Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　時間ですので、せっかく用意したＴＰＰに関する質問、それから検察の再生に関する質問、次回やらせていただきたいと思いますけれども、最後に申し上げますと、先ほど、口頭でのやり取りがあって、それがどういうものか定かではないというふうにおっしゃいましたが、しかし情報公開請求自体は文書で行われております。
　それぞれ、東京第三検察審査会に係る旅費、日当等の支出が明記されているもの、平成二十一年八月分の歳出支出証拠書類と、そして一方、七月分の歳出支出証拠書類ということで、それぞれ原庁において、七月分として保管されている歳出支出証拠書類、それが会計検査院に送られている。同じく八月分としてまとめられている証拠書類が同じように会計検査院に送られている。
　その中で出されてきた、七月分のものになかった、そして八月分のものにもなかったということで少し問題になっていて、私が質問をしたら急にあると言って持ってこられたということで、余りにもおかしいということを申し上げて、今日の質問は終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　同じ京都を地元とする谷垣大臣、よろしくお願いいたします。
　成年後見人を付けると選挙権を失う公選法の規定について、東京地裁が十四日、これは違憲であり原告の選挙権を認めるという非常に重要な判決を行いました。国民的にも非常に歓迎されている判決でありますし、私は二年前に当委員会で裁判が始まった直後に質問をした者として、大変うれしく思っております。
　判決はこういうふうに述べております。成年被後見人になった者も我が国の国民である、憲法が我が国民の選挙権を国民主権の原理に基づく議会制民主主義の根幹を成すものとして位置付けているのは、自らが自らを統治するという民主主義の根本理念を実現するために様々な境遇にある国民が、この国がどんなふうになったらいいか、どんな施策がされたら自分たちは幸せかなどについての意見を、自らを統治する主権者として選挙を通じて国政に届けることこそが議会制民主主義の根幹であると、こういうふうに言っております。大変重要な指摘だと思うんですね。
　原告の名児耶匠さんや御両親が先日、院内の判決報告集会に来られておりまして、私も改めてお会いしたんですが、お父さんはこういうふうに言われているんですね。計算が苦手な娘の将来の財産管理を案じて、自分が成年後見人になったと。その結果、選挙はがきが来なくなったと。よかれと思って制度を利用したのに、私は娘の人権を侵害する片棒を担いでしまったと、こういう思いを持ってこの裁判をやってきたというふうに言われました。そして、また親子三人そろって投票に行きますかというふうに聞かれた匠さんは、本当に満面の笑みで行きますと、ありがとうございましたと、こういうふうに言われました。
　私はこれを見ながら、我々選ばれる側の国会が、あなたには国民として選挙を通じて自らの意見を国政に届ける権利はないと、こういうことを言うような資格が我々にあるんだろうかということを思ったわけであります。
　まず、谷垣大臣にこの判決についての受け止めについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど魚住委員の御質問でもお答えしたわけでございますが、私はこの訴訟は国の訴訟担当者でございます。
　従前私どもがしておりました主張は、一つは、選挙権の行使に最低限必要な判断能力を有しない者に選挙権を付与しないとする立法目的、これ自体は合理性があると。そして、それに加えて、二番目として、成年被後見人は家裁の判断によって事理を弁識する能力を欠く常況にあるとされた者であって、選挙権の欠格事由として成年後見制度を借用することにも一定の合理性があるので、この規定をもって憲法に違反するとまでは言えないという主張をしておりました。
　これに対して、今の、東京地裁は、選挙権を行使するに足る能力を具備していないと考えられる者に選挙権を付与しないとすること自体は立法目的として合理性を欠くとは言えないと。その上で、しかし、今指摘をされましたように、選挙権を成年被後見人から一律に剥奪する規定を設けることはやむを得ないとして許容するわけにはいかないということで、違憲であるという結論を示されたわけでございます。ですから、私ども、今までの従前の国の主張からしますと、極めて厳しい判断をいただいたと受け止めているわけでございます。
　それで、控訴期限は先ほども議論がありましたように三月二十八日まででございます。選挙法自体は法務大臣としての私の職責に直接関連するわけではございませんので、総務省ともよく連携をしながら三月二十八日までに結論を出したいと、このように思っております。
○井上哲士君　判決は、そういう結論を導く上で、改めてこの民法の規定について述べているんですね。
　まず、法務大臣に確認したいんですが、先ほどありましたように、成年被後見人については事理を弁識する能力を欠く常況にある者としております。能力を欠く者とはしていないわけですね。これはどういう違いがあるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　能力を欠く常況にある者というのは、そういう判断能力を欠く常況にあることが通常であると、通常である者という意味だと思います。それで、したがって、そういう状態であれば、当然、判断能力があるときもあるということだと思います、言葉の意味としましては。ですから、一般的に事理を弁識する能力を欠く者といえば、これはそういう能力を常時持っていないということを意味する、そこに違いがあると思います。
○井上哲士君　一時的であれ、能力を回復することを予定しているわけですね。
　もう一点、これ前回質問したときも確認したことでありますが、この事理を弁識する能力というのは自己の財産の管理や処理の能力を判断しているのであって、選挙する能力を問うているものではないと、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、井上委員がおっしゃるように、契約等の法律行為あるいは財産管理をする能力に着目してこの成年後見の規定はできていると思います。選挙法はこれを言わば借用というか、援用したもので今の選挙法を構成したわけでありますが、必ずしもこの概念は選挙権を行使することができるか否かと、この成年後見の制度はですね、選挙権を行使することができるか否かに着目して作られた規定では必ずしもありません。
○井上哲士君　この二点は判決の中で、この成年後見人の規定についての重要な問題なんですね。ですから、判決の中身と今の法務大臣の答弁は一致をいたしました。判決は、この認識の上に立って、成年被後見人とされた者が総じて選挙権を行使するに足る能力を欠くわけでないことは明らかであり、実際に自己の財産等の適切な管理や処分はできなくても、選挙権を行使するに足る能力を有する成年被後見人は少なからず存在すると認められると、こうしました。そして、その認識の上に、趣旨の違う成年後見制度を流用して成年被後見人から一律に選挙権を奪うことは違憲だと、こう判じたわけであります。
