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○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　連結納税制度は、やはり一体性を持って経営され、実質的に一つの法人と見ることができる企業グループを一つの納税単位として、実態に即した課税を実現するという趣旨から設けさせていただいています。
　この特定目的会社、ＳＰＣというのは、特定の資産を企業本体から切り離しまして、そのキャッシュフローとかあるいは資産価値を裏付けとして投資者に証券等を発行することによって流動化を図るという仕組みのために設立されるものでございまして、こうした観点から、御存じのとおり、実は連結財務諸表上も連結子会社として取り扱わないということにされておりますし、実は法律上、一〇〇％の子会社の保有も実は認められていないということでございます。
　もう御存じのとおり、今回の措置というのはあくまでも親会社及びその一〇〇％子会社から成る企業グループを対象としていますので、したがいまして、今回、ＳＰＣを連結納税制度の対象とすることは適当でないというふうに考えた次第でございます。
○山下英利君　どうもありがとうございました。
　ＳＰＣについてお聞きした理由というのも、これからちょっと二、三質問させていただくのと関連してくるんですけれども、やはりこれからは新しい新産業、新しい技術開発といったものをどんどん進めていかなきゃいけないときに、要するにグループのいわゆる投資目的ということでのＳＰＣという考え方というものは、これからのいわゆる考え方として議論をするべきじゃないかなというのは私自身も思っているところなんであります。制度上、ＳＰＣは連結財務諸表からは外すというような状況になっておりますけれども、これをその内容によってどう対応するかというような議論、これはまた別な機会に譲らせていただきたいと思っております。
　続きまして、この連結納税制度の導入について改めてお聞きをしたいんですけれども、事業組織の再編というものに対してこの連結納税制度というのはどんな意味合いを持っておるかというところを、御当局のお考えを聞かせてください。
○副大臣（尾辻秀久君）　今お話しのとおりでありまして、我が国企業は、厳しい経営環境に対応した企業努力の一環として、持ち株会社の設立や企業分割による分社化などにより戦略的な組織再編を進めようとしております。それにこたえようとするものでございまして、連結納税制度の創設は、税制を組織再編に対してより中立的にすることにより、このような企業の経営努力を阻害せずに柔軟な組織再編の実施を可能とするものであると考えております。このように企業が柔軟な組織再編によってその競争力の維持強化を図ることは、日本経済全体の競争力の強化、ひいては経済の構造改革にも寄与するものと考えております。
　特に、分社化と申しましたけれども、その分社化の中の一つが例えばベンチャー部門みたいなところで、分社化してしばらくは赤字になるよ、それを覚悟の上で分社化して頑張るよというようなときに、大変この税制、使っていただければと私どもは考えておるわけでございます。
○山下英利君　ありがとうございます。分社化のところの考え方の尾辻副大臣のお考え方、私も同感であります。
　ただ、一方では、今回のこの措置に対して、中に措置はされておりますけれども、例えば企業の合併あるいは統合、こういったＭアンドＡの場合に、赤字の会社を外から買ってきてグループに入れて、それで全体としての税負担を抑えるというようなところも企業行動として出てくる話でございますので、新しい、新子会社に対する対応というのもこの今回の法案の中に盛り込まれているということもあります。
　ただ、今後は、やはり企業の事業再編を促すという意味におきましては、例えばＭアンドＡの場合に、新しい会社を作って、そこへいわゆる営業権、事業を移したときに、その会社をグループに入れて育てるという場合は必ずしも、内容はこれから育てる会社でございますから、それに対する税制面での配慮というのも考えていかなければ、このいわゆる事業再編、企業の活性化というものに対して更なる御尽力をいただきたいなと思う点であります。ですから、中から分ける部分と、それから外から入れてくるという部分と、両方をやはり考えてこれを運用していくことはより柔軟でしかも効果のあるものではないかなと、そのように思っておる次第であります。
　この連結納税制度を考えますと、先ほどの御説明の中でありましたけれども、従来は一つの企業、それぞれの企業が単体という枠組みの中から、大きなグループという形で一つの企業体を考えると、要するにこれは言ってみればアメリカ型の考え方だというふうに私は思っています。したがって、税が発生するというのは、グループ外との取引が発生した時点で税が掛かる、あくまでもグループの中では損益通算という形で税負担を一つにまとめて考えるという、いわゆるアメリカ型と考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　連結納税制度につきましては、先生言われますとおり、実はアメリカ型と、むしろフランスとかドイツ、イギリス型というようなものと、大きく二つに割れるんだろうと思います。日本が目指しましたのは、アメリカ型のように、グループを一体として、一つの納税単位として課税することで、実態に即した適正な課税を行うということを目的とすると。そういう意味では、正にアメリカで導入されているような本格的な連結納税制度の導入をするということをしたわけでございます。
　ただ、それぞれの国におきましてやはり歴史がございまして、特にアメリカなどは、この制度をつくった趣旨は、むしろ節税、分社化することによって言わば節税行為がまかり通っていた時代に、むしろその節税策を抑えるという観点からこの制度はそもそも生まれたものでございまして、特に、当時はアメリカは、中小法人とかそういうところによって言わば税率を変えるという話があったものですから、分社化がどんどん進んじゃう、それで税金を逃れるという行為があった、これを防ぐところから生まれてきたという経緯があって、その辺り国によっては少しずつ仕組みは違いますけれども、いずれにせよ、今回の連結納税制度は、アメリカのような、そういうグループを一体としてとらえる、そういう考え方の下に作らせていただいているということでございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　連結納税の制度、大企業ばかりでなくて、中小企業においてももちろん考え方としては同じ考え方になるわけですから、今御説明いただきましたアメリカ型の損益通算という中では、あるいは今度は事業展開、多角化なんかのときに、やはり中小企業としても事業推進を支援してあげられる部分、そして税収もというか財源も確保できると、そういった観点からのこの連結納税制度の運用というのが必要だと思います。その中には、例えば会計基準の問題が大きく絡んでまいります。例えば減価償却の在り方であるとか、そういった複雑なところも出てきます。今日はそういった細かい議論は差し控えさせていただきますけれども、その中における大きな枠組みの中でのグループ化という私は考え方からこの連結納税制度というものを導入させていただけることは大きな前進だなと考えている次第であります。
