Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　地域にも行っていただいているということですから、よく患者の実情を知った上で、ひとつ処方せんを書いていただきたいと思います。
　そこで、今村農水副大臣にも来ていただいております。少し質問の順番を変えますが、現在の原油高の対策というものが迫られているわけですが、お手元に参考資料をお配りさせていただきました。これは内航燃料油の価格の推移でございますが、このくらい高騰しておりまして、燃料を使っているところ、船、運輸、そして漁船、農業と大変な影響を受けているわけですが、漁業に対する緊急対策の制度が使いづらいと。
　私の手元には、平成二十年度期限つきで百四億円の水産業燃料の高騰緊急対策というものが打ち出されたわけでありますけれども、非常に使いづらいんだ、もっと使いやすくならないのかと。申請しようとすると、いろいろ、あれも書け、これも書け、あなたは適用外というので、対象者が非常に少なくなっているんじゃないかという意見が来ております。このままでは日本の漁業は滅びることでしょうという、非常に将来に不安を抱いた漁業者の方からのファクスもいただきました。
　それから、農業も大変飼料が高騰しちゃって、もう酪農家あるいは肥育牛関係でも大変な苦労をしてやっています。私も先日、酪農家と肥育業のところに行ってきましたが、飼料が上がっちゃって大変だ、アメリカから入ってくる値段が非常に上がっちゃっている、非常に仕事がやりにくくなってきたということですが、農業、漁業に対する緊急対策としてどういうことを考えておられるのか、今村副大臣にお伺いします。
○今村副大臣　ただいま委員が御指摘のとおり、油の高騰によりまして、そしてまた飼料の高騰によりまして、漁家、農家、今大変な御苦労をされているわけでございます。
　まず、前段の燃油高騰対策でございますが、これは対策基金として百二億円設置しまして、そして、この仕組みというのは基金ということでございますから、これを漁業者、漁業協同組合、そして全国の漁業組合連合会あるいは大日本水産会、そういった形で、できるだけ皆さん方が使いやすいように、現場の実態に合ったやり方でどうぞということでしております。
　それで実は、今、手続という話もございましたが、きょうここに持ってまいりましたが、これはもう検査院からしかられるんじゃないかと思うくらいに、わずかにこれだけです。書くのは一枚目、二枚目、ここはありません、これは届け出ですから、三枚ですね。（大畠委員「全部で、裏表がありますから、五枚」と呼ぶ）そうです、ですから全部で裏表で五ページなんです、そのうち書くのが実質的に三枚ということで、できるだけ簡単にして、とにかくこれは緊急事態だから、むしろ拙速をとうとぶということでやっております。
　ただ、そういうお声がありましたら、またもう一度再点検して、そこはできるだけ速やかに対応できるようにやっていきたいというふうに思っております。
　それから、飼料の関係もよろしいですか。
　畜産の関係も、今申されましたように、大変飼料が上がっているわけでございます。これにつきましては、まず、従来の対策ももちろんあるわけでございますが、仕組みもあるわけでございますが、それに加えて本年二月には、配合飼料価格の高騰したこの状況に対応するということで、新たに都府県酪農に対する交付金の交付、これは九十二億ですね。それから肉用牛肥育経営が非常に厳しい、そういう中での新たな仕組みにつきましても四十億ほど新たに創出して、これに対応するようにしております。
　それからあと、そのほかにも、いわゆる牛乳、これは非常に店頭価格が安いんです。ですから、ここをもう少しやはり消費者の皆さん方にも御理解いただいて、これを上げてもらえないかというお願いもしてまいりました。そういったことで、非常に厳しい状況でございますので、消費者の皆さん方の御理解も得ながらやっていかなきゃいけない。
　そしてさらには、まだそれでも間に合わないという声も今ございますので、それにつきまして、この配合飼料価格安定制度の基本的な機能は維持しつつ、また酪農とか畜産とか、あるいは豚、鳥、それぞれ畜種によっても経営状態がちょっと違いますので、配合飼料だけを操作するといいますか、対応するということでは、個別具体的な畜種ごとの救済策にちょっと足りない面がございますので、畜種ごとの対応をしっかりやっていこうということで、今その緊急追加対策を検討しているところでございます。できるだけ早くやっていきたいというふうに思っております。
○大畠委員　今御答弁ありましたが、さらに、今のお話の中で、実はマグロだってそうだし、牛乳だってそうだけれども、スーパーマーケットで売り出す値段が決まっちゃっているんだね。原価がどれほどかかろうとも、もうそこで抑えられちゃっているんです。一パック百円で売るというのを決めて購入するから、燃料費が上がろうが上がらなかろうが、とにかくこれで買うんだと。買い手市場になっちゃっているわけですよ。
　だから、ここにありますが、もう一斉休漁をしようと。これはマグロですね、八月に数日間、十二漁業団体がマグロ関係でやめるという話ですが、副大臣、そこら辺のメカニズムをちょっと調べてみてください。それだけはちょっとお願いしておきたいと思う。何か御一言ありますか。
○今村副大臣　ただいまの御指摘にもありましたように、実はこれにつきましては、公正取引委員会の方にも少し事情をお話ししまして、現場でそういった不当な安売りに対する、公正な販売の仕方に圧力がかかっていないかどうか、そういったことも含めて、やはり適正なコストを負担していただいて、日本の食料の供給が滞らないように、ぜひ広い目で見てほしい、取り組んでほしいということもお願いもしてございます。
○大畠委員　副大臣、ありがとうございました。結構でございます。どうぞ。
　時間があと五分になってまいりましたので、あと二問だけ質問させていただきます。
　同じく原油高を中心とする緊急経済対策ですが、きょうは中小企業庁に来ていただいています。高原事業環境部長、一体、中小企業庁としてはこの現状について何の対策をとろうとしているのか。私のところにも、地域の方では、アンケートをやったところ、製造業はそこそこですが、小売業、建設業、サービス業、全産業平均で、四—六月期の一五％の減という結果が出ています。中小企業関係は非常に厳しくなっている。
　それからもう一つ、私のところに、離島航路の船を運航している方々から、このままではもう船の運航が難しくなったと。離島問題ですね。離島で船が来なくなったりすると、もう行き来ができなくなるんです。
　これは、言ってみますと、航路というのは道路と同じですね。道路特定財源で地下鉄をつくったりマッサージチェアも買えるんだから、こういう航路対策にも道路特定財源を使えるんじゃないかと私は思うんです。六千億も余っているというんだから。
　ところが……（発言する者あり）それは、やった方がいいですよね。私は、これはぜひ、離島の方々にとっては大変大事な足の手段ですから、ここら辺も継続するように対策を講ずるべきだ。そういう声も出ておりますから。
