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○野呂田国務大臣　我が国の防衛にとりまして隊員の士気が重要であることは、委員御指摘のとおりでございます。ただいまは隊員の再就職の問題につきまして深い御配慮を賜りましたことを、心から感謝申し上げたいと思いますが、このたびの改正によりまして、任期制自衛官につきましては、再就職に関し、長官の承認の対象外とされ、必要ならば再就職援護制度による支援を受けつつも、心置きなく再就職先を探すことができる、こういうふうに考えているところであります。
　また、若年定年制自衛官につきましては、その多くは防衛産業以外の企業に再就職しており、手続の対象となる隊員は一部にすぎないと考えておりますが、承認の対象となる者につきましても、防衛庁と密接な関係にある企業に再就職する場合には、適正な審査を経て長官の承認を受けることとすることで、いわゆるいわれなき批判、疑いを受けることなく、堂々と胸を張って再就職することができることになり、その第二の人生を考える上でも私どもは望ましいと考えたところでございます。
　防衛庁としましては、これらの点の隊員への周知に努めますとともに、若年定年制、任期制自衛官の再就職を支援するための諸施策について、今後、さらなる充実を図っていくこととしており、今回の再就職制度の見直しが、一般隊員の士気を低下させることはないと信じている次第でございます。
○西村（眞）委員　この再就職規制の運用において、長官は、いわれなき疑惑を持たれないようにするんだとたびたび御答弁されております。これを積極的に申し上げるならば、再就職する自衛官が、国防の任務に半生を尽くした者として堂々と再就職していける、このように運用するというふうな御答弁の趣旨だと私は存じます。
　さて、再就職の問題に関しては、かの自衛官が勝手に探してきて、それでそれを審査するんだという視点よりも、毎年一万人近くが退職していく自衛官の再就職を支援するための諸施策、今ちょっとお触れになりましたが、それをさらに充実していくことが、やはり士気の低下を防ぎ、そして国防という任務を国家として全うできる道である、かなり重要な要素であると存じます。その意味で、再就職支援について具体的にどのように推し進めていかれる所存か、御見解をお伺いしたいと存じます。
○野呂田国務大臣　特に若年退職自衛官の場合は、多くの場合は退職後の生活基盤の確保などのため、再就職を必要としている状況であります。従来から、これらの自衛官が再就職を円滑になし得るように、技能訓練とか通信教育等、各種の援護策を実施してまいった次第でございます。そのほか、若年定年退職者給付金制度を設けているところでもございます。
　今後とも、こういった若年退職自衛官が退職後の生活を憂えることなく安んじて職務に精励ができますよう、このような施策を引き続き実施するとともに、自衛隊の再就職支援のために雇用情報のネットワーク化等就職援護施策の積極的な推進や、地方公共団体等公的部門における退職自衛官の採用の推進などの諸施策の実施に真剣に努めてまいりたいと考えております。
○西村（眞）委員　その自衛官が在任中、任務について習得した技術、知識、これらはもちろん軍事に関するものでございます。武器という言葉はアームズといいまして、人間の手の延長でございます。この武器を自分の手の延長のように、自分の腕のように使いこなす経験を持ったのは、我が国では自衛官及び警察官しかいないのでございます。そして、彼らが再就職していくときに、防衛産業という、まさにその武器を、防衛のための武器をつくるという産業に就職していくというのは、これは自然のことだろうと存じます。また、そうでなければ、防衛産業側から見れば、自分のつくった製品が、そしてそれを使いこなせた人が、そのものに関与しなければ、いいものが生まれるはずがないわけでございます。したがって、自衛官の再就職の先の防衛産業というものを育成する視点から見ても、また自衛官の携わった任務から見ても、当然、防衛産業に就職が多くなるのは自然の成り行きだと存じます。そしてまた、それは、国家の安全保障の観点から見ても、防衛産業育成という観点、また自衛官の再就職という観点から見て非常に重要なことだと存じます。
　しかるに、我が国は戦後、防衛産業というものと自衛官の結びつきを批判する声もまたあるわけでございますから、再就職を支援し、防衛産業を育成する、そして自衛官の習得した技術を生かすという視点から、防衛産業に関する、そしてそこに再就職するということに関しての国民の理解が進んでいない状況であるならば、それを防衛庁として変えようとする努力も重要でございますので、これらの点について、私は、啓蒙活動が非常に重要であると思いますので、防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと存じます。
○野呂田国務大臣　御指摘のように、退職自衛官が防衛に関する専門的な知識等を生かしましていわゆる防衛産業等に再就職することは、健全な防衛産業を育成し、防衛生産技術基盤を維持するとともに、隊員の士気を高揚する上で極めて重要であると考えます。
　しかしながら、退職自衛官が防衛産業等に再就職したということだけをもっても、いろいろな批判や疑いを受ける場合がございます。それは残念なことでございます。そのために、退職自衛官が防衛産業に再就職するに際しては、適切な手続を経させることによりこのような批判を払拭することができると考えて、私どもは今回この制度を御提案申し上げておる次第であります。
　この法案による対処とは別に、かかる誤解に基づく批判等がそもそも発生しないようにすることが必要であることは、もう御指摘のとおりであります。防衛庁としても、防衛庁、自衛隊に対する国民の理解を高めるための一層の努力を今後真剣に進めてまいりたいと考えております。
○西村（眞）委員　質問も御通告をしておりませんので、時間がありますので、一点だけ申し上げます。御答弁は必要なく、その席でうなずかれるだけで結構でございます。
　今までこの再就職のことについて、私は、自衛隊員の士気を阻喪してはならない、また、再就職に際しては、堂々と再就職していけるように防衛庁長官もこの法を運用するという御答弁をなされました。
　さて、我が党の中村鋭一議員も論語の言葉に触れられたと思いますが、論語子路編にいわく、「政をなすはまず何をなすべきかと。子、答えていわく、まずその名を正すべきかと。名を正せば秩序定まる」という言葉がございます。我が国が、今の自衛隊員の誇りについてのこの質疑の中で、私は、最も必要なものは、まず名を正すべきかと思います。防衛庁長官が、旅行会社のエージェンシーの長であってはならない、国防大臣であらねばならない。そして、自衛官の最高位は、統幕議長として認証官でなければならない。この名を正すことによって初めて国民の啓蒙、防衛庁長官が今一番重要だと言われた国民の啓蒙と自衛隊員の軍人としての誇り、これを日本で確定させることができる。これは予算は要りません。名を正すこと、このことが非常に重要であって、これは防衛庁長官と問題意識を共有していると私は確信して、うなずいていただいた上で、御答弁は要求しませんから、どうかうなずいていただいて、よろしくお願いします。
