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○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御質問のうちのまず第一点でございます。
　開発途上国におきましては、資金があるならばまず経済開発を優先するというような考え方がなきにしもあらずということは、御指摘のとおりだと思います。ただ最近問題になっております問題として、先ほど大臣からお答えいたしましたように、人口と貧困からくる環境破壊ということもございまして、ある程度のやはり経済発展ということはこれは環境を守るために必要だろうかと思います。
　しかし、その際におきましても、先生御指摘なさいました持続可能性ということで、今だけがいいんじゃなしに、将来も同じことが続けられるというようなことを念頭に置いた開発が必要であり、そういうようなことが大事であるということを先進国も途上国もやはりともに認識する必要がある。そういったことから、我が国における資金協力につきましても、やはり政策対話を重ねることによりまして、そういったようなことの重要性を十分相手にも認識してもらいつつ進めていく必要があろうかというぐあいに考えるわけでございます。そういう方向につきまして私ども努力していきたいというぐあいに考えるわけでございます。
　それから、第二点にお触れになりました中国それから朝鮮半島等における砂漠化や大気汚染の問題でございます。
　我が国におきましても、中国、韓国など近隣諸国との環境協力は非常に重要であるというようなことを認識しておりまして、そういう考え方のもとに日中との間、また日韓との間に科学技術協力協定というものを結びまして環境に関する調査研究協力を進めてまいったところでございます。さらに、中国の環境問題対処能力を向上させるために、私ども協力いたしまして日中友好環境保全センターの建設計画を今進めている最中でございます。こういったことで、北東アジアの国々が環境問題に効果的に対処するためにやはり緊密な情報交換をやる必要もございますし、政策対話をやる必要もございます。
　私ども平成四年度の予算におきましては、韓国、中国などの参加を得まして環日本海環境協力会議というものを発足させる予定にしているわけでございます。こういう場を通じまして、御指摘ございました森林減少それから大気汚染といったような防止対策はもちろんのこと、この地域における環境協力推進のための定期的な政策対話をやってまいりたいというぐあいに孝之ております。先生御指摘になりました面に関しましては、私ども大いにこれから強化してまいりたいというぐあいに考えております。
○山田勇君　次に、リサイクル問題についてお伺いをいたします。
　大量生産大量消費の経済社会が生み出した経済のひずみは大量の廃棄物を生みました。この厄介物を何とかしようと政府は昨年いわゆるリサイクル法を成立させ、リサイクルの推進を図っているわけであります。例えば最近までは住民が空き缶の回収をした場合、回収業者はお金を払ってその空き缶を引き取っていったのですが、今では逆に住民の方がお金を払って引き取ってもらうといったケースが出てきております。また、回収業者は回収したものを置くスペースもない、引き取っても採算が合わないなどの理由で廃業したり、経営を圧縮したりしております。そういう業者がたくさんふえてきております。実際のところ古紙、新聞なんかもそうですが、鉄くずの価格は回収業者によって採算のとれる価格なのかどうか、その点がまた今問題でございます。
　また、この問題はいわゆる静脈産業だけの問題でないと考えます。せっかく住民や学校などで廃品を回収してもこれを引き取ってもらえない、お金を払わなければならないといったことでは、資源のリサイクル運動の火も消えかねません。一時的な問題としてではなく、恒久的な対策が必要であると考えますが、その点いかがでしょうか。
○説明員（中島一郎君）　お答えをさせていただきます。
　今、先生御指摘のスチール缶の問題でございますが、御指摘のように景気がこのところ減速をしてまいりまして、鋼材の需要が急速に減少いたしました。その結果、鉄スクラップ、これは鋼材の原料でございますが、その需給の中で価格が低落いたしまして、御指摘のように、従来有価で回収業者に引き取られておりましたスチール缶スクラップにつきましても引き取り費用が必要となるという事例が出ております。例えば今ボランティア活動のことをおっしゃいましたが、ボランティア活動に加えまして、自治体が主としてスチール缶は回収してくれているわけでございますけれども、自治体の負担が増大しているということで、これは大変な問題であるということは私どもも認識しているわけでございます。
　そこで、これは主として需給のバランスが崩れたという中から出てくる問題でございますので、できる限りその需給の問題を解決していかなきゃいけない。と同時に、鉄スクラップ全体の中で占めるスチール缶の割合というのは非常に少ないのでございますけれども、社会的な問題としてこれをとらえて、スチール缶のリサイクルシステムの確立というものを引き続きやっていかなきゃいかぬというふうに考えております。
　具体的なことを一つ御報告申し上げますと、今回の状況にかんがみまして、私どもから高炉メーカーあるいはスチール缶メーカー等の関係業界に対しまして、リサイクルシステムの確立について緊急に何かできないかということを要請してきたわけでございます。こうした要請を検討してもらいまして、高炉メーカー、製缶メーカー等で構成されておりますあき缶処理対策協会というのがございますが、そこでは自治体における分離、選別に対するモデル支援事業等を実施してきております。
　加えまして、これまでは電炉というところで回収されました空き缶は鉄鋼にリサイクルしておりましたが、それだけでは需給バランスの崩れたものをもとに復旧することはできないだろうということで、高炉を有する製鉄所でも、それは大型の製鉄所ということになりますが、また技術的な問題はいろいろあるのでございますけれども、今回の問題にかんがみて、近隣の自治体との間で直接に取引をしてスチール缶スクラップを使用していこうではないかという実験を開始したところでございます。昨年度末に始めたばかりではございますが、今年度にもある程度の量がまとまるところまでいくのではないかと私たちも期待しておりますし、こうした対策をさらに検討していくと同時に、今やっております実験の結果がうまくいけばさらに拡充していきたいというふうに考えております。
