Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤井裕久君）　試算は、前々から申し上げておりますように、税制調査会がまず定量的な御議論をいただくための一つのめどであり、それを同時に国会にもお出しし、またマスコミの方にも報道していただき、そのことによって多くの方々に見ていただいておりますが、これはあくまでも一つの計算例でございまして、私どもが一番大事なことは、今の日本の財政が置かれている状況、あるいはこの日本の税制というものがどういう位置づけかというようなことをよく説明することだと思っております。
○川橋幸子君　伺いますと、税制改革の主要な課題は特に財政再建にあるということですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　財政のあるべき姿を申し上げるということがバックグラウンドであるということは当然のことでありまして、これを申し上げないということはかえっていけないと思っております。
　税制改革のあり方は何かということは、もうるる申し上げておりますが、これからの長寿社会を支えるときの負担のあり方の問題であるというふうに考えております。
○川橋幸子君　どういう負担が求められるのか、そういうデータを国民が知りたがっているのではないですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　したがって、諸外国においてどういう負担のあり方をやっているか等々も周知する重要な事項であると考えていることを申し上げております。
　さらに、もし今御質問のことであるならば、我が国においてもそのような状況をお示しすることであることは当然のことであります。
○川橋幸子君　大変隔靴掻痒のようなお答えで残念でございますけれども、私から申し上げさせていただきますと、どういう世代層、どういうライフステージの人たちがどのような負担になっていくのかということではないんでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　それも重要な資料だと思います。
○川橋幸子君　それも、ですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　それも含めて重要な資料だと思っております。
○川橋幸子君　不公平税制といったとき、益税の問題等もございます。こういうものについてのデータはいかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　それはデータの出し方というよりも、国会では何度も御報告をいたしておりますし、私はいろいろな場において、テレビ等々においても、中小企業特例という問題はこういうことがありますということをお話をいたしております。
○川橋幸子君　定量的なデータが欲しいというのが国民の気持ちじゃないでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　この委員会において何度もこのことはお話ししておりまして、今あちらからお話がありましたが、益税ということと中小企業の特例は違うということも何度も何度もお話をいたしておるつもりであります。
○川橋幸子君　それは例で申し上げただけであります。
　もう時間がございませんが、私が申し上げたいのは、六月中の成案というものは、拙速をやってはいけないのではないか、そういう意味でございます。
○国務大臣（藤井裕久君）　私どもは、昨年の八月、前内閣以来、あるべき方向をずっとはっきりと申し上げてまいりましたし、二月十七日には御見も加わっていただきまして、税制改革協議会で週数回にわたる大変熱心な議論も進めてまいりました。そういうことの積み上げの中で今最終段階を迎えているということであって、私は拙速とは考えておりません。
○川橋幸子君　かつて自民党の中曽根さん、お名前を申し上げちゃいけないのでしょうか、国民が消費税にノーと言ったのは、それは増税ノーではなくて、手続について異議を申し立てたのではないのでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これも、先ほどから御論議がありました増税なき財政再建という時代が昭和五十年代の後半にありました。それは五十四年の一般消費税から出てきた問題であることもよく承知しております。私はそのとき大蔵政務次官もやっておりましたが、あれは非常に歴史的な意義のある行政改革をやられた、これはさっきお話も出たけれども、そう思っております。
　また、その次の中曽根税制改革、これについても、やはり私はそういう経緯をずっと踏まえて出てきた一つの税制改革に対する御提案であったと考えております。
○川橋幸子君　それから、財政再建のための増税ということは政権の命取りになるということも御記憶だと思いますが、そのことはいかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　もう一度繰り返させていただきますが、これからの長寿社会における国民の負担のあり方、仕組みというのを中心に置いて税制改革を行っているということと、これも本委員会で申しましたが、財政と戦争が国を滅ぼすという重要な格言があることも私どもは常に頭に置いております。
○川橋幸子君　最後に、総理に伺います。
　政治が国を滅ぼすこともあるわけでございますので、総理に国民の理解を得るというその御努力をここでもう一回お約束いただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今までは一つの税制の方向を出すために出し得る資料というものを提供してきたわけでございますけれども、やはり税というのは国民の支持、理解というものがなければならないということでありますから、あらゆる機会をとらまえながら国民の理解というものを得るための最大限の努力をするのがやっぱり政府としての務めであろうというふうに考えます。
○角田義一君　最後に、私から総理にお尋ねしたいと思うのでございますけれども、今後の政治のあり方の問題なんです。
　細川内閣というのは、政治改革を断行するという形で国民の支持を得てきた内閣でありますが、細川さんがああいう形でおやめになったわけであります。やはり政治に対する信頼というものは、これは私は一番大事だというふうに思います。
　総理も御承知だと思いますけれども、ドイツのトーマス・マンという文豪がおりますが、あの文豪がナチスに追われましてスイスあるいはアメリカに亡命をする。その中で彼はこう言っております。政治を軽べつする国民は軽べつに値する政治しか持てない、こういうふうに彼は言っておりまして、政治に携わる者としては私は非常に重い意味があるんじゃないかというふうに思っておるのでありますが、総理はどういうお考えで政治に基本的立場で臨んでおられますか。そのことを聞いて、私の質問を終わります。
