Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山際副大臣　これはもう委員御指摘のとおりだと考えてございます。
　実際に、工場等で生ずる熱、この廃熱が未利用になっていることや、あるいは、今御指摘がございました地中熱等々再生可能エネルギーでまだ利用されていないもの、こういうものの利用を促進してまいりたいというのは、政府もそう考えてございます。
　一方で、こういった取り組みをしようとするとかなり導入コストがかかるという問題もございますし、また、実際にそれほど大きな利益を生むものでもないものですから、導入コストを回収するのにも時間がかかるといったような問題もあることから、政府といたしましては、補助金による導入支援やあるいは技術開発支援等の支援策を今措置をいたしまして、導入促進を図っているところでございます。
　また、現行の熱供給事業法に基づいて行われている規模の大きな熱供給につきましても、廃熱等の未利用エネルギーを活用している地域もございます。
　こうした熱供給のみにとどまらず、未利用熱や再生可能エネルギー熱のさらなる有効活用を進めてまいりたいと存じます。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　これは経済産業省のマターではありませんけれども、先日決まったかと思いますが、下水道法を改正して、下水道の暗渠に熱交換器をつけられるようにしますなんという話もありました。
　これは、一個一個はすごく大きなものではなくて小さな要素かもしれませんが、しかし、やはり、我が国がエネルギーを考える際の一番の入り口は、そもそも自給率が四％とかそのぐらいしかないのだという、そこはすごく大事な部分でありまして、であるからこそ、限られたエネルギー、熱源も含めたものを、もちろんコストは大事ではありますが、できるだけそれは無駄にしないのだという、そのもったいないという発想だけでいいかとは、また若干、そこは経済性ももちろん大事なんですが、そういう基本構想というのはやはり大事じゃないかなというふうに思っているわけです。
　エネルギーミックスの議論を先ほど来させていただきましたが、どうしてもこれは電力に特化をして議論されがちだと思うんです。これは、この場もそうかもしれませんし、我々が議論している場、場合によってはメディアも含めて、どうしても電力、電力ということになりがちです。先ほど大臣からも少しコメントはございましたが、どうしてもそこにガスとか、今回でいえばこの熱供給の話というところが入り込みづらいわけです。
　ただ、冷静に考えてみればですが、ガス及びここでいう熱供給の部分で、どのぐらい我々の、例えばエアコンが賄われるだろうか、あとは産業用も含めて、そういった部分で電力消費にかわる部分を賄うことができるだろうかということを考えていくと、パッケージでやはりここは考えるべきなんじゃないかなということも思うわけです。
　電力のみのポートフォリオというのは、もちろん政策的にも必要だと思うんです。ここに全部まぜ込むべきかは別として、電力のみではなくてエネルギー全体のポートフォリオという観点を考えたときに、その場合は、もしかするとこれはガス及び熱利用だけではなくて、もっと要素としてはふえるかもしれませんけれども、そういう観点の中の、さらにワン・オブ・ゼムで電力のエネルギーミックスがあって、その中に個別のパーセンテージが入ってくるという考え方というのは、私は、今まで余り議論されてきませんでしたけれども、ここで少し考えてもいいんじゃないかなと思うわけです。
　要は、熱利用の話と電力消費という話が、完全にではありませんが、一定部分トレードオフの部分はあると思うんですね。そこも含めた中で、このエネルギーミックスの議論、御検討いただくということはいかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　実は、先ほどの答弁の中で、私は、エネルギーミックスというものは、電源やエネルギー源の将来の見通しであり、あるべき姿と申し上げたのは、エネルギーミックスは、電源の話ばかり報道されるんですけれども、エネルギー全体の見通しも当然つくっていくこととしております。
　最終エネルギー消費量でいいますと、電力は四分の一でありますので、四分の三は熱も含めた電力以外ということでありまして、この部分につきましても、まさに効率的な省エネをしていくということを含めて、やった上でどのような状況になるかということの検討を実は今審議会でしておりまして、熱につきましても、廃熱等の未利用エネルギーや再生可能エネルギー熱の活用、コージェネレーションの動向など、熱の効率的な利用についても御議論をいただいております。
　これらを踏まえまして、電源だけではなくて、エネルギー源の見通しについてもお示しをしていきたいと考えております。
○神山（洋）委員　ありがとうございました。
　そういうお考えであれば、ぜひそれはそういう方針で進めていただきたいなというふうに思います。
　きょうは、総論的な話で、エネルギー政策全般の話と熱供給事業ということについて数点の議論をさせていただきました。
　電気とガスと熱供給と一体的な改革をするのだという、ここは我々も基本的にそういう思いを共有しているところでございますし、ここまでの第一弾、第二弾も賛同しながら、今回第三弾という段階に差しかかっているわけです。
　いよいよ本当にそれが、これからの我が国の電力を含めたエネルギー全体の政策を左右していくという大事な段階に差しかかっていると思っていますので、その意味でいえば、きょうは少し総論的な話ではありましたが、非常に個別具体的な細かい点も含めて、やはりいろいろな意味で検証させていただかないといけないと思っていますし、もっと大事なのは、やはり多くの国民の方々に、あの震災以降のこれまでの流れを踏まえて、これから我が国はこういう方向に向かっていくんだということをきちっと知っていただくということが大事だと思っておりますので、そういった部分も含めて、今後、また改めて議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと早いですが、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　おはようございます。民主党の渡辺です。
　引き続きまして、また神山議員の質問に重複をしないように、与えられた時間で質問をしたいと思います。
　これまでの議論と少々重なるかもしれませんが、まず、冒頭の質問でございますので、そもそも論から入らせていただきたいと思います。
　今回のガスシステム、特にきょうはガスシステムのことにつきまして私は質問をいたしますけれども、今回の法律の提案に当たって、そもそもガスのシステムの自由化についてまず伺いたいんですが、この究極の目的は一体何なのかということでございます。
　二十一回にわたって行われました小委員会の議事録も私も随分目を通しました。一月十三日に報告が出されたわけでありますが、その後、この法案の提出となった。
