Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　既にこの委員会では五十時間を超える質疑をしてまいりました。そして、参考人や公述人の方々からも実に貴重な、有益な御意見を賜ったととらえております。そして、我が国は、世界の中でドイツと並んで比較的精密な司法の体系を持つ、そしてまた裁判制度を持つそういう国柄であると、こう言われております。この日本国憲法の精神を守りながら、これからこのいわゆる有事に関する法体系を整備していくということは、世界にモデルがありません。この日本で初めてこういう法体系に今挑もうとしているわけであります。そうした意味で、私はこの日本の国の様々な法体系の中で最も創造的な分野の一つであると、こう考えているわけであります。
　そして、これから、この現在審議されている法制というのは言わばその中の一部でありまして、これから広く国民の皆様の理解を得ながら、言わば我々との往復作業の中でこれからの法整備を進めていかなければならないと思います。
　そうした中で、私は、公述人、参考人の御意見の中で注目すべき点があったと思われるところを幾つか御質問させていただきたいと思います。
　安全保障会議という合議体があります。これは極めて大事なことであります。武力攻撃事態のときに対処する基本的な方針を定める、これを議論する場であります。しかし、この会議が実際に本当に機能するんだろうか、この点について懸念を示す御意見がありました。議論の中では、このメンバーが言わば一堂に会したときに、あるいはその他何らかの事情で一遍に失われる、欠けてしまう、そのときに、代わりにその仕事を行う人がいない、こういう事態が起こってはならない、そういう角度からの御指摘もあったわけであります。
　また同時に、私はもう一方で、この合議体のメンバーが、本来であればメンバーとなっている人が全員そろってその衆知を集めるべきであると思います。しかし、過去、この内閣あるいはこの安全保障会議が、そのメンバーが本当に全員そろえるような体制でこれまで来たかどうか。例えば半数以上、常にこの安全保障会議の議員、メンバーでなければならないという大臣が定められているわけでありますが、例えばその中の半数以上の人がこの日本にいなかったというようなことは過去あったかどうか。さかのぼっても大変ですから、例えば今年になってからそういうことがあったかどうか、何日あったかどうか、それをちょっとお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の安全保障会議設置法の改正案によりまして、議長及び恒常的に出席する議員の総数、これは十名でございます。
　そして、委員御質問の、本年一月以降ですね、における恒常的に出席する議員等に該当する国務大臣、この半数以上が日本に不在であった日数、これはございます。二日で、二日ございます。五月二日と三日がそれに該当いたします。
　それからまた、改正後の安全保障会議設置法第五条三項に規定いたします「事態の分析及び評価について特に集中して審議する必要があると認める場合」の議長及び議員の総数は七名でございます。本年一月以降におきまして、これに該当する国務大臣の半数以上が日本にいないという日はございませんでした。
○山口那津男君　これは、立法府の中に議院運営委員会という、この院を運営する重要な委員会がございます。ここでもこの点が議論になったことがありました。
　そのときに出された資料によりますと、今、官房長官は十名のメンバーのうち半数、五人がいないときがあった、こういうお話でした。しかし、その中には、議長たる内閣総理大臣と、それから総理が外国へ出張されるというような折に臨時代理を置くという場合がございます、この臨時代理と総理大臣、総理が国内にいる場合には臨時代理の方はいなくて済むわけですね、選ばなくて済むわけですね。そうすると、頭数で考えるとこのメンバーというのは九名なんですね。ですから、五名は過半数ということになります。
　それともう一つ、この事態の分析、評価について特に集中して審議する場合の議員というものも定められているわけですね。これの必要メンバーというのは六名定められているわけであります。このうち半数の三名が不在であったという時期もあったわけですね。
　また、もっと広い合議体であります閣議という面から見ますと、十八人の大臣がいる中で十名不在であった、九名不在であったと、こういう日もあったわけですね。ほんの一日、二日のことであるかもしれません。しかし、ここにはルールが何もないんですね。
　ですから私は、行政府である内閣として、あるいは安全保障会議として何らかのルールを定める、意思決定のルール、在り方をきちんと定めていくということが重要であると思います。その点について、総理のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　委員御指摘のとおりでございまして、非常に正確に御指摘になっておられます。大臣がいない場合には臨時代理を置くということもございます。また、これは病気というようなこともございますし、いろいろなことがございますので、やむを得ないということもあろうかと思います。
　また、遠方にいてすぐ帰ってこれない、緊急事態とか、そういうようなことにおきましてどうするか。これは電話で連絡をするとか、何らかの方法でもって意見を聞くと、こういうこともあろうかと思います。
　いずれにしましても、この有事態勢においてどうするかということにつきましては、これはそういうことも含めまして、今までのやり方でいいかどうかということも含めまして、これからいろいろと、いろんな事態というものを想定しながら検討してまいりたいと思っております。
○山口那津男君　離れた場所にいる場合に電話で連絡取ればいいというんじゃ、国民の皆さんは非常に不安を覚えると思うんですね。私は、別に離れていても意思決定をする方法はあると思います。ですから、そういう意思決定の在り方、そしてまた、例えば半数以上は近いところにいなければならないとか、こういうことも一つのルールの方法ではないかと思います。それを併せて、今後、行政府として検討いただきたいと思います。
　次に、今度のこの法体系ができ上がってまいりますと、今までなかった分野でありますから、さて、こういった法制度を踏まえた上で、我が国全体の在り方、例えば社会保障、社会資本の整備の在り方とか、あるいはシステムの在り方がこういう法体系を念頭に置いた上で作らなければならないのではないか。高速道路あるいは鉄道一つ取っても、国民の安全な避難のときに大いに役立つ設備でもあるわけです。そういった考え方でこれまでの国づくりはなされてこなかった、こういう御指摘もあったところであります。
　今後、この法体系が整備されるにつれて、これを念頭に置いた上での新たな国づくり、あるいは社会づくりということを考えていく必要が私はあるだろうと思うんでありますが、この点について総理のお考えをお述べいただきたい。
○国務大臣（福田康夫君）　国民の安全の確保という観点から、委員の御指摘のように、その趣旨に沿ったような形で町づくりをするとか、これは随分そういうことは、災害とか、そういうことを踏まえた上で町づくりというものは考えているところもあると思いますけれども、特に緊急時にどういうふうな交通網の整備をするかといったようなことにつきましても、これからいろいろな観点から、特に公共事業を行うとかいったようなことにおいて特に配慮をしていかなければいけないものだというように考えております。
