Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（片岡清一君）　ただいまお読みになりました、御被露になりましたそれぞれの社説なりあるいは論評なりいろいろございますことは私も存じております。それは確かに一つの大きな世論であり、一つの意見である、一つといいますか、貴重な意見であるというふうに思います。しかし、われわれが日常選挙民に接し、そしていろいろな会合に直接国民の皆様方と接しておるわけでございます。私は、そういういわゆる物に書いたり意見として発表されたりしたものではございませんが、われわれが日常の政治活動の上で耳に入り骨身にひしひしと感ずるものは、これは確かに声なき声といわば言いますか、そういうものだと思います。そういう大衆といいますか、そういう人たちの声もこれは私は聞かなければならぬものであり、またその方面の意見には、われわれが平素日常の政治活動といいますか、政治のいろいろの要望をくみ上げて、そして国政に反映するというのがわれわれの日常のこれは政治活動でございますが、その段階において非常に多くの声が、そういうところへあらわれない声があることをわれわれは非常に感じておる次第でございます。
　そういうものが党内のいろいろの意見として出ておるわけでございまして、われわれは決して自分の都合のことだけでなしに、さらに基本的には、できるだけ金のかからない選挙にする、これがやはり政治を浄化し、政治をきれいなものにするという私は基本的な立場である、こういうふうに思いますわけでございます。かねてから申しておりますように、最近の交通、道路、そういうものを考え、そして彼此相調整しながら、健全なわれわれはやはり判断能力を比較的持っておりますので、そのものを調整しながら判断をして、それは声なき声もあるということを十分感得してこの案を立てた次第であるわけであります。
○山中郁子君　提案者のおっしゃるのは、実体のない声なき声だけでもって、こんなにたくさんちゃんとあらわれている、活字にもなっている、要請書にもなっている、そういう声に背を向ける提案だということで全く根拠がないと言わざるを得ません。
　いま交通の発達などとおっしゃいましたけれども、これはもう議論に値しないと思います。つまり文明が発達していろいろなことを国民が享受するということは、この選挙の問題に関して言うならば、そもそもが選挙というのは政党の政策やあるいは候補者の政策、人柄、こういうものをより豊富に、文明の発達した状況で昔よりもより豊富に受け取る、そのことが社会の発展の基本的な仕組みなんですよ。そういうことを持ち出して、文明が発達した、つまり交通手段ができたからとか、通信手段が発達したからといって逆に縛りをかけてくるというふうなことは全く逆行するものだということを申し上げておきます。これはもう議論に値しないと言わなければなりません。
　ここで私はひとつ、けさほど来たとえば立会演説会の廃止の問題なんかも含めて、こうした提案者がお出しになった議員立法のこれは、各党のコンセンサスを得ている、あるいはわれわれは少し残したらいいと思ったけれども、むしろ全部やめてしまえという御意見だった、こういうことを何回かおっしゃいました。私は、提案者、つまり自民党とほかの党の方たちとの間でどういうお話し合いがあったかということについてはいま触れるつもりはありませんけれども、少なくともわが日本共産党に関して言うならば、そういう話し合いなどはもちろんないし、そういうことについて合意をしたとか、あるいは立会演説会を全廃しろなどと言ったことは全く事実と違う。われわれは一貫してこの法案に対して反対し、立会演説会を廃止するなどとはとんでもないことだということを主張してまいりました。この事実に相違がないことだけを御確認いただきたい。
○衆議院議員（片岡清一君）　ただいま山中先生からお話がございましたように、共産党の方は最初からこの法案全体に対してやはり御賛成をいただけなかったわけでございます。それから、何にもそんなことを言う必要はないのですが、実は、私が各党の理事の方といろいろお話し合いをしたわけですが、参議院の方はどういうことになっておりますか、理事懇談会で非公式にいろいろ話し合ったり、あるいは個別的に話し合ったりするわけでございますが、衆議院においては共産党の方は理事になっておられないわけでございますので、理事懇とかなんとかというときにはオブザーバーとして入っていただくことはございますが、そういうことから、それは恐らく初めから全面的の御反対でありましたので、いわんや立会演説等についてはもちろん御賛成でなかったというふうに私はそんたくしております。
○山中郁子君　はっきりしていただければ結構です。
　次に、提案理由の中にも、主要な問題として金がかかるということをよくおっしゃいます。そして今回も「金のかからない選挙の実現に資するため、」こういうことが大きな理由になっておりますけれども、私は一つお伺いしたいのですが、これは提案者である片岡議員の八〇年六月二十二日投票の選挙での選挙運動に関する収支報告書を県選管から見せていただいたのですが、この届け出によりますと九百六十九万六千五百四十九円の支出となっています。今回このように選挙期間を短縮するなどの法を変えることによって、実際にはどの程度のお金がかからなくなるというふうに思っていらっしゃるのか、そこのところを簡単にお願いします。片岡先生、私はきょう四十分しか時間をいただいていないので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（片岡清一君）　算術的にちゃんと計算いたしますれば二十日間の四分の一の節約ができるだろう、こう思いますが、しかし、全般的な問題もありましょうから確実に四分の一が節約できるとは思いませんけれども、相当の経費が浮くと、こういうふうに私は思います。
○山中郁子君　四分の一としてもほぼ二百五十万ですよね。もちろん御承知のように印刷費だとか家屋費、これがかなり大きく出ているわけですから、そういうものは四分の一機械的に減るものじゃないですね。そうすると二百万とか百五十万とかそういうレベルのお金です。だけれども、お金がかかるという問題について言うならば、この選挙運動期間の中の経費、こういうふうに改定することによっていまおっしゃったように減るよとおっしゃる、そういうものと全く違った次元でのお金のかけ方が問題なんです。多額な金を使うということは、明らかに違法な買収行為、これは別にしても、地盤培養という言い方でされている日常的な有権者へのばらまき行為がまず問題になります。
　これは朝日新聞の「政治腐敗　金権の構造」特集の十月十八日付に、自民党の議員の声として次のように紹介しているんです。本来の政策活動には金はそんなにかからない、有権者とのつき合いに金がかかるんだ、こういうことを言っておられます。それでは有権者とのつき合いなるものの実態についてどういうことかというと、新聞で紹介されている例をとりましても、自民党主流派の一代議士の裏帳簿で見るということで紹介されていますが、千円会費の後援会会合で二千円以上の料理を出すとか、地元からの陳情団や国会見学グループには八百円の弁当を出す。いわゆる飲ませ食わせの事実上の日常的な買収だと私は思います。さらに問題なのは、この記事の中にもありますが、十人の秘書、運転手のうち、三人分を支持企業が社員の名目で人件費を払ってくれる。同じように月四、五十万のガソリン代も企業が経費名目で落としてくれる。こういうことが述べられています。
