Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平（将）委員　格差というものにどう対処していくかというのは一つ大きな政治課題だと思います。
　しかしながら、とめられない動きというものも片やあって、グローバル経済は好き嫌い関係なく進んでいくんだと思うんです。その中で競争をしていく。グローバルに展開する企業は最適配置をしていくんだと思うんですね。だから、こういう競争をしっかりしていかなければいけない。
　そういった中で、日本の労働者と海外の労働者が同じ生産性であれば、それは安い賃金のところに行かざるを得ないわけであります。これは、結果として全世界的に格差が広がるんですね。これは嫌だといったって、それはもうしようがないんですよ、戻れないです。では、どうするのかといったら、我々はもっと付加価値のある人材教育というものをしなければいけないとか、そういう手当てが必要なんだと私は思います。
　ですから、供給サイドを重視したというふうに、だから需要者サイドにシフトするんだといいますが、そこでどう経済が成長していくかというイマジネーションがいまいちよくわかないんですよ、正直言って。
　だから、それは子ども手当をもらったらうれしいと思います。しかしながら、この間我々も事業仕分けというのをやって、一時間三十分いろいろな議論をしましたけれども、では子ども手当の目的は何なんですかという議論もして、余りよく議論がかみ合わなかったけれども、子ども手当で持続的な経済成長になるとは思っていないし、有効な経済政策になるとも私は思っていません。
　それと、言えば、確かに社会に安心を与えることがまた消費がふえてくるというのもそうだと思いますが、であれば、財源論もしっかりやらないと、それは消費には回らない、お金は使わない。実質、アンケート結果を見ると、まあ、余り悪い人はいないので、子供のために使うと言っていますよ。しかしながら、将来の子供の支出のために蓄えるという人が大勢を占めていたかと思います。
　ですから、需要サイドにフォーカスを当てて安心をつくるんだ、不安を取り除くんだというのはわかりますが、それが財源論と相まってどう持続的な経済成長につながるのか、イマジネーションできるように説明をしていただきたいのが一つ。
　もう一つは、外需主導から内需主導だとよくおっしゃっていましたね、初期のころは、大臣も総理も。これもよくわからないのが、これから少子高齢化が進んでいくわけですよ、人口が減っていくわけですよ、資源もない、どうやるんですか。大変でも、グローバルな競争に勝っていく、輸出をふやしていく、輸出もふやして輸入もふやす、それで豊かにして内需につなげていく。外需主導から内需主導へというような発言もしていました。これもよくわからない。
　この二点、ぜひ大臣、解説をしてください。大臣、大臣。いえ、近藤さんはまた後で聞きますから、大臣お願いします。いや、大臣に聞かないと。だって、近藤さんに聞いてもしようがないんだ。
○近藤大臣政務官　成長戦略の事務総括の補佐をさせていただいておりますので、全体の成長戦略の……（平（将）委員「じゃ、短く」と呼ぶ）簡潔にお答えしたいと思います。
　御質問のまず第一点の、内外需両方大事じゃないか、こういう御指摘、全くそのとおりであります。経済産業省としては、直嶋大臣も当初から、内需も外需も重要、こういう問題意識で成長戦略を策定しております。
　ただ、あえて申し上げれば、強い内需をつくることが外に打って出る、外需を取り込むことにもなるし、もっと、さらに広げて言えば、アジアは大きな意味で内需だ、こういう意識でこの成長戦略をつくっている、こういうことでございます。
　また、将来の不安の、少子化対策等の御質問がございましたけれども、これは委員もう十分御理解されているかと思うんですが、少子化対策、例えば、今議論している幼保一元化の議論などは、やはり安心できる子育て環境をつくるということは労働の供給能力の強化にもつながるわけですし、そこで新たなビジネスが広がるわけですし、そういった意味で大変大きな効果もある、そういった課題を解決することで新しい市場をつくる、こういうことでございます。
　以上です。
○平（将）委員　近藤政務官、政策の議論はまた一般質疑をやりますので、そのとき指名してやりますから、きょうは大臣の意見を聞きたくて言っているのであって、近藤先生にする質問はまた違う種類の質問をしますので、余り出てこないでください。今、アジアは大きな意味で内需だというのは、これも僕は言葉遊びだと思いますよ、正直言って。
　これは、一番の問題は、何で僕は大臣に聞いているかというと、ここにいる皆さんは、基本的な、経済はどうやったら成長するかとかわかっているから、まともな答えが返ってくるんですよ。でも、そうなっていないじゃないですか、総理にしたって、菅さんにしたって。だから大臣としての認識を聞いているんですよ。この成長も、役人が関与したと思われる後ろの方は、まあまあ、なるほどなという議論ですよ。冒頭の部分は政治家が書いているから、つながらないじゃないですか。笑っているということは認めているということですよ。
　それと、僕がもっとくぎを刺しておきたいのは、産構審、産業構造審議会が今議論しているでしょう、極めて真っ当な議論をしていると思いますよ。多分、五月、六月に真っ当なソリューションが出てくるんだと思いますよ。だから、期待をしていますよ。しかし、ちゃんと整合性をとってくださいね、皆さんの最初に言っていたことと。うんうんと言っているけれども、内心、本心でどう思っているかわかりませんが。
　私は、ここで議論すればまともな議論になるんですが、外に向かってそう言っていないでしょうと。だって、外需主導から内需主導にしようと言ったじゃないですか、言っていたじゃないですか。だから、そういうような個々の問題がありますので、ちょっと近藤さんにペースを乱されちゃいましたけれども、ぜひお願いをしたいと思います。何を質問しようかと思って、忘れましたが。
　それともう一つ、要は、グリーンイノベーションとライフイノベーションと言っています。多分、内需というロジックの中には、社会保障分野に需要がいっぱいあるんだから、それを社会保障ではなくて成長に、産業政策にという話だと思います。
　先ほど言ったように、ここで一番大事なのは、民間の人が見て、なるほど、ここはもうかるから参入しようというイマジネーションが働くかどうかなんですよ。確かに、介護がふえますね、医療もふえます。しかし、成長産業としてやる以上は、本来は、ここは、例えば保険料、公的資金、そして一部自己負担で成り立っているマーケットですよね。ここを成長産業にしようとすれば、例えば、もっと高いサービスを受けたい人にはさらなるお金をもらってさらなるサービスを提供するということが、医療においても介護においても必要になってくるんです。そうですね。そうすると、当然、規制改革、規制緩和という話になってくるんです。
　総理や菅さんの話を聞いていると、何か構造改革全否定みたいな話をしているけれども、ではそこは具体的にどういうイメージが持てるんですか。では、介護の分野、医療の分野、民間の資金が入ってくるインセンティブになるような絵を教えてくださいよ。
　これは、大臣じゃなくて近藤さんになっちゃったけれども。
