Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　日本企業のデジタル経営改革を進めることが日本国全体の競争力強化にもつながってまいるわけでありますから、このことをしっかり進めていかなければならないと思います。
　さて、本改正案の第二のポイントは、企業間、産業間あるいは自治体間など、社会の様々な主体相互間の連携を促進していく上で必要なアーキテクチャーの設計をＩＰＡの業務に追加するということであります。
　そこで、まずお伺いしたいのは、アーキテクチャーとはどういったものなのでしょうか。また、アーキテクチャーの設計をＩＰＡの業務に追加する効果はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　アーキテクチャーが必要になります大前提として一言触れさせていただきますと、これからの多くのビジネスがこれまでのように単独の製品あるいは単独のサービスに限らず、それを組み合わせる、なおかつ、その組合せをデータの連携を通じて実施するということが急激に増えてきているという背景がございます。
　そうしたデジタル化、そして複合的なシステムが急激に広がる、進展をいたしますと、例えば、具体的な例で申し上げれば、スマートグリッドですとか、片仮名ばかりで恐縮でございますけれども、モビリティー・アズ・ア・サービス、ＭａａＳと言われますけれども、複数の交通移動手段を組み合わせてサービスとして提供する仕組みでございますけれども、そうしたものですとか、あるいはスマートシティー、スマートホームといったようなサービスが次々に実現する、あるいはその実現に向けてチャレンジをするということが世界的に行ってきております。そうなりますと、当然このシステムは、必ず複数の事業者がデータを連携するということがこのいずれのシステムについても実現の大前提となってまいります。
　お尋ねのアーキテクチャーとは、こうした複合的なサービスを実現する上で、複数の事業者がまさに共通で利用し、データを連携する大前提としての技術の仕様や見取図のことをアーキテクチャーというふうに表現をしております。同様に、アーキテクチャーとは、そういう意味での複合的なシステムの全体の構造、あるいは幾つかのサブシステムを組み合わせるそのサブシステムごとの関係性ですとか、あるいは共有するデータの標準、フォーマットについて定めるようなものでございます。
　アーキテクチャーとはこういうものでございますけれども、アーキテクチャーの今申し上げた一つの性格として、複数の事業者の方が共通で使うという性格がございます。そうしますと、複数の事業者に使っていただくためには、どうしてもアーキテクチャーそのもの、あるいはアーキテクチャーの設計が技術的に中立的な立場の担い手によって実現をされる必要がございます。そういう意味におきまして、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡと言っておりますけれども、に今回の改正法案におきまして業務追加をすることで、特定のベンダーなどに偏らず、技術的に中立的な立場から今申し上げましたアーキテクチャーの設計を、システム全体の信頼性や効率性に配慮した形で設計を行うことが可能になるものだというふうに考えております。
　当面、ＩＰＡでは、こうした業務追加が実現されました暁には、先ほど御説明しましたような業種横断的なシステム連携を行いますような分野ですとか、あるいはデジタル技術の活用を前提として規制のスマート化や高度化を求められる、したがって、中立的な立場からそうした規制のスマート化をサポートすることが求められている分野ですとか、あるいは公的部門において共通のＩＴシステムを開発すべき分野などで具体的な取組を行っていくというふうに考えております。
　以上でございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　今答弁を伺っておりまして、難しいところもあるわけでありますが、アーキテクチャーの設計が可能になってまいりますと、世の中的には人口減少、過疎化などに苦しむ地域の活性化への効果を大いに期待するものであります。
　例えば、私が住む北海道においても、人口減少の中で水道施設も老朽化が進んでおりまして、単一の基礎自治体による水道事業の運営は限界に来ている。にもかかわらず、それぞれの基礎自治体がそれぞれのシステムを有しているがゆえに、なかなか広域連携が進まない。こうした現況を打開することも可能になってくるのかなという思いを持ちました。また、北海道の基幹産業である農業、水産業などの分野においても人手不足が深刻でありますが、そうした中においても、より付加価値の高い産品作りを模索していかなければ地域間競争に勝ち残っていけないという現実の中で、そういった地域の課題解決にも役立つことだというふうに思う次第であります。
　ただ、今私が期待すると申し上げたような形でアーキテクチャーの活用を全国の地域創生に結び付けていくとすれば、まあＩＰＡの機能強化だけで十分なのかなという思いも持つところであります。更なる人材育成が必要ではないか、また、大学など各地域の関係機関との連携も必要だと思うわけでありますが、時間の都合もございますので、これは指摘とさせていただきたいと思います。
　そして、本法案の第三のポイントは、政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価を行う機能をＩＰＡに追加をするという点であります。システムのセキュリティー確保というのは、官民ともクラウドサービスなどを進めていく上で当然必要と考えるところでありますが、こうしたセキュリティー確保を大前提とした上で、今経産省で進めておられると聞いておりますデジタルガバメントの推進について質問をさせていただきます。
　経産省では、現在、法人デジタルプラットフォーム構築事業を進めていると伺っております。これは、事業者側の電子申請による負担軽減だけではなく、行政側のデータ利活用による政策評価や政策立案にも資する重要な事業と考えるところであります。
　例えば、中小企業の補助金申請等の行政手続について、経産省が他省庁とも連携して率先して政府全体のデジタル化に貢献すべきと考えるところでありますが、大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　経済産業省としましても、行政のデジタル化は喫緊の課題と認識しております。事業者向けの行政手続を中心に、ユーザー目線でより簡単で便利な行政サービスを実現するために現在取組を進めているところであります。
　具体的には、事業者が一つのＩＤとパスワードで様々な手続ができる認証システムであるＧビズＩＤを二月に運用開始をいたしました。今年度中には産業保安に関する届出など経済産業省の行政手続で利用を予定しておりまして、来年度からは企業の社会保険手続など他省庁所管の手続でも活用していく方針であります。
