Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　当然のことながらという意味でしょうけれども、相手国との法律関係にかかわる基本的なことなわけですから、法案に書いて、法律上も遵守させるのは当然のことだと思うんです。
　では逆に、相手国に土地収用や環境影響評価等に関する法規制が未整備の場合、この場合は、日本で行う公共事業の場合と同様の手続を現地でも行うのか、法律にはどう定められているか、お答えいただけますか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　法律上は明記をしてございませんけれども、基本的な考え方を申し上げますと、海外インフラ事業を実施する場合、相手国における法制度等を遵守するということがまず原則であるということでございます。
　しかしながら、我が国が海外インフラシステムを展開するという場合には、良質な社会資本整備を図るという観点から、相手国の政府のニーズや実情を踏まえつつでありますけれども、よりよい法制度の提案を含めまして、相手国政府に働きかけていくことが望ましいというふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　いろいろおっしゃるわけですけれども、結局法文上は、環境でその国が日本より厳しい基準で法規制していた場合は、これは渋々従うわけでありますけれども、日本よりも低い、あるいは法規制が未整備であるという場合は、日本より低い基準でも済まそうと思えば済まされる、こういう法のたてつけになっているわけです。
　政府が、成長戦略だ、三十兆円の受注目標だ、こう言ってトップセールスで売り込むわけでありますけれども、大臣が基本方針を定めるというだけでありまして、結局は民間企業任せ。必ず質の高いインフラがつくられるという保障が条文上あるのかといいますと、これはないわけであります。
　個々の民間事業者に任せた結果どういうことが起こるか。例えば、一〇〇％政府出資の国際協力銀行ＪＢＩＣが二十一億ドルの融資を実施しているインドネシアのバタン石炭火力発電事業では、インドネシアの国家人権委員会が、人権を重視し、慎重な融資検討を求めるという書簡を日本政府とまさに国会に送ってくるという事態が起こっております。
　では次に、インフラのような公共性の高い事業には、国内でもそうですけれども、当然住民の意思の反映が必要でありますけれども、それは海外でも同様だと思うんです。
　では、今回の法案に、事業への住民意思の反映、これは条文で担保されておりますか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　条文上、住民意思の反映についての規定はございません。
○宮本（岳）委員　それもないわけです。
　民間任せでは、その事業を現地住民が望まなかった場合、どういうことが起こるか。これは、今回からは独立行政法人がこの事業のお先棒を担ぐということになるわけですから、それは、これまでならば、民間企業、この企業はけしからぬ企業だという企業への悪評ということで済むでしょうが、これからは我が国政府が直接批判を受けることになりかねない。
　これは大臣にお伺いするんですけれども、今回の法案というのはそういう面があるという自覚はございますか。
○石井国務大臣　我が国のインフラシステムの海外展開を進めるに当たりましては、相手国における関係法令等を遵守しつつ、現地住民の理解を得ながら進めていくよう努めていくことが重要であると考えております。
　本法案に基づいて独立行政法人等が海外で業務を行う場合におきましても、相手国政府等と連携をしつつ、当該プロジェクトが現地住民の理解を得ながら進められるよう、必要に応じて、国土交通大臣といたしましても指導をしていきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　いや、現地の法を守るという今大臣の御答弁なんですけれども、私は改めて、先ほど御紹介申し上げたインドネシアのバタン石炭火力発電事業というものを調べてみたんですけれども、これはインドネシアですから、随分やはり法的には未整備なんです。
　それで、その予定地を囲い込んでみたり、現地の住民の説明会というのをやるんですけれども、わざわざＪＢＩＣの側から、警察などの同席は避けてくれということで気を使ってやめてもらっているぐらいなんですけれども、ほっておくとすぐにそういう事態になる。
　何度も、そこに生活の場を持っている人たちが追い出されているものですから、中に入れてくれというトラブルが生じている。ＪＢＩＣも非常に気を使いながら融資の検討をやっているという、これは国会でもそういう議論がされているぐらいなんですよ。
　だから、これから進めていくこのインフラ事業というのは、まさにそういった法的に未整備な国々が多いわけですから、極めて現実的な問題だと思うんです。
　もちろん、問題は法的に未整備な国々ばかりではありません。日本の海外インフラ事業で今具体的に進んでいる事業の一つに、アメリカのテキサス新幹線事業というものがございます。総事業費百五十億ドルの巨大事業でありまして、ＪＲ東海が技術支援をしております。
　ことしの一月十六日、チャオ・アメリカ運輸長官と石井大臣がワシントンで会談し、石井大臣は、日米のインフラ協力の象徴的な計画としてしっかり支援していきたいと述べられました。そういう報道もございます。今後の海外インフラ事業の一つのモデル事業ともいうべきものだと思うんです。
　ところが、このテキサス新幹線事業に現地で反対の声が上がっております。二〇一六年一月、テキサスの州議会議員ら地元有力者三十三名が連名で、高速鉄道計画に反対する旨の書簡を当時の佐々江賢一郎駐米大使に送ってまいりました。
　きょうは外務省に来ていただいておりますが、外務省に聞きますけれども、この書簡は届いておりますか。外務省として、これを国土交通省に送っておりますか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の書簡につきましては、在米日本大使館から報告を受けております。また、その報告を当省から国土交通省にも情報を共有しているところでございます。
○宮本（岳）委員　改めて外務省に確認いたしますが、英文の書簡でありますけれども、その書簡では、高速鉄道計画の反対理由についてどのように述べられておりますか。端的に御紹介ください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の書簡における関係者の考えそのものについては、政府としてお答えすることは控えさせていただきたいと思いますけれども、同書簡によれば、テキサス高速鉄道計画によって地域コミュニティーが分断され、私的財産が脅かされつつあるとして、この計画を実施するためにはより適した土地があるとの考え等が述べられていると承知しております。
