Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（仙谷由人君）　私どもは、公共サービス改革ということで、市場化テストを取り込むなどして公共サービス関係を改革を進めようとしてきているわけでありますが、そういうある種の改革を実施するときに一番重要なことは、事後的なチェックがなされないと、事前規制から事後チェックへということがしっかりとなされないと、今、井上議員がおっしゃったような非常にいわく付きの業者が参入してくるというふうなことがもしあり得るとすれば、これはゆゆしき事態でございますので、徹底した調査をしてこの受託関係を適正化すると、そのことを推進してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　まさにゆゆしき事態になっているわけですね。
　何でこんなことになっているのかと。より良質な公共サービスという目的よりも低価格を重視するような、そういう法務省の姿勢に私は問題があると思います。入札自身が、中身、より良いサービスをするということよりも、価格が低いところの方が有利になるような仕組みになっているんじゃないかと。この大幅な改善をする必要があります。
　元々は、提案書のいわゆる基礎点三百点に対して加点というのがあるんですね、いろんな提案をして。これが三百点あったのを、これ百五十点に途中から下げてしまいました。ですから、非常に低価格のところが有利になるような入札制度になっているんですね。これをまず改善をするべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（原優君）　公共サービス改革法に基づく市場化テストにおきましては、委員も御指摘していただきましたように、公共サービスの質の維持向上という観点とそれから経費の削減という観点、この二つを実現するために価格に加えてサービスの質を評価する総合評価落札方式を採用しております。
　現在の入札実施要項はこの二つの理念を考慮して基礎点も加点も定めておりますので、その評価方法自体は妥当ではないかというふうに考えておりますけれども、今後も適正かつ確実な公共サービスの提供ができるように、かつ民間事業者の創意工夫が生かされて質の高い行政サービスが実現できるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（浜田昌良君）　井上君、時間が来ております。
○井上哲士君　はい。時間です。終わりますが、入札方法を変えてからこういう業者が入ってきているという事実があるわけでありますから、私は抜本的な見直しをするべきだということを強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、裁判官の報酬並びに検察官の俸給等に関する法律案の両案に対する反対の討論を行います。
　本案は、人事院勧告に基づき公務員の賃金を引き下げることに準じて裁判官、検察官の報酬、俸給を減ずることを内容としていますが、人事院勧告は公務員の労働基本権を制約する代償措置として設けられているものであり、マイナス勧告を繰り返すなどは目的を逸脱し、受け入れられるものではありません。
　また、公務員の低賃金化は民間労働者の低賃金化を招き、景気の悪循環をもたらし、国民生活の不安定化を招くことになります。
　さらに、憲法並びに裁判所法にあるとおり、裁判官の報酬については、在任中、これを減額することができないものであります。法的行為であれ行政の行為であれ、直接に裁判官の俸給を減額することを禁ずるものとして解するのが通説であり、裁判官の独立性を侵しかねないものであります。
　以上により、両法案の反対討論といたします。
○委員長（浜田昌良君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　裁判所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院法務委員長奥田建君から趣旨説明を聴取いたします。奥田建君。
○衆議院議員（奥田建君）　ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本年十一月一日に施行された改正裁判所法により、司法修習生に対し給与を支給する制度に代えて修習資金を国が貸与する制度が導入されたところであります。しかしながら、昨今の法曹志望者が置かれている厳しい経済状況にかんがみ、それらの者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援の在り方について見直しを行うことが緊要な課題となっております。
　本案は、このような状況にかんがみ、平成二十三年十月三十一日までの間、暫定的に、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を停止し、司法修習生に対し給与を支給する制度とするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　まず、提案されました衆議院の法務委員長にお伺いいたします。
　今回のこの裁判所法の改正案ですけれども、元々今回議論になりました貸与制への移行というものが国会で通りましたのが二〇〇四年のことであります。その際、当時野党ではいらっしゃいましたけれども、民主党も賛成されております。この六年の間にこの貸与制をもう一度このように強引に、ほとんど衆議院での議論もなく、そしてこのように急に既に施行されている法律をひっくり返すその実質的な理由をお伺いいたします。
○衆議院議員（奥田建君）　桜内委員からの御指摘、またしっかりと受け止めたいと思います。
　ただ、強引にということに関しては、各会派の中で慎重な審議等プロセスを経て、また衆議院の法務委員会では全会一致という形で成立しているということを御承知いただきたいというふうに思います。
　まず、この六年間の間、やっぱり法曹を取り巻く状況というのが大きく変わってきたということもあるかと思います。一度、司法制度改革という中で提起されたことではありますけれども、そのときと比べて法曹を取り巻く状況が大変厳しいものになっている、これは提案の趣旨にも書いてございますとおりであります。
　そして、やはり法曹の志望者、志願者というものがここ数年大きく減ってきてしまっている。司法制度改革の大きな目的でもあります、目標でもあります法曹人口の拡大ということにやはりまだめどが立っていないと。一つでも、そういう法曹志望者、法曹人口の拡大とともに、国民に対してその権利を擁護するその点を広げていくという大きな目標というものに到達していないという点が挙げられるかというふうに思います。
