Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　私も、公債、国債ですが、そうした言葉の定義のことを言おうと思っているわけではありません。
　林委員も正直にという言葉を中期財政フレームから引いていらっしゃいました。私自身は、この中期財政フレームでは実質的にという言葉が使われている、これを引いていきたいと思いますけれども、財政運営に当たっては、当然表面上の取り繕いではなくて実質を重視するということで、安住大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　その実質ということでいえば、特例公債法を今回出させていただきましたけれども、そうしたことや建設公債含めて四十四兆という枠をお願いをしているわけであります。
○中西健治君　財政運営の基本方針ということでお聞きしているんですけれども、表面上の取り繕いではなくて実質を当然重視するということでよろしいですか。
○国務大臣（安住淳君）　中西先生、質問をもう少し詳しくしていただければ有り難いと思います。
○中西健治君　財政運営をしていくというところで、基本方針としては表面上の取り繕いということではなくて実質的なことを当然重視していくということでよろしいですよね、それは当然そうですよね。
○国務大臣（安住淳君）　まあそうですけど、そうだというふうに言えということですが、ただ、その交付国債に絡めておっしゃっているのかどうかがよく分からなかったものですから、今曖昧な話になるかもしれませんけれども、（発言する者あり）じゃ、はい、そうです。
○中西健治君　中期財政フレームに実質的にという言葉が使われているので、当然実質だろうというふうに思いまして確認をさせていただいたというところですが。
　交付国債、これを引き受ける側のＧＰＩＦからしますと、国庫から本来であれば二・六兆円の負担金が支払われると想定していたわけですけれども、現金の代わりに、市場性がない当面は現金化できない公債が交付されることになります。ＧＰＩＦは二・六兆円の現金をどのように手当てするとお考えになりますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ＧＰＩＦは手当てをするというよりも日ごろからいろいろと国債を始め運用をしていますので、今回は二分の一と三六・五％の元本プラス運用利回り相当額を約束をされていますので、ほかで運用しているのと同じこと。それで、積立金を一時的に現金化をしなければいけませんけど、積立金は毀損をしないということなので、年末ぎりぎりの調整をした結果、総合的な判断の中で受け入れたということでございます。
○中西健治君　現金化するということをおっしゃられましたけれども、多分、ＧＰＩＦのポートフォリオを考えると、手持ちの国債、換金性なども考えると、その売却というのが大半を占めるのではないかと思います。そうなりますと、独立行政法人であるＧＰＩＦも実質的に政府部門であるわけですから、結局、政府部門から国債が市中に放出をされて、そして市中の資金が政府部門に吸い上げられるということになります。
　交付国債発行はＧＰＩＦを通した実質的な財源調達と言わざるを得ないと思いますけれども、安住大臣、どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　私どもとしては、ですから交付国債を出して消費税を成立をさせてもらえば、それで後で、時差が出ますけれども、きちっと支払をしていくということになりますので、市中調達ではないというふうに思います。
○中西健治君　四十四兆円の赤字国債と建設国債、それと年金交付国債、本質的な違いはあるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、公債ではないということです。
○中西健治君　言葉の定義というより、本質的な違いとして何があるかということをお聞きしております。
○国務大臣（安住淳君）　交付国債は市中発行しないということです。
○中西健治君　これまでの安住大臣の答弁では、四十四兆円の部分は償還財源としてめどがはっきり立っているものではない、けれども年金交付国債は特定されているから本質的な違いがあると、そういったこともおっしゃられていたかと思います。そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（安住淳君）　そのとおりなんです。ですから、自民党の皆さんの御提案も、単に国債を発行ではなくて、あらかじめ償還財源をしっかり決めた上で国債をというふうなことを御提案なさっていると思いますが、午前中の質疑の中でも私と林さんで、そこは一致はするんですけれども、方法論としては、いわゆるつなぎ的国債と私どもが提案している交付国債のそのアプローチの仕方が違うと。
　ただ、中西さんのお話を聞いていると、それとこれも違うと、消費税ではなくて。そうなると、結局将来への公債をただ発行して、これの穴埋めということになりかねないのではないかと私は思います。
○中西健治君　本質的な違いがあるということ自体が大変まずいことなんです。これは交付国債について私が議論したかったもう一つのポイントなんですが、その他の国債と分けて財源を特定した新種の国債をつくり出すことは大変大きな問題をはらんでいます。
　ネガティブ・プレッジという言葉を御存じでしょうか。──ネガティブ・プレッジという言葉で、財務大臣が知らなくてもまあしようがないかなというふうに、ネガティブ・プレッジです、かなというふうに思います。金融の資本市場で使われる言葉なわけですけれども、今後は是非とも覚えておいていただかないと困るということだと思います。
　ネガティブ・プレッジというのは担保提供制限条項というふうに訳されまして、簡単に説明しますと、債務者が一部の債権者に対して資産や将来のキャッシュフローの一部について担保を提供することにより他の債権者が不利にならないようにするという規定なんです。これは、社債市場では非常に一般的な規定ということになるわけですけれども。
　年金交付国債に関して言うと、消費税という財源が年金交付国債に切り分けられてしまう。そうすると、他の国債の保有者は償還財源がその分限定されてしまうんです。消費税に取っていけないということになっていくんです。財源が特定されているから国債市場にプラスなんていうのは、こんな無邪気なことを言っている場合ではないんです。この問題、認識ありますか。
○国務大臣（安住淳君）　中西さんのワールドだと思います。やっぱりそれはちょっと無理があるんでないかと私は思いますよ。
　交付国債は、国家が消費税という恒久財源を担保をして、そしてこれを二分の一をやっていこうということで、あらかたの与野党のコンセンサスを得ている話ですよ。そのことについて、私は、じゃ、どういうふうに消費税を組み入れて二分の一を賄っていくかということでいえば、交付国債という仕組みはそう言われるほど悪い制度ではないと思います。
○中西健治君　国債市場にしっかり説明ができるものでなければいけないということを言っているわけです。赤字国債の保有者というのはたくさんいるわけじゃないですか。そういう人たちが償還財源をＧＰＩＦより劣後される立場になりかねない、これが大きな問題をはらんでいるということなんです。
