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○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十八年五月十二日に「日本郵政グループの経営状況等について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、日本郵政グループの連結決算における経常収益等の推移を見ると、経常利益及び当期純利益については黒字基調で推移しているものの、経常収益については減少傾向が続いており、二十六年度には経常収益が十四兆二千五百八十八億余円、経常費用が十三兆一千四百三十億余円、経常利益が一兆一千百五十八億余円、当期純利益が四千八百二十六億余円となっております。
　また、国が二十七年十一月の日本郵政株式会社の株式売却によって得られた収入は、手数料等を差し引くと六千八百七億余円となり、国は同年十二月の日本郵政株式会社の自己株式取得に係る収入七千三百一億余円と合わせた計一兆四千百九億余円を復興財源に充当しております。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、日本郵政グループ及び国は、日本郵政グループ各社において、今後の株式売却に向けた企業価値の維持向上のために、引き続き、経常利益や当期純利益の確保に努めることなどに留意して、郵政事業の運営がより効率的、効果的なものとなるよう、また企業価値を維持向上できるよう取り組む必要があると考えております。
　会計検査院としては、日本郵政グループの経営状況等について引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（小泉昭男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上三件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の事後承諾を求めるの件並びに平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
　初めに、予備費使用総調書等の事後承諾を求める件につきまして御説明申し上げます。
　平成二十六年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、まず、平成二十六年四月二十二日から平成二十七年一月十四日までの間において使用を決定いたしました金額は一千二百六十三億円余であり、そのうちは、災害対策費として、大雪に伴う経営体育成支援事業に必要な経費、その他の経費として、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の十二件であります。
　次に、平成二十七年の二月六日から同年三月二十四日までの間において使用を決定いたしました金額は四百十九億円余であり、その内訳は、訟務費の不足を補うための必要な経費の三件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国庫債務負担行為の総調書につきまして御説明申し上げます。
　平成二十六年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、提供施設移設整備につきまして、平成二十六年七月一日の閣議の決定を経て、総額五百四十五億円余を限度として債務負担行為をすることといたしております。
　以上が、国庫債務負担行為総調書についての概要であります。
○委員長（小泉昭男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（小泉昭男君）　速記を起こしてください。
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○委員長（小泉昭男君）　これより平成二十六年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算並びにただいま説明を聴取いたしました平成二十六年度予備費関係等三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成二十六年度決算外二件の質疑は締めくくり総括質疑でございます。
　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣に申し上げたいと思います。
　まず、質疑に入る前に、先月発生をいたしました熊本地震により亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　改めて、熊本地震の発生を受けての政府の対応と今後の防災・災害対策についてお伺いを申し上げます。
　熊本県を中心に最大震度七を記録する地震が繰り返し発生し、震源地の熊本県では死者四十九名の深刻な被害となりました。避難者も一時的には十八万人を超える厳しい事態となりました。被災地では、多くの木造住宅が倒壊しただけでなく、避難場所となった学校施設、病院、市町村庁舎等の防災拠点も甚大な被害を受け、崩壊する危険が頻発をいたしました。水道やガスといったライフライン、道路や鉄道といった公共インフラも地割れや土砂崩れ等により寸断され、現地では今なお厳しさを極めております。
　政府は、熊本地震への対応のため補正予算を編成されましたが、被災地の復旧復興、被災者の生活支援にどのように取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。
　また、熊本地震の特徴として、強い地震が繰り返し発生したことが挙げられます。前震とされた一回目の強い揺れにどうにか耐えた建物も、本震とされた二回目や、それ以降の強い揺れには耐えられなかったと言われております。特に、市役所等の防災拠点やガス、水道等の公共インフラにつきましては、複数回の強い揺れに耐えられる状況になければ、地震発生後の避難生活においても不安感を増す結果となります。事前の周到な防災対策と災害発生時の迅速な初動対応や復旧事業を通じて、国民の生命、財産への影響を最小限にとどめることは国の責務であると強く考えます。
　東日本大震災の発生から五年が経過し、東日本大震災の復旧復興も道半ばの段階において、観測史上最大級の熊本地震の発生は日本国民が地震への認識を再認識させられたことでありました。財政は厳しい状況にあります。東日本大震災の復興に加え、熊本地震の復旧復興についても必要な財源を確保し、可及的速やかに進めていくことが急務であります。
　熊本地震の復旧復興、東日本大震災の復興加速化に向けた政府の取組方針と財源の確保策、今般の地震を受けての防災拠点や公共インフラの耐震強化の取組について、安倍総理の御見識と御決意をお伺い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の地震は、震度七の地震が同じ地域で連続して発生し、発災から一か月以上がたつ今もなお地震が収まらないという、これまで経験したことのない特異な状況が続いております。その中で、いまだに多くの方々が避難所で不安で不自由な生活を余儀なくされています。また、水道やガス、電気といったライフラインや道路や鉄道などの交通インフラも大きく損傷し、市庁舎等の防災拠点にも深刻な被害が生じております。