○桜内文城君　今委員長おっしゃいましたけれども、残念ながら衆議院の法務委員会では我が党みんなの党は会派として参加できておりませんので、そういった意味で各党各会派の議論をしっかりしたという点は当てはまらないというふうに指摘させていただきます。
　事ここに至るまで、既にこの改正法が施行されたこの時期に至るまで、なぜここまで来たかといいますと、それは与党である民主党、あるいは野党、自民党そして我々みんなの党を始め大変異論が多かった、議論もその分たくさんあった、論点といいますか、法律であります。それをここに来て突然、先週から一気に委員長提案でこのように衆議院を通過させてこの参議院に付託されてくるということは、国会対策上の政治的配慮あるいは国民不在の党利党略に基づくものと言わざるを得ません。その点について、委員長、どうお答えになりますか。
○衆議院議員（奥田建君）　異論が多かったといいますか、そういう意見があったことは事実だというふうに思います。
　ただ、この法が平成十六年に施行される際にもまた貸与に対する異論というものがあったのも事実ですし、また日弁連としても一貫して給費制の維持ということを訴えていたわけでもあります。そして、先ほど言った、また法曹界を取り巻く就職の状況あるいは経済状況といったものの中から、やっぱり有為なそしてまた優秀な人材を育成するというところの大きな危機感というものが各会派にも訴えられてきて、そのことをまた真摯に受け止めて、今暫定の措置ではあるけれども、この一年足らずの間に修習生に対する財政支援という在り方を政府も、そして最高裁も、そしてまた日弁連も協議の上でしっかりと決めていただきたいというのがこの法案の趣旨でもあります。
○桜内文城君　実質的なこの給費制維持の理由が私はないと考えております。
　最高裁から日弁連に対しまして、この九月に二度にわたりまして質問状が出されております。最高裁及び、できれば法務大臣にもお答えいただきたいんですけれども、その質問状の中では、経済的事情によって法曹を志すことを断念せざるを得ないというような日弁連の主張に対して、それが本当に給費制維持との論理的な関係があるのか、これについて最高裁も尋ねております。確かに、日弁連はその後二回にわたりまして回答書を出しておりますけれども、私が見ましても、恐らく国民の多くが見ましても、十分な説得力のある理由をそこに書いてあるとはとても思えません。
　最高裁は、これに納得しているのか、そしてまた実際にこのような法曹養成制度を所管する法務大臣、どのようにお考えか、お聞きいたします。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　お答えいたします。
　裁判所といたしましては、日本弁護士連合会に、今御指摘のとおり、例えば弁護士となって五年を経過した以降の収入の状況等、日弁連の主張の根拠となる具体的なデータの提供を求めていたわけでございますが、こういった点につきまして日弁連から十分な提供ないし説明があったとは必ずしも考えておりません。
　ただ、最高裁といたしましては、今後この論点についての検討がされる際には、関係機関との間で実証的なデータに基づいた意見交換をしてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（仙谷由人君）　個人的には、この麗しい司法研修制度、そしてこれが給費制であったという戦後の歴史の中で受益を受けてきた者といたしましては、なかなかこれについての論評を特に今の立場としてはし難いわけでございます。
　個人的な感慨、見解は多々あるわけでございますが、今日は法務大臣として参っておりますので、特にこの本法案は議員立法として提出されておりますので、国会の意思を尊重すべきものと考えておりまして、私の個人的な見解は、さすがの丸山先生や森先生も、あるいは江田先生も小川先生もいらっしゃいますけれども、ここは差し控えさせていただきます。
○桜内文城君　この法案の一番の問題というのは、法曹の志願者が減少する、そういった原因に対して真の回答を示していないからだと私は考えております。経済的な負担が生ずるその大半は、むしろロースクールの修学期間に生じております。給費制維持のために約百億円の税金を投入し、そのことは別の言葉で言えば、ロースクールで頑張って学びながらも残念ながら司法修習生となれなかった、そういった人たち、ロースクールで多額の負債をしょってしまった人たち、その人たちからも税金という形で、言わば勝ち組の司法修習生に対して年間百億円もの税金を投入する、言わば強い者が弱い者いじめをする、そういった構図だからこそ、恐らくは、様々な新聞の社説にもここ数日にぎわしておりますけれども、国民の大多数の賛同を得られていない、こういった法案になぜ、私どもみんなの党としましては、大きな巨大与党であります民主党、そして自民党さん、公明党さん、皆が議論もなく賛成されるのか理由が分からない、このように考えております。
　今日、仙谷法務大臣は、常に国民の目線に立ち、こういうふうなことを述べていらっしゃいます。そしてまた、とりわけ法曹養成制度の在り方については云々と抱負を述べられておりますけれども、その初日からこういったまさに弱い者いじめをする、強い者がむしろ給費制を維持することによって弱い者から税金をむしり取る、こういった制度をこの国会において通してしまおう、それも衆議院ではほとんど全く議論もされずに委員長提案でやってくる。私どもみんなの党は、そういった国民の目線から乖離したこの永田町の常識に対して異議を唱えたいと考えております。
　委員長、どのようにお考えになりますか。
○衆議院議員（奥田建君）　桜内委員御指摘のとおり、経済的な問題というのは何も修習の期間だけではないというのは全くそのとおりであるというふうに思います。そして、先ほどの質問のところに戻る部分ありますけれども、なぜ最高裁からの質問が今年の九月なのかということがちょっと私にも疑問に残る点でもあります。六年もの間それだけの議論が真摯にされてきていなかったのかと。やっぱり、関係機関の間で納得し合える制度というものを私たちは提示していきたいということであります。
○桜内文城君　私、法務委員会の理事をしているということで、ロースクールの学生さんからもたまに電子メールをいただくことがあります。大変悲痛な声であります。それは、給費制維持という、そういうものでは全然ありません。むしろロースクールの在り方そのもの、そして今の制度であります三回受験に失敗したらという、三振したらというその制度、あるいはまさに人生を懸けて彼らは、会社を辞めた人もロースクールに行っているわけですね、社会人の方は。そして、お金も掛けて、若い時間、時間を掛けて、二年なり三年なり、社会人として周りの人間が頑張っているところを横目で見ながら耐え忍んで、経済的な苦境にも耐えて、しかしながら法曹になる道がないかもしれないというこのリスクにおびえながら一生懸命やっている学生さんがいっぱいいるわけです、若い人が。その人たちが望んでいるのはこんな給費制の維持じゃないんですよ。まさに勝ち組に対して負けた人たちが税金でもって、年間百億円も彼らに対して援助をしていくことになるんです、結果として。
