Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗林卓司君　私の質問は、提案理由説明の中で「住宅の需要構造の変化が進行し、」と、こうあります。この「住宅の需要構造の変化」というのは何を言っているんですか。それから「中古住宅を含む不動産の流通量が増大」これはいま御説明がありましたけど、前段の部分はどういうことなんでしょう。
○政府委員（関口洋君）　ただいま申し上げましたことと関連いたしまして、いわゆる買いかえ需要が増大をしておる、住宅需要の特徴といたしまして買いかえ需要が増大しておるということを踏まえまして、提案理由にそういう表現をとらしていただいたわけでございますが、この買いかえ需要というのはいわゆる住みかえの問題と非常に密接に関連をいたしておりまして、たとえて申しますと、賃貸住宅にお住まいの方が持ち家を取得される場合に、先ほど申しましたように、新築の住宅を取得される方とそれから中古住宅を取得される方、こういうふうに分かれていきますが、いずれにいたしましても、そういうことで今後国民の住みかえ需要が活発になる、こういうことを物語っておるわけでございます。
○栗林卓司君　不動産流通問題研究会のまとめた報告書がありますが、その序文のところで「不動産流通業界は、現在、大きな転換期に直面している。」と。で提案理由説明で書かれた意味も、意識すると。いま御説明のものはなるほど中身ではあるんだけど、大きな転換期に直面をしたという意調をまずお持ちになることだろうと思いますし、そういう意識があってこの二つの言葉が入っているんだろうと。私がまず伺いたかったのは、この大きな転換期にもかかわらず、その流通業界の業務形態が前近代的で大変立ちおくれておるということが、実は、この法案改正にもつながる問題意識だと思うんですが、重ねてお尋ねします。
○政府委員（宮繁護君）　現在の宅地建物取引業界の当面しておる問題は多々ございますけれども、一つは、この宅地建物取引の態様が多様化してまいっております。それは、昭和三十年以来、宅建業者の中ではいわゆるデベロッパーと称するものが非常に大団地、分譲住宅を販売するというような業界の大きな変動もございます。それから、先ほど来話が出ております中古住宅の流通がライフサイクルに合わせまして住宅を取得する、あるいは住宅を売って新しい家をつくるというような、いままでと違った対応の仕方で住宅の需要が出てまいっております。これに対応いたします業界の実態を見てみますと、必ずしもその需要に適確に対応できるような実態にはなっていない。
　一つは、この業界ほど分業、協業が行われていない業界は他の業界に比べてございません。そういうような意味で、一つは、この最近の実態に即しまして大企業が縦の系列化でそういった流通に対応しておりますし、また、一つは、最近やっと芽生えてまいりました中小零細業者が横に連結しながら協業化を進めていく、こういうふうな対応の仕方で一番望まれております近代化あるいは経営体質の改善、こういうふうな兆しも見えておりますので、そういった状況をとらえまして適確な行政措置を今後もやってまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○栗林卓司君　では、中古住宅にまず重点をしぼりながら以下お尋ねをしたいんですが、現在、流通量は推定三十万戸だろうといまお答えがございましたけれども、今後の見通し、と言っても、これは的確には読めないでしょうけれども、アメリカの例を申し上げますと、一九六八年、新築のものと中古のものがほぼ同数流通をしておりました。これが一九七八年になりますと、新築に対して中古は約倍、それぐらい、今後の日本の住宅ストックの動向等を考え合わせますと、中古住宅の流通というのは建設行政にとって従来とは比較にならない比重を占めてくると思うんですが、その点の御認識をまず念のために伺っておきます。
○政府委員（関口洋君）　中古住宅の流通量の把握というのは、先ほど申しましたように、なかなか統計的には困難でございますけれども、各種の金融機関あるいは民間団体等でいろいろと推計をいたしておりまして、そのうちの一例を御紹介さしていただきますと、ある民間金融機関では、これは価格で表示しておりますけれども、五十四年に大体七・五兆円、これが六十年には二十一兆円に成長をしていく、こういう見通しを立てておる金融機関もございます。この辺につきまして、私どもも、今後の非常に大きな検討課題だという認識でただいま取り組んでおるような次第でございます。
○栗林卓司君　今後の検討課題というお話ですけれどもね、中古住宅流通が活発になるためには空き家率が五％ぐらいないといかぬのだと、こう言われているそうでありますけれども、現在、アメリカの空き家率というのは、先ほど申し上げました中古住宅の流通を背景にしながら六・五％。活発化するためには空き家率が五％程度必要だと言っているその日本で空き家率はどうかと言いますと、四十八年で五・五％。したがって、今後慎重に検討していきますではなくて、本当は今度の法改正にしても遅きに失したのかもしれない。よほどこれから急いで体制整備をしていかないと、この中古住宅の流通の拡大、これには対応ができない。それぐらいちょっとこれ急いでお考えになる必要が私はあると思うんです。
　そこで、それは私の意見にとどめまして、住みかえとなりますとね、まあ若いうちに仮に一軒買ったとしても、また住みかえて、中年になられれば別な住宅になり、さらにまた住みかえて別な住宅を取得していく。この姿というのは、いわば不動産の流動資産化のようなものでありまして、したがって国民生活審議会ではこれは商品化しつつある傾向だという表現も使っているようですが、この状況のもとで、お尋ねしたいのは、住みかえによって不動産がずっと流通をしていく、中古住宅を考えながら、しかもそれは全世帯にかかわりがあるような形で進んでいく。そこで、何が一番重要かということを私なりに考えてみると、住宅の市場価格の安定的維持ではないか。というのは、住宅を取得する、やがてそれを売却し換金化しながら次のにまた住みかえていく。そういう期待感を持ちながらそれぞれが生活設計しているわけでありまして、そうすると、社会の平和ということを考えると、当然、中古住宅に限って言えば、中古住宅の市場価格の安定的維持——安定的ということは、古くなれば安くなるのは当然ですから、そのことを言っているんではなくて、全体が安定的な一つの価格体系として維持されていく、これが実は非常に重要になってこないか。この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　中古住宅の流通がますます盛んになりまして、これが国民経済にとりましても、また一般消費者にとりましても、大変重要な問題であることはお説のとおりでございます。