　私は、こうしたところに、一つはもう公然とした露骨な買収ということがまずありますけれども、それ以外でも実質的な日常的な有権者とのつき合いと称する地盤培養の中での買収が行われている。ここに多額なお金が使われているわけです。自治省にお伺いしますが、いま私が例に挙げました、つまり新聞に紹介されていましたようなこういう出し方で一企業が百五十万以上出すことは、政治資金規正法上できないということははっきりしていますね。
○政府委員（岩田脩君）　御承知のとおり政治団体に対する寄附の量的制限がございまして、政党の場合を除きますと、一団体に対して一企業から百五十万という限界がございます。この百五十万というのは現金のほかに財産的価値を移すことも含みますので、個々のケースについては具体にその構造によって判断を異にする部分もあるかもしれませんけれども、一般論としてたとえばガソリンを上げたりすれば、それは現物による寄附になるものと考えております。
○山中郁子君　個別の問題に立ち入る時間がありませんけれども、いま選挙部長も認められたように、こういう形での政治資金規正法の違反、そうしたお金の使われ方、お金が要る、こういう問題になってくるわけです。それでこういうような日常的な地盤培養と称する実質的な買収行為で政治活動という名の事前運動がしのぎを削っているという、これが実態です。
　ことで私は、自民党の引退された議員さんの言葉を紹介したいのですが、これは八〇年の選挙で引退された元自民党の代議士である廣瀬さん、このように言っておられます。私の選挙は前回で三千万程度、今度は二、三億円は要る。実際公示前からの金を含めればそのくらいかかるだろう。何せこの前の大分県議選でも一億五千万円かかったというんだから。そういうふうにおっしゃっているんですね。それからまた、八二年の八月に行われた自民党の地方議員研修会での後藤田官房長官の発言もこれを裏書きしています。つまり、政治に金がかかるというのはなぜかと言えば、選挙に金がかかるということなんです。今日の選挙法で言えば政治活動と選挙運動の区別がはっきりしていません。したがって、選挙に金がかかるということは、その前段階の政治活動に大変金がかかる。そうしなければ当選が得られないわけなんです。こういうふうに後藤田官房長官が講演をされています。
　提案者の方たちが、そしてまた一九六〇年以降九回にわたって選挙法の改悪がずっと重ねられてきました。そのたびごとに理由にされたのが、金がかかる金がかかる、金をかけない選挙。そういうことは全く見当が違っていると私は申し上げたい。つまり、そういう理由でさまざまな手かせ足かせで、べからず選挙にしていって、そして有権者の権利を狭め、正当な候補者活動を規制し、そして本当に本来金がかかっているこうした実質的な買収に近い地盤培養と称するお金のかけ方、あるいはまた実際上の買収選挙、そうしたものについては何ら徹底したメスを入れないままに事態を放置してきているというのが現状だと。実際に金がかかると言って、いま片岡議員も、提案者もお認めになったように、百五十万か二百万か減る。これだって問題はあります。もっともっとそんな減り方はしないと私は思いますけれども、それはいま横に置くとしても、そういうお金ではなくて、自民党の代議士だった方がおっしゃっているように、五千万も一億も二億もかかる。こういうところにこそお金がかかるんだという、後藤田官房長官も認められている。ここのところに本当にお金がかかるのではないですか。
　だから、あなた方が金がかかる選挙をなくすためにというふうにおっしゃっているのは全く見当違いだというふうに言わざるを得ないのですが、この点について、金がかかるという、いま私が紹介し、自民党の方たちがおっしゃっているわけよ。そして後藤田官房長官も言われている。そういう金のかかり方は一体どういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○衆議院議員（片岡清一君）　ただいまいろいろ御指摘のありましたようなことは、議員さんの中には、中にはそういう方があるかも存じませんが、私はやっぱりそんなものではない。ときどき選挙違反等で大きな金を使われておるという現実があらわれてくることがありますから、これは全然ないとは言えませんが、そういうこともあるかもしれませんが、それがもうだれもかれもみんなそうだということではないと思います。ことに私は、そういう大きな、平素選挙区から来た人にごちそうをしたりする金もございませんし、そういうことをしたこともございません。したがって、いま御指摘のようなことは私には考えられぬことでございまして、それは特殊な一部の方々にあるかも存じませんが、そういうものでない。だから、できるだけやっぱり金のかからぬようにあらゆる面で工夫をして、そして皆さん方に金のかからぬ選挙をしてもらうということで、だんだん選挙がりっぱになっていく。
　ことに私は、選挙区の方々が東京へ出てきてごちそうしてくれないと票をやらないんだというような、こういう機運がまだ残っておるところがなきにしもあらずだと思います。そういうことがやはり選挙を汚くするゆえんであろうかと思いますので、これは国民の皆さん方も、この金のかからぬ選挙ということを国民にわかっていただくことによってそういう反省も、国民の側の御反省も願えるのじゃないかと、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
○山中郁子君　後藤田さんが講演されたことを御紹介しましたけれども、これは自民党の地方議員研修会で話されたことなんです。そして選挙制度の諸問題と称して講演された中なんです。だから、いま提案者がおっしゃるように例外的なものだなんというはずはないわけです。官房長官がそういうふうにして話しをされているわけですから、選挙制度の重要な一つの問題だということでね。そういうことはやはり私はもう余りにも見え透いた詭弁にすぎないと思います。
　二百万、もし仮に提案者のお言葉をそのまま使わせていただいて、二百万のお金が少なくて済むとしますでしょう。だけれども、一方で億の単位のお金が使われなきゃならない、したがって大変だというのがこれが実態だとするならば、結局この選挙法を改悪することによって何が残るのか。お金がかからなくなるというのではなくて、結局のところは、有権者の知る権利、選ぶ権利、候補者の活動の権利、そういうものが奪われていく。いままで繰り返されてきた公職選挙法の改悪の最も悪いケースをここでまた積み重ねるという以外の何物でもないと思います。
