Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○益田洋介君　それでは次に大蔵大臣にお伺いします。
　私は今いろいろな議論を聞いておりまして非常に疑問に思っています点は、新しく不良債権の処理機構を設定されるに当たって民間企業にしようと。なぜ公社とか公団というようなしっかりした法的な権限を与えた形態で出発をしようとなさらないのか。特段の理由があればお伺いしたいと思います。
　　　　〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
○政府委員（西村吉正君）　御提案申し上げております住専処理機構は、住専から買い取った債権等につきまして、法律上認められているあらゆる回収手段を迅速的確に活用いたしまして債権回収を促進しようとするものでございます。このためには、資産の処分あるいは業務提携等を臨機応変に行ったり給与体系を工夫する等、可能な限り弾力的な業務運営を行えることが必要と考えております。他方におきまして、公的資金を投入するということにかんがみまして適切な公的関与は必須の要件でございます。このような両方の面を両立させるため、住専処理機構は公社や公団の形態ではなく、認可法人としての預金保険機構が出資する株式会社形態としておるということでございます。
○益田洋介君　それから、この債権の処理に当たって、今までの政府のお考えを伺ってまいりましたところではすべて売却をして回収に努めるというふうな印象を受けておりますが、欧米におきましては、こうした不動産物件につきましても小口の証券化をして、いわゆるセキュリタイゼーションと言われていますが、そして、つまり大きな、例えば百坪だとか二百坪だというふうな土地を一括して売買するということは時間のかかることでしょうし、なかなか大変なことだということで、これを証券化してマーケットで売買すると。
　日本では抵当証券法というふうな形で法律ができていたんですが、市場になじまないまま今日まで来てしまっているということですが、欧米の市場においてはこれはもう一般化しているということですから、この債権を証券化してヨーロッパのマーケットまたはアメリカのマーケットで売却するというようなことをぜひ御検討願いたいと私は思うわけでございますが、この点、大蔵大臣いかがでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、この担保の不動産等をどのように処理するかというのは大変に難しい課題でございます。これを行う場合、御指摘の証券化という手法は私ども大変に有力、有効な手法だと考えてかねてから検討、研究をいたしておるところでございます。
　しかしながら、残念なことに、日本ではなかなかこのような証券をこなす市場というものが発達しておりませんで、今御指摘もございましたが、欧米においてそのようなものを流通するというようなことが考えられないかという御指摘もございますが、私どもとしましては、日本においてもそういう証券化したものの市場を何とか発展させることができないかということでかねてから研究はしておるところでございます。
○益田洋介君　それでは、時間もなくなってまいりましたので、次に預金保険について大蔵大臣——大蔵大臣にお願いしますと必ず銀行局長がお答えいただくわけでございますが。
　我が国における保険対象金融機関でございますが、これは銀行ですとか信用金庫あるいは信組、それから労働金庫というようなものが加入しているわけでございます。これは強制加入の対象とされている金融機関ですが、住専はこうした保険の対象機関には入っていなかったように伺っております。これほど巨額なディールをしてきた住専になぜ強制加入をさせてこなかったのか、この辺について大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　住専は御案内のように直接に預金を受け入れております金融機関ではございませんものですから、預金そのものを保険的手法によって保護するという預金保険機構にはなじまない存在だということで、従来からこれを加入させておらなかったところでございます。
○益田洋介君　これは結果論になるわけですが、なじまないというふうな御説明はちょっと納得できないわけです。やはり住専こそ強制加入させておくべきだったんじゃないかと私は思うわけでございます。
　それから、保険料率が現行では〇・〇一二％と非常に低率でございまして、これは各国の保険料率、欧米諸国と比較しましても大変に低いということで、今度は七倍にしよう、〇・〇八四％に膨らませようと、こういうお考えだというふうに伺いましたが、目標としている保険料、基金残高、どのぐらいにまで持っていけばよろしいというふうに大蔵省は判断されておりますか。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、現在の料率は〇・〇一二％、比較的低いものでございます。これは、平成四年に至るまで実際に預金保険制度を発動した例がなかった、すなわち破綻をした金融機関がなかった、こういうことで据え置いてきたものでございます。
　今般、将来に対応するために保険料率を、一般保険料を四倍、特別保険料を三倍と、合わせて七倍程度にしてはどうかという金融制度調査会の御答申をいただいているわけでございますけれども、これの目標という御指摘は、恐らく基金の残高としてどれぐらいの目標をという御指摘かと存じます。
　これはなかなか難しい問題でございまして、要は、基金としてどれぐらい積み立てていくかということと、それを取りましていく破綻の事例がどれくらい出てくるかということとの差し引きの問題になってくるわけでございます。現在までのところ約九千億円ばかりの残高になっておるわけでございますが、そういうところまで回復できればと思っておりますが、これはその途上における金融情勢にもよることでございます。
○益田洋介君　今の問題、ちょっと答弁に対して私の意見を述べさせていただいて、終わらせていただきます。
　つまり、急にこの場に及んで保険料率をいきなり七倍にするというふうな無計画さが私は現在の行政機関の指導の問題点であるというふうに考えるわけです。今まで破綻した例がなかったと言いますが、実際、一九六五年に山一証券、大井証券という大変な破綻があったわけでございます。これまた日銀特融の話は今度予算委員会でさせていただきますが、つまり、一昨年から二信組、それからコスモ、木津の二信組、それから兵庫銀行等いろいろな破綻は既にあったわけで、全く今まで破綻がなかったから手をつけなかったという言い方は私はおかしいんじゃないかと思います。