　さらに、事業者が情報を一度入力すれば他の補助金で再度入力しなくてもよいワンスオンリーや、いつでもどこでもウエブ申請ができるといった形で中小事業者等の利便性が高まるよう、補助金申請システムでありますＪグランツの構築を進めておりまして、まずは経済産業省の補助金で今年度中に運用開始をし、来年度の補助金から他府省、自治体への導入を目指しております。
　法人手続に係る行政手続のデジタル化について率先して取組を進め、他省庁にも展開することで、政府全体のデジタルガバメントの推進に貢献をしてまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　限られた時間ではありますが、本改正案の中身などについて種々御質問をさせていただきました。
　私は、ソサエティー五・〇社会の実現、このことに対し、地方創生を進めるという観点からも大いに期待する立場であります。その意味で、本改正案に盛り込まれている措置はソサエティー五・〇社会実現に向けて必要であるというふうに考えるところでありますが、これだけで十分なものとは考えないところであります。経産省として、また政府全体として、更なる政策の推進をお願いを申し上げたいと思います。
　昨年二月、もうちょっと旧聞に属するかもしれませんが、平昌冬季オリンピックで銅メダルを獲得した北海道北見市の女子カーリングチームの選手の一人、吉田さんという人ですが、以下の発言をしております。「正直この町、何にもないよね」、「私もこの町にいても絶対夢はかなわないと思っていた。だけど、今はこの町にいなかったら夢はかなわなかったな、と思う」、そして、そばにいた地元の子供たちに対し、彼女は続けます。「たくさん夢はあると思うけど、大切な仲間や家族がいれば、夢はかなう。場所なんて関係ない」と彼女は発言をしました。
　私は、こうした住む人たちの夢のかなう町を一つでも多くつくり上げていくことこそが地方創生の真髄だと考えるところであります。そして、そのためにも、ソサエティー五・〇社会の実現に大いに期待することを付け加えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○須藤元気君　元気ですか。元気がいれば何でもできる。立憲・国民．新緑風会・社民を代表して質疑をさせていただきます。たまに会うと喜ばれる男、須藤元気でございます。
　今日が質疑のデビュー戦となります。僕は元格闘家だったんですけれども、デビュー戦は後楽園ホールで無事勝利することができました。今日はこの経産委員会という名のリングで、勝利までとは言いません、何とか引き分けにまで持っていければいいなと思っていますので、梶山大臣、どうぞお手柔らかにお願いいたします。
　縁がありましてこの経産委員会に配属、所属させてもらうことになりました。まだまだ勉強不足でお見苦しいところ多々あると思いますが、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、早速ですが、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、政府に対して質問させていただきます。
　今回の法律改正は、日本企業のクラウドサービスなど新しいＩＴ技術への対応が遅れているところへの整備をするものだと認識しております。しかし、こうしたデジタルの分野は用語が難しく、なかなかイメージが付きにくい分野であると感じている方も多いかと思います。そこで、本日は、今回の法改正の趣旨、デジタル技術を活用して今後どのような社会に変わっていくのか、国民の皆様にも分かりやすく伝わるよう質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、法律全体についてお伺いします。
　今回の法律案は、デジタル技術の利用を進め、日本の持続的な成長を達成することが大きな目的と理解はしておりますが、改めて、これに対してどのような措置を講じるのか、本法案の趣旨とともに大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　現在、世界ではあらゆる分野においてＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩの新たなデジタル技術の活用が進んでおります。こうした中、日本は、デジタル技術とデータを活用して経済発展、例えば、異業種間の結び付き、他企業との結び付き、そして他地域との結び付きということで新たなビジネスが生まれる可能性があるということ、そして、社会的課題の解決、例えば、地方に行けば交通機関が非常に乏しい、そういった中で新たな交通機関をどう連携をしながら造っていくか、また、医師不足の中でどう医療を受けていくか、そういったことも解決の可能性があるということで、これらの経済発展と社会的課題の解決を両立するソサエティー五・〇の実現を目指してきているところであります。
　これまで情報処理の促進に関する法律は情報化社会の実現を目的としてきましたが、今般の改正によりまして法律の目的規定を改めまして、より高度なソサエティー五・〇の実現を図ることを明確にいたしました。今までは普及が目的でしたけれども、今度はそれらを有効に活用していこうと、そしていろんな結び付きを考えていこうと、そのための基盤を整備していこうということを明確にしたわけであります。
　その上で、ソサエティー五・〇の実現に必要な社会横断的な基盤の整備として、デジタル技術やデータの活用を前提とした企業のデジタル経営改革の実現、企業の中での業務の見直し、どういうふうにやったら効率的にできるか、それをした上で、今度はほかの企業との結び付きや新たな事業ということにも考え付くと思いますけれども、そういったことができるように我が国企業の競争力の強化を図ってまいります。
　二番目として、今後、新たな産業やサービスの創出の前提となる異なる事業者間や社会全体でのデータの連携、共有を容易にするために必要な共通の技術仕様でありますアーキテクチャーの策定、多企業間でどういう設計図を描きますか、どういう見取図を描きますかというようなことを、全体像を見るようなものがアーキテクチャーと御理解をいただければよろしいかと思います。
　官民におけるクラウドサービス等の新たな技術、サービスの活用を促すための必要なセキュリティーの確保等に必要な措置を講ずることとしております。セキュリティーは、クラウドを使えば今までのレガシーシステムと違って別のソフトを使うということになりますから、それらが本当に安全かどうなのか、そして情報が漏れやしないかどうかというような心配もあると思いますけれども、そういったことについてしっかりと安全を保障していく、そして認証していくということでもあります。
　これらの措置を着実に実行することで、あらゆる産業や社会生活に先端的な技術の導入を加速化し、少子化や環境エネルギー制約等の課題を乗り越えた持続的な社会を構築していくために、今般この法律を提出をさせていただきました。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　本法案の趣旨をお伺いしたところで、今回の法案のポイント、三つあると思います。
