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○田中（健）政府委員　調査等に際しましては、項目や手法が事業の特性あるいは地域の環境特性に応じて適切かつ合理的に設定される必要があると考えておりまして、このため、指針におきましては、各事業の種類ごとの標準的な特性に応じました標準的な調査等の項目や手法を示しますとともに、個別の事業特性や、あるいは地域の環境状況を考慮いたしまして、どのように項目を追加をするかとか、また、どの項目を重点化するか、あるいは簡略化するか、こういった考え方も示すことといたしております。
　それで、事業者は、この考え方に基づきまして、地方公共団体の意見を踏まえますとともに、住民等の意見の内容に検討を加えまして、科学的かつ合理的な範囲で意見を取り入れまして項目等を選定をいたすこととなります。こうしたことから、先生の御懸念のようなことには及ばないのではないかというふうに考えております。
○目片委員　方法書の手続におきまして、環境団体からも意見が出されることになっております。合理的な意見は取り入れられる必要があると思いますが、科学的知見もなく、事業者が、調査予測することが不可能な項目まで調査等を要求されることとなりますと、これは避けられない、そんな問題になろうかというふうに思います。このための歯どめはお考えになっているのかどうか、この点についてお尋ねをしたい、このように思います。
○田中（健）政府委員　科学的な知見等を踏まえまして可能な範囲で調査等が行われるべきである旨、これは指針において規定をされることになります。それで、事業者は、この指針に基づきまして、住民等の意見の内容に検討を加えて、科学的かつ合理的な範囲でこれを取り入れまして項目を選定すればよいということになるわけでございまして、事業者の方で、いろいろと今申しましたような視点から選定をするということになろうかと思います。
　それで、事業者が判断に迷うというときのことを想定をいたしまして、事業者が、そうした場合、必要と認めるときには主務大臣の助言を受けられるという規定も置いておりますので、こういうこととあわせまして、歯どめになろうかというふうに思っております。
○目片委員　また、方法書の手続で、住民や知事等から意見を聞くことになっておりますが、結局は事業者が調査等の項目を選定をするわけであります。事業者任せとの問題が生じるのではないかとの意見が聞かれるわけでありますけれども、この点について問題はないのかどうか、確認のためにお聞きをいたしたい、このように思います。
○田中（健）政府委員　調査等の項目等の選定が適切に行われるためには、調査等の項目等の選定のための指針が主務省庁より事業種ごとに示されまして、事業者は、これに基づき項目等を選定する必要があるわけでございます。この事業種ごとの指針が考慮すべき基本的な事項を私ども、環境庁長官がお示しをするということになっております。こういう手順になっております。
　また、スコーピングの手続では、一般の人々あるいは地方公共団体から意見が述べられまして、事業者は、準備書におきましてこれらに対する見解を明らかにすることが義務づけられておりまして、準備書から評価書に至る過程でも同様の仕組みが設けられまして、さらに評価書につきまして、環境庁長官が意見を述べまして、主務大臣等によりまして許認可に反映させるプロセスが控えておるわけでございます。
　このようなことから、事業者としては真摯な対応をしなければ手戻りが生ずるということになりますので、決して事業者任せということではなく、御懸念には及ばないのではないか、こういうふうに考えております。
○目片委員　次に、調査の項目についてでございますが、地方公共団体の条例、要綱では、閣議アセスが対象としている範囲より、地方では、より広い範囲の内容を対象としてきている例が多くございます。例えば、私の滋賀県では、水象そしてまた文化財、日照障害、風害等々、閣議決定要綱の対象となっていない項目を評価の対象としておるわけでございます。今回の制度で調査の項目をあらかじめ限定列挙することとなれば、地方公共団体がとってきましたこれまでの取り組みが質的に後退することになるのではないか、こういうことでございます。
　そこで、新しい制度の国の指針では調査項目についてどのようにお示しをされるのか、その辺のお考え方をお尋ねをしたい、このように思います。
○田中（健）政府委員　新たな制度におきましては、アセスの項目の選定に当たりまして環境要素を限定列挙するということは考えておりませんで、環境基本法十四条におきます考え方を枠組みといたしまして、事業の特性それから地域の環境特性に照らして適切に行うことを基本として考えております。
　環境基本法十四条におきましては、確保を旨とすべき対象といたしまして、大気、水等の自然的構成要素、それから生物の多様性、人と自然との豊かな触れ合い等を掲げておるところでございまして、この考え方の枠組みに合致する項目は、環境基本法に基づく環境の範囲内としてアセスの項目になるものと考えております。
　それで、個別事業ごとのアセスメントの項目につきましては、スコーピング手続によりまして、地方公共団体や一般の人々の意見を聞きながら選定されるということから、地域の状況に即したアセスメントが行われまして、これまで取り組んでいた地方の取り組みが後退することにはならないのではないかというふうに考えております。
　それで、今お話がございました、滋賀県でいろいろと閣議アセスの対象以外の項目をやっておられるというお話でございますが、今先生が例に挙げられました中で、文化財の関係以外はアセスの項目になろうかと思います。文化財につきましては、これは自然と一体となったものは対象に含まれると思いますけれども、文化財そのものとしてはアセスの項目にはならないというふうに考えております。
○目片委員　さらに、冒頭で御紹介を申し上げましたように、「グローバル二〇〇」の例にもございますように、生態系の保全は世界的な関心事となっておるわけでございます。生物の多様性の保全のための条約も一九九二年に締結をされているところでございますし、我が国は、この分野においても国際的なリーダーシップを発揮していくべきであると思っております。
　また、地球の温暖化の問題につきましても、我が国は、ことし十二月に京都で開催されます第三回の締約国会議、ＣＯＰ３をホストすることとなっておるわけでございますが、この分野でもリーダーシップをとっていくべきである、このように思います。さらに、廃棄物の排出量の問題は今や国家的な課題となっております。産業廃棄物を初めとして、その処分場はまさに枯渇寸前であると聞いております。環境影響評価に当たっても、これらの分野について適切に取り扱うことが必要であると思っております。
