Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（国）委員　各省庁からそれぞれお答えをいただいたわけでありますが、それぞれの省庁で取り組みをなさっている。いろいろな審議会をつくったり、いろいろな対策会議をつくったり、いろいろな委員会をつくっていらっしゃる。しかし、ごみとして、廃棄物として出てくる最後は同じなんですね。再利用する、再資源化する、そこの一番最後のところはどの省庁でも同じようにそこを何とかデポジットなりでやっていこうという考え方は持っていらっしゃるのですが、今の環境行政の動きを見ていますと、残念ながら各省庁がばらばらに、個々に対応されているというふうに思うわけなのです。
　環境基本計画というものをつくってやっていこうという環境基本法ができて、そこに仏つくって魂入れずではやはり困るわけでありまして、立派な環境基本法、私どもから言わせればまだいろいろ問題点はあるわけでありますが、環境庁を中心にして国の環境の基本法というものをつくった、そして今度は基本計画をつくっていく、そのときに、今各省庁がお答えになったようにそれぞれがばらばらに対応していたのでは、いつまでたってもドイツのような、アメリカのようなこういうリサイクルシステムというものは生まれてこないのではないか。それぞれの省庁がいろいろな審議会をつくって、いろいろな学者や専門家をメンバーに頼んで、そしてまた、いろいろな生活者の人たちも入れて御意見を伺って、同じような答えをもらって、そして省庁ごとに対応していくというのでは、私は、これは根本的な解決にはならない。
　やはり、これから日本の環境行政というものを環境庁を中心に各省庁が協力体制をつくって、一つ一つの環境の問題、まあ私は環境問題は廃棄物問題だという一つの考え方を持っていますが、それはいわばごみなんだ、いろいろな生活から出る、産業から出るごみ、それからさっき申し上げたように大気を汚すごみあるいは水や河川を汚すごみ、固体となってくるごみ、そういうようなごみをいかにして減らして、つくる段階からそれを再利用させるということを考えるのには、日本の今の環境基本法の論議の中で、先般も本会議の中では環境税ということが議論されました。しかし、大蔵省当局もこれに対して非常に慎重な姿勢をとられております。ですから、環境税によってこれらの施策を、ごみを減らす、リサイクルさせる施策はすぐできない。
　そうしたら、ではワンウエー容器、一回しか使えないものをつくっている業者に、ヨーロッパのようにそこに課徴金をかけて、最初から一回しか使えないものをつくった人はごみ料金を負担しなさいではないけれども、課徴金をかけるというやり方もあるけれども、なかなか日本の産業界に対する指導ではそこまでできない。そうすれば、あらゆる製品に上乗せ料金を乗せて、リサイクルをしてくればその者に対して上乗せ料金を払う、こういうシステムをやはり早急に実現した方がいいのではないか。
　そういうときには、これから環境庁を総合調整官庁というような位置づけをしっかりさせて、環境庁を中心に各省庁が、例えばこういう飲料容器なら飲料容器に限ってこれをリサイクルさせるデポジット制度を導入するということについては、環境庁を総合調整官庁として各省庁が協力し、今取り組んでいるような審議会なりそれぞれの対応策なりを一緒にまとめてやったら、日本の国としていい知恵が出ると思うのですね。各省庁立派な知恵を持っているけれども、省庁ばらばらにやっていたら、いつまでたってもごもっとも、いい意見で終わってしまうので、実行していくのには環境庁を中心として実行していく体制がなければならないのではないか。
　環境基本法ができたら、それを実行していくところの体制が一体どう組めるのか、この辺を私は、きょうは各省庁を代表する方が来ているわけでありますから、その点で各省庁として、この私の今質問申し上げた、環境庁を中心に一つ一つの環境の課題に取り組んでいく、そういうシステムづくりができるかどうか、その点を各省庁ごとにひとつ伺いたい。これはまた通産、農水、大蔵と順次伺って、最後に環境庁の御意見も伺いたいと思うのです。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　環境基本法が今後具体化されていくという段階でございます。各省庁足並みをそろえていくことは必要であるという先生の御指摘のとおりでございます。ごみに限らず、環境基本法に盛り込まれております施策を実施するに当たりまして、政府一体となった取り組みが重要でございます。通産省といたしましても、今後とも環境庁を初め関係省庁と緊密な連絡調整を図りながら、積極的に環境施策に取り組んでいくということは大切だと考えるわけでございます。
　この場合に、私ども通産省の考えておりますことは、それぞれの役所にそれぞれの責務がございます。そしてまた、経済の実態におきまして、例えばごみの問題につきましても、その製品の原料から加工されて製品となり、それが使用され、廃棄され、そしてまたリサイクルされ、また製品に戻っていく、その間に販売あるいは技術開発、流通チャネル、多くの問題がございます。その中の一つとしてそれぞれ積極的に取り組むということもございますので、先生お話がありましたように、通産省は関係ないのかといいますと、実はそれぞれのつかさつかさの業務の中で連携しながら、一つ一つの目的につきまして、環境庁を中心として緊密な連絡調整を図りながら、それぞれの所掌の事務に邁進するということが最も適切な方法であると考えております。
○井澤説明員　お答えいたします。
　事例にありましたのは飲料のリサイクルが中心でございましたが、それだけではございませんで、農林水産省の関係は、環境基本法に盛り込まれております各般の施策の具体化に当たって、農林水産それから食品工業、それぞれが関連してまいりまして、こういった施策が効果的に実施されることが極めて重要であると考えておりますので、農林水産省といたしましても、今後とも環境庁を初め関係省庁と十分連携協力を図ってまいる考えでございます。
　なお、先ほど例示で出ました飲料のリサイクルの問題、これにつきましては各省ごとで取り組んでおられますが、我々としましては、飲料というものの製造、流通を所管するという立場から、それぞれの検討会に、参画といいますか、連携をとらせていただいております。それから、東京都でも取り組んでおられますので、それにつきましてもいろいろ傍聴させていただいたり、連携はとらせていただいているところでございます。
○三本木説明員　厚生省におきましては、生活環境の保全とか公衆衛生の向上ということを目的にした廃棄物処理法、こういったものに基づきまして行政を推進しているわけでありますが、環境保全に関するこういった施策は広範多岐にわたるものでございまして、したがいまして、環境基本法の趣旨に沿って、廃棄物対策など厚生省所管の環境政策については、今後とも環境庁ともよく相談しながら、また関係省庁とも関係がございますので、相互に密接な連携を図りながら、一層積極的な推進を図ってまいることとしております。
