Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三ッ林裕巳君　自由民主党の三ッ林裕巳です。
　私は、自由民主党を代表して、塩崎厚生労働大臣の、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案趣旨説明に対し、質問いたします。（拍手）
　誰もが保険証一枚で適切な医療を受けることができる我が国の国民皆保険は、世界に誇るべき仕組みであり、これまで、国民皆保険のもと、現場の医療従事者の献身などにより、多くの国民の命と健康が守られ、安心で健康的な国民生活が支えられてきたものと思います。昭和三十六年にできたこの国民皆保険を次世代にしっかりと引き継いでいくことは、我々の責務であると考えます。
　少子高齢化が進展し、経済情勢が変化していく中で、国民皆保険を堅持していくためには、社会保障・税一体改革により、消費税率を引き上げ、社会保障の安定財源を確保した上で、給付の適正化と社会保障の充実、安定化に取り組んでいく必要があると思いますが、まずは、厚生労働大臣に、国民皆保険を守る決意と、そのための取り組みについてお伺いいたします。
　次に、今回の医療保険制度改革においては、ほかの医療保険に加入していない方を受け入れ、国民皆保険を支える最後のとりでとなっている国民健康保険を立て直すことが重要であると考えます。
　これまで、市町村からは、被保険者の年齢構成が高く、医療費が高い一方で、所得水準が低くなっており、国保財政が非常に厳しいという声を数多くお聞きしてきました。市町村の法定外の一般会計繰り入れも、全国で三千五百億円の規模となっております。
　今回の改革では、国保の財政基盤を強化するため、国保への財政支援を大幅に拡充することとしており、全国の市町村から国保改革の早急な実現を求める要望をいただいておりますが、具体的に、国保に対してどのような財政支援を行うこととしているか、お聞かせください。
　また、今回の国保改革においては、初めて都道府県が国保の運営主体に加わることになります。
　昨年度の通常国会において医療介護総合確保推進法が成立し、地域において、急性期から回復期、在宅医療に至るまで必要な医療を総合的に確保し、住民が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、今年度から都道府県が地域医療構想を策定するなど、病床機能の分化、連携、在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築を進めているところです。
　このような中、地域医療構想を含む医療計画を策定する主体である都道府県が、国保の保険者としての役割も担うことは画期的であると考えますが、都道府県にどのような役割を期待しているのか、答弁をお願いいたします。
　また、高齢化の進展や医療の高度化等により、医療費が毎年一兆円程度伸び続ける中で、現役世代の負担が過重なものとならず、活力ある社会を維持するためにも、健康寿命を延伸することにより、結果として、医療費の伸びを抑えることが重要であると考えます。
　このため、年をとってもできる限り健康に生活できるよう、若いうちから予防や健康づくりに取り組む自助努力を支援し、自助自立のための環境を整備していく必要があると思います。
　私は、医師として、医療現場に携わる者として、医科歯科連携を強力に取り組む必要があると思います。
　特定健診の受診率の向上、さらに、歯周病疾患が糖尿病の悪化を進めていることは証明されており、歯周病も含めた歯科健診を推進していくことが、健康寿命の延伸に効果的だと考えます。
　今回の改革では、個人レベル、保険者レベルで、予防、健康づくりのための活動が積極的に行われるよう支援する仕組みを設けることとしておりますが、今回の改革で、国民の予防、健康づくりにどのように取り組むこととしているのか、お伺いいたします。
　一方で、国民の予防、健康づくりを進めたとしても、高齢化の進展等により、医療に係る国民の負担が増大することは避けられないものと考えます。
　このような中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするためには、負担に納得感が得られる制度とすることが重要であり、負担の公平化の観点から、負担能力のある方には一定の御負担をお願いすることも必要となります。
　しかしながら、その場合には、低所得の方に必要な配慮を行うことは当然のこととして、その内容を国民に丁寧に説明していく必要があると考えます。
　今回の改革においても、入院時の食事代の見直し、標準報酬月額の上限の引き上げなど、国民の負担増と言われている項目がありますが、国民の皆様にその趣旨を説明するようお願いいたします。
　国民皆保険の堅持のため、政府・与党で十分な議論を行い、一丸となって支えてまいりますことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　三ッ林議員からお尋ねをいただきました。