　国は、先ほど来大臣が言われているように、これは一定の合理性があるということを九九年の法改正時から言われておりました。しかし、その後、二〇〇五年の最高裁の判決があって、選挙権の重要性から見れば、それを奪うのはやむを得ない事由がある場合に限るというふうに非常に厳しい判決をしました。それに基づいて今回の判決がある。私は、そういう点では、一審とはいえ非常に重みのある判決だと思うんですね。
　それを受け止めて、私は、やはりこういう流れの中で出た判決として、控訴せずに公選法の速やかな改正をするべきだと思いますが、総務副大臣も来ていただいております、いかがでしょうか。
○副大臣（坂本哲志君）　成年被後見人の選挙権の行使について争われました訴訟につきましては、今言われましたように、今月十四日の東京地裁判決におきまして国側の主張が認められず、違憲であるとの判断がなされたものと承知しております。
　総務省といたしましては、東京地裁における違憲判決を受けての今後の訴訟対応につきましては、国を当事者とする訴訟を代表する法務省と協議をいたしてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　当事者として、私、もっと重くこの判決を受け止めていただきたいと思うんですね。
　この判決は、先ほど言ったような法改正後の選挙権に対する最高裁の大法廷判決を引いているという問題と、もう一つは、この成年後見制度自身がこの間のノーマライゼーションの流れにあるものだということを言っております。そういう国際的な流れの中で、知的障害者や心神喪失者等に対して選挙権を付与する改正が国際的にも行われてきたと。イギリス、カナダ、フランス、オーストリア、スウェーデンなどに行われているということも述べております。そして、この日本の現状というのはこういう国際的な潮流にも反すると指摘をしているわけですね。
　この世界の流れに逆行していると、こういうことについての総務省としての認識はいかがでしょうか。
○副大臣（坂本哲志君）　今回の三月十四日の東京地裁の判決や、あるいは国立国会図書館の資料によりますと、精神疾患等を選挙権の欠格要件とする法令の規定を改正し、今言われましたように選挙権を付与している国々もあります。イギリスやカナダやフランス等でございます。一方、精神的無能力者等について選挙権を有しないものとしている国々もまた一方の方であります。アメリカのミシガン州やカリフォルニア州、あるいはドイツ、そしてオーストラリアなどでございます。そういうふうに承知をしているところであります。
　我が国におきましては、それまでの禁治産及び準禁治産の制度に替わり、ノーマライゼーション等の理念に基づき、平成十一年の民法の一部改正によりまして成年後見制度が設けられているというふうに承知しておりますので、いずれにいたしましても、東京地裁における違憲判決を受けての今後の訴訟の対応につきましては、国を当事者とする訴訟を代表する法務省と協議をしてまたまいりたいと思っております。
○井上哲士君　幾つかの国のことを挙げられましたけど、世界の大きな流れを是非しっかりと見ていただきたいんですね。
　法務大臣、あくまでもこの所管は総務省だと言われているんですが、成年後見制度の活用は、今、後見、保佐、補助を合わせますと、二〇一〇年の末で十三万八千八百三十四人、一二年の末で十六万四千四百二十一人と増えておりますが、一二年末でいいますと、九二％以上が後見ということになりますから、選挙権を失います。で、やっぱりこれを見て成年後見制度を活用をちゅうちょしているという国民が相当数いるというのもいろんなところでお聞きするところなわけであります。
　ですから、これは、法務大臣が国の訴訟の法定代理人だというだけではなくて、成年後見制度という民法に規定された制度にかかわる問題でありますし、その選挙権喪失がこの活用を阻害しているという実態があるわけです。
　ですから、法定代理人だということにとどまらず、まさに当事者としてむしろ積極的に総務省とも相談をして、選挙権をしっかり実現をするという方向で対応していただきたいと思いますけれども、改めて法務大臣の見解をお聞きいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今御指摘のように、成年後見制度を選挙権が剥奪されているからちゅうちょしているという方があるという指摘は、私どもも伺っております。
　ただ、我々は成年後見制度を所管していることはもうこれは当然事実でございますし、これを今の流れに従って普及していかなければならないことも我々の職責でございますけれども、要するに、選挙権を行使する判断能力をどういうものとしてつくっていくかというのは、これは主として選挙制度の方から考えていかなきゃならない、いただかなきゃならないという面は依然として残るのではないかと思っております。
　いずれにせよ、控訴期限はもう目前でございますから、よく法務省と総務省、協議してまいりたいと思います。
○井上哲士君　各党から、これは公選法を改正するべきだという声が上がっておりますので、是非この点では一致をして取組をしていきたいと思っておりますし、まずはやっぱり国が控訴を断念するということを改めて求めたいと思います。
　総務副大臣、これで結構です。ありがとうございました。
　次に、刑事司法、取調べの可視化の問題についてお聞きをいたします。
　大阪地検の特捜部によるあの村木さんの事件というのは、刑事司法に対する国民の信頼を大きく揺るがしました。検事総長が辞任をし、厳しい国民的批判の中で検察の在り方検討会も設けられたわけでありますが、その一番最初の会議で当時の法務大臣は、検察の再生及び国民の信頼回復のためにどのような方策があり得るかと、検討してほしいと述べられました。つまり、再生という言葉まで使われたような事態だったわけですね。しかし、それ以降もパソコンの遠隔操作誤認逮捕事件なども相次いでおりますが、現状、検察及び刑事司法に対する国民の信頼は回復されたとお考えなのか、まず現状認識について法務大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今御指摘になりました大阪地検の村木元局長問題に端を発しましたいろいろな経過は、大変検察に対する国民の信頼を損なったと思います。そこで、前政権の時代からこの検察の再生についてはいろいろお取組もあり、現在私どももそれを継続して進めていかなければならない、信頼回復のための道を進めていかなければならないと思っております。
