Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年四月十五日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　伊藤　達也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山田　賢司君　　　　泉　　健太君
　　　　　　山田　　宏君
　　　兼務　大西　健介君　兼務　今村　洋史君
　　　兼務　岩永　裕貴君　兼務　河野　正美君
　　　兼務　坂元　大輔君　兼務　國重　　徹君
　　　兼務　中野　洋昌君　兼務　樋口　尚也君
　　　兼務　椎名　　毅君　兼務　塩川　鉄也君
　　　兼務　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　佐藤　正久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　新井　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　高綱　直良君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　室城　信之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　岩尾　信行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　越川　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　芝田　政之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　和田　充広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山野　智寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　前田　　哲君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　藤原　　崇君
　　保岡　興治君　　　　　赤枝　恒雄君
　　前原　誠司君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　大野敬太郎君
　　藤原　　崇君　　　　　小林　鷹之君
　　渡辺　　周君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　山田　賢司君
　　小林　鷹之君　　　　　伊藤信太郎君
　　小川　淳也君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　小林　史明君
　　泉　　健太君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　新開　裕司君
　　吉田　　泉君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新開　裕司君　　　　　保岡　興治君
同日
　第一分科員塩川鉄也君、第四分科員岩永裕貴君、河野正美君、國重徹君、第六分科員中野洋昌君、樋口尚也君、第七分科員今村洋史君、坂元大輔君、小宮山泰子君、第八分科員大西健介君及び椎名毅君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○谷垣国務大臣　平成二十五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序を維持し、国民の権利利益を擁護するという基本的な任務の遂行を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、法務行政の充実強化を図っており、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は、六千九百六十五億四千六百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は、四十三億四千八百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま谷垣法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。
○藤原分科員　おはようございます。自由民主党の藤原崇です。
　本日は、法曹として、また政治家として大先輩である谷垣法務大臣に質問をさせていただくということで、大変光栄であります。まだまだふなれでありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、大きく分けて二点、法曹養成制度それから刑事裁判の制度についてお尋ねをさせていただきたい、そのように思っております。
　まず第一点目として、法曹養成制度、これについて御質問をさせていただきます。
　今から十年ほど前、いわゆる司法制度改革が行われ、その中で法曹人口をふやそうという試みが始まったということでございます。確かにその結果、法曹はふえましたし、一定程度司法が身近になった、このことについては私もそのとおりだというふうに思っております。
　ただ、その一方で、現在内外で、法曹の数が多いのではないか、このような議論があるところもあります。
　閣議決定によって、二〇〇二年、合格者数を三千人程度とする旨の閣議決定がなされております。しかし、これについては現時点において達成はされておらず、おおむね二千人程度で推移をしているという状況でございます。
　この三千人という数字、これの当否については今内外で議論をしておりますし、どういうあるべき法曹の姿を目指すかという非常に難しい議論だと思いますので、この三千人の当否それ自体については今回は御質問いたしません。しかしながら、二〇〇二年の閣議決定、これが達成できなかった、こういう事実についてはしっかりと考える必要があるのではないかと私の方では思っております。
　これは閣議決定事項に関することですので、なかなか難しいのかもしれないんですが、政府として、平成二十二年度ころまでに合格者数を三千人にする、この閣議決定が達成できなかったこと、このことについてどういうことが理由であるか、恐らく複数の要素が考えられたりするとは思うんですが、その点について具体的にお答えいただければと思います。
○小川政府参考人　ただいま御指摘ございました司法試験の合格者の数は、これまで司法試験委員会におきまして、法曹となるべき能力の有無を判定するという観点から、適切に決定された結果であるというふうに認識しております。
