Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（賢）政府委員　新しく農業につこうという方に対する支援措置につきましては、大きく三つの範疇で対応しておるところでございます。一つがまず技術などの習得の局面であります。二つ目が資金の手当てであります。それから三番目には生産の基本である農地の確保と、この三本の柱を立てまして各種の施策を講じているところでございます。
　まず技術などの習得でございますが、これは、ほとんどの県におきまして農業大学校というものを設けております。また、国でも一つ農業者大学校というのを設けております。これらの場所におきます研修、教育を実施をいたしております。それから、昨年からですけれども、働きながら農業について学べる、俗に就農準備校という名前をつけておりますが、農業外の人が入ってくるための準備的な勉強の場ですけれども、これが大変好評を呼んでおりまして、もう既に千数百人がこの学校で学んでいるという状況にございます。それが技術などの習得でございます。
　二番目には、御指摘のありました金の問題でございますが、これは、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環といたしまして、新たに就農しようとする青年に対しまして、無利子資金、これは貸し付けでございますけれども、償還期間十二年、中山間地域は二十年という画期的な長さの就農支援資金制度を設けまして、これも既に実行に移っておりますが、順調に希望者がふえ、貸付額が伸びている状況にございます。
　それから三番目に、農地の確保でございます。農地の確保は、地域におきます新しく就農する方の信用というのが大変大きなウエートは占めておるんですけれども、やはり農地に関する情報の提供とか相談活動とか、それからまた、一遍に取得しますとお金が一時にかかりますので、リース方式でまず使っていただいて、それからある程度営農が軌道に乗ってから譲渡をする、こういう方式によります農地の取得、こういうことなどの各種の施策を推進しております。
　幸い風は変わってきております。かつてかなり少なくなった、新しく学校を出てすぐ就農するという方は、今の学歴が長くなる社会におきまして、また、おやじさんの引退の時期が長くなっているというところから必ずしもそんなに急速には伸びませんが、ｕターンして帰る、就農するという方などが相当ふえてきておりまして、今後ともその着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
○中川（智）分科員　わかりました。でも、農業者大学校が日本で一つというのはやはり寂しい限りですし、ぜひともそのような学習する場、そしてまた、それが将来の農業の安定に結びつく人の育成ということはこれからもしっかりとお金と力を注ぎ込んでいただきたいと要望いたします。
　それとまた、私どももいろいろなお野菜やお米を顔の見える関係ということでいろいろなところでいただいているのですけれども、そこでよく話題になりますのは、農村青年にお嫁さんの来手がない。本当に、四十歳以上の人たちが、恋人ができても、恋人というか、この人いいなと思ってつき合い始めても、職業は農家だ、しかも長男だと聞くと、ほとんどみんな暗い顔をして別れ話になってしまうという悲しい現実がございます。
　人口一万人の小さな町の中で四百人の農業従事者の青年が結婚できない恐るべき数字もございますけれども、なぜ結婚できないのでしょうか。どうしてだとお思いでしょう。お願いします。
○高木（賢）政府委員　結婚というのは全体的にすぐれてプライベートな問題であろうとは思いますけれども、各方面からいろいろな御指摘もありますように、農村社会におきます青年の結婚問題、これは今後の農業経営の発展なり継承なり、あるいは農村地域社会としても活力ある維持発展という点から見ると重要な問題だと思います。
　配偶者問題の背景には、今の農業、農村をめぐる情勢の問題もありますけれども、農村におきます女性の地位、これがやはり若い女性の方々に疑われているというとなんですけれども、嫁に行ってしかるべく処遇が受けられるのかというか、地位がはっきりしているのか。昔のように角のない牛なんという時代はありましたけれども、まさかそんなことは今はありませんけれども、相応に財布を預かって家計の切り盛りができるのかというような、要するに女性にとって農業や農村の世界が入りやすい、暮らしやすい世界であるかどうかという点に疑念が持たれているのではないかというふうに思います。
　したがいまして、言いかえますと、やはり農業におきます女性の地位の向上とか明確化ということを図りますことが、同時に農業世界の配偶者問題の一番基本にもなるというふうに考えておりまして、私どもは、配偶者ということもありますけれども、まず女性農業者の地位の向上、明確化、これを進めなければ一般的な条件はできないだろうというふうに考えまして、現在、その地位の向上ということで、一つは社会的な側面、農業委員会とか農協ですね、これに対する役員の数も極めて少ないのが実態でございます。そういう社会的な評価を受けて社会的に活躍できる場にもっと女性が進出することについてもっと取り組んだらどうかというふうに思っております。
　それから、農業経営という場でも、夫とともに農業経営を営むいわばパートナーとしての位置づけをすべきである。パートナーシップの確立ということで、男性ともども経営の一員としてやっていく、こういう形ができればなということで、例えば家族間におきましても家族経営協定というのを結ぶことを推進しておりますけれども、きちんと働いたなりの報酬を入れる、そしてまたしかるべき時期には経営の承継を受ける、こういった取り決めをするということを促進をいたしております。
　それから、そのほか加工流通業の面におきましても、農産物の付加価値をつけるというふうなことで農産物の加工とかあるいは直売場を運営するとか、こういったところで女性の経済的な地位をつけていただくということについても支援をしておりまして、社会的な面、農業経営の面、経済的な面、それぞれの場で女性の地位の向上、明確化を図るということがひいては、御指摘になりましたが、青年の配偶者を得るための条件整備にもつながるものというふうに考えております。
○中川（智）分科員　かなり情報はテレビとかいろいろなものの普及で行きながら、まだ農村の保守化傾向、それがやはり女性の地位、そこにあらわれてきていると思いますし、最近は、平均年齢が六十七歳、そしてまた女性の参入、ほとんど三ちゃん産業の中でかあちゃんの存在が大きい。そのあたりの施策を徹底して推進していただくようにお願いいたします。
