Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝沼委員　おはようございます。自由民主党の勝沼栄明でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、先月十六日に発災いたしました熊本大地震によりお亡くなりになられた方々、御遺族、御友人、そして全ての被災された皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　来週には補正予算の審議がなされるわけでございますが、我々も、与野党関係なく、一致結束して復旧復興に邁進してまいると改めてお誓い申し上げます。
　また、特に私の地元は、ちょうど五年二カ月前の東日本大震災により甚大な被害を受けました石巻市、東松島市、女川町を含む地域でございます。発災直後より、熊本県、熊本市、そして八代市、そういった自治体の皆様を初め九州地方の皆様には、大変力強い御支援と継続的な御支援をいただいてまいりました。その恩返しではございませんが、やはり、五年二カ月の間に得られた知識、経験をしっかり生かして、そして地元のニーズに合致した御支援を確実に実行してまいりたいと思います。
　それでは、早速でございますが、質問に移らせていただきます。
　復旧復興に必要なもの、これは住まい、なりわい、コミュニティーと言われています。その中でも特に今回は、このなりわいの再建に資するであろう漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の改正案についてお尋ねいたします。
　地元の話を再度させていただきたいのですが、私の地元は、良好な漁場に恵まれ、漁業が非常に盛んな地域でございます。三陸、金華山沖は、親潮と黒潮がぶつかる潮目がございますし、また三陸沿岸につながるリアス式海岸や多くの島々が点在しておりますので、そこが絶好の魚のすみかとなっておりまして、非常に豊富な種類の、また大変おいしい魚介類が水揚げされます。
　そこを五年二カ月前に東日本大震災の大津波が襲いました。漁業者の経営基盤たる漁船や養殖施設が大変多く失われた中で、漁船保険制度及び漁業共済制度による保険金の支払いは、被災された多くの漁業者の皆様の経営再建資金として大きな役割を果たしたのは言うまでもなく、大変感謝しているところでございます。
　さて、その漁船保険制度でございますが、今回の東日本大震災のときの対応を踏まえて、今回の法改正により、各地域ごとにある漁船保険組合及び全国団体でございます漁船保険中央会が統合一元化され、事業基盤の強固な組合を設立するとなっております。
　そこでお聞きしたいのですが、この漁船保険団体の統合一元化の必要性について改めてお伺いいたしたいと思います。
○伊東副大臣　おはようございます。勝沼委員の御質問にお答えしてまいります。
　今委員からもお話ございましたが、平成二十三年三月に発生をいたしました東日本大震災におきましては、我が国の水産業に極めて甚大な被害が生じたところでありまして、特に漁船保険制度では五百四十九億円という多額の保険金が支払われたところでございます。
　これによりまして、漁業者の経営再建等に大きく寄与したことはもちろんでございますが、一方で、一部の漁船保険組合におきましては、組合の準備金だけでは保険金全額の支払いができない事態となったところでございました。これは岩手あるいは宮城で起こったことでございます。
　こうした中で、漁船保険団体におきましては、事業基盤の強化のために、漁船保険中央会及び四十五の漁船保険組合を一つに統合する動きが出てまいりました。具体的には、平成二十九年四月、来年四月の統合を目指して、全ての漁船保険団体で、平成二十五年五月から昨年二十七年六月にかけまして、組織統合一元化の決議がそれぞれの団体でなされたところでございます。
　これを踏まえまして、国といたしましても、南海トラフ地震などの将来予測される大災害に備え、組織統合一元化を通じた事業基盤の強化が実現できるよう、今般、制度改正により措置することとしたところでございます。
　以上でございます。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　今回、不幸にも熊本大地震も発生し、近年の状況を見ますと、我が国においては、いつどこで自然災害が発生するかわからない状況がございます。
　また、今、副大臣の御答弁にもございましたように、今後南海トラフ地震なども心配される中で、万が一つ大規模な災害が起こった場合、漁業者の方々は大きな損害をこうむることになると思います。そういった場合に、本当にしっかりと保険金を払ってもらえるだろうかという御懸念もあると思うんです。
　しかし、今回の法改正により、保険の元受けたる漁船保険組合の事業基盤が強固になれば、全国の漁業者の皆様に一つの安心を与えることができ、そして漁業に打ち込んでいただけるのかなと思っております。
　それでは次に、統合一元化された組織についてお聞きしたいと思います。
　統合一元化された組織については、事業基盤が強固になることは今お話ししたようによいことだと思いますが、同時に、事業の円滑な実施を確保しつつ、組織の業務の合理化、スリム化もあわせて行うべきと思うのですが、実際、今回の統合一元化により、こういった組織の合理化、スリム化は果たして行われるのでしょうか。ぜひお答えいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　勝沼先生の御質問にお答えいたします。
　先ほど副大臣の方から御答弁ございましたように、今回の組織統合一元化の主目的でございますが、大規模災害が発生した場合であっても保険金支払いが可能となるよう、財政基盤を強化して、将来にわたって事業基盤を安定させるといったことが主目的であるわけでございます。
　他方、組織体制の見直しが行われる中で業務の効率化が図られ、これによりまして、経費の削減など必要とされる合理化は当然ながら行われるもの、このように考えているところでございます。
　なお、現在の漁船保険組合につきましては、統合後の組合の支所として存続いたしまして、現状どおり職員が配置される見込みとなっておりまして、これによりまして組織統合後も円滑に事業を実施することが可能、このように考えているところでございます。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、組織の統合一元化をしっかりした体制で、漁船保険事業を実施していただきたいと思います。
　次に、漁船保険の填補範囲の拡大についてお聞きいたします。
　今回の法改正において、これまで填補対象としてこなかった拿捕、抑留等による油濁損害等によって生じた損害賠償費用や積み荷損害も填補対象とするとされておりますが、実は、漁期にロシア水域でサンマ漁をするサンマ漁船が私の地元にも三隻ございますので、ロシア当局に臨検や拿捕されるリスクがございます。
　ですから、拿捕、抑留等により損害を補償する制度は私個人としても必要と考えておりますけれども、なぜ今回の改正でそのように填補対象を拡大する必要が生じたのでしょうか。拡大の必要性について改めてお伺いいたしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　近年、ロシア国境警備隊によります銃撃事件、あるいはミクロネシア及びブラジルにおけます拿捕事件が発生するといったようなことで、拿捕、抑留等により生じる損害のリスクが一定程度存在しておるところでございます。
