Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石上俊雄君　石上俊雄でございます。
　本日は、佐々木先生、坂根先生、本当に貴重なお話を伺いまして、本当にありがとうございました。
　それぞれのお二人の参考人に二問ずつ、大きくちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　まず、佐々木参考人に御質問したいと思いますが、やはり先ほど、企業が元気にならないと経済の好循環につながらないということについては本当に同感でございまして、企業が元気になれば雇用が安定し消費の拡大につながるのではないかなというふうに思います。
　そんな中で、先ほどちょっとこの資料には出てこなかったんですが、事前にいただいた資料の中を見させていただきますと、スマートコミュニティーという言葉がございました。スマートコミュニティーというのは様々な産業の元気になる活力の一つになるというふうに思うんですが、そこのスマートコミュニティーのアライアンス、言わば国際標準を取りに行かないといけないということで、そこのまとめ役を佐々木先生はされていたりということでございますので、そこのところの今課題がどんなものがあるのか、さらには、このスマートコミュニティーに対するビジネスモデルというのをどういうふうにお考えなのかをお聞きしたいと、そういうふうに思うのが一点。
　さらには、経済諮問会議の中で、世界で一番企業が活動しやすい国ということ、やりやすい国というのを、今アベノミクスでも日本もそうやって言っていくんだというんですけど、現状で、今一番佐々木参考人としては、どこが今そんな形に、どこの国がそういうふうに今なっているのかというのをちょっとお聞きしたいというのでお願いしたいと思います。
　さらに、坂根参考人には、先ほどから御説明をいただいたような次世代の人材育成が本当に重要だとか、あとは労使関係、この信頼関係によって企業は本当に力になるんだという、本当に同感でございます。
　そんな中で、さらにはもう一つ、先ほど言った、事前にもらった資料の中にも書いてありましたが、今が本当に最後のチャンスというか、企業の再編というか、やっぱり調子がいいときに再編というか改革をしていかないといけないと。本当に同感でございまして、坂根参考人から見て、今どの、特定の企業というのはちょっと問題があるので、日本の産業を見たときに、ここのところはもうちょっと手を掛けた方が良くなるなといったところがありましたらお聞きしたいなというのが一点と。
　さらには、先ほどコマツさんのところのＩＣＴを駆使したビジネスモデルで先行できるんだというお話がありましたが、その辺についてもう少し具体的に御説明をいただけると助かるなと思います。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○参考人（佐々木則夫君）　スマートコミュニティーについて御質問ありましたけど、やはりこのビジネスモデルというのはスマートコミュニティーといって非常に漠然としております。
　実はそれは、そこを構築したいと思っておられる自治体だったり企業だったり、そういうところが何をしたいかによって大分違いますので、そこをコミュニティーとして全体で実現をしていくには、実は単一企業で単一技術でやろうと思ってもこれなかなか難しいわけですね。
　だから、スマートコミュニティーの中でスマートグリッドだけでいいのかというとそうじゃない、ＨＥＭＳもＢＥＭＳも、それから環境の問題も全てあると。そういうものを組み合わせた上でスマートコミュニティーとしてやらなきゃいけないときのビジネスモデルというのは、少なくとも一社でできることではない。できれば、本当はジャパン・イニシアチブみたいな形で、みんなで出ていって頑張ってやりたい。それからあともう一つは、これはかなり地域的な話にも関わりますので、相手国の企業とのアライアンスもしっかりやっていかなきゃいけない。だから、こういう形で複合的なパートナーシップによってしっかり解決していくようなビジネスモデルだというふうに認識をしております。
　これを実際に具体的に実現をするにはやっぱりファイナンスの問題が非常に大きくて、大体、開発途上国へ行きますと、ＯＤＡ込みでやってくださいみたいなそういう話ももちろんあるわけで、だからこのときにＯＤＡでやるのか、もちろんＪＢＩＣなりＮＥＸＩなりのファイナンスでやっていくのかはなかなか難しいんですけど、そのファイナンスを確実に付けた上で日本の技術を採用したい国は幾らでもいるわけで、だからここを本当にしっかりとした、今政府の方でもインフラ輸出について大分力を入れていただいていますので、確実にそれを実現をしていきたいと、そういうふうに思います。
　それから、世界で一番どこがビジネスしやすい国かと。そしたら日本に決まっていますよね。そう思っていないとすると、もう今ここにおりませんので。だから、日本だというふうに、ある前提の中でやはり我々は六重苦を解決しなきゃ、競争力がやはり付いていかないと駄目だと、やっぱりそういうことだと思います。
　要するに、この前、対日直投のワーキングという有識者会議みたいなのをやったんですが、その中で、既に日本に来てしまった会社の人たちに話を聞くと、やっぱり日本というのはＧＤＰ三位で大きいマーケットだと、それから教育も行き届いている、法整備もしっかりしている、商慣行もちゃんとフェアであると。そういういいところをちゃんとしっかり持った上で、やっぱり法人税が高いよねとかいろんなことを言われるわけですね。そういうことではない、普通にアンケートを取るとビジネスコストが高いとかいろんなことを言われるんですけれども、来てしまった方々というのはやっぱり現実的なところを見ている部分があると思います。
　だから、そういう外から対日直投をしてきてくれている人たちがすごいなと思う日本にすればよろしいわけで、だからそのために本当に、世界で一番に本当の意味でするためには、その環境を整えていく必要がある。私は日本だと思っています。
○参考人（坂根正弘君）　まず一つは、業界再編の話のお尋ねがありました。
　私はよく言うんですが、アメリカ、ヨーロッパを我々が駆逐してと言ったら言葉は悪いですが、要するに追い落としてきて、我々が、何といいますか、トップになったというか、我々の方が勝っている業界というのは、いずれ我々が追い上げられて落とされる宿命にあると思います。テレビなんかまさにそうですが。私たちは幸いなことに、まだ我々より二倍も大きい会社がアメリカに存在しています。自動車も、まあ苦戦していますけれども、あれがビッグワンならば多分相当強いあれだと思いますね。ですから、欧米で立ち行かなくなっている業界というのは我々にもその波は来るんだという前提で業界をまず見てみるのが一つ。