　こうした状況の中で、復旧復興を力強く進めるための財政措置として、先般、各党の御協力により補正予算が成立をいたしました。今般の補正予算においては、住宅の確保や生活再建支援金の支給などの被災者支援に要する経費について、現時点で明らかになっている被害に対応するだけではなく、今後の被害拡大にも十分対応できるよう七百八十億円を計上するとともに、今後、新たに支出が必要となった経費に迅速に対応するため、熊本地震復旧等予備費を七千億円計上しております。これは、余震が続き、被害状況が拡大する可能性にも配慮した上で、被災地に必要な支援を行う上での十二分の備えを整えるものであります。まずは、この補正予算をフルに活用して、住まいの確保や事業再建、道路、施設等の復旧に万全を期していくこととしております。
　同時に、今般の災害から得た貴重な教訓を生かし、防災拠点となる市町村庁舎等の建築物、公共土木施設、ガス、水道等のライフライン等の耐久化にもしっかりと取り組んでまいります。
　今後とも、被災者の方々に寄り添いながら、一日も早く日常の生活となりわいを取り戻し、復旧復興が成し遂げられるまでできることは全てやるという姿勢で、財政面も含め中長期的な視点に立って取り得る限りの支援策を講じ、対応に万全を期してまいりたいと思います。
　また、東日本大震災からの復興についても、復興期間十年間の財源三十二兆円程度を確保するとともに、この三月に復興・創生期間の復興の基本方針を決定いたしました。心身のケア、コミュニティー形成など、きめ細かい被災者支援に取り組むとともに、被災された方々が一日も早く安心した生活が送ることができるよう、住まいの再建、なりわいの再生を一層加速していく考えでございます。
○委員長（小泉昭男君）　続きまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた準備状況についてお伺いを申し上げます。
　本年夏のリオデジャネイロ大会が終了しますと、次回は東京大会の開催となります。東京での開催は昭和三十九年以来二回目、パラリンピックについては世界初となる二度目の開催となります。
　昨年十一月に閣議決定したいわゆるオリパラ基本方針においては、一つには、国民総参加による夢と希望を分かち合える大会とすること、二つ目に、次世代に誇れる遺産、レガシーの創出と世界への発信、三つ目に、政府一体となった取組と関係機関との密接な連携、四つ目には、明確なガバナンスの確立と施策の効率的、効果的な実行の四点を基本的な考えとしています。
　この基本的考え方を踏まえ、大会の円滑な準備及び運営が行われることを強く希望するものでありますが、これまでの準備状況を見ますと、新国立競技場建設計画の見直しやエンブレム問題、聖火台建設に係る問題等が相次ぎました。反省すべきことは反省し、基本方針のこの考え方が政府及び関係機関に徹底される必要があると思います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が夢と希望を分かち合える大会となるよう、円滑な準備及び開催に向けた安倍総理の御決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについては、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合う歴史に残る大会、そして東日本大震災から復興を成し遂げた日本の姿を世界に向けて発信する大会、さらには、パラリンピックの開催を通じ、我が国が障害者の方々にとってバリアのない世界で最も生き生きと生活できる国であることを示す大会としていきたいと考えております。
　政府としては、昨年十一月に基本方針を閣議決定し、私を本部長とする推進本部において大会の成功に向け取組を進めているところであります。特にセキュリティーについては、昨今の厳しいテロ情勢を踏まえ、国際的な連携を図りながら、情報収集、分析、水際対策等の各種の対策を着実に実施するとともに、推進本部の下に設置されたセキュリティ幹事会を中心に関係機関が緊密に連携してテロやサイバー攻撃への対策を進めてまいります。
　東京大会まであと四年余りとなりました。これからも組織委員会や東京都と連携しながら、政府一丸となって大会の成功に向けて全力で取り組んでいく決意でございます。
○委員長（小泉昭男君）　最後に、都市農業の活性化に向けた取組についてお伺いをいたします。
　市街化区域における農地は、平成三年に固定資産税の宅地並み課税が厳格化されたこともあり、平成二十五年には約七万七千ヘクタールと、かつての三分の一にまで減少しました。一方で、都市農業は消費地に近く、新鮮な野菜等を出荷できる利点があることなどにより、収益が高く、全農地で二％程度の面積にもかかわらず、全体の九％の販売額を占めているという試算もあります。
　また、市街化区域内農地には、避難場所に利用できる防災における役割や、都市の児童生徒に農業経験をしてもらう教育的な役割もあります。しかしながら、都市農業においても農業従事者の高齢化や担い手不足等が深刻化しております。
　政府は、今月十三日に都市農業振興基本計画を閣議決定し、市街化区域内農地の税負担軽減等を図る方針と伺っておりますが、市街化区域の農地をしっかり保全していくことは、将来の担い手確保や周辺地域の農地を保全する取組にもつながっていくものと考えます。
　都市農業の活性化、さらには日本農業の活性化に向けた安倍総理の御決意をお伺い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　都市農業は、新鮮な農作物の提供、緑や農業体験の提供、防災空間の確保等の多様な機能を発揮しており、その振興は重要な課題であると認識しております。
　このため、政府においては、五月十三日に、議員立法として昨年四月に全会一致で成立した都市農業振興基本法に基づき、都市農業振興基本計画を策定しました。基本計画においては、農業経験の有無にかかわらず、営農意欲を有する青壮年を新規就農者として育成、確保する、宅地化すべきものとされてきた都市農地の位置付けを転換し、計画的にその保全を図っていく、農産物の直売所の整備やマルシェの活用等により都市農地で生産された農産物の地産地消を促進するなど、都市農業の振興施策の展開方向を示しています。
　今後、基本計画に即して多様な施策を着実に実施することにより都市農業の活性化を図り、我が国農業の振興につなげていく考えでございます。
○委員長（小泉昭男君）　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○熊谷大君　自民党の熊谷大です。
