Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有川委員　それでは次に、畜産業の振興と獣医療との関係で、あるいは獣医療の運営、共済運営の関係でお伺いをしたいと思います。
　先ほど来申し上げましたように、牛肉の自由化で酪農が副産物の収入が減りまして、経営状態が非常に悪化してまいりました。また、和牛も先行き不安で、特に後継者がいないという状況。さらには養豚、養鶏、これらも不安の要素がかなりございます。そうした中で、獣医師志向の皆さんも、農業、とりわけ畜産業の将来の展望というのが非常に重要になってくるわけです。
　この畜産業の振興政策と共済運営の関連なんですけれども、酪農の関係で、乳牛の脂肪肝等が多発いたしまして、乳房炎とか関節炎による事故が増大をしておる。この結果、乳用牛の死亡事故による共済金の支払い額が急増して、保険収支が極めて悪化した、このように、この後の方ですが、農水省の経済局保険業務課長の堤さんが、ことしの年頭のあいさつの中で、「ぶぉーなす」というので述べておられます。また、このことに関しては、乳脂肪率を三・五％に引き上げるために濃厚飼料の多給による個体乳産量の増加を図ったことが事故を増幅させた、こういうような意見がたくさん聞かれるわけであります。
　農水省の経済局保険業務課第三家畜班でも、昨年の七月十日に業務連絡を発しまして、対前年同期比で一二二％、うち死廃事故一一六％、病傷事故一〇四％とさらに上回って推移していることから、無理な飼料給与等により乳房炎の事故発生を招く傾向にあるので、適正な飼料給与等の指導を徹底することを含む指導をされております。
　この事故が脂肪率引き上げに関係があるかどうか、正確な原因究明は困難があるとしても、今日、全米のトップに五年間輝いたカーネーション牧場の産乳成績を見てみますと、乳脂肪率は三・四五％なんですね。なぜ日本だけが三・五％を求め、それを基準にして乳価を決めていくのか。当然酪農家は濃厚飼料を重点にされまして飼育をせざるを得ないという状況に追い詰められるのではないでしょうか。また、高齢者の皆さんは牛乳を飲めという指導がお医者さんからよくありますが、それは脂肪を求めるために牛乳を飲めというのではなくて、カルシウム分が多いから飲んだ方がいいという、健康づくりに重要だ、こういう考え方で言われておるというふうに思います。
　そうした立場で考えますと、乳牛も、健康な食品を均等化して食べながら、そして健全な体の中で良好な乳を出していく、そういうことにせぬと、今濃厚飼料だけやるということは、人間がステーキばかり食べて野菜は余り食べぬとか、そういう偏った食糧需給になっていくのではないか、こういうことなども考えられるわけでありまして、結果として農業共済の保険収支が悪化して、さらに農業生産者にはね返り、または獣医師の皆さんにもはね返ってくる、こういうふうな問題があるわけであります。畜産業の振興政策を行う場合は、やはりこうした農家の負担にならない、あるいは健康なそういうものをつくって」いく立場で対応しないとならないというふうに思いますが、その辺について具体的に今どのようにお考えなのか、畜産振興とこうしたかかわりについてお聞かせを願いたいと思います。
　さらにもう一つは、この機会ですから、これは大臣どうですか、脂肪率三・五％の見直しをされる意思はないのかどうか、こういうことを含めて、この点は大臣にお伺いいたします。
○赤保谷政府委員　たくさん御質問がございましたが、ある目的を追求する、そういう場合に家畜の衛生状態というようなことも考慮すべきではないか、乳脂肪率三・五％ということを追求する余り、個体の故障が発生しているのではないかというようなお話がございましたが、死亡事故の内訳を種類別に見てみますと、主として産前産後の疾病が上位を占めているようでございます。
　このように産前産後の疾病が増加をしている要因といたしましては、泌乳量に見合った適正な飼料、えさ、お話にございましたが、そういうえさの給与が行われていないということが考えられておりまして、適正な飼養衛生管理を行うことによりまして、乳脂率を維持しながらこれらの疾病の発生を予防することができるものと考えております。そういった飼養管理についての指導についても努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○有川委員　今、乳用牛の事故死の場合には、平成二年度で、乳房炎が一三四・三％、それから関節炎が一二五％、こういうふうに対前年比で非常に上がって、こういう指導が行われてから死亡率は高まっているわけですよ。そうおっしゃる今の局長の見解はちょっと違うんじゃないでしょうか。
　それから大臣、これはただこの法律だけにこだわらずに、農業全般の施行の中で牛乳の脂肪率をどの辺に基準を求めるか、このことは全体の農業振興なり畜産そのものを考えて決めていかなければならぬと思うのですが、その辺の考え方を整合性を求めていかないと、部分的にそれぞれあるの。ではないわけですから、それは大臣の見解をお伺いします。
○赤保谷政府委員　生乳取引における乳脂率の基準でございますけれども、近年における乳質の向上の実態と、品質のよいものに対する消費者のニーズ、そういうものを踏まえまして、生産者、乳業者の合意によりまして、昭和六十二年度から、おっしゃいました三・五％に引き上げられたわけでございます。
　生乳の生産状況から見ますと、いろいろな乳が合わさった合乳となった段階では、全国的には平均で三・七％の乳脂率となっております用地域別、季節別でも三・五％以上となっておりまして、先ほど申し上げましたように、乳脂率三・五％の生乳を生産する技術は定着しているのではないかなと考えております。
　また、乳脂率の基準の変更による飲用牛乳の乳成分のグレードアップが消費者の嗜好に合致いたしまして、昭和六十二年度以降、飲用乳等向けの需要の増加の大きな要因となっているわけでございます。
　生産段階におきまして、乳脂率の維持向上を図るためにいろいろな取り組みが行われておりまして、それぞれ工夫を凝らした飼養管理が行われてきているわけでございます。そのようなことによりまして、今申し上げました三・五％以上の水準が全国的に達成されていると認識をいたしておるところでございます。
○有川委員　大臣の答弁はないようですけれども、ちょっと一言……。
　その前に、今の消費者ニーズというのがありますけれども、それは大事だけれども、確かに脂肪率が高ければおいしいですよ。だけれども、本当に牛乳はどこを求めていくのか、牛乳の味とはこれだというのを消費者にわかってもらえばいいわけで、三・七％に全体がなっているとか三・五％が定着しているということは、それだけ乳牛が非常に厳しく健康状態を侵されているということになるのじゃないですか。そこら辺は考え方が、定着しているなんて落ちついたようなものを言われるけれども、畜産の安定、乳牛の健康ということを考えてどう考えるかということを求めているわけですから、そこをちょっと答えてください。大臣、どうですか。
