Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（誠）委員　既存ストックを使えば、滑走路の延長にはどれだけの経費がかかって、用地確保をするために何軒が移転対象になって、それにはどれだけかかるんですというものをぜひ出してください。これはもう強くお願いをしておきたいと思います。改めて機会を見て質問させていただきます。
　次に、この候補地としては、経過の中で、冨崎野案という案もありました。島の西側につくる案で、過去に一番高い評価を受けたこともありました。候補地四案の中で唯一、ここに誘致運動まであったという地域でございます。
　この冨崎野案が採用されなかった理由も不透明でございます。位置選定委員会によれば、湿地やカンムリワシなどの自然環境問題が取り上げられておりますけれども、カラ岳陸上案に比べれば、どっちがより問題が多いかといえば、これはもう歴然としているわけでございます。また、滑走路を南に五百メートル延長した場合、石垣港湾計画との競合ということも触れられておりました。地理的条件で二千メートル以上の滑走路はできないということが不採用の主たる理由だということもちょっと聞いてはおります。しかし、冨崎野案によれば、最大何メートルまでの滑走路が可能ということになるんでしょうか。
　冨崎野案は、何といっても誘致運動があって、離島桟橋や市街地からも非常に近い、非常に利便の地にあるわけでございます。これが却下されてカラ岳陸上案になった。非常に不透明な経過だと思うわけでございますが、この冨崎野案についてお答えをいただきたいと思います。
○春成政府参考人　冨崎野案についてでございますけれども、先ほども申しました、新石垣空港位置選定委員会におきまして、この冨崎野を含む四案が検討されてございます。その中で、冨崎野案につきましては、委員御指摘のとおり、希少種を含む生態系への影響ですとか、土木工事量が膨大になること、あるいは漁業権との競合、あるいは優良農地が含まれる、さらには、滑走路を南側に五百メーター延長した場合、石垣港湾計画との競合が予測されるといったことから採用されなかったというふうに沖縄県から聞いてございます。
　それから、冨崎野案について、どの程度滑走路が最大限可能なのかというお尋ねでございますけれども、そういった検討は私どもが沖縄県から聞く限りにおいてはなされていないわけでございます。ただ、二千メーターの滑走路を現在検討されているようでございますが、二千を二千五百にする場合にどの程度問題があるのかということについては、それぞれの四案について検討がなされた結果、現在のような考え方となったと聞いております。
○金田（誠）委員　非常に不透明な経過だと私は思います。
　大臣にお尋ねしたいと思いますが、初めにカラ岳陸上案ありき、こういうことで進められてきたように思われます。現空港の拡張案は初めから除外をされておりました。その理由も不明確であります。冨崎野案不採用の理由もあいまいでございます。一方、カラ岳陸上案は、前段申し上げたとおり、環境問題に重大な疑問があるわけであります。取り返しのつかない沖縄の貴重な財産を失うことにもなりかねないわけであります。
　加えて、この予定地内には土地転がしにより逮捕された不動産業者が所有していた広大な土地があり、今も五十億円の抵当権が設定されております。極めて不透明でございます。
　大臣として、このカラ岳陸上案については白紙に戻して再検討をすべき、そういう方向で対処すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○細田国務大臣　今、さまざまな案を金田議員がおっしゃいました。まさに、沖縄県の皆様方、八重山地区の皆様方が、いろいろな御苦労をされながら、いろいろな案を御検討になり、そして、例えば海上の問題については、サンゴ礁の直接的影響からこれを避けるとか、さまざまな御検討を経て今の案になっておると承知しております。
　もちろん、金田議員がおっしゃいますように、やるからには、環境問題に万全を期さなきゃなりません。環境アセスメントも来年度いっぱいでやることになっております。しかし、五万人の島民の方々、そして五十万人の観光客を抱え、そして千五百メートルという危ない滑走路の距離。もちろん延長については否定しておられませんけれども、我が島根県の隠岐空港などは、人口が二万五千人で観光客が五十万人ですが、既に今までの空港と別のところに、しかも国立公園の指定地域ではありますが、平成十八年七月には、三年後には、二千メートル滑走路ができてジェット化等が進むというふうになっております。
　いろいろな経緯があってそうなったわけでございますが、やはり離島の住民の方々の思いというものもあるわけでございますので、おっしゃいましたような環境問題というのには万全の策を講じながら、そして、皆様方に便利な、そして観光収入、所得も上がるような形で、一日も早い完成を実現してあげたいと思うのが私の気持ちであります。
　長くかかればかかるほど、議員がおっしゃいましたようにさまざまな問題が起こって、いろいろなことが言われているということも承知しておりますけれども、今こそ、きちっとした環境対策のもとに一刻も早く建設に着手すべきではないか、それがまた、県民の皆様方、地域の皆様方の思いではないかと思っておるわけでございます。
○金田（誠）委員　だからといって、沖縄の貴重な白保の海岸、サンゴ礁という財産を失ってもいいということには全くならぬわけでございまして、その辺の認識が大変欠けているようで残念でございます。
　改めてまた質問させていただくということで、きょうは終わります。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　質問をさせていただきたいと思います。
　まず、五月二十九日付ロサンゼルス・タイムズの報道、米複数の高官によればということで、在沖海兵隊二万人のうち一万五千人をオーストラリアへ移動、これについて、オーストラリアンという新聞でも、オーストラリアは歓迎である、やはり雇用の面での効果が図れるというようなことも報道がありといったことでございますが、三十日の閣議後の会見で、川口外務大臣は、何も聞いていない、米国は否定をしている、そういう重要な問題について日本政府と相談なく話が動くということは全くないと。あるいは、同日の外務委員会でもそのような御答弁をされておりました。
　でございますが、五月三十一日時点で判明したのが、日米安全保障高級事務レベル協議、ＳＳＣでは今春から協議を始めていたと。具体的に、沖縄からということではないと否定をしながらも、昨年の２プラス２を受けてのいわゆる米軍の変革・再編、トランスフォーメーションの一環として議論の俎上に上っていたということが報道されたわけでございます。
　また、六月二日のウォルフォウィッツ国防副長官等の発言からも、あるいは六月九日付ワシントン・ポストの国防総省幹部の報道からも、さまざま、既に日本外務省を初めとして日本政府、こういった在沖海兵隊の撤退、移動について知っていたのではないか、あるいは協議をしていたのではないか、このように考えるわけでございますが、まず、外務大臣の御答弁をお願いいたします。