　そういうような緊急事態に十分な体力を発揮できる社会の構築、これが大事なんだろうというふうに思っておりますので、そういうことも念頭に置きながら今後考えていくべきだと思っております。
○山口那津男君　これまでの経済の発展を重視した考え方ではなくて、やっぱり国民の安全ということを視野に入れた検討が必要だろうと思います。だからといって、こういう事態が起きないこと、起こさないこと、これが本制度の最大の目的でもありますから、その起きないことのために大切な資源をそちらに集中させるというのも、これもまたあるべき姿では、ないだろうと、適切な資源配分ということも考えていかなければならないと思いますので、是非とも御検討をいただきたいと思います。
　さて、その上で、起こしてはならないこの武力攻撃事態であります。そのためには、日ごろから国際社会の平和と安定のために我が国が協力、貢献していく、そしてそれが世界の信頼を得ると、こういう在り方でなければならないと思います。
　今、イラクは復興の過程に入りました。国連決議におきましても、人道、復旧・復興の支援を加盟国はなすべしと、こういう決議もなされているわけであります。我が国としてもやるべき貢献というのはあると思いますが、総理、せっかくエビアン・サミットその他、外交日程をこなされてこられて、お疲れとは思いますが、直接御体験をされたお立場で、この安保理決議に基づいて、イラクへの今後の国際社会の在り方について何か突っ込んだ具体的な御議論はあったでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このイラクの問題について、エビアン・サミット前は、国連決議をめぐり武力行使に関して安保理の理事会で意見が対立はしました。そういう中でのエビアン・サミットを控えて、果たして国際協調体制ができるんだろうかと懸念がありましたけれども、始まる前に、イラク復興支援に対しては、国際社会がその国にふさわしい支援、協力をしようという決議が全会一致、シリアが棄権いたしましたけれども、今まで武力行使をめぐって対立した国も協力して全会一致でイラク復興支援に取り組もうという、そういう決議がなされた後のエビアン・サミットでありましたから、懸念された対立の雰囲気ではなくて、過去のことは過去のこと、未来志向で国際社会が協力してイラクの復興にどのような協力ができるかという認識を共有できたと思います。
　言われるような冷ややかな会議とか、とげとげしい会議とは打って変わって、非常に各国が未来に向かって、エビアン・サミットメンバーがどうやって協力していくか、また、国連の重要性をどのように認識していくかという建設的な議論が行われまして、日本としても、イラク復興支援国の準備会合をしたらどうかという提案も国連で取り上げられて、国連主催によるイラク復興支援準備会合が開催されるような運びになりました。そういう点から、今後、このサミットのメンバーが、その国々の事情があるだろうけれども、その国の主体的判断によって、イラクの国づくりに、復興支援に協力しようという共通の認識の下にこの会議を終えることができたと。
　ブッシュ大統領も、途中で退席して、全部の会合には出席できませんでしたけれども、そのことに対しても、これはイラクの以前から問題になっていた中東和平への積極的な努力、これに期待すると、また、その成功に向けて我々は協力しなきゃならない、そういう意を込めて、ブッシュ大統領が中東に旅立つことを別に異議なく、むしろそれを支えようという雰囲気の下に中東和平への旅に向かったということでありますので、私は、今後も国際協調、国連が中心になってこのイラクの復興に向けて努力をする状況になりましたので、日本も、日本としてそのような状況を踏まえながらどのような支援ができるかということを十分に考えていくことが、日本の外交として、日ごろから平和的外交、日本というのはやっぱり世界に必要だと、自分の国のことばかり考えていないなと、世界のために日本はどうしても必要だという外交努力をこれからも積極的に展開していくことが、日本の平和と独立を維持する意味においても極めて重要なことだと考えております。
○山口那津男君　是非これからもアメリカとヨーロッパをつなぐ調整役としての役目も期待申し上げまして、質問を終わります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　小泉純一郎総理大臣に御質問をいたします。
　まず、私が質問したいのは、アメリカの先制攻撃の問題でございます。
　御承知のとおり、アメリカがイラクでの戦争を行いまして、世界や日本でも、アメリカが先制攻撃の戦略を取っている、こういう大変懸念の声が広がっております。今回の法案の関連でも、アメリカがこのアジア太平洋で先制攻撃の戦略発動するんじゃないか、これに日本が軍事的に協力、支援を行う、こういうことによって日本が戦争に巻き込まれていくんじゃないか、こういう懸念が高まっていることは、先ほどの同僚議員がるる述べられたことでも私は表れていると思います。
　総理は、このアメリカの先制攻撃戦略の問題につきまして、我が党の市田忠義書記局長の本会議での質問に答えられまして、先制攻撃には加わらないと答弁された。これは大変、国連憲章上も先制攻撃を認められないわけですから、この点のことでも私はこれは明確なことだと思います。
　そこで、私、総理にお聞きしたいんですが、総理が先制攻撃に加わらないということは、たとえ周辺事態でアメリカが先制攻撃を発動した、こういう場合については、当然日本はこれに協力もしない、支持もしない、こういう態度であるということになると思いますが、この点、総理、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　周辺事態がどのような事態かは、状況は今の時点で判断はできませんが、日本は先制攻撃には加わりません。
○小泉親司君　総理はこれまでも、先制攻撃ということに対しては、アメリカが先制攻撃という選択肢を残しているんだということを国会の場でも繰り返し御答弁をされております。この実際ブッシュ政権は、もう総理もよく御存じのように、国家安全保障戦略という国家の基本方針の中に、例えばテロ攻撃に対しては、武力行使を必ずやるというわけではないけれども、手をこまねいているわけではないんだと。つまり、先制攻撃という武力行使を発動する場合があるんだということを明確にしている。そうであるならば、アメリカがアジア太平洋地域の周辺事態でどこかの国を先制的に攻撃することが私は排除されていないと思います。
　ですから、私がお聞きしているのは、周辺事態でアメリカが先制攻撃をやる、こういうことも当然想定されるんじゃないですか。その場合に、日本政府としてどうなんだと、総理としてどう考えるんだと。これは私、総理が周辺事態がどうなるか分からないと、こういう私は答弁で逃げられるのはまたちょっと違うんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そう決め付けるのはどうですか。アメリカは先制攻撃するなんか一言も言っていませんよ、あらゆる選択肢を残していると、自国の安全のために。先制攻撃するという仮定の議論をするんだという前提で議論するからおかしくなっちゃうんですよ。
