Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　大臣、検察庁法で、大臣には一般的指揮権がありますよ。検察審査会法を所管しているのも法務省です。検察審査会法を所管している立場として、その趣旨を没却しかねないような今のやり方についてはきちんと正していく、それが法務大臣の責任ですよ。今言った二つのことを徹底してください、お願いします。
○上川国務大臣　この検察審査会法そのものの適正な運用については、これは絶えず適正な運用になるように図っていかなければいけないことだというふうに思います。
　ただいま委員から二つの御提案がございました。その意見につきましては、参考にさせていただきたいと存じます。
○階委員　それでは、もう一つの河井事件の方、時間が大分押してきましたので、急ぎたいと思います。
　まず、刑事局長に事実関係を確認しますけれども、河井案里氏が有罪判決、確定していますけれども、買収資金を受け取った被買収者については、まだ処分が未了になっていると思います。この被買収者についても、ある人から告発状が提出されて受理されたということを告発された人が公表していますけれども、これは真実かどうかお答えください。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねは、具体的事件につきまして捜査機関である検察官が告発状を受理したか否かということでございますので、捜査機関の活動内容に関する事柄であり、大変申し訳ございませんが、お答えは差し控えたいと存じます。
○階委員　そういうときに個別事件という言葉は使うものなんですよ。
　それと、もう一つ。告発状は、これも昨年八月に提出されたものです。告発人が再三にわたり受理を要請したにもかかわらず、回答がなかったそうなんです。ただ、案里氏の有罪判決と克行氏の公判、まだ続いていますけれども、証人尋問が終了したということで、最近になって、実は昨年中に受理し、今捜査中ですという回答があったそうです。
　受理した旨を最近まで告発人に伝えなかった理由は何かということをお尋ねしようと思ったんですが、どうせ答えは見えていますので、しません。皆さんのやり口はもう全部分かっています。
　そこで、選挙買収事件で、買収者側だけを起訴し、被買収者側の刑事処分を行わなかった事例についてお聞きします。過去にそのような事例はあるんでしょうか。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のような観点から網羅的、統計的に事案を把握しておりませんので、お答えすることは難しいということを御理解賜りたいと存じます。
○階委員　以前に別なところで聞いたところ、国会議員が買収罪で起訴された事例において被買収者がどのように処分されたかということについて、被買収者について、懲役一年六月、五年間執行猶予、追徴金二百万円の判決が五人についてなされた例であるとか、あるいは、被買収者七名について、懲役一年、五年間執行猶予、あるいは懲役一年六月、五年間執行猶予の判決があった事例はあるそうなんです。この人たちとの平等性を図る意味でも、いつまでも処分保留というわけにはいかないと思うんですね。
　更に言うと、一般論として、買収者側の有罪判決が確定して、被買収の事実が告発され、検察が受理しているにもかかわらず、被買収者側の刑事処分が未了という事態が起きているということは、極めて問題だと思っています。
　五ページ目、御覧になってください。これは、公職選挙法の条文を掲げさせております。
　まず右からいきますけれども、二百二十一条で、被買収者には、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金。加えて、二百五十二条、こういう場合は公民権停止となりまして、原則五年間、選挙権と被選挙権を失います。その場合、百三十七条の三で選挙運動も禁止されます。そして、これに違反すると、二百三十九条により、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金です。また、被買収者が現職の地方議員の場合は、別途、地方自治法百二十七条により失職します。
　このような厳しい処分、制裁を行うことで、民主主義の根幹である選挙が公明正大に行われるようにしているわけです。にもかかわらず、選挙買収で今後公民権停止となる可能性がある人物の刑事処分を先送りにすることで、その人物が、従前の議員等の地位を保持したまま、やり直し選挙を含めて、選挙運動に関わることを容認することになります。選挙犯罪人の公民権を停止し、選挙運動も禁止するという、先ほど言った公職選挙法の趣旨との関係で非常に問題だと思いますが、最後に、大臣、この点について見解をお尋ねします。
○上川国務大臣　お尋ねの公民権停止や公職選挙法の趣旨に関わることの御質問でございますが、法務省の所管ではございませんのでお答えしかねるところでございますが、あえて一般論として申し上げるところでございますけれども、公職選挙法の百三十七条の三は、選挙権及び被選挙権を有しない者は、選挙運動をすることができないと規定をしているところでございます。
　御指摘で念頭に置かれている案件の処理についてお尋ねということでございまして、捜査機関の活動内容に関わる事柄であるため、お答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○階委員　これは、単に法律の運用というだけじゃなくて、法の下の平等とか公明正大な選挙の確保という憲法上の問題でもあるんですよ。
　法務大臣として速やかに刑事処分を行うように検察当局を指揮すべきだと、それぐらい重要な案件だと思いますよ。そういう問題意識はあるんでしょうか。この点だけお尋ねします。
○義家委員長　申合せの時間が既に来ておりますので、大臣、簡潔に一言お願いいたします。
○上川国務大臣　ただいま委員の方から、個別案件ということで、指揮権に関わるお言葉がございました。
　それ自体が検察の活動に重大な影響を与えかねないものであるということで、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○階委員　質問時間が来ましたので終わりますが、ちょっと今のやり取り、非常に私にとっては遺憾なものでございました。
　刑事局長、個別事件ということで一般論を聞いているのにごまかさないでください、時間の無駄ですということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○義家委員長　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、犯罪加害者家族、特に子供についてということを伺ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　私は、一隅を照らすという言葉を好んで使います。皆が気づいていないけれども本当は直視をしなければならない事象に光を当てて、改善に向けてできる限りの努力をすることは、私たち政治家や行政に関わる者には特に求められている事象じゃないかなと思っています。