○川口国務大臣　まず、ロサンゼルス・タイムズの新聞報道の件ですけれども、これについては、委員が今おっしゃいましたように、記者会見で、沖縄の海兵隊が豪州に移駐をするということについては何も聞いていないということは、確かに申しました。
　それで、照会を米国政府にし、おっしゃったように、その日でしたでしょうか、国会でそういう答弁もいたしましたし、それから、六月二日にウォルフォウィッツ国防副長官とお会いをしてお話をしましたときにも、副長官からもそのようなお話がございます。したがいまして、記者会見で一番最初に申し上げたとおりであります。
　それから、日米間の安全保障の協議でございますけれども、これは日米間で、安全保障のさまざまな問題については緊密に協議をいたしております。先般、日米首脳会談がありましたけれども、その際も、今後、日米間で安全保障の面での協力をさらに強化をしていくというために、両国間の、両政府間の協議をさらに進めるということになったわけでございます。
　ただ、報道されているような計画、これについて協議をしているという事実はございません。
○武正委員　ウォルフォウィッツさんもいろいろと言っておられました。グローバルな兵力配置の見直しは進行中であり、まだ結論は出ていないと、細かなことについては言及をしなくても、全体的な方向性はお示しをされておりますし、また、ワシントン・ポストの国防総省の幹部の話としても、沖縄の海兵隊二万人全員を展開させる計画はないが、沖縄やハワイ、グアムに展開する第三海兵遠征軍の再配置の可能性を検討していることを明らかにした。また、これはワシントン・ポストを読んでみたんですが、可能であればフィリピンに基地を再び建設したいと願っている、フィリピン政府が受けるかどうかはわからない、こういったことも九日付のワシントン・ポストには載っているわけなんですね。
　ですから、今のお答えでございますけれども、私とすれば、今回のロサンゼルス・タイムズの報道は、唐突な印象を受けていても、やはり日本政府としてしかるべき協議の中で対象であったのではないか、そういった話があったのではないかというふうに私は思うところでございます。
　さて、きょうは官房副長官もお見えでございますが、このときの官房長官の記者会見でございます、三十日午後の記者会見。
　実は、その前に沖縄県が、二十九日、外務省の沖縄事務所に照会をした。今、外務大臣の御答弁のように、米国防総省が在沖海兵隊を豪州に移転することを検討していることは承知していないと回答を受けた沖縄県が、三十日午前中、国防総省の国防長官室報道部のバーファインド少佐に電話で報道内容を確認した。このことですね。バーファインド少佐は、記事については注意深く読んでほしい、米国は沖縄から米海兵隊を削減させるということも考慮している、国防総省内では、こうした考えの話し合いがある、しかし、一つの考え方であり、最終決定ではないと。
　これを沖縄県が発表したところ、官房長官の記者会見。政府に聞いてくるなら話もわかるが、どこに問い合わせをしたのか、政府がそういう交渉をしていると、語気を荒げながら県の対応に不快感を示した、どれだけ権威ある情報なのかお聞きしたいと、こういった記者会見での官房長官の発言がありました。
　私は、いろいろな方が言っておられますけれども、沖縄に七五％の在日米軍基地の負担をお願いしている、こういった日本政府の立場、あるいは小泉内閣が地方分権を掲げる立場、あるいはまた今回の有事法制では、いわゆる県民を守るのは都道府県の役割、これは国民保護法制でこれから具体論に入っていくわけでございますが、このような中にあって、これだけ大事な問題を、しかも、外務省の沖縄事務所に照会したらこのような答えだったから国防総省に聞いたのに、それについて、これは国を越える越権行為ではないかと不快感を示す、これが政府の官房長官の記者会見であっていいのかどうかということを大変疑問に思うわけでございます。
　これは、きょうは、官房長官にお見えいただければいいんですけれども、それがかなわない中で、官房副長官に、内閣官房として、あるいは政府を統括する立場として、官房長官のこの記者会見のように、地方自治体は外交、安全保障に対して口を出してはならぬというような考えを小泉政権は持っておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　沖縄県、また沖縄県民の皆様が米軍の施設・区域や米軍の駐留の問題について関心を持たれるというのは、至極当然のことであると我々は認識をしております。また、政府としても、その気持ちというのは十分に理解をしているところでございまして、その中で、当然、県が米国側に対してそうした問い合わせをするということは、私は全く問題がないというふうに考えておりますし、官房長官もそのように考えておられます。その後の記者会見におきまして、官房長官も、当然、沖縄県がそういう関心を持って問い合わせをするというのは、沖縄県のそれは自由であるということもおっしゃっておられます。
　いずれにしても、安全保障の問題については国が責任を持って進めていくわけでありますが、国民の保護法制等々を進めていく上におきましては、地方自治体とも十分に相談をしていかなければいけないというふうに考えております。
○武正委員　内閣官房として、また政府としての見解をいただきまして、地方自治体が、その地方自治体にかかわる諸外国とのさまざまな関係、これについて、政府を飛び越えての諸外国との問い合わせ、連携連絡、これは何ら問題はないといったことを確認させていただいたわけでございます。
　一方、外務省の沖縄事務所、これは、私は沖縄大使のことも問題提起をさせていただいておりますが、ある面、沖縄県がいろいろ問題点を抱えている、照会をしたい、聞きたい、そのときに、外務省の沖縄事務所が、あるいは沖縄大使がそのバリアになっているのではないか、こういう疑念を前から持っていたんですが、今回もそれを深めてしまったというふうに指摘をさせていただきます。
　さて、次に移りたいと思うんですけれども、官房副長官にお見えをいただいておりますので、続いて、万景峰号の新潟港への入港、今回見送りをしたというふうな報道でございますが、これについては、二十三日に官房長官が関係省庁に厳しく点検をするよう指示をされ、そして国土交通省もＰＳＣを十年ぶりに、そして海上保安庁、法務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、警察庁、七省庁が一致をして強い姿勢を示した。私は拉致議連の一人に名前を連ねさせていただいておりますが、会長、役員を初め皆さんの大変な奮闘、御努力と、そして家族の会、救う会の皆さんの一致結束で、今回、ある面、政府が強い姿勢を示し、そして関係省庁に、しっかりとリーダーシップをとった、私は評価するに値する今回の対応ではないかと思っております。
　残念ながら、私もこの三年間国会に送っていただいておりますが、過去を振り返れば、北朝鮮の不審船事件あるいは瀋陽の総領事館事件等、首相官邸への連絡が十数時間かかる、海上保安庁から防衛庁への連絡が十数時間かかる、日本の危機管理は一体どうなっているんだと、さまざま問題点をかいま見てきたわけでございまして、今回は、やればできるじゃないかという思いを持っておるんです。
