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○陣内国務大臣　審議会において答申の案がまとめられました段階で国民に公表し、その内容について国民からの意見を聞いた上で答申を確定し公表するとの方針、これが本年の五月二十五日に開催された第二十五回会議において了承されております。
　その具体的方法につきましては、現在検討がなされているものと承知しております。
○小林（守）委員　それでは、間違いなく中間取りまとめは公表されるということでございますね。
　それで、次に移りたいと思いますが、五月三十一日の公明党の若松委員の質問に対して、太田総務庁長官が内閣府への人権啓発、人権教育の位置づけをお話しなされております。
　ちょっと読ませていただきますが、人権啓発、教育について内閣府が所管するということは、個人的には考えないでもなかった、男女共同参画局が労働分野を除いて労働省とは別途に置かれる、女性差別についての所管が内閣府にあるのだから、人権教育、啓発についても法務省ではなく内閣府に設けるべきと主張してきた、しかし法務省になったというようなことなんですけれども、総務庁長官、今もその考え方は変わりございませんでしょうか。
○太田国務大臣　たびたび答弁でも申し上げておるのですけれども、我々は基本法というものに制約をされておりますので、基本法の考え方は、これはまさに、法務省について、人権擁護行政について充実強化を図るということになっておりますことから、法務省設置法案において、人権擁護行政に関する所掌事務としての整理を行い、人権啓発を新たに明記したところであります。ということで、私が個人的に持っておったものは、ああ、これは無理だな、こういうふうになったわけであります。
　そこで、では、その考え方はどうなるんだということでありますけれども、これはやはり憲法十四条に定められた、差別をなくしていこう、人権を尊重していこうという考え方というのは、将来は一元的に扱われることがあって少しも悪くない、むしろその方が望ましいのではないかというふうに私は思っております。
○小林（守）委員　私も、省庁設置法の概要等について見させていただきました。
　法務省設置法案の中には、人権にかかわる部分については、「人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。」という形で所掌事務が書かれております。人権教育、啓発についてはどこにも書かれておりません。
　なおかつ、一般的に言うならば、人権教育や人権啓発というのは、基本的には教育行政、さらにはさまざまな各省庁の行政の中で教育や啓発というものをやっていくべきであるというのが筋だというふうに私は思っておりますが、どうしても法務省ということになりますると人権救済、擁護、人権擁護委員制度がありますけれども、基本的には人権擁護、それから人権侵害をされた人に対する救済のための行政が法務省の行政ではないか、私はこのように、どう考えてもそう思えるのですね。
　そして、その人権確立のための行政というのは、これは政府全体がさまざまなセクションを置いて総合調整をしながらやらなければならない、まさに国の重要な課題であるし、普遍的な価値の実現だというふうに思うのですね。
　そういう点で、私は、法務省に今度この人権教育や啓発というものが位置づけられているということについては極めて問題があるし、縦割りのセクション主義がまた出ているのではないか、内閣府の総合調整機能というのはどこへ行ってしまったんだ、せっかく男女共同参画局が設置されるというような状況の中で、男女の問題は内閣でやるけれども、ほかの人権の問題は別ですよということにはならない、このように思うのですが、これは官房長官、ひとつよろしくお願いします。
○野中国務大臣　人権教育なり啓発に関する施策の推進が政府全体として取り組むべき重要な課題であることは、議員御指摘のとおりであります。
　その推進に当たりましては、中央省庁等の改革基本法に基づきまして人権啓発を所掌することになる法務省を初め、関係行政機関が十分に協力をして取り組んでいくべき性質のものであると考えておるところでございまして、これを一括いたしまして内閣府の所掌事務とすることは、先ほど総務庁長官も申し上げましたように、基本法の趣旨にそぐわないものと考えたところでございます。
○小林（守）委員　どうもわかりません。
　民主党は、内閣機能の強化というような中で、首相府設置法、内閣府設置法というようなものを考えております。そして、その中に、政府とも非常に近いのですけれども、男女共同参画・人権政策推進室というものを設けて、男女共同参画も極めて重要な人権の問題です、しかし、人権の問題は男女、ジェンダーの問題ばかりでなく、これは部落差別それから障害者差別、民族差別、さまざまな差別があるわけでありまして、そういうあらゆる差別に取り組んでいくのが内閣府の政策調整機能を含めた最大の課題に、柱になるんだろうというふうに私は思います。
　しかし、いろいろな室をつくる必要はありません。やはり、憲法十四条にかかわる問題についてはこの部屋でやるんだというようなものを内閣府に設置すべきである、私はこのように考えるのですが、総務庁長官、これはいかがですか。
○太田国務大臣　私は、小林委員と考えにおいてほとんど違いはないわけでございますが、ただ、去年の六月に成立した法律案に小林委員も私も賛成しておりますので、そういたしますと、一年以内ということになりますと、ややそれは、ちょっと矛盾に苦しむということになるわけでございます。
　そんなことで、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○小林（守）委員　さまざまな省庁改革を全体的にやる過程の中で、私は、再検討を常にしていっていいのだろう、このように思いますし、何もはばかることはなかろうと。全体的な省庁見直しの中で考えていく今度の法案制定が最大のチャンスというふうに思いますし、いろいろな問題を整理していく。例えば、人権行政のほかにも環境行政もあるのではないかな、私はこのようにも考えているところなんです。
　そこで、法務省について、私は、人権教育や啓発ということではなくて、もっともっと法務省が本気になってやってもらわなきゃ困る人権問題にかかわる問題があるではないか、人権擁護委員制度は今どうなっているんだというふうにまずお聞きしたいと思います。
○陣内国務大臣　人権擁護委員は、国民の基本的人権が侵害されないように監視し、人権侵害があった場合には、その侵害を排除して救済すること及び人権尊重思想の普及、高揚に努めること、これを使命としているものでありまして、人権擁護委員制度は、人権擁護上重要な制度であり、今後ともその一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　この点につきましては、法務省に設置された人権擁護推進審議会における人権侵害の場合の被害者救済に関する施策の基本的事項に関する調査審議の中で、人権擁護委員制度の充実方策についても検討されるものと承知いたしております。その答申が出された際には、それをも踏まえまして、本制度の充実のため、さらに努めてまいりたいと考えております。