　特に、その場合に、いま御指摘のこの価格の問題が一番重要だと考えますが、現在の取引におきまして値づけがどういうふうに行われているかという実態でございますけれども、一つは、依頼者が依頼価格を申し述べまして、業者がそれではそれで販売いたしましょうというこの依頼者の値づけがあろうかと思います。また、二つには、依頼者が価格を申し出まして、これに対して専門的な知識を有する業者がその価格は妥当じゃないんで、こういった値づけが妥当じゃないでしょうかというようなことで、それを依頼者も了承いたしまして値づけが決まる方法もあろうかと思います。また、依頼者は専門的な知識を持っておりませんので、全く業者に頼りまして、業者が独自の判断で値づけを行うという、いろんな状況下で値づけが行われているわけでございまして、仰せのように、これを統一した基準、査定の方法というのは必ずしも確立されておらない点は大変問題でございます。
　それで遅いではないかというおしかりを受けますけれども、現在、価格査定の手法がまちまちでございますので、中古住宅の価格査定をする場合には、どこに着目し、どういうふうな方式で個別に査定し、また総合的にその物件の価格を打ち出していけばいいかというような方法につきまして、価格査定のマニュアルの作成を現在急いでおります。これを、でき次第、業界団体等にも提示いたしまして行政指導を十分に行っていきまして、価格の妥当性を確保してまいりたい、このように考えていま努力をいたしておる最中でございます。
○栗林卓司君　価格体系——体系という言葉が正確かどうかは別にしまして、そういうものが安定的に維持をされる。これは、従前ですと、宅地を何とか確保しながら新築を建てていくということが建築行政の特に住宅に関しては最大重点だった。これからは、中古住宅の価格体系の安定的な維持、これが建設省の重要任務になるということについてはどうなんでしょうか。
○政府委員（宮繁護君）　仰せのとおり、そういった安定した価格体系が整備され、でき上がりまして、そのもとで取引が行われていくことはきわめて重要なことだと考えます。
○栗林卓司君　きわめて重要なではなくて、それが建設省の住宅関係として考えなければいけない一番重要な要素になってきたとお考えになりますか、くどいようですが。
○政府委員（宮繁護君）　そのように考えます。
○栗林卓司君　そこで、先ほど来御議論がありました媒介契約、三十四条の二、一項の二号の問題になるんですけれども、「当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額」これを示しなさいよということをこの改正案では新たに決めたわけです。その根拠も示してもらいたい、こう書いてあるんだけれども、この価格、それは先ほど来申し上げているように、個々にはそれぞれの相対取引で決まるものですよ、それは。しかし、その価格というのは、具体的には言えないにしても、ある安定的な中古住宅の流通価格制度なり体系の中で正当に位置づけられている。そうしたものがないと、これ価格を書きなさいと言ったって何の役にも立たないわけですね。そのためにわれわれはマニュアルを一生懸命検討しておりますと。マニュアルをつくって価格が一体どうなるのか。そう考えていくと、この安定的な維持ということが建設省のこれからの重要な仕事なんですとおっしゃったんだけど、それに本当に取り組むのには今回の改正案ではやっぱりまだ足りないということになるんじゃないですか。
○政府委員（宮繁護君）　先ほど来お話がございましたように、この中古住宅はそれぞれの立地条件も違っておりますし、それぞれの建物、個別具体の特性を持っております。そういう場合の値づけというのは大変むずかしいわけでございまして、しかも、まずもって業者と依頼者の間でどういうふうな値づけが行われるか、しからば、その値づけでそれを売ろうとした場合に買い手が出てくるかどうかという問題もございますし、当然、その価格は相対の市場の中で決まってくるわけでございます。そういう意味合いでございまして、きわめて個別的な要素を持っておるものでございます。
　しかしながら、それをそのままに放置することはできませんので、先ほど少しお話ししましたように、たとえば中古住宅でございますと、使用の年数に応じまして価格の軽減も出てまいりますし、それから躯体の構造あるいはまた内装その他もろもろの個所を点検いたしまして、これの評価方法をとるとか、そういった方法で個別具体の物件を的確に査定し得るような手法の統一的なものがまだございませんので、まずもって、そういうものをつくり上げていきたい。そこで、お話しのように、この法律だけではそういうものはでき上がりませんので、別途、先ほど来申し上げておりますマニュアルをつくり上げていくとか、あるいはこれを普及していくとか、あるいはまた消費者の方々にもそういった点につきましての御理解を得る、こういうような方向を総合的に進めてまいりたいと考えております。
○栗林卓司君　じゃ別な角度からお尋ねをしますけれども、瑕疵担保責任、いろいろと御議論があったと思います。中古住宅を売買した場合の瑕疵担保責任あるいは瑕疵補修請求権の問題、これについてはマニュアルを仮につくるとしてどうお考えになりますか。
　というのは、民法五百七十条で言えば、中古だろうと新築だろうと、瑕疵担保責任はそれぞれ持つということになっているわけでありまして、中古住宅の場合の瑕疵担保責任というのは、一体、何なのか。住んでみたら、あそこが悪かったので直せやという、いわゆるアフターサービス問題、瑕疵補修請求権問題というのは中古住宅でも出てくる。それをマニュアルで一体どうやって扱うのですか。
○政府委員（宮繁護君）　ただいまの瑕疵担保責任につきましては、価格査定のマニュアルとは直接関係はございませんで、これは依頼をいたしました人の売り主、それからそれを買い受けました買い手の間の責任関係でございまして、一般的には民法の規定の適用を受けるわけでございますけれども、特約がありました場合には、その特約条項に基づきまして売り主の責任が生ずる、こういうふうに理解いたしております。
○栗林卓司君　私が申し上げていますのは、中古住宅の流通というのは非常にこれから比重が高くなってくるということを前もって申し上げました。したがって、中古住宅の流通について、瑕疵担保責任は相対でございますので、どうぞ御自由にということを言っていられるのか。民法上はそれを含めて考えてあるわけですから、そうなったら、その問題について、少なくも建設省としてはこういう見解でございますということをやはり示さないと。というのは、それもこれもひっくるめて価格になっているわけでしょう、本当は。もう一遍伺います。
○政府委員（宮繁護君）　瑕疵担保責任につきましては、これは御承知のように隠れた瑕疵についての売り主の責任の規定の問題でございますので、やはり現在のところでは、民法の規定あるいはまた相対で両当事者がどういう特約をするかということにお任せする、こういうことになろうかと思います。
○栗林卓司君　いや、現実はそうなんですよ。そうなんだけど、中古住宅は、再々申し上げるようですが、これから建設省の住宅政策とすると重大な関心を持っていかなきゃいかぬ。そのときに、住んでみて、いやあすこはまずかったと、必ず出てくるんですよ、これは。そのときに、それは相対でございますから関知をしませんということは、これからだんだん言えなくなる。