　法曹人口のあり方につきましては、さまざまな考え方がありますところ、現在、内閣に設置されました法曹養成制度関係閣僚会議のもとに置かれました法曹養成制度検討会議において検討しておりまして、今般、四月九日付で中間的な取りまとめがされ、現在、パブリックコメント手続に付しております。
　中間的な取りまとめの中では、「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない。」としつつ、「現在の法曹養成制度を取り巻く状況に鑑みれば、現時点において、司法試験の年間合格者数を三千人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠く。」といたしまして、「現状においては、司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとすることが相当である。」とされております。
　法曹養成制度検討会議におきましては、今後、パブリックコメントを受けまして引き続き議論を行う予定でありまして、政府においては、その議論、意見などを踏まえ、法曹養成制度関係閣僚会議において結論を出す予定でございます。
○藤原分科員　ありがとうございました。三千人を目標にしたけれども、司法試験委員会の方で、法曹としての質、そのようなところを考慮して、現在では二千人という数字で推移をしているということでございます。
　最近、この司法制度改革の中でよく聞かれる議論として、一つ、近時、司法制度改革によって法曹の質が低下したのではないか、このような議論がよくなされているところでございます。法曹の質とは何かというふうに申し上げますと、これについては一概には言うことはできない、裁判で勝つのがいい弁護士なのか、それとも、裁判では負けるけれどもクライアントの信頼をしっかりと得ているのがいい弁護士なのか、それは裁判官でも検察官でも同じだと思うんです。
　ただ、一方で、法曹の質が低下している、こういう議論があるのも事実ではあるんですが、実際に、この法曹の質が低下しているという議論について、これに関して、政府はそのような見解についてどう考えているか、これについてお答えいただければと思います。
○谷垣国務大臣　いわゆる司法制度改革で、法科大学院を中核として、司法試験、司法修習と有機的に連関させながら、質を確保して、同時に量も、今までよりも多くの法律家を養成していこうという狙いがあったわけですね。
　ところが、今、藤原さんが指摘されましたように、質が落ちたという議論を確かに当初私も聞きました。二回試験は大勢落第するんじゃないかとか、あるいは、基本法も十分わきまえていない修習生がいるとか、そういったことも耳にしなかったわけではありません。しかし、それについてはある程度改善策も打たれたんだと思いますが、最近はそういう議論を耳にすることが前よりは少なくなったような気が私はいたします。
　それで、私の認識ですが、既に藤原さんのような方がロースクールの教育を経て立派に活躍しておられる。それは藤原さんのみならず若い法律家を見ていると、なかなか頑張っておられる方がたくさん出てきているようにも思います。だから、法律家の質が一概に悪くなったという議論ではないのではないか。必要な質は確保されている、それは大勢いる中にはいろいろな方がいらっしゃるかもしれませんが、私はそういうふうに認識しております。
　いずれにせよ、量と質両方を確保する、これは、三千人を今一応数字は中間報告では削りましたけれども、従前に比べて量と質両方を確保しながら司法を充実していくという目標は、基本は変わっていないだろうと思いますし、そのための質は私は確保されつつあるのではないかと思っております。
○藤原分科員　ありがとうございます。私自身が新司法試験組なので、そういう議論というかそういう話がよく耳に敏感に入ってくるだけなのかなとも思っているところでございますが、谷垣法務大臣からそういうお言葉をいただくというのは大変ありがたいことでございます。
　ただ、私の方で、この司法試験の合格者数、それと二回試験の不合格者数、これについて、旧司法試験のころから数字として一覧としてつくってみました。もちろん法曹の質、二回試験の合否だけで判断するものでないというのは重々承知なんですが、ただ、その一方で、最低限、司法実務に出す直前で、最後、これは出してはいけない、そういう人を一応落としているという建前になっているこの二回試験の不合格者数というのは、一つのメルクマールになるのではないかということで、私の方で検討をしてみました。
　確かに、新司法試験になってからふえてきてはいるんですが、それと同時に、現行試験でも、平成十年ころから、やはり十一年、十三年ころからは数字としてふえてきているということになっております。実際問題、やはり平成十三年ころからの現行試験の不合格者数という数字も、これは新司法試験の数字に見劣りがしないという言い方はちょっと語弊があるんですが、同じくらいの水準で回っているということになっております。
　そういう意味では、では一体どうして二回試験の不合格者数がふえてきたのか。私、この点についていろいろ考えてみますと、やはりある程度、人数をふやしてしまえば従来受からなかった層が入ってしまう、これはいい悪いではなくて、事実としてやはりそういうところが一つ大きな理由なのかなと思っております。
　従来であれば、五百人時代であれば入らなかった人が千人時代になれば入る、二千人時代になれば合格できなかった人が受かってしまう、そういうことが一つ理由にあるのかなという意味で、私は、新司法試験になったからといって、ロースクールで教育を受けたからといって、必ずしも質が低下するというのは直結しないのかなと思っているんです。
　ただ、その一方で、やはりこの二回試験の不合格者数、これがある程度ふえているというのは事実ですので、この点については法科大学院の教育である程度充実をさせていく必要があるのかなというふうに思うんですが、文科省の方で、この法科大学院の教育について、どのように改善をしていこう、学力向上に取り組んでいこうとお考えか、お答えいただければと思います。
○常盤政府参考人　法科大学院教育の質の向上ということでお尋ねをいただきました。
　法科大学院は、プロセスとしての法曹養成制度の中核的な教育機関でございますので、その修了生には、司法試験、司法修習を経て、将来の法曹として活躍するために必要な能力を修得させるということが必要だと考えております。このため、法曹関係者の方々の御参画もいただきながら、修了生が共通に備えておくべき能力等に関する共通的な到達目標モデルを作成するという作業をいたしておりまして、それを作成し、法科大学院に対して提示をしているところでございます。
　これを踏まえて、現在、各法科大学院において、具体的な到達目標の設定あるいはカリキュラムの改善ということを継続的に進めているところでございます。
