Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中沢委員　それで、昨年の七月に当委員会で初めて私の出身の夕張にも視察においでをいただきました。実は夕張は炭鉱の町でありましたけれども、一昨年の三月で最後の山が閉山になりまして、もう炭鉱の町ではなくなった。人口も十二万から二万に減って、もう大変な超過疎地帯という状況にある。おいでをいただいた党派を超えた各委員とも状況については十分御認識をいただいて、それにしても夕張市長を含めてよく頑張っている、こういう激励やいろいろなお話なんかをいただいたということをよく覚えているのであります。
　実は夕張では国際映画祭というのをやっています。国際という名前のついた映画祭をやっているのは、私の知っている範囲では東京国際映画祭と夕張の国際映画祭、あとは九州の湯布院の映画祭なんかはそれぞれ有名のようでありますが、そんなに国際という名前のついた映画祭はやられていない。時間がありませんから多くは申し上げませんが、やはり夕張のような炭鉱都市がこれから新しい都市づくり、明るい展望に向かってどうするかというのは、そういう意味では非常に明るいいろいろな行事、イメージチェンジというのがどうしても必要だ。そこから発想としてこの際国際映画祭ということで、日本の映画人あるいは諸外国の映画人の、正直言って大変なボランティアの協力もいただいて、ことしも三回目をやりました。相当お金はかかるのです。しかし、外国からいろいろな監督だとか俳優が来ましても、飛行機賃は差し上げますけれども、それ以外は一切無料で結構だ、つまり半分くらいはボランティア、したがって約一億七千万くらいで国際映画祭なるものができている。
　その中で自治省がどういうかみ方をしているかというと、先ほど指摘をした交付税のふるさと創生で初年度一億夕張にも来ている。それ以降若干金額が減っておりますが、約九千万台の交付税措置がされている。それを中心にして、夕張の財政は大変厳しいのでありますが火の車の財政の中で二千万円の一般財源を出して、あとはいろいろな団体からの寄附を仰いで約一億七千万くらいの規模でやっている。これはまだ意外と自治省の皆さんも全国の皆さんもよく知っていないというか、夕張的にいえば宣伝不足なのでしょうけれども、私はこの種の内容はほかの町にも、別に映画祭をやっているという意味ではなくて、隠れたふるさと創生事業というのはたくさんあると思うのですね。
　ですから、今総務審議官から話がありましたように、これからの運動というかふるさとの創生事業に参考になるような一つのまとめをしたい。私はぜひやってもらいたいし、そういう中で自治省も積極的に都道府県を通じ、あるいはそういう情報を十分把握をしていただいて、一生懸命頑張っている、すばらしい、やや隠れたそういうふるさと創生事業についてきちっとピックアップをする。そして私の希望としては、そういう非常に財政が苦しい中で一生懸命頑張っているような自治体には、この際交付税措置で何らかの財政的ながさ上げ、てこ入れをやっていただきたい、これはやや陳情になって恐縮でありますけれども。恐らくそういうことがほかの全国的な町村の中にも幾つかあると思うのですね。それはひとつぜひやっていただきたい。大臣自身が映画が好きかどうかということは別にいたしましても、ふるさと創生事業というのはそういう展望を持って、みんなが一生懸命やって、なけなしの財布をはたいて金を出している、自治省もそれには制度的にはもう一定のてこ入れもやってきたんだ、そういうことを十分ひとつ考えていただいて、そういうところについての財政的な改めてのてこ入れを、ぜひお願いをしたいと思うのです。
　あわせて、今やっている事業については平成四年度でとりあえず一区切りをつけたいという話もちょっと聞いております。私は、先ほど言いましたように、この種の事業というのは相当長くやっていかなければ地元にも定着をしないし、政策的な効果は出ないと思うのですね。ですから、平成四年度で見直してそこで打ち切るなんということが絶対ないように、そこのところをひとつ大臣の決意も含めてぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○塩川国務大臣　私も映画が好きでございまして、よく昔の思い出深いものをテレビでやられますと、夜遅うまで見ておるようなときがございます。確かにテレビと違って映画は、それだけ芸術性といいましょうか文化性が非常に高いものがあって、やはり心に訴えるものがありますので、私は好きであります。それだけに今お聞きして、どういう事業をやっているか詳細は知りませんけれども、そのように国際的なつながりの中に開催しておられる事業等は、これからも我々としてもやはり何かお手伝いできるものがあれば積極的に推進したいと思っております。
　最近、各市町村が国際都市提携をしておられまして、シスター契約をしておられますが、そういうようなものをもっと活発に行うように、あるいはまた、児童交換とかいうことを通じまして教育交流を推進しておられますが、いろいろ聞きますのに、やはりそれだけ地元の負担というのは言うに言えぬ大きい負担がかかってきておる。といって、それをただ単にボランティアだけではなかなかインパクトが出てまいりません。
　そこで、そういうようなものが何かないかとおっしゃって、私たちに対する要望が多いのでございます。つきましては、これは私は前々から私個人として考えておるのでございますが、国際交流基金のようなものは実際はある、政府、外務省の外郭団体としてあるのでございますが、それなんかと一回話をして、国の行う事業じゃなくて市町村が交流をしていく、そういうものに対する助成――これは非常に多様化しておりますから、これに対して一々それを支援する補助金だとかそういう考え方だったら、とてもじゃないけれども、なじむものじゃないと思うのですね。ですけれども、そういう事業を、国際交流をやるようなところに対して奨励的なことをぱっぱっとやれるような基金なんかがあってもいいんじゃないかなということを私は前から思っておるのですが、一度役所の中で相談して他省庁との関係もつながりをつけてみたい、こう思っております。
○中沢委員　時間があれば、非常にハンディキャップを持っております夕張の関係も含めてまだいろいろ申し上げたいのでありますが、いずれにしても、今大臣から国際的な視野も含めてというお話がありました。地方自治も国際化の時代というふうによく言われておりまして、それに必要な地方財政計画ですとかあるいは交付税措置、改めてその必要性は私もあると思います。ただ、平成四年度で限っていいますと、言葉では自治省側から出されておりますが、内容的には決して十分だと思っておりませんので、この際、かって地域福祉基金だとか土地基金だとかいろいろ基金を交付税制度でずっと導入をした、それと同じような一つの発想で、国際化に通用するような、この際やはり地方財政計画あるいは交付税制度の中でも国際交流基金的なものを改めて導入をしていく。これは議論としては私もこの後で残しておこうと思いますけれども、そういうことも必要ではないかというふうに特に大臣のお答えを聞いて痛感をしておりますから、これはまた残された課題ということで、後ほど恐らく法案の審議でまた議論できると思いますけれども、そのことだけは申し添えておきたいと思います。
