Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　今、米軍人等の日本への出入国については、日米地位協定についての合意議事録の第九条に関する規定において、我が国は、入国者及び出国者の数及び種別につき米側から定期的に通報を受けることとされています。これに基づいて、我が国は、日米合同委員会の場において、米軍人等の日本への入国者及び出国者の数及び種別に係る報告を米側から定期的に受けております。
　定期的にというのは、大体おおむね御指摘のように三カ月ごと、必ずしも三カ月ぴたりということではありませんが、おおむねそういうふうに受けているということでございます。
○照屋委員　石破防衛大臣、大臣は先ほど、米軍人軍属の、要するに、基地外へ居住する条件や実数について問い合わせ中である、こうおっしゃいましたが、米軍犯罪を防止するには、これは政府としてもきちんと掌握をしないと、アメリカの側に実効ある防止策を要求できないと私は思うんですよね。要するに、基地外へ住むのはどういう条件なのか。階級なのか、年齢なのか、配偶者の有無なのか、それとも四軍によって違うのか、そういうことも詳細把握をしないと、いかに、こんな卑劣で非道な事件が起こって、そしてアメリカに、あるいはライス国務長官に強く抗議しますと言っても、県民は、犯罪がどんどんどんどん繰り返されるわけですから、もうたまらぬわけですよ。
　しかも、今度の事件直後、一部の本土紙や週刊誌で、少女やその家族に落ち度があるんじゃないか、あるいは非難、中傷する報道があって、私は非常にワジワジーしている、怒っている、そして心を痛めている。
　大臣は、今度の少女暴行事件で被害少女や家族に責められるべき落ち度があった、こういう認識でいらっしゃいますか。
○石破国務大臣　委員の前段の御指摘は、私は全く意識を共有いたします。
　要するに、何なんだ、一体どういうような基準で基地の外に住んでいい悪いを決めているのか、それがわからなくて再発防止といったって、それは説得力がないお話です。私は、それは米側は回答する義務があるし、どのようなものなのか、どのようにそれが実行されているのか、それは我々は知る責任があるというふうに思いますし、アメリカはそれを答える責任があるというふうに思っております。
　後段のいろいろなマスコミの報道でございますが、マスコミの報道について私が云々すべき立場ではございません。少女に落ち度があったとかなかったとかいうことについて云々すべきものではありません。
　ただ、そういうことを論じること自体があってはならないことだと思います。それは、この犯罪があってはならない、許すまじきことであるということは、いかなることであれ動くことではない。それはまた、そのような被害者側のことについてあれこれ論ずること自体適当だとは私は全く思っておりません。
○逢沢委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　先週は自殺対策について質問いたしまして、若林大臣にも委員会室に入っていただいたんですが、質問することなく終わりましたことをまずはおわび申し上げます。本日は、その質疑を中心にさせていただきたいというふうに思っております。
　同僚の鈴木議員も本日の予算委員会冒頭で農政の問題について質問したところでございますが、今、食料自給率が三九％、カロリーベースで三九％ということでございますが、まず大臣に、この三九％という現状、これを、農業改革をこれからしっかりと行っていかなきゃいけないわけですね、この中で、大体我が国として自給率をどのくらいにしたいのか、どういう目標設定を置いて今この政策をつくっていらっしゃるのか、お聞きしたいというふうに思っております。
○若林国務大臣　食料・農業・農村基本法に基づきまして基本計画を定めております。その基本計画の中におきまして自給率というものの考え方を示しているわけでありますが、カロリーベースでないとなかなか横断的にみんな一つの物差しができないものですから、カロリーベースを取り上げまして、二十七年までに四五％を目標にしたい、こういう目標を掲げて、それに向かって努力をするというふうに考えております。
○糸川委員　今、大臣は二十七年までには四五％にしたいという意向でございますが、これまでの我が国の農政というのは大規模優先でありまして、小規模農家をどちらかというと切り捨ててきたというふうに感じております。これをやりますとどうしても、小規模農家を切り捨てれば食料の自給率というのは向上しない、低下する危険性があるというふうに感じております。
　国民に食料を安定的に供給する、こういう役割を担った農業に対する施策、これは極めて重要な位置づけを有するわけでございます。海外から輸入された農産物であったり、海外で加工された食品、こういうものの安全性や信頼性に大きな疑問が今生じているわけでございますので、今こそまさに国内の農業の勝機であるというふうに言えるわけだと思っております。
　ただ、棚ぼた的に国内農業の振興を期待しているようでは発展が期待できるわけではない。やはり足腰の強い農業、それから職業として若者がまた選択したくなる、このような魅力あふれる農業を目指すためには、兼業農家ではなくて、農業一本でやっていけるんだという農業構造をつくっていかなければならないというふうに思っております。
　望ましい農業構造の確立という考え方、これは食料・農業・農村基本法にもうたわれておりますけれども、現下の状況を踏まえつつ、我が国の農業構造はいかにあるべきか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○若林国務大臣　食料・農業・農村基本法に明らかにされておりますが、その二十一条におきまして、望ましい農業構造の確立というのを明らかにしております。「国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」というふうに明らかにしているわけであります。
