○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　最初に、齋藤前厚生大臣の辞職の件につきまして申し上げます。
　齋藤前厚生大臣は、同郷福島県人で名誉村民の肩書きを持っている北野早苗という人物を信用し、善意の献金と思い、不用意に政治献金を受けましたが、その後でその者が医師法違反などの容疑があるということが判明したので、直ちに全額を返金するとともに、職責上厚生大臣の地位にとどまることができないとの責任感から、自発的に進退を決められたものであります。
　私は、現内閣が政治倫理の確立を第一に掲げ、政官界の浄化刷新に努めているととから考え、齋藤氏の申し出を受理し、厚生大臣の更迭を行ったものであります。まことに遺憾にたえないところでございます。
　次に、憲法問題についてお答えをいたします。
　憲法改正問題に対する鈴木内閣の方針について、この際、明確にしておきたいと思います。
　まず、結論から先に申し上げますが、鈴木内閣におきましては、憲法の改正ということは全く考えておりません。現行憲法を遵守し、擁護してまいります。
　私が憲法を改正する考えのないことは、次の理由によるものであります。
　その第一は、現行憲法は民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重を基一本理念としておりますが、この理念は非常にすぐれたものであると評価し、将来においても堅持すべきものと考えております。
　その第二は、憲法を改正するというようなことは慎重の上にも慎重な配慮を要するものであり、国民の中から憲法を改正すべしという世論が大きく高まってきて、国民的なコンセンサスがそういう方向で形成されることが必要であります。
　ところで、現在国民の中に憲法を改正すべしということについてコンセンサスができておるとは思いません。したがって、そういう段階において憲法改正という問題を政治日程にのせることは全く考えておりません。
　次に、最近の憲法論議についてであります。
　憲法第九十九条は、公務員の現行憲法に対する尊重擁護義務を規定しておりますが、内閣としては、同条の規定に従って憲法を厳に遵守していくものであります。
　他方、憲法九十六条は憲法の改正手続を規定しており、憲法の改正について議論をしたりあるいはそのための研究を行うことは、もとより憲法第九十九条の尊重擁護義務に違反するものでないことは明確でございます。（拍手）
　鈴木内閣においては、現行憲法を改正しない方針を確認しております。閣僚が憲法を尊重擁護し、法律を誠実に執行していくことは当然のことであって、これに反する閣僚は一人も存在しておりません。（発言する者あり）もとより、各閣僚は、政治家である以上、憲法について研究し、その改正の要否について意見を持っておることは当然でありますが、現内閣においては、憲法を改正しないとの方針には閣僚全員が賛成しておりますので、閣内不一致ということはありません。（拍手、発言する者あり）
　次に、外交問題についてお答えいたします。
　北山議員より、わが国の外交の基本方針についてお尋ねがございました。相互依存の関係が深まった今日の国際社会におきましては、いかなる国といえども、世界の平和と安定なくしてみずからの平和と繁栄を達成することはできません。
　わが国としては、従来から、米国との友好協力関係を基軸とし、自由主義諸国との連帯強化に努めますとともに、これを基盤として世界の国々との友好協力の輪を広げていくとの政策を進めてまいりました。わが国としては、今後ともこのような積極的な平和外交を推進してまいる考えでございます。
　なお、核軍縮についてのお話がございましたが、北山議員も御案内のとおり、わが国は、これまでも国連その他の国際的な場において、核軍縮を中心とする軍縮の促進を強く訴えてまいりました。また、多くの非同盟諸国とも協力をして、現実の国際関係の中で実現可能な措置を求めて積極的な努力を展開してまいりました。わが国としては、今後とも平和憲法のもと、平和国家としての自負に基づき、このような努力を継続してまいる考えでございます。
　次に、日米安全保障体制の問題についてであります。
　米国は、日米安全保障条約に従ってわが国を防衛する義務を負っております。また、従来より米国政府は、わが国に対する核を含めいかなる武力攻撃に対しても、日本を防衛するということを表明してきております。
　わが国に対する核の脅威や攻撃に対しては、米国との安全保障体制に基づき、米国の核の抑止力に依存するとともに、これを抑止することが最も賢明な道と考えるものでございます。政府としては、このような考え方を変える考えは持っておりません。
　次に、金大中氏の問題についての御指摘がありました。
　今般の金大中氏の裁判は、韓国の国内問題でありますが、政府としては、金大中氏の身柄の問題については重大な関心を有しており、このような関心を今後とも韓国側に伝えてまいる考えでありますが、他方、他国の裁判に介入しているがごとき印象を与える態度をとることは避ける必要があろうかと考えます。（発言する者あり）
　北朝鮮との交流の問題についてお答えいたします。
　わが国としては、朝鮮半島地域の安定を重視し、韓国との円滑な関係を維持するとともに、他方、北朝鮮との間においては、経済、文化等の分野における交流を漸次積み重ねていくとの方針で臨んでおります。政府としては、引き続きこのような基本方針を堅持してまいりたいと考えております。
　なお、北朝鮮との間の政治的色彩の強い交流につきましては、南北関係の微妙な現状にかんがみ、慎重に対処する必要があろうかと考えております。
