○山花貞夫君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案について、以下の諸点にわたり、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　第一は、この法律案によって実施が推進、強行されようとしている第二臨時行政調査会の諸答申の基本についてであります。
　これらの答申で示された行政改革なるものは、わが党が一貫して主張してきた平和、福祉、分権という国民のための行革理念とは全く無縁であります。それは、国民に重い負担と犠牲を一方的に負わせるものであります。わが国を危険な軍事大国にし、国の財政を取り返しのつかない破産状態に追い込むものであります。このことは、鈴木、中曽根内閣が行革推進の名のもとに行ってきた福祉、年金、教育の切り詰め、引き下げと、軍事費の連続的異常な突出を見ただけでもきわめて明白であります。
　こうして臨時行政調査会の答申については、まず基本として次の重大な問題点を指摘しなければなりません。
　それは、答申が防衛力の質的水準の維持向上を図れなどと、国会の意思に従うべきわが国の安全保障問題に介入していることであります。そのねらいは、言うまでもなく軍事費の聖域化であり、これまで以上に軍事費の増額を実現しようとするところにあります。明らかに越権であります。国会審議の空洞化をもたらし、立法権を侵すおそれがあると言わざるを得ないのであります。
　同時に、臨調答申は、「増税なき財政再建」をてこに、歳出を削減すると称し、福祉、年金、教育、住宅などの国民生活のための費用の集中的な切り下げを求めているのであります。しかも、答申は、大企業向けや保守党の基盤培養のための補助金などの不要経費の削減には手をつけようとしていません。国民が期待する不公平税制の是正には目を向けようともしていないのであります。
　このような臨調答申をそのまま推進する、あるいはそのための審議会を設置することが、国民と日本の将来のためになるか否かは明らかであります。私は、断じて否と言わざるを得ないのであります。
　軍事費を聖域化してはならないのであります。それとも中曽根内閣は、臨調答申にかかわらず、すでに軍事費を聖域と考えているのでありましょうか。防衛費ＧＮＰ一％以内の枠はすでに外したつもりなのでしょうか。ことしの予算を見れば、もう限界に来ていることは明らかであります。いつ外すのでしょうか。もう青天井で、枠などないということを考えていらっしゃるのでしょうか。総理にお答えをいただきたいと思います。
　政府のいまなすべきことは、この臨調答申を強行するのではなく、臨時行政調査会の答申を白紙に戻すことであります。国民の生活を守り、軍縮で平和を築く、効率的で簡素な政府をつくるための国民のための行政改革案を策定し、実行することであると考えます。以上についての総理並びに行管庁長官のお考えを伺いたいと思います。
　第二に、総理が行革推進に関し持っている危険な政治的意図とその姿勢について取り上げたいと思います。
　総理、あなたは、昨年五月ある集会で、行革を強行することによって軍事力を増強し、憲法を改正するのだととれる趣旨の発言をしております。あなたは、まず行革を断行しようとお話しになりました。この大きな仕事が失敗したならば、教育の改革もできなくなる、防衛の問題もだめになる、いわんや憲法をつくる力はだめになってしまうとお話しになりました。そして、行政改革で大掃除をしてお座敷をきれいにして、そしてりっぱな憲法を安置する、これがわれわれのコースである、このようにはっきりおっしゃっているのであります。
　行政改革で福祉、教育費を削り、それで捻出したお金を軍事費の増強に充てる、そして憲法を改悪する、このことを総理が行政改革でスタートするコースとして企画しているとしか解釈できない明白な発言なのであります。
　総理が、行政改革で大掃除をして、きれいになったお座敷にどんな憲法を安置しようとしているのでしょうか。総理のこれまでの数々の問題発言、不沈空母あるいは四海峡封鎖からだれでも推測することができるのであります。また、昨年七月、自民党憲法調査会の憲法改正についての中間報告からも明らかであります。新しい天皇制であり、九条の改悪であり、有事の体制づくりではありませんか。私は、現にこの方向に進みつつある中曽根内閣の行政改革に対し、反対の強い意思を表明するものであります。
　総理は、この発言の考えを現在なおお持ちでしょうか。この点については、すでにわが党の委員長が代表質問の際総理にただしているのでありますけれども、本音の答弁がありませんでした。率直にお答えいただきたいと思います。
　さらに、これに関連して、総理の太平洋戦争についての認識についてもお伺いをいたします。
　総理は、同じ集会での発言で、太平洋戦争に関し、日本の戦争責任を覆い隠し、日本を被害国、不運に遭遇した国だと強調しております。すなわち、日本が大東亜戦争という大きな災難に遭い、敗戦の屈辱を迎えたと述べているのであります。また同時に、大東亜戦争によって植民地は全部解放され、インドネシアも独立したことを強調しているのであります。