○宮本（岳）委員　本当に端的に述べていただきましたけれども、この書簡には、最終的には外国企業の利益のために私有財産を不当に取り上げられようとしている、テキサスの家族に世代を超えて受け継がれてきた土地と財産が線路で分断される、反対がより少ないほかのマーケットを進めることを勧めたい、あらかたそういう旨の書簡が駐米大使に届けられたということであります。
　先ほど外務省からもあったように、この書簡は国土交通省にも送られていると思いますけれども、国土交通省はこれをどのように扱っておりますか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の書簡につきましては、外務省から国土交通省としても入手をいたしてございます。
　これを受けまして国土交通省では、この事業を主導しております米国の民間企業と面談を行いまして当該企業の説明を聞いたところ、地元の方々への説明を丁寧に重ねているということを確認をしたところでございます。
　本件は、米国の民間企業が計画推進しているプロジェクトでございまして、用地取得に関しても、当該企業が現地の法令に基づいて責任を持って対応すべきものというふうに考えてございますけれども、国土交通省としても、その動向を注視していきたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　重ねて聞きますけれども、今の、そういう丁寧に進めていった結果、こういった問題は既に解決をしたというふうにお考えですか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　当該会社からは、引き続き丁寧に説明を重ねているというふうに聞いてございます。
○宮本（岳）委員　その会社は、テキサス・セントラル・パートナーズ、ＴＣＰという会社でありますが、丁寧に説明もし、進めていると述べているという答弁でありました。
　このテキサス新幹線事業というのは、政府がインフラ輸出のために、四年前に新法までつくって設立した株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、通称ＪＯＩＮが四千万ドルも出資をしております。我が党はこのＪＯＩＮの設置に反対をいたしましたが、その理由の一つは、ＪＯＩＮの支援には、海外の大規模開発事業における自然環境と現地住民への悪影響に対する配慮の視点が全くないということでございました。
　先ほどの反対書簡が届けられたのは二年前のことでありますけれども、しかし、その後もこの問題は解決しておりません。連邦鉄道局がことしの一月に主催した地元説明会で発言をした住民三十六人全てが反対意見を述べたという報道があるんです。これでは、現地住民の意思を無視して、頭ごなしに事業を進める象徴的な海外インフラ事業になると言わざるを得ないと思うんです。住民意思を反映する法的な担保がなければ、第二、第三のテキサス新幹線事業を生み出しかねない。私たちは、このことを本法案にかかわって指摘しないわけにはまいりません。
　そこで最後にですけれども、今回、インフラ輸出に乗り出させようという独立行政法人というのはそもそもどういうものであるか、確認をしたいと思います。
　きょうは総務省にも来ていただいておりますが、独立行政法人通則法の第一条第一項の目的規定にはどのように書いてありますか。
○堀江政府参考人　御指摘の条文を読み上げさせていただきます。
　「この法律は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。」
　以上でございます。
○宮本（岳）委員　通則法に定められた独立行政法人の目的は、「公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資する」ということになります。
　インフラ輸出というものが、なぜこの公共上の見地から行う事務や事業の確実な実施に資することになるのか。国民生活の安定あるいは社会経済の健全な発展に資する、こういうことになるのか、これは大臣、どのように受けとめておられますか。
○石井国務大臣　新興国等におけます旺盛なインフラ需要を取り込むために、日本企業の海外市場への参入促進を図ることは、日本経済の重要な成長戦略の一つであります。
　本法案では、独立行政法人等が有する公共性の高い法人としての信用力、中立性や交渉力に加え、国内業務を通じて蓄積をいたしました、民間企業にはない技術、ノウハウを活用して海外業務を行うことで、民間企業のみでは参入が困難であった案件においてもより効果的に海外市場への参入が図られることとなります。
　これによりまして、我が国企業の海外市場への参入機会が拡大をし、日本経済の成長に寄与することが期待をされることから、インフラシステムの海外展開に独立行政法人を活用する意義があるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　独立行政法人が大臣おっしゃるように信用力があるのは、まさに国内で今、独立行政法人通則法に定められたように、「公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資する」というこの目的を掲げてひたすらに頑張ってこられたからだと、そうでないような面もないとは言いませんが、第一条にはそう定められて、頑張ってこられたからこそ信用力があるわけです。
　しかし、それを、これから海外にインフラを売り込んでいく民間企業の、先ほどはお先棒を担ぐという言葉を使いましたけれども、先鞭をつける役割をさせる。そして、それによって行われる事業というのは、何もかも地域住民が大歓迎するものであるのか。また、環境との関係で絶対に何の問題も起こさないような、例えばいろいろなあつれきが現に生じている。こういうことを進めれば、まさに今おっしゃったような、公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施、あるいは国民生活の安定、社会経済の健全な発展に資するという独立行政法人のその役割を変質させるものだと言わなければなりません。
　独立行政法人は多国籍企業支援のために設立されたものではありません。国内のインフラ整備を担ってきた国民の財産であります。民間の海外インフラ事業に独法を協力させることは独立行政法人の本来の姿を変質させるということであり、断じて容認できない。このことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案に反対する討論を行います。
　第一は、日本企業が海外インフラ事業をより多く受注できるよう、公的機関まで動員して支援を強め、多国籍化する特定大企業の利益獲得の機会を増大させることです。
