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○森本委員　営業利益率の六％をはるかに超えて、あるいは一〇％を超えているものもあるわけです。じゃ、今後そういう六％を超えているところについても、非常に悪質で、営業利益率の六％をはるかに超えているなということがわかってもやはり六％でいくというわけですか。
○柴田政府委員　今御提案申し上げて御審議をお願いしている法案はそういうことでございまして、むしろ機械的に計算をして納付を命ずるようにというのが法案の考え方でございます。確かに、今おっしゃったようなケースがあるいは間々あるかもしれませんし、それはもっと低いかもしれませんのであれでございますけれども、今お願いをしている制度としてはそういうことでございます。
○森本委員　今後いろいろな事件が起きてくる。その場合に、同時に不当利得もどれほどかということも恐らく公取の中では明確にわかっているケースも非常に多いと思います。殊に、悪質な場合、それから明らかに営業利益率の六％を超えるなと思われるところで不当利得が計算できる分については、今後も、そういったところについてはここはこうだよというぐらいにみんなにその不当利益を公表していく、それぐらいの心構えで取り組んでいかないと、六％を超える利益率を上げたところには何の抑止力もきかないし、やり得の感を与えるし、それを見ている消費者の皆さんも、公取に対する信頼はなくなってくると思います。
　今後そういったデータを公表していくように強く要望して、次の実行期間についてでありますが、課徴金が導入された五十二年以降の課徴金対象事件数、現在まで七十六件と伺っております。この実行期間が今度は三年ということになりまして、先ほど来の話を聞きますと、疑わしきというものがあって、それで約一年半ないし二年はかかるので、だから三年にしたという話があったわけでございますが、カルテルの実行期間というのは平均してどの程度なのか。さらにその中で実行期間が三年を超える件数、それからそれぞれの実行期間ほどのようになっているのかということをお伺いします。
○柴田政府委員　お答えいたします。
　七十六件の平均的なカルテル期間、実行期間でございますが、十四・三カ月でございます。それから三年を超えるものでございますが、七十六件のうち四件でございます。
○森本委員　三年を超えるものは四件とおっしゃいましたね。その四件の内訳をちょっとおっしゃっていただけませんか。
○柴田政府委員　一番長いのが六年四カ月でございます。それからその次は五年五カ月、三年六カ月、三年ちょうどということでございます。
○森本委員　そうすると、平均が十四・三、先ほど来の議論では一年半なので三年にしたのだという話ですね。要するに帳簿の保存期間は、一般の税関係の書類等の保存期間は五年と定められているものが非常に多いわけでございますけれども、五年と定められているのに実行期間を三年に限定した根拠は一体何なのかということを一つは伺いたい。そもそも課徴金というのは違法なカルテルで得た不当利益を取り上げるのがねらいである。対象になるカルテルが続いているのに一定期間を超えてさかのぼらないというのはどういう考え方からきたのか伺います。
○矢部政府委員　先ほど帳簿期間から二年引きますその二年と申しますのは、実行期間でございませんで、カルテルが終わってから課徴金の算定をするわけでございます。そうしますと、カルテルが破棄されてそれから課徴金を計算して事業者に納付を命ずるそれまでの期間が通常二年弱かかるわけでございます。そうしますと、帳簿の保存期間が五年といたしますと課徴金納付を命ずるまでは五年から二年を引いた三年が妥当ではないかという根拠でございます。
　それから、実態的にカルテルで三年を超えるものというのは、今審査部長からお答えしましたように七十六件のうちの四件ということで非常に例外と考えられるわけでございます。また、一般的に言いましても一つのカルテルが数年以上の長期にわたって存続するということもまれではないかということでございまして、そういう技術的な理由あるいは実態面から見まして、総合的に実行期間を三年とすることによって抑止力を低下させるものでもないという点も考慮して三年と決めたわけでございます。
○森本委員　六年四カ月とかあるいは三年とか、まあ五％に満たないまれなケースですが、こういったまれなケースも今後起きてくるわけですね、今は極めてまれですけれども。こういう三年を超える期間のものが出ても、やはり実行期間は三年とされるのですか。
○矢部政府委員　一応法律関係の社会的安定性の見地ということもこの三年を決めた一つの理由になっているわけでございます。
○森本委員　その辺、課徴金の六％あるいは実行期間の三年、確かに公取の皆さんの今の陣容でもってすべてを調査しようと思うとこれは非常に大変なことで、むしろ今の基準でされた方が迅速にやれるということが考えられますけれども、こういった問題は三年とは定めないで、もっともっとこれからもその課徴金にしても、あるいは実行期間にしても、それぞれ弾力的にとにかくそういった企業犯罪を犯したものには徹底して調べていくのだ、こういう姿勢が必要かと私は思います。
　次に、すそ切り額を二十万円から五十万円に引き上げられた根拠について伺います。
○矢部政府委員　このすそ切り額の趣旨でございますが、これは少額の課徴金ではカルテルの抑止効果という観点から見た場合余り意味がないということ、それから公正取引委員会の事務負担を軽減すること、それから零細中小企業に対しても配慮するという趣旨でございまして、制度導入以後今まで見直されてないわけでございますけれども、その間経済実態も変化しておりますし、また今回課徴金の水準を引き上げるということを踏まえますとこのすそ切り額についても見直しが必要になる、こういうように考えたわけでございます。それで五十万円の根拠でございますが、これは制度導入されて以降の経済規模、所得の変動を示すいろいろな指標を総合的に勘案いたしまして二・五倍ということから五十万円が出てきたものでございます。
○森本委員　次に、課徴金の対象範囲についてお伺いいたします。
　中核としての違反行為はカルテルではありますけれども、対象行為をカルテル以外の行為にも拡大すべきではないかと思うのです。例えば再販価格維持などカルテル以外の行為についても課徴金を課すべきではないだろうか。また、将来課徴金の対象範囲について見直すという考え方はないのか、公取委員会の見解を伺います。
○梅澤政府委員　御指摘になりました問題については、課徴金問題懇談会においても最初に御議論を賜わった部分でございます。課徴金は、今仰せのとおり市場の競争機能を基本的にゆがめる、同時に、そのことによって国民、消費者に重大な影響を及ぼすであろうカルテルについて、しかも現行の課徴金制度におきましては価格に影響するカルテルをかなり広範に課徴金の対象にしておるわけでございます。