　やはりそういった面で、金融機構の見直しというふうに、絵そらごどのようにおっしゃっていますが、そういう具体的なものを徐々にやはり全体的な、世界の金融界における日本の環境等を勘案しながら施策をしていただかなければならないのではないかというふうに考える次第でございます。
　ありがとうございました。
○梶原敬義君　日本銀行の山口理事おいでですか。短い時間ですが、大変御苦労さまです。ありがとうございます。
　私は、この平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案につきましては賛成の立場でありまして、それを冒頭表明をし、以下、直接関係ありませんが大蔵省と日本銀行の方にお尋ねをしたいと思います。
　経済運営のあり方でございますが、私どもは、終戦直後を除きましていろいろな景気循環はありましたが、オイルショックと今回のバブルと二度大変大きな振幅といいますか、国民的な難題を抱えショックを受けたわけであります。オイルショックの折によく反省をされたのは、西ドイツと日本というのは石油もない、資源国ではない。しかし、同じようにやはりオイルショックの影響を受ける国でありながら、消費物価や卸売物価というのは日本は西ドイツの約倍上がっているんです。あのオイルショックの三年間に日本の場合は消費者物価が約二三・二％、西ドイツが約一一％、だから倍以上日本は上がっているわけですね。これはどこに問題があったのかというと、西ドイツの連銀と日本の日銀との金融操作にかかわる差がやはり出たのではないかというのは大方言われてきたところであります。
　今回のバブルにつきましては、大蔵省やあるいは日銀あるいは経企庁、そういう行政の、しかも優秀だと言われている皆さんがそろっておりながら、一体どうしてあの泡がああいうように大きく膨らんで、この狭い日本列島の土地の値段がアメリカ合衆国の土地を二・五倍ぐらい買える日本の土地の評価というのは、そういうような状態がどうして出てきたのか。これ中曾根首相が民活を唱えて内需拡大を唱えたころから、やっぱり政治の責任もあると思うんだけど、しかし、独立して運営している日銀の金融操作なりあるいは大蔵省の監視・監督の責任なりというのは、私はこの際、だれを責めるとかどうこうじゃなくて、どこに一体問題があるのかということを本当に考えてみなきゃいけないんじゃないか。
　二度あることは三度ある。あと十年も十五年もしますとまた同じことをやるような組織か仕組みになっている、私はこのようにも感じてしょうがないんですが、責めるわけじゃないんですけれども、問題の所在というか核心をはっきり握ってこれから対応していかなきゃならないと思いますので、どうしてああいうようにバブルがどんどん膨らんでいく途中で手を打てなかったのかということを日銀や大蔵省の方に伺いたいと思います。
　肩の力を抜いてひとつお答えください。よろしく。
○参考人（山口泰君）　ただいまバブルの例を引き合いにお出しになりまして、経済の変動をもう少し小幅にすることはできないだろうか、なだらかにすることはできないだろうかという貴重な問題提起をいただいたと存じます。
　日本銀行の金融政策の目的、これを一言で申し上げますと、インフレのない持続的な経済成長を何とか実現したい、こういうことに尽きると思っておりますが、残念ながら、御指摘いただきましたように、時といたしまして経済にはかなり大きな変動が生じてしまったのは事実でございます。
　バブルのことを御指摘いただきましたので、私もそれの経験に沿いまして若干申し上げさせていただきたいと存じますけれども、バブル発生当時のことをいろいろ思い起こしてみますと、当時、例えば東京圏に対する一極集中の進行でありますとか、あるいは東京が新しい国際金融センターとして台頭してまいりまして、それに伴うオフィス需要が急激に増加するといったことでありますとか、あるいは日本からの資本輸出が非常にふえまして、日本の低い金利が世界の金融市場を潤すんだというような御指摘、あるいは土地取引に対するさまざまな法制、税制面からの制約、いろいろなことが実は相当複雑に絡み合っておりまして、結果としてバブルと言われる異常な経済行動というものに結びついていったようなことを記憶しております。
　その中で、金融政策、低い金利水準の維持ということも一つの役割を演じてしまったように思いますけれども、金融政策だけで果たしてあれだけのバブルと言われるような経済情勢を未然に防ぐことができたかどうかということを考えますと、私どもはかなり難しかったのではないかなというふうな考えを持っております。
　また、バブルと言われるような経済現象というのが一たん発生してしまいますと、それが経済のメカニズムそのものによりましていずれは破裂し崩壊していくというふうにならざるを得ないわけでございまして、そういうバブルの崩壊に立ち至った局面におきましては、金融政策のできることというのは、その崩壊に伴う痛みといいますか経済に対する悪影響、これをできるだけ和らげる、小さくするということに主として限られてくるというふうに思っております。
　ただ、当時のバブル発生に至るいろいろな経済情勢を振り返ってみますと、一つ言えますことは、当時やはり政策運営の重点といたしまして、為替相場の安定あるいは対外不均衡の解消というようなことにかなりのウエートを置かざるを得ない、いわば国家的な目標になっていたということが一つあったかと思います。そういう国家的な目標というものもいわば意識いたしまして当時の金融政策が運営されたという面もあったかと思います。
　そのような金融政策面での対応というのは、当時の政策担当者の立場に立ってみますと恐らくぎりぎりの政策選択であったろうと思いますので、その評価について、数年たった今日において軽々に論ずることはできないと思いますが、あえて申し上げますと、金融政策を運営していく上で大事なことは、やはり冒頭申し上げましたインフレのない持続的成長というこの目標に強くこだわっていくということではないだろうかと存じます。言いかえますと、例えば当時の為替相場の安定とか対外不均衡の解消といった目標のために過度に金融政策に……
○委員長（片山虎之助君）　簡単に。
○参考人（山口泰君）　依存した対応をとりますと、結果として経済の振幅を大きくしてしまうようなことが起きかねないということでございます。
　今、金融政策の目標について申し上げましたが、同時に、じゃそういう目標を実現するためにどういう政策を実際に行えばいいのかという方法論もございまして、この点では、通貨とか信用の量あるいは地価等の資産価格、こういったものに対しても十分な注意を払いながら政策を運営していくことが必要であろうと考えております。