　しかし、従来の閣議決定要綱では、これらの重要な分野については対象の外に置かれていたように思うわけでありますが、今般の法案では、生態系の保全、地球温暖化の防止、廃棄物の発生の抑制等々について対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○田中（健）政府委員　環境基本法の制定によりまして、公害と自然という区分を超えました統一的な環境行政の枠組みが形成されたことを踏まえまして、調査等の項目につきましても必要な見直しが必要であると思っております。そのため、法案におきましては、先ほど御説明いたしましたが、環境基本法第十四条各号に掲げる事項の確保を旨として定められます指針に基づきまして、評価の項目等を選定することといたしておるわけでございます。
　具体的な項目は、事業特性を踏まえまして、各事業ごとに指針として定められることになるわけでございますが、環境庁といたしましては、先生御指摘ございました生態系の保全、それから地球温暖化の防止、廃棄物の発生抑制につきましても、評価の対象とし得るものと考えております。
○目片委員　個別の事業について、生態系の保全を図っていくという段階になりますと、具体的に何を事業者に求めていくのかという点については慎重な検討が必要と考えております。専門家でないと何の生物なのかわからないようなものがたくさんございます。事業者にあらゆる生物種を調査させるわけにはいかないからであります。
　生態系の保全を図るために事業者にどのような調査をさせるのかについて、どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをしたい、このように思います。
○田中（健）政府委員　先生から御指摘ございましたように、生物種といたしましては、動物、植物あるいは菌類等、多種多様にわたっておりまして、これらをすべて調査することは不可能でございます。また、生態系や生物の多様性そのものを調査して評価をするという手法も現時点では未確立てございます。
　したがいまして、生物の多様性という枠組みの中で、科学的に実施可能な範囲で、かつ合理的な調査等を行うことが必要と考えておりまして、現時点でできるところから取り組むということとともに、科学的知見を踏まえ、手法の確立に努めていきたい、こういうふうに考えております。
　現時点におきましては、現行の制度でも実施をしております主要な動植物の生息・生育種、どんな種類があるかということと、それらの分布状況の調査、これらの調査等に加えまして、スコーピング手続等によります環境情報を踏まえまして、干潟あるいはサンゴ礁等の多様な生態系の構成要素として重要な場所、あるいは生態系の上位に位置をいたしております猛禽類等の種につきまして、それらの生態に係る調査等を行うことが基本になるというふうに想定をいたしております。
○目片委員　地球温暖化や廃棄物の発生の抑制を評価の対象とする際も工夫が求められるはずでございます。一つの事業からどの程度二酸化炭素や廃棄物が出されるのかは予測できると思いますけれども、例えば、ある事業から出される二酸化炭素が地球の気温をどの程度上昇させるかなどについてはわかるわけではありません。
　そこで、地球の温暖化や廃棄物の発生の抑制についてどのように評価すべきとお考えなのか、お尋ねをさせていただきます。
○田中（健）政府委員　お話にございました地球温暖化の問題あるいは廃棄物の問題は、いずれも、不特定多数の主体の活動による環境への負荷により、長時間かけて環境保全上の支障に至る性質の問題、こういうふうに位置づけられまして、一つの事業が原因となり、どの程度の影響が生じるのかを定量的に評価をすることは困難でございます。おっしゃるとおりでございます。
　したがいまして、環境庁といたしましては、環境への影響を可能な限り低減するという観点に立ちまして、地球温暖化の原因物質、例えば二酸化炭素それから廃棄物の発生量につきまして把握をいたしまして、その負荷量を削減するための措置の検討によりまして、どこまでそれを検討したかということによりまして評価をしていくということ、そういう手法を検討していきたいというふうに考えております。
○目片委員　これまでお聞きしてまいりました事項は、それぞれ非常に重要な事項にもかかわらず、法案には明確に規定がされておりません。国が定める基本的事項や指針にゆだねることとなっておるわけでございます。したがって、実効ある環境影響評価を実施するためには、国の指針の内容が重要でございます。
　国が基本的事項を示し、指針を作成する際には、広く意見を聞いて、これまでの地方公共団体の取り組みを十分に踏まえるべきと私は考えますけれども、その辺の御所見をお伺いしたい、このように思います。
○田中（健）政府委員　この環境影響評価に係ります国内外の制度の実施状況等に関しましては、関係省庁が一体となりまして、平成六年度から二年間にわたりまして、学識経験者等から構成されます環境影響評価制度総合研究会という研究会を設置いたしまして、調査研究を進めてまいりました。それで、昨年の六月に公表いたしましたこの研究会の成果には、地方公共団体の取り組みについてのレビューも含まれておりまして、こうした成果は、中央環境審議会の審議やあるいはこの法案の検討にも活用をされてきたところでございます。
　それから、御指摘の基本的事項の策定に当たりましては、こうした成果を活用するほか、その後の新たな情報等も把握をいたしまして、さらに、必要に応じまして専門家等の知識を活用することなどによりまして、閣議決定要綱に基づくアセスメントやあるいは地方公共団体の取り組み等も踏まえながら、科学的かつ合理的なものになるように、基本的事項の策定に努めてまいりたいと考えております。
　また、主務大臣が定めます指針につきましても、基本的事項を踏まえ、適切に定められるように環境庁としても努力をしていきたいというふうに思っております。
○目片委員　環境庁が基本的事項を示し、各省が技術指針を定めることとされておりますけれども、環境影響評価の予測手法は日進月歩している状況でございます。実効ある環境影響評価が行われるためには、日ごろから科学的知見の蓄積を行い、これを踏まえて基本的事項や技術指針について随時見直しを行うこととすべきである、このように私は思いますが、いかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　技術的な内容につきましては、今後とも高度化、複雑化をいたします環境影響評価を取り巻く要請に効果的に対応いたしますとともに、予測の不確実性をできるだけ低減するということや、信頼性の向上、あるいは利用性や効率性の向上、ごうしたことを図っていくことが必要でございます。
　こうしたことから、法案の五十一条にも定められておりますとおり、環境影響評価を支えます技術手法のレビュー作業や、あるいは新しい関連技術手法の開発などを継続的に行うよう努めてまいりたいと思っておりますが、これとともに、内外の科学的知見の集積状況等を踏まえまして、必要に応じまして指針が見直されるように、基本的事項においてそうしたことを示すなどの措置を講じてまいりたいと思っております。
○目片委員　さらに、法案では、調査は事業者が行うこととされております。この点について、やはり事業者任せでよいのかという声もございます。事業を実施しようとする者が調査の負担を負うことは当然でありますけれども、第三者機関などほかの者が肩がわりをして調査を行うことは適切ではない、事業者が調査を行うことでよいと私は思っております。
