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○鈴木国務大臣　一般論といたしまして、こうした過去の不法投棄がそのままになっている、そして生活環境上の支障を来しているという状況が続きますと、これは適正に処理をされる産業廃棄物にまで国民の不信というものが広がるわけでありまして、これからも持続可能な社会をつくっていく上で循環型社会をつくっていかなければならないわけでありますから、その形成にも大きな支障になる重大な問題である、そういうふうに認識をしているところであります。
　先生から、どうしてこういうようなことが出てきたのかと。
　いろいろ分析をしなければならないと思いますけれども、一つには、過去のこの廃棄物に対する財政的な負担、これは、最終処分者あるいは最後まで責任を持たない排出業者が責任を持つわけであります。しかし、そこに原状回復の資力がなければ都道府県が代執行するということになるわけでありますけれども、その代執行に当たっての財政的な負担というものがやはり大きくて、これが一つのネックになっていたというふうに考えるところであります。
　そういうことでございますので、今回、時限立法といたしまして特措法を提出しているところでございますけれども、この法案の趣旨に沿いまして、各都道府県に積極的に対応してもらうようにこの法律ができれば努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
　また、過去の不法投棄の処理をいたしたといたしましても、また次々新しい不法投棄が出ると困りますので、この未然防止につきましては、あわせて御審議をいただいております廃棄物処理法の改正案におきまして、緊急時の国の立ち入り権限の創設とか、あるいは未遂罪の創設等々行っているわけでありますので、そういうことを通じて、また都道府県とも十分連携をとりながら、未然防止についても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○工藤委員　私は、環境省の職員ばかりでなく、市町村の職員でありますとか、特に最前線に立つ警察関係者にも法の趣旨を徹底して理解してもらって、そして厳しく対応していくということが一番肝心なことではなかろうか、このように思っているところでありますので、大臣にもさらなる御尽力を賜りたい、このように存じます。
　それでは、青森、岩手県境の不法投棄問題と今回の特措法をリンクさせて具体的にお伺いをしてまいりますが、最初に、その後の経過を踏まえて伺います。
　岩手県側の十五万立方のうち、有害物質が二万七千立方にも上っている。当該地域内の土壌とかあるいは水質汚染が確認されておりましたけれども、周辺地域への影響は、青森県側も含めて、汚染が確認されているかどうか。
　また、九年の廃棄物処理法改正で強化されたはずのマニフェストによる排出事業者に対する責任追及がどのような状況になっているのか。いつまでに責任追及をしていくおつもりなのか。また、責任が明確に問えない場合でも、社会的なとか道義的責任として何らかの形で負担させる、協力金等でありますけれども、こういうことは考えられないのかどうか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○飯島政府参考人　青森県、岩手県で不法投棄現場の三栄化学工業の事業地の中及び周辺の環境調査を実施しているところでございまして、事業地の中については先生御承知だということで、周辺でどうかということでございます。
　周辺環境、十二地点で水質の調査を行っております。硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素という項目が数回連続して環境基準をやや上回っております。ただ、その他の地点にあっては環境基準を達成しており、今のところ周辺環境に大きな影響が出ているとは考えておりません。
　事業地内は、既に青森、岩手両者ではかっておりまして、ジクロロメタンとかベンゼンとかトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、いろいろな環境基準を上回る物質が測定されているところでございます。周辺環境は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、今マニフェストなどによりまして排出事業者責任の追及のための調査を行っているところでございますけれども、これは、まず関係した排出事業者の調べ方として、まず、埼玉県の中間処理業者である縣南衛生から提出された資料をもとにいたしまして、収集運搬業者に対して報告聴取を行って、そこから排出事業者を出したわけでございますが、昨月、四月末段階で、これは一応最終集計なわけでございますが、約一万六百社の排出事業者が判明しております。このうち、これらに対しまして、両県では廃棄物処理法の十八条に基づいて報告徴収をいたしておりまして、現在のところ、その九割の事業者から回答が得られ、未報告の事業者に対しても督促をしているところでございます。
　今、両県が報告内容をもとにチェック作業を行っているところでございますが、いろいろな違反事項がありまして、特に、現在わかっておりますのは、無許可の業者に委託していたケースというのが約十社見つかっております。これらについては既に、廃棄物処理法十九条に基づいて両県が立入調査を実施したところでございまして、今後、聴聞を経た上で、近く措置命令をかけると聞いております。
　全体でいつまでに追及を終えるかということですが、これはなかなか膨大な作業がございますし、慎重に扱わなければいけないような事項もございますので、相当時間も要すると思いますが、無許可業者への委託であるとかあるいはマニフェストの記載違反であるとか、そういった項目ごとに、わかり次第順次かけていく、こういった方針で臨む必要があるというふうに考えております。
　それから最後に、責任が問えない場合でも社会的責任、道義的責任が問えないか、こういうお話でございます。できるだけ公費の投入を減らすという観点から非常に魅力的なアイデアだと思うんですが、なかなか難しいことは十分承知をしておりますが、社会的、道義的責任の観点から協力を得ていくというのは、資金の意味では非常に大事だと思います。
　いずれにしても、任意の資金協力を得るとすれば、資金協力を依頼する主体は青森県、岩手県になりますので、環境省としても、両県と十分に連携を図って、どういうことが可能か研究をしていきたいと思っております。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○工藤委員　先日の参考人質疑においても、青森県と岩手県ではそれぞれの投棄量とか汚染状況が異なっておりまして、原状回復の方法についても対応の仕方に違いがあるな、そういう感じを持っております。
　私は、これまでの本事案の経緯を見れば、当該地域の皆さんは、青森県とか岩手県とかと分けて処理するよりも、両県、両地域一体として、同時進行的に最良の方法で撤去してほしい、こう望んでいるんではないか、このように思っているわけであります。