　国民皆保険についてのお尋ねがまず第一でございます。
　高齢化が進展する中、今後も国民が安心して必要な医療を受けられるよう、国民皆保険を堅持していくことは重要な課題でございます。
　このため、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等、給付と負担の均衡がとれた制度となるよう、改革に取り組んでまいります。
　また、社会保障・税一体改革により、平成二十九年四月から消費税引き上げを実施し、社会保障の充実、安定化を図ることとしております。
　こうした一連の改革を通じて、将来にわたり国民皆保険を堅持してまいります。
　国保に対する財政支援についてのお尋ねがございました。
　国保は、さまざまな構造的な課題を抱え、厳しい財政状況にあることから、今回の改革において、毎年三千四百億円の追加的な財政支援を行い、財政基盤を強化することとしております。
　具体的には、平成二十七年度から、低所得者が多く加入する保険者への財政支援を千七百億円拡充します。
　さらに、平成三十年度以降、千七百億円を上乗せし、医療費適正化等に取り組む自治体や子供の多い自治体等に対する支援など、自治体の実情を踏まえた財政支援を行います。
　国保改革後の都道府県の役割についてのお尋ねがございました。
　今回の国保改革によりまして、平成三十年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を担うこととしております。
　これらの役割と地域医療構想の策定等の役割をあわせて、都道府県が、医療保険と医療供給体制の両面を見ながら地域の医療の充実を図り、効率的かつ質の高い医療を提供できるよう取り組んでいただきたいと考えております。
　予防、健康づくりの取り組みについてのお尋ねがございました。
　今後とも医療費の増大が見込まれる中、予防、健康づくりを推進し、医療費の適正化につなげることは重要でございます。
　このため、今回の医療保険制度改革において、個人に予防、健康づくりのインセンティブを提供する取り組みを推進するとともに、保険者の保健事業の中で、糖尿病重症化予防や歯科保健の推進を図ってまいります。また、国保の保険者努力支援制度を創設するなど、予防、健康づくりを含め、医療費適正化に積極的に取り組む保険者、自治体を支援することとしております。
　入院時の食事代の見直しや、標準報酬月額の上限の引き上げなどについてのお尋ねがございました。
　高齢化に伴い、地域包括ケアシステムの構築を進める中で、入院と在宅療養の公平を図るため、入院時の食事代の見直しを行うこととしております。低所得の方や難病、小児慢性特定疾病の患者の負担は据え置き、必要な配慮を行います。
　また、保険料負担の公平を図るため、健康保険の保険料の算定の基礎となる標準報酬月額の上限を引き上げ、所得の高い方に応分の負担をお願いすることとしております。
　いずれも、負担の公平を図り、医療保険制度の持続可能性を高めるための改革であり、御理解をいただきたいと考えております。（拍手）
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○議長（町村信孝君）　岡本充功君。
　　　　〔岡本充功君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　国保を含め社会保障予算の一律カットを行うのかとのお尋ねがあっております。
　国保への財政支援の強化は、社会保障・税一体改革におけます充実策の一環として大変重要なものと考えております。
　一方で、特例公債の発行を通じ、相当程度の負担を将来世代に先送りするという現在の社会保障制度また社会情勢というものは、持続可能なものとは言えず、重点化、効率化が必要な状況にあるということははっきりしておると存じます。
　単純に社会保障の伸びに対して機械的な削減額を定めて抑制するという手法には、さまざまな議論があります。重要なのは、給付やサービスの質を維持しながらいかに効率化を図っていくかという点に尽きると思いますが、一つ一つの改革を積み上げていくことが必要と考えております。
　次に、診療報酬改定についてのお尋ねがあっております。
　診療報酬改定のあり方につきましては、物価、賃金の動向、また医療機関の経営状況、また保険料や公費に係る財政状況、窓口負担、保険料負担、税負担などいろいろの国民負担のあり方、そして社会保障制度改革の改革をめぐる議論の状況などを踏まえながら、平成二十八年度予算の編成過程において検討させていただきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　岡本充功議員から、三点お尋ねをいただきました。
　第一に、特定健診などの受診を市町村の区域を超えてできるように徹底すべきとの御意見とともに、見解についてお尋ねがありました。
　現行制度でも、他の市町村に所在する健診機関において特定健診を受けることが可能な地域もあると承知しております。