　また、国際的な環境保護意識の高まりの中から、拿捕、抑留等を原因とする油濁損害等であっても、船主に対しまして損害賠償費用が求められているところでございます。
　さらに、これら費用を填補する保険への加入を義務づける国際条約、いわゆるバンカー条約、こういったものが発効したことから、条約締結国へ入出港するためには、これら費用を填補する保険への加入が必要となっているところでございます。
　しかしながら、現在の漁船損害等補償制度におきましては、この拿捕、抑留等を原因といたしました油濁損害等の賠償費用や積み荷損害を填補する仕組みが存在しておりません。
　このため、本法案によりまして、拿捕、抑留等によって生じた損害の填補対象を拡大することとした、こういう次第でございます。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　次に、漁業共済制度についてでございます。
　また地元の話で恐縮でございますけれども、私の地元の牡鹿半島では大変ギンザケの養殖が盛んでございます。養殖共済の対象となり得るギンザケのマーケットは、宮城県全体で約二十二億円と言われているうち、その二十一億円を占めております。したがって、非常になじみのある制度でございます。
　今回、この養殖共済において全員加入制度を撤廃するとのことですが、撤廃する理由として、全員加入が義務づけられているために他の方の事情で共済に本当に入りたい人が入れない、そういったことがあると聞いております。確かに、養殖共済への加入を希望される漁業者が共済に入れないのは問題であり、その解決は必要であると思うのですが、そこでお聞きしたいと思います。
　そもそも、なぜ養殖共済において全員加入制度が措置されたのでしょうか。また、なぜ今回この全員介入の原則をなくしても問題にならないのか、御説明いただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　この養殖共済におきましては、地域漁協内の養殖業者の全員から申し込みがあった場合のみ加入ができまして、一人でも申し込みをしない方がいた場合には地域漁協内の全員が加入できないという、いわゆる全員加入制度を導入しているところでございます。
　この制度につきましては、台風等によりまして漁場の混乱の際に、共済加入者が共済未加入者の損害を自己の損害と偽って保険金を不正に受領するといったこと、すなわち損害のつけかえを防止するために導入されたものでございます。
　しかしながら、この全員加入制度は、加入したい方が他の方の事情で加入できないということになりますことから、過度な規制となっているとの指摘がなされているところでございます。
　こうした中、近年では養殖施設の堅牢化に伴いまして、漁場の混乱が起こらなくなってきておりまして、全員加入制度を維持する必要がなくなってきたことから、今回廃止することとしたところでございます。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　最後に、特定養殖共済における掛金補助制度の改正について質問をさせていただきます。
　またまた地元の話で恐縮でございますが、東松島市において、私のところはノリの養殖が非常に盛んでございまして、ちなみに皇室にも御献上されている非常においしいノリでございますが、これも、宮城県全体で共済対象が約二十七億円のマーケットがありますけれども、そのうち十七億円を占めております。大変盛んに行われております。
　今回の改正により、特定養殖共済では、掛金補助制度により高率の国庫補助を得やすくなる、そういったことでございますが、この高率の国庫補助を得るのは特定養殖業者の中でも漁業依存度が高い業者さんだけで、漁業依存度が低い業者さんは対象とならない、そう聞いております。確かに、高率の国庫補助を受けるべき意欲ある特定養殖業者がその制度を十分に利用できていないとしたら、それは大変問題でありますけれども、今回の特定養殖業者から漁業依存度が低い業者さんを除くことについては、漁業依存度をどのように設定するかが非常に重要になってくると思います。
　では、この漁業依存度の具体的要件について、どのように設定するのか、お伺いいたします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘のこの掛金補助制度におけます漁業依存度の低い者の要件でございますが、これにつきまして、既に漁獲共済におきましては、政令によりまして、漁業従事日数を要件といたしまして、一年のうち九十日に満たない漁業者を漁業依存度の低い者としているところでございまして、今般、この特定養殖共済におきましても同様の日数要件を導入することを検討しているところでございます。
　さらに、この日数要件に加えまして、より正確に漁業依存度を判断する観点から、新しく生産金額に関する要件を加えることを検討しているところでございます。
　なお、これらの要件を追加するに当たりましても、我が国の養殖業は地域によってさまざまでございますから、地域の事情を十分勘案しながら検討することとしているところでございます。
○勝沼委員　ありがとうございました。
　いろいろ、短い時間でございますが、お聞きいたしました。
　いずれにしましても、保険制度も共済制度も、やはり漁業者の皆様に安心感とやる気を与えて、なおかつ現場の皆様が非常に使いやすく、わかりやすい制度でなければならないと思っております。
　今回の改正、非常にいいものだと個人的に思いますが、決してこれで満足することなく、私もしっかり現場を見て回って、状況ですとか漁業者の皆様の思いとかもしっかり受けとめて、それを伝えてまいりますので、この改正に満足することなく、常に改善を目指していただいて、ほかにもいろいろ漁業が抱えている問題、資源管理の問題とかいろいろございますけれども、水産日本、その復活のために、私も一議員としてしっかり地元の代表として努力して邁進してまいりますので、ぜひ行政府におかれましてもしっかりとした漁業行政を行っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小里委員長　次に、北村誠吾君。
○北村（誠）委員　本日は質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。長崎四区選出の北村誠吾でございます。
　漁船損害等補償法及び漁業災害補償法改正案につきましては、委員各位既に御承知のとおり、去る四月六日、参議院本会議において全会一致で可決をなされ、我が院での審議を待っておるというふうな状況で、先ほど答弁にもありましたとおり、平成二十九年四月にこれを実施するという決議も、関係の団体におかれまして、組織統合についての決議ということでなされております。
　また、熊本、大分の震災に、我々は、九州は一つの気持ちで、党派を超えてこの対策、対応に取り組んでいるところでありますが、この被災地の水産関係の皆さん方の分野においても復興復旧への勇気と意欲をかき立てるためにも、本院での審議を促進し、これの成案を見ることを心から期待し、お願いを申し上げたいと思い、質問をさせていただきます。