○国務大臣（羽田孜君）　今も御指摘があったのは全くそのとおりでありまして、その国民にふさわしい政治ということが実は言われておるわけでございます。その意味で、やっぱり政治というものが身を正すと同時に、一つの方向等につきましても本当のことを語れるような政治になっていかなければならないのだろうというふうに考えておりまして、そういう政治をともどもに目指していきたいというふうに考えます。
○角田義一君　終わります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で角田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、吉岡吉典君の質疑を行います。吉岡君。
○吉岡吉典君　総理にお尋ねします。
　総理がここで公約だと言われた税制改革ですが、これは結論として増税になる、そういう改革だというふうに確認していいですか。
○国務大臣（羽田孜君）　今後本格的な高齢化社会というものに適切に対応していくということになっていきますと、どうしても国民に対し一般的な税負担、こういったことを求めていくこと、これが必要であろうと思っております。今回の税制改革におきましても、福祉などの公共サービスの増加に適切に対応するとともに、財政を悪化させないよう、所得税減税や先行減税に伴うつなぎ公債の償還のための財源は税制改革の中で賄っていくべきものであろうというふうに考えております。
○吉岡吉典君　先ほどもう最終段階に来ているということでしたけれども、そうだとすれば、もう消費税の税率、腹の中では決めておられると思います。何％にしますか。もしそれが言えない場合には、消費税の税率を現行のまま据え置くこともあり得るのか、それともパーセントを、決定は別として引き上げはやらざるを得ないということなのか。この点、お伺いします。
○国務大臣（羽田孜君）　今、政府税調の方でも御議論いただいて結果を、一つの方向を出していただきましたし、また与党の方でも野党の皆さんともいろんなお話をしながら今一つの方向を出しつつあるということでございまして、今ここで税率を申し上げるということはできないということと、もう一つは、やっぱり私どもの方といたしましては行政改革、こういったものも推進をしていくということでありまして、そういったものを踏まえながら増税の規模というものはできる限り抑えていくべきであろうというふうに私どもは考えております。
○吉岡吉典君　税率を上げるか上げないか。
○国務大臣（羽田孜君）　税率につきましては、これは今のままの税率であるとするならば、現在の所得減税というもの、これは特例措置でありますけれども、今後また特例措置じゃなくて恒久的な税制ということで中身を変えながらも大体同額のものをやるとしていったとすれば、そういったものにはきちんと対応しなければいけないことと、もう一つは、公共事業の基本計画、こういったものについても積み増しというものが要請されておりましたり、そのほか幾つかの政策課題というものがあります。こういうものに適切に対応するために、そういったことも含めてやっぱり税率というものは議論されるべき問題であろうというふうに考えます。
○吉岡吉典君　端的に、そうすると据え置くこともあるということですか。
○国務大臣（羽田孜君）　据え置くことがあり得ると私も実はお答えしたいわけなんですけれども、しかし、それをやったとすれば、残念ですけれどもこれから続けた減税というものはできないでしょうし、新しい行政ニーズに対しても、幾ら行政改革をやったとしても、行政改革というのは直ちに金が出てくるものじゃないということ、ということになるとその間また赤字国債を増発しなきゃならぬということになって、結局はめぐりめぐって国民の負担になるということを考えなければいけないと思っております。
○吉岡吉典君　わかりました。総理の税制改革の公約は増税の公約であり、最悪の大衆課税と言われた消費税の税率は引き上げるという公約であることだけは明らかになりました。これは国民から見ればとんでもないことでありまして、私の立場からいえばお引き取り願う以外にないということを言わざるを得ませんが、次の問題に移ります。
　固定資産税の評価がえの問題であります。
　我が党は、きのう自治大臣に対して固定資産税の評価額の引き下げと評価方法改善の申し入れを行いました。
　自治大臣、お伺いします。
　自治省通達による固定資産税の評価がえで固定資産税の大幅な増税が起きたために大変な社会問題、政治問題になっております。こういう今日の事態というのは予想されていた事態ですか、どうですか。
○国務大臣（石井一君）　昨日、皆様から大変御熱心な御要望がございまして、私もその後担当者を呼びまして何らかの手が打てないかというふうなことを検討もしたわけでございますが、要は、我が国の地価というものが一物三価、四価というふうにそれぞれ異なっておりまして、以前から固定資産税に対する一つの評価がえということは大きな問題になっておりました。また、固定資産税の評価が案外大都市には甘く、それから農村地帯と申しますか、それには厳しいというふうな評価が言われておったこともございます。また、その評価の規模が大変大きくて、一億七千筆というふうなことで相当な事務量である。
　そこへもってきて、今回大きく評価がえいたしますときに、いわゆる調整措置というふうなものをやりまして、課税標準額は地価公示額に比べてはるかにそれよりもいろいろの調整の措置をした等々いろいろ配慮をし、御不満の少ないことを念頭に今日まで努力をいたしてまいったわけでございまして、一部の強い批判があるということは理解いたしておりますが、これは次の評価がえのときに十分調整をしていただきたい、そのように思っておる次第でございます。
○吉岡吉典君　私がお伺いしたのは、こういう騒ぎが起こることを予期していたのかどうかということです。話はそこから進めたいのです。
○国務大臣（石井一君）　そういうことを予期して進めるわけはございません。
○吉岡吉典君　予期せざる事態だったそうであります。だとすると、起きた事態は直していかなくちゃならないという問題が起こるわけですが、その前にもう一問お伺いします。
　私らが調べたところでは評価額が十九倍、二十倍に上がっているという例もあるんです。自治省がつかんでおられるのではどの程度に上がっているというふうに御認識ですか。
○政府委員（滝実君）　評価額の問題については、その前にその前提となる時点修正のお話を申し上げた方がおわかりがいいんだろうと思うのでございますけれども、今回の評価がえは従来の評価方式とやや変えまして、評価時点の一年半前を価額調査基準日という格好で今回も従来と同様に出発いたしたわけでございますけれども、最近の土地の値動き、こういうようなことも予想されたものでございますから、特別に今回は一年前でございます平成五年一月一日の時点における地価動向も勘案して時点修正を行う、こういうことをやらせていただいたわけでございます。
