほかの法律もあるんで、そこの調整は特別の定めがあればやれるということがすべての解釈であります。
○細野委員　今大変な答弁をされたんですよ。これ資料の提供は求めることができるとさえ書けば、住基のデータ、全部持っていっていいという話ですよ。（片山国務大臣「募集に関し必要な場合はと書いているじゃないですか」と呼ぶ）必要があるかどうかという解釈は自衛隊がされるでしょうけれども、資料の提供を求めることができるとこの規定で書くというのは、今のオンライン法に書いてある、この法律はこういうふうに使いますということと明らかにレベルが違うんですよね。ここについてはもうこれ以上の水かけ論をしませんが、これ本当にこれからの八月の本格稼働を控えているわけですから、私は大変なことが起こったと思いますよ。多分、午後の野党の委員からの質問でもあると思いますが、私は、この問題は非常に根が深い、そう考えています。
　もう一つ、この報告書の中で、実はちょっと前言を翻しているところがありますので、それについて聞きたいと思います。
　聞きたいのは、ファイル簿として、ファイルとして掲載する違反の問題、きのう、防衛庁も総務省も一貫して、この各自治体に入ってきているデータは、これは人事に関するデータだからファイルとして掲載しなくていいです、そういう答弁をされました。総務大臣も確かにそうおっしゃっているんですね。一応読みましょうか。「何度も局長が答弁していますように、人事情報は、これは適用除外なんですよ。」とおっしゃっている。それに対して横路委員は、いや、これは、ここに書いてある採用に関する人事、給与もしくは福利厚生に関する事項その他云々という記載には当たらないんじゃないか、全員にＤＭをばらまくんだから違うんじゃないかということを何度も聞いたんですが、それに対しても、総務省も片山大臣も、いや、これなんです、これでやっていないから法違反じゃないんですと言ったが、きょうのを見ると、一年以内に消去するという、六号ですか、これに変えているんですね。これはどういうことですか。これは大臣が御答弁されていますので、大臣に聞きます。
○片山国務大臣　この前の委員会で私が答弁しましたのは、人事情報ファイルについては総務大臣の事前通知あるいはそれによって起こる公表の対象外になるということを申し上げたわけで、法律にはっきり書いている。それから、一年以内に処分するものも事前通知は公表の対象から外れている。だからそういうことを申し上げたわけで、人事記録は。
　ただ、その場合に、個別のこの事項が人事情報に該当するかどうかというのは、これは全体の事実認定、個別具体の事実認定の上での判断ですよ。あることが採用試験に関する人事情報に入るかどうかというのは、これはケースによって違うわけであります。ただ一般論として私は何度も申し上げた。
○細野委員　いや、きのう皆さん委員会に出ているんですよ。そんな恥ずかしい答弁しないでくださいよ。これは例外に当たりませんねと、このケースについて聞いたんですよ。ＤＭを募集でばらまくことは、これは三号には当たらないんじゃないですかと聞いたのに対して答えているんですよ。総務大臣は一般論で答えてないんですよ。
　要するに、何が言いたいかというと、ここの三号に書いてあることというのはもう事実として明らかです。事実認定とおっしゃるけれども、住基のデータを集めて、それでＤＭ出したという事実はきのうから明らかなんだから。それを前提に、三号に当たるかどうかということで、耳をそろえて、防衛庁も総務省の局長も片山大臣も、これに当たるんですときのうの委員会で断言したんですよ。この間違いは大変ですよ。
○片山国務大臣　詳しい答弁は後で局長がするかもしれませんが、ＤＭが人事記録に当たるなんと言った覚えないですよ。採用試験に関するものは人事情報に当たるので、採用試験に関するいろいろな事項の中でこれがどうかということは個別認定だ、これは当たり前の話であります。
○松田政府参考人　昨日の御答弁について申し上げますと、私の方から、詳細はよくわかりませんのでという前提つきで、その前に防衛庁の局長の方から、例の三号の規定に該当する可能性があるというような御指摘がありましたので、人事情報に該当するならば総務大臣への事前通知あるいは公表の対象にはならないということを申し上げたわけでございます。その後の答弁におかれまして、防衛庁の局長の方から、三号に当たるかどうかということについて若干訂正される御発言があり、そして今回、本日の御報告になったものと考えております。
○細野委員　事実認定が調査で明らかになるのは、どういう情報を出したかとか、何県出したかという情報であって、これは、ＤＭを幅広く出したというのは、事実認定も何もなくて、きのう明らかだったんですよ。事実が明らかで、それを局長という法律の専門家が、このケースにどうですかというふうなことを聞かれているにもかかわらず、こういう答弁をするということは、要するに、この三号というのはいろいろ可変的で、人事に当たるという定義が、少なくとも事前に防衛庁と総務省のすり合わせもできていないし、ファイル簿に上げない、公表しないということも、個人情報保護法の六条のどれに当たるかということも検討せずに上げていなかった。検討していないんでしょう、少なくとも防衛庁としては検討しなかったんですよね。どうですか。
○宇田川政府参考人　きのうの当委員会の午前中におきまして、委員御指摘のように、私は当初は三号に当たるんではなかろうかというお話をしました。ただ、午後の委員会のときには、事実関係をよく見たところ、採用試験に直に当たるかどうか疑問がありましたので、その後いろいろと調整した結果、そうではないという話になりましたので、今度の報告書に書いたのはその結果でございます。
○細野委員　この委員会でも私、何度も強調していますが、ファイルとして掲載をするかどうかというのは、国民から見たときに、ファイルの存在の確認する唯一の方法なんですよね。それを防衛庁は、事前にどのファイルが適用除外かということも一切考えずに、とりあえず、一県や二県じゃないですよ、一県や二県じゃない、十数県の地連が、何の適用除外か、何の例外かということも、これも検討せずに、ファイルとして持っていたんですよ。そして、きのうからきょうにかけて、夜、総務省と相談をして、どういう結論になったかというと、いや、一年以内に消すファイルに該当するので適用除外にしましょうと。こんないいかげんな管理をしているということがわかったんですよ。こんないいかげんな話、ないですよ。