　また、学習成果の評価ということも重要でございますので、文部科学省として、各法科大学院に対しまして、厳格な成績評価、修了認定の徹底を求めますとともに、特に法学未修者教育の質の向上ということが重要でございますので、そういう観点から、法科大学院共通の客観的かつ厳格な進級判定の仕組みの検討ということも進めているところでございます。
　こういうことを通じて、今後とも引き続き法科大学院生の学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤原分科員　ありがとうございました。
　私自身が、ロースクールを修了した後もロースクールの教育のお手伝いみたいなことをしていて感じるのは、やはり私が入学した当時と今のロースクール、いろいろな変わっているのもあるんですが、やはり教育についても、かなり中身については努力をなされているなというのは私も感じるところであります。
　ただ、その一方で、入学者数、志望者数が先細りになってしまうと、そもそもの母数が大きい場合に比べて、人材の質というか、人の学力というか、そういうものについてもやはりどうしても差異が出てきてしまう。たくさんの人の中から選抜をした方が、これはある程度以上ということには考えられるという意味では、教育の内容の改善と同時に、入り口ですね、入り口で多くの人に志望してもらえる、そういう法科大学院、そういう司法制度にしていく必要があるのではないかというのはやはり私も感じております。
　先ほど政府参考人の方からプロセスとしての教育というお言葉があったんですが、最後、司法制度改革で、この点についてちょっとお尋ねをしたいんです。
　私自身が、大学の学部を出て、法科大学院を出て、司法研修所を出て、弁護士になって、ではどうやってよき法曹というのはつくられるのだろうということを考えたときに、司法試験に受かったから弁護士として仕事ができる、これはそうではないのかなと。司法研修所を終了したから弁護士として仕事ができる、ある程度まねごとみたいなことはできるんですが、ただ、一人前の法曹としてしっかりと仕事を一人でできるかといえば、やはりそうではないのではないか。
　では、どうやっていい法曹、よき法曹というのはつくられていくのかというふうに考えますと、私は、司法研修所を終わった後が非常に大事ではないかというふうに思っております。
　例えば、裁判官であれば、任官してから五年間は一応左陪席ということで、単独での裁判はできない。特例判事補ということで、おおむね五年程度がたてば単独で裁判ができる。ということは、裁判所では、五年間程度で実務をやって一人前というふうに扱われているのではないか。検察官については、ある程度の初等教育が終わった段階で一人でやるわけですが、決裁官が一応いるということでは、ある程度最終チェックがなされている。
　私は、そういう裁判官、検察官の制度を考えると、プロセスとしての法曹の養成、これでは、実務についてからの最初の期間、この期間にしっかりとした仕事をする、自分で責任を持って、たくさんのクライアント、たくさんの裁判官とやりとりをしていく、このことが非常に重要じゃないかなというふうに思っております。
　ただ、先般の中間の取りまとめ案では、法曹資格を取得した後の話というのはプロセスから外れているような記載の仕方になっているんですが、私は、法曹資格を取得した後の方がプロセスとしては非常に重要ではないかなというふうに思っているんですが、この点について御見解をいただければと思います。
○谷垣国務大臣　プロセスとしての法曹養成というのが、法科大学院を入れたときの一つの理念でありました。しかし、そのとき、同時に、法曹の継続教育も必要であるということが強調されていたのではないかと思います。
　主として、当時は法科大学院にも一応、出て、実務家になった後の継続教育というのも担当させようという考え方があったんだと思いますが、しかし、それと同時に、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか、実際に実務の中でみずからを鍛えていく、法曹として伸びていくということが必要なことは私は変わりないと思いますし、むしろ極めて重要なことだ、私もそのように認識しております。
○藤原分科員　これから法曹制度はどのような仕組みになっていくか、これが議論をされていくと思うんですが、その中では、ぜひ、法曹資格を取得した後の教育についても重点を置いて制度設計をしていただければというふうに思っております。
　法曹制度についてはこれで私の質問は終わりにしまして、次には刑事裁判のお話についてお尋ねをさせていただきます。
　まず第一に、取り調べの可視化についてお尋ねをします。
　これについては、議論の仕方として二つあると思うんです。まず、取り調べの可視化を法制度にするかどうかという立法政策の話、それから、現在、実際上として取り調べの可視化はある程度運用としてなされていますので、この運用についてのお話、二つあると思うんですが、私の方では、今回、取り調べの可視化の現在進んでいる運用の方についてお尋ねをします。
　取り調べの可視化、試行段階ということなんですが、これについては、試行ということは、ある程度の段階で、現在までの試行状況がどうだったかを見て運用を見直す、あるいは改善を加える、そのようなことを考えるかと思うんですが、この点についてのスケジュールについて、どういうふうになっているか。これは検察庁と警察庁、また別々で運用しているということなので、両方に御答弁いただければと思います。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、検察当局におきましてでございますが、現在におきましても、裁判員裁判の対象事件、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者などに係る事件、精神障害などにより責任能力の減退、喪失が疑われる被疑者に係る事件、いわゆる独自捜査でありまして、いずれにつきましても、被疑者の身柄を拘束している事件につきましては、その取り調べの全過程を含めまして、できる限り広範囲な録音、録画を行うなど、積極的に取り組んできているところと承知しております。
　ただ、今御指摘のございましたように、現在、法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会におきまして、取り調べの録音、録画制度の導入などにつきまして調査審議が行われているところでございますので、検察当局におきましては、引き続きまして、今申し上げました各種の事件について、着実かつ積極的な録音、録画への取り組みを継続していく方針であるというふうに承知しているところでございます。
○高綱政府参考人　警察におきましては、裁判員裁判における自白の任意性の効果的、効率的な立証に資する方策につきまして検討いたしますため、二十一年四月からは全ての都道府県警察で試行を実施しておりましたが、二十四年、昨年四月からは、裁判員裁判対象事件につきまして、自白事件に限らず、必要に応じて否認事件等にも試行を拡大いたしますとともに、取り調べのさまざまな場面を対象に試行を実施しております。また、昨年五月からは、知的障害を有する被疑者に係る事件についても試行を開始しておるところでございます。
