Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　ちょっと簡単に御答弁いただいたんですが、もう後ろの時間もだんだんなくなってきたので更問いをすることはありませんけれども、低所得者対策として税率が上がるタイミングできちっとやっていくということでお答えいただいたというふうには思っております。
　これ、本当に同時にやっていただかないと意味がないというか、私も今いろんなところでお話をお伺いする中で、まだまだ生活が楽にならないなという方は、例えばどのスーパーに行ったらツナ缶一つが十円安いかなということをやっぱり頭悩ませながら実は暮らしていらっしゃるというわけでありまして、こういう中において、低所得者対策をするのに税率が上がってしばらくしてから入れるんじゃやっぱり意味がないわけですね。きちっと同時でやっていただくということ、そのために万全の準備をしていただきたいということだけ申し添えたいというふうに思います。
　もう一つお伺いしたいんですが、一方で、軽減税率とセットで議論をされてきたものの中に、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式というのがございます。これについては今回どういうスケジュールになったかというと、当初から税率引上げの四年後から導入するとなっていたわけですが、今回の増税延期を受けても、この四年間のバッファーというのはそのまま保った形で結局延期をされるということになったわけであります。このことの意味について御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　御指摘の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度でございますけれども、これは平成二十八年度税制改正において、複数税率制度の下での適正な課税を確保するために導入を決めたところでございます。その導入時期については、事業者の準備期間を考えて、軽減税率制度の実施後三年以内を目途に準備状況等の検証を行った上で、軽減税率制度の実施から四年間の期間を確保して平成三十三年四月に導入するということとなっているわけでございます。
　これは、免税事業者がインボイスを発行するために課税事業者へと転換するかどうかということを判断する必要があるわけでございますけれども、その判断を行うには軽減税率制度の実施による実際の取引における影響ということを踏まえる必要があると。実際に複数税率ということ自体運用が初めてでございますので、どうなるかというのは、特に中小事業者の方ほどやってみないと、実際に少人数で家族だけでやっているときに、経理の担当者もいないというところでどういうふうに対応していけるだろうかといったようなことも含めて、実際やってみる必要があるだろうということでございます。
　この一定の検討期間を確保するということでございまして、今般の法案においては、軽減税率制度の実施時期を平成三十一年十月に変更するのに合わせて、このインボイス制度の導入時期についても併せて二年半延期をし、平成三十五年十月としたというところでございます。
　制度の円滑な導入に向けて万全の対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　このインボイスを導入することの意味ということは、これは導入まで特に大きく時間がありますので、きちっと政府から何度も何度も繰り返しやっぱり説明をしていく必要があるんだろうなというふうに思っております。今の答弁の中に余りなかったかなと思うんですけれども、やはりインボイスを入れるというのは、消費に関する経済活動を透明化するという、そのためのインフラであるわけであります。
　私、大きく二つの意義をちゃんと強調しておくべきかなというふうに思っておりまして、まずその一つ目というのは、いわゆる納税額が明確になるということで消費税の転嫁がしやすくなるわけですね。事業者間で立場の弱いところがどうしても消費税転嫁がしにくいということが一つ問題になっているわけでありますけれども、ある意味、転嫁できないという負担を小さなところは泣き寝入りをしなきゃいけなかったということが実際問題としてあったわけですが、これを防ぐ効果がインボイスを導入することによって期待できるということ。
　そして、もう一つですけれども、本来、国に納めるべき消費税が事業者の手元に残ってしまうといういわゆる益税問題、これの解消につながるというわけでありまして、こういった、何のために導入するのかということと併せて、きちっとインボイスの意義、説明していただくと同時に、これ、せっかく四年間という大変長い準備期間をつくって万全の形で導入するわけでありますから、ここについても何か間違いがないようにきちっと準備していただきたいということをお願いしたいと思います。
　次の問いに移りたいんですが、どうしても軽減税率の話をするときに、やはり中小事業者の負担をどう減らすのかというところが大きな課題になるわけでありまして、一つ、今回これはもう既に取られている負担緩和策に、簡易な計算方法による特例措置というんでしょうか、これがあるわけであります。中身はもう省略しますけれども、売上げの税額については四年、それから仕入れ税額については一年間、簡易な形での計算のやり方というのが認められているわけでありまして、今回の延期に際しても、この特例の適用期間というのはそのまま維持されて延期をされることになりました。
　ただし、一点だけ変わったところがありまして、それは何かというと、当初はこの制度の中で大規模な事業者についても同様の特例を一年間だけ認めるとしていたわけでありますが、これは今回の延長に伴ってもう措置しないということになったわけでありまして、これ、何で大規模の事業者に対してだけは措置しないで大丈夫なのかということ、この点について説明を求めたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　御指摘のように、軽減税率制度を二十九年四月から実施するということとしつつ、中小事業者については、複数税率に対応した区分経理が困難な場合を想定して、売上税額の計算については四年間、仕入れ税額の計算については一年間にわたって税額を簡易に計算することを認めていると。
　それから、大規模事業者につきましても、軽減税率制度の実施までにシステム整備が間に合わないだろうということを想定して、一年間は同様の特例を適用可能というふうにしていたところでございますが、今般の法案においては、軽減税率制度の実施時期について二年半、三十一年十月まで延期をいたしましたので、大規模事業者についてはシステム整備のための時間はこれで十分確保できるのではないだろうかということで、その特例については措置をしないということにしているところでございます。