　それでは、この望ましい構造になるための効率的かつ安定的な農業経営というのは何なんだということでございます。それは、まさに委員がおっしゃられましたように、この農業経営によりまして、他産業並みの労働時間で他産業従事者と遜色のない水準の生涯所得を確保する。
　つまり、農業の場合定年がありません。健康であれば、七十になっても農業に従事できるわけですね。私の小学校の友人たち、今七十三歳になっておりますが、おおむね跡取りは村に残っておりまして、今でも農業をやっているんですよ。大体みんな元気で稲作を中心に農業をやっておりますが、そろそろ限界に来たかなという弱音も吐くような状況になっておりますけれども、やはり生涯を通じて働いていくという観点で、今申し上げましたような、農業経営のあり方としては、効率的かつ安定的な農業経営というものはそのように認識しているわけでありまして、その農業経営によりまして、農業生産の相当部分を担うことができるような強靱な農業構造を構築する。これが今、日本の農業にとっては待ったなしの課題になっている、こういうふうに認識しております。
　委員が御指摘になりましたが、それでは、一体、そのことによりまして農業構造をどう展望しているかということでございます。
　平成二十七年を想定して、望ましい農業構造の姿といたしまして、今申し上げましたような経営が、家族農業経営では三十三万から三十七万、集落営農では二万から四万、法人経営は一万程度というふうに見込んでいるところでございます。
　この農業構造の展望においては、これら農業を主業的に、つまり、片手間、兼業ではなくて主業的に経営を行う、そういう経営体を念頭に置いておりますが、農村地域におきましては、多様な農業のあり方として、小規模の農家とか兼業農家とか高齢農家であっても、生きがい農業に取り組む、あるいは自給的農業に取り組む、そういう農家がいるわけでございまして、これはこれで、その人の生き方であると思います。そのような農家の中で、販売農家であれば百三十万から百四十万、自給的農家を四十万から七十万と見込んでいるわけでございます。
　それがいわば農村の一つの構造であろうか、こんなふうに見込んでいるわけでございます。
○糸川委員　大臣、私、持ち時間が非常に短いものですから、できれば簡潔な答弁でお願いをしたいなというふうに思っております。申しわけございません。
　それで、今大臣おっしゃられたように、生涯所得を確保するということですけれども、今御説明いただいた構造が果たして本当に実現可能なのかどうかというところは、まだまだ議論があるところではないかなというふうに思っております。
　農業、農村というのは、大規模な農家、それから小規模な農家、従来から農業に取り組んでいる者、それから新規にこれから就農しようという者、経営規模を拡大しようとする人であったり縮小しようという農業者が有機的に結合したわけでございます。
　こうした多様な農業者による有機的な結合というんですか、これが農業の有する多面的機能の発揮に大きな役割を果たしているというふうに言えるわけでございますが、この農業構造の展望を考えたときに、この農業、農村の積極的な側面を十分に踏まえていなかったんじゃないのかなというふうに感じるんですが、その点はいかがでしょうか。
○若林国務大臣　農業は、もう御承知のように、稲作水田農業だけではなくて、果樹、畜産、野菜、花と、多様でございます。
　そういう多様な農業の中でいいますと、野菜についていえば主業農業者が八二％の供給をしている、あるいは花については八七％、酪農については九五％などなど、そういう供給をしているんですね。これは相当の生産性を上げながら、しっかりとした供給をしています。問題は稲作であります。
　稲作については、主業の農家、いわば農業で食べていくという人たちが今供給しているものが三八％で、副業的農家が三七％をまだ供給しているんですね。これをやめろということはありません。ただ、もう高齢になったり、規模によっては稲作では所得が確保できないというような規模の人たちもいっぱいいらっしゃるわけですね。
　そういうことを念頭に置きながら、ことしから品目横断的経営安定対策ということを水田農業について導入して、その主たる農業の担い手となりますように担い手を育成していこう、こういう政策を打ち出したわけでありまして、そのこと自身、委員がおっしゃられたように小規模、高齢農業者などを含めた多面的な有機的な農業、農村を想定していなかったということではございません。そういうのも想定した上で組み立てているつもりでございます。
○糸川委員　今大臣御説明ありましたように、品目横断的経営安定対策の見直しを行って、これから水田の経営をされていらっしゃる方々というのがしっかりと食べていけるようにしようということでございますが、ここで考えなきゃいけないのは、農業構造改革とは何なのかというふうに感じるわけです。
　足腰の強い農業をつくる、農業で食べていかれる農家が相当部分を占めるような農業構造にしようということをしっかりと考えなきゃいけないわけで、これは何も小泉構造改革で始まったわけではなくて、平成四年に取りまとめられた食料・農業・農村政策の方向、いわゆる新政策のときに既に打ち出されていたわけでございます。本来は、こういう考え方を念頭に今まで政策というのが展開されてきたはずだったわけですね。
　農業で食べていかれる農家をもっともっとふやしていこうとする考え方、これを農業構造改革というキーワードで表現したために、あしき構造改革のイメージと重なった、たまたま米価下落という異常事態が生じた、こういうために現場の混乱を招いたというのが本当の姿なのかなというふうにも感じるわけです。
　制度の基本を維持しつつ見直しを行ったんだというふうにされておりますけれども、これによって、農業で飯が食える、魅力あふれる農業というものが実現されるのかどうか、どのようにお考えなのか、お聞きしたいというふうに思っております。
