Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　本当に残念な答弁なんですよね。せっかく被災地特例をして、しかも、今おっしゃっているように、いずれは解消されるということを想定に置いていて、何でそれが急に一般会計になるのか。しかも、これは三十二年度までの事業なわけですよね。その間だけでもやればいいじゃないですか。
　先日、気仙沼市の高台移転に行ってきました。十メートルくらいの擁壁の上に住宅が建っているところもあったんですね。それだけ土地の確保というのは大変だと思った。それと、公営住宅が並んでおります。
　コミュニティーバスが来るのかなと思ったら、そうではなくて路線バスが来ている。それはいいことだねと思って、すぐ近くに県立高校がありまして、ああ、ここにバス停があるから、そこで回ってくるのかなと思ったら、四月でその学校は統合されました。今、被災地はそういう状況なんですよ。
　そういう状況で、一般のやり方でいいって、それは違うでしょう。やはり被災地の状況に応じて特例でやってきたわけですから、せめてこの措置をしている間だけでも、それにかわる、仮設住宅でなくても公営住宅、そういう条件が厳しいところは見ていくということでやったらいかがでしょうか。もう一回。
○松本政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、全てを網羅的に調べたわけではございませんけれども、この調査事業がこの二、三年で終了した自治体において、例えば福島県の須賀川市や川内村では、応急仮設住宅はなくなりましたけれども、一般会計による地域公共交通確保維持改善事業によって災害公営住宅の足の確保を行っているところでございます。
○高橋（千）委員　それは、そういう対象になっていないから、やむを得ずそうしたんでしょう。やむを得ずやっているということを見て、本当に必要じゃないのかということを見ていけばいいんですよ。今の補助制度の中だって、ドライバーが確保できないとか補助上限が厳しいとか、本当は悲鳴を上げているんです。そういう中でも被災者の足を確保しようと頑張っているんですから、もう少し前向きに検討していただきたい。重ねて指摘をしたいと思います。
　もう一つ、期限のある問題でお話ししたいと思うんですが、震災から七年たちまして、災害援護資金の返済が、六年の猶予期間を経て、昨年あたりから始まっております。
　内閣府からいただいた資料によりますと、二十二年たつ阪神・淡路の被災者は五万七千四百四十八件の貸付件数があったそうですけれども、件数で一六・八％、額では一〇・八％の百四十三億何がしの未償還金が残されているというわけで、二年前、ようやく東日本大震災と同等の無資力要件を加えて、免除の要件を緩和いたしました。
　私は、東日本の被災者が同じ道をたどるのではないかと心配をしているんです。
　東日本大震災の援護資金は、二万九千四百八十五件、五百十九億九千六百八十四万円の実績があります。この要件の資料は後ろの方につけておいたわけでありますけれども、今後、やはり無理のない少額返済を認めていく、あるいは、それでも厳しい被災者にはやはり免除の要件、無資力要件というのがあるわけですけれども、これが非常に曖昧なために、自治体負担になってしまう可能性もあるわけなんですね。
　保護の方たち、あるいはやむなく破産をした方たち、それと同等の方たち、そういう形で一定緩和を必要とすると思いますが、いかがでしょうか。
○米澤政府参考人　お答えいたします。
　災害援護資金につきまして、少額償還と免除の二つの点を御質問いただいたと考えております。
　東日本大震災におきます災害援護資金につきましては、御指摘のとおり償還が開始されたところでございます。貸付けを受けた方が疾病、負傷等、その他やむを得ない理由により支払い期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときには、市町村は償還金の支払いを猶予することができることとなってございます。
　御指摘の少額償還につきましては、この支払い猶予が認められた上で先送りされた債務につきまして、通常の年賦又は半年賦ではなく、例えば毎月少しずつ返済をしていただくものでございます。
　少額償還によるかどうかにつきましては、東日本大震災の被災市町村におきまして債務者の個々の事情を丁寧に勘案し、適切に判断されるべきものと考えており、その旨、関係県を通じて市町村の状況をしっかり把握してまいりたいと考えてございます。
　次に、免除要件につきましては、支払い猶予以上に債務者間の公平性の確保が重要であると考えてございます。
　東日本大震災の災害援護資金では、最終支払い期日から更に十年経過した後においてなお無資力等である場合に市町村が免除できることとなっております。
　いずれにいたしましても、東日本大震災の災害援護資金の債権管理が適切に行われますよう、関係自治体によくその事情を伺ってまいります。
○高橋（千）委員　時間がなくて大臣に質問できなくなってしまったんですが、言いたいことは、これまで何人かの方がお話ししていたように、やはり復興庁の存続の問題です。いろいろな問題が、十年でやはり復興庁とともに区切りをつけたいという姿勢がすごく感じるんですね。
　そうではないんだ、必要があるんだ、被災地の実態はまだ続いているんだという立場に立てば、やはり復興庁が、期限で、はい終わりますというわけにはいかないだろうということで、大臣がまず発信していただきたいということを重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　私が議員を目指した大きなきっかけとなったのが、七年前の東日本大震災でした。東北へボランティアにも行かせていただきましたが、ただただ自分の無力さを感じ、途方に暮れたことを今でも鮮明に覚えています。
