Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　前向きにお取り組みいただいていることには感謝をしたいと思います。
　今後、裁判所の職員の定員の問題の議論を行っていく上でも、労働時間の状況というものを正確に把握することが適切な人員、要員の配置にもつながっていく話だと思っておりますので、是非その取組はしっかり進めていただきたいと思います。
　次に、年休の取得状況、職員の皆さんの年休の取得状況について確認をさせていただきたいと思います。
　コロナもあって、いろいろと働き方が、知恵を絞った働き方をしなければいけない状況が長く続いてまいりましたが、そうした状況も超えた中で、現在、裁判所職員の皆さんの年休取得状況はどうなっていますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　令和四年度の裁判所職員の年次休暇の平均取得日数は十六・六日ということになっております。
○川合孝典君　裁判所としての年休取得の目標のようなものは設定されていますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　裁判所としては、年次休暇の平均取得日数を十六日以上とすることを目標としております。
○川合孝典君　ということは、取りあえず目標は達成をしているというのが今の状況だという理解をさせていただきました。
　今後、更なる働き方の見直しを行っていく上で、いわゆる目標をどこに設定するのかということについても是非また議論をして、検討をしていただければと思います。
　次に、フレックスの話について少し、フレックスタイム制について少しお教えいただきたいことがあります。
　今回、リモートワークも含めて在宅勤務手当の設定等についても一般職の法案の中に組み込まれておりますけれども、実態としてフレックスタイム制というものがどの程度一般職の職員さんに活用いただいている状況なのかということについて、把握されていたら実態をお教えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　令和四年十月一日時点ということになりますが、全国で千三百二十九人の職員がフレックスタイム制を利用しているというふうに把握をしております。
○川合孝典君　私がここで質問させていただいたのは、フレックスタイム制を導入することによってより柔軟な働き方が実現するという、割とステレオタイプの理解がフレックスタイム制では認識されがちなんですけれども、むしろ、フレックスタイム制を導入することで休みが、言わば終日の休みが逆に取りにくくなるといったようなことが実は民間では往々にして発生をしております。
　したがいまして、柔軟な働き方ということで導入した制度が実際に職員の皆さんの働き方の改革にきちんと進んでいるのかどうなのかということについては、そういった問題意識も持って、是非今後、検証していただければ有り難いということで、ちょっとだけ指摘をさせていただきたいと思います。
　時間の関係がありますので、次の質問に入りたいと思います。
　まず、法務大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、既にこの間有識者会議が行われて、技能実習制度の見直しに向けた様々な議論が進んでいることは承知しております。適宜議事録も取り寄せさせていただいて内容は読ませていただいているわけでありますが、来年以降本格的にこのことの議論が行われるということで、今回、小泉法務大臣が新たに御就任をされるに当たって、この技能実習制度の見直しに向けて重視すべき点として、重要視すべき点ということで、小泉法務大臣が御認識されているこの技能実習制度の見直しのポイントというのはどういうものなのかを、御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　まず、この技能実習制度の見直しの今意義でございますけれども、真の意味で国を開くという、我々はそういうスタートラインに立っていると思うんですね。そして、国を開いて共生社会をつくると。それをもっと平たく言うと、外国人も日本人も共に豊かになっていける社会をつくる、また外国人に選ばれる国になる、こういった方向性を念頭に置きながら、これから具体的な様々な御意見の調整、またその先、法案化に進んでいきたいと思っております。
　具体的な中身について、私の主観、判断で今申し上げることは難しいわけでありますけれども、この最終報告書のたたき台の中には、その例示として、重視すべき要素の例示として、新たな制度の趣旨、目的を踏まえた転籍の要件、それから技能実習生の来日前の手数料の負担軽減策、監理団体の独立性、中立性の確保、外国人の人権への配慮というものがまず大きくテーマとして掲げられているというふうに認識をしております。
○川合孝典君　今御答弁いただいた中に選ばれる国というフレーズがありましたけど、まさしく選ばれない国にいつの間にかなってしまっているという事実を真摯に受け止められるかどうかということが今後の制度改正を行う上でとても大切な論点になろうかと思いますので、是非、今大臣が御答弁された内容で議論を前に進めていただきたいと思います。
　その上で、転籍の話をちらっとおっしゃいましたので、この転籍制度について少し大臣と、これ通告しておりませんけれども、やり取りをさせていただきたいと思いますが。
　一年間就労したら一定の試験を受ければ転籍できるとか、今朝の新聞では転籍制限二年とか、そういう報道が出たりとかということが、ちらほらとこういった報道が出始めました。
　要は、ルールを守らずに技能実習生を受け入れている企業に対して要はペナルティーが当然科される必要はあると思いますし、そういった受入れ企業でひどい劣悪な労働条件で技能実習を行っている技能実習生が転籍できる枠組みをつくるというのはとても大事なことだと思うんですが、この受入れ企業の方からは、せっかく育てた人材が僅か一年やそこらで要は移動して転籍してしまうと要は持ち出した分のコストに合わないといったようなお声が出ているというやに伺っております。
　この企業サイド、受入れ企業サイドのそうした御発言というか、要は転籍されたら困るとおっしゃっている企業に対して、大臣だったらどういう指導をされますでしょう。（発言する者あり）はい。どう説明をされるか。
○国務大臣（小泉龍司君）　それはまさに、受入れ企業の本音といいますか、当然感じる、考えるポイントですね。しかし、制度全体をつくっていくという立場になると、転籍要件というものを余り今までどおりのまま置いておくということも望ましくない、短くしていこうという議論ももう当然あるわけです。
