Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎政府参考人　この認証基準の中に、手数料に関しまして六条の十五号という規定がございまして、報酬または費用について「これが著しく不当なものでないこと。」という認証基準が入っておりますので、ある限度は、これ以上はもう著しいということで限度はあろうかと思いますけれども、その範囲内なら、では、どの程度の手数料を報酬にするか、これはそれぞれの事業者が決めていただくということでございます。一定の限度以上は著しいというようなことで、それは歯どめはかけるということでございます。
○樽井委員　大体、今までのいろいろな法律改正で自由化した後とかの流れを見ておりますと、価格破壊みたいな業者がある一定の市場になったときにぼんと出てきて、例えば、これはＮＰＯでも参加できるわけですから、当然、もう一万円でもいいやなんという団体が出かねないですよね、ネットでこの紛争解決処理をして。
　ひとり勝ちしたような団体がぼんと出てきた場合に、言ってみれば、弁護士の報酬とかはだんだん値崩れしていってということになれば、弁護士であるとか今回のＡＤＲに参加できた団体にしても、紛争処理に対するコスト割れみたいなものがだんだん起こってきて、紛争解決市場と言えばちょっと道徳的にどうかと思いますけれども、商売をしているわけですから、弁護士なんかにしても、これがえらい奪われたあげく、値崩れして、成り立たなくなっていくというようなことも当然考えられるような気がするんですが、その辺になったときの何か対策とか、そういう可能性はお考えでないですか。
○山崎政府参考人　それは、極めて安い手数料でやるところが出てきて、そこがひとり勝ちということは、可能性としてはないとは言えません。ただ、それはいろいろなジャンルがございますので、ある特定のジャンルについてはここがかなり主導的にやっているとか、そういうことになりますけれども、ほかのジャンルはまた別でございます。
　それで、そこで安くたっていい解決をするということであれば何ら構わないわけでございまして、それについてやはり我々の方からとやかく言うことはできないだろう、最終的には市場原理でどういうふうにやっていくかというのは決まるだろうということを考えておりまして、それが非常におかしい状況、不当な状況になれば、それはまた調査の対象になるということだと思います。
○樽井委員　いろいろな団体でどんどん値崩れしていくというその現象自体で、結局はだれももうかっていない、それでデフレも進行していくというような段階というのが、国民の方から見れば、短期的にはいいんだけれども、長期的な経済で見た場合に、例えば弁護士の方も含めて、ちょっとある意味、市場をとられたり値段が下がっていったりするのは本意じゃない部分というのがたくさん出ている、そういうふうに思います。
　実際に、例えばタクシーの業界で、今まで障害者とかを移送していたような団体で、何となくそれでもっていたところが、ＮＰＯ団体が出て、ただで運びますよということになったら、それで市場がなくなって、もう経営危機になっているというような会社なんかの話も聞くわけですから、こういったＡＤＲが出てきたり、あるいは、弁護士が今まで紛争解決していたものを、価格破壊で、自分たちは意識を持って超安値で紛争を解決しますという、ネットを使った、Ｅコマースの本当に斬新的なスタイルのものが出てくるような気が私はするんですよね、いろいろな問題を解決しますよみたいな。
　今までは弁護士というものがきちんと許可としてあったのでいけていたのですが、そのたがが外れたみたいになって、だあっと、もうだれもかれも紛争解決に参加していくということで、この紛争解決に携わる人自身の収入というか、こういった部分がかなり減ってくるんじゃないかという部分もちょっと危惧している部分があります。
　そういう部分では全く対策はとらずに、もうそのまま放置していくというので、今の意見ではよろしかったですか。
○山崎政府参考人　どういう事態を言われたのか、ちょっと私も完全につかみ切れないんですけれども、それでも、国民が利用するということは、それは内容がいいからでありまして、それはそれとして何も言えないことだろうと思います。
　ただ、そのやり方によって、非常にあこぎなやり方をするとか、それからこの認証基準に結局違反をするというような事態が生じているということになれば、それはもう取り消しの対象になるということで是正をしていかなければならないということで、それに反しない限りは、それは活動の自由ということになろうかというふうに思っております。
○樽井委員　いずれにいたしましても、この法案が通って実行することになると、紛争解決においてはかなりいろいろな可能性が出てくると思いますので、正直言うと、これも実際にやってみなければわからない部分というのはあると思うんです。やったときに、ちゃんと経過を分析して、その問題を解決するんだ、いつごろと切って、ここで一回経過を分析して、また法案に対してその分析結果を反映させようというような、そういった取り組みはなさるんですか。
○山崎政府参考人　この法案の附則の二条で、五年後、必要があれば見直すということをうたっておりまして、これをやるためにはその前からある程度データの蓄積が必要でございます。そういうことは着々と用意をして、また必要なものはオープンにしてやっていくということになろうかと思いますが、いずれにしましても、この問題につきまして、法務省の方できちっとした対応をされるものというふうに期待をしております。
○樽井委員　時代はもうどんどんどんどん流れるのが速くなっていますから、五年と言わず、やったら一年後、二年後と的確にその都度見ていって、こういうところに問題がありますといえば即座に対処していかなければ、今までの紛争解決の中の市場なり、あるいはプライバシーなり、そういったものがだんだん壊れていくんじゃないかと思いますので、そういったところの監督だけはきちんとしていただけるよう強く要請いたしまして、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。
○山内委員　民主党の山内おさむでございます。
　大臣、先日、私と大臣とで質疑しましたときに、大臣の発言について間違いがあるのではないかと、質疑が終わった後指摘させていただいたところがあるんですが、その件に関しては大臣から何か答弁がございますか。