○小林（守）委員　これは、あるアンケート調査の結果なんですが、同和地区全国実態把握等調査によりますると、いわゆる差別を受けて、法務局または人権擁護委員に相談した割合はわずか〇・六％であった、人権侵犯事件に対して全く機能していないじゃないか、こういう数値が出ております。
　一万四千人ぐらいの人権擁護委員がいますけれども、市町村長の推薦によって法務大臣が任命をされているわけですけれども、高齢者の方が非常に多い。一生懸命やっていただいていることを否定するものではございませんが、複雑多様化している今日の人権侵犯事件に対して、ほとんど、悪いですけれども対応できない実態にある。ボランティアで済む問題じゃないはずであります。ただ単にチラシを持って配って歩くぐらいだったら、人権擁護委員というのはちょっと残念だと思います。もっともっと人権確立のために、人権救済のために働けるような仕組みを考えていかなければならないのではないでしょうか。
　もう一度法務大臣に、この人権擁護委員制度について、今後拡充を進めていくと言っていますが、単なる言葉だけでは認めるわけにはいきませんので、再答弁をお願いします。
○陣内国務大臣　人権擁護委員の役割というのは、今委員御指摘のように、大変重要なものを負ってはおるわけでございます。また、実態としては、委員御指摘のような面も確かにあろうかと思います。
　しかし、人権擁護委員の役割の重要性にかんがみまして、本制度の充実のためさらに努めてまいらなければならないと考えておりますし、先ほど申し上げましたように、この委員制度の充実方策について検討されることになっておりますので、そういうものを踏まえながら対応、対処してまいりたいと考えております。
○小林（守）委員　九六年に設置されました子どもの人権専門委員、これは何か七百人ぐらいだそうでありますね。子供たちのいじめや暴力における被害、差別の問題、こういうものについて専門委員という形で活躍するということなんですが、極めてお粗末と言わざるを得ないんじゃないでしょうか。しかも、人権擁護委員と兼務だそうであります。ほとんどが兼務だという実態を聞いておりますると、本当に格好をつけているだけのおざなりの人権擁護行政じゃないんでしょうか。この問題は、一応問題を指摘させておいていただきます。
　法務省はここをしっかりとやってもらいたい。教育は全省庁が、しかも文部省が学校教育や社会教育は責任を持ってやってもらう、こういう形で総合調整機能を、私は、男女共同参画と同じ部屋でいいから、その機能を少なくとも内閣府に置くべきであるというふうに訴えさせていただきます。
　官房長官、最後の答弁をいただきます。
○野中国務大臣　人権の啓発教育のありようについて、委員の御指摘は十分私ども共有するところでございます。
　ただ、この所掌につきましては、内閣一体となってやってまいる問題でございますけれども、少なくとも人権啓発につきまして、法務省の所掌する事務として基本法で定められておるところでございまして、その点につきましては、ぜひ御理解を賜りたいと存ずるところでございます。
○小林（守）委員　人権擁護、救済のための行政が極めて不十分にもかかわらず、法務省はそこが最大の行政課題ではないか。
　もちろん、人権擁護委員さんがチラシを持ったり、講演会とか、講師に頼まれて行ってしゃべることは、これもまた啓発だと思います。しかし、人を集めて、人が集まっているところへ行って同和教育や啓発を行っていくこと、これは人権擁護委員さんの力では及ばないところだと思うんですよ。これはやはり教育行政が本気になってやらなきゃならない。しかも、それをしっかりと各セクションの行政が取り組んでいかなきゃならない問題だろうというふうに思います。
　私自身、このような同和教育の行政に、市町村の行政の中で五年ほど取り組んだ経験から申させていただきますので、ぜひそういう形で実現していただくようにお願い申し上げます。
　終わります。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　五月の二十八日に、この委員会に参考人として出席なさった国民医療研究所長の野村拓先生の意見陳述にこういう部分があります。
　国立病院が重症心身障害児医療において非常に大きな役割を果たしてきた。それに限らず、いわゆる公費医療、不採算医療で大きな役割を果たしてきたからではないか。こういう点が、独立行政法人化によって採算性あるいは企業会計が適用されることによってどうなってしまうのか、甚だ心配である、こういうふうにお述べになった。
　私がまず取り上げたいのは、国立の重症心身障害児医療機関の中で、二〇〇四年の独立行政法人化を待たずにその前の段階で、この省庁再編の流れの中で社会福祉施設に移譲されようとしているケースがあります。具体的に申しましょう。国立療養所美幌病院、これは北海道にあります。一病棟、四十床です。それから足利病院、これは重複の重度の障害を持っている方々、三病棟、百二十床。そして南愛媛病院、二病棟、八十床。
　昨日、私は、それぞれの病院の現状について調べてみた。完全に満床ですね。どなたか一人退院なさったら、もうその直後に入院なさって、完全な満床です。入院期間も十年から二十年、約二百四十人の重症心身障害児が、父母会の方々や地元や病院関係者の存続してほしいという切なる願いを押し切って、今、医療機関から福祉施設に移譲されようとしています、この流れの中で。
　これで、先日、松本善明議員の質問に対して太田長官が答えられたことですが、政府が医療、福祉の分野を軽視するなどというのはとんでもない話、私はそれは当たらないと思う。
　やはりこういう、野村先生の表現をかりれば、最も不採算で、そして民間医療が引き受けられないようなところ、そここそ国が責任を負っていくことが国民に対する国のあるべき姿ではないか、こう考えます。いかがですか。
○太田国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、民間にゆだねておっては実施されないような仕事こそ国の責任で行うべきでありますし、また、その中で国が直接みずから行う必要のない仕事もあるわけでありますから、それは、今お話しのように、独立行政法人という姿、経営形態というものを考えるわけであります。
○児玉委員　ちょっと長官に私は再度尋ねたいけれども、大きな流れとして、この独立行政法人の通則法の第二条の一項に、「国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には」云々とあります。それがいわゆる独立行政法人ですね。
　私が言っているのは、その前の段階ですよ。野村先生、この方は、大阪大学の医学部の助教授をなさっていた方です。言ってみれば、医療政策の第一人者ですよね。この方がおっしゃる採算性あるいは企業会計が適用される、そういうところの前の段階として、もっとはっきり言いましょう、身体障害者福祉法の更生医療、最も不採算の部分です。こういうところこそ、独立行政法人ではなくて、国自身が責任を負っていかなければならないのではないか、そのことをお尋ねしているんです。
