Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　ぜひとも自宅から駅まで、そこまでの移動も確保されるようにしていただきたいと思いますし、それはまさに、後で触れます障害者自立支援法とも関連してくることだと思います。
　ここで、個別事例になって恐縮ですが、京都の京阪八幡市駅、これは私も国会で今まで二度取り上げているケースですが、このパネルにありますように、多くの急な階段があります。その結果、この地域は割と高齢化が急速に進んでいるわけなんですけれども、御高齢の方がもう駅を利用しづらくというか、足腰が弱ったらできなくなってきて、わざわざほかの駅までバスで行くとかタクシーで行くとか車で行くという、何とも不便なことになってしまっているわけです。
　それで、住民の方々もこの署名活動をずっとされておられますし、先日は八幡の市議会で森川信隆議員も質問されまして、市議会でも市長から、平成二十二年度までにバリアフリー化するという答弁も出ているわけなんですけれども、やはりなかなかこれはお金もかかることであり、まだまだ実現のためには時間がかかるわけなんです。
　そこで、このケースを通じて、今回の新法がこのようなケースにどう関係してくるかということについて北側大臣にお伺いしたいと思います。
　旧交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針では、平成二十二年度までには、京阪八幡市駅のような既存の駅も、ここも乗降客数が一日一万人以上いるわけですから、バリアフリー化を行うということになっていたが、今回の新しい新法においてもそのような目標は変わりないと考えてよいのか、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　変わりございません。
○山井委員　一つ一つ確認していきたいと思います。
　今回の法案の中では、バリアフリー化は、古い法律よりもどのように取り組みが進めやすくなるのでしょうか。
○竹歳政府参考人　今回の法律改正におきまして、いろいろな施設についても追加をしております。すなわち、基本構想をつくりやすくしていくということでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、基本構想を作成するに当たっては、関係する施設の設置管理者、すなわち、公共交通事業者、道路管理者、それから駐車場の管理者、公園管理者、建築主等、公安委員会といったさまざまな事業主体の連携が必要となります。同時に、高齢者や障害者等の移動や施設利用の実態を踏まえ、そのニーズに的確に対応した構想を作成することが求められるところでございまして、利用者が構想作成のプロセスに関与していく、関係者と利用者が一緒のところで議論をするということが、こういう構想を推進する上で極めて有効ではないかと考えているわけでございます。
○山井委員　今御答弁いただきました法定化された協議会というのは、この関係者は正当な理由がなければ参加を拒否できないということになっていると思いますが、ここで北側大臣、改めて確認ですが、ということは、今まで以上に市町村が主体的にバリアフリー化を進めやすくなったというふうに理解してよろしいでしょうか。
○北側国務大臣　そのように御理解いただいて結構でございます。
　市町村が基本構想を作成しようとする場合に、協議会を設けたときは、鉄道事業者等を含みます関係する施設設置管理者についても、正当な理由がある場合を除いて、協議会における協議に応じなければならないこととなっております。この正当な理由というのも、近々施設を廃止、譲渡するだとか、そういうふうな極めて例外的な場合に限られるというふうに考えておりまして、ほとんどの場合におきましては、協議会への参加が義務づけられるということになっておるわけでございます。
　関係者の協議会への参加が担保されていくことになりますので、これらの者と高齢者、障害者等利用者との間で理解と協力を踏まえながら、今まで以上に市町村がバリアフリー化に主体的に取り組むことができるというふうに考えております。
○山井委員　これからの高齢社会においては、高齢者の方も足腰が悪い方がふえてこられますし、また赤ちゃんを抱いた保護者の方々も利用されるわけですので、ぜひとも急速にこれは進めねばならないと思っております。
　私の親しい友人も、実は、バリアフリー化が十分じゃないということで京都から東京にとうとう引っ越してしまいまして、やはりこういう地域間格差というのも非常に重要な問題となっております。
　そこで、もう一問北側大臣にこの八幡市駅に関してお伺いをしたいんですが、とはいえ、二十二年度までに義務づけても、やはり地方自治体も非常に財政的に厳しいわけでありますね。そういう意味では、これは要望になるわけですけれども、バリアフリー化という目標達成のために、起債への特段の配慮なども含めて、国土交通省としても市町村に対してさらなる支援というものを要望としてお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　関係省庁とよく連携をとらせていただきたいというふうに思っております。
　平成十八年度におきましては、これは国土交通省の関係でございますけれども、本法案の施行をにらみまして、重点整備地区において基本構想の作成を行う協議会に対して、バリアフリー環境整備促進事業によりその経費を新たに補助対象とする、このような対策もとらせていただいたところでございます。
　自治体へのより効果的かつ重点的な支援制度につきましては、よく関係省庁と連携をとらせていただきたいと考えております。
○山井委員　まさに今各省庁と連携してということをおっしゃいましたが、国土交通省としての支援だけじゃなく総務省やあるいは財務省の支援も必要だと思いますので、ぜひとも後押しをよろしくお願いしたいと思います。そして、平成二十二年度までに多くの駅がバリアフリー化が完成するように、これから引き続き新法をばねに後押しをお願いしたいと思います。
　それでは次に、厚生労働省の方に御質問をさせてもらいたいと思います。
　ちょっと話題がかわりますが、この四月から障害者自立支援法がスタートをいたしました。冒頭に申し上げましたように、このバリアフリー新法で面的にバリアフリーにしていく。それと同時に、やはり障害のある方々が社会参加していく、あるいは作業所や通所施設で昼間活動する、働く、あるいは社会活動をするために外出する。生きがいをもっともっと持ってもらう。学ぶ、働く、自己実現をする。さまざまなためにも、障害者の自立を支援していくということは必要であります。
　しかし、この四月から原則一割負担の導入ということが、さまざまな軽減措置はもちろんございますが、実施されたりする四月からの自立支援法の施行の中で、さまざまな問題点が今出てきております。そのことについてお伺いをしたいと思っております。
　ちょうど、きょう資料を配付いたしましたが、昨日も新宿で二千人規模の障害者の方々の集会がありました。ここに書いてありますように、「とうきょうフォーラム　障害者自立支援法の施行　いま、私たちにできることは　見えてきた課題・問題点を解決するために」。新宿文化センターの大ホールが超満員でありまして、実行委員会形式になっているんですが、東京の重立った障害者の団体の方々が本当に集まっておられました。