○南野国務大臣　多分それは、私が書いていますようにというところでございましょうか。（山内委員「はい」と呼ぶ）それは、私の所信表明に書いた文とは違って、私が書いているのは、いろいろな自分の関連する本に書いてあるということでございますので、誤解がありましたら失礼だったと思います。
○山内委員　私は、所信あいさつに対する質疑をずっと続けておりました。その中で、人権に触れた部分は一体何文字しか書いていないんですかと言ったら、大臣は、文字数はわかりませんでした、わからないと言われた。だから、私は字数を調べていたので二十二文字ですと言いました。実際に二十二文字しか、あなたは所信あいさつの中で人権について触れた部分はないんですよ。
　ところが、問答を続けているうちに、あなたは、「例えば、私も書いておりますが、高齢者問題、児童虐待問題、高齢者の虐待もしかりであろうかと思いますので、」と、所信あいさつには一言も触れていないことを、「私も書いておりますが、高齢者問題」云々と。これは全く間違いですよね。
　私は、できれば、我が党のメンバーがもう何人も立ったので、その冒頭ででもあなたの方から訂正を言ってほしかった。それを言われないので、私がやはり聞かざるを得ないのかなと思って聞いているんですけれども。ほかで書いたことを私は聞いているわけじゃないんですよ。あなたが所信のあいさつで言われたことを、これはどういう意味ですか、どういう思いですかと聞いているので、ほかには人権のことを触れているから、たった二十二文字しか私は人権のことなんか関心がないですよという答弁にはならぬでしょう。きちんと、やはり言い間違いは、言い間違いがありましたというふうに言ってもらえませんか。
○南野国務大臣　所信については、そこに書いてあるということとはそごがございますので、言い間違っております。
　でも、所信表明の中に人権問題は、その他、触れさせていただいているように思います。例えば、出入国の問題にしても、いろいろ、それは全部集約すれば人権問題にはなろうかなというふうにも思っておりますが、そのポイントは確かに間違っておりました。
○山内委員　だから、大臣、よく新聞でやゆされるように、余りわかっていないのに、いろいろなことを言い過ぎるという評価があるでしょう。
　あなたが書かれている入国管理、難民の問題は、しっかりと取り締まります、水際で阻止しますということなんですよ。つまり、治安対策なんですよ。だから、あなたが触れているのは、この二十二文字しかないんですよ。それを、ごちゃごちゃ、いろいろなことを言わないで、裁判所の問題、法務・検察の問題、それから国内治安の問題、そして人権擁護の問題と。人権の問題と治安の問題については分かれて我々はあなたと議論するわけだから、その点は、治安の問題は、ひいては犯罪被害者が少なくなっていいんじゃないか、そういう思いで多分言われているんだと思うけれども、だけれども、治安の問題は治安の問題としてあなたは書かれているし、私が聞いているのは、人権あるいは人権擁護法、今後どうしますか、そういうことで聞いているので、やはり聞かれたことだけでいいですから答えてください。
　それから、先ほど私、あなたの答弁でこれは絶対に許せないと思ったのは、質問者が質問しているのにあなたが質問で返す、しかも、この法律について、あなたはどういう魂、思いを込めてこの法案を我々に提出したんですかと法務委員が質問したら、私が何も考えないで提案していると思いますかというような答弁はないでしょう。そう思いますよ。
　だから、さっきからうちのメンバーが全員言うように、やはり誠実に、いい法律をお互いにつくっていきましょうよ。だから、そういう質疑であり、そういう答弁を私はこれからも期待したいと思います。
　ところで、先ほど言われたように、児童虐待の問題とか高齢者の虐待の問題、これ、ほかで触れていると言われたけれども、どうして所信あいさつで書かなかったんですか。
○南野国務大臣　その問題は、別に、別にというか、法務相の所信で申し上げる中身ではないのではないかなと感じたものでございますので、そこには書きませんでした。
○山内委員　そうすると、あなたが人権についてはいろいろな諸問題があると書いている諸問題は、何を考えてこういう書きぶりになったんですか。
○南野国務大臣　人権問題としての人権が取り組む諸問題ということで考えたところでございます。含まれていると思っております。
○山内委員　人権状況というのは、さっきからお話ししているように、高齢者虐待の問題も今喫緊の課題だと思っています。大臣も、昨年の選挙の前、選挙の前だからＤＶ法を通したりしたわけじゃないでしょう。そういう問題もたくさんあります。
　ＤＶ法を通されたけれども、まだ加害者更生プログラムについてどうしようかという積み残しもたくさんありますよね。大臣は、その二十二文字の中に、何々、何を思いを込めて書いてあるんですか。何をどうしたいんですか、人権については。
○南野国務大臣　いろいろな課題が含まれております。
○山内委員　人権侵害救済法とか人権擁護法というのは、ひとり同和問題、部落問題のためだけじゃないんですよね。マスコミで被害に遭った、あるいは高齢者虐待を受けた、そういう人たちも、人権侵害、差別を受けた、そういうことで救済してほしいという願いがこもっている法案だったんですよ。いろいろ選挙とかで廃案になっちゃいました。
　とても残念なことだったけれども、廃案になった後は、必ず、政府の方がまた磨きをかけて新しい法案を出してくれると思ったんですよ。ところが、いつ出しますかと聞いても、答えられないんですよね。もう少し、本当に児童虐待や児童買春とか、あるいはトラフィッキングですか、それから高齢者虐待の問題、もし仮に大臣が、そういうことは許してはおけないなと思うんだったら、それを救済するための仕組み、人権を救済するための仕組みも、それこそ今急いで仕組みをつくっていく必要があるんじゃないんですか。
○南野国務大臣　人権擁護問題につきましても、廃案になったばかりでございますので、もう一度しっかりと確認していかなければならないというふうに思っておりますので、それらについては早急に検討したいというふうに思っております。
○山内委員　それでは、参議院では、人権擁護法の何と何が問題点だと指摘されて、どういうふうに検討をしているんですか。