　そこで、もう一点ちょっと追加でお聞きを申し上げたいんですが、今回のこの連結納税制度の対象を一〇〇％の子会社に限る、実質的には親、子、孫、通算しても資本が一〇〇％になっているという形を限定された理由についてちょっとお聞かせください。
○政府参考人（大武健一郎君）　尾辻副大臣も申されましたとおり、連結納税制度の意義が、やはり実質的に一つの法人と見ることができる企業グループ、それを一つの課税単位にするということを目指しておるわけです。
　そういう意味で、一〇〇％未満の子会社を制度の対象にいたしますと、例えば子会社の少数株主が子会社の欠損金の繰越控除のメリットを享受できなくなる、いわゆる一〇〇％以外、九〇ではあれ何であれ、残りの少数株主のそうしたメリットが享受できないという問題が発生してくるということでございますし、さらに、仮にこうした少数株主の利益を考慮しまして制度を設計するとなりますと、制度を相当更に複雑、実は一〇〇％でも今回お出ししたようにかなり複雑な法人税制になってしまっているわけですが、更にそれを複雑化せざるを得ない。そういう意味では、やはり現時点では一〇〇％子会社を対象にすることが適当なのではないかと、こういう判断に立ったということでございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　新しく創設する、導入するという段階で相当細かい作業も必要となってまいります。ですから、一〇〇％に限定をされたというところは十分理解もさせていただきますけれども、先ほどの少数株主の問題等、複雑な点はありますけれども、これからの連結納税制度というものを考えたときに、この一〇〇％に限るというところは更に議論を深めていかなければいけない部分であると私は思っている次第です。アメリカでも実際には一〇〇％ということで限定はいたしておりません。これはなぜ限定していないのかというところからまず解きほぐしていかなきゃいけないのかなと、そういうふうに思っている次第であります。
　それで次に、これは連結納税制度だけに限った話ではないんでありますけれども、税の空洞化という今問題が盛んに言われておりますが、この点についてちょっと質問をさせていただきます。
　現在、七割の法人企業が実際には税金を納めていないというような状況になってきているわけです。税制改正の議論の中でその辺のところも大いに議論をされなきゃいけない部分であると、私はそのように思っておるんですけれども、これに対する税務当局としてのこれからの対策、考え方、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　まず、連結納税制度についてのいろんな問題点を御指摘もいただいております。いつも大臣も御答弁申し上げておりますけれども、まず導入させていただいて、そしてまたしっかりと議論をしていただき、今後の検討もしてまいりたい、このように思っておりますことをまず申し上げます。
　そこで、この税の空洞化についての御質問でございます。
　我が国の法人税の申告状況を見ますと、赤字申告法人が全法人に占めます割合は昭和五十年代以降上昇しておりまして、平成十二年分の税務統計によりますと約七割を占めております。また、累年にわたります法人税率の引下げと近年の企業収益の悪化等により法人税収は著しく減少しておりまして、法人税収の国税収入に占める割合は二〇％台前半まで低下しております。このような状況でございます。
　この赤字法人課税につきましては、これまで政府税調において、一つには、赤字法人といえども公共サービスを受けているのであるから何らかの応益的負担を求めるべきではないか、こういった御意見もありますし、また、課税ベースの適正化によって相応の改善が図られるのではないか、こういったような御指摘もございます。
　いずれにいたしましても、法人税における赤字法人課税の問題につきましては、このような指摘を踏まえつつ、赤字法人となっている実態を見極めるとともに、法人税の課税方式や課税ベースの見直しなど、幅広い観点から検討を行っていくことが必要であると考えております。
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　そんな中でのいわゆる法人、個人、それぞれがきちんと税を負担し、そしてこれが今度、予算という舞台できちっと資金も、予算も実行するというふうなことが今一番議論されて問題となっている部分でございます。そんな中で私なりに考えますと、やっぱり法人が税を納めていない状況、これはいろいろありますけれども、経済の状況というのももちろんあると思います。その経済の状況、景気が悪いという中にあって、やっぱり産業も空洞化が進んでいるというふうな実態も、これは大きな理由であるというふうに私は考えている次第であります。
　それで、今日はちょっと経済産業省の方から御答弁を賜りたいと、そういうふうに思っておるんですけれども、今回、連結納税制度、これを導入することによって実際に、先ほど答弁の間でいろいろお話も出ましたけれども、経済産業省としては、企業の活力、活性化、これは増していくかどうか、今後、この制度自体が企業の活力を増すものであるかどうか、この辺のところは率直に経済産業省の方としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（松あきら君）　山下先生にお答えをさせていただきます。
　今日、我が国企業は、経済のボーダーレス化、また技術革新の急速な進展、世界的な規制緩和の動き等によりまして、国際競争が激化するなど大きな経済環境の変化に直面をしております。もう先生の御指摘のとおりでございます。先ほど尾辻副大臣からも御答弁ありましたけれども、こうした状況の中で、企業は、新規事業の展開を始め、自らの企業戦略というものを的確に実施する体制を整えるべく、分社化あるいはグループ企業の再編に取り組んでいるところでございます。これを成功裏に進めることができるか否か、これは正に我が国企業の国際競争力の強化、ひいては我が国経済の活性化のかぎとなっていると言っても過言ではないというふうに思います。
　しかしながら、先ほどから出ております、先生もおっしゃっております我が国の現行税制においては、分社化等を行うと税負担が増加する場合がある、企業組織の再編の阻害要因となっている面があったわけでございます。そうした中で、連結納税制度の導入によりまして、企業組織の再編の阻害要因が解消されまして、自らの企業戦略を実施する上で最適な組織を選択することが可能となりまして、我が国産業の国際競争力の強化、我が国経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。
　それから、先ほど私には聞かれませんでしたけれども、付加税につきましては、財務大臣から、法案の成立後に速やかに実態調査を行い、これを踏まえた検討を行う旨お答えにもなっていらっしゃいますし、我が経済産業省といたしましても、財務省において的確に対応されることを強くお願いをしたいと考えておるところでございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　付加税の問題につきましても、先ほどちょっと私もコメントをさせていただきましたけれども、とにかくやはり新しい税制度、これを導入して、そしてこれを本当に民間の活性化に生かしていくということは大変大事なことだと思いますので、その辺を踏まえて経済産業省の方としても頑張っていただきたいなと、そういうふうに思っている次第なんですが。
