Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（下村健君）　国保の赤字の原因といたしましては、ただいまお話がございましたように、退職者医療が非常に大きな影響を与えているんではないか、こういう御意見もございます。
　ただ、退職者医療につきましては、確かに私どもが予定したような効果が出ませんで、五十九年度で約六百億、六十年度で千四百億、六十一年度が約千五百億というような影響がある、こう見られているわけでございますが、それにつきましては、六十年度は千四百億の影響額に対して約千三百七十億ばかり、それから六十二年度につきましては、今回の老人保健法の影響等も見込みまして千五百億に対してほぼその満額に近い財政措置、金目の方からいいますと約一千億の措置をとりまして、これと老人保健の見直しの影響によりましてほぼ退職者医療の影響はないものと見ているわけでございます。
　そういう経過から見ますと、これを超えてさらに国保財政が悪化しているというのは、五十九年度の六百億という影響が残っておりますが、これを六十年度の保険料を先食いする、例えばそういうふうな形で国保が対応しておりますと、六百億の影響が今日まで丸々残っている、こういう見方もできるんですけれども、各市町村でかなりいろいろ、一般会計からの繰り入れ等、相当の努力をしたという面があるわけでございます。五十九年度はそれなりの対応をしているわけでございまして、それらの事情を考えあわせますと、国保の赤字要因としては、ただいま老人保健部長が申しましたような老人の加入率の格差というふうなところに見られるような、また他方、低所得者が多いというふうな構造的な要因が一番基本的な原因としては大きいというふうに私どもは見ておるわけでございます。
○中西珠子君　保険料の収納率はどうなんですか。
○政府委員（下村健君）　保険料の収納率は、五十年当時が九五・九％あったわけでございますが、その後、五十四年には九四％台、それから五十六、七、八、九年と最近は九三％台に下がってきているわけでございます。ただ、同じ九三％でも五十八年から九年にかけては、五十八年が九三・四％から五十九年の九三・六％に、やや市町村関係者の努力が実ったというふうな格好もございまして、今後とも保険料収納率の向上につきましてさらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○中西珠子君　都市と農村地帯とか、そういう収納率の差というのはあるわけでしょう。どういうふうになっておりますか。
○政府委員（下村健君）　一般に都市部の方が低いというふうなことが言われているわけでございますが、市の方の平均で申しますと、市の平均収納率が五十九年度で九二・四四％、町村が九六・四一％という格好になっております。市の中で規模別に見てまいりますと、五万人未満のところが九三・四四、五万人以上十万人未満が九一・五八、十万人以上が九二・二一ということで、必ずしも規模に比例いたしておりませんが、一般的に言えば、市の方が町村に比べて収納率が低いという格好になっております。
○中西珠子君　この収納率を高めるための努力は、厚生省はやっていらっしゃるわけでございましょう。どういう指導をしていらっしゃるんですか。
○政府委員（下村健君）　対策といたしましては、保険料収納率の向上三カ年計画、これを五十九年度から六十一年度でつくりまして、これの推進ということをやっておるわけでございます。
　具体的には、休日あるいは夜間訪問ということで、特に都市部が低いということはなかなか加入者の把握が困難という事情があるわけでございますので、こういう形で収納率向上の努力を行うというふうなことを指導いたしておりまして、そういうふうな収納率向上のための事業を行う市町村に対しまして、特別の助成措置を講ずるということをやっているわけでございます。
　また、財政的な面におきましても、保険料収納率の高い市町村を優遇するという趣旨で、収納率が低い町村につきましては財政調整交付金の交付の上で減額措置を講ずるということで、保険料収納率の向上のためのインセンティブを与えるというふうなことを考えているわけでございます。
　今後とも、引き続きこのような措置を推進するということで考えているわけでございますが、これにあわせて、現在御審議いただいております老人保健法等の改正法案におきましても、悪質滞納者につきまして保険給付の一時差しとめ等の措置を内容とする国民健康保険法の改正をお願いいたしておるところでございます。これらをあわせまして、今後とも保険料収納率の向上に努力をいたしてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　先ほど、国保財政の赤字の原因として、加入者に低所得層が多いという構造的な原因もあるということをおっしゃいましたけれども、年間所得百万円未満の世帯というのはどのくらい入っていますか。
○政府委員（下村健君）　四四・三％でございます。
○中西珠子君　年間所得二百万未満の加入者はどのくらいですか。
○政府委員（下村健君）　百万から二百万の間に属する者の割合でございますが、二八・六でございます。
○中西珠子君　そうすると、二百万以下が大体七二・九％ぐらいいるということですね。
　それから、非常に国保財政が赤字になったについてはいろんな理由があるでしょうけれども、殊に退職者医療の見込み違いということを盛んに言う人が多いわけですが、厚生省の方は余り影響がなかったとおっしゃって、そしてそれはもう既に補正予算その他で措置済みというふうにおっしゃっておりますけれども、市町村はやっぱり国保財政の赤字というものを非常に困ったことだと考えて、どうしても国保料というものを上げているわけですね。昨日の参考人の御意見の中にも、もう既に過去三年間において三六％上げたところが非常に多くて、それが平均になっているというお話を聞いたわけでございます。
　現在、地域によっては円高不況とか構造的な不況というふうなもので悩まされている業種も多いし、そういう業種の自営業者というものは、保険料が高くなったらなかなか払いにくいということもありますでしょう。また、今お聞きしたお答えにもあったように、年間所得二百万円以下というのが非常に多くて、七二・九％を二百万円以下の人が占めているという状況の中で、やはり支払えなくて滞納する人というのはふえていると思うんですね。
　今度は、滞納している人に対する制裁的な措置というものをこの法案の中で提案なすっておりますけれども、災害その他特別の事情ではない事情で滞納をしているいわゆる悪質な滞納者というのはどういう人をお考えになっていますか。
○政府委員（下村健君）　悪質滞納者とは、ただいまお話にも出ましたように、災害、失業あるいは長期入院というふうな特別な理由がない、合理的な理由がないのに故意に保険料を滞納している者ということで考えておるわけでございます。一時的な、単に一回だけ滞納したということではなくて、長期間の滞納をしているというふうな事情がある、あるいは財産の名義の変更を行うというふうな措置を行いまして、保険料の納付を回避する意図が明らかに認められるというふうな者が悪質な滞納者であるというふうに考えております。
