Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　次に、北洋漁業の問題について質問いたします。
　この地域は、基幹産業である漁業、特にロシアとの関係における北洋漁業の維持安定という問題が本当に重要な課題です。しかし、水産外交の努力はあるんですけれども、実態としては年々厳しくなるばかりと。
　それで、四島周辺安全操業についても、割当て量が捕れないわけですけれども、それでも協力金や機材の供与の費用は払っていかなきゃならないと。経費を引くと赤字なんですね。その上、敷設している漁具の被害に遭っても補償は一銭もないと。それで、貝殻島昆布漁についても、水揚げのうちの二割もの採取料を払わなきゃいけないというふうになっています。ロシア側の水域への入漁の漁獲量も十年間で五分の一に減っている。
　そこで質問なんですけれども、当然のことですけれども、この領土問題が解決すれば、もっともっと広い漁場で、豊かな漁場で我が国の主権をもって操業できるわけですけれども、それができないでいることからくる今のこの漁業の困難だと思うんです。そういう特殊事情にあるわけで、そういう中で直接、漁業の経営に対する助成とか支援策が、他の地域に比べて特別なものがあるのかないのかということについて、まずお願いします。
○政府参考人（海野洋君）　お答えいたします。
　北方四島はロシアによって不法に占拠されておりまして、このため、関係者におかれては前浜の漁場が十分利用できないという特殊な状況にあるというふうに考えております。
　現在、北方四島周辺水域で操業する漁業者、これをのみ対象として直接的な経営支援をするというふうなことは行っておりませんが、平成十年に、今お話のありました北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定というのをロシアとの間で結びまして、関係漁業者の操業の確保と経営の安定に努めております。
　そういった操業の確保ということの中から漁業者を支援するという方策を取っているということで御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　もう一つ、サケ・マスの国庫支援というのがあるわけですけれども、率はずっと変わっていないわけですね。水揚げが減っている中で率は同じということでは、これをもっと上げるべきだというように思うんです。
　今、小型船の十トン未満の協力金は、一隻につき大体三百六十万円なんですね。それで、一隻数百万円の水揚げからそれを支払って給料を払うということになると、赤字になってしまう。このまま出漁できないということで、このことが地域の維持や活性化にもかかわる問題になっているわけです。
　それで、協力金の水準は十年前とずっともう変わらない同じ水準で来ているわけですけれども、その間、もうマスやサケの魚価というのは二分の一になっています。この協力金ではやっぱりやっていけないということでは、ここへの国の助成を強めるべきだというように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（海野洋君）　サケ・マスは遡河性の魚種でございまして、国際的に母川国主義が認められております。今お話のあります協力金、これは我が国のＥＺの中で捕獲するロシア系のサケ・マスでございますけれども、今申し上げましたような原則がございまして、その再生産に協力するという観点からロシア側に漁業協力費を支払っているものでございます。
　協力費の支払に当たりましては、本件の協力を日ロ間の漁業協力、その全体の中の一環であるというふうにまず位置付けまして、また、今お話のありましたサケ・マスの漁業の安定的な継続を図っていくという意味で必要であろうということから政府が一定の補助を行っているところでございます。平成十四年には、漁業協力費総額、これは五・五億円でございまして、政府がそのうち二・一億円の補助をしているところでございます。
　今年のサケ・マス交渉、昨日から始まりましたけれども、この交渉、ロシア側との交渉を通じて、水産庁としてはできるだけ漁業協力費の支払の軽減にまず努める、それから漁獲全体の枠の確保を図るということに努力をするということと、あわせて、引き続きまして、政府から支援ができるように、継続できるということで努力をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　ちょっと時間にもなってきましたので、最後にお聞きしますけれども、領土問題の未解決という特殊な事情からして、この北特法と同じようにこの地域の漁業経営の特別な助成を考えるべきだというふうに思います。そうでなければ、地域が疲弊し、安定した地域の維持ができない、返還運動にとってもこれは影響していくということで、これは北方隣接地域の振興にもかかわる問題なので、大臣の見解を求めて、終わりたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　政府としても、関係省庁とよく協議をしてまいりたいと思っております。
○委員長（本田良一君）　以上をもちまして、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了をいたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本田良一君）　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。細田沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（細田博之君）　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　沖縄振興については、自立型経済の構築等を目指し、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に沿って、観光、情報通信、製造業、農林水産業等の各種の産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などを図ることが重要な課題となっております。
　こうした中で、沖縄振興の観点から、沖縄の電力用途の石炭に係る石油石炭税を免除することとするとともに、羽田—沖縄離島三路線に係る航空機燃料税の軽減措置を延長するため、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、沖縄の電力用途の石炭に係る石油石炭税の免除措置の新設であります。