　官房副長官、今回のこの万景峰号が入港を見送ったこと、その理由として、やはり政府が強い姿勢を示して、官房長官、関係省庁への督励、そして七省庁の一致結束しての取り組みというふうに私は評価をするんですが、この点についての御所見を伺います。
○安倍内閣官房副長官　万景峰号の入港取りやめについては、どういう理由であったかということは、北朝鮮側に聞かないとこれはわからないことでございますが、しかしながら、今回も我々は、適正な、法令を駆使して対処をするということを決定していたわけであります。
　委員御指摘のように、もう今まで長年にわたって万景峰号が日本に入港してきていたわけでありますが、その間、いろいろな問題について報道がなされたわけであります。そして、拉致被害者の家族の皆様、あるいは救う会、そしてまた議連の皆様が、そこに大きな問題があるのではないかということで運動を展開してこられたわけであります。
　そうした運動の展開、そうした国民的な一種の盛り上がりというのは、政府が施策を実行していく上においては大きな力になる、私はこういうふうに思っているわけでありまして、適切に、厳正に対処する、このことは当然であるということを我々は今後も続けていきたい、このように思っております。
○武正委員　ありがとうございます。
　きょうは、防衛庁からもお見えでございます。赤城副長官がお見えでございます。
　先ほどの、この沖縄海兵隊、一万五千人が沖縄から移転をする、あるいは撤退をする、これが仮定の話というのか。あるいは、そうはいっても、やはり昨年の２プラス２以来の日米の協議も大きな枠組みの中で行われている。そしてまた、米軍のアジアにおけるいわゆる再編。
　こういったことの中になりますと、海兵隊はこれまでこのような説明をしていました。歩兵部隊の近くにヘリコプター部隊が展開することで陸空一体となった海兵隊の作戦の特徴が生かせると説明してきた。歩兵部隊が減るのならヘリも移るのか、すなわち、いわゆる普天間の代替施設は要らなくなるのではないか、あるいは、ヘリが数機残るのであれば嘉手納への統合ということが現実味を帯びるのではないかというふうに考えるわけでございますが、この仮定の話と、そうはいってもＳＳＣで協議を進めている日本政府、これが、防衛庁として、普天間移設に与える影響、仮定の話でありますが、もしそれが本当であれば、あるいはこれから進捗していくのであれば、どのようなことが考えられるのか、取り組みが予想されるのか、想定されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○赤城副長官　お答えいたします。
　この在沖縄海兵隊の件につきましては、各種報道においてその削減とかオーストラリア等への移転ということが報じられているということは承知しておりますが、この点に関しまして外務省を通じて米側に確認したところ、先ほどの外務大臣からの御答弁にもありましたように、同盟国である日本に相談なく在沖縄海兵隊の兵力構成を大幅に変更することを決定することはあり得ないとのことでありましたし、また、現時点で報道されているような在沖縄海兵隊のオーストラリアやフィリピンへの再配置の検討が進められているという事実はないとのことでございます。
　したがいまして、現段階において米側が在沖縄海兵隊の再配置に関し具体的な検討を進めているということは承知しておりませんので、これはやはり仮定の御質問でございますので、それに対するお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　仮定の質問と割り切ってしまえばそういうお答えになりますが、先ほど言ったように、ＳＳＣでは協議が進んでいるということでございますので、その協議の進捗状況、進行状況にあわせて防衛庁、施設庁としてもしかるべき取り組みが必要であろうというふうに考えるわけでございます。
　さて、五月二十三日、外務大臣はパウエル長官とパリで会談をされ、そのときにいわゆる十五年問題についても取り上げた、伝えたということでございました。沖縄県知事が言っていることを伝えたということでございまして、もし沖縄県知事が言っていることを伝えるのが外務大臣の役割であれば、私は、前から言っておりますように、沖縄県を２プラス２に、あるいはＳＳＣにオブザーバー出席させて、そこで沖縄県の声を直接言えばいいというふうに思うのでございます。そして、もし、やはり外務省として、日本政府として十五年問題を言えないのであれば、言えないというふうに言うべきであろうと思うわけでございます。
　この２プラス２会談でございますが、外務大臣、三月十四日付、国防総省でございますが、米国政府に解決を求める問題としないことを日本政府は伝えて、既に合意していると。日本政府は沖縄県が十五年期限を求めていることを米国政府に伝えているが、単なるセレモニーかの問いに、まさにそのとおりと国防総省当局者が答えていると。
　本当にセレモニーなんでしょうか。そして、自分の言葉として、外務省として、日本政府として十五年期限問題はどうなのかというふうに、外務大臣は国務長官や２プラス２で言っているんでしょうか。あくまでも、沖縄県がこう言っているよとしかこれまでも言っていないんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。外務大臣、お願いいたします。
○川口国務大臣　今の御質問にお答えを申し上げる前に、先ほど、外務省の沖縄駐在大使がバリアになったということをおっしゃられましたけれども、これは全くそういうことはありませんで、沖縄大使は、米軍と沖縄県民の間に立って、さまざまな問題について、柔軟に、そして声を聞きながら対応しているということであります。
　具体的に何がバリアになったかということをもしおっしゃっていただけるのであれば、必要なことは適切に対応したいと思いますし、むしろ、具体的にそういうことがあれば、おっしゃっていただきたいというふうに思います。私どもの認識する限りでは、そういうことはないと思います。
　それから、今の御質問ですけれども、私は、五月二十三日にパリでパウエル国務長官とお会いをいたしまして、日米の安全保障関係のさらなる強化の必要性ということについてお話をし、そしてその中で、沖縄の問題について、普天間飛行場の移設、返還について、これは沖縄県知事より使用期限の問題が提起をされているけれども、今後とも政府として沖縄の負担軽減のために米国と協力をしていきたいということを言いました。単に沖縄県の知事がこう言っているということを伝えたということでは決してありません。
　それで、これに関してパウエル長官から、沖縄の問題の重要性については十分理解をしているというお話があったわけですけれども、政府として、この沖縄の普天間の使用期限の問題については、これは平成十一年末の閣議決定に従って対応をしていきたいと考えております。