　一つ目、企業のデジタル面での経営改革の促進、二つ目、複数の分野や企業にまたがるシステムの連携、データの活用を推進するためのアーキテクチャーの設計、そして三つ目、新しい技術を活用する上での安全性の確保に向けた措置を講じること、この三点の各措置について順番に課題や詳細を伺いたいと思います。
　まず、企業のデジタル面での経営改革の促進についてお伺いします。
　確かに、近年のデジタル技術の発展は目覚ましく、我々の生活の中でもスマートフォンやタブレット、ＶＲなどの技術が浸透し、例えば宅配便の受取サインもタブレットで行うことが可能になっています。企業においてもこうした技術の利用により人件費等のコスト削減が可能であり、政府が特段の措置を講じなくても企業が自ら取組を進めていけるのではないかなと考えております。
　そこで、企業のデジタル面での経営改革を進めるためになぜ国が措置を講ずる必要があるのか、お答えください。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今、委員から御指摘もございましたように、今これからの時代、私どもソサエティー五・〇と呼んでおりますけれども、その下では、ＩｏＴですとかビッグデータあるいはＡＩなど、いずれも非常に革新的な変化をもたらすような技術が出現しつつあります。そうした中で各企業がこうしたデジタル技術を活用していくことが必要になりますけれども、それには、ある意味で、企業の経営から見ますと非連続、これまでの経営の単純な延長線上にはないような変革をする必要が出てまいります。そのことを総じてデジタルトランスフォーメーションというふうに呼んでおります。このことは特定の業種や特定の分野で起こるということではなくて、どのような業種でも、どのような分野でもこうしたデジタル技術を経営戦略の中核に置くということが必要になってまいります。
　同時に、我が国のやや特有の事情ではございますけれども、我が国の企業が持っておりますＩＴシステムが、歴史的な背景から、それぞれの企業の部門ごと、例えば経理部門と人事部門がそれぞれ別々のシステムをつくるといったような形でカスタマイズをされてきたという歴史がございます。もちろん、それは、その当時におきましては、特定のベンダーが特定の顧客のＩＴシステムの更新や保守を持続的にするという意味で合理性がなかったわけではないとは思いますけれども、結果として見れば、部門を超えて、あるいは企業を超えてデータを連携させる、システムを一体化させるというのが難しい状況になってまいりました。
　そういう意味におきまして、我が国においては、技術的にもう陳腐化したシステム、それをレガシーシステムと呼んでおりますけれども、それを抱えている企業が数多くあるという実態がございます。そうしたことを処理し、レガシーシステムを刷新しながらデジタルトランスフォーメーションを推進していくということが必要になってまいります。
　したがいまして、経営者からこのデジタルトランスフォーメーションということを見た場合に、まさにレガシーシステムの刷新という意味においても、経営そのものを大きく変えるという意味においても、非連続の変化を成し遂げる必要がございまして、それは当然、多額の投資を伴うことということを含めて、経営者にとっては、ある意味でリスクを背負うという、リスクを背負った判断、決断が必要になるということになってまいります。
　したがいまして、私どもも、この法案を準備いたします過程で研究会等々を通じて様々な経営者の方などと議論をさせていただきましたけれども、やはりこうした非連続の経営改革に向けた決断をする上では、この経営者の決断を後押しするような措置が必要だという声をたくさん頂戴をいたしました。
　そうしたことを踏まえまして、今回の改正法案におきましては、デジタル経営改革を進めるための指針という形で、デジタルトランスフォーメーションを進める上で望ましい取組がどういうものかということを経営者自身が自己評価、自己診断できるような指針を示すことで経営の変革に取り組むことを促す、あるいは申請がありました場合にはそうした指針に沿って優良な取組を行っているということを認定するということを行う、さらには、これは必ずしも国が全て直接行うことではございませんけれども、そうした取組が広がることで、資本市場において優良な取組、優良なデジタルトランスフォーメーションへの取組を行っている企業が評価されるといったような広がりのある取組を促すことを目的としております。
　以上でございます。
○須藤元気君　デジタルトランスフォーメーションが必要であるので国が措置を講ずるということで理解いたしました。
　では、次に、今回の法案では、国が経営における戦略的なシステムの利用の在り方を指針として提示することになっていると承知しております。
　確かに、あるべき姿を示すことで、企業経営者に向けてデジタル技術の活用や負の遺産への対処の必要性についての気付きを得てもらうことはできるかもしれません。が、しかし、気付きを得て満足するのではなく、企業経営者には、より優れたデジタル活用を目指し切磋琢磨し、ライバルと競争していってもらうことが日本全体でデジタル化の底上げにつながるのではないかと個人的には思います。僕自身も、格闘家として、やはりライバルがいたからこそ技術が磨かれたと思います。
　そこで、本法案における指針の策定や認定などの仕組みは企業経営者にデジタル化に向けた決断と行動を促す上で十分な措置と言えるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　この法案では、今委員から御指摘のデジタル経営改革に向けた指針を示し、申請があれば優良な取組を行っているという認定を行うこととしておりますけれども、そうした措置だけでは日本全体としてデジタルトランスフォーメーションを促すということにはつながりにくいというふうには考えております。したがいまして、今委員が切磋琢磨という言葉をお使いになりましたけれども、まさに、そうしたこの法案の直接の範囲を超えた広がりをどうつくるかということが非常に重要だというふうに考えております。
　したがいまして、これは必ずしも政府が直接行うということではございませんけれども、今回、改正法案の中で御提案を申し上げております指針の策定及びそれに基づく認定というベースをつくることで、例えば資本市場の中で、まさにデジタルトランスフォーメーションについて優良な取組を行っている企業について高い評価を資本市場の側から与えられるといったようなことが起こり、逆に、そうしたことを目指して企業の間あるいは経営者の間で競争、まさに切磋琢磨が起こるということを促すということも併せて必要だというふうに考えております。
　さらに、もちろん、経営者が決断に至った場合でありましても、先ほど申し上げましたとおり、デジタルトランスフォーメーションには、一定の具体的な投資ですとか、それを担う人材というのが必要になってまいります。そうした投資や人材育成に関しましては、私どもとして現在用意をしておりますデジタル投資を促進するための各種の補助金制度ですとか、あるいはコネクテッドインダストリーズ税制といったような措置、さらに、こうしたデジタル経営改革を支える人材を育成するための様々な人材育成講座などの用意をしてございますので、そうした政策を組み合わせて行っていることで、デジタルトランスフォーメーションを推進していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○須藤元気君　このような取組は継続が重要だと思います。本法案でもおおむね二年に一度指針を見直す条項も入っておりますし、継続は力なりなので、経産省には常に最新のデジタル技術の動向に合わせた形で制度設計に努めていってほしいと思います。
