Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤桐操君　まあそういう処置をされたと思いますが、地方に交付された資金については、地方には地方のそれなりの使い道があっての予算がもう既に組まれていますよ、地方自治体は全部。それで四月からもうスタートを切っているわけですよ。みんなそれぞれの項目が決められておるはずなんですね。そこへもっていってこれがストップかけられているわけなんです。
　先ほども伺いましたけれども、地方には結局は借金をする以外やりくりの方法はないということになるんですよ。これは私も現実に聞いていますよ、そういうことを。私の出身の千葉県の各地域からも言ってきておる、そういうことは。ですから私も丹念に伺うんですけれども、そういう状況の中では当然借金もするんです。地方債も起債しなきゃならぬ場合もあるでしょう。そうすると金がかかるんですよ。その金には金利がつくんです。当然その金利も負担するんですか。負担しないということになれば、これは地方の負担になってしまうでしょうと、このことです。どうするんです、これは。
○国務大臣（古屋亨君）　今度のような一時借入金をもしやりました場合に、利子の問題、利息の問題につきましては、今回初めてのこういう問題でございまして、地方交付税を配りましたことは、御承知のように地方でも、まだ年度初めでございまして、非常に資金繰りに因っておられるということもありますので、これは毎年やっておることでございますが、今申し上げましたように、交付税は四、六、九、十一ですか、四回に分けることになっておりますので、その四月に交付すべき分をさっき申し上げましたようにお配りしたのでございます。
　ただ、地方が資金繰りで借入金をし、その利子をどうするかという問題でございまして、これは地方財政計画でできるかできぬか、これは十分地方団体と相談いたしまして、こういうような利子が大変多くなれば、そして地方財政計画上の数字でできなければ、例えば特別交付税というものもありますけれども、私はそういう場合には財政当局と協議して、地方の利子の負担をそのまま地方がかぶらないように措置をしたいと考えております。
○赤桐操君　そうすると、それは明確に確認してよろしいんですね、自治大臣。地方に利子はかぶせないというように確認していいんですか。
○国務大臣（古屋亨君）　はい、その過程におきまして私の方は、地方財政の計画へ入る、あるいは特交でその利子が余り多くならなきゃ負担できると思いますが、それがおくれて莫大な利子になりますと、これは私は大蔵省とまた協議をして私の方の地方財政計画、あるいはまた大蔵省と協議をして地方に迷惑のかからないように措置をいたしたいと考えております。
○赤桐操君　どうも明確でないですね。
　これは大蔵大臣にひとつ御答弁を承りましょう。
○国務大臣（竹下登君）　お答えしにくい問題は、要するに地方財政計画というのは、我が方は地方財政計画に対して全体、オール地方を対象にしたマクロの立場から歳入、基準財政需要、基準財政収入等をもとに対応するわけですから、今の赤桐さんの議論に私が引き込まれていきますと、今度は個々の自治体の問題が恐らく問題になるんだろうと思うわけであります。
　それで、私も問答を聞きながら、先ほど申しましたように、合いずれにしても地方交付税を仮に前倒し的に出せば、それは年初でございますから国に歳入として入っていないから、いわゆる短期大蔵証券を国が発行してそれで財源の裏打ちをしておれば国がその分の利子負担をしておることになるわけです。しかし、それでなお不足するものは、年初でございますから恐らく地方もまたそれぞれの議会で議決された範囲内における短期借り入れをして泳がれる。その資金繰り全体は、私は法律の上がる時期によって、今私は我々が期待する今日の時点においてその問題を抜き出して個々の自治体の議論をするのは難しいのかなと。しかし、今自治大臣がおっしゃったのが地方自治体に対する自治大臣としての物の考え方としては当然の正当な御判断ではないか。ただ、どういう時点でそういう事態が発生してきて我々が協議にあずかるかということを今予測する段階にはないわけです、今は猛烈に期待をしておるわけでございますから。答弁になったようなならぬような話でございますけれども、恐らくその辺は心の中ではわかっていただけたのじゃないかという感じがします。
○赤桐操君　大体大蔵大臣はいつもそういう答弁で乗り切ろうとするのでありますけれども、これは率直に申し上げまして、地方はそう簡単にわからないですよ、この問題は。それで、少なくとも地方で借金をすれば利子がかかるんですよ。その利子を私は端的に質問しているんですよ、国が見るんですかと、こう言っているわけですよ。だから大蔵大臣が、それは見ますと、こう言えば語はわかるんです。だけれどもそう言わないですよ。いろいろの事情がどうのこうの、それぞれの個別の市町村によってどうのこうの。当たり前ですよ。個別の市町村がみんな借りるんですから当然だと私は思いますよ。だからその場合においては見るか見ないか、こういうことなんです。見ると言われればそれで話は終わりなんです。見ないというなら見ないというようにはっきり言ってもらいたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　それがなかなか難しいことになるわけでございまして、恐らく個々の町村によって非常に違うと、そこまで私が勘ぐるのはおかしいかもしれませんが、したがってどこの市町村でも年初およそこれぐらいの借り入れがあるとか、どこの市町村でもこのときに集中して入るとか、それぞれの市町村の痛みたいなものもあると思うんです。だから、補助金の交付がおくれたことによって厳密にこの町村は幾らの利子負担ができたという計算というのは難しいんじゃないかなという、私は非専門家としてそういう感じを持ったものですから、したがってこれは明確なお答えをするのはいかがかなと。その時点に立って、自治大臣が今基本的な考えをお答えになったわけですから、それに対して誠意を持って協議に応じますと、これが限度かなと、こういう感じで今承っておりました。
○赤桐操君　地方自治のいわば擁護をしなきゃならない、そしてまたその当の責任者である自治大臣の考えと腹を伺いたいんですが、地方には負担をかけませんと、断じてそれは大蔵省と話し合って取りますというなら話はまた別になりますけれども、その点あなたは首かけて言えますか。
○国務大臣（古屋亨君）　首かけて言えるかと言われますと、これちょっと金額の問題とか数量の予測されないいろいろの状況もありますので、私は地方に負担を課するのは自治省としては考えておりませんが、何とかしなきゃならぬという場合において、地方財政上の計画の中で特別交付税とかそういうものでもし見れることがあれば見るし、莫大なものになれば大蔵省と協議して交付税をどうかしてもらうとか、いろいろの財政上の措置を講じなければならぬ。そういうように努力いたしまして、利子はなるべく地方に負担させないという私の考え方でございます。