○若林国務大臣　まさに、委員が御指摘になり、御心配になっているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、問題は水田農業なんですね。水田農業の主たる生産物である米は過剰になっておりまして、とにかく余っちゃっているわけですね。どんどんどんどん今なお消費量が落ちているということですから、水田に麦作なり大豆なりその他、我々は、これから飼料用の米とかバイオエタノール用の米とか、いろいろなものを水田を利活用してやっていこう、こういうふうに考えているわけでありますけれども。
　そういうような対策を打ちながら、その他の果樹、野菜、畜産、花といったようなものについては、かなりの程度専業的農業者で供給されていますから、もちろんいろいろな問題を抱えていますから、それぞれごとに対策を講じながらやっていけるんですね。
　今度の品目横断的経営安定対策の誤解を招いたのには、ネーミングがあったと私は思うんですよ。野菜や何かも含めて、全部横断的な経営の安定対策を講ずるんだ、そういうイメージを与えてしまったように思います。私は、そういう意味で、今度のものはネーミングを変えまして、水田あるいは畑作経営安定対策というふうに北海道ではやり、都府県では水田農業経営対策というふうに名前を変えまして、水田の農業構造の改革がこの法律なんだ、その他はそれぞれの対策をそれぞれによって講じていくんだということを明らかにしたところであります。
　このことを進めることによって、我々は、目的とします二十七年には、そのような農業構造改善をつくり上げていくというつもりでおりまして、そのためには、やはり農地制度の改正などを初めとした他の政策も必要になってくる、こう思っております。
○糸川委員　もう時間でございますので質問を終わりますけれども、大臣、この担い手が、これから昭和一けたの方々がどんどんいなくなっていかれる、その中でどういう若者を育てていくのか。やはり食べられる農家というものをつくっていかないと、日本というのは、食料自給率も含めて、さらに危機的状況に陥るということをしっかりと認識していただいて、政策をつくっていただきたいと思います。
　終わります。
○逢沢委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十年二月十九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　御法川信英君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　平口　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　若宮　健嗣君
　　　　—————————————
二月十二日
　憲法審査会の始動反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　増田総務大臣の平成二十年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、内閣提出の平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明、平成二十年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、額賀財務大臣が行い、両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの古本伸一郎君、公明党の石井啓一君、日本共産党の佐々木憲昭君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、古本伸一郎君は十五分以内、石井啓一君、佐々木憲昭君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　また、地方財政計画についての発言及び地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の各法律案の趣旨説明は、増田総務大臣が行い、地方財政計画についての発言及び各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の今井宏君、民主党・無所属クラブの田嶋要君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の日森文尋君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、今井宏君、塩川鉄也君、日森文尋君はおのおの十分以内、田嶋要君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　額賀福志郎君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　古本伸一郎君（民主）　十五分以内　総理
　石井　啓一君（公明）　　十分以内　総理、財務、国交
　佐々木憲昭君（共産）　　十分以内　総理
　　平成二十年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び三法律案の趣旨説明
　　　　　　　　総務大臣　増田　寛也君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　今井　　宏君（自民）　　十分以内　総理、総務
　田嶋　　要君（民主）　十五分以内　総理、財務、総務
　塩川　鉄也君（共産）　　十分以内　総理、総務
　日森　文尋君（社民）　　十分以内　総理、財務、総務
