Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永末委員　アメリカ人の方はわりかた簡単にそろばんをはじきながらやってくるのでございまして、自分の方はＯＤＡなどは実に微々たることしかやっていない。日本の方がＯＤＡがＧＮＰの〇・一二％、防衛費が一％程度でございますが、三％にするというと大変なことになりますね。しかし、一たん数字が口にされますと、何かそれが大問題であるかのように扱われないとも限らぬ。
　さて、世界に対してアメリカが持っておるいろいろな経済協力のあり方は、先ほどＯＤＡだけ申し上げましたけれども、いろいろな関係を持っている。我々は、我々の国の安全保障を中心にしながら防衛費も持ち、そしていろいろな経済協力も行っているわけでございまして、アメリカはグローバルにいろいろなことをやっている。その大国の任務を肩がわりしようというのがバードンシェアリングの考え方だろうと思います。我々はそのアメリカの全世界に持っているものを肩がわりしていく立場にはないと思う。我々の守備範囲というのは、おのずから我が国を中心とした周辺であると思いますが、大臣はどう思いますか。
○宇野国務大臣　現在、日本も世界に貢献するという面を強調いたしておりますが、今お触れになられましたＯＤＡ、これはあくまでも南北間の底辺に横たわっている人道上への考慮あるいはまた相互依存という枠がございますから、そうした中で大いに検討していきたいと思う次第でございます。
　なおかつ、紛争がアフガンを初めイラン、イラクあるいはナミビア、さらには足元のカンボジア等々ございます。こうした面も早急にその紛争が解決されることが必要でございますが、そのためにも、金だけではなくして、やはり人も派遣いたしましょう、さらには戦後の復旧、もし我が国に依存されるところがあれば大いに私たちはやりましょうというふうなことで、現在は目標を大体定めている次第でございます。そのほかにも還流資金等々は遠くアフリカにも、あるいはまた中米にも、さらには中東にも、いろいろな立場においてこれが行き届くようにしよう、特にアフリカには無償、こうしたものを広く行き届かせておるというふうなことでございまして、これはアメリカの分野を我々が引き受けたというのではなくして、今日、幸い世界の協力と友情によって大きくなった日本としては、当然そうした世界への恩返しという一つの意味もあるかもしれませんが、営々孜々として努力された国民の税金の中からそういう面もお預かりして、適切に政府がそのことにおいていろいろと貢献したいということでございますので、私たちは、米軍の肩がわりとか分野を日本に振り与えられて、それを我々がやっておるのだとは考えておりません。
○永末委員　ことしの八月にアメリカの前国防次官でございましたイクレ氏を座長として大統領に対して長期統合戦略について検討したものが発表されました。その中で、日本の膨大な経済力に触れ、これは今後二十年どんどん大きくなっていく、もし対ソ、対中政策に関して日米の意見が合わないというようなことになったら、日米安保協力は消滅することもあるだろうということを発表いたしまして、いろいろ問題になりました。大臣はこの見解をどう判断しておられますか。
○宇野国務大臣　やはり安保体制は日米間に一番大切なものでございますし、特に日米関係はやはり外交の基軸でございます。常に両国は世界的視野でお互いに協調していかなければならない、かように思いますと、そうしたことがないように努力をしなければいけないと我々は思っております。
○永末委員　先ほどから触れておりますように、日本の伸びていく経済力というのは、アメリカにとっても、ソ連にとっても大きな問題である。その経済力がどう動くかということをお互いに違う立場で見ておるわけでありますが、さしあたりブッシュ政権ができる、そして彼らの中には、今申し上げましたように、バードンシェアリングの思想があり、それに基づいて対日要求というものが出てくる。我々の防衛費の中には思いやり予算などとやっておりますけれども、二年続いて特別協定をつくって人件費等を持ってまいりましたが、これ以上のああいう形での人件費の負担は地位協定を改定しなければできない状態になっておると思います。
　さて、そういう環境の中で、先ほど外務大臣が触れられたように、年間五％の防衛費のアップなどと言っておりますが、全体的に見て、何とかこの軍事費の重圧を減らして、それぞれ各国の国民の民生を向上しようという中で、我が国だけが着実に防衛費をふやしていくということが日本国民の共感を得るかどうか、外務大臣、お答えを願います。
○宇野国務大臣　いつも申しておりますが、やはり抑止と均衡というものがバランスを得て初めて安全が保障されるということになりますと、その抑止とバランスというものは決して高レベルでなくてもよいのであって、低レベルであってもよい、私はこう思っております。そうしたことを目標として我々はやっていかなくちゃなりませんが、幸いなるかな米ソは対話の継続ということでございましょうけれども、まだアジア・太平洋地域のそうした軍備の増強というものがどこかにおいてなされておるということになれば、やはり我々といたしましても適切な防衛というものを考えていかなくちゃならない、それが言うならば防衛大綱だろうと思いますから、そうした水準を達成するためには、我々としても自主的判断の努力だけは怠ってはいけない、そして将来そうしたことのないように、だんだんと低レベルの均衡がとれ、またバランス、さらには抑止があればよいという時代をみずからもつくり出していく、そうした意欲も失ってはいけない、かように私は考えております。
○永末委員　これで終わりますが、十分国際情勢を判断し、そしてその中で国民の合意を得られる外交方針あるいは防衛方針を外務大臣としてもきちんと立てられるよう期待をしております。
　終わります。
○甘利委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
昭和六十三年十一月十八日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　早川　　勝君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田口　健二君　　　　　早川　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　　勝君　　　　　田口　健二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了する予定の裁判所の休日に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、日程第一につき、松本地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二ないし第四につきまして、野中決算委員長の報告があり、採決は二回になります。一回目は日程第二でございまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対。二回目は日程第三及び第四で、一括して、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五ないし第七でございますが、日程第七は、委員長提出の議案でございますので、議長から、委員会の審査を省略して日程第五及び第六とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで菊池農林水産委員長の報告及び趣旨弁明があります。採決は二回になりまして、一回目は日程第五及び第六で、一括して、共産党が反対であります。二回目は日程第七で、これは全会一致であります。