○太田国務大臣　今の言葉をもう一回、ちょっと私、今おっしゃっていたのを手元に今見つけ出せないんですが、もう一回申し上げますと、公共上の観点からすれば実際に実施される、実行される必要のある事業であって、しかも国が必ずしも直接やらなくてもいい事業、それをやってもらうということでありますから、国が採算がとれる云々ということは、その中には、要件には入らないわけであります。採算は、恐らくほとんどのものはとれないだろう。だから、採算がとれないわけでありますから、それは言ってみれば渡し切りの補助金でもって支える、しかし、その経営の自主性あるいは自己責任性というのは、これは責任を持っていただくということが独立行政法人の姿であります。
○児玉委員　幾らかすれ違っているんですね。
　私が言っているのは、この美幌、足利、南愛媛。美幌については、私は何回か行きました。本当に大変な状況で、その病院の看護婦さんや医師は奮闘しています。これを今あなたがおっしゃるように独立行政法人にして、若干の国の助成をして何とかなるような性質のものではないんです、ここは。国自体が抱えていかなければならないもの。ところが、それが今、二〇〇四年を待たずに、医療機関ではなく福祉施設への移譲に直面しているんですよ。
　こういう事態の中で、政府が医療、福祉の分野を軽視していると言うのは見当違いという話は、見当違いではないか、私はそう言っているんです。
○太田国務大臣　それは、今例としてお挙げになった療養所がどのような経営形態になるのかということもわかりませんので、ちょっとお答えをしにくいわけでありますが、社会福祉法人というのは、極めて民間そのもののように私は受け取れるわけであります。独立行政法人は民間ではございませんので、民営化ということではないわけであります。
　たびたび思うんでありますけれども、民営化そのものであるというふうに御判断しておられるようでございますが、そうじゃないということを申し上げたいわけでございます。
○児玉委員　この問題だけやるわけにいきませんから、長官、こういった事態が大きな問題を含んでいるという点は御理解できますね。どうですか。
○太田国務大臣　そういったことを踏まえて制度設計をいたしておるつもりでございます。ですから、そういうことがあるということはよくわかっております。
○児玉委員　この問題は、この後さらに議論をしていきたいと思います。
　そこで、次の問題です。
　今の問題は、二〇〇四年前の、いわゆる移譲、統廃合の問題ですが、今度の法律の提起の中で、例えば厚生省の説明によれば、真に国として担うべきものに特化するため、政策医療の範囲を純化する、なかなか難しい言い方ですがね。それで、例えば、がん、循環器病、こういったものとあわせて、呼吸器疾患、結核を含む、これを指摘されている。確かにこれは重要な問題です。そして、耐性結核等への対応というふうに述べていらっしゃる。
　これが重要だという点では恐らく意見の違いはないと思うけれども、しかし、本当にそれが重要であるならば、なぜこの部分を国が直接責任を負うのでなく、全体として、近畿中央病院を含めて全国に五十を超す呼吸器疾患、結核を含む医療のネットワークを一律すべて独立行政法人の対象にするのか。このやり方でいけば、結核医療の分野で国に直接属する医療機関が皆無になってしまう。このような事態は避けるべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、岩永委員長代理着席〕
○宮下国務大臣　国立病院の独立行政法人化につきましてお尋ねでございますけれども、総体として申し上げますと、国として何を残してやらなければならないかということでございますが、一つは、ナショナルセンターとして、今、国立がんセンターあるいは循環器センター、国際医療センター、精神・神経センターという四つがございますが、さらに国立成育医療センター、これは大蔵病院を改造したものが今度加わります。それから長寿医療研究センターと六つになると思いますが、これは、高度の研究機能を持ったセンターとして、国立直営でございます。これは残します。
　あとは、国として、政策的にどうしても国でなけりゃならぬということはありませんが、しかし、地方に任せ切れない政策医療を担当する分野は公的な病院として残そう、つまり独立法人化して残そう。そのほかの一般医療、そういうものは選別して、統合計画が六十一年から定められておりますから、移譲とか統合とか廃止とか、そういうことによって国立病院の合理化を図っていこうという趣旨でできておりますので、個々の具体的な病院の、呼吸器系統がどうなっているかとか、先ほどの北海道の重度の心身障害者の問題等は、個別の問題としてお尋ねであれば、また局長も来ておりますので申し上げさせていただきますが、基本的にはそういう考え方でやっております。
　ただ、それでは、そうなると非常に独立採算的になって、とても低下するのではないかという御心配、懸念もあるいはおありの方もあるかもしれませんが、私どもはそうは考えておりません。必要なものは一般会計から交付していくということでございまして、適正な医療水準は、政策医療機関としてのエージェンシーの国立病院の機能はより向上させていきたい、こう考えて、一般論として申し上げておきます。
○児玉委員　ぜひ、端的に伺いますから端的に答えていただきたいのですが、宮下厚生大臣、私は、今のは個別だからと言っているんじゃなくて、全体の特徴を最も代表する一つの典型として議論しているので、あくまで大臣の答弁を求めたいんです。
　結局、この流れをもしそのまま容認するとすれば、呼吸器疾患、結核を含む、このことについての日本の国立病院・療養所は、センターの病院を含めて国に直接属する機関はなくなる、その点はお認めになりますね。
○宮下国務大臣　呼吸器疾患についてのエージェンシーの病院がなくなるかどうかは、私ちょっとつまびらかにしておりませんが、そういうことはないと思いますが、なお、詳細は、ちょっと局長が来ておりますので、どの程度呼吸器疾患の政策医療を担当する医療機関が残るかは説明させます。
○児玉委員　ちょっと誤解があるようです。エージェンシーになるかどうかではなくて、例えばがんセンターや循環器センターのように直接国の医療機関として維持されていくもの、独立行政法人は除きますよ、そういうものは皆無になりますねと聞いているんですよ。
○宮下国務大臣　形式的には、今六つ、四つが現在あって二つ追加になることを申し上げましたから、これは高度の研究機能を持ったセンターでございますので、それに特化してやるということですから、今仰せのように、呼吸器だけの専門のセンターというのはございませんから、ただ、それはエージェンシーの方の病院でも政策医療として担うということでございます。
○児玉委員　そこで、委員長のお許しをいただいて、ちょっとこれを厚生大臣に見ていただきたいんです。
○岩永委員長代理　はい。
○児玉委員　私がこの問題を一つの代表例として申しますのは、今、日本の結核に対する国民の関心は非常に強くなっておりますし、これは厚生省からいただいた資料でもそのことが明らかですが、十万人当たりの結核の罹患数は、オーストラリアが五・七人です。アメリカが八・七人、フランスが十五・七人、日本は三十三・七人です。この問題を昨年この委員会で議論をしたとき、厚生省は、日本の結核の現状は、今、死亡率で見ますと、世界の先進国から比べておくれているということは事実でございます、こういうふうに明確に答えた。