○田名部国務大臣　確かにお話を伺って、そういう問題であるとすれば、量を搾ることが問題なのか、脂肪率が高くて問題になっているのか、これは少し時間をおかしいただいて研究して、できるかどうかちょっとやってみたいと思います。搾る量が問題なのか、影響が出ておるのか、脂肪が高くて問題になっておるのか、まだどちらかというのは出てないようですから、ちょっと研究できるものなら研究させてみたいと思います。
○有川委員　獣医師法の改正なりいろいろされまして、研究も進んでいくようでありますから、ぜひこの辺は十分な検討をされまして、やはりそれらのほかに悪影響を及ぼさないようにきちっと、農業共済の経営も悪化しないように判断をしてやっていただきたい、このように要望を申し上げておきたいと思います。
　ほかにたくさん準備をして通告しておりましたが、時間がなくなりましたので、もう一点だけお伺いをいたします。
　牛肉の輸入自由化後、黒毛和牛の価格は何とか安定しておるのですが、それで生産地帯の皆さんは一応胸をなでおろしてはおるものの、遠からずして子牛の値段がまた暴落をするのじゃないかという非常な危惧、不安を持っているところでございます。報道等によりますと、既にアメリカに和牛四頭が渡って、今回また、見島牛ですか、これが二頭流出した、農業新聞等で報道されておりました。私も現地の農場の写真等を見せていただきましたが、見渡す限りのアメリカの農場の中に、黒毛和牛とのＦ１というのがかなり生産をされているという写真も見ました。
　そこで心配するのは、精液の流出、あるいは今度体外受精卵ができるようになりますと、これは向こうの雌に精液を注入するのではなくて、もう既にできた和牛の立派なものが向こうの牛の腹をかりればいいということになるわけでありまして、広がりは時間がかかるとしても、こういうのであれば、たくさん流出してしまえば広がりが大きくなるという危険性があるわけですが、その体外受精卵等の輸出の危険性について、あるいはその防止策についてどのような見解を持って対応されようとしているのか、その辺をちょっとお伺いしたい。
○赤保谷政府委員　いわゆる精液その他の遺伝資源の海外流出というか輸出の問題についてのお尋ねでございますが、和牛の精液等の遺伝資源は、和牛の生産改良を進めてきた大勢の方々のいわば共通の財産のようなものだと思います。日本の和牛の改良の歴史はまだ浅い、いろいろばらつきもありまして、これからさらに改良を進めていく必要がある。そういう意味で、私どもの関係者の共通の財産である遺伝資源につきましては、国内で品種の改良増殖、改良に使っていくということがまず第一だろうと思っています。それに優先活用するという考え方でございます。
　このために、生産者団体の方におきましても、優良な和牛については国内での利用を図ることが先決である、そういう今申し上げましたような方針のもとに、優良和牛遺伝子保留協議会というものを設立いたしまして、優良な和牛精液の国内での利用体制を整備強化をしているというふうにお聞きをいたしております。
　政府としても、輸入牛肉に負けないような国産牛肉、要するに安くていいものをつくるということでございます。そのために品質の確保を図る、こういうことが重要でありますので、受精卵移植技術も取り入れて、和牛の肉質等の品質面での向上に重点を置いた改良対策の強化を促進することといたしております。要するに、優良な遺伝資源につきましては、共通の財産である、まだまだ国内で品質の改良に使う、そういうことを優先してまいりたいというふうに考えております。
○有川委員　この体外受精卵の技術が発達してここまで来たことは、非常に展望としてはあるわけですね。ところが今、精液をもって人工授精師さんがやられる、すばらしい牛がおるとなれば、農家の皆さんは、近親結婚であってもあの種をもらおうということで非常に集中しまして、ちょっと健康がよくない牛が生まれたり、そういうのもあるわけですね。だから、そういう意味では、この体外受精卵移植の問題については、偏りのないようにいい牛を育てていくという立場で、今後の十分な研さんを期待を申し上げます。
　どうも外国に、アメリカに十二社ぐらい大きな日本の商社の牧場があるわけです。あるいはオーストラリアに大きいものだけで十六社あるというふうに承っておりますが、そういうところは日本の商社ですから、この技術を持っていかれたら、あるいはその卵を持っていかれたら大変だという心配が非常にありますので、もう時間が参りましたから、大臣、一言、その問題はどうするという決意を述べてください。
○田名部国務大臣　大変な貴重な財産でありますので、これは本当に日本の畜産の生き残りのかかったものであります。十分注意をして、持っていってはいかぬと言うことはできるのかどうかわかりませんが、いずれにしても、そのことはみんなでやはり国内の畜産を守るという気持ちがまず前提になければ、大量に、安ければ何でも持っていって外国でつくるんだという、今までのような経済オンリーだけで物事を処すということは、これから厳しい畜産業でありますだけに、十分監視をしてまいりたい、こう思います。
○有川委員　終わります。どうもありがとうございました。
○金子（徳）委員長代理　鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　まず最初に、昨日、ガット・ウルグアイ・ラウンドのＴＮＣで、ドンケル事務局長の方から交渉の継続が明らかにされ、農業分野はもちろん、サービス分野でもさまざまな対立があるかのように報道されております。アメリカとＥＣ、あるいはこの七月のミュンヘン・サミットと、さまざまな交渉が続けられるんだというふうに思いますけれども、現局面、現在のこの状況、さらにはこの見通しについて我が国としてどのように考えておるのか、簡単でよろしいですけれども、御説明願いたいと思います。
○川合政府委員　昨日ジュネーブで、貿易交渉委員会の非公式会合が開かれました。目的は、現状についての認識ということでございます。御承知のように公式の場面ではございませんが、一つの交渉の期限と申しますか、一つのターゲットとしてイースターまでというようなことが言われておりましたので、そういうこともありましてこの会合が開かれたというふうに考えられます。
　御承知のように、ここに至りますまで、米・ＥＣの交渉というものが色濃く出ておりまして、それに対する不満などもあったというようなことからこの会合が開かれたわけでございますが、ここではそれぞれの第一から第三までの議長が現状評価をしたわけでございますけれども、その評価は必ずしも芳しくないということでございます。ダンケルはそうした中で、何とかイースター後、この交渉につきましてベースに乗せたいということで努力をするというようなことを言っているようでございます。
　問題は、やはり米・ＥＣ、さらに、これに交渉が特化していることに対する各国の不満というものをどう持っていくかということでございまして、一つには、二十二日に予定されておりますアメリカとＥＣの首脳会談というものが注目されているという状況でございます。率直に申しまして、かなり不透明な状況にあると思っております。
○鉢呂委員　そこで、大臣にお聞きをいたします。