　ですから、こうした担保制限条項というのは大変一般的に社債市場では入っているんですよ、こうした条項が。国債は確かにそうしたこんな条件書なんてありません。けれども、社債市場の精神というのは、これは国債市場でも当然尊重されるべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　いやいや、消費税を引き上げるときに、例えばこれは一％を全部丸々それにとにかくやりますという提案だったらば、ぎりぎり劣後するというふうな認識はあるかもしれませんが、今回は、中西先生、五％なんですよ。五％上げさせてもらううちの恒久財源としてこれは一％をここに充当をさせていただくということなんですよ。残りの四％は、これは年金の部分に使うわけではありませんから、結果的には社会保障の充実や今高齢化社会等で国債で賄っている分をこれに充当するわけですから、私から見るとそのお話は当たらないのではないかということです。
○中西健治君　これは大変大きな問題だと思いますよ。
　これは、来年度だけで収まらない話になりかねない、次の年もやるかもしれないということですし、そもそも、復興国債においても似たようなことが起こってしまっているじゃないですか。復興債は、財源確保法において償還財源が建設国債、特例公債と明確に区別されて、特別増税分と税外収入が償還金として確保されています。ＪＴ株や郵政株などの政府保有株の売却、これは普通は国債の保有者は自分の国債の償還財源に充てられるだろうなというふうに思っていますよ。けれども、それは今回は復興国債の方にしか充てられないということになっているじゃないですか。そうしたことを、新種の債券をどんどんどんどんつくり出すことが私はおかしいと言っているんですよ。
　ですから、赤字国債と建設国債でやっていくべきなんです。復興債は建設国債でやるべきだったし、そして今度の年金交付国債も、交付国債にしないで赤字国債でやるべきなんですよ。そうしたことを考えなきゃいけないということを私は言っているんです。
○国務大臣（安住淳君）　いやいや、自民党からも賛同いただいて復興債はそういうスキームでやったんです。だから、それは……（発言する者あり）いやいや、みんなの党じゃなくて、自民党でやじっている方がいらっしゃるから今言っているんであって、いや、それは中西さん、国家の経営の中でどの債券を使って、これは目的を持った債券は債券としてやらせていただくということであらかたの議会のコンセンサスを得て決めたことですから、御主張は御主張として承ります。
○中西健治君　国債の信認を守りたいということをいつも安住大臣おっしゃっているじゃないですか。そのためにこそ大事だと私は言っているわけですよ。こういう新たな、新種の債券をつくって財源を取り分けてしまうということは、元々の国債の信認を失わせるということだと私は申し上げているんですよ。だから、そこを分かっていただきたいんです。
○国務大臣（安住淳君）　いやいや、御主張は分かりますけれども、国家を運営していって利払いもしっかりやっていますから、そういう点では、何かこれをつくったことによって国債の信認が著しく例えば欠落するとは思いません。
　いずれにしたって、この二兆六千億は、二分の一の国庫負担分を守って二兆六千億を毎年賄っていくとなれば、それは国債で積み上げろという御意見もあるかもしれませんが、私は、オプションとしてはこういう交付国債はやっぱりあっていいと思っております。
○中西健治君　是非とも、ネガティブ・プレッジの問題を財務省内でもしっかり検討していただきたいと思います。それを申し上げて、東京電力の総合特別事業計画について枝野大臣に御質問させていただきたいと思います。
　今回の東京電力への資本注入については、私自身は、増資を行うのであれば議決権のある種類株と普通株の組合せで行うべきであるとかねてよりいろいろな場面で主張してまいりました。枝野大臣には直接申し上げる機会はありませんでしたが、報道によると、その方向になりそうだということで、もしそうなるのであれば、増資の方式自体は評価できるというふうに私自身は考えています。
　そこで、まず、資本注入の目的についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　今日も記者会見があって記者の方に申し上げたんですが、東京電力の総合特別事業計画の認可権限は私が持っておりますが、私のところに資本注入をまだ求められておりませんし、何らかのことが決まったということは全くございません。
　ただ、会見等でお尋ねがあって、もし資本を出すことになれば、資本を出す以上は議決権を持つのは株式市場の基本ですから、御指摘のとおり応用動作としては、優先株などとの組合せというのは応用動作としてもちろんありますが、原則は、資本を出す以上、議決権を持つのは当たり前だということを繰り返し申し上げているだけでございまして、機構と東京電力による総合特別事業計画の具体的な提起がありましたら、その上で、その内容を見て判断をしたいと思っております。
○中西健治君　では、現時点では、要請がないとはいえ、資本注入の目的についてお考えはないということですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　あえて申し上げれば、頭の中でいろんなケース、いろんなことを想定をしているところではございますが、支援機構と東京電力において、かなり厳しい議論の中で総合特別事業計画の検討を行っている途中であるということの報告を受けておりますので、今、その内容が、つまり申請の内容が固まらない段階で、それの認可権を持つ私の立場から内容について予断を与えるようなコメントは差し控えたいと思っております。
○中西健治君　私自身はということでいいますと、二つの大きな目的が達せられなければ意味がないだろうというふうに考えています。一つは、東電による損害賠償を迅速、確実にすること。もう一つは、経営権を握ることによって電力改革をトップ企業である東電から始めてしまうことだというふうに考えております。
　今回の東電の事業計画はおいておいて、枝野大臣の電力改革に関するお考えを聞かせてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のうち、賠償をしっかり行わせる、それから廃炉を着実に進める、そして、今はかなり事実上独占に近い形で関東エリアに電力を供給していますので、この電力供給の安定をしっかり確保すると。これは総合特別事業計画全体について、資本をどうするかにかかわらず目的でありますので、その目的に沿った形で認可するかどうか判断をするということになります。
　それから、電力改革について、今これは、電力システム改革についての詳細、技術的な検討を専門家の皆さんに進めていただいているところでございます。東京電力の総合特別事業計画が、その中身によって結果的に電力システム改革に、何というんでしょう、いい影響を与えるということはあり得るかもしれませんが、まさに東京電力については、今申し上げた三つの目的で既に賠償について税金を使わせていただいている、一時的とはいえ使わせていただいているという状況等の積み重ねを含めれば、システム改革の目的のために何か総合特別事業計画の中身が変わるということになってはいけないだろうというふうに思っています。
○中西健治君　今後のこと、まあもうすぐのことでありますけれども、まだ今後のことということで、ちょっとくぎを刺す意味でもお聞きしたいと思いますが。
