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○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、沖縄開発庁長官からさまざまな施策について御説明を申し上げました。私からはその報告を補足する意味で二つつけ加えたいと思います。
　大田知事とお話をしておりますときにいつも出ますのが、一つは若い方々の雇用の問題であり、同時にこのところ海外留学のチャンスが減ったというお話であります。同時に、これからの沖縄県の中において語学というものの特色を生かしたそうした新しい仕事をつくっていきたいということであります。
　県は既に同時通訳の養成施設を持っておられますが、これは非常にいい仕事だと思いますし、国もそこに加えていただきたいということで、幾つかの講座を具体的にふやしていただくことにし、その準備も終わりました。平成九年度予算の中でこれがより充実したものになることを願っております。
　また、大学生、大学院生の海外留学枠をとりまして、県内の大学在学中の諸君あるいは修士課程に学んでいる諸君が国際的になお勉学の機会を持てるようなこともつくってまいりました。今、知事さんとは、これは九年度に間に合いません、準備をした上で十年度にスタートすることでありますが、高校生の諸君にホームステイのチャンスをつくることができないだろうか、そんなこともお互いの夢として御相談をしながら準備を進めております。
　私は、議員からもお触れになりましたけれども、小さなことでもいい、一つ一つ目に見える形で政府として約束したことを実行していく、それが今何よりも必要ではなかろうか、そのような思いに駆られております。
○田沢智治君　総理、ありがとうございます。そういうお心でしっかりと沖縄のために尽くしてやってほしいと思っております。
　次に、ペルー日本大使公邸人質事件に対して御質問させてもらいます。
　この問題は昨年十二月十七日に発生して以来ニカ月半ばを過ぎ、かつ七十二名の方々がいまだ解放されずにあの狭い公邸内に閉じ込められている。関係者を初め御家族の方々の心情を思うと、何か胸迫る思いをするのは私一人じゃないと思います。
　外務大臣も現地に飛んだり、総理もカナダのトロントでフジモリ大統領と会談して、大変尽力されていることについては私たちは多とするのでございますが、現在の状況の中で全面的な解決に向けての詰めの段階に入ってきているんじゃないかというように一部報道はされております。国民も一体どういうような方向になるのかということを大変心配しているんじゃないかと思いますので、事件の平和的解決に向けて最善の努力を尽くしておることは理解いたしますが、現段階においてある程度の経過についてお話ができれば、外務大臣、お願いできませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　ペルーの公邸占拠事件につきましては、委員御指摘のとおり、もう八十日ということになりますが、いまだに大勢の方々が人質の身であられることはまことに残念なところでございます。一日も早く全員が無事で解放される、そのためにペルー政府も全力を尽くしておりますし、日本政府といたしましても緊密な連携のもとに最善を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
　ところで、ただいま委員御指摘のとおり、いろいろなこれまでの努力、作業の積み重ねの上で、今ある意味では新しい段階といいましょうか、言葉を正確に言えば非常に大事な段階に入ってきた、こう思うのでございます。御承知のとおり、予備的対話という名のもとにペルー政府とＭＲＴＡ側の話し合いが保証人委員会のメンバーの入った中で進められてまいりました。そして、八回そういうことが繰り返される中で、いろいろな問題についてお互いに相手方の考えでいるところなりあるいはそれのよって来る根拠といいましょうか事情といいましょうか、そういったものについても次第次第にわかってきた、こういう情勢があったわけでございます。
　そういったものを踏まえまして、五日にございました第九回の予備的対話におきまして、ペルー政府側、ＭＲＴＡ側双方からこういうふうな方法でといういわば提案と申しましょうか、そういったものがそれぞれ示された。それを保証人委員会がいわば預かるような形でさらにそれの意味するところを明確にしていく、いわゆるクラリファイするとか、いろいろそういったことをやってこれからの対話を進めていこう、こういうことになっておるわけでございます。
　一方におきまして、御承知のとおり、先ごろフジモリ大統領自身がキューバ、ドミニカ共和国等を訪問されました。これはこれからの解決策を模索していく中でいろいろなことが考えられるが、その中のあり得べき選択肢の中の一つの可能性を追求してみようと、そのことに大統領自身が積極的にみずから努力を傾注されたそのあらわれであるというふうに私どもも評価している次第でございます。
　いずれにいたしましても、対話はそういうことで大事な段階に入ってまいりました。まだその隔たりは当然のことでございますし、さらに具体的に進めていけばいろいろ難しい問題が出てくるということは予想されますので、今すぐに早期の解決への道が開かれていくというふうにはとても申せるような事態ではございませんけれども、ここまで来た、これを大切にしながら何とか全員が御無事で解放される日を早く実現したい、それに向かって日本政府としても全力を傾注してまいりたいと考えている次第でございます。
○田沢智治君　ぜひ平和的に円満のうちに解決されんことをお祈りいたしたいと思いますので、我が国政府においても全力を注いで対処していただきたいと存じます。
　次に、ロシアのタンカー・ナホトカ号の沈没の件でございますが、この重油流出事故というのは日本海側の各県に大変大きな被害を与えておりました。
　私たち予算委員会の理事が現地へ視察に行きまして、いろいろ現地の知事さん初め関係者からお話を承りました。重油が漂着した海岸付近の漁業や環境に大変大きな被害を及ぼしておる。富山県や新潟県におきましても地元の人たちから、また福井県の関係者からもお話を承りますと、地元自治体では政府に対して災害対策基本法の適用を強く要望していると言っておるんですが、この件については、国土庁長官なんですか、あるいは運輸大臣なんですか、ひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
○国務大臣（伊藤公介君）　災害対策基本法は自然現象による災害であるとか大規模な事故は災害と規定しております。したがって、今回のナホトカ号の重油流出事故は明らかに災対法に言う災害に当たるわけでございます。
　なお、この災対法に当たりますと、特別法によってその災害自身のいろいろな対応はしていくわけでありますが、既にいろいろ御指摘をいただいてまいりましたように、それに対する補償は、船舶の所有者による賠償あるいは油濁損害賠償保障法によって賠償されるということになっております。
○田沢智治君　災害対策基本法を適用するということを国土庁長官が言っていただいたので、自治体は意を強くなされたと思うのでございます。