　この使用期限の問題というのは、沖縄に米軍の施設・区域が七五％集中をしている、そういうことから、沖縄の県民の皆様には多大な御負担をおかけしているわけでして、そういった中、基地の固定化を避けて、基地の整理縮小を求める県民の感情ということについては、私は十分に認識をしております。その中で、沖縄県知事及び名護市長から御要望があったわけでございまして、私としては、これを非常に重く受けとめているわけです。そして、稲嶺知事がこの使用期限の問題について、着工までに政府として一定の方向性を出すということを強く要望されているということも、重く受けとめております。
○武正委員　官房副長官もお見えいただいておりまして、これをもう一度お聞きしたいんですが、閣議決定、平成十一年十二月二十八日、その関係箇所を読みます。「政府としては、代替施設の使用期限については、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しているが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。」あくまでも、これを米国政府との話し合いの中で取り上げていくとともにということなんですね。
　ですから、外務大臣が沖縄県知事の言葉ということで伝えたことではないよと言いながらも、やはり閣議決定を重視してということであれば、外務省として、日本政府として十五年期限問題をアメリカ政府に迫っていくということではないというふうに、この閣議決定から読めるんですね。ある面、妥協の産物、苦渋の選択、そんなようなところが、実は、外務大臣が国務長官とのパリでの会談で取り上げただけというふうに言われるゆえんではないかというふうに思うんです。
　そうであれば、先ほども触れましたように、２プラス２なりＳＳＣなり、先ほど官房副長官も、沖縄県が日本政府の頭越しにいろいろと国防総省に照会したっていい、これはやって構わないんだというふうに言っておられますので、２プラス２やＳＳＣに沖縄県をオブザーバー出席させる、これは私は外務省に求めているんですが、なかなかいいお答えをいただけないんですが、官房副長官、いかがでしょうか。地方分権、そして有事法制、国民保護法制、地方の声、これをしっかりと踏まえていく小泉政権、内閣としてお答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　２プラス２の会合と、この会合の下部機関でございますＳＳＣについては、我が国の平和と安全をいかに確保するかという観点から、我が国を取り巻く国際情勢や日米安保体制にかかわるいろいろな問題について話し合いをする場所でございます。その観点から、日本側と米側が話し合いの上で出席者のメンバーを決めたわけであります。
　もちろん、沖縄県あるいは沖縄県民の皆さんの御意見もいろいろとあると思いますし、皆様のお気持ちを伝えたいということだと思います。その考えは私も十分に理解できるわけでありますが、しかし、この外交におきましては、川口大臣が我が国を代表してこのメンバーの中に入っているわけでございますし、また外務省も入っている、また防衛庁も入っているわけでございます。沖縄県とは十分に相談をしながら、沖縄県の皆さんのお気持ちも配慮した上で、その会議の場で我が国を代表して米側といろいろな話し合いを行っていく、こういうことであると思います。
　この方針については、今後も我々はこの方針で進んでいくということでございます。
○白保委員　私の方から、まず、先般、五月の十六、十七日に行われました太平洋・島サミット、これにつきましてお伺いをしたいと思います。
　その前に、幾つかの候補地もございました。そういった中で、私どもが強く要請をいたしておりました沖縄で開催され、また成功に導いていただいた。御苦労なさった皆さん方に深く敬意を表したい、このように思います。
　特に、参加をされた皆さん方、首脳の皆さん方はかなりの満足感を持ってお帰りになったんじゃないかな、こういうふうに思っておるわけでございますが、まず、外務大臣はこの第三回太平洋・島サミットをどのように総括なされているのか、お聞きをしたいと思います。
○川口国務大臣　先般、五月に行われました第三回の島サミットでございますけれども、太平洋・島サミットというのが正確でございますが、これは、開催地の沖縄県民の皆様の本当に温かいおもてなしをいただいて、おっしゃったように、参加をなさった方は大変満足な気持ちを持ってお帰りになられたと思います。御協力に、この場で改めて感謝を申し上げたいと思います。
　それから、そこでの話し合いですけれども、太平洋の島嶼において持続可能な開発を実現するということが第一義でございます。このために、より豊かで安全な太平洋のための地域開発戦略及び共同行動計画、これをつくりました。これを沖縄イニシアチブと呼んでおります。そして、これは非常に行動志向型のプログラムでございます。
　今後、この結果をきちんとフォローしていくために、毎年一回のペースで、日本と太平洋諸島フォーラムとの間でフォローアップの会合を開きたいというふうに考えます。
○白保委員　二〇〇〇年に沖縄サミットが開かれました。その以後、私たちは、これだけ大きなサミットをやって、そのいわゆるポストサミットをどうするのかね、万国津梁館も立派なものを用意しているしと、そういうことで当時の野村一成大使ともいろいろお話をいたしました。
　ちょうどサミットの直前に解散総選挙がありましたが、総選挙の最中でございましたけれども、青木長官が当時沖縄開発庁長官を、官房長官兼務でございますが、やっておられまして、いわゆるサミットが終わった後、やはり沖縄は国際会議の場として大いに活用すべきだということで、解散の途中でしたけれども、閣議でこのことを了解なされた。たしか六月二十二日ごろだったと思いますけれども、なされた。
　したがって、私たちは、突然ですけれども、九・一一のテロがあった後に、やはり基地がいっぱいあるから沖縄は危ないねということで観光客が激減をしていく、そういうことであっては、いろいろな振興の施策を展開していっても、何か一つ事があったときには沖縄にはもう行かない、こういう状況じゃいけません。したがって、基地があるだけに、一層平和のための、あるいは地域の経済振興のための、あるいは地域の発展のための、そういう国際会議を大いに開いていく、そして信頼度を高めていくということでなければいけないということで、国際会議の誘致をこれまでも強く要請してきました。
　そういった意味では、当時の閣議の了解の問題もありますし、担当大臣として、細田大臣、今後の国際会議の問題についてどのような御所見をお持ちなのか、まずお聞きしたいと思います。
○細田国務大臣　先ほど白保議員おっしゃいましたように、沖縄サミット、大成功のうちに終了し、そのときに閣議了解を行いまして、各省が緊密な連携をして、国際会議、各種会議の沖縄開催の推進に努めようということでやってきておるわけでございますが、非常に不幸なことに、九・一一ということが起こりまして、国際的な観光客等が非常に落ち込むというようなこともございました。しかしながら、このたびの太平洋・島サミットの成功も、すばらしい大成功でございました。
