Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　村井議員にお答えします。
　まず、学校の働き方改革の目指す方向性についてお尋ねがありました。
　我が国の学校教育はこれまで大きな蓄積と高い成果を上げてきましたが、文部科学省が実施した教員勤務実態調査によれば、厳しい長時間勤務の実態が明らかになっています。
　志ある教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損ない、ついには過労死等に至ってしまうような事態は、決して起こしてはならないと考えています。
　また、その勤務環境から、意欲と能力のある人材が教師を志さなくなり、我が国の教育水準が低下することは、子供たちにとっても我が国や社会にとってもあってはなりません。
　その上で、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して更に効果的な教育活動を行うことができるようになることこそが学校における働き方改革の目的であり、そのことを常に原点としながら取組を進めてまいりたいと思います。
　次に、指針の実効性と業務縮減に向けた取組のお尋ねがありました。
　本年一月に策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインは、あくまで指導助言として各教育委員会に対して通知しているものにすぎないため、その実効性を高める観点から、今回法律上の根拠を有する指針に格上げすることとしています。
　その上で、本指針を参考にして各地方公共団体において教師の勤務時間の上限に関する方針等を作成し、条例や規則等で根拠づけていただくよう、文部科学省において条例モデル案を作成し、各地方公共団体にお示しの上、条例や規則等の規定を促し、その状況を積極的に発信することとしております。
　また、業務縮減に向けた取組としては、予算、制度、学校現場での改善の総力戦を徹底して行い、その組合せで成果を出していくことが必要ですが、例えば、ＩＣＴの活用による負担軽減により年間約百二十時間、スクールサポートスタッフの配置や留守番電話の設置などにより年間約六十時間、中学校における部活動指導員等の外部人材の活用により年間約百六十時間などの在校時間の縮減が可能であると考えております。
　実際に、本年一月のガイドラインを踏まえ、実務を大幅に縮減した学校も出ているところであり、条件整備や制度改正の検討にしっかり取り組むとともに、今回の指針化により、学校における働き方改革を全国の学校に着実に展開してまいります。
　次に、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制のお尋ねでありますが、本年一月の中央教育審議会の答申においても、一年単位の変形労働時間制を導入することで、学期中は勤務が現在よりも更に長時間化しては本末転倒であることや、所定の勤務時間を現在より延長した日に授業時間や児童生徒の活動時間も現在より延長されるようなことがあってはならないと指摘されており、導入に当たっては、まずは業務の削減を前提とする必要があると考えています。
　また、現在の学校の運営の状況を踏まえれば、夏休みにおける休日のまとめどりも五日間程度が限界であると考えられることから、際限のない勤務時間の上乗せはできません。
　一年単位の変形労働時間制においてはさまざまな労働日や労働時間の定め方がありますが、公立学校の教師については、具体的に、改正法が成立した場合に新たに制定することとなる文部科学省令や指針において、指針における在校等時間の上限や部活動ガイドラインの休養日や活動時間の基準を遵守すること、画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者その他特別の配慮を要する者など個々の事情に応じて適用すること等を規定することで、一時間単位の勤務時間の積み上げによる休日のまとめどりという中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえた運用が各教育委員会や学校においてなされることが担保される制度とすることとしております。
　次に、給特法の見直しに向けた所見のお尋ねでありますが、現在の給特法の仕組みは、教師はどこまでが業務であるのか切り分けがたいという教師の職務を踏まえたものであります。
　一方、給特法制定から半世紀を経た今、保護者や地域の意識の変化の中、子供に関することは何でも学校や教師の仕事として業務が大きく積み上がっている状況です。また、働き方改革推進の観点から労働法制も大きく転換しており、給特法のあり方についても検討する必要があると考えておりますが、見直しに当たっては、確かなデータと国民的な議論が必要です。
　そのため、今回の法改正を踏まえ、まずは教師でなければできないことに教師が集中できるよう、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め検討を行う必要があると考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、公立学校教員給与特別措置法改正案について質問します。（拍手）
　まず、大学入試制度について伺います。
　萩生田文部科学大臣は、英語民間試験の導入延期について、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられる制度設計になっていないと答弁しました。経済格差、地域格差を生み出す、教育の機会均等の原則に反する制度だと認めた以上、きっぱりとやめるべきです。
　多くの英語教育の専門家が、当初から、格差とともに、目的も内容も異なる試験結果を公平公正に比較できるのかという根本問題を指摘してこられました。そうした専門家や全国高等学校長協会などの意見がなぜ反映しなかったのか。なぜ営利企業の参入を認めたのか。抜本的な見直しのためには、今回の入試制度改革の政策決定過程における全ての会議録を公開し、国民的な検証を行うべきです。
　大学入試共通テストの国語、数学の記述式の導入も重大です。
　五十万人もの受験生の記述答案の採点業務を民間に丸投げし、学生バイトを含む採点者でどうして公正な採点や機密の保持が確保できるのか。高校生、教育関係者の多くが不安を募らせている記述式の中止を強く求めます。
　給特法について伺います。
　本法案は教員の長時間労働を是正するためといいますが、政府は、教員の深刻な長時間労働の実態と原因をどう認識していますか。
　教員は、文科省の調査でも、小学校で三割、中学校で六割が過労死ラインに達するほどの異常な長時間労働を強いられています。
