Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山田省三君）　これについては、そういう見解もありますけれども、いわゆる世帯主条項とそれから転勤要件が争われた三陽物産事件の判決をどう読むかということでありまして、確かにそれが実質的には性にかかわらない条件であるけれども、使用者がそういう差別意図を持って制定して運用したということから、間接差別ではないという議論もありますけれども、それが完全に間接差別を否定したかというと、間接差別への一つの佳境を示した議論であると評価することもできますし、先ほどの御指摘にあった京ガス事件におけるのは同一価値労働同一賃金原則の一部を肯定したと言えますし、あるいは先ほど御紹介のあった丸子警報器事件判決も、同一価値労働同一賃金原則そのものではないにしても、その同一価値労働同一賃金原則の根底にある均等待遇の理念というのがこれが公序になるんだという判断を示されていますので、そういう意味で、御質問ありました、全く我が国の裁判例において間接差別や同一価値労働同一賃金原則等がないというのは正しい理解ではないんではないかと考えております。
○福島みずほ君　西村参考人、具体例をいろいろ発言をしてくださり、裁判の中での悩みを話してくだすってありがとうございました。
　簡単に、こういうふうに均等法、本当は改正してほしいと、あれば最後に一言お願いいたします。
○参考人（西村かつみ君）　発言の中で申し上げましたけれども、やはり間接差別の定義をきっちりしていただく、そして基本的には間接差別は禁止であると、あと、やはり例としてこういうものがあるということは指針に書いていただく、もうそれしかないんじゃないかと思っておりますが。
○福島みずほ君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山下英利君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成十八年四月二十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成十八年四月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十三回国会、内閣提出）
　第二　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第五　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案（東順治君外二十一名提出）
　日程第一　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十三回国会、内閣提出）
　日程第二　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第五　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○中山泰秀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　東順治君外二十一名提出、水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案（東順治君外二十一名提出）
○議長（河野洋平君）　水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。東順治君。
　　　　—————————————
　水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本年は、昭和三十一年五月一日に水俣病が公式に確認されてより五十年の節目に当たります。申し上げるまでもなく、水俣病は、我が国が、戦後の復興から経済繁栄を目指す過程で生じた、我が国の公害の原点ともいうべき悲惨かつ不幸な事件でありました。
　水俣病のこれまでを顧みるとき、その歴史は、被害者及びその御家族にとっては、水俣病の被害それ自体の過酷さとともに、言語に絶する苦難の道程（みちのり）であったと言わざるを得ません。
　政府は、水俣病の被害の拡大防止等について国などの不作為による不法行為責任を認定した、さきの最高裁判決の重みを真摯に受けとめ、今なお苦痛にさいなまれ、今後に不安を抱える被害者の皆様の一刻も早い救済策を講ずることを速やかに勇断をしなければなりません。
　私たちは、水俣病公式確認後半世紀を迎えるこの機に、水俣病の悲劇をいま一度謙虚に受けとめ、二度とこうした公害の惨禍を繰り返さない決意と同時に、苦しんでいる被害者の皆様に目を向け続けることを本院の意志としてここに表明することは、極めて意義深いことであると存じます。
　以上が、本決議案を提案する趣旨であります。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案
　　行政が公害の原点とされる水俣病を公式に確認してから、五十年の節目を迎えた。本院は、水俣病という未曾有の公害の犠牲になり、尊い生命を亡くされた方々に心から追悼の誠を捧げるとともに、残されたご遺族の悲しみ、今なお闘病のなかにある被害者とそのご家族の苦痛と苦難に深く思いを致すものである。
　　平成十六年十月に出された水俣病関西訴訟の最高裁判決は、国及び熊本県に水俣病被害の拡大の不作為の不法行為責任を認め、損害賠償の一部について責任を負うことを認定した。政府はこの判決を厳粛に受け止め、平成七年の政治解決及び水俣病発生から今日に至る五十年以上の経緯の中で、長きにわたり心身の苦労を耐え忍んでこられたすべての水俣病被害者の方々が、地域社会の理解の中で健やかで安心な暮らしを送れるよう、関係地方公共団体と協力しながら、水俣病対策を着実、かつ、総合的に実施すべきである。
