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○吉良よし子君　検討も必要ということでしたので、是非そういうこともどんどん進めていただきたいと思うわけです。
　本改正案によって消費者保護という規定が盛り込まれるのは大事ですけれども、やっぱり事業者任せとか代理店任せにしておくだけではなかなか進まないということはこれまでの状況を見ても一目瞭然なわけですから、とりわけ今回、サービス卸などによって様々な事業者がこの電気通信事業に関わるようになるわけですから、更なる利用者や消費者保護のための施策の検討、推進というのは総務省、政府に求められている、そのことを強く指摘しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　まず、本法案の審議の前に、先日質問いたしましたふるさと納税について少し続きをさせてください。
　私は先日の質問で、二〇一四年度のふるさと納税の金額が私としては予想以上に集まっているということで、これ以上寄附金額を伸ばすというよりかは次のステップを考えた方がいいのではないかと御質問しましたが、総務省としては、寄附金総額ももっと伸ばしたいと、今後もふるさと納税の浸透に向けて推進をされるというおつもりなんでしょうか、総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（平嶋彰英君）　ふるさと納税につきましては一昨日も御質問いただいたところでございます。その積極的な活用により、政府が重要課題としております地方創生に寄与し、地域活性化や人口減少対策などに資する効果もあると地方六団体からも評価されているわけでございます。そういうことで、私ども、今回制度改正で更に積極的な活用をしていただけるように、税制改正において地方団体からの要望も踏まえて特例控除額の上限の拡充等の制度改正を行ったところでございます。
　制度としては、制度改正をして一月でございますので、当面は現在の状況で様子を見てまいりたいと思っておりますけれども、ふるさと納税の制度の趣旨に沿った積極的な活用に取り組んでいただきたいというように考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　ふるさと納税、税収を超えるような寄附金額が集まっている自治体もありまして、こうして本来の税収よりも寄附金額が大きくなってしまっている、このことについてどのように総務省は考えていますか。
○政府参考人（平嶋彰英君）　地方創生に資するように各地方団体において様々な工夫を行っていただきながら活用していただいているということでございます。全国千八百ほどの市町村がある中で、多額の寄附金収入を得ているというところがあることは承知をしておりますけれども、現段階において個別の地方団体でそういうことが起きているということについてコメントすることはちょっと差し控えたいというように考えております。
　ただ、前回のときも御答弁申し上げましたとおり、返礼品の送付の過熱ということにつきましては、地方六団体からも特典の提供については節度ある運用がなされることが求められる、こういった認識が示されておりますので、地方側も問題意識を持っていると。まずは地方団体側で良識ある判断の下で制度の趣旨に沿った運用を進めていただきたいと考えて、大臣名で通知を出させていただいているところでございます。私どもとしては、ふるさと納税制度の健全な発展を図ってまいりたい、このように考えております。
○渡辺美知太郎君　大臣にお伺いしたいんですが、ふるさと納税の本来の趣旨として、地方の格差を是正するというのがございます。ただ、大臣としては、このふるさと納税単体である程度地方の格差を埋めるという御認識なのでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ふるさと納税単体では埋められないと思っております。やはり全国各地それぞれの地方で実際に税収を生み出すような、雇用も所得も上げていく、そういった取組が行われていく、こういったことが非常に重要だと考えております。
　総務省の関連でいいますと、ローカル一万プロジェクト、それからまた再生可能エネルギーインフラプロジェクトなども御活用いただきながら、しっかりと税収を上げていただける、そういう活動を期待いたしております。
○渡辺美知太郎君　このふるさと納税、大臣からもおっしゃっていましたが、もちろん単体ではしてはいけないと思っています。
　ふるさと納税というのはこれは寄附金なので、現行制度上、確認なんですが、ふるさと納税を多額に集めても、地方交付税の算定基準になる基準財政収入額には算入はされないという理解でよろしいんですよね。
○政府参考人（佐藤文俊君）　おっしゃるとおり、地方交付税の算定においては、地方公共団体が寄附金を受けても基準財政収入額に算入することはしておりません。これは、基準財政収入額は地方税法等に基づく標準的な地方税及び地方譲与税収入額を算定するものでありまして、個人、法人が任意に支出する寄附金を算入対象とすることは制度上なじまないという考えに基づくものでございます。
○渡辺美知太郎君　つまり、交付団体にとってみれば、真面目に税収を上げるよりもふるさと納税で歳入を上げると、今の段階では地方交付税と二重取りできるわけなんですよ。これはモラルハザードにもつながりかねないと思うのですが、こうした対策などは何かお考えなのでしょうか。総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　確かに、ふるさと納税を行った方の住所地の地方団体は、これは交付税の算定する場合に、交付団体である場合には個人住民税の税額が減少して収入額が減少いたしますから、基準財政収入額が減少して、その分地方交付税が増加するということになります。これは、やはり税法に基づく特例が適用された結果、税の収入額が減ったということでありますから、これは地方交付税の算定上、反映することが適当だという考え方でやっております。
　一方、寄附を受けた側の地方団体の取扱いについては、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、これは二重取りという御指摘が正しいかどうか分かりませんが、地方税はあくまで行政主体の意思で強制的に徴収をすることができるということに本質があり、またこれは経常的に入ってくることが予定されているものであります。寄附金というのはこれと言わば対極にある収入でありまして、これを同一視して、仮に例えば交付税の算定上その寄附金を収入にカウントするというようなことは、やっぱりちょっと直ちには難しいんだろうと思っております。