○二宮説明員　本法案におきまして、国は、環境の保全に関する施策を講じていく責務を有することが規定されておりまして、環境庁を初め関係省庁が連携協力を密接に行っていくことが重要であると考えております。国税庁といたしましても、このような考え方で私どもの分野での行政を推進していきたいと考えております。
○八木橋政府委員　ただいま関係各省から御答弁いただいたわけでございますが、環境への負荷の少ない社会を形成していく上におきまして、これまでの生産と消費のあり方を見直し、廃棄物の量を抑制しながらリサイクルを促進する施策を充実するということは極めて重要でございます。このため、環境の保全に関する基本的な施策を私ども環境庁としては企画立案、推進をするという役割を負っていると同時に、関係行政機関の環境保全に関する事務を総合調整するという役割を担っているわけでございます。私どもは、今後この環境基本法のもとにおきましてこの任務はますます重要になってくるというぐあいに考えております。私どもは、その任務を推進すべく努力してまいりたいというぐあいに考えます。
○小川（国）委員　各省庁から積極的に、前向きに、環境庁を中心にして個別の課題に取り組んでいく、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、ひとつ通産省の方に重ねて承りたいのでありますが、廃棄物処理法という法律を見ますと、廃棄物の排出の抑制というふうに書いてあるわけなんですね。しかし、出るごみをどうするかという問題ではなくて、我々はこのごみの発生の抑制をどうするかという、この法律は厚生省所管であるわけですが、出てくるのを、ごみが排出されるのを抑制するのじゃなくて、発生するのを抑制する、こういう考え方というものがこれから環境基本計画の中で位置づけられなきゃならない。ドイツでは廃棄物の回避及び管理というふうに書いてあるのですね。これは、結局廃棄物は出ないようにする、回避というのは出ないようにする、こういう意味だというふうに考えているわけです。
　通産省の行政の考え方を見てみますと、どうもこの辺の、発生の抑制という考え方について、ごみ処理をやっている厚生省とは別ですが、物をつくらせる、物をつくる側を監督指導する通産省の方は、ごみにしないということ、そしてどうしても使う必要があるものはそのままの形で再使用させる、それから、そのままの形で再使用できないときにはリサイクルをさせる、そしてそのままの形で再使用できないときは適正に処理をする、こういうふうに、並列ではなくて一つ一つ段階を追って、ともかくごみを発生させないということを前提にした通産行政というものが考えられなきゃいけないんじゃないか。大量生産して大量消費して、そして大量リサイクルすればいいということではリサイクルは生きてこないんではないか。この辺、通産省は大量生産されて大量消費して大量リサイクルさせればいいじゃないかというふうに、どうも私どもは思えてならないのですが、この点をこれからの環境基本計画の中で通産省はどう位置づけるという考え方を持っておられるか、この辺を伺いたい。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　廃棄物とならないようにまず極力再使用する、あるいはまた廃棄物になる場合にリサイクルをすることが必要ではないか、どうしようもないものが処理されるという形になるべきではないかと先生のお考えを承ったわけでございます。そしてまた、これは実に環境基本法に言っている環境調和型の経済社会の考え方に全く即したものと私も伺ったところでございます。
　繰り返しになりますけれども、私ども通産省におきましては、大量廃棄、廃棄物の増加ということを極力抑えなければいけない、そのためには再資源化を次々としていって、処理の段階までいかないようにすることが必要である、このように考えているわけでございます。
　リサイクル法の制定を平成三年に見たわけでございますが、ここにおきましても、第一種指定製品、第二種指定製品というような形でリサイクルが推進しやすいようにという措置を講じ、かつ産業界に要請を続けてきているわけでございます。そしてまたさらにこのリサイクルの問題、廃棄物の減少となることになりますように、結果となりますように、リサイクルを進めることをさらに一層積極的に行いまして環境に調和した経済社会にしていくという念願を込めまして、省エネ・リサイクル支援法を今国会において成立を見たわけでございます。
　このようなことで、さらにその省エネ・リサイクル支援法におきましては、再生資源として利用することが容易な原材料を使用した製品の製造に関する設備、例えば包装用のパルプモールドの製造設備のようなものについての導入につきまして日本開発銀行からの低利融資ですとか、リサイクルが容易なものとなるような製造技術、技術開発につきまして低利融資、あるいは産業基盤整備基金の債務保証の支援策というようなことを講じまして、再生資源の利用の促進を図るということに積極的に取り組んでいるわけでございます。
　このような形でやっているわけでございますが、同時に、このリサイクルの問題の中で大きな問題として、私どもは、市場経済、消費者が製品を選択する、消費者が購入する、この関係を常に念頭に置いているわけでございます。そのようなマーケットメカニズムにおいて同時にこのようなリサイクルが促進される。そのためには、リサイクルのためにいろいろなコストがかかるというようなものにつきまして積極的な助成をするというような形で取り組んでいるわけでございます。
　なお、おわびでございますが、先ほどデポジット制度について通産省は勉強をしておるかということで答弁漏れがございましたので、一言つけ加えさせていただきますと、デポジット制度につきまして、先生の御指摘、あるいはまた同時に第三次行革審の答申、あるいは新経済計画におきましての御議論もございます。このようなことも含めまして、また当面の急務であるということも含めまして、内外で導入されているデポジット制度の実態等につきまして、特定の方向ということをあらかじめ頭に置くことなく、そういったことを前提とすることなく、虚心坦懐な気持ちで今調査研究を行っているところでございまして、具体的にはクリーン・ジャパン・センターに委員会を設けまして実態の分析、検討を行っているところでございます。
○小川（国）委員　通産省が省エネのリサイクル支援法をつくって資源の再利用についてそういう努力をされてきている、その点は私どもも認めるわけでありますが、最近の円高でまた安価な原材料が輸入される、こういうふうになってまいりまして、再生資源価格が非常に下がってしまっている。この状況について通産省は把握しておられるかどうか。
　私ども社会党は、かつてリサイクル法の審議の過程において、この法律にはリサイクルを実質的に促進する経済的手法が抜け落ちているということを主張させていただいたわけです。それに対して通産省のお答えは、業界に自主的ガイドラインを定めさせ、その指導を十分に行うから何ら問題はない、こういうことでございました。しかし今、リターナブル容器から使い捨て容器へのシフト、スチール缶の逆有償、古紙とカレット価格の大暴落、それから資源の滞貨、こういう現在の状態を見ますと、通産省の従来の考え方というものを一変させなきゃならない状況が来ているんじゃないか。