　そうした中で、本日は、日本の中で置き去りとなってしまっている犯罪加害者家族、特に子供たちに関して、政府の皆様と様々な視点から問題点を共有したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、そもそも論として、凶悪な犯罪による被害はいつ誰の身に及ぶか誰にも分かりません。犯罪被害に遭うことは大変つらく悲しいことでありますので、犯罪被害者がいつでもどこでも支援が受けられる体制を構築することが必要不可欠です。
　我が国においては、二〇〇五年に犯罪被害者等基本法が施行されて以降、犯罪被害者及び犯罪被害者家族への権利利益を保護するための支援施策が全国的に進んでいます。
　また、加害者についても、明治時代からあった監獄法が二〇〇六年に刑事被収容者処遇法に変わり、罰として刑に服す場所だった収容施設に再教育としての場が役割として課せられました。
　その一方で、残念ながら、犯罪加害者家族に関しては、包括するような法律はいまだにありません。政府と議論を行う際にも、法律がないため、コミュニケーションの中で犯罪加害者家族という主語すら成り立たず、政府においては残念ながら存在しない出来事であるかのように扱われているように感じます。
　なぜそう感じているのかといいますと、私が昨年の令和二年六月十二日に犯罪加害者家族（特に子どもたち）に関する質問主意書というものを提出をさせていただいております。
　その中で、政府は、犯罪加害者家族が置かれている現状をどのように捉え、どのような研究、検討、議論を行っているんですかとか、犯罪加害者家族への支援と再犯防止の関連性についての見解はどうですか、諸外国の犯罪加害者家族、特に子供たちに対する支援に関する政府の見解を教えてくださいなど、合計五問、伺いました。
　五問伺ったところ、全ての答弁に対して、趣旨が明らかではないため、若しくは意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるという答弁をいただきました。私は正直、これを見たときに唖然としました。要するに、国語としての意味が通じていないのか、それとも、そもそも法律がないから、そんなものは想定していないから分かりませんとおっしゃっているのか、私にはどういう意図でこの答弁をいただいたのかよく分からなかったので、本日は、関係すると想定をされる省庁の政府参考人の皆様方にもお越しをいただき、様々な観点からお話をさせていただきたいと思います。
　諸外国の法体系を見ると、犯罪加害者家族に関する取扱いは、本来的には、犯罪被害者等基本法のように、省庁横断的に、国、地方公共団体が講ずべき基本施策が求められる事案が散見されます。
　こうした状況であるにもかかわらず、この問題はうちの所管ではないので知りませんと、その回答を回避をしても、この問題が解決をするわけではありませんし、むしろ、日本の犯罪加害者家族の問題は、世界中で、今日この場にいる方が、まさに皆様方が一緒に動かなければ、根本的な問題解決はなされないと考えています。
　その中で、私は、犯罪加害者家族、これを支えることは、再犯防止にも寄与をし、被害を受ける方を減らすことにもつながり、結果として社会秩序を好循環させると考えますので、本日はこの法務委員会において、これらの前提を踏まえながら、るる質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、本日御出席をいただいている大臣、副大臣、政務官、三役の皆様方にそれぞれ伺わせていただきたいと思いますが、犯罪加害者家族については、日本においても社会問題として取り上げられている作品が多く散見されており、例えばＮＨＫのクローズアップ現代「犯罪“加害者”家族たちの告白」、鈴木伸元氏著作「加害者家族」、阿部恭子氏著作「加害者家族の子どもたちの現状と支援」、モントリオール世界映画祭最優秀脚本賞受賞映画「誰も守ってくれない」、東野圭吾氏著作「手紙」など、ノンフィクション、フィクションを問わずに、犯罪加害者家族が取り上げられた、社会問題を提起するような作品が散見をされますが、皆様方はこうした犯罪加害者に係る作品を見たり書籍を読まれたことはありますか。見たことがもしあれば、何の作品を見てどのような感想を持っているのか、エピソードを伺いたいのと、また、見たこと、読んだことがなければ、今までなぜその分野に興味、関心を持たなかったと自己分析をされているのか、政務官から順に、副大臣、大臣と、それぞれの所感を伺いたく存じます。
○小野田大臣政務官　お答えいたします。
　犯罪加害者家族を題材とした作品をこれまで読んだり見たりしたことはありません。
　ただ、犯罪の被害に遭われた方の家族だけではなくて、犯罪加害者の家族、特に子供が困難な状況に置かれているということは承知しておりまして、以前から、重い課題であるという問題意識を持って取り組んでいたところです。
○田所副大臣　お答えします。
　近年、犯罪加害者家族についての様々な書籍、例示もされましたが、そういう動きがあることは存じております。そういう中で、「犯罪“加害者”家族たちの告白」というテレビがありまして、それは流しで見たのでありますが、その内容を文字起こししたものも読みまして、理解を深めたところであります。
　そういう中にあって、犯罪の被害に遭われた方の家族というのは大変注目されておりましたが、それだけでなくて、犯罪加害者の家族の中にも非常に困難な状況に置かれている人が大変多いということを強く感じた次第でございます。
○上川国務大臣　私は、犯罪被害者の方々の声、それまでまさに全く社会の中で存在すら、声すら上げられなかった方々がいらっしゃいまして、そしてその声を法律にするという、二〇〇五年の犯罪被害者等基本法の策定に関わらせていただきました。
　日本の中ではそうした方々すら光が当たっていなかったということについては、驚きながらも、これに対して対応していく必要があるというふうに強く感じて動いてきた者の一人でございます。
　そうした被害者の方々あるいは御遺族の方々の様々な権利や利益をどのように守っていくのか、いろいろな対応がありますが、そういったものを考えるに当たりまして、例えば一つ、二次被害という形で、遺族の方々も、ちいちゃなお子ちゃんを亡くされて、病院から、本当に、遺骨を抱えて、正面玄関からも入れない、そして裏口から入る、マスコミがスクラムを組んで動いてきたということで、そうした場面がございまして、二次被害、三次被害の大きさというものを強く感じたところであります。それも基本法の中に入れさせていただきました。
　その際、加害者の御家族、特に小さなお子さんに対して、プライバシーの問題も含めて、さらされる危険性が非常に高くなるということがございまして、同じような問題も抱えているということに絶えず胸を痛めてきた者の一人でございます。
　それこそ、少年院とかに伺いましても、加害者の再犯を防止するために、特に小さなお子さんの場合には、家族との再統合という問題がございます。再統合のときには、社会に出たらすぐに統合できるわけではなく、刑を受けている間あるいは少年院にいる間に、いろいろな形で教育的な部分あるいは家族の再統合に関わるアクションをしていかなければいけないということでありまして、そういう中で、親御さんと子供さんの関係という形の中で、再犯防止にはそうした声も非常に大きな力があるものでありますので、当然のことでありますが家族ですので、そこに再犯防止の大きな鍵があるということについては強く認識しているものでございます。