　次に進めさせていただきます。
　今回の法案では、複数の分野や企業につながるシステムの連携、データの活用を推進すべくアーキテクチャーの策定を行うとのこと、これは、デジタル分野で日本が勝っていくためには非常に重要な取組であると考えます。
　しかし、一方で、アーキテクチャーという言葉やその意味はなかなか我々にはなじみがなく、イメージが付きにくいのが現状だと思われます。今回の措置は、スポーツに例えると、様々な地域、場所で行われる試合のルールを統一的なものに整備していくようなものではないかと想像しておりますが、デジタル分野においてもまず国民に理解できるような説明が必要なのではないでしょうか。
　僕は格闘家だったんですけれども、格闘分野で言うと、何かオモプラッタからスイープしてサイドポジションからの腕ひしぎ十字固めは流れ良かったねと言っても多分誰も分からないみたいな。ですから、この業界乗りにならないことというのはやはりとても大事になると思います。
　そこで、いま一度説明をお願いしたいと思います。先ほど高橋先生も同じ質問をされていたんですけれども、そもそもアーキテクチャーというものはどういったものなのか、それはどのような分野で活躍が期待されているのか、お考えを教えてください。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　この分野、なかなか片仮名の言葉が非常に多いものですから、大変恐縮しております。それを申し上げました上で、まさに今後の新しいイノベーション、あるいはそういうイノベーションを伴ったビジネスにどういうものがあるかということを見ますと、個別に申し上げれば、例えばスマートグリッドですとか、複数の交通手段を組み合わせましたＭａａＳと呼ばれるような仕組みですとか、スマートシティー、スマートホームといったものが次々挙がってくるわけでございますけれども、これらにいずれも共通しておりますのは、単独の事業者が個別に製品やサービスを供給するというものではなくて、複数の事業者が協調しながら、なおかつ、その事業者の間でデータを連携させながら製品やサービスを様々組み合わせて、まさにシステム全体として提供するということが急激に増加をしてきております。
　その上で、アーキテクチャーというのは、こうした複数の事業者がデータを連携するために必要となる基盤についての見取図や技術仕様のことを指しております。
　こういう御説明が更に分かりやすいかどうかは分かりませんけれども、現実に私どもが使っておりますシステムで申し上げれば、例えばインターネットというのは、皆さん方が利用されているとは思いますけれども、インターネットがなぜ全ての機器をつなげばその機器がつながり、データのやり取りができるかといいますと、まさにそのインターネットそのものにはそうした機器をつなぐことを支えるアーキテクチャーが設計されている、組み込まれているので、インターネットに様々な違う事業者、メーカーが作った機器がつながるということが保証されているわけでございます。
　そのインターネットというのがこれまでのある意味で代表的な例でございますけれども、そうしたものに見られますように、その様々なデバイス、機器やサービスを行う事業者のサービスが連携するためには、その基盤となるような技術仕様や見取図が必要になってまいりまして、そのことをアーキテクチャーというふうに呼んでおります。
　私どもとしては、今回の改正法案で、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡで、こうしたアーキテクチャーの整備の支援に取り組む予定としておりますけれども、例えば幾つかの分野がございますけれども、一つは、もう既に申し述べましたような、これから将来的に実現をすると思われるスマートシティーやＭａａＳのような、複数の事業者が連携して初めて決済ですとか個人認証あるいは地図システムといったようなものが連携できるような分野の開発基盤として、アーキテクチャーを設計するというのが一つの例でございます。
　さらに、二つ目の例として、これも今後の未来に向けてのチャレンジということでございますけれども、規制のスマート化や高度化が求められるような分野、例えばプラントの保安の規制においては、これまではまさにそのプラントの物理的な状態を技能を有する人が直接目視する、あるいは計測をするといった形で行って安全性をチェックしてきたわけでございますけれども、まさにＩｏＴ、データが多種多様に取れる時代になりますと、これをデータを使ってセンサーで代替するということが可能になってまいりますが、これもまた、複数のセンサーを統合して全体として監修を行うためには、そのベースになるアーキテクチャーが必要になる。また、規制でございますので、複数の事業者の方々が行うデータに基づくチェックが同じ効果を持つということを保証するためにもアーキテクチャーが必要になるということでございます。
　また、さらには、これは既に存在しているシステムの共通化ということでございますけれども、まさに人口減少が進むような地域の水道事業のようなものにつきましては、今後、広域化や連携というのが進むことが期待されておりますけれども、そのためには、それぞれの事業者が持っているシステムを統一する、統一的に運用することが必要になってまいりますので、そうした場合にもアーキテクチャーが必要になるということになってまいります。
　こうした分野について、まさにアーキテクチャーをベースにして新しいシステムが次々に生まれていくということを期待しております。
　以上でございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　デジタル分野で共通化、標準化を進めていこうという取組はこれまでも様々な場面で進んできたものと考えています。
　例えば、スポーツ観戦の試合のチケット販売では、主催者が直接販売する場合もあれば、再販業者を介して販売される場合もあります。様々なパターンが存在するため、ファンから見て複雑で分かりづらいなと感じられてしまうこともあると思います。
　こうした中、アメリカでは、販売パターンや販売業者を問わず、共通のシステムを使って、チケットを購入するファンとチケットを販売する事業者の両方で利便性向上につなげていこうという動きがあります。その一方で、こうした事例は、民間、すなわち商売を行う事業者の取組であれ、本来であれば国が関与をせず、民間の取組に委ねるべきではないかなと考えております。