　政治家を目指し、七年かかりましたが、このたび初当選をさせていただきました。党から衆議院のどの委員会を希望するかと聞かれたときには、真っ先にこの委員会を希望しました。そして、本日、この場で質疑をすることができることとなり、本当に感謝をしております。今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　平成二十三年三月十一日、未曽有の大震災のあの日から七年がたちました。しかし、ふるさとからの避難を余儀なくされ、いまだに戻ることができない方々が全国に約七万一千人、福島県では約五万人おられます。帰還を願っていても、既に新しい移住先で、子供の学校など、生活が前に進んでいて、帰還を諦めた方々もいらっしゃいます。福島第一原発事故による帰還困難区域は、帰りたくても帰れない地域です。そこに家があり、町があっても、帰ることができないのです。
　先般、百二歳で自死された方の判決が出ました。高齢だった大久保さんにとって、村に帰還できず最期を迎える可能性が高く、耐えがたい苦痛を与えたとし、ふるさとへの思いを酌んだ判決だったと思います。
　地震と津波という自然災害が発端だったとしても、これまでの自然災害とは異なる放射性物質の拡散により、ふるさとに帰れなくなってしまった方々への自立のための支援は今後どのようにしていくつもりなのか、復興庁に伺います。
○小糸政府参考人　お答えいたします。
　復興庁といたしましては、帰還される方、ふるさとへの思いを持ちながら地元を離れて生活する方など、さまざまな被災者に対して必要な支援を行っております。
　具体的には、避難されている方が帰還される際には安心して生活できるように、医療、介護、買物環境、教育などの生活環境整備をしっかりと支援してまいります。
　また、地元を離れて生活する方々が生活再建を果たされますよう、生活再建の相談支援を行う拠点の設置などの施策を実施いたしております。
　また、心のケアの取組も重要でございまして、平成三十年度に、双葉郡への新しい拠点の設置や、被災者支援に携わる方々に対する支援を充実させているところでございます。
　今後とも、被災者の方々の声に耳を傾けながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　私の地元選挙区の京都にも、東北からの避難者の方がおられます。三月十五日に京都地裁で判決がありました。原発事故に伴い、福島、茨城、千葉などから京都府に避難した五十七世帯百七十四人が、国と東電に対し、計約八億五千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決です。京都地裁は、国と東電に対し、原告のうち百十人に約一億一千万円の賠償を命じました。
　原発避難者の集団訴訟は、これまで前橋、千葉、福島、東京地裁で判決が出され、今申し上げた京都地裁の判決後も、三月十六日に東京地裁、二十二日に福島地裁いわき支部でも判決が出されています。いずれも、国の原子力損害賠償紛争審査会の指針を超える賠償が認められています。これらの判決は重く受けとめなくてはならないと思います。
　生活再建支援拠点においての今後の支援について伺います。
　福島から県外へ避難を余儀なくされている方々に対して相談支援などを行っている生活再建支援拠点が、全国に二十六カ所あります。震災から七年が経過し、避難者の抱える課題も多種多様化しております。このため、それぞれの避難者の方々の悩みを十分理解し、それぞれに合ったきめ細かな支援が求められると思います。
　吉野復興大臣は、これらの拠点の半分以上をみずから視察されたと伺っております。各拠点においてどのような相談がなされているのか具体的にお聞きになられたと思いますが、どのような声が多かったのでしょうか。そして、それに対して大臣はどのようにお感じになられたのでしょうか。また、今後、これらの拠点において具体的にどのような支援を行っていくこととしているのか、お聞かせください。
○吉野国務大臣　全国に設置をしております生活再建支援拠点、いわゆるよろず相談所でございますが、ＮＰＯ等の支援者の方々が相談支援を実施しておりますが、避難者の生活再建を目指して一生懸命支援活動を行っております。心から感謝を申し上げたいと思います。
　私はこれまで、生活再建支援拠点を訪問いたしました。全部で二十六カ所のうち、十八カ所を回っております。支援に直接携わっている方々と意見交換をしております。
　現場では、避難者が抱える課題が個別化、複雑化をしております。何度も避難者の話を傾聴し、いわゆる傾聴、耳を傾けるという傾聴、こういう形で耳を傾け、避難者との間に信頼関係を築いておられる事例等を伺うとともに、避難者の課題に的確に対応するために支援者の心のケア等が必要となっている、こういうことを実感しております。
　このため、平成三十年度予算では、支援者に対する心のケア、いわゆる支援者の支援というところを強化しているところでございます。
　また、生活再建支援拠点では、住宅、自治体の支援策等に関する相談などをいただいております。例えば、住宅については、関係自治体等とも連携し、公営住宅の情報などを提供していると伺っておるところでございます。
　復興庁として、引き続き福島県を始め関係自治体と連携して、それぞれの方の御事情に応じた生活の再建が果たされるよう、被災者支援にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　以上です。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣が直接お聞きした被災者の皆様の思いが一日も早くかなえられるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、帰還に向けた政府の支援策について伺います。
