Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　今、世界人口の約四割というものをアジアが占めております。その中で、この十年間ぐらいの経済成長率を見ますと、欧米または南米、北米などに比べて明らかに成長率が高いところでもありますので、こういった地域において成長し続けていくということが、これからの世界の経済というものを成長させていく上でも非常に確率の高い、まだ成熟し切っていないところでもありますので、インド、中国を含めて、非常に大きな可能性を残している地域が伸びていくというのが大事なんだ、そう思っております。
　例えば、インドシナ半島メコンの開発もございましょうし、またインドの鉄道整備、ニューデリーとムンバイの間の鉄道の整備、また、それの周辺にいろいろ経済特区、経済開発地域を想定してやっておられますので、こういったものを各国ばらばらにやっていくのではなくて、きちんと全体として絵をつくり上げて、その中で、うちとしては技術的にはこんなことができますと。例えばメコンの開発で、南北はともかく東西に渡っていくときには、各国を越えて、タイに始まってカンボジアだベトナムだといろいろつながっていくときに当たって、関税の問題だけでも、通関の手続等々は日本の技術を使えばすっと行けますというような技術を供与する等、横の連絡は極めて、今だったら何日もかかるところが二日足らずで行けるようなことになる。
　そういったようなものは、輸送、物流の面で非常に大きな影響を与えますし、デリーとムンバイの間をきちんと鉄道がということになりますと、それまた大きな。そういったようなことをやっていくに当たって、日本としては、いろいろ技術の援助もできますし、また融資の話もできますし、そういったようなことを我々としてはやるということによって、その地域の全体の経済発展ができる。
　それは将来の、日本の開発援助が結果として日本の国益にもつながってまいりますので、そういったことで、我々としては、百七十億ドル相当、今でいいますと約一兆五千億円ぐらいのものになろうと思いますが、こういったものを支援する用意がある。それが結果としてその地域の経済発展につながり、回り回って世界の経済成長にもつながっていく、それが結果として日本の国益にもつながっていく。
　そのもとになりますものは、やはり、どこか発展させていくとすれば、可能性の一番高いのは僕はアジアだと思っておりますので、今申し上げたような話をさせていただきました。
○保利委員　まさにメコン川なんというお話も総理から出ましたけれども、我が党の佐藤議員、というよりもむしろひげの隊長と言った方がいいかもしれません、彼が、メコン川周辺の各国を訪れて、どういう実情にあるか、また何をしたらいいかということを調査したいという申し出がありますので、私は許可をしたいと思っております。
　なお、総理が言及されました中に、ピース・アンド・ハピネス・スルー・エコノミック・プロスペリティー・アンド・デモクラシーという言葉がありますが、この言葉はだれかの言葉を引用されたんでしょうか、それとも総理が御自身でお考えになった言葉でしょうか。ちょっと余計なことかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　これはどこかの会議で私が使った言葉で、最初に英語でどこかで使った記憶がありますけれども、どなたがしゃべられたか、ちょっと正確な記憶じゃありません。
　ただ、これは何となく、日本という国が戦後六十年間やってきたのは基本的にこれだったと思っておりますので、経済的発展をすることによって、それが結果として貧困をなくし、テロを減少させ、結果としてということで、やはり経済的繁栄というのが非常に大きなあれで、自由であってもやはり経済的に発展していないとなかなかという気持ちがありましたので。
　ちょっと正確な記憶がございません。
○保利委員　あと一つ、ダボスの会議について、総理が言及されたお言葉の中に、日本は、インド洋での海上自衛隊による補給活動に加え、ソマリア沖の海賊対策に自衛艦を派遣します、そういうことを言っておられます。
　ちょっと写真をごらんいただきたいと思います。お手元にも資料を配付いたしておると思いますが、これは何でしょうか。
　私は、これを見たときに、航空写真か何かかなと思ったんです。地表のありさまを写したものかなと思ったんですが、よく見ますと、これは、日本のタンカーが襲撃をされた、去年のことでありますけれども、日本郵船のタンカーが襲撃をされた。そこに、ぽつっと穴があいているように見えます。これは直径二センチの穴があいております。ここから原油が漏れ出したということもありまして、大変危険な状態にあるということを考えますと、今、海上自衛隊の船が行って警戒に当たるということは非常に重要なことだと思います。
　防衛庁長官もいろいろ手配をしていただいているようですが、防衛庁長官、準備状況はいかがでしょうか。突然で済みません。
○浜田国務大臣　ただいま保利先生の方からお話がございましたように、我々とすれば、総理のもと、今回の海賊問題に対しては、国際的な部分から、そしてまた我々の国民の生命財産を守る意味からも、この海賊対策をしっかりやらなければいけないということで、総理からも御指示をいただいているところでございまして、私としては、それを受けまして準備の指示を今させていただきました。
　当然これは、私とすれば一貫して新法のもとにということで考えておりましたが、しかしながら、事態がこういう事態でございますので、あらゆる事態に対応して動けるように今現在着々と準備をしているところでございますが、いろいろ検討、調査をしなければならないことがありますので、今、それも含めて実施をしているところでございます。
○保利委員　今、私は防衛庁長官と発言したようでございますが、謹んで訂正させていただきます。防衛大臣殿であります。
　そういうことで、海賊問題は大変な問題でございます。
　そこで、今一番大きな問題は、やはり現下の経済情勢だと思います。総理は、今の現下の経済情勢、そして将来の姿というものをどういうふうに見ておられるか、御意見といいますか、お考えを御披瀝いただければありがたく思います。
○麻生内閣総理大臣　よく言われます、百年に一度と言われるような金融危機に端を発した経済不況ですが、今までと違うのは間違いなく二つ。一つは、世界同時に不況が始まっている点が一つ。もう一つは、これまで戦後はいずれもインフレ下で不況はありましたけれども、デフレの様相を呈してきた中での不況というのは過去に例を見なかったと思っております。
　したがって、日本もその影響の外にいるわけにはまいりませんので、日本の景気、特に輸出関連業界を先頭にして非常に急速に悪化してきていると思います。カーブが、ゆっくりなカーブじゃなくて、落ち方が、過去の例に比べて、今回の例は過去のこれまでの不況に比べて圧倒的に降下角度が非常に厳しいことになってきておると思っております。したがいまして、こういった状況はしばらく世界的には続いていくであろうということが予想されますので、当面は内需、外需ともに景気が悪いということになると思います。
