Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋口委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　特に、民間の勤務薬剤師も国家公務員の薬剤師の処遇に大変連動してまいりますので、ぜひその点も踏まえて御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、年金問題について御質問をさせていただきます。
　年金というのは、安心して暮らせる老後についてのしっかりとした基盤を国がつくっていくという根幹がございます。それに対して、今般の東日本大震災について、その財源を埋め合わせするということで、年金の積立金の方から二・五兆円を復興債の償還に繰り入れるというふうなことが一次補正で行われました。
　これから三次補正に向けて、この二・五兆円の穴埋めを厚生労働省としてどう考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○細川国務大臣　この基礎年金の二分の一国庫負担につきましては、年金財政を安定するためにどうしても必要な措置だというふうに考えて、これは当初予算にも計上をいたしたところでございます。しかし、残念ながら、この大震災が発生いたしまして、そちらの方にどうしても一時的に使う、使わせてほしい、こういうことで、厚生労働省としても全体的な観点からこれを了承したわけでありますけれども、これはあくまでも一時的にということでそれを了承したわけでありますから、私としては、早急に返してもらわなければというふうに思っております。
　この二・五兆円につきましては、震災の復興対策の規模や財源に関する検討の中で、復興債によって賄うべきというような議論も承知をいたしております。そういう中で、私としては、この議論も踏まえまして、復旧復興に転用されました二・五兆円につきましては、今後の第三次補正予算が組まれる際に返還をしていただくよう強く要請をいたしているところでございます。
　いずれにしても、年金財政をしっかり安定的に運営するためには、この二分の一を年金会計の方に取り戻していくということがどうしても必要で、できるだけ早く返してもらうように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○樋口委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あと、もう時間がございませんので、最後の質問をさせていただきます。
　さきの社保と税の一体改革の中でいろいろな議論があり、党・政府の結論が出ました。しかし、私が考えるには、医療行政、これから高齢社会の中で一兆円ずつ毎年医療費がふえていくという状況の中で、保険医療制度の中だけで考えるのじゃなくして、保険医療制度外の部分で、国民が健康にどう暮らしていけるかという部分もやはりいろいろな観点で考えていく国の施策が必要だと思っております。
　そういった中で、今、国民の多くの方が健康維持のためにサプリメントを服用されているわけですけれども、どうも玉石混交で、害のある部分もございます。やはり厚生労働省がしっかりと医薬品という形で認可したものの中で、そういった健康を維持していただくような観点のお薬を今後認めていただく。
　お薬には、治療と予防という効果がございます。それは薬事法で認められているわけですけれども、予防という効果はワクチンしか今認められておりません。そういう意味で、例えば生活習慣病の予防について効能、効果のあるものについて、一般用医薬品でもそういう観点での表示ができるように、ぜひ前向きに進めていただければというふうに思っておりますので、この件についての厚生労働省のお考えをお聞かせいただければと思っております。
○岡本大臣政務官　一般論としてお答えをさせていただきますと、先生御指摘のとおり、予防ができるということであれば、それは大変好ましいことであろうと思います。それが本当にサプリメントでできるのかということでいうと、必ずしも、どういうものがその効果があるかというのをしっかり見きわめていかなきゃいけないと思いますし、先生御指摘のとおり、課題があると思います。
　そういった課題をしっかり整理しながら、今後、もちろん、効果があるものについて、また我々としても、それは効果があるということを評価しなきゃいけないときが来るかもしれませんけれども、現時点においては、今保険医療で見ていく治療という中で対応しているということも御理解をいただきたいと思います。
○樋口委員　保険医療制度外のものについてのさまざまな施策、これは一例でございますけれども、その他多くのことがございますので、ぜひ厚生労働省、前向きに取り組んでいただくようにお願いを申し上げます。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○田村（憲）委員　田村でございます。
　大臣、通告外のことを一点お聞きをするんですけれども、今、国会、ねじれ国会だということで、マスコミは、与野党がいろいろな部分で対立して震災復興が進んでいかないだとか国会が動かないなんということを言われていますけれども、この厚生労働委員会、三月十一日、東日本大震災発生以降、きょうで十二本目の法律を採決することになると思います。すべてこれは可決です。しかも、すべての法律にわたって、必ず野党がその中で賛成に加わっている。ねじれ国会の中では、こんなことは普通は考えられない。
　十三本、最近で通したのは、一番多かったのは安倍さんのときですが、このときはねじれの前で、たしか強行採決が多かったときだというふうに記憶しておりますから、そういう意味では、私は、与野党は大変なこの震災の前で協力をして、もちろん復興もそうでありますし、それ以外の国のいろいろな法律に対しても、国民のために我々は一致団結して国難を乗り越えようとしておるというふうに思っておるんですが、大臣はどうお考えですか。
○細川国務大臣　まさに未曾有の震災でございました。その震災の被害を乗り越え、克服をしていくということにつきましては、これは国会の中で与党、野党を問わず協力して、この国難ともいうべき事態に対応をしていくべきだというふうに個人的に思っております。
　そういう意味で、この厚生労働委員会におきましては、本当に真摯な議論もしていただきまして、法律も多数成立をさせていただきましたし、私も、与党の皆さんの御意見もできるだけ取り入れて、そして行政にも対応するようにやってきたつもりでございます。野党の皆さんの審議に対しての御協力も、心から私は感謝をいたしているところでございます。
　今後とも、よろしくお願いを申し上げます。
○田村（憲）委員　よく御理解をいただいているというふうに思います。
　しかし一方で、今、福田委員から御質問がありました。今回のこのＢ型肝炎に関しての閣議決定ですよね。党内でこんなにもめているのかなと。何をもってして閣議決定しているんだと。これは私は本当にびっくりしまして、与党だからちゃんと政府とある程度すり合わせをして出してこられた閣議決定だというふうに思うんですよ。多分これにのっとってこれから法律を準備されてくるんだと思いますが、与党の中でまとまっていないものを我々は話できませんから。