　それで、私ごとになりますけれども、体は元気だという自信がございましたが、子供を妊娠して、一度流産しました。そのときに医師が言うには、今は食べるものも水も空気もすべて汚れている、こんな中で健康な赤ちゃんを産むこと自体が非常に難しい世の中になってきた、だからもうこれは早く忘れなさい、こんな悲しいことは早く忘れなさいと言われましたが、やはり忘れられませんでした。自分自身がもっと気をつければこの子を殺さずに済んだのではないかと思いますと、やはり母親は常に自分を責め、その責めた中で一つの結論に達したことは、安全なものを食べたい、安全なものを食べて元気な子供を産みたいと思いました。それが十九年前でした。
　そのときから私は、地域の農薬を使っていないもの、安全な農作物を求めてあちこち走り回りまして、たくさんの友人に声をかけ、いわゆる低農薬のお野菜ですとか果物ですとか、できれば無農薬のもの、そして卵もケージで飼ったあのように大量生産するものではなく平飼いの鶏の卵ですとか、牛乳などもこだわりまして、一生懸命そういう意味での消費者運動をしてきました。
　やはり環境の汚染から国民の命と健康を守り、またそこからとれるものが安全であるということを私どもは常に国の立場として追求していかなければいけないと思うのですね。やはり国民の命と健康を守るためには、三度三度食べるその食べ物が安全かどうかということが非常にネックになってくると存じます。
　そこで、いわゆる安全な農作物、環境保全型農業を最近国の方も推進していらっしゃいますけれども、その施策について伺いたい、これが一点。それからもう一つ、その環境保全型農業を担当される農水省の職員の方の人数をおわかりならば、おわかりでなければまた後で教えてくださって結構ですが、どれくらいのウエートでそれを推進していらっしゃるかということを伺いたいのです。
○高木（賢）政府委員　まず、第一点のお尋ねの環境保全型農業の推進の状況なり考え方でございます。
　ただいま御指摘になりましたように、平成四年に農林水産省も新しい農業政策の方向を打ち出しまして、その中で環境保全型農業を農政の柱の重要なものの一つということで位置づけたわけでございます。以来、環境への負荷の軽減に配慮した持続的な農業、いわゆる環境保全型農業の推進を図ってきておりまして、有機農業もその一環、一形態として位置づけまして支援をいたしております。
　これは行政レベルで関係の皆様方も頭をそのように切りかえていただかなければいかぬということで、まず都道府県におきまして、全都道府県で既に、七年度まででございますけれども、基本方針の策定を終わりました。今度は続いて市町村レベルになりますけれども、現在、市町村としての推進方針の策定を行っておりまして、八年度で六百余の市町村がこの環境保全型農業の推進方針をつくるという運びになっております。
　それぞれの生産現場ではどうかということでありますけれども、生産現場におきましては、農薬、肥料などの資材の適正な使用とか、土づくり、リサイクル、こういったものを推進するために必要な技術の開発とか普及指導を行っております。それから、場合によってはその過程で堆肥の供給施設だとか、そういった施設整備をしなくてはいけませんので、その施設整備につきましても助成を行っております。
　それから、これは言うまでもなく行政が旗を振ってやればいいというものではなくて、やはり生産者なり流通の関係者なり、皆さんの相互理解と協力、いわば運動として進める側面というものも非常に重要ではないかと思っております。幸い民間レベルでも学識経験者あるいは農業団体、消費者団体、こういう方々も皆御賛同いただきまして、全国環境保全型農業推進会議というものが設置をされまして、いわば国民的な運動の推進機関ということで動いているわけでございます。具体的にどういうことをやっているかといいますと、その会議では、例えば、ことしの二月末、ついこの間ですけれども、環境保全型農業推進憲章というものを皆さん寄り寄り御相談いただいてつくった、これをまた、まさによりどころとして運動を進めるというふうな状況になっております。
　ただ、いかんせん、まだまだ点の存在といいますか、でございますので、当面は、まず全国的に、点から面へということ、それから、行政だけでなくて関係者万般が取り組む、こういうことを目標にいたしまして、その一層の推進に努めてまいる考えでございます。
　それからまた、二番目の人数は、私の農産園芸局だけについて言いますと、環境保全型農業対策室というのがありまして、そういう組織でやっておりますけれども、これは、畜産とか、その他、省内万般に関係の組織というか担当者がおりますので、ちょっと今一口に言えませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○中川（智）分科員　今、点から面へというふうにおっしゃいまして、また、民間レベルでのそのような運動の高まりというふうにお答えがございましたけれども、有機農業というのはかなりのリスクを伴いまして、それは、土に全く農薬を使わない期間が三年間ですとか、本当にお金がかかるのですね。ですから、今地域で有機農業を一生懸命やってくださっている生産者というのは、もう、国を守るんだ、そしてみんなの命を守るんだというところで、必死で、自分自身の私財を投入して頑張っているというのが実態です。
　でも、最近は、消費者も、私どもも賢くなってまいりまして、ただ見た目にキュウリが真っすぐできれいだから買うとかというんじゃなくて、なぜきれいなのか、きれいな方がおかしいんじゃないかというふうに、本当に利口にはなってきております。それで、いわゆる大手流通業者でも、最近は、有機農産物のコーナーを設けますと、そこに人がたくさん集まっていて、安全なものを食べたい。本当に、周りを見渡すと、がんですとか難病ですとか、もうわけのわからない病気がいっぱいですし、子供たちを抱えている人は、アトピーという、四人に一人の子供が今わけのわからないそのようなアトピー性疾患で悩まされている、やはりこれは食べ物が原因だろう。
　ですから、より安全なものへの要望は強まっておりますし、実際そのようなものがよく売れているという現状を御認識いただいて、有機農業などは、やはりお金を国もかけていかないと、みんなそれぞれ頑張ってくれたまえでは決して広がっていかない、そこをぜひとも強調したいと思っております。そこに対して国のお金を投じていただいて、やはり安全なものがどこに行っても買えるように、そして、このような安全なものが市場に出回ったから本当に医療費も少なくなってきたということになるように方向性を定めていただきたいと心からお願いいたします。
　それに伴いまして、生産者と行政の話し合い、また、業者などの話し合いは各地に結構あるのですが、そこの話し合いに消費者が入るというシステムがなかなか今ございません。ですから、消費者もいっぱい勉強しておりますので、そのような有機農業を推進したり、安全なものへのそのような話し合いがあるときには、ぜひともこれからは視野の一つに消費者も入れていただく、そのような委員会などをつくっていただくことをこの場で要望しておきます。