○滝副大臣　この問題は、参議院の段階で、通常国会の期末に各党集まりまして、どういうふうにこなすかということがございましたものですから、私の方から便宜申し上げさせていただきたいと思うんです。
　基本的に、参議院の委員会で継続したまま膠着状態になってまいりました法案でございます。それだけに、与野党それぞれ代表者にお集まりいただいて、どういうような打開をすべきかということでやってまいったわけでございますけれども、期限切れで参議院の選挙に突入したものですから、基本的にはそこで継続できずに終わった問題でございます。
　その中で、基本的に二、三点が御指摘のとおりあるわけですね。一つは、要するに、この人権委員会をどこに所属させるかということで、当時の法律では法務省ということを考えてきたわけでございますけれども、意見としては、やはりこれは内閣府、総理大臣のもとに置くべきだという強い意見がございました。そして二番目には、地方の委員会を置くべきだ、中央の人権委員会だけでなくて、それぞれ地方に、あるいは各県が無理であればブロックに人権委員会をせめて置くべきだと。
　こういうような、大きな問題としては二つほどデッドロックになったままであったものですから、結局、法務省としては、その後こういう会期末に各党集まっていただいて議論してもなかなか決着がつかなかったものですから、その糸口をどうするかということで現在苦慮しているところでございまして、大臣の方から早急にというふうに御答弁申し上げましたけれども、そういう経緯を踏まえて申し上げておりますことを御理解いただきたいと思うのでございます。
○山内委員　副大臣は論点を的確にお話をされたと思いますけれども、副大臣、もしそういうふうに思っておられるんでしたら、通常国会で法案を出しますとかというようなことは言えないんですか。
○滝副大臣　これは、大臣が申しましたように、早急にというふうに申し上げておりますから、とにかく年内にでも、もう一遍各党の意見を打診するとか、せめて与党の中でまずはこの議論をもう少し詰めていく必要がございますので、そういった手続を経ながら、何とか早急にという大臣の気持ちを体したことができればいいというふうに思っておるわけでございます。
○山内委員　ありがとうございました。
　大臣は、所信あいさつの中で、治安が乱れたことの一つに、少年による重大犯罪が続発しとか、来日外国人による犯罪も多発しているということを指摘しておられます。
　ところが、大臣の職責が青少年育成を担当する大臣にもなっておられるようですので、その少年犯罪が治安を悪くするということと少年を健全に育成していこうという大臣の職責と、どういうふうに自分の中で整理をされているんでしょうか。
○南野国務大臣　非行を犯した少年にも私は愛が必要だというふうにも思っておりますが、非行を犯した少年の健全な育成を図ることは少年法の目的であろうかと思っております。極めて重要であるというふうにも思っておりますし、もっとも、非行少年の健全育成を図るためには、非行やそれから少年の状況に応じた適切な措置を行い、その責任に関する自覚を促していくことも必要であろうかと思っております。
○山内委員　そうすると、今回、成人に対して重罰化の法案を提案されておられますけれども、少年についてはどうなんですか。重罰を今後科すというような、厳しく取り締まりをするという方針というか考えでおられるんでしょうか。
○南野国務大臣　少年の健全育成を図るためには、非行や少年の状況に応じた適切な措置をしなければならない、発育途上の子供たちでございますので、そういう愛とむち、それを適切に対応していかなければならないのではないかな、そのように私個人は思っております。
○山内委員　治安が悪化したと大臣は言われますけれども、ある学者の中には、かつてと比べて、特に終戦後のころとかあるいはバブル崩壊のころなどと比べて治安は、改善もしていないけれども、悪化もそうしていないんじゃないかと指摘する学者がおられます。
　数字を拾ってみますと、凶悪事件の中でも殺人事件、人口十万人当たりの発生率は、昭和二十五年には人口十万人当たり三万五千件あったのが、平成十四年には十万人当たり約一万一千件にとどまっている。つまり、凶悪犯罪は、終戦直後が特殊な混乱期にあったとはいえ、減っているのは間違いない。
　主にどういう点をとらえて大臣は、とにかく一行目に、つまり治安の回復こそ私の一番最初に行う責務ですというような宣言をされたのか、どの点をとらえてこういう発言になっているのか、教えてください。
○南野国務大臣　一つは、我が国の刑法犯認知件数というものにつきましても、依然として戦後の最高水準で推移しているということがございます。凶悪殺傷事犯や来日外国人の方々による犯罪も多発しているという、この事実の数がございます。一方、刑法犯の検挙率は過去最低の水準に落ち込んでおります。
　このような状況にかんがみて、私は我が国の治安は危機的ともいうべき状況にあるものと考えております。
○山内委員　私は、個人的には外国人の問題について多少興味を持っている議員の一人だと思っているんですが、来日外国人犯罪が多発しているから危険だみたいなことを言われると、またちょっと統計を拾ってみました。
　平成十年と平成十四年を比較します。確かに件数は一万六千件から二万件へとふえていますけれども、実は、来日外国人も四百五十五万人から五百七十七万人と増加をしているんです。それから、来日外国人のうちで検挙された者の割合は、〇・三五％から〇・三六％と〇・〇一％上回っているだけなんですね。
　ですから、これからすると、大臣が言われるほどの治安状況の悪化は、来日外国人による犯罪の多発というこの書きぶりとは違うんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○南野国務大臣　委員の御指摘の数値は今述べられたとおりでございますけれども、私にお尋ねの、あいさつにおいて私が「来日外国人による犯罪も多発しております。」と申し上げましたのは、全国の検察庁における来日外国人による犯罪の受理人数が増加していることなどを踏まえて申し上げたものであり、このような来日外国人犯罪の増加は国民の治安に対する不安を高める要因になっているもの、そのように考えております。
　先生も数値を挙げられましたが、私どもの手元にもそのような数値がございます。
○山内委員　ただ、私が述べた数値は、つまりは、〇・三五％の検挙者のその余の、まあ一〇〇％近い数値は日本人ですよね。日本人が犯罪を犯しているからなんですよね。