　その原因は、学習指導要領の改訂による授業時数の増加、勤務時間内には終わらないほどの過剰な業務量を放置する一方で、必要とされる規模の教員をふやしてこなかったことにあります。
　さらに、給特法が四％の教職調整額の支給と引きかえに労働基準法第三十七条の割増し賃金の規定を適用除外したことが、時間外勤務を規制する手段を奪い、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきました。
　こういう認識はありますか。
　給特法は、教員に労働基準法第三十七条を適用し、時間外労働に対して割増し賃金を支払うよう、抜本的に改めるべきです。
　ところが、法案は、長時間労働を強いる仕組みには一切手をつけず、一年単位の変形労働時間制を導入するとしています。
　この制度の狙いは、一年間の平均週労働時間を四十時間以内にすることを条件に、いわゆる繁忙期に一日八時間を超えて働かせることができるようにするものです。
　これでは、平均勤務時間一日十一時間を超えるという学期中の労働時間を更に長くすることになるではありませんか。
　現場の教員は、平日は長時間、休みは夏休みまで待てというのは間違っていると強く批判しています。しかも、夏休み期間中にまとめて休日をとるといいますが、教員には研修、プール指導、補習、部活動指導等の業務があります。夏休み期間中が閑散期だという根拠はどこにもありません。
　一年単位の変形労働時間制は、一年間という長期間にわたり八時間労働制という原則を崩す、労働者にとっての重大な労働条件の不利益変更です。だから、一般労働者にこの制度を導入する際は、労使協定の締結が前提とされ、厳しい条件が課されています。にもかかわらず、公務員である教員には、労使協定さえ結ぶことなく、条例で導入を可能として、どうして労働者としての権利を保護することができるのですか。
　これは、労使協定という労働者保護の仕組みをも教員から奪い、無権利状態におとしめるものであり、断じて許されません。
　以上のことを指摘し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　本年六月のＯＥＣＤの調査によれば、小学校、中学校とも、教員の週当たりの勤務時間が五十時間を超え、調査国中最長であり、教育委員会への報告書作成や部活動が大きな負担であると指摘しています。
　教育の質の向上には、教師みずからが授業を磨くことや人生を豊かにすることが大事な要素ですが、働き過ぎで時間がとれない現状は子供たちのためにもなりません。
　私は、体育大学出身で、スポーツの指導者だったこともあり、学校教育には思い入れがあります。指導力のある教員を育て、地域とともに歩む学校を築くべきです。
　また、教員の職務とみなされるのは、校外実習、修学旅行、職員会議、非常災害対応の四項目だけであり、あとは教員の自発的行為とみなしている現状は問題です。
　本法改正によって、地方公務員には適用しない変形労働時間制を適用可能にし、業務量の適切な管理に関する国の指針を定めることになります。しかし、給特法の肝心な部分の超勤四項目と教職調整額の見直しを見送りました。
　文部科学大臣に質問いたします。
　超勤四項目以外の業務を教員の自発的行為とみなすことは適切とお考えでしょうか。また、自発的としながらも、過労死ラインを超えている時間外労働となることがある現状をどのように考えているのでしょうか。お答え願います。
　令和二年度から、小学校におけるプログラミング教育が必修化されます。しかし、準備状況は自治体によりまちまちであり、予算不足やＩＴ環境未整備の問題が見られます。
　創造性を育てるプログラミングは、児童が興味を持てる授業が好ましく、プログラミングが嫌いになる授業は避けるべきです。
　文部科学大臣に質問いたします。
　小学校のプログラミング教育の設備等の準備状況はどうなっていますでしょうか。また、プログラミングを教える教員の養成は間に合っているのでしょうか。お答え願います。
　平成三十年度児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査結果によりますと、高等学校の中途退学は横ばいであるものの、いじめ、暴力行為、小中学校における不登校、そして自殺については、いずれも増加傾向にあり、見過ごすわけにはいかない速さでふえております。
　児童生徒の問題行動に対する対策として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが導入されましたが、目に見えた改善がなされておりません。スクールカウンセラーについては、配置実績なしと活動が年間三十四日以下の学校を合わせれば七一％を占める一方、常駐している学校はわずか〇・四％しかありません。
　制度を導入したものの、人材不足であることは明らかであり、効果が上がらないのは当然です。対応が追いついておりません。
　文部科学大臣に質問いたします。
　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの育成の計画及び見込みはどのようになっていますでしょうか。また、短期的には今いる人材で対処するしかないと考えますが、年々増加傾向にある児童生徒の問題行動に対する措置を政府としてどのように考えているのでしょうか。お答え願います。
　神戸市の教員のいじめの問題は、教育委員会が制度疲労を起こしたあらわれです。大阪府、大阪市では、教育基本条例を定め、教育委員会任せにせず、首長が主体性を持って教育改革を推進できる仕組みをつくりました。
　また、日本維新の会は教育無償化を主張してまいりました。少ない人材で国を運営せざるを得ない将来を見据え、国が責任を持って人材を育てるべきです。教育無償化がそのために必要な政策であると改めて主張して、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　森議員の質問にお答えする前に、畑野議員の質問に追加して一点お答えをさせていただきたいと思います。
　給特法が長時間勤務の実態を引き起こしたとのお尋ねであります。
　時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しないかわりに、勤務時間内外を問わず包括的に評価をして教職調整額を支給する給特法の仕組みにより、所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は教師がみずからの判断で自主的、自発的に勤務しているものと整理され、これが強調される余り、勤務時間を管理するという意識が希薄化し、長時間勤務につながっているとの指摘がございます。