　質問をさせていただく前に、先ほども委員長からもございました、今般、熊本県を中心に地震に遭われた九州の皆様、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた皆様に哀悼の意を表す次第でございます。
　さて、総理、来月六月十九日以降、七十年ぶりに選挙権が拡大されます。これがきっかけで世の中が大きく変わるかもしれない。また、若い世代が世の中を自分たちの手で変えられる手段を持ちました。
　しかし、そうした力を持とうとしているにもかかわらず、先日、共同通信社の行った十八歳の若者に対するアンケート、その他各社も世論調査等々しておりますが、新聞に掲載されておりましたが、私、少々驚きました。また、心配にもなりました。例えば、あなたは日本の将来についてどう感じていますか、こういう問いに対して、良くなる方向に進んでいると答えたのは三五％、それに対して、悪くなる方向に進んでいると答えたのは六四％でありました。
　若い世代がそのように世の中を見ている、しかし本当だろうかと。実際の数字をしっかり把握して世の中を捉えているのか、見ているのか、甚だ疑問に思いました。何やらへんてこりんな空気や、変なイメージや雰囲気で世の中が悪い方向に進んでいるのではないかと認識しているのであれば、まずこの参議院の決算委員会を見てほしいなと思います。
　本日は、平成二十六年度の決算について、すなわち、これは安倍政権二年目の成果を議論する委員会でもあります。決算の数字を見てみますと、税収、対前年比は七兆円増加で五十三・九兆円、七年ぶりに五十兆円を上回った。要因は、消費税の引上げもあります。私は、ねじれが解消して政治が安定したことが非常に大きな要因だと思いますし、それによって景気が回復傾向にある。その結果、所得税が八・一％増えて十六兆七千九百二億円、法人税が五・一％増えて十一兆三百十六億円、新規国債発行額も建設公債も特例公債も共にいずれも減少している。プライマリーバランスも目標達成に向けて数字が改善をしています。高卒の有効求人倍率も二十三年ぶりに高水準、不本意非正規雇用者、これは自分ではなりたくないと思っていた非正規雇用者も二十一万人減少をしているし、一人当たりの賃金も上がっているし、パートさんたちの時給も上昇をしている。
　総理、決算と現下の経済状況をどのように捉えていらっしゃるのか、若者に向けて、世の中悪い方向に本当に進んでいるのかどうか、御答弁ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、熊谷大委員からお話があった、若い皆さんが将来に暗い予測を抱いている、若者の失望は国のまさに衰退に関わっていくわけであります。ですから、私たちは、今こそ若者たちに今この国はどういう方向に向かって進んでいるんだということをよく説明をしていく必要がありますし、発信していく必要があるんだろうと思います。
　日本は、事実、長い間、約二十年間近く続いたデフレ経済の中で、毎年毎年物の値段が下がっていくということと同時に、それ以上に賃金が下がっていく、かつ人口がだんだん減っていく中において、恐らく将来成長は難しいんだろうな、じゃ社会保障も難しいな、そういう気持ちが覆っていたのが事実であります。
　私たちのこの三年五か月、この空気を変えていこう、新しく私たちは経済政策を生み出し、いわゆるアベノミクスと言われる三本の矢の政策を打ち出し、私たちは再び、今日よりも明日、今年よりも来年良くなる日本を、成長できる日本をつくっていこう、みんな自信を取り戻そうとの思いで政策を進めてまいりました。
　そして、今、熊谷委員が御説明になられたように、例えば、もはやデフレではないという状況をつくり出し、そして賃金においては、企業収益が過去最高となったことを背景に、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年続いているわけであります。
　雇用も百十万人増えた。そして、若い皆さん、高卒の皆さんにとっての内定率は過去最高となっているわけであります。これは、単に大企業あるいは大都市だけではないわけでございまして、かつて有効求人倍率一以上を超えている、我々が政権を奪還する前は八つの県しか、四十七の都道府県のうち八つしかなかったのが、今は四十六、一を超えています。多くの都府県で過去最高となっています。
　そして、税収も当然伸びている。これは大都市だけではなくて地方も伸びていますから、この三年間で二十一兆円、そのうち消費税収で増えたのは八兆円でありまして、あとはまさに私たちの政策によってこれ増え始めている。委員の地元である宮城県の税収も増加をしました。しっかりと四四・七％宮城県は増加をしているわけでありまして、税収は政権交代前に比べて五割近く増え過去最高となっておりまして、伸び率は何と、熊谷議員も頑張っていただいて、全国ナンバーワンになっているわけでございます。
　このように、我々も、しっかりとこの景気を皆さんがもっともっと実感していただける、若い皆さんにも、頑張れば、頑張れば明日は今日よりも良くなる、そういう気持ちを持って前に進んでいけるような、そういう日本にしていきたいと思います。
○熊谷大君　総理、ありがとうございます。大変力強い答弁をいただきました。
　数字はうそをつきません。私も、地元の工業団地、先ほど総理にも言及していただきました、中小企業、零細企業を多く歩かせていただいておりますが、最近、とにかく人手が足りない、人が不足している、募集しても人が来てくれない、仕事を増やしたくても人が来てくれないからなかなか拡大することができない、そうした声が多く聞こえるようになりました。これはまさしく景気回復により経済が拡大をしているという証左ではないかというふうに思っております。なので、若い世代の皆さんは、是非この決算委員会をしっかりと見て数字を確認して、世の中がいい方向に向かっているということを改めて確認してほしいなというふうに思っております。
　そして、東日本大震災、五年前起こりました。まさにこの決算委員会を開催しているときに東日本大震災が起こったということでございます。私も東日本大震災の被災者の一人でもございます。この決算委員会の意義をずっとるる述べさせていただいておりますが、安倍総理におかれましては、毎月被災地を訪れていただきまして、本当にありがとうございます。また、私の隣に座られている末松先生、兵庫県の選出の先生でございますが、阪神・淡路大震災の経験を、又は教訓を私もしっかりと末松先生から教えていただきまして、御指導をいただきました。本当にありがとうございます。そうした東日本大震災からの経験を、この熊本地震又は九州地方にもこれからどんどんどんどん活用又は適用していかなければならないと思います。
　被災者のニーズ、被災地のニーズというのは日々刻々と変わっていきます。恐らく、一か月が過ぎた今頃は、家屋が潰れた、ぺしゃんこになった、倒壊した、その再建をするのにお金が必要だな、また、法的な問題もどうやってクリアしていこうかというふうに悩んでいる方が多いのではないかなというふうに思っております。