　だから、どう言ったらいいのでしょうか、来日外国人の犯罪が多発と、件数として見れば数がふえている、それは私もわかりますよ。だけれども、そもそも日本人の犯罪がふえ続けている、減らない、これをどうしようかという悩みが余り所信あいさつの中で触れていないものですから、そのもどかしさがあるし、それから、来日外国人と言われるとちょっと待ってよと言いたいところもあって指摘させてもらいました。
　私の言いたいことをぜひ理解していただきまして、この質問はこの点については終わりたいと思うんですが、小泉首相が、今、ビザなし渡航とか、あるいは観光立国日本を提唱しておられます。つまり、大臣が、水際作戦だ、入管行政をしっかりします、来日外国人は事件をたくさん起こしていますとメッセージを発すれば発するほど、その小泉さんの思いが、総理の思いが、法務大臣がスカートのすそを踏んづけているみたいな、海外との交流を押し戻すような、そういうようなあいさつにも聞こえるんですけれども、私が間違っていたら、どうぞ教えてやってください。
○南野国務大臣　先生もきっとあれでございましょう。私が申し上げたいのは、厳格な出入国審査を実施して、そして水際対策に努めることと、それから観光立国の推進のために円滑な出入国審査を実施することはいずれも重要な施策である、これは先生御理解いただけると思います。
　そういうめり張りのきいた審査によりまして、双方を実現すべく日々努力しているところでございます。観光立国を目指す我が国としては、どうぞお客様にもお越しいただきたい、そういう形の中で、出入国の審査も十分にさせていただきたいということもこれありでございます。
○山内委員　これも指摘するだけにとどめておきますけれども、今、メキシコを初めとして、自由貿易、経済連携協定の締結がこれからますます、今度は東南アジアを中心に広がっていくと思うんですね。つまり、日本は、いろいろな部門、分野での門戸を広げて、海外の皆さんと一緒になって食料計画とかあるいは労働条件について話し合いをしていきますよ、オープンな国にしていきますというのが私は今の日本のメッセージだと思うんですよ。
　だとすると、やはりそこに、国際犯罪化をどうのこうのとか、入国管理の実施も必要不可欠であるとか、すごく、前回も言いましたけれども、女性の大臣としての優しさよりも、男以上に何か、すごい剛腕の人だなというふうに聞いていて思ったものですから、そういう日本の行くべき姿というものもやはりよく理解しながら法務行政を進めていっていただきたいと思います。
　それでは、法案の審議に入らせていただきます。
　今あるＡＤＲが利用件数が余り芳しくないんじゃないかと言われていますが、まず、その原因からお答え願いたいと思います。
○滝副大臣　現在の法制度の中で法律に書かれているのは、例えば商工会議所法に、民事の紛争の調停、仲介というようなことが商工会議所の一つの機能として法定されているわけでございますけれども、ここにやってくるのは、基本的には、自分のところで処理せずに、御案内のとおり、弁護士会の仲裁センターにお願いをするという格好で処理しているものですから、なかなか一般的にＰＲができていないというところもあるんじゃなかろうかな、こういう感じがございます。
　それともう一つは、今の例示しました商工会議所の場合でも、具体的にＡＤＲの効果が、法律の条文には書いてあるんですけれども何も法的な効果が与えられていないということもあって、なかなか、そこへ申し込んで何の得があるんだろうかというようなことで、今日までせっかくの条文がそれほど生きていない。たまたま出てくると、それは商工会議所としてはもちろん歓迎はしているわけですけれども、結果的には、余り法的な効果が与えられていない、こういうようなこともあって、基本的には、なかなか事実問題として活用されにくい、余りメリットがないということの一言に尽きるように考えております。
○山内委員　そこで、法案の第一条で、「内外の社会経済情勢の変化に伴い、」ＡＤＲ法を考えましたという書き方になっているんですが、ここで指摘されている「内外の社会経済情勢の変化」というのは、事務局長、どういう点を言っているんですか。
○山崎政府参考人　これは、司法制度改革全般にわたる観点からの考え方でございますけれども、もともとをただせば、行政改革が始まりまして、それで、事前規制ということをやめていこう、こういう社会に変えていこうということでございます。
　そうなりますと、自由なルールで決めていくということになる、透明なルールで決めていこうということになりますけれども、最終的には、その事後チェックは裁判所で行おう、そこの裁判所の手続をそれではもっと国民に使い勝手のいいものにしようというところから、この司法制度改革そのものが始まったわけでございます。
　今後事件がふえていくだろう、そういう中で、やはり裁判の方も円滑に動かなきゃいかぬ。しかし、全部が裁判所に行って、それで解決をするということもなかなか難しい状況にある。それをどうやって裁いていくかということから、もう一つは、やはり裁判に行かない世界、そこで解決する、そういうようなこと、こういう方法を考えていこう、そういうふうに社会が変わってきているということ、それを言っているわけでございます。
○山内委員　しかし、この司法制度改革という改革の内容は裁判所の充実にもあったと思うんですね。つまり、調停機能を裁判外、ＡＤＲに含めるのか、裁判所の中の機能じゃないかという、どっちの見方もあると思うんですけれども、調停という存在、あるいは裁判所を充実していこう、そういう考えを本来なら持つべきだと。そのために、受験生の前の学生の段階から法科大学院という仕組みなどもつくり上げてきたわけですからね。
　だから、まずは調停を含めた裁判所の充実を図っていこう、予算もしっかり分捕ってこよう、そういう思いがあったと思うんですが、その裁判所の充実という方向に勢いを向けるのが、司法制度改革の中でまだまだ予算が足りないな、とるのが下手だな、修習生も給費制をやめちゃうし、いろいろな統廃合も考えておられるし、何か割とだんだん財務当局からやられてきつつあるかな。だから、もっと裁判所を充実しようという方向に進むべきなのに、それはそれだ、だけれども、裁判外の手続で裁判所制度の不十分な部分を何とか補ってもらおう、そういう議論に見えるんですけれども、どうでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいまの指摘、裁判制度を充実させて国民に使い勝手のいいものにするということ、これは大変な重要な話でございますので、これで我々は、三年間、一生懸命やってきたわけでございます。それでかなりのアウトプットを出したはずでございます。