　その上において、この法案の目的、特にガスのシステムの自由化について、天然ガスの利用拡大ということなのか、そしてまた競争拡大による経済発展なのか、あるいは総合エネルギー産業を生み出すという成長戦略なのか。皆さん、随分羅列しているんですけれども、大臣、ぜひ、哲学といいましょうか、ガスシステム改革の行き着くところは一体何であるかということについて、大臣のお考えをまず伺いたいと思います。
○宮沢国務大臣　哲学といいますか、まさに目的でありますけれども、おっしゃいましたように、天然ガスの安定供給を確保しつつ、ガス料金の最大の抑制を図る。抑制と申し上げておりますのは、まさに天然ガス自体の値段が国際相場なものですから、その時々の相場によって変化をする中で、常に安くなるわけではないという意味で抑制ということを言っておりますけれども、その基準を最大限抑制していくということ、それから需要家側におきまして選択肢をふやしていくということ、さらに事業者の事業の拡大を図るといったことが目的でございます。
　電力改革が今回第三弾ということで最終章になっているわけであります。一方で、ガスの方は、大口の自由化は電力に先駆けて行ってまいりましたけれども、その後の進展がないという中で、ガスについても小売の自由化、導管部門の分離といったことを進めて、少し時差はあるものの、電力と同じような状況をつくることによって電力とガスの相互乗り入れが図られ、そういう中で競争がいろいろ起きてくる。また、いろいろな新しい業界の方も入ってこられる、そして電力もガスに参入するし、ガスも電力に参入するという中で、恐らく消費者からいいますと、競争がある中で料金が抑制されていく。また、セット販売等々といった新しいメニューも選ばれる。
　こういうこと全体が今回の法律改正の目的だと考えております。
○渡辺（周）委員　今大臣の御答弁を聞いていて、料金の抑制と、そして、最後の部分というのは、私は、需要家の選択肢の拡大ということに言及をされたのだと思います。
　そこで、先ほど議事録に目を通したという話を私申し上げましたけれども、この議事の中で、大変熱心な議論が二十一回にわたってされた。しかし、その中でなかなか深まらなかった一つに、安定供給ということについて、あるいはインフラ形成ということについて、重要なテーマであるんですけれども、なかなか答えが出なかったのではないかというふうに私は読みながら思ったわけでございます。
　今回の法改正に当たって、私は、国内のシステム改革だけを進めていても、料金の抑制、つまり低廉な料金を実現するということは、それだけで果たして可能なのかというふうに考えております。
　我が国のガス事業の原料の大半は、輸入したＬＮＧでございます。このＬＮＧの安定的かつ低廉な調達を実現するということが大前提になるわけであります。
　ロイヤル・ダッチ・シェルがブリティッシュ・ガス・グループを七百億ドルで買収する、上場企業として世界最大のＬＮＧ会社が誕生する、日本に輸入される相当程度のシェアを占めることになるだろう。いわば上流では寡占体制ができ上がっていくわけですね。
　その上で、日本が国内のシステム改革だけを進めていても、当然事業者も、今回の法改正がなされた暁には、低廉な調達に向けて企業努力はしていくことになると思います。しかし、もともとの上流にある寡占状態の中で、我が国として一定の交渉力を確保しながら低廉な調達をする、安定的な調達をしていくということについては、私は、事業者のみならず、政府としても関与をしていくことが当然出てくるのではないかと思いますが、その点については、大臣、いかがお考えですか。
○山際副大臣　これも委員御指摘のとおり、ＬＮＧを安定的かつできるだけ安い値段で供給してもらえるように、民間の企業だけに任せることなく政府としてもそれに取り組んでいくということは、大変重要なことだというふうに考えてございます。
　そのために、政府といたしまして、米国からのシェールガス、ＬＮＧ輸入の実現や日本企業の上流権益の確保等を通じた供給源の多角化、ＬＮＧ産消会議の開催を初めとする消費国間の連携強化等を通じた買い主側の交渉力の強化に取り組んでいるところでございます。
　特に、米国からのＬＮＧ調達については、日本企業が参画する全てのプロジェクトに輸出許可が出ておりまして、二〇一六年度より我が国への輸出が開始される予定でございます。
　また、昨年十一月に開催いたしましたＬＮＧ産消会議においても、宮沢大臣から、安定的、競争的かつ柔軟なＬＮＧ市場の発展の重要性を世界に対して発信してございます。また、その機会に、宮沢大臣とカタール、豪州、カナダの閣僚が会談し、安定的かつ低廉なＬＮＧ調達に向けた協力を要請いたしました。
　引き続き、政府といたしましても、安定的かつ低廉なＬＮＧが輸入できるような環境整備をしてまいりたいと考えてございます。
○宮沢国務大臣　今、山際副大臣からお話ししましたように、事あるたびに私も働きかけを行ってきております。
　正直、ＬＮＧについては幾つか問題がありまして、一つの問題は、実は仕向け地条項というのがございまして、おろせるところが一カ所しかないということで大変困っております。これについても、少し国際的な動きとして、仕向け地条項を排除する方向でということを常に提案してきております。
　また一方で、先日、東京電力と中部電力が、火力部門の一部について双方が出資して別会社をつくることにいたしましたけれども、これもやはり、これからＬＮＧの購買力といったものを高めて、大量購入することによって購買力を高めていくということもまた必要なことでありまして、いろいろな方面でＬＮＧを安く買う努力というのはしていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　購買力を高めるためにもという答弁が今ございました。
　であるならば、当然、天然ガスの利用が面的に拡大していくという国内システムの改革にあわせて、先ほど神山議員も触れられたと思いますけれども、天然ガスの利用というものを面的に拡大するには、やはり魅力あるマーケットにならなければいけないわけです。そうでなければ、新規参入ということもなかなか進んでいかないだろうというふうに思うんです。
　コージェネレーションや燃料電池の普及の促進ということについて、天然ガスの拡大を国家戦略としてやっていく、その上で初めて各国に対して、天然ガスの購入による、そのボリュームによるメリットというものも当然理解をしていただくように働きかけをしていかなきゃいけないと思うんです。
　この点について、ちょっと先ほどの神山委員の質問とも少々重なりますが、コージェネレーション、それから燃料電池の普及促進ということについては大臣御自身はどんなお考えをお持ちでしょうか。お尋ねいたします。
○宮沢国務大臣　コージェネレーションの普及促進とか燃料の地産地消といったことは大変大事なことだと思っております。それぞれは小さな話かもしれませんけれども、まさにそういうものがたくさん起こることによって、やはり日本全体のエネルギー構造としては大変すばらしいことになると思いますので、私自身としてもそれは積極的に支援をしていかなければいけないと思っております。
