Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　米中対立を軸とするサプライチェーンの見直しの動きが加速しています。中国は輸出管理法を施行し、中国としてサプライチェーンを囲い込む構えを見せております。日本企業が米中のデカップリングに巻き込まれるという、その可能性もあります。コロナ対策名目の国内回帰策だけではなくて、日本政府として、国際的なサプライチェーン再編の動きをどう捉え、企業に何を支援していくのか、是非明確なメッセージを出していただきたいと思います。
　あわせて、先ほどの鉄道、航空業界もそうなんですが、産業力の強化の中で生き残りを懸けて事業や業種の転換を図る、そういう企業も出てきます。中小とか中堅企業向けには事業再構築の促進事業費ですか、一・一兆円組まれているんですが、大企業向けには何もないんです。大企業の中でも事業立地を変えて新規を含めた新しいこの事業再編とか業種転換を図る、そういうことやっていくと思いますので、是非大企業に対しても投資をお願い申し上げておきたいと思います。
　続いて、児童手当の見直しについてお伺いをしていきたいと思います。
　今週は、実は春闘として、まさに労働者の生活を守るために主要産業別の労使で交渉が行われており、今まさに山場を迎えているところであります。労働者を取り巻く環境は大変厳しく、この十年間、実質賃金は上がっておらず、公租公課のみが上がる、手取りである可処分所得上がっていない状況であります。
　その中で、特に子育て世帯における教育費の負担の大きさなどによって家計が圧迫されていることから、今回の児童手当の改正についてお伺いをしたいと思います。
　児童手当の所得制限の見直し、検討されています。一定所得以上の世帯には特例給付支給しないということになっていますが、これに反対する署名が、私の方に四万八千百九十八人の方から反対署名が届いております。
　さて、そもそも児童手当ですけれども、子育て支援と少子化対策の中核的な政策であります。少子化が進む中で本来なら手当額を引き上げていくべきと思いますが、パネル四にあるように、実際にはこれまで環境変化に沿って揺れ動いてきた制度でもあります。その中で、民主党政権下では、義務教育終了まで全ての子供に公平に支給する、社会全体で子育てを支援するという理念がありました。それまでの所得制限を外し、手当額の大幅な増額を図る子ども手当制度が設けられ、その代替として年少扶養控除は廃止されました。
　しかし、東日本大震災の財源確保の必要性などから金額の上積みができず、年少扶養控除は廃止されたまま、所得制限のみが復活しています。そして、今回、所得制限によって特別給付、特例給付も打ち切るということになっています。
　政府として、加速度的に少子化が進んでいる状況の下で、この児童手当、充実ではなく、なぜ所得制限の方にかじを切ったのか、御回答お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　子育て世代に対します支援といたしましては、これまでも幼児教育、保育の無償化等を進めてまいりました。加えて、今般の不妊治療助成の拡充、それから新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消、そして子育て支援に積極的な中小企業に補助をします、またベビーシッターに対しての支援措置を倍増しますというような全体的な支援策を行ってまいりました。
　このうち、長年の懸案でございます待機児童の解消につきましては、六年度、令和六年度末までに十四万人、四年間で十四万人の受皿をつくるということで計画を立てました。そのためには運営費として一千四百億円必要でございます。しかし、どうしても財源が足りません。
　私は、経団連に三回、それから日本商工会議所に二回、商工会連合会、それから中小企業団体中央会、こういったところにも足を運んで、そして経済界の皆様方の御理解を得て一千億円拠出をしていただくことになりました。社会全体でやはりこの少子化を食い止める対策をするという空気が醸成されてきたものというふうに思っております。
　そういう中での今回の年収一千二百万相当以上の方に対する特例給付月額五千円の見直し、いわゆる廃止でございますけれども、そういった全体のボリュームを高める中で、そして全体的な子育ての対策を充実させる中でのバランスを考えた上での措置であるということを何とぞ御理解いただきたいというふうに思います。
○矢田わか子君　千四百億、待機児童のその受皿つくるということで必要だということなんですが、やっぱりその財源論で考えると、子育て、少子化対策として今、政府として用意していただいているのは五・九億、五・九兆円しかないわけです。五・九兆というのは、全体的なＧＤＰ比で換算すれば、日本でいうと一・三％相当しかなくて、これはＯＥＣＤ加盟国の中でも実は最低レベルであります。なぜ、子育て対策、少子化対策の費用から、中で付け替えをするのかということが私には理解ができません。
　今回、この改正によって導き出される財源はたった三百七十億です。三百七十億がそれでも強烈な政府としてのメッセージになります。少子化対策進めないのかというメッセージに受け取られないかという懸念であります。
　パネルを御覧ください。格差是正の観点から、所得再配分機能を働かせることは重要であると思います。
　次、これは今日的に、パネル五にありますとおり、税制や社会保険料で実は一定程度発揮されているわけであります。さらに、児童手当とゼロから二歳児のこれ所得連動による保育料によって所得再配分機能、更に加速されるわけであります。やはり中間層の負担は大きいということを是非皆様にはお分かりいただきたいと思います。
　加えて、パネル六です。高等教育の無償化においても厳しい所得制限があります。多くの中間層は教育費負担の支援が全くないということを示しております。
　総理、総理はいつも、少子化対策を二兆円投じて幼児教育無償化やったよというふうにおっしゃっていただいているんですが、三歳から五歳、これは確かに所得制限なく、ピンポイントでここの三歳から五歳いる人は全員対象です。でも、一番保育料でお金掛かるのはゼロから二歳なんです。ここが所得連動なんですよ。したがって、多くの保育料を納めなくちゃいけない。かつ、そこに大学生がいたら、大学生はこれ三百八十万までですので、それ以上の方、これ世帯合算ですよ、女性も働いて、世帯合算で三百八十万以上になると一切何の支援もないということで、大学もこの四十年間で授業料四倍に上がっています。
　これだけの負担を強いて、子供罰という言葉が今出てきているとおり、かなり子育て世代、特に中間所得者の世代が子育ての支援策から取り残されている現状、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今般の出生者数や婚姻数の減少については、新型コロナの影響が長引く中で、多くの方が日常、将来に不安を感じ、結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があると受け止めています。このため、まずは感染拡大を防ぎ、一日も早く収束に向かわせる対策をしっかり行っていきたいと思います。