　私の地元長崎県も大変漁業の盛んなところであります。漁船漁業また魚類養殖など、多岐にわたって頑張っておるところです。今般の改正におきましては、漁船保険及び漁業共済制度の見直しを行う、大変かかわりが深いものでございます。
　このため、法律改正によって漁業者にどういうメリットがあるのか、使いやすい制度となるのかという点について、さきの質問者に重複する部分もあるかもしれませんが、漁業者のメリットという点について、あるいは使いやすい仕組みということについてお答えをいただきたいというふうに思います。
　なお、近年の漁業者、漁船員の減少や高齢化、あるいは漁業経営環境の悪化、これに加えて、先ほどお話もありましたとおり、東日本の大震災においては甚大な被害をこうむっておりますし、我が国の水産業をめぐる情勢は一層厳しいという認識をせざるを得ません。こういう状況の中で、これまで漁船保険制度及び漁業共済制度が極めて重要な役割を果たしてきました。
　この役割について、今回法律改正をいたすことの意義、また、この改正によって期待される効果についてどうお考えなのかをお伺いしたいというふうに思います。水産庁長官にお願いします。
○佐藤政府参考人　北村先生の御質問にお答えいたします。
　今回の法改正の意義、また、これにより期待される効果ということでございますが、漁船損害等補償制度、そして漁業災害補償制度につきましては、先生既に御案内のとおり、いずれも漁業や漁船に生じた不慮の事故等による損害を填補する制度でございまして、漁業の再生産の確保及び漁業経営の安定に重要な役割を果たしてきたところであるわけでございます。
　他方、漁船損害等補償制度につきましては、先ほど先生の方からお話ございましたが、東日本大震災の際、一部の組合では準備金だけでは保険金全額の支払いができなかったという教訓がございまして、この教訓を生かしまして南海トラフ地震等に備える必要があるといったような事情。また、漁業災害補償制度につきましては、タイ、ハマチといったような養殖共済におきまして、地域漁協内の全員が加入しないと共済に加入できないといったような課題があるところでございます。
　こうしたことから、今般、大震災、大災害時の保障の充実、安定、そして意欲ある漁業者の経営の安定を図るため、所要の法律改正を行うこととしたところでございます。
　これによりまして、漁業者のセーフティーネットの充実が図られ、安心して漁業に従事していただけるようになるもの、このように考えているところでございます。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。
　保険金の支払いに支障が出ないようにというふうなことで、財政基盤を強化する目的、そういうことで、現在、各地域ごとに漁船保険組合が設立されておりまして、それぞれの地域で、密着した形で漁船保険に関する業務を行ってまいりました。
　これが全国に一つの規模の大きな組合になるということでありますが、そういうことになりますと、統合一元化によって地域のそれぞれの実情に応じたきめ細かいサービスというものが行われなくなり、行き届かないというふうなことになりやしないかというおそれを持ちますが、どういった体制でその業務をきめ細かく行っていくつもりかを教えてください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど勝沼先生の御質問に答えたところでもございますが、組織統合一元化後におきましても、現在の各都道府県にございます漁船保険組合につきましては、統合された組合の支所として、地域の漁業者の保険の引き受けを行うことを予定しているところでございます。
　このため、例えば、同一組織のもとで支所間の連携によります事故査定の迅速化が図られるなど、これまで以上に地域の実情に応じたサービスを実施することが可能ではないか、このように考えているところでございます。
○北村（誠）委員　今回のこの改正案につきましては、十分な保険金の支払い能力を有することが設立認可のための要件というふうにお聞きしていますが、いつ発生するかわからない例えば南海トラフ地震等にも備えるんだということであれば、この設立認可の要件ということで、どのような考え方に基づいてその要件を定めようとしているのかについてお尋ねをします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正におきましては、組合の事業基盤を強化するものでございまして、新組合の設立認可要件といたしまして、東日本大震災級の大規模な事故が発生しても組合が確実に保険金の支払いを行うことができる資産の額を保有していることを基準とすることとしているところでございます。
　この具体的な資産の額でございますが、未曽有の大災害が発生した場合でも保険金の支払いが可能となるよう、監査法人の報告書も踏まえつつ設定することとしておりまして、具体的には、全国組合の場合には約三百五十億円となるものと試算しているところでございます。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。
　統合によってサービスは低下しない、漁業者にもちゃんとメリットがあるということは、説明でわかったようなつもりになります。
　自然災害はいつ発生するかわからないわけですから、災害に備えるということは大変重要なことですから、ぜひそれらのことについて再認識をした上で事業を具体化していただきたい。
　次に、漁業共済制度についてお尋ねをいたします。
　今回の改正で特定養殖共済について見直しを行うということでありますけれども、漁業者はどういったことで困っているのか、漁業者にとっていい制度になるのか、特定養殖共済の見直しによるメリットということについてはどうお考えなのかをお尋ねします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　ノリあるいはホタテといった特定養殖共済におきましては、地域漁協内で同じ特定養殖業を営む者の三分の二以上から共済の加入申し込みがあり、その後、地域漁協内の全員が加入した場合に、二分の一の掛金補助の国庫補助を受けられることになっているところでございます。
　他方、近年では、年金受給者等の漁業依存度の低い方がこの共済に加入しないといったようなことによりまして、加入を特に推進すべき漁業依存度の高い方が二分の一の国庫補助を得られないケースがふえてきているところでございます。
　このため、今般の改正によりまして、漁業依存度の低い方を除く地域漁協内の全員が共済に加入すれば二分の一の補助が受けられることとし、これによりまして、漁業を主たる生活基盤とする漁業者がこの高率補助のメリットを享受できるようにすることとしたところでございます。
○北村（誠）委員　次に、養殖共済について質問させていただきます。
　今回の改正によりまして、養殖共済の対象としてこなかった内水面養殖業を新たに対象とすると聞いております。内水面養殖のうち、今回はまずウナギ養殖業を共済の対象にするということでありますけれども、ウナギ以外にも、アユ、ニジマスあるいはコイ、チョウザメ、そういったものが陸上で内水面の養殖に類するものとして今後盛んになることが熱心な取り組みによって予想されます。
