Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　私もそうだと思います。要は、昨年の選挙で、昨年だったですか、特別区制度を設けたいという意見の大阪府知事、それから大阪市長が当選なさったと。大阪府・市民がそこで特別区の設置、まあ決めたわけじゃないでしょうけれども、その方向の選挙の結論を出した。したがって、我々立法機関である国会としては、多様な住民の要望に対して対応できるように、従来のような地方自治法のこれだけの幅しかできないというわけではなくて、いろんな住民の選択にこたえられるようにということで今回の法律をやるんだと思います。まさにそのとおりであると思います。
　そこで、大阪市の方はもういろいろ言われているから分かるんでありますけれど、さあ、これをじゃ、全国的に広げられるのか。二百万人だからそんなにたくさんはないと思うんですけれど、二百万人の政令市とその周辺部、合わせて二百万人ですかね、には広げられるようになっているわけでありますけど、今後追随するような市が出てくるとお考えなのでしょうか。あるいは、それをまたある意味奨励するようなお考えがあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（松浪健太君）　今回の法案、あくまで地域の要望に応じて作った法律でありまして、何もそれを他の地域で奨励をするというものではありません。
　ただ、議論の過程において、二百万という要件を今回設置しました。大体、都道府県の中間的な大きさでも既に二百万に達するというようなことも鑑みて、大体、理論的には全国で八地域程度がこれに当たるのかなという議論はありましたけれども、これについて奨励をするということはなく、我々はあくまで今回手続を定めた。もしそれがやりたいところがあればそれをやっていただいて結構ですよということで、我々自身は価値判断を行っていないというのが現状でありまして、今後そういう要望が出てくれば、その要望に応じてこれはあくまで粛々と手続として行われるということであります。
○礒崎陽輔君　総務大臣にお伺いしますけど、今回こういう法律ができてきたら総務省としてはこれを執行していただかなきゃならぬわけでありますけど、今の地方自治法に加えて、特例法か特別法かというのは大分前半戦で議論しましたけど、それはともかくとして、地方自治法と一体を成す法律の中で新しい制度ができてきたと。これは総務省としてどういうふうに受け止められておりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど来の御議論で、この法案が議員立法でされるまでの背景、経過は、本当に多くの皆さんの御協力で七党会派のそれぞれのお立場で真摯な御議論の中で一致した御提案として結実したものというふうに受け止めております。
　一方で、大都市制度の在り方については、この法案に関連したいわゆる大阪都構想のほかにも、指定都市市長会が御提案をされておりますのは、特別自治市構想というのもございます。様々な御提案がございます。
　現在、そういう意味で、地方制度調査会において幅広い大都市問題の御議論をいただいているところでありますが、この法律に関しましては都道府県における特別区を設置するための手続を定めたものでありますので、今後、地方制度調査会においては、実際に特別区制度を東京都以外の地域に適用する際の様々な論点がございます。これを御議論いただけるものというふうに思っておりますし、総務省としましては、この地方制度調査会の審議の状況も踏まえて、大都市制度の現状や課題、その解決方策について様々な観点から検討してまいりたいと思っております。
○礒崎陽輔君　今、大臣の方から地方制度調査会という話出ましたから、行政局長にお伺いしますけど、今回この法律、多分可決すると思うんですけど、可決して成立した後、その地方制度調査会の今の検討とこの法律の関係、一体どういうふうになるというふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　先ほど川端大臣からお答えがありましたように、今回の法案は手続を定めたものでありまして、地方制度調査会におきましては、大都市制度が今どういうような課題を抱えているのか、それに対応した改革案がどういうものがあるのかということを議論をしているわけであります。
　その中の論点の一つといたしまして、既に今の東京にしか適用されない特別区制度、都区制度をほかの地域に適用する場合にはどういう論点があるのか。例えば、広域自治体と基礎自治体との権限配分をどうするのか、財源配分の在り方はどうなのかといったような、そういう論点があるということを既に地方制度調査会では論点ペーパーとしてまとめていただいております。
　したがいまして、今回の法案が成立するということは、その論点との間での整合性は取れていると。そういう意味で、先ほど申し上げましたような論点を今後地方制度調査会で具体的に詰めていくと、こういうことになろうかというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　新聞記事では、というか、今でもまだ大臣もおっしゃったように大阪都構想と言っておるんでありますね。それで、橋下市長もなぜ都にしないんだということを一回言って、ちょっと調整が必要になったことがあるんでありますが、提案者にお伺いしますけど、なぜ大阪都にはしなかったのか、その理由を教えてください。
○衆議院議員（松浪健太君）　大阪都構想という名称は元々、恐らくは、東京都にしかいわゆる特別区制度がないことから大阪都構想と象徴的に使われたのだというふうに我々理解をいたしておりますけれども、いずれにしても、地方自治法上の都と特別区の制度の特例として、道府県、東京以外の道府県に特別区を設置するというニーズにあくまで我々は技術的にこたえるというものでありまして、本法案により特別区を設置した道府県の名称は都とはならないと。そこにはまた様々な議論があることも承知しておりますので、我々はこのような今回は対応にしているということであります。
　ただ、法律の中において、都については、都とみなすみなし規定を置いておりますので、法令の適用上は都というふうになるということだと承知しております。
○礒崎陽輔君　これも大事なことです。橋下市長は、何かこういう大改正をするときにはネーミングも大事だと。それはまあそうなんだけれども、やっぱりちょっとそこは違うと思うんですね。恐らく特別区を設置しているのは今まで東京都だけだったから、これを都制といった教科書もあるんですね、都制では特別区を置くと。そういうところから恐らくそんな大阪都という発想出たんだと思いますけれども、都が二つも三つもなるというのではなくて、それはたまたま東京都が、都は一つしかなかったから都制という教科書があったんで、これも別に法律にそう書いているわけじゃないわけであります。
　私はやっぱり、都というのは首都の都でありますし、日本語で言えばこれは都ということでありますから、それは絶対に、これは天皇陛下のいらっしゃるところをもって私は都であり首都だと思っておるわけであります。そこのところは、やはり国民の理解を得ていかなければならない。都というものがたくさんあるような国はやっぱりおかしい。やっぱりキャピタルは一つじゃなきゃいかぬと私も思っておりますので、この辺はよく国民の皆さんにも御説明をしていただきたいと思います。