　一方、おっしゃいますように再販維持も含めました不公正な取引方法についても課徴金の対象にすべきではないかという議論があるわけでございますけれども、懇談会の報告にもございますように、基本的にはやはり競争機能をゆがめ国民、消費者に甚大な影響を及ぼすカルテルそのものに課徴金を限定する。ただし、従来もそうでございますけれども、今後とも私どもといたしましては、この不公正な取引方法というものについてよりきめの細かい厳正な対処をしなければなりません。また、これについては即刻排除命令を出すわけでございますけれども、この排除命令に従わない場合には、これは別途刑罰によってこの命令の強制力は担保されておるという状況にかんがみますと、我が国の課徴金につきましては五十二年創設されましたとおり、現行の価格に影響するカルテルというものを専ら対象として運用するのが適当であるというふうに考えておるわけでございます。
○森本委員　カルテルが中核にはなってまいりますから、今後も不公正な取引に対しては公取が鋭い目を光らせているんだ、そういった姿勢を貫き通し消費者を守る、生活者を守るという毅然たる姿勢を貫いてもらいたいと思います。
　次に、刑事罰についてでありますが、今回の法改正の中には刑事罰の強化が盛り込まれておりません。それが盛り込まれなかった理由は何なのか。それから、昭和五十二年の改正以降の物価上昇を考えても私は早目に刑事罰の改正をすべきだと思います。今後どのような予定なのか。できるだけ早い時期に見直すべきと考えますが、その見解を伺います。
○梅澤政府委員　独占禁止法の刑事罰の強化の問題につきましては、課徴金を御議論いただきました懇談会においても、今回の課徴金の引き上げを行うと同時に抑止力をさらに強化するために現行の独占禁止法の刑罰の引き上げについても早急に検討を開始すべきであるという御意見がございまして、年が明けて一月から研究会を発足したわけでございます。
　たまたま前年の十二月に法制審議会におきまして今後の日本の企業犯罪に対する刑罰のあり方という問題が提起されまして、そこでの御議論というのは、独占禁止法もそうでございますけれども、現在の日本の企業刑罰に関する考え方というのはまず行為者の自然人の刑罰の水準がございまして、それに対して法人企業の刑罰というものがリンクされておる、こういう体制になっておるわけでございます。アメリカ等は既にこの企業と個人の犯罪の罰刑の基準というのは切り離されておりますが、これが今後我が国の企業刑事政策に関する基本的な問題点であるということが提起をされました。それで、独占禁止法につきましても一つは企業犯罪の刑罰としての典型的なものでございます。そういたしますと、そういう基本方向で御議論をいただくとすれば、これは学者の方々の御意見も皆そうなのでございますが、かなり時間をかけて抜本的に検討する、同時に法制審の御議論もにらみながら結論を出すという手順に必然的になるわけでございまして、その結果、今回の改正法案にはスケジュール的にも作業が間に合わなかったというのが実情でございます。
　おっしゃるように五十二年当時の罰金水準は、これは物価のスライドをいたすにしてもこの際見直すべきであるという一つの考え方がございますけれども、そういたしますと、行為者と企業との罰金のリンクという今の体系を前提にする限りそう大幅な引き上げということは望み得ないというわけでございます。ただ、これは我が国の企業の刑罰法制に対する抜本的な改革を目指す問題でございますので、今後独禁法における御議論がまとまった段階で、やはり最終的には法制審なり法務省とも十分協議をしながらこの問題に対応したい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○森本委員　今の委員長の御答弁の中にもありましたけれども、物価スライド以上のものを与えないと抑止力にはつながってこないなというふうに私も同様に考えております。また同時に、現行の刑事罰というのは、今委員長の話の中にもありましたけれども、個人の刑罰が柱になっておりますが、法人の犯罪行為に対する独立した罰則規定を設けるべきである。こういったものを早急に、今一月から検討されていると答弁がありましたけれども、今回のこの課徴金の改正をしたのでしばらくはこのままいこうという考え方ではだめだと思うのです。告発協議会が出ましたけれども、やはり早急にこの点をまとめなければならないと思うのですが、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○梅澤政府委員　大変大きな問題でございますので検討にしばらくの時間を要するということでございますが、私どもも御指摘のとおりいたずらにこの問題を先送りをするという考えでは毛頭ございませんで、遅くとも秋までに御結論を賜るということで今作業を進めておるわけでございます。いずれ関係当局とも結論が出ました段階で十分協議をしながら、相なるべくばこれを制度化するという方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○森本委員　今、公取委員長から秋までという答弁が出ました。私は、そういうのがまとまれば次の国会にでも引き続いてこの公取法の刑事罰の問題については改正をしていくべきだ、そのように思います。
　次に、課徴金もそうでありますけれども、やはり最大の抑止力というのは何といっても告発という点にあるのではないだろうかということでございます。そこで、この告発については昭和四十九年、石油やみカルテル事件以来十五年間例がないという状況でございますが、最近の告発状況についてお伺いをしたいと思います。
○梅澤政府委員　御指摘のとおり、昭和四十九年に告発をいたしました石油カルテル以降今日まで公正取引委員会が告発権を発動した実績は一件もございません。これにつきましては、午前中もたしか御答弁申し上げたと存じますけれども、五十二年の法改正で課徴金制度が導入されました際に、刑事罰と課徴金というものはあくまで制度は異なる、役割分担をするものではありますけれども、課徴金制度をより生かすために違反事件については専ら課徴金をもって政府としては対応する、そのことによって課徴金制度の定着を図ってきたわけでございます。幸い課徴金制度も定着し、かつ今回は、現行の課徴金の率を引き上げる、同時に独占禁止法の運用の抑止力そのものを強化するというのを我々は政策運用の柱にいたしておるわけでございますので、昨年六月に、値上げカルテルあるいは市場分割、談合、共同ボイコットといったような悪質な類型に言及をいたしまして積極的に今後告発を行っていくという方針にいわば転換をいたしたわけでございます。そのために告発協議会を検察庁との間で設置し、今後これを積極的に実施に移していくという段階に現在あるわけでございます。
○森本委員　違反行為の抑止という観点から見て、告発が今日までほとんど行われてこなかったことは問題であると私は思っております。それで、これは公取委員の独禁法運用が甘かったと言われてもやむを得ないのではないか、それは事実であります。違反を摘発しても、警告や注意といったぬるま湯の行政指導が違反を再発させて、企業のモラルの低下に拍車をかけてきた。セメント業界のたび重なるそういった問題も起きてきた。にもかかわらず、これは告発の対象になるかどうかそれぞれ調べられたことでありますけれども、あの問題に対しても結局は告発が行われなかった。そこに公取に対する不信感がわいてきているところであります。