○中西珠子君　国保の加入者の中で、非常に所得が低くて国保料が払いたくても払えない人がいるわけですね。そういう人には減免措置があるわけですね。そうすると、幾らぐらいの所得の人に対して減免措置があるわけですか。
○政府委員（下村健君）　国保の保険料の軽減につきましては、六割軽減という対象と四割軽減と二種類ございまして、六割軽減の場合は二十七万円以下の場合、それから四割軽減の場合は、二十七万円に世帯員一人につきまして二十万円をプラスいたしまして、それ以下の場合が保険料の四割を軽減するという措置をとっているわけでございます。
○中西珠子君　その六割軽減の場合、二十七万円というのは前年度所得ですか。
○政府委員（下村健君）　これは前年の所得を基準にして行っております。
○中西珠子君　前年度所得が二十七万円に満たない場合なんというのは、もう本当に所得がほとんどないような人だけですね、減免措置がとられているのは。四割軽減というのは二十七万円プラス家族の中で一人二十万円あればとか、そういうのでは本当に減免措置と言えないんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。何人ぐらいいますか、減免措置をとられている人が。
○政府委員（下村健君）　軽減対象が六十年度で約二四％ございまして、実人員にいたしますと三百八十二万四千世帯でございます。
○中西珠子君　減免措置はとられていないけれども、所得が非常に低くて国保料を払えない、払いたくても払えないという、そういう人たちが結局滞納したことによる制裁措置を受けまして、そして被保険者証を返還させられて、被保険者資格証明書というのを発行されるわけですね。そうすると、今度は療養の給付とか、特定療養費の支給というのはストップするわけですね。そういう貧しい人たちでそういう措置を受けた人は、窓口で一たん全額自費払いをしなくちゃいけないわけですね。その後は現物給付相当分を療養費として償還されるということなんですけれども、これはもう滞納保険料を完全に納付するまではそういう療養費その他の現金給付も支給しないと、差しとめということですか。
○政府委員（下村健君）　ただいま申し上げました軽減措置のほかに、個々の事情に応じまして個別の減免制度も国民健康保険はとっているわけでございます。低所得の方でありましても、個別の事情をお伺いして合理的な理由があると認められる場合はその軽減措置を適用する、あるいは延納措置をとる。その場合に、どういう形で保険料を納めていただくかという個別の計画を立てて、それを誠実に実行していただくということになると考えているわけでございます。
　したがって、滞納しているのを全部納めなければ制裁措置を解除しないのかというお尋ねでございますけれども、特別な事情のある方の場合にはその事情に応じて支払う計画をつくっていただくわけでございますから、それを実行される限りにおいて制裁措置の対象にはならない、こう考えているわけでございます。
　それから逆に、制裁措置をとられましても、話し合いの上で自分の条件に合った措置を適用するということになれば、これも制裁措置は当然解除されるということになるわけですから、低所得の方で払えない方が必ず今回の措置の対象になるということにはならない、こんなふうに考えているわけでございます。
○中西珠子君　悪質な滞納者と、それから全く貧困でどうしても所得が低くて払えないという人と、区別するのはなかなか難しいと思うんですね。ですから、一方的に呼び出して、保険証を返せ、そして資格証明書を与えて、それから療養の給付は差しとめというふうになさらないで、特別の事情にある方は支払い計画をつくったりして、何とか制裁措置をとられていても解除するようにすると今おっしゃったけれども、初めからそういう制裁措置を一方的にとらないで、やっぱり長期の滞納者というのは、面倒でもそれぞれ呼んで事情を聞くというふうなことをやっていただけますか。
　そうしないと、やはり貧困でどうしても払えない、だけれども病気でお医者様にかかりたいという、かからなければならないという人も出てくると思うんですね。ですから、そういうボーダーラインで何とも救いがたいようなケースというのは、減免措置もできないけれども、保険料を滞納しちゃったために制裁措置がとられるというふうなことになると非常にかわいそうでもあるし、命にかかわる問題でもありますし、国民皆保険の精神にも反するという事態も起きてくると思いますので、何かそこのところを一方的にやらないで、御相談でやるとか、指導、相談というのはおかしいかもしれないけれども、一種のコンサルテーションをやるというふうな、ワンクッションを置いたやり方をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（下村健君）　今回の措置は、あくまで個々の悪質滞納者について個別の事情を判定して法律の適用をやっていくという形になるので、いずれにせよ個別の事情をお伺いしながら、この条項の適用を図っていくという形になると考えておるわけでございます。
　私どもといたしましても、保険料を納めていただくというのは皆保険制度を維持していく上での最低の条件だと考えておりますので、皆保険の趣旨を損なわないよう、厳正な執行を図ってまいりたいと考えております。
○中西珠子君　今言われたように、国民皆保険の趣旨を損なわないように、うまくやっていただきたいと思います。そうしないと、この問題について大変心配している方が多いわけでございますから、個別の事情をよく聞いて、そして制裁措置をとらなければならない、本当に悪質な者だけを見きわめてとっていただくことをお願いしたいと思います。
　私の時間、もうあと一分ですか。もっともっと加入者按分率の引き上げについてもお聞きしたいと思いましたけれども。
　それから保健事業ですね、これは第一次五カ年保健事業計画というのをおつくりになって、そして健やかに老いるための保健事業ということが老人保健法制定時から老人保健制度の大きな柱になっているわけですので、第一次保健事業の五カ年計画を終了して来年度からまた五カ年計画をなさるということですけれども、重点目標というものはどういうものをお考えになっていますか。
○政府委員（仲村英一君）　五十八年度から五年で第一次保健事業を終わるわけでございまして、私ども引き続き第二次計画を実施してまいりたいと考えておりますが、重点の目標といたしましては、胃がん、子宮がんの死亡率を三〇％減少させる、脳卒中の発生率を半減させる等、いろいろ保健事業の目標を明示するとともに、健康相談ですとか、訪問指導の充実等によりまして、きめ細かな保健事業を実施する体制を確立してまいりたいと考えております。
