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○国務大臣（牧野隆守君）　障害者の雇用につきましては私どもも非常に力を入れさせていただいておりまして、なるべく差別がないように、また雇い入れていただくところでも十二分の配慮をしていただけるように、こういう形で努力をいたしております。
　法律に基づきまして、それぞれ一定規模の会社においてはこれだけの障害者をぜひ雇っていただきたいと率を決めてお願いをいたしているところでありますが、まだ民間企業では私どもがお願いできるような状況になっておりません。
　そこで、障害者の皆さんをお雇いいただけるように具体的ないろんな方法をとっておるわけですが、障害者を基準どおりお雇いになることのできない企業からはお一人当たり大体五万円ぐらいのお金を出していただきまして、それを具体的に障害者を雇っていただいている企業の福祉関係も含めて諸般の措置を講じさせていただいているところでございます。
○三重野栄子君　民間はなかなか難しいと思いますけれども、公的機関は一応の規定が達成されているようですが、そのうち教育的機関はもう全くというほどほど遠いものでございます。
　私の調べたところによりますと、九九年の労働省調査雇用率では教育関係は一・一八％ということでございますけれども、これにつきまして総務庁の行政監察によりまして勧告を受けたということも聞いておりますけれども、その後どのような対策をおとりになっておるのか、文部大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　労働省の発表によりますと、都道府県教育委員会における障害者雇用率は平成十一年六月一日現在で一・一八％でありまして、法定雇用率の二・〇％をかなり下回っております。
　これは大変残念なことでございますけれども、都道府県教育委員会が雇用する職員の大部分が教員である一方、教員免許状を有する障害者の方の数が極めて少なく、計画的に一定数の障害者を採用することが困難であることも一因ではないかと考えられます。
　文部省では、これまで教員採用選考におきまして、単に障害があることのみをもって不合理な取り扱いがなされることのないよう選考方法上の工夫など適切な配慮を求めるなど、各教育委員会における障害者雇用を促進する観点に立って各教育委員会を指導してきたところでございます。
　なお、法定雇用率を達成していない教育委員会におきましては、労働省の指導によりまして、平成十二年一月一日から三年間の採用計画を作成し、これに基づいて障害者の積極的な採用に努めているところと承知いたしております。
　各教育委員会におきましては、これまでも障害者の積極的な雇用について努力をしてきているところでございますけれども、文部省といたしましても、引き続きましてあらゆる機会を通じて各教育委員会における積極的な取り組みを促進してまいりたいと思っております。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　ただいま文部大臣が教員の免許状を持っている人が少ないというお話でございましたが、ことし政令が出まして、四月一日からは校長先生は免許状を持たないでも校長先生になれるという政令が出ております。そういうところから考えますと、教師といってもすべての教育の課題をやれというわけではありませんから、専門的な教育のテーマだって教師になる、そういう採用をしてもいいのではないかということを私は思います。
　それから、郵政大臣が車いすとともにここで御活躍でございますけれども、私が住んでおります市内でも教育長はつえをつきながら教育長の任務を果たしておられます。そういうことをいたしますと、これからの社会では普通学校に障害児が在学する、ともに学びともに生活する、それと同時に障害を持った、生まれながらに持った人もいるかもわからない、途中で持つようになったかもわからない、そういう人々も教職員として働く、そういう状況があれば、もっとお互いに助け合う豊かな二十一世紀になるのではないかと思います。
　先ほど、障害者を雇えない企業は五万円出せということでございましたけれども、やはり都道府県教育委員会で、今指導の問題がございましたけれども、予算措置などにつきましても積極的な具体的施策が必要ではないかと思いますが、もう一度文部大臣のこれからに向けての積極的な御見解をお願いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私どもも、できるだけ障害者の方々も教壇に立っていただけるようにと、そういうふうな気持ちで努力をいたしておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、免許状取得者総数が十三万四千人おられるわけですが、そのうち障害者の方の免許状取得者数は百人ということでございまして、私どもも努力いたしますが、大変に取得者が少ないということでございます。
　重ねての御答弁になりますけれども、引き続いてあらゆる機会を通じて教育委員会等に積極的な取り組みを促進するように指導していきたい、そういうふうに思っております。
○三重野栄子君　ぜひとも障害をお持ちの方々、大人でも子供でも活躍できるようなことを文部大臣としても御努力をお願い申し上げます。
　最後の課題として、ジェンダーフリー教育の推進についてお尋ねをいたします。
　文部省の二〇〇〇年度教育予算の中で、生涯にわたる男女共同参画学習のための新規事業としてゼロ歳からのジェンダー教育推進事業を盛り込み、幼児期から個性を大事にし、理由のない男女の固定的な役割分担にとらわれない、男女共同参画の視点に立った教育を推進するとされたことを大変評価いたします。
　その具体的政策はどのようなものでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ジェンダーフリーの世の中にしていかなければならないと、基本的には私もそういうふうに思っているところでございます。
　平成十二年度から新たに実施する予定の零歳からのジェンダー教育推進事業におきましては、幼児期から個性を大切にし、理由のない男女の固定的役割分担意識にとらわれない、男女共同参画の視点に立った教育を家庭及び地域で推進することといたしております。このようなジェンダーにとらわれない教育は、幼児期からのしつけなど家庭における教育に負う部分が大変大きいことを踏まえまして、年少の子供を持つ親を対象にした学習プログラムの開発を行うほか、地域でモデル的に学習事業の実践研究を行うことといたしております。
　この事業は年少の子供に対するジェンダーにとらわれない教育のあり方を実践研究するものでありまして、中学校、高等学校における教育のあり方まで調査研究することを主眼とする事業ではございませんけれども、実施に当たりましては、特に年齢の上限を設けるということは考えておらず、委嘱を行う研究グループや研究地域の希望に即して弾力的に対応していきたい、そういうふうに思っております。