　現在の本特措法案の第四条で、都道府県がそれぞれ実施計画を策定するよう規定しておりますけれども、今後このような、両県にまたがる問題箇所がほかに出ないとも限らないわけであります。そこで、関係自治体が一体となって実施計画を立てるということは法的にどうなのか、いかがなものか、ケースによっては国がそうした手法をとらせるべきではないのか、このようにも考えるわけでありますが、御答弁をお願いします。
○飯島政府参考人　今回御提案しております産業廃棄物特別措置法におきましては、都道府県等は、当該都道府県等の区域内に係る実施計画を定めることができると規定しておりまして、都道府県審議会の意見聴取などの手続も、各都道府県個別に行う必要がございます。
　原則はそういうことでございますが、今回の青森、岩手事案のように複数の都道府県が関係する事案の場合には、両県が連携して効果的な対策を図る必要があるということから、検討の段階から関係自治体が一体となって作業を行って、最終的な内容は一つの実施計画として策定するということはあり得るものと考えております。また、両県が個別に計画を策定した場合におきましても、両県の対策の整合がとれていないと困りますので、十分な調整を図っていただきたいと思っております。
　いずれにしても、ほかの事例でこういうことが起きました場合には、十分連携をとって実施計画を策定されるよう、適切な指導を行ってまいりたいと思います。
○工藤委員　本法案は、廃棄物処理法が九年に改正をされて十年六月に施行される以前に不適正処分された産業廃棄物の処理に関して、都道府県への国庫補助率等を引き上げる規定を設けたものでありますけれども、それでも私はまだまだ不十分だというように思っているわけであります。
　昨年の大木大臣への質疑の中でも、私は、十年六月以前の処理に対する費用負担割合が、都道府県三分の二、国が三分の一、以後の分については都道府県が四分の一、国及び処理推進センターが四分の三、そういうことの理由をお聞きしましたが、残念ながら明確な御答弁をいただけませんでした。
　財政難だからだとか台所事情が苦しい、こういうことだけでは、これは地方自治体も同じであります。特に、十年六月以前の不法な産業廃棄物、これは相当有害物質を含んでいる可能性があるわけでありまして、その上時間も経過をしておりますから、環境に与える影響も大きいと見るべきでありまして、一日も早く処理をすることが必要であります。
　そうであれば、今回のような二分の一の補助率で、かつ十年にわたって推進していきます、こういうような悠長に構えている場合ではないのではないか、なぜ現行法の適用がかなわないのか、大臣にお伺いをしておきたいと思います。
○鈴木国務大臣　平成十年の六月以降と今回の六月以前の補助率の問題であるわけでございますけれども、平成十年六月以降の不法投棄事案について都道府県が代執行をして原状回復を行う場合も、国の補助率としては四分の一であります。御指摘の補助率の四分の三という支援につきましては、これはマニフェスト制度の整備あるいは措置命令の対象の拡大など、行政が平成九年改正法に盛り込まれたさまざまな不法投棄防止策を講じることを前提に、その費用の二分の一を産業界から自主的な拠出として受けた結果、実現するものであります。
　したがいまして、産業界からの支援が受けられない十年六月以前の不法投棄事案につきまして国のみで四分の三の補助を行うということは、先生も財政事情でというお話をされましたけれども、なかなかこれは困難でありますけれども、でき得る限りの支援措置ということで、本法案で国からの補助率を、有害物質を含む分については二分の一、その他の廃棄物につきましては三分の一としたところであります。
　しかし、重要でありますのは、この補助率だけではなしに、これに初めて地方財政措置がとられたということでありまして、この地方財政措置が今までとられなかったのがとられたということによりまして、実質、地方の負担というものは相当軽減することができた、そういうふうに思っております。
○工藤委員　今さら言うまでもないわけでありますけれども、不法投棄をされるところは首都圏とか大都市から遠く離れた地域であります。産廃事業者とか、マニフェストに基づいて排出者責任を問うことができるのは十年六月以降の不法投棄についてでありますし、大都市圏での廃棄物を不法に処理して迷惑をこうむっているのは、まさに地方の善意の第三者なわけであります。
　また、産業廃棄物適正処理推進センターなどを設立しても、産業界からの出捐金などもそんなにないんだろう、こう思いますし、しょせん国費の投入がなければどうしようもないんだろう、このように思うわけであります。
　嫌なことを言うようで恐縮でありますけれども、小泉内閣は、大都市の再開発事業とかその他の余り釈然としない事案に対して平気で一兆円とか二兆円とか予算を組んでやっているわけでありまして、これらの不法投棄処理にかかる費用、これは一千億とか言っているわけでありますが、この程度であれば補助率のあり方を含めて、それこそ内閣を挙げて、大事な問題でありますから、早期の処理に取り組むことができないわけがないと思うのであります。
　鈴木大臣とは同じ岩手の選挙区で、その選挙区内に、青森県にまたがるこのような大量の産廃が首都圏から運ばれて、地域住民に多大な迷惑をかけているわけでありますから、大臣には、閣内で大いに発言をされて、大都市の再開発事業も大事なのでありますけれども、こういう問題をきちっとすることが大事だということを、環境予算の重要さといったようなものを主張していただきたいと存じますが、再度御意見を伺います。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたが、今回の産廃特措法における支援の問題でございますが、有害物質があるところは二分の一、その他は三分の一と規定をさせていただいているところであります。先ほども申し上げましたけれども、今回は特に、地方財政措置をとらせていただいた、そして地方債に対する特例を設けるという措置を講じたわけでありまして、これは、従来の支援措置から比べますと大きく踏み出したものである、そういうふうに思っているわけであります。
　これ以上の措置をということでありますが、これはなかなか難しい面もありますけれども、地方債の元利償還金に対する交付税措置が講じられますので、実質的な都道府県の負担というのは相当軽減される。
　具体的に申し上げますと、仮に全量が有害物質である事案の場合を想定いたしますと、都道府県の実質負担は全体費用の三〇％強にとどまるわけでありまして、これは従来の負担の約半分になる、こういうことでございます。
　また、法律の執行段階におきまして、それぞれ都道府県から取り組み予定というものが、実施計画が立てられて出てくるわけでありますけれども、そういうものを十分に把握いたしまして、効率的に予算を執行することはもちろんでありますけれども、引き続き必要な予算額の確保、これには十分努めてまいりたいと思っております。
○工藤委員　次に、この青森、岩手の事案に今回の特措法案を適用する場合、すべて十年六月以前の問題として処理されるのかどうか。岩手県は一部の廃棄物を現地浄化処理しようと考えているようでありますが、この点は補助対象になるのかどうか。あるいは、県当局なり公共団体が現地の近くに溶融炉を建設して処理しようとした場合はどうなのか。この点、お伺いをしておきます。
