Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（北原巖男君）　まず、最近の欧州を中心といたしました東西関係の画期的な改善という点につきましては全くそのとおりでございます。したがって、ソ連の脅威というものにつきましても、極東地域におきましても、先ほどの画期的な改善ですとかあるいはソ連の国内情勢等々考慮いたしますと、従前に比べまして他国に対する侵略的な行動をとるといったことが困難になっているということは明らかだと思います。
　さはさりながら、私どもが注意しなければいけないのは、ソ連の軍事力の実態というものはやはり依然といたしまして核あるいは通常戦力、その両面において極めて膨大な軍事力を有している。そして先ほども申しましたように、特に我が国周辺におきましてはみずからの範囲を超えるような防衛力といいますか、軍事力を展開している。そしてこの地域の軍事情勢を厳しくしているということについては、私どもはそうした見解をとっているわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、欧州と同様この地域においても、ソ連の他国に対する侵略の行動といったものについては、それをとることが困難な状況になっている。それは私どももそのように考えているところであります。
○政府委員（兵藤長雄君）　先ほど冒頭に申し上げました、いわば広い意味の東西関係から見ました位置づけということを背景といたしまして、防衛白書におきましても脅威という言葉が落とされているということは、そういう事態を反映したものであると考えますけれども、ただいま防衛御当局からも御説明がございましたように、一番重要なのは事実でございます。何が起こっているかという事実でございます。それを子細に見ますと、私どもが承知いたしておりますところでは、確かに量的にはソ連の極東ソ連軍も削減という事態が進行している。しかしながら、他方で質的な向上というものが続いているというふうに私どもは理解をいたしております。また、その絶対量におきましても、必要量を相当上回る戦力が展開されているという事態は変わっていない、その点の厳しさは変わっていないという点におきまして、私どもは防衛庁と全く同じ認識で対処をさせていただいております。
○高井和伸君　最後の質問をさせていただきますが、今のような軍事情勢と日米安保条約の問題の立場から、北方領土四島の返還の交渉における日米安保条約の変容というのはあり得るのかどうか。具体的に、北方四島を返してくださいと言うだけではいけない、ある程度のいろんな細かい詰めがなかったらできないはずでございます。そういった段階で主権の存在を認めてくれれば、あとはいろいろ各論の世界へ行きましょうというような発想の今後の流れも欧亜局長さんの発言の中にあるようでございますけれども、安保条約が何らかの変容なかりせば北方領土は返ってこないのかどうかという質問に対しては、どのように答えていただけますか。その点を聞いて終わりにします。
○政府委員（兵藤長雄君）　先ほど御答弁申し上げましたように、基本的には日米安全保障体制と日ソ平和条約は両立し得るという明言を得ておりますので、そうである限り、現在見通せる限りで申し上げれば、日ソ平和条約を結ぶ段階で日米安保条約をどうしても変えなきやいかぬ、必要性が生ずるということは、今の段階では想定いたしておりません。
○喜屋武眞榮君　北方領土の問題につきましては、沖縄が復帰して十九年、二十年に差しかかっておるわけですが、沖縄の変革、さらには北方領土の返還なくして我が国の戦後は終わらない、こう認識して、北方領土の返還に沖縄県民も前向きで取り組んでおるということを御理解願いたいと思います。
　次に、開発庁長官にお尋ねしたいんですが、沖縄の振興開発を図る上で、在沖米軍基地の存在を国はどのように認識しておられるかということをまずお聞きしたい。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま委員から御指摘の沖縄県における軍事施設でございますけれも、沖縄県全体の面積の一一％を占め、沖縄本島におきます二〇％を占めておる軍事基地でございますから、その広大な面積を有しておる軍事施設は沖縄振興開発にとりましては重大な問題だと思い、重大関心を寄せております。
○喜屋武眞榮君　関心だけではだめで、事実は何よりの真実であると私はいつも言うのでありますが、その事実を明確にお聞きしたかったんですが、時間の関係でその事実を確かめるために一点伺いたいことは、米軍基地の認識に対する問題が、私は開発庁長官のかつての沖縄訪問のときお言葉の中で非常に気になることで、一体米軍基地をどのように認識しておられるかということについて伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　沖縄の振興開発にとりまして軍事基地というものが障害になるということはよくわかるわけでございますし、また第二次沖縄振興開発計画におきましては、軍事基地の返還ということについても強くうたっておるわけでございますので、基本的にはその方向に向かうべきだとは思いますけれども、これは防衛庁、防衛施設庁の担当でございますからそれはさておきまして、私はその返還をされた後処理の問題につきまして開発庁の責任でございますので、それは土地改良事業の促進であるとか、あるいは区画整理事業の促進であるとか、公用地利用の問題であるとか、そういう問題を早期に解決することが開発庁の責任だと思い、これは県民の皆さん方とも、また市町村の方々とも十分話し合いをして、そういう方向で今後もいきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　私が残念に思いますことは、あなたのお言葉の中に、先ほど来記者会見のすれ違いの御意見のように承っておりますが、いかにすれ違いでありましても、政府という立場からは共通の理解の上に立たなければいけないと思います。
　と申しますのは、執行面ではそれぞれの窓口があるかと思うんですが、私はここであなたの沖縄の基地に対する認識の点で非常に不満を持っております。本土の基地は面積の一％以下でしょう。沖縄県土は一一％でしょう。沖縄の基地の大部分を占める本島は二二％でしょう。基地の核と言われておる嘉手納基地では八五％でしょう。このように各市町村にも軽重はありますが、この複雑な実情に対して、本土にも基地はあるというお言葉はあなた不用意にも述べられたかもしれませんが、基地があるという条件においては同じでしょう。ところが、基地の内容、密度、ここに行政の、そして政治の立場からの慎重な発言がなされなければ、いいかげんにその場その場ですりかえられたんじゃ、主権在民の、幸せを求める憲法のもとに平等の権利を享受する、この立場から大きなすれ違いがあるということを私指摘したいんですが、いかがですか。
○国務大臣（谷洋一君）　我が国における軍事基地の七〇％以上が沖縄にあるということはよく存じておるわけでございまして、本土も基地があるから沖縄も基地があるというふうな表現は私はしたことはないと思っております。