○三重野栄子君　今のお答えでありがとうございました。小さい子供を対象にしたという問題で、中学生や高校生についてはこれからのようでございますけれども。
　これは文部省がおつくりになりました「家庭教育ノート」です。「家庭教育手帳」、「家庭教育ノート」、これは幼児、これは小学校に入るか入らないかということで、中身は大変細かく、十分であるように私も思います。けれども、上の子はブルーで男の子、下の子はピンクで女の子なんです。そこにもう男の子と女の子の感性が、もう習慣的になっていくという思いも、これは余り私の思い過ぎでしょうか。
　そういう問題も含めますと、このジェンダーフリー教育というのは、高校生になったらばまた考えるということでございますけれども、具体的な問題は今お話がございませんでしたけれども、いつごろにするか、目標はございますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員お話しの、御説明いただきました「家庭教育手帳」、「家庭教育ノート」でございますが、確かに御指摘のとおり、ゼロ歳から六歳までの乳幼児を持つ親に対してこの「家庭教育手帳」を配っております。これは女の子の絵が書いてありますがピンクの色、それから男の子の絵の方は確かにブルーでございますが、私どもは、これが互いに似たような形態、サイズ、厚さでありますから、見間違えることのないように表紙の色を変えたわけでありまして、手帳についてはピンク、ノートについては青色を用いました。
　ピンクについては女性、青色は男性という固定的な区別をするのはおかしいのではないかということでございますけれども、私ども、まず色を分けたのはそういうことでありますが、そういうような御指摘もあろうかと思いまして、中の絵の中では、男の子をピンクの服にして、女の子をブルーの服、女の子はブルーとか黄色でありまして、男の子はピンクとかオレンジとか、こういうふうにやらせていただいておるところでございます。
　このジェンダーフリーといいますか、これは大変大事なことでありまして、学校教育は当然でありますが、いろんな機会を通じてこれの促進といいますか図っていきたい、そういうふうに思っております。
　期間というお話でありましたけれども、どんどんやっていきたいと思っております。
○三重野栄子君　大変細かい御説明をありがとうございました。
　厚生省もこういうのを、「それでいいよ　だいじょうぶ」という本を出しておられまして、両親たちも大変喜んで、子供さんを持たない人たちも勉強したいから欲しい、こっちの文部省が出した分も欲しい欲しいと言っておられるぐらい大変人気があるわけですけれども、しかし、厚生省の方も、子供を出産する大人たち、親たちの話でありまして、このジェンダーフリーの問題は年齢に応じてずっとその問題が生涯続いていくわけです。
　心身の成長が著しい学齢期の子供たち、特に第二次性徴期に起こる体の変化は、男女の違いを強く実感し、心理的に大きな影響を受けます。この時期にこそ身体的、生理的、性別、セックスの違いをジェンダーと結びつけながら、自他を規制、抑圧するのではなくて、自分らしい自分、あなたらしいあなたが大切だということをきちんと認識させることが重要であると思います。
　せっかく基本法もできましたし、男女共同参画社会基本法ができたわけですから、これから、今、文部大臣もおっしゃいましたが、厚生大臣もお力をいただきまして、ジェンダーのフリーというか、もう差別なくお互いが助け合って二十一世紀を生きられるような政策を続けていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　次に、高橋令則君の質疑を行います。高橋令則君。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　まず、私は、今回の新潟県警の一連の不祥事は大変残念であるというふうに思っております。国民の怒りというのはそのとおりだというふうに思っております。私も質問したいわけですけれども、時間が極めて限られておりますし、また私は地方行政・警察委員会に入っておりまして、当該委員会でありますので、別途これを申し上げたいというふうに思っております。
　ただ、一言申し上げますと、泉委員が二日の日にこの会議におきまして国会決議を提起されました。この扱いは今後の問題になっておりますが、ぜひ早急に各党の中で実現できるようにお願いを申し上げたい、これを申し上げておきます。
　私は、国家公安委員会のあり方についてはいろいろあるな、問題があるなというふうに思っております。個別に今申し上げることはそういうことがありますので避けますけれども、関連して私が申し上げたいのは、申し上げたいと申しますか質疑をしたいのは、国家公安委員会を含む行政委員会の全般のあり方について検討する必要があるのではないかという気持ちがあるわけでございます。
　御承知のとおり、行政委員会は戦後いわゆるＧＨＱと申しますか、連合国のいわゆる対日管理対策の一環として行われたというふうな話もあるわけでございます。戦後五十年余りを経過して、国家公安委員会を含む国、そして地方を通ずる行政委員会のあり方について、やはり構造改革あるいは行政改革の一環として今日的に検討し、かつ必要に応じて改革もしなければならないのではないかと思っております。
　その意味におきまして、行政委員会の意義、今日的なメリット、デメリット、検証の必要性、今後の取り組みの方向等について、国の組織管理を所管する総務庁長官の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　高橋委員は、長年行政に携わっておられる専門家でもございます。その専門家に私がお答え申し上げるのもあれでしょうけれども、まずお尋ねの件について、国家行政組織法第三条に定める委員会、いわゆる行政委員会は、所掌事務の遂行に当たり政治的中立性や専門技術性等が求められるため、府、省から独立的な地位にある合議制機関に行わせる必要がある場合に設置されるものでございます。
　したがって、公正かつ慎重な判断に基づいて行政を管理、執行することが目的、これが行政委員会だと存じます。
○高橋令則君　私は、全体的に申しますと形骸化しているんではないかというふうに思っておるわけであります。したがって、そういう認識がおありなのかどうか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　確かに、戦後アメリカの占領下で今御指摘のような仕組みの行政委員会ができ上がりました。現在は九つの行政委員会がございます。
　しかしながら、昨今、国家公安委員会の問題もございましていろいろな論議がございます。憲法上の問題もございます。そういう意味では、長い間の制度とはいえ、これからいろんな議論が私は国会を通じて行われるんではなかろうかということを期待しております。