　どういう呼びかけ文になっているかというのをちょっと読ませていただきます。
　　二〇〇六年四月、障害者自立支援法は施行されました。
　　東京都をはじめ多くの区市は、障害のある人とその家族の負担を軽減しようとがんばってきました。
　　一方、こうした自治体の努力のさなか、国は「障害者自立支援法による基準・報酬（案）」を三月一日に発表しました。しかもその内容は、きわめて厳しい水準にとどまりました。たとえば、居宅介護や移動支援は、たいへん利用しにくくなりそうです。またグループホームや通所施設などでは、大幅なサービスの後退もありえる、そんな内容が示されました。わたしたちが自治体とともに、長年築いてきた福祉が維持できなくなるのではないか、そんな声もあがっています。
こういうふうになっております。
　ですから、私がなぜこの委員会でこの問題を取り上げるのかというと、バリアフリー新法でバリアフリーなまちづくりになっている一方では、こういう現場での不安というのは高まっているということであります。
　また、私も、毎週末京都南部の地元に戻りますが、私の京都南部は障害者の通所施設や作業所が多い地域でありまして、これはほかの委員の先生方も同じかもしれませんが、福祉バザーがいっぱいあるんですね。それで、この三月ぐらいからバザーに行くたびに言われるのが、山井さん、大変や、この四月から自立支援法で収入が減ると。私の近所の施設でも、年間一千五百万円減る、二千万円減る、ただでさえ職員の給料少ないのにどうしたらいいだろう、首を切るしかないんだろうか、そういう声。
　それと、一割負担の導入によって、私の近所の通所施設でも、もう通所施設に行くのをやめますというケースが出ておりますし、あるいは、一気にやめるということにならなくても、お金がかかるんだったら、週に五日間通っていたのを二日にしますというケースも出てきておりまして、これは、第一回の請求書が届くのが五月の二十三日ぐらいだったわけですから、そういう意味では、まさに請求書が届いて、今かなりの悲鳴が上がっております。
　例えば、通所施設に行くことによって、いろいろな作業をして、知的障害者の方が今まで工賃を一万円もらっていた。ところが、五月末に来た請求書を見たら、三万円払ってくださいとなっているわけですね、一割負担と食費とか含めて。働きに行って一万円もらっていた、四月までは。ところが、自立支援法で、一万円もらってくるかわりに、三万円別個に費用を払わないとだめになった。それはやはり、家庭の事情でやめようかという方とか日にちを減らそうかという方が出てくるのも仕方ないかもしれないんですね。
　こういうことに関しては、そうならないようにさまざまな軽減措置を厚生労働省さんも講じてくださっているわけでございますが、こういう実態があります。
　そこで、まず最初にお伺いしたいと思います。
　一つの理由は、施設に払われるお金が日割り計算にこの四月からなったわけですが、通所施設や作業所に対して、こういう日割り計算になったことによって報酬はどれぐらい減っているんですか。このことをお答えください。
　　　　〔委員長退席、吉田（六）委員長代理着席〕
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者自立支援法は四月から施行されております。事業者の方にお支払いします報酬、この報酬も四月一日から改定をされております。そういった中で、報酬の支払いルールにつきまして、今委員からお話がございましたように、これまで、例えばお一人の施設利用者の方がおられれば、月一回利用でも一月、満額、一定額を支払う仕組み、いわば月払いから、その方が何回利用したか、その利用した日に応じて払う、日払いと今委員からそういうお話がありましたけれども、そういう方式に改められました。
　これは、利用される方にその都度一割負担もお願いするということもございますし、こういう支払い方式は介護保険制度と同様でございます。提供したサービスの実績に基づいて支払うこととし、事業者側のサービスの提供量を評価する仕組みとしたところでございます。
　今委員の方から、そういった場合、切りかえによってどのくらい変化があるのかということでございますが、四月から施行されておりまして、現段階、まだ四月分の報酬請求支払い事務も完了していないため、つぶさには承知しておりませんが、大まかに言って二つのケースがございます。
　一つは、今まで人数掛ける一定額でございましたので、通う回数が少ない施設につきましては、これによって報酬が減るというのは当然考えられます。他方、今度の制度改正で、定員を超えた利用者の受け入れも可能とするよう、例えば通所施設の場合は二割を超えることも容認するという規制緩和を行っておりますので、例えば、新たな利用者の受け入れに努めたり、土日に開所するなど開所日数をふやしたようなところにつきましては、収入増のケースもある。こういう二つのケースがあると考えております。
　前の方のケース、月払いから、これまで一回でも満額払っておったわけでございますので、我々の想定では、月二十二日通所していただくということをモデルにして、これは実態調査に基づいてやっているところでございますが、そのような回数来ていないところは大きな減収になるということも想定されましたので、十八年度におきましては、八割は保障するという激変緩和措置を講ずるということを行っておりますので、今委員からの御指摘の減収分につきましては、一番減収した施設があったとしても、この八割保障で救済される、こういうふうに考えているところでございます。
○山井委員　私がお伺いしたいと思っていますのは、今いろいろなことを想定しているということをおっしゃいましたけれども、実際、現場からは悲鳴が上がっているわけなんですね。ですから、厚生労働省としても、それが耐えられる痛みなのか耐えられないものなのか、やはりこれは実態調査を早急にしないと、私の近くでも、もう施設を畳まざるを得ないという、そんなケースも出てきているわけなんですね。
　やはり、法律を施行した以上、それがどういう結果を生んでいるかというのは早急に調べる必要があると思うんですが、この実態、ふえるところもあるでしょう、減っているところもあるでしょう、いつごろまでにお調べになるつもりですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　四月から障害者自立支援法を実施しております。当然、私ども、実施状況につきましては十分ウオッチしていかなければならないと考えております。具体的には、給付費の動向など、この前の制度でございます、平成十五年から実施いたしました支援費制度という障害者の制度がございましたが、これは給付費が大変ふえて、いわば一種の財政破綻に陥った、こういうこともございますので、給付費の動向など、できるだけ詳細に把握していく努力が必要だと思っております。
　ただいま申し上げましたように、四月実施分につきましては、五月に請求があり六月に大体全国の実績がわかるということでございますが、介護保険の例で申し上げましても、平成十二年四月、二〇〇〇年四月から介護保険をスタートいたしましたけれども、四月の統計は相当、事業者の方もなれていない、請求漏れもあるとかいうことで不確定でございまして、介護保険の例でもノーマルオペレーションになりましたのは六月程度ではないかと思っております。