○赤桐操君　そうすると、やはりあなたも大蔵大臣も余り変わらないのだ。結局、地方に利子負担は場合によっては仕方がないと考えているわけだ。これは結局、国のこうした立場というものを地方に転嫁することですよ、そのことは。そうでしょう。あなたはこの問題が発生する前に、大蔵省との間で相当抵抗されたと思うんだよ、自治省は。その抵抗の根本は、少なくとも国のこうした考え方で地方に不利益を転嫁されては困るということでもって頑張ったんだろうと思うんですよ。しかし、全然解決されてないんじゃないですか。結局は転嫁することになりはしませんか。転嫁されるかされないかひとつ伺いたいと思うんです。あなたは自治大臣なんだから逃げちゃいかぬですよ。大蔵大臣と同じ答弁をされたんじゃ困る、こっちは。
○国務大臣（古屋亨君）　もちろん転嫁されないように努力はいたします。ただ私が必ず、自分が金を持っているわけじゃありませんから、自治省が。責任を持ってこれは措置しますというにはちょっとこれは、この法案がいつ通るか、その利息がどのくらい出るか、地方の状況によって御承知のようにいろいろ違いますので、財政計画上の交付税措置でできればそういたします。それが余りたくさんでできぬ場合には財政当局と相談していかなければならぬ、できるだけ私はそういうように努めますという私の決意を述べたのでありますが、じゃこれができなかったときに自治大臣はうそを言ったかと言われると、それは私も一生懸命でそういう補てんについては最大の努力をいたします。ただ、その時期とか金額というものによりまして、私どもで非常に大きな額で措置し得ないような場合にはやはり財政当局と相談していかなければならないということでございますので、私どもといたしましてはなるべく地方には負担させないようにやるが、最悪の場合には、利子が非常に多くなりましたときには財政当局に相談せざるを得ない、そういうことを申し上げたわけでございます。
○赤桐操君　何遍も同じことを繰り返すようになりますが、少なくとも大蔵大臣は今のような答弁をしているんですよ。自治大臣がこれはもう私が責任を持ちますと言うなら話はまた別になる。自治大臣も大蔵大臣が頼りなんだな、結局は。そうでしょう、今の答弁は結論から言えば。いろいろごちょごちょ言われるけれども、結局は大蔵大臣の腹を待っているわけだ。それでは地方の方はたまらないですよ。私が質問していることは、どうなんだと、少なくとも地方自治を守らなきゃならぬ自治法の番人であるあなたが、そういうおそれがあってはならぬということでもって全責任を負いますと言うなら話はまた別だ。そうでないならば、少なくとも大蔵大臣が言明するか、どっちかですよこれは。そうでなければ重大な問題になるんですよ、これは。
　地方財政法第二条の二項には明確に出ている、転嫁してならぬと書いてあるんですよ。しかし、転嫁するんだ、結果的には。あるいはまた、転嫁しないと言い切れないことになってくる。それではあなた、大蔵省と自治省がこの問題が発生する事前にいろいろやり合いをやった意味がなくなってしまうでしょう、何も。あなたが大蔵大臣にいろいろと自治省の立場で申し入れした内容はなくなってしまうじゃないですか、それでは。転嫁されることになりますよ、それは。これは地方財政法からいっても大変な問題になる、私はそう思うんですが、どうですか、この点は。
○国務大臣（古屋亨君）　私としては転嫁されないように最大の努力をいたします。
○赤桐操君　いずれにいたしましても、これは自治大臣のお話だけではどうにもならぬ。もう一遍大蔵大臣ひとつ答弁してください、明確に。
○国務大臣（竹下登君）　私どもが自治省と対応しますときには、御承知のようにいわゆるマクロの地方財政計画の作成の中でやるものですから、可能な限り早期に成立するならばその利子負担などはその中で消化されるであろうという私にも期待感がありますが、今自治大臣のお答えになりました、最終的に問題が起きた場合、財政当局に対して十分な措置を行うように自分としても努力すると、それに対しては最大限尊重して協議に応ずるというのは、これはあるべき姿であると私も思います。
○赤桐操君　いずれにいたしましても、地方財政法に抵触するおそれのあることだけは間違いない、こういうように考える。大蔵大臣も明確な回答を避けておられますけれども、私は率直に申し上げて両大臣の御答弁では納得できません。したがって、このような法案は本来もう成立さすべき問題ではないと思いますけれども、これはどういうことですかね、政府も高率補助一律引き下げと行革関連法を一年見直す、こういう問題でありますが、この点については厳格に一年限りということは言明されるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題につきましては、先ほど来申しておりましたように、例えば社会保障については二十一年以来の議論の経過もある、あるいは公共事業補助率については事業費そのものが増してくるというメリットもあるかもしらぬ、そして過去にもいろいろ変わったことはある。が、いずれにしてもこれは一年間かかって本当のあるべき姿を国と地方の仕事の分野と費用負担のあり方についてしっぽりと議論をしよう、そして結論を得ようということにいたしまして、だから一年の暫定措置だ、こういうことでお願いをしたわけであります。
○赤桐操君　これからそういうことであるというと一年限りで後はやらぬと、こういうことになると思うんですけれども、この間の対処の仕方、これからまたいろいろ見直すということが出てくると思いますが、この見直しはどういう場でやりますか、まず自治大臣に伺いたいと思うんですがね。
○国務大臣（古屋亨君）　先生御承知のように、この問題は予算編成の直前までは財政当局と私どもの考え方は全く相反しておったのでございますが、厳しい財政状況の現状を考えまして一年限りとしてその補てんをやるということに話がつきましたというか、そういうようになりましたので、私どもはこの一年間には地方の補助金の整理ということは当然自治省としては考えておりますが、ただ、この一律カットということについて私どもは同意できないということであったのでございますが、今のような事情でございましたので、この一年間には事務の見直し、費用の分担のあり方ということを基本とし、またその対象となる事業の性格を十分考えながら地方団体とも連絡して措置をいたしたいと考えております。
○赤桐操君　自治大臣に重ねて伺いますが、検討の場所をあなたは地方財政審議会に求められますか、諮問されますか。
○国務大臣（古屋亨君）　地方財政審議会やあるいは地方制度調査会というのは、私どもの考え方の基本のいろいろ御意見を伺うところでありますから、私はこの間におきましては今先生のお話のありましたことは当然いたす考えでございます。
○赤桐操君　その場合に、あなたはその答申については尊重をされますか。
○国務大臣（古屋亨君）　もちろん自治省としては諮問したからにはその答申というものを十分尊重してまいります。
○赤桐操君　今回の転嫁の問題についても両審議会は明確に指摘をいたしておりますね。もう既に明確に指摘しているんですよ。これはお忘れにならないようにこの点ひとつ念を押しておきたいと思うんです。