　なぜかといいますと、中古品が流通している商品というのはそんなにないんです。たとえばカメラの場合、流通していますよ。自動車の場合、流通しています。このカメラについても自動車についても、中古品でありながら品質保証期間がついているんですよ。中古品だから新品じゃないんで、買った翌日に壊れても仕方がないんだという流通はさせてないんです。そうすると、中古品の流通市場についていかなる規制を加えていったらいいかということは、当然、考えなきゃいかぬ。したがって、それを相対でほうっておいて本当にいいんですか。
○政府委員（宮繁護君）　住宅は、いまお示しのカメラとか自動車のような製造品と異なりまして、個別、個別につくられるものでございますし、材質、それからその工法、その他非常に画一性のとれておらないものでございます。したがいまして、こういうものにつきまして、いまお示しのような瑕疵担保責任についての制度をどう設けていくかという点につきましては、大変むずかしい問題があろうかと考えます。しかし、御指摘もございますので、なお今後におきまして、この点につきましては十分な検討を加え、取り組んでまいりたいと考えております。
○栗林卓司君　カメラや自動車と住宅が一番違うのは、最も高いということ、そう何遍も買うわけにいかない。したがって本当はカメラ、自動車よりももっと厳格に見ていかなきゃいけないんだけれども、お話しのように、個別性が非常に強い、そうですね。個別性が非常に強いものに評価のマニュアルをどうやってつくるんですか、私が聞いているのは。
　恐らく書かれたものは全部抽象的な言葉が並んで、文章としては結構だけれども、それを全部読みかえていくわけでしょう。しかも、業者はどうかと言いますと、昭和五十二年で言いますと、最近はもっとふえているかもしれませんが、従業員五人以下の業者が八三％。ところが、それはけしからぬじゃないかと言えるか。不動産業者というのはどうしても地縁的なつながりの中で仕事をせざるを得ない、ということは、零細にならざるを得ないんですよ。大企業にして、ではかゆいところに手の届くような不動産流通ができるかというと、とってもできない。では五人以下のまことに零細な不動産業者、こう言っては失礼だけれども、能力においてやっぱり限界がある。それが非常に個別性が強い。しかも、いまの商慣習に従うと、実は瑕疵担保責任等々と言いましても、それもこれも含めて安く買ったじゃないかと、全部価格がしょって物事を解決しているわけです。その価格査定、それを全体として安定的に維持していくべき責任があるとおっしゃったでしょう。これが実態でしょう。したがってマニュアルをつくっただけではやはりだめだとお考えになりませんか。
○政府委員（宮繁護君）　いまお話しのように、業界も非常に零細中小の方が多いわけでございます。しかし、また、いまお示しのように、建物そのものはきわめて土地に密着し地域性の強いものでございますので、そういった地元に密着した業界の方々が媒介、仲介をやられるというのもまた実情でございますし、そういうことがまた顧客との非常なつながりもありまして、そういう意味のメリットもあろうかと思います。ただ、そういう場合には、市場が非常に閉鎖的になってまいりますので、私どもは、こういった零細中小業者の方が横に連結をしていただきまして協業化を進めていただく、こういうことで体質の改善、それから業務の処理の近代化、合理化を図っていこうと思っております。
　お話しの価格査定の点につきましては、たとえばマニュアルにおきましては、中古住宅につきましては百から二百ぐらい点検を要する個所があるというふうに言われておりますし、そういう場合に、どの個所に重点を置き、どういう評価方法をとるかというような点につきまして統一的な基準をつくっていく、まず、こういうところから手がけてまいりまして、協業化を進めると同時に、そういう統一基準に基づきます査定、評価というようなものを普及していけばかなり前進をしていくのではなかろうかと考えております。
○栗林卓司君　それではやっぱりだめなんではなかろうか。
　また繰り返しになりますけれども、中古住宅の売却価格というのは、御存じでしょうけれども、売り主にとっても買い手にとっても不満が残るんです。買い手の方は高く買っちまったと思うし、売り主の方は安く売っちまったと思うし、両方に不信感が残る。これが不動産の流通の中で中古住宅の比重が小さいときにはまあまあすみっこの問題だったけど、これから本当にふえてきて、仮にアメリカ並みになってくると、新築住宅の供給の倍が流通する。そのときに売り主と買い手と両方に不満が残るようないまのあり方をほうっておいていいのか。
　そこで時間がありませんから、御注文を兼ねて一つ申し上げるのですけれども、これは先ほど引用した不動産流通問題研究会、そこの中で触れている問題なんだけど、もうしようがないから、鑑定評価制度に基づく第三者による客観的な評価の積極的活用をこの際図るしかないんじゃないか。いわば相対ではなくて、その間に権威のあの第三者が介在をする、そういう制度をもう織り込むしか仕方がないんじゃないか。私もそう思うのだけれども、この点についてはどうお考えですか。
○政府委員（宮繁護君）　いま御指摘のように、一番いい方法は、第三者であり、しかも専門家でございます鑑定士に依頼をお願いして、そこで価格査定が行われることが最も望ましいわけでございますけれども、すべての流通にこういうふうに鑑定士にお願いし得るような方法がとれるかどうか、大変むずかしい問題でございますけれども、私どもも、鑑定士協会の方々ともいろいろお話し合いを進めておりまして、今後とも、そういう消費者の方々にも第三者であり専門的な機関の利用ということについては、十分そういう点につきましても配意してまいりたいと考えております。
○栗林卓司君　いまの不動産鑑定士ですけれどもね、数から言ってとてもだめなんですよ。やるんだったら、ふやすしかない。ですから、御相談してというんじゃなくて、そこに問題性があるなと、しなきゃいかぬなと思ったら、いま恐らく数千人の規模でしょうけれども、あんなもので一体足りるのか、もっとふやしながら、しかも、私は、不動産流通業というのは末端において零細にならざるを得ないと思いますよ、地縁的な結びつきがどうしてもできるんだから。それを協業化と言いましても、横に並べるだけですから、質の高さは協業化によって自動的につかないんですよ。それを、じゃ五人未満の不動産業者に向かって、おまえがんばれと言ったって、それは流通コストをいたずらに高めるだけです。
　しかも、建設省とすると、先ほど来申し上げているように、中古住宅の流通というのはもう無視できないどころか、そこまできているんですからね、問題とするのが。そうなると、第三者による客観的な——と言っても、なかなか言葉だけかもしらぬけれども、素直に客観的と言い得る信憑性を持った制度で裏打ちをしていく、これが先ほど来申し上げている全体の価格体系を安定的に維持する。これはいままではずっと値上がりで来ましたから、おさまっているんですよ。土地と建物が値下がりをしたら事ですよ。逆に言うと、だから投機は絶対にだめなんです。もう土地と建物を上げるということは、これは本当に反国民的行為でしてね、一遍やっちゃったからしようがないんだが、この上は大幅に暴落させるわけにいかぬのですよ。だったら、上げないで、安定的に維持をしながらということは、相対の契約でまあおやりなさいと任せておけるもんですか。当然、それは積極的にお取り組みいただかなければいけないと思いますし、その意味で、もう一遍お答えを求めます。