　ただ、その密度の問題、内容の問題等につきましては、これは非常に重大な問題でございますので、その点で、先ほど私が土地改良、区画あるいは公用地等々の返還以後の問題について申し上げましたが、それらの問題について早期に解決しなければ、きょうも他の委員の方から御発言がございましたように、県民の不満というのがあるわけでございますから、早期に解決するような方途をこれから開発庁としては考えていかにゃいかぬということを、私も訪沖いたしまして帰った後、いろいろと庁内では相談をしておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　不満にもそれは段差があるということは御承知でしょう。
　平成三年の三月、沖縄県が策定した第三次沖縄振興開発計画大綱では、米軍施設、区域は「計画的な土地利用を阻害し、地域の振興開発上大きな制約となっている」という認識を示しておりますね。ここなんですよ。第三次振計についても、壁は、この軍事基地を避けて通るところには第三次振計の成功はない、こういうことを指摘しております。
　そういう見地から、これが県民の意思であり、そして行政責任者である沖縄の知事がこのように述べておることを私は重ねてここで申し上げたいんです。
　時間の関係がありますので、次に移ります。
　第三次振計においても高率補助の適用はぜひ必要であると私は思いますが、長官の御見解はいかがですか。
○国務大臣（谷洋一君）　次の振興計画を立てる場合も、第一次並びに第二次におきます高率補助というのは当然しなければ、いわゆる四十七都道府県における最低の所得水準、あるいは沖縄が抱える、他の県に見られない濃厚な離島問題、あるいは水資源関係等々、私はやはり高率補助は必要だと、私自身個人的に必要だと考えております。
○喜屋武眞榮君　時間が迫りましたので、二つの問いを述べてコメントを求めて終わりたいと思います。
　まず一つは、赤土流出防止対策については、沖縄開発庁長官としてどのように考えておられるか、現地調査の御感想も含めて承りたい。
　もう一点は、八重山のマラリア犠牲者に対する補償問題について沖縄県から要請があった場合に、沖縄開発庁といたしましてはどのように対応なさるのか、この二点についてお伺いいたします。
○国務大臣（谷洋一君）　赤土問題につきましては、庁内でいろいろとお話はお聞きしておりましたけれども、現実に沖縄に参りまして現場を見ますと、その状態がよくわかるというよりも、これは大変なことだと、こういうふうな感じを受けたのが事実でございます。
　開発庁といたしましては、道路整備あるいは土地改良、そういうふうな問題につきましては、先ほど来答弁がございましたように、あらゆる手段を講じまして、いわゆる設計の中に組み込んでできる限りそういうことが出ないように、赤土の被害を未然に防ぐようなことを考えていくのが当然だと思いますけれども、この赤土問題はやはり総合的な問題と申しますか、開発庁だけでは到底解決のできない問題でございまして、やはり開発庁それから県、市町村、それから個人個人の方々ともにこの赤土問題には積極的に取り組んで、お互いに自然保護の立場から、またリゾート、観光の面からいっても、どうしてもこの問題には誠心誠意総合的な対策で当たらなければならぬのじゃなかろうか、こういうふうな考えを持っておりますので、今後もやはり特に市町村、県、沖縄開発庁一体となってやらなきゃならぬ、こう考えております。
　私が見た現場では、沖縄開発庁の職員がいろいろと技術的に科学的な面を追求しましてやっておる努力は多としますけれども、それは沖縄開発庁だからできるんだというのでは困るので、やはり個人の方がいろんなことをやられようとも、いろんな工夫によって未然に防止ができるようなことを考えていかなければならぬだろう、こう思っております。
○政府委員（造酒亶十郎君）　マラリア犠牲者の遺族補償問題につきまして、県から要請があった場合開発庁はどうするのかというお尋ねでございました。
　平成元年の五月に篠原武夫さんが会長になられましてマラリア犠牲者援護会が結成されまして、軍命でマラリアの有病地に避難させられたということで、厚生省所管の戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用など、国家補償を求めておいでになることは私どもも承知をいたしております。ただ、戦傷病者戦没者遺族等援護法を所管しております厚生省では、援護法の適用は大変難しい、困難であるということをおっしゃっておられるようでございます。ただ、いずれにいたしましてもこの問題は戦後四十数年が経過いたしておりまして、当時の状況あるいは生存しておいでになります遺族の実態など必ずしも明らかでない、不明な点が多いというのが実情でございます。
　そこで、沖縄県は、平成元年の十二月に補正予算を計上いたしまして、当時の状況あるいは生存遺族の数などを調査されたようでございますけれども、マラリアの犠牲者あるいは遺族補償の支給対象者等々を必ずしも十分に把握することができなかったということで、遺族補償を要請する基礎資料といたしましてはちょっと不十分ではなかろうかということでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、沖縄県が今後さらに調査をお進めになりますならば、その結果を踏まえまして、厚生省と連絡をとりながら慎重に対処してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　時間の関係で、前向きで検討してもらいたいと要望いたします。
○委員長（田沢智治君）　以上をもって平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査を終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　山東　昭子君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　須田　忠義君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　林　　昭彦君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　村上　健一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　小山　　裕君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部企
　　　　　　　画課長　　　　　　濱中　裕徳君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課長　　　　　　　若杉　隆平君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　発課電源立地企