　具体的な案件についてはもう繰り返すのを避けますが、「検察の理念」というものも作り、今法制審の中で司法制度をどういうふうなものとして構想していくか審議していただいております。そういう中で、検察の問題点を克服していく道を切り開いていかなければいけないと思っております。
○井上哲士君　その在り方検討会での議論、検察の再生が必要だという厳しい認識で始まり、そして今法制審の特別部会での議論がされているわけですが、先日基本構想というのが出されておりますけれども、例えば虚偽の自白調書が誤判の原因になったという指摘について述べた上で、捜査段階において真相解明という目的が絶対視される余り、手続の適正確保がおろそかにされ又は不十分となって、無理な取調べを許す構造となってしまっていないかとの指摘もされている、こういう程度のことしか書いてありません。私は、これはかなり違うと思うんですね。
　例えば、村木さんの事件で問題になったのは、真相解明どころか、捜査当局の見立てでそれに合わせて自白を強要して、この見立てに合わないような証拠を隠したり、捏造すらしたと、こういうことが起きているわけですね。こういう言わば自白強要、長期間の身柄拘束、いわゆる人質司法の下で密室で自白を強要すると、こういう仕組み自身が冤罪を生んできたことに対する反省というものがどうもこの基本構想から読むことができないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　何が反省点であったのかというのはいろんな見方があると思いますが、私は根本は今引用されました点にあるのではないかと思っております。つまり、取調べあるいは供述調書へ過度に依存をしたと。そうすると、どうしても自白を求めなければならないということになってまいります。
　そういう中で、刑事裁判の、それが調書としてまとめられて法廷で採用されるということになりますと、実際は刑事裁判の帰趨が事実上捜査段階で決着をしてしまうということにもなり、あるいはそのために結局無理な取調べをしたのではないかというのがあの基本構想の反省点であります。それに対応して適正手続、客観的な真実の発見というだけではなくて、適正な手続を取っていくということの重要性にもう一度戻れと、こういうことを言っているんだと思います。私は、これはこの検察改革ではまさに正道なのではないかと。
　したがいまして、委員の御指摘は、当初の検察の再生といった認識からこの基本構想は後退しているんじゃないかという多分御指摘だったと思いますが、基本を私は踏まえていると、このように考えております。
○井上哲士君　私は、人質司法と言われてきた密室の中でのこの自白の強要ということに対しての認識が、やっぱりそれでは甘いのではないかと思うんですね。
　その結果、この基本構想では二案が併記をされておりますが、可視化を取調べ側の裁量に委ねるというのはおよそ制度化だとは言えず論外でありますが、裁判員裁判の対象事件の身柄事件を念頭に置くというふうにしております。これでいいますと、四％程度に限られるというふうに説明では聞いておるんですが、これではそもそも問題の出発点であった村木さんの事件も、そして今回のパソコンの遠隔操作誤認事件も対象から外れてしまうわけですね。あの事件では、パソコンの遠隔操作誤認逮捕事件では、四人のうち、逮捕された四人のうち二人は全く身に覚えがないのにやったと自白をし、犯行の動機すら述べた供述調書も作られたわけですね。
　なぜこういうことになったのかということの検証が必要なわけですが、神奈川県警が検証しておりますけれども、例えば、少年側は、否認していたら検察官送致をされてこのままだと少年院に入ることになるぞと言われたと言っていますが、警察側は、今後の手続に不安を持っているだろうと考えてその手続について答えたと、全く違う評価になっております。
　そのほかにもいろんな食い違いがあるわけですが、検証したといいながら、なぜこういう食い違いが出てくるんでしょうか。警察、お願いします。
○政府参考人（岩瀬充明君）　お答えいたします。
　まずもって、四都道府県警察における誤認逮捕事案では、捜査過程で遠隔操作等の可能性を見抜くことができず、四名の犯人ではない方々を誤認逮捕し、関係者の方々に多大な御迷惑と御負担をお掛けいたしたことは誠に遺憾であると考えております。
　御指摘の神奈川県の事案でございますが、神奈川県警察におきましては、昨年の十月、真犯人を名のる者からの告白メールがあったことを受けまして、少年から再度事情を伺った上、誤認逮捕であったと判明したため少年側に謝罪を行ったところでありますが、これらの機会に、少年側より、否認をしていたら少年院に入ることになる等と取調べ官に言われたとの指摘があったものと承知をしております。
　この点につきましては、神奈川県警察で検証を行った結果、そのような言動自体は確認されなかったものの、取調べ官が行った刑事手続の説明が少年院に入ってしまうという少年の不安を助長させたおそれがあったと報告を受けているところでございます。
　神奈川県警察の検証に当たりましては、少年側の御意向によりまして、少年の御指摘について詳しく確認するため更に聞き取りをすることはできなかったところでありますが、昨年の十二月、検証結果を弁護士の方を通じてお送りした内容を確認していただいた結果、少年側からは検証報告書に対する特段の意見はないという回答をいただいたところであります。
　本事案を受けまして、少年の特性に十分に配慮した取調べが行われるよう全国警察を指導したところでございますけれども、今後もこれを徹底し、再発防止を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○井上哲士君　少年は、検察官送致になると裁判になって大勢が見に来る、実名報道されてしまうぞと言われたということも言っているんですね。これも検察側の聞き取りでは、そういうようなことは、言わば裁判の在り方について説明をしただけだと、こういうことになっているんです。ですから、結局これ水掛け論になりますし、検証ができないわけですし、こういうことが何度も何度も反省と言いながら警察は繰り返してきたわけです。
　ですから、どちらが真実なのか検証する、そしてこういうことをなくすというためにも取調べの全面、全過程の可視化というのが求められているわけで、私は、この裁判員裁判の対象事件の身柄事件だけでは当然これも外れてしまうわけですから、こういうことも含めた可視化が必要かと思いますが、警察庁、そして法務大臣、それぞれから御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（高綱直良君）　お答え申し上げます。
　取調べの可視化、すなわち録音、録画には、確かに供述の任意性等の的確な立証を可能とするなどのメリットがあると認識をいたしております。また、その検証機能によりまして、取調べの適正化にも資するものと考えております。
