Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　科技庁はそういうふうに理解しているかもしれませんが、私はそういうふうには理解しておりません。この問題については別の機会にまたもう一度やりたいと思います。
　次に、原発震災の関係で、先ほども同僚の委員に対する答弁でソ連のチェルノブイリの関係がございました。ことしの四月十五日のロシア紙の新イズベスチヤでございますけれども、チェルノブイリ原発事故について、ロシアの地震専門家が新たな証拠に基づいて局地地震が事故原因だったとの調査結果をまとめたと報じられております。これは、ロシア科学アカデミー地球物理合同研究所とウクライナ科学アカデミー地球物理研究所の専門家チームがまとめたということでありますけれども、科技庁さんはどの程度この辺についての情報を収集しておりますか。この専門家チームについて問い合わせを行った経緯はございますか。
○政府委員（間宮馨君）　問い合わせ等をしたことはございません。
○加藤修一君　これは、私は迅速に問い合わせて調査すべき必要もあるのではないかと思います。
　といいますのは、地震多発国でありますし、原発がかなり稼働しているわけですから早く調査すべきだと思います。その調査結果を取り寄せて分析すべきだと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（間宮馨君）　まず、ＩＡＥＡ等正式な機関でのチェルノブイリ事故の原因の認定のところを申し上げさせていただきたいと思いますが、報道は報道として承知しておりますけれども、事故の原因につきましては国際原子力機関、ＩＡＥＡの報告がございまして、我が国でも原子力安全委員会の中にソ連原子力発電所事故調査特別委員会というのを設けまして、その原因あるいは我が国の安全確保対策に反映すべき事項等について取りまとめを行っております。
　これらの調査検討結果によりますと、事故の原因といたしましては、ソ連で開発した黒鉛減速軽水冷却沸騰水型原子炉は、低出力領域において原子炉の反応度が増すような変化が加えられると反応度がますますふえるような特性を持つなど、安全設計において欠陥を有していたこと、原子炉の通常停止の過程で実験を行おうとした際に運転員が多数の規則違反を行ったこと等とされておりまして、地震の影響とは特定されてございません。
　チェルノブイリ原子力発電所の事故時の急激な出力変化の直接のきっかけが何であったにいたしましても、チェルノブイリ原子力発電所の原子炉の設計そのものに欠陥があったことがこの大事故の最も本質的な問題であったと考えておりまして、我が国としては、国際機関や原子力安全委員会の調査報告書に示された教訓をもとに所要の対応を進めてきているところでございます。
○加藤修一君　要するに、関心はないという意味でいいですか。
○政府委員（間宮馨君）　関心がないと言うと言い過ぎかもしれませんが、いずれにしましてもこれまで公式なその件に関する報告に接していないということで、そのレベルの扱いということでございます。
○加藤修一君　先ほども、同僚委員の質問に対して答弁があった中に、原発は岩盤の上につくる等々の話がございましたけれども、活断層の上にはつくらない、それからマグニチュード六・五の直下型地震まで考慮して建設しているというわけでありますけれども、いわゆる耐震設計審査指針、最近の知見では直下型でマグニチュード六・八から七・一の地震は活断層がなくても起こり得るというふうに言われているわけですが、この辺についての認識はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（間宮馨君）　ちょっとにわかにどの点についての御質問か特定できませんので正確にはお答えいたしかねますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように今現在指針がございますし、その指針に照らしまして、神戸の大震災の場合、例えば神戸に原子炉があったといたしましても問題はないということ、あるいは指針ができる以前の原子炉についても今の指針に照らして問題がないということを確認してございます。
○加藤修一君　「地震予知計画の実施状況等のレビューについて」、測地学審議会地震火山部会の平成九年六月のレポートにはそういうふうに書いてございますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（間宮馨君）　いずれにいたしましても、今の指針の考え方と申しますのは、過去に起きた最も大きい地震は当然のことながら、地質学的にも想定され得る最大の地震というものを考慮してあらゆる設計がなされるようにということになってございますので、測地学審議会のその件についてつまびらかではございませんが、そういうものを考え合わせましても、今の指針に照らして大丈夫であれば問題はないというふうに考えております。
○加藤修一君　そうすると、直下型でマグニチュード六・八から七・一の地震についても今の原発は対応がなされているという理解でよろしいんですか。指針との関係でちょっとお答えできますか。
○加藤修一君　そうしますと、ここに書いていますけれども、「Ｍ六・八〜Ｍ七・一では震源断層が地表に達する場合と達しない場合とがあり、Ｍ七・二以上では地表に達することが分っている。よってＭ六・八未満の地震については、活断層から情報を得ることは困難であり、Ｍ六・八〜Ｍ七・一の地震については、活断層から情報が得られないこともあると考えられる。」と。
　もうどんな地震にも対応できているという指針の方を逆に言うと変えなければいけないという話になりますか。
○政府委員（間宮馨君）　ちょっと今の報告書に即しての議論は私どもいたしかねるところでございますが、まず一つは、これまでの検討結果によりますと、今の指針というのは万全であるということでございます。
　なお、当然ながら新しい知見はどんどん入ってくるわけでございますので、そういうことに関しましては、先ほど申し上げました神戸の地震の後の検討会におきましても、そういう知見を取り入れていろいろ検討すべきであるということはございますので、我々といたしましても最新の知見の収集、分析には努めているところでございます。
○加藤修一君　例えば、スラブ内巨大地震を考慮しているという意味ですか、それは。
○政府委員（間宮馨君）　細かい話になりますとちょっと今すぐにお答えはいたしかねますが、繰り返しになりますが、これまでのところはすべての地域に照らして万全であると思っておりますし、今後新しい知見が入れば、もちろんそれについては評価、分析をしていきたいと思っております。
○加藤修一君　私の理解では、指針は、原発で考慮すべき活断層を五万年前以降に活動したものに限っているわけですけれども、例えば三河地震のように五万年以上活動しなかったところで大地震が起こった例があるわけですが、これについても対応しているという理解でよろしいんですか。
○加藤修一君　それは大変な話に後でなりますね。