　さて、地方財政問題について幾つかこれからお尋ねをしたいと思います。
　先ほど岡島委員と大臣といろいろやりとりをやったことにも関連をするのでありますが、やはり景気そのものは残念ながら後退をしている。もっと言うと、北海道のように非常にああいう特殊な構造を持っているところは景気後退は早く来る、そうすると地方財政あるいは地方における公共事業も、景気を刺激をする手段としては非常に有効である、これはもう言うまでもないと思うのです。
　そこで具体的にお尋ねをしたいのは、今度の地方の単独事業でいいますと、昨年よりも一一・五％、約一兆五千億大幅に引き上げをして、そういう内容で提案をされている。規模は十四兆になる。これはやはり地方の景気刺激には相当役立つ。時あたかも今地方では議会を一斉にやっておりまして、地方の予算も大体まとまってくる時期、国会は予算はまだああいう状態でありますが、問題はやはり地方単独事業についての前倒しについて、前倒しという中身はいろいろありますけれども、前倒しについてはやはり地方的にいうと非常に強い希望が私はあると思うのですね。
　たまたま毎日新聞だと思いますけれども、閣議で総理から塩川大臣にそういう話があった。それに対する事務次官談話というのが出されておりました。私はその記事も持っておりますけれども、この事務次官談話を見る限り、前倒しについては極めて慎重な談話だったのですね。しかし先ほど大臣は、岡島委員の質問に対して非常に前向きに、積極的にやりたい、こういう御答弁のようでありますから、私は大臣の発言をしっかり受けとめておきたいと思いますけれども、ぜひひとつ改めて大臣の決意と、自治省内部の事務方についてきちっとその辺はいい意味での指示、指導を徹底していただきたい。改めてそのことをお尋ねしておきたいと思います。
○塩川国務大臣　事務方と私らの方とは別にそこを来しておるわけじゃないと思っております。言い方といいましょうか、慎重に言うのと積極的に言うのとの話であります。
　実は、総理の方から、自治省が一一・五％単独事業を伸ばしてくれたということに対しまして、これは事務次官を官邸に呼びましてお褒めいただいたのです。そのとき事務次官に対しましても総理は非常に丁重で、であるけれども、なお積極的に前倒し等についても考えてほしい、そこまでの話だったのです。その後、閣議が終わりまして何日かたって、閣議の後で総理が私に、実は単独事業を非常に大幅に伸ばしていただいて結構だ、ついては将来の景気対策上考えると、各地方によってばらばらであって、都会中心の景気対策になりそうなことを心配するので、地方も潤うようにするのには単独事業が非常に有効だと思う、しかも地方自治の本来の姿に返ってやるんだから、これはひとつ積極的に前倒しをやってくれぬでしょうかということで、具体的な数字も総理からこのぐらいはどうでしょうかという話も実はございました。それは総理、承りました、結構なことで、私も一生懸命努力しますと。大蔵大臣も横におりまして、できるだけ協力をしようということで話は終わったのです。
　そこで、事務方の方といたしましては、これだけ一一・五％を積み増しするということは相当財政的に無理をしているということはもう御承知いただけると思うのです。さらに前倒しで努力するとするならば、まず第一に、単独事業の対象をどこまでとるのかということが一つ問題だろう。それと資金ソースをどこに求めるかということもあるだろう。だから、そういうようなものを総合した上で、その方針に対して何も反対しているのじゃなしに、そうじゃなくして、それを具体的にするのにはどうしたらいいだろうかなということがやはり気になることは事実でございまして、私もそこは非常に気にしておるところなんでございますが、それらはこれから鋭意努力していきたいと思うのです。
　ついては、前倒しやとかなんかいたしましても、その議論をしていただくのは結構でございますけれども、本予算が、肝心の本予算が上がらぬようなことじゃこれはどうにもなりませんので、これは与野党の責任というよりも今は皆さん方の方がむしろそのキャスチングボートを握っておるような形でございますので、ぜひその予算が、国家予算が一刻も早く成立しますようにひとつ一段の御努力をどうぞこの席をおかりいたして……。
○中沢委員　前向きな御答弁はしっかり受けとめたいと思いますが、国の予算の関係でいいますと、予算委員会もそれなりの事情で苦労しているようであります。ただ、我が党としては別に故意に予算審議をおくらしているなんてことは全くないわけでありまして、もう十分御案内のように政治腐敗問題を中心にして証人喚問、自民党の方さえ、与党の方さえ決断をすれば、もう直ちに予算委員会はスムーズにまた議論が始まって、本当に国民や地方の関係者が期待をするような七十二兆の予算、そしてこの関係でいうと十四兆の地方単独事業を含めた地方財政計画、交付税が決まっていくわけでありますから、それは両々相まって、私どもも努力の余地があればやりますけれども、ぜひひとつ大臣や、きょうは与党の委員の方もいらっしゃいますけれども、お互いにひとつ努力をしていくべきではないかと思うのです。
　さて、そこでもう一つ、話題を変えまして、地方財政問題でいいますと、多く申し上げませんが、平成四年度をめぐりまして大蔵側は地方交付税の交付税率を引き下げる、あるいは、この際相当規模の大きい特例減額を自治省側に求めよう、これは公式、非公式にいろいろな動きがあった。私も何回も委員会でも指摘をし、しかも十二月の予算の最終的な編成の最終局面で、社会党のシャドーキャビネットの五十嵐代議士ともども大臣に直接お会いをして、当時は交付税率の引き下げは大蔵省も断念をした、私どももそういう状況把握をしておりました。しかし問題は、特例減額の規模がどうなるか。昨年は、くどいようですが、五千億、正確に言うと四千五百億、ことしその倍の一兆円を超すようなことがあれば、正直言って社会党は断固としてやはりこの関係法案も含めて賛成をするわけにいかない。これは本音なんですね。したがってそういう本音も含めて、大蔵大臣と自治大臣の政治的な折衝に自治大臣としてはぜひ、私どもの意向だけではなしに地方全体のやはり切なる思いだから頑張ってもらいたい、こういう激励も含めてお会いをして、結果的には特例減額八千五百億、交付税率の引き下げはとりあえず無傷になる、こういう状況になったと思うのです。
　そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、かねてからこの委員会でも議論をして、昨年の交付税の法案を上げる際に決議を具体的な中身につけて、あるいは社会党は社会党として大臣に具体的な申し入れもしています。私も委員会で具体的な要望や指摘をしてまいりました。例えば国保財政というのは地方財政に大変な被害を与えている。今までやっていないけれども、この際交付税でそのうちの国保財政についての財政的な支援についてやるべきではないか、あるいはせっかく創設をした地域福祉基金、大幅な積み増しか必要ではないか等々について、決議もそうでありますけれども、いろいろ申し上げてまいりました。