　確かに、司法修習生の方々が貸与制に替わることによってその分負担が増えるというのも十分理解できますし、不満を述べられるのも分かります。しかし、今のこの世の中、就職が大変だ、あるいは経済が大変だという時期に、負け組を更にいじめるようなこういった制度を、それも国会での議論なく、ほとんどなくしてこういうふうに提案されてくるということに私は大変憤りを感じております。
　最後の点、一つ予算の点についてお伺いいたします。
　最高裁にお伺いいたしますけれども、今回の法案、非常に、私が言うのも大変失礼ですけれども、予算措置、財源措置というものについてほとんど全く触れられておりません。しかし、これを一年間とはいえ延長するということは、百億円程度の予算が、財源が必要とされてまいります。これにどういうふうに対応されていくおつもりなのか、お聞きいたします。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　お答えします。
　給費制が一年間延長された場合には、まず、平成二十二年度予算におきまして、この十一月二十七日に採用される予定の修習生、司法修習新六十四期の修習生になりますが、それに係る司法修習生手当あるいは共済組合の関係の負担金等として、合計約二十七億円の予算を計上する必要があります。これにつきましては、裁判所の他の予算を流用する手続を速やかに取ることになると考えております。また、平成二十三年度の予算につきましては、本年の十一月から貸与制に移行することを前提として概算要求を行っておりますので、給費制が一年間延長された場合には、それに応じた予算要求に改めることが必要になります。
　以上です。
○桜内文城君　予算ですので、財政法の関係になってくるんですけれども、財政法三十三条二項、流用するためには財務大臣の承認を経なければならないということでありますが、今回、報道なりで聞くところによりますと、報道というと仙谷長官に怒られますけれども、財務副大臣が聞いていないよというふうにお怒りになったとも仄聞しております。
　確かに、手続上は同じ最高裁判所という項の中の話ですので、流用は確かに可能であります。国会の議決を経ることなく財務大臣の承認があればもちろん認められるわけですけれども、しかし、これ、修習資金貸与金というものを司法修習生手当に変えるということでございまして、これは言わば貸付金をあげっ放しのお金にしてしまうというものでありますので、お金に色はないとはいいますけれども、その性質は全く違います。
　これが財政法上も、もちろん財政法上認められる手続とはいえ、そういったまさに無理強いをしてまでこのような法案をそもそも通そうとする、そういった与党及び大政党の皆様方に一言抗議を申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　給費制を一年間継続させるという法案であります。様々な議論、困難ありましたけれども、この法案、取りまとめられました法務委員長を始め関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。
　我が党は、公的な役割を担う法曹の養成に受益者負担主義を持ち込むべきでない、そして経済的な理由で法曹を断念する事態が生まれれば、多様な人材を法曹界に取り込むという、取り入れるという司法制度改革の趣旨にも反するとして、当時、法改正に反対をいたしました。その後、関係者の懸念が現実のものとなり、また法改正時に、必ずしも予想されていなかった事態も生まれました。その中で、法曹を目指す若い皆さん、ビギナーズ・ネットや日弁連、市民からのいろんな世論と運動が広がる中で、今回の改正になったんだろうと思います。
　勝ち組、負け組というお話があったんですが、私はやっぱり若い法曹の皆さんとお話をしていて、司法試験受かって弁護士になったら勝ち組だと、そういう発想で弁護士活動をしたくないからこそちゃんと給費制をしてほしいという、そういう声だったんだろうと思います。
　その上で、まず提案者にお聞きいたしますが、これを一年間継続させるということが必要だと判断した事情、理由について改めてお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（大口善徳君）　ただいま井上委員からこの法案に対して賛意の御指摘がございまして、ありがとうございます。
　まず、衆議院法務委員長も答弁いたしましたけれども、本当に最近の法科大学院の志願者が急減しています。平成十六年に比べても、それこそ三分の一になっているんですね。また、平成十五年から見ますと、これはもう四分の一以下になっています。ですから、法曹の志願者が激減しているという、ここをやはり我々がしっかりこの原因を究明しなきゃいけない、こう思っているわけですね。
　その中には当然、例えば法科大学院を修了して、そして合格者が二割と、こういう非常に合格率が低いということもあります。それから、やはり司法試験合格して修習終了しても就職できない人が、例えば今年の七月ですと三五％がまだ内定が出されていない、こういう諸事情もあると思います。それとともに、やはり法曹を目指す人に対する時間的あるいは経済的な負担が非常に大きいと。特に、我々の場合は例えば現役で合格をして、それで修習をしてということがございました。しかし今は、学部を卒業しても二年とか三年とかいう期間が掛かります。そういうことからいきまして、非常にそういう点でも経済的にも負担があると。
　このことも、やはり志願者が急減している要素一つ一つを取っていかなきゃいけない。そのために一年掛けてしっかりと、この財政支援の在り方も、これは政府もまた最高裁判所も当事者としての意識を持って検討していく。また、我々国会も、あるいは立法府の怠慢ということがあったと思います。我々もしっかりやっていく、それによってこの議論をしていく、そして法曹養成制度全体のことにつきましてもしっかり議論をしていく、そのための一年間であるということでございます。
○井上哲士君　給費制が廃止をされた二〇〇四年の改正の際に当委員会で附帯決議を付けたわけでありますが、その中身は、統一・公平・平等という司法修習の理念が損なわれることのないよう、また経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことがないよう、法曹養成制度全体の財政支援の在り方も含め、関係機関と十分協議を行うことと、こういう決議を付けたわけですね。
　私は、この決議が実際十分に行われてこなかったということが非常に大きな問題だと思うんです。先ほどありましたように、最高裁が今回給費制の維持を求める日弁連に対して質問状を出されましたけれども、この決議の趣旨からいいますと、やっぱり最高裁や法務省自身がそういうデータをしっかり持っておくべきだったと思うんですね。そういう調査をしてこなかった、そしてまともな検討をしてこなかったということが問題だと思うんです。
