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○玉城委員　いずれにしても設備の改善、そういう技術改善が要求されるわけですから、それ相応の対応をしなくてはいけないわけですね。いまちょっと大型タンカーについての金額の話もありましたけれども、これは政府としては特別な融資制度とかあるいは何かそういうお考えもあるんですか。
○宮本説明員　お答えいたします。
　ただいま試算が示されましたように、大きな船に対して主として適用される。しかもそれは数％の経費増になるのではないかということでございます。それはそれなりに負担増になるわけでございますから、この条約の問題につきましては、関係する海運関係の業界と政府とにおきまして調整を図って、何といっても安全の確保を図るためにはこの条約に入らなければいかぬということで、十分業界が了解しております。
　なお、船舶の建造につきましては、御案内のとおり計画造船とかそういうことを行っておりまして、開発銀行からの融資あるいは一部につきましては政府の利子補給、そういうことを行っておりますので、そういう中で十分に安全措置が講ぜられるように対処してまいりたいと考えております。
○玉城委員　最後に、いまの問題と関連しまして、外国の貨客船、商船の改善のための発注といいますか、わが国におけるそういうものが予想されますか、されませんか。
○野口説明員　正確な数字はつかんでおりませんけれども、やはりこういうような改造なりあるいは新しい規制強化が行われますと、建造発注が増加すると考えております。
○志賀委員長代理　林保夫君。
○林（保）委員　一九七四年の海上人命安全条約及び同条約の議定書につきまして、若干の御質問をいたしたいと思います。
　一つは、海上人命安全条約は、先ほど来御説明がありましたように、すでに発効条件が満たされ、本年五月二十五日に発効する。これを直前にいたしまして、御承知のように関係業界、海運あるいはまた海員、さらには港湾関係大騒ぎしておるような実情もございます。
　言うまでもなく、このようなことがあってはならないと思うのでございますが、昭和四十九年十一月にロンドンで作成されて以来、もちろんいろいろな愚見調整そのほかあったのだろうと思うのでありますが、どうしてこのようにおくれたのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。
　技術的な面で運輸省の方から御説明いただけたらと思います。
○野口説明員　新しい規制が出てまいりますと、いろいろ経済的な負担の増加がございます。また反面、当然のことながら安全の向上があるわけでございまして、そういう面でいろいろな関係者とのすり合わせに若干時間をとられるのはやむを得ないことではなかろうかというふうに考えております。
○林（保）委員　その中で一番対立のありました日本側が困るという点はどういうところでございましょうか。議定書のタンカーの面を含めましてお答えいただきたいと思います。
○野口説明員　特にこの部分は困るということで非常に強い反対があったというところはございません。
○林（保）委員　特に困ることがなくておくれたというのは、何か行政上の怠慢みたいに聞こえるのでありますが、それはさておきまして、六〇年の条約と今回の七四年の条約、これはＩＭＣＯにおいて新技術の進歩などに適応させる目的でもって新しい条約をつくった、こういうことになっておりますが、その言われるところの新しい技術を取り入れた部分、項目だけでも結構ですから、個条読みしていただきたいと思います。
○野口説明員　新しく入りました点につきましては非常に細かいことがたくさんございますが、主要点だけ申し上げますと、一つは、レーダーとかジャイロコンパスというような航海用具の設備の強化が行われたということでございます。それから第二点は、タンカーの防火構造が非常に厳重になりまして、タンカーの甲板の上にあわを噴き出すような固定式のあわ消火装置、それからタンカーのタンクの中に不活性のガスと申しまして酸素を余り含んでないような、物が燃え広がらないようなことになるようなガスを噴き出すような装置、固定式イナートガス装置と申しておりますが、そういうものを要求するというのがこの七四年のＳＯＬＡＳ条約の主要な技術上の改正点でございます。
　それから七八年の議定書の方でございますが、これは主としてタンカーに対する規制の強化でございまして、操舵装置、船を動かすかじというものがございますが、そのかじをとる機械に対する規制の強化、それから先ほど申し上げましたタンカーの消火関係で、七四年のＳＯＬＡＳ条約では十万トン以上のタンカーに要求されていたのが、この議定書ではそれを二万トン以上のタンカーに強化するというような、タンカーに対する規制の強化がございました。
○林（保）委員　こういう新しい技術ができて人命の安全を一層厳重に確保していくという、大変結構なことだと思いますが、なお各国のアンバランスもあろうかと思います。とりあえず日本ではこれらの新しい要求を完全に満たされる状態で今日採択をあれされているのかどうか、その点いかがでしょうか。
○野口説明員　こういう条約を実施しますためにはいろいろな点の整備が必要だと思いますが、まず第一点の法制の整備でございますが、これにつきましてはこの条約が発効する五月二十五日に実施する目途で関係者令の整備を進めておるところでございます。
　それから実際にこれを実施するのは船舶検査官というものがおるわけでございますが、これにつきましては全国に約二百四十人の人間を配置してございまして、現に船舶検査を実施しておるわけでございます。この船舶検査官によって十分実施できる体制にございます。
　それから第三点、こういう新しく規制される機器の開発が十分行われておるかどうかという点でございますが、これにつきましてはすでに十分準備されておりまして、この条約を実施するという段階になっても混乱が起こるようなことはないように措置してございます。
○林（保）委員　日本はそうでございましょうが、よその国はどういう状況でございましょうか。
○野口説明員　外国の事情が全部わかっているわけではございませんけれども、主要な先進海運国というのはこの条約に参加しておりますし、またそういう機器の開発は概して申し上げましてそういう主要な先進海運国の機械工業が供給しているというような事情にございますので、この条約が実施された場合でも各国でそう大きな混乱が起こるというふうには考えておらない次第でございます。
○林（保）委員　そのことの結果といたしまして、当然運航採算の面そのほかにも影響が出てくると思いますが、わが国の場合どういう問題があろうと運輸省はお考えになっておられますか。
○野口説明員　新しい機器を装備いたしますと、先ほど御説明申し上げましたように、試算でございますけれども、十万トンクラスのタンカーで約二億円程度のプラスということになりますので、若干の負担増にはなるかと思いますが、これは安全の問題でもございますし、海運界から特にこの問題に対して非常に困るというような反対というようなものはございません。
○林（保）委員　どうかその辺をしっかり運輸省としても指導もしていただきたいし、チェックすることも法的、行政的にぜひお願いしておきたいと思います。