　いずれ法案審議のときには具体的にやりたいと思うのでありますが、大臣としてそういう一連の動きの中で、今度の地方財政計画あるいは交付税法案では我々側がといいましょうか、地方側も含めて期待をし指摘をしたことをどうやって受けとめて、目玉として何をやった、こういうことが原案で入っている、そういう特徴点について二、三ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　まず交付税の問題でございますが、御指摘ございましたように、先ほども申しましたように基準財政収入額の構造が変わってきた、それに的確に基準財政需要額の方が対応していないような感じが私はいたします。これをいかにして一致させていくかということが、これが地方財政の今後に対する最大の課題ではないか、実は私はそう思っております。したがって、基準財政需要額の見直しをこの際積極的にやっていきたいと思っております。
　その見直しの中に、この決議、平成三年四月十八日でございますか、この中に指摘されておりますように、今後、公共事業、公共投資計画を四百三十兆円、これの地方の負担というものは明確になっておらないということでございますから、これをきちっとやはり把握していくということが大事だ。それからもう一つ、五番目に出ておりますが、高齢者保健福祉対策でございますが、これにつきましても、やはり地方自治体が主体であることはもう事実だと思うのですが、どこまでの負担を積極的にやっていくのかということ、そういう問題をやはりきちっとこなしていかなければ、でなければ交付税問題の額にしても率にしても本題に入るわけにはいかぬと私は思っております。
　その点につきましての今までの御支援を、地方自治体の財政確立、そして地方自治体の独立性維持のためにもひとつぜひお力添えを今後ともいただきたいと思っております。
○中沢委員　きょうはやや総論的な議論で終わると思いますので、今大臣から、とにかく必要な地方の財政需要についてはきちっと確保する、そのための大胆な見直しも含めてこれからも頑張りたいという趣旨の発言でございますから、私どもはそのことについては十分評価をしておきたいと思うのです。
　地方財政計画や交付税の中にもかなり今までと違った角度で幾つか評価をすべき点もありますから、これは後ほど法案審議でも触れたいと思いますが、ただ、一つ非常にやはり私どもとしては気がかりなというかどうも納得のいかない問題が、やはりこの特例減額の八千五百億。金額も大きいということが一つ、しかも昨年に続いて二年連続であるということ。黙っていたら、この特例減額が単年度措置とはいいながら、それがずっと繰り返されて制度的に結局は無理強いをされて定着をしていくのではないかという危惧、当然私も持つし自治大臣もお持ちだと思うのですね。
　しかも、自治省側のいろいろヒアリングを聞いておりますと、実はこの八千五百億というのは少なからず根拠があるという説明を私は受けました。ところが、その八千五百億の根拠をいろいろ聞きますと、故事来歴は言いませんが、大変な地方財政が逼迫をした時代に国からお金を借りてきて、結果的にそれをどうやって返すかというときに、国と地方が折半負担をする。地方財政では、既に議論もありましたように、大体繰り上げ償還もして、その借金、約五兆ぐらいありましたけれども、これはもう地方財政としては借金はほとんどなくなっている。国は、昨年度からようやく借金返しを始めて、ことしはその二年度であって、二年度で返す金額がたまたま元金と利息を含めて約八千五百億である、こういう理屈づけを自治省はして我々に説明をしている。
　その理屈について、仮にそういう理屈であれば、これから少なくとも九年間は国の財政が国債費に戻す必要な財源をその当時のいろいろ政治折衝も含めて大蔵と自治はやる、我が委員会でもいろいろ取り上げるけれども、そういうことでこの八千五百億を自治省側が納得をするということでは、私はとてもじゃないけれども承服ができない。理屈の問題としても、これはもう全然見当違いじゃないか。もっと言えば、専門家でありますから多く申し上げませんが、交付税は少なくとも地方の共通する固有財源であるというのは、もう党派を超えて我が委員会、あるいは大蔵大臣なんか来てもそのことを指摘すると全くそうだと言っておりますから、少なくとも国会レベルとしては一つの共通的な理念だというふうに私は確信を持っているわけです。
　ですから、やはりこの八千五百億円の特例減額、金額も大きいし、その具体的な内容についても非常に問題がある。これは自治省内部でも改めて、私流に言えば理論武装をしていただいて、本当に今年度限りで臨時的な措置である、こういうことをきちっと明確に答弁をしてもらっておかなければ、正直言って、これは法案審議の中でもいろいろやりますけれども、きょうの大臣の一般質疑の中でそこのところは非常に大事な問題ですから、ぜひ明らかにしていただきたい、このように考えます。
○湯浅政府委員　地方交付税の基本的な性格につきましてはただいま中沢委員のおっしゃるとおりでございまして、私どもも、そういう地方交付税の基本的な性格を踏まえまして平成四年度の地方交付税の所要額をどのように確保するかということで論議をしたところでございます。
　この八千五百億を国に協力するに当たりまして、先ほど御指摘のような国の借入金の元利償還金の予定額に見合うものだというようなことではございませんが、これはあくまでも明年度の地方団体が必要とする地方交付税の所要額あるいは国の財政状況というようなものを総合的に勘案いたしまして大臣に御判断いただいたものでございます。この際、そういうものも一つの判断の目安として頭の中にもあったわけではございますけれども、これはあくまで目安としてという意味でのものでございまして、全体の財政状況を踏まえた上で総合的にこの八千五百億というものを判断したものだと御理解いただきたいと思うわけでございます。
　ですから、そういう意味で、今後ともこれに見合う額が地方交付税の総額から常に減額されるというようなことではないと私どもは考えている。もちろん、国に対してこういうことで毎年度行うということを約束したことは一切ないわけでございます。そういう意味で、今後の地方財政対策におきまして、先ほど大臣からもお話しのように、今後の地方財政需要というものを今後とも的確に捕捉をし、そして地方財政に支障のないような財源措置を行うということをしていかなければならないと考えているわけでございます。そういう意味におきまして、私どもも、先ほど御指摘の御心配というものがないような、そういう努力を今後とも続けていかなければならないと思っているところでございます。
○中沢委員　大臣、どうですか。