　それでは、長官にお聞きしたいわけですけれども、先ほど私は「地震予知計画の実施状況等のレビューについて」ということで紹介申し上げましたが、これを外部評価委員会にかけて検討しているわけです。この構成員の一人に有馬長官が入っているわけですけれども、今議論してきたことについてどのように長官はお考えでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私が委員長だろうと思います。評価をいたしております。
　最も重要な評価は、地震予知が現在できるかどうかという問題でありました。地震予知を中心にずっと地震研究を進めてきましたけれども、その間に明らかになったことは、何月何日に地震が起こるというところまではまだ行っていないということであります。しかしながら、基礎科学としての地震の原因、プレートテクトニクス等々の原因が実に明確になったという点では日本の地震研究者の研究の結果はすばらしいものでありました。そしてまた、どういうところに活断層がある、それからどういう地震が起こり得るか、そういう機構、メカニズムに関してはかなり明らかになってまいりました。
　しかし、残念ながら、現在の地震研究の力では、先ほど申しましたように、何年何月何日に起こるかということは予知ができないということが外部評価で明らかになってきているわけです。
　今、原子炉に関する御指摘でございまして、それにしても、こういう活断層であるとか何万年前の活断層が再び力を持つか、そういうことに関して地震研究の方からいろいろな新しい知見が得られておりますので、そういうふうな知見は常に原子力発電だけではなく国としてのあらゆる構造物に対して正しく反映をしていくべく努力をしなければならないと思っております。そういう意味では、新しい知見が得られればそれに対応いたしまして必要な見直しということはやっていかなければならないと思っております。
○加藤修一君　少し前に戻しますけれども、指針の関係で、先ほど私もちょっと申し上げましたけれども、最近の地震学で注目を集めているいわゆるスラブ内巨大地震を全く考慮していないように私は指針について理解しているわけですが、これについても考慮しているというふうに判断していいわけですね。
○政府委員（間宮馨君）　いずれにしましても、きょう準備をいたしておりませんので、今の御質問につきましては至急調査をいたしましてお答えさせていただきます。
○加藤修一君　ではよろしくお願いいたします。
　この関連について、昨年の六月九日でありますけれども、科技庁の第二会議室で行った原発震災を未然に防ぐ会議、そこで結城審議官が、ことしから予算を工面して外部の専門機関に知見を集め、評価し、指針に反映すべきものはさせていく、そういう準備を始めたと明確に言っております。また、もう一つ、昨年八月三日の原子力安全委員会でありますけれども、佐藤委員長は、見直しについての意見に対して、既にその活動を始めていますと明確に言われているわけですが、この見直しの進捗状況というのはどういうぐあいになっておりますか。
○政府委員（間宮馨君）　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、我々としては新しい知見につきましては十分分析検討していかなければいけないと思っておりまして、そういう意味におきましてはたゆまざる調査はやっております。そういう意味におきまして、八年度以降、例えば米国における原子炉施設の対震安全性に係る指針、規制体系等に関する調査等を続けてきております。
○加藤修一君　見直しをやっているという理解は私自身はできないんですが。
○政府委員（間宮馨君）　いずれにしましても、必要があれば当然見直さなきゃいけないと思っておりますが、現時点におきましては調査段階でございます。
○加藤修一君　先ほど私が紹介いたしました三河地震のケースについても、あるいはスラブ内巨大地震についても、これは私の理解では指針の中に組み込まれていないという考え方だと思うんです、最近の知見でありますから。これは私はやはり当然、指針について見直しをすべきである、そう思います。
○政府委員（間宮馨君）　いずれにいたしましても、整理して後日お答えいたします。
○加藤修一君　見直しのついでにもう一つ見直してほしいことがあります。
　ＩＣＲＰが一九九〇年に、現行の年間被曝線量が五十ミリシーベルトは危険だから半分以下の二十ミリシーベルトに下げるように勧告しているわけですけれども、これについて日本の現状はどういうふうになっておるでしょうか。
○政府委員（間宮馨君）　今、先生おっしゃいました国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告につきましては、従来からもこれをもとにいろんな規則、法令等につきまして制定、改正が行われてきたところでございます。
　ＩＣＲＰにおきましては、放射線業務従事者の被曝線量限度をこれまでの年間五十ミリシーベルトから五年間で百ミリシーベルト、ただし、いかなる一年間にも五十ミリシーベルトを超えないとする変更を含む一九九〇年勧告を平成二年十一月に採択し、平成三年四月に刊行してございます。
　我が国におきましても、これらの動向を踏まえまして放射線審議会において検討が行われ、平成十年六月に関係行政機関に対し一九九〇年勧告の関係法令への取り入れについての意見具申がなされたところでございます。現在その意見具申を受けて、関係省庁におきまして法令への取り入れについての検討が行われているところでございます。
　今後、関係省庁及び放射線審議会で必要な調整を行いまして、二〇〇一年四月から改正法令を施行すべく努力してまいる所存でございます。
○加藤修一君　一九九〇年に勧告されて、今検討していて、二〇〇一年という話であるわけですけれども、なぜこんなに遅くなったのか。その辺、どういうふうな理由があったんでしょうか。
○政府委員（間宮馨君）　お答えいたします。
　平成二年十一月にＩＣＲＰが勧告を採択したわけでございますが、今申し上げましたように、まず放射線審議会におきまして議論がございます。その議論の結果で平成十年六月に意見具申を行ったわけでございます。十一年六月ごろでございますが、関係行政機関が放射線審議会に改正法令案要綱を諮問していくということで、審議を十分尽くすということがございまして一定の時間がかかっているわけでございます。
○加藤修一君　二〇〇一年という話を聞いておりますから、いち早く勧告に対応した形で敏速な対応を求めたいと思います。
　次に、災害対策基本法には原発災害も一部含まれているというふうに聞いておりますけれども、原発災害について激甚災害法の適用という点についてはどういうふうになっているでしょうか。
○政府委員（林桂一君）　御指摘のように、災害対策基本法では災害の定義としまして広範なものを定義しておりまして、放射性物質の大量の放出もその中に含まれているというところでございます。
　一方、激甚災害法につきましては、この法律制度の目的は、著しく激甚な災害が発生した場合に、災害復旧事業あるいは災害に関する復旧のための融資等に関しまして、通常の制度で行われる例えば補助負担についてさらにそれをかさ上げするとか、あるいは融資に関して融資条件をさらに緩和するといった特例措置を定めているものでございますので、そのために本来のもとになる事業でどういう災害を対象にしているかというところで取り扱いが異なってくるということになっております。
