Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　この予算委員会が始まって以来全くお答えは変わりません。したがって戸惑いはこれからも続くのかもしれませんけれども、時間の関係もありますから前に進めたいと思います。
　その前に、緊急ということになりましょうか、けさ警官二名が殺されたことが報道されました。一体これはどういうことになっているのでしょうか。昨日の我が党の山口書記長に対する暴力の問題もございました。法治国家として大変ゆゆしき事態だというふうに思いますが、国家公安委員会委員長、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂野重信君）　お答えいたします。
　けさ午前二時五十八分ごろでございますが、警視庁の練馬警察署の中村橋派出所の警察官二名が何者かに刺殺されたという事件でございます。一人は派出所の中で、一人は歩道上で倒れておったということでございますが、詳細は今調査中でございまして把握しておりませんが、いずれにいたしましても、警察官二名が刺殺されるということはまことに重大な事件でございまして、警視庁において一日も早く犯人を検挙するように全力を挙げ七捜査しておる状態でございますが、先般の社会党書記長の問題とは全く関係ないことだと私どもは承知いたしております。
　今のこの事件は、とにかく早く犯人を検挙して事実を調べたい、かように思っております。
○及川一夫君　関係ないというふうにおっしゃられたのはそのとおりかもしれません。ただ、冒頭申し上げましたように、政治に対する信頼がないという意味では、それとなくやっぱりつながりがあるのではないかという思いがいたします。
　いずれにしても、不幸な事態だし、再びこういったことを起こしてはなりませんから、ぜひとも絶対的な措置をとっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、私は消費税の問題について入りたいというふうに思います。
　まず、大蔵大臣にお聞きすることにはなるのでしょうが、とりわけ厚生大臣が、消費税を廃止してその後の財源は一体どうなるんだと、五兆四千億穴があくがだれもそのことについて言及をしないと、私流に言えば無責任ではないかというふうに聞こえるような御答弁をされました。僕は情けないと思います。別に自由民主党や政府だけに財源問題があるわけではありません。野党といえども、それに対しては責任を持たなければいけない。もう再三申し入れをしている。ああするこうするということを申し入れているにもかかわらず、そういうことなのでありますが、大蔵大臣、いかがですか、野党の財源問題というのは全く具体的な内容を持たないで、ただ消費税に反対をしているだけですか、お聞きします。
○国務大臣（村山達雄君）　恐らく委員のおっしゃっているのは四党共同提案の問題であろうと思います。これの税制改革案というのを拝見いたしますと、非常に抽象的で、具体的にどうするのかというのが何も出ていないわけでございます。物価調整減税をやるとか、それから低所得者に対しては非常に厚くやりますとか、こういうことが一つ前提にある。それから総合課税を徹底的にやりますとか、これはやっぱり準備のかかる問題でございます。
　それで一方、年金の方で言いますと、今の基礎年金の国庫補助三分の一を二分の一にいたしますとか、それから保険料の持ち方を、今折半でございますけれども、使用者三分の二にして、そして勤労者は三分の一にする、そういうことができるかできないか、国民の合意がどうして求められるか。言ってみますと、要するに歳出はずっとふやしますよ、それから歳入の方は減税しますよと、こういうことを言っている。それから、抜本改正とか土地税制。土地税制についても具体案は何にも出ていないわけでございます。
　こういうことを考えますと、それはやりょうがありましょうけれども、これだけでは今政府がやっておる、提案している案のかわりになるというところまではまだ固まっていない、このように承知しております。
○及川一夫君　大蔵大臣、そういうことをおっしゃる前に、今行われている消費税が公約違反、やらないと言いながらやった、そのことに対して我々社会党、野党は問題点をついているわけであります。もっともっと国民と相談をして、納得ずくでやらなければいけないという前提でありますから、大蔵大臣から言えば抽象的な案だと言うけれども、我々から言えば具体性を持たす内容を含めて我々は国民と相談をしたい、こういうことでありますから、そこがもう決定的に違うということだけ指摘をしておきたいと思います。
　そしてまた、成長率の問題含めまして、いずれにしても三兆、五兆、来年度も二兆円は自然増収が図られるような状況の中で、何で消費税だけが先行するのかということでありますから、要するに我々としては、財源問題に対して確実な見解を持っているということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
　それと同時に、大蔵大臣は一兆三千億の減税問題について、減税をしたということ、それも奥さん方考えてほしい、こう言われている。しかし私は、減税額と減税感とは違う、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（村山達雄君）　もうしばしば申し上げているように、今度の税制改革、その中における所得税、住民税の減税というのはかつてないほど大幅であるわけでございます。年収八百万円の標準世帯で二割の減税、これはなかなかいまだかってなかっただろうと思うのでございます。もちろん、三百万とか四百万になりますれば減税の割合はもっとはるかに高いわけでございますから。
　ただ、委員がおっしゃいます減税感がないんじゃないかという点について、恐らく御本人は源泉徴収でございますからよくおわかりだろうと思いますが、奥様が御存じになっているかどうか、それを心配しておるのでございます。何といっても源泉徴収でございまして、天引きいたすものでございますから、やはり痛税感がないということは事実でございましょう。直接税でありながら痛税感が割と少ないというのは、源泉徴収のせいではないか。それから、間接税でありながら消費税は逆に外税方式をとっております。だから、逆に間接税であって何か痛税感というものが日常のお買い物をなさるときにあるな、このことは委員と同感でございます。
○及川一夫君　私は、減税といえばたとえ数字上月に五百円でもあらわれてくれば減税に違いないんです。しかし、減税感ということになると、今どき月々五百円ぐらい一千円ぐらいの減税であったとしても、これは野党も賛成をしている。野党も修正要求をしてつくられた減税ですから、減税そのものに我々は意見は別に反対とかそういうものはないわけです。もっとやれぐらいの気持ちの方が強いわけです。
　しかし、千円とか五百円というぐらいで果たして減税感というものを感ずるだろうかと、ここが問題なんです。だから、一千八百万から二千万ぐらいになると、おおむね年間で十二万五千円ぐらいですよ。月に一万円は減税額としてあらわれるわけですよ。これは確かに減税感があるでしょうね。しかし、五百万とか四百万とかの年収のところでは、とんとんとか、むしろ間接税の方が多いということになるわけですから、これを減税減税と言って、一兆三千億減税したんだから減税感を含めて考えてもらわにゃいかぬとどんなに大蔵大臣が言っても、なかなか通用しない。