　その結果、例えば具体的な例で申しますと、東京都の特別区は平均して、七月一日現在では、一年半前には四・〇五倍であったものが、今回は時点修正の結果三・三一倍に落ちたとかあるいは神戸市は四・〇三倍が三・三〇倍に落ちだとか、こういうようなことで、時点修正を加えることによってそういうような間の少なくとも物理的に取り得る最近の地価動向を勘案した評価がえを行わせていただいたというのが、この実態でございます。
○吉岡吉典君　まことに奇妙な答弁があったものです。大臣は予期せざる事態が起きるほど大騒ぎになっているというときに、あなたの答弁は高くなるのじゃなくで反対に低くなったというように印象づけようとする答弁です。そんなものは三百代言にもならない答弁です。
　そこで私は、きのう申し入れた点に沿ってお伺いしますが、今回の評価がえに際しては、九三年一月時点の公示地価に基づいて評価額が修正されております。九四年一月時点の公示地価は平均五・六％のマイナスと地価の下落が続いております。したがって、三年後の評価がえを待つまでもなくこういう地価の下落を評価額に反映させる方法を検討すべきだと思いますが、大臣いかがですか。きのう申し入れた点の一つです。
○国務大臣（石井一君）　研究課題だとは思います。
　しかしながら、一億七千筆、どれだけの膨大な量が、しかもやはりこれに一応不公平なこともできません。大都市の一部にそういう異常が起こっておりますが、全体的には先ほど局長も答弁いたしましたように、公正中立に、これまで固定資産税がいささか問題があるというところを地価公示額からきっちり七割をめどにこういうものを設定した。しかしながら、御指摘のとおりその一年後、地価の下落が起こった。下落が起こっているということは、ある意味では庶民のサイドからすれば歓迎すべきことなのかもわかりません。その中に、固定資産税という問題でそういう問題提起が大都市の一部であるということも事実だと思います。
　そういう中に、公正を期し、また所期の目的を達成し、なおかつそういう暫定的な措置が行われ、それが全国的に説得のできる方法なのかどうか、この点について一応研究をさせたいと思います。
○吉岡吉典君　自治大臣にちょっとお伺いしますが、自治省が「固定資産税Ｑ＆Ａ」という資料をつくって出していますが、これは御存じですか。
○国務大臣（石井一君）　たまたまそれは私読んでおりません。
○吉岡吉典君　大臣は研究課題だというところまではおっしゃった。検討の余地があるということまではおっしゃった。それを私らは三年後じゃなくて今やってもらわないと、逆転区があるわけですから。地価より高い評価額があるわけでしょう。これは三年後までほうっておくわけにはいきませんよ。そこで全国的にいろいろな騒ぎが出ている。それに対する答えを準備して、そういうものは大体一切やらないと、問答無用だと言わぬばかりの中身ですので、こういうことを自治省が言っているということを、大臣、念頭に置いて指導していただきたいと思います。
　ついでですから一つだけお伺いしておきたいんですが、不服審査要求が出ていますね。これが私の知るところでは前回に比べてはるかに大規模に出ているわけですけれども、この状況だけ教えてください。
○政府委員（滝実君）　全国的に悉皆調査をするというわけにもまいりませんので、主要な都市を中心にして私どもで調べてみました。
　全国の政令都市で調べてまいりますと、平成三年には政令都市合計で、東京都の特別区も入れまして約千六百件でございます。これに対しまして今回は七千三百件ばかり、こういう状況でございます。
○吉岡吉典君　私どもの調査ではもう全国で数万件に及んでいる、こういう認識です。そういう大変な騒ぎになっているわけです。ですから、改めて私どもはこの通達の白紙撤回ということを強く要求するものであります。もともと憲法上やっぱり租税法律主義に反する、一片の通達でこんなことをやるのは。
　それが私どもの主張だということもあわせて問題提起し、大臣が検討する、研究するとおっしゃったところまではいいわけですが、そのテンポを三年後でなく現在に早めていただくことを再度要請いたします。
○委員長（井上吉夫君）　以上で吉岡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、島袋宗康君の質疑を行います。島袋君。
○島袋宗康君　本日六月二十三日は、沖縄県戦没者慰霊の日でございます。本来であれば羽田総理大臣に出席していただきまして、私もまた参列をする予定でありましたけれども、予算委員会の最終日ということでございますので、それもかなえることはできませんで残念に思っております。
　また、最後の質問者でありまして、私の持ち時間も二分間ということで制限されていますので、突っ込んだ質問もできません。
　そこで、慰霊の日の意義を踏まえて、世界の恒久平和を願って、羽田総理に我が国の安全保障問題と国連の問題についてお尋ねしたいというふうに思います。
　まず初めに、歴代の政府は、我が国の安全保障政策を憲法と日米安保条約に基づくと主張してまいっております。しかし、実態はなし崩し的な憲法解釈と限りない米国主導の安全保障政策であります。そこで、羽田内閣は戦後五十年の節目に、一大プロジェクトとして我が国の安全保障政策の国民的なコンセンサスづくりをするために改めて取り組むお考えはないかどうか、総理の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　安全保障政策についてなし崩しというお話、あるいは憲法についてのなし崩し的な解釈というふうなお話があったわけでありますけれども、私どもはなし崩しで今日までやってきたというふうには考えておりません。そして、この日米安全保障条約というものが機能するといいますか、一つの抑止力として今日まで日本の国が安全でしかも安定した経済の発展あるいは国民生活の成長というものを遂げることができたことは、私は評価いたしておるところであります。
　そして、確かにポスト冷戦ということで、冷戦構造というものが変わったということはもう間違いないことでありますけれども、しかし、御案内のとおりこのアジアにはまだ実は不安定要因があるということで、単に日米というだけではなくて、アメリカのアジアに対するプレゼンス、こういったものについてはアジアの人たちもこれを評価されておるということであります。
　しかし、今お話がありましたように、安全保障というものは地域住民ですとかあるいは国民の中に本当に理解されるものでないときちんとした機能をなすことができないということ、このために私たちは、さらに国民の理解を得るために、日米安全保障条約を初めとして我が国の防衛政策等についてもさらに理解されるものに努力をいたしていかなければいけないということを今感じておることを率直に申し上げます。
