Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ＩｏＴ機器のセキュリティー対策につきましては、二〇一六年七月に公表いたしましたＩｏＴセキュリティガイドラインにおきまして、セキュリティー・バイ・デザイン、これは機器の企画、設計段階からセキュリティーを確保するための対策を講じるという考え方でございますけれども、このセキュリティー・バイ・デザインを基本原則とすることとしており、このガイドラインの普及啓発に現在私どもとしても努めているところでございます。
　また、現在、ＩｏＴ推進コンソーシアムにおきまして、今後製造、販売されるＩｏＴ機器につきまして、一定のセキュリティー要件を満たしている機器について民間主導の任意の認証制度を設けるということについても検討を行っているところでございます。
　さらに、外部からＩｏＴ機器にアクセスする際などに必要となる委員御指摘の認証でございますけれども、例えばパスワードの代わりに生体認証などを用いる規格の標準化が民間で進められているなど、よりセキュアな認証方式の導入あるいは活用ということが期待されるところでございまして、引き続き、私どもといたしましても今後のこうした認証関連の動向についても注視をしてまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　この認証の高度化というんでしょうか、そういったものを進めていかないと、いつまでたってもイタチごっこのような状況になるのではないかと思います。先日、総務委員会におきまして、ＮＴＴ霞ケ関ビルの視察に伺いましたときにも、皆さんが大変御苦労をなさっているような、そういう印象でありました。
　例えば、ＩＤ、パスワード以外の認証手段、こういったものも検討していくということでありますけれども、例えばバーコードとかＱＲコード、指紋認証のような生体認証、こういったようなこともあるんだと思いますが、一方で、指紋認証については、写真を撮ってその画像データから指紋が読み取れるということでありまして、こういった形で写真を撮りますとその写真から指紋が読み取れるといったような形で、そんな危険性が指摘をされるなど、この生体認証においても課題は存在をするのかなと思っています。
　今後、ＩＤ、パスワード以外の認証手段について、ＩｏＴ機器に用いられるときの課題についてどのような御見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の認証の手段、とりわけＩＤ、パスワード以外の認証手段ということでございますけれども、バーコードあるいはＱＲコードといったもの、さらには指紋ですとか虹彩などの生体認証、こういったものの認証方法をＩｏＴ機器の認証に用いるというアプローチ、考え方というものがございます。
　しかしながら、こうした認証の様々な手段によって守るべきＩｏＴ機器の種類、あるいはこれを導入することに伴う費用とのバランス、さらには、生体認証の場合には、一度情報が漏えいしてしまいますとこれは変更ができないというリスクなどがございます。そういった意味では、ＩＤ、パスワード以外の認証手段につきましても多々課題があるものというふうに認識をしております。
　認証の高度化につきましては、民間企業等におきましても種々検討されているものと承知しておりますので、引き続き、こうした今後の動向につきまして私どもとしても注視をしてまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　今日は私、資料を配付させていただきましたが、実は、私、視覚障害者の方々から、自らの力で自分のプライバシー情報にもアクセスをしたいといったような思いを受けまして、こういったコードといったものを使うこと、そういったことを学ぶようになりました。
　お示しをしているのは、右下にバーコードがありまして、左上からベリコード、データマトリックスコード、ＱＲコード、音声コードということで、要は情報量を増やしてたくさんの情報をコードの中に詰め込むことができるという、その点だけに沿って開発が進められてきたものであります。
　それはとてもいいことだと思うんですが、ちょっとお伺いをしておきたいと思いますが、このバーコードやＱＲコード、それから音声コードはセキュリティーは担保されていないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員にお示しいただいている資料の中でＱＲコードがございますけれども、このＱＲコードの中には一部セキュリティー機能を持つものもあると承知をしておりますけれども、通常一般に使われておりますバーコード、ＱＲコードあるいは音声コードというものにつきましてはセキュリティー機能を有していないものというふうに承知をしております。
○秋野公造君　ちょっとこの場で申し上げるのが適切かどうか私分からないんですが、実は、先ほど申し上げた視覚障害者の方が、自らが将来幾ら年金を受給できるのか、そういったことを自らの力で知りたいといったような御要望を受けまして、ねんきん定期便の中に情報量が多いコードを載せることを御提案をさせていただきまして、実は二〇一二年からねんきん定期便にコード、この音声コードが載っているということになります。
　当時はそういったセキュリティーなど私も考えておりませんでしたので、今となってはテキスト情報でありますので読む気になれば誰でも読むことができるといったような、そういう提案だったのかなということもちょっと考えているところであります。
　そういうことになりますと、大臣にちょっとお伺いをしたいと思いますが、コードに十分な容量があってコード自体にセキュリティーを付けるということがより安全ではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　認証方法については、ＩＤ、パスワードのほかに、生体認証とか今、秋野委員御指摘の技術など様々なものがあるということを承知しているところです。
　一般論としては、外部からインターネットを通じてＩｏＴ機器にアクセスする際、認証のために必要とする情報の量が多く、その情報が暗号化されるなど、セキュリティー上の配慮がなされている方が安全と言えます。
　サイバー空間における脅威は急速に変化しており、脅威に合わせたセキュリティー技術を取り入れていく必要があると考えます。総務省としても、セキュリティーがより強固となるための研究開発や、新たな脅威に対応したセキュリティー対策の実装に向けてしっかり取り組んでまいります。
