Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　確かに、例えば団体動員をかけて交通費を支払いました、具体的にお金が動いているケースですね、こういった場合にはちゃんと届け出をしてくださいよという話は非常にもっともだと思いますし、現実的にも可能であると思うのでございますが、一番ちょっと心配になりますのは、現在の公職選挙法の支出という概念からいたしますと、例えばみずから自腹を切って交通費を払ったというケースの場合、これは交通費の分の寄附を計上して、交通費の支出があったという計上をしなければならないということになっております。
　ですから、例えばボランティア的な立場の方が、選挙事務所に自分のお金で交通費を払ってやってきて、ビラまいてやるわと言ってビラまきを手伝ってもらった。当然その方は届け出をしなければ交通費は違反になってしまう。あるいは、ちょっと極端な例かもしれませんが、例えば勝手違的な方々が違法行為じゃない形でやるとなると、いろいろと考えてみたのですが、例えば選挙区の中のどこかの電話が何本もある家に集まって、そこまで交通費をかけてボランティアの人たちが勝手違的に集まってきた、そこで電話作戦を勝手にやっていただいた、その場合の交通費、これも当然計上しなければならないことになる。
　それで、選挙を行う側の立場からすれば、そういったものを計上してもらわなければ困りますよ、例えば国会議員はこうやって議論をしているわけでございますから届けていただかないと困りますよというのはわかるわけですけれども、逆に、みずからの意思で勝手に応援しようというボランティア意識を持っていらっしゃる方に、果たして今のようなものはきちんと届けなければいけないんですということを具体的に周知徹底させることが現実にできるのかどうか。
　実は、私も前回の衆議院選挙に出ますときに、弁護士の端くれでございますので自分で違反をやっちゃいけないということで、公職選挙法をよく勉強いたしまして、そこで初めて、自腹を切った交通費は寄附計上して出費計上しなければならないということを知りまして、これはとんでもないなと。ボランティアで集まってくれた人全部をチェックして、全部交通費を把握をしてということをやったわけでございますが、果たしてそれが、大規模にボランティアの人たちが動いていただけるときに全部チェックをできるかということになると、なかなか政治家の側も難しいんではないか。
　ところが、そういった方がその後、善意で交通費自腹でやってくださった方がそれは違法だったんですよということになるということについて、果たして妥当であるのかどうか、それを違法と言っていいのかどうかという点について、御見解を伺わせていただきたいと思います。
○中川（秀）議員　どのようなケースであれ、選挙運動のために支払いがあった、こういう場合は、やはり届け出てない場合は違法であるというのが現行の公選法の体系でございます。これを崩したら法定選挙費用は全く意味がございません。しかし、現実に御指摘のようなこともございます。先ほど申し上げましたが、第三者の支出でも、いわゆる善意のボランティアの支出もあれば、企業や団体ぐるみのボランティア支出を装ったある意味では裏選対的なものまで、悪い第三者支出も横行するおそれが現にあったし、これからだってあり得るわけであります。
　したがって、この百八十七条違反の場合も、個人が全く善意で、少額の支出にとどまるようなケースもあり得るわけでありますが、中には大会社あるいは大団体が、規模の大きな団体が組織的に候補者を応援するために多くの社員や構成員に交通費を支給したり、あるいは選挙運動をするために遠距離に移動する、そのために一人数万円もかけてその費用を弁済するというようなケースは、やはりこれは処罰に値するケースなのではないか。そういうケースが現実の我々の選挙風土にないかといえば、大いにあるわけであります。
　そこはやはり加罰的違法性の問題になりますけれども、当然処罰に値するものがあるではないか、こういう考え方でございまして、あと、捜査の問題、あるいはまた立証の問題、これは捜査当局等に御答弁いただかなければならない問題ですが、立法者の趣旨としてはそういう趣旨で今回のことを考えたということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○枝野委員　また後ほどこれに関連してお尋ねをさせていただきますが、次に、改革の皆さんが御提案をされました案につきまして、一点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　提案をされていただいております案の二百二十一条三項五号等、いわゆる罪の加重を組織的な場合の責任者に負わせる、この趣旨について、簡単で結構でございますので改めて御答弁をお願いいたします。
○保岡議員　組織的選挙運動管理者は、選挙運動をする組織体の中において選挙のあり方を決定する重要な立場に立っている者でございます。したがって、組織内の多くの有権者あるいは組織外に働きかけてさらに有権者に働きかけるなど、重要な選挙運動のあり方を決定する立場から、もし違反が起こるとすれば、これは規模の大きい、より重大な選挙違反になる可能性がある。そういう立場にあるだけに、選挙浄化に対しては特段厳しい重い責任を負っているという観点と、組織の中で選挙運動を行うときは、組織力によって選挙運動を展開していく、そういう中で違反が起こった場合には、それはまた選挙違反が組織力により行われる危険性が大きいということなどに着目をして、一般の運動員よりかは刑の加重をすべきであろう。
　その場合、総括主宰者や地域主宰者など、選挙全体の中心にある者と同じような立場に立つ組織的運動管理者もおれば、末端の組織体の選挙運動管理者もおる。その辺の地位のあるいは上下というか、選挙組織体の中での重要な位置づけの差というものは、具体的な量刑によって勘案していけば足りるという考え方で加重したものでございます。
○枝野委員　御趣旨はなるほどというふうにも思うのでございますが、例えばこの法定刑の加重ということについては、親族あるいは秘書等についてはなされていない。確かに組織的選挙運動管理者の中にこれは加重すべきだという類型の者も多いというのはそのように思うのですが、そういった意味では、例えば秘書あるいは親族の中には、やはり同じぐらいの比率で同じぐらい刑の加重をするに値するような立場で動かれていることが現実には多いのではないかというふうに私は実は考えております。
　そうした中で、親族、秘書についてはそのままで、組織的運動管理者だけを類型的に加重するということが刑の均衡としていいのかどうか。全体を見直すということの中で考えるのであれば出てくるのかなと思うのですが、加重しないほかの類型とのバランスという意味でいかがでございましょうか。