　両方とも様々な御議論を今まさにいただいているところでありまして、すぱっとどこかで、ここでという結論がまだ出せるわけではないのですが、私が感じているのは、制度の、適正な制度というのは、まずいろんな議論を尽くした上で置いてみて、その制度を、置いてみて、定着する部分と定着できない部分が当然出てきますから、それを改良していくと、また議論を続けていくという形で適正な制度を最終的には見出したいなという思いでおります。
　今回、限られた時間の中で、本当に強い反対もありますし、また海外からはもっとしっかりやれという声もありますし、なかなか難しいのでありますけれども、置いてみて必要なところをまた直していく、そういうことを旨として何とか関係者の方々の総意をつくれれば有り難いなと思っています。
○川合孝典君　突然の振りにお答えいただきまして、ありがとうございます。
　技能実習生を、あくまでも日本としては、制度を設定、設計したときの意図としては、日本の優れた技術を学んでいただいて母国の発展に寄与していただけるように実習、研修を行うということで始められたということですが、実際、受入れ企業のうち、全てとは言いませんが、多くの企業が、日本人の労働者が要はもうもはや受けないようなきつい仕事ですよね、こういう仕事の人手不足解消のための要は労働力として受入れ企業はニーズがあって受け入れているということであり、実際に技能実習生として日本に来られている方々、そのほとんどの方は日本で働きたくて来られています。
　したがって、もう既に、本音と建前の部分でいきますと、技能実習という言葉自体がいわゆる空文化してしまっていると言っても過言ではないわけでありまして、それを無理に実習、研修という枠組みの中にはめ込んで議論をすることがそもそも制度設計に無理を生じさせることになるんだと私は実は思っております。よって、是非、そうした今の指摘も踏まえて、今後是非、有識者会議での御議論を進めていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一点なんですけれど、この間も実は、数年間にわたって技能実習制度のことはずっと取り上げさせていただいてまいりまして、様々なその監理団体に対する指導ですとか、送り出し機関に対する様々な各国政府との調整だとか、あと作業も、この間、法務省、法務大臣には行っていただいてまいりました。
　そのこと自体は感謝しておるんですけれど、残念ながら、直近、去年も失踪者が九千人を超えているんですよね。ということは、この間の取組が実際日本の国内にいらっしゃる技能実習生に対しては届いていないということかと思うんですけれども、これは法務省さんの方で結構ですが、この失踪者が九千人を超えている今の状況についてどう捉えていらっしゃるのかということをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　委員から御指摘ございましたとおり、技能実習の適正化には努めてきているところでございますが、昨年、九千人のいわゆる失踪者という報告、確認されていることは非常にまだ、重く受け止めておりまして、引き続き適正化に、現行制度の中でも適正化を努めなきゃなりませんし、現在有識者会議で御検討されている新しい制度の中においても、人権擁護を始め、適切な見直しをしていきたいというふうに思っております。
○川合孝典君　何もやっていないと言うつもりはないんですけれども、取組をいただいている内容が、現在日本にいらっしゃる技能実習生、該当される方々に対してはほとんど役に立っていないという実態もあるということなので、そういった実態を踏まえて御議論を進めていただきたいと思います。
　時間の関係がありますのでこれで最後にしたいと思いますが、技能実習制度についてのどういう検証をしているのかということを聞かせていただいたところ、二〇一八年に実習が修了した二万人弱の方のアンケート調査を行った結果、九八・二％の方が技能実習で習得したスキルが役に立ったという、こういうすばらしい実は回答をされているわけであります。そんなにすばらしい制度だったら失踪者が出るわけないのになと思いつつ、ベトナムで書かれているこの日本の技能実習制度に係る論文、文献を読ませていただいたところ、向こう側からこの問題を見ると、まるっきり違うことを言っています。
　したがって、要は、円満に技能実習期間を終了して要は母国にお帰りになる方にアンケート調査をすればいい結果が出るに決まっておるわけでありまして、問題は、そうではない、こぼれ落ちてしまっている方々がどう思っていらっしゃるのか、そういう方々を出さないようにするためにどうすべきなのかということを、このことを議論しなければいけないんじゃないのかなと思っています。
　今日はもう時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、出入国の、いわゆる出入国在留管理という意味では、出国の方のことについてはこの間、通常国会の議論で多少整理が進んだということでありますが、この入国というところと、入りと出がセットできちんと整理されないと適正な出入国在留管理にならないと思っていますので、今後とも、このことの議論は深めさせていただきたいと思います。
　済みません、長くなりましたが、以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　法案に関連して、今日は、今法制審で議論されているいわゆる離婚後共同親権問題について、現行民法の子は親権に服するという条文をそのままにしたままでよいのかという点についてお尋ねしたいと思います。
　法制審の諮問前に行われた家族法研究会の令和三年二月の報告書においては、親権の用語については、親の子に対する責任を強調する用語に置き換えることとし、親の責務、責任などの用語を候補としつつ、更に検討を進めてはどうかとされています。
　民事局長、これはなぜだったんでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　家族法研究会では、親権という用語が表現しようとしている概念の本質が親が子について果たすべき務めであるという認識の下で、親の子に対する責任を強調する趣旨で親権という用語を別の用語に置き換えることについて引き続き検討を進めてはどうかという提案がされたものと承知をしております。
○仁比聡平君　この親権という今の現行民法の用語についての歴史的な経過を私たちしっかり捉える必要があると思うんですよね。
　お手元の資料の一枚目にありますように、旧民法、明治民法八百七十七条は、子はその家にある父の親権に服すと規定をしておりました。これは、親権を父の子に対する身分的支配権、父権などとも言われますけれども、家制度の下でそうした性格を色濃く持っていたのではないかと思いますが、局長、いかがですか。
○政府参考人（竹内努君）　御指摘の明治民法の規定でございますが、原則として子はその家にある父の親権に服する旨を定めるものでありまして、父権主義的な規定であったと指摘をされております。