　この点、今回の改正案では、独立行政法人情報処理推進機構に業務追加をして進めようとしていますが、なぜ国が主体的にアーキテクチャーの設計を行う必要があるのでしょうか。民間に委ねてもよいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員からお話がございましたとおり、仮にアーキテクチャーを設計をいたしましても、その上に行われます個々のサービスというのは、最終的には民間事業者の方々が創意工夫をして実現をされるものだということではございます。
　ただ、そうした個別のサービスを実現していく上でも、その民間事業者の方々がある部分は共通して連携をしようと、あるいはデータを共有をしようといたしますと、その部分については、特定の民間事業者の方に有利だとか不利だとかいう事態があるとその共通化、連携が進みませんので、その分野の整備については、やはり中立的な立場からアーキテクチャーの設計を行うような主体が必要になってまいります。
　海外の事例を見ましても、例えば米国の例ですと、元々標準を策定する機関ということでＮＩＳＴという組織がございますけれども、こうした機関がまさに中立的な立場から、スマートグリッドですとかサイバーセキュリティーとか、あるいは最近ですとプライバシーのような分野についても複数の企業が共通して使えるようなアーキテクチャーの提案という活動を行っております。
　したがいまして、例えば今後の我が国の実態、実例で申し上げますと、我が国において業種横断的なシステムを、例えばまさにＭａａＳ、複数の交通手段を連携させるような仕組みの中でそうしたサービスを実現をするですとか、あるいはスマートグリッド、スマートシティーというようなことを実現していくんだとすると、やはり複数の事業者が共有できるような開発基盤が必要になりまして、その部分につきましては中立的な立場にある人材が設計を行うと、アーキテクチャーの設計を行うということが必要になってまいります。
　そうした背景から、今回の改正法案におきましては、そうした特定のベンダーなどに偏らず、技術的に中立的な立場にあるＩＰＡのような機関にアーキテクチャーを設計するような人材を集約し、なおかつ、まだまだ数が足りない、不足しているというのが現状でございますので、併せて人材育成も行いたいというのが目的でございます。
　以上でございます。
○須藤元気君　次に、新しい技術を活用する上での安全性の確保について質問させていただきます。
　今回、政府などが民間のクラウドサービスを使う場合のセキュリティー確保のため、独立行政法人情報処理推進機構の業務にクラウドサービスの安全性評価を行う業務を追加されますが、政府は情報システムに係る調達について、クラウドサービスを第一候補とするクラウド・バイ・デフォルト原則を掲げ、活用を進めると聞いております。
　そもそも、このクラウドサービスはどのような点で有用なのか、教えてください。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　クラウドサービスの対義語、反対語というんでしょうか、というのは一般的にはオンプレミス、自分の事業所の中でという意味でありますけど、オンプレミスというふうに呼ばれております。
　その言葉に表されておりますように、これまでのＩＴシステム、クラウドサービスを利用する前のＩＴシステムは、基本的には、ハードウエアからソフトウエアに至るまで、利用するシステムを、利用する側がそのシステムを構築し、購入し、自ら管理するというスタイルを取ってまいりました。
　ただ、そういうやり方ですと、当然にして、その自らが保有しているハードウエアであれソフトウエアであれ、そうしたもののセキュリティーの更新あるいは機能を高めていくためには自らその追加的な投資を行う、あるいは、それの更新のために人材が必要だとすれば、自らその人材を企業の中に置くということが必要になってまいります。そういう意味で、どうしても技術の進展あるいはセキュリティー対策の必要性が日進月歩な中では、個別の企業がそれぞれ自前で対応するというのが難しいというのが大きな背景にございます。
　それに対しまして、委員から御質問のクラウドサービスにおきましては、クラウドサービスを提供する事業者が様々な顧客に向けてリソースを共有して活用をするために、全体として見れば大幅なコストの削減が可能でございますし、また、各種のシステムを柔軟かつ迅速に整備や変更することも可能になりますし、また、セキュリティーを含めまして技術的に最新の人材を集中的に確保することで技術面での日進月歩の変化に対応することができるといったようなメリットが期待されております。
　以上でございます。
○須藤元気君　政府がクラウドサービスの活利用を率先して進めていくことで、政府のデジタル化の推進につながると思います。是非この取組を着実に進め、民間企業の手本となることを期待しております。
　もう少しで時間なので、最後の質問とさせていただきます。
　次に、先ほど、このアーキテクチャーやクラウドの安全性評価はいずれもこの独立行政法人、ＩＰＡでいいですかね、ＩＰＡに業務を追加することとなっていますが、いずれの業務も高い専門性が求められるものと理解します。こうした業務の担い手として、何もかももうこのＩＰＡに任せることが適切なのか。不必要な業務の肥大化を避ける観点からも、しっかり確認することが必要かと思われます。
　アーキテクチャーやクラウドの業務を担う機関としてＩＰＡは本当に適切と言えるのか、そして、これらの業務を担うだけの能力はあるのか、御見解を伺わせてください。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　私どもが今回業務追加を予定しております独立行政法人情報処理推進機構、通称ＩＰＡというふうに言っておりますけれども、これについての考え方についてお答えを申し上げます。
　まず、このＩＰＡに業務追加をさせていただきます大きな背景は、情報処理の分野で長年活動してきた中立的な機関ということが背景になっております。
　その上で、今委員から御質問のアーキテクチャーとそれからクラウドサービスの安全性評価については、若干ＩＰＡの位置付けが異なるというふうに考えております。
　アーキテクチャーの分野につきましては、中立的な、なおかつアーキテクチャーの設計の経験をしたことのある人材が必要になってまいりますけれども、これは日本全体で見ましても非常に数が少なく、不足しているというのが実態でございます。したがいまして、この分野につきましては、ＩＰＡの内部の人材のみならず、どちらかというと、むしろと申し上げた方がよろしいかと思いますけれども、外部のそうした経験のある人材を糾合して取組を行っていきたいというふうに考えております。