　もう一つ、もっと問題にしなければならないことは、利益誘導や地位利用、ぐるみ選挙、こうしたものが蔓延していることです。金がかかるという点から言うならば、いま問題は指摘したとおりなんですけれども、さらにいまこうした利益誘導や地位利用、ぐるみ選挙などの重大な問題が次々と表に出てきています。悪名高い越山会査定というふうに言われている利益誘導ですね。地位利用による、官庁や企業ぐるみによる実質的な事前運動、田中型選挙が全国に拡散されているということがマスコミでも指摘をされています。こういう実態にメスを入れるということなしに、金のかかる選挙あるいは腐敗、利権、こうしたものを解決していくことができない、一掃していくことができないということは余りにも明らかだと思います。
　元最高裁の長官であった藤林さんが、政治家は選挙で使った金を回収しなければならない、そこに汚濁の根源があるというふうに批判しています。目に余る利益誘導、それから利権選挙、そして企業ぐるみ、官庁ぐるみ、こういうものにこそいま徹底したメスを入れて、政界浄化、政治をきれいにする、選挙をきれいにする、そういうことに力を尽くさなければならない課題だと思っておりますけれども、この点は国家公安委員長でもある自治大臣の御意見を伺っておきたいと存じます。
○国務大臣（山本幸雄君）　選挙に金がかかるかかると、こう言いますが、これはいま片岡さんのお話のように私はいろいろだろうと思うんですよ。個人差があります。また、それぞれの政党に所属している方々のそれぞれの特色も私はあると思うのです。選挙のやり方がそれぞれ違う。たとえば保守党の場合は、やっぱりこれは個人選挙ですから、本人がやらなければならないという選挙ですから、少し様子は違うと思うんですね。ただ余り極端といいますか、非常にかかり過ぎていると思われるようなものを挙げられまして、それで全部が同じようなことをやっているのだというのも事態の正確な把握にはほど遠くなるのではないかということも考えられるわけであります。
　しかしいずれにしろ、やっぱり選挙はなるべく金を使わないような方向に持っていかなきゃならないということはこれは間違いのない方向だと思います。そういう方向に沿うような施策というのですか、制度というのですか、そういうものはできるだけ考えていくということになっていると、こう思うのです。
○山中郁子君　大臣にそれじゃはっきりしていただきたいのですけれども、たくさんの例がありますが、要するにそういう利益誘導型選挙、そしてまた企業ぐるみ、あるいは官庁ぐるみ、こういう選挙は正しくないし、あるべきではないし、法律上も問題があるんだということについてはそういう認識をお持ちなんでしょうね。自治大臣や国家公安委員長がその点についてあいまいな態度をとっていらっしゃるようでは、とてもじゃないけれども選挙をきれいにするなどということはかなわないことになりますから。
○国務大臣（山本幸雄君）　選挙の態様というのは、それぞれの政党にもそれぞれの特色があるし、それからまたそれぞれの政党に所属した個人にもそれぞれのそのやり方、特色があると思うのです。ですから、いまおっしゃるような見方をすればこういう選挙であると、こういうきめつけ方もあると思うのだけれども、その辺は相当いろいろの選挙があるんだと。しかし、自分の物差しだけで全部をはかるわけにもいかない面がやっぱりあるのではないだろうか。ですから、それは各党の方あるいは各個人のそれぞれの特色を出しておやりになっているものであろう。ただ、私どもの立場から言えば、厳正な選挙をやっていただきたい。私どもの立場は、もし非違があればそれは正すということには間違いないということだと思います。
○山中郁子君　そういうあいまいな姿勢でいらっしゃることが、それが大臣の姿勢だから、利権、金権、腐敗をはびこらせるもとになっているということを指摘せざるを得ません。あまたある利権の中でも、問題になりました滋賀県ぐるみの四十五億脱税汚職もみ消し工作で、山下元利代議士が防衛庁長官時代に二千万円受け取ったという問題は、私はとうてい不問に付せるものではないと考えております。
　いずれにいたしましても、きょうの私の質疑時間はもう残りわずかになりました。これらの利権、企業ぐるみ問題も含めまして、選挙運動期間の時間の短縮、期間の短縮、立会演説会の廃止の問題、さらには、けさほど来皆さんが指摘されました定数是正の問題、戸別訪問の自由など選挙運動の自由の拡大の問題、企業献金禁止などの政治資金規正法の問題その他等々、質疑し解明しなければならないことが山積をしております。したがって私は、初めに申し上げましたように、最低でも十時間の質疑時間が必要だと申し上げてきておりますけれども、あとの問題は次の機会に譲らざるを得ませんが、重ねて委員長に、慎重で十分な審議を保証してくださる委員会運営に当たっていただくよう強く要望いたしまして、きょうの質問を終わります。
○栗林卓司君　発議者にまずお尋ねをします。
　さっきいろんなやりとりの中で、選挙制度として直さなければいけないものが幾つもあります、だけど、早急にコンセンサスを得てできるものというとなかなかむずかしいものもありますし、当面の問題、中期の問題、長期の問題に分けながら、まず幅広くコンセンサスを求められるような内容について今回は御提案をしましたという趣旨のお答えがあったと思います。それで問題は、コンセンサスを本当にこれは得てきたのだろうかという点をお尋ねしたいのです。もし幅広いコンセンサスを得たということになりますと、衆議院でも少なくも全会一致、あるいは反対が出るとしてもごく少ない会派の反対でこちらに送付をされるという姿が、コンセンサスを得たという言葉からは当然のことながら一番ぴったりとくる。実際どうかというと、ほとんど単独強行に近い形で委員会採決が行われたわけですね。
　これは非常に込み入っていましてね、実際は。よく知っています。だけど、民社党の場合でいきますと、なかなか最後まで態度を決めなかった。決めなかったということは、党内のコンセンサスがなかなか見出しにくかったということです。それでいよいよぎりぎりになって反対の態度を決めました。ということは、党議として反対と決めたわけであります。となったら、民社党もそうだ、ほかの政党はどうかな、これまで聞いておったところでは賛成という話だったけれども、どうも違うのではないかというところで一遍この問題は踏みとどまるべきではなかったか。それをどうしてあのどさくさの中で事実上単独強行のかっこうでこちらに送られたのか。それがどうして幅広いコンセンサスを得たということになるのだろうか。お尋ねしておきます。
○衆議院議員（片岡清一君）　いわゆる普通に言われる根回しという言葉がよく政治の上で使われるわけでございますが、そういう段階は、これはいろいろ公にしてどなたがいつ何どきどう言われたというようなことは一々言うべきことではないと存じます。審議の途中でいろいろ政治情勢が変化いたしましたので、その都度それぞれの党におかれましては採決に加わるべきか、反対すべきか、それからまた反対はするが進めていくことには邪魔しないというようないろんな段階がございます。それを一々私はここでどの段階でどうだったということを申し上げることは差し控えさせていただきたいのでございますが、それぞれの関係の方々にお話をし、おおよその御賛成を得ましたのでこの案がある程度進むことになったということだけはひとつ御理解を賜りたいと思います。