　今もお伺いいたしましたけれども、ＥＣとアメリカの首脳会談が開かれるというようなことも言われております。また、ドンケル事務局長は、合意案の修正トラックはやらないんだ、それをやれば十二月二十日以前に戻って混乱を起こすんだというようなことを言っておりまして、合意案の修正についてどういう方向でやるのかということは、非常に定かではありません。あるいはまた、ＥＣはバナナの輸入について規制を加えるというようなことも報道されておりますし、あるいは、アメリカのウエーバーの条項、作物についても定かでない。
　私は、大臣に何回もお話をしております。今の日本の、我が国の政府の態度は、端的に言って、座して死を待つ、そう言っても過言でない。むしろ私は、日本の安全保障作物と言われるものについても、大臣も言っておりますが、これは輸出補助金と密接に関連があるんだ、輸出補助金はこのようなあいまいな削減案ではどうにもならないということでは密接な関連があるわけでありますから、私は、日本が積極的に、大臣を先頭にして、七月にミュンヘン・サミットがありますし、二国間交渉は避けておるんだと官房長官は盛んに言いますけれども、私は、これはラウンドの中でも二国間の、あるいはさまざまな分野での各国に対するさまざまな働きかけというのは日本はとるべきである。今の時期なくして、日本の主張を明確に各国に訴えかけ、説得力を持つという、そういう時期はないだろうというふうに思いまして、大臣が率先して、単にアメリカの農業団体が来たから話を聞きましたとかいうことではない。私は、日本がそれだけの活路を求めなければならない危機的な状況にあるというふうに認識をしておりますから、大臣の決意なり現状認識について、お聞きをいたしたいと思います。
　　　　〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
○田名部国務大臣　今、局長の方からお答えいたしたように、何分にも事務レベルでなかなか前進が見られない状態にあるわけですね。ですから、トップ同士がいろいろ話し合っても、いわば我々もそうでありますけれども、いろいろな国から交渉されますと、まあ事務的に十分詰めてください、こう言うしかない。そこへ行って私が何か言ったから、あるいはブッシュがどういう会合をしたからということで、すぱっといくと私は考えられない。塩飽審議官も、一昨日ですか、帰ってきたばかりでありまして、とにかく事務的に各国に日本の立場というものは明確に申し上げております。
　各国からそれぞれおいでになる人には日本の立場というものを、なかなか理解しにくいようでありますが、今度日本のフードショーに来たアメリカのファームビューローの会長、それぞれ宮城県を拝見したようでありますが、それに詳しく日本の地形とか気候とか、いろいろなことを説明をして、大分理解してくれたかなと思うのでありますが、いずれにしても不透明な状態で推移をいたしておりますし、また、一方では金融・サービス、こっちも暗礁に乗り上げて、もうにっちもさっちもいかないという状況にあります。
　ですから、ダンケルはいろいろなことを言ったようでありますが、自分が出した案は最良のものだと思って出しているわけでありますから、それはいろいろな国に言われて、ああそうですかというわけにはいかないという立場も私たちもわかるような気がするわけであります。でも、案でありますから、それぞれの国の主張というものを取り入れて本当はもっと検討してほしい、検討した結果を出すということであってほしかったのでありますが、残念ながら余り議論もせずに自分の案を出したということで、不透明な状況になっているわけであります。
　いずれにしても、私たちの案はもう提出をして、これが日本の考え方だ、あとは修正するものは修正に応じてほしいということを主張しているわけでありますから、もうこれ以外の案は日本にはないわけでありまして、食糧の輸入国としての立場が確保されるように最大の努力をいたしてまいりたい、こう思っております。
○鉢呂委員　これが主要な質疑でありませんから。しかし、やはり今の大臣のお話を聞いていますと、日本の輸入国としての主張というものをガットの中でいかに反映させるか、そのことの戦略といいますか、確かに今ＥＣのバナナの問題ですとかアメリカでもさまざまな農業団体がこれに抵抗しておるというようなことも言われておる、あるいはカナダの乳製品、それらをむしろ日本政府はイニシアチブを握って、特にミュンヘン・サミットの前に、首脳会談の前にそういうものが反映できるような、これは単に事務段階に任せるというようなことではなくて、大臣がやはり率先して世界の中でイニシアチブをとるということが私は大切だというふうに思いますけれども、再度この点に関してのみ簡単に決意を聞かせていただきたい。
○田名部国務大臣　必要であればいつでも乗り込んで理解を求める努力をいたす覚悟であります。
○鉢呂委員　必要というのは、みずからもその必要性をつくっていくのだということで御理解をさせていただきました。
　きょうは獣医療法にかかわる畜産三法の審議でありますけれども、先ほど来お話もありますように、酪農、畜産の経営の発展なくして獣医療の健全な展開もないというふうに私思います。産業動物獣医師さんがなかなか集まらない、あるいは来週審議されるであろう農協法、農協の職員も大幅にやめていっておる、まさに農業を取り巻く関連産業の大きな影響というものも今日指摘をされておるわけであります。
　私は、まずそこで、酪農、畜産に直接関係のあります平成四年度の酪農、畜産の価格が先般三月の下旬に決定されたわけでありますけれども、この決定に当たり、農水大臣としての基本的な考え方はどこにあったのか、お伺いをいたしたいと思います。
○田名部国務大臣　平成四年度の加工原料乳の保証価格等については、生乳の生産条件及び需給事情、その他の経済事情を考慮して、加工原料乳地域の生乳の再生産を確保するということを旨として決定しました。もちろん畜産振興審議会の答申に即して決定したわけであります。
　特に保証価格の決定に当たっては、規模拡大、飼料価格の低下、金利の低下等のコスト低下要因がある一方、ぬれ予価格が低下しているという状況についても十分配慮し、据え置きとしたところであります。
　また、価格関連対策としては、平成三年四月からの牛肉の輸入自由化により、ぬれ子等の個体価格が急落するという厳しい状況の中にあって、生産性の向上及び生乳の高品質化を図るため、平成四年度限りの臨時異例の特例措置として、総額四十八億円の酪農経営安定等緊急特別対策を実施することにいたしました。そのほかに、乳肉複合経営に対する助成の拡充等を内容とするいろいろな対策を講じたわけであります。
　いずれにしても、こういう対策で酪農家の皆さんに努力をしていただいてどういう結果がこれからまた出てくるか、あるいはもっと厳しい環境となっていくのか、いろいろ見てみたいと思います。その後にまたいろいろ考えられる手だてがあればその対応をしていかなければいけないかなと思っておるわけであります。
○鉢呂委員　ところで、私どもには昨日配付されたのですけれども、平成三年度の農業白書、私ゆうべ見させていただきました。膨大な文章でありますけれども、この「むすび」のところに、今日の農水省の考えあるいは現状の認識があろうというふうに思いまして、若干読ませていただきますが、端的に言いまして、農業、農村の状況認識は私どもと同じ認識に立っているなというふうに思いました。
