Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林部政府委員　お尋ねの嘉手納飛行場と普天間飛行場の周辺の航空機騒音の現状でございますが、嘉手納飛行場につきましては、昭和五十八年十二月二十六日までに十年改善目標を達成するように努めることになっておりますし、普天間飛行場の方は、これはまた区分が違いまして、昭和五十三年の十二月二十六日までに達成するように努める、こういうことが前提になっているわけでございます。
　これまでの測定の結果を見ますると、嘉手納飛行場の周辺におきましては、屋外で七十五Ｗを超える地域がなお広い範囲にございますし、したがって、屋外で十年改善目標は達成されていない状況と認められるわけでございます。また、普天間飛行場の周辺につきましては、一部の地域でございますが、七十五Ｗを超える地域が見られるわけでございますので、これも環境基準は達成されていないという状況でございます。
　このようなことを踏まえまして私どもが防衛庁にどのように働きかけてきたかというお尋ねでございますが、当然のことながらお互いに連携をとりながらやってきているわけでございますけれども、具体的に要請というようなことでの働きかけといたしましては、五十三年のいわゆる五年改善目標達成時期にまだ十分に達成されていないということで、五十四年の二月時点で、できるだけ発生源対策あるいは周辺対策に御努力をいただきたいということで要請をいたしております。
○玉城委員　今申し上げました普天間それから嘉手納については、環境庁とされては、その基準が達成されていない地域が広範にあるというようなことから、今おっしゃいました五十四年二月には防衛施設庁にその改善をするようにという要請をしてある。今度十年のものについて今取りまとめ中である。それはいつやるのですか。もう十年過ぎているわけでしょう。
○林部政府委員　御指摘のように、もう五十八年十二月で時期が来ているわけでございますので、できるだけ早急にそういうような点についてまた改善の要請をしなければならないという状況があるわけでございますので、今実態について詳しく調査を取りまとめておりますので、できるだけ近い将来において御要請申し上げるという運びになろうかというふうに予想をいたしております。
○玉城委員　近い将来といいましても、五十八年の、去年の暮れで十年はもう来ているわけでしょう。ことし、今はもう三月の下旬ですね。いつやるのですか、来月ですか、今月中にやるのですか、あるいは五月とか…。
○林部政府委員　お答えいたします。
　今月というのはちょっともう物理的に不可能かと思いますが、できるだけ速やかにそういう運びになりたいというふうに調整をいたしております。
○玉城委員　防衛施設庁の方いらっしゃっていると思うのですが、先ほども環境庁から話がありました五十四年二月に改善要請というのを受けていらっしゃいますね。受けてどういう対策を講じていらっしゃるわけですか。時間がありませんから、簡単に。
○杉本説明員　お答え申し上げます。
　環境庁の方から五十四年に勧告を受けているわけでございますけれども、自衛隊等の飛行場につきましては、音源対策、運航対策上なかなか難しい問題もございまして、住宅防音をすることによりまして屋内の環境保全に努めておるところでございます。
○玉城委員　今、屋内の防音対策ということをおっしゃいましたけれども、これは屋内だけでなくて、環境庁から皆さん方への、勧告と今おっしゃいましたけれども、要請は、二項目目には、「環境基準は屋外で達成されること」、屋外ですよ。「屋外で達成されることを基本としていることから、音源対策・運航対策をできる限り促進すること。」とありますね。
　　　　〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
　そこで、爆音が余りにもひどいものですから、今、沖縄の嘉手納飛行場周辺、普天間飛行場周辺のことについて、関係する六市町村が爆音の騒音調査をした概略なんですが、長官、ちょっと聞いておいていただきたいのです。
　日常的に非常にうるさいと全体の九七・三％が感じていらっしゃるし、騒音で夜寝つかれなくて目を覚ますというのが七〇・九％、それから電話が全く聞こえないというのが六一・九％、それからテレビ、ラジオ、ステレオ音声妨害が六〇・五％とか、家庭内、うちの中における会話が非常にできないというのが九三・六％とか、気がいらいらする、これは九五・一％とかいろいろある。これは普通の日常生活に関すること。それから、爆音がひどいために障害として耳鳴りだとか肩こりだとか疲労感だとかいろいろあります。それから今度は教育上の立場で、乳幼児の発育に悪い影響があると思っていらっしゃる方は九八・九％、それから就学児童に悪い影響がある九八・三％、妊産婦七四・四％、それからお年寄りや病人の方も一〇〇％、こんな騒音で大変だと感じているデータ、これは関係市町村が調べたものですけれども、そういう状況であるのです。これはごく最近のものですね。
　ですから、長官、環境庁設置法三条にもいろいろございますが、環境行政に携わっていらっしゃる立場からしまして、私が申し上げたところについて長官の御意見を伺いたいのですが、いかがですか。
○上田国務大臣　飛行場の周辺につきましては、騒音並びに振動なんかで大変にお困りになっておられるということでございまして、これに対しては、何とか対策を立てて本当にそういう公害がなくなるようにしたいということで、私どもいろいろ基準をつくってきておるのでございますけれども、何分、現在航空機というのは交通上どうしても欠くことのできないものでございますし、また、駐留軍につきましては、やはり約束がございますので、これを全面的にやめてもらうというわけにはいきませんので、これの対策としていろいろ考えてやらせていただいておりますけれども、十年たってまだ達成ができないという状況でございますので、これは早く調査をしていただいてということで、残っている分がどれだけあるか、それに対してどういうふうにしていくかというようなことがございますので、その取りまとめを防衛庁の方と御相談をして今やっておるところでございますが、先ほど局長が御答弁申しましたように、まとまり次第すぐにこの対策、後の対策を発表させていただきたい、こういうふうに念願をいたしておるところでございます。
○玉城委員　長官、航空機騒音というのは、民間航空機であろうが軍用機であろうが、米軍機であろうが自衛隊機であろうが、飛行機の騒音に関しては同じなんですよ。したがって、いろいろ法律がありますとおり、生活環境の保全をし、人の健康に資するため云々、それは環境庁がされるというわけですから、そのために基準というものを設けていらっしゃるわけでしょう。それが達成されていない、あるいは守られていないということについて、長官、関係省庁に厳しくおっしゃるべきだと思うのですが、いかがですか。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　防衛庁に対しましても、また、いろいろ予算の面もございましょうが大蔵省に対しましても、その達成のために十分に施策を講じてもらうように私どもの方としてはやかましく申し上げたいと考えております。
○玉城委員　防衛施設庁には、その対策の問題につきまして、屋内とか屋外とか、またいろいろな問題点もありますので、これは日を改めて質疑をさせていただきたいと思います。
