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○国務大臣（下村博文君）　福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業は、子ども・被災者支援法第八条の自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策の一つとして、御指摘のように、今年から、福島県の子供を対象に、幼稚園、保育所、小中学校、特別支援学校及び社会教育関係団体が実施する自然体験活動や、県外の子供たちとの交流活動を支援する事業として実施しているものであります。
　今年度の幼稚園、保育所、学校の申請数は九百二十九校園所で、参加予定の子供の数は約七万五千人となっております。このうち県外での活動を組み入れているものは百六十校園所、約二万人で、全体の約二割でありました。また、六泊七日以上の長期宿泊を伴う事業を実施した社会教育関係団体はＮＰＯ、社会福祉法人、ＰＴＡなどでありまして、行き先は北海道、新潟、神奈川、伊豆大島、京都、沖縄と全国各地にわたっております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　チェルノブイリの経験から、放射線にとりわけ脆弱な子供たちが一定の期間ほかの地域で保養することが重要との知見は大臣もよく御存じのことだと思います。
　この事業、私は子ども・被災者支援法の貴重な成果の一つとして評価をしています。初年度の今年は、準備が間に合わずに日帰りや一泊程度の事業しか実施できなかった学校などが多かったと聞いております。来年度はもっと県外での滞在宿泊日数を増やして申請する学校などが増えてくるのではないかと思いますが、今年度の予算と比べて来年の概算要求額は増やしていますでしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　復興特別会計でございますので、復興庁からお答えさせていただきます。
　今年度から東日本大震災復興特別会計に計上いたしました福島の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業につきましては、平成二十七年度概算要求において、文部科学省からの要望を踏まえ、今年度と同額でございます三億二千四百万円を計上したところでございます。
○川田龍平君　是非、副大臣、それから文部科学大臣、復興大臣、昨年は十億円要求をして三億円だったと聞いております。獲得した予算額と同額しか要求していないということでは減ってしまうのではないでしょうか。心配です。是非、実施団体、受入れ団体の声にも文科大臣からもよく耳を傾けていただきながら、来年度も予算を十分に確保していただくようにお願いいたします。
　次に、時間ですが、最後に一問だけ、震災関連死について伺いたいと思います、一問飛ばしますが。
　是非この震災関連死、大変今増えている震災関連死ですけれども、震災弔慰金、それから震災関連死の認定は自治体の自治事務であり、この基準は県によってばらばらです。国が一定の基準を示すべきことを私は何度も国会で取り上げてきましたが、そして二〇一二年の八月に、復興庁が震災関連死に関する検討会を設置、報告事例の公表を行いました。しかしながら、これは震災関連死を防ぐ観点からの検討で、新たな事例の収集や公表は行わないと聞いております。
　この災害弔慰金の制度を二〇一三年の厚労省から移管された内閣府では、震災関連死の認定基準が自治体によって異なり、県ごとの認定率も大きな差があることについて、どのような取組を行っていくのかをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　震災関連死の認定基準が自治体によって異なり、県ごとの認定率も大きな差があるということで、国が認定例を調査、共有するなどしたらどうかということでございますが、災害弔慰金の支給に当たっては、避難生活が県内か県外かなど、地域ごとにおける被災状況や被災者の避難先での生活環境に応じて、その後の復興の状況等に基づき、各市町村において適切に認定審査が行われているものと承知しております。
　なお、いまだ多くの被災者が応急仮設住宅にお住まいであり、現に災害弔慰金が支給されている中で仮に認定事例を共有、公表した場合、認定のための参考として事例を提示したにもかかわらず、国が画一的な審査基準を示したとの誤解を招き、市町村における地域の実情に応じた適切な判断を妨げるおそれがあるというふうに考えております。まずは関係自治体の御理解をいただけるようにと考えております。
○川田龍平君　時間ですので終わりますが、是非基準の見直しをしていただいて、自治体間等の協議を是非しっかりしていただきますように、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　宮城県石巻市で、甚大な津波被害を受けながら復興推進地域の指定から外れているいわゆる白地地区についてお聞きいたします。
　石巻市が、北上川河口と石巻湾に面した平地部に人口十一万人、五万世帯が密集していたため、市街地の住宅地で約七割が浸水、全壊、大規模半壊、一部損壊となった住宅も七割に上る、これは皆さんもう周知のことだと思います。私も被災直後の四月終わりに訪ねましたが、地盤沈下の影響もあって、道路や住宅の冠水はもうあちこちで起きていました。
　市は、七・二メートルの海岸防潮堤、これに沿って約五メートルの二線堤、更に河川堤防という多重防御を行うこと、また、海岸防潮堤と二線堤に挟まれた地域を危険区域に指定し内陸部への集団移転を進めること、二線堤の内陸側は住宅再建のできる可住地を確保することを基本的な計画としています。その上で、この可住地、住むことが可能という意味ですね、に広大な住宅地を復興させるために、可住地の中に復興推進地域を指定し、被災市街地復興土地区画整理事業を行うとしています。
　問題は、可住地とされたけれども復興推進地域に指定されていない地域、白地地区が、事実上住民の自力再建に任されているということです。この白地地区の世帯数は、市の算定で約七千世帯にも上ります。石巻市は住民に対して、震災前に区画整理を行った地域は被災市街地復興土地区画整理事業の対象にはできない、そのため復興推進地域から除外した、これは国の指導があったからだという説明をしたと聞いています。
　これ確認をいたしますが、国交省に確認します。そういう指導や助言というのを石巻市に対して行ったのか、また、一部区画整理事業を行った区域は再び区画整理事業の対象とすることはできないのかどうか、お答えください。
○政府参考人（小関正彦君）　土地区画整理事業の制度上、過去に事業を実施した地区において再度事業を実施することができないということはなく、地方公共団体に対してもそのような説明を行ったことはございません。
　土地区画整理事業を過去に実施した地区では一定のインフラが整備されておりますが、災害でインフラが大きく破壊された場合や、整備された当時のインフラの状況が現在の社会経済情勢に合致しなくなっている場合などにおいて、地元の合意形成などを踏まえて再度事業実施することはあり得ると考えております。