　そういったことも配慮しながら、私ども、六月、七月、八月、そういう実績について、給付費の動向、新制度のもとにおける開所日数やサービス利用の状況がどうなっているかというようなことについて把握してまいりたいと考えております。
○山井委員　これは余り悠長なことは言っていられないと思います。
　先ほども言いましたように、きのうも二千人の方々が集まっておられて、本当に、車いすの方を支えたり、必死になって、障害のある方とみんな地域で共生をしようとしていっている。この自立支援法が始まったらもう施設はやっていかれないんじゃないか、自分も首になるんじゃないか、そんな不安が高まっているわけですから、ぜひとも早急に実態を調査してほしいと思います。
　続きまして、それに関連して、この資料の二ページを見ていただきたいんですけれども、そして深刻なのは、それによって通所施設を退所してしまった人が出ているということです。これはできたてほやほやの調査ですが、昨日のフォーラムでも発表になりました。ここに書いてありますように、四月中旬の調査で、東京都セルプセンター、東京都社会福祉協議会、きょうされん東京支部などで調査実施したものであります。
　そこで、自立支援法に伴う退所等の影響、八十六カ所回答、三千百四人について調べたところ、既に退所をされたという方が十九人、日数を五日からもっと減らしていったという方が十九人、そして退所を検討している方が六十人。つまり九十八人の方が、日数を減らしたり、退所を検討したり、既に退所をされたということなんですね。
　考えてもみれば、十年、二十年前から、どうやったら障害のある人たちが社会参加できるのか、引きこもりや閉じこもりじゃなくて家から出てこられるのかということで、全国で作業所の運動や通所施設の運動が集まって、やっと地域に障害のある方が出てきたわけです。その方々が法律によって逆に通えなくなるということになったら、これはゆゆしきことだと思います。
　そこでお伺いします。これは東京の方々がやられた調査ですが、厚生労働省は、この四月施行によって通所施設、作業所等で退所された方々が何人ぐらいなのか、あるいは何％ぐらいなのか、その実態をどのように把握しておられますか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者自立支援法の施行に伴う、今例えば通所施設の利用状況等についてでございましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、施行後日も浅いこともございまして、詳細の把握は行っておりません。
　ただ、例年、例えば通所施設におきます退所の状況などは社会福祉施設調査等で把握しておりまして、例年の退所率というのは五・二九％というような状況でございますので、通所施設で年間五％程度の方がさまざまな理由で、死亡を除いてでございますが、退所されているということは確かでございます。
　また、今委員から御指摘の利用料の負担の関係につきましては、委員御案内のとおり、障害者等の家計に与える影響を十分考えまして、月ごとの負担の上限額を設定するとともに、その方の収入や預貯金の状況に応じて個別に減免するなど、きめ細かな負担軽減措置を講じさせていただいております。最大限の配慮を講じているところであり、サービスを受けることに支障のないようにというふうに考えております。
　いずれにしても、サービス利用につきましては、委員御案内のとおり、これまでの行政の措置ではなく、支援費制度以来、契約制度になっておりますので、利用者の方の選択によるものというふうに考えております。
○山井委員　そうしたら、把握をしていないんですか、何人ぐらいがやめられていって、やめることを検討しているのか。そして、いつごろまでに把握されるんですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者自立支援法施行後の施設利用者の状況につきましては、自治体のヒアリングを通じまして、まず現場の状況を把握してまいりたいと思っております。
　現在、自治体におきましては、先ほど来四月から実施されたと申し上げておりますが、委員御承知のとおり、新たに十月分の施行もございまして、障害程度区分判定等膨大な事務も実施しなければならない状況でございますので、自治体側の体制の状況も御相談しながら、利用者の動向等の把握をしてまいりたいと考えております。
○山井委員　これもそんな悠長なことを言っておられる場合じゃないんじゃないですか。退所した子供はどうなっているんですか。今まで施設では、家に閉じこもってそもそも家だけで面倒見られないからということで、作業所や通所施設に行っていたわけですよね。ところが今回行けなくなった。その子供はどうなっているんでしょうか。
　次に移らせていただきます。
　正直言いまして、こういう質問を取り上げるのは私は非常に気が重いんですが、これは厚生労働省も御存じかと思います。三月十一日、福岡市におきまして心中未遂事件が起こりました。障害のある娘さんがお母さんから殺されてしまった。そして、お母さんも両手をかみそりで切って、また包丁でおなかを刺して、無理心中を図った。
　そして、この三ページ目にありますのが、この心中事件に対する、刑を軽くしてほしいという嘆願書であります。少しだけ読ませていただきますが、無理心中未遂事件について、母親である容疑者が娘さんを殺害するに至ったのは、
　自分自身も体に障害を抱えていながら、重度の障害を持つ娘さんの介護をし、今後増えていくであろう肉体的負担への不安に加えて、障害者自立支援法成立に伴う介護サービス利用料の利用者負担の発生による家計の圧迫等により将来を悲観してのものと思われます。また、本件行為に至るまでに、複数の福祉関係者が容疑者本人からの相談を受けており、深く思い悩んでいた様子であったにも関わらず、政府が発表した制度の概要が曖昧であった為に十分な説明が出来ず、満足に問題解決の手助けができなかったことも、事件に至った原因の一つと考えられます。
ということで、この嘆願署名も四千人以上集まっているわけであります。
　私が言いたいのは、前途を悲観して、ただでさえ障害のあるお子さんを育てるということは保護者の方々、本当に御苦労をされている、その方々に対して、今回の自立支援法が間違ってもこういう心中事件、心中未遂事件の引き金になってはならないと私は思っているんですが、非常に失礼な質問かもしれませんが、厚生労働省としては、今回のこの事案というのは自立支援法が引き金になったというふうに認識されておられますか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　福岡市での御指摘の事件につきましては、現在裁判中であり、その事実の詳細については不明でございますが、五月二十五日の公判におきましては、母親は、行政側が負担額を七千五百円と説明したにもかかわらず、三万円になると思い込んでいたと検察側が指摘しているところであり、利用者負担についての誤解があったと報道されております。