　この燃料高対策についてどう考えておられるのか、あるいは離島の航路の支援策はどうするか。特に、有村産業が就航している航路は台湾との有効な交易手段となっているが、航路が存続不能となった場合、国際交易の観点からも大きな不利益となる、ぜひ検討してほしいという話ですとか、離島航路補助制度改善検討委員会というのがあるそうですが、ぜひその中で緊急の対策として明確な方針を打ち出してほしいという要請が来ておりますが、この二件についてお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員の御指摘にもございましたけれども、やはり昨今、原油、原材料価格の高騰などを背景にいたしまして、中小企業の業況というのは非常に厳しいものがあるというふうに考えております。そのため、中小企業庁といたしましても、政府の中で、下請の適正な取引の推進でございますとか、あるいは資金繰りの対策に鋭意取り組んでいるところでございます。
　下請取引の適正化でございますけれども、これは、まず一つには書面調査というのを中小企業庁でしておりまして、十九年度でございますと十三万社に対しまして調査をいたしておりましたけれども、やはりこの取り締まりを強化していくということで、二十年度には約十七万社にこれをふやして、その作業に既にもう取りかかっているところでございます。
　それから、元請、下請間の望ましい取引関係の構築ということで、既に十業種につきましてガイドラインをつくっておりますけれども、これをさらに普及をしていく。特にガイドラインのない業種につきましても、いろいろなベストプラクティスを広く広報していくということにさせていただいております。
　それから、四月一日から、これは都道府県の御協力をいただきまして、下請の駆け込み寺を各県に整備させていただきました。いろいろ下請の方の悩みなどをよく伺って、そして適正な取引の推進に努めたいというふうに考えております。
　さらに、中小企業の資金繰りの対策でございますけれども、これはセーフティーネット貸し付けでございますとかあるいはセーフティーネット保証でございますとか、そういったものにつきまして業種の緊急追加などをするなど、機動的な対応を行ってきております。こうした対応の結果、政府系の金融機関でございますとかあるいは信用保証協会、融資ですとか保証でございますとか、原油、原材料対策の関係でございますと、二千億円近くの融資なり保証の実績がございます。
　いずれにいたしましても、今後ともこうした取り組みを通じまして、下請取引の適正化だとかあるいは資金繰りの円滑化に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○武藤政府参考人　ただいま離島航路の維持存続についての支援策についてお尋ねがございました。
　離島航路は、海に囲まれた離島の住民にとって非常に重要な生活の足であるというふうに認識をしております。離島については、人口減少ですとかあるいは住民の高齢化、そういったことで輸送人員が減っていることに加えて、今御指摘の原油の高騰価格ということで非常に厳しい状態にあるというふうに考えております。
　このため、離島航路のうち一定の要件を満たす航路については、その維持を行うために生じる欠損について、補助金を交付して維持を図っているというところでございます。十九年度については、百二十二航路というものを補助対象航路にして総額五十五億七千万円。これは当初予算三十八億ございまして、これに原油の高騰対策ということで補正予算を十七億五千万円いただきまして、その補助で欠損を補てんして維持を図っているというところでございます。
　それから、有村産業の台湾航路についてのお尋ねもございました。
　これにつきましては、外航航路でございますので、その維持存続は、需要とか収支採算性をもって考えて、事業者の経営判断で行うものだというふうに考えておりますけれども、今後、その路線の維持について、沖縄県ですとか関係の方々が検討されていく場合には具体的な対応策が取りまとめられると思いますので、国交省としても真摯に対応してまいりたいというふうに思っております。
　それから最後に、委員御指摘のように、離島航路補助制度は非常に難しい問題を抱えておりますので、現在、見直しをしようということでいろいろ検討を重ねております。単なる欠損補助だけではなくて、増収対策ですとかあるいは経営に対するサポート、そういう航路自体の活性化に対しても積極的な支援をするとか、そういったことについて今検討を重ねておりまして、二十一年度の予算要求案から反映をしていきたいというふうに考えております。
○大畠委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、大田大臣とはまた引き続きいろいろとお話をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○中野委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　岸田大臣は、原発・エネルギー問題、原発の方、それから科学技術、公共料金等消費者問題を担当してもらっていますから、それできょうは岸田大臣に来ていただきました。
　中心的なテーマとして、洞爺湖サミットが近いですから、この間は私は、多分大きな議題になるだろうと思われます原油高、穀物高、投機マネー規制をどうするのか、こういうことをやりましたが、きょうは、環境問題、エネルギー問題を中心に伺いたいというふうに思います。
　そこで最初に、太陽光発電について政府参考人の方に伺いますが、ことし二月に東京のビッグサイトで太陽電池展というのが開かれて、私も見に行きました。各社の技術、どういうものがあるかとか見てきたんですが、そこで、仮に、現在の各企業の平均的水準といいますか、それで一千平方キロメートルの土地に太陽光発電システムを使った場合、大体どれぐらいの発電ができるものかというのを私も試算してみたんですが、メーカーの方にも念のために大体その試算が間違うていないかどうか確認をしたんですが、エネ庁の方にも聞いておきたいと思うんです。
　一千平方キロといっても、メンテナンススペースが約二〇％必要ですから、それでいきますと、発電電力量としては約一千億キロワット時になろうかと思うんですが、確認をしておきます。
○上田政府参考人　御指摘のように、我が国におきまして一千平方キロメートルの土地等に太陽電池を敷き詰める場合でございますが、太陽電池の発電効率を一〇％という幾つかの仮定を置きながら試算すると、その発電電力量は約一千五十億キロワット時程度となるわけでございます。
○吉井委員　約一千五十億キロワット時ですから、わかりやすく、一千平方キロとして一千億キロワット時ということでいきますと、その一千平方キロメートルで太陽光発電を設置する場合の設置費用、これは各社いろいろあるでしょうが、平均的な価格で幾らぐらいになるものかということを次に伺いたいと思うんです。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　同様に、我が国におきまして今の一千平方キロメートルの土地等々に太陽電池を敷き詰める場合のコストでございますが、現在の平均的な住宅用の太陽光発電のシステム価格は、大体一キロワット当たり約六十八万円ということでございますので、これらを前提として計算いたしますと、その設置コストは約六十八兆円という程度に上るわけでございます。