　しかしながら、事業者による環境影響評価の内容の信頼性を確保するために、調査等への住民の参加を進めまして、逐次情報を公開することも必要ではないか、こういうふうに思っておりますが、この点についての御見解をお尋ねをしたい、このように思います。
○田中（健）政府委員　本案におきましては、スコーピングの手続段階、それから準備書に関します手続段階におきまして、幅広く有益な環境情報を収集、形成するために、住民や専門家等が事業者に対しまして環境保全上の見地かちの意見を述べることができることとしておりまして、この手続によりまして、住民等が保有をいたします環境情報を適切に事業者に提供していただくということを期待をいたしておるわけでございます。
　また、その意見の概要や、それに対する事業者の見解は公表されることになっております。そのほかに事業者が調査等を委託して行った場合には、その者の氏名や住所を準備書に記載しなければならないこととしておりまして、信頼性の向上や、あるいは透明性の確保が図られているところでございます。
　さらに、環境影響評価に係ります調査結果の信頼性を確保するという観点から、準備書等におきまして、データの出典等、調査、予測、評価の基礎となりました技術情報につきましても適切に記載されるように対処をしてまいりたいと思っております。
　なお、お話にございました調査に住民を参加させるという御指摘でございますけれども、環境影響評価は、基本的に事業者がみずからの責任におきまして、事業に関する環境影響につきまして関係機関や住民等の意見も求めつつ実施をするものと考えておりまして、こうした住民を参加させること、こうした仕組みを一般的なルールとすることはやはりこの制度にはなじまないのではないかというふうに考えております。
○目片委員　次に、法案では、事業者は調査、予測、評価の結果を準備書に取りまとめることとされております。この準備書の記載事項は、どのような環境影響評価を行わせるかを決めることに非常に重要なものであるというふうに考えております。
　そこで、まず閣議決定要綱と比較をして、準備書の記載事項がどのように変わるのか、この辺についてお尋ねをいたしたい、このように思います。
○田中（健）政府委員　現行の閣議アセスの準備書におきましては、事業内容等の基本的な事項のほかに、調査、予測の結果、それから環境保全対策、環境影響の評価結果を記載する、こういうことにされております。
　これに比べまして、この法案におきましてはへ準備書の記載事項に、まずスコーピング手続が導入されたことに伴いまして、方法書に対して提出された意見とそれに対する事業者の見解を記載をすることにしております。それから、予測の不確実性に関します事項を記載するということにいたしております。．それから、複数案の比較検討、あるいは実行可能なよりよい技術の導入の検討などを促すために、環境保全対策の検討の経過を記載するということにいたしました。さらに、事後フォローアップに関する記述といたしまして、評価後の調査とこれに基づく対策を記載することといたしました。それから、調査等を委託した場合には、その受託者の氏名等を記載することといたしたところでございます。
　以上、申しましたとおり、現行の閣議アセスと比較をいたしまして、この法案の準備書の記載事項は格段に充実したものとなっておると思っております。
○目片委員　準備書については、従来、環境保全目標を達成しているから環境への影響は軽微であるといったような記述のものが横行いたしました。アセスメント制度が時にアワセメントであるとやゆされる一因ともなっているところであります。環境への著しい影響のおそれがある事業を対象としているにもかかわりませず、環境への影響は軽微であるという結論は全くもっておかしなものである、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、従来の環境保全目標の達成による評価が新しい制度によってどのように変わるのか、この点についてお尋ねをさせていただきます。
○田中（健）政府委員　現行の閣議決定要綱に基づきます環境影響評価におきましては、一般的に公害の防止、自然環境の保全のための措置の検討を加えた調査、予測の結果等を踏まえまして、あらかじめ事業者が環境基準等を環境保全目標として設定をいたしまして、これを達成するかどうかについて評価をしてきた、これが現行の閣議に基づく環境影響評価でございます。先生今おっしゃったとおりでございます。
　中央環境審議会の答申におきましては、この評価手法に一定の評価を与えつつも、今後は「複数案を比較検討したり、」あるいは「実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当」、こういう方向性が示されました。これが中央環境審議会の答申でございます。
　本法案におきましては、この答申の考え方を受けまして、環境への負荷をできる限り回避をして低減することを視点といたしまして、環境の保全のための措置を講ずることとするに至った検討の状況等、こうした検討の状況等を準備書等の記載事項とする、こうすることにしたわけでございます。
　具体的には、各種の環境保全施策におきます基準や目標を考慮しながら、当該事業に伴います環境影響の程度を客観的に取りまとめますとともに、環境保全対策として複数案の比較検討あるいは実行可能なよりよい技術の導入の検討等の手法により評価をする＾こういうことを想定いたしております。
○目片委員　事業の影響評価はマイナスの効果のみではないと考えております。例えば、バイパス道路をつくることは局地的な汚染を改善することの効果になりますし、また最近では、大規模な事業を行うに当たっては、生態系のつながりに配慮して緑を創出することの事例もたくさんございます。
　そこで、事業の環境影響の評価に当たりましては、環境の改善効果や創造等のプラス面も一方ではやはり評価をしていかなければならないのじゃなかろうか、このように考えておりますが、どのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。
○田中（健）政府委員　先生御指摘がございましたとおり、事業の実施によります環境の改善あるいは環境の創造、こうしたことにつきましても評価に組み込むことが事業の実施によります環境影響全体を評価するために重要なことであるというふうに認識をいたしておりまして、これらも含めて適切に評価がされます僕うに、基本的事項あるいは指針等により示してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　特に、これらのうちで、損なわれる環境をほかの場所や対策で埋め合わせるという代償的措置と申しますが、ミティゲーションでございますけれども、こうした損なわれる環境をほかの場所や対策で埋め合わせる代償的措置につきましては、環境への影響を回避する等のほかの優先すべき対策が困難であるということを明らかにした上で一その保全または回復すべき価値に照らして、損なわれる環境と代償的措置により創造される環境とを比較いたしまして、これを適切に評価をするということが必要でございまして、こうしたことにつきましても、あわせて基本的事項あるいは指針によって示していきたいということを考えております。