○中谷（一）委員　三役の皆様方、誠実に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　こうした、やはり犯罪加害者家族に関する問題というのは、世の中的に非常に大きな問題を抱えているんですが、なかなかクローズアップをされていない現状があります。
　なので、今日は、実は政府参考人の皆様方にもお越しをいただいていて、それぞれ関係をするであろうと思う皆様にお越しをいただいているんですが、先ほどと同じ質問をさせていただきます。
　難波審議官、堀審議官、竹内審議官、川原局長、蝦名審議官、赤澤部長にそれぞれ伺いますが、皆様方は、犯罪加害者家族が描かれている作品を見たり書籍を読まれたことはありますか。見たことがもしあれば、何の本を見て、どのような感想をお持ちなのか、また、もし見たことがなければ、なぜその分野に今まで興味、関心を持たなかったと自己分析をされているのかを教えてください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員、先ほど同じ質問を政務三役にされまして、政務三役それぞれお答えになりましたが、私は政府参考人として、私の立場で所掌している事務の説明に参っているものでございまして、それの範囲内ではお答えを申し上げたいと存じますが、そういう意味で、私として、職務上必要な知識は一般的に得るように努めているところでございます。
　ただ、それ以上、本を読んだか、映画を見たか、あるいはそれについてどうだということになりますと、もうその範囲を超えて個人的な事柄になると思いますので、政府参考人としての立場上、これ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○中谷（一）委員　今の発言、ちょっと私は看過できないんですけれども。
　少年院法にも更生保護法にも、様々な法律に対して、刑事局長が持たれている所管のものに関しては、法務委員会の少なくとも所管のものに関しては、この犯罪加害者家族の支援というものは、私は大きく関わってくると思うんですけれども、そういう認識ではありませんか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　犯罪被害者家族の支援が法務省刑事局の所掌に関わるところがないのかという御質問でございましたら、関わる部分はございますし、局長として、先ほど御答弁申し上げましたように、職務に関わる知識は日常的、一般的に得るように努めているところでございますということは申し上げました。
　ただ、それ以上に、本を、あるいは映画をということで、個人としての感想はいかがかとか自己分析はどうだということになりますと、そこまでのお答えは差し控えさせていただきたいと存じますという趣旨でございます。
○中谷（一）委員　その意識だから、多分変わらないんだと思うんですね。
　要するに、刑事訴訟法にも更生保護法にも少年鑑別所法にも少年院法にも、あらゆるものに対して、この加害者家族って関わるんですね。しかも、多分、局長が意識を持っていただかなかったら、この問題って絶対動かないと思っているんです。要するに、世界中で変えられるのは皆さんだけだと言っても過言ではないような状態でございます。
　ちなみに、参考までに、堀審議官にも私は同じ質問をさせていただきたいんですけれども、堀審議官は作品を読まれたこととかありますか。
○堀政府参考人　お答えいたします。
　特段、読んだりしたことはございません。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　ちなみに、他の審議官、部長の皆さんにも同じ質問をさせていただいてもいいですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　本来であれば、お答えを差し控えるべきところかもしれませんが、あえてのお尋ねでございますので。
　私は、先ほど委員御言及になりました「加害者家族」という新書版の書籍を読んだことがございます。この書籍は、幾つかの事件について、加害者の御家族が置かれた状況を述べられたものというふうに読みましたが、感想といたしましては、犯罪の被害に遭われた方の御家族だけではなくて、犯罪加害者の御家族にも様々な困難を抱えていらっしゃる方がいるという感想を持ったところでございます。
○難波政府参考人　お答えします。
　先ほど委員が列挙された作品を見たり読んだりした経験まではございませんけれども、以前、テレビのニュース番組の特集コーナーであったかと思いますけれども、犯罪加害者の家族の問題について取り上げたものを見た記憶はございます。
　その際、犯罪加害者家族を支援するということについては、人権保護あるいは再犯防止の観点からも重要な取組であるというふうに当時認識した記憶がございます。
○川原政府参考人　済みません、私、ちょっと、先ほど委員に御答弁する中で、犯罪加害者と申し上げるところを被害者と申し上げたところがあったようでございますが、全て加害者というふうに訂正させていただきます。（発言する者あり）
○義家委員長　御静粛にお願いします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　犯罪加害者を題材にした作品につきましては、お示しをいただいたもののうち、東野圭吾氏の「手紙」の映画を鑑賞したことがございます。この作品におきましては、殺人犯の弟というレッテルによって様々な偏見や理不尽な対応を受ける主人公の境遇が描かれております。
　犯罪者のみならず、何の落ち度もない加害者家族が社会的に追い詰められていくようなことに対しまして、どのような対応や支援が適切なのかなど、重い課題を突きつけられる作品だったと記憶してございます。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　犯罪加害者家族の支援団体に関するネット記事は読んだことがございます。
　それから、昨日、議員から御質問の御通告をいただきましたので、鈴木伸元氏著作の「加害者家族」を読ませていただきました。犯罪加害者の家族であるということから、社会からの誹謗中傷や差別を受けられているケースがあるという、そして苦しんでいらっしゃるケースがあるということが、そういう実態があると認識しております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　多くの政府参考人の皆様が作品を御覧になっていただいたことがあるということでございますので、一部の方を除いては、基本的な素地がお互いある状況での議論ができるんじゃないかなということを思っているんですけれども。
　犯罪被害者に対する支援を行うというのは、もちろん一丁目一番地で非常に大事なことであり、だからこそ法体系に定められている現状があります。その一方で、そこをやはり優先することによって、現在、犯罪加害者家族を支援しないことの理由として使われるようなときがたまにありまして、これは、でも、何の合理性もないと思っているんですね。