　次に、日程第八ないし第十一につき、竹中内閣委員長の報告がございます。採決は二回になりまして、一回目は日程第八で、社会党、共産党が反対でございます。二回目は日程第九ないし第十一で、一括して、全会一致であります。
　次に、動議により、ただいまお決めいただきました法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、戸沢法務委員長の報告があります。これは全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十五号
　　昭和六十三年十一月十八日
　　　　午後一時開議
　第　一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　昭和六十年度政府関係機関決算書
　第　三　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第　四　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第　五　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
　第　七　遊漁船業の適正化に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第　八　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　第　九　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　第　十　行政機関の休日に関する法律案（内閣提出）
　第十一　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
昭和六十三年十一月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　戸沢　政方君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　太田　誠一君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　石渡　照久君
　　　　　　上村千一郎君　　　　金子　一義君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　山田　英介君　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省矯正局長　河上　和雄君
　　　　　　　　法務省保護局長　栗田　啓二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　留置管理官　　　片山　晴雄君
　　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　金谷　利廣君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　泉　　徳治君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　吉丸　　眞君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　　石渡　照久君
　　加藤　紘一君　　　　　鈴木　恒夫君
　　佐藤　一郎君　　　　　杉浦　正健君
　　塩崎　　潤君　　　　　金子　一義君
　　宮里　松正君　　　　　佐藤　敬夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　稻葉　　修君
　　金子　一義君　　　　　塩崎　　潤君
　　佐藤　敬夫君　　　　　宮里　松正君
　　杉浦　正健君　　　　　佐藤　一郎君
　　鈴木　恒夫君　　　　　加藤　紘一君
　　　　─────────────
十月十九日
　神戸地方法務局家島出張所の存続に関する請願（新井彬之君紹介）（第一七六八号）
　刑事施設法案の廃案に関する請願外三件（江田五月君紹介）（第一八三六号）
同月二十六日
　刑事施設法案の早期成立に関する請願（中山太郎君紹介）（第一八九五号）
　刑事施設法案反対に関する請願（佐藤祐弘君紹介）（第二〇三五号）
同月三十一日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（佐藤祐弘君紹介）（第二〇六七号）
　同（坂上富男君紹介）（第二一一二号）
　同（清水勇君紹介）（第二一一三号）
十一月七日
　刑事施設法案反対に関する請願（安藤巖君紹介）（第二二四五号）
　同（正森成二君紹介）（第二三三一号）
　同（石井郁子君紹介）（第二四〇一号）
　同（浦井洋君紹介）（第二四〇二号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第二四〇三号）
　同（児玉健次君紹介）（第二四〇四号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二四〇五号）
　刑事施設法案の廃案に関する請願外一件（安藤巖君紹介）（第二三二五号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二三二六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二三二七号）
　同（野間友一君紹介）（第二三二八号）
　同（不破哲三君紹介）（第二三二九号）
　同（村上弘君紹介）（第二三三〇号）
　同（稲葉誠一君紹介）（第二三六〇号）
　同外二件（安藤巖君紹介）（第二三九八号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第二三九九号）
　同（松本善明君紹介）（第二四〇〇号）
同月十日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（児玉健次君紹介）（第二五五七号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二五五八号）
　同（坂上富男君紹介）（第二五五九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二五六〇号）
　刑事施設法案反対に関する請願（金子満広君紹介）（第二五六一号）
　同（辻第一君紹介）（第二五六二号）
同月十四日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（関山信之君紹介）（第二六四三号）
　同（山花貞夫君紹介）（第二七一三号）