○田村智子君　この白地地区の中には、ほぼ全戸が流失し犠牲者も相当数に上るなど危険区域と同様の被害を受けた地域も含まれていて、ここに住んで大丈夫なのかという不安の声も起きています。
　ところが、石巻市は、白地地区の住民に津波シミュレーションを示して多重防御の効果を説明したのは今年一月になってからのことなんです。危険区域の設定、二線堤の計画の確定、これを行ってから実に二年にわたって、事業対象地域とならない住民には説明も行われてこなかったということになります。今は、住民の要望もあって、昨年度の後半から東部地区復興まちづくり計画策定支援事業、これが始まっていますが、この事業、最初に集まったその冒頭で、これは住民が話し合うということを支援する事業だから市に意見を言うところではないという説明が行われて、住民の不満がかえって噴出したということです。
　このままでは、白地地区となっている皆さんの行政への不信感というのは本当に増大しかねません。何より、住民の皆さんはとても困っておられます。まずは市による住民への丁寧な説明と話合いの場が持たれる、これが非常に大切だと思いますが、大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（竹下亘君）　石巻だけではなくて、どこで復興復旧をする際にも、住民の皆さん方と、そして地元市町村と、できればそれに県、復興庁も意見を述べさせていただいて復興計画を作るのは大事だと、こう思っております。
○田村智子君　とても大事だと。是非そうなるように復興庁としても手を差し伸べていただきたいんですけれども。
　この白地地区の中でも被害の大きかった渡波の長浜海岸沿い、松原町、長浜町などでは、元の土地に戻りたいと考えている人は半数以下で、時間がたつにつれて、この地域は見捨てられた、何の事業の対象でもないですから、こういう思いが広がっているといいます。
　こういう困難な状況の下で、民間の団体である石巻住まいと復興を考える会連絡協議会、これは住まい連というふうに略していますが、この皆さんが、この地域に現在もお住まいの約二十世帯から意見を聞き取って、懇談会も企画して、地域の再生にとって何が必要か、行政は何を行うべきかなど、市への提案ということもまとめています。
　しかし、当の住まい連の皆さんも、これは二十世帯ですから、多数の住民の意向を把握しているものではないと、今仮設住宅とかみなし仮設に分散している住民からの意見集約が必要だけれども、これは民間の努力では無理だと、行政が本格的に支援しなければつかめないと、こういうふうに話しておられるわけです。
　先ほど、町づくりの計画策定支援事業、これについても、市は全世帯に開催案内は送っているんだよと、住民に対して働きかけをやっているよということを言われているんですけれども、やっぱり、ばらばらになっている住民が案内受けたから一堂に会するということはこれまた困難なことなわけで、やはり行政の側の市が意向の聞き取りをすることも含めて、また、新しい事業はできないという前提ではなくて、何が必要か、何ができるかを行政も一緒に考えると、こういう対応が求められていると思いますが、これも大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（竹下亘君）　丁寧な対応は必要でありますし、この石巻の東部地区におきましては、事業の実施段階におきまして効果等計画内容を含めた詳細な住民説明会等を実施してきておると、市民の意見を聞く機会を設けていると。全体会合は一回でございますが、複数の町内会が集まったブロック単位での意見交換会、これ十五回開催をいたしております。そういった点から、丁寧に対応していると私は伺っております。
○田村智子君　その意見交換会というのが、先ほど言った町づくりの支援事業で、住民の皆さん、どうぞお話し合いくださいと、市が何か事業をやるわけじゃなく、お話し合いくださいという、そういう場になっているから、話合いをしても住民の皆さんの不満というのが、これが増長しているわけなんです。これを何とか、ボタンの掛け違いになっているようなことを、これ何とかしなくちゃいけないというのが現実の問題としてあるわけです。
　これ、市が頑張るということもあるんですけど、石巻市の説明、議会での答弁なども聞いてみますと、やはりいまだに、一度区画整理をした地域を事業対象とすることは難しいという説明を繰り返しているんですよ。それはなぜか。やっぱり、一度区画整理をすると、公有地というのはその地点で広がって、それ以上広げることが困難で、そうすると、市の持ち出し分、財政負担というのが重くなってしまうということもあるわけです。
　また、国の事業に適切なものがないということも、私が言っているんじゃないんです、石巻市がそういうことを住民の皆さんに説明をしていて、住民の皆さんは、かさ上げができないのかとか、やはり移転が必要じゃないかという思い持っているんだけど、かみ合わない、こういう事態になっているんですね。
　こういう白地地区というふうになっている皆さんが自己責任で復興をというふうになってしまうことは、私はこれはいかがなものかというふうに思っています。是非、国も何ができるのかということを考えていただきたい、住民の皆さんの生活再建が進むような努力をしていただきたいというふうに思うんです。
　例えば、今ある事業の要件の緩和を行うとか、あるいは新たな事業創設も必要だったら考えるよとか、こういう意向を石巻市にも示して、対応もするよということも示して、石巻市の背中を押してほしいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（長島忠美君）　宮城県を担当させていただいております副大臣でございますが、私の方から少しお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、住民の合意を形成するということは非常に市町村にとって大きなことだと思うんですね。やはり、思いを共有する、それは、災害を共有して、そして復旧から復興への思いを共有していただく、そしてそれは市町村にとっても大きな課題であり、住民にとってもやっぱり合意形成というのは大きな課題だと思います。
　復興庁としても、そのことをきちんと見届けられるような支援の体制や、ふだん意見のやり取りは県や市とできているつもりであります。ただし、委員御指摘のように、いろんな制度が、今何が変えてほしいのか、何が変えられるのかということが、それは住民の中からも合意形成の段階では多分市にも復興庁にも具体的な案としてお届けをいただいていないというところもやっぱりあるんだろうと思うんですね。
　だからそこは、白地地区、自立再建をする地域だからといって、我々はその地域がやはり復興を遂げていただくことが目的の一つでありますので、是非、市民の皆さんと市の皆さんと、委員は一方的にというふうな住民からの声をお聞きで我々に御指摘をいただいているわけですけれども、行政としても、市民は平等にやっぱり合意形成をしていただきたいという思いの中で合意形成をして、やはり一線堤、二線堤、そして河川堤防についてきちんと安全を説明した上で皆さんから生活を選択をしていただいて、再建を遂げていただきたいという思いはやはり届いているんだろうと思いますし、復興庁としてもそのことは受け止めさせていただいているつもりでございます。