　さらに、補償問題が大きな課題になってきておるんですが、沈没した本体がまだ海中に深く沈んでおるということで、最終的な被害総額がわからない。この時点で我々は補償問題について突っ込んだ質問はできないかと存じますが、ロシアという国はこの問題について一体どういう姿勢で、日本に対して申しわけないという気持ちであるのかないのか、わかったようなわからないような状況であると現地の人も言っておるんですが、外務大臣、どうなんですか、この辺は。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の事件はロシアの民間の団体である船主、基本的にその責任の問題ではございます。しかしながら、ロシア政府も当然のこととして今回のような事故が起きたということは大変残念なことであり遺憾なことであるという基本的な認識に立っておりまして、ロシア政府として払うべき努力、またなすべき協力はしていこうという基本姿勢でございます。
　そういったことに立ちまして一つ二つ例示をいたしますと、まず油濁防除の作業のために三隻の船を派遣してまいりました。ああいった荒天の中でございましたから、その成果がどうであったか、いろんな見方はございますけれども、四百キロリットルの回収はしたということはございます。それから、原因の究明につきましても、途中経過でいろんなことが報道されましたけれども、やはりこれはきちんと客観的な事実に基づいて原因を究明していこうということで、日ロ間での共同作業も既に始まっておるところでございます。．それから、補償あるいは賠償という点につきましては、冒頭に申しましたように、これは基本的に船主の責任であり、国際法上もあるいはロシアの国内法等におきましても政府の責任が問われる問題ではございませんけれども、船主がきちんとその責任を果たしていくように、適切な対処をするようにロシア政府としてもなすべきことはなしていこう、こういう姿勢で臨んでいるところでございます。
○田沢智治君　さきの新聞報道によると、重油回収経費の一部として、自治体へ七十億円分のうち二十億円を支出するということが報道されておりますが、事実かどうか。国のどの予算から支出するのか、今後引き続き支出してくれるのか。これは運輸大臣か自治大臣、どちらかにお伺いすると思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（古賀誠君）　御承知のとおり、油の防除作業につきましては、地方公共団体、国がそれぞれの責務の中で協力し合って行ってきたところでございます。
　今回の災害が、大量の油の量であること、また荒天等の悪条件が重なっておりまして、そういうことにかんがみまして、地方公共団体が応急対策として油の防除に要した額を折半して、国が交付金として交付するということを決めさせていただいたところでございます。その額が先生今おっしゃった約二十億になろうかというふうに承知いたしております。
　なお、具体的な交付金の交付方法等につきましては、今事務的に調整をいたしているところでございます。
○田沢智治君　事務的に検討するのはいいけれども、もう一月に起きた事故で、ボランティアの方々も大きな犠牲を払いながら支え、地元の自治体も支え、県民も地域住民も支えておるということで、これは早く支給してやってほしいと思いますが、運輸大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　速やかに支給できるように努力をしてまいります。
○田沢智治君　補償金額等については国際基金から二百二十五億円が補償額として決められていると聞いておりますが、もちろんこれでは十分足らぬと思うんです。その場合の不足分というものは国がきちんと支えてくれるのかどうなのか。この枠組みについて御意見を伺わせてもらいたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　被害額の総額につきましては現在まだ調査中でありますので、どの部分で補償されない部分があるのか、政府部内のプロジェクトチームをつくらせていただいておりまして、そこにおいてどういう対応が可能なのかを検討してまいりたいと、このように考えております。
○田沢智治君　ぜひ温かい対応をお願いしたいと思っております。
　次に、オウム真理教事件についてお聞きいたします。
　日本国民を恐怖に巻き込んだ地下鉄サリン事件の発生から弁明手続が開始されて十カ月、同手続開始から処分請求まで六カ月もかかったオウム真理教に対する破防法の適用は、公安審査委員会により棄却をされました。同教団は、今後なお多数の信者を擁し、麻原を絶対者として活動資金もあると聞いているが、その後のオウム真理教の状況と実態等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（杉原弘泰君）　お尋ねの点につきまして、信徒の居住、活動状況、信徒の数、教義、活動資金の状況などにつきまして御説明申し上げます。
　まず、出家信徒らの居住場所等でありますが、現在私どもで把握しておりますところでは、全国に百三十カ所以上ございまして、例えば東京都では四十数カ所、大阪府二十数カ所、神奈川県十数カ所、千葉県約十カ所、愛知県約十カ所などという状況になっております。
　次に、信徒数につきましては、現在私どもで把握しておりますところでは、出家信徒約五百名、在家信徒多数となっております。
　信徒の活動状況につきましては、教団は、現在麻原の三女松本麗華が主宰しております長老部において組織の運営方針及び活動方針を決定して、そのメンバーである正悟師五名が役割を分担して新たな拠点の確保や資金の獲得を図っております。出家信徒は、各地に残存する支部、道場の施設のほか、新たに確保したマンション、アパートなどに分散居住いたしまして、教団幹部の指導のもとに数名から十数名単位で集団生活を営んでおります。
　次に、一連の刑事事件によって逮捕された者がその後どうなっているかという点でございますが、平成八年十月十四日までに逮捕された者のうち、刑期満了、執行猶予、起訴猶予等によりまして釈放された者が三百六十名あります。これらの者のうち、約百名余りの者が教団施設に出入りするなどしておりまして、教団に既に復帰している事実が確認されております。
　教義につきましては、現在も教団は支部、道場やアジト及び在家信徒宅などで継続的に説法会を開催するなどいたしておりまして、破防法の弁明手続において既に封印したとしております麻原の秘密金剛乗という危険な教えを信徒に流布しておりますほか、松本の説法を掲載した機関誌なども継続発行いたしております。依然として同人を絶対帰依の対象として教義の普遍性を訴えていると認められます。
　また、活動資金につきましては、在家信徒を対象とした説法会あるいは物品販売による収入、信徒のアルバイトによる布施収入、教団関連会社等による収入等によりまして、平成八年五月から十二月までの間に総額五千九百万円以上の収入を得ているというふうに認められます。
　以上でございます。
○田沢智治君　これは法務大臣に聞いた方がいいと思いますが、破防法は昭和二十七年に施行された法律でありますし、戦後五十数年も経過し、国の内外の諸情勢も大きく変化していると思うとき、時代に適合した法改正が必要ではないかと私は思うんですが、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　お答えを申し上げます。