　三つ挙げておりまして、一つは、農業労働力が著しく減少しておる、また一方では高齢化が加速しておる、あるいはまた耕作放棄地が増加をして農業生産力が低下している、多くの作物で生産の減少が見られるというふうに述べております。二番目には、一方で国際的な農業への圧力が一層高まっている、一方で世界の長期的な食糧需給の見通しは楽観を許されないということも述べています。三番目には、農村の関係でありますけれども、地域間の不均衡が拡大して農村地域で活力が低下しておる、中山間地域での人口減少や高齢化が際立って進行して耕作放棄地の増加など地域資源の荒廃が急速に進んでおる、地域社会の維持さえ懸念され、国土保全機能などの発揮が危惧されておるというふうに農村、農業の実態を述べております。私は、そういった意味では、私どももそのような状況においては変わらないぐらい危機的な意識を持っておるというふうに考えています。
　そこで、農水省はその政策推進をする視点としてこのように述べております。「強い体質を有し環境変化に的確に対応し得る地域農業の担い手を育成・確保し、より一層の生産性向上を進め、国内での基本的な食料供給力の確保を図る」というふうに述べております。私は、この農水省の状況を踏まえたこれからの推進の視点として、ここに飛躍があるのではないか。確かに、生産性向上を図っていわゆる担い手を確保していくということはもっともらしいのでありますけれども、そこに至る結びつきがつながっていかない。その結果、農業の就業者なり農村人口が急激に減り続けておるのであります。
　私はこの間に、やはり今最も求められておるのは農業労働力をいかに確保するのか、これ以上減らさないのか、この視点が一つ。それから、農水省も述べておりますけれども、中山間地域あるいは条件不利地帯の地域社会や国土保全機能が崩壊するといった認識からすれば、私はやはり思い切った大胆な農業、農村政策がなければならないだろうというふうに考えるわけであります。特に、政府は食糧自給率の向上というふうに言われておりますけれども、ここには、国内自給率をいかに確保するかという視点は最近ではなくしておる、国内での「食料供給力の確保」といったあいまいな視点に下げておるわけでありまして、その結果、自給率が四七％に急落をし続けておるという実態にあろうと思います。
　そういった観点で、農水大臣として、現状認識は大変結構だと思いますけれども、その後の施策として、このような生産性の向上や規模拡大やあるいは新しい担い手だけを導いていくという政策でいいのかどうか、基本的な考え方だけを聞かしていただきたいと思います。
○田名部国務大臣　基本的には規模を拡大して経営の安定を図りませんと、農業後継者いわゆる担い手を確保するということは困難だと思うのですね。私は、再三申し上げておりますように、他産業並みの収入を得るためにはどういうことをしなきゃならぬかということが基本です。
　御案内のように、七割が山に囲まれて、たった三割に一億二千万という人口を擁して、農業もやる工業もやるということですから、おのずから限界があります。ですから、何でも国内で自給できればいいわけでありますが、そうはまいりません。消費者の方も食品に多様なものを求めてきておるわけですから、あれもこれもということになると、この限られた国土では私は不可能だと思います。思いますが、基本的なものだけは何とか自給率を高めて、そして高生産、生産性の高いものにしていくという努力というものはしなきゃならぬ。しかし、どんなに努力してもだめな地帯というのがありますね。地域によってもあります。あるいは中山間地、お話しのようなところはどんなに努力したって規模の拡大もできませんし、そういうところはそういうことで別途にこれは対策を考えていかなきゃいけないというふうに考えておるわけです。
　ですから、いずれにしてもやりがいのある農業、魅力のある農業ということにするには、やはり収入が上がらないとどうしても収入の高い方に行く、獣医師もそういう傾向で、つらいところには、収入の少ないところにはなかなかそういうものが育ってこないという面があろうと思うのです。ですから、いろいろ考えておりますが、いずれ新しい、今検討しておりますのは近々方向性だけはつけて発表したいというふうに考えておる中で、今までと考え方を本当に異にしていきませんと、何年たってもこれから抜け切るということは困難であろうというふうに考えております。
　ですから、何回も申し上げるようでありますが、できるところは最大の努力をしていく、どうしてもできないところはそれなりの方法を立てて、農村というものは、いずれにしても国土の保全、水資源の涵養、そういう環境面からとらえてこの対策というものは私は必要だというふうに考えております。
○鉢呂委員　その条件不利地帯なり中山間地域の現状認識はここにも書いてあります。大臣も言われたとおりです。しかし、これをどのように保持していくのかということについては、この農業白書でも明確にしておりません。言われておることは、そこでの農村生活環境の整備の必要性や就業機会の創出、抽象的に述べています。しかし、肝心のこの農業生産、その地域での農業生産をどう具体的にしていくのかということについては、農業白書は大変抽象的であります。私は答弁を求めようと思いません、これは必要でありませんから。したがって、農水省の今やっておられることは条件の有利地帯、有利地域あるいは条件の有利な作物、あるいは経営的に非常にすぐれた生産者、これは非常に経営感覚というのはあるようでこの条件に左右されるのでありますけれども、そういう農業地帯なり農業者しか残っていかないのではないだろうか、このまま続けていけば、私はそういうふうに思います。
　それとの関連で、先般の農水委員会では大臣がおりませんでしたから、乳価決定のときにおりませんでしたから、少し蒸し返しになりますけれども、酪農畜産政策においても、あの農水省の調査によっても、中間調査とはいいながら、半数以上の方がこれから酪農を、これは酪農だけでありますけれども、酪農を続けていくかどうかわからない、五年以内に一五％の方がやめたいと思っておると。まさに酪農は一人二人残ってやれるというものではありません。毎日、一日置きに集乳、生乳を集荷に来るという仕事が伴うわけでありますから、効率性からいっても集落に一つだけ残ってやれるというようなものではありません。しかも、酪農、畜産は比較的辺境なといいますか、いわゆる条件不利地帯に経営を構えておるのでありますから、私はそういった酪農、畜産に対する視点がどうしても必要になるのではないか。そのことから見ますと、今度の例えば乳価の据え置きという決定は、私はその後から酪農集会にも行きました。十五人ぐらい集まっている酪農地帯の集会にも夜の八時半から行ってきました。しかし、今度の決定には多くの酪農家の皆さんは本当に希望を失った、本当に我々に対しては必ず文句というか、非常な文句を言ってくるのですけれども、もう文句を言うすべもなくしたというような感じが非常に強い、そんな印象を受けた次第でございます。