○吉井委員　これは実はメーカーの人にも試算をしてもらったんです。今、住宅用のお話がありました。住宅で見ると、これは十二兆六千億円ぐらいで大体できるんですね。今おっしゃったのは、多分、平地の上につくった場合だと思うんです。実際には、平地を駐車場にした駐車場の屋根とかいろいろなものを太陽光発電所として考えていくならば、メーカーの試算では大体十二兆六千億円。あなたのおっしゃったのは、平地で考えれば多分間違いじゃないと思うんです。ということで見ておく必要があると思うんです。
　実は、ＮＥＤＯが二〇〇四年に発表したロードマップによると、多結晶シリコンモジュール変換効率でいきますと、二〇一〇年で一六％にする。今一二％を超えて一三％ぐらいに入っていると思うんですが、二〇二〇年で一九％、二〇三〇年で二二％という変換効率を考えていますから、これでいきますと、一千平方キロメートルが、二〇一〇年の一六％でいったら千二百十億キロワット時ぐらいになってくる。二〇二〇年の一九％の変換効率であれば千四百億キロワット時になってくる。
　これは、原発が現在、年間発電電力量が約三千億キロワット時ですから、今の水準で一千億キロワット時だったら三三％ぐらいですが、四七％までになってくる。それから、二〇三〇年の二二％の変換効率を達成できれば、今の原発の大体五七、八％分ぐらいの発電電力量が生まれてくる。だから、太陽光発電というのは、現在もどんどん技術開発が進んでおりますけれども、非常に大きな可能性を持ったものだということをまず見ることが大事だと思うんです。
　それで、現在、百万キロワット級の原発とすると、発電電力量で、概略、昨日エネ庁から伺ったら、百億キロワット時と見ていらっしゃるようですが、実効利用率、稼働率というのは大体今七〇％ぐらいになっていますから、それでいくと、実効率としてはそうなんですが、百万キロワット級原発一基建設で建設費は大体幾らぐらいかかるのか。これを次に伺いたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　百万キロワット級の原子力発電所一基の建設コストは、約二千八百億円程度と見積もっております。
○吉井委員　それで、原発の年間発電電力量約一千億キロワット時、これは実効効率を七〇％と見ればまた別なんですが、昨日大体聞かせていただいたところで、さっきの太陽光発電で一千平方キロメートルで発電電力量約一千億キロワット時というので計算して、それをつくるのにどれぐらいかかるかといいますと、一基二千八百億円ですから、年間一千億キロワット時つくろうとすれば、実効発電電力量七十億キロワット時で計算すれば、約四兆円ということになってきます。
　これだけを比較すれば、太陽光発電施設は、さっき申し上げました住宅その他建物につけた場合の十二兆六千億円、約三倍ぐらいかかるということになりますが、一方、太陽光発電の場合は燃料費がただなんですね。
　原発の場合は、一千億キロワット時を発電しようと思ったときに、今、ウランのスポット価格で一キロワット時四・五円というので計算しますと、一千億キロワット時をつくるのに年間四千五百億円必要になってくる。この数字は資源エネルギー庁で昨日確認しておいたんですが、つまり、百万キロワット級原発十基で一千億キロワット時ということになって、これは、一年間運転したら燃料費は四千五百億円かかる。十年運転すれば四兆五千億円、二十年運転で九兆円。今、原発でも二十年を超えるものがたくさんふえてきているんですけれども、三十年運転だったら十三兆五千億円という燃料価格が原発の場合にかかるんですね。
　このほかに、かつて有名になりました六ケ所の再処理コスト十九兆円の話とか、高レベル放射性廃棄物のコストは数兆円以上かかりますから、これらの燃料費、再処理コスト、廃棄物最終処分地コストで相当莫大なものがかかるということは、今挙げた数字から大体わかってこようかと思うんですが、最初、政府参考人の方に、その数字についても確認しておきたいと思います。
○上田政府参考人　済みません、ちょっと今の御指摘の数字そのものかどうかわかりません、原発一基の発電所の建設コスト約二千八百億円、さっき申し上げたとおりでございます。これらの発電所一基分の一年間の燃料費というのは約三百億円程度でございますので、年間にすると一基分で三千億円、それが十基分であれば三兆円になる、そういったような数字になると考えております。
○吉井委員　だから、オーダー的に余り変わらないということが今でも出ているわけで、試算の上で、現在三千億キロワット時を発電しているのは、今五十五基でしたかね、その原発でやっているんですが、フル稼働じゃなくて、実際には、昨年の場合は柏崎刈羽とか志賀原発のように全部とまったりとかあるわけですけれども、それはそういうのも含まれてはまいりますけれども、実際に定期点検その他を除いて稼働率で計算したら、実効稼働率は今七〇％ぐらいなんですね。それでいきますと、年間の燃料費が大体四千五百億ぐらいになってくるということが、いただいた資料から計算すれば出てきます。
　原発のコストは非常に莫大なものなんですが、動燃等が、まあ動燃が中心になって、今名前が変わっておりますけれども、高速増殖炉の研究開発に幾ら使ってきたか。これはプルトニウム研究、ナトリウム研究、そして高速増殖炉そのものの研究、試作等で既に五兆円を超えるものを使ってきているんですね。非常にたくさんのものを、これはまだ日の目を見ない高速増殖炉にだけ使っているんですが、実はこれを太陽光発電の研究開発に投じておれば、ＮＥＤＯの掲げたエネルギー変換効率の目標値というのは非常に早い時期にもっといいものになっているんですね。
　私は、そういうことを今真剣に考えなきゃ、地球温暖化対策ということではうまくいかない。逆に、御承知のように東京電力の柏崎などでは、一年間原発がとまって、物すごい二酸化炭素を排出して、それから、石炭火力に依存ということでさまざまな問題を起こしておりますから、原発を推進すれば環境問題が解決するというふうな簡単なものじゃないということはそこに出ていると思うんです。
　太陽光発電の燃料費はゼロですし、放射能汚染の危険もありません。高レベル放射性廃棄物処分コストも要らないものです。初期投資コストは、現在だったらまだ百万キロワット級原発より高いということになっております。しかし、太陽光発電は、開発普及が進めばコストが劇的に下がるということと、燃料費や、最終処分場建設や維持管理コストを含めて考えたときに、太陽光発電の方がはるかに安くなって、原発の方がはるかに高いものについてくるというふうに思いますが、これも政府参考人に確認しておきたいと思います。