　そして、何よりも、大変な国際会議の財産がサミットを契機にできたわけでございまして、リゾート地、ホテル、会議場、日本の中でも本当に最高の施設を有しておるわけでございますから、各省庁が今後積極的に動こうということでございまして、今、国際会議の担当者を対象にいたしまして、沖縄現地視察セミナーを今月二回にわたりまして十二省庁について実施して、国際会議、このような場所で誘致ができるから、あらゆる国際会議の誘致を図ってくれというようなことをやっております。そのほかに、学会ですとか、その他国際会議は多種多様でございますので、そういった方面にも働きかけてまいりたいと思います。
○白保委員　外務大臣、実は私は、五月十七日の会議が終わって、知事主催の昼食会がありまして、その後、パラオのレメンゲサウ大統領と一緒に石垣に同行いたしました。同じ飛行機で行ったんですが、飛行機の窓から石垣島を見ながらパラオの大統領は、これはもうパラオと同じだ、雨も多いし、形もよく似ていると、こういうようなことで非常に喜んでおられました。
　翌日、石垣市長の案内で、真珠の養殖の場を一緒に見に行ったり、あとは、今ＪＩＲＣＡＳというんですか、前は熱研といっていましたけれども、今は国際農林水産業研究センター、こういったところも精力的に視察をされて、非常に自立ということを考えて、経済をどうするかということを真剣に勉強しておられたわけでございます。
　それはそれといたしまして、その際に感じたことは、やはり日本に対して物すごく大きな期待を持っておる、そしてまた、沖縄で島サミットを開いて、非常に親近感を持っている、日本、沖縄に対する期待というものが一層強くなってきたなということを感じました。その際にＷＴＯの農業交渉の問題等も話をしたんですが、即座に、私は日本を支持したいですね、こういうようなことを言っていました。アメリカにしかられませんかと言ったら、いや、大丈夫です、日本を支持しますと。こういう話も雑談の中でやってまいりました。
　日本に対する期待が非常に強いだけに、今後の、これからの関係というものについてどのように進めていかれるのか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　島サミットに出られた方々が沖縄に向かわれる前に、私も東京でレセプションを開きまして、おいでいただきましたけれども、外国の出席者の方々とお話をさせていただきました。その席上で、私も、日本に対する非常に強い期待を感じました。
　この沖縄イニシアチブの中では、例えば、貿易・投資分野の促進ですとか、保健、教育、ごみ処理が大きな問題ですので、環境といったことについて特定をして、そこで進めていこうということでございます。
　それらの国々との間で、日本は、今までもかなりの支援をやってきておりますけれども、こういった分野で、一緒に、魚を与えるのではなくて、魚をとる釣りざおを与えるということを考えながら協力をしていきたいと思っております。
○白保委員　次に移りたいと思います。
　実は私、先週の金曜日、六日の夕刻に成田を立って、フィリピン、シンガポール、ベトナムと三カ国を回って、昨日の朝、帰ってまいりました。これは、ＳＡＲＳの現状といいますか、特にこの三カ国は既にＷＨＯから指定除外されておりますから、帰ってきたからといって、みんなにくっついても、うつるとか、決してそういった話じゃありませんので大丈夫なんですけれども、そういうところを駆け足で回ってまいりました。
　ただ、駆け足で回ってきましたが、その印象をちょっと総括して言いますと、今回のＳＡＲＳの対策に対して、日本政府の対応が非常に高く評価されている、同時にまた、大きな信頼が寄せられているなということを強く感じました。三カ国、フィリピンも、それからベトナムも、保健大臣にお会いしましたが、日本に対する信頼感というものが非常に強くなっておりました。
　これは、ＷＨＯの西太平洋地域事務局の尾身さん、事務局長、この九月に改選だということなので、何とかしてまた再選させなきゃいけないな、こう私どもも思っておりますが、その尾身さんの活動といいますか活躍といいますか、これは非常に大きな成果を出したなというふうに思っています。同時にまた、ＪＩＣＡや大使館の皆さん方、この方たちが、みんな一緒になってこのＳＡＲＳ対策に対してばっと動いた。
　尾身さんもおっしゃっておりましたが、何よりも、緊急援助隊を三月十六日ですか出された。その結果、緊急援助隊ということで、それに付随して、結局は、医療スタッフを出す、同時にまた医療器材を出す。これが非常に迅速に対応してくれたということで、ＳＡＲＳの中では中国に対していろいろのことが言われましたけれども、今、この三カ国については、情報をしっかりと開示しながら、国民にみんなわかってもらいながら、そしてまた国民に協力してもらいながら、日本政府の協力が非常に大きかった、そういった中で、アジアの優等生、ＳＡＲＳの優等生というふうに言われるぐらいになってきた。非常に強い印象を受けてまいりました。
　それで、特にその中でも言われたことは、二十一世紀、新たな感染症が出ないなどということは言い切れない、新たな感染症というのがこれからも出てくるかもわからない。その際には、やはり今回と同じように、日本がリーダーシップをとっていただきたい。そのためには、また研究も、今ＪＩＣＡ等も行ってやっていただいておりますが、そういう人たちに、一生懸命、また熱帯におけるところの研究も行っていただきたい、リーダーシップをとっていただきたいという声が非常に強くあったわけです。
　アジアのこの三カ国は非常にいい方向で行っておるんですが、そういった中でも、やはり警戒はなお怠らないということで、しっかりとした対応をやっておられます。
　そういう中で、先般、私どもの代議士会で、坂口大臣が来られて、台湾との交流が非常に強い沖縄、ここが非常に心配だなということをちらっと言われたことがありまして、非常に危惧をしておりますし、そういう面では、日本、また特に沖縄、両方あわせてきちっと万全の体制ができているのかどうか、この部分についてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西野委員長代理着席〕
○高原政府参考人　現在、外国から日本に入っていらっしゃるすべての方の体温を、これはサーモグラフィーという形でございますが、全員について見させていただいております。
　それから、伝播地域、すなわち、中国、香港、台湾、カナダからの入国者の方全員に対しましては、機内で問診票を配付いたしまして健康状態を確認させていただいて、有症者については医師による診察を実施しております。また、入国後十日間外出をできるだけ控えていただくなどの留意事項を記載した健康カードを配付しておりますし、さらに、ＳＡＲＳの疑いのある人と接触があった可能性のある方につきましては、日本国内における連絡先、それから入国後十日間の体温測定の報告などをお願いしております。
　しかしながら、これは潜伏期というのが必ずございまして、その間なかなかつかまえがたいということもございます。したがいまして、必要な医療を提供するために新感染症として扱っておりまして、国立国際医療センター、これは委員御指摘になりましたベトナムや中国の方に人を出しておる医療機関でございますが、そういうところや、陰圧室を備えております病床の整備、これは全国に七百三十九床ございます。確認しております。また、各都道府県に対しましてアクションプランをお願いしております。