　これで終わります。
○島委員　民主党の島聡でございます。私どもはきちんと答弁をお願いします、うなずくだけじゃなくて。
　自衛隊法等の一部を改正する法律案につきまして質問を申し上げます。特に、前回の証拠隠滅疑惑の最終報告の中でも、戦後の防衛行政の総決算を行い、開かれた政策官庁への脱皮と国民の信頼構築に全力を尽くして行わなければならないと。今、防衛庁長官がいわれなき批判ということをたびたび繰り返された。いわれなき批判なのか、本当は実はいわれがあるのかということはきちんとしていかないと、とても国民の信頼構築というのは、もう一度取り戻すということができないのではないか、そういう観点から幾つかの質問をさせていただきます。
　まず最初でありますが、今回いわゆる再就職等の問題で、要するにかなり厳しくしたわけですが、改めて防衛庁長官にお聞きしますが、以前まではいわゆる防衛庁の自衛隊員、つまりこれは自衛官も一般職員もでありますが、一般公務員と比較して割と規制が緩かったわけでありますが、どうしてそれを緩くしていたかと長官はお考えになりますか。改めてお聞きします。
○野呂田国務大臣　このたびのこの法律改正は、先般の防衛調達に関する不祥事を契機としながらも、国家公務員をめぐる再就職制度の改革などの趨勢を踏まえて、これまで一般公務員に比べて厳格さを欠くのではないかとの御指摘もいただいておりました自衛隊員の再就職手続について見直したものでございます。
　その基本的な考え方は、公務の公正性を確保すると同時に、今まで私が言いました隊員に対するいろいろな批判等の払拭をより徹底する観点から、これまで、許認可権等の権限を基本的に有さず、企業との間には装備品の調達に伴う契約関係のみが存在する自衛隊員については、個々の隊員の離職前の職務と企業との関係に着目して、そこに密接な関係がある場合等に審査の対象としておった、こういう現行制度を改めまして、隊員がいわゆる防衛産業等に再就職する場合には、離職前の職務と企業との密接な関係の有無にかかわらず、一般公務員と同様の考え方で審査の対象にすることが適切であると考えまして、これまでの制度を改めた次第でございます。
　自衛官につきましては、若年定年制あるいは任期制を採用しているなど、事務官等に比べましてその任用形態に異なる面もございます。そういう点についても、自衛隊員の再就職の在り方に関する報告、これは部外有識者による御指摘でございますが、そういう面にも指摘されているわけでございまして、この改正案では、そういった面についても配意した次第でございます。
○島委員　いわゆる防衛庁に許認可の行政権限がないから、あるいは若年で定年されるから、だから今まである意味で緩やかであった、今回直されるという話でありますが、特に、今回問題になってきました、いわゆる一般職といいますか、契約等に関係があるところだということだと思います。
　それで、これは自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会の中間報告を私は読ませていただいたわけですが、そのときには、「五　検討の基本的方向」というのがあって、「その際、若年定年制及び任期制の自衛官については、再就職の必要性等の特殊な事情に鑑みつつ、再就職規制の趣旨やこれまでの規制の下における実態を踏まえ検討を行う。」そして、「事務官等については、特別職の公務員である一方で、基本的には一般職公務員と類似している面も多いことを踏まえて、一般職公務員と規制の考え方を同様にすることを前提としつつ、検討を行う。」とありました。これは要するに、ある意味で一般職とそれから自衛官というのは区別すべきではないかという中間報告であったと思います。
　私は、これを見たときに、これは非常に妥当ではないかと思っておりました。いわゆる天下りの問題と再就職の問題とは違うと私は思っておりましたら、最終報告では、その辺の区別がつかず、若年定年制自衛官についても、基本的な考え方に従い取り扱うことが適当である、つまり一緒にすればいいと私はこれを読んでいるんですが、今回の法律でも余りきちんとした区別がないようになっている。
　中間報告から最終報告、そしてまたこの法律に当たって、その辺の経緯、どうしてこうなっていったのか、そしてまた、どうしてそれの方が望ましいのかということを長官から御説明いただきたいと思います。
○坂野政府委員　検討会の中ではいろいろと、前提条件にとらわれずに自由に検討して議論していただきました。そして、中間報告から最終報告にまで至ったわけでございます。
　それで、その規制の仕組みにつきまして、自衛隊員のうち事務官等につきましては、一般職と特に取り扱いを異にする、そういう必然的な理由もないであろうというふうに考えまして、基本的に一般職と同じような規制にいたしました。
　自衛官等につきましては、従来から防衛庁が特に行政権限とか許認可権限を持っていない、契約関係だけである、また、若年定年制そして任期制、そういうような特殊な任用形態をとっておりまして、再就職を前提とするということになっております。
　そういう意味で、自衛官等につきましても、どうするかということについていろいろ議論いたしましたが、結局、再就職についていろいろと御議論もございます。国会等でもございましたし、マスコミ等でもございました。そういったいろいろな御批判等を払拭するには、きちんとした適正な手続を経て再就職をする、そういうことで、不適切な再就職については承認を与えない、そういうことになりますので、承認を与えることによって堂々と再就職をしていただくということの方がむしろ望ましいのではないか。
　また、その中でも任期制隊員につきましては、もともと、本人の年齢あるいは職務権限等からしまして、再就職の問題でいろいろと不正に影響力を行使するということはあり得ないので、任期制の隊員については除外をいたしましたし、また若年制の隊員につきましても、本来、防衛庁、自衛隊で培われた技術というのは部外にはなかなか見当たらないわけでございますので、そういった特殊な経験、知識を買われて、不正な影響力を行使しないで再就職をするということにつきましては、その実態に合わせて柔軟に承認もしていこう、そういうふうなことで、自衛官の任用形態についての特殊性も配慮するように最終的に行ったわけでございます。
○島委員　今、経済状況を見ますと、非常に雇用状況が大変なわけであります、現実的な問題としまして。特に男性失業率は五％を超えまして、小渕総理が就任されて以来、七十二万人の失業がふえているという経済状況であります。竹下元首相の島根県が七十七万人の人口ですから、小渕総理はそれと同じだけ失業者をふやされた方であります。