　文部省の方来ていらっしゃると思うのですが、今申し上げましたように、生徒児童に与える教育上の問題について最近関係団体がデータを測定しているわけですね。たしか、教室の窓をあけたときに六十五ホン以下が望ましい、それ以上は授業に差し支える、そういう基準があるやに承ったわけでありますが、その辺を御説明いただきたいと思うのです。
○青柳説明員　学校における教室の騒音につきましては、昭和三十九年六月に保健体育審議会の答申がございまして、その中で、教室内の騒音レベルにつきましては六十五ホン以下であることが望ましいというような線の御答申がございました。文部省では、これを参考といたしまして、各学校において実情に即した適切な措置がとられるようにということで、都道府県教育委員会その他関係者にお願いをしておるところでございます。
○玉城委員　今その基準を参考にしていらっしゃる文部省の立場からしますと、例えばそれが八十ホンだとか九十ホン以上になる、そしてしばしば授業が中断されるということはどうですか。
○青柳説明員　一応の目安としまして六十五ホン以下というようなことでお願いをいたしておるわけでございます。それぞれの学校の実情に即しまして、防音装置なり何なり適切な措置をとっていただくというようなことで鋭意御指導し、お願いをしておるところでございます。
○玉城委員　それはどこに対してですか。そういう音の発生源とか、それを管轄する役所等についても文部省としては一そこは全然やらない。その辺はどうなっていますか。
○青柳説明員　私どもの方では、都道府県の教育委員会、それからさらに学校を直接管理いたしております市町村教育委員会、そういった学校の設置者側にお願いをしておるわけでございます。もちろん、防衛施設庁を初め関係の方で財政的にいろいろな裏打ちをしていただいておるわけでございまして、そういうものを活用していただきながら学校の環境整備をお願いしていく、こういうことでございます。
○玉城委員　現実にそういう八十ないし九十ホンという航空機騒音があって授業が中断されるという事態がしばしばあるというデータがあるわけですから、文部省とされても、そこの関係する学校についてよく実情を調べられて、その音の発生源を管轄する防衛施設庁に対して、これの対策をもっとしっかりやってもらいたいとか、文部省としては教育行政を預かる立場からそういうことをすべきだと思うのですが、いかがですか。
○青柳説明員　私どもの立場からしますと、そういうふうな措置をおとりいただくことを期待しておるわけでございます。
○玉城委員　最後に、長官の御所見を伺いたいのです、この問題について。時間があと少ししかありませんので。
　環境という、自然保護、これが非常に大事なことだと思うのですが、そういう立場から行政を預かる長官とされて、米軍基地あるいは自衛隊基地も含めて、これが環境保全ということと反することについては非常に重大な問題だと思うのです。それは、所管する役所はいろいろ違いますけれども、環境については少なくとも長官の方がいろいろ物を言う立場にあると思うのです。ですから、環境行政ということと基地というものとの兼ね合いを長官はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　基地の問題、これは本当に大変な問題でございます。これは、日本が敗戦いたしまして、その後独立いたしたのでございますが、そういう経過がずっとございまして、その間にいろいろ条約を結び、そして日本の平和維持ということに対してのいろいろな条件から出てきたものでございますが、環境庁といたしましては、ぜひともその環境を守っていただくようにしていかなければいけないということで、これに対してできるだけのことはしていただくと同時に、また、日本としてできることはどうしてもやっていかなくてはいけない、こういうことから、基地対策と申しますかそういうことを防衛庁がおやりいただいておりますが、その対策の中に環境の保全ということを考えて十分の対策を立ててもらいたい。騒音につきましても、基準をつくりまして、その基準の中に入るようにいろいろやっていただきたい、こういうことでお願いをしておりますが、今後もそれを早く達成していただくようにしていかなければならない、こういうことから、防衛庁に対して、またその予算の獲得について、国務大臣といたしましてもお願いをしていく決意でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○玉城委員　長官、これは二十一世紀に向けて非常に大事な行政を預かる立場とされて、ぜひ最善の努力をしていただきたいと思います。とともに、最初申し上げましたとおり、それだけに検討会とか研究会とかいろいろな大事な審議会を持っていらっしゃるのに、開かれないということはこれまた問題だと思いますので、ひとつその点もよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、海の汚染につきまして、我が国は周囲全部海ですから、しかも数多くの島々で我が国は成り立っているわけですね。ですから、海及びその資源というものは非常に重要な国民的な財産だと私は思うのです。それが汚染されつつある、最近またひどいということは非常に大問題でありますので、海上保安庁の方来ていらっしゃると思いますが、時間がありませんので、南西諸島海域のこれまでの油の汚染の状況、その取り締まり、概略御報告いただきたいのですが。
○伊美説明員　お答え申し上げます。
　我が国周辺海域におきます海洋汚染の発生状況につきましては、全国的に申し上げますと千件をちょっと超すような汚染が発生しております。ですが、四十八年をピークに漸減傾向にございます。また、特に南西諸島近海について申し上げますと、海洋汚染、もちろん何件か発生しておりますけれども、先ほど言いましたような傾向にございます。特に南西諸島について申し上げますと、廃油ポールの漂着が全国的な傾向に比べますと若干多いという関係がございまして、私ども、廃油ボールの漂流、漂着状況につきましては、国連で全世界海洋情報サービスシステムというのがございまして、我が国もこれに参加しておりますので、この国連の全世界海洋情報サービスシステムに定められた調査方法によって全国的に定期的な調査を実施しております。
　洋上におきます廃油ボールの漂流状況につきましては、全国に十五の定線を設けまして毎月一回、また、沿岸に漂着いたします廃油ボールの状況につきましては、全国に二十七の定点を設けて、これは月二回でございます、調査をやっておるわけでございますが、沖縄周辺海域について申し上げますと、定線を二線、それから定点を四点設けておりまして、継続的に調査を実施しております。
　この状況でございますけれども、洋上の漂流状況につきましては、五十八年の調査によりますと、一回当たりの油塊の採取量が百五ミリグラム、これはミリグラムの単位でございます。五十一年の千七百八ミリグラムをピークにいたしまして漸減傾向にございます。それから漂着の方でございますけれども、沖縄周辺に四定点ございまして、この定点におきます漂着の廃油ボール、五十八年の調査によりますと、一回当たり平均油塊の採取量が三百三十七グラム、こちらはグラムが単位でございます。この面につきましても、五十四年の千五百六十五グラムをピークにして漸減傾向にございます。そういった状況にあるわけでございます。