　そこで大臣、それは皆さんの宝ですよ。昭和三十年代に国立病院・療養所が離島、僻地を含めて全国に張りめぐらした医療のネットワークを駆使して、当時、世界で急速に注目されていた結核の化学療法について、性別、症状、体重、年齢その他について見事な集計をなさって、そして化学療法のシステムをつくり上げた。その中心になった砂原茂一氏は、今大臣ごらんになっているところです。この分野で、日本、イギリス、アメリカ、インドが大きく貢献した。他のヨーロッパ諸国ははるかに立ちおくれている。
　それからまだ三十数年しかたっていません。事態が逆転している。高齢者の結核だとか、そして病院や学校での結核の集団発生、そういうときにこそ国が直接責任を負う医療機関として、がんや循環器と同様に、この分野はしっかり国で握り締めなければならないのではないか。いかがでしょう。
○宮下国務大臣　この砂原先生は結核の権威者であられるようでございまして、ここに記述されているとおりであるようでございます。つまり、日本の結核化学療法は非常にすぐれている、いたということが記述されております。
　結核療養所につきましては、いろいろの経緯があって、たくさんの結核療養所があって、また患者数も多かったものですから、日本としてはかなり力を入れてきたものでございます。
　しかし、それじゃ結核が根絶したかというと、今御指摘のように根絶はしておりませんで、むしろ高齢者等を中心にして、結核の集団感染その他も報道されているとおりでございます。私どもとしては、結核の問題はやはり看過できない重要な領域であると心得ておりますので、それをどこでどう担当するかは、また、今現在病院がありますので、いろいろやっておりますけれども、そういう結核治療についても重点的にやはり配慮をしないと、過去の問題ではないということで意識をさせていただいております。
○児玉委員　この点は、この後さらに検討を進めていただきたい。同様のことが腎や肝臓等についてもあります。
　そこで、お戻りになったから総務庁長官に私はお聞きしたいんだけれども、きのう平賀議員が公務員の削減の問題についてあなたとかなり突っ込んだ議論をいたしました。私は具体的にずばり申しますが、国立がんセンターや循環器センター、その他の医療機関で医師や看護婦等の医療スタッフの二五％が定員削減だからといって減少させられて医療の水準が維持できるとお考えかどうか。これは私は率直に答えていただきたい。
○太田国務大臣　先ほど冒頭にも申し上げましたように、二五％の削減ということは、これは内閣の閣議決定でございますので、必ずなし遂げなければなりません。その中で、国民生活に密着した分野の行政サービスの水準を維持していくということにも留意をしていかなくちゃいけないということでございます。
○児玉委員　おっしゃるのは簡単だけれども、見事な二律背反じゃないですか。二五％は減らす、一方、国民生活に密着する部分については維持していく、まさにそれは私たちの求めるところですよ。国民生活に密着するところには手をつけてはならない。この点どうですか。
○太田国務大臣　真に必要な事務事業についても徹底的な合理化、効率化を図るなど、事務事業の見直しを行いつつ実施するということになります。
○児玉委員　あなた自身が患者になったとき、私に言い直しましょう。四人のドクターが私を、ある手術を診てくれる。そのとき、四人のうちの一人がいなくなる。そういう状態の中で、むだに四人いるわけじゃないんだから、看護婦その他についても同様ですよ。
　そういう部分について、あなたがおっしゃるとおり、まさに国民の命、健康、生活に最も深くかかわるところについては、これは強化することはあっても減少してはならない、そのスタンスが必要じゃないですか。いかがですか。
○太田国務大臣　今二五％削減という至上命題でありますので、それを踏まえた上で、今おっしゃったような点にも留意しながらやっていくということになります。
○児玉委員　そうしなければなりませんよ。
　ところが、あなたが言う前段のところだ。閣議で決めているから二五％は減らすんだと。生活に密着しているところは手をつけない。まさにそうでなきゃならない。それを私たちは最も強く求めている。そこのところは、やはり国民に対して責任を負う立場で、生活に密着する部分については、これは強化はすることはあっても手をつけることはしない。そのことを一人の政治家として私はあなたの所信を聞きたい。いかがですか。
○太田国務大臣　手をつけることをしないということは、そういうことは言えないわけでありまして、それは十分留意しながら進めてまいるということしか言えないわけでございます。
○児玉委員　十分留意しながらやっていかなきゃならない、これはひとつはっきりさせておきましょう。事態がそのようになることを私たちはしっかり見詰めていきましょう。
　そこで、この国立病院・療養所の統廃合、移譲の問題ですが、今、全国の自治体の中で、これに反対する決議が八百九十一自治体に及んでいます。請願署名は百六十万名を大きく超しました。そして、自民党の皆さんを含めて党派の別を超えて多数の議員が紹介議員になっています。
　ことしの三月二十四日に、岐阜県の恵那市議会が行った決議を一例として紹介しましょう。「今回、厚生省から「国立病院・療養所の再編成計画の見直し」について発表があり、地元恵那市等との十分な話し合いのないまま一方的に国立療養所恵那病院が、新たに移譲対象施設に追加されたことは、まことに遺憾であり、問答無用の態度で強行されることに、断じて承服できない。」こういうふうに述べていらっしゃるんです。それだけでなくて、周辺の多治見市、土岐市、中津川市、瑞浪市その他の十四人の首長、議長さんが連名で要望書を出していらっしゃる。
　私は、宮下厚生大臣に求めたいんですが、地元の意向を十分に尊重していく、これはもう非常に重要なことです。当然のことです。それと同時に、国民の命と健康の保全に寄与している病院にとって、職員の和と職員の相互信頼が何よりも肝心のことですね。そういう方々にとっては、この問題というのは、直接、身分や勤務条件の大きな変更に触れる問題です。そういうとき、胸襟を開いて地元の方々や職員や職員団体の皆さんと協議をしてほしい。厚生省の誠意ある対応を私は要請したいと思いますが、大臣、いかがですか。
　　　　〔岩永委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下国務大臣　恵那市のこの病院は、実は、病院の統合計画、整理合理化計画の一端として、廃止ではなくて、今のところ公的な関係の団体が引き受けていただけるということでございまして、私どもとしてはやはり地域の方々の意向というのは尊重しなければなりませんが、市長さん方もそんなに積極的に賛成でなかったんですが、知事初め多くの方々と接触をしていただきまして、医療水準とか医療内容は低下させない、むしろ移譲によって、法律がありますから、強化をして市民に影響のないようにしたいということで話を進めさせていただいております。