　私は、今回のこの一年の延長、継続ということを受けて、最高裁そして法務省自身がそういう実態についての幅広い調査をして検討することが必要だと思いますが、最高裁それから法務大臣、それぞれいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　お答えいたします。
　法曹養成制度に対する財政支援の在り方につきましては、多分に立法政策にかかわるものでありますため、今後政府を中心に検討がなされるものと承知しておりますが、法曹養成の最終段階である司法修習を所管する最高裁判所といたしましても、経済的事情から法曹への道を断念するような事態が生じないように、司法修習生の経済状況等につきましてどういう調査を行うことがデータ収集として適切かといったことについて検討いたしまして、そして関係機関に対して必要な協力をしてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（仙谷由人君）　先ほどからお伺いしているんでありますが、結局この問題は、とりわけ法曹の場合には、弁護士のみならず、出口は検察官と裁判官の養成ということにもなります。あるべき法曹一元がそもそも実現しておれば、こんな議論にはならないのかも分かりません。
　というのは、先ほど御質問された桜内先生、僕はそれ非難して言うんじゃありませんが、やっぱり国費で留学していただいて、外国の世界でも通用されるリーダーシップになっていただきたいというのが多分今の霞が関人材の外国留学というふうな制度だと思います。つまり、だから法律とか司法の世界の人材養成を、これ裁判官も検察官も含めて、国民の理解の下でどのように税金を使って養成していくのかと。これは、例えば医療もそうであります。皮肉なことに、法律家というか、法曹養成のところで税金を使わないことになった瞬間に、それまでいわゆる無給インターンという制度だった医者の養成のところにお金が入れられるということになったのが多分二〇〇四年だったと私記憶しておるんでありますが、ここはやっぱり改めてこの機会に国民的な議論をしていくと。
　つまり、この法律の世界を、あえて国費を投入して人材養成していくに値する世界なのかどうなのかということを、議論をもう一遍していかなければいけないのではないかというのが最近の私の気分でございまして、政府の中にワーキングチームもできたということでありますから、人材養成あるいは教育という観点から、改めて、この百億という、巨額と思うか、百億程度のお金で人材養成ができるのであれば大いにやるべしというふうになるのか、あるいは百億は高いから五十億で何とか事を済まそうとするのか、その種の議論を大いに闊達に私はやってみるべき価値のあることだと思っております。
○井上哲士君　その上で最後ですが、そういう議論を通じて、やっぱりこの公的な役割を成す法曹の養成については給費制が必要だと、こういう結論になった場合は、この法案自身は一年間の継続でありますけれども、再改正もして、制度自身の存続ということも法律としては排除をされていないと、そういうことを確認をしておきたいんですが、よろしいでしょうか。
○衆議院議員（奥田建君）　井上委員のおっしゃるように、こうであらなければならないという将来のことを断じている法案ではありません。あくまで暫定的な措置として、そして修習生の財政支援、あるいはその以前の、今桜内委員から御指摘のありましたように、ロースクールのところの負担というもの、あるいは修習生を終えて法曹界にデビューしてからの方たちがどういう財政状況にあるのかと。やはり、しっかりとしたデータをお互いに持った上で、国会も含めて、先ほど言った法曹の三者と、そしてまた国会での議論というものを通じてこれからの在り方を決めていきたいというところに対しての暫定的措置であるということを御理解いただきたいのとともに、またそれからの道は皆さんとともに見付けていくんだということを御了承いただきたいと思います。
　なお、付け加えてになりますけれども、人材養成ということに関しても、中期的な視点でしっかりとその在り方というものを、教育のプログラムであるとかそういうことも含めて考えていただきたいということを決議の一つに付け加えさせていただいております。
○桜内文城君　私は、みんなの党を代表して、裁判所法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　この法律、給費制を維持するための実質的な法律がない、そのことを反対の第一の理由とさせていただきます。
　経済的な理由の大半は、むしろロースクール修学期間に生じております。給費制維持のために約百億円の税金投入をすることは、ロースクールで学びながらも残念ながら司法修習生となれず、多額の負債だけを抱えた者からも税金という形で勝ち組に対する経済的援助を強制するということになりますけれども、これを合理化する理由はありません。
　そして、反対する第二の理由でありますけれども、一つには、今回のこの国会での議論が十分になされていない、その手続上の瑕疵を指摘させていただきます。
　六年前、この貸与制が決まった際に、当時野党でいらっしゃいました民主党も賛成して成立した法律でございます。そして、この十一月からいよいよ施行がされております。それをこの時期に、事ここに至るまで民主、自民両党でも異論が多かった本件につきまして、突然委員長提案で衆議院を通過させてこちらに付託する、これは国会対策上の政治的配慮、国民不在の党利党略に基づくものと非難せざるを得ません。
　例えば、今、先ほどの質疑でも仙谷法務大臣もおっしゃいましたけれども、本来であれば法曹の人材育成制度等については大いに闊達な議論をすべきである、そのように私たちも考えております。また、最高裁も先ほどの質疑の中で答弁されましたが、今回の給費制維持の日弁連さんからの回答にも十分納得はしていないけれども、そのような御答弁もありました。
　今回、私どもが反対する理由としまして、その二つ目に挙げました手続が十分でないということは、まさにこの議論をすべき国会の場でほとんど議論もなくこのような法律が今まさに通ろうとしていることにあります。
　例えば、議論すべきところといたしまして、ここで挙げさせていただきますが、例えば貸与制を補完する他の制度といたしまして、弁護士過疎地域での勤務や国選弁護、介添え人活動に従事する弁護士について貸与金の返還免除を認める、このようなことも考えられます。あるいは、日弁連がこれほどのごり押しをしようとするのであれば、優秀な後進育成のために返還不要な奨学金制度を創設する、あるいは司法修習生の修習専念義務の緩和を行い、少なくとも法律事務所でのアルバイト等を認めてやる、いろんなやり方はあろうかと思います。