　私は、きのう七尾市のインタビューを聞いていて、これは違うなと確信をしています。七尾市は、九九年に提供した名簿をもとに、二〇〇二年六月二十八日に発送をした、そうきのうインタビューではっきり言っている。すなわち、十三歳から十五歳のときにとった名簿を、三年間たって、それをとっておいて発送しているんです、七尾市は。そうインタビューで言っているんですよ。
　本当に全部一年以内で消去するデータだった、確実にデータを消去してきたという確証があるんですか。これはないと、この変更がいかにいいかげんになされたか、そしていかに今運用が、防衛庁だけかもしれません、そう願いたいが、役所で行われているかということを、これは図らずも立証することになるんですよ。これはわざわざ変えてきたんだから、ちゃんと答えなきゃだめだよ。
○宇田川政府参考人　報告書の三ページに書いてありますが、電子ファイルは、その保存期間が一年未満とされ、用済み後廃棄されるとされているということは、きのうの調査の結果であります。
○細野委員　では聞きますが、きのう七尾市がインタビューで言った、三年前のデータを使ったというそれ、そうじゃないということを確認しましたか。ないと言い切れますか、局長。七尾市はうそをついたと言えるんですか。
○宇田川政府参考人　私はその七尾市のインタビューを見ておりませんが、私どもが調査しましたのは私ども地連の保存の話でありまして、仮にそれが七尾市の話であるとすると、私、ちょっと承知していないところであります。
○細野委員　七尾市はどういうふうにやっているかというと、コストは自分で持つからといって、地連が持っているデータを七尾市に送ってもらって、タックシールも張って、そして発送のお金だけ七尾市が持っているんです。そうインタビューでも言っているんですよ。
　すなわち、地連が三年間保存をしていて、それを七尾市に流しているんですよ。こういう調査はいいかげんなことをやってはいかぬですよ、本当に。解釈を変えて、人事にはどうも当たりそうにないから、一年以内に消去することにしましょう、こんなのは通用しないんですよ、国会で。
　では聞きますが、一年以内に廃棄をするという内規はあるんですか。何かそこについてきちっとした枠組みが防衛庁の中にあるんですか。あるんなら出してください。
　委員長、これ、大事な答弁です。時間、とめてください。まだ聞きたいことがたくさんあるので。
○山中政府参考人　申しわけございません。私の記憶では、訓令か通知があったかと思いますが、確認をして当委員会の時間の中でお答えをさせていただきたいと思います。
○細野委員　あったら出していただきたいですが、きのうの答弁で、これ一年以内と言っていないんですよ。人事上のファイルと言って逃げているんですよ。ここで一年以内という訓令や何かが出てきたら私はびっくりしますね。
　もともとあったなら、そういう答弁をすればいいんですよ。本当にありますね。これはちゃんと答弁してくださいよ。ありますね。
○村井委員長　山中官房長、再度答弁してください。
○山中政府参考人　確認の上、きちんとお答えをさせていただきます。
○細野委員　防衛庁長官にも最後に聞きますが、その前に総務大臣に聞きます。
　いいですか、とにかく開示の義務に違反しているファイルも、いや一年以内、これは外から全くチェックもできない、そういうことで例外規定という運用もされていない、こうやって、怪しいんじゃないかと指摘をされたら慌てて、きのうは人事上ファイルと言ったのに、一年以内のファイルにする。この例外規定は本当に適切ですか。運用はきちっとできますか。
　ちなみに、現行法と新しい法案は、この部分、全く変わっていない。開示の例外規定、いっぱいあるわけですよ。これがこういう形で運用しているということについて、総務大臣、責任を持って大丈夫ですと言えるんですか。ちゃんと答弁してくださいよ。総務大臣ですよ、これは。
○片山国務大臣　これは行政事務で、膨大なことになるということはある程度防がなきゃいけませんので、事前通知や公表については一定の考え方で整理している。その中に、一年以内で消去するようなものについては事前通知や公表の対象にしなくてもいいではないか、こういうことになっておりますが、しかし、一年以内で消去するものについても法律の規定の適用はあるわけでありますから、目的の範囲で必要最小限度であり、理由のない目的外利用や提供はしない、これは当たり前の話であります。
　ただ、手続として、私のところに事前通知をしてもらって、施行状況を公表するようなことは、一定の場合には、あらゆるものだと膨大なことになって、行政事務に支障があるようなことでは困りますから、そういう整理をいたしておるわけでありまして、今言われているのは現行法のお話でしょうけれども、基本的には、新法も同じような考え方に立っております。
○細野委員　全然答えていないんですよ。一年以内に消去するというのを、総務大臣はどうやってチェックするんですか。そうなされているということに関してチェックする仕組みがあるのかということを聞いているんです。
○松田政府参考人　法律の施行に関する話でございますので御説明させていただきますと、適用除外をいたしませんと、例えばあて先リストですとか、あるいは職員名簿ですとか、今のような一年未満のものですとか、そういうもの全体が対象になりまして、行政負担はもちろんでありますが、行政の国民に対するサービスも遅延をするという重大な問題になろうかと存じます。
　チェックの方法は、一定のものについては事前通知、公表、こういうことになっているわけですが、さらに別途、情報公開法におきまして、行政文書ファイル管理簿、これを公表することになっておりますので、何人も、自己の情報について、役所の文書の中でこういうところにあるのかもしれないというチェックはできる仕組みになっているわけでございます。
○細野委員　情報公開法と個人情報保護法は違うんですよ。個人情報保護の中にこういう仕組みをつくらないと、今回の防衛庁のような問題が出てくる、今まさにその審議をしていたんじゃないですか。そんな寝ぼけた答弁をしちゃだめですよ。
　最後、防衛庁長官、帰ってきていただいたので、一つだけ、済みません、一つになってしまいましたが、聞きます。
　先ほど宇田川局長の方から、石川県についてこういうマニュアルが出ている、出ているそのものに対して、ないことをきちっとお約束できますか、ないと言い切れますかということを聞きましたら、十二年より前のことはわからないという答弁がありました。マニュアルはあるのに出していないということを、私は、証明する責任が防衛庁にはあると思います。