○飯島政府参考人　産廃特別措置法では、支援対象となる事案について条件をつけておりまして、平成九年改正法の施行前、すなわち十年六月以前の不適正処分によって生活環境保全上の支障が生じ、または生ずるおそれがあると認められ、かつ原状回復が処分者等の無資力により履行されない場合に都道府県が代執行する、こういう三つの条件がございます。
　ここで言う事案とは、処分者などの同一性、地理的一体性、事件の経緯を総合的に判断して、一つの事案とみなせるものについて要件に当てはまるかどうかを判断することとなりますので、本件の場合、私どもの承知している範囲内では、初め、平成七年九月に岩手県側に産業廃棄物が埋め立てられていたとの報告が青森県からあり、この時点で不法投棄が開始され、その後、業務停止処分を受けて一たんは投棄を停止したものの、同一の三栄化学工業という会社が再び同一の土地で不法投棄を行ったものであるということで、全体を見て一連の事案と判断しているところでございます。一連の不法投棄の着手時期が今の十年六月以前でございますので、今回の産業廃棄物特別措置法の適用対象に当たると考えております。
　現地の浄化処理につきまして、岩手県側において、ジクロロメタンなど有機溶剤濃度の高い場所で現地浄化処理を検討しているというふうに承知しておりますが、今後、撤去の工法であるとか費用、効果、こういったものを比較いたしまして検討していきたいと思います。
　また、溶融炉を建設してその溶融炉で処理するというお話も、岩手県におきまして、県北部で公共関与施設の計画があるということを承知しておりますが、原状回復の工程でその処理が始まるのは後年度になるということになりますけれども、県においてそういう計画があるならば、これも一つの原状回復の方法であるというふうに思われますので、費用、効果をしっかりと検討させていただいた上で支援の対象になるかどうかの検討を行ってまいりたいと思います。
○工藤委員　時間も大分なくなってまいりましたので、この特措法案のもう一つの柱であります起債の特例について伺うわけであります。
　今回の立法措置によって、産業廃棄物に関して、先ほど来の大臣の御答弁にもありましたが、起債が認められるということになったのは、これは一定の前進である、このようには思います。しかし、この措置が最終的に地方自治体の財政負担をさらに大きくするというようなことになったのでは何の意味もないわけでありまして、そのため、今回の措置では、総務省との間で、地方自治体にできるだけ負担をかけない、そのための工夫をされたようであります。
　そこで、青森、岩手県境不法投棄事案を例に挙げてお尋ねをしますが、本事案の事業費のうち岩手県分について、環境省はどのくらいと見積もっているんでしょうか。
　また、本特措法案に基づく支障除去等事業において、起債等の地方財政措置については、起債充当分がどれぐらいで、地方債元利償還金のどの程度が地方交付税に算入される予定になっているのか。
　また、有害廃棄物に対する補助率二分の一とのことでありまして、現状では、本事案に係る有害廃棄物の量が確定していない、こういう状況でありますから、ちょっと無理かもしれませんけれども、これまでの調査に基づいて、およそで結構です、概算で結構ですから、最終的な岩手県の負担額はどのくらいになると見積もっておられるのか。また、青森県の方もお聞かせ願えればと思いますが、大臣、お願いいたします。
○鈴木国務大臣　先生から御指摘のとおり、いまだ、有害物質がどの範囲にあるのか、それから処理するところもまだ未定でございますので、あくまで試算ということで考えておりますところを申し上げますけれども、不法投棄量、岩手県分でございますけれども、これを十五万立方メートル中、撤去するものを十二万立方メートル、それから不法投棄量の約七割が有害廃棄物、このように仮定をいたしますと、事業費の試算といたしましては百十億円になります。
　そして先ほど、地方財政措置、どのように総務省において考えられているかというお尋ねでありますけれども、総務省におきましては、起債充当率七〇％、それから地方債元利償還金の半分、五〇％を地方交付税の基準財政需要額に算入する、そういう措置を講ずると聞いておるところであります。そういたしますと、岩手県の負担額は百十億円中三十九億円になる、実質負担率につきましては三五％の負担になる、こういう試算でございます。
　それから、青森につきましては、部長の方から。
○飯島政府参考人　青森県側につきましては、全体六十七万立方メートルのうち、現在、原状回復の手法について最終的な議論がされておりまして、三十三万立方メートルは撤去するというのは決まっているんですが、それ以上に撤去すべきではないかという意見がまだございまして、これは撤去量がまだ決まっておりませんので、今申し上げたような試算はまだできておりませんが、全体的な負担の割合というのは岩手県側と同様に三十数％になるというふうに思われます。
○工藤委員　時間がなくなってまいりましたので、もう一点だけお伺いをさせていただきます。
　現在の産廃処理の状況は、産廃の流入県といいますか、多大な財政負担を強いられて、流出県の負担がないというのが現状ではないかと思います。
　そこで、三重県を初め幾つかの県で産業廃棄物税条例が制定をされて、産廃を当該地域で処理する場合、持ち込んだ重量に応じて排出事業者などに税を課す方式を採用しているわけでありますが、現在、国ではここまで踏み込んでいないわけであります。
　今後、こうした流入県の理解を得るために、産廃事業者の資格とか設備について厳しくしたり、あるいは、行政的指導を強めるだけでなく、他県への安易な流入をいかに規制していくか、流入県にどのようなメリットを与えていくのか、これらの観点からも対策を考えるべきだ、このように思うわけでありますが、大臣、御所見をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　産業廃棄物処理業におきましては、大都市から地方圏に流出する過程におきまして不適正処理が行われるというようなことが発生しておりまして、流入県の不信感の増大というものがあり、そして、それがまた流出側の県への反発を生じさせている、そういうふうに思うわけであります。
　先生から、今、そうした際に流入県へのメリットの付与等も考えるべきではないか、こういうことでありますが、なかなかこれも難しいことでありますが、しかし、産業廃棄物を流入県の産業としても受け入れられるような、そういうような取り組み、つまり、かつては産業廃棄物業者の中には本当に悪質業者、今でもいることはいるわけですけれども、そういう人がいろいろ問題を起こしたわけでありますけれども、しかし、数次の廃棄物処理法の改正によりまして、そうした者に対する罰則や欠格条項の強化等もいたしました。そして、産業廃棄物業界の中で優良な業者の方々が優位に立てるような、そして悪質な方はもう撤退してもらう、そういうようなことも進めておるところであります。
　また、産業廃棄物処理業のビジョン、これからのビジネスモデルなども示しておりまして、これから産業廃棄物処理業といいますものが優良な方によって行われて循環型社会における重要な産業になる、そういうことがまた流入県にも受け入れられる産業になるのではないかと思っておりまして、そういう取り組みを強化してまいりたいと思っております。