　避難指示が解除された地域では、この四月から、新たに五町村で小中学校が再開されます。町に子供が戻ってくることは、町の復興再生の大きな一歩となると思います。
　しかしながら、このような子育て世代が町に戻ってくるためには、しっかりとした生活環境の整備とともに、働く場が必要です。
　政府は、帰還した就労希望者に対し、具体的にどのような支援を行っているのでしょうか。また、雇用創出のため企業誘致などが求められると思いますが、その取組内容と実績もお伺いいたします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　復興庁といたしましては、二十九年度から、就労希望者の若者や専門人材等を被災地に呼び込むとともに、企業の人材獲得力の向上を支援する人材確保対策を実施しているところでございます。
　また、厚労省におきましては、ハローワークにおいて、きめ細かな職業相談、職業紹介等の実施、被災求職者の雇入れ費用の助成、職業訓練への支援等の取組を行っているところでございます。
　被災された方々は今もなお、生活の根幹である就労、住まい、健康的な暮らしなど、さまざまな課題を抱えていらっしゃることから、関係府省庁の取組の連携を強化すべく被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議を設置し、二月七日に第一回会議を開催したところでございます。
　こうした取組を通じまして、帰還した就労希望者が就労できるように全力で取り組んでまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　雇用創出は大変重要な課題でありますので、しっかりとお願いしたいと思います。
　福島イノベーション・コースト構想の進捗状況について伺います。
　政府は、福島イノベーション・コースト構想を積極的に推し進め、廃炉やロボットに関する研究開発拠点の整備、先端農林業ロボットの研究開発などにより、浜通りに新たな産業基盤の構築を目指すとしています。大臣も、先日の委員会の所信表明で、福島イノベーション・コースト構想を推進し、産業、なりわいの再生を図ってまいりたいと説明されました。
　将来、十年、二十年先にどの程度雇用が見込まれると考えているのか、またどの程度の方々が県外から来ていただけるのか、福島の産業、さらに我が国の将来の経済社会にどのような効果をもたらすと見込んでいるのか、現時点での見通しを可能な限り具体的にお教えください。
○小糸政府参考人　お答えいたします。
　御指摘がありました福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域などに新しい産業を創出し、また同時に、御指摘がありました雇用の創出にもつながる取組でございまして、福島復興の切り札であるというふうに政府として位置づけているところでございます。
　昨年の改正福島特措法に本構想を位置づけまして、関係閣僚会議ですとか、あるいは同法に基づく分科会を開催するなど、ナショナルプロジェクトとして推進するための体制を強化したところでございます。
　また、個別のプロジェクトにつきましても、楢葉町、富岡町、大熊町において廃炉関連の拠点が整備され、既に開始をいたしております。また、南相馬市と浪江町では福島ロボットテストフィールドの整備が進められておりまして、この夏までに一部が開始をする予定でございます。
　さらに、今後、産業集積の実現のために、産業団地の整備、企業立地促進、進出企業と地元企業のマッチング等々も進めております。
　御指摘がありました今後のそういった企業の目標ですとか、あるいは産業集積の目標、そういったものはまだ具体的な数字について設定しておりませんが、こういった各種施策を通じまして、まさに浜通り地域の新しい産業集積につながりますように、政府一丸となって、地元自治体、関係機関とも連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○加藤政府参考人　先ほど、企業誘致の件について答弁をちょっと失念しておりましたので、追加をさせていただきます。
　平成二十五年から津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金によりまして、平成二十八年度以降は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金によりまして、福島県の十二市町村を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援してございます。
　自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金ではこれまでに六十二件の案件を採択し、これにより六百四十一名の雇用が予定をされているところでございます。平成三十年度も所要の予算を確保し、現在公募を実施しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しつつ、被災地の雇用の受皿となる企業の新規立地を後押ししていく所存でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次に、東北の観光復興について、被災地のインバウンドについて伺います。
　政府は、平成二十八年を東北観光復興元年として、東北の外国人宿泊者数を平成三十二年には百五十万人泊とすることを目標とし、観光復興を実現すべく、観光客の誘致に向けてさまざまな取組を行っていると承知をしています。
　大臣も、先日の委員会での所信表明で、観光復興について、東北の魅力の発信強化、交流人口の拡大に向けた官民連携での取組強化などを行っていくと説明をされました。
　資料をごらんください。