　ですから、減税の高さにもよるということをはっきり受けとめてもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（村山達雄君）　日本の、我が国の所得税というのは、改正前もそうです、改正後もそうでございますが、非常に累進構造の強いものでございます。課税最低限は世界で一番高い、改正前も。今度はもっと高くなったわけです。したがって、低所得者の方は初めから納めている税金が少ないわけでございます。非常に少ないわけですね。これは恐らくもう世界最低でございましょう。だから、納めている税金が少ないわけでございますから、減税率が高くても減税額がそんなに多くならないことは、これは当然なのでございます。初めからそうなっているわけでございます。
　ですから、額で幾らでなければ減税感が出ないと、こう言われても、もともとそういうふうに仕組まれているものでございますから、私は必ずしもそうは思いませんですけれども、いろんな負担感というものをいろいろ聞いてみますと、まあ委員がおっしゃったようなことをおっしゃるなら、初めから納める税金が少ないから、まあ三百万ぐらいのところは八割ぐらいの減税になりましょう、八割九分ぐらいになっているところもあると思います。しかし、それだからといってその額がそんなびっくりするほどの額にはならない、もともと納税額が少ないからだと、こういうふうに思っております。
○及川一夫君　まあ決定的な違いがあることがわかりました。やっぱり永田町の論理と庶民生活との関係というのは、全く感じが違う。それは数字合わせというものですよ。もともと所得税は累進性があるわけでしょう。少ない人は少ないなりに税を負担してもらう、多い人は多い人なりに負担してもらう、それで共同社会を営んでいこう、助け合っていこうというのが税金じゃないですか。したがって、減税があるかないかは、自分の生活自身を水準にして、基準にしてあったかないかということを考えるのが当然のことじゃないですか。それまで否定するようなあなたの論理というのは通用しませんよ。
　いずれにしても、この問題は消費税問題でさらに集中審議もあるようでありますから、そちらの方にひとつ回したいと思います。
　それで、私はここでぜひ明らかにしていただきたいというふうに思うのは、物品税の還付問題であります。一体この制度、制度というか大蔵省が指導されている内容について、そのねらいを含めてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤博行君）　お答え申し上げます。
　消費税の導入に伴いまして廃止されました物品税の課税対象物品で、消費税の適用日、これは本年の四月一日でございますけれども、その前日段階、三月三十一日段階で市場に流通しております物品税の課税済みのもの、これにつきましては、四月一日以降に移出されます物品との間に税負担のギャップが生じてまいります。
　御案内のように、物品税につきましては、特定の物品でございますけれども、相当の率で課されておりました。で、消費税導入後は一般的な三％ということになりまして、三月三十一日を境にしてその負担関係に大きな変化が生じております。その課税済み物品が消費者の段階にまで到達して消費されたという状況になりますれば、それはそれでもう済んでおるわけでございますけれども、流通段階にとどまっておるというものにつきましては、いまだ消費されておるという格好に相なりませんので、その間の物品税の負担と消費税の負担との調整を図るという必要はございます。そのための調整の手段といたしまして、物品税法の第二十八条の第一項に基づきます戻入控除制度という制度によりまして、その間の調整を図るということにしたところでございます。
○及川一夫君　その周知の方法はどうされましたか。
○政府委員（伊藤博行君）　これは対象となる方々が物品税の取り扱い事業者ということでございますので、基本的には物品税が課される各種物品を取り扱っておられます業種団体等を中心にしての広報活動ということで、この制度の趣旨を徹底しておるところでございます。
○及川一夫君　何か頒布されたものはありますか。
○政府委員（伊藤博行君）　一般的な根拠と申しましょうか、ＰＲのベースといたしましては、私どもの長官通達という形で各国税局長あての通達を出しております。「消費税の導入に伴う物品税等の課税済流通在庫品に対する税負担調整措置について」という表題での通達を出しておりますし、同じ趣旨をもう少しわかりやすくした格好でのパンフレットというものを製造者あるいは販売業者等々に多く配付いたしまして、この制度の適用についての遺漏なきを期するようやっておるところでございます。
○及川一夫君　申請の状況はどうなっていますか。
○政府委員（伊藤博行君）　本戻入につきましては、三月三十一日現在の流通段階での在庫品のいわば逆流、そのメーカーへの逆流でございます。その申請は、通常の場合には、物品税の場合移出後二カ月後に申告するという建前がございますので、一般論で申し上げますならば、五月末に出てくるというのが原則でございます。ただ、戻入手続は別に二カ月でなきゃいかぬということではございませんので、その後の申請もあろうかと思いますが、そういう意味では現時点でどの程度戻入手続がとられているかという具体的な数字は、現状ではまだ把握しておりません。
○及川一夫君　そこで、この問題をめぐって業界の中で相対立する意見があることを御存じでしょうか。
○政府委員（伊藤博行君）　具体的に先生の御質問がどういう御趣旨で言っておられるのか、ちょっと承知しておりません。
○及川一夫君　ここに、私の手元に書留内容証明郵便物ということで内容証明の実は文書があるわけです。これはあるメーカーに小売業者があてた内容でして、内容的には一つには、還付手続等に関してメーカーの姿勢を問うということなんであります。つまり不公正ではないか、本当に還付を受けたものが消費者まで還元されているのだろうかどうだろうか、途中でそれこそ自分のものにしてはいないだろうか、あるいは新製品という名において便乗値上げをしている、問題ではないか、こういうことが実は書かれているわけでありますが、これについてはお感じになりませんか。
○政府委員（伊藤博行君）　具体的な御質問の御趣旨をあるいは正確に把握したかどうか存じませんけれども、今のお話は、想像で申し上げますと、一つは還付手続の問題とは別個の値決めの問題をおっしゃっておられるのじゃないのかなという感じがいたします。
　物品税の還付といいますのは、先ほども申し上げましたように、卸なり小売なり流通段階あるいはメーカーも含めてですけれども、消費者にまで到達してない課税済み物品の中に入っておる物品税を還付する、戻すということでございます。これは業者間の取引でございますので、しかるべく小売業者のところにあるものであれば各種流通段階を通ってメーカーのところへ行く、メーカーに対してその申請された額が税務署から還付されていく。したがって、その部分に関しては明らかに額の還付は行くだろうと思います。先生おっしゃっておられるのは、そういった還付されたものを含めての最終的な値決めがどうなっていくのかということかと思います。