○渡辺美知太郎君　その税法の話とかは分かるんですが、自治体として、一時期、寄附金の三分の一の金額、それに相当するような返礼品が出ていたわけでありますよ。三分の一をキャッシュバックさせてもこれを行うというのは、税収が上がった分、交付税が減るという、つまり、実質の自治体の歳入ベースで考えても、三分の一キャッシュバックしても自治体の手取りが多いということでありまして、これは、やはり自治体によっては、ふるさと納税、自重している自治体もあるわけですよ。それに比べると、やはり公平性に欠ける部分が今後出てくるのではないかなと思っておりまして、これについて大臣の御見解をちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（谷合正明君）　どなたが答弁しますか。
　では、まず最初に平嶋局長。
○政府参考人（平嶋彰英君）　簡単に一つだけ申し上げます。
　返礼品送付について、それが過熱をして、今先生おっしゃったようなモラルハザードを起こしているのではないかというような懸念があることは承知を申し上げた上で、今回、法律改正に伴って、地方団体側の方でもやっぱり節度を持ってやらなきゃいけないとおっしゃっているわけでございますので、地方自治、地方分権ということからいきますと、まずは地方団体側の節度ある運用をお願いして、その上で、その先どうなるかということでございますが、まず、地方団体も公的団体でございますので、もちろんそういう節度ある運用にいっていただくことを期待しているというところでございます。まだ通知を出して一月強でございますので、そこはやはり時間というものはある程度は必要なんではないかというふうに思っております。
○国務大臣（高市早苗君）　恐らく渡辺委員も、ふるさと納税制度の意義については十分御理解もいただき、また応援をしていただいていると思います。
　様々なメリットがあると思います。単に財政的に何か埋めようとか、そういうことではなくて、納税者の方から見ても、自分が応援したい地域を応援する、それがふるさとであったり、ふるさと以外の地域であることもありますけれども、そういった選択肢にもなりますし、私は、もう今この段階に及んで、各地方公共団体見ていてモラルハザードを起こして、何かこっちを取った方が得だとか、こういうやり方をした方が得だとか、そういうことを考えるもう余裕もないと思っております。とにかく自分たちの地域、人口減少がどんどんどんどん進んで消滅自治体なんかになっちゃったら大変だと、もっと人の流れを取り込んでいこう、お金の流れを取り込んでいこう、そのために工夫をしよう、雇用の場を増やしていこう、そういう積極的なやはり考え方というのを多くの自治体が今持ち始めている、そういう大事な段階だと思いますので、ふるさと納税制度は今回拡充しましてしっかり生かしていただいた上に、各自治体におかれましては、やはり歳出削減の努力とともに税収を増やす努力を続けていただきたいし、そうしていただけると確信をしております。
○渡辺美知太郎君　私も、このふるさと納税の趣旨そのものは非常にユニークで面白いなと思っておりますし、できればより浸透するのもいいなとは思っています。ただ、やはりかえって返礼品合戦が過熱になり過ぎちゃって、制度が廃止すべきといったことにならなければいいなと、そういった懸念の気持ちで質問させていただきました。
　では、ちょっとごめんなさい、一つ、全然関係ないんですけれども、気になる新聞記事があったので質問をします。
　読売新聞の五月九日の朝刊の一面で、政府は八日、飛行可能な範囲が五キロ以上のドローンの操作には第三級陸上特殊無線技士を義務付けると報道されていました。まず、この内容、これは事実なのでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　報道にあるような、小型無線機の操作に無線従事者の資格取得を義務付けるようなことを決定した事実はございません。
○渡辺美知太郎君　この記事は間違いということでよろしいんですよね。
○政府参考人（吉良裕臣君）　間違いというか、こういう決定したということはないということでございます。
○渡辺美知太郎君　何かこの記事に関して、記事というか、何か訂正の対策などは取っておられるのでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　特に訂正の対策は取ってはおりません。
○渡辺美知太郎君　この記事の内容は結構ネット上で広く拡散をしてしまっていまして、これによってドローン操作のために第三級陸上特殊無線技士の講習を受ける人が、誤ってですよ、誤って受けてしまうのではないのかなと思っていますし、なぜその対策を取らないのかと。この講習を行うのは無線協会でして、同協会の管轄省庁は総務省ですね。管轄省庁として、特にドローンなどの新しい分野については正しい情報を流すべきだと思っております。対策など何か考えられないのでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　この記者に対しては、クレームというのは私どもしているところでございます。
　ちょっとこの陸上特殊無線技士の義務付けについて申し上げますと、今現在市販されております小型無線機の無線操縦には、出力が小さくて、これは一ワット以下なんでございますが、無線局の免許を必要としないことになっております。それで、二・四ギガヘルツ帯の無線ＬＡＮ同様の無線設備を使用するものが大多数でございまして、したがって、三級陸上特殊無線技士の義務付けはございません。
　一般的に五キロ以上で例えば安定的に通信するためには高出力の電波が必要になるということで、この場合には無線局免許の取得が必要になるということになるわけでございまして、この場合には無線従事者は第三級陸上特殊無線技士が操作可能になると、こういうことになるわけでございます。
○渡辺美知太郎君　是非、今までなかった技術や製品に関してやはりこれは正しく情報を提供していただきたいと思っておりますので、ドローンに限らず、今後いろんな技術や今までは考えられなかったような製品出てくると思うので、是非その辺りはきちんとした情報提供をしていただきたいなと思います。
　それでは、電気通信事業法のちょっと質問をさせてください。
　今回の改正では、第一種、第二種指定通信事業者である主要事業者が他の主要事業者などと合併する場合に登録の更新を義務付けることによって、合併に関する審査制度を導入することになります。
　主要の事業は三グループ、この三つのグループの更なる寡占化を防止するために今回の改正が盛り込まれているわけでありますが、そこで、まず総務省に、主要三グループに収れんされた今日の通信市場の現状をどのように評価するか、伺いたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現在の市場は、実質的なプレーヤーがＮＴＴグループ、それからＫＤＤＩグループ、それからソフトバンクグループと三つに収れんしておりまして、寡占状況にあるというふうに認識しております。この三グループ間の競争状況を見ますと、料金プランが横並びになっているというようなことも踏まえまして、今後更なる事業者間の競争が必要というふうに考えております。