　先ほど来も御質問が出ておりましたが、議定書の方で、この説明書によりますと、五十三年二月十七日ロンドンにおいて作成され、これまたおくれているわけでございますが、現在未発効でございますね。署名国がここには十一カ国、締結国が五カ国となっておりますが、この発効の条件、十五カ国、五〇％と説明されておりますが、いつごろこの条件を満たす情勢になるのか、見通しをお聞きしたいと思います。
○関説明員　お答え申し上げます。
　三月末日現在で七カ国が締結いたしておりまして、船腹の数は一二％に達しております。これが最近の数字でございます。
　発効要件を満たすのにまだ大分差がございますけれども、政府といたしましては、この議定書ができるだけ早く発効することが望ましいという見地から、ＩＭＣＯ等を通じまして、できるだけ他の国にもいろいろな観点から働きかけてまいり、できるだけ早くこの議定書が発効できる見通しをつけたいというふうに考えております。
○林（保）委員　時間がございませんので先へ急ぎたいと思うのでございますが、私ども海洋国の立場といたしまして、しかも大きな船を運航している日本の国として、余りにもこういう問題をほっておいたのはどういうわけだろうかと大変疑念に思う次第でございますが、同じような形で本日も条約三件を大臣から御説明いただきまして、これから急遽討議していかなければならぬ、こういうことでございます。もちろんこれは国益にかなうことでございますので、できるだけ審議を促進し、そしてまた対外的にも日本がぎくしゃくすることのないようにぜひやるべきものはやる、こういうことで構えていかなければならぬと思いますが、現在未締結の多数国間の条約というのが一体どのくらい外務省にたまっておるのでしょうか、御説明いただければと思います。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　すでに作成されております多数国間条約の数でございますが、これは理論的に日本として入ることが可能である、入るべきであるということではございませんでその条約の形式からいって入ることが可能であるという条約の概数は、約百四十程度でございます。そのうちの約半分がＩＬＯ関係の条約でございます。この件数につきまして見直しをやっておるわけでございますが、そのうちの約六十件につきましてはわが国として入ることを検討する必要はないのではないかと一応考えておりますので、今後検討を続けていかなくてはならないのが約八十件でございます。
　　　　〔志賀委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、この八十件につきましてすべてわが国として加入、締結すべきものということではございませんが、一応締結する可能性を検討していくべきものというのは約八十件でございます。
○林（保）委員　もちろん一応条約を結びましても、これを批准、採択しない方がいいというようなものも国益上あろうかと思いますが、八十件の主なものはどんなものなんでございましょうか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　八十件のうち約半分がＩＬＯ関係でございます。そのほかの案件といたしましては、たとえば人権関係でございますと難民条約でございますとか、昨年末採択されました婦人差別の撤廃条約でございますとか、国際法規関係では条約法条約でございますとか、領事関係ウィーン条約、それから宇宙関係の条約が三件ございます。海事関係では、先ほども御議論がございました定期船同盟行動条約がございます。郵便関係で万国郵便連合関係の条約が昨年採択されております。例示いたしますれば以上のようなものでございます。
○林（保）委員　私も実は資料をちょうだいしておりますが、なお詳細いろいろ見せていただいた結果、先ほども申し上げましたように、やはり国益上やらぬでもいいじゃないかというようなものもあることもわかると思いますし、また御説明によりますと古いものの後に新しいものが出てきて意味のなくなったものとか、いろいろなカテゴリーに分かれると思います。しかし、日本が国際社会の中において外圧を余り受けないで自立的な外交努力をしていくことが日本にとって大事だということであれば、なお国内的な問題でこれをいつまでもほっておけない、このようにも考えられます。
　したがいまして、委員長にひとつお願いしたいのでございますが、それがどういうふうになっておりますか、一応条約、協定、そのほかの資料をさっき御説明のありました百四十件、そしてまたそのうち八十件はぜひ早くやらなければならぬという、このような御意見であったかと思いますが、御説明を後の機会にひとつぜひお願いすることを要望しておきたいと思います。
○中尾委員長　わかりました。
○林（保）委員　これにつきまして最後に大臣に、これからどのようにしてこれらの条約、案件に対して対処していかれるのか、通常国会も五月十八日までの時日になっておりますが、なお先ほど来皆さんと一緒に勉強させていただきましたＡＢＣＤグループのうちＣグループが残っておりますし、Ｄグループも本日御提起になって残っておりますが、御所見と、それをどうするかということを承って、私の質問を終わりたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまの御質問と事務当局の御返事の中で、まだ非常にたくさんの条約等が残っておるわけでございますが、今回の国会は従来に例を見ない、もし順調にまいりますと四十三の条約を御承認いただけるということで、外務省としても非常に喜んでおるわけでございますが、一つには昨年余り審議が順調にいかなかった積み残しというのもございまして、そういうことでわれわれとしてはできるだけ御審議をお願いしまして、まだ審議の終わっておらないものを今後も片づけてまいりたいと考えておるわけでございます。
○林（保）委員　多いことがいいばかりじゃございませんけれども、なおやはり審議期間を十分置いていただいて、ぴっちり詰めるところは詰めさせていただくよう要望いたしまして、本日は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中尾委員長　ただいま議題となっております七件中、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の締結について承認を求めるの件及び千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件の両件の質疑はこれにて終了いたしました。
○中尾委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　両件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中尾委員長　起立総員。よって、両件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中尾委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中尾委員長　午後二時三十分委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十三分開議