　今この国がおかしくなっているのは、与野党じゃなくて与党と政府の中じゃないですか。そこがまとまらないからこうなるんでしょう。そこはしっかりと御認識をいただいて、この国が誤りない方向に行くように、まとまった形でこれから政権運営をしていただきたい、こんなことを冒頭お願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、今委員長からも御報告ありましたけれども、先般の委員派遣、これに関しましての一般質疑、私の方から質問を幾つかさせていただきたいと思うんです。
　実は、福島の農業総合センターに行ってまいりまして、あそこも、牛を全頭検査していかなきゃならぬ、そういう方針のもとで御苦労されておられます。ゲルマニウムの半導体の検出器、要するに、これは放射線がどれぐらい含まれているかというものを測定するものでありますけれども、今四台、やがて六台ふやして、福島の牛を全部この中で検査ができるようにというようなことを要望され、同時に一方で、福島は全体で、屠畜するのは福島産の牛の一、二割だというんですよ。あとは県外で屠畜をされておられるということでございました。そういう意味では、他のところ、つまり福島県産の牛を屠畜されているところにもぜひともこの全頭検査に御協力をいただきたい、こういうお話でございました。政府に要望されておられました。
　一方で、三重県もこれは大変でございまして、我が方も、汚染された稲わらが流通していたんですよ。もちろん牛からはおかげさまで暫定規制値を超えるものは出てきませんでしたが、しかし一方で、福島と岩手の牛、これは入ってきた牛ですけれども、基準を超える、そういう牛が見つかりました。もう三重県にまで波及してきているんです。私の地元は松阪ですから、そういう意味では本当にもう戦々恐々ですよ。大丈夫なのか、大変な心配。松阪牛も値段が若干下がりましたよ。そういう意味では、もう全国的な問題になってきているんですね。
　それで、検出装置、放射線をはからなきゃいけない。測定機器を、今、簡易測定器等々も導入しながらということを大塚副大臣も御勘案されながら、それに対していろいろな助成もしていこうというような発言もされておられるようでありますが、いずれにしてもこれは機械をそろえなきゃいけないんですね。お米も出てきますよ、お米もこれからやろうという話になってきますから。これはどれだけあっても機械が足らないんですよ。
　そこで、各自治体から要望が上がってくると思います。これは、厚生労働省でも文科省でも内閣府でもいいんですけれども、とにかく一元化して、そういう要望が上がってきたら機械を世界じゅうから見つけてきてマッチングする、大丈夫ですから政府に言ってきてください、そういう仕組みをつくってくださいよ。だれが答えられますか。大臣ですか。だれですか。
○大塚副大臣　まず、問題意識は田村委員と私ども厚生労働省、全く一緒でございますので、検査機器の拡充に向けて全力を尽くしたいと思います。
　ゲルマニウム半導体検出器は、今、厚生省と文科省のを合わせて三百台近くありますけれども、それでも全然足りません。したがって、簡易検出器について、先般、これも使用するという方針を打ち出しました。
　しかし、それでもまだ足らざる状況になり得ると思っておりますので、先般はある電機メーカーがベルトコンベヤー方式で十二秒で牛の検査ができるという機器を開発したということも聞いておりますので、そういったものの実用性の検討も含めて、政府全体で先生の御指摘に沿うようにしっかり対応させていただきたいと思っております。
○田村（憲）委員　各自治体がばらばらでやり出しますと、これは大変なんですよ。それぞれ手足も持っていないところもある。ですから、政府が責任を持ってこういう検査機器をそろえるように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　なぜこうなったかというと、牛の場合はやはり稲わら。きょうの私の資料を見ていただいたらわかりますように、こうやって、これは三月十九日ですよね、それぞれの関東農政局生産経営流通部長、消費・安全部長あてということで、東北もそうですよ、これは農水省の方からこのような通知が出ております。
　読みますと、「乾牧草（サイレージを含む）」、これは入っているんですけれども、稲わらが入っていない。稲わらは危ないというのが入っていない。こういうような、ちゃんと細かい詰めをしない仕事をすると、こういうことが起こってくるんだろうなというふうに私は思うんです。
　一方で、この牧草も、三百から五千ベクレルのものに関しては肉用牛以外には使ってもいい、こういうふうになっていますよね。つまり、肉用牛には使っちゃいけないと。でも、これは流通を許していると、肉用牛に間違って使われる可能性も出てくるんです。ましてや、稲わらの方に関しては、そもそもが気にもとめていないわけですから。稲わらは流通することさえ前提に置いていない。だから三重県にも来ちゃったんですよ。
　こういうことを考えると、本来なら、まず全部とめるべきだった。屋内にあるものも屋外にあるものも全部とめる。その上で、安全をちゃんと確認した上で流通を図る、もしくは全部国が買い上げて、輸入してでもこのような牛の飼料等々、牧草等々をちゃんと東北、関東地域に安全なものを流通させる、こういうことをやって初めて、今流通している食品は大丈夫ですと、枝野さんが言ったようなことが言えるんですよ。
　私は、枝野さんは大変無責任だったと思いますよ。こういうちゃんとした細かい詰めを、牛の内部被曝までも勘案しながらそういうことを言ってこなかった。私は、責任あると思いますよ。
　農水省、なぜこのような稲わらを載せなかったのか。そして、今なお三百から五千ベクレルの牧草を肉用牛に使わないということで流通をさせているのか。私はとめるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○篠原副大臣　田村委員、三月十九日の通達についてお尋ねだと思います。
　私が正直なところを答えさせていただきますと、この畜産関係者、農林水産省の中でも一番危機管理の意識がございます。比べてみていただくとわかるんですが、こちらの方は私が陣頭指揮を我が省の中ではとって、筒井副大臣とともにとってやりました野菜等の汚染の問題がありました。この通達が出たのは、官邸それから厚生労働省といろいろ相談いたしまして、三月二十一日です。それよりも前に、課長通達ですけれども、これは大変なことになるということでこの通達を出しただけでも、私は二重丸のことをしてくれていたのではないかと思っております。
　ただ、田村委員御指摘のとおり、稲わらというのをきちんと明示していなかったということはやはり丁寧さに欠けたのではないかと思っております。その点では深く反省しております。
　それから、現在でございますけれども、稲わらは流通しているということはございません。徹底的にチェックいたしまして、畜産農家は数が多いわけですけれども、三重県に行った稲わらも宮城県から出ているわけです。それ以外はほとんど、栃木県は栃木県の近所の、耕畜連携というのでやっています。岩手県も同じ。宮城県から、十六業者ほどおりまして、それで全国に流通させているわけです。ですから、どこに行ったかというのはわかっております。それで、わかりましたので、もう使うなということで。