　要望ばかりで申しわけございませんが、ついでにいろいろなことを、あと二つほど要望したいと思います。
　先週の厚生委員会で遺伝子組み換え食品について質問をいたしました。そして、遺伝子組み換え食品には、まだまだやはり絶対安全ということはないというお答えが参りました。そして、それを受けて、表示に話が行きましたときに、遺伝子組み換え食品の表示に関しては農水省の方が御担当なので、そちらで聞いていただきたいと言われましたので、ここで伺わせていただきたいのですが、遺伝子組み換えに対する不安が、とても今国民の中に広がっておりまして、先週も、私ある集会に参りましたら、二百人ぐらいのホールに、もう人があふれておる状況でございました。その中で一番議論の焦点になったのが、表示の問題でした。
　現在ただいまで、農水省としては遺伝子組み換え食品に対する表示に対してどのような御見解をお持ちか、お教えください。
○藤本国務大臣　食糧の問題は、量と質、基本的にこの二つが問題だと考えておりますが、その質の問題について、昨年は、狂牛病の問題とかＯ１５７、非常に国民の皆さんも関心が高まったと思うのですね。それで、私どもも、昨年の年末の九年度の予算編成のときに、食糧の安全性をさらに進めていくために予算をつけました。私が指示をいたしまして、具体的には、有機・バイテク食品表示対策事業という事業を進めていく、そのための予算を、調査費をつけまして、この調査を今からいたします。
　この遺伝子組み換え食品の表示につきましては、ヨーロッパで今、ＦＡＯとＷＨＯの合同の食品規格委員会、コーデックス委員会と言っておりますけれども、ここの食品表示部会で検討が行われております。この議論を聞いてみますと、原料に遺伝子組み換え食品をすべて使った製品については遺伝子の組み換えの表示、それはいいじゃないかというような議論がなされているようにも聞いております。ただ、遺伝子組み換えの原料とそれから遺伝子組み換えでない原料がまざった食品についてどういうふうに表示をするかということについては、なかなか難しい、そういう議論もあるように聞いています。それから、生産地の表示で、ここの生産地は遺伝子組み換えの食品を生産しているという、そういう生産地ごとの表示ということは、これは可能なんですけれども、それから流通に行った場合になかなか表示が難しいというような議論も行われているように聞いております。
　私は、消費者の立場に立てば、この食べ物は遺伝子組み換えの食品であるということとそうではないということを、表示によって選択権を消費者が持つということは非常に大事なことでございますので、そういう問題意識を持ちながら、先ほど申し上げました国際機関での議論も十分に見ながら結論を出していきたいというふうに考えております。
○中川（智）分科員　せめて選択権をいただきたいし、やはり、遺伝子組み換えというのは自然界では決してできない、そして新しいものでございますから、本当に安全の上に絶対がつくぐらいの慎重さを持ってやっていっていただきたいと思います。
　今もう既に入っているわけで、姿形を変えて口の中に、もう食べているやもしれません。そして、後で、ああ、これは大変危ない、大変怖い、危険なものだったということがわかりましても、もう取り返しがつきません。また、生態系すべてを破壊してしまいますので、ぜひともこれについては、表示の問題、そしてもう一つ前に戻って、これを輸入すること自体もやはり検討に加えていただきたいと、最後に大きな要望をいたしまして、質問を終わります。
　本当に大臣も、皆様ありがとうございました。
○菊池主査　これにて中川智子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、田中昭一君。
○田中（昭）分科員　自由民主党の田中昭一でございます。先番議員さんの御質問に重複がございましたら、お許しと御了解をいただきたいと存じます。
　私は、戦後五十年、今日の日本の繁栄は、我が自由民主党の政策、指導に誤りなきがもたらしたもの、さらに、アメリカを初めヨーロッパ先進国に追いつけ、追い越せの指導で、五十一年間のひずみがバブルの崩壊となって現在の円安と株安の原因であろう、このようにも考えます。私は、国民が豊かさをさらに実感しつつ、安心して暮らしていける日本を築いていかなければならない、このような信念を持って質問をさせていただきたいと存じます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドを初めとする我が国の農業は、断崖絶壁に立たされたと同様、非常に危険な状態であると申し上げましても決して過言ではない、このように考えております。米を初めとして、片方では基盤整備が進められ、一方では生産調整を強いられる。これでは、農家の皆さんは、今後どういう方向で何を生産したら生活設計が立つのか、全く政府のやり方は不透明で納得できないというのが実態であります。
　私は、我が国で生産できる米は精いっぱい生産をしていただき、勤労意欲にあふれた農業を推進していくべきだ、このように考えておりますが、農林水産省はどのように考えておられますか。また、今後どのように指導していこうと考えておられますか、お伺いをいたしたいと存じます。
　また、果実、オレンジを初め、野菜から乳製品、あらゆる食料品が輸入をされ、一体日本ではどれぐらい自給自足が可能と見込んでおられますのか、お伺いをさせていただきたいと存じます。
　米を初め、果実、野菜類、魚介類まで一切の食料品について、後ほどで結構でございますから、我が国の生産漁獲高はどれぐらいで、生産調整をしている米を初め、我が国にありながら輸入を押しつけられておる、我が国で必要としない生産物、いわゆる輸入を強いられている品目について、お教えをいただきたいと存じます。
　日本は、アメリカを初め諸外国に対し、欲しいものは欲しい、要らないものは要らない、またお願いをしていくものはお願いをし、もっと強い態度で諸外国に物を言うべきだ、このように考えておりますが、どのように考えておられますか、大臣の考え方をお伺いをさせていただきたい、このように考えております。
　私は、日本農業を、さらに豊かで、農家の皆さんの夢と希望にあふれた農業の推進を図るべきと考えますが、農林大臣はどう考え、どう指導していこうと考えておられますか、あわせてお伺いをいたしたいと存じます。
　また、どのような指導をしたならば足腰の強い日本農業が生まれてくると考えておられますか、あわせてお伺いをいたします。
　なお、余った米に対しましては、外国の援助米に回すべきだ、このように考えておりますが、大臣はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
○高木（賢）政府委員　まず、米の生産調整の問題についてお答えを申し上げます。
　米につきましては、現在、御案内のように、国民の皆さんの食べる量が減りまして、一方、単収にあらわされます生産力はふえてくる、こういう状況でございまして、依然として約三割の需給ギャップがございます。