　それから、みんなが低収益なら、これ何とかしないといかぬですね。どこか一社高収益上げてあとは成り立っていないのなら、ほっておいてもできますけれども、みんなが低収益なら国が関心持たないと恐らくうまくいかないと思います。
　それから、ＩＣＴの話がありましたけれども、いろんなメディアで取り上げていただく、ＧＰＳを搭載した世界中に三十四万台あるという、これはもう十数年間やっていますけれども、今オーストラリアとチリでやっている無人ダンプのお話しますと、ダンプトラックを無人にしたいとか自動車を無人化したいというのは、これは日本人が一番好きな世界なんですね。だから、多分日本が一番先を走ると思いますが、無人化しただけでビジネスにならないわけですよ。
　それで、私がアメリカにいるときに聞かれたのが、どんなビジネスしようと思っているんだと聞かれて、はたとなって、私は、じゃ世界の鉱山にダンプトラックを無人化したものを入れようとすると、通信インフラが要りますね。そうすると、ＬＡＮを敷いている会社はどこなんだと調べたら、アリゾナにある会社があって、ベンチャーだったんですね。これをうちが買っちゃったわけです。私は、ああ、これを手に入れたらすごい大きな財産になるなと。ベンチャーを買って、今世界の鉱山の六割から七割がうちの一〇〇％子会社の情報通信ＬＡＮが入っています。そこに無人ダンプを今入れていますから、当社だけが今ビジネスになっているんですが。
　無人ダンプトラックを実現する上で、実は日本だけの技術ではできなくて、アメリカとロシアの技術使っています。というのは、プーチン大統領にも言ったんですが、肝腎なところを握っているのはロシアなんです。アメリカのＧＰＳとロシアのグロナスを両方を解読して、世界どこでも、常にスイッチングしながら、あっ、ここはグロナスとやって使い分ける技術がロシアにありまして、それを使って今、無人ダンプが実現できています。
　何を申し上げたいかというと、日本の中の知恵の結集もそうですけれども、世界中の知恵を結集する力、恐らく日本の企業に一番足らないのがその知恵を結集するマネジメント能力だと思いますね。グローバル人材なんて言われていますけれども、そういう、何といいますか、ロシアの人も使いアメリカの人も使うというのが物すごく増えていて、それがどちらかというとアメリカの人が結構うまくて、今うちがアメリカで買った会社がそういうロシアの人と連携を取ってやってくれたりしております。
　いずれにしても、私は、ＩＣＴというのは日本が最先端を走るべき大事な分野だなというふうに思います。
○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。
　今日は、お話、ありがとうございました。お二人の話、大変共感いたしました。いろいろとお聞きしたいんですが、時間もありますので、三つだけ絞ってお聞きしたいというふうに思います。
　まず一つは、この会は財政再建に関する調査の会でございますから、お二人は、この日本の財政再建が可能だと思われているかどうかというのをお聞かせください。二〇二〇年まで、プライマリーバランス、どうプラスにするのかというのが全く見えない状況であります。それが実態の中で、その財政再建が可能かどうかというところについてのコメントをいただきたいと思います。
　二つ目は、そうはいいながら、恐らく両社は日本が破綻したときの準備をしっかりされているというふうに思います。デフォルト、ハイパーインフレのときの両社の、どのような形で準備をされているのか、これもお聞かせ願いたいと思います。
　それから三つ目は、これはチャイナ・リスクであります。商社、メーカー、何千億まで、何百億まで等々においてのしっかりとリスクを定めているというのはよく私も知っておりますし、私の会社も実はそうしておりました。両社において、チャイナ・リスク、どのように捉えていらっしゃるのか、そしてそれに対する上限金額は幾らなのか、どのようなときにそのチャイナ・リスクを発動させるのかということで、この三つについて質問させていただきたいと思います。
　まず、佐々木参考人からお願いいたします。
○参考人（佐々木則夫君）　まず、財政再建が可能かと言われると、私、諮問会議の議員もやっておりまして、これを目標に何をこれからやっていくかという話をしていますので、再建が可能なような施策をしていかなきゃいけない、追加施策も含めてですね。
　そのときに、さっき言いましたように、今回の法人税収にしても何にしても、相応に回復期にありながら、それをまた利用できるいろいろなやり方があるわけです。だから、二十六年度予算では、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、ＰＢ、赤字半減化のための、四兆円でよいところを五・二兆円できたと。だから、そういう仕組みをやっていって、とにかく二〇一五年、二〇一六年といって、二〇年までで発進していくところの発射台を高くしておけば、少なくともその後の追加施策が負荷を受ける程度が変わってきますね。だから、そういう意味では実現可能性が増えてくると、そういうことだと思います。
　だから、そういう意味では、財政再建可能かというよりは、財政再建をしなきゃいけない、じゃないと本当に将来日本はないわけですね。そこをちゃんとしっかりやるために今いろいろな検討がされていて、第三の矢、第四の矢と、そういうようなお話だと思いますので、だから、東京オリンピックの景気なんかも含めて、本当にどうするか。
　それから、あともう一つは、東京オリンピックが終わった後のポスト東京オリンピックと。なかなかまたこれがいろんな影響が出てくると思うんですが。だから、まずそのポスト東京オリンピックみたいなものを考えたときに、オリンピックで終わらない仕組みというのをつくった方がいい。財政をいろいろ使うわけですね、ああいうオリンピックに対しても。そのときに、例えば民間ＰＦＩとかＰＰＰみたいなことをやりながらやって、オリンピック後も例えばしっかり民間が運営ができるような仕組みを先に埋め込んでおくとか、やっぱりそういうものをかなり工夫をしながらやっていくことで、できるかという議論じゃなくて、しなきゃいけないと、そういうふうに思っております。
　それから、日本が破綻したときの準備って、そんなに今東芝でやっているかというと、それほどそういうことについて、今確定的な、確定論でもって破綻しますなんということで我々は計画をしてはおりません。破綻したときに何が起こるか、為替の問題とかそういう問題が結構あるわけですね。そのときに、為替の問題そのものは、元々、七十円とかそういうようなお話も全部含めていろいろ考えていったときに、ハイパーインフレみたいなのが起こったり、すごいめちゃくちゃな乱高下が起こったときにどこまで対処できるかは別ですけれども、例えばドルでの売り買いの入りと出をバランス取っておくとか、それはもうこの破綻の問題とはちょっと違う、為替対応の問題でちゃんとしっかりやっていますので、そういうものの延長線上で、もしこういう仮定をビジネスとしてしなきゃいけないんであれば、それはまた別途、その兆候が出たときに考えたいというふうに思っております。
