Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　武装工作員や不審船が我が国に侵入するといった事態は、その事態が外部からの武力攻撃に該当すると判断され、自衛隊法第七十六条により自衛隊に防衛出動を命じた場合であって、自衛権発動の三要件に該当するときは、自衛隊法第八十八条の規定により、自衛権の発動として必要な武力を行使して対応することが憲法上可能である。
　他方、武装工作員等の侵入が、その態様等から外部からの武力攻撃に該当すると判断し得ない場合、我が国の公共の秩序の維持の観点から、第一義的には警察機関が対処するものであるが、一般の警察力をもっては対処することができないようなときには、自衛隊法に定めるところにより、自衛隊に治安出動や海上警備行動を命じることができる。
　このように、自衛隊による治安出動や海上警備行動は、必ずしも警察官職務執行法により認められる範囲に限定をされているわけではない。
　具体的には、治安出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、自衛隊法第八十九条の規定による警職法の準用により認められている権限のほか、自衛隊法第九十条の規定により、小銃、機関銃等の武器を所有した者による暴行、脅迫を鎮圧するのに他に適当な手段がない場合などの一定の場合に武器の使用が認められている。
　また、海上警備行動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、自衛隊法第九十三条第一項の規定による警職法第七条の準用により認められる武器の使用のほか、自衛隊法第九十三条第三項の規定による海上保安庁法第二十条第二項の準用により、防衛庁長官が一定の要件に該当すると認めた場合には、船舶の進行を停止させるための武器の使用が認められております。
　上記のような自衛隊法第九十条や第九十三条第三項により準用される海上保安庁法第二十条第二項による武器の使用にあっては、その範囲内であれば、正当防衛または緊急避難等に該当しないような場合でも、人に危害を与え得るような形態での武器の使用が許容される。
　武装工作員等が我が国に侵入するといった事態が外部からの武力攻撃に該当するとは判断し得ない場合に、三及び四で述べた警職法を超える武器使用を含めて、自衛隊が武力の行使に当たらない範囲で武器を使用することは、憲法第九条との関係で問題を生じるものではなく、法律により可能である。
　以上です。
○前原委員　今御答弁いただいた中で、少し細かい確認をさせていただきたいんですが、最後に長官が言われたところで、武装工作員等が我が国に侵入するといった事態が外部からの武力攻撃に該当するとは判断し得ない場合に、三、四で述べた警職法を超える武器使用を含めて、自衛隊が武力の行使に当たらない範囲で武器を使用することは憲法九条の関係で問題を生じるものではなく、法律により可能である、こういう御答弁でありました。
　ここで、じゃ実際これを部隊におろしていく場合に、実際に職務に当たる人たちにとって一番気になる点というのは、武力行使というものはどういうレベルで、武器使用というのはどこまで可能なのか。つまりは、武器使用と武力行使の境目というものはどこまで認められるのかというところが、現場の方々にとってはかなり重大な問題になると思うんですが、そこについて御答弁をいただきたいと思います。違いについて。
○中谷国務大臣　私見でございますけれども、武力の行使というのは、国家の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいます。また、武器使用というのは、武器を本来その用法に従って用いることでありまして、この武力行使というのは、国家防衛のために国家のもとに行う行為でありますが、信号でいえば、赤、青、黄色ということで、赤の段階だと思いますけれども、平常状態は警察権の行使ということで青の場合でありますが、黄色の場合にやはりいきなり赤になるというのは、対応する側にとっても、国民を守るという観点からも非常に無理のあるような事態であって、やはりその移行段階において武器の使用という観点で、いわゆる自然権的権利として、国家作用としても、こういった段階的な移行の場合の武器使用ということは必要ではないかというふうに私は思っております。
○前原委員　済みません、ちょっとよくわからなかったんですが。
　私の解釈を申し上げて、大臣でもあるいは官房長でも運用局長でもどなたでも結構です、御答弁いただければと思いますが、つまりは、武力の行使というのは、自衛権発動という後が武力の行使であって、自衛権が発動される、つまりは防衛出動が下令するまでの間は必要な措置を講ずるということは武器使用に当たる、こういう判断で私はいいのではないかと思うんですが、いかがですか。
○中谷国務大臣　おっしゃるとおり、自衛隊が行う武力の行使というのは自衛権の行使ということでございますが、これに至る前の段階の武器使用というのは、治安出動、警護出動、海警行動時などにおいて、自衛隊法で言う、準用する警職法七条に基づく行為、また在外邦人の輸送やＰＫＯ、テロ対策特措法に基づく活動時などにおいて、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものとして行っておりまして、いずれも自衛権行使としての武力の行使に当たるものではなく、また、憲法第九条で禁止されている武力の行使に当たるものではないという範囲での武器使用であるというふうに考えております。
○前原委員　いずれにしても、もちろん法律にのっとってということでありますけれども、自衛権が発動される前の必要な措置を行うことは武器使用に当たるということで、その部隊に対して、そしてそれをコントロールするＲＯＥを含めて、しっかりとした体制をとっていただきたいというふうに思います。
　さて、次に質問させていただくのは、昨年の暮れの、奄美大島沖の武装工作船の話にかかわるわけでありますが、いろいろなシミュレーションをやはり考えていかなくてはいけないと思います。例えば、日本の法律の網をかいくぐってくる可能性があるわけです。
　例えば、武装した可能性がある工作船が、我々は政府の公船である、公の船ですね、公船であるという主張をした場合に、これは、軍艦とか公船というのは警察権が及ばないと私は理解しておりますけれども、どのように対処することができるのですか。
　　　　〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今御指摘の点にかんがみまして、まず、自衛隊が行動する場合でございますけれども、海上警備行動が発令されて私ども自衛隊が、我が国の領海にあります武装の可能性のある不審船に対しましてとり得る措置でございますけれども、これはまず基本的には海上保安庁と、警察作用の一環でございますので、変わりはございません。
　それから、先生が今御質問されたケースにつきまして申し上げたいと思うのですが、まず先生御指摘のとおり、国際法上、我が国の領海にあります外国軍艦あるいは外国政府所属の非商業的目的のための船舶は、先生がおっしゃるとおり、我が国の管轄権は及びません。これらの船舶が我が国の領海を通航するに際しまして、我が国の法令を仮に遵守しない場合、あるいは遵守要求に従わない場合でございましても、我が国といたしましては領海外への退去を求め得るだけである、そのように解釈はしているところでございます。
