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○国務大臣（加藤勝信君）　委員からも御指摘をいただきましたけれども、比較をすべきでないデータを比較をしてお示しをする、また、データにおいて、これ実態調査でありますけれども、不自然なデータが入っている、また精査しなければならないと、こういった状況を我々は真摯に反省をしていかなければならないというふうに思っております。
　そういう中で、昨日、総理から、裁量労働制に関しては、今委員御指摘のように、これを改正していくことについて国民が疑念を抱くという、こういう状況になっているということで、裁量労働制に関してはこの今回の改正から全面削除するということと、そして同時に、裁量労働制の実態について厚生労働省でしっかりと把握をし直し、その上で議論をし直していくと、こういう方向がお示しになられ、そして今、具体的に実態把握の方法について厚生労働省でこれから議論をしていきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　その中で、委員から再調査というお話がありました。それは平成二十五年度の労働時間等総合実態調査、それをという御趣旨だと思いますが、私は、もうそれにこだわることなく、新たな調査について設計をして、そしてそれを進めていく、そういったことを考えていく必要があると思いますし、それ以外も含めてどうやったら実態を把握していけるのか、厚労省においてしっかりと議論をまずはさせていただきたいと思います。
○丸川珠代君　加藤大臣、しっかりお取り組みください。よろしくお願いいたします。
　総理にお伺いをいたします。
　総理は、この国会を働き方改革国会として改革を断行するとおっしゃっていました。今回総理はこのような決断に至ったわけですが、改めて働き方改革の意義について総理御自身の口から国民に語っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が目指す働き方改革は、働く方一人一人がより良い将来の展望を持ち得るようにすることであります。働く人々の視点に立った改革を着実に進めていきたいと考えています。
　働き方は日本の企業文化そのものでありまして、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方に根付いたものであろうと思います。例えば、長時間労働についても、その上に様々な商慣行ができ上がって、労働慣行ができ上がっています。それゆえに、多くの人が働き方改革を進めていくということは、人々のワーク・ライフ・バランスにとっても、あるいは生産性にとっても良いと思いながら実現できなかった、今までできなかったのでありますが、もはや先送りは許されないという考え方であります。
　その中で、時間外労働の上限規制の導入については、長時間労働は、健康の確保だけではなくて、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因になっています。これに対し、長時間労働を是正すればワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結び付きます。そして、経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性の向上にもつながっていくと考えます。
　私が三十代の頃はまだ委員は本当子供だったと思いますが、二十四時間戦えますかというＣＭがはやっていましたが、長時間労働を自慢するかのような風潮が蔓延、常識化している現状を変えていく必要があるんだろうと思います。
　また、同一労働同一賃金の実現については、世の中から非正規という言葉を一掃していく。正規、非正規という二つの働き方の不合理な処遇の差は、正当な処遇がなされていないという気持ちを非正規の労働者に起こさせ、意欲をなくさせてしまうわけでありまして、これに対し、正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば自分の能力を評価されていると納得感が生じるわけでありまして、こうした働き方改革が実現すれば、新卒で会社に入り、定年で現役引退して老後の暮らしを送る、こういった単線型の人生を全員が一斉に送るのではなく、もちろん、こういう自分は人生を送りたいという方はそういう人生を選択できるのは当然のことでありますが、それを一斉にみんなで送るということではなくて、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択を行うことができるようになると考えているわけであります。
　また、高度プロフェッショナルとそして裁量型の制度につきましては、これは柔軟な働き方を可能とするものでありますが、裁量型制度の場合は、裁量の型につきましても、企画業務型の拡充を図るものにつきましてはデータに対して国民の疑念を生じさせたことをもって我々は全面削除をすることとしたのでございますが、高度プロフェッショナル制度につきましては、これはもう労働界側ともしっかりとお話をさせていただきまして、要望された措置を入れ込んでいるところでもございます。
　この選択できるということに大きなポイントがあるわけでございまして、最初に丸川委員の方から御紹介をいただいたところでございますが、働き方を九時五時という定型ではなくて自分の選んだ形で、結果重視型で働き方を選ぶという人がそういう働き方ができるようにしていくということでありまして、事実、既に裁量労働制度につきましては、企画業務、専門業務型、既に存在をしているわけでありますが、そこでＪＩＬＰＴ、これは野党の方々も使っているデータでございますが、そのＪＩＬＰＴによっても、企画業務においては八割弱の方がやや満足も含めれば満足をしている。それは当然、自らが選べるわけでございますから、それは当然そうなんだろうと。
　ただ、問題は二割弱の方々が、満足していないという方々がおられる。それは、例えば自分でちゃんと選べているかどうかという問題、あるいはみなし労働時間と実労働時間の間に乖離がある、結果、今までもらえていた残業代がもらえないという結果になっている場合もありますから、そこに対する対応もしっかりと今回入れ込んでいることは入れ込んでいるわけでございますが、今回データに不備があった点を踏まえまして削除させていただく、そういう決定をさせていただいたところでございます。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　働き方改革は、政府が掲げております生産性革命、また人づくり革命と合わさって、人口減少という我が国最大の課題に正面から立ち向かうすばらしい政策の柱であると思います。是非とも力強く前進を、推進をお願いをしたいと思います。
　さて、平昌オリンピックの話に移ります。
　先日、二十五日に閉幕をいたしました平昌オリンピック、大変すばらしい結果でありました。金メダル四つ、銀メダル五つ、そして銅メダル四つと、この十三個のメダルの獲得は冬季五輪としては過去最高でございました。総理も羽生選手や小平選手に直接電話でお祝いを伝えられている様子を私もＳＮＳで拝見いたしましたが、選手たちのすばらしい活躍に日本中が感動と喜びを分かち合った十七日間であったと思います。
　　　〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