○近藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　平委員御指摘のとおりであります。我々、規制のルールの組みかえということを言っています。ルールを組みかえていきたい。
　この成長戦略の中では、枝野大臣のところでやられる規制改革会議、そして菅副総理、直嶋大臣が副議長をやられている成長戦略の舞台、これが相互に連携をしながらこの議論を進めていきたい。
　小泉改革を私ども、全部だめだと言うつもりはありませんけれども、あえて言えば、竹中さんがやってきたことよりももっと力強いパワーで、これは経産大臣と菅副総理とそして枝野さん、仙谷さん、四人の閣僚が混然一体となってチームを組んでいるわけですから、相当なものができる、御期待いただければ、このように思います。
○平（将）委員　時間もなくなりましたので、総体的に言うと、例えばＣＯ2のさっきの問題、二五％削減、ハードルは高いですよ。予見可能性もない。では目の前の投資をやめておこう、これは当たり前のガバナンスだと思いますよ。ですから、そういうこともあり。また、製造業の派遣禁止、これは格差の解消なんだと思いますが、最低賃金を引き上げよう、そういう議論も出ているかと思います。
　それは一定の意味はあると思いますが、供給者サイドへ偏り過ぎたとおっしゃるかもしれないけれども、経済成長の主なる担い手は企業ですよ。雇用の主なる担い手は企業だと私は思います。そういうことから考えると、やはり企業の足を引っ張る政策が多いんだと思うんですよ、表に、前面に出ている話は。それと、郵政の上限二千万円。民業圧迫以外の何物でもないじゃないですか。
　こういうことを考えれば、経営者はもう出ていけ、海外に出ていけと言われているととっても、私は不思議じゃないと思いますよ。
　それと、さっき指摘したけれども、やはりグローバルな競争のシビアさみたいなもののイマジネーションがちょっと足りないんじゃないかなと思いますよ。ぎりぎりで戦っているんですよ。ソニー、パナソニック、いろいろありますけれども、ではどうなのか。今サムスンにおくれをとりかねない状況になっているんですよね。
　この間のあのオリンピックで、浅田真央さん、私も熱狂して応援していましたけれども、あれだけの才能があって、あれだけの努力をしても、キム・ヨナさんに負けたんですよ。スポーツの世界ではどれだけ国際競争が熾烈かということは、我々、すぐにイマジネーションがわくんだけれども、産業の世界ではなかなかイマジネーションがわかないけれども、同じぐらい厳しい戦いをしているんですよ。
　そのぐらい何とか許容しろと言うかもしれないけれども、皆さんの発言だけ聞いていると、皆さんって、ここじゃなくて、鳩山内閣の発言だけ聞いていると、企業に手かせ、足かせするようなことばかり言って、浅田真央さんの足に鉛のおもりをつけて、キム・ヨナに勝ってこいと言っているようにしか聞こえないですよ。
　ですから、ぜひもうちょっと、ここはちゃんとした議論になると思いますが、政権全体で、何でも企業を敵視するんじゃなくて、そういう組合体質はやめて、もっと明るいメッセージを出していただきたいと思います。
　続きはまたやらせていただきます。ありがとうございました。
○東委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、地球温暖化対策とエネルギー政策を中心にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず、今、日本経済と雇用は大変厳しい状況にあることは先ほど来の議論にあるとおりでございますが、この問題は、グローバル経済の進展によって日本の競争力が落ちてきたということに根本的な原因があるのではないかと思います。そういう意味で、雇用問題、また景気対策、長期的には日本の競争力を高めるような政策を打っていかないといけない。
　日本の競争力とは何かということでございますが、それは、ほかの国にはできない高付加価値のサービスを製品につけるということしかないと思います。その高付加価値というのは、やはり科学技術である、そのように思います。日本が優位にあるこの科学技術分野というのはそんなに多くはございません。その中の数少ない一つが、環境・エネルギー技術であると思うわけでございます。
　そういうような意味で、きょうは地球温暖化対策とエネルギー政策について質問をさせていただきます。
　政府は、前提条件つきではありますけれども、二〇年までに二五％削減するという中期目標を掲げた地球温暖化対策基本法を今国会に提出いたしました。公明党は、前提条件のない二五％削減の中期目標を掲げて、その達成のための具体的な施策を明示して、さらには、影響を受けやすい国民生活や産業界の国際競争力にも適切に配慮していく気候変動対策推進基本法案、これを間もなく国会に提出する予定でございます。
　公明党は、二五％削減目標を掲げたことを高く評価しております。その理由は、すべての主要排出国による公平かつ実効ある新たな国際的枠組みを構築するとともに、国内においては技術革新を大きく進めて、環境と経済が両立する低炭素社会を実現して、その成果を国際的に還元していく原動力になると思うからでございます。
　日本の温室効果ガス排出の九割はエネルギー起源ＣＯ2であるということは皆様もよく御存じのとおりでございますが、地球温暖化対策を進める上で、エネルギーの低炭素化は決定的に重要であると思います。
　このエネルギーの低炭素化を進めるためには、まず第一の柱としては、やはり安全性の確保を前提として原子力発電の稼働率を上げること、第二の柱としては、ＣＯ2排出量の三分の一を占める火力発電の高効率化を図っていくこと、そして第三の柱としては、再生可能エネルギーを大幅に拡充していくことが重要であると考えます。
　本日は、この中で、火力発電の高効率化と再生可能エネルギーについてお伺いをしたいと思います。
　まず、火力発電の高効率化について直嶋大臣にお伺いをさせていただきます。
　火力発電所というのは二酸化炭素排出抑制の敵のように思われておりますけれども、エネルギーのセキュリティー上、非常に大事なエネルギー源だと思います。そうであるならば、その火力発電の効率をいかに上げるかということが重要となってくるわけでございます。
　しかし、電力自由化が進む中で、発電単価の安い石炭火力発電所が多くできてきたというのも御承知のことと思いますが、我が国のエネルギー起源のＣＯ2の排出量のうち、実にその三割以上が火力発電所からのもので、そのうちの過半数が石炭火力から排出されております。このため、前内閣におきましては、斉藤前環境大臣が小名浜火力発電所の建設に関して、最新技術を使用しておらず努力の跡が見えないという理由で、是認しがたいとの意見を出して、経済産業大臣に対して、電気事業全体の排出原単位低減の枠組み、また、二〇五〇年の電源構成、そして今後の石炭火力の設置基準、さらには、ＰＰＳ事業者の目標の深掘りということについて検討を求めたという経緯がございます。
　鳩山政権になって、二〇五〇年には八〇％削減する長期目標が提示された以上、今後の石炭火力の設置基準を明確にすべきであると考えます。