　私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、きめ細かな負担軽減措置を講じておりますので、こうした事件が起こることのないよう、制度の一層の周知徹底に努めてまいりたいと思います。
　また、地域において、障害のある方やその御家族が利用者負担を含め相談できる体制の強化が重要であると考えておりまして、今回の法律でも、相談支援事業ということを市町村が必ずしなければならない事業として位置づけられておりますので、市町村の相談支援事業の充実強化も図ってまいりたいと考えております。
○山井委員　片や、バリアフリー新法で障害のある方々が社会参加、地域参加、もっと移動できるような社会にしていこうという議論があり、片や、今お聞きいただいておりますように、逆に、今まで通っていた作業所や通所施設に行けなくなってしまった。残念ながらお亡くなりになってしまったこの障害のある娘さんも、自立支援法の施行の前にそのサービスをカットしてしまわれたわけなんですね、自己負担増を心配して。
　そういう中で、本来は、バリアフリーの新法と、こういう障害者の方が町に出やすくする福祉サービスとは一体でなければならないと思っております。
　そこで、この資料の下に、新聞検索で調べたところですが、ことしの三月だけで、三月五日香川、三月十一日福岡、三月十二日愛知、三月二十八日山形、三月二十九日長野県というふうに、障害児者に関連した心中事件が五件起こっております。昨年の三月は一件でした。私は、もしかしたらこれは、障害者自立支援法に関連して、やはり前途を悲観したのではないかというふうなこと、これはわかりません、私もまだまだそこまで調べておりませんが、そういう心配はしております。
　厚生労働省に私がお願いしたいのは、もちろんこういうのは複合的な原因ですから、何が原因かなんてそんな簡単にわからないかもしれません。しかし、間違っても、この障害者自立支援法が施行されることを契機に障害者児を巻き込んだ心中事件がどんどんふえていったということになったら、これは大変なことになりかねない。ですから、私はきょうこの問題を取り上げさせていただいているんですが、厚生労働省にお伺いをいたします。
　先ほども言いましたように、初めての自己負担の請求書が来たのが五月末、それを見て私の知り合いの保護者の方々もショックを受けておられます。そういう中で、今後、まさかこういうふうに障害児者が犠牲になる心中事件がふえるということはございませんか。厚生労働省、いかがですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者自立支援法で目指しておりますのは、障害者の福祉サービスを拡大するようにということでやっておるわけでございまして、現時点では障害者の福祉サービスは大変地域間格差が大きくて、都道府県の間でも最大のところと最小のところと七・八倍の差があるということで、障害サービスが全国に均てんしていないという状況でございます。
　そういった中で、障害福祉サービスを充実するということで、市町村に今年度から障害福祉計画をつくっていただきますし、二十三年度まで、国としては、サービスの目標、訪問サービスも一・八倍、日中活動サービスも一・六倍にするという目標を掲げております。
　また実際に、障害者自立支援法で、福祉サービスの費用も国費で一一％十七年度に比べて増加するということで、サービス量をふやそうとしているわけでございまして、そういう努力が障害を持った御家族の介護負担というものを軽減し、また、障害者の方の社会参加を促進するものと考えておりますので、不幸な事件というものが生じないことに資するもの、こういうふうに考えております。
○山井委員　私は、中村局長を先頭に、厚生労働省の方々が障害者のために精いっぱい頑張っておられる、本当に寝る間も惜しんで頑張っておられること、本当にそのことにはある意味で敬意を表している部分はあるんです。
　しかし、残念ながら、やはりこういうものは問われるのは結果なんです。幾らいい法律をつくっているつもりだ、サービスをふやしたいという思いで法律をつくったといっても、もしかして心中事件がふえたとしたら、今まで通所施設や作業所に通っておられた方々が、あるいはグループホームにおられた方々が利用できなくなっているとしたら、残念ながら、やはりこれは見直さないとだめなんじゃないですか。
　だから、私がきょう、実態はどうなんですかと聞いているのは、今局長が答弁されたように、サービスがふえていっているのか、逆に減っていっている地域あるいは施設があるのか、まずそのことをきっちり把握しないと変えられないわけです。過ちを改むるにはばかることなかれという言葉がございます。私も実態をきっちりまだ把握しておりませんから正確なことを言えませんので、ぜひとも実態把握を急いでもらいたいと思います。
　それで、ぜひともお願いしたいのが、このような通所施設や作業所に通えなくなった障害者や障害児の方がその後どうしているのか、そのこともぜひとも調べていただきたい。その方が家族とのトラブルで虐待事件が起こったり心中事件が起こったりしたら、これはもう大変なことになりますよ。退所されていったケース、残念ながら全国でどんどん出てきています。そういう、利用者が退所してどういう暮らしをしているのか、そのことも調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げていますように、障害者自立支援法の施行は四月からでございます。まだ四月分の請求事務も終了していないという状況でございます。
　私ども、答弁申し上げておりますように、施行状況についてはウオッチしていく、注視していく。給付費につきましては、前の制度は破綻したわけでございますので、給付費について一番心配しておりますのは私どもでございますので、きちんと見てまいりたいというふうに思っております。
　それから、サービスの利用をやめられた方、先ほどの委員の御指摘の資料では〇・九％程度であったと思いますけれども、そういった方々についてどうなっているか。これは先ほど申し上げましたように、市町村に相談支援事業が義務づけられておりますし、また、成年後見制度など権利擁護事業も市町村がやらなきゃならない。その財源としては、地域生活支援事業ということで、障害者自立支援法の財源の枠内で市町村ができるようになっておりますので、私ども、市町村の方にそういう状況の把握に努めるよう申してまいりたいと思っております。
○山井委員　ぜひとも御理解いただきたいのは、これを早急に実態把握して、必要な見直しを早急にやる。十月から新事業体系がスタートするわけです。そのときのタイミングで私は改善すべきだと思います。そうすることによって、一件でも二件でもこういう不幸な事件が事前に防止できるかもしれないんですね。そのことは強く要望をしたいと思います。
　そして、グループホームについてお伺いしますが、施設ではなくて地域社会で障害者の方々が暮らすための一番重要なサービスがグループホームでありますが、残念ながら、この自立支援法施行によって、私の知り合いの方々が計画していたグループホームも頓挫をしてしまいました。その理由は、報酬額が低過ぎる、そして、今まではホームヘルプをグループホームのサービス以外に別枠で利用できたけれども、原則として今度の法律ではそれは利用できなくなった。重度の方々が利用できる……（発言する者あり）
