Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　しかし、例えば、ここで一つ例を挙げますと、加工用トマトで、一〇〇％生産量減少と書いてあるんですね。その中に何と書いてあるかというと、「ケチャップ等のトマト加工品は品質格差がなく、すべて置き換わる。」これが交渉入り前の試算であります。
　今回の試算でいいますと、何と言っているかというと、ほとんど減らないと。「国産ストレートトマトジュースの消費が近年増加傾向に転じており、国産トマト加工メーカーが契約栽培を増加させたことで国産ケチャップ・ソースの生産の継続が見込まれることに加え、体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。」と。
　一〇〇％がゼロ％になっているわけですよ。一〇〇％、もう壊滅だと。
　けれども、何が変わったから今回新しい試算では生産が全く減りませんと言っているか。これは、この試算をつくったときの農林水産大臣、林大臣の考え方が決定的に間違っていたのか。それとも、今の試算が間違っているのか。
　一〇〇がゼロになるんですよ。これだけ違うんです。そして、加工用トマトは関税が撤廃です。こんなに変わっていて、どちらを信じろというんですか、山本大臣。
○山本（有）国務大臣　この試算の対象品目を今回は限定しております。
　まず、関税率が一〇％以上かつ国内生産額十億円以上の品目である十九品目の農産物、十四品目の林水産物、ここに限定して生産額への影響試算をしているわけでありまして、これはトマトが入っておりません。
○緒方委員　全然答えになっていなくて。
　私、別に何か突拍子もないことを言っているわけではなくて、平成二十五年三月のときには、ＴＰＰで関税を撤廃すれば一〇〇％壊滅的な打撃を受けると。そういうほかの品目もありますよ、三十、四十と。
○山本（有）国務大臣　前回の二十五年三月の試算では、ケチャップ等のトマト加工品は、全て輸入品と置きかわる等により、生産額が二百七十億円減少すると試算しております。
　一方、今回、ＴＰＰ交渉の結果、加工用トマトにつきましては、六年目から十一年目までという関税撤廃までの期間を確保したところでございます。
　今回の試算は、この交渉結果に加えて、消費者の健康志向や安心、安全志向の高まりから、国産ストレートトマトジュースの消費が増加傾向に転じたこと、これに加えて、国産トマト加工メーカー、同じメーカーがケチャップとストレートジュースを製造している形態が大宗でございますが、契約栽培を増加させたことで加工用トマトの取引量もふえたことによりまして、固形部分を原料とした国産ケチャップの生産が継続されることが見込まれること、また、国産トマト加工メーカーは契約栽培を今後とも増加させる意向でございまして、国内生産が継続されると見込まれるとともに、昨年には、国産トマト加工メーカーが農業機械メーカーと組んで加工用トマト収穫機を新たに開発し、販売されている状況にあることなど、ここ数年のトマト加工品をめぐる状況の変化を踏まえて行ったものでございます。
○緒方委員　今の説明で、壊滅的な、一〇〇％壊滅するものが生産減少率ゼロになるだけの説明をされたと思いますか。そんなに日本人の健康志向って変わりますか。そんなに健康志向が変わったことによって、壊滅的な打撃を受けるはずだった産業が全くゼロ、全く影響なしというふうになるのかというのが、誰が聞いてもおかしいわけです。
　大臣、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　今回の試算では、関税撤廃の影響でケチャップ等のトマト加工品の価格が低下するものの、生産性向上等の体質強化対策によりまして、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んでおります。
　このように、今回の試算に当たりましては、交渉結果及び体質強化対策の実施という前提を置き、二十五年試算とは前提が大きく異なるものとなった結果でございます。生産額が約一億円減少すると試算しております。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　緒方君。
○緒方委員　では、理事会に文書で出していただくことを要望いたします。
○緒方委員　要望いたします。
　最後に、安倍総理に一つだけ。
　平成二十五年三月の交渉入り前の試算とＴＰＰが終わった後に出てきている試算、どちらが正しいんですか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　これは当然、対策を打った、今対策でどのような変化が出ているか、あるいは消費者の変化がどうなっているか、これはるる説明しましたよね。機械メーカーと生産者が組んで、生産性が大幅に上がったんですよ。これは大幅に上がると今説明をしたじゃないですか。でも、これを勘案に入れるか入れないか、全く勘案していなかったんですから、それを勘案したものとそれは違うわけですよ。
　それと、ある程度の期間が、即時関税撤廃とこれは全然違いますよ。対策できるかどうか、これは全然違うんですよ。
　例えば、帯広で長芋、これは大きな長芋というのは全然売れなかったんですよ。量販店が買い取らなかったんですよ。だから、これはもう無理だなと。対策をしなければ無理なんですよ。ゼロですよね。輸出もゼロですよ、当然。ところが、しっかりとこれは輸出産業に大きく変わったんですね。ということは何か。（発言する者あり）
　今、輸出と輸入と。この発想が間違っているんですよ。つまり、輸出ができるということは、今、輸出と輸入が同じだというやじがありましたが、この考え方が間違っているんですよ。つまり、競争力とは何か。それは、輸出できるということは競争力を持つということですから、国内でも迎え撃てるということなんですよ。その発想が全くないということがまず間違っているんです。これは間違っているということを申し上げたい。それが間違っているから、今、山本さんの説明がわからないということになるんですよ。
　ですから、その点をしっかりと……（発言する者あり）だから、加工用トマトについては説明したとおりであって、競争力を得たかどうかということでありまして、それは山本大臣が既に今るる説明したじゃありませんか。その説明が納得できるかできないかという、いわばそれは見解の相違ということもあるわけでありますが、ということなんですよ。
　そこで、当然我々は、この対策をする前の試算ではなくて、対策を当然していくということと、いわば即時撤廃ではなくなった、交渉の結果、即時撤廃ではなくなったということであります。
　先ほど申し上げましたように、先ほどやじにあった輸入と輸出は、全く違う、それは違うんです。競争力という面においては、競争力をかち取るということは、輸出産業になるということは、国内でも迎え撃てるという、これは重要な点なんですよ。それを指摘したわけでありまして、それが全然、今理解の外であれば、それは見解の相違ということが起こるということを私は指摘させていただいたわけでありまして、私の指摘が的外れだとは私は全く思わないわけであります。
○緒方委員　おもしろい答弁だなと思いました。
　終わります。