　幸い原油価格が低下したという点は間違いなく日本にとって悪いことではなかったと思いますが、交易条件はいろいろ変わってくるとは思いますけれども、いずれにしても、今年度で見れば、民間需要の持ち直しが期待できますのは、早くてことし後半ぐらいかなという感じを覚悟しておかないといけないと思います。
　一—三月は底にしたとしても、なかなか後半にならないと持ち直してくるという雰囲気にはならないのではないかという感じがいたしますので、この不況感をきちんとどこかで政府としてちゃんととめて、この不況がさらに悪化するのを回避するというところに全力を挙げていかねばならぬと思っておりますので、政府といたしましては、景気回復というのを政策の最優先という形に位置づけ、そして今、世界の中において、この不況の中で一番最初に日本が脱出するという決意と覚悟を持って臨んでいく、そういう気持ちが大事だ、私はそう思っております。
　当面、七十五兆円の経済対策等々やらせていただいておりますけれども、こういった、何となく不安が不安を呼んでいくというような、不安の連鎖というようなことは断固避けたいと思っておりますので、私どもは、この経済対策の、一次、二次補正、そして今回の平成二十一年度予算というものの一日も早い実施が一番の景気対策、経済対策になり得る、そう思ってお願いをさせていただいているところでございます。
○保利委員　去年の後半は大変大きな経済変動が起こった。まず原油価格が急に上がった、輸入穀物価格も急騰した、そういう状態を受けて第一次補正予算をお組みになった。それから、その後、これで終わりかなと思っていたら金融の問題が大きく出て、これは金融危機を招いて、その結果、第二次補正予算で対処しなければならなかった。そして、第三弾に今審議中の本予算があるわけで、総理は三段ロケットという表現をしていらっしゃるわけですが、こうしたことをしっかりやっていくということが必要でありますし、景気対策については、第二次補正予算が動き、そして本予算が本当に執行されていくということが大事だ、総理はそういうことを常におっしゃっているわけでございます。
　改めてもう一度、こういった三段ロケット方式で、本予算まで含めて執行することが大切だということを国民の皆さんにぜひ御説明いただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　第一次補正予算及び第二次補正予算につきましては、それぞれ、安心実現のための緊急総合対策及び生活対策という点に重点を置いて、国民生活と日本の経済というものを守っていくというのを主眼に置いております。そのためには内需を拡大する、これまで外需依存度が非常に高かったわけですから、内需を拡大するということで自律的な経済成長というものを実現するために考えたものであります。
　第一次補正予算、第二次補正予算、そして二十一年度の予算と合わせて総額七十五兆円の経済対策を行うこととしておりますが、これは、一回切るということじゃなくて、切れ目なくやっていくというところが非常に大事なところだと思っておりますので、回復するためには、やはり切れ目なく実施していくというのが最も大事だと思っているところであります。
○保利委員　いつも予算の審議の前には、私どもに、予算書とともにこうした「平成二十一年度予算及び財政投融資計画の説明」という文書が配られます。非常にコンパクトにまとめてありますので、私はいつもこれを見ていろいろ物を考えるのでありますけれども、そこの最初のところの解説を読んでみますと、一ページのところに「年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待される。」という表現があります。
　内閣の文書でありますから、本当は、「期待される。」という評論家的な言い方ではなくて、私としては、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱するよう施策を講じていかなければならないぐらいの表現にして、少し強めた方が内閣の姿勢としてはいいんだろうと思います。
　これについては、総理の御見解も伺いたいと思いますが、財務大臣はどういう御見解をお持ちか、お述べいただきたいと思います。
○中川国務大臣　今、保利委員から御指摘になりました「平成二十一年度予算及び財政投融資計画の説明」の最初のページに、御指摘のような文章が載っているわけでございます。そして、その後続けて、なお、世界経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、またさらに長くなるリスクが存在することに留意する必要があると。まさに、今の日本の経済は急激に悪化しているというふうに判断をしております。
　そういう中で、保利委員からの、「期待される。」という何か他力本願的な表現でいいのかという御指摘でございます。全くそのとおりだと思います。ですから、総理が、三年の間に景気好転をさせるという強い決意のもとで、今御答弁がございましたように、三段ロケットあるいは七十五兆円対策というものを、これは総理の決意でもって今全力で取り組んでいるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○保利委員　この辺は、景気がどう動くか、それによってこれから先の、特に歳入計画をつくっていかなきゃならないという非常に大事なところだと思います。しかし、これは政府としてもお悩みの点だろうと思います。
　同時にまた、景気だけではなくて、この解説書にもございますが、「基礎的財政収支を二十三年度までに黒字化させるとの目標を達成すべく努力するが、」非常に難しいんだという表現が書いてある。
　この黒字化の目標、プライマリーバランスの達成目標ということについては、総理はどういう御見解をお持ちでしょうか。これはもう絶対しなきゃいけない、あるいは難しいなという方に力点が置かれているんでしょうか、どっちでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　基礎的財政収支につきましては、これは基本的には、このような急激な経済状況の変化がなければ達成というものを、我々としては、かなり可能なものではないかという気持ちを強く持っておりました。しかし、今回の状況によって、一挙にその情勢は厳しくなったことも確かです。しかし、我々としては、当面の景気対策を優先するべきと判断をしましたので、とにかく短期的には景気対策ということを申し上げました。
　しかし、同時に、我々としては、主要先進国の中ではいわゆる財政指標というものがとりわけ厳しい国に我々はおりますので、この問題をほうって、とにかく景気対策だけにどんどんというわけにもなかなかいかぬのではないか。これは、長期的にはこの問題をきちんと、我々としては責任を持って、財政に対して責任を持つということが政府としての姿勢としては大事なところだと思います。