　しかしながら、超勤四項目以外であっても、校務として行うものについては、超過勤務命令に基づくものではないものの、学校教育に必要な業務として働いていることに変わりはありません。
　そのため、文部科学省としては、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、超勤四項目以外の業務を行う時間も含めて在校等時間として定め、これを勤務時間管理の対象とすることを明確にした上で、その上限の目安時間を示したところであり、本法案における指針においても同様の内容を示すこととし、勤務時間管理を徹底してまいります。
　森議員にお答えします。
　まず、給特法のいわゆる超勤四項目についてのお尋ねがありました。
　給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で勤務時間の内外を問わず包括的に評価をして教職調整額を支給し、時間外勤務手当等は支給しないこととしており、この仕組みは、教師がどこまでが業務であるのか切り分けがたいという教師の職務を踏まえたものです。
　一方で、この仕組みにより、所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は教師がみずからの判断で自主的、自発的に働いているものと整理されるため、勤務時間管理の意識の希薄化や長時間勤務等につながっているとの指摘もございます。
　しかしながら、超勤四項目以外であっても、校務として行うものについては、超過勤務命令によるものではないものの、学校教育に必要な業務として働いていることに変わりはありません。
　このため、文部科学省として、本年一月に公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて勤務時間管理の対象とすることを明確にした上で、その上限の目安時間を示したところであり、同様の内容を今回の法改正による指針においても示すこととしております。
　なお、超勤四項目と教職調整額を含む給特法のあり方については、まずは教師でなければできないことに教師が集中してできるように、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め検討を行う必要があると考えております。
　プログラミング教育の設備等の準備状況、教員の養成についてお尋ねでありますが、来年度から小学校で開始されるプログラミング教育を始め、学校に必要なＩＣＴ環境の整備は進んでおらず、地方自治体間で整備状況にばらつきが見られるなど危機的な状況であると認識をしています。そのため、これまでの地方財政措置を活用した環境整備の促進に加え、最終的に、児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、ＩＣＴを十分活用することのできる環境を達成するため、その整備促進を図ってまいりたいと考えております。
　令和の時代にふさわしい学校となるよう、今後とも、関係省庁や産業界とも連携しながら、ＩＣＴ環境の充実を図ってまいります。
　また、教師が円滑にプログラミング教育を実施できるよう、文部科学省では、小学校プログラミング教育の手引を作成するとともに、官民の連携も図りつつ、指導事例の普及や教員研修用の教材の作成、周知などを行っております。
　今後、各教育委員会や学校などの準備状況も把握しながら、全ての学校で円滑に開始できるように、積極的な支援を行ってまいります。
　最後に、児童生徒の問題行動への対処のお尋ねでありますが、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについては、今年度予算において、スクールカウンセラーは全公立小中学校、スクールソーシャルワーカーは全中学校区への配置に要する予算措置を行ったところですが、引き続き、配置時間の充実など学校における専門スタッフとしてふさわしい配置条件の実現を目指してまいりたいと考えております。
　あわせて、今ある人材での対応の充実に向け、スクールカウンセラー等の専門性の向上に向けた研修の実施や、問題行動への対応事例の収集、共有による対応力の向上を図るとともに、例えば、いじめ、自殺対応としては、いじめ防止対策推進法に基づく対応の徹底に向けた校長等への行政説明や自殺予防教育の推進、不登校対応としては、教育支援センターの機能強化や民間団体との連携等に注力しつつ、学校等における組織的対応や関係機関との連携を促しているところであり、引き続き、対応の充実を図ってまいりたいと思います。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　萩生田光一君
　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君
　　　　　　　国務大臣　　　　武田　良太君
　出席副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　上野　通子君
　　　　　――――◇―――――
　去る十月三十一日は、会議を開くに至らなかった。
令和元年十一月七日（木曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　左藤　　章君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　寺田　　学君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　中島　克仁君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　吉川　　赳君
　　中谷　　元君　　　　　本田　太郎君
　　重徳　和彦君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　中谷　　元君
　　吉川　　赳君　　　　　鈴木　貴子君
　　中島　克仁君　　　　　重徳　和彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る五日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　次回は、来る十五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時七分散会
令和元年十一月七日（木曜日）
　　　　午後三時三十二分開議
　出席委員
　　外務委員会