　昨年の六月、悪質なものをこれからどんどん告発していくという方針転換をしたと今おっしゃいましたけれども、今までやらなかったことを今後やろうと決められたのは、それは何かの反省があったからなんですか。急に、方向転換をしよう。今までは課徴金だけでいいという方針で来た、それを告発でやろう。もう告発でやらなければならないということは以前からわかっている。それを急にそういう方向転換をされたのは何かあったのですか。
○梅澤政府委員　先ほども申し上げましたように、五十二年以降専ら課徴金によって違反行為を抑止するという政府が一貫してとってまいりました方向については、これは歴史的に見て決して誤りではなかったと私は考えております。何となれば、それは新しい制度としての課徴金制度をいち早く定着させるという目的を持ってそういう方針で進められてきたからでございまして、何も過去の公正取引委員会の態度が甘かったという、まあもちろんいろいろな見方があろうかと思いますけれども、私どもはそういう評価をいただくことには決して同意はできないわけでございますが、それはさておきまして、今回六月に新しく告発を積極的に進めるという方針を打ち出しましたのは、これは冒頭の委員の御質問にお答えいたしましたように、今後独占禁止法の運用を強化するその一つの大きな柱である抑止力というものを実効あらしめるために、今後は刑事罰によって違反行為の責任を問うという手段をやはり積極的に活用すべきであるということを明確に打ち出す必要があると考えたからでございます。
○森本委員　刑事告発というのは公取の専属権であります。どんなに悪質だとしても、検察庁で判断しても、公正取引委員会が告発しなければ告発ができないわけでありまして、今委員長からそういう方向転換をしたとおっしゃっていただきましたけれども、今後も厳しい姿勢で臨んでもらわなければならないと思います。
　次に、何人も公正取引委員会に対して告発請求できるようにすべきではないか。また、その際、告発しなかったときには、その当該請求者に対してその旨を通知すべきではないか。これは今までも数多くそのことが議論されておりますが、今回もそれがなされようとしない。私はそういう形をとっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○梅澤政府委員　先ほど来の御質疑を通じまして、私どもは、独占禁止法違反に対する告発が公正取引委員会の専属的権限に法律でもって決められておるということにつきまして、改めてその責任と任務の重大さを痛感するものでございます。したがいまして、今後具体的な事実を摘示されまして、書面で違反事実につき適当な措置として告発を求める旨の申告が行われました場合には、法第四十五条第三項の規定にのっとりまして、告発を行った場合を含め、その事件についてとった措置を速やかに当該申告人に通知をするという運用にさせていただきたいと思います。
○森本委員　先ほど来大畠委員の話も随分ございましたが、やはり公取は一つ一つそういったものを公開していくことによって、そのこと自体がまた大変な抑止力にもつながってまいりますし、同時に消費者の皆さん方にとっても公取の姿勢がよくわかってくるかと思うのです。
　きょうもいろいろと議論させていただきました。大畠委員の質問の中にもありましたけれども、こういった問題、課徴金の問題にしてもあるいは告発問題にしても、今後企業犯罪あるいは不公正な取引を取り締まっていこうとするにしても、今の公取委員会の陣容では、皆さん本当に一生懸命頑張ってくださっても十分なことはできないのじゃないか。まず消費者の利益を確保するためにも公取委員会の機構拡充をすべきである。そのように独禁法の政策の強化が必要であるだけに、そのためにまず機構充実、人員が日本とアメリカと比べて極めて少ないという状況が先ほど来答弁がございましたが、もっともっと、まず人、それから情報化時代にたえていけるあるいは情報化時代を先取りしていける――むしろこれからのこういったカルテル等々を結ぶ場合には情報化のものを使って行えるということも十分考えられますし、また帳票等々についてもそういった捜査が行われていくと考えられます。情報化時代に対応できる公取委の機構充実、まず人員の充実、そしてそういった機能の充実を図らなければならないと思いますが、いかがでしょう。
○梅澤政府委員　平成二年度予算、それからただいま御審議を賜っております平成三年度予算を通じまして、違反事件を専ら処理いたします部門の定員をおよそ二年間を通じて三割増員をお願いしているところでございます。これは審査のフロントに当たる部分に充当いたしますので、この三割という戦力増は、実際の戦力といたしましては相当大きな数字にはね返ってくると私どもは考えておるわけでございます。今後におきましても、違反事件を処理する部門に専ら重点を置きまして、これは本局のみならず地方事務所の強化も含めまして、中長期的な機構の充実ないしは定員の増加についてのプログラムをつくりまして関係方面の御理解も得ながら充実に努めてまいりたいと思います。
　なお、御指摘がございましたコンピューターシステムを含めましたより効率的な事務体制の確立、これも当然予算を伴う部分が多いわけでございますけれども、この面についても努力してまいりたいと思います。
○森本委員　柴田審査部長さん、どうですか、日常的な気持ちはそれだけあってもなかなか審査の陣容が少なくてやれない、これはひとつ部長の実感を伺いたいと思います。
○柴田政府委員　今大変難しい質問をいただいたわけでございますが、私の実感を率直に申し上げさせていただきたいと思います。
　今委員長も申しましたように、三割、実は私どもの実動部隊をふやしていただいているわけでございます。そういう意味で私どもの気持ちが非常に高ぶっていることは事実でございます。一方また、先ほど以来いろいろ皆さんからお話を伺っているのですが、余り急にたくさんふやされても、私正直申し上げまして、やはりこれは中で仕事をしながら育てていく、日本の仕事というのはどうもマニュアルを見てトレーニングというわけになかなかいきませんで、実際実務の中から育てていくという一面もございますので、余り急に、例えば極端に百人今ふやしていただいても、私もうまくみんなを引っ張っていくだけのそういう意味での自信はないわけでありまして、徐々に徐々に、着実にいければというのが私の実感でございますし、正直今みんなの気持ちが大変高ぶっていることは事実でございます。
○森本委員　どうぞ公取の皆さんの陣容も充実し、そして誇りを持って、ひとえに消費者のために、生活者を守るために今後も尽力し、また、そのことが消費者の皆さんにもわかるように、まして今国際社会の中において国際的にも非難のされることのないよう、日本は商業の部分においてあるいは流通の部分において公正な取引を行っているのだ、他国から非難されないようにさらにさらに充実し検討してくださいますことを申し上げて、私の質問を終えます。
○額賀委員長代理　川端達夫君。
○川端委員　委員長、どうも御苦労さんでございます。よろしくお願いいたします。