同月十五日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（寺前巖君細介）（第二九八四号）
　同（正森成二君紹介）（第二九八五号）
同月十六日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（橋本文彦君紹介）（第三一〇五号）
　執行官・執行事務に従事する職員の待遇改善に関する請願（中村巖君紹介）（第三二一三号）
同月十七日
　刑事施設法案の廃案に関する請願（安藤巖君紹介）（第三三七四号）
　同（山田英介君紹介）（第三三七五号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第三四四九号）
　執行官・執行事務に従事する職員の待遇改善に関する請願（稲葉誠一君紹介）（第三三七六号）
同月十八日
　刑事施設法案廃案に関する請願（田中恒利君紹介）（第三四五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　裁判所の休日に関する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　────◇─────
○今枝委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のため、その指名により私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所金谷総務局長、泉民事局長、吉丸刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今枝委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○今枝委員長代理　内閣提出、裁判所の休日に関する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。林田法務大臣。
　　　　─────────────
　裁判所の休日に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○林田国務大臣　裁判所の休日に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　政府としては、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進するため、土曜閉庁方式を導入することが必要であると考え、行政機関について行政機関の休日に関する法律案を提出しているところでありますが、裁判所においても、これと同様の趣旨で土曜閉庁方式を導入する必要があります。
　そこで、本法律案は、裁判所において土曜閉庁方式を導入するための法整備をしようとするものであります。
　本法律案の要点を申し上げますと、第一は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始に毎月の第二及び第四土曜日を加えた日を裁判所の休日と定め、その日には裁判所の執務が原則として行われないことを明確にすることといたしております。なお、裁判所の休日においても、裁判所が必要に応じて権限を行使することを妨げるものではないことを念のため規定することといたしております。
　第二は、司法行政に関する事項についての裁判所に対する申し立て等の行為の期限の特例並びに民事訴訟法及び刑事訴訟法等における期間の計算について、所要の整備を行うことといたしております。
　第三は、検察審査会の休日について、裁判所の休日と同様の法整備を行うことといたしております。
　以上が、裁判所の休日に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
　　　　〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
○戸沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○戸沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
○坂上委員　それでは、裁判所の休日に関する法律案について御質問をさしていただきたいと思います。
　まず、休日に関する法律案になりますると、そこに働く裁判官並びに職員あるいはまたこれに関連をいたします弁護士等に及ぼす影響も少なからずあるものだと思うわけであります。また、国民の立場からいたしましても、国民生活に重要なる影響を及ぼす部分も相当散見できるわけでございます。そんなような意味におきまして、本法案に関連をいたしましてこれに対応いたしまするところの職員労働組合であります全司法あるいは日本弁護士連合会、こういうところとこの休日法律案に対する協議あるいは了解、そういう点はどの程度なされたものであるか、できるだけ詳細にお答えをいただきたい、こう思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘のような点がございますので、私どもの方といたしましても、全司法あるいは日本弁護士連合会の方には今回の土曜閉庁の趣旨を十分御説明申し上げた次第でございます。
　具体的に申し上げますと、日本弁護士連合会の方に対しましては、この休日法案の具体的な立案に入る相当前の段階でございますが、内部的な検討を始めたばかりの六月の時点でこの趣旨をお伝えしまして御要望を伺いに参りました。そして八月の時点で日弁連側からこの回答をいただいたわけでございます。
　回答の内容は、裁判所の土曜閉庁方式はやむを得ない、しかし、裁判所の性質にかんがみて、緊急性を有し、国民の権利義務に重大な関係のある保釈手続、令状手続、保全手続などについては人的、物的な体制を確保して、事件の受理だけではなしに、事件の処理についても適切な対応がなされるように配慮されたい、こういう趣旨の御回答でございました。
　その際に、日本弁護士連合会の方から、閉庁の土曜日に取り扱う事務の内容あるいは緊急処理を要するか否かの判断基準等について、規則とかあるいは通達で定める予定があるのかというような御質問もございましたので、その点につきましては、こういう事情で適切でないという趣旨のことを詳しく説明さしていただいたわけでございます。それに対しまして、その後、日弁連側の方からは格別の御意見、御要望もなかった、こういうことでございます。
　私どもの方としましては、これで先生のおっしゃるように合意が得られたとまで言うのは適切ではないと存じますが、趣旨は十分御説明申し上げ、御理解を得られた、このように考えておる次第でございます。
○則定政府委員　本省といたしましては、本年九月上旬の段階になりまして、先ほどの最高裁と日弁連等との従前の話し合いを踏まえました案文作成が一応形が整いました段階で日弁連に説明いたしまして御意向を聞いたわけでございますが、その時点で今回提出させていただいております法案の内容とほとんど同一のものにつきまして、特段の意見はないということで御了解を得ておるわけでございます。
　以上でございます。
○坂上委員　この休日法案というのは一体どういう目的を持っておるのでございましょう。