　やはり、石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣ等の最先端の技術を持ったものでなくては認めてはいけないのではないか。その基準をどう考えるか。斉藤前環境大臣の意見書に対しての検討状況を大臣に伺いますとともに、石炭火力発電所の二酸化炭素排出量削減に向けて、どのように取り組んでいかれる方針か、新設に関する対応方針も含めてお伺いをいたします。
○松下副大臣　大臣の話はまた追ってあると思いますけれども、今おっしゃったように、昨年五月二十六日に、小名浜火力発電所に関する環境影響評価の際に、斉藤大臣から、電気事業全体のＣＯ2排出原単位を低減する、その枠組みや今後の石炭火力の設置基準等について御意見をいただきました。
　おっしゃったように、我が国のＣＯ2の約三分の一は電気事業において排出されているということで、大変重要なことでございますので、これは真剣に取り組んでいくということをまず申し上げておきます。
　その上で、石炭火力は供給安定性等にすぐれておりますけれども、ＣＯ2の排出原単位、これは分母が発電量で分子がＣＯ2の排出量でございますけれども、石炭火力の建設に際しては、最高水準の設備の導入等によりまして、施設の稼働に伴うＣＯ2の排出について実行可能な最大限の削減を図ることが重要と考えて取り組んでおります。
　今、エネルギーの基本計画に取り組んでおりまして、三月二十四日の総合資源エネルギー調査会の総合部会基本計画委員会に、今後の石炭火力の新設において、エネルギー基本計画の見直し骨子案において、新増設、更新の際には最新設備の導入をすること、それからバイオマスをまぜて焼くということ、原則としてＣＯ2の排出を石炭ガス化複合発電並みとするということでしっかりと具体的に取り組んでいくということで、今パブリックコメントをかけておりまして、近いうちにきちっとお示しすることができると考えております。
○江田（康）委員　今進められているエネルギー基本計画の見直し骨子案、この中にも、これからの石炭火力の設置基準については、新設についてはこのような最先端の技術を持った高水準のものしか認めない、こういうような方向性が示されつつあるということで伺っておりますので、大臣のこの意見書に対する答弁としても、そのような方向でいくのではないかと確信をしております。
　どうぞ、最先端の火力発電、高効率化火力発電を大いに進めて、そして低炭素化と経済が両立するような方向に持っていきたいと思うので、よろしくお願いをいたします。
　次に、再生可能エネルギーについてお伺いをさせていただきます。
　従来の化石エネルギーにかわって、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを普及拡大していくことは、地球温暖化対策のみならず、エネルギー自給率の向上、それからエネルギー源の多様化、環境関連産業の育成、こういう観点から大変重要であると思います。
　地球温暖化対策基本法には、二〇二〇年までに一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を一〇％とする、また再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入、こういうことが盛り込まれているわけでございますが、前政権でも太陽光に関しては余剰電力の買い取り制度をスタートしたわけで、大変効果がある、そのようにお伺いをしております。
　この全量買い取り制度については、経済産業省のプロジェクトチームとして、二十四日に四つのオプション案を示されました。制度開始十年目の試算を発表されたわけでございますけれども、本制度については、この全量買い取りを基本としつつ、再生可能エネルギーが最大限導入されて、かつ国民負担は抑えられるような制度設計を行うとされております。
　この四つのオプション案は、買い取り対象、全量買い取りとするのか、余剰とするのか、また新設も既設も含むのか、そのほか、買い取り価格や買い取り期間等々の組み合わせでできているわけでございますけれども、年間導入量の幅としては三千百二万から三千七百七十三万キロワット、それからＣＯ2削減量の幅としては二千三百八十二万から三千七十五万トン、それから年間買い取り費用の幅は四千九百六億円から一兆六千八十三億円となっております。
　このようなオプションが提示されたわけでございますけれども、今申しましたように、年間買い取り費用は四千九百六億円から一兆六千八十三億円と非常に幅広い、こういうふうに算出されておりまして、しかし、いずれの場合も国民の負担は増加するものと思われますが、家庭での負担はどの程度増加していくのか、お示しいただきたい。
　また、全量買い取りとなれば、スマートグリッド等の系統安定化対策が必要となってまいりますけれども、その費用はここには入っておりません。系統安定化対策まで含めた国民の負担額はどの程度になるのかもお示しをいただきたい。
　時間がないので、もう一つ加えて質問をさせていただきますが、この再生可能エネルギーの普及には、今言ったように、普及策と国民負担のバランスが大事であって、さらに国民の生活、例えば低所得者対策とか、経済そして産業の国際競争力に与える影響等について適切な配慮をすべきであると考えます。
　公明党の基本法案には、これをしっかりと盛り込ませていただいておりますが、政府はこれらの点に十分注意して制度設計を進めなければならないと思いますけれども、政府の見解をお聞きします。
○増子副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　江田委員とは別の委員会でも再生可能エネルギーについて議論をさせていただきました。きょう、改めて再生可能エネルギー全量買い取り制度についての御質問がございました。
　御党が非常に熱心に温暖化対策を進められているということ、そして、私どもの二五％削減についても一定の評価をいただいていることは大変ありがたく思っております。
　この再生可能エネルギーについては、私どもは、基本法の中で一〇％達成をうたっておりますが、御党は一五％という非常に高い目標を掲げていること、私どももぜひこういうふうになればいいなという思いを持ちながら、とりあえずは一〇％達成をしっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　導入に当たっては、やはり、エネルギーの導入拡大と同時に国民負担の両面のバランスが極めて必要であろう。と同時に、温暖化対策はあくまでも環境と経済の両立こそが国益であるというこの理念、視点も私どもはしっかりと持っていきたいと思っております。
　昨年の十一月に立ち上げました私どもの再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームにおいては、このような点を踏まえながら、いろいろな角度から、有識者の皆さんにも御意見をいただきながら議論を進めてまいりました。