　さて、先生御質問の、これらに対する海上保安庁の取り締まり状況ということでございますけれども、海上保安庁といたしましては、海洋汚染の発生する確率の高い、蓋然性の高い地域を重点に船艇、航空機を配備いたしまして、海洋汚染の監視、取り締まりに当たっております。特に沖縄を管轄しております十一管区本部につきましては、船艇が十五隻、航空機が七機配備されておりまして、またさらに、五十六年には管区本部に海上公害課を設置いたしましたし、さらに、隣接の第十管区本部等からも巡視船艇を派遣いたしまして、効率的な監視、取り締まりに努めておるところでございます。
○玉城委員　時間が参りましたので、多々質問点ありますが、今の点は後日またよろしくお願いしたいと思います。
○新村（勝）委員長代理　次に、神田厚君。
○神田委員　環境問題につきまして二、三御質問を申し上げます。
　まず最初に、湖沼の水質汚濁が進んでさまざまな問題があるわけでありますが、湖沼におけるところの水質の現況というのはどういうふうになっておりますか。
○佐竹政府委員　湖沼の水質の現状を、有機汚濁の総合的指標でございますＣＯＤ、化学的酸素要求量と申しますか、で見てまいりますと、その環境基準達成率は五十七年度で四一・七％でございます。これは河川の達成率の六五・三％あるいは海域の達成率の八一・三％に比較いたしまして著しく悪い状態にあるわけでございます。また一方、窒素とか燐とかを要因といたします富栄養化が著しく進行しておりまして、私ども、都道府県を通じまして情報収集したところによりましても、全国各地でアオコとか淡水赤潮が発生いたしまして、湖水を水源といたします水道にいわゆる異臭味等が発生しております。かような状況にあるわけでございます。
○神田委員　四十九年からの統計を見ましても、海域あるいは河川、それぞれかなり改善をされているわけでありますが、湖沼に至りましては、五十七年におきますところの数値は四一・七％、四十九年の四一・九％より下がっているという状況でございますが、この原因はどういうふうにお考えになりますか。
○佐竹政府委員　湖沼につきましては、御指摘のとおり五十六年から五十七年にかけて一％程度の低下を見ております。これはたまたまその年の気象条件というようなこともございますけれども、基本的に横ばいであって、河川、海域に対して著しく低いにもかかわらず改善を見ていないということでございまして、私どもも大変問題があろうかと思うわけでございますが、これは一つには湖沼そのものが大変水が停滞して汚れやすいというような特性を持っていること、それからまた、特に最近湖沼周辺の集水域におきまして人口がどんどん伸びていっている、その結果生活系の汚濁負荷が著しく増加しているにもかかわらず、遺憾ながら下水道の整備がそれに追いついていかない、そのために生活系汚濁負荷対策が率直に申し上げまして十分でないというようなところからこのような事態を生じているのではないか、かように考えている次第でございます。
○神田委員　そういう現況にかんがみまして、湖沼水質保全特別措置法案を環境庁が今国会に提出をするということになっておりますが、その具体的な内容についてはどういうふうになっておりますか。
○佐竹政府委員　いわゆる湖沼法案につきましては、明日の閣議決定を予定して現在手続を進めているところでございます。
　この湖沼法案の内容につきましては、昨年五月に国会に御提出したものと同一内容でございますが、その概要を申し上げますと、次のとおりでございます。
　第一点としては、国が湖沼水質保全の基本方針を定める。第二点といたしましては、内閣総理大臣は、都道府県知事の申し出に基づき水質の保全に係る施策を総合的に講ずる必要がある湖沼を指定湖沼として定める。第三点といたしましては、都道府県知事は、指定湖沼ごとに湖沼水質保全計画を定める。それから第四点といたしましては、その水質保全計画の定めるところによりまして、下水道の整備等の水質保全に資する事業の計画的な推進を図るほか、新増設の工場、事業場に対する汚濁負荷量の規制、小規模な浄化槽等に対する規制、それから畜舎等に対する構造、使用方法に関する規制等を行いまして、必要に応じて総量規制の導入を図るとともに、湖沼の自然環境の保護に努めることとしている次第でございます。
○神田委員　この法案が仮に通過をして、そういう行政が実施をされるということになりますれば、現在の環境基準達成の状況から見て、将来的な見通しとしては、主要湖沼については大体どのくらいの見通しでどのくらいの改善が図られるというふうにお考えでありますか。
○佐竹政府委員　この湖沼法案は、ただいま御説明いたしましたように、その内容の一つの柱といたしましては、国と地方公共団体のコンセンサスに基づいて各種対策を総合的に計画的に実施することにあるわけでございます。したがいまして、現在、対象湖沼としては十ないし二十程度のものを考えているわけでございますが、その環境基準の達成がどの程度図られるかという御質問につきましては、今後この法案を提出いたしまして、都道府県におきまして水質保全計画を立てる、その水質保全計画の内容ともかかわるわけでございますので、今直ちにどの程度の見通しを持っているかということはお答えすることは難しいわけでございます。
○神田委員　それでは、同時に注目されております環境アセスメント法案の件でありますが、通産省との間でいろいろ話し合いが続けられておるというふうに聞いておりますが、長官といたしましては、環境アセスメント法案の取り扱いの問題についてはどういうふうにお考えでありますか。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　アセスメントの法案でございますが、ただいま各省と折衝をいたしておりまして、もう一日も早くこの取りまとめをさしていただきたいと念願をいたしておるところでございます。
　アセスは、国民の皆様方が、大きな事業あるいはプロジェクトをおやりになるときには必ずやってもらわなくちゃいけないというお考えをお持ちになっておられますし、また、事業をおやりになる方も、今そういう問題につきましてはやらなくちゃいけないというふうにお考えになっていただいておりまして、各府県におきましては、もうこの法律を待たずに、条例をおつくりになったりあるいは要綱をおつくりになっていただいておるのでございますが、これがまちまちでございますので、どうしても環境庁といたしましては、一つの大きなことの事業をやります場合に、あっちはこういうやり方、こっちはこういうやり方というようなことでは、これはもう大変にそこを来しますので、そういうことのないようにひとつやらしていただきたいということで、今懸命になってこの調整に努めておるところでございます。
○神田委員　そうしますと、今国会にこれを提出するということで環境庁としては強い意思をお持ちでありますか。
○上田国務大臣　そのとおりでございます。今国会にぜひとも提出をいたしたい、今懸命にやっております。
○神田委員　さて次に、環境行政の問題につきまして、特に、環境庁の調査によりましても、十年前の環境と現在の環境と比較をして十年前の方が環境がよかったという調査結果が出ているわけでありますが、こういう中でこれから先の環境行政というものをどういうふうにやっていくかという問題について二、三御質問を申し上げます。