　警察といたしましては、今後とも、取り調べの録音、録画のあり方を検討する際の実証的資料を収集するため、数多くの試行を積み重ねる必要があることを踏まえまして、質、量ともに、一層積極的に試行に取り組んでまいる所存でございます。
○藤原分科員　ありがとうございます。
　現在、一つの議論で、全件の可視化を進めるべきだという議論があるところでございます。これについてはいろいろな観点から検討する必要があると思うんですが、仮に全件可視化になった場合、検察庁あるいは警察庁でどれくらいの費用あるいは人員をこれから割いていかなければならないのか、この点について教えていただきたいと思います。
○稲田政府参考人　先ほども申し上げましたように、現在、法制審議会におきまして、この可視化の問題につきまして、どのような制度導入をしていくのか調査審議中であるという状況でございますので、今後の取り調べの録音、録画のあり方につきまして、現時点においてはなかなか確定していない部分が多いということもございますので、御指摘のありましたような、例えば検察庁の全受理事件の全取り調べが録音、録画の対象となった場合ということについての事務負担や、所要の予算額についてまで把握しているところではございません。
　ただ、これまでの試行に対応するために、平成二十四年度末までに全国の地方検察庁に取り調べの録音、録画装置を既に七百九十六台配備済みでございます上、現在御審議いただいております二十五年度予算案におきましても、この録音、録画装置の整備経費として約六億八百万円が計上されておりまして、これによりまして、更新分も含めまして百九十七台の録音、録画装置が増設される予定となっております。
　今後の事務負担や予算措置などにつきましては、法制審議会の特別部会での議論の状況を見守りつつ、かつ、現在の施行状況を踏まえながら検討していかなければいけないと思っております。
○高綱政府参考人　警察におきましても、録音、録画を実施するに当たりましては、録音、録画機器の整備等に要する経費など物的、人的負担が必要となるところでありまして、現行の録音、録画の試行を実施するに当たりましても、平成二十四年度末までに全警察署、一千二百五カ所でございますが、これに対して、録音、録画装置合計八百二十七式を整備すべく措置した上で、御審議いただいております平成二十五年度予算案におきましても、さらに必要な経費として約二億円が計上されているところでございます。
　いずれにいたしましても、取り調べの録音、録画の制度のあり方につきましては、現在、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会におきまして調査審議が行われているところでありますので、その議論の推移を見守りつつ、引き続き必要な事務負担、そして予算負担につきましても検討を進めてまいる所存でございます。
○藤原分科員　ありがとうございます。
　今、どのような制度がいいかということを法制審議会の方で議論をしているということでございますが、どのような議論がよいかということを判断する前提として、やはりコスト的な問題というのは前提問題として把握をしていくことが必要なのかなということで、複数の場合、ある程度の事件に絞るのか全件なのか、それでどの程度国の負担がふえるのか。このようなことは、審議の成果を見守ることも大事なんですが、それと別に、審議に対しての資料の提出という意味でも、その点についても検討してもよろしいのかなというふうに思いました。
　具体的な話に参るんですが、現段階においては、裁判員裁判、これは取り調べの可視化を入れる一つの理由になったと思うんですが、これについて、裁判員裁判だけでなく、一般の弁護士と検察官と裁判官だけの刑事事件にも、ある程度、運用として、否認事件の場合にはやはり供述の信用性、任意性というのが問題になることが多いという意味では、法曹三者の場合であってもＤＶＤを使用するということは、刑事訴訟法の目的である事案の適正な把握、刑罰権の適正な行使に資するのではないかなというふうに思っております。そういう点で、裁判員裁判外の事件を含めるということについて、政府の御見解をいただければと思います。
○谷垣国務大臣　今、藤原委員がおっしゃったように、当初、裁判員裁判、市民である裁判員に的確に供述の信用性、任意性を立証していく必要がある、これが出発したときのかなり大きな動機だったわけですね。しかし、徐々にその試行範囲を広げてきたことも、先ほどからの御答弁にあるとおりでございます。
　そこで、そういうことをやってまいりまして、これは確かに重要な意味があるということでありますが、やっていきますと、その中にはさまざまなものが含まれて、録音、録画に伴う問題点も幾つか指摘されてきている。
　例えば、緊張とかあるいは恥じらいの感情、羞恥心それから自尊心、こういったものはどなたもお持ちですから、心理的影響があって、なかなか、プライバシーとかあるいは関係者、共犯者への配慮、そういうものは録画されると話せないということもあると思います。
　それから、取り調べ官の側にも、録音、録画を意識して十分に取り調べができていないという事例もなかったわけではないと思うんですね。
　それからもう一つは、そういった問題が調書には書かれなかったけれども公判廷で録画が出てきた場合に、当事者のプライバシー、これはなかなか難しいなという事案もある。
　そういうことでございますから、そういう問題点も十分に配慮して検討していかなければいけない。ですから、今、やはりこれが必要だと思われて試行してきたわけですが、まずはそういったところを十分に取り組んで、問題点も明らかにしていくということが必要ではないかと思っております。
○藤原分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、単なる取り調べと、やはりＤＶＤで録画されて後まで残るということは、いろいろな面でプラスマイナス、取り調べ担当者、被疑者、参考人等あると思うので、その点については慎重に御判断いただくとともに、やはり裁判での実体の真実、この点についても御配慮いただければと思っております。
　ＤＶＤの件、取り調べの可視化について、私の方で一点気になっている点について最後にお尋ねをします。
　従来の裁判というのはいわゆる供述調書を使って裁判をするということが中心であったんですが、取り調べの可視化の結果、ＤＶＤがあると、ちょっと専門的な話になるんですが、そのＤＶＤを証拠として出してしまえば伝聞証拠としての扱いではないということになりますので、取り調べのＤＶＤで、もう自分がやりましたとか自分がこういうことがありましたというふうに話として言ってしまえば、信用性としては争えるのかなと思うんですが、理屈からいうと、証人を呼んで調べる必要、これは必ずしもあるわけではないという考え方もできると思うんですね。