　そんなことを心がけながら、御指摘いただきましたような安定的な経済発展という目標のために努力してまいりたいと思っております。
　長くなりまして失礼いたしました。
○政府委員（武藤敏郎君）　バブルがどのような事情で発生したかというお尋ねでございます。大体今、日本銀行からのお話がございましたが、私どもは、いろいろな状況の中からあえて取り上げますと、我が国経済に対するまず強気の期待というものがありまして、金融機関によるリスク管理体制が必ずしも十分でないままに金融機関が活発な行動をとったということ、それに加えて、長期にわたる金融緩和の状況があったといったようなことから、大量の資金が株式市場、土地の市場に流れ込んだために発生したものというふうに考えております。したがいまして、その先行きに対する期待が一掃されますと、結局はバブルの崩壊ということになったのではないかと。
　そういうことでいろいろ反省点はあるわけでございますけれども、現時点で当時の状況を振り返ってみますと、資産価格の急激かつ大幅な変動というものが国民経済に非常に深刻な影響を与えるということについての的確な認識が必ずしも十分でなかったということが教訓としてあるのではないかなというふうに考えております。
○梶原敬義君　金融当局は、この問題に対してお答えされるときには、大阪の住専で末野さんですか、たくさん借りている人、あの人は済みませんでしたとこう言うんですが、当局としては、言いわけが先にくるのではなくて、バブルをとめ得なかった、そこのところはやっぱり我々の弱さがあったということを、やっぱりポイントをずっと出していただいて、それから言いわけを聞きたかったわけです。
　もう時間ですからやめますが、私は、高原のハイウエーというのは高い低いがあるんですが、それを車で走るときに、ああいうような形でずっとなだらかな経済運営がどうしてできないのかと。悪い道を行くように、もう自動車がばっと吹かして、そしてぼんぼん吹かしておってばっとブレーキかけるような、がたがたするような経済運営をずっとやってきておりますから、いつもいつもそう思うんです。
　だから、金融当局の皆さんについては、また折を見てこの点については少しゆっくりと議論していきたいと思いますので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○吉岡吉典君　私は、きょう、事前通告したテーマで質問するとかみ合わないという体験をしましたので、この場ではかみ合うように、事前通告していませんけれども、先ほどの委員会の質問の一テーマでやらせていただきたいと思います。
　先ほど論議がありましたけれども、この大変な財政危機に六千八百五十億円の公的資金を投入する、そのために赤字公債を発行するということには私どもは絶対反対であります。さっきも指摘がありましたが、大蔵省の責任逃れがそういう形でやられているんじゃないかというのが漠然とした国民的な私は感覚になっているんじゃないかと思います。それは、世論調査を見ると一番責任が重いのは大蔵省という数字が出ていることからですね。
　私は、一番か二番か別として大蔵省の責任も大きいと思いますけれども、どういう性格の責任があるかということを明らかにしていかなくちゃならないと思います、責任があるだけじゃなくてですね。その点で私は、大臣が繰り返し強調してきておられますように、透明性の確保あるいは種々の責任の明確化、こういうことは非常に大事なことだと思って、別の委員会ですけれども、先ほども問題提起とあわせて質問をさせていただいたわけです。
　それで、この問題を見る場合に、私はやっぱりいろんな関係機関がどういう気になっていろいろ動いたかということを正確に客観的に知っておくことが大事だと思って、さっきも、母体行や住専が県信連に行ったときにどういう論議になっているかと。これは私、信連は要請されれば幾らでも提出するだろうと思います。そういうのをぜひ見てもらいたいということをもう一度言います。
　例えば、それを見ますと、再建計画は大蔵省の指導でつくったんだ、あるいは大蔵省と我々が一緒になってつくった、こういう説明が随所に行われております、母体行や住専側からの説明ではね。だから、実態はどうだったかという問題も大事ですけれども、そういう説明を受けて、それなら協力しよう、その再建計画は安心できるだろうという気になった経過というのは、そういうのを読んでみると私は非常によくわかる気がすると思うわけです。
　それで、私は二つ提起した覚書から確約書から大蔵大臣の談話、このうちまだ確約書が出されていない。私は、あんな簡単な、数行じゃないですか、確約書の中身ね。だれもこんなもの出すのに反対する者ないと思いますよ。私がちょっと見せてもらっているものによると六行ですよ、全文で。こんなものをなぜ出されないのか。こんなものが出ないから何か隠しているんじゃないかという気になると思えます。これ出されて母体行もそんなに困るような大変な内容はない。出せ出せと言ったがこれだけだったかという気になる程度のものじゃないですか。そういうところにも、大臣は透明性の確保あるいは責任の明確化ということを強調しておられるが、その実が伴っていない。そういう結果になっているという問題が私はあると思います。
　それから、私は、事前通告では文書でもきちっと書いて、これはこういう意味だという詳細なる説明をしたのが系統四団体の要請、これに対する大蔵、農水の回答ということで、これはこうこうこういう意味だということを詳細にきのう事前通告のときに述べておいたんですが、ここに至っても全然かみ合わないことになりました。
　私はなぜそういうことを言うかというと、さっき言った確約書から、そういう四団体の要請との関係で、再建計画を受け入れるか受け入れないかということが大問題になっている。そこで、その要望書は先ほど紹介がありましたけれども、大蔵省の口頭回答、それから農水省の口頭回答というのは、これはかなり詳しく朝日新聞にももう要旨として出しているものでありまして、それは文書になって全国の県信連はみんな持っているわけですよ。大蔵省がまた農水省がこういう内容の回答をしたんだ、それなら安心できると思い込んでいるんですよ。どこかの蔵の中にかぎが締まっているんじゃなくて、これは全国の県信連はみんな持っているわけですよ。
　ですから、そんなものあるかないかわからぬということじゃなくて、しかもそれは今も焦点になっている元本保証についての回答まであるわけですよ。そういうものを、なるほどそれは回答のとおりだとか、あるいはそれは大蔵省の回答と違うというのなら、それははっきりすればいいわけですけれども、ところが、回答があるかないかわからない、こうなると、私は大蔵省の仕事の仕方というのは一体どうなっているかと疑問を持たざるを得ない。大蔵大臣談話まで出して非常に重視したその住専の再建問題をめぐって農林四団体からの連名の要請書が出た、その回答はどういう回答をしたか痕跡がないというのなら、だれかが行って出任せに口頭で回答したのか。私はちょっとした重要なものは、口頭で回答するにしてもみんな文書つくって練り上げて回答しますよ。だから、その回答書がないなんというそんな奇怪なる話は通じないですよ。