　その上で、私の政権では、長年の課題である少子化問題を大きく前に進めるために、結婚、出産、子育ての希望を実現するための対策を重点的に実施しております。その中で、高所得者も含めて全体として支援策を拡充しており、例えば不妊治療については所得制限を撤廃し、助成額を大幅に拡充しているところです。また、児童、待機児童問題の解決に向けて、今後四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することといたしました。ここの部分に、今委員から御質問のありました千二百万円を超える方の児童手当を削減を、外させていただいたということであります。
　今後とも、結婚や出産、子育て希望する方の声に耳を傾けながら、そこはしっかり対応していきたいと思いますし、当然、今御指摘をいただきました、ちょうどそのはざまにある部分というんですかね、そうしたことについてもしっかり検討していきたいというふうに思います。
○矢田わか子君　一定所得以上、千二百万以上ということですが、これは政令によって、今扶養者が三人のケースが千二百万。したがって、一人減ればどうなるのかというと、どんどんやっぱりそのラインは下がるんです。かつ、政令なので皆さん不安なわけです。一体幾らで切られるんだろうかということでもあります。
　かつ、おっしゃっていただいたとおり、次のパネル御覧ください、コロナ禍で妊娠、出産も大きく落ち込んでいまして、昨年の妊娠の届出数、前年に比べて五％も減っています。コロナで少子化が加速されて、想定よりも十年前倒しに少子化進んでいるんじゃないかというような指摘もされています。特に、少子化対策を強力に進めていくという方針がこれからも続けていかれるのであれば、やはり中間層に対する支援、すごく大事になってくるというふうに思います。
　是非パッケージとして、児童手当をもし廃止するのであれば、じゃ、大学のところの補助は段階的に少しでも中間所得者層にまで続くだとか、それから年少控除を再復活させるだとか、トータルパッケージとしての政策を是非お願いしたいというふうに思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　子育て世代の平均所得というのは七百万円でありますけれども、子育ての教育に係る費用負担の重さが子供を産み育てるということの隘路になっているというふうに思っております。
　このため、これまでも、先ほど言いました幼児教育あるいは保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間層の、中間所得層の皆様方にも有効な取組を私は進めてきたというふうに思っております。
　今後も、今言われました、パッケージということで言われましたけれども、結婚、妊娠、出産、子育て、それぞれのライフステージに合った形での支援を引き続きやってまいりたいと思いますし、安定的な財源を確保しながら少子化対策を全体として進めてまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　是非、子育て罰、子供を産めば産むほど生活が苦しくなる、そういう状況にならないようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、孤独化対策に移りたいと思いますが、時間の関係もありますので、これは内閣委員会に委ねまして、要請だけさせていただきます。
　この新型コロナウイルスでですね、この孤独で苦しむ人、自死に追い込まれる人、孤立化して生活に支障を来している人、多くなり、この問題が大きく政策的テーマとして挙げられるようになっております。
　国民民主党、要求しました、この孤独担当大臣、坂本大臣、任命されたということですが、これからどのように総合的な対策を取られるのか、大変注目を集めていると思います。私たちも国民民主党としてパブリックコメントを募集しまして、政策としてこんなものが考えられるということを今日はパネルで提示をさせていただいています。
　今まで厚労省が取り組んできたことも含めて、このコロナ禍で更に孤独化が進んだ、例えば妊婦さんだとか大学生とか、今まで普通に交流をすることが普通だった方々、普通の生活では考えられなかったような方々まで孤立に陥っているという現状がありますので、是非それを踏まえた政策づくり、一緒にやらせていただけないかというふうに思っております。アウトリーチの活用もそうですし、フランスなどでやられている、ピンポイントでですね、ドラッグストアだとかスーパーだとか、ウーバー活用して、孤立の人をピックアップしていくような政策、いろいろ諸外国でも先進事例ありますので、是非日本としても総合的な対策を一緒にやらせていただきたいというふうに御要請を申し上げておきたいと思います。
　最後に、お待たせしまして済みません、シングルマザーの問題について触れたいと思います。
　孤独問題に関係しますが、コロナ禍でシングルマザーなど一人親家庭への影響が深刻化しております。どのような問題、課題があるか、パネルでまとめました。
　シングルマザーの場合、非正規労働者の方が多いんですね、収入も低い、元々の貧困度も五〇％を超えているわけです。それがまたコロナ禍でシフトが減らされて休業、失業し、一挙に生活苦に陥っている方々が多くいます。ここで問題なのは、特に雇用と養育費の問題が挙げられると思います。パネルにあるように、シングルマザー家庭では七五％、養育費をもらっていません。貧困化する大きな要因となっています。
　離婚時における公正証書の取り交わしを義務付けたり、公的機関が養育費分を立て替えるなど、法的整備、必要であると思い、私どもの党も野党と一緒になって立法化の検討進めておりますが、この件について、上川大臣、見解をお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど委員からも御指摘ありましたが、厚労の実施した直近の全国一人親世帯調査、母子世帯で二四・三％が、また父子世帯では三・二％、養育費の不払の問題が発生しており、待ったなしの課題であると認識をしております。そして、養育費の不払問題を含めまして、父母の離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、民事法の観点からも近年様々な課題が指摘されているところであります。
　そこで、本年二月に、離婚及びこれに関連する制度の見直しにつきまして、私から法制審議会に対しまして諮問を行ったところでございます。法制審議会におきましては、子供の置かれている状況、その実態を踏まえた上で、ファクトベースで充実した調査審議がなされることを期待しております。
○矢田わか子君　是非立法化に向けた御調整もお願いしたいと思います。
　もう一つ、雇用の問題であります。
　やはり、こういうシングルマザーの方々、失業者がたくさんいらっしゃいますので、今後の生活の安定、十分な収入の確保のためのスキルアップ、キャリアアップへの支援、そして、雇用の連鎖を、貧困の連鎖を起こさないため、子供の学習支援等も必要だというふうに思います。