　　本院は、水俣病公式確認五十年の節目に当たり、水俣病の悲劇を貴重な教訓として謙虚に学び、我が国の環境政策の一層の進展を図るとともに、この水俣病の教訓を世界に発信していくことの重要性をあらためて確認し、このような悲惨な公害を決して再び繰り返さない決意をここに表明する。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、環境大臣から発言を求められております。これを許します。環境大臣小池百合子君。
　　　　〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　ただいまの水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する御決議のとおり、水俣病問題については、貴重な教訓として謙虚に学ぶべき、また、今なお取り組むべき重要な課題であると認識をいたしております。
　政府といたしましては、御決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、すべての被害者の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、関係地方公共団体と協力しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十三回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
　　　　—————————————
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、インターネット等電磁的方式による申請、届け出その他の手続における電子署名の円滑な利用のさらなる促進を図るため、行政機関等及び裁判所に対する申請、届け出その他の手続に関し、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大するなどの措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百六十三回国会に提出され、昨年十月二十七日に本委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、去る四月十二日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました日韓刑事共助条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十六年七月の日韓首脳会談において、両国間の刑事共助条約の締結交渉を開始することで意見が一致したことを受け交渉を行いました結果、平成十七年八月に条約案文につき実質的な合意に達しましたので、平成十八年一月二十日、東京において署名が行われました。
　本条約の主な内容は、
　日韓両国は、共助の請求及び諾否の決定権限を持つ中央当局をそれぞれ指定し、両中央当局間の直接の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、
　共助の請求を受けた国は、その対象とされる行為が自国の法令によれば犯罪とならない場合には、共助を拒否することができること、
　共助実施国は、証言の取得等を実施する間、請求国の捜査員の立ち会いを認めるよう最善の努力を払うこと
等でございます。
　本件は、去る四月七日外務委員会に付託され、十二日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長浜田靖一君。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正するものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、自衛官の定数を三百六十人削減し、二十五万千二百二十二人に改めること、
　第二に、施設行政に係る総合的な企画立案機能を強化するとともに、米軍施設・区域に係る施設行政部門と政策部門との連携強化を図るため、所掌事務を改めること、
　第三に、契約機能、原価計算機能を統合、再構築し、装備品の取得に関する統一的な指針の作成及び装備品の調達を行う装備本部を新設すること、
　第四に、陸上自衛隊中央即応集団を新編すること、
　第五に、地方連絡部の所掌事務に地方における渉外及び広報を加えるとともに、その名称を地方協力本部に改めること、
　第六に、防衛参事官等俸給表を適用している防衛庁の職員に対し、一般職の俸給表を適用すること
等であります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日額賀防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、同月二十日及び二十一日質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第五　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案、日程第五、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長石田祝稔君。
　　　　—————————————
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案につきましては、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化本部の設置、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、多様な民間主体等により組織される中心市街地活性化協議会の法制化、支援措置の拡充等の所要の措置を講じるものであります。