　それから、チャイナ・リスクについては、元々チャイナ・リスク二つあって、一つは今回みたいな強制的なお話がもちろんあるのと、あと、シャドーバンキングの問題とか、やはり今度はコストが上がってきてしまっている部分がありますよね。そういう意味では、やはりポスト・チャイナというのはもう大分前からいろいろ考えていますので、一極集中チャイナということ自身はもう既に脱却はしていますので、そういう意味では、そういう、何といいますか、地域の多様性を持たせるようなことで、今のコスト高、だから、マーケットとして魅力のある中国というのと製造箇所として魅力ある中国というのは違いますので、そういう観点からの地域の多様性についてはもう既に進めているところでございます。
○参考人（坂根正弘君）　財政破綻、中国リスク、いずれも最悪を想定したら経営できませんので、そんな最悪は考えないようにしています。
　私は、日本の財政破綻はないと思いますね。というのは、日本人はぎりぎりまで追い込まれたら何とかするというふうに思いますし、これだけの個人金融資産とか、海外に国がいろいろ持ったり民間が持っていることを考えると、韓国とは違うというふうに思いますし、これ大変不謹慎な発言ですけど、雑談の中では、韓国みたいになったらどうするかなんというのは、韓国のあの事態の後でサムソンは強くなったと、我々は絶対そういう事態になったらもっと強くなるチャンスだってないことはないんだと言いますが、だけど、あんなことにさせたら、あの私は韓国の社会というのは決していい社会じゃなくて、本当に、何といいますか、偏った社会になったと思いますから、絶対に財政破綻は起こさせちゃいかぬし、それだけの力はこの国にはあるというふうに思います。
　それから、中国リスクについては、答えからいうと、過度な期待はもう程々にしようというのが、あれですね。私どもは、もう中国で作って中国の国内だけで売っていますから、輸出を当てにして作ったわけじゃありません。
　皆さんが大きく誤解されている点が、中国のバブルがはじけたのは、あの三・一一の後の二〇一一年五月からはじけまして、建設機械なんか、売った機械がどんどん引き揚げないかぬ、ローンは払わないという状態が起こりました。去年の四月、五月ぐらいから、ちょうど二年間悪くて、去年から良くなってきています。
　私は、中国のシャドーバンキングというのは相当前からもう破裂し始めていて、問題は、日本は結局、金融機関が破綻したわけですけど、中国というのは金融機関がおかしくなるんであろうかと。私はむしろ、自治体の破綻は出ると思うんですけど、金融機関というのは破綻をしないで、日本のようなことにならなくて何とか続くんじゃないかなというふうな、半分期待ですけれども、期待しています。もしそうなら、そんな極端な、私はバブルがはじけた後の悲惨な状況にはならないというふうに思っています。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　藤末健三君。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　私は、一点、産業団体の在り方につきましてちょっとお二人の先生にお聞きしたいと思っております。
　実は、昨年ですけど、ドイツの産業の団体のトップとお会いして話をさせていただいたんですが、非常に印象的だったのが、そんな大きな企業じゃなく、まさしく坂根先生がおっしゃったように、地域の中企業のトップなんですね。いろいろお話しさせていただいたら、いや、ドイツはすごく調子いいぞと。何が調子いいかというと、俺たちみたいな、小さいとは言いませんけれど、技術力を持って世界で活躍できる企業がいっぱいあるんだよねと、集まっているんだと、活動しているのは俺たちの力だぞということをおっしゃっていました。
　聞いていると、日本でいうとそれが経団連に当たるという説明だったんですよ。産業界の集まりのトップが中規模企業のグローバル企業だったというのが非常に印象的でございまして、これはちょっと佐々木先生と坂根先生のお二人にお聞きしたいのは、まず佐々木先生にお聞きしたいのは、先ほど研究開発税制の深掘りというのができなかったのはちょっと問題だということをおっしゃったんですけれど、私自身、政権にいるときにＲアンドＤ税制を深掘りしましょうねという話をしたんです。そのときに何が起きたかというと、じゃ、法人税、一般的な法人税は少し諦めてくださいねという話が出たんですよ。
　じゃ、どうなったかというと、簡単に言いますと、なぜか知らないですが、私は、あくまでも投資をして国内に雇用をつくる、と同時に国際的に活動する企業に対して手厚くすべきじゃないかと、なぜなら国内だけで活動している企業は外国に行けないから減税しなくてもいいと言ったんですよ、私。こういうことを議事録に残ったら大変かもしれませんが、私は言いました。ただ、実際に産業団体の答えは何かというと、全体を下げてくれという話だったんですよね。
　じゃ、それは何かなというのはちょっと思いまして、結局は日本にある産業の団体というのは、いろんな大企業の集合体であることはまず一つありますし、大企業の代弁者でもあるし、また同時に、みんな同じ、納得しなきゃ駄目ですよという話になっちゃう。ついでに言うと、外国企業も数少ないですよね、はっきり言って。
　その中で、産業の団体が発言していろんな政策に影響を与えることについては、僕は日本の国にとってはマイナスじゃないかなということを思っておりますが、多分お答えにくいと思いますけれど、何かちょっと一般的な話で佐々木先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。私は、今、そういう古い大きな企業が集まることによって、新しい企業が生まれ、国際展開を逆に足引っ張っているんじゃないかということを、一つの仮説ですけど思っております。
　そして、もう一つございますのは、坂根先生の方にはちょっと前向きな話をさせていただきたいと思っておりまして、ドイツの話を申し上げますと、ドイツは今から二十年前頃に政策としてヒドゥンワールドチャンピオンという、隠れた、ヒドゥン、隠れた世界チャンピオンという企業を発掘する、それも地方に根付き、地方で技術を持ち、そして国際的に展開するという企業を選び出して、国際的な展開、そして研究開発を支援するという制度をずっと続けているということをちょっと教えていただき、これを実際に役所の人たちと議論したんですよ。そうしたら、ちょっと日本じゃできないなと言われたという状況でございます。