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、平成二十年度における公債発行特例法案及び所得税法等の一部改正案につきまして、額賀財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、平成二十年度地方財政計画についての発言及び地方税法等の一部改正案外二法律案の趣旨説明が増田総務大臣からございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日木曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷　　公一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　長安　　豊君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　亀井　静香君
平成二十年二月十九日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷　　公一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　長安　　豊君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　山本　順三君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　福田　昭夫君
　　赤羽　一嘉君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　逢坂　誠二君
　　高木美智代君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　—————————————
一月十八日
　交通基本法案（細川律夫君外五名提出、第百六十五回国会衆法第六号）
二月十二日
　公営住宅建設等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
○竹本委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣松島みどり君。
○松島副大臣　国土交通省関係の平成二十年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は五兆八千九百三十億円であります。
　また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び特定国有財産整備特別会計に所要の予算を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として三兆六千四百六十一億円を予定しております。
　国土交通省におきましては、厳しい財政状況のもと、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、国際競争力の強化と地域の活性化、地球環境問題と少子高齢化への対応、国民の安全、安心の確保などの課題に対応するための事業、施策を重点的に推進してまいります。
　また、政策評価を予算の効率化等に適切に反映させるとともに、社会資本の戦略的維持管理、コスト構造改革の推進、ハードとソフトの連携、ＰＦＩ手法の活用等により、成果目標の達成に向けて効率的な施策展開を図ります。
　次に、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国際競争力の強化と地域の活性化です。
　大都市圏や地域の拠点的な空港、スーパー中枢港湾、国際物流に対応した幹線道路網の整備等を推進します。また、安定的な物流コストの確保等を図るための高速道路料金の引き下げを行います。
　地域の活性化を図るため、自立的な広域ブロックの形成や地方都市におけるまちづくりを推進します。また、地域の公共交通等への総合的な支援や、整備新幹線等の鉄道ネットワークの整備、港湾を核とした地域活性化プログラムの推進等に取り組みます。加えて、歴史、文化資産を保全、活用したまちづくりを推進するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化や国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等を通じた観光立国の実現を図ります。
　第二に、地球環境問題と少子高齢化への対応です。
　地球温暖化対策として、地区、街区レベルの環境負荷削減、住宅・建築物の省エネ性能の向上、自動車から排出されるＣＯ2の削減等を推進します。また、だれもが暮らしやすい生活環境を実現するため、住宅の寿命を延ばす二百年住宅への取り組みを推進します。あわせて、住宅セーフティーネットの充実や総合的なバリアフリー化を推進します。
　第三に、国民の安全、安心の確保です。
　地震、火災に強い住宅、市街地の形成や公共交通機関の耐震化の推進、増大する自然災害リスクへの予防対策の充実等により、防災・減災対策を強化します。また、公共交通の安全、保安対策や道路等の既存の社会資本ストックの戦略的維持管理を推進します。さらに、巡視船艇、航空機等の緊急整備を、空き巡視艇ゼロを目指した複数クルー制の拡充とともに進めるほか、安定的で効率的な海上輸送の確保対策等を推進し、海洋立国の実現を図ります。
　また、道路特定財源につきましては、都市、地方を問わず道路整備の必要性が依然として高い状況や、厳しい財政事情、環境面への影響に配慮し、現行の税率水準を維持しつつ、真に必要な道路の計画的な整備や高速道路料金の効果的な引き下げ等を進めてまいります。
　国土交通省としては、これらを初め、社会資本整備や総合的な交通政策を着実に推進するために必要な事業、施策を推進してまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○竹本委員長　以上で平成二十年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、明二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成二十年二月十九日（火曜日）