○栗林卓司君　私が申し上げていますのは、たとえば立会演説会一つをとってみても、あれは私も代理で出たことがありますけれども、やっぱりむなしさを感ずるのです、ある選挙区によっては。したがって、そういった選挙区ではもうあれはやめたいとおっしゃるでしょうし、ほかの選挙区ではあれがなくなったらおれは選挙できないというところもあるのです。選挙法になりますと、実際には議員めいめい自分のことを考えますから、なかなか党内のコンセンサスというのは得やすいようで得にくいのです。したがって、もっと時間をかけてこの結論を求めていったら私はこうはならなかったと思うのです。
　いろいろ根回し段階でいろんな話があったということは私も知っております。だけど、うちの党を例に出しますと、最終的に民社党は反対と決めたのです。これは決して軽いことじゃないのです。各党とも、私知りませんよ、したがってそれがどうこうということは私は言いません。しかし、結果としてあの不正常なかっこうで委員会採決になっちゃった。なりそうだとなったら、これはちょっと待てや、もう少し時間をかけて練らないとだめではないかという形で、少なくも衆議院の公選特の舞台では踏みとどまるべきであったのではないだろうか。重ねて、これはお答え要りません、申し上げておきます。
　もう一つ聞きたいのは、とにかく従来から続いていた二十日の選挙期間を十五日に縮める。これは選挙期間というのは、片や候補者のものだけれども、片や有権者とのかかわりがあることは言わずもがなのことですね。それから立会演説会をやめる。これはもう従来からずっと続いていたのをやめるわけですから、賛否は別にして、一体声なき声をどうやって聞いたらいいのだろうか。聞きましたとおっしゃいますけれども、同じようにみんなめいめい聞いているのです、それは。したがって、正規の機関で国会としてはきちんと聞きましたということをやはりしなければいかぬでしょうし、それから街頭運動時間が一時間繰り上げになりましたといったって、運動によってみんな違いますよ。だけど、特に都市部を中心にして、あれしか有権者に声をかける時間がないという経験をしている議員は、とんでもないと、こう言うわけです。その議員は議員なりに自分の支持者、有権者との関係で痛感しているわけですね。したがって、これは大きな関心を恐らく有権者も寄せるであろう法案改正である。この点は恐らく異論がないと思うんです。となると、なぜ公聴会を衆議院でお開きにならなかったか。
○衆議院議員（片岡清一君）　参考人をお呼びいたしまして意見を聞きました。しかし、公聴会を聞くことについては、これは正式に理事会でいろいろお話し合いをして、そして結局、公聴会まではまあ必要なかろう、それにかわる参考人の意見聴取でこの案を進めていこうという皆さん方の意見がまとまってそういう事態になったということを御理解賜りたいと思います。
○栗林卓司君　他院のことですからとかく注文がましいことは言いませんけれど、どうにも理解できないのですよ。根回し段階で、運動期間の日数を減らす、立会演説会をなくす、あるいは街頭での運動時間を繰り上げるということをばかに軽く考えられたのじゃないか。それは議員としますと、選挙というのは一面つらいものですよ。だけど、一面やりがいがあるものですよ。したがって、あれは縮めればいいということだけで済むかということ、なかなかそれぞれの議員をとってみると結論というのは単純じゃない。たとえ二十日でもやっていますと、これは応援で入れば特にそうですよ、長いなあと思いますよ。といって、その感情に乗って、じゃ縮めろ、それだけの別に軽い問題だと扱ってしまえるのだろうか。立会演説会をやめろ、やってみたって動員しても来ないじゃないか、やめてしまえということだけで扱ってしまっていいのだろうか。
　衆議院の公選特の根回し段階でどういったお話があったかは別にして、国会法五十一条に、重大な関心がある法案は公聴会を開いてよろしいという条項があるのだから、それは当然公聴会を開くべきではなかったか。しかし開く価値がないと御判断になったのだろうか。重ねてお伺いします。
○衆議院議員（片岡清一君）　確かに公聴会という一つの何といいますか、物を決めるには、どんな人の意見を聞いてどうするかということは、なかなかこれは神様でない以上できないわけでございます。したがって、公聴会を開いて来ていただくということは、これは一つの民主的な手続として大事であることは私も存じております。しかし、だからそれが唯一の方法でなければならぬということは必ずしもないのであって、そのために理事会でいろいろ具体的な手続についてその都度いろんな情勢を判断しながら決めていく、こういうことになったので、決して公聴会を開かないということを決めたのも単独で勝手にやったわけではございませんで、その段階では一応皆さんと相談をして決まった、こういうことでございますので御理解を賜りたい。
○栗林卓司君　公聴会についてもう一つだけお尋ねをしていきますと、重要な歳入法案は公聴会を開かなければいけない、こうなっていますね。その重要な歳入法案はなぜ公聴会を開かなければいけないとわざわざ国会法で書いたのだろうか。これは歳入ということは、出す側は全有権者でしょう。ということになってくると、それは公聴会を開かなければいけない。では重要な歳入法案、同時に選挙法も開かなければいけないとやってしまうと、かえって問題が出るわけですよね。開かなくてもいいような細かい手続法案だったらそれはそれでやっていってよろしい。したがって、やらなくてもいいとは書かないけれども、できるんですよとあえて五十一条に書いてある。あの精神を踏まえると、それは私はやるべきではなかったかと思うのですが、他院のことですからこれ以上は言いません。
　では、参議院で審議をする場合に、一体その公聴会というのは開くべきか、開かざるべきか。これは御意見は求めません。言えることは、開こうと思っても時間がない。その意味でもちょっとこれは根回しが私は不足し過ぎた。みんな手前勝手に思い込んじゃって、それでいざ党議がどうかといったら反対だ。メンツがないじゃないか、構わない、やっておけというような、これはうちの党がそう言ったと言っていませんよ、何となくそんな感じで衆議院が転がってしまったんだ。
　それで、今回の御提案なんですが、お金をかけないということが主たる理由の一つに挙がっておりますけれども、公職選挙費用というのがございますね。これは自治省が決めるわけですね。公職選挙費用というのは、たびたび伺いますと、自治大臣が毎度お答えになるのは、最低限度必要な人件費、物件費あるいは実費弁償費用などを積み上げ計算して定める額でありますと言っておりますが、これは間違いありませんね。
○政府委員（岩田脩君）　間違いございません。