○田村智子君　だから、自立再建先にありきではない対応がやられなければ、住民の皆さん等の不信というのはこれは取り除かれないと思うんです。
　これ、ちょっともうここではこれ以上の議論にならないと思いますので、ちょっと次の、ほかの質問もしたいこともありますので、今後、石巻市と一緒に私も引き続き復興庁に働きかけていきたいというふうに思います。
　ちょっと質問の順番変えまして、帰宅困難地域にされたところの町の住民登録の問題、先にお聞きします。
　双葉町、浪江町、大熊町は、その大部分が帰宅困難区域あるいは居住制限区域に指定され、居住が禁止されています。こうした地域には、新たに住民登録を行うということができなくて、これが問題となっているケースが起きています。
　ある、この町に住んでいた学校の先生が、三・一一後に転勤となって町から転出せざるを得なかったと。しかし、将来の復興を願って退職時には町に戻るつもりだったが、転入はできないと言われてしまったと。こういう事例について、総務省はどういう見解をお持ちですか。
○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　住所につきましては、各人の生活の本拠をいうとされておりまして、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎といたしまして、これに居住者の主観的居住意思を総合して市町村長は決定するということとされております。
　今回の東日本大震災によりましてやむを得ず避難先で生活を送るしかない状況にありまして、かつ主観的な居住の意思が避難元の市町村にあると認められる方につきましては、当該避難元市町村から転出した場合を除きまして、避難元の市町村に住所があるというふうにいたしております。
　これは、東日本大震災が未曽有の災害でありまして、またこれに伴う原発事故により長期間にわたり居住が制限され続けている地域があるなど、災害の特殊性に鑑み、特例的に取り扱っているものでございます。このような特例的な取扱いにつきましては限定的に運用されるべきものでありまして、避難者の住所認定につきましてはこうしたことを十分踏まえるべきものと考えているところでございます。
○田村智子君　これ、町のほとんどが長期に、しかもいつ住めるのか分からないというほどの長期に居住困難、これは現行法の制度が前提としていない事態だというふうに思うわけです。就職などを機に町を出たけれども、避難先の親御さんを心配で同居決めたと、やっぱりこの町の復興のために役立ちたいと、だけど住民票一緒にできないと。こうなると、例えば、結果として、高い国保税や国保料を負担するというような不利益も生じかねないわけです、同一世帯にできないから。
　そうすると、これ大臣にお聞きしたいんですが、やはり、元々現在の帰還困難地域などに住んでおられた方が戻るということを可能にするような、そういう検討、これも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　難しい問題なんです、これ。いろんな意見あるんです。暫定的に二か所で住民票を登録してもらうことは可能かという意見もあるんです。だけど、選挙のときには投票券二枚出さなきゃいかぬなと。あるいは、じゃ、住民税どこで納める、どっちで納めてもらうんだといういろんな派生する問題があって、一発で解決をするものというのはない。
　そこで、先ほどお話しいただきましたように、各人の生活の本拠、そして主観的居住意思を総合して市町村長が決定をするということになっておりまして、我々としましても、様々な状況に置かれている方、それから、戻りたいと、どうしても戻りたいという思いを持っていらっしゃる方、あるいは戻らないということを考えていらっしゃる方、判断に迷っていらっしゃる方、まさに三者三様でございますので、被災者が一人一人が希望を持って生活の再建を果たしていただくためにはどうすればいいかと。簡単に、一回外へ出したのを戻すというのはやっぱり相当難しいと私は思っております。
○田村智子君　難しい課題なんですが検討も必要ということで、これは是非検討課題に入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　最後に、子供たちの甲状腺の検査の問題について取り上げます。
　昨年も、福島の甲状腺検査について本委員会で取り上げました。当時の浮島政務官は、福島県が事故当時十八歳以下の子供を対象に県民健康管理調査で甲状腺のエコー検査を行ったことについて、こういうふうに答弁されているんです。その結果には国としても大きな関心を持っている、今後、長期にわたって甲状腺検査を行う必要がある、引き続き必要な技術的、財政的な支援を全力で行うという答弁をされています。
　この甲状腺のエコー検査は、国が七百八十二億円を拠出した福島県健康管理基金による事業として無料で実施されています。一方で、県境を越えると、放射線量が同程度の地域であっても検査は自費で受けるしかありません。子ども・被災者支援法は、少なくとも子供である間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者に対する健康診断について必要な措置をとるよう国に義務付けています。にもかかわらず、福島県内と同程度の放射線量の地域であるのに子供の健康調査を国が行わない、この理由は何ですか。
○政府参考人（北島智子君）　今般の原発事故に係る住民の健康管理は、医学の専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要であると認識しております。
　福島県におきましては、今御指摘いただきましたとおり、子供たちの甲状腺の状態を把握し、子供たちの健康を長期に見守るとともに、本人や保護者が安心を得られるよう甲状腺検査を実施しているものと聞いており、環境省としても、福島県におけるこの甲状腺検査を着実に実施していくことが重要と考えております。
　近隣県では、これまでにそれぞれ有識者会議を開催するなどして、特別な健康調査等は必要ないとの見解が取りまとめられております。また、国際機関の報告書におきましても、福島県外においてはがんなどの健康影響の増加が認められる見込みはないと評価をされております。
　こうした近隣県での健康管理の在り方も含めまして、現在、専門家会議で科学的見地から議論をいただいているところであり、この専門家会議の意見を踏まえて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、議論を待っていたら、どんどん保護者や子供で不安を抱えている方というのはその気持ち収まりようがないわけですよ。やはり、保護者や子供の不安がある以上、その不安は県境を越えても応えるような健康観察を行うべきだというふうに思います。