○高橋令則君　大変これは重要な問題でありますし、時間もかかる問題だと思いますので、私は引き続き質疑をしたいと思っておりますが、次の問題にかからせていただきたいと思います。それは、規制緩和の問題についてであります。
　まず、効果の重要性の問題、そしてまた実情と今後の取り組みの問題、そして大変申しわけないんですが郵政大臣には通信料の問題、この問題について日米通信協議の問題等も含めて、経済企画庁長官、総務庁長官そして郵政大臣にそれぞれお願いをしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　まず、私から規制緩和の効果について試算をいたしましたので申し上げたいと思います。
　経済企画庁では、一月六日に「近年の規制改革の経済効果　利用者メリットの分析」というのを発表いたしました。国内及び国際電気通信、国内交通、車検の問題、それから電力、石油製品、ガス、株式手数料の八項目の分野にわたって規制改革で料金あるいは価格がどの程度消費者、利用者にメリットを与えたかという計算をいたしました。
　これによりますと、九八年度におきまして対象の八分野で八兆六千億円程度の利用者メリットが出たという計算になっております。この金額は、国民所得を二・三％ほど上昇させたというような数字になっております。
　この中で特に大きかったのは、国内の電気通信それから電力の買電を認めたこと、それから石油製品の販売自由化等の順になっております。これらは、いずれも広く国民に利用されるものでございますので、その影響は国民生活に浸透していると思います。
　また、金額的にはそれほどでもございませんが、国際電気通信それから国内の飛行機それから株式の手数料、こういったものは新しい産業を生み出すのに非常に役立っていると思います。
　規制を改革いたしますと、既存の業界が打撃を受けるというような問題もございまして、いろいろ議論もあるようでございますが、大きく見ると、企業の自由な創意工夫を引き出しまして、新たな消費、投資を生み出し、雇用も増大させると考えております。
　また、これからも政府が揺るぎない態度でこの自由化を進めていく、規制改革を進めていくということが、新しい業を起こす人に信頼感を与えていろいろと新しい考えを引き出すという、そういう創業の意欲を生み出すという点で大変重要なことだと思っています。
　したがって、今後とも規制緩和を推進することが大変我が国にとって重要なポイントだと思っています。
○国務大臣（続訓弘君）　規制緩和は、御案内のとおり、我が国経済社会の抜本的な構造改革を進めていく上で極めて重要な課題だと存じます。
　政府といたしましては、昨年三月に改定した規制緩和推進三カ年計画を着実に実施しているところでありまして、さらに、昨年十二月に提出されました行政改革推進本部規制改革委員会の第二次の見解が二百三十四項目にわたって示されました。その内容を最大限に盛り込むべく、本年三月末を目途に再改定する予定でございます。
　政府といたしましては、引き続き規制緩和に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○国務大臣（八代英太君）　お答えを申し上げたいと思います。
　三月三日それから本日、ようやく答弁の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　さて、まさに情報通信時代でございますので、これからは何よりも国民の皆さんにとって、インターネットあるいはパソコンあるいはコンピューター、そういう時代を踏まえますと、まず定額制の導入というのが、これは競争のもとに大変、ＮＴＴもその辺は今試験的ではございますが、国内においては低廉化というものが大きなうねりになっております。
　もう一つ、日米における規制緩和の流れの中におきまして、日本の事業者間の接続料が高いじゃないかと、こういうことでかなり厳しい御意見をいただいておるわけでございますが、私たちも実は電通審にその辺を、規制緩和の中から、まず一つはケースＡ、ケースＢという形で、ケースＢの方は、つまりそれは基本料金を国民の皆さんが負担するというやり方ですから、これはとてもとても今インフラ整備の途上にある状況ではそんなことはのめないということで、電通審の答えはケースＡという形になりました。
　このケースＡでもなかなかアメリカは厳しいことを言っておるのでございますけれども、私たちは、このケースＡの形をとりまして事業者間の接続料も低廉化の方向にだんだん向かっていくと。そういう意味では、平成六年あたりから今日までもう四六％減ぐらいの、接続料というものは全体でかなり減額されてきておりますから、これからは、まさにそういう情報通信時代のことを考えてまいりますと、国内のインターネット接続料金も定額制に持っていく、これはもう四千円とか三千円とか、そういう時代が来るだろう。
　しかし、事業者、アメリカとかいろいろな方からの意見もあるけれども、しかし、それは国益を守りながら、そうすべてを私たちは言いなりにこたえるわけにはいかない、日本は日本の考え方で推し進める、こういう思いで今一生懸命アメリカとも交渉いたしております。
　いよいよ大詰めになってまいりまして、この長期増分費用方式というのは国会にお諮りしなければなりません。その法案も今国会に出させていただきまして、新しい二十一世紀のＩＴ時代、そういうインターネットビジネス時代というために一生懸命頑張っていきたいと思っているところでございます。
○高橋令則君　これらは三党合意によるものでありまして、ぜひともきちっと推進していっていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、運輸大臣に、いわゆる交通バリアフリーの問題についてでございます。
　既に二日の日に白浜委員からも話がございましたけれども、私も改めて、この意義及び取り組み、特にその目標率的なものをどうしてもお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（二階俊博君）　交通バリアフリー法案につきましてお答えをいたします。
　御承知のように、本格的な高齢化の時代を迎え、また身体の御不自由な方々、妊産婦の皆さん等が公共交通機関を利用、活用される場合に、本当に安心してこれらの機関を活用できるような状況を社会全体でつくっていく必要があるのではないか。したがいまして、国の役割そして地方の役割、また鉄道事業者の役割等を明記した法律を今度の国会に提出させていただいておるわけでございます。
　そこで、今どれぐらいのことを目標にしているかということのお尋ねでございますが、幸いにしまして本法案では、運輸省だけではなく、建設省、警察庁及び自治省の四省庁が密接な連携のもとに、おのおのが役割を分担し、特に公共交通機関、周辺道路、さらに信号機等について一体化してバリアフリーの町づくり、社会づくりをしようという決意をいたしておるところでございます。