　そして、オリンピックを迎えるまでに選手たちが積み重ねてきた努力は大変なものであったろうと思います。それぞれの御努力、また関係各位の皆様の御尽力、お支えには、心からの賛辞と、そして今回のお祝いを申し上げたいと思います。
　そして、今回のオリンピックで選手たちのパフォーマンスがすばらしかった。競技上のパフォーマンスがすばらしかったのはもちろんでありますが、インタビューでの対応など、大変すがすがしい振る舞いが散見をされました。特に、小平選手が金メダルを、念願の金メダルを手にした後、ライバルの選手に対して大変温かい振る舞いを見せたというのは、敗れた相手国の人々の心をも動かす大変印象的な場面でもございました。
　こうした選手たちのすがすがしい姿勢というのは、実は一朝一夕に培われてきたわけではございません。そこにすばらしい先輩の存在がございました。私たち自由民主党参議院の議員会長であります橋本聖子会長は、皆様御存じのとおり、冬季五輪で日本女性初のメダリストであります。冬夏通じて七回のオリンピックに出場されていらっしゃいます。
　この橋本会長は、後輩アスリートたちの育成に当たって、人間力なくして競技力の向上なしという方針を提唱されまして、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会においてアスリートの人間教育についての具体的な取組を進めてこられました。実は、選手たちのインタビューの対応についても、八年前からインタビュートレーニングを行ってきたということなんです。このようなすばらしい取組のおかげで、私たちは誇りを持って我が国の選手たちを世界に送り出すことができます。そして、その言葉や行動というのが、今回もそうでしたが、国境を越えて人々の心を動かし、また日本人のすばらしさを世界に伝えてくれているのだと思います。
　競技力の向上だけではなくて、人間教育にも取り組んできたアスリートの皆さん、また関係者の皆さんたちの御努力も踏まえて、今回の平昌五輪で頑張った選手たちに是非総理からメッセージを改めてお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、平昌オリンピックが始まる前に、自民党の役員会において橋本会長が、今回、過去最高のメダルを保証しますという発言がありまして、本当にそうなるか不安があったものでありますから、その発言はみんなでちゃんと黙っていようということにしたわけでございますが、まさにそのとおりになった。その理由は、まさに自分たちは人間力を向上させる、十分その成果が出ていると思いますというふうにおっしゃっておられました。
　私も選手村を訪問いたしまして激励をさせていただいたんですが、もう皆さん、つらく厳しいトレーニングやけがを克服して、様々な苦難があったと思いますが、それを乗り越えて日本代表の座をつかんだ方々ばかりであって、限界に挑戦し続けた人にしかない輝きがあるなと、こう思ったような次第でございます。
　やはり、このオリンピックに出る、麻生副総理もオリンピックに実は出られておるわけでありますが、次はパラリンピック平昌大会でありまして、是非選手をみんなで応援していきたいと思いますが、その次はオリンピック・パラリンピック東京大会であります。この勢いを今後につなげていくことが大変重要だろうと思います。
　政府としても、丸川大臣も取り組んでいただきましたが、東京大会の準備はもとより、競技力向上を始めスポーツの振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　次はパラリンピックの幕が開きます。選手たちが日頃の練習の成果を存分に発揮されるよう期待をしたいと思います。
　そしてもう一点、外交の問題についてお伺いをしたいと思います。
　今回の平昌オリンピックが北朝鮮が自らを利する格好の道具としてしまったことは非常に残念なことでございました。国民の皆様は、北朝鮮がオリンピックの参加をてこに韓国の政権や世論を切り崩して、北朝鮮包囲網を崩してしまうのではないかと大変心配をされていたと思います。そんな中、様々な議論があった中で総理が訪韓をされまして、アメリカとの緊密な連携の下で韓国に対して様々な意見を伝え、日米韓の結束を固め直すことができたというのは大きな意義があったと思います。
　来週の九日から十八日までのパラリンピックが終わった後は、やはり北朝鮮に対して改めて、核保有は許されないということをはっきり示していく必要があると思います。平昌オリンピック・パラリンピック後、日本はどのように北朝鮮をめぐる外交に臨むべきだとお考えでしょうか。総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の訪韓に際しましては、北朝鮮問題についてペンス副大統領と事前に東京で、そしてさらには現地においても綿密なすり合わせを行いました。また、文大統領とも現地で会談を行いまして、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていく必要があるということで一致をいたしました。
　さらに、レセプションの機会を捉えまして、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対しまして私から、拉致問題、核問題、ミサイル問題を取り上げまして、日本側の考えを伝えたところでありました。特に、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く求めたところであります。
　また、北朝鮮問題につきましては、今委員がおっしゃったように、平昌オリンピック・パラリンピックの終了後が正念場であると思います。
　現在、北朝鮮はほほ笑み外交を展開をしておりますが、しかしこの間も北朝鮮は核やミサイルの開発を続けているわけでありまして、その現状には全く変わりがないということを私たちは認識しなければならないんだろうと思います。
　北朝鮮が一九九四年の枠組み合意や、あるいは二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないわけであります。
　事実、二〇〇五年の六者会合の共同声明において核を放棄するという趣旨のこの共同声明を行ったにもかかわらず、翌年にはもう核実験を行ったわけでありまして、我々はその教訓から学ばなければならない。北朝鮮に完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画の放棄にコミットさせ、それに向けた具体的な行動を示させる必要があると思います。
　そのため、我が国としては、引き続き日米韓で緊密に協力をし、中国、ロシアを含む関係国と連携しながら、北朝鮮に政策を変えさせ、北朝鮮の側から対話を求めてくるように、安保理決議の完全な履行を含め、あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高めていく必要があると思います。
　安保理の決議を完全に履行するために、今、瀬取り等が行われております、自衛隊、海保はそれに対するミッションを行っているわけでありますが、ある程度の効果を持っていると、こう認識をしている次第でございますが、あらゆる手段を使って圧力を最大限まで高めていく決意でございます。
○丸川珠代君　是非ともしっかりお取組をいただきたいと思います。
　次に、女性の活躍の推進についてお伺いをしたいと存じます。