　環境庁はこうした点について積極的に考えておられるようでありますが、平成四年一月の通産省の産業構造審議会の合同審議会答申では、今後のエネルギー、環境対策のあり方について、廃棄物問題についてはリサイクル推進の一つの方策としてデポジット制度等について検討がなされている、こういうふうに書かれているわけですね。私が先ほど指摘したような問題点を通産省としてもお感じになって、経済的手法として何が有効であるか考えておられると思うのでありますが、今の資源価格の暴落の状態、滞貨の状態、そういうものを果たして現行法の中で対処できるのか、解決できるのか、この点を伺いたいと思います。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の最近の円高あるいは再生資源の価格の低落の問題、大変大きな問題であるというふうに私ども認識しております。最近時点でございますと、例えば鉄くずなどにつきましては、一月にトン当たり一万五千三百円あるいは二月に一万五千八百円、三月には一万三千二百円というようなことで、これは社団法人鉄源協会の調査でございますが、このような形で調査はし、かつずっと注視をいたしてきているわけでございます。
　そこで、この価格の問題とリサイクルの問題でございますが、先生御指摘の価格の低落あるいはリサイクルの進捗の問題につきまして非常に大きな問題となっておりますのは、やはり価格に関係いたしますのは、景気の低迷、これに基づきます需要の減退というところが大変大きな問題でございます。リサイクルにつきましては、再資源のもととなる原料を集めるということはもちろん大切でございますけれども、このリサイクルが完全に、次々と成功裏に進んでいくためには、そのリサイクル化された製品を消費者に買っていただくということが完成する一つの大きな前提になっているわけでございます。
　ところが、この景気の低迷によりまして、例えば紙の需要、鉄の需要、大変減退をいたしております。日本の市場原理に基づく経済におきまして、価格の低迷ということはやはり需要の低迷からくるということでございます。政府は経済対策を講じ、あるいはまた個別の業種ごとに、例えば古紙につきましては政府あるいは地方自治体におきましても再生紙を使っていただくように全力を挙げてお願いしておる、そしてまた、再資源化製品の利用を促進していただけますように、十月をリサイクル促進月間といたしましてリサイクルの重要性を認識していただくと同時に、リサイクル製品の使用をお願いする、このようなことに今全力を挙げているわけでございます。そして、このような需要の拡大ということを通じまして、リサイクルが経済的に安定した形で回っていくということを願っており、かつ推進しているところでございます。
○小川（国）委員　リサイクル製品の需要の拡大ということに御努力されていることは、またそれは一つの御努力であると思うのですが、問題は、回収されたものの再資源としての利用率というのですか、それを法制化して、紙にしても缶にしてもカレットにしても、集められたものを各企業が製造業の段階においで、こういう回収してきたものを再利用する再利用率というものを一定の割合各企業の責任として果たしてもらう。それは環境、社会を守っていく上の大きな企業の責務であり、そしてそれが若干コスト高になっているとしても、消費者は環境を守るためにそういうものを利用していく、こういうことが必要だと思うのでありますが、今の段階では、これだけ低迷し、滞貨している資源を利用させていくのには、各企業におけるこうしたものの利用率というものを法制化して考えていく必要があるのではないか、こういうことが問われているわけでありますが、この点はいかがでございますか。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　現時点でリサイクルの度合いを見ますと、例えば紙、古紙の利用率につきましては、平成元年度五〇・三％でありましたのが、平成三年度には五二・三％というように上がってきております。そして、これにつきましては、平成六年度には五五％にまで上げようということで、全力を挙げて取り組んでいるわけでございます。
　これは、一つの例示として申し上げたわけでございますけれども、例えば紙につきまして、各企業にもお願いをし、政府全体でもお願いをし、そしてまた消費者の段階でも極力お願いをしているわけでございます。例えばトイレットペーパーなどにおきましても、どうしてもパージン原料のものが市場で好評を博しているというようなことを実は報告を受けているわけでございます。私どもは、やはり国民お一人お一人が、企業に限らず国民も、そしてまた中央政府、地方政府も、このリサイクルの問題が極めて大切である、そしてそのためには再生資源を積極的に使うという心構えになってこれが初めて完全にうまくいく、こういうふうに考えるわけでございます。そのようなわけで、極力自主的な行動、そしてまた同時にユーザーに、それぞれ技術的な問題あるいはコスト的な問題がございますので、極力再使用製品を使っていただくということをさらに積極的に要請してまいりたいと思うわけでございます。
○小川（国）委員　この問題については、利用率を高めることをお願いするという形から、やはり国の制度化をしていく必要があるのではないか、そうしないと滞貨の一掃や、これからリサイクル社会で、缶にしても瓶にしても紙にしても、いろいろなものを町内会で住民団体が回収の努力を一生懸命してきても、それを引き取ってもらうのに値段も出ないという状況になっては、リサイクル社会に取り組む市民社会の熱意も失わせてしまうことになってしまうのではないか、こういうふうに考えますので、この点は、通産省のなお一段の努力を私は望みたいと思います。
　最後に、環境基本法が成立してまいりますと、それに対する行政の対応が急務になってまいります。その点で、私、今まで例えば飲料容器のデポジットの問題について、環境庁から声をかけられて各省庁が集まって会議を開いたというようなことはまだなかった、こういうふうに伺っているわけであります。さっき申し上げたように、これから経済的手法として環境税の問題があり、課徴金の問題があり、デポジット制度の問題がある。この三つを考えたときに、一番導入しやすい経済的手法はデポジットなのじゃないか。そういう点では、まずその手始めに、例えば飲料容器なら飲料容器のデポジット制度の問題について環境庁からまず声をかけていただく、それには各省庁も応じていただく、それてそれぞれの持っているこれまでの討議の内容、ノウハウ、そういうものを環境庁に集めて、そしてこれを制度化していく、こういうような取り組みを、この環境基本法ができた中で行政の対応としてぜひ着手していただきたい、こういうふうに私は考えるわけであります。