　それから、先ほどの質問のあった中にもいろいろ御指摘ありました、やっぱり周知広報、これを徹底していくということも、これも重要だということは財務省としてもよく認識をさせていただいております。ＱアンドＡの公表ですとか説明会の開催といったこともしっかりやってまいりたいと存じますし、それから個別の照会についても各税務署に設置をしている専用の相談窓口で丁寧に相談に今も応じておりますし、これから一層、委員の御指摘も踏まえて、こうした周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　よろしくお願いします。
　今お伺いした方のこの大規模事業者のも、もうこれでシステム更改等にも十分な時間があるから大丈夫だろうという判断、私もそれはそのとおりだろうなというふうに思うわけでありますが、きちっとこれ、今回の、ある意味、法改正の中でほとんどのものがそのまま延長に伴ってバッファー期間維持したまま後ろに倒すという形になっていたんですけれども、この点は一年取っておいたものをもう必要ないだろうということで削るわけでありまして、大規模事業者だから自分でできますよね、大丈夫ですよねということではなくて、是非これも、ここ変わったんですよということの周知等含めて、じゃ、いつやるんだ、きちっとシステムの更改ちゃんとできますねということの確認も含めて、これ徹底してやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次の問いに移ります。
　前回の五％から八％への消費増税、そのタイミングから今日に至るまでも、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、政府としても消費増税分の取引価格への転嫁対策ということに一生懸命取り組んできていただいているというふうに思っております。この点については、先日の参議院本会議におきましても、我が党の新妻秀規議員がこの点取り上げさせていただきまして、下請取引において適正に価格転嫁できるようにちゃんと実効性のある対策をやってくださいということを指摘をさせていただきました。
　質問の中では、余りこれ、対策進んでいないんじゃないですかということも含めて厳しめにちょっと指摘をさせていただいたと思うんですが、これまでの取組の成果ということをまずお示しいただけたらと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　御指摘の消費税転嫁対策でございますけれども、これまでも政府を挙げて取り組んできたところでございます。
　具体的に申しますと、公正取引委員会、中小企業庁合わせまして約六百名、全国にいわゆる転嫁Ｇメンを配置をさせていただいておりまして、まず毎年、網羅的な調査を掛けております。その後、Ｇメンの発足後でございますが、本年九月の末までの数字で申し上げますと、立入検査を四千四十件、法律上に基づきます指導を三千二十五件行わさせていただきました。このように、転嫁拒否行為に対しましては厳正に対処をしてきておりまして、また事業者団体等を精力的に訪問させていただいて、法の周知でございますとかあるいは未然防止の呼びかけに努めてまいったところでございます。
　こうした取組の結果、直近の調査によりますと、事業者間取引におきまして全て転嫁できているというお答えが八五・七％、逆に全く転嫁できていないという御回答が三・三％ということでございますが、おおむね適正な転嫁が相当程度実現しているものと考えてございます。
○平木大作君　全く転嫁できていないというのが三・三％、大分取組として成果を上げているんじゃないかという御答弁をいただきました。
　ただ、今ちょっと是非追加でお伺いしておきたいんですけれども、転嫁Ｇメン、これ六百名ぐらいの体制で頑張っていただいているというふうに答弁いただいたんですが、最近の報道で、この転嫁Ｇメンについて来年度から体制縮小が検討されているというようなものも出てきているようでありまして、今本当に体制縮小を検討されているのかどうか分かりませんけれども、本当にこれで大丈夫なのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　転嫁Ｇメンの体制でございますが、消費税率八％への引上げから既に二年半以上が経過をしまして、さらに一〇％への引上げが二年半延期されるという中で、消費税転嫁対策特別措置法の対象としております案件がどのように今後数的にも例えば推移をしていくのかといったことは見極めていかなくてはならないだろうというふうに思っております。その上で、財政当局とも御協議をして決定していくことになろうかと思います。
　他方、消費税の適正な転嫁の重要性及び、また先生が今御指摘いただきました転嫁できていないとする回答、やはりございます。そういったものには厳正に対処していくという必要性ございますので、引き続き必要かつ十分な体制というものを確保していきたいと、かように考えてございます。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　最後の問いになります。ここで、住宅取得に関する負担軽減というテーマで一つ最後にお伺いしておきたいんですね。
　いわゆる今回の法改正の対象ということで考えると、実は、住宅ローン減税の話ですとか、あるいは住宅取得資金贈与ということがいわゆるこの法案の中にも入っているわけでありますが、ただし、この二つについて中身見てみると、このいわゆる住宅ローン減税に関しては、例えば控除は、これ所得税額の方から差し引かれるわけでありますので、例えば所得が低くて、そもそもこの所得税額が少ない場合には余りメリットがないという問題点が一つあります。
　そしてもう一つ、住宅資金のこの贈与に関していいますと、そもそもそんなものくれる人がいないという人が大半であるかなというふうに思っておりまして、これもラッキーな人には使い勝手のいい制度なわけでありますけれども、そうじゃない人がほとんどというわけでありまして、ちょっと今回法改正の対象になっている部分ではなくて、もう一つ、すまいの給付金という、今日は国土交通省に来ていただいておりますけれども、これは中所得者、低所得者の方に向けて消費増税の負担を軽減するために国から給付金を差し上げるという形の制度であります。何で今回の法改正に入っていないかというと、予算措置なのでそもそも法律の中に書いていないわけですね。これについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　なかなか実はこのすまいの給付金、我が党としてもこれ絶対やるべきだということで、大分力を入れていろんなところで私もお話をさせていただいてきたんですが、導入当初から余り実は実績が積み上がらなくて、なかなかちょっとスタートが遅かったかなという気がしております。
　これまでの実績をそういった意味でちょっと確認をさせていただきたいということ、そして、改めて、今回この税率を引上げするに当たって、当初、これ実は、今回一〇％に上がることで、給付額の増額ですとか対象年収の拡充も含めて制度として拡充するということが決まってあったわけでありますが、これ、今回の延長でどうなってしまうのか、併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。