○秋野公造君　左下にコードＥＸを示しておりますが、これは、情報を詰め込む部分とセキュリティーを付けるための部分と分けることによって高度にセキュリティーを付けようとした初めての取組になるんですけれども、恐らくこれでさえ安全でないと言わざるを得ないと思います。
　今後、こういったコードの中の情報量を増やす取組と、それからセキュリティーのためのスペースを確保する取組と、こういったようなことを進めざるを得なくなってくるのではないかということを考えております。そういった意味では研究ということが非常に重要になってくるのではないかと思いますので、どうか総務省におかれましてはよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、他の委員の方々も御質問されましたが、少し私も見解をお伺いしておきたいと思います。
　この法律案に基づいてどんな情報を共有するのか、情報の保護をどのように担保するのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　本法律案に基づきます情報共有では、マルウエアに感染した端末、マルウエアに感染した端末に指令を行ういわゆる指令サーバーのＩＰアドレス、通信日時などを共有いたします。これらの情報は電気通信事業者の取扱いの通信の秘密に該当することから、その取扱いに際しては適切な管理が求められるところでございます。
　本法律案では、第三者機関の認定を通じまして業務の適正性を確認することとしているほか、第三者機関に対しまして業務で取り扱う情報に関わります秘密保持義務等を課すことにより、第三者機関における情報の適正な取扱いを確保しているということでございます。
○秋野公造君　第三者機関の信頼性と公平性について、ちょっと私も党内の審査において御質問させていただいたところでありますが、改めて、このＩＣＴ—ＩＳＡＣ、想定されるところでありますが、この信頼性や公平性についてどのように確保していくのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　本法案の第三者機関につきましては、総務大臣の認定に際しまして、業務を適正かつ確実に行うために必要な要件といたしまして、まず一点目としましては、サイバー攻撃に関する知識、能力を有すること、それから二点目としましては、業務運営に必要な財産的基礎を有すること、さらに、業務を円滑に行うための業務の実施の方法が定められていることを確認することで、これらの業務の信頼性及び公平性を確保してまいりたいというふうに考えております。また、第三者機関の業務運営が不適切であると認める場合に関しましては、総務大臣は、立入検査のほか、業務の改善や業務の全部又は一部の停止を命じることが可能となってございます。
　このような枠組みに基づきまして、第三者機関の信頼性及び公平性を確保してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　この法律案に基づいて通信事業者間でサイバー攻撃に関する情報の共有、これは大変結構なことだと思いますが、具体的に通信事業者においてどんなサイバー攻撃への対処が行われるかも御説明を願います。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業者のネットワークに支障を与えるサイバー攻撃でございますＤＤｏＳ攻撃におきましては、指令サーバーからの指令を受けたマルウエアに感染した多数の端末から大量の通信が集中することにより発生いたします。本法律案の情報共有におきましては、電気通信事業者間において、指令サーバーやマルウエアに感染した端末の情報などが共有されることになります。
　情報共有されました電気通信事業におきましては、具体的には、指令サーバーについてはマルウエアに感染した端末との間の通信の遮断、さらには、マルウエアに感染した端末につきましては電子メール等によりまして利用者へ注意喚起などを行うことを想定しているところでございます。
○秋野公造君　先ほどの松下委員の質問の中で、ＮＴＴのＩＮＳネットの廃止によるクレジット決済の話なども出てきました。端末機の買換えや回線の切替えが必要となる場合があるということでありまして、カード決済、端末の対応については、これ小さな個人商店などのお店にとってはちょっと負担が大きいんではないかといったようなことも懸念がされるわけでありますけれども、円滑なサービスへの移行は確保されるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のＮＴＴが提供されるＩＳＤＮ、ＩＮＳネットと言ってございますが、これはクレジットカードの決済ですとか銀行取引、企業間の電子商取引のように幅広く利用されているものでございます。
　ＩＮＳネットの廃止後はメタルＩＰ電話を利用する補完的なサービスの提供も予定されているところでございますが、ＩＰ網の特性上若干の伝送遅延が生じるため、利用者の利用形態によりましては支障を来すおそれがございます。そのためには、利用者の利用形態によってでございますが、機器の切替えですとか回線の切替え、こういったものが必要な場合もございます。その際、クレジットカードの決済端末、それから銀行のＡＴＭ端末等につきましては業界ごとでの対応が必要となるわけでございますが、機器の更新時期に合わせまして更改することにより、通常の設備投資における必要経費の範囲内で対応できるよう、ＮＴＴからサービスの終了時期、それから代替のサービスなどの必要な情報が周知されることが重要になるというふうに考えてございます。
　今回の法改正におきましては、例えばＮＴＴ東西のＩＳＤＮサービスや固定電話サービスなど、利用者の利益に及ぼす影響が大きいサービスの休廃止につきましては、事業者が利用者に周知する内容に関する事前届出により、総務大臣がその旨を確認することとしています。こういったことによりまして、新たなサービスの円滑な対応に向けた適切な対応が制度的にも担保されるものと考えているところでございます。
○秋野公造君　これはどうかよろしくお願いをしたいと思います。
　これまで種々御答弁いただきましたけど、サイバーセキュリティー対策や通信サービスの休廃止などについては、今回の法改正による対応の実効性を上げていくためには、幅広い国民、利用者の理解と協力が重要になるかと思います。高齢者の方々への対応でありますとか、そういった利用者の方々への丁寧な説明や周知に努めて、社会全体としてセキュリティーの確保や円滑な通信サービスの移行、こういったものを進めていく必要があるのではないかと思います。