　金融機関から東電へ総額一兆円強と言われる追加融資がされるということを聞いております。その中で幾つか契約条件が当然入ってくるということになりますが、当然純粋な民間と民間の契約ということではない、公的資金が入る、入っている以上は民間と民間の契約とは言えないので、幾つか聞いていきたいと思います。
　柏崎刈羽原発の再稼働が条件とされるとの報道がありますが、そのような話が聞こえてきているでしょうか、そしてもしそういうことであれば、どういう態度をお取りになるでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　報道は拝見をしておりますが、具体的な話として報告が何かあるわけではございません。
　もちろんこれ、金融機関と東京電力、そして機構が加わった形で様々な検討をされているかというふうに思いますが、今停止中の原子力発電所が再稼働するのかどうかというのは、大前提として安全の確認と地元の理解と、これは例えば規制庁ができた場合であってもその本筋は変わらないと思いますので、したがって、何というんでしょう、確定的にそれを何か別のことの条件にするというのは、条件にしてもその二つのことが満たされなければ成就されないわけですから、そのことは当然、十分、それぞれ電力について知見の詳しい皆さんが御議論されているわけですので、前提になって御議論されているものと思います。
○中西健治君　これはちょっと聞いておかなきゃいけないということなんですが、今回、追加融資が行われるとしたら、これまでの融資とは異なって、銀行は担保付社債と同様の返済順位を求めているということを聞いております。そうなると、損害賠償請求権などの一般債権者が銀行団に劣後してしまうということになりますが、そうした条件については断じて認めるお考えはないと、これぐらいは表明できるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　三・一一以前の債権者、それは銀行も含めてですが、の皆さんにも応分の協力を求めるようにということは、これは機構法に書いてあるところでございます。その趣旨は、ステークホルダーとして、それはどの程度の比率かは別としても、当然、今回の事故による損害が発生していることについて一定のまさにステークホルダーであるということを踏まえて置かれた規定だというふうに思っております。
　ただ、同時に、賠償を適切に行う、しっかりと十分に行っていくという目的と、それから同時に、それは先ほど申し上げた三つの目的の次の目的、優先度の高い目的趣旨として、一時的に使わせていただくにしても、そして最終的に長期でそれを返していただくにしても、トータルとしての国民負担をいかに小さくするかと、このことは三つの目的に次いで大変重要なことでございまして、ここはそういう視点の下に様々な検討をいただいていると思います。
○中西健治君　東京電力のリストラについて最後お聞きしたいんですが、東京電力の年金削減は、八十歳以上という一部の受給者のみが削減対象となっており、ほかは保証利回りを実勢とは懸け離れた六・五％から言わば普通並みの二・二五％に抑えることのみと聞いておりますが、最近のＡＩＪ投資顧問の問題でも年金の保証利回りの問題がクローズアップされていますけれども、多くの中小企業が年金債務の負担で会社そのものが倒産しかねないという中で、東電はこれまで十分過ぎるぐらい総括原価方式の中で利潤を上げてきたので年金財産が確保されているとはいえ、もっと厳しい減額が必要になるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私のところに報告が上がってきておりますのは、これまでのところ、確定給付年金についての給付利率を二・〇から一・五％に引き下げると。それから、八十歳以上は確定給付年金に代えて一律の終身年金を受給することになっているそうですが、これを、従来月額七万円だったものが五万円に削減されると。さらに、それに加えて、総合特別事業計画において企業年金の引下げについてどういった形で申請がなされてくるのか、現時点では何ら具体的な報告ございませんが、経営合理化が徹底されていることが求められているということを踏まえて評価、判断をしてまいりたいと思います。
○中西健治君　もう終わりますけれども、同じく公的資金を注入したＪＡＬの場合のＯＢ三割、現役五割カットと比して、東電の内容は甘いということではいけないと、料金値上げもできないということなんではないかと私は思っております。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で中西健治君、みんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　本日は往復形式でやっておりますが、時間が相当切迫しつつございますので、時間を厳守して、あと三党の質問を五時に完了したいと思います。御協力のほどお願い申し上げます。
　次に、田村智子君の質疑を行います。田村智子さん。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　深刻な保育所待機児童の問題について質問いたします。
　四月を目前にして、子供の保育をどうするのか、今この瞬間も苦悩をしているお母さん方が大勢おられます。足立区では、認可保育所に申し込んだけれども不承諾、入れないと、こういう通知を受け取った方が千五百四十七人、申込者の四割以上に上りました。全国では、都市部を中心に恐らく数万人のお母さんたちが子供の保育先を今懸命に探していると思います。
　保育先が見付からないとどうなるか。首都圏の母親を対象にベネッセの研究所がアンケート調査を行っています。（資料提示）保育先が決まらなかった母親のうち、昨年は、六割近い方が仕事を辞めた、再就職を諦めたと、こう回答しています。昨年四月の待機児童二万五千五百五十六人、これに当てはめてみますと、一万四千人のお母さんたちが仕事を断念したことになるんですね。
　足立区では、お母さんたちが自ら実態調査のアンケートにも取り組みました。これ見ますと、保育所に入れなかった苦悩の声がびっしり書かれています。
　二歳の子供のお母さん。夫婦とも実家が遠くて、保育を頼める人はいない。昼間は働けないので、週三日、深夜のコンビニバイトを続けていると。出産前から保育所の情報を集め、出産後はすぐ見学。息つく暇がない。保育園が確保できないストレスがすごくて、二人目を産む気になれない。中には、三人目は子供をおろしましたと、こういう記述さえあるんです。
　総理、まずお伺いしたいんです。小宮山大臣、後でお聞きしますので、まず総理。
　少子化に歯止めを掛けなければならないというときです。そして、日本社会に女性のマンパワーはもっと必要だというときです。この四月にまた二万人超える子供たちが保育所入れない、保育先がない。一万人超える女性が仕事を諦める。これは当事者だけの問題ではないと思うんです。日本社会にとっての大きな損失だと、そういう認識で待機児童の問題に取り組むことが必要ではありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘は全くそのとおりだというふうに思います。
　子供を安心して産める社会、そして、働いていこうと思った意思を持っているときに、子供さんを預ける場所がある、実現できる社会、それは安心して産む社会と連動いたしますが、そういう社会を構築を是非していきたいというふうに考えております。