○保岡議員　枝野委員の御指摘はもっともな点があると思います。ただ、我々としては、親族や秘書というのは政策秘書もおれば全く選挙に関与しない親族もおるということで、必ずしも類型的に高い地位に立って選挙運動をやるものではない。そういった意味で、一般の運動員と比較して類型的に法定刑を上げるというのは適当でないだろう。
　しかし一方、おっしゃるように秘書や親族の中には総括主宰者などと同等な高い地位で選挙運動に関与する者もおるということを勘案すれば、確かにおっしゃるように多少その点の整合性に、何というのでしょうか、今後の立法をしていく過程で考慮しなければならぬ問題点が残っておるというふうに率直に思います。
　　　　〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野委員　ぜひ今の点、特に与野党協議もあろうと思いますので、慎重な御検討をお願いしたいと思います。
　さてそこで、実は先ほど一番最初にお尋ねしました与党案の百九十七条一項ただし書きなどについても関連するのでございますが、公職選挙法、たくさんの規定をつくっております。制限、あるいは違反行為の禁止等ございます。先ほどのボランティアのようなケースでまさに交通費を自分で出している、自腹を切っているところ、ここまでは処罰の対象はちょっと。だけれども、大がかりにやっているのは、これは処罰しなければならないから制限しなければならない。確かにごもっともだと思うのですが、それによって、本来であればむしろ促進といいますか、もっと盛んになってもらった方がいいであろうボランティア的な政治への参加、選挙への参加というものに時として歯どめがかかりかねない、マイナス方向に働きかねないという不安が若干ないではない。
　それから、実はこれは私が自分で選挙を経験いたしまして非常に強く思ったのでございますが、現在の公職選挙法は、守ると実は選挙ができない規定になっているのではないか。例えばこれ、ほかの先生方はどういうふうにして処理をされたのか、実はこういう公の場じゃなくて聞いてみたい気もするのですが、ウグイス嬢の問題がございます。
　これは日当については公職選挙法で規制がされておりますので、それを超える日当というのは払ってはいけないことになっておりますが、現実問題として私が選挙をやろうといたしましたときに、プロの、あるいはアルバイトとはいってもなれているようなウグイスの方をお願いしようとすると、到底この日当の制限の範囲内ではやってくださる方はいらっしゃらない。私はやむなくボランティアの仲間、素人に全部ウグイスをやってもらうという形で前回の選挙は乗り切りましたが、現実問題として、きちんと選挙を戦おうということになると、ウグイスさんぐらい、選挙カーの運転手さんぐらい、これは専門の方にお金を払ってやっていただかないと、なかなか選挙を乗り切ることができない。実は、このあたりのところ、みんな感じていながら、現実問題としてやむを得ないなということでやっているところがあるのかな。
　こういった、今私が一番典型に思ったところを申し上げたのですが、実は、厳密にきちんと守ろうとすると、守り切れない、あるいは厳密に守らせるとなると、先ほどのボランティアの交通費の話のように、ちょっとおかしいかなという話が今の公職選挙法の中には実は少なくないのではないだろうか。
　本当に公職選挙法をきちんと守ってきれいな選挙をやるということを考えるのであれば、制限の数はふやさない。むしろ、こことこことここだけ、きちんと大事なポイントだけ押さえてください、そのかわり、そこは違反したら絶対にだめですよ、必ず取り締まりますよという形の方が、現在のように、たくさん規制はあるけれども、幾つかの部分なのか大部分なのかわかりませんが、まあ事実上だれも守っていない、あるいはほとんどの人が守っていない的な条文があって、ある意味では、世間的にも一般的にも公職選挙法は守らない、守れないのも当然かな的な空気がないではないという状況よりは、むしろそういった方向に考えていった方がいいのではないか。
　むしろ、公職選挙法をさらに腐敗防止という方向で考えていくならば、規制を多くすることよりも、いかに現在ある規制を守れるようにするのか、守りやすくするのか、あるいは違反をしたときにどうやって対応するのかという点について、法制度そのものに手を入れることを含めてお考えをいただく方が現実的なのではないかなというふうに思っているのですが、そのあたりについて、双方お一人ずつお答えをいただければと思います。
○三塚議員　傾聴に値しました。真剣に論議を、まだ続くわけでありますので、各党の合意ができ得ますことを期待いたしたいと思います。
○保岡議員　枝野先生御指摘の点はもっともで、公職選挙法はもう随分繰り返し繰り返し改正が重ねられてきて、いわば法律の専門家でも一体どうなっているのか条文を見ただけではさっぱりわからないというような内容になっております。選挙のあり方を決める大事な規範がこういう法律家ですらわからない状況になっているということは、大きな問題ではなかろうかと思います。
　ですから一回、もう少し、現実に沿わない点は沿わないなりの見直しをして、そうしてわかりやすい整理されたものに公職選挙法を抜本的に見直して改正する、まとめるということが大事なんじゃないだろうか、そういうことを日ごろ痛感しておりますので、これから与野党で努力する一つの大きな課題にすればいいのじゃないか、こう思います。
○枝野委員　今回の腐敗防止、恐らく何らかの形で成立するのでしょう。せっかく腐敗防止の方向へ前向きに進むのでございますから、決してこれで政治改革は終わりではなくて、むしろ私はようやく最初の一歩にすぎないというふうに思っておりますので、ぜひ与野党を通じて、担当の皆様方にこれからも御努力いただいて、今の点を進めていただきたいと思います。
　最後に一点だけ、事前の通告は口頭で後から申し上げたので届いていないかもしれませんが、その場合は御感想だけで結構でございます。先ほど北橋議員も質問をされておりました政党助成法の三分の二要件の話でございます。
　私は、この政党助成法というものがつくられた根拠といいますか理由というのは、政党、政治家がどうしても最低限お金がかかる、その必要なお金を無理に集める、集めようとするというところにいろいろと問題が生じてきた、したがって、無理なお金集めをしなくても済むように一定程度の部分は国の税金の方から面倒を見ましょう、これが政党助成の趣旨であったというふうに理解をいたしております。そうであるとすれば、この政党助成があるからこそ無理なお金集めはなくなるという方向に働かなければ、わざわざ税金をたくさん使いながら政党助成をつくった意味がない。
　ところが、先ほど北橋委員が質問されましたとおり、現実の問題といたしまして、この施行が近づいてくるという中で、意図していたのと逆の方向に動いているという点は否定し切れないのではないか。これはあの段階では、法案をつくった段階では確かにある意味では予想がここまでできなかったのかもしれませんけれども、三分の二をもらうためには一定額きちんと集めておかないといけない、しかもこれは初年度だけではなくて、来年の分のをもらうためにはことしたくさんお金を集めておかなきゃならない、再来年もらうためには来年また一年間同じようにお金集めをしなければならないという制度でございますので、私は、ちょっと表現は厳しいかもしれませんが、結果的に見れば法の目的と趣旨とがそこを来してしまっているんではないか。