　是非、この件についても御要請を申し上げて、質問に代えたいと思います。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　東北新社の衛星放送事業の認定が取り消される見通しであります。事業認定、子会社への承継認可、その前後を通して総務省幹部への接待が行われ、総理の御長男である菅正剛氏も度々出席しておりました。行政がゆがめられた可能性はいよいよ濃厚だと言わなければなりません。
　東北新社の社長の中島参考人に伺います。
　そもそも菅正剛氏はなぜ採用されたんでしょうか。
○参考人（中島信也君）　お答え申し上げます。
　菅正剛ですが、既に本人と面識がございました弊社の創業者との間でお話をする中で当社に来るお話が出まして、正規の手続を経て入社いたしました。
　なぜというところでございますけれども、そこでなぜということは、私の方にはちょっと報告は入っておりません。申し訳ありません。
　以上、お答え申し上げます。
○山添拓君　創業者である植村氏は、二代にわたって菅総理に政治献金をしてきたと、そういう経過もあります。
　その菅正剛氏を接待の場に同席させた意味ですが、先ほど中島参考人は顔つなぎの趣旨だとおっしゃいました。しかし、パネルでもお示ししますが、顔がつながっているはずの相手ともかなり繰り返して同席されているようなんですね。（資料提示）
　菅正剛氏の同席はどんな役割を持っていたんでしょうか、改めて。
○参考人（中島信也君）　お答え申し上げます。
　菅正剛氏の会食への、連れていったのは、木田と三上でございます。これがどんな役割を持っていたかについては、申し訳ありませんが、私のところに報告ございません。
　お答え申し上げました。
○山添拓君　誰でもよかったはずではないはずです。中島参考人でお答えいただけないということであれば、分かる方に御出席いただく必要があると思うんです。
　午前中の質疑では、二〇一七年八月、外資規制に違反する状態で認定を受けたことに気付いた際、総務省に相談をしたのは木田氏であったと、そういう答弁がございました。
　伺いますけれども、二宮清隆前社長、三上義之氏、あるいは菅正剛氏も、違法である可能性を認識されていたんでしょうか。
○参考人（中島信也君）　どの時点での違法の認識でございましょうか。済みません、ちょっと。
○山添拓君　ですから、二〇一七年八月に総務省に相談されたと、その当時ですね、社内でも共有されて、今挙げた方々も認識されていたのかという意味です。
○参考人（中島信也君）　お答えいたします。
　その時点で二宮、三上は認識しておりました。
　以上、お答えいたしました。（発言する者あり）あっ、木田も認識しておりました。（発言する者あり）あっ、菅、菅については、済みません、ちょっと報告を受けておりません。
○山添拓君　分からない点については改めて御報告いただきたいと思います。
　木田氏を始めとして、外資規制違反について認識していた方がこれだけの接待に及んでいたということは重大であります。接待の目的、会話、内容などは、接待をされた御本人に聞かなければ分かりません。
　参考人としての招致を求めます。
○山添拓君　こうして総務省と東北新社の間で、外資規制違反を隠す事業承継、そういう言わば秘密が共有されたのではないかと思います。
　その後、接待はますます常態化していきます。この接待は、審議官や局長、課長など担当部署を総なめにしています。単なる暑気払いなんかではありません。総務省の会議室での陳情ではなく酒の席で、しかもこうして個別に呼び出さなければ聞けないような意見や情報があったということではないでしょうか。その一つが私はＢＳ４Ｋ事業の審査に関することではないかと考えます。
　放送法における審査は、限られた電波をどの事業者、どんな番組に優先的に与えるかという審査です。ハイビジョン化を促進すべきだ、４Ｋ、８Ｋを増やすべきだと、その時々の政策によって基準が変わる独特のものです。ですから、事業者は必ずしも個別の認定段階で特別扱いされる必要はありません。審査基準そのものが自社にとって都合のよいものとなれば、審査を通過する可能性はぐっと高まるわけです。
　総務省の衛星放送の未来像に関するワーキンググループの報告書は、その審査基準の基となるものです。パネルをお示ししました。二〇一八年から二〇年にかけて接待が続く中でその内容が大きく変わりました。ＢＳの電波に空きが生じた場合、割当てをどうするのか。二年前には新規参入だとしていたのが、二〇二〇年には既存事業者が４Ｋ化をして参入する、そういう場合も視野に入れるものとなりました。
　中島参考人に伺いますが、東北新社としてもこうした方針転換を求めていたのですね。
○参考人（中島信也君）　お答え申し上げます。
　ワーキンググループにおける基準の変更を狙って会食をしたというふうな報告は私は受けておりません。（発言する者あり）そういう、審査基準を変更することを求めていたというふうな報告は私は受けておりません、はい。
○山添拓君　しかし、このような内容になることを望んではいたわけでしょう。
○参考人（中島信也君）　お答え申し上げます。
　ワーキンググループは業界全体の一つの指針を示すものではないかと思うんですが、そこにおいてこの状態を求めていたというふうなことは、私には調査委員会の方からは報告されておりません。
　以上、お答えを申し上げました。
○山添拓君　では、それは改めて聞かなければなりません。東北新社を有力企業とする衛星放送協会が意見を述べる中でこのように変わったのであります。
　ネットフリックスなどの動画配信サービスが広がる中で、衛星放送は順調とは言えません。しかも、視聴者の多いＢＳというのはチャンネルに限りがあります。ＮＨＫなど大手が占めています。東北新社はここに入り込みたかったのではないのか、だからこそ接待が集中したのではないかと考えられるわけです。
　総理に伺います。
　違法な事業認定や子会社への承継認可が見過ごされ、ワーキンググループの方針が改められ、東北新社を含めて事業者が望んだ審査基準が作られようとしています。その間、接待が続けられ、菅正剛氏が重要な役割を果たしていることもうかがわれます。
　一連の接待が放送行政にゆがみをもたらしている、そのことをお認めになりますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省で、第三委員会の中でそこはしっかり事実に基づいて対応する話だと思います。
○山添拓君　お答えいただいておりませんが、否定をされなかったと。ますます、いや、笑っておられますけれども、否定できないわけでしょう。最初は否定されたんですよ、行政をゆがめたことはないと。今それは変わっているじゃありませんか。二重三重にゆがみが生じているわけです。その認識は、ですから、ゆがんでないなどという言い方はできないはずです。
　ＮＴＴの問題についても問うていきたいと思います。パネルをお示しします。
　刑法百九十七条一項は、公務員が職務に関して賄賂を受けることを収賄罪としております。実際に行政をゆがめたかどうかは問われません。これは、賄賂を受けること自体が公務員の職務の公正性に対する国民の信頼を損なうからだということであります。同様に、国家公務員倫理規程三条は、利害関係者から供応接待を受けること自体を禁止し、何らかの依頼を受けたかどうかは問われません。