　それについて、これは法違反の可能性があります。行政機関の個人情報保護法案に違反する可能性があります。それ以外に情報を出していればですよ。これについてきちっと調査をしていただきたい、このことをきちっと答弁をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　それは、御指摘のきちんと調査をするというのも、全く当たらないとは思いません。しかし、証明する責任が防衛庁にある、こうおっしゃいますが、これをどうやって証明するのかということであります。
　そういうような資料がもう既に破棄をしてしまった、書類の場合には用済み後破棄ということになっているわけです。そういう書類を持っていて逆に何に使うんだということでありまして、そういうものは当然限られた目的、その目的を達するために必要でないということになれば、これは破棄をするのが当然行政としての立場だろうと思っております。破棄をしたものについてまでこれを証明せよという形になりますと、これは事実上困難である、物理的に困難であるということを申し上げざるを得ないと思います。
○細野委員　時間が来ましたので終わりますが、今回のこの審議の中で、行政機関個人情報にこういう大きな穴があること、これはもう委員の皆さん、共通してお感じになったと思います。
　加えて、それぞれ主務大臣とはおっしゃるけれども、現場それぞれの、現場がやるんですよ、現場においてファイル簿のどういう例外かということもわからないようなずさんな今の現状において、民間法を主務大臣に任せることはできない、このことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○村井委員長　午後零時五十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十三分開議
○村井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、石破防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。石破防衛庁長官。
○石破国務大臣　先ほどの中村委員の御質問に対します私どもの答弁で、警察が協力している調査の内容を住所の確認というふうに申し上げましたが、誤解を招きませんように申し上げます。
　これは、防衛庁といたしまして、隊員の採用に当たりましては、志願票に記載された事項の確認、自衛隊法第三十八条第一項に規定する欠格事由の有無、その他、隊員として真にふさわしいかどうかに関するものなどについて、必要な調査を行っているものでございます。
　以上であります。
○村井委員長　質疑を続行いたします。黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　通告がおくれたり、あるいはまた通告していない部分で質問するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まずもって、自衛官募集のため、満十八歳を迎える適齢者名簿の提供に関しまして、健康状態などプライバシー情報が漏れていたということの中で、ちょっと国民の怒りも高まっておる実態があります。
　そしてまた、私、地方の出身者でありますので、その私の目から見ますと、自衛隊は本来、例えば防災対策でお世話になったり、あるいはまた、今の経済状況の中で、正直に申しまして、地方にあっての就職難の中で、ある意味で貴重な就職先といいますか、そういうものになっているとか、自治体側からは心強い、そういう防衛庁、自治体であったはずであります。
　また、自衛官の募集でありますけれども、これはもう数十年来ずっと年月を経ておりまして、時代の流れ、空気がなかなか入らないといいますか、そういうことがあって、今あるプライバシーの保護であるとか、あるいはまた情報公開の時代、あるいはまた政策が評価される、そういう時代にあって、ちょっとそこから離れておるのかなと思っていました。でありますから、法定受託事務ですか、それを受ける自治体にとっても、防衛庁にとっても、これはしっかりとした取り組みをしてもらわなきゃいけないと思っております。
　そこで、まず最初にお尋ねいたしますけれども、今回、防衛庁の自衛官募集について、住民基本台帳の情報提供ということで、今さまざま、いろいろな事例が明らかになったわけでありますけれども、防衛庁以外に、他の省庁においてはこのような事例があるのかどうか。制度官庁の立場から、総務大臣、住基台帳の関係でほかの事例があるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　防衛庁のような、各市町村がリストを出しているようなことは承知いたしておりません。ということは、余りないのではないか、こういうように思っております。
　捜査機関は、これは刑事訴訟法に基づいて情報がとれるわけですね、これは特別に。こういうことでは出していることは、私はあるいはあるのかな、こう思いますけれども、一般的には、防衛庁のようなケースはないものだと考えております。
○黄川田委員　通告しておりましたけれども、これは調査を実際にしてみた結果というか、事前に総務大臣がわかっている範囲での話ということでありますか。
　ひとつ、三千二百余の市町村がありますので、具体的に、こういうふうな住基台帳の提供であるとか、各省庁の実態をできれば調査してもらいまして、委員会に報告等もしていただきたいと思うんですが、委員長、どうでしょうかね。
○片山国務大臣　何度も言いますけれども、閲覧でとる場合と写しをとる場合と、特別の法律がある場合には、法律ですからそれによるということでございまして、他の法律によって部分的に、部分的にというのは、情報の一部を出していることはあるいはあるかとも思いますけれども、全般的なあれは聞いておりませんですね。
　調査といいましても、これは大変なことですから、心がけて、できるだけ状況の把握には努力いたしたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　また、このような問題がさまざま出てきた場合には、責任は、大臣とりますか。
○片山国務大臣　各大臣は、所管行政には責任ありますからね。ただ、ほかの法律に基づいてどうこうというのまでやると総理大臣になっちゃいますから、私の所管についてはそういうことのないようなことをさらに徹底してまいりますし、各省庁にもそういうことをお願いしよう、私どもの方はまとめ役、法律の所管大臣としてそういうことをお願いしてきておりますし、今後ともお願いしてまいりたいと思っております。
○黄川田委員　それでは、自衛官募集の情報収集について、幾つか防衛庁にお尋ねしてみたいと思っております。