○目片委員　中央環境審議会の答申は、複数の案の比較検討が行われることが重要との内容であったと認識をいたしております。しかしながら、法案では代替案もしくは複数案という文言が出てきておりません。これは答申からの後退ではないかという声も聞かれるわけでありますけれども、複数の案の比較検討を行うことが重要との中央環境審議会答申をこの法案はどのように受けとめておられるのかお尋ねをいたしたい、このように思います。
○田中（健）政府委員　お話の中央環境審議会の答申におきましては、「複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当」ということでございまして、複数案の比較検討を含む「環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当」、こういうふうに提言をされておるところでございます。
　この法案におきましては、準備書におきまして、環境の保全のための措置ということともにその措置を講ずることとするに至った検討の状況、これの記載を義務づけておりまして、こうしたことで、中央環境審議会の答申を踏まえてこの中に複数案等の考え方が入っておる、こういうふうに認識をいたしております。
　したがいまして、複数案の比較検討あるいは実施可能なよりよい技術の導入の検討によります環境保全対策の検討が事業者によって行われまして、その検討経過が準備書等に記載をされることになるというふうに考えておりまして、こうした形で複数案の比較検討等もここに触れられるというふうに考えておる次第でございます。
○目片委員　次に、事業開始後のフォローアップについて質問をさせていただきます。
　私は、環境保全を図っていく上で、ある事業の事前の評価とともに、実際に事業が開始された後にいかに環境保全上の措置を講じていくかが極めて重要であるというふうに思っております。
　私の出身の滋賀県では、事業の例で申し上げて恐縮でございますが、第二名神高速道路のアセスでは騒音や大気汚染の問題が、そして丹生ダムのアセスではダム湖の富栄養化の問題が、金居原水力発電所のアセスではイヌワシやクマタカなどの猛禽類の生息環境への問題がアセスの主要な課題となっております。こうした事業につきましては、事業着手後もしっかりとフォローアップを行い、万一問題があれば保全対策を検討することが求められていると聞いているところでございます。
　こうした観点から、今般の法案に事業開始後の事後フォローアップに関する規定が設けられている点は高く評価をしておるところでございますが、フォローアップの結果に基づく指導や勧告の仕組みや、また罰則などによって対策の実施を担保することなども法律上明記する必要があるのではないか、こんなふうに思うわけでございます。その辺のお考え方をお尋ねいたします。
○田中（健）政府委員　新規あるいは未検証の技術や手法を用いるような場合等には、予測の不確実性が伴うことになるわけでございまして、そうしたことにかんがみまして、影響の重大性あるいは不確実性の程度に応じましてその影響ないしは効果を評価後に把握をいたしまして、その結果により適切に対策を講じる、いわゆる事後のフォローアップを実施するということは、おっしゃるとおり非常に重要なことでございます。
　この法案におきましては、事後のフォローアップ措置を準備書それから評価書に記載をさせるということにいたしておるところでございます。
　具体的には、準備書に「環境の保全のための措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置」を記載する、こういうふうに定めておるところでございます。
　この事後のフォローアップの実施に関して法案では、三十八条におきまして、「事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして」事業を実施するということにいたしております。
　こういうことで、準備書あるいは評価書に記載をいたしました事柄につきまして、事業を実施するために適切な配慮をして、その確保が図られるということを措置をしておりますので、事業者がこのように実施をいたすということを考えておるところでございます。
　さらに、法の三十三条におきましては、個別法におきます条件に関する規定の有無やあるいは免許等の処分の性格にかかわらず、環境保全上の必要な条件を付することができる、許認可に当たって環境保全上必要な条件を付することができる旨の規定を定めておりまして、こうした許認可に当たり付款をつけるということによりまして、必要な場合には事後のフォローアップをさらに一層適切に図るというふうなことが担保ができるというふうに考えております。
○目片委員　具体的な開発事業には、地域の経済を助け、そこに住んでいる人々の生活を支えるという効果がございます。環境影響評価を行うことの効果が地域の経済を時に衰退させ、過疎を促進させる方向にのみ働くことになれば大変な問題である、こういうふうに思うわけであります。環境を保全することはもちろん重要でありますけれども、人々の生活もまた重要である。こういう点についてどのようにお考えをいただいているのか、環境庁長官に御見解をお尋ねしたい、このように思います。．
○石井国務大臣　目片委員にお答え申し上げます。
　環境基本法第三条においてうたわれておりますことを申し上げたいと思いますが、それは、環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことができないものであることにかんがみ、適切に行わなければならないと示されております。
　この基本認識のもとに、地域の振興という側面の重要性についても認識をしながら、持続的発展が可能な社会の構築及び環境の保全上の支障の未然防止を目指すことが必要であると考えます。本法案によりますアセスメントは、これに資する重要な施策として位置づけられるものと考えております。
○目片委員　最後に、今般の環境影響評価法案は、非常に長きにわたった政府における検討作業や国民の意見聴取作業の成果であり、私といたしましても、本法案が国際的にも高く評価され、また国内の自治体、事業者、そして国民の理解と協力のもとに制定され、円滑に施行されていくよう、強く期待するものでございます。
　法案の策定作業においては政府部内で意見の対立も多かったように聞いておりますが、環境保全の最高責任者である長官がリーダーシップを発揮して、関係省庁を積極的に引っ張っていっていただくことが最も重要であると考えております。ぜひ環境庁長官の法案成立に向けた決意を最後にお聞きをさせていただきたい、このように思います。
○石井国務大臣　環境アセスメント制度につきましては、環境の保全上の支障を未然に防止し総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策であることから、その的確な推進を図る必要があると認識をしております。