　　　　午後四時四分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野　次郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　木原　　稔君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　有二君
　　　　　　池田　元久君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　西村智奈美君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　玉木林太郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　稲葉　延雄君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　西本　勝子君
　　谷本　龍哉君　　　　　菅原　一秀君
　　小沢　鋭仁君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　谷本　龍哉君
　　西本　勝子君　　　　　小野　次郎君
　　西村智奈美君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　佐藤ゆかり君
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二月十九日
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
同月十二日
　保険業法の適用除外等を求めることに関する請願（中井洽君紹介）（第二八号）
　消費税大増税の反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇二号）
　消費税の引き上げ中止等に関する請願（穀田恵二君紹介）（第九八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇〇号）
　庶民大増税の中止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇一号）
　保険業法の適用除外に関する請願（岡本充功君紹介）（第一二六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
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○原田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣の所信を聴取いたします。財務大臣額賀福志郎君。
○原田委員長　次に、金融担当大臣の所信を聴取いたします。金融担当大臣渡辺喜美君。
○渡辺国務大臣　金融担当大臣の渡辺喜美でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。
　我が国の金融システムをめぐる状況について御説明いたします。
　グローバルな金融市場においては、サブプライムローン問題に端を発した混乱が続いており、幅広い証券化商品の市場や株式市場を含めその影響が拡大し、米国を中心として実体経済への影響も懸念されている状況と認識いたしております。
　そうした中、我が国の主要行等の第三・四半期決算においても、サブプライムローン問題に関連する損失の拡大を主たる要因として大幅な減益が見られたところであります。ただし、我が国の金融機関におけるサブプライム関連商品の保有額や評価損等の状況は、海外の状況に比べても、また、我が国金融機関の体力、すなわち期間利益や自己資本の厚み等に比しても、相対的に限定されている状況です。したがって、現時点において、この問題が直接我が国の金融システムに深刻な影響を与えるような状況にあるとは考えておりません。
　しかしながら、現在のグローバルな金融市場の混乱は、正常化にある程度の時間を要するものと認識しております。今後、高い警戒水準を維持しつつ、金融機関のリスク管理状況や、株式やクレジット、為替といったさまざまな市場の動向等について、内外の関係当局とも連携しながら、早目早目の情報収集に努めるなど、十分注視してまいります。
　このような市場の混乱や米国経済の減速等により、内外経済に下振れリスクが高まる状況の中で、地域経済においては中小企業金融の円滑化など金融仲介機能が適切に発揮されることがますます重要となっていると考えられます。こうした観点から、今後とも、地域密着型金融を初めとする金融機関の自主的、持続的な取り組みを促す枠組みを一層推進してまいります。
　次に、利用者保護、利用者利便の向上の観点からの取り組みを御説明いたします。
　昨年秋、規制の横断化、柔軟化を通じて利用者保護ルールの整備と金融イノベーションの促進を図るべく、金融商品取引法を施行いたしました。引き続き、その適切な運用に努めるとともに、法律の趣旨を超えた過度の対応により実務が萎縮することのないよう、真摯に対応してまいります。また、多重債務問題の解決に向けて、引き続き関係省庁等と連携し、多重債務問題改善プログラムを効果的に実施するとともに、貸金業をめぐる動向を注視しつつ、貸金業制度改革を円滑に進めてまいります。
　続いて、我が国金融資本市場の競争力強化に向けた取り組みについて御説明いたします。
　貯蓄から投資への流れの中で、豊かさを実感できる社会の構築を目指し、一千五百兆円に及ぶ家計部門の金融資産に適切な投資機会を提供するとともに、内外の企業等に成長資金の供給を適切に行っていくことが必要であります。こうした観点から、金融庁は、昨年末、金融資本市場競争力強化プランを策定いたしました。