　先ほど、江田委員の方から詳しくオプションについての御説明がありました。その中で申し上げることは、まず制度開始後十年の標準家庭の一カ月当たりの負担は百五十九円から五百二十二円と試算をしております。この中でどれが一番いいのか、これからさまざまな議論を私どもさらに重ねていきたいと思っておりますし、この制度のオプションをお示ししたところでありますので、これについては三月三十一日から幅広い意見の募集を開始したところであります。と同時に、国民の皆さんとのフォーラムを全国で十数カ所重ねながら、国民の皆さんの御意見もしっかりと受けとめていきたいというふうに思っております。
　さらに、今お話がありましたスマートグリッド、この系統に対してのいろいろな負担というものも、それぞれのオプションによって違うわけでございます。そういう観点からして、この系統の金額もいろいろ幅がございまして、かなりの部分になっていくんだろうなと。これらについても詳しく精査中でございまして、今、的確なお答えをすぐに申し上げることはできませんけれども、いずれにしても、オバマ大統領も、スマートグリッドこそがグリーンニューディール政策の最大のポイントであり、これからのアメリカの経済の起爆剤だということと同じように、私どもも、先ほど大臣も御答弁の中で申し上げましたが、スマートコミュニティ・アライアンスというものをつくって、この系統対策について、さまざまな分野の企業に参加をいただきながら、しっかりしたものをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、次の普及拡大でございますが、まさにこれは本当に大事なことだと思います。私どもとしては、エネルギー政策に関しては、いわゆる三Ｅとして、安定供給の確保、環境への適合及びこれらを十分考慮した上での経済性の確保のそれぞれの観点が重要であるというふうに考えております。これらの点から、御指摘の再生可能エネルギーの導入拡大は、いずれの観点からも推進すべき重要な政策課題と認識をいたしております。
　いずれにしても、一〇％を導入するということもかなり厳しい数字でありますが、私どもはしっかりとこの一〇％達成を、これからあらゆる角度から、そしてあらゆる御意見をいただきながら、そして制度設計をしっかりとしながら、二〇二〇年までに一〇％まで拡大するために全力を尽くしていきたいと思っています。これからロードマップ、基本計画をつくることになっておりますので、その中でさらにこの点についても詳しく触れていきたいと思っています。
　全量買い取り制度の導入や、そしてこれらを導入するための導入支援、技術革新の推進、諸規制の見直し等、政策を総動員してこれらの普及拡大にも努めていきながら、江田委員の目標とする、できれば、私どもも一〇％をまずクリアしながら、さらに高い数字のところに到達するように全力を傾注してまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　改めて大臣に、再生可能エネルギーの意義についてお伺いをいたします。
　政府は、地球温暖化対策基本法に二〇年までに二五％削減、また五〇年までに八〇％削減するとの中長期目標を掲げたわけでございます。そして一方で、エネルギー基本計画においては、資源エネルギーの安定供給の確保と地球温暖化問題の解決の二つの視点から見直しを進めているわけでございます。
　しかし、今回の骨子案においては、原子力や化石燃料の自給率を高める必要性と資源の安定供給の必要性が強調されて、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーの普及促進策の位置づけが弱い、そういう指摘が一部ではございます。これに対して大臣の見解をお伺いしたいんです。
　やはり、太陽光、風力、バイオマスといった再生可能エネルギー、これは純国産そのものでありまして、そういう意味でも、この安定供給の促進策の第一に挙げられるべきものであるとも思います。しかし、この位置づけがエネルギー基本計画の見直しの骨子案の中では弱いというような感がすることは否めない、そういう意見を持っております。
　したがって、これを第一、第二、第三の柱として本当にしっかりと位置づける決意、そこを大臣にお伺いしたいし、また先ほど増子副大臣申されましたけれども、二〇年までに一〇％、これは何としてもやっていかなければならない、また日本のエネルギーセキュリティー上においても非常に重要なことだと思います。
　我が党は二〇二〇年までに一五％を目指すべきだというのは、やはり今、前提条件つきの二五％削減目標を政府は立てているけれども、しかし、その決意次第で、一歩間違えば本当に達成はできない、また、その結果として、低炭素社会が、環境と経済が両立する、そういう新たな世界を築いていく、引っ張っていく、そういう原動力にはなかなかなり得ていないのではないかという基本認識が私にはございます。
　したがって、一五％ぐらいの高い目標を掲げて経済と環境を引っ張っていく、そういう決意が、また具体的な施策が展開できるのかどうか、大臣にお伺いをしたいわけでございます。
○直嶋国務大臣　今お話しのように、二〇二〇年の目標、それで終わりじゃなくて、先ほどお話しのように、二〇五〇年の、世界全体で半減、先進国は八〇％、こういう長期目標があります。したがって、その長期目標も視野に、今回のエネルギー基本計画は二〇三〇年までを目標に議論させていただいているということであります。その中で、今我々が目標としていますものを達成していこうとすれば、あらゆる手段、あらゆる制度も含めてあらゆる手段をとって対応していかないと、多分対応できないんじゃないかというふうに思っています。
　そういう意味では、再生可能エネルギーについても、現状も含めて一〇％という目標を置かせていただいたわけでありますが、これはできるだけ導入をしていきたいというふうに思っていますし、しかし、それで達成できるわけではなくて、やはり原子力もきちっと着実に推進をしていかないと、ＣＯ2の目標というのは到達できないというふうに思っています。
　それから、さっき全量買い取りの御議論もございましたが、全量買い取り制度も含めてさまざまな制度も駆使をしていかないとできない目標であるという認識をしておりまして、全力で再生可能エネルギーにも取り組んでいきたいということでございます。
○江田（康）委員　今大臣からありましたように、再生可能エネルギーの普及拡大、これは低炭素社会を築く上で決定的に重要な政策になるかと思いますので、力強く大臣に引っ張っていっていただきたいと思います。
　時間が迫ってきておりますので最後の質問になるかもしれませんけれども、もう一つ、重要なエネルギーの観点からは、エネルギーの国際展開ということを確認させていただきたいなと。
　近年、中国を初めとするアジア諸国は急速な成長を遂げてきているのは御承知のとおり、特にアジアにおける中間層の成長が著しい。また、環境問題や都市化等、我が国が先に直面して克服してきた課題を抱えながら成長していることは、日本にとっては大きなビジネスチャンスであると思います。
　政府の新成長戦略の基本方針には六つの戦略分野が掲げられておりますけれども、その中にアジア経済戦略が目標に掲げられております。
　環境・エネルギー技術において日本が強みを持つインフラ整備をパッケージでこのアジア地域に展開するとともに、アジア諸国の経済成長に伴う地球環境への負荷を軽減して、日本の技術、経験をアジアの持続的な成長のエンジンとして活用することは極めて重要なことであると思います。