　また、加えて、我々としてもう一点考えておかねばなりませんのは、やはり少子高齢化というものが先進国の中ではひときわ速く進んでまいりますと、どうしても、いわゆる社会福祉、介護、医療、年金、そういったものに対しても、破綻をするということになりかねないというのは、これは国民にとっての安心という気持ちが非常に失われる、不安になる。
　そういったところをきちんと、我々としては、そういったものも考えているんだということもきちんとお示しする必要があろう、そういうことを考えておりますので、我々としては、きちんとした財政再建の旗は立てつつ、当面景気対策に全力を挙げていくというのが当面の課題だと思っております。
○保利委員　そういう意味で、景気対策を今は一生懸命やろうということでございますが、同時に、プライマリーバランスを回復させるという旗もおろすわけにはいかない。しかし、今この時点ではやはり景気対策に力点を置いていかなきゃいけないということの具体的なあらわれとして、今度税制改正法案が、この予算委員会ではありませんが、同時に政府から国会に対して提出されている。
　何か税制改正法案というと、すぐ消費税がどうのこうのというマスコミの書き方もありますけれども、実際は、所得税だとか法人税だとか相続税だとか企業税制、いろいろな面で、並べて、そして一兆円もの減税をしようと。プライマリーバランスを一生懸命考えたら、減税をするということはちょっと矛盾するように思いますけれども、景気対策を考えれば、これはやはり減税をして需要を喚起するということも大事なことなんだろうと思います。
　そこで、税制改正についての大きな姿というものを国民の皆様によく財務大臣から御説明いただきたいと思います。
○中川国務大臣　今、保利委員御指摘いただきましたように、今これから国会で御審議をお願いしたいと思っております来年度の税制改正法案には、確かに、景気を好転させた場合には税制の抜本改正という附則も入っておりますけれども、四月一日からぜひ実行したいものはすべて減税でございます。
　具体的には、最大六百万円の減税を含む住宅ローン減税の大幅な延長、拡大、あるいは、環境対応車への自動車重量税、取得税の減免、中小企業の法人軽減税率のさらなる引き下げ、中小企業の雇用を維持し、事業を承継した場合における相続税や贈与税の猶予、農地における相続税の納税猶予制度を貸し付けの場合にも適用するということでございまして、ぜひとも四月一日から速やかに施行させていただきたい税制改正はすべて減税でございます。
　これは、あくまでも景気対策、生活対策、雇用対策という観点からでございますので、何とぞ御理解をいただきまして、これにつきましても御検討をいただきたいというふうに思います。
○保利委員　この税制改正法案の中には、消費税改正法案というのは法案としては入っていないんですね。一つにまとめた中の附則の中に記述があるということであります。
　その記述はどういうことが書いてあるかというと、ちょっとわかりにくい文章なので、与謝野大臣から考え方について御説明をいただきたいんですが、紹介をしてみますと、「今年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を二〇一一年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、二〇一〇年代半ばまでに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する。なお、改革の実施に当たっては、景気回復過程の状況と国際経済の動向等を見きわめ、潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているなどを判断基準として、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。」
　ちょっとわかりにくいんです、実際のところ。例えば、必要な法制上の措置をあらかじめ行ってということはどういうことなのか、それを含めて与謝野大臣から解説をお願いいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　そんな難しいことが書いてあるわけではないと思っております。
　まず、総理がいつもここで言われていますように、経済政策としては三年後までに何としても日本経済を回復させる、これは一つのめどであるわけです。今、その経済を回復させるために、いろいろな政策手段、その中には財政もありますし、税制もありますし、また金融政策もあります。そういうものをやっていく上では、相当の財政上の負担をするということになります。当面はそうであっても、やはりまず中期的には財政をきちんとするという姿勢がなければならない。また、そういうことをきちんと政府として決めておく必要がある、これが中期的な考え方であります。
　その中で書かれております幾つかの用語だけ解説するというよりは、そこに書かれております全体を申し上げますと、一つは、二〇一一年にできれば税制改正を、税制の抜本改革をスタートさせたい、それで二〇一〇年代の半ばには完成させたい、これを段階的にやっていく。できればという条件の中に、やはり一番大事なのは経済回復でしょう、いろいろな税制の抜本改革をやるだけの経済環境が整っているということが税制の抜本改革をスタートさせる条件ですということが書いてあります。
　それで、税制抜本改革は何か消費税だけに焦点が当たっていますが、税制抜本改革という概念は、所得税、法人税、消費税、所得税その他もろもろの税制全体を改革していく。それから、二〇一一年までに必要な法制上の措置をしておくということは、いつかやりますということではなくて、少なくとも法制上の準備は二〇一一年度までにしておきましょうと。ただ、それを具体的に施行するかどうかというのは、やはり経済情勢、特に、日本だけの経済情勢でなく、世界の国際的な経済環境等も頭に入れて判断しなきゃなりませんよということをちょっと難しく書いてあるということでございます。
○保利委員　やや本音が出たんですが、ちょっとわかりにくいなと思う表現であります。
　それで、これは我が党内でも大変大きな議論になりまして、実際、税法を出すときの附則の書き方については、いろいろな方々の知恵を結集してこの法案の附則として書き込んでいただいたということでございます。
　この問題は、後からまたいろいろ御議論があろうと思いますから、ここでとめておきたいと思います。
　国民の皆さんによく知っていただかなきゃならないのは、日本の国家財政というのが一体どういう状況になっているのかということについて少しお話をしてみたいと思うんですが、閣僚の皆様もお持ちだと思いますし、これは政府でつくった表ですから当然のことだと思いますが、こういう表がございます。ごらんをいただけますでしょうか。
　この中で、私はいつも思うんですが、財政の基本的な考え方というのは、入るをはかって出ずるを制すということだと思います。入るをはかって出ずるを制すという考え方からいうと、今の国家財政というのは、入るをかなりオーバーした出ずるがあるということですね。この差額が物すごく大きいということです。簡単に言えば、国民の皆さんに聞いていただきたいと思いますが、八十兆を超す歳出を五十兆以下の歳入で賄っていかなきゃならないという状態であります。