　つまり、何が言いたいかと申しますと、この取り調べの結果のＤＶＤ、これを刑事裁判に出す、しかもそれを任意性とか信用性だけではなく罪体立証そのものに使う、そのような運用がなされた場合には刑事裁判のあり方が大きく変わるのではないかなということを私は考えておりまして、それがいい悪いではなく、そういうことも想定されると思うんです。
　検察庁としては、この取り調べ録画の結果を罪体立証等についても使うことは、一件ほどあるらしいのですが、今後大きく運用としてそれをやっていくかどうかという点についてお尋ねをしたいと思います。
○稲田政府参考人　お尋ねの点は、極めて実務的なところがございます。
　結論的に申し上げますと、立証責任を負う検察官において個々の事案ごとに具体的に判断すべきものということになろうかと思います。
　ただ、一般論ということで申し上げさせていただきますと、例えば、取り調べにおきまして録音、録画には応じているものの、そしてそれで供述をしているという状況はあるんですけれども、供述調書の作成を拒否している場合というようなことも考えられます。そのような場合などには、録音、録画したＤＶＤなどを犯罪事実あるいは重要な情状の立証のために使用するという必要がある場合も想定されるのではないかというふうに考えております。
○藤原分科員　まさしくそのような場合に、ＤＶＤを出すことの当否というのが問題になっているんだというふうに思っております。
　最後の質問なんですが、刑事裁判における証拠開示について、一点簡潔にお尋ねをします。
　いわゆるこの証拠開示、現行は一件記録の開示というのはなされていないんですが、こういうことも一つ検討する必要があるのではないかと思うんですが、この点について簡潔に御答弁いただければと。
○稲田政府参考人　証拠開示につきましては、御案内のとおり、平成十六年の刑事訴訟法改正によりまして、相当程度拡充された改正が行われまして、現行は、その趣旨に沿った開示を行っているものというふうに考えているところでございます。
　その際、確かに、御指摘のような全面開示というような議論も平成十六年の改正時には検討対象とされましたけれども、やはり罪証隠滅のおそれでありますとか関係者の名誉、プライバシーの侵害などの弊害が生じる場合があるのではないかという問題点も指摘されたというところがございます。
　そのような観点も踏まえまして、検察当局においては、訴訟に必要なものは基本的に開示するということで、現行法制のもとで適切に対応していくものと承知しております。
○藤原分科員　ありがとうございました。これで私の質問は終わります。
○伊藤主査　これにて藤原崇君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋口尚也君。
○樋口分科員　おはようございます。公明党の新人の樋口尚也でございます。早朝から大変にお疲れさまでございます。
　私、きょうが人生で三回目の国会質問でありまして、当然、予算委員会の分科会では初めての質問になります。自公連立政権をお支えする、その立場で全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、谷垣大臣初め皆様の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。
　私、昨年の十月三十一日まで建設会社の営業マンとして働いておりました。本当に営業を主としておりましたので、法務関係について専門家ではございません。ですけれども、きょうは、現場の声をお届けさせていただく、そういう趣旨で御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、再犯率、これを下げていくための方策について何点かお伺いをさせていただきます。
　まず、近年の再犯率について、一般刑法犯の再犯率は、一九九七年以降、十五年連続で悪化をしております。昨年の犯罪対策閣僚会議、これによりますと、検挙人数に占める再犯者の割合、再犯率は、一九九七年の二八％から一貫して上昇を続けて、四三％に達しております。
　その再犯率を下げるための施策について、三点、お伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、近畿ブロックの比例区でございまして、大阪市内に住んでおりますので、きょうは大阪の話題から質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず初めに、大阪府の子どもを性犯罪から守る条例、これについてお伺いをしたいと思います。
　御承知のとおり、大阪府が十八歳未満の子供に対する性犯罪前歴者に居住地の届け出を義務づける全国初の条例が、昨年、平成二十四年の十月一日に施行されました。
　まず、この条例について、谷垣大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、樋口委員が、再犯率を下げるという観点から質問に立たれたわけですね。実は、私が法務大臣をお受けしましたときに安倍総理から特に御指示がありましたのが、再犯率を下げて、安心、安全な社会をつくるように努力せよということでありました。そして、この課題をやっていくためには、やはり犯罪を犯した人が社会復帰できるということがなければならない。それをどうしていくかというのが実は私の大きな課題でございます。
　その中で、なかなか問題が多いなと思うのが、実は性犯罪でございます。今お尋ねの大阪のその条例、これは、子供が性犯罪の被害に遭わない、その加害者をつくらない社会の実現を目指すという趣旨のもとで、十八歳未満の子供に対する性犯罪によって刑事施設に服役した者を対象にしまして、刑期終了日から五年以内に大阪府に住所を定めた場合、住所等の届け出義務をその人に課する、それから同時に、その届け出を行った者に対して社会復帰支援を行おう、こういう趣旨だと理解しております。
　そこで、大阪府から法務省も協力依頼を受けまして、もちろん、こういうことを大阪府だとやっているよということをポスターの掲示とかパンフレットの備えつけによって周知させよう。それから、受刑者の中で対象者となる可能性が高い方、つまり大阪近郊にまた行くだろう、それは個別の説明をして、こういうふうになっているよと。それから、受刑者から条例についての質問があった場合にきちっと施設としても対応しよう。それから、届け出があった者が条例の対象者であるか否か、つまり、先ほど申し上げたような性犯罪を犯した者であるか否か、大阪府から刑事施設に調査依頼があった場合に、ここから先が一つあれなんですが、いろいろプライバシー等の問題もありますから、その者が回答に同意しているときに限り書面による回答を実施しよう。そのようなことを法務省としてはやるということでございます。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　今の御答弁ともダブりますけれども、平成二十四年の七月に大阪府知事から要請をした点が二点あるというふうに伺っておりまして、一つは、国における再犯防止対策の早期確立と実施、そして二つ目には、大阪府の実施する取り組みについての支援ということの要請をしているというふうに承っております。