　ただ、私は諦めておりませんで、一つチャンスがあるとしたら、やはり先ほど申し上げましたように、大企業だけの集合体である産業団体ではなく、また中小企業と言われている、余り顔が見えない組織ではなく、地方で技術力を持って国際展開できる企業だけの集合体、恐らく三百社ぐらいあると思うんです、我が国にも。そういうところを集まっていただいて、政策を提言していただくことによって日本の産業力、経済力がドライブ掛かるんじゃないかなと思っているんですが、是非御意見いただきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（佐々木則夫君）　経団連は古い企業の集まりで日本の重荷になっているんじゃないかと、そういう御発言だったと思うんですが、まず、産業政策そのものについての提言をしながら、その産業そのものが競争力を付けていきながら、国際的に戦って日本に利益をもたらすということについて意見を言うこと自身は非常にいいことだと思うんですよね。それを一律でやるかというと、必ずしも一律ではなくて、どの産業のどこの部分をどういうふうにしてくださいと、かなり細かい要望集を作っていますので、それはそれでもって、その中の重点でどこへ行くかと、そういういろいろな要望を出していますので、必ずしも全部みんなで仲よくいいことやりましょうねなんという、そういう我々は談合はしておりませんので、ちょっとそこの点お断りをしておかなきゃいけないと思います。
　それから、古い企業と言われると、当社はもう百三十八年の歴史もありますので古いものの典型だと思いますが、創業の事業がそのまま今ずっと続いているかというと、そうではないですよね。今もう先期の、一番稼ぎ頭といいますかね、そういうものというのは半導体の中でもＮＡＮＤフラッシュメモリーという、そういうところです。そういう新しい事業に企業内で新陳代謝をしながら生き延びてきているのが今のしたたかな会社であって、もう何百年間神社の目の前でビジネスしていますみたいなそういうこととは全然違いますので、是非そういう企業内新陳代謝をするに当たっても、研究開発をして次の新しいものをやっていかなきゃいけないのに、やはり本来対象となる部分とか期間が、先進国、特にＯＥＣＤ全体で見たときにかなり劣後しているわけですね。その部分を逆にしっかり確保しないとただの古い企業の集まりになってしまうと、そういうことだと思いますので、是非研究開発税制をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○参考人（坂根正弘君）　まさに私がドイツに学べという話の一つの大事な例だと思います。
　今、産業競争力関係絡みで、大臣もそれから官の方もドイツやオランダの農業だとかヨーロッパをいろいろ勉強されるようになりましたし、うちも会長はもうドイツ相当詳しく調べております。
　私は、経団連、今度の総会で副会長を引きますけれども、内部でもうはっきり申し上げているし、今度の新会長の榊原さんにももう申し上げているのであえて申し上げますが、私は、各地方の経済団体との経団連の会合がありますよね。地方も大企業なんですよ、大きな鉄道会社だとか。私は、地方は中堅企業がやるべきだ。ただ、ドイツと違うのが、ドイツは各地方に大企業があります、中堅と中間みたいな。だから、いろんなことをサポートする余裕があるんですね。
　ですから、この国は、じゃ、いきなり地方に行ったときに、中堅企業の人に経団連といろいろやる、そういうサポート力というか、が期待できるかというと難しいと思うんですが、私はせめてそういう意識で地方と経団連の会合を、地方は中堅、それから経団連の委員会にも中堅企業の集まりの委員会をつくるとか、是非お願いしたいということを榊原新会長にお話をしております。
　それから、産官学の連携のやり方ちょっと触れましたが、日本は自前主義ですから何でも自分の中で研究開発しようと思っているわけですけど、これだともう限界があるわけですね。
　一番いい例が医療ロボットです。医療ロボットでどうして日本は後れを取るか。医療ロボットを作ろうと思ったら医学と理学と工学が力を結集しなきゃいかぬわけですけど、それをみんな持っている会社なんかありません。だから、アメリカみたいにみんなで知恵出しをする連係プレーで医療ロボットは成功するわけですね。
　だから私は、社内の研究開発費のインセンティブももちろん私も有り難いんですけど、大学に出したりベンチャーにお金を出すときの研究開発、いわゆるオープンイノベーションと呼んでいますが、これの方を国としてはより優遇すると、外部に出す。先ほど言いましたように、公的な研究機関は、大企業に補助金を出すよりも、大企業からお金をもらって、それで一緒になって人も出してもらってやるというような方向の方が国全体としては知恵を結集できるんじゃないかという話を産業競争力会議の中で言っていますし、この話はもう議事録に出ていると思いますから、あえてここでもお話を申し上げます。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　両参考人、ありがとうございました。
　私の方から、時間も限られておりますので端的に、両参考人に二点、法人税減税に関しまして同じ質問をさせていただきます。
　私も商社で働いておりまして、日本の法人税高いなと常々思いながら仕事をしておりまして、また肌感覚としては法人税下げてほしいなという感覚を持っております。その観点から、まず一問目は、法人税を下げた場合、その代替財源をどこに求めていくのか伺います。
　二点目が、私も含めて、法人税下げた方がいいんじゃないかと言っている方々は、法人税を下げれば、外に出ていった、海外に出ていった日本企業が、特に製造業が日本に帰ってきてくれるんじゃないのかなと、そこで法人税、帰ってきてくれれば設備投資が起こって雇用を増やして経済が活性化できるんではないかという理想を描きながら提案をしていると思うんですが、一方で、本当に法人税を下げたら製造業回帰、日本に回帰してくれるのかなという疑念が、私は常に持ち続けております。それ以外にも様々な課題がございます。グローバル企業の、日本を代表する世界の企業の元トップとして、法人税が下がったら日本に製造業を戻すのかどうか、まあ仮説になりますけれども、そういった観点からアドバイスをいただければと思います。
○参考人（佐々木則夫君）　代替財源というのは、今いろいろ検討をこれからしていかなきゃいけない最大の課題だというふうに思っております。
　一つは、アベノミクスで成長していきながら出てきた、特に法人税の部分で出てきている部分があるわけですね、先ほどもちょっとお話ししたように。先年度でいくと、八・七兆円の当初予算に対して十・一兆円ぐらいで補正のところまで行ったんですけど、多分もうちょっと、十・七兆とか八兆とか、それぐらいまで多分行くと思うんですよね。本当の意味で欠損企業が、一億円以上の欠損企業がここのところ四七％、三七％、何とかと下がってくるだけで、実際には、税収中立でやろうとすると、逆に言うと法人税下げないと税収中立にならないんですよね。だから、そういうことも含めて考えるのと、やはり歳出の方をしっかり見ていかなきゃいけないだろうというふうに思います。