○吉田（六）委員長代理　では、ちょっと時計をとめて。——山井君、質問を続けてください。
○山井委員　こういうふうな大事な人の命のかかった議論はぜひ聞いていただきたいと思います。
　それで、こういうふうなグループホームの問題、こういう計画が頓挫したケースもふえてきているわけですけれども、このような状況を厚生労働省はどう把握しておられますか。たしかこの法律は、グループホームなどをふやして、地域で障害者が暮らしやすくなるようにという目標でできた法律であったはずでありますから、それが逆に、この法律によって計画が頓挫しているケースが出ていたら、それは趣旨が正反対なわけですから、そのような実態、厚生労働省としてはどのように把握しておられますでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、グループホームやケアホーム、これは新しく障害者自立支援法に位置づけられましたけれども……（発言する者あり）
○吉田（六）委員長代理　静粛に。答弁中ですから。
○中村政府参考人　それの整備計画につきましては、先ほど申し上げましたように、障害者自立支援法で市町村の障害福祉計画がつくられます。その障害福祉計画の中で十八年度から二十年度までの整備計画も定められますので、市町村の方は、法律上は十月からこの作業が行われるということになりますので、その市町村の整備計画の積み上げで、全国のグループホームやケアホームの整備状況が把握できる、こういうふうに考えております。
○山井委員　整備状況の把握というより、そういう、計画していたのがこの法律によって頓挫しているケースがふえているわけですので、早急にやっていただきたいと思います。
　そろそろ時間ですので最後になりますが、やはり障害者の御家族あるいは障害者を支えておられる方々の御苦労というのは、本当にこれは大変なものがあります。
　そんな中で、先週日曜日も私は保護者の方々と話し合いをしましたが、なぜこの法律は自立支援法という名前なんですか、自立を阻害しているじゃないですか、そういう声も聞きました。また、昨年の法案審議の中で尾辻大臣が、この法律はサービス水準を落としません、サービスの利用抑制を招かないようにしますと言っていたにもかかわらず、これだけサービス水準が低下して、利用抑制が自分の周りでは起こっている、これは国会での答弁というのは何だったんですか、そんな声も聞きました。
　やはり、十月から新事業体系というのがスタートするわけですから、ぜひともそれまでに早急に実態調査をして、一日も早く直すべきところは直していかねばならない、そうしないと、虐待事件、心中事件がふえていったら、本当にこれはもう国会全体の大変な責任に私はなってくると思います。
　バリアフリー新法ということで、障害者の方々が移動、外出しやすい、そういう方向性を目指すと同時に、ぜひとも、障害者に向けての福祉サービスも、それに沿った自立や社会参加を支援するものにしていっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○吉田（六）委員長代理　三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　同僚議員に引き続きまして、バリアフリー法案関連質疑を行ってまいります。限られた時間ですので、各論で数点確認をしてまいります。
　まず冒頭、六月三日に起こりましたシティハイツ竹芝、シンドラー社のエレベーターの事故です、高校二年生で亡くなられた市川さん、本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　このエレベーター事故について数点御確認をいたします。今お手元に資料を配っております。四ページをごらんください。大臣、ぜひごらんをいただければと思います。これはシンドラーエレベータ株式会社のホームページからとったもので、英訳も日本文もともにそこに掲載をされていたものです。下線は私が引きました。別に私が訳したわけではありません。
　その一番最初の下線のところですね、「六月六日時点では、この事故がエレベーターの設計や設備によるものではない事を確信している旨を述べさせていただきたいと思います。」エレベーターで扉があいて、そのままで上昇して、そこに挟まれて亡くなられたというこの事実がある中で、この事故がエレベーターの設計や設備によるものではない事を確信している旨を述べているこのシンドラーエレベータ株式会社のこの見解について、大臣、どのようにまずお考えになられますか。
○北側国務大臣　現在、事故原因については捜査機関初め調査をしているところでございます。事故原因を早く確定する必要があるというふうに思っております。
　現在のところ、この事故原因が安全装置の不備に起因するものか、その他の要因によるものか、まだ明らかになっていないという段階でございます。
○三日月委員　いや、もちろん事実関係を把握中だということについては、私も認識を共有しているところであります。
　ただ、そうである段階で、「この事故がエレベーターの設計や設備によるものではない事を確信している」、この会社のこの見解についてどう思いますかという問いをしているんです。もう一度お答えをいただきたいと思います。
○北側国務大臣　このシンドラー社のコメントそのものに私があれこれ言う必要はないかというふうに思っております。大事なことは事故原因を早く確定すること。今鋭意調査をしておるところでございます。
○三日月委員　基準を定められ、そしてその指導監督をされるお立場にある行政、国土交通省のトップである国土交通大臣がこの見解に対してそのようなコメントしかできないということを、私は非常に恥ずかしく思います。
　次に、なぜ起こったのか、そしてほかは大丈夫なのか、これまではどうだったのか、そしてこれからは大丈夫なのかということについて、これからいろいろな検証がなされていくんだと思うんですけれども、その上で、十三件、要はモーターもそして制御装置も今回事故を起こしてしまったエレベーターと全く同じ十三件の物件についてはリストの提出がありましたけれども、その他のリストの提出、日本全国約七千台あると言われるこの会社のエレベーターの設置状況について、国土交通省は把握をされておりますか。
○山本政府参考人　シンドラー社の設置したエレベーターのリストが先ほど国土交通省の方に届けられたということなので、今、中身を精査しているところでございます。
○三日月委員　先ほど届けられたということですけれども、何件あったんですか。
○山本政府参考人　リストを担当者において整理しているところでございます。
○三日月委員　それは日本全国の今あるシンドラー社のエレベーターすべてのリストということでよろしいですか、確認させてください。
○山本政府参考人　私ども、シンドラー社に対しまして、本邦でシンドラー社が設置したエレベーターのリストを出してくれということを頼んで、先方からリストが届けられた、それを今チェックしているところでございます。