　本年二月に観光庁が公表した宿泊旅行統計調査によりますと、平成二十九年に東北六県のホテルや旅館に泊まった外国人の延べ人数は約九十四万六千人で、被災前の平成二十二年比で一八七・一％となり、その中での青森県の伸び率は四〇四・七％で、群を抜いて高くなっています。新幹線の開通や、青森県は県を挙げて中国など近隣国の誘客に取り組んでいると聞いております。
　政府においては青森県の躍進の理由をどのように分析しておりますでしょうか、国土交通省からお答えをいただきたいと思います。
○米村政府参考人　お答えを申し上げます。
　青森県におきましては、青森空港からの空からの観光客誘致や、一昨年三月二十六日に開通いたしました北海道新幹線の開通による東京方面や北海道方面からの陸の観光客誘致などに取り組んでおられるところであります。
　特に、チャーター便や直行便の就航に伴うプロモーションに力を入れました結果として、青森—天津間は昨年五月以降、週二便の定期便が運航いたしておりますし、青森—ソウル線は昨年十月に、週三往復から五往復に増便されております。さらに、台湾と青森を結ぶ初の定期チャーター便が昨年十一月に就航しているところであります。
　こうしたことなどによりまして、青森県における昨年の外国人宿泊者数は、おっしゃったとおり、速報値として約二十四万人泊でありまして、震災前の六万人泊と比較して実に約四倍となっているところということでございます。
　以上でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。
　風評払拭のためには、実際に東北を訪れ、観光してもらうことが一番だと思います。
　政府は、昨年十二月に風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定しました。放射線に関する正しい理解と誤解の払拭はとても大きな課題です。ぜひとも粘り強い取組を継続していただければと思います。
　この戦略の中で、関係府省庁においてメディアミックスによる情報発信を実施するとしています。放射線に関する正しい理解の促進においては、メディアの活用は私も有効な手段だと思います。
　更に進んで、外国人観光客の誘客のためにメディアをもっと積極的に利用することも重要ではないでしょうか。映像などを用いて効果的に東北のよさを伝えることができれば、旅行客の一層の増加につながると思います。
　そのためには、ぜひとも、インターネット、テレビ、ＳＮＳなどを最大限活用し、海外の方の心に迫る戦略的な取組が求められますが、具体的にどのような活動を行っているのか、そして現時点での手応えをどう感じているのか、お聞かせください。
○小糸政府参考人　お答えいたします。
　御指摘がありましたように、昨年十二月に政府として風評払拭リスコミ戦略を取りまとめたところでございまして、現在、これに基づきまして、関係府省庁連携をして、一丸となって風評払拭に取り組んでいるところでございます。知ってもらう、食べてもらう、来てもらうというような三つのカテゴリーに沿いまして、それぞれ関係省庁、できることをしっかり発信していこうということでございます。
　特に、御指摘がありましたメディアミックスにつきましては、本年度のまさに目玉事業として、今後、具体的にどういう取組をしていくのか。テレビ、インターネット、さまざまなメディアをうまく使いながら対外的に発信をしていこうということで、今後、有識者の意見も聞きながら、具体的な対策を検討してまいるところでございます。既に、外国人向けに動画を作成したりですとか、あるいは観光庁におきましても、これまでいろいろな形で対外的な発信もしているところでございます。
　そういった意味では、福島の観光客も発災以前の水準より上回るところまでやっと回復してまいったところでございまして、一定の手応えを感じているところでございますが、今後も更にそういう取組を進めて、関係府省庁連携して強化してまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　やはり被災地の復興のためには、長期、短期にかかわらず、人の流れを東北以外から呼び込むことが大変重要であると思います。
　例えば、一昨年、宮城県石巻市においてポケモンＧＯと連携したイベントが開催されました。これは、県外からも大勢の人が集まり、大盛況でした。報道によれば、約十万人の観光客が石巻市を訪れ、約二十億円の経済効果があったとのことです。
　このように、東北のよさをもう一度確かめていただくため、ぜひとも多くの皆さんに被災地に来ていただくことが必要だと思います。そこでいろいろなことを体験していただき、見ていただき、そしてそれを全国に広げていただくことが一番かと思います。若い方々のインスタ映えする写真の場所をつくることも一つの方策ではないでしょうか。
　そこに行くまでのんびり三陸鉄道に乗ってもらえば、すばらしい景色を見ることができます。また、東北にはおいしい食事、歴史、文化もあります。大人から子供までが東北に行ってみたいという気持ちになり、そして実際に東北に足を運んでいただき、また訪れるといった流れをつくっていくことができるよう、私も微力ですが全力でお手伝いをしたいと思っております。
　時間となりましたので、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