　例えば、宮城県の南部の地域、これ、福島県北部地域と放射線量は同程度で、被災直後の風の流れからもやはり非常に不安が大きいわけですよ。何の対応もないことへの批判の声も大きいわけです。宮城県民主医療機関連合会がこうした保護者の不安に応えて、今年の一月、白石市で甲状腺エコーなど健康調査を実施しました。費用は実費で一人一万円、しかもたった一日の健康調査。それでも六十二名が受診をしています。福島県民健康調査で甲状腺の異常が発見されており、福島県と同程度の放射線量の地域で保護者の方々が自分の子供はどうかと、エコー検査してほしいと、こうやって思うのは私は当然だと思うんですね。
　その一人一万円の実費を今後も払わせるような検査でいいのか、これ、大臣のお考えもお聞きしたいと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　お答え申し上げます。
　今政府参考人の方からも説明がありましたので、そこはなるべく割愛させていただきたいと思います。
　福島県外でも、委員御指摘のとおり、放射線による健康不安を持たれているということは認識をしておりますし、また検査を希望されている方々がおられるということも承知をしておるところでございます。今、専門家会議、また福島近隣県において開催した有識者会議ですね、これは宮城県も含むわけでありますが、等々の会議の結果におきましては、今のところその必要はないという状況になっております。
　なお、福島県外におきましても、平成二十四年度から、放射線に関する正しい知識を伝えていくために、住民の方との接点が多い保健師や教師への研修を行う等のリスクコミュニケーション事業を実施をしております。
　環境省としましては、今後もこうした取組を進めながら不安の解消に努めてまいりたいと存じます。
○田村智子君　時間ですので、終わります。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。短い時間でございますので、どうぞはしょって御答弁をお願いを申し上げます。
　今回の東北地方への医学部の新設について、これは約四十年ぶりに国が門戸を開いたということでありますから、まごう方なく被災からの復興のためだったはずだと思います。まさに医療復興ということなのかなということになります。
　実は、私たち県民の多くは、この大学医学部、東北のほかの自治体との緊密な連携も必ず予想されるところでありますから、恐らく国は、文部科学省は、審査会で県立大学医学部ということになるのかな、そう思っておったんでありますけれども、残念ながら私立の東北薬科大が選定をされました。
　厚労大臣には、大変恐縮ですが、直接の御担当ではありませんけれども、東北の医療界総体のことを考えまして、今日はあえて質問をさせていただきたいと存じます。
　御存じのとおり、県立大学医学部の場合であれば、授業料、学費は圧倒的に安い、恐らく推定、私立大学の十分の一で済むんであります。ところが、そういうわけで薬科大が選定をされましたけれども、実を言いますと、修学資金あるいはハード面の整備、あるいは運営費などの宮城県の拠出額に関していえば、宮城県は八十億円が上限だと、これはもうオープンにしてあるわけであります。ところが、東北薬科大学は、宮城県からの拠出額は百五十億円と見積りを出しているんであります。ところが、その審査会の先生方は、その数字、御理解をいただいておらない。また、そこに七十億円というギャップがある、これも御理解をいただいておいてない。文科省が黙っていたということになるわけでありまして、私はこれは大問題だと実は思っております。
　ちなみに、宮城県とともにこの県立大学医学部設置に奔走しましたのが宮城県の一番北端にあります栗原市というところの市長でありまして、佐藤勇という市長、このように記者会見で申し上げられております。地方創生、地方の時代と大きなことを言っておきながら、医学部を仙台に持っていった、仙台一極集中を加速させるような政策を進める政府はおかしいと。確かにそのとおりなんです。医師充足率の高い仙台市ではなくて、あえて宮城県と栗原市が協調しながら、過疎地域に医学部を設置をして、地域に根差した医学部を目指していた。この県立大学医学部構想、否定された側からすれば、何が地方創生だと怒るのも私は無理ないことだと思うのであります。
　そこで、厚生労働大臣に質問させていただくんでありますけれども、この東北薬科大学医学部設置の前提となるのが仙台の年金病院と言われたところなんであります。この売却について、土地が三万七千二百九十七平米、でかいんです、建物三万二百九十七平米、随意契約で七億六千万、こんな広大な土地と建物、それからスタッフ含めて、僅か七億六千万です。仙台では、ほかの不動産鑑定業者、不動産業者が安過ぎると言う声が本当に多く聞かれる。一般的には土地だけで二十億から三十億と言われる土地なんであります。私は、なぜこんな安い金額の国有地売却となるのか、なぜ随意契約なのか、このことを確認しておきたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　これ、ＲＦＯ、年金・健康保険福祉施設整理機構というところが東北厚生年金病院を売ったわけでございますけれども、随意契約ということでございますが、地域医療の確保ということで、各社会保険病院がこれまで地域医療に果たしている機能を確保するという観点に立って、所在する地方公共団体あるいは保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する者というところを随意契約の対象にしたものでございまして、東北厚生年金病院についてもこうしたルールにのっとったものでございます。
　また、ＲＦＯが売るに当たりましては、これ、宮城県あるいは仙台市の意見を踏まえまして、譲渡日から少なくとも十年間は病床数や特定の診療科を維持して病院の運営を行うという譲渡条件が付いてございます。そういう譲渡条件が付いているという前提で、これ、不動産鑑定評価の手法に基づきまして、業者二社の平均を用いて出すということをやっておるんですけれども、そういうことで不動産の価格を鑑定してもらいまして、それを更に外部専門委員による譲渡業務諮問委員会というところに意見をいただいてこの価格というものを決めたということでございます。
○中野正志君　まあ、そういう答弁になるんだろうと思っております。
　ただ、二十億円から三十億円なんですよ、私たち仙台でいうと。ここに自民党の理事さん、いらっしゃいますけど、すぐ地元ですから。仙石線の高砂駅というところから歩いてすぐなんですよ。そんなところ一万一千坪が七億六千万といったら、坪七万円弱じゃないですか。そんなばかな話ありませんよ。建物、こんなでかい建物ですよ。私は与党ではありませんけれども、余り野党風な質問をしたくないんですけれども、これだけはちょっと許せない。残念ながら、当時私は国会の立場がありませんでしたから、何だ、随分安く売却するものだと、本当に、失礼ですが、役人さん方の悪い知恵だなと、あえて言わせてもらうとそういう気持ちを持っておりました。大震災後のどさくさに紛れてこんなことをやっちゃ駄目だと。