○上田政府参考人　原子力と太陽光のコストの比較でございますけれども、確かに、太陽光の場合は、太陽でございますから燃料代はかからないわけでございまして、ただ、設備のコストが非常に高いわけでございまして、現状ではキロワットアワー当たりの発電コストというのは約四十五円ぐらいと考えております。
　これに対しまして、原子力発電その他さまざまな発電があるわけでございますが、これらの設備コスト、それから燃料コストも合わせますと、私ちょっと今手元に具体的なデータは持っていないんですが、最近ちょっと原油価格が高いという問題はあるんですが、通常は平均して大体五円から十円の間ぐらいである。燃料費と設備費を合わせてでございますが、それぐらいまだ太陽光の価格というのは現状では高いと思います。
　もちろん、御案内のように、私ども、その発電効率をおっしゃったようなレベルに高めていきたい、これによりまして、将来、我々二〇三〇年以降と思っていますが、太陽光の発電コストをキロワットアワー当たり七円程度を将来目指していきたいと考えておりまして、そういった時点になりますと、太陽光についても競争力が相当程度出てくるかと思いますが、現時点では、今申し上げたような数字でございます。
○吉井委員　ですから、初期投資コストと燃料費全部合わせてこれは計算しないと、きちんとしたものになってこないということを言わなきゃいけないと思います。
　もともと私が挙げました変換効率などは、私が勝手に言っているんじゃなくて、ＮＥＤＯはエネ庁と全くイコールでないにしても、要するにＮＥＤＯが掲げた数字、あるいはエネ庁の方の長期需給見通しで掲げている数字の中でもそれを使っているわけですから、そういうものを考えなきゃいけないし、ウラン価格というのは、原油がどんどん高騰すれば、またそちらへ投機マネーが流れていくとスポット価格もさらに上がってくる。さらに厄介なのが、何といっても放射性廃棄物の問題です。
　そこで私、大体一千平方キロメートルというのはどれぐらいのものかというのをわかりやすくするために調べてみたんですよ。そうしたら、日本は、戦後六十三年たっていますが、まだ外国基地がある国ですね。これ自体異常なんですが、その問題を別にして考えたとして、一千平方キロメートルに相当するのは、類似施設を見てみると全国の米軍基地の総面積が一千十平方キロメートルです。本土の米軍基地面積は七百七十三平方キロメートルで、沖縄の米軍基地面積は二百三十七平方キロメートルです。
　ですから、一千平方キロメートルの太陽光発電電力量が一千億キロワット時ですから、さっき言った日本の原発の総発電電力量の約三三％が生み出されるんですが、米軍基地をすべてなくして、下はテニスコートでも駐車場でも事業所ビルでもいいんですが、それを屋根の部分ですべて太陽光発電所に変えたとすると、原発の三三％分がつくり出されるという計算になってくるんです。
　嘉手納や普天間など、今沖縄で米軍基地が大問題ですが、この二百三十七平方キロメートルで太陽光発電所に変えると、嘉手納、普天間などを取っ払って変えたら、約二百三十七億キロワット時が生まれます。沖縄電力の現在の発電電力量が七十四億キロワット時ですから、沖縄電力がつくっている電力の約三倍が、米軍基地を撤去したときに発電所に変えれば、太陽光発電で生み出される、そういうことになってきます。
　これは私が勝手に言っておったらいけませんから、数字の上だけ資源エネルギー庁に確認しておきます。
○上田政府参考人　ちょっと米軍基地がどの程度であるかというのを承知しておりませんので、お話しの点が果たして正確かどうか正直よくわかりません。
　ただ、幾つか言えることは、太陽光発電というのはやはりなかなか簡単じゃない部分がございまして、今例えば……（吉井委員「それはわかった上で議論しているから、ちゃんと蓄電池のこともみんなわかっているから、だから、その数字が、さっき言った私の数字が間違っているかどうかだけ確認してください」と呼ぶ）
　済みません、ちょっとそこのところはよくわかりません、一定の面積があればそれだけの発電ができるというのは事実だろうと思います。
○吉井委員　これは、私がこの数字をまた勝手に言っているんじゃないんです。これは防衛省の方でちゃんと数字がありますから、直接ごらんになったらいいんです。
　一千平方キロメートルだったら一千億キロワット時の電力が年間発電電力量で生み出されるということであれば、それは、一つ一つきちきちっと積み上げて計算していけばそういうふうになるわけです。
　そこで、岸田大臣に伺っておきたいんですが、日本記者クラブでの六月九日の福田総理のスピーチでは、太陽光発電の導入量を二〇二〇年までに現状の十倍、二〇三〇年には四十倍に引き上げることを目標にして掲げたいと発言しておられましたが、これは政府方針としてそういう立場で臨むんですね。確認します。
○岸田国務大臣　福田総理は、御指摘の六月九日に公表されました福田ビジョン、「「低炭素社会・日本」をめざして」というビジョンにおきまして、低炭素社会へ転換していく上で、革新技術の開発と既存先進技術の普及の重要性を表明されております。
　また、それに先立ちまして本年一月、ダボス会議におきましても、特別講演におきまして、環境エネルギー分野に今後五年間で三百億ドル程度の資金を投入すると表明をしております。
　こうした総理の指示を受けて、総合科学技術会議においても環境エネルギー技術革新計画を取りまとめたところでありますし、太陽光発電につきましても、短中期的な目標あるいは中長期的な目標を掲げて進めていく、こうした方針のもと、努力をしているところであります。（吉井委員「二〇二〇年で十倍、三〇年で四十倍に引き上げるという演説はこのとおりですね」と呼ぶ）
　これは、総理のこの方針を踏まえて、総合科学技術会議、そして政府におきましても努力をしていく所存であります。
○吉井委員　これは現在の設備容量で百四十万キロワット、つまり発電電力量に直すと十四億キロワット時ですが、二〇二〇年で十倍ですから百四十億キロワット時にしよう、二〇三〇年には四十倍ですから五百六十億キロワット時にしようということですが、私は、米軍基地も、戦争が終わって六十年以上たっていますからお帰りいただいて、太陽光発電に変えればもっと大きなものが出てくるわけで、かなり志が小さいということを言っておかなきゃいけないと思うんです。
　総理演説では、「大胆な導入支援策や新たな料金システムについても検討」としておりますが、岸田大臣、高速増殖炉「もんじゅ」関連で動燃が使った五兆円から比べても研究開発資金が余りにも現在少な過ぎて、今の研究開発費だったら、動燃が使ってきた並みにいくには四、五十年使うことに相当します。
　太陽光発電に設置補助金を復活するとか、ヨーロッパでやっているような固定価格買い取り制度を入れるとか、研究開発に力を入れながら、一方では、本当に普及が進めばコストも下がる、さらに普及が進むという関係ですから、やはり当面、設置補助金の復活か、ヨーロッパ並みの固定価格買い取り制度を入れるか。どういう手法をもって、福田さんの言っておられる、十倍にしよう、四十倍にしようというものをやっていこうとしているのか。これは公共料金にもかかわる話ですから。ただ、それは公共料金じゃなくて補助金だったら要らないんですけれどもね。