平成三十年四月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　福田　達夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　ただいま議題となりました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更を行うとともに、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金に関する制度を新設する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、陸上自衛隊の自衛官の定数を二十二人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を三人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を六人削減し、共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を二十九人増加し、統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を四人増加し、情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を一人削減し、防衛装備庁に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を一人削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はありません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　これは、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を予備自衛官又は即応予備自衛官である者の使用者に支給する制度の新設に関する規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成三十年四月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　関口　昌一君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　青山　繁晴君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　関口　昌一君
　　　　　宮本　周司君　　　　　松山　政司君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　山口那津男君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　林　　芳正君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　森本　真治君
　　　　　山口那津男君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　松山　政司君　　　　　宮本　周司君
　　　　　森本　真治君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　福井　　照君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西銘恒三郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　武藤　容治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大串　正樹君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十九年における公正取引委員会の業務
　の概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、世耕国務大臣から所信を聴取いたします。世耕国務大臣。
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、福井内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福井内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（福井照君）　おはようございます。
　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、多くの中小企業にとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、競争環境の整備に向けた調査等を行うことも必要です。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　斎藤委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　次に、平成二十九年における公正取引委員会の業務の概略について、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　三月五日付けで公正取引委員会委員長を再び拝命いたしました杉本でございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　日本の経済社会は少子高齢化を始めとする様々な課題を抱えておりますが、我が国経済の活性化と持続的成長を確かなものとするためには、公正かつ自由な競争を促進し、経済の健全な発展を支える基盤を確保していくことは極めて重要であると考えております。本職を仰せ付かりました責任の重大性を改めて痛感しております。
　斎藤委員長、理事、各委員の御指導、御鞭撻を賜りながらこの職責を果たしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、平成二十九年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件九件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ十五名の事業者に対して、総額七十五億四百二十五万円となっています。