　これは私どもは、物品税の引き下げによって生ずるものは原則として消費者に還元すべきであるという一般的な行政指導をやっておりますけれども、その部分が適正かどうかといういわば妥当性の議論の範囲の話であろうかと思います。その問題と戻入制度が適当かどうかというのはちょっと別個の問題なんじゃないかと思いますけれども、先生おっしゃる値決めが適正に行われるべく関係当局として努力しておるかという点につきましては、私どももそういった方向での指導はやってきておるつもりですし、今後とも引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
○及川一夫君　ここで、理事会でお諮りをいたしました資料を配付させていただきたいというふうに思うんですが、よろしゅうございますか。
　　　〔資料配付〕
○及川一夫君　今、資料配付をいたしました。
　それで、まず国税庁に、大蔵省でも結構なんでありますけれども、物の値段には、一つには仕入れ価格、それからメーカーがいう希望ないしは標準価格と言われるもの、それに小売価格の三つがあるということについては確認できますか。
○政府委員（伊藤博行君）　一般的には仰せのとおりだと思います。
○及川一夫君　それで、物品税がかけられるのは仕入れ、要するに蔵出しですね、ここにクーラーの場合でしたら二〇％ということでかけられると受けとめていますが、それもよろしゅうございますか。
○政府委員（伊藤博行君）　いわゆる二種物品につきましては、メーカーからの蔵出し段階で蔵出し価格に対してかけるということで、仰せのとおりかと思います。
○及川一夫君　その小売業者が蔵出しとして受けた品物が三月三十一日で売ってない、それには二〇％の税金がかかっている。しかし、四月一日からは三％の消費税である。したがって、二〇％の物品税を入れたまま売るわけにはいかない。そこで、品物をメーカーとの間で出し入れをして三％かけられるような状態にして売っていかなきゃならぬ。そこに着目をして国税庁としての還付ということを考えられた、こう受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（伊藤博行君）　仰せのように、三月三十一日以前に蔵から出たものにつきましては物品税がかかっております。それがまだ消費者段階まで到達しないもの、いわば流通段階にありますものについては物品税を背負った格好で在庫の状態にありますので、それを一たんメーカーに戻し、そして裸にした上で消費税が新たにかかるようにするというのが本制度の目的でございます。
○及川一夫君　その蔵出しのときに、いろんな品物がありますから、物品税のパーセントも違う。そういう意味で、蔵出し段階でかける物品税というのは、還付する際には何％というふうにお踏みになっておるんですか。
○政府委員（伊藤博行君）　これは、それぞれの物品ごとに物品税率は異なっておりますから、当該物品に課せられた物品税相当額ということでございます。
○及川一夫君　私が把握している点では、国税庁の指導ということになるんですかね、大蔵の指導ということになるんでしょうか、主税局ということになるんでしょうかね、七、八％ということで御指導なされて還付請求を出すようにということが行われているようにお聞きするんですが、いかがですか。
○政府委員（伊藤博行君）　私どもの実務ベースでは、あくまでも課された物品税をお返しするということですので、在庫になっている商品によって、物によりまして物品税率は異なりますから、それぞれの商品が背負っておる物品税そのものをお返しするということで、七とか云々というようなことではございません。今お話しの蔵出し価格の二割というケースであれば、その二割相当額をお返しするということでやっております。
○及川一夫君　そうするのが正しいと思うんですが、実際にそれをやりますとメーカー段階の元値が割れてしまうということでメーカーの側は余り歓迎をしない、したがって、そこは総合的に七、八％ぐらいということで御指導なさっているんじゃないでしょうか。
○政府委員（伊藤博行君）　たびたび繰り返しになって恐縮ですけれども、私どもはあくまでも蔵出し価格にかかった物品税をお返しするということでございますので、二割の課税率のかかる物品でありますならば蔵出し価格の二割というものをお返しするということでやっております。
○及川一夫君　私も多少足で歩きまして実際にやっている方々からお聞きした話ですから、食い違ってはおりますけれどもそういう問題点が一つあるようであります。したがって、この段階でどのぐらいの物品税の還付になるかということは正直言ってわかりません。わかりませんが、クーラーを一つ例にとって、三十万円という前提で実はこの物品税の還付の仕組みというものを考えてみたわけであります。
　その結果、問題点は三月三十一日前と四月一日で、本来三十万円を前提としてこういう形で小売価格が決まるということになれば、仮の物品税、問題点はあるんですが、二万四千円というものが還付されるわけですから、四月一日以降はそれを計算すれば、右側の一番下ですね。小売業者、消費者、消費者と二つになっておりますが、その後段の十六万というような数字で売られていなければ、いわばこの二万四千円という還付金というのは消費者に還元されるんじゃなしに、小売業者とかあるいはメーカーがそれこそ還付をされて終わってしまう、消費者には還元されない、こういう実態が起きて、先ほど申し上げましたようなメーカーに対する抗議質問書みたいなものが出ているわけなんであります。こういう事態は考えられないでしょうか。
○政府委員（伊藤博行君）　今、先生からちょうだいしました仕組みの図を拝見しておりますと、小売価格十八万円というふうに値づけがされておりますが、これが事実上の実売価格ということで、そのベースにある物品税が二万四千円というのが蔵出し価格に対して二割ということであれば、四月一日以降のいわば理論計算値というのは、おっしゃるような十六万六百八十円というのがあるべき姿だろうというふうに思います。
　私どもも実際に各省でのいろいろな調査等を通じて現状がどうなっておるのかなということに大いに関心持っておるわけでございますけれども、一つ一つのケースということまでは承知しておりませんが、マクロ的に見た大きな流れとしては、この絵でおかきいただいておりますように、言うなれば物品税が課税されている状況での小売価格の動きと、それから消費税に変わった後の価格の動きとでは相当差がございます。中には四月一日に先立ってある意味で先行した値下げをしておる物品もあるようでございます。そういう意味で、お話にお言葉を返すようで恐縮ですけれども、大筋としては物品税の還元は十分消費者価格に反映しておるんじゃないのかなというふうに一般論としては言えるんじゃないかと思います。
　もちろん、個々具体的なケースでどうかということになりますと、あらゆるケースを承知しているわけじゃございませんけれども、私どもとしても先ほど申し上げましたように、この絵で示されたように物品税が下がった部分については消費者に還元できるような方向での行政指導、私どもだけではなくて、関係各省の御協力も得ながらやってまいりたいというふうに考えております。