　そういう中におきまして、御指摘のように、自由に精いっぱいつくるということになりますと、当然生産過剰をもたらしまして、価格の大幅な低落を生じる。そうなりますと、稲作経営に深刻な影響を与えるというのがまず生産者に対する懸念としてあるわけでございます。また、そうなりますと、翌年は生産が十分に行われないということになりまして、今度は消費者に対して安定的な量を供給することが難しくなる、そういうことが懸念されるわけでございます。
　やはり米の問題につきましては、需給バランスをとるということが必要不可欠な措置、これは生産者も、消費者にとってもそうであります。そういうことで、農業団体の皆さん、関係者、るる相談した結果、やはり生産調整の方をやろうということに相なって、八年度から三カ年計画で現在推進しているところでございます。その量が、面積に直しますと六十七万ヘクタールということでございまして、今、全国約三百万の農家になりますけれども、いろいろと厳しい事情はございますが、御協力をいただいて推進をしているという状況でございます。
○堤政府委員　果実、オレンジを初め、野菜、乳製品等につきまして、どれくらいの自給自足が可能と見込んでいるかという御指摘がございました。
　農林水産省の方で、平成十七年度の見通しというものを平成七年度に作成をいたしてございます。全体的な日本の需要がどういうふうになっていくだろうかということを見込みまして、かつ、品目ごとに生産がどうなっていくのだろうか、あるいはどのくらいの生産をこれから意欲的に見込んだらいいのか、そういう作業をして発表をいたしているわけでございます。
　それによりますと、野菜につきましては、平成十七年度の見通しでございますけれども、国内消費仕向け量が大体千七百万から千八百万トンということがございます。国内生産量が千五百万トン強と見込んでおるわけでございまして、大体八割から九割、自給は可能だというふうに見ております。
　それから果実につきましては、平成十七年度の見通しにおきまして、国内消費仕向け量は九百万トン程度ということに対しまして、国内生産量が約四百六十万トン程度ということを見込んでおります。したがいまして、五〇％強が自給は可能であろうかというふうに見ております。
　それから牛乳・乳製品でございますけれども、これにつきましても、大体千三百万トン程度の需要を見込んでおりまして、国内生産量が千十万トン程度ということで、七七％ぐらい、八割弱の自給は可能だというふうに見ております。
　それから因類につきましても、六百万トンから六百五十万トンの国内消費仕向け量が見込まれるのに対しまして、国内生産量が約三百六十万トンということで、これも六割程度の自給は可能ではないかというふうに見込んでおります。
　こういった一定の見通しのもとに、私どもとしてはいろいろな政策を集中的に投じていかなければならないというふうに見ております。
　それから魚介類についての御指摘ございましたけれども、現在の魚介類の国内生産量は約六百七十万トン程度でございまして、国内消費仕向け量が大体千二百万トン程度でございますので、同じぐらいの量が輸入されているという現状にございます。
　私どもとしましては、国内資源を生かしてこれから生産していかなければならないところにつきましては国内生産ということを考えていくわけでございますが、例えば食料消費の構造の変革に伴いまして、どうしても畜産を振興していこうということになりますと、日本ではなかなか生産しにくい穀物類、牛、豚等が食べます穀物類について相当な輸入をしなければならないというような状況がございます。そういう面で、国内の生産を図っていくとどうしてもそのためのえさみたいなものは輸入せざるを得ない、そういう構造になっておりますものですから、自給だけではなかなかしがたい、やはり国外から輸入すべきものは輸入していかなければならないというものも多いわけでございます。
　いずれにしましても、生産あるいは備蓄それから輸入というものを適切に組み合わせて、かつ、その中でも、やはり国内資源をできるだけ生かした国内対策というものを中心に据えていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤本国務大臣　私からは、米の海外援助、その前に農政の基本的なこれからの方向について申し上げます。
　農政の基本的な方向は、私ども四つの方向を考えておりまして、一つは、まず、我が国の農業を魅力のある産業として確立をしていく。それから二番目には、生産面におきましては、その生産力を維持強化して国内供給力の確保を図っていく。それから三番目には、消費者の皆様方に対しては、適正な価格水準で新鮮な食料の安定した供給を図っていくということ。それから四番目には、住みやすく、活力に満ちた農村社会をつくっていく。こういうことを今後の農政の基本として考えております。
　また、米の海外援助の問題でございますが、これは委員も御承知のように、まず外務省で、外国に対する援助の問題についてはこちらが窓口でございまして、そういう点がございます。
　米の海外援助については、財政的な面と国際上のルールの面と、二つの面がございまして、財政上では、国内の米はトン当たり三十万円いたしておるわけでございますので、仮に平成八年のように一年間で十万トンの無償の海外援助をいたしますと、それだけで三百億円の財政負担になるわけでございまして、そういう財政負担上の問題が一つございます。それからもう一つは、先ほど申し上げました国際ルールの問題がございまして、そのルールにのっとって米の海外への援助を考えていかなきゃならぬ。こういう二つの側面がございます。
　しかし、私は、外務省の問題でございますけれども、農林水産省としては、適正な在庫水準、それから発展途上国に対する人道上の援助などから考えまして、我が国の海外に向けての食糧の援助について、どういう援助のやり方があるかなということにつきましては、平成九年度に調査費を計上いたしまして、その調査にこれから本格的に取り組んでいこう、今こういう状況でございます。
○田中（昭）分科員　私は、若いころ田植えまでもやった一人でございますので、日本は余っておるお米を何で輸入をするのか、こんなばかなことをして日本はどうなるんだと痛切に感じた一人でございますが、日本で生産をするお米が余っておりながら外国から輸入をして、日本国民にどのようなメリットがあると考えておられますか、お伺いをいたしたいと存じます。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお話ありました、いわゆるウルグアイ・ラウンドの農業交渉のことでございます。
　この農業交渉におきましては、すべての農産品を関税化する、こういういわゆる包括的関税化ということを基本的な考え方として国際的な調整が行われたわけでございます。