　ただし、先生おっしゃいました、武装の可能性がある不審船が、自分たちは政府の公船だと主張したといたしましても、例えばその外観ですとか、あるいは行動の特徴などから、今申し上げましたような免除を享有すべき正当な、外国政府所属の非商業的目的のための船舶とは明らかに認められない場合ですとか、あるいは、当該不審船が外国の公船か否かにつきまして、当該国に私ども日本政府として問い合わせても、その確認ができなかったといったような場合につきましては、停船を求めて立入検査を行うことですとか、あるいはこれに従わない場合に、武器の使用を含めて必要な措置を行うことは可能である、そのように考えております。
○前原委員　今の御答弁で一つ気になったのは、公船と主張した場合、相手国に確認をする、こういう話でありましたけれども、例えばの話ですけれども、北朝鮮に確認をした場合、北朝鮮船籍の公船であると主張して北朝鮮に確認をした場合、ナシのつぶてだった。そして、ナシのつぶてで対処した場合に、後で、北朝鮮の公船に何ということをするんだ、こういう話もあり得なくはないですね、可能性としては。そういった場合とかを考えると、今の法令として十分なのかどうか、これが一つの質問したいポイントです。
　もう一つは、国際法上はそれ以上、法令をつくりたくても無理なのかどうなのか、その点について御答弁いただけますか。
○北原政府参考人　私どもといたしましては、現在の法令のもとで、でき得る限りの努力をしていかなければいけない、また、そのためにも常日ごろからの、政府全体といたしましての情報収集等の努力、横の連携等に努力していかなければならない、そのように考えております。
○前原委員　質問でありますし、防衛庁長官にお答えをいただきたいと思うのです。
　事工作船の問題になったときには、対外的にもかなり、後で問題になってくる。つまりは、公船と主張して、例えば北朝鮮に確認をして、北朝鮮がナシのつぶて、そして日本が対処したときには、日本は国際法違反を行うということを言ってくる可能性はあるわけですね。そういう場合にも、国際法上はもう全く無理なのか、あるいは国際法上、日本の法律が不整備なだけで、法律を整備すれば対処できるのか、その点について私は質問しているわけです。
　ですから、その是非を含めて、できるのかできないのか、無理なのか無理でないのか、その点、もし防衛庁長官、あるいは運用局長、官房長、どちらでも結構ですけれども、その事実確認をちょっとしたいだけなのです。
○中谷国務大臣　不審船という言葉がありますけれども、これは不審な場合の船でありまして、この場合にはやはり事実確認というものが必要であるというふうに思います。
　情報収集や事実確認をして、明らかに第三国の、我が国を侵略する目的を持って入ってくる船舶等につきましては、その事実を確認し、しかるべき対処が可能であるというふうに思っておりますが、海上警備行動の発令の要件に、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため特別な必要があるという場合にはこれの発令をいたしまして、この法律に定められた様式での対処が可能でありますので、よくこの事実を確認するという行為が非常に大事ではないかというふうに思っております。
　　　　〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤政府参考人　まず先ほどの、外国公船を主張している相手には国際法上、手が出せないのか、あるいは国内法を直せば何らかの対応ができるのかという点について申し上げれば、国際法上、先ほど運用局長から申し上げました、主権国の管轄に属さない、免除を享有すべき軍艦や外国の公船というのは、やはりこれに対しては我が国の主権に基づく各種の統制はできないということで、これは、退去を命じるという以上のことは国際法上、不可能であろうと思います。
　ただ、それが、外国公船を主張しながらもあえて不法行為をしてくる、あるいは今大臣から申し上げましたような、現実に我が国の国民の生命財産に、あるいは秩序に危害を及ぼすような、そういう行動をとっている場合に、これは、国際条約に基づく政府公船としての免除を享有するかどうかとはまた別の問題としての対応がおのずから出てくると思いますし、そこは状況によりまして、あるいは武力攻撃というような認定をすべきケースであるのか、あるいは治安事態として対応すべきケースであるのか、そこは状況によりさまざまであると思いますが、第一義的に申し上げれば、外国政府公船が外国政府公船として、その免除を享有すべきような形態でいる限りは、国際法的にもまた国内法的にも、それ以上の措置はとれないというふうに考えるべきであると思います。
○前原委員　いろいろな状況を想定して、漏れのないような対応をとっていただきたいという意味で今の質問をいたしました。
　したがいまして、相手国がどういうスタンスで来ても、いろいろなシミュレーションをした上で、日本の安全保障、治安上問題のないような対応というものをしっかりととっていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。
　関連して、今度は排他的経済水域においてでありますが、先般の奄美大島沖の不審船事案、工作船事案というのは、漁業法違反ということが主な認定のよりどころであったわけでありますが、漁業法違反の認定が難しい場合、こういった場合はどのような法的根拠で取り締まりをするんですか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　この場合も、いろいろな状況がございますけれども、海上警備行動は、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため特別の必要がある場合には、自衛隊の部隊に対して命ぜられるものでありまして、海上警備行動が行われる地理的範囲は、我が国領海のみならず、我が国の排他的経済水域あるいは公海にも及び得るものであります。
　このため、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のための特別の必要があるとの要件に該当する場合、例えば我が国の船舶がＥＥＺにおいて武装した不審船から攻撃を受け、人命が危険にさらされており、海上保安庁ではかかる侵害を排除し得ないような場合には、海上警備行動を発令してかかる事態に対処することはあり得るものだというふうに考えております。
○前原委員　人命に危害が及ぶという場合においてはおっしゃるような、対処することは可能だと思うんですが、しかし、そうでない場合、例えば覚せい剤を運んでいるとか工作活動を行っているとかいう場合においては、どういう法的根拠で取り締まりができるんですか、漁業法違反でなければ。
○中谷国務大臣　これの取り締まり等につきましてでございますけれども、自衛隊が可能なケースとしては、人命に加えて財産の保護または治安の維持のため特別の必要がある場合等がございます。