　この点につきまして総務省としてどのように取り組んでいくのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　秋野委員が御指摘のとおりで、今回の法改正によるサイバーセキュリティー対策や通信サービスの休廃止への対応、これに当たっては、丁寧な説明や周知を通じて高齢者を含む国民全体に理解を深めていただき、適切な対応を講じていただけるようにすることが重要だと認識をしています。
　まず、サイバーセキュリティー対策に関しましては、総務省において、関係機関と協力をして利用者に対して積極的な周知活動を行うこととしています。また、この委員会でずっと話が出ましたけれども、サポートセンターを新たに設置し、パスワードの設定、変更の方法が分からない、そういう利用者に対しても電話等による案内を行うこととしています。
　また、通信サービスの休廃止に関しても、高度化、複雑化する通信サービスに対応して、事業者から利用者に対して、移行先となり得るサービスの内容などを平易な言葉で分かりやすい周知がなされるよう、今回導入する事前届出制を通じ、総務省として周知内容や方法を事前に確認してまいります。
　総務省としては、これらの取組を通じて今回の法改正により実施される対応の実効性を上げるよう努めつつ、御指摘のように、高齢者を含む国民全体が安心、安全にＩＣＴサービスを利用できる環境の実現に向けて取り組んでまいります。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法及び情報通信研究機構法の改正案に対し、反対の討論を行います。
　ＮＴＴの固定電話網は社会を支える重要な公共インフラです。
　ＮＴＴの固定電話網のＩＰ網への移行は、二〇二五年頃に中継交換機等が維持限界となるとして進められるものですが、本法案は、その際に保障されるべき利用者保護を十分に担保するものとなっておらず、問題です。
　総務省情報通信審議会の第一次答申は、「サービスが終了される場合における利用者保護を確保するためのルール化を検討することが適当である。」としています。しかし、本法案では、ＩＰ網への移行によって利用者の利益に及ぼすおそれが大きい電気通信役務に関わる休廃止については、電気通信事業者が大臣に事前届出をすること、届出内容は休廃止について利用者への周知を行うことにとどまっております。
　質疑の中でも、必要とされる代替措置が確保される保証がない、不安が残ることが明らかになりました。また、ＩＰ網に移行した場合、消防や警察などが緊急通報を受けた際の回線保留機能が廃止されること、光ＩＰ電話では停電時も電話が通じる局給電機能がなくなることが衆議院の委員会質疑でも明らかになっています。
　なお、増加するＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃によってインターネットに重大な障害が発生している事態に対処し、セキュリティー対策を強化することは必要です。その際、本来、利用者情報を知り得ない情報通信研究機構がパスワード設定の確認に、認定送信型電気通信設備サイバー攻撃対処協会が通信の秘密を含む情報共有等に関わるようになります。通信の秘密の厳守と個人情報の保護の徹底を強く求めます。
　以上申し述べて、討論とします。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十七分散会
平成三十年五月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　五月九日榛葉賀津也君委員長辞任につき、その
　補欠として柘植芳文君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　石井　準一君
　　　　　今井絵理子君　　　　　山東　昭子君
　　　　　小野田紀美君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　熊野　正士君　　　　　山口那津男君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　熊野　正士君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　森本　真治君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　森本　真治君　　　　　白　　眞勲君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　小川　勝也君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　相原久美子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　高野光二郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、クールジ
　　　　　　　ャパン戦略、知
　　　　　　　的財産戦略、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　英樹君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官兼子ども・子
　　　　　　　育て本部統括官　　小野田　壮君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　河村　正人君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　裕紀君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩本　健吾君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　飯嶋　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（公文書の電子決裁に係るシステムに関する件
　）
　（国家公務員のセクシュアル・ハラスメントの
　扱いに関する件）
　（保育所等の待機児童への対応に関する件）
　（女性活躍推進法見直しに向けた検討の方向性
　に関する件）
　（男女共同参画に関連するＩＬＯの条約の締結
　に関する件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部の新設の
　経緯に関する件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部の新設と
　質の確保に関する件）
　（公文書管理の見直しに向けた取組の進捗に関