　さらに健診等につきましては、循環器疾患、肝臓の疾患のスクリーニングの強化でございますとか、肺がん、乳がん検診の導入でございますとか、いろいろ住民の方が受けやすいような、あるいは魅力ある健診づくりに心がけると同時に、寝たきり老人対策でございますとか、痴呆性老人対策も引き続き強化してまいりたい。それから、地域におきまして福祉サービスあるいは医療サービス、職域サービスといろいろ連携をとって、さらに第一次計画を伸ばしてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　もう時間が来たのでだめだと思いますけれども、マンパワーの確保が非常に大事だと思うんですね。現在まだ保健婦さんのいない市町村というのがあるんでしょう。三百三十一あるというふうに聞いたんですけれども、これは確かですか。もちろん保健婦さんだけじゃなくお医者様とか看護婦さんとか、そのほかマンパワーの確保ということが必要だし、養成も必要だと思いますが、私はきょう時間がなくなったので、この次それについてお聞きしますし、そのほかきょうお聞きできなかった問題につきましては、また審議の時間もあることと思いますので、次に譲ります。
　どうもありがとうございました。
○佐藤昭夫君　我が党は、本法案について当初から一人五時間の十分な審議を要求し、そのうちの一部を前回沓脱委員が質疑をいたしました。
　沓脱委員は、一つは老人の一部負担を外来で二倍、入院に至っては年十倍にも引き上げることは断じてやめて、病気の早期発見のためにも、何よりもお年寄りの医療を保障するために老人医療を無料化すべきであるということ、二つ目に老人保健施設、いわゆる中間施設等は、老人本人からは高い負担を取り上げながら、老人が受けられる医療や福祉の内容は老人の人権とか尊厳からはほど遠い低い水準のものにならざるを得ないということ、三つ目に国保料のいわゆる滞納者に対する制裁措置は、拡大解釈の危険が極めて大きく、国民皆保険制度を崩すものであることを強く指摘をいたしました。
　私は、きょうは角度を変えまして、一つは老人保健事業について、二つ目に老人医療費の負担は本当に公平なのか、三つ目に真の老人対策といいますか、リハビリ対策問題について、以下順次質問をいたしたいと思います。
　本題に入る前に一、二問、大臣に基本的な考え方をお尋ねをします。
　国民全体の健康促進のためには、公害の発生の防止など社会環境全体の改善が必要でありますと同時に、重要なことは国民の多数を占める労働者の健康状態を改善するということであります。労働省の五十七年の調査によりますと、慢性的病気を持っている労働者が二〇・四％、薬を常用している者が二四・九％、疲労を翌日に持ち越す者が四七・二％、半数近くあるわけであります。また、同じく昨年十日は労働省が発表しましたストレス問題の調査、これによりますと、ストレスが発病の原因になっていると強く考えられるもの、三十一種類病気があるという発表であります。また、日本生産性本部が上場企業について調査をしたところ、今日全社員の一〇％が心の病気に落ち込んでいる、こういうことも発表されておるわけであります。
　大臣、このような労働者の長時間労働、その結果病気になっておるその側面も非常に大きいわけであります。この労働者がやがて老人に移行して重症になり、医療費を押し上げていくということにもなってくる。こうした点で、施策の根本として週休二日制や労働時間の短縮、深夜労働の規制など、こうしたことを今こそ重視をする必要があるのじゃないかと思うのでありますが、国民の、働く者の健康という点で厚生大臣の御所見どうでしょう。
○国務大臣（斎藤十朗君）　お年寄りの医療費をどのように将来にわたって安定的に確保してまいるかということと同時に、お年寄りになってもよく言いますところの健やかに老いるというようなことで、できるだけ病気にならないように、壮年期からのそういった対策というものが非常に大事であるというふうに考えております。この老人保健制度におきましても、一つの大きな柱といたしまして老人保健事業というものを取り上げておりますのも、そのゆえんであるというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　それでは、具体的に老人保健事業の問題について質問をしてまいりますが、この事業は老人保健法の二本柱の一つとされておりますが、我が党は老人医療費無料化とともに、早くから国民の健康促進のために病気の予防、早期発見、早期治療、こうした角度からのヘルス事業の拡充を要求してまいりました。
　この立場から以下質問をするものでありますが、改めて言うまでもなく、この老人保健事業は四十歳以上の者を対象に、健康教育、健康相談、健診、訓練、これらの事業を行うものであります。この事業の第一次計画、五十七年から六十一年にかけて、健康教育、相談事業、これらは除きますと、主な事業として一般健康診査、がん検診、これらがあるんですが、それぞれを六十一年までに五〇％、三〇％と、その計画を打ち上げました。今やこの第一次計画の最終年度を終わろうとしているわけでありますが、ごく簡単に言ってこの老人保健事業全体でどういう効果があらわれてきているのか、どう見ていますか。
○政府委員（仲村英一君）　六十一年度を最終年度といたしますが、現在までのところ、全国的に数字が集まっておりますのはまだ五十九年まででございますが、それまでの実施状況を見ますと、老人保健法によりまして初めて市町村の事業といたしまして老人保健事業を位置づけたわけでございます。
　初めての経験でもございますので、なかなか実施が順調に行われたというふうには言いがたい部分もございますけれども、全体といたしましては、ほぼ全市町村でこの老人保健事業が行われているというふうなこと、あるいは数字はまだ全部そろっておりませんけれども、年々受診者数も増加しておる、あるいは結果といたしましての死亡率の減少でございますとかいう傾向も見られておりますので、私どもとしては、いわゆるヘルス事業の成果というのがたんだん出てき始めておるというふうなことで把握しておるところでございます。
○佐藤昭夫君　私も厚生省の資料をちょっと調べてみたわけでありますけれども、昭和五十九年度の受診者千人以上の市町村に関する国保の医療費調査でありますが、最も高い二十市町村平均で三十八万五千八百五十八円、最も低い二十市町村平均で四十六万五千百五十六円、こういうことで明らかにこうした事業が医療費の抑制にも役立っていくということが一つの数字として示されているんじゃないか。当然、それが医者にかからなくても済む、国民の健康にも役立っているということかと思うのであります。
　ところで、この第一次計画、五十九年度までしかまだ数字がつかめていないということですが、受診率ですね、これはどういう状態ですか。
○政府委員（仲村英一君）　一般診査について申し上げますと、五十八年で二〇％、五十九年で二三・三％という数字になっております。胃がん検診につきましては八・六％、子宮がん検診については一一・三％という数字を集めております。
○佐藤昭夫君　五十八年で約二〇％、五十九年度で二三％、一体このテンポでいったら第一次計画が終わる六十一年度でどこまでいくのかという点を感ずるわけでありますけれども、しかし、それにしましても五十九年度の二三・三％。実際の受診率はもっと低いんじゃないですか、この二三・三より。
○政府委員（仲村英一君）　これは分母のとり方によりましておっしゃるようなことが起きるかと思いますが、私どもといたしましては、いわゆる一般住民と申しますか、その地域の中の健康保険の本人を除いた人口を分母として算出した数字が二三・三％ということで考えております。