　第二次安倍内閣が誕生して以来、一貫して総理は女性の活躍の推進に先頭に立ってお取組をいただいております。総理が、人口減少が進む、また労働力人口の減少が進んでいく中で女性の活躍の推進ということをまずもっておっしゃっていただいたことには、大変私は大きな英断であったと思っております。
　と申しますのも、私自身が過去の党内の議論を振り返っても、いろいろな意見がございました。中には、女性の社会進出が進むと出生率が下がるのではないかという声もありましたし、また一方では外国人労働者の拡大をもっと早く進めるべきだと、こういう声もありました。そういう様々な議論がある中で総理が堂々と女性の社会進出の後押しをするという姿勢を明確に示されたことは、大きな成果を生んでいると思います。
　まずもって、この五年間、働きながら子供を育てる環境の整備を政権交代前の二・五倍のペースで進めていただいて、保育の受皿を増やしました。その結果、子育て世代の女性の就業率は五％上昇をして、過去最高となっております。
　加えて、企業のトップ層への女性の登用も推進をしていただきました。総理御自身が経済界に対して、まずは役員に一人は女性を登用してほしいということを依頼していただくとともに、内閣府令を改正して有価証券報告書に女性役員数の記載を義務付けていただきました。そうしましたらば、政権交代前には停滞をしておりました上場企業における女性役員の数がこの五年間で一五〇％増えまして千五百人になりました。これを超えております。
　企業の役員の構造というのは、なかなか、日本社会の一番、最たる岩盤と言っていいんでしょうか、なかなか変わらない、もっと普通は時間が掛かるものでございます。この短期間でこれだけの成果が出せたのはまさに総理のリーダーシップのおかげだと思いますので、是非ここで一段ギアを上げていただいて、企業内の女性活躍の推進を更に進めるための仕組みを構築をしていくことが重要ではないかと御提案をさせていただきます。
　企業にとっても持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主を始めとする様々なステークホルダーとの間でもやはり更なる女性役員の登用を促していくことが重要ですから、是非、仕組み化するということをお願いしたいと思います。
　こうした点を中心に女性の活躍全体についてどのように進めていくのか、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先日、ハーバード・ビジネススクールの教授陣を交えた女性役員候補の研修プログラムに参加をし、皆さんと話をする機会がありました。会場は本当にすごい熱気にあふれておりまして、真剣なまなざしに接することができました。このような女性こそが会社を変え、そして社会全体を変えていく大きなパワーになっていくと実感したところであります。
　人口が減少している我が国においては、女性の活躍なくして我が国の輝かしい未来を切り開くことはできないと確信をしております。その中で、どのような変化があったかということについてはもう既に議員から御紹介をいただいたところでございますが、上場企業における女性役員は五年間で二・五倍に増えて、千五百人を超えております。
　そして、現在、更に中長期的な企業価値の向上に向けてコーポレートガバナンス改革を更に進めるため、投資家と企業の対話のためのガイドラインの策定とコーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた議論を進めています。この中においても、取締役会における多様性の確保が重要であり、女性の取締役の登用を更に加速すべきとの議論が行われていると承知をしております。
　こうした議論を踏まえ、上場企業に対し、女性の取締役を一人以上登用することを促すとともに、登用していない企業にはその理由の説明を求めることが適切と考えています。同時に、女性役員候補の数自体を増やすことも重要でありまして、そのため、政府として、女性役員候補育成のための研修を実施するとともに、企業とのマッチングに向けた女性人材リスト化も進めてまいります。
　安倍内閣としては、引き続き、女性が輝く社会の実現に向けて具体的な政策を提案し、実行して、そして結果を出していきたいと思います。もちろん、家庭において子育て、家事に専念する、これも立派な道であろうと思います。様々な道を選択できる社会をつくることが重要ではないかと思います。
　また、ちなみに、海上自衛隊においては、護衛艦「いずも」を擁する第一護衛艦隊、第一護衛艦隊司令は女性の一佐の方が就任をしているということも申し添えておきたいと思います。
○丸川珠代君　次々と女性たちの活躍の場が広がっているのは大変うれしいことであります。
　そうした活躍の候補者生というのを育てていく上で、あるいは女性が責任ある立場へと経験を積んでいく上で、実は大きな壁の一つになっているのが家事、育児の負担の偏りでございます。パネルをお願いします。（資料提示）
　中には余り見たくない男性もいらっしゃるかもしれませんが、これは夫婦共働きの世帯だけのデータですが、夫婦共働きの世帯でも残念ながら男性の七割程度は家事、育児を行っておりません。大分頑張ってきていただいているようではありますが、まだまだ女性陣にとっては十分ではないという思いがいたします。これ、このまま女性がフルタイムでばりばり働くということになりますと、女性は外でも仕事、うちでも仕事という状況になりまして、全く休む暇がありません。このままでは、相変わらず超人的な体力の持ち主しか働き続けることができないということになってしまいます。
　女性が息の長いキャリアを積んでいくためには、家事、育児の負担を男性と分かち合っていくことが必要だと思います。しかし、家庭の中のことでございますので、第三者によるルール形成というのはなかなか容易ではございません。いろいろ個人的にもっと申し上げたいことはございますが、ここで、このくらいにしておきまして、野田大臣にお伺いいたします。
　男性の育児参加、家事参加を進めるためにどのような取組を政府として進められますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　総理がいなくなったのであえて申し上げますけど、本当にこの五年で、安倍総理が先頭に立って女性の活躍という言葉を発していただいたおかげで、多くの男性の皆さんがてらいなく女性の活躍という言葉を発してくれるようになったことは、本当に大きな見える化だと思います。
　もう一段ギアを上げるということが、やはり本当にこの国の豊かさを、新たな豊かさを生み出す大切な政策だと思っているので、引き続き安倍総理に叱咤激励をして働いていただかなければならないと思っていますが、女性の力、女性の活躍担当大臣しているんですけど、まだ面映ゆいところがあって、もう既に一部女性活躍を実行されている女性が増えてきたことは確かです。ただ、その女性活躍以前、輝く以前の女性が多いことも確かです。
　その一つの原因として、今委員が御指摘になった、やはり家事と仕事のそのバランスというか、ほとんど取れていません。オーバーワークになっているということで、もっともっとそのキャリアの中で究めていきたいけれども、家に帰れば子供がいる、そして家事をしてくれない夫がいる、全部やらなくっちゃということで疲弊をしていくわけですね。そして、多くの、本当に、その仕事をやればそれだけ生産性が上がったり社会に貢献できる女性が、そのことだけでやっぱり力を失ってしまうことは非常に、その人自身だけじゃなくて、社会にとっても、これからの将来にとっても、日本にとっても憂えるべきことかなと思っています。今、丸川委員がお示ししたとおり、一番の問題は、男性が家庭を共に築いても、男性の方で分かち合いがないということではないかと。