　だから、ちょっと本当に何が無駄かというのはなかなか難しくて、今の予算の立て方というのは各省庁が縦で割りながらいろいろ予算分捕り合戦をしていますので、そこのところを適正に、本当に必要なものを優先順位を付けて本当は出させるとか。全部優先順位一番ですよと出されると本当にどうしようもないわけで、だから、やはり予算の立て方。
　それから、あともう一つは、決算をしたときに本当に有効に使われたかどうか、それをしっかり確認をすることをＰＤＣＡを回すと言っているんですけど、それを少し諮問会議でもフォローしていこうかというようなことで、そういうところを、全部一つの財源ではなくていろいろなところの財源からひねり出していって法人税減税を実現していきたいというふうに思っています。
　それから、あともう一つは、じゃ、そうしたら日本に帰るのかという話がもちろんあるわけですが、一つは、税金だけですか、労働力はどうでしょうか、いろんなことがあるわけですね。それで、あともう一つは、外に出たのも日本が駄目だから出たというわけではなくて、地産地消で相手の政府との関係も含めて出ていっている部分もありますので、必ずしもそんなに単純な問題ではないというふうに思います。
　だけど、例えば当社の例でいきますと、今これから四千億円ぐらい、四日市の工場にパートナーと組みながら投資をこれからするというふうにもう方向性決めているわけですね。だけど、この投資は、じゃ、やっぱり投資減税の話もあるし、その投資をするためには、半導体の場合には研究開発もずっとパラにやらなきゃいけない。だから、そういう意味では、そこをサポートしてくれるような税制がしっかりフォローしてくれれば、その四千億の投資というのは確実にやるようになるわけですね。
　だから、戻る戻らないより、日本企業が日本でちゃんと投資をできるようにするためにもこういう下地をつくらなきゃいけない、そのための法人税減税だというふうに我々は捉えております。
○参考人（坂根正弘君）　私は、今の御質問は、国の財政をどう考えるかということと、企業を元気にしなくて個人収入もあるのかという、この二つの視点なんだと思いますね。
　まず、企業のお話ですが、ほかの国ではトップリーダーがそこを割り切ればもう議論なしに入れる話が、この入口のところでこの国は必ず議論するんですけど、ちょっとデータは古いんですけど、二年前で、この国が、企業が生み出した付加価値総額は二百七十五兆円で、それが百七十兆円ほど個人の所得に回っている。法人税なんかはこのほんの一部ですよね。だから、企業を元気にして付加価値を高めない限り、個人にも収入は入らないんだというのはどの国でももう当たり前の原則だけれども、そこを議論せないかぬというのが本当に不幸なことだと思います。
　それから、国の財政を考えたときに、私は、全く個人的な考えですが、消費税一〇％に上げるのを、法人税を減税するのに上げるのはとんでもない話だといってもし消費税をやめるぐらいなら、私は消費税上げてほしいですね。この国全体の財政のことを考えたら消費税は待ったなしだし、それが法人税減税が足を引っ張るのなら、それは私は国民に、もう本当に国民がみんなそういうことを言うんなら、消費税の方を優先させるというのがこの国にとっての正解だというふうに思います。
　それから、法人税のお話は、特に外資にとっては分かりやすい話なんですね。これは、外資が投資しようと思ったら、こんな法人税たくさん取られる国に投資するかともう思うわけですよ。ですから、今回のアベノミクスの一番分かりやすさというのは、特に外資に対して、法人税というのが、あるいは雇用の問題が分かりやすいから議論しているんでしょうけれども、我々のように長年この国でやっていると、はっきり申し上げて、法人税を払っている企業が全体の三割ですか、じゃ、払っていない企業をもっともうかるようにして税金払えよと、こういう話を一方でしていただきたいですね。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。本日は両先生、ありがとうございました。
　二点、まず、やっぱり諮問会議の佐々木先生にお伺いしたいと思います。
　先ほどもいろいろと法人税率の引下げの話がございました。やはり、私としても、地方の全体の景気回復、そして来年十月の消費税一〇％の確実な移行という観点からは、まだちょっと法人税の引下げというのは時期尚早だと思っていまして、やはり二十八年度ぐらいに一律引下げについては結論を得るべきだと思っております。
　そうした中で、あくまでも今は投資促進税制の拡充で対応していくべきだと思いますけれども、そもそも、今、日本が高いという話があるんですけれども、アメリカとかは実効税率が四〇％ぐらいで、今の日本の三四％に比べてかなり高いということなんですが、アメリカで実効税率高くても結構活発化しているということのちょっと原因が、もしもお知りでしたら教えていただきたいというのが一点と。
　最後に、今日の資料の十四ページ、佐々木先生のですね。先ほどいろいろと代替財源の話とかでなかなか難しいという話の中で、やはり歳出をチェックしていかないといけないというふうにおっしゃられていたと思いますが、いつも諮問会議の歳出削減の議論というのは非常にエッジが利いていてあれなんですが、基本的に、社会保障を除く歳出については、ＧＤＰ対比でいうと日本はもうＯＥＣＤで最低水準というのはよくお分かりだと思います。
　そういった中で、一つ提案なんですが、私は、数年前に地方団体に出向していたときに、その地方団体というのは要はバランスシート運営をやっていたんですよね。そのときに、貸付金ですとか有価証券、数百億、五百億以上あったわけです。その中で、とにかく首長から、財政厳しい、税収も少ないと、とにかく資産の流動化で未来への投資を、捻出してくれというので、一生懸命資産の流動化、一つ一つ資産をチェックして五十億の財源を捻出したわけでございますが。
　今、国は有価証券なり貸付金等、数百兆なり五百兆近い資産を有しているわけですが、その辺のもっとチェックを、むしろ、なかなかトップがこれ強い思いにならない限りは実現していかない案件で、是非そういった面も諮問会議で議論していただきたいなと思っておるんですが、その辺の見解について教えていただければと思います。
○参考人（佐々木則夫君）　法人税率を本当にじゃ、時期尚早であると、そういうお話なんですけれども、私が御説明差し上げた、十六ページにあるように、今のままほっておくと、成長といいますか、実際にアベノミクスの成果そのものを、本当は法人税で下げて、それで更に活性化をしていくことによって二〇年ＰＢ黒字化していくと、そういう理屈ですので、やはりそのところを先に行ってしまえば、その先に行った分だけ成長が進まないわけですので、是非そういうところを御理解をいただきたいかなというふうに思います。