　破防法が社会状況の変化に照らして適合しているかどうか、そういったことについては常々公安調査庁において研究をしておるところでございまするけれども、今回の決定に関しましては、このたびのオウム真理教に対する規制請求の手続を進める過程でいろいろな問題が発生をしております。それらの問題、さらには公安審査委員会の決定書の内容等を十分に審査して、調査庁において適切に処理していくと考えております。
○田沢智治君　今後、破防法というものをどういうような形で時代に適合する法律にしていくか、国家の安寧秩序というものは国民の生命、財産に直接かかわるものであり、世界の国際情勢を見てもなかなか日本を取り巻く環境というものは厳しいと私は見ております。しかし、日本人全体がそういう危機感を持ってこういうような問題に対処していく決意が少し欠けている面があるのではないかということは非常に残念に思いますけれども、その辺のところについてはやはり法務省は法務省としてきちっとした姿勢を国民に示しながら、日本という国を安心、安全な国につくってくださることを心からお願い申し上げたいと存じます。
　次に、私は、行財政改革に取り組む総理の決意等を含めてお聞きしたいと思います。
　総理は、国内に目を転じて、我が国のさまざまな制度、システムというものが激動する国の内外の諸情勢に機能しなくなりつつある、しかも、莫大な赤字債権を抱えて活力を失いつつある日本の現状をどうしても再生するには、明治維新に匹敵するほどの大改革が必要であるとの認識をお持ちになっておると思うんですが、そういう決意で臨まれようとしているのかどうか、決意をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、よく明治維新あるいは敗戦後の日本と比較をして今の状況をお尋ねを受けるわけであります。その当時に比べまして、今私たちが抱えている問題ははるかに困難な状況にあると思っております。明治維新におきましては、開国というものが、海外からの圧力によって結果的に幕政を倒し新しい姿に生まれ変わる原動力を生み出しました。敗戦後の日本は、いや応なしに敗戦という現実のもとに占領軍の監視下で新しい国づくりをしなければなりませんでした。
　今、その限りにおきまして、我々は先輩たちの御努力のおかげでこれだけ平和であり、しかも貧富の差の少ない豊かな国を持っております。そして、仮に私たちの次の世代あるいはその次の世代への負担というものを考えない限りにおいて、公債発行によって税収の減を補うという手法も不可能な状況ではありません。しかし、我々はみずからの意思で、これ以上次の時代の人々に我々の世代が楽に世を過ごすための負担をお願いする、そういうことはやめよう、そういう決心をいたしました。これは当然ながら、我々がそれだけの努力をしなければならないということを意味するわけであります。
　行政改革あるいは財政構造改革、さらに財政構造を変えていこうとするならば、その中で一番大きなコアとなっております社会保障の仕組み、こうしたものを見直さなければならない。また、財政構造を縮減していく中で、先ほども御議論をいただきましたけれども、増税という手段に頼らない限り、歳出をふやそうとすれば経済の活力を取り戻し新たな税収がふえていくような方策を講じていかなければならない。そのためには規制緩和を進め、新たな産業が育つ基盤をつくっていく、そしてそのためにも科学技術あるいは教育改革というものを必要とする。これらの問題は全部いわば組み合わせられているわけであります。
　しかも、経済の仕組みを変えていこうとする限り、我々は、千二百兆という国民の宝でもある貯蓄というものを我々の将来に向けて使わせていただけるような仕組みをつくらなければなりません。同時に、日本の産業界がみずからこれから育っていこうとする分野の資金調達のしやすい仕組みをこの国に用意しなければなりません。金融システム改革も、実はどれもがつながりを持ち、どれが一つ欠けてもこれからの仕組みとしてうまくいかない。
　これは、私は、敗戦直後の状況あるいは明治維新等に比べ圧力がない、目に見える圧力がない分だけ我々に厳しい作業を強いるものになると思っております。しかし、その時代を通り抜けて、夢を持ち、その夢を実現するためにチャレンジし、かなえられるチャンスのある国に変えていきたい、心からそう願っております。
○田沢智治君　総理が言われるとおり、私もまことにそのとおりだと思います。一元的な次元での改革はだめです。多種多様なる社会の中で、それぞれがかかわった中で、国際社会を巻き込んで、日本の方途というものをどうやったら活力を持っていく国になるのか。世界から尊敬される国をつくるということになると、他国の人たちにもなるほど日本はすばらしい改革をやったんだと評価されるような改革でなければ私は価値はないと思うんです。
　そういう意味で、総理が行政改革、経済構造改革、金融システム改革、財政構造改革、社会保障制度改革、教育改革という六つの改革を提唱されたということは、まことに見識のあるものであると私は思います。問題は、この六つの改革をそれぞれ連携を有機的にして実益を上げるためにどうしたらいいかという整合性を持つ改革内容を位置づけるところに苦心があるのではないか、率直に申して私はそう思っておるんですが、総理、そういう心がけでひとつ断固としてやってもらいたい、私はそう思っております。
　特に臨調ということになりますと、私たち多くの国民に土光臨調という意味では、土光会長が今ここで改革ができなければ二十一世紀に生きる人々が苦しむだけだと言われて、当時、赤字が累増している国鉄を含む三公社の民営化の実現の基礎づくりをして大きな成果を上げたということは国民の周知しているところであります。
　当時、橋本総理は自民党の行財政調査会長として行革に並々ならぬ熱意を示されておった。そういう意味で、土光臨調とともに大きく学んだことがあるし、また土光臨調のよき教訓を自分の心におさめて、今度の改革ではこういう面を生かしていったらもっと国民が喜んでくれるんじゃないかというような物の見方、考え方があると思うんですが、土光臨調に学んだ教訓というものを通して何か国民に訴えてもらいたいと思うのでございますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、土光臨調と言われる第二次臨時行政調査会、この調査会が上げた成果というものは極めて大きなものがあったと思います。まさにその増税なき財政再建という一つの旗印のもとに、当時の三公社それぞれの民営化を実現された、あるいは年金そして医療保険改革また行政組織の再編合理化といったものにつきましても非常に多くの成果を上げられたと思っております。
　そして、党側でそれを補佐する立場におりまして、その折々のテーマについて相当な抵抗というものがあったことを記憶もいたしておりますが、土光さんという方の人格を中心にして、当時の臨時行政調査会事務局というものが非常にかたい結束を持っていた。そして、各省庁からここに出向してきておりました職員たちが、むしろ自分の出身省を相手にしながら一歩も引かないで議論をするぐらいの非常に強い結束力を持って行動したチームプレーの強さというものを非常に強く私は記憶いたしております。
