Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、瀬谷委員から、大気汚染を一つの例として、人口あるいは諸機能の東京への過度の集中による弊害というものの御指摘がございました。確かに、環境という面から考えましたとき、昭和四十年代の半ばに私は東京の大気の汚染というものは限界に達しておったと思います。そして、それが工場等の排出源からの排出を取り締まることによって一時期ある程度、まさに議員のお言葉をかりますなら、空の青さを取り戻しつつありました。ところが、その後、人口の急増とモータリゼーションの普及というものの中で、今度は特定の大きな排出源規制を行うだけではどうにも仕方のない、むしろ我々一人一人がその加害者の一翼を担ってしまうような人口の集中による大気汚染というものが年々激化してきた、私もその御指摘はそのように思います。
　そして、例えば、環境庁あるいは通産省等々、あるいは警察庁等も含めましてさまざまな角度でこれに対しての対応策は講じていただいておりますけれども、その方策の効果以上に人口の集中度の方が高い、それが大きな問題を呼んでいるということは間違いがありません。
　そして、それが通勤の混雑あるいは交通渋滞といったことだけではなく、廃棄物の処理等を見ればこの首都圏の中での排出される廃棄物を首都圏の中で処理することが現に不可能な状況に立ち至っている。こうしたことを考えましても極めて私は深刻な状況であると思いますし、さらに防災対応力の強化といったことを考えましても、私はこの状況を改善する努力というものは極めて重要なものになってまいっておると思っております。
　今回御審議をいただいております法律案、そしてその中で目指しておられる首都機能移転というものは、その一極集中の完全な排除ということは無理でありましょう。しかし、緩和にはつながっていくでありましょうし、それは東京の生活に潤いを取り戻すという意義をあわせ持つものである、私はそうした視点から取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○瀬谷英行君　まず、これから考えられる新しい首都がどこになるかわからぬけれども、環境問題というものはこの間首都機能のワーキングチームの中でもいろいろ問題になりました。ワーキングチームの論議の中で環境もよくしなきゃならないという話が出ました。これは大事なことだと思うんです。ただ人間が住めばいいというものじゃない。東京は、昔は環境的にはよかったと私は思うんですよ。何となくゆとりがあったんです。先ほども申し上げましたけれども、住宅問題なんという深刻な話がなかった。貸し家を求めようと思えばどこにでも貸し家札が斜めに張ってあったんですよ。恐らく今貸し家札と言ったってわからないですよ。
　したがって、そういうことを考えると、緑豊かなすばらしい環境でもって職住近接の理想的な都市というものをモデルケースとしてここでこさえてみる。そして、全国に対して右へ倣えをしてもらう、こういうことになれば今回の法律も国民に一つの夢と希望を与えることになると思います。その点で、やはりみんなが大いに期待するような新都市を建設するいい機会じゃないかと思うんです。今の東京は余りにも過密の状態がひどくなりました。超過密なんですよ。これはまさに病的だと言わざるを得ません。
　昔、石川啄木という人が東京で亡くなっているんですけれども、「何となく、今年はよい事あるごとし。元日の朝、晴れて風無し。」という歌があるんです。ちょっとそれだけ私頭に残っているんですけれども、そういう状態というものをもう一度東京にも戻したい、東京も住みやすくしたい。それから、新しい都市は緑豊かな理想的な都市であってほしい。
　こういうふうにするためにはどうしたらいいかというと、東京都がいろいろ言ってみても、これは東京都だけじゃどうにもならないです。どんないい医者だって手術をするには自分の腹は切れませんわね。だから、その点を考えると、東京都にこの大手術を自分でやれ、切腹しろと言ったってそれは無理なんですね。だから、やっぱり政府が、国家が思い切って勇断でもってこの大手術をやるのにいい機会じゃないかというふうに考えておるのでありますが、その点、総理の御見解を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、この首都機能移転というものを契機に、先ほど議員がお挙げになりましたようなさまざまな悩みを抱えている東京の中に少しでも潤いを取り戻すことができればそれだけでも非常に大きな成果と、将来を考えたときに、本気でそう思います。それだけに、私どものできる限りの努力を尽くしてまいりたい、そのように思います。
○緒方靖夫君　総理は先ほど、物理的な首都機能移転の検討を通じて国政全般の改革に寄与すると強調されたと思います。
　本日、橋本行革の基本方向について、これが出されましたけれども、この中でもやはり移転による行革の推進が強調されていると思います。行政改革というのであれば、中央省庁を含めて現在の行政のどこが問題でどう改革するのかということについて具体的に明らかにして国民に問うべきだと思うわけですけれども、行革が必要だから首都移転をするというのはちょっと筋違いじゃないかと思うわけです。それとも総理は、行政府の長として首都機能移転という物理的な手段を講じないと現行業務の見直しなど行政府みずからの改革ができないという、そういうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、本日行革の考え方を発表したと言われましたが、党において行われておる作業の報告を私は本日まだ受けておりません。ですから、発表どころか本人がまだ報告を受けておりませんということを冒頭申し上げておきます。