○国務大臣（古屋亨君）　お話しのとおり、今回の大蔵省との話し合いにつきましては、一年限りそれを補てんするということで私ども了解しておるのでございますが、明らかに地方財政審議会や地方制度調査会にはその以前に、そうではない補助金の整理は必要であるが、事務の分担、費用の負担を考えてやるべきだという御答申をいただいておりまして、それを私どもは一生懸命努力いたしましたが、国の財政事情の現状からいたしまして一年限りの間に再検討をするということでありますので、両審議会には今申し上げましたように十分意見を聞き、これを尊重してまいりたいと思っております。
○赤桐操君　今自治大臣の御答弁がありましたが、総理はどういうようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり中央と地方は唇歯輔車の関係にございまして、地方自治法の規定におきましても、第二条を中心にして、中央は地方を尊重しまた地方は中央のいろいろな政策に理解と協力を示す、そういうふうな規定がございまして、予算編成のたびごとに相協調していくべきものである、このように考えます。
○赤桐操君　地方財政審議会等にいろいろこれから諮問をすると自治大臣は言っておりますが、この結果について尊重されるでしょうな、総理は。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御答申、御意見書をいただきましたら、十分検討いたしまして尊重してまいる努力をいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　赤桐君の残余の質疑は保留することといたします。
　午後一時三十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十四分開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○桑名義治君　本日の委員会の冒頭に大蔵大臣から発言がございました。その発言の中で、現在引き下げ対象外の事業を振り分けて執行に入るべく努力している、こういう発言があったわけでございますが、なぜ今までこの予算の配分をやらなかったのか、その理由を御説明願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは、いわゆる法律に対する国会の意思が決まる前に作業を開始するということについて行政府としては差し控えるべきだという考え方に基づいておったわけでございます。ただ、当然のこととして言えますのは、いわゆる箇所づけでございますとか、そういう問題については、厳密な意味において国会の意思決定後内示するわけでございますけれども、それぞれに対する準備行為というようなものは、なかんずく都道府県との関連もございますので、それぞれの担当の方で準備行為は恐らくそれなりに進めておられたのではないかというふうに考えます。
○桑名義治君　午前中の議論の中でいろいろとあったわけでございますが、公共事業の中で、特に今回の場合を考えてみますと、いわゆるカットに値する二分の一以上の補助率の分については、百歩譲ったとして考えた場合、一応納得できるわけですが、しかしそれ以外の分についてはなぜ今までこうやって放置しておったのか。それは今の御答弁の中では私は納得できませんよ。
○国務大臣（竹下登君）　いささか具体的な問題になりますと私も必ずしも正確に把握しておるわけではございませんが、一つの工事がありました場合に、それを総合してとらまえた場合、補助率カッ十分に対応する部分、それの関連部分は補助率カット外である、それを総合した中で箇所づけをしていくという場合、やはり関連部分等についてもその影響を受ける。ただ、おっしゃいますように、純粋に全く独立しておると申しますか、そういう問題につきましては、私はそれなりの準備作業が行われておったのではなかろうかと推察しておりますが、よく聞いてみますと、まずはしたがって単独事業から施行に入るような準備をお進めいただきたいというようなことを地方団体に対してそれぞれ要請をしておるという事実は私も承っておるところであります。
　それからもう一つ、その地域全体を考えた場合に、公共事業費についてそれぞれの地域とのバランスをとった配分を行う場合、いわゆる補助率に関係のない今度の対象外のものから進んだ場合に、場合によって後からバランスを失することがあってはいけないというような議論も私は聞いてはおりましたが、正確を期するためにはあるいは事務当局からお答えした方が適切かと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　公共事業につきましては、御存じのように事業箇所が極めて多数にわたっております。したがいまして、その中で補助率の引き下げられるものと引き下げられないものとが非常に混在しでおるのが現実の姿であるわけでございます。
　例えば、具体的に申し上げますと、道路の下にあわせて下水道工事を行うという箇所が多々あるわけでございますけれども、道路が引き下げ対象にならない、しかし下水道が引き下げになるという場合に、これはやはり一体として考えませんと、片方だけ執行するというのが非常に困難なわけでございます。その他公営住宅がある場合に、これは補助率の関係はございませんが、そこへ取りつけ道路を引くような場合とか、それから道路によりまして市町村道と県道なり国道等が交差するような場所等々多々ございまして、これの引き下げのものと引き下げられないものとの仕分けの作業が非常に膨大になっているということがあったわけでございます。
○桑名義治君　今の御答弁では私は納得できません。
　では、その対象外の事業については繰り上げて執行に入るような努力をすると、今になって何でこういうふうな大臣の発言が出てくるわけですか。どうもその点については大蔵省がとめていた、この案件はどうしても促進したい、そのために地方からのいろいろないわゆる声が上がってくる、そういったことを人質にとりながらこの法案を促進していくという意図がもうありありと見えている、こういうふうにしか言いようがないわけでございます。
　そこで、そうするとこの執行に入るべく努力するというふうに大蔵大臣が発言をなさったわけでございますけれども、これはいつをめどにして配分をする予定でございますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　既に、この点につきましては各省と相談して、具体的に仕分け作業その他を行っているところでございます。しかし、具体的に何日までということを確実に申し上げる段階には至っておりませんが、先ほど申し上げましたように、政府としてはぎりぎりの努力をして今作業を急がせておりますので、できるだけ早く各地方団体あるいは地元に影響が少ないようにあらゆる努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○桑名義治君　大変に複雑多岐にわたっているということでその作業が延び延びになってしまって、とうとう法律が通ってしまった、じゃ一括で出してしまえというようなことをねらっているんじゃないかというふうにもこれ読み取れるわけですよ、努力ですから。大臣、どうですか、これ大体いつごろまでにめどをつけようとお思いになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは今、平澤次長からお答えしましたように、できるだけ早くということで私の手元で勉強してみますと、なるほど少し込み入ったところは問題によってはかなり時間のかかるところもあるなと。それで私の方へ、実は二十日までにやれないかと、こういうお話もございましたが、私の念頭にはそれを置いて議論をさせてみておりますが、ただ私どもの主計局といわば原局との間で話が完全に詰まっておりませんので、私が当初私なりに念頭に置いた二十日までに可能なものはどれぐらいあるかというようなことが現在まだ明らかにはなっておりません。