　周辺事態がいかなるものなのか。日本は先制攻撃には加わらないし、第一、日本は武力行使しないんですよ。戦闘行為に加わらないんですよ。先制攻撃なんかしようがないじゃないですか。先制攻撃には加わりません。
○小泉親司君　私は、総理、そういうことを言っているんじゃないんですよ。
　アメリカが、実際に先制攻撃は国家安全保障会議の戦略の中で、米国は、国家安全保障に対する十分な脅威に対抗するため先制行動の選択肢を長く保持してきた。脅威が多いほど行動しない危険は大きく、たとえ敵が攻撃してくる時間と場所に不確かな部分が残っても、我々自身を守るために先制行動を取らざるを得なくなる。敵対勢力によるこのような敵意ある行動の機先を制したり、あるいは防ぐために、米国は必要であれば先制行動を起こす。こういうことをはっきり言っているじゃないですか。
　私がお聞きしているのは、アメリカの先制攻撃に日本が後方地域支援、言わば後方支援、これは私は、総理、何か誤解しているようですが、自衛隊が米軍と一緒に武力行使をやるということを言っているんじゃなくて、実際にアメリカがアジア太平洋地域でやったら、日本がこれに兵たん支援をやる。例えばイラク戦争のように、多くの国々がアメリカのイラクの先制攻撃戦略に対して様々な兵たん支援やった、後方支援もやった。これは、日本の場合は後方地域支援ですが、そういう支援をやるということは、これは先制攻撃に加わることになるじゃないかということを言っているんです。その点で総理は、いや、どうなのかと。総理、今までお答えになっているんですから、総理がこの点お答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先制攻撃と先制行動というのをごっちゃにしないでください。先制行動というのはいろいろあります。危険を抑止するために常に……（発言する者あり）
○委員長（山崎正昭君）　傍聴の方は静かに願います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　常に準備をしておく、攻撃をしないまでも行動があるんです。相手に攻撃を加えようという意図を抑止しなきゃならないという先制行動というのはあるんです。抑止行動と言ってもいいかもしれない。
　共産党の立場から見れば、日米安保条約があるから、在日米軍基地があるから戦争に巻き込まれるという議論、そういう前提に立てば何もかも危険になっちゃいますよ。共産党の立場は、日米安保条約があるから日本は戦争に巻き込まれるという議論でしょう。戦後五十年間その議論を何回もしてきた。しかし現実は、日米安保条約があるから日本は戦争に巻き込まれたのかと、違うですよ。逆に、戦争を抑止して平和のうちに繁栄を確保することができたんですよ。
　そういうことがあるから、それはもう米軍基地があるから戦争に巻き込まれる、日米安保条約があるから戦争に巻き込まれる、先制攻撃理論をアメリカは持っているから日本は先制攻撃するんだ、これは余りにも飛躍ですよ、議論の……（「すり替えだ」と呼ぶ者あり）すり替えているのは共産党の方なんですよ。むしろ、日米安保条約があるから日本を攻撃する国はアメリカと戦わざるを得ないという、これが日本を、安全確保する極めて重要な抑止力になっているんです。（発言する者あり）
○委員長（山崎正昭君）　傍聴の方に申し上げます。傍聴の方は御静粛に願います。
○小泉親司君　それじゃ総理、先制行動には武力行使を含むものもあるんですね。武力行使を含まないものもあると。
　私は、国家安全保障戦略で、アメリカの国家安全保障戦略を紹介して言いました。ということは総理、武力行使を伴う先制行動もあるんですね。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の国に関しては、日本はありませんが、外国のことは外国それ自身が判断するでしょう。日本が、外国がどうしようがと、判断するというような問題じゃない。日本は先制攻撃には加わらないし、武力行使はしないんです。
○小泉親司君　ですから、私は、アメリカの武力行使を含む先制行動に周辺事態法に定めるような協力支援をあなたはやるんですか、どうですか。──いや、防衛庁長官じゃない、総理。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来、総理からお答えがございますように、アメリカ合衆国がそのような国際法無視の行動をするとは私どもは考えておりません。
　他方、どういう場合にそれが周辺事態であり、どれがそういう場合に武力攻撃予測事態であるか、それは我が国が主体的に判断をすることでございます。しかしながら、アメリカ合衆国が常にそういうような行動を取るというふうな前提に立ってずっと御議論なさっておられますが、私どもはそのようなことは考えておりません。
○小泉親司君　アメリカはイラクで既に先制攻撃戦略を発動いたしました。そういうことを前提であなた方は考えてはおかしいと、総理、思います。
　そこで、私、総理に次のお尋ねしますが、イラク戦争のときにアメリカがイラクを攻撃するために周辺国の基地を使いました。周辺事態になったらアメリカが日本の基地を使うことは十分想定される。先ほど、基地があるから巻き込まれないと言ったけれども、実際にこの百三十か所の米軍基地は世界でもまれ、類例のない強大な基地が存在している。この基地から先制攻撃にアメリカが飛び立つ、こういう場合については、今度は日本の場合は日米安保条約の事前協議がある。このときには総理は、この事前協議に基づいてイエスと言うんですか、ノーと言うんですか。どっちですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはさっきから言っているでしょう、そう決め付けない方がいいと、仮定の議論で。事態がまだ切迫していないのに、これからどういう状況が起こるか分からないのに、日本が危機に瀕した場合に、それはアメリカは日本を守るために準備行動、出るのは当然でしょう。しかし、そうするからそれがすぐ先制攻撃に結び付くんだというのは、これはちょっと早急じゃないですか、飛躍的じゃないですか。
　私は、日米安保条約というのは、日本の独自の防衛力では不十分だから、アメリカと協力しながら日本の独立と安全を確保するためにあるんですから、日本が侵略するためにあるんじゃないですから、日本が他国を侵略するためにアメリカと一緒にやろうというんじゃないんですから。日本が専守防衛、日本を守るために日本一国の防衛力では不十分だから、アメリカと協力しながら日本の平和と安全を守るというのが日米安保条約だから、日本が攻撃されたら、アメリカは自分の国が攻撃されたと思って日本を守ると言っている。日本は、アメリカが攻撃されても日本はアメリカと一緒に戦わないというのが今の憲法でしょう、日米安保条約でしょう。
　しかし、その代わりに、基地を提供して便宜を図ります。
○小泉親司君　だから、そのときにイエスかノーかを聞いているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　だから、そのときにって、アメリカは先制攻撃しないんですから、周辺事態まだ起こっていないんですから、今そういう、アメリカは必ず先制攻撃するんだという前提で議論しても始まらないというんですよ。