○佐藤昭夫君　分母というか、対象者数は何人ですか。
○政府委員（仲村英一君）　五十九年度で約三千万人が分母でございます。
○佐藤昭夫君　正確に言うと二千九百七十万人ですね。
○政府委員（仲村英一君）　そのとおりでございます。
○佐藤昭夫君　何で私がかわって答えなきゃならぬかよくわからない。
　そこで、この二千九百七十万人という対象者数ですけれども、このとり方がそもそも狭いんじゃないですか。
○政府委員（仲村英一君）　先ほど一部お答えいたしましたが、いわゆる健康診査の対象者は四十歳以上の者で健康保険各法の保険者が行います成人病健診等の保健施設活動でございますとか、安全衛生法に基づきます事業者の行う健康診断等の保健サービスであって、この保健事業に相当するものを受けた者につきましては対象から除外しております。そういう関係でこの数字になっていると私ども考えております。
○佐藤昭夫君　対象者をどうとるかということについて、厚生省の五十七年十一月十七日付の局長通達があります。非常にわかりにくい文章ですから、この文章はこういう意味ですねということで確認を求めますけれども、いわゆる自営業者や農民など、この保険で言えば国保加入者だけを対象とするものじゃなくて、健診を受けていない労働者やその家族なども対象にする、これが通達の立場ですね。
○佐藤昭夫君　そうしますと、この対象者、分母は二千九百七十万人どころか、三千万人をはるかに超えるというふうに私は思うんであります。この二千九百七十万人、これはいわゆる市町村からの積み上げをしたというさっきの御説明でありますけれども、これはちょっと考えるだけでもおかしいんじゃないですか。
　例えば四十歳以上の国民健康保険加入者、これは政府の方からいただいております資料、その数字を拾っていきますと二千三百四十二万人です。政府管掌保険加入者千百八十九万人、組合健保加入者八百八十四万人、その他五百十三万人。そうしますと合計各種医療保険加入者の総加入数は四千九百二十八万人、厚生省五十九年九月末現在と、こういうことですね。
○政府委員（仲村英一君）　四十歳以上の保険者本人のトータルは、五十九年度で申し上げますと約四千九百万人でございます。
○佐藤昭夫君　端数はいいとして、四千九百万人。そうしますと、先ほど申しました御確認になった通達、それでいきますと国保加入者の二千三百四十二万人、このほとんどは対象になります。それから政管健保など被用者保険加入者等二千五百八十六万人、その半分が家族だと、こう見ますと、すなわち千二百九十三万人となりますね。しかし、共稼ぎがあるから半分というとり方はちょっと多いということで、三分の一というとり方をすると八百六十二万人。そうしますと、国保の二千三百四十二万人、それプラス家族半分と見た場合の千二百九十三万人足すと三千六百三十五万人。それから国保二千三百四十二万人にさっきの三分の一対象とした場合の八百六十二万人足すと三千二百四万人、これが本当の対象者になってくるのじゃないか。どっちをとったって三千万人を超えるし、三千六百万と三千二百万の真ん中あたりをとるにしたって三千五百万ということになる。
　そうしますと、分母が変わるんですから、それを分母にしたら受診率は五十九年度で二三％どころか一九・七％、二〇％を受診率は切る、こういうことになるんじゃないですか。
○政府委員（仲村英一君）　私ども市町村の方から分母人口を集めまして先ほどの数字を申し上げたわけでございますが、今先生の御指摘の数字でまいりますと、正確にはただいま私ども計算しておりませんが、例えば政管健保でも総数のうちの扶養率等がまた多少そこで、先ほど三分の一あるいは二分の一とかおっしゃいましたけれども、詳しく計算をしてみないと直ちに今先生の数字がどうこうと申し上げるわけにはいきませんが、私どもが今考えております数字は、各市町村が先ほど申し上げましたような数値で積み重ねた数字ということで理解しておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　だから、私は一つの断定的な数字を言わずに、多目に見てこう、少な目に見てこう、真ん中とったらこの辺ということで、幅を持って私はこの数字を申し上げているはずです。そういう幅を持った見方をしても最低三千万は超える、三千五百万ぐらいという対象者数になるんじゃないか。そうすれば受診率は下がるということになるんじゃないかということで、大臣、私これでは発足に当たって鳴り物入りで宣伝をして、そして今日二三％の実施率になってきております、順調によく進んでおりますということで手放しで自賛をされても、これは国民や国会を欺瞞をする論法じゃないかというふうに私は思わざるを得ないのですよ。
　片一方ではこの市町村、自治体からの報告を単純に積み上げて集計した数字だと、こうおっしゃるんですけれども、対象者をどうとるかという国の指導基準がはっきりしていませんから、抽象的な通達文書ですから、私京都の状況を調べたんですよ。そうしたら、京都府が京都府下の市町村に指導をしておる方程式と指定都市としての京都市が使っておる方程式と違うんですよ、全然違うんです。京都でさえこういうことですから、全国で見たらまちまちの状況が起こってきておるんじゃないかと思う。そういう状況で、やれこの保健事業がこういう計画を立てて実績がここまで進んでと、こういうことを幾ら言われても、これは国民を欺瞞するものだ。
　しかも、この対象者二千九百七十万人と言われますけれども、五十九年度の対象者が二千九百七十万人、一年前の五十八年度が二千九百八十万人で、これだけ速い速度で高齢社会へどんどん向かっているというんだけれども、前の年よりもかえって十万人対象者が減っておる、こういう押さえ方になっておるわけですよ。大臣、ちょっとこれはおかしいなと、もっと一遍きちっとせんといかぬなと、これでは国民から疑問が起こるというふうにお思いになるでしょう。
○国務大臣（斎藤十朗君）　受診率の計算の基礎になります全体の数字でございますが、保健事業の対象外となる被用者等についてのそのとり方等につきまして、地域に最も実情を把握をしている市町村によって把握をしていただくということが適当であろうということで尊重いたしてまいっておるわけでございますが、今先生御指摘のように、その数字もいろいろと確実でない向きがあるという御指摘でもございます。
　厚生省といたしましても、職域保健サービスとの連携の強化を図るために、市町村における保健事業関係者から成る協議の場を通じて対象者の正確な把握等に努めていくよう、指導を強化いたしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　私はこの事業にけちをつけるという、そういう意味でこの批判をやっているんじゃないんです。本当にこれが正しい方向で発展をしていくことを望めばこそ、数字をごまかすようなそういう宣伝というのはやってもらいたくない。恐らくこれは与党の議員さんも大臣も、こんなことになっておったかということで、顔色を見ておったってそういうふうに感じておられますわな。