　今、職員の和と相互信頼ということでございますが、私どももできるだけ、そういうことは必要だと思いますので、これは島根県の病院だったと存じますが、私立で引き受けるんだけれども、ある程度試験をやってどうしても何人か排除した場合があります。しかし私の方では、どうせ増員が必要であるならば、その人たちを優先して採用してやってほしいということで一体として移譲をさせた経験もございます。できればそういう方法もとりますけれども、基本的には、地域住民の医療サービスが低下しない、地域住民が安心して医療給付が受けられる状況というものをさらに改善して続けるという視点が重要だと思っておりますので、そんな視点で今進みつつあるというように私は理解しております。
○児玉委員　大臣、恵那の問題については私は認識を異にしますが、その点は認識を異にするという指摘にとどめておきましょう。
　私が言いたいのは、要は、その病院が地域で信頼されるためには、やはり地元の意向が何より大切ですよ。あなたたちも胸襟を開いて話し合う必要がありますね。そして、病院というのは人の命を預かる場所ですから、人間同士がとげとげしくて針のむしろのような状態で患者の治療がうまくいくはずがないわけだから、だから、そういう中で厚生省としても胸襟を開いて地元とよく話し合い、そして職員、職員団体とも十分な協議をする、その点で努力をしてほしいと言っているんです。いかがです。
○宮下国務大臣　恵那市の病院につきましては、私が先ほど申したような方向に進んでおると私は理解をいたしておりまして、決して病院をやめるわけでもなし、内容は充実して移譲したいということを申し上げておるわけであります。ただ、地元の方々は、やはり国立病院という名前が消えることについて懸念があるように私は承りました。
　ただし、国立病院というのは、戦後、申し上げるまでもなく、軍の病院とかそういうものを引き継ぎまして療養所その他の形で来ておりますから、今再編しようとすると、やはりいろいろそういう問題をどういう形で整理するかという問題に逢着するわけでございますね。したがって、恵那市の場合もそれの一つでもあるんです。
　それで、そういうことで病院機能は強化維持しつつ、まあ国立病院というネーミングは外れますけれども、実態的には、内容は、移譲する場合には助成してもっといい病院にしてさしあげることは法律で決まっておりますので、できる限りのことはして、地域住民に迷惑のかからないようにというように今考えておるわけです。ただ、その中の職員の皆さんが、国立病院という名前が消えて国家公務員でなくなるのは嫌だとか、そういう問題はあるかもしれませんが、本質的には、私どもは、医療水準を維持できて、そして地域に医療のサービスがきちっとできる体制が何よりも大事だというように考えておるところでございます。
○児玉委員　たまたま一例として挙げた恵那の問題については、私は認識が違うからこれ以上議論するつもりはないんです。
　要するに、そういった問題について地元の意向を尊重して必要な話し合いをする、それと、国民のためによりよい医療をという点では、それぞれの病院の職員、職員団体の皆さんと皆さんが胸襟を開いて話し合えば必ず一致点があるはずですから、その点で誠意のある協議を進めていただきたい。いかがでしょう。
○宮下国務大臣　この移譲、整理はなかなか容易なことでない仕事でございまして、計画どおりまだ実施はしておりません。したがって、今委員のおっしゃられるような点を総合的に、誠意を持って接触しながら、私どもの計画が決して無理なものではないと私は思いますので、それらを理解を求めながらやってまいりたい、こう思っております。
○児玉委員　必要な協議、必要な交渉を誠心誠意進めていただきたい、このことを強く要望します。
　そこで、次の問題です。
　おととい総務庁の統計局が発表した本年四月の労働力調査、速報ですが、失業率、男性五・〇％、非自発的離職百十五万人、世帯主の失業九十三万人。労働大臣、明らかに非常に深刻な状況が進んでいますね。ある論評は、正社員がリストラされ、パートなどの不安定雇用が補う形で雇用の質が一段と悪化していることを示している。
　私は、昨年、この行革特別委員会でこの非自発的離職の問題を議論いたしました。そのとき総務庁は、四月の委員会ですが、一番新しい二月の数字をお答えになった。当時六十九万人です。この一年余りで四十六万人、一・七倍に非自発的離職者が急増している。この事態は何に起因するのか、この点に限って労働大臣のお考えを聞きたいと思います。
○甘利国務大臣　ここへ来て非自発的失業が自発的失業を超えてふえました。非自発的失業というのは、会社都合あるいは会社の倒産による失業でありますから、それだけ企業がリストラあるいは今の景気の状況を受けて厳しい状況に入っている。この厳しさというのも、先が全く見えない厳しさではないと思うのでありますけれども、景気回復には必ずおくれて雇用失業情勢というのはついてくるものでありますから、いろいろな意味で、今一番暗いトンネルを抜けている最中であるというふうに思っております。
○児玉委員　それは少々甘いんじゃないかと思いますね。
　例えば、ある論評はこう言っていますよ。日本の活力を支えてきた企業がデフレの直撃を受け、生き残りのために人減らしに走る、だが、縮む雇用はボディーブローのように日本経済の体力を弱め、世の中に不安を広げる、かつて経験したことのない負の連鎖が雇用を軸に進行しつつある。私は、この指摘は当たっていると思います。
　そこで、労働省にお伺いしたいのですが、これは平成十年三月に出された行政改革会議の審議経過です。その中に、平成九年五月七日第十二回行政改革会議で、労働省が出席なさっている。渡邊官房長、当時ですね、職業安定局長、官房審議官等です。その方々がこういうふうに述べている。労働行政は、「基本的に産業と労働者の著しい力の違いを前提とし、労働側に立ち最低賃金や労働基準を定めてきたものであり、産業行政と一線を画してきた。」明確に述べていらっしゃいますね。この「産業と労働者の著しい力の違い」、この点の認識について変わりはないと思いますが、いかがですか。
○甘利国務大臣　使う方と使われる方の力関係でいえば、それは、ほうっておけば使う方により強い力が働く。しかし日本は、良好な労使関係に基づいて健全な話し合いが行われ、そしてそれがもとで今日まで発展をすることができたことも事実であります。
　それから、先ほどの質問で、全く認識が甘いという御指摘がありましたけれども、私は、全く希望がないわけではない、例えば新規求人というのは三カ月連続プラスになっておりますし、いい面もちゃんと認識して、国民に対するメッセージを伝える必要があるということを申し上げたかったわけでございます。
○児玉委員　大臣、産業と労働者の著しい力の違い、この認識について労働省はいかがですかと聞いているんです。
○甘利国務大臣　ですから、答弁させていただいたつもりでありますが、使う方と使われる方、ほっておけば当然そちらに力が働く、それを労働行政の中でどうやってより適切な関係にはぐくんでいただくか。それは労使の自主的な取り組みによっても大いに助長をされて、現在の、言ってみればかなり健全な労使関係がはぐくまれたというふうに理解しております。