○中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際情勢に関する件につきまして調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　大臣、また総理と一緒に訪米される、そのことに関連してきょうはお尋ねをいたしたいと思います。
　これはけさの朝日新聞の朝刊が伝えていることでありますが、アメリカの上院議員の人たちが連名によって、日本に対する要望、こういう手紙を総理のもとへ届けられた、こういうことが報道されております。これはワシントンの方からの通信で載っているわけでありますが、こういう手紙が届いたということの事実の関係、まず、そういう事実が確認されるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○大来国務大臣　パーシー議員ほか三十七名の上院議員からの総理あての手紙が参りましたことは事実でございます。
○高沢委員　従来、たとえば日本の総理大臣が訪米して首脳会談をされるのに対して、アメリカの議会側からこうしたまとまった形の手紙による要望というふうなものが来る、こういうふうなことは前例としてあったでございましょうか、いかがでしょうか。
○大来国務大臣　特になかったように存じます。
○高沢委員　そういたしますと、これはいわば一種の異例な措置をアメリカの議会としてもとられた。まあ議会というよりは、これは議会の議員の人たちですね。そういういままでになかった異例の措置をとられた、こういうことになると思います。
　そうすると、この手紙の中に書かれている内容の問題になってきますが、非常に強い日本に対する要望である、こういうふうにこれは受けとめるべきだと思いますが、内容論に入ります前に、そうした認識を、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○大来国務大臣　一部新聞の報道には、その書簡に全然書かれていないことが幾つか出ております点はございます。それから全体のトーンは、日本に対してかなり日本の事情を理解しておるという調子であるように存じます。
○高沢委員　この手紙は、アメリカ側の事情としてはどうでしょうか、カーター大統領、それと議会、こういう向こうの行政の代表としての大統領、それから議会、この間において、一種の合意というか協議というか、というようなものに基づいたもの、こう受け取っていいのかどうか、その辺の御判断はいかがでしょうか。
○大来国務大臣　米国におきましても、議会と行政府の間で常時いろいろな話し合いが行われておると思いますが、特に相談してこういう書簡を出したというふうには受け取っておらないわけでございます。
○高沢委員　それでは、内容はこういうことがあった、ごう新聞に報道されております。今度はその内容の問題に入ってまいりたいと思います。
　けさのその朝日新聞の報道によれば、第一は、日本の対潜能力、潜水艦に対する能力を強化して、日本の近海の海峡封鎖のための機雷敷設能力を向上するように、こういうこと。第二には、親米的なペルシャ湾岸の諸国に対して日本の経済援助を行うように、こういうこと。第三には、アメリカがソ連に対して輸出停止をして宙に浮いたアメリカの穀物を日本がもっと買い入れるように、こういうこと。それから第四には、カンボジアの難民向けに十万トンの米を無償援助してほしい、こういうこと。こういうふうな内容がこの書簡の中には含まれていたというふうに伝えられておりますが、内容の点ではこういうふうなことであったのかどうか、これをお尋ねをしたいと思います。
○大来国務大臣　内容につきましては、わが国の防衛努力の増強とわが国の対外経済協力の拡大、それから難民に対する援助の継続及び増加等についての議会の方の意見を伝えてまいったものと判断いたしておりますが、ただ、いま御指摘がありました項目の中で対潜能力及び海峡封鎖のための機雷敷設能力の向上、ソマリア、ケニア、オーマン等ペルシャ湾沿岸諸国への援助、これは全然書かれておりませんので、これは新聞の誤報だと思います。
○高沢委員　じゃ、誤報と思われる点は後へ回しましょう。
　そうすると、そのほかの対ソ禁輸で浮いた穀物をもっと日本が買ってくれ、じゃこれはあったと見ていいわけでしょうか。それからまた、カンボジアの難民に対する無償の十万トンの米の援助、こういうものをやってくれというのも書簡の中にはあったというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○大来国務大臣　ただいま御指摘の点は、あったとお考えいただいて結構です。
○高沢委員　それから、大臣の承知されるところでは、そのほかに何か内容にさらにこういうポイントがあったということがございましょうか。ありましたらひとつ教えていただきたいと思います。
○大来国務大臣　いますでに高沢委員から御指摘があったことでもう大体尽きるわけでございますが、イラン人質解放のために日本が行っている努力への謝意表明というようなことは一般的にはございます。
　それから、先ほど御指摘の中のインドシナ難民への援助、これと十万トンの余剰米、ユニセフに対する援助の増大、米国穀物の買い付け増加、それらは大体御指摘のとおりでございます。
○高沢委員　この上院議員三十五人余に上る人たちの手紙が、必ずしもカーター大統領との協議によってなされたものでもないようだ、こういうお話でありますが、しかし、こういうことがすでに報道されている以上、あるいはもちろんアメリカでも当然そういうことはもう周知のことになっていると思いますが、そうすると、これは今度の大平総理、大来外務大臣のアメリカへ行かれた際の会談の中のテーマにどうしても上がってくる、私はやはりこう見るべきだと思いますが、そういたしますと、アメリカの対ソ禁輸で浮いた穀物をもっと日本が買うようにということに対して、これは今度は日本の農業問題とも大変関連がしてくるわけです。先般の東京サミットの条約の審議の中でも、特に日本の農業との関連でそういう問題の議論も行われましたが、これには大臣あるいはまた総理としてどういうふうに対応されるお考えか。まあ、これから行って会談をすることだから余り内容は言えませんというふうなことではなくて、ひとつできるだけ具体的に御説明をいただきたい、こう思います。
○大来国務大臣　パーシー議員その他三十七名、議会からの手紙でございまして、ここに挙がっている項目を大統領が取り上げるかどうかはわからないと存じます。ただ、総理の上院及び下院議員との懇談が五月一日の午前中に予定されておりますので、特に上院との懇談の場合には、この書簡に含まれたような問題が取り上げられる可能性は大きいかと存じます。