　その上で、大変複雑な理論構成をされましたけれども、私は行政改革のために首都機能移転をするんだと申したことはないと思います。私は行政改革のために首都機能移転をするという言い方をしたことはないはずであります。一極集中排除という目標に向けて、その一極集中排除の方法の一つとして首都機能移転というものをとらえたことはございました。
　また同時に、中央省庁の統廃合というものは、御党も含めまして、私は自分の体験から、総論賛成各論反対がいかにひどいかということを体験いたしておりますので、先ほども申し上げましたように、大きな一つの機会がないと思い切ったことはなかなかできないのではないか、それは確かに私自身の思いの中にございます。
　同時に、国会が決議し、その決議によって生まれ、そして審議をされました国会等移転調査会が報告を出してこられましたものに基づいて、現在、提案者の方々に御苦労いただきました法律案が御審議をいただいております。その目指す方向に政府が努力をしていくのは当然なことであろうと思います。
○緒方靖夫君　総理は、移転を通じて国政全般の改革に寄与するという、そういうことを言われたと思うんですね。そのことは、移転をてこにしてとかそういう言い方もできるんじゃないかと思っておりますが、いずれにしても、私はそういうふうに受け取っております。
　先ほど総理が言われた東京の一極集中の緩和という問題なんですけれども、特に東京都民に潤いをもたらすとか空間をつくるとか、そういったことを再三強調されていると思うんです。しかし、この効果について、宮澤元総理が一九九二年十二月八日の本院の国会等の移転に関する特別委員会の答弁の中でこう言われているということをちょっと想起したいと思うんです。
　新しい移転先で、「東京の持っている問題というのは少しも解決、少しもとは言い過ぎですが、恐らくほとんど解決しないのではないか。」「過密があり、やはり災害に対する危険があり、そういう問題は依然として私は残っていると思います」と、そういったことを宮澤総理は当時述べられました。
　橋本ビジョンは、先ほど受け取っていないと言われましたが、発表されているので、私これを引用させていただきましたけれども……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　発表していません、自由民主党はね。
○緒方靖夫君　国会とともに移転するのは政策立案部門のみでよいと、移転対象を従来の構想より狭めている。それならば、宮澤答弁よりさらに過密解消の効果は小さくなると思うんですね。
　端的にお尋ねしたいんですけれども、総理の意見は、この中で述べられている宮澤元総理の考えとは違うのかどうか、政府の責任者としてもし判断が変わったのであれば、その変わった理由は何かお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　宮澤元総理の御答弁の一部分だけを抜粋されてお読みのようであります。
　宮澤元総理は、議員が御引用になりましたその後で、「そういう意味では、過密があり、やはり災害に対する危険があり、そういう問題は依然として私は残っていると思いますので、そのことを等閑に付するわけにはいかない。これがありましょうとありませんと東京都の持っている問題は変わらない。それは都御自身もそうですが、国としても十分施策をしていかなければならない問題だと思います。」と答えておられます。
　私は、首都機能の移転というものあるいは分散というものに対して、宮澤元総理が否定的な答弁をなさったとはこれを通じて読んでおりません。
○緒方靖夫君　移転に対する賛成、反対を別として、例えば移転に賛成する人も一極集中の緩和の効果をほとんど認めない、効果はないと言う方もおられるんですね。私は宮澤元総理もそう思った方だと思いましたけれども、例えば元国土庁事務次官、調査会委員の下河辺氏は、やはり衆議院の特別委員会の中で、首都移転は人口分散とは関係ないという趣旨のことを述べられているんですね。ですから、一極集中に効果がないという、そういうことを認めることと、だから移転について消極的だ、反対だということはそれほど関係ないと私は思うんですね。
　時間がありませんので、最後にお尋ねいたしますけれども、この財政危機の折、首都機能移転に巨額の投資をすることについてはさまざまな意見があります。例えば、政府税調の法人課税小委員長の石弘光一橋大学教授、彼は四月三十日の本院予算委員会の公聴会で、今みたいな無責任な限りでは移転には反対だ、そういうふうな批判をしておりますけれども、正論だと思います。
　総理は、移転の巨額な財政負担問題について、衆議院での審議で、長期にわたって段階的に行われるのであるから、財政に過度の負担をかけるものではないし、そうしてはならないと思っていると述べられています。
　過度の負担をかけない、国民にそういう負担をかけないというならば、移転の財源として建設国債の増発とか消費税の税率の引き上げとか、そういったことをやらないということを断言できますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　特定の方の御発言を引用されての御質問でありますが、無責任な移転であれば私も反対であります。責任を持った移転の方向づけをしていくためのこの法律案、議員立法として国会は御審議になっておられるものだと思いますし、私は国会が無責任な移転をお決めになるとは考えておりません。
　それから、首都機能の移転に要する費用ということにつきましては、今一部をこれも引用されましたが、私は、同じようにそのときの答弁の中で、移転先地及び移転の規模によって大きく変化するものであること、またその財源については公共事業により行う部分、民間が行う部分などがあって、現段階で財源対策を検討するには不確定な要素が多過ぎるため、今後熟度に応じて検討されるべきもの、そのように御答弁を申し上げておるはずであります。
○緒方靖夫君　委員長、一言。
　その問題について断言できなかったということを指摘して私の質問を終わります。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。
