○中村正雄君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま総理より報告がなされました日米首脳会談に関し、お尋ねいたしたいと存じます。
　今回の日米首脳会談は、過去幾たびか繰り返された日米首脳会談と異なり、戦後日本の外交史上、いわば一つのエポックを画する重要な会談であったと言えましょう。それは二つの意味においてであります。
　一つは、日米関係が、よくも悪くも抜き差しならない関係にまで深まったことであります。これまでのように日本がアメリカにお願いする時代から、アメリカが日本を不可欠のパートナーとして頼りにする時代に変化したということであります。
　もう一つの意味は、この日米関係の深まりを通じて、日本が、経済面だけでなく、政治、外交面でも世界のパワーポリティクスに介入することに踏み切ったということであります。イラン、アフガン問題に対する国際的な制裁に参加したことはもとよりのこと、トルコやソマリア等への経済援助がそれであります。
　日本外交がこのような段階に踏み込まざるを得なくなったことは、日本の国力と国際情勢がなさしめたものであると言わざるを得ません。
　総理も御指摘のように、アメリカはもはや万能ではありません。日本は、その国力にふさわしい国際的な責任を負わなければならないからであります。それは、日本が世界に信頼される自由世界の重要な国家として生き抜いていく上において、避けて通れない選択であると言えましょう。それだけに、日本が今後それに伴うリスクを負うことも避けられません。
　われわれは、今回の首脳会談は、このような重要な意味を持ち、日本外交がいわばルビコン川を渡ったと考えざるを得ませんが、総理は、このような基本的認識をお持ちかどうか、それとも従来の日本外交のパターンを繰り返しただけだとお考えかどうか、率直な答弁を承りたいと思います。
　しかし、問題は、日本が国際政治の一つのパワーとして独自の行動を起こすにしては、その準備も心構えも国民的コンセンサスもないまま突入したことであります。日本としては、国際社会の中で何をなし、どう生きていくかという、平和戦略も国家戦略もありません。それを策定し、実施する組織も機関も政府にはありません。また、それをバックアップするための国民的コンセンサスもでき上がっておりません。さらに、国際社会の激動に耐え得る抵抗力、危機対応能力も、石油や食糧問題を見るまでもなく、きわめて不十分であります。これでは裸で戦場に飛び出したようなものであって、危険きわまりないと言わざるを得ません。（拍手）このままでは、日本は単なるアメリカ追随に深入りしたというだけになりかねません。
　米国と日本とは、その置かれた条件、環境が大きく異なります。日本は、日本独自の外交と国家戦略が必要であります。それなくして、場当たり的な受け身外交から日本は抜けることはできません。
　われわれ民社党は、この見地から、わが国が独自の平和戦略を確立する具体案を提唱いたしてまいりました。それは、安全、公正、自由、共存、福祉、軍縮、人権の七つの原則に立つものであります。われわれは、日本がこのような総合的な平和戦略を確立し、それを内外に向かって明らかにしかつ遂行することが、この際ぜひとも必要であると確信いたします。それなくして、日本外交に自主性、一貫性、継続性を貫くことは不可能であると考えますが、総理はこのような平和戦略を検討し確立する用意があるかどうか、この際明確な答弁を承りたいと思います。
　次に、総理は、チトー大統領の葬儀に参列された機会に西側諸国の首脳と会談され、ソ連のアフガン侵攻に端を発した国際緊張を打開するために意見を交換されております。
　西側諸国、特にＥＣ各国が今回異常なほどの熱意を持って団結を呼びかけ、アメリカの立場を擁護しております。その基本的姿勢についてどのような感触を得られたか、承りたいと思うわけであります。
　私は、西ドイツを初めＥＣ各国が団結を強固にし一体となって事に当たっております姿勢は、単にアメリカの政策を擁護し、これに追随するものではなくして、西側諸国が一体となってソ連を牽制し、アメリカの独走を抑えて、平和裏に国際緊張を打開しようとするものだと見ておりますが、総理の感触を伺いたいと思います。
　次に、今回の日米首脳会議の具体的内容について若干お伺いいたします。