○渡辺（周）委員　これはオール・ジャパンでぜひとも取り組んでいく課題だろうというふうに思っております。
　この点についてはまだ深めたいところもございますが、限られた時間ですので、次の質問に移ります。
　この報告書を読みながら、また、今回の法案を何度も読みましたけれども、いろいろな識者の方が、あるいは学識経験者や関係者がいろいろ論文等を出されております。その中でガスの導管網の整備拡大ということについては、これから一つの課題ではないかというふうにも触れられております。
　これは言うまでもなく、ガスの導管網というのは、電力のインフラ整備とは違っておりまして、いろいろな資料に出ておりますけれども、供給区域というのは都市ガス事業で都市部が中心でありまして、国土面積のおよそ五％、これは供給区域です、あくまでも。それから、いわゆる世帯でいいますと、一般電気事業者は世帯ベースで六千百万件あるのに対して、ガスの場合はその半数にも満たない二千九百万件であります。
　そもそも、現状のインフラ整備というものが違うんですね。ですから、ほぼ一〇〇％国土に送電網が行き渡っている電力と、まだこのレベルで途上の、途上という言葉が的確かどうかわかりませんが、整備途上のガスの導管網とでは、競争導入に当たっては条件が違う。
　その点について、大臣はどうお考えですか、政府はどうお考えですか。
○上田政府参考人　委員御指摘のとおりかと思います。
　ただ、これは何でこうなっているのかということを少し考えてみる必要があるんじゃないかと思います。
　御案内のとおり、日本の場合、ガスというものは国産ガスがほとんどございません。したがって、海外からＬＮＧを持ってくるわけでございまして、そういう意味では、ＬＮＧ船で海外のガスを持ってくるということで、日本の場合には、実は、長距離パイプラインにかわりまして、海とＬＮＧの船がいわばパイプラインの役割を果たしてきたわけでございます。
　日本の場合は、例えば東京湾沿岸にＬＮＧの基地がありまして、そこからガスのパイプラインが需要地に放射状に引かれているという構造になっているわけでございます。他方、電気は、津々浦々ということでございまして、電力のネットワークはつながっているわけでございます。
　したがいまして、ガスのパイプラインが電気と同じである必要があるとは必ずしも考えてはいないわけで、ということは、やはりその違いということを踏まえた上で対処していく必要があるということかと存じます。
　しかしながら、今回の法案では、御案内のとおり、さまざまな導管整備の仕組みというのを準備させていただくということかと存じます。
○関大臣政務官　先ほど上田長官からの答弁がありましたとおりで、成り立ちはそうなんですが、方針としましては、今渡辺委員がおっしゃった内容は、我々は本当に今深く受けとめておりまして、整備促進というのはしっかりとやっていかないといけない、その方針を我々も本当に重要であると思っておりまして、全ての導管事業者に導管の相互接続に関します努力義務を今回課していこうということと、また、国が導管整備に関する事業者間の協議の開始等を命令とか裁定ができる制度を創設するというふうな方向性を持ちまして、導管整備をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　先ほど長官は、日本の特異な事情を、日本の状況は外国と比べてこうであるということを言いました。
　特にＥＵの例を私も調べまして、ヨーロッパの各国では、例えばＥＵの域内であるとか、あるいは、国によっては、その国の近隣で天然ガスが産出をされていますから、当然パイプラインの整備というものは進んでいる。日本の場合は、海沿いの基地であるとか、そこに運んでくるタンカーであるとか、それ自体がパイプラインなのだというお話がありました。それはよくわかっているわけでございます。
　今政務官がお話しされた国としてどう支援をするかということなんですけれども、ここに政府の資料がございます。我々がこの法案に当たって参考資料集をいただいた中には、ガス導管網の整備の促進で、課題とガスシステム改革で講ずる措置というのがあります。
　課題を挙げる中には、導管網を接続すると相互参入による競争が生じる可能性があるため、ガス事業者が積極的に接続を進めない懸念がある。今回の改革案では、全てのガス導管事業者に導管の相互接続に係る努力義務を課すと今政務官がお答えになりました。それから、国が事業者間の協議を命令、裁定できる制度を創設する、促すためにやるんだということで、確かに国が関与することになっておりますが、一方で、導管整備というのは実は多額の費用を要するわけでございます。
　ちょっと例を挙げますと、平成二十三年三月にガスのインフラ整備に関するワーキンググループが出しているデータをもとに質問いたしますが、これは地理的条件が違いますので、施工方法もそれぞれありますので、一概には出てまいりませんが、平均したら、例えば、パイプライン口径が三百ミリで一キロ当たり引くのに一・八億円、四百ミリの場合は一キロ当たり二・四億円、六百ミリとなりますと五・一億円なんですね。
　よく送電網を引くのに一キロ当たりどれぐらいかかりますと。例えば地中化の議論をすると、実は地中化というのは大変なコストがかかるんですというふうな話もされます。
　導管の部分について今申し上げたわけですけれども、やはり一キロ当たりこれだけコストがかかりますから、当然五十キロとか百キロとかという単位になってきますと、膨大なコストになるわけでございます。
　あわせて、今度は、ガスのインフラ整備に関するワーキンググループで、やはり地域間の広域輸送用パイプラインということでパイプラインを引いた場合に、試算値で今どれぐらい最低かかるんだろうかということをやったら、五千八百億円という数字が出ているんですね。先ほど申し上げたのは単価です。五千八百億円。
　さらには、セキュリティーパイプラインという、さらにインフラ整備をしっかりとやっていくためにはどれぐらいかというと、あらあらの試算ですが一兆六千四百億円になるのではないか。
　その投資効果を考えると、事業者がやるというにはかなりのリスクを負わなければいけないことになりますね。思い切った延伸が進められない懸念がある。ここは、政府の方も課題として、導管整備には多額の費用を要し一社ではリスクを負い切れないため、思い切った延伸が進められない懸念というふうに書いてある。
　では、どうするかということでは、先ほどのような努力義務であったり国が事業者間の協議の命令、裁定権を持ったり、あるいは、地域独占は維持するし、総括原価方式も維持するんだけれども、導管を新設した後、一定期間は高目の事業報酬率を盛り込んだ託送料金を設定できるとか書いてあるんですけれども、現実問題として、これだけのインフラ整備をするということで、本当に、国は関与しますけれども、国はどこかでもう少し、あるいは自治体も含めて、何かしら支援をするということは考えていないのかどうか、あるいは、今後検討すべき課題なのかどうか。その点についてはどうですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の導管整備に係る課題というものは、おっしゃるとおりであろうかと思います。