　例えば、新幹線や都市交通、水、エネルギーなどインフラ整備支援とか、環境共生都市の開発支援に官民挙げて取り組む。この官民挙げて取り組むということが大変重要で、今まで日本が弱かったところでありますけれども、この官民挙げて取り組むことでアジアの成長を取り込んで相乗的に成長することができる。この視点がこれからの日本の経済成長に大変重要な視点であると思っております。
　先ほど私は、高効率の火力発電のお話、また再生可能エネルギーの普及拡大ということをお話しさせていただきましたけれども、世界で最高の低炭素火力発電とか太陽光発電などなどの環境技術を持っている日本がこれを世界に売り込んでいく。売り込むと同時に、その国が日本の最高技術を使って二酸化炭素の排出量を減らせば、その減らした分を日本の排出量削減にカウントできるというような、京都議定書になかったような仕組みも新たな国際的な枠組みの中でつくっていく必要があるかと思うわけです。そのリーダーシップを大臣にぜひともとっていただきたいと思います。とっていただきたいと思うわけでございますけれども、エネルギー基本計画の見直し骨子案にもこのエネルギーの国際展開が示されております。
　これは今後のエネルギー戦略の中でも極めて重要な視点であるかと思いますけれども、政府としてどのように展開していくか、また課題は何か、そして具体的なロードマップはつくっておられるのか、その点について最後にお伺いをしておきたいと思います。
○直嶋国務大臣　今委員の御指摘の点は本当に重要なことだと思います。
　したがいまして、今成長するアジアに対して、先ほど来の議論もありますが、さまざまなインフラ整備を含めて日本が持っているものを提供しながら、同時にビジネスにつなげていく。そのことは同時に、アジア諸国がさらに経済成長に拍車をかけるということにつながってくると思っていまして、この点は、まさに日本の成長にとっても、その成果を取り込んでいけるということで、非常に重要な点だというふうに思っています。
　それから、その核となるのはやはり環境とかエネルギー技術でありまして、特に、先ほど来委員が強調されています高効率火力発電、石炭ですね、日本の場合は石炭のウエートが小さいんですが、世界的に見ると、圧倒的に火力は石炭でございます。したがって、それらの効率をよくしていくということと、将来開発されるであろうＣＣＳという炭素分離、地中貯蔵、この技術を確立する中で日本の貢献が大いにできるというふうに思っています。
　最後の点が、またおっしゃることは重要なんですが、今の京都議定書のＣＤＭ方式ではなくて、まさにそういう技術の貢献が評価されるような国際ルールをつくりたい。率直に言いますと、例えば二国間のそういう協定といったものもその中に評価として取り込んでいくとか、そういうさまざまなことをあわせて実行していきたいというふうに思っています。
　これは国際的な交渉も含めてやる話ですから、本格的な話し合いはこれからでありますが、例えば、この間のコペンハーゲン合意の中に、今のその技術をしっかり国際貢献として取り込んでいこうという一文はちょっと芽出しをすることができましたので、それを踏まえてさらに交渉をしていきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますけれども、日本は、二〇年に二五％削減、そして五〇年に八〇％削減という、地球温暖化に対して高い目標を掲げております。これは、国際交渉でのリーダーシップをとることもできるし、また、国内では、低炭素社会の実現に向けて、環境・エネルギー技術を駆使して進めることができる、次の新たな成長戦略になる、こういうことを含んでいる二五％削減にしなければならない。
　そういうことにおいて、ぜひとも、経済産業省、直嶋大臣が強いリーダーシップで低炭素化を進めると同時に経済成長も実現していくという強い決意で地球温暖化対策にも向かわれることを強く念願して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうはエネルギー政策を中心に伺いたいというふうに思います。
　最初に、敦賀原発が、せんだって、三月十四日で運転開始から四十年ということになりました。それで、四十年たった、かなり老朽化した原発をさらに六十年働かせよう、こういう話が出ているときですから、やはりこの点について少し考えておかなきゃいけないと思うので、質問します。
　最初に政府参考人に伺いますが、敦賀原発一号機の運転開始後の脆性遷移温度の変化、これは、第六回の検査というのは、一〇〇％ずっと運転を続けたとすると今まで何年運転してきたかということになりますが、八・六年という計算をしたときの中性子照射による脆性劣化が遷移温度として示されます。
　確認しておきたいのは、最初のマイナス二十三度Ｃが、今では五十一度Ｃに上がっているということを確認しておきたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　敦賀原子力発電所一号機の脆性遷移温度は、第六回の時期に確認したものにおきましては、母材について五十一度Ｃということになってございます。
○吉井委員　それから、この機会に伺っておきたいのは、運転開始からこれまでに、敦賀原発ではどういう事故やトラブルを何件起こしてきたかということも一つ考えなきゃいけないことだと思うんです。
　一号機で五十九件、二号機でトータル十三件ですが、実はカウントされていないものもいろいろあるんです。その中には、大量の冷却水漏れと事故隠しの問題があったり、熱交換器の冷却水漏えい事故があったり、それから、昨年五月に一号機で、ちょうど今問題になっております島根原発の点検漏れがずっと続いてきたというのと同じように、二十七年間点検なしでやってきて、点検してみたら十三台のバルブに傷が見つかった。一台はすぱっと傷が入っていたというものまであったと思うんです。
　事故件数とトラブルの実態というのがそういうものでいいのかどうかを確認しておきます。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、事故あるいは故障、そういったものが発生いたしました場合、いわゆる炉規制法に基づく一定の基準を設けてございますけれども、それに基づきまして報告を受けてございます。
　そのベースの件数で申し上げますと、敦賀原子力発電所一号機は、運転開始から現在までで、報告を受けたものが五十九件でございます。内容につきましては、委員御指摘のようなものも含めての五十九件でございます。
○吉井委員　沸騰水型にしても加圧水型原発にしても、原子炉容器内の炉内温度、冷却水温度というのは、沸騰水型で大体二百八十度から二百九十度、加圧水型になりますと二百九十度から三百三十度Ｃぐらいになりますが、老朽化していますから、多重防護の機器を含めて機器が老朽化しているわけですね。
　ですから、巨大な地震に遭遇したときに、緊急に原子炉を冷却しなければならない事態が発生しますと、うまくＥＣＣＳが働いたとして、かつてＥＣＣＳをあけるための弁の弁棒が破損しておったという事故もありましたけれども、常温の冷却水が一どきに入るわけですね。そうすると、脆性遷移温度が上昇した中で、二百八十度Ｃを超える温度で運転している原発に常温の冷却水で急冷すると、もろくなっている原子炉容器が破損する、傷む可能性というものは普通は考えられる問題だと思いますが、この点について伺っておきます。