　我が国におきましては、これまで閣議決定等に基づき着実に実績を積み重ねてまいったところでありますが、環境基本法に盛り込まれた新たな課題等に対応するため、昨年六月に、総理から中央環境審議会へ今後の環境影響評価制度のあり方についての諮問がなされました。そして、国民や関係団体のヒアリングや本年二月の中央環境審議会の答申を踏まえまして、また関係省庁との検討作業を経まして、今般、この環境影響評価法案を提案するに至ったものでございます。大変長い間の経過があるわけでございますが、この法案は、現行制度を改善すべき点は改善し、諸外国の制度と比較しても遜色のない内容のものであると思っておりますし、これによって実効ある環境影響評価の実施が確保されて、そして環境保全の取り組みが飛躍的に促進されるものと確信をしているところでございます。
　また、我が国の環境政策の長い間の課題でありましたアセスメントの法制化を図るということは、環境問題がますます重要となるであろう二十一世紀に向けて、我が国の環境政策の基盤を確立して、そして環境保全に積極的に取り組む姿勢を内外に示す上でも重要な意義があるというふうに考えております。
○目片委員　大変明瞭な御答弁を賜りました。どうもありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　桜井郁三君。
○桜井（郁）委員　自民党の桜井郁三でございます。
　ただいま提案されております環境影響評価法案につきまして、御質問をさせていただきます。
　環境アセスメントは、環境の保全上、重大な支障を未然に防止する上で極めて重要な政策であります。我が国では、昭和五十六年に国会に提案されました旧法案が昭和五十八年に廃案となった後は、行政指導ペースの閣議アセスで実績を積み重ねてきました。そして今般、ようやく新たな法案が取りまとめられたわけであります。旧法案の検討段階から数えまして実に二十年の歳月が流れているわけでございます。リオ・サミットや環境基本法の制定など、この間に環境問題を取り巻く内外の状況と、経済界を含めて我が国の環境問題への取り組みの姿勢が構造的に大きく動いてきたことを実感するものでございます。
　こうした環境問題をめぐる大きな流れを振り返って、今回の環境影響評価法案提出に至ったことについて、環境庁長官の御感想をまずお伺いをしたいというふうに思います。
○石井国務大臣　環境アセスメント制度の法制化をめぐりましては、御指摘のように、大変長い経緯がございます。そして、昭和五十八年の衆議院解散によって廃案になりました後の当面の実効ある措置といたしまして、昭和五十九年より閣議アセスがスタートしたわけでありますが、その後、十数年が経過しておりまして、環境問題は最近は持続可能性の問題、そして地球環境問題など、時間的、空間的、そして社会的にその広がりが拡大をしているところでございます。
　そうした中で、国際的にそれを確認して、また各国が協調して取り組んでいく枠組みをつくり上げたのがリオ・サミットでありまして、我が国としては、環境問題への総合的な取り組みを体系づけたのが、平成五年の環境基本法の制定と翌年の環境基本計画の閣議決定であったと認識をしております。
　環境アセスメント制度は、基本法及び基本計画において環境保全上の基本的施策としての重要性と見直しの必要性が確認されまして、政府として、法制化を含めた見直しの検討を進め、中央環境審議会の御答申をいただいて、今回の法案提出に至ることとなったわけでございます。．議員御指摘のように、環境問題を取り巻く状況が大きく変わっているわけでありまして、環境アセスメントが国民の中で定着をするということとともに、その重要性が広く認識をされるようになった結果と考えておりまして、今後の適切な運用が期待されているところであると思います。
○桜井（郁）委員　今回の法案は、スクリーニングやスコーピングなどの事前手続の導入やフォローアップ措置の位置づけ、アセス結果を確実に許認可等に反映させるためのいわゆる横断条項の整備など、充実した内容どなっているわけでありますが、こうした法案を多くの関係省庁との調整を乗り切っておまとめになった環境庁の御努力、そして法案が備えるべき内容の基本をお示しになった中央環境審議会の精力的な御審議に敬意を表する次第でございます。
　私は、この法案が適切に運用されていく上で、法の施行に責任のある環境庁長官の役割が極めて重要であると思います。
　そこで、この法案の施行において環境庁がどのような役割を担うことになるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　本法案におきましては、法の施行に関する環境庁長官の役割といたしまして、まず、主務大臣が第二種事業の判定にかかわります基準、それから環境影響評価の項目等の選定の指針、それから環境保全のための措置に関する指針を定めるに当たりまして、その踏まえるべき基本的事項を環境庁長官が定めるということになっております。
　それから、主務大臣が、ただいま申しました基準、指針、それから関係地域の設定に関する基準、これらの策定を行うに当たりましてその協議を受けるという立場になりまして、協議を受けて、いろいろと相談しながら主務大臣の指針づくり等に参画をする。
　それからさらに、評価書につきまして、免許等を行う者に対しまして必要に応じて意見を述べるということでございます。この環境庁長官の意見につきましては、閣議アセスでは、評価書の確定後主務大臣の求めに応じて述べるということにされておりましたけれども、この法案におきましては、評価書の確定前に必要に応じて意見を述べることができるということになっておりまして、その位置づけが格段に増しているところでございます。
　このように、環境庁は、本法の施行上、環境保全の観点から必要な役割と権限が与えられておりまして、これによりまして適切な環境配慮が確保されるように努めていく所存でございます。
○桜井（郁）委員　ここで、法案の中身について確認をしていきたいと思うわけであります。
　法第二条の第二項第一号では、法の対象となる事業として、道路、ダム、鉄道、飛行場などの多様な事業種が規定されているわけであります。法案においては、これらの事業種に応じ、その実施や許認可などを所管する省庁が主務大臣として位置づけられております。そして、これら主務大臣がアセスを行うための技術的なガイドラインを定めるとされているなど、事業の実施を担当する側の省庁に相当の権限が与えられているわけであります。
　昭和四十七年発足と歴史も浅く、また、そもそもが調整官庁として発足した環境庁でありますから、現在の法の枠組みでは限界も多いことでありましょう。しかし、そもそも環境行政はこれからの日本にとって大変重要な問題でもあります。環境庁は、単なる調整官庁ではなく、総合的な環境保全を担当する官庁として、予算にしろ組織、権限にしろ、もっと拡大されるべきであると考えているわけであります。そうした意味でも、本法案についてアセスのガイドラインを主務大臣が策定するとしたのでは、十分な環境配慮が確保できるのかという心配があるわけでございます。