○島袋宗康君　政府はこれまで、日米関係は我が国の経済、外交、防衛の基軸であると主張してこられました。しかし、戦後五十年近くも他国の軍隊に軍事基地を提供し、駐留を認め、しかも今日ではその駐留軍経費の七〇％まで負担するに至っております。まことに異常な状態ではないでしょうか。これは、日本の平和や安全を米軍を傭兵化することによって担保するという点では、まさしく二重の異常であります。
　よって、正常な日米関係の構築のためにも、日米安保条約の再点検、再検討の時期に来ていると私は思っております。総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもは米軍に対する駐留経費等の負担というものをしております。ホスト・ネーション・サポートといいますか、こういったことを進めております。これは事実でありますし、また確かに沖縄を初めとして基地を提供していることも事実であります。
　しかし、これは何もアメリカを傭兵としてということではありませんで、アメリカの駐留しているものがある、そこに抑止力というものが働き、そしてこのアジアの地区全体もやっぱり平和に包まれておるということであろうというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、こういった負担等につきまして、私は国民の皆さんの理解を得るために我々もさらに努力をしていかなきゃならぬし、基地問題等につきましても、それぞれの基地の所在する地域の皆様方に理解をいただけるような努力というものはさらにする必要があろうと思っております。
　それから、先ほどきょうは慰霊の日というお話がありまして、私どもも何とか出席したいということでありましたけれども、御案内のとおりの状況であります。しかし、各党の御理解をいただきまして佐藤長官が出席させていただいたということであります。ともかく、沖縄のあの当時の惨事を私たちは改めてきょうまた思い起こすことが大事であろう、そしてそういった災禍、戦禍というものを再び繰り返さないように、きょうこの日にまた心を戒めることが大事であるということもつけ加えさせていただきたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　島袋君、時間が来ておりますので短く。
○島袋宗康君　この時点で安保理常任理事国入りを希望する羽田総理の国連に対するイメージ、いわゆる日本が常任理事国になることによって国連をどう変えていくのか、そこで果たすべき日本の役割について展望がございましたら承りたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　明年はちょうど国連の創設五十周年ということになります。そういう中で、国連の役割もポスト冷戦という中で非常に大きく変わってきておる、しかも地域の平和とか安全のために国連に対して要請というものが相次いでおるという状況であろうと思います。
　そういう中で、国連そのものも改組しようという動きになっておりますし、また始まったときに五十一カ国だったものが今百八十四カ国になっておる。しかし、常任理事国は五カ国であり、そして非常任理事国を含みましても十数カ国ということでございまして、地域に偏在しておるということ、あるいは戦勝国だけであるということ、核保有国が常任理事国であるということ、そういった問題等もありましょう。
　いずれにいたしましても、やっぱり新しい時代の要請する国連、そして国連にかわるものが今ないという現実でありますから、私どもは、この国連というものが今の時代のニーズにこたえる国連に改組するために日本は積極的に発言をすると同時に、やはり戦後五十年というものを日本は平和の中で、また世界の理解の中で今日を迎えることができたということで、そういうものを国連の場で発揮していくことが私は日本に与えられた使命であり、また日本のこれからの生きる道であろうというふうに考えております。
　そういう意味で、国連の常任理事国に推薦されるならば、我々としては持てる力を十分発揮して世界の平和をつくるために全面的に働いていくことが必要であろう、積極的に働くことが必要であろうというふうに考えているところであります。
○島袋宗康君　ありがとうございました。
○委員長（井上吉夫君）　以上で島袋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成六年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　それでは、これより平成六年度総予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。久世公堯君。
○久世公堯君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成六年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　景気の低迷など現下の我が国を取り巻く諸情勢を考えますと、予算の年内編成と一日も早い成立が政府のとるべき道であります。しかし、連立与党の政治改革への固執と自分勝手な権力闘争が予算編成とその審議を大幅におくらせました。この国民不在の政治責任はまことに重大であります。まさに、内閣の職務、責任の放棄にほかなりません。
　さらに、総理の北朝鮮問題に対する軽薄発言からもわかるように、陳謝やおわび、言い直しばかりしているような確固たる理念を持たない羽田内閣は、総辞職をし、我々自由民主党に政権を返上すべきことを強く主張するものであります。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　まず反対の第一の理由は、景気対策が不十分なことであります。政府が景気対策として強調する所得税・住民税減税の実施は今年度限りのものであり、来年度以降の減税について何ら明言していないのであります。加えて、事あるごとの将来の消費税増税を強要する態度では、景気への効果は到底期待できません。
　反対の第二の理由は、国民生活重視の方針が全く実現されていない点であります。
　公共事業の配分比率の変更幅は、虫眼鏡で見なければわからないほど微々たるものであり、生活者重視のめり張りのきいた配分変更が実現されたとは到底言えません。また、計画の中間点を迎える高齢者保健福祉推進十カ年戦略も、推進率が五〇％を超えている施策はわずか二つにすぎず、高齢化社会への対応としては全く不十分であります。さらに、二十一世紀福祉ビジョンの目標数値は単なる理想にすぎず、実際の施策と全くつながっておりません。これをもって増税の根拠とされたのでは、国民はたまったものではありません。