　すまいの給付金に関しましては、消費税の八％の適用を受けます平成二十六年四月以降の引渡しの住宅に関しまして、年収に応じてでございますが、最大で三十万円という額をおおむね年収五百十万円以下の取得者の方に支給するということでスタートさせていただいております。
　この措置につきまして、先生御指摘のとおり、開始当初は思ったほどの申請が出てこなかったということもありまして、我々としては、説明会や周知を行いますとともに、住宅事業者を通じて広報を進め、また、申請のサポートをするセンターを設けたりというような措置を打たせていただきました。その効果もあったかと思いますけれども、最近は堅調に申請をいただいておりまして、先月末までの時点で累計で三十五万八千件、金額ベースにして七百四十二億円の申請給付を行わせていただいております。
　今後のことでございますが、今回の税率引上げの時期の見直しに伴いまして、これまで予定されておりました給付の適用期限をやはり二年六か月延長させていただきまして平成三十三年末までとしますとともに、一〇％時に想定しております給付額を最大五十万に引き上げること、また、給付の対象の収入額の上限を、先ほどおおむね五百十万と申し上げましたが、おおむね七百七十五万まで引き上げるという措置について、一〇％時に対応させていただきたいと思っているところでございます。
　引き続き円滑な執行について努めてまいりたいと思っております。
○平木大作君　ありがとうございました。
　今日、様々この二年半、後ろにこの実施時期が倒れることに伴って、諸施策、ある意味、準備期間が何かちょっと余裕が出たようにも見えるわけでありますけれども、まだまだやはり一つ一つこれきちっと円滑に導入できるように詰めなきゃいけないところ、この期間をむしろきちっと活用して、政府としてもこの円滑な導入ができるように引き続き努力をいただきたいということ、これを最後に申し添えまして、私の質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　消費税については、本当に長い間、様々な角度から同じような議論が続いてきたわけですけれども、大体、税制論、財源論の議論が多かったんですけれども、今日は経済と消費税というか、経済論としての消費税について、今回の延期の理由もそういうところにあると思いますので、最初に少し議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今の経済状況が一体何を原因にして消費が冷え込んで停滞しているのかというところなんですけれども、実はこの委員会でもずっと議論になってきたのは、長年デフレのことでございました。デフレ不況をどうするかというのが長い間のテーマでありました。今はもはやデフレではないとか、いろんな言い方とか、あるいはそうじゃないということもあると思いますけれども、それがどうかというよりも、そもそもなぜデフレに日本経済が陥ってきたのかという点をよく見極める必要があるかなと思うんですけれども、まず麻生財務大臣の、なぜ日本はデフレに陥ったのかという点で御見識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、大門先生、一言で言えば資産です、資産のデフレ。資産のデフレーションが、一九八九年の十二月の二十九日の東京証券取引所の平均株価が三万八千九百十五円だったものが、野田総理が解散を言われたときの株価が八千六百六十一円だったと思いますので、約三万円。だから、みんな四万円の株持った、三万八千円の株持ったやつがいきなり八千円になったんだから、資産がそれだけ三万円減ったんですよ。だからみんな貧乏になったんです。
　土地もはっきりしていまして、土地も六大市街化地域で約六分の一というのは、これ、一九九〇年、八九年、九〇年までそこそこ土地上がっていますので、九一年からどんと下がっておりますので、大体市街化地域で六分の一、平均で半分ぐらいになったという具合に御理解いただけるといいと思うんですが。
　それでどうなったかといえば、我々、昭和二十年敗戦この方、不況といえばインフレ不況しか知らない、デフレで不況をやった経験は一回もありませんから。デフレって何って学校で習ったことがあるぐらいで、デフレの経験者はいませんから、デフレって世界中にありませんから、したがって対策は間違えた。したがって、必要以上にデフレ不況なのにインフレ不況対策みたいなことをやれば長引くのは当たり前の話なんであって、結果としてそれが長引いたと、多分歴史家はそう書くと思います。
　したがって、今どんなことに、分かりやすく言えばどんなことになったかといえば、簡単なことを言えば、みんなインフレ不況と思ったので、売上げをとかいったって資金繰りが付いてきませんので、結果としてインフレ不況と間違えた。そごうが倒産しダイエーが倒産し、それは皆同じ発想です。
　そこでみんな気が付いて、これは全然違うんだというので、まずは借金を減らさないと、借金の額はデフレになっても減りませんから、借入金の返済を一斉に始める。これはまともな話です。借金は返さないやつが一番悪いので、返すのがまともな話なんですけど、これみんなで返したらどうなるかというと、いわゆる経済用語で言う合成の誤謬というのが起きて、結果として、みんなで借金返したから、金を借りるやつがいないと商売の成り立たない金貸しという、まあ銀行とも言うんですけれども、金貸しという職業は完全に立ち行かなくなって、まずは住専なんかの話に始まった九五、六年ぐらいからどんどんおかしくなってきて、九七年に、最初は北海道拓殖銀行だと思いましたけど、都市銀行ではこれが最初の倒産だと思いますけれども、これが倒産して、山一が潰れ、三洋証券が潰れ、翌年、長銀が潰れ、日債銀が潰れというような話になって、九七年、九八年にいわゆるアジアの通貨危機と、リャンファン掛かったみたいな話になってくちゃくちゃになっていったのがあの時代で、あの頃金融国会と言われましたけれども、今はもう都市銀行で昔の名前で出ていますなんという銀行は三菱東京銀行、三井住友ぐらいで、あとはみんな、よく言うけど、パソナかりそなか分からぬような、いろんな名前に変わって生き残ったんだと思いますね。
　それで、やっとどうにかみんな借金を返して、会社用語で言えば、渡辺喜美先生のプロの話ですけれども、これは会社の決算上は債務超過というのが消してどうにかというときに、いきなり二〇〇八年のリーマン・ブラザーズというのがどんと来ましたものですから、これでまたもう一回萎縮していってというような形になっていったというのが経済から見た多分流れで、デフレの元は、資産がデフレーションしたということによって起きたのが多分一番の元の元だったと、多分後世の歴史というか経済歴史を書く人はそういう具合に書かれるのではないかと、今の現在の私の見解から言えばそういうことになろうかと思います。
○大門実紀史君　大変よく分かりました。