　　　　　　　画官　　　　　　　藤田　昌央君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電課長　　　立石幾久治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　倉重　有幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（科学技術庁））
　　　　─────────────
○委員長（和田教美君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　去る三月二十九日、予算委員会から、本日の午前、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件の説明につきましては、既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡部三郎君　平成三年度の科学技術関係予算は五・三％と、政府全体の一般歳出の伸び四・七％を大幅に上回る伸び率を示したわけでありますし、科学技術庁予算だけでも五・六％と近年にない高い伸び率を確保することができたわけであります。特に、生活関連ということで七億一千万ほどではありますけれども、公共事業費を重粒子線によるがん治療の施設とか、あるいは直下型地震予知のための深井戸の経費等に導入できた。これはまさに画期的なことでありまして、大変大きな成果だったのではないかと思うわけでありまして、関係者の御努力に対してまずもって敬意を表する次第であります。
　今後の科学技術は、現在科学技術庁予算の大部分を占めております原子力開発とかあるいは宇宙開発等の大規模プロジェクトもさることながら、生活重視の時代でありますから、国民が豊かで健やかな生活を送れるようなきめ細かい身の回りの科学技術を重視していく、これは大臣が御就任以来唱えられていることでありますが、そういうことが非常に大事なことではないかと私も思うわけでありまして、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山東昭子君）　科学技術は今や私たちの生活に密着した不可欠なものでございます。御承知のとおり、電力の約三割は原子力発電によって供給されておりますし、放送衛星を使ったテレビや、あるいは気象衛星を用いた天気予報など、私たちの日常生活のあらゆる側面で科学技術が活躍をしているわけでございます。
　特に、今、岡部委員もおっしゃられましたように、重粒子線によるがん治療体制の整備を初めとするがん対策などのライフサイエンス、首都圏直下型地震予知体制の抜本的強化を初めとする地震予知研究など、国民生活の向上に貢献するさまざな分野の科学技術を推進しているところでございますけれども、今後とも人間福祉に貢献する科学技術を目指してまいる所存でございます。
○岡部三郎君　我が国において基礎研究の重要性ということが言われてから久しいわけでありますが、今回新たに「さきがけ研究二十一」という制度が予算に盛り込まれたわけでありまして、これはちょうど十年前に、昭和五十六年度ですか、創造科学技術推進制度ができて以来の大ヒットではないかと思うわけです。基礎技術ただ乗り論にこたえるためにも、この制度の活用を大いに図って、独創的な、しかも解放されたというか、公開された基礎研究の振興ということに大いに努めていく必要があるのではないかと思うわけです。
　特に基礎研究というと何か研究者の好奇心から独自にやる研究のみを考えがちであり、またそういうことにこそ金をつけるべきだという学者先生方の一部の御意見もございますけれども、私は必ずしもそうは思わないので、今、日本が進めなければならない基礎研究というのは、やっぱり日本が現在抱えているさまざまな政策的な課題、特にエネルギーの問題であるとか、あるいは食糧の自給の問題であるとか、あるいは高齢化時代の医療とか福祉とか、さらに世界的な課題でもあります地球環境の問題とか、こういった重要な政策的課題を解決するために役立つ科学技術を明確に意識して、そのための基礎研究に投資してこそ税金を
使う価値があるのだというふうに考えるわけであります。これは何も私だけが言っているんじゃなくて、国際的にも今やそういった考え方が非常に強くなってきまして、いわゆる戦略的な基礎研究ということが見直されつつあるというふうにも思うわけであります。
　こうしたことにこの「さきがけ研究二十一」という制度は大変適合した、活用のしやすい制度ではないかと思うわけでございますので、そういうものを大いに活用して基礎研究の振興に役立たせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山東昭子君）　基礎研究につきましては、その推進に当たりまして研究資金や人材を広範な分野に一様に投入するのではなく、その研究の意義あるいは重要性などを勘案した上で戦略的に推進していくことが重要であろうかと存じます。
　科学技術政策大綱では、特に重要な分野としてライフサイエンスなど七分野の基礎的あるいは先導的科学技術を挙げているほか、社会及び生活の質の向上のための科学技術の推進も示しており、政府といたしましては、これらの分野におきまして積極的に基礎研究を推進しているところでございますが、今後とも戦略的な観点を十分念頭に置きつつ基礎研究の強化を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○岡部三郎君　東西冷戦の終結によりまして、宇宙開発の面でも、これまで米ソの間に行われておりました熾烈な開発競争というのが若干レベルダウンをしてまいりました。これからはこういったような大型プロジェクトというのは国際協力のもとで効率的に進めるべきだ、こういったことが今や世界の共通の認識になりつつあるのではないかと思うわけです。
　今回の湾岸戦争の経過等を見ましても、平和維持のために人工衛星というものの果たす役割は非常に大きなものがある。また、地球環境等人類共通の問題解決のためにも大変大切な部門である。さらに、他の科学技術分野に与える波及効果も大きい。また、青少年に夢と希望を与えるといった面でも大きな効果があるわけでありますから、こういった宇宙開発予算、今回も大分伸びまして一〇％近い伸び率を得たわけでありますけれども、まだそれでもアメリカの十分の一、ヨーロッパの二分の一にすぎないということでありますから、我が国の技術力、経済力の大きさから見てふさわしい水準というにはほど遠いと思うわけでありまして、もう少し増額して国際的にも評価を受けられるようなものにしていかなければならないと思いますが、大臣のひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山東昭子君）　我が国におきましては、宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱を指針といたしまして、大型ロケットや各種人工衛星、また宇宙ステーションなどの研究開発を精力的に行っておりますが、その予算につきましては、宇宙開発の重要性にかんがみまして、従来より所要の額の確保に努めてきたところでございますが、平成三年度におきましても厳しい財政事情の中で、政府全体の一般歳出の伸びが四・七％であるところを宇宙開発予算は政府全体として対前年度比九・六％増の約一千七百七十七億円を計上いたしまして、重点的な配分を行ったところでございますが、今後とも我が国の宇宙開発の円滑な推進が図られるよう適切な処置を講じてまいる所存でございます。