　反対の第三の理由は、私立学校助成費の大幅削減であります。
　交付税率を現状に据え置いたままでの減額分の交付税への移行は地方への負担転嫁にほかならず、このような政府の姿勢は絶対に容認できないのであります。
　反対の第四の理由は、財政の実態を国民の目から覆い隠している点であります。
　政府が行ったＮＴＴ株活用事業資金の繰り上げ償還とその補てんとしての建設国債の発行という措置は、会計上の操作により赤字国債を建設国債へ振りかえたにすぎず、実質は赤字国債の発行と何ら変わらないのであります。さらに、総額二兆四千九百二十二億円にも上るいわゆる隠れ借金も財政の実態を故意にゆがめるものであり、こうした政府の財政手法は絶対に認めることができません。
　反対の第五の理由は、財政再建に積極的に取り。組む姿勢が見られないことであります。
　国債残高が二百兆円を超えようという厳しい財政事情にありながら、政府は国債依存度を五％以下とするさきの財政再建目標を平成十一年度まで先延ばししたにすぎず、目標達成のめどは全くないと言っても過言ではなく、政府の姿勢を厳しく糾弾するものであります。
　最後に、細川前総理の疑惑解明に不誠実な態度を取り続け、国民の政治不信をいやが上にも増大させているほか、北朝鮮をめぐる有事への対応も全く考えていないようないいかげんな連立政権に断固抗議をし、再度総辞職を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　次に、北村哲男君。
○北村哲男君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました平成六年度総予算三案に対し、賛成の討論を行います。
　戦後既に半世紀近くが経過し、既存の社会構造及び政治構造に腐敗と閉塞状況が蔓延するに至り、その打開のためにまず政治改革が行われたことは歴史的必然であったと言わなければなりません。六年度予算においては、こうした認識の上に立ち、あらゆる行財政への見直しの第一歩をしるしたわけでありますが、本格的な所得税減税を含む景気対策、生活者の立場に立った公共事業の推進、福祉政策の充実、さらに防衛費の縮小などと、従来とは違った施策が盛り込まれたことは大いに評価できるものであります。
　以下、平成六年度予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、大規模な景気対策が盛り込まれている点です。
　所得税、住民税等の減税は総額六兆円を超え、自民党政権下ではなし得なかった本格的なものであります。さらに、平成五年度第三次補正予算を合わせた公共事業費の総額は前年比二〇％を超えており、加えて中小企業対策、土地・住宅対策等まことに時宜を得た効果的な対策が盛り込まれるなど、減税をあわせてようやく明るい兆しか見えてきた景気の回復の歩みをより確実にするものと大いに期待されます。
　賛成の第二は、生活者重視の姿勢が強く打ち出されていることです。
　生活関連公共事業として住宅、下水道、ごみ廃棄物処理対策などの予算が大幅に増額されたほか、今年度新しく自然公園、地下鉄工事等が公共事業費に計上されたことは高く評価されるところであります。さらに社会福祉では、いわゆるゴールドプランの単年度事業費が初めて五千億を突破しているほか、子育て支援予算が一段と充実強化されており、積極的に評価されるものであります。
　賛成の第三は、防衛予算の伸び率を〇・九％に圧縮していることです。
　冷戦構造終結を受け、今こそ軍縮と恒久平和実現のために我々は国際社会の先頭に立って努力していかなければなりません。今回の防衛費の圧縮は、こうした我が党の年来の主張を受け入れ正しい認識のもとに行われたものとして、まことに適切であると評価するものであります。
　賛成の第四は、歳入面でも不公平税制の着実な是正が図られていることであります。
　公益法人の収益事業からの寄附金や企業交際費、使途不明金についての課税強化を図るなど、従来の自民党政権下では既得権益として手がつけられなかった租税特別措置、非課税措置等に対して大胆な整理合理化のメスが入れられており、高く評価できます。
　連立与党が取り組んだ平成六年度予算編成は新しい政策づくりへの第一歩でありましたが、そこで示されたさまざまな改革は、多くの国民の理解と支持を得て今後とも着実に推進していかなければならないものだと確信しております。
　我が党は、活発な政策論議を繰り広げ、これら改革のさらなる推進に全力で取り組む決意であることを申し述べ、私の賛成討論を終わりたいと思います。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　次に、吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、議題となっている九四年度政府予算三案に対し、反対の討論を行います。
　予算が六月二十三日にやっと採決に付されるというこの事態は、細川前内閣と羽田内閣が国民の生活要求や政治腐敗一掃の要求に逆らい、小選挙区制強行と細川前首相の金権腐敗擁護を貫いたことがもたらしたものであり、羽田内閣が政権担当能力を持たないことを示すものであることをまず指摘するものであります。
　反対の第一は、五年ぶりの赤字国債の発行など、十三兆六千四百三十億円の国債発行を図るとともに、国債残高削減のための定率繰り入れを停止するなどのやりくり予算だということであります。これにより、歳出に占める国債費の比率は一八・七％となり、国債残高は二百兆円の大台を上回るという不健全な予算であります。
　第二は、戦後最悪と言われる不況の中で、不況に苦しむ国民の苦境を打開し、国民本位の経済の発展を展望できる抜本的な不況対策が求められていました。しかし、本予算の景気回復の最大の目玉は六兆円規模の所得減税でありますが、これは所得のいかんにかかわらず一律二〇％の減税というもので、しかも今年一年限りの措置であります。
　政府は、来年度以降も減税を続けるには、その財源として消費税の増税を認めよと国民に迫っています。六月中に結論を出し年内に法案を通すという政府の増税計画のごり押しに断固反対するものであります。
　不況の悪循環を打開するためには中小企業や雇用問題について抜本的対策が求められていますが、中小企業予算は十二年連続の削減という現状です。その一方、大銀行が抱える不良債権処理のためには巨額の減税措置を設けているのであります。
　第三に、政府は高齢期にも健康で安心できる社会といいながら、年金の支給開始を六十五歳に引き上げ、入院時の食事代として一日八百円の患者負担を求める年金、医療の大改悪を押しつけようとしているのであります。
　第四に、生活者重視などの言葉とは裏腹に、郵便料金、国立大学授業料など公共料金を軒並み値上げしようとしたことであります。これでは減税も吹き飛ぶという批判の前に、一部の引き上げについては年内は凍結しましたが、これも値上げ先送りされたにすぎません。