　また、この内水面養殖業の中には、海面ではなくて陸上の人工の池でヒラメやトラフグを養殖する、あるいは、いそのアワビやウニを陸上で養殖するということも含まれるのではないかと私は思ったりするのですけれども、現在はそれぞれいろいろな養殖の形態がありまして、我が県でもトラフグやヒラメは陸上で養殖が行われています。
　そこで質問でありますが、ウナギ養殖以外の内水面あるいは陸上養殖、これらについての共済対象への追加ということについては今後どのようにお考えかということをお尋ねしたいと思います。水産庁長官、よろしくお願いします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　養殖共済への魚種の追加に当たりましては、まず、その共済ニーズがあるといったこと、そして、妥当な掛金水準で保険設計ができること、そして、損害の現場確認など漁協の協力体制が確保されており、客観的な損害査定ができるといったこと、こういった要件を満たして保険設計が可能となったものから順次追加することとしているところでございます。
　今回追加を予定しておりますウナギにつきましては、まず、近年、稚魚であるシラスウナギの高騰やその供給量の減少によりまして、事故が起きた場合の経営への影響が非常に大きくなっておりまして、共済創設の要望が特に強くなっているところでございます。
　また、ウナギの生産金額でございますが、約五百億円と十分な保険母集団を確保ができるような水準になっておりまして、妥当な掛金水準での保険設計が可能となっている、このような状況にございます。
　また、共済団体と養鰻漁協との間で事務処理につきまして協力体制が確保されることとなったことから、今回追加することとしたものでございます。
　今先生からございましたウナギ以外の魚種につきましてですが、これらの要件のいずれかを満たしていないことから、今般の改正においてはウナギのみの追加となりますが、当然、今後、ウナギ以外の魚種がこれらの要件を満たした場合には順次追加に向けた検討を行っていきたい、このように考えているところでございます。
○北村（誠）委員　それぞれに御答弁ありがとうございます。
　私は、漁船保険及び共済というものがいかに漁業関係者にとって大事なものであるかということを常に感じておる者の立場から、答弁を求めず、感謝の気持ちを述べさせていただきたいと思うのであります。
　近年、漁船漁業に従事するため漁船員になる人たちが非常に少なくなって、漁船漁業は大いにピンチの状態でありますが、一つには、やはり漁船漁業の海難事故等々の危険性など、若い方々、若くない方々も、なかなか、船に乗って沖へ出ていこうというふうなことについては、おかの仕事と違って危険度が高いということで、従事者の確保に苦労しています。
　そういう中で、漁船の不幸な事故が立て続けに起きた時期がございましたが、このとき、遠洋まき網漁船の多数の乗組員が乗り込んだまま出漁したその当日、不幸にして高波で沈没してしまう、転覆、沈没という事故が起きました。会社も家族もその捜索のために大変な心労をいたしましたが、結果として、政府の真摯な取り組みによって、漁船保険の制度、仕組みを用いて捜索を完璧に行うというふうなことが実現をし、海底八十八メートルのところから台船を用いて完全に台船上に引き揚げて、行方不明の全ての船員の捜索を完璧に行うことができ、かつ、どうしても最後の最後の一人の乗組員だけは行方不明のままで捜し当てることができなかった。
　しかし、これまで我が国においては、漁船の乗組員は、海難事故に遭遇したときには、本人も家族も、船を墓場として諦めざるを得ないというふうなことで漁船の乗組員は仕事をしてきたという伝統的な考え方があったと私は聞き及んでおりますけれども、それを保険の仕組みによって、またサルベージの技術の進歩によってそういう捜索が行われ、保険の仕組みが有効に活用されて、このようなことで漁船の乗組員も大事にされるんだというふうなことで、浜においてもそういう方々の家族あるいは就労したいと望む人が大事にされる漁船員、乗組員、漁業者、漁業関係者。漁師になろうという呼びかけに応えてくれる人たちもわずかではあってもこういうことでふえてくるというふうなことに大いに期待をしていますから、この仕組みが一日も早く改良、改善されて、法案の成立ということにつながりますことを御期待申し上げ、委員各位の御協力をお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、まず、法案に対する質問の前に、Ｇ７農業大臣会合についてお伺いしたいというふうに思います。
　四月の二十三、二十四日、新潟市でＧ７の農業大臣会合が開催をされ、森山大臣も御出席をされ、大変に御苦労さまでございました。
　このＧ７の農業大臣会合は、世界の食料安全保障と栄養について、持続可能な農業政策の観点から幅広い分野についての議論がなされた、意義は非常に大きな会合だったというふうに理解をしております。その会合で採択をされた宣言の中には、食料安全保障についても盛り込まれております。
　ただ、これは、食料安全保障ということを考えると、Ｇ７の国々を考えますと、アメリカ、フランス、カナダといった国々というのは食料の純輸出国でありますし、それ以外のイギリス、ドイツ、イタリアも食料自給率はいずれも六割超ということで、我が国に比べれば全然高い国々でありますし、ＥＵ全体で見ればほぼ自給しているというのが状況だというふうに考えています。
　我が国は、そういう意味では、食料自給率が低く、農林水産物の大幅な純輸入国でありますので、Ｇ７の中では特殊な存在とも言えるんじゃないかというふうに思います。
　ただ、世界的には、我が国のように食料の純輸入国というのもたくさんあるわけでありますので、Ｇ７という枠組みの中で、我が国としては、食料を海外に依存している、そうした国々の立場を代表するというような役割も期待をされているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、大臣に、我が国のそうした立場からどのような主張をされてこられたのか、また、それが今回、この会合の中でどういうふうに生かされてきたのか、御報告いただければというふうに思います。
○森山国務大臣　上田委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、先月の二十三日と二十四日に新潟でＧ７農業大臣会合を開催いたしました。
　改めて、御協力をいただいた新潟県、新潟市、また関係者の皆さん、ボランティアの皆さんに感謝を申し上げたいと思っております。
　この会合におきましては、農業を取り巻く新たな課題に対応して、Ｇ７そして世界の食料安全保障をどのように強化していくのかについて包括的な議論を行ったところであります。
　会合の場で私からは、農業者の高齢化、農村のコミュニティー活動の停滞、新興国の所得向上等に伴う食料需要の変化等、新たにＧ７共通の課題が発生をしていること、そうした中で、我が国の食料の自給率は三九％と低く、これらの課題に対処し、次世代に豊かな食と農村を継承していく必要があること、このため、人材力の強化等を含めた産業政策と農村コミュニティーを活性化するための地域政策とを車の両輪として農政を進めていく必要があることを主張いたしました。