○前原委員　財産の保護は別にして、治安の維持のため必要がある場合というのはどういう法律なんですか。また、排他的経済水域においてはそれは可能なんですか、できるんですか。
○北原政府参考人　まず自衛隊の行動でございますけれども、先生御承知のように、例えば、排他的経済水域内で取り締まり等は第一義的には海保が行います。海保が根拠とする関係法令に基づきまして海保が行動いたしまして、それが海保だけでは対応できないといった事態が生起いたしました場合に、先ほど大臣が御答弁申し上げました海上警備行動で自衛隊はこれに対しまして必要な行動に当たる、そういった枠組みになっているところでございます。
○前原委員　いや、取り締まる根拠法令は漁業法違反でなければ何があるんだ、そういう質問をしているわけです。
○北原政府参考人　先生が今ここでいろいろ御指摘、問題提起をされているようなものにつきましては、現在は漁業法でございます。
○前原委員　つまりは、それ以外にないということなんですね。
　また同じような質問をします。
　漁業法以外に、国際海洋法条約の私の知識でいえば、排他的経済水域においては、地下資源の問題とか漁業資源の問題以外はかなりオープン、フリーなはずなんですね、排他的経済水域というのは。ですから、漁業法とか、勝手に地下埋蔵物を掘削するとか、そういうこと以外、仮に工作船、不審船と認定された場合も法的根拠はつくれないはずだと思うんですよ。そういう認識でいいんですか、悪いんですか。それをまずお答えください。
○北原政府参考人　先生おっしゃいましたように、海洋法に関する国際連合条約、国際海洋法条約上は、ＥＥＺにつきましては、天然資源の探査、開発あるいは保存及び管理のための主権的権利云々ということに限られておりますので、ＥＥＺにおきましては、先生が今おっしゃったとおりでございます。
○前原委員　となると、シミュレーションですよ、シミュレーションで、一緒に日本の安全保障について考えていきたいという思いで申し上げているんですが、漁船の格好をして来たから、偽装漁船の格好をして来たから、漁業法違反で法的根拠を持って前回は取り締まることができた。しかし、漁船の格好をしていずに、例えば、アメリカからそういう情報が入った、あるいは自衛隊みずからがそういう情報を得た、そして取り締まりたいけれどもという場合は、どういう法的根拠でやるんですか。漁船のような格好をしていない場合、漁業法違反でないわけでしょう。どういう法的根拠で取り締まりを行うんですか、あるいは行えるんですか。
○中谷国務大臣　警察権とこういった国防的な話がありますけれども、警察権に基づいては海上保安庁が担当しておりますが、国内法の違反に対する取り締まりということで、先ほど御指摘のあった麻薬の取引について、経済水域というか公海上で行われた場合には、該当できる点においては海上保安庁が取り締まり可能だというふうに思っております。
　防衛庁のケースにおきますと、あくまでも国防上の観点で、海上における人命もしくは財産の保護または治安維持のための特別の必要がある場合ということで事実を確認して、対処は可能ではないかというふうに思っております。
○前原委員　いや、ちょっと質問がずれていると思うんですね。
　海上警備行動が発令されても、基本的には、海上警備行動というのは警察権なんですね。ですから、警察法の職務執行法の準用が適用されているわけです、基本的に。一部例外はありますけれども。ということは、海上警備行動が発令されたからすぐに国防作用だということにならないわけです。つまりは、防衛出動以外は、基本的には警察権の延長線上でしか対処ができないわけですね。
　そこで、申し上げているのは、海上保安庁であれ、防衛庁であれ、漁業法違反でなかった場合に、そういうものが工作船として、情報として入った場合、取り締まれるかどうかということを聞いているわけです。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろのシミュレーション等を考えていかなければいけないんですが、基本といたしましては、我が国の国内法に該当する、あるいは国内法に違反するといった事態でない限り、取り締まり等は難しい。つまり、我が国に所要の国内法がない限りは、今現在、ＥＥＺで関係してまいりますのは漁業法でございまして、それ以外は現在存在しておりませんので、いろいろシミュレーションで御指摘の点につきまして、国内法違反がない限りは取り締まることはできない、そういうことでございます。
○前原委員　今お答えになったところは、私は正直なところだと思うんですね。もちろん、いろいろな可能性にひっかけて初期の段階でしっかりと取り締まっていただくということ、また毅然とした対処をしていただくということは必要だとは思います。
　大臣、御答弁いただきたいんですが、例えばスパイ防止法ということもあり、例えば国連海洋法条約の中に無害通航でない通航というのが幾つかの例がありますけれども、日本の国内法令では、国連海洋法条約で無害通航じゃないから取り締まることができると言われるものについても、二つか三つぐらいその国内法令が欠如しているはずなんです。その一つが、今北原さんがおっしゃったような違法行為。それで、私が申し上げたようなスパイ防止法。つまりは、不法な情報収集活動というものを行っているということになれば、漁業法違反という何か靴の上から足をかくような法律じゃなくて、直接的に取り締まることができるわけです。
　スパイ防止法については、いろいろな今まで議論の経過があったということは私も承知をしていますけれども、安全保障上あるいは治安上極めて重要であり、また国連海洋法条約でも無害通航でないというものについて法整備が可能である、あるいは法整備が期待されているものについても穴があるわけで、それについては外務省と一緒に、やはりその部分については法整備をしていくということが必要だと思うのでありますが、防衛庁長官の御見解、決意を聞かせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　御指摘の点につきましては、海洋法条約等を勘案いたしまして、可能な点において、我が国にとって重要な問題であるならば、整備するかしないかも含めまして、政府全体として検討すべき事項だというふうに思っております。
○前原委員　少なくとも、私が先ほど申し上げましたように、国連海洋法条約で無害通航ではないという規定があるのに、その無害通航でないものを取り締まれない、そういう国内法制が整備されていないということが幾つもあるということは、これは私は極めてゆゆしき問題だと思いますので、ぜひ、一過性の問題として扱うことなく、極めて重要な、また今日本にある危機の管理としては重要なポイントだと思いますので、御答弁されたように、ぜひ法整備を含めて御検討いただきたいと思います。
　最後に、時間も迫ってまいりまして、対領空侵犯措置について少し質問させていただきたいと思います。
　私の最も根本的な問題意識は二つです。一つは、八十四条には必要な措置を講ずることができると言っているのに、内規では相変わらず警職法の準用ということで、警察権の延長線上になっているということであります。これは、海と空とはかなり違う労働環境と言ったらいいのか、あるいはミッションを与えられている航空自衛隊にとっては、内規で、警職法準用で縛るということについて、私は極めて問題ではないかと思っていますが、果たしてそれでいいのかどうかという点が一つ。