○山田勇君　せっかくですが、これは質疑通告しておりませんのでこの論議はまたゆっくりやりたいんですが、今話題になってきておりますＰＬ法というのがございますね、いわゆる生産者責任。そういうものとも関連して、これから自分のところで出したものは自分のところで回収する。ちょっとＰＬ法の趣旨とは違うんですが、何かそういう方向にも行きつつある。これはアメリカから相当なプレッシャーが入っているのも聞いております。通産省のこれは関係でしょうが、一度これに近いようなことをやろうと思ってつぶれたことがあるんですね。しかし、これはまだまだこれから論議をしていかないかぬ問題だし、まだ正式に出ておりませんが、何かその方向へ行けばいいなとも思ったりはしておるんですね。通産省さんどうもありがとうございました。違う機会にまたいろいろと御指導ください。
　最後の問題になります。一部署愛をさせていただきます。
　環境問題の一つの焦点は、地球環境保全のための資金提供問題であると思います。環境分野での初の本格的な長期的な国際貢献策として、自然保護プロジェクトなどに協力する目的で経団連が自然保護基金を設立する構想を固めたと報じられております。政府といたしましてはいわゆる環境税などの創設を考慮しなければならないと思いますが、環境庁としてはどのようなお考えか。
　環境税、これは私ももっと話をしたいんですが、大臣がいみじくも本音を先ほどの答弁の中で言われたわけです。徴税というのは国民に御無理をお願いするんだから、一たん集めた金は一般会計へ一遍入れて、そこから配分をすると。ガソリンを道路目的税で創設して三年間一般会計へ入れっ放しで、もう私ら建設委員会で何ぼ返してくれ返してくれと大蔵省に言っても返してもらえぬ。これ、去年おととしから返ってきています。でも、目的税がファジーな時代はもう終わりましたからね。洗濯機もファジーなんて売っても売れませんから。きちっとボタンを押して、これは渦が何回転というふうに目的的なものをきちっと打ち出した洗濯機であるとか、テレビでもファジー的なものはだめです。だから、この際大臣の立場止してはこれ以上言えませんでしょうからあれですが、目的税的な方が負担をしても環境はよくなる、町のごみもようけとりにきてくれるというふうに身近に感じるんです。また身近に感じてもらわな困る。
　そういう意味で目的税だったら、今の環境元年という一つの大きな地球サミットヘ向かっていく日本の姿勢からいくと、わりかた払いますよ。だから、これは各省の縄張りの問題だとか、どうしても大蔵省ががまぐちの中へお金入れて配るという。私は四十三年の議員ですが、四十四年のときにあの税金が国民固有の財源であると大蔵大臣の福田赴夫さんも言うのに一年かかったです、私はそればっかり地方行政委員会でやって。だから、なかなか大蔵省というのはガードがかたいです。ですが、そういう点で大臣も先ほど来努力するというので、そういう点を踏まえて最後にひとつ大臣の御見解をいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（中村正三郎君）　今の御議論を伺っていて、先ほど申し上げたことですが、環境保全にはコストがかかるということを国民が御理解いただきつつあるということは大変ありがたいことだと思います。しかしながら、この地球環境に関しましては、世界でどういう枠組みをつくるのか、どういう資金が必要なのかということを決めて、その中でしからば日本はどういう応分の負担をしていくんだという枠組みのつくり方が、今も論議をされておりますけれどもまず大切である。
　その上で、先ほど申し上げましたように、私どもは全く白紙であります。その中で債務救済だとか国際公共財の使用だとかいろんなやり方があると思いますけれども、その中の大きな柱として排出するところからやはりいただいて、それを環境対策に使っていくという税が一つの物の考え方であろうということは私は持っているわけでありまして、どうか御支援を賜りたいと思っております。
○委員長（渕上貞雄君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（渕上貞雄君）　次に、公害防止事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中村環境庁長官。
○国務大臣（中村正三郎君）　ただいま議題となりました公害防止事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害防止事業団は、昭和四十年の発足以来、産業集中地域における産業公害を防止するため、工場、事業場の移転及び公害防止施設の設置等を促進するための建設譲渡業務と融資業務等を実施し、公害防止対策の推進に寄与してきたところであり、昭和六十二年には、法律改正により、産業公害のみならず都市の大気汚染等の都市・生活型公害にも対応するため、都市における大気汚染対策緑地の建設譲渡業務、合併処理浄化槽の設置に必要な資金の融資業務の追加等を行ったところであります。
　しかしながら、近年の経済社会の変化に伴い増大する産業廃棄物の適正な処理の促進が喫緊の課題となってきており、また有害化学物質による地下水汚染等の新たな課題に加え、地球環境問題への取り組みが求められております。さらに、自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりにこたえることが必要となっております。
　この法律案は、これら環境行政の主要課題の変化に対応するため、公害防止事業団を環境事業団に改組するとともに、その業務の追加等を行い、時代の要請に応じた新たな業務の展開を図るものであります。
　次に、法律案の主要事項についてその概略を御説明申し上げます。
　第一は、公害防止事業団の目的の改正及び名称の変更であります。
　現行の法律では公害防止事業団は公害の防止に必要な業務の実施を目的としておりますが、今回新たに自然環境の保護及び整備に必要な業務並びに開発途上にある海外の地域における環境の保全に資する情報等を提供する業務を行うこととし、このため目的について所要の改正を行い、あわせてこれらの業務にふさわしい環境事業団へと名称を変更するものであります。
　第二は、公害防止事業団の業務の改正であります。
　公害防止事業団の現行の業務を見直し、新たに産業廃棄物の広域的処理等のため産業廃棄物の最終処分場等を建設しまたはこれとあわせてその周辺または跡地に緑地を整備し譲渡する業務及び国立・国定公園の利用の拠点となる地区に自然公園の保護と健全な利用に資する公園施設を一体的に整備し譲渡する業務を加えることとしております。また、地下水汚染防止等の事業に必要な資金の貸し付けを融資業務の対象に加えるほか、事業団が業務に関して蓄積してきた情報等で開発途上地域の環境の保全に資するものを提供する業務を新たに行うこととしております。