　私は、この国会等移転については積極的に進めるべきだ、こういうふうに考えております。
　そこで、この改正法案が可決成立しますと、総理府に国会等移転審議会が設置されて総理の諮問に応じる、こういうことになっているわけでございますので、総理の御決意のほどを伺いたいと思うわけでございます。
　六月十二日にこの法案が衆議院で可決されました。そして、翌十三日のそれぞれのマスコミにその経過等が取り上げられております。読売新聞によりますと、「利害交錯、提出まで迷走　妥協重ねた修正劇」、こういうふうな見出しが出ております。時間の関係で記事の部分は省きたいと思いますが、最後のくだりに「最終的には、首相の意を受け、党行政改革推進本部の水野清本部長が調整に乗り出した。が、法案提出を最優先し、都連の主張に沿って修正したため、水野氏も「都連の独壇場だ」とぼやいた。」、こんなくだりがあるんですね、記事として。そして、同じ十三日の朝日新聞の東京版に青島知事のコメントが載っておるわけでございますが、このコメントの内容が、「法案が当初、移転の「推進」を前面に出し、具体化を急ぐ内容だったのに比べ、「検討」の色合いを残すようになった点などを評価した。」、こういうことなんですね。
　平成二年十一月七日、衆参両院において国会等の移転に関する決議が採択されて今日を迎えているわけでございますが、今回の一連の修正劇を、国会決議あるいは調査会報告などから一歩後退したのではないかと、こういうふうに受けとめている国民もいると思うんですね、マスコミのこういう書き方もありますから。私はそんなことがあってはならないというふうに思っておるんですが、総理の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本来、議員立法の内容について政府側がそのプロセスをどう評価するかといったような発言は慎むべきものであろうと存じます。
　しかし、今回の法律改正というものは国会等の移転に関するこれまでの検討の蓄積というものを前提に置かれながら移転先の候補地の選定体制の整備を急がれるという内容のものでありますし、大きく前進こそすれ後退と論評をなさるとするならば、その方々の期待値に比べて後退なのかもしれません。しかし、私は法制度の上からむしろ大きく前進したものだと思っております。
　また、現行法の前文におきましても、「国会等の東京圏外への移転の具体化について積極的に検討を進めることは、我が国が新しい社会を建設するため、極めて緊要」とされているところでありますし、私は今回の改正法はまさに最終段階の検討を行うために提案をされたものだと理解をいたしておりまして、後退という感じは政府といたしては全く持っておりません。
○国井正幸君　確かに総理の言われるように、議員立法でございますから。ただ、記事のくだりに首相の意を受けて水野本部長が云々とあったものですから、お聞かせいただいたわけでございます。
　先ほど、実は私、提案者の方にもお尋ねをしたんですが、改正法案の第二十二条に関してでございます。「国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討されるものとする。」との文面が挿入されたわけでございますが、私はある意味では「東京都との比較考量」というのは当然だというふうに思うんです。これは、調査会報告でも移転先地の選定基準、これが九項目ほど提案されているわけでございますから、当然といえば当然だと思うんです。ただ、「国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情」というのはもっともらしい表現なんですが、極めて抽象的なことでもあると思うんですね。何をもって国民の合意形成の尺度とするのかというのも、なかなかこれも難しい問題だと思うんです。
　そこで、私は、国民の合意形成が十分でないからとかあるいは国の財政事情が厳しいから、こういうふうなことだけでこの国会等移転がとんざをしてはならないと思うわけでございます。国民の合意形成というのは政府と我々が一体となってつくり上げるべきものだというふうにも考えますし、ある意味では古いものを脱ぎ捨ててこの国会等移転の中で、あるいは移転というものを契機にして人心一新を図りつつ、さらにこの行財政改革というものに努めていくべきだと私は思います。そういう意味で、非常に抽象的表現が入っているがゆえにとんざしてしまうのではないかと危惧をするんです。決してそのようなことがないように私は願っている一人なんですが、総理の御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　二つの問題と申しますか、条文に触れられたわけでありますけれども、私は、その東京都との比較考量というものにつきましては、移転先の候補地に国会などを移転いたしました場合、各分野でどのような長所があり、また短所が生ずるのか、こうした総合評価を現在国会等が存在しております東京都と比較考量して検討することによって、国会等の移転の意義がこの法律で期待をしてくださっているような方向に進んでいくのか、よりよい場所を選択することに資するのではないか、こうした視点を確かめる趣旨だと理解いたしてまいりました。
　そして、国民の合意形成という部分にも触れられたわけでありますけれども、この国会などの移転につきまして、最終的にはこれは国会において御決定をいただくべきことであります。しかし、平成二年の国会決議、平成四年現行法の制定、さらに昨年の国会等移転調査会の報告と、一歩ずつ積み上げてこられた経過というものも尊重されつつ、国民の合意形成状況などを的確に踏まえながら国会として決定されるべきものと、私はそのように考えております。