　本法案は、これまで行ってきた、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮによる資金的支援に加えて、独立行政法人などが持つ公的な信用力や専門的な技術、ノウハウを日本の民間企業による海外インフラ事業の受注につなげるよう活用するとしています。
　インフラ輸出戦略の柱には新幹線、高速鉄道の輸出がありますが、そこにはリニア中央新幹線も含まれます。ＪＲ東海は、単体では赤字のリニア中央新幹線事業を強引に推進していますが、その背景には、米国等海外への輸出による利益獲得の狙いがあります。既に政府は米国リニア高速鉄道の調査に八億円の税金を投じていますが、本法案では、民間事業者が海外でリニアのようなインフラ輸出事業を行う際の調査等を鉄運機構の資金で行えることになります。民間企業が行う海外インフラ事業へ政府が資金出資をすることに公然と道を開くものです。
　第二は、もともと独立行政法人は多国籍企業支援のために設立されたものではありません。国内のインフラ整備を担ってきた国民の財産です。国内でインフラ施設が大量に更新時期を迎え、対策に膨大な費用と労力が必要とされる中で、独立行政法人等の公的機関が率先してやるべきは国内の老朽化インフラ対策であり、特定の多国籍企業の海外事業を支援することではありません。
　第三は、日本国内では義務づけられる開発前の環境影響評価や住民参加についての規定がなく、環境や人権に関しての配慮を欠いていることです。
　以上の理由から、本法案には反対する旨を申し上げ、討論といたします。
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　我が国企業が二千二十年に三十兆円の海外インフラシステムの受注を目指す目標を確実に達成するためには、関係省庁間の連携協力とともに、機構等及び海外社会資本事業を行う我が国事業者その他の関係者との相互連携、協力が重要であるとの認識の下、関係者の協力の効果的な在り方等について十分に検討し確実に実行すること。
　二　基本方針の策定等に当たっては、本法の規定に基づく関係大臣との協議とともに、機構等及び海外社会資本事業を行う我が国事業者その他の関係者から広く意見を聴取する機会等を設けるよう努めること。
　三　各機構等が海外業務を実施するに当たっては、各機構等の設立の目的や趣旨を踏まえ、当該事業を実施することにより得られた知見等の国内業務への還元について、十分配慮するよう指導、助言等に努めること。
　四　本法の施行により海外業務が各機構等の正規の業務として位置付けられることに鑑み、本法施行後の海外事業の実施状況を見つつ、必要があると判断した場合には、各機構の組織、人員の充実、強化等について、適切に対応すること。
　五　各機構等が海外業務を実施するに当たっては、経理や業務遂行において国民の疑念を招くことのないよう、役職員の法令順守の徹底等について指導すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○石井国務大臣　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○西村委員長　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　御法川信英君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　川内　博史君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　近藤　和也君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
　　　参考人
　　　（株式会社国際協力銀行代表取締役専務取締役）　　　林　　信光君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　佐藤　公治君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　国光あやの君
　　本田　太郎君　　　　　木村　弥生君
　　宗清　皇一君　　　　　大西　宏幸君
　　末松　義規君　　　　　尾辻かな子君
　　前原　誠司君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　宗清　皇一君
　　木村　弥生君　　　　　本田　太郎君
　　国光あやの君　　　　　斎藤　洋明君
　　尾辻かな子君　　　　　末松　義規君
　　吉良　州司君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
四月十九日
　消費税一〇％への増税中止を求めることに関する請願（村上史好君紹介）（第九七八号）
　同（村上史好君紹介）（第九九三号）
　消費税増税の中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第九九〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇三六号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第九九一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇三七号）
　消費税一〇％の中止、減税に関する請願（藤野保史君紹介）（第九九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成二十九年六月二十日及び十二月八日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　昨年六月二十日及び十二月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容に関する報告書を国会に提出いたしております。
　報告対象期間は、通算して、平成二十八年十月一日以降平成二十九年九月三十日までとなっております。
　これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、処理を命ずる処分の状況につきまして申し上げます。
　今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　平成二十四年九月十日に解散をいたしました日本振興銀行の清算法人である日本振興清算は、平成二十九年五月二日に清算手続を結了いたしております。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借入れ等の残高につきまして申し上げます。
