○参考人（日和佐信子君）　日本生活協同組合連合会の日和佐でございます。本日はこの場で陳述する機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　今回のＷＴＯ協定は、経済の一層のグローバリゼーションが進展する中で、経済のブロック化、排他的保護貿易政策が危惧される中で、国際的な自由貿易体制を整える大変大切な内容を持っているものと考えております。しかしながら、これまでの陳述にもございましたように、農業分野合意ではほかの工業製品と同様の貿易ルールに農産物を当てはめようとする問題があります。中期的な人口や食糧問題の見通しの視点からも、将来に向けて日本が国際世論をリードしてその転換を図ることが必要だと考えております。
　日本の米の部分開放は、ミニマムアクセスとあわせ日本農業のさらなる衰退に道を開くおそれがあります。本当に農業者への支援につながる万全の国内対策が必要であると考えております。これ以上の自給率低下を防ぎ、自給向上への明確な目標を持った抜本的農業政策の確立が必要です。
　あわせて、今回の新食糧法案の検討に当たっては、本当の意味で意欲ある生産者の力強い農業経営の発展や米消費の拡大・活性化につながるものとなることが非常に大切だと考えております。さらに加えて、安全性の検査や流通の公正さ、透明性の確保、表示制度の抜本改善などについてもぜひとも盛り込んでいただくことが必要だと思っております。
　農業に関する協定に関連しましては、皆様、参考人の方々が大変詳しくお話しになっていらっしゃいますので、私、本日はＷＴＯを設立する協定及び附属書の協定の中で特に衛生植物検疫措置の適用に関する協定、ＳＰＳ協定に関連して、そちらを中心に意見を述べさせていただきたいと思います。
　ＳＰＳ協定では、国際的に透明で恣意的な差別のない貿易ルールを確立するために、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会、コーデックス委員会の定める国際基準に各国の基準を合わせることを義務づけてございます。食品の安全基準は科学的な検証が公正で厳密に行われることが必要です。科学的な検証が適正になされ、我が国の食品の安全基準にとっても改善につながるものであってこそ本当の意味で国際貿易の新しいルールづくりとなり得るのではないでしょうか。そうした意味で、この食品の安全基準の国際平準化の規定については、日本の食生活の実態を踏まえて科学的な検証を十分に行い、国民の合意を得ながら対応していくことが極めて非常に重要であることをまず指摘しておきたいと思います。
　このＳＰＳ協定を含むＷＴＯ協定の国会批准の動きを背景としながら、現在、厚生大臣の懇談会として「食と健康を考える懇談会」が設置され、検討が進められています。この懇談会は、食生活の多様化、食品流通の国際化、規制緩和等、食をめぐる環境変化に対して、食と健康をめぐる問題を検討し、新しい食品保健対策のあり方についての基本的方向を明らかにすることが目的です。そして、政府はこの懇談会の報告を踏まえて九五年通常国会に食品衛生法の改正案を提出する予定とされています。
　今回の食品衛生法改正に向けたこの懇談会で検討されている事項は、従来消費者が要求してきた内容と関連するものを大変多く含んでいます。食品衛生法の改正においては、食品の安全基準の国際平準化という側面のみを問題にするのではなく、国民生活の立場に立った安全、安心の考え方を基本的な立脚点にした法改正をきちんと進めるべきだと考えております。
　これらに関連して、二、三申し上げたいと存じます。
　まず、食品衛生行政にかかわる情報を公開し、消費者の疑問や意見を十分反映できるシステムを整備していくことが重要と考えております。現在、例えば食品添加物の指定等を審議する食品衛生調査会について、指定の要請等の経過や安全性に関する検討等、審議内容がほとんど公開されていません。したがって、消費者として懸念していた事項について、どのように検討され結論づけられたのか十分な情報が得られないのが現状です。