　この関税化というのは、先生御案内のとおり、いわゆる輸入数量制限は全部なくしてしまう、それで関税に置きかえるんだというのが一つであります。また、これとあわせまして、我が国の米のように、基準期間、これは一九八六年から八八年でございますが、このときの輸入量の国内消費量に対する割合が三％未満のものにつきましては、ミニマムアクセス量としまして、初年度は三％、最終年度は五％入れるようにアクセスを求められているという内容でございました。
　このいわゆる包括的関税化の方針が、我が国の米の場合、仮にこれを受け入れたということになりますと、今申し上げた、三％から六年間で最終年次五％というミニマムアクセス数量以外に、いわゆる関税相当量を払えばだれでも米の輸入が可能になるということでございます。したがって、そうしますと、国産米それから輸入米というものを合わせました数量調整というのは、全体的な数量調整は困難になります。我が国の稲作農業に多大な影響を与えるということで、私どもはこの包括的関税化に強く反対をしてきたわけであります。
　また、稲作農業だけでございませんが、我が国の農業は、そういった経済的な貿易ルールの問題だけでなく、いわゆる環境の問題とか、それから国土保全の問題とか、いろいろ非経済的な要因があるということも主張をいたしまして、これについて強く反対をしてきたわけであります。
　ただ、世界的な流れは包括的関税化の方向に向かっていたわけでございまして、交渉の最終段階でミニマムアクセス数量を、初年度四％、六年目の最終年度八％に引き上げるということを内容とする関税化の特例措置を設けてはどうかという調停案が示されたわけでありまして、これをめぐって国内で大変な議論をしたわけでございます。
　最終的には、数量制限が維持できる、国内の数量調整が可能である、また、関税化をしていないということで、いわゆるマークアップも二百九十二円、その限度が二百九十二円ということでございますけれども、これも六年の間削減しないでいいという内容にもなったということで最終的に受け入れたということでございまして、今申し上げましたような包括的関税化を受け入れた場合と、そうでない今の特例措置のもとでの場合、今申し上げたような我が国農業への影響というものを少なくできるというメリットがあるという判断をいたしたということでございます。
○田中（昭）分科員　先ほど大臣が、今後の農業指導に対しまして、すばらしいキャッチフレーズと申しますか、政策を述べられたわけでございますが、私は、千葉県の第四区、千葉県船橋市の出身の議員でございます。
　船橋の卸売市場では、今後すべて、国内生産品ではなくして、諸外国、ベトナムを中心とした野菜を卸したらいかがか、このような動きもあるところでございますから、魅力のある農業、すばらしい生産品目と申しますか、生産量が上がっていきますような指導をしていただきたい、このように強く要望を申し上げたいと存じます。
　いま一つ、農業法が改正になろうとも言われておりますが、農家、農民に対してどのようなメリットを考えた改正法なのか、御説明をいただけたら大変ありがたい、このように考えております。よろしくどうぞ。
○堤政府委員　農業基本法は昭和三十六年にできたわけでございますが、それから三十六年間経過いたしております。その間におきます農業、農村の著しい変貌、それから食生活の変貌、そういうものもございますし、それから、日本の経済構造も大きく変わってきております。
　そういう中にありまして、今の農業あるいは農政につきまして、さまざまな御意見、御指摘があるというふうに承知をいたしております。非常に幅広い御議論をいただいておるわけでございますが、そういった議論の中で、これから間もなく二十一世紀を迎えるわけでございますが、若い方々を中心として日本の農業に、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、魅力を持っていただけるような対策として何があるのかということが一つございます。
　それからもう一つは、ちょっと順不同でございますけれども、二十一世紀に向けて日本の食生活がどういうふうに変わっていくのか、その中におきまして、日本の農業に対しまして、あるいは農村に対しまして、国民の方々がどういう期待を持たれるのであろうか。
　それから三点目には、先ほどこれも出ておりましたように、過疎地域あるいは中山間地域、そういう地域、日本の国土の四割、農地面積の四割あるわけでございますが、そういった地域におきまして一生産性の拡大とかあるいはコストダウンだけではなかなかはかりがたい価値がございますし、条件もございます。そういったよさを生かしながら、そういった地域に住んでいる方々も意欲を持ってその地域に住んでいただけるような、そういう生産条件整備とは何であるか。
　そういうことで、一言で申し上げますと、日本の食生活の変化なりを踏まえまして、農業なり農村に、国民の皆様、農家の皆様の御期待をできるだけ私どもとしては幅広く受けとめて、いろいろな各方面の知恵もいただきながら、今後積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○田中（昭）分科員　私が先日、地元の農協の総会に出席をいたしますと、組合員の中から、バブルの崩壊によって、何と申しますか、農協中央会は、そして農林中金は多額の不良債権を生んでしまった、そのために、我々の農協を国は、中央は合併をしようと考えておるのではないか、こういう組合員の中から懸念、心配の声が数多く出されております。私はそのようなことは絶対ないと信じておるわけでございますが、事務当局はどう考えておられますか。お答えをいただきたいと存じます。
○堤政府委員　農協の合併を現在進めているわけでございますが、これは決して農林水産省だけが進めているわけではございません。むしろ、どちらかと申し上げますと、農協みずからが自分たちの問題として農協の合併を進めていこうとされている。それに対しまして国としてもそれを側面から支援していく、こういう構図だと思います。
　と申しますのも、農協、御専門でございますけれども、農協をめぐります、特に農協の信用事業をめぐります情勢、非常に厳しゅうございます。一つには、都市銀行でありますとか地方銀行でありますとか、そういった他の業態との農村地域におきます競争というものが非常に激しくなってきているということがございます。それから、今おっしゃいましたように、バブルの崩壊の中で不良債権問題、これは決して農協だけではございません、農協も含めまして出ているわけでございますが、そういう状況の中で、国民の皆様方からは、金融機関として十分であったのか、そういった資金の管理、貸し出しの管理、そういうところにおいてきちんとしていなかったのではないかという大変強い御指摘が、住専問題を契機にあったところでございます。