　預金保険機構によります資金援助のうち、救済金融機関に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に日本振興清算に対する七十億円の減額が生じたことなどにより、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　また、預金保険機構の政府保証つき借入れ等の残高は、平成二十九年九月三十日現在、各勘定合計で二兆八百七十七億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しましては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、金融システム等の安定確保に向けて万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○小里委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○小里委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行代表取締役専務取締役林信光君、日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、財務省大臣官房長矢野康治君、理財局長太田充君、国際局長武内良樹君、国税庁次長藤井健志君、国土交通省航空局次長和田浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間が十五分と限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。
　このところ、東アジア情勢というのは大きな動きが出てきております。朝鮮半島では南北会談が開催され、六月には米朝会談も予定されているというところでございます。
　こうした中、東京におきまして、一昨日、日中韓サミットが二年半ぶりに開催されまして、麻生大臣も御同席されたと承知しております。
　財務金融分野に限らず幅広い議題があったかと思いますが、副総理として、むしろ、今回の日中韓首脳会談の意義についての御所見をお聞かせください。
○麻生国務大臣　おっしゃるとおり、二年半ぶりになりますこの日中韓のいわゆる首脳会談というのは、いろいろこの間ありましたけれども、未来志向の協力をいわゆる総括するという意味においては、この日中韓協力の、金融面に限らず、新たなスタートになるものだと思っております。
　金融協力につきましては、二千億ですから、三兆四千億ぐらいになりましょうか、それのＲＱＦＩＩ、例の、人民元の適格外国通貨機構という、ＲＱＦＩＩというものに関する、これを付与することの合意などについて進展があったと思っております。
　今般の場合は、これは、日本の機関投資家によります中国内の投資の機会が拡大できるようにということで、前々からいろいろ話がしてあったものがうまく進みましたし、東京市場がマーケットとして発展することにもなりましょうし、日系の金融機関、大きな銀行等々ありますけれども、こういった中国ビジネスの環境の整備というものが、いろんな意味で、引き出したり、またスワップ等々の話も、これは日銀との話ですけれども、そういったものの話も、いろんなものができやすくなるようなものが大枠できたところもありますので、そういった意味では、作業を更に進めていくことになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、全体としては、これまでに比べまして、長いことたまっておった案件がかなり前向きに進んだというように考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃられたのは、日中韓首脳会談に続く日中会談において金融協力なんかも合意されたというふうにお伺いをしております。
　そのほか、日中韓首脳会談では、拉致問題の解決なんかについても共同宣言に盛り込まれたりしております。折しも、きのうは、北朝鮮に拘束されていた三人の米国人が解放されたということです。率直によかったと思いますが、我が国の拉致被害者についても速やかに全員一括して帰国が実現できるように、政府においても全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　こういったこと、もっと重要な案件がいっぱいあるんですが、時間も限られておりますので、次の質問に移らせていただきます。
　当委員会におきましては、森友学園の土地売却に関連して八億円の値引き、これが、公有地という国民の財産を不当に安く処分したんじゃないか、若しくは、そうではないのかといった点で、さまざまな御議論が続けられてまいりました。
　ところで、国民の財産、国民の血税、この使われ方という意味でいうと、余り触れられていないんですけれども、最近、政党が新しくできては消え、できては消えということが繰り返されている中で、その政党に交付された血税の行方、これについても大変重要なことだと思っております。最近では、昨年できたばかりの希望の党さんが、新しい党に分かれて、消えたと聞いております。
　ここで総務省にお伺いしたいんですが、五月七日に解散された希望の党が、解散直前の四月二十日に受領した政党交付金の金額は幾らでしょうか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　まず、政党助成法第十条第一項の規定に基づきまして、希望の党に対する平成三十年分の政党交付金としまして、四月二日に三十億四千二百九十五万四千円の交付決定をしたところでございまして、政党交付金の交付は年四回に分けて行われることとなっておりますことから、四月には、その四分の一である七億六千七十三万八千五百円を四月二十日に希望の党に対して交付したところでございます。
○山田（賢）委員　それは、ルールでそう決まっているので、近々解散するからといってその政党には出さないということにはならないんだろうと思います。偶然にも、八億の値引きの話をしているときに七億六千と、近い数字になっているんですけれども。
　続きまして、党の移動の仕方ということで、今回、旧希望の党さんは二つに分かれて、新しい党をつくって合流されたということなんですけれども、例えば、旧希望の党の一部の議員さんが民進党さんに合流する際に、五月七日付で一旦、国民党という政党をつくられて、旧希望の党を二つに分割した上で、同日に民進党と合併して、党名を国民民主党に変えられました。
　分割という、新たな政党を一個つくって、分割せずに直接離党して、いわゆる分派というんでしょうか、こうやって合流した場合、政党交付金の扱いは何か違うのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○大泉政府参考人　政党助成法におきましては、政党がまず解散した上で、分割協議書というものを作成し、二以上の政党を設立する分割と、それから、二以上の政党が合流する合併という制度が設けられておりまして、その合併の中の一つの類型として、一つの政党が存続して、他の政党が解散して、その存続した政党に合流する存続合併という制度が定められております。