　それから食糧の買い付けにつきましては、対ソ穀物千七百万トンをストップするという措置がとられたわけでありますが、日本としてはこれまでに二十万ないし三十万トンの買い付けを考えておるということで、三月に私がワシントンに参りましたときに先方にその意向を伝えたわけでございますが、当面それ以上にということについては、政府内部ではいまのところ考えておらないわけでございます。ただ、そういう買い付けを控えた中にトウモロコシがかなり多いわけでございますから、トウモロコシはえさとして使われるわけで、日本の国内の農業生産と直接競合する関係には余りならないのではないか。むしろ、いろいろ不安定な世界情勢のもとで、日本の国内備蓄もある程度ふえることが望ましい事情もあるかもしれないということでございますので、これは今後まだ検討すべき余地があるかとは思います炉、当面、いまの二十数万トンを超えてという計画はございません。
○高沢委員　そういたしますと、そういう点われわれの気持ちといたしましては、特にアメリカと日本との第二次大戦後のいろんな関係の中において、ややともするとアメリカから言われることは御無理ごもっともというふうな形できたことが非常に多かったわけでありまして、自主外交という立場に立てば、相手に対してはっきりノーと言うべきことは言うべきだ、こういう立場でありますが、いまのお話によれば、穀物の関係でも、二十万トンそこらの日本として必要な枠を超えての要求がもしあった場合には、それははっきりノーと言うというお立場だと私は考えますし、またノーと言うべきものははっきり言ってもらいたい、こう考えるわけですが、それでよろしいでしょうか。
○大来国務大臣　それはそこまで具体的な話になるかどうかはいまのところわかりませんが、ただ、日本の食糧、穀物輸入の七割ぐらいが対米依存になっておりまして、日本の食糧の安全保障という見地から言えば、逆にアメリカの対日供給を保証といいますか、確実にやってもらいたいという面も一面ございますので、これは日本の国内の備蓄状況、需給状況、あるいは農業に対する影響等を考慮して、日本自身のために役立つというような面があれば、そういう場合には考慮してもよろしいのではないかと存じます。
○高沢委員　その問題と関連いたしまして、むしろその前提として、私は、もし日米関係が本当にパートナーという関係であるとすれば、アメリカに対して忠告すべきことははっきり忠告するということが必要だと思います。
　そうすると、穀物の輸出を一つの外交上の武器に使うというようなやり方は、まずそれ自体決して公正なやり方ではありませんし、同時に、いま対ソ制裁措置にこれをアメリカはやっているわけですが、効果があるかないかといえば効果がないという評価もあるわけであって、効果がないとすると、今度は輸出を禁止したその分だけ自分が滞貨になった農産物を抱え込んでそのために大きなマイナスを受けるというようなことにもなるわけであって、そういう点はむしろこちらの方から、総理なりあるいは外務大臣の方から、まあ皆さんから見ればまだカーターという人は政治的に余り練達な人とも思われませんので、そういう人には十分よく教えてやる、そういうことはおやめになった方がいいということをよく忠告するという立場も必要ではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○大来国務大臣　まあ問題にもよると思いますが、たとえば対イランに武力行使というようなことについてはぜひとも自制をしていただきたいというようなことは申し上げる必要があるかと思いますが、対ソの食糧禁輸問題について日本としてどこまで、いまのお話のような立場で意見が言えるかどうか、多少疑問に感ずるわけでございます。つまり、そもそもアフガンへの武力介入ということが依然として続いておりますし、むしろ兵力増強ということも伝えられておる状況のもとでございますので、いまの点については私どもからそういう形で申し上げるのが適当かどうか、ちょっとその辺は疑わしく思っておるわけでございます。
○高沢委員　これは私の考えとして申し上げたわけでありますが、そういうふうなことをこれからは特に対アメリカの関係でははっきり言うことは言うということが必要ではないか、こういうことで申し上げたわけであります。
　今回ヨーロッパの外相理事会へ行っていらっしゃった。私の理解するところでは、ヨーロッパの国々の、やはりアメリカとの同盟の関係とか友人の関係にあるというふうな関係にあって、協力する点はする、しかしまた言うことは言うという点、その点においてはヨーロッパの国々はかなり割り切っているんじゃないのか、こう思います。そういう点においては日本も少なくもヨーロッパの国々の程度までは言うべきことは言う、こういう対米関係を持つべきではないか、私はこういう気持ちでいまのことを申し上げたわけでありますが、これは認識の問題ということもありましょうけれども、ともかく食糧というふうな重要な問題、農産物というふうなものを武器に使うということはやはり国際的な原則としてはやめるべきだ、こういうふうに私は思うということを申し上げたいと思います。
　その次に、カンボジアの難民に対する米（こめ）の援助が書簡の中に出ているわけですが、これはカンボジア難民の実態論ということにもかなり関連するのですが、これも報道によるところですが、タイとカンボジアの国境の周辺地帯にカンボジアからずっと難民が出てきておる、キャンプができておる。そこへいろいろな援助の物資が、日本も含めて世界の各国から行っている。ところが、カンボジア難民の中にかつての自由クメールの勢力であるとかあるいはポル・ポト軍の勢力であるとか、そういうカンボジア側のいろいろな勢力の中の対立がそこに絡んできて、本来難民のための援助ということで行くそういう物資や資金なりというものの争奪戦が行われておるというふうなことも報道されているわけであります。そういうことになりますと、難民援助というものはまた別な性格を持つようなことにもなってくるわけですが、そういう実態というものはどういうふうに認識をされているのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
○大来国務大臣　ただいま御指摘のようなうわさは耳にしておるわけでございますけれども、ただ現実に難民がおるわけでございますし、またカンボジア内の食糧事情も非常に悪いということで、国際的にユニセフ、ＦＡＯ等を通しての援助が行われておるわけでございまして、そういううわさがあるから援助しないのだという立場もなかなかとりにくいかと考えます。
○高沢委員　それと、いま実態として、カンボジアの難民に対するそうした援助というのは、つまりタイにあるそういうところへ送る送り方と、それから、いまのヘン・サムリンの政権のもとにあるカンボジアの民衆もこれまたがってのポル・ポト政権のために大変な被害を受けた、こういう難民である性格は同じようにあるわけですが、そういう方面に対する緊急的な食糧なり医薬品なりがそういうルートを通じて行っているのかどうか。これは日本の物というだけではなくて、たとえば国連の物とかも含めてそういう援助の実態というのはどうなっているのか、それを御説明願いたいと思います。
○大来国務大臣　国連の援助の中には、プノンペンを通じてヘン・サムリン、ベトナム軍という支配地域に対して渡されている援助もあると承知しております。それが十分に本当に食糧不足の人たちに届いているかどうかということについても、多少いろいろ情報もあるようでございますが、しかし、この方も難民救済の一部として国際的な援助が行われているわけでございます。