　そういった、農協をめぐります他の業態との競争の激化、それから、バブルの崩壊のもとにおきます不良債権が出てくる中で、農協がこのままでいいのかという経営上の問題、それから、基本的には、従来は資金が不足ぎみであったわけでございますけれども、現在のように過剰な状況になってまいりますと、金融機関としてより一層の体質強化が求められてくる。
　そういった三つの状況の中で、農協経営をやっておられます農協の方々みずからの問題として、農協のこのままの姿ではやはり太刀打ちできないのじゃないか、そういう強い危機感から、農林中金と例えば各信連との統合、いわゆる垂直統合と、それから、今御指摘のような単協同士の合併、横の統合と、この二つを軸に、農協みずからの問題として努力をされている。そういったものを私どもとしては支援をしていきたい。
　そのことによりまして、結局は、農協は農家の組合員の方々の負託を受けて経済事業、信用事業、営農指導事業をやっておられるわけでございますから、そういった農家の方々の負託が十分農協として果たせるように、そのために必要な経営基盤を急速につくり上げていく、こういう基本的な考え方であろうというふうに理解をいたしております。
○田中（昭）分科員　大臣に確認をしておきたいのでございますが、私がお伺いをしたところによりますと、農林中金は金融機関に膨大な融資をされた、住専ですか。その際に、大蔵大臣と農林大臣は、絶対農林中金には迷惑をかけない、農協には迷惑をかけない、こういう一筆が入っておる、このように伺っておりますが、そういうお約束、一筆はあったのでしょうかどうかをお聞かせをいただきたいと存じます。
○堤政府委員　農協が住専に貸し込んでおりましたのは、中金のほかに、各都道府県四十七の信連等でございまして、いろんな経緯がございますけれども、昨年来の住専国会におきましてもさまざまな御指摘がありましたけれども、農林中金に迷惑をかけないとか、そういうことではございませんで、農協が住専に貸し込んでいたわけでございますけれども、その問題につきまして、今後、元本の返済等々きちんとそこはしていきましようということで、役所間の、何といいますか、約束、覚書と言っているのですけれども、役所間の一つの考え方を整理したものはあったわけでございます。
　そういう考え方をそれなりに私どもとしても大事に思いながら、昨年の国会におきまして御審議賜りましたような住専問題につきましての一定の解決のスキームというものをつくり上げまして、都市銀行、それから地方銀行、それから農協系統、それぞれに精いっぱいの協力なりあるいは債権放棄という形で現在の住専処理スキームができたというふうに理解いたしております。
○田中（昭）分科員　どうもありがとうございました。
○菊池主査　これにて田中昭一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日午前十時より開会し、農林水産省及び環境庁所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
本分科会は平成九年二月二十五日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　尾身　幸次君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　新井　将敬君
二月二十八日
　高橋一郎君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成九年三月三日（月曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席分科員
　　　主　査　高橋　一郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　下村　博文君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　野中　広務君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　新井　将敬君
　　　兼務　飯島　忠義君　兼務　大村　秀章君
　　　兼務　棚橋　泰文君　兼務　北側　一雄君
　　　兼務　坂上　富男君　兼務　穀田　恵二君
　　　兼務　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　中川　勝弘君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　村田　成二君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岡本　　巖君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石黒　正大君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　秀雄君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　篠原　　徹君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局取引部消費
　　　　　　　　者取引課長　　　山本　和史君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　照井　義則君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第一課長　　　中城　吉郎君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局総務課長　大堀　一平君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局入国在留課長　坂中　英徳君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　松川　忠晴君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　御厨　邦雄君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局商業課長　林　　秀雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　古田　　肇君
　　　　　　　　消防庁予防課長　東尾　　正君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　新藤　義孝君
　　愛野興一郎君　　　　　鈴木　淑夫君
　　生方　幸夫君　　　　　岩田　順介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　下村　博文君
　　鈴木　淑夫君　　　　　倉田　栄喜君