　このことを推進していく上におきまして、特に私は市町村の御協力が必要、市町村の御協力ということはイコール住民の皆さんの御理解や御協力、これが重要である。つまり、住民の声を大切にしながらこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
　今後十年間程度、本格的に取り組む必要があるという認識を持っておりますが、今回の当初予算におきまして、財政当局の御理解も得られて、大幅な増額と手厚い補助制度を内容とする予算を提出しているところであります。今までは、十一年度では二十億円程度のものであったのを今回は一挙に百億円にいたしております。鉄道駅のバリアフリー化に関する補助率も、地方も含めてでありますが、二〇％から六七％にアップをしておるところであります。
　そこで、二〇一〇年までに、一日当たりの乗降客数が五千人以上、こうした駅は全国に二千五百カ所ございます、これを網羅してバリアフリー化を実現するということを目標に置いております。この二千五百の駅、つまり一日の乗降客五千人以上の駅を完全にバリアフリー化することによって全体の利用者の九割をカバーすることができるというふうに判断をいたしております。
　もちろん、小さい駅におきましても、小さいといいますか人口の少ない地方におきましても、このことに特に熱心な皆さんがおられたり、あるいはまた身体に御不自由を持っておられる方々がよくその駅を活用されるというふうな場合もございますし、その周辺の施設等においてそういう現実的な問題があるわけです。そこらについては、何も五千人以上というふうなことにこだわらずに、私は地域の声を吸収し、関係者の皆さんの御理解、御協力の上に推進していくことが大事だと思っております。
　なお、ノンステップバス等の採用につきましては、今後十年ないし十五年でもって、今六万台あるこのバスを一挙にというわけにはまいりませんから、新しく買いかえをなさる場合にこれをバリアフリー化をしていただくための補助金、税制の優遇措置等も考えながら、懸命の努力をし、やがて十年のうちにはほとんどのバスがバリアフリー化が完成した、そういうふうなことを考えておる次第であります。
　なお、きょうは委員長のお許しをいただきまして、運輸省、建設省、警察庁、自治省で作成しました「安心して移動できる社会をめざして」というパンフレットを委員各位のお手元にお配りいたしておりますので、ぜひごらんいただいた上で、今後法案の成立に向けて積極的な御協力をこの席でお願い申し上げておきたいと思います。
○高橋令則君　推進をぜひともお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、最近の新聞報道を見ますと、テクノスーパーライナーというものがありました。見ると、これは上海にやったんですね。そういうことを含んでお聞きしたいんですけれども、この実験の意義及びこのテクノスーパーライナーの今後の事業化の見通し等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　テクノスーパーライナー、新型式超高速船と呼んでおりますが、略称してＴＳＬとも言っております。最高速力は五十ノット、時速にしまして九十四キロ、荒れた海でも安全に航行が可能だということになってございますし、高い積載能力を誇っております。積載重量最高二千五百トンぐらいまでを考えておるわけであります。
　この画期的な性能を持つ通称海の新幹線と呼んでおるものでございますが、これは国会におきましても御理解をいただき、平成元年から七年にかけまして総事業費百六十五億円の調査研究をいたしてまいりました。参考までに、国費は三十九億ちょうだいをいたしております。
　この際に開発いたしました実験船、平成九年からカーフェリー及び防災船として希望号と名づけて、静岡県にこれを買い取っていただきまして、さらに諸般の改造をなさった上で、清水港とそれから下田港の間を普通観光船として、いざ一朝事あるときには防災船として活用される予定で今就航されておるわけでございますが、これを今度は政府がチャーターをしていただきまして、二月二十九日から今仰せのとおり三月八日までの予定で、我が国と上海との間の国際実験航海、つまり処女航海に出したわけでございますが、今、順調な成果を得て、乗組員、関係者からの電話連絡等を伺っておりましても、極めて安定的なそして穏やかな航行を続けておるということでございます。
　今御質問の御連絡をちょうだいしておりましたものですから、出てくる前に確かめましたところ、今現在、中国でのすべての行事を終えまして、済州島の沖合を進んでおるということでございますので、今夕には長崎港に安全に帰ってくる、こういう状況でございます。
　テクノスーパーライナーの今後でありますが、いかに商業化できるかということが大きなポイントであろうと思います。私はそのためにテクノスーパーライナーの保有管理会社を設立することを考えておりまして、日本政策投資銀行から十億円以内の出資をいただき、最適な運航保守管理システムの開発等に対する補助を十一億円計上いたしておりますので、今申し上げましたような具体的な商業船としての活用第一船を平成十四年に運航開始できるようなことを目標にして鋭意取り組んでおるところでございます。
　モーダルシフトにも具体的な大きな役割を果たせるものと思っておりますので、この船が今後、日本の造船界はもとより、物流関係におきましても画期的な役割を果たしてくれるであろうということを期待いたしております。
○高橋令則君　最後の一点でございますけれども、科学技術庁長官にお聞きをしたいわけですが、例のＨⅡロケットの失敗は大変残念だったんですけれども、それはそれとして、先端技術は極めて重要でありますので積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国が二十一世紀に向けて活力ある国家として発展していくためには、何よりもこの科学技術の振興が大事であります。
　そういうところから、科学技術創造立国を掲げて内閣全体で取り組んでいるところでございますが、委員お話しのように、昨年の秋にはＨⅡロケット打ち上げが失敗いたしまして、国民の皆さんの期待を大きく裏切ることにもなり、大変に残念に思っており、また申しわけなくも思っております。
　宇宙開発の果たす役割というのは、もう御案内のとおり、通信衛星あるいは放送、天気予報、天文観測、あるいは地球地図作成等大変な、国民生活にも密接しておりますし、また今後の平和にも重要でございまして、そういう意味から、先端的科学技術の振興に我々は今後も全力で取り組んでいかなければならないと思っております。
　ロケットの事故等の失敗、原因究明、とにかく原因究明、それから再発防止を図りまして、今後の成功に向けてやっていきたいと思っております。委員のまた御指導を心からお願いを申し上げます。