　私どもの党首が、国民福祉税のときに、過ちは改むるになんとかと言っておりましたが、先ほど、一度ぐらいはやっぱりやってみてからじゃないとという御意見もあろうとは思いますが、かなりはっきりと問題点が出てきているという中では、むしろ端的にはっきりとそのあたりのところを認めていただいて、矛盾が広がらないうちに手を打つという方向で与野党努力をしていただきたいと個人的に考えております。先ほど与党側しか御答弁ありませんでしたので、与野党それぞれお一人ずつ、今の点について御意見を承りたいと思います。
○保岡議員　これは政党助成法にみんなでまとめた内容になっておるわけでありますけれども、私も個人的には、こういう政界再編が進んでいく中で、そのことが将来の日本の政治のために必要なこういう段階で、前年実績を、自助努力で政治資金を集めることを促す意味があるとはいえ、やはり矛盾したものを感じます。そういうことですから、改むるにはばかるなかれ、こういうことでございますが、私は、できればこの点は与野党で相談をして、三分の二のこの実績条項については見直すべきだろう、個人的にはそう思っております。
○中川（秀）議員　先ほど北橋委員の御質問にお答えをしたのと基本的には変わらないわけでございますけれども、論理的に言うと、新設政党にきついということはおっしゃるとおりだろうと存じます。だが、そうでない政党、つまりスタートしてから二年目、三年目に入ってくる政党については、国民の血税でその費用を賄うのは上限が三分の二ぐらいまでだなということは、論理的に全部間違っているとは言いがたいものがある。ただ、現実の問題として御指摘のような、スタートの段階でいろいろな問題も生じてきている、そういう御指摘があることも承知をいたしております。
　いずれにしても、まだ助成法自身が施行に移されていない。その助成法に与野党で明文規定を入れた。そして、これからいよいよスタートする。スタートする前にその明文規定を削ってしまうということは、余りに議会として立法府として不見識ではないかな、こういうことで、とりあえず施行に移されてからまた各党間で議論をすべき問題であろう、かように考えております。
○枝野委員　今の点を含めまして、この法案の修正の点などたくさん与野党で議論をしていただくことになるんだろうと思いますが、政治改革というテーマは与野党超えて全国会議員が共同の土俵の上で議論をしていただく話だと思いますので、ぜひ前向きに、双方協調して議論を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東中委員　いよいよ小選挙区制が実際に実施される最後の段階へ来ているわけですが、私たちは、小選挙区制というのは民意の反映をゆがめて、そして第一党、大政党が虚構の議席を占めて強力政治をやるということで、選挙制度としては甚だよくないと強く反対してきたものであります。
　ところが、この小選挙区制の導入については、平成元年の五月二十三日、自由民主党の政治改革大綱、このときから今回のやつは始まったわけですが、要するに金のかからない選挙をする、そして政策本位、政党中心の選挙をやるんだという建前、複数立候補で同士打ちをやってもだめだからということで出てきたわけであります。
　それで、この段階で、最近行われました愛知の参議院の選挙区再選挙で、典型的な小選挙区制下の対決選挙だといって全国がそれに注目しました。ところが実際にやってみると、新旧両方の連立の候補者があって、ここでは、各紙の報道とも、表舞台でのパフォーマンスと水面下での業者団体と後援会組織を動員しての旧来型の利益誘導選挙の組み合わせだった、政策あるいは政党中心の選挙ということとはおよそ遠い、こういうことが言われて、もう非難の対象になっておりました。
　この小選挙区制の導入によって、政策本位、政党中心の選挙ができるというふうに、金のかからぬ選挙ができるというふうにお考えになっておるのか、まず自治大臣、政府の見解をお聞きしたい。
○野中国務大臣　現行の中選挙区下の選挙におきましては、今委員御指摘のように、同一選挙区で同一政党の候補者同士の同士打ちが避けることができずに、選挙は政策論争というよりもむしろ候補者個人間の競争にならざるを得なかった、そういう要素を内蔵してまいりまして、このことが、候補者個人を中心とした政治資金の調達等に関連をして、さまざまな問題を起こしてまいったわけでございます。すなわち、政治と金をめぐるいろんな問題を生じてくる大きな要因となってきたと認識をしておるわけでございます。
　小選挙区制になりまして、それが解消されるか。これは、政治家それぞれ、倫理の問題でありますし、これのみですべてが解消されるとは思わないわけでございますが、それぞれの政党が選挙区ごとに一人の候補者を届け出て選挙を争う、また、比例代表制も各政党が名簿を届け出てその支持を競うものでありますので、これらを組み合わせた現在提案中の並立制下の選挙は、政党が中心となって政権を争い、政策を争う選挙になってくる、そういう趣旨で先般この法案は可決決定をされたと信じておる次第であります。
○東中委員　それは答弁にならないですよ。そういう趣旨だ、しかし実際にそうならないじゃないか。
　これは過去の歴史でも、一八八九年、明治二十二年に小選挙区制が導入されたわけです。それで、それに基づいて、一八九〇年に小選挙区制に基づく選挙があったわけです。そうしたら、もうその直後の議会でですよ、「選挙区狭隘二過ギテ敗徳不正ノ醜行ヲ導クノ弊アリ」ということで、小選挙区制廃止が、一回目の選挙をやったらもうすぐ廃止案が出ておるんです。
　一八九一年の十二月、翌年ですね、小選挙区制廃止の提案をしています。そこで、新井章吾という議員の提案の説明ですが、
　先ヅ選挙区画ノ事カラ之ヲ演説スレバ、今ノ選挙区画ハ誠ニ一県ヲ数区ニ分ッテ小サク分レテ居ルガ故ニ、此弊害ガ実ニ基シキモノデアリマス、第一化現行ノ法律ニ依ッテ選挙致シマスル時ニ於テハ弊害ノ多イト云フコトハ、彼ノ最モ憎ムベキ所ノ賄賂ト云フ弊害デゴザリマス、賄賂ト云フ弊害ハ随分諸君モ御同感デゴザリマセウガ、賄賂程人心ヲ腐敗セシムルモノハゴザリマセヌ、実ニ風俗壊乱ハ賄賂デアリマス、無論品川大臣ヲシテアラシメタナラバ、選挙法ノ改正ヲ先ヅ第一ニ早クサルルニ違ヒナイト思ヒマス、風俗壊乱ト云フ最モ悪ムベキ弊害ハ現行法律ノ選挙区画ノ小サイ所カラ起ルト私ハ思フノデアル
一回やったらもうすぐ、それでこれはもう結局一九〇〇年には廃止になるわけですが、こういう、そもそもの出発点からそうなんです。