　昨年、与党の女性議員で中国に行ってまいりました。中国の偉い男性の人たちと食事をする機会があって、ジェンダーについてお尋ねしたところ、僕たちは生まれたときから天の半分は女性だと教わってきていると、だから当然、役があろうとなかろうと、中国の男性は家庭を持てば半分は自分の仕事だというふうにもう教わっているんだと、空気がそうなっているんだということで、専ら男性は料理を担当する人が多いというのをお聞きしたところです。
　ということで、まず初めに、やっぱりやらなければならないことは、経済だけがグローバルではなくて、やっぱり様々な先進国見ていて、生産性が上がっている国というのは、働き方改革、そして併せてジェンダーについても非常に公平性、フラットであるということ。活躍の前にフェアであるということをやっぱり意識していただくことが大事じゃないかと。そして、特に、仕事も分かち合う、そして家の育児も分かち合うという自然な気持ちで男性と女性が意識できる、意識というか当たり前化することが大事だと思います。
　そして、二つ目にはやはり、若い人たちは相当その意識が強くなっているんだけれども、その上の、その人たちを使う人たちがその意識が分からないということで、やっぱりその意識が分からない人たちへのインセンティブ、御褒美みたいなものをあげなくちゃいけない。そういうことをやると出世するとか、若い人たちをしっかりそういうふうに持っていった上司が企業の中で特進するとか、そういうインセンティブをしっかりつくってあげなきゃいけないかなと思っています。
　私たち今、国で取り組んでいるのは、やっぱり見える化、お父さんたちが御飯を作ることが全然おかしなことではないんだと、すてきなことなんだということで、おとう飯と書いてオトウハンと言うんだそうですけれども、そういうことでどんどん多くの、是非政治のリーダーたるここにいる諸先生方にも関わってほしいんですけれども、一品でいいから自分で作って妻や子供たちに食べてもらうという、その快感をやっぱり知っていただくことが大事だと思いますし、あと、さんきゅうパパプロジェクトというのは、例えば妻が出産して、例えば出生届を出す日はきちっと休めるとかそういうことで、常に子供がいる家庭の中で五分五分というか、いいバランスが取れるように、私たちもその応援団になっていかなきゃいけないと思っています。
　とにかく、自然に男性の皆さんが、二十四時間三百六十五日、心の中と頭の中に女性という言葉があれば世の中は大きく変わってくると私は信じています。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　私も、うちに帰ったら、是非主人におとう飯食べたいなと言ってみたいと思います。
　是非総理、また野田大臣先頭に、男性諸氏の心を打つ画期的な政策を打ち出していただきたいと思います。
　次に、環境問題についてお伺いをいたします。
　私が環境大臣を務めていたのは、はや三年前になりました、二〇一五年でございますが。二〇一五年、総理が出席されました気候変動枠組条約のＣＯＰ21、私も出席をさせていただきましたが、そのＣＯＰ21で採択をされましたパリ協定は、途上国も含む全ての国が参加をして地球温暖化対策に取り組むことを約束したまさに歴史的な合意でございました。大変に熱気に包まれたあの会場の記憶が今でも忘れられません。
　そのパリ協定は、今世紀の後半に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、脱炭素社会を実現することを求めています。そのためには、化石燃料に依存をしている現在の我々の社会経済活動の在り方を根本的に変えていく必要があります。
　総理は施政方針演説で、原発事故で大きな被害を受けた福島において未来のエネルギーの社会の姿をいち早く示し、世界の脱炭素化を牽引すると力強くお述べになりました。
　パリ協定の下で、世界は脱炭素化に向けて既に走り出しております。多くの先進国では、温室効果ガスの大幅削減と経済成長とを同時に達成するデカップリングを実現をしています。我が国でもここ数年程度、ＣＯ２排出量の減少とＧＤＰの増加とを同時に達成する傾向が見られますが、足下では石炭火力発電所の新増設が続くなど、二〇三〇年度二六％削減目標、この達成も危ぶまれるような状況です。こうした中で、我が国が更なる経済成長を図りながら二〇五〇年八〇％削減という目標を達成するためには、政府として脱炭素化に向けた明確な方向性を示すべきだと考えます。
　そこで、我が国全体の脱炭素化をどのように実現し、世界の脱炭素化をどのように牽引をしていくおつもりか、総理の決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　気候変動の影響が現実のものとなる中において、経済成長を図りつつ温室効果ガスの大幅な排出削減を成し遂げるため、今こそ全ての国による大胆な行動が求められています。
　我が国は、地球温暖化対策計画に基づき、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出量を二六％削減するという目標の達成に向けて着実に取組を進めています。この五年間で、もう丸川大臣にも大変な御貢献をいただきまして、エコカーは二倍以上、そして太陽光発電は五倍以上に増えるなど、我が国の経済社会は加速度的に変化を遂げています。
　また、我が国には水素エネルギーや蓄電関連の技術など国際的に高い競争力を持つ環境技術がたくさんあるわけでありまして、こうした強みを存分に生かし、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すのみならず、世界全体の排出削減に最大限貢献をし、世界の経済成長と、そして気候変動対策の両立をリードしていきたいと考えています。
　このため、長期戦略について二〇二〇年の期限に十分先立って策定する、政府一体となってその検討作業を加速化していきたいと考えています。来年は我が国がＧ20の議長国を務めますが、世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、骨太な戦略をしっかりと作り上げてまいりたいと思います。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　是非、Ｇ20の場では、さすが日本だと言えるような目標をお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、介護に関する課題について伺います。
　大臣を務めました後、党に戻るに当たっては、自分自身がライフワークとしております社会保障分野に先輩方の御配慮により戻していただきました。そこで、まず医療、介護、障害福祉の三報酬同時改定というものが年末ございまして、今回は、特に二〇二五年、団塊の世代が七十五歳以上になる時代に備えて医療と介護の連携の充実を図ることが狙いとなる、大変重要な報酬改定でございました。私は、党の社会保障特命委員会の医療ＰＴ、また介護ＰＴで務めておりましたので、特に介護報酬についても官邸が大変な熱意をお持ちであるということはひしひしと感じていたところであります。