　きのうの報道によりますと、防衛庁が、自衛官の募集に関し、募集適齢者の住民基本台帳から情報を提供するよう、三十七年間ですか、各地方公共団体に要請しておるということでありますけれども、これについて、この事実関係、改めて防衛庁長官、お尋ねいたしたいと思いますが、事務方ですか。
○宇田川政府参考人　自衛官の募集についてでありますが、全国に五十カ所設置されました自衛隊の地方連絡部が実施しているところであります。それと同時に、自衛隊法第九十七条の規定に基づく法定受託事務として、都道府県知事及び市町村が、自衛官の募集事務の一部、例えば自衛官の募集に関する広報宣伝等を行うものとされております。このため、各地方公共団体においては、自衛官に応募する可能性がある者の所在を確認するため、必要に応じて適齢者名簿の作成が行われているものと承知しておるところであります。
　このため、自衛隊地方連絡部が行う自衛官等の募集の円滑な実施のために、自衛隊法施行令第百二十条の、内閣総理大臣は、自衛官の募集の実施に関し必要があるときは、市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとの規定の趣旨を踏まえ、防衛庁人事教育局長から各都道府県募集事務担当部長にあてた依頼文書によりまして、市町村長に対して、自衛隊地方連絡部に対する適齢者情報の提供について依頼を行ってきておるところであります。
　なお、防衛庁としましては、適齢者情報として入手すべき範囲につきましては、住民基本台帳法第十一条一項の規定に基づき、何人でも閲覧を請求することができるとされております氏名、生年月日、性別、住所の四情報に限定することが適切であると考えておりますので、昨年、十四年十一月に行われました募集担当者会議におきまして、この四情報に限定するよう所要の指示を行ったところであります。
○黄川田委員　我が国の防衛を担う唯一の機関としての自衛隊に前途有為な若者が集まるということは必要であると思っておりますし、そしてまた、近年、この募集環境でありますけれども、厳しい経済状況の中にあって、採用試験の倍率もここ数年は高くなってきているというような話も聞いております。しかしながら、中長期的に見ますと、若年人口の減少を受けまして、隊員の募集環境、ますます厳しくなることも予想されると思っております。
　国を守る使命を担う自衛官にすぐれた人材を確保していくこと、これは大事だと思っております。そこで、このような募集のための方策として、今回の事案で議論されているような、地方公共団体から適齢者に関する情報を得ることの必要性について、改めて石破長官にお尋ねいたします。
○石破国務大臣　委員御指摘のとおり、近年、自衛官の採用状況というのは堅調に推移をしていると思っております。ただ、以前は、志願制ではなくて懇願制ではないか、懇願制というのは、私どもの方からお願いですから入ってくださいという懇願制ではないかというようにやゆをされたような時代もございました。
　それに比べれば、大変堅調に最近は推移をしておるわけでございますけれども、御指摘のように、募集対象人口、十八歳から二十六歳まででございますが、平成六年にピークを記録いたしまして、八百九十二万人でございました。現在は、平成十五年度では、ピーク時の一八・四％減の七百二十七万人ということに相なっております。今後このような傾向は続くというふうに考えておりまして、募集の状況は、中長期的に見れば極めて厳しいというふうに思っております。
　私どもといたしましては、これまでに、曹候補士制度でありますとか、女性自衛官の活躍の場、すなわち、船というものには乗せないということでありましたのが、今は戦闘艦以外の船というものには女性に乗っていただいております。あるいはパイロットなどもそうであります。さらには、処遇の改善、定年の延長等々を行ってまいりました。そういうことで一生懸命努力はいたしております。
　しかし、自衛官としてふさわしい方々に入っていただく。そのためには、午前中の答弁でも申し上げましたが、私どもの方から、なかなか一般にはうかがい知ることができない、私どもの努力ももっともっとしなければいけませんが、自衛隊の情報というもの、ありのままの姿、そして国防の重要性、そういうものを多くの方々に御理解いただきますために、このような情報、四つの情報に限るということを今後徹底してまいりますけれども、多くの方々にそのようなことを知っていただき、国防に対する関心を有していただきたい、そういうようなことで行っておるところでございます。
○黄川田委員　提出された資料でありますけれども、昨年十一月に、会議で四つの情報のみだということで口頭で指示したということでありますけれども、そうしますと、十五年度といいますか、今年度の募集からはしっかりとした四情報の中で進められるという形になっておるわけなんですか。
○石破国務大臣　昨年の十一月、そういうような会合を開いて、口頭で指示をいたしました。当然のことでございますが、平成十五年度、本年度からの募集に際しましては、四情報に基づいて、四情報に限った情報に基づきまして、このようなことを行ってまいる所存でございます。
○黄川田委員　それで、住基の四つの情報に限定することが適切だと判断されたということでありますけれども、これまでさまざま、それ以外の必要とされた情報をこの三十七年間にわたりいろいろと求めてきたと思うのでありますけれども、それは、今までは適法に取得された情報ということでよろしいわけでありますか。個人情報保護であるとか情報公開であるとか、そういう時代の流れによって、結果としてこの四つの情報を適切だと考えてこれから進めるということなんでしょうか。
○宇田川政府参考人　委員御指摘のありましたように、プライバシー保護とか個人情報の保護、大変大事な問題であります。したがいまして、そういう認識を踏まえまして、先ほど申し上げました四項目で募集を行っていくというふうに決めたわけであります。
○黄川田委員　今まで、さまざまそれ以外の情報を取得してきたと思うんですよ。それで、この四つの情報に限定して指示したということでありますけれども、適齢者の募集のためには、健康状態あるいはまた思想など、これ以外の情報も防衛庁は本来必要だというふうな認識でいたのではないですか。
○石破国務大臣　必要最小限ということだと思います。すなわち、例えば電話番号でありますとか、郵便番号でありますとか、そういうものは、四つの情報に基づいて調べようと思えば調べられるわけでございます。したがって、四つの情報は必要最小限ということになろうかと思います。あとは私どもの努力にかかる。
　そしてまた、今委員御指摘の、例えて言うと健康情報でありますとか、そういうものにつきましては、実際に応募をしていただいた場合に、不健康な方といいますか、そういうように、自衛隊員としての任に必ずしも適さない方々というのはその場合に判別をすることができるわけであります。