　それで、三塚さんにお聞きしたいんですが、この間のいわゆる腐敗防止法の提案で、「衆議院の小選挙区比例代表並立制のもとでの選挙は、まさに政党間の政権をかけた、中選挙区制では想像のできないほど熾烈な選挙になることが予想されます。」だから、中選挙区よりももっと熾烈になるんだと。この熾烈というのは、今の愛知の選挙区選挙の補選じゃありませんけれども、それはもう大動員して、大臣という大臣、それぞれの党首、みんな行って、そして組織活動をやった、こういうことになるということを言われているように思うのですよ。一八九〇年にその施行と同時に言うたことを、今も、施行する前に提案者が言われておる。これはいかぬじゃないかと思うんですが、どうでしょう。
○三塚議員　まさに選挙制度はその国の文化であるとも言われてきました。しかし、この政治文化がもろもろの問題を出しまして、特に政治腐敗、それが政治不信と、この根幹に突き当たるに至りまして、新しい制度は何か、こういうことで小選挙区制が中心となり、ここ六年余論議が行われてきました。先ほども単純小選挙区論者の話もありましたが、イギリス型選挙制度というものの方が政党政治の助長に正しい道を開くのではないか、こんなこともあったわけでありますが、各党の合意を得るという意味で現行の並立制、こういうことになった経過は東中議員御案内のとおりであります。
　そういう中で、比例制を加え、三百の小選挙区。これは奄美選挙をいつも例に出されますが、それはそれとして、やっぱり一名区でありますと熾烈な選挙になりますことは容易に想像されるところであります。まあそういう点をかんがみまして、今回議員立法で、第二次の連座制強化、立候補の禁止、こういう措置などを提案をいたしまして、それを未然に防ぎ切れないだろうかということが一つねらいであります。
　それと、基本的には、候補者たらんとする者、候補者がみずからの襟を正しながら、みずからの血を流す決心をして、公明選挙、公正な選挙に陣頭指揮を行いながらやり抜く、こういうことでなければならない、こういうことでありますので、どうぞ長いベテランである東中議員におかれましても御同調いただければ、こう思うわけであります。
○東中委員　制度論として、小選挙区制にしたら金がかからなくなる、あるいは利益誘導型にはならないんだというふうに言われておったのは、それは違う、もっと熾烈になるんだ、だからきちっ、と腐敗防止の措置をとらなきゃいかないと。中選挙区制でもっとぴしっとやればよかったんですよ。それをやらぬといて、そして小選挙区制を入れて、一層ひどくなる、想像できぬぐらいひどくなるということをみずから言われているんですから、こういう制度はいかぬということを私は言いたいわけです。
　それと同時に、保岡さんもこの間の腐敗防止の提案で、「新しい選挙制度に足を踏み入れても、現行の中選挙区制度のもとでの政治の弊害を本当に克服できるか、かえって事態は今までより悪くならないか、各方面から強い疑問が寄せられるのも当然なことであります。」当然なんです。そういうシステムになっているんですから、奄美の選挙も。
　だから私たちはそういう点でこれに反対をしてきたんで、選挙制度自体として言うならば、これは変えてしまうと民意をゆがめる、民意の公正な反映という選挙制度の本来の制度からは違っているということを申し上げているわけで、政治改革大綱が出されたときのあの議論、それから数年間の議論は、そういう金のかからぬ選挙、それから派閥までなくするために、政党・政策中心の選挙をやるために選挙制度を変える、全部選挙制度に持っていった、これがそもそもの大間違いなんだということを皆さんの提案理由の中で認められたというふうに私たちは思っているわけです。そういう点で、今まで制度を出されたときの理由はみずからなくなっているということを指摘をしておきたいわけであります。
　この提案理由で言われたこと自体はもうよく承知しておりますので、奄美で地獄を見たというような小選挙区でのことになるということを変えるために小選挙区に変えだというのは、これはもう本当に世紀のごまかしたということを特に今申し上げておきたいわけであります。一八八九年の法律は、もうその実施した最初から変えていくということをやったんで、もうこれ、できたらすぐまたなくするというふうに動かなきゃいかぬなと私たちは思っているわけであります。
　それで、もう一つの重要な問題点についてお聞きしたいんですが、この小選挙区制にするについて、定数是正が、国会決議もありまして非常に問題になりました。一対二未満の抜本的定数是正をやるためには、選挙制度を変えて、小選挙区制に変えなきゃいかぬということを、これは自民党提案のときも、それから社公の提案のときも、両方で審議したときに随分議論しました、私も質問しました。しかし、定数是正は国会決議にもあるし、憲法上の要請でもあるので、一対二未満の抜本是正をやるべきだという私たちの主張に対して、小選挙区制導入というところへ行ってしまったんですね。
　それで、今小選挙区制の区割りが行われると、先ほど来指摘されておりますように、格差二倍以上の選挙区が二十八選挙区あります。最新の住民基本台帳では、四十一選挙区に上る選挙区が二倍を超している。三百のうち四十一ですから、若干超したというようなものじゃありませんね。しかもこれは、国勢調査は十年ごとに変えていくというんでしょう。十年たったらどうなるか、これはもうひどいことになるだろう。
　こういうことになっておりますので、我が国の選挙制度をつくってきた経過を見まして、一番最初に選挙制度をつくったのは先ほども申し上げました明治二十二年、衆議院議員選挙法、これで小選挙区制の区割りがやられました。それからその次に、普選になって、大正十四年、一九二五年に中選挙区制が採用されて、定数辺百六十六名で配分がされました。それから一九四七年、戦後の昭和二十二年に、婦人の参政権もあって、そしてその前の大選挙区制から中選挙区制に変わった、このときの定数配分があります。この三つの定数配分は、いずれも最大、最小の格差はどれぐらいであったか、ひとつ自治省、明らかにしていただきたい。
○佐野（徹）政府委員　明治二十二年の衆議院議員選挙法の制定時におきましては、選挙区間の格差は明らかではございませんので、この点はちょっとお許しを願いたいと思います。それから、大正十四年に中選挙区制が導入された際、このときの最大格差は一対一一四九でございます。それから、昭和二十二年の中選挙区制の改正のときでございますけれども、このときの最大の格差は一対一・五一であったと承知をいたしております。
○東中委員　明治二十二年、衆議院議員選挙法の最初の画定ですが、定数は三百人、小選挙区制ということで、人口十三万五千六百四十三人について議席一つということで、郡単位になるわけですが、郡が十万人以上だったらそれは一つの選挙区にする、十万に足らないときは郡を合わして十三人万に近づける、こういう方針を出して、議員一人当たりの人口、最小は長崎県の十万七千人だった。最大は山梨県の十四万八千人だった。だから、格差は一・三八倍です。これは日本で初めての選挙制度をつくったとき、しかも小選挙区制でそういうふうにやったわけです。