　それから、先ほどの、七〇％税金払っていないで三割で払っているという、そういうお話ももちろんあるんですけれども、日本の場合は、法人成りという特殊なタックスプランニングをするちっちゃい会社があって、それを数に数えるから七〇％という話になるわけですね。だから、もうリーマン・ショックから癒えてきて、三〇％台になっているわけですね、一億円以上の資本金のところはですね。だから、そういう意味では、何というんですか、税金かなりちゃんと払っているからこそ八・七兆円の予算に対して十・数兆円の法人税を払っているということですので、ちょっとそこの点、誤解のないようにということと。
　あともう一つは、法人の所得税を払っていない企業は、欠損企業は税金を払っていないかというと、そうではなくて、地方税その他も含めて外形課税でされているようなところは確実に納めています。そういう意味では、欠損企業が払っていないということではなくて、例えば、余り言っちゃうとあれなんですけれども、会社の名前は出さないですけれども、四千億円ぐらいの欠損があっても七百億円ぐらい実は払っている会社が数社あります。千七百億円の欠損がまだ残っている会社で四千五百億円ぐらい税金払っている会社があるわけですね。だから、欠損企業が税金払っていないということは絶対ないということはちょっと御理解いただければ有り難いと思います。
　それから、じゃ、米国はなぜうまくいっているのか。これも我々、本当は研究課題としてしっかりやっていかなきゃいけないと思うんですが、米国って、あれだけダイバーシティーのある、何というんですか、社会ですね。ああいうダイバーシティーのある社会の中で、出生率も非常に相応にありまして人口もまだ増えている、そういう若い国ですよね。だから、そういうところはある重荷があってもその先に進めるということですが、日本の場合は少子高齢化の真っただ中の中で、リーマン・ショックからの傷が癒え始めたところ。だから、そういうところですので、若干その環境も実際の成り立ちも基盤も違うんだろうなと、そういうふうに思ってございます。
　それから、有価証券どうのこうのというのは、ちょっと私は詳しくはないので、いろいろチェックというお話がありましたけれども、ちょっと私自身ではお答えできる素養がございませんので、失礼させていただきたいと思います。
　以上です。
○会長（鴻池祥肇君）　坂根参考人は御発言ございますか。
○参考人（坂根正弘君）　私もアメリカで八年、四年、四年、八年いて、こんな税金の高い国、所得税も高いですし、やっていられないなと思いましたけれども、一方で、もうけないと駄目だということになります、みんな。ですから、無駄な消耗戦、価格競争には入りません。だから、もうけないと税金も払えないし、赤字を何年も続く会社が存続できないわけですけれども、日本はそこが不思議と存続できるわけですね。
　ですから、私はこの国は、間接金融が本当にかつて、厳しいところにはお金貸さない、この事業は伸びそうだからここにお金を貸そうとやってきたのがこの国の一番強かった時代なわけですよね。その間接金融がおかしくなったからデフレになったという面もありますから、私は、ちょっと変な視点ですけれども、間接金融のスチュワードシップ・コード、イギリスでスチュワードシップ・コードというのは大手機関、投資機関にやっているコードですけれども、この国は、間接金融の人に、もう少し企業に対して厳しく言うところを言い、育てる事業を思い切って育てるというふうに変わってもらうと、結構この国は効果があるんじゃないかなというふうに思っております。
○参考人（佐々木則夫君）　ちょっと一言。
○会長（鴻池祥肇君）　はい。佐々木参考人。
○参考人（佐々木則夫君）　ちょっと坂根さんに、大先輩ですので逆らうわけではないんですが、赤字を何年も続けているというのをどう、欠損金がずっと、その処理をしているというのは違いまして、赤字は例えばリーマン・ショックですぽんと何千億出てきたもの、それでもう次の年には黒字転換をして少しずつ返しているわけですよね。それから、あともう一つは、新しい会社を立てるときには必ず最初の投資があって、必ず欠損が起こるわけですね。それを年度を掛けて返していくわけで、欠損企業イコール赤字連続企業であるという、ちょっとそれも誤解でありますので、是非その点よろしくお願いしたいと思います。
○会長（鴻池祥肇君）　坂根参考人、御発言ございますか。
○参考人（坂根正弘君）　だから、今、佐々木さんがおっしゃったのはまさにそのとおりなんですが、実際に決算上赤字をもう何年も続けている会社がこの国では存続できますよね。あるいは社内で赤字をずうっと続けている事業が存続している、そういうものに対する私はガバナンスということを申し上げたつもりです。税金の関係は、今、佐々木さんがおっしゃったとおりだと思います。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　それでは、予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこれで終了したいと思います。
　一言御挨拶を申し上げます。
　佐々木参考人、坂根参考人におかれましては、長時間貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。私どもの調査に大変資する御発言でございました。心からお礼を申し上げる次第でございます。御両人のますますの御活躍を祈念申し上げまして、お礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十六年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第二　平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第三　平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第四　平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第五　平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第六　平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第七　平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第八　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第九　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　第十　平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　第十一　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件
