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○国務大臣（井出正一君）　勝木委員の御発言のとおり、きょうで二月になるわけでございます。けさも早くに第十回目の復興対策本部が開かれまして、担当の小里大臣から、これまでの経過あるいは今取り組んでいる問題それから今後また取り組まなくちゃならぬ問題について報告があり、関係の各大臣もそれぞれの担当の分野について発言をし、最後に村山総理から、これまで現場の皆さんを中心にあるいはボランティアの皆さんを含めて御苦労いただいたことに感謝の意が表され、そして頑張ってきたわけだけれどもまだ解決しなくちゃならぬ問題は山積している、政府と地元あるいは民間の皆さん一体となって頑張っていこうと、こんな決意が表明されたところであります。
　いずれにいたしましても大変な被害でございました。行政が十分に機能しない面も確かにあったわけでございます。厚生省におきましても、食料、飲料水やあるいは医療の確保、避難所の生活環境の改善、水道の復旧、瓦れきの処理、応急仮設住宅の整備などに関し、県や市と一体となってできる限りの対応を講じてきたわけでございますが、ただいま申し上げましたように大変大きな被害だったものですから万全とは言えない分野もたくさんあったわけでございます。
　今回のこの教訓を踏まえ厚生省の防災対策について一つ一つ点検を行い、将来に向けてより迅速かつ円滑に対応できるようなシステムを構築していきたいと考えております。
○勝木健司君　そこで、応急仮設住宅についてお伺いをいたしたいと思います。
　けさのテレビでもやっておりましたけれども、応急仮設住宅の建設は計画では四万戸を予定しており、その内訳は三月中に三万戸、四月に入ってから一万戸を建設するとのことであるけれども、進捗状況が余りはかばかしくないというようなことであります。進捗状況、あわせてこの四万戸すべてが完成するのは一体いつごろになるのか、お伺いをしたい。
　そしてまた、完成した仮設住宅に対する現在の入居状況についても正式なところをお願いしたいというふうに思います。なかなか完成戸数に対して入居戸数が少ないようでありますので、これは一体どういう理由なのかということを厚生省としてはどう把握されておるのかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（佐野利昭君）　まず、建築の状況でございますけれども、今御質問にありましたように、四万戸の建築目標を立てまして、そのうちの三万戸につきましては何とか三月いっぱいに完成をさせるということで、各業界の方に小里大臣を先頭としましていろいろと働きかけもいたしまして、これはおおむね達成できる見込みでございます。
　それから、追加の一万戸分につきまして、そのうち七千戸につきましては既に発注済みでございますけれども、実は残り三千戸強につきましては現在まだ用地を物色中という状況でございます。何とか近々発注をさせたいということで、この追加の一万戸につきましても四月中には何とか完成をさせるということで今鋭意努力をしているところでございます。
　次に、入居の状況でございますが、私の手元に来ている資料がちょっと一日ぐらい古いわけでございますけれども、三月十五日現在で完成戸数が一万一千七百二十四戸という報告を受けております。そのうち入居いたしておりますのが五千八百七十八戸ということでございまして、約半分ぐらいしか入居していない、こういう状況でございます。
　完成したのになぜ入居できないかということにつきましては、これはやはり地元にもいろいろと問題になるケースがあるようでございまして、一つは高齢者、障害者を優先的に入居させていただくという形でお願いをしたものですから、そうするとそのための引っ越し手続等に多少手間取っているというのが一点でございます。
　それから、入居決定したけれどもさらによいものがないかということでちょっと入居を見合わせているケースも確かに見られるようでございます。これにつきましては、一概に入居決定取り消しをしてすぐ別の人に振り向けるというわけにもいかないものですから、少し調査期間を置いて、余り長い間放置されるようであれば再度高順位の人に振り向けるという手続をとりたい、こう思っておりますけれども、仮設住宅の当たった場所と自分の希望する場所とがかなり離れたりなんかしていますと、もっといいところに入れないかこういう感じでちょっと見合わせる形の方がいらっしゃるという報告も受けております。
　それからもう一点ありますのは、抽せん後、入居要件の確認をいたしておりますけれども、その確認の過程で、先ほど申し上げましたように障害者あるいは老人の方は優先入居しておりますが、例えばそういう関係の優先入居の資格等にちょっと問題があったとかあるいは家屋の損壊等に問題があってちょっとこれはおかしかったんじゃないかというようなケースで一時保留をして再調査しているというケースもあるようでございます。
　いずれにしましても、余り長い間あけておくわけにもいきませんし、入居決定後できるだけ早く入居がスムーズに進むように県を通じて指導の徹底を図ってまいりたい、こう思っております。
○勝木健司君　四月中には目標どおり四万戸をすべて完成させるということでありますので、ぜひやっていただきたいということと、一万一千八百戸もつくっておりながら入居者がまだ半分しかいないということも問題だろうというふうに思いますので、早急に入っていただけるようなそういうことを進めていただきたいというふうに思います。
　仮設住宅以外にも公営あるいは公団住宅、公務員宿舎、保養所といったさまざまな施設を確保して被災者の受け入れをされておられるわけでありますが、こうした方々の中には、自分が住んでいた町から遠く離れて暮らしておるということで、近くに仮設住宅ができたらそちらに移りたいといった希望があるだろうと、そのためにこの半分の空き家も少しは考えられるというふうに思いますが、こうした方々が今後仮設住宅に入居を希望される場合には、この四万戸の仮設住宅では足りなくなるというケースも考えられるわけでありますが、そのときにはさらに仮設住宅を確保していく考えが当然あってしかるべきだというふうに思います。
　被災者のニーズに合わせた住宅の確保ということを図っていかなければならないと思うわけでありますが、厚生大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　おっしゃるとおりまだ八万人近い皆さんが一日も早く仮設住宅に入れることを待っていらっしゃるわけでございますから、本当に一日も早くそういうような状況にしなくちゃならぬと思います。今、局長からお答えいたしましたように、三月中に三万戸の完成、そして残る一万戸は四月中にという計画のもとに今全力を尽くしているところでございます。