　現行民法は、このような明治民法の父権的、支配権的な考え方を改めて、親権制度を個人の尊厳に立脚した、未成熟な子の保護のための制度に改めたものであると一般的に説明されているものでございます。
○仁比聡平君　そのように説明されているんですけれども、戦後民法は、親権という用語、そして子は親権に服するという条文構造を明治民法のまま引き継いでいます。お手元の資料のとおりなんですね。
　そのことは、親権をなお親の子に対する支配権であるかのように捉える社会の中の観念につながっているのではないかと思いますが、法務省、いかがですか。
○政府参考人（竹内努君）　現行民法の親権でございますが、親の権利のみではなく義務としての性質も有しておりまして、その権利義務は子の利益のために行使されるべきものであると考えられているところでございます。もっとも、成年に達しない子は父母の親権に服するという現行民法の条文につきましては、親権が専ら親の権利であるかのように誤解されるおそれもあるとの指摘もございます。
　委員御指摘のとおり、御指摘の点も含めまして、親子関係に関する基本的な規律の整理につきましては、現在、法制審議会家族法制部会において議論がされているところでございます。
○仁比聡平君　つまり、憲法十三条、二十四条の下で行われたはずなんだけれども、戦後の民法改正というのはこの点において不十分だったと思います。
　今、民事局長の御答弁にあった子の利益のためにという概念が条文化されたのは二〇一一年の改正だと思うんですよね。極めて近年のことなわけです。各国では、一九七〇年代から、国際人権規約や女性差別撤廃条約あるいは子どもの権利条約などに基づいて、子供の権利を中心に捉えて親子関係の規律を捉え直すという改正が広がりました。日本の親権概念、用語というのは、これは世界に遅れたものなのであって、この見直しこそが私は抜本改正の要だと思うんです。
　この点で、法制審議会家族法制部会の十月末に出された家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台（２）では、親子関係の基本的規律や法的性質をどのように定めようとするかということはまだ示されていないんですね。
　そこで、大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、親権という用語や概念の見直しが定まらないままその共同とか共同行使とかいうことを議論することが混乱を広げているのではないか、あるいはそうした議論をすることは混乱を広げてしまうのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘のとおり、現在の民法が明治民法の構造を引きずっていると、そして概念的にもその父権による支配という、そういうものを引きずっているんではないかと、それ、大切な論点だと思います。一方で、世界は親子の関係の中で子供の利益を中心に組み立てていこうということがもう普遍化しつつあるわけでありますので、まさにそこは非常に重要な論点であります。
　この、今、家族法制部会のたたき台の中には明確な文章としてそれは示されていないのは御指摘のとおりですけど、まさにそこに様々な議論が今起こっているわけでありまして、親権という言葉、あるいは子供の利益を中心に考えること、あるいは親権者じゃなくても親の責務があるという議論もあります。そういう様々な議論、様々な概念、様々な用語を今議論の中で整理をしていくという段階に今入っていこうとしているところでありますので、今日の御議論もしっかり受け止めたいと思います。
○仁比聡平君　混乱が起こらないように基本の概念をしっかり定めるというのは大切なことなんですよね。
　実際、各国では、共同親権と呼ばれてきたものの見直しが起こっています。先月十九日、オーストラリアで家族法改正が可決をされ、十一月六日に成立をいたしました。お手元に国会図書館の資料をお配りしておりますけれども、ここでは、父母の平等な共同親責任の推定という規定が廃止をされました。その理由について、国会図書館の資料にあるように、法廷の内外で行われる子の養育に関する決定において、子供の最善の利益が中心にあることを保障し、関連制度の利用を促進させるためだというふうにオーストラリア法務省は説明しているということなんですよね。
　民事局長、今の法制審部会でこの調査審議というのは行われたでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　委員御指摘のとおり、最近、オーストラリアの連邦家族法改正案が上院、下院を通過したという情報には接しておりましたが、詳細な内容についてはまだ把握をしておりません。
　したがいまして、現時点で法制審議会家族法制部会においてこの改正案について調査審議はされておりませんが、必要な情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　そうした各国の動向も含めて、しっかりそこをついた議論といいますか、基本概念を曖昧にしたまま進むということはこれはできないと思いますので、調査審議が行われることを私も強く期待したいと思います。
　そこで、私が、混乱しているんじゃないかという議論の一つをちょっと紹介しますと、離婚後、共同親権がないから面会交流ができないといった趣旨の議論があります。いや、本当にそうかと、面会交流は果たして親権の効果なのかと。民事局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　別居親が離婚等に伴って離れて暮らすこととなった子と交流することは親権の効果そのものではなく、別居親の親権の有無の問題と親子交流の頻度や方法をどのように定めるかといった問題は、別な問題だと考えられます。
○仁比聡平君　実際、非親権者が自分の子供に面会交流をしたいという、それが面会交流の多くの場合で、実際、家庭裁判所での調停、審判などが行われているケースなわけですね。
　そもそも面会交流の法的性質について、二〇二一年の三月二十二日の当委員会で法務省は、誰の誰に対する権利又は義務として整理するかなどについて更に検討を進めることが提案されているというふうに答弁をされておりますが、今日、時間がたちましたけど、面会交流が誰の誰に対する権利義務なのかということは定まったんでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　一般的に親子交流の法的性質につきましては、それを権利義務として構成するかどうかなどをめぐって様々な見解があるものと承知をしております。
　法制審議会家族法制部会におきましては、親子交流が子の利益のために行われるものであるという認識の下で、様々な角度から親子交流に関する規律の整備について調査審議が進められておりますが、その法的性質や権利性の有無について、特定の立場を前提とする議論が行われているわけではございません。