　以上のほか、新規業務の追加に伴いその一部の業務について厚生大臣を主務大臣として追加する等の主務大臣の規定の整備その他名称変更に伴う所要の改正等を行うこととしております。
　この法律案の施行期日は、平成四年十月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（渕上貞雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月十五日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室　　宅間　圭輔君
　　　　　　　長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（内外価格差問題に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（遠藤要君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　国民生活に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。清水嘉与子君。
○清水嘉与子君　御報告申し上げます。
　去る二月十七日から十九日までの三日間にわたって、大島理事、近藤理事、寺崎理事、谷畑委員、三重野委員、池田委員と私、清水の七名は、国民生活に関する調査会の委員派遣として愛媛県及び広島県に出向き、産業の動向、流通構造、社会資本整備等国民生活に関する諸問題について実情調査をしてまいりました。
　以下、その概要について御報告申し上げます。
　まず、愛媛県であります。同県は変化に富む多様な地形を持っており、また東西が二百四十キロメートルと南北の三倍もある等の地勢上の制約が、行財政の運営にもさまざまな影響を与えているとのことであります。
　現在同県においては、県都松山への一極集中の実態にかんがみ、県内における分散及び立ちおくれた地域に対する十分な財政投資、県内における交通基盤整備、松山から高松、高知、徳島への時間距離の短縮、近隣の各県が広域的に連帯、発展していくための西瀬戸経済圏の形成等が課題として挙げられております。
　県民経済、産業の概況でありますが、愛媛経済はおおむね全国の一－二％の範囲にありますが、県民所得、賃金水準は全国平均より低い水準にとどまっております。
　農業については、果実、畜産、米の三部門に特化しておりますが、特にミカンの生産量は全国一を誇っており、現在かんきつ類の自由化に対応するため、高品質品種の生産、流通の合理化等に力を注いでいるとのことであります。なお、昨年の第十九号台風により農作物に甚大お被害を受けております。次に、林業については過疎化、高齢化に伴って後継者不足が課題となっております。さらに水産業は、漁業生産額で全国第三位を占めており、今後生産調整や加工技術の研究が課題となっているとのことであります。
　なお同県から派遣団に対して、第二国土軸構想の推進、本州四国連絡道路西瀬戸自動車道の建設促進、国土開発幹線自動車道等の建設促進、食糧管理制度の堅持及び米の市場開放阻止及び自由化に対応した果樹、畜産農業の振興対策の五項目について要望がありました。
　次に、愛媛県における視察地について申し上げます。
　まず、愛媛県農業試験場を視察いたしました。同試験場は、明治三十三年に創設されて以来九十余年の歴史を持っておりますが、昨年暮れに現在の北条市に全面移転したもので、単独の試験場では西日本屈指のものであります。現在、バイオテクノロジー部門を強化するとともに、低コスト高品質作物の開発、減農薬、有機栽培の研究にも力を入れ、また県民に開かれた試験場として開放実験室の拡充に努めているとのことであります。視察団は、説明会の後、各実験室、試験温室等を見てまいりました。
　次に、愛媛県青果農業協同組合連合会を訪問いたしました。同連合会は、八農業協同組合組合員約四万人から成り、果樹の生産、営農の指導、青果の流通、出荷、販売のあっせん、ジュースの製造販売等を行っており、愛媛ミカンとポンジュースで全国的に知られております。同連合会では説明を受け懇談した後、松山工場を視察しジュースの製造過程をつぶさに見てまいりました。同連合会は、本年四月からの果汁の自由化に備えて、高品質化、鮮度の保持、コストの低減、販売力の強化等に取り組んでいるとのことであります。
　次に、広島県について申し上げます。同県は中国ブロックの中心として行政、経済機能が集積し、空港、道路等高速交通の拠点ともなっております。今後広島市の中枢機能の強化、中核都市の育成及び過疎地域の人口定着によって県全体の発展を図ってまいりたいとしております。
　また同県は、工業出荷額が全国第十位と西日本有数の工業県であり、自動車、鉄鋼、一般機械、造船等幅広い高度技術が集積しておりますが、一方では重厚長大産業からの転換が要請されているとのことであります。
　現在の課題としては、平成六年の第十二回アジア競技大会の開催を契機とした国際交流の活発化及び基盤整備、国際協力を推進するための国際協力センターの整備、平成五年末の新広島空港の開港に向けての整備と国際空港化の推進等が挙げられております。
　同県から派遣団に対しましては、第十二回アジア大会の開催に伴う運営資金の確保への配慮、公共投資基本計画における事業の重点配分及び中山間地域の活性化方策の推進の三項目について要望がありました。
　次に、広島県における主な視察地について申し上げます。
　最初に、派遣団は宮島町を視察いたしました。同町は、昨年九月の第十九号台風の強風、高潮によりまして、枕崎台風以来と言われる大きな被害を受けました。特に厳島神社においては、被害額は七億二千万円に達しております。能舞台は全壊し、ほかの部分も至るところに倒壊、床板のめくれ等の跡も生々しく残っており、自然災害のすさまじさを目の当たりにいたしました。速やかな復旧が望まれるところであります。
　次に、広島広域公園であります。同公園は、広島市が二十一世紀を目指して町づくりを進めている広島西部丘陵都市の中心に設置され、広島都市圏に暮らすすべての人にとって憩いの場になるよう整備を進めているものであります。面積は約六十ヘクタール、アジア競技大会の主会場ともなるもので、五万人収容の陸上競技場や二つの球技場などの建設が急ピッチで進んでおりました。