　今後、各市町村の判断により、より実情に応じた対応がなされるよう、特定健診等の広域的対応について検討がなされるものと認識をしております。
　第二に、今回の改革後の財政支援策についてお尋ねがございました。
　今回の国保改革では、平成三十年度以降、毎年約三千四百億円の財政支援を実施することとされております。
　今回の改革後においても、国保制度の安定的な運営が持続するよう、国保制度全般について必要な検討が進められ、所要の措置が講じられるものと認識をしております。
　第三に、国保の都道府県単位化に伴う地方交付税の算定についてお尋ねがございました。
　現行の国保制度に係る地方負担については、地方財政計画に所要額を計上した上で地方交付税措置を講じております。
　新たな制度につきましては、今後、制度や運用の詳細について検討が進められることとされておりますが、新制度のもとでも安定的な財政運営を行うことができるよう、適切に地方財政措置を講じてまいります。（拍手）
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○議長（町村信孝君）　牧義夫君。
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　牧義夫議員から、十項目のお尋ねを頂戴いたしました。
　まず、医療保険制度の持続可能性についてのお尋ねがございました。
　医療保険制度につきましては、高齢化の進展や医療の高度化等により医療費が増加する一方で、少子化により制度の支え手が減少していくことが見込まれていることから、制度の持続可能性の確保が課題となっていると認識をしております。
　このため、今回の改革において、国保への財政支援の拡充等により医療保険制度の財政基盤の安定化を図るほか、予防、健康づくりや後発医薬品の使用促進等の医療費適正化の推進、負担の公平化等に取り組むこととしております。
　なお、高齢者医療の負担のあり方などについては、今後、現役世代の負担の状況等を見ながら、見直しの必要性を含め、検討していくべき課題であると考えております。
　医療保険の統合や医療費適正化についてのお尋ねがございました。
　医療保険の統合については、保険者機能の発揮のあり方、国保と被用者保険の所得捕捉の違いなどの論点があり、慎重な検討が必要と考えております。
　他方、医療費の適正化は重要な課題であり、今回の改革において、医療費適正化計画に地域医療構想と整合的な医療費の目標を定め、ＰＤＣＡを強化するとともに、予防、健康づくり等を含む医療費適正化に積極的に取り組む保険者を支援するなど、医療費適正化に向けた対応を強化してまいります。
　健保組合等の負担の増加についてのお尋ねがありました。
　後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入は、被用者保険者間において、負担能力に応じた負担とし、公平な保険料負担の実現を図るものでございます。これにより、報酬水準の高い被用者保険者は負担が増加しますが、一方で、報酬水準の低い被用者保険者は負担が減少します。
　今後、高齢者の増加等により被用者保険者の負担が増加していくことが見込まれることから、今回の改革において、持続可能な制度となるよう、被用者保険者に対する約七百億円規模の追加的な財政支援を行い、高齢者医療の拠出金負担の重い保険者の負担軽減を図ることとしております。
　医療保険の一元化についてのお尋ねがございました。
　今回の改革においては、市町村ごとに運営をしている国保について、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を担うこととしています。これにより、後期高齢者医療制度、協会けんぽに加え、国保についても、都道府県単位での財政運営となります。
　他方、国保と被用者保険の一元化については、所得捕捉の状況の違い、保険者機能を弱めるなどの課題があり、慎重な検討が必要であると考えております。
　今後の審査支払い機関の改革の方向性についてのお尋ねがございました。
　これまで、診療報酬支払基金と国保連においては、審査の質と効率性の向上に向け、審査の判断基準の統一化に向けた取り組みや業務の効率化による審査手数料の引き下げなど、さまざまな取り組みを実施してきております。
　今後とも、当事者である保険者等の審査支払い機関の統合に関する御意見も踏まえ、電子レセプトを活用したチェックなどにより、さらに質が高く効率的な審査を行っていくことが重要であると考えております。
　レセプトの電子請求についてのお尋ねがございました。
　御指摘の六十五歳以上の医師等のいる診療所等については、電子請求の負担を考慮し、今後とも、例外的に紙レセプトによる請求を認めることとしています。
　こうした例外はあるものの、現在では九七・三％が電子請求により行われており、引き続きレセプト電子化を推進してまいります。
　残薬対策についてのお尋ねがございました。
　薬の飲み残しについては、適切な薬物療法の実施のほか、医療費の適正化の観点からも重要な課題となっています。