　坂井官房副長官に聞きます。
　大臣規範は、関係業者による供応接待など、国民の疑惑を招く行為を禁じています。何らかの依頼を受けたかどうかは問われていません。これも同様の理由ですね。
○内閣官房副長官（坂井学君）　大臣等規範の趣旨に抵触するか否かという問題でありますが、個々の事情等も踏まえ、総合的に勘案すべきものと考えております。
○山添拓君　趣旨を聞いているんですよ。何らかの依頼を受けたかどうかを問われず、問わず禁止をしているのは、公務員のあるいは大臣たちの職務の公正性に対する信頼を損なうからだと、そういうことではありませんか。
○内閣官房副長官（坂井学君）　大臣等が自ら律すべき規範としてのこの、あれですけれども……（発言する者あり）いやいや、いや、なので、これに関してもですね、ちゃんと説明をさせていただいて、御理解をいただけるという内容であれば、それは普通じゃないかと思います。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　質疑者は質問だけしてください。
　止めてください。
　　　〔速記中止〕
○内閣官房副長官（坂井学君）　大臣等規範の御指摘の箇所、御指摘の箇所というか、その意味でありますが、国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国民の疑惑を招くような行為をしてはならないということを定めたものであると理解をしております。
○山添拓君　要するに、利害関係者や関係業者から利益を得ること自体が国民の疑念を招き、職務の公正性に対する信頼を失わせるということなわけですよ。
　武田大臣は疑念を招く会食はないと答弁されていますが、これ要するに、会食自体はあったと受け止めるのが自然です。大臣がそのように強弁すればするほど国民の信頼は失われていくということを自覚されるべきだと指摘させていただきたい。
　ＮＴＴ社長の澤田参考人に伺います。
　接待を受ける側で収賄に当たり得る行為は、接待した側の贈賄に当たり得るものになります。
　澤田参考人は、午前中の質疑で、民間企業であり上場会社であることを強調され、個別の会食については明らかにしない、こう答弁されておりますが、贈賄に当たり得る行為であれば、それだけでは済まされないのではありませんか。
○参考人（澤田純君）　お答えいたします。
　私は、その会食の中で、業務上に関係するような話、あるいは業務上で便宜を図ってもらうような話、そういうことを出しておりませんので、そういうものには当たらないというふうに判断しております。
○山添拓君　先ほど御指摘をしましたように、接待の中で何か依頼したとか、それによって実際にこうしてもらったということは関係ないんですよ。疑念を抱かれかねないような接待かどうかということが問題なんです。
　なぜ会食は重ねられたのか。携帯料金値下げを看板に掲げる菅総理とＮＴＴグループの再編を狙うＮＴＴの思惑が一致したからにほかならないと思います。
　その表れが、昨年九月に発表されたＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化です。澤田社長自身、その会見では、ドコモの完全子会社化によって携帯料金値下げの原資が確保できると述べています。これ、一体に進められたものですよ。
　発表に先立つ昨年七月、総務省に事務的に確認したと述べられました。総務省はすんなり認めたのでしょうか。
○参考人（澤田純君）　お答えします。
　まず、総務省に問い合わせましたのは、ＴＯＢ、いわゆる子会社化の段取りです。この説明を行っています。もう一点は、法制度上の問題はあるかという問合せです。これは、後日、問題はないという回答をいただいております。
○委員長（山本順三君）　総務省側、答弁ございますか。
　それでは、山添拓君。
○山添拓君　ＮＴＴ法にはドコモに関する規定は一つもないんです。監督官庁にも確認を求めるのは当然だと思いますが、これを受けた総務省には応接記録があるはずです。提出を求めたいと思います。
○山添拓君　総理は、九月二日、総裁選の出馬会見で携帯料金に言及し、事業者間で競争が働く仕組みを徹底したい、こう述べています。
　ドコモの完全子会社化についての情報を知った上での発言だったのではありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は承知していません。私自身は、日本の携帯電話三社で十数年にわたって九割以上寡占状況にある、競争が全く働かない、世界で一番高い料金になっているじゃないですか。そうしたものを競争ができるような環境にするのが、私は私の役割、政治だと思いました。
○山添拓君　当時、通信行政担当の審議官だったのが谷脇氏ですから、総理に伝えられたことは十分に考えられると思うんですね。しかも、ＮＴＴがドコモの完全子会社化を発表したのは総裁選の直後のことです。携帯料金値下げというのは、過去にも総裁選のたびに取り沙汰されてきました。これ無関係と考えられるのかと、これは疑問を抱いているわけですよ。
　ドコモの完全子会社化の下で、総理が言うような競争が働く仕組みによる料金引下げ、本当に実現するのでしょうか。
　総務省、公正競争確保の在り方に関する検討会議では、考えられる弊害が実例として既に指摘されております。
　日本ケーブルテレビ連盟のある事業者は、ＮＴＴ西日本から光ファイバーを借り、自治体向けの情報通信ネットワークを提供していました。しかし、昨年の入札では、この事業者がＮＴＴに払っている金額より低い金額でＮＴＴ自身が落札してしまったといいます。地域の通信事業者では逆立ちしても勝負にならない、こういう訴えがあります。
　同じことが携帯市場でも起きかねないのではありませんか。そうなれば、競争どころかＮＴＴの独り勝ちです。競争環境をゆがめる可能性、総理、これは否定できないですね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　携帯電話料金については、先ほども申し上げましたけれども、世界的に見ても高い料金、不透明な料金体系となっており、国民として当たり前の感覚からすれば、それが大きく懸け離れていた事実に問題意識を持ってこれまで改革を進めてきました。そのことは、今回の案件と結び付けるのは何か飛躍し過ぎるというふうに私は思います。
　いずれにしろ、総務省においてそこはしっかり対応されることだというふうに思います。
○山添拓君　いや、飛躍だとおっしゃるんですけど、与党の皆さんからもそう言われましたよ、この前も。だけど、これだけこのタイミングで接待が繰り返されていることについて納得いく説明をどなたもしていないじゃありませんか。だから、こうではないかと指摘しているわけですよ。
　ＮＴＴが強いのはなぜかといえば、それは、電電公社時代、全国津々浦々に建物や電柱やケーブルなどを網の目のように張り巡らせ、これを引き継いだからです。元々は国民の財産です。ドコモの完全子会社化によって、短期的には携帯料金が下がるかもしれません。私はそれを否定していません。しかし、それは、圧倒的に強いＮＴＴに更に利益を集中させ、将来的には利用者の選択肢を狭めかねないものだと考えます。
