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○稲葉（誠）委員　それから破産事件でやるというのは、破産事件も、場所によるかもわかりませんけれども、管財人を選任して管財人と裁判官とが相談しながらやられる場合もあると思いますけれども、実務は余り裁判官はやられないんじゃないですか。地方に行きますと、判事補の方でしょう。一番若い判事補の、未特例の方がほとんどやられておるのではないですか。違いますか。必ずしもそうでもないですか。民事の方は書記官の老練な方を破産関係につけていますね。首席書記官なんかが破産のことをやっている場合が多いですね。ここでは民事執行法に基づく執行事件とか破産事件がふえてきているから、難しいのがふえてきているのかもわかりませんけれども、だから裁判官をふやすのだというのだけれども、特別な事件は別として、今は全体として刑事事件は割合に減ってきている。民事事件も横ばい関係にあって、それほど事件がふえているという状況にはないんじゃないですか。全体としてはどういう傾向にありますか。
○山口最高裁判所長官代理者　法律案資料の二十二ページ以下に地方裁判所、家庭裁判所等の事件の状況を記載してございますが、地裁の民事の第一審訴訟、これがじわじわとふえているわけでございます。刑事につきましては御指摘のとおりほぼ横ばい。家裁につきましても、家事審判、調停あるは少年保護事件、大体横ばいというふうに申し上げてもよろしかろうと思います。簡裁につきましては、民事訴訟はいわば高値安定の状況でございますし、督促も大体そのような状況がございます。調停がかなり減ってきております。
　全般的に申しますと、御指摘のように全体の状況としてはほぼ横ばいで安定しているというような傾向があろうかと思いますが、先ほど来申しております民事執行事件、これは増加の傾向がございますし、破産の方は減りましたけれども、最近はサラ金自己破産がなくなったので減ってまいったわけでございまして、法人の破産がかなりふえてまいっております。こういうのは非常に手がかかるわけでございまして、従来の未済もたまっているところへだんだんこういう大きな破産が参ったものでございますから未済事件が累増していく傾向がございますので、この辺で何とか手当てをして適正な処理を図りたい、このように考えておるところでございます。
○稲葉（誠）委員　司法法制調査部長がいらっしゃるので、この法案の法務省側の担当ということですが、ちょっとそれとはあれですが、外国人弁護士の問題ですね。この前アメリカへ行かれたわけですね。それで、どういう点が今問題になっていて、どういうふうな解決になったのですか。将来の日本におけるこの外国人弁護士の見通し、これはどういう方向になるのか、御説明願えればと思います。
○稲葉（誠）委員　終わります。
○大塚委員長　午後一時十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十一分開議
○大塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村巖君。
○中村（巖）委員　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に則して質問を申し上げたいと思います。
　私はここ三年、この法案、同種法案に対して質問をいたしておりますので、大体のことはわかっておるつもりでありますけれども、まだわからない点もございますので、お尋ねを申し上げたいというふうに思っております。
　まず、この法案の中身の第一は、裁判官の中の判事を八人増員をする、こういうことでございますけれども、八人増員に定員枠をふやすわけでありますけれども、現実的にこのふやした枠を人間をもって埋めなければならないわけでありますから、どういうふうにして埋めるのかということをお尋ねを申し上げたいと思います。これは毎年お尋ねをしているのですけれども、基本的には判事の枠を充員をするためには判事補がその給源の最たるものでありますから、判事補がおらなければこれはしようがないわけでありまして、その辺の関係がどうなっておりますか、その点からお伺いをしてまいりたいと思います。
○櫻井最高裁判所長官代理者　今回増員をお願いいたしております判事の充員でございますが、ただいま仰せのとおり、基本的には判事補から判事への任官でもって埋めるわけでございます。この資料にもございますように、昨年の十二月一日現在の判事の欠員は二十八名でございます。この二十八名の欠員がその後さらに大きくなります。その後の退官等で、この四月でこの八名の増員をも加えまして六十名を少し出るぐらいの欠員になるわけでございます。片や、判事補から判事に任命される者が今回五十五名でございます。その五十五名の裁判官と、それからあと若干名は検事等からの任命でもって、六十名を少し出る程度の欠員は埋まる予定でございます。
○中村（巖）委員　資料によりますと、六十一年十二月一日現在の判事の欠員は二十八、こういうことになっているわけでありますけれども、例年ですと、昨年、一昨年、三十三とか三十五という十二月一日現在の時点での欠員であったように私は記憶しているのですが、ことしは何かこの時点での欠員が非常に少ない感じがいたしますけれども、何か原因がございましょうか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　十二月一日現在の欠員、年度によっていろいろ違いがございます。ただ、そうは申しましてもそれほど大きな差があるわけではないのでありますが、この違いは、要するに年間との時期に退官していくかということによるわけでございます。一年間を通しますと、大体できてくる欠員というのはほぼ似たようなものになるわけでございます。今回ですと、十二月一日現在では退官者数はまだそこまではいっていなかったけれども、その後ずっと逐次退官者数が出てまいりまして、最終的には毎年とほぼ似たような、春の時点で六十名を少し超える程度の欠員ということになったわけでございます。
○中村（巖）委員　ついでにちょっと伺っておきますけれども、順次毎年退官をされる人があるわけですが、そろそろ今度、司法研修所の制度が創設をされたそのころの方が定年退官をされるというような時期を迎えているのではないかと思います。今後とも大体退官者の数というものはほぼ従来どおりの状況で続いていくのでございましょうか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　正確な数字というわけではございませんが、ごく大まかに申し上げますと、退官者の数、特に定年退官者の数は毎年同じ数ではございませんで、これはふえていくというふうに見ております。ここ過去二、三年は大体同じ数でございましたけれども、この後二、三年経過したあたりから少し定年者の数はふえていくものというふうに考えております。
○中村（巖）委員　それからさらに、判事のほかに裁判所の職員の減員、増員、こういうことでございまして、プラスマイナスして結局七の増ということになるわけでありますけれども、この定員はしばらくおいておきまして、いただきました資料によりますと、現実に定員枠がありながら過員であったり、あるいは欠員があるというような状況があるようでございまして、例えば事務官のごときは地方裁判所において百十六人も過員があるということで、合計で百八十二人の過員、あるいは書記官におきましては今度は合計で五十七人の欠員、こういう状況になっておりますけれども、この過員あるいは欠員というようなものが生じますのはどういうわけでございましょう。