○政府委員（宮繁護君）　先ほど来御指摘のように、相対だけの契約で、そういった個別の閉鎖的な価格形成では、御指摘のように、これは安定的な価格形成あるいは安定した価格体系は形成が困難であろうと思います。
　そういう意味合いでは、私は規模が小だから質が悪いとは考えませんで、たとえ規模が小でも質のいい業者に、業者の自主努力でもなっていただけますし、また、私どもが考えております近代化センターを通じまして、繰り返すようでございますけれども、横の協業化を進めていただいて、閉鎖的な市場を開放的な市場にする、そういうような意味合いで、一つのこれが出発点になり得るのではなかろうかと考えますし、それから、仰せのとおり、鑑定士の数もそんなに多くはございませんけれども、その点十分気をつけながら、また、一般消費者の方々もそういった専門家の知識をかりるという点、われわれ日本人はやや不得手かとも思いますけれども、そういう点も重ねてＰＲ等にも努めまして、安定した、また適正な価格体系が形成されるように、一層の努力を続けてまいりたいと思います。
○栗林卓司君　関連して、最後に一つお尋ねをしますけれども、苦情処理機関ですけれどもね、これも先ほど来と同じような発送から、準司法的な苦情処理機関を常置すべきだという意見答申が出ていたと思うんですが、この点についての御意見はいかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　苦情の紛争事件というのは年を追ってふえてまいりまして、都道府県とか私どもで対応いたしております件数は、年間三万件程度にも及んでおります。そういう意味で、この紛争処理をどういうふうにうまくやっていくかというのは、消費者保護行政とも関連いたしまして、大変重要な問題でございます。現状におきましては、都道府県、建設省の窓口で処理いたしておりまして、必ずしも十分な相談員が配置もされておりません。しかし、各県におきましては、常設の相談所あるいは相談員の設置、巡回相談、あるいはまた東京都の場合は、デパート等にもこういう相談所を開設いたしておりますけれども、しかし、これはあくまでも強制力のない行政指導でございます。
　そこで、お話しのような準司法的な機関が必要でないかという点につきまして、私どもも全く同じように考えております。ただ、これを行政の組織の中につくるか、あるいは準司法的な権能を持った公益法人を設立して、そこで処理するかという点につきましては、現在のところ、私どもは、後者の方式でどうであろうかというようなことで、これに関します調査、研究を現在進めておるところでございまして、こういう機関につきましては、何としても私どもも設置していきたいと考えております。
○栗林卓司君　マンションのことを伺おうと思って、たまたまマンションのことを調べただけなんですが、これまでに起きた紛争事例を見ますと、マンションの新築で千三百三十六件、こうあるんだけれども、そのうちの約五百件、これが瑕疵に基づくもの、これは売買です。それから仲介にかかわるもので見ると、約四百十七件のうちで三百四十九ですから、ほとんどですね、ほとんどがその他として分類されている。
　で、いま言いたかったのは、瑕疵とか、原因別がその他、どちらにしても非常にさまざまにあって、判定が困難だというものが多いということですね。明らかに売り主がだめ、明らかに買い主がだめというのは、これは起こったとしても紛争の解決は容易なんです。そうじゃないもの、これがいま非常に長期化しているのがある面の悩みの種なんです。両方に言い分がある。場合によっては住民運動まで巻き添えにして持ってくる。一体、これをどうやって裁くか、ということを考えますと、いま御検討中のようですから結構なんですが、鋭意急いで、やはりこれ国民生活に基本的にかかわり合いがある部分で、弁護士じゃ手が出ない特殊領域でしょう。したがって準司法的な苦情処理機関の早期設立をぜひお願いしておきたいと思います。
　それまでのつなぎなんですけれども、媒介契約のときに、いろいろこれ書け、あれ書けと書いてありますね。契約のときに、苦情処理についてはどこどこへと、その一項も必ず入れさせたらどうですか。その点はどうお考えになりますか。
○政府委員（宮繁護君）　現在、いまお話しのように、苦情処理体制の整備につきましていろいろ考えておりますけれども、マンションの売買契約につきましては、契約書でその点を明確にするように通牒等で指導いたしております。
○栗林卓司君　いまのはマンションに限らず、すべての契約について、特に媒介契約になると、いまだに相対であるわけですから、そのときに、この件に関する苦情処理は、瑕疵担保責任問題を含めて、そこが最終的に扱いますということを書き込ませるだけで、売り主と買い主双方に不信感がある、しかも相対にそれが任せられている、それがある程度心理的にもせよ問題がなごむといいますか、解決をする道ではないかと思いますので、申し上げておきます。
○政府委員（宮繁護君）　業者が売り手になる場合におきます場合は、そういう点につきましても明示させるように指導いたしております。
○委員長（大塚喬君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大塚喬君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、茜ケ久保君から発言を求められておりますので、これを許します。茜ケ久保君。
○茜ケ久保重光君　私は、ただいま可決されました宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行にあたり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、国土調査の実施にあたっては、国土の全域にわたり均衡のとれた進捗が図られるよう留意するとともに、事業の一層の促進に努めること。
　二、土地の位置及び筆界が正確に表示されている地図が未整備の地区にあっては、早急に地籍調査を推進し、的確な土地行政が図られるよう、地方公共団体等を指導すること。
　三、地方公共団体における国土調査の実施体制及び管理体制を拡充するとともに、所要の経費の確保に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（大塚喬君）　ただいま茜ケ久保君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大塚喬君）　全会一致と認めます。よって、茜ケ久保君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺建設大臣。