　そこで、なぜ法案では事業の実施を担当する主務大臣に技術指針の策定を任せるのか、また、環境の保全に支障はないのか、環境庁の考え方を確認しておきたいと思うわけであります。
○田中（健）政府委員　本法では、主務大臣が指針を定める際に考慮すべき全対象事業に横断的な基本的な考え方や視点を環境庁長官が基本的事項として定めまして、この基本的事項に基づいて主務大臣が環境庁長官に協議をして指針を定めるということにしているわけでございます。
　この指針を主務大臣が定めることとした理由でございますけれども、多様な対象事業種がある中で、指針が適切に策定され、あるいはその事業者に対して有効に機能するということのためには、当該事業種についてその特性等に十分知見を有し、事業者を指導し得る立場にある主務大臣がこれを策定するということが適当ではないか、こういうふうに判断したものでございまして、指針の内容は、環境庁長官が定めます基本的事項、それから策定に当たっての環境庁長官との協議によりまして、適切かつ円滑な環境影響評価が確保されるものというふうに考えておる次第でございます。
○桜井（郁）委員　お答えを伺って、環境庁長官の定める基本的事項が、主務大臣が策定するガイドラインがよって立つべき、いわば憲法として位置づけられているものと理解いたしました。そのように重要な位置を占める基本的事項ですから、最新の科学的知見に基づいて充実した内容のものとしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、基本的事項は法の公布から六カ月以内に定めるとされております。六カ月といえば決して長い期間ではないわけでありまして、仮に法案が今国会で成立した場合には、ことしの末には基本的事項ができなければならないと思います。環境庁は相当精力的に取り組んでもらわないといけないと思っておりますが、環境庁として、基本的事項の策定など新たな制度の施行のために十分な体制が確保されているのか、気になるところであります。
　そこで、基本的事項の策定など新たなアセスメント制度の推進のために今年度どのような予算を確保しておられるのか、具体的に確認をしておきたいと思うわけであります。
○田中（健）政府委員　本年度の予算におきましては、新たな環境影響評価制度の運用のためのガイドラインの策定、それから環境影響評価に係ります情報ネットワークの整備、それから制度の普及啓発等新たな制度の円滑かつ効率的な運用を図るという目的で、環境影響評価制度充実推進費ということで一億八千六百万円の予算を計上をいたしているところでございます。
　基本的事項は、新たな制度のガイドラインの基本となるものでございまして、環境庁といたしましては、これが充実したものとなるように、本法案が成立の暁には作業を鋭意進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○桜井（郁）委員　次にお伺いすることは、法の施行後、制度が動き始めてからの環境庁の役割、すなわち環境庁長官の意見についてであります。
　法案では、住民の意見、地方公共団体の意見、許認可等を行う主務大臣の意見とともに、主務大臣に対する環境庁長官の意見が位置づけられております。これらの意見はどれも、環境保全のための有益な情報を適切に集約するというこの法の趣旨が達成されるために大切な意味合いを持つものであると考えますが、私は、中でも環境行政の責任者としての環境庁長官の意見は重要であろうと考えております。
　そこでまず、環境庁長官の意見はどのような視点で述べられることになるのか、言葉をかえれば環境庁はどのような視点で審査を行うことになるのか、お伺いをしたいと思います。
○田中（健）政府委員　環境庁といたしましては、環境の保全に関する行政の総合的推進に責任を持って、関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整を所掌する立場から審査を行うものでございます。中央環境審議会の答申におきましても、信頼性の確保の観点から、主務大臣等による審査のほか、環境庁長官が必要に応じて意見を述べることの重要性というものが指摘をされているところでございます。
　具体的には、事業者の行います環境影響評価書につきまして、環境情報について十分なデータ、分析等が記載をされているかどうか、さらに環境保全について適切な配慮がなされるものであるかどうか、こうした視点から慎重かつ適切に審査をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、これらの審査の過程で、必要に応じまして行政外部の専門家の知識や経験を活用するなど、一層の審査の充実を図っていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、環境庁長官の意見が主務大臣等に重みを持って受けとめられまして、適正な環境配慮が確保されるように万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○桜井（郁）委員　次に、今までの閣議アセスでは、環境庁長官の意見は主務大臣から求めがあった場合に限って述べることができたとされていたのに対し、今回はそのような制約がなく、環境庁長官が必要に応じ、すなわちみずから必要と認めた場合には意見を述べることができるようになっておるのであります。この点は非常に大きな前進であると評価しております。
　他方、こうなりますと、環境庁が審査すべき案件が相当数増加することにより、審査が十分にできなくなるのではないかと懸念するものであります。
　そこでまず、閣議アセスと比べ、法の施行によって環境庁が審査すべき案件がどの程度増加する見込みなのか、お伺いをしたいと思います。
○田中（健）政府委員　審査案件、すなわち対象事象の件数でございますけれども、法案の二条二項の対象事業の規模等に関する政令をどのように定めるのか、また、第二種事業のスクリーニング判定によりましてどの程度法案の対象事業になるのかということに依拠するわけでございまして、こうした点は法律成立後の政令で定まっていくということでございます。
　現段階では明確には把握をできないところでございますけれども、大ざっぱな話をさせていただきますと、これまでの閣議アセスの実績、それから従来から環境庁が審査を行ってまいりました閣議アセス以外の、発電所の省議アセス等の実績などから見まして、仮に現行の閣議アセス等の規模要件と同じ程度で見た場合には、審査をいたします案件は二倍程度の件数になるのではないかというふうに考えております。
　このほかに、先ほど申しましたスクリーニングによりまして対象となる事業、あるいは新たに対象事業をふやします関係から新たな対象事業業種となるものが加わることを考えてみますと、審査案件は二倍から三倍の件数になるのではないかというふうに考えております。