　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
○櫻井最高裁判所長官代理者　この資料にございます裁判官以外の裁判所職員の定員・現在員の表でございますが、これは、備考欄に書いてありますように、昭和六十一年十二月一日現在のものでございます。
　裁判官の場合は、これはもちろんのこと年に一回しか原則として採用はないわけでございますが、一般職につきましても、年度の途中であきができたときにそれを採用して充員していくというのはなかなか難しいわけでございます。例えば書記官五十七名の欠員というのは、年度の途中で書記官がやめていくわけでございますが、書記官というのは一定の資格が必要でございまして、これを年度の途中ですぐに埋めていくというのはなかなか難しいわけでございます。家裁調査官につきましても二十五名の欠員がございますが、これも同様でございまして、年度途中での充員というのは無理なわけでございます。
　片や、事務官に過員がございます。これは結局何をあらわしているかといいますと、書記官は長い期間をかけて事務官から養成していくわけでございますが、年度の途中ではこの事務官というのが書記官の予備軍の形で存在しているわけでございます。この四月をとってみますと、書記官五十七名の欠員というのは、これはこの春の退官で一層大きくなるわけでございます。それから家裁調査官の欠員も一層大きくなります。こういうのは、新たに養成された書記官あるいは新たに採用した家裁調査官によってこの欠員を埋めていきます。そして、今まで書記官の予備軍であった事務官というのは春の時点では一たんなくなるわけでございます。ほぼなくなるというふうに考えられます。そういうふうに、年度の途中でなかなか直ちに充員することができないようなものがこのような形であらわれているものというふうに御理解いただきたいと思います。
○中村（巖）委員　そうすると、例えば四月一日なら四月一日という基準点をとれば、ほぼ過員、欠員がない状態で数字がきちっと出る、こういうことになりましょうか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　大体仰せのとおりでございます。ただ、裁判所の組織は全国に非常に細かく分かれておりまして、それぞれその末端までいきますと小さい組織になっているものですから、場所によっては欠員のままで残ったりする場所がございます。そういうものを全国的に集計するとある程度の数になるということはあろうとは思いますが、四月一日現在というのは、それはほぼ過員、欠員がないような状態になっているというふうに考えられると思います。
○中村（巖）委員　次に、この資料によりますと、官職がいろいろ分かれておりまして、秘書官から書記官、家裁調査官あるいは事務官、技能労務職員、その他、こういうふうに分類をされているわけであります。秘書官、書記官あるいは家裁調査官、こういうものは極めてわかりやすいわけでありますけれども、事務官ということになりますとほぼわかるような気がいたしますが、どういう仕事を実際的にはやっておるのかということ、さらにまた、その他というのはかなり数がございまして、現在員では四千八百九十三名おる、こういう数字が挙げられておりますけれども、この人たちはどういうことをやっておるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　最初に、裁判所事務官の仕事の内容でございますが、これには二通りございまして、事務局で勤務しております者と裁判部で事務をしております者と、二通りございます。事務局で仕事をしております事務官の仕事内容は、例えば人事でございますとか会計でございますとか資料、庶務、そういうふうな事務局事務を取り扱うわけでございます。裁判部の事務官ということになりますと、裁判部におきます裁判事務の処理、例えば送達文書を送る場合の文書作成でございますとか書記官の事務補助でございますとか、そういう公判関係の事務に従事している、こういうことになるわけでございます。
　それから、その他の職員にはどういうものがあるかということでございますが、この中には種々のものがございまして、速記官もこのその他の中に含めております。それから裁判所調査官、技官、廷吏、電話交換手とか自動車運転手、汽かん士、電工あるいは守衛さん、この方々もこのその他の中に含まれるわけでございます。
○中村（巖）委員　その上で、これは毎回お尋ねしておるのですが、裁判所事務官の中を定員の関係で毎回増減させておる、こういうことになるわけでございまして、確かに書記官の方は減員がないわけでありますから増員をして裁判事務処理を充実させるということでわかりますけれども、事務官の方を増加させ一方で減少させておるという状況、これはどうして生まれるのか、こういうことでありますが、前から伺っておりまして、裁判所が拘束をされるわけではないが、閣議決定に基づく定員削減計画というものが関係あるのだ、こういうお答えでございました。実質的には人数が、例えば事務官の部分においても一名増という形になる、そういうマイナスとプラスをわざわざやらなければならない理由はどの辺にあるのでしょうか。
○山口最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたように、事務官でも裁判部の事務に従事しておる者がございます。この法律案の関係資料十五ページにございますように、民事執行事件の処理あるいは破産事件の処理、簡裁における民訴事件あるいは督促事件の処理のために、事務官の増員は裁判官、書記官等の増に伴いまして当然必要になってくるわけでございます。したがいまして、ここに書いてございますような形でそれぞれ事務官の増をお願いしたいわけでございます。
　他方、先ほど委員御指摘のように政府の定員削減計画がございまして協力要請がございますものですから、同じ国家機関として、裁判所といたしましても、裁判の事件処理に支障を来さない司法行政事務の部分で、例えばＯＡ機器等の能率機械を導入するとか文書の作成についてはワープロ等を活用する、あるいはファクシミリ等を活用することによって省力化を図ることができる、さらには例えば報告事務の簡素化を図る、そういうふうないろいろな工夫をいたしますと司法行政事務部門でもある程度の省力化が図られるものでございますから、そちらの面である程度の省力化を図りまして政府の定員削減計画に御協力申し上げておるという状況でございます。
　増減相合わせますと御指摘のような数字にはなりますけれども、その底にあります実質的理由はただいま御説明申し上げたとおりでございます。
○中村（巖）委員　そこで、私はよくわからないのですが、司法行政事務から蔵判事務というふうに人員を振りかえる結果そういうことなんだということでございますけれども、同じ裁判所事務官であるわけでありますから、そしてその定員の枠としても一個であるわけですから、仮に局長のおっしゃるように司法行政事務に携わっていた者を裁判事務に振りかえるということになれば、内部で配転を命ずればいいだけの話じゃないか、素人考えすればそういうことになってくるわけですけれども、そういうわけにはいかないわけですか。