　第五に、アメリカの強い要求を受け入れ、ＡＷＡＣＳ二機の購入など正面装備を増強するとともに、在日米軍への思いやり予算を大幅にふやすなどにより、今や世界第二位となった軍事費をさらに拡大していることであります。
　以上の理由から本案に反対の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　次に、白浜一良君。
○白浜一良君　私は、新緑風会及び公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になっております平成六年度予算三案に対する賛成討論を行うものであります。
　昨年八月の連立政権発足以来十カ月が経過し、この間、連立政権は、まず実現を目指した政治改革も完結直前であり、ガット・ウルグアイ・ラウンドにも積極的に対応するなど、難しい諸課題に真正面から取り組んでまいりました。連立政権がこうした改革の道を歩み続け政治の閉塞状態を打破してきたことは、大きな成果であり、高く評価すべきものであることをまず申し上げます。
　さて、現在の我が国の経済事情を概観いたしますと、先ごろ発表された経企庁の月例経済報告や日銀の短観にも見られるとおり、在庫調整や資本ストック調整が進み、我が国の景気はようやく長いトンネルの出口に差しかかり、個人消費にもやや明るさが見えてまいりました。しかし、その一方で、依然として雇用、企業の設備投資等の面で厳しい情勢が続いております。
　また、我が国の財政は、平成四年度決算において税収が戦後初めて二年連続して減少、その後の税収動向も注意が必要な状態になっております。さらに、公債残高は五年度で百九十兆円の巨額に上り、国債費が政策的経費を圧迫するなど、財政運営は構造的にますます厳しさを増し、機動的施策が強く望まれています。
　政府は、以上のような経済・財政事情を踏まえ、平成五年度第三次補正予算とあわせ、可能な限り景気に配慮し、今後急速に進展する高齢化社会、核家族化、少子化社会を見据えて国民生活の質の向上を図るとともに、深刻な状況に陥っている財政の健全化に重点を置き平成六年度予算案を作成したものであり、一日も早い成立が望まれているところであります。
　以下、本予算案に賛成する理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、景気に対し十分な配慮がなされていることであります。
　本予算案において、公共事業費は対前年度化四・〇％増と、一般会計全体の伸び率一・〇％増を大幅に上回る伸びとなっております。しかも、五年度第三次補正予算と合わせたいわゆる十五カ月予算として見れば、公共事業費は実に二二・六％の高い伸びが確保されているのであります。
　加えて、国民が待ち望んでいた五兆五千億円に上る所得税・住民税減税が盛り込まれ、公共事業の拡大と相まって、施策が相乗効果を発揮し、景気浮揚に大いに役立つものと期待されるのであります。
　賛成の第二の理由は、生活者重視の予算配分となっている点であります。
　公共事業費の事業別の伸び率を見ますと、廃棄物処理施設一四・四％増、水道一〇・〇％増、市街地整備九・五％増など、国民生活と密着した分野に手厚い予算配分が行われております。
　福祉の面においても、ホームヘルパーやデイサービス等の事業の大幅拡充、在宅介護支援センターの充実を目指すゴールドプランの着実な実施を図っているほか、出生率の低下、核家族化の進展に対応しエンゼルプラン・プレリュードを創設するなど、児童家庭対策へ本格的に取り組む姿勢が見られ、極めて高く評価できるものであります。
　このほか、文教及び科学振興費、中小企業対策費につきましても、おのおのそれを支えるマンパワーの充実に向けた施策が図られており、ハードからソフトヘの時代の流れに沿った事業が展開されております。
　賛成の第三の理由は、国際化の進展に対応した内容となっている点であります。
　本予算案における経済協力費の伸びは四・四％増と、主要経費中、実質的に最も高い伸びとなっており、厳しい財政状況の中でも国際貢献に対し特段の配慮が見られます。
　内容的にも、途上国における人づくり支援に関する予算を大幅に増額するほか、エネルギー、人口、環境保全、公害防止など地球的規模の問題、さらに人権、難民といった今日的課題にも積極的に対応し、極めて適切な施策として国際的にも高い評価が得られると確信するものであります。
　賛成の第四の理由は、防衛費が適切に計上されていることであります。
　東西冷戦の終結という国際情勢の大きな変化を踏まえ、防衛費の伸びは〇・九％増と実に三十四年ぶりに低い伸びとなっております。
　現下の厳しい財政状況のもと、防衛力全体として均衡のとれた態勢の維持、整備に努め、正面装備の予算を極力抑制する一方、隊舎、宿舎などの充実にはきめ細かな配慮が見られ、まことに適切な計上となっております。
　以上のとおり、平成六年度予算案は、資金の重点的、効率的配分が必要とされる中で、景気浮揚の施策と国民生活の向上に最大限努力しております。本予算が景気を大いに刺激し、その回復のテンポを速めるものであることを確信し、私の賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（井上吉夫君）　多数と認めます。よって、平成六年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月二十三日（木曜日）
　　　午後零時四十五分開会
　　　委員の異動
　　　　―――――――――――――
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　橋本　　敦君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　柿澤　弘治君
　　　政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　平田　米男君
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第一課長　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中本　　孝君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部外務参事
　　　　　　　官　　　　　　　　梅津　　至君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部人権難民