　次に、広島大学を視察いたしました。同大学は、現在東広島市の西条キャンパスヘの統合移転を進めており、平成六年末には当面予定されたすべての移転を完了し、一大学園都市が誕生することになっております。統合移転のメリットとしては、カリキュラムの有機的結合、学生を含めた研究者の協同、交流、広々として緑が豊かな環境等が挙げられております。大学側からは、研究機器の不足から設備費の増額が必要であること、また研究機関の整備が必要であるとの指摘がなされました。
　次に、広島中央サイエンスパークの造成地を車中から視察いたしました。この研究団地には、国税庁醸造試験場、テクノプラザ等の立地が決まっており三月には土地造成が完了する予定であります。
　以上で視察を終了いたしましたが、今回の派遣で寄せられました要望等につきましては、今後の調査の中で十分参考にしてまいりたいと考えております。
　最後に、今回の派遣に当たりましては、愛媛、広島両県並びに関係各方面から多大な御協力をいただきましたことに対し、厚く御礼申し上げまして報告を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（遠藤要君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○会長（遠藤要君）　次に、内外価格差問題に関する件について意見表明を行います。
　本調査会は、これまで三年間内外価格差問題をテーマに調査を進めてまいりましたが、このたび最終報告書を取りまとめるに当たり、本日は、これまでの調査を踏まえ、内外価格差問題、土地住宅対策について委員各位の御意見を伺いたいと存じます。
　御意見のある方は順次御発言願います。
○乾晴美君　私は、まず内外価格差問題から申し上げたいと思います。
　一九八五年九月のプラザ合意以降の円高による内外価格差問題は、その是正を図るために七年間近くも多くの論議が交わされました。例えば、内閣総理大臣官房広報室では物価問題に関する世論調査だとか、または経済同友会それから経済審議会構造調整部会とか、いろいろあるわけです。また、ユニオンの連合の方でも連合政策資料というのも出しておりますし、物価レポートというのもありますが、それらを全部読ませていただきますと、提言とか方針というのは一定に示されてきたと思いますけれども、一向に格差が是正されてない、そういうまま現在に至っているのではないかと思います。このような状態が今後続くとするならば、国民の政治や行政への信頼はますます低下して、日本の国際的位置づけにもかかわってこざるを得ないのではないかというように心配いたします。
　我が国が生活大国への道を歩もうとするならば、内外価格差解消を阻害する問題点で、いまだに実現されていない事項を速やかに実施に移すことが大切であるというように思います。
　私も、これまで本調査会でいろいろと意見を述べさせていただきましたけれども、引き続き検討を要する問題点について少し意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、独占禁止法に基づく競争市場の維持促進についてですけれども、現行の独占禁止法を改正するために、この百二十三回国会に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案というのが商工委員会に提出される予定でありますけれども、ともすれば、これまでの同法の適用は消費者にとって理解、満足するようなものではなかったのではないかというように思うわけです。ですから、改正案の成立後には消費者利益に寄与できるように、厳格でかつ機動性を持って運用していくことが極めて重要であると考えます。例えば、ビールとか、新聞購読料だとか缶入り飲料などの価格改定を見ましたら、これは法違反ではないというように言われていますけれども、到底納得のできるものではないというように思うからであります。
　次に、経済的規制の緩和が必要であると思います。規制緩和によって、当該産業の崩壊それから縮小や地域社会の存立に影響するというようなものについて、例えば食糧などということは慎重に対処しなければならないと思いますけれども、これらを除くもので規制を緩和することによって内外価格差問題に有効な効果をもたらすものは、もう既に明らかにされている方針に基づいて、消費者の声にこたえて速やかに実行に移すことが強く迫られているのではないかというように考えます。
　また、流通構造の改善と商取引の透明性、商慣行の是正についても、これはどの提言を読ませていただきましても、もう既に問題点は明らかにされていると思います。ですから、要は速やかな実行あるのみだなというように思っております。
　次に、消費者行動と消費者教育についてですけれども、過剰サービスや必要以上の包装などにより、結果として価格に転嫁されていると同時に、限りある資源や大切な労働力が浪費されているということはもう消費者も十分わかっているのではないか。これらを消費者行動や消費者意識に反映させるためには、やはり価格縮小幅の大小にかかわらず、まず現実に消費者の目に見える形で実現しなければならないだろうなと。そのためには、消費者に対する情報提供だとか、消費者教育それから啓発の充実も必要だと思います。基本的には商品、サービスの提供側や消費者自身の問題にもかかわっているわけなんですけれども、政府、行政としてのリードがその成果を左右するということを私は強く主張したいと思います。
　また、土地住宅政策に関しましては、我が国の国民が豊かさを実感できない最大の理由というのは、諸先生もおっしゃいましたけれども、大都市圏の土地、住宅の高騰による住宅の取得困難、それから過度な住宅ローンや高い家賃、さらに国の住宅政策や生活関連社会資本整備の立ちおくれによる貧困な住生活、それから住環境のためであるというように思います。とりわけ東京への一極集中による長距離通勤、そしてまた交通渋滞、都市環境それから防災対策なども大きな問題であると思います。ゆとり、豊かさを実現するためには、土地基本法の理念及び総合土地政策推進要綱に沿って、政府、各自治体が一体となって総合的な土地住宅政策を推進する必要がやはりあるなと思っております。その際、現在の異常な地価というものを、少し下がったとはいいますけれども、その地価を昭和五十八年から五十九年当時の水準まで引き下げて、大都市圏で勤労者が年収の五倍以内で住宅を確保できる、また良質な賃貸住宅に年収の一五％以内の家賃で入居可能とするというような政策目標と達成年次を、やはり明確にする必要があるのではないかと思います。