○及川一夫君　私も小売業者とかメーカーの方がすべて悪さをしているということを申し上げているつもりはないんです。ただ、現実にこういう抗議文が出ているということは、私が御説明をしたような悪の部分ですね、言葉で言うなら悪の部分がある、つまり還元しない場合と還元をした場合と二つの形が市場にある、業者段階にあるということが明確に言えるということになるわけでありますから、こうなりますと、前回まで出ているように物品税が下がった下がったと言うけれども、下がったという感じがしないという国民の感じ方ですね、こういったところに問題点が隠されているんじゃないか、こんな気がしてならないわけであります。
　したがって、今後私はこのことをチェックすることも考えてほしいし、同時にまた、大蔵省は還付金として一千六百億ほど予算は組んでいるんだけれども、果たしてこれで間に合うのだろうか、こういうことを許したら恐らく相当オーバーをするんじゃないかというような感じがして実はならないわけでありますけれども、その点についてはいかがですか。
○政府委員（尾崎護君）　物品税収につきまして還付の額でございますけれども、通産統計それから自動車統計月報等を利用いたしまして各品目ごとの在庫状況というのを推計いたしました。それに基づきまして、全体としましておおむね一カ月分弱ぐらいの在庫があるように推計されますけれども、それにそれぞれの物品についての物品税の税率を乗じまして、そして戻し入れの控除額千六百七十億円というように私ども見込んでおります。
　計算に当たりまして若干のむしろ余裕と言ってはあれでございますが、過小にならないようにそこは気をつけて計算してございますので、そういうことはないと私ども思っておりますけれども、いずれにしても五月末に行われます物品税の戻し入れにかかる申告状況等につきまして注意深く見守っていきたいと考えております。
○及川一夫君　もう一つ、これはメーカーに対する抗議の内容があるわけですが、問題があります。その問題点を明らかにする前に、新製品というのは、これは通産省になろうかと思うんですが、一体どういうものをもって新製品と言うのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（児玉幸治君）　大変ある意味では難しい御質問でございます。企業がある新種の製品を売り出す際にそれを新製品というふうに言うことがあるわけでございます。特に新製品とは何かというようなことにつきまして法令上定義があるわけではございません。
　しかし、私どもこれまで新製品として売り出されておりますいろんな品物についてある程度の分析をして見ますと、やはり幾つかの特徴があるものを新製品というふうに言っているわけでございまして、例えば品質とか性能等が従来のものに比べてすぐれている、あるいはデザインとか形、色合い等が従来のものと異なる、あるいは消費者にとって使いやすい、いわゆる利便性というものでございますが、こういったような点で、少なくとも今までの品物に比べて新しい特徴がある、そういったものが新製品と言われておるんじゃないかというふうに考えております。
○及川一夫君　ずばり言って、本体は同じ、それに付加装置というものをつけたら新製品になりますか。
○政府委員（児玉幸治君）　付加装置というのが何かということでございますけれども、例えば家電製品等の場合にはいろんな形で、例えば温度のコントロールでございますとか急速冷凍の性能でございますとか、あるいはにおいを取ります脱臭とか、そういったことで従来のものとは違った非常に新しいすぐれた性能を持っている製品を市場に導入することがあるわけでございまして、先生のおっしゃる付加的というのはあるいはこれのことかもしれないのでございますけれども、私どもそういうふうなものがつけ加わっておりました場合には、そういったものを新製品と考えても別におかしくないんではないかと思っております。
○及川一夫君　自動車業界ではいかがなものでしょうかね、例えば自動車にラジオがついていなかったらラジオをつけたと、それで新製品になりますか。
○政府委員（水野哲君）　自動車でございますけれども、いわゆる新型車とかあるいはフルモデルチェンジされた自動車、こういったことで性能や機能の向上を目的としまして意匠とかあるいはボディー構造とかエンジン等、こういうものの全面的な変更を行った場合、これが一般的に新製品と認識をされて市場に受け入れられておる、こう思っております。
○及川一夫君　ラジオの場合だよ。
○政府委員（水野哲君）　ラジオも、革命的に新しいのができますとこれはまたいろいろ議論があるかとは思いますが、通常はラジオはオプションの範囲内と思っております。
○及川一夫君　つまり、型が変わらないということは、同じ機械でどんどん生産できるわけですね。エアコンの場合にも、そういうことがあるのにもかかわらず、先ほど何となくそれは新製品にひっかかるようなお話があるけれども、業界ではそういうものを新製品とは言わないわけですね。にもかかわらず、それを新しい製品であるということで四万円から五万円、メーカー段階で要するに値上げをされてくる、そして希望価格とか標準価格が変わらない、変わらないというよりむしろそれを値下げしているということがあるものですから、今度小売業者が全く利益がなくなってしまう、こういうことがあって、このような要するに不満というか抗議というものが出てきているのであります。
　一体、これは正当性があるかどうかということになると、自由民主党の先生方の中でも分かれるかもしれませんけれども、通産大臣、いかがですか、これは。
○国務大臣（三塚博君）　それぞれ担当局長が説明いたしましたように、新製品は新しい製品、モデルが違ってスタイルがよくなるとか内装ががらりと変わるとか格好いいとかということで、なるほど前のやっとは違ったなというから付加価値に銭を払う、こういうことだろうと思うのでありますが、まるっきりモデルが同じでちょこちょこと直したものは新製品だとは言えませんし、やっぱり革命的な斬新さというものが新製品でありましょうし、革命的な性能がそこに付与されたと、高品質ハイファイなんというのはそういうものであるようでありますが、商売人じゃありませんものですから、この辺でやめておきます。
○及川一夫君　商売人でありませんからというところが本音だろうと思うんですね。ですから、この問題については業者間同士の議論というのは、もう四六時中体験の中でやっているわけですから、やはり問題が出ているということは私は重視をしてもらいたい、こういうふうに思います。
　同時にまた、消費者への還元という問題について、正直言って私たち余り知らなかったわけですよ。それがいろんなパンフが配布をされている。なるほどやってみたら、大蔵省から通達で出ている。一体、附則と通達とはどういう関係があるんだとかいろんな議論になるんですけれども、少なくともこれだけの消費税をやるについては、当然のこととして消費者にも全部あからさまに周知すべきじゃないか。それがどうもされているように思えない。だから、業者間だけの議論になっていて、適当に結論が出てくるのかもしらぬ。損をするのは、ばかを見るのは全部消費者ということになりやせぬか、こう思うので、この辺について大蔵省として私は責任を持っていただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（伊藤博行君）　先ほど来申し上げておりますように、物品税の還付というのは、すぐれて税負担の調整という問題でございます。