○三日月委員　今回事故を起こしてしまったこのエレベーター、こういうエレベーターというのは建築基準法上の基準がどうなっているのかということについては一ページ目の一番下のところに書いてありまして、そして、二ページ目のところに詳しい建築基準法と建築基準法施行令の条文について記しております。
　三ページ目に、二ページ目の第百二十九条の十、エレベーターの安全装置について定められているところに線を引かせていただいております。「国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。」という規定がある中で、三ページ目をもう一度お開きいただいて、今回のシンドラー社製のエレベーターは認定物か否かという私の問いに対して、国土交通省から、この計画通知の段階では建築基準法の規定に基づく認定は受けておらないという見解をいただいています。
　平成十年に建築基準法が改正されて若干この部分の条文が変わったことを認識しながら、この認定を受けていないということについての詳しい説明をお願いいたします。
○山本政府参考人　この平成九年の段階での認定というものは、特別な方法で建築計画を立てる、設備についても特別な方法で設置したいという場合に、直接国土交通大臣、当時は建設大臣でございますけれども、建設大臣の認定を受ければこれを用いることができるという三十八条の大臣認定の規定でございます。そういう特別の認定を受けて設置したものではない。したがって、大臣が法律、政令等によって定められている構造方法、それに従ってエレベーターを用意して設置する、そういうたぐいの普通のエレベーターであったということでございます。
○三日月委員　その時点で定められた基準に合致していたエレベーターであったという今の御答弁からの内容だと思います。
　四ページ目のところに、シンドラーエレベータ株式会社のホームページに記されている見解の中に、二つ目の下線です、「お客様のエレベーター設備においても同協会の」これは日本エレベータ協会です、「基準に基づいて設計されております。」と。また、その次には、「エレベーターの設計は、最高水準の安全を確保するために定められております、国の規定や基準に基づき厳しい検査が行われます。」と。ここで言う同協会の基準というものと、今言われた建築基準法、当時のものでも結構なんですけれども、国が定める基準とはどのような関係にあるんですか。ダブルスタンダードになっておりませんか。
○山本政府参考人　委員が出していただきました二ページの法令の定めがございます。まず、三十四条で、法律で昇降機の安全な構造等についての定めがございまして、施行令で構造方法等について、それぞれ規定を設けておりますが、これは、建築基準法が定める最低限の基準でございます。
　それで、昇降機についての仕事をする事業者が協会に結集して、事業者団体として、業界団体として基準法の最低基準をベースにした上で、さらにあるべき基準を設けて、シンドラー社もその協会のメンバーとしてその基準に従って仕事をしてきたということをコメントしているというふうに私ども受けとめております。
○三日月委員　今回、事故を起こしてしまったこのシンドラー社のエレベーター、これまでどのような事故、トラブルを起こしていますか、何件、どこで。
○山本政府参考人　事故、トラブルという御質問でございます。
　昇降機を運行する場合のふぐあいあるいは事故、それぞれあるわけでございますけれども、事故については、特定行政庁に対して報告をして、これを集約するという形になっておりますけれども、ふぐあい等につきましては、必ずしも特定行政庁に報告をして集約するという形にはなっておりませんので、ただいまの御質問に正面から全体的に答えることは今現在では難しいのでございます。
○三日月委員　六月七日に国土交通省が各都道府県建築主務部長様あてに出された文書では、それぞれ、特定行政庁の協力を得て、「過去の事故、不具合等の発生状況とそれに対する対応状況について報告することを求めるようお願いする。」という文書を出されています。ということは、これからシンドラーエレベータ株式会社のエレベーターの事故とふぐあい等に関するデータは上がってくるという認識でよろしいですね。今の局長の御答弁と若干違うと思うんですが。
○山本政府参考人　今回のことがありまして、改めて、シンドラー社が設置したエレベーターについて、特定行政庁において、きちんと所有者に検査をしてもらって報告を受ける、それから、ふぐあいと事故については報告を受けて、それを集約して国土交通省に集めようということをお願いしておりますので、それを集約して、また御説明したいと思っております。
○三日月委員　そういう状況の中で、昨日、これまでわかっているだけでエレベーターの利用者及び作業者の事故等でどういうことがありますかと、平成十五年度以降ということで出していただいた資料が五ページであります。
　これは日本エレベータ協会の昇降機センターというところのデータだそうですけれども、この中にシンドラー社のエレベーターはありますか。
○山本政府参考人　五ページにリストアップしております事故の中に、シンドラー社が設置したエレベーターに係るものはございません。
○三日月委員　これをごらんになって皆様方どのようにお感じになられるかわかりませんが、私は意外に起こっているんだなと。これはすべてじゃないんですよ。すべての死亡やけが、そしてふぐあいということではなく、「主な事故事例」ですから、主な事例だけをピックアップしていただいた平成十五年度以降の件数だけでこんなにあるんです。うち、亡くなられた方が三名いらっしゃって、これは中身をよく読んでいただければ、概略なんですけれども、非常に痛ましいけがや、そして被害や何かもあるんですね。
　こういう建物の中にある自動で動くもの、それでいて多くの不特定多数の方々が利用されるものについては、事故、ふぐあい等について把握をしたり、そして基準を決めるときの参考データとして、国土交通省で蓄積をされたり分析をされたり調査されたりするようなことが私は必要ではないかと考えるんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　御指摘は非常に大事なポイントだと思います。
　今回の死亡事故におきましても、それからさきに大変皆様に御心配をかけました六本木ヒルズの回転ドアの死亡事故におきましても、事故の発生前に比較的小さな事故がそのサイトで起きているということがございます。
　このために、建築設備などにおきまして、ひやっとしたり、はっとしたというような情報を比較的軽度な段階できちんと集約をして、これを収集して分析して重大な事故の発生を防ぐということは非常に大事だと思いますので、システマチックにそういう対応ができますように、私どもの社会資本整備審議会でも建築物等事故・災害対策部会で今回のいろいろな事柄を見ていただいた上で、国民の皆様の不安を払拭できるような施策を充実することに努めていきたいと思います。
○三日月委員　私は二年前に、今局長がおっしゃった六本木ヒルズの大型自動回転ドアで挟まれて亡くなられたお子さんがいらっしゃいました、その事故のときにも申し上げました。自動で動くもので、不特定多数の方が利用されるもので、建物の中にあるもの、こういったものの基準づくりや、そして、ふぐあい、事故、トラブルを情報集約して、その教訓を生かしていくような、そんなシステムをつくろうじゃないかと。