　する件）
○政治分野における男女共同参画の推進に関する
　法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　去る九日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました柘植芳文でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しており、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今井絵理子さん、小野田紀美さん、足立敏之君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子さん、野上浩太郎君、石井準一君及び私、柘植芳文が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に矢田わか子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　地域経済活性化支援機構は、二〇〇九年に設立された企業再生支援機構を二〇一三年に改組したものです。
　企業再生支援機構は事業再生を行う民間事業者への出資支援を主たる業務として設立されましたが、本来、再生事業者や金融機関が負うべきリスクを税金で賄うものであるとして、我が党は設立そのものに反対しました。
　しかも、企業再生支援機構が最初に支援した日本航空では、放漫経営を進めた経営陣や政府の責任追及もないまま、大規模な人員削減を支援の条件としました。機構の管財人による争議権を求める労働組合への不当労働行為は、最高裁まで全ての裁判で断罪されています。日本航空の整理解雇問題はＩＬＯから日本政府へ三度にわたって勧告が出されており、復職を求める労働組合と日本航空の協議が行われるよう政府としての対応が求められていることを改めて強調いたします。
　本法案では特定企業への支援である地域活性化ファンドの運営事業等を延長するとしており、内閣府は、機構の今後の活動について、ファンド運営業務によって地域経済牽引事業を支援対象の中心に置くと説明しています。
　安倍政権が昨年六月閣議決定した未来投資戦略では、三年で二千社程度への集中的支援を掲げており、安倍政権の経済政策と合致する特定企業に税金を原資としてリスクを肩代わりし出資しようというものです。一方で、地域経済の要となる中小企業対策は、二〇一八年度予算の僅か〇・三％と、六年連続で史上最低水準を更新しました。安倍政権の進める異次元金融緩和で中小企業の資金繰りを支える制度も打ち切られてきました。本末転倒と言わなければなりません。
　以上の反対理由を表明し、討論を終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案、いわゆるＲＥＶＩＣ法案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　ＲＥＶＩＣが行う業務には、既に存在する十四のいわゆる官民ファンドや民民ファンドでの支援内容との重複があります。確かに、再チャレンジ支援といった、ほかの官民ファンドではできないオリジナルの支援は高く評価すべきものでしょうが、決定件数を見ると寂しい限りです。
　四月十三日発表、官民ファンドにおける業務運営の状況についてという会計検査院の報告書では、ＲＥＶＩＣの収益性の目標達成度はＡと高く評価されていましたが、民間の業務を圧迫し、業務を拡大することで得られた目標達成度Ａなら、全く意味がありません。政府の出資を受けた官民ファンドであるならば、民間にできることは民間に任せておいて、公的機関としてしかできない形の地方の企業再生支援、企業支援、再チャレンジ支援を隅々まで広げていくべきではないでしょうか。コストを極力抑えた再生しやすい、起こしやすい再建支援に特化するような現在のＲＥＶＩＣならば存在する理由も見付かりません。ＲＥＶＩＣのあり余る利益余剰金は無理に国庫納付するのではなく、地方創生を最大化するためフルに有効活用することこそがＲＥＶＩＣが存在する意味と考えるべきではないでしょうか。
　ＲＥＶＩＣの前身、企業再生支援機構の際は、冷酷にも二〇一〇年の大みそかに必要以上のＪＡＬのパイロット、客室乗務員を大量解雇、その結果、国際労働機関、ＩＬＯから三度の勧告を受けました。過去にそのような非人道的大量解雇も行った機構が、ＲＥＶＩＣに生まれ変わって、再生支援先の労働者に対して不利益を被らないような配慮が行われているかは非常に疑わしいものです。
　質疑の一か月以上前から、再生支援を行うに当たり、何人が解雇され、経営が軌道に乗った際には解雇されたうちの何人が再雇用されたのか、公表されている企業のみでいいので数字が欲しいと幾ら問合せをしても、お答えできないの一点張り。それが質疑前日になって一転、事実関係を確認する時間もないまま、よく分からない数字を出してくるような不透明な姿こそがＲＥＶＩＣそのものと言えるのではないでしょうか。
　再生支援の要件として、支援基準にある労働組合等と事業再生計画の内容等についての話合いといった条件だけでなく、支援対象企業が再生された際にはリストラされた労働者を呼び戻すなどの配慮、公的機関であるＲＥＶＩＣだからこそできるというきちんと息の長い期間、しっかり行うならば、三年とは言わず、もっと支援期間を延長してもいいのではないかとすら思うほどです。
　しかしながら、そのような細やかな労働者保護の仕組みも設けず、民間ができる支援をコバンザメのように奪い取って利益を上げる官民ファンドであるＲＥＶＩＣには、私は存在意義を感じません。不透明という言葉を辞書で引けばＲＥＶＩＣと出てくると言っても過言ではないほどにＲＥＶＩＣの情報隠しは異常です。国会審議を深めるための情報提供さえも国会議員にも行わない、その姿勢は立法府への冒涜です。ＲＥＶＩＣにふさわしいのは延長ではなく、一刻も早いお取り潰しであると申し上げて、反対討論といたします。
○委員長（柘植芳文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　政府は、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）への改組時に追加された業務のうち、特定信託引受け及び特定出資の二つの業務については、実績がゼロであったことに鑑み、このような状況が繰り返されないよう努めること。
　二　機構は、延長を認められた業務については、当該業務を通じ、地域において自律的かつ持続的に地域経済活性化等が行われるよう、地域人材や地域金融機関等に地域経済活性化支援のノウハウを延長期限内に移転するよう最大限努めること。