　引き続き、法制審議会において充実した審議が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　つまり、親権という権利概念あるいは権利義務概念とその面会交流の実施というのは、これは別の問題なわけですよね。特に、別居親の監護親に対する権利として何だか強く捉えてしまうと、典型的にはＤＶのケースなどにもなりますけれども、子の利益や監護親の権利侵害に至りかねないという矛盾をはらんでしまうことになるわけです。そうした複雑で繊細な、また多くの場合、高葛藤の家族のための面会交流調停について、あるいは面会交流を含む調停について、先ほど伊藤議員からも随分、実態の御議論がありました。
　資料配っておりますけれども、この間、家庭裁判所あるいは調査官などの取組の中で、子の利益を最優先に、ニュートラルフラットな立場から運営するという、そうした取組が行われていますが、これは、最高裁、どんな意味なんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　御指摘のニュートラルフラットな立場での審理運営とはどのような意味であるかについて説明いたしますと、まず、先入観を持つことなく、同居親及び別居親のいずれの側にも偏ることなく、ひたすら子の利益を最優先に考慮するという立場から調停運営に当たることを明らかにしたということになります。
　すなわち、このような立場に立って、例えば同居親が安全、安心な交流の実施に不安を抱くような事情があるのであれば、それを丁寧に聴取、把握する、あるいは、別居親が抱く子と会えないことによるつらい気持ちに理解を示し、別居親側の事情も丁寧に聴取、把握するといったように、同居親、別居親の双方から丁寧に事情を聴取しながら、子の利益を最優先にして調整を図るといった調停運営を意味するものと考えております。
○仁比聡平君　お手元資料の六枚目、「ケース研究」三百四十一号という雑誌の百四ページのところに、なぜニュートラルフラットという言葉を使うのかと。それは、当初から面会交流ありきという先入観を持って調停運営に当たっている、家裁は別居親側であり、同居親を不利に扱っているという批判があり、今後そのような批判を受けるようなことがあっては絶対になりませんというふうに記載されているように、公平に取組を進めるんだということなんだと思うんですよね。
　ちょっと時間の関係で、先に養育費の問題について、こども家庭庁においでいただいています。
　今年の四月、養育費の受領率を二〇三一年に四〇％とするという達成目標を定められました。その意義と、そのために、実現のためにどんな方策を取っていくのか。いかがですか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の養育費の履行確保でございますけれども、これは離婚後の子供を支えていくという観点からも重要な課題というふうに認識をしておりまして、そうした観点も踏まえて、まずは二〇三一年に、子の養育費の取決めの有無にかかわらず、受領している世帯を四〇％とするという目標を掲げさせていただいたところでございます。
　この履行確保につきましては、現在、法制審議会家族法制部会においても御議論が深められているところではあると承知しておりますけれども、こども家庭庁としてもできることには取り組んでいきたいということでやっておりますのが、代表例ということで申し上げますと、離婚前後親支援モデル事業というものがございまして、この中では、養育費確保に関する弁護士などによる相談の支援でございますとか、公正証書の作成支援などの養育費の履行確保に資する取組を行う自治体への支援を行っております。
　こうした事業の展開を図っていくことを通じまして、子の養育費の受領率を高めていくこと、こういったことに資すればと考えております。
○仁比聡平君　こうした取組を更に広げる必要が私もあると思います。加えて、スウェーデンやドイツ、フランスなどで行われている国による養育費の立替払制度や養育費の取立て援助制度などを我が国でも一日も早く実現するというこの検討の場を、大臣、つくるべきだと思いますよ。これらは現行法の下で十分やれるし、早急にやるべきことなのであって、離婚後共同親権の導入を拙速に進めるのではなくしっかり議論するということと、その中で親権概念そのものを見直すという改正が要だと改めて申し上げたいと思います。
　時間なくなりましたけれども、地家裁の本庁五十、あるいは支部二百三というふうに日本中にあるんですけれども、お手元に資料をお配りしたように、ここで家事事件を担当している判事、特例判事補、未特例判事補というのは計七百三十二人しかいません。だから先ほど伊藤議員が詳しく指摘をされたような実態になってしまうわけで、家裁調査官、書記官、事務官とともに抜本的な増員が必要だということを強く求めて、総務局長の御答弁いただく時間ありませんけれども、是非頑張ってくださいと申し上げたいと思います。
　終わります。
○鈴木宗男君　副大臣、大臣政務官、私は質問ありませんから、もし用事があればどうぞ退席してもらっても結構でありますから、この点、委員長、どうぞ計っていただきたいと思います。
○委員長（佐々木さやか君）　本委員会では、政務官、副大臣につきましては常時出席ということで協議がなされておりますので、お手洗い等であれば外していただいても結構でございますけれども、そのように御協力をいただければと思います。
○鈴木宗男君　じゃ、副大臣、大臣政務官、十五分お付き合いください。
　せっかく座っているんですから、大臣同様に、俺ならばこう答弁する、こういう頭の体操をしてください。必ず、十年後、二十年後、生きてきますから。これは委員の先生方もそうです。二時間、三時間、座っているのは退屈だと思わないで、俺が大臣ならこう答弁しようと、こうすると、必ず将来私は生きてくるものだと、それがまた政治家として長続きするもとになると思いますので、ちょっと年取った者として進言だけしておきたいなと思います。
　小泉大臣、今議題となっているこの法案は、人事院勧告に基づくものでありますから、各省庁また横並びでありますから、私は何も反対するものではありませんから、賛成ですから、質問することはありません。
　ただ一点、入管庁始め、あるいは刑務官等、刑事施設等、現業にいる人たちのやっぱり処遇だとかあるいは待遇、これが大事だと思うんですよ。これもまた予算に関わることでありますから、ここはしっかり、大臣、レールを引いていただきたい。特に、この定員なんというのは極めて大事であります、現業にはマンパワーが必要なんですから。
　そういった意味で、改めて大臣の決意と将来展望についての答弁をお願いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　法務省は、五万五千人余りの大きな職員、大勢の職員を抱える、まさに人が支える官庁であります。七百から八百近い施設もございます。そういう物理的な仕組みを持った官庁でもあります。