○高沢委員　そうすると、いまの外務大臣の御説明のプノンペンのもとにおけるそういう方へ、わが国からの何かというのは行っているのでしょうか、どうでしょうか。
○坂本説明員　御説明いたします。
　行っております。
○高沢委員　どういうものが、どういう程度に行っているでしょうか。
○坂本説明員　日本の余剰米がまずカンボジア領内の方に行っております。それから、ＷＦＰ、世界食糧計画を通じますかん詰めの一部がやはりカンボジア領内に行っておると了承しております。
○高沢委員　ここで難民問題とは多少ずれて、結局カンボジアの政権の関係のことに若干触れてくるわけでありますが、これはいずれ将来、必ずそういう問題が出てくることとして、この機会にお尋ねをしておきたいと思うのです。
　最近、新聞などの報道、日本のジャーナリズムの特派員が行った報道とかあるいは外国のジャーナリズムの報道等々で、最近の報道によれば、かなりプノンペンのヘン・サムリンの政権も、通貨の発行を行う、それが次第に国民生活の中に定着をしてきているとか、あるいはプノンペンの町やその他のそういうところにおける通常の市民生活のルールが次第に回復をしてきているとか等々のことが伝えられております。そういう点において、いわゆるポル・ポトの政権の関係とヘン・サムリンの政権の関係と、実際上カンボジアにはいま政権と称するものは二つある、こういう状態になっているわけですが、その二つの実態的な支配関係というものが、私が見るところでは、次第にヘン・サムリンの政権の支配関係というものが、そのよしあしの評価は別として、実態的に次第に安定するというか定着するというか、という方向へ向かいつつあるんではないのか、こう私は実は考えております。それに対してポル・ポト政権と呼ばれるものは、確かにタイとの国境に近い地帯の山岳地帯というのかジャングルというのか、そういうところにまだいるということではあるけれども、これがカンボジアの全体の支配政権に戻るという可能性があるかどうかと言えば、私はそういう可能性はもう全くない、こういうふうに考えるわけでありますが、その承認関係がどうかということまでまだ行きませんけれども、二つあると言われる政権の、実際のカンボジアにおける有効な統治という関係においては、わが国外務省はどういう認識を持っておられるか、また、それの将来への展望という点も含めてどういう認識を持っておられるか、この機会にお聞きしたいと思います。
○三宅政府委員　お答えいたします。
　実はわれわれ、直接現地の情勢を把握する立場にないものでございますが、諸般の情報――これも情報によりましていろいろとまちまちでございまして、私の申し上げるのは、そういう情報は多いということしか、われわれとして有権的に判断する立場にないわけでございます。
　まず第一点でございますが、いわゆるプノンペンの状況というものは、特に食糧事情を含めまして従来よりはよくなってきているというのが国際機関その他の皆さんの情報でございます。通貨の発行も近く行うのではないかということで準備しておるということも聞いております。片や民主カンボジアの勢力は、依然として、単なるタイ国境のみならず東北部の方にも展開しておりまして、ゲリラ活動、戦闘を続けているという状況でございます。結論から申しますならば、両方とも有効な支配をしていないというのが現実ではなかろうかと思います。
　そこで第二の点でございますが、将来の展望でございます。われわれとしてもなかなか断定的に申しにくいことでございますが、一つは、事実といたしまして、プノンペンにおけるいわゆるヘン・サムリン政権の方の支持も高まっていると一概に言えないということも多く言われておりますし、またいわゆる民主カンボジア、ポル・ポト政権側のゲリラ戦も決してじり貧にはなっていない。まして雨季に入りますとますます戦闘状態が硬直化する、ある程度停滞するわけでございますので、当分現在のような状況が続いていくというのが一般的な見方でございます。
○高沢委員　いまの点に関連いたしますが、先般この外務委員会で日比郵便小包約定の審議がありまして、その際、いまわが国で、万国郵便連盟に加盟している国であって郵便小包の取り扱いを停止している国はどこかと聞いたら、カンボジアに対しては郵便小包の取り扱いを停止している、こういう答えでした。しかし、それを再開するめどというものはどうかと聞いたところが、ベトナムを通じてプノンペンの当局に対して小包取り扱いの再開の可能性を打診しておるという郵政当局のお答えがあったわけです。行政実務という面においてそういう動きもすでにある。これは全く実務的なものだと思うわけですが、そういうふうに見ますと、私としては、実際上カンボジアの民衆との関係をわが国としてつけようとすれば、そういう方向というものが結局今後の方向になるのじゃないかと考えるわけです。
　いまの三宅さんのお答えでは、まだそこまでの評価は出さずにきょうのところは終わろうというお考えのようでありますが、もう一度、その点については大臣の御判断をひとつ聞かせていただきたいと考えるわけです。
○大来国務大臣　大体事務当局から御報告申し上げたような情勢がございます。やや膠着状況。それから、周りの国のＡＳＥＡＮ諸国は、現在一致してヘン・サムリン政権を認めることに反対しておるわけでございます。あの辺の、インドシナ半島からＡＳＥＡＮ全般の情勢をしばらく注意深く見ていくというのがいまの段階ではないかと考えております。
○高沢委員　それは確かに、ウォッチ・アンド・ウエイトですか、それもそれでいいと思いますが、私の親しい、外交問題を非常に研究している人がいるのですが、その人から、最近ＡＳＥＡＮ諸国とベトナム、あるいはＡＳＥＡＮ諸国とカンボジアのプノンペン政権、その間にかなり対話というか事態打開の動きが兆し始めてきているのじゃないかというような評価を聞いたのです。今度タイの新しい内閣ができましたね。その新しい総理大臣の対ベトナムのそうしたアプローチもあるやに伝えられておるということを、私、聞いております。
　そういたしますと、ウエイト・アンド・シーという段階においても、その中で一つの方向を見ておくということは、わが国外務省としては当然必要な観点ではないかと思うわけですが、そういうＡＳＥＡＮ諸国の動きがいまや兆しつつあるという評価に対してどういう判断をお持ちか、重ねて聞かせていただきたいと思います。
○三宅政府委員　お答えします。
　一つは、ＡＳＥＡＮ諸国とベトナムとの関係でございますが、先生御指摘のように、たとえばグェン・コ・タック外務大臣が近く、多分五月の上旬だと思いますが、タイを訪問する、その後マレーシアに行く、場合によってはそれ以外のＡＳＥＡＮの国を訪問する。それから、これは情報でございますが、ファン・バン・ドン首相がタイを訪問するという情報もございます。前のクリアンサク内閣もそうでございますが、やはりベトナムとの対話を維持したいということで、この点につきましては現在のプレム内閣も前のクリアンサク内閣も変わっておりません。それから、前にマレーシアの外務大臣がベトナムを訪問していろいろな対話を進めたという点におきましても、これまた変わっておりません。ただ、最近、より対話を促進しようという実際の場が、この五月から六月にかけてふえてくるということは事実でございます。