　そもそも、携帯料金は認可制でした。一九九五年の法改正で届出制となり、二〇〇四年には届出も不要とされ、事業者任せになりました。自由化によって競争を促すのだとされてきたんですよね。今、総理が携帯料金を下げろと、こう躍起になって訴えているのは、三十年来の政策が結果として失敗だったということなんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　三十年来の政策というのは私から答える立場にないと思いますけれども、少なくとも、現在の携帯料金が三社で十年以上寡占、九割以上の寡占状況があって、世界でも最も高い水準で行われていることは事実じゃないでしょうか。国民の財産、貴重な財産である電波の提供を受けてこれ運営しているわけでありますから、そこは、やはり廉価で、そして競争の働くということが大事なんじゃないでしょうか。
　現に、三社の経常利益は常に十番以内にここ十年近く入っていますよ。毎年十番以内に入っています。それは国民の財産の電波を提供を受けて活動しているわけですから、そこはやはり幾ら何でもやり過ぎじゃないでしょうか。そこについて競争の働き方の仕組みをつくるというのは、これはやはり政治の大きな役割だと私は思っています。
○山添拓君　それは答えになっていないですよ。
　私は携帯料金の値下げそのものを否定しているわけではないんですよ。しかし、その競争環境を整えるためには検証が必要であり、議論が必要なはずです。
　では、伺いますけれども、なぜＮＴＴがドコモを完全子会社化し、そうして携帯料金値下げに進んでいくということについて事前の検討が一度もされていないのですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは私が答えることじゃないと思いますよ。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　ＮＴＴドコモの完全子会社化につきましては、法令上、事前に総務省の許認可を必要とする手続ではございません。ＮＴＴ側の経営判断によって実施になる手続でございます。
　ただ、総務省といたしましては、このＮＴＴドコモの完全子会社について、通信市場における公正競争、そこに与える影響があるというふうに考えておりますので、公正競争確保に向けた在り方について公開の場で議論を行っているところでございます。
○山添拓君　それは完全子会社化の発表の後のことですよ。事前の検証なく行われたということについて私は問題を指摘しているんですね。
　もちろん、携帯料金の値下げは国民的なニーズだと思います。しかし、それを看板政策にする裏で、政治家や役人への接待を重ねるＮＴＴに利益が集中しかねないようなやり方を議論もなく認めていく、これは露骨な利益誘導じゃないでしょうか。総理、いかがですか。
○参考人（澤田純君）　済みません、手短に一点。
　今、山添委員がおっしゃった件でございますけれど、ドコモのＴＯＢを事前に言うということは、これはインサイダー情報で、株式、証券取引上できないことです。その構造でございます。
○委員長（山本順三君）　時間来ておりますので、端的にまとめてください。
○山添拓君　伺っていないことにばかり御説明をされる。答弁になかなか立たれない。
　菅政権の看板政策だからこそ、法の趣旨もあるいは従来の方針も十分な検証なく変えてしまったのではないのかと、そこに事業者や特殊会社との緊張感のない癒着が影響したのではないのかと。
　徹底解明が引き続き求められることを指摘して、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、吉良よし子さんの質疑を行います。吉良よし子さん。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、コロナ禍における文化芸術の支援について伺いたいと思います。
　今、ライブハウスの閉店が全国で相次いでいます。パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　これは、ライブハウスやクラブなどの民間の小規模文化施設をコロナ危機から守ろうと署名活動などに取り組んでいるセーブ・アワ・スペースの皆さんが昨年の夏に行ったアンケートの結果です。この半数以上が三か月とか半年もつか分からないと、この運営状況について回答されていると。このアンケートを取った時点からもう既に半年たっていて、再度の緊急事態宣言も続く今、多くのライブハウスやクラブが運営の危機に直面しているわけです。
　私、まず総理に伺いたいのは、この危機に瀕しているライブハウスが重要な文化の担い手であるという認識があるかどうかということなんです。昨年、私、感染拡大する中、真っ先にお話伺いに行ったライブハウスの店長さん、厳しいけれども、この町の音楽文化の灯を消さないように頑張っていきたいとおっしゃっていました。総理も、昨年三月二十六日にライブハウスの皆さんから直接要望も受けたと聞いています。このライブハウスやクラブ、音楽文化の担い手だと、コロナ危機により潰してはならない文化のとりでだという認識はありますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこはもちろん私持っていますし、官邸にもライブハウスの方を呼んでお話を伺ったことがあります。
○吉良よし子君　文化の担い手だという認識はあるというお話でした。
　ライブハウスというのは若手の登竜門となっています。草の根で音楽文化を支えているわけです。ライブハウスだけではなくて、クラブ、またミニシアターなども同じで、町の音楽やダンス、映画など、文化の担い手として誇りを持って営業を続けていらっしゃるわけです。
　しかし、このコロナ禍、大変な深刻な影響を受ける。ただ、感染防止のために様々な努力も続けている。そこに支援が行き渡っていないという問題があるんです。
　ライブハウスの皆さんが文化の担い手だということで支援を求めて文化庁に相談をしたら、まずは経産省の支援を受けろと言われてしまったと。もちろん、経産省の持続化給付金や持続化補助金などの対象になって救われた店もあるわけですけれども、一方で、私が話を聞いたライブハウスの方は、昨年四月に開業したところなので持続化給付金の対象外だと。文化庁に支援求めたら、ライブハウスは持続化補助金を申請して、そこで対象外と言われたら文化庁へと言われたと。それで、十月に持続化補助金を申請した。ところが、二月、採択発表の際に、この方、理由も知らされずに持続化補助金落ちてしまったと。でも、二月はもう既に文化庁の支援事業も申請期間終わっていて、結局何の支援も受けられなかったというんですね。
　こうした省庁の縦割りの弊害について、昨年、萩生田文科大臣は、各省庁間できちんと調整をして、応援体制、努めていきたいと答弁されていたわけですが、結局こうして経産省と文化庁の支援の谷間に落ちてしまっている事業者がいる。これ問題だと思うんですが、文科大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　民間の調査によると、コロナ禍においてライブハウスなどを含むライブ市場の総公演数や総動員数、売上げは前年と比べ激減しており、大変厳しい状況にあると認識しております。