　同時に、例えば出先機関、特に国の地方支分部局の整理統合でありますとか、あるいは特殊法人等の整理合理化に手をつけましたときなど、これはよく官僚の抵抗ということをみんな言われますけれども、むしろ官僚ではなくて、地域社会が挙げて政党政派を抜きにして大変な反対運動をされる、抵抗に遭う、そんな場面をよく体験いたしました。それだけに、行政改革というものは事前の準備にできるだけ時間をかけ、動き始めた瞬間から結論までの時間はできるだけ短くする、それが必要なんだということを何回か痛感させられております。
○田沢智治君　私は、鉄は熱いうち打てと言われるように、機運が盛り上がってきたときに目標を設定して、その目標に基づいた枠組みをきちっといたして国民に提起しながら、平成十七年にはこれだけのことができますよというような方向で臨もうとしている総理の今までの会議での流れ、あるいは行財政改革に向かう決意などを見るとそのようにうかがわれるのでございます。
　内容等については、一つ一つそれなりの理由があり、日本の経済を失速させてはならぬということにおいてはかなりの大きな配慮もしなければならない、安定した中で財政改革を行い、国民に充実感を与えながら目的を達成していくという非常に難しい選択が迫られると思うんです。しかし、我が国の実態から見て、そういう流れに対してできないような状況にないと私は思っておるので、ぜひ総理においては六つの改革達成の目標をきちっと定めて、全力を挙げて努力してもらいたいということを申し上げたいと思っております。
　それからまた、土光臨調がこういう点でよかったんじゃないかということを総理も申し上げていたようでございますが、私も、土光臨調が国民的支持を受けた大きな要因の一つは、やはり増税なき財政再建という基本目標を貫かれたことがある意味において共感が呼べたと思うんです。しかし、今の日本の現状では、増税もしなくて財政再建ができるという、そんな甘いような状況でないということは国民もひとしくわかっておると思いますし、孫や子供に今の借金を残さないで何とかしなきゃならぬというのはやはり政治家の務めであると私は思っております。
　そういうような次元で国民の負担をできる限り少なくしながら財政再建を決定的に成功させていく、そういう決意で臨むんだという姿勢について、これまた大蔵大臣もそういう同じ決意であろうかと思いますが、大蔵大臣の考えもあれば一言お聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（三塚博君）　もう総理からの段々のお話で尽きておると思います。しかし、大改革は総理も言われますとおり痛みを伴います。痛み以上のものがそこにはあります。しかし、それを乗り越えていかなければ目的は達成されないぎりぎりのところに来ていることだけは間違いありません。世の中に難しいものはないといいますが、たくさんあります。それは、突破する力は国民の皆様方の深い理解、そして同時に国会の、国民代表であります議員各位の理解を得ますればこのことは断行できると思っておるところであります。
○田沢智治君　今、日本の国家公務員を見ますと、内局だけで約六十万、特別会計を入れても百二十万、地方公務員だけで三百二十万、先生が百二十万ぐらいいると言われておるわけでございます。多い少ないは別としても、やはり公務員の合理性というかあるいは適正規模といいますか、そういうものについても再検討する時期に来ているのではないだろうか、私はそう思います。小さな政府をつくるというようなことになりますと、そういう指針に基づいた切り込みもあっていいのではないかと思うのでございますが、総務庁長官、いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　御承知のとおり、総定員法に基づきまして、今年度までは第八次の定員削減計画を進めてまいりました。来年から第九次の定員削減計画でいくわけでございまして、四・一一％、なお一層の目標ということでプラス一％という形になっております。
　今いろいろお話のありましたように、これから思い切った行政改革をやっていかなきゃならない。そのためには規制緩和も思い切ってやらなきゃならないし、あるいは官の仕事をできるだけ民に移していくということも必要でありましょうし、あるいはできるだけ権限を中央のものを地方へ移行していく、また地方においてはそれをただ人をふやすのではなくて効率ある仕事を地方でやっていただくと。こういうことになってまいりますと、第九次の定員削減計画よりももっと削減をしなきゃならないという形も出てくるのではなかろうかと私は存じております。
　いずれにしても、そちらの方よりも仕事をまずどれだけ減らすのか、そしてどれだけ簡素で効率のよい仕事ぶりをしていただくのか、そして最終的には中央の省配置をどうするのか、その中で人はどれだけ要るのかと、こういうふうに考えていくべきではなかろうかと思っております。
○田沢智治君　私も総務庁長官と同じような考えを持っておりますので、そういう勇気を持った発言を行い、勇気を持った行動を起こしてもらいたいということを重ねて申し上げます。
　次に、各論に入りたいと思うんですが、まず中央省庁再編への取り組みについては、参議院においては、先般、参議院改革の一環として、中央省庁の再編を視野に入れて、審議の効率性とともに議論の内容をさらに深め、国家国民のために資する目的で、来年一月に召集される通常国会に向けて各会派と協議し合意できたとするならば、十八委員会を十二委員会に再編成して新しい形態で委員会をスタートさせようということで鋭意努力しているということを御報告申し上げたいと思っております。
　さて、中央省庁の再編でございますが、総理直属の行政改革会議で取り組まれておりますが、最重要課題の一つであると私は思っております。自民党は、省庁、部局の細分化などによる縦割り行政の弊害是正の観点から、二十二の省庁については半分程度にしようという削減目標、中央省庁の執行部門をエージェンシー化する、つまり独立採算制の外庁にしていこうと、効率的な行政が実現できるよう求めていきたいという考えを持っております。
　総理は、行政改革会議でことしの十一月末までに成案をまとめることを明らかにしているように聞いておりますが、中央省庁再編に描く姿はどういうようなものであるのか、国民の前にもし明確にできることがあれば御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在、行政改革という大きなテーマの中で進んでおりますもの、一つは地方分権であります。そして、これは地方分権推進委員会から第一次の答申をいただき、機関委任事務等を中心に御意見をいただきました。そして、地方分権推進計画をつくっておりますけれども、それにかかわらず前倒せるものは前倒してまいります。当然ながら、国から地方へという流れの中で国の行政はそれだけスリム化いたします。
　また、これは今特に総務庁長官に大変な苦労をかけておりますけれども、行政改革という意味でも、また経済構造改革の中で新たな産業分野を生み出す、あるいは既存の産業が規制によって活力を失ったとするならば、その規制を取り外すことによって活力を取り戻したい、そうした思いから、規制緩和の推進計画をこの年度末には最終的に確定していかなければなりません。審議会等の関係でおくれておるものがあれば、逆にその終点を明記するといった手法もとっていかなければならないでありましょう。これも、当然ながら中央省庁の行政をスリム化する要因であります。