　それから、相当汚染されている稲わらがございまして、六十九万ベクレル、五十万ベクレルというのは半端な汚染度合いじゃありません。近づくだけでも問題ですので、そのまま、とりあえず近づかないでほっておくようにということで、この後どう処理するかというのもただいま検討中でございます。
○田村（憲）委員　二重丸、よくやったといってこんなことが起こっているんじゃどうしようもないですね。我々も、ＢＳＥのときに、これは安心だということを宣言しましたが、全頭検査をやったんですよね、あのときは。つまり、簡易検査をやったんです。今回、簡易検査できないのかなと思ったら、今、大塚副大臣が言われたように、簡易測定器で簡易検査ができる、スクリーニングができるという話ならば、もっと早くからやればよかったんですよ。騒ぎになってから、スクリーニングをやろうという話でしょう。どう考えても後手後手に回っているとしか考えようがない。
　少なくとも、官房長官が流通しているものは大丈夫だとおっしゃるのならば、全頭検査してから言うのが当たり前じゃないですか。当時から牛の話はあったんですよ、大丈夫なんだろうかと。それを胸を張って二重丸だとおっしゃってこういうことが起こるならば、これは私、政府は危機管理意識が非常に甘い、そう言わざるを得ないというふうに思います。
　続いて質問に入りますが、これ、いよいよ測定していくんですけれども、一つは、部位によって検出値が違うという問題が今マスコミ等々で言われ出し始めました。これは大変な問題です。一番高いところを本当に検査できるのか。これは一体、これは厚生省ですかね、どういうふうにお考えになられているのかというのが一点。
　それから、内臓の問題です。三重県も全頭検査を始めます。そのときに、きのうも三重県の担当者と話しておりましたら、内臓、これは取り扱う業者が違います。ですから、肉の部位を測定器にかけている間、その牛が白か黒かを判断しなきゃいけない、それまで内臓の流通をとめなきゃいけない。それがうまくできるかどうか、これは頭を抱えています、こういう話でありました。
　国として、これは基準をつくるべきだというふうに思いますが、厚生労働大臣、いかがお考えですか。
○岡本大臣政務官　今御指摘の、部位によって違いがあるのではないかという御指摘でありますが、そういう意味でいいますと、そういう報道があったということは承知をしておりますけれども、これからそこはしっかり調べていかなければいけないところだろうと思っております。農林水産省とともに検証していくということにしていきたいと思いまして、この結果を受けて対応していきたいというのが一つ。
　それから、内臓につきましては、今お話がありましたが、放射性物質検出についての検査が、この結果が判明するまでの間、とめ置く必要があるというふうに考えていますので、そういった方向性でいきたいというふうに考えています。
○田村（憲）委員　混乱が生まれないように、政務官、厚生労働省の方からちゃんと各県に、これから牛の検査をする場合の基準というものをつくっていただいて、御通知なりをしていただきますようにお願いをいたしたいと思います。
○岡本大臣政務官　七月二十九日にもそういったことで連絡はさせていただいておりますけれども、改めて、こういう内臓の問題等、また部位についての結果が出て、それを通知する必要があれば、またその検査の方法を見たいと思いますが、現在は、筋肉を調べるということで、調べ方についても御連絡をさせていただいている。セシウムは筋肉にとどまる可能性が高いということで、比較的筋肉量の多いところをとる、こういうような通知はしているところです。
○田村（憲）委員　きょうは内閣府からもお越しをいただきまして、実はこの間、食品安全委員会の方から、暫定規制値というものの次に、ちゃんとした規制値をつくるための一つの基準ということで、生涯百ミリシーベルト、これが一つの基準になってくる、こういうような話が出てまいりました。
　なかなか理解しづらい話でありまして、今の暫定規制値とはまた違う一つの基準なんだろうというふうに思います。なかなか今まで世界じゅうでこのような案件が、前例がない中で、苦労されてそういう一つの基準を出されて、これからパブコメにかけて、厚労省がそれにのっとって新しい規制値というものをつくられるんだろうというふうに思いますが、この考え方、ちょっと教えていただければ。お願いいたします。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　食品安全委員会におきましては、三月の二十日に、まず厚生労働大臣から、放射性物質の食品健康影響評価、これについて諮問がございました。それを受けまして、今先生からの御指摘のとおり、食品安全委員会の中でワーキンググループを設置させていただきました。放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループということでございます。このワーキンググループにおいて、七月の二十六日に、案ということで、影響評価の案を取りまとめをさせていただきました。
　その中身についてでございますが、御案内のとおり、今暫定規制値という形で、ＩＣＲＰ等の国際基準を参考にし、そして厚生労働省において一定の規制値を設けていらっしゃるということでございますけれども、今回私どもの食品安全委員会の中のワーキンググループでまとめさせていただいた案の概要を申し上げますと、まず二点、大きく分けてございます。
　一点目は、生涯における追加の累積実効線量がおおよそ百ミリシーベルト以上で放射線による健康影響があるという形で取りまとめをさせていただいています。ただ、それについては、先ほど申し上げましたように、追加の累積線量ということでございますので、すなわち、日本における平均の自然放射線量、これが年間、パー年でございますが、一・五ミリシーベルト、それから医療被曝等々がございますけれども、これなどの通常の一般生活における放射線量は除いた分における一般の方の実効線量が百ミリシーベルト以上というふうに、まずこれでまとめさせていただいております。
　それから、あと小児、子供に関しましては、これはやはり、より放射線の影響を受けやすいという可能性が見込まれるのではないかということでございますので、甲状腺がんであるとか白血病であるとか、そういったところも考慮をしていく必要があるということでございます。
　これが、まさしく案として今取りまとめをさせていただいているところでございまして、今後、三十日間のパブリックコメントを経まして評価書を最終的に取りまとめて、厚生労働省に答申をさせていただくという形になると存じております。
○田村（憲）委員　わかりづらいんですよね、これ。人生八十年だとか今なってきていますけれども、では、二十の人と五十の人と、これからどれだけの食品を食べていいんだと。つまり、何百ベクレルのものはいいんだと分かれるという話になっちゃう可能性が出てきますよね、生涯という話になりますと。