○桑名義治君　大臣の要求事項としては、大体二十日までにこの作業を終えてもらいたいというのが大臣の大体腹組みでございますね。
○国務大臣（竹下登君）　腹組みと申しますより、二十日までに作業の終えられるのはどれぐらいあるか、それを調べてくれと、こういうことを申しておるところでございます。
○桑名義治君　これは期日がおくれたのではまた何にもならないわけですよ。そういう意味で、極力二十日までというふうに、大臣自身がそういうふうに大枠で腹組みは一応あるならば、その方向に向かって全力投球でやっていただきたい、こういうふうに思います。
　そうすると、概算だけで結構でございますけれども、金額は大体どの程度でございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは正確な打ち合わせをしておりませんから、まだはじけないかもしれませんが、私が申しましたのは二十日ぐらいまでに出せるものがどれぐらいあるかをひとつ検討しておけと、こう言っておりますので、あるいはまだきちんと申し上げる状況にはないかもしれません。
○政府委員（平澤貞昭君）　数字的の、マクロの数字でまず申し上げますと、公共事業の国費が六兆六千億円あるわけでございます。このうち七千億円が補給金、出資金等々でございまして、いわゆる事業ではない国費でございます。したがいまして、事業向けの国費はこれを差し引きました後の五兆九千億円となるわけでございます。このうち、いわゆる対象にならないものが三兆二千億円あるわけでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、今いろいろ鋭意あらゆる努力をしているという状況でございます。
○桑名義治君　作業がまだ完全に煮詰まっていない段階ですから、概算で結構だというふうに申し上げたわけでございますが、五兆九千億から三兆二千億差し引いた概算で話しますと、その数字がいわゆる大体の数字だと、概算だと、こういうふうに認識してよろしゅうございますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　そういうことでございます。
○桑名義治君　それから「積雪寒冷地域等」となっておりますが、「積雪寒冷地域」というふうにくくっていない。この「等」は何を意味しているんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは例えばでございますが、一番わかりやすいのは、積雪地帯であろうとどうであろうと、海の仕事は冬はできないというようなものは当然のこととして入るなあと。それから台風常襲地帯とかいろいろなものがございますので、ちょっと整理しておきましたが、この「等」という意味はまさにそうした意味で申し上げたわけでございます。港湾、漁港でございますね、やはり特に台風常襲地帯、これは台風シーズンまでに完了しなければならない。それから河川事業の中では、出水期までに終了していなければならぬ。それから農業基盤事業の中には、これもいろいろございますけれども、田植え期までに終了しておかなければならないものがあるというように、地域によって準備行為を進めておく必要なものがございますので、そこでこの「等」ということにしたわけでございます。
○桑名義治君　次に、ずうっといきたいと思いますが、まず建設大臣にお伺いしたいんですが、今回のこの法案はまだ審議が続いているわけでございますが、非常に地方自治体に対する影響度というものは大きいものがあると思います。新年度に入ってもう既に二十日以上を経過している現在、自治体は補助金の地域配分が行われないために公共事業の上期契約率は大幅に落ち込んでいる、こういうふうに見ていいと思うんですが、要するに景気の抑制型の場合を考えてみると、大体六五％という一つのラインがあるはずでございますが、その六五％のいわゆる発注のラインも割り込んでいくのではないか、こういうおそれが出てきているわけであります。」
　そこで、現在の日本の経済の立場というものを考えてみますと、折しも米議会では対日の黒字に係る対日批判が生じておりますし、我が国としては市場開放の対応はもとより、内需拡大への政策転換が図られなければならない重大な時期である、こういうふうに我々は考えるわけでございますが、その点については、今回のこういった措置というものが非常に公共事業に対する影響度が大きい、こういうふうに我々は考えるわけでございます。
　そこで伺いたいのは、本法律案の成立がおくれたことによりまして公共事業の上期の契約率がどの程度落ち込むと見通しているか。そしてまた、経済に対する影響がどの程度なのか、この点について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　お答え申し上げます。
　六十年度の上期におきます、景気全体とすれば拡大基調にあると私どもは理解をいたしておるわけであります。しかし、法案が成立しない現状というものを考えてみますと、御指摘のように昨年と比べても契約率が下回っておるものと、そういうふうに思っております。したがいまして、この法案が成立いたしました場合には、上半期の契約率が落ち込まないように最善の努力を尽くさせていただきたい、かように考えております。
○桑名義治君　だから、落ち込まないように努力すると言っても、こういうような状況にあるわけですよ。したがって、現段階においてはどのくらい落ち込みがあるかというふうにお尋ねしているんです。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど申し上げましたように、まだ私どもそこまで数字的に細かく詰めておりませんで、先ほど大蔵大臣からも御答弁ありましたように、積雪寒冷地帯等の場合には設計協議を進めるとか、そういう努力は合いたしておるところでございます。
○桑名義治君　答弁になりませんけれども、こういうように公共事業費が大幅に配分がおくれているということになりますと、これは景気に対するやはり大きな影響があると思うんですが、河本大臣、どのようにお考えでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　相当な影響はあると思いますが、先ほど来大蔵省、自治省の御答弁を聞いておりますと、その中にありましてもいろいろな工夫をしてその影響を最小限に食いとめると、そのようなことを言っておられますので、影響が少なくなることを私どもは期待をいたしております。