　これらを実現するためには、まず総合的な土地税制の見直しが必要であると思います。地価をもっとさらに引き下げるために、地価税の税率を一％に引き上げて、また遊休土地保有税の強化など、土地保有税を強化すべきであると思います。
　また、固定資産税についても、一般居住用宅地は減免しつつ、評価額を実勢価格に近づけて課税強化を図り、その見合いで住民税減税を行うべきであると思います。土地課税の適正化を図るため、土地の公的評価額を早急に一元化し公表すべきであるというように思います。さらに、公共投資等の社会資本整備に伴う開発利益の社会還元を図る新たな制度を確立する必要があるのではないかと思います。
　二番目には、公的賃貸住宅を初め良質な勤労者住宅の供給を促進する必要があると思います。公共投資基本計画を初め第六期住宅建設五カ年計画、それから大都市法による住宅供給基本方針の総合化と完全実施を図る具体的な年次目標を明確にすることが必要だと思います。また大都市圏では、持ち家政策偏重から公共賃貸住宅優先政策に転換する必要があろう。そして、良質な勤労者用住宅の大量供給を行うとともに、賃貸住宅政策の充実を図るため家賃控除制度というのを新設する必要があると思います。さらに、これらの総合的な住宅施策を推進するために、高齢化社会への対応を初め、ライフサイクルに応じた豊かな住生活ができるよう国民の居住権を確立し、住民参加と自治体を主体とする地域重視、そして社会的公平の実現、公的主体の役割強化など、新たなる住宅理念を明示した住宅基本法というものを制定すべきであると思います。
　最後に、土地関連融資の適正化を図るべきであることを申し上げたいと思います。地価、土地取引、土地関連融資等の動向に対応して、ノンバンクを含め金融機関による土地関連融資への総量規制の再発動や、地価高騰のおそれのある特定地域に限定した規制発動など、きめ細やかな対策を行う必要がある。また、行き過ぎた土地担保融資を抑制するため土地担保融資額に一定の制限を行うなど、土地関連融資の適正化を図るべきであると思います。以上でございます。
　あと個々につきましては、同僚の池田議員から述べていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○池田治君　総論につきましては乾議員が述べましたので、私は、具体的な品目について申し上げます。
　まず、牛肉についてでございますが、同質の牛肉百グラムが東京では三百八十三円、ニューヨークでは百二十九円、経企庁平成二年十一月発表であり、これも内外価格差が著しいものがございます。完全な輸入の自由化ができれば安い牛肉が輸入されるので、小売価格も引き下げられるだろうということは自然の原理であります。ところが、昨年四月一日より牛肉輸入は自由化されましたが、関税が最初の年は七〇パー、翌年は六〇パー、その翌年は五〇パーといった具合にかけられておることもありまして、国内の小売価格は急激な下落はしておりません。自由化前の輸入牛肉は、畜産事業団によって輸入量が管理され、輸入業者も事業団の指定を受けていた商社三十六社に限られておりましたので、需給のバランスはとれておりました。
　自由化でこのコントロール機能が消え、需給のバランスは不安定となってきました。特に影響を受けたのは食用去勢ホルスタインであります。このホルスタインは質的に輸入牛肉に似ており、市場での競合関係にあるので、自由化された後は大幅な値下がりがあってもよいのに小売価格への影響は少ないものでした。それにもかかわらず、生産者のホルスタイン初生牛価格が一頭十三万円もしていたのが、現在では五万円程度に大幅な値下がりとなっております。畜産農家を不安がらせているのもこの点であります。上質な和牛肉につきましては、消費者の嗜好もありまして自由化はそれほど影響はしておりません。
　また、自由化直後の昨年四月、五月は、一カ月で冷蔵牛肉の輸入量は一万トンと言われていたのにもかかわりませず、一万四千トンもの輸入実績となりまして、供給過剰により相場は大きく変動いたしました。しかし、この相場の暴落の影響を受けたのは輸入業者と畜産農家だけで、消費者の望む小売価格への影響は少ないものでございました。
　自由化によるメリットは、日本の消費者に人気のあるステーキ用のローイン系の部位が大量に輸入できるようになったことであります。畜産事業団に管理されていた輸入では、消費者のニーズにこたえた食肉部位の輸入が困難であったとのことでございます。
　大手スーパー等はこの点に目をつけまして、アメリカ等の生産地の加工業者と直接提携いたしまして、輸入業者を飛び越えて輸入するシステムを完成し、大量販売に成功しております。このシステムを利用すれば、輸入業者による中間マージンの支払い分だけで小売価格が下落するはずでございますが、その割には小売価格が下落していないのも不思議であります。
　したがって、牛肉の小売価格を引き下げるためには、現在六〇パーという関税を引き下げることが一番効果的のようでもありますけれども、畜産農家の保護という政策的配慮がございますので、関税率を引き下げることはできません。
　畜産物の価格安定等に関する法律による安定価格制度は撤廃したらどうかとも言われておりますが、しかし、去勢牛肉安定上位価格は千二百五十円、安定基準価格は九百六十円と決められていた昨年十一月の東京での卸売価格は千百七十七円、農水省食肉流通統計であり、この制度を撤廃したからといって、小売価格が引き下げられるとは考えられません。
　外国からの輸入は自由という流通過程での改革はなされてきましたが、国内における生産者、家畜商、屠場、卸売、小売、輸送等の各段階において不透明な価格形成がなされておるので、小売価格が下がらず、消費者物価の引き下げには至っていないのではないかと考えます。早急に国内での流通経路の合理化と改善をして、生産者と消費者間に介在する業者の中間マージンを削減していかなければ、内外価格差の解消はできないであろうと思います。
　次に、酒類についてでございますが、経企庁物価レポートによりますと、平成三年四月の調査では、ヨーロッパから輸入した酒類の小売価格をアメリカを一・〇として比較してみますと、ウイスキーＡ銘柄が一・六二九、Ｂ銘柄が一・二二、ワインが一・四七九、ビールは一・二三九となっていて、いずれも割高となっております。アメリカ製ビール一缶の小売価格は、東京で二百四十円、ニューヨークで三十八円、ロンドンで五十四円、パリで三十八円となっておりまして極端な内外価格差がございます。