○岡部三郎君　次に、関西電力美浜原子力発電所の事故について、要望並びに質問をいたしたいと思うわけであります。
　原子力の開発利用に当たって、国民のこれに対する信頼感ということが何よりも大切であるということは言うまでもないわけでありますが、今回の事故は、逆に原子力に対する不安感を国民に与えたのではないか。そういう意味で非常に重大であるというふうに認識をいたしておるわけです。特に情報提供がどうも後手後手に回りまして、国民は、情報が小出しにされるので、まだ何かあるんじゃないかといったような不安感というか不信感を持つに至ったという面があると思うんです。
　具体的に言いますと、例えば事故が発生したのが二月九日でありますが、国から最初の発表があったのが二月十二日でありまして、この間に三日もたっておる。もちろんその中には日曜もありましたし祭日もあったわけでありますけれども、こうした際にはそういうことは言いわけにならないので、三日おくれて国が情勢を発表するというのは、これはやはりどう見ても遅過ぎるのではないかと思うわけであります。
　さらにその内容が問題で、事故の経過を簡単に述べた後で、なお書きで外部に対する安全性ということを述べている。国民が知りたいのは、やはり何といってもそのことが安全であるのかどうかということであるわけでありますから、しかも安全だという根拠は、ここに文書もありますけれども、発電所敷地内外に設置されている放射線監視装置の指示値が通常と変化がない、だから外部に対する放射能の影響はない、こういう理由でありますが、こういうことならもう事故の発生直後にわかるはずなので、不幸にして事故が起きた場合には、その直後にやはり安全であるかどうかということをまず国が宣言して、あと事故の原因がどうだとかいうようなことは時間をかけて慎重に調べればいいんではないか。そういったタイミングと手順という面で今回は多少問題があった。多少というか相当問題があったと思うわけであります。
　それからまた、当初の新聞論調等では、アメリカのスリーマイルアイランドの事故と比べてその一歩手前であるといったような、どうも国民の不安感をあおるような過激な論調があったわけでありますが、こうしたものに対しては、やっぱり国ははっきりとした反論をすべきだ。これは意見広告でも何でもいいですから、そういうものにきちっと反論をしていくということが非常に大事なんじゃないかと思うんですが、どうもそういうことが見られなかった。こういったようないわゆる危機管理の体制という面で、これは原子力の事故に限ったことじゃありませんけれども、どうもいま一つまだ十分とは言えない面があるのではないかと思うわけです。
　何十億もの金を使ってＰＡをやるということも非常に大事でありますけれども、それとともにこうしたことをきちんとやるということが国民の信頼を得るために大変必要なことではないかと思いますので、これを機会に十分ひとつ御検討をいただいて、今後遺漏のないような処置をお願いしたいと思います。これは要望でございます。
　それとともに、原子力関係の事柄というのは、まあ私どももそうでありますけれども、ちょっと記事を読んでもすぐに理解するということはなかなか一般の国民はできない。そういう点から、個々の事故が人体だとかあるいは外部の環境にどの程度の影響を与えるかということを数値で示す。地震の場合の震度みたいなそういう評価尺度というんですか、これを既に通産省は開発されて、他のケースの場合には公表しておるということも承知をしておるわけでありますが、今回美浜の場合にはその数値がどうも報道面等にあらわれてこなかった。これは一体どういうわけなんでしょうか、通産省にまずお尋ねをしたいと思います。
○説明員（倉重有幸君）　今御指摘の評価尺度でございますが、これは平成元年の七月から運用開始しておるわけでございますが、レベルゼロから八までということで九段階に分けまして、三つの基準を用いて判断する。すなわち、放射性物質の原子炉施設外への影響、それから放射線業務従事者の計画外被曝線量、それから原子炉施設の状況ということで、その三つで判断するということにしたわけでございます。
　今回の場合に、美浜二号機の件でございますが、二月九日に起こりまして、通産省としては二月十二日にプレス発表したわけでございます。発表したときに、実は本件はレベル三または二であるということを発表しておりまして、これはプレス発表文そのものには入れておりませんけれども、プレスの問い合わせ等にはそれまで実は答えている
わけでございます。そういう意味で今回の評価尺度は余り新聞等によく伝わっていないという御指摘等もございまして、本年度よりトラブルが発生した直後のプレス発表文には、この暫定評価でありますけれども、プレス発表文に入れて、その評価尺度の活用ということをしていきまして、トラブルに関する一般的な方々の御理解が一層深まるように努力していきたい、このように考えております。
○岡部三郎君　発表はしたけれども、十分報道で取り上げられなかった、こういうことでありますが、やっぱり自信を持ってひとつ積極的に、そういうＰＡの方法といいますか、表現方法をやってもらいたい、しかも迅速にやってもらいたい。
　地震が起きたときにも、夜中に地震があっても、テレビをつけて震度二なら二だと、それなら寝ているか、こういうことで、国民はそれで安心をするわけでありますから、そういう面でこの原子力の事故の際にも、もちろん事故を起こさないということが基本でありますけれども、これは機械でありますから、故障というものが起きることはあり得る。そうした場合に、国民がその故障がどの程度で、我々の生活に影響があるのかないのかということが一番知りたいわけでありますから、それを的確にあらわすような指標を、もちろん初めはなかなかそういってもすぐに一般になじまないという点はあろうかと思いますが、ひとつ積極的にＰＲをして理解が得られるように努めていただきたいと思うわけであります。
　不幸にしてこういう事故が起きたらば、まず最初に安全であるかどうかということの調査をしてその宣言をする。これはできるだけ早ければ早いほどいいと思いますし、それと同時に、こういった数値でその程度をあらわすということをまずやっていただいて、原因調査等はその後で時間をかけて慎重にやる、そしてはっきりしたその原因がわかったところでまとめて発表する、そういうやり方が非常に大切ではないかと思うわけでありまして、こういうことも含めた今後の安全対策について、これは国務大臣であられる科技庁長官にひとつお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山東昭子君）　こうした原子力施設というものの事故は本当に基本的に起こってはならないことでございますけれども、もしもこのような故障であるとかあるいはトラブルなどが発生をした場合には、やはりその情報というものを迅速に、そして的確に、またわかりやすく国民に提供するということが非常に重要であろうと考えているわけでございます。