　ちなみに、今お話出ましたけれども、平成二十一年三月、舛添厚生労働大臣の通知で、独法の年金・健康保険福祉施設機構への文書ですが、社会保険病院、厚生年金病院の譲渡などについての通知では、入札については一般競争入札を行うこと、地方公共団体には随意契約でよいとあるのであります。ところが、この平成二十四年八月の、まあ、悪いんですが、民主党政権下、小宮山大臣の通知では第五項を追加しているんです。わざわざ追加して、所在地方公共団体等から譲り受けたい旨云々として、アとして、随意契約、地方公共団体、イとして、都道府県内の保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する者、この新しい項目を入れたのであります。
　端的に言えば、東北薬科大の病院取得のために新設された事項と考えられるのであります、タイミング的に。その中身は次の質問でお話ししますけれども、私は巧妙な仕掛けだと思っているんですね。
　この私の指摘、どう感じられますか、また、この東北薬科大のほかにこのイの条項で譲渡されたケースはあるんですか、そのことを問い合わせたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年度の大臣通知でこの改正を行ったわけでございますけれども、これは実は、同じ二十四年の五月に、一般競争入札によって病院を売るということを行ったケースにおいて、入札に付されるということだけで地域で医療確保に非常に不安感を招いたという問題が起きたというのがございます。そのことの反省から随意契約の対象を拡大したということでございますので、御指摘のような、東北薬科大学のためということではございません。
　なお、お尋ねでございますので、ＲＦＯが譲渡業務を行いました今年の三月末までの間にこの条項によって譲渡したケース、ほかにあるかということでございますが、これは東北厚生年金病院だけでございます。
○中野正志君　そうなんですよね。ですから、東北薬科大病院の病院取得のためにだけ新設された事項だと私はあえて主張しているんであります。
　ちなみに、この東北薬科大では、その前の平成二十三年十二月に医学部設置準備懇話会という、学内につくりまして、報告書をまとめた。医学部設置の趣旨、必要性、具体的なカリキュラム、今後の検討課題はと題して、一つ、病院の取得、二つ、教員の確保などを記しているんであります。やっぱり相応の準備はしてきたんですよ。当然ながら、厚生省とも語らってきているんであります。文科省とも語らってきているんであります。この懇話会の委員に社団法人全国社会保険協会連合会理事長の伊藤雅治さんという人がいる。厚生官僚ですよね。審議の際には東京から必ず出席していたそうであります。この連合会は、この年金病院の運営主体なんであります。そういう意味では、地元では利益相反行為だという声が強いんであります、大臣。
　私は、やっぱりこの病院、税金、保険料で設置した病院でありますから、できるだけ売却するのであれば高い価格で売却するのでなければならない、それがやっぱり当然だと思うんですね。しかし、このケースを見ると、できるだけ安い価格で譲渡売却した事実が一目瞭然でありませんか。私は、厚生年金病院等の譲渡に当たっては、厚労省自身が年金資金等の損失の最小化を図るという大方針を打ち出しておいているんでありますから、大問題だと思っております。
　大臣、この大学医学部設置、どこにするかというのは確かに文科省であることを重々承知しながらでありますけれども、先ほど言いましたように、やっぱりこの医学部設置は東北、被災地のもう医療復興だと、こういう視点に立つと、やっぱり厚生省の考え方もしっかり聞いておかなければならない。また、むしろ文科省とよく詰め合わせもしていただきたい。あえて言いますけれども、一連の事実関係を見ますと、どうも厚生労働省と文部科学省の見えざる連携関係がうかがい知れるんであります。本当に怪しいんです。
　とにかく、私は、地方創生と安倍さんが言っているんでありますから、地方創生と言うんであれば、被災地での医学部設置というのは、むしろ他県、他市町村と連携が取れる県立大学がふさわしいと重ねて言っておきたいと思います。また、恐らく、将来、医師過剰になったというときには、公立大学の方がいろいろ私は定数削減の問題とかやりやすいと思うんですね。
　とにかく、そういう用地の売却についての問題ありというこういう案件のところでいいのか。また、十年後、建物云々という話も出ましたけれども、建蔽率も必ずこれから問題になるはずなんであります。それから、せっかく被災地で医療を学んでこの被災地で頑張ろうと、安い学費で自分も医学部に行けるんだ、そういう気概を持った地元の若い生徒たち、その気持ちが、残念でありますけれども、壊されたという気持ちを持っている生徒がいっぱいいる。
　大臣、どんな感想をお持ちになりますか。また、修正の気概があれば、是非御決意をお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この東北厚生年金病院の売却につきましては、我々野党のときに決まったことでございまして、今回初めて私はこの話を事務方から聞きました。それは、先ほどお話のとおり、当時の大臣の判断の下でＲＦＯに通知がされて、こういう形で譲渡されたものだということになって、不動産鑑定等の手続を経て譲渡されたというふうに聞いているところであります。
　一般論で言えば、売却は、やはり普通だったらば当然デューデリジェンスというのが行われて価格というのは決まるわけで、不良債権問題のときにも随分デューデリジェンスというものの理解というものに時間が掛かりましたけれども、一〇〇あった価値が一〇になったりすることはあり得ないみたいなことで、初めは五〇、六〇でやっていたのが結局やっぱり一〇、一五だみたいなことになったこともありましたが、この件につきましては、その当時の政権のおやりになったことですので、私どもとしては手続を踏んだということは私も聞きました。
　一方で、医学部の新設の問題については、これはまた、今度は自民党政権、自公政権になって安倍内閣の下で決めたことでございますので、それはこの売却とはまた別個の政権が決めたことということであろうと思うので、中野正志先生らしい熱血、そしてまた正義感に燃えた地元愛ゆえの今の御主張については、お気持ちは分かるところでありますけれども、それぞれ別々に決まったことかなという印象は持っていますけれども、なお先生の問題意識はしっかりと受け止めておきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　本特別委員会、この臨時国会においてはどうも最後の質問になりそうでありますが、どうぞよろしくお願いします。
　個別の質問に入る前に、通告にはありませんけど、大臣、東日本大震災発災後三年八か月、四回目の冬を迎えようとしておりますけれども、大臣も就任をされて二か月半余りでありますが、率直に現状認識について、大臣の思いをお聞かせください。
○国務大臣（竹下亘君）　本当に間もなく四回目の冬、先週行ったときは寒かったんですよ、風が強くて、非常に寒い冬がやってくるんだなと。しかも、海岸は風が強いという特徴がありまして、そういう意味で、既に三年八か月がたっておりますが、この時間の長さというものを改めて痛感をさせていただいたところでございます。