　やはり、犯罪被害者、被害者家族、加害者、加害者家族、それぞれをしっかりと包括的に支援をすることによって犯罪というものをどうなくしていくか、被害者というものをどう減らしていくかということに対して考えていくということが非常に重要だと思いますし、私が本日、この犯罪加害者家族という、そのカテゴリーの中ですっぽりと抜けてしまっているところに対して一隅を照らしたいというのがまさに質問の趣旨でございます。
　私がこの問題に対して取り組もうと思ったきっかけは、二〇一三年、私、神奈川の県議会議員だったんですけれども、その頃に、ワールドオープンハートという、犯罪加害者家族を支援されている阿部恭子さんという方がいらっしゃいまして、その方に様々な現状を教えていただいたのがきっかけでした。
　その頃、実は議会でも取り上げさせていただいたんですけれども、やはり国が変わらなければこの問題は変わらないなということを痛切に突きつけられまして、その中で、僕も、この質問を初めて地方議会でしてからもう十年近くの月日がたっているんですけれども、政治的には何も進展させられていなかったなという自分自身の反省も踏まえて、本日は皆様とディスカッションをしていきたいなということを思っているんです。
　英語で、加害者家族は、ヒドゥンビクティム、フォーガットンビクティムと表現をされることがあります。日本語に訳しますと、隠された被害者、忘れられた被害者という意味になりますが、欧米では、自らが罪を犯したわけではないのにもかかわらず批判や差別にさらされる犯罪加害者家族に対して、被害者という視点を持っていることから、こうした表現がされています。
　特に、親が犯罪を犯した子供たちは、事件に全く関与をしていないにもかかわらず、家族の犯罪加害により偏見や差別を受けた子供は、自らに犯罪者の子供というレッテルを貼ることにより、立ち直りが阻害をされている現状がありますので、本来的には適切なケアが必要です。
　そして、このような自ら選択できない属性によって差別、排除にさらされる加害者家族の子供たちを適切に保護することができなければ、子供たちは健全に成長することができず、世代間連鎖のような負のスパイラルを結果として社会に生み出すことになると思いますので、これらの課題感を基に更に議論を行っていきたいと思います。
　三役の皆さんの中で、上川法務大臣と田所副大臣が一応書籍を御覧になっていただいたことがあるということ、若しくは作品を見たことがある、課題感を持っているという答弁をいただきました。その中で、今まで、政治家として、若しくは法務省の重役としてでも結構です、犯罪加害者家族に対する議論や研究を行われたことがありますか。もしエピソードなどがあれば教えてください。
○上川国務大臣　今、犯罪を減少させるためにということで、再犯防止の取組を行っております。
　これまで、再犯防止の取組の中で非常に強く打ち出していることは、立ち直り、また社会の中で出たときに立ち直るということについて、社会との統合というんですか、インクルージョンということについて強く打ち出させていただきまして、そして、社会の中でも孤立させないような形で見守っていく、そしてサポートをしていく、こういう流れについて、つまり、刑を受刑しているときのみならず、出てからも引き続き、切れ目のない状況で、再犯にならないようにしていく、こういう考え方が非常に強く打ち出されております。
　そのところでの役割として、御家族の役割というのは非常に大きいものでありますし、また、誰一人取り残さないというこうした大きな流れの中で、いろいろな方々が誹謗中傷の中でさらされているということについては、これは、特に、加害者家族の皆さん、特に子供たちということについては、先のことを考えますと、非常に重要であるというふうに考えております。
　少なくとも、誰一人取り残さないという中にあって、先ほど先生がおっしゃったように、光を照らしていくということについては極めて重要であるというふうに考えます。
○田所副大臣　委員より、犯罪加害者の家族は同時に被害者ではないかというような意向も聞いて、よく感じるところではございます。
　そういう中にあって、これからその犯罪加害者の家族をどう支援していくのかというようなことについては、何らか漠然と考えることはございますが、特段にそれを取り上げて議論をしたということはありません。そういうことでございます。
○中谷（一）委員　田所副大臣、御自身のスローガンの中で、確かな実現力ということを掲げられていらっしゃるかと思うんですが、是非その実現力を法務省の場で発揮をしていただけたら非常にうれしいなと思いました。
　その中でなんですけれども、ワールドオープンハートさんがワークショップを行っているんです。そのワークショップの問いを皆様に投げかけさせていただきますので、内容を聞いていただいて、それぞれの御感想を、政務官、副大臣にまず伺いたいと思いますので、お述べをいただければと思うんです。
　太郎さんには専業主婦の妻と三歳になる息子がいます。しかしながら、太郎さんは花子さんという女性と不倫をしています。あるとき、妻と別れようとしない太郎さんに腹を立てた花子さんが、妻と離婚をしなければ二人の関係を家庭や職場にばらすぞと迫り立てました。そして口論の末に太郎さんが花子さんを殺害するに至ったという事例があったときに、この事件において太郎さんの妻と息子が加害者であるか、被害者であるか、お二方はどのように考えられますか。
○田所副大臣　そのお尋ねに言います加害者、被害者という概念でありますけれども、これにつきましては、様々なケースの中で生まれることでありまして、さらに、その文言を考えるに非常に多義的でございますので、私がここで法務副大臣としてそれについて明確なことをお答えすることはできないということでございます。
○中谷（一）委員　それは、このケースは妻と子供が加害者である可能性を否定できないということですか。
○田所副大臣　それにつきましても、非常に多義的に、またケースも詳細にわたるだろうと思いますから、この文理といいますか、言葉だけをもって、私でここで判断できるというものではないというふうに思います。
○中谷（一）委員　まさにこれが弊害の問題なんですね。要するに、犯罪加害者家族の法律的な定義がないことでディスカッションすらできないんですよ、皆さんと。
　でも、しゃくし定規に答えていただいても、要するに、この問題は絶対解決しないんですね。なので、やはり、包括する所管がないからこそ、一番関係性のある私たちが、本来はこのディスカッション、僕はしていかなきゃいけないということを思っているんです。
　その中で、僕、小野田政務官のホームページを見て、見て見ぬふりのあしき習慣やごまかしに真っ正面から立ち向かう、正義の味方になってこの世の理不尽をなくしたい、僕、めっちゃ共感するんですね。なので、是非、小野田政務官にも見解を伺いたいんですが、この方々、子供と妻は、僕は少なくとも加害者ではないと思うんですけれども、被害者じゃないかなと思うんですけれども、どうですかね。
○小野田大臣政務官　済みません。ここに法務省の政務官として立っておりますので、やはり副大臣と同様の答弁になってしまうんですけれども、ただ、私個人としては、先ほども問題に取り組んできたと申し上げましたとおり、先生と課題の認識は共有していると思いますし、また、差別や偏見とかだけではなくて、犯罪加害者家族だということを人に知られていない、でも、子供の心の中には、自分は犯罪者の子供であるんだという傷、そういった様々な問題があるというのを十分承知しておりますので、今後いろいろ勉強させていただきたいと思っております。