　先ほどもちょっと大臣からも出ましたけれども、指定都市の方はやっぱり特別市にしてくれと。例えば道州制をやるときも、道州の傘の外に出る。今の都道府県のままそれをやろうとまでおっしゃっているのかどうか分かりませんけれども、要は、中国なんか五つの、五大市は直轄市というようなこともあるんですね。そういうふうな政令指定都市をもっと権限のある地方公共団体にしてくれという話もある。一方で、今回は、大阪市は大きくなり過ぎたから、基礎的自治体というのはもっと小さい方が住民に身近になっていいんだという形から、今回もある意味格下げなんですね、特別区にするというのはね。まあ、全くこれ反対だと思います。
　今言ったように、身近な地方公共団体というのが人数的にもう少し少ない方がいいんだという意見も非常にいい意見だと私は思っておりますが、一方で、今言ったように指定都市の幾つかの団体では、むしろ都道府県と同じ権限を持たせろというような主張もある。これはちょっと先に大臣の方にお伺いいたしますけれども、この両方あるものについてどのような感想を持っておられますか。
○国務大臣（川端達夫君）　今御指摘のように、いわゆる大阪都構想と一般に言われている今回の部分は、大阪府の中にこういう機能を持たせようということでありまして、政令指定都市の皆さんからの御提案の一つは、独立してもう自らがちゃんと、県からは独立した組織にしたいと、こういうことでは、形としては相当違いがある形だというふうに思っています。そして、しかしこの背景にあるのは、やはり二重行政とか、いわゆる大都市、今おっしゃいましたように身近な行政をどう担保するのかということでの大都市が抱える問題を何とか解決したいという背景は私は共通しているのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、現在第三十次の地方制度調査会において審議していただいている部分の中で、六月二十七日に専門小委員会で大都市の見直しに係る今後検討すべき論点ということを取りまとめていただきまして、新たな大都市制度としての今回法案が出てきました特別区制度の他地域への適用というのも論点の一つだろうと。それともう一つは、特別市、仮称のという、今申し上げた独立していくということの両方とも検討対象としていただきました。そして、それの両方についての事務配分の在り方、税源配分、財政調整の在り方などの論点について地方制度調査会において御議論いただけるものというふうに思っておりますので、総務省としましては、この論点を幅広く議論していただく中でこれからの在り方を検討してまいりたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　松浪先生は大阪の選出でございまして、あと私と一緒に道州制もやっておる同志でありますけれども。
　これ、じゃ例えば、道州制をしかれたときに、大阪府が近畿州になると。そして、もうこれで特別区をしいてしまえば大阪市はなくて全部、大阪区というのがどこかで残るのかもしれませんけれども、一応今のでいくと大阪市という名前もなくなる。大阪府も大阪市もなくなってしまうような気がして非常に寂しい気がするのでありますけど、道州制、まだ決まったわけじゃありませんけど、今後推進する上で、それでも大阪の人はいいんでしょうか。そこの意見聞いてみたい。
○衆議院議員（松浪健太君）　大変なチャレンジングなこんな質問をここでいただくとは思いませんでしたけれども、道州制下においては今の我々の地方自治の観念というのは全て一度ひっくり返さなければならないと。例えば、今回我々が議論をしているこうした大都市制度も、かなりの部分、道州下での地方自治法の部分に譲る部分も出てくるんだろうと。
　逆に、今のグレーター大阪という考え方、特に関西を今取られましたけれども、考えれば、今の大阪都構想が兵庫の部分にまで組み入れられていくというようなことも未来的には考えられる中で、そのときには新たな今のような中核市レベルの区をもう一度束ねるような中間的なシステムを入れてくるとか、そのときにはそのときでまた様々な可能性が開けるんだろうというふうに思いますけれども。
　いずれにしましても、今の大阪市ですら、周辺部に大変な都市部が大阪市の外に広がっているというまだ問題も、大阪の中だけでも今回の法律だけでは私は解決し切れないというふうに思いますので、引き続きこの大都市制度というのは更に進化をさせていくべきものであろうと思います。
○礒崎陽輔君　この問題では最後に一つだけ。
　与野党合意できておるのに私がぐじゃぐじゃ言わぬ方がいいんでありますけど、杞憂でありますけど、今回特別区をつくった後にまた隣接して特別区をつくる場合の手続が、条文見たら二つに分かれているんですね。隣接して特別区を新たに新設する場合の手続が、その市が特別区で分割される場合は住民投票が要るんですけれども、その市が一個の特別区になる場合、まあ合併して特別区になる場合もあるんだと思いますけど、その場合には住民投票は要らないと。ちょっとかなり複雑な話になっているんですけれども、ここはもうちょっとすっきりした方がよかったんじゃないかとどうしても私は思うんですが、どうしてでしょうか。
○衆議院議員（松浪健太君）　委員おっしゃるとおり、ルールというのはシンプルな方がいいというふうに思うんですけれども、ここは我々の中でも大変議論が分かれたところでありました。ただ、拘束的住民投票という点では今回の法律は戦後でも初めての法律でありますので、住民投票を義務付けるということは確かに一つ重いことであると。ただ、住民投票に全て依拠するというのも、これもまた行政を縛るというような面が出てくる。
　このはざまでどのように考えたかといいますと、最初に特別区に移行するときはどんな特別区ができるか分からないと。ただ、追加されるときにはある程度特別区の姿が見えているということを考えれば、住民にも判断基準というのはある程度容易になってくるのではないかと、追加の方が容易になるのではないかと。ただ、そのときに追加される特別区が、今までの地方分権の流れはずっと、明治から、七万幾つの市町村があった時代から今の千七百台に至るまでずっと集積をしてきているわけで、これと逆の流れというのはやはり住民の一体感とかそうしたものに大きな影響を与えるだろうということで、最後ぎりぎりの線として、その行政区が特別区制度を導入するに当たって分割をされる場合だけには、住民の皆さんから御納得をいただくために住民投票を義務付けたというところがこれまでの経緯であります。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　じゃ、地方自治法の修正案の方でちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　今回、地方自治法の改正案で、地方議会において交付されている政務調査費を政務活動費ということに変更する改正が行われておりますが、この改正なぜしなきゃならぬのか、端的にお答えください。
○衆議院議員（橘慶一郎君）　お答え申し上げます。