○寺坂政府参考人　御指摘の脆性遷移温度に関しましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、現在五十一度、そういう数字がございますので、ただいま委員の御指摘のようなことで金属の粘り強さというものが低下していく、そういう要素があるのは御指摘のとおりでございます。
　実際に、冷却水といいますか、海水とか、そういったものが入ったときの材料の脆弱性、材料のもろさに関して申し上げますと、その遷移温度とあわせまして、もう一つはエネルギー量の点がございますので、その温度を下回っているから直ちに材料、原子炉圧力容器のところで問題が生じるということとは別というふうに理解をしているところでございます。
○吉井委員　これは、金属材料学の専門の東大の井野名誉教授なども、遷移温度が上がってしまって、それはつまり、室温を超えるぐらいの温度になってしまっているわけですから、急速に冷却水を入れたときに傷むという問題を考えなきゃいけないという、これは専門家が指摘しているところだということをよく考えておかなきゃいけないと思います。
　それで、四十年運転で、要するに最初に比べて七十四度上がっているんですね。これは、もちろん常温を超える五十一度Ｃになっているわけですが、長期間の高速中性子照射によって格子欠陥が生じたりとか、要するに金属の劣化なんですが、これを仮に六十年運転するとなると、一・五倍長期間の運転ということになる。しかも、さっき、発電効率を高めるということで稼働率を上げるという話まで出ておりますが、そうすると、遷移温度は何度にまで上がるというふうに見込んでいるんですか。
○寺坂政府参考人　数字そのものは今持ち合わせておりませんで恐縮でございますけれども、いわゆる高経年化プラントに関しましては、三十年あるいは四十年時点を迎える前に、今の脆性遷移温度の点を初めといたしまして、試験片などによるチェック、それから推計作業を行ってございまして、そういう高経年化の技術評価もやった上で、一応技術的な条件として六十年を前提とした技術評価を行ってございますけれども、そういった中での数字を見た上での現在の状況にあるというふうに御理解いただいたらと思います。
○吉井委員　これまで四十年で七十四度遷移温度が上がっているんです。単純にはいきませんが、一・五倍となりますと、これは百十一度上がるということになるんですね。単純計算ですから、そう簡単にいくと私も考えているわけじゃないですけれども。ですから、非常に脆性遷移温度は上がってしまうんです。もろくなるんです。そういう運転がいいのかということが今問われてきていると思うんです。
　この敦賀半島というのは、地震の巣と言われるところで、活断層が集中しております。巨大地震の発生で、機器の破損、ＥＣＣＳによる原子炉の破損、二次冷却系が働かない事態などが生じた場合、当然そういう最悪のことを考えて対応しなきゃいけないと思うんですが、最悪の炉心溶融になると、想定される最悪の場合の放射能の総量は幾らになるというふうに見ているかを伺います。
○寺坂政府参考人　ただいま委員御指摘のようなケースでございますけれども、私ども、設置許可に当たります安全審査におきましては、万一の事故のときにおきましても、一般の方々を含めまして、周辺の公衆に著しい放射線の災害を与えない、これを確認するために、技術的見地からは起こるとは考えられないような仮想事故を想定して評価を行っているところでございます。
　そういう評価の内容でございますけれども、その中では、放射性物質といたしまして、希ガスと沃素に着目をいたしまして、炉心内部に蓄積されている量に基づいた被曝評価を行っているところでございます。
　例えば、現在審査中でございます敦賀の三号機と四号機でございますけれども、これにつきましては、それぞれの号機の炉心内の蓄積量については、希ガスが約五・五掛ける十の十九乗ベクレル、それから、沃素が約六・五掛ける十の十八乗ベクレル、そういう申請がなされておりまして、それに基づいて審査を行っているところでございます。
○吉井委員　実は、原子力産業会議が一九六〇年に、これは茨城県東海村での原発事故について想定した、この場合は今日の普通の原発の約十分の一ぐらいの、規模の小さい電気出力のもので、七百レムですから七シーベルトの放出で、七百二十人の死者が出る、五千人というふうにも書かれておりますが、数千人の障害、百数十万人規模の要観察者が出るというのが当時の報告でありました。
　これは単なる空想でないことは、チェルノブイリの事故で実証されております。過去にチェルノブイリで死者が出ただけじゃなしに、今も被害に苦しんで、日本へも治療に来られる方がおられます。この報告書は、実はそれに先立つ一九五七年のアメリカのブルックヘブン・ナショナル・ラボラトリーでの試算と大体同様の状況を示しているんです。
　この報告書について、私は一九九九年に科学技術委員会で質問したんですが、当時の有馬科学技術庁長官は、今で言う文科大臣ですね、四十年前のものなんだけれども、当時として、今だったら五十年前となりますが、きちっとした科学的な技法でやられており、かなり正確に検討していると。これは大臣の答弁でした。それから、この報告書をまとめた原子力産業会議の森一久さんも国会へ来られて、私の質問に国会答弁で、これは私が中心になってまとめたんだ、今でも方法論は役に立つという答弁でありました。
　これは、やはり国から電力に指示することが大事だと思うんですね。国内のすべての原発のそれぞれについて、内蔵放射能の総量と、仮に放射能全量が放出された場合に、被曝量が七シーベルト以上の地域は何キロの範囲で、そこに住んでいる人口はどれぐらいか、七から二シーベルトの場合は何キロで、どれぐらいの人口か、それから二シーベルトから一シーベルトの場合、一シーベルトから〇・二五シーベルトの場合、その範囲はそれぞれ何キロで、居住している人口は幾らかと、きちんとやはりアセスメントを行っておく。試算を行って、やはりそれに対していろいろな対策も考えなきゃいけないわけですから。本格的に、東海村についてはちゃんと報告、レポートがあるわけですからね。原産会議がやっているんですよ。
　やはり、これは大臣として各電力に、そういう試算を行いなさい、こういう指示を出すことが今必要なときではないかと思いますが、大臣に伺います。
○寺坂政府参考人　お答えいたします。
　まず、チェルノブイリの原子力発電所の事故に関しましては……（吉井委員「それはもう前に議論しましたから、もういいですよ」と呼ぶ）よろしゅうございますか。我が国と相当違う状況にあるということは御理解いただいていると思いますけれども、原子力施設を設計する際には、放射性物質の閉じ込めなどのための多重防護の考え方に基づいて設計をして、その安全性を確保しているわけでございまして……（吉井委員「それが壊れた場合のことを言っています」と呼ぶ）