　いろいろ放射線や放射能に対する数値というものは、国際的に共通の数値はあるのでございますけれども、なかなかわかりにくいところでございますので、当庁といたしましては、最初に発表する際にその影響の程度をわかりやすくするための数字、先ほどもおっしゃいましたけれども、影響度、影響度階と呼んでおりますけれども、これを公表する制度を一昨年から運用しているところでございます。
　いずれにせよ、原子力の開発利用を進めるに当たりましては安全の確保に万全を期すことが大前提でございますし、今後とも内外の原子力施設の故障やトラブルなどの十分な原因究明を行いまして、その結果を踏まえながら原子力の安全確保に最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
○岡部三郎君　次に、報道されるところによりますと、アメリカ・ワシントン州にある高速増殖実験炉、ＦＦＴＦがアメリカの予算の逼迫から運転が継続できない、我が国に資金援助を求めてきておる、こういうことであります。また、先般の日米首脳会談では、ブッシュ大統領から直接海部総理に、ＳＳＣ、超電導超大型加速器への日本の協力要請がなされたわけであります。
　今後こうしたケースはますますふえてくるのではないかと思うわけでありますが、従来我が国はこの研究開発に当たって、欧米諸国、特にアメリカの負担で建設されたこういった高度の試験研究施設を有効に活用させてもらっていただけに、こうした要請の処理を一歩誤ると再びただ乗り批判を招きかねないのではないか。しかし、だからといって何もかも応ずるというわけにはいかないわけでありますから、この機会にどういうケースに対してはどの程度まで応ぜられるのかといったようなルールといいますか、まあこれを公表するかどうかはともかくとして、そういう基準をひとつ十分検討していただいて、やっぱりタイミングを逸しないように処置するということが非常に大切ではないかなと思うわけでありますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（山東昭子君）　国際社会において大きな地位を占めるようになりました我が国といたしましては、地球的視野に立ちまして国際社会に積極的に貢献していくことが大切であろうかと存じます。このためにも、今、岡部委員がおっしゃられましたように、幅広い国際協力を科学技術面においても積極的に推進することが必要であり、また、諸外国からの批判や協力要請に対しましても迅速かつ的確に対応していくことが重要であろうかと思います。そのために研究者や関係行政機関のコンセンサスを得ていくことが重要ではないかと思います。そのために科学技術会議や日本学術会議などの意見を勘案しながら対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○岡部三郎君　あと一分でございますので、これは要望にとどめたいと思いますが、この十八、十九の両日、東京で国際熱核融合実験炉、いわゆるＩＴＥＲ計画の工学設計の拠点をどこにするかという公式協議が行われるようでございますけれども、核融合の研究というのは、これは言うまでもなく日本が大変進んだ分野でもありますし、また日本にこういうものが来れば他の研究開発への波及効果というものも大きいわけでありますし、また国際貢献という面からも大変意義があるということでございますから、ぜひこの誘致が実現できるように、いろいろと各四極それぞれ要望もあるようでありますけれども、ひとつ最大限の努力を払っていただきたいと思います。
　以上を要望いたしまして、私の質問を終わります。
○種田誠君　今日、地球温暖化、またオゾン層の破壊、さらには酸性雨による森林の破壊、こういうことが世界的な重要関心事になっております。そして、このことは日本国民ばかりでなくて世界的にも十分に認識をされつつある今日であります。そしてまた、不幸にしてさきの湾岸戦争におけるもろもろの環境に対する影響は極めてゆゆしき事態に今至っているわけでありますが、そういう中で今般平成三年度予算の中に科技庁として地球温暖化解明予測の総合推進ということでグリーン・プラネット・プロジェクトというものをつくられたようでありますが、まずこの点について、科技庁としてこのようなプロジェクトをつくってどのように対応していくのか、そのことを冒頭伺いたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　地球温暖化問題は、ただいま先生の御指摘のように、人類の生存基盤を脅かす大変重要な問題でございます。特にこの問題を解決する上では科学技術によるブレークスルーが何よりも重要である、こういうことから私ども科学技術庁といたしましては、科学技術によりまして緑豊かな地球を守るという意味を込めましてグリーン・プラネット計画、そういった計画に総力を挙げて取り組んでまいりたい、こうしたわけでございます。
　この内容といたしましては、科学技術庁は、宇宙開発でありますとか海洋開発でございますとか、こういった研究開発分野で培ったノーハウ、これを最大限に活用いたしまして、関係省庁とも連携をとりながら炭酸ガスの排出抑制対策など諸対策を適切に推進するというものでございます。
　内容からまたさらに詳しく申しますと、この内容は観測・監視、それから調査研究、それから関連情報の流通と三つを柱としているわけでございます。
　まず宇宙から広く継続的に地球を観測する。これは宇宙からのみできるわけでございまして、こ
ういった観測する衛星を開発するということでございます。そのためには、海面水温でございますとかオゾン分布でございますとか、こういったものを地球規模で観測する地球観測プラットフォーム技術衛星、こういうものを開発することといたしております。この衛星には通産省、環境庁のセンサー、さらにアメリカとかフランスの観測センサー、こういうものを搭載いたしまして、国際協力をしながらこの推進をしていきたい、このように考えているわけでございます。
　さらに、気候変動を左右する熱帯におきます降雨でございますが、これを広域で観測する熱帯降雨観測衛星の開発研究を米国と協力いたして推進してまいりたい、このように考えているわけでございます。
　また、地球表面の約七割、地球表層の水の九八％を占めまして地球規模の気候変動に大きな影響を及ぼします海洋につきましては、海洋音響トモグラフィー、これは音波を用いまして千キロメーター四方の海水の温度の分布を断層測定できる技術でございますが、こういった技術を初めといたします海洋観測技術の研究開発を推進してまいりたい、このように考えているわけでございます。
　こうして得られました人工衛星の観測データ、あるいは海洋または地上での観測データなど地球温暖化の研究に資する情報の流通促進、これを図ってまいりたいと思っております。