　他方で、事実だけ申し上げますと、今から十年ほど前の平成十六年度末から二十五年度末の数字でございますけれども、高圧の導管は我が国でも千キロ以上整備が進んでいる、こういった状況もございます。
　したがいまして、事業者の方でも、やはり需要の密度、どれだけガスを販売できるかといった経済合理性の中で取り組む努力は、事業者の方々が今の状況の中でもしっかりと取り組んでいただいているかと思っております。
　その上で、今後整備をしていくに当たりまして、やはり経済合理性というところが非常に重要でございますけれども、私ども、今現在、パイプラインの整備につきまして、政策的な支援という点につきまして申し上げますと、利子補給という制度を持ち合わせているところでございます。
○渡辺（周）委員　今のお答えで、既にこれだけ進んでいるんだというようなことは、まだ自由化などという議論が出てくる前の話ですね。いただいた政府側の資料にも、「近年、長距離ガス導管が、姫路—岡山、三重—滋賀、静岡—浜松、新潟—富山などで整備されたが、東京—名古屋間など太平洋岸も未だ接続されていない。」国の方も、資料の中にわざわざ書き込んで、進んでいないところもありますよと書いてあります。
　では、どうするかというと、当然、導管整備には多額の費用を要するんだ、だから、二の足を踏むんじゃないかということも書いてございますが、今、利子補給は行っているということは御答弁がありましたけれども、今後は、例えば自由化に合わせて、では、本当に自由化が実現して競争原理が働くようにするために、そのベースといいますか、自由化をするに当たってのインフラ整備については、この審議会でもなかなか、議論がありましたけれども結論が出ていなかったように思います。
　国として、これ以上何か関与をしていくということは考えていないのかどうか、あるいは考えていくのかどうか。その点について、先ほど私は質問をしましたので、いかがですか。利子補給というのは今の制度の話ですから、今後どうするかということについてお答えください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今後の整備の促進のあり方につきましては、法案の提出に先立って審議いただきました審議会でも、明確な方向性というものは、結論としては得られていないかと思っております。
　他方で、先ほど先生からも御指摘がございましたように、今回のシステム改革の中で、我が国における天然ガスの利用の拡大というものが重要であるということ、それから、先ほど私は経済合理性の話だけを申し上げましたけれども、他方で、先ほど先生からもお話がありましたセキュリティーという観点から考えますと、災害時の強靱性あるいは供給の安定性という観点から、やはりＬＮＧ基地とパイプラインというものがつながっていくといったことが望ましいことは、そういう地域があるということも大事かと思っております。
　このあたりにつきまして、引き続き、システム改革とあわせまして、私どもとして、政策のあり方といったものについて検討を重ねてまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　この整備の課題の中にもう一つあるのは、やはり、ガスシステム改革の中で、導管敷設に先立つ需要調査費用というものを託送料金で回収できる措置を導入しますということも書いてある。
　需要調査費用、つまり、これから需要があるかないかということを調べることについては託送料金で回収できるという措置も導入するようですが、私は、もし既に需要があるならば、既にインフラ整備をしていると思うんですね。多分、これからしていくところというのは、正直、なかなか、需要が見込めるかどうかということについては、まさに企業として、本当にそれを回収できるかどうかということについて、私は、これからかなりリスクを負いながらやることになると思います。
　そうすると、当然、いろいろな、高目の事業報酬率もそう、需要調査費用を託送料金で回収できる措置もそうですけれども、最終的には利用者の負担になるんじゃないか。そうすると、自由化を促進するためのインフラ整備のコストというものが膨大になれば、結果的に、自由化によって、先ほど冒頭にお話があったような、低廉な値段で、競争原理が働いて安くなるなんということよりも、私はかなり高いことになるんじゃないかというふうに懸念するんですけれども、そこの点はいかがですか。
　事業者に本当にそれをやらせたら、そこを全部任せたら、これはやはりお国の方針だから、少々無理してでもやらなきゃいけない。そのためには、託送料金に上乗せするということになって、最終的な負担は消費者が値上げという形で負担をすることになるんじゃないだろうかというふうに懸念をするわけなんですけれども、その点はどうなんですか。本当に事業者が二の足を踏むことを、尻をたたいてまでやるのかどうか。
　実際、需要がこれから見通せるということならば積極的に投資もするでしょうけれども、そこのところは、国策で、あるいは国の命令だか方針だかでやらざるを得ないんだということになれば、私は、最終的なツケはかなり消費者に回ると思いますけれども、その点についてはいかがお考えですか。これはできれば大臣に。大臣、いかがですか。その点について国がどう支援するかということです。もし事務方から説明するなら、最後はぜひ大臣のお考えを伺いたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私の説明が言葉足らずだったかもしれませんが、私ども、天然ガス利用の拡大という観点から、パイプラインの整備が非常に重要な政策課題だということを認識いたしておりますけれども、他方で、ガス導管の敷設というものは、潜在的な天然ガスの需要に対しまして投資回収の可能性というものを軸に、ガス事業者が判断をして行っていくものというふうに考えております。したがいまして、私ども、経済合理性のない地域に導管の整備まで求めているものではございません。その点は申し上げておきたいと思っております。
　他方で、これから判断に迷うような部分といったところがあろうかと思います。そこに対しまして、先ほどから御指摘もいただいておりますけれども、高目の事業報酬率でありますとか、あるいは利子補給でありますとか、そのような形で事業者の判断を後ろから押すといったことは用意をさせていただいておりますが、あくまで経済合理性のない地域への導管を無理に推し進めようという考え方ではございません。
　それから、料金が最終的に需要家の負担の方に回ってしまうのではないかという御指摘がございました。
　先ほど私が御紹介させていただきましたこの十年間ほどの千キロ余りの整備につきましても、これは各会社がみずからの料金の範囲内でやっておりまして、需要家の負担を伴わずに整備を進めているところでございます。
　今後、自由化の中でどのようなことが行われるかというのはございますが、いずれにいたしましても、託送料金につきましては厳格な査定を行っていきたいと思っております。