　大臣ね、そういうわけで、全国の県信連みんな持っている文書をこっちはあるかないかわからないと言われると、はいそうですかと言うわけにはいかないわけで、そう言うことをきちっとして、その経過の中で種々の責任の明確化も、事態はこういう経緯ならその経緯の中に、個々の問題の評価はどうあれ、やはり経緯に沿った処理をしなくちゃいかぬなということになると思いまして、それで大臣にそういう例えば口頭回答なんかお読みになっているんだろうかというようなことも含めてお伺いしようと思うたら、あるかないかわからぬというわけのわからぬことになっちゃったんで、そこまで行かずに終わったんですよ。
　そういうのが私が大臣にお伺いもし、また提案もしたがったことですけれども、今のそういう文書というのは、もう口頭で回答したらあとは痕跡もなくなる仕事の仕組みかどうかということと、それから私が今ちょっと言いましたこと、大臣の感想を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　もう何回も申し上げてまいりましたように、私は、住専問題については積極的な情報の公開ということが極めて重要なことであり、国民の御理解をいただくためには必須の要件である、こう思っております。
　そういう立場から、国会の始まります前に可能な限りの努力をしてもらって資料を公開したのでございますが、その後も、守秘義務との関係を生ずるおそれのあるものについては議院証言法に基づく手続を国会の方できちんとおとりくださったので、それに応じて提出をいたしました。積極的に公開することを原則として進めております。
　今、吉岡さんからお話のありました問題についても、私といたしましては、どのようなことになっているのか、要請に対する口頭の回答というのがどんな形で行われたのか、そういうことについても調べてみたいと思っております。
○吉岡吉典君　ともかく、全国の県信連はそれが大蔵省の考え方だと思っているわけですから、ぜひ調べていただきたいことと、私いろいろ言いましたから、銀行局長の発言の機会も与えなければ不公平だと思いますから、一言、そういう口頭回答というものは文書も何もなしにぱっとその場で、大変頭脳明断であるのでしゃべるというやり方が大蔵省のやり方なのかどうなのかということだけちょっとお答え願います。
○政府委員（西村吉正君）　どうも先ほどは失礼をいたしました。
　まず第一点の確認書と言われておるものでございますが、これはただいま手続をとっておりまして、内容的には、御指摘のように、私もこういう内容でございますというのは口頭で答弁は申し上げてはきておるのでございますが、文書の作成者が民間なものですから、つくった人の御了解、これも百七十ばかりの人の御了解が必要なものですから、そういう手続をとって今提出を準備させていただいておる、こういうことでございます。
　もう一つの信連に対する回答書というものでございますが、私も系統の方々が議事録としておつくりになったようなものがあるというようなお話は漏れ伺ってはおるんでございますが、私どもの方で系統の方々に対して御面談のときにどのような紙を用意してお相手を申し上げたのかというところについては、必ずしも非常に明確な回答書をつくったというふうには理解をしておらなかったのでございますが、なおそういうメモが存在するかどうか一度調べてみたいと存じます。
○山口哲夫君　補正予算につきましては、また赤字国債を一兆九千億も積むということでは到底納得できるものではありません。したがって反対の意思表示をしておきたいと思います。なお、財政の基本的な問題については大臣の所信表明に対する質疑のときにでもさせていただきたい、そう考えて、住専問題について質問をしたいと思います。
　質問に入る前に、私ども新社会党の基本的な考えだけを申し述べておきたいと思います。それはあくまでも六千八百五十億の国費の支出については反対であるということです。これはもう母体行の責任で解決するべき問題でありまして、一説によりますと、母体行の大手銀行等の中では九五年度の業務純益が六千億を上回る。そういう純益を上げているわけでありますから、そういうものを中心にして母体行がもう少し努力をすることによって、大臣が先ほど述べていた金融不安というものは起きないで済む、解決はできる、そういうふうに考えておるところでございます。
　それで質問ですけれども、衆議院の予算委員会で一度も取り上げられていませんでしたこの欠損金の問題を質問したいと思っております。
　この第一次処理案の対象というのは、御存じのとおり第一次欠損分の六兆四千百億円。その内容は二つに分かれておりまして、回収不能債権が六兆二千七百億で、欠損の方が一千四百億と、こう言われております。六兆二千七百億に比べると一千四百億というのは少ない金額かもしれませんけれども、しかし国民にとってはこれは大変大きな問題でございまして、当然これは六千八百五十億の一部とみなさなければいけないだろうと思っております。
　したがいまして、これは当然明らかにしていただかなければならないわけでありまして、現在不良債権については実名で公表しております。これは税金が使われるわけでございますので、過去のものでありましてもその内容は当然明らかにするべき問題だと思っております。もしこの中に暴力団絡みのものやあるいは政治家絡みのものがあったのでは、これは国民としても納得できるところではございませんので、この発生の原因を第一、そしてその内容について明らかにしてもらいたい、実名で公表していただきたい、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　まず、千四百億円の欠損金というのがどういう性格のものかということを積算を含めてお答えを申し上げたいと存じます。
　この千四百億と申しますのは、まず第一に、住専七社の資産譲渡時までの期間損失の繰越分、毎年度毎年度の繰越分でございますが、これは譲渡時には損失として処理することが必要でございます。その所要額を住専七社合計いたしましたものが約二千九百億円ございます。