　本案は、去る三月十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月五日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、国土交通委員会との連合審査会の開会、市街地の視察、参考人からの意見聴取など、慎重に審査を重ね、二十一日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定を初めとする経済連携協定の適確な実施を確保し、円滑に対応していくため、メキシコ合衆国との間の協定のみを対象とした現行の法律を一般法化するとともに、証明資料を生産者が直接、指定発給機関に提出できる仕組みを新たに設ける等の所要の措置を講じるものであります。
　本委員会においては、去る四月五日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二十一日質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第六、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石原伸晃君。
　　　　—————————————
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公務執行妨害、窃盗等の犯罪に適正に対処するため、罰金刑を新設するなどその法定刑を改めることとしております。
　また、略式命令において科することができる罰金の最高額を百万円に引き上げるとともに、労役場留置一日の割合に満たない額の罰金等の納付を認めること等としております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十一日本委員会に付託され、十八日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長鈴木恒夫君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙を在外選挙の対象とするとともに、選挙人名簿の抄本の閲覧制度を見直そうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙を在外選挙の対象とするとともに、従来、同一在外公館の管轄区域内に三カ月以上居住しなければ申請できなかった在外選挙人名簿の登録の申請について、在外公館への在留届の提出と同時に申請できることといたしております。
　第二に、個人情報保護の意識の高まりに的確に対応するため、選挙人名簿の抄本の閲覧制度について、閲覧を認める場合を、選挙人名簿の登録の有無を確認するための閲覧、公職の候補者等、政党その他の政治団体が政治活動を行うための閲覧などに限るほか、閲覧の手続等の整備、不正手段による閲覧等に対する制裁措置の新設等を行うことといたしております。
　本案は、四月十四日本委員会に付託され、二十日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑に入り、同日質疑を終局した後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　法務大臣　　　杉浦　正健君
　　　　　　　外務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　経済産業大臣臨時代理
　　　　　　　国務大臣　　　松田　岩夫君
　　　　　　　環境大臣　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　額賀福志郎君
平成十八年四月二十五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　伊藤　　渉君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　渉君　　　　　高木美智代君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案（東順治君外二十一名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十四日、東順治君外二十一名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・日本・無所属の会の六会派共同提案による水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の東順治君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、小池環境大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案を上程いたします。提出者を代表して東順治さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、小池環境大臣の発言がございます。
　次に、日程第一につき、中谷総務委員長の報告がございまして、社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、原田外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、浜田安全保障委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、石田経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致であります。