　もう一つは、対領空侵犯措置というのは、相手側が領域内に入ってこないといわゆる対処ができない、またそういうことをするスタートとしてできないということを私は聞いておりますが、かなりのスピードでありまして、領域内に入ってきてからしか必要な対処ができないということでは、私は十分なミッションが果たせないんではないかというふうに思います。
　この二つについて問題意識を私持っておりますが、その点、改善する必要性があると思っておられるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○中谷国務大臣　その点の御指摘につきましても、私も同じ認識を有しております。
　航空機の運航等につきましては、一秒間に数百メートル移動するわけでありまして、瞬時瞬時の対応というものは隊員の生命や我が国の国民の人命等にも大きく影響するわけでありまして、その瞬時に、的確にパイロット等が判断し得るように今後検討してまいらなければならないというふうに思っております。
○前原委員　これで終わりますが、一言だけ、簡単に大臣、御答弁ください。
　先ほど私が一番初めに申し上げた、武装工作員等が我が国に侵入する事態に自衛隊が対処する場合の警職法を超える武器使用について、大臣御答弁になりました。その一番最後のところで、つまりは、武力行使に当たらない範囲で武器を使用することは、憲法第九条との関係で問題を生じるものではないと。にもかかわらず、内規で、警職法準用で縛るということは、全く私はおかしいと思うんですね。
　ですから、このことも踏まえて、今のことをしっかりやっていただきたいというふうに思います。御答弁されたので、要望して、私の質問を終わります。
○北原政府参考人　済みません、一点。
　先ほど前原先生、対領空侵犯措置につきまして、私どもの内訓といいますか、これがいわゆる警職法を準用しているという言い方をされたかと思うのでありますが、これは私ども準用をしているわけではございません。
　先生御指摘の隊法の八十四条、これは先生御指摘のように、必要な措置として武器を使用できるというように考えておりますが、その場合の判断基準と考えているものでございます。あくまでも判断基準として考えているものでございまして、すなわち言いかえれば、警職法七条のいわゆる正当防衛、緊急避難というのは、これによっていわば違法性阻却要件的な定めになっているわけでございますけれども、私どもといたしましては、準用ではなくて、こうした正当防衛あるいは緊急避難の場合につきましては、いわゆる法令に基づく正当な行為としてこれが実施できるんだということで、考え方としてこれを援用しているといいますか、そういうふうに考えております。
　だから、準用で違法性が阻却されるんだという考え方はとっておりません。正当な行為として行えるんだという一つの判断基準として考えております。以上です。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　まず、ＰＫＯ手当についてお伺いしたいと思います。今度行っております東ティモールですけれども、ＰＫＯ事務局に伺いますが、これは予防注射はしなければいけないような、そういう場所でしょうか。
○野津政府参考人　お答えいたします。
　御質問の予防注射の件でございますけれども、東ティモールにおきましては、隊員の健康を維持するという観点で必要だということで、派遣された隊員は必要な措置をしているということでございます。
○藤島委員　要するに、非常に健康上問題がある、そういう地域であるということでありまして、かなり予防注射をやらないかぬ。全部打つには大体二、三カ月ぐらいかかる。そういう非常に厳しいところなんですね。毎日打つわけにいきませんので、二週間に一回ぐらいずつ予防注射をやるわけですけれども。大変肉体的な負担もある、そういう地域であるというふうなことであります。
　もう一つ伺いますけれども、カンボジア、これはもう私も行っておりますし、モザンビークも行っておるんですけれども、大体同等というか同じような地域、こういうふうな認識でいいですか。
○野津政府参考人　派遣先国、カンボジア、モザンビークあるいはその他、過去いろいろございます。それぞれ勤務環境の厳しいところでございます。いろいろなファクターがございますので、同じ、同様というのはどういう尺度で言うかということがございますので一概に言えませんけれども、いずれにしても厳しい状況の地域であるということは言えるかと思います。
○藤島委員　いろいろな要素はありますけれども、ほぼ同等と見ていいんじゃなかろうかというふうに思うわけであります。危険度その他もあるわけですけれども、私はその辺とほぼ同等じゃないかなと思っているわけです。
　そこで、ＰＫＯ手当でありますけれども、今回の手当に当たって防衛庁が要求した金額は幾らでございますか、長官。
○中谷国務大臣　今回の手当につきましては、派遣先における具体的な勤務環境及び業務の特質を考慮し、一日一万二千円から一万円を支給するということといたしております。
○藤島委員　いや、それを言っているんじゃなくて、最初に防衛庁が要求して、これだけ欲しいと言った額が幾らであるかということを伺っているのです。
○中谷国務大臣　要求としましては、カンボジアと同額の一万二千円をお願いしたわけであります。最高額ですけれども、話をしている過程におきまして、やはり治安の状況等で、カンボジアの場合は、まだゲリラが残っておって非常に政情不安定な状況でございましたけれども、今度のティモールの場合は、大統領選挙を控えて非常に治安が落ちついたということでございます。
　先ほど要求額を一万二千円と言いましたけれども、一万六千円でございます。
○藤島委員　要するに、一万六千円で要求したものが一万円に削られたということなんですね。
　そこで財務省、これはどうしてこういうふうに削ったのですか。
○宮内政府参考人　今般、東ティモールに派遣され、施設業務に従事することとなる自衛隊員に支給される国際平和協力手当は、派遣先における具体的な勤務環境及び業務の特質を考慮して、一日一万二千円から一万円が支給されるということになっております。
　この額は、平成十一年及び平成十三年に東ティモールで実施されました国際平和協力業務に対しまして支給された手当額に比べまして、二千円から四千円程度少ない額というふうになっておりますが、これは昨年八月に実施された憲法制定議会議員選挙後、同地におきます治安情勢に若干の安定が見られるようになったということを勘案したものでございまして、今回の手当額はこのようにして定めたということであります。
○玉置委員長　ちょっとストップして。
　　　　〔速記中止〕
○玉置委員長　では、速記を起こしてください。
　藤島君。
○藤島委員　今の説明では、なかなか私は納得できない。やはり危険もそんなに減っているということじゃなくて、それも変わるわけですからね。
　それで、今の説明程度で、防衛庁がきちっと責任を持って要求した額を四割ぐらいカットしている、こんなことでいいんですか。