　仮に、固定価格買い取り制にしても、総括原価方式の中で、実は電力会社は買った分をそのまま売るわけですから、電力会社としては原発のように投資的経費は全く要らないものですから、そうすると、公共料金に大きく転嫁することなくやっていけるわけで、ドイツはそれをやっているわけですね。これについてのお考えを伺っておきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、基本的に、政府としましては、先ほど触れさせていただきました環境エネルギー技術革新計画において、太陽光発電は、短中期的には、電力貯蔵技術と組み合わせて温室効果ガス削減効果を高める、中長期的には、発電効率をさらに高める薄膜型や新しい原理に基づく第三世代太陽電池の開発を進めるという計画を取りまとめて、今努力をしているところであります。まず、発電効率を飛躍的に高めるというような内容を中心とする技術革新に努めているところであります。
　そして、コスト削減、供給安定のために技術開発を進めると同時に、一家庭当たりのコストにつきましても負担をしているドイツの例を参考にしながら、大胆な導入支援策、新たな料金システムについても検討しなければならない。これは福田総理の、先ほど触れていただきましたビジョンの中で言及されている内容であります。
　こうした支援策あるいは料金システム、そしてさらには技術革新、こういったものを組み合わせて目標に向けて努力をする、これが政府の方針だと考えています。
○吉井委員　既にヨーロッパで始まっている国内排出量取引制度をことし秋から始めるというお話もありましたが、そのことを確認しておきたい。
　それから、投機マネーによるゲーム的なやり方で地球温暖化対策を妨害させちゃならない、やはり実需と結びついた排出量取引という仕組みを築き上げていく、これが大事なところだろうと思うんですが、この点について伺っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岡下委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　そうした制度につきましても、秋に向けて導入の努力をしているというふうに認識をしております。
○吉井委員　先ほど、全基地を撤去したらどれぐらいできるかとか、沖縄の基地をなくしたら、嘉手納や普天間がなくなれば沖縄電力の三倍というお話をしましたけれども、ドイツでは、太陽光など再生可能エネルギーに取り組み、力を入れることで、日本を抜いただけじゃなくて、二〇〇二年から六年の四年間で、この分野の雇用が二倍、二十三万人に増加しました。
　ですから、それは沖縄にとってももちろんそうなんですけれども、日本的にも新しい産業分野、雇用につながることであり、環境や平和、安全にとっても大事な問題ですから、私は、太陽光発電の問題については、基地をなくしてかわりに発電所に変えれば物すごいことが日本の新しい産業、雇用でも生まれてくるんだ、このことを重ねて強調いたしまして、ちょっと環境省に悪いんだけれども、あと五分あればダイオキシンに触れておきたかったんですが、時間が参りましたので、これで終わります。
○岡下委員長代理　次に、吉良州司君。
○吉良委員　民主党の吉良州司でございます。
　きょうは、泉国家公安委員長とそれから大田大臣に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、今回起こりました痛ましい秋葉原での通り魔無差別殺人事件についてでございます。
　冒頭、亡くなられました七名の方、そして負傷されました十名の方に、心から御冥福そしてお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。本当に二度とこういう痛ましい事件が起こらないように、それこそ全国民一丸となって対応していかなければいけない、このように思っております。
　そこで、まず、泉国家公安委員長にお伺いいたしますが、これまで、こういう事件、この事件に限らず事件が起こったとき、現場において警官がとるべき初動、そして検挙に至るまでのもろもろの過程の中で、警察庁なり各県警なり、指針があるのかどうなのか。特に、その際の武器の使用について、今申し上げました初動から検挙に至るまでの過程での武器の使用を含む指針があるのかどうなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○泉国務大臣　けさほど来、大畠委員からも今回の事件について厳しいお尋ねがございました。本当に、お亡くなりになりました方々に御冥福を祈りますし、十名の負傷された方々に、御回復が一日も早いことを祈る次第でございます。
　お尋ねの何らかの指針みたいなものがあるかということでございますが、基本的には、一つ一つの事柄、例示なされましたけん銃の扱い方とか、どういうふうに使うかというような事柄については、きちんと警察庁が定めたものがございます。全体について、包括的なものについては、警察庁が特に出しておるということではございません。そのあたりにつきましては、各都道府県警察において、必要に応じまして執務資料等の中で明快な規定を置いておるという理解をしておるわけでございます。
　なお、具体的な内容としては、一般論にやや近いわけですが、緊急配備を発令するということがまず最初でございます。できるだけ早く警察官やパトカーが現場に向かうということでございまして、警察官が現場に到着することによって、負傷者を救護する。それから、被疑者の早期制圧、検挙。そしてまた、被疑者が所持する凶器の種類に応じた対応を念頭に置いて、けん銃であればけん銃への対応、刀剣類であれば刀剣類への対応という、持っておる凶器に対応した措置をする。さらに、交通規制、目撃者等からの事情聴取をする。こういうことを一般的にルールとして我々は持っておるわけであります。
　今回のことについて、今日まで我々が承知しておる限りでは、お亡くなりになりました方には大変申しわけないんですが、早期の対応ができたのではないかというふうに思っております。しかし、これから検討する中で、教訓になるものがあればそれは取り上げて、今後の我々の警備のあり方に十二分に生かしていく。そのことが、負傷されました方、お亡くなりになりました方に対する我々の務めだと思っております。
　念のためにちょっとだけ時間を申し上げさせていただきますと、十二時三十三分に最初の一一〇番をいただきました。その後一分置きぐらいに二つ一一〇番をいただいておりまして、十二時三十五分に緊急配備をかけております。そして十二時三十六分、第一報をいただいて約三分後には、万世橋署の方から、被疑者を確保した、五名が刺されているという連絡をもらっておるわけであります。警察官が三名で被疑者を確保し、五名が刺されているという連絡をとっておるということでございまして、一応この時点までの措置は、先ほど申し上げましたように、現場対応に抜かりはなかったというふうに思っておるところでございます。