○国井正幸君　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（菅野久光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野公成君、坂野重信君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君、河本三郎君及び服部三男雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（菅野久光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（菅野久光君）　速記を起こしてください。
　本案の修正について続訓弘君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。続訓弘君。
○続訓弘君　私は、ただいま議題となりました国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出し、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　今さら改めて申し上げるまでもありませんが、新首都の決定は、我が国にとりましてはまさに国民的課題としてとらえなければならない最重要課題であります。
　東京は、江戸幕府時代の約二百六十余年間を含めて四百年もの長い間我が国の首都であり続け、政治、経済、社会、文化、教育等々広範な分野で欧米先進諸国に追いつけ追い越せの合い言葉のもと、すべての日本国民の牽引車の役割を担ってきたのも事実であります。
　その間、東京は、大正十二年に発生した関東大震災で人的にも物的にも大被害をこうむり、第二次大戦では東京のほとんどが灰じんに帰したにもかかわらず、再び三たびよみがえり、今日の繁栄を築いてまいりました。これは、日本国民すべての方々の御協力のたまものであることはもちろんでありますが、東京都民並びに神奈川、千葉、埼玉等周辺県民の方々の献身的な努力とあわせて、これらの方々の通勤、交通問題、物価、生活問題、環境問題等々多大の犠牲に負うところが大きいと思うのであります。
　そこで、これら地域の住民を代表する形で東京、神奈川、千葉、埼玉の各県知事及び横浜、川崎、千葉の各市長が、去る五月十五日、今回の法律改正案に対し、「移転の必要性や、移転が首都圏のみならずわが国に与える影響、移転に要する費用とその効果等多くの課題について十分な議論を尽くされたとは言えません。国民的合意が得られないまま、移転論議が検討の段階から推進の段階に踏み込むことに対し深い危惧の念を抱くものであり、長期的な視点に立った慎重かつ十分な議論が行われることを強く望みます」との意見を発表されました。また、これらの関係各県議会や市町村議会におきましても、同趣旨の決議を行っておられます。しかも、これら関係住民の方々は、実に三千三百万人、日本全人口の二八％を占めるのであります。
　私は、これらの方々の熱い思いと、昭和四十一年七月四日に閣議決定されてから既に三十年経過したにもかかわらず、いまだに完全な機能を発揮できない新東京国際空港、成田空港の教訓を踏まえて、次のような修正案を提案いたします。
　具体的修正案は、お手元に配付しておりますので、御参照いただくことにいたしまして、修正案の意図するところの概要を御説明申し上げます。
　修正案は、第二十二条第一項に、審議会の答申が行われたときは、「候補地の区域の全部又は一部をその区域に含む地方公共団体の意向を確認する」との追加修正であります。地元関係者の意向確認が各種公共事業を行うに当たっていかに重要であるかは、さきに述べました新東京国際空港建設、長良川河口堰建設や各地のダム工事、道路、地下鉄等公共事業の例を挙げるまでもございません。
　また、各自治体におきましても、県庁庁舎や市町村庁舎の移転問題を初め各種の公共施設の建設問題で、常に問題となるのは関係住民の方々の合意形成であり、したがって、この追加修正は、首都移転の是非を決定するに当たって必須の条件であります。
　次に、第二項は、全文新たに追加修正するものであります。
　日本国憲法には、御高承のとおり、国民投票制度として第九十五条、第九十六条がありますが、私は、憲法制定当時には首都移転は予想だにしなかった問題だったと推論いたします。だとすれば、全国民的課題の最重要問題である首都移転の是非と移転先の決定に当たっては、国民の合意形成の状況把握に資するため、別に法律の定めるところにより、移転について国民投票を行うことを提案いたします。
　申し上げるまでもなく、日本国憲法は国民主権を根本規範としております。しかも、首都機能の移転は数百年にわたる国民的影響を与える国家的事業でもあります。ここに提案いたします国民投票は、国民的合意形成のため、より国民主権を生かすためのものであり、立法権を縛るものではないと確信いたします。
　何とぞ、提案の趣旨をお酌み取りいただきまして、最高立法機関、良識の府と言われる私ども参議院において、委員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、私の提案理由の説明を終わります。
○委員長（菅野久光君）　ただいまの続訓弘君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。鈴木国土庁長官。
○国務大臣（鈴木和美君）　ただいまの国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対でございます。
○委員長（菅野久光君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　本法案は、首都の移転先候補地を選定する国会等移転審議会を設置し、膨大なむだ遣いである首都移転を新たな段階に推し進めようとするものであり、断固として反対です。