　石油石炭税の課税対象に新たに石炭が追加される中で、沖縄にある事業場において発電の用に供する石炭に係る石油石炭税を免除することといたします。
　第二は、羽田—沖縄離島三路線に係る航空機燃料税の軽減措置の延長であります。
　宮古島、石垣島及び久米島と東京国際空港との間の路線を航行する航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の軽減措置の適用期限を一年延長することといたします。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
○委員長（本田良一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十五年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木環境大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。
　今回の改正は、このうち、公害健康被害補償予防協会の主たる事務所を移転するとともに、既に認定されたぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償給付の財源を確保するため、所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　今回の法律案は、公害健康被害補償予防協会の主たる事務所の所在地を東京都から神奈川県に変更するとともに、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、現行の自動車重量税収からの引き当て措置を平成十五年度から平成十九年度まで、五年間延長するものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（海野徹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は明二十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十五年三月二十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　警察庁警備局長　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　生澤　　守君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　海上保安庁次長　　津野田元直君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（米国等の対イラク武力行使に関する件）
　（イラク問題に伴う国内テロ対策等に関する件
　）
　（イラクの復旧・復興支援、周辺地域への支援
　等に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（ミサイル防衛に関する件）
　（テロ対策特措法に基づく協力支援活動に関す
　る件）
　（沖縄米軍基地問題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について説明いたします。
　改正の第一は、在チェンマイ日本国総領事館の新設を行うことであります。
　改正の第二は、在バンコック日本国総領事館及び在ラス・パルマス日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第三は、新設公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第四は、その他の在勤手当について支給額の見直し等を行うことであります。
　改正の第五は、同法の別表に記載される在外公館名、国名、地名を慣用として相当程度定着した表記に改めることであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定については、平成十五年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（松村龍二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛施設庁建設部長生澤守君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、資源エネルギー庁長官岡本巖君及び海上保安庁次長津野田元直君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舛添要一君　まず、イラク情勢についてお伺いいたしますけれども、この戦争の現状につきましてはあらゆるマスコミが時々刻々報道しているところでございますけれども、外務省にお伺いしたいんですけれども、サダム・フセイン大統領の処遇をどうするかということについて、今でもまだ亡命の可能性を探る動きが外交努力で、例えばロシア経由であるとかフランスの仲介とか、そういうことで行われているのかどうなのか。
　現状はいろいろ報道されているんで既に分かっていますけれども、できれば、メディアに報道されていないようなところで外務大臣としてこういうところは注目して今後の展開を図るために見ていた方がいいというような点がありましたら、今申し上げましたそのサダム・フセインの亡命の可能性云々というようなことなんかが例えばそういう点ですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　亡命を探る動きについては外務省として、いろいろ報道はされておりますけれども、そういったことについて、それを確認をする情報は持っておりません。引き続きそういった努力はいろいろなところで行われているんであろうと推測はいたしております。
○舛添要一君　外務大臣として、そのほか今後の展開について判断するポイントとしてこういう点はどうだというのは、外交当局として何かお考えあればお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　既に、例えば戦争において、戦いにおいて今後二日ぐらいが山になるとか、いろいろな情報はもうマスコミで十分に出ておりますので、それに加えて更に外務省として、こういう点に気を付けたらいいとか、こういう点が押さえるべき点であるとか、そういう意味で申し上げるということはございません。