　厚生省といたしましても、建設省と関係省庁と連携のもとに、プレハブ協会等民間の全面的な協力も得て、避難されている方々が一日も早く避難所を出て平常の生活を取り戻せるよう建設促進のため全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　それからまた、いわゆる公営住宅とか公団、アパートの方へ一万を超す皆さんが確かに今移っていらっしゃいます。かなり遠くへ行っていらっしゃる方もいるわけで、また今まで住んでいた近くへ仮設住宅ができるならば戻りたいという皆さんもいらっしゃることは当然だと考えておりまして、そういった意味でも四万戸はできるだけ早くやらなくちゃならぬわけでございます。
　ただ、いかんせん、ああいう大都市の中では仮設住宅を建設するための用地が必ずしも十分じゃないわけでございます。神戸市なんかは特にそうなのでありますが、比較的被害の少なかった西区とかあるいは北区内の多少交通の便の悪い場所にも設置せざるを得ないことも事実のようであります。そういったようなところに建設された場合には、関係機関との密接な連携のもとに、バス路線の開設とかあるいは増便といった交通の便の確保を図るなど、被災者の生活にできるだけ支障の出ないよう兵庫県あるいは神戸市と相談しながら指導もしていきたい、こう思っております。
○勝木健司君　次に、水道の問題についてお伺いしますが、従来より厚生省では、水道施設耐震工法を地震に耐えられるように設備の導入を進めるということで進められておるわけであります。今回の被災地では断水によって大きな支障を来したわけでありますが、被災地における耐震水道設備の普及状況、また耐震水道設備はどの程度今回の地震に耐えられたのか、耐震性を発揮したのかお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（藤原正弘君）　今回の震災によって最も甚大な水道施設の被害を受けた神戸市の水道管路について見ますと、例えば伸縮性がありかっ離脱防止機能を有する耐震継ぎ手の、これはＳ形継ぎ手などと言っておりますが、水道管の普及状況は全管路のうち約六％でございました。
　二月中旬に厚生省が派遣しました調査団報告などによりますと、通常の継ぎ手、例えば印籠形とかＫ形とかというふうな継ぎ手がございますが、この被害は非常に多かったわけでございますが、先ほどのような耐震継ぎ手では被害が確認されておりません。そういうことから相当の効果を発揮したというふうに考えられるわけでございます。
　厚生省といたしましては、より地震に強い水道システムをつくるためには水道管路のレベルアップが必要であるというふうに考えております。そのため、老朽化した管路の更新の際にも積極的に耐震性に配慮するよう水道事業者を指導してまいる所存でございます。
○勝木健司君　耐震水道設備の普及は六％で、どの程度発揮したかというのは相当程度ということであります。相当程度がどの程度かがよくわかりませんが、耐震基準等の見直しを全国的にこの際行っていただきたいということ、あるいは耐震性の高い設備への切りかえを今回のこれを教訓に早急に進めるべきではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　ただいま御答弁申し上げましたように、今回の震災を教訓といたしまして、水道施設の耐震性を向上させるための対策全般に取り組むことは喫緊の課題だと認識をしております。
　このため、現行の「水道施設耐震工法の手引き」とかあるいは「水道の地震対策マニュアル」というものがあるのでございますが、これらについて、実際の復旧等に当たった水道事業者のデータとかあるいは各種研究機関の調査結果等を踏まえまして、学識経験者の御意見もいただきながら見直しを行う予定でおります。また、これまでも地震に強い水道づくりの推進に向けて水道事業者等を指導してきたわけでございますが、そのために必要な施設整備についての国庫補助制度の充実にも努めてまいりたいと思います。
　今後とも、老朽化した水道管を耐震性のあるものに更新する等の取り組みを一層強力に推進してまいりたいと思います。
○勝木健司君　次に、ボランティアを初め医療関係者、特に看護婦といった方々が全国各地から救護所に派遣されておられるわけでありますが、いつまでこの派遣が継続される見通しかということ。地域医療が壊滅的な打撃を受けている現状を考えますと、やはり当分の間確実な援助の継続が必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、今後の対応についてお伺いをしたいということであります。
　それともう一点は、広域的な体制を組まないと役には立たないとの今回の反省からも、緊急時の医療では広域的医療体制の整備というものは必要じゃないかということがいろんなところから言われておるわけでありますが、これについてもあわせて見解をお願いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　全国から医師あるいは今お触れになりました看護婦を初めとした医療スタッフの応援を得て被災者の方々に対する医療の確保ということから、避難所の救護センターの設置それから巡回診療等の体制の整備に取り組んできたわけでございます。
　一方、最近になりまして避難所の住民の方が減少してきた、あるいは地域の医療機関の診療機能が回復をしてきた、またそういったような救護センターにかかられる方の医療の内容がいわゆる救急医療的なものから慢性疾患へ変わってきたというようなことから、状況に変化が生じてきたというふうに認識をいたしております。
　そういったような状況に対応するために、地元兵庫県並びに神戸市を初めとする地方自治体におきましては、避難所、地区医師会、それから救護センター等と数回にわたる協議を重ねました結果、全国から派遣をされている医療スタッフについてはおおむね今月末をめどとして、段階的に避難所の救護センターから既存の医療機関、病院、診療所等を中心にいたしました医療体制へ移行を図っていきたいというのが現時点での地元の考え方でございます。なお、保健婦によります巡回診療と健康相談ということについては、もう少し他府県からの応援を求めて続けていくというのが今のところの状況でございます。
　いずれにいたしましても、今後は地元の医療機関が主体となった医療を担う体制ということが基本になるわけでございますけれども、既存の医療機関によって対応が困難な地域におきましては、引き続き巡回診療を実施するあるいはまた仮設診療所を設置するといったようなことで対応することといたしておりまして、私どもといたしましても、このような体制の支援ということは引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