　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的な市場環境をも十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　そのほか、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等が見られた場合には、その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに、その調査結果を公表しております。平成二十九年におきましては、六月二十八日に液化天然ガスの取引実態について、また、十一月二十九日には公立中学校における制服の取引実態について、その調査結果を公表しました。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、返品といった違反行為に対処し、十件の勧告、公表を行ったほか、七千百二十九件の指導を行いました。
　消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して五件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。
　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から様々な調査研究等を行ってきております。
　平成二十九年におきましては、ＩｏＴの普及や人工知能関連技術の高度化を背景として、ビッグデータの解析等を通じてデータを事業活動に生かすことの重要性が高まっていることから、データの収集及び利活用に関連する競争政策及び独占禁止法上の論点を整理するための検討を行い、同年六月六日に、データと競争政策に関する検討会報告書を公表しました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
平成三十年四月三日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　今井絵理子君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　宮崎　　勝君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　松川　るい君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　三浦　信祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁課税部長　　山名　規雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小川　　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木英二郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（創薬支援に係る薬価の在り方に関する件）
　（安全な無痛分娩の提供体制の構築に関する件
　）
　（介護予防・日常生活支援総合事業の検証の必
　要性に関する件）
　（持続可能な介護保険制度の構築に向けた取組
　に関する件）
　（東京労働局による特別指導の経緯に関する件
　）
　（保健所長の確保に関する件）
　（読み書き障害に対する支援に関する件）
〇駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三浦信祐君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君及び今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長武田俊彦君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　おはようございます。民進党・新緑風会の櫻井充です。どうも御声援いただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、余り取り上げられてきていない労災保険制度のメリット制度について議論させていただきたいと思っています。
　この間も労災の問題について随分議論されていますが、保険制度について余り議論されておりません。このメリット制度というのは、事故を起こさないと保険料が引き下げられる代わりに、事故を起こした場合には今度は保険料が上がるというシステムになっているんですが、問題点は何かというと、中小零細企業が入っていないんですよ。そのために、今度は中小零細企業で一生懸命努力しても保険料が引き下げることができないと。
　これ、十年近く前に私は宮城県の建設業協会からお願いされて厚生労働省と議論して、少しは範囲は拡大されてきているんですが、多分、全体の二割ぐらいにまでこのメリット制度が使えるかどうかという程度だと思っているんです。
　そういう意味合いで、なぜ中小零細企業にこのメリット制度が適用されないのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　労災保険におきましては、災害防止の努力を促進するために、個々の事業の収支率、すなわち、保険料に対する保険給付の割合に応じまして保険料を増減させるメリット制を設けております。
　メリット制は一定規模以上の事業に適用されておりますけれども、これは、仮に規模によらないで全ての事業にメリット制を適用した場合、中小企業など保険料が少額の事業につきまして、同じ一件の事故で収支率が変動いたしまして支払う必要のある保険料も大きく変動することが考えられることがございます。こうしたことから、保険料負担の増大が中小零細企業の経営に与える影響を考慮して、一定規模以上の事業についてのみメリット制を適用しているものでございます。