　一方において二千九百億円ございますが、他方において、この処理に当たりましては、住専七社の資本金等がございますが、これをまずこの穴埋めに充当するということが必要でございます。すなわち住専は処理、消滅するわけでございますので住専の株主等の権利は失われるということで、この住専の資本金等を欠損の穴埋めに充当するという考え方のもとに、資本金等を七社合計いたしますと約千五百億円ございます。そこで二千九百億円から千五百億円を控除いたしました差額が千四百億円という欠損見込み額になるわけでございます。
　以上御説明いたしましたところでおわかりいただけるかと存じますけれども、こうした欠損金というのは収益から費用を控除したものの過去からの累計によるものでございますので、実名と申しますか、いわば一つ一つ固有名詞のついたものというよりも過去からの累積という性格のものでございますので、個別内容をお示しするということが困難な性格なものであるということを御理解いただきたいと存じます。
○山口哲夫君　先般、二月七日に公表されましたのは百社にわたっていますよね。住専が貸し付けた先、百社。これは七つですから七百の先を全部公表しているわけですね。これにしかも貸し付けの残高から回収見込み額、不良額全部発表していますよね。そういうことからいきますと、過去のものであってもこれは発表できないものではないと私どもは考えております。
　欠損金千四百億、これだけで締めくくられてしまいますと中身が全然わからないわけでして、少なくとも七社ごとに欠損金というのが一体幾らあったのか、これは出せると思います。それから各社ごとに今度は毎年度、昭和六十年度以降でも結構ですけれども、毎年度どのぐらいの欠損があったのか、それも示してもらいたい。それから貸付先の企業名、これはこっちでも出しているわけですから、出せないことはないと思いますね。それから不良債権、損失見込み額、回収見込み額、いずれも百社について出しているわけですから、同じような扱いとして出すべきだと、そう思います。出せますか。
○政府委員（西村吉正君）　ただいま申し上げましたように、強いて固有名詞を出すといたしますと住専七社の名前になるわけでございます。七社の各最新の欠損額及び資本金というようなものは、財務諸表を一番初めに提出いたしました資料に個々には掲載されておるものではございます。したがいまして、内容は既に御提出申し上げたものの中に場所は異なっておっても記載されておるような性格のものとなっておるわけでございます。
○山口哲夫君　二月七日に出した百社のこれと一緒にされたんでは困るわけですね。欠損金を一体各社がどの程度出したのか、出したその理由というのは一体どこにあるのか、どういう先に貸し付けて焦げついているのか、これはやっぱり明らかにするべきだと私は思います。
　それで、時間がありませんので大臣にもぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、まず当局に二つお聞きしておきたいんですけれども、大臣はとにかくできるだけ情報公開したい、透明性が一番大事だというふうにおっしゃったので、全く私もそのとおりだと思うんです。
　そこで、住専の貸付先企業の役員名と前職を公表していただきたいと思うんです。なぜかといえば、貸付企業が年商売上高三十倍の融資を受けている。年商売上高の三十倍の融資を受けるというのは普通の常識では考えられないです。そこには何かがあるのではないかというような国民の疑惑というのは当然起きると思うわけです。そういった癒着がもしあるとすれば明らかにしていかなきゃなりませんので、少なくとも貸付先企業上位五十社くらいの役員名と前職だけは明らかにしていただきたい。
　それから、自治省には住専の大口融資先からの献金を受けている政治家名というものを明らかにしてほしい。
　この二つ、当局からお答えいただき、恐らく満足な御回答にはならないと思っておりますので、大臣の情報公開、透明性というそういうお考えに立って、ぜひひとつ事務当局に出させるような御決意をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　個々の融資先に係る役員ということでございますが、私ども融資先に係る主な内容については調査の結果を御報告しておるところでございますけれども、すべての融資先についてそのような役員の名前とか前職というところまでは把握していないところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○説明員（斉藤信行君）　政治資金規制法では、政治活動に関する寄付につきましては寄付者側からの報告は義務づけられておりません。受領者であります政治団体等が報告をする仕組みになっております。
　自治大臣に収支報告書を提出した政治団体は平成六年分で約四千二百団体余り、また都道府県選挙管理委員会に提出した政治団体は、これは平成五年分でございますが、平成五年分で五万二千余りもございまして、これらすべての政治団体の各年分の収支報告書等について一つ一つチェックすることは困難であるということを御理解いただきたいと存じます。
○吉岡吉典君　日本共産党を代表して、ただいま議題となった平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
　本法案は、本年度第三次予算において見込まれる租税収入の減少を補うために、一兆九千億円もの赤字公債の発行を行おうとするものであります。歳入不足を穴埋めするための赤字公債の発行は八九年度以来初めてのものであります。
　このような事態をもたらした原因は、政府の過大な税収見積もりに加えて、景気対策と称して巨額の公共事業予算を組むなど、財源を顧みない放漫な財政運営を行ってきた結果であります。これにより、補正後の国債発行残高は二百二十二兆円を超え、公債依存率は二八・二％と高まり、我が国財政の危機をいよいよ深めるものであります。
　以上の理由から、本法案に反対の態度を表明するものであります。
○委員長（片山虎之助君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月十六日（金曜日）
　　　午後三時十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　板垣　　正君