　さらに、科学技術庁の研究機関だけではございません。気象庁とか農水省、通産省、環境庁などの各省庁の研究機関の研究能力を結集いたしまして、地球温暖化に関する諸現象の解明のための調査研究といたしまして、雲が地球温暖化に及ぼす影響解明研究、熱帯林の変動とその影響解明研究、砂漠化機構の解明研究等を推進してまいりたいと考えているわけでございます。科学技術庁といたしましては、今後とも本プロジェクトによりまして、地球温暖化問題の解決に各省庁と連携を図りつつ、国際協力の視点も踏まえまして総合的に取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
○種田誠君　今答弁があったわけでありますが、まさに宇宙の観測から地球全体の観測まで極めて幅の広い行動となるわけであります。しかも、この問題に関しては一年や二年で解決するものではないと思うわけでありますが、答弁にもあったように、各省庁との調整などを図りながらその成果を積み上げていきたいという答弁もあったわけであります。それは昨年、多分地球環境保全関係閣僚会議におきまして、地球温暖化防止の行動計画というのが閣議決定になっておる。この関係の中においてこれらの観測も位置づけられるということだと思うわけでありますが、それにしても科技庁として、今回の予算が百三億程度でありますけれども、この予算でまず十二分にやっていけるんでしょうか。
○政府委員（井田勝久君）　環境研究につきましては各研究機関の総力を結集する、そういった研究機関のまずやれるところからやっていこう、こういうことでございます。そういう意味で、私どもとしては、今先生御指摘がありましたような百三億の予算でございますが、本年度そういうことで、百三億の予算ということで重点的にふやしまして推進していくということで、長期的に今後ともこの研究についてはさらにその推進を図る、長期的観点から漸次強力に推進を図る、こういうことにいたしたいと考えているわけでございます。
○種田誠君　私が最近読んだ書物の中に、地球の全体を覆っている汚染を減らして、しかも同時に私たちが予定しているような経済の成長を遂げていく、こういうことが可能になる唯一の道はまさに生産や消費に係るさまざまな技術の徹底的な転換を図っていく必要があるだろう、それは私たちが二十世紀につくり上げた技術ではなくて、まさに新たな二十一世紀にふさわしい技術でなければならないだろう、こういうふうにも言われている。そういう言葉の中に、何か現代技術が持っている可能性、そういう中に地球温暖化の解消、さらには地球の環境を新たにつくっていくそういう道が生まれるんではないだろうか、私はこう思うところであります。
　そういう意味で、今局長の答弁にもありましたように、長期的に取り組むとするならば、やはりこのグリーン・プラネット・プロジェクトにおいてもぜひとも他省庁との関係を密に持ってもらった上でこれを実行していってほしいと思うわけでありますが、具体的に科技庁の方において関係省庁との連携、また総合的な成果をつくり上げるという、こういう体制はどのようにできているんでしょうか。
○政府委員（井田勝久君）　私ども、毎年関係省庁の予算の要求に際しましてヒアリングをいたしまして、見積もり調整、こういうことをしているわけでございまして、そのうちぜひこれは推進すべきだというものにつきましては、そういう意見書をつくりまして財政当局に提出しているところでございます。また、私ども科学技術振興調整費というような調整費を持っておりまして、総合的にこれは関係省庁でやるべきである、こういったものにつきましてはその予算を使いまして推進しているところでございます。先ほど申し上げました雲の研究でございますとか、そういったようなものもそういったものの一環といたしまして環境研究ということで進めているわけでございまして、こういうことで私どもとしては国全体としてのこの分野における研究が全体的に推進できるよう、あるいはその欠けているところは総合的にできるよう進めているところでございます。
○種田誠君　先ほど申し上げましたように、今回のグリーン・プラネット・プロジェクト、これは地球環境保全関係閣僚会議において決定された地球温暖化防止の行動計画の一環としても位置づけられるということでありますので、これについて環境庁において現在地球温暖化防止の行動計画がどのような立場に位置づけられておって、どのような対策を現実に講じようとしているのか、お答えを願いたいと思います。
○説明員（濱中裕徳君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、地球温暖化防止行動計画につきましては、昨年の十月に地球環境保全関係閣僚会議において決定を見たものでございます。行動計画に盛り込まれました対策は、今後二十年間を見通して実行可能な対策の全体像を示したものでございまして、本年は計画の初年といたしまして、地方公共団体、事業者などの協力も得ながら政府一体となって、行動計画に定められましたそれぞれの項目につきまして実施可能な対策から着実に推進するとともに、今後対策を具体化するために必要な新たな政策について幅広く検討していくこととしております。また、行動計画の着実な推進のためには関係省庁間で必要な調整や連携を行いまして、施策の総合的・効果的実施を図るとともにそのフォローアップを行っていくことが重要であるというふうに考えております。このため、地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして対策の実施状況などについて報告を受けますとともに、必要に応じ行動計画の着実な推進について検討を進めることとしております。
　環境庁といたしましても、平成三年度から行動計画を地域に即して円滑に推進するためのモデル的な地域計画の策定でございますとか、各省庁との連携によります効果的な温暖化防止対策の導入のための社会システムづくりに関する研究などを開始することとしておりまして、今後の温暖化対策の総合的な取り組みに弾みをつけたいというふうに考えている次第でございます。
○種田誠君　この地球温暖化防止の行動計画は極めて重要な政策の展開だと思うんですが、今環境庁の方からもそして科技庁の局長の方からも、他の省庁との連係プレーが必要である、こういうようなことが述べられておるんですが、聞くところによりますと十八省庁、大変な省庁がこれにかかわっているということであります。そういう中での連係プレーをとって一つの成果をつくり上げていくということは並み大抵のことではないと思うんですが、実際はどういう形で総合的な行動計画をつくろうとしているのか、そのシステムについ
てもう少しわかりやすく述べてもらいたいと思うんです。
○説明員（濱中裕徳君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、温暖化対策を含めまして政府の環境保全に関する施策を総合的に推進するために必要な調整ということにつきましては、まさに環境庁がその所掌するところとして日ごろ行っている事務でございますが、その中で特に地球環境問題に関する施策につきましては、関係行政機関の緊密な連携を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図ることが必要だという考え方から地球環境保全に関する関係閣僚会議というものを設けまして、随時必要に応じ開催しているところでございます。