　先ほど申しました分割の場合、所定の手続を行うことによりまして、その年分における政党交付金の未交付分につきましては、各分割政党の設立時の所属議員数に応じて案分して交付されるということとなっております。また、次回以降の政党交付金の算定においては、得票数の引継ぎ等の特例が適用されます。
　さらに、この政党が解散して存続合併をした場合には、政党交付金は、その存続政党に対しまして合算して交付されるというようなルールになっております。
　一方で、政党助成法の分割の手続を経ないで、政党から所属国会議員が離党した上で新たな政党を設立する場合、いわゆる分派というように言われておりますが、これにつきましては、政党交付金の交付に係る特例はございません。次の基準日、国政選挙がない限り来年の一月一日になりますけれども、それの現在の届出をしない限り、政党交付金は交付されず、また、得票数等の引継ぎもございません。
　また、次の基準日前に分派されて設立された政党が他の政党と存続合併をしたとしても、特例はないということとなっておりますので、存続政党に交付される政党交付金の金額は従前のままということとなります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　聞いていてもなかなか難しい話なんですけれども、要するに、新しい政党をつくって、分割せずに議員だけが移る場合は、政党交付金はその人数に応じて移った先でもらえないということだとすると、政党交付金を受け取るためのトンネル政党みたいなものを一回つくってそれを合併しているということで、ある意味、これは脱法行為ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大泉政府参考人　総務省といたしましては、実質的な調査権、実質調査権がございませんので、具体的な事実等について把握する立場ではないので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、政党助成法の所定の届出がございました場合には、総務省としては、形式的審査をした上で、法にのっとって処理するということとなると考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　政党の活動というのは政党の自由ですので、よその党からああだこうだ言うことではないんですけれども、いろいろな考えがあって二つに分かれられて、その後一緒になるというんだったらわかるんですけれども、五月七日に新しい政党をつくって、五月七日に次に行っている。一日も存在しなかったというか、一日ももたないところにお金を入れて持っていくというのは、法律上、今の現行法がそうなっているから、これはそれでしようがないんでしょうけれども。
　皆さん方よく、法律上問題なくても、道義上問題だということをおっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、だけれども、それを言うんだったら、これも道義上いかがなものかと思うんですが、これは法律がそうなっていますので、これ以上は私は申し上げずに、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　公文書の管理問題でございます。これも我々与党としても触れざるを得ません。
　森友学園との交渉記録に関して、最近、五百ページにわたる文書が存在することが新たにわかって、報道されました。お尋ねしたところ、現時点では、地検に資料を押収されていたり、いろいろなこと、事実関係の把握、確認も困難な状況であるとは思うんですけれども、そもそも、破棄したと言っていた文書が存在したということで、今までずっと一連の批判を受けているんですね。なのに、次々とまた新しいものが出てくる。これは、隠す意図がなかったとしても、結果的に隠していたんじゃないかと思われてしまうのではないか。全部、後手後手なんですね。
　与党だとか野党だということではなくて、政府と国会の関係でいうと、国会に対してないと言っていたものが、あったということがわかったのであれば、わかった時点で、やはりありましたと言わないと、報道されてから事実関係を確認中というのでは、いかにもやはり対応がまずいと思っております。
　いつ、どのような文書を作成して、どこに保管していて、そしてどこに提出したかというのを把握するというのは、文書管理の基本中の基本だと思うんですね。
　文書管理に対する意識というものをやはり根本的に見直していただく必要があると思うんですが、理財局の方ではどのようにお考えでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　三月十二日に、書換えの文書という、書換えを行ったということを御報告を申し上げました。
　それ以降、当時三月でしたので、参議院の予算委員会が主な場でございましたけれども、今委員から御指摘をいただいたような、何で書換え前の文書がわかったかというと、書換え前のものが個人的な手控えとして、紙の状態であったりあるいは個人のパソコンであったり、ある意味で正規のところではないんですが、そういうところにあるというのを発見して、最終的には地検の協力もお願いをして、書換え前というのが判明して御提出を申し上げたわけですが、そういうことがあるのであれば、森友学園との面談記録のようなものもあるはずではないかという御指摘をいただきました。本委員会でも、たしか四月の頭のころだったと思いますが、そういう御指摘をいただきました。
　書換えの前の文書を発見する過程においてそういうことでございましたので、委員からお話がいただきましたように、ルールとしては、保存期間一年未満で、事案終了後廃棄というルールでございますが、手控えみたいな形で残っているのではないかということは調べなければいけないということで、三月以降、私どもは調べますというふうに御答弁を申し上げてまいりました。
　まずは書換え文書ということで、そこに、それをやった上で、あるいは一段落した上でということを申し上げておりましたが、書換え文書の方、結構分量が多くて時間がかかっております。それは大変申しわけないと思っておりますが、ここまで至っておりますので、この報道があったからということではなくて、もともと、三月以降、そういう御指摘をいただいていて、やると申し上げておりますので、そこはきちんと調べて、できるだけ速やかに、あるのであれば、そのあるもの、それがどういう経緯であり、どういうものであるか、物そのものも御提出をさせていただくように、至急、至急といいますか、できるだけ速やかにやらせていただきたい、で、きちんと御報告を申し上げたいというふうに思ってございます。