○山口最高裁判所長官代理者　確かに、片方で減員要素がない場合には御指摘のような運用で賄える面もあろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、政府の方で定員削減計画をお立てになって裁判所の方に協力を求めておられる、こういう財政事情のもとでやはりできる限り御協力申し上げなければならないということになりますと、司法行政事務部門における定員削減というものも考えなければならないわけでございます。
　確かに、おっしゃいますように増減をいたしまして八名の増である、事務官については一名の増であるということになれば、定員法上はそういう形になるわけでございますが、予算の関係におきましては、やはり定員に基づいて予算が定められているものでございますから、それぞれ減を立てるもの、それから増を立てるもの、こういう割り振りをしなければならないわけでございます。
○中村（巖）委員　別に意地悪に質問をしているわけではないのですけれども、私が考えますには、局長も従来から、政府の定員削減計画というものについてはこれは司法部は別に拘束をされないのだ、閣議決定をされようが何しようが拘束をされないのだということでございますから、わざわざ減を立てて司法部内においてそういう形の上のやりくりをしないでも、単純に裁判所事務官を一人ふやしたいということでおやりになればそれはそれでいいんじゃないかというような気がするのですけれども、やはり何かどうしても、拘束をされないと言いながら政府の削減計画に協力をしているようなポーズというか、そういうものをつくらなければいけない、こういうことになるわけですか。
○山口最高裁判所長官代理者　ポーズをとるとかとらないという問題ではございませんで、現在の財政事情のもとにおきまして国家機関としてどうあるべきかを考えた場合に、やはり裁判所といたしまして協力できるものは協力していくという態勢で受けとめなければならない、かように考えておるわけでございます。
○中村（巖）委員　では、その問題はそれでやめます。
　また、資料の中には民事、刑事の事件数の推移に関する一覧表があるわけでありますけれども、これは昭和五十八年、五十九年、六十年の三カ年にわたるものでございまして、昭和六十一年につきましては資料がここには出ておらないわけでありますが、まず、その数字というものが現在未集計であるのかどうか、お伺いをします。
○山口最高裁判所長官代理者　六十一年度の確定的な統計数値はなお整理中でございますが、現在までの概数というものは把握いたしております。
○中村（巖）委員　そうだとすれば、地方裁判所あるいは家庭裁判所あるいは簡易裁判所の事件数のうちその主なるものについて数字をお示しをいただきたいと思うわけでありますけれども、例えば地方裁判所の民事における訴訟事件あるいは調停事件あるいは刑事の訴訟事件、あるいは家庭裁判所における審判、調停、さらには簡易裁判所における訴訟、督促等の点について、おわかりであったらば明らかにしていただきたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　最初に地裁について申し上げますと、民事訴訟事件は十三万二千二百六十ということになっております。民事執行事件、これは合計でございますけれども、昭和六十年が二十二万九千でございましたが、これが二十四万六千六百にふえております。破産事件は一万三千八百くらいでございます。刑事訴訟事件は八万五千件くらいでございまして、五千六百くらい減っております。
　それから簡裁にまいりまして、民事訴訟事件は二十一万四千でございます。約一万八千件ほど減っております。督促が六十三万五千件くらいでございまして、三万四千五百ほど減っております。それから民事調停事件、これが六万四千八百くらいでございまして、二万二千七百ほど減ってまいっております。刑事訴訟事件は二万四千八百くらいでございまして、これはほぼ横ばいでございます。略式、交通即決、この関係は二百二十九万でございまして、これもやはり十二万四千件くらい減っております。
　家裁にまいりますと、家事審判事件が三十万三千件でございまして、これはほぼ横ばいでございます。それから、家事調停事件が若干ふえまして八万七千件でございます。少年一般保護事件、これもほぼ横ばいでございまして、二十八万八千件でございます。それから少年道路交通保護事件が三十八万件、一万二千ほど減っております。
　こういう状況でございます。
○中村（巖）委員　そういたしますと、主なるものについてお示しをいただいたわけですけれども、概して言うならば全体的に横ばいか、ないしは若干の減少の傾向である、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○山口最高裁判所長官代理者　そのように御理解いただいて結構かと思っております。
○中村（巖）委員　事件が若干なりとも減少傾向を示している中で裁判官あるいは書記官というものが増員をされるということは大変結構なことで、そういうことになれば裁判の方もより充実したものができるようになるのではないか、こういうふうに私も思っております。しかしながら、全体的に見ますると裁判官の今後の数というものは大変何か憂慮すべきような状態にあるのではないかという気がしてならないわけでございまして、先ほど検察官について同僚委員から御指摘もありましたけれども、大変任官者の数が減っているという状況のように思われるわけでありまして、最近ここ何年間かの、裁判所の方から判事補への任官者数の推移、それから法務省の方から検事の任官者数の推移をお聞かせをいただきたいと思います。
○櫻井最高裁判所長官代理者　最近五カ年間の判事補の任官者数を申し上げます。
　昭和五十七年が六十二名でございます。五十八年が五十七、五十九年が五十八、六十年が五十二、昨年、六十一年が七十名、こういうことになっております。でこぼこがございますし、一概に漸減傾向というふうにも考えてはおりませんが、しかし、さらに例えば十年ぐらい前のころを考えますと、そのころに比べれば判事補任官者数が減少しているということは言えるであろうというふうに考えます。
○根來政府委員　検事の任官数でございますが、五十七年が五十三人、五十八年が五十三人、五十九年が五十人、六十年が四十九人、六十一年が三十四人で、ことしの六十二年につきましても必ずしもいい数字が出ていないわけでございます。そういうことからいうと、やはり少し低落しているのではないかというふうに考えております。
○中村（巖）委員　判事補について言うならば、六十一年度が七十名ということは六十年の五十二名からかなり増加をしたということでありますけれども、五十二名程度でありますと、これが十年後に判事に任官するときは、さらにその中途での退官者はおるわけでありますから、大変数が少ないということになってしまうわけでございます。