　本プランは、信頼と活力のある市場の構築、金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備、よりよい規制環境、ベターレギュレーションの実現等の分野にわたり、競争力強化のための具体的方策を包括的なパッケージとして盛り込んだものであります。金融庁としては、同プランに盛り込まれた諸施策を、スピード感を持って着実に実施に移してまいりたいと考えております。
　本国会には、ただいま申し上げた我が国金融資本市場の競争力強化等のため、金融商品取引法等の一部を改正する法律案の提出を予定しております。当委員会の原田委員長及び委員の皆様におかれましては、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○原田委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
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○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として、日本銀行総裁福井俊彦君、理事稲葉延雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、経済社会総合研究所国民経済計算部長大脇広樹君、財務省大臣官房総括審議官鈴木正規君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、国際局長玉木林太郎君、国土交通省大臣官房審議官小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。とかしきなおみ君。
○とかしき委員　自由民主党のとかしきなおみでございます。
　本日は、金融知識のない国民代表ということで、素朴な質問を幾つかさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　所信に対する質問の前に、先日行われましたＧ７についてちょっとお伺いしたいと思います。
　共同声明では、世界はよりチャレンジングで不確実な局面に直面しているというふうに発表になりまして、経済のファンダメンタルズが引き続き堅固としながら、成長は短期的に減速する見込みというふうに出ておりました。ということで、アメリカの財務長官が一人一生懸命語っていらっしゃいましたけれども、どうも周りの方々と温度差がかなりあるように感じました。サブプライムローンの問題とかもアメリカ発でございまして、一刻も早く資本を安定させなければ困るというふうにアメリカはおっしゃっておりましたけれども、少しそれは空虚のような印象を私は受けました。
　Ｇ７が今こういう状況になっているのは、世界経済のバランスからすると、どうも偏った国々のみの参加になっているからこのような状況になるのではないかというふうにも考えられます。中国やインドなども参加させるべきではないかという声が一部から上がっておりますけれども、まだ許可をされていないわけであります。
　ということで、議長をお務めになった額賀大臣のＧ７の感想とか、あと今後のＧ７の役割とか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　とかしき先生の御質問でございますが、先般Ｇ７の会合が東京で開かれたわけでございますけれども、先ほど来お話がありますように、アメリカのサブプライム問題に端を発する金融不安とか、その金融不安がアメリカあるいは欧州、それからアジアの国々にどういう影響をもたらすのか、そういうことが全世界から注目されている中で開かれたものでありましたから、我々も緊張しておりましたし、しっかりと議論をして、世界に対して確かなメッセージを伝えなければならない、そういう思いであのＧ７の会合をさせていただきました。
　基本的には、とかしき先生がおっしゃるように、もともとがアメリカで起こった金融不安でありますから、アメリカが主体的に取り組んでこれを克服していってもらわなければならない。幸い、金融的に流動化対策をするとか、アメリカ国内でもそういう経済対策を講じるとか、手際よくやってきたことに対しては、我々もヨーロッパも評価をしたわけでございます。
　ただ、不確かなところがありますから、これ以上もう、世界に対して安心したメッセージを上げるように、アメリカもしっかり取り組んでくれと。その場合に、私は、日本の経験を生かして、バブル経済崩壊後からアジア通貨危機後の日本の金融危機、そういったことの経験則というか教訓を踏まえて、アメリカとかヨーロッパの皆さんと一緒に議論をしました。
　それは、金融機関の情報をまずよく開示すること。それから、住宅とか不動産が下がっていく中で、実態がどうなっているかということが不透明でありますから、きっちりとこれを知らせていくことが最も大事ですねと。それから、流動性を確保する、資金がいつでも調達できるようにしておくことが大事だ、日本の場合は、最終的には公的資金を出して、そして市場の安心、それから国民の安心をつくり上げたんだというような話をさせていただいたわけであります。
　そういうことが、お互いに議論をした上で、アメリカもヨーロッパも日本も、それぞれの国内事情というのは違うねと。ヨーロッパはどちらかというとインフレ懸念をしている。日本の場合は、サブプライムローン問題がそんなに金融の世界に深刻な状況になっていない。だから、状況が違うから、それぞれの国がしっかりと経済対策をやってくれと。しかし、同時に、お互いが情報を共有したり意見交換を緊密にして、世界に安心したメッセージを伝えようじゃないか。金融の安定化と世界経済拡大のために、そういうメッセージを伝えさせていただいたということが一番大事だったのではないかと思っております。