　沖縄に関しましては、御指摘のように、厚生労働大臣も大変危惧をされまして、台湾人医師の問題を受けまして、ＳＡＲＳの治療に従事した医療関係者の海外への渡航自粛を要請したところでございます。台湾政府もその趣旨を御理解いただいたというふうに考えております。また、効率的な検疫を実施するために、那覇の検疫所及び那覇空港検疫所支所にサーモグラフィーの設置を行っております。また、那覇空港検疫所支所につきましては、早急に検疫官一名を増員するというふうな計画で臨んでおります。
　　　　〔西野委員長代理退席、委員長着席〕
○白保委員　外務大臣、実は、六日にフィリピンに行きましたときに、ちょうどアロヨ大統領と飛行機が一緒でした。アロヨさんも、おりてきたら検温のペーパーを自分で頭に当てて見てもらっている。まさに三カ国、まだまだ警戒態勢は怠っていないということです。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、先ほども申し上げましたように、新たな感染症は否定できないと。特に三カ国にとっては周辺諸国に対する不安というものがまだまだ強くあるようですが、それはそれとして、新たな感染症が否定できないという中で、日本がリーダーシップをとってもらいたいという声が非常に強いわけですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　今回突然ＳＡＲＳが浮上したということを考えますと、新たな感染症が否定できないというのは全くそのとおりだと私も思っております。特に、地域的にまとまって対応しなければ感染症の場合は意味がないわけでございまして、そういう意味で、私も、Ｇ８の外務大臣会合の場でＳＡＲＳの話をしたときに、切れ目ない対応ということを申しましたけれども、日本としてこの地域の感染症についてはリーダーシップをとっていくべきであると考えております。
　ＳＡＲＳの場合ですけれども、アジアの感染地域を中心に約一千七百万ドルの二国間の支援をいたしました。そして、今後の中長期的な対策支援ということで、ＷＨＯと密接に連携をしながら、世銀、アジア開銀を通じて最大六百万ドルの支援をすることを決めたということで、ＳＡＲＳについては対応をしてきております。
　今後、そういうことがなければいいと思いますけれども、情勢がそういうことを必要とせしむるようなことでございましたら、日本としても引き続きリーダーシップをとってまいりたいと思います。
○白保委員　それからもう一点、在外邦人がＳＡＲＳにかかる、その際に、本国に搬送して、本国で、きちっと日本で治療しなきゃいけない、こういうような声があって、ぜひ本国で対応してもらいたいと思うのだが、どうも温度差がある、本国と現場で頑張っている皆さん方と。そういう場合に、本当に日本の国内で対応できる能力があるのか、体制が整っているのかというような声もありました。
　尾身さんも、この病気は二十一世紀の病気でありながら、対応策は十九世紀の対応で隔離しかない、こういうことをおっしゃっておりましたけれども、在外邦人が搬送された際の体制という問題についても、本国はそれだけの能力を持っているのか、対応力があるのか、対応できるのかという疑問がありましたが、これに対してはどうお答えになりますか。
○高原政府参考人　我が国の主要な国際空港でございます成田及び関西空港について御説明申し上げますと、感染症患者を安全に搬送するための専用車両を配備しております。また、それぞれの空港の近隣には、陰圧室などの必要な設備の整った感染症指定医療機関を整備しておるところでございます。その他の地方国際空港におきましても、怠りなく必要な措置がとられております。
　空港検疫所から感染症指定医療機関までの患者の搬送訓練などは日ごろから実施しておりまして、関係機関相互の連携強化にも努めておるところでございます。海外で在外邦人の方がＳＡＲＳに罹患した場合でありましても、迅速適切に国内の医療機関への受け入れが可能であると考えております。
○白保委員　時間が参りましたので終わりますが、そのほかに質問を通告しておりましたが、これは割愛させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、外務省さんには二点だけお伺いいたしますので、その後は、大臣お忙しいようでしたら御退席くださって結構でございますので、最初に申し上げておきます。
　外務省のロシア支援室の北方四島に対する人道援助額が大幅に削減されていますが、予算削減によって、これまで培ってきた友好的な信頼関係、四島に居住しているロシアの人との友好的な信頼関係が本当に維持できるのかという観点からの質問でございます。
　支援室の十五年度予算額は、現地のニーズに応じた医薬品及び食料品の供与ということで三千六百万円となっていますが、その根拠をお尋ねしたいと思います。
　といいますのも、平成四年度、平成五年度以降はもう全然違う、いろいろなハード面の整備の方で額がかなり変わりますが、平成四年度に限っては、今年度と同じように食料品、医薬品等のみで一億五百万円もの予算がついていたわけです。ですから、平成四年度の額と今年度の額を比べてみたときに余りに差額が大きいような気がしたものですから、本当に今まで多くの人たちが頑張ってきた、培ってきた友好関係が維持できるのかという観点でお聞かせいただきたいと思います。
○小松政府参考人　技術的な御質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　北方四島支援にかかわる外務省予算でございますが、御案内のとおり、支援委員会という組織がございまして、それでやっておりましたけれども、平成十四年度の支援委員会の拠出金、これは全体でもっとございますけれども、北方四島住民支援にかかわる予算額は約三億二千万円でございました。平成十五年度の北方四島住民支援の予算額でございますけれども、これは、支援委員会はことしの四月で廃止いたしましたので、必要な部分だけを取り出しまして、それぞれ新たな外務省の予算で手当てをするということで対応しておりまして、これが総額約四千七百万円となっております。
　その違いでございますけれども、これは、支援委員会のあり方につきまして、この委員会を含めましてさまざまな問題点が指摘されたことを受けまして大幅な見直しを行ったところでございまして、この北方四島に対する住民支援につきましては、人道支援の本旨に立ち返りまして、それまで一部やっておったこともございました施設の建設案件でございますとか、そういうところを実施することはしないということにいたしまして、医薬品、食料品の供与でございますとか急患の受け入れといいました、真に人道的に必要な支援を実施していくという方針で予算要求をした結果がこういう数字になったということでございます。