　こうした問題設定は、各国からも、我々の共通点に目を向けることができたとの評価をいただき、議論の結果である新潟宣言でも、食料安全保障の強化を図る観点から、新規就農と女性の参画の促進等を図り、農村地域の活性化と農業者の所得向上の双方を進めていくこと、技術開発等により生産性の向上を図るとともに食料供給システムの強化、改善を図ること、気候変動に対処して持続可能な農林水産業を確立することにつき、Ｇ７が認識を共有し、課題の解決に向けて連帯して取り組んでいくという形で反映されたところであり、いい方向づけができたのではないかと考えております。
　以上でございます。
○上田委員　ありがとうございました。大臣には、大変御苦労さまでございました。
　これに関連して、もう一点お伺いをしたいというふうに思います。
　宣言の中に「食料の損失・廃棄の削減」という項目が位置づけられております。そして、「経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題である」というふうに強調されております。
　我が国においても、いわゆる食品ロスというのは年間約六百四十万トンに上るのではないかというふうに推計をされております。食品ロスを削減していくためには、消費者、そして流通、加工、外食などの事業者、また国や地方自治体などの行政が協力連携をして取り組まなければなりません。
　こうした国民的な運動を推進していくことが重要だというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○森山国務大臣　上田委員御指摘のとおり、Ｇ７の新潟農業大臣会合では、宣言の中で「食料の損失・廃棄の削減」が盛り込まれました。
　御承知のとおり、我が国の食品ロスの発生量は事業系と家庭系を含めて年間六百四十二万トンと推計をされているところであり、その削減は重要な課題であると認識をしております。
　これまで政府としては、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を通じて関係省庁が連携をしつつ、食品リサイクル法に基づく発生抑制や再生利用等の目標設定を通じた食品関連事業者による削減の促進、いわゆる三分の一ルールなどの事業者の商習慣の見直しの推進、家庭でできる食品ロス削減の取り組みなど消費者向けの周知啓発などの取り組みを進めてまいりました。
　さらに、消費者、事業者等の参画を得た官民挙げての食品ロス削減国民運動、ノーフードロス・プロジェクトを平成二十五年の十月から実施し、国民一人一人の意識、行動の改革を促しているところであります。
　食品ロスについては、事業系、家庭系いずれの削減も欠かせないところであり、今回のＧ７新潟大臣会合宣言を機に、関係省庁との連携をさらに深め、事業者、消費者や地方公共団体など幅広い主体が食品ロスの削減に取り組めるように国民運動を強化してまいりたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　今大臣からさまざまな取り組みを行っているというような御答弁をいただきましたけれども、それに加えて、未利用の食品を、食品を必要としている困窮者に適正な形で届けるという、いわゆるフードバンクというような取り組みも今行われております。こうした取り組みへの支援もやはり考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　公明党としても、この食品ロスの問題についてはさまざまな議論を今行ってきており、近くいろいろな考え方も取りまとめていきたいというふうに考えておりますので、またどうかよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、漁船リース事業についてお伺いしたいというふうに思います。
　漁業の担い手は、ここ数年は横ばいで推移をしているものの、この十年間で見ますと六万人以上が減っている現状があります。また、新規の就業者も、年間千八百人あるいは千九百人程度にとどまっております。
　新規就業の拡大と担い手の自立、定着、また担い手の所得の向上を目的といたしまして、漁業関係団体などからは、漁船のリース事業について、拡充強化あるいは利子助成や補償制度の拡充についての要望が非常に強いというふうに聞いております。
　こうした要望に応えるものとして、二十七年度補正予算では、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業として七十億円計上しているわけでありますけれども、改めて、この事業の目的及び期待される効果についてお伺いしたいというふうに思います。
○伊東副大臣　上田委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘ありましたとおり、漁船の老朽化あるいは高船齢化が水産業の競争力強化を阻む大きな課題となっており、私どもも認識をいたしております。漁業者が収益性の向上を図るためには、新たな漁船を導入していく、これは御要望も強いところでありますし、私どももその必要性を認識しているところであります。
　このため、今お話ございましたように、平成二十七年度補正予算で措置いたしました水産業競争力強化漁船導入支援事業におきまして、リース漁船の取得等に係る経費を助成し、漁業者の所得向上に必要となる漁船のリース方式での導入を推進していくということとしているところでございます。
　さらに、リース漁船取得に係る自己負担部分があるわけでございますが、これにつきましては、融資により対応する場合においては、実質無利子化及び保証料助成の措置を行い、事業の円滑な実施を図っているところであります。
　これらの事業を最大限活用し、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進め、漁業者の収益性の向上に寄与してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○上田委員　これまで漁業関係者から非常に要望の強かった内容でございまして、そういう予算措置が講じられたことというのは非常に大きく評価できるというふうに思っております。ぜひ、それが円滑に実施をされるように特段の御努力をいただきますようお願いをいたします。
　次に、法案の内水面養殖業の漁業共済制度の対象の追加についてお伺いしたいというふうに思います。
　この法案では、これまでの漁業共済制度の対象となってこなかった内水面養殖業を対象として追加するということになっております。先ほどからの質問にもございましたけれども、当面はウナギ養殖業が想定をされていると理解をしております。
　法案を取りまとめるに先立って、有識者や漁業関係者から構成されます漁船保険・漁業共済事業に関する検討会を農水省の中に設置し、議論をしてきたわけでありますけれども、その検討会の取りまとめが昨年の七月に公表されておりますけれども、そこにおいては、ウナギ養殖業を共済に追加するためには解決しなければならない課題が幾つかあるということも指摘をされております。
　それも、聞くと確かにもっともだなというような面もございますけれども、ただ、やはりウナギ養殖業の共済追加というのは非常に関係者の要望も強いことでありますので、ぜひ実現をしていただきたい。そのためには、こうした指摘をされた課題にどのように対応した制度設計を行っていくのかが重要になってまいります。