　第十二　千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件
　第十三　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件
　第十四　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件
　第十五　視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件
　第十六　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十七　難病の患者に対する医療等に関する法律案（内閣提出）
　第十八　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第二　平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第三　平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第四　平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第五　平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第七　平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第八　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第九　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第十　平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　日程第十一　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十三　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十四　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十五　視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十六　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十七　難病の患者に対する医療等に関する法律案（内閣提出）
　日程第十八　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、松本剛明君外三名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第二　平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第三　平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第四　平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第五　平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第七　平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第八　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第九　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十三回国会、内閣提出）
　日程第十　平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一から日程第十に掲げました平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外八件及び平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の十件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長松浪健太君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松浪健太君登壇〕
○松浪健太君　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外九件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　第一に、予備費等の各件について申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に必要な経費等九件で、その使用総額は四千九百九億円余であります。
　次に、平成二十三年度一般会計予備費は、災害救助費等負担金の不足を補うために必要な経費等九件で、その使用総額は七百四十八億円余であります。
　次に、平成二十三年度特別会計予備費は、社会資本整備事業特別会計における大雪に伴う道路事業に必要な経費の一件で、その使用額は十六億円であります。
　次に、平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額は、地震再保険特別会計における再保険金に必要な経費の増額等二特別会計の十二件で、その経費増額の総額は四千九百三十八億円余であります。
　次に、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費は、保育所緊急整備事業等に必要な経費等百八件で、その使用総額は九千九十九億円余であります。
　次に、平成二十四年度一般会計予備費（その１）は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等十六件で、その使用総額は千百三十一億円余であります。
　次に、平成二十四年度特別会計予備費（その１）は、東日本大震災復興特別会計における震災により被害を受けた中小企業者の施設等に係る中小企業等グループ施設等復旧整備事業に必要な経費等十件で、その使用総額は三千三百九十六億円余であります。