　そこには当然、日々頑張る職員がいるわけでありますから、その十分な体制を整えることと併せて、職員、現場職員の士気をしっかり維持していけるような待遇、ワーク・ライフ・バランスも含めて、宿舎の改良みたいなものも含めて、万般にわたって目くばせしながら、財務省からできる限り予算を取りたいと思っています。
○鈴木宗男君　大臣の気合の入った答弁で満足しますけど、大臣、取りたいんじゃなくて、取りますが正確な言い方ではないでしょうか。確認します。
○国務大臣（小泉龍司君）　はい、分かりました。先生方、また御支援ください。頑張って取ります。
○鈴木宗男君　この気合が私は仕事では大事だと思いますから、前の齋藤大臣も熱心でしたけれども、より以上に今、小泉大臣の姿勢というものを感じまして、私も感激しております。是非とも、今大臣お話しされたように、現業の皆さん方に誇りを与えることが大事でありますから、そういった意味での予算措置はしっかりお願いをしておきます。
　そこで、大臣、袴田事件は御存じだと思いますが、やっと再審公判が始まりました。今度の二十日で三回目になります。静岡地裁、東京高裁を経て、これ再審までに九年掛かっております。九年前に袴田さんは釈放までされました。
　これ、大臣として、九年も時間を掛かっているということは長いと思いますか、あるいは当然だと思いますか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ一般論として申し上げることになりますが、行政の長は、その所管する法律、制度を厳正に公平に執行する務めがあります。その立場から申し上げれば、その立場に立てば、まあ立つわけでありますけれども、法務大臣として、現在係属中の再審公判に影響を与えてはならない、発言することによって影響を与えてはならないと思うんですよね。厳正な法制度の執行が責務であります。私がコメントする、何かを話すことによってそれが妨げられることはあってはならないと思うんです。
　ずっと考えましたけれども、お尋ねの再審公判、その時間の長さあるいは内容、そういったことについて、私は所感を述べることを控えなければならないというふうに思います。
○鈴木宗男君　小泉大臣、今の答弁は、まさに役人の書いた答弁なんですよ。齋藤さんもそう言ったんです。私が聞いているのは、九年も掛かったことが長いかどうかを聞いているんですよ。再審の中身について聞いているんじゃないんです。正しく受け止めてくださいよ。
　小泉大臣、私は中身について触れませんよ。九年掛かっている、長くないかということを聞いているんですよ。端的に答えてください。
○国務大臣（小泉龍司君）　これは法務省事務方が作った文章ではなくて、私が一晩考え抜いて作った考え、文章です。間違えがあってはいけないので読みましたけれども、中身は自分で確信を持って答弁したいと思って一晩考えて、これで御理解、いや、これだ、これだろう、私の立場はこれだろうというふうに思っております。
○鈴木宗男君　大臣、大臣は、鈴木はこういう質問をするんでないかという仮定の中での頭づくりしたと思うんですよ。それは間違いないですね、私は細かいこと言っていないわけなんですから。
　ならば、いいですか、ならば、私が聞いているのが、短いか、長くなかったかということを聞いているんですよ。九年も掛ける話かということを率直に大臣としてどう認識しているかということを聞いているんです。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、袴田事件に限らず、法務大臣として個別の案件について所感を問われることが間々あります。で、必ず、それは個別の問題なのでお答えを差し控えますという従来の答弁になっているんですが、それ突き詰めていくと、何でそうなるんだろうとこれ突き詰めていきますと、法務大臣は、やはりその制度、法制を厳正に公平に執行していくというのが第一義のその責務であります。
　したがって、コメントを述べることによってそれが妨げられるようなことがあってはならないという職責だと私は思っているわけです。
○鈴木宗男君　大臣、それは検察官のことを、立場を考えての今の答弁ですか。私は、検察官は大臣の指揮命令下にあると思いますよ、組織上。間違いないですね。
○国務大臣（小泉龍司君）　それは、国民全体のことを頭に置いての考え方でございます。この国の法律ないし制度を適正に公平に執行するのが法務大臣の責務です。それは全国民に対する責務であります。
○鈴木宗男君　大臣、時間の無駄で、もうなくなっちゃうけれども、私は、法務大臣としての指揮命令系統、組織としての、長としての判断として、法務大臣の権限下に検察はありますねということを聞いているんですよ。国民云々だとかそういった抽象的な話じゃないんですよ。組織のルールとして、私が言っているのが間違っているならば間違っていますと言えばいい話なんです。組織のルールとして検察は法務大臣の指揮命令下にあるんですよ。だから指揮権、かつても発動があったじゃないですか。
　何でそれを正直にストレートに答えないんです。小泉大臣らしくないですよ。私はせっかくあなたを持ち上げているんですから、なって以来ずっと。何でそれを正直に答えないんです。
○国務大臣（小泉龍司君）　検察という組織が法務行政の中にあり、私は法務行政の責任者、もうそれは事実で……（発言する者あり）あっ、それをお聞きいただいているんですか。済みません。それじゃ、答えが。
○鈴木宗男君　小泉大臣らしくない答弁してはいけません。いいですか、あなたがよく国民という言葉使うけれども、ならば、国民目線に立った答弁した方がいいんですよ。
　そこで、大臣、どう考えても、袴田事件が時間が掛かった。何が問題かといえば、やっぱり検察の抗告の壁なんですよ。三権分立で、静岡地裁が九年前に再審決定して、袴田さんを釈放までしているんですよ。ところが、抗告して高裁に行った。高裁からまた最高裁まで行って差戻しになって、そしてもう一回、高裁で再審決定ですよ。
　もし、大臣、抗告の壁があるということがやっぱり一番のネックになっているんですよ、いわゆる冤罪をつくる。だから、この検察の抗告が、今議論はされているけれども、これ時間掛かり過ぎていませんか、協議会での。四年もやって、七年もやってきても結論出さぬというのは、私はちょっと時間の掛け過ぎだと思いますけれども、この点、大臣、どう思います。あの刑事手続に関する協議会、この改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、このことを私は言っているんですけど。
　ここは、小泉大臣、小泉大臣在任中にきちっと新しいルール作りますということを言うのが私は小泉大臣の責務だと、こう思っているんです。これ、本来、どの法案にしても、五年も六年も掛けるだとかやっていませんよ。先ほど親子交流の話も出ましたけれども、相当ピッチ速くこの協議会ではやって、法務省の方でやっていますよ、法制審で。これだけが何で時間が掛かるか。これも私は、あしき慣例というか、一部検察の主張がまかり通っていて時間が掛かっていると思うんですよ。