○小泉親司君　私は、先制攻撃は国連憲章違反であると、よって、それは総理も認めて先制攻撃には加わらないと言っている。それなのに、今度の周辺事態でこれは協力はどうなんだ、ノーなんだろうと言ったら、ノーは言わない。周辺、今度は、日本の場合の基地から出撃するときには、これはノーは言わない。
　私は、これでは、総理が先制攻撃に加わらないというこの御答弁は、私、違うと思いますよ。だから、そこはすり替えだ、問題をすり替えているというふうに私は思います。
　やはり、先制攻撃と言いながら、日本への武力行使を求めるやはり周辺事態での先制攻撃の協力はノーだと、いや、ノーだということを明確に言えるんですか、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もう何度も言っているんです。先制攻撃は日本はしません。
○小泉親司君　いや、違うよ、そんなこと聞いていない。
　いや、問題ずらしちゃ駄目ですよ。日本が先制攻撃をするかどうかと言っているんじゃない。あなたは先制攻撃に加わらないと言った。つまり、アメリカが先制攻撃をやったことに協力をするのかと私が聞いているのに、それについては何も言わないというのは、私は、先制攻撃に加わらないと言いながら実際には加わる方針を示しているのと同じだと思います。
　そこで、私……（発言する者あり）いや、私、次に、時間がありませんから次に私質問をいたしますが、今回の、委員長、今回の法案では武力攻撃予測事態という、まだ日本への武力攻撃が行われる以前から自治体や指定公共機関が米軍に支援を与えることが取り決められております。
　総理はこのことを当然知っておられると思いますが、どういう支援をやりますか。いや、総理大臣。
○国務大臣（福田康夫君）　予測事態においても、例えば陣地の構築とか、いろいろな準備というのはあるわけですよね。ですから、そういうことについて日米間で協力するということはこれはあり得ると思います。しかし、そういう具体的なことについてはこれから準備します法制の中でもって整備をしていきたいというふうに考えております。
○小泉親司君　私、この指定公共機関について、これまでの審議でもただしてまいりました。政府の福田官房長官の答弁でも、災害対策法の指定公共機関を参考にして指定の対象とする公共機関については検討する考えだという答弁でございました。
　これは、私、パネルにしてまいりましたが、これ六十機関、これ指定公共機関がある。（図表掲示）これ、六十書きますとこんなに小さくなっちゃうので、ありますが、例えばこの中では、ＮＨＫ、日本道路公団始め高速道路管理者、羽田、成田、関西空港、全国のＪＲなどの鉄道会社、電話会社、日本赤十字、全国の電力会社、ガス会社、輸送会社などでは日本通運、それから国際電話会社、更には携帯電話、いわゆるＮＴＴドコモなどが、これ六十機関、全部入ると。これが米軍の武力攻撃予測事態、まだ日本が武力攻撃にならない段階についてもこの米軍への様々な支援を行うということが今度の法案の中では取り決められている。
　これらの公共機関では、これまでの審議の中でも、指定公共機関や会社ばかりではなくて、この労働者もこれに参加するというふうな形がなっている。私は、しかもこの法案の十五条では、総理大臣の権限として指示権、直接執行権などが明記されて、法律上も強制動員の、私、道が開かれていると思います。
　そこで、石破防衛庁長官はこの法案十五条について、強制するかしないかも含めて検討するというふうに答弁しておりますが、この十五条は総理の権限を定めたものであります。じゃ、総理もこの石破防衛庁長官の見解と同様の見解なんですか。どうですか、総理。いや、総理。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来のお話で強制動員であるとかいろんなお話がございますが、私どもはそのようなことを考えておるわけでは全くございません。
　そしてまた、米軍との支援をどのように行うかということは、これから先いろいろと議論をしながら決めていくことでございます。当然、どのような法律になろうとも、国会の御審議を経てそれは決まることでございます。今その内容が明らかにならなければ審議できないというふうにずっと御党は御主張でいらっしゃいますけれども、そのようなことには私は当たらないと思っておる次第でございます。
　そしてまた、従業員も強制動員されるんだ、労働者も強制動員されるんだというようなお話をずっとなさっておられますけれども、それは会社と従業員の間の雇用関係の問題でございます。私どもがお願いをいたしますのは、あくまでお願いをいたしますのは、企業に対してお願いをしておるのでありまして、労働者の方々までに直接にお願いをするということをやっておりません。そのことは累次お答えをしておるとおりでございまして、いまだに御理解をいただけないのは極めて残念であります。
　内閣総理大臣の指示等の権限につきましては、今後、法制の整備の中でその必要も含め具体的に検討してまいる、これも何度も答弁を申し上げておることでございます。
○小泉親司君　石破防衛庁長官は、私が質問した、法案十五条に基づいて強制するのかという質問に対して、強制するかしないかも含めて検討すると答弁しているんですが、この十五条というのは総理の権限を定めたものなんですね。当然、総理が何をやるかということを定めたものなんですが、ですから総理も、この今後の問題については強制も、強制をするかしないかも含めて検討する、この見解というのは防衛庁長官の見解と共有するんですか。総理大臣です。いや、同じ答弁になっちゃいますから総理大臣。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いずれにしても、国民の基本的人権、最大限尊重しなければならない、そういう前提の下に、この法案が成立した後に、事態対処法案の整備については今後検討していかなきゃならない問題だと思っております。
○小泉親司君　私がお聞きしているのは、米軍支援法の中身については、私たち、答弁、質問いたしますと、この中身はこれからだと言う。私はそれ自体も問題だと思いますが、検討に当たって、強制するかしないかも含めて検討するのかという質問に対して石破長官、私は石破長官の答弁をねじ曲げているわけじゃないんですよ、これ議事録どおり読んでいるんですが、強制するかしないかも含めて検討するということを御答弁された。これは総理の権限の問題ですから、総理御自身がこの権限を得るわけですから、そういうことも含めてこの検討をされるのかということを総理にお尋ねしているんです。その点をお答えください。おかしいですよ。
○国務大臣（石破茂君）　それは私が答弁したことにつきましてのお尋ねでございますから、お答えをいたします。
　法律の中身はこれから先検討するわけでございます。今から予断を持って、こういうことは決まっている、こういうことは決まっていない、そういうことを申し上げるのはいまだ時期が早いということを申し上げておるだけのことでございます。
　しかしながら、事柄の性質上、国民に対してそれを強制するというようなことは恐らくあり得ないことだと考えております。しかしながら、まだ政府が法律を出しておりません段階で、これはこうです、ああですということを国会の場でお答えをすることはいかがなものかというふうに私は考えております。強制をするということは、事柄の性質上、それはかなり難しいことであるというふうには考えておりますが、断定的に国会の場で申し上げることはかえって失礼に当たると思っておる次第でございます。