　文化庁においては、ライブハウスなど小規模文化施設も活用可能な支援として、第三次補正予算において、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演等への総額約二百五十億円の支援、文化施設における感染防止対策や配信等に関する整備等への約五十億円の支援を行うこととしております。また、今御指摘のあった経産省においても、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金での公演の支援など対策が講じられております。こうした事業を速やかに、かつ確実に活用いただけるよう、今後、文化庁としても情報提供や速やかな執行に努めてまいりたいと思います。
　今先生が御指摘になった具体的な例、ちょっと私存じ上げていないんですけれど、まずは経産省に言ってくれと文化庁が言ったと。もしそうだとすれば、それは非常にけしからぬ対応だと思います。しかしながら、制度については公にしておりましたので、問合せをしていただければよかったのではないかなというふうに思いますけれど。
○吉良よし子君　いや、そうじゃない、問合せしたんです。最初に文化庁に言っているんです。なのに、まずは経産省と。これ、お一方じゃないですからね。ライブハウスやクラブハウス、ミニシアターの皆さん、みんなそうなんです。文化庁にまず言っても、まずは経産省の支援を受けてみてくれと、それで駄目だったら受けるよと、さんざん言われて、それでちゃんと経産省に言ったのに、そこでも落とされて、で、文化庁の支援終わっているんです。先ほど三次補正とおっしゃっていますけど、これ、三次補正の支援というのは一月以降の対策についての支援なんですね。だから、この方たち、もう十月の時点で感染対策などやっているわけです。そこに対しての支援全くないということになっているんですよ。
　この支援を受けられなかったライブハウスの方、この一年ずっと、ライブハウス、文化庁の支援の対象にと動いてきた方なんです。結局、経産省からも文化庁からも支援されなかった。文化庁の支援の対象にしてもらえるように動いてきたけど、これまでのその活動が否定された気持ちになりましたとおっしゃいました。
　これ、文化庁が責任を持つべきじゃないんですか。総理、省庁の縦割りで支援が行き渡らないというのはあってはならない。文化の担い手として頑張っているライブハウスやクラブ、ミニシアターなど、ちゃんと政府の責任で支援すべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ライブハウスへの支援については、コンサートなどの自粛に伴うキャンセル費用の支援やライブを行う場合の謝礼への支援、感染症対策の強化などの支援を行っています。あわせて、活動を継続するために、無利子無担保融資による資金繰り支援や雇用調整助成金による人件費の支援を行っております。
　そういう中で、今委員から御指摘ありましたように、省庁の縦割りでできないということでありましたけど、それぞれの所管大臣がそこは責任持ってこれ対応すると思います。
○吉良よし子君　責任持って対応されていないと言っているんですけれど、文化庁、責任持つべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生が御指摘になったのは、要するに、一口に今ライブハウスとおっしゃっていますけれど、例えば貸しホールとしてライブスタジオをやっている場合ですとか、あるいは飲食を伴う、そしてそこにショーが付くようなライブハウスで、形態が様々だったものですから、例えば小規模事業者の持続化補助金の対象になり得る業者もあれば全くならない業者もあるということで、経産省に相談をしてくださいというアドバイスをしたことはあったそうです。それは事実だということです。
　ただ、いずれにしても、その形態はいろいろあってもライブハウスがなくなることを全然望んでいませんので、ここはしっかり支援をしたいと思います。今御指摘のあった具体的な案も含めて、三次補正の使い方も含めて、私どもできちんと責任持って対応したいと思います。
○吉良よし子君　ライブハウスなくなることはあってはならないと御答弁ありました。責任持ってちゃんと支援をしていただきたいと思うわけです。
　文化庁の支援策についても伺いたいと思います。
　セーブ・アワ・スペースのみならず、ウイ・ニード・カルチャーなどと声を上げて、文化関係者の皆さんの努力によって、この間、文化庁で約五百億円の予算が付けられて、文化芸術活動の継続支援事業というのがありました。これは、二月末までに、今年の二月末までにライブや公演などの事業を行うことを条件に、その費用の一部を助成するというものでした。
　昨年十二月の締切りまでの間に、申請件数は延べ九万六千三百四件、これまでに交付決定した累計件数は七万九千七百七十一件と伺っていますが、こうして、様々問題はあるものの、多くの文化芸術に携わる人たちの支援につながっていることは大事だと思うんです。ただ、中には、申請しても交付を受けることができなかった、若しくはもう諦めてしまった方がいると聞いています。
　確認したいと思います。文化芸術活動の継続支援事業に申請した人のうち不交付になった件数、そして取下げが行われた件数、両方併せてお答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　文科省としては、文化芸術活動の継続支援事業を実施し、これまで四回にわたり公募を行い、活動をされている実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組への支援を行ってまいりました。
　文化芸術活動の継続支援事業にはこれまで延べ九万六千三百件の件数の申請があって、そのうち、審査に必要な情報について数回の御連絡をさせていただいたところ御回答が得られなかったものなど、不交付決定となった件数は約一万二千件、申請要件に適用しないことなどを御理解され取り下げられた件数は約四千六百件となっております。
○吉良よし子君　不交付が一万二千件、そして取下げが四千六百件なんですけれども、二万件近くが支援が届いていないわけですけど、これ取り下げたのは、制度の対象にならないからではなくて、諦めたからなんですよ。一番の問題は、交付までに時間が掛かり過ぎるからなんです。
　私のところにも、いつまでたっても連絡がなくて、交付されるかどうか分からないので、もう事業をすること自体も諦めようとか、取り下げようとか、そんな相談が次々寄せられました。相談される方には、もうしばらく待ってくれと言い続けて励まし続けてきたんですけれども、企画していた本番の日にもう間に合わないからと、だからもう持ち出すわけにもいかないしと諦めてしまった方も出てきてしまった。本当に私も悔しい思いなんです。
　今、三月になって、まだ交付決定できていない審査中の案件というのはあるんでしょうか。件数をお答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　現在十七件が審査中となっております。