　大企業と中小企業の格差の問題につき御指摘がございましたが、御承知のとおり、中小企業に関しましては、その経済的、社会的制約による不利を是正する観点などから、その設備近代化、事業の共同化、過当競争の防止、事業活動、受注機会の確保などの諸施策を講じてまいったところでありますが、この結果、趨勢的には大企業と中小企業の格差も次第に縮小してまいっております。今後とも上記諸施策の適切な運用充実を期し、中小企業の経営の安定、活力ある中小企業の育成に努力してまいる所存でございます。（拍手）
　次に、労働の役割り評価についてであります。
　働くことは、国民一人一人がその生活を営み、向上させるためにも、また広く経済、社会の発展のためにも欠かすことのできない基本的な要素であると思います。わが国の今日の繁栄が、勤労者の勤勉さに負うところが大きいことを所信表明の中で申し述べたのも、まさにその趣旨に基づくものであります。
　政府としては、今後とも勤労者が安心して働くことができ、かつ、その成果を正当に享受できるような環境、条件を整備することに努めてまいる所存でございます。
　仲裁裁定、人事院勧告の問題についてお答えをいたします。
　私も、仲裁裁定をできるだけ早く実施したいという気持ちにおきましては北山さんと変わりがございません。が、国鉄、郵政関係の仲裁裁定は、国鉄再建法案、郵便法改正法案が未成立であり、予算上可能とは断定できませんので、議決案件として国会に付議しております。
　政府としては、仲裁裁定を早期に実施できるようにするためにも、これら関連法案の早期成立に最善の努力をいたすものでありまして、各位の御協力をお願いを申し上げる次第であります。（拍手）
　人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府は従来からこれを尊重することにしておりますが、今年度におきましては、勧告実施の所要財源が多額に上り、その上厳しい財政事情にあるなど、諸般の事情を総合的に勘案をいたしまして慎重に判断する必要がありますので、現在関係省庁において検討を進めておるところでございます。
　冷害対策のため地方団体が単独で小規模な建設事業を実施する場合には、起債による財源確保について十分配慮し、また、その償還に伴う財政負担については、当該地方団体の財政運営に大きな支障を来さないように十分配慮してまいります。
　水田利用再編第二期対策を凍結せよとの御意見でございますが、今回の冷害は予想以上に深刻であり、被災農家の不安も大きいことでありますので、当面は冷害対策に全力を挙げることとし、この際、第二期対策の決定については慎重を期してまいりたいと考えております。
　自給力の向上と備蓄政策についてでありますが、今後の農政の展開に当たりましては、まず、八〇年代の農政の方向と農産物需給の長期展望を確立すること、また、生産性の高い中核農家を育成すること、さらには、需要の動向や地域の実態に即した農業生産の再編成を行うこと、この三点を中心に食糧の安定供給体制の整備を図ってまいらなければならないと考えております。そのためには、備蓄を含め関連諸施策に積極的に取り組んでまいりますが、特別の立法を新たに行うことはいま考えておりません。
　低レベル放射性廃棄物について御質問がございましたが、原子力開発の円滑な推進を図る上で低レベル放射性廃棄物の処分対策の確立が急務であり、その国際ルールに基づく海洋処分は、国際条約によって認められておるところであります。
　わが国としては、低レベル放射性廃棄物について、まず、試験的海洋処分を行い、その結果を踏まえて本格的処分を行うこととしております。すでに北西太平洋海域で候補海域の調査を行い、昨年、原子力安全委員会の安全評価を完了したところであります。したがって、その実施に関しては、国内水産業界の理解を得るとともに、海外との協調を図りながら、これを慎重に進めてまいる考えであります。
　地域におけるエネルギー開発に関してでありますが、石油代替エネルギーの開発を進める場合、原子力、石炭などのほかに、これまで未利用であった自然エネルギー、御指摘の太陽熱、地熱、風力などのこの自然エネルギー、また、廃熱、廃棄物エネルギーなどのローカルエネルギーについても、環境保全などに配慮をいたしながら開発利用を進めることが望ましいと考えております。この場合、地方自治体の主導的役割りを果たすことが必要でありますが、国としても、地方の自主性を尊重しつつ、これを支援するよう努めてまいりたいと考えております。
　行政改革についてでありますが、行政改革は、人減らしではなく、行政のむだをなくすることであるとの御意見がございました。
　私は、所信表明において、行政の仕事減らしということを申し上げましたが、行政のむだをなくする、行政の効果をチェックするということは、当然、この仕事減らしの考えと一致するものであります。仕事減らしという見地から行政の整理が進めば、おのずから機構をどのように改めればよいのか、定員をどうしたらよいのか、答えが出てくるはずでありまして、そういう考えで行政改革を進めてまいりますので、ひとつ総論賛成、各論反対といったことにならないように御支援を賜りたいと思うわけでございます。（拍手）
　最後に、政治資金、選挙制度の問題について申し上げます。
　政治の浄化を図り、健全な議会制民主主義を確立していくためには、政治資金を明朗化し、金のかからない選挙を実現させることは重要な課題であります。企業献金の禁止、個人献金の抑制という御提案につきましては、企業や個人の政治活動の自由という観点からの問題があると思いますし、また、選挙の公営化の拡大につきましては、私も基本的には賛成であります。いずれにいたしましても、国会の場で、各党各会派が大局的な立場から検討をお願いいたしたいと考えるものでございます。
　憲法第九十一条についてのお尋ねなど残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊東正義君登壇〕