　これから実行に移して、それでどれだけの成果が出てくるかということだろうと私は大変期待しておるわけでございますけれども、そういう一方で、一生懸命やりました、これからどんどんそれを実行していくという段階に至っておりますけれども、ただ、国民の希望は、何でもかんでも裁判でやるということを望まない人もかなりおられるということでございまして、例えば、裁判に持ち込まず、本当に二、三回の期日で、それほど値段は高くなくて、それから秘密が守れて解決ができる、こういうことを希望される方もいるわけでございますので、そういう方々に選択の余地を、どちらを選ぶかということを提供しよう、こういうことでございまして、片っ方を重要視しないということではございません。十分やってきている。それとともに、選んでいただくために片っ方も充実していこう、こういうことでございまして、矛盾するものではないと私は理解をしております。
○山内委員　この三年間、本当に山崎さんは一生懸命頑張られたなというのは、私も近くにいてずっとわかっております。今月末で大任を果たされて、一つの大きな仕事をやり遂げられたということで、それは、委員の中には今まで失礼な質問をしたかもしれませんけれども、本当に山崎さんの仕事ぶりについてはみんな尊敬をしていると思っているんです。
　だけれども、今の発言は、やはり中にいる人の発言だと思うんですよ。裁判制度については十分にやってきた、だからもう一つ、ＡＤＲを考えているんだと言われると、私たちからすると、裁判制度というのはまだまだ不十分だと思っているんですよ。だから、これから法務省とか内閣の方とか、推進本部がばらけていくとは思いますけれども、やはり国を挙げてまだまだ裁判、とにかく人権あるいは国民の生命財産の最後の守り手は裁判所なわけですから、その裁判所をまだまだ充実していくべきだという思いだけはこれからも持って今後の人生を生きていってほしいと思っております。
　少し細かい点に入っていきますが、例えば、こういうことはないでしょうか。高利の金融業者の団体が、法務大臣の認証を受けて紛争解決業務を行う。借り手との金銭貸借の条項の中に、紛争が生じたときは当該ＡＤＲ機関を利用する、そういう合意条項を入れている。この合意条項については、当局はどういうふうに考えていますか。
○山崎政府参考人　ただいまは温かい励ましのお言葉をいただきまして、余生も十分に生きていきたいというふうに思っております。
　この質問に対するお答えでございますけれども、仲裁でございますと、仲裁はもうそのまま、手続、拘束されるわけでございますから、これは話し合いでございますと和解でございますので、和解をしない自由があるわけでございますので、仮にそういう約束があっても、これが嫌だということであれば、それは、その席に着かないということで、そういうことが可能であるということになりますけれども、例えば、消費者の問題等で、消費者の一存で依頼契約を解除した場合には事業者に調停合意違反による違約金を支払う旨、こういうような条項を定めているとか、そういうことになれば、これは消費者契約法との関係で無効ということもあり得るということでございます。そういうような法律構成で考えているということでございます。
○山内委員　ただ、そういう合意条項を入れて、裁判所あるいはそのほかの紛争解決手段の方を利用しないように心理的に拘束した上で、その金融業者に有利な和解案を提示するということが起こるということがあり得るんじゃないかと思うんですが、大丈夫ですか。
○山崎政府参考人　その点は、御心配の向きは、確かにそのとおりかと思います。それで、この手続の中では、最初に標準的な手続を利用者に説明する義務を課しているわけでございまして、その中で、離脱の自由ということ、これについてきちっと説明をさせる、そういうようなことを考えておるわけでございます。
○山内委員　今言われた離脱の自由については、これは、手続利用者が、やはり、ここで解決をしなければならないんじゃないかと何か追い込まれていくというような精神状態になると思うんですよね。
　だから、離脱の自由がありますよということを十分に認識させる。ＡＤＲの事業者あるいは現場の手続実施者にその旨をよく説明させるとか、そういう手続的に認証を与えるときに、何か法務省の方で認証を受けに来た人たちに話をするとか、マニュアルみたいなものはつくられないんですか。
○寺田政府参考人　今御指摘のようなことも含めまして、この問題の運用は何せ初めてのことでございますのでさまざまなことがございます。
　もちろん、一方には、この認証を受けない事業者というのがおいでになって、そこはもう完全に自由な世界でやっておられるわけでございます。
　それに対して、認証を受ける事業者というのは、一定の法律効果を求めておいでになるわけでございますから、それなりの規律に服していただかなければならないわけでございまして、もちろん法律上いろいろなことが決まっておりますが、その他のことも必要に応じてまた適宜対処してまいりたいと思いますし、おっしゃるとおり、法律上の解釈上、いろいろ難しいことがございますので、それにつきましてはまた適切な措置を別に考えたいと思っております。
○山内委員　大臣、今議論している論点は、やはり解決をする際に、力の差がある人たちが一方にはいて、弱い人が一方にいる、そういう場面もあると思うんですね。例えば、消費者紛争とか労働紛争、そういう当事者間に力の格差などがある場合に、弱い立場にある消費者や労働者の側に立って紛争を解決していく、そういうときに、細かい配慮だけれども、離脱の自由についてはしっかりと手続主宰者が両当事者にきちんと話をしていく、もう嫌だなと思ったらこの席を立っていいんですよ、そういうようなことを話していこうという議論を今寺田さんたちとしていたんですが、大臣、今、そういう手続主宰のＡＤＲ機関も認証を受けられると思うんですけれども、どういう点に注意を払ったりされるお考えでしょうか。
○南野国務大臣　先生のお優しさがにじみ出ているように思いますが、裁判外紛争解決手続は、柔軟な手続によりまして紛争の実情に即した迅速な解決を図ることができる、そういう特徴を有しております。したがいまして、御指摘のようなＡＤＲ機関につきましても、業務の適正性を確保する観点から必要とされる一定の認証要件に適合するものであれば認証を受けられるものと考えております。