○田村智子君　それでは、今この社会保障と税の一体改革で提案されている子ども・子育て新システムで本当に待機児童問題が解決するのかと。これ、そうならないんじゃないかという、保育関係者からのもうたくさんの声が上がっているんですね。
　その理由の一つは、待機児童解決の根拠となる法律の規定が変わってしまう、削除されてしまうということです。今の児童福祉法では、保育を必要とする子供に対して市町村が直接に保育を行う義務があると、こういう定めがあります。
　確認しますけれども、待機児童についても市町村は保育を行う義務を負っていますよね。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは負っています。
　先ほどから委員がおっしゃっているような問題意識の中から、今回、新しい抜本的な改革案を出しているところです。
○田村智子君　それで、義務を負うと、待機児童に対しても義務を負うんです。だから、待機児童を何百何十何人までずっと把握し続けて、年度の途中にも判定会議を持って、認可保育所に空きがあれば新たな入所決定しています。これでも足りませんから、子供と保育所への支援はこの法規定に基づいてもっと講じなければいけない、そういう義務を負っています。
　ところが、新システムでは、市町村のこの保育を行う義務という規定を削除してしまうんです。保護者はどうなるのか。自分で保育所や保育ママさんを探して直接契約結ぶと。じゃ、自治体何やるのかと。自治体は、保育が行われた場合に費用の一部を給付すると。金の関係になっちゃうんですね、子供に対する直接の責任じゃなくて。
　待機児童がこんなに深刻なときに、何でわざわざ保育を行う義務の規定をなくすのかと、これは待機児童に対する国や自治体の責任を曖昧にすることになるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはそうではございません。二十四条の保育に欠ける子を保育するというのではなくて、必要な全ての子供に対して、就学前の全ての子供に、今は幼児教育も必要です。その学校教育、保育を質良くやりたいということで、どのように変えるかということですけれども、子ども・子育て新システム、これは実施主体である市町村を中心として、児童福祉法や子ども・子育て支援法、この二つの法律によって、全ての子供の健やかな育ちを重層的に保障する仕組み、市町村の責任を後退させるものでは決してございません。
　子ども・子育て支援法では、全ての市町村による計画的な学校教育、保育の基盤整備、保育に関する個人給付化や権利保障、公的契約による利用手続、利用支援などを規定をいたしまして、確実な給付の保障を図っています。
　それから、児童福祉法では、保育を必要とする全ての子供に保育を確保する措置を講ずるとともに、周辺施設、事業者との連携、調整を図る旨の全体的な責務を市町村に課します。また、虐待事例など特別な支援が必要な子供に対する利用の勧奨、入所の措置を創設して、保育の利用保障を全体的に下支えをする。こういうことによりまして、市町村は保育の保障などに関する中心的な役割を果たして、子供の権利保障をより確実にするということでございます。（発言する者あり）
○田村智子君　これ、答えになっていないんですよ。
　全ての保育を必要とする子供たちに保育を与えると。だったら、市町村の義務を外すことはないじゃありませんか。現に保育が受けられない子供がいる、それに対して市町村は直接に保育を行う義務がある、この規定はとっても重いものなんですよ。これ、なくす理由にならないと思いますよ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ですから、義務をなくしておりません。今、長いと言われましたけれども、全部御紹介を大事ですからさせていただきましたが、この二つの法律で責務をしっかりと規定をしております。
○田村智子君　保育を直接に行う義務というのは削除するってはっきり書いてあるんですよ、書いてあるんですよ。これ、新システムの中心的な問題ですよ。
　これ具体的にお聞きしたいと思うんですけど、じゃ新システムになったら自治体は、待機児童出たと、保育所に入れない子供もいると、これはやっぱり新システムの下でも一人一人その人数つかんで、その一人一人が保育が行われるところまで、それ、義務を負うんですか。そのことをはっきり書くんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは今回市町村が中心になって実施をいたしますけれども、市町村は、その潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てに関するニーズを把握した上で、市町村新システム事業計画、これを策定するように義務付けてございます。その際、市町村は、保育の需要見込み量、提供体制の確保の内容、その実施時期などを事業計画に記載することになりまして、この計画に基づいて必要な保育を確保するための措置を講ずる責務を負います。これは中心の話です。
　このような取組によりまして、しっかりと市町村が責務を負ってきちんとやるような形にしてございます。
○田村智子君　いや、答えていないんですよ。待機児童をつかむのかって聞いているんですよ。待機児童を一人一人つかむ、そしてその保育を、市町村が保育を行うと、ここまで結果に責任を持つのかって聞いているんです。保育所整備の義務は今の法律にもあるんです。今の法律にもあって、なおかつ保育を行うという義務を負っているんですよ。そこを聞いているんです。
　待機児童をつかむのか、保育を行う結果に責任を持つのか、答えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはきちんとそのニーズを把握をして、待機児があるときとか、それから障害がある、虐待があるなど、必要な場合にはちゃんとあっせんをして、きちんとそこへ入れるような措置を市町村がとることになっております。
○田村智子君　保育の実施の義務というのは本当に重い規定なんですよ。例えばこれまでも、保育所待機になっちゃった、入れなかったという方々が裁判に訴えた例があります。そのときに裁判所は、この子たちが認可保育所にたとえ入れなくても何らかの措置を市町村が直接に講じなければならないと判断しています。慰謝料を払うと、こういう判決もあります。そういう義務を新システムは課すのですかって聞いているんですよ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　余り御質問には反論しないようにはしているつもりなんですが、今その義務があっても、じゃ、どうしてこれだけ待機児さんがあるんでしょうか。そういう待機児さんを解消するためには新しい仕組みをつくらなければいけない。結果として待機児が減るということが私は重要だと思っておりますので、今回の新しい仕組みは、何ら今の形よりも劣ることはなく、より良いものにしていけるという私は確信を持っております。
○田村智子君　責務を負うというだけでは、例えば裁判で訴えて、それじゃ市町村の義務が認められて慰謝料を払えるか。そうならないですよ。あっせんというのは、限りなく、こういうところに保育所ありますよ、こういうところに保育ママさんいますよと、情報提供に近いですよ。市町村が保育を行うという義務を負うのとは、これ全く違うんです。