○小泉親司君　私は大変それはおかしいと思います。今回の答弁で、今回の特別委員会の答弁で、あなたは強制するかしないかも含めて検討するとおっしゃったんですよ。これ違うじゃないですか、答弁が。これ、委員長、おかしいですよ、答弁が。だから、そこを総理、総理、そこを総理が、権限に属する問題ですからはっきり言ってください。強制するかしないかも含めて検討されるんですか、どうなんですか。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もう一回石破大臣に答弁させてもいいんですが、石破長官の言うとおりでしょう。
○小泉親司君　私は、こういう答弁をくるくる変えるというのは、私は問題だと思いますよ。
　いや、そこで委員長、私は、これは大変おかしい。この答弁、私はねじ曲げて言っているんじゃなくて、これ答弁を読んでいるんだから。あなたはさっき、この前の答弁と全く違うじゃないですか。そんないい加減なことではこの審議はやっていられないですよ。
　それから、私は、周辺事態法では自治体や民間の協力ということがあります。ところが、今度の武力攻撃事態法では指定公共機関や日本通運やＪＲなどの民間会社がしっかりと書いてあって、しかも、今回の米軍支援法では、自治体や民間の同意については、周辺事態法では一般的な協力義務、それから民間については依頼ということだった。ところが、今度はそれがない。
　これは大変私疑問とするところでありますが、例えば、この指定公共機関の一つであります新東京国際空港、いわゆる成田空港、この成田空港では開港時に運輸大臣と千葉県知事と新東京国際空港公団との合意がありまして、安保条約及びこれに基づく地位協定の存在にかかわらず、これを軍事的に利用することは絶対に認めないという合意書があるんです。これは当時の丹羽運輸大臣、今井新東京国際空港公団、友納千葉県知事、これらと三里塚奉賛会というところが合意した文書。これは例えば、成田空港を米軍がこれは使用すると、使用したいという要求が来ると、このときに当然のこととして成田空港が指定公共機関になったとき、この場合については、もしこの合意に基づいて指定公共機関が対米支援を拒否した場合については、総理大臣はどのようなことができるというふうにこの法案の中には書いてあるんですか。この法案ですよ、総理。
○国務大臣（福田康夫君）　武力攻撃事態における米軍支援のためのいろいろな取決めについて、米軍の行動の円滑化ということ、この措置が適切かつ効果的に実施されなきゃいけないという、こういうことの法制については、これは措置の内容、それから自治体の問題も含めまして、法案の成立後にこの法案に定める枠組みの下で事態対処法制の一環として検討をされると。これから検討することになっております。
○小泉親司君　官房長官は余り法律、具体的にお話しにならないので、私、代わって申し上げますと、法律上、武力攻撃予測事態から、米軍の支援のために地方自治体や指定公共機関に協力を求める。ところが、これが拒否された場合はどうなるかというと、総理大臣は、これは対策本部長、これも総理なんですね、つまり、総理が総理に、自分が自分に命令して、別に法律で定めるところにより関係する地方公共団体や指定公共機関の長に対して当該対処を実施すべきことを指示することができる。もしこれに従わないと、今度は総理大臣が直接執行権を持つ。これはいわゆる強制する仕組み、こういうふうにならないんですか。総理、いかがですか、総理の権限として。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは先ほども申しておりますように、米軍の行動を、円滑化のためにどういう法整備が必要かというのは、正にこの法案が成立後、事態対処法制の整備の一環の中で具体的に検討するべきものであって、今、まだ法案も出ていない、法案も成立していない段階で、これから出てくる法案であろうところにああだこうだと言ったって始まらないでしょう、何も。今後、これは、法案成立したら、まだ不十分なところはあるから、より国民保護のためにどのような法整備が必要かというのは今後速やかに検討するということになっていますから、そういう段階でいろいろな御議論を踏まえて対処していくべきものだと私は思っております。
○小泉親司君　私は、これは、総理、法案に書いてあることを御質問しているんですから、これからだなんということ、ごまかしちゃいけません。
　私は、今回の法案というのは、この点では、日本を守るということを口実に、自治体や指定公共機関、その傘下で働く労働者や国民全体を米軍の戦争に動員する米軍支援法で、絶対に私は認められないということを申し上げたい。
　私は、このような法案の問題点が山積しているにもかかわらず、徹底的な審議のないままに強行するというのは、私は参議院の熟慮の府としての重大な禍根を残すものだと、このことを私、繰り返し理事会で私どもは主張してまいりましたが、私は本日の質疑打切りも、当然採決も認められない。この今回の法案は私は廃案にすべきだということを強く要求をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○平野達男君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男でございます。
　総理、サミットお疲れさまでございました。
　武力事態、武力攻撃事態、この状況になりますと、総理はいろんな役割、顔を持つことになります。内閣の長としての総理大臣、内閣府の長としての総理、それから安全保障会議の議長、さらには、武力攻撃事態になりまして基本方針が策定されますと対策本部が設立されます、その長。それから、言うまでもなく自衛隊の最高指揮官です。こういった役を全部こなさなくちゃならない、大変な役割だと思います。
　また、武力攻撃事態というのは瞬間瞬間、刻一刻事態が動きますから、逡巡とか間違った判断があってはならない。判断する事柄も非常に重要です。防衛出動の下令、早過ぎれば余計に相手国を刺激することになる、後れれば手後れになってしまう。こういった、あるいは武力行使をいつ判断するか、こういった判断をやらなければならないと思います。
　こういった総理の役割につきまして、平素から総理はどういう心構えでおるんでしょうかということを先般本会議で質問しましたら、平素から心掛けて取り組みたいと思いますという昼あんどんみたいな答弁しか返ってきませんでした。
　改めて総理にお伺いします。こういった非常事態における総理の在り方、緊急事態における総理の在り方、これを冒頭に改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　総理大臣に就任して以来、毎日緊張感の連続でございますし、今、有事法案が審議しておりますが、私は毎日が有事だと思って日々生活をしております。緊張感と平常心併せ持って、いかなる事態にも対処していかなきゃならないのが総理大臣の務めだと思っております。