　そういう状況の中で、先ほど再就職と天下りは違うと申し上げたわけでありますが、何かもともといわゆる再就職は必要である、自衛官の士気を維持するためにこれは私は必要であると思う、それによって、それと一緒になって自衛隊員と一くくりになっていったことが非常に問題であると思って今回法改正がされたと思うわけでありますので、今柔軟にと言われましたが、その辺は本当に、再就職に関してはきちんと対処していっていただきたいと思う次第でございます。
　いわれなき批判というものが本当にいわれなき批判かどうかについてのお尋ねでありますが、今回公益法人への天下りは禁止されていない、天下りという言葉がいいかどうかわかりませんが、再就職は禁止されていないというふうに考えてよろしいですか。
○野呂田国務大臣　国家公務員についての再就職手続は、委員御承知のとおり、国家公務員の営利企業への再就職を審査にかからせる制度でございまして、当該企業への再就職を有利にするため在職中の地位や職権を利用して特定の営利企業に便宜を与えるといった弊害を防止し公務の公正を確保する観点から、この公務員についての再就職手続が設けられているものであります。今回の改正案についても、このような基本的な考え方に立って、営利を目的とする企業ではない公益法人については、一般公務員と同様に、そこへの再就職を手続の対象外としたところであります。
　なおまた、公益法人の健全かつ継続的な管理運営のため、その理事のうち所管する官庁の出身者が占める割合については、公益法人の設立許可及び指導監督基準においては、これは閣議決定されておりますが、理事総数の三分の一以下とするよう定められており、基準において定められた期限である本年九月末までに基準に適合するよう、私どもとしても指導しているところでございます。
○島委員　とかくそういうところは抜け道に使われるんじゃないかということをみんな国民の方も見ているわけですよ。いわれなき批判ということがないように、きちんと運用していっていただきたいと思うわけであります。
　今回、いわゆる長官の承認が必要となるとされます。その長官の承認というのは、一体どのような基準でどのようにやっていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○野呂田国務大臣　今回の改正案につきましては、自衛隊員が、離職後二年以内において、離職前五年間に在職していた防衛庁本庁または防衛施設庁と密接な関係がある営利企業体の地位につく場合には、長官またはその委任を受けた者の承認を受けなければならない、こういうふうにしたところであります。長官は、隊員から再就職の承認を求められた場合には、部外有識者等から成る自衛隊離職者就職審査会というものが設けられておりますが、そこに付議をいたしまして、その議決に基づいて承認を行うか、あるいは行わないこととなる。長官の承認というのは今申し上げたようなことを意味するものでございます。
○島委員　技術的なことをお聞きしたいのですが、それは法令に入っているのか、あるいは自衛隊法施行規則か何かでやるのか、どちらでやりますか。
○坂野政府委員　法令によって離職者就職審査会の議を経て長官が承認するしないというふうになっております。
○島委員　では、その長官の承認基準というのは、長官自身が御判断される、そういうことですか。
○坂野政府委員　離職者就職審査会の議を経て、長官の御判断で承認をされるという仕組みになっております。
○島委員　ということは、審査会が出されたものに対して、長官自身の御判断でそれをイエスと言うかノーと言うか決めるということで考えてよろしいわけですか。
○野呂田国務大臣　公平性を厳密に維持するために、部外有識者から成る自衛隊離職者就職審査会に付議をし、その議決に基づくわけでありますが、最終的な判断は防衛庁長官の判断によるものと考えております。
○島委員　防衛庁長官の御判断によるということだと思いますが、そうすると、防衛庁長官御自身のお考えによって、ある意味で自分の方針性、政治家として長官としての方針性が相当出せるという仕組みであると考えてよろしいですか。
○野呂田国務大臣　この有識者懇談会では、私どもと有識者との間に何回かの回を重ねて、個別に検討した結果でございますから、私の判断といいましても、両者の間に乖離するものはないというふうに確信しております。
○島委員　よくそういう言葉がこの中であるんですね。一生懸命議論している間でありますから、アメリカと日本との情勢判断も乖離するものではないとか、そういう話があるわけであります。
　これは、今の御答弁で、乖離するものではないと確信はしておられるけれども、基本的に防衛庁長官の御方針、政治家としての御方針で決められる、それで、最終的な責任は長官が持つというふうに考えていいわけですね。
○坂野政府委員　さようでございます。
　また、承認をした場合には国会にきちっと報告することになりますので、そう恣意的な承認をするしないということができることは、現実の問題として難しい、公正に運用されることになるというふうに信じております。
○島委員　私は、それは非常にいいことだと思っています。
　公正に運用するのは当然でありますし、あるいはまた、政治家である防衛庁長官が、陸海空の各自衛隊の、最高指揮官は内閣総理大臣でありますが、直接責任を持つ防衛庁長官がそういうことをきちんとやられるということは非常にいいことだと思いますので、また逆に、それだけの見識と、かつ胆力とを持って実行していっていただきたいと思う次第であります。
　今、国会の方で、政府委員の廃止とか副大臣制度の導入ということが議論されています。私も、院の派遣をしていただきまして、五月の初旬にイギリスへ視察に行ってまいりました。向こうで国防副大臣にもお会いしたわけでありますが、ちょうどコソボの問題の真っ最中でありました。副大臣とはいえ非常に若い方でありましたが、明快に私どもの質問に対して答えておられました。
　最終的に、やはり防衛庁長官の政治家としての判断、そしてまた権限というものを明確にして、そしてきちんと人事、あるいは再就職ででもやっていくという制度というのは非常にいいと思うわけでありますが、これから防衛庁長官の適切な判断で命令を出し、与えられた任務を遂行する体制が今後きちんとつくられていくべきだという観点から、質問をさせていただくわけであります。
　ちょっとお尋ねしますが、長官はＣＣＰに行かれたことはございますか。
○野呂田国務大臣　何度もございます。
○島委員　この中央指揮所において、いろいろなことがあった場合に長官自身がやられるわけでありますが、例えば、そこでいろいろな指揮をやられるという段階でいろいろな質問をさせていただきます。
　いろいろな形で何かの出動が行われたという場合に、長官を補佐する形で統合幕僚会議が開かれて、いろいろな議事がされてサポートされると承知しておりますが、この統合幕僚会議の議事の運営は、防衛庁設置法二十七条の四において、長官が定めるとされています。
　長官は、どのような議事運営がされるというふうに認識しておられますか。
○野呂田国務大臣　統合幕僚会議においては、二以上の自衛隊が行動する場合であって、各自衛隊の有する能力、知見を有機的に結合し、効果的に運用するために統合運用が必要となる場合等に長官を補佐することとされております。