　　　　　上山　和人君　　　　　角田　義一君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　笠井　　亮君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　林　　芳正君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、角田義一君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、先ほど委員会において議了されました平成七年度補正予算二案に関するものでございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第一ないし第六を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。最初に、日程第一及び第二の決算二件を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで、両件決算につき委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決し、最後に、日程第三ないし第六の国有財産関係総計算書四件を一括して採決いたします。
　次に、本日委員会で議了されました議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、地方交付税法等改正案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、平成七年度公債発行特例法案について、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成八年二月十六日（金曜日）
　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　倉田　寛之君
　　　政府委員
　　　　　　　自治政務次官　　　山本　有二君
　　　　　　　自治大臣官房長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省理財局地
　　　　　　　方資金課長　　　　楠　　壽晴君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局企画課長　　　　高尾　佳巳君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅総務課長　　　　古屋　雅弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（菅野壽君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に昨日聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩瀬良三君　それでは質問させていただきますが、質問させていただく前に、倉田自治大臣は千葉県から選出された大臣でございます。加えて、県会においても議長まで務められました地方自治に明るい大臣でございますので、私ども御期待申し上げますとともに、地方自治振興のために今後御活躍を願うものでございます。
　それでは質問に入らせていただきますけれども、何と申しましても現在一番問題になっております、また期待が大きいものは地方分権であろうかというふうに思うわけでございます。この地方分権も、もう検討の段階より実行の段階へということで、昨日もそういう認識を示されておりましたけれども、これはそのとおりであろうというふうに思うわけでございます。また、地方団体からもいろいろな御提案をいただいておるわけでございます。この動きもいろいろ活発になってきておるわけでございますが、また国の方の地方分権推進委員会におきましても精力的に、三十数回に及ぶ審議を開催しておるということをお聞きしておりまして、御期待申し上げる次第でございます。
　そこで、地方分権の点でございますけれども、新聞等によりますと、総論は賛成でありますけれども、具体的に個々の問題に入りますと、それぞれの各省での圧力と申しましょうか、ブレーキがかかってくるやに報じられておるわけでございます。
　そういう中で、自治省は地方の公共団体の自治省としてこれを進める立場にございますので、この分権推進につきましての大臣の御所見、御決意、これをぜひお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（倉田寛之君）　岩瀬委員から、地方分権につきまして自治大臣の決意いかんというお尋ねであろうと思いますが、冒頭、岩瀬委員は県の行政におきまして、また不肖私は県の議会におきましてある時期御一緒に地方公共団体の中で仕事をさせていただいたことがございますので、大変激励を賜りまして恐縮でございました。
　地方分権の推進につきましては、全国的な統一性、公平性を重視する現行の画一と集権の行政システムを、住民や地域の視点に立ちまして多様と分権の行政システムに改めてまいりましょうということがまず第一の考え方でございます。
　地方分権推進法は、私が申し上げるまでもなく、五年間に集中的、計画的な取り組みを行うことによりまして成果を上げようとするものでございまして、政府といたしましても、地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告をいただいて、地方分権推進計画を速やかに策定して、着実に実施をしてまいる所存でございます。
　地方分権推進委員会におきましては、去る十月十九日には「地方分権推進に当たっての基本的考え方」及び「行政分野別課題審議に当たって留意すべき事項」をお示しいただきまして、二つの部会を設置して、地方団体や関係省庁、有識者から意見を聴取しながら、地方分権を具体的に推進するに当たりましての改革課題につきまして精力的に審議を行っておるところでございます。
　去る昨年の十二月二十二日には、委員会の検討試案として「機関委任事務制度を廃止した場合の従前の機関委任事務の取扱いについて」が発表されたところでもございます。
　本年に入りましてからは週二、三回の頻度で委員会と部会を別個に開催されまして、掘り下げた審議を行い、三月を目途に委員会に中間報告を取りまとめる予定と承知をいたしております。本年中には勧告が行えるよう審議を進めていくものと存じます。
　御案内のように、地方分権を推進してまいりますには、このこと自体今やまさに時代の流れでございまして、私といたしましても実りある成果を上げることができますよう強い決意で臨んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○岩瀬良三君　ぜひお願い申し上げたいと存じます。