　三　機構は、将来的には地域金融機関等が主体的にファンドを設立、運営できるよう、各ファンドへの出資については極力減らすとともに、専門人材の育成等に注力すること。
　四　政府は、機構が時限的組織であることに鑑み、機構の業務が地域金融機関等の担い得る業務に対して、民業圧迫とならないよう徹底させること。
　五　機構は、地域金融機関等への地域経済活性化支援のノウハウの移転が不十分な地域がないかを検証し、延長を認められた期間を有効に活用して地域における人材育成に寄与する地域経済活性化支援に努めること。
　六　政府は、機構の業務完了後においても、特定専門家派遣等の地域金融機関等への地域経済活性化支援のノウハウが引き続き活用されるよう、必要な体制を整備するための検討を行うこと。
　七　機構は、収益の改善に向けて、ファンド運営の収益性の向上や更なるコストの削減等に取り組むよう努めること。
　八　政府は、中小企業における事業承継の円滑化を図るため、経営者保証が極力徴求されることのないよう必要な取組を行うこと。
　九　政府は、機構が中小企業への支援を通して得た知見を金融行政に反映させるために必要な検証を行うこと。
　十　政府は、効果的かつ効率的な地域経済活性化支援が行われるよう、官民ファンドの連携の強化にとどまらず、必要に応じ、官民ファンドの在り方について検討を行うこと。また、人材不足が深刻な地域の中小企業のグローバル化・技術革新への適応を促進する環境を整備するための新たな支援・組織の在り方についても検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　多数と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、茂木内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。茂木内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原邦彰君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊野正士君　おはようございます。公明党の熊野正士です。
　本日は公文書管理について質問させていただきたいと思います。
　森友学園の国有地売却に際して、財務省の決裁文書の改ざんという前代未聞の不祥事が発生いたしました。この事態を受けて、三月二十三日に安倍総理の方から、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへ移行を加速するようにという発言があったと承知をしております。
　この電子決裁システムというのは、元々は業務の効率化のために総務省が平成二十一年から導入をして、政府を挙げて推進をしているというふうに聞いておりますけれども、今回、この書換え問題ということで、我が党の公明党の同僚議員である里見隆治議員が財政金融委員会でこのことについて、電子決裁システムについて質問いたしまして、この電子決裁システムというのが書換えの履歴が残ることが明らかとなりまして、書換え防止といった観点からもこの電子決裁システムというのは有効じゃないかというふうに広く認識されるようになったと理解をしております。
　この総理から指示のあった電子決裁システムへの移行状況について、総務省からの答弁をお願いいたします。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えします。
　ただいま御指摘ありましたとおり、電子決裁は、紙の決裁と異なりまして起案者が決裁を持ち歩く必要がない、それから決裁者も自分の都合の良いときに決裁を行えるなど、時間の効率的活用など業務効率化に資するものとして、政府全体として推進しているものでございます。一方、システムで処理することによりまして修正履歴が自動的に残るということで、決裁文書を適正に保存する観点からも効果がございます。
　三月二十三日の閣僚懇談会におけます総理からの御指示を受けまして、現在、総務省では各府省と協力して、どのような決裁がなぜ電子決裁ではないのか、それから、今後導入するにはどのような困難があるのかについて精査をしているところでございます。これにより把握した事実を踏まえまして対応の方向性を検討し、電子決裁への移行を加速してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　答弁ありましたけれども、総務大臣からも、今ございましたように、どのようなものが電子決裁できていないのかと、また、今後導入するに際していかなる困難があるのかということを個別に精査をしているということだと思います。
　お聞きをすると、この二、三年でかなり電子決裁システムがもう九〇％ぐらい導入されているというふうに承知をしておりますけれども、分母から、どうしても業務環境が電子決裁に向かないような環境があるのでその分母ははじいているということですけれども、そういったものも含めて、先ほどおっしゃった、なぜ電子決裁できないのか、どういった困難があるのかということについてちょっと具体的に教えていただきたいなということと、それから、そうした環境も踏まえた上で、その上で電子決裁というものを、システムを移行を加速させようとしているのかということについて答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　電子決裁につきましては、平成二十五年六月の世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表、ＩＴ本部決定でございますが、これにおきまして、平成二十七年度までに電子決裁率を六〇％まで向上させると、そういった目標を掲げまして、二十七年度にこれを達成しまして、先ほど御指摘ありましたとおり、二十八年度においては九一・四％まで向上しているところでございます。
　その一方で、これらの調査では、業務環境の制約により電子決裁が行えないような場合については母数から除外しておるところでございます。業務環境の制約により電子決裁が行えないものの中には、例えば、扱う情報の性質などから文書管理システムに接続しないクローズドのネットワークを構築しているようなもの、さらには、業務の性格などから現場の職員一人一人には端末を配備していないようなものなどがございますけれども、今回は、このようなケースにつきましても、業務の実情をよく把握した上で電子決裁の導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　じゃ、その難しい環境であっても推進していくという理解でよろしいということだと思います。