　この点につきましては、先ほど先生のお話の中にもございましたように、消費税と物品税との負担の調整を図るということで御理解いただいておるかと思いますが、その問題と後半に出てまいりました物に対する値決めの問題というのとちょっと異質の、次元の違う分野だろうと思います。ただ、私どもとしては、同じものであって特に他に事情に大きな変更がない場合には、物品税の値下げが消費者価格に反映するような方向での行政指導といいましょうか、ＰＲなり広報なりというものをやっていかなきゃならぬと思っておりますし、これまでもやってきたつもりですけれども、今後とも、なお引き続きそういった面での努力を続けてまいりたいというふうに思います。
○及川一夫君　次に入りますが、日米貿易摩擦の問題について、前回も出ておりましたけれども、一体この日米間、あるいは日本とＥＣの関係もそうなんですが、通産大臣、これは本当に何が我が国として問題だと思っておられるんですか、どうしてこんなにもめるんでしょうか。そこをどう通産省としてお考えになっているんでしょうか、受けとめているんでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　日米経済摩擦の根底にあるものは何かと、こういう率直な御質問でございますが、いら立ちの最大のポイントは、ふえ続ける貿易残であります。収支残、これが大きな原因でありますことは事実でございまして、対米全体の貿易収支を商務省統計で、通関ベースでありますが、見ますれば、一九八六年、対世界で千三百八十三億ドルのアメリカは赤字を出しておるわけで、赤字を持って出たわけでありますが、そのうち対日は三九・八％、五百五十億ドルというのが日本が輸出をいたしたものによって生じた対日赤字であります。一九八七年は、千五百二十一億ドルのうち五百六十三億ドルですから、これは若干減りまして三七％になりました。一九八八年は、千百八十七億ドルのうち五百二十一億ドル対日赤字でありますから、四三・九％、四四％ということに相なりました。
　我が国が、対米貿易黒字減少計画、片や輸出大国から輸入大国へと、こういう転換を図りまして相当努力をいたした結果がただいま申し上げた数字であり、一九八九年に入りますと、一、二カ月でありますけれども、四五・二というような黒字増高が明確に見られたところに、米国側の貿易収支に対する大いなるいら立ちがありましたということが率直な原因だろうと思いますし、もう一つは、ＭＯＳＳ協議その他で合意をいたしましたのにもかかわりませず、そのときはありがとうございましたということに相なりましたのにもかかわらず、事後、シンボリックイシューとして、スパコンでありますとか、それからテレコムでありますとか、半導体でありますとか、以下こう並べられるということは、言うなれば我が国の貿易慣行に不透明、不公正があるのではないかという点が指摘をされる。私どもの方は一生懸命やってオープンにしておるのでありますが、歴史の違いと民族の違いと生活慣行の違いがさようにさしておるのかなと思います。
　ただ、象徴的なのは、日本語が完全にワシントン、アメリカで英語になっておるのが、談合でありますとか系列でありますとか、根回しでありますとか行政指導と、こういうことに象徴的にあらわれておるのかなと思います。
○及川一夫君　不満解消に防衛費を分担すればそれで解消されるとは私は思いません。むしろ後段の方で申されたことが私も同様に感じているわけですよ。
　そこで御質問申し上げますけれども、新聞紙上では不公正物品という意味で対象にされるのが、あるときには五十四品目あるいは三十二品目、あるいは二十二品目という形であらわれるわけですよ。米国が不公正品目だというふうに思っているのは一体どのぐらいあるんでしょうか。きのう英語版でもらったんだけれども、すぐ訳すわけにはいかないから間に合いませんでしたけれども、はっきり答えていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　ただいま委員御指摘の点につきましては、恐らく二つの点があろうかと思っております。
　一つは、米国の通商代表部が諸外国の貿易障壁に関する報告書を発表しております。この諸外国の中には残念ながら日本も含まれておるわけでございますが、そこで出てきている項目が三十二であるとか三であるとか、これはちょっと数え方によって若干の異同はございますが、そのことが一つでございます。
　それからもう一つの問題は、電気通信分野におきます問題でございまして、これはいわゆる通商法に定めております日米間で何らかの約束事があって、それがなかなか守られていないということをアメリカ側は言っておるわけであります、その問題を解決してほしいと。具体的にはいわゆる第三者無線というものと、それから自動車電話というものでございますが、その問題が解決されない場合にはアメリカ政府としては若干の対抗というか報復措置をとらざるを得ない。そこで、いわゆる報復の対象製品というものの候補リストとして五十四品目の物を掲げたというのが実情でございます。
　したがいまして、ただいま委員御指摘の品目数で一体何がアメリカとしてねらいどころなのかというのは、それぞれの発動されている条項が違いますものですから、それによって私どもも対応を考えていかなければならない、こういうふうに御理解いただければと思います。
○及川一夫君　郵政省側がこの際、反論文書を出したという記事が載せられているんですが、代表部の報告書に対する反論書は出しましたか。
○国務大臣（片岡清一君）　反論書といいますか、私たちはＭＯＳＳ合意につきまして、合意を結んで以来、昭和六十年以後でございますが、非常に誠実にアメリカとの話し合いを守ってまいりましたにかかわりませず、今回、包括貿易法の中の電気通信条項の中でＭＯＳＳ合意について違反しておると一方的に判定をされたことは非常に遺憾でありまして、これについて我々は今まで十分アメリカ側に対して誠意を持ってこの合意を守ってきたことの事実を事務次官を派遣して十分説明をいたしておるにもかかわりませず、今日のような状態になっておるのであります。
　今後の立場といたしましては、我々はもうどこまでもやはり誠意を持ってやってきたんだということの事実を認めてもらって、そしてその後の問題については外務省並びに関係機関と十分連絡をとりながら対処していきたい、かように思っておる次第でございます。細かい問題については事務方から御答弁を申し上げることにしたいと思います。
○及川一夫君　自動車電話の話だけじゃなしに、報告書全体ですから、記事を見ますと日本側ということになっている。日本側ということになると政府になる、政府の担当ということになると外務省ということになるのかもしれませんが、外務省としてまとめて何か反論書を出された記憶はございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今のところはＵＳＴＲが先ほど局長が説明いたしましたような品目を発表したり、さらには報復として五十四品目を発表したという段階でございます。せっかく決まった問題に関して今さらこんなことはおかしいとただいま郵政大臣が申されたとおりでありまして、我が国としては誠実に交渉結果を踏まえてきたのでありますが、もしそれ米国が、にもかかわらずガット提訴というふうな手段に訴えることがあるならば、我が国といたしましてもそれに応じましてやはりガットに提訴する以外ありませんよと。