　これまで政務調査費につきましては、条文上、交付目的は調査研究に資するものに限定されていたわけでありますが、議員活動の活性化を図るため、「その他の活動」という文言を追加することによりまして議会の議員としての活動である限り使途を拡大できるものとし、これに伴いまして政務調査費という名称を政務活動費に改めたというのが今回の修正案の趣旨でございまして、例えば、従来、調査研究活動と認められていなかった議員としての補助金の要請、陳情活動等のための旅費、交通費、あるいは議員として地域で行う市民相談、意見交換会や会派単位の会議に要する経費のうち、調査研究活動と認められていなかったものといったものについても条例で対象とすることができるようになると、こういう趣旨での改正ということでございます。
○礒崎陽輔君　大体そうだと思うんですけれども、私は、経緯考えたら、これは、地方自治法に政務調査費という言葉を入れたときの立法意思はもうちょっと広かったと私は思うんですよ。それは確かに調査だから調査なんですけど、調査といってもいろんな調査のやり方があるんで。ところが、いろんな議論を経て、判例の積み重ねもあって、非常にやっぱり最高裁判所が狭く解したと。狭く解して悪いと言っているんじゃありません、これは三権分立でありますから、それは尊重しなければなりません。立法意思があるにしても、一旦法律ができれば、それはその文言解釈で最高裁判所が判断するのが当然でありまして、悪いと言っているわけじゃありませんけれども、ただ、立法経緯を考えれば非常にちょっと狭く扱われたなという感じがする。
　そこで、今回はもう少し使い勝手を良くしようということだと思うんですけれど、新聞を見ますと、オンブズマンの皆さんが、何かこれをやると政務調査費の支出に歯止めが掛からなくなるというような御批判をなさっておるようなんですが、これについてどう思われますか。
○衆議院議員（橘慶一郎君）　確かに、礒崎委員御指摘のような御批判というのが出ているということは承知をしておるわけであります。
　しかしまた、今回の修正案においては、議員の活動である限りその他の活動にも使途を拡大できるものとする一方で、政務活動費を充てることができる具体的な経費の範囲については条例で定めるということにしておりますので、この条例の制定に関する議会における審議、あるいはその審議の過程における住民の方々の監視等によりまして、その無駄の排除や活動費の正当性を担保できるものと考えております。また、地方議会の議長にも、政務活動費について、その使途の透明性の確保に努めるものという努力規定も追加することをしておるわけでございます。
　あくまで議会の議員の調査研究その他の活動に資するための経費の一部を交付するという形になるわけでありまして、議会の議員としての活動に含まれない政党活動あるいは選挙活動、後援会活動、また私人としての活動のための経費と、こういったものは条例によりましても対象にすることができないということでありまして、支出に歯止めが掛からなくなるという批判は当たらないものと考えております。条例で範囲をしっかり決めること、そしてまた透明性に努めること、こういったことで担保されているものと考えております。
○礒崎陽輔君　そうなんですね。私のところにもオンブズマンの皆さんから抗議文書来ているんですけれども、条例で決めるようにしたということはほとんど書いてくれていないんですね。だから、確かに政務調査費を政務活動費にしただけだったら私はちょっと適切な法改正じゃないと思いますけれども、その代わり具体的に何に使われるかということをきちっと条例で決めるんだということなんですね。そこのところはまず理解を得なきゃならぬと思います。
　私は、今までのオンブズマンの皆さんの活動にも敬意を表したいと思います。もちろん不正は絶対許しちゃいけない、このために一生懸命オンブズマンの皆さんも頑張った、それは立派な市民活動だと私は思います。
　ただ、もう一つ考えなければならないのは、一つはさっきの使い勝手の問題もありますけれども、予測可能性が立たない法律というのは良くないんですね。私の大分県でもいろんな事件がありましたけれど、議会の中のルールでは正しかったんです。議会の中のルールでは正しかったんですけれど、オンブズマンの皆さんから訴えられて、裁判所がそれはやっぱりおかしいという判断だった。それが、その判断がおかしいとは言っておるんではありませんけれど、議員の立場から見れば、何が適法で何が違法か、これが分からないというような法律はやはりおかしいんだと私は思うわけですね。
　だから、今回の改正によって少し、調査費ではもう既に判例ができていますから、このままじゃ最高裁判所の判例も変わりませんから、それを調査費を活動費という名前に変えてもらって、しかしながら具体的に何に使えるかというのは議会が条例で決めるんだと。今の地方議会見れば、住民の関心は極めて強いです。そんな変な条例ができるわけありませんし、それから、額が増えるという改正ではありませんよね。それは今の額の範囲内で、今はどんどん減らそうという方にむしろ地方は動いておるわけでありまして、その範囲内で何に使えるかということをきちっと条例に定めて、議員も安心して使える、これはいい、これは駄目ということが住民の前にも明確になる、そういう改正だと私は思っておりますので、御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　最後、もう一件、今回、百条委員会の証人喚問について、少し制限規定が修正案で入っておるわけでありますけれども、国会の場合も、議院証言法と地方自治法はパラレルにできておるわけでありますけど、国会は慣例上、証人喚問するときには会派全会一致という慣例でやっております。これはもう国会の良識だと思います。国会のやり方をそのまま地方に当てはめるというつもりはありませんが、やはり証人喚問というのは非常にやっぱり呼ばれる人の人権にもかかわることでありますから、非常に慎重に私は行われるべきであろうと思います。
　どうもしかし、一部の都道府県議会ではそうでないというような運用も行われておるような感じがいたすわけでありますけど、提案者はどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（石田真敏君）　一般的に、今おっしゃられましたように、百条調査権の発動や出頭、証言を要請する場合には、調査により得られる公益と出頭、証言を要請される者が被る影響を比較考量した上で、公益が上回る場合に行われるべきものとされているわけでございます。もし出頭等を要請する必要性が乏しい場合にまで関係人に対して出頭等を要請できるものとすると、関係人に不当な負担を強いることがあることから、関係人の出頭等の要請は、その必要があると認められるときに限り行われるべきものであると考えておるところでございます。
　ただ、現行の規定にはそういう趣旨の規定が明確でないということで、今回、改正により、「特に必要があると認めるとき」という文言を追加をいたしまして、その趣旨を明確にしたところでございます。
　なお、今、礒崎議員から御質問ございました中に、いろいろな問題が起こっているんじゃないかということでございます。今までの百条調査、状況を見てみますと、市町村数が三千台のときでも数十件年間当たりそういう会が開かれております。そして、今、千七百台になりましたけれども、それでも年間で二十ですね。平均いたしますと、一千団体当たりで大体年間十団体ぐらいの議会の調査委員会の開設が行われておるわけでありまして、また告発もなされているということでございますので、そういう中には議員御指摘のような御指摘がある場合もございまして、そういうことから、今回、特に必要がある場合ということで明確にした方がより御指摘のあった人権等の問題について配慮ができるのではないかということで、こういう規定を入れさせていただいたところでございます。