　このような補佐につきましては、従来は防衛出動及び治安出動に限定されていましたが、多様化する自衛隊の任務に対応するため、ことしの三月、改正された自衛隊法の施行によりまして、出動時以外の場合であっても、統合運用が必要な行動等として長官が定める場合には、補佐の対象とされたところであります。
　具体的には、出動時以外において統合運用が必要な場合を定める訓令により、陸上自衛隊、海上自衛隊または航空自衛隊のいずれか二以上のものが災害派遣や在外邦人等の輸送等を命じられる場合等であって、調整を行う必要があると長官が認める場合、これが長官が定める場合でありまして、その補佐の対象とされたところでございます。
　周辺事態安全確保法に基づく後方地域支援等への統合幕僚会議の関与のあり方につきましては、この同法の施行に合わせて必要な体制をとるべく、今、鋭意検討を行っているところでございます。周辺事態に際し統合運用が必要な場合にも、迅速かつ効果的な議事運営がなされ、特に、軍事技術的な観点から統合幕僚会議が防衛庁長官を適切に補佐してくれることを期待しているわけであります。
○島委員　軍事技術的な観点から十分に補佐をしてくださると期待をしておられるというふうに言われましたが、それは期待じゃなくて、ＣＣＰに行かれて、大丈夫だと思われましたか。
○野呂田国務大臣　完璧というわけにはいきませんが、これから努力をして、完璧なものに近づける必要があると思っております。
○島委員　完璧じゃないというのは非常に重要な話でありまして、ぜひきちんとしてもらいたいと思います。例えば、非常にコンピューター化されて、御存じのように情報化されております。例えばコンピューターに対していろいろな形で侵入したりすることもできる時代でございますので、そういうことに関してもきちんと対応していっていただければなと、きょうは質問通告していませんので、それはぜひ議論をいただきたいと思います。
　次ですが、統合幕僚会議議事運営規則四条では、会議の議事は、議長並びに陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長の全員の合意によるとありますが、これは、合意ができなかった場合にはどういうようにされるわけですか。
○野呂田国務大臣　御指摘の幕僚会議の議事運営につきましては、統合幕僚会議議事運営規則によって定められておりまして、会議の議事は、陸海空の三幕僚長及び統合幕僚会議議長全員の合意を原則としておることは、御指摘のとおりでございます。
　他方、同じ規則においては、意見が相違した場合には、統合幕僚会議議長が「意見の相違点及びその理由を明らかにして、当該案件の会議の結果を長官に報告しなければならない。」こういうふうに規定した上で、さらに、議長は「自己の意見に基づき長官に助言することができる。」とされているところであります。
　したがいまして、仮に意見が異なったまま報告があった場合には、自衛官の最上位たる統合幕僚会議議長の助言を踏まえまして、各種の軍事的、政策的事項を総合的に勘案した上で、最終的には防衛庁長官が防衛庁としての最終判断を行うこととなるわけでございます。
○島委員　いわゆるシビリアンコントロールというのは、言うまでもなく、軍政の部分というのはきちんと管理していく、軍令の部分においてはいわゆる専門家の、特にこれから高度技術化したものは専門家の意見を尊重する話だと思うんです。
　今、お話を聞いて、確かに、議長は助言をして、最終的には長官が御判断されるという話でありますが、これだけいろいろな意味で高度技術化した戦争の形態の中において、統合幕僚会議がある意味で調整せず、意見が異なる場合は両論併記的に出して、ただ議長はこれはこの方がいいよというような助言だけして、長官が判断される。
　これは要するに長官が定めるわけでありますので、お聞きしますが、これで不備はないと長官はお考えですか。
○野呂田国務大臣　防衛庁におきましては、今委員も触れられましたが、シビリアンコントロールの観点も踏まえまして、政策的な観点からは内部部局等が、軍事的、専門的な観点からは統合幕僚会議や陸海空各幕僚監部が、それぞれの立場で長官を補佐するという役割を分担してとっているところでございます。したがいまして、軍事技術に関する事項についても同様に、政策的な観点からは内部部局が、軍事専門的な観点からは統合幕僚会議、各幕僚監部が、それぞれの立場で長官を補佐することとなるわけであります。このように、防衛庁における長官の補佐体制については、軍事技術に関する事項を含め、遺漏なきよう整備されているものと考えます。
　その一方で、御指摘のように、軍事技術の高度化により、専門的な知識に基づく判断が従来以上に増していることは、先ほど来委員が御指摘のとおりであります。そういう観点から、内部部局、統合幕僚会議、各幕僚監部等においては、おのおのの任務を適切に遂行できるよう、常日ごろから相互に緊密な連携をとることはもとより、研究等にも励んでいるところでございます。
　また、今、大変大きな問題がいろいろ続発してきますので、統幕会議とは別に、防衛庁の幹部を集めて重要事態対応会議というのを毎週一回開いておりまして、あらゆる事態にどういうふうに対応していくかということを政策面からあるいは軍事専門的な観点から毎週そういう討議を行って、事態に遺漏なきよう対応していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○島委員　私は、特に、陸海空自衛隊統合運用がなされて、総理大臣、防衛庁長官によるコントロールが強化され、そしてまた統合幕僚会議が効率的に運用をされて結果を果たすように、これは機能を法的にも質的にもきちんと抜本的に強化すべきであろうというふうに考えております。申し上げたように防衛庁長官が定めるわけでありますので、ぜひとも、ここは防衛庁長官の御見識で、本当にこれでうまく動くのかどうか、お考えを賜っていきたいと思います。
　同じく、これも防衛庁長官の考えで決めるようなことについてお尋ねしていきますが、例えば、防衛出動時の自衛官の待遇についての規定は、防衛庁の職員の給与等に関する法律第三十条で「別に法律で定める。」となっています。この法律が一番最初にできたのは、保安庁法のときですが、昭和二十七年の八月一日。その後、昭和二十九年七月一日施行「出動の場合の特別措置　第三十条　出動を命ぜられた職員に対する出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要な特別の措置については、別に法律で定める。」防衛白書にも「法律は、未だ制定されていない。」となっているわけでありますが、これは事実でありますか。そしてまた、どうして制定されていないのですか。
○野呂田国務大臣　大変痛い御指摘でございますが、御指摘のとおり、いわゆる有事給与につきましては、防衛庁の職員の給与等に関する法律第三十条において、別に法律で定めることとされておるわけであります。