　それから、広域的な体制ということでお話がございました。おっしゃるように今回の災害時の応急医療ということにつきましても、ただいま申し上げましたように全国からの幅広い応援を得てやったわけでございますけれども、基本的には現在の防災業務計画におきましては、知事が必要があるときは関係機関に要請して日赤あるいは他の国公立病院等による救護班を派遣する、また必要に応じて厚生大臣が他の都道府県知事に対して応援を命ずるというようなことになっているわけでございます。
　ただ、今回の震災を振り返ってみまして、災害時にも十分に機能できるような医療体制を改めて考えていく必要があるということで、厚生省におきましては集団災害時におきます医療体制のあり方についての研究班というものを設けておりますが、ここで専門的あるいは多角的な観点から今回の経験を踏まえて今後のあり方について現在検討をしていただいておりまして、今先生の御指摘のようなことも含めて検討をしていきたいというふうに思っております。
○勝木健司君　次に、行政改革に向けた取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
　井出厚生大臣も所信において、内閣の大きな課題の一つであるので積極的に取り組むと、そう述べられておるわけでありますが、そこで、まず行政改革に臨む厚生大臣の基本認識についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（井出正一君）　行政改革につきましては、政府の重要課題の一つだと認識しておりまして、政府一体となって取り組んでいるところであります。
　私といたしましても、効果的で効率的な行政運営の推進の観点から、規制緩和あるいは特殊法人の見直し、地方分権等について積極的に取り組んでおるところでございます。
○勝木健司君　具体的に規制緩和等の措置についてお伺いをしたいと思います。
　一昨年の緊急経済対策以降、多くの規制緩和が計画され実行されてまいったわけでありますが、当然のことながら厚生行政というものは直接国民の生活に与える影響が大きいということを考慮して、常に国民とともにあるということで行政改革、規制緩和を考えていかなければいけないということであります。
　これまで厚生省が取り組まれた許認可事項は通産、運輸、農水に次いで多いと、平成五年三月末現在で千二百項目ほどあって前年より五十一項目ほどもふえておるというような現状であります。平成六年三月未現在でも大体二十五項目ほどまだふえておるということでありますが、これまで厚生省はどういった考えてこの規制緩和に臨まれておられるのか大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（太田義武君）　一昨年九月の緊急経済対策以降、累次にわたりまして厚生省も規制緩和に取り組んでまいっております。
　一昨年九月の緊急経済対策では、厚生年金基金の資産運用等の拡大で十四項目、それから次いで昨年二月の行革大綱で寄生虫病予防法の廃止など百六十九項目、そして昨年七月に閣議決定されました今後における規制緩和の推進等におきましては四十五項目、合わせて二百二十八項目の見直しをしたところでございます。さらに本年度といいますか、今月中に規制緩和推進計画を策定することとしておりまして、内外の要望を踏まえまして去る十日に中間的な検討状況を公表したところでございます。
　ただいま委員御指摘のように、厚生省の規制というのはいわゆる国民の生命とかあるいは健康の保持ということから行っている社会的規制というもの、いわゆる衛生規制でございますので、やはりそこは守っていかなければいけないところはございますけれども、しかしその政策目的に沿った最小限のものとする必要はあると思いますので、一つは国際的整合性の確保、二つは申請者の負担の軽減、三つは国と地方の役割分担の見直しというような観点から引き続き規制緩和に取り組んでまいりたいと思います。
　ただいま委員御指摘の厚生省の件数は多くなっているんじゃないかと。平成四年度には五十一件、平成五年度には二十五件確かに増加してございます。
　これらを四年度について見ますと、いわゆる人材確保二法が制定されまして、先ほども御審議ございました人材確保の関係でございますが、さらに加えて産業廃棄物の適正な処理のための新たな法律が制定されまして、それに伴う許認可。伴う許認可と申しましても、例えば人材確保法では、中央のナースセンターの指定とかあるいは都道府県のナースセンターの指定とかそういう項目でございます。
　さらに、平成五年度も二十五項目というお話がございましたが、これは福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律、及び精神保健法に基づく指定法人の創設に伴う許認可。これももう少し見てみますと、例えば精神保健法では精神障害者社会復帰促進センターの指定、こういうようなものでございます。
　これらの許認可等は一般国民や企業を対象とした規制ではございませんで特定の民法法人等を支援する枠組み、これによりまして現在の喫緊の課題であります人材確保とか廃棄物処理とかそういうものを図るためのものでございまして、最小限必要なものであるということで本委員会で御議論いただいて法律としてお決めいただいたものでございますが、今後とも、私ども所管の規制につきましては、政策目的に沿った最小限のものとするように努力してまいりたい、このように思っております。
○勝木健司君　私もやはり福祉のこういう地域行政のサービスのカットということは考えておりませんので、それは当然必要だろうというふうに思います。しかし、効率性とか安全性ということも踏まえて考えていただきたいということであります。
　次に、特殊法人の見直しについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　厚生省における特殊法人の統廃合で決まったものは、社会保障研究所と国立七試験研究機関を六機関に再編するというものでありますが、廃止するとされておりました社会保障研究所につきましても、実質的には再編で新設される国立社会保障・人口問題研究所への統合にすぎないといった内容であろうというふうに思います。また、環境衛生金融公庫と他の公庫との統合については実質的に先送りをされたというふうに思っております。