　もう一点、ちょっと経済産業省の方からコメントをちょうだいしたいんですけれども、先ほどちょっとおっしゃったように、税負担が大きくなると企業が海外進出していく、それで、これでもって産業の空洞化が起こってくるという場合があるわけですね。じゃ、経済産業省として、税はそうだと。じゃ、税制面ではやはり厳しくなるというふうな状況を踏まえて、経済産業省としてこの産業の空洞化、これをやはり避けよう、抑えていこうといったような対策、これ、ありますか。
○大臣政務官（松あきら君）　実は私は先月、山下先生の御地元である滋賀県に視察に伺わせていただきました。ちなみに私の本籍も滋賀県でございますけれども、滋賀県というのは、実は第二次産業、これが全国第一位、もちろん従事する方も全国第一位なんですね。そしてまた、製造業の産業の空洞化対策は大変重要であると県民の方が強く思っていらっしゃる方が大勢いるということに私は意を強くしたところでございますけれども、例えば立命館大学のびわこ・くさつキャンパスあるいは長浜バイオ大学など新設されるんですけれども、産学官の連携が大変に盛んでございまして、もう産業の活性化に積極的に取り組まれている、これに強く感銘を受けたところでございます。
　先生正に御指摘のとおり、産業空洞化の解決は重要な問題でありまして、私ども経済産業省といたしましても、昨年秋から大臣の私的懇談会といたしまして産業競争力戦略会議を開催しまして、その結果として五月十日に、先生も御存じのように、中間取りまとめを発表をさせていただきました。また、五月十三日には経済財政諮問会議におきまして、平沼経済産業大臣より、経済活性化に向けて、技術革新により最先端産業を創造し、我が国を高付加価値拠点化すること等を内容としました六つの戦略を提言したところでございます。
　中でも最大のポイントは、産学官の資源を集中させて我が国を世界最先端の研究開発拠点化をしまして、技術革新を次々と起こすことによりまして、二十一世紀をリードする最先端産業を生み出すことが重要と考えております。そのためのかぎとなりますのは、コア技術から実用化、市場化まで一貫した技術戦略であります。これから市場の拡大が見込まれる環境・エネルギー、ＩＴ、バイオ、ナノテク・材料の四分野を中心にいたしまして、思い切って政策資源の集中投入を図り、世界最先端の研究開発拠点を創出することが必要でございます。そのために、具体的には、試験研究税制の抜本強化、投資促進税制の創設などが重要であると考えております。
　二点目のポイントは、競争力のある企業を伸ばしていくことが重要であると考えております。企業レベルの選択と集中から国民経済レベルの選択と集中を行い、国内外の優秀な人材、資本を強みのある分野に集中させることが重要であると考えております。
　また、六月三日には、この提言の基本的な考え方、また具体的施策を盛り込む形で、経済財政諮問会議におきまして経済活性化戦略の案が提示されたところでございます。この経済活性化戦略につきましては、現在、最終取りまとめに向けて調整が行われるところでございますけれども、平成十五年度に向けた今後の政策展開における基本方針の柱の一つとして位置付けられているものと承知をいたしております。
　以上でございます。
○山下英利君　どうもありがとうございました。経済産業省の方は質問は以上でございます。
　最近の報道を見ますと、今、税制改正いろいろ議論されている中で、やはり財源の確保というところがちょっと表に出過ぎているような報道もされているやにあります。これについては私は、やはり車の両輪でありまして、きちっと財源を確保していかなければそれは国のキャッシュフローも回らないわけであります。そういった点からすれば、税収の確保と経済の活性化というのは、これはどっちが欠けてもいけない話なんですね。ですから、どっちかに偏っているとかそういったような報道がされているようなことに対して、私は、何が本当なのかなと、率直に、そんなことあり得るはずがないというふうに思っているわけなんであります。
　例えば、先行減税なんていう話も報道で聞きます。先行減税をするということは、その分、財源というのはどこから持ってくるんだという話があってしかるべきことでありまして、そのことだけがぼんと大きく打ち出されるということ自体も、ちょっと私、すとんとおなかに落ちないような状況にあるんですけれども。
　今後の税制改正を進めるに当たって、今盛んに議論されております中で、いわゆる政府の税制調査会、政府税調とそれから経済財政諮問会議、それぞれの役割、在り方というものがいま一つよく見えないというふうな声も私も聞いているところであります。この辺について大臣のちょっとお考え、もしお聞かせいただけましたら大変有り難いと思います。
○委員長（山下八洲夫君）　松政務官、御退席いただいて結構でございます。
○副大臣（尾辻秀久君）　経済財政諮問会議と政府税調との関係についてのお尋ねでございます。
　経済財政諮問会議におきましては、基本的な経済財政政策の観点から、税制につきましてもあるべき税制の姿について大局的な議論を進めていただいておるところであります。先日、七日でございますけれども、総理指示を受けて、今月下旬には、税制改革の基本方針を含めた骨太の方針第二弾、まだ仮の名前でありますけれども、こうしたものが取りまとめられる予定でございます。
　一方、政府税制調査会におきましては、各税目の項目等について税目ごとに検討いたしておりまして、それらの項目等についてのあるべき姿を具体的に検討していただいておりまして、こちらの方も今月十四日にはあるべき税制の構築に向けた基本方針の取りまとめを行い、その後、総理の指示に沿って、来年度改正に向けて改正事項の具体化を検討する予定となっております。幾つかの検討項目が設けられておる、こういうことでございます。
　今申し上げましたように、政府税制調査会と経済財政諮問会議におきましては、それぞれの役割分担を踏まえて税制改革に関する議論を進めていただいておるところでございます。
　やや型どおりお答えいたしましたけれども、以上お答え申し上げます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　それで、今の御質問に続いてもう一点ちょっと教えていただきたいんですけれども。
　それでは、今後税制改正を進めていくに当たって、先ほど私が申し上げましたいわゆる税財源の確保、税収の確保とそれから経済の活性化というこの二つの課題をどういうふうに両立させていったらいいか、お考えあったらお聞かせいただきたいと思います。いわゆる、さっきちょっと私申し上げましたように、先行減税における財源の確保というふうなことも含んでおりますけれども、御所見お聞かせください。
○副大臣（尾辻秀久君）　大変難しい御質問でございまして、むしろお知恵をお教えいただきたくもございますけれども、お答え申し上げます。