○野津政府参考人　協力手当の額につきましては、これは政令事項になっておりまして、政令で決めておるわけでございます。御指摘のように、個々の派遣の都度、その状況に見合う額ということで設定しているわけでございます。
　政令案を作成いたします過程での政府部内での具体的な協議のやりとりというところは、そういう政府部内の検討過程でございますので差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、そういったＰＫＯ活動等厳しい勤務状況の中で、長期間滞在して、さまざまな御苦労をいただきながら国際貢献活動をしていただくわけでございますので、そういった趣旨を踏まえまして、この手当というものを決めていく必要があるかと思います。
　今回の東ティモール、自衛隊の施設部隊につきましては、今御指摘の、金額が低過ぎるんじゃないかという御意見がございましたけれども、その考え方は、今財務省から御答弁がありましたようなこと、治安情勢等も勘案いたしまして、決定しているわけでございます。
　いずれにしましても、今後ともこの平和協力手当の設定に際しましては、制度の趣旨を十分勘案いたしまして適正に定めるということで内閣府としても努めてまいりたい、こんなふうに考えている次第でございます。
○藤島委員　今の説明の中で、政府部内の調整だからそれはコメントできないと言うのですけれども、やはり要求官庁として防衛庁が必要だと認めて出しているわけですから、きちっとした理由で防衛庁が納得いくのならいいけれども、今回のような措置は非常に納得いかないと思うんですよ。
　やはり国際貢献ということで、自衛官も必死になって、北海道の部隊とか非常に寒いところから急に酷暑の地域に行って、しかも伝染病もあり、治安も不安定なところへ行って必死になってやるわけですから、それを財務省がそんな勝手に、大した理由もなくて切ると。大体、これを切っただけで執行上どれぐらい予算の差が出るんですか。
○宮内政府参考人　通常の予算編成と違いまして、概算要求のようなものがあって、それを査定するというプロセスということではなく、国際平和協力法の政令をどのように定めるかということが今回の額を決めることになるわけであります。
　国際平和協力手当につきましては、平和協力法十六条に規定されておりまして、同条二項で、その手当に関して必要な事項は政令で定めるということになっております。
　そこで、政府部内において、そういう政令を策定する過程でさまざま議論しているわけであります。したがいまして、今回、政令作成時点におけるＰＫＯ手当の額というものがございますが、それを御紹介いたしますと、十三年度に四千四百万円、それから十四年度に七億八千七百万円、こういう額となっているところでございます。
○藤島委員　金額を見ますと、財政状況が苦しいからといって、これを四割も当初要求からカットする。それほど財政状況として、きついことはきついのはわかりますけれども、ほかの部分を削ったっていいじゃないですか、実際。
　本当に隊員にしてみれば、大変な不満が残っていると思いますよ。それは、防衛庁の内局やＰＫＯ事務局は、議論した結果これで納得してくれ、こういう話かもわかりませんけれども、実際に行く隊員の身になってみれば、やはり頭の中では、カンボジアとかモザンビークぐらいの手当はもらえるんだろうなとこれは思っているに決まっていますよ。それが四割カットだ。これは政府部内の議論としても非常に不明朗というのか、財務省が、ほかの予算の関係もあるので、これはここでもうおりろ、こういう圧力をかけてカットしている。こんなことは、こういうことに関して私は許されないと思うんですよね。
　装備品とか何かでちょっとおくらせるとか、それはわかりますけれども、行く隊員から見れば、本当に期待していたものが四割もカットされる、こういうことですから、これは本当に十分、今後、行く自衛官の身になって、財務省の方は現地へ行ったことはないと思いますけれども、行った身になって少し考えてやっていただきたい、こう思います。今回のこの政令をすぐ変えるというわけにいかぬと思いますけれども、今後の問題としてきつく指摘しておきたいと思います。
　それから、次に不審船の問題でありますけれども、外務大臣をお願いしていたんですが、ちょっとおくれるようでありますので、前回、海上保安庁が調査したわけですけれども、どういう方法でどれぐらいの金額がかかったのか、また、どういう事実が判明したのか。時間がありませんので、簡単に御説明いただきたいと思います。
○縄野政府参考人　二月の末でございますけれども、私どもの測量船が持っておりますサイドスキャンソナーと巡視船が持っております自航式、自分で動く水中カメラを使用しまして、目的は、あの不審船がそこに沈んでいるという船の特定、それから、わかる範囲で船がどのような状態、粉々に壊れているか、立っているか、そういうことを調査したところでございまして、私ども、結果としましては、不審船が、見る限りでは立っているということと、大きな損傷が見られないということと、船の名前から見てあの不審船であるということが確定できたということでございます。
　私どもの自前の船でやりましたので、部外には発注をしておりませんので、私どもの経費の中でやらせていただきました。
○藤島委員　やはり不審船の構造とか武装形態、そういったものがわかると、その資料の価値というのかな、大変大きなものがある、こう思うわけです。引き揚げに関して海上保安庁、防衛庁はぜひと、こういうことを望んでいるわけでありますけれども、外務省は引き揚げは慎重にというようなことを考えておるようですけれども、大臣がおられないので萩山副大臣にお尋ね——これは外務省がいないとだめですね。
○玉置委員長　今向かっています。
○藤島委員　では、もう一つ、海上保安庁にちょっとお伺いしますけれども、先ほど前原委員のときも議論があったんですけれども、排他的経済水域と日本側の行動なんですけれども、そもそも、今回も漁業法違反ということでやっているわけですけれども、こういう案件については非常に限界があるんじゃないかなと思っておりますけれども、どういうふうに考えていますか。
○縄野政府参考人　海洋法条約によりまして、沿岸国に認められております排他的経済水域にかかわる権限というのは、御承知のように、天然資源の探査、開発等に限定をされているところでございます。これに基づきまして沿岸国はそれぞれの国内法で法律を整備することもできるわけでございますけれども、日本の場合には、例えばＥＺ漁業法で漁業法の相当部分が適用されているわけでございます。
　そういう意味で、私どもとしましては、漁業法違反の疑いがあるということで、今回、立入検査、つまり停船命令をして、それを拒否したということで追跡をして、向こう側が射撃をしてきたことに対して正当防衛をしたわけでありますけれども、これ以外の権限行使ということについて、海洋法条約上、一般的にすべての国内法を権限行使ができるということにできるかどうかは、非常に簡単でないというふうに思いますし、外務省とも、そこは他の国の事例も含めて調べまして、検証しておるところでございます。
○藤島委員　先ほど同僚議員からも質問があって、海外にどういうものがあるかということでアメリカの例とか何かありましたけれども、漁業法だけというケースは少ないんじゃないかと思うんですね。やはりこういう不審船のような対処については、もっといろいろな行動ができるように法的に措置されていると思うんですね。