　今回の特殊法人の見直しについて、一体どれほどの行財政改革効果があるとお考えであるのか。また、対象となっている研究機関全体の職員数は一体どの程度に削減をされるのかお伺いをしたい。あわせて、大臣はこの特殊法人のあり方等の見直しに積極的に取り組むともおっしゃっておるわけでありますが、これで十分どお考えなのかどうか。今後の取り組みについても御決意のほどをお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（太田義武君）　今回の社会保障研究所を廃止するということでございますが、去る二月二十四日に閣議決定しました見直しにおきましては、社会保障研究所を廃止してその研究機能は厚生省の試験研究機関を抜本的に再編してこれを引き継ぐということとしております。
　試験研究機関は社会保障研究所を含めまして現在八つございますが、これを六つにする、しかも定員は既存の枠内で処理する、こういう基本原則でやっております。この試験研究機関の再構築に当たりましては、今申し上げたように既存の定員の枠内で措置するということでございますから、研究所の配置のときにおきましてはどのぐらいの財政効果があるいは職員数の削減が図れるかということでございますけれども、現在の社会保障研究所の人員あるいは人件費相当が削減されるということになるものと考えております。
○国務大臣（井出正一君）　社会保障研究所の廃止については、あわせて今局長からも御説明申し上げましたように厚生省直轄の附属試験研究機関の再編成を行うこととしておりまして、行政組織本体の見直しにまで踏み込んだ内容のものであります。
　社会保障研究所自体は世帯は確かにそう大きなものではございませんが、定員につきましては既存の研究所の枠内で措置するというんですから、極端なことを言えばこれに関しては全くそっくり減るということでありまして、行政改革の趣旨に十分沿った内容だと私は自負しておりますし、これを再編成するに当たりましては、研究機関の方は幾つもありますが、定員約九百五十数名だったと思いますが、こういう関係もみんな影響してくるわけでございまして、それなりに皆さんに理解をしてもらったりあるいはこれからその気になっていただいたりする努力を要したことを御理解いただきたいと思います。
　そういった意味では、この社会保障研究所を廃止することを私どもは精いっぱいやったと考えておりますし、このほかの特殊法人の五法人につきましても、一部業務の縮小やあるいは民間委託の推進とか人員の抑制等、業務の効率化あるいは合理化等に取り組むこととしておりまして、繰り返しますが、厚生省として精いっぱいの案を取りまとめたところでございます。
　なお、環衛公庫についてでございますが、これは政策金融といいましょうか政府系金融機関のあり方を論議する中で一つの方向が見えれば、また当然研究の対象になるという考え方は持っております。
○横尾和伸君　平成会の横尾和伸でございます。
　私は、まず新ゴールドプランについてお伺いしたいと思いますが、午前中にも新ゴールドプランの内容の充実等について大変鋭い御指摘があったかと思います。ごもっともと思って私もお伺いしておりました。私は少し角度が違うんですけれども、ゴールドプランの位置づけを考えていくべきときが来たんではないかこういう観点からお聞きしたいんです。
　ゴールドプラン、今は断となっていますけれども、もとのゴールドプランは大変長い日本語名がついておりました、高齢者保健福祉推進十カ年戦略。戦略という形での位置づけというのは大変珍しい、珍しさをねらったのかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもこの激動の時代に、時代の寵児というような感じですい星のごとくあらわれて、現在では国の今後を、これからの日本の動向を左右するような大きな問題に、またそういう位置づけになってきております。
　そこで、当初は何でこういう戦略というような名前をつけたのか、特別な意図があったのか、ねらいがあったのか、そういったことも含めて何かそういう点からのお話をいただきたいと思います。
○政府委員（阿部正俊君）　戦略というと大変恐ろしいような名前でございますけれども、私どもの思いというふうなものを少し申し述べさせていただきますと、ある一定の期間内にある一定の量を金をつぎ込みながら整備しましょうというだけのものではなくて、もちろん数量的なものもございますけれども、むしろさまざまな意味で、中身それからその手だてというものも改めて組み立てながら進めていくんだというふうな物の考え方があるわけでございます。福祉あるいは保健、高齢者の問題につきまして、今までのものを延長線上でずっと充実していくというだけではなくて、中身についても新しい方向づけを持ちながらそこにリードしていくというふうな物の考え方があったというのが一つでございます。
　それからもう一つは、直接国が事業を実施するわけではなくて、端的に言いますと市町村なりあるいは県なりというものの考え方と、その計画というものを前提にして実行していくんだよというふうな意味で、実施主体のさまざまな場面場面でかかわる方々が多いということで戦略と言うのかなというふうなこと。
　それからもう一つは、十カ年戦略、今委員が目新しさということをねらったのではないかというようなこともございますが、ある意味では従来の、国民もあるいは行政に当たる者も我々も含めまして、一定の意識改革というふうなものもやはり大事なのではないかというふうなことで、戦略といいましょうか、少し目新しさというものも意識したことも事実ではないか、こんなふうに思っております。
○横尾和伸君　私は悪い意味で聞いたんではなくて、大変当たったという意味で申し上げたんです。
　そのゴールドプランが断となって、性格はさらに明確にまた位置づけも明確になってきていると思うんですが、その著しいものにいわゆる緊急性、超高齢化社会に対応しなきゃいけない、それから予算規模は十兆円レベル、また一貫性が求められると。途中でへなへなと変わってもらっては、後からついていくあるいは整合性を持たせるという意味でむちゃくちゃになってしまう。こういう意味で、私は実は、これはもうそろそろ法制化をしなければいけないんではないかというふうに考えているんです。
　その観点から、いろいろ国の計画の法定についての考え方なり要件なりというのはあるのかなと、立法府である我々が考えるべきことでもあるんですけれども、実態からして国はどうしているんだろうということでいろいろ各省に聞いてみたんですけれども、何か統一的に答えられるところがないようだったんです。もしあるんでしたら、また別の機会にお聞きしたいんですが。
　そんなことでとりあえず公共事業に例をとるならば、経企庁が統括というか一塊にして扱っているということでしたので、経企庁にちょっとお伺いしたいんですけれども、公共事業に関する長期計画には十六事業あるそうですが、そのうちの大半が根拠法を持っております。例えば廃棄物処理施設整備計画、都市公園等整備五カ年計画、住宅建設五カ年計画、こういうものがずらっとあって、ほとんどが法律を根拠にしているということであります。