　何かいろいろ政府も、懐に少しお金を持っているだろうということで、工夫に工夫を重ね、そして探査に探査を重ねて、そして世に言う、余り使いたい言葉ではありませんが、埋蔵金を発掘しながら対処をしていったというのがその姿であります。
　特にここの中で目立ちますのは、社会保障費の非常に大きなウエートといいますか、これが非常に高いということでございます。四十七兆の一般歳出の中で、二十一兆八千億というのは半分近い数字になると思います。それで、ずっとこれを横に見ていって平成二十四年度の数字を見ると、社会保障費だけで二十七兆五千億、これはまさに、一般歳出の五十三兆から比べますと、五〇％を超えるんですね。つまり、一般歳出の部分の五〇％以上を社会保障に充てるというのが二十四年度の姿であります。
　これをやはり見ていただきたいと思いますし、もう一つの特徴は、二十年度の予算と二十一年度の予算を比べますと、ちょうど三兆円伸びているわけです。これは、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に上げたことによる大きな影響がここへ来ているわけでありまして、それと同時に、少子高齢化社会を反映して社会保障費がぐんと伸びる。まさに社会保障国家みたいになっちゃっているんですが、中福祉・中負担ということを総理も述べていらっしゃいますし、今の状態というのが、例えば平成二十一年度の状態というのが中福祉の状態なのか、あるいは低福祉の状態なのか、あるいはまた高福祉の状態なのか、この辺はどうお考えになりますでしょうか。
　これは突然のことなので申しわけありませんが、与謝野大臣、お考えがあれば、今の状態が中福祉なのか、それとも低福祉なのか。
○与謝野国務大臣　別に数学的な厳密な定義があるわけではありません。一つは、他の国との比較ということをする必要があります。
　高福祉・高負担の国は、例えば北欧の国々、これは国民負担率が七割を超えている、ただし福祉は極めて充実している、消費税は二五％である、これは確かに高福祉・高負担と言えると思います。それから、皆年金でない、あるいは医療が皆保険でない、これはどう見ても低福祉だろう。こういう国は実際にあるわけでして、こういう国々は国民負担率も低い。
　ならば、日本はどの辺の位置に属しているのかといえば、国民は皆保険であり皆年金である、そういう状況です。ですから中福祉であろう。ただ、この中福祉も少しほころびが来ているのではないかという有力な説もあります。
　そこで、あともう一つの比較の方法は、租税と社会保険料を足した国民負担という概念があります。この国民負担を所得で割った国民負担率という考え方がありますが、これを並べますと、国民負担率が七割を超えている国、五割を超えている国、三割台に残っている国。日本は四割前後でございますが、実際は借金を子や孫の世代にツケ送りしておりますから、実際の国民負担率は五割に達していると思います。
　したがいまして、将来世代を含めたものは中福祉・中負担になっていますが、今生きている、今世の中を支えている人間にとっては、先送りしている分だけ後の世代の負担に回しておりますから、現世代にとっては中福祉・小負担と言われてもいたし方がない状況があらわれていると思っております。
○保利委員　いみじくもお話しになりました、中福祉・低負担ではなかろうか、こういうお話だったと思います。
　まさにそうだと思いますね。八十兆円を超す歳出予算、それに対して歳入が五十兆を切っている状態というのは、やはりこれは何とかしなきゃいけない。それは政治家全員にかけられた、与党も野党も含めて全員にかけられた、これからの日本の財政をどうやっていくかということの大変大きな問題であり、場合によっては、これは政治家の責任問題であろうかと思いますから、これに対して勇敢に対応していかなければならない、あるいはきつい話もしていかなければならない、それが政治家の責任だろうと思います。
　その辺について、総理、御見解がございましたら、ちょっとお述べをいただければありがたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　主要先進国の中で何といってもひときわ厳しい財政状況にあるということは、これはもう間違いない事実だと思っております。
　結果として、九〇年代半ば以降、日本が、いわゆるバブルがはじけた後の不況、あのときはデフレ不況になりました。そのときの対応策として、日本は財政出動をやって、結果として、ＧＤＰの五百兆というものを維持するということによって恐慌を招かずに済んだ、恐慌を回避したということは、確かな事実として我々としても堂々と言えるところだとは思いますが、それは同時に、財政を極めて厳しいものにしたというのもまた否めない事実だと思っております。
　加えて、これに対して、人口の高齢化、少子化というのも今から起きてまいりますので、これは社会保障の増大が見込まれることは避けがたい。そういう状況の中にあって、やはり経済が持続的に経済成長というものをやっていかない限り、これは持続的な社会保障制度というものの維持というのも難しいことになる、私はそう思っております。
　したがって、やはり、景気対策が終わった後は財政再建ということをきちんと腹におさめてやっていくということを確実にやっていかないと、先ほど与謝野大臣が答弁されました点が、難しい、いわゆる持続可能にならないということだと思っております。
　そのために、これは不急不要な経費等々の削減とか、いわゆる無駄の排除とか構造改革とか、いろいろなことをやっていかないかぬのは当然なんですけれども、やはり、そういったものをやった上で、社会保障というものを安心なものにして、無理して金をためておかなくても、ちゃんと社会保障というものやら年金やらきちんとしたものがある、医療、介護というものもきちんとしておるということを安心にしておかないと、結果としてそのツケを子や孫に先送りするという形になるのは、これは今の、生きている我々としてはなかなか無責任なこともできぬのではないか、そういうような感じがいたします。
　したがって、まずは経済、景気回復というものをやった上で、先ほど与謝野大臣からの御答弁がありましたように、税制の抜本改革というものをやっていって、我々としては、きちんとした持続可能な社会保障、そういったものをきちんとして、中福祉・中負担の国家ということにしていくことが極めて大事な考え方ではないかと思っております。
○保利委員　今、政治家の責任ということも申し上げ、それから、景気回復をどんどんやって、そしてその後、やはりプライマリーバランスを維持するための政策も講じていかなきゃならないという段階にあろうかと思います。
　そういう中で求められているのは、今、国民的に一番関心の高いのは、わたりとか天下りとかというのをやめろということでございまして、それに対しては総理も本会議できちんと御答弁なさって、そういうものは認めないとおっしゃっていらっしゃるので、強い意思が表明されているものだと思います。