○櫻井充君　済みませんが、それってデメリットの点だけですよね。つまり、事故を起こすことを前提にそういうふうにおっしゃっていて、事故を起こすから今度は保険料率が上がるんだという話ですが、事故を起こさなければ保険料率下がるんですよ。なぜそのメリットについては説明がなくて、デメリットだけ言って、だからできませんという、そういう説明になるんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、メリット制、災害防止の努力を促進するために設けられているものでございまして、御指摘ございましたように、災害が少ない場合は、これは当然保険料については減少させるという効果もあるわけでございますけれども、小規模の事業場の場合は上がり下がりの変動率が大きくなるということがございますので、メリット制の適用対象から、一定規模以下の事業場については対象から外しているということでございます。
○櫻井充君　どうしてそういうことになるんですか。関係ないじゃないですか。例えば、自動車に、我々損害保険入っていますね。そのときに、事故を起こしたからといって計算が面倒くさくなるとか個人の負担が重くなるとか、そんなの全然関係ないんですよ。
　こういう制度は民間でそうしたらやらせた方がよくないですか。国がやっているから、そういう計算が面倒くさいとか。元々ですよ、元々どうして大企業だけだったのかというと、あの当時はパソコンとかなくて計算上面倒くさいから大企業しかできないという、これ、僕説明受けたのはそうですからね。
　ですから、現状はもう全部計算ができるわけですから、これは中小零細企業入れるべきなんですよ。なぜかというと、先ほど局長から説明があったとおり、この保険制度でちゃんと努力した人たちは報われるから事故を起こさないでくださいねというインセンティブになっているわけですよ。だけど、中小零細はどれだけ努力をしてもそういう恩恵を受けることができないんです。
　大臣、ちょっとここを、何でこんな中小零細企業と大企業と差が出るんでしょう。私はそれおかしいと思うんですけど、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　労災事故をどう減らしていくのかということに関して、様々な取組があると思います。当然、我々は様々な形で監督指導等もしっかりやっていくということ、それから、委員御指摘のように、企業がこうした労災防止に積極的に、より積極的に取り組むインセンティブをどういう形で付与していくのか。
　また、ちょっと今手元に資料ありませんけれども、労災事故は別に大企業が多いわけではなくて、中小企業の現場においても、むしろ下請等々において生じているということでもございますので、ちょっとメリット制について、今ちょっと急なある意味で質問だったのであれですけれども、私も今やり取りを聞いておりながら、確かに個々にあったときどのぐらい上がるのか、例えば自動車保険のように、たしかあれ無事故だとだんだんだんだん保険料率が下がって、また、事故が起こるとがんと上がるという仕組みになっているわけでありますけれども、実際そういった、もし仮にそういう運用をしたときにどのぐらい上がってしまうのかしまわないのかというところもよく検証しないと、なかなか難しいのではないかというふうに思いますけれども。
　ただ、いろんな保険制度の中で保険者がそうした努力をしている。今、実際、労災だけじゃなくて、例えば健康保険なんかについても市町村ではそういう取組をしているところも出てきているわけでありますから、ちょっといずれにしても、できるということを前提ではなくて、いずれにしても、今御指摘を踏まえて、どんなことになるのかならないのか、ちょっとその辺は勉強させていただきたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。御検討をよろしくお願いします。
　というのは、もう一つ、今度はちょっと法定福利費のことについて質問させていただきたいんですが、下請業者の方が例えば仕事で幾らというふうに見積もってくる際に、社会保険料は別建てにして請求することができるはずなのに、残念ながら下請企業はそういう数字をなかなか出せない現状があります。これを出してしまうと何かというと、おたく使わないからいいですよと、完全に優越的地位の濫用になっていて、僕は独禁法違反だと思っているんですが、現場の方々からやっぱりここを是正してほしいという声が上がってきています。
　この点について、これは国交省になるんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保と公平な競争環境の構築のために、建設業における社会保険の加入促進に取り組んでまいりました。その際、社会保険の加入を進めるためには、議員御指摘のとおり、必要な法定福利費が元請企業から下請企業に適切に支払われると、こういうことが重要なんじゃないかなというふうに考えてございます。
　一方、実際を見ますと、法定福利費が下請企業まで行き渡っていないという声もお聞きしておることを踏まえまして、これは昨年でございますけれども、法定福利費の支払状況について実態を把握するための調査を行いました。この調査結果によりますと、直近の工事で下請企業が法定福利費を全額受け取れたかどうかということをお聞きしておりますけれども、全額受け取れたとお答えされた企業さんは、割合は五割を下回るという状況でございました。
　こういったことから、国土交通省におきましては、従来より建設業団体に対しまして適切な法定福利費の確保を繰り返し要請してきております。また、法定福利費を内訳明示いたしました見積書を作成いたしまして、これの活用を促進してまいりました。