　診療報酬の改定率が〇・五五％に対して介護報酬の改定率は〇・五四％でございました。なかなか大変な決断が、今財務大臣がおられませんが、財務大臣おられる前でなくてよかったなと思いますけれども、大変な決断が必要であったと思います。
　この改定率に込められた思いを是非官房長官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、私の介護に対しての認識でありますけれども、まさに都市部、地方部を問わず、特別養護老人ホーム始めとして待機児童者が数多くいるという……（発言する者あり）待機者が数多くいらっしゃる、そして御家族の方が大変な思いをして介護しているというのがこれ現実であろうというふうに思います。また一方、この経営の関係の皆さんにとっては、介護人材の不足、そして人件費の上昇、そういう中で、全体の、特に都市部において、介護施設、せっかくオープンしたにもかかわらず、約二割の部屋が入所予定者の方を入所できない状況である、ここは極めて深刻な状況だというふうに思っています。
　そういう中にあって、今回〇・五四％引上げで決着した、このことについて丸川委員を始め党が大変な、社会保障の皆さんが努力をされて、結果として〇・五四％引上げで決着をした。こうしたことについて現場の皆さんからは非常に前向きな話をいただいており、そこは良かったというふうに思います。
　ただ、これ根本的に解決をしていくためには、まさに介護離職ゼロ、これは安倍政権の極めて重要な課題であります。外国人材の活用を含めてしっかりこの介護人材を確保していく、ここが極めて大事だというふうに思います。是非、丸川委員を中心に、また党からも大きなバックアップをお願いをしたいと思います。
○丸川珠代君　ありがとうございます。この介護人材がいかに今確保が難しいかということについて、官房長官も御認識をいただいておりました。
　今、介護人材の有効求人倍率、全国で三・五〇倍でございますが、東京では五・四〇倍でございます。国において介護離職ゼロ実現のために大変熱心に政策に取り組んでいただいておりまして、再就職準備金や養成施設の修学資金の貸付けなども行っていただいているところでございます。ただ、今回報酬改定に取り組んでおりまして一点大変気になったことがあったので、指摘をさせていただきます。
　ちょっとパネルをお願いします。これだけいきなり見るとちょっと分かりにくいんですが、これは、介護報酬においてサービスの提供に係る人件費を反映している地域区分のサービスごとの人件費割合を抜き出した表です。
　この表の人件費割合の区分と書いてあるところありますけれども、これが介護報酬を支払うときに単価に反映されている人件費の割合です。それで、いっぱい字が書いてありますが、平成二十九年度介護事業経営実態調査の特別集計による人件費割合と書いておりますけれども、これが実態調査で把握をされております収入のうち、実際に人件費に充てられている割合です。
　御覧のように、報酬が想定している人件費の割合とそれから実態というのは、これ乖離がございまして、表の一番下の特別養護老人ホーム見ていただきますと、実際に掛かった人件費の割合よりも介護報酬の人件費の割合の方が下回っていると。つまり、実際に要している人件費が十分に反映されていないという実態があることが分かります。逆に、この真ん中の通所リハビリテーション、これ実態が報酬を下回っているということになっております。
　このねじれておるのをこれ赤枠で囲ってあるんですが、何でこういうことが起きるかといいますと、この人件費割合の区分、七〇、五五、四五というのがございますけど、これ区分割合がこの三つしかないんですね。しかも、実際の調査の数字がその次の枠の数字を上回るか下回るかどっちかしかしないと区分を動けないんです。ですから、実態調査の数字が次の区分の数字を上回るまでは低い区分にしかとどまれない。ですので、特別養護老人ホームは、実態調査の結果が五五％を上回るまでは四五％分の人件費の区分でしか報酬が得られないということになるわけなんです。
　これ、介護報酬というのは、この地域区分ごとに賃金や物価の違いを反映した上乗せ割合というのを定めて、そこにこのサービスの提供に要する人件費の割合を乗じたものを基本単価十円に上乗せして地域ごとの報酬単価を決めているので、診療報酬と違って、単価そのものに地域の違いというものが反映されているんですね。ただ、残念ですけれども、その実態と乖離した人件費が反映されていて、例えば特別養護老人ホームというのは、今そもそも払っている人件費に足りるだけの費用が報酬に織り込まれていない状況です。措置の時代からの流れがあってこの報酬が決まっているので、単純にいろいろ積み上げではない分言えないのですが、これでは職員のために十分な人件費を振り向けることができないのはむべなるかなという思いもいたします。
　やはり、介護報酬に人件費を反映するに当たっては、より実態に近い数字を用いることが必要ではないかと思います。是非、厚生労働大臣におかれては、この人件費割合の区分を用いた報酬単価の決め方について御検討いただけませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、丸川委員から地域区分、ただ、その表を見るとどこにも地域が出てこないので聞かれている方が分からないかもしれないんですけれども、要するに業種を三つに区分をします。そして、その三つごとに八地区に分かれて、結果的には八掛ける三。三、八、二十四の十円から十一円四十銭、これについてどれを使うか。要するに、介護サービスでまず単位を算定して、それに今言った例えば十円とか十一円を掛けて最終的にサービスを支払うべき金額が決まる、こういう仕組みになっているわけであります。
　そして、今委員御指摘のように、この事業を三つに区分けをし、そしてそれぞれの人件費率が七〇、五五、四五と、こういうふうに今つくっているんですね。そして、今お話があったように、五五を超えると上に行く、そして四五を下回ると下に行くと、こういうような仕組みでやらせていただいて、結果的において、人件費割合が高いにもかかわらず一つ下のクラスである、あるいはその逆、こういったことが発生していることは私たちも十分認識をしております。
　その点については、今委員からの御指摘がありますように、この三つの区分、しかも七〇、五五、四五とこうなっている、こういったこともあるんだろうというふうに思っておりますので、そうした人件費割合を含めた地域区分の在り方については、今回はちょっと対応できませんでしたけれども、三年後にまた次期の介護報酬改定がございますので、それに向けてどういったことができるのかしっかりと検討していきたいと、こう思っております。
○丸川珠代君　大変ありがとうございます。もう一点だけ申し添えさせていただきます。
　地域区分に反映されるのは人件費だけでございまして、土地の取得に係る費用は地域差を考慮する必要がないということが平成二十年の社会保障審議会介護給付費分科会で決められております。ただ、今後、都心部の需要が増えてまいりますと、土地を取得するばかりではなくて、土地を借りて地代を払うケースというのも増えていくことが見込まれます。しかし、残念ながら、それは全く介護報酬に反映をされておりません。是非これも今後の検討課題としていただきたいと思います。御答弁は結構でございます。