　二十一世紀においては、個人や企業の経済活動における自由な選択を最大限尊重し、経済活動に中立的でゆがみのない税制を構築することが重要であり、これが経済の活力を高めることにつながると考えております。しばしば経済財政諮問会議等でもおっしゃっておられることであります。また、公共サービスを支えるに足る安定的な歳入構造を構築することにより、国民の将来不安が払拭され、経済の活性化に資する面もあると考えられます。
　政府税制調査会では、このような考え方を踏まえながら議論が進められておりまして、私もずっと毎回と言っていいぐらい政府税調出ておりますけれども、正にこういう御議論でございまして、先ほど申し上げましたように、十四日に基本方針が取りまとめられる予定となっております。こうした諮問が出てまいりますので、私どもは最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○山下英利君　ありがとうございました。
　その中でいろいろ御議論をいただきたいと思っているんですけれども、今回、いわゆるさっき私が申し上げました税の空洞化ということと関係する部分もあるかと思うんですけれども、税の議論の中に、いわゆる国税とそれから地方税といったような区分け、これはあるんですけれども、例えば今回の連結納税とこれから議論が出てくるであろう外形標準課税、これをどういうふうに位置付けていくのか。あるいは、この連結納税制度の中でやはり私も議論し考えなきゃいけない問題として、移転価格税制という問題もあろうかと思うんです。
　これ、御当局の方にちょっと教えていただきたいんですが、この移転価格税制に対する考え方というのは、当局はどういうお考えをお持ちですか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　昨今はやはり企業の国際化が進んでおりまして、しかし国ごとにやはり税制というのは違うものですから、そういう意味では、所得を海外移転させることによって一種の節税というか、脱税といいますか、そういう行為が大変増えてまいっておりまして、そういう意味では、それらを各国共通に、認識でございますが、ＯＥＣＤの場等におきましてその移転価格税制の適正化というのを、あるいはルール化と申すんでしょうか、そういうものを求めていっているという状況にございます。
　そういう意味では、日本もやはり移転価格税制の強化というか、ある意味では適正化と言った方がよろしいのかと思いますけれども、進めていきたいと、そういうふうに思っている次第でございます。
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　この連結納税制度を日本も取り入れる、いわゆるグローバルスタンダードといいますか、海外とも同じ基準で物を考えていくという中で、この移転価格税制というものについてやはり日本としてきっちりと軸足を踏まえてやっていかないと、ますます税の部分でも産業の部分でも空洞化していくということは私は危惧している点でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、三点目、御質問をいたしますのは、金融庁にちょっとお伺いをいたしますけれども、いよいよ来年の四月からペイオフ、これはいわゆる流動性のも含めたペイオフが始まるわけなんでございますけれども、これに対応するいわゆる金融機関の名寄せというものの作業、これがずっと進んでいると思いますけれども、この辺、名寄せの進捗状況、金融庁どうとらえていらっしゃいますか、ちょっと教えてください。
○副大臣（村田吉隆君）　今年の四月一日から定期性の預金についてのペイオフの凍結の解除がなされましたけれども、それに先駆けまして私どもとしては、金融機関との各種の意見交換会、あるいは財務局を通じまして金融機関に名寄せの体制の整備というものを要請してきたわけでございます。一方、預金保険機構とも連絡を取りながら、金融検査の際にそうした金融機関の名寄せの体制についても厳正に検査をしてきたと、こういうことでございます。そういう意味で、三月末をもちまして体制整備が完了したと、こういうふうに私どもは掌握をしております。
　引き続き、今後も検査等を通じまして、こうした金融機関におきます名寄せの体制、状況については確認をしていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　この名寄せはあくまでもペイオフというものに対応する名寄せということでありますから、一千万円限度、一社あるいは一人という形の名寄せだと私は理解しております。
　これは連結納税制度と直接関係するものではないというふうに理解をしておりますが、それでよろしいですね。
○副大臣（村田吉隆君）　直接、今、委員がおっしゃったように連結納税制度とはかかわりはないと思いますが、私どもの名寄せは、一法人、法人ごとに確認するということでございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　そういったペイオフ対応の名寄せの状況等、都度きちっとフォローしていただいて、遺漏のない取扱いを是非金融庁に御指導いただきたいと、そういうように思っております。
　それで、それについて、名寄せの問題もありますけれども、金融機関のシステムの問題、これはこの間の私の質問のときも申し上げさせていただきましたけれども、大変重要であり、かつもうこれは避けて通れない大変大きな事柄であります。その中で、例えば先般発生しましたみずほ銀行のシステム障害であるとか、それから、この間、先般成立をいたしました法案にも関係いたしますけれども、社債、国債のいわゆるペーパーレス化が進むというところで、金融機関に対するシステムチェックの重要性、これはますます高くなってきているわけなんですが、実際、金融機関検査における金融庁のいわゆるシステムチェックの体制、これについてちょっとお聞かせをいただきたいなと思っているんです。具体的に、例えば今人員の面であるとか技術の面であるとか、そしてまた抱えている問題、そういったことも併せてお話しいただければ幸いです。
○政府参考人（五味廣文君）　お答えいたします。
　金融監督庁が平成十年に創立をされまして以降で、システムチェックということでかなり集中的に行われました検査というのが二つございます。一つは、いわゆる二〇〇〇年問題に対応するための準備ができているかどうか、これを平成十年の暮れから平成十一年に掛けて行いました。それからもう一つは、今話題になりました名寄せでございます。この四月を迎えるに当たって名寄せの準備状況ができているかどうか、こうした点をチェックをいたしました。
　この際の体制といたしましては、二〇〇〇年問題をチェックいたします際に民間からＩＴの専門家を非常勤として中途採用いたしまして、その後常勤化いたしましたが、こうしたＩＴの専門家を中心といたしまして、更にシステム監査の能力のあります、これも中途採用した公認会計士、そしてこれらの人がオン・ザ・ジョブ・トレーニングを行いまして、素養のある検査官を言わば準専門家として育成をしてそういう人たちを投入する、こういったような形でやってまいりました。
