○坂野重信君　私は、自由民主党を代表して、先日の総理の施政方針等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　我が党といたしましては、総理が提唱され、まさに橋本内閣の旗印でもある六つの改革を中心に、私のほか、竹山、小野両議員より質問がなされますので、私からは行政改革や財政再建、外交等、内外の重要課題について質問を行います。
　質問に入る前に二、三申し上げます。
　まず、去る十二月十七日、日本時間で十八日ですが、ペルーの日本大使公邸の占拠事件が発生し、多くの皆さんが人質になられたことに心からお見舞い申し上げるとともに、総理みずから日夜真剣に取り組まれ、テロには屈しないという基本姿勢で、人質の全員解放に向けてフジモリ大統領と連携をとりながら日夜尽力された労を心からねぎらいたいと思います。さらに全員解放実現まで、先ほどの決議を踏まえて引き続き御努力をお願いしたいと思います。そして、これを契機としてテロ防止に今後万全を期していただきたいと思います。
　先刻ちょっとお聞きしたのですが、総理はフジモリ大統領とけさ電話で御連絡いただいたようでございますが、何か新しい情報でもあれば、この際お聞かせいただきたいと思います。
　外務大臣も御苦労さまでした。また、総理は、正月早々ＡＳＥＡＮ五カ国を訪問され、友好親善に努められ、御苦労さまでした。
　さて、正月早々に日本海で重油流出事故が発生し、広範囲な被害に発展、沿岸の皆様は大変苦労され、漁民の生活にも影響が出てまいり、環境破壊も生じています。本件について、政府は災害対策として万全を期して取り組まれるようお願いいたします。また、今後の事故再発防止のため、関係各国と連携の上、外国の老朽タンカーのチェックシステムを強化されるようお願いしたいと思います。
　以下、質問に入ります。
　まず、政治姿勢についてお伺いいたします。
　戦後、我が国は豊かになりましたが、時代の変化に伴い、従来の諸制度や生き方も改革を迫られており、このままでは日本丸は沈没必至であります。高齢化・少子社会を迎える二十一世紀に向けて、六つの改革の目標は何か、目指す日本国と日本人像、そのための改革の基本理念を国民に改めてわかりやすく説明し、国民の理解を得なければならないと思います。総論賛成各論反対が予想される中での基本理念と総括的なプログラム及び実行への決意を総理に御披露願いたいと存じます。
　橋本総理は、火だるまとなって頑張るとのことですが、ローマは一日にして成らず、不退転の決意で先頭に立って大道を歩んでください。
　さて、最近、公務員不祥事が続発、国民の極度の信頼失墜に対して徹底した綱紀粛正が必要と考えますが、果たして各省庁の公務員倫理規程にゆだねるのみでよいかどうか。国家公務員法のほかに新たに公務員倫理法が必要ではないでしょうか。
　また、参議院の行財政機構及び行政監察調査会においてかねて検討中のオンブズマン的機能を持った制度に関する報告が近く提出されます。たまたま民主党から同趣旨によるＧＡＯ法案が提出されており、与党三党においても協議が開始されますが、いずれ調整が必要と思います。総理の御見解を伺います。
　同時に、国民から選ばれた国会議員の政治倫理は公務員以上に重要だと思います。参議院においても友部議員の疑惑が報道されており、参議院の議院運営委員会において、友部議員が速やかにみずから辞職されるよう勧告しているところであります。我々政治家たる者、厳しい倫理観を持って改めて襟を正す必要があると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、行政改革について伺います。
　行政改革のポイントは、行政のスリム化、総合化を目指して、官と民との役割分担を明確にすることであります。すなわち、規制緩和の基準を明確にして、外交・防衛、危機管理と治安対策、国家財政、教育政策、食糧政策、社会保障政策、国土保全、総合交通対策、地球環境等の国家戦略的分野と、民間において役割分担すべき分野とに区分することであります。
　いま一つは、中央と地方の役割分担を明確に区分することであります。そして、この地方分権には、補助金の整理縮減と相まって地方の自主財源対策が同時に講じられなければならないと思います。総理の御所見を伺います。
　そして、具体的計画は行政改革会議において各党とも連携しながら策定することが望ましいと考えます。
　また、行革には行政側から各論反対も出てこようかと思いますが、中央省庁の再編等に伴い、天下り抑制の中で、みだりに国家公務員に首切り解雇等の不安を与えないよう、人員配置転換の計画の策定と定年制の延長なり再雇用など公務員制度についての見直し方策を講じること等により行政側からの協力を得るようにすることが大切だと考えますが、総理の御所見はいかがでしょうか。
　いま一つ重要なことは、地方分権における地方の受け入れ体制の整備であります。現状のままでは地方にオーバーロードを課すこととなるので、市町村、県等の自治体の広域連合なり広域合併による受け入れ体制の整備を同時に行う必要があると思いますが、総理の所見を伺います。
　次に、国会改革と選挙制度の問題について伺います。
　行政改革と並行して国会改革が重要であります。衆議院のコピーであるとか、参議院不要論が論じられる中で、この際、参議院改革を実行する必要があると思います。