○吉良委員　私が最初に今質問させていただいた趣旨は、私が中学校三年のときだったと思いますけれども、浅間山荘事件が起こりました。あのとき、それこそ中三ながら、あらゆる新聞、あらゆる週刊誌、ありとあらゆるものを私自身読んだ記憶があるんです。その後の情報収集を含めて、当時、警察として非常に厳しい状況に置かれていたと思うのは、故後藤田正晴長官だったと思いますけれども、ある意味では警察側がどれだけ被害を受けたとしても、もちろん、そのときは人質がいらっしゃいましたから、人質の人命というか解放が第一、それと犯人も必ず生かして逮捕しろ、こういう厳命であったというふうに理解をしております。
　当時の社会情勢を考えますと、そういう指示、指令も仕方なかったのかなと。あの中で警察官の方が殉職されましたので、本当に私自身も気の毒というか残念でならないのでありますけれども、そのころの社会情勢から随分と変わってきて、特に昨今の無差別の殺人というものが、これは残念なことですけれども、多数発生するようになって、国民の意識も随分と変わってきているんだというふうに思っているんです。
　軽々に申し上げることではないですけれども、やはり公の安全のために、場合によっては多少の自由が制限されてもしようがない。または、警官が、その現場において、まさに現行犯でやっているときに、被害の拡大を防ぐためにあらゆる手段を、あらゆる手段というと、もちろん武器使用については極めて限定的でなければならないというのはよくわかるんですけれども、このように無差別で、だれでもいいからということの被害の拡大を防いでいくためには、さっき言いました浅間山荘事件のときと随分変わって、被害拡大を防ぐための実力行使も十分あり得る、それを国民が理解する環境になってきているんだというふうに思っておるんです。
　そういう意味で、今回の事件を含めて、そしてまた、先ほど大畠先生の方からもございましたけれども、茨城を含め多発しているこういう事件について、とにかく被害の拡大を防ぐという観点から、警察として、随分古い話ですけれども、後藤田さんがあの決断をされたときと違って、いろいろな意味で、初動から検挙に至るまでの警察の対応について違う考え方があってもいいのではないか、こう思っておるわけです。その点について、そういう検討が開始されているのか、またそういう指針を設けるようなことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○泉国務大臣　確かに社会的な背景が変わってきておりまして、浅間山荘事件の時代と今日とでは、私ども警察官に対する国民の思いも変わってきておると思います。
　ただ、今、これまで守ってきたルールを変更するということは実は議論をしていないと私は思っておりますが、国家公安委員会の議論の場で、先日けん銃をある少年に向けたことについての議論がございました。それはそれできちんと処理をさせていただきましたけれども、やはり今委員御指摘のように、被害の拡大を防止する、そういう観点から、けん銃の使い方を従来のような、一回使うと必ず、正当であったか、法律にかなっているのかというようなことを聞かれるということ自体が第一線の警察官を逡巡させるということも事実だと思いますので、そういうままでいいのかどうかという議論が実は国家公安委員会でございました。これは突き詰めた議論までは至っておりませんけれども、我々としても、被害の拡大防止という観点からは、必要な見直しをさせていただかなきゃならないかと存じます。
　まだ俎上に上っておるような段階ではございませんが、これから委員の御指摘も踏まえて判断をさせていただきたいと思います。
　　　　〔岡下委員長代理退席、委員長着席〕
○吉良委員　今回、私、報道で聞いたり見たりしている限りではございますけれども、あれだけ本当に罪のない人を殺傷しておきながら、警官が銃を向けた途端に武器を落として一種の降伏をしているということを思いますと、これは本当に許せないんですけれども、それでも、警官がその気になれば、その拡大を防ぐために実力行使もあり得るということを示すことによって少しでも被害の拡大が防げるのかなという思いを持っております。ただしそれが、それこそ流れ弾に当たってさらに罪のない人に危害を加えるようなことはこれまたあってはいけないので、慎重にも慎重を期さなければいけないんですけれども。
　ただ、繰り返しになりますが、被害の拡大を防ぐために、国民のいろいろな意味での理解が浸透しているという中での検討をお願いしたいと思っております。
　そして、第二点目は、今回、犯人が事前に、日記風といいますか、犯行を予告するような書き込みをしていたということでございます。
　今回の事件が、この書き込みを事前にキャッチしていたとして防げたのかどうか、その辺についてはわかりませんけれども、私、最近のもろもろの事件を見て一つ危惧しておりますのが、これはマスコミにも問題があると思うんですが、マスコミが事細かな手口まで報道することによって類似の事案が頻発する傾向にあるということであります。
　そういう意味で、こういう書き込み、特に一部報道されておりますように、書き込むことによって自分が世間に対して一種の公約をした、それを実行しなきゃいけない、みずからある種の使命感を書き込むことによって植えつけて、それを実行しなければならないんだというふうにみずから持っていくということがあったようにも思っております。
　そういう意味で、こういう書き込みを発見するということ、そして発見した際の対応についてどういうことを今検討されておるのか、その辺について、出会い系サイトの際の議論でも出てまいりましたけれども、そういう事前のキャッチとそれに対する対応についてお伺いしたいと思います。
○泉国務大臣　この問題は、もう委員御承知のとおりでございますが、我々は、インターネット上で殺人等の犯行予告が行われた場合にはとにかく早く対応するということは警察の使命だと思っておりまして、情報をどうやって早期に把握することができるか、これが不可欠なことだと思っております。
　そのために、警察において実施しておりますサイバーパトロールというものを通じて把握をしておるのが一つでありますが、そのほかに、いわゆるインターネット上に、それはそうなんですが、インターネット上には膨大な情報が飛び交っておりますことから、警察だけではすべて把握することは到底困難であるということでございます。
　今回の例を見ましても、一般の方々に大変御協力をいただいた、一一〇番をかけていただいた。そういう多くの皆さん方の支援があってまた警察も活動がしやすくなるということを考えますと、これからも一一〇番通報をお願いして、早期発見に努める、そしてそれを都道府県の警察に通報する、あるいはインターネット・ホットラインセンターに通報していただく、そういうことを通じて犯行を事前に予防するということをやっていきたいと思っております。