○桑名義治君　いずれにしましても、このような予算執行の状況のもとでは、公共事業は大きな影響を受けてくることは事実だと思います。これは現在の日本の置かれている経済の状況の中では大変な事柄だ、こういうふうに思うわけでございますが、仮に貿易摩擦の問題にもこれは波及してくる問題だというふうに考えなければならないわけでございますが、この際、総理もおいででございますので、この関連についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うんですが、米国の速報値、いわゆるＧＮＰの速報、この暫定推計値が二・一％だったものが今回の発表によりますと一・三％の下方修正をしたということが十八日、米国の商務省のＧＮＰ統計で明らかになったわけでございますが、これによって米国の経済というものが今後どういう方向にいくというふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　余り短期的な問題で一喜一憂する必要はないと私は思います。やはりアメリカ経済の底力というものはかなり強いものもありますし、それに最近の消費あるいは住宅あるいは設備投資等々の動向、あるいは各国の経済がアメリカ経済を信用している信任の度合い、あるいはいわゆる安全地帯としての意味を持っておる、セーフヘーブンと申しますか、そういういろいろな要素を考えてみますと、そう急にアメリカ経済というものが退潮に向かうものではない。大体言われていますように、本年度におきましても三・五％から四％にかけての成長は維持できるのではないか、そう考えております。ただ、最近の為替の動向等を見ますというと若干動いておりますが、我々として一番注目を要するのは、上がったり下がったりというものが乱高下しないように、その点は我々としても注意を要する点である、そう考えております。
○桑名義治君　この事柄につきましては、最近の新聞紙上で報道されているのは、いわゆる来年度のアメリカのＧＮＰ、経済成長率というものは恐らく二％から三％の間を上下するのではなかろうか、大体この辺ではなかろうかというのが定説のようになっているわけでございますが、今総理は三・五％から四％程度というふうなお考えのようでございますけれども、しかし最近の情報、アメリカ自身の言っている、大学の教授が言ったりいろいろな方々が言っている情報は大体そういうところでございますけれども、三・五％から四％程度という見方は少し甘いんじゃないですか、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が申し上げたのは、アメリカの当局筋あるいはアメリカの金融筋が予測している数字が大体そういう数字になっております。ですからそれをまだ崩すという判断を示すところまではいっていないと、そう私は思いまして一応アメリカが発表している数字というものをそんたくして申し上げた次第なのでございます。経済は生き物でありますから我々としても非常に注目は要すると思いますが、アメリカ経済というものの本質を考えてみますと、やはりまだかなり強いものがあると私は考えております。
○桑名義治君　いずれにしましても、現在の世界の経済というものがドルを基軸にしながら動いているわけでございますので、したがってアメリカ経済の動向あるいはドルの動向、こういったものが世界の経済に大きな影響を与えていくということで、最近の新聞紙上を眺めてみましても、再び日本の国で内需拡大への声が大きくなってくるのではないか、こういうふうに至言われているわけでございますが、この点はどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　そういういろいろな新聞報道等があることは私どもも承知しております。ただ、私は個人的にいつも考えるのでございますが、一昨年のウィリアムズバーグそれから去年のロンドン・サミット、それから一番近いところではことしの一月の私どもの五カ国蔵相会議、そういう一連の動きというのは、言ってみればかつて日本に求めた機関車論というのは結果的には失敗であったと、それは日本もそれによって大きな財政赤字ができたかもしらぬが、あるいはヨーロッパの国々はかつて宗主国であったと、英領何々とか仏領何々とかございますから、そういうところから一斉にそれが求められて結果として残ったものは財政赤字と、いわば高金利によって開発途上国が余計債務累積問題などを起こしてきた。だから、おのがじしそのところに従い、いわゆるインフレなき安定成長というものにお互いが経済政策の調整をとりながらやっていこうという筋がまだ貫かれておるわけであります。
　したがってその限りにおいて、サミットの場合におきましても財政当局者だけの会合もございますでしょうが、そこで一挙に今までの主張が変わって機関車論が出てくるという環境にはないではないかと。したがって、私は出席できませんでした十カ国大蔵大臣会議、そしてきょう帰ってくるはずでございますが、ＩＭＦ暫定委員会等でも、結果的にはお互いの内需拡大というのはいわば財政が出動するという考え方ではなくして、デレギュレーションであるとか民間注力であるとか、そういう形でお互いが内需の拡大を図るべきであるという基調のように私は送ってきた報告で受けとめておるわけであります。
　だから、財政の出動によるところのいわば機関車論というのは、私は従来の流れからして出てくるというふうには必ずしも考えていないという、もちろんいわゆるサミットの議題が決まったわけでも何でもございませんけれども、我々の大蔵大臣会議の分野の中ではそのような形で議論は進んでいくんじゃないか、ただお互いが持っております黒字問題あるいは財政赤字、ドルの独歩高問題、ヨーロッパの構造問題というものはもちろん双方が議論いたしますけども、いわゆる機関車論的な考え方は私は出てくる環境には必ずしもないというふうに私なりに理解しておるところであります。
○桑名義治君　いずれにしましても、日本の黒字問題は、あるいはまたアメリカの経済に多少陰りが見え始めたということになれば、これは当然ながらサミットの議題にもなってくるのは、やはり日本の内需の拡大を図れというような方向が非常に鮮明に打ち出されてくるのではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけでございます。
　これは四月の十三日ですか、このときのシュルツ国務長官と安倍外務大臣の会談の中でも、いわゆる内需拡大を促しているという報道がなされているわけでもございますし、それと同時に、その後にこういったいわゆるアメリカのＧＮＰの下方修正が行われたということになれば、しょせんこれ内需の拡大というものが大きく求められてくることは火を見るよりも明らかである、こういうふうに思うわけでございますが、そういった立場から考えますと日本は、これはもう財政が内需の拡大に果たす役割というものが非常に比率が落ちたとか、あるいはまたそういった方法というものはいわゆる古典的な経済論だというようなことを除いて、やはりなすべきものはきちっとやっていく、打つべき手はきちっと打っていく、この立場を私たちは堅持していかなければならないと思うわけでございます。
　今回のこの法律案が通過しないことによってこういう公共事業費が抑えられているということは、なすべきことをやらなかったということに通ずるのではないか、こういうふうに私は思うわけでございますが、大蔵大臣、この点についてはどういうようにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　公共事業の結果として契約がおくれておることは事実でございますから、それは我々の努力不足もあるいはあったのではないかと思います。