○則定政府委員　端的に申しますと、日本の国が経済力が相当高まりまして、国民の各レベルで生活上のゆとりといいましょうか、あるいは生活文化を高めるということで、内閣が行政府各機関一般につきまして勤務時間の短縮と週休二日制を推進していくという一環の政策のもとで、裁判所につきましても同様の趣旨から従前の日曜、祝日及び年末年始のほかに毎月の第二、第四土曜日を閉庁方式による休日とするということでございます。
○坂上委員　今の問題はまた具体的事例と関連をいたしましてお聞きをさしていただきます。
　さてそこで、裁判所においては日曜日、祭日に執務をしないという法的な根拠というのはこれまであったのでございましょうか、あるいは今まではなくて、この法律で初めて法的に休むことができるようになったのか、その辺はどういう歴史的な休日の取り扱いになっていたのでございましょうか。
○則定政府委員　従前、官署としての裁判所の日曜、祝日等におきます執務体制といいますか、全員が出るあるいは休むという意味での執務体制について直接規定した法令はございませんでした。しかしながら従前から、一般職たる裁判所職員、つまり裁判官及び裁判官の秘書官以外の職員でございますが、これらにつきましては、裁判所職員臨時措置法によって準用されます一般職給与法におきまして、日曜日、祝日には、特に勤務を命ぜられた者以外は勤務を要しないという規定になっておりまして、裁判官につきましても、従前から一般職裁判所職員と同様の勤務を行ってきた。つまり全般的に日曜、祝日等については休む、言うならば一般職職員と同様の取り扱いということで休んできたというのが実情でございます。
　今回、改めましてこういう法案を出させていただきましたのは、従前の日曜、祝日、年末年始のほかに、新たに月二回の土曜日が休日になるということになりますものですから、それら全般につきましてこの法律で全般的に規定させていただくということになった次第でございます。
○坂上委員　法案の第一条でございますが、第一項には「執務」とあります。それから第二項は権限の行使とありますが、これは同じ意味なんでご
ざいましょうか、あるいはどういうふうにこの関係を解釈したらいいのか、その点まずお答えいただきましょうか。
○則定政府委員　法案一条一項に規定しております「執務」という用語でございますが、これは裁判所全体の執務体制ということを意味しておりまして、一条二項の権限の行使とは、裁判所が裁判所法や訴訟法等に基づいて個別に行使する権限を指称しておるものと考えておるわけでございます。したがいまして、一条一項におきまして「執務」という言葉を用いましたのは、同項が個別の事務について規定したものではなくて、裁判所が全体としてもろもろの事務を処理している状態を規定する言葉として的確であると考えておるわけでございます。一条一項と二項の用語の差から問題を将来に残すということはなかろうと理解しておるわけでございます。
○坂上委員　一条第二項の「権限を行使することを妨げるものではない。」という規定ですが、これはどうも読み方によりましては、裁判所の自由裁量でやってもやらなくても裁判所が勝手に選べるというふうに読めるわけでございます。また私たちは、少なくともそういうようなことを心配をいたすわけでございます。
　しかも法律施行後は法がひとり歩きするというようなこともあるわけでございまして、法文によって今言ったような趣旨でないということをやっぱりはっきりさせなければならないんじゃなかろうか、こう思っておるわけでございまして、私らの心配をいたしますのは、国民の権利行使に関連することを、これによってサービスが低下するということを恐れているわけであります。したがいまして、この第一条第二項は、裁判所が単に恩恵的にやってやるんだ、したがってあなた方から意見は聞くけれども、これについて余りつべこべ言わぬでくれ、こういうような趣旨、いわゆる自由裁量権が大変裁判所にあるということになりますと、私たち国民の立場からいたしますと、これはなかなか心配をせざるを得ない、こうなるわけでございまして、この点もう少し明確な御答弁をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
○則定政府委員　確かに語感の上からいいまして、一条二項が裁判所側の裁量によって一方的にある行為を行うというふうな受けとめ方がないわけではないかと思いますけれども、この法案の趣旨は、本来その日にあるいはその時点で裁判所がその職責を果たす上で行わなければならないことを行って差し支えないといいましょうか、本来期待さるべきことをその時点で果たすことができるのでありますということを規定したいという趣旨でこういう用語を使わせていただいておるわけでございまして、裁判所側の専ら自由裁量でやりたいときはやればいいということではない。
　これは一般行政機関につきましての規定の仕方を参考にいたしまして、裁判所の組織法上の特殊性と申しましょうか、一般行政機関におきましては職務の遂行を妨げないということを、裁判所法等の用語例から見まして、権限の行使を妨げないというふうに規定させていただきましたものでございまして、今御指摘の懸念はないというふうに理解しておるわけでございます。
○坂上委員　心配するような趣旨でないという御答弁、それはそれで大変結構なことでございます。しかし先刻申しましたとおり、法律というのが私らの意思とかかわりなくひとり歩きされては大変でございまするし、また私が心配をする危惧をなくするためにも、法文上、閉庁日にも行うべき事務というのを何らかの形で政令等で明記をすることが国民の人権保護の上においてもいいのではなかろうか、こう思っておりますが、これに対する御意見はいかがですか。
○則定政府委員　この一条二項の趣旨は、今申しましたように裁判所がその職責を果たすためにある行為、権限行使をしなければならないときはして差し支えございませんということでございまして、その場合に訴訟法上いろいろな裁判所の権限というものが規定されておるわけですが、それを具体的案件に当てはめましてその時点において処理する必要があるかどうかは、御存じのとおりそれぞれの独立した裁判体の権限ということでその独立性が保障されておる関係上、改めてこの法律で個々の案件をそれぞれ言及して、それらについては仮に、新たに休日になります土曜日等にやるべきであるというふうな規定を置きますと、今申しましたような訴訟法の構造なり裁判所の職権発動の特殊性と申しましょうか、そういった点についていわばコミットすることとなる嫌いがございますので、せっかくの御指摘でございますけれども、この法律なりあるいはその委任を受けた政令で規定するというのは妥当でないと判断しておるわけでございます。
○坂上委員　それでは今度各論に移らしていただきます。
　刑務所、拘置所関係についてでございますが、十一月八日の衆議院内閣委員会における矯正局保安課長さんの御答弁があったそうでございますが、これによりますと、刑務所、拘置所等における収容業務、特に日常的な処遇業務は閉庁日でも行うが、面会、差し入れ等の対外的な窓口業務は行われない、こういうふうにおっしゃったそうでございます。そうだといたしますと、受刑者は閉庁日、休日でも就労させられる、就業させられる、こうなるのでございますか。
