○国務大臣（中曽根康弘君）　喜屋武議員の御質問にお答えを申し上げます。
　大韓航空機の問題について実効性あらしめる措置をとれ、こういう最初の御質問でございましたが、政府は、その一つといたしまして、先般御決議になりました本院の御決議の趣旨を体しまして、本日午後四時にソ連大使を外務省に招致いたしまして、真相の究明、再発の防止、補償、これらの問題について正式に申し入れを行い、これを実現する目的のために努力してまいるつもりでございます。
　次に、軍縮及び平和の問題、思いやりの問題について御質問をいただきました。
　私は、喜屋武議員が申されました御趣旨につきましては、全く同感であり、共鳴を禁じ得ないものでございます。やはり方法は違いますけれども、私たちが考えておりますことも、平和を維持し、日本を戦争に巻き込まないようにするために懸命の努力をしている一環の仕事なのでございます。
　なお、日本が平和憲法のもとに、軍事大国にならず、非核三原則を堅持していくという方針は、改めて申し上げるまでもなく堅持してまいる予定でありますし、国連の軍縮委員会等の場におきましても、平和外交の重要な柱として、軍縮、核軍縮の促進に積極的に努力をしてまいるつもりでおります。
　なお、さらに、核軍縮の分野におきましても、米ソ間の軍縮交渉の促進、核実験の全面禁止、核不拡散体制の維持強化、また非核軍縮分野におきましては化学兵器禁止等を重視いたしまして、今後もできる限りの努力を続けてまいりたいと思います。
　福祉につきまして御質問をいただきましたが、現在の苦しい財政事情のもとに、今後も最大限の努力はしてまいりたいと思っております。したがって、施策の効率化、重点化ということが必然的に必要になり、保健、医療、年金、社会福祉、全面的に総合的にこれらを検討し、合理化していくということが必要であると考えております。
　生きがいの問題につきましては、物的な諸般の措置を講ずる点も大事でございますが、やはり老人の皆様方に心の安らかな世界、生きがいを感ずる世界、こういう点をわれわれとしても積極的に施策として講じていく必要があると思います。前にも申し上げましたように、老人が一番ほしいのは孫と仕事である、そういうことを申し上げましたが、仕事で生きがいを感じていくということもまた非常に大事な要素ではないかと思っておるわけでございます。いろいろ統計調査を見ますと、六十五歳以上の御老人の就業ぐあいを見ますと、欧米に比べまして日本は数倍の高さにわたっておるわけです。あるいは中小企業、あるいは農家におきまして、孫を抱きながら仕事もやっておられる。そういう点においてわが国のあり方は独得のあり方をしておるのでございますが、その中のいい要素をさらにわれわれは深めていきたいと考えておる次第でございます。
　国際交流につきましても全く同感でございまして、文化交流の充実はわが国の外交における基本的な重要性を持つと思います。
　日本は、ややもすれば物の輸出は非常にたけておりますけれども、情報とか文化の輸出においては非常に足りないところがあるように思うのです。政府といたしましては、直轄事業、国際交流基金を通ずる文化交流事業等の実施をさらに促進いたし、スポーツや人物交流あるいは海外における日本研究、日本語教育、あるいは芸術的公演、展示等幅広い交流をしてまいりましたが、今後も努力いたしますし、特に、次代を担う青少年の相互理解の促進については特に力を入れ、中国、東南アジア地帯の青少年との交流拡充にも努力してまいります。
　私は、本年ＡＳＥＡＮ諸国を回りまして、来年度から一カ国毎年百五十人の学生諸君、先生諸君をお招きしたいということを約束しまして、来年からこれを実現いたしたいと思っております。ＡＳＥＡＮから一年に七百五十名の先生方を一カ月の予定で招聘する予定でございますが、かなりこれは有効ではないかと思っております。
　次に、日教組大会について御言及がございましたが、集会の自由、表現の自由を守ることは憲法の保障する基本的人権の一つでありまして、十分政府としても考えなければならぬ問題でございます。
　岡山県の場合は、県議会におきまして開催反対の決議をいたしましたが、これはやはりこれなりに県民の意思を代表して県議会がそのような意思表示をしたものと考えざるを得ないのであります。いずれにしましても、暴力は断じて排撃しなければならぬのであります。その意味におきまして、政府といたしましても努力をいたしたいと思っております。
　教科書の問題につきましては、広域採択について御発言がございました。