　最初に、快適環境、アメニティーづくり、これが各地方で盛んにやられておりますけれども、現状あるいは問題点、これはどういうふうになっておりますか、環境の質の向上を目指しております快適環境問題についてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○正田政府委員　最近、国民生活が向上したと申しますか、あるいは価値観の多様化というような事柄を背景にいたしまして、環境問題につきましての国民のニーズが大変次元が高いものになりつつございます。これは各種意識調査などで明らかでございますが、その内容を見ますると、単にこれまでのような環境汚染の防止あるいは自然保護といったようなことにとどまらず、いわゆる快適な環境と申しますか、アメニティーを創造していきたいという考え方なり意識が日本国じゅうに起こりつつございます。
　たまたま七年前にＯＥＣＤが日本の環境政策のカントリーレビューを行いましたが、その際も、日本の公害防止については世界でも画期的な一つの進歩である、しかしながらアメニティーについてしっかりやるように、こういうようなお話がございました。そういうのを受けて、各地方で今、先生の御案内のような快適環境づくりのいろいろな手だてなり行政施策が展開されてきております。しかしながら、その内容を見ますると、例えば、都市の水に親しむ公園でございますとか、川辺に蛍を呼び戻すとか、あるいは歴史的な町並みを保存する、さらにまた市民参加の美化活動とか種々のものがございますが、やはり各地の取り組みが一般にまずノウハウの面で不足しております。また、快適な施設の整備といった点で、市民一人一人が自分たちの手で快適環境を創造していくという哲学なり考え方にやはり行政がうまくかみ合ってないといったような問題がございます。また、地域にもいろいろな問題がございまして、例えば特定地域だけに限られているとか、そんなような問題もございます。
　そんなような問題を含めまして、私ども、従来研究を三年ほど重ねてまいりましたし、さらにまた、シンポジウムなどを前後四回実施してまいりましたが、それだけやっていたのでは仕方がないというような観点に立ちまして、あくまで公害を克服した上でなおかつレベルの高い環境を創造していくというようなことの具体的な手段はないものかということを考えまして、快適環境整備計画を策定いたします市町村に対しまして補助金を交付して、こうした取り組みに一定の方向を与えまして、環境づくりの輪を全国的規模に広げていきたいということを、五十九年度のただいまお願いしております予算で計画いたしておる次第でございます。
○神田委員　ただいま答弁ありましたが、環境庁が五十九年度から快適環境、アメニティーづくりに積極的に取り組むということで予算も計上していると聞いておりますが、具体的にどのような施策を講じるのでありましょうか。
○正田政府委員　私ども考えております自然遊歩道といったような、野鳥の森づくりでございますとか、美しい海岸、バードサンクチュアリー、あるいは公共施設の景観の問題、あるいは歴史的建造物に対しまして計画を策定するわけでありますが、市町村のそういったものに対する市民参加を得た組織づくり、調査、意識調査あるいは協議会についてのマスタープランづくり、そういったものに対して、二十カ所ほどの市町村を対象に七百万円ほどの規模の補助金を交付したい、こういうふうに考えております。
○神田委員　また、このアメニティーづくりと関連しまして、環境の快適性を高めるということにつきましては、身近な自然環境の保護や整備、こういうものも非常に大切だというふうに考えておりますが、建設省あるいはいろいろな官庁との関係の中で、環境庁は総合調整庁として役割を果たしていかなければならないと思っておりますが、その辺についてはどういうふうにお考えでありますか。
○山崎（圭）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの企画調整局長からの御答弁とも関連するわけでございますが、生活の質の向上を求めるという声は、当然のことながら、緑豊かな自然ということが大変大きな要素になるわけでございます。とりわけて、緑の喪失が際立っております市街地周辺のこういう方々にとりましては、身近な自然を保護する、あるいはより積極的に創造していく、こういう機運が高まっている。これを受けましてこういう行政分野が大変大事なことになっている、こういうふうに考えておるところであります。
　そういうことで、私ども自然環境保全行政のいわば総合調整官庁としての役割を担っておるわけでございますが、建設省を初めとして関係省庁と連絡もとりながら、建設省所管の都市緑地保全法なりあるいは首都圏、近畿圏の近郊緑地保全法等の法律、こういうものによる諸制度が機能的、効・率的に運用されるようにお願いもし、また配慮もしている、こういう役割をしております。
　ただ、私どもが、直接環境庁の自然保護行政の中でも手を出せる分野が幾つもあるわけでございまして、身近な自然の保護という分野におきましても、当然自然公園、国立、国定、県立自然公園の保全という大きなものもございまするけれども、そういうものに加えまして、例えば県立自然公園というような位置づけを考えてみますると、比較的市民の身近にある、こういう点に着目いたしまして、これは通称でございますが、ふるさと自然公園の整備、こういうものも積極的に助成措置を講じている。あるいはまた、大きく言えば都市公園の範疇に属すると思われます国民公園、例えば新宿御苑でありますとか皇居外苑あるいは京都御苑、こういうものの整備も当然のことながら進めておりますし、また、新たに緑化推進運動の一環といたしまして政府全体が取り組んでおります。その位置づけといたしましては、小鳥がさえずる森づくり運動を市町村が主体になってやっていただくようにお願いもしている。あるいはまた、五十九年度の予算で認められました、今お願いしておりますものといたしましては、自然観察の森づくり、こういうものを身近な市街地においてつくっていこう、こういう事業も推進している、こういうようなことで、縁あるいは小さな動物、こういうものが一体になった身近な自然の創造、保全を図っていく、こういうことで考えていきたい、かように考えております。
○神田委員　それでは、この問題で最後に、ナショナルトラストが最近話題になっておりますが、これに対しまして、国としてはこれをどういうふうに援助していくつもりなのか、この点につきまして…。