　例えば、公共土木の災害復旧事業あるいは農地等の災害復旧事業、あるいは農作物や畜産物等の損失を受けた場合の農林漁業者等に対する融資、これらに関しましては天然現象による災害のみを対象にしておりますので、激甚法による特例、かさ上げ等についてもその範囲にとどまるということになっております。
　一方、中小企業に対する特別の助成あるいは公立学校の災害復旧といったものにつきましては、それらの根拠となる法律自身が天然現象以外の災害も対象にしているということでございますので、災害の規模等によりましては制度上、原子力災害もその対象になるということが一応論理として整理されているということでございます。
○加藤修一君　通産省にお聞きしたいんです。石油コンビナート等の災害防止法というのがありますけれども、それは災害の特殊性にかんがみて災害防止の基本事項を定めているというふうに理解しておりますが、原発はそれ以上に極めて特殊なものがあると思われますので、やはり特別立法をすべきだと、原子力災害対策特別措置法みたいなものをぜひつくるべきだと私は考えておりますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　原子力防災全体はむしろ通産省というよりも各省まとまった科学技術庁の方で御検討になっておられますが、特別の法律が必要であるかどうか、現在の防災計画の中でどれほどの実効性を保っていけるか、またそれをどれだけ効率的に実施をしていくかという内容が先決でございまして、その内容については、先般来、議論が安全委員会の方で行われていると理解をいたしてございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　今、エネルギー庁長官がお答えになったとおりでありますけれども、いずれにしても原子力施設において環境に影響を及ぼすような事故があってはならない、国民の皆さんに安心いただくため防災対策は極めて必要と思っております。
　こういう観点で、国といたしましては、原子力災害の特殊性も踏まえて災害対策基本法の枠組みのもとで必要な体制を整備してきております。平成九年六月には防災基本計画を修正いたしまして、原子力災害対策編を新たに追加いたしました。この中で、国、地方自治体及び事業者の責務の明確化、国による専門家の現地への派遣など、防災対策を一層強化したところでございます。さらに、原子力安全委員会の防災専門部会において、原子力防災対策の実効性を向上させるという観点から、地方自治体の意見も聞きながら、特別措置法で要望されている内容も含め、原子力防災対策の実効性を向上させる方策について現在検討いたしております。
　このような検討の結果を踏まえながら、特別措置法の必要性も含めて原子力防災対策についてさらに検討していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後とも原子力防災対策の一層の充実強化に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、一言ちょっと御訂正を申し上げます。
　先ほど私は、ここにメモしていたところでは民主、自主、公開と書いておいたんですが、どうも口が滑って民主、自由、公開とお答えしたようなところがあるようなので、これは間違えまして、御無礼いたしました。三原則は民主、自主、公開でございますので、訂正させていただきます。
○加藤修一君　積極的な答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。
　災害対策基本法にのっとって避難訓練が定められておりますけれども、住民を入れた避難訓練は、事故は起きないということで誘致した関係でできるところとできないところがあるように聞いておりますが、その実態はどうなのか。それから、住民参加の避難訓練を推進するように政府に強く申し入れたいわけですけれども、その件。
　それから、これは通産省に関係するかもしれませんが、原発の運転管理専門官というのがございますけれども、これは私はよく理解できない部分があるわけですが、そもそもどういう権限なのか、どういう責任体制になっているのか、全国で何人いるのか、そういったことを含めて、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（間宮馨君）　まず、原子力防災訓練の現状と、今先生おっしゃいました住民を含めた訓練ということでございますが、現在十四の原子力発電所等の立地道府県におきまして、関係自治体が策定した地域防災計画に基づきまして、毎年または数年置きに災害対策本部の設置訓練あるいは通信連絡訓練等々が実施されております。この十四の立地道府県のうちで、十一道府県においては住民も参加した防災訓練が行われているところでございます。
　この住民参加に関しましては、平成八年三月に原子力安全委員会の防災専門部会の報告書におきまして、住民参加も含めた訓練のあり方を検討するということを指摘しておりまして、かつ現在の同じ部会の審議におきましても、より実践的な防災訓練の必要性について検討されているところでございますので、今後とも住民参加の防災訓練につきましては積極的に支援してまいりたいと考えております。
○政府委員（稲川泰弘君）　発電所の運転管理専門官制度についてお尋ねがございましたが、これは一九八〇年四月に発足をした制度でございまして、通産省職員を現地に派遣して原子力発電所の運転管理監督を行う制度でございます。
　一九七九年三月のアメリカのスリーマイルアイランド事故を契機にいたしまして、原子力発電所の運転管理面での国の監視・監督強化に対する強い要請がございまして、これに基づき原子力発電所に国の職員を派遣して具体的な運転状況を確認するということで始まったものでございます。
　現在、全国十七カ所の原子力発電所すべてに運転管理専門官を派遣してございまして、総数は四十七名でございます。その業務は、原則的には保安規定の遵守状況の調査、原子力施設の巡視等の業務でございます。
　さらに細かく申し上げれば、記録類による運転状況を把握する、それから施設の巡視点検、これは中央制御室から廃棄物処理施設に至るところまででございます。また、万一のトラブルのときには原子力発電所と本省との連絡を行う。また、逆に本省からの指示に基づきまして、発電所の調査、設備の管理、作業管理等に関する指導を実施いたしてございます。
　現在の業務には防災対応は入ってございません。ただ、現在までの議論で防災に対する役割というものが要求されておりますので、今後この運転管理専門官の役割について、またその業務についてさらなる検討をしたいと考えてございます。
○加藤修一君　最後になりますけれども、原発テロの話も出ましたが、それについては対応マニュアルをきちっとするということでありますし、それから内閣安全保障・危機管理室等がやっております模擬訓練、そういった緊急事態に対する模擬訓練については原発事故も想定して訓練の中に入れていくべきだと思います。それと、あと越境損害については、原子力レスキュー隊みたいなものを創設して対アジア対応をきちっと考えていくべきであることを主張して、私の質問を終わります。