　そもそも本法案は、提出に至る過程で与党内の不一致が露呈し、密室の取引でつくられたものです。国会など首都を移転するという国民主権にかかわる重要問題について、我が党が要求した参考人質疑なども行わないまま、わずか二時間半の審議で採決を行うことは、国会の使命を放棄するものであり、断じて容認することはできません。
　本法案で推進しようとしている首都移転は、第一に、財界に大もうけを、国民に大きな負担を強いるものです。国会等移転調査会の宇野收会長は国会審議の中で、移転費用について二十五兆円になるかもしれないと答弁しましたが、一たん着手されれば空前の巨大プロジェクトになることは確実です。これによって恩恵を受けるのは大手ゼネコンや財界だけです。他方、国民は耐えがたい負担を強いられることになります。
　今、我が国は、総額二百四十一兆円の借金を抱える最悪の財政危機にありますっこのようなときに新たな巨大プロジェクトに踏み出すことは、国家財政のさらなる深刻化を招くことは必至です。その財源確保が、国民に大増税の負担となって降りかかってくることは火を見るよりも明らかです。
　首都移転の第二の問題は、それが大企業本位の国家改造のてことされようとしていることです。
　いわゆる橋本行革ビジョンは、財界・大企業の利潤追求をこれまで以上に野放しにし、国家機構全体をそれに奉仕するものに変えようというねらいを露骨に示し、そのために首都移転を位置づけています。このようなねらいを持つ首都移転が、国民生活にかかわる行政の役割の切り捨てを推進するものであることは論をまちません。
　首都移転の第三の問題は、最大の旗印であった一極集中の是正、過密の解消に効果がないばかりか、逆に過密を激化させる危険性さえはらんでいるということです。
　本委員会の審議の中でも、首都移転で東京の過密問題が解消するという具体的な根拠は一切示されませんでした。それどころか、東京を国際金融情報都市にする方向を進め、オフィスビル中心の臨海副都心開発の継続、業務核都市構想の推進を野放しにすれば、かえって過密の激化を招くおそれさえあるのです。地震対策でも、首都機能の一部が移転するだけであり、置き去りにされる首都圏三千二百万人の地震対策は全くないのです。
　以上、主な反対理由を述べましたが、このような無責任、無謀きわまる首都移転計画には断じて反対です。
　なお、修正案も首都移転候補地の選定を前提としたもので、本法案の本質を何ら変えるものではないので反対いたします。
　日本共産党は、首都移転に反対するすべての良識ある国民と手をつないで、計画の中止のために全力で奮闘することを表明し、反対討論を終わります。
○委員長（菅野久光君）　他に御意見もないようですから、原案並びに修正案に対する討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、続君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野久光君）　少数と認めます。よって、続君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野久光君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野久光君）　次に、請願の審査を行います。
　第一六〇九号首都移転計画の中止に関する請願外九件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（菅野久光君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野久光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野久光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　英雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○阪神・淡路大震災の被災障害者・家族、関係者
　に対する救援・災害対策に関する請願（第一〇
　七九号外一件）
○阪神大震災の被災者の生活・雇用の保障、抜本
　的防災対策に関する請願（第一五〇一号外一
　件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、山本一太君が委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　これより請願の審査を行います。
　第一〇七九号阪神・淡路大震災の被災障害者・家族、関係者に対する救援・災害対策に関する請願外三件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　久保　　亘君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　竹村　泰子君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　藁科　滿治君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　忠夫君　　　　　菅野　久光君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　前川　忠夫君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　政府委員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　佐瀬　正敬君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　藤島　安之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○著作物の再販制度存続に関する請願（第一三号
　外二〇件）
○著作物の再販制度維持に関する請願（第八四号