○児玉委員　企業と労働者の側に力関係の大きな違いがあるというのは、今の御答弁の中で私は聞き取ることができました。
　そこで言いたいのですが、問題になっている非自発的離職が、わずかこの一年余りの間に一・七倍になっている。皆さんがお出しになった九八年の労働白書の中で、産業構造調整に伴う摩擦的失業、なかなか見事な表現ですね。産業構造調整に伴う摩擦的失業、リストラのことだと思うのです。それが、産業と労働者の著しい違いの中で今進行している。そこで求められているのは、労働行政の一元的、機動的な展開が現在最も必要ではないかと思うのです。厚生労働省に大ぐくりになって、今日の深刻な雇用情勢のもとで、労働行政の一元的、機動的な展開ができるとお考えでしょうか。大臣、どうでしょう。
○甘利国務大臣　やらなければならないと思いますし、できると思っております。
○児玉委員　大臣、この議論が準備されている中で、行政改革会議が中間報告を出し、そして最終報告を出しました。私が持ってきたのは、平成九年九月三日の行政改革会議の中間報告です。
　各省庁の統廃合について短いコメントがあります。その十八ページ、当時雇用福祉省という言い方が想定されていた、雇用福祉省についてのコメントは四行だけですよ。たった四行だけコメントがある。何と書いてあるか。「労働行政と福祉行政等を総合的に担当する省として、雇用福祉省を設立することとしたが、これに対しては、労働行政は独立すべきではないかとの意見もあり、また、いずれにせよ、雇用・労働政策が埋没しないような配慮が必要であるとの意見がある。」このコメントしかないのです。
　大臣が何らかの決意を表明なさるのは御自由だけれども、しかし、かつてない今日の深刻な雇用失業情勢のもとで、文字どおり一元的、機動的にこの事態を打開しようとすれば、この中間報告が懸念しているように、雇用、労働政策が埋没してしまわないだろうか。私は、どうしてもこの懸念がぬぐえない。再度、率直なお考えを聞かせてほしい。
○甘利国務大臣　今日まで行革論議がなされている中で、非常に多く指摘をされてきたものは、縦割り行政の弊害をなくせというお話でありました。
　つまり、ベクトルがおおむね同じような方向で二つの省庁が取り組んでいくと、境界線といいますか、いろいろ縄張り争いが出て、効率的に、本当の意味でいい行政サービスが供給できない。行革で省庁再編をする場合には、まとめる場合には、そういうベクトルに向かって隣接する役所をまとめるべきだというお話だったんだと思います。
　そこで、労働政策も社会保障政策も、言ってみれば労働政策は、先生が再三御指摘をされていますように、働く側の権利をどう保護するかというセーフティーネット政策であります。社会保障政策も当然そうでありますから、社会におけるセーフティーネットをうまく張りめぐらす、そこに、縦割りの弊害を排するという意味では、まさに画期的にこれから取り組めることだというふうに確信をしています。
○児玉委員　では、ちょっと私は各論に入りましょう。
　労働省の事務担当で結構ですが、日本の労働組合の組織率の推移ですが、一九七〇年、八〇年、九〇年、そして直近の九八年、労働組合の組織率の推移を御紹介いただきたいと思います。
○野寺政府委員　今お尋ねの件でございますが、漸減的に逓減しているということでございまして、現在は二十数％であると思います。詳しい数字は別途差し上げたいと思います。
○児玉委員　別途いただくまでもなく、これは非常に重要な事柄ですから。一九七〇年が三五・四％、八〇年が三〇・八％、九〇年が二五・二％、そして昨年は二二・四％です。七〇年からこの間、実に一三・〇％労働組合の組織率が下がっています。そのことが、先ほどから議論している、産業と労働者の著しい力の違いをもたらした一要因だと私は考えています。
　これまで労働省はそういった中でどんな仕事をしてきたか。例えば、労働省設置法第三条の一に、第三条の一というのは、労働省がなすべき仕事のトップにそれが来ていますが、「労働組合に関する事務、労働関係の調整及び労働に関する啓もう宣伝」、そして第四条の所掌事務の十五に「労働組合及び労働関係の調整に関する啓もう宣伝を行うこと。」
　これほど低く労働組合の加入率が下がっているということは、ある意味では私は国民的な課題だと思う。労働組合というのは、本来、民主主義の学校です。そこに多くの働く方が集まって、憲法の示すところに従って労働者としての権利を行使していく、それを労働省がしっかりとガードしていく。ところが、皆さんの今度の省庁再編でいえば、その仕事を行うべき労政局はどうなるんでしょうか。大臣、どうでしょうか。
○野寺政府委員　労政局はなくなることになります。そのかわり、労政問題を担当する局長級分掌官をお願いしている次第でございます。
○児玉委員　このように労働組合の組織率が極端に低下していって、そして、産業と労働者の著しい力の違い、それが生まれているときにこそ、労働行政の一元的な任務、先ほどの労働組合法やそういったものについての啓蒙宣伝の重要性が今求められているんじゃないでしょうか。
　大臣、この点はやはりあなたから答えていただきたい。
○甘利国務大臣　労働組合に入る入らないはもう個人の意思なんですね。ですから、入りたいと思えばお入りになればいいんでありますし、組織したいと思えばすればいい。何も我々がしてはいかぬなどということはみじんも申し上げていないんでありますね。ですから、組合も、組合員のニーズがいろいろ変わってくるでしょうから、そこを先取りして、魅力的な組合にするための御努力をされたらいいんではないでしょうか。（発言する者あり）
○児玉委員　委員長、不規則な発言は取り締まってください。真剣な議論をしているんだから。
　大臣、今の御発言ですが、私はあなたの御発言とは思えない。というのは、憲法はどう書いていますか。労働者の団結権の擁護、これが憲法の示す道じゃありませんか。それを労働省は行政機関としてどのように進めていくかということが仕事ですよ。だから、これまでの労働省の設置令の冒頭に労政局が据わっていたのは、この憲法の要請に基づくものです。どうですか。
○甘利国務大臣　先ほども申し上げていますように、入るのもこれは自由なんです。入らなければけしからぬと言うことはできないんですよ、我々には。
　そこで、組合は入るメリットをちゃんと訴えていただいて、労働省がぜひ皆さん入ってくださいと言うことは、やるんですかね、そこまでは立ち入らないんじゃないかと思っておりますけれども。
○児玉委員　議論は正確にかみ合わせましょう。
　私が言っているのは、私の意見じゃなくて、労働省の設置法なんだから、設置令なんだから。労働組合法、関係調整法についての普及啓蒙をすると言っている。私はそれ以上のことは言っていない。それがあなたたちの仕事だったんだから。それが今度のこの省庁統廃合で消えてなくなる。
　そこで、私は、この点はやはりはっきり言いたいと思うんですがね。労働大臣、今、日本の失業の深刻化、それはある意味では、これはきのうの毎日新聞ですが、「政権揺るがす問題に」こういうふうに言われるだけの深刻さを持つに至っていますね。そういうとき、これもテレビや新聞でよく拝見するけれども、甘利大臣自身がその対応についていろいろと御苦労なさり、追いまくられているだろうと思う。