　また、御指摘のようなＡＤＲ機関を含め、多様なＡＤＲがその特色を生かしながら発展していくことは、ＡＤＲの利用の促進という観点からも望ましいというふうに思っております。
○山内委員　それから、よく議論になりますのが六条の第五号、弁護士関与が決められている。この点について少し議論をさせていただこうと思います。
　まず、ここに「弁護士の助言」というのがありますけれども、これは、最初に、どういう意味として使っておられるのでしょうか。
○山崎政府参考人　これは紛争解決の業務でございますので、定型的にできる事件というものも、紛争もあろうかと思いますけれども、やはり事件、紛争によっては相当難しい法律上の専門的な知識を要するものもあるわけでございます。そういう点について、十分その観点を反映させないで紛争を解決するということは当事者にとっても将来的に不幸になることもあり得るということを考えまして、専門的な知識を要する、そういうような判断を要するものについては、弁護士の助言を得た上で最終的な和解をしてほしい、こういうことを言っているわけでございます。
　助言でございますので、その場にいる必要はございませんし、助言の方法はどういう方法でも結構でございます。直接会ってでも結構ですし、インターネットでも電話でもそれは可能である、こういうことでございます。
○山内委員　手続実施場所にいる必要はない、助言を受けるのは電話でもいいということを言われましたが、手続実施をしているそこの建物内に待機している必要はないんでしょうか。あるいは、その助言というのは、全く肉声ということは必要なくて、ファクスでも何でもいいということなんでしょうか。
○山崎政府参考人　その建物内にいる必要もございません。現在の社会でございますから、回線がつながっていれば意思は確かめられるわけでございますので、もちろん肉声でなくてファクスでも、あるいはインターネットでも何でも、それは意思がきっちり伝わればいい、こういうことでございます。
○山内委員　例えば、司法書士会がＡＤＲ機関をつくる、あるいは土地家屋調査士がそういう機関をつくる、そういう団体が、今までの実績とか経験とかそういうものを、弁護士をきちんと判断して、それなりの能力のある人をしっかりとそういう助言者として採用すると思うんですが、そういう人は忙しい人が多くて、事務所にいない場合も多分往々にしてあると思うんですよ。
　そうすると、紛争処理として受け付けをした事件数が物すごくたくさんあるＡＤＲ機関が、例えば一人の、それも事件数も顧問先もたくさん持っていて毎日ばたばたしているような弁護士を一人雇えばそれでいいのかなという気もするんですが、そういう心配に対してはどういうふうに答えを用意していますか。
○山崎政府参考人　それは、現実に助言ができるような体制をとっていなければならないわけでございまして、ただいまの御指摘のような場合でありますと、直ちに助言を、直ちにというか速やかに助言を得るということが難しい場合もあり得るだろうと思います。ですから、その受ける事件の関係からいけば、一人の弁護士ではなくて、複数の弁護士あるいは複数の事務所等と、何かあれば助言をいただけるようなそういうシステムを設ける必要があるという場合もあり得るだろうと思います。
　それから、その場にいなくても結構でございますので、どこか、出張先でも、連絡がつけばそこで助言をしていただくということでも結構でございますので、その場所は問わず、それから必要であれば複数の弁護士さん、そういう方も最終的には連絡がつくようにしておく、こういうことになろうかと思います。
○山内委員　「法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするとき」という判断は、だれがするんでしょうか。
○山崎政府参考人　これは、第一義的に事件を解決しているのは手続実施者ということになりますので、最終的にはそこの判断にはなりますけれども、それでは場合によってはそこのその判断が漏れるということも考えられますので、それだけではなくて、その紛争解決事業者のところで一定のマニュアルとかそういうものをつくりまして、こういう場合には助言を受けるとか、そういうようなものをつくり上げて、客観性を持たせる。その上で、手続実施者がその個別の事案によって判断をしていく、こういう構造になるだろうというふうに考えております。
○山内委員　ちょっとよくわからないんですが、手続実施者がまず第一義的に判断をすると、手続実施者が、これは弁護士の助言を得るまでのことはない、必要ない、そう簡単に判断をすると、弁護士関与制度を認めた趣旨というのが没却するんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○山崎政府参考人　私も同じようなことを申したつもりでございますが、ちょっと言葉が足りなかったかと思いますけれども、そういうような判断で漏れる場合もあり得ますので、その前に、定型的なマニュアルをつくって、こういうものについては弁護士の助言を受ける、そういうものをつくっておきまして、それに準拠しながら、後、そこの範囲内で最終的にそれが本当に高度の専門的な知識を要するものかどうかというような点、この点についても実施者の方でもちろん判断をいたしますけれども、定型的なものについては助言を受けるというマニュアル、これを作成する必要があるだろうと思っております。
○山内委員　マニュアルをつくられるということなら、それは非常にいいことだと思います。
　条文の書き方なんですけれども、「法令の解釈適用に関し」というと、法令の解釈とか法令の適用というと、コンメンタールを読んだりすればいいんじゃないかと思うんですよ。それをわざわざ弁護士のところに電話をして相談をする、そこまでの必要はないと思うんですが、余りにもこの「法令の解釈適用に関し」というのが狭い書きぶりになっていませんか。
　つまり、何が言いたいかというと、例えば法令違反あるいは公序良俗違反が生ずるおそれがある、そういうような事案に和解案を提示したり、あるいは、和解を成立させようとして、和解内容の適法性について手続を利用する人たちから判断を求められたときに、この「法令の解釈適用」というのにくくれるのかどうかと思うんですけれども。