○栗林卓司君　そうすると、これは最低限度の額を積み上げるということなんですが、実際にかかって、これだけかかりましたといって届ける費用が最低限度とおっしゃっているこの額と離れていったら、この公職選挙費用というのは、公職選挙費用を決めたのが間違っているのか、それとも各立候補している連中がさぼっちゃったのか、どっちなんですか。
　具体的に数字で申し上げますと、片岡さんの場合、ごめんなさい、例を引きますとこうなっているんです。これは五十五年の選挙ですけどね。片岡さん富山二区でしたね。そうすると、このときの選挙運動法定費用額は千二百九十万円でした。実際にあなたがおかけになったのが九百六十九万、約九百七十万。約千三百万の法定費用に対して実際には九百七十万。これはあなただけでしたら別に奇妙に思わないのですが、ほとんどそうなんですよ。
　天野さんの例を引きます、お座りになっていますから。天野さんは東京六区です。法定選挙費用が千三百六十万、実際におかけになったのが千百十九万。それぞれ非常に倹約をして、自治省がお決めになった最低費用よりもはるかに下にいったんだということが御答弁に本当になるのだろうか。なぜかというと、この選挙に一体幾らお集めになったか。これは天野さんだけに聞くのじゃなくて、大なり小なりみんなそうなんですよ、ここに書いてあるのは。お座りになっていますから例を挙げますと、このときに選挙資金としてお集めになったのが四千三百九十万、法定選挙費用は千三百六十万、実際にかけたのが千百十九万。するとあなたは、四千三百九十万集めて、実際には千百十九万しか使わなかった。議員というのはそんなにもうかるものですか。これは皆さんそれぞれ額は違っても皆同じなんですよ。この点についてはどうお考えになりますか。
○政府委員（岩田脩君）　あえて手を挙げましたのは、多少申しわけをしなければならないところがございまして。
　先ほどつい栗林先生の名調子につられまして最低とすらっと言いましたけれども、それは結局多少はレトリックでありまして、まあこの程度であれば何とかがまんしていただけるかなという金額を並べたというわけで、これが最低だから、それ以下の最低はあり得ないはずだということにはあるいはならないのではないか。これは最低の人件費と言いますけれども、それはこれ以下だったら人が絶対に雇えないだろうという人件費ではなく、まあこれくらいならばまずそんなにぜいたくではない、まあまあ節約した人事費と言える額なのではないかという額をもとにして積んでいますので、それより下が絶対にあり得ないということにはなるまいかとは思いますが、個々の報告書の内容についてはちょっとお答えいたしかねます。
○栗林卓司君　率直に言って、あのやろう嫌なこと聞くなという意味だと思うのです。もうわかっているじゃないかという言葉がことまで出ていると思うのですよね。実際にはそんな議員になってもうかるものですか。ひいひいみんなやっているんですよね。
　お三方の、大臣も含めてですが、お名前をここへ出すのは失礼ですから、自民党のＯさんの例を引きますと、収入が四千六百万、かかったのが千三百万。そうすると三千三百万選挙のたびにもうかっちゃったとなるかということ、そうではなくて、問題なのは公職選挙費用が空洞化しちゃっているわけですよ。全部事前運動に行っているわけ。そこに金がかかるんですよ、いまは。だから公職選挙期間中の法定費用を決めたって、これは自治省の計算どおりかかるわけはない、前からですから。
　この前をどうするかというのがいまの大問題でしょう。そのときに公職選挙の運動期間を縮めます、立会演説会をやめます、街宣活動の時間を繰り上げます、一体どうしてこれで金がかかるのがなくなるのですか。わが党でも、この法案が通ったら大変だ、事前に全部ぶち込めと言っていますよ。どこの政党だってそうだよ。とどのつまりどうなるかと言ったら、午前中大木さんがおっしゃったように、電話作戦はどんどんやる。しかも、かかる内容については一切変化はない。むしろふえるかもしれないというのが実態ですよね。この実態を踏まえて、金がかからないようにするからといって、いまやどうしようもないようなかっこうになってしまった公職選挙法をなぜいじるのか。逆に言うと、いまもうどうしようもないかっこうになっちゃったから、こんな形骸化した法定選挙というのはなるべくやめにしていこうじゃないかということです。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
○衆議院議員（片岡清一君）　私も大変答弁がむずかしいのでございますが、これはちょうど終戦後のやみ屋のような問題で、なかなか実情から言うてはっきりは出ないものである。やみの中に葬られておる面もあるかと思います。そういう点がやみでなしに全部はっきり出てくるということは望ましいことであり、私はやっぱりその方向へ制度としても行ってもらいたいというふうに思うわけでございます。そういう点で、政党法などによって政治資金などをはっきりと、国から政党がある程度援助を受ける、そのかわりに収支をはっきりさせる、こういう方が私はやはり基本的に一番大事なことではないかというふうに思っておるのでございます。自民党としてもいま、今度の政治倫理の問題等で総理からも政党法を検討しろという指令が出ておるわけでございまして、これらの問題についても十分検討を進めて、本当にできるだけ透明度をはっきりさせていくようにしたい、かように私は基本的には思っております。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
○栗林卓司君　いまの政党法をつくってということも確かに一つの御主張でして、努力をすべきだと思います。
　ただ、あわせて、事前運動というのはたてまえはしてはいけないことになっているんですね。ところが実際はやっちゃっているわけですよね。してはいけないことになっているから取り締まりの規定は一切ない。しかも、各党てんでに歩いていますから、各党が合意をしながらこの辺でやめようかということも、これは党間、派閥間、個人間、とても話し合いはつかない。それでみんな弱り抜いているんです。だから一番最初に手をつけるとすると、形骸化したかどうかは別にして、この公職選挙期間中だけ選挙をやって、もうそれで十分という本来の公職選挙法の趣旨に戻そうじゃないかという御議論が本来はなければいけなかったのだろうと思うんです。
　それでは公職選挙期間の前の事前運動期間をどうするか。いまわれわれ悩んでいるのですけれども、外国の例を聞くと、こういったぐあいに公職選挙期間と事前運動期間をきちっと分けている国というのはむしろないのです。したがってそこでは、選挙資金をどう使ったかという取り締まりは事前運動を含めて全部かぶっているわけです。そっちの方が正しいはずじゃないかと私は思うんですよ。
　ところが、こっちはむずかしいからほうっておいて、それでこの形骸化した公職選挙期間だけ縮めめてしまえというのが今度の御提案なんですけれども、縮めた結果、十五日という公職選挙運動期間は一体どこの国並みの数字なんですか。世界のどこの国を見てもこんな短い選挙運動期間を持っているのは少ないのです。十四日といいますとチュニジア、マレーシア、十五日がカメルーン、セネガル、八日から十五日がモナコ。この国がなぜこう期間を短くしたかは知りませんけれども、一億一千五百万人の日本、こういう狭い国と、マレーシアは人口は多いけれども、ちょっと政治事情が違いますが、それと一緒にしていいのだろうかという反省ぐらいはやっぱり持ってほしかったと思うのです。