　そのような他の補完する制度について何の議論もなされることなく、単に過去の制度を復活させる、それも先ほども質疑の中で述べましたけれども、年間百億円もの税金を投入してそのような制度を維持することにどれだけの理由があるのか、少なくともそういった議論をこの国会で私どもはさせていただきたかった、このことを申し上げまして、以上、反対の討論を終わります。
○委員長（浜田昌良君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　裁判所法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会
平成二十二年十一月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　牧　　義夫君
　　　理事　青木　　愛君　理事　石毛えい子君
　　　理事　中根　康浩君　理事　藤田　一枝君
　　　理事　柚木　道義君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　石田　三示君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　郡　　和子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　田中美絵子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　福島　伸享君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤村　　修君
　　　　　　細野　豪志君　　　　水野　智彦君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働副大臣　　　　　　藤村　　修君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山洋子君　　　　　工藤　仁美君
　　三宅　雪子君　　　　　石田　三示君
　　宮崎　岳志君　　　　　福島　伸享君
　　棚橋　泰文君　　　　　北村　茂男君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　三宅　雪子君
　　工藤　仁美君　　　　　小宮山洋子君
　　福島　伸享君　　　　　宮崎　岳志君
　　北村　茂男君　　　　　棚橋　泰文君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○牧委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特にＢ型肝炎問題について調査のため、来る二十六日金曜日午前九時、参考人として肝炎対策推進協議会委員天野聰子君、Ｂ型肝炎訴訟元原告木村伸一君、小児難病センター医師香坂隆夫君、全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団・全国連絡会代表、弁護士佐藤哲之君、東京慈恵会医科大学客員教授・中央労災医員戸田剛太郎君、独立行政法人国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター長溝上雅史君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
平成二十二年十一月二十四日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　京野　公子君　理事　階　　　猛君
　　　理事　滝　　　実君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　本多　平直君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　相原　史乃君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　笠原多見子君　　　　川島智太郎君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　小山　展弘君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　早川久美子君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　井上　信治君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　園田　博之君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　仙谷　由人君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　戸倉　三郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　笠原多見子君
　　中島　政希君　　　　　小山　展弘君
　　湯原　俊二君　　　　　小室　寿明君
　　棚橋　泰文君　　　　　三ッ矢憲生君
　　森　　英介君　　　　　井上　信治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　小宮山泰子君
　　小室　寿明君　　　　　湯原　俊二君
　　小山　展弘君　　　　　中島　政希君
　　井上　信治君　　　　　森　　英介君
　　三ッ矢憲生君　　　　　棚橋　泰文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所法の一部を改正する法律案起草の件
　裁判所法の改正に関する件
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局戸倉総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　裁判所法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付しましたとおりの起草案を得ることとなりました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明を申し上げます。
　本年十一月一日に施行された改正裁判所法により、司法修習生に対し給与を支給する制度にかえて修習資金を国が貸与する制度が導入されたところであります。しかしながら、昨今の法曹志望者が置かれている厳しい経済状況にかんがみ、それらの者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援のあり方について見直しを行うことが緊要な課題となっております。