○平野達男君　いずれ、最近の経済財政諮問会議なんかを見ますと、会議は幾ら何回も何回もやる、しかし結論は出ない。間違ってもこういう状況は、武力攻撃事態、そういった状況の中ではあってはならないということだと思いますし、今回の法案の契機をして、法案、仮に成立するとすれば、これは成立させなきゃいけませんが、総理の資質、これまで以上にリーダーシップを発揮するということが求められてくるというふうに思います。
　そこで、総理が単独で判断するわけではございません。例えば、基本方針が策定された後、対策本部が設立されます。この対策本部は調整機関というような位置付けになっております。総理がいろんなところで判断をするときに、その判断をする、サポートする仕組みが必要だと思います。安全保障会議では、今回、専門委員会を設けて、これは動くかどうか分かりませんが、一応、体制は作っている。しかし、今回の法案を見ますと、この武力攻撃事態法の中では、この局面局面の判断を総理がどのように判断するかというときのサポートシステム、これは必ずしも明確になっていないんではないかと思います。
　このシステムをどのように作るか、この役割は私は官房長官の役割であって、防衛庁長官の役割だというふうに思いますが、改めて官房長官に、その考え方、取組の方針、こういったことをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　武力攻撃事態等の対策本部、これは対処基本方針が定められたときに閣議でもって決定して設置をいたします。対処基本方針に基づいて指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置に関する総合的な推進を行うものでございます。
　対策本部は内閣総理大臣が対策本部長となって、そして他の全国務大臣が対策副本部長又は本部員というようになります。また、内閣総理大臣は指定行政機関等の職員を対策本部の職員に任命することができるということになっておりまして、軍事を含め事態対処に必要な専門的知見を有する者を職員として勤務させることができます。
　そういうような体制によりまして、対策本部長である内閣総理大臣を適切に補佐することができるものであるというように考えておるところでございます。
○平野達男君　是非そういった基本方針をしっかり定めて、総理大臣の判断が誤りのないような体制、これが重要だというふうに思います。
　そこで、ちょっと話を変えますけれども、九九年に周辺事態法が作られました。二〇〇一年にはテロ特措法。私ども自由党はテロ特措法には反対をいたしました。なぜ反対をしたか。原理原則のない自衛隊の派遣というのは、これはおかしいじゃないかと。今まで事がある都度に自衛隊の対処方針を決めて、自衛隊を派遣したり派遣しなかったりやってきました。
　先ほどの同僚議員の議論の中にもございましたけれども、イラク復興支援法、これは出るのか出ないか分かりません。どうも新聞等によると、自衛隊を派遣するということが検討されているらしいです。
　どういう状況、どういう状況のときにどういう理念でもって自衛隊を派遣するか、これはそろそろしっかりとした基本理念、考え方、言わば自衛隊の行動原則、こういったものを定める基本法、これが必要ではないかと思います。これが憲法と、今憲法をめぐっていろんな議論があります。憲法と各法をつなぐブリッジ役、その中間的な位置付けを、これをしっかり定める、これが必要じゃないかと思います。
　総理は、これについては、国民の議論を見守りたいというふうに先般本会議で言っておられます。しかし、これは国民の議論を見守る話じゃないと思います。政治の決断で、政治がこのように考えるという案を作って国民に提示する、これが必要だと思いますけれども、総理大臣、どのように思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今までも、自衛隊の海外派遣については、きちんと法律にのっとって派遣しているわけであります。原理原則がないという御批判は当たらないと思っております。
　と同時に、今、議員御指摘の、憲法と憲法の理念に合致する平和の定着のために自衛隊がどのように海外で活動すべきかという議論はまた別にあると思います。そういう点について、何か国際社会で紛争が起こったときに、その都度国際社会の要請にこたえて日本が自衛隊を出すべきか、あるいは出す必要がないかという議論をして、出す理由があったらその事案に対して活動できる法案を作ろうということよりも、平素から一つの基本理念の下に一定の法律を作った方がいいんじゃないかという御議論だと思いますが、それは私も十分理解できます。
　国民の議論を見守りながらというのは、何もしないということでもないと思います。国民の議論をまた十分に見守りながら、かつては平和維持活動、戦闘行為が終わった後でも自衛隊を出すだけでも大反対、大デモが起こった時代があったんです、日本ででもです。それが今平和維持活動には自衛隊を送ってもいいじゃないかと、自衛隊活動を応援してもいいじゃないかという国民的議論がなっていますから、こういう点については平素から安全、基本、基本、に対する基本理念を考えた方がいいじゃないかと。法整備も、一定の状況においてはいつでも平和活動のためには自衛隊の海外派遣も考えていいのではないかという御議論だと思いますが、その点については、国会での議論を踏まえ、国民的な議論を見守りながら、政府としては、必要とあらば、そういう時期も来ると判断すれば、そのときにまたやっぱり国会で議論しなきゃならない問題だと思っております。
○平野達男君　大変よく分かったような、分からないような答弁だったと思います。
　十二年前の湾岸戦争のとき、国連は武力行使容認決議を出しました。あのとき、自衛隊を派遣するかどうかについて国民的な議論がございましたが、反対という声でした。
　テロ特措法、九・一一テロ事件、これは米国の自衛権の発動でした。自衛権の発動に対して何で自衛隊が行くんですかと、これに対する明確な答えがないままテロ特措法が決まってしまった。これはなし崩し的な派遣じゃないかというふうに私ら思っています。
　それから、今、総理もまだ今繰り返しやっぱり国民の議論、国民の議論と言いましたけれども、この原理原則を確立するというのは正に政治の責任だと思います。これを国民の議論に、同じことを言いますけれども、待つということではなくて、今こういうふうに今までの経験を積み重ねてきています。この経験の上に基本法をやっぱりしっかり作る、これが大事だということをもう一度申し上げておきたいと思います。
　さらに、もう一つ言えば、集団的自衛権あるけれども、これ行使しない、武力行使と一体となるような行動はしないんだと言っていますが、これをねじ曲げてねじ曲げて解釈して、後方地域なるものを設定して、そこで輸送をやっているのが今の法体系です。これは私は、いろんな議論がございますけれども、かなり無理をしている。兵たんを武力行使と一体としないなんていう、こんな話が世界のどこの常識に通じるんでしょうか。こういったことも放置しておけないと思います。本当に今、日本が何をするか、あるべき姿をどう持っていくか、これをやはり政治の主導でしっかり構築して、その考え方を示す時期に来ているということも併せて申し上げておきたいと思います。