　だから、厚生労働大臣、これから基準をつくるのは大変ですけれども、やはり、ちゃんと国民の皆さんが安心できるような、そういう基準をつくっていただきませんと、この間のお茶の問題だとかいろいろな問題が今反響を広げておりますから、ぜひとも、正しい、国民がだれが見ても納得できるような、そういう規制値というものをおつくりいただきたい、これは要望させていただきたいというふうに思います。
　さて、視察の中で、委員派遣の中で、保育所も見てまいりました。表層土、グラウンドの表層土、園庭の表層土をはがして、そしてそれを穴に埋めて、ちゃんと水が漏れないようにゴムで、ビニールシートでこれをくるんで、土の中に、トレンチの中に埋める、こういう作業をされておられました。
　文科省が出された通知の中で、二つ方式を出されております。一つは、トレンチの中に保管して、遮水シート等々で丸める、囲む、こういうような方法。もう一つは、上下の置換法、置きかえ法、これによるものだと。
　トレンチの中に保管するのには、遮水シート、なぜかというと地下水に漏れ出さないためという話なんですが、上下の置きかえ法は、これは地下水に漏れちゃう。実は、行ったところが、うちは保管していますからいいんですけれども、上下置きかえは考えなかったんですかとお聞きしましたら、それだと地下水に漏れちゃいますよねと。何かよくわからないんですけれども、当然それは、ちゃんと遮水シートをした方が安心だというので、土地もあるし、我々はこちらを選びましたという話なんですが、これはちょっと一貫性を欠くんですよね。
　上下置きかえ方式は大丈夫なんですか。地下水に対して何の影響もないと言えるんですかね。政務官、いかがですか。
○笠大臣政務官　今、田村委員から御指摘ありましたように、私ども、二つの方法が有効な方法であるということで確認されておりますが、まずもって、今ありましたように、一カ所に埋めてというやり方の方が、ほとんど今その方法を採用されているということでございます。
　そして、今の上下の置きかえについては、これもやはり日本原子力研究開発機構等々とさまざまな助言をしておりまして、今御指摘のとおり、地下水への影響についても十分考えられますので、この場合には、表面にあった放射性物質を埋め戻す場合に、粘土層に挟み込むようにして埋めていくというような技術的なアドバイス、助言もしながら、そうしたことがないように対処している。
　ただ、今、本当に置きかえの方を採用してやっているところというのは少ないというふうに承知をしておりますので、さらに徹底するようにいたしたいと思います。
○田村（憲）委員　危ないかなと思ってやらないんだと思うんですよね、それは。
　私、何でこんな質問をするかというと、やはり今、学校の現場、それから保育所、幼稚園、お母さん方が、子供が大丈夫かと大変な心配をされているんです。それは政府に対して信頼がないからなんですよね。政府は、これは三・八マイクロシーベルトですかね、その基準内ならば大丈夫だ、空間放射線量、これなら大丈夫だと言われていますけれども、でも、それでもやはり親は心配して子供を外で遊ばせない。私らが行った保育所もそうでありました。大丈夫な基準なんですよ、〇・五まで落ちているんですよ、それでも遊ばせない。これは政府に対する信頼性がないからなんですね。
　こういうような問題も、一方では遮水しなさい、一方では水が漏れちゃうかもわからない、こういうような心配があるのに、両方とも示す。
　同じような案件が実はもう一つありまして、四月十九日の事務連絡で、これは実は厚生労働省から出されているものなんですが、中身は一応、文科省からの指導のもとだという話でございますから文科省にお聞きしますが、「別添」に「以下の事項は、これらが遵守されないと健康が守られないということではなく、可能な範囲で子ども等が受ける線量をできるだけ低く抑えるためのものである。」と書いてあって、それは、校庭や園庭などの屋外での運動後には、手や顔を洗い、うがいをする、これはわかりますよ、これは忘れないでやってくださいという話ですよね。それから、土や砂を口に入れないように注意する、これも注意してくださいという話ですよね。あと、ほか、よくうがいするとか、靴の泥は払うだとか、土ぼこりや砂ぼこりの多いときは窓を閉める、これは予防だからわかりますよ。
　ところが、その中に「特に乳幼児は、保育所や幼稚園において砂場の利用を控えるなど注意が必要。」と書いてあるんですよ。これは予防じゃなくて、本来子供が健全に育つために砂遊びというのは重要な役割なんですよね。こういうものをここに入れていると、これは「遵守されないと健康が守られないということではなく、可能な範囲で子ども等が受ける線量をできるだけ低く抑えるためのものである。」というにはそぐわないですよね。
　何かを防ぐものじゃなくて、本来子供がやるものをやらないでくださいという話ならば、こういう書き方をせずに、やめてくださいと書くのか、それとも、やるときには例えばこういうことを注意してくださいというならまだわかりますよ。やらないでください、できるだけやらないでくださいというときに、この砂場の利用を控えるというのが書いてあるわけですよ。これを親御さんが見たら、どっちなんだ、砂場は危ないのか危なくないのかわからないと。もちろん、我々が行った保育所は、砂場も当然クローズドですよね。それは外でも遊ばせないんだから。
　つまり、何を言いたいかというと、やはり、親御さんらが安心するためには、政府への信頼性というのが一番重要なんです。そして、親御さんらとの対話の中で、基準値、大丈夫だから、だから外でも遊ばせてくださいということを、やはりあなた方が努力をして、親御さんに御理解をいただきながら、子供たちの健全な育成というものを図らなきゃいけないんですよ。いつまでも外で遊ばせないというわけにもいかない。しかし、不安があれば、遊ばせれば、そこで精神的な他の意味でのストレスがたまってくるかもわからない。
　そういう意味で、政務官、これからどのような形で、子供たちの外での遊びというもの、親の不安というものを解いていかれるつもりですか。
○笠大臣政務官　今御指摘ありましたけれども、あくまで砂場では一定の、この当時の三・八マイクロシーベルト以下の場合に利用することについては差し支えない、しかしながら、今お話がありましたように、やはり、その土だとか砂とかを口に誤って含んでしまう、そういう危険性があるので、その注意喚起ということで促したところでございます。
　これはあくまで夏休みまでの暫定的な数値でございますので、これから、我が省も含めて今政府の中でしっかりとした基準というものを改めて検討し、そうした不安を解消できるように、その数値とあわせて、また、注意事項あるいは留意事項というものがどういうものが必要なのかというものもしっかり精査をして、不安をなるべくしっかりと解消できるように臨んでいきたいと思います。
○田村（憲）委員　時間なのでやめますが、政務官、もう一度確認しますよ。
　「特に乳幼児は、保育所や幼稚園において砂場の利用を控えるなど注意が必要。」と書いてあるんですよ。つまり、控えるということは使わないという話ですからね。口に入ったらうがいするという話じゃありませんから。そこはよく御理解をいただいて御答弁ください。
　以上で終わります。
○牧委員長　次に、加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤でございます。
　今、田村先生から御質問がありましたけれども、園庭等の土壌の放射線の低減施策、措置についてまずお伺いをしたいと思います。
　きょうの読売新聞の一面に出ておりますけれども、これは私立幼稚園で園児二千人が退園、県外へという、福島県全体で幼稚園に通っている子供さんが一万九千百九十三人ということでありますから、そのうちの約一割が退園等々しているということで、特に小さい子供さんを持っておられる御家庭、お父様、お母様方は大変御心配されているということでありまして、私どもも、先日、郡山市内の保育園に行かせていただきまして、委員長ほか理事の皆さん方と視察もさせていただきました。
　まず最初に教えていただきたいのは、こうした放射線量の低減施策の対象というのはどのぐらいの保育園に及ぶのか、そして、その中で今どのくらい、表土の入れかえというんでしょうか、低減策がなされているのか、実態についてまず教えていただきたいと思います。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所等の園庭の土壌入れかえに係る経費を第二次補正予算に計上いたしておりますけれども、福島県のモニタリング調査結果等を踏まえまして、保育所等二百四十八カ所分を計上しているところでございます。実施予定園については、これから自治体からこの補助に係る申請を受け付けますので、それによって実施箇所数を把握していきたいというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　今の二百四十八カ所というのは、福島県内の全体の何割ぐらいなんですかね。
○高井政府参考人　二百四十八カ所といいますと、認可外を含んでおります。それで、今手元にある数字でいきますと、二百四十八のうち認可保育所は百三十三カ所なんですが、福島県内の保育所は三百三十二カ所と今手元の数字はなっておりますので、三百三十二のうち百三十三ということでございます。
○加藤（勝）委員　今、私の方から「保育所・幼稚園の園庭の土壌放射線量低減策支援について」という紙を用意させていただいております。
　まず一つの質問は、上が保育所で下が幼稚園なんですが、保育所の場合には三・八マイクロシーベルト以上か以下で線が入っております。下の幼稚園の方は一・〇マイクロシーベルト以上、こういうことになっているんです。きょうはちょっと文科省の方においでいただいておりますが、文科省においては、要するに幼稚園の場合、この三・八マイクロシーベルト、こういう基準ではなくて、一律、一・〇マイクロシーベルト以上は同じ、こういう考え方でやっているということでよろしいですか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省においては、園庭等の空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の幼稚園を対象に、園庭等の土壌に関する線量低減策について、設置者の希望に応じて学校施設の災害復旧費の枠組みで財政的支援を行うこととしているところでございます。
　先生御質問の三・八マイクロシーベルト以上と以下につきましては、予算の措置が若干違っておりますが、ほぼ財政支援は同じというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　先日行かせていただいた郡山市の保育所でいきますと、この三・八マイクロシーベルトというのは地表高五十センチのレベルでありますけれども、それで三・八を超えているところは、保育所の中では、除去前はありませんでした。しかし、一・〇マイクロシーベルトまでいくように、場合によっては二回、三回だったかもしれませんが、土壌の入れかえをしているということです。
　厚労省にお伺いしますけれども、これは何で三・八というところで補助の基準を変えているんですか。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　この財政支援につきましては、社会福祉施設の災害復旧費の枠組みにおいて行うということで現在考えたところでございます。三・八のところで線を引きましたのは、三・八マイクロシーベルト以上あった保育所につきましては、先ほどもお話がありましたように、いろいろな留意事項がついているということから、激甚法の補助率を適用していこうということでここで線を引いている。それから、三・八未満につきましては、通常の災害復旧費の基本的な補助率を適用しようということでこのような補助率にしたということでございます。
○加藤（勝）委員　補助率を変えるということは、当然、表土を入れかえることに対する緊急性の認識が厚労省は違うから変えるわけですよね。文科省はさっき御答弁がありましたようにほとんど一緒ということになっていますが、同じ三歳から五歳の、もっと小さい子供さんも保育所にはいる、同じように使うという場所で、文科省の関係する施設は一・〇マイクロシーベルト以下までいろいろな意味で施策をします、厚労省の場合にはその間にもう一つ段階を設けますと。これは何でこういうふうに変わってくるんでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○高井政府参考人　繰り返しになりますけれども、私どもの整理といたしましては、文科省並びで設定しているわけでございます。文科省におきましても三・八マイクロシーベルト以上、激甚法の補助率がということでお聞きしており、政府部内、この三・八以上は激甚法で補助率は適用しようと我々は考えたところでございます。
○加藤（勝）委員　いや、さっき文科省の方はほぼ一緒だとおっしゃった。皆さん方の、厚労省のこれは一緒ですか。私立の保育園は四分の一と十二分の二ですよ。だから、要するに十二分の一、約一割違うんですよ。これはおっしゃるように一緒なんですか。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のように、保育所の場合におきましては、三・八を超えるところとそれ未満のところではこのような表の補助率になって、違ってきておるところでございます。
○加藤（勝）委員　よくわからないんですが、要するにそれでいいんですかという質問をずっとさせていただいているので、大臣、いかがですか。
○細川国務大臣　確かに加藤委員が御指摘のように、このように幼稚園と保育所で支援の率が違うということは、やはり幼児が放射線を浴びるのを阻止というか、できるだけさせないように、そういう施策そのものは全く同じでありますから、そういう意味で、このように違っているということについては私も少しこれは考え直さなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、検討をさせていただきます。
○加藤（勝）委員　先ほど田村委員からもありましたけれども、子供さん方を抱えている親御さんの安心という意味において、幼稚園は一・〇、保育所はとりあえず三・八だ、こんなことではわからなくなってしまうわけですね。ですから、まず、少なくとも、どういう制度にするか、しかも、同じ年齢の子供さん方が通ったり遊んだりする場所について同じような施策をするというのは、当然受け手の信頼から見ても必要だと思いますから、そこはぜひ御検討いただきたい。