　だから、ＵＳＴＲのただいまの貿易障壁の問題に関しましてはある程度の期限がございますから、そうした期限内にいろいろと話し合う機会もございますので、十二分にそこで今申しておりますような趣旨で話を進めていきたい、かように考えております。
○及川一夫君　要するに、反論書というスタイルのものは出してないということですか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　ＵＳＴＲの報告書に関しましての基本的な考え方は、ただいま外務大臣から御答弁があったとおりでございます。
　私どもといたしましては、日本のとってきた措置あるいは現にとろうとしている措置等につきましては、きちんとアメリカ側に理解を求めなければならない立場でございます。同時に、日本の政策あるいは措置について理解がいかないままに万が一にもガット違反といったような措置がとられる場合には、日本政府といたしましても、アメリカも同様に加盟国でありますガットの場におきまして問題の解決を図ろうと、こういうことで外務大臣その他通産大臣のレベルにおきまして申し入れを行ってきたわけでございます。
　ただいま委員が御指摘になりました何らかの反論書を出したか出さないかの点でございますが、これは反論といったたぐいのものと理解いただくよりは、アメリカの報告書でございますから、アメリカ側が正しい理解をそれぞれの項目についてしていただくことが必要だと、そういう趣旨でこの輸入の問題であるとか、あるいは政府調達の問題であるとか基準・認証の問題でございますとか、あるいは半導体その他個々の分野の問題につきまして、日本政府としてはこういうことを考えておりますということを各省からの御意見を取りまとめて、私ども出先で事務的な形で提起をしていると、このように御理解いただければありがたいと思うわけでございます。
○及川一夫君　それは後ほど出していただけますか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　この点につきましては、私どもとりあえずは行政府当局という立場でアメリカ側に問題を指摘しているということでございますので、その概要については御報告をする用意がございますけれども、個々の細かい分野というのは、なお今後の問題ということもございますので、その辺は御理解をいただければと思います。
○及川一夫君　我々自体も、事態を認識しませんと国民的なコンセンサスというのはなかなか得ることができないという意味で申し上げておるわけですから、ぜひその辺は御配慮いただきたい。
　同時に、問題指摘の中に規制緩和という問題がございますね。これは各省いろいろ規制する内容を持っているんでしょうけれども、どうでしょう、これをつかさどっているのは総務庁だと思うんですが、この規制緩和の問題について今後どう扱われていくのか、経済摩擦の関係を含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（金丸三郎君）　お答え申し上げます。
　規制の緩和につきましては、委員も御承知のように、昨年十二月、行革審におきまして答申がございました。それを受けまして、十二月の十三日、政府としてその推進要綱の閣議決定をいたしております。実際に規制をしそれを緩和するのは各省でございまして、私どもの総務庁は、行革審の答申を受けてその要綱を各省がどういうふうに推進をしておられるか、これをフォローアップするのが使命でございます。
　現在、各省で規制緩和についていろいろ推進に努力をしていらっしゃるところでございますけれども、御指摘のように日米間の摩擦等もございますので、行革審では問題が問題でございますので、小委員会を設けましてこの規制緩和の検討をなさったのでございます。この小委員会はまだ続いておりますが、近く小委員会を再開いたしまして、さらに今後の事態に対処すべく、どのように規制緩和をさらに進めていくか、そしてできるだけ早く行革審としての結論を出していただきまして、それを待って政府としても対処してまいるようにしなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
○及川一夫君　この問題の最後になりますが、自動車電話、周波数の割り当て問題、これは通産大臣と郵政大臣とのお答えが違っているというか、意味でとらえようとするととらえられるんですけれども、とにかく我が国は一つですからね。一体この辺はどうなんですか。周波数割り当ては絶対にできない、やらないということですか。
○国務大臣（片岡清一君）　この周波数の問題について、別に他の省との意見の違いは私はないと思うのですが、この問題は私の方が専管の問題でございますので……。
　これは既にＭＯＳＳ合意によって決められた問題については、関西方面、その他東北、北海道の問題については今年の七月からモトローラの方式によって行われていくということが実現するわけでございまして、それ以外新しい要請については、既に私の方は周波数については全部割り当てが済んでおりまして、もう物理的にできないわけでございます。そういうことでございますから、その問題については、どうも向こうの要望に沿いかねるという実情にあることは事実でございます。
○及川一夫君　ないからできない、ごもっともであります。しかし、マスコミというか、新聞の評価によると、お手並み拝見という、そういうふうに言える評価でございましてね。しかも過去にはＫＤＤ問題で――第二ＫＤＤですな、二社でなければいけないと、こう言ったのがいつの間にか三社になっていますね。その責任はだれもとろうとしない。こんなことですから、よもやＫＤＤ的な扱いにならないでしょうねということだけ確かめておきたい。
○政府委員（塩谷稔君）　周波数の割り当ての点につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
　以上でございます。
○及川一夫君　大臣の言っていることがどっちに向いているかわからぬなと思うからお聞きしたんですが、まあいいです。これは先行きの問題でしょうが、もしＫＤＤ的になったら、食言とは言いませんが、やっぱりちょっと対応の仕方に、貿易交渉のあり方の問題について私は意見を持っているんですが、時間の関係があってそこまでは進めませんけれども、そういうことを抱えているということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そこで、農業問題でありますけれども、まず第一に、農政審議会の企画部会の報告書がございますが、その内容と扱いについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　今回の報告は、農政審議会の小委員会におきまして、六十二年の二月以降二年有余にわたりまして検討されました。ここで各界の有識者の皆さん方からいろいろと御意見をいただいたわけでありますけれども、この報告は、現在、米の生産、流通、消費、これをめぐりまして状況が大きく変化する中で、当面する諸問題に的確に対応するため、制度の基本的役割は維持しつつ、市場原理がより生かされる仕組みとするよう、今後の米政策及び米管理についての方向づけをされたものであると考えております。
　政府といたしましては、今後食管制度の基本的役割を踏まえ、報告の方向に沿って十分検討の上、条件整備を図りつつ逐次具体的施策を展開していきたい、このように考えておるところでございます。