　どうか、大臣、私が大臣の間にこの結論は出すという姿勢で取り組むんだという決意を示していただきたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、今御指摘ありましたように、再審請求審における証拠開示についてずっと御質問がありましたのでちょっと証拠開示の話になりますけれども、令和四年からこの在り方協議会が開催されまして、様々な論点をやってきて、そして証拠開示のところまではたどり着いて、また二巡目に入っていくという形です。
　令和四年の七月から毎月のように開催されていますので、その前にありました刑事手続に関する協議会、これ今止まっているんですよね。まだ明確なそういう行政決定しているわけではありませんけど、事実上こちらに吸収されるような形で範囲を広げ、非公表を公表にして、参加者も増やして進めています。この中に様々な論点がしっかりと掲げられておりますので、これがこれから何年も掛かるということはそれはあり得ないですよ。あってはならないし、それはあってはなりません。
　ただ、私の任期中にという、そこもちょっとまだ今ははっきり申し上げられないんです、会議体でありますから、事務局が仕切っているわけではありませんので。しかし、とにかくスピード感を持って早く結論にたどり着けるように努力をしたいと思います。
○鈴木宗男君　今、大臣、今いみじくも言った止まっている協議会、これなんかは、たしか平成二十九年からスタートしているはずですよね。平成二十九年から何年たっています。どうか大臣、ここら辺も私は検察のあしき上から目線の時間稼ぎが往々にしてあると思っているんです。ここも是非とも頭に入れていただきたい。
　改めて、あと、大臣、十月三十日放送されましたＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組ありますから、是非とも、三十分で、この袴田事件がなぜ時間が掛かったか、生の録音テープも出ていますから、どういう取調べであったか。もういいかげんな、強圧的な取調べですよ。トイレに行きたい、小便に行きたいと言っても、ここですれ、バケツ持ってきてここでせい、そういう取調べなんです。だから、逆に、自白を強要されて、自白したら言葉変わって優しくなったという、だからどうしてもそっちの方向に引きずられてしまったということがテレビで録音テープも出ていますから、是非とも一回しっかり見て、また次回に私、法務委員会でこの続きはやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（佐々木さやか君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の二案について、反対の立場から討論を行います。
　目下、喫緊の課題として全国的な賃上げの実現が強く求められているところであり、我が党も、国民、労働者の賃上げを進めていくことには賛成の立場です。
　こうした賃上げのムーブメントの中で、公務員のベースも民間連動させていこうという発想そのものは理解できます。しかし、問題なのは、その根拠となっている人事院勧告自体の計算方法です。計算方式です、人事院が調査対象としている民間企業は事業規模五十人以上という大きな企業だけであり、中小零細企業に雇用されている人や、非正規、パート、アルバイト、フリーランスの方々の給与水準は考慮されていません。競争力があり、不況の中でも収益を確保できる大きな企業だけを比較対象とした結果、人事院勧告は多くの国民の生活実態と懸け離れたものになっています。
　賃上げは重要ですが、そのような調査の下、公務員の給与を上げたとしても、中小・小規模企業はそれに倣って従業員の給料を引き上げられるわけではありません。
　また、一般の公務員の給与の引上げに連動して、総理大臣を始めとした閣僚の給与、また我々国会議員の期末手当までもが引き上げられようとしていますが、物価高で厳しい生活を強いられている世間の感覚とはずれたものであると考えます。
　裁判官、検察官の皆さんは、人権と正義を貫く、法治国家である我が国にとってかけがえのない人材であり、その職務における日々の奮闘には頭が下がる思いですが、裁判官、検察官の報酬、俸給においても、国民の理解の下に公正公平を貫くことが法治国家の本来の在り方であることを申し添えて、私の反対討論といたします。
　以上です。
○委員長（佐々木さやか君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木さやか君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木さやか君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
令和五年十一月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　長坂　康正君
　　　理事　あかま二郎君　理事　小林　茂樹君
　　　理事　佐々木　紀君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　國重　　徹君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古川　　康君
　　　　　　武藤　容治君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　神津たけし君
　　　　　　下条　みつ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　高橋　英明君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　日下　正喜君
　　　　　　古川　元久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　國場幸之助君