　この点について、環境庁が経済的手法の中でこれからどういうものを取り入れていかれるのか、大臣自身においても、今申し上げた環境税と課徴金とデポジットシステム、この三つの方法しか今の段階では私ども考えられないわけでありますが、この中でどういう手法を取り入れていくことがこの環境基本法の問題を一つ一つ具体的に解決していく手法として適切なのか、最後に環境庁長官あるいは環境庁から、基本法を踏まえての今後の行政の対応ということについて明快な御答弁をいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　先生、この問題に関しまして非常にお詳しいことから、この問題に関する各面からの御質問があったわけでございます。
　この問題に対する検討課題の広がりというのは確かに非常に広うございます。先生御指摘になりましたように、製品製造の段階から消費後の不用物の発生をどうやって抑制していくかという問題、二番目に、消費後の廃棄物としての排出を抑制する方策はどういうことか、第三に、消費後の再生可能な不用物の回収の促進としてどういう策があるのか、第四番目に、回収された再資源を今度はさらに利用していくための促進策はどういうことであろうか、大きく分けましてもこの四面にわたっているというぐあいに先生ただいま御指摘になったわけでございます。
　私どもといたしましては、四つの問題はいずれもこの問題を解決するためには重要な問題であろうかと思います。この中で、経済的措置が有効であるものについてはそれを使っていくべきだというぐあいに私どもは考えますが、それをやる前に、これにまつわる問題はいろいろございます。デポジット制度、課徴金の問題、いろいろございますが、私どもは問題点をこれから鋭意煮詰めまして、先ほど申し上げましたように環境庁は環境行政の中枢といたしまして重要な役割を担っております。関係省庁ともども連携しながら、この問題につきましては鋭意勉強を重ねまして、環境基本法二十一条にございますように、その効果が経済に与える影響等を勉強し、さらに国民の理解を得て、しかるべく政策として結実するように私どもは十分努力してまいりたい、かように考えます。
○林（大）国務大臣　先刻来より小川先生の大変すばらしい御質問をいただいておるわけでございまして、特に先生が、環境行政そのもののあり方についても、ごみ問題を考えない環境行政というのはナンセンスであると言ってもいいような御意見をいただきまして、私も全く同様の認識を持つものであります。
　今、局長から答弁されましたように、これからの経済的手法としてのあり方、これは環境基本法にも、税の問題それから課徴金の問題そしてデポジットの問題がとりあえず具体的な課題として浮上しておりますけれども、ただ、その中でどれを選ぶかということになりますと、いろいろな選び方とそのときの時代的背景もありますので、慎重にこれは、国民に受けとめていかれる、そういうことに決めていかなきゃなりませんけれども、一つここで問題なのは、そのような、先生が御心配になるような大量の廃棄物が生まれてきているという背景には、やはり自然に対するあるいは物質に対する人間の傲慢さがそのようにさせているのではないかな。そうすれば、そこにやはり人間の新しい教育といいますか、それも加えていかなきゃならぬ。それは基本法の中にもうたってございます。したがって、人間の傲慢さといいますか、自然に対する謙虚さといいますか、物に対する謙虚さといいますか、それを助長していくためにも、それを伸ばしていくためにも、デポジットという制度も一つの有力な手段ではないのかなという感じを持っておりますが、果たして、しかし、政府、環境庁が何を選ぶかということになりますと、まず環境基本法の成立をさしていただきまして、その運用の中でそのときの時代に即したどり方をしていきたいと思っております。
○小川（国）委員　最後に、さっき原田委員長ちょっと席を立たれたときに代理の方に質問をいたしたわけでありますが、今各省庁、環境庁を初め御意見を伺いました中で、デポジット制度の有効性といいますか必要性というものについては、各省庁それぞれお考えを持って対応されている状況にあろうかと思います。したがって、当委員会の中にも、飲料容器に関する小委員会あるいはリサイクルの小委員会でも結構でございますので、委員長のもとでぜひそうした小委員会を設置していただき、議会としてもこれに対して取り組んでいく、そういう方向ができますように、これは委員長に特にお願いをしたいと思います。
○原田委員長　小川君の御提案は、理事会において検討することにいたします。
○小川（国）委員　以上で終わります。
○原田委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、公聴会は来る五月十三日に開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
○原田委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案につき、来る五月十一日火曜日、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題としております各案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、派遣地、派遣日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑を続行いたします。岡崎トミ子君。
○岡崎（ト）委員　環境庁ができてから二十一年になります。五〇年代後半に始まる経済優先の社会の中で生じたさまざまな産業公害と、それに伴う水俣病を初めとしたたくさんの公害被害者が発生しました。そして、いまだにこの苦しみから解放されない人々がいるという現実をしっかりと見据え、二十日に上程された環境基本法案について審議をしていきたいと思います。
　また、今までの歴史への反省として、環境を守ろう、限りある地球を次の世代に引き継いでいこうとの共通認識に立ち、さまざまな市民の運動が行われてきました。この環境基本法についても、日弁連を初め幾つかのＮＧＯの手による独自の法案の作成がなされております。
　きょう私が手元に持ってまいりましたこの三つも、公害・地球環境問題懇談会編の「環境基本法ってなあに」、これは日弁連、そして環境法制検討市民委員会の「環境基本法市民草案一九九三」という、こんな立派なものができております。そして、きょうは傍聴席にも大気汚染関係の公害の被害者あるいは水俣関係の皆さんも大勢いらっしゃいます。こういった皆さんの熱い期待が寄せられてきたもの、この状況にありまして、私どもは世界に恥じることのない法律にするためにも、その役割をしっかり認識してまいります。長官におかれましても、ぜひこのような見地に立ち、御答弁を誠実にお願いしたいと思います。
　まず、長官の趣旨説明を受けまして、第一の理念、環境権について伺います。