　問題は厚生省の行政当局ですよ。もう少し通達まで出してなにして、しかしこの通達は、私京都市とか京都の幾つかの自治体を訪問して、厚生省から何か具体的な方程式についての指導がありますかと聞いたら、ないと言うじゃないですか。このさっきの半ぺらの通達だけなんです。こういう状況は、行政当局としてまじめに行政責任を果たそうという態度じゃない。ぜひこの点はひとつもっと襟を正して厳重にやってもらいたい。特にその長としての大臣の指導性発揮をお願いしたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいまも御答弁申し上げましたように、正確な数字を把握するよう指導をいたしてまいりたいと思います。
○佐藤昭夫君　私はさらに重大なことを指摘をしたいと思います。
　労働者の保健対策についてでありますが、これについて政府レベルでの善処改善をされるよう、厚生大臣としての特段の努力をお願いしたいということでありますが、大臣も御存じと思います。国民の保健事業は、基本的には三つの分野、学校、職域、地域と、これで全国民的に把握ができる。したがって、そのそれぞれをどう充実強化をするかという、これが国としての施策の基本になる、そのとおりですね。そうですと答えてください。
○国務大臣（斎藤十朗君）　そうだと思います。
○佐藤昭夫君　それで、学校保健の分野ですが、これはかなりずっと改善をされてきたと思うんです。今や児童生徒の受診率ほぼ一〇〇％と言っていいでしょう。さらに一層の充実のために全国的にも要望が出されておるんだと思いますが、きのう京都の学校保健連合会、ここから要望書が出されておりまして、当面の四つの重点要求ということで書かれています。
　一つは、小中学校一年生全員を対象とした心電図による心臓検診の実施。二番、学校環境衛生検査器具の市町村単位における整備充実。三番、学校管理下における傷病者の輸送費の確保。四番、心の健康問題に対応できる体制の確立、こういうことでありますが、文部省はどういうお考えでしょうか。
○説明員（下宮進君）　お答え申し上げます。
　学校におきましては、児童生徒の健康管理につきましては、学校保健法の規定に基づき毎学年定期にあるいは臨時に健康診断を行いまして、その結果に基づいて適切な事後措置を行うことなどによりまして健康の保持増進に努めているわけでございます。
　先生のお尋ねの件について順次申し上げますが、心電図による心臓検診の実施につきましては、文部省では昭和五十九年度に全国調査をいたしましたところ、全国の小中学校の七割を超える学校で心電図検診を実施いたしているという状況が把握できましたことから、文部省におきましては、昭和六十年度から心電図検診の実施率が低い僻地学校の設置者に対しまして、その費用の一部を補助することなどにより心電図検診の促進に努めているところでございます。
　二番目の学校環境衛生検査器具の整備充実の問題につきましては、従来から地方交付税の中におきまして積算しておるわけでございまして、例えば人口十万人あたりの市でございますと、毎年二十万円程度の積算をしております。
　さらに、先生お尋ねの心の健康の問題などにつきましても、例えば養護教諭を対象にいたしますカウンセリングの研修会、さらにはそういったカウンセリングをいたします指導資料を作成するなどして、学校保健の充実に努めているところでございます。
○佐藤昭夫君　この学校保健分野での一〇〇％受診に比べまして、職域と地域ではかなりおくれておるし、矛盾さえあります。
　さきにも触れました厚生省の保健サービスに関する通達、この中で、労働安全衛生法六十六条に定めるいわゆる職場労働者の定期健康診断、これを受けた常用労働者は、この保健事業から除外をする、こういうことになっていますね。
○佐藤昭夫君　常用労働者は別にやるからと、こういう考えだと思うんでありますが、ところで、私は、労働省にお伺いをします。この労働省の「定期健康診断実施結果」、きれいな本にもなっていますけれども、これを見てびっくりしたんでありますが、五十九年度の受診労働者数千六十一万人、一方五十九年の雇用労働者数は四千二百六十五万人でありますから、そうすると、その差し引き残り三千二百万人の労働者は一体どうなっているんですか。
○政府委員（平賀俊行君）　安全衛生法に基づいて健康診断の受診結果の報告を義務づけられているのは五十人以上の規模でございます。御質問の四千何百万というのは全体の労働者の数で、そのうち約六割強は五十人未満の、報告を義務づけられていない規模の事業所に雇用されている労働者。したがって、五十人以上の規模のものにつきましては、もちろん全部ではございません。約千七百万ぐらいが五十人以上でございまして、そのうちの一千万人余りが報告されている、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　とにかく労働省としてきちっと報告を求め、掌握をしているのは五十人以上の企業だけだと、そしてそこの企業の労働者数が五十人以上で約千七百万人、この千七百万人のうち報告が出ているのは千六十一万人、そうしますと何と六二％ということじゃないですか、どうですか。
○政府委員（平賀俊行君）　確かに、報告によって受診結果を把握しているものが一千万人余り、先ほどお答え申し上げましたように、計算上といいますか、事業所統計その他によって、五十人以上の規模に雇用されるものが千七百万というのは、これは統計上把握されている数字であります。したがって、その間に開きがあるのは事実でございます。その原因などを見てみますと、もちろん中には全く健康診断を実施していないものもあろうかと思いますが、別途私どもの方で行った統計調査では、五十人以上の規模について言えば、例えば製造業などではほとんど一〇〇％近く健康診断を実施したという調査結果が出ております。したがって、多くのものは健康診断を実施しても報告をしていないというものであろうと推測をしております。
　しかし、おっしゃるように、報告をするということも規則の上で義務づけられているものでございますので、私どもとしては、適正に健康診断を実施させると同時に、やはり適正に報告をさせるということに今後とも努力したいと考えております。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木満君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　松浦孝治君が委員を辞任され、その補欠として小野清子君が選任されました。
　　　　─────────────
○佐藤昭夫君　労働省、余り想像で発言をしてもらいたくないと思うんですね。何しろこの報告制度というのはもう十年以上、罰則つきで事業主に報告を求める、こういうことでやってきておりながら、それが、八〇％以上報告がずっと入って、掌握ができているというんだったらまだしも、六二％というんでしょう。こんなものを行政として言いわけが立つかというふうに私は思うんですよ。そういった点で、労働省の行政上の怠慢、これは免れない。一体これからどうやってその点の徹底を図るのですか。目に見えてこういうふうによくなってきますという方策はありますか。