　私は、そういった意味では、この酪農の現状、毎年五％ずつ減っておる。農水省は、規模拡大しておるからいいんだ、そのように言っていますけれども、私は早晩酪農、畜産は崩壊する羽目になるというふうに認識をせざるを得ないのでありますけれども、先ほど大臣から御答弁がありました。再生産を確保することを旨として決定をしたと。規模拡大やあるいはまた生産資材等の価格の引き下げに照らして据え置きをしたということを言われましたけれども、酪農業の実態とはかけ離れた決定であるというふうに私は考える次第でございます。
　そこで、御質問に移りますけれども、先般の私のこの委員会での質問の際に、三月二十四日の農水委員会でありますけれども、政府委員の御答弁として、畜産審議会に諮問をされる政府価格の算定に当たっては、過去の算定の中では需給事情がいろいろ変わって、例えば過剰基調なり不足事情なり、利子のとり方とかが変わるとか、その他の経済事情といいますか周辺の経済事情、それらを十分に勘案して判断するというふうになっております、そのように答弁をされております。いわゆる算定説明資料の中で算定要素をとりますときに、過去におきましても、その他の経済事情を参酌しながら算定を考えていく、このように御答弁をされておるのでありますけれども、そのとおりでいいのか、再確認をいたしたいと思います。
○赤保谷政府委員　先日、平成四年度に適用される加工原料乳の行政価格を決定をいたしたわけでございます。先ほど大臣が御答弁申し上げましたような法律の趣旨に即して、審議会の議を経て決定をいたしたわけでございます。
　その結果、据え置きということにしたわけでございますが、価格関連対策としまして、ぬれ子の価格下落等いろいろ酪農家の経営の実情もございますし、先ほどこれも大臣がお答えを申し上げましたけれども、生産性の向上あるいは生乳の高品質化を図る、そのために、平成四年度限りの臨時異例の措置でございますが、総額四十八億円の酪農経営安定等緊急特別対策を実施することといたしました。それからまた、乳肉複合経営、これはかねてから進めておるわけですが、この際、単価のアップ等相当内容を充実をして実施をしているところでございます。
　価格の決め方につきましては、先ほど申し上げましたように、法律の規定の趣旨に即して決定をいたしたということでございます。
○鉢呂委員　質問に直接答えてないのですけれども、いわゆる先般の三月二十四日の農水委員会の政府諮問に対する政府の保証価格、この算定のあり方、これについてはあのときの御答弁のとおりだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○赤保谷政府委員　加工原料乳の価格につきましては、生産条件、需給事情その他の経済事情を参酌するということになっておりまして、最終的には、最終的といいますか、再生産を確保することを旨とする。
　昨年六月までですが、生産費調査を基礎といたしまして、それを最新時点に引き延ばす、あるいはその費目、経費によりましては評価がえをするというような手続をとりまして、審議会に諮問をして決定をいたしたということでございます。
○鉢呂委員　明確に答えてないのですけれども、そうすると、前回の御答弁は訂正ということでありますか。時間がないので、答えてください。
○赤保谷政府委員　価格の決定に当たりまして考慮した事項というか、価格算定に当たっての経緯といいますか、私が申し上げましたとおりでございます。
○鉢呂委員　酪農家の皆さんは、今回の据え置きに対して不信感を大変大きく持っております。それはなぜかというと、加工原料乳の主要地帯であります北海道の生産費が実は八・五％上がったのであります。しかし、実際の決定は据え置きであります。
　今、ことしの算定説明資料、明細に出ておりますから、私も持ってきて中身を見ておりますけれども、この算定要領の保証価格決定の、この日本語で書いてある言葉には明確であります。一切のさまざまな計数ではかられない要素というのは挿入されない仕組みになっております。
　そこで、それでは明確なお答えがありませんからお聞きをいたしますけれども、厳密なこの調査で、数字によってはじき出されておるというふうに思いますけれども、今年のこの乳価の算定の中で、実際には求める価格は七十六円七十三銭でした。しかし、これを二銭切り上げて七十六円七十五銭ということで、昨年並みとしたわけでございます。生産費の昨年の状況は、乳量についても伸び悩み、あるいは生産資材についても大きくは価格アップをしておらない。先ほど大臣がお話をしたように、生産資材等については若干値下がりというような状況もあったろうと思います。そこで、一番大きな算定要素で八・五％も生産費が上がったのは、いわゆるぬれ予価格が暴落をし続けたということで副産物価格が低くなっておる、それを差し引きますから生産費が上がるということであります。
　そこで、副産物を見ないで、純粋に実際にかかった生産費、この乳価の算定上で実際にかかった生産費を足しますと、昨年との関係でいけば、実に生産費が昨年対比で五％も下がっておるのであります。私は、ぬれ子を除いた実生産費、これが前年に比べて五％も下がるというような状況ではないというふうに思いますけれども、局長、どうでしょうか。
○赤保谷政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、昨年六月までの一年間の生産費調査、これはいろいろな数字がございますけれども、私どもとしては、行政価格を決める場合には統計情報部の生産費調査、これを基礎にせざるを得ないというか、これを基礎にしているわけですが、昨年の六月までの生産費調査、それを最近時点までに修正をする、あるいは費目によりましては評価がえをする、そういうことで各費目積み上げまして、その結果、今先生紙をお持ちで、それと同じであろうと思いますが、若干切り上げて、昨年同額ということにいたしたわけでございます、
○鉢呂委員　中身がこまいかもわかりませんけれども、言っている質問は理解できると思います。
　生産費が、おととしに比べて去年の乳価算定上の生産費が五％も下がっておるのであります。こんなに下がるはずはありません。その証拠に、これは若干違うかもわかりませんけれども、基準取引価格があります。基準取引価格も据え置いた関係上、製造メーカーのさまざまな管理費ですとかマージンも含めての、あるいは資本利子もすべて前年と同じなのであります。一年か二年の食い違いがないのに、生産者の保証乳価の算定をする場合の生産費だけが五％も下げて、その差し引きで乳価が据え置きになるというような算定をしておる。
　まさにこの算定方式は、きちんとした計算されていますから、だれでもこれはやれます。私もまずい頭ひねってやっても、実生産費をこんなに下げるというような算術を使った中身は何だろうか。単にこれは据え置きが最初にありきという姿勢で、これは本当に信頼のある数字とは言えないのではないか。このような細かいものを出すのであればむしろ出さない方がいい。こんなものを出して正当性を見せるようなことであってはならぬのではないか。
　私は前回の委員会でも、その他経済事情とか、計数にはかられないものがあるとすれば、それは生産費調査でこのようになった、しかしその他経済事情があるからこういうふうにする、この関係を明確にしなかったら、前回のこの御答弁のように、この算式の中に計数ではかられないものが入るというようなことは、この算式自体としても不信感を生むもとになるのではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、御答弁を願いたいと思います。