　資産デフレも大変この委員会で議論になったんですけど、それで不良債権処理等々の問題もあったんですけれども、実は九八年の金融国会の後ですけれども、私は二〇〇一年に国会に来ましたので、その後の議論で申し上げますと、ちょうど小泉内閣、竹中平蔵経済財政担当大臣が登場して、実はその頃この財政金融委員会に、時々ですけれども、経済財政・金融担当大臣も呼べるということがあったので、まさにあの構造改革を進めた竹中平蔵さんがしょっちゅう座って私たちと議論したんです。
　そのときもほとんどデフレをどうするかという議論でありまして、もちろん資産デフレもデフレの中の一つではあったんですけれども、小泉内閣、竹中平蔵さんが主におっしゃっていたのは、需給ギャップがあるんだ、開いているんだと。それをどう埋めるかというところで、彼独特の経済論なんでしょうけれども、サプライサイド、供給力を高めるんだと。何かセーの法則といって、供給が需要を生むと。もう破綻した昔の経済学だと思うんですけれど、そういうことも国会でおっしゃりながら、サプライサイド、企業側の力を付けることが大事なんだということをおっしゃって、あの構造改革があって不良債権処理があって、それでデフレは克服できるんだということをおっしゃったんですけれども、結局できなくて、できないまま国会を去られたわけですね。
　当時、私なんかとデフレ論争をさせてもらったのは、私たちは、もちろん資産デフレとか不良債権処理あるんですけれど、根本的な需要と供給との関係でいきますと、需要が弱いと。これは何かといいますと、九五年に経団連の、今はもう経団連に吸収されましたが、日経連というのがありまして、新時代の日本的経営という大変方針転換の文書を出したんですね。
　つまり、日本は今まで終身雇用で正社員で、家族一緒に会社と一緒になってみんなで頑張っていこうと。よく日本的経営と言われまして、それが日本の経営の強みだという言い方もされた時代があったんですけれども、もうそれやめる、グローバル化の中でそれはやめていくんだということで、これからは正社員が当たり前じゃないよ、毎年賃金上げないよ、雇用の流動化、非正規雇用も増やしますよという大方針転換があって、それに応じて政府も必要な法改正をされて非正規雇用が増えて、やっぱり賃金が下がっていったと。
　その下がっていったときにまた日本の企業は麻生大臣言われたもう一つの合成の誤謬をやったと思っているんですけれども、賃金は下がりますから物が売れなくなってきます。そうするとどうするかというと、値段を下げたら売れるんじゃないか、物の値段を下げたら売れるんじゃないかということで、当時、価格破壊とかユニクロ現象という言葉が流行語になりましたけれども、みんなで値下げ競争を始めたと。その中で勝ち抜く企業はいいんですけれども、みんなでそれをやりますとコストの引下げ競争になって、一番手っ取り早いのは賃金ですから、また賃金を下げると。
　だから、物の値段を下げることと賃金を下げるということが悪循環でずっとスパイラルになっていって、それがあのときの、竹中さんとよくやったのは、デフレのスパイラルの原因だということでいろんな質疑をやらせてもらったんですね。
　その後、ですから、わざわざ賃下げ政策やったんだから一遍わざわざ賃上げ政策やらないと、この連鎖を断ち切らないとデフレは克服できませんよということを申し上げて、よく私なんかは最低賃金を引き上げることを民主党政権以来、安倍内閣にはずっと提案させてもらっているんですけれども、そういうことがどうして、それなしにデフレの克服はないということを申し上げてきたんですけれども、賃金引上げというのは経済界から抵抗があるということでなかなかそれには踏み込まないで何をやったかというと、デフレの反対はインフレなんだからインフレにすればいいと。金融政策でデフレを解決しようという話が出てきて、インフレターゲット論が登場して、大胆に金融緩和をやってインフレにすればいいんだというのはこの委員会でも率直に申し上げて、民主党からも物すごく強硬なインフレターゲットをやれという、その方は落選しましたけれども、そんな議論とか、舛添要一さんなんかはもう日銀総裁の首を切れとか、いろんなあって、安倍内閣になって、それとはちょっとレベルが違いますけれども、大胆なそういうところに踏み込まれたと。
　デフレの原因は、私たちはずっと賃金、そこのところにあると思っているのに、こっちやったり、こっちやったり、いろんなことをやっているんですね。結局デフレが克服できないで来ているのではないかと思ったときに、安倍内閣は、その辺は、今まで何やっても駄目だったんだなという中から、やっぱり賃金だということで、恐らく自公内閣、自公政権、民主党政権も含めて、賃金についてこれほど関心を持っておられる内閣はないのではないかなと、賃上げ要請もされているのだと思いますけれども、私はそういうふうに今ずっと振り返って見ているんです。
　そういう、経済がここまで長い間、失われた二十年、更に失われていくと思うんですけれども、このままだと。そういうときに、消費税というのは、やっぱり経済論としてよくよく考えないと、財源論とかいろいろな言い方ありますけれども、更に更にデフレから抜け出せないのではないかと思いますけれども、そういう点でいかがお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　自民党でもなかなか今ほどの話がきちんと整理できる国会議員は聞いたことがないので、今、自民党の政調にいるんじゃないかと思うような話で、分析は極めて明確です。正しいと思います。
　賃金の話は、一番ふざけていると私が思いますのは、経営者の方々にはもうこれ何回も言ったんですが、少なくとも法人税を下げろという話で、二〇％台まで下げました。そういった話をして法人税が下がったんですが、当然それは純益になりますから、会社用語で言えば。その金は、じゃ、どこへ行ったんだといえば、基本的に会社が利益を出したら、使うところは三つです。一つ、配当。二つ、賃金。三つ、設備投資。基本的にその三つのどれかに会社の経営者は金を使うはずです。
　ところが、この三年間はあくまでも、この九月の一日で三年目と締め切ってみますと、三年間の間に約七十五兆円の内部留保を増やしておられます。約三百八十兆ぐらいの内部留保に増えておられるんですが、その内部留保のうち賃金に幾ら回されたのかといえば三兆です。設備投資に幾らといえば八兆。消費税わんわんわんわん言われたり、法人税わんわん言われたけれども、あなた、減らした分、何のあれもされておられないじゃないですかと、社内のためには。
　これは、間違いなく消費税を上げられないような状況になった最大の理由というのは、いろいろ人が言うでしょうけれども、やっぱり消費という、ＧＤＰに占めます比率が約七割と言われるこの消費というものが増えないというのが最大の理由の一つですから、そういった意味ではやっぱり賃金というものは非常に大きいと。よく見てくださいと、労働分配率。またこれ会社用語で恐縮ですけれども、労働分配率は七七、八あったものがどんどんどんどん下がって、今七〇ないんですよ。それで、それを賃上げしろと言っているのは自民党が言っているんですよ。そして、連合の話を我々が代わりに言っている。連合は民主党やっておられるわけですから、俺たちはよっぽど人がいいと、つくづくそう思いながら、もうこの三年間、ずうっとこの話をいろんな会議で経団連の方々に申し上げ続けてきています。