　この財務省の書換え問題に関して、改ざんに関して、今年の三月二十六日、予算委員会で太田理財局長が答弁をされております。そのときの質問が、閲覧可能な人数は何人だったんですか、また書換え可能な人数は何人だったんですかという質問に対しまして、理財局長の方からは、ちょうど国有財産業務課というのがあって、ここの定員が三十一名だと、この三十一名全員が閲覧可能であったというふうに答弁されていまして、書換え可能な人数は十九名という答弁がございました。
　三十一名の定員で十九名ということで、もう十九名の人が書き換えれるというのは人数的にはちょっと多いんじゃないかなと。この課長さんというのがいわゆる文書管理者ということで、その補佐をするということで、お聞きをすると、二、三人ぐらいじゃないかなというふうな説明を公文書の管理の内閣府の方から聞いたこともありますけれども、この書換え防止という観点から極力書換え可能な人数は制限をした方がいいんじゃないかなと思いますけれども、ちょっと総務省の方と、それから梶山大臣の方にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　文書管理システムは、公文書管理のルール、それから各府省の要望を踏まえて整備しているところでございまして、文書管理システム自体が文書管理のルールを定めているわけではございません。現状、公文書管理のルール上、紙、電子を問わず文書管理者が部下職員に権限を委任することができ、その人数についても特段の制限はございません。こうしたことから、システム上も権限を委任できる人数については制限を設けておりません。
　システムを管理する当方として、御指摘の人数が適正か否かについてお答えする立場にはないことを御理解いただきたいと存じます。
○国務大臣（梶山弘志君）　行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書につきまして書換えが行われたことは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為でありまして、極めて重く受け止めているところであります。
　決裁文書につきましては、先日、三月二十三日の閣僚懇談会において総理から指示があったとおり、更新履歴の厳格な管理が可能な電子決裁システムへの移行の加速化を図ることとしておりますけれども、そのシステムで管理されていた文書について書換えが行われたことも事実であります。
　今後、現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえ、更に問題点を洗い出した上で、電子決裁システムを所管する総務省と連携して、制度、ルール、システムなどについて必要な見直しを検討してまいりたいと思っております。
　その三十一名中十九名、書換えの権限が付与されていたこと、多いと思わないかということでありますけれども、当該部局の業務プロセス等を正確に把握する立場にはありませんので、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○熊野正士君　決裁を受けた文書ですので、もう決裁を受けているんだから、基本はもう、書換えというか、何も手を加えないというのが普通常識だと思います。
　例えば、お聞きをすると、法律番号を付与するとか、あるいは公布日を追記するとか、業務上必要な、事後で処理しなければいけないこともあると聞いていますけれども、もし追記ということであれば、もう追記する機能だけ、書き加えるだけ、書き換えない、加えるだけの機能というものをシステム上つくればいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺、総務省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　御指摘の点につきましては、先般の与党の公文書管理の改革に関する中間報告におきましても、紙、電子を問わず決裁後の文書の修正について内閣府において事後的な修正が許される範囲を限定的に示すとともに、修正手続、決裁の取り直しなどのルールを明確化し、それらを踏まえ、総務省においてシステム改修を行うべきであるという提言をいただいたところでございます。
　今後のシステムの在り方については、こうした提言も踏まえまして、内閣府ともよく相談して対応を検討してまいりたいと思います。
○熊野正士君　よろしくお願いします。
　今、先ほどもそうですけれども、総務省の方から答弁いただきましたいわゆるルール作り、例えば三十一人定員がいて、その書き換える可能な人が十九人が多いのか少ないのかということは、それはルールを定めないといけないんだというふうな答弁で、大臣の方からもそういうふうな趣旨だったと思いますが、確かにそのルール作りというのは非常に大事だというふうに思います。
　そこで、公文書管理をつかさどる内閣府にお聞きしたいんですけれども、この公文書管理に関するルールというのは、作成ですね、誰が行うものなんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど申し上げましたとおり、今回の決裁文書の書換え事案については、現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえて、更に問題点を洗い出した上で、制度、ルール、システムなどについて必要な見直しを検討してまいりたいと考えているところであります。
　公文書管理について政府を挙げての見直しを行うに当たっては、担当大臣として前面に立って検討してまいりますけれども、その際、公文書管理の制度面については、これまで第三者的立場から御議論をいただいてきた公文書管理委員会等の有識者の皆様から御意見を伺うことも当然あり得ると考えているところであります。
○熊野正士君　じゃ、基本的には公文書管理委員会が行うということではないんでしょうか、も、あり得るというか、公文書管理委員会が中心になってやるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　いろんな事案が出てまいりまして、そして調査もしております。そういった事案について、まずは公文書管理委員会の構成メンバーであります民間の有識者の皆様等の在野の方からもお話を伺った上で、それを基に検討してまいりたい、そしてそういったルールを作ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　そもそもこの書換えというのが、今まで、例えば公文書管理委員会で去年の年末に作りました、で、この四月から徹底して各府省でというふうに承知をしておりますけれども、そもそも作るときに、公文書の書換えなんか起こらないという前提でルールが作られていたと思います。