　他方、クラウドサービスの安全性評価につきましては、ＩＰＡ自身がこれまでもサイバーセキュリティーの分野で様々な取組を既に行ってきておりますので、セキュリティー人材については一定の蓄積がＩＰＡの中にあるものと考えておりますので、こうした人材を活用しながら、この改正法案がお認めいただければ、追加された業務にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　今回の法案は、専門的、技術的なものも多く、国民に理解しにくい部分がどうしても出てきてしまうと思われます。だからこそ、経産省には、本法案が有意義なものであることを国民にも理解していただけるようしっかりと普及啓発や取組の着実な実行をお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沼でございます。引き続き、茨城の先輩政治家、大臣に胸を借りるつもりで頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今日、テーマは三つあります。一つが、先々週、私初めて質疑させていただきましたが、そのフォローアップを簡単に短時間で。もう二つが、どちらも今回の法律案なんですけれども、民間企業に与えるインパクトが一つ。もう一つは、内部といいますか、民間ではなく公共部門におけるインパクト及びガバナンスについてお伺いしていきたいと思っております。
　一点目、その先々週の話の続きなんですけれども、原発の話と中小企業台風対策の話、させていただきました。
　最初に原発の話なんですけれども、ちょうど昨日なんですね、日本原電の本店さんが昨日の午後、約六万三千筆だったと思います、東海第二原発の再稼働を反対すると、こういう署名を受け取りました。これ、初めてのことなんだそうであります。去年は提出したんだけれども受取すらしない、郵送で送り付けてもそのまま返ってきちゃったと、コミュニケーションすら全くないという状態だったそうであります。ただ、今年に関して、昨日に関しては、そういったことを乗り越えて受け取ることをしたということであります。
　先日の質疑で、安全性の問題、避難計画の問題、住民同意の問題、三つの条件が大事だということを大臣も御答弁いただきました。今回のことについて簡単に事実関係だけお伺いしますが、この住民同意を得るプロセスの一環として署名を受け取ったということ、これは非常に有意義なことだと思いますし、今後、このような声にも耳をしっかりと傾けていく、そういうようなエネルギー政策を行っていくというような理解でよろしいのか、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、小沼委員からお話がありましたけど、日本原電からは、昨日、市民団体からの署名を受け取ったと私自身も聞いております。地元の理解を得ていくことについては、事業者自らがしっかりと地域に入りながら信頼を積み重ねていくことが最も重要、そして、今回のこともその一つであると思います。
　事業者が真摯に努力を続け、地域との信頼関係を築いていくべきであり、その上で、経産省としてもエネルギー政策における原子力の意義を含め丁寧な説明を尽くしてまいりますし、政府全体として避難計画等についての支援もしてまいります。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　村瀬部長、今ので原発の話も終わりますので、お忙しかったら御退席いただいても大丈夫でございます。
　次の……（発言する者あり）あっ、済みません。
○委員長（礒崎哲史君）　村瀬さんの方は退席いただいて結構でございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。失礼しました。慣れないもので大変失礼いたしました。これから気を付けてまいります。
　二つ目は、台風被害の対策についてであります。
　先々週、具体的な数字、割り算も含めてやりながら金額不足が課題なんじゃないのかという話、させていただきました。大臣も、まずは予備費でということで、経済対策の中で一般論として補正もあるし本予算もあるしと、こういうようなお話でありました。
　これ、これまた昨日の午後の時点なんですけれども、茨城の県の方に問い合わせたところ、県の方で対策の補正予算の予算が決まったということでありました。一方で、この前、話になりました自治体連携型補助金ですね、これ要綱すらまだ届いていないということだったそうであります。分かりやすく普及をしなければいけないということは、私だけではなく、皆さん、委員の皆さんがおっしゃっていたことだと思います。
　また、その自治体の裏負担の問題について、ちょっとこれはグループ補助金とは違って災害関係の地方特例債がないから、結局、裏負担が物すごく増えてしまうんではないのかというような不安の声も併せて聞こえていたところであります。
　そこで、改めて大臣にお伺いいたします。
　二週間経過した今日ですね、金額不足の問題についてこれはどう進捗したのか、また、その自治体の裏負担に関する懸念の払拭に向けた取組、これ、いいことをやっていると、経産省頑張ったと理解しているので、それを大臣の口からおっしゃっていただけないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先般申し上げましたように、災害ですから予備費で計上させていただきました。これじゃ、ちょっと少ないんじゃないかという御指摘もありました。それに対しまして、困っている人がいるんであればしっかり補正も組むし、いっぱい本予算も組んでいくというのが本来の考え方だというお話もさせていただきました。その考え方に基づいてしっかりとやってまいりたいと思っております。ただ、まずは使うこと、足りなくなってくるということが見えたときにしっかりと対応をするということであると思っております。
　今、自治体連携型補助金について、グループ補助金と同様に、県負担軽減のための地方財政措置を講じることとしております。地方財政負担額の一定割合を交付税、特別交付税で措置をすることとしているわけでありますが、この仕組みでいうと県の負担というのは四分の一ということになりますけれども、茨城県を始めとした台風十九号の被害の大きかった県については地方負担の九五％を措置することとしております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　そのまさに裏負担の点についてグループ補助金とは違ったんじゃないのかという声があったんですが、実際には特例債なのか交付税措置なのか違いはあるんですけれども、いずれも九五％ですよね、軽減されるということであります。
　これは経産省の中企庁の取組、非常に評価したいと思っています。引き続きフォローアップしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　二つ目のテーマでありますが、今回の法律案についてであります。
　これ以降の法律案の質問について私がお伝えしたいメッセージというのは、仏作って魂入れずにはなるな、やったふりは駄目だと。ツールありき、道具ありきになるなということであります。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションですね、これはＩＴ業者とかベンダーをもうけさせるのではないと思っています。あくまで企業行動が変化するか、どう変化するかということが重要であると。それは今までの審議の中でも明確化、共通認識だと思っています。
　しかし、若干、その目的と今回の法律及び法律に伴う措置についての手段、これが若干ごっちゃになってしまっているのではないかなという懸念を覚えております。