○舛添要一君　防衛庁長官にも今の点を改めて再確認のつもりでお伺いしますけれども、防衛庁として何か今後の軍事情勢の展開を探る上で把握なさっていることで、しかもこういう場で説明して構わないことがございますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは基本的に、委員も御指摘のように、その米英軍の発表以外のものというものにも私どももそれなりに接していないわけではありませんが、これはもう本当に作戦の機密を要することでございますのでそれ以上のことは申し上げられない、委員もよく御案内のとおりでございます。
　ただ、最近の報道を見ておりまして感じますのは、当初言われておったように、もちろんブッシュ大統領は長引くかもしれないということは言っておられるわけでありますけれども、当初から。イラク軍の抵抗というものは、もちろんこれは織り込み済みなことでございますが、大方の人があるいは予想したように、本当に全く何も抵抗なく行ったというものではないということ。そしてもう一つは、生物兵器のようなもの、いわゆる大量破壊兵器のようなもの、そういうものを間違っても使わないようにというふうに米軍の方は言っておるわけでございますけれども、その懸念は依然として消えていない。あるいはどこかの場面でそれが使われることというのはもちろん懸念をされることであろうというふうには考えておる次第でございます。
○舛添要一君　次に、日本の対応についてお伺いしたいと思います。
　先般、三月二十日にイラク問題に対する対処方針という閣議決定がございますけれども、まず第一にテロ対策についてお伺いしたいんですけれども、閣議決定の第二に、国内重要施設、在日米軍施設、各国公館の警戒警備等、国内における警戒態勢の強化・徹底を図るということですけれども、警察庁にお伺いいたしたいと思いますが、テロというのはどこで起こるか分からないと。ニューヨークのあのビルに普通の旅客機が突っ込むと思っていなかったでしょうから、当然米軍基地やアメリカ大使館その他は警備を強化しているんですけれども、言わば盲点というか、そういう点についての警備というのはちゃんとやって日本国民に対して安心を確保する対策をお取りになっているのかどうなのか、やっているとすればどういうことをやっているのかということをお答え願いたいと思います。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　今回のイラクに対する武力行使の開始に伴いまして、国内治安維持に当たる警察といたしましてはテロの未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。既に、警察庁に緊急テロ対策本部、全都道府県警察に警備対策本部を設置いたしまして警戒態勢を強化しているところでありまして、テロリストを国内に入れない、拠点を作らせない、テロを起こさせないという三つの観点からあらゆる対策を推進しているところでございます。
　具体的には、まず警戒警備でありますけれども、総理官邸等の我が国の重要施設、それから米軍基地を含むアメリカ、その支援国の関連施設、あるいは公共交通機関などにつきまして約六百五十か所、これはイラク攻撃が始まる前に比べまして数にして約二倍でございますけれども、この六百五十か所につきまして警戒警備を現在行っているところであります。とりわけ原子力関連施設につきましては、ライフル、サブマシンガン等を装備しております銃器対策部隊、これによりまして二十四時間体制での警戒をこれまで実施をしてきておりますけれども、今回その体制を更に強化したところであります。
　また、今お話がありましたようないわゆるソフトターゲットといいますか、昨年バリでディスコ爆破事件がありましたけれども、そういうソフトターゲットがねらわれる傾向にあるということで、こうした人が多数集まる場所につきましても管理者に自主警備の強化を要請いたしましたほか、警察におきましても必要に応じまして警戒を行っております。
　それから、ＮＢＣテロも心配されるわけでありますけれども、これにつきましてもいろんな情報収集を行いましてその未然防止に努めておりますし、万が一この種のテロが敢行されました場合には、ＮＢＣテロ対応専門部隊というものを主要都道府県警察に設置をしております。また、全都道府県警察の機動隊にも生化学の防護服とかあるいは生物・化学剤の検知器等を配備しておりまして、これらを機動的に運用して対処をしてまいりたいと考えております。
　また、天然痘のテロというものもありますので、これに備えまして、天然痘が発生する可能性がある場合には、初動措置に当たる警察官に天然痘のワクチンを接種するという準備も既に整えております。
　さらに、テロリストを入れないということで水際対策というものも大事でありますが、これにつきましては、入国管理局等の関係機関との連携、あるいは沿岸警戒を強化いたしまして、テロリストが入ってこないような潜入防止に努めているところであります。
　それから、情報収集も非常に大事な柱であります。国内でのテロ関連情報の収集、それから各国の治安機関との情報交換などの情報収集活動も強化いたしまして、テロ情報の早期把握に努めております。
　あと、いろいろ沿岸警備とかテロ資金対策、ハイジャック対策等いろんな対策を強化しておりますけれども、いずれにしましても、警察といたしましては、今後とも関係機関との緊密な連携を保ちながら、情勢に応じて更に警戒を強化するなどいたしまして、国内でテロが起きないように万全を期してまいりたいと考えております。
○舛添要一君　是非ほかの省庁との関連というのはしっかりやってテロ対策やっていただきたいと思いますけれども、このイラクの問題は、イラクのミサイルが日本に届くわけではないんで、基本的にはそれに関連するテロということを最も警戒しないといけない。特に戦争が長期化すればその可能性は高まると思いますけれども、防衛庁としてはこのテロ対策をどういうふうにおやりになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えいたします。
　防衛庁では、平成十三年九月十一日に発生いたしました米国における同時多発テロを踏まえまして、その九・一一の日に防衛庁長官から警備強化が指示されており、今日に至るまで所要の警備諸対策を講じてきたところでございます。