　検察官の方についても、三十四人というような数字であったらば、将来の検察が運営していけるのかどうかということが問題になる。そうなると何か検察の運営の仕方というものを考えなければならない、検察官は公判に専従するんだ、捜査はやらないんだというような状況さえ想定をしなければならないというようなことになってくるわけであります。そうなるとこれは大変重大なことで、あるいはまた検察官の場合に、捜査に副検事や検察事務官を従事させるんだということになると、検察官について法曹資格を求めているという従来の考え方というものが根底からひっくり返ってしまう、こういうことにならざるを得ないわけでありまして、このことは本当に法曹全体にとって大きな問題であろうというふうに私ども考えておるわけでございます。
　こういうような事態が生ずる原因がどこにあるか、那辺にあるかということについては、先般私も質問をいたしておりますし、いろいろ御回答を賜っているわけでありますけれども、やはり一つ考えられることは、司法試験制度そのものに問題があるのではないか。裁判官あるいは検察官の仕事に現代社会にマッチをするような魅力があるかどうかという大きな問題が一方ではあるわけでありますけれども、それと離れても、司法試験制度そのもの、さらに強いて言えばそういう法曹養成制度そのものに何らかの欠陥はないのか、こういうことになってくるわけでございます。
　そこで、司法試験制度を考える上で最近の司法試験の実態というものを数字の上でお尋ねをしておきたいわけでありますけれども、最近何カ年間かについて、出願者と合格者の数、その平均年齢あるいは合格率、こういうものをまずお示しをいただきたいと思います。
○根來政府委員　最近の司法試験の現況につきまして順次さかのぼって申し上げますと、昭和六十一年度でございますが、出願者数が二万三千九百四人でございます。合格者が四百八十六人ということでございまして、合格率が二・〇三％ということに相なっております。合格者の平均年齢は二十七・七九歳でございまして、年齢構成は、二十五歳以下が百七十一人、二十六歳以上が三百十五人というふうになっております。それから、在学生の数でございますが、在学生は八十五人、その他の者が四百一人というふうになっております。
　それから六十年度を見ますと、出願者数が二万三千八百五十五人、合格者数が四百八十六人、合格率が二・〇四％、合格者の平均年齢が二十八・三九歳。年齢構成は、二十五歳以下が百四十六人、二十六歳以上が三百四十人。在他別では、在学生が五十七人、その他が四百二十九人というふうになっております。
　それから五十九年度に至りますと、出願者数が二万三千九百五十六人、合格者数が四百五十三人、合格率が一・八九％。合格者の平均年齢が二十七・七二歳。年齢構成は、二十五歳以下が百四十七人、二十六歳以上が三百六人。在学生が七十六人、その他が三百七十七人ということで、この三年間を見てみましても、合格者の平均年齢が大体二十七歳から二十八歳。それから、年齢構成は二十六歳以上が六〇％から七〇％を占める。在学生の問題は、一五、六％が在学生で、その他の者がその余の八〇％から九〇％を占めるという状況でございます。
○中村（巖）委員　そのほかに、合格者の司法試験の受験回数の分布と申しますか、受験回数一回から相当回数まであるのですが、その中でそれぞれその回数に何人ぐらい合格しているか、こういうことはおわかりにならないでしょうか。
○根來政府委員　御質問に正確にお答えできる資料がないのでございますけれども、六十二年、本年司法研修所に入る者につきましてアンケート調査をいたしました。これは任意にやったものでございますから必ずしも正確ではないと思いますけれども、この入所希望者の受験回数を調べましたところ、平均して五・九回でございます。六十一年にも同じような調査をいたしましたところ、平均いたしまして六・三回ということでございまして、この平均数からいたしまして合格者の受験回数というのが大体推定されるのではないかというふうに考えております。
○中村（巖）委員　司法試験制度についての問題というのは、今お示しをいただいたように、結論的になかなかこれは合格をしないというところにあるわけでございまして、それは難しい試験だから合格をしないのだ、こういうことになりましょうけれども、そうなりますと、平均年齢が示しておりますように、結局合格者の年齢が非常に高くなるということでございます。そうなりますと、なかなか若い有為な人材を司法部へ吸引をすることができない、こういうことにもなるわけでございます。もちろん若い学生諸君は大学を出るに当たって進路を決定するわけでございまして、行政官庁へ行くとかあるいは民間の会社へ就職するとかそういうこと、あるいは司法試験を受けて法曹になるということを選択をしなければならないわけでありますけれども、司法試験がかくも難しい、こういうことになったら、もう司法試験なんかやめようということで、民間会社へ就職したりあるいはまた行政官庁へ行った方がいいということで、その若い人たちが司法部へ来ないという現象をつくり出すことになるわけでございます。それと同時にまた、いろいろな意味で、そう若い人が司法部へ来られても司法部はそう若い人ばかり必要としていないのだ、こういう考え方もあるかもしれませんけれども、やはり可塑性に富んだ若い時期に司法部へ入るということが非常に大切なことだろうと思うわけでございます。
　さらにまた、言ってしまえば何度も何度も受験をする、五回ぐらいならまだ平均ですからいいわけですけれども、十回、十五回と受験をするというようなことになりますと、これはその間本当に社会へ出て社会に貢献しながら勉強していればいいわけですけれども、ほとんど就職もしないで社会的に意味なく生活をしながら受験だけに一生懸命になっている、こういうことになる。そういうことになると、この人たちの社会的ロスというか、こういうものも莫大なものに上るだろう。それこそ何万人、つまり二万五千近くの人たちがそうやってむだを重ねているということは社会的にも大きな損失じゃないか、こういうこともあるわけであります。
　そういう意味で、司法試験制度というものを何とかしなければならぬのじゃなかろうかと思うわけでありますけれども、法務省としては現在の司法試験法を改正をするお考えはおありなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○根來政府委員　ただいま先生が御指摘の点は私も全く同感でございまして、私どもも何とかこの司法試験制度を改正いたしまして、若い優秀な方々が司法試験を進んで受けるような体制にしたいというふうにかねがね考えておるわけでございます。しかしながら、これにつきましていろいろの考え方がございまして、特効薬というのは必ずしも見つからないわけでございまして、いろいろ運営上も工夫を凝らしておるのでございますけれども、なかなか運営上では解決しない問題がたくさんあるわけでございます。そうしますとやはり改正ということに相なるわけでございますけれども、先般法務大臣の私的な諮問機関といたしまして法曹基本問題懇談会というのを設けていただきまして、ここに各界の有識者をお集めいただきまして、有識者からいろいろ知恵を伺った上でその方向に沿っていろいろ研究したいというふうに考えております。
　事務的にいろいろ問題を考えているのは、先ほど申し上げましたような受験者の若返りを図るとか、合格者の数をふやすとか、あるいは試験問題を検討するとか、そういう問題をすべて含んでいるわけでございます。