　これらの統括というか、まとめていらっしゃる経企庁として、この根拠法の有無、ほとんどあるわけですが、この有無についてどのようなお考えを持っているか、お伺いしたいと思います。
○説明員（筧隆夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、いわゆる公共事業関係の長期計画につきましては、十六本のうち十三本がいわゆる根拠法に基づいて定められる運びとなってございます。これらの根拠になっております法律の制定につきましては、当然のことながら最終的には立法府の御判断によるものでございますけれども、政府において御提案申し上げる場合におきましては、まず事業所管のそれぞれの省庁から案が策定され、各省庁が協議を受けた上で政府案となるのが通例というふうに認識しているところでございます。私ども締済企画庁といたしましても、こうした協議を受けました際には、総合調整官庁としての立場から適切に判断をしてきたところでございます。
　また、委員お尋ねの法制化の基準要件についてでございますけれども、法律を制定するかどうかは最終的には立法府の御判断によるといたしましても、政府提案の場合におきましても各公共事業をめぐる状況はさまざまでございますので、一概に基準を申し上げるのは困難ではないかというふうに考えているところでございます。
○横尾和伸君　そのとおりだと推測しておりました。いわゆる一貫した考え方はないということですし、むしろ立法府である国会が考えるべきことだと思います。
　そこで、新ゴールドプランを法制化すべきと思うわけですけれども、私なりにちょっと理由を少し述べたいと思うんですが、今のゴールドプランからまた新ゴールドプラン、同じ位置づけなんですね、厚生大は、大蔵大臣、自治大臣の三大臣の合意に基づく計画であると。三大臣のうちの一人が気が変わるとどういうことになるのかあるいは性格のちょっと変わった方が大臣になられた場合にはどうなるのかというのが大変心配になります。今回だけとかあと一年とかというお話ではないわけでして、そういう意味で基盤をやはりきちっとしておくことが必要ではないか。
　なぜかならば、何点か申し上げられますが、一つは広範性。国民生活とのかかわりにおいて全国民が必ず何らかの関係性をそれなりに持っていて、その関係性はほとんどが強まります。間違いなく強まります。また、地域的広がり、全国民、全自治体、広がりがあります。そういう意味での広範性があります。
　また、一体性として、同じ広がりであっても福祉の分野だけではなくて教育もあります。それから、建設省関係の優しい町づくりとか歩道だとかあるいは運輸省、通産省と、こういった意味で非常に横の広がりもあるわけで、そういう意味では一体的な対応が求められる、そういう意味での一体性。
　また、予算規模からいっても大規模性という意味で当面が十兆円であって、十兆円ですべてではないわけでこれからも続く。また、大きな問題としては超高速の高齢化に対応するという意味で緊急性、また先ほども申し上げましたけれども、途中でやめたとかあるいは方向転換したというようなことでは困るわけで、困るだけではなく大変な混乱が起きます。そういう意味では一貫性が求められるわけです。
　それに加えて、今回の新ゴールドプランについても平成十一年度末までの当面の整備目標、こう位置づけているわけでして、当面の整備目標ですので、これが終わればすべてではない、そういう意味でもいわゆる長期的継続性が求められているわけです。
　そういったことを踏まえますと、これはもう三大臣の合意でやっていくような問題ではなくなってきた。確かに厚生省が大変な苦労をして国民の前に、こういう問題があるからこの問題にこたえるんだ、そのこたえ方はこうなんだということでかなり具体的な形で示されて、それが急速に国民の理解を得つつあるわけですけれども、そのことを踏まえれば、いつまでも三大臣の合意でいいんだということは、そろそろそういう考え方自体が間違っているということになるんではないか、つまり現状を踏まえて、実情も踏まえて法制化を考えなきゃいけないんじゃないか。
　今申し上げたことに加えて、さらに消費税のアップの見直し条項におきましても、高齢化社会の社会保障費用の財源ということで、年金と並んで福祉にどれだけお金がかかるか財源がどうかということによって、一年半後の見直しの時期に消費税を上げるかどうかということもかなり直接リンクした形で議論をすることが予想されます。私は、そういう意味で大事な問題であると思うわけです。
　また、もう一点さらに追加して申し上げますと、地方老人福祉計画、これは老人福祉法それから老人保健法、これを根拠にした地方の計画であります。この地方の計画を積み上げたものが今回の新ゴールドプランのベースになっているということなんですけれども、個々個別には別な法律があって法律に基づく市町村レベルの計画がある。それを取りまとめて国がそれに対してどうかかわっていくかということが一番大切な状況になってきているんです。
　そういう中で、国の計画に関する位置づけの法律がない、こういう状況になっておりますけれども、こういうことを踏まえて新ゴールドプランは法制化をすべきである、そういう時期に立ち至っている、私はこう申し上げたいんですけれども、大臣、どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　横尾委員から積極的な御支持の立場からの御意見、大変ありがたくお聞きをいたしました。
　新ゴールドプランは、平成元年に三大臣合意で策定された従来のゴールドプランを折り返し点に達するこの新しい年度から全面的に見直し、高齢者対策の緊急性にかんがみ、当面緊急に行うべき各種高齢者介護サービス基盤の整備目標を引き上げたり、あるいは今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的枠組みを新たに策定するものでありますことから、従来のゴールドプランと同様三大臣で合意を行ったものでございます。
　今回の新ゴールドプランは、五年間で総事業費九兆円を上回る規模のものとすることにつきましては財政当局も合意しておりますことに加え、住宅対策に関する部分につきましては三大臣合意に先立ちまして建設大臣とも合意を取り交わしておりますこと、またこの三大臣の合意の会合には官房長官にも立ち会っていただいておりますことから、従来にも増して実効性は十分確保されており、実質的には政府全体のプランと申し上げてよいものと考えております。
　委員御心配のように、途中でおかしな役所が出てきたりおかしな大臣が出ないように、立法府の方の十分なる、これは宮崎先生、監視とお願いしてよろしいでしょうか監視をぜひお願いいたします。