　今後の検討方針及び今後の検討のスケジュールについてお伺いしたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　上田先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました、昨年、平成二十七年七月十四日に取りまとめられました漁船保険・漁業共済事業に関する検討会取りまとめという中で、ウナギのことにつきまして、大きく分けまして二つほど指摘されております。
　一つは、ウナギ養殖は濁り水の中で行われ、尾数の把握が難しいといった指摘が一つございました。また、養殖実態を踏まえますと一年を超える共済責任期間を設定することが求められるといった指摘がなされているところでございます。
　このうち、最初の指摘の尾数の把握でございますが、これにつきましては、ウナギ養殖業者の行っている日々の業務としての死亡魚の回収、あるいは養殖日誌の記載などに加えまして、今後、養鰻漁協等によります共済運営の事務処理に当たっての協力が得られることとなったことから、海面養殖と同様の管理ができるものと考えておるところでございます。
　また、共済責任期間でございますが、これにつきましては、今回の改正法の中におきまして、一年を超える共済責任期間を設定できることとしたところでございます。
　また、今後のスケジュールでございますが、共済の制度設計に当たりましては、共済掛金率あるいは共済単価等の算定のためのデータ収集及び分析が必要でございますが、平成二十八年の漁期、平成二十七年十一月以降でございますが、この漁期からウナギ養殖業が許可制に移行しておりまして、稚魚の池入れ数量を政府が把握できるようになったことから、このデータを三年分は収集いたしまして、分析することが望ましいものと考えているところでございます。
　このため、改正法のうちウナギの共済の部分につきましては、改正法の公布日から三年以内の準備が整った段階で施行することとしたい、このように考えているところでございます。
○上田委員　ありがとうございます。今、これから準備も必要だということでございましたので、これまで非常に要望の強かったことでもありますので、迅速、円滑にぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　それで、最後になりますけれども、漁船の満期保険についてお伺いしたいというふうに思います。
　この満期保険は、漁船を適切な時期に更新するために、それを目的といたしました積み立て型の保険でありますけれども、加入隻数は近年減少し続けております。先ほど申し上げました検討会の取りまとめでも、その原因として、現行の積立年数と漁船の平均使用年数にギャップが生じているということが指摘をされ、単年度の保険料を抑制し、保険期間を延長するというようなことが提案をされております。
　また、近年、ＦＲＰ漁船の普及や高船齢化によりまして、満期保険に加入できない漁船が多くなっているという現状があります。そうしたことを踏まえて、この取りまとめの中でも、船齢制限の条件を緩和、より多くの漁船が満期保険に加入できる道を開くことが適当ということが述べられております。
　これらを踏まえて、今後の対応方針についてお伺いしたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました満期保険でございますが、この保険につきましては、所有する自船の損害を填補することに加えまして、満期における漁船の更新を容易にするため、漁業者が積み立てる積立金を満期時に保険金として支払う制度でございます。
　先ほど先生の方からまさに御指摘ございましたように、近年、漁船が高船齢化している現状に伴いまして、積立期間の延長や船齢制限の条件緩和についての要望があるところでございます。
　現在の満期保険につきましては、政令におきまして保険期間を三年から十年までとしているところでございますが、これを延長することによって長期の保険期間を可能とすることを検討しているところでございます。
　また、満期保険加入時の船齢制限があるわけでございますが、鋼船の場合、今、原則として二十五年を経過しない漁船としているところでございますが、エンジンの入れかえを行った漁船等につきましては、その船齢を三十年にまで緩和することを今検討しているところでございまして、私どもといたしましては、より漁業者のニーズに応えつつ、適切な保険設計となるよう検討していきたい、このように考えているところでございます。
○上田委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
○小里委員長　次に、横山博幸君。
○横山委員　おはようございます。
　真珠生産日本一を誇る愛媛県からやってまいりました民進党の横山でございます。
　今、真珠の産業振興で、議員立法で提案をされておりますけれども、これは今まで生産地が非常に少ないということで、三重県とか愛媛とか九州、全国で非常に少ないということでなかなか盛り上がらなかったんですけれども、生産地から見ると非常に厳しい経営を強いられておるということで、ぜひ農林水産省としてもバックアップをしていただきたいと思いますので、質問通告はしておりませんけれども、大臣、一言、ぜひコメントをお願いしたいと思います。
○森山国務大臣　真珠の養殖は、我が国は大変歴史を持っておりますし、また輸出戦略上も極めて重要なものであると考えておりますので、今後も引き続き努力をさせていただきたいと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　それでは、法律案について質問させていただきますけれども、先ほど席に着いたばかりで、前段の質問で類似の質問があるかと思いますけれども、ぜひお答え願いたいと思います。
　大臣は鹿児島県出身ということで、水産県、養殖も盛んであるということであると思います。私も愛媛県で育ちましたから、養殖業はかなり間近で見ておりますし、過去には私自身もグループ会社でヒラメ、オコゼ、フグの養殖業を営んでおりました。若干の知識がありますから、そのことも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、初めに、漁船の損害補償制度並びに漁業災害補償制度が今まで果たしてきた役割についてどのように評価されておるのか、そしてまた、我が国の漁業を取り巻く状況が大変厳しさを増す中、これら漁業経営に関する補償制度の改正案を提出する意義、それから、これにより期待される効果についてどのような見解をお持ちなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○森山国務大臣　横山委員にお答えを申し上げます。
　漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度は、いずれも漁業や漁船に生じた不慮の事故等による損害を填補する制度であり、漁業の再生産の確保及び漁業経営の安定に重要な役割を果たしてきていると考えております。
　ただ、漁業の現場も随分変わってまいりました。私が幼きころからたしか養殖が始まったと思いますが、その当時は竹かごで養殖をしていた時代でございますし、餌もどういう餌がいいのかということを模索しながら進んできました。そういう意味では、今は漁業そのものが、養殖そのものが随分変わってきたなというふうに考えております。