○委員長（須藤良太郎君）　この際、申し上げます。
　加納君から、先ほどの同君の発言中に一部不穏当と思われる発言があったので訂正したい旨の申し出がありました。
　委員長といたしましては、後刻、速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として森下博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　休憩前に引き続き、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　最初に、まずお聞きしたいわけですけれども、この第七条で定めております損害賠償措置額を現行の三百億円から六百億円に増額をしているわけですが、この根拠はどこにあるのでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　賠償措置額というものの一つの性格と申しましょうか、それから少し御説明をさせていただきたいわけでございます。
　これは、責任のとり方ということにつきましては、事業者に無限ということで負わせた上で、もし万々が一損害が生じた、そういった場合に備えまして、被害者に対しまして迅速かつ確実な賠償の履行というものを具体的に確保するための基礎的なお金、ちょっと雑な言い方をいたしますと、言ってみれば当座のお金というものをあらかじめ用意させておこうという性格のものでございます。したがいまして、これ自体が責任の範囲というものを規定するといった性格のものでは全くないわけでございます。
　そういう意味におきましての当座のお金というものをどの程度用意させておくのかということについてですが、こういう賠償措置というものを用意する具体的な方途といたしましては、民間の保険事業者との間で保険契約を結ぶという形で具体的に措置するということになります。
　そういたしますと、その相手方の保険会社の引受能力という点が大変大きなファクターとなってまいります。保険会社の方の引受能力というものをはるかに超えたようなオーダーでもちましてそこを義務づけたといたしましても、そこは実効が上がらないわけでございますので、制度は空振りに終わってしまうというふうなことだといたしますれば、それは引受能力を十分に勘案しなきゃいかぬ、こういった点が一つあろうかと思うわけでございます。
　もう一つの観点といたしましては、同じように諸外国も原賠の制度というものを持っておるわけでございますが、諸外国が大体どういった賠償措置というものを講じさせておるのかというそのあたりのバランス、我が国がそういう制度を用意するに当たりまして、国際的に遜色のないものを被害者との関係におきまして用意をするということも重要な観点であろうというふうに思う次第でございます。
　そういったことを総合勘案いたしまして、三百億円から六百億円にということを考えたわけでございます。
○西山登紀子君　つまり、結論的に言いますと、三百億を六百億に増額した根拠というのは、一つは国際的な水準、もう一つは民間の保険会社の引受能力を考えて決めた、こういうことなんです。
　では、次に伺いますけれども、その契約はどうなるかというと、一工場当たりもしくは一事業所当たりというふうになっているわけです。我が国の原子力発電所の立地状況は非常に過密でございます。一カ所の原子力発電所に原子炉が一基というのは非常にわずかじゃないでしょうか。圧倒的多数というのは原子力発電所に複数の炉が設置をされているというふうに思うわけです。
　原子炉の数が多くなればなるほど事故の確率は大きくなる、リスクも大きくなると思います。一事業所単位で賠償額というのは六百億一律だ、なぜこういうことになるのでしょうか。七基も八基もあるようなところだとか四基だとか、そういうふうなところは非常にばらばらだと思うんです。その辺はどうですか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　我が方の今の原子力損害賠償制度の中の枠組みの問題といたしまして、御指摘のとおり、いわゆるサイト主義というふうに呼んでおるのでございますけれども、事業所単位でもちまして損害賠償措置というものを講じせしめるという形をとってございます。
　そういたしますれば、御指摘のとおり、一事業所に六つも七つも炉がある場合、一事業所に一つの炉がある場合、こういうことでもって差が出てくるじゃないかというふうな御指摘であろうかと思うわけでございますけれども、これにつきましては、私どもの理解でございますと、いわゆるサイト主義という方が被害者の救済という点からいたしますればよりベターであるという認識に立ってございます。
　と申しますのは、例えば一事業所に六つも七つもある、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとある。そのときに、Ａのトラブルから生じた原子力事故、Ｂの炉から出た原子力事故によりますところの被害、こういったことを問わず、その事業所において生じた、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを問わずその事業所から出てまいりました原子力事故、原子力損害というものにつきましては、これを追及できるわけでございまして、被害者の側からすれば、炉ごとにやっていますとＡの炉、Ｂの炉、アイデンティファイして持っていかなければならない、より複雑な関係に立ってくるということでございまして、サイト主義の方がより被害者に厚いということになろうかと思うわけでございます。
　なお、サイト主義という考え方につきましては、諸外国とも全部そのサイト主義という考え方に立ってございまして、御案内のとおり、保険という形でもって日本の保険会社と契約をすると同時に再保険という形で海外にもつながっておるわけでございまして、そういう意味からいたしましても、諸外国との間のいわゆるスキームのそろえ方といいましょうか、そういうことにもかんがみますとサイト主義というのが好ましいものだというふうに考えてございます。
○西山登紀子君　たくさん炉を持っている事業所というものについては、賠償額が六百億ということですから、その保険の契約金というのはやっぱりたくさん持っていても同じだと、同じというか少々の差はあっても、一事業所単位で四基持っているところでも八基持っているところでも大体賠償額六百億に応じる保険契約になるということになると、たくさん持っている方が得をしちゃうんじゃないか、そういうふうに思うわけです。
　さらにお伺いしますけれども、例えば原子炉の大きさによってもその被害の大きさは違うと思うんですけれども、これは差がついていないのはどういうわけでしょう。
○政府委員（青江茂君）　賠償措置額というものの性格というのを一番最初に御説明申し上げたわけでございますけれども、あくまで責任の範囲ということにつきましてはフルにというのが大前提にあるわけでございます。とりあえず、何か起きた場合に、その被害者というものに対しての損害賠償の責めを履行するに確実なものを用意させておくというお金が賠償額でございますので。