○山崎（圭）政府委員　ナショナルトラスト運動が我が国でもいろいろと話題にもなり、できておるわけでございます。イギリスにおきましては九十年の歴史があるというようなことでございまして、その示唆を受けまして、我が国におきましても、北海道の知床における知床百平方メートル運動でございますとか、先生も御存じだと思います、和歌山県の天神崎の市民の地主運動、こういうような名称で呼ばれております景勝地をあるいは身近な自然を買い取って、そしてそれを保全していこう、こういう運動でございます。こういう運動につきまして、私どもの基本的な考え方は、行政分野とは違います民間の自主的な運動ではございますが、自然保護を広く考える場合に、この国民一般の広がりの中でこういうものが保全されていく、守られていくということにつきましては大変意味のあるものだ、かように考えておるわけでございまして、一昨年でございますが、学者先生を中心とした専門家のお集まりをいただきまして、これに対してどうこの運動の発展を見ていくか、それに対してどう対応していくかというようなことを中心に御議論をしていただきまして、いわば提言的なものをおまとめいただきました。そういう提言の内容を踏まえまして、私どもも昨年来、こういうナショナルトラスト運動の趣旨の普及、啓蒙、これがまず何よりも基本的になければならない、こういうようなことで、地方公共団体にもいろいろと集まっていただきまして、趣旨の普及を図る、あるいは一般の広報紙、マスコミュニケーションにもお願いをする、こういうような努力を続けております。また、何といいましても地域的にこういう運動が起こっておりますので、地方公共団体がこれに積極的に取り組んでいただくようにという協力の要請もしている。こういうようなことで、基本は民間の自主的な運動でございまするから、民間の自発性、自立性を尊重しつつ、そういう活力を生かしながら、個別具体的には積極的に支援策をとっていきたい、これが基本的な考え方でございます。
○神田委員　イギリスでは立法化されているわけでありますが、日本といたしましても、将来の立法に向けて検討していくというようなお考えはございますか。
○山崎（圭）政府委員　全般的に見まして、イギリスでは、おっしゃるとおりに立法化が進んでおるわけでございます。イギリスと日本との違いも多々ございまして、日本の方は五十年前から一応の法制度が国行政のレベルとしてある。一方、民間運動についての助成的な法制度はイギリスの方が先行している、こういう彼我の違いがございますけれども、それと、基本的にはこの運動がまだ萌芽的な段階にある、こういうようなことでもございますが、この地域的な活動の現状というものを踏まえまして、今後の運動の全国的な発展の状況、こういうものをよく見定めた上で、引き続き立法化についても検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○神田委員　次に、地下水の汚染問題、水道水の汚染問題につきまして御質問申し上げますが、昨年の環境庁の調査によりまして、地下水汚染が極めて憂慮されているわけでありますが、その後、これらに対しまして環境庁は、本格的な汚染状況の調査、あるいはその原因の一つであるというふうに考えております廃棄物の埋め立て処理場の実態調査、あるいは化学物質の環境残留性等々について対策を立てていくというふうなことであったわけでありますが、これらの問題点はどういうふうになっておりますか。
○佐竹政府委員　環境庁といたしましては、内外の文献等から見まして、五十七年度に地下水について全国大都市を中心に十五都市において地下水汚染実態調査を実施してまいったわけでございますが、その結果は、先生のただいま御指摘ございましたように、トリクロロエチレン等の化学物質による広範な汚染が認められ、何らかの対策を検討する必要があるという判断に達したわけでございます。
　環境庁といたしまして、まず第一番に実施いたしておりますのは、五十八年度におきまして引き続き、この高濃度の汚染が検出されました井戸につきまして追跡調査を実施いたしまして、汚染機構、汚染原因等の把握に努めているところでございます。さらに、五十九年度におきましては、五十七年度が大体大都市を中心に調査を実施したものでございますので、地方中小都市についてほぼ同じような調査を実施するということにいたしております。
　さらに、当面一番問題になっております水道用水につきましては、厚生省に申し入れをいたしましたところ、厚生省において直ちに検討に着手され、暫定水質基準として特に高濃度に検出されました三物質について目標値を定める、かような対策を講じてきたところでございまして、当面飲用水については国民の皆様方に御心配かけることはないと判断しておるわけでございます。
　私どもといたしましては、先生ただいま御指摘のありました廃棄物問題との関連等を詰めるために、現在五十八年、五十九年と引き続いてさらに汚染機構、汚染原因等を詰めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○神田委員　厚生省に来ていただいておると思っておりますが、新聞等によりまして報道されておりますように、水道に新発がん物質が含まれているというような報道もありまして、この問題は大変看過できない問題であります。
　そこで、未確認物質の問題を含めましてこれを新たに調査をするというお考えをお持ちでありますかどうか、この水道水の安全性について御質問申し上げます。
○森下説明員　御説明申し上げます。
　お尋ねの、先日報道されました有機ハロゲン化合物の関係の問題でございますけれども、水道中に新しい発がん物質が見つかった、こういうふうに仰されたわけでございますが、せんだって新聞に報道されました記事では、新しく開発された分析装置を用いまして、ある大学におきまして、水の中の有機ハロゲン化合物の全体の濃度を総括的にあらわす指標を用いまして分析した研究の結果に関するものであると思われるわけでございます。この指標によってあらわされます有機ハロゲン化合物の中には、トリハロメタンあるいはトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の有機化合物質が確認されるわけでございますけれども、その一方、おっしゃるとおり現段階では未確認の物質もあるわけでございます。せんだっての研究の結果では、それぞれの物質の名称あるいはその量を明らかにすることができないわけでございます。したがいまして、今回新たな発がん物質が検出されるということではないわけでございます。
　しかしながら、厚生省といたしましては、今後とも水道水の汚染を生ずるおそれのある化学物質につきましては、健康影響、測定方法あるいは水道サイドにおきます低減対策などに関しまして知見の収集に努めるとともに、地下水の汚染の動向等勘案いたしまして、必要に応じまして基準の見直しあるいは新たな水質基準を設定する等、水道水の安全性の確保のためにさらに万全を期してまいりたい、このように考えております。
○神田委員　これは、水道水に地下水の関係と河川の関係と両方ありますけれども、極めて健康にとりまして重要なものでありますから、環境庁及び厚生省におきまして、その安全性のために万全を尽くすように努力をしていただきたい。環境庁長官から一言ひとつ…。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の点でございますが、環境庁といたしましても、これはもう十分に調査をして国民の皆様方に不安のないようにしていきたいと存じます。厚生省とも十分に連絡をとりましてやらしていただきます。
○横山委員長　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　先ほども問題になりましたが、私は乾電池問題に絞って御質問をしたいと思います。