　このため、総務省としましては、モバイル市場におきます新たなプレーヤーとしましてＭＶＮＯを普及促進するとともに、利用者が事業者間の乗換えを容易に行えるように、この五月一日以降に新たに発売される端末につきましてＳＩＭロック解除を実施するというようなことで、モバイル市場の活性化に向けた施策に取り組んでいるところでございます。
　また、更なる寡占化への対応といたしまして、今回の改正におきまして、主要事業者が他の主要事業者等と合併それから株式取得等をする場合には登録の更新を義務付けるということにいたしております。
○渡辺美知太郎君　総務省としては、改正後は寡占化が今以上進むような登録更新は拒否するという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　改正電気通信事業法案の第十二条の二に基づきまして、主要事業者が他の主要事業者等と合併それから株式取得をする場合には登録の更新を義務付けた上で審査する内容でございますが、電気通信事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有しないと認められる者、それから電気通信事業を適確に遂行するに足りる体制が整備していないと認められる者、それから電気通信の健全な発展のために適切でないと認められる者、いずれかに該当しないかを審査することになるわけでございます。
　一般論として申し上げれば、その審査の結果、問題がない場合は登録の更新を実施しまして、必要な場合には条件を付した上で登録の更新を認めるということも考えられます。というようなことで、登録更新の拒否を行うか否かは、それぞれの事案によって個別的に判断していくことになるというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　今第十二条のお話がありましたが、特に二の第二項で、その電気通信事業が電気通信の健全な発展のために適切でないと認められる者と書いておりますが、この電気通信の健全な発展のため適切ではないとは具体的にどのようなものを想定されているか、ちょっともしイメージがあれば教えてください。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　これは、合併等によりまして更に寡占化が進展する場合、自社グループのみを優遇するというようなことで設備の貸出しにおける不当な差別的取扱いが行われるというようなことを懸念するものでございます。お尋ねの電気通信の健全な発展のために適切でないというような者につきましては、これは、このような設備の貸出しにおきます不当な差別的取扱いによりまして公正な競争環境が阻害される場合を想定しているものでございます。
　このような不当な差別的取扱いが行われるおそれがある場合には、設備の公平かつ適正な貸出しを登録更新の条件に付すというようなことで、公正な競争環境を確保していくというふうになろうかというふうに考えます。
○渡辺美知太郎君　一方で、昨年十二月に割当てが決定した４Ｇ、これは第四世代移動通信なんですけれども、この三・五ギガヘルツ帯の周波数割当てでは、結果として主要三グループの申請しかありませんでした。この三社に周波数が割り当てられて今後も寡占化されていくと。自ら設備を有しないＭＶＮＯの参入促進も重要ではあるんですが、自ら設備を保有するＭＮＯにこの三グループ以外の者の新規参入が現れることが重要だと考えられるんですが、総務大臣に最後伺いたいんですが、新規のＭＶＮＯの参入促進に対する考えを伺って、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　携帯電話市場に新たなＭＮＯが参加するということは、基地局や通信回線等を整備するための莫大な設備投資を要するとともに、電波は有限希少な資源でありますから、参入できる事業者の数には制約があると考えます。
　今委員がおっしゃっていただいたとおり、総務省では、新規参入促進を図るために、周波数の割当てに当たって、その審査基準にこれまで割当てを受けていない事業者を評価する項目、加点するということをしてきたんですけれども、残念ながら手が挙がらないということでございます。
　ただ、携帯電話事業者からネットワークを借りて低料金で利用者向けサービスを提供するＭＶＮＯに対する参入促進、しっかりと図ってきたところでございますし、今回の改正法案でも、主要事業者の携帯電話網の接続ルールを充実するなど、ＭＶＮＯの参入、普及を促進する内容を盛り込んでおりますので、しっかりと携帯電話市場の活性化に向けて頑張ってまいります。
○渡辺美知太郎君　時間になりましたので、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　最初に、本題とは違うんですが、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの見直しについて伺っておきたいと思うんです。
　この件については衆議院でも質疑が行われておりまして、先日、高市大臣は衆議院総務委員会で我が党の吉川議員の質問に対して、携帯電話端末のＧＰＳ位置情報の捜査での利用に関しては、現行の刑事訴訟法上可能であるということで、刑事訴訟法の関係省庁における検討を踏まえまして、捜査機関から要請のあった場合の電気通信事業者側における対応を明確にするものとして、平成二十三年にガイドラインに規定を盛り込みましたと答弁をされております。
　このことについて、二十三年当時、日弁連が意見書を提出をして、ガイドラインの改正は、電気通信事業者から捜査機関に対して、通常の検証許可状の要件の下でＧＰＳによる個人のピンポイントでの位置情報の提供を可能にするものであり、刑事訴訟法の改正によることなく、ガイドライン等の改正のみによって市民のプライバシーを侵害するおそれの大きい捜査手法を事実上容認することは相当でないと主張しているわけでありますが、さらに加えて、仮にＧＰＳによる位置情報の提供を許容するとしても、国会における国民的論議を経て、その取得につき、一般の検証の要件と比してより厳格な要件を定める刑事訴訟法の改正によってなされるべきである、このように日弁連が述べているわけですね。
　そこで、こういう経過があるんですが、どのような検討、あるいはこのようなことをしんしゃくをして、何をもって携帯電話端末のＧＰＳ情報の捜査での利用に関しては現行の刑事訴訟法上可能だという結論に達したのか、これは総務省というよりも、法務省の方からお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（上冨敏伸君）　お尋ねの位置情報の取得が、携帯電話端末から携帯電話会社へのコンピューターシステムにもたらされる当該位置情報が表示された画面を五官の作用によって認識するものであるといたしますと、その性質は現行刑事訴訟法上の検証に当たると考えられます。