○中谷（一）委員　是非取り組んでください。
　犯罪が起こると、なぜ犯罪を起こす要因をつくったのかと、加害者家族を非難する論調が巻き起こることがあるんですけれども、犯罪加害者家族って、いつ誰がなるか分からないんですね。例えば、家族が車で交通事故を起こして、悪意のない犯罪加害者になることって誰にでもあると思うんです。
　ワールドオープンハートが取り上げていた事例でも、父親が交通事故で死亡事故を起こした際に、父親が刑務所に入ったんですけれども、残された女子中学生の子供が学校で人殺しの子供といじめられ、リストカット、自殺未遂を繰り返したんですね。しかしながら、僕は、この子には何の罪も責任もないと思いますし、むしろ、家族が起こした犯罪に巻き込まれた、判断能力も持っていない子供は、むしろ被害者じゃないかなと思っています。
　そこで大臣にも同様の問いを伺いますが、こうした事例における犯罪加害者家族の子供は加害者であると考えていますか、被害者であると考えていますか、御所見を伺います。
○上川国務大臣　今委員が様々な視点で御指摘がなされたこと、そのことについて二つの枠組みで分類をするというようなところでの、定義に関わることでありますので、軽々にそのことについて申し上げることができないところであります。そこは御理解をいただきたいと思います。
　私が触れさせていただきました御家族の方々、加害者の御家族の方々とか、あるいはお子さんの置かれている状況、こうしたことを見ますと、加害者が被害者であったり、被害者が加害者であったりというケースは実はございます。小さなときに様々な暴力を受けて、そして御自分もというケースもありまして、そういったところをよくほぐしながら対応していくということが極めて大事だなというふうに思っております。
　大事なことは、その方が、様々な傷を負いながら、それをしょって健やかな成長をしていただくということが可能かどうかということについて、問題を意識し、そして対応していかなければいけないというふうに思いますので、いろいろなケースがあろうかと思います、私の知り得る限りの話は限られているということでありますので、幅広く、先生のような問題意識で様々なお声をお出しいただくということは極めて大事だというふうに思っております。
　本当に、再犯防止ということは社会全体として関わらなければいけないことであるということでありますので、加害者だからということではない、この再統合ということについては力を入れてきた分野でもございますし、また、そういう中で、家族の方々についても、加害者であっても被害者であっても対応していくという姿勢、これは非常に重要であるというふうに認識しておりますので、今後とも、そうした問題意識をしっかりと持っていきたいと思います。
○中谷（一）委員　おっしゃっていただいたとおり、再犯の防止は社会全体の利益になると思います。なので、よく問題をほぐしていただいて、この問題を解決できるのは、まさにここにいる方々しかいらっしゃいませんから、お力添えをいただきたいと思います。
　その中で、今日は、熊本大学法学部の岡田行雄教授や山形県弁護士会の遠藤凉一弁護士などの資料を配付をさせていただいております。
　この中の調査では、相談者の九割の方が自殺を考えたことがあると回答をしておりまして、様々な、厳しい生活のケースに追い込まれています。皆さんはこの実態を把握をされていらっしゃいますでしょうか。
○上川国務大臣　法務省として実態調査をしたという事実はございませんでした。
○中谷（一）委員　時間が来たので終了いたしますが、積み残しもたくさんありますので、またこの課題を法務委員会で取り上げたいと思います。
　実態調査であったり、包括的な制度支援が私は必要だと思っておりますので、引き続き皆さんと議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　ちょっと、通告はしていなかったんですけれども、冒頭、京都コングレスについて、三月七日から十二日に開催をされ、大臣も相当の、誘致から始まって、思い入れのある国際会議、日本にとっても非常に大事な会議であったと思いますので、簡単にで結構ですが、成果について是非御開陳いただければと思います。
○上川国務大臣　第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、いわゆる京都コングレスでございますが、三月七日から十二日までの六日間におきまして、国立京都国際会館において開催をされました。国連の発表でございますが、過去最多、百五十二か国の加盟国が、オンライン参加も含めまして五千六百人、参加登録をされて、極めて活発に議論が展開されたと思います。
　五十年余ぶりの日本での第二回目の開催ということもございまして、大変、各国からも、またＵＮＯＤＣ、国連の主催者でありますが、ホスト国である日本に対しまして、この六年間にわたりまして期待を大きく寄せていただきまして、そういうやり取りの中で、また加盟国とのやり取りの中で、様々な成果文書をこの六日間の中で集約をする形でまとめ上げることができました。
　その一つとしてでございますが、京都宣言の採択でございます。これは成果文書でございまして、まさに、法の支配が、持続可能な開発、また誰一人取り残さない社会の実現の礎となるということが明確に確認をされたところでございます。そして、ＳＤＧｓにつきましては、二〇三〇年が到達目標の一つのメルクマールということでありますので、それに向かいまして、国連と加盟国、あるいはマルチステークホルダーという形で市民社会や国際機関、いろいろな方々が、犯罪防止のためにしっかりと取り組んでいくということについて明確なメッセージを共有することができたところでございます。
　これから、この宣言に基づきまして実際に運用するということでございますので、まさにそのプロセスの中のスタートを切ったというふうに認識をしているところでございます。
　日本としては、司法外交の展開をするということで、このための準備を六年にわたりまして進めてきたところでございますので、外務省とよく連携をしながらリーダーシップをしっかりと発揮してまいりたいというふうに思います。
　加えて、今回、コロナ禍におきまして一年延期の上での開催ということになりました。これは、開催できるかどうか非常に厳しい時期もございましたけれども、少なくとも、オンラインとそしてリアルで、ハイブリッド型で進めていこう、そして、絶えずコロナの感染状況も見定めながら、その枠組みにつきましてもぎりぎりと調整を最後の最後まで、また、当日も、期間中も、その後も含めてやってきたところでございます。
　そして今回、国連にとっても国際会議としては初めて、そして、日本としてもこうした大規模な国際会議はコロナ禍におきましては初めてということでありますので、モデルのプログラムとして、その意味でも高い評価をいただくことができました。しっかりとその教訓、レッスンをドキュメントに落とし込んで、そしてそれをこれからの時代の、ポストコロナの時代、あるいはウィズコロナの時代の中での参考モデルとしていただくことができるように、最大限この情報の共有を図ってまいりたいというふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　コロナ対策に相当腐心をされながらの御開催ということで、本当に事務方の皆様の御労苦に感謝申し上げます。本当に成果も出てよかったと思います。ありがとうございます。