　次に、日程第六につき、石原法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第七につき、鈴木政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成十八年四月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十三回国会、内閣提出）
　第二　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第五　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十六日水曜日午後零時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十八年四月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　平田　耕一君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　松本　　龍君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　今津　　寛君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大野　松茂君
　　　　　　坂井　　学君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西本　勝子君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　池田　元久君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡田　克也君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高井　美穂君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　松本　剛明君　　　　森本　哲生君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　東　　順治君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　保坂　　武君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松　あきら君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松村　龍二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　福井　良次君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　清水　英雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　竹田　正樹君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　江嵜　正邦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　桝野　龍二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長）　　福本　秀爾君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　池田　元久君
同月二十五日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　太田　和美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　中森ふくよ君
　　中山　泰秀君　　　　　長島　忠美君
　　太田　和美君　　　　　松野　頼久君
　　岡田　克也君　　　　　森本　哲生君
　　金田　誠一君　　　　　逢坂　誠二君
　　松本　剛明君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　上野賢一郎君
　　長島　忠美君　　　　　中山　泰秀君
　　逢坂　誠二君　　　　　市村浩一郎君
　　高井　美穂君　　　　　松本　剛明君
　　松野　頼久君　　　　　太田　和美君
　　森本　哲生君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　土屋　正忠君
　　市村浩一郎君　　　　　金田　誠一君
　　川内　博史君　　　　　岡田　克也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百六十三回国会、内閣提出）
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、一言申し上げます。
　本日は、昨年のＪＲ西日本福知山線列車脱線事故から一年となります。
　ここに、お亡くなりになられた方々に対し、衷心より哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○筒井委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、総務省大臣官房審議官岡本保君、総務省行政評価局長福井良次君、総務省政策統括官清水英雄君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、財務省主計局次長鈴木正規君及び文化庁次長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○筒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。広津素子君。