　ただ、実際に起こっちゃいました、あの書換えというか改ざんが。それをしっかりとやっぱり先ほどおっしゃった公文書管理委員会等で議論していただいたらと思うんですが、大きな流れとして、電子決裁システム入れようというふうになっています。これはその抑止力の面からも非常に有効だというふうな議論もありますし、履歴が残ると管理も非常にしやすいということですけれども、そういった中で、このＩＴの専門家ですね、先ほど大臣もおっしゃいました外部有識者といいますか、書換えを防止するために、やっぱりＩＴをしっかり熟知したそういった専門家も是非この議論の中に加えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員から今御指摘ありましたように、昨年、いろいろな事案が起きました。その問題点を総括する形でガイドラインを年末に決めさせていただき、各省庁の行政文書管理規則を一月から三月までにまた公文書管理委員会の皆様のお力も得ながら決めさせていただきました。
　ただ、昨年起こった事案と今年起こった事案という分け方をしますと、決裁文書の改ざんというのは今年の部分でありまして、ここを特に注意をして新たなルール作りをしなければならないと考えております。
　現在行われている調査を踏まえて制度、ルール、システムなどについて必要な見直しを検討してまいりますけれども、その際、今委員から御指摘ありましたような専門家の知見を活用することも当然検討してまいりたいと思いますし、また、電子決裁システムを所管をする総務省などの関係省庁ともすり合わせをしながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　是非、ＩＴのそういう専門家交えて議論していただいたらなと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○矢田わか子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　今日はまず、公務員による職員以外の者のセクハラ対応について質問をさせていただきたいと思います。
　前財務事務次官による女性記者に対するセクハラ行為に関し、まず人事院に質問をさせていただきます。
　辞任された前事務次官、いまだセクハラ行為を認めておられません。実際にセクハラがあったとすれば、これは公務員による民間人に対する違法的行為となります。私も、実は長らく、経験上、民間の会社でですけれども、このセクハラの相談窓口も担当してきましたし、対応もしてまいりました。その民間企業との少し取扱いの差異についても疑念を感じているというところから質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、資料一を御覧いただきたいと思います。これは人事院の懲戒処分の指針なんですが、その中で、一般服務関係、つまり職場、仕事上における非違行為について、十三番目にありますセクシュアルハラスメントを見ていただきますと、ア、イ、ウ、三つの類型を提示されております。強制わいせつ等ですね、ア、イ、ウと三つの分類をされ、それぞれに対して、横軸にありますとおり、免職なのか停職なのか減給なのか戒告なのかということの処分を標準例として規定されているという状況です。
　しかし、資料一の右側のところ、公務外の非行関係、つまり職場外ではこのセクハラは対象になっていないということが見て取れると思います。ここでは、公務員による職員以外の民間人に対するセクハラについては懲戒しようがないというふうにも受け止められます。
　資料二を御覧ください。これは、人事院のセクハラに対するもの、なくすために職員が認識すべき事項について指針として示されている項目ということであります。行政サービスの相手方のセクハラに言及した部分でありますが、その下の「セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針」では、官庁の非常勤職員へのセクハラについても言及がされております。
　まず人事院として、こうした職員に対する職場以外でのセクハラについて、そして、公務員以外の者に対するセクハラの行為についてどのように取り扱っていらっしゃるのか、お伺いできますか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　セクシュアルハラスメントの防止等について定める人事院規則一〇—一〇の第二条第一号においては、セクシュアルハラスメントの定義として、他の者を不快にさせる職場における性的な行動及び職員がほかの職員を不快にさせる職場外における性的な言動と定めております。したがいまして、職場におけるものであれば、被害者が民間人でも人事院規則一〇—一〇が定義するセクシュアルハラスメントになります。ここで言う職場とは、職員が職務に従事する場所をいうということになっておりますので、当該職員が通常勤務している場所以外の場所も含まれます。
○矢田わか子君　それでは、一宮総裁、今回の前事務次官については、この資料一に基づくと、この十三番目の項目、セクハラについては、どのような判断をされてどういう処分をされたのか、教えていただけますか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　今の懲戒処分の指針におけるセクシュアルハラスメントの扱いというものの一般の十三、セクシュアルハラスメント、意に反することを認識の上での性的な言動の繰り返し、これに該当するということで処分されております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今回の前事務次官については、ウの意に反することを認識の上での性的な言動ということで、ここで言う減給、戒告処分を判断されたということですね。それを判断されたのは財務省だというふうに私は認識しておりますが、人事院もそれでよいという御判断だということでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院に対して、この処分に当たって事前に相談をいただいてはおりませんが、財務省において適切に判断されたものというふうに考えております。