　確かに、前回のテロ関係の法律で海上保安庁法二十条を改正しましたので、かなりよくはなってきている、こう思いますけれども、この点については、先ほど防衛庁長官も、全体の問題としてもう少し前向きに、問題があるという認識のもとに検討したいということでありますので、私も前原委員と同様、それを厳しく追及して、ぜひ何らかの法的対策をとっていただきたい、こう思います。
　外務大臣、申しわけありません。質問通告しておったつもりがちょっと手違いがあったようでございますけれども、不審船の引き揚げにつきまして、中国側がかつて強く牽制をしていたというふうに言われているんですが、その辺はどういうふうに認識されておりますか。
○川口国務大臣　中国側との関係につきましては、この事案が発生以来、私どもは中国との連携を行っております。話をしております。
　それで、その件について、私は昨日、李鵬全人代委員長とお会いをいたしまして、その点についてこちらから申し上げさせていただきました。
　まず私の方から、不審船の問題について、この件を日中間の外交問題とすることなく、理性的な話し合いの中で適切に処理をしていくべき問題であるということを申し上げて、意見が全く一致をしている、そういうことでございます。
○藤島委員　それに対して中国側は、今一致していると言いますが、どういうような表現があったんでしょうか。
○川口国務大臣　委員長の方からは、日本が不審船の問題に関心を持っているということは理解をしていると。ちょっと全部細かくは申し上げませんけれども、今後とも適切に処理されるものと思う、日中関係の大局に影響をするまで拡大することはないと考える。これは不審船の問題一般についての御発言でございます。
　特に引き揚げの段階についてお話をなさっているということではないのですが、影響するまで拡大することはないと考える、沈没した場所は中国のＥＥＺ内にあり、今後国連海洋法条約に従って対処していくべきである、もっとも国連海洋法条約は必ずしもすべての問題について詳細に規定しているとは限らないというようなことをおっしゃっていらっしゃいます。
　両国の外交部門の間で協議を行いということを言っていまして、認識は一致をしている、そういうことです。
○藤島委員　要するに、私が伺いたいのは、引き揚げについて後ろ向きな方なのか、あるいは、我が国の意向はわかっているわけですから、前向きな方向だったのか、その感触を伺いたいということなんです。
○川口国務大臣　不審船の引き揚げの局面についてお話をしていらっしゃったわけではないということでございますが、不審船問題に関する一般的な認識として、先ほど申し上げたようなことについて認識が一致をしたということでございます。
○藤島委員　時間が参りましたのであれしますけれども、不審船一般の問題じゃなくて、今回、排他的経済水域の中でこの船を引き揚げるかどうか、そこがまさに問題なわけで、本当は外務大臣としては、そこを具体的な議論として、我が国の立場をきちっと要求して向こうの譲歩を引き出すのが外交の、本当に国益にかなう外務大臣としてやるべき仕事じゃないか、こう思ったわけでありまして、要するに、もう時間がありませんので、私はこの件については、中国がいかなる反対があろうとも、我が国の主権において実施すべきであるということでございます。
　質問は終わります。もし答弁があれば、お聞きします。
○川口国務大臣　私の方からは、この不審船の問題が日本国民にとって非常に重大な問題であるということと、この不審船を引き揚げるべきであるということを考える人が非常に多いのであるということははっきり申し上げてあります。
○今川委員　社民党の今川正美です。
　まず最初に、これは防衛庁の方にお尋ねしたいんですが、九九年の三月の例の能登半島沖の不審船事案に関してでありますが、実は、海上自衛隊のＰ３Ｃの情報収集能力についてちょっと具体的にお伺いしたいんです。
　当時、軍事専門家などの間で少し話題になったのが、Ｐ３Ｃが装備をしていると言われるＩＳＡＲ、通称アイサー、パッシブ型合成開口レーダーを、Ｐ３Ｃ、実際今運用している機数が八十機ぐらいなんですか、その七、八機ぐらいに装備をしているのではないかということで、これが通常型のレーダーと違ってかなり性能が高いというふうに伺っているんですけれども、この通称アイサーに関して、その性能なりを具体的にちょっと説明を願えますか。
○中村政府参考人　Ｐ３Ｃに搭載しておりますＩＳＡＲ、パッシブ型合成開口レーダーにつきまして御説明させていただきます。
　Ｐ３Ｃには、委員御指摘のように、従来のレーダーと異なるレーダーを装備しております。このレーダーは、従来は、艦艇の位置と、それからどのくらいの大きさかというのがいわば点滅しているような状態で出てくるものが、そうじゃなくて、大体艦橋がこういうふうな大きさであるとか、そういうのがレーダーを当ててぱっと浮かび出てくるという形のものでございます。この結果、ある程度外形、どういうタイプの、戦艦なのかどうかとか、そういうことがわかるようになっているものでございます。
　さらに言えば、先ほど機数を言われましたけれども、近年装備を拡張しておりまして、現在のところ、Ｐ３Ｃでは十五機、それからあと画像収集専用のものとして一機配備しておるところでございます。
　以上でございます。
○今川委員　では、次に移りますが、実は、私の地元の佐世保に、先月の二十九日に新設配備をされた陸上自衛隊の西部方面隊普通科連隊についてお伺いをしたいと思うんです。
　まず最初に、大村の部隊ですと第四師団に所属をしていますが、この佐世保に新設配備された普通科連隊は六百人規模ということで、これも通常の普通科連隊ですと大体千人規模のはずなんですね。しかも、具体的な師団に所属をしていないというふうに伺っていますし、しかも、通常の普通科連隊と違って、装甲車なり機動ヘリコプターを所有しているというふうに一部報道等もあっていますが、この新しい部隊の位置づけなり性格なり目的をちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　せんだって私も佐世保へ参りましたけれども、飛行機等から長崎県が大変島が多い県であるということを確認いたしましたけれども、この島の存在というのは、国防的に考えますと、やはりゲリラとか特殊部隊等の侵略行為、また災害派遣、また不審船とか難民の事態等がございますけれども、こういった緊急事態に迅速かつ機動的に展開し、初動対処を行う能力の充実強化を図るという目的で、相浦駐屯地に西部方面普通科連隊を新設したところであります。
　この連隊は六百六十名から成り、すべてヘリコプターに搭載可能な装備により編成され、島の地域におきまして活動するのに適した、高い情報収集能力や通信能力を有しております。また、我が国の島のあるところで他国に面している有人の島の割合が、九〇％が西部方面隊管区である九州・沖縄地方に所在しておりまして、これらの地域で迅速に事態に対処するため、師団に所属しない西部方面総監の直轄部隊として編成をしたわけであります。