○吉良よし子君　十七件。これ、おかしな話なんです。先週の、一週間前の三月五日時点では八千件、不交付、まだ審査案件があったんです。それが一週間でゼロに近くなった、十七件になった。どういうことですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　文化庁においては、これまで、毎週金曜日の十四時頃に実施事務局から交付決定の情報をメールで受けて、十七時頃にホームページを更新しています。実施事務局で、これまでは十四時の時点で各個人等への通知基準が、通知準備が整った状態であったため十四時以降の報告を受けていましたが、今回は件数が多く、その後に不交付決定の通知準備が整ったため各個人等に通知することとしましたが、文化庁への報告が遅れたことが原因と承知しております。
○吉良よし子君　いや、そうじゃないです。八千件あったのが一週間で十七件になった。七千件近く一気に、何、交付決定したということですか。どうなったんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先週段階まであった八千件については、継続的に交付の準備をしていたのが整ったということでございます。
○吉良よし子君　八千件全部、十七件以外は全部交付されたと、それでよろしいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　全て交付に決定したんじゃなくて、八千件のうち約六千件が交付決定をしていて、二千件は……（発言する者あり）逆。二千件が交付決定しておりまして、六千件が対象外ということになると思います。
○吉良よし子君　要するに、六千件、この一週間で一気に切り捨てたということですよね。これ、余りにひどい話だと思うんですよ。連絡待ちながら一生懸命慣れない申請作業をしていた文化芸術関係者の皆さんが心を折れながらも頑張っていたのに、六千件一気に不交付決定。
　もうそもそもね、この二月末までに何かやれと、そういうやり方が問題なんですよ。この期間内に新しい公演行うのがどれだけ大変か。持ち出す資金のない若手のアーティストの皆さんは、もうすごい高いハードルで、それでも頑張って申請してみたけど、交付決定がなかなか来ないから諦めると、そういう悪循環になっているんですよ。申請すること自体できなかったという話も聞いています。
　先ほど三次補正御説明されましたけれども、そのアーツ・フォー・フューチャーという新しい事業もつくられた。けれども、これも先ほどの継続支援事業と同じ立て付けで、新たな公演など、とにかく資金を持ち出して何かをしないと助成の対象にならないんです。これじゃ現場は救われないんですよ。
　先日、私、そのセーブ・アワ・スペースなどが企画したオンラインの番組に出ましたけれども、そこでも出演者からは、もう政府の支援策がひどいと、何か一芸をやってみせないとお金を渡さない、こういう政府の姿勢を変えてほしいんだと、次々と声が出されました。
　総理、こういう何かやってみせろという支援じゃなくて、やっぱり使途を問わない、今の暮らしを、文化芸術関係者の皆さんの活動を支える給付支援制度こそつくるべきではありませんか。いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、充実支援事業について、積極的な活動というのは、例えば感染リスクも勘案した演出の工夫を行うこと、若手を多く活用すること、観客の集客に努めるなど、積極的な活動として例示することを考えています。
　コロナ禍における公演等の実施に当たっては、文化芸術団体において様々な工夫をされているものと考えており、そのような活動を積極的に捉えてまいりたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　違うんです。感染対策なども工夫して様々やっていらっしゃるんですけど、今言っているのは、公演すること自体が大変だ、そういう話なんです。モチベーションの問題もあるし、何より手元に資金がない、もう貯金崩して生活されているというんですよ。やっぱり今を支える給付が必要じゃないか、現場の声なんです。
　使途を問わない給付制度つくってほしい、菅総理、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の熱いお気持ちは分かりますし、我々もその文化を守っていこうという思いはあるんですけれど、その職業だけは給付をするということにやっぱりできないと思います。その一定のルールの中で、国民の皆さんの税金ですから、その特別な文化活動で、我々が会社に勤めている人たちとは違う働き方があるということが分かって、例えばフリーターの人たちへの支援策は昨年講じることができました。
　もちろん文化には様々な形態があること分かっておりますけど、使い勝手のいい給付で、現金渡してくれと言われても、それはなかなか、その人を特定して、なぜその人なのかということを証明するのがすごく難しいと思うからこそ、先ほど申し上げたような一定の条件の中で活動している人に給付をしていきたいと、こう思っているところです。
○吉良よし子君　それでは文化の灯は消えてしまうんです。質の高いパフォーマンスを支えるためには、日々の暮らし、生活を支えることがどうしたって不可欠なんです。
　音楽現場、もう限界です、先ほど言ったネットの番組、裏方で支える照明オペレーターの方なども出演されていました。その中で、そのイベント自粛要請によって彼らはもう大きな影響を受けている。キャンセル百件以上になったという方もいる。うち、キャンセル料の支払あったのは一件だけ。それから一年、自分は働ける状態なのに仕事がない現状がずっと続いていて、貯金崩していて、鬱々とした気持ちは拭えないと。日々現場に出ていたからこそ磨かれていたであろう感覚が急激に鈍り、この一年で自身が大きく老け込んだのを感じます。国や政府に対しては、今まで真面目に税金を納めてきたのに、こちらが困ったときには随分冷たいなという実感です。私はライブやコンサートなどの仕事が好きですが、何が最善か、まだ結論を出せず迷っています。こうして現場から、音楽文化の現場から人が消えていこうとしていると。それを防ぐための給付だということを申し上げたい。
　本当に、音楽現場だけじゃないというなら、みんなに給付すればいいだけなんです。生活困窮者にちゃんと給付をしていただきたいと思います。
　続いて、コロナ禍で苦しんでいる学生の支援についても伺います。
　学生も困窮しています。パネル御覧ください。これは全国大学生協、生活協同連合会の調査で分かったことですが、学生のアルバイト収入が九年ぶりに減少しています。勤務先からアルバイトシフトを減らされるなど、アルバイトの就労率、これ就労率ですけれども、一年でがくんとこれだけ落ちてしまっているというのが現状です。
　昨年末、文科大臣は、困窮した学生への更なる支援について問われた際、今後の状況を注視しながら、必要とあれば柔軟に対応すると答弁されました。ただ、今後の状況というのもかなり深刻なんです。緊急事態宣言が延長されている今、アルバイトのシフト減というのは続いています。学生の困窮状態、深刻化しています。