○宮沢国務大臣　今部長がお答えしましたように、導管網がないようなところに導管を整備して、逆に言えば、ＬＰガスの業者さんじゃなくて天然ガスにかえるということではなくて、やはり日本全体、東京ガスがあり、大阪ガスがあり、そして東邦ガスがあるという中で、ネットワークができていないことは確かでありまして、そういうネットワークができることによって、恐らく日本全国を通じたいろいろな競争が起こってくるということによって料金の抑制が図られる、こういうことではないかと私は思っております。
○渡辺（周）委員　導入の時期が、ある程度法律でもう明示されているわけですよね。ですから、それまでの間に自由化によって競争原理が働いて、最終的には消費者が恩恵を受けるような、私はそういう制度でなければいけないと思うんです。当然、そこには、安定供給であるとか、あるいは保安であるとか、その料金が合理的なものであるということでなければいけない。この三つのところをやはりこれからも質問していこうというふうに考えております。
　今、ちょっと大臣は料金規制のことも触れられました。料金規制については原則撤廃する。しかし、競争が不十分な地域には、規制料金メニューの提供を経過措置として義務づけるわけですね。この経過措置の解除に当たっては競争の進展状況を確認するというふうにある。競争の進展状況を確認する、これはなかなか難事業です。
　まず一つ伺いたいのは、料金規制というのはどの事業者に適用されるかということを明らかにしていただきたい。そして、競争の進展状況を確認というんですけれども、その判断基準というのは、どこをもってして進展状況が行われている、つまり競争が行われていると確認できるのかどうか。その二点についてお尋ねをしたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、経過措置としての小売料金規制がどの事業者に適用されるのかという点でございます。
　法律の中では、ガス小売事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内または供給地点のガスの使用者、ユーザーの利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして大臣が指定する、こういった考え方を記させていただいております。
　具体的には、私ども、都市ガス事業者が現下に置かれている状況の中で、小売事業者間の競争状況、特にＬＰガスあるいはオール電化、こういった他のエネルギーとの競争状況を個別具体的に評価した上で、大臣の指定が必要かどうか、こうしたものを判断していこうかと思っております。
　具体的に、審議会の中では、例えば原則として現行の供給区域内の都市ガス利用率が七五％程度、こういった基準で区切ったらどうかといったような御意見もいただいております。そうしたことも参考にしながら、今後、専門家等によって構成されます審議会できちんと議論をしていきたいと思っております。
　それからもう一点、解除の際の競争の進展状況という点についての御質問でございました。
　この点につきましても、今申し上げたような事情がなくなったということが認められた場合に解除されるわけでございます。
　こうした場合に何を考えるかという点について申し上げますと、新規参入事業者による供給量の状況、あるいは他のガス事業者の参入の状況、さらには既存のガス事業者が提供いたします料金メニュー、経過措置としての料金メニューではなく、事業者がみずからアイデアを出します自由料金メニュー、こちらの方を選択する消費者の割合など、競争の進展状況というものを慎重に見きわめていく必要があろうかと思っております。
　加えまして、料金の状況、あるいは需要家の方々の認知度、こういったものも重要であろうかという点は考えております。
○渡辺（周）委員　今の答えはよくわからないんですね。
　私は、競争の進展状況というものを経過措置の解除に当たってどういうふうに考えますかと。外国の例でいいますと、ある国では、例えば、他社からの移行が四〇％を超えたら競争とみなすというような例もあるんです。そこのところなんですね。基準を今後、制度設計、詳細設計していく中で、どういうふうに例えば考えますかということ、そこをもうちょっとはっきりと答えをいただきたいと思います。
　それから、先ほど、審議会の中では、普及率七五％というふうにおっしゃいましたね。となると、例えば、名古屋市を供給区域とする東邦ガスは料金規制が適用されないことになる、こういうふうに指摘する方もいるんです。そうしますと、競争の進展には限界があって、規制なき独占状態というものが生まれてしまうのではないか、実はこういう有識者の指摘もありますね。
　ですから、先ほど七五％という数字を言いましたけれども、それは決め打ちではないんですか。それは例えばの例でおっしゃって、そうではないということなのか、そこはちょっとはっきりしないと、ひとり歩きしてもいけませんから。
　それからもう一つ、最初の質問です。競争の進展状況の確認というのは、何をもってして競争の進展状況をはかるか。その点について再度お答えいただけますでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど私が申し上げました都市ガス利用率の件でございますが、審議会の中でも、先生御指摘のとおり、そうした御意見もございましたし、他方で、七五％という水準も、供給区域の中の直着、どこまで導管がつながっていてといったようなこととの関係もある、数字を単純に判断してはいけないといった御指摘もありましたので、私どもとして、こうした審議会での御審議も踏まえながら、今後また改めて審議会での議論等を踏まえて検討していきたいと思っております。決め打ちではございません。
　それから、競争の進展度合い。欧州の事例を御紹介いただきました。私ども、欧州でとられているように、スイッチングの率が何％以上になったら直ちにそこで規制料金の経過措置を打ち切る、こういった一つの指標で決めようという考え方は今は持ち合わせておりません。
　先生も御指摘いただきましたように、私ども、自由化の中で、需要家の利益を高めるためにこの改革を進めているわけでございまして、自由化を進める中で需要家の利益を害することがないようにしっかりと確認をしていかなければいけない。その意味で、先ほども申し上げましたように、需要家の方が規制料金ではなく自由料金をどれだけ選択をされているかでありますとか、ほかの事業者がどれだけこの区域の中に入ってきているかといったようなことをしっかりと見きわめた上で、これであれば需要家の方の利益を保護する必要性がもうないだろうというふうに考えられるような状況が確認できた段階で経過措置を解除していく、このような考え方をとりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　残り時間もわずかになりました。また次回の質問のときに、もう少し今の議論をしたいと思います。
　その際に、電力料金というのは、震災以降、厳しい査定が行われてきた。中小のガス事業者の多くは値上げ申請をしているという実態があると指摘をする有識者の方がいらっしゃいます。