　したがいまして、必要最小限ということで申し上げれば、先ほど来議論がございます四情報ということで必要最小限のものというふうに判断をいたしておるところでございます。
○黄川田委員　自衛隊法施行令の第百二十条で、必要と認めれば報告、資料の提出になるんでありますが、県や市町村に、健康であるとか信条であるとか、そういうものも出してくれというようなことはこれまではやってこなかったわけですか。
○石破国務大臣　石川県の例にございますように、四つ以外のものもございました。しかし、私どもの方から依頼をいたしましても、それは自治体としてこたえる義務がございません。例えば健康情報につきましては、提供された情報はゼロでございました。全くなかったということでございます。ですから、この情報を提供するかしないか、あくまで私どもは依頼をいたしておるわけでございますし、市町村は法定受託事務としてこれを行っておるわけでございます。私どもが依頼をしても、こたえる義務というのは必ずしもございません。
　したがいまして、私どもとして、本当にごく少数ではございますが、四つ以外のものをお願いしたということはございます。しかし、それが本当に必要なものであったかということを考えてみた場合に、私は今、必要最小限、本当に募集に当たって四つの情報のみがあれば、あとは私どもの努力なり、そしてまた実際の採用の段階において、試験でありますとか、いろいろなことをいたします。その段階において、本当に国を守る自衛官としてふさわしい方々ということを、私どもとしても関心を持たせていただき、試験の段階において評価をさせていただくということになろうかと思います。
○黄川田委員　具体的に県や市町村に、法定受託事務ですか、そういう形でお願いしているということでありますが、都道府県あるいは市町村、どのぐらいの交付金が出ているんですか、この事業にかかわって。自治体の規模にもよるでしょうけれども、どんな形でお金が出ているんですか、交付金は。市町村はただでやっているんじゃないでしょう。法定受託事務ですから、交付金が行っているんでしょう。
○石破国務大臣　ちょっと今手元に正確な数字を持ち合わせておりませんので、早急に調べましてお答え申し上げます。
○黄川田委員　自衛隊の地方連絡部ですか、それを通じてということでありますけれども、自衛官の募集に係る業務以外に、この地方連絡部、主にどのような業務をなさっているのか、これを聞いてみたいと思います。
○宇田川政府参考人　お尋ねの地方連絡部の業務であります。
　全国五百に設置されておるわけでありますが、自衛隊法第二十九条及び同条の委任を受けまして、防衛庁長官の定めるところにより、自衛官等の募集に関すること、予備自衛官及び予備自衛官補の人事及び招集等に関すること、即応予備自衛官の招集等に関すること、自衛官等の募集に伴う広報に関すること、自衛官の再就職援護業務の実施に関すること、情報公開開示請求に関する総合的な案内、開示請求の受け付け等及び手数料の徴収等について所掌しているところでございます。
○黄川田委員　あわせて、自衛官の募集に関しまして、市町村長名と、それから地方連絡部長の連名で、民間から募集相談員を委嘱しておると思いますけれども、その実態、そしてまたその委嘱された方にはお金が行っておるわけですか。
○宇田川政府参考人　先ほど、地連の数、五百と申しましたが、五十の間違いであります。
　それから、募集相談員であります。募集相談員でありますが、自衛隊及び地方自治体が行う自衛官募集に対する民間ボランティア的性格を有しまして、自衛官の募集に対し熱意を持って協力していただくとともに、防衛基盤の育成にも貢献しているところであります。
　内容的には、自衛官募集相談員は、適齢者及びその家族に対する説明と相談、入隊待機者に対する支援、入隊者の近況等について家族等への連絡等を行っていただきますよう、地域の実情に精通し、熱意を持った方々に御協力をいただいておるところであります。
○黄川田委員　行政機関にあっても、さまざま、プライバシーの保護の時代、あるいはまた情報公開の時代、いろいろ動きがあるわけなのでありますが、しかしながら、防衛庁全体でも、東京にある本部、地方連絡部ですか、どうも、いろいろな行政のさまざまな環境が変わったんだということを、行政がしっかりしなきゃいけないというところが隅々まで行き渡っていないんじゃないかと思うわけですよ。
　その中にあって、また民間の方々もお願いしているということがありまして、この募集相談員の皆様方にも、今のこの世の中の動きといいますか、さまざま知っていただいて、しっかりと支えてもらわなきゃいけないと思うのでありますが、今のような、例えば防衛庁のリストの漏えいであるとかいろいろな中にあって、我々もしっかりしなきゃいけないというようなこと等々、この協力してくださる方に対して、この業務の中で、さまざまな場面でそういうのが浸透しているんですか。
　それからあと、無償と言いましたよね。無償ですよね、協力員は。
○石破国務大臣　御指摘のように、例えばプライバシーの問題というものは本当に尊重されなければいけないということ、そういうようなことも含めまして、今、委員の表現をおかりしますと、時代はこういうふうに変わっているんだということを御理解いただくようなことは、折に触れて徹底をするようにいたしておるところでございます。これは、相談員の方々と地連との会合もございますし、そういう方々だけのお集まりもございます。また、私も、相談員の方々、自分の選挙区に限ってでございますが、よくお話をさせていただくことがありますけれども、そういうことは徹底しようと。
　ただ、これは委員も御案内のことかと思いますが、本当にそういうような相談員の方々というのがボランティアで、これは、私どもとして報酬というものをお支払いしておるわけではございません、ボランティアという形でやっていただいている。実費等はお支払いをしておるかと思いますが、今確認をいたさせます。そういう方々が本当にどれだけの熱意を持ってやっていただいているか。自衛官というものを本当に募集しなければいけない、自分はそういうような青少年の相談に乗ってあげたいということで本当に一生懸命やっていただいている実態というのは、委員の選挙区であります岩手県においても同様かと思います。
　私どもとしては、そういう方々のお気持ちを本当に大切にしながら、同時に、プライバシーの保護等々、今本当に我々が課題として取り組んでいかねばならないことについて御理解をいただくべく、一生懸命努めてまいる所存でございます。