　五年前、そうした皆様に対して法律相談並びに様々な相談に乗ってくれたのは法テラスでございます。しかし、東日本大震災のときにもありましたが、例えば相談員、一生懸命現場で頑張っていますが、人が足りない、また日当の課題もあるでしょう。また、一回の相談は三十分間、そして一人三回までという縛りもございます。そうした課題もあって、何とかその縛りを乗り越えてほしいという要望もございます。
　そうしたことを乗り越えて、東日本大震災の教訓を生かして、熊本地震に際してどのように被災者に寄り添っているのか、岩城法務大臣に答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　熊谷委員から、東日本大震災、あのときの御自身の経験を踏まえての問題、課題の指摘、そういったものがございました。
　そこで、現在の法的支援でありますけれども、熊本地震の被災者には、今後の生活を再建していくため、様々な法律問題に直面し、さらに経済的にお困りの方々も多くいらっしゃるものと拝察をいたします。
　法テラスは、こうした被災者の方々のニーズに応えるため、熊本地震の被災地において民事法律扶助業務として経済的に困っておられる方々に対する無料法律相談を実施しておりますほか、熊本県弁護士会と連携を取りまして、被災者に対する無料の電話相談、こういったものを実施をしております。また、今国会で審議中の総合法律支援法改正法案には、大規模災害の被災者を対象とした、法テラスによります資力を問わない無料法律相談制度の新設が含まれております。
　法務省としましては、この改正法案の成立を国会でお認めいただけましたならば、熊本地震の被災者の方々のニーズに法テラスがより十分に応えられるよう、法律の早期施行及び政令による災害の早期指定に向け、早急に準備を進めてまいりたいと考えております。
　それから、弁護士の報酬の話と人員の増の話もお答えしてよろしいでしょうか。
○熊谷大君　はい。
○国務大臣（岩城光英君）　法テラスに関わる弁護士等に支払う報酬につきましてですが、これは、法テラスが一般弁護士の標準的な報酬額も踏まえまして、日弁連等の関係機関と協議の上、業務方法書や民事法律扶助業務運営細則により全国一律に定めております。
　また、代理援助における弁護士等の報酬につきましては、その金額を利用者が法テラスに対して償還することとなるため、弁護士等に支払う報酬を増額すれば利用者の負担も増加することになります。そういった課題を抱えていることをまず御理解いただきたいと存じます。
　それから、法テラスの職員である常勤弁護士及び法テラスと民事法律扶助契約を結んだ一般契約弁護士、これによって民事法律扶助がなされているわけでありますが、熊本県内には、現在、常勤弁護士が四名、それから一般契約弁護士が二百名を超える、そういった状況にあります。そこで、常勤弁護士の活用及び一般契約弁護士との連携による柔軟かつ迅速な支援を進めております。
　今後、法テラスにおきましては更に被災者のニーズに応える支援を行っていくものと、そのように承知をしております。そして、法務省といたしましても、法テラスに対し、被災者にとって利用しやすい充実した支援がなされるよう、しっかりと要請をしてまいりたいと考えております。
○熊谷大君　岩城法務大臣、ありがとうございます。
　こうして私たちが経験したことを、全国各地、いつ被害に遭われるかもしれないという危機感を持って全国津々浦々にしっかりと適用していくようにしていかなければならないというふうに思っております。
　そして、今回このような大規模な地震に関しても、私たちがやらなければならないことは大変多いと。先般、先ほど総理からも答弁がございましたように、速やかに七千八百億円以上の補正予算が可決、成立をいたしました。後顧の憂いなく、被災者の皆様、被災自治体の後押しをしていく、これが政治の役割の一つでもあります。
　しかし、残念ながら、政治家の仕事、私は選挙権の拡大、ちょっと念頭にありますが、政治の現場というのは、ちょっと分かりにくいのか、まだまだ世間に浸透しているわけではないのだなと日々実感をしております。ちょうど今修学旅行シーズンで、学生の前でお話しする機会が多いからか、そういうふうに実感をしているのかもしれません。
　冒頭申し上げましたとおり、先日共同通信社が行った選挙権についてのアンケート、十八歳選挙権世論調査において、これもまた私たちもしっかりと考えていかなければいけないんですけど、あなたは日本の政治家を信用していますかという問いに対して、信用しているというのが二五％なんですね。信用していないというのが七四％。これは、私たちは襟を正して受け止めなきゃいけないなというふうに思っております。
　こうした背景もありながら、今回、七十年ぶりの選挙権拡大というのをどのように若い世代、とかく低投票率だと言われている世代にどのようにアピールしていくのか、ＰＲしていっているのか、その取組を総務省の方から教えてください。総務大臣の方から教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　新たに選挙権を得られる方も含めて、若い方々が自分たちの国、日本の未来、それからまた、それぞれがお住まいになる地域の未来の姿を思い描き、また、現在の課題にしっかりと興味を持って主権者としての権利を行使されるというのは大変大事なことだと思っております。
　まず、総務省としての取組ですが、主権者教育の取組としましては、昨年度、文部科学省と連携しまして副教材を作成しました。全ての高校生に配付をしました。この副教材を活用した学校での授業が行われていますし、あと、選挙管理委員会と連携した出前授業が大幅に増えております。高等学校で出前授業を平成二十七年度に受けていただいた学校の割合が二三・〇％になりました。また、昨年度、全ての都道府県でシンポジウムやワークショップを開催しました。昨年十二月の東京のシンポジウムには私も参加をしました。また、周知用のポスターやリーフレットも作成して全ての大学や専門学校に配付して周知をしています。
　それから、既に就職されている若い方々に対しましては、私が経団連の幹事会にも出席をしまして会員企業への御協力のお願いをしましたし、各経済団体の代表の方々に対しまして総務大臣としての書簡を出させていただいて、会員企業への御協力、周知をお願いしています。
　それから、選挙人名簿の登録制度の改正を踏まえまして、住民票を適切に移動していただくことが大事ですので、大学の入学オリエンテーションなどの機会を捉えて周知の協力をお願いするとともに、選挙管理委員会を通じて大学に周知用のリーフレットを配付しています。今年の四月にも、この夏の参議院選挙に向けまして改めて関係機関に対して主権者教育と周知啓発への協力、それから、投票の利便性を図るために大学構内への期日前投票所設置の検討をお願いしています。様々な取組、しっかりと進めてまいります。
○熊谷大君　高市大臣、ありがとうございます。
　投票率を上げるために、私もちょっと遊び心のある一つ提案をさせていただきたいなというふうに思っております。