○広津委員　行政改革の進行により行政評価が行われることになったことに関しまして、皆様の御努力に日ごろから敬意を表しております。そしてまた、大変よいことだと思っております。今後さらに行政評価の実効性を上げるため、評価の客観性、評価者の被評価者からの独立性などにつきまして、公認会計士としての二十三年間の経験と専門知識を踏まえまして、御質問させていただきます。
　まず、行政評価のやり方について御質問します。
　現在、行政評価はそれぞれの省庁で自己評価することが基本であり、複数の省庁にまたがる政策に関する評価は総務省で行っているとお聞きしていますが、その理解でよろしいでしょうか。どういうやり方をしているかにつきまして、御説明いただければありがたいと存じます。
○上川大臣政務官　おはようございます。
　ただいま広津委員の方から、政策評価はそれぞれの省庁で自己評価をするということが基本であり、また、複数省庁にまたがる評価につきましては総務省がやるということでいいかということでございますけれども、全くそのとおりでございます。
　そもそも、政策評価というのは、政府の政策の企画立案を的確に行うために欠くことのできない機能でございまして、プラン・ドゥー・シーというマネジメントサイクルを構成する重要な要素であるというふうに思っております。このため、評価法におきましても、各府省がそれぞれの任務を的確に達成する見地から、所掌する政策につきましてはみずから評価をするということが原則でございます。それに加えまして、複数省庁にまたがるものにつきましては総務省の方が府省の枠を超えて評価をするということで、二段構えの体制でしているところでございます。
○広津委員　それぞれの省庁で行っている自己評価は、だれかがチェックするのでしょうか、それとも自己評価で終了するのでしょうか。教えていただければありがたいと存じます。
○上川大臣政務官　各府省は、政策評価の客観性の確保の点から、行政外部の学識経験者から成ります会議を設定しまして、基本計画、実施計画の策定や評価書の取りまとめに当たっての専門的な御意見を伺うというふうな形で、各府省の中でも専門性を有する第三者の知見の活用に取り組んでいるところでございます。
　その上で、総務省は、各府省がみずから評価を行った政策評価につきまして、評価法に基づき、目的が明確であるかなどの評価に必要なポイントの点検、あるいは、評価の妥当性に疑問を生じた場合は評価の内容に踏み込んだ点検を行っておりまして、その結果につきましては、各府省に通告するとともに公表しているところでございます。
　さらに、政府は、同じく評価法に基づきまして、毎年、政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告書を作成いたしまして、これを国会に報告し、また公表をするということになっております。ことしでいきますと、六月ごろに政策評価の報告書を発表する予定で、今実施しているところでございます。
○広津委員　今、第三者の会議の形で第三者のチェックを入れているということでございますが、第三者の会議、一カ月に一回ぐらい開かれるような会議では、全体をしっかりチェックするということはできないと思います。
　例えば、監査ですと、たくさんのチームで非常に長い期間チェックして、本当にそうかどうか、お手盛りじゃないかというようなことはチェックしているのが普通の状態でありますので、第三者の会議だけでチェックするのは不十分かなというふうに私自身今存じております。評価者の独立性は一応担保されておりますが、第三者のチェックというのは、例えば内部監査部とか他の機関とか、常時ある機関でやるのが適切ではないかなというふうに私は思います。
　もちろん、今、財政難で公務員の人数は削減ということにはなっておりますが、本当に全部削減しなければいけないかといいますと、過去の時代のための事業をやっていた公務員というのは、それはもうばさばさと思い切り削減しなければならないと思いますが、二十一世紀に必要となってくる部署というのは必ずあります。そこはふやさなければいけないところだってあると思います。
　したがって、全部一律に一〇％削減とか、そういうことではありませんで、要らなくなった事業に関しては大いに削減して、今後要るようになってくる事業に関してはふやすこともあるというような、そういうダイナミックな削減の仕方を今後やっていくべきだと思っております。
　次に、行政評価を価値あるものとするためには、政策ごと、プロジェクトごと、もしくは予算単位ごとに、有効性などの観点から客観的に評価を行い、次の施策や予算につなげなければならないと思いますが、現在はどういう基準のもとで行われているのでしょうか、御質問いたします。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　政策評価は、各府省が、それぞれの主要な政策につきまして、必要性、効率性または有効性の観点、その他当該政策の特性に応じまして必要な観点から、みずから評価をするということを基本としております。
　企業会計におけます監査基準といったものは、そのような一律の基準を設けているわけではございませんけれども、評価法に基づきまして、政策評価に関する基本方針、これは閣議決定でございますが、あるいは政策評価の実施に関するガイドラインにおきまして、全府省に共通する基準などを定めているところでございます。