　ただ、他方で、取調べの全過程を録音、録画することにつきましては、事件の真相や組織犯罪等の解明に支障を来すおそれがあること、また、犯罪被害者等の名誉やプライバシーを侵害するおそれがあることなどのデメリットもあると考えております。
　警察におきましては、昨年四月以降、かねて実施をしてきております取調べの録音、録画の試行を拡充をしてきてございます。また、取調べの可視化等につきましては、現在、法制審議会で調査審議が行われているところでございます。警察といたしましては、取調べの録音、録画の在り方につきましては、引き続きこうした試行の状況や法制審議会での調査審議の状況を踏まえつつ、第一次捜査機関としての責務を全うするという観点から、ただいま申し上げましたようなメリット、デメリットを総合的に判断した上で更に検討を進めてまいる所存でございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　基本構想では、先ほど井上委員が指摘されましたように、一つは、一定の例外事由を定めながら、原則として被疑者の取調べの全過程について録音、録画を義務付ける制度案というのが提示されております。これについては、先ほどおっしゃったように、裁判員制度対象事件の身柄事件を念頭に置いて、制度の枠組みの具体的な議論をしていこうということでありますが、その結果を踏まえて、対象事件はどうしたらいいかというのはその結果を踏まえて更に議論しようということだと私は理解しております。ですから、取調べの録音、録画制度の対象事件の範囲は、基本構想に記載されておりますとおり、今後御指摘の点も含めて更に議論が行われることになるというふうに理解をしております。
　いずれにせよ、この法制審議会の議論、きちっとした取りまとめをしていただくことを期待しております。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、私はやっぱり国民の厳しいまなざしにこたえて、冤罪をなくす、全過程の可視化ということを改めて求めまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（草川昭三君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後二時五十七分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大久保三代君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　小林　史明君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　笹川　博義君　　　　助田　重義君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　江田　康幸君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境大臣政務官　　　　　　秋野　公造君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　和田　充広君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　菅野さちこ君
　　井野　俊郎君　　　　　笹川　博義君
　　井上　貴博君　　　　　星野　剛士君
　　小倉　將信君　　　　　宮澤　博行君
　　小沢　鋭仁君　　　　　中丸　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　赤枝　恒雄君
　　笹川　博義君　　　　　井野　俊郎君
　　星野　剛士君　　　　　務台　俊介君
　　宮澤　博行君　　　　　小倉　將信君
　　中丸　　啓君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　井上　貴博君
　　　　—————————————
三月十九日
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官和田充広君、文部科学省科学技術・学術政策局次長田中正朗君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、環境省大臣官房長鈴木正規君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君、環境省自然環境局長伊藤哲夫君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君、原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。うえの賢一郎君。
○うえの委員　おはようございます。
　環境委員会、本日は大臣所信に対する質疑ということで、そのトップバッターを務めさせていただくことになりました、衆議院うえの賢一郎でございます。
　私、三年余りの浪人生活を経まして、また復帰をさせていただきました。初心に返らせていただいて、また私自身も一から研さんを積ませていただきたいと思いますが、選挙区は滋賀第二選挙区でございまして、環境先進県を標榜する滋賀県の出身ということもございまして、本委員会に所属をさせていただくことができましたのは、本当にありがたいことだというふうに思います。
　今、政府として、やはり震災の復旧復興、これは最優先の課題として、安倍総理を先頭にして取り組んでいかなければいけない課題だと思います。
　我々国会におきましても、これは党派を超えて、震災の復旧復興の問題には相互協力をしながら、政府側ともしっかりタイアップをして進めていかなければいけないと思っています。
　そうした観点から、本日は、まず、震災復旧復興に関する環境省としての役割につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　石原大臣、所信の中で現場主義ということを標榜され、御自身もみずから地域、地元に足を運ばれて、この問題、とりわけ除染あるいは中間貯蔵施設の問題等々につきまして、先頭になって御尽力をいただいているところでございます。我々もしっかりとバックアップできるように、我々自身も研さんを積んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
　最初に、除染についてお伺いをいたします。
　除染なくして復興なし、そのような思いで取り組んでいただいているものと思いますけれども、現在の除染の状況、とりわけ直轄地域の進行状況につきまして、その状況を御教示いただきたいのと、仮におくれがあるような場合、その場合につきましての理由といいますか、その状況、それの御説明をお願いしたいと思います。
○小林政府参考人　除染につきましての現状、事実関係について御報告を申し上げます。
　除染、特に国が直接行います直轄地域、これは福島県の十一の市町村が対象でございます。