　簡単に言うと、今までだったら規模の経済だったものが、今回は学習の経済に変わっていくと思っています。すなわち、生産設備とか間接部門なんかの数量で勝負するということが競争だったんですが、これからはデータを活用して顧客のニーズをすくい上げる、そして、そのすくい上げたものに対して対応する商品とかサービスを再定義し、更につくり上げるというような言わば顧客提供価値、これを競い合うというような競争というものが新たな軸になっているという認識であります。
　そういったところを考えると、やっぱり最初に顧客に対してどういう価値を提供するのか、この企業は何の企業なのかということが大上段にあり、その価値を提供するために必要なオペレーションだったり、組織構造だったり、ガバナンスだったり、商品、サービスだったりということがある。
　さらに、それを具体にしていくためのデータとかアーキテクチャーとか人材とか、そういったことが必要になって、三つの構造、三層、三つの層についてそれぞれ考えていかなければならない。そして、何に、顧客に対しての価値なのかというところから議論を始めないと、また別のレガシーシステムつくっちゃうということになってしまうということは懸念しております。
　そういう意味で、大臣にお伺いしたいのは、今私が申し上げたような視点、ツールありき、アーキテクチャーが大事だ、それは分かりますけれども、そういうものではなくて、あくまで第一層の顧客提供価値、これの再定義から、末端、第三層に至るまでのコンポーネントまで、そういう順番で議論していく、そういう戦略策定を企業に求めていくことが必要ではないかと思いますが、これに対して大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　小沼委員のおっしゃるとおりでありまして、しっかり形を作って魂入れていくことも大切、そして、そこがどこから始まるかということも非常に大切だと思っております。企業のＤＸを進めるに当たっては、まず経営者が企業価値の向上に向けて実現したいビジョンを定めること、そのためには必要となるデジタル化を経営戦略と一体的に進めていくことが重要であると思っております。そしてまた、委員がおっしゃったように、需要の、どういう要望があるのか、行動があるのかということもしっかりと探っていくということがデジタル経営改革の中で非常に重要なことだと思っております。
　その企業の認定の前提となる指針につきましては、実現したいビジョンが明確になっているかどうかというのが第一点目。第二点目として、ＤＸに向けた具体的な取組を経営戦略に取り込んでいるかどうかというのが二点目。三点目が、自社のＩＴシステムの現状について、全体像を把握し適切な刷新を計画しているかどうかということであります。
　先ほども議論でありましたけれども、七割近くの企業がレガシーシステムのままであります。ということは、新たなビジネスに日本の国の企業が立ち遅れている、乗り遅れているということでもありますから、こういったことをまずはやっていく。そしてさらに、ＤＸ推進のための必要な体制、仕組みを整備しているかどうか。ＤＸを含めた経営戦略や自社の体制について投資家等の関係者に説明、共有を行っているか。新たな事業をやるには当然、資金調達も必要になる、資金調達にはその投資家の理解を得ることが必要、そういうことでの承認ということにもつながってまいります。こういったことを内容とすることを認定の前提としているということであります。
　システム工学や経営学などの専門的知見を有した学者や、企業のＤＸに関わってきた、携わってきた経営者などの有識者の御意見も踏まえながらしっかりと指針を策定していって、委員がおっしゃるような、目的を達するような魂を入れてまいりたいと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさに同じ問題意識、目指すべきところは一緒だと思います。スマグリをつくるとかスマコミをつくるとかいろいろありますけれども、そもそもつくることが目的ではなくて、どういったスマコミ、スマグリだったらいいのか、それに必要なツー・ドゥーは何か、それを具体的に実現していくための仕組みは何かと、こういう順番で話をしていかないと企業も迷ってしまうと思いますので、そういった問題意識、ゴールというのは私も正しいと思っております。
　その上で、じゃ、それを具体的に担保していくものとして今回の認定制度があると思うんですが、ここからはちょっと政府参考人の方にも、テクニカルな話にもなります、私も片仮名語ちょっと増えるかもしれませんので、政府参考人の方にもお答えいただければと思っておりますが。
　認定をすると、そうすると投資効果が呼び込まれるとか企業の戦略が変わるとか、こういった話がるる御説明ございました。本当ですかねというのが問題意識です。
　例えば、ＩＴの話でいうと、攻めのＩＴ経営戦略銘柄というものがありますね。あとは、ダイバーシティーの話なんですけれども、なでしこ銘柄というのもあります。これも、企業の取組について評価をして、今おっしゃったような、まさにビジョンが経営戦略に位置付けられているかとかガバナンスが利いているかとか、似たような観点で評価して銘柄認定しているんですね。
　やっていると思うんですけれども、伺います。そういった、ＩＴ戦略銘柄でもいいです、なでしこ銘柄でもいいです、そういった銘柄を指定することによって、具体的な、例えば投資を呼び込んだ、例えば利益率が上がった、こういうような効果というのは過去あったんでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員からお話がございましたとおり、今回の認定制度は、この認定制度そのものの中で行われますのは、企業から申請が行われました場合に指針を踏まえて認定を行うことで、デジタルトランスフォーメーションの優良な取組を行っている企業を見える化をするということでございます。ただ、それだけですと、もちろんなかなか経営改革を促すような効果がございませんので、私どもとしては資本市場における広がりを期待しているということでございます。
　その参考になる一例として、このＩＴの分野で申し上げますと、二〇一五年以降、攻めのＩＴ経営銘柄という取組を経済産業省と東京証券取引所と共同で行ってきております。また、これも委員からお話ございましたとおり、類似の仕組みでございますけれども、女性の活躍推進につきましてはなでしこ銘柄という類似の仕組みを、これも経済産業省と東京証券取引所で共同して行ってきております。
　攻めのＩＴ経営銘柄につきましては、これまでこうした取組を続けてきている中で、選定された企業は、統合報告書などにおいて選定されたことについて積極的に発信するということの取組が起こってきております。こうしたことを踏まえまして、投資家側の様々な情報交換の場等におきましても、攻めのＩＴ経営銘柄の選定、あるいはどういう企業が選定されそうだといったようなことが取り上げられるようになってきておりまして、投資家の関心も高まっているというふうに考えております。
　また、企業の側から見ますと、こういう攻めのＩＴ経営銘柄、また、政策目的は異なりますけれども、なでしこ銘柄のようなことに選定をされるということは、企業から見ますと一種のブランド価値というような評価だというふうに考えられているというふうに考えております。