　余り知られていないんですけれども、投票すると投票済証明書というのがもらえます、又は受け取れます。その投票済証明書、七十年に一回の大きな大きな変革期でございます。この投票済証明書に何らか、例えば自民党もやっています漫画のキャラクターを付けてあげるとか、もしかしたら七十年後、もう投票権拡大というのは七十年間ないかもしれないということを考えると、今回投票するということは物すごく価値があることだと。閣僚の中でも七十代を超えているのは麻生財務大臣だけかもしれません。もしかしたら麻生財務大臣が百四十歳にならないと次の選挙権拡大はないというふうに考えると、どれだけこの選挙権拡大というのが大きな歴史的なイベントであるのかということが御理解できるし、また、それに遊び心を加えて、証明書をもらって、これを持っていると将来物すごく周りに自慢できるんだぜと、又は価値が上がっていくんだぜ、感覚的に言うと記念切手とか記念コインみたいな、これは副次的な問題です、最も大前提にあるのは、政治家が魅力的な政策又は未来を語っていくというのが大前提にある話でありますが。
　しかし、そうした若い世代ですので、遊び心をちょっと入れて、投票済証明書、これ自治体によって出しているところと出していないところというばらつきがあるようなので、こうしたことを全国の自治体に投票済証明書を発出してくださいよということを声掛けするだけでも違った効果が現れるのではないかということを提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、そうした若い世代に投票権が拡大されるということを鑑みますと、若い世代が関心を持っている項目には若い世代の子育て、教育ということが非常に大きくクローズアップされてきております。何といっても昨今は待機児童問題が顕在化いたしまして、過激な発言も飛び出してきております。私はそうしたことを、国会で過激な発言を取り上げるというのはいかがかと思っておりますが、最近の政府の政策でも待機児童問題といえば保育園とか保育所という図式ができているような感が否めません。
　私たち自民党は、幼児教育、そして幼児教育を無償化することにたくさんの力を注いでまいりました。その成果もこの決算から見えてくるところでございます。例えば、幼稚園就園奨励費補助金などは非常に大きく増額の方向で推移してまいりました。二百億円から四百億円という額に倍増をしております。
　そして、注目すべきは幼稚園。頑張っていらっしゃる幼稚園の皆様がゼロ歳から二歳児の受入れの促進を図るという大胆な試みも始まろうとしております。この政策の特徴について、ちょっと縛りも付いておるようでございますが、分かりやすく馳文科大臣、御説明お願いいたします。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　幼稚園においては、質の高い幼児教育を提供するとともに、家庭における子育ての支援も行っておりまして、非常に重要な役割を担っております。こういう幼稚園の役割を踏まえながら、支援の拡充を図っていく必要があると考えております。
　それで、御指摘の幼児教育無償化につきましては、安倍政権になって以降、幼稚園就園奨励費補助の予算を約二倍とするなど、着実にその取組の充実を図ってきております。また、今般の待機児童問題におきましても、幼稚園がこれまで培ってきた知見を生かして積極的な役割を担っていただくことが重要でありまして、文科省におきましては、各都道府県に対する通知の発出や公立、私立の幼稚園団体に対する要請等も行っております。これまで行っております一時預かり事業や小規模保育事業について、保育士の人件費を措置しつつ、実施要件の柔軟化、補助額の増額などを行ってきております。
　これからも幼稚園において待機児童の受入れが円滑に行われるように、引き続き、自治体及び関係事業者への周知、助言等に努めたいと思います。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　こうして決算を見てみますと、文教及び科学振興に関する費用は非常に低空飛行しているということがよく理解できます。平成二十六年度の決算を含め過去五年間の文教及び科学振興費は減少傾向にあって、平成二十二年度の決算額は六兆円に対して、平成二十六年度は五・八兆円でございます。この少ない額をもってノーベル賞受賞者が毎年出ているということは、非常に、もう世界の七不思議だというふうに捉えてもいいんではないかなと思っております。
　私は、教育現場にいた者の一人として、教育予算が少ないこと、そして、先ほど総理も御答弁されました、二十年間不況の底にいたというところ、そうした子供たちがどういう環境で育ってきたかということを非常に憂えておる人間の一人でございます。
　本来ならば、こうしたつらい時期に教育に多くを投資をして新しい価値をイノベーションしていかなければならない。私は、皆さんも持っていると思います、スマートフォンとかアイフォンとか、又はグーグルとかアップルウオッチ、これは私は、パナソニックとかソニーから本来だったら出なければいけなかった価値ではなかったかというふうに思っております。
　そうした日本発で世界の価値観を変えていくために、今、日本がイノベーション、技術革新にどういうことに取り組んでいるのかということを島尻安伊子大臣から御答弁お願いいたします。
○国務大臣（島尻安伊子君）　科学技術、そのイノベーションに関する人材育成という大変重要なところの委員の御指摘に私も全面的に賛同するところでございます。
　我が国が国際競争力を持続的に高めていくためには、次世代の科学技術イノベーションを担う人材の育成というのが極めて重要であるというふうに確信をしております。このため、今年閣議決定をさせていただきました第五期科学技術基本計画におきましては、創造性を育む教育や理数学習の機会の提供等を通じて、優れた素質を持つ児童生徒及び学生の才能を伸ばす取組を推進することとさせていただいております。
　その中で、実は先週、Ｇ７科学技術大臣会合がございまして、その直前に開催をいたしましたシンポジウムでは、地元の高校生たちが二月に開催をしましたハイスクールサミットの提言書を私も含めまして各国の大臣が受け取りました。大変熱心な若者たちの姿が大変頼もしく見えまして、日本の将来は明るいというふうに感じたところでございます。
　そして、他方、このイノベーションを起こすために多様な人材が必要であります。日本は理工系の女性の比率が正直言って高くない現状があるということでございまして、私といたしましては、この理工系女子、いわゆるリケジョの活躍促進に力を入れさせていただいております。
　例えば、先週、このリケジョの卵であります女子中高生たちとリケジョの先輩方、向井千秋さんとか、初の女性飛行士なんですけれども、日本の、アジア初のなんですけれども、この先輩方と対話する行事等、都内で開催をさせていただきまして、私も出席いたしました。理系を目指す女子学生たちの熱意を実感したところでございます。
　こうした若者たちの思いも踏まえまして、先週のＧ７科技大臣会合では、各国の大臣と議論いたしまして、私も議長といたしまして、次世代の科学技術人材育成、そして女性の活躍促進を盛り込んだつくばコミュニケを取りまとめまして、世界に向けて発信したところです。これを是非、伊勢志摩サミットでも取り上げていただきたいと考えております。