　しかし、問題は、間違いなく消費というのは非常に大きい。それを支えるには、大きなのは、やっぱり先行き給料が増えていくなという気分ですよ。この景気の気の部分がもう、だって、かつてもっと貧しい時代でもどんどんどんどん洗濯機だ、冷蔵庫だ、みんな借金しても買ったんですから。あの頃は先行きが上がると思ったから買ったんでしょうが。ところが、今は上がると思っていないから、買いたいものがないとか適当な理由になっていますけど、それはもう古いものを無理して使っている方いっぱいありますよ。もっと使えるようにするには、先行きというのをやっぱり経営者自身も、二十年続いた、二十五年続いたデフレというのはやっぱりかなり身にしみ込んでおられて、あの頃貸し渋り食った、貸し剥がしくらった当時の経理のいわゆる担当者が今は社長辺りになっていますから、年齢からいったら。あの支店長が今頃頭取になって金借りてくれって、ふざけろ、このと思っているんですよ、みんな。だって、個人的に会ったらみんなそう言いますから。一緒に飯なんか食いたくないですと、あの人が頭取でいる間はとか、もうそれは、個人的感情は抜け切らないものがありますよ、みんな。それはやむを得ぬです、人間ですから。
　だから、これはしばらく時間が掛かるなと私は思いますので、いわゆる給料を上げたら、こういった税制とかいろんなことはしばらくの間は政府が率先してやらにゃいかぬという部分、傍ら、こちらには基礎的財政収支のという問題を抱えていますので、このバランスは、大門先生、これは最も私は頭の痛い、バランスの取り方で今悩んでいるのが正直なところです。
○大門実紀史君　賃金ですよ、本当は賃金が上がっていかないといけないんですけれども、上がらない状況で、消費税というのは何かというと、賃金といっても消費のことを考えますと、可処分所得が増えないと消費に回らないわけですね。その中で、そういう下で、増えない下で消費税の増税をやるということは、イコール物価に反映するわけだから、可処分所得は減るわけですので更に消費を冷え込ますから、今回もちょっと延期ということだと思うんですよね。ですから、やっぱり経済との関係をよく考えないと、恐らく税制論とか財源論だと、もうああ言えばこう言うで意見が合わないと思うんですけれども、経済論で考えると、やっぱり考えるべきときは考えるべきだと思うんですね。
　もう一つ、本会議のときにも申し上げたんですけれど、この間、中小企業の社長さんとかいろんな方と話していると、延期と言われているというのは、二年半後に増税があると。これ、もしも一旦、もう増税しない、一遍もう断念してやりませんと、これならばいろいろやれるんだけれども、二年半後と言われると、設備投資、あそこに店出そう、何やろうと思ったのが、二年半後の様子見てからにしようということになって、設備投資を控えるとか消費も控えるとか、増税があって大変になるからということで、できるだけ今から節約しようということで、延期という意味、経済的な意味ですね、もう、一遍やめちゃうということの意味ですね、こういうこともやっぱり経済的に考えると。私は本会議で申し上げましたけど、一遍断念すべきだと、そうしないと上向かないというふうに、そういう考え方を持っております。
　あと、安定財源という言い方も財務省がよく言っているんですけど、消費税だけ見ると不況でも一定の税収があると。しかし、よくよく考えてみると、消費税が増税して不況になったりしてほかの税収が減っている、ほかの税収を見てどうなのかとか、あるいは消費税増税したことによって景気が悪くなって景気対策を打つ、財政出動をすると、これトータルに見ると、必ずしもいつもいつも消費税が、消費というのは一定だから安定財源なのかということも経済の大局的なところから見る必要があるというふうに思うんですよね。そういう点から、今回はもう延期じゃなくてきっぱり断念すべきだというふうに思っているところでございます。
　何よりも、もっと取るべきところがいっぱいあるんじゃないかと。前回ここで申し上げた研究開発もそうですけれど、税金は、やっぱり今庶民の皆さん苦しいですから、もうかっているところから取るべきではないかということで幾つも提案させていただいておりますけど、今日はタックスヘイブン、国際課税の問題で具体的に次の質問に入りたいというふうに思います。
　タックスヘイブンについては、今年、先ほどもありましたけど、パナマ文書が話題になりました。ほかにもいろんな問題が起きていまして、お配りいたしましたけれど、九月にアップル社の大きな、追徴されたというのが載っております。
　これは簡単に言いますと、アメリカのアップルの子会社のアイチューンズというんですかが東京国税局の税務調査を受けて百二十億、追徴税、追徴されたと。これは左上に図解が載っていますけど、複雑でありますけれど、要するに、アイルランドは法人税安いですから、シンガポールを通してアイルランドに利益を移して、簡単に言えば課税逃れをしていたという案件でございます。
　こういうタックスヘイブンというのは単純じゃありませんで、何か国も経由したりいろんな手法を使って、例えばこのアップル社の場合は、ソフトウエア使用料、よくあるのはロイヤリティーですけれども、そういうものを子会社に支払った形を取るとか、巧妙な手法を駆使して行われているわけです。私も今年五月の決算委員会で慈善信託という、チャリタブルトラストという手法を御紹介をしたところではありますけれども、どんどんどんどんこういうふうに手口が巧妙になっていっております。
　このタックスヘイブン対策はその後も大変国際的な関心も高まっておりますし、国際会議も開かれてまいりましたけれども、資料の二枚目にＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書の概要も載せておきましたけれども、星野さん、主税局長ですね、このＢＥＰＳの、最近タックスヘイブンについてはかなり国民の皆さんも関心持っておられまして、今日はテレビ放映じゃありませんけど、インターネットでもかなり見ておられるので分かりやすく、大体ＢＥＰＳという言葉もよくまだお分かりにならない方もいらっしゃるので、どういう仕組みになっていて、国際的などんな取組があって、そして日本ではこの間どういうふうにやってきたかということを、今日はたっぷり時間ありますので、ゆっくり分かりやすく説明してもらえればと。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＢＥＰＳプロジェクトでございます。ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティング、税源浸食と利益移転というのを略してＢＥＰＳと呼んでいるものでございますけれども、一言で申しますと、各国の税制のずれ、隙間を利用しまして多国籍企業による課税逃れ、そういうものに対して各国が協調して国際課税ルール全体を見直すことで対抗するＯＥＣＤを中心とした取組のことでございます。これによりまして、公正な競争条件の確保、また税制に対する納税者の信頼回復を目指しているということでございます。