　実は、国土交通省でも、これまでの経験を踏まえて、今、来年度稼働に向けて、きょうの報道にも載っていましたけれども、いろいろなそういう利用者の立場からも情報提供がしてもらえるような、そういうシステムを立ち上げ中だと聞いています。しかし、情報が集まっても、それを分析されたり調査されたりというオペレーションの段階での人的なフォローがなければ、集められた情報も有効に活用できないということがありますので、ぜひ、この悲しい事件、事故を起こさないための取り組みを要請しておきたいと思います。
　本当にこの間、耐震強度偽装問題からいろいろな建築行政のトラブルが続く中で、省庁の皆様方も特定行政庁の皆様方も本当に大変な業務をなさっていることは、私はきょう、実は国土交通省に行っていろいろなお話を伺ったときに改めてわかりました。資料もぐちゃぐちゃです。電話も鳴りっ放しです。本当に大変な中で仕事をされていることは重々承知の上、ぜひこの教訓を生かしてまいりましょうということを呼びかけておきたいというふうに思います。
　続いて、六ページ、七ページ、八ページに、平成十八年一月に、「バリアフリーの推進に関する行政評価・監視」、総務省が行った評価・監視結果に基づく勧告というのが出されています。資料はつけていますので、細かい部分は結構です。きょうは総務省の担当部局の方にもお越しいただいていますので、簡単に概略を説明いただけますか。
　　　　〔吉田（六）委員長代理退席、委員長着席〕
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　交通バリアフリー法に基づきます関係施策の実施状況を調査いたしましたところ、まず、市町村がマスタープランを作成する基本構想制度は十分有効に機能しているとは言いがたいこと、国土交通省等が公表しているバリアフリー化率は実態と差異があること、色覚障害者への対応が想定されていないことなどの状況を把握いたしました。
　このため、本年一月、国土交通省等に対しまして、基本構想の作成を促進するためのセミナー、プロモーター事業の効率的、重点的な実施、基本構想の作成からこれを具体化する特定事業計画の作成までの標準的な期間の設定、特定事業計画作成のための連絡会議の設置の推進、それから、国土交通省等の定めた移動円滑化基準に基づくバリアフリー化率の算出の徹底、色覚障害者に対応した移動円滑化基準等の充実などを勧告いたしました。
○三日月委員　そうなんですね。一月に総務省の行政評価が行われているんです。時一カ月後に、今回我々が審議をしておりますバリアフリー関連法案の閣議決定が行われているんですね。
　この勧告内容は、どの程度、どのような形で反映をされておりますか。
○竹歳政府参考人　まず、第一点目の基本構想制度がうまく機能していないという点についてでございます。今回の法案におきましては、より効率的かつ有効に機能させるための見直しをするということで、基本構想の作成、実施に係る連絡調整を行う協議会の設置、基本方針における特定事業計画の早期作成の重要性の明記、それから地方運輸局が行う基本構想作成促進のためのプロモーター事業の効率的、重点的な実施等の対応をいたします。
　それから二点目は、バリアフリー化率の実態把握の精度向上についてでございますが、これにつきましては、交通事業者に対して、移動円滑化の実績報告に当たっての留意点の指導を行う等の対応をいたします。
　それから、三点目の色覚障害者の方への対応の充実についてでありますけれども、今後、旅客施設における案内表示等について、色覚障害者に関する配慮事項をガイドラインに示すことの検討を行う等の対応をしていきたいと思っております。
○三日月委員　これまで五年間、法を制定し、やってきたけれども、残念ながら余りうまく機能しなかった、もしくは、思ったほどの効果が得られなかった、計画、構想はつくったけれども、特定事業計画、いわゆる具体的な計画がつくれなかったので余り進まなかった。そして、いろいろなバリアフリー化率の実態把握の精度についても実態と差異があったんだということについて、今局長が御答弁いただいた内容ですと、むしろこれまでの内容と変わらない、言葉だけの明記にすぎないという印象がぬぐえません。
　せっかく今回ハートビル法と一緒につくり直して、建物も乗り物もバリアのない状態にしていくんだという法の精神のもと、この勧告内容についても、一月にこの勧告が出され、二月に法の閣議決定がされ、国会に出てくるという、少しタイミングの悪い、せっかくやるんだったら、この内容もタイミング的にも盛り込んだ形で法案の作成ができればいいなということを感じながら、これから運用面でぜひこの勧告内容をしっかりと担保していただきますように要望をしておきたいと思います。
　次に、三点目に、プラットホームの段差とすき間について見解をただしておきたいと思います。
　十ページに、移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準、新たに法が制定されたらこの基準がどのようになるのかということは、まだ私はつまびらかではありませんが、ここの第三節「鉄道駅」の第十九条「プラットホーム」というところに、プラットホームと鉄道車両とのすき間については「できる限り小さいものであること。」そして、その次の行に、プラットホームと鉄道車両との段差については「できる限り平らであること。」という規定がなされていますけれども、できる限り小さいもの、できる限り平らというのはどのぐらいですか。
○梅田政府参考人　先生御指摘の点でございますが、我々といたしましては、車いす等の利用が支障なくできるようにする、そのためには、車両とホームの段差、すき間をできるだけなくすべきだ、こういう考え方に立っております。
　ただ、鉄道の場合は、速度あるいは車両の特性によりまして、通過時に車両とホームが衝突しないように考慮すべき余裕、これはそれぞれ異なっております。また、軌道が、例えばスラブ軌道か、あるいはいわゆるバラスト軌道か、こういうようなことによってレールは微妙に動いてまいりますから、そういうことで若干余裕のとり方も変わってまいります。そういうことでございますので、車両とホームが衝突しないような具体的な寸法といいますのは非常に区々ばらばらでございます。
　こういうことのために、今先生御指摘のとおり、移動基準におきましては、すき間はできるだけ小さく、それから段差はできるだけ平らにというふうにしております。
　しかしながら、こういう考え方を受けまして、私ども、鉄道に関する技術上の基準の省令がございますが、この解釈などにおきまして、大体車いすの使用者が円滑に乗りおりすることができない段差というのは五センチでございます。それから、間隔は十センチでございます。こういうのを一つの目安といたしまして、私どもとしては対応してきております。
　具体的には、個々の鉄道に対しまして、駅や車両を新設する際あるいは新造する際に、工事施行認可あるいは車両の確認等を行います。この中で個別に確認をしながら、こういうふうにできるだけすき間が小さくなるように、段差が小さくなるように努めているところでございます。
○三日月委員　今局長の方から、ホームと車両との段差については五センチ、ホームと車両との間については二十センチ、車いすの場合は十センチというお話がありました。