　こういった我が国の科学技術イノベーション、これから大変大事なところであります。その柱の一つであります次世代の育成というところ、人材育成というところ、各省庁とも連携をしてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　決算の額から見ても、文教科学関係の予算は増えておりません。それどころか、最近、教師悪玉論みたいなものが出てきて、ないに等しい予算を削ろうとしているのではないかという懸念も出てきております。
　私はミニ集会を数多く力を入れてこなしているんですけれども、最近、多くの先輩方、まあ先輩方といってもおじいちゃん、おばあちゃんでございますが、そうした方々が異口同音におっしゃるのは、やっぱり子供、孫の将来が心配だと。これをどういうふうに私たちは政治家として方向付けていくのか、また新しい世代、人材を選挙権拡大に伴って育てていくのかが非常に重要になってきているというふうに思い、その思いをこの場で述べさせていただきまして、時間が来ましたので、これで終了とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　関連質疑を許します。末松信介君。
○末松信介君　自民党の末松信介でございます。
　熊谷大議員からは、東日本大震災の経験を踏まえまして、熊本地震対策について御提言を入れての質問がございました。心から敬意を表したいと思います。
　私は、最初に、オバマ・アメリカ合衆国大統領の広島訪問につきましてお伺いをいたします。
　オバマ大統領が、伊勢志摩サミットの後、二十七日、今週でありますけれども、広島を訪問されることになりました。まさに歴史的な意義を持つ機会になろうかと思います。七年前のプラハ演説で核兵器なき世界をというメッセージを送られています。今回、また大きなメッセージを発していただけるものというように心から期待をいたしているところであります。
　しかし、核大国の米国、ロシアの関係の冷え込みもございます。中国も軍事増強を続けております。北朝鮮も核実験を続けて、挑発をやめません。まさに、核なき世界から程遠いのが実態でございます。
　かつて、世界は核兵器により滅亡の危機を迎えたことがございます。言うまでもなく、一九六二年のキューバ危機でございます。私はまだ当時小学校一年生でありました。全く記憶がございません。中学生になりまして、教師からそのときの話を聞かせていただきました。マクナマラ米国防長官も回顧録などで、そのとき世界は本当に核戦争による滅亡の危機を迎えていたと、その瀬戸際まで行ったと語っておられます。ソ連が核ミサイルをキューバに持ち込んで、当時九千万人のアメリカ国民を危機にさらしたわけです。一九六二年の十月の十六日にキューバ危機は起こっております。
　十一日後の十月二十七日に、ソ連の最高指導者フルシチョフが実は二通の手紙をホワイトハウスに送ってきたわけなんです。一通目は、これは酒に酔っているかどうかは分かりませんけれども、極度の緊張状態の中で書かれた文章だと言われているんですが、ソビエトが、キューバにアメリカが侵攻しなければソビエトは撤退する用意があるという内容が一つ、もう一通目は、具体的な行動、つまりキューバを攻撃すれば大規模な反撃に出るという、硬軟二つのメッセージが実は送られたわけです。
　アメリカ当局は随分困惑をします。ルメイ将軍は、直ちにキューバを攻撃して破滅させよということを主張されたそうなんです。そのときに、トンプソンさんという前モスクワ駐在大使がおられます、その方は、ケネディ当時大統領に対して、一通目の友好的な手紙にのみ回答してくださいとおっしゃっておられます。しかし、それに対してケネディ大統領は、駄目だと、それでは解決にならないというように言ったんです。トンプソンさんは、いや、大統領、あなたは間違っていると口論になったそうであります。そして結果は、一通目の友好的な手紙にのみ回答しました。答えは正しかったわけであります。
　マクナマラ元国防長官は、そのときのやり取りを振り返り、こう述べておられます。核戦争に至らなかったのは運が良かっただけだと、我々はその瀬戸際まで行ったと、ケネディもフルシチョフもカストロも理性ある人間である、にもかかわらず核戦争の寸前まで行ったと、その危険は今もあると。
　三十年後の一九九二年の一月に、マクナマラさんは国際会議でキューバに行ってカストロに会っておられます。あのとき一体キューバは何発核弾頭を配備していたのかということを尋ねたんです。答えは百六十二発です。通訳の間違いじゃないかと聞き返したそうなんです。続けてカストロ氏に対してマクナマラ氏は質問しています。一つは、核弾頭の存在を知っていたのかということ。二つ目は、フルシチョフに核の使用を進言する用意はあったのか。三つ目は、実際使用したらキューバはどうなっていたのかということです。答えは、核の存在を知っていた。二つ目は、実際使用を進言したと言っています。そして三つ目は、キューバは破滅したであろうと。カストロさんはマクナマラ氏に対し、貴国も同じ立場に立たされたらそのような態度を取るだろうとおっしゃっていますが、マクナマラさんは、私はそうは思いませんというふうに答えられたんです。
　キューバ危機最大の教訓は、人間の弱さと核兵器の恐ろしさだと同氏は語っておられます。数千発の核ミサイルを発射するのに十五分程度しか掛からず、しかも一人の人間が判断をして瞬時にせん滅をさせることができるということなんです。七十一年前に広島、長崎で大勢の人々の命を奪った核兵器がどこの国の人々に対しても二度と使われることのないようにするのは世界共通の願いでございます。今回のオバマ大統領の広島訪問は、唯一の被爆国たる我が国として、核なき世界の実現に向けて今後とも全力を尽くすという意思を米国大統領と一緒になって発信する、人類の歴史にとっても重要な機会になると思います。核なき世界の実現に向けました我が国の、安倍総理の決意と今回の広島訪問の意義というものを総理から改めてお話をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のオバマ大統領の広島訪問を心から歓迎したいと思います。そして、七十一年前の原爆投下によって尊い命を落とされた全ての被爆者の皆様を追悼する、日米で共に追悼する機会としたいと考えています。
　日本は、唯一の戦争被爆国として、あのような悲惨な出来事を世界のどの場所であっても二度と再び起こさせてはならない、経験させてはならない、この決意の下に、日本は一貫して核の廃絶を訴えてまいりました。今回、オバマ大統領は、世界で唯一核兵器を使用した国として、核兵器廃絶に向けて行動を起こしていくその責任があると述べておられます。そのオバマ大統領が広島を訪問し、そして被爆の実相に触れ、そのときの気持ちと思いを世界に向けて発信していくことは、核兵器のない世界に向けて大きな力になるものと考えております。
　今後とも、オバマ大統領とともに力を合わせ、その世界の実現に向けて一歩一歩着実に進んでいくように努力を重ねていきたいと考えております。