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　下条　みつ君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　小野寺五典君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中山　展宏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山川百合子君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　岡本　三成君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　農林水産委員会
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　武部　　新君　理事　谷　　公一君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　大串　博志君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　田村　貴昭君
　　経済産業委員会
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　神山　佐市君　理事　小林　鷹之君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　武藤　容治君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　　裕君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　菅　　直人君　　　　斉木　武志君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宮本　周司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　両件の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　共同会派の玄葉光一郎です。
　昨日、外務大臣に四十分間、日米貿易協定について質問させていただきましたけれども、きょうは連合審査ということで、数分だけいただいて、農林水産大臣に質問をさせていただきたいと思います。極めて限られた時間なので、二問ずつ二回聞きますので、できれば端的にお答えをいただければ、しかも前向きなですね、そう思います。
　冒頭二問は、かなり甚大な被害だったものですから、台風十九号関連でお聞かせをいただきたいと思います。
　河川改修について、改良復旧という言葉がしばしば使われるようになってきたわけであります。よりよいものに改良しながら復旧していく、災害復旧の枠組みでそれをやっていく、これはもう大変いいことだと思いますけれども、これは河川改修に限らず、例えば農業用ハウスにしてもそうでありますし、あるいは圃場とか水利施設などもそうだというふうに思います。こういった改良復旧という考え方をぜひ農業関連にも適用してもらいたいということが一つであります。
　もう一つは、私、本会議で質問させていただいたときに、農林水産大臣から、台風十五号のときの対策をベースにというお答えがあったんですけれども、結論から申し上げると、それでは私は足りないというふうに思っておりまして、今回の災害、大変甚大だし、このままいくと、農業から相当リタイアというか、離農者がたくさん出てくるという心配をしています。
　特に、例えば、農業用ハウスとか農業用機械とかがやられて、今までだったら十分の三の補助率で、自治体が上乗せして一割ぐらいの農家負担ということのようでありますけれども、千葉県のような財政力の比較的ある自治体ならいいんですけれども、今回被災を受けた自治体の中には、大変自治体の財政力指数が弱いところも多いものですから、やはり国の補助率をしっかりと上げて、農家負担がほとんどなくなるようにしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○江藤国務大臣　大変大切な御指摘をいただいたと思っております。
　災害復旧は原形復旧がもちろん基本ではありますけれども、この際、いろいろ見させていただくと、例えば千葉、茨城あたりは、十九ミリという大変細いパイプの経路のハウス等でできていたり、いろいろな現場がありました。
　昨年の西日本豪雨災害においては、愛媛県において、いわゆる原形復旧にとどまらずに、改良復旧、そして面的な再編整備、いわゆる、被災を受けていないミカン園も含めて団地化するような整備も行った実績がございます。
　ですから、将来につながるような災害復旧工事になるようなことを目指していきたいというふうに思っております。
　それから補助率につきましては、もう御指摘のとおりでございまして、十分の三では足りない、確実にそう思っております。財政力の強いところについてはそうかもしれませんが、我々が三割出した分について更に七割交付税措置というルールがありますので、それが重くのしかかるということであれば、この十分の三の部分を更に上げることが必要だということで、その方向で取りまとめをさせていただいたというふうに考えております。
○玄葉委員　御答弁ありがとうございます。
　それでは、日米貿易交渉関連でありますけれども、これもできる限り端的に質問いたします。
　一番心配していることの一つは、牛肉のセーフガードでございます。つまりは、牛肉のセーフガードで、ＴＰＰ11の発動基準数量が修正されないまま、いわば米国の関税を発効時に一気に二六％に下げる。米国の枠は枠でつくったのでありますけれども、別途ＴＰＰ11枠はきちっとあるわけでありまして、このままいくと、米国産以外の牛肉、例えば豪州、カナダ、ニュージーランド、こういったところから牛肉がどっと入ってきたときのセーフガードが事実上きかないというふうに思います。この点をまずお認めいただけますかという質問です。
　もう一つは、さまざま議論があるところでありますけれども、協定の附属書１、附属書は協定と一体不可分ということでありますけれども、Ｂ節の一款の５、米国は将来交渉で農産物に関する特恵的な待遇を追求する、この言葉について。