　我が参議院自民党においては、既に参議院改革に関するプロジェクトチームを編成し検討中でありますが、参議院議長の呼びかけで、参議院創設五十年目の行事の一つとして、ことし五月、上院議長サミットを開催されることはまことに時宜を得たものであります。
　二院制下における参議院の役割を再点検し、参議院が抑制、均衡、補完の機能を十分に果たすことが大切で、参議院議長を中心として各会派の間で数項目にわたる具体的な改革案について目下検討を進めており、近く各会派協議の上、コンセンサスを得た成案が得られるものと期待しております。これにより参議院らしい国会審議が可能となると思っております。
　例示すれば、代表質問のあり方を各会派代表一名に限らず複数とし、小会派にも機会を与えるようにすること。また、採決に当たり押しボタン方式を採用すべく、平成九年度予算に計上したこと。任期六年を活用して長期的な政策を策定し、議員立法を充実すること。参議院先議をさらに増加すること。参議院独自の調査会を中心として議員同士の討議をふやすこと。委員会審議の公開をさらに工夫徹底すること。前述のオンブズマン的機能を持った制度とあわせて、参議院においては決算を重視し、決算審査を参議院先議とすること。特別委員会を整理し直したが、さらに常任委員会の構成を省庁別でなく総合政策別に改編すること。また、請願の扱い方を改善すること等であります。
　来年は参議院選挙の年であります。これらの改革により国民の参議院に対する関心を高め、前回の選挙のように最低四四・五％ということではなく、投票率をさらに高めたいと期待しております。行政の最高責任者として、参議院改革についての総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。（発言する者多し）
　次に、選挙制度について、我が党衆議院側において、先般の衆議院議員選挙における小選挙区比例代表並立制選挙で幾つかの問題点が指摘され、見直し、検討作業が開始されました。（発言する者多し）静かに聞いてください。
　衆議院選挙制度との整合性を図るべく、我が党参議院側においてもプロジェクトチームを編成し、来年の選挙には間に合わなくとも、中長期的な考え方で検討を始めたところであります。
　なお、これに関連して、昨年九月十一日、最高裁において参議院選挙区間における議員一人当たり選挙人数の格差について、衆議院に準じた考え方に立って違憲かどうかの判断がなされましたが、そもそも参議院選挙区は地域代表の性格が強いとされており、各県選挙区定数二名ずつが適当であるという意見もあり、これらについて論議することも必要かと思います。あえて答弁は求めませんが、言及しておきます。
　さて、行政改革により、国家公務員の定数削減を行う前にまず国会議員の定数削減をということで、衆議院において定数削減を行うこととなれば、参議院においても同様、定数削減を検討すべきではないか。以上の諸点について、総理にお考えがあればお伺いしておきたいと思います。
　次に、財政再建についてであります。
　国と地方を合わせた債務は、今やＧＤＰ比九割を上回る五百兆円に迫っており、主要先進国中最悪であります。このまま赤字財政を放置すれば、急速な高齢化の進展に伴い、将来の国民負担は高水準となって双子の赤字に転落するおそれがあり、外国有識者の中には、日本は二〇二〇年には消えるとまでも指摘する人もあります。財政構造の改革は緊要であります。多くの党派が行財政改革を重点公約としてうたっておることでもあり、国務大臣の演説に関する件（第二日）私は、論議を尽くせば大局的な見地から合意可能と思っております。
　平成九年度は財政再建元年と位置づけられ、九年度予算はその一環として厳しいものとなりました。細かい制度改革の具体策は申し上げませんが、約四兆三千億円の公債発行を減額し、歳出の伸びを一・五％、実質伸びゼロに抑えたことは特筆すべきことではありませんか。一方、創造的研究等の分野を思い切って伸ばし、めり張りをきかせたものであり、年度内成立を期したいと思います。総理の見解を求めます。
　さらに、財政再建の実を上げるためには、旧国鉄の債務や国有林野の赤字会計なども視野に入れた財政再建法に基づく財政再建計画を策定すべきであると思いますが、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
　関連して、このたび政府・与党の財政構造改革会議が設置され、総理みずから議長となられましたが、これについて改めて総理から設置の趣旨、プログラム等を説明願いたいと思います。
　なお、政府の財政支出を軽減するためには民間の活力を活用することが大切で、受益者負担制度の一層の活用等も必要と思いますが、大蔵大臣の御見解を伺います。
　ここで、国民負担の水準目標を極力低くすることが望ましいと思いますが、総理はさきに四五％にとどめることが望ましいと言われましたが、このお考えは今でも変わりございませんか。改めて見解をお伺いします。
　次に税制問題について、このたび本年四月から消費税率三％を五％に引き上げることに確定したのでありますが、これはそもそも直間比率の是正の観点から財政改革の一環として採択された処置であること、また、消費税率引き上げを見越して減税を先行していたこと、税率引き上げによって影響を受けやすい弱者の救済を逆進性緩和のためにも特に力点を置いて実行すること、さらに行政改革を断行すること、また、税率引き上げ二％分のうち一％は地方に回すこと及び消費税の使途としては高齢者福祉用が多くを占めていること等についてしっかりと国民の理解を求めることが大切であると思います。この際、総理から改めて国民に対して所見を披瀝してほしいと思います。