　その間、平成十一年の七月に金融検査マニュアルができまして、いわゆるリスクベースの検査ということが実行されるようになりまして、その中のリスクカテゴリーの一つにシステムリスクというものが位置付けられております。したがいまして、平成十一年の七月以降行っております、いわゆる一体的検査、つまりすべてのリスクカテゴリーを対象とする総合検査でございますが、この検査におきましては必ずシステムリスクのチェックが行われるということになっております。
　体制といたしましては、民間から中途採用いたしましたＩＴの専門家、これは現在四名おりますけれども、この四名を核にいたしまして、この四名が育成をいたしました準専門家ともいえる若干名の検査官、こうした人間が核になりまして、あとはシステムリスクのチェックリストに沿った研修を行うことで一般の検査官もこのシステムリスクのチェックを行うと、こんな体制でございます。
　分担といたしましては、研修を受けた検査官がチェックをいたします通常の金融機関とは別に、例えば主要行でございますとか、あるいは大手地銀、さらにはインターネット取引が中心となっているような証券会社なり銀行、そして、今検査に行っておりますけれども証券取引所、大阪、東京の証券取引所のように、システムの保全というのが業務の根幹を成すようなこういったところ、こういうようなところにつきましては、この四名の中途採用のシステム専門家を核といたしました人間を張り付けて万全を期すというような体制で行っております。
　現場の問題とおっしゃいましたが、ちょっと立ち入ったことで一言だけ申し上げさせていただきますと、現場の感じといたしましては、これだけ金融機関のシステム化が進んできておりますので、やはり専門家の数がもう少し欲しいということで、努力はいたしておりますが、なかなか市場が厳しいものですから、募集をいたしましてもこちらの要求水準をクリアするような方はそう応募してみえないし、また、実際にクリアできる方が見付かりますと、今度は待遇の面でなかなか折り合いが付かなくて採用ができないというようなことがございまして、ちょっとつらい思いをしておりますが、もう少し増やしたいというのが現場の感じでございます。
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　今、ちょっと御説明をいただいて、やはりまだ人員の面、相当厳しいのかなという感じを持たせていただきました。やはりシステムという現場に入っていって、そしてその現場を本当に自分でやりながらチェックをするという技術レベルというのはそう並大抵に養成できるものではありませんし、これもしかし抜本的に体制を考えていただかなければ、もう何か事があったときに、そのときに対応ができないということでは、これは日本の金融システムが本当にがたがたになってしまう、そういう危機感を私は持っている次第です。
　そこで、ちょっと追加でお伺いをしたいんですが、今、養成あるいは中途採用といったようなお話もございましたが、いわゆる外注、アウトソーシングというところはどうなんでしょうか。ちょっとお考えお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　お答えさせていただきます。
　外注とおっしゃいましたので、平たく普通のアウトソーシングであるというふうに理解をさせていただいてお答えさせていただきますが、金融検査、例えば銀行の検査でありますれば、銀行法の二十五条で罰則を伴う間接強制による受忍義務というものを金融機関に課しております。そしてまた、検査の結果に基づきまして行政処分が下されるというようなことも、早期是正措置命令を始めといたしまして、検査結果と有機的に関連する形で銀行法はこれを予定していると。他の法令でも多かれ少なかれ同じでございます。
　したがいまして、こうした国家権力の行使そのものになりますので、その一部分を外注委託というような形で外へ出すというのは、その結果を今度は行政処分なり行政指導の根拠として使おうというときに法的な問題が生ずるというふうに考えておりまして、細部にわたってはいろいろな議論はあり得るかと思いますが、現在の私の理解では、外注できたら本当に楽なんですけれども、それはやっぱりできないというのが私の理解でございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　外注という話、なかなか難しいという御説明をいただいたんですけれども、私、なぜこのようなことをお聞きしたかというと、先般、みずほでやっぱりシステム障害起こったと。それで、公金を扱っている。それについては地方自治体も独自に検査をするというようなことも表明をしておりました。その辺のところをうまく連携して、いわゆるアウトソーシングといっても、官民の関係ということに限らず、官官の中でのそういった連携でやって、とにかく金融システムを堅持するという目的のために体制を整備する、これは考えていただいていい点じゃないかなと、私はそういうふうに思っている次第であります。
　これについては御答弁は結構でございますので、もし何かお考えございましたら大臣の方からお聞かせいただいて、私は質問を最後とさせていただきます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま五味検査局長の方から申し上げたとおり、専門家というものを、当然、一体検査の場合にシステム検査が予定されておりますので、それに充てる要員としてそれなりに整備をしているということでございます。
　しかし、今回の具体の事案においても私も考えまして、これはボリュームの点もありますし、また複数の目が光った方がいいんじゃないかというようなこともありまして、日本銀行との提携ということで、日本銀行考査局と提携関係を持って協力して検査に当たるということにいたしまして、その意味では先生が御指摘のラインと一致したような、そういう対処をしたということが言えようかと思います。
　外注については、これは今、五味局長が言われたようなことが基本ではあろうと思うんですけれども、私は、将来において全く考えられないことなのかということは、現状の説明としてはそのとおりなんですが、こうしたことについてないのかということは、もう一度ちょっと考え直してみる余地はあるんではないかということを感覚の問題として思っております。
　要員は、検査だけではなくていろんな局面に必要になってくるし、それからまた、本当に私なんか不適格者なんですけれども、恐らくこれからのシステムが根幹になるような、そうした経済活動というものを考えたとき、経済官庁のトップですね、つまり、下というか、階層的な組織になっていますからあえて下と申しますが、下の者だけではなくてやっぱりかなり上の者もこうしたことの問題にかなりのレベルで、少なくとも本質的な部分については知っているというようなことが要請されてくるんではないかというふうに思っておりまして、これ非常に難しい問題を中にはらんでいると思うんですけれども、早くにそうした必要にして十分な体制を縦横十文字に取るということが必要になってくる。
　その場合に、一体、効率的に対処する場合にどういう体制がいいんだということはかなり根本から考えてみる必要があるんではないかと、こういうふうに私は思っています。