　一方、漁船損害等補償制度は、東日本大震災の際、一部の組合では準備金だけでは保険金全額の支払いができなかったことは教訓としなければいけないのだろうと考えております。今後、南海トラフ地震等に備える必要があるということが大事なことではないかと考えます。
　漁業災害補償制度は、タイ、ハマチ等の養殖共済において、災害時の迅速な損害査定の観点から、地域の漁協内の全員が加入しないと共済に加入できない仕組みになっておりますが、近年の漁業者の経営状況の多様化を踏まえ、個々の漁業者が共済加入をどうするかということを決められるようにする必要があると考えております。
　今般、大災害時の保障の充実、安定及び意欲ある漁業者の経営の安定を図るために所要の法律改正をお願いしているところでございます。
　これによりまして、漁業者のセーフティーネットの充実が図られ、安心して漁業に従事していただけるようになるというふうに考えておりますので、よろしく御審議をいただき、御可決をお願い申し上げます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　次に、漁船保険団体の組織統合一元化によって経営基盤の安定化が期待されるということでございますけれども、この統合によるメリットとして具体的にどのようなものが想定されるのか、メリットがなければ進める意味はないと思いますので、その点についてお答え願いたいと思います。
　具体的には、事務費の軽減によって保険料率の水準がどうなるのか、また、事故後の保険金の早期の支払いや、ばらつきなどがある場合のサービスの充実は果たして図られていくのか、漁業者の利便性が損なわれたり負担が増加したりするようなことはないのかどうかについて、お答え願いたいと思います。
○伊東副大臣　横山委員の御質問にお答えいたします。
　今般の組織一元化が行われます中で、業務の効率化が図られ、事務費の削減などの必要とされる合理化は行われるもの、このように考えております。
　こうした中にありまして、四十五ある漁船保険組合の事務費等に充当される付加保険料につきましては、現在は組合ごとの事業規模によりましてかなりの格差が存在しているところでありますが、組織一元化による事務費の効率化を通じまして、付加保険料が高かった旧組合の料率引き下げを行うことが可能となるものと考えております。
　また、組合の区域が全国に広がることによりまして、例えば、北海道の漁船が鹿児島県で事故に遭った場合でありましても、鹿児島県の支所で事故査定が可能となりますことから、事故査定の効率化や保険金支払いの迅速化が図られるもの、このように考えております。
　さらに、現在、無事戻しというのを実施している組合は全国四十五組合のうち三十一組合でありますが、組織一元化後におきましては、地域による差をつけず、全国一律、統一基準に基づきましてこの無事戻しを行うことを予定いたしているところであります。
　こうしたことに加えまして、組織一元化後も、現在の漁船保険組合は、統合された組合の支所として、地域の漁業者の保険の引き受け等を行う予定といたしております中で、同一組織のもとで支所間の連携による事故査定の迅速化が図られるなど、これまで以上に地域の実情に応じたサービスを実施することが可能となるものと考えております。
　以上でございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　全国的な対応ができるということはすばらしいことだと思います。今までたくさんの組織があって、この保険組織の統合一元化はかなり大変な作業であったと思いますけれども、円滑な一元化に向けて、今まで国として具体的にどのような支援を行ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　横山先生の御質問にお答えいたします。
　保険事業としての安定性の確保、そして事業基盤の強化、こういったことを図るために、漁船保険団体の統合一元化による安定的な事業体制の確立、これが必要というふうに認識しているところでございます。
　このため、これまで、私ども農林水産省から漁船保険中央会に対しまして支援措置を講じてきているところでございまして、具体的には、漁船保険団体の組織再編に当たりまして、諸問題の検討、調査等に必要な経費を助成してきたところでございます。
　また、先ほどからもお話ございましたが、事務の効率化といったような観点からも漁船保険制度の抜本的な制度改正が必要となるわけでございますが、その際、ネットワークシステムの改修、構築といったものが必要となりますものですから、これに必要な経費についても支援しているところでございます。
　政府といたしましては、これらによりまして新組合への移行が円滑になされるよう支援してきたところでございますが、制度改正後も適切に指導助言をしていきたい、このように考えているところでございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　もう少し具体的に保険の関係についてお聞かせいただきたいと思います。
　保険の加入漁船隻数の減少の背景には、他の産業と同様に、後継者がいない、就業者がだんだんと少なくなっているということが想定されておりますけれども、この統合一元化後も保険加入漁船隻数の減少傾向がとまらなければ、保険そのものが成立をしないのではないかと思います。
　長期で見た場合に、こういう不安が一番保険の世界では問題になってくるのではないかと思いますけれども、将来の漁船保険のあり方はどのようにあるべきだと考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘ございましたように、漁船保険への加入漁船隻数といったものが減少することによりまして、多くの漁船保険組合では、事業基盤が年々脆弱化していくことを危惧しておるわけでございまして、これまで、組合の合併を推進するとともに、全国一元化を図ることとしたところでございます。
　こうした中、先ほどからもお話ございますように、漁船保険団体におきましては、漁船保険中央会及び四十五の漁船保険組合を統合一元化することによりまして、事業基盤が強化されることとなっているところでございます。
　今後とも、加入漁船隻数の減少を見据えつつ、将来にわたって事業基盤を強化させ、安定した保険金支払いが確保されるよう努めていきたい、このように考えているところでございます。
　なお、年々漁船の隻数が減っているわけでございますが、一方で、私どもの事業で、もうかる漁業といったような事業をやっておるところでございます。それと、先ほどもちょっとお話がございましたが、今回新たにリース事業といったようなことを展開するということで、要すれば、代船建造を今後進めていくというようなことも考えているところでございまして、こうしたものも政策的に行っていくというようなことを踏まえますと、単に減少傾向にありましても、保険金額の増加あるいは横ばいで推移するといったようなことが見通されるんじゃないかと思っておりまして、一定規模の保険金額が保たれ、事業基盤が安定していくんじゃないか、このように考えているところでございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　後継者につきましても、冒頭申し上げました真珠の業界も近年は少しよくなりまして、家族で取り組むというようなことも行われております。漁業につきましても、もうかる漁業と言われましたけれども、ぜひ省庁挙げて支援をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと視点を変えて、海外での対応についてお聞かせいただきたいと思います。