　その中で、順調に進捗している市町村もございますが、御指摘ございましたように、賠償や区域の見直しの議論に時間を要し、除染計画が未策定である、あるいはできるのがおくれたというような市町村がございます。また、実際に計画をつくった後でございましても、仮置き場の確保、ここに除染した土壌などを運び込むわけでございます。それから、一件一件について同意を取得するということにつきまして、時間を要している、あるいは要した市町村がございまして、そういう意味で、進捗が必ずしもはかばかしくない部分もございます。
　具体的には、国直轄の除染対象十一市町村のうち、九市町村におきまして計画を策定済みでございます。うち、四つの市町村、田村市、楢葉町、川内村、飯舘村では、本格的な除染作業を実施しているところでございます。また、二つの町村、川俣町と葛尾村につきましては、発注準備中でございます。
　引き続き、計画の策定、また除染事業の推進をしっかりやってまいりたいと考えております。
○うえの委員　今のお話でもわかりますとおり、五つの市、町では、計画の策定が未確定であったり、具体的に進捗していないという状況でございます。
　これについては、今後どんなスケジュール感で進めていかれるのか、御教示をお願いしたいと思います。
○小林政府参考人　今行っております本格除染は、基本的には平成二十四年度と二十五年度で何とかめどをつけていきたいということでございます。そういう中で、今、二十四年度も終わりかけております。そういう意味で、加速化が必要というふうに考えているところでございます。
　幸い、最初の方で申し上げたおくれの理由でございます賠償問題あるいは区域の見直しの問題、これは大分議論が進みまして、そういう意味で、除染につきまして本格的な議論ができる状態になっております。
　仮置き場の確保につきましては、先生もちょっとお触れになりましたように、中間貯蔵施設の設置も大きな鍵であるというように考えております。
　こういうことをてこに、おくれているところにつきましては進捗を図りたいと考えているところでございます。
○うえの委員　今お話のあった中間貯蔵施設につきましては、ロードマップが公表されているわけでございますが、先般の不適切な除染等々の問題もございまして、一部、その進捗がおくれているというようなお話もお伺いをしているところでございます。
　この中間貯蔵施設の調査の状況、それと、地元町との交渉状況につきまして、御説明をお願いしたいと思います。
○小林政府参考人　中間貯蔵施設につきましては、時間をかけまして地元と相談をしてきております。
　昨年の八月に、具体的に場所を示し、まず調査をさせていただきたいというふうなことをお願いいたしましてからも、県それから該当の三町ももちろんでございますし、周辺の、八つの双葉郡の皆様方と随分いろいろな議論を重ねてきたところでございます。そういう中で、昨年の十一月には、福島県知事から、調査については受け入れようというような表明をいただいたところでございまして、その後、引き続いて該当の町村と議論を進めております。三月一日には、調査を行う事業者の選定、契約を終えたというような段階でございます。
　現在、必要な準備を進めておりまして、今後、地元の御意見を丁寧に聞きながら、順次、現地踏査、ボーリング調査などを開始していきたいと考えているところでございます。
○うえの委員　今御説明いただいたとおりだと思うんですが、やはり地元の御意向というのが非常に大事だというふうに思います。
　ここ数日の新聞報道を見ても、新しい町長さんが誕生されて、前に進みそうなところもあるわけでございますが、一方で、環境省との協議が事実上ストップしているというような町もあるやに伺っております。
　いろいろな課題、本当に非常に難しい課題だとは思いますが、やはり環境省としてのしっかりとしたリーダーシップをぜひ発揮していただいて、ある程度タイムスケジュールをもう一度明確にしていただいて、その上で地元の方の御了解をいただいていくということが非常に大事だというふうに思います。
　また、今後の実施体制についても、やはり体制をもっと拡充すべきではないかというような御意見もあろうかと思います。
　そうしたことも含めまして、今後の取り組みにつきまして、大臣の御所見あるいは決意をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいまうえの委員が御議論いただきました除染と中間貯蔵施設、除染を進めますと、当然廃棄物が出てまいります。これが仮置き場に置かれている。また、仮置き場をつくることができませんと、除染をしたくてもできない。
　そんな中で、三町の皆様、双葉の方は新しい町長さんも御誕生になられまして、まだお会いはしておりませんけれども、副大臣がお会いさせていただいた話の中では、調査を受け入れるというようなお話もいただいておりますので、これで、三町がそろって調査を行い、五月の連休ぐらいまでにはしっかりと調査を終了して、第三者が客観的な安全基準、もちろん、委員が御指摘のとおり、地元の方々の御同意なくして物事は進みませんので、これをしっかりと理解していただく。
　こういうことで、事前調査を行った上で、施設の安全性の具体的なイメージというものをお示しして、理解を得て、平成二十七年当初から中間貯蔵施設の供用を開始できるように最大限努力をしていく。これは前政権のときから変わらぬ目標でありますが、政権交代いたしましたけれども、この目的に向かって、しっかりとスケジュール管理を委員の御指摘のとおり行わせていただきたいと考えております。
○うえの委員　ぜひ、大臣、あるいは井上副大臣も精力的に御活動いただいているというふうに思いますが、さらに加速化、パワーアップをしていただきまして、地元不安の解消、あるいは着実なスケジュール実施につきまして御尽力をいただきたいというふうに思います。今の御答弁にもありましたとおりでございますが、五月末の調査終了、それから当初の計画どおりの二十七年当初からの搬入開始、そうした目標に向けて、ぜひ御尽力、頑張っていただきたいなというふうに思います。
　次に、ＴＰＰの話でございます。
　ＴＰＰ、安倍総理が参加表明をされました。我が党の中にもさまざまな御意見があって、大変な不安というのはありました。そうした中で、それぞれの課題につきまして自民党の中でも精力的に精査を進めて、その結果、主要な農産物については断固守っていく、そして脱退も辞さない、そういう姿勢で交渉に臨んでほしい、そういう旨の申し入れを安倍総裁、安倍総理に行わせていただいたところでございます。
　このＴＰＰの問題、今、農業の問題、あるいは自動車等々工業の問題が非常に注目をされているわけでございます。医療の問題もございます。ただ、その中で、情報によれば、今回、環境分野というのが新しくチャプターが立つ、一つ項目が起こされるというふうな状況でございまして、二十一分野の中にも環境という問題が入っているわけでございます。