○礒崎陽輔君　総務大臣、議会活動ですからちょっと言いにくいかもしれませんが、そういういろんな今地方の実態がある、議会の中。まあ全部が全部とは言いませんけど、非常に、ちょっと証人喚問を乱発し過ぎているんじゃないかなと思われるところもあるんですが、大臣、どんな御感想をお持ちですか。
○国務大臣（川端達夫君）　今、石田提案者からそもそものお話をされました。やはり明らかにしていくことによって得られる公益性と、その本人に対するいろんな個人的な問題含めた負担の問題とでいえば、やはりそういう公益が上回る場合にきちっと対応すべきものであるというのが一般的に解釈されてきましたけれども、今回、こういう議員修正がされたことによって、よりこの趣旨は明確になったということと同時に、そのことによって議会がこの行為を行うときの説明責任がはっきり求められることが明確になったというふうに私たちも思っております。
　そういう意味で、極めて強力な権限でございますので、そういう説明責任も含めて、総務省としても、その運用状況の把握、それから適切な助言にこれから努めてまいりたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　最後に、今回の両法案の関係者の皆さんの御尽力に改めて感謝を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　まず、大都市地域特別区設置法案についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今も礒崎先生から話がありましたが、本法律案、各会派から提出されていた様々な法案を一本化したものでありまして、取りまとめを行われた発議者の皆様方に、その御尽力に心から敬意を表したいと思っております。
　さて、各会派の議論の中におきまして、一つの大きな在り方の課題というものは何であったかというと、特別区設置協定書にかかわる総務大臣との協議に関する規定の在り方、これが一つの課題であったと思います。
　最終的にはどういう考え方になったかといいますと、法文上は、事務分担、税源配分、財政調整のうち政府が法制上の措置等を講ずる必要があるものについて協議する、こういう旨の規定になりました。
　どういう考え方の下でこういった規定に最終的に落ち着いたかと、この点について発議者の方からお伺いをしておきたいと思います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今、木庭委員から大変重要なポイントを御指摘いただきました。私ども、各党の実務者の協議の段階でも、この事前の国の関与をどうするのかというところが一番のポイントになったわけでございますが、それぞれの元々の主張はありましたけれども、以下のような考え方の下に今回法律を作らせていただいた次第でございます。
　具体的には、特別区設置協定書に定める事項は、原則として地域の自主的な判断をできる限り尊重するために国の関与を極力小さくすることが望ましいと、そういう考え方に私ども、各党実務者、提案者、一致したところでございまして、そういう観点から、法制上の措置等の国の対応が不要な事項については、この第五条四項に規定しているように、総務大臣に対して報告することで足りるものとすると、そういう形にさせていただきました。これが基本的には大原則であろうと我々は考えたわけでございます。
　ただし、しかしながら、今御指摘がいただきましたように、事務分担と税源配分及び財政調整については、現行の東京都の仕組みと異なる内容を協定書に定める場合、政府において法制上の措置等を講じることが必要となりまして、国がそのような措置を講じない限り、協定書の内容を実行することができなくなります。
　そこで、協定書の内容を円滑に実行できるようにするために、この第五条の一項の五号の事務分担、六号の税源配分、財政調整の三つの事項に関するものに限って、さらにその上で、国が法制上の措置等を講じることが必要となる事項に極めて限定して、事前に総務大臣との協議を義務付けたものでございます。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　今御説明がありましたように、やはりこれからの在り方として、国の関与をできるだけ小さくしていこうという過程の中で、私はいいまとめ方をしていただいたと、このようにここの部分については思っております。
　次に、総務大臣に、特別区設置の問題についてお伺いしたいと思うんです。
　本法律案の九条第一項におきまして、特別区の設置については、関係市町村等の申請に基づいて、総務大臣がこれを定めることができるというふうにされております。総務大臣は、申請が行われれば速やかに特別区の設置を定めることになるのか、それとも、場合によっては、有識者の意見聴取とか、極端なことを言うなら、長期間にわたる検討の実施というふうなことも考えるのかと、現段階で見込まれる手続について、総務大臣にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほどのお問いで佐藤提案者から、いわゆる法制上の国が措置を講ずる場合には協議を行うということになっております。それ以外に、特別区の設置協議会が特別区設置協定書を作成しようとするときには、協定書を作る前にあらかじめその内容について総務大臣に報告を行うということでありまして、総務大臣は遅滞なく当該特別区設置協定書の内容について検討をして、特別区設置協議会並びに関係市町村の長及び関係都道府県の知事に意見を述べるということが法制上決められております。
　これらの手続におきまして、関係市町村と関係都道府県からの意見聴取を含めて必要な調整を行うということも想定をいたして、十分な意思疎通をさせていただきたい、このように思っております。
○木庭健太郎君　速やかにということをおっしゃっていただいておりますので、極端にこれで、妨害をされるじゃないですけれども、遅れることはないだろうというふうに、今の大臣の答弁で判断をしておきたいと思います。
　もう一点、先ほどこれは礒崎委員の方から御指摘がありましたが、地方制度調査会との議論の関係について、これは発議者と、先ほどは自治行政局長から御答弁ありましたが、大臣からちょっとこれ確認の意味で聞いておきたいんですが、つまり今第三十次地方制度調査会で大都市制度の在り方が取り上げられております。本法律案が念頭に置かれているその大阪の構想についても、この調査会でヒアリングを行われて、委員からその区割りの問題や事務配分等の詳細が同調査会に公表される時期についても質問があったりしておりました。