　昨年十月に公表されました、今先生から御指摘がありましたこのＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書が出されておりますけれども、このＢＥＰＳに対抗するための十五の措置について勧告が示されております。
　具体的には、Ａ、Ｂ、Ｃということで三つのカテゴリーに分けられるかなと。一つが、価値が創造された場所と課税利益を認識する場所とを一致させるための措置、それから第二点目として、各国政府及びグローバル企業の活動に関する透明性を高めるための措置、そして三つ目が、企業にとっての不確実性を排除するための措置という三つのカテゴリーに分類できようかと思います。
　現在、ＢＥＰＳプロジェクトは、参加国を大幅に拡大した上で、各国が合意事項を実施に移す段階に入ってきております。日本としましては、この最終報告書の内容を踏まえまして、必要な法改正に段階的に取り組むとともに、ＯＥＣＤやＧ20等の場で参加国による合意事項の着実な実施を促してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　次のページの三枚目の資料ですけれども、これ見ていただきまして、財務省は、九月の二十九日に、政府税調に具体的に現行のタックスヘイブン対策税制の見直し案を提示されたわけであります。これが一つ具体的なものなんですけれども、これについてもちょっと説明をしてください。
○政府参考人（星野次彦君）　この資料は、外国子会社合算税制、いわゆるタックスヘイブン税制と呼ばれているものでございます。これは、税負担の軽い外国子会社を活用した租税回避を抑制することを目的に昭和五十三年に導入されまして、それ以降、企業のビジネスモデルの多様化、グローバル化ですとか、国際的な資本移動の変化等に応じて累次の改正が行われてきたものでございます。
　今般、外国子会社の経済実体に即して課税すべきというＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書の基本的考え方を踏まえまして今回改正を目指しておりますけれども、日本企業の海外展開を支えながら、課税回避により効果的に対応できる制度となるよう、総合的な見直しを検討しているところでございます。
　例えば、現行制度には、外国子会社の税負担率が二〇％、トリガー税率と呼んでいますけれども、二〇％以上であれば経済実体を伴わないペーパーカンパニーの所得であっても合算せず、申告も求めない、その一方で、実体ある事業から得られた所得であっても合算してしまう場合があるといった問題点がございます。
　こういった問題に対処するために、今般の見直しにおきましては、価値創造の場で税を払うべきというＢＥＰＳプロジェクトの考え方を踏まえて、経済実体がない受動的所得は合算対象とする、その一方で、実体ある事業からの所得であれば子会社の税負担率にかかわらず合算対象外とするとの方向性で検討を進めております。その際、企業に過度な事務負担が掛からないよう所要の措置を講ずることも併せて検討しているところでございます。
○大門実紀史君　要するに、今は外国のいろんな税率ありますけど、地域の税率ありますけど、二〇％未満の国や地域に外国子会社を置いた、その子会社の所得を課税対象にしているということですね。それだと二〇％以上のところは対象にならないから、二〇％以上でも日本より低いところで置いて税逃れとかいうこともありますので、そうではなくて、もう思い切って、恐らく日本の法人税の実効税率ぐらいを想定して、それより低い国、地域全てに一応範囲を広げて、一応範囲を広げた上で実体に応じて合算を考えていくというような、こういう仕組みを考えておられるんだというふうに思います。
　全体に網を掛けようということでありますので、どういうふうに具体的に制度設計がなるかというのはあると思うんですけれども、きちっとやられれば大変前進になるのではないか、課税逃れを防ぐ効果が期待されるのではないかというふうに思います。
　ただ、これについては経団連がかなり反対だという要望を出しております。具体的に言えば、企業の実務負担が増える、そのことによって国際競争力が阻害されるとか、中小企業は大変だというようなことが理由として反対をされておられますね、経団連の要望書によりますとそうなんですけれども、実際にはどうなんでしょう。海外の子会社に実際に事業実体があって、財テクじゃなくてちゃんとした実際の仕事をやっていて、現地でその仕事から利益を生み出しているとしたら、私は大した実務負担にならないんではないかと。財テクをやり始めていると大変かなというのはありますけれども。
　もちろん、中小企業に対する配慮は必要ですけれども、そもそも日本より安い税率の適用を受けるんですから、事業実体について、恩恵を受けるわけだから、事業実体について説明するのは最低限企業としての責任じゃないかと思うんですけれど、財務省としてはいかが捉えておられますか。
○政府参考人（星野次彦君）　先生御指摘のとおり、今回の見直しに対して企業が懸念を表明しているということはございます。それは、今回の見直しに伴って、やはり過度な事務負担が掛かるようになるのではないかという点でございます。
　今回の見直しは、ある意味、二〇％という形式的な税率、これの形式的な判断でもってある程度これまで対応できたわけですけれども、そうではなくて、実態的な所得の種類によって判断しようということで、そこの部分について判断のコストなり手間が企業に掛かるのではないかといったようなことを懸念されておられるということでございます。
　その御指摘に対しては、これまでの実態も踏まえて、税率を代替、補完するような制度適用免除基準というようなものを何らか設けるかどうかということで、企業のそういった手間がなるべく掛からないようにするような方向も併せて検討しておりまして、その辺、企業の意見もよく聞きながら最終的な成案を得たいと考えております。
○大門実紀史君　先ほどアップル社のことを取り上げましたけれども、そもそも一体アップルがどれだけ日本で稼いでいるのかとか、あるいはどれだけ日本に税金を納めているのかとかは公表されておりません。この点に関わって、ＢＥＰＳのプロジェクトの具体化の一つとしてこれはもう既に決まったことですけれども、多国籍大企業が各国でどれだけ税金を納めているのか報告させる仕組みが導入されました。今年度の税制改正で既に具体化されております。資料の四枚目に関わる、四枚目は違うんですけれども、四枚目に関わるところなんですけれども、要するに移転価格税制に関わる文書化制度として整備されたわけですね。
　さらに、この四枚目、多国籍企業の企業情報の文書化ですね。これちょっと簡潔に説明してくれますか。