　ところが、この法律が未制定であることは御指摘のとおりであります。なぜならば、防衛庁等における有事法制の研究の一環としてこれは研究を進められてきているところであります。有事法制の問題につきましては、現在の研究が問題点の整理を目的としているものであって立法の準備ではないという前提が二十二年前に決まっておりまして、そういう事情を勘案しながら、引き続き必要な検討を続けているところでございます。
　防衛庁としては、給与問題を含むこの法律を初め、有事法制というものが、研究だけではなくて、もう二十二年もやっているわけですから、法制化されることが望ましいということを従来から申し上げているところであります。
　私どもとしては、今この法律に盛り込むべき内容としては、支給すべき手当の種類とか、支給基準とか、支給対象者とか、災害補償の種類とか、いろいろありますが、具体的には、出動の規模や態様等がいろいろ考えられ、これらの場合における勤務の内容や公務災害の態様についてもいろいろな場合が考えられるため、さらに引き続きこの検討を行っているところでございます。
○島委員　私、昭和三十三年生まれでございますので、その前からの法律でございますので、よろしくお願いをいたします。
　同じように、賞じゅつ金の制度についてお尋ねをします。
　自衛官が公務中にある意味で非常に不幸な事態に陥った場合、賞じゅつ金の制度があるとは認識しております。賞じゆつ金に関する訓令というのがありまして、その中の第二条第五項に、いろいろな例が出ていまして、前各項に定める場合のほかは特に防衛庁長官が定める場合において賞じゅつ金を授与することができると決めてあります。
　「防衛庁長官が定める場合において」でありますから防衛庁長官にお聞きするわけでありますが、例えば、周辺事態等の出動の場合にそういうことになった場合には、防衛庁長官としてはどのようにお考えになりますか。
○野呂田国務大臣　自衛隊員が周辺事態等に対応して我が国が実施する措置に係る業務に安んじて従事し、あるいは名誉と誇りを得ることができるようにすることは、私は肝要なことだと考えております。あってはならないことではございますけれども、隊員がこのような業務を実施する上で不幸にして殉職等をした場合には、賞じゅつ金制度の対象とすることが適当であると私は考えております。
　このようなことから、現在、賞じゅつ金に関する規定の整備を含めまして、支給の仕組み等について検討を進めているところでございます。
○島委員　いわゆる軍事問題、いわゆる防衛問題における最高責任者である防衛庁長官の権限というのは、こう見ましても相当あるわけでありますから、きちんと把握していただいて、国民に信頼されるいわゆる防衛体制をつくっていっていただきたいと思う次第であります。
　次に移りますが、先日、朝日新聞に、核搭載船寄港に関する大平氏の口頭了解があったという報道がありました。
　参議院でも質問がありまして、多分質問をしても同じ、私ども何度も事前協議について聞いていますと、答弁を徐々に覚えてきております。今回の場合もまた多分、米側の内部文書であると承知いたしており政府としてその内容にコメントは差し控えるという答えが返ってくると思いますので、改めてこの問題についてはお聞きしませんが、いわゆるアメリカの公文書というのは、このようにどんどん公開されるわけです。私もこの本文も取り寄せました。
　まず、アメリカの現在の情報公開制度、このようにどんどん公開されていくということについて、どういう状況になっているのかについてお尋ねしたいと思います。
○竹内政府委員　米国の情報公開制度でございますけれども、一般的に申しますと、いわゆる情報自由法というのがございまして、それに基づいた公開ということが行われております。そして、特に外交、防衛など国家安全保障に関する情報につきましては、大統領命令というのがございまして、「秘密区分を受けた国家安全保障に関する情報に係る大統領命令第一二九五八号」に基づいております。また、国務省におきましては、国務省の基本権限法に基づきまして、米国外交文書として刊行、閲覧されているところでございます。
　国家安全保障に関します情報の公開につきましては、今申しました大統領命令に基づきまして、現在のところは原則として三十年を経過した記録につきまして、また、大統領命令が改正になっておりまして、二〇〇〇年一月以降は二十五年ルールということに移行するそうでございますが、いずれにしましても、現在はその三十年ルールに基づきまして、国立公文書館に移管した上で公開しております。
　また、個別の開示請求というのがございました場合に、審査を行いまして、秘密指定を解除するということもあるというのが現状でございます。
○島委員　基本的に、国防省のすべての記録は原則として三十年経過した時点では自動的に秘密指定解除がされる。
　ただ、一定の要件を満たす記録については秘密指定を継続することができるということなのだそうでありますが、この一定の要件というのは一体どういう要件なのですか。
○竹内政府委員　まさに今島先生御指摘のようなことでございますけれども、すべての記録が公開されるということではございませんで、先ほど申し上げました大統領命令第一二九五八号では、公開の例外というのが定められております。
　大まかに言いますれば、国防に関する重要な情報とか情報源の秘匿に関するもの等がございますけれども、具体的には、例えば、第一に、秘密の情報源の身元、諜報の情報源の身元、諜報手段の適用に関する情報。さらに、二番目には、大量破壊兵器開発とか使用を助長するような情報。三番目には、暗号システム、活動に関する情報。四番目には、兵器システムを損なうような技術情報。五番目に、現在でも有効な軍事戦争計画を明らかにするような情報。六番目に、外国政府との関係及び現在進行中の外交活動を明白に損なうような情報。さらには、テロの関係でございますけれども、要人の警護業務に明白に支障を来すような情報。八番目に、現在の国家安全保障、緊急軍備計画を明白に損なうような情報。九番目に、公開が、法律、条約、国際取り決めに反するような場合の情報等ということが掲げられておりまして、このような記録については公開されないということとされているところでございます。
○島委員　その要件というのは大統領令で決まっているのですか。ということは、大統領の意思でその要件を変えることができると認識していいですか。
○竹内政府委員　この大統領命令は、一般的な指針と申しますか、一般的な法律でございますので、個々の公開文書の審査とか取り扱いにつきまして、この基準に従って判断がされるということでございます。
○島委員　いわゆる事前協議は、事前協議の申し入れがない限り核は持ち込まれていない、事前協議があれば非核三原則に照らして拒否するという方針であるということはよく存じておりますが、アメリカがこのように情報公開、今のところは大統領令で公開していないわけであります。ひょっとしたらそういうものがあったのではないかということが徐々に公開をされてきているわけであります。そうすると、ある時点で、本当にそのときの真実がどうだったのかということがわかるときが来るかもしれないし、また、逆にそれを、仮にで申し上げます、それが何らかの、政府が今までとってきた政策と矛盾を来すようなことを向こうが秘密として持っていたことを公開するかしないかということができるようになった場合、ある意味でバーゲニングパワーというのが相手国にあるのではないかというふうに、また、それを強化するのではないかと私は思うわけであります。