　これも非常に荒っぽい議論でございますけれども、私も心配で、しかし非常に荒っぽく考えてみますと、幸いにして昨年の補正予算でいわゆる契約をさしていただいた、そういう措置というものが今日はつながっておるんじゃないか。そこで、その後出てくるものがいわゆる地方単独事業であり、そうして今度は補助事業の法律の対象外のもの、そして対象内のもの、こういう順番で出てくるんじゃないか。ただ、桑名さん、私の最近感じますのは、かつては七〇％というとかなりやいのやいの言わなきゃできませんでした。ところが自然体でやりましても、結局地方団体がなれてきたということもあろうと思うんですが、相当な契約率が上半期に出てくる、そういう習慣がついたというと少しオーバーかもしれませんが、非常におなれになってきたということは言えると思いますので、そういうことを幾らか心の支えにしておるわけでございますけれども、おっしゃるように、法律案がおくれたということが内需拡大にいささかでも影響を与えておるということは、これは紛れもない、否定することのできないことではないかというふうに考えます。
○桑名義治君　今回のこの法律がこういうふうにおくれているということに対しては、審議がおくれているというふうにお考えになられますか。
○国務大臣（竹下登君）　国会の審議がおくれておる、スムーズにいっておるということは、これは行政府として国権の最高機関たる国会に対してはいささかのコメントを申すべきものでないということも、私も国会議員になってからその方のサイドから聞かされておることでございますので、そういうことを申し上げようとはゆめゆめ考えておりません。
○桑名義治君　私は、今回このようにこの法案がおくれたということは、法律の提出のあり方に問題があったのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　政府は、例年衆参の国会における予算委員会等の日程等も十分に熟知をされているわけでございます。それに日切れ法案を多数抱えている大蔵委員会に付託されることを希望していたようでございますけれども、衆議院ではそのようになされたわけでございますが、本法案が三月末に国会を通過することはそういうことをいろいろと考えますと不可能に近いこと、これを承知で国会に提出した、こういうふうに私たちは言わざるを得ない、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる行革特例法のように、秋にでも大改革ならばそれをやっておいて、それに基づいて予算を組む、これは一つのオーソドックスな私もやり方であると思っておりますが、今度の場合は、いわば概算要求が終わりまして以来、こうなれば高率補助率に手をつけざるを得ないという結論に到達した後、ぎりぎり十二月の予算編成作業が終了いたしますまでこれを議論してきたわけであります。
　しかし、私どもとして平素予算関連法案というのは二月の大体下旬のあるときの金曜日、火曜日を提出のタイムリミットとするわけでありますが、しかし、これはやはり不可分なものであるからということで、せめて真心を示したということは、一月予算書と一緒に提出したということが我々としてのぎりぎりの努力の結果であったというふうに振り返って私もそのような理解をしておるわけであります。
　そうして、これも法制局等とも協議いたしまして、いわば所管大臣は大蔵大臣であるということで提出したわけでありますが、どの委員会に付託されるかということになりますと、これはまた国会の御意思で決まることでございますので、私どもがどうありたいと希望しておったということも表現すべきことではなかろうと思うのでありますが、私どももいろいろなことを考えます。これは国会議員として、また国務大臣の今責任ある立場におるわけでございますから、いささか御勉強いただいて、あるいは予算委員会終了後にあるいはお風の時間に、あるいは予算委員会が始まりますまでの三十分間とか、そういう時間を活用していただきながらやりましたが、やってちょうだいしましたわけですが、結果としてこういうふうに遅延をしたということになったわけであります。決して審議がおくれたからという表現もいたしませんが、我々としても精いっぱいの努力が、予算案と同時に提出したというところまでが限界ではなかったろうかなというふうに思っておるわけであります。
○桑名義治君　今回は、冒頭に大蔵大臣が述べられておられますように公共事業の部分、これは現在引き下げ対象外の事業を振り分けて執行に入るように努力する、あるいは積雪寒冷地域等についても云々というふうに特別な措置をということで御発言がなされておるわけでございますが、しかし実際に今回の法案の中で一番影響を受けるのは、やはり生活保護者を大量に抱えている地域だ、こういうふうに思うわけでございます。全体を通していわゆるこのカット法案がこういうふうにおくれて、それぞれの予算の配分が非常におくれて地域が困っているわけでございますが、これは前払いというような形とか、あるいはまた現法律が生きているわけでございますので、この法律に戻って配分をし、その後返還すべきものは返還するというような方法がとれないものかどうか、この点について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　後から事務当局からこの支払い方法について正確にお答えいたしますが、私どもいわゆる前払い、概算払い、そういう問題を考えますに至りましても、必ずそこには一つの交付決定をするための基準そのものはあらなければならぬ。その基準というものが今、国会の意思がまさに決定していない今日でございますので、したがってそういう措置ができない、こういうことになるわけであります。したがいまして、補助金そのものが十四兆数千億のうち八割が自治体を経由して出るわけでございますから、そういう関連の問題につきましては、いわば資金繰り等に対する配慮は行わなきゃならぬという考え方で対応しておるということであります。
○政府委員（平澤貞昭君）　今の大臣の御答弁を補足して申し上げることになるわけでございますけれども、概算払いとかあるいは内金払いとか、あるいは前金払いとかいうようなものは資金交付の一つの形態であるわけでございますけれども、そのような資金交付をいたしますためには、その前に前提として支出負担行為としての交付決定が必要であるわけでございます。したがいまして交付決定、つまり支出の根拠となる原因行為がまずあって初めて行われるわけでございますので、それがなしに概算払いあるいは前金払い、内金払い等は行えない、こういう法律構成になっているわけでございます。
○桑名義治君　では、ちょっとお尋ねをしておきたいわけですが、地方交付税法の一部改正法案の成立時期とその間の交付税交付の取り扱いについては、大体五十一年から五十九年までの間を眺めてみますと、交付はもうほとんどが五月に食い込んでおるわけでございます。そして実際には、先ほどからもちょっとお話があっておりますように、概算払いとして四月から支払いを続行していると、これはどういうところに根拠があるわけでございますか。それと今回の場合とどういうふうに違うわけですか。