　先ほど申し上げた規制なき独占の中で、料金値上げが生じる場合に、これが何によるものなのか、どうして料金を上げることになったのかということについて、例えば、燃料費の変動というものもあるでしょうし、当然、自由化が進展をする途上において、さまざまなインフラ整備のコストというものがそこに上乗せされるということもあるでしょう。
　しかし、残念ながら、通常、最終利用者、それは大口、小口問わずに、ユーザー、消費者の場合は、その情報をなかなか持ち合わせていないわけなんです。そうすると、ガス料金というものがどのような理由で上がったのかということについて、私は、しっかりと企業自体も原価構成というものを示して、こういう理由で上がったんです、上がるんですということもどこかで議論をすることになるのかなと思います。
　そうした、燃料も含めたユーザーが負担する金額、それは自由化になって安くなればいいです。しかし、私が最初から申し上げているとおり、どう考えても、これを進めていくと必ず最初は上がることになるんだろうと。その上で、やはり納得いくような説明を、納得いく形で負担をしていただけるような形にならないといけないと思います。そこをどう担保するかということをお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましても、全面自由化後も、先ほど申し上げておりますように、まだ競争関係が確保されていないという地域につきましては、小売料金規制の経過措置を残すこととしております。
　現状を申し上げますと、先ほど先生の方から、地方のガス会社においては値上げをしている例もある、こういった御指摘がございました。確かにそういった例も出てきておりますけれども、例えば、二十四年度には四社、二十五年度には値上げを六社、これは赤字の事業者の中からそうした事業者が出てきているわけですが、実際に債務超過に陥っている事業者は十四社、あるいは損益が単年度で赤字になっているのが二十八社ある、こういった状況でございます。
　したがいまして、各事業者におかれましては、厳しい状況の中で、しかしやはり、競争もあり、ユーザーの方に料金として値上げをお願いできる状況にはとてもないといった中で、非常に経営に苦慮して取り組まれている事業者も多々おられるということでありまして、安易に値上げ申請がされているという状況ではございません。
　そのことを申し上げました上で、今後でございますけれども、経過措置が残っている間につきましては厳正な料金審査が行われるわけであります。
　この経過措置期間中に値上げということも理屈としては当然できるわけでございますけれども、もしそうした申請が出てきました場合には、私ども、しっかりとした料金審査を行っていきたいと思っておりますし、その際に、先ほど先生の御指摘にありました、それが燃料費の高騰によるものなのかどうかといったようなことも含めまして、しっかりとチェックをしていこうと思っております。
○渡辺（周）委員　その点について、ぜひとも、なぜということについてしっかりとした説明責任が企業にも求められるし、またしっかりそれを見る規制当局側の判断も私は必要だと思います。
　質疑時間が終了いたしましたので終わりますけれども、次回また、この問題につきましてはまだまだ深掘りをする論点が幾つもありますので、次回はぜひ法案についても伺いたいと思います。
　きょうは質問できなかったこと、答弁を予定されていた方もいらっしゃったと思いますが、また次回に持ち越したいと思います。
　以上でございます。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　ただいまの渡辺議員のガスを中心とした質問を補足するような形で、私もガス事業法改正案につきまして質疑を進めてまいりたいと思います。
　ガスの事業者の方、現場の方々から得られる感触は、今回のエネルギーシステム改革におきまして、どうもガス事業は電力に巻き込まれてしまったのではないか、本来、必要のないと言っては語弊があるかもしれませんが、もう少しじっくりと慎重に検討すべきものがこのスケジュールの中に無理やり組み込まれてしまったのではないかという感触を私どもは得ているところでございます。
　また、田嶋議員が本会議でも指摘をしましたように、もともと火力発電用に多くのＬＮＧを使っている電力会社、これと比べて、例えばガス会社が新たに電力事業に参入をしようとする場合には一千億単位で新たな設備投資をしなくてはならないというようなことも現実問題としてあるわけであります。
　そういったことでいうと、どうも、電力とガスとあたかも同列に語られているけれども、そこにはやはり同じ土俵では語れない大きな相違があるのではないかということを、これまでの議論や、あるいはいろいろと関係者からお話を聞く中でそういう印象を持たせていただいているところでございます。そういったイメージを持ちながら質問を進めていきたいということでございます。
　まず、法案の第五十四条の行為規制というところについて触れていきたいと思います。
　ガス事業におきましては、災害対応とか、あるいは供給オペレーション、パイプラインの投資、こういったことにおいて、導管部門と小売、製造部門が密接な連携を行っているということであります。法的分離によって現在の安定供給や効率性が損なわれることがないように、導管部門への過度な行為規制は避けるべきだと言われております。
　例えば、出向であるとか人事異動であるとか人事のローテーションであるとか、こういったようなことはやはり今までと同じように行えるようにすべきであって、特に現場レベルでの人事交流を可能とするということは、ガスの安定供給、あるいは需要家の利便性、業務の効率性、保安の確保ということにおいて大変重要なことであって、こういったことに悪影響を与えないように、つまりは、兼職制限についての例外事由というものが大変重要なポイントになってくるということであります。
　この兼職制限の例外事由についての省令についてお尋ねをしたいと思いますけれども、この例外についてどのような要件を定めていくと考えておられるのか。過度な行為規制にならないような省令にしなければならないと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○上田政府参考人　ガスの行為規制に関するお話をいただきました。
　もともと、私ども、これは導管事業の中立性の確保ということが非常に重要であるということでございますので、こういった行為規制を設けるわけでございますが、他方で、業務の効率性、需要家の利便性といったことは重要でございます。
　そうしたことを踏まえまして、まず、従業員の兼職の制限につきましては、一般ガス導管事業者につきましては、その制限の対象をガス導管事業の運営における中立性の確保が特に必要な業務、例えば託送供給業務や導管の投資計画の業務に従事をしている者等々に限るということでございますし、ガス製造事業、ガス小売事業等については、その制限の対象を、ガスの製造事業、ガス小売事業等の業務のうち、例えばＬＮＧ基地の投資計画業務あるいはガス小売の販売戦略の策定業務等々におきまして一定の裁量権限を有する従業員など、その業務の運営における重要な役割を担う従業員に限り対象としているということでございまして、現場レベルの人事交流には十分に配慮をしていると考えております。