　事前協議の問題というのは恐らく、あるいは非核三原則に関する問題というのは、外務委員会で私の同僚議員である玄葉議員も主張はしたかもしれませんけれども、そろそろきちんと考えていかないと、いろいろな意味で、外交上、日本の国益ということに本当にいいのかどうかということを考える時期が来ると私は思っておりますので、今後またこの問題につきましてはいろいろと考えていきたいと思います。
　あと五分しかございませんのでちょっとお尋ねをしますが、韓国、北朝鮮の問題についてお尋ねをいたします。
　先日、ペリー米政策調整官が北朝鮮を訪れました。金総書記と会う予定であったのが、結果として会えなかった。これは何らかのメッセージが含まれていると思うわけであります。この現在の北朝鮮の状況をどう考えて、どういうメッセージを北朝鮮が発しようとしているのかということについて分析しているかをお尋ねしたいと思います。
○阿南政府委員　ペリー政策調整官は、北朝鮮から帰ってまいりまして、ソウルで記者会見をしましたが、そのときに、自分たちは北朝鮮側に、金正日総書記との会談が有益である旨、示唆はしていた、しかし、会談が実現するとは当初から思っていなかったということを述べておられますので、もともと予定されていたものがキャンセルされたという事実関係ではないと考えております。
　今先生の御質問が、なぜ金正日総書記が今回出てこなかったか、その辺をどう分析しているかという御質問であれば、これは北朝鮮側の判断なわけでございますが、出ない方がいいという判断があったということだと思います。
　常識的に考えますと、恐らく北朝鮮側から見れば、ペリー調整官がどういう提案、どういう話を持ってくるかということが余り明確にわからない段階でトップが出て、何らかのコミットをするとか、また逆の反応をするというようなことをする段階ではないという判断であったのかな、常識的な分析ではございますが、そのように考えております。
○島委員　極めて常識的な分析をしていただきまして、ありがとうございました。
　もう一つだけお尋ねをしておきます。
　いわゆるガイドライン法案が成立して、日本も中国に説明するために、外務省の方、防衛庁の方が中国に行かれたと聞いております。私どもの代表であります菅直人代表も五月に中国に参りました。そして、聞くところによりますと、七月には小渕首相も行かれる予定やに聞いております。
　一体、今中国が、日本のこのガイドライン法制定後の状況についてどう考えて、どのように感じたかについて説明をお願いいたします。
○竹内政府委員　新たな防衛協力のための指針とその関連法案につきましては、従来から、中国を含めまして、関心を有する諸国に対しましていろいろなレベルで説明をしてまいりました。透明性を確保するというのが、ガイドラインの中間報告を発表したときから政府の一貫した姿勢でございまして、中間報告の段階それからガイドラインを完了しました際、さらには法律案を作成しましたときも、中国を初めとする諸国に対しては、透明性ということに努めてきたところでございます。
　その後、具体的に申しますと、周辺事態安全確保法が成立、承認されました五月二十四日に、中国に対しまして、小渕総理御自身より、そのとき来日しておりました呉官正中国共産党中央政治局委員一行に対しまして説明をいたしました。そして、日本は専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国には決してならない、日中共同声明において表明された我が国の立場には一切変更はない旨を発言されたところでございます。さらに、先ほどまさしく先生から御指摘をいただきましたが、五月二十八日には外務省及び防衛庁の担当者を中国と韓国に派遣をいたしまして、中国におきましては、外交部及び国防部の関係者に対しまして詳細な説明を実務レベルで行いました。内容を今ここで繰り返すことはちょっと差し控えさせていただきますが、従来から申し述べておりますとおりの、指針、関連法が、例えば特定の脅威を前提としたり、特定の国に向けられたものではないといったようなことであるとか、安保条約の目的の枠内であるといったようなことを詳細に説明したところでございます。
　このときに先方からは、我が方から特別に説明の労をとったということに対しての感謝の意と評価をするという旨の発言がございました後、やはり中国としての立場とか懸念というものが改めて表明されております。日中友好の大局的観点から、対話を通じて意見の相違を縮めていく努力が必要であるというようなコメントがございました。
　我が国といたしましては、先ほど島先生から総理の訪中との関係での御指摘がございましたけれども、現時点におきまして、総理が訪中するということになった場合には、その対応について決定しているわけではまだございませんけれども、そうした機会も含めまして、今後とも必要に応じて我が方の考え方を中国側に説明し、また重ねて透明性を確保するということに意を用いていきたいと考えているところでございます。
○島委員　中国がある意味で台湾等の問題について相当の自制をすることを宣言し、かつ北朝鮮の問題についていろいろな役割を果たすことをしてくだされば、恐らく日本を取り巻く安全保障環境というのは劇的によくなると私は思います。極めて大きな課題を背負って、小渕総理、行かれることになると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　質問を終わります。
○冨沢委員　公明党・改革クラブの冨沢篤紘でございます。通告どおり質問を申し上げます。
　まず、周辺事態と日中関係についてお伺いをいたしますが、私はかねてから、台湾は中国の内政問題である、周辺事態から明確に外さなければいけない、こう主張をしてまいりました。しかし、政府はこの点をあいまいにしたままで法律が成立をしたところでございます。この点について中国の反発が大変大きい。すぐ隣の国でありますので、ほうっておくのは無責任きわまりない。今後どんな対処をされるのか、まずお伺いをいたします。
○竹内政府委員　中国が、先生の御指摘の問題につきまして懸念、関心を表明しているということは、従来より我々としても十分に認識をいたしているところでございます。したがいまして、これはガイドラインの作成のときから、中国に対しての説明と申しますか、中国の理解を得るということについては意を用いた努力をしてきた所存でございます。
　具体的には、先月の二十四日に、小渕総理大臣からそのときに来日をしておりました呉官正中国共産党中央政治局委員一行に対しまして、日本として、専守防衛に徹する、軍事大国には決してならないという日本の基本的な姿勢を説明したところでございます。さらに、法案の成立後、時を経ずしまして、外務省と防衛庁の審議官レベルでございますが、中国に人を派遣いたしました。そして、先方の外交部と国防部の関係者に対して詳細な説明をいたしました。