○河上政府委員　矯正の実務で、受刑者に就業させないのを免業という言葉で言っておりますが、現在は、この土曜閉庁日には免業にする予定にしております。つまり就業させない予定でございます。
○坂上委員　あるいはこの質問では蛇足になるかわかりませんが、監獄法の二十五条によりますと、「大祭祝日、一月一日二日及ヒ十二月三十一日ニハ就業ヲ免ス」こう規定されておるそうでございます。また、同法七十一条にも死刑の執行について同様の規定があるそうでございます。
　ところが、この土曜閉庁法案の附則では、監獄法の免業日時に第二、第四土曜日、十二月二十九日、三十日、一月三日を加える手当てをしていないようでございます。土曜閉庁法案に伴う監獄法の改正というのも、まだ刑事施設法ができておりませんので、監獄法の改正法、この附則で行うということが必要になるのじゃなかろうかと思いますが、いかがでございますか。
○河上政府委員　確かに現行監獄法で御指摘のような規定がございます。
　ただ、現行監獄法の中で、今委員御指摘のような規定がありますが、日曜日については、実は直接の規定がないわけでございまして、土曜閉庁法は、土曜日を日曜日と同じように扱うということになりますので、この直接の規定のない日曜日と同じような扱い方になるわけでございます。というのは免業、つまり作業させる、させないと、それから日曜日、土曜日休ませるということは、法律的には必ずしも一致する性格のものではないようでございまして、現在の監獄法施行規則五十八条一項に基づきます大臣訓令によりまして、懲役受刑者の作業時間を一日八時間、四週間で百六十八時間と定めておりまして、結局それで、原則として日曜日、それから四週六休制を現在とっておりますので、隔週の土曜日については休み、こうしておるわけでございます。したがって、現在御審議いただいております刑事施設法案の附則で手当てする必要はない、こういう考えに立っているわけでございます。
○坂上委員　それでは、今度は同じく十一月八日の答弁において、土曜日については、対外的な窓口については、土曜閉庁方式の趣旨にのっとって閉めますが、弁護人接見の重要性にかんがみまして、弁護人接見の緊急性あるいは必要性が認められる場合は、各庁でそれぞれ職員配置等の手当てがつけば、極力実施する方向で努力する、あるいは、職員配置等の手当ても行き届くように努力する、こう答弁なさったそうでございます。
　そこで、この答弁というのは、閉庁土曜日の接見については、他の閉庁日と異なって特段の配慮をするというのか、あるいは単に他の閉庁日と同じ取り扱いをする、こういうことなのか。特に、
今回の閉庁土曜日、これについては重点的に万全の努力をする、こういうふうに解釈していいのでしょうか、いかがでございましょうか。
○河上政府委員　内閣委員会における中間保安課長の答弁の趣旨は、閉庁土曜日においても、基本的には他の閉庁日と同様の扱いとなるという趣旨でございます。
　ただ、今度の閉庁土曜日というのが新たにいわば休みになるといったような趣旨を考えまして、運用の面では、これは各施設によっていろいろ職員事情が異なるものですし、それから立地条件も異なりますので、各施設の職員配置などいろいろなことを考慮して、できる限り柔軟な対応が図られるように、各施設ごとに現在検討を進めさせているところでございます。
○坂上委員　ひとつ特段の御努力をお願いいたしたい、こう思っております。
　さてまた、局長さんの方では、日弁連の昭和六十三年九月十四日付の「拘置所の夜間勤務体制等について」の照会に対する六十三年十月三十一日付の回答で、「休日、夜間における接見は、原則として取り扱わない（予め接見の申出がある場合で極めて重要性、緊急性、必要性等のあるときは、申出を受けた施設において、個別の事案ごとに、諸般の事情を考慮し、実施につき判断することになる）」、こうしておりますが、この趣旨と今の答弁の趣旨とは同じなのでしょうか、違いますか。
○河上政府委員　ほぼ同様の趣旨というふうに御理解していただいていいと思いますが、土曜閉庁日については、それよりはもう少し前向きにできないものかと検討したいと思っております。
○坂上委員　法務当局は、日本弁護士連合会との意見交換会におきまして、「刑事施設の執務時間外においては、刑事施設の職員の勤務配置が夜間体制となり警備、保安力がぜい弱となる時間帯を除き、事前に弁護人等から連絡があったときは、その弁護人等からの面会に応じるものとする「このように実施できるよう、当局において、今後刑事施設の設備・構造の充実向上及び職員事情の改善等管理運営体制の整備に努める」、こういう内容を「弁護人等との面会の運用方針の骨子（案）」として示したということでございますが、これは事実でございましょうか。そうだといたしますと、さっきの答弁との内容ではどういう関係になるのでございましょうか。
○河上政府委員　御指摘のような「弁護人等との面会の運用方針の骨子（案）」というものを日本弁護士連合会の方にお示ししております。
　刑事施設法案につきましては、昭和五十七年の四月、第九十六回の国会に提出されたわけでございますが、その後、日本弁護士連合会から種々の御批判をいただきまして、五十八年の二月から昨年の四月まで多数回にわたって意見の交換を行ったわけでございますが、その間に衆議院の解散がございまして廃案となったので、意見交換会の際、いろいろお聞きしました御意見に基づいて法案の修正の必要性を検討いたしまして、合計二十一項目の修正を加えて、さきの国会に再提出いたしましたことは御案内のとおりでございまして、この日弁連との意見交換会の中で特に重要な問題点の一つとして日弁連側から御指摘されたものの一つに、法案第百十条に定める弁護人等との面会の管理運営上の制限に関する規定がございまして、昭和五十七年度の法案では、法制審議会の答申のとおりに、管理運営上の制限の具体的内容はすべて法務省令に委任していたわけでございます。しかし、その権利保障性を強めることが必要であるという日弁連側の御主張も私ども十分わかりましたので、その後考慮いたしまして、現在の法案の百十条一項から三項までのような修正を加えたわけでございます。
　この論議の過程の中で日弁連側から、百十条三項の基本的な運用方針の骨子案を示せ、示してもらいたいという御要望がございまして、御指摘のような骨子案を提示したわけでございます。これに対して日弁連の方からは、刑事施設法案のもとにおける弁護人等の面会について、この骨子案のような実務が運用されれば評価したい、こういうふうな御見解をいただいております。
　ただ、これはあくまで現在御審議いただいております刑事施設法案に係る運用の問題でございまして、先ほど私がここで御答弁させていただきましたのは、あくまで現在の監獄法令のもとにおける取り扱いについてのものでございます。新法案のもとでこの運用方針の骨子案というものが示されたわけでございますけれども、現行法とそれから刑事施設法案というのは実は基本的な立て方について若干の違いがあると私ども考えております。