　さて、ちょっとこの表というかグラフを見ていただきたいんですが、済みません、資料の順番が入れ替わりまして、資料の四というのを先に御覧いただけませんか。
　これは、平成二十二年を一〇〇としたときに、全国、首都圏、東京圏、周辺四県というのは群馬、茨城、栃木、山梨なんですけれども、それぞれの地域あるいは全国で六十五歳以上の人口がどのように推移するかというのを示した推計です。今、私たちは、平成三十年ですので大体この辺りにおりますね。そして、二〇二五年のこの赤い線に向かってこれから大変だということで、医療や介護における様々な改革に取り組んでいるわけです。例えば、介護については二〇二〇年代初頭までに追加的におよそ十二万人分の住まい、施設、サービスの基盤整備を進めて、必要となる二十五万人分の介護人材の確保のために政府がお取組をいただいているところです。
　ただ、この増え方のカーブをちょっと見ていただきたいんですが、実は我々、全国的に見て大変厳しかったというか、増え方が急激であった時代、この平成二十二年から今の時点、平成三十年の時代、このカーブというのはもうある意味一番カーブが厳しいところは過ぎてきていて、二〇二五年以降のカーブ、むしろこれ、東京、首都圏がぐっとまた伸びていくということが分かります。
　ちなみに、都市部の高齢化のピークというのは二〇四〇年頃と言われているんですが、これ、一番右の枠ですね、平成五十二年ぐらいの枠なんですけれども、これを見ますと、二〇二五年問題と言いますが、これ、実は今後高齢化に伴う課題がより深刻になっていくのはむしろ都市部であり都心部であるということが言えるかと思います。ですので、ここからちょっと、二〇二五年から二〇四〇年頃までの都市部について考えてみたいと思います。
　まず、今後家庭がどんな姿になるかといいますと、恐らく共働きが増える、子供の数は減ってきております上に高齢の夫婦あるいは単身の世帯が増えていくということで、家庭の介護力や看護力というのは恐らく下がっていくだろうということが予想されます。ちなみに、今、老老介護の割合は五四・七％まで来ております、これは家庭で介護される方ですけど。
　一方で、介護の人材の獲得がどうなるのかということですが、先ほども東京の有効求人倍率五・四〇倍ということを申し上げました。全国の高齢者の四分の一が実は東京圏に住んでおります。その割合は、実は二〇二五年以降も増え続けます。しかも、二〇二五年から二〇四〇年、またこの首都圏を中心に急激なカーブがある辺りというのは、実はお隣の国、中国でも急速に高齢化が進んでまいります。これは日本のカーブを上回る勢いです。二〇四五年頃には中国の高齢化率二四・六％というふうに言われているんですが、そもそも人口の桁が違いますので、中国は恐らく相当な数の介護人材を確保しにかかってくるだろうなということが予想されます。
　今の話をパネルにしてみたんですが、こういうことを考え合わせますと、一方で家庭の介護力が下がって介護人材の確保が大変難しくなっていくということを考えると、特に東京、またその周辺県で賃金の格差などから東京に介護人材が吸収されてしまうというような地域においては、限られた人材でいかに介護を実現するかということで、介護の現場の集約化を図ることが避けて通れないと思います。地方においては集まって住む集住ということも考えられると思いますが、都心部において集約を図るとなると、やはり施設での介護ということが選択肢になると思います。
　ただ、施設介護を推進するには、先ほども申し上げました地代や土地の取得価格というコストの問題が立ちはだかります。それが居住費の負担ということになるわけですが、そうした施設を都心部に造れば、当然、介護有料老人ホームやサ高住であれば個々人が負担する居住費に跳ね返りますし、また逆に居住費を抑えた特養などであれば、これは保険財政に跳ね返るわけであります。言い換えますと、居住コストの掛かる都心では、保険財政に負担を掛けない限りは、高齢になっても居住コストが負担可能な人しか住み慣れた地域に残れないということになってしまうわけで、今後更に高齢化が進む都心部においては、居住に掛かるコストが老後の居場所を左右するということになろうかと思います。
　だからこそ、地域包括ケアシステム、地域ぐるみで医療や介護を提供するシステムの構築が推進されてきたのだと理解をしておりますが、御承知のように、地域包括ケアシステムというのは、住まいと医療と介護と予防と生活支援、これが一体的に提供される地域をつくることで、その目的というのは、重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられること、この住み慣れた地域にずっといるということが元気の秘訣だよということにずっとこだわって提唱している仕組みなわけでございます。しかも、この住まいというのは持家に限らずです。住まい系の介護サービスのことも含んでいるということで私は理解をしております。一方では財政の制約がある中で、我々は住み慣れた地域に住み続ける、生き続けるという地域包括ケアを推進していると。でも、どこかで限界は存在するわけですね。
　是非、厚生労働大臣に少しこの先の姿を見通した中でお答えいただきたいんですが、在宅介護と施設介護、それぞれの効率、そして人材の確保との関係、また介護保険財政への負担、様々なパラメーターを考え合わせたときに、国はどこまで国民が高齢になっても住み慣れた地域で人生を全うする環境を整えていくべきだと考えますか。地域包括ケアの根底にある理念をどこまで追求していこうとお考えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、地域包括ケアシステムという言葉でありますけれども、高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援、これを包括的に確保する、そうしたケアシステム、それを構築しようということであります。したがって、委員今お話がございましたけれども、別にこれ在宅だけを念頭に置いているわけではなくて、例えば特別養護老人ホームとか、そういった施設系も当然その中には含まれているわけであります。
　その上で、その前に高齢化のグラフがありましたけれども、都市部と例えば私が活動している地域は、人口減少する中でもう高齢者人口も減少し始めているという地域もございます。それから一方で、これから更に高齢者人口が急激に増えていくという地域もございます。
　したがって、それぞれがその地域の実情というものを踏まえて対応していくということが強く求められておりまして、各自治体においては地域の状況や課題を把握して地域の実情に応じた介護保険事業計画を策定していただくことになっておりまして、これ、また来年度から新たな計画がスタートいたします。その計画においてやはり地域の課題をしっかり分析をしていただく、あるいは住民ニーズを把握をしていただく、あるいは中長期的な需給推計をする手法、こういったことを厚生労働省においても示し、その具体的な自治体、そうした自治体を支援をしているところであります。
　また、昨年五月に成立した地域包括ケア強化法において、市町村が保険者機能を発揮してデータに基づく課題分析と対応を行う仕組み、簡単に言えば、率先してよく実態を踏まえて対応していく、それを応援していく新たな交付金も創設をし、必要な予算計上も行っているところでございます。