　また、産廃税についてお話がございましたけれども、御指摘の産業廃棄物に係る税につきましては、産業廃棄物行政の有意義な政策手段として位置づけていくことが考えられるわけでありまして、環境省におきましても、有識者の検討会を開催して議論をいただいているところであります。
　流入側の県においては行政コストや処分される場所を提供することにかんがみまして、流入側の県で税収が得られるようにすることは、流出側の県、流入側の県の対立構造の緩和にも役立つ、そういうことも期待をされておるところでございますので、環境省としても検討を続けてまいりたいと思っています。
○工藤委員　時間が参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○松本委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤木洋子さん。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　私は、きょうは、二月十九日の衆議院の予算委員会で我が党の矢島恒夫議員が行いました群馬県内の利根川河川敷の産廃不法投棄問題を、環境の側面から改めてお伺いしたいと思っております。実は、私も矢島議員と御一緒に、昨年十一月十六日、群馬県太田市高林南町と同古戸町の産廃不法投棄現場を調査してきたからです。
　現場は、利根川と石田川との合流地点の中州に当たるところで、すぐ下流に東京都の利根川取水路、そして太田市の水道水井戸があるところでございます。当日、現場は住民の皆さん方五十人以上が見守る中で、群馬県などの許可を得て二カ所を試掘いたしました。高林南町の現場、こちらの方は私たちはＡ地点と呼んでおりますけれども、ここでは焼却灰、建設廃材、れんがなどが出てまいりまして、強い異臭を放つどす黒い水も大量にしみ出してまいりました。また、古戸町の現場の方は、私たちはこちらの地点をＢ地点というふうに呼んでいるわけですけれども、ここでは一メートルを掘っただけでもう既に、化学反応を起こしました変色をしている土と、それから有害化学物質の鼻につく刺激臭、そこにたたずんでいるだけで十分とじっとしていられないような、目がしばしばするような、そういう異臭がいたしました。そこからはこうした汚れた消火器なども確認されております。これらの廃棄物の汚泥だとか汚水のサンプルは、環境総合研究所に分析を依頼してまいりました。
　これまで産廃の不法投棄の疑惑だったんですけれども、これでやっと不法投棄の事実が証明されることになりました。この調査には、群馬県の産業廃棄物対策推進室長や環境省の関東地区環境対策調査官事務所長も立ち会っていただきました。
　そこで、予算委員会で鈴木大臣は、環境省職員も立ち会っており、事情は承知している、責任ある者に撤去等ができるよう、関係省庁とも連絡を密にしながら、しっかり適切な対応をしたい、このように御答弁をしておられますけれども、周辺環境への影響調査であるとか不法投棄産廃の撤去など、早急な対策が必要であろうと思うのですが、改めて大臣のお考えを伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　今の藤木先生からのお話にございました事案につきましては、先生お話しのとおりに、本年二月十九日の予算委員会におきまして矢島先生から御質問があったところでございます。矢島先生からの御質問の後、早速、改めて群馬県に対しまして、適切なモニタリングの継続、それから本事案の解明などにつきまして群馬県に伝えたところでございます。
　お尋ねの周辺環境調査でございますけれども、このことにつきましては、従来から定期的に水質測定を行っております。太田市におきましては、付近の水道水源である八カ所の井戸、それから県におきましては、現場のすぐ下流にあります公共用水域の水質測定点でございますが、この定期的な水質測定によりまして、今までのところは結果はすべて環境基準以下である、そのようなことを聞いているところであります。
○藤木委員　この現場は、一九九九年の五月から十月にかけて不法投棄されたものですけれども、これまで、事態を心配する関係者の皆さんたちが告発をされまして、行政に対応を求めてまいりました。群馬県は二〇〇〇年十二月に試掘調査をしたそうですけれども、周辺環境に影響なしという結論を出しております。
　そこで、今回の試掘に先駆けて、私ども共産党の群馬県会議員団などの立ち会いで、地権者の許可を得て、去年の十月にも同じ高林南町の現場付近を試掘調査しております。その際も、群馬県が行った調査時とは比較にならないほど大量の産廃が出てまいりました。
　我が党の群馬県会議員団はこれまで、前回の調査をもとにして、群馬県に対して、これらの現場を改めて調査すること、古戸町の現場も含めて全面的な再調査をすること、掘削をした汚泥や汚水のダイオキシン類などの調査をすることを申し入れで求めてまいりました。しかし、群馬県当局は何らの具体的な調査に着手をしないものですから、二度目の試掘となったわけです。そこで、高林南町の現場はこれまでより広い範囲で大量に不法投棄がなされているということがわかりましたし、古戸町の現場では新たに大量の有害な産廃が確認されたわけです。
　ですから、周辺環境に影響なしとしてこれまで不法投棄産廃を放置してきた群馬県当局の廃棄物行政の責任が厳しく問われているのではないかと思います。確かに、大臣がおっしゃったように、定期的に飲み水についての取水検査というのはやっているでしょうけれども、その不法投棄されている産廃の全容を解明するという姿勢がないのは甚だ問題ではないでしょうか。
○鈴木国務大臣　平成十二年の十二月に群馬県が実施した調査によりますと、残土の搬入とわずかな建設廃材は認められたものの、大量の廃棄物不法投棄は確認できず、水質調査及び現場採取物の分析結果はすべて環境基準以下で、県は、周辺環境への影響はないと判断をして、関係者に対する文書指導や堆積土砂の撤去の指導を行ったもの、そういうふうに承知をしているところであります。
　しかし、平成十四年の十一月の共産党県議団等によります調査、また本年二月の群馬県警によります現場検証によりまして、家屋解体廃棄物、工場系解体廃棄物及び保管積みかえの過程から出たと思われる廃棄物が確認をされたところでありまして、結果的に平成十二年十二月に群馬県において行われた調査、この内容というものは必ずしも十分ではなかった、そういうふうに考えているところであります。
○藤木委員　そうです。全く不十分でした。
　この高林南町の現場は、二〇〇〇年の十二月二十七日に日本テレビが取材しておりまして、摂南大学の宮田秀明教授の鑑定でダイオキシンが検出されております。六千二百三十七平方メートルもある高林南町の現場は国や六人の所有者が持っているところでございます。また、一万三千六百七十平方メートルもある古戸町の現場は東京都内に本社があるＡ金属工業と県が入り組んで所有していることになっておりますけれども、いずれも最終処分場の許可はとっておりません。