　しかし、先般、三月二十日に政府として示されました対処方針の中で、先生先ほど御指摘の国内重要施設、在日米軍施設、各国公館の警戒警備等国内における警戒警備の強化、徹底を図るという、こういう項目がございましたので、これを受けまして、三月同日、防衛庁長官を本部長といたしますイラク関連事案等緊急対策本部、これを設置いたしまして、第一回会議をその日開催いたしました。
　その席上、防衛庁長官から、全国の自衛隊施設の警備の強化を改めて指示いただき、全国の自衛隊施設等の警備強化を実施してきたところでございます。具体的には、全自衛隊施設、特に在日米軍施設と共同使用している施設ですね、こういうものに留意をした形での態勢の強化等、所要の警備諸対策を講じております。
　なお、国内においてテロが発生した場合には、これまた先生お話がございました、第一次的には警察が対応というふうになっておりますが、その事態が一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態と、こういうふうに認められましたときには、治安出動により自衛隊が警察機関とも緊密に連携して対処し、例えばテロリストの発見、鎮圧、重要施設の警備等を行うと、こういうことになっております。
　また、治安出動の要件に該当しないという、こういうふうな場合でありましても、必要に応じまして警察庁から依頼を受けて警察の人員あるいは装備等の緊急輸送支援あるいは化学防護機材等の貸与等を行ったりする。あるいは、テロによって引き起こされました災害、この災害に対しまして、災害派遣により救助・救援活動などを実施する。先ほどございましたＮＢＣテロの場合には、自衛隊の化学防護部隊あるいは衛生部隊、こういうものが中心となりまして被害状況の情報収集あるいは除染活動、傷病者の搬送、医療活動等を行うと、こういうことになって、こういうことが考えられております。
　なお、現在、災害派遣におきます即応態勢の強化を図っておりまして、全国の部隊で常時二千七百人規模の要員、部隊をもって二十四時間体制の災害対応態勢を維持しておるところでございます。
　防衛庁といたしましては、引き続き対応に遺漏なきを期してまいりたいと、このように考えております。
○舛添要一君　地下鉄サリン事件のときも私は現場にいたんですけれども、化学防護隊が来るのが遅い、それから阪神の大震災のときも緊急車両動けない、サイレンも赤ランプも付いていない、こういう状況をずっとこれまで指摘してまいりましたけれども、少しは改善されましたか。
　国民が、そのＶＸガスなんというのは、サダム・フセインが持っているのは、地下鉄サリン事件を十万回起こすぐらいの回数持っているわけですから、赤信号止まりながら化学防護隊来るんじゃ命救えませんけれども、それは改善されましたか。
○政府参考人（西川徹矢君）　先ほどサリンのときの御教訓のお話がございましたが、それに対しまして我々の方も緊急自動車ですね、そういうものの体制を数量的に強化してまいっておりますし、現在も既に発生いたしました場合には即時緊急状態で、独自の自衛隊の緊急自動車指定によって大体、大体といいますか、おおむねそこに行ける形になっておりまして、当時に比べたら大分進んだと、このように我々は考えております。
○舛添要一君　三月二十日の閣議決定では原油の安定供給ということをうたっていますけれども、先にこの安定供給について経済産業省、資源エネルギー庁の方にお伺いいたしますけれども、国民生活にとって一番の心配はちゃんと石油が供給されるんだろうかと。それから、既にこの数か月、例えばガソリンの値段がじわじわと上がってきています。こういう点について、備蓄の問題を含めて簡単に御説明願いたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　私ども、攻撃に先立つ十八日の日に、ブッシュ大統領の四十八時間通告の演説が行われた日でございますが、平沼大臣からＯＰＥＣの議長でありますアティーヤ・カタールのエネルギー大臣、それからサウジアラビアのナイミ石油大臣にそれぞれ電話で増産要請を行いまして、お二方とも消費国に対する石油供給の不安はいささかも起こさせないということで明確な保証をいただいたところでございます。実際に二十日の日に、ＯＰＥＣの議長は、今の情勢に対応するために生産上限枠にとらわれることなく生産能力をＯＰＥＣとして活用していくということを表明をしていただいております。
　それから、世界の石油の需給の状況ですけれども、ベネズエラが去年ストで十二月には五十万バレルぐらいまで生産が落ちたんですけれども、今二百四、五十万バレルまで戻ってきております。それから、世界全体の需要が、四月から第二クオーターということで、需要が百六十万バレルぐらい春に向かいますので減っていくという、そういう時期にもありまして、世界の石油の需給のファンダメンタルズという点ではバランスをしているというふうに考えております。
　それに加えまして、今先生御指摘にありました備蓄という点で、私ども日本で、国家備蓄で九十二日分、それから民間で七十九日分、合わせますと百七十一日分の備蓄を持っております。それに加えまして、実際、ペルシャ湾等に積みに行ってこっちに向かっているタンカーというのが原油で七十一隻ございまして、その数量というのは二十四日分の日本の消費量に相当する油が現に船積みされてこっちに向かっているというところでございますので、需給についてはよほどのことがない限り支障は生じないというふうに私ども考えております。
　引き続き、需給の面それから価格の面につきましても、私ども、毎週六百余のサンプルで、それから毎月三千を超えるサンプルで末端価格の動向を調査をいたしておりまして、そういうことを通じていやしくも便乗値上げのようなことがないように十分に注視をしてまいりたいと考えております。
○舛添要一君　戦争が半年近くまで長引いたら、バレル当たり八十ドルというような数字もいろんな研究機関で出ていますけれども、資源エネルギー庁長官としては、ちょっとそういう数字というのはやっぱり誇張されているとお思いですか。
○政府参考人（岡本巖君）　油のスポット価格というのはＷＴＩ、ニューヨークのマーカンタイルのＷＴＩとか、北海のブレンドとか、我々アジアでいえば中東のドバイが指標価格になるんですが、一番よく引用されますのはＷＴＩですけれども、戦争が起こります前にはバレル三十七ドル、八ドルというところまで上昇していたものが、攻撃が開始された後においては二十六ドル台まで下がりました。若干昨日戻って二十八ドル台にありますけれども、基本的に世界の原油の需給というもののファンダメンタルズの面がバランスをされておりますので、今、先生の御指摘にありましたように、よほど長期化するとか、あるいは周辺のサウジ、クウェートのような油田、積出し施設に累が及ぶというようなことがない限り、原油価格というのは私はリーズナブルなレベルで安定していくものというふうに考えております。