　それから、最後におっしゃられました、中国とかインドとか新興国をＧ７に入れたらどうだという話ですね。これは、前から、今回も中国とかインドネシアとか韓国の皆さん方に、アウトリーチ会合といって、最後に出ていただいて、率直に、アジアの状況だとかあるいはまたＧ７各国との若干の認識の差だとか、そういうことを、もう本当に率直に、堂々とみんな意見を開陳し合ってやりました。恐らく、そういうものが、今後共通の認識を持った形で、世界経済がいい形になっていけばいいなと思っております。だから、アメリカの経済がよくなる、そして新興国もアメリカの経済に足を引っ張られないようにする、そういうことを同時にやっていかなければならないということが我々の共通した認識だったのではないかな、こう思っております。
　我々Ｇ７がこういう会合を続けてきたのは、やはり戦後の自由主義社会の中で、同じ経験を持ち、同じ知識を持ち、認識を持ち、そして共通のレベルの経済基盤があるという形で率直に話ができるから、こういうＧ７を土台にして、今後そういう新興国との交流も深めていくのがよいのではないかというふうに思っております。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　これからボーダーレス社会になってまいりますので、やはり世界との連携をいかにとっていくかが重要かと思います。世界経済に影響のある国を随時参加させて今後連携をとっていく、そういった力になっていけばと思っております。
　ことしは、多分、アメリカの勢力の衰退の記念の年になってしまうかもしれないというふうに、サブプライム問題の動きを見ていて考えております。ドルの実質レートは、日本以外の国ではかなり下がっていて、基軸通貨としての地位が非常に弱くなってきております。今アメリカの経済がひっくり返りそうな姿を見て、不安に感じる日本人が多いかと思いますけれども、アメリカと道連れという感覚からは脱却が必要ではないかと思います。
　これは、皆様のところにも行っておりますけれども、（パネルを示す）一番最初の、ＧＤＰの三倍ということで、世界トップクラスの金融資産高。日本は金融資産高が実はかなりふえておりまして、イザナギ景気を超えて、所得は減っているんですけれども、それなのにもかかわらず個人資産はふえ続けて、現在はＧＤＰの約三倍ということで、千五百五十五兆円にも達するということで、所得の三割を貯蓄に回しております。異常な低金利が続いているのにもかかわらず、金融資産を高回りで運用しないで、大半を銀行に塩漬け状態にしているというのが現在の状況であります。
　では、世界の中で見てみると、こちらの表なんですけれども、表を見てみますと、世界の中で実際にどういうふうな運用実績になっているかなんですけれども、日本はこの十年間で運用、わずか二一％しか資産が伸びておりません。資産の残高は大きいんですけれども、運用が二一％。フランスは八七％伸ばしておりまして、イギリスが七九％、米国は七七％ということで、非常に大きな伸びになっているわけであります。
　ということで、このように資産運用、日本はバブル期の前までは比較的金利が高くて、それで資産価値を高めておりましたけれども、バブル期以降、各国が資産運用の路線に走っていったのに、日本は塩漬けにしたためにこのように大きな差が出てしまったわけです。
　ということで、なぜ日本人はこの千五百兆もの金融資産を持っておきながら金融資産の運用ができていないのか。想定される原因とその対策を、ぜひ渡辺大臣にお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　私も先月、ダボス会議に行ってまいりました。そこでシンポジウムに出席をいたしまして、アンカップリングは可能かというテーマだったのでございますが、まさに今とかしき委員御指摘の、日本の家計における富を活用すれば、アメリカ経済が減速したとしても、いわゆるデカップリングが不可能とは言えないのではないかという議論を展開してきたところでございます。
　なぜこれだけの富を塩漬けにしているのか。御指摘のように、半分が預貯金であります。ソブリン・ウエルス・ファンドというのが今大変注目を集めていますが、世界じゅうのソブリン・ウエルス・ファンドをかき集めてきても、たかだか三百兆円なんですね。塩漬け預貯金だけで、その倍以上あるわけであります。したがって、この家計の富を、もっとリスクをとれる、そういう世界に回すことができたならば、恐らく日本経済はもっと活性化していくことは明白でございます。平成時代に入りまして、長らくデフレ経済が続いた、名目成長率がゼロ近辺にあってきたというのが、やはりリスク過敏症の一つの原因ではなかろうかと思います。
　それと同時に、長い目で見ますと、こうした間接金融の世界にお金を流し込むというのはいつごろから起こったかという歴史的な背景を考えてみますと、やはり戦時体制のもとで直接金融から間接金融に劇的に転換をしてきたという背景があるのではないでしょうか。まさにこうした問題を解決していくことこそ、構造改革の大きな柱でなければならないと考えるところでございます。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　私も、この千五百五十五兆円の個人資産、これは巨大な水がめでもありますので、やはりこれをいかに揺らして市場にお金を出してくるか、ここが大切ではないかなと思います。この水がめを揺らすパワーというのが、多分、心理的な問題が今非常に大きいのではないかと思います。日本人の中では非常に不安感が今広がっているんですけれども、この不安感を取り除かないと、経済政策を打っても不発に終わるのではないかと思います。
　そこで、なぜ日本人が資産運用ができないのか。済みません、パネルの数が多過ぎて失礼いたしました。非常に、資産運用ができない理由、私は、大きく二つあると思います。
　まず一つ目は、バブル期以降、失敗体験を踏んでしまって、超消極的な閉塞状態に陥ったということでございます。八〇年代までは、資産をほっておいても価値がふえて、持ち家を持っていれば一億円を超えた。九〇年代前半までは金利八％、戦後平均でも大体五・五％ということで、資産価値はほっておいても大きくなっていったわけです。