　それから、もちろん介護サービスが提供するためには人材確保が何よりも必要であります。処遇改善やあるいは再就職準備金の貸付け等、一旦離職した人が復職をされる、あるいは新たに目指す人を応援をしていく、さらにはＩＣＴの活用等によって職場環境を改善していく、業務負担の軽減、こういったことをしっかり取り組むことによって、それぞれの地域に応じてその地域包括ケアシステム、したがって、地域包括ケアシステムというと何か一つのシステムに聞こえますけれども、そうではなくて、本当に地域それぞれにおいてその状況に応じたシステムが構築していただけるように、我々もしっかりと支援をしていきたいと思っております。
○丸川珠代君　まさに、本当に様々な現実的な制約がある中で、人生の最後をどこで過ごすのかというのはなかなか簡単に出せる答えではありません。
　ただ、一点だけ頭に置いておいていただきたいことがございます。それは、今回の消費税の配分の見直しによって東京は一千億円を国に差し出します。これ、配分見直しで出てくる財源の大宗は東京の減収につながるわけでございます。実は、東京は平成二十六年にも法人住民税の一部国税化で二千億円を国に差し出しておりまして、合わせて三千億円なんですね。しかしながら、東京は先々、もう一回人口のグラフをいいですか、先々こういう急カーブを迎えて様々なニーズが発生するということを是非頭に置いていただきたいんです。
　是非とも、東京は豊かだから税金はいただくけれども、好きで土地の高いところに住んでいるんだから負担ができない人はどうぞほかの県に出ていってくださいと、こういうことは言わないでいただきたい。今まで東京も地方のことを一緒になって考えてきましたので、東京が大変になったときは東京のことを是非皆さんにも一緒に考えていただきたいと思います。
　地域包括ケアに関連して、フレイル予防についてちょっとだけ触れさせていただきます。
　地域が取り組む予防事業の一つ、フレイル対策については、これ要望だけ申し上げます、是非総合的な取組を促していただきたいと存じます。といいますのも、フレイルは、低栄養などにより筋肉量が減るという身体的な要因のみならず、精神心理的にも社会的にも引きこもってしまうといった複合的な要因でもたらされるものです。ですので、この分野というのは、医科、歯科、リハ職、栄養士、民間事業者あるいは住民自身がいろんな連携をして様々な工夫をすれば高い効果が上げることが期待できる分野だと思います。是非、連携や協働によって生まれてくるいい知恵が実現できるようなインセンティブを検討していただきたいと思います。
　また、高齢者の皆さんを地域に元気な状態で帰すためには、病院内での口腔ケアのみならず、ＮＳＴ、ニュートリションサポートについても是非もっと重視をしていただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。
　今の話に関連して、住宅の政策も少し伺いたいと思います。
　現状で、介護施設に入所するに当たっては、自分の持家を売却をして入所の資金に充てるか、あるいは持家を賃貸に出してその家賃収入を月々の利用料に充てるなどして老後の生活に自分たちの住宅を活用するというモデルが存在をしていると思います。
　こういうモデルというのは住宅に価値があってこそ成り立つわけですが、これから先、人口減少がどんどん進んできて空き家が増えます。住宅への需要が減ってくると、住宅の価値が今のままなのだろうかと不安に思われる国民は少なくないと思います。国民の老後を支える上で住宅の価値を維持しておくことは大変重要だと考えますが、国としてどのように取り組まれるでしょうか、国交大臣、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　高齢者の生活を支える観点からも、住宅が価値のある資産となることは重要であります。そのためには、住宅の維持管理等が適切に行われ、その価値が市場で適正に評価されることが重要と考えております。
　このため、維持保全計画の策定等が要件となっております長期優良住宅、これ、新築、それから増改築、両方ありますけど、これを供給を支援したり、あるいは基本性能を向上するリフォームに対する支援を行っております。
　また、現状では、戸建て住宅の場合、築二十年から二十五年で建物に関する資産価値がゼロとなるような慣行がございますけれども、良質な中古戸建て住宅が適正に評価されるような建物評価に関する指針の策定に加えまして、耐震性があり、インスペクション、建物の調査ですね、が行われ、リフォーム等の情報提供が行われる中古住宅に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月より開始をいたします。
　こうした取組を通じまして、良い住宅を造り、きちんと手入れをして、個人としても社会としても長く大切に使うとともに、それが評価される環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
○丸川珠代君　よろしくお願い申し上げます。
　また地域包括ケアの話に戻りますが、今度は情報連携のお話です。
　質の高い地域包括ケアを実現するためには、多職種の連携あるいは医療機関同士の連携を可能にする情報共有というものが欠かせません。かかりつけ医、訪問医、訪問看護師、また介護士、リハ職、薬剤師、ケアマネジャー、病院など、患者さんに関わる多くの人が情報を効率的に共有するため、地域によってＩＣＴを利用したり、また、連携シートといって必要な情報を書き込む統一された書式の紙を活用したりということが現在行われております。
　国は、ＩＣＴを活用した効率的な情報連携基盤の構築を実現するために、各都道府県に設けた医療介護総合確保基金というのを通じて支援をしております。しかしながら、この構築された情報基盤、システムの運営費を誰がどう担うのか。このシステムの継続に対しては今のところ支援がありません。さらに、基金の使い道というのは自治体の判断によりますので、ほかに優先順位の高い政策が出てきますと、場合によっては十分な支援が情報連携基盤の構築に振り向けられないということもございます。実際に、お金が足りなかったのか、ＳＮＳのアプリのＬＩＮＥを使ったり、あるいは無料のチャットソフトを使って医介の情報連携をやっている地域もあるというふうにお伺いをいたします。果たしてこれで情報セキュリティーの確保が十分なのかということは大変疑問であります。
　今回の診療報酬改定では、退院支援の連携強化を支援をし、ケアマネジャーだけではなくてリハ職や薬剤師、また管理栄養士、社会福祉士も評価の対象になりました。今後、多職種の連携が更に進んでいくことは私たち患者の側からも大変望ましいことであって、多職種連携への支援は強化をするべきだと考えております。ただ、連携に支援があるのが、今申し上げた退院時だとか、あとはみとりのときなどだけでありまして、日々の日常の医療、介護、多職種の連携には現状では全くインセンティブがない状況です。
　今後、更に高齢者が増え、個人情報をより多くの関係者で安全に共有するということを考えると、やはりＩＣＴの活用が必須だと考えますが、国は今後、地域包括ケアに必要な情報連携基盤の重要性を明確にまず打ち出すべきだと思います。そして、イニシャルコストはもちろん、ランニングコストについても継続的な支援というものについて考えをはっきりさせるべきだと思うんですが、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　地域包括ケアシステムを構築していくためにも在宅医療と介護において多職種が連携を推進していくことが必要でありますし、そして連携を推進していくためにはやはり情報が共有されていくということが何よりも大事でありますし、また、現在の技術を使えばＩＣＴをどう使うかということが大きな課題になるわけであります。