　この独禁法の改正の出てきた経緯の中の大きな要素に、日米構造問題協議がきっかけになったことは事実だというふうに思いますけれども、そういう部分でアメリカも非常に注目をしていることだと思いますが、湾岸戦争が終結をして、マスコミの報道等々では、アメリカにおいて、いわゆる直接血を流さなかった日本という部分に対する風当たりが今までの経済摩擦に加えて非常に強いというふうな側面を聞くわけでございます。そういうふうになる兆候があらわれているということの中で、こういう日米構造問題協議で公約した独禁法の見直しが一応成案を得たということは非常に高く評価をしているのですが、そういう環境がこの構造協議の時点からアメリカの世論的に変わってきているというか、違う風も吹いているという中で、そういう対日感情なんかを踏まえて、今回の案でアメリカへの対応というものが、自信のほどというのですか、これで大体説得できる、向こうにも非常に高く評価してもらえるという感触をお持ちなのか。フォローアップ等々でまた厳しくいろいろな注文が出てくるというふうなことが懸念されるのか。そのあたり、構造協議との関連において、それと特に、最近の日本への風当たりがきつくなったということも含めて、この法案に対しての感触というのですか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　今回御審議をお願いいたしております、現行の課徴金の水準を原則四倍に引き上げるという内容のものにつきましては、先般の日米横造問題協議の東京におきますフォーローアップの時点におきましては、抑止力の水準として十分であるかどうかという点について日米の認識は必ずしも一致をいたしておりません。ただ、私どもは、日本の制度とアメリカの制度とは違うわけでございますし、日本の課徴金制度につきましては、刑罰との二重処罰の問題を解決しつつ、課徴金の性格上許される合理的な範囲内において抑止力を十分達成する水準として、今回の六％という御結論を学者を中心とする懇談会の結論でいただいたものでございますから、これは日本政府の決定として今後変更する考えはないということをアメリカに明確にいたしております。
　ただ、御指摘になりましたように、現在の日本の国際経済におきます地位から考えました場合に、単にアメリカとの関係のみならず、ＥＣ等も含めまして今後市場メカニズムの公正な機能をお互いに保証し合いながら競争政策の協調を図っていくということは大変重大な問題でございまして、我々としては課徴金の問題については今申し上げたような現状でございますけれども、なお刑罰の問題なり損害賠償制度なり、それから今後公正取引委員会が独占禁止法を運用するに当たっての実というものを内外ともに明確にしながら、しかし日米間の相互の認識の一致というのは単に日本だけの努力ということではございませんで、これはやはり日米双方が、ＳＩＩが始めた原点に立ってお互いの立場を理解し、対話を重ね、双方が認識を同じにするという努力を共有していかなければならないわけでありますので、そういった方向で努力していくということがこれからの公正取引委員会の対応になると思います。
○川端委員　おっしゃるとおり、私もお互いに、おのおの国内事情もあるわけですから、そういうものの立場を理解するということは非常に大事なのですけれども、そういう中で少しお伺いをしたいのですが、構造協議の中でもそのほかにもいろいろな問題が取り上げられました。そういう中で、かなり体質的に、今まで日本が持ってきた体質の違いというものが随分あるな、そういうことの中で、例えばよく談合問題が日本の中でも問題になりますし、消費者からも問題になりますし、アメリカ等諸外国からも指摘される談合体質というのがある。商売をやっていくときに、同業で目を血走らせて競争するのではなくて、それなりに分担しながらおのおの分け合っていこうではないか。いい言葉では協調ということなのかもしれませんが、そういうふうな体質がある。アメリカとか諸外国ではそういう部分はどうしても理解できない、こういうことだと思うのですね。
　そういうことが、結果的には今、体質が違うという言葉では表現できるのですけれども、公取の立場として言えば、こういう日本が今指摘されている体質的な問題というものを諸外国との関連でお互いに理解してくれというときに、そういう体質を理解してくれといっても無理な部分と無理でない部分と両方あると思うのですけれども、そういうことに関してはどういう認識をお持ちなのでしょうか、日本のそういういわゆる商習慣体質というものに対して。
○梅澤政府委員　いわゆる日本の取引慣行、あるいは委員のお言葉をかりますればそれに内在しているいわば社会的、文化的な体質というようなことを御指摘になったわけでございます。ただ、その例として談合ということを仰せになったわけでありますけれども、我々が通常使います談合というのは、典型的には建設事業のような単品受注産業で競争入札が行われる場合に談合という形でのカルテルが行われやすい。この点は実は日本だけではございませんで、ある意味ではアメリカ、ヨーロッパも含めて建設事業における談合というのはいわば世界共通の現象でございまして、それは市場がそういう談合を生じやすいものを秘めているということで共通しているわけで、これは各国とも非常に厳しい対応をしているわけでございます。
　ただ、委員が御指摘になりましたのは、談合等も含めまして、例えばよく言われる系列の問題とか株式の持ち合い等いろいろ日本の取引慣行なり体質というものが問題にされるわけであります。談合体質というのは、私の理解するところでは、我が国の共同体においていわば共存共栄、仲間内で落後者が出ないようにという、日本の歴史がはぐくんできた一つの風潮と申しますか、そういうものであるという指摘をする人もおるわけであります。それは一つの美風は美風として、それを我我は決して否定する必要はないわけでございますけれども、事、独占禁止法なり市場の問題として出てきた場合には、競争者同士というのは本来競い合うというのが市場メカニズムの基本でございますから、日本は談合体質があるがゆえに市場メカニズムなり独占禁止法の運用上特異な道あるいは日本の美風としてこれを主張することはできないと私は思います。そういう談合というものが文化的な美風であるとしても、取引とか市場メカニズムにおいてこれが行われる場合には独占禁止法でもって厳格に対応していかなければ、諸外国との関係でお互いに公正な競争を行うというパラダイムを共通にするという点では、そういう美風をもって主張することはできないということは言えると思います。
○川端委員　最近の日本が国際化していく中で世界からいろいろ言われる部分というのは、一つはやはり物差しの問題だと思います。
　余談になりますが、正月にテレビを見ておりましたら、クイズ番組でクイズのチャンピオンを争うというときに、一匁は何グラムですかという問題が出たのです。おられる方は恐らくほとんどおわかりになると思うのですが、三・七五グラムだなと思いながら見ておりましたら、日本一を争うその決勝戦で二人とも答えられなかった。調べてみましたら、昭和三十四年に尺貫法というか計量法を変更している。日本は随分不便をしながら貿易立国、いわゆる資源を輸入し、働いて物をつくっていく、外国に売る、そういう経済の仕組みで世界の中で生きていこうというときに、日本は必要に迫られて物差しを変えたというのですね、非常に不便であるけれども。