　仮に本法案に沿って特別区を設置しようとする場合、この地方制度調査会が何らかの影響を及ぼすことがあるのかどうかというような点、さらに、この本法律案と地方制度調査会における検討はどういう関連性を有しているかということについて、これは発議者及び総務大臣、両方から御意見を伺っておきたいと思います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　木庭委員御指摘のとおり、私どもも地方制度調査会において大都市制度の在り方について議論されていることは承知しておりますが、承知した上で、今回は、先ほどからの議論のありますように、道府県に特別区を設置したいという地域の提案を真摯に受け止めて、各党七党共同で本法案を国会に提出したものでございます。
　その上で、あくまでもこの法案というのは手続法なんですね。特別区を設置するための手続を定めるものでございまして、道府県と特別区の事務配分、税源配分、財政調整等をどのように特別区を設置するか、具体的な在り方については今後のこの特別区設置協議会において協議され、そこで作成される特別区設置協定書に記載されることになるんですけれども、この特別区設置協定書の作成に当たって、提案者としては、この地方制度調査会における議論が参照されることも十分考えられると、現時点ではそのように考えております。
○国務大臣（川端達夫君）　地方制度調査会の状況をまず御説明いたしますと、六月二十七日の専門小委員会で大都市の見直しに係る今後検討すべき論点が取りまとめられました。その中で、その六月から、六月、七月、七月は二回、八月と、現行制度の見直しについて議論をされてきたんですが、この九月に開催予定においては、新しい大都市制度のテーマに入りまして、まずは特別市の創設、特別区制度の他地域への適用、大都市圏域全体の調整の仕組み等々がテーマとして掲げられております。
　先ほど来議論になっていますように、この法案自体は手続法でございますので、実際に特別区制度を東京都以外の地域に適用する際には、事務配分あるいは税源配分、財政調整の在り方、それから個別法の都・特別区に関する特例の取扱い等の論点がありまして、これらについては、この今やっています地方制度調査会において御議論をいただけるものというふうに思っておりますので、総務省としては、この地方制度調査会の審議の状況を踏まえながら、そして、先ほどありましたように、現地からはどういうふうに御議論されるのかということも踏まえてですが、一定の国としての基本的な論点は整理して御議論をいただくので、課題、その解決方策については様々な観点から検討をして結論を出していきたいと思っております。
○木庭健太郎君　地方自治法改正案について今度ちょっとお尋ねしたいと思うんです。
　今回の地方自治法の改正案ですが、政府は当初、地方行財政検討会議において議論を行っていた。ところが、これ、衆議院の総務委員会において、総務大臣、こう答えられておるんですが、この地方行財政検討会議ですか、の役割として、政務三役を中心にスピーディーに検討が進められるという点を挙げられていると。
　ところが、これ、地方行財政検討会議の立ち上げからこの法律案の提出というのは結局二年以上掛かっていて、本当に検討がスピーディーであったというふうに言えるのかどうかという問題があると思うんです。たとえこの会議において検討そのものはスピーディーであったとしても、結局その後、地方六団体から異論が噴出して、改めて地方制度調査会において議論をすると、こういう何か経過をたどるようになったというのが今回の改正の経過ではないかと思うんです。
　そもそも地方制度調査会ではスピーディーに検討ができないという、これ、そういう認識だったのかどうかとかを含めて、ともかく地方制度調査会という法律に基づく組織を活用せずに、地方行財政検討会議という場において議論を進めたことについての総務大臣の評価をここで伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　今回の改正のスタートは、二十二年一月に総務省に設置をいたしました地方行財政検討会議の議論を踏まえたものがスタートでございました。
　この会議では、総務大臣を議長にして、政務三役、有識者等を委員として、地方制度全般について幅広く議論を行い、スピーディーに政治主導で取りまとめるということで、一定の地方自治法の改正の論点を取りまとめて方向性を示して、二十三年一月に地方自治法抜本改正についての考え方が示されまして、総務省においては、その中で速やかに制度化を図るとされた事項について案として取りまとめをいたしました。
　この案につきましては、今御指摘のように、地方六団体からも様々な意見が出てまいりまして、特に議論となった事項について国会議員や地方六団体の代表者も構成員である三十次の地方制度調査会で改めて審議をいただいて、この意見を踏まえた修正を行って今回の改正案といたしたものでありまして、今回の改正は、そういう意味では、地方自治全般にわたる幅広い議論と、それから関係者の丁寧な調整の中で、できるだけ早くに取り組まなければならないものを絞り込んで、丁寧な調整を経た上で、多くの改正事項を含む重要なものとなっているということと認識をいたしております。
　一定の経過をたどったことは、それぞれに意味があったことというふうに認識をいたしております。
○木庭健太郎君　本当にこのやり方がどうだったのかというのは、私はいろんな疑問はやや残っていると今も思っておるところはあります。
　政府自身は、平成二十二年六月の地域主権の戦略大綱において、地域主権改革の主な課題の一つに地方政府基本法の制定というのを掲げていらっしゃいました。しかし、今回提出されたこの地方自治法の改正案、一部の意見ではございますが、結局、今回の改正案は、一部地域に生じた個別の問題への対応という色彩が強くて、地方自治法の抜本見直しに大きな影響を与えない末節部分の改正だという指摘も現実にはあるわけです。
　じゃ、本法律案というのは、政府が掲げる地方自治法の抜本見直しですか。この基本法の制定という問題について、いかなる位置付けにこの本法律案というのはなっていくのかと。地方自治法の抜本見直しと言える抜本内容としては何が残されているというふうに認識をされているのかと。これ、今後どんなところでまた議論をなさろうとしているのかということも含めて、総務大臣にその方針を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほども若干お触れをいたしましたけれども、平成二十二年度ということで、二十三年一月二十六日でありますから二十二年度ということで、地方自治法の抜本改正についての考え方ということで取りまとめをいたしました。今回の改正案に盛り込まれていない、例えば地方公共団体の基本構造の在り方、監査・財務会計制度等の事項も含めて、幅広い検討を行って取りまとめてお示しをいたしたところでございまして、この中ですぐに速やかに制度化を図るという論点整理をしたものが今回の法律改正の中に盛り込まれたものでありまして、引き続き検討をする事項も含めて、課題も含めて整理をし、方向性は示して取りまとめたところでございます。これに沿ってこれからも続けて議論、そして法整備に向けて整理をしていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　一つ、中身の中で、通年会期制の問題で私もちょっと一点確認をしたいというか、聞いておきたいのは何かというと、これは衆議院の総務委員会で総務大臣は、通年会期を選択した場合であっても会期は存在するというふうに答弁をされておりました。そこで、通年会期制を取った場合における、会期不継続の原則及びその唯一の例外である議案の継続審査の取扱いについてどういうふうにされるのかということを確認をしておきたいんです。