　この点につきまして、今の回答とダブるところはありますけれども、ぜひ、総理からもそういう再犯を下げるという御指示があったということでございますので、進捗状況についてお伺いできればというふうに思います。
○谷垣国務大臣　この問題は、法務省だけで取り組めば済むというものではございません。再犯を防止するためには、政府全体を挙げて取り組む必要がありますし、特に、再犯を防止する、社会復帰ができるということのためには、社会に居場所がなきゃならないということでございます。つまり、住むところもなきゃいけないし、職もやはり得られなければいけない。そういったことを達成していくためには、役所、行政やなんかだけでできるわけではない、民間の御協力も必要であります。
　そういうことをいろいろやっていくために基本となっておりますのは、平成二十四年の七月に、性犯罪対策等を盛り込んだ再犯防止に向けた総合対策が犯罪対策閣僚会議で決定されております。それを受けまして法務省内にプロジェクトチームをつくりまして、さまざまな検討課題について協議を重ねながら再犯防止対策に取り組んでいるということでございます。
　先ほど申しましたように、関係省庁や特に民間の方々と緊密に連携しながら、具体的な取り組みを積極かつスピーディーに図っていきたい、このように考えているところでございます。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　全国初のこの大阪の条例ということでございますので、ぜひ全国にも展開をしていけるように我々も頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　まさに、今大臣が御指摘をいただきました、関係省庁の皆様そして民間、力を合わせて、安心、安全のために、私たち大阪でよく言うのは、寄ってたかってこの再犯防止対策を推進していきたい、こういうふうに私自身も決意をしておりますので、ぜひ推進方をお願いしたいと思います。
　次も、同じ再犯率を下げるためのものについて質問をさせていただきます。次の質問は、保護司に関する問題であります。これも現場の声を聞かせていただいているところです。
　保護観察対象者や刑務所を出所した元受刑者らの社会復帰と再生を支えるこの保護司、再犯を防ぐ重要な担い手でありますけれども、御承知のとおり、近年は、地域社会の変化などにより新たな保護司の確保が困難になっている、減少しているということが指摘をされております。
　大臣の三月二十六日のブログを読ませていただきまして、大変感銘を受けました。東日本大震災被災地訪問のブログです。その中でもこう書いてありました。
　被災三県で活動されている保護司や人権擁護委員の方々と意見交換をしました。例えば、ある保護司の方は、昔扱った案件でとても難しい対象者だった人が、現在、被災地で立派にボランティアとして復興に取り組んでいると聞いて、よかったと思いましたと言っていました。また、別の保護司の方から、みずからも津波の被害に遭いながら、観察をしている対象者を必死で捜し当てて、いろいろ相談をしたと聞くと、本当に頭が下がる思いです。この保護司の皆様や人権擁護委員の方々のこのような活動に力を入れていただいている点について、本当に感謝の念にたえませんというふうに記載がございました。大変感銘を受けたところでございます。
　この保護司の実情について、減少していると言われておりますが、その定員数は全国で五万二千五百人と伺っております。その中で、今、減少している背景や今後の具体的な負担軽減策についてお伺いをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、私のブログも引いていただきましたが、私は、被災地へ行きまして、本当に保護司あるいは人権擁護委員といった方々の使命感といいますか献身的な働き、震災ですからもちろんインフラの復興なんかは必要ですが、それと同時に、心のケアみたいなところまでいかないとなかなかできない、そういうところを非常に頑張っていただいているなと感銘を受けたところです。
　それで、非常に大事な保護司制度なんですが、実は減少しておりまして、今、平成二十一年の一月一日には四万八千九百三十六人おられたわけですが、平成二十五年一月一日、ことしの一月では四万七千九百九十人と約千人減少しております。それで、定員に対する充足率は、今、九一・四％になった。
　リクルートもなかなか難しくなっているところはいろいろな理由があると思うんですが、社会構造、昔は名士みたいな方が中心にやっておられたけれども、昔の名士と言われるような方もだんだん少なくなってきたということもあるかもしれません。しかし、やはり大きな原因は、犯罪を犯した方を対象として保護司活動をするわけですね、そうしますと、過去に幾つか不幸な事件があったことも事実でございます。ですから、そういうことに従事することに不安を覚える、そういう事情も私はあるんだろうと思うんですね。
　そこで、保護司に安心して保護司のお仕事をしていただけるようにしなきゃいけない。そこで、対象者等から被害を受ける場合があるわけですね、物的損害なんかが起こる。典型的な事例では、対象者から家に火をつけられた、放火に遭ったという事例がかつてございました。そのときに、やはり補償制度が何もないということに改めて気づいて、これではいかぬということで補償制度を創設して、平成二十四年度から運用しております。
　それから、平成二十五年度政府予算案においては、保護司の活動拠点となる更生保護サポートセンター、これを九十カ所増設して、合計二百四十五カ所の設置をしたい。これは、先ほど名士と申しましたが、広いお宅なんかに住んでおられて、いつでも対象者を呼んで相談に乗れるというような方々ばかりではなくなってきて、家族の目も意識しながら対象者の相談に乗ることもなかなか難しい。やはり、そういう場所をつくっていく必要があるというようなことですね。
　それからもう一つは、やはりああいう人になってもらうといいんじゃないかと、それぞれの地域の事情に通じた方々から保護司適任者の情報提供をいただくような保護司候補者検討協議会というのもやることにしまして、全保護区において開催できるように今措置している、これは今年度予算に入っているわけであります。