○松岡滿壽男君　先週、参議院と衆議院の役割論につきまして小渕総理と意見を交換させていただいたんですが、少子化問題につきまして長いこと参議院は取り組んできております、国民生活・経済調査会で。
　しかし、今回、十二月十三日に、衆議院におきまして少子化社会対策基本法が提出をされました。そういう関係について青木官房長官と若干のやりとりをしたいと思ったんですけれども、どうも私の質問時間がいつも記者会見の時間でございまして、御縁がなくて残念に思うんですけれども。
　先週、ちょっと総理に御質問申し上げたときに、いわゆる有識者会議に関する質問でございます。松谷官房副長官が御出席でございますから、この問題につきましてのぜひ御答弁をお願いいたしたいと思うんです。
　この七つの有識者会議が国家行政組織法第八条における審議会に属するのか、それとも私的諮問機関に当たるのかという問題が一つであります。それから、有識者会議のメンバーの選出方法と費用の捻出方法につきましても御質問を申し上げたんですけれども、御答弁いただいておりません。この点につきましての御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　お答え申し上げます。
　委員が今御質問されました少子化問題等の諮問機関は総理の諮問機関で、私的諮問機関でありまして、国家行政組織法八条によるものではございません。
　これにつきましての費用でありますが、これは他の審議会等々と同様に内閣官房にその予算が計上されております。
　以上でございます。
○松岡滿壽男君　その他で、七つほどございますね、いわゆる国民会議という名前がついているものもありますし、それから各省庁でそれぞれ審議会、それから諮問機関を設けております。その数がどのぐらいあるのか、また費用がどのぐらいかかっているのか。
　せんだって、国家公安委員会、これは性格は全く違いますけれども、やはり私はこの審議は国会を中心にすべきだというのが持論でありますし、それは多くの意見を聞かれるのは私は必要とは思いますけれども、どのぐらいの数があってどのぐらいの費用がかかっているのかは、やっぱりはっきりおっしゃっていただきたいと思うんです。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　お答えを申し上げます。
　各界有識者等から意見聴取等をするための経費として、約二億二千万円が予算計上されているところでございます。
　もちろん、委員がおっしゃいますように、まず第一義的には国民の代表である国会の審議等を通じて十分に意見を聴取し、また政府としてもその方針について理解を求めていくということが第一でありますが、非常に国事全般について多岐にわたっておりまして、これらについて専門的、各界各層の意見を聴取するためにこうした審議会をつくって運営をしているところでございます。
○松岡滿壽男君　私が問題にしたいのは、国会の中でそれぞれ委員会とか調査会とか、いろんな議論が出ているわけですよ。そういう議論をきちっと受けとめて対応しておれば、今度の、自治大臣御出席でございますけれども、例えば地方行政なんかで私は、すぐやる課をやったらどうかとか、あるいは本部長会議をすぐやれとか言っているんだけれども、全然聞いていないわけでしょう。それでずっと流しておって、問題が起きたら慌ててやるというようなことであれば、今までそれぞれ優秀な方々が国民から選ばれて国会の場へ来てさんざん議論しているわけですよ。
　そういう議論をもっとストレートに受けとめて各省庁で対応すれば、審議会をやたらつくって、それは確かにいろんな意見があります、確かに我々から見ても目からうろこが落ちるような話もありますよ、それは。第二国語を英語にしろとか、あるいは義務教育を三日にしろとか。だけれども、そういうものは全部採用できないでしょう。
　その中で、いいものだけをつまんでいるというところに私は問題があるし、膨大な費用をかけてやらせている。それで、このほかに各省庁それぞれ審議会を持ち、いろんな形でそれが一つずつやっぱりそういう出席された方々の資格にもプラスにはなっているかと思いますけれども、私はそういうやり方自身に問題があるということを指摘しておるわけですよ。
　だから、今の七つの有識者会議で二億二千万円ですか、そのほかに各役所で抱えている問題がたくさんあるわけですから、そういうものをはっきりこの場に出していただきたいということを申し上げておるんです。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　ただいま申し上げましたこの二億二千万円の予算は、これは七つの審議会だけでなくて、ほかの各私的諮問機関についての予算であります。ただ、各省庁全部となるとちょっと今把握しておりません。
　委員のおっしゃるところはよくわかりますが、非常に専門的な事項について意見を聴取しようというような形でこういった私的諮問機関を構成し、その意見を聞いているところでございます。
○松岡滿壽男君　副長官、ありがとうございました。
　大蔵大臣、けさの朝日新聞ですか、台湾の李登輝総統が、選挙のためとはいいながら、立派な指導者を選ばないと大変なことになる例として日本を取り上げている。「「バブル崩壊後の日本経済がいまだに回復しないのは、日本には（立派な）指導者がいないからだ」と決めつけた。」「もう一つの例として、昨年九月の台湾大地震発生後の対応を取り上げ、「二時間以内に軍隊が救援に出動した。私も（発生当日の）午前九時半には被災地に赴いた。日本の阪神大震災では、首相は東京でテレビを見ていた」」と述べておられます。
　当時のことを振り返ってみますると、私もたまたまあのときは新進党で、海部さんたちと一緒に「明日の内閣」で神戸に上陸しまして、当時のやっぱり政府側の対応のおくれ、大変な話題に実はなったわけですよ。
　やはり医療でも早期発見が大事だし、消防でも初期消火というものが大切でありますし、また警察でも、今回露呈しておりますように、初動捜査、一番最初がやっぱり大事なんですね。
　そういう意味では、十年にわたる不況というものを振り返ってみると、確かによそから見たらそういう部分があるのかなという思いがいたしますが、日本がこういう反面教師にされてしまったということについての御感想はいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　李登輝さんについての報道は私も読みまして、別に悪気で言われたのでない、委員言われることもあるなと思って実は読みましたが、やはり国の経済の大きさが断然違いますし、それからデモクラシーの進展度というのでございましょうか、それはある程度最高能率的なシステムではございませんでしょうから、そういうこともあるなと、いろいろ反省しなければならないことは我々にもありますけれどもと、そんな思いであれを拝読いたしました。