　この事件の後、警察からは、プロバイダー等にこの種の情報が通報されるということがあることから、生活安全局長から電気通信事業者四団体にお願いの文書を出させていただきましたし、きのうですか、総務省からも同種の文書を出していただいて、御協力方をお願いしておるわけでございまして、とりあえず打てる手は打っていく、そしてまた、我々としてできることがあれば取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○吉良委員　この問題は本当に、具体的方法論になると非常に難しい問題だと思っておりますけれども、今大臣にお答えいただいたように対処していただきたいし、これは私ども国会においても、今後どういう形で事前のそういう一種の犯行予告的なものに対してそれをキャッチして未然に防ぐか。
　資料の方をきょう用意させてもらって、もともと警察の方から出てきている資料でございますけれども、今現在、一種の犯行予告的な書き込みは有害情報という位置づけで、違法にまで至っていないというふうに了解をしております。今後それを違法と位置づけて、このような書き込みがあった場合には警察が捜査を開始できるような体制を整えることも必要かなというふうに私は思っています。
　もちろん、先ほど具体的方法論で難しいと言いましたのは、オオカミ少年といいますか、いたずらが相当ふえてくると思っていますし、それを何千件とやっていたら、これまたマンパワーの問題、それからまた、プライバシーといいますか個人情報保護の問題でいろいろな法的措置、問題があるとは思っているんですけれども、先ほど申し上げましたように、やはりこういう無差別殺人の未然防止に対する国民の理解というのは深まっておりますので、今後国会でもその未然防止について突っ込んだ議論をしていく必要を感じております。
　それと、もう既に閣内でも検討が進み始めたと聞いておりますけれども、刃物というのは日常、包丁として家事等に使うわけでありますけれども、刃物の携帯について、今後警察としてどのような対応を考えておられるのか。日常と犯罪、これは本当にすみ分けが難しいというふうに思っておりますけれども、いわゆる刀剣の所持について、刀剣といいますか、日常の、今回のサバイバルナイフ、それから包丁等の所持についてどういうふうに今考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○泉国務大臣　現在の銃刀法で所持が原則禁止されておるのは刃渡り十五センチ以上ということでございまして、あと、サバイバルナイフを初めとする刃物につきましては刃渡り六センチを超えるものは理由がなくて携帯が禁止されておる、こういうことでございます。先日改正をお願いしました銃刀法の改正で、この部分について、改正前は一年以下、三十万ということでございましたけれども、重たくしていただきまして、二年以下の懲役そして三十万というふうに変えさせていただいたところでございます。
　今回の事件からこのことについてどう対処していくかということは、これから少し検討させていただきたいと思っております。いわゆる包丁類を見ましてもどうするのかとか、今回のようないわゆる凶器になるものについてはどうするかというふうに、少し具体的な議論をさせていただいた上で、必要があれば法改正も検討させていただかなきゃならないと思っておりますが、もうしばらく時間をかしていただいて対応を考えたいと思っておるところでございます。
○吉良委員　私自身も、個人的な見解ではありますけれども、法改正によってより強い規制にしていく必要があるのではないかというふうに感じております。
　いずれにしても、今、何が国民の最大の関心事かというと、恐らくは治安の回復だというふうに思っておりますので、泉大臣の方でイニシアチブをとって、治安回復、社会の安寧について陣頭指揮をとっていただきたいなというふうに思っております。
　ということで、泉大臣の方はこれで。ありがとうございました。
　続いて、大田大臣にお伺いをいたします。
　私、この内閣委員会の冒頭というよりも今国会の冒頭で、対日投資、対内投資について伺わせていただきました。今回、いろいろと話題になりました電源開発、ＪパワーとＴＣＩのもろもろの確執についてお伺いしたいというふうに思っております。
　まず、大田大臣、なかなか思い切った発言はしづらいかとは思うんですが、今回のＴＣＩに対する政府による二〇％までの株取得中止命令、これについて、特にその中にございます理由というのは、ちょっと後で資料は持っていますから必要であれば言いますけれども、極めて抽象的な表現でもって中止勧告そして中止命令を出しております。このことについて、対内投資、対日投資の旗振り役である大田大臣がどのように感じていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○大田国務大臣　Ｊパワーの問題ですけれども、これは対日投資ではありますが、やはり外資規制という中の一つ、外為法の中で議論されたことです。つまり、開かれた国づくりをして対日直接投資を日本に積極的に呼んでいくということは重要なことではありますけれども、一方で安全保障、これはやはり国として守らなくてはなりませんし、先生も御案内のように、アメリカでもエクソン・フロリオ条項ですとか、開かれた国と、一方で安全保障、国として守るべきもの、これをどう両立させていくのかというのは、どの国でも苦労しながらやっていることだというふうに思っております。
　今回のＪパワーも、Ｊパワーの中に原子力発電を抱えておりますし、プルサーマル計画というものも進めている、そういう中で、安全保障、公の秩序という観点から、やはりここは外為法の枠内で中止命令を出したという判断を経済産業省と財務省が行ったというふうに見ております。
○吉良委員　安全保障という観点が一番大きいと思いますけれども、それは十分わかりますし、おっしゃるとおり、世界各国がほとんど例外なくそういう規定を設けているわけです。
　その前にちょっと、私、断っておきますけれども、この私の質問は、どっちに軍配を上げようというようなことではありません。ただ、私自身も、今後の少子化等を考えて、また高齢化等を考えていったときに、対内投資が必要だというふうに思っておる観点から、これを促進していくために、今回のこの問題が国内的に与える影響、また外資と言われる外国投資家に与える影響という観点からちょっと議論をさせていただきたいと思っているんです。
　大田大臣も御承知かと思いますが、イギリスには大きな電力会社が現在六つほどございます。そして、六つある中で、実は三社がいわゆるイギリスからとってみれば外資であります。ドイツ二社、フランス一社。さっき言いました、どこでもやっているんだけれども、一方で、イギリスでは電力会社、日本でいうとそれこそ基幹、関西電力だ、中部電力だ、九州電力だ、そういうところなんですね、それが外資である。
　今回、日本は、今九・九％のＴＣＩの株を二〇％まで上げる、これが国家の安全保障等々から照らして疑念を払拭できない、それに対する反論の説得力がなかった、こういうことで中止させているわけですね。イギリスが、ウィンブルドン現象ではないですけれども、電力会社自体を外資が保有しているということにかんがみて、そのイギリスに本拠を置くＴＣＩが日本の九・九％から二〇％の株の買い増しを阻止された、このことについてはどうお考えでしょうか。