　そういう意味におきまして、その被害がどれくらい大きくなるのか、どれぐらいリスクが高くなるのか、こういったことは言ってみれば賠償措置額というものを講ぜせしめる数値の判断というものとは関係のない問題でございます。とりあえず被害者に何か起きましたときに即座に使えるお金をどの程度用意しておくかということからいたしますれば、大きさとか一事業所に幾つもあるとか、こういったこととは全く関係なく、とりあえずまず三百億、改正後でございますと六百億、これが最大限今用意をし得る、用意をさせ得る金額でございますので、それを用意させておくという考え方に立っておるわけでございます。
○西山登紀子君　結局は、最初に御説明があったように、この額というのは国際水準とそれから保険の引受能力、この二つで決まったということだと思います。
　住民側のリスクの大きさ、被害の大きさによってその損害賠償の額が決まる、本来保険というのはそういうものなんですけれども、今お聞きすると非常にあいまいで、もうとにかくいいやと、とにかくここら辺でというふうな感じで、出力の差も考慮されていないし、日本のように集中立地、密度が非常に高いという危険性も考慮されていない。一事業所で一まとめにしてこれでいこう、こういうふうなことで、私は、損害賠償額を六百億に引き上げるという問題の設定の根拠が非常にあいまいだ、説得力に欠けるというふうに思うわけです。
　先ほど同僚議員の方から御質問がありましたけれども、私も同じように、こういう賠償額をどのくらいに設定するのかということについては、国会のこういう審議にたえ得る被害推定とかリスクの分析が実施されてこの場に出されなければいけないと思うんです。それは先ほどの御答弁ではおやりになっていないということですが、三百億を六百億にするということについておやりになっていませんか。
○政府委員（青江茂君）　三百億を六百億に引き上げる際の検討に際しましては、被害がどの程度に達するものか、どういった規模になるものかといったことにつきましての検討はいたしてございません。
　と申しますのは、先ほど来申し上げていることのもう一度繰り返しということになるわけでございますが、ちょっと違う角度から御説明をさせていただきたいと思うわけでございます。
　例えば、六百億という数字につきましては、引受能力ということからいたしますれば、今現実の問題としましては、これは日本の保険プール等の能力からいたしますればマキシマムでございます。そういたしますれば、非常に観念論的に考えたときに、例えば六基のサイトに比べまして一基のサイトはそれではリスクというのは小さくなるだろう、そうしますと六百より下回るもので、一サイトに一炉があるケースにつきましてはそれでいいでしょうと、例えば三百でいいじゃないですかというふうなことにするということは、それはかえって被害者救済という点からすれば好ましくない結果を招来するということになるわけでございまして、いずれにしましても、今回被害想定というものをきちんと分析をしました経緯というのはございません。
○西山登紀子君　結局は保険の引受能力だけで決めたということじゃないかと思うわけです。国際水準を基準の一つの参考にするということは、それはあり得ることだと思います。しかし、我が国の立地条件のもとで被害推計とかリスクの分析をしなければ、どんな深刻な被害が起こって、そして実際どれぐらいの賠償額が支払われるかということは国民は一切わかりません。そして、第一義的に企業が責任を持つとおっしゃっているんですけれども、その企業責任も本当に妥当なものかどうかということはわかりません、保険の引受能力だけで決まっているわけですから。
　こうした点で、賠償額の規模三百億を六百億にするのがいいかどうかという、それこそこの国会の審議に一番大事なそういう根拠がないということについて私は非常に義憤を感じるわけでございます。先ほどの同僚議員の御質問もそうだったですけれども。
　要するに、引受能力はこれだけれどもあとは国が出すと言うけれども、それは国民の税金でございます。およそどれぐらい出さなければならないかということも示さないで、制度だけはとにかく認めてください、これは非常に乱暴な話だと思うわけです。
　私たちは保険をつくるのに反対をしているわけでもないし、その保険の額をふやすことに反対をしているわけでもありません。そして、企業が責任を持てない額を最終的には国が責任を持つということについても反対をしているわけじゃないんです。しかし、やはり審議をするにたえ得るだけの資料をきちっと出すのが国会に対する責任じゃないかというふうに思うわけです。
　もう時間がありませんから次の質問に行きますけれども、やはりそういうことをきちっとおやりにならないと、国民はそういうことを知る必要もあるし、知らなければならないという、国民は知る権利があると思います。そういうことも知らされないで、賠償は六百億だ、あとは青天井に国が面倒見ますというようなことではいけないと思うんです。
　それで、先ほど同僚議員の質問に対しまして、試算を一度したことがあるというふうにおっしゃいましたけれども、それはいつのことですか。
○政府委員（青江茂君）　昭和三十四年、この法が整備されましたのが昭和三十六年でございますが、この制度を一番最初にスタートせしめよう、どういう制度設計をしようかという議論をしております過程におきまして、そういうことを調査いたした経緯というのはございます。
　それからもう一点、大変恐縮でございますが、今先生がおっしゃいましたいわゆる賠償措置額六百億というこの数字は、繰り返して恐縮でございますけれども、事業者がここの範囲まで責任を負って六百億を超えたら国が面倒を見る、こういう仕掛けでは決してございませんで、六百億というのはあくまで当座の金としてあらかじめ用意をさせておくお金が六百億ということでございまして、例えば七百億、八百億という被害が生じたといたしましても、それは七百億、八百億というのはフルに原子力事業者が全部負うわけです。それがまず第一でございます。
　したがって、六百億は保険会社から引っぱり出して被害者にお払いをする、足らず前の部分につきましては、自分が自己資産を売却するなりなんなり、そういったことでもって全部全うするというのが大原則でございます。それでなお、いろいろな諸般の情勢からして国が十六条の措置を発動した方がいいですよということが国会で御議論、御審議があって、行きなさいといったときに初めて動くわけでございまして、要するに六百億でもって免責をしておるということでは決してないわけでございます。
○西山登紀子君　免責をしているかどうかという判断をする基準がないんです、ここに。何の資料も出されていないわけですから、判断をする基準がないんです。
　それで、一九五九年に確かに科学技術庁が原子力産業会議に委託をして、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」という報告書をまとめているんです。私は提出を求めまして、今ここに持っております。先ほど同僚議員の質問の中で、私は疑念を非常に強くいたしましたけれども、全文が公開されたのは昨年の秋だとおっしゃいました。昨年の秋というのは九八年の秋ということです、全文公開したのは。これが全文です。（資料を示す）私がコピーでいただいたのはこれです。これが全文のコピー。しかし、原本はこれでございます。大分色が変わっているんです、もう四十年近く前のものですから。