　その中で、政策評価が各府省の自己評価であるということを前提としつつ、政策評価の実施に関する基本的な考え方、評価の結果の政策への反映に関する基本的な事項でありますとか、情報の公表に関する基本的な事項、あるいは実績評価方式などの各評価方式における留意点等を定めておりまして、各府省は、これらを踏まえながら、適時適切な評価を行うこととされているところでございます。
○広津委員　御説明、どうもありがとうございます。
　明確な基準、必要性、有用性、効率性というような基準については大体お聞きしておりますが、例えば監査基準のような書いたものがあるというふうにはお聞きしておりません。評価の客観性を確保するためには、きちんと評価の方針とか、どういう基準で評価するか、そういう書いたものが必要ではないかと私は思いますので、ここで提案させていただきます。
　次に、行政評価の網羅性につきまして御質問いたします。
　行政評価は網羅的に行われていますでしょうか。もちろん、重要なものだけを行うというような考え方もございますが、ほとんど小さな金額で、小さいものというのは要らないとは思うんですけれども、金額が重要であるとか質的に重要であるとか、そういうものについては網羅的に行わなければいけないはずなんです。ところが、網羅性についての検証が行われていませんと、都合の悪いものは重要じゃないとして省くということも可能でございますので、その網羅性につきまして、どういうような仕組みで検証されているのかということをお聞きしたいと思います。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　今、網羅性についてのお尋ねでございますが、毎年度の予算の適切な執行をチェックするという会計検査的なものとは異なりまして、政策効果を把握し、企画立案に結びつけるという政策評価の目的にかんがみまして、毎年度にすべての政策を網羅的に評価するということにはなっておりません。これは、効果の発現に時間がかかる政策など、政策の性質の違いもございますし、評価に要するコストなどのことも考えなければいけないわけでございますが、数年間という単位で見まして適切な評価が行われるということが、委員御指摘のとおり、重要なことだと思っております。
　このため、行政評価法におきましては、各府省が評価の対象とする政策を三ないし五年の基本計画と毎年度の実施計画に定めた上で、計画的に評価を行うこととしているところでございます。
　また、政策評価の体系的な実施を確保するためには、各府省の政策体系があらかじめ明らかになっていなければならないわけでございます。各府省の所掌する政策全体を視野に入れながら、重要政策が漏れることのないように評価を行うことが重要でございます。昨年十二月に行政改革の重要方針が閣議決定されたわけでございますが、その中におきましても、「施政方針演説等で示された内閣の重要政策を踏まえ、各府省の政策の体系化を図り、それらに応じた政策評価の重点化・効率化を推進する。」というふうに決定されているところでございます。
　なお、政策効果の発現状況の評価とあわせまして、毎年度の業務運営の状況を継続的に把握するためには、業績指標というものを定期的に把握、測定するといったことも有効であるというふうに考えているところでございます。
○広津委員　どうもありがとうございました。
　私としましては、例えば、公会計と連動させながら、公会計全体の中の支出、それぞれのプロジェクトごとに関しまして行政評価をする。そして、小さい、余り重要性のないものとか効果の発現に時間のかかるものはことしはいいとか、そういうこともあっていいんですけれども、重要なものは落とさないというような、そして、本当に落としていないということが全体の中から確認できるような、そういうふうなシステムがあればいいなと思っております。
　公会計の導入につきましても私は提案しておりますので、それと連動させながら政策評価を行い、その政策評価の結果を見て次の予算の決定ができるというような仕組みにできればいいなというふうに思っています。そうしますと、本当に要らない事業というのはダイナミックに削減できますし、要る事業というのは予算をふやすこともできます。そういうことがわかっていないところでやりますと、一律何％削減というような硬直的なことになってしまいますので、きちんとそういう根拠を持って政策を選択していくための必要なインフラではないかというふうに思っておりますので、提案させていただく次第です。
　次に、内部統制について御質問いたします。
　それぞれの省庁の政策が適切に設定され、実施されているかどうかを評価するためには、その前提として、各省庁が健全なガバナンスや信頼し得る内部統制を持っていることが前提となります。ガバナンスといいますと、例えば民間企業では、コーポレートガバナンスといいまして、企業風土の中で、こういうような方針でやりますということが決まると、みんながそういう方針で動く。その方針自体が世の中の良識に反しない、そういうような方針を決定したら、みんながそれを守れる、そういう仕組みがあるということなんでございます。
　それがお役所にもあるかなというふうに思ったときに、例えば、なるべく少ない金額で最大の効果を出していこう、そういうような予算の使い方をしようというガバナンスがあるかといいますと、今のところ、残念ながら、ない。そういうような状況のもとで、だれか良識的な方が予算を減らす方向に活動すると、かえってその方の評価が悪くなってしまうというようなこともあってしまう、そういうような状況であろうと思います。