○舛添要一君　この原油の安定供給にも大きくかかわりますのは、今タンカー七十一隻こちらに向かっているということですけれども、これが仮にテロリストを含めて攻撃を受ければその分喪失されるわけですので、閣議決定、三月二十日の閣議決定には、我が国関係船舶の航行の安全を確保するため所要の措置を講じるということになっていますけれども、これは第一義的に海上保安庁の仕事だと思いますが、タンカーも含めて船舶の安全確保、具体的にどういうふうにおやりになる、なっているのか、どういう措置を取ったのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（津野田元直君）　海上保安庁におきましては、現在、日本関係船舶の航行安全の確保を図るための数次にわたる航行警報の発出ですとか、あるいは船位通報の奨励などによりまして船舶の安全確保に努めているところでございます。
　それから、タンカーなどの船舶の護衛につきましては、現時点においては巡視船派遣の要請等もありませんけれども、今後のテロ発生の蓋然性ですとか、あるいは船社の意向、国内における警備勢力等を考慮しまして、政府全体の意向を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○舛添要一君　非常に、ペルシャ湾、インド洋、要するに中東地域から日本におけるシーレーン非常に長いわけですけれども、例えばペルシャ湾を航行中の船舶が非常に危険にさらされたんで護衛してくれと海上保安庁に要請がありましたら、海上保安庁の船はそこまで行くんですか。
○政府参考人（津野田元直君）　海上保安庁におきましては、これまでも東南アジア周辺海域におきまして海賊ですとかテロ哨戒などを行ってきた実績がございます。それで、一方で、北朝鮮情勢などを考えますと、国内の体制を保持していくということも非常に重要ですので、船社の意向ですとか、あるいは国内の勢力がどういうふうになるのかというようなことを勘案しながら、テロ脅威のレベルなども考えた上で具体的に決定していくことになると思います。
○舛添要一君　ということはまだシナリオがないということなんですけれども、石破防衛庁長官、海上自衛隊含めての、要するに自衛隊は今の船舶の護衛が法的に可能なのか、また能力的に可能なのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これをお答えすれば、法的にも能力的にも可能だというお答えになろうかと思います。ただ、それは今、海上保安庁から答弁がございましたように、第一義的にはこれは海上保安庁ということになるわけであります。
　私どもが護衛をやるとしますと、これは自衛隊法第八十二条を使うことになると考えております。つまり、八十二条は、防衛庁長官は、「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」と。これは実際に使いましたのは四年前の能登半島沖事案だけでございますが、先生御指摘のように、ペルシャ湾等々で、あるいはその洋上、地域を特定をするわけではございませんが、我が国の船舶を護衛をする特別な必要というものが生じた場合、つまり特別な必要とは何かといえば、第一義的に対応する海上保安庁が、質的にこれはもう相手の脅威が海上保安庁をもってしてはこれは対応できないというような場合を指すと思っております。あるいは、長期間非常に行動が及ぶというような場合だろうと思っています。そういうような質的にあるいは量的に困難であるような場合、それを特別な必要のある場合というふうに言うのだというふうに考えております。内閣総理大臣の承認をいただいた場合には、これは海上警備行動、自衛隊法第八十二条というものによって対応することになるというふうに考えておる次第でございます。
　当然のことでございますが、この第八十二条の条文からいたしまして、これは公海にもこれは及ぶというふうに考えておるところでございます。
○舛添要一君　具体的なシナリオとして、ペルシャ湾、インド洋近海でそういう危険に遭遇するという可能性があったときに、今テロ特措法に基づいてインド洋上で補給をしている船がいる、日本の自衛隊。それを護衛している護衛艦がいる。この護衛艦をそういう場合、緊急に振り向けると、タンカー護衛のために。これは私は、内閣総理大臣そして防衛庁長官の命令があれば何の問題もないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、実際そういう必要があり、先生御指摘のように内閣総理大臣の承認を得ればそれは法的に不可能なことだとは思っていません。もちろん、今テロ特措法に基づいてテロ特措法の目的に従って行っておるわけでありますから、そのまま何も命令なしに出れる、護衛ができるというふうには考えておりません。やはり海上警備行動を下令することが必要だというふうに思います。
　ただ、問題は、以前も議論させていただいたことでございますが、今私どもがテロ特措法に基づいて行っております活動、そしてその安全を確保するために出ております護衛艦、能力一杯やらせていただいておると思っております。それが、もちろん必要性の問題ということもございましょうけれども、現在その能力というものを、私どもがやっておりますテロ特措法に基づく活動を安全ならしめるために、ぎりぎり一杯のものを今使っておりまして、その分、能力的にタンカー護衛というものは可能になるかというふうな御指摘をいただいた場合には、かなり能力的には難しい部分があるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、テロ特措法に基づく活動を安全にするということも重要であります。仮にそういうような日本船舶に対する危険が生じた場合に、私どもがやらねばならない事態が生じたとするならば、それも当然行わねばならないことでございます。その場合に能力的にどうか、ニーズがどうかということはまたよく検討していかねばならない、このように考えておるわけでございます。
○舛添要一君　次に、戦後復興についてお伺いします。