　アメリカでは、食品衛生行政上の決定に対する上告制度、公聴会の開催の請求制度などがありまして、ＦＤＡの調査委員会による申請データの独自の調査や、賛否双方の側の推薦する研究者に自由に討論させてその結果をＦＤＡに報告させる審議会の実施、官報での行政側の論点の明示ができるようになっています。また、研究者からのＦＤＡへの質問、意見には丁寧な回答がなされており、行政の内部文書も情報公開法によってだれでも入手することができるようになっています。我が国においても食品衛生行政にかかわる情報を公開し、消費者の疑問や意見を十分反映できるシステムを整備していくことが急務と考えております。
　次に、食品添加物行政の問題についてですが、これについては、まず新たに添加物の指定を検討する際には事前に安全性の資料を公開すること、指定された食品添加物については最新の研究に基づく安全性の評価を積極的に実施し、指定削除も含めて不断の見直しを行っていくこと、使用実績がなく必要性に乏しい食品添加物は直ちに指定削除することなどが重要な点だと考えております。
　また、天然添加物についても指定制度を導入することが必要と考えます。これは今回の食品衛生法の改正の中でも厚生省がその方向で準備なされているとのことですが、指定制度の導入に当たっては、今後新たに指定される添加物だけではなく、現在使用されているものについても古来から食生活になじんできたもの以外すべて対象とすることが重要であると考えます。
　残留農薬規制の強化も非常に重要な問題だと考えております。現在、世界全体では約七百、日本国内では約三百の農業が使用されています。国内で使用される約三百の農業については、平成六年十月現在八十六農業に残留基準が策定されていますが、残りの二百余りの農業については、残留基準が設定されていません。また、海外でのみ使用されている農業については、残留基準が策定されているものはたった十七農業にしかすぎないのが現状です。残留基準が設定されていないと実質的な規制は実施できません。国内で使用されている約三百種のすべての農業について早急に残留基準を策定すること、海外で使用されている農業についても使用実態を踏まえて残留基準の策定を進めること、基準の策定に当たっては目標を明確に定めて具体的な計画を立てて着実に進めていくことが重要だと考えます。
　また、既に登録保留基準が策定されている農業について新規に残留農薬基準を策定する場合には、登録保留基準との整合性を確保することは言うまでもないことだと思います。
　また、今後新しい農業が登録される場合には、同時に食品衛生法で残留基準が設定されるような仕組みにすることが必要だと考えております。現在、農業の登録は農水省、残留基準の策定は厚生省となっております。農産物の衛生規制として十分連動していないというのが現状です。情報が一元的に把握されて効果的に運用されるべきでありまして、今後は農業が登録されるのと同時に残留農薬基準が設定されるという連携を持った仕組みにすべきだと考えております。
　これらの問題に関してはまだ指摘したい点がございますが、今回のＳＰＳ協定自体の中身の解釈で心配される点があるので、ここで述べておきたいと存じます。
　この協定の十三条に、「加盟国は、白国の領域内の非政府機関及び自国の領域内の関連団体が構成員である地域機関がこの協定の関連規定に従うことを確保するため、利用し得る妥当な手段を講ずる。」と規定されています。ここでいう「非政府機関」の解釈が必ずしも明確にされているということにはなっておりません。
　そもそも民間の団体、企業等が社会的規制の枠内で取り扱う商品の品質基準を自主的に定めて自由な商取引を行うことは自由主義経済の基本であると思います。ＳＰＳ協定がそうした自由経済を否定するものとは考えませんが、万が一でも例えば生活協同組合など消費者の自主的組織も該当するなどということが起こらないように、政府においては明確にしておいていただきたいと考えます。
　最後に、この場で陳述をさせていただく機会を与えてくださいましたことを再度感謝申し上げますとともに、ＷＴＯ協定に関する情報が政府から国民に対して十分に公開されていないこと、かつ国会審議の状況が消費者サイドの危惧や素朴な疑問にこたえ得る国民的に開かれた論議になっているとは言いがたいことについては、大きな問題と認識していることをつけ加えたいと存じます。今後、国会での議論が国民に開かれた徹底した審議になることを期待したいと存じます。
　以上でございます。