○浜田委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　ちょっと盛り上がった後なので、少しクールダウンしてやりたいと思います。
　締めくくり質疑ということでありますけれども、このたびの補正予算は、三年半に及ぶアベノミクスの成果が十分に上がらない中で、安易な国債発行による財源調達や公共事業中心の内容になっておりまして、かつての失敗の構図を繰り返すかのような内容になっております。私どもとしては、とても賛成できるような内容ではないなというふうに思っております。
　また、先ほどもお話が出ていましたけれども、緊要性を要すると思われる、北海道、東北に甚大な被害をもたらした台風被害の対策、これも補正予算の内容としては含まれておりません。
　さらには、審議を通して、補正予算の重要な柱である東京オリンピック・パラリンピックの関連予算や、今もまさに議論になっていましたけれども、ＴＰＰ対策予算に関連して、東京オリンピックの開催総費用であったりとか、あるいはＳＢＳの調整金の問題、そして今もＴＰＰの影響試算、こういった問題について国民に説明がまだまだ不足をしているなということを感じております。
　補正予算は、八月に閣議決定した未来への投資を実現する経済対策、これに基づいて編成されたものでありますけれども、安倍総理は内閣改造に際して、この内閣はいわば未来チャレンジ内閣だ、そして最大のチャレンジは働き方改革であるというふうに言われました。
　しかし、安倍政権はこれまでも、振り返ってみると、女性活躍とか地方創生とか一億総活躍とか、そういうスローガンをばんばん打ち上げて、その実績が十分に出ないうちに矢継ぎ早にまた新しいスローガンを、耳に心地のよいスローガンを取りかえていく、そして国民の目をくらませるということが続いているんじゃないかというふうに私は思います。私は、実は今回の働き方改革も同じようなことではないのかなというふうに思っているんです。
　アベノミクスがなかなか成果が上がっていかない、それを、国民の目をそらすためにこういう働き方改革というのを急に言い出した。それから、我々民進党が中心になって、これまで同一労働同一賃金であったりとか長時間労働の是正ということを言ってきたわけですけれども、その争点潰し、同じようなことを言って抱きついてきているということではないかなというふうに思っています。
　そして、働き方改革と聞いて、多くの国民はいいことだなと思って期待を抱くかもしれないんですけれども、私は、実際は、この働き方改革の正体というのは、働かせ方改革じゃないかというふうに考えているんです。
　実は、このことは私だけが言っているわけではなくて、複数の有識者の方も同じようなことを言っておられます。
　例えば、同志社大学大学院の浜矩子教授はこう言っています。労働法制は労働者の権利擁護のためにある、そこに生産性向上とか競争力強化というような観点から規制緩和のなたを振りおろすと働かせ方改革に変貌しかねない、こういうふうに言っています。
　それからもう一つは、この方は、千葉商科大学の専任講師それから働き方等の評論家としても活躍をされている常見陽平さんという方ですけれども、次のように述べておられます。政府は働き方改革として多様な人材の活用や柔軟な働き方の推進を掲げていますが、働き手側に立った改革ではなく、企業や国の側に立った働かせ方改革になっているように思えます、人口が減少し、高齢化が進む中で労働力を確保しなければならないとというふうに言っておられます。
　安倍総理、働き方改革の正体は働かせ方改革ではないか、これは私が言っているだけじゃなくて、今御紹介したように複数の有識者の方も同じようなことを言っているわけですけれども、この働かせ方改革ではないかということに関してどう思われますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　働き方改革については、まさに働く方々の視点に立った改革を行っていこうということでありまして、そうでなければ生産性は上がっていかないというのが我々の基本的な考え方であります。
　現在提出をしている労働基準法の改正案は、長時間労働を是正し、働く人の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであるわけであります。そしてまた、これは現在提出している法案についてお話をしているわけでありますが、私としては、働き方改革実現会議において、労使のトップや有識者に集まっていただき、時間外労働の上限規制の労働基準法のあり方を含め、長時間労働の是正について、働く人の立場、視点に立ってきちんと議論を進め、年度内に具体的な働き方改革実行計画を取りまとめ、関連の法案を提出する考えでございます。
　働かせ改革という、誰が考えたのか知りませんけれども、働き方改革を実現していくことは、まさにこれは、ワーク・ライフ・バランスを実現し、人々の生活がより豊かな、というのは、人生自体が豊かになっていくということとあわせまして、改革を行っていくことによって生産性も上がっていくということになるのではないか、このように考えております。
○大西（健）委員　今、総理の答弁の中にも働く人の側に立ってというお言葉があったかと思うんですけれども、先ほどの常見さんの言葉の中にも、働き手側に立った改革ではなくて、企業や国の側に立っているんじゃないかという言葉がありましたけれども、私は、まさにこれは労働者目線じゃなくて経営者目線、上から目線の改革になっているからそういうことを言われてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。
　というのも、安倍総理は、世界で一番企業が活動しやすい国をつくると言ってこられたじゃないですか。そして、安倍政権になってから、産業競争力会議とか規制改革会議など、財界代表を中心に、労働者の代表を入れない会議体で雇用や労働政策をまとめて、それを閣議決定して、ほとんど固まった後に労働政策審議会にかけるということ、こういう手法を多用されているんですね。先ほど話が出た例えば残業代ゼロ法案や解雇の金銭解決も、そういうルートに乗せられて政策課題として上がってきている。
　従来、ワークルールの改定というのは、労働者側と使用者側それに公益代表、この三者それぞれ同数の十人ずつで構成する労政審での合意で進めるというのが、ＩＬＯの国際労働基準、そして労働政策の根幹として長年これが守られてきたんです。
　ところが、労政審だと労働者側の代表がいるので経済界の意向がストレートに通らない、三者構成などという面倒な手続は踏みたくないというのが、私はこれが安倍政権の本音じゃないかというふうに思うんです。例えば、産業競争力会議の議員である竹中平蔵パソナ会長はこう言っています。労政審では議論は全く前に進まない、こう言って三者構成を批判している。
　安倍総理も竹中議員と同じような考え方なんでしょうか。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　この働き方改革実現会議においては、労使のトップが入っているわけでありますので、御指摘は当たらないんだろう、このように考えております。
　そして、企業が世界一活動しやすい国と申し上げましたのは、今、グローバルな経済の中で、しっかりと海外からでも日本への投資が行われるということは、そこに雇用が生まれていくわけであります。