○黄川田委員　重ねてお尋ねいたしますけれども、いずれ、住民基本台帳の四情報の限定だということで、昨年十一月の会議で口頭でお話しした、なおも、文書をもって、陸上幕僚長を通じ各地連に指示いたしますというふうな報告なのでありますけれども、文書で指示だけでは、本当に末端まで通じるのかという、徹底された形の中で生かされるのかということをすごく心配するわけなんですよ。
　それから、今、相談員の話をしましたけれども、そして加えて、県、市町村に法定受託事務ということでやっているわけなのでありますけれども、県や市町村に対する要請等もあわせてこれからどうするか。
　重ねて、防衛庁の中の、機関の中の徹底と、県、市町村に対する要請等々、改めて伺います。
○石破国務大臣　午前中の答弁でも申し上げましたが、これは、本当にそれが四つに限られたかどうか、私自身が確認をいたしたいと思っております。それは、五十地連全部出向いていくわけにもまいりませんけれども、どういう形で四情報に限ったかということをきちんと報告をさせ、確認をする、そしてまたそれのフォローアップも行っていくということをやっていかねばならないと思っております。あわせて、法定受託事務の主体でありますところの都道府県、市町村の方々にも、私どもの方からよく趣旨を徹底していきたい。
　私どもは、法定受託事務ではございますが、私どもの方から依頼という形をとっておるわけでございます。私どもの方からお願いをする立場ではございますが、同じ公共の機関といたしまして、そういうようなことを尊重していかねばならない、プライバシーの保護等々を尊重していかねばならない、そういう目的は共有するものでございますので、より連絡を密にしてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　では、防衛庁の方に最後の御質問でありますけれども、核問題等で、この北東アジアの情勢、これは大変な状況にもあるわけでありまして、防衛庁・自衛隊においてこのような問題がたびたび続くのであれば、我が国の安全保障の信頼、これが揺らぐというふうなことも危惧されるわけであります。
　防衛庁においては、このような事案を踏まえて、もう何度も何度も出ないように、国民の信頼の回復に一層努力すべきだと思いますけれども、この点について、長官から改めて御決意なり、お願いいたします。
○石破国務大臣　御指摘のとおりだと思っております。
　私ども、本当に、開かれた自衛隊ということで、国民の皆様方の御理解を得るべく、隊員みんな努力をしてまいりました。おかげさまで、いろいろな公共の機関がございますが、自衛隊に対する国民の信頼というものは、かなり高い数字をいただいておると思っております。かりそめにもそれを裏切るようなことがございませんように、今回の問題につきましても、誤解なりいろいろな御懸念を国民の皆様方に抱かせたことは、これは間違いのない事実でございます。徹底してまいりまして、今後とも、国の安全保障政策に対します国民の皆様方の信頼をいただいてまいりたい。
　あわせまして、自衛官の諸君が、本当に日夜、事に臨んでは身の危険を顧みずという宣誓に基づいて一生懸命やっているわけでございます。彼らのそういうような気持ちにも、決してそれを裏切ることがないように、私として最大限の努力をしてまいります。
○黄川田委員　それでは、この自衛官募集にかかわりまして、住民基本台帳法の運用について、改めて今度は総務省の方からお尋ねいたしたいと思っております。
　大臣、午前中答弁されておりますけれども、なお確認でありますけれども、今回の適齢者情報の提供は、昭和四十二年の住民基本台帳法に基づいて市町村が作成する住民基本台帳からなされておりまして、住民基本台帳ネットワークシステムから提供されたものではないと断言されておりましたけれども、これは確認されておるのですか。なお御答弁いただきたい。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　大臣も午前中御答弁申し上げましたとおり、これは、住民基本台帳ネットワークシステムは関係ございません。つまり、市町村が保有する住民基本台帳に基づきまして市町村が作成した資料を提供しているものでございまして、住民基本台帳ネットワークシステムから提供しているものではございません。
○黄川田委員　それから、自衛官の募集のための適齢者情報の提供でありますけれども、住民基本台帳の一般的な閲覧により得られる情報ではない世帯主であるとかあるいはまた続柄、そういう情報も提供されておったところもあるということでありますけれども、これについては、先ほどの百二十条ですか、そこからやられている法定受託事務だから、それはそれで個別に市町村も出せるんだみたいな話でありますが、そういうことで住民基本台帳法上違法ではないということなのですか。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　これも午前中御答弁申し上げたかと存じますが、自衛隊の募集につきましては、自衛隊法の九十七条一項と自衛隊法施行令百二十条の規定によりまして、「市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」というふうにされておりますので、これらの規定に基づきまして、市町村長に対して適齢者情報の提供を依頼しているというふうに聞いているところでございます。
　したがいまして、適齢者情報の提供は、自衛隊法に基づく情報提供として違法となるものではないというふうに考えております。住民基本台帳法の趣旨に反するものでもないというふうに考えております。
○黄川田委員　これは防衛庁からの法定受託事務ということでしょうから、この点に関して、全国に三千二百余の市町村があるわけなのでありますけれども、これの取り扱いが個々ばらばらだとあれだと思うんですが、この点に関しては首長の判断だということで、総務省は、そういうものが来たらば、ここまでは出していいとか、出して悪いとか、そういうことは何も指示しておらないということでよろしいですか。
○畠中政府参考人　あくまでも都道府県、市町村長の判断ということで、私どもとしてそういう具体的な指示はしておりません。
○黄川田委員　なお確認でありますけれども、住民基本台帳法の第三条でありますけれども、市町村長等の責務として、「市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されております。