○塩川国務大臣　先ほど答弁いたしましたように、八千五百億円の根拠というものが昭和五十九年における国と地方との交付税の貸し借りの負担、国が総計として五兆八千二百七十八億ですか、負担した。その中の償還計画と利子分相当額で約八千五百億ちょっとになるのですが、その分だ、これは確がに私は理屈づけはすごくしたのだろうと思いますけれども、そのことをもって八千五百億円の貸借をしたということには絶対ないということだけは、ひとつ御承知いただきたい。
　といいますことは、その当時大蔵が言っておりましたが、一兆円切ったら税率へいくんだ、こういうことはいっちょおどしよった。そういうおどしで済むものと違うよということは何遍も話をしておったのです。ですから、大蔵省が言っておりますのは、あくまでも一兆円を言っておったのです。私たちは、できれば少しは応援しなきゃならぬだろうという気持ちは、率直に言いまして持っておりました。半分ぐらいでどうなんだろうという気持ちは持っておったことは事実でございますが、そこの折り合いをしましたのが八千五百億円ということであって、これが根拠があって、ここに根拠を置いて八千五百億円という議論をしたということではございません。ただ、事務方の方で、若い職員なんかがこういうようなことを聞いておりますと、こういうような数字があるじゃないかというようなことが出たのかもしらぬと思いますけれども、私たちの交渉の中ではそんな話は全然なかったということであります。
　したがって、これからこの問題に関係してまいりますのに、先ほど何遍至言っておりますように、例えば自治体の国際交流をどうするかということは一つの大きい財政需要なんでありますから、こういう財政需要を的確に掘り起こしていってというか開発していくというか、それをやはり自治省と地方団体との間で積極的に協議をして開発していかなければいかぬ、その財政需要を見た上でないと交付税問題の議論に入ってはいかぬ、こういう気持ちで終始、一貫しております。
○中沢委員　大臣の方からそういうお話があったことは信頼申し上げておりますから受けとめますが、ただ、正直言いまして、地方財政計画ですとか交付税のいろいろな説明は、国会内においては各党間にそれぞれされている。そういう説明も私どもも受けている。もっと言えば、地方六団体ですとか、地方に対しては案外そういう話が相当程度されていて、私はやはり大変な誤解をこれから先生むんではないかという心配をするのですよ。ですから、きょうの委員会であえて私が取り上げて今局長と大臣から答弁をいただいたこと、それは素直に受けとめたいわけなんですけれども、やはりこれから先の非常に大きな問題でもありますから、変な話、大臣から、下は直接交付税課の担当職員に至るまで、この問題についてはきちっとした統一見解的なものを持っていただいて、いたずらに誤解が広がっていかないように、少なくとも、大蔵省がああ結局はまた来年もこれを武器にしてやれるんだな、そんなことを思われないように、ガードをきちっと固めてぜひやっていただきたい。改めてそのことを指摘をしておきたいと思うのですよ。
　もう一つ、やはり見方としてはいろいろあるのでしょうけれども、八千五百億というのは国の隠れ借金であって、もっと厳しく言えば隠れ国債でもある。そういう認識を少なくとも私は持っている。そのぐらいやはり重要性を、我が委員会の党派を超えた、いわゆる大臣を含めた自治省側も我々側も持っておかなければ、恐らく日を改めて大蔵大臣にも来ていただいていろいろやりとりやりますけれども、相当我々側がガードを固めて、地方六団体とも一緒になって交付税率を守って、おっしゃるように基準財政需要額についていうと積極的な見直しをやって、今までやりたいこともできないようなそういう自治体の財政構造をやはり見直しをしていく。そういう地方の時代、自治と分権の時代に必要な財政の裏づけをしていくんだという、そういうことを今までどちらかというと消極的にしか言ってきませんでしたけれども、この際、大臣を先頭にして、自治省側は全国にいろいろ威令が行き渡るわけでありますから、そういう態度で、基本的な、地方に向けての自治省側の顔についても、簡単に言えば化粧直しをする、そのくらいの重要な一つの転機でもあるというふうに、重ねてそのことは指摘をしておきたいと思うのです。
　関連してもう一つ地方交付税の関係でいうと、入り口だとか出口だとか、あるいは国の財政と地方財政の貸し借りの問題なんかあって、今度の八千五百億の問題なんか、普通考えますと、結果的に交付税は実額も含めて昨年よりも減ったのではないかという印象を持っている方もいる。これは表向きの数字はそうなっているのですね。しかし実際は、今度は交付税は実額ではふえている。これはやはり交付税特会をどうやって我々サイドでうまく技術的に利用しながら会計処理をするかという問題にもぶち当たっていくのではないでしょうか。
　ですから、かねてから委員会でも議論をしてまいりましたけれども、この際、国と地方の貸し借りが比較的はっきりわかるように、今度の八千五百億の問題を契機にして、交付税特会をきちっと経由していく、そういうふうな技術的な問題の検討もやるべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○湯浅政府委員　地方交付税の基本的な性格を踏まえて、交付税特別会計に一般会計を通さないで交付税をそのまま繰り入れるべきじゃないか、こういう議論は随分古いときから繰り返されております。昨年も、実は地方制度調査会でこの地方交付税制度の基本的な考え方についての御意見をいただいておるわけでございますが、ここにおきましても、かねてから地方交付税の総額というものは、その本質にかんがみまして、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接交付税譲与税配付金特別会計に繰り入れる措置をとるべきである、こういうことを御指摘もいただいておるわけでございます。
　この点については、私どもはかねてから大蔵省にはこういうことを指摘をしているところでございますが、遺憾ながらまだこの点についての実現を見ていないところでございます。いろいろな技術的な問題もあることはあるわけでございますけれども、基本的な考え方としてかねてから地方制度調査会からもこういう御指摘をいただいておりますので、この線に沿いまして今後とも努力をしなければならないというふうに考えておるところでございます。
○中沢委員　大体私なりに時間割りをした時間に来ましたから、この問題はまた具体的に法案審議等の中では改めてやりたいと思います。
　財政問題の最後のところで、産炭地補正につきまして簡単にお尋ねをしておきたいと思うのです。
　全国的に炭鉱閉山がずっと続いて、自治体財政が大変である、昭和五十一年度以来今まで十六年間交付税措置で産炭地補正というルールが制度化をされている。改めてその資料をいただきましたら、この十六年間で全国ベースで七百七十億の交付税措置がされて、とりわけ制度そのものでいいますと、炭鉱閉山をして離職者が地域に滞留する、いわゆる滞留型の福岡には厚くという趣旨でありましたから、結果的に、七百七十億のうち福岡県内で約六百億、全体の八〇％の交付税措置がされている。北海道の閉山というのは、比較的地元滞留じゃなくて、新しい職場を求めてそこから転出をしてしまう、こういう型なものですから、結果的に全体の五％の三十九億という交付税措置がされている。私はこの是非を論議をするつもりはありません。