　茂木大臣からは何回か御答弁をいただいているところでありますけれども、私心配しているのは、ＴＰＰ12でも確かにこういう言葉はあるのでありますけれども、今回の日米貿易交渉は、次にすぐ交渉が来ます。今までのＥＰＡとかＴＰＰ11はそういうわけではなかったので、そういう意味で、ちょっと今までと同様に扱うわけにもいかないな、心配はあるなというふうに思っていまして、今後の交渉について、農林水産大臣は、農産物の関税の問題が再び対象になるということは絶対にない、そういう御認識かどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○松本委員長　江藤農林水産大臣、申合せの時間を過ぎておりますので、恐れ入りますが、できる限り簡潔に御答弁いただければ幸いです。
○江藤国務大臣　まずＳＧにつきましては、認めます。おっしゃるとおりだと思います。
　それから、もう一つのやつは何でしたか……（発言する者あり）再交渉については、私のこの職責をかけて、我々の国益に反するようなものは決して受け付けるつもりはありません。
○玄葉委員　もう終わりますけれども、端的な御答弁をいただいたと思っています。
　後者の方は、私も心配ということで申し上げているわけでございまして、絶対に国益に沿わない合意をしないように、またそれを対象にしないようにということを要望して、短い時間でありましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松本委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたので、これから約二十分間質疑をさせていただきたいと思います。
　私、所属は経済産業委員会の方になりまして、本日、質疑では、主に日米貿易協定、とりわけ自動車そして自動車部品関係のこれまでの交渉の中身、そして今後の見通しなどについて、これまで各委員会でもやりとりがされてまいりましたけれども、改めて、その整理も含めて、茂木大臣の方にお伺いをさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　自動車産業、言うまでもなく、日本の基幹産業であります。そして、今回の貿易交渉の現時点での合意内容、これまでの質疑の内容を踏まえて、業界の方々の声を聞けば、大きく三つのことをおっしゃっていただきました。
　一つは、追加関税がされないという旨で合意されているようなので安心しましたというのが一つ。二つ目は、今後、関税撤廃に向けて交渉がされるようですね、それも安心しました。最後、三つ目、ただ、その交渉がいつ行われるのか、そして結論はどこまで期待できるのか、そこについてはよくわからないので、できればはっきりさせてほしい、こういうことを言われております。
　きょうは、この観点から、これまでの質疑内容での大臣の発言も踏まえて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　まず、最初の質問なんですけれども、日米貿易協定に関する交渉、現状については、これまで大臣は日米双方ウイン・ウインの結論であるというような旨の発言をされておりますが、このウイン・ウイン、何をもってウイン・ウインというふうに表現をされているのか、できる限り具体的に、その表現の理由、根拠を教えていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　御説明いたします。
　今回の日米貿易協定、まず、合意の結果から申し上げますと、日本の農産品については全て過去の経済連携協定の範囲内でありまして、これまで貿易交渉でも常に焦点となってきた米につきましては、調製品も含めて完全除外、また、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許いたしておりません。一方、工業品については、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に、早期の関税撤廃、削減が実現いたします。
　米国にとっても、ＴＰＰ11、そして日・ＥＵ・ＥＰＡが既に発効している中で、他国に劣後した状況を早期に解消したい、こういう強い要望を持っておりまして、我が国の過去の経済連携協定の範囲内で、主要な米国の農産品について、オーストラリアであったりとか他国に劣後している状況が解消されることになったわけであります。
　そして、自動車についてでありますが、先生の方から三点御指摘いただきましたが、まずは、自動車及び自動車部品については、単なる交渉の継続ではなくて、さらなる交渉による関税撤廃で合意をしております。
　さらに、御指摘いただきましたように、米通商拡大法二三二条の追加関税を発動しないこと、これについても明確に確認をいたしております。
　自動車業界、更に大きく二つの私は関心があったと思っておりますが、一つは、ＵＳＭＣＡ、さらには韓国との間の新ＫＯＲＵＳ、ここでも課された数量規制、これはぜひ回避をしたいということでありまして、今回、数量規制のような管理貿易的措置は求めないことを米側に明確に確認をしております。
　そして、最後、もう一つでありますが、厳しい原産地規則、グローバルサプライチェーンをゆがめるような措置を幅広く排除をした、日本が主張する自由で公正な貿易体制を維持した点でも大きな意義があったと。
　この原産地規則の問題も、例えばＵＳＭＣＡをごらんいただきますと、非常に高い原産地規則がかかる。具体名は申し上げませんが、日本のメーカーによっては、大型のＳＵＶをカナダで例えばつくるというときに、基幹部品を日本から持っていっているわけです。そうなると、原産地規則にひっかかってしまいまして、生産ライン全体を世界的に見直さなくちゃならない、こういう状況は回避をできたんだ、そんなふうに思っております。
　ですから、このような交渉結果につきまして、自動車工業会も、我が国の自動車産業にとっても、日本の貿易を安定的に発展させるものと評価をしてもらっている、また、農家の皆さんにとっても、ＪＡ全中の談話にもありますように、生産現場は安心できる、そのように評価してもらえる内容になっている。
　このような観点から、日米双方にとってウイン・ウインな結果になったと考えております。
○浅野委員　ちょっと時間も限られておりますので、できるだけ簡潔な答弁をお願いします。
　今大臣がおっしゃった中で、二点、非常に関心が高いのは、さらなる交渉による関税撤廃というところが一つ目、もう一つは、二百三十二条の適用、発動はないというところで合意をしたというところですね。この二点について、少し深掘り、質問させていただきたいと思います。