　それが今、独禁法という一つの物差しも、そしてそれを受け取る国民の感覚も、いろいろな部分で国際化というのが日本で問われるときに、日本の持っている物差しを可能な限り変えていかないといけないというその一つではないかなと思うわけなんです。例えば、今政治改革云々というので言われたときに、政治家というのは大体いろいろなところに寄附をするものだというのが日本古来の風土であり、いろいろなところへ何でも酒を持っていき、お金を持っていく、お祭りになったら一番たくさんお金を出すというのが日本の政治家というものの位置づけであったかもしれないけれども、それではいけないということで、一切禁止をしよう、物差しを変えていこうということだと思うのです。
　そういうときに独禁法というものを考えたときに、独禁法違反という事象がありますね、皆さんが立件をされるというか、摘発をされる。教えていただきたいのですが、どこかの企業が独禁法違反になったときに、その会社及びその周辺一般の人が受けるイメージ、そして社会的な制裁という部分と、世界のほかの国で独禁法違反をある企業が受けたという部分とは現実に相当違いがあるのでしょうか、どういうふうに認識されておりますか。日本で脱税をして捕まりますと、まずい、ばれて下手くそなことをしたな、大体こういう感じなんですね。西欧諸国では、脱税したというのはもうその人自身が社会的に抹殺されるようなことである。そういう意味で言ったときに、これはどうですか、余り変わらないのか、相当違うのかという認識のことをお伺いしたい。
○梅澤政府委員　大変難しい御質問でございまして、あるいは私のお答えした後事務局から補足を申し上げることをお許し願いたいと思うのでございますが、独占禁止法違反というものに対するいわば社会の価値観に質的な違いがあるかというふうな御質問だろうと思うわけであります。
　アメリカの場合はシャーマン法ができましたのは十九世紀末でございますから、百年以上の歴史を持っております。しかも、大変厳しい市場メカニズムを追求してきた国でありますから、これに対する違反というものについての社会的評価というものは、率直に言って日本とアメリカの間に差があると考えた方があるいは正確ではないかというふうに私は思います。現にアメリカにおきましては、これは一九三〇年代からだそうでございますが、一流の企業はほとんど例外なく独占禁止法、アメリカの反トラスト法の遵守基準というものを設けまして、これは単に社員心得というようなものにとどまらない、社内でかなり拘束力を持った基準で、自己規制をしておる。これは当然反トラスト法違反に問われぬための企業の自己防衛から自然発生的に出てきたものではあると私は思います。
　そういったものと我が国を比べます場合に、やはり一つの差があるのではないか、それは単に我が国だけではなくて、アメリカとＥＣ諸国とを比べましても、これは競争法の歴史が我が国と同じくまだ半世紀に達しない、向こうはもう一世紀以上たっている、この差が一つあると思います。ただ、今たまたま脱税の例をお引きになりましたけれども、この脱税に対する社会的価値観というものも、この二、三十年をたどってみますと、日本の社会的価値観というのは顕著に変わってきていると私は思います。ということになりますと、独占禁止法に対する企業あるいは経済界の関心、消費者の関心はもともと強いわけでございますけれども、これも最近とみに変化してきておるし、むしろそういう方向での独占禁止法に対する関心の高まりという点からいえば、日本の取引社会なり経済社会も希望が持てる方向に動いておるというふうに私は考えております。
○川端委員　私の申し上げたかったことも大体委員長のお話に尽きるわけですが、今、そういうふうに美的風士とか歴史的な慣行とかいうことで残していくべきことと、そうではなくて、いわゆる国際化の中で日本もみずから律し、変えていかなければいけないこと、そしてそれは社会全体を含めて変えていかなければいけないということの中の一つがこの独禁法の問題だと私は思っております。そういう意味で、かねがね御検討もあったのでしょうが、今回一つのきっかけとして構造協議も含めてこういう課題が表面上出てきたという中で、これからの公取の果たされるべき役割、責任は非常に大きいというふうに思うわけです。
　そういう中で、先ほどから例えば外国と物差しが違う、社会的な風土が違うという中で、何でもすぐ裁判に訴えて、個人的に家に呼ばれていったときに玄関で滑って転んだら、それもその家の人の家の管理が悪いのだからというふうなことも裁判になるということを聞いたことがあるのですが、そういう部分で、裁判でとにかく黒白を明らかにし、責任の所在とそれを損害賠償するというふうな一つの社会と、日本はそういうことを余りしないという中で、どちらかというとこれからそういうふうに志向しようとしているのかなというふうにも見えるわけです。
　これは難しい質問になるかもしれませんが、そういう日本的であるという部分と日本的でないという部分、違うという部分と物差しはきっちり変えなければいかぬという部分のミックスした状態でこの法案は考えていかなければいけないのだろうと思うのですが、そこら辺は今回の法律の改正に関して、すべて裁判するとか損害賠償するとかいうふうな欧米の例等とやや日本的でなじまないなという社会性の部分というふうな観点はどういう御苦労というか御配慮をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　今仰せになりました例えば独占禁止法違反についての損害賠償に対する社会の対応がアメリカと日本の場合では違う、これは御指摘のとおりだと思います。米国の場合は、もちろんこれも米国の歴史の話でもございましょう、ただ、反トラスト法違反の損害賠償制度に論点を限定いたしますと、三倍額賠償制度というのがあって、これ自身がプライベートアクションと申しますか、私人が訴えを起こす非常に大きなインセンティブになっておる、そのことがアメリカの反トラスト体制のいわば抑止力の一つになっておるというふうに評価をされておるわけでございます。
　この点につきましては、日本の場合はそもそも抑止措置が、繰り返して申し上げているところでございますけれども、刑事罰と課徴金という制度がございまして、損害賠償についても独占禁止法の二十五条に、実損害額を賠償の限度とし、ただしこれを適正迅速に救済するという考え方から、独占禁止法の損害賠償を民法の損害賠償とは特別の扱いをするということで制度が仕組まれておるわけでございます。したがって、この制度については、アメリカのように実損害額を上回るような制度改正をすることは日本の制度の体系からいって困難でございますし、またそういう必要はないというふうに私は考えるわけでございます。
　したがいまして、今回課徴金の引き上げをお願いしておるわけでございますけれども、これはぜせ成立をさせていただきますと同時に、今の日本の独占禁止法の基本的枠組みというものは変更する必要はない、むしろこれを実効あらしめるということが一番大事であるわけでありまして、アメリカも日本もＥＣ各国もそれぞれ制度の仕組みが違うわけでございます。それは、それぞれの国がその仕組みを大事にしながら、むしろその実を上げる方向で努力すべきであるというのが基本的な考え方ではなかろうかと思うわけでございます。