○中村（巖）委員　受験の回数を制限するとか受験の年齢を制限するというようなことが今までの議論の中ではいろいろ言われる向きもあるわけでありますけれども、これについては憲法の職業選択の自由とのかかわりの中で、やはりこの回数制限、年齢制限は憲法の条項をクリアすることはできないのじゃないか、こういう議論も一方では聞かれるわけであります。この辺については、法務省、どういうふうに考えておられますでしょうか。
○根來政府委員　既に御承知と思いますけれども、昭和三十年代に臨時司法制度調査会というのがございまして、この調査会で受験回数または年齢制限の検討をするということが示されているわけでございます。その後司法試験法の改正案というのを準備いたしましたけれども、その改正案には受験回数あるいは年齢の制限ということについては省いて法律案を作成したわけでございますが、いろいろ反対がございまして、それが結局お蔵入りということになった状況にございます。しかしながら、この受験回数の制限あるいは年齢の制限というのも確かに憲法上のいろいろな問題があろうと思いますけれども、一つの考え方でもあろうと思います。これも先ほど申しました懇談会等の御意見あるいはそのほかの方々の有識者の御意見を聞いて、左右いずれかに決めたいというふうに考えております。
○中村（巖）委員　この司法試験制度の改善というか改革に関して、大臣は何か御意見をお持ちでしょうか。
○遠藤国務大臣　ただいま官房長からお答えしたように、どうすればいいのかということで法曹基本問題懇談会をつくっていただいていろいろの方々から御意見を聞いていこうということでございますが、一つは試験制度自体の問題もあろうと思いますが、さらに環境をよくしなければならぬという点もあるわけです。御承知のとおり、せっかく試験を受けて検事になったとしても、三年で後はまた転勤また転勤ということになると、両親なり子供の教育なりいろいろに影響もある、そういうふうな点や何かもくるめていろいろこれから考えていかなければならぬな。特に先生のお話のとおり、これからの優秀な若い人たちに今の日本国の法の秩序といいましょうか、そういうような点に対して情熱を燃やしてもらえるというような場をもっと改善していくにはどうすべきかというような点で、そのような懇談会においていろいろ御高見を聞いて、改善される点はしてよりよき法の秩序、そして今日の社会を一層良好にせしめたい、こういうふうな考えでございますので、御了承をちょうだいいたしたいと思います。
○中村（巖）委員　時間がなくなりましたのですが、最後に、全然今までのことと関係のないことで一点お聞きをして終わりにしたいと思います。
　最近、御承知のようにアメリカ人の弁護士さんが法廷での傍聴人としてメモをとった、その禁止されたことがけしからぬということで民事訴訟を起こして、その民事訴訟が一審で敗訴をした、こういう事件があったわけでありますけれども、私ども考えますに、法廷で傍聴人がメモをとるということについては、これは禁止をする方がやはり現在の事態の中ではおかしいのではないか。写真とかそういうことになりますとこれは大変問題がありますけれども、メモというのはそんなに音がするものでもないし、フラッシュをたくものでもないし、静かにメモをとる程度のことは許されてしかるべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますけれども、実はこれは法廷警察権ということか知りませんが、あらゆる裁判所でメモを禁止する一般的な裁判所の措置がとられているわけでありまして、この点についてなぜ今なおメモをも禁止しなければならないのか、これを再考する余地はないのかということを最高裁の方にお伺いをしたいと思います。
○吉丸最高裁判所長官代理者　一般に傍聴人のメモを許すかどうかは、それぞれの事件を担当する裁判所の法廷警察権に属することと解されております。現に、それぞれの裁判所がそれぞれの裁量によって許すかどうかを決めているところでございます。
　また、ただいま委員から御指摘がございましたとおり、現にこの問題につきましては裁判所に事件が係属中ということもございますので、この問題につきまして私ども事務当局の意見を述べることは差し控えさせていただきたいのでございますが、一般に言われているところを申しますと、まず憲法八十二条一項は、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」というふうに規定し、裁判の公開を保証しておりますが、ここに言う公開とは、公判期日における手続を何人の傍聴も許す状態で行うということでありまして、それ以上のものではない。したがって、同条の趣旨から見ても、法廷でメモをとることは当然傍聴人の権利の内容に含まれるというものではなく、これを許すかどうかは公判を担当する裁判所の法廷警察権に属し、その裁量にゆだねられているということでございます。現在、基本的にはほぼ以上のような考え方に立って実務が運用されているというふうに承知いたしております。
　メモを許した場合にどのような弊害あるいは問題が生ずるかという点でございますが、第一に言われておりますのは、傍聴人がメモをとりました場合に、証人などがこれを非常に気にいたしまして自由な供述をしにくくなるおそれがあるということでございます。例えば事件関係者の間に激しい対立、敵対の関係があるような事件などにつきましてはこの点が顕著でございまして、現に時には、例えば弁護人から裁判長に対し、どうも傍聴人がメモをとっているようであるがやめさせてほしいというような申し出がなされることもございます。申すまでもなく、証人等が傍聴人などに何らの気兼ねもなく自由に供述ができるような雰囲気を確保するということは、法廷のあり方として適正な裁判を実現するためのいわば基本的な条件に属するというふうに考えられるわけでございまして、裁判所といたしましてはこの点については慎重な配慮をせざるを得ないというところでございます。
　第二に言われておりますのは、これも事件によりましては法廷外において事件関係者が証人を非難、攻撃し、時には名誉棄損あるいは威迫等の行為に及ぶということもないではないわけでございますが、そのような際にメモが悪用されるおそれがあるということでございます。したがいまして、いわば証人保護の見地からも傍聴人のメモについては配慮が必要であるというふうに考えられるわけでございます。
　第三に、法廷で先ほど申されたように一人ぐらいの者がこっそりととるということですとまだよろしいわけでございますが、多数の傍聴人が一斉にメモをとるというようなことになりますと、やはり法廷の静粛な雰囲気が害されるおそれがあるということ、以上のようなことが指摘されているところでございます。
○中村（巖）委員　ただいまの御説明は余り納得をいたしませんけれども、私どもは違った見解を持っておりますが、時間でございますので、これで終わらせていただきます。
○井出委員長代理　冬柴鉄三君。
○冬柴委員　本来の質問に入る前に、民事局長御出席でございますので、一点だけ最初にお伺いいたしたいと思います。
　本年、すなわち昭和六十二年二月一日は不動産登記法施行百周年に当たりまして、この節目を迎え、民事局では各種の行事や、また内容的にもすばらしい記念出版を行われました。この労を多として敬意を表するところでございます。