　そういったことでございますので、私どもは、災害が発生しないように、設計はもちろんでございますけれども、運転管理、点検等々、こういったことについての充実を随時図ってきておりまして、その安全確保に努めているところというふうに御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　これはこれまでから随分議論もしているんですが、多重防護の機器そのものが、さっきも言いましたように、ＥＣＣＳが働くためには弁がぽんとあかなきゃいけないんですね。肝心の弁を上げるための、弁棒といいますが、これが折損しておった例とか、そういう例は無数にあるわけですよ。とりわけ老朽化すればするほど、それが問題になるんです。
　だから、万一重大な事故が、多重防護の機器が壊れていて、点検から点検の期間を長くする、壊れておったと。いざというときに、巨大地震に遭遇したときに、壊れてしまって働かない。そういうことは当然考えなきゃいけないわけですから、炉心溶融のようなことも含めて、どういう距離でどういう被害が及ぶかということは、各電力のそれぞれのサイト別にやはりきちんとつかんでおらないことには、国としていざというときに対応できないわけですよ。ただ損害賠償の金を積んでおけばいいという話じゃないですから。
　やはり、そういうことについて、既にこういう原産会議で報告もやっているんですから、けさになりましたが、あらかじめ大臣の方に通知してある話ですが、大臣として各電力にそれは調べなさいということを指示するということが必要だと思いますし、そして、敦賀原発のように既に問題を抱えているところで六十年の運転計画というのはやめさせるということをきちんと考えていくということが必要だと私は思いますが、この二点、大臣に伺っておきます。
○直嶋国務大臣　今の考え方は、先ほど保安院長から御答弁申し上げましたように、多重防護でしっかり事故を防いでいく、いわゆるトラブル等があっても、委員が御指摘のようなメルトダウンというようなことを起こさない、このためのさまざまな仕組みをつくっているということであります。
　したがいまして、高経年化原発についても、三十年を超える原子力発電所については、十年単位に、定期検査に加えた技術評価を実施いたしておりまして、そういったことも含めて厳格な検査を行いまして、慎重に安全性を確認、評価しているということでございます。
　例えば、科学的知見を得るというようなことも含めて、委員が御指摘の点は、論理的な面でいうと、そういうものを検討してみてもいいんじゃないかということについては、私も論理的には理解できます。
　ただ、今の仕組みはそういうことになっているということと、すべてやるということになると、これはまた別の要素も、そのことをやること自体が別の要素も加わってくるというふうに思っておりまして、きょうのところは吉井先生からの問題指摘ということで受けとめさせていただければというふうに思っております。
○吉井委員　そもそも老朽化した原発について、大丈夫だという実証データはないんです。巨大地震と遭遇したときに壊れるか壊れないかを実証する装置そのものを、三百億円で国は持っておったんですが、三億円で造船会社に売り飛ばしてしまってスクラップにしたから、もうないんですよ。だから、実証データがないというのが現実なんです。
　そうした中で、多重防護のお話をされましたけれども、ＥＣＣＳの弁棒の話はさっきしたように、折れた例もあれば、冷却水配管が破裂して壊れてしまった例もあれば、制御棒がそもそもうまく入らない事故が起こってみたりとか。この間、チリの津波は比較的小さくてまだよかったんですが、引き波になると、機器冷却系といって、原子炉をとめた後もずっと、崩壊熱を除去するためにポンプを動かして冷却水を送らなきゃいけないんですが、その冷却水がとれないというものもあるんです。
　ですから、もう時間が参りましたので締めくくりますが、老朽化原発に巨大地震が重なったときに、特に日本は地震国ですから、大変な事態になるということを想定して対応を考えておかないと、これは電力任せといったって、電力会社もそういうときはおろおろするだけなんですよ。
　柏崎でも似たような例だったんですが、柏崎はまだあそこで済んでよかったんです。あれはしかし、メルトダウンにもつながりかねない寸前だったんですよ。
　さらに危険なのが、高速増殖炉「もんじゅ」の再開問題です。
　この間もお話ししましたように、「もんじゅ」は将来の動力炉の見通しがないということは、元東京電力の副社長で原発をやっておった専門家まで、採算性のめどがないと言っているぐらいになっているんですから、そういうものに、「もんじゅ」の再開まで突き進んでいくというのは本当に危ない道だと。
　やはり私は、大臣として、これはここで一度立ちどまって、この問題について深い検討をしなきゃいけないときだと思います。もう時間が来ていますが、一点そのことだけ、大臣の、立ちどまって考えるかどうかだけ伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○直嶋国務大臣　今の「もんじゅ」も含めて、やはり安全性に最大の重点を置いて、安全第一の上でこれは推進をするというのが基本方針でございまして、そういう考え方にのっとって、今後、原子力発電全般についても考えていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　もう時間が参りましたから終わりますけれども、これは地球温暖化に名をかりて、この危険な状態でも長寿命化とか危ない道にどんどん進んでいくというのは、本当に取り返しのつかない問題を抱えてしまうということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官石井信芳君、医薬食品局長高井康行君、職業安定局長森山寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。内山晃君。
○内山委員　おはようございます。民主党の内山晃でございます。
　せんだっても同僚議員が、政権を交代した後、初めて質疑に立ったという発言もございましたが、私も、政権を交代して、きょうが与党として初めて質疑に立つわけでございまして、やっと順番が回ってきたなと。大勢の民主党の優秀な委員の中において、なかなか出番がなかったわけでありますけれども、きょうは、こうして大臣、副大臣、政務官を拝見しておりますと、与野党が逆転したんだなと、何か感無量でございます。
　感傷に浸っている場合ではありませんので、早速質疑に入りたいと思います。
　冒頭、ちょっと新聞記事をお配りしております。配付資料で、雇用調整助成金、不正受給二億円という記事が出ております。こういうことが起こるだろうなとは想像しておったわけでありますけれども、昨年の四月からことしの一月までの間に五十二事業所で不正が見つかった、総額は一億九千三百五十万円であることが厚生労働省の調べでわかった、こう書かれてあります。
　この不正、どのような手口、方法で不正を行ったのか、まずお知らせをいただきたいと思います。
○森山政府参考人　お答えを申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、今委員御指摘なされましたように、二十一年四月から二十二年一月までの間に、五十二の事業所、約一億九千三百五十万円の不正受給を摘発したところでございます。