　中教審は、教科書制度の一層の改善を図るために制度全般にわたる種々の指摘、提言を行っており、今後答申の趣旨を尊重して適切に対処してまいります。この広域採択についてはいろいろ議論がございますが、中にはやはり住民の声としてできるだけ広域にしてくれ、あるいは転勤した場合にその本が使えるようにしてくれ、そういうような強い要望もあるのであります。私は広域採択に賛成する方でありまして、この制度をさらに健全なものにしていくように努力してまいりたいと思っております。
　学制改革につきましては、一番基本的なものは、先般来文部省や中教審が唱えておりますように徳・体・知、いままでは知・徳・体と言っておりましたが、やはり徳性を最大限に重視する、徳・体・知というふうに価値基準を転換させたらどうか。あるいは六・三・三制、あるいは受験制度、偏差値、大学制度、社会教育、あるいは生涯教育あるいは文化、スポーツ、こういうあらゆる問題についていま学制の問題が問われております。これらにつきましては、政府としてもいま幅広く、かつ根本的な立場も踏まえて検討を行っておるところでございます。
　政治倫理の問題につきまして、喜屋武議員は、国民はいまや政治家の道徳性などに絶望している、政党に自浄作用を求めることは不可能だと思っているとおっしゃいましたが、私はこれはいかがなものかと考えます。やはり各政党ともそれなりに懸命の努力をし、自戒をしておるのでございまして、そのような自戒をさらに効果あらしむるということが私たちの現在の務めではないかと思っておるのであります。今後ともさらに高い道徳性と政党活動の清潔澄明度を高めるように努力してまいりたいと思います。
　田中議員辞職勧告の問題は、すでに申し上げましたように、特に第一審判決が近づきつつある折から、近づけば近づくだけ静かにその推移を見守るということが適当ではないかと思います。
　企業の献金について御言及がありましたが、やはり企業も一つの社会的存在であり、かつ政治活動の自由も保障されておるものでありまして、企業献金が悪であると即断することはいささかどうかと思います。いずれにしても、これらの政治資金制度等は、政治活動やあるいは各党の消長に直接関係する問題でございます。したがって、各党の合意形成を期待しておる次第でございます。
　不公平税制の問題について御質問がございましたが、税制における公平の確保という点は、御指摘のとおり不可欠の前提でございます。
　不公平税制という言葉は、必ずしも使う人によって意味するところが同一ではございませんが、租税特別措置が挙げられている場合が多いようであります。しかし、この租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために税負担の制度を政策的に変えているという、こういう問題でございます。ただ、これが既得権化したり慢性化したり、あるいは社会経済情勢の変化に即応できないという場合は、これは速やかに改革をしなければならぬ問題であり、政府もこれらの点については検討を加えてまいっておるところでございます。
　所得税、住民税の減税につきましては、従来申し上げているとおりでございまして、自民党の幹事長がお約束しましたことは私たちはこれを尊重いたしたいと思っておるところであります。
　さらに、比例代表制の全国区の問題について御質問がございました。
　これは先般初めて施行した新しい制度でございまして、この功罪についてはいろいろ御議論もあると思います。いまこの功罪についていろいろトレースし、検討を加えておる段階でございますが、私はいままでの制度の弊害を是正する制度としてせっかく議員の皆様方がこれを御採用になったという以上は、この制度をさらに善用していくという立場が正しいのではないか。ただし、いろいろ指摘されている欠陥につきましては今後是正していく必要もあろう、このように考えております。
　沖縄の軍事基地の問題につきましては、確かに沖縄におきましては軍事基地の密度が高く、沖縄の住民の多大の御協力につきましては常に感謝しておるところでございます。できるだけこの基地を整理統合して、簡素合理化するという方向で今後も努力してまいりたいと思いますが、日米安全保障条約を有効に機能せしむる、そしてわが国防衛の目的を全うするという、そういう重大な使命もまた一面に負っているわけでございまして、現地住民の皆様方の御要望をよく体しまして調整していくことに努めてまいりたいと思っております。
　残余の部分は関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇、拍手〕