　次に、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額（その１）は、社会資本整備事業特別会計における防災・減災対策に係る河川事業に必要な経費の増額等二特別会計の二十件で、その経費増額の総額は千五十九億円余であります。
　また、（その２）は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額の一件で、その額は百四十五億円余であります。
　第二に、国庫債務負担行為について申し上げます。
　国庫債務負担行為は、財政法の規定に基づき、災害復旧その他緊急の必要がある場合にあらかじめ予算において国会の議決を経た金額の範囲内で債務を負担する行為をなすものであり、事後国会に報告することとされているものであります。
　平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為（その１）は、航空機購入、大型巡視船代船建造等の三件に係る債務負担行為で、その総額は三百四十三億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る四月四日麻生財務大臣から説明を聴取した後、四月十七日に質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費、平成二十三年度一般会計予備費、平成二十三年度特別会計予備費、平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額、平成二十四年度特別会計予備費（その１）、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額（その１）及び（その２）の七件は全会一致をもって、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費、平成二十四年度一般会計予備費（その１）の二件は賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決しました。また、国庫債務負担行為は賛成多数をもって異議がないものと議決をいたしました。
　ただ、平成二十三年、平成二十四年の予備費についての審査は終了しましたものの、当委員会では、いまだ平成二十一年度の決算の審査も終了しておりません。
　ただいま、各党の理事の皆様の御協力を得まして、抜本的な決算委員会の改革策を議論しております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第一から第四、日程第七及び第九の六件を一括して採決をいたします。
　六件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、六件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第五につき採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六につき採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決しました。
　次に、日程第八につき採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第十につき採決をいたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第十一　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十三　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十四　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十五　視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第十一、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件、日程第十二、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件、日程第十三、南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件、日程第十四、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件、日程第十五、視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及びを結果を御報告申し上げます。
　まず、意匠国際登録ジュネーブ改正協定は、平成十一年七月にジュネーブで開催された国際会議において採択されたもので、複数の国に対する意匠の保護のための出願を出願人が一括して行うことを可能とするため、意匠の国際出願及び国際登録に関する手続等について定めるものであります。
　次に、意匠国際分類ロカルノ協定は、昭和四十三年十月にスイスのロカルノで開催された国際会議において採択されたもので、締約国が採用する意匠の国際分類、その修正及び追加の手続等について定めるものであります。
　次に、南インド洋漁業協定は、平成十八年七月にローマで開催された国際会議において採択されたもので、南インド洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、締約国会議で定める保存管理措置をとること等について定めるものであります。
　次に、船舶バラスト水規制管理条約は、平成十六年二月にロンドンで開催された国際会議において採択されたもので、船舶の安定性を確保するため船舶に取り入れられたバラスト水及び沈殿物の規制及び管理により、有害な水生生物及び病原体の移動から生ずる環境等に対する危険を防止すること等について定めるものであります。
　最後に、視聴覚的実演北京条約は、平成二十四年六月に北京で開催された国際会議において採択されたもので、視聴覚的実演に関し、人格権並びに複製権及び譲渡権等の財産的権利を実演家に付与するとともに、これらの権利の行使に関する法的な保護及び救済等について定めるものであります。
　以上五件は、去る四月九日外務委員会に付託され、十一日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日及び十八日質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、五件を一括して採決をいたします。
　五件を委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