　「環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること」と第三条にありますが、これは「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という憲法二十五条との関係でどのようにとらえるのでしょうか。また、このことは基本的人権として保障されていくのでしょうか。基本的人権として保障されるのであれば、これは環境権を明記することによって権利が保障され、強化されていくのではないかと考えますが、なぜ環境権を明記しなかったのでしょうか。お願いいたします。
○林（大）国務大臣　ただいまの岡崎先生の質問にお答えいたします。
　先生の御質問の中の、憲法二十五条に基づく基本的人権としての、良好な環境のもとで健康で文化的な生活を送ることが保障されるというこのことは憲法二十五条に基づくものと解釈していいのか、一つはこういう御質問でございますが、これはそのように御解釈いただいて結構でございます。健全で恵み豊かな環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことができないということは、これは当然のことでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。それからまた、現在及び将来にわたってその世代が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するようにすべきであるということも当然含まれることでございます。
　そこで、そのために基本法の中に環境権というものをはっきりうたっていいじゃないのかという御質問でございますけれども、これは午前中にも申し上げましたように、環境権という権利のとらえ方が、まだ学説でもあるいはまた法廷の中においても確定されたことではないということから、今回はその理念を実現していく、つまり、今申し上げましたような憲法に規定されておる、人間が、日本人が享受すべき理念をいかに実現するかということに中心を置いてございます。
○岡崎（ト）委員　川崎市や東京都の条例においては、環境権がはっきりとうたわれていますね。自治体の中でも環境条例をつくる動きが活発になっております。したがって、この基本法によって明確に住民の権利を認める自治体の条例に対してはどのようにお考えになりますでしょうか。
○八木橋政府委員　先ほど大臣からお答えいたしましたように、この基本法の第三条におきましては、基本理念の冒頭に「環境の恵沢の享受と継承」と位置づけまして、「環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること」ということと、「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受する」ことができるようにしなければならないということを明定したところでございます。
　これは大臣がお答えいたしましたように、憲法第二十五条において「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とされていることから、国は、国民が健康で文化的な最低限度の生活ができるようにするためには環境の保全のための諸施策を実施する責務がある、そして、このような責務を果たすことに関する基本理念として定めたものであるというぐあいに言えるわけでございます。
　先生御指摘になりましたように、東京都の公害防止条例や川崎市の環境基本条例におきましては、「すべて都民は、健康で安全かつ快適な生活を営む権利を有するのであって、この権利は、公害によってみだりに侵されてはならない。」とか、川崎市の場合に「市民が安全で健康かつ快適な環境を享受する権利の実現を図るとともに、良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目的として展開するものとする。」という表現が見られているところでございます。
　大臣から先ほどお答えいたしましたように、環境権につきましては具体的な権利内容や法的性格等についていまだ定説があるという段階には至っておらず、また判例においても認められておらないということから、権利として位置づけることは困難でありますけれども、地方公共団体においてこのような権利という表現を使って書いてございますが、この中身を見ますと、その地域における環境施策を進めていく上での理念として位置づけているというようなことが、表現上うかがわれるわけでございます。
　このように、各地方公共団体が環境施策を進めていく上で、基本的理念を、このような住民が良好な環境を享受することや安全で健康で快適な生活を送るという重要性を位置づけているということは、それなりに私どもは評価しているわけでございます。
○岡崎（ト）委員　そうしますと、自治体の条例を狭めるものではないということを確認してよろしいですね。
　次に、理念としての基本法のあり方についてお伺いいたします。
　戦争ほど大きな環境破壊はないと私は考えております。これは命をはぐくむ性を持つ者として、女性だれもが持つ共通の気持ちだと思います。また、女性だけでなく、あの湾岸戦争の悲惨な場面、資源が大量に浪費されていく現実を見て、だれもがそう感じたことと思います。
　そこで、社会党案に軍縮と平和の実現という目的を盛り込んだことは評価をしています。しかし一方、環境行政にはなじまないのではという疑問を持つ声もあります。そこで、この趣旨について、御提案者に御説明をいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　先ほど私どもに対して、狭めるものではないかという御質問があったものですから、その部分についてお答え申し上げますが、先ほど御指摘に対して御答弁申し上げたことで大体御理解いただいたと思うわけでございますが、地方公共団体がこうした基本理念を地方の条例等において位置づけること自体は非常に意味がある、それを後退させるという気持ちは私どもは全くございません。
　ただ、基本法において権利として書きます場合には、先ほども申し上げましたように、まだ定説もない、判例においでもそこまでまだいっておらないということから、権利という表現を用いますとかえって混乱を生ずるおそれがあるということから用いなかったところでございます。
○岩垂議員　御質問をいただきましたが、社会党案は第四十七条で、「国は、戦争による環境の破壊を防止するため、国際的な軍備縮小及び軍備規制を推進するとともに、核兵器、生物兵器、毒素兵器、化学兵器等の解体等に協力するように努めるものとする。」というふうに書いてございます。
　御案内のように、先進国全体で軍事にかかわるエネルギーの使用量が総エネルギー使用量の一五％に達するという推計もございます。そういう状況のもとで、軍備に関連する経済的費用を軽減して環境保全に充てるという姿勢の確立が急務であると私どもは考えております。結果的に、軍事の抑制という国の施策を明らかにし、環境行政と平和実現へ向けて、平和憲法を持っている日本が世界のリーダーシップをとるというふうに考えまして、この法案に明記いたしました。