○末松信介君　安倍総理のその強い決意の下、核なき世界の実現に向けて、全力を挙げてこの広島訪問、最高に意義あるものにしていただきたいと願っております。
　そこで、北朝鮮は、今年五月から始まった朝鮮労働党大会で、核保有国としての立場を改めて宣言して核武装の強化を表明しました。核の脅威をちらつかせる瀬戸際外交の時代は既に終わったものと思うんです。国際社会が北朝鮮を受け入れるには、これはもう核放棄しかないことを知らしめる必要がございます。
　先ほどのキューバ危機の教訓を見ましても、キューバとアメリカの地理的近さというのは日本と北朝鮮の近さと随分似ているなと、私は共通するなということを思うんです。当時、ケネディ大統領に対し手紙に返答するよう進言したトンプソン前ソ連駐在大使は、フルシチョフさんと家族的な付き合いがあった。だから、ソ連の底力、ソ連の本音というものがよく分かっていたようであります。一方、カーチス・ルメイ将軍は少しソビエトを過小評価していたということは言えるんです。実際に、ソビエトは、フルシチョフの目的はアメリカとの戦争ではなかったわけです。それは、ケネディがカストロを葬ろうとした、それを我々が阻んだんだということをソビエト国民に言いたかった、訴えたかったと、そのことが真意でございます。そこを読み誤っていたら、人類は実際に、これ、崩壊していたかもしれないんです。
　私は、同じことを我が国の北朝鮮外交にも言えると思いますが、北朝鮮に対して我が国が妥協することは何にもありません。断固たる姿勢を示し続けることが必要であります。私は、総理のその政治姿勢に対して賛意を表するものであります。
　しかし、一方で、暴走を続ける北朝鮮の真の目的は何なのか、しっかりと見極めをしながらこの危険な国家とどう向き合っていくかということを考えないといけないと思うんです。拉致問題もあります。この北朝鮮の核武装化の強化、そして挑発行為に対してどういうように対処をしていくのかということ、外務大臣の答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の核・ミサイル開発、これは我が国の安全に対する重大な脅威であるのみならず、これは一連の安保理決議等にも違反しており、国際社会全体にとりましても重大な脅威であると考えます。
　そして、委員も御指摘になられました五月六日から九日にかけて開催されました朝鮮労働党第七回党大会におきまして、北朝鮮が自らを核保有国であると称し、そして核武力の量、質共における強化を表明したこと、さらにはいわゆる衛星発射を継続するということを表明したこと、これは断じて容認することはできません。
　その中で、委員の方から、北朝鮮の意図とか目的、これをしっかり確認することも重要であるという御指摘がありました。北朝鮮に対しまして、我が国は、核・ミサイル開発、これは容認できない、もちろん訴えておりますが、あわせて、拉致問題等諸懸案を包括的に解決するべく、対話と圧力、さらには行動対行動の原則の下に対応してきた、これが北朝鮮に対する今日までの対応でありましたが、この圧力につきましては、先日、国連安保理において採択されました安保理決議二二七〇号、この強い決議、さらには我が国を始め各国が独自に発表しました措置、こうした措置の実効性をしっかり確保した上で、北朝鮮がどのような反応を示してくるのか、これを見極めながら、次に最も効果的な対応を考えていかなければならない、これが基本的な考え方であります。
　一方、対話ということを考えますと、拉致問題、これは全ての拉致被害者の帰国を果たさなければなりません。こうした問題の性質を考えますときに、対話という要素を欠くこともできません。よって、我が国としましては、強い圧力をしっかり掛けながら、我が国からこの対話の要素を閉ざすということはせず、ストックホルム合意に基づいて働きかけを続けていかなければならない、このように考えます。
　よって、圧力そして対話、さらには関係国との連携に基づく情報収集、分析、こういったものを通じて、北朝鮮の考え方、目的、これもしっかり見極めた上で対応していくことが重要であると考えます。
○末松信介君　ありがとうございます。
　北朝鮮という国は、誰も中を実際細かく見たわけじゃありませんので、ただ、甘く見ることはできないと、百六十二発のカストロさんの話もあります、しっかり慎重に分析をしていただきたいということ、そのことを強く願います。
　先ほどのお話に戻るんですけれども、一通目の手紙にはこう書かれていたんです、フルシチョフの手紙には。戦争というひもの結び目を両側から引くのはやめようと、引けば引くほど結び目は固くなる、どういう結果になることは明らかだ、互いに破滅の道をたどることになる、これが一通目の手紙でありました。みんなで核兵器ない世界を実現していきたいと思います。
　次に、熊本地震について質問をいたしたいと存じます。
　亡くなられた方には心から御冥福をお祈りし、そして被災された皆様には心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　先ほど熊谷委員から話がありましたように、私も阪神・淡路大震災の経験者の一人でございます。今、熊本地震で多くの方が住居を失われました。ある新聞のアンケートを見ますと、生活再建をしていく上で不安を感じていることは何かといったら、これは複数選択可能ですけれども、七割以上の方がやはり住宅を挙げておられます。今、行政に最も力を入れてほしいことは何かといったら、住宅支援が七割という、突出して多かったわけであります。
　災害救助法の下で被災者に対して、仮設住宅ですね、二年間区切って無償で貸与するという制度がございますが、多くの被災者の方々は二年で出ていくというのはこれ難しいわけです。阪神・淡路大震災でも、最後の仮設住宅入居者から鍵を引き取ったのは五年二か月後です。阪神・淡路大震災のときの仮設住宅は、撤去費用も含めて一戸約三百万円、東日本大震災は、これは各県差異がありますけれども、平均して七百万円なんです。
　私は、この仮設住宅を三年たったら潰す、四年たったら潰すというぐらいだったら、二十年の仮設住宅とか二十年の簡易住宅ということも提供してはどうかということを思うんです。七十歳で家を失ってしまって、今更ローンを組むこともできません。貯金を取り崩すこともできません。自分の介護のことや病気のこともあります。立派な家を建てることは不可能なんです。その意味もまたないかもしれません。だからといって鉄筋の公営住宅に入りたいかといったら、やはり近所付き合いもあって顔なじみがいる、近所の顔が見えるという、そのことがやはりお年寄りにとっては大事であります。
　具体的にこの二十年の簡易住宅、変えていくには災害救助法と建築基準法の法改正が必要と思いますけれども、担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　応急仮設住宅は、おっしゃるように、災害救助法に基づき、災害により住家が全壊等し居住する住家がなくなった被災者の方に対し、自宅の再建や災害公営住宅の整備がなされるまでの間、一時的な住まいを確保されるために提供されるものでございます。