　このように、私ども、この法律の議論といたしましては、兼職制限の対象を十分に限定化している上で、ただし書きにおきまして、経産省令の中で適正な競争関係を阻害するおそれがない場合にはという規定を設けているというのは、もともと非常に人事異動の交流を限定的に規定している範囲の中でも、なお、例えば効率的な業務運営の観点から割くことのできる人員が限られているといったことなどから、兼職を認めないと業務の効率性を著しく失することが明らかな場合であって、他の事業者との競合関係が生じていない場合、そういった場合については例外にしていこうと考えております。
　また、この兼職制限、なかなか技術的に難しいことがあるわけでございますが、基本的には、導管事業の中立性と安定供給、需要家の利便性、それから業務の効率性、この両立を目指していきたいと考えております。
○中根（康）委員　今長官から御答弁のあったような内容については、既に関係者には一定程度説明がなされているんでしょうか。それとも、まだ、法案が成立した後、省令で決めるから、今のところ検討中であるような説明になっているのか、これはどういう状況になっているんでしょうか。
○上田政府参考人　この法律につきまして、重要な業務、中立性、あるいは重要な役割というのはどういうものかにつきましては、法案の説明の過程で、あるいは審議会の議論の過程でいろいろな方々に説明をさせていただいています。
　省令のただし書きの規定につきましては、省令制定が今後のことでございますので、十分な説明があったかどうかという点については、まだ必ずしも全ての方にというわけではないかもしれませんが、今後、そういった点につきましては、省令の検討の過程の中で、十分審議会等々の場で議論しながら検討して、かつ、そのＰＲといいますか、多くの方々の意見を聴取しながら決定、考えていきたいと考えております。
○中根（康）委員　やはり、これから省令を決めていく段階においては、先ほども申し上げましたように、安定供給、あるいは需要家の利便性、業務の効率性、保安の確保、こういったものに支障が出ないような、兼職を厳しく制限し過ぎた余りに国民生活、産業に、あるいはガス事業に弊害が生じないような、そういう省令をしっかりと決めていただきたい、十分関係者の御意見を聞いていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　ガスの安定供給や災害対応時に必要な力を備えるため、ガス関連産業で働く人たちの人材の確保、育成、技術や技能の継承といった現場力の維持、継承、今お願いをしたところでございますけれども、これが極めて大切であると考えております。
　また、改革の過程において、労使自治の原則を尊重するとともに、労働者の声、現場実態を踏まえて考えるべきだと思います。
　今の一問目の質問と重なるところでございますけれども、人材の確保、育成、技術や技能の継承、つまりは現場力の維持、継承ということ、労使自治の原則を尊重すべきだということ、この点について、改めて御答弁をいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　委員おっしゃるとおり、現場を支える人材確保、育成は、まさに安定供給また災害対応の上で大変大事な課題だと思っております。
　今回の法案では、災害発生時のみならず、通常時も含めて、全てのガス事業者が保安に関し連携協力する努力義務を課しております。これにあわせまして、附則の責務規定におきまして、政府は、ガス工作物の保安の確保に支障が生じないよう必要な施策を推進するものとしておりまして、これらを踏まえまして、今後、具体的な連携ルールなどを整備し、事業者が定期的な訓練や情報共有を実施することで、保安の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、法的分離を行う大手三社につきましても、人事交流自体は規制をしておりませんし、また、行為規制の実施におきましても、今政府参考人から答弁がありましたように、しっかりと現実に合ったものとしてまいりまして、現場レベルでの人材育成や技能継承も念頭に人事交流を認めることとし、ネットワークの中立性と安定供給確保とのバランスに十分配慮した制度設計としております。
　また、労使の自治といったことについて、若干御趣旨がわからない部分はありますけれども、当然のことながら、労使間について私どもがとやかく言う話ではないと思っております。
○中根（康）委員　大臣から、現場力の維持、継承ということについては、最大限尊重して、配慮して、そういう趣旨を踏まえた省令をつくっていただける、こういうお約束をいただいたものと思います。
　システム改革によって別会社化すると、グループ全体の信用力が低下することにもなりかねないということであります。
　導管の整備の意思決定、このあたりのことについては先ほど渡辺議員からも質問がなされていたわけでありますけれども、導管の整備の意思決定というものは、ガス供給の見込みが確かでないとできないということでございます。つまりは、導管投資とガス供給というものは表裏一体のものであって、小売部門と導管部門が分割された場合、適切な投資判断が難しくなるということもあり得るということでございますが、まず、このあたりについて経産省としていかが考えておられるかということ。
　あわせて、電力では、送電網の広域的な運用、送電網の強化などを行う機関として、この四月からスタートしている広域的運営推進機関を設置したわけであります。ガスの場合には、導管網の整備促進のためのこういった仕組みはつくるのか、つくらないのか。
　あるいは、卸電力取引所と同様の、卸ガス取引所のようなものの設置についてはどのように考えているか。
　ここまでまず質問をしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○山際副大臣　前半の御質問につきましては、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　導管整備は、導管事業者と小売事業者が分かれることによって、適切な整備に向けて進んでいかないのではないかということでございますが、これは先ほど渡辺委員からの御質問に対してもお答え申し上げましたように、導管部門は、引き続き地域独占それから総括原価方式を維持して、導管への投資回収は保証されるということがまず第一に前提としてございます。
　さらに、全ての導管事業者に導管の相互接続に係る努力義務を課してございます。さらに、導管事業者の一方が導管接続協議に応じない場合、これも、国が事業者間の協議を命令、裁定できる制度を創設いたします。
　さらに、新たな託送料金制度の運用においては、広域的に便益をもたらす導管について、その整備費用を周辺のガス事業者の託送料金に含めて回収できる措置も検討してございます。