　私はおかしいと思ったのは、私がコピーでいただいたものというのは、年数が入っていないとか、それから少し見えにくいところもあったというのもあるんですが、お願いをして原本を持ってきていただいたんです。これが十八ページまで。先ほどお話にありました十八ページまでというのが、余りやるとぼろぼろになってしまうぐらい年季の入ったものでございます。十八ページまで提出されているという話でした。
　それで、十八ページ以降は何があるかというと、「附録」というのがあるんです、付録にしては「附録」の方が分厚いんですけれども。この「附録」の方が実は非常に大事なものが入っていたということだと思います。九八年の秋まで公開がされなかったということなんですが、それはどういうことですか、もう一度お伺いいたします。
○政府委員（青江茂君）　公開をされなかった経緯等につきましては今私どもも、ちょっと古い話でといいましょうか、ずっと昭和三十四年以来の何か整理ということがあって、必ずしもその時点におきましての判断というのがどういう判断に基づきましてそういうふうな整理になったのかということにつきましては、私どもつぶさに把握し切れないところでございます。
　ただ、いずれにしましても、私ども、これは午前中の答弁でも申し上げたところなのでございますけれども、今の原子力行政というものの置かれている状況等を勘案いたしまして、いわゆる核物質防護とかそういったふうな観点、そういったことからいたしましてどうしてもというものを除きましてはこれは原則公開ということで、行政の透明性、説明責任というものをきちんと果たしていくんだというふうな考え方というものを強く意識を始めてございまして、そういうふうなものの一環といたしまして全文公開という措置をさせていただいたというわけでございます。
○西山登紀子君　原子力基本法で自主、民主、公開の三原則が確立されたのは昭和三十年ですね。昭和三十六年にこの審議が行われた国会で実はこの試算について議論がされております。
　その当時の議事録をいただいて見てみますと、この審議の中で、試算というパンフレットをお配りしておりますということで、昭和三十六年四月二十日の衆議院の科学技術振興対策特別委員会では、実はこのパンフレットは配られているんです。ところが、先ほど御答弁になったのは、全部公開したのは九八年の秋だとおっしゃったんです。昭和三十六年の四月二十日に国会ではこのパンフレットは配られているんです。ところが、全部公開したのは去年の秋だと今おっしゃったでしょう。昭和三十六年四月二十日にこれは全部国会に出されていないんですか。どうなんでしょう。
○政府委員（青江茂君）　どうもちょっと調べが私ども十分行き届いていないのでございますけれども、四十年前のそのときにパンフレットというものがどういうものが配られたのかということにつきましては把握をいたしてございません。ちょっと調べが、資料的に残ってございません。
　ということであるわけでございますけれども、いずれにしましても、繰り返しで恐縮でございますけれども、要するに、情報公開ということにきちんと意を用いていくというふうなことでもちまして対処いたしたいというふうに思ってございます。
○西山登紀子君　まだ疑念があるんです。実は、いろんな資料をしっかり保存していらっしゃる方がいまして、その方からいただいたパンフレットがあるんです。これはコピーです。「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」ということになっておりますから、恐らくは上書きはこれと同じです。
　ところが、配られている、これは恐らくパンフレットでしょう、ここに形が残っていますから、それの「目次」を見ると、「まえがき」、「第１章」、「第２章」、「第３章」というところまでしかありません。ところが、今もう公開されているこの現物の「目次」には、「附録Ａ　事故の種類と規模」、「附録Ｂ　想定する原子炉設置点と周辺の状況」、「附録Ｃ　煙霧の拡散、沈下」、「附録Ｄ　放出放射能の人体及び土地使用に及ぼす影響」、「附録Ｅ　放出放射能の農漁業への影響」、「附録Ｆ　物的、人的損害額の試算基礎」、「附録Ｇ　大型原子炉事故から生じうる人的物的の公衆損害の試算結果」。最後は二百四十二ページになっています。そういうふうに原本には附録ＡからＧまであるんです。
　ところが、この古い、恐らくパンフレットのコピーだと思いますけれども、これには「まえがき」と三章だけで、附録ＡからＧまではすっぽりとないんです。こんなことを人為的にだれかが、例えばもしあなたが疑って、これは私、こちらがつくったんじゃないか、そういうふうな疑念をお持ちになるかもしれません。こんなことをするような、そんな暇な人はいませんよ。そしてこれは本当に古いんです。
　だから、私もいろいろ調べる中で本当に疑念を持ったんですが、これはひょっとして昭和三十六年四月二十日の国会審議のときに出されたパンフはこっちじゃないですか。つまり、大事ないろんな解析が入っている附録ＡからＧが全く抜け落ちたパンフレットが昭和三十六年四月二十日の国会の場に配られて、詳細はやみの中に葬られて、全文を公開されたのは昨年の秋、九八年の秋、こういうことだったのではないかと私は疑念を持つんですけれども、この経過をきちっと調べて御報告をいただきたい。
　委員長、ここの委員会に報告していただきたいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（青江茂君）　調べさせていただきたいと存じます。
　ただ、どう言いましょうか、そういう御質問があるということでもちまして私どもも昨晩から古い資料もちょっと調べつつあったのでございますけれども、何分にも四十年以上前の話ということでもちまして十分把握し切れないところがございます。
　いずれにしましても、努力をいたしてまいりたいというふうに思います。
○西山登紀子君　何分にも四十年以上前って、この法律をつくるときの大事なこれは試算でございます。当時の科技庁は、四十年前にこの法律をつくるときに、こういう試算が必要だ、被害推定が必要だということで、この原子力産業会議に当時で七十六万円のお金をかけて委託をしたこれは事業なんです。きちっと調べていただきたいと思います。
　それで、四十年前だから調べられないとか、そういうことは非常に無責任だと思います。これほどの、原発の事故の損害についてきちっとした制度をつくろうというときに、皆さんが当時七十六万円もお金をかけて委託をして推定してもらった。そのことについて、四十年前だから詳細はわかりませんとかということは、私は非常に問題だと思います。
　内容に入りますけれども、この報告書の「まえがき」にはこうなっております。「本調査の目的は、原子力平和利用に伴う災害評価についての基礎調査を行い、原子力災害補償の確立のための参考資料とすることにある。その第一段階として本調査は大型原子炉を想定し、種々の条件下における各規模の事故の起る可能性および第三者に及ぼす物的人的損害を理論的に解析評価したものである。」ということで、この調査の目的というのは原子力損害補償の確立、つまり制度を確立していく、法律をつくる上でどうしても当時の科技庁は必要だと思ったから委託をしたんじゃないでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　御指摘のとおり、その制度設計というものを検討するといいましょうか、そういう際に必要だと思われたというのは事実だろうと思います。