　また、住民基本台帳法第三十六条の二に、住民票に記載されている事項の安全確保等として、「市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たつては、住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他の住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。」こう規定されております。
　そこで、自衛官募集に住民基本台帳情報を提供することは、この住民基本台帳法第三条や第三十六条の二に照らしまして不適当なのではないかと思われるところもありますけれども、総務省の見解をお尋ねいたします。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の住民基本台帳法第三条の規定でございますが、これは、市町村長に対して、住民に関する正確な記録の実施及び住民に関する記録の管理の実施のために必要な措置を義務づけておるものでございます。また、三十六条の二の規定は、市町村長に対して、住民票に記載されている事項の安全確保等を義務づけているものでございます。
　したがいまして、住基の規定によらずに、また他の法律の規定によらずに、むやみに住民基本台帳に記載されている情報を提供するということは違法でありますし、適当でないというふうに考えておりますが、今回の自衛官の募集のための適齢者情報の提供は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、自衛隊法とその施行令に根拠を有しておるということでございますので、先生御指摘の三条とか三十六条の二の規定に照らして不適当であるとは考えていないところでございます。
○黄川田委員　残り時間もなくなってまいりましたので、それでは、行政機関における個人情報の適法な取得に関する規定について、二つほどお尋ねいたしたいと思います。
　まず、行政機関について、個人情報を適法に取得しなければならないとの規定がありません。この点は、適法な取得の規定を盛り込んでいる野党案と政府案の違いが明確であります。今般の防衛庁の事案によりまして、政府案の不備が明らかになったと私は思っております。政府側は、役人は悪いことをしないと考えているのか。まさに、政府案は官に甘く民に厳しい法律であります。
　そこで、行政機関個人情報保護法案に適正な取得について規定されていない理由について、改めて総務省の見解を求めておきたいと思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　たびたび御説明させていただいているところですが、行政機関につきましては、法令を遵守しまして適法かつ適正に個人情報の取得に当たるべきことは、日本国憲法のもとでは当然要請されるところでございまして、また職員につきましても、国家公務員法等の法令遵守義務等により規律されているところでございます。したがいまして、そういうように既に法規範として存在しているものでございますので、改めて本法案で規定をするということはしていないわけでございます。
　仮に、行政機関によりまして個人情報が不適法に取得された場合、本法案の利用停止請求の規定の対象になるわけでございますが、その旨法案にも書いてあるわけでございまして、行政機関が無謬といいますか、悪いことをしないということを前提としているものではございません。
　また、民間を対象とします個人情報保護法に対しまして、行政機関の方はすべての個人情報を対象にいたしておりますし、かつ目的外等の利用につきましても非常に厳格に規定をいたしております。かつ、事前の総務大臣等への通知ですとかさらには開示請求権等々を厳格な制度にいたしておりますし、さらに、事後、第三者機関による不服審査の審議が行われるということで、決して官に甘く民に厳しいという御批判は当たらないのではないかと考えております。特に、本法案におきましては、新たに罰則も追加しているところでございます。
○黄川田委員　お話しのとおり、憲法にもあるいは国家公務員法にもしっかりと規定されてあるんだからということでありますが、いずれ、役人といいますか、公務員の認識をしっかり持たないと、立派な法律があっても実行されなければ、お上は何をやっているんだという話になりますから、本当にしっかりしてもらいたいと思います。
　次に、いわゆるセンシティブ情報についてお尋ねいたしたいと思います。
　このセンシティブ情報でありますけれども、もう本委員会で何度も何度も取り上げられてきたところでありますけれども、これまでの政府答弁では、センシティブ情報をあらかじめ類型的にとらえるのは困難であると。しかし、今般の防衛庁の事案において、健康状態などプライバシー性の高いセンシティブ情報の提供を受けていた疑いがある。そしてまた、野党案には、センシティブ情報を明確に規定することが必要である、こう出ておりますので、改めて、行政機関個人情報保護法案にこのセンシティブ情報について規定されていない理由を重ねてお尋ねいたします。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　この点もたびたび御説明させていただいているところでございますが、すべての個人情報につきまして、政府といたしましては、その利用目的、方法等々によりまして、個人の権利利益に深刻な侵害をもたらす可能性がある、したがいまして、何がセンシティブ情報であるかをあらかじめ類型的に定義するということは極めて困難であると考えております。先ほども御紹介申し上げましたように、ＯＥＣＤの御議論でもそのような御説明がなされているところでございます。
　このため、政府におきましては、個人情報の類型といいますか、その性格といいますか、そういうものを問わず、あらゆる個人情報につきまして、行政機関による利用目的の達成に必要ない保有、それから目的外利用・提供を厳しく制限するということで、国民の権利利益を守ってまいりたいと考えているところでございます。
　センシティブ情報の規定がないから防衛庁のような話が起こるんではないかというお話でございますが、基本的には、その利用目的に必要な限度を超えて個人情報を保有するということになりますと、この新しい法律の規定におきましても抵触してまいるということでございまして、利用目的に必要な限度かどうかという点で厳しく制限していくことが適当かと存じます。
○黄川田委員　残り時間わずかでありますので、最後の質問となります。
　残念ながら、今回の事例で明らかになったように、行政自身が個人情報の取り扱いをしますと、どうも個人情報が不適切に扱われる可能性があるという欠点が出ておるように思っております。