　また、携帯電話端末の位置情報の取得は、通信の内容を知るためにこれを受ける行為ではありませんので、通信傍受法による傍受には該当せず、刑事訴訟法第二百十八条に基づき裁判官が検証許可状を発した場合には、これを行い得るものと考えられるところでございます。
○又市征治君　そのようにおっしゃいますが、日弁連から刑事訴訟法の改正が必要だという意見が出るほどにこれは重大な問題です。
　通信ではない、位置情報だという意見もあるんですけれども、今後、通信技術の発達によって人間を二十四時間追跡することが可能になることも当然予測されるわけです。つまり、従来、技術的には考えられなかったような方法で国民のプライバシーの把握が可能になって、よって全く新たな捜査方法が可能になってくる、こういうことになります。それを従来の延長線上で現行の刑事訴訟法でできるとするのは私は大変問題だと思う。
　ここのところは答弁求めませんが、しかし、こうした反対があったけれども総務省はガイドラインを改正をしたということですが、その際、この二〇一一年改正では、通常の検証許可状の要件だけではなく、「当該位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるとき」という条件も付けられたわけですね。
　そこで伺うんですが、総務省はなぜこの条件を付したのか、伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　現行ガイドラインの「当該位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるとき」という要件を当時設けましたのは、ＧＰＳ位置情報が常時取得されていることはないかといったプライバシーに関する利用者の不安に配慮したものでございました。
○又市征治君　今の条件というのはもう最低の条件だと思うんですね。
　前回や今回のガイドラインの改正についての総務省の解説では、通話時以外の位置登録情報はプライバシーとして保護されるべきものと、このように位置付けているわけですね。さらに、プライバシーの中でも特に保護の必要性が高い、こういうふうにしています。だからこそ、これまでのガイドラインでは「当該位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるとき」と、こういう条件を付したわけなんだろうと思うわけです。それを、捜査当局が希望するからといってその条件を外すというのは、これまでの総務省の慎重な態度を放棄するもので、携帯電話所有者の権利を守るべき立場としては私はおかしいと思うけれども、この点、もう少し御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省で策定しておりますガイドラインというのは、電気通信事業者に対して通信の秘密や個人情報の適正な取扱いに関して遵守すべき基本的事項を定めたものであるという、こういう性質を持ちます。
　しかしながら、現行のガイドラインの「当該位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるとき」という要件によって捜査での実効性確保に支障が生じており、見直しを検討するということが既に閣議決定をされております。これは平成二十五年十二月十日、犯罪対策閣僚会議の決定であり、閣議決定であります。
　やはり世界一安全な日本をつくるということでこの創造戦略ができ、そして、やはり携帯電話端末のＧＰＳ位置情報の取得について、関係ガイドラインの見直しを含め、捜査の実効性が確保されるような仕組みの構築に向けて検討するということが閣議決定されておりますので、これを受けて総務省において改めて検討を行いました。その結果、今回のガイドライン改正案において、携帯電話端末のＧＰＳ位置情報の捜査での利用に関する規定の改正も盛り込むことにしたわけでございます。
○又市征治君　先ほども申し上げましたが、技術の発達は多くの情報を与えるわけでありまして、それは他人の行動についての情報にも言えるわけです。何がどのように保護されるべきかについては、やはり国民的な合意が私は必要だと思うんですね。技術の発達、それに伴う新たな大量の情報の発生を予見していない刑事訴訟法の枠内で全てを処理して捜査当局の要請を一方的に受け入れるというのは、私は大変問題が大き過ぎると思う。
　例えば、日本では二〇一一年にこのガイドラインの改正をやっているんですが、二〇一二年、アメリカの連邦最高裁は、警察が自動車に長期間ＧＰＳ発信装置を取り付けた事案について、裁判官全員一致で令状なしにＧＰＳ情報を取得することは憲法に違反するという判断を下して、これを受けて各州では次々と携帯電話のＧＰＳであるとか、その他のＧＰＳ発信装置を用いての移動履歴情報については裁判所の令状を必要とするなどという、それぞれの法律を作る努力をしているわけですね。だから、ちょっと日本は一年早かったというふうに言った方がいいのかも分かりませんけれども。
　そういう意味では、私はこの点は、先ほども申し上げたような国民的な合意、そういうものの情報が捜査にも使われていくということを含めてやはりしっかりと論議をされていく必要がある、そういう点で更に検討いただくように要請をして、この件については終わっておきたいと思います。
　そこで本題に入りますが、今回の法改正案では、利用者、受信者保護に関連する部分について伺うんですが、これまでは利用者等が結んだ契約内容に関して書面で交付することが電気通信事業者等に義務付けられていなかったということなんですけれども、それはなぜなのか。仮に両者間でトラブルが発生した場合、どのように解決をしてきたのが実態なのか。ここのところを簡潔に説明してください。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　現行の電気通信事業法では消費者保護のためのルールとしまして、電気通信事業者に対しまして、料金その他の提供条件の、これ概要ですが、概要を説明する義務を課しております。利用者からの苦情や問合せに対しまして適切かつ迅速に処理する義務を課しております。
　この二十六条の提供条件の説明につきましては、総務省令におきまして契約の締結前に説明事項を分かりやすく記載した書面を交付して行うことを定めておりまして、その書面とは、通常はカタログとかパンフレットでも可というふうにいたしているところでございます。これらの規定によりまして、利用者から事業者の提供するサービスが契約締結前の説明と異なっているといったような苦情があった場合には、苦情を受けましたその事業者がこれに対応するというような仕組みになっていたわけでございます。
　しかしながら、現行法では、個別の契約内容についての書面の交付までは義務付けられていないというようなことで、利用者におきましてどのようなサービスを契約しているか分からないとか、あるいは無料で利用できるキャンペーンの期間が分からないというような状況が生じてきておりました。そこで、今回の改正で電気通信事業者に対しまして、その個別の契約内容に関する書面の交付を義務付けるということにしたものでございます。