　　　国土交通副大臣　　　　　　堂故　　茂君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舞立　昇治君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石橋林太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　竜祥君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小宮　敦史君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山崎　　翼君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　中田　裕人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石坂　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　海谷　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　大木　章一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　大林　正典君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石井　昌平君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　鈴木　英敬君
　　古川　　康君　　　　　勝目　　康君
　　小宮山泰子君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　古川　　康君
　　鈴木　英敬君　　　　　谷川　とむ君
　　馬場　雄基君　　　　　伊藤　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　俊輔君　　　　　小宮山泰子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○長坂委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、総合政策局長長橋和久君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長石坂聡君、物流・自動車局長鶴田浩久君、海事局長海谷厚志君、航空局長平岡成哲君、国土地理院長大木章一君、観光庁次長加藤進君、気象庁長官大林正典君、海上保安庁長官石井昌平君、財務省大臣官房審議官小宮敦史君、大臣官房審議官山崎翼君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。
○西田委員　おはようございます。自由民主党の西田昭二でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　私も九月まで、斉藤大臣の下、古川委員とともに政務官を務めさせていただきました。本当にその在任期間中、様々なことを学ばせていただきました。特に、国土交通省の六万人の職員の皆様方には、国民の安心、安全、命や暮らしを守るために本当に献身的に御尽力していただく、その姿を見ることができ、非常に価値のある期間であったと思っております。改めて国土交通省の関係の皆様方に感謝、御礼を申し上げるところでございます。
　今日は限られた時間でありますので、それでは、早速質問に入らせていただきます。
　私は、国会議員の前には、地方議員として活動させていただいたときから、国土交通省に何度も、地元の様々な課題、要請に、要望活動をさせていただいていたわけでございます。また、現在も、地元の海岸、河川、そしてまた道路の整備関係についても要望活動をさせていただいております。本日も、地元の首長や議長、そしてまた経済関係の皆様方と、高速道路の整備促進について、地元の熱意や必要性についてお訴えをさせていただく予定でございます。
　私も政務官のときには、全国各地から本当にたくさんの要望を受けさせていただきました。地域の実情をお伺いをさせていただいたり、本当に地域にとってこの道路は、その河川の改修はなくてはならないものだということも実感をさせていただいたわけでございます。しかし、現在、公共工事を含む多くの現場で大きな課題となっているのが、人材と資材の安定的な確保でございます。
　人材の確保については、労働賃金の適切な支払いや環境整備の中で、多くの課題があることも承知をしております。また、物価が高騰している中で、資材や燃料などの確保、多くの課題を乗り越えながら、引き続き、国土強靱化、防災・減災対策など、国民の安全、安心を確保するには継続的な対策を講じていくことが大変重要でありますので、改めて大臣には見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　西田委員には、約四百日間、国土交通省の課題に対して一緒に働かせていただきました。ありがとうございました。中でも、強靱化に対しての御要望は全国から本当にたくさん参りまして、西田政務官と一緒に手分けをして、その要望を聞かせていただいたところでございます。
　国民の安全、安心を将来にわたって確保していくには、社会資本の整備の担い手、地域の守り手である建設業が持続可能でなければならないということを、その御要望を聞きながら、一緒に痛感したところです。
　そのためには、将来の担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革に取り組む必要があります。具体的には、これまで十一年連続で公共工事設計労務単価を引き上げてきたことに加え、今後さらに、賃金原資を確保し、これが技能者に賃金を支払う専門工事業者まで行き渡るよう、制度的対応を検討したいと思っております。また、週休二日工事を拡大し、他の産業より長い労働時間を短縮するなど、魅力ある就労環境づくりを進めてまいります。
　また、近年の資材高騰を踏まえると、高騰分を適切に転嫁することが重要になってまいります。そのため、実勢価格に基づく契約の締結や、契約後の資材高騰に対応した代金変更ルールの明確化などをしっかり行っていきたいと思います。
　これからも、持続可能な、若い人たちが集う建設業の実現に向けて、着実に、一緒に頑張っていきたい、このように思っております。
○西田委員　御答弁ありがとうございます。
　国土交通省として力強く、また事業推進のほどをよろしくお願い申し上げます。
　次に、観光関連について質問をさせていただきたいと思います。
　日本のみならず、世界においても、新型コロナはウィズコロナからアフターコロナへと変化をし、社会経済活動も復活し、それに伴い、人々の旅行への動きが活発化しております。それに加えて、日本においては、円安環境、観光地や地域の文化を磨き上げる事業の推進により、日本全国で、国内外を問わず観光客が増加し、観光産業の復活が伝えられておりますが、実際にはコロナ前の水準には戻っていないということも聞いております。また、観光業に携わる方々から、コロナ前の水準に戻すには、現在の人手不足の状態では観光客の受入れに限界があり、人材の確保が非常に大きな課題となっていると伺っているところでございます。
　ホテル等で働く料理人を含む従業員、観光施設で働く人々や案内人などの不足は、今後の観光産業の復活と発展にとって非常に重要な課題であると思っております。