○川端委員　そういう中で、今回課徴金の引き上げということでいろいろな立場の人からも指摘のある意見の一つに、刑事罰の問題がございます。刑事罰の強化という部分に関しての現状の御認識、今回はこれは触れておられないわけですが、これからの方向性というのですか、どういうふうにされようと考えておられるのか。あるいはもしスケジュール的にめどとかをお持ちであれば、それも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○柴田政府委員　公正取引委員会は、五十二年の前回の法改正で課徴金が導入されたわけでございまして、それ以降この制度の定着に全力を尽くしてまいりました。
　最近、消費者の利益がより一層重視されるような状況になってきているのだろうというふうに思いますし、独禁法の執行力を強化して、公正かつ自由な競争を維持促進することがより一層重要になってきているだろう。また、広く世界に目を向けてみましても、日本の経済活動の国際化が進展をいたしておりまして、各国の相互依存関係が密になってきている。そしてまた、欧米諸国では押しなべて独占禁止法とその運用の整備強化の方向にあるということを考えますと、我が国の独占禁止法の適用においても刑事罰の活用を含めた総合的な抑止力の強化の必要性が増大してきている、このように考えているわけでございます。
　課徴金制度が今や定着したこの段階で、このような変化を踏まえまして、違反行為の悪質性あるいは社会的影響の重大性等を勘案して、必要と認められる場合には今後積極的に告発を行っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○川端委員　それともう一つは、いつもこういう場で問題になるのですが、再販価格の維持制度というものもかねがねいろいろな議論があるわけです。いわゆる有識者等々の研究会でこういうものにメスを入れていく、研究をしようというふうなことも検討されているやにも伺っているのですが、この問題、再販価格維持制度についてはこれからどういうふうに研究し、検討し、見直していこうというお考えをお持ちなのか、あるいはそういうお考えがないのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○地頭所政府委員　独占禁止法の適用除外制度につきましては、必要最小限のものとして市場メカニズムの活用を図るべきであるというのが基本的な考え方でございまして、現行制度の必要性、妥当性を検討して見直していくという作業を全般的に行っておるわけでございます。そしてその適用除外制度の運用を適正に図っていく必要があるというふうに考えております。
　このような観点から、独占禁止法適用除外制度につきまして、政府規制等と競争政策に関する研究会、これは法律、経済の専門家の方々が中心でございますけれども、この研究会において検討を行っているところでございまして、本年の夏ごろまでにその結果を取りまとめるべく検討を進めていただく予定としておる次第でございます。再販制度の適用除外につきましても、ただいま申し上げましたような一環として同研究会において検討をお願いしたいと考えているところでございます。
○川端委員　今回の独禁法改正以外にもいろいろな課題も抱えているというふうに思いますが、先ほど委員長お述べになりましたように、これから世界の中でお互いの立場を理解しながら経済活動をやっていくという部分で非常に大きな役割を占める部分だと思います。何分にも御努力をお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○額賀委員長代理　江田五月君。
○江田委員　独占禁止法改正案について質疑を行います。
　今回の改正案、独禁政策全体についてこの程度でいいのかという不満もいろいろとあるのですけれども、しかし、前へ進むということは悪いことでないので、私ども基本的にこの法案には賛成をしたいと思っておるわけです。
　違法なカルテルに対する課徴金をこれまでのざっと二倍から四倍に引き上げるとか、課徴金の算定上の実行期間は三年を限度とする、終期から数えて三年ということでしたね。実際に得た不当な利益を取り上げるというのですと、カルテルが発生してからの初めの三年の方がいいのではないかという感じもしたりとか、あるいは課徴金のいわゆるすそ切り額を五十万円未満とするという内容、いろいろあるわけですが、ぜひ公取にはこれからこれらの改正を生かして、内外から期待されている我が国の経済社会における流通、排他的取引慣行、系列、価格メカニズムなどについて競争政策を強化して、我が国の政府規制や商慣行、いわゆる談合や共同ボイコット、排他的な系列取引、内外価格差などの問題点の是正に頑張っていただきたいと思います。
　さて、今回はいわゆるＳＩＩ、昨年四月五日に発表されたいわゆる日米構造問題協議の中間報告を受けてということだと思いますが、その中間報告の中に、公取の関係についていえば、これは「排他的取引慣行　Ⅱ．対応策」の「１．独占禁止法及びその運用の強化」の（１）、ここに「また、外国事業者からの独占禁止法の違反事案等に関する通報、苦情の申し出について、公正取引委員会に相談・苦情窓口を設置し、迅速な処理を行う。」こういうところがあるのです。実はこれは英語で見ますと、「Ｉｎ　ａｄｄｉｔｉｏｎ，ａｎ　Ｏｍｂｕｄｓｍａｎ　ｓｙｓｔｅｍ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｎｅｗｌｙ　ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ＦＴＣ」云々、こういうことになっておりまして、「オンブズマン・システム」ということになっている。
　これは私は去年の四月十八日の本委員会で、おかしいのじゃないか、日米構造問題協議、日米の食い違いがいろいろとあって、その食い違いをなくしていこうというのに、言葉の認識の食い違いをそのままにしているのではどうしようもない、英語では「オンブズマン」と言う、日本語ではそれを「相談・苦情窓口」と言うというのでは、これはかなり意味が違うのではないかという質問をしたことがあります。そのときの答弁はたしか、英語で「オンブズマン」というニュアンスは、日本語「相談・苦情窓口」と言えば一番よくニュアンスが伝わるからそう訳したのだという御説明だったのです。
　そこでお尋ねしたいのですが、昨年の六月に設置をされました、「外国事業者からの相談・苦情窓口を設置し、専任の担当官を設置した。」という、ここで言われる相談・苦情窓口、専任の担当官、これがこの中間報告の中の「アン・オンブズマン・システム」と言われている部分に当たる、こう理解していいのですか。
○矢部政府委員　今、江田委員が御指摘になりました中間報告におきましては、外国事業者による「相談・苦情窓口」、「オンブズマン」となっておりましたが「最終報告ではこれの訳を変えておりまして、「オフィサー　イン　チャージ　オブ　フォーリン　コンサルテーション　アンド　コンブレイント」となっております。ですから、相談、苦情を受け付ける窓口というように改めております。