　第二点の、いわゆるヘン・サムリンとの関係につきましては、ＡＳＥＡＮとしては現在態度を全く変えていない。すなわち、外国軍隊の撤退がすべての問題のかぎである、カンボジア問題はカンボジア人の手でみずから解決すべきであるという基本的な線におきましては、この前のＡＳＥＡＮ・ＥＣ共同声明にも明確に出ておりますが、この点につきましてＡＳＥＡＮの態度は変わっていない、そう私たちは承知しております。
○高沢委員　もう土井委員と交代をいたしますが、最後に一つ。
　ベトナム日本友好協会という団体がベトナム側にありますが、それの会長をしているチャン・ザイン・トゥエンという人が団長のベトナムの代表団が先般日本へ参りまして、私たちは、こちらでは日本ベトナム友好議員連盟というものをやっておりますのでお会いしたわけです。その関連でお尋ねしたいのは、昭和五十四年度の日本からベトナムへの援助の約束がなされていて、これはまだ実施されていない、保留されている、こういう経過があります。この援助の実施は、どういう状態になったら、どういうタイミングになったら、あるいはどういう条件になったら、そういう展望をこの機会にお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三宅政府委員　御承知のように、昨年度のべトナム援助につきましては、一昨年グエン・ズイ・チン外務大臣が来ましたときに意図表明をしております。しかしながら、諸般の国際情勢、特にインドシナ情勢というものを総合的に考えまして、援助を続けるという基本方針は変えておりませんけれども、実際の執行のタイミングは、われわれとしては慎重に判断しているということでございます。
　しからば、いかなる条件で、いかなるタイミングでということでございますが、私たちといたしましては、インドシナ情勢を中心とする諸般の情勢を総合的に検討いたしまして、やるという基本方針は変えませんけれども、執行のタイミングにつきましては、諸般の状況を見ながら慎重に検討していくということでございまして、具体的に、では、いつとか、どういう条件とかというのは、われわれとしては総合的に考えておるものでございますから、その点まではこの場で申し上げられないということでございますので、御了承いただきたいと思います。
○高沢委員　あとは土井委員と交代をいたしたいと思います。
○土井委員　先ほど同僚の高沢議員の方から、先日米議会の有力議員が連名で大平総理並びに大来外務大臣の訪米に先立って届けられた日本への要望について、確認をされたようでございますが、その中で、新聞のそれは報道の誤報であったというふうにここの御答弁の中でお出しになった部分、すなわちそれは、一つは日本の対潜能力、日本近海の海峡封鎖のための機雷敷設能力の向上という問題や、またペルシャ湾岸諸国への経済援助についてこれを求めるというふうな内容などが、実は要望の中にはなかったということがきっぱり言い切れるような文面になっているのかどうか、さっぱりその文面自身がわかりませんので、もう一度そのあたりを確認させていただきたいと思うのですが、何らかそれに触れて書かれているような内容の部分というのは全くないわけでございますか。それとも、考えてみればそういうふうに考えられるというふうな向きでの表現がその内容としてあったのかなかったのか、この辺いかがなんでございますか。
○栗山説明員　書簡の細部にわたる御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。
　防衛問題につきましては、パーシー議員等の書簡は、一般的に日本の憲法上の制約というものを超えた日本の防衛上の役割りというものを要請するものではないということを基本的に断りながら、先般外務大臣がワシントンに行かれましたときにブラウン長官から話がありました、日本の防衛努力の着実、顕著な増大という要請について自分たちもこれを支持したい、こういう趣旨のことを申しております。したがいまして、いかなる点から見ましても、先ほど先生御質問ありましたような海峡封鎖でありますとか機雷でありますとか、そういう言及は文字どおり一切ございません。
　それから他方、経済協力につきましても、一般的に日本の経済協力、援助の増強というものを期待しておるということを述べておるにとどまりまして、先ほどおっしゃいましたような特定の地域につきましての援助をふやしてくれというような言及は一切ございません。
○土井委員　それは文書としてこちらに参ったわけですね。しかも、向こうの議会筋だけの話ではなくて、米大使館を通じてこちらに届けられるというかっこうになったわけですね。そしてしかも、伝えられるところによりますと、議会筋が申し入れられる要望の内容に対しては、アメリカ政府当局もこれについては御承認をなすっていらっしゃるというふうなことも伝えられているわけですね。したがいまして、そういうことからすると、政府とそして議会が一体となって日本に対してこういう要望の向きを伝えられているというふうにも理解できるわけでありますが、この辺の認識はどのように持っていらっしゃいますか。
○栗山説明員　この書簡を総理に対して発出するにつきまして、パーシー議員等がアメリカの行政府とどのようにあらかじめ相談したかということにつきましてはつまびらかにしておりません。私ども承知しておりません。
　ただ、先ほど大臣からもお話がありましたように、当然のことながら、立法府あるいは個々の議員とアメリカの行政府との間は常日ごろからいろいろ意見交換の機会場があろうかと思いますので、そういう機会にいろいろ自分たちの考え方について行政府に話をしたというようなことは、これはあろうかと思いますが、いずれにしましても、今回の総理あての書簡につきまして議員連がどのように行政府と相談したかということについては、承知しておりません。
○土井委員　ただしかし、現実の問題として、アメリカの大使館を通じて届けられたというふうなことは事実でございますか。いかがなんです。
○栗山説明員　外交経路を通じまして、ここの在京米大使館から届けられたものであります。
○土井委員　そうすると、これは常識的に判断をいたしまして、米議会と政府が共同で日本に対してこういう要望を親書の形で持ってこられたというふうに理解することができるわけですが、この点は外務大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○大来国務大臣　その書簡を届けるルートとして外交チャネルを利用することもあり得るわけでございまして、必ずしも大使館を通じてきたから議会と行政府が完全に内容を検討して一致して出してきたということでもないと思います。大きな筋としては、先ほど申しましたように、議会と行政府の対話が常に行われておるわけでございますから、議会の方も行政府の考えを大体承知の上で出したのだろうと思いますけれども、今回の場合に特に両者が打ち合わせして出したかどうかはわからないわけでございます。
○土井委員　そうすると、この親書の内容はどのように大臣は受けとめていらっしゃるわけでありますか。純粋に、ここに名前を連ねておられるアメリカ議会の有力議員のアメリカ側から日本に対する要望事項であるというふうに理解をされているわけですか。