　ちなみに、ブラジルのサミットに先立つ女性の行動アジェンダ21では、軍事活動が与える環境への破壊的な影響を認識し、軍事支出を即時五〇％削減し、核兵器の廃棄を要求するという決議が行われたことは御案内のとおりでございましで、そういう国内、国際の条件の中でそういう規定を盛り込んだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○岡崎（ト）委員　ありがとうございました。
　理念のうち、四条についてお伺いいたします。
　「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら」とあります。ここに一九七〇年、第六十四国会における公害対策基本法の一部を改正する法律案の趣旨説明があります。「第一に、憲法にいう国民の健康で文化的な生活を確保する上において公害の防止がきわめて重要であることを目的の中で明確にするとともに、経済の健全な発展との調和規定を削除したことであります。」このようにあるのですが、このような理由で経済の発展との調和条項が削除されたにもかかわらず、今回復活したのはなぜでしょうか。
○八木橋政府委員　先生ただいま健全な経済の発展との調和条項を復活したという御表現をとられましたが、私どもはそのようには理解しておりません。
　環境と経済の関係につきましては、昨年六月の地球サミットにおきましても、環境と経済の統合という表現を用いたり、あるいは持続可能な開発の達成という考え方が示されたところでございます。
　こういう考え方が、ある程度環境問題を考える場合の世界の共通の認識になっていると私ども理解しておるわけでございますが、昨年十月の中公審、自環審の答申におきましても、先進国である我が国といたしましては、「これまでの生産と消費のパターンを見直し、」「その内容の変化を伴う健全な経済の発展を図り、環境負荷の少ない経済社会を構築していく」ということが重要であるということが示されたところでございます。
　環境基本法におきましては、こういった事情を踏まえまして、環境と経済が対立するものであるという考え方はとっておらずに、第四条におきまして、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築ということを規定したところでございまして、生活環境の保全については経済を独立させて、昔は「経済の健全な発展」という表現になっておりますが、発展との調和が図れるようにするという、いわゆる経済の調和条項とは、その趣旨、内容は全く異なるというぐあいに私は理解しております。
○岡崎（ト）委員　私は、リオ宣言にあります持続可能な開発を日本にそっくり持ってくることには疑問を感じるわけなのです。
　我が国は、世界の中でも経済先進国と言われまして、その点で経済優先主義による環境破壊を長い間行ってきているわけです。その反省に立ち、まず公害をもたらした社会を反省し、ライフスタイルを含めて国民全体で考え直そうではないかという視点に立ったわけです。にもかかわらず、「健全な経済の発展を図りながら」という言葉を入れた理念では、法の中では、せっかく進んだ環境行政の後退を意味するのではないでしょうか。
　リオ宣言は、開発途上国とのバランスを考え、資源の配分という点でもある種の合理性があると思います。長い間環境破壊をして資源を先取りしてきた日本は、もう経済優先ではいけないと思います。ぜひ私ども社会党案のように、格調高く環境優先の理念を貫いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○八木橋政府委員　先生の御指摘ではございますが、持続可能性のある発展ということそのものは、開発途上国のみならず先進国におきましても私どもは達成すべき理念ではないかというぐあいに考えでいるわけでございます。昨年六月の地球サミットの「環境と開発に関するリオ宣言」におきましても、その中で、原則七及び八で「先進国は、自らの社会が地球環境に与えた負担及び自ら有する技術と資金に鑑み、持続可能な開発の国際的追求において、自らが有する責任を認め」という表現があり、また、各国は、生産と消費の非持続的なパターンを減少及び除去するという考え方が示されたところでございます。
　こういう考え方と軌を一にするわけですが、先ほど引用しました答申におきましても、「先進国にとっては、これまでの生産と消費のパターンを見直し、持続可能で環境負荷の少ない経済発展を目指すことが必要」ということが言われているところでございまして、そこで我が国といたしましては、資源やエネルギー等の面においてはより一層の効率化を進め、物の再利用とか再生利用をさらに組み込みながら、また、浪費的な使い捨ての生活習慣を見直していくとか、その内容の変化を伴う健全な経済の発展を図るということが重要ではないか、そうすることによって環境負荷の少ない経済社会を構築していくことが重要であるということが大事ではなかろうかと思うのでございます。
　私先ほど、前の法律にはございました経済の健全な発展という、経済は独立した表現としております。今回の法律では、環境に対して負荷の少ない健全な経済の発展という表現をしているのもそういう趣旨であるわけでございます。環境と経済を対立したものとはとらえませんで、健全で恵み豊かな環境を維持しながら、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図っていく、こういう趣旨でございます。
○岡崎（ト）委員　わかりました。
　それでは次に、事業者の責務について伺います。
　国内の事業者が海外で行う経済活動について、民間が行う事業、またＯＤＡについてはどのような考えをお持ちでしょうか、そして、それはどのような形で法案に盛り込まれていますでしょうか。
○八木橋政府委員　先生御指摘になりましたことは非常に重要なことでございます。事業者が海外で行う事業活動におきましても、環境配慮ということは当然していただかなければならぬという趣旨で、その規定が一体どこにあるのか、こういう御指摘が第一点かと存じます。
　事業者の海外活動に関しましても、当該地域におきまして環境保全上の支障を来さないよう努力がなされるべきことは、これは先生が御指摘のとおりでございます。そこは、私どもこの基本法におきましては、第八条に「事業者の責務」ということを掲げたところでございますが、その第四項におきまして、「事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努める」ということの中に、当然海外における事業活動も含んでその責務を書いたということでございます。
　第二に、ＯＤＡに関する環境配慮についてでございますが、国際協力の実施に当たりまして、その国際協力に係る事業が、その地域におきまして環境保全上の支障をもたらすことがないように適切な配慮を行うことが必要であるということは御指摘のとおりでございまして、その見地から、この法案では第三十四条第一項でございますが、「国は、国際協力の実施に当たっては、その国際協力の実施に関する地域に係る地球環境保全等について配慮するように努めなければならない。」という規定を設けたところでございまして、御指摘のＯＤＡに関する環境配慮は、この条項に位置づけたものでございます。