　補正予算にも示されておりますが、地域一体となった稼ぐ力の回復と強化を実現させるためには、このような課題を解決し、更なる発展を遂げるためにどのような策を講じていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　観光産業につきましては、例えば、九月の日銀短観における雇用人員判断ＤＩにおきまして、宿泊、飲食業がマイナス七二となるなど、需要回復に伴い、人手不足が深刻化していると認識しております。
　また、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業の稼ぐ力の回復、強化を実現するためには、観光地、観光産業の面的な再生、さらには高付加価値化、これを強力に推進することが重要と考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、外国人材の活用も含めた人材の採用活動の支援、あるいは業務の効率化、省力化に資する設備投資への支援などの総合的な人手不足対策、さらに、観光地、観光産業の再生、高付加価値化事業、あるいは各地域における特別なコンテンツの創出、こうしたことなどに取り組むこととしており、これらの対策に必要となる予算を令和五年度補正予算に計上したところでございます。
　これらの対策により、人手不足の解消、さらには観光地、観光産業の稼ぐ力の回復、強化を図り、収益力を高めることで従業員の待遇改善等を図る好循環を生み出していく、こうしたことなどを通じて、観光産業が持続可能で稼げる産業となっていくことを目指してまいります。
○西田委員　観光業は本当に裾野の広いところでありますし、地域と直結する活力ある産業でありますので、これからも力強い御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
　次に、海岸保全について伺いたいと思います。
　全国には、後世に残すべき魅力ある自然を活用した観光資源がたくさんあります。私の地元には、日本で唯一、車で走れる砂浜、千里浜なぎさドライブウェイという、全長八キロメートルの観光名所を備えた砂浜ドライブウェーがあります。
　千里浜海岸は、一粒一粒が、きめ細かな砂が海水を含み硬く引き締まることから、自動車はもちろん、バスやバイク、自転車でも砂浜を走行することができます。潮風を受けながら海岸線をドライブできる砂浜は日本で唯一の場所であることから、一年を通して多くの観光客が県内外問わず立ち寄っていただいております。まさに能登半島の中でも人気の高い観光スポットであり、後世に残すべき貴重な観光資源でございます。
　しかし、近年、砂浜の浸食が激しく、この二十年間は、毎年砂浜が一メートルずつ消失するという危機に直面をしております。石川県や地元自治体では様々な対策を講じてきておりますが、ただ、現在のような地球規模での気候変動などに対応しつつ、自然を活用した観光資源を守るためには、都道府県や地元自治体だけの力では限界があります。千里浜海岸を始め全国各地で起きている海岸の浸食問題に対し、どのように対策を講じていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、陸から海域への土砂供給の減少や沿岸の土砂の流れの変化などにより、全国各地で砂浜の浸食が課題となっており、千里浜においても同様の課題を抱えていると承知しております。さらに、今後、気候変動の影響に伴う海面水位の上昇などによって、更なる砂浜の消失が予測されております。
　砂浜は、波浪を減衰させる防護機能に加え、観光資源としての利用面や、生態系保全などの環境面からも極めて重要な役割を果たしており、その保全、再生は喫緊の課題です。
　砂浜の浸食対策の実施に当たっては、複雑な地形や波浪の影響なども考慮しつつ、養浜や沖合施設の整備など、関係機関と連携した総合的な対応が必要となります。
　このため、国土交通省としては、都道府県等が行う浸食対策事業に対する技術的助言をこれまで以上に積極的に行うとともに、五か年加速化対策を含む必要な予算の確保に努めてまいります。
　引き続き、千里浜のような、地域の資源としても重要な砂浜を守るため、地元市町村からの御要望も十分に踏まえながら、浸食対策に全力で取り組んでまいります。
○西田委員　ありがとうございます。
　日本の宝とも言える美しい海岸線をしっかりと守っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、最後に、海上保安の関係について質問させていただきます。
　十日の臨時閣議で決定をいたしました本年度補正予算では、私と佐々木理事の地元であります日本海と石川県を始め、海と空の守りを強化させることについて、県民及び日本海で漁業に携わる関係者にとっては非常に心強く、ありがたいことと感じているところでございます。
　水産庁と海上保安庁が警告や取締りを強化し、様々な対策を講じていただいており、地元の漁業関係者やその家族は大変感謝をしております。水産庁と海上保安庁の職員が命懸けで様々な対策を講じていただいたおかげで、本年五月下旬までの間、日本海大和堆周辺海域で退去勧告を行った外国漁船がゼロだったと発表を受け、大きな成果を実感しているところでございます。
　しかし、その後、取締りを強化しているにもかかわらず、違法操業をする外国漁船が現れてきております。水産庁が大和堆で外国漁船に退去警告を出した隻数は、今年九月末時点で五十隻となっていると聞きます。また、同海域では、武装した可能性のある北朝鮮公船と見られる船が航行しているとの情報もございます。漁業者が安心して漁業を続けることができるよう、海上保安庁に引き続き対策を講じていただきたいと考えておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえ、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されており、同方針に基づき、巡視船、航空機の大幅な増強整備や、無操縦者航空機等の新技術の積極的な活用を推進するなど、海上保安能力の一層の強化を図っております。
　本年には、日本海側に新たに大型巡視船を増強配備し、大和堆周辺海域における対応を含め、体制の強化を図ったところでございます。
　また、大和堆周辺海域においては、我が国イカ釣り漁業の漁期前の五月下旬から、日本漁船の安全確保を最優先に、大型巡視船を含む複数の巡視船を配備するとともに、無操縦者航空機も活用し、厳正に対応しております。
　海上保安庁では、水産庁等の関係省庁と緊密に連携しつつ、大和堆周辺海域において漁業者が安心して漁業を行えるよう、引き続き万全を期してまいります。
○西田委員　ありがとうございます。
　日本の漁船が日本海大和堆周辺で本当に安全で安心に操業できるように、引き続き海上保安庁の方々には御尽力をお願いしたいということをお願いし、質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長坂委員長　次に、日下正喜君。