　現行監獄法令の考え方というのは、何といいましても明治四十一年につくられた古い法律でございますので、刑事施設というものは有限の人的あるいは物的施設によって継続的に多数の被収容者を収容して処遇しているわけですから、逃がさないといった所期の機能を十分に果たすように管理運営を円滑に遂行することにどうしても重点を置いている法律でございまして、被勾留者と弁護人等との接見についても、この法律の字面から申しますと限界がかなりあるというふうな考え方をせざるを得ないような立て方をしているわけでございまして、その限界を現行法で定めておりますのが監獄法の五十条の規定に基づく委任命令規定でございます監獄法施行規則の百二十二条でございます。
　もとより、現行監獄法令のもとにおきましても弁護人面会の重要性というものはやはり大きなものでございまして、刑事施設といたしましては被勾留者と弁護人等との面会あるいは接見について、その防御権ないし弁護権、そういったものを侵害することのないよう十分配慮しなければならないということは私どもも承知しているわけでございますが、現実には明治以来現時点まで、こういういわば古いと言うとちょっとあれだと思いますが、古い監獄法のもとで限られた人的な、物的な手段を前提として現行監獄法の施行規則百二十二条の規定が設けられて運用されてきているわけでございます。
　被収容者の接見について刑事施設の管理運営上の制限として執務時間内に限る旨この監獄法施行規則百二十二条が定めております関係から、刑事施設法案の第百十条のように権利保障性を現在より格段に強めるようなことを前提といたした条文、それに基づく運用方針の骨子案、それとは内容的にはいささか異ならざるを得ないというのが現実でございます。
○坂上委員　そうだといたしますと、局長、いかがでございましょうか、この土曜閉庁法案というのは結局のところ執務時間外の時間を広げるという意味でございます。この問題のある監獄法施行規則の規定を維持しながら執務時間外の時間を広げるというのは、この点に関する限り改悪になるのじゃなかろうか。これを改悪としないためには、少なくとも閉庁土曜日についての接見については現状どおりとすべき措置をとるのが正しいのじゃなかろうか、こう私は思いますが、いかがですか。
○河上政府委員　どうも物事にはいろいろな面があるようでございまして、土曜日を閉庁することによりまして、確かに弁護人あるいは家族その他の面会というものは必然的に制限されざるを得ない。しかし反面、委員御承知のとおり、監獄職員というのは実にまじめでございまして、例えば、各施設でできる限り夏休みをとるように私どもの方で指導いたしましても、三日間夏休みをとれないというのが現実でございまして、職員を何とかして少しでも休ませたい、休ませるのにはやはり法律できちっとそういうふうな形、土曜日も閉庁する、休むということになりますと、比較的頭の切りかえがきくわけでございまして、休むということもできるようになってくるだろう、職員にとっては大変恩恵のある法律でございます。
　ただ、そうはいいましても、やはり入っている人たちにとって、とりわけ弁護人との面会というのは大変な意味を持つことは私ども十分理解しているわけでございますので、先ほど御答弁申し上
げましたように、何とか少しでも前向きの形で検討できないかということで現在検討させているわけでございます。
○坂上委員　大変大事な発言もあったわけでございます。刑務所の職員等は年休は本当にとれないというお話のようです。もう少し実態をお話しください。これはやはり大変なことでございます。また上の方から幾らとれとれと言っても、人数が足りない、保全方法が完璧でない、こういうようなことになっても、とれとれと言ったって現実にかわる人がいなければとれるわけではございませんし、どうも実態が思うように完全に休暇がとれるような配備がなされていないのじゃなかろうか、こういうことも考えられるわけでございますが、実態はいかがでございます。
○河上政府委員　実態の非常に細かなことは各施設によってそれぞれ違うわけでございます。手元に資料がございませんので、ここで直ちに申し上げることもできかねますが、一応夏休みのことを申し上げましたのは、夏休みというのはどうしても集中して職員がとるわけでございますので、例えば夏休みのための代替要員というようなものが確保できればかなりの期間とることはできるかもしれませんけれども、それはなかなかできかねる。つまり監獄職員、特に被収容者に直接接する保安関係の職員というのは相当の経験あるいは知識がないと勤まりかねる職種でございますので、どうしても一カ所に固まるような休みの場合は非常に困難でございます。
　それから年間を通じての休みというのも、他の国家公務員と比べてたしか年休の消化率は悪うございますが、これは上の方で幾らとれとれと言ってもなかなかとらない方もおりますし、それから、何とか無理してでも十分とられる方がおりますので、一概には申しかねると思います。ただ、夏休みの場合と年間を通しての場合は違います。この法律が通ることによって、年間を通してかなり休みをとることができるようになるというふうに私どもとしては期待しているわけでございます。
○坂上委員　時間がありませんのでちょっと急がしてもらいますが、確かに今おっしゃるとおり、職員の皆様方にとっては休日だと規定づけられればとりやすい。しかし現実に夏休みあるいは年休、これはなかなかとりにくい。非常にいいようでございますが、これは本当のことを言いますと、やはりとってもらわなければいけない問題なんだろうと私は実は思っておるわけであります。ことに私たちの立場においては、何としてもこういうものは強制的にもとっていただきたい、こう実は思っておるわけでございます。
　さてそこで、そういう立場に立ちながら今度は国民の立場に立ってみますと、例えば休日が月に四日ないし五日から六日ないし七日にふえるわけでございます。これが十二倍ということになるわけでございます。そこで、働いている人から見ますると、こういうふうに休日が多くなります。したがって、その休日以外の日はきちっと働くわけでございます。そういたしますと、休日のとき、例えば自分の家族が刑務所に入っている、拘置所に入っている、こういうようなときはやはり休日に面会をしなければならないのじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。しかも単位労働時間当たりの賃金がそのことのためにまた変わってくるわけでございます、高くなるわけでございまするから、その労働賃金を犠牲にして休日以外のときに面会に来るということは、いわば働く立場の方々から見ますると大変なことでございます。
　したがいまして、休日面会ができないということになりますと、どうもやはりそういう被拘禁者の家族の立場から見ると、これは本当に容易でないのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。土曜日が今までであればいいと思うのですが、土曜閉庁が今度導入されますと、相当年間で休日がふえるということになりますと、結果的に働く人が働けないという結論になるわけでございます。でありまするから、これはやはり土曜閉庁の土曜日ぐらいは面会ぐらいはさしていただかなければいけないのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。いかがでございましょうか。