　二つの点についてお伺いしたいと思うんですけれども、一つは、この目安でいいのかなという部分なんですね。
　私も、駅員をやっているときに、車いすのお客様を電車まで一緒にお連れしたり、また、運転士をやっているときに、列車からホームにおりられる方の介助をさせていただいたりしました。我々が介助をしても、この高さというのは非常に、いわゆるバリアという、単独で移動できる高さでは決してないというふうにも思いますし、我々がお手伝いをしたときに、ごめんね、ごめんね、申しわけない、申しわけないというようなことをしきりに言われる例えば車いすの方やなんかは、本当にお手伝いをしていても心苦しくなることがありました。
　先ほど局長に答弁していただいたように、いろいろな場合があって、施設にしても車両にしてもいろいろな形があって、安全上のことはもちろん最大限配慮しなければいけないという状況は私も存じ上げています。果たしてこの五センチ、二十センチというのが、車いすの場合は十センチというのが単独で移動なさるのに、安全に移動なさるのにバリアとしてどうなんだろうか、この目安でいいんだろうかということの検証はどのようにされておりますか。
○梅田政府参考人　先ほどの数値でございますが、私ども、その程度の数値であれば車いす等の通行に対しまして支障になることはないだろうというふうに考えておりますが、先生御指摘のように、すき間はできるだけ小さく、それから高さの差はできるだけ小さくやった方がいいというのは御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、この基準につきましては、今後またガイドライン等の見直し等があろうかと思いますが、その際によく検討してまいりたいと思っております。
○三日月委員　いろいろなことに、例えば車両にしろホームにしろ、改善するのにコストがかかることも存じ上げています。いろいろな御努力の中でいろいろな基準をつくられていることも承知なんですけれども、五センチまで縮めたんだったら、もうフラットを目指しましょうということを提案したいと思うんですね。逆に、プラスマイナス、高くするのも低くするのも、五センチまで来たんだったらフラットにしようじゃないか、目安をつくっているんだったらですよ。
　ぜひそういう観点で今後の検討をしていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、バリアフリー法の質疑ということで、午前中から午後にかけて行われておりますが、本日は私が最後の質問者となりますので、大臣もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、今回の法案でございますが、平成六年のハートビル法、そして十二年の交通バリアフリー法、この二つの法律を統合し、そして拡充させていくという、まさにこれからの少子高齢時代に適合した法案だというふうに私どもは考えております。
　特に、平成十二年の交通バリアフリー法のときに、私ども公明党が連立政権に参画をして、この交通バリアフリーについて主張をさせていただく中で法案ができてまいりました。その後、特に鉄道駅におけるバリアフリー化、エスカレーター、エレベーターの設置でございますが、これはかなり進められてきた、そういう成果が出てきている。しかしながら、まだ完璧でないということで、今回この法律の制定において、そういった問題をさらに一層進めていただきたいということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　その上で、今回のこの法案のポイントの一つとして、基本構想制度の拡充について説明があります。現行の交通バリアフリー法、ここでも、この法律に基づいて基本構想の策定というのがなされてきたと思いますけれども、その状況というものがどのような状況になっているか、まずお伺いしたいと思うんです。
　その上で、これは昨年とことしの予算委員会の分科会でも、私は地元の多摩地域のことでも質問させていただいたと思います。特に一つの例として、多摩地域の基本構想についての策定状況についてもお聞かせ願いたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　まず、現行の交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定状況でございますが、平成十八年五月末現在、一日当たりの利用者数が五千人以上の旅客施設のある自治体五百三十九市町村のうち、二百九市町村で二百三十二の基本構想が作成されております。このほか、一日当たりの利用者数が五千人以上の旅客施設が存在しない、すなわち五千人未満のところ等でございますが、そこで十二件基本構想がつくられております。
　多摩地区でございますが、六市におきまして基本構想が策定されております。羽村市、武蔵野市、八王子市、三鷹市、府中市、日野市でございます。
○高木（陽）委員　今、五百三十九のうちの二百九という、大体半分近くということですね。私の地元の多摩の方はちょっとおくれておりまして、三十の市町村がございまして、その中でまだ六市ということで、そこから考えますと、まだまだこの基本構想が進んでいない。この構想はつくらないで、現実的にその場その場でしっかりとバリアフリー化をしている部分もあるんですけれども、やはり一つの駅だけの問題じゃなくて、そのエリア、周辺を含めたこういった構想というのはやはり必要であると思うんです。
　この基本構想策定が進まない理由、これについてどのように考えているか、また、今回の法律案によってその基本構想の策定というものがどのように促進されるか、その点について伺いたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　基本構想を作成していない市町村における理由につきまして調べましたところ、二三％が実は別の方向で、この法律ができる前に既にバリアフリーをいろいろ取り組んできて、もうバリアフリー化が済んでいる、だから構想をつくらないんだというのがございました。それから、地方公共団体の能力等に関する部分がかなりございまして、一つは予算が足りないというのが一七％、担当部署がない、ノウハウがないというのがそれぞれ五％ずつございます。それから、市町村合併後に検討するんだというところもございまして、さまざまな理由がございます。
　それから、今後この基本構想の策定を促進するためということでございますが、今回の法案におきまして、当事者が基本構想の策定等を市町村に対し提案することができる。市町村がいろいろな都合でなかなかつくらないときに、利用者の方々からつくった方がいいよというような提案をして、それについて動きが始まるというようなことがございますし、それから、市町村が協議会をつくるということで、関係者みんなが集まって、このまちづくりの基本構想、バリアフリーの基本構想をやるというようなことが可能になってくると思います。
　国土交通省といたしましても、公共団体の財政状況も踏まえ、協議会による基本構想策定のための経費を補助対象にするなど、市町村に対するまちづくりを支援していきたいと考えているわけです。