○大久保直彦君　私は、公明を代表して、総理の政治姿勢と経済政策について質問をいたします。
　以前、私はこの壇上から、失礼ながら橋本総理をあんパン総理と申し上げました。あのペルー大使公邸事件のときであります。本日、私は、またまた重ねて総理に対し、私自身恥ずかしさを感じながらも、あえて橋本総理はカメレオン、カメレオン総理だと言わざるを得ないのであります。
　私が承知している歴代の総理は、それなりの見識と哲学と文化を持っておられました。橋本総理も剣道を修行され、日本古来の武士道の精神を学ばれている政治家と承知しておりました。しかし、四月九日の記者会見での総理の政策転換は、支離滅裂のきわみと言わざるを得ないのであります。これはごまかしであります。国民と国会を欺くものであります。武士道の精神であるならば、武士道の世界では、これは切腹ものではありませんか。
　司馬遼太郎氏は、その著書の中で、戦国の大将は一軍の信頼と尊敬をかち得て、視線、目を無用に動かさず、軍令は常に簡潔で、行けと引けの二つの言葉しか必要ないものだったと述べておられます。この大将、宰相論について、総理の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
　伺いますと、信頼については、橋本総理は自陣営の与党自民党内からさえも尊敬と信頼を失いつつあり、党三役の間でも意見の食い違いが表面化しております。また、総理は、視線を絶えず内外にきょろきょろさせ、政策的にも、行くべきときに引け、引くべきときに行けと全く間違った司令を下しております。この点について、あわせて御所見をお伺いいたしたいと存じます。
　総理、あなたはどこを向いて政治をされているのか、お尋ねをいたしたいと存じます。
　申すまでもなく、政治は国家国民のために行うものであります。しかし、かじ取りである橋本総理には国民の苦しみが見えていないのではありませんか。国民の声が聞こえていないのではありませんか。国民は、既に橋本総理に失望し、信頼感をなくしております。
　先日、働き盛りの中小企業の経営者が三人そろって同じホテルで自殺するという痛ましい事件がございました。この人たちは経営者として懸命に働いてきて、何とかこの不況を乗り切ろうと努力してきた。しかし、銀行の貸し渋りを初め、見通しのない経済状況等々、行き詰まりをどうしようもなく、自殺に追い込まれてしまったのであります。総理、この集団自殺、これは尋常ではありません、異常事態です。橋本総理には、これら中小企業の経営者の苦しみの声が聞こえているのでありましょうか。総理の御所見を求めたいと存じます。
　また、この政策不況と言われている現今の不況を招いた総理自身の責任をどう感じておられますか、お尋ねいたします。
　現在の不況は、橋本政権の失政の結果であり、政府の責任であり、きわめればその責任者である橋本総理、あなたの責任であることは明白であります。橋本総理、あなたにその責任の自覚がないのではありませんか。もしあるのなら、国民に対してまず経済政策の失政を、失敗を明確にわびるべきではありませんか。それこそが、政治家として国民の信託を受けた者のとるべき道ではないでしょうか。橋本総理の国民に対する政治責任について、見解を求めたいと存じます。
　昨年来の大型金融機関の破綻、中小企業の倒産、戦後最大の失業率、株価の下落と円安に対し、私ども野党はそろって大型減税を断行すべしと迫ってまいりました。橋本総理は、この声に耳をかさぬばかりか、新年度予算の予算審議に当たり、本会議でも予算委員会でも、この予算こそ最善のものと答弁し続けたではありませんか。
　一方では、あなたの政権与党幹部が、本院の予算審議大詰めの段階で十六兆円の景気対策を打ち出しました。この発言は、この議会を、特に参議院を軽視したものであり、議会政治の否定につながります。総理の明快な御答弁を求めたいと存じます。
　加えて、総理が予算成立の翌日の四月九日に政策転換を打ち出す。総理、これはめちゃくちゃでありまして、あいた口がふさがらないのであります。
　総理、あなたは外国から帰ってくるたびに政策転換をされております。昨年十二月十七日の二兆円の特別減税の記者会見も、マレーシアから帰国された直後に行われました。今回も、ロンドンから帰国し、九日の総合経済対策の発表になりました。二月、三月の衆参の本会議や予算委員会での答弁とは百八十度転換した政策を憶面もなく打ち出しております。外国で要人と会い、帰国すると節操もなく政策を変更する、まさに外国かぶれのカメレオン総理と言わざるを得ないのであります。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、今回の政策の転換に当たって、アメリカを初め海外からの要求が強く影響していると思われますが、いわゆる外圧と称されるものについて総理はどのように考えておられますか。明確な答弁を求めます。
　ワシントン発の報道によりますと、クリントン大統領は四月三日の記者会見で、日本の経済政策のみならず政権のあり方にまで触れて、痛烈な日本批判をしたと伝えられております。これは極めて異例なことであります。国民にとっても大変残念なことであります。我が国は一体いつから、このような内政干渉がましい発言をアメリカ大統領から露骨に言われるようになったのか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　総理は、記者会見で政策転換の政治責任についての質問に、先ほど足立議員も触れられましたが、政治責任の追及を恐れて必要な政策を実施できない方が政治責任だと思うという旨の答弁をされたようでありますが、これは一体どういう意味ですか。負け惜しみの開き直りの言葉としか聞こえてこないのであります。御答弁を願いたいと思います。
　そして、総理は会見で、我が国の経済は極めて深刻な状況にあると述べられておりますが、そういう認識をいつから持たれておりましたのか、いつ明確に認識されたのか、御答弁を願いたいと思います。
　本予算が成立してから、急に日本経済は深刻な状況に立ち至ったということでありますか。また、前々からその認識があったということなら、この予算こそ最善のものとの答弁、主張は一体何だったのでありましょうか。御答弁を求めたいと存じます。
　今回の総合経済対策の中身は、思いつきの感が強く、深刻化する不況を打開するには余りにも不十分であります。総理、財革法を速やかに改正するなり、凍結して、我々が要求する十兆円の恒久減税を直ちに実現すべきであります。この不況からの脱出には、即効性のある、たった今の対策が必要なのではないでしょうか。私ども公明が主張している四兆円の商品券による戻し金制度、これは一年間の時限つきでデパートでも商店でもタクシーにも使えるものであります。今、消費を喚起しなければなりません。この制度を導入すべきであります。総理の答弁を求めたいと存じます。
　橋本総理は、総理に必要な目測力も、説得力も、そして決断力も、何一つ備えていない日本の政治史上まれに見る総理大臣と後世に不名誉な名を残すことを望んではいないと思います。このような総理をいただく今の日本国民こそいい迷惑であります。景気の回復、大型減税を求める国民の声に、必死な叫びに耳を傾けるべきであります。総理、経済政策の小出しはもうたくさんであります。また、出しおくれも許されません。後手後手政策はいいかげんにしてほしいと申し上げたいと存じます。
　総理御自身の政治生命をかけた大決断があってしかるべきであります。橋本総理、もしそれができないのなら、速やかに退陣されることです。橋本総理の退陣こそ最大の景気対策である、このような声がございます。
　総理の率直な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