○政府委員（土田栄作君）　地方交付税法の十六条に地方交付税の交付時期に関する規定がございます。そしてそれは四月と六月と九月と十一月、この四回に分けまして普通交付税を交付するわけでございますが、この交付額をどういうふうに交付できるかということが法律上決まっておりますので、この法律の規定に従いまして、さらにその実施については自治省令があるわけでございますが、その両方の定めによって交付することにいたしております。それで、補助金の場合と違いますのは、これは例えば四月ならば四月の交付額は幾らであるかということが、この時期にこの法律及び自治省令によって確定できるから交付するということになっております。
　なお、この時期に法律上確定できない分がございます。それは、ただいま委員御指摘の、改正法案の中で幾らふやすというような規定があるわけでございますけれども、こちらの方につきましては法案成立後追加交付するということで、四月交付の状態では留保して交付するということにいたしておる次第でございます。
○桑名義治君　いずれにしましても今回の場合、生活保護費の場合を考えてみましても、一応現法律は死んでいるわけではございません。現法律はあるわけでございます。そういった立場から考えますと、いわゆる公布の日からというふうになっている現法律が、今回の改正法案というものが成立はしておりませんけれども、現実に法律は生きているわけでございますので、そういった仮払い方式、概算方式というものをとってしかるべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほども御答弁申し上げましたように、概算なり前払いの場合は債務が決まっておりまして、その上で初めて交付が可能ということになるわけでございます。したがいまして、今回の生活保護費の国が負担する部分につきましては、その交付決定、支出負担行為がないわけでございますので概算払いが法律上できない、こういうことになるわけでございます。
○桑名義治君　その問題についてはどうしても了解できません。
　そこで内閣法制局にお伺いするわけでございますが、これは一般論としてでございますが、予算の成立内容と法律内容とが不一致の場合には行政府としてはどのような対応をなすべきかという法律的見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（茂串俊君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問、法律と予算が不一致となった場合には行政府としてはどのような対応をすべきかという御質問と承りましたが、私の立場上一般論として申し上げますと、予算と法律は国政運営上のいわば二大規範でありまして、ともに国会の議決により成立するものでありますから、予算どこれに対応する法律とが内容的に相矛盾したり不一致を来すというようなことは本来的には予想されないところであると思います。
　しかしながら、両者の不一致を来す場合が全くないとは言えないわけでありまして、典型的な例といたしまして挙げられますのは、予算が成立したのにその裏づけとなる法律が成立していなかったり、あるいは逆に予算を伴う法律が予算措置を講じていないのに成立したような場合を挙げることができるわけであります。そして、前者の例でございますれば、予算の裏づけとなる法律が成立、執行されない限りは関係予算の執行ができないことになります。また、後者の例でありますれば、予算の面で所要の措置が講じられない限り当該法律の内容を執行することができないという問題が出てくるわけでございます。
　そこで、このような場合に行政府としてはどのように対応すべきかということでございますが、前者の例でございますれば、その法律の速やかな成立を図るべく国会の御審議をお願いする。また、後者の例でありますれば、予備費の使用その他の予算上の措置をとるというように、両者の不一致を解消するための所要の対応策を講ずべきものと考えております。
　なお、今回の場合のように、既に予算が成立しているのに、予算に対応する法律の改正案、それも歳出予算の縮減を伴うような改正案が国会で審議中のような場合でございますと、政府としては法律と予算をともに誠実に執行すべきであるという立場に立って、法的に問題がない限り、その法律の成立を待って処理するということも是認されるのではないか、むしろ適当ではないかというふうに私どもは考えております。
○桑名義治君　次の問題に移りたいと思いますが、昨年の十二月四日に地方制度調査会から答申が出されたわけでございますが、これによりますと、「国と地方との間の機能分担と費用負担のあり方を根本から見直すことなく、国庫補助負担割合を一律に引き下げ、あるいは、補助負担対象を一方的に縮小するなどは、単に国の財政負担を地方に転嫁するにすぎず、国・地方を通ずる行政改革の理念に反するものである。」と、こういうふうに言っているわけでございます。要するに、まず機能分担と費用負担を見直すべきであると言っておりますけれども。政府は臨調と同様の総理の諮問機関である地方制度調査会の答申を無視して、一年限りとはいえ、一律カットだけを実施したというのはどのような理由なのか、まず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　お答えいたします。
　昨年十二月の四日に地方制度調査会から当面する地方行財政問題につきまして貴重な御意見を伺いました。私たちも、地方行財政の自主性の確立という観点からいたしまして、誠心誠意その御意見の実現に努めておったところでございます。ただ、まことに遺憾ながら、国庫補助率の一律引き下げにつきましては、この地方制度調査会の御意見の趣旨に反し、非常に厳しい財政事情のもとで六十年限りの暫定措置として起債が行われることになりましたが、これに対しましては、地方財政対策におきまして地方交付税の増額と建設地方債の増発によりまして地方財政の運営に支障が生ずることのないようにしたというところでありまして、御了承をいただきたいと思っております。
○桑名義治君　私が特にお聞きしたいのは、こういうふうに機能分担というところを明確にした上でというふうになっているわけでございますけれども、しかし、それが明確にならない前にこういうふうに一律カットという法案が提出をされた。その理由はどこにあるのか、これを聞いている。
○国務大臣（古屋亨君）　自治省といたしましては地方制度調査会の御答申を誠心誠意尊重しておったのでございますが、国の厳しい財政状況で一年限りの措置とし、そしてその補てんについては地方交付税と建設地方債によりましてこれを補てんするという条件のもとで、遺憾でございましたが、これを採用せざるを得なかったというような状況でございます。
○桑名義治君　そうすると、いわゆるその一律カットの補てんについては建設地方債で補てんをする、交付税ももちろん入りますが、そういうことでございますね。
○国務大臣（古屋亨君）　お話のとおり、一千億は地方交付税それから四千八百億は起債でございます。
○桑名義治君　では起債の利子はどうなりますか。