　こういう政策をやっているからこそ、いわば我々の政権になってから雇用は大幅に改善をしているわけでありまして、全国四十七の全ての都道府県で一倍を超えているという史上初めてのことになっているわけであります。これは、あのバブル期あるいは高度経済成長期にもなし得なかったことを今なし得ているということは、いわば働く場所を確保しなければ、どんなきれいごとを並べたってだめなんですよ、政治は結果ですから。
　ほぼ完全雇用を実現し、やはり働く場所があるかないか、これが一番大切なことなんですよ。能力を持っていても、働く場所がなければその能力を発揮しようがないし、みずから稼ぐこともできないわけであります。
　そして同時に、最低賃金も、十五円、十六円、十八円と上がって、今度二十四円、五円とか上がっていくわけですから。これは三％上がっているんですね。これは今までにない最も大幅な最低賃金の上昇になっているわけでありまして、それが大切なんですよ、そういうことをしっかりとやっていくということが。その中において、さらにしっかりと働く。
　もう時代が随分変わってきましたから、多様な社会になって多様な働き方を求めていく中において、例えば工場において同じものをずっとつくっていくということであればまさに時間と成果はイコールだったわけでありまして、そこでしっかりと働く時間イコール成果でもあったわけでありますが、これが、働き方それぞれ、職種によってはいわば時間とはかかわりなく発想が出てきてそこで成果が生まれてくるということになってくるわけでありますから、そういう中においてそれに合った働き方をしっかりとできるような社会にしていくことが、それぞれの人々が自分の自己実現にもつながっていきますし、それは生産性が上がっていく。結果として、生産性が上がっていけばそれは給与に反映をしていくわけでありますから、そうした社会をつくっていきたい、こう考えているところでございます。
○大西（健）委員　私が聞きたいのは、三者構成主義というのを安倍政権になって無視しているんじゃないですか、産業競争力会議とか規制改革会議、そういうところで、経済界の代表の人を入れて労働者の代表を外して決めたことをどんどん進めているじゃないですかということを言っているんですね。
　それで、今、例えば働き方改革実現会議もちゃんと労働側の代表が入っているみたいな話をされましたけれども、これもやはり私は労政審飛ばしになっていると思いますよ。
　内閣改造に合わせて働き方改革担当相というのを新設して、側近の加藤勝信さんを起用された。そして、そのもとに新たに働き方改革実現会議を設置されましたけれども、実現会議は、安倍首相のほか八人の関係閣僚と十五人の民間有識者で構成していますけれども、労政審のメンバーは、さっき言ったように、労使とも各十人ずつなんです。でも実現会議は、使用者側団体の代表が経団連の榊原会長初め三人、労働者側の代表は連合の神津会長一人なんです。だから、労政審よりも官邸の意向がより反映しやすくなっているという見方があるんですけれども、これはどうですか。
○安倍内閣総理大臣　それはいろいろな見方がありますけれども、そこでしっかりとした深まった議論がなされることが大切なんだろうと思いますし、同時に、むしろ働き方改革については、また同一労働同一賃金においてもそうですが、経済界側にも随分慎重な意見というのが多いんですよ。
　ですから、彼らにも十分に納得をしていただく上においても、彼らにもしっかりと参加をしていただいてともに責任を担っていただこう、こういう考え方であります。
○大西（健）委員　いや、それは労政審だって、経済側が十人、労働側が十人入っているわけですから、それでいいじゃないですか。何でわざわざ労働側の代表の比率を下げるようなところを通してやろうとするのかということがおかしいじゃないですかと言っているんですね。
　それから、労働行政を所管するのは厚労省なんです。ところが、今申し上げたように、働き方改革担当相というのが新設されたことと、その下にまた新たに実現会議というのがある。では、塩崎大臣と加藤大臣の役割分担というのはどうなっているんだ、厚労省と内閣府の役割分担は、デマケというのはどういうふうになっているのか、これがどうもよくわからないですね。
　この二人の大臣の働き方改革に関する責任分担というのがどうなっているのかというのをわかりやすく総理に説明していただきたいのと、それから、本来なら、雇用、労働に関する法改正があるなら厚労省が担当するのが当たり前ですけれども、あえて厚労省外しの体制をつくっているんじゃないか、厚労省が蚊帳の外に置かれて、官邸主導でこういうことが進められるんじゃないかという懸念があるんですけれども、それはそうじゃないというんだったら、そうじゃないということを総理からお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私が答えてから、厚労省にかかわるいわば……（発言する者あり）私が答えた後、塩崎大臣から簡潔にお答えしますから、安心してください。
　そこで、いわば今回の働き方改革というのは、一厚労省だけの話ではないわけでありまして、誰もが生きがいを感じる社会であり、家庭や職場、地域、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会をつくっていく中においての働き方改革ということでありまして、一億総活躍の未来を切り開いていく最大の鍵が働き方改革であります。
　ポイントは働く方によりよい将来の展望を持っていただくことでありまして、同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望が持てるようになれば、長時間労働を是正して、また長時間労働を是正すればワーク・ライフ・バランスが改善をしていく、そしてまた女性や高齢者も仕事につきやすくなっていくわけであります。
　また、現在、ロボットとかビッグデータ、ＡＩ、デジタル技術の活用が進む中において働き方も大きく変わっていくわけでありまして、これは経済産業省にもかかわっていくわけであります。しかし、その中において学ぶ場も非常に大切になってくるわけでありまして、これは文科省もかかわってくるわけであります。そういう全体の大きなパッケージとしての政策をつくっていくということで、加藤担当大臣がいるわけであります。
　そして、例えば労働法制等については、これは実質、所管する大臣は塩崎厚労大臣でありますが、しっかりと二人が連携をしながら進めていくということになるわけでありまして、厚労省所管については、今塩崎大臣から簡潔に答弁をさせていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　厚労省外しを御心配いただいて、まことにありがとうございます。
　そんなことは全くありませんで、事務局体制につきましても、私ども厚労省から専任で送り込んでおりますし、加藤大臣と私と協力をする形で案をいろいろつくる、議論するという形でやってまいりますので、加藤大臣と私は、いずれも実現会議の議長代理を平等な立場で務めさせていただいておりますので、しっかり連携してこの働き方改革を成功させたいというふうに思います。