○桜井（郁）委員　そういたしますと、環境庁が審査すべき案件が大幅に増加することになるわけであります。そもそも現在、環境庁における審査体制はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　環境庁におきましては、私ども企画調整局にございます実員十一名の環境影響審査室におきまして審査に当たっておりますとともに、関係分野が多岐にわたるということを踏まえまして関係各局にも審査官を配置をいたしまして、これを核として全庁的な審査体制をとっているところでございます。それからまた、これまでも審査に際しまして、必要に応じまして外部の専門家の知見も活用してきたところでございます。
　ただいま申しましたように、環境影響審査室の十一名とそれから関係各部局の審査官等を中心に審査を行っている、こういう状況でございます。
○桜井（郁）委員　今御説明いただきました審査体制では、二倍から三倍にも増加しようという案件すべてについて十分な審査が行われるとはとても思えないのであります。特に、今回の法案では事業種がふえるとともに、スクリーニングの対象となる第二種事業が加わってくるわけであります。
　新たな制度の施行までに二年あるわけでありますが、ぜひそれまでの間に審査体制の充実強化を図っていただきたい。この点について環境庁のお考え方をお伺いしたいと思います。
○田中（健）政府委員　本法案の制定によりまして今後ますます環境庁の審査の重要性が高まる、先生のおっしゃるとおりでございます。私どももそういうふうに認識をしておりまして、審査体制の充実強化は極めて重要な事項というふうに考えております。
　環境庁といたしましては、今後この審査体制の充実を、いろいろな部内の体制の見直しを図りますとともに、やはり定員もふやしていただかなければならないということで、非常に定員事情も厳しいところでございますけれども、増員要求も含めまして審査人員の的確な配置に努めていきたいというふうに思っております。
○桜井（郁）委員　今の職員の増加というようなこともあるわけでありますが、行財政改革が大変厳しい折でございますので、増員一つとりましても政府全体の組織や定員を激しく絞り込んでいただきたいというふうに考えるわけでございます。
　さて、環境庁長官の役割について確認をさせていただいたわけでありますが、本法に魂を入れる上で環境庁長官の意見は重要であります。環境行政を総合的に推進する立場の大臣として、今回の法案で長官の立場も強化されるわけであります。そこで、法の実効を上げる上で環境庁長官の果たす役割は極めて重要であることを踏まえて、長官にも御決意を伺っておきたいと思うわけであります。
○石井国務大臣　この環境アセスメント制度は、環境の保全上の支障を未然に防止して、そして総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策でありますので、その的確な推進を図る必要があると十分認識をしております。
　この法案におきまして、環境庁長官は、環境行政を総合的に推進することを任務とする国の機関の長となるわけでございまして、その点では、環境影響評価の項目等の選定とか、あるいは環境影響評価の実施などに関しまして基本的な事項を定めるという立場があります。そして、事業者が取りまとめた環境影響評価の結果について、主務大臣に対して意見を述べるという極めて重要な役割を担う立場にもなるわけでございます。
　このような立場において、実効ある環境影響評価が行われ、対象事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることが確保されるようにしなければなりませんので、これらの役割を適切に果たしてまいりたいと思っております。
○桜井（郁）委員　時間も余りございませんので、あと一問か二問質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の法案のポイントの一つである早期段階からの環境配慮のための仕組みについてお尋ねを申し上げます一、現行の閣議アセスでは、事業者が各種の調査等を経て関連情報を準備書の形にまとめ、これが公表される段階で初めて事業に関する情報が表に出ることになっていますが、このような仕組みでは、公開の手続が開始される時点では往々にして事業の内容が事実上決められてしまっており、外部の意見を聞いて事業計画によりよい環境配慮を実施していくというアセスメント手続の意義が薄れてしまうのではないかという指摘もあるところであります。
　こうした指摘にこたえるものとして、第五条以下の環境影響評価方法書の作成や公開というスコーピングの手続が位置づけられ、準備書よりも早い段階で外部に情報を提供する仕組みとされていることは高く評価したいと思います。
　しかし他方では、このような早期に事業の情報を公表する手続を導入することによって、事業種によっては用地取得に影響を与え、手続に時間を要することになる、たとえ環境に十分配慮した事業内容を計画していたとしても、事業の進捗に影響を及ぼすことになるのではないかという懸念の声も聞こえてまいります。このような懸念についてどのように対応していくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○田中（健）政府委員　方法書に係ります手続は、論点が絞られた効率的な予測評価やあるいは関係者の理解の促進、作業の手戻りの防止などの効果が期待され、事業者にとりましてもメリットのあるものと考えられますが、今先生から御指摘がございましたような懸念もあるわけでございまして、こうしたことから、いろいろと法案に配慮を払っておるところでございます。
　まず一つは、方法書を作成し公表する時期やあるいは記載の程度につきましては、事業種に応じて柔軟な対応が可能な仕組みとなっております。これは、事業の熟度を高めていく過程の中で用地取得という問題もございますし、これらに配慮をして適切な時期に方法書を作成、公表すればよい、それから方法書をどの程度の詳しさで作成すればよいかについて、事業種ごとに主務大臣が定める、こういうことになっております。
　二番目に、地方公共団体や一般の人々の意見を求める期間といいますか、期限を定めております。
　それから三番目に、調査等の項目それから手法の選定の指針をあらかじめ示すこととしている。
　それから事業者が主務大臣に技術的な助言を求めることができる、こういう配慮をいたしております。
　以上申しましたように、環境保全上必要な範囲を超えていたずらに事業の進捗に影響を与えることのない仕組みになっておるものと考えておりまして、御指摘のような事業者の懸念を払拭できるように、制度の運用に当たりましても万全を期してまいりたいと思っておりますが、さらに、こうした制度の趣旨につきましても周知を図っていきたいというふうに考えております。
○桜井（郁）委員　時間もなくなりましたので最後の質問をさせていただきたいと思いますが、地方と国との問題でございます。
　国がこのように充実した内容で制度を整備することになる一方、既に五十一の都道府県、政令指定都市が条例等によって環境影響評価制度を整備しているところであります。