　この応急仮設住宅を二十年というのは、そもそも災害救助法の目的そのものとの整合性の問題があるので難しいのではないかと思っておりますが、我々内閣府防災も、おっしゃるように、御高齢で住宅を災害で失った方が住宅の再取得や再建をするというのはかなり難しいということも事実でございますので、ただ単に二年間だけの応急仮設を造ってということではなくて、そうした例えば御高齢の方の住宅の再取得、再建をどういうふうにしたらいいんだろうかということは一つの大きな課題だというふうに思っております。
　応急仮設住宅のようなものでないものを提供するというやり方も当然考えられると思いますので、ここは前向きにしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（石井啓一君）　応急仮設住宅につきましては、恒久的な住宅と異なり、存在期間が短いことを前提に構造、防火、避難規定などの建築基準法に基づく規制を緩和しております。一方、二十年にわたって居住する住宅を提供するに当たっては、その存続期間の長さを考慮いたしますと、居住者の安全性等を確保する観点から、構造、防火、避難等の基準に適合した形で整備していただく必要があると考えております。
　御指摘がありました簡易な住宅につきましては、建築基準法に基づく基準に適合しつつ、早期に建築可能で簡素な工法の住宅を開発することにより実現可能なものと考えております。実際に、東日本大震災の被災地である釜石市においては、工法を工夫をしまして工期等を大幅に短縮したスチールハウスによる災害公営住宅を初めて整備するなど、簡素でスピーディーに整備可能な復興住宅が実現をされております。
　御提案を踏まえまして、簡素かつスピーディーに整備可能な工法の実現に向けた技術開発やその成果の普及を進めるとともに、できるだけ早期に着工できるよう支援を行うことによりまして、被災地における多様な住まいのニーズの実現を支援をしてまいりたいと考えております。
○末松信介君　両大臣から御答弁をいただきました。
　国交大臣はやはり法的に慎重に考えられておられ、河野大臣は前向きにやっていこうという、両方合わせたらちょうどいいものができるんじゃないかと。これ、実は亡くなった貝原前知事とも相談をずっとしていたんですけれども、亡くなられてしまいました。是非実現をしていただきたいと。やはり被災地で家を失った方の気持ちというのはどういうことかということと再建するのがどれだけ大変かということ、そこに光を当てないと、二年間だけという意味は一体どういうことかというのは、もう一度原点に立ち返って、法の趣旨を踏まえて私は改正していただきたいということを思っております。
　次に、社会保障に関連して、介護保険制度についてお伺いしたいと思います。
　平成二十六年度決算でも明らかなとおり、現在、予算、決算の約三分の一を占めるのが医療、介護を中心とする社会保障費でございます。国債費を除くと、基礎的財政収支を見ると実に約四割を占めております。
　介護予算も年々増加しております。（資料提示）パネルにもございますとおり、介護保険料が過去最高を更新し続けております。六十五歳以上が納める介護保険は、今期一人当たり月額平均五千五百十四円でございます。介護保険制度が始まりましたのが二〇〇〇年度、全国平均二千九百十一円でありました。二〇〇六年度にはもう四千円を突破しています。今年度が今申し上げたように五千五百十四円。二〇二五年度、これはピークになるときでありますが、八千円を超えるという試算になっております。四十歳以上の現役世代が納める介護保険料も同等の伸び方をしております。したがって、四十歳以上の夫婦と御両親とが同居されている場合のごく一般的な家庭においては月額、二〇二五年、これ三万二千円以上の介護保険料負担となるわけで、これはとても耐え切れるのかどうかということを我々は今考えておかなきゃいけないと思うんです。
　一方で、現在のこの介護保険の要介護一、二の対象向け訪問介護につきましては、掃除、洗濯、買物、食事作り、薬の受取等々、生活援助サービスについては全額自己負担化するという介護保険制度の見直しが議論をされているところと聞いています。しかし、それでは国民が本当に耐えられる気になるだろうかということを実は考えてしまうわけなんです。
　介護保険の財源というのは、国庫負担金そして都道府県の財源足して公費五割、それと介護保険料で五割ということになっております。しかし同時に、公費負担の見直しとか公費負担の在り方というものを総合的に判断していかないと、私はこの問題は本当に難しいなと思うんです。いずれやってくる問題ですし、避けて通ることのできない問題なんですけれども、なかなか政府としてもそう簡単にこの難しい問題、お答えするのはできないとは思うんです。しかし、この避けて通れない問題、どのように対処していくのか、厚労大臣、また財務大臣、よろしかったら御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　高齢化の進展が進んでいるわけでございますけれども、介護給付費それから保険料の上昇が高齢化とともに進むことが見込まれる中で、この給付とそして保険料の負担などのバランスを取りつつ、保険料、そしてまた税、さらには利用者負担、一割負担、ないしは二割でありますが、の適切な組合せによって持続可能な制度にしていくことが最も大事だというふうに考えているわけであります。
　御指摘の軽度者に対する調理、掃除、買物等々の生活援助サービスの在り方につきましては、骨太の方針二〇一五、あるいは昨年の経済・財政再生アクション・プログラムの工程表において検討を今後すべしということになっておったがゆえに、今介護保険部会で検討をさせていただいているところでございます。
　介護保険は、高齢者の自立を支援をし、そして介護の重度化を防ぐというのが理念でありますから、これまでも幾つかずっとこの改正を行ってまいりましたけれども、効果的なサービスの提供を進める、そして今後の介護予防の取組をすることによって高齢者の自立そして介護度の重度化を避けるということを実現をすると。これについては、例えば埼玉県の和光市などで先進事例を展開してくださっておりますので、こういったことを全国に展開をして元気な高齢者を増やすということが、実は介護保険が余り費用が掛からないようになっていくわけであります。
　いずれにしても、自立支援そして重度化の防止ということを、この理念を大事にしながらしっかりと検討をしていくわけでありますけど、今五割の負担の話を頂戴しました。これについては、最初から、五割にするときに随分議論をいたしたところでありますが、やはり介護保険という保険方式を取る限りは、給付とそれから保険料の負担という、この関係が明確な社会保険方式でいくということを決めて今日まで来ているわけでありますので、これとの関係をしっかりと整理をする。しかし、まず第一に介護保険のお世話にならないように、元気な高齢者が多くなるために何をやるのかということをやっていくことが一番だろうというふうに思います。