　廃棄される乾電池に含まれている水銀による環境汚染については、一部の研究者が早くから警告をしておりましたし、この乾電池の回収を提案もしておりました。昨年東京都の公害研究所がこれを裏づけるデータを発表して以来、全国的に乾電池、特に水銀を多く含むアルカリ電池あるいは水銀電池の回収処理が大変大きな問題になっております。この問題については、自治体レベルでの取り組みが大変早く、数多くの自治体が工夫と苦労を重ねながら今日まで自主的に回収を行ってまいりました。この乾電池による水銀の汚染が、現在、先ほどの御説明にもありましたが、差し迫った問題ではないとしても、環境汚染の未然防止という点から見ましたら、こうした自治体の努力というのは大いに評価されるべきではなかろうか、こういうふうに考えるわけですが、まず、長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、乾電池の中に含まれております水銀、これが将来被害を与えるようなことを招来いたしますと大変なことになる、こういうことで、環境庁としても慎重にこれを今検討をいたしておるところでございます。現在ではなるほど被害はございませんが、乾電池の使用は日を追うてふえてまいりますので、それの廃物と申しますか廃棄のときにそういうことの起こらないようにいたしたいと決意をいたしておるところでございます。
○藤田（ス）委員　この回収している自治体は、今、非常にその処理に頭を痛めているわけです。特に、非常に高い処理費を払って処理業者に委託している自治体もあります。また、コンクリート詰めにしたり、ドラム缶に入れて野積みをしている、こういうところもあります。しかし、一様に、どうしようかということで自治体の関係者の間では、これはもう業者の責任ではなかろうか、そういう声も強いわけであります。このように自治体が自主的に回収したものに対してその処理が非常に困難になっているという状態の中では、業界としてもこれに一定の責任を負うのは当然ではなかろうか、こういうふうに思いますし、また、国としてもこの処理について考えていくべきではなかろうかと考えるわけですが、一体、業界をどういうふうに指導されるおつもりなのか。きょうは厚生省と通産省もお願いしているはずですが…。
○小林説明員　お答えいたします。
　現在、廃棄物処理に伴いまして水銀によります環境汚染の問題は生じておりませんし、現在程度のレベルでございますと、現在のごみ処理の体系で支障が生ずるというふうには考えておりません。
　ただ、一部の市町村におきまして、お話しのように、使用済み乾電池の回収処理を独自の判断で行っておられる市町村が幾つかございます。それらの際には、廃棄物処理法に定めます基準、考え方に基づきまして適正に処理されねばならない、こういうように考えております。
　ただ、乾電池の生産量がふえ、使用量がふえてまいりますと、将来の問題として廃棄物処理でも対応できない事態が予想されますので、業界に対しまして自主的な活動を通産省ともども要請をいたしまして、現在その措置が進行中の状況でございますので、私どもといたしましては、その成果を見ながら、さらに、長期的な問題という形になりますと、昭和五十九年度から広域的な回収処理のあり方、あるいは関係者の役割分担のあり方を含めまして今後検討していきたい、このように考えております。
○広野説明員　通産省としましても、乾電池の需要量が非常に伸びておりますので、そのうちでも、水銀を使用しております水銀電池、ボタン電池につきまして、業界が自主的に、電器店等あるいはカメラ店、補聴器店等、全国に十一万店の小売店がございますが、そこに回収箱を設けまして、販売ルートを逆にたどるような形でボタン電池の回収をするという措置を業界がとるということでございます。
　私ども通産省としましても、自治体あるいは消費者の皆様方、関係業界に広くＰＲをいたしまして、いろいろな協力を得まして、そういう回収運動が効果が上がるように支援してまいりたいと思っているわけでございます。
○藤田（ス）委員　御説明ですと、要するに、業界が当面の方策として示したのは、ボタン型というのですか、ボタン型電池を販売ルートから逆コースで回収をしていく、それから、将来アルカリ電池の水銀の含有量を減らしていくということなんですね。問題になっているのは、自治体が今回収をしているその処理の問題なんです。これは勝手に処理せよということなんですか。通産省、どうですか。
○広野説明員　現在のところ、廃棄物処理法ということで、乾電池につきましては、一般消費者の方で使われておりますものにつきましては、自治体の方が回収いたしましてそれを処理をするということでございます。
　また、先ほど申し上げましたボタン電池につきましては、販売ルートを逆にたどりまして、環境の汚染の未然防止という観点から業者の方が責任を持ってそれを廃棄物処理業者の方で処理をしてもらうという体制をとろうということでございます。
○藤田（ス）委員　今度の業界のやり方で、年間の生産量、これは一億二千六百万個とかいうふうに言われておりますけれども、そのボタン型電池の回収率は何％ぐらいだというふうに考えておられるわけですか。
○広野説明員　これから実施をいたすわけでございまして、消費者の皆様、また販売店、関係業界、自治体の協力いかんによって、どのような効果が上がるかというのはその協力によって決まるわけでございまして、私ども全力を尽くしましてそういう効果が上がるように支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　だけれども、最初に計画を立てられるとき、大体大まかこれぐらいは回収できるだろうという、その率というものは踏んでおられるのじゃないですか。それやったら全くやみくもでしょう。
○広野説明員　現在のところ、電池によります国内流通量と申しますか水銀の使用量と申しますか、そういうものにつきましては全体で五十五トンということでございます。そのうち、水銀電池は約四割の二十四トンというところを使用しておるわけでございまして、この部分が環境に負担を与えておるというおそれがございますので、この分を業界が自主的に回収をしようということでございます。
○藤田（ス）委員　いや、私の聞いている質問にちっとも答えてくださらないのですね。それは一〇〇％回収できるとでも思っていらっしゃるわけですか。対策で効果があるということだから聞いているのです。昭島市で回収奨励金制度というのを設けてやっておりましても、その回収率は五〇％なんです。そういうことから考えて、その二十四トンが全部回収できるというふうに考えておられるのかどうか。
○広野説明員　これは各方面の協力を得ながら進めていかなければいけない問題だというふうに考えておりまして、自主回収の効果を上げるためには、消費者の皆様方あるいは小売店、それと自治体、マスコミ等の協力を得て周知徹底をしてもらってやっていくということでございますし、また、定期的にモニタリングをいたしまして、どれくらい効果が上がっているかということも調査をして推進をしていくということでございます。
○藤田（ス）委員　そういう言い方は大変無責任だと思うのです。この問題が世間で非常に問題になったときには、通産省は、業界を指導して、そしてボタン型電池は五十五トンの中で二十四トンまであるけれども、その約半分と踏んで、それは一〇〇％回収できる、残りについては三年後に業界がその水銀の使用を三分の一に減らすので、合わせれば六分の一にまで減らすことができるんだ、こういうふうに宣伝されたのじゃないですか。私は、もちろん、その報道を見ましたときに、そんな簡単に算術どおりにいくものかというふうに思いましたけれども、えらい確信のない御答弁で、私びっくりします。また、それが本当に正直だというふうにも思わざるを得ないわけです。実際あなた任せのやり方じゃありませんか。