　そこで、なぜこのような産廃の不法投棄が引き起こされたのかという問題です。
　高林南町の現場の所有者の方にお話を伺いますと、Ｋ商事会社の経営者から、土地が低いから土地を盛り上げてやろう、その上にサツキを植えてやると説得をされたのだそうです。また、古戸町の現場のＡ金属工業は、Ｋ商事会社からゲートボール場にすると申し入れがあったので貸した、このように弁明しておられます。そのＫ商事会社の経営者は、これらの現場で毎日不法投棄搬入の指揮をとっていたそうでございます。
　二〇〇〇年十二月の週刊現代の記事によりますと、バックホーンという機械で地下七メートルほどの穴を掘り、そこに大型の十トンダンプで運んできた産廃を捨てた、金属やプラスチック、真っ黒でどろどろした寒天風のもの、深い青緑色でコンニャクのようなもの、車のオイルのようなものがあったと書いてあります。しかし、群馬県は、二〇〇〇年十二月に試掘調査をしましたけれども、大臣も先ほど言われたように、周辺環境に影響なしという結論を出したことで、関係者への行政指導だけで終わりまして、大量の不法投棄はそのまま放置をされてきたわけです。
　ですから、二〇〇〇年二月に不法投棄現場を目撃している地元の告発者から群馬県警太田署あて告発文書が出されていながら、予算委員会での警察庁の答弁にもございますように、県の試掘調査の結果を見て本格的捜査には至らなかったわけです。群馬県が不十分な調査結果をもとにして、周辺環境に影響なしとして、関係者への行政指導だけで済ませたという責任はやはり重大ではありませんか。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先ほども答弁申し上げたところでありますけれども、平成十二年十二月の県による調査は、周辺環境への環境影響はないと判断をされまして、この判断の結果を聞きました警察においても本格的な調査に至らなかったもの、そのように理解をしております。また、県の環境部局においても関係者に対する文書指導や堆積土砂の撤去の指導にとどまったもの、そういうふうに承知をいたしております。
　調査手法の適否はともかくといたしまして、もしこの時点で不法投棄の実態が判明をしていたならば、事件解明がもう少し早く進んだのではないかと考えられるわけでありまして、そういうことにつきましては、大変に残念なことであると思っております。
○藤木委員　そうですね。
　そこで、私どもの党国会議員団が十一月十六日に行いました発掘調査の結果でございますけれども、この分析データはカナダ・トロント市にあるマクサム社というところにお願いをいたしました、カナダで第二の大きな分析機関だと伺っておりますけれども。その後、東京・品川の環境総合研究所で評価検討を加えていただいたものです。
　この分析結果の評価によりますと、高林南町、いわゆるＡ地点ですね、ここの液体物の分析では、ダイオキシン類が四十六ピコグラム出ております。全国の公共用水域の平均濃度の〇・一三ピコグラム、環境基準一・〇ピコグラムに比べて極めて高濃度を示していることから、周辺への汚染が広がり、河川への流出が危惧されております。環境総合研究所の池田副所長によりますと、四十六ピコグラムという高濃度の値は、この周辺にかなり高濃度のダイオキシン類の汚染物が埋められている可能性があると指摘しています。
　そこで、ことし一月十五日に公表いたしました群馬県当局の検査結果を見ましたら、私たちと同じところから浸出水を採取しながら、なぜかダイオキシン類とＰＣＢの検査が行われておりません。私たちの検査結果から見ても、県当局が検査をしていないのであれば検査を行うべきだと思いますし、検査をしていても公表していないのであれば公表していただかなければならない、このように思います。ダイオキシン類などの汚染状況をも明らかにすべきではないでしょうか。これは参考人、環境省、いかがですか。
○飯島政府参考人　先生の御指摘になりました浸出水に係る試験につきましては、群馬県に聴取したところ、ダイオキシンの測定に必要なサンプル量が得られなかったために測定が行われなかったと聞いております。
　なお、周辺の井戸水や河川水についての水質モニタリング調査を行っているわけでございますが、この結果、ＰＣＢ、ダイオキシン類も測定しておりまして、ＰＣＢ、ダイオキシンを含めてすべての測定項目について水質の環境基準値は下回っていたと承知しております。
　ただし、これは、井戸水、河川水、合わせて十二カ所で測定をしたということなんですが、石田川の一カ所で、先ほど先生御指摘になりました、環境基準が一リットル当たり一ピコグラムなんですが、〇・六七ピコグラムという全国平均に比べても高い値が出ておりまして、引き続きモニタリングを行っていく必要があるのではないかと思っております。
○藤木委員　しかし、予算委員会でも、県当局の調査結果から直ちに危険な状況とは思えない、こういう立場で、県当局が地下水の監視だけで汚染の防止はできると私は思いませんよね。
　このＡ地点では、昨年の十月の時点にも産廃を採取して同じカナダのマクサム社が分析をしております。その検査結果を見ますと、固形試料の多環芳香族炭化水素類の濃度が極めて高い、これが特徴となっております。例えば、毒性係数の高い物質で、ベンゾ（ａ）ピレンが百八十三マイクログラム、ベンゾ（ｂ）フルオランテンが九百二十マイクログラム、ベンゾ（ｋ）フルオランテンが五百マイクログラムと高濃度に検出されている点に注目する必要があろうと思うわけですね。
　そして、環境総合研究所の池田副所長が言っているように、四十六ピコグラムという高濃度の値は、この周辺にかなり高濃度のダイオキシン類の汚染物が埋められている可能性があるというわけですから、しかも、この不法投棄の現場というのは何ら排水の管理のされているところではございません。ですから、このままだと河川に流れ込む可能性もございます。
　ですから、単に群馬県当局の調査をうのみにして直ちに危険な状況とは思えないなどと判断するのではなくて、ダイオキシン類や有機塩素化合物、多環芳香族炭化水素類などの汚染状況を正確に把握して、必要であれば河川に流れ込まないようにするための遮水壁を打ち込むといったようなことなど緊急な対策が必要ではないかと思うのですけれども、環境省、いかがですか。
○飯島政府参考人　現在の状況が周辺環境にどのぐらいの影響を与えるかということにつきましては、いずれにしても群馬県が責任を持って調査をして監視をしていく必要があると思っておりますが、現時点では、群馬県の報告では確認はされていないということでございます。
　ただし、引き続き水質のモニタリング調査は継続して実施していただいておりますので、この水質影響がおそれとして明らかになった場合には、速やかに対応しなければいけないと思っております。
　いずれにいたしましても、遮水壁等の対策を行うかどうかは県が判断する事項でございまして、不法投棄の行為者に対する措置命令、あるいは措置命令が実行されない場合には県による代執行ということになるわけでございます。その際には、環境省といたしましてもモニタリングデータの解析とか対策工法の技術的検討につきまして技術的な助言を行っていきたいと思います。