　再犯防止には保護司の活動というのが本当に必要不可欠でございますから、今後も、負担をできるだけ軽減して、やりがいを持って活動していただけるよう工夫してまいりたいと思っております。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　公明党も一貫してこの保護司の負担の軽減や活動経費の増額をお願いしてきたところでございますけれども、今後もしっかり私どももフォローアップさせていただきたいと思いますので、また現場のお声を届けさせていただきたいと思います。
　次に、これまた再犯率の話。先ほど、社会復帰の職場の確保、このお話を大臣からも頂戴いたしました。三点目にお伺いをいたしますのは、職親プロジェクトについてお伺いをしたいと思います。
　平成二十五年の三月十八日、日本財団の笹川会長と大阪のお好み焼きの千房の社長の中井政嗣社長が大臣を訪問されております。その際に、両氏から、矯正施設出所者の再犯防止を目指す職親プロジェクト、これについての協力を求められたということでございます。
　概要、いろいろありますけれども、私も千房の中井社長とは、私、大阪ブリッジという異業種交流会をサラリーマン時代にやっておりまして、その際にも、できるやんかとか、それでええやんかというような講演もいただきまして、もう本当に感動をして、涙を流して聞かせていただいた思い出があります。
　本当に一生懸命にこういうことに取り組んでいらっしゃって、これまでもさまざまな実績を上げられておりますけれども、今回は、この職親プロジェクトというプロジェクトを立ち上げられて、大臣にその依頼というか、懇談にいらっしゃったということでありますけれども、その点について。
　この職親プロジェクトというのは、関西系の企業七社が、日本財団の支援を得て、矯正施設からの出所と同時に約半年間就労を体験させて、その後、正規雇用につなぐということを目指す民間による就労支援策ということでございますが、この点につきまして、大臣の御所見と、支援策、これからのあり方、ぜひお伺いをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、樋口委員からお話のありました職親プロジェクト、これは私どもにとりましても大変ありがたいお取り組みでございまして、やはり社会に居場所をつくっていくという意味から非常に大きな力を与えていただいていると思っております。
　それで、今もお話がありましたように、千房の社長の中井さんが呼びかけられて、関西系企業七社で、日本財団と一緒になって、矯正施設等から出てこられた方の就労等を支援しよう。それで、今もちょっとお話がありましたけれども、各社において半年間就労体験をさせて、その後、正規雇用につないでいこう。それから、就労体験中は社員寮等から通勤して、それぞれの会社が職場での悩みとか生活指導もしながら定期的に情報交換をしよう。こういうお取り組みですね。
　これに対して法務省としてもできる限りのお手伝いというか協力をしようということでございまして、まず、矯正施設に入っておられる方に、このプロジェクト、こういうことがあるよとよく説明して周知徹底するということが一つございます。それから、矯正施設内でそういった企業の担当者と受刑者との面接、そういった面接を円滑に実施していくということが配慮されなきゃなりません。それから、保護観察所におきまして、矯正施設入所中から、本プロジェクトに参加する受刑者等の帰住先、住まいですね、住むところ、必要に応じて保護施設等を調整して、仮釈放なんかになった場合に、各企業と連携を密にして保護観察官による指導を行う。こういったことを協力していくということを考えております。
　そして、各企業の要望等については、既に矯正施設の中で周知徹底をするように図っております。
　大変私どもも期待をしているプロジェクトでございますので、今後も可能な限り協力をしていきたいと考えております。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　これも大阪で、本当に強い意思で中井社長初め皆様がお始めになられたことでありまして、物の始まり何でも堺という言葉もありますけれども、関西地域でこういうのが始まったということ、すごいうれしくも思いますし、ぜひ支えてまいりたいというふうに思っています。
　全国へ波及をしていくような動きというのは、今のところ、もちろんないと思いますし、通告も差し上げておりませんけれども、この後やはり、私どもも民間出身ですので、民間との連携、また、これから人材不足、人手不足、特に今、国土強靱化を進めていく中でどうしても人が足りないという局面が出てくると思うときに、かなり大事な大事なプロジェクトでありまして、よく見きわめながらも進めていかなければいけない大切なことだと思います。
　例えば、民間企業さんへの呼びかけでありますとか、こういうことを周知徹底するということとか、促進を進めるために、何か御感想、御所見がありましたら大臣のお話を承りたいと思います。
○谷垣国務大臣　これは非常に画期的な取り組みでございますが、同時に、就労を支援しようという企業も相当数出てきていることは間違いございません。
　それから、例えば、検察官等が、取り調べをし、いろいろ自分が知り合った、知り合ったと言うと変ですが、取り調べでの対象に、検察官が個人的な企業等の知見があって、そういうのを何とか紹介できないかと考えているような事例もございました。
　こういうのは、その検察官個人と企業との信頼関係というものもありますから、どれだけそういった知見を共有できるかどうかというのも難しいところがございますが、法務省としても、できる限り、そういった就労支援先の企業情報等を集積して、少しでも就労支援ができるような体制というのを考えていかなければならないと思います。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　私どももいろいろな情報をこれからまた集めて、これまで寄ってたかって偉大なプロジェクトが始まったわけでありますので、しっかりこれをお支えし、また広報、宣伝に努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、離婚後の面会交流についてお伺いをしたいというふうに思います。ちょっと話がかわります。
　今月の四日から、いわゆるハーグ条約についても審議入りをしております。その趣旨は、子供の最善の利益を確保することだ、こういうふうに認識をしておりますけれども、ぜひ早期の成立を図りたい、実現をしてまいりたいという決意をしております。
　さて、国内におきましても、平成二十五年の三月の二十八日、最高裁で面会交流について画期的な判断がされております。まず、この決定の内容と、それについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　平成二十五年三月二十八日、大法廷判決がございまして、これは非常に大事な判決でございます。