　これまで予算委員会を始めとする各委員会の中で、この二百三十二条の発動はしないという首脳間そして閣僚間の合意というのがたびたび答弁されてまいりましたが、この発言を担保するような物的証拠、言いかえれば議事録になりますけれども、会見記録、その記録といったものはいまだ提出されておりませんが、これについては提出できない理由が何かあるのでしょうか。これは事務方でも構いませんので、答弁をよろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　まず、二三二条の追加関税は発動されない、これは首脳間の合意事項であります。
　一方、先ほど申し上げた数量規制を課さない、これは私とライトハイザー通商代表との間で合意をした内容でありまして、このことについて課さないということについて、五月、八月と二回にわたって確認をいたしておりますが、最終八月二十三日に確認をした後、このことは対外的に発表しますと米側にもしっかりと了解をとっております。
　一方、二三二条の扱いにつきましては、共同声明におきまして、両国は、協定が誠実な履行がなされている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動はとらない旨が共同声明に明記をされております。そして、この趣旨は、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないということである、このことは、首脳会談におきまして、安倍総理からトランプ大統領に明確に確認をいたしております。
　日本として、協定発効後、この協定を誠実に履行していくということでありますから、追加関税が課されることはないと考えておりまして、同時に、これは同盟関係にあります日米の首脳間のやりとりであります。しっかりした約束でありますので、そのことを日本としてきちんと発表しているということで、このことは明確になっていると思っております。
○浅野委員　その言葉を信じたいというふうに思いますけれども、やはり重要な、日本の基幹産業に関する重要な取決めでありますから、そういったしっかりとした記録というのはぜひ提示をしていただきたいというふうに思います。
　これに関連して、この輸入制限的措置は、今回、五月十七日の大統領布告の中で、百八十日判断を延長されている状況であると。この間に合意がされた場合には発動はしないというようなことなんですけれども、この百八十日が経過した時点で発動しないという判断が仮にされたとしても、今後、二百三十二条の適用がもう金輪際されないというわけでは、言い切れない状況であるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○澁谷政府参考人　御指摘の大統領令でございますが、五月に出されました。確かに、百八十日後、日本、ＥＵ等との協定の交渉について、その進捗状況を報告するようにという大統領の指示が、ＵＳＴＲ、ライトハイザー代表に出されたところでございます。
　そのことも含めまして、この協定が発効し、協定が誠実に履行されている間は二百三十二条の発動はないということを首脳同士で確認をしておりますので、そういう心配はないというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　続いて、二百三十二条の話からちょっと話をかえまして、今後の自動車・同部品の貿易交渉について、少し認識を確認させていただきたいというふうに思います。
　まず、貿易協定の五条の一項には「市場アクセスを改善する。」という表現がございます。これは附属書１及び附属書２の規定に従ってという前文がありますけれども、この「市場アクセスを改善する。」という言葉の解釈、これまでの答弁を聞いておりますと、附属書１又は附属書２の規定に従って改善する、つまり、この附属書に書いてある内容を忠実に実現するというような解釈もできる一方で、附属書に書いてある内容を一つの目標として、そこにできるだけ近づけていくというような解釈もできる、読める文章になっておりまして、政府の見解としてはどちらなのか。附属書の内容を忠実に実現しなければいけないのか、それとも、それをある種目標として、そこに近づけていく努力をすればよいのか。そのどちらの解釈が政府の見解に近いのか、御答弁を求めたいと思います。
○茂木国務大臣　これは協定に書いてあるとおりでありまして、この附属書の規定に従って市場アクセスを改善する。市場アクセスは改善をされるわけであります。そして、その具体的な改善のやり方が附属書の方に書かれている、こういう構成であります。
○浅野委員　今の答弁であれば、例えば自動車の場合、同部品の場合は、アメリカ、英文で書かれた附属書２の方に記載がございますが、この英文もこれまで何度もやりとりされていますので、ここではあえて読み上げませんけれども、関税撤廃に関して更に交渉するというのが日本語訳になります。これは附属書２の中に記載されているんですが、それは、市場アクセスを改善するための具体的方法の決め方をこの附属書には書いてあるわけですね。ですから、具体的に関税撤廃という方法で市場アクセスを改善するとはここには書いていないわけです。
　ですから、きょう、ここで確認させていただきたいのは、これも何度もやりとりをしてまいりましたけれども、関税撤廃というものを一つの目標にして日本側は交渉していくわけですけれども、現時点では、交渉という方法によって関税撤廃を目指すのであって、関税撤廃そのものが合意されているわけではない、それは両国間の前提にはなっていないという理解でよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げたように、附属書には具体的な市場アクセスの改善の仕方というのが書いてあるわけでありまして、そして、米国の附属書には、「ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」と。エリミネーション、「ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーション」ですから、関税撤廃について、関税の撤廃に関して更に交渉する。ですから、市場改善のやり方というのは関税撤廃であります。関税の削減ではなくて、関税の撤廃であります。
　そして、関税の撤廃について、その時期が例えば何年になるかとか、ＴＰＰ12の場合は、御案内のとおり、自動車で二十五年、トラックで三十年と、長いステージングでありましたが、それをできるだけ短縮できるように交渉してまいりたいと思っております。
○浅野委員　関税撤廃というのがやり方だという御答弁がありましたけれども、ぜひそれは絶対に譲らないでいただきたいというのはありますが、これまでのやりとりですと、どうやら日米間の共通認識ではなさそうだと。日本側がそういうマインドで交渉に臨むというのはわかりますが、これが日米間で本当に合意されているのかというところについては、今、エリミネーションという言葉が入っているので日米間の共通認識だというような趣旨の御説明を受けたと感じたわけですけれども、本当にそれがそうなのかというところについては、少しまだ納得ができかねるところがあります。