○岡崎（ト）委員　八条四項において、海外の事業についても事業者の責務は含まれると解釈されるというわけですね。日本の企業が海外で環境破壊を起こしているという訴えがたくさん出てきておりますので、それを聞いて安心いたしました。
　次に、環境基本計画についてお尋ねいたします。
　この十四条の環境基本計画は、十三条にある基本的理念の実現のために策定されるべきものであると位置づけてよろしいでしょうか。また、その内容ですが、白書に書かれているものとどう違うでしょうか。
○八木橋政府委員　御指摘のように、環境基本計画は環境に関する基本理念にのっとりまして、環境の保全に関する施策を政府全体が一体となって、総合的かつ計画的に推進を図っていくために位置づけたところでございます。したがって、その内容としては、当然第十三条における施策の指針といたしまして、こういった条項が達成され得るような格好で策定されるべきであるということは御趣旨のとおりでございます。
　なお、環境白書とどのように違うかということでございますが、環境基本計画は望ましい環境のあり方を描くとともに、長期的な観点から、環境の保全に関しまして計画期間を置いて講ずるべき施策の大綱を定めることを予定するものでございます。
　そこで、この基本計画に定められたところに従いまして、関係省庁においては有機的な連携を図りながら、その基本的な方向に沿って施策を講じていくということになるわけでございます。
　一方、これに対しまして環境白書は、毎年環境の状況及び前年度に政府が環境の保全に関して講じた施策、当該年度に講じようとする施策について国会に報告するものでございます。そこで、基本計画と環境白書はおのずから役割、位置づけが異なってまいりますし、その内容も当然異なってくることになろうかと思います。
　ただ、こういう関係から申し上げますと、環境基本計画に定めたものを政府がどのように実行していったかというそのフォローアップの見方は、ある程度環境白書に記述することになるかと思います。それは、先生が御指摘あるいは御質問になったところであろうかと思います。
○岡崎（ト）委員　環境についての憲法ですから、毎年毎年の白書にその成果も記されていくべきではないかというふうに思います。その点よろしくお願いしたいと思います。
　この環境基本計画が十四条で明記されることによって、他の環境保全策との関係はどのような位置づけになりますでしょうか。
○八木橋政府委員　環境基本計画は、環境政策が非常に広範多岐にわたっているということから、政府全体を通じまして環境政策が有機的連携を保ちながら、すべての主体のもとにそれらが公平な役割分担を担って、長期的な観点から総合的、計画的に推進するためにつくられるものでございましで、政府としての環境政策の全体像を示すとともに、地方公共団体、事業者及び国民に期待する取り組みを位置づけるということになるわけでございます。
　したがって、国の作成する各種の計画との関係について申し上げますならば、環境基本計画は、環境の保全に関し、その基本的な方向を示すものということになるわけでございますし、そのように位置づけられるわけでございます。この環境基本計画が閣議の決定を経まして政府全体の合意の上に策定されることになりますから、国の策定する各種の計画は、環境の保全に関してはこの環境基本計画が基本になる、この基本的な方向に沿って環境政策が行われるということになるという関係にあるわけでございます。
○岡崎（ト）委員　ただいまのお話にありました、閣議決定を求めるとありますが、その閣議決定の重さというのはどのぐらいなんでしょうか。すべての基本計画の上位にあるものなんでしょうか。
○八木橋政府委員　私、環境基本計画は閣議決定によってなされるということを申し上げたわけでございますが、この基本計画は、より詳しく申し上げますならば、中央環境審議会の意見を聞きまして、閣議の決定を経て、政府全体の合意の上で定められるということになります。したがって、この閣議決定は内閣の方針を定めるものでございまして、その効果は非常に重いものでございます。政府における環境の保全に関する施策は、この環境基本計画の示す基本的な方向に沿って推進されるということになるわけでございます。
　そこで、これが上位となるかどうかということでございますが、環境施策につきましては、この基本計画が基本的な方向を示すもの、そういう意味におきましては上位という表現をおとりになってよろしいかと思います。
○岡崎（ト）委員　すると、他の省庁はこの基本計画に整合するような計画でなければならないことになりますね。
○八木橋政府委員　政府におきましては、関係各省におきましていろいろ事業計画をつくりましたり、またいろいろな計画があるわけでございます。それらの計画におきましては、当然環境保全に関しましてはこの基本計画と整合性のとれた格好で策定されることが予定されることになり、また、それらは閣議決定を経ることという手続を通ずることによって、それが担保されるということになるわけでございます。
○岡崎（ト）委員　それを聞いて安心いたしました。
　それでは、せっかくつくられた環境基本計画が絵にかいたもちにならないように、そして実体あるものにするためにも、自治体レベルに何らかの形で浸透する必要があると思いますが、その点についての配慮はどのようになされているでしょうか。
○八木橋政府委員　環境基本法案におきましては、地方公共団体の施策につきましても、その総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施すべきことを規定しているわけでございます。したがって、地域の環境の保全に関しましても、地方公共団体におきまして環境の保全に関する計画を作成することもその一つの手段になろうかと考えております。
　環境基本計画におきましては、地方公共団体に期待する役割についても記述することを予定しているところでございまして、地方公共団体においで環境の保全に関する計画が策定される場合におきましては、国の環境基本計画と地方公共団体の環境の保全に関する計画とが相まって、環境の保全に関する施策が総合的かつ計画的に推進されることに資するものというぐあいに考えております。
○岡崎（ト）委員　そうしますと、この三十五条ですが、自治体の環境管理計画や施策についで、地域の実情、特性に応じた独自性を認める趣旨が含まれていると解釈してよろしいでしょうか。
○八木橋政府委員　三十五条におきまして地方公共団体の施策が書かれているわけでございますが、地方が環境保全計画をつくったり、また環境管理計画をつくること自体は、これは地方の固有事務として行うことになります。それぞれの地域の社会的、経済的条件に応じ、また、国の施策に準じてそれらは行われることになるわけでございます。
　そういう意味で、独自性が尊重されることは当然でございますが、なお広い意味の法令関係で申すならば、憲法秩序、地方自治法における秩序の中でそれらは生かされてくるということでございます。