○藤木委員　通常の、定時定点で定期的に行われている、そこに出てきていないから環境に影響ないと言われますけれども、そこに出てからでは遅いわけですよね。そこに出てはならないから、私、申し上げているわけですからね。
　また、私たちがいわゆるＢ地点と呼んでおります古戸町の固形物分析では、ＰＣＢの値が〇・四二マイクログラムで、スウェーデンの子供の遊び場の基準とされる〇・〇二マイクログラムに比べて二十倍の濃度となっていて、危惧すべき濃度であると評価されております。重金属類につきましても、鉛や亜鉛などを初め、いずれも高濃度を示していて、欧州諸国の評価基準と比較しても、六価クロム類を除いて、すべての重金属が上回っております。さらに、ダイオキシン類も十三ピコグラムの濃度を示しておりまして、二〇〇一年度の発生源周辺状況把握調査による平均値十一ピコグラムとほぼ同レベルの濃度となっているわけですよ。
　そこで、ことし一月十五日に公表いたしました群馬県当局の検査結果では、私たちと同じところから廃棄物を採取しながら、なぜかわずかにジクロロメタンが基準値を超えただけとなっております。
　私たちの調査結果から見ても、改めて県当局が厳密に廃棄物を検査して、汚染実態の全容を明らかにすべきではないかと思いますよ。先ほども、ダイオキシンを測定するに足りるだけのことができなかったんだと言われていましたけれども、そんなことないですよ。私たちと同じに行って、同じ場所で、御自分でバケツで取り上げたのを私は見ているんですから。いかがですか。
○飯島政府参考人　先生御指摘になった一月の県の調査結果というのは、先生のおっしゃるとおりになっているわけでございますが、本件におきまして最も新しい調査というのは、御承知のように、二月に県警が現場検証の際にサンプリングして行ったものでございます。これは、ＰＣＢ、ダイオキシンも含めて、廃棄物あるいは浸出水からの検体の採取、分析を行っておりまして、その結果、すべて埋め立て判定基準以下であったわけであります。
　そういう意味では、県警の現場検証の最新の調査でそういうことになっているわけでございますので、改めて調査を行う必要性については検討させていただきますけれども、これから先、行為者に必要な対策をとらせる場合には、的確な指示が行えるよう投棄物の性状等の再調査を行う、これが検討課題になると考えております。
○藤木委員　何しろ、先ほど私が申し上げたように、片方は六千二百平方メートル、片方は一万三千平方メートル、それだけの広大なところですからね。だから、サンプリングといったって、どこから採取したかということが非常に問題になるわけですから、本当に一番危険なところをきちんと調べていただかないといけないと思いますね。
　しかも、この事件は、所有者をだまして不法投棄が始まるわけですよ。埋めた事実については、ある家屋解体業者も、ある大手ハウスメーカーの仕事で残土が出たので捨てたということを認めているわけです。また、横浜市、川崎市などのナンバーをつけたダンプが、不法投棄された廃棄物を運んできたということもわかっております。
　しかし、河川敷内の無許可の現場に、十トントラックで一千五百台分ですよ、十トントラック一千五百台分と言われるような大量の産廃の不法投棄が短期間に組織的に行われたということは、かなり大きな力が働かなければとてもできないことですね。
　そこで、不法投棄をした下請の家屋解体業者が収集運搬業の許可をとっていないということはわかっているのですけれども、その下請業者に不法に請け負わせた中間処理業者と、その不法な業者と処理を委託した排出事業者、これらを徹底追及するなど、この不法投棄の全容を明らかにする必要がございます。
　そこで、私たちの現地調査に基づきまして、今もお話がありましたように、この二月から群馬県警が本格的な捜査を行っているようですけれども、早く不法投棄行為者を特定して、厳しい措置命令をかけるなど、その責任と負担を追及すべきであろうと思うのですが、環境省、いかがですか。
○飯島政府参考人　不法投棄というのは、言うまでもなく立派な犯罪でございますので、不法投棄を行った者、その関与者、それから最終処分までの責任を果たしていない排出事業者が責任を負わなければいけないと思っておりますので、先生御指摘のとおり、それらの行為者を特定して厳しく追及していくべきであると思っております。
　本件については、群馬県警の捜査で、ある程度そういった関係者が判明してきております。しかし、なお群馬県警が捜査をしている途中であると聞いておりますので、今後、速やかに県警からの情報も得まして、群馬県におきまして措置命令が発せられるというふうに考えております。
○藤木委員　その産廃の不法投棄は、ダンプ一台当たり六十万円で請け負われたと言われております。栃木県や横浜市、川崎市などのナンバーをつけたダンプに積んだ廃棄物の上に土を載せて、早朝から深夜にかけて、監視のヘリコプターがいないのを確認して持ち込んでいたのだそうです。しかし、河川敷内にある現場に一千五百台に上るダンプカーで短期間に産廃を搬入するためには、現場への進入路が必要でした。
　そこで、ある国会議員の秘書が現場への進入路整備を県側に働きかけたという事実を、二〇〇〇年十一月二十八日付の産経新聞の記事で認めております。この秘書は、一九九九年六月以前に、不法投棄との関連が指摘されている業者から、農作業をするため現場に耕運機を入れたい、何とかならないかと持ちかけられて、現場を見た上で、県太田土木事務所に、できれば何とかならないかと進入路の整備を働きかけたといいます。
　その元秘書は、この場所をめぐって不法投棄の疑惑があると知らされたが、私自身はあずかり知らない話で、業者に聞いたところ、産廃を埋めるようなことは絶対にしていないと否定していたと産経新聞で語っております。
　しかし、大量の産廃が不法投棄されていたということは、今や明らかになっているわけです。この元秘書が依頼された業者を明らかにして、進入路の整備を働きかけた本当の理由を明らかにするのは当然のことだと考えますけれども、元秘書の口ききで進入路の整備を行った群馬県当局の責任も極めて厳しく問われるものではないかと思いますけれども、この点は大臣に、政治的なお考え方を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　御指摘のような働きかけが進入路の建設に当たってあったかどうかということにつきましては、環境省としてはそれを把握はしておらないところであります。
　しかし、一般論として言わせていただくならば、廃棄物の不法投棄の行為者のみならず、不法投棄をすることを要求した者やそれから不法投棄を助けた者、こういう人たちに対しましても、廃棄物の撤去命令等の命令をかけることができる制度となっているわけでありまして、関与者に対しましても、行為者と同様にその責任が追及されるべきものである、そういうふうに考えているところであります。
○藤木委員　そうですね。そうでなければ未然防止はできないわけですから。疑わしければそこに立ち入ることができるというふうに今度はなっているわけですから、そうでなければならないと思います。
　いずれにしても、周辺環境への影響調査や不法投棄産廃の撤去など早急な対策が必要なことは明らかですけれども、ダンプ一千五百台分の不法投棄ですから、これは余りにも大量ですよね。わずか五カ月か六カ月ぐらいでやったことではありますけれども、量としては莫大です。