　したがって、役所でも、そういうパブリックガバナンスというものをきちんと、なるべく少ない費用で最大の効果を発現していく、そのために要らない事業はやめて要る事業に特化していくというような、そういうようなことが必要であると思いますが、どうお考えでしょうか。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、組織において評価が適切に行われるためには、いわゆる内部統制やガバナンスが有効に機能していることが前提であるという、民間企業を踏まえた委員の御指摘がございましたが、行政機関においても参考にすべき考え方だというふうに思っております。
　現在、行政機関における内部統制でございますが、これは、その長であります大臣、副大臣、大臣政務官などを中心に行政機関の場合は発揮されるべきものでございます。それを支えるものといたしまして、例えば、大臣官房により監査、考査、服務管理などの機能が担われているほか、政策評価の機能も大臣官房に位置づけられているところでございます。
　先般の省庁改革に際しましても、内部組織として政策評価を標榜する課を設けるということを明記しておりまして、各省整備されているところでございます。
　さらに、最近の民間事業者等におきますコーポレートガバナンスを参考にいたしまして、法令等遵守調査室、いわゆるコンプライアンス担当室といったものを設けている府省も出てきておるところでございます。総務省におきましても、この一月にコンプライアンス対応室を設けたところでございます。
　なお、これらの取り組みにおきましては、学識経験を有する民間の方の意見を聞くという機会を設けている場合もございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じまして、また大臣等のリーダーシップに基づきまして、行政機関における内部統制やガバナンス機能を確保しつつ、適切な評価の実施に努めてまいる所存でございます。
○広津委員　どうもありがとうございます。
　政府には、納税者に対しまして、納められた税金を効率的に使うことにより、少ない納税額で最大の効果を出す責任が求められています。そこでお伺いしますが、こうした責任に配慮して政策を実施しているか否かを評価する体制はございますでしょうか、ある場合はどのように行っていらっしゃるでしょうか。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　政策評価は、国民に対する政策の説明責任を徹底させるものでございます。効率性のほか、必要性、有効性等の観点から、各府省がそれぞれの主要な政策につきまして評価をするということとしているところでございます。
　このような観点からの評価は、政策効果と当該政策に基づく活動の費用等との関係や、政策効果から見まして行政目的が国民や社会のニーズ等に照らして妥当性を有しているか、また、得ようとする政策効果と当該政策に基づく活動によりまして実際に得られている政策効果との関係などを明らかにするということをねらいとしたものでございます。以上の点を踏まえて評価が行われるように、各府省を督励してまいる所存でございます。
　また、昨年十二月に改定されました政策評価に関する基本方針等では、政策のコスト、効果について、評価書への記載などにより明示するよう努めているところでございまして、納税者である国民に対しまして、よりコストを明確にして評価を示していくこととしたところでございます。
　そして、体制でございますが、こうした評価につきましては、先ほど申し上げましたように、各省内に設けられました政策評価専担部局が統括いたしまして、各原局等を指揮監督して評価に取り組んでいるというところでございます。
○広津委員　御丁寧な説明、どうもありがとうございます。今後さらに、ますますそういう状況を強化していっていただければと思っております。
　最後に、国民への開示について御質問します。
　行政評価の結果につきましては、納税者である国民に対し適時に開示する必要があると思いますが、現在、どのように開示されていますでしょうか。
　私がこのすり合わせのときにいただいた資料というのは、余りにも厚い、電話帳のような資料で、これをしっかり見ている暇のある国民というのはかなり少数になると思います。ですから、例えばアニュアルレポートくらいの、まとまった形で国民に開示していくということが必要なのではないかと思いまして、こういう御質問を差し上げます。
○上川大臣政務官　政策評価の結果につきましての開示ということでございますけれども、まず、国民に対する説明責任を果たすという意味では、極めて重要なことであるというふうに思っております。
　その上で、政府全体といたしましては、評価法に基づきまして、先ほど申しましたとおり、毎年、政府全体の政策評価の実施状況、また政策評価の結果の政策への反映状況ということで、国会にも報告しているところでございます。
　また、各府省の政策評価の計画や評価書等についての公表ということでございますが、策定、決定の都度すべてを速やかに公表し、ホームページ等でも公表しているところでございます。
　さらに、総務省におきましては、それらの所在情報が一元的に検索できるようにということで、全国の都道府県及びインターネット上に政策評価の総合窓口という形で設けておりまして、国民の皆様から御利用しやすいようにということで工夫しているところでございます。
　今、大変分厚いたくさんのものの中から適切に国民の皆さんが選択するということはなかなか難しいんじゃないか、サマリーのような形で利用しやすいようにすべきではないかという御指摘でございますけれども、昨年の十二月に改定されました政策評価に関する基本方針におきましても、この評価書の要旨の作成ということにつきまして、政策に関する情報提供の上でも大変重要な目的ということで掲げられていることでございますので、そうした方向に沿いまして、わかりやすく、そして、理解していただいてさらにいい企画立案に結びつけていくようにということで、さらなる努力をさせていただきたいと思っております。