○岡崎（ト）委員　それでは、地方公共団体の施策が環境保全上進んでいた場合、条例化された規制措置が国よりも厳しかった場合、それにブレーキをかけたり、結果として骨抜きになってしまうことはないですね。
○八木橋政府委員　私今、我が国の憲法秩序、地方自治法の秩序の中で、それらは尊重されるべきことであるというぐあいにお答えしたところでございます。
　先生が今御指摘になっているのは、環境面において、俗に上乗せ条例とか横出し条例とか言われている現象がある、それらについてこの基本法ではどういう態度をとっているのか、こういう御質問であろうかと存じます。
　国が基本的な施策の枠組みを策定、実施する場合において、それのみによって地域の環境の保全を図る上で十分でないときや、住民の健康の保護や生活環境、自然環境の保全を全うする上で、そういったものが従来重大な役割を果たしできたということは、私は一般的に認められているところではなかろうかと思うわけでございます。
　環境基本法の七条、それから三十五条におきまして、地方公共団体の責務、または施策といたしまして、国の施策に準じた施策、またはその他の地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を実施することを規定しておりますが、いわゆる上乗せ、横出し条例の制定につきましては、国の施策に準じた施策として概念的には整理されることになり、各地方公共団体において、今後とも必要に応じて実施されていくことになるかというぐあいに考えるわけでございます。
　この場合に、それではいかなる上乗せ条例、横出し条例を制定することが可能かということにつきましては、この基本法で新たに定めるということではなく、先ほども申し上げましたように、憲法、地方自治法において一つの秩序ができ上がっておりまして、法令に違反しない限りにおいて制定ができるというぐあいに整理されております。しかも、これは最高裁判所の判例におきましても、国の法令と条例の趣旨、目的、内容及び効果等総合的に勘案しながら、個別に判断するということが、既に決まった解釈として行われているところでございます。
　こういう趣旨に沿って適切に運用されることによりまして、環境保全が図られるよう私どもは期待し、また、これからもそのように進めていくべきだというぐあいに考えるわけでございます。
○岡崎（ト）委員　わかりました。
　それでは、この法案の中で最も問題になっております環境アセスメント、十九条について順次伺ってまいります。
　この中で、アセスメントは事業者がみずから行うこととなっていますが、なぜ事業者が行うのか、被害者、地域社会、自然がこうむる環境破壊についてはどのように保障されていくのでしょうか。
○八木橋政府委員　私、午前中の御質問の中でもお答えしたわけでございますが、第十九条で事業者がアセスメントを実施することとしていることは、これは世界的に見ましでも、この例外をとっている国はございません。いずれの国におきましても事業者が実施するということになっているところでございます。
　それでは、なぜ事業者がアセスメントをやることが適当であるかということに関しましては、環境を汚染、破壊させるおそれのある大規模事業を行おうとする者は、その人が、事業の実施に伴う環境への影響についてみずからの責任と負担で配慮するというのは、言ってみれば環境を使うわけですからそれは当然のことであるということが一つ。それからもう一つは、調査、予測、評価を一体として事業者に行わせました方が、その結果を踏まえて事業者が事業計画や公害防止等の手直しもできるという点に利点があるからでございます。
　なお、これにつけ加えまして、午前中にも御答弁申し上げたのですが、事業者がアセスメントをやることによってそのアセスに関する信頼性が失われることのないよう、技術的な向上、また信頼度を高めるためのいろいろな手だてというものは同時に考えていかなければならぬというぐあいには考えております。
○岡崎（ト）委員　確かに今おっしゃったように、結果を踏まえて事業者自身が手直しができる、そういうような利点があればよろしいわけですけれども、そして信頼性が失われないようにということならばいいわけですけれども、これまでがそうでなかったということも考えますと、やはり事業者が行う場合に何らかのチェック機能が働かない限り、その客観性、公平性が保てないと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○八木橋政府委員　現在やっております環境影響評価では、事業者が準備書等を作成することとしておるわけでございますが、具体の調査、予測、評価は、既に得られております最新の科学的知見をもとにいたしまして対象事業ごとに技術的方法を定めた指針に従って行われておることでございまして、客観性は保たれているというぐあいに見ているわけでございます。
　また、作成された準備書というものは、住民の意見や関係都道府県知事の意見、さらには免許省庁の審査等の手続を踏むことによりまして客観的な評価ができる仕組みにはなっているわけでございます。
　さらに加えまして、多くの地方公共団体においては、準備書に対しまして知事意見を述べる場合に、その意見をつくるに当たりまして審査会等の意見を聞くことができるという例が多うございます。平成四年度におきまして、そういう形で知事意見を形成するに当たり、審査会等の意見を聞いた件数が、百十二件中百五件あったわけでございます。
　さらに、環境庁における審査におきましても、専門のスタッフによりまして厳正かつ慎重に行っているところでございましで、必要な場合には文献調査や聞き取りを行うなど、学識経験者の知見をも活用しているところでございます。
　私どもとしては、こういうことによりましてアセスが信頼性を高めるというようなことにつきましては、今後とも努力してまいりたいというぐあいに考えます。
○岡崎（ト）委員　それでは、この条文での最も問題点であります法制化が明記されなかった点についてお伺いします。
　二十日の宮澤総理の本会議での答弁の中に、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて見直しを行っていく」とありました。この経済社会情勢の変化とは具体的にどのようなことを意味するのでしょうか。
○八木橋政府委員　宮澤総理が本会議で、経済社会情勢の変化等を勘案しながら、必要に応じて現行の措置を見直していくという趣旨の御答弁をなさったということでございます。
　それでは一体どういうふうにして見直しをしていくのか、経済社会情勢の推移とはどういうことかということでございますが、具体的には、現行制度の実施状況、また地方公共団体や民間における取り組みの状況やその進展ぐあい、環境影響評価に関する技術の動向、それから国土利用の動向、それから諸外国における制度の運用、その効果の状況等々、社会経済情勢の変化に関連する事柄を総合的に見ながら現行の措置について検討し、必要に応じてこれを見直していくということに相なろうかと存じます。