　しかも、衆議院の場合には、二十日についてはちょっと長いから十五日ということがあるいは根回し段階で出たとしても、雑談としてはあったかもしれない。だったら、参議院の選挙運動期間をついでに減らしてしまえという話にどうしてなってくるのだろうか。これは両院を通らないと法律にならないわけですから、われわれとすると、衆議院はほうっておいてこっちは戻せというような修正案をつくりたくなりますよね、どうしても。修正案をつくっている衆議院に送ったら喜んで受け取っていただけますでしょうか。
○衆議院議員（片岡清一君）　たとえばいま御指摘の立会演説でございますが、立会演説が形骸化したということは、これは栗林先生もお認めといいますか、少なくとも感じていらっしゃると思うわけでございます。そうしますと、われわれが選挙運動をやるときに、何かこうわかり切ったような人が来ておられて、そして本当にうまく機能していないようなこういう制度を生かしておく、そのことが民主的な手続だからいいじゃないかと栗林先生はおっしゃるのだろうと思いますけれども、そういうむなしいもので隠れて、そして先ほどから御指摘の本体のものにほおかぶりしておるということは、これは私はやっぱり許されぬことだと思います。
　われわれ自民党といたしましても、選挙制度調査会の中にさっき申し上げましたように三つの委員会をつくって、そして、たとえばいまお話しのように、寄附の禁止というものをもう少し厳しくやって、どういうものについても全部罰則をつけてやろうじゃないかというようなことを真剣に議論をいたしております。それからまた、先ほど御指摘のような後援会の旅行とかなんとかというようなことで政治運動に金がかかる、こういうようなことも、やっぱり後援会の段階でもうそういうことをできなくしようじゃないかというようなことも全部洗っております。洗って検討をしております。
　ところが、これが、まあ余り本音のことを言うこともできませんのですが、非常にむずかしいものである。なかなかコンセンサスを得られない。やっぱりそれぞれその選挙運動のやり方にはその人その人のやり方がございますので、皆一様にこれはいかぬ、あれはいかぬということに決めることがかえって——後援会活動というものはそれ自体悪いんじゃないのだと。それはお話しのように、選挙運動期間というのは日本は厳しくやっているけれども、アメリカあたりはもう年じゅう選挙運動で、別に期間が決められていない。そういうようなことから考えますと、やはり後援会活動というものももうがんじがらめにできなくしてしまうということは、明朗濶達な選挙をやっていこうという一つの立場から言うと行き過ぎではないかというような議論も出てきまして、なかなかまとまりができない。
　ただしかし、われわれは決してそういう本体的に考えなきゃならぬ問題を棚上げして、そして都合のいいことだけをやっておるということでないことだけはひとつ御理解を賜りたいと思います。
○栗林卓司君　ぜひそうあっていただきたいと思うんです。
　今度の御提案の中で、最近の選挙の実態を踏まえながらということが、お金がかからないという前に書いてあったものですから、最近の選挙の実態に触れて、いま片岡さんがおっしゃったことをひとつ申し上げたいのですけれども、最近の選挙で皆痛感しているのは、都市部と農村部と比べて都市部の投票率が低い。交通は都市部の方がある面では便利かもしれない。いろいろな文化的なものは地方よりも持っているかもしれない。ではそこに何がないかというと、仲間がいないのです。
　しかも都市部というのは非常に流動性が高い。ある衆議院の議員に言わせますと、次の選挙までに大体名簿のおしりの二五％は動いちゃっていると言っていましたけれども、大体どこへ行って聞いてみても同じような数字ですから、大体そんなことだろうと思うのです。ところが、流動性が高いということは実は国の活力でして、これはもう認めていかざるを得ない。非常に流動性が高い、しかも隣の人は何する人ぞというかっこうの都会生活に入っている。あの人たちが、一体選挙で有権者と候補者がどうやってつながっていったらいいのか、これは大問題ですよ。最近の選挙の実態を見るのだったら、まずそれを考えなければいけない。では答えはというと一つではないと思うのです。
　そこで大都市部の立会演説会を考えますと、それは確かに、出てみたって泡沫候補もいますし、それはいわく言いがたいですよ、本当に、おっしゃるように。だけど、こういう立会演説会をやっている国がどこかありますか。ないんです。日本だけなんです。なぜ日本だけが立会演説会をやっているか。街頭の運動を制限しているから。戸別訪問を禁止しているから。したがって、有権者の皆さん出てきてくださいというような場所をつくらざるを得ない。
　したがって、立会演説会が形骸化してだめだと言うのだったら、そのもとにさかのぼって戸別訪問は先進国と同様に自由にする。ところが、これが自由じゃないでしょう。そうなったら一体候補者はどうやって各家庭に入っていったらいいんですか。しようがないからラッパのボリュームを上げるんですよ。世界のどこ行ったって、あんな連呼行為をやっている国はないですね。もっと静かですよ。なぜあんな選挙になるのか。もとをただせば戸別訪問を自由にしてないから。というところまでさかのぼりながら御検討いただいて初めて立会演説会の問題も将来の方向が出てくると思う。それをしないで、あれはやってもつまらないから、やってもむだだから、人によってはおれは外に応援に行くので代理を立てるのがつらくてしようがないからというかっこうだけでやめてしまっていいのだろうか。最初から軽くお考え過ぎになっていると私は思うのです。
　それこれひっくるめて議論をするわけですけれども、われわれとすると、せめてこれぐらいは直してもらわないと使い物にならぬではないかという修正案をもし出すとしたら、喜んで受け取っていただけますかということです。
○衆議院議員（片岡清一君）　いまの戸別訪問、一例としてお話がございましたが、これは日本のように中選挙区制をとっておるところと、比例代表、それから小選挙区制をとっておる、あるいはこれと両方加味したものをとっておる、こういうところでは私は戸別訪問そのものはそんなに弊害はないし、そう大きな害はないと思うのであります。しかし、これについても検討いたしましたが、戸別訪問を認める、こういうことになると、それは頼みに来た者でないと投票してやらぬのだということになると、朝から晩まで波状的に選挙民のところへ来ると選挙をされる人も非常に困るのじゃないか。そういうことなど、あるいはまた、まだまだ個人的に妙なものを持っていったり訪問のときにいろいろの不正が行われるというようなことも考えなければならぬということで、中選挙区制においてはむずかしい、こういうようなことで、これもやはりもう少し慎重にしないと結論が出ない、こういうことになったわけでございます。