　具体的には、総務省令におきまして、その書面の記載事項としまして、個別に契約しているサービスの種類、内容、それから利用料金やキャンペーン期間、違約金の有無などの料金に関連する事項を規定することにいたしております。これによりまして、利用者が契約した契約の内容を分かりやすい形で事後的に確認することができるようになるものでございます。
○又市征治君　そこで、この安心・安全研究会の報告書では、契約内容を分かりやすく記載した書面の交付を制度化することを求めているわけですが、今回の改正では、主要なサービスについて契約締結書面の交付が義務付けられるということのようです。
　そこで伺うんですが、報告が求めている契約内容を分かりやすく記載した書面を具体化したものが契約書面であると理解していいのか。それと関連して、電気通信事業者等にはサービスの提供条件の説明についていわゆる適合性の原則に配慮するように求めて、これについては省令で定めるとのことですけれども、これを契約締結書面にも適用するということは考えられないのかどうか。契約内容を分かりやすく記載するといっても、極めてこれは抽象的なわけで、分かりやすいかどうかはサービスの利用者にとって異なるんだろうと思うんですが、この点についてはどうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　又市委員がおっしゃっていただいた研究会の報告書における、個々の契約者の電気通信サービスの提供に係る契約内容を分かりやすく記載した書面の交付をしなければならないことを制度化することが適当というこの提言を踏まえまして、今回の改正において電気通信事業者に対して、契約締結後、遅滞なく個別の契約内容を記載した書面の交付を義務付けたものであります。そういう位置付けでございます。
　さらに、御指摘いただきましたように、利用者の理解度に応じて説明を行うということは重要でありますので、今回の法改正、お認めいただきましたら、その施行に合わせまして総務省令を改正する予定でございます。そして、高齢者や未成年の方など、利用者の知識、経験、契約目的等に配慮した適合性原則を踏まえた説明を義務付ける予定でございます。
　ただ、利用者の理解度に応じて交付する書面の内容を変更する、理解度に応じて書面の内容を全部変更するということについては、電気通信事業者におけるコスト面の問題もございますので、法施行までの間にどのような対応が可能か、事業者や代理店など関係者の意見も聞きながらしっかりと検討をしてまいります。
○又市征治君　今大臣がおっしゃったように、携帯電話やスマホでも膨大なマニュアルが提供されるんですが、全部読んでいる人なんというのはまずほとんどいないんだろうと思うんですね。契約書面も利用者が理解できないものでは全く意味がないわけでありまして、簡潔明瞭で、利用者それぞれの理解度に応じた、やはり中学生まで持つような、こんな時代なわけですから、そういうことが必要だと思いますから、是非いい方向で検討をいただきたいと思います。
　次に、この間、電気通信事業者等と代理店の関係、この構造が何層にもわたっている、こういう格好になっておって、その結果、複雑化もし、利用者への説明がおろそかになっているなどの苦情が寄せられているということをお聞きをしています。そのため、今回の改正では指導等の措置を義務付けるとのことですから、これは結構なことだ、こう思うんですが。
　しかし、その前提として、事業者等は自らのというか、自社のために活動している代理店の全貌をつかんでいるのかということが問われると思うんですね。報告では、事業者が把握していない代理店が存在していると指摘されています。このような状態の改善なしには今回の改正が実効性を上げることができないと思うのでありまして、事業者等はどのようにして何層にもわたる委託構造というものを把握することになるのか、これは局長、どういうふうに考えていますか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　電気通信サービスの契約締結事務は、電気通信事業者から委託を受けまして主に代理店が行っております。先生御指摘のとおり、電気通信事業者から業務の委託を直接受けた代理店は、他の代理店に再委託して業務を行うというようなことで、代理店の構造が多層化、複雑化している場合があるというふうに承知しております。
　電気通信事業者の中には、業務を直接委託するいわゆる一次代理店との間で二次代理店への業務の再委託を規制する内容の委託契約を締結しているものもありまして、このようなやり方によって代理店構造を把握をすることが可能であると考えておりますが、しかしながら、その多くの事業者、特に光回線サービス事業者やプロバイダーは代理店の構造を必ずしも把握し切れていないというような状況にございます。このようなことから、今回の改正で、自らの代理店構造をしっかりと把握した上で、代理店に対する指導を義務付けるというふうにいたしているところでございます。
○又市征治君　改正によってこの一次、二次以降の代理店にもサービスの提供条件の説明義務が課せられて、事業者などは彼らに対する指導等の義務を課せられる、こういうことですね。
　これらの具体的内容をどのようなものにしようと総務省は今現在では考えられているのか。特に、指導が名ばかりということであってはこれは許されないわけで、その方法等も厳格に定める必要があると思いますが、この点はいかがかということが一つ。
　また、この説明義務、指導等の義務違反についてはどのような対応を考えているのか。報告では、指導、監督について総務省も取り組むべき、こういうふうに指摘をしているわけですけれども、この件についてもどうか。
　以上、二点についてお伺いします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　今申し上げましたように、この代理店の構造というのは多層化、複雑化しているような状況にございます。それで、電気通信事業者がやっぱり自らの代理店構造をしっかり把握することが必要であろうということで、この業務に関する研修とか、あるいは監査というようなことで指導していくというようなことでございます。
　まず、今度、電気通信事業法上にいろいろ義務付けがされるわけでございますが、これらのルールが守られていない場合には、当該代理店に対しまして行政指導を行うことによって営業の実施方法等の改善を努めたり、あるいはそれが守られない場合には報告徴収をしたりして更に改善命令に結び付けていくというような形で対応していきたいというふうに思っております。
○又市征治君　是非、実効ある内容にしていただきたいと思います。
　今もありましたけれども、何でもかんでも事業者任せということであっても困るわけでありまして、総務省としても積極的に動いて、実効あるものにしていただきたい、そのことを申し上げて、この法案に賛成をすることも申し上げて、私の今日の質問を終わりたいと思います。