○大来国務大臣　そのように理解しております。
○土井委員　しかし、形式が親書の形なんですね。そうすると、本来はこういうふうな親書の形で出されますと、これに対しての返書が必要だろうというふうに考えられるのですが、今回は総理と外務大臣がアメリカにいらっしゃるわけですから、その節文書によるのか口頭によるのかはいずれとして、やはりこれに対する返事というふうな意味での話し合いを具体的になさるというかっこうに当然なっていこうと思うのですが、この辺はいかがでございますか。
○大来国務大臣　先ほども申し上げたことですけれども、五月一日のワシントンの日程の中に、上院と下院の議員とそれぞれ別個に大平総理の懇談の機会がございますので、それも一つの場かと考えます。
○土井委員　そういたしますと、今回のは文書化されているものとしては、その意図、含められているところ、これは具体化されていないということになるかもしれませんけれども、しかしながら、先ほど来確認をいたしましたところ、そういう向きのことは文章の上ではないと言われている部分、つまり日本の対潜能力であるとか、日本近海の封鎖のための機雷敷設ということに対してその能力を向上させるべく、向こうからそういう要望事項というのが具体的な話し合いの中で出てくる可能性は十分にあるというふうに考えておいていいんじゃないかと思うのですね。
　そういう話し合いの中で、少なくとも防衛上の日本の役割りというのは、憲法上の制約があるからそれを超えることはないということを十分理解するというふうな前提でもって向こうは今回この要望の中身を持ってこられているようであります。
　そうといたしますと、わが国といたしましては、この海峡封鎖の問題は、先ごろ私が当委員会で質問いたしました節にも伊達条約局長の方から、専守防衛ということがわが国としては考えられなければならないから、攻撃を受けたというふうなときに対してこの問題は考えられるわけであって、専守防衛という立場からすると、平時においてはこういう問題に対してとやかく言う問題ではないというふうな向きの御答弁があったわけです。再度そこで私はこのことについて確認をさせておいていただきたいということなんです。
　わが国として、海上封鎖の問題は、専守防衛という立場からすると、わが国が何も攻撃を受けていないのに、何事も起こっていないときに、ただアメリカの戦略のために機雷を敷設するなんということは全くないということをひとつ確認させておいていただきたいと思いますが、大臣、この点はよろしゅうございますね。
○大来国務大臣　条約の解釈の問題でもございますから、まず条約局長から説明をさせます。
○土井委員　私は条約の解釈を尋ねているんじゃないんですよ。三つの海峡というのはわが国の海峡なんですよ。これについての問題をいま私は大臣にお尋ねしているんですから、条約解釈じゃないですよ。
○大来国務大臣　日本の自衛隊は、憲法上も、自衛隊法から言っても、領土、領海の武力攻撃を受けた場合にしか動かないわけでございますから、いまの点は、自衛隊がそういうことをやるということは、攻撃を受けた場合以外はできないと考えております。
○土井委員　三つの海峡というのは、日本がこの海峡封鎖をやるかどうかという問題なんであって、しかも日本という国は御承知のとおりに平和憲法を持っている国でありますから、アメリカからその憲法の制約下にあるということを十分承知しているという旨の今回の要望であるならば、こういう話し合いが出た節、日本としては日本の立傷から、何事も起こっていないときに、わが国が攻撃を受けていないのにこの海上封鎖に対して協力をするということはできないということを、きっぱり言わなければならないと私は思うのです。
　こういうことを大臣、ひとつ確定的な問題として承ってよろしゅうございますね。
○大来国務大臣　状況はいろいろな場合があり得るわけで、日本の自衛隊が攻撃を受けてないのに武力を行使するということはできないと思いますけれども、その具体的なケースはやはりいろいろ検討する必要があると思います。
○土井委員　どうも外務大臣というのはおかしい御答弁をなさるんですね。自衛隊、自衛隊とおっしゃいますが、文民統制というのをどう考えていらっしゃるんですか。これについては外務大臣に大変な責任がありますよ。このことについてはきっぱりおっしゃることが大切な問題だと私は思うのです。もう一度外務大臣、御答弁ください。――後の方からいろいろと、こちらが聞いている答弁に先立って邪魔をしないでくださいよ。大臣、どうですか。
○大来国務大臣　いまのお尋ねが機雷の問題であれば、先ほどお答えしたことになるわけでございますし、文民統制ということは、従来から基本的な方向として自衛隊の問題についてもとられてきておる政策で、それには変化がないと考えております。
○土井委員　変化がないで済まないのです。アメリカ側からこういう向きのことが言われたときには、外務大臣としてはきっぱりとおっしゃってくださらなければ困るのです。従来とは変わりはないとか、いろいろな場合を想定しなければいけないけれども自衛隊はまさかそういうことはやらないだろうとか、そんな頼りないような物の言い方はやめていただきたい。こういうことはきっぱりおっしゃることが私は大切だと思うのです。日本の国益を考えていただきたいと思います。大臣、よろしゅうございますか。はっきりしてください。
○大来国務大臣　この問題は、安全保障特別委員会もございまして、あした朝から夕方までいろいろ御審議もあるわけでございますし……
○土井委員　外務大臣は外務委員会では答えられないが、よその委員会に行って言おうというおつもりですか。いまここで質問していることに対してきっぱりお答えくださいよ。まず外務大臣は外務委員会を尊重していただかなければ困ります。いつもその態度なんです、外務大臣は。
○大来国務大臣　いま申し上げましたのは、問題の性質が防衛の内容に関する問題がございますので、本日は外務省の者だけしか出ておりませんので、この場で……
○土井委員　外務大臣、何をおっしゃっているのですか。安保条約というのは当外務委員会において主なる、大変重要な案件ですよ。事、防衛問題です、これ自身。防衛関係の人が出てなければこのことについては答えられないとおっしゃるのですか。そんなばかな話があっていいものでしょうか。これはやはり外務大臣の権限の内容ですよ。外務大臣としてどうお考えになるかということが非常にこのことを左右するのです。しっかり責任を持ってお答えください。
○大来国務大臣　先ほど申し上げましたように、日本の自衛隊が出動するのは、日本の領土、領海を武力攻撃を受けた場合に限る、そういうふうにはっきり申し上げておるわけでございます。
○土井委員　それではまだ私の質問に対してのきっぱりしたお答えにはなってないのです。したがいまして、わが国が攻撃を見ていないのに、何事も起こっていないときに、ただアメリカの要求や戦略のために機雷を敷設することはないということを確認しておきたいと言っているんですよ。このことは確認させていただいてよろしゅうございますね。
○大来国務大臣　何事も起こっていないときにはやることはないと思います。