　こうしたものを踏まえた上で、私は、国家存続の機能、国の富を生み出す機能、そして国民の暮らし、国民生活の安全を守る機能、そして教育、文化の機能、自分なりにそのような粗い整理の仕方があるのではないかと。こうした考え方をお諮りしながら、行政改革会議の皆さんに今中央省庁の再編の案を議論していただいております。
　十一月末までにこれについての成案を得たいということを今までも申し上げてまいりました。それは、ただ単に現在の中央省庁の継ぎはぎではありませんで、一方では、間もなくまた地方分権については分権推進委からより広範な御意見をいただけると思います。こうしたもの、あるいは規制緩和推進計画、これを土台にしながら、そうしたものを踏まえた上での中央省庁のあり方、これを今模索しているわけであります。
○田沢智治君　特に、イギリスのサッチャー政権のもとで始まった、七割以上がエージェンシー化したと言われていますが、このエージェンシー制度について評価されている面もあるし、また他の意見もあるかと思いますが、この点について総理はどうお考えになられておりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど先ほどお話の出ました土光臨調がスタートをいたしました直後、昭和五十六年の春だったと思いますが、日本の行政改革の参考資料を集めるために欧米各国を回りましたとき、イギリスを随分調査いたしました。
　そして、そのときイギリスの制度を理解いたしますのに非常に苦労いたしましたのは、御承知のように、習慣法の国であり、不文法の国であります。各省庁におきましても、設置法を持っている役所と持っていない役所があります。そして、その設置法を持っていない役所でありましても、設置法に基づいてつくられている役所と機能が全く変わりません。そうした中で、当時既にいろいろな角度で外庁化というものが議論をされておったようでありますが、むしろ、討論をいたしました相手側の皆さんは我が国の特殊法人の仕組みに非常に関心を持たれまして、逆にそのときには、私の方が質問をするより向こうから特殊法人の取材を受けるといった状況もございました。
　その後調査に参りましたときには、むしろ国鉄の分割・民営ということに対して非常にイギリス側では疑問を呈されるといった光景もございました。後でわかりましたのは、イギリスが国有鉄道を分割しようとしましたのは、線区別の分離を考えたようでありまして、そのために全く収支がバランスしないといったような点もあったようであります。
　私は、それぞれの国がそれぞれの歴史の中で今日まで形づくられてきました仕組み、その中で対応する手法というものは、やはりその風土を踏まえてさまざまな対応があろうと思います。その上で、私は、エージェンシー化というもの、イギリス以外にもこれを実行している英連邦の国は存在をいたすわけでありますが、我々にとって一つの参考の大きなものになり得る考え方、その上で我が国の制度にこれを移しかえるとした場合、どのような問題点があるかは冷静に判定をしてかかるべきものである、そのように思います。
○田沢智治君　まさに、その国にはその歴史があるし、その国にはその国民がはぐくんできたいろいろな文化もあると思います。日本には日本なりのはぐくんだ文化もあるし、日本らしい一つの制度というものを構築しなければなじむものじゃないと私は思っております。
　どうかそういう意味で、いろいろな経験をなされた総理でありますので、高所よりいろいろな角度から、どういうような制度を導入することによって国家国民のためになるかは、さらなる発展していく英知が出てくると思いますので、大いに期待をいたしたいと存じております。
　次に、行政改革の基本的な柱の一つである特殊法人の統合合理化と民営化を含む抜本改革について伺いたいと思うんですが、まず、特殊法人については、関連団体を含めてどのくらい今あるのか、総務庁からお聞かせいただけますか。
○政府委員（土屋勲君）　私どもの実施いたしました監察結果に基づいて御説明をいたしたいと思います。
　平成七年十二月時点の関連会社等の状況でございますが、出資比率が五〇％を超えるいわゆる子会社は七百五十五社、出資比率が二〇％以上五〇％以下で、財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができるいわゆる関連会社は二百五十九社、全体で千十四社となっております。ただ、このうちの九百二十七社というものはＮＴＴあるいはＪＴなどの特殊会社が持っているものでございます。
○田沢智治君　今話に聞くと、数のけたが違うのじゃないかと思われるぐらい大変多く持っておる。特に、関連子会社が千十四社あるというようなことを聞かされますと、その内容をのぞいてみたいなということを皆さんお持ちになるのじゃないかなと、こう思うのでございます。
　こうした特殊法人の実態を踏まえた業務の見直し、それから統廃合に関しては、やはり積極的に取り組む必要性があるんじゃないかと私は思うんです。既に、亀井建設大臣は、住宅・都市整備公団の見直しをやるんだということを話されて、これが一つの大きなきっかけになったと思うんです。
　年金福祉事業団や雇用促進事業団も同様な見直しをやろうという話を聞いておりますが、厚生大臣、労働大臣、それぞれ事業団に対する考え方があればひとつ御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　昨年十一月七日、厚生大臣に就任して以来、橋本内閣は特殊法人の統廃合、所管の大臣は所管の役所の特殊法人を守るというのでなく積極的に行政改革に適進してほしいという方針のもとに、翌日私は年金福祉事業団の廃止を含めて見直しを事務当局に指示しました。
　それは、年金を掛けている人にとってみれば、最大のサービスは何かというと、老後になって年金を受ける給付が多ければ多いほどいいこと、若い人が保険料を払っているときに、保険料は安ければ安いほどいいんです。このサービスさえ提供してくれればほかは文句を言わないはずだ。にもかかわらず、今年金福祉事業団の仕事は何をやっているのかといえば大規模保養地とか住宅融資、これは本当に厚生省がやらなきゃならない仕事なのかということを私は事務当局に言いました。ほかの仕事、やらなきゃならない仕事はほかにたくさんあるんじゃないのか。大規模保養地とか住宅融資は厚生省がやらなくてもほかがやっている仕事だ。そして、なおかつ、この仕事をやって有利に運用できるのかと。できるはずがないということから、私は廃止を含めて指示しました。
　そして、この年金福祉事業団の理事長は歴代事務次官経験者がやっています。役所にとって事務次官がやっているところの特殊法人というのは一番大物であります。どうせやるなら所管の大臣として一番大物の特殊法人を統廃合、橋本内閣の方針に沿って行革を火の玉となってやる、率先垂範しようといって私は廃止を含めて指示を出しました。
　今自民党でもこれを検討しておりますから、できるだけ早い機会に実のある成果を上げてみたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　労働省の特殊法人の全般的な見直しにつきましては、先生御存じのとおり、一つは中小企業退職金共済事業団、これの統合の問題につきまして今国会で御審議をいただくべく法案を提出し取り組んでいるところであります。