○松岡滿壽男君　大変失礼なことをお伺いしましたけれども、大長老に大変あれなんですが、私は去年の十二月十三日ですか、この予算委員会で例の涌井論文の問題を御質疑いたしました。そうしたら、まだ見ていないというお話でした。たまたま、二月の何日でしたか、衆議院の予算委員会で、あれは民主党の池田さんでしたか、同じような質問をされましたら、いや私もまだ見ておりませんという、二カ月も実はたっておるわけです。その間いわゆる有識者の方々とか涌井論文についていろいろ言っているわけですね。
　この前、大蔵省から財政の中期計画ですか、拝見しましたら、やっぱり涌井さんが言っているように、これから三・五％仮に経済が伸びても、やはり三十数兆円の国債を発行していかなきゃいかぬ、歳出を抑えてもという説明でございました。これは非常に厳しい状況ですね。しかし、小渕さんは相変わらず二兎を追う者は一兎をも得ずということを言っておられる。これは大変な事態だと思うんですけれども、私はやっぱり涌井さんの本を読んでみるともっともだと思うんです、いろんな面で。
　改めて、大蔵大臣のこの問題についてのお考えをお伺いしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前にも一度申し上げたかもしれませんが、確かに財政は大変な危機的な状況にございます。できるだけ早く具体的にこの再建を図らなければなりませんが、実はいろいろ先のことを考えておりますと、財政の再建が財政だけではもはや、もはやと申しますか、我が国の二十一世紀の初頭における日本の経済社会のあり方というものに密接に関係しておると思います。
　財政といいましても、税制はもちろんですが、そうなりますと、中央と地方の関連、行財政の再配分あるいは経済社会、我が国の産業界もそうですし、金融界はその途上にございますが、言ってみると、新しい日本に私はなるのだろうと、そのぐらいに考えておりまして、その中における財政の役割は何かということになってまいると思います。
　したがいまして、今の財政は、ちょっとあちこちいじりましてもそれは本当の答えは出てきませんで、やはり日本経済社会全体の中における財政、多分そのためには五年なりなんなりの日本経済社会のあり方を、きっとコンピューターの時代でございますからできるだけモデルをつくって、それでも正確にはできないと思いますけれども、整合性のある計算をしてみなければならぬのではないかと思っております。
　しかし、それにしても財政が安易な姿になれるわけはありませんで、やはりこれだけの重い病気に随分借金をいたしましたので、それをどうやって国民の皆さんに負担をしていただけるかといったようなことは、今の税制、今の制度そのものからはなかなか答えが出てこなくて、かなり国民的な御理解を得て思い切ったことをしなければならないだろうと思っております。
　ただ、松岡先生が時々おっしゃいますように、我が国は別に外国から金を借りておるわけではございません。むしろ反対でございます。それから、国民に、国内にはかなり大きな貯蓄もございます。そのゆえと申しますか、国債そのものは十分に金融資産として尊重されておるのが現状でございますから、国債がふえるということは非常に好ましくない事態でございますけれども、それ自身が何か国債が値打ちがなくなるといったようなことにつながるものではない。
　ただ、今そんなことを申しますと何か楽観をしているように聞こえますので余り申しませんけれども、私自身は長期的には決して心配はいたしませんが、ただ、そのためには国民の皆様にいろいろ負担をしていただかなければならない、経済が回復いたしますとどうしてもそういう事態にならざるを得ないであろう。殊に、社会保障の経費などはどうしてもふえてまいりますので、金利も上がってまいりますから、そういうことは十分考えております。
○松岡滿壽男君　大蔵大臣おっしゃるとおりで、今から日本のあるべき姿とかそういうものを求めている段階で、政界再編もまださなかだというふうに思うんです。
　だから、やっぱり座標軸が憲法の問題とやはり小さな政府か大きな政府かと、そういう議論になっていかざるを得ない、財政再建。
　そうなると、やっぱり自自公の中でもいろんな考え方の方がおられる。そういう苦しさから、とりあえず景気回復だということを言っておられるんだろうということはわからぬでもないわけでございますけれども、やはり先が見えないとどうしても安心して消費に走れない。年金の見通しもないし、老後がどうなるんだという不安を解消していくというのが我々政治家の最大の仕事だというふうに思っていますので、今後ともひとつそういう角度でお取り組みをいただきたいというふうに要望いたします。
　それから、自治大臣と総務庁長官、申しわけございません。また後ほどに時間を譲らせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤道夫君　私は、保利国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。大蔵大臣が前におりますけれども、一対一という関係で質問を受けとめていただければと思います。
　去る二月二十六日、国家公安委員会と警察庁は、一連の新潟県警の不祥事につきまして、その元凶と言ってもいいんでしょうか、中田局長と小林県警本部長に対する行政処分を行い、発表いたしました。中田氏については処分せず、小林氏については御案内のとおり百分の二十の一カ月減給と、こういうことでありまして、国民は、何だこれは、人をばかにするなと、我々がこんなに憤慨しておるのにこの程度で済むのかというのが国民の大方の受けとめ方でありまして、肝心かなめの小渕総理大臣も、まことにもって論外であるということを言って、けしからぬということを言っておりましたし、公安委員の人たちも皆同じようなことを言っておりました。
　大体の国民の受けとめ方がそうであったかと思いますが、私がそこで一番不思議に思うのは、この処分を決める際に国家公安委員会が一回も会合を開いていない。一体、これは何だろうかと。新聞を見ても開いたなんて書いていない。警察庁にちょっと聞いてみましたら、いや、書面審査でありました、持ち回りでこうなりましたと。
　私、これまじめに事務を処理しているんだろうかと。警察が今や国民の信頼を失って、危急存亡のときと言ってもいい。子供も半ば冗談に、うそつきは泥棒の始まりではなくて、うそつきは警察の始まりだなんということも言っておって、警察の信頼が全く失われつつある。こういうときにこそ緊急の委員会を開いて、どういうふうにいたしましょうかということをやるのが当然じゃないでしょうか。
　処分権者は言うまでもなく国家公安委員会ですから、特に県警本部長についてはそうです。そこで、民主警察を代表すると言われている国家公安委員の方々に一人一人来ていただきまして会議を開いて、そこで一体どうすればよろしいかと彼らの一人一人の意見を聞いて、彼らの間でも真剣に議論していただきまして、時間が幾らかかってもいいと思いますよ、夜中になってもいいと思う、これ土曜日ですから。そして、あなたがそれを聞いて、じゃ、この辺でどうでしょうかというのがあなたの責任じゃないんでしょうか。