　とりわけ懸念されるのは漁業補助金の問題でして、漁港の整備であったり漁場環境の整備、あるいは共済制度、いろいろな、国としての、あるいは地方団体としての支出で応援をしている部分があるわけでございますが、それについての取り扱いはどうなのかということは非常に心配をされるわけであります。ここは、ＴＰＰ交渉の中で守るべき分野だというふうに思います。
　一方で、一般的なといいますか、それ以外の環境分野につきましては、これは、日本がこれまで積み上げてきたさまざまな技術や、あるいは世界にも冠たるような制度があるわけでございまして、今度は、ＴＰＰにおいて、環境分野においては攻める分野というのも相当程度あるだろうというふうに思っているところでございます。
　この攻めの分野について、これまでのＦＴＡ等々の交渉でも一定の議論があったんだろうというふうに思いますが、今度、新たにＴＰＰの交渉参加に当たって、どういった姿勢、あるいはどういった観点を大切にされて臨まれるおつもりなのか、これは環境大臣の御決意なり御所見をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいまのうえの委員の御指摘になられた点は、大変重要な点だと思っております。
　ＴＰＰ二十一作業分野に関する検討会での議論を拝見いたしましても、ＥＰＡ、ＦＴＡでは、貿易や投資の促進を理由として環境基準を緩和しないことが規定されているものが大宗であるとあるように、我が国の厳しい、国民の安心、安全のために絶対に必要な環境基準というものを、他の理由をもって緩和をするというようなことはやはりあってはならない、こういう基本姿勢で臨ませていただきたいと考えております。
○うえの委員　国内の基準につきましては、これを緩和してほかの国からの投資環境を整えるということは断じてあってはいけないと思いますので、この環境基準、しっかりと守っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　それと同時に、攻めるという意味でいえば、ほかの国に対する、あるいはいろいろな環境基準を引き上げてほしいというような要請であったり、あるいは環境物品、環境サービス、こうしたものについて、もし何らかの、関税なりの障壁があるのであれば、それを引き下げていただく、それによって日本の国益を実現していくということも十分考えられるんだろうというふうに思います。
　これにつきましては答弁は結構でございますけれども、やはりそうした攻めの姿勢で、一体環境分野がＴＰＰ交渉においてどういった我が国の国益につながるのか、そういう観点も十分に踏まえた御検討というものをぜひお願いしたい。これは御要請だけにさせていただきますが、お願いをしたいと思います。
　次に、中国との関係、とりわけ大気汚染の関係につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　テレビ報道でもいろいろな形で報道されているわけでございますが、北京なりあるいは中国のいろいろな都市のまるで濃霧に覆われたような状況を見て、大変衝撃、ショックを受けていらっしゃるような方もたくさんいらっしゃると思います。先般就任をされました李首相、新首相自身も、この大気汚染の問題、状況を見て気分が重くなったというような発言を初会見でされている。それぐらい、中国国内でも今大変な大きな問題になっているんだろうというふうに思います。
　この大気汚染、とりわけＰＭ二・五の問題でございますが、これまで我が国に対してどういった影響があったのか、あるいはその影響等々を踏まえて中国に対してどういった申し入れをされているのか、これにつきまして御教示を願いたいと思います。
○小林政府参考人　今関心を高めております中国の大気汚染の問題でございます。
　大気汚染、特に微小の粒子状物質ＰＭ二・五につきまして、いろいろな議論がございますので、私どもも専門家による検討も行っているところでございます。
　それによりますと、ことしの冬の状態というのは、昨年あるいは一昨年と、やや高くなっている傾向はございますが、大きく変動しているものではないということでございますが、どこに要因があるかということにつきましては、大陸からの越境汚染の影響も考えられるというようなことが専門家から指摘をされているところでございます。
　一方で、こういった越境汚染によります影響の程度は、地域、また時期によっても違ってくる部分がございます。詳細につきましては、定量的に、より詳細な分析をして明らかにしていきたいというふうに考えているところでございます。
　中国政府とは、従来から環境をめぐるいろいろな議論の場がございますが、特にこの問題について、担当の課長も向こうに行きまして、これは、中国国民にとってももちろんでございますが、在留邦人の問題もございます。また、日本への影響も与えかねない問題だということで、高い関心を持って注視しているというようなことを伝え、今後議論していこう、こういう流れにあるということでございます。
○うえの委員　今のお話ですと、昨年、一昨年よりは多少ふえましたというお話なんですが、では、仮に十年前、二十年前に比べると、やはり全然違うんじゃないですか。その状況というのはどういうふうに御認識されているんでしょうか。
○小林政府参考人　大気汚染物質はいろいろなものがございます。特にこのＰＭ二・五は、最近になりまして世界各国が取り組み出した課題でございまして、必ずしも古いデータがございませんが、中国との関係でございますと、一番古くは、多分、酸性雨の原因物質が、中国の硫黄酸化物でありましたり窒素酸化物でありましたり、これが影響があるのではないかという議論がかなり古くからございました。これにつきましては、日中間で研究していこうというような体制もございまして、長らく研究をしてきているところでございます。
　また、光化学の問題ですとか、それから黄砂の問題なども含めまして、いろいろな分野から議論をしてきておりまして、中国の対策に日本も協力をしていこう、こういう流れにございます。
　そういう意味で、中国は今、発展とともに大気汚染がますます著しくなっている傾向にあると思います。日本の場合は、大分努力をして下がってきておりまして、そういう意味で、越境移動の注目される度合いがふえているというような流れにあると思います。
　そういう中で、中国についての状況、また両国間の協力について、一層緊密にやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○うえの委員　今回の件で意見交換をしたというような御報告を受けているわけでございますけれども、私は、単に意見交換をするということではなくて、やはり中国の大気汚染というのが日本国内からも非常に懸念される状況、そして在留邦人の問題ももちろんございます。そうした問題である以上は、やはり攻めの環境外交というのを展開するのであれば、中国に対してもきちんと言うべきことははっきりと言っていくという、もう少し強い姿勢が必要ではないかというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○小林政府参考人　ちょっと御報告が言葉足らずで、恐縮でございました。