　　岩田　順介君　　　　　石井　紘基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　野中　広務君
　　倉田　栄喜君　　　　　上田　　勇君
　　石井　紘基君　　　　　中桐　伸五君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　愛野興一郎君
　　中桐　伸五君　　　　　生方　幸夫君
同日
　第二分科員北側一雄君、坂上富男君、第三分科
　員穀田恵二君、第五分科員飯島忠義君、畠山健
　治郎君、第七分科員棚橋泰文君及び第八分科員
　大村秀章君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　〔総理府（経済企画庁）及び通商産業省所管〕
　　　　　――――◇―――――
○高橋主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いをいたします。
　本分科会は、総理府所管中経済企画庁及び通商産業省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。麻生経済企画庁長官。
○麻生国務大臣　平成九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、二百二十六億三千六百万円余であります。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、中長期的な安定成長につなげていくための経済構造改革の推進に必要な経費として、一億一千万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、情報通信関連社会資本の体系的整備及び将来展望に関する調査など現行経済計画の着実な推進に必要な経費、我が国経済の高コスト構造是正と活性化のための分析調査に必要な経費、公共料金に係る情報公開のあり方に関する調査など物価行政の積極的展開に必要な経費であります。
　第二に、適切かつ機動的な経済運営と調査研究機能の強化に必要な経費として、四億八千四百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、景気判断から見た経済指標の再検討、定点観測システムの構築、サテライト勘定の整備など、経済構造変化に対応した調査研究機能の強化に必要な経費、経済企画庁型ＬＡＮ整備事業、消費生活情報体制整備事業など、ネットワーク化等による情報収集、発信機能の強化に必要な経費であります。
　第三に、国際地域協力等我が国経済の国際化へ向けた取り組みの強化に必要な経費として、一億八千二百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、ＡＰＥＣ地域発展研究交流などアジア太平洋地域協力への取り組み強化に必要な経費、対日投資促進など市場アクセスの一層の改善に必要な経費、経済援助組織化のための研究など経済協力の推進に必要な経費であります。
　第四に、市民活動促進等を通じた豊かで安心できる暮らしの実現に必要な経費として、二十八億四千六百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、ボランティア活動促進のための環境整備に必要な経費、国際化に伴う消費者行政費、国民生活センターの機能強化など経済社会の変化に対応した消費者行政の積極的展開に必要な経費であります。
　また、これらの経費のほか、海外経済協力基金に対する交付金八十六億七千五百万円余を計上しております。
　本基金の平成九年度の事業規模は九千四百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千八百六十五億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金四千九百三十四億円が予定されております。
　以上、平成九年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○高橋主査　以上をもちまして経済企画庁についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○高橋主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）分科員　新進党の鈴木淑夫でございます。
　私、一期生なものですから、分科会というのがどういうものかよくわからないのでありますが、諸先輩の話を聞きますと、ここではそれぞれの省庁所管の予算に関連してかなり細かい質問をしてもいいということのようでございますが、今企画庁長官の御説明にもありましたように、企画庁の予算というのは、日本経済の九七年度の適切な運営とか、あるいは中期的な経済の運営とか、さらには経済諸指標の改善等々、いわば天下国家に関連したマクロのところが大分多いのでございます。そのせいか、実は私一人しか質問者がいないというので、なるほどやはり調整官庁だから余り細かい質問の種が、具体的な選挙区絡みの質問の種がないためかななどと思っております。
　そこで、私もやはり、そういう企画庁の性格にかんがみまして、きょうは細かい予算の話でなくて、経済政策の運営について長官の御所見を承りたいと思っております。
　あらかじめそちらにお渡ししましたのは四項目あるんですが、最初の平成九年度、九七年度の経済見通しについては、これは恐らく水かけ論みたいなことになってしまう。そうすると、時間が三十二分までしかないということでありますので、これは後回しにさせていただきます。それで、時間があればやるということで、二番目の、もう少し中期の話から入りたいのでございます。
　政府の九六年度の成長率実績見通し、それから九七年度の見通し、それぞれ二・五、一・九を前提にしますと、一九九二年度、つまり平成景気が九〇年度で終わって、九一年度は二・九％成長したわけですね。このときは景気後退が始まっていますが、いわばグロースリセッション程度である。二・九％成長。その後、九二年度から非常に深刻になったわけですね。九二、九三、九四の三年間はゼロ％台成長。ようやく回復してきて九五年度、九六年度が二％台成長ですが、政府の実績見込みのように、九六年度が二・五、それから九七年度は再び一・九といたしますと、この六年間の成長率というのは、単純に算術平均しちゃうと一・四％になるわけですね。
　これは私は、非常に日本経済の実力から見て低いなと思っておりますが、政府は現時点の潜在成長率というのは何％ぐらいだとお考えになっているか。それと、この平均一・四の差が需給ギャップの悪化ということになるわけですが、その関連で伺っているんですが、今潜在成長率、どのくらいだとお考えになっていらっしゃるんですか。