○東門委員　局長、私の質問には全然お答えになっておられない。同じ食料品、医薬品等のみで平成四年度は一億五百万円でしたよね、ことしは三千六百万円ですよねということを伺った、そこだけに答えていただきたかったんです。支援委員会のことはもう、私も、そのときも外務委員会におりましたので、議論の経過はよく知っております。そういうことをお尋ねしたのではないんですよ。三千六百万円として、なぜこれだけの大きな差額が出たんでしょうか、それでいいんですかということなんです。根拠は何なんですか。そこだけお答えください、時間がありませんので。
○小松政府参考人　失礼申し上げました。
　今、一億数百万円という数字を委員の方から御指摘ございましたけれども、これは多分、私の手元の資料によりますと、平成四年度の食料品、医薬品等が一億五百万円ということになっております。これは、ソ連邦が崩壊をいたしまして、大変極東地方それから全体に混乱をしたわけでございまして、そのときの大変混乱した状況を救う必要があるということで、食料でございますとか医薬品のニーズは当時は高かったわけでございます。
　その後、現地の状況が総体的に落ちついてきたということに伴いまして、真に必要な援助額を予算要求をしているということでございます。
○東門委員　もう一点伺います。
　外務省国内広報課から出ています「われらの北方領土」というのがございますが、その二〇〇一年版に、「日ソ・日露関係主要事項年表」というのがありまして、そこに記載されていたことを見てちょっと驚いたんです。一九九八年の部なんですが、六月二十三日から六月二十六日の間の、「鈴木北海道・沖縄開発庁長官による初の我が国閣僚の四島訪問」というのがちゃんと載っているんですね。ところが、二〇〇二年版ではそれが削除されている。それはどういう理由で削除されたのか。
　確かに、鈴木議員の問題、いろいろありました。そういうことを私は申しているのではありません。ちゃんと政府が広報誌の中で出しているものからその部分だけが削除される。ほかにも確かに数カ所、鈴木さんのお名前が出ている、そこのところは私は問いません。開発庁長官として初の閣僚の四島訪問の部分が削除されたその理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
○茂木副大臣　委員御指摘のように、一九九八年の鈴木長官の四島の訪問につきまして、二〇〇二年版では削除いたしております。
　この九八年の鈴木長官の訪問でありますが、ディーゼル発電機供与の第一次の予備調査、こういう形での訪問をしておりますが、今回、二〇〇二年版の「われらの北方領土」におきましては、政府を代表する立場で行ったもので、政府の交渉経緯の中で特に重要と思われる活動について記載をする、こういう基準で行わせていただいた関係で、もちろん、ほかの部分では鈴木議員の名前が残っているところもありますし、削除したところもありますけれども、これは、政府としての交渉の過程といいますよりも、調査ということで削除いたしております。
○東門委員　多分そういうお答えかなと思ったんですが、初の閣僚として四島訪問されたというふうにこれまで出ているわけですね、その後、二〇〇一年ですか、二〇〇〇年も。そういう中でここだけ、では、今回は、それは閣僚としてではなかった、個人として訪問したというふうに変えてしまうのでしょうか。私はそれはおかしいと思うんですよ。わざわざ外務省のこの広報誌で、初の閣僚が四島訪問したと。何か歴史まで変えてしまうのかという、実はそういう疑問の声もあるということで私はお伺いしているんですけれどもね。
　もう結構です。ただ、今の茂木副大臣の御答弁、ちょっと解しかねますが、時間がないので、これはまた別のところでさせていただきます。
　では、次に、内閣府の方に御質問いたします。
　沖縄の問題で、泡瀬の干潟について御質問させていただきます。
　泡瀬海域の自然環境を保全するために、埋立事業に伴ってさまざまな環境保全措置がとられていることと理解しているところです。これらの措置は環境影響評価書に記載されていると考えますが、その方法、また理由、目的など何ら変更はされてはいないと考えますが、そういう理解でよろしいでしょうか。まず、その点からお伺いいたします。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　泡瀬地区の埋立事業に当たりましては、環境アセスの手続が平成十二年四月に行われたところでございます。
　この事業を推進するに当たりましては、藻場の保全を行うといったこと、あるいはそれ以外にも、トカゲハゼの生育に配慮をするとか、相当細かいいろいろな指摘事項がございまして、現在も、これらの指摘事項に十分配慮しながら、私ども総合事務局の方で工事を進めておるというふうに理解しております。
○東門委員　局長、私の質問は、環境影響評価書に記載されている、その方法だとか理由、目的、変更はありませんよねということなんですよ。そういうふうに理解していいですね、変更はないですよねということ、その点だけお答えいただけますか。
○武田政府参考人　この環境アセスメントにおいて指摘された事項は、埋立事業の認可に当たりましても同様の条件がつけられておりまして、私どもはそれを重視しながら工事を進めておる。したがって、これに変化があったというふうには私どもは理解はいたしておりません。
○東門委員　ヒメウミヒルモという海草が埋立予定地域内に生息しているということを市民団体が確認したという新聞報道がございました。
　そこで、ヒメウミヒルモに関してお伺いいたします。
　まず、ヒメウミヒルモについて、特にその保全面に関してどのように認識しておられるのか。そして、その認識の根拠、このように認識しておられるという答えが多分返ってくるでしょうから、その根拠の理由を示していただきたいと思います。それは、まず環境省、そしてその後に細田担当大臣にもぜひお伺いしたいと思いますので、お願いします。
○岩尾政府参考人　ヒメウミヒルモは、水深十七から三十メートルくらいの海中の砂の上に生える多年草でございます。国内では、これまで沖縄県の二カ所で生育が確認されております。世界的に見ると、フィリピンなどの東南アジア、西太平洋、インド、アフリカに分布し、我が国はその分布の北限に当たると思われます。
　ヒメウミヒルモについては、環境省のレッドデータブックにおいて絶滅危惧種の第２類として掲載しております。その保護のために適切な配慮がなされるものと認識しております。
○細田国務大臣　ヒメウミヒルモは、事業者の過去のモニタリングで一度だけ一地点で確認されていると聞いております。これは、一般に水深の深い場所に分布すると言われている種であり、埋立地周辺の浅い海域が必ずしも生育の中心となっているとは考えられませんが、事業者としては、今後、六月中に現地で行う現地藻場分布調査におきまして実際にヒメウミヒルモの生息が確認された場合には、実際の生態などについて専門家の御意見も伺って、必要に応じて適切に対処をいたしたいと思っております。
○東門委員　今の大臣の御答弁、ヒメウミヒルモについて調査をして、それによってはちゃんと適切に対応していきたいという御答弁だったと思います。
　それで、これは少しダブるかもしれませんが、一応、知事意見についても伺いたいんですが、それについては事業者である内閣府のトップであられる大臣に伺います。