　けさのニュースを見ておりますと、内閣人事・行政管理局というのを発足させるということを意思決定しようというようなお話が伝えられておりますが、これは突然で大変恐縮ですが、けさのニュースでございますので予告はしておりませんが、どういうことを考えておられるか、これは甘利大臣から御説明をいただきたいと思います。どうぞ、国民向けにわかりやすく御説明ください。
○甘利国務大臣　時系列的に申し上げますと、平成十九年に、公務員制度改革のいわば基本方針というものが閣議決定をされました。それに基づいて、時代の変化、世界の変化に対応した、新しい、あらまほしき国家公務員制度をつくっていくということで、昨年の通常国会に国家公務員制度改革基本法というものが提出をされました。これは、たしか自民、公明、民主、社民も賛成をされたと記憶をいたしております。ほとんど与野党の賛同を得て成立されたわけであります。
　そこで示している基本方針を果たすための目的というのが七項目あります。それを具体的な条文として五条から十一条までに書いてあるわけであります。十二条は、労働基本権の問題について対応するということが書いてあるわけであります。
　それのまず最初になすべきことは、人事管理の一元化、戦略的人事管理、戦略的組織管理を政治主導で行っていく。そこで、内閣官房のもとに内閣人事局をつくる、それで人事管理に必要な機能の集約を図る。今、人事管理に関する機能は、例えば総務省でありますとか人事院でありますとか財務省に散っているわけでありますが、必要な部分を一元化して、内外の諸課題に迅速、果断に対応できる人事管理体制をつくっていくというものであります。
　内閣人事局、仮称として内閣人事・行政管理局と出しておりますが、この名称は確定したものではありませんが、人事管理と組織管理をシナジー効果を上げながら戦略的に行っていく、もって、時代の変化、世界の変化に迅速に対応できる、課題を解決できる体制をしいていくということであります。
○保利委員　これは党内にもいろいろ議論がありますし、また、人事院との兼ね合いもあると思いますから、果断にやっていただかなきゃなりませんが、慎重を期していただきたいなと思っております。
　それでは、時間もなくなりましたので、景気対策について御質問をいたしたいと思います。
　まず、中小企業庁でいろいろ考えておられましたが、これは二階大臣からの御答弁でも結構ですし、数字の問題は、中小企業庁長官もおられますから、そちらから御答弁いただいても結構です。
　中小企業に対しては信用保証を与えるということで、去年の十月三十一日からスタートをして、今日までどのくらいの信用保証を与えることができたか、数字をちょっと、まず中小企業庁長官から御説明願えますか。あるいは大臣でも結構です。大臣、よろしくお願いします。
○二階国務大臣　緊急保証につきましては、保利委員を初め与党の皆さんからも大変力強くバックアップをしていただきまして、昨年は暮れの十二月三十日までこの仕事をさせていただきました。
　ちょうどこの十月三十一日、先ほど御説明のとおりでありますが、スタートしました信用保証制度の貸し付けの承諾実績でありますが、六十日営業日を数えておりまして、二十四万五千件であります。金額は五兆五千億円の承諾実績となっております。一日当たりに平均しますと約九百億円、こういう状況でございます。
　これまでのところ、利用業種は建設業、卸、小売業、製造業、飲食店、サービス業、さらに中小・小規模企業の総合的な資金繰り対策に活用をいただいております。
　内容についてごく簡単に申し上げますと、保証つき融資の金利は平均で二・五八％であります。通常より低くなっております。平均貸付期間は約八年となっておりますから、通常の四年七カ月に比べまして期間を延長しております。保証引き受けに際して、雇用維持への協力、これは一件数ごとにお願いをしております。
　返済負担の軽減、経営の安定、ひいては従業員、御家族の安心につながるような結果になることを期待いたしております。
　日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸し付けとあわせて、資金繰りの実態に今後も全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○保利委員　今のお話、今までに二十四万五千件の信用保証を与えることができたということでありますので、別の言い方をすれば、二十四万五千の中小企業が金融面で助かった、当面かもしれませんけれども助かったということは非常に大きいことではないかなという感じがいたします。
　これが、信用保証協会から信用保証をいただいて、金融機関が実際融資したかどうか、このチェックはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、感覚として、これはきちんと融資されているという感覚をお持ちかどうか、これは財務大臣からお述べいただけますか。
○二階国務大臣　この点につきましては、中川大臣とも協力し、関係各方面にもう再三このことについて協力を要請しておりますので、ほぼ順調に進んでおると思っております。特別の問題があれば、また御指摘をいただきまして、緊急に対応してまいりたいと思います。
○中川国務大臣　借り手側の方の認識は、これは二階大臣の御担当でございますが、貸し手側につきましては、これはリスクのない貸し出しがふえるということでございますから、金融機関にとってもこれはメリットになるはずでございますので、そういう意味でも、また全体的な目的からいっても、大いにこれを活用してもらいたいということを、二階大臣ともども、金融機関にも折に触れてお願いしているところでございます。
○保利委員　これは、代表質問のときにも質問を総理にさせていただいたんですが、大手企業も資金繰りが非常に悪くなってきておりまして、そうした大手企業に対する融資、これは大手の銀行がやっていると思いますが、そういうものに対してもやはり貸し渋りとかいうようなことが起こり始めているというようなうわさ話もあるのでありますけれども、その辺についてはどういう対策を講じられるおつもりか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のように、昨年後半、特に年末にかけて、大手企業の資金繰りも支障を来しているやの話も聞こえてまいりましたので、急遽、これは政策投資銀行の御判断をいただきまして、コマーシャルペーパーの買い取りということをやっていただきました。また、第二次補正予算を通じまして、金融危機対応業務として、政策金融公庫からコマーシャルペーパーの買い取り、あるいはまた日銀の方でもコマーシャルペーパーの買い取り等をやっていただいておりますし、また、今後、これは議員立法でお決めいただきました持ち合いの株の買い取り等も含めて、これは主に大企業、中堅を中心にした資金繰り対策として、中小企業対策と同じようにきちっとやっていかなければいけないというふうに考えております。