　待機児童が義務があるのになぜ多いのか。それは認可保育所つくってこなかったからですよね。もっと増やさなきゃいけないんですよ。だから、市町村のその義務を明確にして、その義務を現実のものにするような制度が求められている。実施の義務を外すという理由にはならないはずですよ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、今までは、保育に欠けることを措置をするという、そういう仕組みだったんです。だけど、今の時代に合う形にするためには、今回、いろいろな条件を満たした企業もＮＰＯも入って全体の受皿を大きくすることもしています。その中で、直接新しい総合こども園などと契約をする方式に方式が全体に改まります。その中できちんと市町村に責務を掛けているので、それは措置としての義務ということと、今の利用契約をやる中の新しい仕組みの中の責務ということで、御党とは考え方が全く違うということだと思っています。
○田村智子君　それじゃもう一度、答えていない具体的な問題。だって、待機児童がこれだけいるんですからね。待機児童に対して市町村はその人数をつかんで、そしてその子に保育がちゃんとなされるというところまでちゃんと法律に明記して、市町村はそういう義務を負うんだということを明記するんですか。さっきからすり替えています。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ですから、すり替えてはおりません、ちゃんと御説明をしています。
　今回は利用契約でやる形にするので、措置で義務ということと、利用契約で責務を負わせるということと、考え方が違っているということを申し上げているところでございます。特に、対応が必要な虐待とか障害とか、待機児さんがある場合については、しっかりとあっせんなどをしてきちんと入れるような形にするという、そういう形の責務を負うということになっています。
○田村智子君　答えてくれていないんです。市町村は、それじゃ待機児童の人数、つかむんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、保育ニーズをつかんでそれに合わせた施設をつくるという責務がございますので、それは待機児童の数ということも当然つかむことになります。
○田村智子君　それでは、待機児童の人数つかむと、このことを新システムにはっきり書き込むんですね。市町村は必ず待機児童の人数つかむと書き込むんですね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはニーズを把握するということなんで、待機児童が生まれるかどうかというのは結果の問題でございますから、待機児童の数をつかむんではなくてニーズをつかむこと、それをちゃんと受け入れるだけの施設もつくるという、そういう仕組みにするということを申し上げていますので、ですから待機児童の人数をつかむとは書きません。それは、でも、全体のニーズをつかんで……（発言する者あり）
○国務大臣（小宮山洋子君）　それに必要な全体の施設を用意する責務を負うわけですので、それはきちんとした仕組みになっていると考えています。
○田村智子君　今大臣言ったんですよ、待機児童の人数はつかみませんって今、人数を……（発言する者あり）済みません、もう一度お願いします。ちょっとやじがうるさくて。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ニーズをつかみます。待機児童の人数という書き方はいたしません。
○田村智子君　人数をつかまなかったら、これは待機児童が何人いるかをつかまないということなんですよね。待機児童が何人いるかということはつかまないと。
　だから、保育を利用したい人がどれぐらいいるかなということはつかむと。だけど、一人一人、保育が現に受けられていない人、子供たち一人一人をつかんでそこに責任を負うことにならないんですよ。これはね、だって保育の実施義務を外すというのはそういうことなんですよ。ここは、私、本当に重大な問題だと思います。自治体が待機児童について何をするのかということは、これまで示された新システムの案の中では何にも出てこないですよ。実際に保育所に入れなかった人に対してどうするのかと。
　小宮山大臣は、保育所をどんどんつくるから入れないことのないようにしますと言うけれども、つくってもつくっても待機児童増えているんですよ、現実に。その子たち一人一人に対して市町村が義務を負って、その子たちの保育や保護をするんだと、それが法律上に明記されなかったら駄目なんですよ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ちょっと整理をして申し上げますと、今回、幼稚園と保育所を一体化をして、それで就学前の全ての子供たちに質のいい教育、保育をしたいと思っています。それは、都会では今幼稚園は三割空きがありますので、そこで受皿が増えるということがあるし、地方では、一つの市町村ではできないところが共同でやるということもできます。
　それで、待機児の問題ですけれども、先ほどから申し上げているように、ニーズを調査してそれに必要な受皿を用意すると申し上げました。それは総合こども園だけではなくて、今回、二十人以下の小規模の保育ということも認めるようにいたしますし、これまでは入っていなかった認可外とか、それからＮＰＯがやっていらっしゃる子育て支援とか、保育ママさんとか、企業内の保育所とか、一定の基準を満たしたものには今までよりも幅広くしっかりと財政支援をいたしますので、必ずゼロ、一、二歳のところについても受け入れる数は増えると思います。
　そういう意味で、市町村はニーズを把握をして、こども園だけではなくて、様々な多様なものを用意をいたしますということを申し上げています。
○田村智子君　分かりました。もう希望的観測なんですよ、今のを聞いていても。いっぱい多様的に増やすから大丈夫ですよと、それで法律上は市町村の義務を削除して子供たち一人一人に対する責任をこれ大きく後退させていく。
　私、今の議論を今本当に保育先探しているお母さんたちが聞いたら怒ると思いますよ。直接に契約を保育所で結んでもらうんだ。お母さんたち、今、例えば認可保育所に入れないお母さんたちどうなっているか。確かに、今だって認可外の保育所や保育ママさん、直接契約です。だから、お母さんたち、一生懸命何か所も保育所回って、面接やって、入れなくて、これは自分に責任があるんじゃないかと、もう就職活動と一緒だ、保活だという声が起こっているんです。だから、市町村にもっと義務を果たしてほしいんだというのがお母さんたちの声じゃありませんか。私、本当にこんな希望的観測で待機児童の人数も何人いるのかもつかまないなんということは、これ絶対駄目だと思います。
　総理にお聞きします。市町村の保育の実施の義務というのは、さっき言ったとおり裁判に訴えることもできるほどの重い規定です。これをなくしてどうして待機児童の問題が解決できるのか、お答えください。
○委員長（石井一君）　野田内閣総理大臣、総括してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　はい。