　それから、それが終わりましたので次に雇用促進事業団、これについてどういう見直しを行うか。今現在、雇用促進事業団が営んでおりますところの個々の機能、これを抜本的に一つずつ見直しまして、必要なものはこれ、不必要なものはこれということをはっきりさせるべく事務局ともども大臣も陣頭指揮でやっているところであります。
　その中の一部でありますが、雇用促進事業団として一番重要な機能は、今構造改革のお話が出ているわけでありますが、いわく雇用の空洞化、産業の空洞化に伴うところの雇用の空洞化に対する対策と、それから諸規制を緩和することに伴いますところの、日の当たる産業に対して日が当たらなくなったところの産業から労働人口が大きく移動していかなければならない羽目に至っている。それが円滑に進むためには、新たな技能というものを個々の労働者の皆さんに身につけていただいて、新しい視野で働くという可能性を大きくしよう。したがいまして、そういった職業訓練というようなものをこれからもますます比重を高めていかなければならないのではないかなと、こう思っているところであります。
　いま一つ、かつて移動をして新たな任地で労働に励むというために住宅を提供してまいりました。その後、その住宅は中小企業の共同の社宅というような意味合いでの機能も営ましめてきたわけでありますが、先生お話しの建設省所管に係りますところの住都公団、このものの見直しの中で、やはり分譲住宅、レンタルの住宅、これはいかがかというような考え方があるとしまするならば、労働省所管の雇用促進事業団のその種の住宅、あるいは共同のスポーツセンター様のものもありますが、これの機能は果たしてどう考えたらよろしいかというようなことで、これも根本から見直そうというようなことで日夜励んでいるのが今の現実でございます。
○田沢智治君　両大臣は極めて意欲的に、小泉大臣は極めて簡潔に内容のある、ひとつそういう勢いでやってくださればかなりの成果が上がるのではないかと総理、私は期待するんですが、期待できる内閣だと思っております。
　ところで、特殊法人の改革に際しては、特殊法人が持つ子会社とか関連会社、そういうものも視野に入れて改革が必要だと総務庁長官は先ほど申しておりますが、総務庁長官の御所見を伺わせてもらいます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今お二人の大臣のお話を聞いておりまして、多少ニュアンスが私は違うんじゃないかという感じを実は受けました。片方は非常に積極的にやめる方向でお話がありましたし、片方は必要なところはやっぱり残すべきではないかという印象を受けました。
　そこで、私ども橋本内閣としては、すべての特殊法人について見直しをやろうと。そして、結果、どうしても残すものは残していく、しかし必要でないものはやつぱりゃめていくべきだと、こういう考え方に立ってやっておりますので、一つそれだけをまず私から御報告させておいていただきます。
　それから、今のお話の子会社の問題その他、正直特殊法人の内容について余りにも従来は不透明な点が多うございました。これは先ほど私の方の局長が答弁をいたしましたように、平成七年の勧告の結果わかってまいりましたので、今回、この通常国会に、すべての特殊法人について財務諸表、損益計算書とか貸借対照表その他すべての財務諸表についてその作成と公開を推進するという法律案を出させていただくことにいたしまして、将来はそれに基づいて一般の方にも閲覧をしていただけるように、そして特にその中には特殊法人そのものだけではなくて、たくさんあるようでございますが、そういう子会社につきましてもできるだけ透明性を確保する、こういう形で今回の財務諸表の中には子会社の分も含めて公開をするという形で進めていきたいと思っております。
○田沢智治君　今、総務庁長官がお話しのとおり、やはり情報公開というのは民主主義の根底だと私は思うんです。国民が政治に関心を持つということは、政治が一体何のためにどういうことをやっているのかということを国民自身に見る権利を与えて、見れる者が見て、なるほど、しかしおれの考えとは違うよというような参加意識を持たせるという意味においては非常にいいことだと思いますので、ぜひそれをやってもらいたいと思います。
　特に、行政情報公開法の策定について私は伺いたいんですが、中央省庁の統合や特殊法人の改革、いわば行政組織にメスを入れるという外科的手術のものだと私は思うんです。この情報公開制度は行政の体質を根本から変える内科的な治療になると私は思うんです。そういう意味では、行政情報の透明性を高めて国民に政策選択の材料を十分与えていく、国民の理解と合意を得て行政を行っていく大前提に民主主義という制度が運営されることをよしと私はしております。
　例えば、国家の将来にかかわる事項や国民の福祉にかかわる事項については審議会での議論の内容が原則公開されることは国民参加の政策運営を実現する上において非常に大事なことでありますが、国家機密的なものがあるとするならば、そういうものまで全部国民に知らしめるということはいかがかと私は思います。
　しかし、昨年十二月の行政改革委員会は行政情報公開法に関して意見書を出していると聞いております。政府においてはできるだけ早く行政情報公開法を国会に提出するように私は督促したいと思うんですが、総務庁長官、どういうような作業状況になっているか、お聞かせください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今御指摘のとおりで、行革委員会から情報公開についてできるだけ早く法律をつくれと、こういう御指摘をいただきました。
　そこで、私どもの役所の中に情報公開法制定の対策室を設けまして、今鋭意作業を進めておるわけでございます。私もびっくりしたのでございますけれども、この情報公開をしようというのと逆に抑えるという、両方とも日本の国の法律の中にいろいろございまして、しかもその数が六百以上あると、こういうことでございます。今法制局と私どもの役所でそういうのはすべてばらして、そして新しい法律をどういう形にしていくべきかということでやっておるわけでございます。
　今御指摘のとおり、国家機密に関すること、国家の安全にかかわるようなこととか、個人のプライバシーでここだけはどうしても表に出すべきではないというようなことを除けば、できるだけすべて今後は公開をするという原則のもとに情報公開法を制定していきたい。法案は今のところ平成九年度中、いわゆる来年度中ということでございますが、私としてはできるだけ督促をして、少しでも早く国会の御審議をお願いするというように努力をしていきたいと思っております。
○田沢智治君　今いろいろ各大臣から伺うと、行革も大分軌道に乗る可能性はあるんじゃないかと、非常に楽しく見届けていきたいなというふうに思っております。