　ただ、一点申し添えさせていただきますれば、結果といたしまして、この制度をつくり上げる、それに対しまして実質的には何も使われなかったということなのでございます。と申しますのは、先ほど来申し上げてございますような、我が国の原子力損害賠償のスキームをつくるに当たりましての基本的な考え方といたしまして、これくらいの事故というのが起きる、そしてこれくらいの損害というのが生ずる、さすればそれに対応してこういうふうな賠償のスキームというものを整備いたしましょうというプロセスでもちましてこの賠償のスキームというのをつくったわけではございません。いわゆる無限責任という考え方というものをとったということでもちまして、被害想定とかそういったことというのを、言ってみればそういったこととは関係なく、いわゆる無限責任ということでもちまして事業者に責務を課したということでございます。
　ということで、結果的にはその資料は制度をつくり上げる上での参考資料としては活用されなかったということでございます。
○西山登紀子君　使われなかったというよりも、使わなかったんですよ。そして国会が審議をする材料にも、そのときには実はこれは全文出ていません。
　なぜ私がそのように申し上げるかといいますと、実はある関係科学者の御協力で一九七九年の四月に私たちはこの全文を入手しております。しんぶん赤旗で報道もいたしました。ですから、国会には十八ページまでしか出ていないということについては、私ははっきりしているというふうに思います。
　つまり、国会の審議のときには十八ページまでのパンフレットは配られた。確かに、そのときの議事録を見ますと、参考にはしたけれども使えなかったというふうな議論だとか、ほかの委員の方から、いやもっときちっと使うべきだというふうな御議論が非常に熱心にされている議事録がございます。
　制度を決めるのは国会の審議で決めるわけですから、使えなかったというか、むしろ皆さんが全文を出さない、言葉をひどく言えばやみに葬ったということだと思います、衝撃的な内容だったですから。
　なぜかというと、総額費用は十の七乗キュリー放散の際は一兆円を超える。それから、いろいろの場面を設定していらっしゃいますけれども、人的・物的損害のところなんかを見ますと、十の七乗キュリーの放散の場合には、放出粒子とか低温の場合がどうだこうだといろいろ分析していらっしゃるんだけれども、例えば百人の致死者が出る、数千人の障害が出る、百万人程度の要観察者が生ずる、こういうようなことも試算をいたしまして、そして総額一兆円というような額を出しているわけです。
　物的損害の級分けもしていらっしゃいます。Ａ級、Ｂ級、Ｃ級、Ｄ級。Ａ級は、都会では一人当たり六十万、農村では三十五万というような。
　それから人的損害にいたしましても、全員二週間以内に死亡した場合には一人当時の八十五万円ということで、一級、二級、三級、四級、人的な損害の場合にもちゃんとした試算を出しているわけです。
　こういうことが本当に詳細にしかも解析されている手法も含めてこの全文が当時公開されていたら、私は、国民の意識もそれから恐らくや国の原子力政策についても大きな影響を持ったことは間違いないというふうに思うわけです。
　それで、次にお伺いいたしますけれども、この報告書の第二章には、「本調査の目的からして取上げた事故の前提条件として非常に悪い場合をとり上げている」が、「その評価はむしろ過少評価の側にあるものといえる。」というふうに報告では述べているわけです。過小評価していると言っております。
　ところで、この報告書が仮定をした大型原子炉というのは熱出力五十万キロワット、こういうことなんですけれども、現在の原子炉の熱出力というんですか、そういうものと比較いたしまして、これはもう五九年当時の試算とはけた違いにその被害の広がりというのは大きな広がりになるという推定がされるんじゃないでしょうか、この試算から見て。
○政府委員（青江茂君）　後ほど安全局の方から原子炉というものの安全性の確保ということについての現状ということにつきましては、場合によりますれば、補足して説明を求められればいたすようなことも考えられるのでございますけれども、その当時におきまして、昭和三十四年という時期というものをぜひお考えいただきますればというふうに思うわけでございます。日本原子力研究所が発足をいたしましたのが昭和三十一年でございます。まさに日本の原子力というものが着手した、もう極めて極めて黎明期にあるわけでございます。
　そこでもちましていろんな、相当仮想的な前提条件を置きましての試算ということでもちましてなされておるわけでございまして、四十年たちました今日におきまして、原子力施設の進歩の度合いとでも申しましょうか、そういったことをかんがみますれば、それをそのままその規模が大きくなるからといってストレートに、例えば熱出力で五十万ですから、今の百十万の電気出力のものが、恐らく倍以上になると思うのでございますけれども、それでは掛け二とか掛け三でなるんだというふうなことでは恐らく決してないだろうというふうに思う次第でございます。
○西山登紀子君　これは素人の考え方でございますけれども、例えば当時は熱出力五十万キロワットで試算をしている。ところが今は、本当に熱出力からいうともう四百万キロワット、五百万キロワットもある。こういうことになれば被害想定は、恐らくこの原子力産業会議がやった被害想定よりもそれこそ七倍、八倍の被害になるだろう。技術の進歩じゃなくて、そういう過酷事故が起こった場合の被害の広がりということについては、この当時よりももっと今の方が規模が大きくなるんじゃないですかとお伺いしているわけです。
○政府委員（青江茂君）　そういうシビアアクシデントということにつきましては、日本の原子力施設というものは、いわゆる多重防護というのでございましょうか、きちっと手当てがされておるというふうに私ども理解をいたしてございます。
○西山登紀子君　それが安全神話というんです。安全神話に浸っていたらだめだというのが世界のあのＴＭＩの事故でありチェルノブイリの二つの大きな事故じゃなかったんですか。そういう安全神話に浸っていたらだめだ、もっと現実をシビアにリアルに見なきゃだめだということがあの二つの事故の大きな悲劇的な教訓だと思うわけです。私は非常にその答弁には納得ができませんし、そういう立場にいまだにあるということについて住民の側からすると非常な不安感をむしろ強めた思いでございます。