　以上の取り組みによりまして、法的分離で導管延伸が損なわれるとの懸念を払拭するとともに、天然ガスの利用拡大に向けまして、各地域の潜在的な需要を的確に捉えて導管整備が進められる環境を整備していきたいと考えてございます。
○中根（康）委員　大体、政府、役所がつくる資料、いわゆるポンチ絵というようなものだと、例えば、導管会社と小売会社がありますよね、これに限らず、いろいろな資料というのは、大体、線で結ばれたり、あるいは矢印で結ばれたりして、あたかもそれが簡単にできるようなイメージが与えられるんですが、線だとか矢印だとか、そこが実は一番難しいところであって、その矢印をどう具体化するというか機能させるかというところが実はなかなか難しいところであって。
　そこを考えるときに、言葉で言うのはもちろん簡単なんですけれども、実際に、例えばガスの導管を敷設するという場合は、今までであれば、ガス会社の営業部門の人が、どこかに宅地造成されそうだという情報を得ると、ぜひそこに都市ガスを引きませんかというような営業活動をして、それで話が円滑にというかうまくいけば、成立すれば、ガス会社がそこにパイプを引いていく。
　こういう、営業とガス敷設の工事がまさに表裏一体として展開をされていくということでありまして、これが別会社になった場合に本当にうまくいくかどうかということについては、やはり、これからも現場目線で、現場感覚を十分踏まえながら進めていっていただきたいというふうに思います。
○関大臣政務官　中根委員から先ほど二つ質問があって、前半は副大臣からお答えいただいたんですけれども、今も中根委員からありました、いろいろ、運用については本当にうまくやっていく必要があるということ、まさにそのとおりであろう。
　広域的運営推進機関なんですが、ガスの方ではつくる必要はないのかなというお話もございましたけれども、ちょっとそちらの方の回答を申し上げさせていただきたいと思います。
　その際には、今まだ国土全体の六％ほどしか都市ガスの導管網の整備がございませんので、まず、やはり電力のようにつながり切っているようなところとはまたちょっと状況が違うと思いますので、将来的にはそういうところをしっかり見ていかないといけないと思うんですが、現時点におきましては、地域間を結ぶ導管網が少ないその状況を見ておりまして、需給逼迫が生じていない状況を踏まえますと、今はすぐにそのようにつくる必要がないのかなという感じは持っておりますが、将来について、導管がしっかりとつながってきたときなどにつきましては、そういうことはまた検討する必要が出てくる場合もあると思います。
○上田政府参考人　卸ガス取引所についての御質問をいただきました。これについては私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　ガスの卸売事業そのものは平成十六年に自由になっておりまして、現在、都市ガス二十四事業者に加えまして、石油会社、電力会社等々、四十三事業者がガスの卸売事業に参入をしているわけでございます。一方、現時点では、先ほどから御議論ございますように、ガスの導管、パイプラインの整備というものがかなり限定的であるために、卸取引をやる場合の選択肢、卸取引はやはりパイプラインがつながっている中で卸してもらう、どこかから買ってくるということで必要ですので、卸取引の選択肢というのは非常に限られているわけでございます。
　今回の法案の中では、こういった卸取引のさらなる活性化ということを勘案しながら、例えば、ＬＮＧの基地の第三者利用を公平な条件で利用できる制度を新設いたしております。これによりまして、例えばＬＮＧ基地を必ずしも持っていない事業者の方でも卸売事業に参入できる環境が整備されることになっているわけでございます。
　また、導管事業につきましては、先ほどからるる御議論ございますような、相互に協力をしながら導管を接続するための制度等々も設けているわけでございます。
　しかしながら、卸取引所の設立ということにつきましては、今のような、卸売事業者の数が限られているといった状況を踏まえながら、今のＬＮＧ基地の活用状況、卸取引の活性化の状況等々を見ながら、将来の課題という形で位置づけているところでございます。
○中根（康）委員　そういう広域的運営推進機関であるとか卸ガス取引所というようなものが今のところまだ必要がないというところに、冒頭申し上げました、電力と少し状況が違うのではないか、同じように実は語れないのではないかというか、今回一括束ね法案ということになっているんだけれども、ガス関係の方からすると、どうも巻き込まれてしまったという被害意識が生じるのは、今のような御答弁からも実はわかるんじゃないかなという感じがいたします。
　ガス管の更新や耐震化は誰が担うのかということでございますが、附則七十五条の二項に政府の責務が規定されておりますが、ガス管の更新や耐震化についてどのように取り組んでいかれますか。
○山際副大臣　既存のガス事業者の導管につきましては、これはガス導管事業者といたしまして、引き続き総括原価方式のもと、ガス管の更新や耐震化を行うことになります。政府としても、これまで同様、進捗状況の確認を行い、不十分であれば改善を求めるなど積極的に対策を進めてまいりたいと存じます。
○中根（康）委員　これは事故が起きてからでは遅いということは当然のことでございますので、早急に、スピードアップしてやっていただきたいと思います。
　別会社化することによってそれぞれの企業体力が弱まるようなことになると、そのしわ寄せが雇用や労働条件の悪化という形であらわれかねない心配があるわけであります。ガスの安定供給も災害対応も、最終的には人材がかなめであるということでございますが、現場の労働者が雇用に不安を感じないような環境整備がなされなければならない。この点についてどのように考えておられますか。
○宮沢国務大臣　まさに委員おっしゃいますように、現場を支える方々が安心して働ける環境の整備ということは、ガスの安定供給確保や災害対応の上で極めて重要だと思っております。
　このため、導管事業については、引き続き地域独占と総括原価方式による料金制度によって、導管網の整備や保守、管理に必要な費用の回収を制度的に保証することとしております。
　また、法的分離後においても連携や現場力を損なうことのないよう、人事交流自体は規制しておりません。行為規制の実施においても、先ほど申し上げましたけれども、現場レベルでの人材育成や技能継承も念頭に人事交流を認めることとして、ネットワークの中立性と安定供給確保とのバランスに配慮した制度設計としております。
　さらに、現場を支える人材育成の上では、導管事業のみならず、製造事業におけるＬＮＧ基地の現場運用なども経験することが重要であることから、法的分離後もこのような人材育成に支障が生じないよう、現場レベルでの人事交流を認め、ネットワークの中立性と安定供給確保のバランスに十分配慮した制度設計としております。
　現場の方々がまさにやる気を持って業務に励める環境を整備するように配慮してまいりたいと考えております。