　それから小選挙区の弊害があって廃止になって、大選挙区になってということで、結局また小選挙区がだめになって中選挙区になったときは、先ほど言われたように大正十四年は、最大の秋田一区は十四万二千百四十八人、最小の佐賀一区は九万五千九十六人、格差は一・四九倍。そして二十二年は、先ほども言われましたが一・五一倍、中身はもう言いません。
　だから、日本の選挙制度もちゃんと、小選挙区それから中選挙区ということになれば、格差は一対一・五というぐらいがせいぜいなんですよ。一票の価値の平等、このころは明治憲法下ですからね、しかし選挙制度の性質からいってそうだというのが、これは日本の戦前からの基本的な、人口割でいく一票の価値の平等ということで一対一・五前後ということであります。
　イギリスの場合は今どういうふうになっていますか。
○佐野（徹）政府委員　一九九一年に選挙区の区割りの改正が行われました後の選挙区間の人口格差でございますけれども、これはちょっと私どもの方で集計をした数字ということで御理解を願いたいと思いますが、イギリスは御案内のとおり、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド、それぞれの地域ごとに区割りがなされておりますけれども、イングランド内では最大格差は二・三七倍、スコットランドでは三・五二倍、ウェールズでは二・二六倍、北アイルランドは一・四六倍、イギリス全体では四・三八倍でございます。
○東中委員　冗談を言っちゃいかぬよ。では、どことどことの問がその二・何ぼですか。
　私たちの承知している限りでは、小選挙区の区割りは十年ごとに全面改正を行う、そして、イングランドの場合でいえば、格差が一・五倍未満ということで、一・五倍を超した場合には、十年ごとの全面改正の途中でも変えていくということを非常に厳格にやっています。一・五です。そして、そのかわり、その区割りが物すごいのですよ。細い路地が一つの区割りになって、自分のところの選挙区が、自分がどこに属しているのかわからぬ。だから、選出したと思っていた議員が実は自分の選出したのじゃなかったというようなことで、大混乱が起こっているのです。小選挙区による弊害ですよ。しかし、一票の価値の平等、一対一・五ということはちゃんと守っているのですよ。
　アメリカだってそうですよ。いろいろな経過はありますけれども、アメリカも選挙区の対比は、これは一九九〇年の国勢調査によるアメリカの連邦下院の定数是正をやった結果ですが、定数是正をやる前の最大格差は一・八三四倍だった。これはアリゾナ州ですね。それを定数是正をやって、最大一・七六一に変えた。モンタナが最大になっておる。だから、一対二なんて超すなんてことは全然ないのです。そういうふうになっている。
　ただ、アメリカで問題になるのはいわゆるゲリマンダーですね。拡散やら集合やらやってとんでもないことをやる、党利党略で。ということで、これも小選挙区制の弊害が出てきているのです。
　しかし、定数というものは、一票の価値の平等というのは、これはもう選挙の大原則ですよ。そういう性質のものなのだというふうに私たちは考えます。だから、小選挙区制のアメリカにしてもイギリスにしても、そして日本の過去の歴史からいっても、これから法律をつくるというときにその配分が一対二を超すというようなばかなことをやっていないのですよ。
　今までの中選挙区の中で、人口の増減が激しくて、それで移ってきたから、そういう中で最高裁が一対三を超したらいかぬとかいうふうなことを言うようになったけれども、それは最近の判例を見ても、暫定措置で一対二・七七にしたのだから、抜本改正をやると言っているのだから、だから国会が今暫定的にやったことを違憲とは言わぬ、こういう判決になっているのですね。それをいいことにして、これからつくる法律で、抜本的定数是正をやるのは選挙制度を変えるよりできないのだといって小選挙区制に変えたら、また一対二を超しちゃう。こういうことは憲法の原則上断じて許せない、私たちはそう思うわけです。どうですか。どう思われます。
○野中国務大臣　けさからたびたびお答えをいたしておりますように、区割り審議会の設置法の三条二項で、最初に各都道府県にまず一議席を配分することを前提といたしましたために、結果としてこの都道府県間の格差が既にスタート台で一・八二になっておるのでございます。そういう中で二倍を超える選挙区が出てまいったわけでございます。
　区割り審の石川会長を初めとする皆さん方はいろんな角度から検討をされまして、二・一二七倍というのは大変な苦労の結果出されたものでございまして、私は、石川会長が報告されましたように、審議会としてはぎりぎりの審議を尽くした結果と認識をしており、これが憲法の原則に反するものではないと認識をしておる次第であります。
○東中委員　昨年、平成五年一月二十日の最高裁大法廷の判決があります。その中で、木崎良平裁判官が意見を書いています。それをちょっと読んでみますが、法制局、ひとつどう考えるか、見解を明らかにしてほしい。
　この木崎意見によりますと、
　「投票価値の平等」は、憲法の保障する国民の基本的権利であるのに対し、「考慮すべきその他の要素」は、国会が立法府として具体的な選挙制度の仕組みを決める際に考慮すべき事項にすぎない。したがって、両者は重要度を異にする基準であり、国会が制定した選挙制度の仕組みを定める法律が憲法の保障する投票価値の平等の要請を損なうようなことがあってはならないのである。そして、
　投票価値の平等を数値で示すならば、当然一対一ということになるが、公職選挙法は、まず一定の議員総数を定め、これを各選挙区に配分する方法によっているので、較差を雲とすることは現実には不可能といえよう。しかし、較差が一対二以上となった場合には、選挙区を異にする選挙人に対し、一方では一人に対しては一票しか与えないのに、他方では一人に対しては二票以上を与える結果となり、明らかに平等の原則に反することになる。明快ですよ。
　憲法上国民は主権者とされてはいるが、国民が現実に国政に関与し得る最も重要な機会は、国会議員の選挙に際して一票を投じることであって、この点に思いを致せば、国民にとっては、平等な投票価値の実現は、単に形式的な面においてだけでなく、実質的な面においても極めて重要な意味を持つものである。昭和五二年大法廷判決が判示しているように「憲法一四条一項に定める法の下の平等は、選挙権に関しては、国民はすべて政治的価値において平等であるべきであるとする徹底した平等化を志向するもの」ここまでが大法廷の判決です。
　でなければならず、この国民の平等権は、国会の裁量権と同列に論ずべき問題ではない。
　したがって、国会が議員定数配分規定を定めるに当たっては、投票価値の平等を損ねない限度で裁量権を行使すべきであり、最大較差一対二未満の数値を維持すべく最大の努力を払うべきであって、これを超えるときは、違憲の評価を甘受すべきである。ここまで出ています。