○赤保谷政府委員　今回の加工原料乳の価格決定に当たっての算定方式でございますが、これは長年にわたってでき上がったいろいろな検討、長年の経緯ありましてでき上がった算定方式、その方式で適正に算定をしておる。
　ちょっと何かはっきり理解できなかったのですが、何かこの算定方式の中に、何とおっしゃったのか、はっきり入れられないような形でというか、考慮しているとかしてないとかおっしゃいましたけれども、私どもとしては、今申し上げましたような、長年にわたって積み上げてきましたこの算定方式に従って計算をした、それで審議会にもお諮りをしてそれで決めさせていただいたということでございます。
○鉢呂委員　わからないと言ったことはそちらで答弁してます。乳量が過剰のときには算定の中に利子等で変更させて織り込んで乳価を算定しているということを前回の委員会で述べておるわけでございますから、そういうことはあるのかということを私は先ほどからお聞きをしておるわけです。
○赤保谷政府委員　算定方式につきましては、今申し上げましたように、長年検討しながら今のような形になってきている、その途中、昔――昔というか、以前の話であろうと思います。
○鉢呂委員　いずれにいたしましても、このような算定方式、私ども少し詳細に見ただけでもわかるわけでありますけれども、算定方式としては非常にあいまいで、はっきり端的に言えば矛盾に満ちた数字ですから、うそは簡単につけるかもわかりませんけれども、やっていけば必ず矛盾がきちっと出てくるわけです。ですから、やはりそういう方法は問題があるんではないか。長年のことでつくってきたというふうに言われますけれども、明確にお答えにならないわけでありますけれども、そんな感じがして私は試算をさせていただきました。
　そこで、行きますけれども、例えば安定指標価格についても据え置き、しかし昨年一年間で、いわゆる乳製品が、実勢価格として安定指標価格に対して一〇％増しの価格で売られております。それだけ乳業メーカーは高く売られたと言ってもいいんですけれども、そうである限りは私は基準取引価格は上げるべきが正当じゃなかったか、基準価格は当然上がっていい。いわゆる乳業メーカーに過剰利潤が去年は生まれておったという結果になります。これを据え置いた理由というのは何でしょうか。
○赤保谷政府委員　先生御承知のとおり、安定指標価格、これについては消費の確保を図るということを考慮して決める、そういう性格のものでありまして、そういう価格の性格を考慮して据え置いたということでございます。
○鉢呂委員　私は、安定指標価格はそのとおりであります、しかし、消費の実勢は強含みでありますから、むしろ安定指標価格は上げて、上げた結果が基準取引価格も上がるわけでありますから、基準取引価格は安定指標価格にほぼ連動するわけであります。私は、それが相当である。やはり生産者の保証価格、初めに据え置きありきという考え方に無理があるというふうに思わざるを得ないのです。今回のこの保証価格等の一連の乳価の決定は、非常に矛盾に満ちた、不信感を植えつけるあり方であったというふうに思います。
　なかなか正当な答弁をくれませんからどうしようもありませんけれども、あとこの関連対策で三つだけ御質問をしますので、御答弁願いたいと思います。
　一つは、先ほど大臣からも御発言がありました酪農経営安定等緊急特別対策事業、これは、皆さんの要領の「事業内容」の中で一から四のことを生産者が実施して良質加工乳を供給すれば、加工原料乳の実績に応じて奨励金を交付するということになっており、四十八億円、いわゆる加工原料乳に限定をするように勘案すれば二円ということでありますけれども、この「事業内容」に沿って交付するというふうに考えてよろしいのかどうか。
　それから二番目の、これは名称が変わったようでありますけれども、酪農経営安定対策事業、去年までは乳肉複合経営でありますけれども、その中の初生牛対策で、一頭当たり三千五百円から七千円というふうに増額をしたわけであります。現在のこの初生牛価格の低落に対処するためには、酪農家における初生牛の自家哺育を推進するため、今はおおむね一カ月となっておりますけれども、これを酪農地帯の実情に合わせて十日なり二週間の哺育で済むような柔軟的な対策をとることができないのかどうか。先ほどもお話ありましたこの予算は、全部で四十億を見ておるわけであります。これは大変大きな金額であります。去年、おととしと、従来この対策が必ずしも予算どおりに実績が上がっておらない。酪農家が使いにくいということでありますから、ぜひ柔軟な対応を強く望みたいというふうに思います。
　三つ目。肉用牛の子牛安定基金の関係で、区分の問題であります。
　現在、第四・四半期、あるいはこの四月に至っても黒毛和種と褐毛和種が同じ区分になっておるのですけれども、そのうち褐毛和種は大暴落をしております。黒毛が一頭四十万を超えておるのに、褐毛は三十万を下回るという勢いであります。しかし、安定基金の保証基準価格が三十万四千円ということで、二つ一本でありますから、褐毛和種については補てんを受けられない。
　私は、きのうも酪農畜産農家から要請を受けたのですけれども、ぜひこれを明瞭にするように、黒毛和種と褐毛和種を区分して肉用牛の子牛安定基金制度を再発足してほしいという御意見がありますので、この点についてどうお考えになるか、この三つだけお伺いをいたしたいと思います。
○赤保谷政府委員　まず最初の酪農経営安定等緊急特別対策事業についてのお尋ねでございますが、この事業は、牛肉の輸入自由化によりましてぬれ子等の個体の販売価格が急落をした、その結果、酪農経営に大きな影響を与えるという厳しい状況の中にありまして、酪農経営の安定を緊急に図るために、先ほど申し上げましたように、四年度限りの臨時異例の措置として実施することといたしたものでございます。
　その内容ですけれども、乳質改善、それから飼養管理等に係る指導計画を指定団体が作成をしまして、これに基づいて生産者に指導を行う場合に、この指定団体に対して、生産者が今後とも良質な加工原料乳を安定的に供給することを奨励するために、指定団体に対して奨励金を交付するというものでございます。この奨励金ですが、これは加工原料乳の実績に応じて払うことといたしておりまして、金額にいたしますと、総額四十八億円ということでございます。
　それから、その次の乳肉複合経営体質強化事業の初生牛、ぬれ子の生産奨励についての期間を短くできないかというお尋ねでございます。
　この問題につきましては、前々からいろいろ先生からも御要望がございますけれども、自分で持っているぬれ子という資源、それに付加価値をつけて出してもらう。搾乳部門だけではなくて酪農経営、内部門もあわせて所得の向上を図る、いわば乳肉複合経営をかねてから進めておるわけですが、その場合に、ぬれ子を四カ月齢以上まで――失礼しました。その前は御存じのとおり二カ月だったのですけれども、それを二十四、五日、おおむね一カ月の哺育に対して奨励金を交付することとしておるわけでございます。