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　まず、禁止行為規制の緩和という点について伺いたいと思います。
　第三十条一項で指定された電気通信事業者の禁止行為規制の緩和の具体的な内容並びに禁止行為規制の緩和の背景、そして目的についてお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　現在、市場支配的事業者は、特定の電気通信事業者のみと連携することは禁止行為規制に違反して実施できないこととなっております。
　しかしながら、携帯電話事業者間の競争の進展によりまして、市場支配的事業者のシェアが低下をし、他の電気通信事業者への影響力が低下傾向にあります。また、端末市場やコンテンツ配信市場における外国企業の伸び等に伴いまして、製造業者やコンテンツ事業者への影響力も低下傾向にあります。また、移動通信市場では、電気通信事業者と警備業界や医療機器の業界など、様々な業種の企業との連携による多様な新しいサービス、新しい事業の創出が期待されている状況にあります。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　このような状況を踏まえまして、今回の改正では、移動通信市場の禁止行為規制を緩和をし、禁止行為の対象をグループ内の事業者への不当な優先的取扱いだけに限定をしまして、製造業者等との連携を可能とすることとしております。これによりまして、様々な業種との機動的な連携を通じて、例えば警備会社と連携したオンラインの防犯サービスや、自動車メーカー等と連携をして無線通信機能付きのカーナビによる最新の地図や音楽のダウンロードサービスなどなど、特定の企業と連携した多様なサービスが提供されることを期待をしております。
　以上です。
○主濱了君　いい面をお話をいただいたところでありますけれども、要するに、法改正の結果、他の電気事業者を、まあ不当ではあっても有利又は不利に扱うことができることになるというふうに、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（西銘恒三郎君）　特定の事業者とグループ内で特別な他の業者を差別するような契約をしないようにという仕組みで理解いただきたいと思います。
○主濱了君　分かりました。
　次、第三十四条関係について伺いたいと思います。この第三十四条関係というのは、携帯電話網の接続ルールについてであります。
　まず一つには、接続箇所における技術的な条件、あるいは電気通信事業者が取得すべき金額、あるいは責任、さらには定める料金の額にまで踏み込んで政府が命令することができると、こういうふうなことになるわけですけれども、こういうことをする背景及び理由、これは何なんでしょうか。
○副大臣（西銘恒三郎君）　現在、移動通信市場では、電波の有限希少性等から、電波の割当てを受けた事業を行う携帯電話事業者が主要な三つのグループによる寡占の状況にあります。このため、事業者間の競争を通じた料金の低廉化やサービスの多様化を実現するためには、電波の割当てを受けずに事業を行うＭＶＮＯが携帯電話網を借りやすくすることによって参入の促進を図ることが必要であると考えております。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　移動通信市場において一定以上のシェアを有する携帯電話事業者は、その携帯電話網の接続の協議において、強いですから優位な交渉力を有することになりますので、事業者間の協議のみに委ねていたのでは接続が円滑に行われないおそれがあります。そのために、電気通信事業法第三十四条で、主要な携帯電話事業者に対して電気通信事業者が取得すべき接続料、これはコストになりますけれども、接続料や条件を定めた接続約款の届出義務を課した上で、これに違反をした場合には接続約款の変更命令の対象とする等のルールを整備してきたところであります。
○主濱了君　ありがとうございます。
　今の点について、ＮＴＴなどの設備を借りて携帯電話のサービスを行う電気通信事業者、ＭＶＮＯですね、このＭＶＮＯは要するに賃借料を払っても経営が成り立つんでしょうか。この辺の実態を教えてください。
○副大臣（西銘恒三郎君）　電気通信事業法におきまして、設備の貸出料、すなわち接続料は適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えないように算定することとされております。ＭＶＮＯ、参加する企業にとってコストが高くならないようにという御理解でよろしいかと思います。
　近年の通信量の急速な増加に伴い、例えばＮＴＴドコモのデータ接続料はこの五年間で約十分の一の水準になるなど、接続料は大幅に低廉化をしております。このような接続料の低廉化を背景として、容量が少ない代わりに料金が安いなどの携帯電話事業者とは異なるサービスを展開するＭＶＮＯの参入が相次いでおりまして、平成二十六年十二月現在、事業者数は百七十社となり、契約数も八百九十二万件となるなど、順調に増加をしております。
　総務省としましては、今回の法改正によりまして、ＭＶＮＯがネットワークを借りやすくするなどモバイル市場の公正な競争を促進をし、料金の低廉化やサービスの多様化を図ってまいりたいと考えております。
○主濱了君　次は、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　登録の更新制についてであります。まず第一点目について、渡辺委員からもちょっとお話があった件なんですが、国といいますか総務省は、三大グループ、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、この寡占化状況をどのようにお考えになっているか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この寡占状況によりましてやはり料金プランが横並びになっているということを踏まえて、今後更なる事業者間の競争が必要だと考えております。
　ですから、総務省としましては、モバイル市場における新たなプレーヤーとしてＭＶＮＯを普及促進するということとともに、利用者が事業者間の乗換えを容易に行えるように、この五月以降に新たに発売される端末についてＳＩＭロック解除を実施するといったことでモバイル市場の活性化に向けた施策に取り組んでおります。
○主濱了君　次に、この電気事業の寡占化、それから個々の事業者の規模ですね、一つ一つの企業の規模、これ、世界的にはどうなっているんでしょうかと、こういうことなんですよ。
　実は、懸念しているのは、日本の電気通信事業者が世界の電気通信事業者にのみ込まれてしまわないかどうか、こういったような懸念を持っておりまして、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　通信市場の状況、国により様々でございますが、主要国について申し上げます。