　その中身は、家事調停において面会交流に関する合意が成立して、または面会交流を命ずる審判がされたにもかかわらず、その履行がされていない、つまり子供と会わせていない、そういう場合に、間接強制、つまり罰金を支払わせることによって、会わせないと罰金ですよ、こういう間接強制の手法、決定をすることができるかどうかということを判断したものでありまして、一定の要件のもとで間接強制の決定をすることができるとの判断をしまして、その要件を明確化したというふうに受けとめております。
　それで、こういった最高裁判決によりまして、面会交流についても間接強制の方法が、今までいろいろな議論があったわけですが、認められることが明確になった。
　確かに画期的なんですが、しかし、本来からしますと、たとえ離婚した両親であろうと、子供の教育に関しては両方で、双方で合意して、話し合いのもとに円滑に子供を会わせるというのが一番いい方法であるのは間違いないので、これは極端な言い方をしますと、罰金を払うから会わせないとか、金がないから、罰金を取られたって、払えないものは、ない袖は振れないというような話になってもおもしろくないわけですね。
　ですから、我々としては、全体的に、法務省のできることもそこは限りがあるわけですが、できる限り、面会交流の方法がうまく使われていく、そっちの方が本当は大事なんだと思います。
○樋口分科員　大臣、本当におっしゃるとおりだと思います。
　私も、きのう、おとといも周りで離婚された方のお話を承っていましたら、やはり皆さん悩んでいらっしゃって、親同士のコミュニケーションがもうとれなくなっているので、なかなか会えないんだと。
　なぜかと申しますと、私、披露宴の司会が趣味でございまして、サラリーマン時代、百三十件やったんです。百三十件もやらせていただくと、一部、そういう離婚をなさる方もいらっしゃいまして、その後もやはりつながっておりますので、よくお話も承っているんです。
　会わせたいけれども会えない、連絡がとりようがない、本当に悩んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるなと思う中で、この最高裁の判決というのは非常に前向きな判決ですばらしかったな、こういうふうに思っております。
　この面会交流につきましては、子供を精神的に安定させて自尊心を高めて、そして、海外においては公的機関が、こういうことになった場合にですけれども、公的機関が親の間に入って調整に乗り出す、それに対して援助をする、こういう国もあるというふうに報道もされているところであります。
　また、統計ですけれども、司法統計年報によりますと、二〇一一年度に家裁が面会交流で新規に受理した調停の数は八千七百十四件で、十年前の三倍に上ったというような報道もなされております。
　ただ、私も、ＦＰＩＣさん、公益社団法人家庭問題情報センターさんにヒアリングをこの件でさせていただきましたけれども、公的機関による援助、厚労省さんのマターになると思うんですが、これについては東京なども、一部しか実施をされていなく、弁護士さんとかが、では、民間のこの交流機関に出したらと言うんですけれども、この民間がなかなか高くて利用ができない、費用が非常にかさんでなかなかその利用が進まないということもありますし、また、そういうニーズも多くて、やっていただいている人も足りない、こういった問題もあるというふうに承っております。
　現場の率直な声として、こういう場合の、民間もそうですし、官が入ってもそうですが、この面会交流の利用の促進、これは喫緊の課題だというふうに思っております。
　この喫緊の課題に対して、法務省として今後どのような取り組みをされていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今まで取り組んできたことを申し上げますと、要するに、両親、父母が離婚の際にきちっと協議をして、面会交流等について適切な取り決めをする、これを履行することが子の利益の観点から大変大事である、こういうことをまず周知徹底、今の制度を周知徹底しなければなりません。これをわかりやすく説明したパンフレットを昨年三月につくりまして、市町村等を初めとした関係機関に配付しております。
　そして、去年の四月から、離婚届の定型用紙というものがございますが、離婚届に面会交流等の取り決めの有無をチェックする欄を設ける、そういう様式の改定を行いました。それから、各地方法務局に、実際にされたチェックの数を集計して、その結果を適切に開示していこうということで、そういうことによってこの制度の利用を促していこうとしております。
　そして、今の集計でどのぐらいチェックがされているかということを申し上げますと、平成二十四年四月から十二月の集計結果で、未成年の子供がいる夫婦の離婚の場合ですが、七万二千五百三件あった中で、これが、未成年の子がいる夫婦の協議離婚届け出件数中七五％ということになります。取り決めをしているというところにチェックが付されているのが五万一千六百五十六件、これが五四％に当たります。
　ですから、それなりの効果は上がっているのかなと思いますが、さらにどういうことをすればこの利用促進が図れるか、これからもいろいろ工夫をしてまいりたいと思っております。
○樋口分科員　もう一点だけ済みません。これも通告しておりませんけれども、こういう民間でやるとか、社団法人さんがいろいろ面会交流をやっておりますけれども、厚労省マターかと思いますけれども、これについて補助を進めていかなければいけないのではないかというふうに思うんです。
　この公的機関による援助、補助、何かそういうことについて、東京都は実施をされているというふうに承っておりますけれども、細かいあれですので、感想というか、済みません。
○谷垣国務大臣　ちょっと今の点は私も勉強不足でございますので、これからよく勉強しまして、民間等のお取り組みでどういうことができるかも研究してまいりたいと思います。
　それから、先ほど申し上げたことで一つ、申しわけありません、大法廷判決と申しましたが、小法廷判決の間違いでございました。小法廷の決定でございます。訂正させていただきます。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　私もこれからしっかり勉強して、公的機関による援助の有無ということについては、海外では取り組みがあるというふうにも聞いておりますので、今後しっかり学んでまいります。そして、こういうニーズというのは弁護士さんも、私の友達の弁護士も非常に困っているというふうに申しておりましたので、ニーズはあるんだというふうに自覚をしております。
　今後、自公連立政権のスピーディーな対応をしっかりお支えしてまいりたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて樋口尚也君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林鷹之君。