○及川一夫君　農水省としては、これは評価していると、こういう前提に立っておられますか。
○国務大臣（羽田孜君）　さようでございます。
○及川一夫君　ということは、生産調整という問題や米価の値下げというものが先行しているというものではないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　このたびの報告の主なポイントでございますけれども、これは国内自給を基本とするということ。また二番目として、需給及び価格の安定を図るという制度の基本的な役割を維持すること。そして三番目としましては、多様化した需要に対応した生産、流通が行われるよう改善を図り、市場原理がより生かされる仕組みとするということでありまして、価格を初めからそういうふうに引き下げるとか、あるいは生産調整、これを強化していくとか、そういったものではないということであろうと思います。
○及川一夫君　ということであれば、とりわけ農畜産物価格政策の問題として、価格の引き下げというものについては、例えば米の問題では、これ以上行われたらそれこそ今でも農家がつぶれているのにますますつぶれがひどくなると、こういうことがあるんですが、一方的に少なくとも価格というものを、値下げというものを先行させるというようなことはしないというお約束をいただけますか。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　農産物の価格政策につきましては、それぞれの農産物の需要動向あるいは生産条件などを的確に反映し、その運用を図る観点から、所定の価格算定方式、これに基づきまして価格の決定を行っているところでございまして、当初から引き下げを前提としているというものでは本来ないわけであります。現在、我が国農業にも国際化の大きな波が及んでおり、このような中にあって、足腰の強い農業の実現を図るとともに、国民の納得の得られる価格での食糧の安定供給を図っていく、こういうことも重要であろうと考えております。
　しかし、このためには価格政策の運用に当たって構造政策との密接かつ有機的な連携というものが必要であろうと思います。また需給実勢、これを適切に反映させていくということ、あるいは消費者及び実需者のニーズに合った品質での農産物の生産を誘導するとの観点にも留意していく必要があろうと考えております。このような考え方をもとにしながら、これからも価格政策というものに対して適切に対応していきたい、かように考えます。
○及川一夫君　お答えになるときれいになるんですけれども、やはりこれまた農民の皆さんは額面どおりには受け取っていないのが現状だろうと私は思いますね。
　したがって、最後に私は申し述べなきゃならぬことがございますが、その前に、しからば農業用生産資材の問題として、とにかく今はこの生産資材を買うことによって借金が要するに大きくなっていっている、そういう事態にあるわけでありまして、そういった点では、農協の皆さんの対応の問題であるとかということもございますが、政府としてこの生産資材の問題について、引き下げのために何らかの方法をとるというようなことはお約束できませんか。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　農業の生産性向上、このためにはやっぱり生産資材というものは非常に重要な位置を占めるんではなかろうかと思っております。そのためには、やはり供給、そしてまたその利用、こういったものをうまく組み合わせていくということが必要であろうと考えております。その意味で、今日まで生産資材につきまして、供給の面の価格につきましては、引き下げるようにメーカーの皆さん方にも協力を要請し、そして皆さん方も協力をしてくださったというふうに思っております。
　そういう意味で、私どもは今後とも関係者に対して価格を引き下げるように指導してまいりたいと思いますし、また機械等の場合には、これを利用する場合にもっと有機的にうまく使ってコストを下げることを努力していただくということをやっていただきたいと思います。また肥料等につきましては、価格安定臨時措置法の廃止を含めまして、一層の競争条件、これを整備したいと思っておるところであります。
　以上であります。
○及川一夫君　これはちょっと通告していませんでしたけれども、農水省の考え方でよろしいんですが、例えば政府としての努力の中に、細かい問題かもしらぬけれども、一体農機具に車検なんというのは必要なのか、これがまた結構大きな声になってあらわれてきておるわけですね。これは運輸省の問題ということになるんですけれども、農水省としてはいかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、特に北海道の方の皆さんからも農業組織等を通じながら私どもよくお聞きいたしております。ただ一方では、運輸省としまして、交通安全上の問題、こういったことがありまして車検というものが今必要とされておる。しかし一方では、事故が起こる場合でも道路で起こるのは非常に少ないんだ、むしろほとんど圃場で起こっていることなんだから車検はいいじゃないかというような声も実はあることもよく承知しておりまして、この点は関係省庁とも十分これから話し合いをしていきたい、かように思っております。
○及川一夫君　気持ちはわかりました。したがって、車検などは要らないというふうに私は聞こえる。それで結構だと思うんですよ。もともと事故を起こすといったって、あの農耕機具を運んでいるあれが起こすんじゃないですよ。別の方から来るんですからね。それで、別にやられるだけの話ですからね。だから、こういうのは非常に観念的だと思うんですよ。車は何でも車検がなきゃいかぬみたいな、それなら三輪車にまでやれというふうに言いたいぐらいですよね。ですから、そういうことを含めて、ぜひ、今、羽田農水大臣、何か私の質問の中で一番いい答えはこれじゃないかなというふうに思っておりますから、ひとつよろしくお願いいたします。
　最後に、これは要請しておきたいんですが、御答弁の中にも国際という問題が出てくるんですよね。必ず出てくる。自由化には反対しょう、これ以上やりません、こう約束はされるんだが、ただ、しかしという意味で、国際情勢が厳しい、そんな甘ったれたことはできないんですよというのが必ずつくんだよ、これ。ここが僕はやっぱり問題なんですよ。国際的な条件がどうあるかということは私も知っています。その限りでは私も容認できる。だけれども、それを超えて農民の生活をどうするんだ、日本の食糧安全という問題についてどうするんだ、そういう国際情勢ということについて言う前に農民とのコンセンサスをどう図るかということがなければ、どんないいことをやっても、国際的な理由にしたって私は受けとめることはできないということになることをぜひひとつ御理解いただきまして、私どもの対馬委員にお答えになった、自由化については認めないよという筋道を守っていただきたいというふうにお願い申し上げて、終わります。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　国際的には難しいという言い方をしているんじゃなくて、ウルグアイ・ラウンドの中で例えば米等についてどのようにあれしていくんだという御質問等がございます。そういう中で、国際的にはいろんな国が日本に対して市場開放を求めておるということでありますけれども、しかし我が国としては、米というものが農業の中に占める地位ですとか、あるいは国民の主食であるということ、自給率が非常に下がっているということ、こういった中でこれは難しいんだよということを私たちは説明していかなきゃならぬだろうと。ただ、何というんですか、いわゆる各国の困難な問題を、例えばアメリカなんかの場合にはウェーバーですとか、あるいはＥＣなんかの場合には農業共通政策にかかわる課徴金の問題等がございます。こういった問題を全部テーブルにのせるよ、おまえのところの米も議論をしてほしいというときに、これは絶対にいやですよと言うことはガットの加盟国として、主要国としてそれはなかなかできない。