　ちょっと時間がありませんので、もう一点伺わせていただきたいのは、今後、この交渉がどのタイミングで行われるのかというところについても改めて確認をしていきたいと思いますが、ファーザーネゴシエーションズという言葉を使われていますので、今後行われる交渉、幾つかの交渉の中でこれが交渉されるということになりますけれども、決して、この文章を読むと、次回の交渉において協議をすることというのは担保されていない文章になっておりまして、やはりそこも産業現場の不安を生んでいるところであります。
　ここに関して、次回の交渉のときにこの関税撤廃については協議をする、そういうことで、理解でよろしかったんでしょうか。改めて確認いたします。
○茂木国務大臣　今後の交渉につきましては、この協定発効後に行われます協議におきまして、さまざまな分野について、どの分野について交渉を行うか、その対象等を含め、米側とまず協議をして、その協議によって決まった内容について交渉が行われると考えておりますが、そこの中で、本協定に更に協議をする内容として明確に書かれていること、これはまさに自動車及び自動車部品の関税の撤廃でありますので、当然、今後の交渉で、まず、交渉がどのタイミングで始まるか、こういう問題がありますし、どういう範囲でやるかという問題もありますが、そこの中に自動車・自動車部品は入ってくる、このように考えております。
○浅野委員　次回の交渉において協議されるかどうかも含めてこれからの交渉次第だという御答弁だったと思いますけれども。
　あと、もう時間が来てしまいましたので、最後に、質問ではないですが、これは意見として申し伝えますが、最後におっしゃっていた、今後の協議する中で、自動車そして自動車部品、どの部品、どの自動車が、どういう関税撤廃、どういう内容が適用になるのか、これについては、今後、業界動向を見きわめながらという発言を以前大臣はされていらっしゃいました。
　ただ、今、御存じのように、ＣＡＳＥあるいはＭａａＳと呼ばれているような、自動運転、コネクテッドカー、その他カーシェアリングや電動化、いろいろな業界の変革が既に起こっておりまして、経済産業省を始めとして、業界動向、これからの成長分野の検討というのは既に始まっております。業界の現場にも多くの知識が蓄積をされております。
　その場になってから考える、あるいはこれから数年かけて考えていくのでは、これは交渉上非常に遅いと言わざるを得ませんので、この自動車産業、日本の基幹産業でありますから、先手先手を打って、政府の中においても戦略的にこれは手を打っていただきたい。
　本来はこれは質問もさせていただきたかったんですが、最後、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松本委員長　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　共同会派の佐々木でございます。
　連合審査で質問の機会を与えていただきました。感謝を申し上げます。二十五分という限られた時間でありますので、できるだけ簡潔に御答弁をいただければというふうに思ってございます。
　最初に、茂木外務大臣というより、この交渉をずっと担当してこられたわけでありますので、誰よりも一番この経過について詳しいんだというふうに思いますが、まず気になるのは、この交渉の経過でありまして、日米首脳の会談が昨年の九月、そこからスタートをしてと言ってもいいんだと思いますが、その後わずか一年でここに至っているわけであります。先ほどもちょっとお話がありましたが、この発効後も更に続くわけですよね。なぜこの部分だけで協定を発効しなければならなかったのか、なぜこんなに急ぐ必要があったのかということが一つであります。
　それともう一つ、これは委員長にもお願いしておきたいと思うんですが、ＴＰＰの12のときは百三十三時間四十一分、特別委員会まで設置をして論議をしてきました。それから、ＣＰＴＰＰのときは四十七時間五十分、日豪ＥＰＡのときは十六時間十五分、日欧ＥＰＡでも十四時間二十五分、だんだんだんだん縮まってきているんですけれども、このときは連合審査もなかったわけでありますけれども、ぜひしっかりとした議論、情報を共有をするということが何よりもやはりここで議論をする上で必要なのでありますので、そういった意味でも時間をしっかりとっていただきたいということ、これは委員長にお願いをしておきます。
　まず、なぜこんなに急いでやらなければならなかったのか。今までの協定に比べてはるかに短い時間で署名に至っているんですが、その点についてお伺いいたします。
　　　　〔松本委員長退席、吉野委員長着席〕
○茂木国務大臣　まず、今回の日米貿易協定に至ります過程で申し上げますと、昨年四月のマーラ・ラゴにおけます日米首脳会談におきまして、私、そして米側がライトハイザー通商代表との間で、日米の貿易、通商問題等について話し合う枠組みをつくろう。当時は、ＦＦＲ、フリー・フェア・アンド・レシプロカル・トレード、こういう枠組みを始めまして、そして、昨年の九月の二十六日に、共同声明によりまして、この貿易交渉を始める。そして、この段階から二段階で行うということにしておりまして、まずは物品貿易、同時に、早期に成果が得られる分野について協議をする。結果的には、この早期に結果が得られる分野ということでは、日米が先端を行っておりますデジタル貿易のルールづくり、この日米デジタル貿易協定について合意をしたという形であります。
　本格的な交渉、ことしの四月から始まっておりますが、八月の二十三日にライトハイザー通商代表と主要項目について意見の一致、リーチコンセンサスといいますが、そこに至りますまで八回にわたって協議を行いまして、毎回相当な時間をかけて議論を行いました。特に八月二十一日から三日の協議は、三日間にわたって閣僚協議だけでも十一時間という形でありまして、決して拙速な形で行ったわけではないと思っております。
　非常に国益と国益がぶつかる難しい交渉でありましたが、結果的にはウイン・ウインな合意をすることができたと考えております。
○佐々木（隆）委員　茂木大臣が当時担当大臣としてそういう交渉をしてきたということは理解をしないわけではありませんが、我々議員はもちろんですし、一般の国民にほとんど情報が入ってこないまま進んじゃっているわけですよね。そこが一番問題だと僕は思うんですよ。情報はやはり共有して進んでいかないと、本当に何が問題なのか、何をどうしなけりゃいけないのかというところをしっかりと共有することができないと思うんですね。そこのところを改めて指摘をしておきたいと思います。