○江田委員　なるほど、最終報告でそう改まったから、そこのそごはないのだというわけですね。やはり認識の違いというのがあっていろいろな問題が起きるということがあってはいけませんので、これはちょっと念のためにということですが、よろしくひとつお願いしたいと思います。
　さて、それでは外国事業者からの苦情・相談窓口、この担当官というのはどのくらいおられるのですか。そして、昨年の六月に設置されたということですが、これまで何件ぐらい、どのような相談があり、どのように処理されたか、報告してください。
○矢部政府委員　この外国事業者による苦情・相談窓口と申しますのは、課長補佐クラスの者が担当としてこれに従事しておりまして、その下に数名のスタッフが、専任ではございませんけれども、従事しております。
　それで、この外国事業者の苦情・相談窓口の設置の目的でございますが、これは外国の事業者が我が国の独占禁止法やその運用について必ずしも熟知していないことから、独占禁止法に関します各種の相談それから苦情の申し出、違反事案の申告を行いやすくするということを目的といたしまして昨年六月に設置したものでございます。
　設置以来、これまでに外国事業者から約十件の相談が寄せられております。その内容は、公正取引委員会の施策一般に関する問い合わせのほか、並行輸入の阻害等の不公正な取引方法それから景品表示の規制に関する相談など広範囲にわたっておりますが、いずれにつきましても事案に応じまして迅速に適切な対応を行っております。
○江田委員　外国の事業者ばかりでなくて、我が国の消費者や一般の市民がカルテルなどの違反行為や不公正な取引を発見した場合に、これは公正取引委員会の審査部の情報管理室や総務課の広報あるいは直接担当課に相談に行けばよろしい、例えば独禁法四十五条にあるように、書面で事実を報告すれば公正取引委員会は適当な措置をとるか、とらない場合は報告した人にその旨を通知をしなければならない、そういうことになっているということだそうですが、これはオンブズマンといいますか、公正取引委員会に今の外国の事業者に対して提供されているような苦情・相談窓口機能を期待するというふうに考えてよろしいのですか。
　　　　〔額賀委員長代理退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
○矢部政府委員　日本の消費者その他企業の場合には、公正取引委員会のどこに相談あるいは申告を持っていったらいいかというのは比較的わかりやすいものですから、今先生から御指摘いただいたようなところで全部受け付けております。ただ、外国事業者だけにこういうのを設けましたのは、英語でも直接来られるようにということで、それぞれの現場では必ずしも英語での対応が十分でないものですから、特に外国事業者に限って設けているものでございます。
○江田委員　そうじゃなくて、今の去年の六月に設けられたものは特に外国人のために専門に設けられたものだ、それだけでなくて、日本人の場合にはどうするか、我が国の消費者や一般の市民がカルテルなどの不公正取引を発見した場合にどうすればいいのか、苦情・相談窓口風のものが日本の場合にはちゃんと用意されているのかどうかということについて伺ったのですが。
○矢部政府委員　違反事件の端緒になるような事実あるいは申告につきましては、審査部の中の情報管理室というところで受け付けて、これは本局でございますが、そのほか各地方事務所にもそういう申告を受け付けるところがございます。その申告の内容が具体的な事実を提示してきた場合には、どういう措置をとったかということも通知するようになっております。そのほか、独占禁止法の一般の相談につきましては、官房の中に独占禁止法相談所というところもございます。それからまた、事業者団体の相談につきましてはまた専門の窓口も用意されております。
○江田委員　近く我が国の流通、取引慣行等に関する独禁法の運用を明確にするためのガイドラインが作成されるようですが、これなども活用して我が国の消費者や市民が消費者利益を確保し、経済活動における社会的公正を実現するために公正取引委員会をいわば消費者、市民が活用する、これが期待できると考えたいのですが、それでよろしいですか。
○梅澤政府委員　今、江田委員が御指摘になりましたこのガイドラインというのは、私どもが今後の独占禁止政策の重要な柱にしております抑止力の強化と、もう一つ、今仰せになりましたような透明性といいますか、内外ともに日本の競争秩序というものについてよく理解してもらう、同時に、特に国内事業者についてはこれをよく御承知おき願って、違反行為の未然防止に役立てるということでございますが、いま一つ、これは消費者の方々にもぜひ御理解をいただくということは非常に意味があると考えるわけでございます。
　というのは、消費者あるいは事業者もそうでございますけれども、独占禁止法の違反事件というのは具体的な取引によって発生するわけでございますから、それによって被害なり悪い影響を受けた人たちがそれは独占禁止法のルールに反するのだ、相手方はそういうことを知っているのだということが秩序を維持する上での大きな抑止力になるわけでございます。その意味で、事業者はもちろんでございますけれども、消費者も含めまして、このガイドラインというものが競争秩序の維持のためのいわば民間抑止力のような形で私は機能するということは期待をしているわけでございます。
○江田委員　公正取引委員会という役所は、もちろん公正な取引慣行の確立のために責任を負っている役所ですが、国民みんながそういう意識を持ってふだんから不公正な競争のないように注意をしておくという必要があるわけで、ぜひ公正取引委員会としても、そういう消費者や市民が活発に独禁法違反事例などに対して摘発するような活動を行うことを触発していただきたいと思います。
　さて、今回の改正案では、大企業のいわゆる建設談合ですね、土木建設工事の談合については課徴金が一・五％から六％と最大幅四倍に引き上げられることになっているわけですね。そこで、建設談合の摘発について、告発したり課徴金をかけたりした過去十年間の事例、これを御報告いただけますか。
　　　　〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○柴田政府委員　今御質問の官公庁等の発注する建設工事の競争入札に当たりまして、事業者が共同してあるいは事業者団体があらかじめ受注予定者を決定するいわゆる入札談合でございます。
　一定の取引分野における競争を実質的に制限いたします場合は独禁法三条あるいは八条一項一号に違反するということで、従来、公正取引委員会で重点的に審査を行ってまいりました。昭和五十七年以降の建設業関係の受注予定に関する談合事件の審決等でございますが、件数八件、課徴金の合計で七億九千四百九十八万円でございます。
○江田委員　何件ということと金額しか今御報告なかったのですが、その中身は、簡単で結構ですが御報告いただけないですか。
○柴田政府委員　八件の中身でございますけれども、一つが静岡の建設業協会の件でございます。これは、静岡市内における静岡県、静岡市発注の建設工事について、受注予定者を決定した案件でございます。五十七年九月の審決でございます。二番目が、清水建設業協会でございます。これは、静岡県の清水地区において静岡県及び清水市発注の建設工事について、受注予定者を決定した案件でございます。それから三番目が、清風会の案件でございまして、これは、沼津市における沼津市発注の建設工事について、受注予定者を決定した案件でございます。以上三件はいずれも五十七年九月の審決でございます。