　それから、次の質問に移りますが、今回の法律は、これはプログラム法という性格もあります。国民保護法制始め、これはこれから官房長官が中心となっていろいろ整備を進めるということになっております。しかし、この議論の中で、今回の委員会の中の議論の中で、この法制以外にもいろいろな整備をしなければならないようなことが出てきたというふうに思っております。
　その一つが自衛隊の行動規則、ＲＯＥという、これは石破長官からのお話にございました。これは、今鋭意やっているというお話でございましたけれども、私は正直言って、これは私の勉強不足もあったかもしれませんが、こういうことがまだ決まっていなかったというのはちょっと意外でした。自衛隊を派遣してどういう考え方で行動するか、それが決まっていない、こういう形で自衛隊が動けるんだろうかということであります。
　特に自衛隊が想定しなくちゃならないのは、これはどこかの砂漠地帯に行って戦闘行為するのと違います。国内の中で、これは大変つらいことですけれども、場合によったらその中に逃げ遅れた国民もいるかもしれない、そういうことを想定して自衛隊はいろいろ考えなければならない。そういった中で、本当に自衛隊がどういうふうに行動するか、これをやっぱりしっかり構築しなければならないと思いますし、総理大臣は、内閣総理大臣であると同時に、先ほど言いましたように、自衛隊の最高指揮官であります。
　こういったことの整備の必要性、これは石破長官は熱っぽく、これは必ずやりますということで、しっかりやりますということを答えられておりましたけれども、最高指揮官たる総理大臣、その整備の必要性についての考え方をここでお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ＲＯＥの件は先生から御提起をいただきました。今後、私どもも鋭意進めてまいりたいと思います。
　それは、委員が質問の中でもかつておっしゃいましたように、それぞれの判断は確かに現場現場で行うものでございます。しかし、それは最高指揮官たる内閣総理大臣を頂点といたします一体の指揮命令系統の中で行うものでありまして、個人の判断というふうに評価をされるものではございません。総理を頂点といたします一体の指揮命令系統の中で行う。ですから、そこでだれが何を行うかということをきちんとするためにルール・オブ・エンゲージメントが必要なのだということでございます。
　これを一刻も早く整備すべく、更に作業に拍車を掛けてまいりたい、かように思っております。
○平野達男君　それと併せまして、これは対策本部の役割になるかどうか分かりません。こういった有事になりますと、すべてが対策本部で決定してものが下されるわけでは、決定してものが動くわけではない。特に、現場現場の判断がどうしても優先されると思います。
　先ほどのＲＯＥは自衛隊の行動規則ということで、自衛隊がどのように動くかということなんですが、という規則だったと思うんですが、併せて、内閣なり対策本部が、どこからどこまでは対策本部、あるいは内閣で決定をしますと、どこからどこまではどういう方々にこれだけの権限を預けます、責任分担をします、こういった言わば内閣案あるいは対策本部の行動規則といったものの整備が、私もやはり併せて必要じゃないかと思うんですが。
　これは総理にお聞きしたいんですが、官房長官でも結構でございますので、どうぞよろしくお願いします。総理、よろしくお願いします。時間がないのでよろしくお願いします。有事のときにこんなことでやり合いなんかしてたら駄目ですよ。しっかり答えてくださいよ。
○国務大臣（福田康夫君）　ごめんなさい。ちょっと私ほかのことを考えておりましたので、質問の趣旨が分からなかったので、それで今聞いておったのでございます。そういうこともありますよ、はい。
　この有事の場合において、内閣における行動基準、これ、行動基準ということですね。これは先般来、ずっと答弁もさせていただいておりますけれども、具体的にどういうふうにするか、これはいろいろな場面が想定できるわけでございます。そういうことについては、今後十分に検討させていただきたいと思っております。
○委員長（山崎正昭君）　答弁者に申し上げます。
　時間がございませんので、的確に答弁願います。
○平野達男君　これは通告として総理にお願いしていましたので、官房長官もちょっとびっくりされたかもしれませんが、是非、この面の整備も必要だと思いますので、しっかりとした整備をお願いしたいというふうに思います。
　実は私、今週の日曜日、岩手県の陸上自衛隊駐屯地、これは滝沢というところにあるんですが、その四十六周年の記念式典に行ってまいりました。日ごろの演習ということでデモンストレーションをちょっと見させていただきまして、整然とやっている姿に私なりに感銘を受けました。
　ただ、同時にふっと思いましたのは、先ほど言いましたように、有事のときに、武力攻撃事態のときに自衛隊はどういう状況で行動するんだろうかといったときに、そこには家があって、そこにあるいは逃げ遅れた人がいて、大変非常に厳しい状況の中で行動しなくちゃならない。その一方で、訓練は、岩手県の場合は岩手山ろくでございまして、何もない原野でやっております。訓練だからこれはしようがないことなんですが、そういった状況の中で本当に有効に対応ができるんだろうかというわずかながらな不安を持ちました。
　しかし、かといって、民家のあるところで訓練をしろということ、こんなことはできません。恐らくこれを、この懸念を少しでも払拭するためには、やはり自衛隊と地方公共団体との日ごろからの意思疎通、交流ということが必要かと思うんですが、防衛庁長官にその辺の対応について、簡単でいいですから、結構でございますので。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりでございます。自衛隊と地方公共団体のみならず、警察や海上保安庁や、あるいは国土交通省や有事のときに関連するいろんな団体が、有事になって初めて議論するとかそんなことではいけませんので、日ごろからの連携が必要であります。
　是非、岩手県におきましても今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○平野達男君　岩手県民もきっちり聞いたと思います。
　そこで、翻って今回の法制を考えますと、先ほど私が言いましたように、この武力攻撃事態というのは大変もう想像もしたくないような事態を想定してやっぱり作っているんだろうと思います。これは、前原議員がもういみじくも、しかもしっかりと言われましたように、法律は作っても作動しないような状況を作らなくちゃならない、全くそのとおりだと思います。
　総理は、備えあれば憂いなしというふうにおっしゃいましたけれども、本当の備えというのは正に平時からで、しかもそれは外交あるいは平和協力、そういったことが本当の備えだと思いますし、備えを、その備えをしっかりすることが本当の憂いなしという状況につながるんではないかというふうに思います。ここに併せて、私どもこの法案の成立を契機に、もう一度やはり平和外交が大事なんだよ、これこそ最大の責務だよということを確認しなければならないと思います。
　さらに、そうはいっても、やはり非常事態に備えたいろんな体制整備、法律整備、これは必要であります。それをやるのは政府・与党の責任であります。いずれ政権交代が起きると思います。起こさなければなりません。そのときに、我々が内閣に行ったときに、前の与党・政府が必要なものこれだけしかやっていないじゃないかということがないようにしっかりとした整備をするようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○田英夫君　私が最後の質問者のようでありますから、この法案と基本である憲法とのかかわりについて考えてみたいと思います。