○山田（賢）委員　今の点で、ちょっともう一回お聞きしたいんですけれども。
　三月時点で五百ページぐらいのものがあるとわかったんだったら、こういうものがありますと国会に言ってくれるのが、親切というか、信頼関係ですからね。
　今までこの話が全然話題になっていなかったんならまだいいんですけれども、ないと言っているものがあったじゃないかということがさんざん議論になって、話題になっているんだから、新たなものがあるかもしれないということがわかったら、今事実関係は確認中ですけれども、こういうものが出てきそうです、あるみたいですということぐらいを言ってくれないと、報道の方が先に行って、報道で、何だそれはと我々が言って聞いて、いや、事実関係は確認中ですというのは、いかにも、文書の中身そのものより、危機管理体制としてまずいと思うんですね。
　ミスというのは誰でも犯すことなので、ミスを、犯しちゃいけないんだけれども、ミスを犯したことそのものよりも、ミスを犯してそれを黙っているということが、ここの、これはもう本当に、リスクマネジメントというか危機管理としてまずいので、ここの意識をぜひ変えていただきたいと思います。
　本当は、このことも、原因の究明をしっかりやって、今後の再発防止をどうするんだということを言おうと思ったんですけれども、そういう質問をしても、原因をしっかり究明して今後の再発防止に努めてまいりたいみたいな答弁で終わってしまうので、これだと何かしゃくし定規にこの話を言って終わってしまうので、もうちょっと意識を変えて、危機管理という観点から、こういうことが起こったときに、きちんと、みずから、悪いことほど先に報告するというような、こういう考え方をとっていただきたいと思います。
　これは、理財局だけじゃなくて財務省全体、もっと言うと、政府、役所全体にあるのかもしれない。誰しもそういうミスは犯すんですね。我々も、サラリーマンをやっていましたから、まずい情報というのは上司に上げにくいんですけれども、そういうものこそ、まずい情報こそ先に上げろということをよく言われたものです。こういうことも、役所の中でも意識を改革していっていただきたいと思います。
　これは、理財局というよりも財務省全体のことですから、官房長、お答えいただけますか。この点を踏まえた再発防止についての決意をお聞かせください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　決裁を一たび終えた文書につきまして、後になって書換えを行い、それを国会その他に提出するというようなことはあってはならないことでありまして、深くおわびを申し上げます。
　現在、書換えの詳しい経緯や目的等を明らかにするべく、個別具体的に、どの職員がどの程度関与したかの調査を進めております。処分にもつながる調査でございますので、官房長であります私のもと、大臣官房を中心として調査を行っております。
　委員が御指摘のとおり、この調査によって、なぜこのようなことが起きたのかということを明らかにした上で、責任の所在を明確にして、厳正な処分を行う必要がございますけれども、二度とこうしたことが起こらないように、今委員から危機管理意識の問題でもあると御指摘いただきましたけれども、文書管理の徹底など、必要な取組をきちんとやって、本当に二度とこのようなことが起こらないようにしていきたいと思います。そのためにも、しっかりとした調査を行って、速やかに御報告をさせていただきたいと思っております。
○小里委員長　山田賢司君、閉じてください。
○山田（賢）委員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきますが、今、厳正な処分とおっしゃいましたけれども、私も厳正な処分を求めようと思ったんですが、よくよく話を聞いていると、皆さん一生懸命やっている。悪意を持ってやったんなら厳正な処分なんだけれども、むしろ、現場の皆さんにはこんなこと、こんなことと言ったらだめですね、しっかりとルールは守る、それから文書管理は徹底した上で、しっかりと本来の業務に頑張っていただけるように、私からもエールを送らせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子です。
　財務金融委員会、二回目の質問となります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先ほどの山田委員の質問の中で、森友、国有地売却をめぐる文書が五百ページ分あるということであります。これは、一年間、私たちがずっと文書を出してほしいと言ってきたことに対して、ないと言い続けて、そして、五百ページ分も出てくる。一枚や二枚じゃないですよ、五百ページですよ。これをミスと言うんですか。私は、これは隠蔽だというふうに言わざるを得ない、そして、一年以上にわたって立法府に隠蔽をしてきた、この責任は非常に重いと思っております。このことについても冒頭申し上げておきたいと思います。
　きょうは、麻生大臣に、この間の発言についてお伺いをしたいということで思っております。大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、四月二十七日に、財務省として、福田前事務次官のセクハラについては認定をする、そして、退職金から、百四十一万円でしたっけ、を引くということで、懲戒処分相当ということになりました。
　財務省としてセクシュアルハラスメントを認定をしたということですから、これは、麻生大臣としても福田前事務次官のセクシュアルハラスメントを認定されたということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　福田次官への処分につきましては、これは四月の二十七日に公表を既にいたしておりますので、セクハラ行為があったと判断したことを理由にするということを申し上げておりまして、そのとおりであります。
○尾辻委員　そのとおりであるということです。
　では、このとき、四月二十七日に記者会見をされたのは、矢野官房長ともうお一方、秘書課長が記者会見をされております。ここで矢野官房長が謝罪をされているわけですけれども、ここまで大きなセクシュアルハラスメント事件になり、騒がしているわけです。麻生大臣として、ここは大臣の口から今回のセクハラ騒動について謝罪をしなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　このことに関しましては、文書をもってきちっとした対応を御本人にさせていただいておりますし、御本人の方からも、それに対して、深く受けとめておりますというお答えをいただいておりますというように理解をしておりますが。