○保利委員　もう時間がありませんので、ちょっと質問をし損ねたところもございますけれども、やはり、政治家というのはこうした日本の将来に対してみんなで責任を持っているんだということをしっかり我々も再確認をしていかなければいけないんじゃないかと思います。
　そういう意味で、我々も頑張ってまいりたいと思いますし、また、政府もいろいろおやりになっていること、いいことをたくさんおやりになっているわけですから、私たちも心してこのＰＲには努めていかなければならないと思っております。
　大臣方にまだ質問をしたいところでございますけれども、時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　この際、野田毅君から関連質疑の申し出があります。保利耕輔君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田毅君。
○野田（毅）委員　麻生総理には、ダボスから強行軍、本当にお疲れでございました。体も大変だと思うけれども、頑張っていただきたいと思います。
　今、保利政調会長とのやりとりの中で、社会保障、消費税についてかなり論議が進んでまいっておりますので、ちょっと質問順序を変えて恐縮なんですが、その延長線について少しお話をしてみたいと思います。
　この本なんですけれども、総理、読まれたことがありますか。小沢一郎「日本改造計画」。これが出たのは一九九三年であります。今から十六年前。そのときに、何て書いてあるか。消費税一〇％にするということが書いてあるわけで、偉いなと思ったんですよ、その当時。そのころ日本の高齢化比率は、六十五歳以上の人口比率ですが、調べてみますと、一三・五％なんですよ。
　それで、今日はどうかというのでちょっとパネルをつくってみたんですが、お手元にあると思います。これは白黒なのでちょっと見にくいかもしれないんですが。これは二〇〇五年レベルですが、日本は世界断トツ二〇・〇。去年はもう既に二二を超えています。あと数年すると二五にすぐ行っちゃう。二〇二五年には三〇ぐらいに行きかねない、こういう話になるわけですね。こんなに急テンポに、今でさえハイレベル、さらに急テンポで進むという国は世界で日本だけ。
　ちなみに、スウェーデンはどのくらいかというと、一七・三％ですね。それから、ドイツでも一九パー、アメリカは一二、三％ぐらいでしょうか。そういうことを思うと、いかにこの間、いろいろあるけれども、随分苦労しながら他の分野を削って高齢化への対応をしてきたんだということが言えると思いますね。
　その結果がどういうことになったんだということは、その次のをちょっと見てください。
　これは、年金・医療等の自然増経費ですね。これは、昨年度の予算から今年度の予算編成をするに当たって、のたうち回って苦しんだ一つなんですよ。
　これは、すなわち、年をとると年金の受給者もふえる、介護でお世話になる人もふえる、それから病気になる人もふえる。そのサービス水準は全く動かさないとして、一年高齢化が進むたびにどれくらい所要財源が変わるかというのがこのグラフでありまして、それが八千七百と計算されるわけです。
　これは毎年毎年なんですよ。去年、ことしだけじゃない。去年からおととし、あるいはその前、あるいはこれから先を考えた場合にも、実はこういう現実がある。だけれども、その分お金が入ってこない、借金も限界であるということですから、これをどうやって枠におさめるかでのたうち回った、こういうことです。
　その中で、六千五百については、済まぬがほかの分野で削ってくださいと。だから、十年この方、公共事業を毎年三％削り続けてきている。あるいは教育費でさえ一％削減ですよ。ＯＤＡはもちろんだ。あるいは、そのほか農政費、防衛費、あらゆるほかの分野を削ってきた。そのツケが随分とあっちこっちに回って、地方財政も削ってきた。そのことが、残念ながら、今日の地方の疲弊という状況であったり、あるいは内需不足ということの原因を醸し出しているのではないかという反省も必要です。
　社会資本整備にしても、地方を活性化しようと思うのなら、必要なものはやはり必要なんですよ。農産物の輸送にしたって、産地間競争が激しくなっているんですから、少なくとも、その輸送コストを下げるためには、やはり早く産地から市場に届けるような道路が必要になるだろうし、そういったこともあります。
　それだけじゃなくて、もう一つ、医療、介護、福祉、こういう分野は、ほかの分野にこれだけの迷惑をかけるんだから、せめて厚生労働省の縄張りの中で何とか自前で捻出しなさいというのがいわゆる二千二百億の話なんですよ。これを毎年やるものですから、どこを削ろうかということが、結果として、障害者に対するいろいろな見直しであったり、あるいは医療費削減の話であったり、介護の現場におけるさまざまな厳しい状況が出てきたり、何とかして二千二百を出さざるを得ない。
　しかし、もう本末転倒になってしまっているんではないかという限界があるということを、やはりここはしっかり、与党、野党じゃなくてお互いが、民主党だって政権をとることになるかもしれないんだから人ごとじゃないんですよね、だから、一緒になって、この問題は党派を超えて真剣に、政争の外に置いて、どういうふうに乗り越えるかということを議論していかなきゃいけないということだと僕は思います。
　こういうことが背景にあるから、先ほど総理がおっしゃった、まさに今度のいわゆる税制改正法案の附則の中に、今日の当面の経済情勢の中で、すぐ来年とか再来年に消費税の引き上げを提案するような環境にはないとわかっておるのに、何で附則に書かにゃいかぬのかということですよね。それはなぜだろう。
　言うなら、言葉は悪いけれども、映画をつくるのに、本番でどんな映画をつくろうかといって、税率をどうしようかとか、どんな仕組みにしようとかいって議論するのはまだわかるんだが、何か予告編をどういうふうにつくろうかという話を議論しているような話ですから、多少議論が、まだ今はそんなことをしなくても先のことだからいいじゃないかという議論が出てきたり、できればそういった議論は選挙の前は避けた方がいいんじゃないかということが、与党の中にも野党の中にもあるように実は思います。
　だけれどもそれでは困るんだという思いが、総理がこれだけはぶれないんだということで、経済環境が好転することを前提として、そして三年後には景気を回復させるんだから、そのときにはひとつしっかり正面から議論をしなきゃいけないということへのこだわり。これはやはり、今申し上げたこういう背景のほかに、基礎年金の何といっても三分の一を二分の一に引き上げるということ。二年間は財源手当てはできているけれども、三年以降の財源手当ての保証はないということがかなり背景にあるんではないかということについて、改めて総理から、総理の生の声をもう一遍国民の皆様に切々とその事柄を訴えてもらいたい、そう思うんです。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○麻生内閣総理大臣　かねてから、このたびの金融危機に端を発しました世界的な不況の中にあって、これを脱出する、そのためには景気対策は優先順位の一番。これをいたしませんと、経済が少なくとも好転してこない限り、いろいろな対策を打とうにも打てない。したがって、景気対策が一番。そのためには三年は要りますと申し上げて、全治三年という言葉を申し上げ、その間には経済対策というものを集中的にやらせていただきます。いわゆる事業規模としては七十五兆円、また真水で十二兆、いろいろな表現がありますけれども、こういったことをきちんとやらせていただきます。