　それでは、補正の方に入らせていただきますけれども、国税の減収に伴いまして地方交付税への影響、九千百億円余を補てんするため政府として今回法律案を提出されたわけでございますが、この地方交付税の総額確保という観点から、地方団体にとりましてはこのことは非常に歓迎すべきことだろうというふうに考えております。しかしながら、最近のようにバブル経済の影響を受けまして国税が年々減収しておるというような段階で、そのたびごとに地方交付税法の一部改正案を提出しなければならないということは、ある意味では地方財源の独立性ということがないんではないかというようなことの証明ではないかと思うわけでございますが、この点について御答弁をお願い申し上げたいと存ずるわけでございます。
　また、蛇足でございますけれども、国と地方の歳出予算合計額における地方の歳出額というのは三分の二であり、逆に租税は三分の一であるということは前々からも知られておるところでございまして、この点なども含めましてひとつお考えを伺いたいと存じます。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　第一に御質問の点でございますけれども、今回の補正予算におきまして地方交付税が御指摘のようにこのままほっておきますと九千億余減ってしまうということでありますが、しかし普通交付税自体の決定は既に昨年の七月に行っておりまして、これの交付は四月、六月、九月、十一月と四回に分けて既に地方団体に交付済みでございます。その上に、十二月には特別交付税の一部も交付をしているというような状況でありますので、交付税の総額を今落とせるような状況ではない、交付税の総額を確保しなければならない、そういう観点から今回特別会計で借り入れ措置を行って、これを内容とする交付税法等の一部を改正する法律案の御審議をただいまいただいているところでございます。
　御指摘のとおり、地方税財源が独立していなければならないということは私どももお説のとおりであろうと思っております。ただ、私どもとしましては、地方団体も共通の考え方でありますけれども、この地方交付税というのは地方団体の共有の固有財源である、そういう性格を持っているものということではありますけれども、現実問題といたしましては国税五税にリンクされておりまして、その一定割合ということになっておるわけでありますので、国税について国税当局が見積もりをするという制度の仕組みの中から外れるわけにはいかないということであります。
　したがって、ことしのような経済情勢、税収の状況から判断して減収になるということもやむを得ないことではありますけれども、あるわけでありますので、地方団体の財政運営に支障を生じさせないためにはこれを補てんしてカバーしていかなければならないということで交付税法の改正をお願いしているわけでありますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
　特に、御質問の第二点にありましたように、国と地方の最終支出については国が一、地方が二という比率でありますが、税自体の国税、地方税の配分が国の方が二で地方が一ではないかということがよく言われるわけでありまして、私どもも地方の自主性、自立性、それから今後、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、地方分権に向けてやはり地方税財源の充実を図ってまいらなければならないという立場からいって、この地方税財源が独立したものとして、地方税を中心に地方交付税の財源調整制度も含めながら地方財源を確保していくということが非常に重要なことである、御説のとおりであるというように思っております。
○岩瀬良三君　それに加えまして、固有の財源だというような観点から申しますと、地方交付税の資金は直接地方交付税特別会計に繰り入れられるべきだろうと思うわけでございます。また、このことは過般の地方分権推進委員会における地方六団体の説明の中にも入っておるところでございますし、またこれは相当昔からそういう地方の要望と申しますか希望もあるわけで、こういう点でも努力いただければと思うわけでございますが、どうでしょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答え申し上げます。
　交付税特別会計への直接の繰り入れ、直入の問題でございますが、これはただいま御質問にありましたように、地方団体それから我々自治省としても悲願といいますか、非常に長い時間要求をしてきた問題であります。特に、先ほど御答弁いたしましたように、地方交付税が地方共有の固有財源であるという性格を明らかにする上からも、御説のように特別会計に交付税を直接繰り入れるということを実現することが非常に望ましいというように思っておりまして、私ども、毎年度国庫当局に対しては要求をいたしておるわけであります。
　ただ、これまで国庫当局との間でいろいろ議論をしているわけでありますけれども、地方交付税を一般会計から除いてしまうというようなことになりますと、一般会計自体が国の財政全体を反映しなくなるというような問題、あるいは収納実績に応じて交付税を交付するということに直入いたしますと結果としてなるわけでありますけれども、そういたしますと現在の四月、六月、九月、十一月というような時期に一定額を交付するということが大変難しくなるのではないかというような国のサイドの主張といったようなものもありまして、なかなか国庫当局との合意を得るに至っていないところでありますが、私どもとしては、これからも粘り強くその実現に向けて努力していかなければならない問題であり、努力していくつもりで今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○岩瀬良三君　ありがとうございます。
　それとともに、別の観点からなんですけれども、交付税を今回の補正に伴って借入金によって賄っていただいたわけでございますが、この交付税特会の借入金総額、平成七年度末で十一兆七千億になるというような資料になっておるわけでございます。十一兆七千億というとかなりの額でございまして、これをちょっと古いところから見ますと、昭和五十九年当時、この交付税特会の借り入れが非常に多額になるからということでもうやめようというのがあったのは記憶しておるわけでございますが、このときの額が五兆円を超える額だったというふうに思うわけでございます。その倍以上にもなってきているというようなことで、かなりの借入金の増額になってきておるわけでございます。また、普通会計が負担しなければならないものを加えますと、企業債も含めてでございますが、平成七年度末については百二十四兆円に地方団体の負債のようなものがなっていくということで非常な高額になってきておるわけでございます。
　このように地方団体も国と同じように相当多額の借金を生じて、将来これを償還していかなければならないというわけでございまして、国の方も財政危機宣言を出されたわけでございますが、地方の方もそれに近い状態になってきておるんじゃないかというふうに思うわけでございます。このことは、平成八年度においてもまた多くの借金をしていかなければならないということもあるわけでございます。