　憲法は、言うまでもなく第九条に、日本は戦争はしないと、軍隊を持たないということを明確に規定をしている。そして、その憲法の前文の中に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と、こう書いてあります。これが言わば第九条の基になる日本の姿勢の基本であると思います。つまり、世界の国々を信頼して戦争はしないし軍隊も持たないんだと、こういう決意をしたわけです。
　ところが、今回の法案は、ずばり言って戦争状態になったときに、あるいは予測されるときにどうするかという話です。戦争をしない国がこういう法律を持つ必要があるのかどうか。
　総理は、五月二十日の同僚議員の質問に対して、外国の侵略あるいは危険な勢力が日本国民に侵害しようとするときには断固たる決意を持って抵抗するぞ、戦うぞという決意を形にしたものが自衛隊だと私は思っていますと言われている。これ、憲法と矛盾しませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは戦後何回も議論されてきたことでありますが、自衛権を日本憲法は否定していないと思います。今でも自衛隊が憲法違反だと言っている方があるのは承知しております。しかし、それはもう決着が付いているのではないか。そういう意見はありますが、自衛隊は憲法違反ではないというのが大方の国民の理解だと思っております。
　でありますから、日本としては、日本が侵略を受けた場合、侵害を受けた場合には、戦う決意を持っているんだと、それを形に表したのが自衛隊であると。日本を侵略しようとする勢力に対して、日本は無抵抗で白旗を掲げて、はい降参します、どうぞ人権でも財産でもどうぞ侵害してくださいというわけにはいかぬと。侵略する勢力に対しては日本は激しく抵抗する、そういう決意を持っている、その存在が自衛隊であると。だからこそ、侵略する勢力に対しては、日本を侵略する場合には多大の犠牲を覚悟しなきゃならない、日本だけでは不十分だからアメリカと安保条約を結んで、日本はアメリカとともにそういう侵略勢力に対しては断固として戦う、そういう存在が自衛隊であるということを申したわけでありまして、私は今の日本の憲法は自衛隊を否定するとは思っておりません。合憲だと思っております。
○田英夫君　ところが、総理は同じ日の同じ方に対する答弁の中で、私は、自衛隊というのが将来やはり我が国の平和と独立を守る軍隊であるということが正々堂々と言えるように、将来はやはり憲法を改正するというのが望ましいという気持ちを持っておりますということを言っておられる。
　私も、長いこと国会におりますけれども、歴代の総理大臣で憲法改正をこれほどはっきり言われた方を私は記憶していない。本当に今言われたことと、このこととどっちが本音かというふうに思いたいのですが。
　同時に、先ほど阿部さんが配ってくださった「自衛官の心がまえ」というのを私も初めて拝読しました。この中に憲法ということは一言も書いていない。これは私には驚きであります。
　同時に、総理は、やはり同じ日の答弁の中でこういうことを言っておられるんですね。つまり、ああいう憲法ができて、そして戦争をしないということを決めた、そして自衛隊というものにいろいろ批判があるということの中で、特攻隊というような、若き青年たちに非情な要求をしてあのような貴重な命を散らした、これはやはり軍隊を持ったからだという、軍隊に対する反感が他の国よりも非常に強いんだ、こういうことも言っておられる。
　正にその特攻隊の体験をした私からすれば、その貴重な体験、あるいは広島、長崎、各地の大空襲で亡くなった人、方々のその無念の思い、尊い犠牲というもの、その結果が、先ほど申し上げた外国諸国民のことを信頼して、日本はもう戦争しない、軍隊も持たない、そういう決意をしたんですね。その重さをもっと考えていただきたい。
　だんだん戦争体験者が少なくなってきた。そういう中でもうそろそろ憲法改正していいじゃないかというような気持ちが総理を始め皆さんの中にあるとすれば、私は死ぬわけにいかない。いつまでも生きていかなくちゃいけませんよ。この戦争体験者の、そしてまた戦争犠牲者の貴重な体験というものをもっと大事にしていただきたい。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　憲法についての議論は、今までも様々なされておりましたし、現在、国会でも憲法調査会で議論をされております。自由民主党も結党以来、自主憲法制定というのを党是にしております。
　自衛隊がなく、いかなる戦力も保持しない、非武装だから平和が守れるんだ、独立が守れるんだという考え方もあるのは承知しております。しかし、そういう考え方には私は同調できません。諸国民の公正と信義に信頼して、日本は武力を持たない、自衛隊を持たない、いざ侵略勢力があったら何も戦わないで降参しますということが相手への侵略を防げるかとは思っておりません。
　諸国民の公正と信義、その公正と信義のない国もあるのも過去の歴史が証明しております。つい最近、イラクもクウェートを侵略しましたね。あるいは様々な国々はこの歴史の中で何回も侵略を繰り返し、戦争、紛争を繰り返しております。だから、日本だけが戦力を持たない、自衛隊を持たない、軍隊を持たなければ相手も安心して何もしないというのは余りにも危険ではないでしょうか。
　私は、実験が利かないんです、これ。一度侵略されちゃったら、後どうもできない。かつてのソ連の後の圧制に苦しんだ国々がどれだけあったか。ソ連が今ロシアに変わって民主主義みたいな政界、政体に変わろうとしているのは私も歓迎しておりますが、一たび全体主義、独裁主義に羽交い締めされた国がどれほど自由を失ってきたか。
　こういうことを見ると、私は単なる奴隷の平和じゃなくて、平和であったらやっぱり自由に基本的人権を謳歌しながら日本の平和と独立を維持しなきゃならない。戦争は嫌だ、侵略された方がいい。確かに戦争をしなければ侵略されて、その国の独裁に任せれば戦争は起こらないかもしれません。それだったらもう奴隷の平和です。私は奴隷の平和は選ばない。やはり平素から日本の平和と独立を侵そうとする勢力に対しては断固たる決意を持って抵抗するという、その備えがあって初めて戦争は防げるんじゃないでしょうか。
○田英夫君　全くあの戦争犠牲者たちの願いが分かっていない、その尊さが分かっていないと思いますよ。
　確かに、残念ながら人間は戦争を本能のようにしてきた。人間の歴史は戦争の歴史ですよ。しかし、ここで違うと、核兵器というものが、原子爆弾というものができた以上、もう戦争に対する考え方を変えなければならないというのが幣原さんの考え方だったということもこの前申し上げました。ここで変えなかったら、特に日本が世界の先頭に、人類の先頭に立って変えなければならないという決意をしたんですよ。そのことをもっともっと皆さん大事にしていただきたいということを重ねて申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。