　今お話がありましたが、本協定をなぜ二つの協定にしたのかということについて、私はいまだ理解をしておりません。この後も交渉は続くんですが、私はずっと、ＴＰＰ12が始まったときから、日米ＦＴＡの隠れみのだという表現をさせていただいていたんですが、本来であれば日米ＦＴＡですよ、これは。ＦＴＡなのに、ＦＴＡの一部がこの二つだというのならわかるんです、何で日米ＦＴＡじゃなくてこの一つ一つの協定にしたのかというのが理解できないんですが、この点、お伺いします。
○茂木国務大臣　御案内のとおり、この三十年、世界的にグローバル化が大きく進んでおります。しかし、その反動として、世界各地で保護主義の動きが起こっていく。日本としては、自由貿易の旗手として、自由貿易体制を守り、さらには二十一世紀型の新しいルールを世界に広げていきたい、こういった思いで、ＴＰＰ11も主導的な立場でまとめ、そして日・ＥＵ・ＥＰＡもまとめてきたところであります。
　御案内のとおり、今、米国、さまざまな国との間で通商交渉を進めておりますが、まさにこれは、日米でこういう自由な貿易を守っていく、世界のＧＤＰの第一位と第三位の国がこういった自由な貿易の合意をするという意味は極めて大きい、こういう観点から、今回の物品貿易さらにはデジタル貿易についての合意をさせていただきました。
　そして、今後どういう分野を交渉するか。これは、昨年九月二十六日の共同声明においても、ことしの九月二十五日の共同声明におきましても、その分野が特定をされているわけではありません。あらゆる投資であったりとかあらゆるサービス、これを交渉の対象にしますということは決まっておりません。そういった意味において、今後ＦＴＡの交渉を行うということが決まっているわけではない。先ほど申し上げたように、この協定が発効後に日米間で行われます協議の中で、どの分野を対象にするか、このことが決まっていくと考えております。
○佐々木（隆）委員　私にはちょっとそこのところが解せないんですけれども。ＦＴＡであれば、御案内のように、ＴＰＰ11も12もそうですけれども、二十一分野、もっと細かく分ければもっと細かくなるんですが、二十一の分野があるわけですよね。その中には、例えばＴＢＴ、貿易の技術的障害、あるいはＳＰＳ、衛生植物防疫、あるいはＩＳＤＳ、紛争解決、こうしたものとセットでなければ、物品だけ協定したって、実際に交渉するときにさまざまな事象が起きてくると思うんですよ。だからこそＴＰＰでも二十一分野一括でやってきたわけですよ。それを、貿易のためのそうした必要な基本的な交渉のルールというものは今回決めていなくて、物品の貿易だけ決めるというのは、これは実際には交渉にならないと思うんです、実際に交渉を始めたって。ほかのルールが決まっていないんだから。
　だから、私は、ＦＴＡの一環としてこれがあるんだという位置づけならわかるんですけれども、これだけが協定で進んでみても、実際に技術的な基本的な部分が決まっていないんだから、実際には何にも進まないということになるのではないのかと。そこが全く今まで説明もありませんので、二十一一括でやるというのが、まあ二十一の分野になるかどうかは別にして、二十一一括でやるというのが、今まで、先ほど茂木大臣が二十一世紀型のルールをつくるリーダーになるんだと言うのであれば、そうでなければ新しいルール、新しい協定というのはつくる意味がないというふうに思うんですが、その点についてお伺いします。
○茂木国務大臣　先生の御主張は理解をしているつもりであります。
　その上で、では、日米で物品貿易を行っていく上でルールがないかといいますと、ルールはきちんとＷＴＯ上も定められているというわけでありまして、そのルールにのっとってお互いの市場アクセスを改善する、こういった内容が今回の貿易協定でありまして、今回の貿易協定ができてもルールがないから貿易はできない、こういう状態ではないと理解しております。
○佐々木（隆）委員　ＷＴＯのルールはあります、もちろん。それは普遍のものとしてあります。だけれども、ＴＰＰはＴＰＰで、それとは別に、ここの部分はもっとこうしましょうということを決めているわけですよね。だとするならば、アメリカとの間はずっとＷＴＯまで戻る、ＷＴＯのルールをあくまでも基準にするんだ、ＴＰＰや何かで決めたことはここでは参酌しないんだということになるわけでありますけれども、そういう解釈でいいんでしょうか。
○茂木国務大臣　今回、二段階での交渉を進め、そして、物品貿易につきましては、またデジタル貿易につきましては、協定という形で国会の方に今お諮りをしている段階であります。
　そして、日本の基本的な立場、これは日本だけではなくて、ＴＰＰの参加国もそうでありますが、将来的にアメリカにＴＰＰに戻ってほしい、この余地も残したいというところであります。
　ＴＰＰ12と今回の日米貿易協定、比べてみた場合に、投資であったりとか知的財産の保護であったりサービスであったり、さまざまな分野で、ＴＰＰ12では得られていたのに、この日米貿易協定で得られていない分野がある。さらには、ＴＰＰワイドの三十三品目、これについても全く日本は今回譲許をしていない。そういった意味におきまして、アメリカがＴＰＰ12に復帰をする、こういう余地も残っているものだと考えております。
○佐々木（隆）委員　だとするならば、それをずっと言い続ければいいのであって、ずっとそれは言ってきているわけですよね、いずれ12に戻すんだと。それで、ここで協定二つだけ、つまみ食いという表現をしたら申しわけないですけれども、この日本だけ協定するというのは、ちょっとその話は大臣としては矛盾しているんじゃないかと私は思っております。
　そのことについてもまた時間があればお伺いしたいと思うんですが、今、デジタル貿易の話がありました。
　デジタル協定ですが、これも二十一分野に電子商取引というのがありますよね、ＴＰＰ12の中に。この分野があるんですが、これの中でそこだけ、デジタル協定だけやるということの意味がよく理解できない。
　トランプ大統領が発信をしているところによると、日本のデジタル市場を四兆円、ドル規模で開放させた、世界を支配するのはドルだ。要するに、今、デジタル通貨、リブラなんかについては、ルールづくりが必要だからといってＧ20で決められなかったんですよ。
　そういう中にあって、日米だけが先行してここを決める、世界の通商貿易をリードすると言っている割にはここだけ日米で突出して先に行っちゃうというのは、これは世界の貿易ということを訴えている日本としては私は矛盾だと思います。その点についてお伺いします。