○山崎政府参考人　例えば、法律の解釈適用でございますと、解釈によって具体的な和解案をつくった場合には、それが例えば公序良俗に違反するといえば、まさに解釈の問題とそれから適用の問題、両方を含んでいるものでございますので、その和解案の違法性というか適法性と、それから、それを具体的に当てはめたときにそういうような条項で正しいのかどうかという相当性、この両方を含むものというふうに我々は理解をしておるわけでございます。
○山内委員　では、こういう場合はどうでしょうか。例えば、甲と乙との間に交通事故の問題もある、お金の貸し借りの問題もある、相続の問題もあるという場合に、甲と乙との間の紛争は、例えば相続問題なら相続問題だけが解決したら、相続問題、本件については解決をすると。それを、甲と乙との間に何らもう問題、争いはない、債権債務の関係も何もないと。本件に関してはと書くときと、何らというときで、後で紛争になることがありますよね。そういうようなことは法令の解釈適用とはちょっと違うような気がするんですけれども、どうですか。
○山崎政府参考人　最終的には、具体的な、これでこういう和解案をつくっていいかどうかの適用、具体的な適用になってくるわけでございますので、要するに、広い意味では、その条項をつくって、それが将来問題になるというようなもの、これもやはりチェックをしなければならないということで、広くそこは適用の問題として理解をしているわけでございます。
○山内委員　そうすると、当局の考え方は、私なりに理解すると、余り無理にというか強引に和解に持っていくんじゃなくて、何か問題がありそうな場合にはきちんと弁護士の関与を求めるけれども、ちょっといろいろな問題が派生するなと思ったら、手続は終了して裁判所の方に行ってもらう、そういうような思いでＡＤＲをつくり上げておられるのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○山崎政府参考人　いろいろな事案があろうかと思いますけれども、まず、基本的にはここで解決をしてほしいということでございますので、それは、若干問題が、難しい問題があっても、弁護士の助言を受けてなるべくそこで解決をしてもらいたい、こういうことでございます。
　それから、助言を得ても、そのまま進行すること、そういうことが当事者間の最終的な合意に非常に影響がある、非常に、何といいますか、紛争状態をもっと大きくしてしまうというような場合には、これはもう手続を打ち切って、最終的には裁判できっちり決めてもらう、こういうような選択をするということになろうかと思いますので、まず広く、求めてきている当事者には助言を得ながら最終的な合意に達するように努力をする、それでも、それではうまくいかないというものについては裁判所の方で解決をしてほしい、こういう考え方でございます。
○山内委員　和解が成立するということに、ＡＤＲの利用料金の基準をそこに持っていく、つまり、和解が成立したら幾ら払いますというような料金の設定をすると、ＡＤＲの機関はやはり和解を積極的に成立させようと思うんですよね。だから、和解の成立という要件で料金を設定させないで、それ以外の部分で報酬が受けられるようにすると、強要という心配をしなくてもいいと思うんですけれども、その辺の配慮はどうでしょうか。
○山崎政府参考人　具体的な報酬についてはこれから詰めてまいりたいと思いますけれども、ただいま委員御指摘の点は一つの考慮要素にはなるだろうというふうに理解をしておりまして、ちょっと、今後、その点はきっちり検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○山内委員　いろいろ細かい点、まだまだ来週も質疑をさせていただこうと思いますけれども、このＡＤＲ機関というのは、例えば、相殺の主張をすればいいのに何でしないのかなとか、名目上の登記名義人から建物や土地の明け渡しを求められている人が何十年もそこに住んでいる、どうして時効の主張をされないのかなと、何かこう、法律を知っていれば知っているほど、手続主宰者としてはいじいじする当事者もあると思うんですよね。そうすると、仮にそういうアドバイスをしたら、手続主宰者に対していわば負ける方は不信感を持つでしょうし、そういう問題と弁護士関与の問題というのはどういうふうに考え分けをしたらいいんでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点は裁判においても大変難しい問題でございまして、これは考え方が分かれるところであろうかと思います。
　私もかつて一つの例を自分で経験をしておりますけれども、建設の紛争の関係でございまして、契約条項に仲裁で行うということが書かれているんですが、仲裁の主張をしていないんですね。それでいきなり裁判に来ているわけでございますが、私が、仲裁の点はどうなんでしょうかと言ったら、それは主張しませんということを言われまして、裁判所でやってほしいということで、それぞれいろいろ選択が当事者にあるわけでございまして、その点については非常に状況状況で難しい問題がございます。
　したがいまして、こういう難しい問題、専門的な判断の問題については弁護士の助言を受けて対応してもらいたいというふうに考えております。
○山内委員　一定の形で弁護士の関与を担保するということで公正な和解が実現されることを私も念じております。国民がしっかりと司法手続に依存しなくても公正な解決が保障されるような仕組みに、ぜひ当局と一緒になっていい仕組みをつくり上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○塩崎委員長　次回は、来る九日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
平成十六年十一月五日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　河合　正智君
　　　　　　小渕　優子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　西村　明宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山際大志郎君
　　　　　　岸本　　健君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　美穂君　　　　武山百合子君