　沖縄県知事は、環境影響評価書において、「工事中に貴重な動植物が確認された際は、関係機関に報告するとともに、適切な措置を講じること。」としております。この知事意見に対して、事業者である内閣府の方は、確認された場合には、関係機関へ報告するとともに十分調整を図り、その保全に必要な措置を適切に講じると述べておられるんですが、今の大臣の御答弁の中から、そういうことがあった場合にはしっかりとこれにのっとって措置をするということと理解していいわけですね。
○細田国務大臣　そのとおりでございます。
○東門委員　ヒメウミヒルモが発見されて、ちゃんと調査が行われて、その保全のための適切な配慮がなされるということですので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。
　それから、海草の移植に関して伺います。
　環境影響評価書によりますと、埋立区域内には二十五ヘクタールに及ぶ海草藻場の濃生あるいは密生域があり、埋立工事による回避、低減は困難である。したがって、移植、すなわち代償措置によってこれらの海草藻場を保全するとあります。これが海草移植の理由であり、目的であると認識しておりますが、このとおりなのでしょうか、改めて事業者の見解を伺います。
　また、この海草移植という環境保全措置を行うことも埋立免許を受ける上での要件だと認識してよいのでしょうか、その点もあわせてお伺いいたします。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　中城湾港泡瀬地区の公有水面埋立申請書において事業者が講じることとされております主な環境保全措置ということで、その中に、大型海草種を埋立計画地の東側の疎生域にできる限り移植し、藻場生態系の保全に努めるということを言われております。この時点で、先生御指摘のとおり、約二十五ヘクタールの藻場を造成あるいは移植ということで計画をいたしておったわけでございます。
○東門委員　去る三月の十五日に開催された平成十四年度第三回環境監視・検討委員会の議事録によりますと、海草移植についての事務局の答弁があるわけですが、海草の「移植によって周辺の藻場を健全な状態にしていくというのが目的」というふうに発言されているんですね。また、周辺の藻場を健全にするために、埋立地の中の藻場を移植するというのが実際に環境影響評価のときに必要な事項とされているとも発言しておられます。
　しかし、埋め立てによって消えてしまう海草藻場を移して保全することが移植の目的ではないのでしょうかということです。周辺藻場を健全にするために移植というものではないと思いますが、いかがでしょうか。この点に関して、大臣、よろしければ御答弁いただけたらと思います。
○細田国務大臣　藻場の保全ということは大変大事なことでございまして、埋立地の移植がどのようにしっかりと根づいて行われるかということは非常に大事でございます。
　もうかなり前になりましたけれども、一たん機械でいわばあさって、そのまま移植地に置きましたところ、それではなかなか根づかずに、大波が来たときにそれが流されたという経験がございまして、これではいけないということで、昨年の十二月から一月にかけては、まず手植え移植ではどのぐらい根づくだろうかということもやっておりまして、約百十五平方メートルについてそういう手植えの効果もやってみたところでございます。
　それからさらに、台風等による影響を軽減するという意味で、また能率ということも考えますと、機械移植をやって、しかも減耗をしないように、つまり流されたりしないようにどのようにやれるだろうかということで、平成十五年二月から三月にかけまして二百二十五平方メートルやっております。
　三つのやり方がありまして、機械でとったものをそれぞれ間をあけて植えると波が入ってきて流されるということがあるので、極めて密に移植してみるというやり方。それから、実際に少し海底を掘りまして、掘ったところに埋めるというやり方。あるいは、それぞれ多少間隔を置いて植えるんですが、その間にしっかりと土砂等泥を埋め込むことによって流れにくくするとか、それぞれ工夫をして試験をやっておるところでございます。
　それらにつきまして、少し時間もたってまいりましたので、その分布状況、成否等を調査することを今月中に実施する予定でございまして、この結果を踏まえまして、今年度の工事の実施計画に合わせた藻場移植の詳細な計画を決定することにしております。
○東門委員　その件でなんですが、特に新たに設置される委員会に関してお伺いいたします。
　新たに環境保全・創造委員会のもとに幾つかの専門部会が設置されると聞いております。しかし、「今後の泡瀬環境監視検討委員会体制について（案）」の方を見てみますと、専門部会については、「会議そのものの会場での公開はしないこととしたい。」「終了後速やかに議論の概要と使用された資料を公表する」と述べられています。会議を公開せず、議事録も公開しないということは大きな問題ではないでしょうか。
　この専門部会は、これまではワーキンググループとされてきたものと理解しておりますが、ワーキンググループは、当初非公開であったものが公開としたのではなかったでしょうか。それをまた非公開にするとは、情報公開の流れに明らかに逆行するものと言えます。
　また、日本はラムサール条約を批准し、自国の干潟や湿地保全に対して国際的な責務を負っています。ラムサール条約事務局やバードライフ・インターナショナルといった国際的な環境保全組織からも、泡瀬の埋立事業が生態系へ与える影響を懸念している書簡が出されているわけです。
　こうした国際的な懸念にこたえるためにも、泡瀬の埋立事業は今や国際的な関心を集めており、説明責任を果たす上でも、委員会は公開とし、議事録は速やかに公表することを強く求めたいと思うのですが、大臣、御見解をお願いいたします。
○細田国務大臣　平成十二年度に設置されました環境監視・検討委員会では、環境保全に関しまして御審議をいただいてきましたが、その内容について広く理解を得るために、発足以来、常に一般市民に公開された場で開催されております。
　一方、委員会の下部組織として設置されていた三つのワーキンググループにつきましては、昨年度、委員会と同様の公開方法で実施してきましたが、メンバーから、平穏な場で活発かつ忌憚のない技術上の意見交換を行うため会議そのものは委員のみで進めたいとの意向があったことから、二月に開催したワーキンググループ会合は、会議終了後速やかに、議論の概要と使用された資料を公開する方法に改めたものと聞いております。
　今年度から改組する二つの委員会においては、これまでと同様、公開の場で行うこととしていると承知しております。
　委員会の下部に位置する専門部会においては、構成員の意見に従って公開の仕方を決めることとしておりますが、たとえ公開の場で開催しない場合でも、会議終了時に、使用した会議資料と議論の概要を公表することに加え、後日、議論の流れが十分に理解できるような解説資料を作成して、公開することを考えております。
　いずれにいたしましても、議論の透明性を十分に確保しながら委員会を運営していくことは重要であると考えております。