○山下英利君　どうもありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　今日は、午前、午後、百三十分間という時間をいただきましたので、少し、連結納税もちろんそうでございますが、かなり税制改正の問題で現在経済財政諮問会議やあるいは政府税調の方で議論されていますので、それらも含めまして質問をさせていただきたいと思います。
　さて、塩川財務大臣ほか、今、国内で最大の話題はいつもサッカーの話題になるんですね。財務大臣、先日の日曜日のロシア戦、ごらんになりましたですか。私は実は、ワールドサッカー議連というんですか、それに入っていましたので、実は横浜まで行ってまいりました。すばらしい試合を見て感動させられたという思いなんですが、大体、本当にサッカーを観戦していて、サッカーの試合はこんなに面白いのに、なぜ国会の論議はこんなにつまらないのかなと、こうつくづく思うんです。
　実は、アイスホッケーの選手だった田名部さん、田名部匡省さんという方がおられるんですが、田名部さんが、ちょうど私、サッカーの帰りに一緒で、あの方もアイスホッケーの専門家だったものですから、非常になるほどなと意味深長なことを聞いたんですけれども、それは、要するに攻守の切替えといいますか、守っているときに実は次の攻めを考え、攻めているときにまた守りも考えているんだというんですね。
　こうしたやり取りを聞いていて、実は我々、大体いつもは一方的に攻めるだけなんですね。逆に皆さん方から、峰崎あんな生意気なことを言っているから少し逆襲してやれという形での、こういう実は反論権という、そういう論議はなかなか成り立っていないんですね、今のところ。
　私は、やっぱり国会活性化していく上に当たっては、こういう法律だったら逐条審議したらいいと思うんですよ。もう要するに、一条、一条審議しながら内容の精査をしていったらいいと思うんですが。ある意味では、税制のありようを議論するときは、これはもう本当に法人税についてどう思うかという質問項目だけ出しておいて、そうして塩川財務大臣と私の間でやり取りをしていくというような、そういうやり取りというのがあって初めてディベートというのが成り立つんじゃないかなと、こう思ったんです。
　財務大臣、長い間政治家をやっておられて、これは質問に入っておりませんけれども、そういう改革についてはどんなふうに思われますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も実は、一回、二回、三回のときは、もう自民党で委員会で質問ばっかり担当させられたんです。地方行政委員会に最初から属しておりまして、一番質問難しかったのは地方交付税の質問やったんです。これをやろうと思いましたら、もう本当に一週間、二週間勉強して質問したことがございました。ですから、先生方の質問は大変だということを私はよう知っておるんです。
　そこで、お互いが問答し合うのが本当は一番いいんじゃないかなと思うんですけれども、しかし、私の方から時々、ちょっと、それじゃどうしたらいいんですかと聞いたかて、これは失礼な話で、そういう質問、答弁は許されないということになってきますので私も困っておるんですけれども。
　本当は、私はそういうお互いが意見の開陳をしたらいいんではないかと思っておりまして、私は実は一回だけ経験がございます。それは、鈴木淑夫先生が衆議院の財金で、ちょうど三十分ほどですか、もう問答、質問でやり取りしたことがございます。私自身も非常に勉強になりました。そういうようなことがあればいいがなと思って、願っておるところであります。
○峰崎直樹君　実は昨日、質問を取りに来られる政府の役人の方に随分失礼なことを言ったんですね。要するに、細かいところ、つまり答弁書を作るためにもう根掘り葉掘り聞かれるわけですよ。それは恐らく、大臣の皆さん方を、あるいは政務官や副大臣、今日もお見えになっていますけれども、もうとにかく恥をかかさないようにするとか、いろいろ最大限の配慮をされているんだろうと思うんですよね。
　ですから、ディベートをするに当たっては、そういう与党側だけにある特権みたいなものをなくさなきゃいけないと思うんですね。逆に言えば、イコールフッティングしなきゃいけない。それこそ、機会の平等とよくおっしゃるんですけれども、そこら辺を国会改革でやらなきゃいかぬと思うので、これは是非これからやっていきたいと思うんですが、ちょっとクレームを付けたいんですよ。
　というのは、環境省に、それぞれ、今日、奥谷政務官がおいでになるということなんですが、まだ来ていない、来られていないと思うんですね。聞くところによると、十一時十分から十二時までの間しか出られませんとおっしゃった。その理由は何ですかと聞いたら、実は向こうで環境委員会をやっているから大臣も副大臣も政務官もみんな出なきゃいかぬと。
　しかし、我々国会の改革というのは、要するに政府参考人を呼ばないで政治家同士で議論していこうじゃないですかと、こういうことでやったので、当然、各委員会で呼ばれるということはあり得る話ですよね。それが、もうあちらこちらに呼ばれてどうしてもその三人が手分けしても都合が付かないんならいいんだけれども、同じところに三人いたんじゃ、これ全然意味ないんですよね。
　そういう意味で、来られたら私言おうと思うんですが、環境省への質問は、実は道路特定財源問題の環境税への組替え問題ですから、午後からの質問でしかちょっと組み立てようがないんです。そうすると、これ質問してもいらっしゃらないということになっちゃうんです。
　こういうことはやはり非常に問題なんじゃないかと思うので、委員長、是非そこら辺の、もう一度改めて、政府側の答弁者の調整問題についてはひとつ整理をしていただきたいと思うんですが。
○委員長（山下八洲夫君）　理事会で協議いたします。
○峰崎直樹君　それでは、連結納税問題から入っていきたいと思うんですが、財務大臣、あるいはこれは尾辻副大臣が一貫して衆議院の方も今もお答えになっていらっしゃいますので、連結納税の目的について、尾辻副大臣、多分答弁されることは、もう大体どういう答弁されるかということは分かるんですが、改めて端的にお聞きしたいと思うんですが、もうこちらから、もう答えられたという前提で再質問しましょう。
　尾辻副大臣は先ほどの答弁に関して二点おっしゃられたわけですね。要するに、企業の国際競争力の引上げ、そしてその際に、一つは、実質的な一つの企業とみなし得る法人への課税を実態に即したものにしたい、二点目に、企業の組織再編をより柔軟に行うことを可能にし、我が国企業の国際競争力の強化と経済の構造改革に資することだ、こうおっしゃっています。
　そこで聞きます。国際競争力の強化と経済の構造改革というのは、なぜこういう形で行うことが国際競争力の強化につながるのか、その点ちょっとお答え願いたいと思うんです。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほども山下先生の御質問にちょっとお答えいたしましたけれども、例えば、今、日本の企業が、特にベンチャー企業が国際競争力が弱い、そういうようなことも言われます。そこで、大きな企業がそういうベンチャー部門にひとつ乗り出そう、こういうときに、子会社を作ってそのベンチャー部門をやろうと。