　特定された不法投棄者やそれを指示した中間処理業者、最終処理を確認しないまま委託した排出事業者など、不法投棄を引き起こした者が原状回復の責任を負うのは当然です。しかしまた、元秘書の口ききで進入路の整備を行って、二〇〇〇年十二月に現地調査をしながら不法投棄を三年間も放置してきた群馬県当局の責任も重いものがございます。けれども、最大限、これらの行為者に負担をさせて、群馬県の責任と負担を求めたとしても、それだけでは到底、原状回復の処理ができ切れないという場合が起こってくるのではなかろうかという懸念を私は持つわけです。
　そこで、現在の段階で判断するのは極めて困難であろうと思いますけれども、飲料水の七八％を利根川と荒川に頼っている東京都民の安全を確保するためにも、国として、不法投棄の原状回復などの対策に必要な支援措置を緊急に検討すべきではないか、このように思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほども御答弁を申し上げたわけでありますけれども、この件につきまして、不法投棄された廃棄物による水質の変化については確認はされていないわけであります。
　しかし、御指摘のとおり、この地域といいますか水域と申しますか、これは首都圏の水源として利用をされているところでございますので、モニタリングを継続して、水質に影響を与えるおそれが明らかになった場合には、速やかに対応していく必要があると思います。
　その際、不適正処理に伴う生活環境保全上の支障の除去等につきましては、今藤木先生が御指摘になられましたとおり、本来不法投棄の原因者がその責任を負うものでありますけれども、しかし、緊急性が高くて、そうした行為者の責任追及を行っているいとまがない場合、当面都道府県が代執行を行うということによりましてこうした不法投棄廃棄物の除去事業を行って、しかる後にそうした責任者に求償をしていくということになろうかと思います。
　その場合でありますけれども、これは今の仕組みがあるわけでありまして、県が代執行する場合に、産業界及び国による基金による支援につきましては、県から要請を受けた時点で対応してまいりたいと考えております。
○藤木委員　確かにモニタリングなどをするということは大事なことでありますけれども、そのモニタリングの場所に出てくるようでは、これは手おくれだと思うんですね。何しろ、何年も放置していたということの上に、二月から捜査が始まっていてもう五月ですから、もうそろそろ特定をされてきちんとした処理が行われ始めなければならないという時点ですので、それは極めて急いでやっていただかなければならないというふうに思うわけです。
　二月の初めから群馬県警が現地に入って、現場を掘削するなどの原因者の特定をするため本格的な捜査が開始されているわけですから、群馬県当局も、二〇〇〇年時点で四人の関係者から事情を聞き取りしている、原因者の特定を急いでいる、このように私も聞いてはおります。
　けれども、いずれにしても、これらの分析結果というのは、一千八百万人の水道水源である利根川、石田川合流周辺河川敷のＡ、Ｂそれぞれの地点とも、非常に広範囲に産業廃棄物が不法投棄されているということを示しているわけですから、首都圏一千八百万人分の水道水源の安全を守るために、汚染状況、不法投棄の状況、不法投棄の責任など事件の全容を徹底解明して、不法投棄の早急な撤去ができるように、環境省や群馬県当局はその責任を果たすべきではないか、このように思いますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　御指摘をされておられます本件、本事案のように、生活環境保全上の支障を来しております不法投棄事案につきましては、その原状回復を進めるとともに、不法投棄の原因者の責任を厳しく追及していくということが大切であり、当然のことである、そのように思っております。
　本事案につきましても、群馬県、群馬県警察におきまして事案の全容を明らかにする努力が続けられているところでありまして、その結果に基づいて厳格な責任追及が行われますように、環境省としても必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えているところであります。
　また、生活環境保全上の支障の除去を行う場合につきましては、汚染の範囲、また汚染の程度、地質状況などに応じて、どのような対策工法がふさわしいか等の技術的助言、これもあわせて行ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、本地点は御指摘のように首都圏の水源の保全の観点から重要な問題である、そのように環境省としても意識をしておりますので、群馬県において適切な対応が図られますように、必要に応じ指導を行ってまいりたいと考えております。
○藤木委員　確かに、群馬県の責任は極めて大きいと思います。
　これまで再三告発者から聞いていながら県が即座に動かなかったということを見ても、本当に群馬県に任せておいて責任が果たせるのかという心配も私は非常に強く持っております。何しろ、一千八百万人の水道水源である利根川、石田川にかかわる問題でありますだけに、その全容の徹底した科学的な分析と解明というのは何としても急いでいただかなければならないというふうに思っております。
　ですから、私どもが調査に参りましたときも、東京都民の方もいらっしゃいました。私の飲んでいる水がどうなっているのかということが心配だということも言っていらっしゃいましたし、こういった問題というのは、何か症状が出てしまうというようなことがあってからでは遅いわけですから、今度の法律の改正も、そのために未然にこういったことを防ぐという立場で提起をしていらっしゃるわけですから、その立場に立って全容解明に当たっていただきたいということを強くお願いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　まず、きょう、この二つの改正法案の採決まで行われるわけですけれども、基本的には一歩前進ということで、きっちり賛成をさせていただきたいというふうに思っておりますが、やはり残された課題がたくさんあるだろう。その課題に対する解決の道というのをしっかりここで議論し、また、目に見える形で具体的にどのようにそれを模索していくのかということも本委員会の責任であろうと思います。
　それに関しまして、まず最初に、拡大生産者責任の問題を再び取り上げさせていただきたいと思います。
　大臣初め環境省、さまざま御努力なさったんでしょうけれども、時間切れと申しますか、そのような形で今回入りませんでした。先日の私の質問に関しましても、大臣は、関係します産業界と十分な合意を得るまでの時間がなかったというのが現実の姿ですと答えられました。
　私が気になるのは、これは五月十三日の新聞ですが、経団連が献金あっせん再開ということで、「口を出すため金を出す」という見出しで、およよという感じなんですが、時間が経過すればそれに対して確実に近づくのか、それとも、このような形で、お金を出して口を出すという形で攻め方が強くなれば、その道のりがますます遠のいていくという心配はどうしてもぬぐえません。