　それで、通常十日程度でぬれ子を売ってしまうというわけですけれども、事故率の高い離乳前の時期を酪農家がみずから哺育をする。そういうことによりまして健康な肥育素牛として供給をする。あわせてぬれ子の付加価値を高めようとするものであります。
　それで、その哺育、育成におけるかかり増し経費を積算の基礎といたしておりまするので、今御要望のありました一カ月というものをもう少し短くできないかということでございますが、この要件を短縮することは困難であると考えております。
　それから、肉用子牛の不足払いにおける牛の種類を三つのグループに分けておるわけです。その中の黒毛和種と褐毛和種は一つのグループになっておりますが、この取引価格の低落時、回復時、そのタイミングを見てみますと、両者の価格は従来連動して動いているとみなし得る一そういうように考えられましたので、一つのグループとして保証基準価格を定めているところでございます。
　最近におきまして、その黒毛和種と褐もの和種の価格につきましては、その価格差が拡大をいたしていることも事実でございます。しかしながら、現状では、自由化直後のことでもございますし、このような価格の動きが今後とも継続するか否かを判断することは困難であるとともに、制度発足後まだ二年しか経過していない、そういうことから、今しばらく価格動向を注意深く見守る必要があるのではないかというふうに考えております。
　このような状況のもとで、褐毛和種等の特定品種の価格安定を図るために、平成四年度におきまして、新たに子牛生産から肥育までの産直型一貫生産体制の推進、産直でうちの近くのスーパーでかなり高く売れております、そういう産直型の一貫生産体制の推進だとか、安定的な流通販売体制の整備等、生産から流通、消費にわたる総合的な対策を講じることとしたところでございます。
　品種の区分につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ日にちも浅いし、今しばらく価格の動向を注意深く見守る必要があると考えております。
○鉢呂委員　特に乳肉複合経営については、これはできないという非常に冷たい答弁であります。四十億という大きなお金を投入しておるわけでありますけれども、それでは過去にこの予算案に対して実績はどうであったのか。これについて御答弁願います。
○赤保谷政府委員　平成三年度の乳肉複合経営体質強化事業の予算額と執行見込み額でございますが、乳肉複合経営体質強化事業につきましては、平成三年度において十六億四千六百三十万。先生お話のありました経産牛対策、別なものが入っているかと思います。いずれにしても、乳肉複合経営体質強化事業につきましては、平成三年度十六億四千六百三十万円の予算措置を講じまして実施してきたところでありまして、その事業の執行状況でございますが、現在取りまとめ中でありますけれども、約八億円になる、そういう見込みでございます。
○鉢呂委員　大臣にお伺いしますけれども、端的に言ってこの関連対策は非常事態ということでやるわけであります。特に酪農家は、初生牛の暴落ということ、これは大変な打撃であります。しかも乳価が上げられないという状況でありますから、この乳肉複合経営の四十億というのはやはり満席に使われるべきものであろうという形で、今大変制度的にこれがなかなか酪農家が使えないというような仕組みになっておるということに対して、もっと柔軟に対処していきたいということに対する大臣の決意といいますか、考えをお聞かせ願いたい。
○赤保谷政府委員　予算を組みますときには、これはもう釈迦に説法でございますけれども、一定の考え方に基づいて積算をしているわけでございます。
　先ほど来先生御質問ございますおおむね一カ月程度哺育した場合の奨励金の交付、単価を上げましたけれども、これもぬれ子に付加価値をつける、そのためには一カ月程度哺育、育成をしてもらいたい。その際のかかりました経費を積算の基礎にいたしておりますので、おっしゃっておられることは理解できますというか、御要望はわかりますけれども、積算の基礎等もございますので、このおおむね一カ月というのを短縮するということは、これはちょっと難しいと思います。
○田名部国務大臣　いろいろお話はあると思います。私も伺っておって、専門家でありませんが、この間の価格決定のときも一頭当たりにどういう助成をあるいは奨励をしておるかという一覧表を見まして、本当に農林省畜産局はいろいろな対策を立てるんだなということをしみじみと感じました。しかし、自由化で厳しいというのですからこれは当然のことだと思いますが、生産費が下がったということは、一方においては農家の皆さんの努力だということは言えると思うのです。
　ただ、据え置いたのはどういうことかということでありますが、これはいろいろ積算するとき、あるいは審議会を通すためにはいろいみとやはりきちつとした理論が通ってなければならぬという問題等もあります。特に、何といいますか、一方では内外価格差を縮めるという御質問を随分国会で私は受けました。その努力もしなければいかぬ。一方では、価格の場合は米でも麦でも何でももう上げろ上げろという要求が強い。一体そういうことをどう考えて、消費者のことも考える、あるいは製品をつくる人たちのことも考える、そういう全体を考えて価格というものは出すわけでありますけれども、お話のように平均でいきますから非常にいい人もあるわけですね。全部だめだとは私は認識してないのですが、その中にあってもその厳しい人たちのためにどういうことがしてあげられるか。
　いずれにしても、自由化したばかりでありますから、いろいろなことがありましてもこれでひとつ御理解をいただいて、さらなる努力をしていただいて、どういうことが結果として出てくるかということを見ないと、また新たな問題が出るでありましょうから、それがまたどういうことなのかということも私どもは検討していかなければならぬということだけは申し上げて、ぜひ御理解をいただきたい、こう思っているわけであります。
○鉢呂委員　先ほど有川委員の御質問に対して大臣は、万全だとは思わない、しかし推移によっては手当てもというような話もありました。私は、この四十億の問題についてはやはり大臣が決断をして、現行の酪農経営の困難性にかんがみてこれはやるべきだ。やってやれないことはない。このままいきますと四十億はほとんど使えないで終わる可能性が強いというふうに思います。ですから、その辺の決断を大臣に求めておきたいというふうに思います。
　時間がもうなくなりましたので、獣医療法案の関係について若干御質問をいたします。先ほど有川委員の方から御質問がありましたので、私はかいつまんで三つか四つ御質問いたします。
　一つは勤務獣医師、これは産業獣医師のことでありますけれども、大変な困難性にあります。ですから、その処遇改善。私も酪農地帯で獣医さんのお友達がおりますから今回も聞きました。あるいは酪農家に聞きました。酪農家の皆さんは、我々以上に獣医さんが働いておる、もし獣医さんがいなくなったら我々は酪農経営をやっていけない。夜の往診から始まりまして、これはもう三Ｋと言われるくらい肉体労働者でもあります。あるいは今は過疎が非常に深刻化しておりますから往診地域が広くなっておるというようなことがありまして、ぜひともこの処遇改善に努めていただきたい。