　本起草案は、このような状況にかんがみ、平成二十三年十月三十一日までの間、暫定的に、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を停止し、司法修習生に対し給与を支給する制度とするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　裁判所法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○奥田委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。仙谷法務大臣。
○仙谷国務大臣　本法律案につきましては、政府としてはやむを得ないと認めます。
○奥田委員長　お諮りいたします。
　裁判所法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　この際、辻惠君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会の共同提案による裁判所法の改正に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。稲田朋美君。
○稲田委員　ただいま議題となりました裁判所法の改正に関する件の決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　裁判所法の改正に関する件（案）
　　政府及び最高裁判所は、裁判所法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　改正後の裁判所法附則第四項に規定する日までに、個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　二　法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○奥田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決をいたします。
　辻惠君外五名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、法務大臣及び最高裁判所当局から発言を求められておりますので、順次これを許します。仙谷法務大臣。
○仙谷国務大臣　ただいま可決されました決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　以上です。
○奥田委員長　次に、戸倉最高裁判所事務総局総務局長。
○戸倉最高裁判所長官代理者　ただいまの委員会決議の裁判所に関する部分につきましては、その問題意識を十分に踏まえまして、最高裁判所として適切に対処してまいりたいと考えております。
○奥田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
平成二十二年十一月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤ゆうこ君　理事　高井　美穂君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　村上　史好君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　奥村　展三君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　浩君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小林　正枝君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中屋　大介君　　　　野木　　実君
　　　　　　野田　国義君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　室井　秀子君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　河村　建夫君
　　　　　　塩谷　　立君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松野　博一君　　　　富田　茂之君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　金刺　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　吉田　大輔君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥村　展三君　　　　　斎藤やすのり君
　　金森　　正君　　　　　小林　正枝君
　　川口　　浩君　　　　　石森　久嗣君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　野田　国義君
　　田村　謙治君　　　　　高邑　　勉君
　　高野　　守君　　　　　桑原　　功君
　　土肥　隆一君　　　　　岡田　康裕君
　　古屋　圭司君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　川口　　浩君
　　岡田　康裕君　　　　　土肥　隆一君
　　桑原　　功君　　　　　高野　　守君
　　小林　正枝君　　　　　金森　　正君
　　斎藤やすのり君　　　　奥村　展三君
　　高邑　　勉君　　　　　高井　崇志君
　　野田　国義君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　伊東　良孝君　　　　　古屋　圭司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　田村　謙治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長板東久美子君、初等中等教育局長山中伸一君及び文化庁次長吉田大輔君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長金刺保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員　おはようございます。自民党の下村博文です。
　閣法の質疑に入る前にまず大臣にお聞きしたいと思いますが、御承知のように、きのう、北朝鮮が韓国を砲撃しました。延坪島という島で、兵士、住民二十人が死傷したという大変な今状況でございます。北朝鮮は同時に、こういうことに連動しているかのように、ウランの濃縮施設を公開し、核開発拡大の意思を明確にしているわけであります。