　しかし、今申し上げたようなことで、米の日本の農業の中に果たす役割とか、あるいは食糧の中における米の地位ですとか、こういったものをきちんと私たちは説明していきたいということを実は申し上げておることを御理解いただきたいと思います。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で及川一夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（初村滝一郎君）　次に、千葉景子君の質疑を行います。千葉君。
○千葉景子君　けさの新聞報道等によりますと、リクルートの問題の捜査につきまして一つの進展状況が報道されているところでございます。中曽根前総理の事情聴取もあり得るというような報道がなされておりまして、国民の目から見れば、これまでの捜査の状況を踏まえまして、これでいよいよ本丸へ近づいてきたのではないか、こういう思いを強くするところでございますが、そこで若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、過日、検察が衆議院の第一、第二会館の面会証について調査をしたということが報じられておりますけれども、この事実はお認めになられますね。
○政府委員（根來泰周君）　従来から捜査の内容について申し上げていないわけでございますが、事、国会の議員会館のことでございますので、そういうことは十分御承知のことと思いますのであえて否定する立場でございませんので、御了解願います。
○千葉景子君　否定されないということでございますし、受けた側で調査があったと認めているわけですから、これは当然お認めになられるところだというふうに思います。
　これは、当然議員会館の面会証ということになりますと、捜査の対象が政治家を対象として新たな進展を迎えているのではないか、こういう裏づけになるものでもあり、私どもでもそう受けとめているところでございますけれども、この面会証の調査、どういう目的で、あるいはどういう人を対象にして行われたものなのか、この事実関係をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　そういう仰せになりますと、大変恐縮でございますが、任意で御協力いただいたものでございますので、特に被疑事実という記載もございませんし、申し上げる立場でございませんので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
○千葉景子君　しかし、議員会館ということになりますと、ここには一般の人が事務所を構えているわけでもありませんし、当然政治家が、議員が事務所を構えているということになりますので、捜査の内容としては議員にかかわることだというふうに受けとめてよろしいですか。
○政府委員（根來泰周君）　重ねて恐縮でございますが、ひとつお許しいただきたいと思います。
○千葉景子君　内容等はまずともかくとしましても、別にリクルート社のことを捜査するのに議員会館に来られるということはないと思いますので、当然政治家にかかわる部分だということ以外には考えられないんですけれども、その事実でもお認めになりませんか。
○政府委員（根來泰周君）　これは十分御理解いただいていることと存じますけれども、捜査の密行性といいますか、どういう内容で捜査をしているということになりますと、やはり関係者の耳にも入ることでございますし、また関係者の人権にもかかわることでございますので、今までこういう場所で申し上げることはお許しいただいておりますので、ひとつその辺は十分御勘案いただきまして、差し控えることをお許しいただきたいと思います。
○千葉景子君　個々の政治家はだれかと言っているわけではありませんので、その点について法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（高辻正己君）　刑事局長から申し上げたとおりでございますが、その中身については、お話の中にありましたように、議員御自身に御賢察を願いたいと思います。
○千葉景子君　御賢察を願いたいといいますと、それでは政治家にかかわるものだというふうに私は確信せざるを得ません。
　昨日、検察首脳会議が開催されておりますが、これは事実ですね。
○国務大臣（高辻正己君）　世に検察首脳会議と言われているような会議があったことは報告を受けております。
○千葉景子君　ここの首脳会議におきまして最終的な詰めなどがなされたというようなことも報じられておりますけれども、この会議においては、さきに事情聴取を受けたとされている藤波、池田両議員の在宅起訴についての決定がなされたとか、あるいはさきの面会証で確認をされている政治家にかかわるような問題を含めて詰めの検討がなされたというようなことも聞いておりますけれども、この会議の内容等はいかがでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　大臣がただいま仰せになりましたように、検察の中で会議が行われたことは事実でございます。これは報告によりますと、報告といいますか聞いたところによりますと、捜査を担当している地検が高検、最高検にこれまでの捜査経過を報告した、説明したというふうに聞いております。
　ただ、一部新聞に報ぜられておりますように、そこで事態が変わったとか、あるいは一定の結論が出たとかいうふうなことは一切ないように聞いております。
○千葉景子君　どのような検討がなされたかということをなかなか明らかにしていただけませんけれども、よく最近、さきに事情聴取を受けた池田、藤波両議員、こういう形で与野党一対一で捜査は決着をされるんでないか、こういうような話もちらほらしているところなんですけれども、まさかこういう一対一、バランスをとって均衡よくというようなことで捜査が終着をする、終局を迎えていると、こういうことでは決してなかろうと思いますが、いかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　先生も専門家でいらっしゃいますから、こういうことを申し上げると大変失礼でございますが、検察庁は、そういう政治的なこととかそういうことは一切抜きにして、証拠によって事実を確定しているわけでございます。
　結果的にはどういうふうになるか、その仕上がりはわかりませんが、いずれにせよ、一対一とかそういうようなことは一切考えておらずに、ただ、重ねて申しますが、証拠の認定で犯罪の成否を論じているわけでございますから、その辺十分御理解いただきたいと思います。