　しかし、一方で、復興も間違いなく進展しているということも改めて確信をさせていただきました。特に、宮城、岩手につきましては、ほぼ全ての地域で土地の造成がスタートしておりまして、これから、今年度、来年度、再来年度辺りに住宅建設あるいは災害公営住宅の建設のピークがやってくると。ここは間違いなくふるさとを取り戻すことが目に見えてきておるということを痛感いたしました。
　一方で、悩ましいのは福島でございまして、原発事故に関連する地域においては、まだ残念ながら復旧の段階のところもございます。我々復興に携わる者として、一日も早く全ての地域でふるさとを取り戻してもらうことができるように、改めて汗をかき続けなければならないと痛感をいたしたところでございます。
○吉田忠智君　大臣からそのお気持ちをお聞きした上で、何点か質問させていただきます。
　まず、今日議論もありましたけれども、復興交付金、そして集中復興期間の期間延長についてでございます。
　やっぱり被災地に行きますと、被災自治体の皆さん方からは、五年間の集中復興期間、あるいは平成二十七年度末までの復興予算二十五兆円については確保されているわけでありますが、しかしその後が不安であるという声を、大臣も先ほどそのことを被災自治体からよく聞かれると、要望されるというふうに言われておりましたけれども、この集中復興期間経過後の平成二十八年度以降も復興交付金をやっぱり継続すべきだと、そのように思いますし、そういう要望が出されております。
　復興庁の資料でも、復興の住宅再建も含めて、町づくりについては、資材の不足や人員不足等々もございまして、着工こそ順調に増えていますけれども、完成は二割前後にとどまっていると、そのような状況でございます。
　前任の根本大臣も、今年の三月頃には、言われておりましたのは、今やっている事業が二十七年度で終わるわけではないと、必要な事業は進めていく、そのように言われております。先ほど大臣からも答弁もありましたけれども、改めて、集中復興期間の延長ないし復興交付金の平成二十八年度以降の継続が必要であると考えております。
　特に、被災自治体からは、早め早めにやっぱり方向性を出してほしいと、事業を続けるのにやっぱりある程度見通しを持ってやりたい、そういうお話もありましたし、事業者の皆さんからもそういう声も寄せられておりますけれども、改めて、先ほど答弁もありましたけれども、もう一、二歩踏み込んだような答弁がいただけましたら、お願いします。
○国務大臣（竹下亘君）　先ほどもお話をさせていただきましたように、被災地の自治体全てからそういうお話を伺っておることは紛れもない事実でございます。ただ、集中復興期間が終わるまであと一年半あるんです。まず、この一年半の間で我々はなすべきことをなさなければならないということが第一の前提であります。
　それから二つ目は、集中期間が終わる前に、次を目指して何ができて何ができていないかという見直しを、レビューをしっかりやってその次のタイムスケジュールに入っていくということにしていかなければならないと。
　ただ、まだその後の財源の仕組み、財源の在り方、あるいは執行の在り方、あるいは交付金の在り方等々について議論を進めておるわけではありません。まだもうちょっと手前の段階であろうと思っておりますけれども、私個人としましては、集中復興期間が終わったら一年ごとの一般会計でやるというのはやっぱりこれは無理だろうなと。
　ある一定の財源というものをお示しを、まあ財源というよりも復興債の償還財源ですね、償還財源をお示しをしながら、今、二十五兆円というのは現金用意しているわけじゃないんです。復興債の償還財源を二十五兆円分用意しましたよという状況でありますので、それが終わったら毎年毎年一年ごとの一般会計でやりくりしろというのはやっぱりちょっと無理があるんじゃないかなと考えておりますけれども、この議論、まだやっていません。これから詰めなければならない議論だと思います。
○吉田忠智君　レビュー、精査していくということでありますけれども、復興基本構想あるいは基本計画に照らして進捗状況を検証した上で二十八年度予算に反映させるためには、平成二十七年の夏の予算の概算要求時には検討が終わっていなければならないと思うわけですね。大臣は一年半あると言われましたけれども、そういう意味ではもうあと半年ちょっとということになるわけであります。検討をどのような体制で行っているかということも明らかになっておりませんし、大臣もまだ考えていないということであります。
　そこで、是非、今後の検証、レビューについては、霞が関の内部だけにとどまらずに、当然この構想を策定をした復興構想会議の委員も含めて、外部の有識者による検討会をやっぱり早期に設置して検討に入るべきだと考えますが、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（竹下亘君）　復興庁の内部でももちろん議論しますし、それから、一番大事なのは、地元市町村がどう考えていらっしゃるか、あるいは地元の三県がどう考えていらっしゃるかということは十分にお伺いをしなければなりませんし、もう一つ大事なのは、委員もお話しになりましたように外の目でありまして、少し離れたところから見てどう見えているかということも含めてしっかりと検証していかなきゃならぬと、こう思っております。
○吉田忠智君　三年八か月、年月がたったことによってより深刻化した問題、例えば、先日私は子供支援のＮＰＯの皆さんの院内集会に出席をしましたけれども、子供の貧困ということが日本全国でも問題でありますけれども、被災地においてはより深刻になっている、そのような厳しい御指摘もございました。
　障害者の視点から、あるいは女性の視点から、様々な立場の視点からのやっぱり検討も必要でありますし、それを踏まえての延長の是非、また前向きな検討をしていただきたいと思っています。
　次に、ガソリン価格トリガー条項凍結解除について質問をいたします。
　日銀の金融緩和、アベノミクスによる急激な円安誘導ということがございまして、ガソリン価格が上昇しております。ひところ七月ぐらいが一番高かったんですが、ちょっと落ち着いてきたところはありますけど、依然として高止まりという状況であります。特に、地方の暮らしを圧迫しているのは御案内のとおりでございます。
　このトリガー条項というのは、ガソリンの平均価格が総務省の調査で三か月連続でリッター百六十円を超えた場合に揮発油税の上乗せ部分の課税を停止をするということでございますが、現在、国税関係の震災特例法で一時凍結をされているわけであります。軽油引取税も同様でありますね。
　大企業に対しては復興特別法人税を前倒しをして廃止をしたと、優遇しているという御指摘もある。一方で、移動を自家用車に頼らざるを得ない特に地方の庶民の皆さん、あるいは燃料の高騰が経営を直撃しているトラック業界、バスあるいはタクシー業界などの運輸事業者から本当に厳しい状況であるという悲鳴が上がっております。余りにも不公平ではないのかという声も出ております。
　まず財務省にお伺いしますが、政府としてこのトリガー条項の凍結を解除すべきであると思いますけれども、いかがですか。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。