　しかし、バブル崩壊以降は、これは非常に債務超過になっていたということで、もう失うのは嫌だ、安全でなければだめだということで、このグラフをごらんになっていただくとわかるんですけれども、バブルの時期を境に安全性志向が非常に高くなっていって、収益性が非常に軽視される、そういう流れになってしまいました。ということで、日本人は、安全でなければだめだということで、ちょっとでも利回りのいいものがあると、何かイカサマなのではないかと思うような心理が働くまでになってしまいました。
　そして、さらに二番目には、バブルの後遺症で安全性にシフト、減らなければいいということで、さっき言いましたように収益性から安全性にシフトしてしまったという、この二つの、消極的な失敗体験とバブルの後遺症、安全重視、この辺が大きな理由で運用できないのではないか、このように考えているわけでございます。
　そこで、実際その資産が一体だれのところに一番行っているのかというところで、これは各国の資産の状況をグラフにしたものなんですけれども、日本とアメリカとイタリアを比較させていただきました。日本が非常に不思議な国になっているのがこれを見るとよくわかるんですけれども、日本というのは死に至る直前に皆さん一番資産がふえているという状況になっております。そして、アメリカ、イタリアは引退するとだんだん資産が減っていくのが普通の状態なんですけれども、なぜか日本人は、老後が心配といいながら、上流クラスになってあの世に旅立っていくという非常に不思議な状況になっているわけです。
　さらに、アンケートをしてみると、日本人十人のうち九人までが老後に不安を抱えている。もっと言いますと、若い人たち、四十代の人たちが老後が不安、さらに貯蓄がないから不安である、このように言っているわけでございます。
　さっき飛ばしてしまったグラフを一個使いますけれども、こちらもそうなんですけれども、なぜ若い人がそんな不安になるのかといいますと、若い人たちは今、子育て世代の三十代、四十代が非常に負債が多くなって、そして資産が急にふえてくるのは高齢者ということになっております。ですから、日本は、使いたいときに全然お金がなくて、そして使いたくなくなった、購買意欲が落ちたときに一番お金持ち、そういう状況になって、そして亡くなる前の資産の平均が、大体三千五百万円を持ったままあの世に旅立つという非常に不思議な状況になっているわけでございます。
　ですから、海外から見れば、これは資産をいっぱい持っているから、さぞかしゆとりのある生活をしているのだろう。さらに年金も、問題にはなっておりますけれども、世界トップクラスの年金でございます。さらにそれを証明するのは、日本人は年金の三〇％を貯蓄に回しているということで、ある意味、非常にゆとりのある生活をしているんですけれども、なぜか不安感だけは抜群でございまして、非常に不安を抱えている、こういう状況に陥っているわけでございます。
　そこで質問なんですけれども、何でこんなに国民の中に不安が広がっているのか、この処方せんをいかがお考えなのかということで、内閣府の梅溪大臣官房審議官にお伺いいたします。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の不安につきましては、短期的側面、それから中長期的側面、両方から考えることが必要であると思います。
　短期的な側面につきましては、我が国の景気は回復基調が続いていると見ていますけれども、一方で弱さを抱えているところでございます。具体的には、賃金が伸びない中で個人消費がおおむね横ばいで推移していること、改正建築基準法施行の影響もあって住宅建設が依然低い水準にあることなどです。これに加え、アメリカのサブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の混乱、アメリカ経済の減速、さらには原油価格の高騰が生じていることから、我が国の景気の先行きについては下振れリスクが高まっていると見ております。
　賃金の伸び悩みに関しましては、景気回復の果実が家計に十分波及し、国民が景気回復を実感できるよう、この回復を息長く持続させるための政策運営を行うとともに、職業能力訓練の充実、最低賃金の遵守、引き上げなどの施策に積極的に取り組んでまいります。また、改正建築基準法施行の影響については、国土交通省において対策が講じられていることから、今後回復すると見込まれます。原油価格高騰の影響につきましては、昨年末に対策を取りまとめており、きめ細かな対応を図ることとしております。
　続きまして、中長期的な不安でございますけれども、我が国は、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や内外経済の構造的な変化、地球環境問題などの難しい課題に直面しております。このような状況が国民の間に閉塞感を生み、将来への明るい展望を持つことを困難にしていると考えられます。
　このため、経済政策におきましては、第一に内需主導の経済を強化すること、第二に、世界により開かれた国とすることにより、アジアや資源国を含む多様な経済との連携を強化することが重要と考えます。
　こうした観点から、成長力を強化するための新たな成長戦略について、経済財政諮問会議で精力的に審議を進めているところであり、今春を目途に具体化し、直ちに実行してまいります。そして、可能なものについては、迅速に検討し実行してまいります。
　また、経済財政諮問会議に「構造変化と日本経済」専門調査会を設置し、世界的な分業構造や資金循環の変化など、日本経済の質的な変化を点検し、我が国経済を取り巻く新しい環境のもとで目指すべき経済構造の視点について、六月を目途に取りまとめ、提示することといたしております。
　以上のような取り組みを進めてまいる所存でございます。