　もう一つ、同じ私立の保育所と幼稚園の設置者というところを見ていただきたいんですが、保育所の場合の三・八マイクロシーベルト以上でも、私立保育園の場合は設置者が十二分の二の負担をすることになるわけであります。それから、認可外、認定こども園についてはさらに高くなると思います。国の補助が私立保育園の場合、三・八マイクロシーベルト以上のところ、最大百分の八十・九と書かせていただいていますが、ここが三分の二の六六・六ということになりますから、設置者の割合はそれだけ高くなるという、同じ保育関係の施設における差異ですね。
　そして、同じ私立であっても、保育園が十二分の二に対して、私立幼稚園の方は、二分の一と書いてありますが、米印でありますように、公立とほとんど一緒だ。公立の場合には、三分の一負担について九五％の、交付税措置ということではありますけれども、そうすると、実質九八％ぐらいは国が負担をする。私立においてもほぼ同程度になるように支援するというふうに書いてあるわけでありますから、そうすると、私立の幼稚園の場合については数％に対して、私立の保育園については六分の一ですから一六、七％ということになってしまうわけでありまして、やはり設置者の負担も随分違う。
　この辺もやはり同じような、放射線に対する低減ということでありますから、そこはやはりバランスをぜひとっていただきたいということをお願い申し上げますとともに、最後に、こうしたかかった費用は、結果的に東電に対して当然賠償の対象になると思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○岡本大臣政務官　そういった国庫補助のいろいろなばらつきというかあり方というのは、津波災害でも実際御指摘はいただいています。しかし、残念ながら、全部一律ということもまた、逆の意味で問題があるのかなということは感じているところであります。
　いずれにしましても、こういったかかった費用、これから政府全体で、原子力賠償のあり方、どうしていくかという検討の中で議論が進んでいくものだと承知をしております。
○加藤（勝）委員　今、政務官、非常に不思議なことをおっしゃった。一律はいかがなものかと。皆さん方は、新システムの中で一律にしようとされているんじゃないんですか。そういう観点からして、我々は新システムに対して議論はありますけれども、少なくともこういう放射性汚染、こういう問題に関しては一律の対応があってしかるべきだ、私はそう思いますけれども。
○岡本大臣政務官　いや、私は、津波の被害などでもというお話をしたところでありまして、津波の被害なんかでも、施設ごとに国の支援の割合が違うということについて議論があるという中で、一律にするということについても、それが本当にいいのかということの一方での議論もあるということをお話ししたまでです。
○加藤（勝）委員　いや、だから、政務官がおっしゃっているのは、私は一律にすべきだと申し上げるのに対して、そうではないと言っているわけじゃないですか。（岡本大臣政務官「そういう意見もある」と呼ぶ）いや、だから、そこのところは、皆さん方の方向とも私は違うと思うし、本件については、全く一緒というのはないかもしれないけれども、ほとんど同じぐらいのレベルにしていくというのが当然の対応だということをつけ加えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
　では、大臣にひとつ、統一の見解を教えていただきたいと思います。
○細川国務大臣　私は、これは、同じような子供の養育の場でありますから、できるだけ同じような対応をしていくということを考えていきたいというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　ぜひそのように対応して、同じようにというのは、下げるんじゃなくて、高い方へ合わせていただくことをお願いしたいと思います。
　それで、実際問題、そうはいっても、一マイクロシーベルトのレベルに表土除去をしても、正直言って使われていないというのが、私どもが行かせていただいた保育園の現状であります。親御さんから、やはり心配だ、子供は外で遊ばせないでくれ、こういう指摘がある中で、多分、いや、そうはいっても、遊ばせていいよという親御さんもいると思うんですが、それをまたばらばらにしたら、今度子供の中において非常に問題があるということで、多分いろいろと本当に御苦労されているんだというふうに思います。
　さっき、文科省の方もいろいろ議論をしていくという話が田村委員からの質問でございましたけれども、厚労省も、福島県内の保育所等の園舎・園庭等の利用判断における暫定的考え方についての通知というのが出されているわけでありますけれども、たしか田村委員の資料の中に入っていたと思います。その中で、やはり、おおむね八月下旬までの期間を対象に、それによって措置の追加も考えると。
　こういうことも含めて、実際、せっかく表土をかえている、しかしそれでも使われない、しかし、子供は外で遊んだ方がいい、やはりその辺のバランスの中で、各園任せではなくて、厚労省としてもこの問題について取り組むべきだと思いますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○高井政府参考人　現状を御報告させていただきますけれども、今の保育所の土壌の入れかえを行うということによりまして空間線量の大幅な低減がなされるというふうに考えておりますけれども、先生御指摘のように、やはり保護者の方でいまだ不安を感じておられるというようなことで、屋外活動について控えているという実態が見られるところでございます。
　今回の視察におきましても、心のケアについて自治体の方で取り組みをしておられますし、私どもといたしましても、関係省庁と連携しながら、線量を減らす、安心できるようにするということに取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤（勝）委員　ぜひそのような取り組みをお願いしたいと思います。
　それから、先ほど、津波等々の措置について一律の対応云々もありましたけれども、こうした子供さん方の施設だけじゃなくて、医療機関、特に民間医療機関をどうするかという問題も当然これから議論をさせていただかなきゃいけない、そのことを一言加えさせていただきたいと思います。
　それから、やはり雇用というのは大変大きな問題であります。
　先般、これは大臣のお取り組みで、被災者雇用開発助成金、これは被災企業が、被災したことに伴ってこれまで勤めていた方を一回解雇する、そして、どうにか立ち上げていこう、一番いいのは、やはりもともといた人に入ってきてもらおう、しかし、それが対象にならないという指摘があって、いろいろ御苦労されて、今回、成長分野等人材育成支援事業の拡充ということで、一つの職業訓練をその中で行ってもらう、こういう仕組みでいろいろお考えいただいたということだと思います。