　それで、経済が回復をした段階で、今回は我々としては財政をきちんと立て直すということをやらないと、少子高齢化が間違いなく進んでいく中にあって、最初の、ちょうだいした表の中にもありますように、高齢者比率、これは二〇％ですけれども、もう今は二二％、三％になっておろうと思いますので、その中にあって、消費税率一けたというところは、この中では日本ぐらいしか残っておりません。
　こういうような状況を考えたときに、我々は、少子高齢化という避けがたい事実を考えたときに、少なくとも社会保障という将来の安心を考えたときには、やはりきちんとした財源の手当てをしておるということがないと、国民にとりましては、年金、介護、医療などなど、高齢者になるに従って必要なものがふえてまいりますので、その部分に対する心配、いわゆる不安が出てくると現在の消費にもつながらないということになりますので、きちんとした対応をしておくべきというのは、これは責任ある者としては当然なのではないか。私自身はそう思って、少なくとも、三年たちましたら景気は立て直っているという前提、立て直っていたらという場合を、きちんとした前提条件を置いた上で、こういったことを考えさせていただきたいと申し上げさせていただいた背景でございます。
○野田（毅）委員　大変よくわかります。
　そこで、さっき与謝野大臣と政調会長の議論の中で、中福祉・中負担論の話があったんですが、私はちょっと違うんじゃないかと思う。
　なぜか。それは、さっきお話ししたように、今のレベル、そんなに高福祉でもないかもしれませんが、中福祉かもしれません。多分、与謝野大臣の認識は中福祉と思っているかもしれない。だけれども、今のままのレベルなら、今の中福祉さえどんどん崩れてきているんですよ。つまり、該当者がふえるわけだから、維持できないということだろうと思うんですね、今のままなら。
　それをさらに、もっと老後の不安のないような仕組みにきちんとしようというのなら、もう一段レベルをアップしようというのなら、それだけの覚悟が要るということで、さっき総理も指摘されましたように、この高齢化比率とそれから消費税率と比べてみて、これはアメリカでさえ、あのちいちゃな政府を言っている、自分のことは自分でやりなさいと言っているあのアメリカでさえ、州税ですけれども、八％以上ですよ、州税、市税両方すれば。
　この現実を我々は目をつぶって、それはだれも消費税上がるのを好く人はいないですよ。だからといって、そっちにばかり行って、選挙の前にお互いがということは避けたいと。だから、あえて総理が言われたわけで。
　そういう意味で、私は、中福祉というのは、国全体としての負担率の話よりは、個々人にとっての福祉が中なのかどうなのかという議論になっていくんじゃないか。そうすると、日本はこれだけ、ほかの国よりも少子化、高齢化が急速に進んでいくわけですから、私は、中福祉をやろうとすれば高負担にならざるを得ないぐらいのはまりが必要であるということだと思う。
　つまり、人口が同じ形で推移していくのなら中福祉・中負担でいい。これからますます少子化と高齢化が急速に世界にない形で進んでいく中で守っていこうとするのなら、今の中福祉でやっても中負担ではおさまらないぐらいのことがあるんですよということを、もう少し我々は認識しておかなきゃならぬということが大事なんですね。
　そこがはっきりしないから、結果として、総理がおっしゃるように、老後が不安ですから、あのきんさん、ぎんさんでも老後が不安だといって貯金だなんて言っていたんだから。やはり今これだけ、何か三カ月で病院からほうり出されるとか、いろいろな話があるじゃないですか。全部医療費を削減するという角度から医療行政が発想されているように思えてならない。そのことが、結果として老後の不安をさらに増幅してしまっている。そろそろ本来の医療のあり方論から議論なすべきところを、どうしても財政面から来ているんです。
　きょうはこの表の中に入れておりませんが、私は前に一遍、総理にも差し上げたと思うんですが、じゃ日本は医療費がそんなに世界の中で飛び抜けて高い国なのかというと、違うんです。日本はＯＥＣＤの中で、一人当たりの医療費もＧＤＰ当たりの医療費も二十番目ぐらいなんですよ、今日現在。そのことをしっかり我々は認識しておくべきだ。
　そういう現実がある中で、なおかつ、さっきの二千二百ということを減らすことに一生懸命になって、あっちこっちがりがり削るから、言葉は悪いがあの後期高齢医療みたいな話になってみたり、介護の現場がおかしくなったり、あるいは、本当に、障害者やら保育もそうでしょうけれども、福祉全体がおかしくなっているんじゃないですか。
　そのことが、個人金融資産千五百兆、そのうちの半分が預貯金ですね、七百五十兆だ。世界じゅうないですよ。総理おっしゃるとおり、この七百五十兆の一割だったら七十五兆だ。もしその一％でもいいから消費に回ってごらんなさい。ブームになりますよ。これを動かすことは、先のようでいて、この議論をやる、そしてそのことによって老後の安心を我々は責任を持って達成するんだというメッセージを出すということが、実は、足元の、まさに世界の中で異例中の異例の大危機に我が国が直面して対応すべき一つの処方せんになっていくんじゃないかと思うんですが、総理、どう思いますか。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生内閣総理大臣　確かに、個人金融資産は一千五百五十兆とかよく言われております。かつ、それは伸びております。
　そういうような中で、かつ七十歳以上の方の持っておられる比率が約七百何十兆円とよく数字で言われているところですから、その意味では、やはり高齢者の持っておられる部分が極めて高い。普通は高齢者の預貯金というのは減っていくんですけれども、高齢者の預貯金もふえる。というのは、やはり先に対する不安、先ほどきんさん、ぎんさんの例を引かれましたけれども、こういう例はやはり、これは気分の問題ですから、制度としてそうなっているといっても気分的には何となく先が不安だという気持ちの方が私は非常に大きいと思いますので、その意味では、きちんとした対応がされるんだという安心感を与えるというところが大事なのではないか。それが結果として景気対策にもつながっていくという御指摘は正しいと存じます。
○野田（毅）委員　そういう点で、我々も実は反省すべきことがあります。
　それは、さっき小沢さんの話は出したんですけれども、何で小沢さんが今日引き上げに反対とおっしゃるのかわからない。やはり選挙を意識しているんでしょう。それじゃ困る。