　）
○著作物再販制度存続に関する請願（第一一五号
　外一五件）
○著作物の再販制度の存続に関する請願（第一二
　一号外二二件）
○新聞の再販売価格維持制度の継続に関する請願
　（第一八九号外六件）
○洗剤・洗浄剤の表示に関する請願（第三九六号
　外三一件）
○インドネシアヘの原発輸出に対する貿易保険運
　用反対に関する請願（第八一八号外一四件）
○通商産業省職員の大幅増員に関する請願（第一
　五二九号外一七件）
○フロン等放出禁止法の制定に関する請願（第一
　九〇二号外六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、山本正和君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に前川忠夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　これより請願の審査を行います。
　第一三号著作物の再販制度存続に関する請願外百三十九件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　　　　」
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀谷　博昭君　　　　　下稲葉耕吉君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　片山虎之助君
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　村上　正邦君
　　　　　武見　敬三君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　平野　貞夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○海外在住日本人投票制度の法制化に関する請願
　（第一一八七号）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————

　　　〔理事石井一二君委員長席に着く〕
○理事（石井一二君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、亀谷博昭君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君が選任されました。
　また、本日、今泉昭君、武見敬三君、塩崎恭久君及び海老原義彦君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君、鈴木貞敏君、村上正邦君及び片山虎之助君が選任されました。
　　　　—————————————
○理事（石井一二君）　これより請願の審査を行います。
　第一一八七号海外在住日本人投票制度の法制化に関する請願を議題といたします。
　本請願の願意につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございます。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（石井一二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○理事（石井一二君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（石井一二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（石井一二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馳　　　浩君　　　　　山本　一太君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　畑　　　恵君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑　　　恵君　　　　　和田　洋子君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　井上　吉夫君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　谷川　秀善君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本電信電話共済組合に係る年金受給者に対す
　る固定資産税の軽減に関する請願（第六一五号
　）
○地方公務員共済年金制度の改善に関する請願
　（第六九六号）
○行政書士法一部改正に関する請願（第二三一
　七号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（菅野壽君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、馳浩君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（菅野壽君）　これより請願の審査を行います。
　第六一五号日本電信電話共済組合に係る年金受給者に対する固定資産税の軽減に関する請願外二件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員に報告させます。佐藤専門員。
○専門員（佐藤勝君）　ただいま議題となりました請願三件につきまして、理事会における協議の結果を御報告申し上げます。
　理事会におきましては、第木一五号日本電信電話共済組合に係る年金受給者に対する固定資産税の軽減に関する請願、第六九六号地方公務員共済年金制度の改善に関する請願及び第二三一七号行政書士法一部改正に関する請願はいずれも保留とすべきものと決定いたしました。
　以上であります。