　なるべく早く戦争が終結することを祈っていますけれども、まず、日本は戦争には参加しない、後方支援含めてそれはやらない。しかし、戦後復興に力を発揮するということを既に何度も総理、外務大臣はおっしゃっていますけれども、新たな国連の新決議がそのために必要なのかどうなのか。そして、そういう支援を行うに当たってどういう法的な裏付けで行うのか。ないしは新たな法律が必要なのか、そういう点についてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　復興の過程で我が国がそれなりの役割を果たしていくということは重要だと考えています。それで、具体的にどのようなことが我が国としてできるかということについては、正に今後、戦争がどのように展開をしていって、その結果としてどの程度の復旧、復興が必要になるかということによりますので、今の時点では確たることは言えないということでございますけれども、我が国が今考えていることとして、復興の過程では国際的な協調、国連が関与する形で国際的な協調があって、その中で復旧、復興が行われるということが望ましいというふうに考えています。そういった、その中で我が国としてどういう措置が可能かということを考えていくということだと思います。
　今、新法というふうにおっしゃられましたけれども、新法を作るかどうかということについて、先ほど申し上げたような理由で我が国としては今の時点ではまだ決めていないということです。新法がなくても今の状況で我が国としてやり得ることというのもたくさんあると思いますし、その後のことは正に戦争がどのような展開を取り、どのような終わり方をするかということによると思います。
○舛添要一君　正にその戦況の状況次第なんですけれども、私はカンボジア和平のときのＵＮＴＡＣ、これはかなりうまくいったと思っていますし、国連軍に参加する形で自衛隊も活動して大変感謝されたと。
　そこで、防衛庁長官にお伺いいたしたいんですが、ＵＮＴＡＣのような形で出れれば一番いいんでしょうが、なかなか国連でまとまらないというようなことがあった場合にそれでも自衛隊が参加するのか、人的な貢献策として戦後の復興について。参加するとすればどういう法律に基づいて行うのか、これは新法の可能性を探るという意見がいろいろ出てきているものですから、防衛庁としてはどういうようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○副長官（赤城徳彦君）　ただいま外務大臣からお答えしましたように、戦後復興については今後の推移、状況を見なければならないわけでございますけれども、さきの我が国の対応策においても、この措置について、防衛庁として、失礼しました、さきの対応策について、イラクの復興、復旧支援や人道援助について検討すべき旨、示されております。防衛庁としても、この分野においていかなる形で協力していくことができるか、今後、一層具体的に検討をしてまいりたいと思います。
　そういう状況ですので、具体的なお答えというのはなかなかしかねるわけではございますけれども、委員御指摘のように、これまで自衛隊が十年間にわたって様々な国際的な分野、ＰＫＯにおいて活動してまいりました。特に、施設、輸送、補給、医療、こういう自衛隊の有する様々な能力、これがこれまで有効に活用され、受入れ国においても、また世界からも高い評価を受けております。
　今後、どういう形で戦闘が終わるかとか、現地の治安がどうであるとか、復興、人道活動の主体がだれになるのか、そういうことを、状況をよく踏まえながらでありますし、また、その状況いかんによって今の法律で対応できるかどうかとか、そういうこともかかわってくるかと思います。そういうことを見ながら、今お話ししましたような自衛隊の能力、また法的な可能性も含めて、国際社会における応分の責任を果たすと、こういう観点から政府全体として検討を進めていく中で適切に判断してまいりたいと思います。
○舛添要一君　我々もいろんなケースを想定して検討を、どういう立法ができるかを検討いたしますけれども、是非、外務省、防衛庁、政府におかれましてもいろんなシナリオライティングをやって、間際になって慌てないでできるようにシナリオＡ、Ｂ、Ｃぐらいは作っておやりになっていただきたいと思います。
　そこで、これまたどういう終わり方にするかに懸かるんですけれども、外務大臣、どれぐらい復興費用が掛かると思っていますかということと、私は恐らく十兆から十五兆ぐらい掛かるんじゃないかというぐらいに大きく見れば思っているんですが、そうすると、国連分担金との割合で日本政府としては二割を負担するということは政府方針で決まっているんですか、それとも一部の政治家が言っているだけの話なんですか。全体の費用は、これは分かりません、戦争の終わり方次第ですけれども。ただ、いろんな数字が挙がっています。日本のシェアが二割というのは動きませんか。
○国務大臣（川口順子君）　委員が正におっしゃったように、どれぐらい掛かるかというのは分からないわけですけれども、いろいろな機関でスペキュレーションといいますか推測はやっているわけですけれども、例えば二百五十億ドルからとか千億ドルとか、いろいろな数字がございます。それで、先ほどの、我が国が国連分担金と見合う、二割かどうかということについては、そういう話は一切ございません。
○舛添要一君　次に、北朝鮮との関連についてお伺いしたいというふうに思います。
　これはもう政府もつかんでおられるように、北朝鮮、金正日総書記は、次は自分の、サダム・フセインの次は自分の番だということで非常に警戒をしているということで、昨日、外務省報道官、北朝鮮は、アメリカはイラクを攻撃したのみならず朝鮮半島への軍事攻撃の準備を整えている、我々はこれに対してどのように自衛すべきか検討を余儀なくされていると、こういう発言がありますけれども。
　まず、これちょっと最初に防衛庁にお伺いしたいんですが、今月上旬にノドン用と見られる燃料の搬出が確認されていますけれども、ノドンミサイルの発射準備、これはイージス艦「みょうこう」なんかがちゃんと警戒していると思いますが、それから核開発の動き、どういう情報をつかんでどういうふうに防衛庁として対応していますか。
○政府参考人（守屋武昌君）　先生、今御指摘がございましたように、北朝鮮の軍事的な動向につきましては私ども大変関心を持っておりまして、警戒・監視態勢を強めますとともに、情報収集体制の強化を現在行っているところでございます。
　そういう中で、北朝鮮の動向について今の現在で何か特段変わったことがあるかということでございますが、現時点において大きな変化は、私どもそういう兆候には接していないという認識を持っております。