　だけれども、一方で、民主党の皆さんも、あなた方も増税の話を提案したんです。私は、偉かったと思うんです。当時、菅さんが代表のころ、おっしゃったことがあるんですね、三％引き上げようと。これは国家基本問題の委員会の中で堂々とおっしゃったことがある。そしてその後、岡田さんが代表になられて、参議院選挙のときに、あえて引き上げようという話をされた。野党でありながら、しかも国政選挙で正面からおっしゃったということは大変立派だった、私はあっぱれだと思った。
　だけれども、残念ながらそのときに、我が党の小泉総理は、自分の総理の間上げないなんてやっちゃったから、これは問題だった。もし、本当にそのときにきちんと、両党ちゃんと政争を超えてこの問題について一緒になってやっていれば、随分違った展開になったんじゃないか。
　そういう意味では、私は今回、これからいよいよ基礎年金法案の話もあるでしょう、そのときに、いや、消費税を上げるのか上げないのかどうとかこうとかばかり言うんじゃなくて、与党も野党もこの問題に関しては、どちらかというと政争の具にしないでやらなきゃいけないということを申し上げておるわけであります。
　この点は、お互い決して百点満点でやってきたわけじゃないので、その点は双方反省して、国民のために将来設計が安心できるような制度をつくることに、精力的にぜひ話し合いをしていくべきだ、こう思いますが、総理はいかがお考えですか。
○麻生内閣総理大臣　この政党間協議の必要性はたびたび申し上げてきたところでありますので、こういうような話、経済対策、景気対策というものに関しましてもちろんのことですが、長期的なことを考えたときに、やはり間接税というものを考えねばならぬ。その場合において、少子高齢化という現状に合わせてやっていこうというのであれば、この問題は消費税というのが一番我々としては、広く薄くということを考えましたときには、少子高齢化という避けがたい現実に合わせてみては、この問題は討議されてしかるべき大事な主題だ、私もそのように考えます。
○野田（毅）委員　当然、この議論をやるときには、財政面や経済面だけで話が尽きるものではなくて、先ほどのやりとりでもありましたけれども、やはりそれと同時並行して、行政の無駄遣いをできるだけなくしていくような、そういったスリム化ということもあわせてやっていかなきゃならぬ。だから、どっちが先か後かじゃなくて、それは同時並行して努力をしていかなきゃならぬテーマであると私は思います。
　ただ、その中で、もう十年この方、消費税の使い道は限定してあるんですよね。
　これは若干手前みそになるんですけれども、十年前、いわゆる自自連立をやるときの一つの政策協定の中での約束事で、平成十一年度予算から消費税の使い道を限定してやる。国に入った消費税は、その全額を三分野以外には一銭も使わない。したがって、ＯＤＡや防衛費やその他いろいろな、ほかには一銭も使いません。すべてを基礎年金と老人医療、介護、これ以外には使わない。もちろん、地方に行く部分も四五、六％ぐらいありますから、地方に行って、それは地方の一般財源として、地方も社会福祉の分野が相当今広がってきております。
　そういう意味で、実際にはこの消費税が入ることによって、いやいや、お役人の無駄遣いがふえるとか、あるいはほかの行革努力がなくなるとかいうことでは全くないということだけは明確にしておかなきゃならぬことだと思うんです。
　ただ、問題は、国に入った消費税約七兆円が、それはそのまま基礎年金、老人医療、介護、三分野にしか回らないんですが、その三分野に必要なお金がことしは十六兆円になっちゃった。去年は十三兆円ぐらいだったんです。これが、ことしは消費税では賄えないところが九兆円にふえたということなんですよ。
　この九兆円にふえた理由は何だと。そのうちの一つが基礎年金の三分の一から二分の一への引き上げ、このうちの二兆三千億はそうなっている。そのほか、やはり、何ぼ何でも二千二百億をそのままいくのはまずいということで、いろいろな見直しをいたしたりしております。
　そういった事柄で、言うなら、ほかの借金その他の財源で穴を埋めて、消費税よりも大きい九兆円というお金を必要としている、こういう現実があるということですから、これだけはぜひ……（発言する者あり）定額給付金はまた後で時間があればやりますから。このことをまずは申し上げておきたい。
　それからもう一つ、その際、附則にも書いてありますけれども、少子化への財源をどうするかということを含めて、この消費税の中から使えないか。これも待ったなしでやる、こういうことで書いてあるわけですから、私も、これは持論ではありますが、できるだけ三分野から四分野に広げてやっていくような、そういうことをぜひ与野党間でスタートができれば、早ければ早いほどいいというふうに実は思います。このことをつけ加えておきたいと思います。
　とりあえずこの問題はおきまして、さて、経済問題に戻りたいと思うんです。
　先ほど来やりとりがありまして、ただ、今国民の多くの中には、今回の世界経済危機はアメリカのサブプライムローンが発端となって始まった、日本は余り、そういった金融バブル的なものには日本の金融機関も手を出していなかったし、比較的傷は浅かったんだろうと思ってみんな見ておった。だけれども、今やアメリカ以上に実は日本は深刻な状況になりつつある。それはなぜだということなんですよ。それはいろいろな理由がありますが、一にかかって日本の経済構造が輸出依存の経済構造に特化されつつある。
　問題は、これはアメリカだけがバブル崩壊したのではない、イギリスを初めヨーロッパ全土が実は崩壊してしまっている。そのことによって、最初は決済資金が、いわゆる決済ができないような、史上初めての決済危機が発生した。これは何とか抑えた。だけれども、その次に金融機関自身がひっくり返っちゃった。金融バブル商品に手を出して、それが暴落してしまっている。そのことが、今やかなりの国で事実上銀行が準国有化をされつつある。
　さて、その次に来るのが、いよいよ本格的な、実体経済に及んで、不良債権の処理の段階に入ってくるんですね。その不良債権の処理をすることが、一方で実体経済に反映して、需要が激減していくということに来ている。いよいよ、去年の暮れから需要の大激減が、世界需要が本当に極端に急落しているという、そのことが、日本の製造業が、見直しをするたびに下方修正、下方修正で、カットダウンしなきゃならぬ、こういうことに実はなっているということなんですよ。
　だから、これは、私は、ワークシェアリングの話がありますが、とてもワークシェアリングでさばけない、正規雇用者そのものにもかなり大きな影響が出てくる可能性があるということだろうと思います。そういう点で、我が国の議論も、ぜひ、ワークシェアリングだけにとどまらないで、根本の需要創出ということをターゲットに置いた対策をしていかなければ、日本のこの現状を乗り越えることはできない。
　そこで、総理はこういう現状においてどういう具体的な処方せん、戦略に基づいて立て直しを図ろうとするのかということについて、ぜひわかりやすく御説明をいただきたいと思います。