　全国のガソリンの小売価格の平均は、先週時点で百五十九・五円、十七週連続の値下げとなっており、このところ下落傾向となっているものと承知をしております。
　お尋ねのトリガー条項につきまして、被災地を含めてガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱が、これが凍結解除された場合に懸念をされること、また、揮発油税につきましては製油所からガソリンが移出される際に課税をされますため、税率を引き下げたとしても、必ずしもその後、元売、小売と段階を経て、その分市場価格が下がるとは限らないこと、また、今後も被災地の復旧復興に全力で取り組む必要があるという状況の中で、国、地方合わせて約一・八兆円の大幅な減収になってしまうことから、その凍結解除は適当ではないと考えております。
　なお、政府としては、ガソリン価格の高騰を踏まえ、漁業者など燃料を大量に消費する事業者に対する省エネ機器導入などへの支援、また、ガソリンスタンドに対する老朽化設備の補修などへの支援の施策を講じているところでございます。
○吉田忠智君　被災地を含む多くの地方から、このトリガー条項凍結を解除するよう陳情、要請が来ております。我が党にも来ております。
　復興財源の確保がトリガー条項凍結の趣旨であるにもかかわらず、被災地の皆さんが税負担に苦しむというのは矛盾をしているわけでございます。徴税ありきではなくて、復興財源の確保という制度の趣旨に立ち返って、せめて被災した東北あるいは被災三県など、地域を限定してでもトリガー条項の凍結解除を実施すべきであるというふうに思いますけれども。
　特に、先ほど竹谷政務官から、全体で国、地方合わせて一・八兆円の減収になるということでありますけれども、例えば被災三県のガソリン、軽油の消費量は約六％ぐらい。そうすると、まあ被災三県に限定するならば一千億円超、被災三県、そういう、復興特別委員会で私は質問しているわけですから、当然被災地のことを勘案をした検討を求めるということになりますけれども、その点はいかがですか。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。
　被災地のみに限定してトリガー条項を解除するという議員の御指摘につきましては、先ほども答弁したとおり、流通現場の混乱や庫出課税に係る問題に加えまして、被災地で使用されるガソリンとそうでないガソリンを、全国二十三か所くらい製油所があると思いますが、そこを出る段階で分けるということが難しい、そういった事情もございます。不正流通等によりガソリンの価格体系等に混乱をもたらすおそれがあると考えております。
　また、揮発油税は、揮発油の消費に負担を求めるという税の趣旨を踏まえますと、全国におきまして公平な税負担を求めるということが基本と考えられると思います。
　そういう理由から、トリガー条項を被災三県のみに限定して解除するということは適当ではないと考えております。
○吉田忠智君　竹下大臣にお伺いをしますが、この燃油の高騰につきまして、何らかのやっぱり対応策が必要ではないか。所要のやはり対応策を是非財務省にも要求していただきたいと思いますが、最後に大臣に質問をいたします。
○委員長（櫻井充君）　竹下大臣、時間が参りましたので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（竹下亘君）　今、財務省の方からも答弁があったとおりでございますが、様々な問題がありまして、このエリアだけということは技術的な問題、財源の問題あるいは地域的な問題等々いろいろありまして、本当に被災地のためになる施策であるかどうかについて、はい、そうですと私はちょっと言えないような心境でございます。
　いずれにいたしましても、被災地の声にしっかり耳を傾けた上で支援策を講じていきたいと思います。
○平野達男君　今日は、原発の再稼働に関連しまして、何点かちょっとお伺いしたいと思いますが。
　三・一一の東日本大震災で福島の第一原発がああいう事故になったわけでありますけれども、あの事故の直接の原因は、もう御案内のとおり地震、津波でありました。過去にチェルノブイリとかスリーマイル島等の深刻な原発事故あったんですが、世界で初めて自然事象が原発の深刻な事故を起こしたという意味においても、これは本当に深刻な事故だったというふうに思います。
　元々、福島の第一原発というのは一九五〇年代の設計の思想で造られていて、基準地震動は大体二百五十ぐらいで当初スタートしています。それから、津波は三・一メートルだったと思います。当時の考え方とはいえ、今から考えてみると、いかにこの原子力の設計が自然事象に対して甘い認識でやってきたかということだと思います。ただ、残念ながら、このことは福島の第一原発を経験してやっと分かったということです。
　ちなみに、福島の第一原発の場合は、三・一メートルを途中でいろいろ見直しして六・一メートルでやって、しかも六・一メートルで想定したんだけれども、対策十分じゃなかったですね。これは国会事故調、それから政府事故調の報告書を見れば明らかでありますが。
　それから、基準地震動は中越沖地震がありましたから六百ガルまで上げたんですが、何もほとんど対策を取っていなかったところに十三メートルの津波が押し寄せて、全てのシステムが全部ダウンするという、それが事故でした。
　それで、今日、田中委員長見えておられますけれども、通告した質問とちょっと別ですけれども、ちょっと変わりますが、私は、日本は原発を稼働する上では世界で一番過酷な自然環境にあるというふうに思っておりますが、田中委員長はどういうふうに印象を持たれますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のとおり、日本の自然現象、自然の猛威というか、それは最も過酷なものだというふうに認識しておりまして、新しい規制基準もそのことについては厳しく対応できるように今慎重に審査を進めているところでございます。
○平野達男君　フィンランドにオルキルオト島というのがありまして、ここはオンカロで有名なんですけれども、同時にあそこには原発があるんです。原発も、見ますと、あそこはもう岩だらけの国ですから、まず岩着にきっちりしています。それから、津波は全く考えなくていいです。ましてや、火山なんか考えなくていいです。それから地震は、あの地域は、私が行ったときに、資料によると、周辺地域で過去地震が観測されて二百五十年ぐらいだと思いますけれども、マグニチュード二・五以上の地震全くない、以上のやつ起きてないんです。しかも、繰り返しますけれども、仮にマグニチュード二・五の地震起こったとしても、岩着していますから、地震の揺れは相当小さいと思います。
　それで、田中委員長、今回、川内原発再稼働させますし、今、新たな基準を挙げましたが、基準地震動で六百ガルとか、それから津波で六メートルとかあるいは十メートルとか、もっとあれなのは、火山の降灰で十五センチ降灰するというようなことを想定しなくちゃならないようなところにそもそも原発造りますか。これ、どう思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　新たに立地を求めるということであれば多分そういうことも慎重に考えなきゃいけないと思います。