　したがいまして、そうしたブランド価値ということを現出することに私どもは狙いを定めているわけでございますけれども、そういうことを踏まえた関心の高まりの結果としまして、この攻めのＩＴ経営銘柄について申し上げれば、この攻めのＩＴ経営銘柄にチャレンジをしたいというエントリー企業については、第一回、二〇一五年に始めましてから第五回に至るまでに二百十社から四百四十八社ということで倍増をしてきておりまして、このまさにＩＴ経営について攻めのチャレンジを行っているということについて、自らのブランド価値として評価をしたい、してほしいという企業は増えてきておりますし、それに注目する投資家層も増えてきているんではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○小沼巧君　ちょっと若干、お伺いしていることとずれていると思っています。
　定性的な評価というのは、それはそうですよね。定量的な投資を呼び込むとかという話について、効果の分析というのはされているのかどうなのかということが知りたいことです。
　かつ言えば、今まで、今おっしゃっているということは、これ相関関係ではあると思うんですよ。ＴＯＰＩＸの銘柄よりも攻めのＩＴ銘柄とかなでしこ銘柄の方がちょっと高いというのは、それは相関関係としては分かりますよね。因果関係の分析ということが必要だと思っています、認定制度が意義があるのかどうなのかと。
　こういった分析ってされていないという理解をしているんですが、それは事実関係についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　この、例えば、攻めのＩＴ経営銘柄という制度ができたことによってどれだけの投資が直接的にＩＴ投資に向かったかということについての定量的な評価はございません。
　ただ、私が御説明をさせていただきましたのは、この攻めのＩＴ経営銘柄にチャレンジする企業が増えてきている、あるいはそこにどういうものが選ばれているかということを投資家が注目をするということは、要するに資本市場においてこうした取組をすることが評価をされるということにつながってまいりますので、資本市場においてそうした評価を訴求するということは、個々の企業から見れば、まさに資金調達の面でより有利な条件を獲得しようという効果を生みますので、そうした意味において積極的な投資につながるんではないかというふうに考えて推進をしているということでございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　分析というのは、まあ始めて間もないので、ただ、これからは経年変化とか因果関係の分析というのをしていった方がいいと思うんです。そうすれば、認定制度これでいいのかという議論にもつながりますと思うので。
　二つ目、投資の話とか資本市場の話が出たので、中小企業の対策というのはやっぱり重要になってくると思うんですよね。中小零細企業って、やっぱりなでしことかＩＴ戦略銘柄と違って未上場ですよね。未上場だとすれば、直接金融よりも間接金融が主体になると思うんですよ。
　そういう意味で、その認定をすることによって、直接金融じゃなくても、まあどっちでも、エクイティーでもデットでも何でもいいので、どちらでもいいんですけれども、中小零細企業が認定によって資金調達の円滑化につながったというような事例というのは過去あったんでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今のこの御提案をさせていただいておりますこの認定制度そのものにおきましては、大企業も中小企業も対象として考えたいというふうに思っております。その中で、中小企業については、今委員から御指摘がございましたとおり、中小企業にとっては間接金融が金融的な担い手の主体でございますので、そうしたプレーヤーに対してその認定を受けたということを訴求する、そのことを通じて資金調達の円滑化を促したいというふうに考えてございます。
　ただ、同時に、特に中小企業につきましては、これは、先ほど御説明を申し上げました銘柄、これはＩＴ分野に限らない銘柄、あるいはその他の企業の認定制度についても共通だと思いますけれども、特に中小企業にとってはやはり取引先の開拓、様々な意味で、販売先だったり受注を受けるということにおいてそういう関係が非常に重要だというふうに考えておりますので、そうした新しい販路ですとか新しい受注先の開拓に当たっては、中小企業にとってこうした認定制度というのは効果があるのではないかというふうに考えておりますけれども、今後とも、こうした中小企業を直接に相手にしております金融機関ですとか、そうした取引先の候補などの御意見も踏まえながら制度を設計していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　中小企業への配慮、様々、今後課題だと思いますので、それはしっかりとやっていただければと思っています。そして、それを支援するような措置というのも併せてやっていかないと実効性が担保されないと思っています。
　今、企業の属性と銘柄についてやりました。若干具体性が欠けていると思うので、大臣の胸を借りて、茨城の事例で何かあるのかなということを聞きたいと思うんですね。
　というのも、こういう銘柄を認定して頑張っているＩＴ、デジタルというと、やっぱり東京とかに集中してしまうんじゃないのかと。地方に対して景気の波及効果が回っていかないと、やったとしてもそれは意義が薄れてしまいますよね。
　茨城の例でも、例えば地方版のＩｏＴ創生ラボで、牛久の製造業とか、取手のサービス業とか、潮来のプラスチック製品製造業とか、いろいろ頑張っている取組というのはあると思うんですけれども、例えば茨城でこの認定が得られるような企業ってどういったところがあるような見込みなんでしょうか。個社は難しいと思うので、今の企業の取組と、それをどう改善すれば認定を得られそうなのかというようなことについてお話しいただければ幸いです。
○国務大臣（梶山弘志君）　認定については予断を持ってコメントするわけにはいかないと思っております。
　今委員から御指摘ありましたような地方版のＩｏＴ推進ラボ、これ、二〇一六年から茨城県でも取り組んでおります。全国では百一地域を選定をしております。二〇一六年の開始当初から、茨城県ＩｏＴ推進ラボとして選定されており、その県立の産業技術イノベーションセンターを起点に中小企業のデジタル化を展開をしているところでありまして、今委員からお話ありましたような事例が数多くございます。
　ＩｏＴを活用した生産管理システムの導入、受注から出荷までのデータを一括管理することで生産工程の最適化を実現した精密機械加工会社や、熟年者の知見とＡＩを活用したクラウドサービスを導入し、早期技能継承を実現を支援するソフトウエア会社などの取組が存在をしているということで、こういったところも、私から申すのもなんですけれども、有力な候補であると思いますけれども、認定に対して何が必要かということは言及は避けさせていただきます。