○大田国務大臣　個別の事例についてどう判断するかというのは、やはりそのときの政府としてしっかり説明責任を果たしながら判断していくということで、Ｊパワーの問題は、外為審議会の見解を受けて経産大臣と財務大臣が判断したということでございます。
　一般的な問題として、先生の御指摘の問題提起について申し上げますと、やはり説明をしっかりする、それから予見可能性を高めるというようなのは重要なことでございます。まず、私のところでも対日直接投資のあり方について専門家を集めて議論いたしました。その中で、外資規制については予見可能性を高めながら安全保障と両立させていく道をもう一度きちんと考えるべきだという御意見が出ております。
　これから年内に外資規制の包括的なあり方を政府全体で検討することとしております。その中で、対日投資全体については、国内、国外無差別というのが原則だと思います。しかし、安全保障の理由ですとかでこの原則の外に置くケース、これが外資規制ですけれども、そういう場合は当然あるわけですから、それはどういう場合であるのか。それから、今度は、外資規制を置く場合であっても、外資規制以外の代替措置ではいけないのか、例えば株式の大口保有規制あるいは行為規制では対応できないのかといったところまで含めて、外資規制の包括的なあり方というものは、これから集中的に検討して、年内に方向性を出したいと考えております。
○吉良委員　私、先ほど言いましたように、どちらに軍配を上げるということでもないんですけれども、この問題の一番大きな問題は、会社はだれのものかという根本問題が実は日本と外国では全く違うということに起因しているんだと思うんです。昔よく貿易摩擦のときに非関税障壁ということが言われましたけれども、会社はだれのものかということの根本的な考え方の違いが残ったままであれば、残念ながら、いかに大田大臣が対日直接投資の旗を振っても、外資が今回のことをきっかけとして逡巡してしまう可能性があるのではないかということを私自身は懸念しておるわけなんです。
　もうちょっと言いますならば、釈迦に説法になりますけれども、会社はだれのものかという問いに対する日本の一般的な考え方は、よく言われるように、株主のものであり、けれども同時に社員のものであり、そして同時に顧客のものである、このステークホルダーすべて大事なんだという考え方ですね。私自身、これは非常に大事な考え方だとは思っているんです。ただし、一歩外に出た場合には、会社はだれのものかといったら、明らかに株主のものなんですね。
　今回の中止勧告に至るまでのＴＣＩとＪパワーのやりとりがあるのは御承知のとおりでございます。この中で、今回の、六月何日でしたか、株主総会前にＴＣＩが議案の提示をしております。一部ちょっと申し上げさせてもらいますと、提案の一つが株式の持ち合い、そして株式投資に対する制限ということを挙げております。そして二としては、最低三名の社外取締役の導入。それから四番目は、ちょっとこれは細かいんですが、幾ら幾らと言いませんけれども、配当案ですね。要は、配当が少な過ぎる、配当額を上げろということであります。提案五が自己株式の取得。こういうことなんですけれども、時間があれば本当はここ自体に突っ込んでいきたいんですが、一言で言うと、ＴＣＩというのは物を言う株主なんですね。自分が筆頭株主であることもあり、株主の代表として、株主利益の最大化ということを次から次に提案しているわけです。
　その際に、例えば株式持ち合いだとか、それからＪパワーというのは基本的には電気事業を営んでいるわけですけれども、今、時価総額にして六百八十億ほどある株、それの半分が実は金融機関の株を持っている。こういうようなことで、ＴＣＩからしてみれば、昔ながらの日本の経営、長期に見て、長期に少しずつではあるけれども安定して株の配当ができる、そして経営の安定化が図れるということは理解していなくはないんでしょうけれども、やはり株主に対する早期の還元ということをＴＣＩとしては主張しているわけですね。先ほど申し上げました提案のすべてに株主利益の最大化ということを主張しておるわけなんです。これに対して、Ｊパワーの方は、旧来の日本的経営を前面に出してそれを拒絶している、こういう構図なんですね。
　見ようによっては、Ｊパワーとしては、これまで株主というのは、持ち合いも含めて、ある意味では株主総会はしゃんしゃんで終わって、経営者が提案することをただ諾々と承認してきた。これに対して、真っ正面から経営者側の提案に対して反論してくるグループがいる、これが煙たいということで、ここにこれ以上発言権を持たせたくない、こういう部分も見え隠れすると思っているんです。
　繰り返しますが、私はどちらと価値判断をしようと思っていないんですけれども、この点、もう一度言いますけれども、物言う株主に対する一種の懸念、そして会社はだれのものかということの日本と外国の違い、これを抱えながら今後どうやって対日投資を促進していくのか、その点についての大田大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○大田国務大臣　ＴＣＩが株主の比率を高めようとした企業が一般的な企業であれば、先生がおっしゃる株主利益の最大化あるいは物言う株主ということで、そこはまだ認められていったんだと思うんですけれども、Ｊパワーというものが国の安全保障にかかわる部分を持っているということで、今回は、株主利益の最大化の上位概念として、国として守るべき安全保障という案件で国として判断をしているということだというふうに認識しております。
　その点が、ＪパワーとＴＣＩについてはそうですけれども、先生がもっと大きい御質問として提起されている、株主の利益を守っていく、会社はだれのものかということと対日直接投資の関係で申し上げますと、それが端的にあらわれているのは敵対的買収の問題なんだと思います。買収防衛策をどうしていくのかという問題です。
　これにつきましては、やはり、日本はいろいろなルールを整備してまいりましたけれども、まだ十分ではないところがありまして、防衛策が過剰に使われたりという点があるのは事実だと思います。特に、株主が、買収提案をされたときに、株主の立場でそれはどうなのかということをしっかり判断するようなチャンスと場が十分に与えられていないケースがございます。あるいは、現経営陣とは異なる第三者の立場、例えば特別委員会のようなところにその買収提案の是非を聞いて株主が判断の参考にするというような体制ができていない企業というものもございます。
　こちらの方は、先生御指摘のように、株主の利益を守るという立場で買収ルールのあり方というのは見直していかなくてはならない、これは今、政府でもその方向で、経済産業省、金融庁、法務省が集まってルールの検討をしております。
　敵対的買収は市場の問題でもありますので、経済財政諮問会議でこの問題を議論しましたときには、東京証券取引所の斉藤社長にもおいでいただいて、議論に加わっていただきました。東証でも、株主の立場を守るという観点で敵対的買収防衛策のあり方について検討を始めるということを聞いております。