　また、このたび固定資産税の合理化に合わせ住宅促進税制や流通税等の改正が行われますが、毎年多額に上ると言われている脱税ないし税金逃れ防止策の強化が重要であって、これによる税収の確保のための一層の工夫と努力がぜひとも必要であると思います。一方、当面、企業の国際競争力強化のための法人税や地価税、有価証券取引税等の見直しの要望がなされておりますが、これらの諸点について大蔵大臣の見解を伺います。
　さて次に、外交・防衛について伺います。
　昨年四月、日米安全保障共同宣言が発せられました。これは日米安保条約を基盤とする日米パートナーシップの強化と、日米関係を基軸としたアジア太平洋地域の平和外交に向けての確固たる決意を表明したものであると思います。
　朝鮮半島では、最近、緊張緩和に向けて一歩前進したようでありますが、南北が分断されたま主であり、ロシアは内政不安の中で、極東ロシアには依然として核を含む膨大な軍事力が保有されており、アジアの多くの国々でも軍事力を拡大しつつあります。台湾海峡問題もあり、アジアの情勢は必ずしも安定しているとは言えないと思います。特に、我が国に近接している韓国や中国と我が国との間に存在する竹島や尖閣諸島等の領土問題に対しては毅然たる対処をする一方、両国との友好関係を維持していく努力がさらに必要であると思います。北方四島復帰の課題もあり、総理及び外務大臣の御所見を伺います。
　また、広く国連の平和外交に協力し、国際貢献の立場から、我が国はＯＤＡ等を通じて各国に対して経済・技術協力に努めてきたほか、ＰＫＯ注に基づく国際平和貢献を行って国際的な評価をも得ております。
　総理は正月早々ＡＳＥＡＮ五カ国を訪問され、これら諸国との国際交流と友好関係の増進に力を注がれたことは時宜を得たことであり、多大の成果もあったと思いますが、総理、いかがですか。
　さてしかし、世界の至るところで紛争が絶えません。アジア地域の平和のためには、有事の際、仮に防衛上の問題が発生した場合には、やはり日米安保に基づく米国の協力を得ながら、必要に応じて自衛隊による自衛力行使をせざるを得ないこともありましょう。国際紛争を解決する手段としての武力の行使は憲法により禁じられていますが、例えば後方支援等を求められた場合の出動の可否、支援活動の範囲、規模等については、あらかじめ論議をしておいて考え方をまとめておく必要があろうかと思います。
　また、仮に外から多くの避難民が漂着した場合、その受け入れをどうするとか、今回のペルーの日本大使公邸占拠のような場合の在外邦人の安全確保等における即時機動的な対処の仕方、あるいは今回の重油流出など突発的な事態への対応について、早急な危機管理体制の整備、官邸の機能強化が必要であり、所要の立法も必要と思います。また、東京で大震災発生等、国内問題での緊急初動体制の整備も緊要であります。
　これはまさに内閣の重要課題であります。総理及び外務大臣の御所見を伺いたい。
　次に、国土の均衡ある発展についてであります。
　最近の人口動態を見ると、依然として過疎化が進行し、超高齢化集落が多発しております。大都市の地方分散や地方振興対策が次々と講じられており、また、ふるさと創生事業も推進されてはいるものの、依然として若者の都市への流出の傾向がとまらない地域が存在しております。これらの地域では超高齢化が進んでおり、生活環境整備や文化施設等も充実されつつありますが、産業の空洞化等の影響もあり、若者に適した働き場も不足しております。今後一層の工夫と努力が必要であると思います。
　そのような中で、大企業に恵まれない地域では、三Ｋと言われた作業現場の環境改善も進んだ公共事業の執行が就労の場を提供する上で役に立ち、地域経済の活性化にもかなりの効果を上げております。したがって、おくれた地方には、社会資本の整備という本来の目的に加えて、このような観点から可能な限り切れ目のない公共事業が望まれております。
　以上の諸点について労働大臣の御見解をお伺いします。
　このような地方においては、特に次期全総計画に期待が寄せられております。この計画には、今までの計画になかった複数の国土軸、そしてこれへの連携軸、さらに環日本海経済圏のような国際交流も視野に入れた経済圏、生活圏の考え方が組み込まれ、全国的に均衡のとれた開発発展が見込まれると承っております。これにより、二十一世紀を迎えて豊かな国土づくりの夢を国民に与え、その夢の実現を期したいものだと思います。計画の基本的な考え方について、計画実現のための政策手段とプログラムを含めて、国土庁長官から要点を御説明願います。
　最後に一言申し上げます。
　橋本政権はこの一年間、日米関係、沖縄基地問題等外交面で大きな成果を上げ、内政面でも住専問題、薬害エイズ問題等、真っ正面から取り組んでまいりました。改革への総理のリーダーシップに大きな期待が集まり、支持率も五割を上回っております。どうか自信を持って政局運営に当たられたい。まさに国家百年の大計に命をかけた明治維新の元勲の気概を持って頑張っていただきたいと思います。
　最後に総理の所見を承って、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