　あなた自身、事務当局が持ち回りでいきますよと言ってきたときに、何を考えているんだと、これだけの大事な問題、すぐ会議を開けと。彼らは、委員というのは皆常勤扱いですから。それで二千六百万か何かをもらっておる。こういう非常の場合に集まってくるのが彼らの仕事だと言ってもいいわけでして、すぐあなたは招集をかけて委員会を開いてその場で議論を闘わせて、徹夜同然になってもいいと思うんですよ。なぜそれをやらなかったんですか。大変な私は任務懈怠だと思いますよ。
○国務大臣（保利耕輔君）　御答弁を申し上げます前に、一つ先生からも御指摘をいただいているんですが、三月二日に私が照屋先生に御答弁を申し上げました中で、速記録によりますと、非常に読みにくいのでありますけれども、何か二十五日に国家公安委員会の中で論議があったというような言い方をしておりますが、実はこれは、今、先生からも御指摘のとおり、持ち回りでやりましたものですから、論議はされておりません。しかし、警察庁がずっと説明をしてまいりました過程におきましては、警察庁と委員の間でそれぞれやりとりがあっているものと承知をいたします。
　そして、先生の御質問に対してでございますけれども、御承知のように、小林元本部長に対するものは、これは国家公安委員会が責任を持っておりますから、これはもう二十六日付で処分をいたしましたけれども、これについては、持ち回りではありましたけれども、五人の委員が全く異論なしということで意思表示をされましたものですから、それを取りまとめさせていただきました。中田元局長に対しましては、これは御承知のように、警察庁長官の人事権のもとに属しておりますので、警察庁長官の考え方を徴しまして、そして各委員がその考え方でよろしいということで御了承をされましたので、そのような発表に結びついたものと承知をしております。
　しかし、私はこの中田元局長に対する処分は二月二十九日付というふうに承知をしておりましたものですから、予算委員会で非常に忙しかったんでありますけれども、午後五時から緊急の国家公安委員会を招集いたしまして、そこでいろいろまた御論議をちょうだいいたしました。
　警察庁と、それから各委員の皆様方でいろいろ御論議がありましたが、国家公安委員会の先生方は、二十八日のその会議では、最終的にいろいろ論議がございましたけれども、警察庁長官の処置を了とするという御結論を出されて、私が代表をして発表させていただいたということであります。失礼しました。決定をさせていただいたということであります。
○佐藤道夫君　なぜ小林県警本部長に対する処分を決める際にも全員が集まって、人の意見を聞いてなるほどなと思うこともあるわけです、みんなが集まって議論をする、これが民主主義ですからね。それを事務職員が持ち歩いて説明をする。うん、そうかそうか、あの人はどうだ、あの人は賛成してくれました。じゃ、私も判をつくわと。こんなものはもう委員会とは言わないんですよ。大体形式的なことをやるために持ち回りの書類があるわけですからね。こういう重大問題について、あなた集まって議論しようと思わなかったんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　その点は、小林元本部長が新潟県に在籍をして、いろいろな場で仕事をし続けなければならないという状態は一日も早く解消すべきであるという判断をいたしましたので、そのような取り計らいをいたしました。
○佐藤道夫君　百分の二十なんというのは処分にも当たらないような減給だと思うんですよね。なぜ懲戒免も含めて真剣に議論をして、議論を闘わせた末に、仕方がない、このぐらいかというならそれはわからぬでもないんですけれどもね。言うならば、持ってきた書類に判をつく、土曜日の夜ですから晩酌でもやっていたんでしょう。そういうことで本当に、反省している、検討している、民主警察のあり方だということが言えるんでしょうかね。本当に嘆かわしいと思うんです。その責任は私はあなたにあると思うんですよ、やっぱり。
　そして、最後にちょっと一言だけ。二十八日に委員会を開きましたら、そうしたらこれはもう決まったことだと、一事不再理だから処分は変更できないなんということを言っているでしょう。何の議論もなしに決めた結論について、これは決めたことだから以下集まって議論してももうだめですよということを委員の先生方が皆言っているでしょう。大変おかしいと思いますよ、私。
○国務大臣（保利耕輔君）　御指摘の点につきましては、二十八日に緊急の委員会を招集したのは私でございますけれども、この処分がバランスがとれていないという御指摘かと存じますが、公安委員の先生方は全員が高い見識をお持ちでございますが、そのような処分でよろしいという御判断をいただいたと、こういうふうに理解をいたしております。
○佐藤道夫君　以上でございます。
　わずか四分でございますので、これが限度でありました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成十二年三月六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　小宮山洋子君
　　　　　和田　洋子君　　　　　小林　　元君
　　　　　海野　義孝君　　　　　加藤　修一君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　阿曽田　清君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　小山　孝雄君
　　　　　岩井　國臣君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　岩瀬　良三君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　益田　洋介君　　　　　魚住裕一郎君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　岡野　　裕君　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　小山　孝雄君　　　　　有馬　朗人君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　益田　洋介君
　　　　　富樫　練三君　　　　　小池　　晃君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　池田　　要君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　建設省道路局長　　大石　久和君
　　　参考人