○麻生国務大臣　今鈴木委員のおっしゃいましたように、平成四年度から平成九年度まで、これは一・四％になっていますのは御承知のとおりでありますし、今では、平成七年度二・四、八年度、今月いっぱいで出ることになりますが、政府見通しどおり二・五％という成長が見込まれておりますので、一応いわゆる潜在的な成長率が発揮される方向へ進んでおるとは思っております。まず、基本的にそう思っております。
　今後ともどうやっていくかというところが、経済構造改革など、その他一連の、高コスト構造是正のための一連の改革が今やられておるのですが、そういうものからいきますと、平成八年度からの五カ年間の実質経済成長率が約三％になるであろうと見込んでおるところであります。
○鈴木（淑）分科員　私は実力が発揮される方向に動いておるとは思っておりません。だって、来年度はまた一・九に下がってしまうわけですからね。そんなに楽観はしておりませんが、私が伺ったのは潜在成長率はどのくらいかと聞いたのですね。ですから、現時点の潜在成長率、何％ですか。
○麻生国務大臣　これはちょっといろいろ御意見のあるところなのだと思います。潜在成長率というもの、定義からもいろいろ意見が出るところなのですが、これは委員よく御存じのとおり、利用可能な生産要素というのを最も有効に利用した場合、どれぐらいＧＤＰが成長するかという話なのですけれども、一義的に、基本的には計測することは困難、まずこれが第一だと思っております。
　今、特にボーダーレスとかグローバライゼーションとかいう言葉が多く言われておりますように、生産の要素が国境を越えていろいろ動くような時代になりましたので、一国に限っての潜在成長率というものを考えることに意味があるかどうかという問題もまたあろうかと思います。しかし、とにかく日本としては、この国の経済の中長期的な成長率を確保していくためにも、潜在的な能力を生かしていくことはもうこれは大変重要な問題であるということで考えておりますのは、もう全くそのとおりでありまして、今、そのためにいわゆる抜本的な経済構造改革が不可欠だということで、平成八年度から十二年度までの実質経済成長率を三・五％に見ておるところなのですが、その中で、まあいろいろな要素がいっぱい、前提条件がいっぱいくっつきますので、そこらのところはなかなか申し上げにくいところで、一概には潜在成長率として幾らかというところがなかなか申し上げられないところだと思っております。
○鈴木（淑）分科員　平成八年度から十二年度まで三・五％の実質成長率でいけるだろうという意見は、私は最低少なくともそのくらいいけるだろうという意味では賛成いたします。
　私自身、いろいろ推計してみた感じでは、御承知のように、平成景気のときは五％強で九〇年度まで五年間成長したのですね。しかし、もう少し長く、高度成長が終わった後、平成景気の九〇年度まで平均してみると四％ぐらいでありました。ですから、あのころまでは潜在成長率は四％ぐらいだったのだなと私は思うのですね。これはもう意見は分かれない。それはもう数字として出ているのです。その後、九一年度が約三％ですね、二・九％です。その後、九二年度から来年度、九七年度の政府見通しを入れて六年間平均が一・四に下がってしまうのですが、私は、この六年間、九〇年度まで十数年間四％成長で来た経済が、残念ながらちょっと潜在成長率は下がっているだろうなというふうに思います。
　理由は二つあって、設備投資はえらい突っ込んでしまったので、設備面から下がっているということ。それからもう一つは、労働力の伸びが落ちている、時短が進んでいる、労働制約から下がっていると考えられますね。設備投資の伸びが落ちたために潜在成長率が下がっているというのは、これはやはり一時的であって、再び設備投資が、今既に中期循環で上昇局面の二年目ですから、この後伸びていけばまた上がってくる。そうすると、中期的に考えるときは、設備制約でなくて労働力面の制約から大体その潜在成長率は決まってくるというふうに思うのですね。
　そういたしますと、私、ついこの間まで十数年間四％で伸びてきた日本経済、少し労働制約が強まって潜在成長率が下がったとしても、三％ぐらいはあるだろうなというふうに思っているのです。そうしますと、三％の力を持っている経済が六年間一・四しか成長していないということは、毎年一・六％力を余していますね。これは六倍してしまうと約一〇％になってしまうのですね。だから、需給額一〇％悪化したということになるのです。
　ただ、そんなことを言っても、私は今九二年度から話を進めていますが、九二年度、あの辺はちょっとインフレギャップがあったじゃないか、まだバブルの余韻が残っていたじゃないか。ですから百歩譲って、仮にあの辺はまだインフレギャップが二、三％あったというふうに考えても、一〇から二、三％を引いた七、八％というのが現時点のデフレギャップとして残っているというふうに思うのですね。これだけのデフレギャップを抱えていますから、潜在成長率がたとえ三％でも、長官おっしゃったように、ここから先を見れば三・五ぐらいは軽くいってしまうのだというふうに思います。その意味で、さっき長官おっしゃったのは賛成だと申し上げたのです。
　それで、私が心配しておりますのは、このデフレギャップ七、八％というものがもたらす構造的な諸問題を心配しているのですね。
　第一は、やはり労働問題だと思います。失業率、御承知のように、今三・三％で横ばいでありますけれども、高齢者は六％台、若年は四％台、かなり深刻でありますし、私は政府見通しとちょっと意見が違って、来年一・九％成長だと、来年度の失業率はちょっと上がるかもしれないなというふうに思っております。ここは意見が分かれるのだと思いますが、とにかく労働問題が一つあると思うのですね。
　それからもう一つは、私、地価を心配しています、土地の値段ですね。これだけデフレギャップを残していますと、なかなか地価が下げどまらない。そうなると、今度はそれが不良債権問題に飛び火をしてきまして、どうも不良債権、償却しても償却してもうまく減らないという形になって、現在の金融危機の基本的背景をなしておるなというふうに思うのですね。
　それからさらに、超低金利が続いているために、年金基金が思ったように運営できない。破綻してしまうぞとか、あるいは金利生活者が困るという議論がございますね。しかし、この超低金利の持続というのも、今七、八％のデフレギャップの存在があるから、とてもじゃないが金利なんか上げられないよということから来ております。
　そういうふうに考えますと、このデフレギャップがもたらす構造的なフリクション、特にそれが金融危機とか年金金利生活者の不満とか、あるいは失業、特に高齢者や若年労働者の失業率の高さ、そういったことから社会的、経済的な不満の背景となって国民生活を脅かしているのじゃないかということを懸念いたします。
　したがって、長官にお伺いしたいのは、もし長官も同じような御認識でしたら、やはりこのデフレギャップを縮小していくということが今非常に大事な戦略的な政策目標じゃないかと思うのですが、どういうふうにお考えでしょうか。