　ただ、産炭地補正という制度そのものがだんだん縮小されて、来年度で補正という制度をなくする、こういう自治省の方針でありますから、この時期でありますので、私は産炭地補正をそのまま継続をしろということを言うつもりはないのです。先ほど、夕張の国際映画祭のときにちょっと指摘をしましたように、夕張に限らず九州地区もやはり最近閉山が起きているところもある。一言で言えば、今の産炭地自治体の財政というのは、急速に人口が減ってきておりますから、今までやった事業の借金を少なくなった人口で負担をしている。俗な言葉で言えば借金で首が回らない、これが一つの実態だと思うのですね。自治省はそのことはよく押さえていると思うのです。しかし、そうはいいましても、やはり町おこし、地域おこし、ふるさと創生という観点からいうと、新しい事業も含めて必要最小限の公共事業も発注しなければならない、しかし手元に金がない、こういうジレンマに陥っている、これも事実。これは自治省もよく把握をされている。
　私は、担当の方に、この際石炭政策も、私は午後からまた石炭の委員会で質問をしますけれども、石炭政策もこの四月から十年間の新しい制度に入っていくわけですよ。残っている山をどう残すか、炭鉱がなくなった自治体をどうやって振興させるか、こういう政策がこれから十年間続くのです。ですから、産炭地補正という言葉と中身はともかくとして、そういう現実の姿、借金で首が回らない、しかし新しい事業も当然自治体としてはやっていく義務がある、そこに新しい角度で新しい時代にややマッチをした新しい産炭地補正という制度がどうしても必要ではないか。
　自治省でも、内部的に研究会を持って関係のところといろいろ相談が始まったようでありますが、私はあえて、例えば北海道で言えば北海道庁、もっと言えば私の出身の夕張を含めて、あの近隣に閉山や合理化で大変な財政状態に陥っている自治体が五市一町もあるわけでありますから、そういう現場の本当に苦労している人力を入れてこの際共同研究をやって、私の希望としてはぜひ平成五年度以降、あるいはもっと早くそういう制度がきちっとつながっていくように、やはり早急に関係者と協議をして新しい産炭地補正という制度をつくる必要があるのではないか。そのことを一つお尋ねをしたい。
　あわせて、短期人口急減補正ということも単年度措置でずっと昭和六十二年からやっていただいている。これは産炭地に限らず、不況業種と言われておりました当時の鉄鋼や造船地区、超過疎の農山村に、それなりの交付税措置が短期人口急減補正でされている。私は、単年度措置とはいいながらも、平成四年度改めてこの制度については内容を充実してやるべきではないか。
　この二つ、簡単で結構でありますからお答えをいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　炭鉱閉山によりまして人口が流出をいたしましたり、あるいは産業がなくなって税収が落ち込んでくるというようなことで、産炭地域の振興というものは大変重要な課題であることは私ども十分認識をいたしております。
　そういう趣旨から、今御指摘のように、地方交付税におきましては産炭地補正あるいは短期急減補正というような形で基準財政需要額に算入いたしてきたわけでございますけれども、産炭地補正につきましては、やはり一つのできたときの経緯というものがございますから、これは徐々に減らしていくということがこの制度の趣旨であったわけでございます。しかし、そうはいいますけれども、今御指摘のように、ではそれで産炭地の振興が既に終わったのかということになりますと、決してそうではないわけでございまして、既に法律は十年間延長されて、これからまだ振興を続けていかなければならない。
　こういうこともございますから、そういうことを踏まえて、産炭地補正あるいは短期急減補正というようなもの全体を含めて、この産炭地域に対する地方交付税のあり方というものを積極的に勉強してまいりたいと思っております。今御指摘のように、直接地域の方々からの御意見をいただくということも当然必要だと思います。関係の自治体ともよく御相談をしながら、この問題につきましては対処してまいりたいと思っているところでございます。
○中沢委員　地元としては非常に切実な問題でもございますので、自治省もそのことはよく承知をされていると思いますが、今お答えいただきましたような趣旨でこれからひとつ積極的に取り組んでいただきますように、改めて指摘をしておきたいと思います。
　さて次に、警察庁の関係者も出席をしていただいておりますので、三月一日からいわゆる暴対法施行ということがもう目前でございますので、それを一つの前提にして、いま一つは、ことしに入りましてから毎日のように佐川グループと暴力団との関係、既に事件になったことも含めて新聞の報道がある。これは企業と暴力団との黒い関係にとどまらず、ひょっとすると政界にも飛び火をして、先ほど言いましたように、それでなくても政治腐敗について大変な国民の批判をこうむっている中で、さらにこれに拍車がかかってくる危険性があるのではないか、そのことを非常に危惧をする、そういうことも前提にして、あと時間の許す限り、その問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　ついこの間も刑事局の方から、法施行を前にして刑事局として諸準備を進めているという内容についてのお話を改めていただきました。先ほども岡島委員の方からもお話があったのでありますけれども、まずテーマの一つとして暴対法関連で幾つかお尋ねをしたいと思うのです。三月の一日から法施行になる。改めて警察法の改正ということではこの委員会にも法案が提出されている。刑事局に暴力団対策部を新設して必要なスタッフ、陣容は整える。そのことは法案審議でやりたいと思います。
　問題は、平成四年度に全国的に、とりわけ都道府県警察として――警察庁としての一つの陣容をきちっとするということは当然ではあるけれども、それと同じように現場として、やはりこの問題について暴力団と面と向かって対決をして実際やっているのは都道府県警察であり市町村警察なわけでありますから、その辺の新しい陣容についてどういうことになっていくのか。人がふえるのだろうか。あるいは地方的に暴力団対策の一つの機構がつくられるのか。暴力追放の推進センターの問題はよく承知をしておりますけれども、直接の警察のそういう現場の関係がどうなるか。これは時間があれば具体的にいろいろ聞きたいのでありますけれども、全国的な一つの共通する問題、特徴的な問題で結構でありますから、お示しをいただきたいと思います。