　さようなことで、栗林先生がいろいろお考えになっておりますようなことについては、決してわれわれはなおざりにしたわけではございませんで、皆洗って見直しをし、そして皆の賛成を得たものは逐次実行していきたい、こういうふうに思ってやっておるわけでございます。したがいまして、今度やりましたものは、そういう段階でようやくコンセンサスを得たものについて、そして野党の皆様方にもお話し合いをして、そして最善の案である、こういうことで出しておるのでございまして、われわれはこの修正をされてもちょっとどうしても賛成するわけにはいきませんし、提案者としては勘弁していただきたい、こういうふうに思っておる次第でございまして、あしからず御了承賜りたいと思います。
○栗林卓司君　いまもコンセンサスを得てやったとおっしゃったのですけれども、うちの党は反対と党議決定をしたのです。念のため申し上げますと、他党も全部反対、新自由クラブは賛成でした。というのが党として正式に決められた態度ですよね。党内ではそれはやった方がいいという人もいるでしょうし、それは困るという方もいたでしょうけれども、だんだんの議論を積み重ねながら最終、党の態度はそうなったということは軽く見ていただいては私は困ると思うんですよ。それは公選特の委員会に出ている人に全部預けているわけじゃないのだもの。選挙というのは議員一人一人のものですよ。だから党の決定として反対と決めたということは、そうなったらもうしようがないからコンセンサスを得たということは言えないなということぐらいは、やっぱりきちんとわきまえていただかないと私は困ると思うのですよ。したがって、今度の法案というのは自民党プラス新自由クラブ、それだけ賛成、あとは反対。もう裏も表もないんです。そうですよ、これは。それでこちらも困っているんですよ、このどさくさの中でこういう法案を送り込まれて。しかも衆議院の連中はじゃんじゃん走っている。何たる立場に参議院のわれわれを立たしてくれたのだろうかといった意味では、いら立たしい気持ちでいっぱいなんですよ。
　立会演説会につきましても、最近ふえているのは、立会演説会をやってもらって、あれをテレビに撮って、それで有権者に見せているという地域がふえてきました。なぜかというと、あれは各党がお互いに相手を意識しながらしゃべるたった一回の機会なんですよ。それを今度は地方のテレビ局がありますからそれを取材して映して有権者に届ける。だから、有権者の方は決まった定食の選挙放送よりはおもしろいからこっちを見るということを考えてみると、いまや形骸化したかに見える立会演説会だって、結構いまのテレビ時代で使いようは出てきている。
　あと一つだけ伺いますけれども、理由はもう一切申し上げません。これは自治大臣にお尋ねする方が筋道なのかもしれませんけれども、この間最高裁の判例が出ました。あれだけ票差が開いたら状況としては違憲状態と判断せざるを得ないねと言ってあるのが一対三・九四です。定数是正については真剣に取り組むと再々の御答弁でしたけれども、そのときに自治大臣とすると、大体一対幾つが正しい数字だとお考えになっているのだろうか。一対四・八三のものを五十年改正をして一対二・九二に落としたわけです。これはいい仕事をしたと褒めてくれているわけです。ところが、時間がたって五十五年六月では一対三・九四になっちゃった。ところが一対二・九二から一対三・九四にいつなったかということはちょっとわからないから、五十年から五十五年六月にかけて徐々になっていったのだろう。徐々になっていったのだから、五十五年六月の選挙で改正が間に合わないとしても、それは国会の責めというのはおかしい。これが判決の大まかな粗筋ですよね。
　来年六月には間違いなく衆議院選挙があるんです、任期いっぱいですから。来年六月の選挙をいまの定数でやって違憲であるのか、ないのか。あの違憲判決というのは、五十五年六月だからまだ政府がしなくたって悪いとまでは言えないねというのです。これが五十九年六月だったら四年もたっているんですよ。それを半年早めてことしの年末選挙となったって、果たして合憲と胸を張って言えるのだろうか。一体、一対幾つの割合が正しいと自治大臣お考えになっているのか。それから、年末か来年か知らないけれども、その選挙を現行の定数でやることが違憲状態と言われるのだろうかどうなのか。二つだけ伺います。
○国務大臣（山本幸雄君）　この問題につきましては、最高裁の判決の中にもありますが、一つは、やはり定数というものは選挙制度の根幹というのか、根本であり、また、党利党略という言葉も出ましたが、あるいは個利個略かもしれない、そういう非常に候補者にとりましては重大な問題でありますから、私もそう簡単に結論が出て進んでいくとは思いません。これは最高裁の判決でもそういうことを言っていると思うのです。
　それからもう一つ最高裁の判決の中にありますのは、頻繁に変えられて政局の安定というものに影響が及ぶということについてはやはり慎重な態度を要する、こういうことも言っているわけなんです。これは私は、なかなか選挙制度のあり方そのものの現実ということについて認識を持っておられるなという感じがするわけです。そういう現実を踏まえまして、なるべく早く、速やかにという感じは私どもも十分に持ちたいと思います。しかし、そんな簡単に進むものであろうか。先ほど来申し上げておりますように、何としてもこれは各党の合意というものを得なきゃならない。しかし、選挙のやり方は、先ほど私が申し上げましたように各党で相当な違いがあると思います。保守党は完全に個人で地盤を開拓して自分でやらなきゃならないという選挙なんです。必ずしも自分みずからがおやりにならなくても、ちゃんとした組織があって、その組織の上にお乗りになってやれるという私は党もあると思うのです。ですから、いろいろなやり方がございますから、そのやり方の中で合意を得るというのは非常にむずかしい問題であろう。
　ですから、あの最高裁の判決の中身をよく熟読玩味を私どももいたしますが、国会の先生方にもひとつ熟読玩味していただいて、一体どういうお感じを持たれるのか。そこから私は一つの協力が生まれてきて合意に進んでいきたいものだな、こう思っておるわけでございますが、これは私は非常なむずかしい問題である、しかし同時にこれは越えなければならないハードルである、こう思っています。したがいまして、時期的にと、こうおっしゃられると私も返事に困りますが、なるべく速やかにという気持ちは、これは私は先生の気持ちと同じような気持ちであると思っております。
○前島英三郎君　いま栗林委員の御質問に対しまして自治大臣は、定数を変えていくと候補者もたまったものじゃない、政局の安定にも非常に差しさわりがあるというようなお答えがありましたけれども、主役はどっちであるかというのをずいぶん勘違いされているんじゃないかというような気がするのです。主役はあくまで有権者であるということを、私たちはやっぱり何となく違いを感ずるのです。