　要は、待機児童をなくしていくということがゴールなんですよね。そのためには、市町村の役割、責任が後退するということはなくて、もっと多層的にＮＰＯが入ったりとか企業が入ったりをしながら取り組んでいこうということではありますので、何か違うんですか、おかしいんですか。私は全然、全く問題ないというふうに思います。
○委員長（石井一君）　以上で田村智子さん、日本共産党の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　消費税増税についてお聞きをいたします。
　今までの税収の推移を見てください。（資料提示）所得税、法人税ががあっと下がって消費税が上がっています。なぜか。所得税の最高税率を下げ、そして法人税もどんどん下げてきたからです。これは極めてバランスが悪いというふうに思っています。この消費税だけ増税ありきで今回いくことにも、若干所得税の最高税率も変えますけれども、この点については問題だと思います。
　総理、消費税増税に踏み切る前にやるべきことは全部やったと言い切れますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、これ、今お配りいただいた資料ですけれども、いろいろ景気が余り良くない状況が続きました。加えて、累次の減税があったりして所得税は下がってきている。所得再分配、調達機能が落ちているということだと思います。法人税は、まさにこれは景気動向に影響すると。消費税が大体九兆、十兆で安定しているということは、こういう景気動向に左右されずにできるという財源であるということから、むしろ社会保障支えるには消費税の方がいいだろうという、そういう議論があるということは是非お含みおきをいただいた上で、今のお尋ねの、私ども今提起しているのは、社会保障を支えるための消費税の引上げは、まず二〇一四年の四月ということでございますが、それまでにやるべき改革、身を切る改革としては、政治改革や行政改革等ございます。
　今、メニューとして、行革だと特別会計の改革とかあるいは独法の見直しとかいろいろやりますが、そこに掲げている見直しを全て二〇一四年の四月までにはやり遂げていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　所得税と法人税が下がったのは、単に景気だけではありません。実際、所得税の最高税率をがんがん下げてフラット化してきた。法人税もどんどん下げてきた。その理由だと思います。
　総理、でも、今年度の予算でも、防衛予算、原発予算、思いやり予算、外環道路の予算など、大きく切り込んでいないじゃないですか。
　法人への課税については、例えば繰越欠損金控除額は二〇〇九年で九・九兆円に達しています。大企業で法人税払っていない企業もいるんですよ。そもそも法人税払っているのは三割ですが、こういうことは見直すべきではないですか。減価償却制度についても見直しをすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　法人が上げた所得、利益に関して課税でございますから、赤字法人は課税されないわけですね。ですから、景気の変動があるということは総理御説明あったとおりなんですが、法人税を下げるということに対して……（発言する者あり）まず、法人税のことの質問だったものですから。
　だけど、福島さん、これは世界の中で俯瞰して見ないといけない部分もやっぱりあるんじゃないでしょうか。やっぱり日本の企業が元気になって収益を上げないと、世界で比べると、特にお隣の韓国等とよく比較されますけど、法人税は日本は地方分を含めると高いと言われていたわけですね。ですから、それが企業全体の収益の足を引っ張ることになれば、お勤めになっているやっぱり月給取りの人たちにも影響ありますから、そういう意味じゃ、やはり税収の問題もあるんですが、やっぱりここは法人税を引き下げて競争に打ち勝ってもらうということを、今回そういう趣旨も含めて引下げをしたということです。
○福島みずほ君　法人税の引下げはあるんですが、例えば定率減税などの廃止。
　次、ちょっと見てください。ずっと春闘の最中、まあ春闘も少し今終わりがけですが、一年の平均給与と一か月の平均世帯の収入です。国民の皆さんも給料がどんどん減っている。世帯によっては百万円減った、そう思っていらっしゃる方が非常に多いと思います。
　今、デフレですよね。デフレ脱却を政府は掲げています。でも、こんなに給与が下がり続けて消費税上げたら、どうしてデフレ脱却ができるんですか。
○国務大臣（古川元久君）　今、政府としても、とにかくデフレ脱却を最優先のマクロ経済政策の課題として取り上げております。そして、政府と日銀と一体となって一日も早いデフレ脱却に向けて力を注いでいるわけでございまして、そういう意味では委員と認識は、考え方は一にしていると思います。一日も早くデフレを脱却し、そしてまた個々人の可処分所得が増えるような状況をつくっていかなければいけないと。
　そのことと、あと財政のやっぱり健全化というのは、これはヨーロッパの政府債務危機の状況を考えても、これはやはり経済の再生、デフレからの脱却と財政の健全化、これはやっぱり一体としてやっていかなければいけない問題だと思います。やっぱり中長期的な安定的な経済成長を実現するためにも、財政が破綻をしてしまえば、今ギリシャなどで起きていることを考えていただいても、景気の有無にかかわらず、どんなに悪いような状況の中でも増税したりとか社会保障をカットしなきゃいけない、やっぱりそういう状況があるわけであります。
　そういった意味では、財政に対する信認を確保しつつ、同時にデフレからの一日も早い脱却を図って経済再生を図っていく、それが内閣としての考え方でございます。
○福島みずほ君　デフレ脱却、その点は一致しているとおっしゃいましたよね。でも、デフレ脱却でなぜ消費税なのか。法人税は下げるし、累進課税についてもほとんど手を入れない。
　法人税のことでも、例えば法人税を上げることについては議論があるかもしれませんが、租税特別措置を徹底的に今見直す、廃止していくことは必要だと考えます。二〇一〇年の税制大綱で二百四十一件あった租税特別措置のうち百七十件を見直しの対象にしました。しかし、現在で廃止になったのはたった二十九件のみです。こういうところをしっかり見直すべきじゃないですか。国民も疲弊していますよ。こんなんでやったら、物買えない、内需拡大なんかやれないですよ。
○国務大臣（安住淳君）　これは、租特の透明化法は御一緒に、たしか社民党も賛成していただいたと思うんですけど、調査をしているわけです。間もなくこの結果が出てくるので、それに基づいてまた与党としては租特の廃止等について更に議論を深めたいと思います。
　しかし、これ、二十九しか廃止していないじゃないかと言いますけれども、この二十九も大変なことなんですよ。戦後の様々なやはり租税特別措置というのはありましたから、そういう意味じゃ私は大きく前進をしていると。透明化法によって更に情報が開示されますので、それをベースに、私は政府の税調会長ですけれども、更に租特の見直しというのは進めていきたいと思います。
○福島みずほ君　でも、法人では繰越欠損金控除額が九・九兆円、また租税特別措置も大量にあるわけです。こういうところを見直すということをきちっとやるべきであって、私は、野田政権の最大の問題は消費税増税ありきが前面に来ているということなんですよ。ここが本当に問題だと思います。