○國松政府委員　先ほども御答弁申し上げましたけれども、この法の施行を契機にいたしまして、全力を挙げて暴力団対策を推進するということで、警察力の重点的な再配分を行いまして、いろいろ体制の強化には努めているところでございます。
　特に機構ということでお話がございましたけれども、これはまだ確定的にできているわけではございませんし、県会なり県知事当局との折衝ということもありますので確定的なことは申すわけにはいかないのかもしれませんけれども、各県におきましても暴力団対策課あるいは暴力団対策室というようなものをつくって体制を強化しようという動きがあるようでございまして、私ども報告を受けておりますことでも十一の都道府県におきましてそういった新しい課をつくって陣容を整えていこうというところがあるようでございます。
○中沢委員　いずれにしてもやはり、必要な人員の配置ですとか機構の見直しというのは当然だと思います。さらにその辺の徹底を特に指摘をしておきたいと思います。
　二つ目には、暴力団の指定の作業であります。
　第一次指定については、固有名詞を挙げてこういう暴力団を第一次指定で考える、そういうお答えがございました。しかし、暴力団は大変な数があって、その組員も膨大に上る。私もかねて小委員会などで指摘をしましたように、物理的な関係があってすべて直ちに指定ができない。そうすると勢い第一次指定はこうする、それはよくわかりました。問題は、第二次指定以降の指定作業のめど、もっと言えば、やはり全体が法の網の目をかぶせるという必要性は言うまでもないと思いますので、そういう作業のめど、あるいはそれに向けての警察庁としての決意、改めて聞いておきたいと思います。
○國松政府委員　第一次と申しますか、私ども重点的にやっていこうというものにつきましては先ほどお答えをしたとおりでございます。その後のことと申しますと、先ほど申しました重点対象、特に山口組、稲川会、住吉会といったようなものには傘下にかなり大きな団体がございます。こういうものについてどういうような扱いをしていくかというのが一つ次に問題になってまいるわけでございますが、そういうものにつきましても、特に悪質なものからその指定の必要性あるいは緊急性といったようなものを判断いたしましてやってまいるつもりでございます。
　いずれにいたしましても、私どもで全国三千三百と言っておるわけでありますが、そう全部が全部要件に該当するわけでもございませんし、全部が全部なかなか事務的にはかどらないということでございますので、私どもとしては、とにかくより大きな団体から、より上からと申しますか、上の方から順次網をかぶせていく、そして強大な暴力団のブランドを消していくと申しますか、そうすると山口組とかいったような大きな暴力団の威力が使えないようにしていくことでやってまいる予定でございますけれども、二次、三次、四次といったその後のめどにつきましては、何せ相手の出方もございますので具体的にはございませんが、そういった基本的な方針で、より大きなものから、より上から指定をしていくということを基本方針にしてやってまいりたいと考えておるところでございます。
○中沢委員　そこで、テレビをごらんになった皆さんも大勢いらっしゃると思いますが、私もたまたま見ておりました。二十三日の日曜日、ＴＢＳの「報道特集」、暴力団の特集を約一時間やっておりました。会津小鉄の会長もテレビで登場する、國松刑事局長もテレビで登場する、こういうことがありまして、私なりに関心がありましたからずっと見ておったのであります。
　問題は、暴対法の施行を前にして、もう去年来でありますけれども、暴力団側でもそれなりの自衛手段を講じてきている。例えば暴力団サミットをやった。これは、サミットをやることはいいんでしょうけれども、そういうこともやっているし、あるいは顧問弁護士を中心にしてさまざまな勉強会をやっている。もっと言えば、代紋外したとか組事務所の看板を外して株式会社にしたり、あるいは法人格を持ったいろいろな組織に衣がえをして、つまりはカムフラージュというのでしょうか、偽装工作をしている。これは警察庁も、あるいは出先の都道府県警察も含めて、実態はかなり把握をされていると思うのですね。
　ですからこれは、暴力団の指定作業ということも大事だけれども、その種の偽装工作に対してどういう具体的な対処をされてきたのか、されるのか、これも非常に大事なことだと思います。これについてはどうなんでしょうか。
○國松政府委員　委員御指摘のような動きがあることは私どもも関心を持って情報を集めておりまして、何とかその実態をまず把握するというのが大切なことであろうというように思います。特に山口組は、ことしの一月の初めから直系の組長に対しまして株式会社を設立するようにという指示を流しまして、それに従いまして、今六十をもう超えていると思いますが、各直系の組が株式会社を設立をいたしております。
　まあ会社などというものは内容的にはいろいろなものがあるわけでありまして、その実態をまず私どもは把握するという必要があると思いますが、これを指定との絡みで申しますと、その設立の目的なり届け出の目的といったようなものが果たして一体どういう実態があるのかということを十分に把握をいたしまして、そして、その結果、その暴力団が暴力団としての実態は依然として変わらないというようなことであり、その法の指定要件を充足していると認められるのであれば、これはもう当然指定をしてまいるというつもりでございます。
　彼らのそういう偽装工作を私どもは決して軽く見るつもりはございませんが、困ったことになったなという認識は全く持っておりません。
○中沢委員　いずれにしても、非常に重要な問題でもありますから厳正にやはり対処をしていく、言うまでもないと思いますが、その辺をひとつぜひ指摘をしておきたいと思います。
　それから、最近暴力団員の更生についていろいろな話を私も聞いております。恐らく、いろいろな話はもちろん警察庁の方にも来ていると思いますが、やはり暴力団から抜けていこうという人も結構いると思うのですね。その場合のその更生について、今度の暴力団新法でいうと特別に、正直言って大きくウエートを置いたということは余りないのかもしれませんけれども、あるいは私の理解が違えば正していただきたいのでありますが、やはりこれも非常に重要なことだと思うのですよ。ですから、地方の公安委員会を中心にしてセンターをつくるわけでありますから、そこのところをひとつ受け皿としてしっかり認知をして、暴力団員の更生についてもやはりこの政策全体の中でも十分重点を置いてやっていく。改めて、そのことも含めて確認の意味で聞いておきたいと思います。
○國松政府委員　暴力団対策を推進する上におきましては、暴力団犯罪の検挙などの措置を積極的に講ずることが重要であることは、これはもう当然のことでございますが、その一方におきまして、委員御指摘のとおり、暴力団員の組織からの離脱を促進するとともに、離脱する意思を有する者に対する必要な援助活動を行うということも大変大切なことであるというように私ども考えております。