　なお、西部方面隊の普通科連隊は、装甲車や輸送ヘリコプターを装備しているわけではございません。高機動車等の車両や小火器、通信機材等、陸上自衛隊の他の普通科連隊に準じた編成、装備となっておりまして、これらの移動に関しましては、西部方面航空隊の目達原駐屯地、高遊原分屯地が輸送ヘリコプター、多用途ヘリコプター等を使用して支援を行うということになるわけであります。
○今川委員　あと一、二、ちょっともう一回確かめてみたいんですが、今、中谷長官は六百六十人というふうにおっしゃいました。当初の発表では六百六十人だったんですけれども、実際、先月二十九日に配備された段階で、地元紙はひとしく六百人という数字になっているんですが、六十人のその違いというのはどうなっていますか。
○中谷国務大臣　六百六十人が正しいのではないかというふうに思います。
○今川委員　ちょっと何かいいかげんですね。一番最初は、長官がおっしゃったとおり六百六十人規模ということで出ているんですよ、計画として。実際は、配備されたときには、定数が六百六十なのかどうか、そこもはっきりさせていただきたいんだけれども、実数としては六百人というふうに、地元紙はすべてひとしく同じ数字で出ているんですよ。
○中谷国務大臣　定員は六百六十人でありますが、実員が何人いるかということは、通常公表はいたしておりませんが、地元でプレスには六百名と発表されたわけでありまして、実員等につきましてはもう一度確認をいたしたいというふうに思います。
○今川委員　もう一つ、ちょっと私が聞き漏らしがありますので。
　装甲車とか機動ヘリコプターなどは所有はしていない、しかし実際的にいろいろな行動に移る場合には、今中谷長官がおっしゃったように、佐賀県の目達原であるとか、もう一つがちょっと聞き漏らしましたが、実際的には幾つかのタイプのヘリコプターを運用するんでしょう、この部隊は。
○中谷国務大臣　この部隊が移動するための輸送ヘリコプターとしましては、ＣＨ47及び多用途ヘリコプターのＵＨ１等が考えられます。
○今川委員　今ヘリコプターの問題にちょっと入りましたので、もう少し具体的にお尋ねしたいんですが、今、地元の軍事問題研究会などで、具体的にどういうふうな運用状況が始まったのか、監視活動などもやっているんですが、現在、私の手元に届いているレポートによると、佐世保の上空で確認できたヘリコプターの種類が、一つはＡＨ１、対戦車攻撃ヘリ、それからＵＨ１、汎用ヘリ、それからＣＨ47、輸送ヘリ、それにもう一つＯＨ６、偵察観測用のヘリ、この少なくとも四タイプのヘリコプターが佐世保上空で確認されているんですが、今申し上げた四つの種類がそれぞれ、例えば佐賀県の目達原だけじゃなくて、どこから派遣されているのか、そこをちょっと説明ください。
○中谷国務大臣　最近、佐世保上空で飛行したことが確認できた御指摘の四種のヘリコプターにつきましては、いずれも陸上自衛隊の部隊に所属するヘリコプターでありまして、佐賀県の目達原駐屯地第三対戦車ヘリコプター隊所属のＡＨ１Ｓ、同駐屯地西部方面ヘリコプター隊所属のＵＨ１、熊本県の高遊原分屯地西部方面ヘリコプター隊所属のＣＨ47ＪＡ、そして目達原駐屯地の第四飛行隊及び高遊原分屯地第八飛行隊所属のＯＨ６Ｄでございます。
○今川委員　このヘリコプターに関してちょっと気になることがありまして、実は先月、三月七日の夜に、大分県の玖珠町の、これは万年山と言うんですか、上空で、陸自のヘリコプターＯＨ６二機が訓練中に空中で衝突して墜落するという事故がございました。
　それで、これは夜間の偵察訓練中に起きた事故なんですが、訓練空域あるいは訓練場の上空ということではなくて、一般の民家の近くに墜落したということで、地元からも相当激しい抗議が出たんですね。
　今私が申し上げましたように、佐世保でも実際、先ほど申し上げたような幾つかのタイプのヘリコプターによって、佐世保上空での夜間飛行訓練がかなり頻繁に始まったというふうに聞いています。これまでヘリコプターの運用は、米海軍のものを除くと、通常、大村の方との間をたまに輸送ヘリが飛び交うという程度だったんですが、こういう新しい部隊が配備されたことで、相当ヘリの運用が頻繁になり始めた。
　これは、今申し上げた大分県でのような事故のケースもありますので、佐世保はすり鉢型の地形になっていまして、その上空で夜間訓練が行われるのは非常に好ましくない。これだけはちょっとやめてほしいなという気があるんですが、この点いかがですか。
○中谷国務大臣　御指摘のような、佐世保上空において自衛隊機が夜間飛行訓練を実施したことについては、現在のところ確認できないわけでございますが、自衛隊は、厳しい状況下で適切に任務を遂行することを期待されておりまして、夜間における飛行訓練も含めまして、平素からさまざまな環境における訓練を実施することが必要でございます。
　緊急事態というのは昼間だけ起こるのではなくて、夜間も、災害やまた不法侵入等発生したら、やはり対処する必要がございますので、夜間の訓練も実施しているわけでございますが、夜間飛行訓練を含めて、航空機を運航する場合においては、地域住民の生活に与える影響に十分配慮するとともに、航空機の安全管理に細心の注意を払って行うなどによりまして、事故の防止に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○今川委員　今、中谷長官の御答弁ですと、具体的な夜間訓練などの実情はまだ確認できていないというお話ですね。これはぜひ早急に事実確認をしていただいて、少なくとも市街地なりその上空じゃなくて海上方面とか、万が一そういう墜落事故とかということもこれは訓練中には、あってはならないけれども、ちょくちょくありますね。そうした場合に、直接民家の上にどさっといくと大変な被害者も出ますので、少なくとも、夜間訓練が必要だとおっしゃるんだったら、一般の民間人に万が一の場合でも被害が及ばないような、やはり地域の選定というのはきちっとやるということだけは約束していただけますか。
○中谷国務大臣　訓練の実施に際しましては、地域の皆様方の生活に与える影響に十分配慮しまして、安全管理、事故防止に万全の注意を払って実施をいたしたいというふうに思っております。
○今川委員　先ほど、この新しい普通科連隊の位置づけなり性格なり目的ということでお尋ねをしたんですが、問題なのは、新聞報道では、対馬から南は奄美大島あたりまで含めて、非常に広い地域に二千を超える有人、無人の離島がたくさんある。一つはそこの防衛に当たるんだという、報道ではそうなっているんです。
　問題なのは、この西部方面地域で具体的にそういう、これまでの普通科連隊と違って、いろいろな専門家の間では、いわゆる最近話題となっている対テロ特殊部隊だとか特殊作戦部隊だとか、あるいは即応対処部隊だといったような呼ばれ方もしています。そういう新しい部隊配置ということになってきますと、具体的にどういう脅威あるいは侵略といったものを想定してこの配備をしているのか。
　例えば冷戦時代には、仮想敵国ソ連というのを想定して、北海道から侵攻してくるのに備えるという形で、戦車部隊を初め部隊配置が相当大きく変わったと思うんですね。これが冷戦が終わってからまた相当な変更が行われてきて、どちらかというと西方重視というふうに部隊が移動していると思うんです。
　問題なのは、具体的にどういう事態が想定されるから、こういう新しい六百人規模の部隊が必要なんであるかということが、少なくとも、軍事問題に別に詳しくもない一般の国民に納得のいくような説明が欲しいんですよ。