○国務大臣（渡辺栄一君）　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案の御審議をお願いして以来、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致で議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　ここにこの法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（大塚喬君）　異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩をいたします。
　　　午前十一時十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（大塚喬君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これから質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○茜ケ久保重光君　昭和三十七年、基礎法であります国土調査法のもとでの調査事業がなかなか遅々として進まないということで、議員立法による時限法としての促進措置法が制定されたわけであります。しかし、この措置法のもとで十年計画を二回にわたって繰り返してきた現在、特別措置法の改正でなくて、基礎法たる国土調査法の改正の中で国土調査事業の拡充を図ることが本来の姿ではないかと思うんであります。この点について、ひとつ長官の見解を最初に承りたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　いま先生から御指摘がございましたとおり、戦後の荒廃した国土の保全と復興ということから、特に議員立法として国土調査に関する法律ができまして、自来、政府提案として改正を重ねてまいりましたが、いま御指摘のとおり、実は、これは国土法でやってもいいんではないかということでございますが、全国的に見てみますと、やはり私どもはその中で緊急性の高いところというもの、それから地域性についてというようなことから、一定期間内の緊急性のものを同時に計画的にこれを実施するということをねらいとして本法律案を提案して皆さん方にお願いをいたしておるわけでございますが、他に、御承知のとおり、似たような立法例がたくさんございますけれども、国の国土保全上から必要性、緊急性の高いところからやっていこうということが基本的な考えであるということをひとつ御了解賜りたいと思います。
○茜ケ久保重光君　いろいろと答弁に対して質問をしたいんでありますが、時間もありませんので、一応、一わたりさっとお尋ねをいたします。
　国土調査法の目的を見ますと、「国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資する」ということになっております。ところが、促進特別措置法の目的は「国土の開発及びその利用の高度化に資する」こうなっておるわけです。緊急に実施する調査事業とはいえ、近ごろ国土保全には欠くことのできない国民的要請であるわけであります。基礎法である国土調査法には国土保全という目的があるのに、この特別措置法には国土保全という大事な言葉が盛られていない。これは幾ら仕事を促進するとしても、国土調査法による大きな目的である国土保全ということが抜けている。これは議員立法でありますから、われわれにも責任があると言えばあるわけでありますが、しかし、これはもう事実であります。したがって、これはこれとして、国土保全という目的を抜いたことに対して、長官としては、どういうふうに理解をされているか、ひとつお聞きしたい。
○国務大臣（園田清充君）　国土調査促進特別措置法は、土地分類調査、地籍調査及びこのための基本調査の緊急かつ計画的な実施の促進を図るということを目的といたしておるわけでございます。これらの調査は、特に保全を直接の目的とするものでなく、また、本法と異なりまして特別措置法では水調査を対象としていないことから、法の目的に国土の保全が想定されていないと考えております。
　しかし、国土保全は今日の国土行政の主要な課題となっておりまして、これに沿って実施される国土調査、中でも土地分類調査については国土保全にも資するという観点から特にこの点に留意してまいるところでございまして、今後とも、十分念頭に入れて実施をしてまいりたいと考えております。
○茜ケ久保重光君　とにかく国土保全ということは大事なことでありまして、これはぜひ実施するに当たっては心していただきたいと思うわけであります。
　次に、国土調査事業は、促進特別措置法によりまして昭和三十八年以降第一次計画、これが三八年から四十四年、第二次計画が四十五年から五十四年と続いております。二回にわたって国土調査事業十カ年計画が実施されたわけでありますが、その実施された実績はどういうふうになっているのか、具体的に御説明を願いたい。
○政府委員（山岡一男君）　当初の十カ年計画は、昭和三十八年度から昭和四十七年度までの期間を対象とする計画でございましたが、昭和四十四年度に新全総の策定を機に、昭和四十五年度以降この十カ年計画に切りかえられております。
　当初の十カ年計画の達成状況につきましては、国の行う土地分類調査につきましては計画の六〇％、市町村等が行う土地分類調査につきましては一四％、また地籍調査につきましては四五％の達成状況でございました。現行の十カ年計画は、昭和四十五年度から五十四年度までということでございまして、ことしで終わるわけでございますが、その達成状況につきましては、国の行う土地分類基本調査はすでに一〇〇％の達成を見ております。都道府県の行う土地分類基本調査につきましては、これは新たに現行計画に加ええたところでございますが、一〇〇％達成となる予定でございます。しかしながら、土地分類調査及び地籍調査につきましては、それぞれ四〇％、四五％程度の達成率にとどまる見込みでございます。
○茜ケ久保重光君　国土調査以外の測量や調査を行った者がその調査の結果作成された地図などによって認証を受け、国土調査と同一の効果を与えられるものが、国土調査法第十九条五項でありますが、あります。これらの実態あるいは実績について、いわゆる国土調査以外の測量、調査をしたものの結果について御説明を願いたい。
○政府委員（山岡一男君）　国土調査法におきましては、国土調査以外の調査、測量の成果が国土調査の成果と同等以上の精度、正確さを有すると認められました場合には、これを国土調査と同一の効果があるものとして指定することができることになっております。いま先生のお話しになりました十九条五項でございます。
　ただ、この指定をいたしますためには、地球上の位置が明確でなきゃならぬということがございまして、基準点を設置いたしておく必要がございます。国土庁といたしましては、昭和五十二年度からこの指定に必要な基準点の設置につきまして所要の予算措置を講じてまいったわけでございまして、関係省庁に対して、これら確定測量について基準点に基づいたところの国土調査と同様の基準による実施とその成果の国土調査指定の推進を要請してまいりました。最近、いろいろと実績も上がってまいっておりまして、昭和五十三年度末まででは指定面積が約八百平方キロという実績になっておるわけでございます。