○政府参考人（星野次彦君）　これは、二十八年度の税制改正で手当てをされたのでございますけれども、ＢＥＰＳプロジェクトの中で、租税回避の防止には多国籍グループの活動実態を把握することが有益との考え方に基づきまして、平成二十八年に開始される事業年度から、全ての参加国が移転価格の文書化制度を導入するようにＢＥＰＳの方で勧告がなされました。
　これを受けまして、我が国においては、今申し上げましたとおり、二十八年度の税制改正におきまして、連結総収入金額が一千億円以上の多国籍企業グループに対しまして、その構成会社等が所在する国ごとの収入金額、税引き前当期利益の額、納付税額等、活動状況に関する情報を親会社が税務当局に提供するといった制度を導入をいたしました。
　税務当局に提供された情報は、当該企業グループが経済活動を行っている国の税務当局と共有されます。これによりまして、多国籍企業による租税回避リスクの評価に役立てられるものと期待しております。
○大門実紀史君　ここにもありますとおり、こういう報告制度がつくられたわけでありますけれども、ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書とありますけれども、一番重要なのが三つ目の国別報告書であります。
　この国別報告書ですけれども、五枚目の資料なんですけど、ＥＵは更に進んで、この国別報告書、全部じゃないんですけれども、内容を一部について一般に公表すべきという提案がされております。これが五枚目のＥＵにおける税務透明化ルールの提案ですけれども、これも、星野さん、ちょっと簡潔に説明してください。
○政府参考人（星野次彦君）　この資料にございますとおり、欧州委員会がＥＵ域内で活動する多国籍企業に対しまして国別の売上高、納税額等の企業情報の公表を義務付ける制度を提案したということは私どもとしても承知をしております。
　ＥＵ提案の趣旨は、多国籍企業の活動実態の透明性を高めていくことにより租税回避リスクを抑制するというものでありまして、日本としてもその考え方は重要であると考えております。
　他方、ＢＥＰＳプロジェクトにおきましては、プロジェクト参加国が当局間における国別報告書の交換制度を、守秘義務を遵守しつつ、実施時期を合わせて導入することに合意をしているということ、それから、現在、各参加国が制度導入に必要な法令の整備等に取り組んでいるところであることなどを踏まえますと、まずはＢＥＰＳプロジェクトで合意された取組を各国が足並みをそろえて進め、その上で必要に応じて税の透明性を高める方策を各国協調して議論していくべきではないかと考えております。
○大門実紀史君　これについても経団連等から懸念が出されているわけですけれども、その一つの理由が、機密情報が、これ、こういうものが公表されますと漏えいの可能性があると。あとは、今おっしゃったように、まず決まったことをやってからじゃないかというような意見もあるみたいですけれども。
　これが機密情報の漏えいの可能性になるのかどうかということなんですけれども、ＥＵの提案では、先ほど申し上げたように、今、国別報告書を出すことになっていて、それは守秘義務が掛かっているんですけれども、公表するのはその国別報告書の全ての項目ではないわけでございまして、この資料でいえば下の概要のところの丸のところですね、事業活動の内容、従業員数、グループ売上高、税引き前利益、納付税額となっているわけであります。公表しなくていいですよ、ＥＵの提案も公表しなくていいですよというふうになっているところは、収入の内訳、自分の関連企業か関連企業じゃないかという区分けは公表しなくていい、総額だけ公表してくださいと、あとは資本金、出資金、有形資産額ですね、こういうものは公表しなくていいというふうになっているというふうに思います。
　確認ですけど、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　範囲は今先生が言われたようなことではございますけれども、ただ、税引き前利益、納付税額等々、企業にとりましては秘密性の高い情報も含まれております。これ、ＥＵの今の提案によりますと、登記所に提出して登記されると、あと企業自身のウエブサイトで開示をしろということをＥＵの方は言っておりまして、今回、このスキーム自体は、やはり課税当局が守秘義務を守るという、そういう大前提で各企業も含めて提出ということを合意したわけでございまして、そこの前提が崩れる、その情報の中に今申し上げたものがやはり含まれているといったような問題があろうかと考えております。
○大門実紀史君　確かにまだ議論中のところがありますし、詳細のところは意見が、異論の出ているところはあるかというふうに思いますけれども、全体として、ＥＵも何でもかんでも公表させてやろうと、させちゃおうということでやっているわけではないんで、全体の透明性を高める、特に市民ベースでいろんなことがチェックできるというふうにしようというのがＥＵの考え方でありますので、積極的なものだというふうに思いますので、政府としても積極的に検討していってほしいなというふうに思います。
　いずれにせよ、麻生大臣に、日本はかなり積極的にリードしてこの問題、国際課税の問題やられてきたのは承知しております。引き続き、この課税逃れ許さないということで、幾ら取れるかちょっと分からないんですけれども、とにかくこういうところで課税逃れされたらたまりませんので、今後の取組に対する決意をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この国際課税逃れというのは、昔は二重課税の防止というのが主流だったんですけれども、いつの間にか二重非課税の防止という方に世の中が、インターネットの発達のおかげとかいろんなコンピューターの技術の発達のおかげもあるんだと思いますが、瞬時にばっと金が移動するわけですから、そういった意味では時代とともにこの種のことが可能になったということで、フィンテックとかいろんな表現があるんでしょうけど、そういったことになっているんですが、当然のこととして、こういうのがやれる人は払わなくていいということになるとこれは明らかに税の不公平感ということになるんで、ふざけとると私、前から思っていましたので、バッキンガムシャーですから、四年前のＧ７の、五月にロンドンの、ロンドンというか、イギリスのロンドンの郊外のバッキンガムシャーというところでＧ７の中央銀行総裁会議というのが開かれて、そのときに財務大臣だったので、その他となったとき、この話を持ち出したんです。一番乗り気だったドイツを始めわあわあ発言したけど、やっぱり最後まで発言しなかったのはアメリカだったんです。必ずこの種の話で発言するアメリカがしゃべらないというのは、ああ、よほどこれはきついなというのは、それは分かりましたよ。
　それで三年掛かりましたけれども、おかげさんでＯＥＣＤの租税委員長が日本から出ていましたので、それが委員長として、これ選挙で選ばれていますので、選挙で選ばれたのが日本から出ていましたので、それが委員長になって、このＢＥＰＳという税源浸食、利益移動というののあれを立ち上げてやったんですけれども、私は、これがＯＥＣＤで通るかなというのが正直、私自身の不安でもあったんですが、ＯＥＣＤどころかＧ20で通りましたから、これが。