　こうしたことから、暴力団対策法によりまして整備されることになります暴力追放運動推進センターにおきましては、「暴力団から離脱する意志を有する者を助けるための活動を行うこと。」ということも事業活動の一つといたしておるわけでございまして、こうした活動を通じまして暴力団員の更生というものが図られることを、私どもといたしましても大いに期待をいたしておるところでございますので、警察といたしましても、できる限りそのセンターのそうした事業活動というものを支援を行ってまいりたいというように考えておるところでございます。
○中沢委員　非常に大事な問題でありますから、今後さらに重点的に取り組んでいくべきであるということも改めて指摘をしておきたいと思うのです。
　新法絡みで言えば、最後の質問でありますが、さきの国会で麻薬二法が成立をして、麻薬関係で不当な収益を上げたところについては法的な規制をすることができる、これは一歩前進だと思うのですね。しかし、やはりこの種の暴力団に関係する犯罪的な行為というのは、刑事事件にとどまらず、今度のような行政関係も出てくる。もっと言えば、広く言えばグレーゾーンという問題が出てくる。私もかねて小委員会でも指摘をしました。この際アメリカの一つの立法を学んで、マネーロンダリングだとかＲＩＣＯ法だとかいう法律、つまりは、暴力団絡みの経済行為、そこから得た収益、これは法的にやはり収奪できる、ここのところまで踏み込んだ立法措置がやはりこれから必要ではないか。
　今度の暴力団立法の中で、結局は暴力団は偽装をして株式会社をどんどんつくってしまう、こういうことに恐らくなっていくと思うのですね。株式会社ということになってくると、形の上では合法の組織であり社会的には認知されてしまう、ますます暴力団絡みの関係が地下に潜ってしまいかねない、こういう危険もやはり一方ではあるのではないでしょうか。ですから、直ちにそういう経済行為を含めての収益の没収ということは、いろいろ立法の段階でも難点があるとは思いますけれども、その必要性は私はあると思うのですね。ですから、できるだけ早く必要な立法措置をやるように、この際ぜひお答えをお願いしておきたいと思います。
○國松政府委員　御指摘ございましたように、昨年暴力団対策法をつくります場合に、いろいろな暴力団の違法不当な行為から得られた収益を収奪をする、没収をするという規定につきましては、立案の段階で先に見送るということになりました。それにはいろいろと理由もございました。ただ、そういう彼らの得た不正利益を取らなければならない、没収しなければならない、そういう必要性は今でも十分感じておるところでございます。
　したがいまして、この問題につきましてはもう既に今でも関係の省庁と協議をいたしておるところでございますけれども、剥奪の対象とすべき不正収益の範囲をどうするのか、これは大変問題になるわけでございますし、あるいはその剥奪の仕組みというものも刑事、行政にまたがる大変難しい問題がございます。そういうものにつきまして、そういった基本的な問題をいろいろと検討しながら、御指摘のございましたような麻薬二法におきまして、若干その道筋といいますか、仕組みのようなものにつきましての参考になる点が含まれておりますので、そういったものも参考にしながら、不正収益剥奪の規定を何とか暴対法なり、あるいはその他のところにもなるかもしれませんけれども、そういった暴力団の違法不当な行為から得られた収益というものを剥奪するという規定を何とか設けられないかということで検討はしてまいりたいと思いますが、なかなか難しい問題を含んでおりますので、すぐにというわけにはなかなかいかぬという点は御理解いただきたいと思います。
　なお、株式会社をつくって彼らがいろいろと行うということでございますが、彼らが株式会社をつくっていろいろ活動するにいたしましても、結局カムフラージュでございますと、もとの暴力団といいますか、暴力団としての威力を利用して合法を装っていろいろな経済取引をやるということがあるわけでございます。したがいまして、そういう場合に、指定をされた暴力団の威力を利用して暴力的要求行為を行うという実態がございますれば、株式会社の名において行われることでありましても、これは当然暴対法は適用していくというつもりでございますので、かなりの部分は、そういった暴力団の経済取引への介入行為というものはこの暴対法で規制していくことができるというように私は考えておるところでございます。
○中沢委員　いずれにしても大きなテーマでありますから、今後の課題として私どもの方としても残しておきたいと思うのです。
　時間がありませんから、最後の質問に入っていきたいと思いますが、佐川急便グループと暴力団の黒い関係について二つほど具体的な事実の確認、それからお尋ねをしておきたいと思います。
　東京佐川急便の渡辺前社長あるいは早乙女前常務、特別背任で逮捕になって完全に事件になっている。これはもう全く表面化をしておりますからあえて具体的な答弁は必要がないと思うのです。ただ、この中で、例えば暴力団の稲川会の、もう既に死去されたのでありますが、石井会長との関連がいろいろ言われている。東京佐川急便が全体的な債務保証あるいは転貸しですとか直接融資を含めて約五千億に上る、これも表面化、事実も確認をされている。その中で、暴力団絡みでいうと二つの会社、名前は北洋産業、北東開発、それにそれぞれ一千百四十二億、東京佐川マネーと言われているものが流れている。
　その中で、従来からいろいろ警察庁の皆さんと話をしている際に、小委員会でも議論になりましたが、企業舎弟という言葉がよく使われているわけですね。新聞ですとかテレビでも企業舎弟と言っています。私どもの聞いている話からいうと、恐らくこの北洋産業だとか北東開発というのは文字どおり企業舎弟だと思うのですね。それについてのお答えを正確にいただきたい。それから、東京佐川急便という会社自体は、私は企業舎弟だとは思いません。しかし、全体の債務保証の五千億のうち稲川会に一千百四十二億も流れているのです。私は素人でありますけれども、企業舎弟的な色彩が強いのではないか、こう思うのですよ。ですから、改めてそのことについてまず明確に示していただきたい。
　それから、いろいろ疑惑として、うわさとして飛んでおりますが、佐川マネーがいろいろ形を変えて政界に流れている。例えば一千百四十二億の佐川マネーが稲川会に流れた。普通の債務保証は三％の手数料をもらう、場合によってはそれが一割だ、このようにも言われている。仮に三％にしても三十億、一割であれば百十億と莫大な金額が、つまり裏金としてあるいは表も含めてキックバックをされてくる、そういう構造になるのではないか。既に特別背任で逮捕されて、今いろいろ取り調べをされておりますから捜査上のことで云々ということが恐らくあるのでしょうけれども、しかし、普通の我々素人が考えましても、そういう疑惑は当然持っておかしくない。しかも、莫大な何十億、何百億という金が結果的に政界に流れていたんでは、これは大変な政治不信につながる。