　そして、今回の業界の対策というのにも私は大変疑問を持っています。これは一月の十一日付に、通産、厚生両省の要請に対して、業界かう間髪を入れず翌日にその対策が伝えられてきました。そうでしょう。そしてその対策というのは、先ほどの御説明にあったとおりなんです。だからもう一件落着というふうな伝えられ方がしたわけです。私はそのときにも、これは通産、厚生両省と日本電池・器具工業会の合作だというふうに思わざるを得なかったわけです。何と翌日にそんなにすっぱりした回答が出たものよというふうに思わざるを得なかったわけです。
　同時に、こうした点を見ますと、今回の業界の対策は必ずしもけしからぬなんという立場じゃありませんよ、それはそれとして評価をするとしても、一方では、自治体独自の回収に対しては切り捨てというようになったのではなかろうか。すなわち、一〇〇％回収といったようなことを言われながら、そういう非現実的なことを前提にされながら、水銀の使用量は六分の一になるからもうこれで十分だという言い方は、極言すれば、自治体が回収するなどと言っているようなことはもう余計なことであって、この自治体の対策に対しては、業界も国の方もこれはもう切り捨ててしまうというふうに言っているとしか考えられないわけですが、この点はいかがでしょうか。
○広野説明員　ボタン電池の回収あるいはアルカリ電池の水銀量の低下に関する研究等につきましては、従来から電池・器具工業会の方で検討を進めてきておったわけでございまして、私どもも、最近の乾電池、ボタン電池等の需要の伸びを考えまして、こういう対策をとるように要請をいたしましたところ、本年初めにそういう対策を講ずるという自主的な動きを報告してまいったわけでございます。私ども、これで一件落着というふうに考えておるわけではございませんで、回収の動き等よく見きわめながら、いろいろと指導等をしてまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　そういう御説明は納得できないわけです。
　それで、百歩譲ってそういうふうな対策が万事うまく進んでいったとしても、今の水銀の使用量が六分の一に減るのは三年先の話なんですね。したがって、年間約十トンの水銀が環境中に出ていくわけです。それは地中からであるかあるいは大気であるかわからないけれども、出ていくわけです。したがって、自治体はこれでは住民の不安が解決できないということで独自の対策をとられている。そういう回収は当然評価するべきものであると思いますが、環境行政上からいうと、この処理に国と業界が協力をしていく、一定の責任を果たすのは当然のことだと私は思うのですが、長官、いかがでしょうか。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　今までは野放しになっておったのでございますが、通産と厚生省の方でも通達を出しまして、業界の方と一緒になって対策を今考えていただいておるところでございます。ボタン型については回収を決めていただいたのですが、先生のお話しのとおり何％が返ってくるかが問題でございますが、今始めたところでございますので、さしあたってちょっと見込みが立たないわけでございます。しかし、回収された分だけは確かに減ってくることになりますし、その回収方法をさらに検討してパーセンテージを上げてもらうようにしていかなくちゃいけないと存ずるのでございます。環境庁といたしましても、それを見守りつつ、大気中に今出ております水銀の量を測定をいたしまして、そしてその対策を強化していくようにしていきたいと考えております。
　なお、筒型の乾電池につきましては、これもひとつ対策を早く立ててもらわなければいけないということで、今やっていただいておるところでございます。
○藤田（ス）委員　先ほどから私は自治体のことについてどうするのかということを一生懸命聞いているはずですのに、一向にそれに対する御答弁がはっきりしないわけです。時間がありませんので、そのことは最後にお答えください。
　同時に、今この問題に取り組んでいる自治体は、廃棄物処理法三条二項の規定に基づいて事業者の責任を厳しく指摘をしているわけです。通産、厚生両省は、今回の対策によって事業者の責任が十分果たされているのであって、したがって、自治体の収集したものは引き取る必要はないというお立場なんでしょう。だから、私が何度問うても自治体の問題については答えられようとしない。そういうことじゃないですか。問題になっているのは自治体が回収しているそれをどうするのだということで、そういう点では、私はあわせて最後に御答弁をいただきたいわけです。
　同時に、この際、この三条二項で言う「適正な処理が困難」なもの、この定義が大変不明確なわけです。この定義を明確にして、これに対する事業者の責任をもっとはっきりさせていく、このことが非常に大事でなかろうか。そうしなければ、乾電池だけではなく、科学技術が発達している中でどんどん新しい廃棄物が生まれてくるわけです。それが一般廃棄物として、自治体にこの処理が全部押しつけられていくということになったら、自治体の方もこれは大変な問題です。そういう意味で、適正処理困難物という考え方を今の廃棄物処理法の中にぜひ盛り込んでいくべきではないかと考えます。この点で厚生省と、最後に長官、自治体の先ほどの問題とあわせてお答えをいただきたいと思います。
○小林説明員　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の三条二項にお話しの適正処理困難物についての規定がございます。適正な処理が困難とされております廃棄物につきましては、その性状が多様であること、処理の困難性に対する認識が関係者によりまして異なっていること、あるいは関係者が多いことなどの問題もございますので、広く意見を聞きつつ、かつ現在、生活環境審議会にこのための専門委員会が設置をされまして審議が進められておるという状況でございます。このため、適正な処理が困難とされています廃棄物の扱いにつきましては、審議会の検討結果を踏まえまして、御指摘の点も含めて引き続いて検討していきたいというふうに考えています。
　なお、地方公共団体が乾電池のみ分別をし、その処理あるいは保管をしております問題につきましては、それぞれの判断でおやりになっている事柄でございますので、現状といたしましては、それぞれの地方公共団体の責任で処理をされるのが適当な事柄というふうに考えております。
○上田国務大臣　ただいま厚生省から御見解が出ておりますが、結局、一般ごみの処理というのは、これが地方庁の責任ということに今まで法律上決まっておるのでございますが、地方庁の方では非常に心配して、筒型の乾電池、これは別にお集めをいただいておる。その処理について先生が御指摘のとおりいろいろな方法をとっておる。それに非常に金がかかるものですから、それをどうしたらいいかということが問題点であろうかと思うのでございます。また、その方法についてどうしたらいいだろうかということが問題点だと思うのでございます。それにつきまして厚生省の方では、最近に起こった問題でございますので今検討をしていただいておるということでございます。そうしますと、結局地方庁にどこから予算を持ってくるかということも、私は、これは検討事項の中に入ると思って、厚生省の方にその点も十分に御検討いただきたいとお願いをしておるところでございます。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、環境庁は未然防止という立場を貫かれるなら、こうした問題を見過ごすことなく、やはり原点に戻ってもっと積極的な姿勢で取り組んでいただきたい。厚生省の方は、これが地方自治体の問題だということで問題を終わらせるのではなく、今後積極的に地方自治体の悩みに取り組んでいただきたいということを最後に重ねて要望して終わりたいと思います。