○大西（健）委員　先ほど来私が言っているように、労政審飛ばしにならないように、そして厚労省がちゃんと責任を、いろいろな人がいることによって船頭が多くなって責任が不明確にならないようにお願いしたいと思うんです。
　中身の話をちょっとしたいと思うんです。
　私は、さっきも言いましたけれども、働き方改革というのが働かされ方改革になっているんじゃないかと。安倍政権は看板に偽りありだというふうに私は思うんです。言っていることとやっていることが違うんですよ。
　きょう午前中も初鹿委員から、例えば介護離職ゼロと言っているけれども、要支援切りをやっているじゃないか、あるいは介護報酬を切り下げているじゃないか、これで何で介護離職ゼロなんだという話がありました。
　また、この委員会で、私、以前に労働移動支援助成金というものを取り上げましたけれども、これは、一億総活躍と言いながら、助成金でリストラを支援しているということが明らかになって、言っていることとやっていることが違うんです。
　私はこの働き方改革も同じだというふうに思っていまして、働き過ぎを是正すると言いながら、一方で、残業代ゼロ制度だとか裁量労働制の拡大、これを盛り込んだ労働基準法改正を昨年の通常国会に提出しています。これは明らかに政策が矛盾していると私は思います。政府が本気で長時間労働を是正するつもりがあるんだったら、この労働基準法改悪、これを撤回していただきたいと思いますけれども、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　撤回する考え方はございません。
○大西（健）委員　今言ったように、私は明らかに矛盾していると思いますし、例えば、私は、自民党の馳先生や公明党の古屋先生と一緒に、全国過労死を考える家族の会の皆さんと一緒に、過労死等防止対策推進法の制定に取り組みました。
　家族の会の寺西代表はこう言っています。残業代ゼロよりも過労死ゼロ、高度プロフェッショナル制度の創設や課題解決型提案営業などを追加し裁量労働制を拡大することは長時間労働を助長すると、労基法改悪に反対をしているんですね。
　ですから、百歩譲って、法案を撤回しないんだったら、今安倍政権が進めようとしている働き方改革と、その働き方改革の重要な柱は長時間労働の是正であるわけですから、長時間労働を助長する、過労死につながるんじゃないかと過労死の家族の会の皆さんも心配されているこの法案というのは、この国会でまさか、よもや成立させることは私はないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、今回の働き方改革の中で、総理からも申し上げたように、多様な働き方というものを実現する。それは、働く方のニーズが多様化をしているからでございます。
　先ほどお話がありました労働基準法改正案はもう既に出ておりますが、これにつきましては、高度プロフェッショナル制度にしても裁量労働制にしても、自律的で創造的に働く人たち、すなわち、業務の遂行手段とか時間配分をみずからの裁量で決定できる人たちの新しい働き方としての提案をしているわけであって、今回の働き方改革実現会議で時間外労働の上限規制のあり方等々、今いろいろな議論を賜っておりますけれども、これは、労働時間についてみずから決定する裁量を持たない方々を対象とするものであって、これらの高度プロフェッショナル制度と裁量労働制度、こういったものとは働き方が全く違うものであります。
　一方で、今の、みずからの裁量でできる人たちも、当然のことながら、これは審議入りしてからまたしっかり議論していただきたいと思いますけれども、健康確保措置については手厚く措置をするということでバランスをとって、しっかりとした新しい働き方の枠組みというものを御提示申し上げたいということで、既に提案をしているところでございます。
○大西（健）委員　今、塩崎大臣は、みずからの働き方を決められる人と言いましたけれども、我が党の会合に来られた、さっきの過労死家族の会の方ですけれども、出版社に勤務していた二十四歳の息子さんを過労死で亡くされた脇山さんという方は、こういうふうに言われています。裁量労働というのは言葉のわな、裁量がある人とない人がいて、入社二年目に裁量などない。この息子さんは二十四歳ですよ。二十四歳の若者に裁量なんかあるわけないじゃないですか。
　労基法改悪が通ってしまうと、過労死等防止対策推進法が成立したのに、長時間労働で健康を損なう人がふえてしまう。裁量労働制には年収要件もないんです。高度プロフェッショナルは年収要件がかかっています。あるいは、年齢要件もない。だから、二十四歳の若者にも適用されてしまう。そして、職務経験も必要としないので、入社したての二年目の子でも裁量労働制になる可能性がある。現在でも、入社したての若者に対して、サービス残業を正当化するために会社が裁量労働制を押しつけている例が多く見られるんです。
　提案のない営業活動なんかほとんどないんです、先ほど長妻筆頭も言っておられるように。課題解決型営業の拡大解釈をすれば、ほとんどの営業職が結局、課題解決型営業ということで、残業代を払わないで済むような働き方になってしまう可能性が私はあると思いますけれども、今の脇山さんの二十四歳の例、大臣、こういうことが起こるんじゃないですか。
○塩崎国務大臣　聞いていらっしゃる国民の皆さん方が誤解するといけないので明確に申し上げておきますけれども、今のようなことは今御提案申し上げているものとは全く違う話であって、少なくとも三年ないし五年程度の職務経験を経ることが必要だということは指針で明確にしていまして、その前提としては、法律でもって、対象業務を適切に遂行するための知識経験等を有する労働者に限っているということでありますから、それは執行でそういったことから外れたことをやっているものはしっかりと指摘をしていくということだろうというふうに思います。
　それから、企画のない営業はないんだとおっしゃったんですが、これも全く、今度追加する、顧客に対して営業をする場合と言われている、課題解決型提案営業と私たちは名づけていますけれども、これは、法人顧客、この事業主体全体に影響を与えるような重要な事業計画とか営業方針の課題解決に限るということがまず第一点。
　そして、みずから企画立案して開発した商品、サービス、つまりそれは、相手の企業にとっては言ってみれば事業全体に影響を大きく与えるような、そういう大きな企画立案について、それを提案するものであるわけですね。
　さらに、それでも心配だという方々に配慮して、当然私どもは指針でもって、今先生が御指摘になったような店頭販売とかルートセールスとか、そういう、決まって、みずから企画立案をしないで商品の売り込みだけをする営業、これは対象外だということを明確にしますから、今御指摘のようなケースは、今回追加的に広げようとしていることには全く入ってくる可能性はないということであります。
○大西（健）委員　私も以前厚労委員会でやったことがありますけれども、例えばうちの事務所にだって、大西先生のところではどんな印刷物を刷っていますか、選挙に向けてふだんの政治活動の中でどんなことをやっていますか、何枚ぐらい刷るんだったら、あるいはカラーをどれぐらい使うんだったらこういう印刷機を入れたらいいじゃないですかということで、課題を抽出して解決を提案してくるような営業をするんですよ。