　それから四番目は、旧米軍工事安全技術研究会の会員等という件名でございまして、これは、米軍の発注工事の受注予定者を決定した案件でございます。これは、対象になっておりました事業者団体が解散をいたしておりまして、課徴金の納付命令のみを命じたものでございますが、六十三年十二月の案件でございます。
　それから、四国電気・管工事業協会の電気工事部会の件でございますが、官公庁等が入札により発注する四国地区の特定電気工事について、受注予定者を決定した案件。それから、同じく四国電気・管工事業協会管工事部会という案件がその次ございまして、これは、官公庁等が入札により発注する四国地区の特定管工事について、受注予定者を決定したものでございます。電気と管ということでございます。それからその次が、香川県電気工事業協会の件でございますが、これは、香川県等が入札により発注する電気工事について、受注予定者を決定した案件。それから香川県管工事業協会でございますが、香川県等が入札により発注する管工事について、受注予定者を決定した案件。以上八件でございます。
○江田委員　いろいろまだ伺いたいのですが、談合というのは英語にもなっているようですね。ＤＡＮＧＯなのか、あるいはＤＯＮＥしてＧＯするから談合で、ちょうど英語的感覚も語感としていいのか。特に建設関係の談合は我が国の最もあしき経済社会の慣行になっていると思いますが、これまでの公正取引委員会の実績は、この程度では、実態のところと比べてみるととても談合の摘発抑止に成果が上がっているとは言えないと思います。
　最後に、今回の法改正を生かして、我が国の建設談合を根絶するということについて、公正取引委員長の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○梅澤政府委員　独占禁止法違反に対する措置を強化する上で、御指摘になりました談合に対する対応が一つの大きな課題であると考えております。
　ただ、この談合と申しますのは、一般の不公正な取引あるいはカルテルと違いまして、非常に閉鎖的な集団の中で行われます。同時に、発注者の方も、入札状況をよほど子細に注意深く検討をしてもなかなか見つかりにくいという点で、一般の独占禁止法違反事件についてよりも違反の端緒が非常につかみにくいわけでございます。
　したがって、私どもといたしましては、今後情報収集の活動というものをより効率的な方向に持っていくべくこれからも努力しなければならないと考えております。同時に、今後違反事件が明るみに出ました場合に、それが重大悪質な事件である場合には、昨年六月の公正取引委員会のステートメントにもございますように、課徴金のみならず、刑事責任を求めるというふうな強い姿勢で臨みたいと考えております。
○江田委員　まさに今のお話で、今回の法改正、課徴金の割り増しだけではとても効果のあるものにできないので、昨年の六月の体制の拡充ということが行われたわけですが、それだけでもまだ足りないということでしたら、どんどん注文も出していただいて、公取委員会が大いに活躍されることを心から期待をして、質問を終わります。
○小沢（和）委員　今回の課徴金大幅引き上げは当然の方向だと思いますが、問題は、これが日米構造問題協議を通じてかけられてきたアメリカの圧力によって実現したところにあると思います。その点を公取としてどう反省しているのでしょうか。
○梅澤政府委員　今回の課徴金の引き上げは、我が国の市場の公正かつ自由な競争秩序というものをより強化するために、今後独占禁止法の運用を強化する、そのために違反に対する抑止力をさらに強めるとともに、公正取引委員会の行政運用を内外ともに透明度を高める施策の一環として取り上げたものでございます。
　お説のとおり、この問題が日米構造問題協議を一つの契機として起こってきた問題ではありますけれども、これは究極的には日本の国内の消費者の利益を確保する、同時に、今日の世界経済における日本の地位から見て、これが諸外国との公正な競争政策の政策協調という点からぜひ取り上げなければならないという観点によるものでございまして、アメリカの圧力によってアメリカの言うとおりにこのことをまとめたということは、そういう事実はないわけでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○小沢（和）委員　いや、私は論戦はしませんけれども、客観的な事実の経過がそれを物語っていると思うのです。
　次の質問に入りたいのですが、残念ながら、公取委の独禁行政が財界などの圧力によって押しまくられていたということは、課徴金適用の実績を見ればはっきりしていると思うのです。せっかく石油ショックの教訓から課徴金制度をつくったわけですが、八四年度にがたんとそれが減り、ようやく八九年度から、国際的な圧力などの影響もあって増加に転じている、これが実績ではないでしょうか。このこと自体に、公取委の今まで財界などに押しまくられておったというような実績も反映しているのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○梅澤政府委員　課徴金制度が導入されまして、昭和五十二年以来十数年間の過去の違反事件並びに課徴金の適用の問題について、これは件数を追ってごらんになりますと御理解いただけるかと思うわけでございますけれども、その背景にはそのときどきの経済変動によりまして、経済のあるいは景況の局面によりまして、違反事件の発生率というものにはやはり山谷がございます。そういった事情もあるわけでございまして、おっしゃるように、一部の財界と申しますか、そういったものの圧力によって公正取引委員会の過去の課徴金の運用が非常に消極的であったという御指摘は、私は当たらないと思います。
○小沢（和）委員　それじゃもう一つ問題を出したいと思うのですが、刑事告発を見ますと、一九七四年に石油元売、石油連盟などを告発して以来、十五年余り全く行われておりません。この点を見ても、不十分な現行独禁法さえ十分運用されていなかったと言わざるを得ないわけであります。日米構造問題協議で、流通、排他的取引慣行、系列の分野で独禁行政が問題とされました。そこでやっと公取委は、今回の法改正や刑事罰の積極的適用、被害者の立証負担軽減など損害賠償請求制度の運用改善などに取り組むということになったのではないでしょうか。公正取引委員会としてはこれを機会に、アメリカや財界の圧力などに左右されることなく、消費者、国民の利益擁護、真に公正な競争確保、国民経済を民主的に発展させる立場に立って、独禁法の抜本改革を含め独禁行政を見直し、強化をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○梅澤政府委員　公正取引委員会は、従来からも、それから今後とも、独占禁止法第一条に規定されております精神、つまり究極的には消費者の利益を確保し、国民経済の民主的かつ健全な発展に資するためにこの競争政策、独占禁止政策を強化し、強力に運用してまいりたいと思います。