○広津委員　積極的な回答、どうもありがとうございました。また、詳しい説明でよくわかりました。
　どうもありがとうございました。
○筒井委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは、谷垣大臣、わざわざお出ましをいただきまして、本当にありがとうございます。私、十五分という時間ですが、財政と科学技術政策というテーマで、この決算行政監視の場を使わせていただいて質問させていただきたいと思います。
　大臣は、科学技術庁長官をされまして科学技術創造立国の先頭に立っておられた、そういう経験をお持ちでございます。そして今、財務大臣として財政再建の先頭に立っていらっしゃる。そういう方は、政界広しといえどもいらっしゃらないものですから、ぜひ質問をさせていただきたいと思った次第でございます。
　第一期の科学技術基本計画が、科学技術基本法に基づきまして、平成七年から十二年まで、まさにその当時は科学技術庁長官としてその先頭に立っていらっしゃったわけでございます。それから、第二期が平成十三年から平成十七年まで。今ちょうど第二期が終わったところで、この四月一日から第三期が始まりました。
　この第一期、第二期の科学技術基本計画についてどのように評価をされているか、このことについてまずお伺いをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　斉藤委員とは科学技術庁長官をしておりましたときも随分一緒に議論させていただきまして、科学技術政策の推進に大変御尽力をいただいていることに心から敬意を表したいと思っております。
　当時は、斉藤委員から質問を受けますと、あのときは橋本内閣で、伊吹さんが労働大臣でして私の隣に座っていましたけれども、こんな斉藤さんみたいに科学技術に通じる人に質問を受けて、おまえ、大丈夫なのかと心配されたものでございます。
　それで、今、科学技術基本計画についてのお話がございました。科学技術基本法ができ、第一期科学技術基本計画ができた、これは、随分現場の研究者に勇気といいますか、自分たちの時代が来た、頑張るぞ、こういう気持ちを持っていただいたと思うんですね。そういう効果が非常にあったと思います。
　第一期、第二期を通じてかなりそういうことで研究費が充実をしてきた中で、どうもそれが必ずしも有効に使われていないのではないかというような批判も出てきて、例えば、一部の有名な学者のところに研究費は集まるけれども、全体、どのぐらいこの方のところに流れているのかよくわからないじゃないかとか、重点化がないじゃないかとかいうような御批判がありまして、そういう中で、総合科学技術会議等々で随分、重点化とか資金が効率的に流れるような工夫もしていただいたと思います。
　私どもも、査定に当たりまして、できるだけ重点化を図るというようなことを心がけてきたわけでございますが、これから第三期が始まるわけでございます。今後の日本の課題というのが、競争も激しくなる中で魅力的な日本をつくっていかなきゃならないとすると、最も基礎的な投資といいますか、そういう分野なんだろうと思います。第三期のこの基本計画も、よりよいものにしていく必要があるのかなと思っております。
○斉藤（鉄）委員　この科学技術基本計画を議論するとき、中身も当然大切なんですけれども、いつも議論の中心は、どれだけ投資をするのかというところに行ってしまいがちでした。また、実際、そこに社会の関心も集まっていたように思います。
　第一期は十七兆円、第二期が二十四兆円という投資目標を掲げました。科学技術への投資というのは、新しい成長、これからの経済成長の一つの根源であるという面と、それから、ほかの社会保障費や公共事業と違いまして、一見無駄に見えるようなもの、例えば、基礎的なもの、基礎的な研究、それから、基礎的な研究ではなくても、当たるかどうかわからないけれども、やってみてだめだった、それも研究のうちの一つでございまして、そういう費用対効果が必ずしも明確になっていないという面があって、この科学技術に対しての投資というのは非常に難しい。ですからまた、ある意味で、しっかりした哲学を持ってこれを投資しなきゃいけないという非常に難しい側面があろうかと思います。
　そういう意味では、谷垣大臣はその両方の責任者をされたわけですので、最も御苦労されたかと思うんですが、二番目の質問は、第一期の十七兆円、これは達成できました、しかし、第二期の二十四兆円については達成できませんでした、このことについてのお考え、御評価はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　二十四兆円のこの第二期を決めました当時は、私も科学技術庁長官をやめた直後でございまして、当時の財務省主計局に、相当この第二期は充実したものにせよという談判をした覚えがあるのでございますが、結果として、この第二期が二十一兆ぐらいの規模になるんだろうと思います。
　これは、二十四兆というのを決めますときに、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比率等について一定の前提を置いてこういう数字をつくりました。大体、対ＧＤＰ比率が一％、それから、当該期間中のＧＤＰ比の名目成長率は約三・五％というような想定でこういう数字をつくったわけでございますが、予想以上に長期にわたる経済の停滞、それから財政状況もございまして、さっき申しましたような二十一兆という額にとどまっているわけでございますが、毎年度の予算編成過程の中で、他の政策経費に比べますと高い伸びを確保するなど、財政当局としても意を用いてきたつもりでございます。
　こういう経済状況等々がありましてこういう数字になりましたが、最大限努力をした結果ではないかと思っております。