　我が国の不動産登記は権利の登記の面におきましては世界に冠たるものである、このように誇れると思います。本年はその登記事務にコンピューターを導入する、このような第一歩を踏み出す年でもありますので、新登記制度元年の意義を有する年でもある、このようにも理解をいたしております。しかしながら、不動産の取引の安全と円滑、これを図るためにはこの登記の簿冊とともに現地指示能力あるいは現地復元能力というようなものを有する地図の完備が必須である、このように理解いたしております。しかしながら、我が国には明治の地租改正当時につくられたいわゆる字限図あるいは更正図、そのようなものがなお多数存在いたしておりまして、これが裁判の場で甲一号証、乙一号証として提出されているという現実もございます。不動産登記法第十七条の施行はこのような点を改善し、現地指示及び復元の能力を有する図面をつくっていこう、このようなことを目指すものでありまして、高く評価するところでありますけれども、事柄の性質上、現在なおその進捗状況は必ずしも満足できる状況ではございません。
　そこで、この登記法施行百周年、このような佳節にちなみまして、不動産登記において車の両輪とも目さるべきこの地図につきましても早期備えつけについて一層格段の努力を払っていただきたい、このように考えているわけでございますが、その点につきましてまず民事局長から所信を伺いたいと思います。
○千種政府委員　登記制度につきまして御理解をいただき、まことにありがたく思っております。
　ただいま御指摘のように、本年は登記制度百周年という行事を行った記念すべき年でございまして、これから先の登記行政のあり方をここで改めて考え直すべき時期に来ておると私どもも考えております。
　その一つといたしまして、先ほど御指摘のように権利関係についてはコンピューター化の検討を進めるということが一つございますが、同時に今御説明のございましたような地図の充実、これは権利の登記といいますか、表示登記の充実ということと裏腹の関係にございますが、そちらの面もこれから長期的に充実していかなければならないと考えております。
　実を申しますと、委員御承知のとおりでございましょうが、その地図あるいは表示登記の問題が具体的になってまいりましたのは、戦後、昭和三十五年のいわゆる一元化ということで始まったことでございますから、登記関係の中では非常に歴史が浅いわけでございます。そういうわけで、最近我々も努力はしておりますけれども、今の進捗状況というのは御指摘のように非常に不十分であろうと思います。ただ、これは一つには非常に経費がかかるということや技術を要するということのほかに、国全体としては地図あるいは測量をしている分野が相当ございまして、例えば国土調査、土地改良あるいは土地区画整理事業、こういったものから上がってまいります精度の高い地図はそのまま十七条地図に指定もできるものがございまして、現にそういうこともやっておるわけでございます。そういう意味からいたしまして、我々今現在はなかなか自分の力で十分な整備ができる実力を持っておらないのでございますが、そういう成果はなるべく利用させていただいて今十七条地図をふやしているという状況にございます。
　これから先のことでございますが、当面不動産登記のコンピューター化というのは経費も伴いますし、時間もかかりますので、その次に来るものがこの地図の整備あるいは権利の登記の充実、こういうことであろうということを考えまして、同時に行うことは予算上かなりきついのでございますが、その将来を見据えまして、例えば測量の研修を毎年やっておりますけれども、そういう実力を蓄えつつ、細々としながらも各法務局に順繰りに割り当てて自分の測量の地図をつくらせる、こういうことをなお継続して実力を蓄えていきたいと考えております。
○冬柴委員　私の計算ではなお百年を要するようにも思われますので、この点は、相当お金がかかることではございますけれども、この登記法施行百年、二百年目にようやく地図もそろったというようなことでは我々子孫に恥ずかしい思いをいたしますので、ひとつ格段の努力をお願いいたしたい、このように思っております。
　それでは、本来の質問に入ります。
　先ほど中村委員からもお尋ねがありまして重複は避けたいとは思いますけれども、本年度の判事補の任官予定者数、アバウトになると思いますけれども、これは何名を予定していらっしゃるのですか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　今年度の任官予定者数というのは、現時点ではまだはっきりはしていないわけでございます。現在採用申し込みをしている者が六十五名おりますけれども、これが最終的な採用の時点でどの程度になるかということでございます。ぎりぎりまで採用願の撤回というような事態等がございますので、この六十五名からふえることはないと思いますが、この範囲内の数ということになろうかというふうに考えております。
○冬柴委員　引き続きまして、いただきました資料では六十一年十二月一日現在の判事のいわゆる欠員の数が二十八、こういうふうになっていたわけですけれども、そうすると、昨年十二月一日から今年の三月三十一日、期末までに退官される人は、先ほどの答弁でちょっとはっきりしなかったのですけれども、約二十四名ぐらい、このように計算されるわけですか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　昨年の十二月一日現在の判事の欠員というのが二十八名でございます。その後、現在までと申しますか、この四月の裁判官の任官時期までの退官者数が、これもまた非常に浮動的なものでございますけれども、三十名足らずというふうに見ております。したがいまして、合わせて六十名足らずの欠員ができるわけでございますが、それに今回のお願いしております定員の増が加わって、六十名を少し超える欠員になるであろうというふうに見ております。
○冬柴委員　そうしますと、前年度七十名、今年度六十数名ということで相当回復してこられたわけでございますけれども、私の調べたところによりますと、司法修習生から判事補への任官者は二十六、二十七期が八十名台でございました。期ということでお許しいただきたいと思いますが。それから二十八期から三十期が七十名台に落ちまして、三十一期ないし三十四期で今度は六十名台に落ちた。それから三十五期ないし三十七期で五十名台に落ちて、そして前年七十名台を回復されて、今年また六十数名台。漸減傾向にあった、それに歯どめがかかったと見ておられますか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　二十六期以降の数の推移は、ただいまおっしゃるとおりでございます。ずっと減ってまいりまして、最後、昨年七十名ということになったわけでございます。これはどちらと見るべきか非常に難しいわけでございますが、私ども必ずしも歯どめがかかったというふうには考えてはおりませんで、もちろん年度によってふえたり減ったりというのはあるわけでありまして、昨年、ことしと、一昨年以前よりはかなり多い数を確保いたしてはおりますけれども、しかし、大きな流れと申しますか、大きな数の推移という点から見ますと、やはり昭和四十年代の後半に比べれば随分様子は違っているのではないかというふうに見ております。