○尾辻委員　そうではなくて、今回の事件というのは、既に、福田前事務次官、それも、謝罪したといっても、福田前事務次官はいまだに否認しているんですよ。そういうことで、大臣もいろいろな発言をされております。
　大臣から、このセクハラのことについて、セクシュアルハラスメントについて、申しわけなかったという謝罪の言葉がないかと聞いています。
○麻生国務大臣　これは、たびたび申し上げておりますように、福田前次官本人は否定をされておられますから。私はそうした覚えはないと言っておられる。片っ方は、あったと言っておられるというんですが、こういった話は、この種の話というのは、御存じのように、申告されて初めて成り立つということでありますので、今の段階では、片っ方は否定して、片っ方はと言っておられる段階で、どちらの話をとるわけにもまいりませんから。
　私どもとしては、役所の処分のお話は申し上げさせていただきました。ただ、本人は今、ないと言って、今これから係争されるということになるんだと思いますが、その段階で私どもの方から、福田の方が一方的に悪かったということを申し上げるというのは、少々、この種の判断としてはいかがなものかという御意見をいろいろな方から伺いましたものですから、私の方としては、役所としての処分に関してきちんとした対応をさせていただいたということであります。
○尾辻委員　福田が一方的に悪かったということではないという意見を周りから聞いた。誰から聞いたんですか。
○麻生国務大臣　私の弁護士関係の方からも、この種の話は、簡単に、片っ方の話は否認をされておられる、片っ方は肯定されておられるという段階で、状況としては判断は極めて難しいですよという話を二人から伺っております。
○尾辻委員　では、なぜ財務省はセクハラを認めたんですか。
○麻生国務大臣　福田自身の方から反論として出てきた反証というのを私ども役所の方で調査をさせていただいた反論では、向こう側の言い分に対してこちらからの反証というものは、福田次官からの反証というものははっきりしたものが出てきておりませんでしたので、その段階で、私どもとしては、長引く、少々時間をかけてやるというのは、御本人に対しての、個人の尊厳等とかいろいろプライバシーの問題もありますので、なるべく早くということから、私どもとしては、福田、二十四日の日に、辞任を申し出ておりましたので、それに対応して私どもとしては処分をして対応するということで、その問題に関しましてのお話をさせていただいたということであります。
○尾辻委員　もう一度確認します。イエスかノーでお答えください。
　大臣として、福田前事務次官のセクハラを認めますか、認めませんか。
○麻生国務大臣　これはかかって個人の話になりますので、今の段階として、本人がないと言っている以上、これはなかなか、私どもとしては、あるとはなかなか言えぬということだと存じます。
○尾辻委員　いや、もうびっくりする御答弁なんですけれども。
　だって、財務省は認めて処分しているわけでしょう。懲戒処分に相当していた。そして、百四十万円が、五千三百万の退職金の二・六％ですから、これは私、処分として重いとは全然思えませんけれども、財務省が処方をしたのに、そのトップは、いや、まだ違うんですとおっしゃっているというのはおかしくないですか。
○麻生国務大臣　今、個人としていかがかと聞かれたのでお答え申し上げたところであって、財務省としてはきちんとした対応を既にさせていただいたと申し上げておりまして、財務省としては、役所としては、私どもとしては、福田次官によるセクハラ行為があったと判断して処分を行ったと申し上げておりますが。
○尾辻委員　ですから、その財務省のトップである大臣はそれをお認めになりますかと聞いております。
○麻生国務大臣　個人の話として言われましたので、私としては。財務大臣として認めたのかと言われたら、財務省として認めておりますから、そのとおりです。
○尾辻委員　財務大臣としては認めた。では、財務大臣として認めたでいいですか。もう一度確認します。
○麻生国務大臣　財務省の責任で文書を出しておりますので、財務大臣として認めたというふうに御理解いただければというふうに思いますが。
○尾辻委員　では、財務大臣として認めたのであれば、今回、もう福田前事務次官のセクシュアルハラスメントじゃないんですよ。そうではなくて、その後に麻生大臣がいろいろ言われた言葉によって、麻生大臣による二次被害、財務省によるセクシュアルハラスメントに変わっているんですね。
　私は、まず、自分の部下であります福田前事務次官が起こされたセクシュアルハラスメントを認定されたのであれば、そのトップであります麻生大臣が謝罪をしなければいけない、そう思っております。いかがですか。
○麻生国務大臣　何をもって隠蔽と言っておられるのか。今、隠蔽と言われました。何を隠蔽したのでしょうか。（発言する者あり）
○尾辻委員　どこに私が隠蔽したと言っているんですか。
○麻生国務大臣　私どもとしては、紙を出して、きちんと対応させていただいたと理解をしておるんですけれどもね。きちんとしていて、向こうからその御返答もいただいておりますが。
○尾辻委員　勝手に人のことを、隠蔽したとかいう発言をつくらないでください。聞いてください。もう一度言います。
　ですから、財務省として認めたということは、財務大臣として認めたと先ほど御答弁されました。そうしたら、しなければいけないのは、財務大臣として、事務次官が起こしてしまったセクシュアルハラスメントについて謝罪をすべきでないですか、責任者として謝罪をすべきではないですかと聞いております。
○麻生国務大臣　これも先ほど申し上げましたけれども、被害を受けた女性へのおわびというものは、ちゃんと書面で、単に申し上げるだけではなくて、きちんとした書面で提出をさせていただいておりまして、私としては、財務省としてその方におわびをしたということだと理解しておりますが。
○尾辻委員　どうしても、大臣は御自分の口からは謝罪の言葉を言われない。これが本当に謝罪したと国民の皆さんが思うかどうかですよね。書面でやった、でも、御本人、その責任者はおっしゃらないわけですよ。記者会見でおっしゃったのは官房長です。いわば、福田前事務次官の部下が、上司がやったことを謝っているんですよ。これは一般常識としてありますか。普通、何か不祥事があったとき、現場で対応できなければ、その責任を持っている人が出てきて、話を聞いて、それは申しわけなかったと謝る、これが一般常識の中の謝罪だと私は思っております。
　ですから、今回、私、何度ももう聞きました、謝罪されませんかと。それでも謝罪の言葉がないということは、何が悪かったのかということを大臣はわかっておられないのではないか。そして、更に危惧するのは、謝罪がないということは何が悪かったかということを大臣がわかっておられない。そういうことは、再発防止を大臣の手では、私、できないと思いますよ。まず自分が、自分たちの組織が起こしたことを謝罪できなくて、どうやって再発防止ができるんですか。私は非常に疑問です。