○政府委員（平賀俊行君）　確かに、法律上の義務を履行していないということは事実でございますが、私どもとしてまず重点的に考えますのは健康診断を実際に実施させるということでございます。その上で手続的な義務についてできるだけやはり履行を確保させなければいけないという立場をとっております。
　現実にどのぐらい健康診断を実施しているかどうかということを把握するために、別途臨時的に調査をやっておりますところでは、先ほどお答えいたしましたように、この規模におきましてはほぼ一〇〇％の健康診断を実施しているという結果が出ております。健康診断を実施しても例えば受けない労働者がいたり、そういうこともあろうかと思いますし、報告をしていないというところもあろうかと思います。いずれにしても、報告を受けているものは、おっしゃるように、六十何％でございますが、私どもとすれば、まず第一の行政目的である健康診断を実施するという点ではほぼ一〇〇％に近く徹底していると思っています。
　ただ、繰り返して申し上げますけれども、報告を受けるということも、これまたその手続を義務づけておりますので、やはりこれも理想を言えば一〇〇％実施させなければいけない、こういう格好で引き続き努力していきたいと思っております。
○佐藤昭夫君　法律が厳重に行政面で執行できていない、守られていないというこのことは、しかと確認をしておきましょう。
　そこで、こういう不十分な調査でも、しかし、重大な点がこの報告書の中から発見をされるわけです。すなわち毎年着実に疾病の発見率というのがどんどんふえている。昭和五十年、受診の六・七％、五十五年八・八％、五十六年八・九、五十七年九・二、五十八年九・三、五十九年九・一ということで、毎年疾病がどんどんふえているということを如実にこの数字は示していると思うわけであります。この要因に人口の高齢化、労働者の総体的高齢化、この問題があるというふうに考えていいでしょう。
　そういった点で、この定期健康診断というのは、労働者、国民の健康を守る上で非常にその意義は重要でありますし、ぜひ大臣としても、そういう国民の健康を守るという見地から、ひとつ、それは労働省のことだというふうに見ないで、受診の徹底そして報告の聴取、これがもっと前進をしていくように、厚生大臣としても努力をしてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　労働安全衛生法は、それはそれなりのいろいろな目的を持って健康診断等の事業を行っていただいておるものと思うわけでございますが、厚生省といたしましても、国民の健康を守るという観点から、また、先ほど申し上げましたように、保健事業を推進するということが病気にならない、もしくは早期発見できるということにつながるわけでございますので、両々相まって国民の健康を保持していくために非常に重要なことであるというふうに思います。
　そういう観点から、労働省の所管事項でありまするけれども、ひとつ頑張ってやっていただきたいと私も念願をいたすものでございます。
○佐藤昭夫君　さらに、労働者問題とのかかわりでもう一つ重大な問題があります。労働安全衛生法六十六条に定める労働者の定期健康診断の健診項目は何でしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　既往症それから業務歴の調査、それから自覚症状及び他覚症状の検査、それから身長、体重、視力及び聴力、それに胸部のエックス線検査及び喀たん検査、それから血圧測定及び尿中の糖及びたんぱくの有無の検査、こうなっております。
○佐藤昭夫君　厚生省、今労働省の方から説明のありました健診項目は、老人保健事業で実施をしようとする一般健診の健診項目より成人病の発見という点では内容が低い、そのように思われますね。
○政府委員（仲村英一君）　労働安全衛生法に基づきます健診、診査項目は今お答えになったようなことだと考えておりますが、私どもといたしましては、老人保健法に基づく健康診査には、それ以外に総コレステロールと肝機能検査を加えております。したがって、直ちに比較するのは非常に難しいのではないかというふうにお答えせざるを得ないと思います。
○佐藤昭夫君　成人病の発見に非常に深い関係を持つと言われている総コレステロールや肝機能検査、これが労働省の方の検査項目にはないという、ここが大臣、私は重大だと思うんです。
　実は、先ほどから何遍も引用しております厚生省のヘルス事業に関する通達ですね、この中でこういうふうに書いてあるんですよ。「労働安全衛生法に基づき事業者の行う健康診断等の保健サービスであつて保健事業に相当するもの」というのはこれは厚生省の言うヘルスですね、「を受けた者又は受けることができる者については、」対象から除くと、こう書いてある。そうしますと、厚生省のやっているヘルスには、このコレステロール、肝機能検査が入っているわけでしょう。労安法に基づいて職場でやっておるやつには入っていない。そうなると、これはそもそも相当する健診を受けた者というふうにはみなし得ないという、こういう問題さえ出てくるんです。私は何もそのことだけで言うつもりありませんけどね。
　そういった点で、この問題は六十一年度から厚生省のこのヘルスの項目追加がやられたわけでありますけれども、それに先立って今までも何回か国会の場で、我が党議員からはこの労働安全法、労働省のやっている職場労働者に対する健診項目の、もっと現代に見合った改善をやるべきだということを何回か提起してきました。しかし、今回依然として、今もなお職場の労働者の関係については改善ができていない。こういった点で、五十九年八月二日、参議院の社会労働委員会ですけれども、当時我が党の山中郁子議員が質問しまして、当時の渡部厚生大臣が、今提起の問題は、「私は先生のお考えに同じような思いもいたします」以下云々と、こうありまして、縦割り行政で労働省の仕事であるかは知らぬけれども、今のお話を聞いておって、私としては同感でありますと、こういう趣旨の答弁をやられておるわけですね。ずっと今の議論お聞きになっていて、斎藤厚生大臣、どういう感想でしょう。
○国務大臣（斎藤十朗君）　先ほども申し上げましたように、労安法には労安法のそれなりの目的というものがあろうかと思うわけでございますが、そういう中で保健事業を行っていただき、また私どもが考えているような成人病に向かっての保健事業を充実をさしていただけるということになれば、大変結構なことだというふうに思っております。
　なおまた、もう一つは、被用者保険におきまして、健保組合や政管健保におきましてもこの保健事業を行っておるわけでございますので、そういったような点との兼ね合いというものもよく精査をしてみないといけないのではないかというふうにも思っております。
○佐藤昭夫君　さっき通達を読み上げて申し上げましたように、厚生省のやっているヘルス健診と見合うものがなされている場合には対象から除くと。ですから、見合うものになっていないときにはヘルス健診の対象に入れなくちゃならぬという、こういう問題さえ起きかねない非常に矛盾が今日出ている。早くから私どもは提起をしてきた。