　地方自治法の第百十九条には、会期中に議決に至らなかったものについては後の会に継続しないと規定されておいて、議案は会期終了とともに消滅するのが原則。ただ、例外として、常任委員会等で閉会中における継続審査に付された議案は、当然次の会期に継続して、改めて提案し直す必要はないというふうに解されていると。
　今回、本法律案で通年会期制を導入する場合、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日まで会期となったら、つまり会期終了日と次の会期の始まる日がもう極めて隣接するというふうなことになるわけであって、このような場合、実質的には閉会期間がなくなってしまうと。この辺についてどんなふうに考えていけばいいのかというようなことでございまして、だから、ある意味ではこの継続審査の適用ってできなくなるんじゃないかとか、そんな点もあるんではないかと思うんですが、どのように対応するか、この点について一言伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　通年の会期制を選択した場合には、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日まで会期になりますから、いわゆる閉会中の期間というのは事実上ないことになります。この百九条の八で、「委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することができる。」とありますが、この通年会期を選択した場合、閉会中というのは事実上ないという状況になります。
　また一方で、通年会期制の場合も会期自体は存在をいたしますので、継続審査の制度が適用はこれはされます。したがいまして、会期中に結論を得るに至らなかった事件については、継続審査の手続を経た場合には次の会期に継続されることになるということでございます。
○木庭健太郎君　最後に、地方自治法の修正部分についてちょっとお伺いしたいんですが、修正案提案者の方に一つお伺いしておきたいのは、今回、修正協議において、結局残される課題として、その他に、今回いろいろあった中のほかにどのような課題があったか、どのような論点があったかということについて、これは修正案提案者に伺っておきたい。
　と申しますのは、私ども公明党は、昨年一月に地方議会改革への提言を取りまとめたときに、特にその中で指摘させていただいたのは地方議員の在り方の問題なんです。
　公選職である地方議員の役割や責務というのを踏まえて見ると、これでいろいろ変わっていく部分もあるわけですが、そうすると、やっぱりこの地方議員の法的位置付けというのは今極めて曖昧で、やはりそこをきちんと明確にしてあげることがいろんな意味での物事を進めていく一番大事な点じゃないかと思いまして、この地方議員の法的位置付けの明確化というものは検討することが必要ではないかなという提言をいたしておったものですから、この点について修正案提出者にお聞きすると同時に、この地方議員の法的位置付けの明確化という問題について、これについて総務大臣ももし見解があればこれをお伺いして、私は質問を終わりたいと思います。
○衆議院議員（稲津久君）　お答えいたします。
　修正案提出者としては、地方自治法に関する課題について、今回の修正協議におきまして取り組んできたものと考えております。
　ただいまの残される課題としてそのほかにどのような論点があったのかという御質問でございますけれども、全国の都道府県議会の議長会から、地方議員の公選職としての位置付けを明確にすることを求めております。この点が論点であると、このように考えております。
　今議員からも御指摘がありましたけれども、私ども公明党といたしましても、この修正協議の中におきましても、地方議員の役割、責務、これらのことを明確にすることによりまして、今回のこの政務活動費等の意義をはっきりさせるために地方議員の位置付けを法定化すべきと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（川端達夫君）　住民に身近な行政をしっかり果たすということでの、最近の条項の中でいえば、議会機能の更なる強化、充実ということで、議員に求められる役割も増大するというのが基本的な状況だというふうに思っています。
　そういう中で、御党からも御提言をいただいております。それから、今お触れいただきましたが、全国都道府県議会議長会からも、議員の位置付け、その職責、職務について法律で明らかにすべきという意見が出されております。
　いろんな論点としては、公選職と位置付けることで公務の範囲をどう考えるのか、常勤かどうか、特別職かどうか、兼業をどうするか、あるいは議員が会派や議員個人の活動を行うということと政治活動との区別をどうするのか、費用の問題、公務災害の問題、会期外の議員活動についての規制をどうするのか等々、論点はたくさんあります。しかし、今回こういうふうに議会等の在り方を含めて地方自治法の改正も行われました。新たな議会運営の実態がスタートするということでありますので、この実態を踏まえながら引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○主濱了君　国民の生活が第一の主濱了であります。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず、地方議会の通年制について、通年会期についてお伺いをいたします。これにつきましては山崎委員の方からお話があったとおりでありますけれども、私も重ねて伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事木庭健太郎君着席〕
　まず、地方自治を拡大する上でこの度の改正の方向には賛成をするものであると、こういうことでございます。ただ、地方の実情は国と同じではないと、こういうことを御認識をいただきたいと思います。国では国会対策や政策立案と政策推進部門とは分離されております。様々な事情から国会が通年開催しなければならない事態になったとしても、これはもう対応可能であるということでございます。一方、地方は議会対策や政策立案あるいは政策推進も同じ職員が行っている。本庁職員で最大二〇％ぐらいが議会対策あるいは政策立案で、残りは政策推進であるというふうに私思って、見ていました。議会対応の割合が大きくなれば大きくなるほど政策推進の割合が少なくなっていくと、こういう地方の事情をまず御理解をいただきたいと思います。
　このように、地方の職員は通常業務をこなしながら議会対応にも当たっていると。首長の議会への出席の対応などの負担が増加すれば円滑な行政運営に支障が出るのではないかと私は懸念をしております。この点、地方制度調査会において地方団体からの意見も含めてどのような議論がなされ、今回の改正案にどう反映したのか、まず総務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　元々地方の身近な行政をより充実させるという観点の中で、議会の在り方、これを、議会をより充実させることは、今委員御指摘のように、理事者側というか執行部側の負担というものとどう調整するのかということは根幹にいろいろあったことは事実でございます。