○中谷国務大臣　冷戦の時代は、やはり大規模上陸というような事態を念頭に、中心に防衛力の整備をしておりましたけれども、近年は新たな事態という観点で、ゲリラやコマンドー、また生物化学攻撃など、今まで念頭に置いてなかった事例も対象に、国の備えをしていく必要があるというふうに思っております。
　このような観点で、この西部の方面普通科連隊についても、現在不十分でありますゲリラや特殊部隊等による攻撃への対処を初めとした島の防衛や、島の地域の災害対処能力向上のためにも編成するものでございます。
○今川委員　そうしますと、今度の新しい六百人規模の部隊というのは、佐世保でいいますと相浦駐屯地、ここは教育隊がございます。訓練生を除きますと、大体隊員は百二十人ぐらいなんですね。普通、佐世保で自衛隊といったら海上自衛隊を専ら想起するんですけれども、この相浦駐屯地に初めてこういう新たな実戦部隊が配備されるということによりまして、相浦駐屯地そのものの基地の性格といいますか、これはやはり当然変わってくるんですか。どうなんでしょう。
○中谷国務大臣　通常、陸上自衛隊の駐屯地等を配置する場合には、国防上の必要性や、また地域の安全面、また地元の事情等を考慮して配置するわけでありますけれども、全国的な視点の中で、この地域において普通科部隊を配置するのが国防の観点で必要があるという結論によって配置したものでございます。
○今川委員　今の説明、わかるんですが、この相浦駐屯地の教育隊、百二十人ぐらいしかいなかったわけで、その基地の基本的性格というのはやはり当然変化をしたというふうに理解していいんですかというふうにお聞きしているんです。
○中谷国務大臣　当然、人員、装備がふえるわけでありますので、同地域におきまして、警備面での能力の向上もございますし、また島が多いということで、この地域の部隊がそれぞれの島の地域の安全対策上役に立つ部隊でありまして、そういう点におきましては、能力また役割が向上した部隊であるというふうに私は認識をいたしております。
○今川委員　もう時間がほとんどありませんので、最後に一点だけ、これはちょっとお尋ねですが、冷戦終結宣言があったのは一九八九年の十二月ですね。その冷戦が終わる時点でのものと、それから約十年後の二〇〇〇年、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、今のロシア、中国、この主要国の軍備の、軍備といいましても兵員数それから国防費、国防費の方は比較の仕方が難しい面があるかもしれませんが、大方この八九年と二〇〇〇年でどのように軍備の削減ぐあいが進んでいるのかいないのか。その数字をちょっと教えてください。
○山中政府参考人　お尋ねの主要六カ国でございますが、まず兵員数、これは概数で、ミリタリーバランスなどによりますと、まず八九年の数字を先に申し上げます。米国が二百十三万人、これが二〇〇〇年に百三十八万人。英国が三十一万人から二十一万人。フランスが四十五万人から二十九万人。ドイツ、これは旧西ドイツでございますが、四十八万人から統一後のドイツが三十二万人。ロシア、これは旧ソ連全体で、八九年が四百二十六万人、これが現在のロシアで百万人。中国が三百三万人が二百四十七万人ということでございます。
　また、国防費につきましては、今御指摘がございましたように、定義の違いとか、内訳が必ずしも明らかではないものがございまして、社会経済体制とか軍事制度の変化、物価水準の動向、そういったいろいろな要素を勘案して比較をする必要がございますので、単純に一九八九年と二〇〇〇年の数字を比較して推移を論ずることはできないわけでございますが、あえて公表されている国防費を申し上げますと、これも八九年を先に申し上げます。米国が、二千九百四十八億ドル、二〇〇〇年が二千八百十二億ドル。ただ、米国につきましては、二〇〇二年、約三千三百億ドル、八九年と比較いたしますと一二％程度ふえております。それから、英国が、二百一億ポンドが二〇〇〇年には二百三十五億ポンド。フランスが、一千八百二十三億フラン、二〇〇〇年が一千八百七十九億フラン。ドイツ、これは旧ドイツで、五百三十二億マルクが四百五十三億マルク。ロシアは、これは旧ソ連政府時代で、八九年が七百七十三億ルーブルでございまして、ただ、旧ソ連と今のロシアとルーブルの貨幣価値が違います。また、ロシアは九八年にデノミを実施しておりますので、これも単純に比較することはできませんが、二〇〇〇年には、今申し上げた数字が一千四百九億ルーブルということになっております。中国は、八九年が二百四十六億元、二〇〇〇年が一千二百五億元ということでございます。
○今川委員　もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、今の国防費の方は非常に比較のしにくいところがありますけれども、兵員数からしますと、この約十年間で欧米の先進国の兵員数は相当やはり大胆に冷戦終結とともに削減されています。
　それからしますと、今回法案として出ていますけれども、日本においても、よその先進国から比べると極端に脅威が高いということじゃないわけでして、少なくとも欧米先進国並みに計画的、合理的に、もっと大胆にやはりこの削減をしても何ら差し支えもないというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。
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○玉置委員長　この際、お諮りします。
　政府参考人として内閣官房内閣審議官村田保史君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　質疑を続行いたします。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　法案について、まず、情報保全隊の新設について伺いますが、従来の調査隊を廃止して、組織面及び任務面から機能強化した情報保全隊を陸海空各自衛隊に新編するとしております。この部隊はどのような任務を持つことになるのか。調査隊と比較して、任務、調査対象をどのように拡大するのか。まず説明してください。
○中谷国務大臣　そもそも、この情報保全隊を設立した理由といたしましては、平成十二年九月に秘密漏えい事件がありまして、その再発防止の一環として実施をするわけでございます。
　具体的には、組織面からの機能強化につきましては、現在、自衛隊の調査隊において、これまで中央、地方の別個の指揮系統の部隊であったものを、各自衛隊ごとに中央、地方を一つの指揮系統とした情報保全隊に統合することによって、状況の変化に迅速に対応するため、より機動的な運用が可能となるという点と、任務面においては、従前の調査隊の任務であった各自衛隊の部隊及び機関の保全のために必要な資料、情報の収集、整理強化、明確化に加えて、新たに、職員と各国駐在武官等との接触状況に係る情報収集、また、施設等の機関の長からの要請に基づき、施設等の機関等の組織保全業務の支援を行うということで、より中央でこの状況が把握をでき、また運用できるという点を強化して設置するわけでございます。