　今までですと、それを、子会社を作って、当然、新しいところに乗り出すわけでありますから当面赤字が見込まれる。そうすると、赤字が見込まれるからそれは二の足を踏むというようなこともありましょうが、今度のグループ全体で考えて納税していただくという制度になりますと、その子会社の出す赤字分は親会社の収益の中で相殺できますから、そういうことも可能になる。こうしたことが国際競争力の強化につながる、すなわち経済の構造改革につながる、私どもはそういうふうに考えておるところであります。
○峰崎直樹君　今お話聞いていて、要するに子会社を作ってベンチャーはやりたいと。
　今まで企業の中で、大企業の中で、大企業を中心に考えたときに、企業の中にも部門を分けてきたんですよね。事業部制だとかいろんな形であったわけです。ＭアンドＡももちろんあると思うんですが、このいわゆる事業部制を一つの会社にして外に出す、いろいろ出していくという、一〇〇％子会社か、その一〇〇％ないかは別にして、いわゆる外に出していくということのメリットというのは一体何が一番その際に重要なんだろうねと。
　つまり、企業がそういうふうにいったん赤字になっても、赤字分を実は連結納税ということで一体で、税の赤字になってももうかっているところと相殺できるから、その分、実は企業が損をしないというか、中にあったのと同じことだ。しかし、私が聞きたいのは、なぜ外に出すのか、なぜ中に置いたままでは駄目だったのかというときに、一つの企業を外に出すわけですね、出したら何が変わってくるんだと、そこをちょっともし分かったら教えてください。
○副大臣（尾辻秀久君）　私も会社経営したことございませんし、そういう意味では素人でございますのでよく分からないんですが、分社化というのが必要だ、そういうことはよく言われております。したがって、分社化可能、これは大きなメリットであろう、こういうふうに考えております。
○峰崎直樹君　分かりました。私の質問がひょっとしたら禅問答みたいになっているかもしれぬ。
　これは私、実は連結納税制度というのは私にとってみれば非常に思い出の深い、つまり、思い出の深いというのは、一九九五年の年だったと思うんですが、五五年かあるいは五六年、ちょっと定かではありませんが、実は、純粋持ち株会社の禁止というのが起きたわけです。これは第九条、独禁法第九条というところ、隠された九条ということで純粋持ち株会社が解禁をされていなかった。解禁をした方がいいんじゃないかということを実は私、予算委員会で提起したことがあります。
　当時、日本社会党に所属していまして、社会党に所属している人間がなぜ純粋持ち株会社の解禁を指摘したのかというそんな指摘があったときに、実はこの持ち株会社を作ることによって、これは塩川財務大臣がよくおっしゃっているんですが、優秀な人材を育成するんだと、つまり、事業部制ということで事業部の部長とかなんとかになったのでは実は会社を経営するというノウハウが育たない、マーケットがどういうふうに動いているか、あるいは人事や労務はどうするのか、そういう意味での企業経営者、つまりアントレプレナーというんですか、本当の経営者を作っていくためには、実際に株式会社という一つの単位を責任持って実は運営していくという、そのシステムでなければ実は企業は発展しないんじゃないのか、こういう実は問題指摘をしたことがあるんですね。
　その意味で私は、この純粋持ち株会社が解禁をされて連結納税という単位に持っていかない限り、日本の、ある意味では今私がお話ししたようなことは完結しないんじゃないかなと思っていたので、このいわゆる完成が待たれたわけなんですね。そういう意味で私は、塩川財務大臣が前にちょっと私が質問したときに、やっぱり人材だ、経営者だ、本当の経営者がいないんだというところを指摘されたのは、私はそのとおりだろうと思っているんですね。
　その意味で、この連結納税という仕組みは、そういう意味でこの企業経営がなぜ国際競争力を持つのか、なぜ経済が活性化するのかというときには、私は、そういうチャレンジ精神旺盛な企業家をいかにたくさん作っていくのかということに掛かっているのではないかなというふうに思っているんです。
　そこで、今日は経済産業省から副大臣お見えになっていただいているので、この純粋持ち株会社は産業界で今どれぐらい広がっているのか、その点についてちょっとお聞きしたいと思うんです。
○副大臣（大島慶久君）　峰崎先生にお答えを申し上げます。
　純粋持ち株会社でございますけれども、これは先生御案内のとおり、分権化による迅速な意思決定、あるいは選択と集中、こういったことを円滑化することに非常にまずメリットがある。こういったことで、今、我が国の経済は国際競争力をもういや応なしに強いられますし、いろんな意味で大変な場面に直面をしている企業が多いわけでございまして、そういった意味では、我が国の企業にとってこういった制度というのはもう極めて有効な選択肢の一つであろうと我々は考えております。
　そして、これも御案内のとおり、平成九年、独禁法が改正されまして以来、この純粋持ち株会社が認められるようになったわけでございますけれども、製造業あるいはサービス業、そして金融業を始めとする極めて広い分野で今利用されつつある、こういうふうに申し上げていいかと思います。
　けれども、我が国の現行税制においては、主要先進国の多くが既に導入をしております、今、先生が度々質問の中にも発せられております連結納税制度が導入されておりません。そういった意味で、純粋持ち株会社に移行する際に、純粋持ち株会社の下で分社化あるいはグループ企業の再編等を行う際に税負担が増加する場合があるわけでございまして、純粋持ち株会社の活用によって阻害要因となっている面があることも事実でございます。
　こうした観点から、連結納税制度の導入は経済界の最も要望の高い一つであるというふうに我々は承知をいたしております。そして、連結納税制度が導入されることによりまして一層有効に純粋持ち株会社を活用することが可能となりまして、我が国産業の国際協力の強化あるいは我が国経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○峰崎直樹君　要するに、これ、質問の趣旨というのは、純粋持ち株会社が必要だということはもう言ったんですよ、私。それで、問題は、純粋持ち株会社がどのぐらい広がっているのか。例えば、上場企業の中で何％を占めていますと、その中で調査をして、実はこういう要望が強いんですと、そういうことを実はわざわざ文章も書いて、私、説明求めているわけでして、事前にそのことは書いたんですよ。必要性がどこにあるかなんということを聞いていないじゃないですか。
　だから、そういう意味で私は、先ほど言ったように、ディベートじゃないんですよ。要するに、書いてもらったことを答弁しているだけなんじゃないですか、今。何のそれだと議論にもならないんですよ。普通ならこれで止まりますよ、そういうことを議論していたら。
　改めて、ではお願いします。
○副大臣（大島慶久君）　数量的には把握を今持ち合わせておりませんけれども、例えばみずほホールディング、これは二〇〇〇年の九月に設立をされておりますし、日本ユニパックホールディング、これも二〇〇一年の三月、そしてＪＦＥホールディング、これは仮称でございますけれども、二〇〇二年の十月予定をいたしております。それから、日本航空システム、これはＪＡＬと全日空の合併のようでございますけれども、実態は二〇〇二年十月に予定をいたしておりますいわゆる持ち株会社であろうと。主なところはこういうところでございます。