○矢田わか子君　私はそこに問題があるというふうに思っています。今回は、官僚のトップである任命権者である方がそういうセクハラ行為を行ったということであるので、その方を裁くのにその省庁だけでいいのかという問題が残っているのではないかというふうに思っております。その件についてはいかがお考えですか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　セクシュアルハラスメントは個人の尊厳や人権を侵害する行為であって、許されないものと考えております。
　各府省の幹部職員は、本来高い倫理観や職務遂行能力を持ち、ほかの職員の範となるべきものです。にもかかわらず、事務次官や本府省の局長が関係するセクシュアルハラスメントの事案が発生していることについては、誠に遺憾に思っております。
　人事院といたしましては、幹部職員を含めた全ての職員にセクシュアルハラスメント防止の意識等を徹底させるための方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　今回、この問題には大きく二つの課題があるというふうに思っています。
　まずは、やっぱり民間人がそういった公務員からセクハラやパワハラを受けても、これを訴える窓口もなく相談するところもない。したがって、こういうマスコミに訴えるようなことの手段に出たのではないかということで、そういう受け止めるそうした窓口などが一応整備されなければいけないのではないかという課題とともに、今回のように各省庁の任命権者であるトップが加害者になってしまうという想定外のことが起こったときに、その省庁だけで本当に判断して処分を決めていいのか。民間企業であれば、各分社とかそういったところの上長がもしそういったことのセクハラなり起こした場合は、当然のことながら、本社機能がそこに関与して判断を下すということになっていきます。
　したがって、その省庁内だけではやっぱりもはや限界があるのではないかという、そういう前提に立って、今後も含めた対応を是非人事院にはお願いを申し上げておきたいと思います。これについて何かコメントがあればお願いします。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　御承知のように、職員の服務に関する個別の事案への対応については、事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者において適切に行われるべきものとされております。
　ただ、このような問題、トップがということになると今おっしゃったような問題点はあると思いますので、人事院としましては、セクシュアルハラスメントの防止及び排除が確実に行われるようにするため、各府省における相談体制の整備状況等を確認し、セクシュアルハラスメント防止意識を更に周知徹底するための方策、各府省の実効性ある相談体制等について検討しているところでございます。
○矢田わか子君　是非とも、今回の問題、これだけ国民の関心も高まり、各例えば企業、民間企業などもその対応を見ておりますので、是非とも、公務員の信頼回復のためにも、人事院の皆様にも、総力を結集して、今後このようなことが起こらないように対応を図っていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。
　続いて、この件も含めてなんですが、今日、済みません、お忙しいのに、官房長官、お越しいただきありがとうございます。
　今回、こういうセクハラのことだけではなく、加えて財務省の関連でいえば、森友学園への国有地払下げ問題における公文書の改ざんの問題や、防衛省におけるＰＫＯの日報問題、中央官庁における公務員の倫理問題が噴出しております。法令基準の遵守ができているのかという問題にも関わってくるかと思っております。
　政府においても、職員の人事、職務管理、処遇の改定などに関して、以前も私は官房長官に問いました。これはやっぱり内閣人事局が何らかの形で影響しているのではないかと。官僚の皆さんが倫理観を持ってお仕事がやはりできるようにするためには、この内閣人事局の機能、強くなり過ぎているがためにこういったことが働くのではないかというふうな、済みません、これは推測かもしれませんが、そういうことを踏まえて是非御対応をお願いしたかと思います。
　一方で、それが全く関与していないとおっしゃるのであれば、是非、官房長官におかれましては、行政に対する国民の信頼を回復するという観点に何らかの抜本的な対策を打つべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘をいただきました一連の問題について、行政全体への信頼を損なう極めて重要な事案でありまして、そこは政府としても重く受け止めております。
　また、幹部人事の一元管理制度でありますけれども、縦割り行政の弊害を排除して、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現をする、このことを目的として、平成二十六年の国家公務員法改正により導入をされたものであります。
　この制度は、任命権者である大臣による人事評価に基づく適格性審査と任免協議の二つのプロセスを経て、複数の視点によるチェックが行われ、公正中立に能力・実績主義に基づく最適な人事配置が行われる仕組みである、このように考えております。
　いずれにしろ、まずは大臣がしっかりとその人事評価をするところから始まりますので、内閣人事局が独断でということではないことも是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、今般の一連の問題を受けまして、改めて、職員の一人一人が国民全体の奉仕者としての使命感、そして倫理観を持ち服務規律を遵守する、このことが当然のことでありますけれども極めて重要なことで、このことが欠けていることが一番問題だというふうに思っています。これまでも、公務員の倫理や服務に関する研修等、これ実施してきておりますけれども、こうした研修の一層の充実、こうしたことに努めて、政府全体として公務員の倫理観徹底に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　優秀な官僚の皆さんが、やはり倫理観を持って生産性高い仕事をしていただくためにも、是非とも官房長官のこれまで以上のお取組をお願い申し上げたいと思います。
　官房長官、ここで退席していただいて結構です。委員長のお取り計らいをお願いします。
○委員長（柘植芳文君）　菅官房長官、御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。