　我が国の酒類が諸外国と比較して高価であるのは、輸入業者、卸売、小売、輸送等の流通段階にも問題がありますが、公的規制が強過ぎる面もございます。
　酒類の製造、販売には免許制がとられております。明治三十二年に制定された酒税法により、これまで自由に製造、販売されていた酒類は、税務署の免許を受けた者でなければ製造も販売もできなくなりました。商品としての酒に税をかけるだけでなく、税の取りはぐれをなくするために、自分で飲むためだけの酒をつくることまで一律に禁止しておるのでございます。
　かくして、明治政府は国家財政の三〇％を酒税で賄うことができたと言われるほど、酒税は税収全体の中で重要な地位を占めておりました。しかし、経済社会の進展した今日におきましては、酒税は全体の、ただの三％にすぎません。酒税の占める重要性が時代とともに変化した以上、免許制による強い規制は徐々に緩和されてしかるべきでございます。商品としての酒類製造には免許制を維持しながら、自家用酒製造は自由とし、小売販売店の免許制も許可基準を見直すべきと考えます。諸外国では、自由製造を認めている国が多いのであります。例えばドイツのワイン法、イギリスでは一九六三年から、アメリカでは一九七九年から自家用ビールの製造は自由とされております。
　また、税率の見直しも必要であります。現在の小売価格に含まれる酒税の負担率は、ビールが四四・一％、ウイスキーが三六・三％、しょうちゅうが二一・三％、清酒が一六・四％となっておりますが、ビールの負担率は突出して、小売価格の半分近くは税であります。諸外国と比べてみますと、イギリスは税が三〇％、ドイツは一七％、フランスも一七％、アメリカは一一・七％の税負担率と比べて日本のビールの税負担率は異常であるのは明らかであります。バブル経済の崩壊した直後で、税収不足に悩む大蔵省に対して、嗜好品であるビールの税率を今直ちに下げよと提言しても無理だとは思いますが、近い将来は規制の緩和と税率の見直しを図らなければ、消費者重視の政治の実現はできないし、内外価格差の解消にもならないと考えます。
　まだありますが、時間の関係がありますので、これで終わります。
○寺崎昭久君　内外価格差の実態だとか、あるいは解決策につきましては、既に出尽くされた感じもありますし、ただいま各委員からもそれぞれ適切な御意見が述べられておりますので、私はこの際焦点を絞りまして、内外価格差の問題では一つだけ意見を述べておきたいと思います。
　それは独占禁止法の厳格な運用ということでございます。そしてこれに関しては、今後の課題という意味で三点意見を述べておきたいと思います。
　その第一は、独禁法の刑事罰の罰金の上限の引き上げということでございます。ことし三月二日に、公取委からこの上限額を一億円にする必要があるという研究会報告が提出されておりますが、私はこの際、欧米並みの上限にしてもよろしいんではないかと考えております。ちなみに、アメリカはおよそ十三億円程度が上限、カナダが十一億円程度、ヨーロッパも二億円程度が上限になっているのが実態でございます。
　それから第二は、行政罰の強化ということでございます。現行の行政罰は、課徴金と勧告、警告、排除命令、この四種類から成っているわけでありますが、法律の実効性を確保するということを考えますと、この際、営業停止だとか、あるいは免許剥奪というようなもう少し重い行政罰も検討するべきではないかと考えております。となりますと、今の公取委の機能とか構成だけでは対応し切れない問題があると思います。したがって、この際、公取委の調査機能あるいは処分権限を拡大する方向で体制あるいは構成といったものを見直すべきではなかろうかと思います。
　この観点から、現状の公取委の委員長、委員の構成を見ておりますと、歴代ほとんどの方々が大蔵省、通産省といったいわゆる業界育成の衝に当たってこられた省庁の出身の方々でございます。
　　　〔理事情水嘉与子君退席、会長着席〕
　今後公正な競争条件を確保するということを考える場合に、育成指導とあわせて罰則、ペナルティーによって自戒を促す、この二つが必要だと思いますので、この際、公取委については行政からの独立性を強めること、したがって、人事の面でも省庁出身者というよりは法曹界、学識経験者、有識者、そうした人をもって構成するような公正取引委員会に改組していくべきではないかというように考えております。
　次に、土地住宅対策について二点申し上げたいと思います。
　その第一点は、地価税の問題でございます。地価税を導入する際、政府は地価対策のために地価税を創設したいという趣旨の説明をなさいました。したがって、国民の方は、地価税で入った財源は地価対策のために使われるだろうという期待で見ているに違いないんです。しかし、大蔵省の最近の説明によりますと、地価税をつくること自体が地価対策なんだというようなニュアンスを強めているように思います。だから一般財源にして広く地価対策に使えるんだというような説明になるのかなと思います。これも間違っていることではないと思いますが、現行においてサラリーマンがなかなかマイホームを持てないということを考えますと、徴税することによって地価対策を行うだけではなくて、一般財源として徴税された地価税相当分についても、地価対策のためにこうやって使われているんだというのが国民にわかるようにするべきではないか。つまり、目的税的な使い方に限定してもらいたい、これは要望でございますが、そういうふうに思っております。
　それから三つ目は、金融機関による不動産担保融資、とりわけ土地担保融資の問題でございます。
　昭和三十六年に、朝日新聞の論説主幹をされていた笠信太郎さんが、地価の高騰はそれだけでもう立派な物価騰貴である、地価上昇が不動産を担保とする銀行融資を可能にして、こうしてつくり出された銀行信用の膨張がその事業内容のいかんにかかわらず、使われ方いかんにかかわらず、経済成長の火を燃え上がらせるためのふいごの役割を果たしたのではないかというような趣旨のことを言われておりますが、私も全く同感でございます。
　欧米の金融機関が融資する場合に、ほとんど担保をとらないというやり方が一般的だと聞いております。となりますと、我が国の土地担保融資というのは極めて異例なわけでありまして、これから国際社会の中でこういうやり方が果たして通用していくんだろうかということもあわせて考えなければいけません。担保さえあれば、事業のいかんを問わず何にでも融資をするというやり方が今回のバブルを生んだし、バブル経済の温床になっているんだろうと思います。