　これは本当に守らなければいかぬ民主主義の原点ですよ、主権者である国民の権利を尊重するかしないかということにかかわるわけですから。しかもこれは、一個人というよりも最高裁の裁判官が言っているんですね。多数説が非常に基準をあいまいにしているということで論理を展開しているわけなんで、法制局はその点とう思うかということを聞きたい。
○大出政府委員　ただいま、最高裁の平成五年一月二十日だと思いますが、の判決に書かれた裁判官の意見に関連をしてお話があったわけでありますが、最高裁の判決で個々の裁判官の御意見につきまして私の方で論評するということは避けなければいけないことかと思います。
　ただ、従来からの一連の最高裁の判決、いわゆる多数意見によりますと、法のもとの平等を保障した憲法第十四条第一項の規定は、選挙権の内容の平等、すなわち投票価値の平等をも要求するものであり、これを重視すべきものであるが、国会が具体的な選挙制度を決定する上でこれが唯一絶対の基準となるものではなく、原則として、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものとされているところであります。これが最高裁の多数意見の考え方であろうかと思います。
　これまでの一連の最高裁判決は、先ほど御指摘がありましたように、中選挙区制といいますか現行制度のもとでの定数是正に関したものでありますが、投票価値の平等についてのこのような考え方といいますのは選挙制度一般についても同様に当てはまるものではないかというふうに考えておるところであります。
○東中委員　基本権と、それから立法政策上いろいろなことに配慮するというのは、だからそれは配慮するのはいいと言うのですよ。その配慮する裁量権の範囲は、国民の基本的な人権、憲法十四条上の権利を侵害することになったらいかぬ、それと同列にしたらいかぬじゃないかということがさっきの木崎意見で、これはもう極めて論理的に明快だし、国際的に通用する話ですよ。ところが今の、調和をとらないかぬから、要するに国会がやったんだからいいんだというふうなことでは、私は許されないんじゃないかというふうに思うわけです。
　それは定数是正についての意見なんですよ、今までやったのは。ところが、定数是正の意見で、一対二・七七であってもこれは一応定数是正については合憲だとかいうことを言っている判決でも、しかし改めてつくるということになったら別なんだということを言っている判決が、最近、先ほど林義郎委員が挙げられた平成六年六月三日の東京高裁判決ですね。
　ここで、林さんが先ほど大分引用されました。私、ちょっと結論のところを、言われた引用の中から落ちておったので記録上はっきりさせておきたいと思うのですが、こう言っているのですね。
　憲法上国家意思形成の中心機関とされる衆議院について、これを構成する議員の選挙の定数を配分するに当たっては、投票価値の平等は、他の考慮要素とは異なる本質的な重要性を有するのであって、議員定数について、他の要素に重点をおいた配分を行い、投票価値の平等につき他の要素と同列または第二次的な考慮をしたにとどまるときは、その配分は、ここです、
　憲法一四条の定める法の下の平等の原則に反するばかりでなく、憲法前文及び四三条一項等の定める国家統治の基本にもとるものとして、違憲の評価を免れないものである。この最後の四行ほどは先ほど読まれなかったので、記録に残しておく必要があると思うので私あえて引いたわけです。
　だからそういう性質のものなので、さらに続けています、全部抜本是正が行われるということになっているということを前提にしてやっているのです、ことしの判決ですからね。そこで言っているのは、
　衆議院議員の定数を、人口以外の他の要素をも考慮して配分するとしても、選挙権として一人に二人分以上のものが与えられることがないという基本的な平等原則をできる限り遵守すべきものであって、このことは、議員定数の配分をめぐる世論の等しく指摘するところであるばかりでなく、これまでの公選法の議員定数の改正をいずれも緊急措置あるいは当分の間の暫定措置であるとして、その抜本改正を必要としてきた国会自身の認識でもあったといえる。ここまで言っているのです。
　だから、もうやるぞやるぞといって国会決議までやったんですからね。だから、それをやるんだから、暫定的だから、その準備も要るだろうからといって合憲だと言ってきたので、新たにやるということになったらちゃんとせないかぬのやというのがこの判決の特徴なのです。
　こういう判決は、最高裁判例は定数是正でいろいろ議論しているけれども、これからつくるについてというようなことは何も議論したことはないのです。ここはそういうことを言っているんだということであります。
　それからさらに、最近出た広島高裁の判決です。これは極めて明快に言っています。
　現在の定数是正は、この前の選挙のやつは一対二・七七になっておるけれども、暫定的な数字なので合憲だというふうにしている判決ですが、そこでどう言っているかといいますと、
　　代議制民主主義のもとにおいては、投票価値の平等は、国家意思形成の正当性を基礎づける中心的要素であり、議員定数の配分を定めるにあたって重視されるべき事柄であることはいうまでもない。ここから特に、
　殊に二院制をとる場合の第一院において小選挙区制がとられる場合には、人口比例原則は、極めて重要な原則となるであろう。原告ら指摘の我が国の過去の立法事実やアメリカ合衆国の立法事実も、そのことを示している。これは、小選挙区制の場合は特に重要になってくるんだ、しかも下院の場合はということを言っているのです。そして、
　二院制をとる場合の第二院や第一院でも中選挙区単記投票制をとる場合において議員定数配分を定めるにあたっては、地域代表、利益代表といった非人口的要素をも考慮せざるを得ず、人口偏在の点を考慮すると、投票価値の平等は、厳格には適用され得ない。これは、中選挙区制や参議院みたいな場合は厳格にやれぬということが起こるであろうが、しかし、国家意思形成の一番中心である衆議院の、しかも小選挙区制ということになったら、やはりこの基本的原則は守らないかぬということを言っているわけです。
　議員定数配分規定の抜本的改正、殊に小選挙区制を前提とした改正にあたっては、将来の人口異動を考慮に入れても選挙区間の最大較差二倍以内に納めることが期待されるが、中選挙区単記投票制のもとにおける本件改正の経緯からして、本件改正にあたり右のような抜本的改正をとらなかったからといって、抜本的改正やってないからといって、すぐ現状の一対二・七七が違憲だとは言えない、こう言っているわけですよ。
　だから、抜本改正をやると言っているから暫定的な措置まで違憲とは言わぬということを、ここまで条理を尽くして言っているわけでしょう。余り新聞にも報道されないのですね、合憲やということだけ報道されているんです。