○横尾和伸君　建設大臣が入ってきたり官房長官が入ってきたりと、だんだんやはり私の言う方向に近づいているんじゃないんでしょうか。お立場上、今明確なお答えがしづらいのかもしれませんけれども、私なりに少し予言めいたことですけれども、必ず必要になってきますし、これをしなければいけない状況は近い将来顕在化するだろうと私は申し上げておきます。
　次に、少しローカルな面、ローカルといいましても、昨年の大渇水に関連する問題で、全国的な大渇水があったわけですが、そういう意味で代表例として今も渇水が続いております福団地域の問題についてお尋ねしたいと思います。
　福団地域、地域としては二百万大規模なんですが、昨年の夏から現在でも十二時間断水、少し緩められて八時間断水になっておりますけれども、断水というのは水が出ないんです。これは生活の中で継続的に経験されると大変厳しく響くものです。それを私、今説明する時間はありませんけれども。
　そこで、この福団地域は二百万都市、大都市であるんですけれども、八カ月もこんな状態が続いている。この状態を水道行政を担当する厚生省、どのように受けとめられているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　平成六年の夏以来の全国的な渇水は極めて大規模なものでございまして、ピーク時には二十二府県の千百七十六万人が断水または減水の影響を受けました。現在でも、西日本を中心に三百四十九万人が断水または減水の影響を受けておるところでございます。
　中でも、福岡県では五市二町の約百五十万人が夜間断水という状況にございます。福岡県におきましてこのような大きな渇水被害を生じさせたのは、平成六年の梅雨期及びそれ以降の例えは台風の時期に雨が降らなかったとかこういうふうなことが直接的な原因でございますが、今後の状況を考えてみますと、例えば通常菜種梅雨と言われます時期にはかなり雨が期待されるわけでございますが、ことしはどうかということと、四月以降におきましては農業用水の需要もまたふえてくるというふうなこともございまして、今後の降雨のいかんではさらに厳しい事態も予想されるわけでございます。そういうふうな状況から厚生省といたしましても、この福団地区の渇水の状況は大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。
　厚生省としましては、このようなことに対処するため恒久的な対策その他計画づくりなどにつきまして県水道事業体に対しまして種々指導してまいっておりますが、当面の緊急的な水道水源の確保につきましても、この水道水の需給の逼迫を解消するための対策ということで積極的な指導、支援を行っておるところでございます。
○横尾和伸君　地元では大変な状況でございましていろんな説が出ておりまして、その対応策ですけれども、例えば下水の処理水をもうほぼ一〇〇％水道水源にしようと。淀川筋などでは京都の下水が淀川に流れ込んで大阪の人が飲んでいるというようなことがありますけれども、これはすべてではないんですね。ベースになる水量があって、それにいろんな下水処理水などが入っているということなんでしょうけれども、福岡ではそういうベースになる水もなくて、これは受け入れられるかどうかは別として、一つの説として下水の処理水をそのまま水道水源にしようじゃないかというようなことを言い出す人も出てきております。私はちょっと問題はあるかと思うんですが、時間の都合で、それもお聞きしたいと思ったんですがちょっと荷略させていただきます。
　そこで、そんな状態にある福団地域の水の問題、これは実は長期的に対応すべき問題なんです。当面の問題として対応する面もあるんですけれども、その底流には基礎体力がないという問題があるんです。これは、進行中のダム開発がすべて計画どおりに進んだとしても、従来からのものも全部含めて二百万人分の水しかどう計算してもないんです。そこに現在の人口が二百万人、かすかすのところなんです。
　ですから、こんな状態で渇水が起きたということなんですけれども、さらに実は人口がどんどんふえている、発展途上にある地域なんです。そこで、あと二、三十万人分の水が必要なんですが、その計画がさっぱりないんです。ダム計画には二、三十年時間がかかるというのが最近の実績から言えるわけなんですけれども、ちょうど二十一世紀になったころから先の計画が現時点で全くないんです。人口はどんどん伸びているんです。
　こういう状況の中で新たな有力な計画が全くない、どうするのか。こういう点でやはり特別なことを考えなきゃいけないんじゃないか。これは国がとは言いません、本来、地元が中心になるべきなんですが、いずれにしても現在進行しておりません。何とかしなければいけないという状況なんですが、厚生大臣、どのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　横尾委員が当省に御在職時代以来、この水道事業問題に一貫して取り組んでこられておられることに対して敬意を表する次第であります。
　福団地域が全国的に見ても極めて水需給が逼迫している地域であることから、地元の県や水道事業者においてこれまでも住民の方々に節水の努力をお願いするとともに、ダム開発やあるいは水道広域化施設の整備などにさまざまな努力を払われてこられておることは十分認識しております。ただしかし、それでも大変な状況だからゆえに、今御披露くださった下水処理水を上水化するというんですかこんな構想も出ているということも私は事務当局から聞いておるところであります。そんな意味で、今後の水需給の見通しにかんがみますればこの取り組みの一層の独化が求められるわけでございまして、厚生省においてもこれらの関係地方公共団体への支援あるいは指導を積極的に行っていかなくちゃならぬと考えております。
　これまでも厚生省では、例えば筑後川の水を福団地区の水道水として利用するための福岡導水事業を水資源開発公団事業として実施するなど、福団地区の水道水源の確保に取り組んできたところでございますが、さらに今年度、今御審議いただいておる七年度予算案におきましては、新たに渇水対策として設けられる海水淡水化施設の整備についての補助制度も充実することなど、安定的な水道水供給のための対策の強化を図ろうとしておるわけでございます。
　今後とも、福岡県やあるいは関係の水道事業者との連絡を密にしながら、当該地域における恒久的な水道水源の確保に最大限の努力を払ってまいる所存であります。