○河上政府委員　委員のおっしゃる趣旨は私どもの方も十分わかるわけでございますが、土曜日は閉庁とするというこの行政機関の休日に関する法律案の趣旨からまいりますと、土曜日はやはり日曜日と同一である、それでようやく職員は休むことができる。もっとも、職員は休むことができるといっても、保安関係の職員は当然休めないわけでございますが、職員は休むことができるというわけでございますので、どうしても執務時間外というふうなことで、一般の家族あるいは友人の接見、差し入れについては御遠慮いただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○坂上委員　これはひとつ特段の御配慮をいただかなければ、土曜閉庁をせっかくつくっても、今言ったような環境にある人たちにとりましてはやっぱり改悪になる。しかも自分の賃金、単位労働賃金といいましょうか、少し高くなるわけであります。これを犠牲にしなければ会えないというような形になってきまして、結果的にやはり国民の権利の侵害になるんじゃなかろうかということを危惧しておるわけでございます。また、職員にとっては休日でなければ休めないんだからこれは仕方がないということ。これはまた、職員の増員、そういうようなことによって十分できることでもございますから、この点はやはり予算の上においてもあるいは人員の面においても考慮すべき点だ、私はこう思っておるわけでございますので、これは今これでぴたっと論戦をなしにしないで、さらに今後ひとつ御努力をいただきたいな、こう思っておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
　法務大臣、今そういう問題があるわけでございますが、いかがでございましょうかね。
○林田国務大臣　なかなか難しい問題でございまするけれども、できるだけ努力をすべき問題であると認識をいたします。
○坂上委員　ぜひひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。
　さて、今度、保釈でございます。保釈面接というのが東京あたりでは行われておるわけでございますが、これは、土曜閉庁、どうでございますか。やりますかやりませんか。
○吉丸最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましては、閉庁土曜日におきましても、令状事務その他の事務で特に緊急を要するものにつきましては処理することといたしておりまして、保釈についても基本的には同様に考えております。
　ただ、これまでの実務の経験から申しますと、保釈につきましては、例えば勾留の執行停止などと異なりまして、急病その他の急な事情の変更に基づいて急遽請求されるという事例は少のうございます。そういうことから、金曜日までに請求された事件で保釈相当と考えられるものにつきましてはできるだけ処理を急ぎ、遅くとも金曜日中に処理をする、これは若干遅くなっても処理をしてしまうというような方法で対処すべき事例も多いと思われるわけでございます。このような点も含め十分配慮して、保釈の運用につきましては遺漏のないようにいたしてまいりたいと考えている次第でございます。
○坂上委員　ちょっと急ぎますが、それから、これは検察関係でございましょうか、保釈について、弁護人が保釈許可決定の謄本その他を検察庁の執行係に提出をする、検察庁が拘置所に対して釈放指揮をする、こう聞いております。検察庁は、執務時間外において釈放指揮のできる体制にあるのでございましょうか。また、拘置所は、執務時間外において釈放指揮があった場合、これに応じられる体制にあるのでございましょうかどうでしょうか、待たねばならないのでしょうか。
○根來政府委員　御承知のように検察庁職員は、別途御審議いただいております行政機関の休日に関する法律の適用を受ける職員でございますが、従来から、執務時間外でありましても、保釈許可
決定があり保釈保証金が納付されたものについてはできる限り釈放指揮を速やかに行っているところでございます。したがいまして、この法律が施行されましても同様の姿勢で臨むものと考えております。
○河上政府委員　拘置所におきましても、執務時間外に釈放指揮が検察庁からあったような場合もあり得るわけでございますが、これは事前に十分連絡体制をとるなどしまして応じられるように措置してきておりますし、これからもしていきたいと思っております。
○坂上委員　この点の最後のまとめでひとつお聞きをしたいのです。
　日弁連が本年の四月二十一日付で、これに関連をいたしまして要望いたしました。
　その一つは、仮差し押さえ、仮処分等の保全事件でございますとか差し押さえ等の強制執行事件で裁判所からなされる嘱託登記でございます。この問題どういうふうになるか。
　それから二番目に、裁判上緊急に必要な登記簿謄本等の証明書類の交付、これがどうなるか。
　三番目に、保全事件や民事執行上の保証供託の受け付け、これはどういうふうになるか。
　特に、緊急を要する権利実現のための登記それから供託事務は一刻を争うものでございまするから、何か閉庁日でも受け付け窓口を開いておいていただきたいな、これが大変な要望でございますが、以上の四点でございましょうか三点でございましょうか、ひとつ御答弁いただきたい、こう思います。
○藤井（正）政府委員　登記に関しましては、これは受け付け番号の順序に従って登記を行うということが登記法上義務づけられております。この登記した権利の順位というものはこの受け付けの順序によって決まる、こういう定めになっておりまして、登記の順位というのがいわば生命でございます。そういうことになりますと、この順位を決めることになる登記の受け付けは、一般の方の申請による登記とそれから裁判所の嘱託による登記とでこれを異なる取り扱いをするということには極めて大きな問題がございまして、これはあくまでも同一の取り扱いをするべきものであると考えております。
　　　　〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
　そこで、日弁連からの御要望のございました、裁判所からなされる嘱託登記だけを受け付けるという特別の取り扱いをすることは、権利の平等という見地からもこれは行うべきではない。もしそれをやるならば一般の登記も受け付けなければならない、結局土曜の閉庁を行えないという結果になるわけでございますので、この点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　登記簿の謄本あるいは抄本の請求につきましても御要望があったわけでございますが、この謄抄本の請求も、これも何人といえども平等な立場にあるわけでございまして、その使用目的によって優劣はないわけでございますので、先ほど申し上げましたと同じような理由によりまして同一の取り扱いをさせていただきたい、いただくべきであるというふうに考えております。
　最後に、供託事務に関しまして、保全事件などの保証供託などの窓口をあけておくべきではないか、こういうお話でございますが、これは裁判所の方の執務とも関係があるわけでございますけれども、行政機関の休日法が定められた趣旨というものが週休二日制をとにかく推進をするということでございますので、そういう意味から申しまして、土曜日、これもやはり原則として供託事務は行わないという体制をとらせていただきたい。この点につきましては裁判所の方の執務と関係ございますので、そちらの方と十分連絡をとりまして、どうしても緊急やむを得ない事件の場合には処理に遺憾のないようにしてまいりたいと思っております。