　今回の日米首脳会議において、日米二国間の関係で最も重要な意味を持っておるものは防衛力増強問題であることは、他の同士の質問によっても明らかでございます。
　この問題に関連して、われわれが懸念いたします問題は二つあるわけでございます。
　その一つは、この問題についての意見交換において、もし相互に認識の相違があれば、それは今後の重大なる禍根になるということであります。カーター大統領が、防衛庁の中期業務見積もりの繰り上げ実施を求めたのに対し、大平総理は、真剣に検討してみてその努力を続けたいと答えたと言われておりますが、それはイエスということなのかあるいはノーということなのか、この点をはっきりすべきであると考えるわけであります。（拍手）
　米政府高官筋の報道によれば、日本の防衛支出を着実かつ顕著に増大することが適当であるとのコンセンサスを同会談で感じ取ったと述べております。カーター大統領は総理の返事をイエスという意味で受け取ったと考えられるわけでありますが、果たしてそうであるかどうかお尋ねいたしたいと思うわけであります。
　もとより、日本の防衛力のあり方は、他国の指示や要望によって決められるものではないことは言うまでもありません。しかし、アメリカからの具体的な要請について日本としてできないのかできるのか、できるとすればどこまでできるのか、同盟国であると言っておりまするアメリカに誤解を生ませないようにすることに、明確に答えるべきでありましょう。もし、この日本の回答に、アメリカ向けと日本国内向けとの使い分けがあるようなことがあれば、事は重大であると言わなければなりません。
　われわれは、この苦い経験を日米繊維交渉で味わってまいりました。一九六九年の佐藤・ニクソンの日米首脳会談でこの問題について佐藤総理が米国に善処を約束したにもかかわらず、それを実行しなかったと米国から受けとめられ、日米間に険悪なすき間風が吹いたことは周知のとおりであります。このような愚を再び犯すことがあっては断じてなりません。
　総理、総理は今回の米国よりの中期業務見積もりの繰り上げ実施要求に対し、これを実施される方針かどうか、率直な答弁をお願いいたしたいと思います。
　防衛問題で懸念されまするもう一点は、中期業務見積もりやそのバックにありまする基盤防衛力構想あるいは防衛費のＧＮＰ一％以内の閣議決定などの見直しが、単にアメリカの要請にこたえるという意味だけではなく、国際情勢の変化からして不可避と考えられますが、これらの問題を含めて、日本の防衛、総合的な安全保障政策を策定実施する場が欠如いたしておるわけでございます。
　かつて、日本の防衛費はアメリカとの交際費であると言った人もおりますが、いまやその場しのぎの対応で防衛問題を論ずる段階ではなくなったわけでございます。
　衆議院においては、先般、ようやく安全保障に関する特別委員会が設置されましたが、政府部内においては、いまだ総合的な安全保障政策確立の場が存在いたしておりません。国防会議は、いわば防衛庁の方針の追認機関にしかすぎません。そのような協議の場になっておらないことは周知のとおりであります。いまこそ国防会議を国家安全保障会議に改組すべきであると考えます。防衛庁設置法の一部として位置づけるのではなくして、単独立法で国の総合安全保障政策確立の場として位置づけ、その組織、機構を抜本的に強化充実すべきであります。それは日本が平和戦略を展開していく上で不可欠であると確信いたしますが、総理にその決意ありや否や、承りたいと思います。
　次に、イラン問題に関連して伺います。
　イラン問題について、政府が遅まきながら明快な態度をとることに踏み切ったことは、われわれは評価するにやぶさかではありません。問題は石油供給についての不安であります。カーター大統領は総理に対し、米国としても一般的に日本の石油供給に協力する用意があると述べたと伝えられておりますが、それは米国が緊急時に石油の対日融通を約束したと受けとめてよいのか、また、それは今回のイラン石油供給停止に対して直ちに実施されるということなのか、さらに日本としてはどのくらいの量をそれに期待できると考えているのか、この際、総理の所見を承りたいと思います。
　また、今後イランに対する制裁がエスカレートする可能性があります。日本としては、それに伴うデメリットにどう対処していくのか、また今後、日本とイランとの関係をどう進めていく方針か、あわせてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