　　　　　　　課長　　　　　　　國方　俊男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上章平君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上章平君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。柿澤外務大臣。
○国務大臣（柿澤弘治君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置及び廃止についてであります。
　今回新たに設置しようとするのは、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館であります。在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大使館の設置は、三月一日付での同国との外交関係開設に伴うものであり、オーストリアに駐在する我が方大使をして兼轄させるいわゆる兼館であります。また、在エリトリア大使館の設置は、エチオピアの一部を構成していた同国の独立に伴うものであり、エチオピアに駐在する我が方大使をして兼轄させるいわゆる兼館であります。また、在ドバイ総領事館については、我が国と経済的なつながりが強い湾岸地域の貿易、交通の中心地であり、湾岸情勢に関する情報収集の重要な拠点ともなるべきドバイの重要性にかんがみ設置するものであります。
　在外公館の廃止については、パラグアイの在エンカルナシオン日本国領事館を廃止することとしております。
　改正の第二は、以上の新設の在外公館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
　改正の第三は、在キルギスタン日本国大使館の名称を在キルギス日本国大使館に変更する等、最近の国名及び地名の変更に応じ、関連規定の整備を行うものであります。
　なお、本法案は平成六年四月一日に施行されることを想定しておりましたが、これが実施されませんでしたので、所要の調整を行うため、衆議院においてその一部が修正されましたので、申し添えます。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（井上章平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大木浩君　衆議院で通過いたしました在外公館設置法案、ほやほやの法案がこちらへ参りましたので、この法案について質問したいと思いますが、その前に若干、先般来予算委員会でいろいろと議論になりました核の問題なんですけれども、実は私も、ＮＰＴとの関連で、日本の科学技術の水準からいえばもう核兵器を開発する潜在的な能力はかなりあるんじゃないかという趣旨の発言をいたしましたが、新聞の皆さんが、きょうは余り新聞はおりませんけれども、何か今にもすぐにもつくれそうな話になってしまって、それでまた総理の方でそれを受けてそのとおりとおっしゃったものですから、何か今にも日本が核を持つような話になっておりますので、これは政府といわず我々といわず、やっぱりそういう状況には少なくとも日本はないんだというふうに私は理解しておりますので、そこのところを、私の質問もそういう趣旨でなかったし、総理の言われたこと、私はその後どういうふうに御説明になったか知りませんけれども、ちょっとそこの、今の時点でこの間の総理の発言をどういうふうに受けとめておられるか、政務次官あるいはどなたかから御発言をいただきたいと思います。
○政府委員（平田米男君）　大木先生おっしゃるとおりだと私は思っておりまして、我が国といたしましては非核三原則というのがございまして、核はつくらない、また持たない、持ち込ませない、こういう原則を今後も堅持する決意でおります。
　以上でございます。
○大木浩君　つくらない、それから非核三原則、それは結構なんですけれども、なかなか国際的にはやっぱりいつか持つんじゃないかなというようなことを考えるのが常識と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、かなりの人がそういうことを思っているわけですよね。
　そこで私は、やっぱり政府としてはこういう形できちっと、非核三原則に基づいて具体的に核の開発はしないようになっているんだ、こういうことをもう少し折に触れてきちっと説明をしておいていただかないといけないのではないかという感じを持っております。
　実は、きのうたまたま北大西洋評議会、これはＮＡＴＯの加盟国の国会議員の集まりでありますが、このグループが来ておられましていろいろ議論をしてみますと、これだけ日本も潜在的な能力があるんだし、それから何か細川内閣のときには自衛隊の見直しをするとか、まあ日米安保の見直しをすると言われたかどうかは知りませんけれども、そういう見直しをするという議論の中で自分が核開発するんじゃないかという議論が出てくるというのは、外から見るとそういう話になりますね。
　そこで、どういう形できちっと日本は歯どめをしておられるのか。ＮＰＴのメンバーにもなっておられるし、その他いろいろと核査察もＩＡＥＡその他の査察も受けておられると思いますが、そこのところをごく簡単に、要するにこういうふうに歯どめがきちっとできているよということを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（平田米男君）　我が国が核保有をする意思はないということは折に触れて我が国としては表明をしておるところでございまして、私自身も、先般行われました広島での国連軍縮会議であいさつをさせていただいたときも、非核三原則を堅持する、また軍事大国にならない、こういうようなことを明確に申し上げまして参加者から評価をいただいたわけでございます。そういうことで、あらゆる機会を通して我が国の意思というものを明確にするということを行っているということを御理解いただきたいというふうに思います。
　また、核兵器の開発能力につきましては、確かに我が国は原子力の平和利用という点につきましては大変高い技術レベルにある、そういう状況にあるわけでございますが、高度の原子力技術やあるいは科学技術を有するというだけではすぐに核兵器が製造できるというものではないということは、もう大木先生はよく御存じのことだというふうに思います。
　我が国といたしましては、現在核兵器製造のための知識や経験を何ら持ち合わせておりません。したがいまして、現在我が国は核兵器を製造する能力を有していない、このように考えております。