　それから、先ほど言われたような、例えば職務経験何年とかを指針で定めると言っているけれども、指針なんか、法律じゃないんですから、国会審議を経ずに簡単に変えられるんですよ。ですから、一旦こういうものが入ってしまうと、どんどんどんどん、アリの一穴になる可能性が私はあるというふうに思います。
　それから、裁量労働制のもう一つの問題点は、労働時間の管理が難しくなること。裁量労働制を採用している企業では、みなし労働時間を超えて勤務したとしても残業代や深夜、休日割り増し賃金が支払われないケースが多く見られて、不払い賃金の温床となっています。また、過労死に至るような過重労働を強いられた場合でも、勤務時間の記録が残らずに、労災申請すらできないケースというのが多く見受けられます。
　厚労省によりますと、平成二十五年度に脳・心臓疾患で労災が認められた三百六件の中で、裁量労働制だったのは四件、うち過労死が認定されたのは一件にとどまっている。つまり、なかなか証明できないんですよ、記録が残っていないから。
　だから、裁量労働制を拡大すると、労働時間の管理が難しくなって過労死の申請さえできなくなる、こういうケースがふえるんじゃないかというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　労働時間の把握のお話をいただきました。
　具体的には、裁量労働制については、その対象となる方を含めて全ての働く方について、当然、客観的な方法による労働時間の把握を義務づけるということで、今お話がありましたが、今、家でも仕事ができる、いろいろな形でやりますから、パソコンの起動時間にしても、私も実際にこれをやっていらっしゃる会社の方々から話を聞きましたけれども、そこのところはいろいろ会社で工夫して、タイムカードを含めて、仕事をしているということについてのコミュニケーションは絶えずやっているというお話を聞いております。
　それから、こういうことについての決議は、先ほど労使の話が、代表がいなければ、三者構成でないとおかしいという話がありましたが、委員御存じのように、労使委員会というものが労使同数で企業につくられるわけであります。そこの五分の四以上の多数で議決して初めて健康確保措置等々、それから、そもそも対象として誰が新しい働き方をするのかということについても五分の四の多数決で決めるわけでありますから、当然、労働側の方々の代表の過半数も賛成をしなければこれはそういう形にならないので、御心配がある場合にはその労使委員会で必ずはねられるということになるわけでありますので、そういうことも含めてしっかりとした健康確保措置をとった上で、自由な裁量でもって働ける方々に働いてもらうということを実現したいと考えております。
○大西（健）委員　派遣法のときも、例えば過半数労働組合の承認が得られた場合とかそういう仕組みが入るんですけれども、残念ながら多くの中小企業は、労働組合さえない、あるいは過半数労働組合もなければ今の労使委員会みたいなものも十分に機能しない、ほとんど会社側の意向をそのまま反映するような、そういうところが多いんです。ですから、私は、やはりそれでもなかなか難しいだろうなというふうに思います。
　もう一つ、私が働き方改革の中で気になったのは、安倍首相の、非正規という言葉をこの国から一掃するという言葉なんですね。これはどうも意味がよくわからない。
　なぜかというと、安倍政権になって、人さえかえればいつまでも派遣労働者を使い続けることができる派遣法の改革を強行しておいて、どうしてこういう言葉が出てくるのか、私は全然わからないですね。
　あえて無理に理解しようとすれば、こういうことなのかなと。労働市場をもっと流動化させて、現在でも全労働者の四割を占めている非正規労働者の割合をふやしていって、そして正規労働者の賃金を非正規労働者の賃金水準に引き下げていくということを狙っているんじゃないかなというふうに思うんです。
　非正規をふやす法改正をしておいて、非正規という言葉を一掃するというのはどういう意味なのか、総理にわかりやすく説明していただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　非正規という言葉を一掃するというのは、同じ仕事をしていても、働き方が違うことによって不利益をこうむっているということ、それをなくしていかなければならないわけであります。
　日本においては、今、ヨーロッパと比べまして正規、非正規の格差が大きいわけでありまして、それを我々は少なくともヨーロッパ並みにしなければならない、こういうことでございます。
　派遣法につきましては、まさにこの派遣法の改正は、非正規から正規になりたいという人たちに対しましてはより道が開かれるようにして、あるいは、自主的に非正規という今の働き方、派遣という働き方を選んでいる方々にとってはより条件を改善していく、そういう法案でございますので、御指摘は当たらない、こういうふうに考えております。
○大西（健）委員　私、今の総理の答弁の中で二つ心配することがあるんですね。一つは、非正規と正規の賃金差を、非正規の給料を上げることによって縮めてくれればいいんですけれども、正規の給料を下げて低い方に合わせるということにならないかということが一つ。それから、仮に賃金差が埋まっても、それでいいんですか。非正規でいいんですか。私は、非正規より、やはり正規がいいと思うんですね。
　そこで、ちょっと一つ聞きたいんです。
　安倍総理は、働き方改革によって、先ほど答弁の中でもたしか言っておられましたけれども、人々が人生を豊かに生きていく、同時に企業の生産性も上がっていくと述べています。
　そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、非正規雇用率が高まると、一般論として、労働生産性は上がると思いますか、下がると思いますか。どっちだと思いますか。
○塩崎国務大臣　それはケース・バイ・ケースであって、仕事の形態でもって生産性が全て一対一対応で決まっていくわけではないというふうに思います。
　大事なことは、やはり一人一人の働く人たちが、納得がいって、みずからモラールを高くして、そして一生懸命頑張ろうということになるように、ということは、自分の希望どおりの働き方ができるということが大事であって、自分の時間をどう使うのかという人生の中での大事な考慮事項が実現するような働き方をしていくことが一番やる気が出てくるんだろうと思うので、そういう意味で、働き方改革を実現することが生産性を上げ、また賃金を上げていくことにもつながっていくということの大事さだというふうに思います。
○大西（健）委員　私が先ほども言いましたけれども、正規と非正規の賃金差が埋まっても、非正規雇用率が上がっていくことは、実は生産性を下げるんですよ。生産性を下げるんです。
　長妻筆頭が、実はかつて内閣府からこういうペーパーをとっているんですね。紙で書いてありますけれども、「非正規雇用比率が高まると、一般論として、労働生産性は下がるのか。」というこの問いに対して、紙で答えよということで、「一般的に申し上げれば、非正規雇用者は正規雇用者に比べて職業教育訓練による人材育成機会が少ないとみられることから、非正規雇用比率が高まると、必要な技能や労働者の熟練の蓄積がなされず、労働の質が低下し、労働生産性を押し下げる可能性がある。」と。