　これに加えまして、昨年七月には更に一歩進めまして、法定福利費が見積り段階だけではなく契約段階でも確保されるよう、公共工事、民間工事、下請契約の標準約款というものがございますけれども、これを改正しまして、請負代金内訳書に法定福利費を明示させるという取組も開始したところでございます。
　こういった取組を通じまして、必要な法定福利費が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○櫻井充君　中小零細企業にとって、今、税金を納めるよりも社会保険料の負担の方がはるかに重いわけですよ。それはなぜかというと、法人税は御案内のとおり利益を出さなければ支払う必要性がないわけであって、固定資産税と完全に同じで、社会保険料というのは、まずざくっと申し上げれば、企業負担と個人負担で三〇％ぐらい負担しなきゃいけないということになっています。
　先ほどのメリット制度もそうなんですが、努力しても保険料は下がらない、しかも、今度は元請企業から社会保険料分まで支払ってもらえないと、こういうことになってくると、一生懸命頑張ってやっている中小零細企業、本当に苦しくなるだけだと思っていて、この辺のところを全体としてきちんと制度化していかなきゃいけないと思っているんです。
　業界団体から言われているのは、消費税の外税と同じような形で、結局は、事業費は事業費、そして、それからそれの外に社会保険料を加えたと、そういう形にしてもらわないとなかなか弱い立場の下請からすると元請にお願いできないと、そう言われているんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、そういった形で法定福利費を、これをその部分だけ明示した格好の見積書、それから請負代金内訳書というものを普及させようというふうに努力しているところでございまして、これが普及いたしますと、その部分は法定福利費、それ以外は当然それ以外の請負代金ということが明確になりますので、しっかりと確保できるようになっていくものと考えてございます。
○櫻井充君　これ、現場の作業員って相当人手不足になっているのを御存じですか。大臣、この建設業界の人手不足というのはどの程度認識されていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　どの程度といって、済みません、今、例えばのあれですけれども、有効求人倍率等の数字が今幾つかというのはちょっとにわかに数字を具体的には言えませんが、一般の業種、今一・五八とかたしかそのぐらいだったと思いますが、それよりはるかに高い水準だというふうに認識をしております。
○櫻井充君　そういうことなんですよ。特にあの東日本大震災で東北地区は、特に沿岸部はやっぱり人手不足でなかなか進まないということもございます。
　そういう意味合いで、企業に対しての負担をいかに軽減するかというのは大事なことだと思っていて、今の法定福利費の問題もそう、それから労災保険のメリット制度なども導入していただいて、なるべく負荷が掛からないようにしていただかないと建設作業員が集まってきません。そうすると、幾ら公共事業費を積んだとしても実際はなかなか仕事が進まないということになっているので、是非この点について御検討いただきたいと、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
　それからちょっと、今度は全然違っていて、かかりつけ薬剤師について質問させていただきたいと思いますが、薬学部も六年制になりましたし、僕はもう少し権限を広げていっていいんじゃないのかと思っています。そういう意味でかかりつけ薬剤師という制度を設けていただいているのはいいことだと思っているんですが、かかりつけ薬剤師、これは国民の皆さんについてどういうメリットがあるのか、その全体像について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　今御指摘のありましたかかりつけ薬剤師でございますけれども、厚生労働省といたしましては、平成二十七年に患者のための薬局ビジョンというものを公表しております。その中で、かかりつけ薬剤師につきましては、服薬情報の一元的、継続的な把握とそれに基づく薬学的管理、指導が行える、また二十四時間対応、在宅対応も行える、こういう形で国民にとって、かかりつけ薬剤師が今後の医療にとって重要な役割を果たすものというふうにお示しをしているところでございます。
○櫻井充君　大事な役割を担っていただいているんです。だけど、大事なことが僕は欠けていると思っていて、それは何かというと、実は薬剤師の先生方は病名知らないんですよ。病名知らないまんま服薬指導など、それからこうやって国民の皆さんの指導を行ってくるんです。
　大臣、僕はこれずっと前から申し上げているんです。これは藤井先生ともいろいろ相談させていただいているんですが、薬剤師の先生方が病名を知らないで服薬指導をしているような現状について、おかしいと思いませんか。大臣に聞いています、大臣に。
○国務大臣（加藤勝信君）　処方箋の絶対的記載事項に患者の疾患名を追加するということについては、告知を望まない患者自身の疾患名をどこまで明らかにするのかという課題があるということでこうした対応が取られているんだろうというふうに思います。
　ただ他方で、今委員御指摘のように、疾患が分からなくてどうやって処方箋というか、その処方をしていくのかという問題というのは確かにそのとおりだなというふうにも思うところでございますので、今申し上げたことについては慎重に検討していかなきゃなりませんけれども、そうした患者さん御自身についても理解を求めながら、こうした形での疾患名の記載、こういったことが推進していけるように考えていきたいなと思っております。