○茜ケ久保重光君　今日まで二回にわたる国土調査事業計画を策定された際、国土調査の必要事業量、計画事業量でございますか、どのような判断あるいは基準の中で決定されたのか。また、二回にわたる計画の全実績と、国土調査法第十九条五項事業の実績は国土全体の国土調査の必要量の何％程度を消化したことになるのか。さらに、国土全体の調査必要量をどういうふうに想定しているのか。四点は、そのうち緊急に十カ年計画で対処するもの、一般法である国土調査法で対処するものとどうなっているのか。さらに、あと何年かかったら、いわゆる国土調査法が意図する調査が終了すると考えているか。この五つの点について順次御説明をお願いします。
○政府委員（山岡一男君）　最初に、国土調査十カ年計画の策定の考え方でございますけれども、これまでに策定されました二次にわたる国土調査事業の考え方でございますが、地籍調査につきましては、第一次計画では、現に地籍調査の実施中の地域、農業構造改善事業指定地域などのうちで緊急に調査を実施すべき地域の面積約四万二千平方キロというのを積み上げ、計画量といたしました。第二次計画では、全国の民有主要地目、それに付帯する林地の調査を完了することを目的としまして、総面積八万五千平方キロを計画量といたしました。
　それから、国が行う土地分類基本調査につきましては、第一次計画では、地質、気象等により全国の代表的地区を選定いたしました。その面積一万六千平方キロメートルを計画量といたしました。第二次計画では、第一次計画の調査残量六千四百平方キロメートルを一応の計画量といたしました。都道府県が行う土地分類基本調査につきましては、新全総計画に対処するために第二次計画で新設されました調査でございますけれども、全国の各種開発プロジェクトの実施対象となる平地と、その周辺林地を含む地域のうちで、すでに国によって調査したものを除く面積、十二万平方キロを計画量といたしております。
　それから、土地分類調査につきましては、第一次計画では、土地改良事業及び土地に関する各種事業の行われる地域を加えた面積、二千五百平方キロメートルを計画量といたしました。第二次計画では、新全総計画による開発プロジェクト地域のうちで中核となるものの面積、二千五百平方キロメートルを計画量といたしました。
　以上が計画をした場合の考え方でございますが、それに対します実績といたしましては、地籍調査につきましては、全国土のうち国有林及び水面、湖沼等を除いた地域、面積約二十八万平方キロメートルを要調査面積と考えたわけでございますが、第一次計画で約一万九千平方キロメートル、第二次で三万八千平方キロメートルという実績でございまして、それに先ほど先生の御質問のございました十九条五項の指定分を加えまして、約六万七千平方キロメートルが実施済みでございます。これは要調査面積の約二四％の進捗状況に当たるわけでございます。
　それから、土地分類調査につきましては、開発利用の可能な地域、面積約二十八万平方キロを調査対象と最終的には考えるべきだと思っておりますが、第一次計画では国が九千六百平方キロメートル、第二次計画では国が六千四百平方キロメートル、都道府県が十二万平方キロメートル、合わせて十二万六千四百平方キロメートルを実施いたしております。で第一次計画以前に国が実施したものと合わせますと、昭和五十四年度までで約十四万平方キロメートルが実施済みでございまして、要調査面積の約五〇％の進捗ということになります。
　土地分類の細目調査につきましては、各種の計画に対応した地域を調査対象と考えておりますので、全国的な視野での要調査面積をこれぐらいといまのところ念頭に置いておるわけではございませんで、第一次計画では約四百平方キロメートル、第二次計画では約一千平方キロメートルの実施を行ったわけでございます。
　で全体の計画でございますが、いま申し上げましたとおり、地籍調査につきましては、平地十万九千平方キロ、それから林地二十五万二千平方キロ、それから水面、湖沼を加えまして国土面積三十七万七千平方キロあるわけでございますが、そのうちの林地の中から国有林を除きましたものと平地とそれに接続する林地を足しますと、おおむね二十八万五千平方キロ、ほぼ等しい二十八万平方キロということになります。これがやはり開発可能性の一番多いところでございまして、そういうところを対象にまず地籍調査の対象といたし、それから土地分類等につきましても、全体としては、そういうものを対象にいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　あと何年ぐらいかかったら、一応それは終わるか。
○政府委員（山岡一男君）　土地分類調査等につきましては、初期のものを第三次の間でほとんど目的が完了すると思いますが、地籍調査につきましては、第三次の調査が終わりましても相当量が残ります。その相当量残ったものを、この第三次の中で相当進捗率が上がりますので基礎がどの程度になって将来消化できるかという点について、いま定かではございませんけれども、大体第三次の延長線でまいりますと、普通でいけば二十五年ぐらいかかってしまうわけでございます。ただ、この第三次の間に、大都市における調査の方法の新規の確立、それから林地に対します新しい調査方法の確立等も勉強いたしたいと考えておりまして、できるだけ早期に終わるような第四次計画を予定いたしたいと考えておるわけでございます。
○茜ケ久保重光君　国土調査事業十カ年計画は、内閣総理大臣が閣議決定を経て決定する権威ある計画となっているわけであります。また、その案作成の過程では、関係行政機関の長と協議、関係都道府県の意見聴取も行っているのであります。
　こうした権威ある計画にもかかわらず、地籍調査等の実績を聞きますと、第一次、第二次とも進捗率は四五％と非常に低いのであります。特に、後で触れますが、極端に低いところがありますね。こういう地籍調査の実績が非常に悪いということの根源はどこにあるのでしょうか。何か地籍調査に対していわゆる関係者の中で忌避するような状態があるんじゃないかということも考えられるんですが、地籍調査の実績がいいところもあります。ありますが、平均して悪い、また極端に悪いところもある。こういった傾向はどういうことだと見られているのか、ひとつ御説明を願います。
○政府委員（山岡一男君）　地籍調査の実績につきましては、第二次計画も四五％に終わる見込みでございまして、まことに申しわけないと思っております。