　そこで、大臣に今、一つ伺いたいのは、今回の拡大生産者責任をやはり入れるべきだという省の方の姿勢に対して、産業界の合意を得られなかった一番大きな壁というか原因は、大臣にとっては何でありましたでしょうか。
○鈴木国務大臣　御指摘の適正処理困難物にかかわる拡大生産者責任制の制度的拡充ということでありますけれども、御指摘のとおりに、産業界と十分な合意を得るまでの時間がなかったということが今回法律案へ盛り込むことを見送った要因であります。
　その中身につきましては、対象品目をどういうふうに絞っていくのかという問題、それから製造者と市町村との責任の問題等々、さまざま課題になった点があるわけであります。
　しかし、この拡大生産者責任の制度的拡充が大切なことであるということは、我々、その認識を強く持っているわけでありますし、また、一方においても、話し合いの中で、産業界の方々においてもこの問題は廃棄物処理上重要な課題である、そういう認識も持っていただいているわけでありまして、今後とも継続して話を進めていきましょうということで、先方もそういう思いにある、そういうふうに理解をしているところであります。
　先ほども申し上げましたけれども、廃棄物処理法、今まで平成九年、十二年に改正をしてきましたけれども、振り返ってみますと、その時点時点でなかなか理解が得られなかったものといいますものも、時間が経過する中で、世論も高まってくるとか、国民のそうした要望でありますとかあるいは関係者の理解が進むということもありますし、また社会経済も変化するということで、その時点ではなかなか受け入れなかったものも、しかし時代の、時代といいますか、時間の経過とともにそれが受け入れられる状況になってくるということもあるわけでございますので、この問題につきましても、我々も大変重要な課題であると認識を持っておりますので、次の改正に向けて合意が得られますように、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　次の改正、なるべく早い時期に、それまでの頑張りを期待いたしております。
　続きまして、今回、産廃の問題ですが、ちょっと一般の家庭ごみの関連で御質問したいんです。
　私は結構、転勤などをいたしまして、いろいろな場所で、県が変わって暮らしたり市が変わって暮らしたり、今は兵庫県の宝塚に土日はおりまして、月曜日の朝にごみを出してきてという感じで東京に来ます。そのときに、やはり自治体、自治体で非常に分別の仕方が違ったり、ごみの出し方というのはさまざま違うわけなんですね。すごく厳しく分別収集に、いわゆるごみを出す一つ一つの家庭に対して協力を一生懸命取り組んでいる自治体もあれば、これとこれを一緒くたに出していいのと思うようなところもいまだにございます。
　私は、やはり自治体ということが主たる責任としてやっているのですから、自治体で多少の格差があるのはしようがないと思うんですが、ずっとその状態が続いておりまして、いいところのものに積極的に見習っていくというのがなかなか時間がたっても実感としては余り感じられないわけなんですね。これは国としてはもう自治体にお任せなのか、それとも、一般のごみに対して、やはりごみの減量化ということで国の方は積極的な姿勢を示しているわけですが、こういう問題に関しまして、なるべくごみを少なくしていこう、そのためには国はこのような方針を持っているので、だから自治体に対しては積極的な行政指導をこうしていくという取り組みは具体的におありなのかどうか。お願いします。
○飯島政府参考人　一般廃棄物の処理につきましては、かつては市町村の固有事務、今は市町村の自治事務という位置づけがございますので、ある意味ではその地域特性に応じた市町村の自主性が尊重されなければいけない分野であると思っております。しかしながら、先生御指摘になりましたごみの分別あるいは減量化の取り組みというのは、これはどの市町村であっても、どの自治体であっても国として取り組んでいくべき方向だと思いますので、環境省としてもいろいろな形で方向性を示させていただいております。
　少し紹介させていただきますが、廃棄物処理法で、十二年改正で基本方針を国が定めることになりましたけれども、十三年の五月にこの基本方針を定めました。その中で、具体的に一般廃棄物の減量の方向についても示してあるところでございます。
　さらに、ことしの三月でございますが、循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されておりますけれども、この中で、具体的に取り組みの目標として、家庭から排出するごみの量を平成十二年度比で平成二十年度には二〇％削減するという数値目標を示しまして、どうやって二〇％削減したらいいかというようなことについてもお示しをするつもりでございます。
　こうした基本方針、基本計画に定められた目標を達成するため、市町村におきましては、住民の自主的な排出抑制の取り組み、あるいは分別収集の推進、あるいは再生利用、こういった減量化に関する対策を立てていく上で市町村の役割は大変重要であると思いますので、これからも国としていろいろな技術的助言、ＰＲをしていきたいと思います。
　なお、国におきましては、そのほか、市町村に対していろいろな情報提供を行うと同時に、国民に対して直接普及啓発活動を行っておりまして、また、リサイクルの施設整備についても補助をしていくということで、これは先生御承知でなければ我々のＰＲ不足になりますけれども、ごみゼロ社会へ向けた普及啓発というのをやっております。
　テレビで人気俳優を起用してごみゼロのコマーシャルを流したり、それから、これは御存じないかもしれませんが、パワーパフガールズという三人の女の子の人気キャラクターがあるんですが、こういったものでいろいろ小中学校やこどもエコクラブ向けのイベントパンフレットを作成したり、ウエブマガジンという、インターネットでそういういろいろな取り組みを紹介したり。最近では、リユースカップといいまして、Ｊリーグのサッカーの競技場で紙コップにかえて五十回ぐらい使えるプラスチックのリユースカップを実験的に百円のデポジットを取って実施するなど、いろいろな形で環境省は直接国民にＰＲを行っていきたいと思っております。
○中川（智）委員　何か環境省のＰＲ答弁になりましたが、よくわかりました。どうもありがとうございます。
　続きまして、これも一廃の問題なんですが、約七十七品目、自治体が適正に処理できない品目などがあります。
　私は、本当に困っていらっしゃるだろうと思うんですね。生産者の責任は一方では余り厳しくない、だけれどもごみは出てくる、それをどのように処理していけばいいのか。やはりそれは、流れとしては不法投棄などの原因をつくることになっているのが現状だと思います。これらは今回の積み残された宿題の一つといたしまして、一つには、実態をしっかりと調査するということと、そして、これらの品目に対しての適正な処理のあり方の検討というのを早急にしていかなければいけないと思います。
　適正処理の品目や量などにつきましての具体的な解決をするための検討会などの立ち上げということをきっちりと考え、実践していくべきだと思いますが、それに対してのお答えをお願いいたします。