　次に、さっきも議論にありましたが、経済が好転したら消費税引上げが条件となると。この好転の指標を教えてください。
○委員長（石井一君）　古川戦略大臣、簡潔にお願い申し上げます。
○国務大臣（古川元久君）　何か一つの指標を取り上げてということではなくて、消費者物価上昇率とか様々な経済指標を見て、総合的に勘案して判断をするということでございます。
○福島みずほ君　消費者物価指数、幾らぐらい考えていますか。ＧＤＰ上昇、どのぐらい考えていますか。
○国務大臣（古川元久君）　それは具体的な数字ではなくて、その状況を見て総合的に経済状況を勘案するということでございます。
○福島みずほ君　それでは国民には全く分かりません。国会議員にも分からないですよ。政府が判断したら好転したということになりかねない。国民と何の約束にもならないですよ。これは消費税を上げるときの条件と言いながら、結局何の役にも立たないんですよ。
　再増税条項も問題だと思います。一五年十月に消費税率を一〇％に引き上げた後も、一六年度をめどに必要な法制上の措置を講ずる。消費税上げてまた一六年度にこの増税が織り込まれている。これはひどいと思いますよ。今回この法律通したらまた一六年度に増税が出てくる、これには反対です。
○国務大臣（岡田克也君）　ここは基本的考え方が違うんだと思います。ですから、いろんな条件が満たされれば消費税引上げはやむを得ないというふうにお考えいただくのか、それとも何が何でも反対だと、そういうふうにお考えなのかで、多分委員は私は消費税増税には絶対反対だというお立場だと思います。そういうお立場でいろんな条件の話をされても、それはむしろ反対だとはっきり言われた方が私は分かりやすいんじゃないかというふうに思うんですね。
　私はやはり、今のこれだけ借金をしながら社会保障を含めてやっているような状況はやはりまずいと、そういう基本認識に立って、何とか社会保障制度を持続可能にするためにもその増税というものはやむを得ないというふうに考えているわけでございます。
○福島みずほ君　社民党は消費税増税に反対です。そして、所得税や法人税を下げ続けてきたことに根本的に問題もあり、法人税に対する特別優遇、いろんな措置もそれは公平な観点から見直すべきだというふうに考えています。また、いろんな無駄や原発予算や防衛予算や、いろんなところにももっともっと切り込むべきだと考えています。
　そして、今、多くの方がそうだと思います。消費税を今上げられるんですかということなんですよ、消費税を今上げるときなんですかということなんです。さっきも見ていただきましたが、どんどん賃金も下がっているわけですね。
　もう一つ、負担をちょっと見てください。今、消費税を上げるべきときなのか。消費増税による家計の年間負担増、二百五十万で十一万、そして一千万で二十二万。これだと、要するに年収が少ない人ほど負担が掛かるという逆進性が明確に出ています。
　そして、御存じ、これだけに今回負担はとどまりません。かつて消費税導入したときと五％に上げたときは減税も一緒にセットでやりました。だから、今回もし消費税を上げれば、一〇％に上げれば、初めて純増税になるんですね。しかも、消費税以外に、復興増税、住民税の年少扶養控除の廃止、子ども手当の減額、厚生年金の保険料増加と、とりわけ子育て世代、分厚い中間層がすり減っていく、そんな形になっております。
　総理、この消費税の逆進性、これは極めて問題だと社民党は思っています。餓死者が出るような時代に、これ、逆進性、これをどうやって克服すると思っていらっしゃいますか。これをどうやったら解決できるんですか。できないでしょう。
○国務大臣（安住淳君）　まず、その資料は政府の出しているものではないですね。それで、ちょっと、額を国民の皆さんにお見せしているので、それで、それは正確かどうかというのはちょっと議論をしないといけないと思っておりました。
　この二百五十万から一千万までで、影響が八パー、一〇パーで、これ七万から十三万、十一万から二十二万とあると言いますが、これは課税対象支出と非課税対象支出、全部ごちゃ混ぜにして、だから、それを全部含めるとこういう大きい数字になる可能性はあると思うんです。普通、そうであれば、非課税対象のものを、例えば授業料とか医療費とか、そういうものはちょっと分けて考えていただいて資料として数字を出していただかないと、独り歩きするのはよくないと思って、私それを申し上げるということでございます。
　それから、逆進性は私どもも非常に問題意識持っています。ですから、朝から御議論あって、私どもとしても、マイナンバーというものをつくって、その上で税額の控除や給付を考えようというふうには思っていますが。
○福島みずほ君　マイナンバーという名の国民総背番号制ですが、できるのは二〇一五年以降でしょう。一体いつできるんですか。
　しかも、マイナンバー、これ極めて問題だと思います。個人情報保護法で、マッチングをしないということが条件でしたが、これはマッチングをして一つの情報が集中する、それが万が一漏れたり成り済ましなどが起きたら極めて問題だと思います。マイナンバーそのものにも問題ですが、マイナンバーでやったとしても収入の捕捉が全部きちっとできるわけではありません。しかも、この制度ができるのは二〇一六年以降でしょう。結局、消費税を導入するときには間に合わないし、役立たないんですよ。
　どうやって捕捉するんですか。マイナンバーやったってどうやってその逆進性を克服できるんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　古川大臣が答弁される前に、やっぱり議論の前提が消費税を増税するかしないかという、そういう議論の仕方を、立て方をすれば、それはやはり消費税増税しない方がいいというふうにお答えになる方は多いと思います。
　しかし、消費税を増税することで社会保障を賄うと、我々はそういうふうに考えているわけですが、消費税を増税しなければ社会保障制度が持続可能じゃないと、そういうふうに考えれば、社会保障、例えば国民年金にしても医療にしても介護にしても、そのサービス内容は基本的に所得の多い少ないによって変わるのではなくて、同額のサービスがなされるということですから、消費税で、所得の多い人にはそれだけ消費税は多く掛かりますが、そのことと同時に給付のところで二重に所得の再配分がなされるわけで、私は、消費税だけを見て、何といいますか、所得の少ない方に厳しい、そういうふうに一方的に言うのはいかがなものかと、歳出も含めて議論すべき話ではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　それに反論したいですが、消費税そのものが間違いなく逆進性があるのは確かじゃないですか。社会保障があったとしても、その前に、物を買う段階で、病院に行く前の段階で、可処分所得が少ない人たちにとって打撃じゃないですか。しかも、貧しい人たちだけじゃないですよ。賃金が全員、みんな下がり続けている中で、消費税だけにとりわけこの内閣が着目をしてやろうとするのか。それは、今消費税を上げられる状況にないでしょうということなんですよ。
　さっきのマイナンバーに関して、間に合わない、逆進性が克服できないという点についてはどうですか。