　私は、論理と、それから基本的人権、民主主義というものを本当に踏まえてやらないといかぬ。選挙制度というのは本当に議会制民主主義の基礎なんですから。だからそういう点で、何としてもこれは改めなければ、違憲の立法を、憲法を遵守し擁護する義務を負うている国会議員が、国会が、違憲の問題ということをそのままやっていくということは許されぬ、こう思うのでありますが、どうでしょう、担当大臣。
○野中国務大臣　広島高裁の判決を引用されましたけれども、これも結論として、今委員御指摘のように、本件改正に当たり右のような改正がとられなかったからといって、本件議員定数配分の規定ないしこれに基づく本件選挙を違憲視することは当たらないというように言っておられるわけでございまして、私どもとしては憲法の原則に反するものでないと認識をしておる次第でございます。
○東中委員　それは全然論旨が違いますがな。こういう抜本的措置をとると言っているんだから、だから、今度のやつは暫定的措置だから違憲とは言わないんだと。抜本的措置はやらなきゃいかぬのや、やると言っているじゃないかと。そう言っている国会がまるっきり違ったことをやったのでは、これはどうにもなりません。
　それから、林議員がさきに、しかるべき有識者なんかの意見も聞くべきだ、これは民主主義の原
則にかかわるし憲法の基本にかかわる問題だということの提起がありました。私も全く同感であります。日本の民主主義を守る、そして選挙制度が、よそから見て何をやっているんだと言われるようなことはしないようにせないかぬということを強く強調して、質問を終わります。
○松永委員長　次回は、来る二十八日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成六年十月二十六日（水曜日）
　　　　午後四時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　亀井　善之君　理事　久間　章生君
　　　理事　中川　昭一君　理事　二田　孝治君
　　　理事　小平　忠正君　理事　千葉　国男君
　　　理事　仲村　正治君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　金子　一義君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　御法川英文君
　　　　　　山本　公一君　　　　大野由利子君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　広野ただし君　　　　増田　敏男君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　坂上　富男君
　　　　　　田中　昭一君　　　　細川　律夫君
　　　　　　錦織　　淳君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　蓮実　　進君
　　田名部匡省君　　　　　白沢　三郎君
　　冬柴　鐵三君　　　　　大野由利子君
　　遠藤　　登君　　　　　細川　律夫君
　　辻　　一彦君　　　　　田中　昭一君
　　前島　秀行君　　　　　坂上　富男君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　松岡　利勝君
　　大野由利子君　　　　　冬柴　鐵三君
　　白沢　三郎君　　　　　田名部匡省君
　　坂上　富男君　　　　　前島　秀行君
　　田中　昭一君　　　　　辻　　一彦君
　　細川　律夫君　　　　　遠藤　　登岩
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、第百二十九回国会閣法第
　四九号）
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　第百二十九回国会、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
○中西委員長　この際、本案に対し、二田孝治君外三名から修正案が提出されております。
　提出者から、趣旨の説明を求めます。二田孝治君。
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　る法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○二田委員　私は、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりでございます。
　案文の朗読は省略し、以下修正の骨子を申し上げます。
　第一点は、在職支給の年金に関し、給与と年金との調整の基準となる額について、原案の二十万円を二十二万円に改めることであります。
　第二点は、原案において「平成六年十月一日」と定められている施行期日を「公布の日」に改めることであります。
　第三点は、退職共済年金と失業給付との調整に関する規定及び退職共済年金と高年齢雇用継続給付との調整に関する規定の施行期日を「平成十年四月一日」に改めることであります。
　第四点は、標準給与の再評価、定額単価の引き上げ等の給付の改善については、これを「平成六年十月一日」から適用することであります。
　第五点は、標準給与の等級の上下限の引き上げについては、これを「この法律の施行の日の属する月の初日」から適用することであります。
　このほか所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○中西委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があれば発言を許します。大河原農林水産大臣。
○大河原国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府といたしましてはやむを得ないものと考えます。御可決された暁には、その趣旨を体し、農林漁業団体職員共済組合制度の適切な運用に一層努力してまいる所存であります。
○中西委員長　これより、原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
○藤田委員　私は、日本共産党を代表し、政府提出の農林漁業団体職員組合法の一部を改正する法律案並びに同修正案に反対の討論を行います。
　今回の改正は、高齢化社会危機論を振りかざし、その犠牲を専ら国民、高齢者に押しつけるものでしかなく、戦後、より豊かな老後の保障をと国民的運動で年金制度の改善を実現してきた成果を一挙に奪い去る大改悪であります。
　第一の問題は、年金支給開始年齢の引き上げです。
　農林漁業団体では、いまだに六十歳定年制が実現していず、定年延長は遅々として進んでいません。さらに早期退職を強力に勧め、定年前にやめざるを得ない深刻な事態が生じています。あまつさえ、六十五歳への定年延長も、仕事の確保の保障もありません。今回の改悪は、農林漁業団体で働く労働者に対し、憲法で保障された生存権を奪うものであります。第二の問題は、掛金の引き上げと給付水準の引き下げです。