　本日は、私は検察官の勤務延長について伺いたいと思います。
　昨年来、この問題、ずっとこう、何といいますか、大きな課題を抱えながら今日に至っておると私は認識しています。
　まず、そこで、最初に黒川氏の略式起訴について伺います。
　黒川元東京高検検事長について、新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、二〇二〇年七月に起訴猶予となっておりましたが、東京地検が賭博罪で略式起訴する方針を固めたと報道されております。資料１です。
　二〇二〇年七月の起訴猶予処分に対して、東京第六検察審査会が昨年十二月八日に起訴相当と議決し、地検が再捜査をしていたということでございますが、この再捜査の結果、どのような新たな事実なり判断が生じて略式起訴することになったのか、また、そのことに対する大臣の所感をお伺いします。
○上川国務大臣　委員ただいま御指摘に関する報道については承知をしているところでございます。
　御指摘の事件につきましては、検察審査会の議決を受けまして、検察当局におきまして捜査中であるというふうに承知をしております。
　お尋ねにつきましては、個別事件に関する捜査の具体的内容に関わる事柄であるということでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○稲富委員　この起訴あるいは不起訴に関して、我が会派でも何度もこう、河井問題もそうですけれども、実は議論をさせていただきましたが、個別案件については答えられないということでいつも当局から御説明をいただいております。
　その中で、これは当局からいただいた、役所からいただいた資料ですけれども、平成二十二年の質問主意書に対する答弁ということで、検察当局における公表の判断についてというものがございまして、ちょっと要約すれば、検察当局においては、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえて、公表するか否か、公表するとしてもどの程度の情報を公表するかを判断しているということが書いてあるわけです。
　それで、大臣、大臣の御著書も拝見しまして、やはり、法務省という役所が、内と外、そこの垣根を払っていかなきゃいけない、国民の生活とともにあるということが必要であるということで、かなり広報にも力を入れているということを書かれております。私もそれはもう全く同意するものでありまして、１を見ていただくと、これ、要するに署名記事なんですよね。だって、これ、誰かに言っていないとこんな記事にならないわけです。しかもこれは、この新聞だけじゃないんですよ、全紙、これは書いてある。だけれども、国会でこれを私が質問すると、個別事案だから答えられないという答えになってくるわけです。
　これ、情報開示の在り方が一体どうなっているのかということをやはり思わざるを得ないんですよね。常識的に考えて、国会で私が答弁を求めたら答えられない、しかし、各紙全部に載っている、署名記事まであるというこの情報開示の在り方については、これはちょっと大臣、見直さなきゃいけないんじゃないかと思いますが、見解を伺います。
○上川国務大臣　もとより検察の活動については、国民の皆さんに正しく理解していただくことは重要であるというふうに認識をしております。
　一般論としてということでございますが、仮に捜査機関の活動内容等を公表した場合につきましては、他人の名誉、プライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、罪証隠滅活動を招いたり、裁判所に予断を与えたり、また、関係者の協力を得ることが困難になるなど、今後の捜査、公判に重大な支障が生じるおそれもあるというのも事実であるというふうに認識しております。
　今御指摘の、対外的な事件広報の在り方に係る御質問だと思いますが、検察当局におきまして、個別の事案ごとに、刑事訴訟法の四十七条の趣旨というのも踏まえまして、先ほど申し上げました関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等、それと公益上の必要性、こういったことを総合的に考慮しながら、公表するか否か、また、その内容、程度、そしてその方法、これにつきましては慎重に判断をしながら適切に対処しているものというふうに承知をしております。
○稲富委員　最後、一言申し上げます。
　要するに、それだったらそれで、統一してやるのならまだしも理屈が合うんですよ。ただ、これは、先ほど申し上げましたように、新聞によっては署名記事まで出ている、各紙全部出している、でも国会では答えられないというのが、それがおかしいんじゃないかという趣旨なんですよね。なので、ここはちょっと、どういうふうに、四十七条に則してというのであれば全部則してやっていただきたいし、そうじゃない、分けているところが、なぜ国会には説明できないのかということが問題意識です。
　ちょっと、もう次に移ります。
　次は解釈変更について伺います。
　検察官には勤務延長は適用しないとの解釈、昭和五十六年の政府答弁がございました。しかし、昨年、解釈変更をして黒川氏を勤務延長させました。この件については、累次にわたって、その手続に問題があるのではないか、あるいは黒川氏を勤務延長させるために解釈変更を無理やりしたのではないか、あるいはそもそも検察官の勤務延長を内閣が決定することは検察の独立を脅かす間違った判断ではないか、本当に国民の信頼を取り戻すのであれば勤務延長を決めた閣議決定を撤回すべきじゃないか、そういった趣旨の、我々、御質問あるいは意見を申し述べてまいりました。
　そこで伺います。
　この解釈変更は今も維持をしていて、将来も適用することがあり得るということなのか、お伺いをいたします。
○上川国務大臣　私は当時その任におりませんでしたので、聞いている範囲ということでお答えをさせていただきたいというふうに存じますが、勤務延長の解釈変更につきましては、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める過程で、検察庁法を所管する法務省において必要な検討を行った上で、関係省庁からも異論はないとの回答を得て解釈を改めたものというふうに聞いております。
　このように、一連の適正なプロセスを経たものでございまして、勤務延長の解釈変更については適法、有効というふうに考えているものでございます。
○稲富委員　つまり、解釈変更は維持をし、もちろん、将来、その変更にのっとって適用し得るということかと思います。
　次に、その勤務延長の必要が生じた理由についても御答弁が当時ございました。