　その実態が分かるのが各地で行われている食料支援の状況です。筑波大学では、一月二十二日、食料支援を行ったら長蛇の列で、三千人分に渡したけれどもまだ足りなくて、後日渡したという話が報道ありました。日本民主青年同盟、民青同盟も、昨年春頃から学生への食料支援活動を行っています。この間、全国四十五都道府県、八百回以上実施され、延べ三万八千人利用していて、用意した食材、開始後十五分でなくなるなど、一月以降、各地で利用する学生増えています。
　その場で書いてもらう学生生活の実態アンケートには、時短要請の影響でシフトの時間が半分以下になってしまった、収入も半分以下になってしまったなど、緊急事態宣言の影響が次々と語られるとともに、一日百円でおなかいっぱいにしている、一日一食、耐えられないときは寝て空腹をごまかしているなどの声が寄せられている。食費を削って耐え忍んでいる。心が痛む思いです。中には、一日パン一個、給付奨学金受けているが、授業料や教科書代、独り暮らしに掛かる家賃や光熱費など、大学通学に伴う費用は大きく、親の経済的な負担を減らすために退学を検討していますとの声もありました。
　総理に伺いたいと思います。
　食費を削って何とかしのいでいる学生たちが、この年度末、退学、休学選択しなくていいように、改めて学生向けの給付金支給すべきと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナの影響を受けた学生については、昨年の最大二十万円の学生支援緊急給付金に加え、所得の低い世帯の学生を無償化の対象に、また新型コロナにより家計が急変した学生を追加し、授業料の減免を行う大学への補助等を行っております。
　こうした幅広い取組によって、学生が進学を諦めることがないようしっかり支えていきたいと思います。
○吉良よし子君　進学を諦めることのないよう支えると言いますが、やはり給付必要なんですよ。
　そして、やっぱり私、これだけこのコロナ禍で学生が困窮に陥っているのは、単にコロナのせいだけじゃないということを強調したいと思うんです。
　何しろ、この間、先ほど来も論戦でもありましたけれども、日本の学費、世界の中でも高くて、もう毎年毎年値上がりが続いているんです。一方で、奨学金というのは大半が借金となる貸与型で、二人に一人がそれを借りないと進学できないと。で、借金が嫌でアルバイトをする学生も増えていた中でのコロナ禍で困窮しているという状況なんですね。だから、やっぱりここにちゃんと予算を付けなきゃいけないと思うんです、学生の分野に。
　なのに、今年度の予算見たら、学生への予算減っているんですよ。前政権の目玉政策でもあった給付奨学金、修学支援制度の予算は、今年度は四千八百三億円。昨年と比べて七十八億円も減ってしまっていると。これで本当に学生支援できるんですか。
　やっぱり、そうじゃなくて、今こそ、困窮する学生が広がっている今こそ、政府の高等教育予算、抜本的に増やして学費半額に、給付奨学金、抜本的に拡充していくべきではありませんか。総理、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、給付型が昨年度より減っているのは自然増でございまして、十八歳人口が少子化の影響で減っていて、比率は同じでございます。
　学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、これまで学校が推薦すべきと判断した全ての学生約四十二万人に支給を行いました。また、昨年秋以降に経済的に困窮した者など約一万人を対象に現在追加の支給を行っているところでございます。
　このほか、学生の学びの支援緊急パッケージを昨年十二月に改訂し、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応等の追加の支援策を盛り込んだところです。また、学生支援機構の寄附金を活用し、コロナ禍において経済的に困難を抱える学生に対するきめ細かな支援につきましても実施をすることとしております。まずはこれらの支援を着実に実施したいと考えております。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況や学生の修学状況等はしっかり注視をしてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　私は、今学費を値下げするべきだということを申し上げているわけなんです。
　総理、いかがですか。全ての学生がコロナ禍で様々な影響を受けているんです。今こそ学費値下げに踏み出すべきじゃありませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学の授業料については、先生も御案内のとおり、各大学の判断により個別に設定されるものであり、御指摘の各大学の授業料そのものを引き下げることについては、必要な財源の確保などの観点も含め、総合的な検討が必要であると考えています。
　文科省としては、意欲と能力のある学生が、家庭の経済状況にかかわらず、希望する質の高い教育を受けられるようにすることが重要と考えており、昨年四月から開始した高等教育の修学支援制度などを通じて、今後とも教育費の負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　学費、大学任せにしていちゃ駄目なんです。なぜ、大学任せにしていたら下がらないのか、上がっているのか。政府が運営費交付金などの予算を削っているからでしょう。そこで学生が困っているんですよ。食料支援利用した学生たちのほとんど、アンケートで学費下げてほしいと書いています。
　是非この声に応えていただくよう強く求めて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で吉良よし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内外の諸課題（デジタル社会・情報通信行政、ワクチンの接種体制等）に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
令和三年三月十二日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和三年三月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案（総務委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案（総務委員長提出）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案（総務委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長石田祝稔君。
　　　　―――――――――――――
　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石田祝稔君登壇〕