　これから北朝鮮は、国際社会に対して軍事的脅威を続ける、攻撃的また侵略的な金正日・金正恩体制の新たな対応、これを行動で示しているのではないかというふうに思います。
　このようなときに我が国は、新たな制裁措置等を政府として対応していかなければならないというような、我が国にとっても危機的な対応をどうするかということの中で、今月の三十日が締め切りということで、朝鮮高校に対する授業料の無償化対象、これの締め切りということになってきているわけであります。
　これは国会議論で再三再四申し上げていて、そして高木文科大臣もよく御承知のように、この朝鮮学校は、北朝鮮そして日本で言う総連の影響下に一〇〇％あるわけでありまして、このような学校に国民の税金を投入する、この朝鮮学校に対して懐を潤すようなことをするというようなもし愚行を繰り返すということは、結果的には北朝鮮を利する、こういうことになりかねない、今こういう状況だというふうに思います。
　昨日の韓国に向けた北朝鮮の砲撃の対応の中で、私は、新たな政治的判断というのがこの朝鮮高校授業料無償化対象にテーマとしても加わってきているのではないかと思いますが、現段階における、このことに対する高木大臣の認識についてお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　下村委員にお答えをいたします。
　昨日の北朝鮮による韓国砲撃の件については、私も、本当に極めて遺憾な行為である、こういうふうに思っておりますし、まさに世界の平和を脅かすものだ。私は、北朝鮮の自制を強く求めたいと思っております。
　一方、これまで我々が取り組んでまいりました、議論をしてまいりました朝鮮高校に対する就学支援については、これはあくまでも受給者である生徒個人に対して支給するものである、こういうことを私も何回も答弁をしてまいりました。また、各種学校である外国人学校の取り扱いについては、外交上の配慮などにより判断すべきものではなくて、教育上の観点から客観的に判断するものである、こういう政府の統一見解についても紹介をしてきたところでございます。
　しかし、今回の事態は、まさに正常な教育を揺るがす、ある意味では平和を揺るがす、その根底にかかわる問題でございまして、まだこれは申請は今日時点で出されておりませんし、指定はまだでございます。しかし、私としては重大な決意で臨まなきゃならない、このように考えております。
○下村委員　高木大臣の言われる重大な決意というのがどういう決意だか全くわからないわけでありますが、これは役人の判断とは違いますから、特に、民主党政権は政治主導ということを言われたわけでありまして、このとき、大局的な国益、そしてその中における教育のあり方、これをしっかり踏まえないと、愚かな判断をするということにもしなったとしたら、これはもう国民から、今時点においても六割の国民はそもそも反対をしているわけであります。反日教育をしている、教育内容を問わないところ、そこに本当に貴重な税金を投入するということについて既に六割の国民の皆さんは反対しているわけですけれども、こういう事態の中でももし投入するということを判断したとしたら、これは、民主党政権そのものが愚かな選択をしているということは問われることになってくると思いますし、これは後でまた時間が余れば、あるいはこれからの一般質疑等でも、引き続き問題提起をしていきたいというふうに思います。
　きょうは限られた時間でございますので、まず、本題の補償法案に先に入らせていただきたいと思います。
　今回の美術品の国家補償制度は、海外や国内から展覧会のために借用する美術品の破損、盗難などの事故が発生したとき、一定額を超える額を国が民間保険を補完して補償する制度であるということで、これはぜひ、今の御時世の中で導入するということは、我々も当然のことだというふうに思います。
　ただ、当初の文科省の説明では、該当するのは年間十件ぐらいではないかと。となると、ほとんど国立に該当する可能性があるのではないかというふうに思っておりまして、そういうことも含めて、公明党の池坊さんが中心となって修正案をこれから提案する予定にもなっておりますが、この制度が導入された場合、これはもう国立のみならず、公立あるいは私立美術館、ありとあらゆるレベル、あるいは、実際地方で展覧会をするということもなかなか難しいかもしれません。ですから、地方に対しても該当させるというような、ありとあらゆる部分で国がきちっと補償を担保しながら、広く国民の皆さんに世界におけるすばらしい美術品を提供する場を与える、提供するということが大変重要なことだと思うんです。
　しかし、各国においてこの補償制度も大分違いがあるようでありまして、中には、国の開催する展覧会や国の美術館の展覧会に限定して補償している、そういう国もあるというふうに聞いておりますし、また、当初は文科省もそのような方針であるかのような説明を私自身も受けておりますが、しかし、それでは本来の趣旨を十二分に反映したということにはならないというふうに思うんです。
　一方で、国の行為に関係ない民間の美術館や、あるいは新聞社などがよく主催していますが、こういうところの展覧会に対して国家補償する、そういう必要性についてもよく国民の皆さんに理解をしてもらうということが必要だというふうに思いますが、このことについて、つまり、対象をどの程度広げていくか、それから、どの分野で年間どの程度対象と考えているかについてお聞きしたいと思います。
○笹木副大臣　これは、前回、与党の質問のときにも一言だけ言及しましたが、今の質問に対してお答えしますと、年間十件というのはあくまでめどです。それは、一年間の合計の補償の限度額、これを今までの実績から見ると、二千億から五千億ぐらいかと。これは、今までの実績を見てそのぐらいかと言っています。
　これは、一件当たりが二千から五千に対して、平均その年で大体補償額が何百億だったかということによって変わります。ですから、十件というのはあくまでめどで、それよりふえることは当然あり得る。一つはそれです。
　もう一つは、国立には限りません。これははっきりと答弁させていただいておりますが、公立も私立も、そして今下村委員のお話にあったように、地方の展覧会に対してもしっかりと補償が適用されるように、そうした工夫をしてまいりたい。基本的にそういうことで決めております。
○下村委員　全然具体的な答弁になっていないんですが、続けます。
　今回のこの補償法案、ちょっとポイントになるのは、文化審議会ですね。この審査、だれがどんなふうにやるのかということについては全く不透明なんですよ。これを明確にしないと、答弁も、実際にそれがどの程度反映されるかどうかも明らかにならないということになるのではないかと思います。
　まずこの審査要件ですけれども、国家補償制度の対象となる展覧会の開催について、国による募集要項を公表した上で申請を受け付けるというふうになっていますね。その申請に対し、文化審議会において、展覧会の規模や内容その他の要件、主催者の経理的基礎や技術的能力等の要件を確認すること、さらに、対象美術品妥当性の確認、美術品評価額の査定などを行うこととなる。