○冬柴委員　それから、途中退官者の問題も若干アバウトで調べてみたのですけれども、判事補任官五年目で約一割が退官している。十年目に見ますと約二割が減っている。五十人採用しても十年たてば十名がやめていく、このような傾向があるように私は思うのですが、その点裁判所はどうでしょうか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　およそのところを申し上げますと、判事補の中途退官者は大体年間五名程度でございます。これは十年分で一期当たりにならしますと〇・五名ということになりますが、十年間で見ますと一割弱というところでございましょうか、その程度の減少ということになっていくであろうと思います。理由は、ほとんどが弁護士に転身していくというためでございます。裁判官の中にはいろんな事情から裁判官を続けていけないという方が、家庭の事情あるいは個人的な事情からそういう方はありますので、ある程度の退官者が出ることはやむを得ないところであろうかというふうに思ってはおりますが、しかし、待遇や執務環境等で、裁判所に見切りをつけるというようなことはないように努力はいたしたいというふうにいつも思っているところでございます。
○冬柴委員　今くしくも最後におっしゃいました執務の問題がやはり相当影響しているのではないかという感じがするわけです。先ほど法務大臣もすばらしい御答弁をいただいたと思うのですけれども、やはり司法試験制度だけの見直しじゃなしに裁判官の抱える問題というものを解決して、若い司法修習生が本当に裁判官なりあるいは検察官、検事の職務に対する魅力というものをそこで感ずるような、そのようなものがなければならない。このような観点から見てみますと、やはり退職されて弁護士をやっている方は、最初は裁判官で一生やろう、こういうふうに思っておられたのですけれども、何らかの理由で弁護士に転向されるわけでありまして、その一つには、やはり仕事が多過ぎるのではないかということを感じます。
　例えば昭和六十一年度の日本弁護士連合会の司法シンポジウム、私も出席をいたしました。その中で「民事裁判の現状と課題」ということをテーマにいたしまして、終日熱心な討議が重ねられました。全体的な傾向として、いろいろなことが出ましたけれども、民事裁判の審理期間を一層短縮すべき必要がある、そしてその条件としてやはり裁判官を増員すべきである、この点についてはほとんど一致したように私は思ったわけでございまして、具体的には今より三百名裁判官をふやすべきだというような提案もなされておりました。
　本日の法案の審議のために関係資料をちょうだいいたしましたけれども、この資料十に「昭和五十八～六十年における高裁・地裁・簡裁の民事訴訟既済事件の平均審理期間」というものが示されておりまして、昭和六十年度では、簡易裁判所は三・四カ月で終結をしている。それから、地方裁判所では十二・四カ月、一年強で審理が終了しているというふうな資料をちょうだいしたのですが、私、長年弁護士をやっていまして、その感覚からは遠く離れた数字だなというふうに思います。乖離を感じます。その点いかがでしょうか、裁判所。
○上谷最高裁判所長官代理者　ただいま御質問の、お手元にお配りいたしております資料の十表に掲げております数字、これは地方裁判所あるいは簡易裁判所、高等裁判所それぞれに係属いたしましたすべての事件の終局事由を問わずにグローバルな形で数字を出しておりますので、例えば非常に事実関係に争いがあって複雑な争点があり、判決に時間がかかるという事件もあれば、あるいは欠席判決で終了するというものも含めた数字でございますので、こういう数字になっておるわけでございます。
　今委員の方でお考えになっておりますいわゆる判決になる事件ということで、参考までにごく大まかな数字を調べてまいりましたので申し上げてみますと、これは昭和六十年の地方裁判所の数字を代表的に申し上げてみたいと思いますが、六十年に終結いたしました事件で対席判決になった事件、この事件で見てみますと、一年以内に判決で終局した事件が四八％、約半数でございます。それから二年以内に判決で終了したもの、これは先ほどの一年以内を含めまして七一・二％、ざっと七割という数字が出ております。したがいまして、これを除外いたしました三割弱の事件が二年を超えるというふうな数字になっております。
○冬柴委員　そのとおりでありまして、私それを聞きたかったのですが、このような重要な審議の場合に提供されるべき資料としましては今後一考を要するのではないか。この計算の基礎には、事件終了事由に訴え却下、放棄、認諾、取り下げ及び欠席判決等、実質的な審理に至らないものも含めて押しなべているために、地裁で一年で解決している、このような結果になるわけでございまして、実際は実質審理をした対席判決数、これを基礎にして、その審理期間がどれくらいになっているのか、それが一般人の、いわゆる訴訟関係者の民事訴訟に対する審理期間が長過ぎるな、もっと速くやってほしい、このような気持ちはそこから出てくるわけでございまして、裁判官の定員を考える場合もそのようなものを基礎にして考えなければならない、このように思います。
　ただいまの答弁にも出てきましたけれども、私も同じ観点で司法統計で調査をいたしてみました。地方裁判所における第一審通常訴訟における対席判決数のうち二年を超えた事件数というものは、昭和五十八年度で七千七百九十二件、昭和五十九年度で八千百五十三件、昭和六十年度で八千九十六件に上っておりまして、いずれも対席判決数の約三割になっている。そして、そのうち四年を超えた事件数というものはそれぞれ二千四百五十八件、二千七百六十五件、二千四百四十四件になっておりまして、これも対席判決比おおむね一〇％前後を示しているわけでございまして、訴訟関係者から見ますと、これが長い、もっと何とかしてほしい、こういうような声になっていると思います。したがいまして、本件提案は私どもは賛成でございますけれども、なお大幅に増員をここで図って、このように数年かかる事件ももちろんありますけれども、それが何千件のオーダーになるということはやはり異常ではないかというふうに思いますので、この点についても一段の努力をしていただきたい、このように考えます。
　そのように考えてまいりますと、単に定員をふやすということだけでは解決をいたしませんで、司法修習生から裁判官になる人を、まずそのような希望者をふやすということ、それからせっかく裁判官になった人が途中でやめないようにする、このようなことが必須のことになるのではないか、このように思います。そうしますと、手持ち事件数の減少を考えるということ、これがやはり裁判官に対して――裁判官の職務は余りにも忙し過ぎるというような印象を若い人に与えているのじゃないかということもあります。
　それから、さきのこの委員会で私質問をいたしましたけれども、裁判官の官舎の改善、これもぜひ引き続き検討を願いたいと思います。裁判官の仕事は、自宅で深夜判決起案をしたり、あるいは資料を読んだり調査したりするという仕事がございますので、やはり家族と隔絶した一つの書斎といいますか、そういうものを必要とすると私は思います。また、三回引っ越したら一回火事に遭ったのと同じだと言われますが、本当に何回も引っ越しをされていますので、できるだけ、裁判所から配付される白表紙のあの判例集、大量なものです、ああいうものを備えつけるとか、あるいは家具も何回も引っ越しするとがたがきます、こういうものも官舎に備えつけてあげるとか、そういう細かい配慮もぜひしていただきたい。