○土井委員　先ほど経済援助の問題に対して一般的な表現しかここには述べていないというふうなことを御答弁の中でおっしゃいましたが、さて、いろいろ話し合いの中で恐らくアメリカ側が非常に気にしているであろうと思われるペルシャ湾周辺の地域、これを考えてまいりますと、特に経済援助の中でも気になる地域がここにあるわけでございます。日本はソマリアというところに対して経済援助をいままでやってきておりますか、どうでございますか。
○坂本説明員　お答えいたします。
　ソマリアに対しましては、若干の技術協力を除きましては、経済技術協力はやっておりません。
○土井委員　これはいまからやるというおつもりがおありになるのですか、どうなんですか。
○坂本説明員　先般、ソマリアの外務大臣が日本に参りまして、その際に難民救済関係の援助をしてもらいたいという話がございましたけれども、その時点におきましては若干むずかしい問題もございましたが、現在われわれとしては難民という援助から具体的に検討を開始しております。
○土井委員　ただ、今回伝えられるところによりますと、大変気にかかることは、アメリカはソマリアに対して基地を設置するということをいろいろ打診を進められる中で、アメリカの経済援助が少ないからこの地において基地を持つことができ得ないというふうな実情も動いていっているようでございます。したがいまして、そういうことからすると、少なくとも日本に対してソマリアへの経済援助というものをアメリカ側が要求するときには、やはりアメリカの基地をこのソマリアにおいて持ち得るか持ち得ないかというふうなことに、非常に客観的に見た場合に、かかわり合いが出てくるという可能性が十分に考えられるわけであります。
　日本が経済援助をやるのは、やはり独自の立場で考えてやるべきであって、アメリカの肩がわりやアメリカのいろいろな要求を受けた形でこういうことに対していろいろ進めるということは決して好ましい姿、形ではない、これは言うまでもない話でありますが。特にソマリアを初めとするこの地域はいつ何どき反米ということにならないという保証はございません。そうなってまいりますと、日本が、今回アメリカ側がこういう問題を持ってくることに対して受けたような形で援助を開始するということは、決してよろしくないという結果も考えておいていい問題をはらんでいると私は思うわけであります。
　この地域に対しての経済援助に対して、大臣、どういうふうなお考えをいまお持ちになっていらっしゃいますか。
○大来国務大臣　ただいま援助は技術援助しかやっておりませんので、今後の問題については、これはこの前ハートリングという国連難民高等弁務官が来ましたときに、アフリカの難民ということとの関連でも触れておったわけでありますが、目下のところは、それ以上のことは考えておらないわけでございます。
○土井委員　アメリカから、いま申し上げたようなことが客観的に考えられるような時期にこういうことに対しての要求を受けて、そういう上での援助と思われるような、そういうふうな向きにも考えられるような方向で、日本としてはソマリアを初めかの地における援助に踏み出さない、こういうふうなことを一つははっきりさせておいていただく必要があると思うのであります。
　大臣、それはよろしゅうございますね。
○大来国務大臣　これはやはりその問題と関連づけて援助を与えるということはやらないということは申してよろしいと思います。
○土井委員　そういうことからすると、しっかりそれに対しての何らかの担保と申しますか、客観的に考えて誤解を招かないようなあり方での問題に対する処置の仕方というのが大切になってまいります。アメリカにいらっしゃった節こういうことが話題になったら、その点に対しては、第三者から見まして誤解を招かないような方向でのびちっとした歯どめを大臣としてはおかけになるという自信がおありになりますか、どうですか。この点はいかがですか。
○大来国務大臣　私としてはそういう方向で対処してまいりたいと思います。
○土井委員　先日、二十三日の当外務委員会で、ＥＣからお帰りになって大変大臣お疲れのところ、イランの問題についてここで種々各党の議員が質問を申し上げたわけでございますが、その後、日本といたしまして、イラン大使館の人員削減という問題が出てまいりました。これ自身はイラン制裁と見てよいのでございますか。制裁としてこのことは効果があるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、それともアメリカに対してのいろいろの対策ということが、この節、片やでは必要でございますから、アメリカ向けのためにもこれは意味があるというふうにお考えになっていらっしゃるのでございますか。いかがですか。
○大来国務大臣　ルクセンブルグのＥＣ外相会議の決定文の中には、いまの五月十七日以前にとられる措置は、制裁と呼んでおらないわけでございます。措置と言っておるわけで、そういう当面の措置ということで言っておるわけでございまして、政府としてはこのＥＣの対イランの対策に協調するという方針をとっておるわけでございますので、可能な限りそういう措置もできるものはやるという方向で考えておるわけでございます。
○土井委員　それは事実をお述べになっただけであって、私がお伺いした肝心のところ、これがやはりイランに対して一定の効果を発揮するというふうに大臣御自身は認識をしていらっしゃるか、それともアメリカに対して、この節やはり一つの大事な時期であるということも考えまして、そっちに対する意味もあるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺いかがですか。
○大来国務大臣　これは対ＥＣ協力の基本的な考え方でございまして、一昨日帰ってからも申し上げたと思いますけれども、一方においてＥＣ諸国との共同でイランに対して人質の早期解放を要求するということと、他方において米国に対しては武力行使等の行動の自制を求める、その場合にアメリカの国内にございます異常ないら立ちというもの、これは半年近く人質がやはり帰ってこないということもございますから、対米の協力を西側の諸国が打ち出すことによって、反面対イラン措置のエスカレーションを防いでいくという、全体的な考え方をとっておるわけでございます。
○土井委員　これは閣議でお決めになったんですね。そうですね。閣議でお決めになっただけのことなのか、それともイランにこういう向きのことを通告されたのか、この辺はいかがでございますか。
○大来国務大臣　イラン政府に対しましては、ＥＣのテヘランにおります八カ国の大使とわが国の和田大使とが共同でバニサドル大統領に会いまして人質解放についての要請を行ったわけでございます。それ以上のことはいままでやっておらないわけでございます。
○土井委員　しかし、第一弾については、これは日本もすでに踏み出されたわけですね。したがいまして、五月の十七日後、いわば第二弾と申しますか、全面的な経済制裁という方向に踏み出すという時期に、これは日本としてはもう一歩踏み出しておるわけですから、五月の十七日に向かっても効果がそれまでに出ないという場合には、さらに第二弾についても十分に日本としては決意を固めて踏み出すというふうな、そういうお心づもりですでに事を始めていらっしゃるのかどうか、その辺はどうなんですか。