　それで、元々、北朝鮮という国は極めて閉鎖的な体制を取っておりまして、その行動というものやその状況というのを外側から見なければならないということでございまして、断定的に申し上げることは極めて困難な状況にございます。
　ただ、言えますことは、北朝鮮は、テレビとかでも報道されておりますけれども、経済が大変困難な状況にあるわけでございますけれども、軍事面にその資源を重点的に配備しているという大きな特色がございます。
　それから、経済が厳しいわけでございますが、各種の軍事訓練、軍隊の能力を維持するために訓練が必要なわけですが、これは大変お金が掛かるわけでございますけれども、これも例年に比して減っているとか、そういうものはございません。
　それから、御承知のとおり、核兵器開発問題でなく、生物化学兵器などの大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの開発、配備を継続しているということもございます。
　それから、これは北朝鮮軍の大きな特色でございますけれども、通常の陸海空の兵力のほかに約十万人に達すると言われる大規模な特殊部隊を保持しているということも大きな特色でございます。
　それから、北朝鮮の軍の配備というのは大変特色がございまして、北朝鮮の地上軍が約百十万、それから韓国の地上軍が四十万ですが、これをＤＭＺという軍事境界線を挟んでおりまして、そこに北朝鮮の地上軍の三分の二を配備しているという極めて、その軍事境界線沿いには韓国の首都ソウルがあるわけでございますが、ソウルを四十キロの地点に置いたところに北朝鮮の地上軍の三分の二を置いているという状況がございまして、韓半島における軍事的な対峙の状況は現在も変化していないと、こういう状況でございます。
○舛添要一君　外務大臣にお伺いいたしますけれども、金正日総書記、今までに例がない四十日間動静が分からないということでありますし、先ほどのサダム・フセインの次は自分だと恐らく思っているんだと思いますけれども、それとともに、やっぱり拉致問題を含めての日朝交渉が再開されないと国民としては非常にいらいらして見ていると思いますけれども、北朝鮮情勢について、一言で構いませんので外務大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮の状況については引き続き注視をしていくということです。
　それで、拉致問題につきましては、我が方としては五人の家族を日本に戻す、それから事実の解明をきちんとしてほしいということを言っておりますし、北朝鮮側は五人を北朝鮮に戻すということを言っておりまして、非常に隔たりがあるという状況で、残念ながら正常化交渉については進展するという状況にはないということです。
　引き続き、日朝平壌宣言、これに従うという、これを守ってといいますか、これを大事にして、政治的な文書ですから、我が国としては北朝鮮との間で話をするということの糸口をつかんでいきたいというふうに考えております。北朝鮮にとってそれが利益だということを分からせるということが大事だと考えています。
○舛添要一君　特に、北朝鮮は正に今そこにある危機なんで、非常に私は心配しているわけですけれども。
　内閣にお伺いいたしますけれども、そういう意味からも、国民の生命と財産を守るために有事法制というのを一日も早く制定して国民に安心感与える必要があると思いますけれども、これは我々立法府の仕事ですが、内閣としてもその決意というか、その体制は変わっていませんか。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　御指摘の有事関連三法案でございますけれども、御承知のように、衆議院で継続審査となっておりますが、これらの法案は、武力攻撃事態に政府全体として整合の取れた対処を行い得る体制を整備することによりまして、国及び国民の安全を確保するためのものでございます。
　今、先生から御指摘のような情勢をも踏まえますと、我々としてもできるだけ早期にこのような体制が整備されることが肝要だと思っております。そういった観点から、国民の幅広い理解を得まして、今国会において是非とも成立させていただけるよう、我々としても努力してまいりたいと思っております。
○舛添要一君　今後のイラクでの戦局がどう動いていくかによりけりで、まだ非常に未確定な部分がありますけれども、それに伴うテロ、これをどう対処するか、それから、特に北朝鮮、これについて政府が全力を挙げて抜かりないように対応していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○広中和歌子君　民主党の広中でございます。
　イラク問題をめぐりまして、過去数か月、そして特に最近のこの数週間というもの、外務大臣、防衛庁長官、官邸、そしてスタッフの皆様、昼夜を分かたない情報収集とか分析、そしてまた決断をなさらなければならなかったと、そういうことに対して心からのねぎらいの気持ちを表させていただきたいと思います。
　しかしながら、戦争は残念ながら三月二十一日に始まってしまいました。民主党はこの戦争に反対でございます。参議院本会議で民主党・新緑風会を代表して、一日も早い停戦を求め、私は総理に対して質問を行いました。川口大臣に対しても、また防衛庁長官に対しましても同じ思いであることを最初に申し述べさせていただきたいと思います。
　戦争が始まったもうその直後に、日本としてはアメリカへの支持を表明なさいました。しかし、アメリカへの支持というのは、日本としてはいつごろお決めになったんでございましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　いつごろ決めたかということでございますけれども、これは、総理もどこかでおっしゃっていらっしゃいましたが、ブッシュ大統領が、戦争自体への支持ですね、それはブッシュ大統領が戦争をするその開戦のスピーチをなさったということ、そのころでございます。
○広中和歌子君　しかし、日本はアメリカに対してアンコンディショナルな支持をもう最初から決めていらっしゃったんじゃないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　この問題について、これは私も、それから総理も国会等でお話をしていましたように、我が国としては、平和的に、そして国際協調の下で解決をされるということが重要であるというふうに考えておりまして、そういう旨の働き掛けを随所に行ってまいりました。