　その不正の内容でございますが、五十二件のうち、休業に係る事案が四十二件、教育訓練に係る事案が六件、休業及び教育訓練に係る事案が四件となってございます。
　不正の手口につきましては、休業の場合は、出勤をしていたにもかかわらず、出勤簿やタイムカードを偽装し、架空の休業を申請したものが多い状況となっております。また、教育訓練の場合には、仕事をしていたにもかかわらず、受講を証明する書類を偽装し、架空の教育訓練を申請したものが多いという状況になってございます。
○内山委員　平成二十一年度分として、昨年の四月からことしの三月までに、雇用調整助成金に係る休業等実施計画届を提出した事業所は延べ八十六万社、対象数は二千二百八十万人、支給総額は六千百億円。大変な金額でございます。
　不正防止対策はどのように対応されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○森山政府参考人　お答えを申し上げます。
　当然、申請につきましては厳正にその書類をチェックしているところでございますけれども、実際に、悪質なもの等につきまして、なかなか申請書類だけでは把握できないところもございまして、実地調査等を行って、その不正の防止に努めているところでございます。
○内山委員　お言葉にございました悪質か否かという、その判断基準というのをお知らせいただけませんでしょうか。
○森山政府参考人　お答えを申し上げます。
　悪質の判断でございますけれども、それについてはいろいろなパターンがございますが、不正の手段が悪質、巧妙である場合、あるいはまた再度にわたり不正受給をした場合等々につきまして、その個別の事案に応じまして判断をしているところでございます。
○内山委員　不正受給をしたこの五十二の事業所に対して、詐欺罪で告発をした件数は何件ありますか。
○森山政府参考人　お答えを申し上げます。
　雇用調整助成金の不正を摘発した場合、通常は、その不正に係る助成金の支給を取り消し、当該取り消しました助成金を返還させた上で、不正後三年間は雇用保険二事業を財源とする各種助成金を支給しないということにしているところでございます。
　また、不正をした事業主のうち、先ほど来あります特に悪質なものにつきましては、当然、詐欺罪での告発も視野に入れて対応しているところでございます。ただ、先ほど申し上げました五十二件につきましては、告発した事案はないという状況でございます。
　今後とも、特に悪質な不正事件につきましては、詐欺罪での告発も視野に入れまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○内山委員　五十二の事業所を告発しなかった、その基準というか理由は何なんでしょうか。
○森山政府参考人　先ほど申し上げましたように、特に悪質なものにつきましては詐欺罪での告発も視野に入れて対応しているところでございまして、先ほど来の五十二件につきましては、そういう観点から判断をしたものでございます。
○内山委員　ということは、悪質ではなかったと。この程度なら詐欺罪では告発をしないというメッセージになってしまいますけれども、ここは一罰百戒で、きちっと告発すべきではないだろうかと思うんですね。六千百億円も出ているわけであります。さらには、八十六万社、二千二百八十万人もこの対象となっているということでありますから、それは少し甘いような気がするんですね。
　質問をちょっと切りかえてもう一度質問しますけれども、五十二事業所の不正受給を確認した方法、大体内部からの通報だということを聞いておりますけれども、職員が直接事業所に出向いて発見、摘発した件数は、このうち何件ありますか。
○森山政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど来の五十二件につきましては、これは労働局あるいはハローワークの職員が直接実地調査いたしまして判明をしたものでございます。
○内山委員　直接判明をしたというよりも、通報があったから調べに行ったということでしょうか。
○森山政府参考人　個別事案についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、内容につきましてはそういうものもあったということでございます。
○内山委員　今後の管理体制ということで、受給している事業所に対し、ペーパーを見ますと「実地調査をこれまで以上に積極的に行う」と書かれておりますけれども、受給した後の追跡調査というのも行うべきじゃないんだろうか、こう思うんです。
　もっともっと、マンパワーが足らないのはよくわかるんですけれども、ここを、受給中のところは積極的に現場に行って調べる。受給をし終わったところでも、不正に受給をしていた実績が残っているケースも多いんじゃないかなと思うんですが、追跡調査はされますか、どうですか。
○森山政府参考人　お答えを申し上げます。
　雇調金につきましては、最近大変に申請件数がふえているということで、先ほど来先生も御指摘されていますけれども、八万事業所を超える申請事業所があるということでございます。ただ、そうはいいましても、当然、不正受給については防止しなきゃいけないということでございまして、いろいろな、実地調査の回数をふやすなど、そういうものを工夫して、今後とも不正受給の防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○内山委員　これだけやっていますと終わってしまいますので。数が多いからといって手抜きにならないように、ぜひともしっかりとやっていただきたいなと思います。
　続きまして、在職老齢年金の廃止ということについて質問をさせていただきたいと思います。
　在職老齢年金の仕組みで支給停止になっている年金額の総額は年間約一兆円余りで、働くことで年金が支給停止になる仕組みが高齢者の就労意欲を損なわせる大きな要因の一つとして挙げられています。
　例えば、二〇〇六年に発表された「年金制度改正が男性高年齢者の労働供給行動に与える影響の分析」、これによりますと、在職老齢年金制度を廃止することにより、六十歳代前半の高齢者の就業率が最大で一・六ポイント上昇することが示されており、また、高齢者の就業率が改善されれば、所得税の増加や消費を通じた経済の活性化にもつながると考えられています。
　在職老齢年金の廃止による影響としては、極めて粗い推計として、就業者数の増加が八万人程度、所得税の増が六十億円程度と見込まれています。また、支給停止になっていた一兆円が消費に回るとしたら、とても大きな経済効果が出てくるんじゃなかろうか、乗数効果というのが出てくるんじゃなかろうか、こんなふうに考えているわけであります。働けば働くほど世帯収入がふえて、健康に気をつけて働くということは、副産物として、医療費がかからないような生活になる、こういういいことずくめだと思うんです。
　一兆円が今まで出なかったことが財政に寄与するということは十分理解できますけれども、高齢者雇用の促進や経済の活性化を図る観点から、在職老齢年金の支給停止の仕組みを廃止すべきと考えますけれども、いかがでございましょうか。