　そこで、野党案のように、やはり第三者機関をつくってしっかりとチェックしていくという方法が必要じゃないのかと思っております。これに対しては、再三、財政上の問題であるとかさまざま出ているわけなんでありますけれども、あるいはまた日本と諸外国との仕組みが違うということ等々出ているんでありますけれども、改めてお尋ねいたしますし、また、もし県、市町村にどのぐらいのお金が出ているんだということが調べ終わっていたら、それも答弁をいただきたいと思います。もし調べ切れないというのなら、それは後でも構いません。
○片山国務大臣　第三者機関の話は何度も何度も出てまいりまして、また同じようなことをいつもお答え申し上げておりますけれども、個人情報保護委員会というのは、むしろ基本法制の方なんですね。私どもの方にも大変関係がありますが、そっちの方がむしろ中心じゃなかろうか、こう思います。
　何度も言いますけれども、やはり行政機関個人情報保護法制においても、主務大臣に責任を持ってやらせる。今、何度も言いますけれども、目的の範囲で必要最小限度の情報、目的外利用や提供は厳重に制限する。そして、事前に、個人情報ファイル簿は、総務大臣にその中身等について事前通知をしてもらって、私どもの方でチェックできるものはする。施行状況調査については、これは公表する、目的外の利用や提供も含めて。それからまた、不服がある個人がおられましたら、これは審査会にいろいろ、客観的、第三者機関的に審査してもらうということもありますので、そういう仕組みでやっていく方が私は効率的ではないか、実効的ではないか、こういうふうに思っておりますので、いろいろお考えはありましょうけれども、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○石破国務大臣　遅くなりまして申しわけございません。
　先ほどの、都道府県や市町村がただでやるわけはないではないか、こういうお尋ねでございます。私どもの方では、募集事務委託費ということで、総計、平成十五年度でございますが、本年度予算といたしまして一億三千四百五十九万七千円というものを計上させていただいておるところでございます。
　また、先ほどの募集相談員につきましてですが、これはボランティアでございますので、報酬をお支払いいたしておりません。ただ、会議等々に御参集をいただきますときに、実費、車馬賃のようなものでございますが、そういうものはお支払いをいたしております。
　以上でございます。
○村井委員長　続いて、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　まず、事実関係をリアルに聞いていきたいと思います。
　適齢者名簿を住基から提供してもらう作業は、毎年五十の各地方連絡部が漏れなく行っているのか、それともどれぐらいの連絡部が行っているのか、またどの程度の自治体からその名簿を受け取っているのか、これをお知らせください。
○宇田川政府参考人　委員お尋ねの件でありますが、きょう公表しました報告書でありますが、ここのところに書いてあります、これのところの五ページ目でありますが、「地方公共団体から地連への情報提供の内容等」、ここで記載されておるのが御指摘のところでございまして、地連の数は五十ございますが、そのうちの情報提供市町村と申しますと、七百九十四、こういうふうな数字に上がっておるところであります。
○春名委員　どの程度の自治体からその名簿を提供していただいた上で、協力を得られない自治体にある適齢者の名簿はどうやって集めておられるのか、これを御答弁ください。
○宇田川政府参考人　今申し上げました数字は協力を得ている市町村でありますが、協力が得られない市町村につきましては、住民基本台帳の閲覧を行っているところであります。
○春名委員　それらを含めまして、年間にどの程度の適齢者名簿を全国で収集されているんですか。
○宇田川政府参考人　昨日の調査では、トータルの数字は掌握しておりません。
○春名委員　一学年、一年齢でいいますと、大体百二十万から百五十万人いるわけですよね。その適齢年齢ということで、七百九十四の自治体からは住基台帳からもらう、それ以外のものは、皆さんが閲覧に行って一生懸命チェックしているわけでしょう。ということは、一年間に百二十万人、ほぼそれぐらいの規模の適齢年齢の名簿を防衛庁は全国網羅して手に入れている、そういう仕掛けになっているのかどうかを確認したいわけです。
○宇田川政府参考人　理論的数字といたしますと、人口動態等で見ますと、委員のおっしゃるような数字に上がると思いますが、申しわけありませんが、今のところ掌握しておりません。
○春名委員　それでは、どの程度把握されているのか、きょう、今すぐわからないということですので、後でお知らせいただきたい。
　それから、適齢年齢というのは、防衛庁はどういうのを適齢年齢と言っておられるのか、何歳のことを指しているのか。実際に何歳から名簿を受け取るようにしているのか、高校卒業時か中学卒業時か、それともそれ以前かそれ以降か。そのあたりの適齢年齢、どういう認識、基準を置いているんですか。
○宇田川政府参考人　自衛官等の募集は、幹部候補生から二等陸海空士までございまして、それぞれの年齢によって違います。例えば、二等陸海士の場合でありますと、十八歳以上二十七歳未満になりますし、また幹部候補生でございますと、二十歳以上二十六歳未満、こういうような幅がある数字になっているところであります。
○春名委員　そうすると、適齢年齢というのはそういう幅のある年齢であって、その辺の年齢の名簿をすべて掌握されているというふうに理解していいんですか。
○宇田川政府参考人　仮にこれをすべてやりますと、大変膨大な数になりますが、すべての適齢年齢を掌握しているわけではございません。例えば、中学卒業の方があれば、恐らく、その人が同じところに住んでいれば、中学卒業ですから、高校の卒業のときもまたその名簿は活用できるかもしれませんし、そういうふうなことで、すべてを掌握していることではありません。
○春名委員　それでは、下限の年齢を聞きますが、先ほど細野委員も質問されていたもので、七尾市長あてに、自衛隊石川地方連絡部七尾出張所長が「自衛隊生徒募集における適齢者情報の提供について（ご依頼）」という文書を発表して、私も持っております。
　ここを見ますと、昭和六十二年四月二日生まれから昭和六十三年四月一日生まれの中学三年生、十五歳、男女別、六十三年四月二日から元年四月一日生まれの中学二年生、十四歳、男女別、平成元年四月二日生まれから平成二年の四月一日生まれの中学一年生、十三歳、男女別というのを御提供くださいということになっておりまして、つまり、十三歳からこの名簿を集めておられる。それを全国的にやっておられるのか、そのあたりをお聞かせください。