　先ごろ行いました、これは二月二十二日に中国政府と協議を行ったものでございます。これは、外務省や経産省ともども、いろいろな意見交換をいたしました。この中で、日本の環境にも影響を与えかねない問題ということで、高い関心を持って注視しているということは明確に伝えたところでございます。
　その中で、さっきも申しましたように、従来からのいろいろな協力関係がございますが、既に実施している協力関係、技術協力などにつきましては引き続き推進をしていくとともに、さらなる協力の可能性ということについても検討していこう、検討していくということにつきましては一致をしているところでございます。
　先生おっしゃいましたように、両国にわたる問題でございます。あるいは、アジア全体の問題でございますので、日中両国が協力して対策が強化していけるように、引き続き意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○うえの委員　中国とのいろいろな技術協力、これは、恐らく今まではＯＤＡという形の中で円借款をやったりあるいは無償協力というようなことがあったと思うんです。それは、前の前の政権、自民党政権時代にストップをしたというふうに思っているんですが、今後の技術協力のあり方、どういった姿勢、どういった観点が大事なのか。あるいは、今の、何らかのネットワークがあって、その場で検討が進められているのであれば、それも含めて御説明をお願いしたいと思います。
○関政府参考人　現在、日本と中国の間におきましては、一部、人の派遣等で、ＯＤＡ、ＪＩＣＡを通じた派遣はございますけれども、基本的に、環境分野で、水や大気汚染について、双方が応分の負担をいたしまして現地で実証試験を行う、こういうふうな水平協力的な協力が主でございます。あるいは、加えまして、政府が日本のすぐれた民間企業の技術を紹介することによって、民民ベースで環境対策が進み、なおかつ中国で日本の環境ビジネスが振興する、こういう方向で進められているところでございます。
○うえの委員　今後どういった形で技術協力を進めるかというのは非常に難しいと思うんです。
　今までと同じように、一方的に中国に対して何でも協力しますよという姿勢で本当にいいのかどうか。今、中国との関係が非常に微妙な時期でありますから、そうした関係でいいのかどうかというのはいろいろ議論があるところだというふうに思います。
　ただ、一方で、中国との関係、尖閣諸島の問題以来、いろいろなチャンネルが閉ざされている可能性があると思うんですが、そうした中で、環境分野というのは、環境を守るという非常に大義のある分野でございますので、そこのチャンネルというのを開けておくということは非常に大事だと思いますので、そうした観点も踏まえた御検討というのをぜひお願いしたいというふうに思います。
　それで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　総論的なお話で結構なんですが、攻めの環境外交だというフレーズの中で、やはり公害のデパートだと言われる中国とどういった姿勢で向き合っていくのかということは非常に大事だと思っています。
　欧州あるいは欧米で長距離の越境大気汚染条約というのが一九七九年に締結をされて、その中では、排出物質についての削減義務等々が課されているというような状況でございます。
　私は、やはり東アジアにおいても、越境の大気汚染の問題に対する何らかの新しい枠組みというものをつくり上げる必要があるのではないかというふうに思っているところでございまして、そうした観点も踏まえて、今後、対中国あるいはアジアの大気汚染の問題にどのような姿勢で臨まれるのか。あるいは、五月に日中韓の環境大臣会合が開かれるというふうにお伺いをしておりますが、その場でもやはり積極的にこの大気汚染の問題については取り上げるべきではないかというふうに思いますが、この点につきまして大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいまうえの委員が御議論された点が、私も大変重要だと思っております。
　尖閣諸島の領有をめぐって、もちろんこれは我が国の固有の領土でありますけれども、ぎくしゃくした日中関係の中で、委員のお言葉を拝借すると、環境問題の解決には大義がある。まさに日中両国の戦略的互恵関係の重要テーマとしてこの問題を取り上げ、今委員御指摘のように、五月には大臣会合も予定されております。
　野田政権の中でぎくしゃくした中国関係の中、閣僚級の交流というものはとまっております。これもまた、北九州で今回は予定されておるんですけれども、こういうマルチの日中韓会合、重要な機会であるということはもう私もそのとおりだと思いますし、後段の御指摘にございましたように、中国を含むアジア全域、委員はストックホルムで開催された欧州の経済委員会環境大臣会合のことについて御言及されましたけれども、バイ、マルチの機会を通じて関係諸国や関係機関と、これは人類の生存にかかわる重要なテーマでありますので、協議を重ねて、幅広い国あるいは共通の理解をマルチの場も活用して図っていくということが肝要である、こんなふうに考えております。
○うえの委員　大臣、ありがとうございます。そのような姿勢、ぜひ私ども、できる部分についてはしっかり応援をさせていただきたいと思います。
　最後になりますが、私、滋賀県でございますので、琵琶湖の問題に少しだけ触れさせていただきたいと思います。
　琵琶湖の環境保全、一千四百万人の水がめとして、これまで国としてもいろいろな形で応援をいただいてきたわけでございます。私ども自由民主党として、今議員立法で琵琶湖再生法というのを、これは実は四年前に一度国会に提出をさせていただいたんですが、それをもう一回、再提出ができるように、議員立法という形になろうかと思いますが、党内での議論を進めさせていただきたいというふうに思います。これに対しましても、環境省の皆さんのまた技術的な御支援等々がいただければというふうに思っているところでございます。
　この中で、今滋賀県が進めている事業の一つに、内湖の再生プロジェクトというのがございます。
　内湖というのは、国内の湖沼では余り見られない、琵琶湖に特有のものだというふうに思いますが、琵琶湖側と陸地側をつなぐ、そこに湿地帯ができる。この湿地帯が、いろいろな動植物、在来種の生息環境には本当にすばらしいところでもございます。縄文時代あるいは弥生時代から人がその内湖を利用して、いろいろななりわいを行っていたというような痕跡も残っているわけでございまして、その内湖を使って、クリークを利用して、いろいろな物資を運んだり、あるいは農作業を行ったり、自然環境としての価値ということだけではなくて、自然とそれから人が共生をして相互に利用し合う、そういう特異な、あるいはすばらしい環境がこの内湖というところでございます。