　勤務延長の理由については、こう政府は答弁されております。東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するために、豊富な知識経験に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠である、黒川氏でなければ対応できない事件であるということを再三再四おっしゃっておりました。
　具体的に、では何ですか、どういう事案があるんですかということに対しては、個別の内容に言及することは捜査に影響を与えるという理由でお答えをされなかったということでございました。
　一年たって、伺います。
　複雑困難事件に対応するために当時の黒川氏が必要であった、だから勤務延長した。じゃ、この複雑困難事件は一年たって解決をされたのか、どうなっているのか、お答えをお願いいたします。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねは捜査、公判の進捗状況等についてのものでございまして、それについてお答えいたしますと、個別事件との結びつきを述べることになり、その結果、捜査機関の活動内容やその体制に関わる事柄を明らかにすることになりますので、お答えすることは困難であることを御理解賜りたいと存じます。
○稲富委員　個別事件だから答えられないということにいつもなってしまうんですね。
　それで次に、じゃ、なぜ、どういう要件で勤務延長するのかということをちょっと伺います。
　検察官の勤務延長について国家公務員法が適用され得るということを先ほど確認しました、今後ですね。では、今後、どのような場合に勤務延長するのかということです。その当てはめの要件を是非示していただきたいんですね。
　と申しますのは、検察官の勤務延長はこれまで一度だけ、黒川氏のみです。そのときの理由が、先ほど申し上げた、複雑困難事件の捜査という理由です。ということで、次、もしその当てはめが、同じ理由で、複雑困難事件の捜査であれば勤務延長ができるということ、また同じになるのか。それとも、まさか同じ要件で同じように勤務延長できるというのは、これはおかしいわけで、勤務延長した黒川氏がまさに賭けマージャンをして辞める、要するに、資質に欠けていたということで辞めたということでありますから、次、勤務延長する方については、複雑困難事件の捜査のみならず、その他の要件が加わって当然だと思うんですよね。
　何らかの基準があって初めて勤務延長が認められると思うんですが、その要件、当てはめの基準についてお伺いをしたいと思います。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　勤務延長につきましては、委員御指摘のとおり、検察官につきまして国家公務員法の規定を適用したものでございます。国家公務員法第八十一の三に、勤務延長に関しまして、「その退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、」と規定をされておりまして、黒川元検事長の勤務延長の関係の際には、この国家公務員法の条文を前提として、例えば、検察官が退職により交代することで、捜査、公判において重大な障害を生ずる場合などがこの勤務延長の要件に当てはまる場合であるというふうに考えたものでございます。
○稲富委員　そうすると、黒川氏がその要件に該当して、辞めたわけですよね。そうしたら、それを反省して、あるいはそれを糧にして、次はどういう要件なんですかというのが私の質問です。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のお尋ねは勤務延長の要件ということでございますので、これは、繰り返しになって恐縮でございますが、国家公務員法に定められております、「その退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」、これがその基準になるところでございます。
○稲富委員　大臣、これは勤務延長の、細かい話はもういいんですけれども、やはり大きな、今年、あるいは去年一年間、物すごくこの法務委員会でも時間をかけて、あるいは予算委員会まで相当な時間をかけてこれをやってきて、やはり次に向けて、本当に勤務延長するという政府解釈に立っているわけだから、勤務延長を次するときはどういう要件が必要かというのは、我々としては当然必要なことだと思うんですよね。過去の同じような基準でまた選ぶということであれば、この一年間何をしてきたのかということにもなると思うんです。
　これはもう要望しますけれども、やはりその基準、勤務延長を次に、そのときどうするのかということは是非ちょっと考えていただきたいというふうに思うわけですが、細かいことは結構です、大臣、ちょっとその点いかがでしょうか。
○上川国務大臣　国民の皆さんから信頼をされ、そして法務省としてしっかりと対応していくということについては、絶えず検証しながら取り組む姿勢を持って進んでいくべきというふうに常々私自身も考えております。
　今御指摘の勤務延長の問題につきまして、前回の場合には個別のケースということでございましたので、その限りの中でのお話ということでございますが、人事とか、あるいは組織全体の運営にに係る、ガバナンスの問題も絡めて、また、そういう意味でのコンプライアンスに係るという、いろいろな面から考えていくべき事柄というふうに思っております。
○稲富委員　それでは次に、検察庁法改正案について伺います。
　検察庁法改正案を含む国家公務員法の改正案が、昨年六月十七日、政府提出法案が廃案になりました。これについて、検討状況、提出する予定があるのか、伺います。
○上川国務大臣　さきの国会におきましては、国家公務員法等の一部を改正する法律案を提出したところでございますが、検察庁法の改正部分につきましては様々な御意見がございました。そして、同法律案につきましては廃案になったというふうなものと承知をしております。
　政府として、そうしたことも踏まえながら、法案の提出につきましては改めて検討をしている状況でございます。現時点におきましては提出時期につきまして決まっておりませんので、以上でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、解釈変更についての文書決裁の在り方について伺います。
　法務・検察行政刷新会議が精力的に開催をされて、提言があって、そして、法務省としても様々な取組も始まっていると伺っております。その二つ目の論点であります、法務行政の透明化についてでございます。
　この資料の二枚目でございますが、私の二枚目でございますが、今後の具体的な取組方針ということで、一月二十六日、刷新会議を受けてこういう取組をするということでございます。
　法務省における行政文書、その中の二番目ですね、法務行政の透明化関係の大きな丸一つ目の、重要な解釈変更を行う場合についてのところなんですけれども、ルールの見直しを速やかに行うということが書いてあります。法案の立案過程であっても、従前の法解釈を変更する場合にはそれ自体について正式な決裁を要することとし、また、行政文書には作成日時を、作成した課室等の名称を記載をすることとされていると理解しています。
　昨年、国会に提出され、廃案となった国公法の改正案をめぐっては、検察庁法の解釈変更について、決裁の在り方が大きく問題になりました。今回のルール改正によってそのような問題は解消されるという理解でいいのか、お伺いいたします。