　　　　　　　首都高速道路公
　　　　　　　団理事　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　阪神高速道路公
　　　　　　　団理事　　　　　　有川　正治君
　　　　　　　労働福祉事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　若林　之矩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇政府参考人の出席要求に関する件
〇参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（最近の行政監察活動実績の概要に関する件）
　（警察行政に関する問題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十一日、海野義孝君、鶴保庸介君、和田洋子君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君、阿曽田清君、小林元君及び小宮山洋子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩井國臣君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、総務庁行政監察局長東田親司君、科学技術庁研究開発局長池田要君、法務省刑事局長古田佑紀君、文部省学術国際局長工藤智規君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、労働省労働基準局長野寺康幸君及び建設省道路局長大石久和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に首都高速道路公団理事小鷲茂君、阪神高速道路公団理事有川正治君及び労働福祉事業団理事長若林之矩君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、既に総務庁及び警察庁からそれぞれ説明を聴取いたしております最近の行政監察活動実績の概要に関する件及び警察行政に関する問題に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○脇雅史君　自由民主党の脇雅史でございます。
　私は、きょうは高速道路に関する行政監察につきまして建設省と関係公団の御意見をお聞きしたいと思いますが、質問に入ります前に一言申し上げておきたいわけであります。
　最近の予算委員会、その他マスコミの論調を見ておりますと、我が国の公共事業は極めて過大であるといった論調が多く見られます。ばらまきである、従来型の不必要な公共事業を相変わらず続けていると。これをこのままうのみにいたしますと大変なことでございまして、もし仮に何分の一かこれが真実だとしても国としては極めてむだなことをしているわけで、必要なものを進めていかなければいけない仕事がたくさんあるわけですから、ぜひとも要らない仕事はきっちりと見分けてやめさせる努力をもしあるとすればしなければいけないと思うわけでありまして、ばらまきばらまきと総論で言っておりましてもしようがないわけですから、これは委員の皆様方にも行政監視委員会の皆様方としてお願いを申し上げておきたいわけであります。
　人の選挙区はともかく、自分の選挙区ではよく見ていただいて、要らない仕事をどんどんリストアップしていただきたい。もちろん、どの仕事も全員が賛成なんということはあり得ませんから、何人かは賛成、何人かは反対ということでございましょうが、中身をじっくりと見きわめて、要らない仕事はこの委員会の名においてもやめさせるべきだ、総論はもう結構ですから各論でぜひとも幾つか挙げてしかるべき場で議論をさせていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　さてそこで、道路の問題でございます。
　平成九年八月から十一月まで首都高速道路公団と阪神高速道路公団の監察が行われました。平成十一年八月三日に勧告が出されております。
　勧告の中身を見せていただきますと、非常にわかりやすく両公団の中身について資料もおつくりになって、いい勧告が出されているというふうに私は認識をいたします。
　しかしながら、この道路の問題は、両公団がうまく経営がいっている、順調に仕事が進んでいる、それだけで道路の整備が進むというものではないと思うんです。ここは道路全体で、有料ではない無料のネットワークも含めまして、有料、無料のトータルのネットワークとしてどれだけの道路をどうつくっていくんだという道路行政の大きな立場がないと、いわば公団はその手となり足となって実行をしていく部隊でありますから、そこだけがよくてもうまくいくというものではございません。ぜひともその裏にあるものをしっかりと見きわめていかなければいけないと思うわけでありまして、まさに木を見て森を見ずということにならないように、道路全般の動きについて少しお聞きをしたいと思います。
　そこで、最初の質問でございますが、首都圏、近畿圏はそれぞれ非常に多くの道路需要、交通需要を抱えた地域でありますが、これまでに有料、無料ネットワークをどのように進められてきたのか、そしてこれからどんな整備を進めていかなければいけないのか。これまでの成果といいましょうか評価といいましょうか、そういったこと、さらに先の見通しについてお願いをいたします。
○政府参考人（大石久和君）　首都圏、近畿圏の幹線道路等の整備の状況についてお尋ねでございます。
　首都圏、近畿圏のような大都市圏におきましては、交通渋滞の緩和や環境の保全など、国民生活の向上、社会経済活動の効率化を図るために、都市生活を根幹から支える一般道路の整備のみならず、大量の高速交通需要を処理するのに最も効果的な自動車専用道路の整備により都市機能の増進を図ることが重要であると認識いたしております。
　ところが、現在の都市圏におきます自動車専用道路の整備状況で申しますと、首都圏では五六％、近畿圏では五五％にとどまっており、特に首都圏では放射道路の整備が九〇％であるのに対し、環状道路の整備がまだ二〇％にとどまっております。そのため、現在、首都圏においては自動車専用道路として三環状九放射を整備する方針で取り組んでおりまして、また近畿圏におきましては京阪神地域の都市間及び大阪湾岸地域の連携を図るネットワークを整備する方針で取り組んでいるところであります。その整備に当たりましては、限られた財源の中で自動車専用道路の早期完成を図るため、有料道路制度を活用してきたところであります。
　今後とも、地域の皆様方の御理解を得ながら、おくれております環状道路等の整備を中心に首都圏、近畿圏の自動車専用道路ネットワークを一般道路の整備とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。