　その辺は、いろいろ御工夫をいただいたことに対して評価をし、感謝を申し上げたいと思いますが、ただ、やはりそうはいっても、被災企業が立ち上げるといういわば通常ではない状況の中での職業訓練ということになるわけであります。計画を立てるのも、普通であればできることが、それどころじゃないという状況の中でやっていくということでありますから、そこは非常によく勘案をしていただきたい。しかし一方で、余りルーズにすると制度というものがもたなくなるということはありますけれども、そこはぜひ、実態に沿った中でこの本来の趣旨が生かされるような運用を大臣にお願いしたいと思うんですが、大臣の御認識をお願いしたいと思います。
○細川国務大臣　職業訓練といえばオフＪＴの方が一般的に多いのではないかというふうに思いますが、災害を受けて、そして再起してやっていこう、こういう企業において、オフＪＴだけではなかなか利用しにくい、こういうこともあって、そこで、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、企業の中でやる訓練も一緒に行えるような、そういういろいろと工夫をした形で支援をしていく、こういうことにいたしております。
　そこで、どういう形でやったらいいかということについては、これは余り企業主に負担がかかってもいけませんし、かといって、安易な形でいきますとこれはまたモラルハザードにもなりますので、そこは私ども気をつけておりまして、どういう訓練コースがあるかというような具体的なことも企業主にお示しをして、うまくやれるようなそういう工夫もぜひしたいということで、そういうための説明会なども積極的にやっていって、この制度をぜひ活用していただくようにしたいというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　ぜひ、それはせっかく大臣が工夫をしてつくっていただいた制度でございますので、まさにうまく適切に運用していただきたいというふうに思います。
　それから、これは新聞報道でありましたけれども、勤務先が津波とか地震によって被災をして瓦れき等がある、したがって操業を停止しました、したがって、そこで働いていた方は雇用関係が切れて失業保険をもらっていると。しかし、一日も早くそれが立ち上がり、経営者も立ち上げたい、では瓦れき処理ということで、ボランティアに行って少し片づけたり何やかんやしようというときに、その新聞によると、そういうボランティアであっても、「「会社の指揮命令下でなされたのであれば、無報酬であっても就労していたと考えられる」（厚労省）」という括弧つきの厚生労働省のコメントがあったんです。
　私は、特に指揮命令というのは、例えば瓦れきをここからこっちに運んでくれとか、これは当然あり得ることだと思いますし、これは無報酬であれば基本的にボランティアということで処理されていいのではないかと思いますけれども、その辺の見解について厚労省にお伺いいたします。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　瓦れき処理等の雇用保険の取り扱いにつきましては、今先生御指摘されましたように、瓦れき処理等をボランティア、これはボランティアでございますので、自発的かつ報酬を得ない労務の提供という形で行った場合には、雇用保険の認定につきましては、それは失業というふうに認定をしていくということで、この取り扱いについては通知も発出しているところでございます。
　ただ、今先生おっしゃいましたように、これは事実認定の問題だとは思いますけれども、御指摘のように、瓦れき処理を雇用関係つまり業務命令によって行ったという場合には、就労しているわけでございますので、これについては失業とは認められないということだと思います。
　もちろん、先生御案内のように、不認定となった日の分につきましては、これは受給期間内でございますけれども、後ろ倒しになるという仕組みでございますので、私ども、このボランティアに係る先ほどの取り扱い、こういうものをちゃんとしっかり周知してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤（勝）委員　だから、その後半があるからわからなくなるんですが、要するに無報酬なんですよ。無報酬であっても就労関係があるとみなされることがあるということですか。
○森山政府参考人　もしこれが業務命令で無報酬であれば、これは賃金不払いというような別の問題になってくるだろうと思っています。
　ですから、その業務命令であるかどうかというところにつきましては、やはり事実関係の認定だと思っておりますので、先ほどのボランティアの通達、こういうものを踏まえまして、そういうものを周知することによって適切に判断していきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤（勝）委員　法律の運用のたてりというのはあるとは思いますけれども、実際の現場からすれば、何しろ早く立ち上げて、早く会社が復活して、早くそこで本来の雇用関係を結びたいという思いの中で動いている話と、まさにそうした不法就労みたいな問題とは、私はちょっと切り分けて運用していただくというのが本来の筋だと思いますし、余りいろいろなことを言い出すと、していいのかしていけないのかわからなくなってしまうんですね。だから、やはりそこははっきりさせていただきたいというふうに思います。
　失業の実態についても少しお伺いしたかったんですが、ちょっと時間がないので。
　最後に、きょうは国民年金改正法等についての議論がございますけれども、この中で、いわゆる三年間の期間限定で十年間過去にさかのぼって保険料が納付できる、こういうような中身もございますけれども、まさに被災の前にいわゆる運用三号の問題というのが大変議論になりまして、大臣ともいろいろ議論をさせていただきました。
　結果として、社会保障審議会の第三号被保険者不整合記録問題対策特別部会の報告書、これは五月二十日に出ているんですけれども、その中において、最後に「おわりに」ということで、「政府において速やかに成案を得た上で、国会において立法化に向けた議論が行われることを期待する。」こういうふうに書かれております。
　よくわからないのは、「成案を得た上で、国会において立法化に向けた議論」というのはどういうことを指しているのかわかりませんが、いずれにしても、この運用三号の問題というのは、放置していい問題ではありません。特に、あの問題があったわけですから、これからどういう形でこの運用三号問題に関する対応を考えておられるのか、具体的なスケジュールをお示しいただきたいと思います。
○細川国務大臣　この運用三号問題につきましては、委員が御指摘のように、社会保障審議会の特別部会におきまして議論をしていただきまして、五月二十日に報告書をいただいております。
　この報告書の中では、年金記録の不整合期間については空期間とすること、直近の十年間等に生じた不整合期間については保険料の特例的な追納を可能とするというような、抜本的な、具体的な内容が提言をされております。
　そこで、私どもとしましては、この御提言も踏まえて、今どのような形で条文をつくっていくかということの検討をしたり、あるいは年金で共済年金の方とも関係をしてまいりますので、その関係省庁とも調整をいたしておりまして、抜本改善策の案を取りまとめる作業を今進めておりまして、それがまとまり次第、法案を提出していきたいというふうに考えております。