　その中には、先ほど先生が御指摘されました台湾の問題につきましても、台湾をめぐる問題につきましては、我が国としては、日中共同声明において表明された基本的立場を堅持するとした上で、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望している、日中平和友好条約及び日中共同宣言において表明された立場に変更はないということを繰り返し説明申し上げたところでございます。
　中国側からはやはり中国の立場としての懸念というものの表明がございましたが、我が方が説明の努力をしているということについては先方もこれを高く評価しているところでございましたし、また日中友好の大局的観点から、これからも話し合いを通じて理解を深めていきたい。それから、中国側としては、日本が言葉で言っていることを行動で守ってほしい、示してほしいということを強調されていたところでございます。したがいまして、日本としましても、まさに行動で我々の平和的意図と申しますか、真意を示していくということが一つ必要であろうかと思います。
　さらに、これからもいろいろな機会、ハイレベルの接触の機会も含めまして、重ねて中国との対話、相互理解のために努めていく、この指針と関連法案につきましての日本側の真意と、中国、台湾問題に関する日本側の立場ということについて、繰り返し重ねて先方の理解を得るように努力をいたしておく、こういう強い所存でございます。
○冨沢委員　中国政府は基本的に日本政府に不信を持っております。
　私たちは、先月、日中友好議員連盟、林義郎代議士を団長に各党代表者一名ずつ、八名で訪中をいたしました。先月十六日から二十三日まで、李鵬全人代常務委員、トウカセン外務大臣、徐敦信全人代外事委員会副主任、いろいろ大勢の方にお目にかかったのですが、殊に徐敦信さんは、一週間、北京、昆明、上海、全行程を御案内をいただく厚遇にあずかりまして、みんな感激をしたところなのですが、中国がなぜ周辺事態に反発をするのか、その理由を明確に教えてくれました。
　御承知のように、徐敦信さんは、昨年まで中国の駐日大使を務めておられまして、日本語も極めて堪能な方でございます。徐敦信さんの話によりますと、橋本・クリントン会談、ちょうど二年前、この会談で日米新ガイドラインが合意をされて、ここで周辺事態という新しい概念が発明をされました。米軍の後方地域支援を日本の自衛隊が担当をする、受け持つ、こういうことですが、周辺事態、新しい言葉でありまして、一体どの範囲になるのか、台湾問題を抱えた中国としては最大の関心事になったわけでございまして、当時駐日大使として、徐敦信さんは、内閣官房長官の梶山静六代議士と公式、非公式を通じて周辺事態の定義、範囲を直接お伺いをしたということでございます。
　徐敦信さんの言われることには、私への返事では周辺事態は極東であり台湾を含むというのが非公式の席上の梶山官房長官の明快な見解であった。徐さんは駐日大使でありますから、当然そのとおり本国に伝えましたと。したがって、周辺事態は極東であり台湾を含む、ここが中国政府の基本認識になっている。こういう説明でございました。
　今、政府は周辺事態をあいまいにしたままで法案の成立を図ったところでありますが、中国の対日不信、反発は根拠のないものではないのでありまして、徐敦信発言を政府はどうお受けとめになりますか。
○野呂田国務大臣　ある事態が周辺事態に該当するかどうかは、あくまでも事態に応じ、その規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであり、特定の地域における事態を仮定して、それが周辺事態に該当するか否かをあらかじめ判断することはできないことであります。このことは政府が従来から御説明申し上げているとおりでありまして、梶山元官房長官が発言されたということも、私どもは、ただいま申し上げたような趣旨から、具体的に御答弁することは差し控えたいと思います。
　なお、台湾に関する我が国の基本的な立場は、先ほど外務省から説明がありましたが、日中共同声明において表明されているとおりでありまして、すなわち、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するものであり、我が国としては、中国政府は、台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しております。このような基本的な立場を堅持した上で、我が国としては、台湾をめぐる問題が中国当事者間の話し合いにより平和裏に解決されることを強く希望しておる次第であります。そういう願いが強いものですから、ただいまも話題になりましたが、防衛庁、外務省からそれぞれ担当者を派遣して、早速中国に対し理解を求める説明をしたところでございます。
○冨沢委員　今、防衛庁長官の御説明、そのあいまいさが反発、不信の原因になっているのでありまして、李鵬さんの発言では、まさに周辺事態、もうみんなが来て、説明は要らない、日本政府は行動で示せ、こういう御発言もあったところでございます。
　七二年、七八年、共同声明、平和友好条約、ここに表明された立場に何ら変更はない、こういう御答弁でありますが、共同声明、平和友好条約の立場に何ら変更がないということは、台湾が外れるという意味ではないんですか。ここには明確に、今御答弁にあったように、台湾は中国の不可分の一部、これをお互いに尊重する、こういう表現になっております。この立場に何ら変更がないということは、台湾が入らない、こういうことになりませんか。
○竹内政府委員　これはもう先生御案内のとおりでございますが、日中共同声明の立場を堅持すると申します場合、台湾につきましては、先ほど防衛庁長官から御説明がございました「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」というのが日中共同声明の第三項でございます。まさにこの共同声明については日中平和友好条約でも再確認をされておりますところでございまして、日本としてこれを堅持しているというところでございます。
　他方、先ほど来御議論の周辺事態と申します概念は、あくまでも我が国の平和と安全ということに着目をいたしまして、どこで起こった事態であれば周辺事態であるということではなく、その事態が日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすか否かということにあくまで着目して判断をいたすということでございますので、あらかじめ特定の地域についてこれを云々することはできないというのは、これは重ねて政府から説明を申し上げてきたところでございまして、この説明について、立場について変更するところはないわけでございます。
○冨沢委員　外務大臣いらっしゃいませんが、何度伺っても政府の説明は、外国人にとっても日本の国民にとっても、極めてわかりにくい。外交安全保障というのは明確であることが必要なので、この点を指摘しながら、質問を進めます。