　そのように私は非常に危惧をするものですから、企業舎弟という言葉の中身、今申し上げた三つの会社についてどういう認定といいましょうか判断をしているか、そして暴力団絡みの佐川マネーの内容についてどこまで取り調べをされているか、そこのところをお答えいただきたいと思います。
○國松政府委員　まず企業舎弟という言葉でございますが、実はこれは私ども警察の内部の隠語でございまして、さらにさかのぼれば実は舎弟という言葉はそもそもやくざの使う言葉でございまして、割と私ども気楽に使っておりましたら、一般の方々も大変お使いになるようになりまして、やや当惑しておるといいますか、私ども必ずしも明確な定義づけのもとに使っている言葉ではございません。舎弟といいます以上、私どもとしては、暴力団そのものではありませんけれども、合法的な企業を装いまして、その企業活動をやりながら暴力団の威力を背景としつついろいろな利権をあさるというものをおおむね企業舎弟という言葉で呼んでおったわけでございます。若干言葉が不明確ですので、少し考え直さぬといかぬのかなというようなことも考えているところでございます。
　そういう形でまいりますと、御指摘のございました北洋産業あるいは北東開発といったようなものは企業舎弟かと言われますと、北洋産業、北東開発の後に稲川会があるということは大体わかっていることでありますけれども、稲川会の、暴力団の威力を利用してやっているのかどうかということになりますと、なかなかその辺は難しいところがございまして、企業舎弟とまで言い切れるのかどうかわからないというところがあるわけでございます。ただ、私どもとしては、北洋産業にいたしましても、北東開発にいたしましても、それは暴力団稲川会とつながりのある企業であるというようには考えておりますし、そこへの金の流れ、そこからの金の出につきましては、当然暴力団稲川会と関連があるのではないかということで捜査の対象にしていかなければならぬ、実態解明の対象にしていかなければならぬということに考えております。
　さらに言えば、東京佐川急便というのは、やはり企業舎弟というような言葉の範疇でとらえるのはいささか無理があると思いますが、これにつきましても、結局そこからの金の流れが、北東開発なりあるいは岩間開発なりというようなものを通じて暴力団稲川会の方に流れているという可能性があるわけでございますので、今まさにその点をいろいろと追及しておる。東京佐川急便の事件につきましては、私どもとしては暴力団への金の流れ、一体どういう実態で金が流れているのかという点に一番関心を持ちながら、現在警視庁で具体的な捜査に着手をいたしておりますので、その捜査をこれから遂行してまいりたいというように考えておるところでございます。
○中沢委員　やや答弁漏れみたいなのがありますけれども、時間がありませんから、最後に一つだけ質問し、一番最後のところで国家公安委員長として大臣の決意も聞いておきたいと思うのです。
　もう一つ佐川関連で言いますと、佐川会長の土地問題、これも既に事件になっている。ただ、これはいろいろあるようでありまして、もともとは佐川コンピューターシステムという会社の森内という役員が特別背任で捜査をされた。それがきっかけで佐川清会長の土地問題が発覚をした。そして、その土地問題もことしの二月十四日、強制捜査を受けている。ただ、昨年の十一月に、佐川会長が福岡県警から事情聴取をされて、土地問題でいえばいろいろあったのでしょうけれども、嫌疑を厳正に受けとめるという上申書を出している、こういう報道も一部あるわけであります。
　しかも、新聞報道によりますと、京都に本拠地を持っております暴力団の会津小鉄といろいろ関係がありまして、十数年にわたって用心棒代を払っていた。金額は延べにして十五億だ。私は、普通、暴力団におどかされて用心棒代をよこせと、出す方は被害者だと思うのですね。しかし、佐川グループでいえばいろいろ疑惑が持たれておりまして、会社の経営上のトラブルの処理を暴力団に頼んでいたのではないか、その見返りとして積極的に用心棒代を払っていたんではないかとさえ言われている。真偽のほどは私はよくわかりません。しかし、今度の暴対法の立法の趣旨からいうと、この種の用心棒代についても法の十条で規制をする、法律違反だ、明確にしているわけですよ。
　今申し上げましたような事実について、一つは刑事局長からその内容についてしっかり答弁をお願いしたいし、最後に大臣の方から国家公安委員長として、予算委員会でもいろいろお答えいただいておりますけれども、やはり、暴力団対策という非常に大事な国家的なことをやる中心の国家公安委員長でもあるし、法に照らして違法なものはきちっと厳正に処分をするし、同時に、いろいろ今疑惑の持たれている政治腐敗、佐川マネー問題が本当に政界に流れているのかどうか、こういうことは非常に大事な問題でありますから、関係当局を督励してきちっとやはり調べて真相を明らかにしていく、そういう指導をぜひ強化をお願いしたいと思います。
　時間がオーバーいたしましたけれども、以上で質問だけは終わっておきます。
○國松政府委員　佐川清会長と会津小鉄の関係、あるいはその土地をめぐるいろいろな問題ということにつきまして、いろいろと報道のあることは存じておるところでございますが、現在福岡県警におきまして公正証書元本不実記載という容疑で捜査をしておるところでございますので、佐川会長の取り調べを行ったかどうかというような点を含めまして、具体的なことにつきましては、事柄の性格上、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、用心棒代のことにつきましては、事実関係につきましては今の答弁のとおり、具体的にここで申し上げるわけにはまいらないわけでございますけれども、御指摘のとおり暴力団対策法はその十条におきまして、「何人も、指定暴力団員に対し、暴力的要求行為をすることを要求し、依頼し、又は喫してはならない。」という規定があるわけでございますので、仮に指定暴力団員に、用心棒代であれ何であれ金品を提供いたしまして、何らかの暴力的要求行為を依頼するなどの行為があれば、当然同法の規制の対象になってくるということになるというように考えております。
○塩川国務大臣　今國松刑事局長がお答えいたしましたように、現在捜査中でございますしいたしますが、もしそういうことで刑罰に抵触するようなことがあるといたしましたならば、これは看過するわけにまいりません。厳重に処分、処断いたしたいと思っております。
　と同時に、この佐川問題等を含めまして一連の刑事問題で、政治家と金との関係については、決して我々も安易な気持ちで取り組んでおるものじゃございませんで、大部分のまじめな政治家の方々がこれによって非常なダメージを受けておられるということに対しても、非常に申しわけないと思いますし、したがいまして、こういう問題等は、我々立場にあります者は、厳正に、しかも厳重に処断していきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○中島委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小川信君。