　その有権者にとって、選挙制度のあり方というのはこれはもう最も大切な財産でありますし、しかもこの制度というのは民主主義の根幹にかかわるものだというふうにも思うのですけれども、その制度改定に当たってはより公平に有権者の意向が反映されるように、当然踏むべき手順というもの、ステップがあるはずだと思うのです。このことはずっといままで語られてまいりましたけれども、この前の参議院の比例代表制の導入、許しがたい強行採決がこの委員会室でも行われまして、その光景が本当に思い返されるのですけれども、今回のとの改正案、いずれもその手順というものを踏んだものとはとうてい思えないのです。この点発議者はどう考えておられますか、まず伺いたいと思うのです。
○衆議院議員（片岡清一君）　いまお話しのように、これは選挙のルールを決めることでございますから、非常にあらゆる手段を講じて慎重にやるべきであるということについては先生の御指摘のとおりだと思うわけでございます。しかし、やはり選挙というものは一つの手段、方法、技術に属する面もございます。それらの問題は時代とともにある程度変えていかなければやはり時勢にそぐわない点が出てくる、こういうふうに思うわけでございます。
　今度取り上げました項目はいずれも、かねてから申しておりますように、時代の趨勢から見ていままでのやり方に改革を加えて、そして時世に合うように、そしてまたいろいろ新しい文明の利器ができてきた、そういうものを利用して選挙民の皆さん方にできるだけ便宜を図りながら、一方において古いやり方については改正を加えていく、こういうことが必要ではないか。そういうことで、基本的に大きな問題として中長期的に考えなければならぬもの、それから当面いま申し上げましたような立場から改革した方がよい、そしてまた世論の上においてもそういう声が確かにあるというようなことを考えながらこれに所要の改正を加える、こういう立場から今回の提案をしたような次第でございます。
○前島英三郎君　時勢に合うようにとか、文明の利器の発達によってとかというのはわからぬでもありませんけれども、しかし、いずれにしましても、演じる側が勝手に台本をころころ変えたのじゃ、これはお客さんが入りっこないし、お客さんからそっぽを向かれるのはあたりまえなんですね。やっぱり主役は有権者であるということを考えてみますと、第三者機関による検討、あるいは有権者の意見を聞くための公聴会、あるいは各党間の十分な話し合い、国会における十分な審議、こういうことが積み重ねられてこそ本当の有権者のための選挙制度になると思うのです。このいま挙げた中で一つとして果たして本当に踏んでいるだろうかと思いますと、まず全然踏んでいないんじゃないですか。
　しかし、先ほど各党間における十分な話し合いは何かずいぶんあったようなお話をされておりましたけれども、いま聞いている状況では、共産党さんにはどうも話がなかったようだ。民社党さんもどうも、根回しは若干あったけれども、党内ではそういう決定になっているようだ。そうすると、あと根回しの中の舞台には公明党、社会党かなと。新自由クラブは恐らく乗っただろうと思うんですね。社民連まで果たして根回しは行き届いていたのだろうか。先ほど根回しという言葉が出て、これも余りいい言葉じゃありませんけれども、しかしそういう意味では各党間のコンセンサスを十分にやっているような発言をされておりましたけれども、そうすると、あと公明、社会とは十分な根回しを含めたコンセンサスをやっているということですか。その辺はどうですか。残るはあと公明、社会になるわけです。
○衆議院議員（片岡清一君）　その根回しという言葉がいいのか悪いのか、これは大変耳ざわりな、余りよくないことであり、またお座へ出せるような話ではございません。そしてまた、そういう段階における話し合いというものは、ここで皆さんの前に持ち出して、どなたがどうおっしゃった、こうおっしゃったということを言うべき筋合いでもないと思います。
　そこで私がいろいろ御相談をいたしました段階では、おやりください、反対はしません、実力をもって阻止するようなことはしませんと、そんなことまで言っていいのか悪いのか問題ですけれども、そういう御意見もあるわけです、意見の中には。それですから、それを私が聞くときには、なるほどこれは御賛成かなというふうに聞こえてくるんです。これは提案者としてできるだけまとめてやりたいなという気持ちを持ってやっておるものですから、自然にそういうふうに聞こえてくるのだろうと思いますが、そういう点でそれぞれの手続をもっと慎重にやれということについては、これは十分傾聴して、承って、今後に対処していきたいと思いますが、今回のはそういうことで私としてはできるだけのことをある程度やった。ある程度といいますか、やったつもりでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○前島英三郎君　ある程度やったと言うので、ぼくは衆議院の政党のことはよくわかりませんけれども、少なくともその中で、われわれ参議院の二十三日間も十八日間になってしまう。そういう意味では何となく参議院がこけにされたような、そんな雰囲気もないでもないんです。われわれは全く根回しなど受けていませんし、その辺の状況はよくわかりません。大きな政党間でどういう裏舞台が展開するかは定かじゃありませんけれども、しかし、かけがえのない一票を持っているのは有権者である。選ばれる側の御都合の中でこういうものを短期間に選び、しかも、それも異常な形で衆議院を通過して、そしてまた参議院の中でもいよいよもうあと残すところ土曜日と月曜日という状況の中で、全法案が成立することが選挙への突入であると。何となくこれはどうも、話し合い解散にするんだけれども、話し合い解散はうまくないから何かちょっと野党も参議院で突っ張る部分がないのかみたいな、どうも国民には納得できないような裏があるように思うんです。
　いみじくも発議者は根回しという言葉を先ほど出されましたから、その根回しが恐らく衆議院の七つの政党の中にも（「根回しなんかやっていないよ」と呼ぶ者あり）それはおっしゃっていますから。それはわかりませんけどね。そういう意味では、その根回しという言葉の中で、恐らく大きな政党と根回しがあったと思いますよ。私はそう思います。
　そういう点で、定数是正の方は各党間で話し合ってと言いながら、比例代表制の導入とか、あるいは今回の場合は単独というのは、どうやら聞いていますと根回しがないようだという意見もありますから、恐らく単独だろうと思うんですね。そうすると、午前中の発議者の意見とは大分違いますが、これは非常に矛盾しているのじゃないか。都合の悪いところは各党間で各党間でと言いながら、この部分は本当に自民党の御都合主義の中で衆議院でつくられ、衆議院からこちらへ送られてきたのじゃないかという、こういう矛盾を感ずるのですが、その辺はいかがですか、矛盾については。
○衆議院議員（片岡清一君）　矛盾といいますか、表向きといいますか、それぞれ政党の立場というものは国民に向かって堂々とおやりにならなければならぬ立場がございます。そういう立場はわれわれは十分了解しながらお話し合いをしておるということでございます。