　地球温暖化防止行動計画につきましても、こうしたシステムのもとで関係閣僚会議において決定を見たものでございますが、今後その効果的、総合的な推進を図るために関係省庁間の協力や連携が一層必要でございます。このため、関係閣僚会議におきましても対策の実施状況を把握いたしますとともに、必要に応じ行動計画の推進について検討を行うことによりましてその着実な推進を図ることとしているわけでございまして、関係閣僚会議本体のもとに幹事会ということで局長レベルの会議も設けられております。また、必要に応じまして、さらにその下に課長レベルの作業部会も随時設置できることになっております。そうしたメカニズムを通じまして、私ども、関係省庁間の連携を緊密にしまして、この計画の総合的・効果的推進を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○種田誠君　この地球環境温暖化防止の行動というのは、決して日本ばかりではなくて国際的にも協力を要求される、また協力をしていかなければ解決できない問題だろうと思うわけですね。
　そういう意味で、この取り組み主体がこれでいいのかどうかについてはまた後ほど伺いたいと思いますが、国際的な視点においてこれらの行動計画をさらに具体的に実行しようという形で地球再生計画というようなものが通産省において計画されているようでありますが、通産省の方にこの地球再生計画と地球温暖化防止の行動計画とのかかわりについてまず伺いたいと思います。
○説明員（若杉隆平君）　御説明申し上げます。
　先生御質問いただきました地球再生計画でございますけれども、産業革命以来二百年かけて変化いたしました地球を再生することを目指しまして、長期的な視点に立ちまして、世界各国が協調して科学的基盤の整備、あるいは省エネルギー・省資源の推進、クリーンエネルギーの大幅な導入、あるいは革新的な環境技術の開発、温室効果ガス吸収源の拡大、あるいは次世代エネルギーの開発等、そういった問題に取り組む総合的な長期ビジョンでございます。こうしたビジョンのもとに共同作業が必要であるということにつきまして、先生御指摘のように、国際的な合意を形成するために、関係各省とも連絡をとりながらさまざまな国際的な場面でそうした努力にこれまで努めてきたわけでございます。
　具体的な技術の内容でございますけれども、世界的な省エネルギーの普及でございますとか、あるいは太陽光を利用した新エネルギーの開発でございますとか、あるいは二酸化炭素の固定化あるいは有効利用といった革新的な技術開発など、極めて多岐に及ぶわけでございます。
　私ども通産省といたしましては、既にこういった国際的な合意の形成の努力に加えまして、具体的に例えば藻類等を活用いたしました生物的な二酸化炭素の固定化、有効利用に関する技術につきましては、工業技術院傘下の国立の試験研究所あるいは産学官の協調のもとに、昨年七月に設立されました財団法人の地球環境産業技術研究機構において研究開発に着手をしている次第でございます。また、世界的な省エネルギー等を推進するという観点から、ことし設立されました国際環境技術移転研究センターというような場所を通じまして、環境保全の技術移転のための中核的機関としてのこのセンターを使いながら、研修事業等にも取り組みを始めているという状況でございます。
　先生御指摘のように、地球再生計画は、昨年十月の地球環境保全に関します関係閣僚会議において決定されました行動計画においても、その具体化の促進に努めていく必要があるという旨定められているわけでございまして、関係各省と連絡をとりながら、片方で国際的合意形成を図りながら具体的な研究開発にも着手していくというものでございます。通産省といたしましては、この長期ビジョンの実現を積極的に提唱している立場でございまして、引き続き率先してその実現に努めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○種田誠君　今答弁がありましたように、まさに新しい技術の開発、そういうことを踏まえながら地球再生計画を実行していくということになりますと、当然これも五十年、百年という単位を基礎に置いての計画であって、新しい科学技術の同時的な開発を行いながら実施していかなければならないものだろうと思うわけです。そういう意味で一層の、本来ならば科学庁などとこの計画をつくること自体の中においても連係プレーをした上でこれを行っていくべきではないだろうかなと、まず一つは思うわけであります。
　それから、先ほど申し上げましたように、この地球再生計画を実行していくとするならば、まさに国際的な環境対策の中でこれまた行わなければならないとするならば、もう既に国際機関であるＩＰＣＣなどに対して日本が率先してこれらの問題を提起していきながら行わなきゃならないと思うんですが、その辺のところはどうなっておりますでしょうか。
　二つの点についてお願いいたします。
○説明員（若杉隆平君）　お答え申し上げます。
　第一点目でございますけれども、地球再生計画につきましては、先生おっしゃるとおり、技術的な研究開発課題は非常に多岐にわたるわけでございますので、通産省初め関係各省がそれぞれの立場から具体的な研究開発あるいは技術開発への取り組みが期待されるわけでございます。行動計画に取りまとめられております他の諸政策の具体的な実施と同様に、この地球再生計画につきましても幅広いさまざまな課題がございますので、それぞれの知見を有する人々がその責任のもとに取り組むことが必要であるわけでございまして、関係者の有機的連携のもとに効率的にこの計画の推進実行に努めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　それから、二点目の国際的な場面でどんどんこれを積極的に提唱すべきではないか、ＩＰＣＣ等の場所を使うべきではないかという御意見、まさにそのとおりでございまして、私どももＩＰＣＣのみならずさまざまな国際的な場所におきまして、技術によるグレークスルーをもってこの地球を再生していこうということにつきまして日本の政府全体として提唱しているところでございまして、ＩＰＣＣの報告書等にも、長期的なビジョンに立った技術開発の重要性というものが中間報告にも明記されているというような次第でございます。
○種田誠君　ぜひ今述べたような視点で強力な推進をお願いしたいと思うわけであります。
　この地球温暖化防止行動計画を遂行する上で私たちは新たな技術の開発を求めつつも、現実的に一定の期待される経済成長を図りながらこれらを達成しなきゃならないという極めて困難な中にあるわけでありますが、そういう中で当面する二酸化炭素等の排出のより少ないエネルギーの供給構造を形成していこう、そういうこともこれまた今強く求められているところだと思うんです。