　それでみんな、えっということになって、今年の六月に京都で第一回のこの会議を開いたときには、Ｇ20の二十か国どころか六十何か国これに参加してきて、みんなこれをやったんですが、みんなでこうやったとき、これこそ、大門先生、一か国や五か国でやったって駄目なんですよ、これはもう。世界百九十何か国ありますので、ケイマンアイランドとかいろんなところの名前が有名ですけど、ほかにも似たようなのはいっぱいありますし、アメリカも州によって違いますので、何でしょうね、パナマ文書の中にアメリカの文書が出ていねえのはおかしいじゃねえかと言うけど、あの程度のものはアメリカの国内でできるからやらねえんだよということも分かっていないんですから。大体、日本の新聞の情報収集のレベルというのはその程度だと思っていますので。
　本当にこれは深刻な話なんです、これ。だから、我々が幾ら税金集めて、どこにやって、それ、使う人は、一円も税金払っていない人が使って利益だけそっちに持っていく、そんなふざけた話がどこにあるんだというのがありましたのでこれをやらせていただいて、よう四年でここまで来たと思いますけれども、一応ここに来て、スタートに着きましたので、これはあときっちりこれやっていくということになるんだと思いますけれども、今度は行ったら行ったでもっとやれもっとやれということになって、いきなりＥＵみたいに突っ走ると、今度は、ちょっと待て、そんな約束はＢＥＰＳではしなかったろうがという話になりますので、これは時間掛けてゆっくりゆっくりやって確実にステップを上げておかないと、この今のＢＥＰＳだけでかなりの部分は変わってきますので、その意味ではきちっと我々も決意を持ってこれ臨んでいきたいと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございました。頑張ってください。
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○委員長（藤川政人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間直樹君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として平山佐知子君及び阿達雅志君が選任されました。
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○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　昨日、ＴＰＰ特別委員会で、麻生大臣と最後、為替の話をさせていただきました。私は、農業が将来、日本の基幹産業になるか否かは為替いかんで、円安になれば日本は、農業は輸出になるし、一ドル百円が一ドル二百円になれば、一ドルの海外の農作物というのは百円だったのが二百円になって高くなっちゃって買えなくなるから、もう日本の農産物はいいぞ、だから補助金なんかも調整金もなくて済むじゃないか、円安が日本の農業にいいんじゃないかというお話をしたところで、麻生大臣が、この前の仙台Ｇ７でしたっけね、もう通貨切下げ競争はしないというふうに約束をしたからできないんだというところで終わってしまいました。
　そのときに私は、あした、すなわち今日続きをさせていただきますというふうに申し上げたんですけれども、考えてみると質問通告をしていなかったんですね。昨日、ＴＰＰ午後あって、その後夜の会合があったものですから、財務省のワーク・ライフ・バランスのことを考えまして午前中に出してしまった。おかげで私のライフ・ワーク・バランスめちゃくちゃなんですけれども、出させていただいたので、質問通告していませんので単に私の感想だけ申し上げますので、もしコメントをしたければしていただいて、なければなしで結構でございますので、一つ申し上げておきたいんですが。
　ちょっと今の大門先生の話を聞いていてまた思ったんですけれども、労賃の問題というのも、これ政府が上げろと言うのも、ちょっと社会主義国家みたいで私はすごい違和感を感じるんですよね。労賃も物と同じように所詮は需要と供給で決まるのであって、需要が多くなれば労賃なんて自然に上がっていくわけなんです。要するに、日本人に対する需要を上げることが重要であって、それが賃上げの一番最重要というか、一番パワフルな手段だと思うんですね。
　じゃ、日本人の労働需要を上げる、どうすればいいかというと、円安ですよ。要するに、円安になれば外国人の労働力が上がって日本の労賃が相対的に下がる、海外に出たものはいずれ戻ってくるだろうし、若しくはアジア企業、そしてアメリカ企業が日本に来て優秀な日本人を雇うということで日本人の労働力に対する需要はぐっと上がるわけですから、当然労賃は上がるということで、そっちに政府というのは努力するべきであって、社会主義的みたいに経営者に上げろというのは、私は間違いかなというふうに思います。一つ。
　それから、もう一つ申し上げれば、昨日大臣は、先ほどＧ７で約束したからもう通貨切下げ競争はしないというふうにおっしゃいましたけれども、確かに介入とかをすればそれは問題があると思いますよ。しかし、例えば私、まあ私は政治家だからちょっとまずいかもしれないですが、私の息子とか家内が勝手にドルを買う分にはアメリカは文句言えないし、言ったところで私の家内は怖くないですから買いますよね。ですから、介入以外できちんと円安ドル高を進めていけば日本経済って大回復するのかなと私は思っています。
　例えば、私がいつも申し上げているというのは、一つは日銀が米国債を買う。これは金融政策だから介入じゃないと言えばいいわけですし、それから、以前にも申し上げたかもしれませんけれども、マル外といって、外貨、ドル建て、ドル預金、例えば三百万なら三百万、五百万なら五百万までは為替の益に対して非課税、百円が千円になって九百円もうかってもその分は非課税。みんなやりますよ、ドル買いますよ。
　ということもありますし、ちょっと難しいので説明しませんけれども、ドル建ての日本国債発行とか、その他、私はマイナス金利が非常に効くと思うんですね。マイナス金利効かないとおっしゃる方いらっしゃいますけれども、それは間違いで、マイナス〇・一％は効かないのであって、マイナス一〇％にすれば絶対効きますし、これは円預金をすればペナルティー払うんだけれども、ドル預金すればプラスだったらもうみんなドル預金するということで、幾らでもドルを上げる方法ってあると思うんですね。
　国力と通貨がきちんとして合っていればそれは動かないかもしれませんけれども、私は日本の国力に比べて円は非常に強過ぎると思っているから、そういうことで簡単に円は安くなって、そうすれば日本経済は回復だというふうに私は思っています。
　これは一応コメントなので、もし大臣がお答えしたいならばお願いいたします。なければ結構ですけど。
○国務大臣（麻生太郎君）　別にコメントも何も、よく言っておられる話なので、ああ、またかと思って聞いているだけなんですけれども、特にそれ以外のコメントはありません。