　いわゆるバンカー条約やナイロビ条約では、条約締結国に入出港する船舶について、襲撃などによって生じる油濁損害や船骸撤去費用を填補する保険への加入を義務づけており、これらの条約への対応が不可欠となっております。
　業界団体から漁船保険制度の改正の要望がなされて、今回、改正案が出されていますが、現状において、我が国の漁船が両条約の締結国に入出港する際の手続はどのように担保されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　日本の漁船がバンカー条約あるいはナイロビ条約の締結国に入出港するためには、それぞれの国から一定の証書、条約証書と呼んでおりますが、この証書を取得しまして、船内に備え置くことが義務づけられているところでございます。
　現在、漁船船主責任保険、いわゆるＰＩ保険でございますが、これに加入している漁船であればこの証書の発行が可能であるわけでございますが、油濁損害あるいは船骸撤去の事故原因が先生御指摘の拿捕あるいは抑留等の場合につきましては今対象になっておりませんので、最終的には、被保険者でございます船主が支払い額を負担するということになっているところでございます。
　このため、船主がいかなる場合でも負担が生じないよう、拿捕、抑留等による油濁損害や船骸撤去費用についても保険の填補対象とするよう、今回の法律改正を行う、こういう趣旨でございます。
○横山委員　大変な事故の対応が今回なされるということで、いい方向に向かっているというふうに考えます。
　それでは、続きまして、海難事故関係についてお聞かせいただきたいと思います。
　漁船の海難及び海中転落による死者・行方不明者は全船舶の海難及び人身事故の中でも最も多く、漁船安全操業対策の充実を図ることが課題となっていると思われます。
　政府として、漁船の労働環境の改善や海難事故の防止のためにどのような取り組みを具体的に行っているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、漁船の事故隻数でございますが、平成二十年が七百三十二隻に対しまして、平成二十七年が六百隻、漁船事故による死者・行方不明者数は平成二十年が九十六人に対しまして、平成二十七年は二十四人、このようになっているところでございまして、漁船事故の種類では衝突なんかが最も多く、その原因は、見張り不十分や操船不適切といったような人為的な要因が多くを占めているところでございます。
　私ども水産庁といたしましては、漁船の安全の確保が極めて重要な課題というふうに認識しておりまして、漁業者の安全意識の向上が非常に重要であると考えておるところでございます。
　このため、安全な漁業労働環境確保事業といったものを行いまして、漁業者を対象としまして安全対策の講習会の開催、二十七年度につきましては三十二回開催させていただいておりますが、こうしたものの開催や、いわゆるライフジャケットの着用を推進することとしておるところでございます。
　また、毎年十月の全国漁船安全操業推進月間の期間中につきましては、関係省庁、関係団体と連携いたしまして、安全操業の徹底の呼びかけを行っているところでございます。
　また、このほか、船舶の位置あるいは針路、速力等の情報を周囲の船舶との間で自動的に送受信する船舶自動識別装置、いわゆるＡＩＳの普及を促進するために、その設置費用に対する低利融資制度を設けているほか、漁船保険中央会においても、ＡＩＳ搭載漁船に対しまして漁船保険料を助成する優遇措置を講じているところでございます。
　また、漁船の安全に関する法制度につきましては、現在、制度を所管いたします国土交通省が、ライフジャケットの着用義務の範囲拡大のための法令の整備について今検討を進めているところでございまして、私どもといたしましても最大限の協力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　安全確保については、本当に重要な問題でありますので、より徹底して指導していただきたいと思います。
　そして次に、同様に、この法律案に基づく組織統合一元化後の漁船保険組合について、漁船事故の防止や損害の発生予防などにどのような役割を果たしていくのか、前段と少しかぶるところもあるかもしれませんけれども、期待面をお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　漁船保険中央会におきましては、昭和四十一年度より、漁船の事故防止に資する各種事業を独自に展開してきていただいているところでございます。
　具体的には、三つほどございますが、事故防止のための訪船指導及び講習会等の経費を助成するといったような事業、また、漁協が実施した標識灯等の設置に係る経費に対する助成、そして三つ目が、漁船機関及び電気系統の整備点検を実施した漁業者に対する助成、こういったような事業を実施していただいているところでございます。
　本法案に基づく組織統合一元化後の組合におきましても、これらの事故防止対策に係る事業をさらに充実させて実施していただくことによりまして、漁船事故の防止や損害の発生予防等を図るとともに、漁船保険制度の安定的な運営にも寄与していくもの、このように考えているところでございます。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　続きまして、養殖共済につきましては、これは特異な部分かもしれませんけれども、その地区で一人が入らなければ共済に入れないという制度であったと思います。いわゆる全員加入制度がありました。
　今回の法律案でこの制度が廃止されるということになりましたけれども、養殖共済の加入手続や共済掛金に対する国庫補助についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　個々の養殖業者の方がみずからの自由意思で養殖共済に加入できるようにするという観点から、全員加入制度につきましては撤廃することとしているところでございますが、現に全員加入が成立している地区につきまして、見直し前後で不利益が発生しないよう配慮することが必要ではないか、このように考えているところでございます。
　このため、全員で加入する場合に共済掛金の国庫補助が適用されるという仕組みや、あるいは、加入手続については今般の制度改正後も引き続き存置することを考えておりまして、また、このような仕組みによって引き続き漁業者の共済加入へのインセンティブの確保に努めていきたい、このように考えているところでございます。
○横山委員　全員加入制度の廃止によって、希望される方は共済にほぼ入れるということで、加入促進の大きな役割をこれから果たすことになると思いますけれども、逆に、同制度の廃止によってデメリットはないのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。