　それで、この五十九年八月二日の社労委での当時の労働省の局長答弁もありましたが、労働省はどういう検討をやっているんでしょうか。いつ結論が出ますか。
○政府委員（平賀俊行君）　そのときもたしか御答弁申し上げましたと思いますが、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目、その義務づけられた項目というのは、どんな規模の事業所、一人を雇う事業所でもこれを守らなければいけない、こういう意味での義務づけでございます。したがって、そこに種々の必要事項を追加するということはなかなか難しい問題もございます。
　しかし、先ほど先生の御質問にもありましたように、最近この健康診断を通じて疾病を発見する割合というのは高まっております。特に高まっているというのは、成人病関係の病気の発見がやはり定期健康診断を通じてできたということでございます。言いかえれば、これは最低限の義務づけではありますけれども、各事業所においてその義務づけられた項目のほかに健診をやったり、あるいはそれに加えて再健診を行ったり、そういう形でいろいろな検査をやりながら、従業員の病気の早期発見に努めておられる結果であると考えております。
　そういう意味では、全体として高齢化社会の中で、各事業所における従業員の健康確保、これは事業主としての義務であり責任であると考えておりますが、そういうものについての自覚なりが高まって、法による最低基準以上のものをやっている、こういう結果であり、それが私どもとしては必要なことだと考えております。
　もちろん、先生おっしゃいますように、だんだんと日本の働く人たちの年齢が上がっていくいわゆる高齢化時代に即して、私どもとしても長期的に見て最低限の義務づけである健康診断の項目を今のままで、絶対それでやっていくということではありませんし、今までもだんだんと変えてきたところもございますし、これからもそういう意味ではその時代の要請に即して、かつ小さな規模の事業所も含めて、どういうことを義務づけるべきかにつきましては、私どもとしても将来とも研究し、かつ検討してまいりたいと、こう考えております。
○佐藤昭夫君　どうも何かもう一つ意欲が感じられない今の答弁ですね。それはそうでしょう。労働省として何か大事な問題があるとすぐ専門家会議をつくるとか、大臣の諮問機関をつくるとか、こういう形でいろいろ検討作業をやるものですけれども、この問題についてはそういうようなものは設置をしておりませんね。だから、私は本当にもっと熱意を入れて、速度を速めて、この問題をぜひ検討してもらいたいという、そのことを言っている。その点に答えてください。
○政府委員（平賀俊行君）　労働安全衛生の問題につきまして、いろいろと時代の変化に即して問題が出ていることは事実でございます。特に高年齢者の疾病の予防等について、重要な将来において私どもとして重視しなければならない施策であると考えておりますので、その問題について特別の委員会を設置するということではありませんが、その問題を担当する行政機関として、将来を見越して適切な対応をしていきたい。そういう意味では、小さな事業所にも義務づけるということの可否も含めて、どの程度にこの健康診断の基準を改善していくかについて、私ども行政機関の責任において検討してまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　どうも健診項目をふやすとそれに伴う費用、企業の側の負担になるからという、そこがどうも頭にあるんじゃないかという気がしてならないんですけれども、労働者の問題というのは国民の大部分を占める問題でありますから、そういった点で本当にもっと熱意を持って、急いでこの問題の検討をやってほしいと思います。
　それと、厚生大臣ね、さっきから何回も言っていますけれども、あの通達によって厚生省のヘルス事業並みの健診を受けた者または受けることができる者は除く。そうでないと、それはヘルス事業に対象として含まれるということになるでしょう。職場には四十歳以上の労働者というのはいっぱいいるわけでしょう。そうしますと、厚生省の言っているヘルス事業の内容についても、これは当然要らぬ金が要るようになりますよ、厚生省。だから、あなたの方から労働大臣に一遍篤と言うて、せっかく厚生省がこういうことでやろうとしておる、労働省の怠慢から要らぬツケをこっちへ持ってくるなと。ある意味では厚生省に労働省はなめられておるようなことにもなるわけですよ。ということで、大臣、ひとつぜひ決意新たに労働省側とよく話をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　一度相談をしてみたいと思います。
○佐藤昭夫君　この問題での最後に、一般健診についていろいろ厳しく批判すべき点を問題にしたわけでありますけれども、先ほども言いましたように、ぜひこの事業を名実ともに国民的意義のあるものにしたいという立場から、いろいろ言ったわけです。
　そういった点で、自治体関係者からいろいろ聞いておりますと、幾つかの要望が出ています。一つは、受診率がなかなか進まぬというのも余り魅力がないからだという点で、この事業の内容をもっと魅力のあるものにする、健診の内容なんか。それから、受診率を高めていくために通知を徹底する、その通信費、はがきなんかで出すとやっぱり効果があるというわけですね。せめてそんなようなものを国から援助してもらえぬかということとか、大都市が特になかなか対象者の捕捉が難しいことによる困難がある、その問題とか、国からの補助金の単価、これが低いから超過負担がいろいろ出てくる、こういう問題について私ももっともとも思うわけでありますけれども、厚生省、前向きのひとつ努力をしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（仲村英一君）　魅力ある健診づくりということでの御指摘でございますが、例えば一次健診を受けた後、精密検査にいらっしゃいと言っても、日にちを変えますとドロップしていく率が多いのはほかの健診でも同様でございますので、例えば一般診査と精密診査を必要な方に対しては同時にできるような、いわゆる基本健診と申しますか、そのような制度を来年度の要求で考えておりますし、肺がんでございますとか乳がんでございますとか、最近ふえておりますがんを標的疾患にいたしまして検査項目に加える。あるいは子宮がんと今まで言っておりましたけれども、これは子宮頸がんでございまして、日本の場合にはまだ多くはないんですが最近極めて多くなっております子宮体部、子宮体がんについても検診をするようにしたらどうかというふうなことで、いろいろ、おっしゃいますように、魅力ある健診体制といいますか、健診の中身というのを私どもさらに工夫していきたいということで、今予算要求をしているところでございます。
　それから、個別通知の徹底でございますが、これは先ほどの受診率の向上とも非常につながる部分がございますので、私どもとしてもそのようなことでできるだけ個別に通知が出せるようなことを、予算上もできるだけ考えてまいりたいと思っております。