○国務大臣（古川元久君）　マイナンバーについて何点かだけ短く申し上げますけれども、所得把握できないとおっしゃいましたけれども、今より間違いなく、正確な所得把握が可能になることは間違いありません。これは、社民党さんもたしか納税者番号制度を導入しろというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、また、様々な懸念があることについては私どもも承知しております。
　そういった意味では、特定個人情報をそれぞれの機関で分散管理したり、利用範囲や情報連携の範囲を法律に規定したり、また、三条委員会型の独立性を有する個人番号情報保護委員会が監視、監督するなど、様々なそうした成り済まし等を防ぐ措置はとっていきたいというふうに思っております。
　番号制度については、平成二十七年度の一月から、できる範囲から利用を開始をしていきたいというふうに思っております。
　逆進性対策につきましては、それがスタートすれば給付付き税額控除とか、様々なものも検討されていくと思いますが、それ以前においても、午前中の審議でもありましたけれども、どういう形で給付型のことを何かできるかと、そのことについてはこれから検討しているというところであります。
○福島みずほ君　逆進性についてはこれから検討するということなんですよ。しかも、マイナンバーで仮にスタートした、それには反対ですが、スタートしたとしても、それが本当に捕捉ができるのか。今よりはましになるけれども完璧な捕捉ではないですよ。給付金補助付きの控除が本当にうまくいくのかどうかと思います。
　結局、今回決まっている社会保障と税の一体改革の中では、社会保障については、正直、厚生労働省が今まで提案してきたことをホッチキス留めしているものですよ。ホッチキス留めして、そんなに新しくはない。そして、決まっていることは消費税を上げること、もう一回再増税がある可能性が高いということなんですよ。これでは国民は自分の生活はどうなるかと思うと思います。
　総理、かつて、自民党政権下ですが、定率減税を廃止をして、それを年金の基礎財源に充てるとしていました。しかし、これは基本的に、少しだけ充てましたが、二兆幾ら、充てられませんでした。お金に色は付いておりません。社会保障と言ったところで本当に社会保障に使われるのか、むしろ財政規律のためではないかというふうに思います。
○委員長（石井一君）　総理、一言で総括してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、じゃどうしろと言うんでしょう。所得税を上げろという話ですか。それは現役世代の負担を増やすだけじゃないですか。それでいいんでしょうか。おかしいでしょう。法人税上げるんですか。国際競争力なくなりますよ、雇用保てませんよ。防衛費削るんですか、この厳しい環境のときに。
　その意味から、安定した財源は何かという議論をしているんです。
○委員長（石井一君）　以上で福島みずほさん、社会民主党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　それでは、日本人の二人のうち一人がかかると言われるがんの問題についてお尋ねをいたします。また、提案をいたします。
　厚生労働大臣、がんペプチドワクチン治療というものがありますけれども、大臣はそれを認識し、そしてどんな治療法であるのか、認識されていると思いますので、御説明ください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、がんに特異的な抗原と同様のアミノ酸を、その構造を人工的に化学合成をさせて、皮下注射をすることによってがん細胞を攻撃できるという、これは手術や放射線療法、化学療法に次ぐ第四の治療法として注目をされていると思います。多くの国民の皆様が実用化を期待されているので、厚労省としても何とかその声におこたえをしていきたいと思っています。
○荒井広幸君　大臣おっしゃるように、大変皆さんが期待をされているんです。
　自分の体にある免疫力を高めて、そしてがんを免疫力を高めたことでやっつけると、こういうものですね。こういう観点に立って、いいもの、いろんな研究があるんです、ペプチドといってもいろいろある。いいものを早く治験をして、そして短時間で、今までは長いんです、新薬として認定するまでが。短時間にして、承認されれば大勢の方に、これは本当に待っていたよと、こういうふうに言われると思うんですね。
　そういう工夫をして、スピード感を持って実用化していただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、新成長戦略の中でも医療イノベーションということで、何とかドラッグラグ、デバイスラグをなくそうということで、今、ＰＭＤＡの増員なども図りまして、何とか承認を早くするようにしています。
　また、がんペプチドワクチン含めました革新的医薬品、この迅速な審査や実用化に役立つように、昨年の七月からＰＭＤＡで開発早期の段階から大学やベンチャー企業などの相談に応じる薬事戦略相談、こうしたことを開始しましたので、委員御指摘のように、少しでも早く承認ができるように取り組んでいきたいと思います。
○荒井広幸君　大臣おっしゃったように、いわゆるＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構というところがチェックをするわけですよね。そこが最初から、大学とか研究機関で今いっぱいやっています、特に今度は八つ、私は、これを特定してもらった、そこと相談、八つの新薬ですね、それを相談しながらとにかく早くしていく。こういうことを、それは大変スピード感を持って対応できると思うので、そこを評価いたします。
　そこを評価した上で、確認させてください。これは事務方になりますか。
　このがんペプチドワクチン治療というものでございますけれども、そこまで待てないって、大臣、言っている人がいるんですよ。もう今、いいって分かっているものがあるじゃないでしょうかって。今、治験、言ってみればまだ実験段階だけれども、私納得しますからそれを使わせていただけませんかという人もいるんですね。
　そこで、確認します。
　一つ、新薬に承認される前でも、治験、実験をしているという、言葉は悪いんですけれども、そうやって病症例、いろんなところを取りながら研究をしている、初期段階を経る、治験の初期段階を経ると、患者さんに制限はあります、例えばがんの種類ということもあるし、その方がお持ちになっているリンパの数というのもあるんですが、制限はありますけれども、今よりは多くの患者さんが参加できる、これが一点、そういう仕組みに現在もなっていますかということ。
　二つ目、そしてこの場合は、普通はこの新薬というのは高いです。実費でやったら何百万ですが、高度医療というものに当てはめられます、治験の早い段階を過ぎて、大体これ一相、二相、三相という段階を経ますが、二相ぐらいになると高度医療というのが、我々もよく保険の話で聞きますが、適用になると一部保険が利くようになって患者さんの負担がうんと減るんです。
　この二つ、今でもできるかどうか、事務方に確認します。
○政府参考人（大谷泰夫君）　荒井先生御指摘のとおりでありまして、またその後段の高度医療評価制度でありますが、こういった制度を用いますと、がんペプチドワクチンにつきましても、高度医療評価会議で承認された一定の要件の下に行われるものにつきましては、保険診療との併用が認められて保険診療部分に医療保険が適用されますので、患者の費用負担は軽減されるということでございます。