○横尾和伸君　ありがとうございました。しっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に、慣行水利権の調査状況について伺いたいんですが、これはローカルな問題ではなくて全国的な共通した問題なんですが、昨年、全国的な大渇水があって抜本対策が求められた。そんな中で、河川管理者たる建設省が十分な実態の把握ができていない相当の部分があった。その多くが慣行水利権の問題だった。つまり、これは少し乱暴な言い方ですが、利水量全体の恐らく七、八割方はわかってないんじゃないかその中で何で河川管理ができるのかという観点からの話だったんですが、その慣行水利権、特徴というのが水量の表示がない、過去の記録がない、更新手続が不要であると、こういう慣行水利権の性格があるわけなんです。
　私は、これを農業者の方から取り上げるとかそういうことを言いたいわけではなくて、各種対策や検討を行うのに大半がわからないということでは、これから水の問題、生活面だけではなくて産業の面もいろんな面にかかわるわけですから実態の把握が不可欠である、こう考えているわけであります。そういう意味で実態の把握を急いでいただきたいという観点から、昨年の九月十六日、決算委員会で村山総理大臣から答弁をいただきました。この実態調査を急ぐ、全力を挙げるという趣旨だったと思うんですけれども、その後の建設省の調査状況についてお伺いしたいと思います。
○説明員（小林好實君）　昨年のそのような経過を踏まえまして、取水量の大きいと考えるものにつきまして取水実態調査を行うこととしております。このために、予備調査といたしまして昨年の秋以降、全国の地方建設局や各都道府県を通じまして調査を行ってまいりました。
　なお精査の必要はありますが、現在まとめたところでは、一級水系あるいは二級水系を合わせました慣行水利権の全体の約三％、約三千九百件がかんがい面積百ヘクタール以上あるいは毎秒○・三立方メートル以上取水している比較的取水量の大きいものではないかというふうに考えられます。
　取水量の大きい慣行水利権の対象は約三％というふうに少ないわけですけれども、水量についてはかなりの部分が把握できるというふうに考えられますので、これらの水利を対象に今後取水実態調査を行うことを考えておりますが、いずれにいたしましても農業関係者の協力を得なければスムーズな調査ができませんので、現在、農林水産省にも相談しているところでございます。
○政府委員（谷修一君）　まず、病院の耐震性の問題でございますが、今回の地震におきましても十数カ所の病院が全壊ないしは半壊という非常に大きな被害を受けたということでございまして、今後、災害時の医療ということを考える際に、病院の耐震性の確保というのは非常に重要な課題だと認識をしております。
　従来から地震発生の可能性が高いとされる地域についての医療施設の耐震点検の実施ですとか、あるいはその結果に基づきます改修といったようなことを実施してきたわけでございまして、またそれについての特別な国庫補助等の制度もあったわけでございますが、今回の地震の医療施設に対する影響ということにつきまして、既に病院建築あるいは病院の設計といったようなことについての専門家が現地に入りまして専門的な調査を行っているところでございます。今後、こうした調査結果を踏まえて、耐震性ということを考えた病院のあり方について検討を進めたいというふうに考えております。
　なお、今後のあるべき救急医療の体制ということでございますが、これは先ほどちょっと触れさせていただきましたが、現在、集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班というものが実は昨年の一月にスタートしているわけでございますが、今回の兵庫県内におきます具体的な被害の実態を調べ、かつその結果に基づいて、今回の教訓を生かして新たにどういう対応をするべきかということについて意見をまとめていただくことにいたしております。
　今、先生が具体的に、東神戸病院の専門家の先生がおっしゃった三つに分けて考えるといったような御意見ももちろん参考にさせていただきながら、今後の救急医療体制ということについて具体的なマニュアルという形でまとめていきたいというふうに思っております。
○西山登紀子君　どうもありがとうございます。
　それでは次に、小児科それから産婦人科の縮小の問題をお聞きしたいと思うんですけれども、最近、都心部の病院を中心に小児科、産婦人科が廃止されたり縮小したりする動きが広がっているという報道があるわけですけれども、このような傾向があるかどうか。
○政府委員（谷修一君）　都心部の病院におきます小児科あるいは産婦人科を標榜する病院数の推移でございますが、東京都の区部について申し上げますと、昭和六十年から平成五年の八年間で、小児科につきましては昭和六十年の二百四十六病院から、平成五年二百二十三に減少しております。それから、産婦人科につきましても同様に二百十六から百九十六に減少をいたしております。
　なお、診療所につきましても、平成五年で小児科を標榜しております診療所の数が二千五百八十六、同じく産婦人科を標榜しております診療所の数が九百五十六でございますが、昭和六十年に比べましてやはり減少をいたしております。
○西山登紀子君　なぜ減少するか、しているのかということですけれども、もちろん対象となっている子供が少なくなってきているということも一つの原因であろうかとは思いますけれども、しかし、だから小児科が少なくていいということにはなりません。私は、やはり小児科の診療報酬、この問題がまだまだ十分じゃないということも大きな原因の一つだというふうに考えます。
　子供は痛い注射を余り使わないとか、検査は余りやらないでおこうとか薬は余り出さないでおこうとかというふうになってまいりますと、手間はかかるんだけれども医療費というのはお医者さんの方になかなか入らないというようなことになってまいりまして、そして対象が少なくなると経営難に陥ってくるという悪循環が起こっているのだと思います。
　心配なのは国公私立大学の小児科入局者の数がだんだん減ってきているという問題もありまして、このままでは安心してかかれる小児科の病院がなくなるんじゃないかこういうふうなお母さんの心配の声もあるんですけれども、診療報酬の割り増し制度を抜本的に改善すると、こういう日本小児科学会などの要望を踏まえて、御検討いただけないでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　確かにお子さんの場合、特に小さいお子さんの場合には、正確な病状を訴えるということも言葉が発せられないケースもあるわけでございますから把握しにくい、そういうケースもありますし、また未熟児に対しての集中治療なんかの現場を見てみましても、必ずお医者さんがついているとか三人に一人は看護婦さんをつけなきゃいけないとか、二十四時間体制を組まなきゃいけないとか非常に濃厚な治療を行う必要がございますので、そういうケースは本当に手間がかかり大変な御苦労をなさっていると思っております。