　既存の原発について我々どういうふうに判断するかということで、火山も含めまして、これはもう先生から最初御指摘いただいたとおりでございます。火山もそれから地震についても、最初は想定していなかったけど、想定できない地震も起こり得るということも含めて、そういうことで今回基準地震動も決めていますし、津波も沖縄の方の海溝の影響まで含めて、台風とか高潮とか、そういうことを含めて対応できるように、一応基準としては求めたところでございます。
○平野達男君　恐らく、これ世界の原発を見てみたらいいと思いますけれども、こんな基準地震動で設計している原発、それから津波高さで設計して、それで対策を取らなくちゃならない原発、多分ないですよね。ましてや、火山降灰で十五センチをするようなところに原発があるなんというのは、これは確かに事例が一万三千七百年前の火山ですから、確率的にいえば物すごい低いんですが、そういうものを想定したところでなおかつ原発を稼働させるというのは、一九五〇年代の発想の中では、自然事象ということについては我々は日本も含めてそんなに真面目に考えてなかったんです。だけど、福島の第一原発経験して、どうもそうじゃないと。それから、中越沖地震、あそこも三百ガルぐらいの想定でやったところで六百八十ぐらいの揺れが観測されたわけですね。
　で、全てその自然事象に対して実は甘かったということが分かってきて、この状態の中で再稼働をさせなくちゃならないということについての、やっぱり危機感というか認識というのがどういうものなのかということについて、今回の再稼働の審査に当たってどういう審査をされたのか、審査というか議論があったんでしょうか。ちょっと質問通告がなくてあれなんですが、抽象的な質問で申し訳ありませんが、簡単でいいですからお答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。
　再三にわたって私どもも再稼働するかどうかという判断はしないということを先生にもお答え申し上げております。
　ただ、少なくとも稼働するに値するかどうかということなんですが、それについては、福島第一のようなことは決して起こさないというために、非常に重層ないろんな、自然現象はもちろんですけれども、ＳＢＯのような電源喪失とか、そういうことを含めましていろんな対策を求めておるところでございます。
○平野達男君　世界の原発全てとは言いませんが、恐らく、さっきのオルキルオト島の原発にしても、アメリカの東部海岸、東側にある原発、あれカナダもそうなっていると、ヨーロッパの大体の原発もそうだと思いますが、原発のアクシデントということを考えたときに想定しなくちゃならないのは、多分内部事象だと思います、設計のミスだとか運転だとか。外部事象も、例えば地震だとか津波だとか、そういったこともある程度考えなくちゃなりませんけれども、これだけのスケールで外部事象を考えて準備をして様々な想定をしなくちゃならないのは日本だけ。だから、先ほど言ったように、田中委員長も言われたように、日本は世界で最も過酷な自然環境の中での原発の運転をしなくちゃならないということだろうと思います。
　そこで、次に避難計画の話に入るんですけれども、ですから、原発を、先ほど事故を考えたときに、これは避難計画もしっかり考えなくちゃならないということなんですが、日本の場合の避難計画を考えなくちゃならないのは、原発の内部事象だけじゃなくて、地震、津波、あるいは火山が同時並行的に起こるということでありますね。福島の原発もそうでした。福島の原発の事故もそうでした。あれは、あの事故は津波ということが一番大きな事象だったんですが、それでもたった一つだけ、たった一つというか、あえて、避難する上で幸運だったのは、道路が何ともなかったということです。でも、本当に避難するときに道路が地すべりで塞がれてしまう、あるいは降灰があるかもしれないという状況の中で、そして避難もしなくちゃならない、これは市町村とか県の単位の中ではもう多分私は検討の範囲を、域を超えると思います。誰も経験したことがないですから。だけど、日本の場合はそういうことを想定しなくちゃならないということです。それで、今、それを市町村の方で計画を作って、それは国は見ると言っていますけれども、国は見るといったって、国も要するに、これはただ見る方ですから、自分たち主体ではありませんからね、どこまで本気で考えるか分かりません。
　私が言いたいのは、こういうふうな再稼働をさせるのであれば、本当に事故というものを想定するということであれば、単なる原発事故だけじゃなくて複合災害ですから、この避難計画を作るというのは、私の皮膚感覚からいったら相当の想像力と相当の機動力とで考えていないと避難計画なんか大体作れないし、それからあと、何かあった場合の対応なんかも難しいです。そういう観点で、望月大臣、これは是非検討していただきたいと思いますけれども、御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　まず、原発との関係でちょっと言わせていただきますと、規制委員会は環境省にございます。それで、この避難計画との関係で言わせていただきますと、再稼働の問題とかそういうことに関しては、三条委員会というか、独立した委員会でございますので、我々がそういったことについて発言は、独立性の強い三条委員会ですので、サポートはしますけれども、そのことについては我々発言は若干控えさせていただきたいなと思いますが、今先生おっしゃったように、複合災害、様々な災害が出るということを考えますと、これは原発が稼働している稼働していないにかかわらず、しっかりとやはりその対応策をしていくというのが我々の責務であると、このように思っております。
　そういった意味でいきますと、災害対策基本法上、やはり地域の皆さんが、一番よく分かっている地域の皆さんがこういう避難の仕方、あるいはまた様々なことを考えていただくと。ただし、このことは、原子力災害時の緊急対応ということになりますと、これはやはり国が一体となってこの避難計画を進めていかなくてはならない、そういうことでございます。国の関係省庁、公共機関、住民、地域、それぞれの役割を担って全ての英知を結集していかなくてはいけない、こんなふうに思っております。昨年九月の原子力防災会議で決定した指針に基づきまして、関係省庁が関係自治体と一体となって防災体制の充実強化を図っていくと、こういうことでございます。
　少なくとも、ワーキングチームを今つくっておりまして、それぞれの地域に実情に合わせた防災計画を作っております。道路の問題、万が一この道路が駄目になった場合にはどうするのか、あるいはまた身障者の皆さん、あるいはまた弱者の皆さんをどういうふうに、一義的には車で退避をするのか、そういったことを積み重ねて我々はそれを作っていきたいと思っておりますし、またそのことについてワーキングチームでしっかりと連絡を取り合い、最終的にはその確認を、緊急時の確認を、対応を原子力防災会議等においてやっていくと、そういうことでございます。
　済みません。