　そうなんですよ。ですから、ただ賃金差を埋めればいいのかというと、私はそうじゃないと思います。
　今、既に全労働者の四割を占めている非正規がこれ以上、先ほども言いましたけれども、人を三年ごとにかえればいつまでも派遣労働者を使い続けることができるような派遣法の改正をしておきながら、一方で非正規という言葉を一掃する。これは私は全く理解できないんですね。
　ですから、ぜひ、これは生産性を押し下げるんだということを御理解いただきたいと思うんです。
　最後に、私はもう一つ、さっきの塩崎大臣の答弁の中だと思いますけれども、ひっかかった言葉があるんですが、多様な働き方。これはよく言われるんですけれども。
　冒頭で紹介した常見陽平さんという方が「僕たちはガンダムのジムである」という本を書いているんですね。私はガンダム世代なので、これはすとんとくるんですけれども、ガンダムというアニメを知らないとわからないと思うんです。これはどういうことを言っているかというと、世の中は九九％の普通の人で動いているんだ、だから、多様な働き方よりも、普通の人が安心して働ける、普通の働き方をつくり直さなくてはいけないと。
　多くの普通の人は、一億総活躍という言葉に違和感を感じています。これ以上どう頑張れというのか。一億総活躍、頑張っているよ、これ以上どう頑張れというのかというのが本音なんです。常見さんはこう言っています、一億総活躍よりも一億総安心労働社会を目指すべきだと。
　ですから、私たちは、残念ながら、安倍総理の言われている働き方改革というのは一億総安心労働社会に至る道ではないということを申し上げて、時間が来ましたので、私の質問を終わります。
○浜田委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子君。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　リニアの問題について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回、リニアへ財政投融資で三兆円もの公的資金を投入することを経済対策としております。本会議でも、人口減少とそれを上回る高齢化が同時に進行する日本という表現がございましたけれども、人口減少、高齢化が進む日本で将来世代にリスクを押しつけて本当にこういう大型開発を進めてもいいのか、過去に失敗した道を繰り返すのではないかということが問われております。
　リニアは、品川から大阪まで四百三十八キロ、今世紀最大の事業です。南アルプスを初めてトンネルで穴をあけ、ぶち抜き、環境大臣も、本事業の実施に伴う環境影響は枚挙にいとまがないと言うほど、自然環境に甚大な被害を与えます。
　日本で有数の活断層地帯を通過するにもかかわらず、ことし五月二十六日の日本共産党辰巳孝太郎参議院議員の質問に対して、国土交通省鉄道局長は、個別の活断層のずれに対する評価はしていないと答弁し、安全性についても疑問があります。
　地権者の方々も多く、机上で勝手に線を引いて、そこに住む方々の生活環境を土足で踏みにじり、まさに生存権、人格権を踏みにじっている事業です。生活を壊さないでほしいと、沿線地域の方々から悲痛な声が多く寄せられております。
　安倍総理にお伺いをいたします。
　安倍総理はリニアについて夢の超特急だというふうに言っておりますけれども、リニアには負の影響がある、マイナスの影響がある、これはお認めになりますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　リニア中央新幹線につきましては、現下の低金利環境を生かしまして、財政投融資を活用することで大阪までの全線開業を最大八年間前倒しし、そして整備効果を早期に発現していく考えでありまして、この全線開業により、三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の世界最大の巨大な都市圏が形成されるわけでありまして、我が国の国土構造が大きく変革され、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものであります。
　一方、リニア中央新幹線は大規模な事業であることから、自然環境や生活環境に十分な配慮を行いながら事業を進めていくことが必要であります。
　このため、環境影響評価の手続の中で環境大臣及び国土交通大臣から環境保全への適切な配慮を求める旨の意見を述べるとともに、本事業の工事実施計画の認可の際に、地域住民等への丁寧な説明により地域の理解と協力を得ること、モニタリング等により確認しながら環境保全に努めること、そして南アルプストンネル等における安全かつ確実な施工に努めることを国土交通大臣より求めたところでありまして、環境への配慮や、工事中及び開業後の運行も含めた安全性の確保が適切に行われるよう、国土交通省からＪＲ東海を指導監督させたいと考えております。
○本村（伸）委員　総理は、公的資金は確実に償還されるということを本会議でおっしゃいました。その総理の発言について、総理が根拠を持ってその発言をしているのかということについて質問をさせていただきたいと思います。
　今回は、リニアに財政投融資で、今年度一・五兆円、来年度一・五兆円、合計で三兆円の公的資金をＪＲ東海に入れる計画、返済は三十年後でございます。三兆円で済めばいいんですけれども、三十年後から十年間、毎年三千億円ずつ返済する計画です。そもそも、リニアは絶対にペイしないと、二〇一三年九月、記者会見で当時の山田佳臣社長が述べて、単体では採算がとれない事業だというふうに言われております。
　安倍総理にお伺いをいたしますけれども、財政投融資は赤字の事業に貸してもいいんでしょうか。
○麻生国務大臣　計画を読まれた上で質問しておられるんだと存じますが、これは、平成二十三年の交通政策審議会の答申の中で、ＪＲ東海が収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うということで、経営の安定性を確保しながら事業を遂行できると確認されておるところであります。
　ちなみに、ＪＲ東海の経営状況を見ましても、この数年間を見ましても、少なくとも安倍内閣になってから、二千三百九十八億円が二十三年のＪＲ東海の経常、経常利益ですけれども、二十四年が三千、二十五年が三千七百、二十六年が三千九百、約四千です、そして平成二十七年が四千九百五億円と、確実に経常利益を出しておるという会社と一体でありますので、それだけ見ますと、問題があるという御指摘は決して反対はしませんけれども、私どもといたしましては、経営のしっかりしたＪＲ東海と一緒にやるというところが、我々から見て償還の確実性を期待できるところだと思っております。
○本村（伸）委員　三十年後、四十年後、本当に償還できるのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　資料の一ページ目を見ていただきたいと思いますけれども、財政投融資の計画の編成ということで書かれた財務省の資料を持ってまいりました。