　移動通信市場につきましては、三から四の事業者が大部分のシェアを占める場合が多いようでございます。例を挙げますと、米国の場合四社、英国で四社、フランス四社、ドイツ四社、中国三社、韓国三社ということでございます。
　また、事業者規模で見ますと、日本の三大グループが世界の上位二十社に入る状況でございます。ちなみに、一位はアメリカのＡＴ＆Ｔです。
　それから、現時点で外国の事業者が日本の主要キャリアなどを買収するという動きは承知しておりません。ＮＴＴ法上、我が国のＮＴＴ持ち株会社については外国人等が議決権の三分の一以上を占めてはならないということとされております。
　むしろ、今、日本の電気通信事業者が海外の携帯事業者やクラウド事業者を買収したり出資したりする動きが活発化しておりますので、総務省としては、国内において適正な競争が行われるように取り組むとともに、日本の通信事業者が世界の通信市場で競争力を高めていくということを期待したいと思っております。
○主濱了君　次は、受信者の保護と、こういう点で伺いたいと思います。
　この件については又市委員からも質問があったわけですが、電気通信・有料放送サービスの利用者、受信者の保護についてはもう全くそのとおりであるというふうに思うわけであります。
　私は、もっと早くやっているべきじゃなかったか、ほかの例えば物品販売であるとか、そういうふうなところではもうやっていたわけで、もっと早く措置すべきであったというふうに思うわけですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　電気通信サービス、有料放送サービスにつきましては、それぞれ平成十五年、平成二十二年に法改正を行って、サービスの提供条件の説明義務を導入するといったことなど、これまでも利用者、受信者利益の保護は図ってこられました。
　しかしながら、近年は顧客獲得競争が激化しておりまして、サービスの料金や提供条件が高度化、複雑化する中で、執拗に勧誘をされて意に沿わない契約を締結したとか、キャッシュバックや料金無料期間によって、説明を受けても契約時には契約内容の理解が困難といった、現行制度では解決困難な苦情、相談が多く寄せられるようになりました。
　このような状況に対応するために、総務省で平成二十六年二月から有識者検討会で利用者、受信者保護の在り方を検討し、今回、勧誘継続行為の禁止や初期契約解除制度の導入など、利用者、受信者保護の充実等を図ることといたしました。
　この電気通信・放送分野は技術革新が速くて、料金や提供条件の変化も激しいことですから、総務省としましては、今回提案させていただいております法改正案にとどまらず、引き続き制度の不断の見直しを検討してまいります。
○主濱了君　その件については分かりました。
　次に、ドメイン名の名前解決サービスについてお伺いをいたします。
　このドメイン名の名前解決サービスは、基本的に重大、大事なサービスであるというふうに思っております。この度の改正、これはもう是非必要だというふうに考えているところでございます。
　この基本的で重要なサービスにつきまして、これは多分民間が中心なわけですけれども、世界的に政府はどのように関与しているのかについてまず伺いたいと思います。
○大臣政務官（長谷川岳君）　主濱委員にお答えをいたします。
　今回の法改正は、ドメイン名の名前解決サービスの重要性に鑑み、その信頼性を確保する措置を講ずるものであります。
　法律によりドメイン名の名前解決サービスを規律している国としてはイギリス、フランスがありまして、イギリスでは、事業者に対する報告徴収権、あるいは事業者が障害に対して適切な措置をとらなかった場合の管理人の任免権、あるいは規約変更命令の裁判所への申請権などがございます。フランスでは、事業者に対する報告徴収権あるいは差別的取扱いの禁止、ドメイン名の割当てと管理に関する価格の公表義務等が規定されておりまして、その他、法律以外の関与の在り方として、アメリカのように政府と委託契約によるもの、あるいはドイツのように名前解決サービスを行う組合の意思決定への政府参加によるものなど、各国により政府の関与の在り方は様々であります。
○主濱了君　端的に伺いますが、このドメイン名の名前解決サービスを提供している事業者、これはどれぐらいあるんでしょうか。端的に。
○大臣政務官（長谷川岳君）　ドットジェーピー、ドットトーキョーのトップレベルドメインを管理する事業者は四社ございます。そのほか、ＤＮＳサーバーを貸与するいわゆるホスティング事業者というのは非常にたくさんありまして、二百社以上存在をしております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　次は、電波法関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　訪日観光客が電波法の技術基準に相当する技術にも適合していない携帯端末を持ち込んだ場合に、事実上その利用を排除できるか、こういう問題であります。仮に使用された場合、技術基準に適合していないものを、それが仮に使用された場合、どんな影響が出るのか、実例があれば概要をお知らせ願いたいと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　今回の改正では、我が国を訪問する訪日外国人観光客が海外で使っている携帯電話端末が、我が国の先生御指摘の技術基準に相当する技術基準に適合する場合には、我が国の通信事業者のＳＩＭを差し込むことによって利用が可能とするものであります。
　我が国の技術基準に相当する技術基準に適合しない携帯電話の端末につきましては、代理店や事業者が契約をするときに、この外国人が持っている端末が適合しているかどうかについて原則として店頭で確認をすることになります。その際に、利用者に対して利用条件を個別に周知をするとともに、対象とされる携帯電話端末以外の携帯電話端末にＳＩＭを差し込んで利用した場合には、サービスの利用停止がシステム上可能であります。それによりまして、我が国での利用を排除することが可能になります。
　また、万が一、我が国の技術基準に適合しない携帯電話端末を通信で実際にすることがあった場合には、携帯電話の端末は基地局に制御されるため、他の無線局に悪影響を及ぼすおそれは低いものと考えられております。
　以上です。
○主濱了君　了解しました。
　訪日観光客が持ち込む携帯の技術基準については、諸外国との十分な情報交換が不可欠であるというふうに考えるんですが、その技術基準に適合しない携帯を持ち込ませないようにするため、諸外国に対する要請とか情報交換、これは具体的にどのように行われているかについて伺いたいと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　この技術基準に相当する技術基準とは、携帯電話端末について国際的にも利用可能となるように定められた、国際電気通信連合、ＩＴＵという組織がありますが、このＩＴＵの勧告等の国際標準をいいます。各国ではこの国際標準に準拠して国内の技術基準を定めていることから、本施策の施行に際しまして、特に外国各国に対して改めて個別の要請を行う必要はないものと考えております。