　地籍調査の進捗がおくれました主な原因として考えておりますのは、行政需要が最近大変多様化してまいりました中にございまして、一つには、仕事がじみな仕事であるということのために本調査の必要性に対しまして市町村の認識が十分でない面がありまして、また、これに対する国及び都道府県の指導も必ずしも十分であったとは言えない面があったのではないかと反省いたしております。一筆ごとの土地についての境界の確認に関する土地所有者等の協力を得るということがこの調査を進めるための最大の前提でございますけれども、そのために多くの時間と労力を費やしているという点が第二点でございます。それから昭和四十八年後半の物価、人件費の高騰等に伴いまして事務費単価が非常に上がりましたために、予算額の伸びは相当予定された事業量を上回って伸びておるわけでございますが、単価が増加したということでそういうものが食われてしまったという面があった点も一つの原因だろうと思います。
　地籍調査の実施に当たりましては、毎年、実施計画の打ち合わせ、あるいは都道府県等を通じた指導等を行ってまいっておりますけれども、さらに、今後におきましても、これらの要因の改善につきまして十分関係機関とも相談をしながら進捗を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　「地籍調査の都道府県別実績状況」という表がありますが、これを見ますと、いいところは五〇％以上、宮城県などは九八％ですか、やっています。ところが、ひどいのになると滋賀県で一％なんです。これは何としてもひど過ぎる。こういうのはやってもやらぬでも同じだということになるんじゃないのかな、一％というと。三重県の五％。これは地域によって大分差がありますね、東北地方は非常にいい、それから九州もややいいようですね。特に悪いのは東海、近畿、さらに県としては滋賀、大阪、和歌山、岐阜。一％なんていうのは、いま局長が説明したけれども、一％や五％では話にならぬと思うんだな、完全にこの法律は無視をされている、この地籍調査に対してね。
　いま局長の説明したいろいろな理由は一般的には言えるかもしれぬけれども、こういう特殊な地域におけるこういうのは、またさらに、いま局長が指摘した理由のほかに、何か原因があるんじゃないか、この点を把握しておるか、ひとつ説明してください。
○政府委員（山岡一男君）　先生のお話しのとおり、北海道、東北、九州等はおおむね順調でございまして、反面、東海、近畿等が相当おくれております。
　地籍調査の実施が、先ほど申し上げました市町村等における行政需要の多様化の中で、調査実施の必要性、緊急性の認識、地域住民の調査に対する理解と協力、調査実施の難易等に大きく左右されているというふうに思っておりますが、これらの事情はそれぞれの都道府県ごとにいろいろと差がございまして、市町村の進捗のアンバランスに反映をしたんだと見ております。特に都市的地域が多いところにつきましては土地の細分化が進んでおります、それで移動等も著しく動きます。関係住民の土地に関する権利意識が非常に高いこともございます。境界確認等に多くの労力と時間を必要とするということで、その他地域と比べると相当むずかしい調査になっているという点も否めないと思います。
　それから、いま御指摘のございました一番最低の滋賀県等におきましては、実は、調べてまいりますと、土地改良事業等の確定測量が相当大幅に実施をされております。それによりまして地籍調査と同様の効果が生じていると考えられる地域の面積を含めますと、かなりの地域で事実上の地籍の明確化が図られてまいっておるというふうなことも考えられるわけでございます。しかし、これは言いわけでございまして、計画量に対して進捗が足らないということにつきましては、やはりわれわれの宣伝、指導、啓蒙が足らなかったという点が最大の原因でございまして、今後におきましても、さらにそういう点につきまして十分配慮した上で進捗を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　長官、いまお聞きのとおり、幾ら何でもこれはひどい。せっかくこうしたりっぱな法律をつくって——必要だからつくったわけだね、やっているのに、まじめなところは九八％もやっているのに、一％や四％ではこれは話にならぬと思うんですよ。これはおざなりとは言わぬけれども、局長の説明だけでこれはあんたそうですかとは引き下がれないね、国会も。今度また十年延ばすんだから、十年間ではこれは何としても五〇％ぐらいまでは引き上げなければ、ここで審議して決めて、さらに十年後にやるときには、また二％や三％ではどうしようもないと思うんです。これは長官ひとつ、いろいろとあろうけれども、この際、やっぱりこういう地域に対しては何か特別な配慮というか指示というかをやって、十年後、再びこの特別措置法をもし延ばすようなことがあった場合には、ある程度の実績が上がって御報告できるような状態にしてもらいたいと思うんです。ひとつ長官の御決意のほどをお伺いしたいと思う。
○国務大臣（園田清充君）　全く先生の御指摘のとおりで、まことに申しわけないと思っておりますが、私ども、局長から申し上げましたとおり、国自体の努力の足りなかった点、指導の足りなかった点も率直に認めざるを得ないと思います。同時に、県あるいは市町村のこの地籍調査に対する必要性といいますか、こういう点に対する私どもの指導の欠如、市町村自体の必要性に対する認識というものの欠如もあったかと思いますが、そういうことがいま御指摘の点になっているように私は受けとめておりますし、十分ひとつ関係都道府県市町村に対して啓蒙を行いつつ、御指摘のようなことがないようなことで、十年たってまた同じじゃないかという御指摘が再度ないようなことで、ひとつ私ども決意を新たにして取り組みたいと思いますので、どうぞひとつ御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○茜ケ久保重光君　なかなかこちらも指導はできませんが、しかし、これはせっかくのものですから、何とかひとつめどがつくようにお願いをします。
　次に、この法改正の後、新たに第三次計画を策定するのでありますが、第三次計画では、いま申しました地籍調査の計画事業量については、ひとついま長官も決意を述べられましたが、大体、それでどのぐらいのところまで持っていけるか。私は五〇％と言ったんだが、最初。国としても何らかの一つの目標がおつきになると思うんですが、どれくらい国土庁としては想定しておられるか。国土庁は、そういう点で定住圏構想等を進めているようでありますが、それらとの実際の絡みでいまの事業量を決めていくのか。また第一次、第二次の実績に照らしておくれている地域の促進等、事業量の地域的配分にも配慮する必要があると思うんだが、これは先ほどの答弁にも関連してきますが、改めていま言った点についてひとつ御説明を願います。
○政府委員（山岡一男君）　国土調査事業の十カ年計画につきましては、本特別措置法案を御可決いただきました後、都道府県及び国土利用計画審議会の意見を聞きますなどの手続を経ました上で策定することになります。しかし、やはり予算の計上等もございますし、国土庁といたしましては、本法案の策定に当たりまして、大まかな計画策定の方針を決めております。