○上川国務大臣　今回、法務・検察行政刷新会議の報告書で、委員の方々から大変様々な御意見を頂戴をいたしまして、最終的に、その提案というか、御意見がまとめられたところでございます。
　それを踏まえまして、私ども、ガバナンスＰＴということで立ち上げさせていただいて、この様々な問題につきましても絶えずいろいろな角度から検討し、そして実践していく、こういう趣旨で、今回、二月に、法務省の関係規定の改正をしたところでございます。
　法案の立案過程であっても、従前の法解釈を変更するという場合におきましては、それ自体につきまして正式な決裁を要することとしたところでございます。
　今後は、したがいまして、たとえ法案の検討過程であったとしても、従前の法解釈を変更する場合には、今回の法務省行政文書取扱規則の改正によりまして、解釈変更それ自体について決裁を要することになります。
○稲富委員　今、御説明で、要するに、もし、これからは、去年のようなことがあれば、必ず決裁がされる、要するに、口頭ではなく、文書として決裁がされ得る、そして日付もそこに載るということを確認したものと思います。
　次に、作成、保存についてです。
　この同じくお配りした２の二の次の丸のところで、作成、保存についても幹部を含めた職員の理解を深めるための措置を検討するとされておりますが、検討状況について、あるいはどのような措置を取るのか、お伺いをいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法務・検察行政刷新会議の報告書におきましては、今後の法務行政における文書管理、決裁の在り方等につきまして様々な御意見をいただいたところでございます。
　適正かつ確実な公文書管理を実践するためには、ルールを定めるだけではなくて、そのルールに従った運用が適切になされることが肝要であると考えておりまして、そこで、法務省におきましては、委員御指摘のとおり、刷新会議の報告書を受けまして、行政文書の作成、保存等について公文書管理法の趣旨を踏まえた適切な判断がなされるようにするため、幹部を含めた職員の理解を深めるための措置を検討することとしておるところでございます。
　具体的な措置につきましては、現在、本年一月に設置されました法務省ガバナンスＰＴにおきまして検討を進めているところではありますが、幹部職員を含め、法務省職員が適正かつ確実な公文書管理を実践できるよう、研修の充実等を図っていくことを考えております。
○稲富委員　研修、まあ考えているということで、具体的にはまだちょっと余り明確じゃないなと思いましたので、具体的に是非進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、一筆書きキャラバンについて伺います。
　去年の十一月十三日の委員会質疑において、大臣が、法務・検察には国民の信頼が欠かせない、失墜した信頼を回復するため取り組んでいく、そういった趣旨の決意をおっしゃいました。その中で、現場の声を聞くということで、一筆書きキャラバン、政務の方も一緒になって現場の声を聞くという活動をされていると伺いました。
　伺いたいのは、どういった声があったのか、そして、そういった声を集約をしているのか、また、いろいろな、法務・検察、自分のある意味所属する会社に対して批判の声もあろうかとは思いますが、大臣、どういった声があったのか、是非御紹介をしていただければと思います。
○上川国務大臣　委員御指摘いただきましたとおり、政務三役、大臣、副大臣、政務官三役が全国各地の法務省の官署施設を回りまして、また一部につきましてはウェブ会議で、海外で勤務しております法務省の職員も含めまして、国内外の職員との間で意見交換をする、こうした取組が一筆書きキャラバンということであります。
　十一都道府県、訪問させていただきました。そして、一部ウェブ会議ということでございますが、絶えずそうした意見を率直にいただくということの風土そして意識を、そういう意味で、御自分の現場の中の、思っていらっしゃることを率直に表に出すことができる、そうした風土をつくっていくということも併せて推進したい、こういう思いで今活動しているところであります。
　私は、当初、私が現場に行きますとなかなか言いたいことも言えないのではないかということを少し危惧していたところでありますが、本当に、率直に、様々な、御自分のこと、また家族のこと、子供との関係、あるいはワーク・ライフ・バランス、こういったことも含めまして、率直な意見も言っていただきましたし、また、業務遂行上、こういうところはほかの省と違うんじゃないか、こういうような指摘もございまして、おおむね想像していた以上にいい御意見をいただいております。
　具体的には、手続のオンライン化、テレワークの実施などを含めたコロナ禍におきましての業務遂行、そうしたことの実情や問題点、また、改善策として、こうした方がいいよというような御意見もございましたし、国民の皆さんと直接接触する現場のお立場の中で、今までは、姿勢としては自制していたんだけれども、支援という気持ちをもっと持たなければいけないというような御意見もあったりして、率直な御意見をいただいてきたところであります。
　全て、その御意見につきましては改善策につなげていきたいというふうに思っておりまして、どういうことが大事かということについては、ガバナンスＰＴのチームを編成しておりまして、中堅の職員でワーキンググループを立ち上げておりますので、その意見は集約をし、そして、一つずつのことについて対応策をそれぞれ検討していただく。そして、自分の問題として、組織を挙げて、これを浸透していくための努力をしていく。こういうことを一連の流れの中で取り組んでおりますので、大切にこれをしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○稲富委員　もうちょっと声がいただけるのかなと思いました。
　要するに、これは法務・検察に対する去年の大きな批判の中で、法務行政刷新会議があって、検察の倫理が問われる場面になっていて、ある意味、本当に現場の活動している検察官の正義感やあるいは倫理に対する国民からの批判があったわけで、そういうことに対する、今、去年の法務行政に対する強い憤りの声とか、何やってんの幹部はという、そういうような声がなかったのかと私は伺いたかったんですけれども、そういうものはなかったんですか。
○義家委員長　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
○上川国務大臣　今のような趣旨につきましては、広く皆さんにお伝えをしております。そういう中にありまして、法務省として、国民の皆さんの信頼を高めるために、自分としては現場で何をするかという前向きな、非常に決意みたいなものはしっかりといただくことができました。
　そうした対話をしていくということで風土を変えていくということが極めて重要だなというふうに思っておりますので、コロナ禍が終わりましたら、引き続き、一筆書きキャラバン、推進してまいりたいというふうに思っております。
○稲富委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○伊藤（忠）委員長代理　次に、松田功君。