　　　　―――――――――――――
○横山委員長　次に、総理府所管中科学技術庁について審査を行います。
　本件審査のため、本日、参考人として日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、動力炉・核燃料開発事業団理事長吉田登君、以上両君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○横山委員長　それでは、まず、科学技術庁長官から概要の説明を求めます。岩動科学技術庁長官。
○岩動国務大臣　科学技術庁の昭和五十六年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　昭和五十六年度の当初歳出予算額は、三千八十七億一千四百七十一万円でありましたが、これに予算補正追加額十一億七千四百九十六万円余、予算補正修正減少額三十三億一千七百十二万円余、予算移しかえ増加額六千六百三十四万円余、予算移しかえ減少額三十三億五千六百二十四万円余、前年度からの繰越額六億九千百二十三万円余を増減いたしますと、昭和五十六年度歳出予算現額は、三千三十九億七千三百八十七万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額三千二十九億二千九百五十九万円余、翌年度への繰越額六億五千五百八十七万円余、不用額三億八千八百四十万円余となっております。
　次に、支出済み歳出額の主なる費途についてその大略を御説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして一千七百二十億四千六百五万円余を支出いたしました。これは、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉及び新型転換炉の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発、日本原子力研究所における原子力施設の工学的安全研究、核融合の研究、多目的高温ガス炉の研究等の原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、日本原子力船研究開発事業団における原子力船「むつ」の遮へい改修及び安全性総点検に基づく補修工事、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、民間企業等に対する原子力に関する試験研究の委託、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして八百五十九億二千六百七十七万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打ち上げ及び追跡並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケット等に関する基礎的、先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして六十七億九千二百六十六万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査船の建造、潜水作業技術等の研究開発、関係省庁の協力により実施した黒潮の開発利用調査研究等のために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関関係経費といたしまして、当庁の附属試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所における短距離離着陸機の研究開発を初め、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備等を行うための経費として百五十三億五千七百四十八万円余を支出いたしました。
　第五に、我が国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するとともに、流動的な研究システムにより創造的な科学技術の推進を行うための科学技術振興調整費、研究公務員等の資質向上のための海外及び国内留学の経費、国際科学技術博覧会の開催準備のための経費、理化学研究所、日本科学技術情報センター及び新技術開発事業団の事業を行うための政府出資金及び補助金、科学技術庁一般行政費等の経費として二百二十八億六百六十万円余を支出いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、昭和五十六年度歳出予算現額は、百三十億四千四百十八万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額七十三億五千百八十二万円余、翌年度への繰越額五十三億二千七百十二万円余、不用額三億六千五百二十三万円余となっております。
　支出済み歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対して交付する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金並びに原子力発電所等の施設設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。
　次に、電源多様化勘定につきましては、昭和五十六年度歳出予算現額は、五百十三億二千三百八万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額三百二十七億二千七百二十四万円余、翌年度への繰越額百三十八億十五万円余、不用額四十七億九千五百六十七万円余となっております。
　支出済み歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、石油代替エネルギーの中核たる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖原型炉の建設準備、新型転換炉原型炉の運転、使用済み核燃料の再処理関連技術開発等の事業に要する資金に充てるための政府出資金及び補助金並びに化学法ウラン濃縮技術の開発の助成等のために支出したものであります。
　以上簡単でありますが、昭和五十六年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○西川会計検査院説明員　昭和五十六年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○横山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。