○坂上委員　この問題はこの程度で終えさせていただきますが、土曜閉庁に伴うところの職員の労働過重、これは何としても排除していただかなければなりません。また、これに伴いますところの国民の権利のサービスが低下するようなことがあってはこれまたいけないと思っておりますので、どうぞひとつ、休日法案というものはそんなようなところに問題点があろうかと思いますので、今後関係する皆様方と十分な協議の上で問題点を消化していただきまして、法律ができた、もうこのとおりやるというようなことのないように、十分な協議を尽くして国民的な立場で運営していただきますことを要望をいたしまして、これに関連をいたしまして、少し別のことになりますが御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、狭山事件の石川一雄君の仮出獄に関する件でございますが、既に無期懲役の刑が確定して服役をしておるわけでございます。未決勾留で十一年ぐらい勾留になったのだそうでございます。それからまた無期懲役の仮出獄条件として十年以上ということがあるそうでございます。
　いろいろ統計も見せていただきました。十年からいろいろとあるようでございますが、これによりますと平均して十六年、十七年あたりが仮出獄の一番多い基準に、基準といいましょうか、実態になっておるようでございます。大体十六年以内が三一・八、十四年以内が一八・八、これは四十六年から五十年の平均人員の総数七十の場合でございますが、十二年以内というのが一・四あるわけでございます。この中で、結局のところ在所の期間というのが十二年から十八年以内、どうもこんなような無期刑の仮出獄者の在所期間になっておるようでございます。
　さてそこで、私たちの心配することの一つが、これは冤罪だということで再審の申し立てをいたしております。しかも十一年間も未決勾留となっておりました。しかも現在はもう法律で規定する十年以上の在所になりました。
　こんなことから、関係者の皆様方から法務大臣あるいは関東地方更生保護委員会に要請書が出て、仮出獄させていただきたいという要請がなされているようでございますが、簡単にひとつこの状況等について御説明をいただきたい、こう思います。
○栗田政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員が御指摘のように、既に刑法二十八条に規定されました期間を経過していることは事実でございますし、また現状の無期刑の仮出獄が、十五、六年無期刑としての服役を行った後仮出獄しているという点も委員御指摘のとおりでございます。
　こういった事態を踏まえまして、私どもといたしましては、この当該受刑者につきまして他の受刑者との間に公平に取り扱うように、つまり特に不利に扱うことはもちろん特に有利に扱うということもなく、公平にしかも更生保護の基本原則にのっとりまして検討するようにということで対処いたしております。
　今ちょっと御発言ございましたように、再審ということで何かひっかかりになるのじゃないかという御懸念があるのではないかと存じますが、現に本年、現実に再審請求いたしております者の仮釈放も実施いたしました。また、これから仮出獄になれば再審請求をするということをはっきり申しております者につきまして仮釈放にいたしまして、仮釈放になってからその人が再審請求をした、こういう事例もございます。
　ということで、私どもといたしましては、更生保護という見地から見まして適切と思う者をほかの者と公平な段階で仮出獄するように運用いたしてまいっておりまして、石川一雄受刑者の場合もその原則に合わせて進めてまいりたい、このように思っております。
○坂上委員　ちょっとお伺いしますが、未決勾留日数十一年間、無期懲役で算入されたので今までの事例の中でこんな長期の未決勾留というのはあったでございましょうか、どうでしょう。
○根來政府委員　突然の御質問で資料はございませんけれども、そういう意味では長い未決勾留日数算入だと思います。
○坂上委員　いかがでしょうか。今御答弁ありましたとおり、もう十一年の未決勾留というのは、
しかもこれは算入になったと思うのですが、大変長期なものでございます。これは法律的にはいわば刑期に算入されている、服役しなくてもいい期間に算入されているわけでございます。もちろん、どうも通達その他を見ますと、これは仮釈放の計算の中に入れないというような通達があるようでございますが、ちょっと本の中には、入れてもいいんだというようなこともあるわけでございます。必ずしも定説がないようでございます。これについて、また裁判所が判断するという事項でもなさそうのようでございますから、確定的な解釈というのはなかなか得られないわけでございます。
　そんなようなことから見まして、一つは安心しました。再審しているからという影響は全くないということ、それから十一年間の未決勾留は相当長期にわたっているということ、今までの事例の中には数少ないというふうに理解していいんだろうと思います。しかしながら、これは法律上十年の算入の中には考えないというようなことになっているというようなことが今の状態でございます。少なくとも十年以上ということが条件でございます。しかも調べてみますると、十二年というのが仮出獄を許されている条件にもなっておるようでございます。だといたしますならば、石川君については相当考慮されてしかるべき問題でなかろうか、こう実は思っておるわけでございます。
　遺憾ながらまだ刑務所の方から関東地方更生保護委員会の方には上申が出されていないようでございますが、ひとつそういう点を踏まえまして御配慮いただきたいな、こう思っておるわけでございますが、まず実務の当局、いかがでございましょうか。それから大臣ひとつ、これはたびたび質問があるようでございますが、いかがでございましょうか。もうそろそろ時期も来ておったと見ていいんじゃなかろうか、こう思いますが、いかがでございます。
　　　　〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
○河上政府委員　確かに御指摘のように、まだ刑務所の方からは委員会の方に上申が行っておりません。これは、ただいま保護局長の方からの御答弁にもございましたが、結局刑務所の中の各受刑者の取り扱いにとって一番大切だと私どもが信じてやっておりますのは、各受刑者に対する公平さ、公平な取り扱いだろうと思っております。
　委員御指摘のように、法律の解釈で、刑法二十八条の刑に処せられたというのは、無期刑が確定した、そして無期刑の執行というふうに私どもとしては解釈しております関係で、まだ十年を経過してそこそこだということで他の受刑者との関係からどうしても公平さを保っていきたい、こう考えているわけでございます。
○林田国務大臣　石川受刑者につきましては、私も要請を受けたことがございます。そこで、ただいま各局長が答弁を申し上げましたように、私も各局長に対しまして、いかにすべきか検討をするようにその要請を受けた後で申したような次第でございまして、いろいろな事情がございまするので、まだ検討を続けておるという状況でございます。