○大木浩君　そういうことであればどうぞひとつ、我々外国の連中といろいろ話をしますと、現にきのうも今の北大西洋評議会の連中と話をしていますとそういう話が出てくるんです、永野先生もおられたけれども。ですから、これはひとつ、単に日本の意思ということでなくてこういう形で具体的にこういう措置をとっている、ＩＡＥＡの査察を受けていますとか、プルトニウムの蓄積は透明にしているとかその他、もちろん日本ですから今核実験はしないんですけれども、そういうことを全部きちっとよく外に説明することによって、日本が考えていないことを考えているんじゃないかと言われることのないように、ひとつ引き続き御努力をいただきたいと思うわけでございます。
　次に、先般これもちょっと出てまいりました例の国際司法裁判所に対する日本の陳述書云々の話。これもいろんな経過がございましたし、これはやっぱりいろいろ議論があって、新聞でも初めは何か外務省が法匪だとかそういう形の議論が非常に中心だったんですけれども、その後実定法といいますか、法律の問題としてはいろいろまたそれだけの問題じゃないよというような社説などもいろんな新聞に出ております。これも私は予算委員会のときも申し上げたんですけれども、そういう点はやはりきちっとしていかなきゃいけないということで、核廃絶に向かう日本国民の意思というものと、それから現実にどういう法体系になっているかということはきちっと外務省としては引き続き国民にもよくわかるように努力をしていただきたいと思います。
　その辺について、特に今の段階で何か御発言があればお伺いしたいと思います。
○政府委員（平田米男君）　もう先生既に御承知のことでございますが、政府といたしましては、陳述書の内容は要するに核兵器使用の法的側面について述べておりまして、それと同時に、我が国が唯一の被爆国である、そういう視点から核兵器の究極的な廃絶に向けて努力をする、こういう決意を明確に表明する、そういうところに力点を置いた、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　今までの解釈を変えたというわけではございませんで、先生既に御承知の国際法の状況にかんがみて対応をしていきたい、このように考えておりますが、しかし現状は現状といたしまして、やはり唯一の被爆国といたしまして、核の軍縮あるいは核廃絶といった国際社会が目指すべき方向性を強く訴えていきたい、このように考えておるところであります。
○大木浩君　まだこれ新聞情報ですから、正式にどの程度に各国の意見というものが出てきておるのか知りませんけれども、これはいろいろと実定法上も違法だという意見もあるし、いやそうじゃないという意見もあるし、それからもう一つはこれは裁判所の管轄権なのかあるいはＷＨＯの管轄権の話だかよくわかりませんけれども、管轄権の問題を議論しておるような国もあるやに聞いております。
　その辺のところ、現状でどういう意見が集まりつつあるのか、これは非公式にしかお話しになれないんでしょうけれども、どういう状況か、お話しになれるのでしたらひとつ中間的にお聞きしたいと思います。
○政府委員（平田米男君）　我が国がＩＣＪに照会をいたしました状況におきましては、現在二十七カ国が陳述書を提出したと承知をいたしております。
　その国名はまだ公表されていない状況にございますので控えさせていただきたいと思いますが、我が国が現時点で承知をしている限りでは、多数の国が核兵器使用は違反であるという内容の陳述書を提出したという事実はないと承知をいたしております。
○大木浩君　先ほど私が御質問申し上げたのは、一つは内容の話です。それから一つは管轄権、日本からの陳述書にも管轄権云々という言葉が出ていましたね。ですから、その点も含めてちょっと報告してください。
○説明員（梅津至君）　お答え申し上げます。
　そもそも本件につきましてＩＣＪが管轄権を有するかという問題につきましては、我が国はこれを慎重に検討すべきであるという趣旨で陳述書の中に盛り込んだ次第でございます。
　各国がどういう答え方をしたかということにつきましては、ちょっとここで私どもそれぞれについて申し上げる立場にはございません。
○大木浩君　その慎重にというのはどうもよくわかったようなわからないようなあれなんですけれども、さっきもちょっと聞きましたけれども、管轄権というのは今のＩＣＪが管轄権について問題があるということですか、それともＷＨＯがああいう形の質問というか意見を求めることについてやっぱり管轄権にかかわる問題があるということですか。
○説明員（梅津至君）　先生御指摘のように、この管轄権の問題には二つの側面がございまして、まずＷＨＯがこの種の問題についてＩＣＪに対して勧告的意見を求めることができるかどうか、それが適当であるかどうかという問題と、それから先ほど私がお答え申し上げましたＩＣＪ自体の管轄権、この両側面がございます。
　まず前者につきましては、国連憲章の九十六条第二項によりまして、ＷＨＯを含みます専門機関は、その所掌の範囲にかかわることに関してＩＣＪの勧告的意見を求めることができるという規定ぶりになっております。したがいまして、ＷＨＯが果たして核兵器の使用が人体の健康その他に悪影響を与えることが国際法に違反するのではないかということについて勧告的意見を求め得るかどうかについては随分議論があったところでございますけれども、これは昨年五月のＷＨＯ総会におきまして、多数決によりましてそれはＩＣＪに対して勧告的意見を求めようということで決定がなされたわけでございます。
　その後ＩＣＪは、ＷＨＯの要請に基づきまして、本件を審査するに当たって各国からもし陳述書を提出するのであればＩＣＪはこれを受理する用意があるという通達がございました。それに従いまして我が国も含めて各国が陳述書を出したわけでございますけれども、ＩＣＪがこれに関して管轄権を有するか否かも含めまして、これからＩＣＪが審査に入るという状況であると承知をしております。
○大木浩君　ＷＨＯからＩＣＪに求めていますのは勧告的意見ですよね。英語で何と言いましたですか、勧告的意見ですね、いずれにしても。
○説明員（梅津至君）　そうでございます。
○大木浩君　その勧告的意見というのは、ＩＣＪというのはその名のとおり国際司法裁判所ですから本来法律的意見を出すんでしょうけれども、その勧告的意見というのは純粋法律的意見とは違うような意見が出るという含みがあるんですか。ではちょっと補足して質問しますけれども、そういう勧告的意見を出したというようなケースがあるのかどうか。
○説明員（梅津至君）　これまでＩＣＪは二十一回にわたりまして勧告的意見を出したことがあると承知をしております。
○大木浩君　今までの勧告的意見というのがどういうものであったかわかりませんけれども、何か一般論として非常に純粋法律とはやや趣の異なる意見も出たようなケースがあったのかどうか、もし説明できるならしてください。一般論で結構ですけれども。
○説明員（梅津至君）　ＩＣＪがこれまで行いました勧告的意見、それぞれどういうものについて、またその中に法律的な解釈を含んでいるかあるいは勧告的意見が、その辺の詳細ちょっとこの時点でつまびらかにいたしませんので、また調べて御報告申し上げます。