　そういう中で、総務省において当初検討しました通年会期の原案では、長等の議場への出席義務については、長等の議場への出席の負担増との関係から、定例日の審議及び議案の審議に限定するというふうにさせていただいておりました。今回の地方自治法の改正案を調査審議した地方制度調査会におきましては、地方六団体の代表の参画も得て議論が行われる中で、通年会期を導入した場合について、なお執行機関側の負担が過重となるのではないかとの懸念や、長等の円滑な行政執行に配慮すべき旨の意見が全国市長会等から表明をされました。定例日の審議と議案の審議に限定するというのでもまだ負担が多いという御意見が出ました。
　これらの議論を踏まえまして、地方制度調査会においては、長の円滑な職務執行に配慮し、一定の手続を経た場合にも長等の出席義務を免除することができるようにすべきであるとの意見が取りまとめられました。総務省では、この意見を踏まえて、地方自治法改正案に、議長から出席要求があった場合であっても正当な理由がある場合には届出により出席義務を解除する規定を盛り込んだところでございます。
○主濱了君　国家公務員数について決算委員会で申し上げました。国家公務員それから地方公務員通じまして、日本の公務員数というのは世界各国、先進国に比べましてもう半分以下になっていると、こういう状況でございます。しかも、地方公務員はここ十七年間で四十九万人、一五％も削減されていると、こういう状況であります。ここに及んで、地方公務員の職員数の増員要因の改正ではないかというふうに思っております。地方の時代を支える地方公務員、相当の配慮が必要であろうと、こういうふうに思っております。
　　　〔理事木庭健太郎君退席、委員長着席〕
　次に、大都市制度についてお伺いをいたします。
　この件についてはもう木庭先生からお話があったわけですが、まず趣旨について、これは発議者にお伺いしたいんですが、本法案の目的でありますけれども、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けようとするものですから、趣旨には賛成をするものであります。
　大都市制度の方向性について、特別区を設置するに当たっては議会の議員の定数あるいは特別区と関係道府県の事務分担などを作成することになっておりますが、方向として、単に地域の実情に応じていればいいのか、あるいは効率的、効果的行政を目指すものでなければならないのか、そうでなくてもいいのかなど、特別区設置の方向性についてお伺いをいたします。いかがでしょうか。
○衆議院議員（福嶋健一郎君）　福嶋でございます。主濱先生の質問にお答えをいたします。
　先ほど来やり取りございますけれども、この法案自体がそういう意味では大都市地域において特別区を設置するための手続を定めると、いわゆる特別区を設置したいということに対して枠組みを用意するものでございます。したがいまして、今委員御指摘のように、それは、効果的な行政だとかあるいは効率的なものだとか、そういったものを目指さなければならないというような一定の価値判断に基づいたものではありません。
　しかしながら、その次のステップとして、どのような特別区をつくっていくのか、この具体的な在り方についてはまさしく協議会で協議をされるわけでございますので、今の議員の御指摘の方向性についても、この協議会での協議を通した関係自治体の自主的な判断を最大限尊重したいというふうに考えているところでございます。
○主濱了君　今、効果的、効率的行政を目指すものではないと、直接それを目的としたものではないと、こういうふうなお話がありました。
　第五条で、総務大臣は特別区設置協定書の内容について報告を受けたときは検討し意見を述べるものとすると、こういうふうな規定があります。それから第九条では、特別区の設置は総務大臣がこれを定めることができると、こういうふうな規定があるわけであります。
　それで、特別区設置に当たって、では、どのような方向の意見を述べればいいのか、あるいはどのような観点からの処分、処分といいますか、特別区の設置を定めること、これ第九条関係ですが、これを期待しているのか、その辺についてお伺いをいたします。
○衆議院議員（福嶋健一郎君）　ただいま御質問をいただきました五条と九条についてのお話なんですけれども、先ほど申し上げましたように、まさにその協議会が発足をして地域の実情に応じた議論がなされると思います。
　この五条では、総務大臣が意見を述べるものとされておりますけれども、これは、地域の自主的な判断をできるだけ尊重するということでいうと、国の関与を極力小さくするという観点から、法制上の措置等の国の対応、これが不要な事項については、同意や事前協議ではなく大臣が必要な意見を述べるというのが五条の趣旨でございます。
　我々としても、特別区の円滑な設置及び運用に資するという観点から、こういう観点での大臣の意見を述べるということについて期待をしたいというふうに思っておるところでございます。
　九条につきましては、これは総務大臣が特別区を設置するということでございますけれども、こちらの方も、円滑に運用できる内容である限り、やはり地方自治体の皆さんが地域の実情に合ったということで議論をされていただいて、そこから申請した内容に沿って特別区の設置を認めるという観点から処分というか、特別区を設置をするということが行われることを我々としても期待をしているというところでございます。
○主濱了君　それでは、別の観点からまたお伺いをします。
　地方交付税の額についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十三年度の東京都の基準財政需要額は一兆八千七百億円余りになっております。それから、同様に、東京都の基準財政収入額の方、これは一兆五千八百億円余りで、二千九百億円の収入不足と、こう計算をされているところであります。それから、特別区の方ですね、特別区の基準財政需要額は一兆四千五百億円余り、それから基準財政収入額は一兆九千五百億円、約それぐらいで、収入が四千九百億円余り上回っていると、こういう状況でございます。
　結局、東京都と特別区の交付税額は幾らになりますか。まず、これが第一点です。それから、同様に、平成二十三年の大阪府並びに大阪市、堺市の交付税額はどのようになっていますでしょうか、お伺いします。
○大臣政務官（稲見哲男君）　現行の東京都と特別区の普通交付税の算定についてでありますが、地方交付税法第二十一条、都の特例によりまして、都はその全区域を道府県とみなす、それから特別区につきましてはその二十三区域を一つの市町村としてみなすと、こういうことでそれぞれ算定した基準財政需要額及び基準財政収入額を合算をして東京都分として算定をすることとなっております。
　したがって、先ほどおっしゃっておりましたように、合算をした平成二十三年度の基準財政需要額は三兆三千二百十四億円、これに対して基準財政収入額が三兆五千二百五十一億円となりまして、基準財政収入額が需要額を上回ることから、東京都には普通交付税が交付されていないと、こういう状況でございます。