　計画策定に当たりましての基本的な考え方といたしましては、従来の実績と合わせまして、地籍調査につきましては、全国の緊急に調査の実施が必要な平地のほとんど、それからこれと一体的に調査を行う必要のあるその周辺の林地、これはおおむね完了するということが一つの目途でございます。それから都道府県が行う土地分類基本調査につきましては、全国の要調査面積の全部について完了するということが一つの目的でございます。市町村等が行う土地分類調査につきましては、市町村等における地域振興計画策定等に対応しまして、必要な面積を実施したいと考えております。
　これらのことを念頭に置きまして、過去の経緯等も踏まえまして考えますと、新十カ年計画におきます地籍調査の面積でございますが、現行十カ年計画の実績が約四万平方キロでございますが、それの五割増、六万平方キロ程度としたいと考えております。現在までの調査済み面積と合わせますと、新十カ年計画が六十四年度に予定どおり終了したといたしますと、国有林等を除きます全国の要調査面積のおおむね半分を終了するということになります。残りは林地と国有林が残るということになる次第でございます。
　それから定住構想等との関連でございますけれども、定住構想等の実施のためには、国土の自然的特質とか土地の所有・利用の状況等を把握することが必要でございます。そういう意味で、この調査は定住構想等に即して実施されますことも必要でございますし、大いに役に立つというふうに考えております。特に地籍調査に当たりましては、全国の特に緊急に調査の実施が必要な平地のほとんどと、それからこれと一体的に調査を行う必要のあるその周辺の林地をおおむね終了することを目的といたしておりますので、定住構想の推進にも大いにあずかって力があるというふうに考えております。
　それから第一次、第二次計画の実施に照らしまして、おくれている地域につきまして、先ほど長官からも御答弁がございましたけれども、調査実施についての必要性、緊急性への認識、地域住民の調査に対する理解と協力、調査実施の難易等が原因でそういうアンバランスが生じたわけでございますので第三次計画の実施に当たりましては、地籍調査成果を全国土に基礎資料として使えるようにしたいという意味から、特段にこれらの地域につきましては、県市町村、関係住民等への啓蒙宣伝等に努めまして、さらに特におくれております大都市周辺等につきましては、調査精度の高い大縮尺地図の作成、現地に対応する数値地積測量の普及などに努めまして、大いにその促進を図ってまいりたいと思っております。計画事業量の地域配分に当たりましても、従来までの実績を踏まえまして、十分地方公共団体とも打ち合わせをいたしまして、アンバランスの生じないように努力してまいりたいと思っております。
○茜ケ久保重光君　これはやっぱりかなり金がかかりますわね、この事業を遂行するには。地籍調査のための経費についてちょっとお尋ねをいたしますが、昭和五十五年度予算の地籍調査、一平方キロ当たりの経費、標準単価と言うんですか、これはどうなっているんですか。それから、また市町村事業、都道府県事業への国庫補助、都道府県負担、市町村負担、交付税交付額などについてもお聞きしたいと思います。
　地籍調査の非常におくれているということについては、いま局長もいろいろ説明をされましたが、一つにはそういった地方の団体の経費負担が増加する、こういうことが特に大きな原因ではないかとも思うんですが、これは財政の問題ですから、そう簡単に必要量だけを全部出せということも困難ではあろうかと思うけれども、先ほど指摘しましたように、かなりおくれているところというのは、これは事業をしなければもちろん金はいかぬだろうし、金がない間は事業をしないとなると、また事業がおくれるし、いわゆる地籍調査の一つの目標を決めて、この都道府県、この町村はこの十年間に幾らやれというその目標ができるんならば、それに対する経費の分担もできるんだろうが、これは恐らく実績主義でその仕事をしたものに対して補助等はあるんだと私は思うんだが、この点もひとつ含めて、もしＡの町村が何ヘクタールをやるということになって、それに対する補助なり交付金がいったのにもかかわらず、しないというのは大変だが、しかし、実際はその調査した分に対して国から何らかの補助なり交付金がいくようになっているのか、こういう点も含めて答弁を願いたい。
○政府委員（山岡一男君）　まず最初に、昭和五十五年度の地籍調査の一平方キロメートル当たりの単価でございますが、三百万円、ちょっと端数がございますが、を計上いたしております。
　五十五年度の予算におきます市町村事業と都道府県事業等によります費用の負担の関係でございますが、都道府県事業で見ますと、国庫補助が三分の二出ます、都道府県負担分が三分の一でございます。都道府県の負担分のうちで十分の八につきましては特別交付税が交付されます。このために都道府県の純負担分は十五分の一になります。
　それから市町村事業でございますと、国庫補助事業は三分の二出ます。残りは都道府県、市町村がそれぞれ六分の一ずつ負担をすることになっております。都道府県及び市町村の負担分についてはそれぞれの十分の八は特別交付税で交付されます。このために都道府県または市町村の純負担分は市町村事業の場合には三十分の一ということになっております。
　で単価も、決めたころには七十万円でございましたけれども、いまではもう約四倍強にふえたということでございます。
　それから、地籍調査のおくれの中に地方負担の増大等の原因があったんじゃないかというお話でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、負担につきましてはずいぶん暦年改善をしてまいっておりますし、単価につきましても、本年度につきましては三百万円を超えるというところまでまいりまして、おおむねそういう点についての御不満はないというふうにいま思っております。
　それから、経費でございますけれども、この十カ年間の計画中を通じまして、毎年、年平均で一八％の予算の伸びを示してまいりました。昭和四十五年当初に予定した事業量で全体の事業量をやったといたしますと、計画事業費で申しますと、国費が約四百六億と想定されました。それに対して実績では四百三十一億円使っております。それから事業費では六百九億円というふうに想定されましたが、実績は六百四十七億円の事業をやっております。したがいまして相当中身の充実には努力をしたということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、各種の値上がり等に吸収されてしまったという点があったことは否めないと思います。
　それから、いま先生が最後におっしゃいました予定の計画というのはございます。それについては市町村もしくは都道府県とよく打ち合わせまして、大体十年間にこれぐらいというめどについては十分打ち合わせをするわけでございます。そういう計画事業量をつくりますが、また、それにふさわしい予算の準備もいたすことになっておりますけれども、実際の事業の場合には、やはり予算といたしましては、補助金でございまして申請主義でございますので、でき上がったところを中心に予算を配賦するということにならざるを得ない。むしろ計画面のおくれているところにつきましては、われわれの方から申し上げて、促進なり、いろいろな啓蒙なりに努めるということであろうかと思っております。