　それで、十八日の日だったかと思いますけれども、ブッシュ大統領が演説をして、サダム・フセインに対して四十八時間の時間を与えてという演説がございましたけれども、総理もどこかでおっしゃっていらっしゃいましたけれども、それが終わった、それを聞いた後、引き続き日本としてはまだ平和的に四十八時間以内にサダム・フセインが国を出れば平和的に解決をする可能性はあるというふうに思っておりましたけれども、万が一それが実らなかった場合、そういうことにならなかった場合には米国がそこで武力行使をその後するということであれば、それはその支持をすることになるだろうというふうに考えたということでございます。
○広中和歌子君　民主党だけではなくて、ほかの野党も含めまして、政府に非常に厳しい質問をし続けていたわけです。つまり、何というんでしょうか、ブッシュ政権のイラクへの攻撃まずありきといったようなものが見え見えでございましたから、いろいろな形で質問をいたしましたところ、少なくとも川口大臣に関して言えば、圧力というのは一致協力して乱れなく与えなければならないと、そして本気でそうした圧力を掛けなければ譲歩を引き出すことはないというような形で、まず譲歩を求めていらしたわけですよね。そして、戦争を避けたいというふうに思っていらした。ですから、私たちは、少なくとも私は、そういうこともあるんだろうということで見守ってきたわけです。そして、多分、圧力が効いたこともあって、イラクのフセインは、大統領は、査察を、どのような評価をするかは別といたしまして、査察を従容として受け入れながらこういうふうに進展してきたはずじゃございませんか。
　それなのに、もう既に国連の場におきまして原口国連大使が、日本はアメリカを支持すると、正にアンコンディショナルな、無条件な支持を表明なさっている、これは原口国連大使の要するに独断専行なんですか、伺います。
○国務大臣（川口順子君）　原口大使は二回演説をしていますけれども、二回とも独断専行ではございませんで、これは日本政府からの訓令に基づいて演説をしています。
　それで、一回目の演説は新しい決議が必要だと考えるということでございますけれども、これは今、広中委員がおっしゃってくださったように、我が国として国際社会が一丸となって毅然とした態度でイラクに迫るということがイラクが査察に積極的に協力をしていくということのために是非必要であるというふうに考えておりまして、そういうことを国会でも私は言ってまいりました。それで、それを受けて、そのために何をするかということで、その一環として原口大使がそれを演説で言ったということでございます。
　二回目の演説についても全く同じようなことでして、その演説の中身については国会で言ってきた以上のことを、その時点で新しいことを初めて言ったということは全くない。そこは十分に注意をして指示を国連本部に、代表部に出しております。
○広中和歌子君　ということは、川口大臣も、そして総理も、日本国政府としても、新しい国会決議に基づいて、そしてどうしても攻撃というのが必要であれば賛成すると、そういう条件付きであったはずですよね。
○国務大臣（川口順子君）　新しい国連決議が必要であるということは、正に国際社会が毅然として一体となって圧力を掛けるということが必要であって、それを表すために決議があった方がいいというふうに考えたということです。
　私、日本政府として、例えば茂木副大臣を総理特使として三月の始めにバグダッドに派遣をいたしました。それから、私自身もここで、在京の大使、臨時代理大使、シャーキル大使とお話をしました。
　そこで、強く感じましたのは、国際社会が二つに分かれていた、国連安保理での議論で分かれていたということがいかにイラクに対して間違ったメッセージを送っているかということです。イラクは、自分が積極的に対応を、プロアクティブにと英語では言いますけれども、しなくても時間はまだまだあるというふうに感じていたということは私どもも、私も、それから茂木副大臣もそれを言葉の端々から感じていたわけで、それではイラクが前向きに対応をしない。イラクが前向きに対応することが平和的に解決をするための一番大事なかぎであるというふうに日本政府としては思っていましたし、その旨をイラクに伝えて、前向きに対応をするように、査察に協力をして、自ら武装解除をするようにということを言っていたということです。
○広中和歌子君　湾岸戦争のときに、一九九二年でしたか一年でしたか、あのときにかなりの武力、イラクの兵器はたたかれたわけですよね。そして、その後、査察、国連の査察官が入り、途中で中断はいたしましたけれども、その八割が破壊されたというふうに伺っております。そしてさらに、今回の査察であと数か月続ければ所期の目的は達することができたんではないかと、そのようにお思いになりませんか。お伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　ブリックス委員長が、三月の初めだったでしょうか、国連で発言をしたことの中に、イラクについて二つの条件、すなわち、一つはイラクが自ら情報開示をするということをやるプロアクティブな態度がある。それからもう一つは、圧力が十分にイラクに対して掛けられる。二つのことがあって、それでもまだ数か月掛かるということを言っていて、そのときに、二十九項目にわたってまだイラクが積極的に対応していないデータを出しているわけですね。
　この二つの条件が果たして満たされるかどうか。イラクが積極的に対応しているかどうかということは、これはすべての国連の安保理の理事国が合意をしているように、やっていない。ブリックスもエルバラダイも十分ではないと言っているわけですね。
　それから、圧力の存在。これは米国の二十何万の軍隊が周りにいて、それでもまだ小出しにしか出さないで、そういう状況であって、数か月間そういった圧力を掛け続けるということが現実的かどうかという観点から考えないといけないと思います。
　それから、三月十九日の時点で、イラク問題についての安保理の公開会合で、これはブリックス委員長が言っていることですけれども、どのよううなアプローチが取られようとも、結果はイラクによる実質面での能動的協力次第である。ブリックスは、その能動的協力が得られているとは言っていないんですね。
　それから、前回の安保理報告以降、イラクは未解決の問題に関する数通の書簡を更に提出をした。イラクによるこれらの努力は認められなければならないが、情報の価値は冷静に判断されなければならない。ＵＮＭＯＶＩＣの分析官は、残された問題の解決に資する実質面での新たな情報はこれまでのところ限られている、リミテッドであるとしているということを言っているわけです。