　また、平成二十三年度の大阪府、大阪市及び堺市の普通交付税につきましては、それぞれ二千九百三億円、五百二十七億円、二百八億円でございます。直近の二十四年度ということで参考に申し上げますと、それぞれ二千八百二億円、四百七十八億円、二百十三億円になっているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　では、仮に大阪府に特別区を設置した場合、大阪府及び特別区の地方交付税はこれまでの実績と比較して多くなりますか、少なくなりますか、いかがでしょう。
○国務大臣（川端達夫君）　この法律が適用される道府県は法令の適用に際しては都とみなされるということでありますので、新たに設置される特別区域は地方自治法上特別区となりますので、今、稲見さんからもお話がありましたように、特段の措置を講じない限り現行の都及び特別区と同じ仕組みが適用されることになります。そういうときには、大阪府として計算した部分に加えて、特別区になった部分を、一つの市として計算した部分を一緒に大阪分として勘定するということになります。
　しかしながら、特別区とこれを包括する道府県の事務負担、税源配分、財政調整については、政府が法制上の措置を講じる必要があるものについてはあらかじめ総務大臣に協議するとされておりまして、大阪府等々がどういう方式をされるのかということも含めてこれらの協議も全く当然ながらない段階でございますので、どういう形で事務配分される、議会はどうするかということで財政基準は当然変わりますので、そういう部分では、現在、具体的な交付税額の算定についてはちょっとしかねるというのが現状でございます。
○主濱了君　現在は算定しかねると、こういうことでございますが、私はこう考えているんですよ。
　大都市制度の特例、こういう一つの制度と地方交付税制度というのは全く別の制度であります。ですから、大都市制度によって設置された特別区等、道府県も含めてですね、特別区等が全国の地方公共団体の交付税に影響を及ぼす可能性なきにしもあらずと、こういうふうに考えております。具体的には、特別区を設置したことによって設置以前よりも交付税の算定が多額になって、全国の他の地方公共団体の交付税の額に影響を及ぼさないかと、こういう懸念であります。
　今後も、今は大阪が想定されておりますけれども、大阪のほかに、愛知であるとか神奈川であるとかあるいは北海道であるとか、そういったようなところも対象になってくる可能性があります。全国の地方公共団体の地方交付税の額に大きく影響するのであれば、この大都市制度の特例と地方交付税制度との調整を図っておく必要があるのではないかと考えるわけであります。
　具体的には、特別区を設置することによって交付税額が増額した場合どうするか、この調整であります。いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　この法律、今御議論いただいている法律の適用対象になるのは人口二百万以上の指定都市又は一つの指定都市及び当該指定都市に隣接する同一の都道府県の区域内の一以上の市町村であるということで、その総人口が二百万人以上ということでありますので、二百万を超える指定都市は、横浜市三百六十九万人、名古屋市二百二十六万人、大阪市二百六十七万人、札幌市が百九十一万人という状況でありますから、今の状況ではそういうものが適用対象になり得るという仕組みでございますが、これらの団体が特別区を設置すれば、先ほど申し上げた仕組みで、特別区を包括する都道府県が都とみなされる可能性はありますけれども、この場合も含めて、先ほどと同じになりますが、この特別区とこれを包括する道府県が事務負担と税源配分と財政調整について法制上の措置を政府が必要となるようなものについてはあらかじめ協議するということでありますので、どういう形でこの仕組みをつくられるか、そしてそれを御相談してこういう法律改正していただきたいということを申し込まれるかによって、いろんな状況が考えられるとは思うんですが、現時点においては全く想定ができないということでありますので、いろんな課題は、御指摘のようなことも議論の中では出てくる可能性は否定はできないと思いますけれども、現実にしっかり即応した運営がされるということに関して地方交付税制度があるわけですから、そういう部分ではしっかりとした議論を見極めていきたいというふうに思っております。
○主濱了君　蓋を開けてみないと分からないと、こういう回答だというふうに思います。ただ、蓋を開けてみたらば、大きくそこで交付税が必要になったと、こういう場合だってあるわけであります。これは、そうすると、限られた交付税の額が全国の地方公共団体に影響を及ぼすと、こういったようなことも考えられますので、この点、しっかりと御検討をお願いをいたしたいと思います。
　次に、百条調査について、これは修正案提出者の方にお伺いをいたします。
　この百条調査につきましては、当該地方公共団体の事務に関して、選挙人その他関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求できるというふうにあります。まさに国会の国政調査権に相当するものであるというふうに思います。議会の議決に当たっての補助的な権限でもあり、なおかつ執行機関に対する行政監視の役割も果たしていると、こういうことでございます。
　修正案では、普通地方公共団体の議会が当該地方公共団体の事務に関する調査を行うため関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる場合を、特に必要がある場合に限ると、こういうふうに規定しております。まずは、なぜでしょうか。
　それで、日本はこれから地方中心の時代に向かっていくわけですけれども、中でも、地方自治の中心であります地方議会、その役割をこれまで以上に発揮していかなければいけないと私は考えております。このように考えますと、この修正というのは逆行するのではないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（福嶋健一郎君）　この百条委員会につきましては、一般的には百条調査権につきましては、先ほど来質疑ございますとおり、調査に得られる公益と、それと出頭、証言を要請される者が被る影響を比較考量した上で、公益が上回る場合に行われるべきという、これが一点。二点目が、そういう意味で、出頭を要請する必要性が乏しい場合にまで関係人に対して出頭を要請するという仕組みであると、これは関係人に不当な負担を強いるおそれがありますということから、必要があると認めるときに限り行われるべきものということでございます。
　この規定が現行ございませんので、この「特に必要があると認めるとき」というふうなことを今回明確化をしておるものでございまして、この「特に必要がある」というのは議会が特に必要があると認めたときということで、これは議会の判断に委ねられているということでございます。
　こういう意味でいいますと、地方自治の中心でございます地方議会が、これまで以上にこういったものも明確化して地方の議会に委ねるということでございますので、この修正をもって逆行するということには当たらないのではないかというふうに考えているところでございます。
○主濱了君　以上で終わります。