○委員長（菅野壽君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第六一五号日本電信電話共済組合に係る年金受給者に対する固定資産税の軽減に関する請願外二件はいずれも保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野壽君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野壽君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野壽君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（菅野壽君）　この際、一言お礼を申し上げます。
　以上で、今国会における地方行政委員会の案件処理は無事終了することができました。委員各位の御協力に対し、心から感謝申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　今井　　澄君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　慶三君　　　　　笹野　貞子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（浜四津敏子君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　先般、伊藤基隆君及び小島慶三君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君及び笹野貞子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浜四津敏子君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜四津敏子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午前十時四十六分散会
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　政府委員
　　　　　　　中小企業庁次長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　藤島　安之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中小業者を守る諸施策の推進に関する請願（第
　　三〇〇号外四件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（二木秀夫君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第三〇〇号中小業者を守る諸施策の推進に関する請願外四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二木秀夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　水野　誠一君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川　玲子君　　　　　山本　　保君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　西川　玲子君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　照屋　寛徳君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　伊藤　基隆君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　岡野　　裕君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　北岡　秀二君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川　玲子君　　　　　山本　　保君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　山本　　保君　　　　　西川　玲子君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　岡　　利定君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　村上　正邦君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　岡　　利定君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○テレビの字幕放送の拡充に関する請願（第九三
　三号外三〇件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第九三三号テレビの字幕放送の拡充に関する請願外三十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において慎重に協議をいたしました結果、第九三三号テレビの字幕放送の拡充に関する請願外三十件は、当委員会の附帯決議、当委員会を構成する全会派の紹介によるものであること等を踏まえ、採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　なお、字幕放送を要求されている障害者団体の代表の方々がおいでになっていることを御紹介しておきます。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
　　　　　—————・—————