　また、この三号不整合記録の再発防止ということもいろいろと申し上げたいと思いますけれども、これには、まず御本人の種別変更の届け出が適切に行われるように、被保険者に対する制度の周知や啓発を一層行っていくということ。
　それから、医療保険におきます扶養外れの情報、これは百三十万をオーバーした場合のことなんでありますけれども、この情報が日本年金機構に入っていくような、これは現在では共済あるいは協会けんぽ、これらの情報が入るようになっておりますけれども、健保組合の方がまだ入ってきていない。だから、そこが入れるようにきちっと今協議もいたしておりまして、その法案の中にも組み込んで、そこできちっと情報がとれるようにしていくということも今作業を進めているというところでございます。
○加藤（勝）委員　ちょっと具体的なスケジュール観というのがお出しいただけなかったんですけれども、いずれにいたしましても、「速やかに」と報告書でも書いてございます。具体的なスケジュール、大体いつごろまでにというめどを持って対応していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、一般質疑の終わりました後に年金確保支援法の採決がある予定でございますので、最初、年金関連の質問をしてまいりたいと思います。
　私たち公明党が二〇〇四年以来一貫して推進してきたのが、この国民年金保険料納付期限を現在の二年から十年にするという改正点でございます。無年金また低年金問題の解決へ一歩前進である、このように考えております。
　この法案では、納付意欲を阻害するとの懸念があることも踏まえまして、この納付期限の延長を三年間の時限措置といたしております。せっかくの今回の措置でございますので、この三年間という期間なんですが、この対象となる方々、できるだけ多くの方々が事後納付ができるように対応していかなければならないと考えております。この周知徹底について、まずお伺いしてまいります。
○岡本大臣政務官　御指摘いただきましたように、閣法として提出をさせていただいた法律を衆議院において、三年でしっかり頑張るように、こういうことで修正をいただいたところでありまして、この三年間をしっかり我々は周知徹底に努めなければいけない、それは考えております。
　したがいまして、この法律を成立させていただいた暁には、年金事務所等の窓口にリーフレットを用意して皆さんにお知らせをしたり、また、政府広報や厚生労働省及び日本年金機構のホームページを活用して、広くお知らせをしていきたいというふうに考えています。
　とりわけ、十年で、つまり十年を過ぎるとこれは支払うことができなくなりますから、十年に近い古い記録を持ってみえる皆さん方に優先してお知らせを送付することを予定しておりまして、こういった皆様方にまずしっかりとお知らせをしたいというふうに考えています。
○古屋（範）委員　ぜひ積極的に政府の側から働きかけて、周知徹底をしていただきたいと思っております。これによって年金の受給資格が得られる方がいらっしゃると思いますので、徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　私たち公明党は、現行の年金制度をよりよい制度に改善するために、この無年金、低年金問題を解決すべき第一の課題と考えまして、さまざまな提案もしてまいりました。
　まず、今回の事後納付二年から十年への延長措置でございますが、さらに、受給資格期間が現在二十五年、非常に長期間となっております。世界的に見ても非常に長い年月であります。これを十年に短縮すべきと考えております。国民年金などの受給資格を得るのに、こうした二十五年の加入資格、現在の不況、また年金不信などで、保険料の未納がふえております。七月十三日に厚労省が発表いたしました二〇一〇年分の納付率は五九・三％であります。前年度より〇・七ポイント低下をして、五年連続で納付率が下がっており、過去最低を更新いたしました。老後に低年金、無年金になる人がふえる可能性が高くなり、さらなる対応が迫られております。
　そこで注目をされますのが、七月一日に閣議決定ではなく閣議了承された、税と社会保障の一体改革案でございます。民主党が二〇〇九年の衆議院選で、社会保障、年金の抜本改革、消費税の維持、こういうマニフェストを掲げられて政権交代を果たされたわけであります。しかし、今回の一体改革案を見ますと、社会保障は現行制度の延長線上と言わざるを得ません。全く抜本改革となっていない。そして、消費税の維持ではなく、引き上げが明記をされている。このような案が示されました。一体どうなっているんでしょうか。
　民主党は、マニフェストで、子ども手当、高速道路の無料化など、財源について、税金の無駄遣いを根絶して歳出削減をするとおっしゃっていました。今さら言うまでもございませんが、政権を担った後、歳出削減はこのとおりには進んでおりません。安定的な財源も見出していない。そして、今回、消費税の引き上げを明記した。これは完全にマニフェスト違反であります。
　これは、朝日新聞七月十二日付、民主党の政策責任者であり大臣でもある玄葉光一郎さんがこのようなことをおっしゃっています。「ただし、財源についてはマニフェストに欠陥があった。高齢化に伴い、社会保障費は毎年一・一兆円ずつ自然に増えていくが、その分を考慮していなかったのは甘かった。」まさに党の政策責任者が平然とこういうことを言われている。驚きを禁じ得ないわけであります。
　前政権におきましては、二〇〇四年、年金の改革を行いました。民主党は大反対をされた。この委員会のドアを壊してまで、体を張って大反対をされて、御自分たちのマニフェストを掲げて政権交代をされたわけであります。
　しかし、自然増一・一兆円は余り考えていなかった、こういう発言がございました。私たちは、この社会保障費の自然増といわば悪戦苦闘してきたと言っても過言ではございません。給付と負担のバランス、また、持続可能な社会保障制度を確立するためにはどうしたらよいか、年金、医療、そして介護と、累次の改革を行ってまいりました。それに反対をされて政権交代をされたわけであります。
　そして、その民主党のマニフェストの柱である年金の一元化あるいは最低保障年金の創設、この大改革を掲げられたわけですが、今回の一体改革案では、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進める、こういう文言で片づけられています。衆院選で既に国民は民主党のマニフェストを選び、支持をされて、そして政権交代が果たされたわけです。今さら、議論する、これはないのではないかと思っております。衆院選で公約した最低保障年金の創設というこの新年金制度の設計を先送りされた。今回もまた給付する対象範囲や消費税は何％になるかなど、具体的な数字は一切示されておりません。
　一体、新年金制度はいつ具体化されるおつもりなのか。いつかは実現する、そのまま逃げ切るおつもりなのか。改めてお伺いしたいと思います。新年金制度の具体的な姿、制度設計、これはいつ出されるのか。二年前の衆議院選では年金改革を公約として政権交代を果たしたのですから、今回の一体改革案で民主党の主張する年金制度の制度設計をはっきり示すべきであった。それを示さなかった理由について、国民に御説明をいただきたいと思います。