　この内湖、実は、琵琶湖の総合開発が行われ、だんだんと干拓地になってしまう、水田になっていく、そうした状況が続いていました。それが、実は琵琶湖の今の水質なりあるいは生態系によくない影響を与えているのではないかというような意見、見解もございまして、滋賀県では今、琵琶湖の内湖の再生事業というのを進められているわけであります。
　今、日本全国の中でも最大の自然環境の再生のプロジェクトというのが実は私の出身地でもあります長浜市で進められていまして、約二十ヘクタールを、内湖であったものが一旦田んぼになった、その二十ヘクタール分について、もう一回自然再生をしようという事業が進められているわけでございます。
　これは、十年、あるいはもっと期間のかかる事業でございますけれども、今環境省の方からいろいろな御支援もいただいているところでございますが、私は、できましたら、例えば、道路事業であれば、その道路の事業決定がされれば長期にわたって支援される、あるいは土地改良事業であってもそういうシステムがあるわけでございまして、環境省さんの方でも、大規模な自然再生、自然回復の事業に対しては長期的に支援をしていく、そういう新しいスキームをぜひ御検討いただきたいというふうに思っているところでございます。これにつきまして御所見をお願いしたいと思います。
○田中副大臣　今のうえの議員の地元の、そして日本の、世界の宝物とも言われる琵琶湖の件について、環境省の考えをお話しさせていただきたいと思います。
　早崎内湖自然再生事業は、今お話ありましたように、失われた内湖の水辺環境を保全、再生する先進的な取り組みであるというふうに認識をしておりまして、これまで、平成十八年度から環境省としても、平成十七年に創設をした自然環境整備交付金等によりまして、補助率四五％でございますが、継続的に支援をしてまいりました。
　滋賀県においても、この自然再生事業を積極的に実施していくという考えでございまして、今後も我々は継続的な財政支援の措置を前向きに検討しておるところでございます。
　今までも、平成十八年度から二十四年度の間でございますが、総事業費が二億五千百二十三万四千円でありまして、そのうち国費が一億一千三百五万五千円となっております。
　二期五年、今後、平成二十五年から二十九年度ということで、県の方からもお話が来ておりまして、総事業費は八億一千三百七十八万九千円は見込まれているようでございまして、国費も三億六千六百二十万五千円を考えておるところでございます。
　ことしの単年度につきましても、国費を四千四百二十七万五千円、こういうことでございますので、我々もできる限りの対応をしてまいりたいと思います。
○うえの委員　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、石原環境大臣の所信に対して質問をさせていただきます。
　まずは、石原大臣を初め政務三役の皆様、おくればせながら、御就任おめでとうございます。政治の強いリーダーシップで、環境立国日本の構築を目指して環境行政を力強く引っ張っていただかれることを念願して、私の質問に入らせていただきます。
　本日は、今後の地球温暖化対策とエネルギー対策を中心に質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今後の地球温暖化対策の方向性について伺わせていただきますが、東日本大震災以降、我が国のエネルギー政策は大きな岐路に立っているわけであります。
　公明党は、原発事故を直視して、将来的には原子力に依存しない社会を目指すことを決定しており、自公連立政権においても、省エネ、再エネの加速的導入や、また火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発の依存度を減らすと明記をしているところでございます。
　こうした中で、三月十五日、原発を含めたエネルギー政策の基本であるエネルギー基本計画の見直しが総合資源エネルギー調査会で再開されました。表裏一体の関係にある温暖化対策の計画の見直しも、今後策定されていくことになるかと思います。従来の二五％の削減目標は、一月二十五日に発出された総理指示により、ゼロベースで見直されることとなっております。
　一方で、自公政権時のラクイラ・サミットでは、世界全体の排出量を二〇五〇年までに少なくとも五〇％削減するとし、先進国全体で八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととされました。また、昨年閣議決定されました第四次環境基本計画においても、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしたところであります。
　今後の見直しにおいては、この長期目標を見据えて我が国の中期目標は適切に設定されていく必要があり、これはハイレベルなものでなければならないと思います。
　今後は、エネルギー基本計画の見直しを踏まえて、新たな温暖化対策を策定していくことになりますけれども、中期目標を含めた新たな温暖化対策の構築に向けて、大臣にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。ＣＯＰ19までしっかりとまとめる、日本としてある程度のことをしっかりと示さなければいけないと思っておりますが、今後の新たな温暖化対策に対する大臣の基本的な考え、また決意について伺わせていただきます。
○石原国務大臣　江田委員、ありがとうございますとまずお話をさせていただきたいと思うんです。
　というのは、二年前の発災以来、地球温暖化に対する取り組みというものがどうしても埋没しがちになってきたと思います。そんな中で、御党であります公明党の皆さんが、この問題、特に、やはりこれは人類共通の課題なんですね、生存権というもっと非常に根幹にかかわる。産業革命のときから平均気温を二度以内に抑えていかないと、今世界各国で起こっている異常気象に象徴されるような天変地異ですか、こういうものが非常に起こる確率が高まるということが学者の間で当たり前のように語られている。そういうふうな認識のもとで、私たちはこの問題に取り組んでいかなければならないと思います。
　少し大げさな言い方をすると、将来の国、あるいはそこで暮らす人の命、あるいは財産、体、こういうものをしっかり守っていくために、今、長期目標についても御言及がありましたけれども、私たち環境省としては、二〇五〇年までの長期目標堅持というきつい決意を持っておりますので、ぜひこれからもしっかりとサポートをしていただきますことを最後にお願い申し上げたいと思います。