○主濱了君　分かりました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法改正案に対する反対討論を行います。
　この法案では、ＮＴＴドコモの禁止行為規制を緩和するとしています。これに対して、携帯電話事業者やケーブルテレビ事業者など六十五の事業者、団体から、公正競争の確保が困難として、緩和に反対する要望書が提出されています。
　ＮＴＴドコモの市場支配力は強く、安易に規制緩和をすればＮＴＴドコモ側に有利になることは明らかで、ＮＴＴドコモの市場支配力の再強化や携帯電話市場の寡占化に拍車を掛けることになります。今でも高止まりしたままの料金の問題など、寡占状態による利用者、国民へのマイナス影響は大きく、禁止行為規制の緩和をしても利用者、国民の利益にはならず、反対します。
　また、昨年の電気通信事業法改正案でもただしたように、利用者、消費者の保護は待ったなしです。
　本改正案では、契約書面の交付や契約書面受領後八日間は相手方の合意を必要とせずに契約解除できる仕組みなどを導入しますが、保護はまだまだ不十分です。例えば、携帯電話端末などは契約解除の対象外で、契約解除後も代金を支払い続けなければならず、トラブルの原因となることは明らかです。
　電気通信サービスは、高度化、多様化、複雑化しており、苦情や相談も刻々変化していきます。利用者を誤認させ、意思確認も不十分なまま遠隔操作によってプロバイダー変更を電話で勧誘するトラブルが問題となっていますが、総務省は当該電気通信事業者に指導はしたものの、事業者名公表を行っていません。これでは、当該事業者による被害の拡大や累次のトラブルを止めることはできません。悪質な事例等については事業者名と事案を公表し注意喚起するなど、政府、総務省は利用者、消費者の保護の更なる仕組みづくりを急ぐべきです。
　最後に、ＮＴＴによる光サービスの卸売についてです。
　公正な競争確保のための制度整備を行うとしていますが、その料金設定や契約はＮＴＴと各提供事業者の相対契約が前提です。行き過ぎた競争による利用者への不利益が懸念されることを指摘し、討論といたします。
○委員長（谷合正明君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、新たに総務大臣への届出が義務付けられる卸電気通信役務については、公正な競争を促すことが、消費者による安定した電気通信サービスの安価な利用に資することに鑑み、公平かつ適正な提供が行われているか、継続的な監視・検証を十分に行い、当該結果を踏まえ、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。
　二、電気通信事業法第三十条に規定する禁止行為については、公正競争に与える影響が大きいことに鑑み、当該行為が行われていないか、競争事業者等の意見も聴取した上で継続的な監視・検証を十分に行い、当該結果を踏まえ、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。
　三、新たに導入される電気通信サービス及び有料放送サービスの初期契約解除制度等については、その内容に関するわかりやすい情報が利用者及び受信者に提供されるよう取り組み、関係事業者等にも指導すること。また、店頭販売やインターネット等の通信販売において、利用者及び受信者に対して混乱を防ぐ措置についての事業者自らの取組状況も踏まえ、過度な規制とならないよう省令等の制定に当たって十分に配慮すること。さらに、電気通信サービス等に対する苦情を減らすため、総務省、消費者庁等の関係各省庁が緊密に連携するとともに、必要に応じ関係事業者等に対して十分な指導を行うこと。
　四、消費者が自由な選択に基づいて購入できる環境を確保し、良質なコンテンツの流通を促進するために、販売代理店におけるアプリケーション等のコンテンツ販売が公平に行われるよう、販売の状況について注視すること。
　五、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を見据え、我が国の魅力向上・発信を図る観点から、訪日外国人にとっても利用しやすく、高品質なＩＣＴ環境の実現に向けて、引き続き必要な施策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　岸　　宏一君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　行田　邦子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　井上　義行君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋　克法君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　浜野　喜史君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　蔵持　京治君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　消費者庁審議官　　岡田　憲和君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　富永　昌彦君
　　　　　　　国税庁課税部長　　藤田　博一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　篤郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（食育推進計画の策定に係る地方自治体への支
　援に関する件）
　（特区制度の効果の評価・検証に関する件）
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉に係る情報の国会議員への開示に関する件）
　（小型無人機への規制に関する件）
　（放課後子供教室と放課後児童クラブの一体的
　な運営に関する件）
　（三世代同居を推進する税控除等に関する件）
　（企業の本社機能の地方移転に対する減税措置
　に関する件）
　（子供の貧困に係る実態調査と対策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長峯誠君、柘植芳文君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君、高橋克法君及び浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────