　太平洋戦争の基本的性格は、日本の軍部の独走、これに追随した政府が戦争を引き起こし、他国を侵略して、他国と自国の国民に多大の被害を及ぼしたことにあります。こうした軍隊と政府の出現を阻止できなかったことをわれわれは痛感し、過ちを繰り返さないよう、今日の憲法を国民が歓迎したのであります。わが国の防衛問題を扱う場合は、この観点を原点としなければなりません。
　総理の軍事力増強路線の背景には、太平洋戦争に対する誤った認識があるのではないかと、この発言を通してうかがわれるのであります。東南アジアの諸国が教科書の問題で指摘したのも、この点ではありませんか。総理の御認識のほどを承りたいのであります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　第三は、政府の行政改革と大衆増税導入との密接不可分な関係についてであります。
　大企業や特権層に対する補助金の整理には手をつけない、それらに対する適正な税負担を求めることもしない、財界本位、政界官界癒着の行政改革では、財政再建はできないことについては初めから明らかであります。また、福祉、教育費の削減は限界に来ています。したがって、政府は、行革を行っても財政赤字はなくならないとして、大衆増税を導入しようとしているのであります。換言すれば、政府の行政改革は大衆増税の露払いの役割りをしようとしているのではないでしょうか。かくして政府は、公約である「増税なき財政再建」をほごにするのは必至であります。
　すでに大蔵大臣は、五十九年度に大型間接税を導入したい、ＥＣ型付加価値税の導入を検討する、六兆円の増税になる租税負担率の引き上げが可能であるなど、大衆増税へ次々に布石をしいているではありませんか。
　総理初め自民党が行おうとしている衆参同時選挙の大きなねらいに、この大型間接税の導入があることも問題にしなければなりません。衆参同時選挙を行えば、少なくとも三年間は国政選挙、統一地方選挙を実施しないで済むわけでありますから、この間に国民の反対を押し切って大衆増税を導入しようとする意図をお持ちなのではないでしょうか。
　行政改革で国民に総がまんをさせた上で、財政再建もできず、大型間接税を導入するというのでは、中曽根内閣は国民にすべての犠牲を負わせるだけで、国民を欺瞞することになるではありませんか。総理の率直な見解を承りたいと思います。
　第四は、臨時行政改革推進審議会の性格についてであります。
　自民党政府は、これまで第二臨調を財界本位の行政改革を強行するための隠れみのとして利用してきました。政府は、臨調の答申を金科玉条、にしきの御旗として、国会での十分な審議を経ることなく、国民犠牲の行政改革を断行してきたのであります。これは行政権の専横であり、立法府の権限を軽視したものと言わなければなりません。
　臨調を利用した政府の行政改革は、福祉、年金、教育費の切り詰めに続いて、国民の足を奪うことになる国鉄再建監理委員会法案の成立を図ろうとしているところにもあります。住民の生活に重大な影響を及ぼす国鉄の問題は、臨調答申を機械的に実施するのではなく、国民の足を守ることを基本に据えて、国民の英知を集めた十分な国会審議によってその再建の方途を確立すべきであります。
　今度設置されようとしている臨時行政改革推進審議会が第二臨調と同じような非民主的役割りを果たし、また政府がそのように利用しないという保証は全くないのであります。中曽根内閣のもとではむしろその危険性が強まっていると言わなければなりません。
　加えて、推進審議会の委員の構成の問題があります。第二臨調の委員の中に、その答申によって最も犠牲と負担を負わされている老人、婦人、障害者、過疎地住民などの代表者が一人でも入っていたでありましょうか。第二臨調の委員の多くは財界の代表によって占められました。財界の意向が答申に強く反映し、苦しめられる国民の声は届いていなかったのであります。提出された法律案により設置されるとしている審議会の委員の構成も、第二臨調のそれと同様になるのではないかと危惧を持つのは私だけではありません。
　総理は、両議院の同意を得て任命するとされている推進審議会の委員の選出について、第二臨調の反省の上に立ってどのように考えておられるか御見解をお伺いしたいと思います。
　最後に、国民のための行政改革を進める上での基本的な前提条件である国民の政治に対する信頼をどう回復するかについて触れないわけにはいきません。
　いかなる行政改革も国民の納得と協力なしに推進されることはありません。そのためには清潔な政治を実現することが大前提とはお考えになりませんか。汚職に対しては政治的責任を国民の前に明らかにすることが緊急の課題であります。いま日本の国民の最大の関心は、日本社会党を初め野党が一致して求めている田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案の取り扱いであります。
　総理、あなたは総裁として潔く田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案に賛成すべきではありませんか。政界の浄化と国民の信頼を回復するための残された唯一の道であることを強く主張し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