　同時に、これは単に言葉で言うのではなくて特に農業共済の診療報酬、農業災害補償制度におけるこの改善がぜひとも必要である、これをどのように考えておるのか。また、特に今回保健衛生指導というものを法律的に明記をいたしました。しかし、往診の獣医さん、産業動物獣医さんは予防衛生といいますか、なかなかそこまでの指導はできない。そうであれば、これは何としても農業保険の中で技術料というような形で認めるというような方向が打ち出せないかどうか。
　それからもう一つ。きょうも新聞で報じておりますけれども、人間のお医者さんには自治医大方式というのがございます。五十二年の衆議院の農水委員会でもこの産業動物獣医の確保について、もう十数年前のところでも質疑が交わされ決議までされておりますけれども、これがなかなか実行されないところか悪くなっておるということでありますから、ぜひこの自治医大方式といいますか、産業動物の獣医さんを手当てをする方法、そのための奨学資金をきちんと拡充して、きょうは人間の自治医大の方式も出ておりましたからああいう方式をぜひとっていただきたいものだ。これは文部省の関係もありますから、その考え方についてお聞かせを願いたいと思います。
　それから、五十分で終わらせます、簡単に御答弁願いたいと思いますが、最近は養豚、養鶏等については飼養規模が大変拡大しております。群単位等の飼養が多くなっておりますけれども、疾病の発生予防に重点を置いた獣医療制度の整備というのが何としても必要ではないだろうか。
　同時にまた、医薬品でメーカーさんが薬を家畜舎に置いていくという点で総務庁の監察にもひっかかっておりますけれども、こういった直接農家に要指示薬が流れるというようなことをきちんと規制をしてほしい。それは都道府県の家畜保健衛生所でも使って、これはもう良質な畜産生産物を出荷するというのは我々の務めでありますから、そういうものに対する厳しい規制といいますか監視に行政として努めていただきたい、この点について御答弁を願いたいと思います。
○高村委員長　赤保谷局長。簡明に御答弁願います。
○赤保谷政府委員　要指示医薬品につきましては、安全な畜産物が生産されるようにこれまでもいろいろ指導してまいりました。さらに県、関係団体等を通じまして、適正に使用されるように指導してまいりたい。
　それから、疾病の予防が大事だ、おっしゃるとおりでございます。今回お願いしてあります法律案におきましても、そういう予防、集団衛生管理、そういうものにも着目した技術の向上、それを図ることも県の計画に入れております。関係者一体となってそういう努力をしていく必要があると思います。
　それから、自治医大方式、修学資金といいますか、今は三年生・四年生、五年生・六年生にだけ四万、六万出しております。今度は一年から六年まで通しまして月十万修学金を出す、ただし修学金をもらった期間の一・五倍だけは働いてもらうというようなことで、修学資金についても拡充を図っていきたいと考えております。
　それから処遇改善の話がございました。これは、獣医師さんは自由業でございまして、その収入について直接財政的な援助をするというのは困難でございますが、家畜共済に加入している家畜を診療した場合に支払われる診療技術料につきましては、一般的な給与水準の動向が十分反映されるよう考慮して、原則として三年ごとに必要な見直しを行っております。さらに、家畜衛生対策の中で、検査だとか注射等の業務に従事する獣医師に対して支払われる雇い上げ獣医師手当につきましても、これまで人事院勧告の給与上昇率に即して引き上げられるよう措置しているところでございます。
○川合政府委員　畜産局長が若干触れておりますけれども、農業共済におきます診療技術料につきましては、地方公共団体等の類似業務に携わる者とほぼ同等の給与が得られるという考え方で、三年ごとに見直しを行っているということは御承知の点でございます。
　それから、保健衛生指導につきまして補償制度で取り入れられないかというようなお話がございました。これは保健衛生につきましては御承知の家保の制度がありますので、それとの一線を画きなければいけないという点はありますけれども、私どもの共済の立場に立ちまして安定的な運営を図っていくという意味では、損害の防止あるいは被害率の軽減という視点が大事でございますので、そうした面では私どもも対処していかなければいけないと思っております。
○高村委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五分開議
○高村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。志賀一夫君。
○志賀（一）委員　私は、獣医師法の一部を改正する法律案、獣医療法案等についてまずお聞きをいたしたいと思います。
　獣医師法の一部改正及び獣医療法案の趣旨は、我が国の農業の基幹的部門へと成長を遂げたことに伴う獣医師の役割の多様化への対応、また畜産の生産向上、公衆衛生の向上に寄与するための獣医師の確保及び保健衛生指導の強化、安全な畜産物の生産のための診療制度の改善、獣医師技術の進展に応じた診療の確保。しかもこの獣医師法等三法に一貫して流れておりますのは、多面的な獣医師の役割と使命は従来にも増してより拡大され、その重要性が一層増大しつつあるにもかかわらず、今日までの獣医師に対する社会的、経済的処遇は必ずしも十分なものであったとは言えない状況下にあったと思われます。
　また一方では、小動物を主として診療対象にする獣医師が急増する。産業動物の診療を行う獣医師は高齢化し減少する傾向にあり、かつ、新卒の参入も少なくなってきておる状況下にあることを考えれば、産業動物の獣医師を獲得するための抜本的な対策を行うべきではないでしょうか。
　その一つに、畜産団体等の団体所属獣医師は、開業獣医師に比べて昼夜の別なく、日曜、休日に関係なく、診療範囲もまた拡大して対応せざるを得ないという状況下にあります。これらの団体等の獣医師の処遇改善についていかなる考えを持っておられるか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○田名部国務大臣　今回、産業動物獣医師の確保をしたいという観点から、地域における高度な、しかも体系的な獣医療を提供する体制の整備を図るため、都道府県による獣医師の確保に関する目標の設定等を内容とする計画制度を設け、その目標の実現に向けての関係者の努力をぜひ促してまいりたいと考えておるわけであります。
　また、具体的な対策といたしましては、産業動物開業獣医師等が診療施設を整備する場合の農林漁業金融公庫による長期低利の資金を貸し付けること、あるいは産業動物獣医師を志向する学生を支援するため修学資金の給付を行うこと、あるいは臨床研修の実施を行い、また獣医師の不足する地域における民間獣医師による巡回診療の実施等の措置を講ずることとしておるところであります。
　以上の施策を国と都道府県が一体となって実施することによって、産業動物獣医師の誘導、定着を推進してまいりたいと考えております。
　あと質問がございましたが、担当局長から答弁をさせます。