　それから、補助単価のお尋ねもございましたけれども、私ども今後ともさらに適正な補助単価、実勢単価に近づけるような補助単価を予算措置してまいりたい。
　このようなことで、おっしゃいますようなヘルス事業につきまして、住民の多様なニーズにきめ細かく応じられるような質的な改善、充実を今後とも図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　保健事業の問題はもう大分時間かかりましたのでこれで終わります。
　次は、政府は今回の法案の提案の理由に、負担の公平論を唱えておりますけれども、これをめぐる問題というか、真の公平な負担とは何かという問題について幾つかただしてみたいと思いますが、とにかく、今度の法案で一部負担、外来二倍、入院は年十倍にもなる、そして拠出金の按分率を変更して、現役労働者の負担も急速にふえてくるだろうというその理由として、現役もＯＢも世代間公平に負担してもらうんだと、こういうのでありますが、何のことない、これは国民の痛み分け論であります。
　それは厚生省が提出をしております老人保健制度見直し、今回のいわゆる改正に伴う影響額の試算ですね、これを見れば非常にはっきりするわけでありますけれども、要するに現行八六年度、八七年、八八年、八九年、九〇年と資料をいただいておるんですが、もう時間の関係で老人医療費総額について、それから患者負担というか本人負担、それから被用者保険、それから国庫負担、こういうふうに分けて、現行八六年度に比べてそれぞれが九〇年度で何倍になるのか、それを言うてください。
○政府委員（黒木武弘君）　西暦でお尋ねでございますが、昭和で申し上げますけれども、六十一年度法改正なしという場合の数字と、それから六十五年度の法改後の数字について端的にお答えをいたしますけれども、ただ倍率については六十一年度法改ベースしかちょっと計算をいたしておりませんので、お断りをいたしておきます。
　六十一年度法改なしの被用者保険の金額でございますが、一兆四千五百八億と見込んでおります。これに対しまして六十五年度で二兆八千百億になるわけでございまして、六十一年度の私どもの法改後のベースから比較しまして一・八七倍ということでございます。
○佐藤昭夫君　一・八七ね。一・九四じゃないの。
○政府委員（黒木武弘君）　ただいまのは法改後の六十一年と六十五年度の伸び率の比較を申し上げましたけれども、お尋ねは六十一年度法改なしということで仮定して倍率をということでございます。一・九四倍ぐらいになろうかというふうに考えております。
　それから国保でございますけれども、六十一年度法改なしということで一兆五千五百九十一億円と見込んでおりますが、これが六十五年度で一兆四千億に相なります。六十一年度法改があった場合に比べまして〇・九六倍でございますけれども、法改なしの場合についてはちょっと倍率を出しておりません。
　患者負担でございますけれども、法改なしで六百十億でございますが、これが法改後で約二千三百億になります。倍率で二・六倍でございますが、法改なしの六十一年度ベースと比べますと三・七倍か八倍程度という感じでございます。
　それから医療費トータルでございますけれども、法改なしのベースが医療費トータルで四兆三千六百十億でございます。これが法改後の六十五年で計算しますと六兆二千四百億でございまして、六十一年度の法改後ベースで一・四四倍でございます。法改なしのベースではこれも約一・四三ぐらいになろうかと思っております。
　国庫負担総額でございますが、法改なしで一兆八千三百四十三億が、六十五年度で二兆一千九百億ということで一・二五倍になりますが、これは法改なしベースと比較しますと一・一九倍ぐらいいくというふうに計算できるわけでございます。
○佐藤昭夫君　わざとわかりにくく説明したんじゃないかと思いますが、今の数字の倍率がもう如実に示しますように、患者負担は三・七七倍になる。被用者保険、行く行くはこれも労働者、国民にツケが来る。一・九四倍になる。国庫負担は一・一九倍ということで横ばい、こういう形で、国庫負担を抑えるそのツケが一体どこへ回ってきておるのかということは、この数字でもって明瞭なんですね。
　老人本人と労働者、国民、この負担は確実にふえるし、国の負担は極力抑えていく、こういうことで、結果としてこの国保の国庫負担はもとへ戻さない。それで、トータルとして軍事費がふえる。こういう形になっているわけでありまして、前回も沓脱委員が言いましたように、またきのうの参考人の御意見にもあらわれておったように、各界からの反対がこぞって強いわけであります。こういうやり方で一体どうして負担の公平というふうに言うのか。国民は負担の押しつけられっ放しじゃないですか。
　きのうの参考人で総評の前川さんも言っていましたけれども、現役の労働者の中から、負担が今不公平だからこれを変えてくれというような意見はいささかもないという、きのうもそういう発言があったわけですね。こうした点で、この負担の公平論、政府がしきりに言っている、これは私は詭弁だと思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（斎藤十朗君）　これはたびたび申し上げておりますように、この老人医療費を国民全体がいかに公平に負担をしていただくかという観点に立ちまして、今回の加入者按分率一〇〇％へ段階的に引き上げていただくということをお願いいたしておるわけであります。現在、それぞれ拠出をしていただきます保険者間において、老人加入率の非常な格差があるわけでございまして、この格差を是正し加入者按分率を一〇〇％にしていただくことによりまして、どの保険者におきましても千人について六十九人のお年寄りを抱えていただくというように、負担の公平を図らしていただくということでございます。
　これと今御指摘のございます国庫負担との関係でございますが、その結果として、国庫負担全体として見ると、これが削減をされておるわけでございますが、しかしながら、この老人保健制度、この制度に対する国庫負担のあり方というものは二〇％の負担でございまして、県、市町村が五％ずつで、公的負担として三割ということについては、いささかも変わっていないわけでございます。ただ、どこで変わるかといいますと、御承知のとおりでございますけれども、国民健康保険に対する国庫補助というものが他の保険制度と比べて違った状態にあるということから、通常でありますと五割の国庫負担、この拠出金につきましては五五％の国庫負担をいたしておるわけでありまして、その老人加入率の非常に高い国保が全体として負担が軽くなるということによって、国保に対する国庫負担の分が軽減をされるということに結果としてなるわけでございます。ちなみに、政管健保につきましては一六・四％の国庫負担をいたしておるわけでありまするけれども、政管健保に対する国庫負担はこれは増加をする、こういうことでありまして、国庫負担を削減するがためにこれをやるということではなく、今申し上げましたように、当初負担の公平を図るという観点、そしてその結果として国保に対する国庫負担が減ったので全体として国庫負担が減ったように見える、こういうことであるわけでございます。