　しかし、大蔵省はこのことについてどれほど問題意識を持っておられるのか、私は甚だ疑問に思っております。去年の十二月二十日に通達が出されました。それによりますと、不動産担保融資を行う場合は価格の妥当性を十分チェックすること、適正な掛け目に基づいて担保権を設定することという趣旨の通達でございます。つまり、相変わらず土地担保による融資を当然視しているということが言えるんだろうと思います。
　一連のバブル経済、それから銀行の融資姿勢を云々する昨今でありますけれども、そうしたことを考えた場合に、私は土地担保融資については中長期的にはなくす方向に持っていくべきだろうと思っております。すぐにそれを実現しろといっても土地に対する価値観がありますから、そうはいかないでしょうから、例えば担保融資の掛け目については公示価格を基準にして、五年間でそれの五割ぐらいまで落とすというようなことを考えなければいけないのではないか。しかし、余りそのことを大蔵省等が通達等で出しますとまたいろいろ問題もございますから、一つのガイドラインというような示し方をして、あわせて銀行の融資姿勢を正すということを考えるべき時期に来ているんではないか、そのことが結果として土地住宅対策にもつながるのではなかろうかと思っている次第でございます。
　以上です。
○西川潔君　宮澤総理は生活大国を目指す、こうおっしゃっておられるわけですが、確かにいつの時代でもゆとりのある生活はだれもが期待するところだと思います。しかし、現実には地価の高騰に象徴される資産格差の影響は、土地が少し下がったと言われる今でもなお強く残っていると思いますし、これはまた二十一世紀に迎える高齢化社会にとって極めて深刻な問題も残すと思います。すなわち、土地や住宅を持つことができなかった世代がある。高齢化社会において、その生活基盤をいかに築いていくかという問題についての対応のおくれとかまずさが、将来の日本の高齢化社会を暗い不安なものにしないかということを大変心配しております。
　日本の貯蓄率の高さは先進国の中でも高く、その理由の一つには老後の備えということが挙げられますが、これを裏返せば、現在の年金などによる老後の所得の水準が必ずしも十分ではないということを意味しているのではないかなとも思います。
　消費生活及び消費構造につきましては、世代間、年齢層によりまして当然違ってくるとは思うんですが、今後寿命が延び、余暇時間が増大することによりまして、また高齢者全体から見ると老人会青年部ができるほど皆さん方お元気でございます。いわゆる活動的高齢者が多いことでございます。消費活動も活発に行われるであろうと予測もできます。それが十分可能となる社会づくりが求められていると思いますし、したがってそういった社会をつくるためには、安定した物価水準が維持されることや正しい消費者への情報提供が前提として考えられると思います。
　日本の物価水準は旧西ドイツと並んで比較的安定はしていると思いますが、その中にあって内外価格差がクローズアップされ、その解消に向けての努力がさまざまになされてきたところですが、もちろんその効果は今後の推移を見る必要もあると思いますが、必ずしも順調とは言いがたいようにも思います。
　すべての内外価格差を一概に論じることは、その国々の特徴、地域性とか国民性もあるわけですから十分このあたりも配慮して考えなければいけないと思います。むしろ、ここで大切なことは、品目ごとに丹念な比較、分析のもとに、不当、不合理な価格差がないかを明らかにし、個別に対応することが大切ではないかと思います。
　そして、その上で重要なことは、資産格差の是正とともに、収入、所得面における保障だと思います。年金の持つ重みは今後ますます増大していくでしょうし、貯蓄率の高さ、個人年金加入率の伸びを考え合わせますと、どのような所得保障が必要かについて十分な議論を重ねることが重要だと思います。特に、現在年金への不信も根強く、年金制度をより確かなものにするためにも国の取り組みはその責任を増しておると思います。
　生活大国を私なりに言いかえれば、老後の安心ということでもあると思います。老後の豊かさは、これまで申し上げたように、年金、物価などの安定とさまざまな福祉とサービス、そして住環境の整備が強く求められると思います。これは、単に資産格差を指すのではなくて生活拠点としての安住の場を確保することであると思います。いわば極めて基礎的な絶対条件と言えます。
　年老いて、なおかつ住みなれたところでみずからの人生を全うできることは大変幸せなことであると思います。それを目指して在宅や地域福祉は歩みを速めております。土地住宅対策は、こうした二十一世紀の高齢化社会像を念頭に置いたものでなければいけないと思います。それは、「住宅の問題ではなくサービスも含めた町全体のあり方の問題であると思います。政策立案に関しましても国全体の問題としての認識と取り組みが必要と考えます。
　二十一世紀に確実にやってくる高齢化社会は決して恐れるべき惨めな社会ではなく、私たち人類、日本人の賢明な選択と不断の努力によって明るく活性のある社会となると思います。そのための基盤整備こそが今求められていると思います。当面の問題にとらわれることなく、長期的な視点からそのあり方を考えてみることが大切だと思います。
　消費者教育も子供のころからの取り組みが老後に生かされるのではないか、このあたりも十分に考えられると思います。
　高齢化対応住宅の標準化は、当面のコスト面での多少のアップはあっても、二十一世紀におきましては有効な対応として評価されると思います。
　こうした幾つかの例にも見られるように、内外価格差にしろ土地また住宅問題にしろ、いずれも今後の高齢化社会をきちんと見据えた上で対応することが賢明な選択につながるものと確信をいたします。
　どうぞよろしく。ありがとうございました。
○会長（遠藤要君）　以上で意見表明を終了させていただきます。
　本日述べられました皆さんの御意見は、後日理事会において作成いたします報告書案に反映させていただきたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十一分散会
平成四年四月十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成四年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　北太平洋における湖河性魚類の系群の保
　　　　存のための条約の締結について承認を求
　　　　めるの件
○本日の会議に付した案件
　日程第一　北太平洋に抽ける湖河性魚類の系群
　　の保存のための条約の締結について承認を求