　一般的には、子供さんとお年寄りと比べればどちらが把握が正確にできるかとか治療が正確にできるかというような話になりますと簡単には比較できないわけでございますが、私ども、現在の診療報酬におきましては、小児医療の特性を踏まえまして、特に乳幼児に着目をして、初診料、再診料、看護料、それから入院時の医学管理科、採血料、注射料、こういったものを中心に加算制度をとっているわけでございます。この加算の部分につきましては、昨年の診療報酬改定でも相当の引き上げを図ったところでございまして、先生おっしゃるように小児科はやはりきちっと確保する必要がございますので、そういった配慮が必要だと思っております。
　また、先生方の中には、こういった個別の点数の積み重ねではなくて包括化したような発想もとれないだろうか、そんなふうな御提起もなさっているわけでございますし、そういったことを私ども踏まえながら、こういった子供に対する診療がきちっと確保できると、そういう方向で診療報酬のありようにつきましては議論をしていきたいと思っております。この点は、今後とも中医協での議論を十分していただいて適切に対応したいと考えております。
○西山登紀子君　家族介護とおっしゃいますけれども、四六時中べったりベッドのそばについているわけにはいきません。エアコンの操作、カーテンのあけ閉め、ベッドを少し上げてほしい下げてほしい、チャンネルをかえてほしいというような事細かなことを一々一々家族を呼ぶわけにもいかないということもありますし、そしてまた何よりも自分で何かしたい、自分でというこの自立ができるという喜びを障害を持っている人たちに何とか味わう機会をふやせないものかと私は思います。
　よく厚生省は、予算があるので優先順序云々というふうにおっしゃるんですけれども、大臣に最後にお答えいただきたいんですけれども、実は六年度の日常生活用具はたった一品だけです、ふやしたのは。七年度は拡大はゼロです。ということで、日常生活用具の給付、貸与の改正というのが本当に一年にゼロか一かなんというカタツムリみたいな状態で指定が拡大されていっているということは、障害者基本法もできたりあるいは福祉用具の開発促進法ができたりそしてノーマライゼーションをもっと進めようという今日の状況に、これもまた私は合っていないんじゃないかなというふうに思います。
　もっとテンポを早めて日常生活用具の品目を拡大していくということによって障害者の自立やそれから自由がうんと広がるし、また介護者の苦労も軽減ができるし、そして企業の方も意欲が増していくという一石三鳥のようなことを、厚生省、厚生大臣を中心にぜひ私は改善を図っていただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　日常生活用具の給付対象品目の追加に当たりましては、これまでも障害者関係団体等の御要望をお聞きするとともに、どれだけ多くの方々が要望されているか実際に多くの方々に活用していただけるかどうかそしてその必要性や緊急性はどうかというようなことについて総合的に勘案し、優先度の高いものを選定し取り入れてきていると承知しております。
　身体障害者に対する日常生活用具給付事業は、重度の身体障害者の家庭や地域での自立を支援するとともに、重度身体障害者を介護していらっしゃる家族の介護労力を軽減するための重要な制度でございますから、今後とも必要な品目の取り入れ等、制度の適切な運用に努めていかなくてはならぬ、こう思っております。
○委員長（種田誠君）　以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　誠醇君　　　　　喜岡　　淳君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　大熊まさよ君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　大来　洋一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中島　邦雄君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中田　哲雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局生活環境課長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　中島　勝利君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局教育課長　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛庁装備局武
　　　　　　　器需品課長　　　　石井　道夫君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　総務課長　　　　　生田　長人君
　　　　　　　法務省保護局観
　　　　　　　察課長　　　　　　松本　　勝君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　軍縮課長　　　　　高松　　明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　中国課長　　　　　野本　佳夫君
　　　　　　　外務省条約局国
　　　　　　　際協定課長　　　　門司健次郎君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局金融業務課長　　渡辺　達郎君
　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　全課長　　　　　　植木　明広君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）
　、通商産業省所管（中小企業庁を除く））
○化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する
　法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　去る三月十四日、予算委員会から、本日三月十七日一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁並びに中小企業庁を除く通商産業省所管についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　通商産業大臣から説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。