　加えて、先ほど法務大臣もおっしゃいましたように、転勤についての一層の配慮というものがやはり必要ではないかと思います。家族構成、特に御両親や病身の人を持った方、あるいは子供の教育ということも、転勤、任地、そういう場合に考えてあげなければならない事由ではないか、このように考えます。要するに、裁判官の職は、そういうものを魅力のあるものにするということが、任官の希望者をふやすこととやめていく人を防止する、こういうような二つのことになるのではないかというふうに思いますので、司法試験の制度の調査とともに、民事事件の理想的な審理が行われるためにはどの程度の裁判官の増員が必要なのかどうかということが一つ。それから、それを確保するためには長期的な視野に立ってどのような施策を講じたらいいのか。このような点について、ひとつ法務大臣、何か調査をしていただく先ほどの懇談会のようなものを発足をさせてはどうか、このようにも私は思うわけでございますけれども、差し支えなければその点についてのお考えを伺いたいと思います。
○遠藤国務大臣　先ほど、私的な懇談会ではございますけれども、これは検察庁のみでなく、裁判所関係も含めて御意見を聞きたいということでございまして、今先生のお話の点なども我々頭に入っておるわけでございます。ややともすると、今の検察庁、裁判所にはそういうふうな考えはないと思いますけれども、自分たちがこれで通してきたのだからというようなことで、自分はマージャンというものをやっておりませんけれども、小さい部屋でマージャンをやって、煙がもうもうとしておる、少しも苦にならないのです。よそから入ってくると、よくこんな汚れた空気の中でというような点も、例には合わないと思いますけれども、そういうような点もございますので、今度の懇談会では外部の方々の御意見を聞いて、またその結果を皆さん方にも御紹介申し上げてまとめていきたい、こういうふうな気持ちでおります。先生の御意見なども我々としては十分頭に入れて、懇談の中において実のあるものにしたい、かような考えておりますので、御理解願いたいと思います。
○冬柴委員　それから、裁判官の負担軽減の問題で一つ。
　我が国では民事訴訟に弁護士強制の制度はとっておりませんけれども、やはり本人訴訟、私ども法廷で順番を待っていまして、前で双方とも御本人でやっていらっしゃる。その裁判官が一生懸命訴訟指揮をしておられるわけですけれども、なかなか大変だなということを常に思うわけでございます。これも六十一年の司法統計で、本人訴訟、これも民事通常、一般事件のみを見てみたわけでございますけれども、簡易裁判所で双方とも本人でやっていらっしゃる、これが八六％。それから地方裁判所においても二〇％の事件が、この統計から見ます限りにおきましては双方本人でやっていらっしゃる。それに簡易裁判所あるいは地方裁判所における調停あるいは家庭裁判所における調停というものを加えますと、裁判官は大変だろうなあ、出てくる当事者ももちろん大変ですけれども、全然法律がわからない人に要件事実がどうだからあなたの方でこの点主張しなさいとかいうのも大変だなというふうにも思います。
　そこで、そういうふうに当事者が裁判所へ出てこられる、弁護士に頼まなかった、このような理由の問題でございますけれども、万一これが弁護士に依頼する資力に欠けるためにやむなく自分が本人で裁判をやっているんだという人を含むとすれば、これはゆゆしき問題である、このように思うわけでございます。こういう観点から、この際、若干法律扶助という問題について伺っておきたいと思います。
　日本国憲法には、「すべて国民は、法の下に平等であって、」「経済的又は社会的関係において、差別されない。」このように定め、また、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」このようにはっきりと定めているわけでございますけれども、この二つの条文によって保障した裁判を受ける権利、これはだれがだれに保障したものなのか、まことにあれですけれども、大事な問題ですので、法務大臣から御答弁をいただきたいと思うのでございます。
○遠藤国務大臣　御指摘のとおり、憲法三十二条においては国民が裁判を受ける権利を有している、この点に対しては私自身も承知をいたしており、これを拘束すべきではない、こういうふうな考えを持っております。それで、裁判が受けたくても受けられなかったというような先生のお話も承知をいたしておりますが、これは結局訴訟費用といったらいいか、そういうようなのが欠如しているというような点もございますのですが、この点は法務省自体としては幾らかのあれはあるようでございますけれども、案外回転率が悪いように承知をいたしておるのです。
　これは、この席で自分の私的なお話を申し上げて大変どうかと思いますけれども、自分が宮城県の議会議員をやっておったときに、交通事故で損害賠償のあれをやりたくても費用がないというようなことから、県自体にその費用を貸す貸与制度をつくった、そういうようなことで、その結果、訴訟費用は県が立てかえてやっておる。その回転が割合によくて六〇％以上になったというような点で、ある程度の金を投入すればそれで回転しておったわけですが、しかし国の裁判となると、補償の請求とか貸し金の請求のみではございませんので、いわゆる金銭の伴わない問題もございますので、その費用が、出しても後はどうなるかというような点も、きょう先生からこのようなお話をお聞きいたして、改めて自分たちも検討していかなくてはいけないな、こういうふうな考えを持って、やはり国民だれ人も裁判を受ける権利を持っているんだということを再認識しておる次第でございます。御了承願います。
○冬柴委員　権利を侵害され、被害を受けた国民が、その回復を裁判所に求める、そのための資力に欠ける、そのようなときに国家が、日本国がこれを救済するために所要の救済策を講ずるということは、今示した憲法上の国家の責務でありまして、これは明白であると思います。そのような意味で、国家がそのような国民に対して、県議会に言うのじゃなしに、国がそういう場合には訴訟の費用を貸与する、あるいはある場合には給付をする、このような考え方があってしかるべきではないか、私はそのように感ずるわけでございますが、我が国の法令の中に法律扶助について国の責務をきちっと決めた条項があるのかどうか、そのようなものについて御質問いたしたいと思います。
　　　　〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
○野崎（幸）政府委員　法律扶助に関しまして定めてある法律といたしましては、法務省設置法がその一つでございまして、第三条第三十号に法務省の所掌事務の一つとして「貧困者の訴訟援助その他人権の擁護に関する事項」というものを挙げております。もう一つは弁護士法でございまして、三十三条第二項は、「弁護士会の会則には、左の事項を記載しなければならない。」といたしまして、その九号で「無資力者のためにする法律扶助に関する規定。」ということを定めております。