　　　　　　達増　拓也君　　　　肥田美代子君
　　　　　　松本　大輔君　　　　村越　祐民君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　池坊　保子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小島　敏男君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小泉　顕雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　原田　令嗣君
　　加藤　尚彦君　　　　　鈴木　克昌君
　　城井　　崇君　　　　　楠田　大蔵君
　　古賀　一成君　　　　　村越　祐民君
　　長島　昭久君　　　　　岸本　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　加藤　紘一君
　　岸本　　健君　　　　　長島　昭久君
　　楠田　大蔵君　　　　　城井　　崇君
　　鈴木　克昌君　　　　　加藤　尚彦君
　　村越　祐民君　　　　　古賀　一成君
　　　　—————————————
十一月四日
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出第一一号）
同日
　父母・学生の負担軽減、私立大学の充実に関する請願（牧義夫君紹介）（第一四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　特殊法人等改革につきましては、平成十三年六月に成立した特殊法人等改革基本法にのっとり、同年十二月に特殊法人等整理合理化計画が策定されたところであります。
　この法案は、特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、特殊法人である日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散した上で統合し、新たに原子力に関する研究開発を総合的に実施する独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立するためのものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　第二に、本独立行政法人の役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置くこととし、監事を除く役員数を現在の役員数と比較して大幅に削減することとしております。
　第三に、積立金の処分方法、権利義務の承継、主務大臣等について定めるほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようにお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○斉藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件の調査のため、来る十二日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
平成十六年十一月五日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　紙　　智子君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　緒方　靖夫君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　景一君
　　　　　　　外務省領事局長　　鹿取　克章君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　中村　　滋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（イラクにおける邦人人質事件に関する件）
　（十月二十二日及び十月三十一日のサマーワ宿
　営地における事案に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラクにおける邦人人質事件に関する件及び十月二十二日及び十月三十一日のサマーワ宿営地における事案に関する件を議題といたします。
　まず、政府から順次報告を聴取いたします。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　今般、外務大臣を拝命をいたしました町村信孝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会の開催に当たり、太田委員長を始め、委員の皆様にごあいさつを申し上げます。
　引き続き、イラクにおける邦人人質事件に関する御報告を申し上げます。
　十月二十七日に香田さん拘束の第一報に接して以来、政府として、香田さんの一刻も早い解放のため、アンマンの現地対策本部や関係在外公館と連携しつつ、イラク暫定政府を始めとする関係方面の協力も得ながら全力を尽くしてきました。それにもかかわらず、香田さんがテロの犠牲になられたことは痛恨の極みであります。衷心から哀悼の意を表するとともに、御遺族に対し、改めて心からお悔やみを申し上げます。
　御遺体は、十一月三日、クウェートから同行の谷川副大臣とともに、御遺族が待つ福岡に到着いたしました。本日、福岡県直方市において執り行われる告別式には谷川副大臣が参列いたしております。
　無辜の民間人の生命を奪った今回のテロは、卑劣極まりない行為であり、強い憤りを覚えます。こうした行為は断じて許すことはできません。我が国は、国際社会と協力し、今後とも断固たる姿勢でテロとの戦いを続けなければならないと考えます。
　他方で、イラクの復興は道半ばであり、イラクは国際社会の支援を引き続き必要としております。我が国として、イラクの復興に引き続き積極的に関与していくことが重要であると考えております。
　今回、最悪の結果となってしまいましたが、本件につき御協力をいただきました関係の方々に対し、改めて心より御礼を申し上げます。また、本件に関する国会を始めとする国内外の各方面の御理解と御協力に対して御礼を申し上げます。
　以上であります。