　さらには、これと並行して、通産省などにおいても二〇〇〇年の前半までを見通した長期的なエネルギー供給計画なども立てられているようでありますが、そういう中で一つ大きなウエートを占めるのが原子力発電であろうかとも思われるわけであります。ところが、その原子力発電に関して最近の朝日新聞の報道によりますと、「原発立地　新規決定、四年余ゼロ　土地買収や漁業補償
難航　事故に住民反発」ということで、先の見通しが極めて厳しいという状況になっておるということでありますが、この点についての現在の状況などについてまず述べていただきたいと思います。
○説明員（藤田昌央君）　ただいま先生御指摘ございましたように、原子力につきましては、昨年の十月の地球温暖化防止行動計画におきましても、二酸化炭素を排出しないエネルギーということで、安全性の確保を前提にいたしまして開発利用を推進するということにされておるわけでございますが、このような原子力発電のエネルギーとしての優位性が広く認識される一方で、原子力の安全性等に対する漠然とした不安感あるいは疑問等が原子力発電所の立地をめぐる情勢を困難にしているということも事実でございます。
○種田誠君　単に立地を困難にしているということではなくて、新聞報道などによりますと、もう今日的状況においては通産省が立てた二〇〇〇年における発電能力五千五百万キロワットというのは達成は困難であろう、このために、電力業界においては土地に余裕がある既存立地点での開発や石炭や液化天然ガスを燃料とする火力発電所の建設ということで今日的状況をクリアしていこう、こういうふうなことも述べられているわけでありますが、その辺の状況についてはどうなんでしょうか。
○説明員（藤田昌央君）　ことしの夏を乗り切るために各電力会社が石油火力あるいは中期的には石炭火力あるいはＬＮＧ火力等をふやそうとしていることも事実でございます。
　他方、原子力発電所の立地の情勢が大変厳しいということも事実でございますが、私ども政府といたしましては、地元の御理解が得られるよう最大限の努力を今後いたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○種田誠君　先ほどの岡部委員の質問にもありましたけれども、美浜の事故などの発生によりまして、原子力発電に対する国民の認識はより一層厳しい状況に向かわざるを得ないような状態に今置かれていると思うんですね。そういう中で、今答弁されたように、さらに理解を深めると申されても、そのことだけを繰り返しても国民の理解は深まらないと思うし、具体的にこのようなエネルギー政策を立てている以上、どのような形でこれを確保しようとしているのか、もう少し具体的に述べていただきたいと思います。
○説明員（藤田昌央君）　私どもといたしましては、国民の原子力開発に対します建設的な議論あるいは判断に資しますように原子力情報を積極的に提供する、適切に公表していく、こういうことによりまして透明性の確保を図っていく。さらに、運転中の原子力発電所の安全確保対策あるいはバックエンド対策等々を講じまして、御理解を得られるように努力をしていきたいと考えております。
　さらにまた、ハード、ソフト両面にわたります地域振興策を一層拡充することによりまして、原子力発電所と地元とが共存共栄を実現し、原子力発電所の立地について地元の御理解を得られるようにしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○種田誠君　そうは申してもなかなか現実の設置というのは困難であろうかと私は思うわけであります。そういう意味で、逆に今後の電力のいわゆる需要をどのように抑制していくかとか、さらに原子力にかわるエネルギーの開発をより強力に進めるとか、そういうふうなことを早急に行っていかないと、全体として必要とされる総エネルギーの需要にこたえられない、こういう事態にも陥らざるを得ないような危惧を持つわけであります。
　そういう意味で、今回のエネルギー総需要の見通し、さらにはその供給体制のあり方などについて、湾岸戦争以降の状況などを踏まえながら見直しをしていくというような考えは今持っていないわけでしょうか。
○説明員（藤田昌央君）　先生御承知かと思いますが、近年の電力需要は大幅な伸びを示しておりまして、私どもこの需要面の対策が大変重要であるというふうに考えております。
　そういう認識のもとに省エネルギーをさらに呼びかけますとともに、特に夏のピークを軽減するための対策、こういうものについても電力会社を指導いたしましてできるだけ電力の需給調整契約等を拡大する、こういうような対策も行っていきたいと考えておる次第でございます。
○種田誠君　それでは、先ほどの地球再生計画、向こう五十年、百年という形での計画を立てた上での新たな技術開発に伴うエネルギーの供給なども位置づけられているところから、もう一つ伺いたいと思いますが、現在科技庁の方で研究開発を進めている高速増殖炉の開発の今日的な状況、それから今後の実用化という方向への課題とか問題点などについて述べていただきたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　高速増殖炉と申しますのは、先生も御案内のとおりでございますが、消費した以上の核燃料を精製するという画期的な原子炉でございます。これによりまして核燃料の資源問題を基本的に解決し得るものと考えられます。現在の原子力長期計画でも将来の原子力発電の主流にすべきものとして位置づけておりまして、現在開発を進めておるところでございます。
　その開発につきましては、動力炉・核燃料開発事業団が、実験炉「常陽」、これは五十二年に臨界に達しましたが、その建設、運転により得られました成果等に基づきまして、現在、来年十月の臨界を目指しまして原型炉「もんじゅ」を福井県敦賀市に建設中であります。工事は順調に進捗しておりまして、既にこの三月末現在で進捗率は九五％でございます。
　原型炉の次の段階であります実証炉につきましては、電気事業者の主体的な役割のもとに官民の適切な協力を図りつつ、一九九〇年代の後半に着工することを目標としております。具体的には、実証炉の設計、建設、運転の主体といたしまして日本原子力発電株式会社を想定しておりまして、現在この会社が設計研究を実施中であるわけでございます。
　さらに、その後の実用化に向けましては、軽水炉と経済性、安全性において競合し得ることを最終目標としておりまして、複数の炉の建設、運転経験を経るとともに、所要の研究開発を積み重ねることによりまして技術的基盤の確立を図る、それによりまして二〇二〇年代から二〇三〇年代を目途に高速増殖炉による。プルトニウム利用の技術体系の確立を図る方針でございます。
　先生御指摘の技術的・経済的問題点もまだございます。特に経済的にペイするかどうか。それから、まだ原型炉の段階でございまして、さらに実証炉の段階を経る必要がございます。いろんな技術課題もございますが、国際的な状況も踏まえまして日本としては将来の有力な原子炉として積極的にその推進開発に努めてまいりたいと思っております。