　行革を成功させるためには地方分権と権限の移譲が非常に大事だと思うんです。これはリンクすることになるのじゃないだろうか。昨年の十二月に地方分権推進委員会からの機関委任事務の廃止を柱とした第一次推進答申が出ています。この実態を見ますと、都道府県の仕事の七割から八割、市町村の仕事の三割から四割を占めると言われる機関委任事務の廃止が打ち出されている、こういうふうに認識しているのでございますが、これは総務庁長官に聞けばいいんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　昨年の暮れに意見書といいますか勧告をちょうだいいたしました。これは全部ではございませんので、今引き続いて、原則機関委任事務は廃止という形になっておりますので、大体五月ごろだと承知をいたしておりますけれども、五月ごろにもう一回勧告をいただけるものと。いただいたならば自治省ともよく御相談の上で、機関委任事務を法定事務と自治事務と二つにしっかり分けまして、国がどうしてもやらなきゃならないものは国がやらせていただくし、それ以外は地方にお願いをするという形できちんと仕分けをさせていただきたいと考えております。
○田沢智治君　地方分権を定着させるということは小さな政府をつくる大きな力になると思うんです。日本は中央に集中するがゆえに地方が育たない。育たないのはなぜかといえば、やはり中央に集権し過ぎるから地方が育たない面があります。ですから、地方分権をきちっとすれば、私は地方には地方なりにすばらしい人材はたくさんいると思う。そういうものを育てることによって安定した国家社会が形成される。ぜひこれは勇気を持ってやってほしい。
　ただ、委任事項だけ地方に押しつけても財源がつかないということになると地方は困っちゃうわけです。ですから、そういう意味では地方の財源問題をも真剣に検討してもらわなければならないんじゃないだろうか。今、都道府県段階では都道府県の住民税と法人事業税、これが大体大口であって、市町村段階では市町村住民税と固定資産税が収入の大半を占めておる。しかし、地方税が歳入に占める割合は約四割ぐらいだろうと言われておるんです。不足する分は国からの地方交付税交付金や国庫支出金で賄っておるというような状況では、地方の自主財源をきちっと位置づけてやらない限りなかなか地方は育ちづらいと私は思うんですが、総務庁長官、いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　その辺につきましても、先ほど機関委任事務の第二次は五月ごろと申し上げましたが、六月ごろか、ひょっとすると七月にかかるかもしれませんけれども、今の事務あるいは税財源の再配分と申しますか、中央と地方とのその辺の分配の問題についても地方分権推進委員会から御勧告をいただけるということに承知をいたしております。
○田沢智治君　地方の足腰を強くしなければならない。これは御承知のとおり、介護保険の主体的実施者は市町村に今度はなるという法律になりますから、そのためには地方の行革を進めていく観点から町村合併問題について私は関心を持っておるんです。戦後の町村合併法に基づいた合併状況というものは一体どういうふうになっているか、これは自治省でございますか、お聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（松本英昭君）　戦後、地方自治法が施行されました際には約一万の地方団体があったわけでございますが、御承知のように昭和二十八年から町村合併促進法という法律が制定されまして、昭和の三十年代半ばにはおよそ三分の一、現在の約三千台の市町村に再編成いたしたわけでございます。
　その後、市町村合併につきましては、市町村合併に対します障害を除去するというような目的で特例法が制定されてまいったわけでございますが、この十年間の合併の状況は約十八件ということに相なっております。
○田沢智治君　今三千二百市町村があるんだよね。十八件というのはあってないがごときであるし、私はやはりこの際、今、市になるというのは原則五万人以上が必要だと、こう言うんですが、産業構造の変化によって一万人ぐらいになっちゃうところもあるし、大分少なくなっちゃうのもあって、これも一たん市になっちゃうとずっと市なんですよね。市以外にないわけでしょう。
　ですから、整合性というものに非常に問題点が出てきているんじゃないだろうかということで、国として地方分権や規制緩和を図るということになると、合併問題についてもっと支援体制をしいて足腰の強い市町村というものをつくっていくことこそ本当の地方分権であり、行革の成果を上げるという意味においてはこういう手法を忘れてはならない。大きな要点であると私は思うんですが、これはだれに聞けばいいんですか、自治大臣。
○国務大臣（白川勝彦君）　昨年の臨時国会、そしてこの通常会を通じて市町村合併をすべしという先生方の御意見を多数いただきました。大変ありがたいことだと思っています。正直申し上げまして、従来はそんなに市町村合併というのが国会で語られたことはありませんでしたし、一方では、国が命令的に、小さいのは非効率だから合併しろと、こういう立場には立っておりませんでした。自治省にもそんな権限はありません。
　ただし、ただ効率論から小さいのはだめだというのは、これまた地方自治、地方分権という立場からいったら、一方では地方分権を語りながら論理矛盾じゃないかなと思います。あくまでも、地方自治を完遂するためには小さな自治体では住民の期待にこたえられないんじゃないんですかという温かい、太陽で包むような、こういう立場で市町村合併を進めていかなきゃならぬ、こう思っております。
○田沢智治君　太陽で包んでいいけれども居眠りされちゃったらこれは困っちゃうことでございますので、包むのはいいけれども、その辺のところは一つの勇断と努力によってきちっとした形をつくり、生き生きとした地方の再活性のために、自治大臣、しっかりやってください。お願いいたします。
　それからもう一つ、最近になりまして一部の地方公共団体で見られる予算の不適正な執行に対する厳しい住民からの批判が出て、盲官接待とか食糧費の問題とかが大きな問題になっております。東京都の会議費に関する公文書非開示決定の取り消しを求めたところ、これはだめだということで、全部公開しなさいということになって、都の食糧費の公開が事実上確定したというようなことになります。
　住民の厳しいチェックを受けるということになっている現時点で、地方公共団体からの報告を、不適正経理とか不適正執行について自治省は受けているのか、国としてこういう問題に対してどういうような対処の仕方を考えているのか、ひとつ知らせていただきたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　ただいま御指摘になりましたような地方公共団体の不適正経理、不適正な予算の執行につきましては、私どもといたしましてもまことに残念なことと考えておるところでございます。
　地方公共団体からのそういう不正経理の報告等につきましては、その機会機会に私どもも報告を受けておるところでございまして、現在までのところ、都道府県で百数十億という金額の御報告を受けているところでございます。
　私どもといたしましては、このような問題に対しまして、一つは経費支出の適正化の視点ということと、それからいま一つは公務員倫理の確保という視点から、地方公共団体に対して指導を行っているところでございます。