　今般、国の制度を制度化するに当たり、法案では、法律の対象となる事業について、国と地方の制度が重複して適用されることを避けるため、地方条例の対象とはされないこととなっております。このこと自体は、制度の効率的な運用を図る観点から当を得たものと思います。ただ、これまで地方公共団体の制度が実績を積み重ねていることにかんがみ、法律の制度によって地方公共団体のアセスメント制度の取り組みが後退することになるのではないかという懸念が示されております。
　法案は、このような懸念が当たる内容のものなのでしょうか、環境庁の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○田中（健）政府委員　本法案は、既に地方公共団体で広範に環境影響評価に関する施策が実施されているということにかんがみまして、国と地方の適切な役割分担を図るという観点から、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が関与する事業に対象を限定いたしておりまして、それ以外の事業につきまして環境影響評価を行わせるかどうかにつきましては、地方公共団体の判断にゆだねるということといたしております。
　また、本法の対象となる事業につきましても、手続の各段階できめ細かく地方公共団体の意見が反映される仕組みをとっておりまして、また地方公共団体の意見形成の過程におきます審査会の意見聴取とかあるいは公聴会の開催など、この法律の規定に反しない限りにおいて地方公共団体における手続を設けることが可能となっておりまして、地域の実情に応じた環境影響評価が行われる仕組みとなっておるところでございます。
　さらに、本法が定める手続の内容も、スクリーニングあるいはスコーピングの手続、事後のフォローアップ措置の導入など、現行の制度と比較いたしましても飛躍的に充実をしておりまして、既存の地方公共団体の制度に比較しても充実した内容となっておるところでございます。
　なお、多くの地方公共団体の制度では、現行閣議アセスの対象となる事業や国の直轄事業について対象から除外しているケースが多いという現状でございます。
　こうしたことから、本法の制定によりまして、現行の地方公共団体の環境影響評価の取り組みが後退をするということはないのではないか、こういうふうに思っております。
○桜井（郁）委員　どうもありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　砂田圭佑君。
○砂田委員　自由民主党の砂田圭佑でございます。
　大変難しい法律の話が続いて、皆さんも、お答えになる方も大変でありますし、伺っている方も大変じゃないかという気がいたしますが、私はまず自分の経験から少し環境のことを申し上げたいと思います。
　私は、神戸の中でも須磨、垂水、舞子という白砂青松の地で育ちました。子供のころは戦争中でありましたから、空襲警報の合間に海岸で日々暮らす、そういう生活をして大きくなりました。年がら年じゅう海に入って、我々は五月から十月ぐらい海に入っておる、そういう子供でありましたから、海の中へ潜っても水は本当に透明で、海岸に立っていましても足の先に魚が寄ってくるのが見えるという、そんな時代でありました。また、舞子の松並みはすばらしい自然の松並みでありましたし、六甲山の山々の緑も大変我々の自然環境としてすばらしいものを提供してくれておりました。
　大きくなって灘区というところに移り住みましたけれども、ここは自宅から一キロぐらい南側に神戸製鋼の工場がありまして、そこから毎日もくもくと煙が立ち上って、ベランダに干した洗濯物はすぐに黒ずんでしまう、そういうような中で育ちました。
　したがって、環境の変化とか悪化とかいうことを、特別意識はしませんけれども、子供心にも、少年、青年になってからも身をもって体験をしてきた、そういう一人でございます。それだけに、新しい法律ができて、そしてそこで我々市民の生活のために環境アセスをやろうということはまことにありがたいことでありますし、もう一度あのきれいな空と海の水を取り戻したい、そんな思いからもこの法案の成立にもろ手を挙げて賛成をするものでございます。
　そういうような地球環境、地球全体、これはもう私ども神戸の空、海だけではなくて、世界じゅうの海や山がだんだんとそういうふうに、あるいは空気も変わってくる。そういうものが人々を苦しめていくという環境の中で、次に来る二十一世紀は環境の世紀だとも言われている今日でございます。二十一世紀が環境の世紀ということは、二十世紀は環境が非常に悪化をして悪い世紀であったということも言えるわけでございます。今世紀の後半は、世界の人々が文明の発達とともに生活の向上と豊かさを求めて一生懸命努力した、その結果が地球の環境を破壊をするという、まことに皮肉な状況を生んでいるわけでございます。
　政治の目的が、多くの人々、人類のすべてが平等に豊かになることを実現しようというのが目的であるとするならば、何としても人々の生活を向上させる、その反作用としての公害をなくさなければならないのは、それは人類の努力として英知を傾けてもやらなきゃならない、そんな気がするわけでございます。
　もし世界じゅうの人々が欧米並みの生活水準に達する、世界じゅうでなくても、例えばお隣の中国、私は中国が発展をすることを望む者の一人でありますけれども、中国に十三億という人がいて、その方々が欧米並みの生活水準に達するとすれば、地球の環境あるいは地球の資源はどんなことになるのか、そら恐ろしい気がするわけでございます。まさに世界の資源は枯渇する方向に向かっていくでありましょうし、例えば尖閣列島あるいは南沙諸島を中国の領土だと強く主張するのも、やはり石油の資源を求めてのことではないかという気がいたします。
　中国の工業がどんどん発達すればするほど、そこで起こるばい煙は偏西風に乗って恐らく日本を覆うことになるでありましょう。そして、発生する炭酸ガスはますます地球の温暖化に拍車をかけることになるという気がいたします。これらのことが、あるいは時には国際紛争の種にならないとも限らない。今や環境という問題は、国際間の問題あるいは大きな政治問題として世界じゅうで取り上げていかなければならない問題ではないかという気がいたします。
　特にアジアの国々が大変急成長を遂げている今日、日本はその先進国としても、環境問題でアジアの中でリーダーシップを発揮して国際間の協調を図っていかなきゃならない、そんな気がするわけでございます。
　また、日本の国内においても、環境の影響評価に関しては、地方の方が先取りをして国の施策をリードしたことはまず間違いのないところではないかという気がいたします。大都市がやむにやまれない我が身の問題としていち早く環境アセスに取り組んできたことは、今までの経過から見ても事実ではないかという気がいたします。
　この環境アセスメントの法案ができるのを機会に、環境庁が主導権を持って日本の環境行政を一元化をして、二十一世紀に向けてぜひともリーダーシップを発揮していただきたいと心から願うものであります。
　そこで長官にお伺いいたしますけれども、前段申し上げた地球全体の環境問題に対する御所見、日本の環境行政を担当する長官の御所見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。