　一方、宮下厚生大臣に私は申したいんだけれども、大臣は、今の介護保険の問題、そして年金等の課題で忙殺されているだろうと思う。このような状況で、片や政権を揺るがすような大きな問題になっている雇用失業問題、他方で、ある意味では国民の将来を左右する介護保険や年金等の課題、これらのことを今お一人お一人の大臣がそれに取り組まれて、極めて忙殺されているときに、これほどの重大問題を一人でこなせるでしょうか。
　甘利大臣、宮下大臣から、それぞれ、建前でなく、率直なお考えを聞かせていただきたい。
○甘利国務大臣　国会には、特に与党には優秀な人材がたくさんいらっしゃいますから、少なくとも私より優秀な人ばかりでありましょうから、確実にこなしていけると思います。
○宮下国務大臣　率直に申しまして、国務大臣のポストを仰せつかりますと、余り改正問題もなく淡々として過ごす場合もありますし、また、いろいろな改革の課題が一遍に押し寄せる場合もあります。したがって一概には論ずることはできませんが、現在のような状況でいいますと、率直に言って、医療保険の問題にしても、あるいは年金にしても介護にしても福祉の問題にしても、課題が非常に多いものですから、確かに、この上私の責任で労働問題まで全部やれといったらちょっとなかなか手に負えないかもしれませんが、しかし、今回の行革法によれば、副大臣も置くとか、いろいろ機能分散を、責任分散をして組織的にやろうという体制を組もうとしておりますから、私としてはそれに期待をし、そういう場合でもこのくらいなら乗り切れるのかなと。最高の責任者、つまり労働厚生省の大臣は、二人の副大臣も置かれることでありますし、それぞれやはりポイントポイントを指示してイニシアチブを発揮できれば私は可能ではないかと思っております。
○児玉委員　副大臣の問題は差し当たって現在の問題ではありません。この後大いに議論をしたい。少なくとも、現在の行政組織にあっては、大臣が膨大な官僚スタッフを政治家として束ねていらっしゃる。そして、副大臣についていえば、私たちはいろいろ議論はありますけれども、もう時間がないからそれは省きましょう。
　世界の現状を見てみましょう。雇用、労働の分野と医療、福祉、社会保障の分野は、世界の各国の行政組織で最も肝要な分野ですね。大臣は今、私より優秀な人がいるからという非常に微妙な表現をなさったし、宮下大臣は、現在は大変だということもおっしゃった。
　アメリカはどうなっていますか。これは世界年鑑の九九年版、共同通信社のものです。いろいろ変わってきますけれども、九九年版でいえばこうです。アメリカは、労働長官と厚生長官です。イギリスは、教育・雇用大臣、保健大臣、社会保障大臣の三人でやっています。ドイツは、労働・社会大臣と保健大臣です。フランスは、雇用・連帯大臣と保健担当大臣です。イタリアは、労働大臣と保健大臣です。カナダは、労働大臣と保健大臣です。Ｇ７の各国を見た場合に、これほどの仕事を一人でやっている国は一つもないんです。
　そういう中でどうして日本がこんな無理なことをやろうとするのか。それはやはり省庁半減という数合わせが優先するからですよ。これをそのままやったのでは国民生活に最も密着した分野が大きく後退する。私は、見直すべきだと思う。
　しかも、この問題は単なる今だけの問題ではない。すぐれて憲法との関連があります。
　私はここに、有斐閣の「行政組織法」、新版です、佐藤功氏の。（発言する者あり）ちゃんと話を聞きなさい。皆さんも、この佐藤功氏の「行政組織法」をごらんになった方は随分いらっしゃるだろうと思うんです。
　この中の「行政組織の実体」の場所でこう述べていますね。
　いかなる省が置かれるべきかについて憲法自身の要請するところであったといってよい。すなわちそれは具体的には次の諸点に現われていた。
　　（イ）戦争放棄の大原則から陸・海軍省は存在の理由を失った。
まさにそうだと思う。
　　（ロ）憲法に社会国家的な要素がとり入れられたことの結果として、社会国家的・社会政策的な行政事務に大きな重点が置かれることとなったことによって、労働・厚生行政に関する事務を所掌する省（特に新たに労働省）が設置されることが憲法自体から要請されていたと考えられる。
　　（ハ）憲法における地方自治の確立は従来の地方行政における官治的・中央集権的制度を排除し、それは従来の内務省の存在理由を失わしめた。
以下略しますけれども。
　結局、厚生省と労働省を分離して設置する。憲法二十五条に責任を負う厚生省、憲法二十二条、職業選択の自由、二十七条、労働の権利及び義務、二十八条、労働三権の保障、このことにかたく立脚した労働省、両省を分離してそれぞれ設置することは憲法自体の要請だ。太田長官どうです。
○太田国務大臣　憲法が省庁の構成組織を規定しているというふうには考えておりません。
○児玉委員　国会の議論というのは、私は率直にしたいな。あるがままに言っているのだから。
　戦前でいえば、省庁をどうするかというのは勅令が決めました。そして、新しい憲法ができてからは法律が決める。そのことを十分敷衍した上で佐藤功先生は、さっき言いましたように、「いかなる省が置かるべきかについて憲法自身の要請するところであった」と。そうじゃないですか。憲法自身が、これはあれこれの省庁について言っているのじゃない。厚生省と労働省を別個独立に設置するということが憲法自体の要請ではないか、そのことを私は言っている。どうです。
○太田国務大臣　憲法は、一つの憲法のもとで相当さまざまな時代を経るわけでありますから、行政組織について硬直的な考え方を持っているというふうには解釈できないと思いますよ。
○児玉委員　あなた、この所説は、行政組織法について言えばほぼ定説ですよ。そして、その中で憲法自体の要請。そこで、二十一世紀に向けてどんな行政組織をつくろうかというとき、この憲法に対してどうこたえるかというのは小渕内閣にとっても非常に重い課題だと思う。
　そこで、私は言いたいのだけれども、行政改革会議から二年たった。中央省庁改革基本法から一年たった。この間、事態は、特に雇用失業問題をめぐって急速に深刻化しています。立法事実が大きく変化もしている。そういう中で、国民の不安が雇用失業問題に集中しつつあること、各種の世論調査が示していますよ。こういうときだから、今厚生労働省を一本にするということについては再検討をして、憲法の要請するとおり、別個の省庁としてこの後運営していくことが将来に対する政府の責任でもあり、国会の国民に対する責任だ、私はそう思います。長官、どうですか。
○高鳥委員長　太田国務大臣。時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○太田国務大臣　厚生労働省は、誕生することによって、雇用の問題も含めて積極的な役割を果たすと期待をいたしております。
○児玉委員　じゃ、議論は続けましょう。
　終わります。
○高鳥委員長　次に、中西績介君の質疑に入ります。