　　めるの件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）の
　　趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　日程第一　北太平洋における湖河性魚類の系
　　群の保存のための条約の締結について承認
　　を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、北太平洋における湖河性魚類の系群の保存のための条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長麻生太郎君。
　　　　—————————————
　北太平洋における湖河性魚類の系群の保存のた
　　めの条約の締結について承認を求めるの件及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔麻生太郎君登壇〕
○麻生太郎君　ただいま議題となりました北太平洋サケ・マス保存条約につきまして、外務委員会におきます審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国を含む北太平洋のサケ・マスの主要な母川国は、これまで、日米加漁業条約及び日ソ漁業協力協定の枠組みのもとでサケ・マスの保存を図ってまいりました。近年、漁業資源の保存に関する国際的な関心の高まりを背景として、資源保存の一層の強化という観点から、枠組みの見直しが必要とされるに至りましたのは、御存じのとおりであります。
　このような状況のもとで、我が国政府は、平成二年十月以来、カナダ、ソ連邦及び米国との間で、新たな条約の作成につき交渉を行いました結果、その後のソ連邦の解体に伴うロシア連邦を原締約国とするための修正を含め、最終的合意に達しました。したがって、去る平成四年二月十一日モスクワにおいて、日本、カナダ、ロシア及び米国の四カ国政府により本条約の署名が行われた次第であります。
　本条約の主な内容は、北緯三十三度以北の北太平洋及び接続する諸海のうち距岸二百海里以遠の公海水域におけるサケ・マスの漁獲の禁止、混獲の最小化及び混獲により採捕されたサケ・マスの船上保持の禁止等を定めるとともに、裁判管轄権、情報交換及び科学的調査における国際協力等について規定をいたしております。
　本件は、去る二月二十一日外務委員会に付託され、三月六日渡辺外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）の
　　趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。郵政大臣渡辺秀央君。
　　　　〔国務大臣渡辺秀央君登壇〕
○国務大臣（渡辺秀央君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるために免許人から電波利用料を徴収することとするとともに、電波有効利用促進センターの業務に電波の有効かつ適正な利用の促進を図るための情報の収集及び提供の業務を追加する等のための所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波有効利用促進センターの業務として、無線局の周波数の指定の変更に関する事項、電波の能率的た利用に著しく資する設備に関する事項その他の電波の有効かつ適正な利用に寄与する事項について情報の収集及び提供を行うこと等を追加することとしております。
　第二に、免許人は、電波利用共益費用の財源に充てるために免許人が負担すべき金銭として、電波利用料を納付しなければならないこととし、無線局の区分に応じてその額を定めるとともに、前納、督促等について所要の規定を定めることとしております。
　第三に、地方公共団体が開設する消防用の無線局等については、電波利用料を減免することとしております。
　第四に、政府は、原則として、毎会計年度の電波利用料の収入額の予算額に相当する金額を、予算で定めるところにより、電波利用共益費用の財源に充てるものとするとともに、必要があると認められるときは、前年度以前の各年度の電波利用料の収入額の決算額に相当する金額を合算した額から前年度以前の各年度の電波利用共益費用の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額の全部または一部を、予算で定めるところにより、当該年度の電波利用共益費用の財源に充てるものとすることとしております。
　以上のほか、所要の規定を整備することとしております。
　なお、この法律は、平成五年四月一日から施行することとしておりますが、電波有効利用促進センターの業務追加に関する改正規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、電波法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）の
　　趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。田中昭一君。
　　　　〔田中昭一君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　概算要求基準、いわゆるシーリングでございますが、各年度の予算編成におきまして、歳出を中心に財政全般を見直していくために重要な役割を今日まで担ってまいったと考えております。財政制度審議会報告におきましても、「今後とも概算要求基準の設定により、概算要求段階から制度改革、歳出の節減・合理化を進めるべきである。」との指摘を受けているところであります。
　電気通信分野につきましては、昭和六十年以降の電気通信市場の自由化、情報化、国際化の進展や技術革新といった社会経済情勢を踏まえ、概算要求基準のもとにおきましても、個別施策の重要性等をおのおの検討し、対処してまいりました。特に、平成三年度からは、民放テレビ放送が視聴できない地域の是正等を図るための電気通信格差是正事業を実施するなど、予算の確保に努めてまいったところでございます。さらに、電波利用料制度が導入されますならば、急増する不法電波局を取り締まるための電波監視の充実強化や、増大する行政事務に対応するための電波監理事務の強化を行うことにより、電波行政の拡充が図られるものと考えております。
　残りのお尋ねにつきましては、郵政大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺秀央君登壇〕