　ガイドライン法成立に伴い、自治体や民間に協力を求めることができるようになりました。この点について、神奈川県の岡崎洋県知事から注文が届いておりまして、国が自治体や民間に求める協力内容が明確でない、国と自治体で話をする場が必要ではないか、こういう注文が届いてまいりました。協力といっても、意味合いがどういう性格か、協力の内容によっては県民生活に直接かかわりが出てくる、具体的に十一項目が例示をされておりますが、この項目別をどう取り扱うのか、事によったら県民生活を優先しなければならない項目も出てこよう、したがって、自治体と国が協議する場、機関を設ける必要がある、こういう御発言内容でございますが、この点について、防衛庁長官、お考えをお示しください。
○野呂田国務大臣　この九条関係はこの立法の過程からずっと内閣の方で所管しておりまして、公共団体の責任者とそういう協議の場をつくる必要があるかどうかということは内閣の判断が優先すると思いますが、委員からそういう質問が出たということは、私からも責任者の方に申し上げておきたいと思います。
　いずれにしましても、内容がはっきりしないという御指摘がありますので、これをもう少し具体的にマニュアル化することを内閣の方でも考えているところでありますから、この施行までに何とかそういうものを具体化しなければいけないのじゃないかと私も考えております。
○冨沢委員　本来、法案が成立する前にこういう協議機関はあってしかるべきものと私は認識をするものでありますが、もうでき上がっておりますので、自治体の首長は大変心配をしている項目でもございますので、どうぞひとつ早急に対応していただくよう要望を申し上げておきます。
　質問を進めます。米軍の軍事基地の進入表面下騒音補償制度新設についてお伺いをいたします。
　前額賀長官の時代、ＮＬＰ訓練の行われるアメリカ軍の軍事飛行場の受忍限度を超えた騒音に対して新しい制度、騒音被害補償制度をつくる必要がある、こういう質問を申し上げましたところ、どういう方法でそれができるか検討してみたい、こういう御答弁でありましたが、その後防衛庁内でどんな検討がされているのか、まずお伺いします。
○大森（敬）政府委員　お答え申し上げます。
　厚木の基地をめぐります騒音問題につきましては重大な関心を持っておりまして、先般の御議論も踏まえまして、野呂田大臣からも検討を指示されているところでございます。
　防衛施設庁が行っております飛行場周辺の基地対策につきましては、周辺環境整備法に基づきまして、航空機の離着陸等によります騒音対策といたしまして地方自治団体が学校、病院等への防音工事など必要な措置を講じる場合の、地方公共団体等に対しましての補助金や周辺整備調整交付金を交付しているところでございます。
　こうした基地対策のための補助金や交付金は、障害を防止するということの用途に当てることでございまして、使途を限定することが必要不可欠な要件となっておりまして、前回も御説明申し上げましたところでございますけれども、使途を限定しない交付金という制度を設けることは困難であるというふうな認識を持っているところでございます。
　しかしながら、厚木飛行場の周辺対策が重要であるということは防衛施設庁としても十分認識しているところでございます。騒音問題につきまして、またその地元の方々の御要望を十分拝聴させていただきながら、さらに検討していく必要があるというふうなことで、現在まだ検討中というふうなところでございます。
○冨沢委員　ＮＬＰ騒音に対して基本的な認識に欠ける感じがしておるのですが、まず第一に、米軍ＮＬＰの行われる特殊な限定的な施設であること。これは厚木基地、横田基地、岩国基地、三カ所ぐらいでしか行われておりません、米軍のＮＬＰ訓練というのは。したがって、特殊な限定的な施設であること、これが一つ。
　二つ目は、ＮＬＰ訓練で発生する騒音が受忍限度を超えているということ。
　三つ目は、住民の騒音被害訴訟で、国が負けて二十七億三千万円の補償を裁判所から命じられている。原告三千四百人、二十七億三千四百万円の被害補償を命じられている。
　四つ目は、日米安保体制に理解のある住民はこの裁判に参加していない。受忍限度を超えた騒音も、国防のため、日本のためだといって我慢をしている方がいらっしゃる。防衛当局はこれをほったらかしにしているのが今日までの姿でございます。
　そこで、防衛関係費の中で、結構いろいろな補償が出ているのですよ。今回、地方分権推進一括法案の中にも、防衛庁関係の中で、漁業操業制限法あるいは特別損失補償法、この二法が上がっておりますが、それぞれ防衛のために必要な措置や補償が決められている。法の趣旨と補償金額をここでひとつお示しになってください。
○大森（敬）政府委員　御指摘の漁業制限補償法に基づきます漁業補償でございますけれども、これは、漁業制限補償法第一条によりまして設定されました制限水域におきまして、従来から適法に漁業を営んでいる者に対しまして、漁船の操業の制限または禁止によりまして漁業経営上具体的に損失をこうむった場合に、通常生ずべき損失を補償している制度でございます。支払い実績でございますけれども、平成十年度におきましては、二十三水域がございまして、十二億五千八百万という支払い実績になっております。
　それから、もう一つお尋ねの特別損失補償法に基づきます補償でございますけれども、これも、特別損失補償法第一条の規定に基づきまして、従来から農業、林業、漁業等を営んでいた者が駐留軍の航空機の頻繁な離発着等の行為によりましてその事業経営上損失をこうむった場合に、国が通常生ずべき損失を補償している制度でございまして、この支払い実績でございますけれども、平成十年度は、九施設ございまして、七千二百万の支払い実績というふうになっております。
○冨沢委員　漁業操業制限法、平成十年度の支払い実績の数字を、水域の数、支払い金額、もう一度御答弁願います。
○大森（敬）政府委員　漁業操業制限法に基づきます支払い実績で、十年度の水域数でございますけれども、二十三水域でございまして、金額は十二億五千八百万円でございます。
○冨沢委員　防衛施設の安定運用あるいは訓練海域の運用のために大変な金が出ている。漁民には、二十三水域、十二億五千万円、そして農家には、九施設、七千二百万円の補償金が出ているんですよ。これは国防のため、国防施設の安定運用のために出ている。大変結構な施策であります。
　また、これは先般の話なんですが、厚木基地の隣接地に産廃業者が営業をしておって、ここから出される排煙が米軍住宅にかかる。煙突の改善費用に閣議決定してまで金を出す。これも大変結構なんですよ、基地の安定運用に。
　煙の被害に金を出す、漁業補償も出す、さらに農家にも耕作補償を出す。なぜ騒音被害に金が出ないのか、私は不思議でならない。しかも補償されないのは、基地の存在に理解を示して、日米防衛体制を肯定している、裁判もしないでじっと耐えている、この人たちに当然なすべき救済措置を、こうして訴えられても手をつけようとしない。これはどういうことですか、御答弁を願います。