　この紙、下の方を見ていただきますと、財政投融資の計画編成に当たっては、財政審が二度にわたってあることが一般的な流れだというふうに書かれております。これは法律事項でもあるわけですけれども、この財政審を開いて償還確実性や赤字になるリニアの事業についてちゃんと審議をしたのか、お答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　財政制度審議会、その中の財政投融資分科会からの意見聴取も踏まえた編成作業を経て閣議に提出されておりますが、今回のリニア中央新幹線への貸し付けにつきましては、未来への投資を実現する経済対策を踏まえて、私どもが同様の手続を経て編成を行ったところであります。
　今回の場合は、八月二日の経済対策の閣議決定から補正予算の閣議決定までの期間が極めて短かった、御存じのとおりでありまして、したがいまして、日程的に困難でありましたので、分科会長と御相談の上、議事規則にのっとりまして、持ち回りのように全員に対して御説明をさせていただきました上、原案について御了解いただき、御意見を含めた議事要旨を公表いたしておりますのは御存じのとおりです。
○本村（伸）委員　三兆円という巨額の公的資金投入を持ち回りでやるというのは、本当にいいかげんだというふうに思います。
　緊急だからとおっしゃいますけれども、リニアが前倒しになるのは二〇二七年より後の話で、緊急性はないんですよ。しっかりと審議をすることが求められている問題です。いろいろ検証していきたいと思いますけれども、本当にリニアは九兆円で済むのかどうか、このことについても伺いたいと思います。
　リニアは品川から大阪まで建設費九兆円と言われておりますけれども、その根拠を出してくださいというふうに申し上げましたら、資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、この資料、たった一枚が出てまいりました。これ以上のものを出してほしいと言いましたけれども、これだけだ、これしか出せないんだというふうに国交省はおっしゃっておりましたけれども、これは名古屋までのものでございます。これで九兆円の根拠にはならないというふうに思います。
　工期だって延びる可能性がある、そうすれば、事業費だってまた膨らむ可能性があるんです。当初計画よりもどんどん事業費がふえていくというのはさまざまな事例があるわけですけれども、ＪＲ東海が九兆円と言っておりますけれども、財務大臣、これが正しいかどうか、ちゃんと精査をしたんでしょうか。
○麻生国務大臣　財務省といたしましては、私どもは技術屋ではありませんので、私どもはお金をお貸しする、財政投融資というお金を、税金というものをやるんです。民業の補完性、償還の確実性、そして政策的必要性と三つが根本です。その三つが全てですから、私どもは、九兆三百億とたしか記憶いたしますけれども、九兆三百億のものが確実にどうなるか。私、生きていたら証明したいと思いますけれども、それまで生きている保証がありませんので、何ともわかりません。（発言する者あり）もう一回言いましょうか。
　あちらに静かにするように言ってください。私に言わないで、あちらに言って。言う方向を間違えておられますから。静かにしてもらうのはあちら、私じゃありません。お願いします。時間を早くしてほしいと言いたいんでしょう。だったら、静かにするように言ってくださいよ。
○麻生国務大臣　時間がないから静かにするように委員長に注意してもらいますから。はい、静かになりました。ありがとうございました。
　私どもとしては九兆円という予算を頂戴しておりますので、そのいただいたものに基づいて、我々としてはいわゆる償還の確実性というものが、先ほど申し上げた数字から償還が確実と。時間が延びるというのは十分にあり得ますよ、もちろん。そういった意味では、私どもとしては、それが確実にできるかというと、残念ながらそれまで生きている保証が私にはありませんので、何となく言うのはあれですから……（本村（伸）委員「無責任じゃないですか、そんなの」と呼ぶ）ちょっと、百歳以上、百歳まで生きているという保証はありませんので。
○本村（伸）委員　当初の計画よりも膨れ上がった事例として、私も昨年の国土交通委員会でさまざま指摘をしてまいりましたけれども、上越新幹線は当初と比べて三倍以上になっております。これは死亡事故もあった難工事でございました。そういう中で、三・五倍以上の事業費と膨れ上がっております。東北新幹線も、東京―盛岡、これは三倍以上になっております。同じ大深度地下を使う東京の外環道でも、たった十六キロメートルですけれども、三千百五十五億円もことしになって膨れ上がったというんですよ。そして、ことしになって、八ツ場ダムも愛知県の設楽ダムも事業費は増額したということを言っているわけです。
　こういうトレンドがあるわけですから、だからこそ、リニア、この九兆円で済むのかどうかということで根拠を出せと言っている。でも、出てこないわけでございます。
　過大な需要予測についてもお伺いをしたいというふうに思います。ＪＲ東海に入ってくるお金、収入の見込みの問題です。
　今と比べて、リニアが大阪まで開通したら、東海道新幹線とリニアで合わせて一・五倍乗客がふえる、かたく見ても一・二倍ふえるというふうに言っております。
　そこで確認をしますけれども、二〇一四年三月十三日、これも辰巳議員の質問ですけれども、交通政策審議会のリニアの需要予測は、生産年齢人口、つまり働き盛りの世代がどんどん減っていくという人口構成を加味した試算になっているかという質問に対して、国土交通省は、生産年齢人口の割合の変化に特化した分析というものは行っておりませんと答弁をいたしました。
　これは事実ですね。国交大臣、お願いいたします。
○石井国務大臣　平成二十六年三月十三日の参議院国土交通委員会におきまして、人口の構成を加味した上で需要予測を行っているかという質問がありまして、当時の鉄道局長より、交通政策審議会の需要予測の算出に当たっては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の都道府県別将来推計人口等に基づき、将来における人口の減少を前提としている、また、生産年齢人口の割合の変化に特化した分析については特段行ってはおりませんけれども、ＪＲ東海の経営状況に関する長期試算見通しの検証については、経済成長率ゼロ％という最も厳しい想定に基づいた需要予測に基づいて試算を行っている旨の答弁をしているところでございます。
　したがって、十分慎重な見通しに基づいて試算を行っているというふうに考えております。
○本村（伸）委員　働き盛りの世代の人口が減ることを加味していない、いいかげんな需要予測でこの事業は進んでいるんです。
　安倍首相に言いたいんですけれども、将来の支出、そして収入、これをちゃんと見ないと、償還確実性を審査したということにはならないと思います。財務大臣にちゃんと審査をさせていただきたいというふうに思います。
　そして、もともとリニアの事業というのは、ＪＲ東海が全額自己負担でやる、国に資金援助は求めないということを言ってきて認可されたわけです。三兆円も公的資金を入れる話で、前提が変わったんです。前提が変わったわけですから、工事実施計画の撤回をするべきだというふうに思います。