　現在、委員からもお話がありましたけれども、医療関係者の間で情報共有については、地域医療介護総合確保基金を活用して各地域において整備そのものはできる、まあ運営費の話の御指摘はございましたけれども。実際、この基金を活用して構築された地域医療情報連携ネットワークの中においては、医療関係者のみならず、介護の事業所等も含めたネットワークの構築を行っているといういい事例といいますか、ああいう模範的な事例もあると承知をしております。
　また、来年度からは、介護事業所においてＩＣＴ化を全国的に普及促進するため、介護事業所間の情報連携を進める上で必要な情報の内容やセキュリティー等の在り方を検討するなどの取組も進めていきたい。そういう意味では、私どもはこうした方向をしっかり前へ進めていく、こういう姿勢をよりはっきりさせていきたいと思います。
　そういう中で、インセンティブというのか、あるいは運用経費をどうするのか、これ大きな課題だというふうに思っております。具体的に直接支援するというやり方もあるかもしれません。あるいは、結果的にそれによって効率化が生まれるとするならば、そういったもので対応していくということも考えられるんだろうと思っております。
　そういったことも頭に置きながら、それぞれの地域で具体的なことが進んでおりますから、そういった事例もよく見ながらしっかりと対応させていただきたいと、こう思います。
○丸川珠代君　効率化で生まれる利幅というか利益というか、還元されるものがどういうものになっていくのかというのは、是非、グッドプラクティスも示しながら地域に分かるようにお示しをいただきたいと思います。国が責任を取って主導していくことで、いい地域の情報連携が続いていくことをお願いをしたいと思います。
　さて、今まで地域包括ケアについてずっと触れてまいりました。もう一つ、実は地域において、二〇二五年、団塊の世代が七十五歳以上となるそのときを迎えるに当たって大きな変革が進められております。それが地域医療構想でございます。このパネルだけ見ても何だかよく分からないと思うんですが、これは、その二〇二五年に団塊の世代が全員七十五歳になったときに、そのニーズに合った医療の提供体制をそれぞれの地域においてつくるということなんですね。
　東京の場合は、この地域医療構想って、国が、全都道府県にこれを出しなさい、自分の県はどういうふうに、どんな機能がどのぐらい必要ですかということを二〇二五年の姿で示しなさいと言って、三月にそれがようやく出そろうわけでございますが、東京の場合は、この東京の中の圏域を越えて患者さんが移動して医療機関を選ぶものですから、大変けんけんがくがくの議論をしてこの地域医療構想を作りました。
　これを今どんな状況で議論しているのかなと思って、私は東京都の地域医療構想調整会議や在宅療養のワーキングの会議に行ってきたんですが、もう大変この地域医療構想については現場の皆さん熱心で、とにかくこれの目的の一つは、やはり地域に患者さんをまた帰していく、病気になって病院入ってもまた地域に帰していくというこの循環をつくっていくことにあるんだということで、大変熱心に皆さんが議論をされていました。
　これはうれしいことでしたが、一方で、そもそも、こうやって病院や病床で機能を分けて、それを連携させるというのは一体どういう意義があるのかということはいま一つぴんときていないという方もいらっしゃる様子でありました。やはり、東京は医療資源が豊富でございますので、ばらばらに分かれなくても完結できるじゃないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、なぜこれが二〇二五年、団塊の世代が七十五歳以上になるに当たって必要なのかということについて、是非機能分化という観点からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　我が国は諸外国にも例のない急速な高齢化が進行しておりまして、疾病構造の変化に伴い求められる医療の姿も変化をしているため、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けまして、医療提供体制の再構築が求められているところでございます。
　現在進められているこの医療提供体制の改革の基本的な考え方につきましては、平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書にも示されているとおりでございますけれども、急性期医療を中心に資源を集中投入して入院期間を短くするとともに、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを機能強化し、早期の家庭復帰、社会復帰を実現すること、病院、診療所のネットワークにより、受皿となる地域の病床や在宅医療の充実を図ること、こういうことが基本的な考え方でございまして、この考え方に沿って全都道府県においてただいま御指摘のありました地域医療構想が策定されているところでございます。
　具体的に、機能で、パネルの中にもございますこの急性期医療、急性期の機能でございますが、医療機能ごとの特徴の中で、急性期につきましては、手術などの治療や救命措置を実施する急性期の機能でございますので、医療機器などの設備や医療従事者などの医療資源を集中的に投入して診療密度の高い医療を提供することが求められるわけでございますし、一方、早期から在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを実施いたしまして患者の生活の質の向上を図るこの回復期機能、これは、日常生活に必要な個人の身体能力の向上ですとか回復に必要な中長期的なケア、介護と福祉との連携が求められるということで、高齢化の進展に伴い特に今後高まる医療ニーズに対応するための機能でございます。
　こうした機能分化、そしてこの分化された機能が連携をする、こういったことによりまして、患者の方々が急性期から回復期などまで、その状態に見合った病床でその状態にふさわしい医療を受けることができ、それによって患者の生活の質が向上し、質の高い効率的な医療提供が実現する、こういう考えで取り組んでいるところでございまして、引き続き都道府県とともに取り組んでまいりたいと思っております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　同じ会議の中で、実際に医療を受ける側の行動が変わらないと、我々も二〇二五年になったらこういうサービスを提供しなきゃいけないなと思っていてもなかなか動けないんだというふうに医療機関の皆様はお話しになっていました。病院の機能や病床の機能が分かれるということは、自分の病状が変わったら違う病院なり病床なりに移動するということが必要になるわけですね。あるいは、今自分がどういう病状かというのを自分なりに判断をして行くべき病院なり場所なりを選ばなければいけないと、こういうことにもつながっていくわけで、この地域医療構想を達成するためには医療を受ける私たちの側も行動を変化させることが必要であるようです。
　厚生労働大臣にお伺いします。この地域医療構想を達成するために、国民にはどのような行動変容が求められるものなんでしょうか。