　こういう中で地方団体にも借金が非常に多くなってきておる、こういう状況についてどのようにお考えになっておるのか、またその対処の方法ということも必要になってきているんだろうというふうに思うわけでございますので、この点御質問いたしたいと存じます。
○国務大臣（倉田寛之君）　岩瀬委員御指摘のように、地方財政は大幅な財源不足の状況に置かれておりまするし、また平成七年度末では百二十四兆円に及ぶ多額の借入金残高を抱える見込みとなります。しかしながら、一方、住民に身近な社会資本の整備や災害に強い安全な町づくりであるとか、さらには総合的な地域福祉政策の充実など、地方団体が負っていかなければならない役割というのはますます増大をしているのも事実でございます。地方財政は極めて厳しい状況に置かれておることは、御指摘のように私も十分認識をいたしておるところでございます。
　なおまた、財政危機宣言についてのお尋ねがございました。これは昨年の十一月でございましたが、財政危機宣言を行っております。地方財政につきましてもまことに厳しい状況にあることは同様でございまして、このような状況にあることを国民の皆様にも御理解いただく必要があることは変わりございません。
　私どもとしてやらなければならないことは、こういう状況のもとにおきましても地方団体がその役割を十分果たしていけるように必要な財源を用意いたしまして地方財政の運営に支障が生じることのないようにすることであると、こういうふうに考えているところでございます。そのためには最大限の努力をいたしてまいる所存でございます。
○岩瀬良三君　御努力をお願いいたすわけでございます。
　また、そういう中で財源が不足しておるというのは、もう何年もこのところ続いておることだろうというふうに思うわけです。これはバブルの影響ということも言えるわけでございますけれども、一方、財源が不足しているんだというのも事実なわけでございます。
　そういう中での地方交付税でありますと、こういう財政需要に財源が満たない場合には、交付税法上、地方財政、地方行政に係る諸制度の改正とか地方交付税率の引き上げ、こういうようなことがうたわれておるわけでございまして、こういう点で地方交付税率の引き上げ、もちろん国家財政が苦しいことはわかりますけれども、それとは別にこういう法律上の問題もあるわけでございますし、地方財政にとっても大事な点があるわけなんで、この引き上げの措置に努力すべきじゃないのかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　ただいまのお尋ねは地方交付税法の六条の三第二項の規定の適用をすべきではないかという御指摘であろうかと存じます。
　この規定は、普通交付税の総額がおおむね一割程度以上財源不足が二年連続して生じ、三年目もそういうような状態になったときには、方法論として二つあるわけでありますが、一つは地方行財政制度の改正か、御指摘のような交付税率の変更を行うべきものというようにされているわけであります。
　この規定の適用が今回の補正の段階で直ちにこの状況に合致するわけではありませんけれども、後ほど御審議をいただきます平成八年度に向けての地方交付税法等の改正の中に出てまいるわけでありますが、平成八年度の地方財政につきましては平成六年度、七年度に引き続き大幅な財源不足が生じるということになって、この法律の規定に該当をするということになるわけであります。
　私ども、交付税率の引き上げというものも当然念頭に置いてこの補てん措置を検討したところでありますけれども、最終的には交付税率の引き上げといったような恒久的な制度改正を行うにはやっぱり少し問題がある。条件がある。一つは、景気の推移というものを見きわめる必要があるのではないか。それからもう一つは、平成九年度に地方消費税の創設を控えているわけでありますが、平成八年度に税制に関する改革の議論が予定をされているといったようなことで、この交付税法の六条の三第二項の規定に基づく制度改正として、平成八年度限りの特例措置として通常収支に係る地方交付税について半分を国に責任を持って補てんしていただくという措置を講じたところでございます。
　これにつきましては地方交付税法等の改正案を国会に御提出させていただいているところでございますので、その機会にも十分御審議を賜れば幸いであるということで、御理解を賜りたいと存じます。
○岩瀬良三君　時間が少なくなってきましたのでちょっとはしょりますけれども、交付税特会の借入金または起債の残高等を入れますと平成七年度末には百二十一兆円を超えるというようなことが言われておるわけでございますし、平成八年度末では百三十六兆円を超えるんじゃないか、こういうことが言われておるわけでございます。
　一方、バブル不況打開のため何回かいろいろ経済対策を行ってきておるわけでございますが、この経済対策の事業規模は平成二年度以降では六十四兆円ということが言われておるわけでございます。もちろん、それにはそれぞれの有用性があるわけでございますが、この事業につきましては国と地方あわせてこの対策をとっておるわけでございます。そういう中で地方単独事業を含めた起債の償還、これが非常に多額になってきておることは先ほど申し上げたとおりでございますが、この起債の償還も地方団体についてはなかなか大変でございます。
　そういう中で眺めてみますと、起債の償還利率の高いのがかなりまだあるんじゃないか。世の中、公定歩合が〇・五％の時代でございまして、こういう高い利率の起債というのがどの程度あるものでしょうか、お答え願いたいと存じます。
○政府委員（遠藤安彦君）　高金利の起債というのをどういう水準ととらえるかという問題が一つあろうかと思いますが、今から十年前の昭和五十八年、決算でいいますと一番新しいのが平成五年度でありますので、十年前の五十八年度の決算のときと比べてみますと、昭和五十八年度では七％を超える金利の起債の残高が全体の七六％、四分の三ぐらいは七％を超えておったということでありまして、一方、五％以下のものは起債の残高はない、ゼロということであったわけであります。
　十年たちまして、平成五年度でありますが、七％を超えるようなものは起債の残高のうち一五％程度ということで、大きく減少しております。五％以下のものが五一％ということでありますから五％以下の部分が半分以上になるということで、やはりこれは社会経済情勢の反映でありますけれども、全体の金利を反映してこういうような状況になっていることをお答え申し上げます。