　新たにボーナスから保険料を徴収し、掛金も大幅に引き上げ、その一方で、年金額は名目賃金から可処分所得スライドに変更し、給付額を減ら
し、雇用保険と年金の併給をも停止するものです。
　農林年金の場合、給付水準は他の共済年金と比べても低い水準です。現状でも生活できないのに、それをさらに引き下げるというのは断じて許すことはできません。
　また、修正案は、政府提出法案の部分的改善ではあるが、改悪部分の根幹を何ら改善するものではありません。
　以上の理由で、我が党は、政府提出法案並びに修正案に反対するものであります。
　以上です。
○中西委員長　これより採決に入ります。
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、二田孝治君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中西委員長　この際、本案に対し、二田孝治君外三名から、自由民主党、改革、日本社会党。護憲民主連合及び新党名きがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。仲村正治君。
○仲村委員　私は、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、高齢化社会の一層の進展等に対応し、本制度の長期的な安定と円滑な運営が確保されるよう、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　六十歳台前半に支給する退職共済年金の見直しの実施に当たっては、その趣旨の周知徹底を図るとともに、農林漁業団体の定年延長や高齢者雇用の推進等雇用環境の整備に対する適切な指導を行うこと。
　二　公的年金制度の一元化については、その改革の方向をできるだけ早期に明らかにすること。
　三　掛金率の設定に当たっては、世代間の公平を確保しつつ、併せて、急激な負担の増加を来すことのないよう適切な配慮をすること。
　四　国際化の進展等農林漁業を取り巻く厳しい環境に対処し、農林漁業団体の組織・経営基盤の強化が図られるよう適切な指導に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○中西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　二田孝治君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大河原国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○中西委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
平成六年十月二十六日（水曜日）
　　　　午後四時三十二分開議
出席委員
　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　小川　　元君　理事　片岡　武司君
　　　理事　穂積　良行君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　藤村　　修君　理事　輿石　　東君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小野　晋也君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　石田　勝之君　　　　石田　美栄君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西　　博義君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　松沢　成文君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　濱田　健一君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　中島　章夫君　　　　山原健二郎君
　　　　　　大谷　忠雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　松田　岩夫君　　　　　江崎　鐵磨君
　　嶋崎　　譲君　　　　　山崎　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩浅　嘉仁君　　　　　井上　喜一君
　　江崎　鐵磨君　　　　　松田　岩夫君
　　山崎　　泉君　　　　　嶋崎　　譲君
同日
　理事松田岩夫君同月二十五日委員辞任につき、
　その補欠として松田岩夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、第百二十九回国会閣法第四
　八号）
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　第百二十九回国会、内閣提出、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありませんので、昨日の質疑をもって本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○伊吹委員長　この際、本案に対し、片岡武司君外三名から、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。輿石東君。
　　　　—————————————
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
　　法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○輿石委員　私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一は、退職共済年金と雇用保険法による基本手当等との調整の実施時期を平成十年度からとし、必要な整理を行うこと、
　第二は、本法律案の施行日を公布の日に改めるとともに、第一の修正に伴う施行期日の修正を行うほか、平均標準給与月額の再評価については平成六年十月一日から適用することとする等、施行期日等について所要の整理を行うことであります。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○伊吹委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。与謝野文部大臣。
○与謝野国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。
　　　　—————————————
○伊吹委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。山原健二郎君。