　そして、最後に申し上げたいんですけれども、朝日新聞の社説でも、このリニアの問題について、「国会審議で、ＪＲ東海の経営幹部から直接話を聞く機会をもうけてはどうか。ＪＲには国民に対する説明責任がある。」というふうに書かれております。これが国会に対する国民の皆さんの要請です。その声に応えるためにも、ＪＲ東海を国会に呼んで、しっかりと審議をするべきです。
　ＪＲ東海を呼んだ質疑をこの予算委員会で開いてください。委員長、お願いいたします。
○本村（伸）委員　自然を壊し、そして生活環境を壊し、実験線では健康被害まで出ております。住民の皆さんの声を聞かない、採算性もとれない、このリニア事業はきっぱりとやめるべきだ、公的資金投入はやめるべきだということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○浜田委員長　これにて本村君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　それでは、冒頭、きのうの通告と順番を変えて質問させていただくことを御容赦いただきまして、教育無償化について御質問させていただきます。
　本日、財源に関しましては、我が党の丸山議員からいわゆる身を切る改革によって財源を確保することについて御提案させていただきましたけれども、我が党は、ことしの三月発表した憲法改正原案におきまして教育無償化を掲げまして、我が党の改正原案の二十六条一項におきまして経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことを明記しまして、二項では、幼児教育から高等教育までの教育を法律を定めることによって無償にするとしています。
　子供の貧困問題が取り沙汰されておりますけれども、教育の完全無償化が実現すれば貧困から脱却できると思いますし、また、教育を受けることは子供たちの将来設計において選択肢がふえるということであります。
　政府も幼児教育無償化や私立小中の授業料補助の実施を目指されておりますけれども、一方では、法改正で十分教育を無償化できるとの御意見もあります。
　同時に、我が党は、先月の九月二十八日に教育の無償化法案を提出いたしました。ただ、やはり憲法に教育無償化を明記することが最も確実に安定的に実現できると考えておりますけれども、安倍総理に教育無償化のための憲法改正についての御意見をお伺いできればと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、これまでも、幼児教育無償化の段階的推進、奨学金制度の充実、そして授業料免除の拡大などに取り組んできたところであります。これは与党の公約にもなってきたわけでありますが、今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担の軽減に努めていきたいと思います。
　そこで、御党は憲法改正によって教育費の無償化をしっかりと書き込んでいくべきではないかということを御主張されているわけでございますが、これはまさに憲法審査会において、静かな環境の中で、御党は御党の案を出されて、そこで御議論をいただければ、このように思うわけでございまして、御党からこうした建設的な形で憲法改正の条項を提出されているということにつきましては敬意を表したい、このように考えます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　総理の御答弁で、憲法改正については憲法審査会で議論すると。本当におっしゃるとおりで、我々は同時に法案も出しているわけです。一方で憲法改正のことも出していますので、この教育無償化について、我々の憲法改正案について、いいのか悪いのか、政権与党も、自民党も草案を出していますけれども、やはりこういった議論を憲法審査会で静かに議論できることを本当に今国会において望みます。
　教育無償化のために憲法改正案を出したというのは、立法事実として、さきの通常国会で待機児童の問題があったからです。教育無償化が未来への投資として最も有効な施策ではないかということは政権、自民党さんとも共通しているわけなんですけれども、幼児教育の無償化を例に考えてみましても、子供を貧困から救う手段としてはもちろん、今申し上げました待機児童の解消のほかに、虐待の早期発見、教育水準の向上など、いろいろメリットがあると思います。欧米の先進国では、五歳児を義務教育に組み込み、無償化している国が多いわけです。
　大阪市において、幼児教育と小学校教育、いわゆる義務教育との円滑な接続を進めるために、五歳児の就学前プログラムを導入して、平成二十八年四月、ことしの四月より五歳児の幼児教育の無償化を行っております。世帯収入にかかわらず全部の五歳児を無償にすると同時に、段階的に四歳、三歳へも導入していくことを目指しています。
　効果として、待機児童の解消のほかに虐待の早期発見などのメリットも生まれるのではないかということをお話ししましたけれども、このような例を参考にしまして、幼児教育の無償化が女性の社会進出への貢献にもつながっていくのではないかなと思うんです。政府の見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　幼児教育の無償化は、今御指摘ありますように、貧困への対応あるいは教育水準の向上、いろいろなことにつながっていくと思いますし、そういう中で、仕事と子育ての両立を図っていく、そうした環境を整備するという意味においては女性の活躍の推進にも資するというふうに考えておりまして、政府としては、昨年末に閣議決定した第四次男女共同参画基本計画では、男女の多様な選択を可能とする育児の支援基盤整備というところで、幼児教育、保育に係る保護者の経済的負担の軽減を図るということにしております。
　また、具体的には、先ほど総理からも答弁がございましたけれども、幼児教育の無償化に向けた取り組みを環境整備と財源確保を図りつつ段階的に進めるということとしておりまして、引き続き予算編成過程においてしっかり検討していきたいと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　メリットの中で、女性の社会進出にも貢献できるのではないですかという質問をさせていただきまして、大臣の方からそういった可能性に関しても御答弁いただいたわけなんですけれども、その中で、教育水準の向上などいろいろなメリットがあるということも申し上げたわけなんですけれども、今の義務教育の教育水準の向上に関しても御質問をさせていただきたいんです。
　義務教育は、憲法二十六条で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とされています。
　現在の教育水準の現状をまずお聞きしたいんですけれども、公立の小中学校では現在、学校選択制などの制度が導入されて、住んでいる校区の学校だけでなく、越境して他の校区の学校へ通学することもできます。人気のある学校では抽せんも行われるということがあるようです。越境を希望する理由を見ますと、公立学校の教育水準が必ずしも平等ではないという実態があるようにも見えます。
　教育を受ける子供たちの権利としては公平となるとは思うんですけれども、この憲法のひとしく教育を受ける権利が同時に保障されていないようにも見受けられるんです。
　学校選択制導入によってどのような効果が生まれているのか、文部科学大臣にお伺いいたします。