　大臣にお伺いいたしますけれども、国民の不安というのは、また国民の安全神話というのは、もう本当に揺らいでおります。皆さんが安全だ安全だと言っていたって、国民の側はそんなにそれに惑わされるような事態ではありません。アンケートでも非常に結果がはっきり出ておりまして、総理府のアンケート調査も、最近はやっておられないようですけれども、八五年のときと九〇年を比べますと、原子力発電について不安があるというのは八五・九から九〇・二にパーセンテージが上がっているわけでございます。また、原発の新増設に対する住民投票の広がりもあるんですが、まず大臣はこの国民の不安をどのように受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　旧動燃の一連の不祥事とか使用済み核燃料輸送容器のデータ改ざんというようなことから原子力に対する国民の信頼が低下したことは、まことに残念に思っております。そういうことがあってはならないと思っております。ただ、先ほど午前中の御議論でありましたＩＮＥＳの八段階の事故の中で「もんじゅ」は一のレベルであります。それから、アスファルトの固化処理施設火災爆発の事故は、日本で一番大きな事故でありましたが、三のレベルであります。こういうことはやはり私は不幸中の幸いであったと思っています。
　一方、私が非常に心配をしているのは、ジェット機の事故というふうなことであります。自動車の事故というふうなもの、こういうふうなもので日常非常に大勢の人々が犠牲になっている。こういうことに対しても、私たち科学や技術に従事する者としてはもっと積極的にこの事故を減らすというふうな方向へ持っていかなきゃならないと思っております。
　そういうことの一つといたしまして、原子力というものの安全性ということはもちろん科学技術の上で進めていかなければならない。そういう意味で、原子力に対する国民の信頼を回復するという意味で、まずどういう事故が非常に大変なものかというふうなことはきちっとお知らせをしなきゃいけませんし、まず現場においては安全運転等の実績を積み上げることに最善の努力を払っていくということが必要であります。
　それから二番目に、立地している地域の方々との間では、地元を重視するという姿勢をとり、情報の積極的公開など事業活動について誠実にお知らせし対応していくことが何よりも大切なことだと思っています。それからまた、国としても、政策決定過程の透明性を高めるため、国民各界各層から幅広く御意見を伺う、例えば原子力政策円卓会議の開催を行う、こういうところに私は時間の許す限り積極的に出ていこうと思っています。それから、シンポジウムとかフォーラム、説明会を開催して、そういう努力を積み上げまして、原子力政策に対する国民の信頼回復に積極的に取り組んでいきたいと思っています。
　何よりも安全確保に万全を期すということが一番大切であるということは事実でございます。それから、原子力の意義、必要性等についても、電力を生産する立地地域だけの問題としてではなく、電気の恩恵を享受している国民一人一人にみずからの問題として考えていただくために情報を公開する、しかもその情報を易しくどなたでもわかりやすいものにして提供していく、それから国民各界各層との一層の対話を進めていく、こういうふうな努力を今後一層積極的に進めてまいりたいと思っています。
○西山登紀子君　時間が参りましたので、大臣にお伺いしたいんですが、昭和三十六年四月二十日の国会での議論について、今、四十年前のいろんな資料をいただきまして、私も少しは勉強させてもらったんです。これは、この法律をつくるもとの国会の審議ですから、非常に大事です。額を三百億から六百億に引き上げる委員会の審議でも、やっぱり原点に戻ってその当時のことも含めて国会で議論するということは必要だと思います。
　そこで、昭和三十六年の当時の委員会で立教大学理学部教授で放射線審議会緊急被曝特別部会長の田島英三先生が参考人に来ていただいたときの議事録ですが、この試算についてこういうふうに言っていらっしゃいます。
　これは理論的可能性を置いて仮定のもとに我々が計算したということだと。最も重要なポイントは、この仮定を一応認める、あるいはそういう場合を考えるという限りにおいては、かなりな線が出ておるのではないかというのが一つの点だ。かなりいい線が出ているということが一つ。
　それから、「ここにありますその数字自身は、仮定が動けばおそらく動くものであろう、ただし、これは日本として初めての試みでありますので、これをやることによりまして、あるいは大きな事故が起きたときにどういう点が問題になるかということが、かなり明らかになったということは、この作業をやりましたときの一つのメリットであります。」と。
　もう一つ、「この報告書の価値をわれわれがわれわれなりに考えておりますのは、事故の解析というものに対する一つの筋道を与えていくという点で私は大へんいい試算であった、そういうふうに考えております。」と。そういうふうに当時の委員会でも述べていらっしゃるわけです。
　それで、この報告を読ませていただきましても、やっぱり科学者の視線で解析がされているなというふうに思いましたのは、この報告書の中にこういう部分もあります。「多くの場合過少評価とならざるをえなかつた。」ということを言いながら、「この意味で本調査に示す試算方法と結果は、決して唯一絶対なものでなく、さらによりよい手法を研究する余地は残されているといつてよかろう。」というふうにも述べているわけです。
　つまり、もっといい手法で被害想定や分析をしてもらった方がいいですよという示唆をこの報告書は述べていらっしゃるというふうに思います。私は、非常に誠実な態度で臨まれているというふうに受けとめました。
　以来、四十年もたって、科学の進歩は非常にすばらしいものがあるわけです。シミュレーションのいろいろな技術もまた発達しているというふうに思います。そこで、二つの世界的な事故の悲劇的な教訓もありますし、改めてここで過酷事故を想定した被害推定を行って、それに基づく防災対策と賠償対策をとるべきだと。このことが原子力の平和的な利用ということについてあるいは原子力事業の健全な発展にとってもどうしても不可欠で必要なことだというふうに考えますが、最後に大臣の御意見を伺って、終わります。
○国務大臣（有馬朗人君）　そこでは五十万キロワットを想定していたと思います。現在、大きなものは五百万キロワットじゃなく百二十万キロワットぐらいだと思います。五百万というのは今ないと思いますが、どうですか。
○西山登紀子君　熱出力と電気出力は違うんです。
○国務大臣（有馬朗人君）　それはそうですけれども、大きなものでも百二十万キロワットぐらいですから、そういう意味ではそれほど異常な倍数で大きくなっているわけではございません。
　それから、そこで想定している事態というのは、もう四十年前のものでありますので、確かに現在の技術力でどういうことがあるかということはもう一度検討してみる必要がありますが、ラスムッセン報告というふうなものがアメリカで行われています。こういうふうなものも参考にしながら、現在どういうふうな対策を講じなきゃいけないかということは今後慎重に検討していかなきゃならないと思います。
　事実、きょうの賠償措置の問題以外にも、防災訓練なんかのときにはそういうある規模というふうなことをちゃんと考えながらやらなきゃいけませんので、防災訓練の際には、どのくらいの放射能が放出される可能性があるか等々も、新しい現在の技術力のもとでどういうことが起こり得るかなどは、これは当然想定をして防災訓練を行っていかなければならないと私は考えております。