　もう一つお聞きしますが、今回の財務省の調査のやり方、最初に福田前事務次官の調書を発表して、そして被害者に名乗り出ろと言って、こういうやり方、そして名乗り出るのがそんなに苦痛なのかといったやり方について、これは適切だったと思われますか。イエスかノーでお答えください。
○麻生国務大臣　私どもといたしましては、少なくとも、今回のセクハラ問題というのが持ち上がった当初、これは本人が否定をしておられましたので、そういった中で、週刊誌の報道のみをもって事実を認定して処分を行うことは困難、これはよろしいですね、そこのところは。これは、報道各社に、そう考えて、協力をお願いしたということです、協力をお願いさせていただいた。
　その際、作業をお願いをするに当たっては、役所のルールでは、これは人事院のルールがありますので、それに基づいてやった場合は省内だけで調査ということになっておりますから。それは御存じですね、人事院でそういうルールになっておりますから。しかし、それだけではいかがなものかということで、私どもとしては、弁護士に、被害女性の人権に十分配慮することを前提に、弁護士や上司を経由した協力や匿名での協力でもいいことなどを明確にしておりますよ、この点に関しましては。報道はそうされていませんけれども、事実はそうなっております。
　したがいまして、財務省は被害女性本人が実名で名乗り出てこなければセクハラを認めないという態度だという批判というのがよく書かれておりましたけれども、事実は違います。きちんとした形で、匿名でも結構ですよということを申し上げた上でやらせていただいております。
　そういった意味で、批判と今事実は異なるんだと思いますので、本来の趣旨が伝わっていなかったように思われますのは甚だ残念なところです。
○尾辻委員　つまり、やり方は間違っていなかったとおっしゃっているわけですか。調査のやり方は間違っていなかったとおっしゃっているわけですか。
○麻生国務大臣　財務省の職員についてのこういった場合の調査方法というのは、これは財務省の話ですから、財務省が責任を持って行うべきものだと思っておるんですが、その上で、今回の事案というのは、事務方のトップであります次官に関する事案であり、かつ被害女性が外部の女性、内部の女性じゃありませんから、外部の女性であったということを踏まえて、これは財務省の職員だけで対応するというのではなくて、専門的な知識を持った弁護士をもって当たられるべきものだ、私どもはそう判断をいたしております。
　委託された弁護士というのは被害女性の人権に配慮することを前提と今申し上げてきたとおりで、守秘義務もあって、中立的な立場を貫くのはこれは当たり前の話ですけれども、そういった姿勢を明確にするというのは、これは当然のことなんだと思っておりますので、財務省の責任だけで調査を進めるのではなくて、完全な第三者の調査ということを考えて委ねるとするならば、調査は極めて長期化してくることになりかねませんから、私どもとしては、被害者の保護の観点からも望ましいものではないのではないかと考えたということでありまして、いろいろな意味でいろいろな批判があることは承知しておりますが、いずれにいたしましても、参考とすべき視点があるのであれば、今後の教訓としていかねばならぬところだと考えておりますが。
○尾辻委員　私は、イエスかノーかで聞いているんですね。長い答弁をされると、申しわけないですけれども、時間も食いますので、今後簡潔にお答えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　私が聞いたのは、調査のやり方。では、これはよかったのか、反省はないのかということでしたけれども、今聞いた御答弁でいくと前と全然変わっておりませんので、今回の財務省の調査のやり方自身を、責任者である麻生大臣は反省も何もしておられない。そして、やり方がまずかったということを全く認めておられないということがわかりました。先ほどから申し上げるように、悪いことをした、まずいことをしたと思っていない人が立て直すのは無理ですからねということはよくわかったと思います。
　次に、ほかの発言も聞きたいんですけれども、何で私がここまで言っているかというと、大臣が、全くセクシュアルハラスメントということ、そして、そのセクシュアルハラスメントの調査が実は不適切であるということをわかっておられないのではないかという疑義があるからです。
　まず、発言をされたという報道があることについてお伺いしたいと思います。
　次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかねと記者に聞かれて、だったらすぐに男の番記者にかえればいいだけじゃないか、なあそうだろ、ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ、さわられてもいないんじゃないの、だから次官の番を、番記者をみんな男にすれば解決する話なんだよ。これは、四月十二日、ホテルでそういうふうに記者に発言されたという報道があります。
　こういう発言をされましたか。
○麻生国務大臣　何ですって。今、ぶつぶつ言っておられるので、よく聞こえないのであれですけれども。
　質問主意書において、セクハラ防止策として、担当記者から女性を排除し、男性のみとすることが妥当なことであると考えているかと御質問でしたので、四月の二十七日に、政府としては妥当なことであるとは考えていないとお答えをしておりますとおりでありまして、私どものことに関しましては、当然同じ認識であります。
○尾辻委員　私が聞いていることとお答えが違うんですよ。男の番記者にかえればいいだけじゃないかと発言しましたかと聞いています。イエスかノーでお答えください。
○麻生国務大臣　正直申し上げて、余り記憶がないないんです、その種の話は、正直。余り記憶がありません。言ったと申し上げたのかもしれませんけれども、私は、番記者を男性にすることは現実的に当然あり得ない話なんですから、少なくとも、働きやすい場所、環境を考えないかぬということを申し上げてきておりますので、私どもとしては、そう申し上げたのかもしれませんけれども。
　そういったことで、ちょっと正直、私自身としては、今現在、記憶がありませんし、誰のためにそう言われているのかと言われれば、テープがきっとおありなんでしょうから、そういうのを聞かせていただくしかほかにないと思いますけれども、私は余り、正直言って記憶がはっきりしておりません。
○尾辻委員　記憶がないということですけれども、では、この報道をした社に対して、訂正を求めたり、抗議をされていますか。
○麻生国務大臣　私どもも、こういう立場になりますと、新聞に書かれていることは大体半分以上は違っておりますので、それをたびたび抗議していたら、とてもじゃないけれどももちませんので、今回もいたしておりません。