○中西（績）委員　明治以来の中央集権あるいは官主導の行政から、地方分権、情報公開の徹底などによりまして、国民に開かれた、主権在民にふさわしい行政改革を私たちは主張してまいったつもりです。橋本内閣当時、与党の行政改革協議会に参画し、さまざまな与党確認を行い、国民のための行政改革に力を尽くしてきたつもりであります。その上で我が党は中央省庁等改革基本法案に賛成をいたしましたが、今回の関連法案にはさまざまな問題点が含まれております。したがって、十分な審議を尽くすべきであり、修正すべきはちゅうちょなく正していただきたいと私は思っています。
　そこで、改革理念についてお伺いをしたいと思います。
　中央省庁等改革基本法の目的で、内閣機能の強化、国の行政組織及び事務事業の減量、効率化ばかりが中心になっておるし、小さい政府を志向するというが、逆に権限の強大を図っておるのではないかと思われる節があります。国民生活の安定や社会経済の健全な発展という本来的な理念が示されておらないのではないか。
　こうした観点から、我が国を取り巻く経済社会、国民生活の変化に対応すること、言いかえますと、国から地方への地方分権、官から民への役割分担の見直し、ガラス張りの行政を目指す情報公開などを徹底していくことによって、おのずと新たな省庁の役割や仕事が決まってくるはずであります。行政、事務事業について十分に時間をかけた悉皆的な検討が必要ではなかったかと私は思っています。
　しかし、中央省庁等改革関連法案に至る論議の経過は、初めに中央省庁半減、すなわち一府十二省体制ありきの数合わせであったと言わざるを得ないわけであります。中央省庁等改革基本法に忠実であると言われる中央省庁等改革関連法案は、やはり検討不足ではなかったかと私は思います。この点について、総理にお聞きすればいいんですけれども、出席願うことはできませんでしたので、総務庁長官、お答えいただきたいと思います。
○太田国務大臣　今回の中央省庁等改革に当たりましては、行政改革会議の最終報告にもありますように、まず官民の役割分担や地方分権を進めることにより、国の行政が担うべき役割の見直しを図ることとした上で、二十一世紀という新たな時代の主要な行政課題に的確に対応するために、各省は、主要な任務を基軸として、できるだけ整合性、包括性を持った行政機能を担うよう編成をすること、基本的な政策目標の対立する行政機能はできる限り異なる省が担うことなどを勘案しつつ、中央省庁等改革基本法において一府十二省庁の設置が定められたものであります。
　今回検討しております中央省庁等改革関連法律案は、このような基本法の規定を踏まえ、各府省が担うべき任務や所掌事務などについてさらに詳細な検討を加えた上で立案したものであります。すなわち、今先生がおっしゃった問題意識を踏まえて、しかしながら、最初の柱として中央省庁の一府十二省庁というのを考えたということであります。
○中西（績）委員　今大臣は、私が主張したような点を含んでこうした方向性を打ち出したということを言われておりますけれども、私はやはり、少なくともこの種問題について、先ほどからも論議されておりますけれども、本当に国民が期待をする、そうした内容を含んで検討していったかどうかが疑わしいというような中身になっておるのではないかということを危惧いたしています。
　したがって、そうしたことも含みまして、社会経済情勢の変化への対応や国民生活の向上のためには、地方分権などの進展に合わせまして、中央省庁の役割は刻々に変化していくものでなくてはなりません。不断の見直しを行うべきであると思いますけれども、このように、近い将来を含めて、実態に応じ、国民の要求に合致するものであるかどうかということをやはり十分検討した上で、こうした点についての見直しをすべきではないかと思うんですけれども、この点については、どのようにお考えですか。
○太田国務大臣　まさにおっしゃるとおりでありまして、行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これによって、戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。
　今般の中央省庁等の改革や地方分権の推進を初めとして、今後とも、行政改革を国政の最重要課題ととらえ、さまざまな課題に取り組んでいくことは当然であります。もとより、あらゆる意味で国民生活の向上ということは極めて重要な観点であります。
○中西（績）委員　私がなぜこのことを指摘するかといいますと、法律の改正なり、あるいは現在ある法律を破棄いたしまして新しい法律を策定する際に、例えば、目的の項目の中に福祉などという文言が入れられておったにもかかわらず、新しい法律の中からはそれが消えていく、こういう状況が出ておるわけであります。
　二十一世紀に向けて、これからのあるべき姿というのは人権の世紀であるということは皆、口では言います。ところが、このように、弱者に対する十分な対応ができるような、例えば建設関係でいいますと都市計画を、あるいは住宅政策をということにならなくちゃならぬわけでありますけれども、その目的の中からわざわざ今まであったものを削除して、法律が、目的の中から外したものができ上がっていくという状況から考えますと、今の政府の中ではそうしたものが十分勘案されないままいくのではないかということを私は懸念しておるということを申し上げておきたいと思います。
　ぜひこの点については、先ほど大臣が言われたように、このような、人間生活を中心にし、国民の生活を中心に据えての行政のあるべき姿を追求するということをもう一度お答えいただきたいと思います。
○太田国務大臣　法律の具体的な内容の話でございますので、事務局から答えさせていただきます。（中西（績）委員「いや、見解だけでいい、決意だけでよろしいです」と呼ぶ）
　国民生活向上の観点から、中央省庁再編、地方分権にとどまらずこれから不断の行政改革が必要であるということは、おっしゃるとおりでございます。
○中西（績）委員　引き続いて、国民生活を中心に、そして行政サービスを向上させるという視点から考えたときに、私は、定員削減問題について言及をしていきたいと思います。
　私たちは、自社さ連立政権をつくり上げておったときに決めました定員削減計画は、十年間で一〇％ということを決めました。その後、小渕総理の就任に当たって二〇％、自自政権合意に当たっては二五％。あたかも公務員を減らすことが行革の目的のように、単純にとらえてまいりますと、認識をせざるを得ない中身になっています。
　したがって、今、この委員会でこうした問題等について相当厳しい論議が続けられておったようでありますけれども、それに対して、本日、太田長官の発言として出されたものの中に、定員削減についての考え方を改めて整理して申し上げたいとして発言要旨が示された、その中身を私は見まして、大変残念に思っております。これでは、最初に定員削減ありきの人気取り、あるいは自自連立政権樹立のための党利党略であると、これを見れば見るほど言わざるを得ない。余りにも泥縄的であったのではないか。
　二五％削減の根拠として、それを可能ならしめる積算根拠があるのかどうか、そして、自自連立政権合意に当たって、両党及び政府間で事務事業の精査が行われた上での積算なのかどうかについて、お答えをいただきたいと思います。