　このように、この文化審議会において判断する際の基準について具体的な基準を作成、公表し、透明性の高い厳格な審査が行われるようにする必要があるのではないかというふうに思うんですが、これを明文をしないと、相当恣意的に結果的には選ばれる、審査になってしまうということがあると思いますので、この審査要件についてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
○林大臣政務官　それではお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、対象となる展覧会については、規模、内容その他の要件を省令で定めることとさせていただいております。
　それで、今、恣意的になるのではないかというお話がございましたけれども、スキームとしては、文部科学省の方に申請書を提出をいただいて、その後に、文化審議会の恐らく専門部会になるかと思うんですが、専門家の審査を経て決定をするということになります。
　その際に、規模あるいは内容その他の要件として、例えば、出品作品数や評価額、あるいは想定入場者数、開催期間、さらには、取り上げるテーマ、作家等の文化芸術的意義、開催場所のアクセスの利便性、さらには観覧環境の状況、そして、これはかねてから御指摘をいただいていたかと思うんですが、高校生以下の観覧料の無料化や軽減措置などの適切な観覧料の設定、そして、美術館の教育普及活動の充実度などを検討してしっかりと定めてまいりたい。客観的に納得のいく形で選定をしていきたいと思っています。
○下村委員　今の答弁で、子供たちに対して無料ですばらしい絵が見られるということは、それはすばらしい、いいことだと思いますが、この審査要件とどう関係するんですか。
○林大臣政務官　大体二年ぐらい前からですけれども、展覧会の開催計画というのを大体どこも立てていらっしゃるわけです。そのときに、今回、国家補償することで保険料の負担が軽減をする。その軽減をした分を、なるべく全国各地の幅広い、とりわけ、これからの日本を担う子供たちがなるべく低い費用負担でそうしたものに触れられるようにしていこうということも一つ大切な意義であると思っておりますので、そうしたことについても、開催の主催者の意向を聞き取りながら選定をしていきたいということでございます。
○下村委員　国家補償したことによって軽減されるんですか。これは私が理解している範囲内では、軽減とは別に国家補償は関係ないことだと思いますが、どうして軽減されるんですか。
○林大臣政務官　委員も御存じかと思いますが、これはしっかりと国家が補償するということで、今、テロとかそうしたものでこの十年で保険料率もはね上がっているという中で、主催者側が開催するときに支払う保険料が本当に高くなってなかなか開催できないという状況にある中で、今回、この制度をつくることで保険の率が一定下がってきて、しっかりとそれが安く軽減できるということで主催者が持ち出す金額は減りますので、その分について観覧料で、特に子供たちについて配慮をしてほしいということです。
○下村委員　それは相当前のめりの答弁だと思いますけれども。
　今回の国家補償というのは、政務官、聞いていますか。（林大臣政務官「はい」と呼ぶ）今回の国家補償というのは、民間補償以上の部分でもしいろいろな被害があった場合、上乗せ部分を国が補償しますよということなわけですよ。ですから、そもそもその下の民間補償については、既にいろいろな保険会社と契約をしているわけですね。その保険料が本当に減ると言えるんですか。
○林大臣政務官　お答えいたします。
　それは下がるというふうに言えます。
○下村委員　相当アバウトな答弁だと思いますよ。
　それで、下がるということ、どうしてそんなことを、民間が何も言っていないのに、勝手に政務官がそんなことを言い切ってしまっていいのかということと、それから、下がったお金で高校生以下の子供たちの点については無償にするということと、そんなことを本当に連動させていいんですか。
○林大臣政務官　わからないのではないかという御指摘ですけれども、そこについては、民間の保険会社等々いろいろとお話を聞かせていただく中で、これは下げられるということでございます。
　子供たちについては、ただにするということを義務として課すわけではございませんので、それは、主催者の努力によってなるべくそういうことに取り組んでいただきたいということでございます。
○下村委員　もともとは文化審議会の審査要件から質問が派生しているんですが、そもそも、この文化審議会における委員の選任ですね、これも相当問題があることだと思うんです。
　先週の金曜日、私、日展に行ってきたんです。たまたま、高井さんの高校の先輩という方が日展の有名な日本画の審査員をされている方でもありまして、その方に日展を詳しく説明してもらったんですが、率直に言って、その方が言われたわけじゃないんですけれども、私自身が思ったんですが、日展で選ばれた作品でも、やはり、素人目から見ても相当玉石混交があるなというふうに思ったんです。だれから見てもこれはすばらしい絵だなという部分もあれば、かなり恣意的に、だれかの弟子だからということでそこに入れてもらったのではないかと。
　すべてが別に表彰の対象じゃありませんから、日展に展示されること自体がステータスなんですが、本当に、すべての分野でいうと、もう何千点とあるわけですよ。例えば日本画だけでも、どれぐらいでしょうね、千点以上は多分あったのではないかと思うんです。
　ですから、客観的に公正公平にとは判断できない世界でもありますので、そうすると、この絵がいいかどうかというのは主観の部分もありますから、つまり、だれが審査員かによって、素人目から見ても相当玉石混交の絵が展示されているのではないかということを、私自身は日展に行って感じました。
　ですから、今回の文化審議会における委員の選任も、これはかなり、その世界で第一人者というよりは、本当にそういう審美眼があるのかどうかという客観的な資格を持ったそういう方々が、つまり、展覧会の規模、内容、それから美術館等の主催者の技術的能力、対象美術品の妥当性だけでなく、美術品評価額の査定、それから、そもそもこのことについて専門的な知識を有する委員が選考する必要があると思うんですが、そういう委員の選任に当たっての基本的なスタンスを明確にしておかないと、その選ばれた委員の意図的な好悪による作品あるいは展覧会が選ばれるという可能性は、これは十二分にあることだと思うんです。
　そういう意味で、この文化審議会における委員の選任については、ぜひ国民にわかる形で、客観的にといってもなかなか客観性というのは難しいことだと思うんですが、これについてはどうお考えになっていますか。