　具体的には、一昨年の夏、一部の地方公共団体からのそういう御報告がございましたので、直ちに大臣談話を出すとともに次官通達を発しまして、いやしくも社会的批判を招くことのないように厳に節度ある対応を求めたところでございます。そのほか、各種会議等におきましても何回も指導の徹底を図っておりますし、昨年の十二月には国の事務次官等会議申し合わせの趣旨を踏まえまして、地方公共団体においても適切に対処していただきますように指導をしたところでございます。
○田沢智治君　地方分権もいいし規制緩和もいいけれども、地方に分権したけれどもどうも芳しくないと、そんなようなうわさが出ているということでは国民は納得しないと思うんです。
　そこで、問題は、地方制度調査会では外部監査の導入等について自治体監査の改革を答申したと聞いておりますが、内部監査と同時に外部監査を行って、住民が安心して本当に地方自治体に任すことができるようなきちっとしたチェック体制というものを確立しなければならぬと思うんですが、自治大臣ですか、所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　お答えいたします。
　地方自治体における不正経理が近ごろ大変問題になっているわけでございますが、各地方自治体には全部監査委員、監査制度があるのでございますが、この監査委員事務局でも不正経理があったなんということまで実は報告されておりまして、まことに遺憾に思っております。
　いずれにいたしましても、住民の貴重な税金で地方自治をやっているんだから、外部の人がきちんと監査ができるように、あるいは専門的な知識を持った人ができるようにということで、今度、第二十五次地方制度調査会から内閣総理大臣あてに、大きな市やあるいは都道府県については義務的に、小さい市でもそういう制度を取り入れるようにということの答申がありましたので、それに向かってこの国会中に法律改正をいたしたいと．思って今事務的に準備をし、この前、答申については閣議でも報告をさせていただいたところでございます。
　なお、この際、せっかくの機会だから申し上げたいわけでございますが、いろんな仕組みも大事だと思うのでございますが、国会と同じようにそれぞれの地方自治体には議会があるわけでございます。住民によって選ばれた議会があるわけでございまして、この議会が何よりも住民の代表として厳しい目を持って自治体を私は監視していただきたいなと、こう思います。
○田沢智治君　自治大臣が申し上げた内容は私も同感です。国会には国会議員がいるし、地方には地方の議員がいるんだから、その人たちがしつかりしなきゃならぬというふうに私も思います。
　いずれにせよ、行政面においては内部監査、外部監査できちっとした形をとって、住民に安心させて託するに値する自治体なんだという位置づけをすることは、これも民主主義の一つの行き方だろうと私は思っておりますので、そのような内容を迅速にきちっと位置づけしていただきたいということを御要望申し上げます。
　時間が迫ってきておるので予定した原稿に基づいての質疑はできませんが、平成九年度の予算案を今やっておるところでございますので、橋本総理と大蔵大臣にお聞きしなければならぬと思うんです。
　昨年の十二月には、財政再建の指針となる財政健全化目標を閣議で決定しております。平成九年度予算では、この目標に沿って、借金やその元利返済分を除いた通常の歳入歳出の収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字を達成したという位置、つけをされております。
　国債発行額についても、新聞報道では七兆円の税収増加があるのに、国債減額が四兆三千億にとどまり、これも実際には七兆円の税収増加には自動的に地方に行く分などが含まれておる。そのために税収増加は三兆円弱にすぎない。その中では四兆三千億も国債減額を実現していること、橋本内閣が平成九年度を財政構造改革元年として位置づけ、それを予算編成の中で実践してきた一つのあらわれと私たちはしっかりと受けとめて、第一歩の着実な踏み出しができたと思っておるんですが、大蔵大臣、そういう決意で編成したのでございますか。
○国務大臣（三塚博君）　大変ポイントを突いた御質問、ありがとうございました。ここが財政構造改革元年にふさわしい予算を組む最大のポイントでございました。消費税二・五兆円、二％ですから五兆円、半分は地方自治体に還付をしてまいります。特別減税をやめることによって二兆円赤字公債の発行が減になります。これはこちらに置きます、もともと特別、臨時ですから。
　基本税制五兆円、これを地方を入れまして初年度どうなるでしょうかということになりますと、税制は暦年度でございますから、初年度効果ということで、ありとあらゆるものの計算しますと二・七兆しか入りません。しかし、最初三兆円と総理も言ったのでありますが、やはり三兆ではいかぬということになりまして、思い切ったマイナスを立てろと、こういうことで四兆三千億円になる公債発行を減じたわけでございます。
　以下、一・五％の一般会計の歳出の伸び率、まさに数年ぶり、九年ぶりのことでございまして、事実上ゼロシーリングに近い、〇・五ないし六というのはございますけれども、各項目でプライオリティーを決め、プライオリティーをにらみながらゼロシーリングから思い切った、その中でもめり張りのついた箇所づけをし、科学振興、またニュービジネスが生まれるように、雇用のチャンスが生まれるように配慮をいたしました。
　時間が長くなりますといかぬものでありますから、ポイントだけ申し述べさせていただきます。
○田沢智治君　今、大蔵大臣は改革元年として自信のある予算だと、こう申されておりますが、我々も全く同感でありまして、ひとつこの自信を変な形で揺らさないで、しっかりと未来につなげてほしいということを要望させていただきます。
　また、総理には、平成九年度の予算についてマスコミの批判もそれぞれあるけれども、九年度予算はただいま大蔵大臣が言われたように自分としても評価できる予算であり、これは来年度以降の財政再建への足がかりになるんだと私は伺っておりますけれども、ひとつ決意のほどを国民に訴えていただきたいと思うのでございますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　三塚大蔵大臣の非常に軽妙な話の後で多少割を食いますが、私たちは本当に平成九年度予算の編成に当たって経済運営と両面をにらみながら全力を尽くしてまいりました。そして、これを将来につなげていかなければならない、その思いは閣僚全員が持っております。
　先ほどから激励するとよく言われますけれども、激励じゃなくて、どうぞ一緒に御協力を心からお願いをいたします。
○田沢智治君　これでやっと日本の将来に光が見えたんじゃないかという気持ちで我々与党、野党の人もそう思ってくれていればありがたいと思うんですが、そう思ってもらって、ひとついい国を一緒につくるという意気込みに燃えていきたいと思っております。
　次に、金融問題でございますが、昨年まさに日本国じゅうが住専問題で大変大揺れに揺れました。住宅金融債権管理機構を創設して、六千八百五十億の公的資金を投入して、当面一区切りがついたんじゃないかと私は思っておるんですが、昨年十月一日に発足した管理機構が旧住専七社から継承した財産、約六兆円の債権を今後順調に回収できるのかどうか、一抹の不安を持っておるんですけれども、この辺のところはどなたに聞けばよ
　ろしゅうございますか。