○峰崎直樹君　要するに、今のお話聞いていると、個々の事例を挙げておられるんですが、私は金融持ち株会社はちょっとこれ別格だと思っているから、その金融じゃなくて、実際問題、純粋持ち株会社が広がっているのか広がっていないのか、純粋持ち株会社を採用したところはどんな要望が強いのか、経済産業省はそれを調査しているんですか、していないんですか、それをちょっと、イエスかノーでいいですから答えてください。
○副大臣（大島慶久君）　答弁の前に、ちょっと今私は全日空と日航と言いましたけれども、これはＪＡＳの間違いでございましたので、訂正させていただきます。
　今の先生の再度の質問でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、いろんな分野で今広がりつつあると、もうこれが実態でございますので、再度、今、先生の御質問のように、もう少しきめ細かにその実態調査をやっていく必要があるなと感じております。
○峰崎直樹君　私は、鳴り物入りでこれやり始めた制度なんですよ。独禁法第九条、独禁法第九条ともうずっと長い間言ってきて、それで入ったから、その後どうなったかというフォローをしていないというのは、これ怠慢だというふうにしか思えないですね。そして、そういう企業に対するアンケート調査とか、当然それは経済産業省としてやるべきだと思うんですね。是非それはやっていただきたいと思いますし、今日は副大臣、是非責任ある形で我々にそういう方向を提示していただきたいと思います。もうその点はこれ以上申し上げません。
　そこで、次に財務大臣にお伺いしたいと思うんですが、連結付加税の見直しをされるということをおっしゃっているんですね。法案審議しているときに、もう見直しをせにゃいかぬねと、こうおっしゃっているので、我々、是非次回はこの付加税を取ったらどうですかという修正案を出したいと思うんですよね。是非、与党の皆さんも、衆議院の質問を見ていても、みんなこれはやっぱりやめるべきだという声が強いんですよね。その意味で、連結付加税を見直しをされるというんですが、いつその後の判断をされるのかなということについてお答え願いたいと思いますが。
○副大臣（尾辻秀久君）　これは、連結付加税は当面二年間の措置といたしておりますから、そこで議論し検討する、こういうことでございます。
○峰崎直樹君　もう衆議院の議論でずっと聞いていて、もう財務大臣、尾辻さんも答えられていますが、要するに、この法案が通って、九月が締切りなんでしょう。そうすると、九月の時点で見ると、ああ、どうもこれは導入の状況が悪いと。そうすると、九月の末に締め切った段階で、これを適用するとかしないとか、付加税を取る取らないという判断をするべきじゃないですかというふうに、こちらからじゃ質問しましょう。どうですか、九月の締切り時点で、そして早急に判断をすると、こういうことでどうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　実は、そうせっかちにおっしゃいますけれども、これ、実は連結納税制度というのが、大企業の、上場経営しているような企業はもう一生懸命研究しておりますから、これは付加税がないということになれば積極的に採用していくと思いますよ。けれども、一般中小企業などで連結納税のまだ利得というのは本当つかんでいないと思うんですね。
　私は、今一番連結納税で、これが付加税がなくて有利だと思うて認定してきたら、積極的に取り組んでいくというのは上場を目指しておる中堅企業ですね。それから、二部上場の会社というのも、ナスダックだったかマザーズとか、ああいうようなところがありますね。ああいうところは一斉に私は連結納税を採っていくだろうと思うんです。それはなぜかといったら、連結納税の一つの楽しみはやっぱり株の公開なんですよね。ここが一番の望みで、といって、それじゃその子会社であって、中間的な子会社ではなかなか、おっしゃるように人材も集まってこないし、第一、現在の分社法によると、分割しましても、貸付金一つしようと思うたら、実は大変な手続をしなきゃならぬ。連結納税をやることによって、その貸付け、親会社から子会社に対する貸付けとか保証とかいうのは比較的イージーにやっていけますので、そういう点が実際は企業で生かしていけると言うことができるんです。
　ですから、総じて連結納税の利点というものと、この欠陥というか責任というものと、そこをもう少し私はしっかりと産業界、特に商工会議所のレベル等で本当勉強してもらいたいと思っておるんです、大企業はもう一生懸命勉強していますから。これは、私らが会ったら、よく話をしております。
　そうしますと、その制度をやったからといって、直ちにどの程度の会社がどのようにこれを利用していくかということはちょっと分からないと思うんですが、私が思いますのは、この制度ができましたら、連結納税制度についての利点、欠点という、損得というようなもの、これはもう経産省と共同して早急に大キャンペーンをやっていきたいと。このこともまた一つは産業界の活性化に役立っていくと思いますので、そんな運動を展開していきたいと。
　その中で、この付加税の問題であるとかあるいは租税特別措置法、これをどういう具合に解除してしまうかということ、問題になってくると思います。租税特別措置法ですね、これを解除するだけによっても四千億円からの財源が出てくるんでございますから、そうすると、連結納税のやり方も、これは思い切り明るい展望が出てくると思いますし、いたしますので、そんなことを総合的に一回早急にやってみたいと思っておりまして、ただ単にこの付加税を取って様子を見ているということじゃなくして、これをどう産業界と結び付いて考えるかということをやりたいと思っております。
○峰崎直樹君　今お聞きしていて、中小企業の皆さん方はなかなかこれまだ十分勉強されていないかもしれないとおっしゃっていましたけれども、租税特別措置についても何か見直しをするようなことをお話しですが、ということは、退職給与引当金とか特別修繕引当金の、ある意味では、中小企業は十年掛けてやるんですよといった、それも見直すということなんですか。今そう私には耳に聞こえて、あっこれはすごいなと思って今お話を聞いていたんですが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　租税特別措置法でまだたくさん、もう要するに政策目的の終わったものがございますから、それの解除が財源になってまいりますので。
○峰崎直樹君　そういう租税特別措置というのは、これをある意味では廃止をしていくというのは課税ベースを広げるというんですから、当然それは、課税ベースを広げるんだったら税率を下げていくという形で、それで付加税をなくするということなんでしょうか。それとも本体の、最近ちょっと出てきているのは本体の税率も下げてくれないかと、こういう議論が出ていますよね。これは外形標準の絡みから出てくるんでしょうから、少しちょっとややこしくなりますからまたそっちはそっちで話をした方がいいのかもしれませんけれども、そういう課税ベースを広げて税率を下げていくと、こういう考え方には変わりはないんでしょうね、そこのところ。