○政府委員（土田栄作君）　利子の発生いたしますのは昭和六十一年度以降でございますけれども、昭和六十一年以降の地方財政計画にその分の利子を計上する。それから個別団体につきましては地方交付税で措置をするということで財源措置をしてまいりたいというような考えております。
○桑名義治君　そこで、とにかくこのようなやり方というものは、先ほどもお話がございましたが、国の財政の収支じりを合わせるためにとった手段だと、自治大臣の御答弁も大体そういうことでございます、要約しますと。地方団体にそのツケを回すだけになるわけですが、しかも一年だけの処置だと、こういうふうに言われておりますけれども、これでは地方自治団体の財政を混乱させるだけで行財政改革とは全く無縁のものである、こういうふうに言わざるを得ないのでございますが、六十一年度にはこれらの処置をとらない、こういうふうにとってもよろしゅうございますか。
○国務大臣（古屋亨君）　御質問にお答えいたします。
　六十一年度以降の補助負担率のあり方につきましては、六十年度におきまして国と地方との間の役割分担、費用負担の見直しとともに政府部内であわせて検討を進めまして、この一年内に結論を得るということになっておりまして、これをいかに結論を出すかということはその検討の結果にまつということでございまして、私どものそのときの態度は、今申し上げましたように、役割分担、費用負担あるいは地方制度調査会あるいは地方財政審議会等の御意見を承りながら決めていきたいと考えております。
○桑名義治君　そこで、昨年の十二月の大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣によるいわゆる社会保障に係る高率の補助率の引き下げ措置を講ずるに当たっての覚書によりますと、第二項の「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」と、こういうふうになっているわけでございます。いわゆる六十一年度の予算に間に合わせることとする、こういうふうになっておるわけですが、この六十一年度の予算に間に合わせるためにはこの夏ぐらいにある程度の方向づけができていなければならない、こう思うわけです。十二月までというわけにはいかないわけです。そこで、十分検討する時間があるのかどうか私は大変に疑問なんですが、いわゆる大蔵、自治、厚生大臣、この三者会談の覚書というのは空文に等しいのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　三大臣で申し合わせをいたしたのは御指摘のとおりであります。それで恐らく桑名さんは、そうは言っても手順としてまず概算要求基準を決めなきゃいかぬじゃないか、それから八月になれば概算要求があるじゃないか、そうすると十二月まで待っておっては、事実上その前にある程度決まってないことには現実問題としてきちんとした予算編成方針も出せないじゃないかと、こういうことの御懸念を前提に置いての御質問じゃないかと思います。
　私も実は概算要求というのは気になっております。だから、仮にもしそれまでに出なかった場合、それでも例えば公共事業でございますとデフレーターだけにしておくとか、何か勝負は後に残してやる手があるかもしれません。社会保障関係はどういうふうにして概算要求のときやるかというのは、その時点で結論を出さなきゃいかぬ問題でありますが、実際、これからどこで、どういう方法でこの議論をしていくかということも、今、国会のまず議論を聞いてから決めようと、こういうことになっているわけですから、それから相談してやりますとその概算要求のときまで間に合うかなということになりますと、私も同じような懸念を持っております。が、しかし、それに仮にもし間に合わなかったといたしましても、十二月までにはきちんとした結論は出さなきゃいかぬ課題だという問題意識で物を進めてまいろうというふうに考えます。
○桑名義治君　今大蔵大臣もお話しになりましたように、実際にこういうふうに補助率のあり方、国と地方の役割分担、費用負担の見直しが来年度の予算までに間に合うかどうかということは、私は今の大臣の御答弁をお聞きしても無理だというような気がいたしてならないわけです。そうなってくると、いわゆる三者の覚書というのは全く空理空論になってしまうんじゃないかというふうに思うんですが、これどうですかね、間に合いますかね、実際に。間に合うとも間に合わないとも大臣はお答えにならなかったわけでございますが、どうでしょうかね。
○国務大臣（竹下登君）　これはやはり間に合わせなきゃいかぬという覚悟で臨みたいと思っております。
○桑名義治君　自治大臣、間に合うと思われますか。
○国務大臣（古屋亨君）　私も間に合わせなければならないと思って一生懸命にやります。
○桑名義治君　では厚生大臣、どうですか。
○国務大臣（増岡博之君）　大蔵大臣や自治大臣がお話しになりましたように、ぜひとも間に合わせなきゃならぬと思っております。
○桑名義治君　それは希望的観測であって、絶対に間に合わせるということではないわけですね、大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　いや、願望であってはならぬと。これはもうどうでも間に合わせるということで臨まなきゃいかぬというふうに私は思っております。
○桑名義治君　そこで自治大臣、今回の補助金カット、これは国にとっては確かに一割カットです。しかし、地方にとりましては負担から考えると五〇％の増の負担があるわけですね。例えば生活保護費の場合は二〇％今まで負担をしておったのが、今度は三〇％負担するようになりますから、五〇％負担になるわけですよ。五〇％増になるわけですね。そうすると地方のいわゆる福祉、教育などの水準低下につながるんじゃないか、こういう心配があるわけですが、どうでしょうか。
○国務大臣（古屋亨君）　お尋ねの点は、経常経費につきましては一千億の交付税の上積みと、あと千六百億、これは六百億は富裕団体の分でございますが、一千億。一千億につきましては、この一年の検討によりまして、場合によりましては六十五年より先の交付税に追加するということでございますが、とにかくこれは建設地方債ということで形の上でやってまいりたいと思っております。
○桑名義治君　どうも歯切れが悪うございますが、そういう仕組みについてはある程度私もわかっていますよ。わかっていますけれども、実際にこういう補助金のカット、カットがずっと後押し後押しになっていっているということは間違いないわけでございまして、起債をやれば当然これまた利子負担がかかってくるわけでございますので、そういったところを考えるとこれは好ましいことではない、こういうふうに思うわけです。
　五十八年度の自治体の決算状況を見ますと、歳出に占める公債比率が要注意ラインと言われている一五％を超えている市町村が五四・四％もあるわけですね。それらの自治体については起債のもう余裕はない、こういうふうに見なきゃならないと思うんですが、今回地方債で補てんするとしてはおりますけれども、結局は住民サービスの格差を拡大するものになるのではないか、こういうふうに危惧するわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。