　このような中、残薬を減らし、医療の質の向上と効率化を図るため、薬局の取り組みに係る実態調査などを実施し、地域の薬局薬剤師の活躍を促すための方策について検討を進めてまいります。
　病床規制についてのお尋ねがございました。
　医療計画における基準病床数制度については、病床の地域的偏在の拡大を防止するとともに、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的としているものですが、医療機関の新規参入を妨げているといった声も承知をしております。
　昨年成立をいたしました医療介護総合確保推進法においては、都道府県が地域医療構想を策定し、二〇二五年の地域医療需要を急性期、慢性期といった病床機能ごとに推計するとともに、医療関係者、医療保険者等から成る調整会議を地域ごとに設置し、不足している病床機能への転換を進めるなど、地域の医療需要に応じた病床の機能分化、連携を進めることとしております。
　このような取り組みにより、地域の医療需要に適切に対応した、質が高く効率的な医療提供体制を構築していくこととしております。
　医療分野への市場メカニズムの利用についてのお尋ねがございました。
　医療機関が適切な競争と切磋琢磨を通じて質が高く効率的な医療を提供していくことは重要と考えております。
　御指摘の株式会社による医療機関の経営については、株式会社は、利潤の最大化のために必ずしも患者に適正な医療を提供しないおそれがあることなどの理由により、原則として認めていません。
　また、診療報酬については、誰もが一定の負担で必要な医療を受けられるという我が国の国民皆保険の理念のもと、原則として一律の点数設計としております。
　いずれにしても、こうした医療における非営利性や国民皆保険の原則を踏まえながら、質が高く効率的な医療の実現に向けた改革に取り組んでまいります。
　患者申し出療養についてのお尋ねがございました。
　患者申し出療養は、困難な病気と闘う患者の思いに応えるものであり、患者団体の方々の安全性、有効性への懸念や、先進的な医療が保険外にとどまり続けることへの懸念にもしっかりと配慮する必要があるものと考えております。
　今後、できるだけ早く、患者団体を含む関係者の御意見を伺いつつ、丁寧に準備を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　国保の財政支援についてのお尋ねがあっております。
　今般の国保改革におきましては、財政基盤の強化のために公費支援される三千四百億円につきましては、低所得者が多い自治体への支援や、医療費適正化を図る自治体への支援などに効果的、効率的に活用されるものと承知をいたしております。
　したがいまして、御指摘のような、比較的財政力のある自治体に対して、保険料率を低くすることで生じた国保の赤字を補填するようなことはないものと考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（川端達夫君）　古屋範子君。
　　　　〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　公明党の古屋範子でございます。
　ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案、医療保険制度改革法案について、政府の見解を伺います。（拍手）
　日本の医療保険制度は、昭和三十六年に、お互いに医療費を支え合う国民皆保険制度を実現しました。世界に誇るべき制度であります。
　しかし、高齢化等に伴い、日本の国民医療費の総額は年間一兆円程度ふえ続けています。
　今後もこの日本の医療保険制度を持続可能なものとし、全国民に効率的で質の高い医療を提供していくことが何よりも重要と考えます。
　国民皆保険制度を維持していくためには、まず、財政基盤が非常に脆弱な国民健康保険、国保改革による制度の安定化が喫緊の課題です。
　市町村国保は、国民皆保険の基盤として重要な役割を果たしていますが、医療を必要とする高齢者の加入が多く、所得水準が低いなど、構造的な問題を抱えています。また、厚生労働省の調査によりますと、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が全体の四分の一を占めています。
　そこで、本法案では、平成三十年度から、国保の財政運営の主体を、現在の市町村から都道府県に担ってもらうこととしています。都道府県が財政運営の中心的な役割を担い、安定化を図ることが大きな柱です。この点は、昭和三十六年の国民皆保険制度が実現して以来の大きな改革と言っても過言ではないと思います。
　持続可能な国民皆保険に向けた国保改革を何としても成功させなくてはなりません。都道府県が財政運営の主体を担う意義について、塩崎厚生労働大臣にお伺いします。
　国保の財政運営の主体を都道府県に担ってもらうことになりますが、各市町村は、保険料の賦課徴収、保険給付の決定などを引き続き行うこととなります。
　その際、都道府県と市町村がしっかり協議して、明確な国保の運営方針を決めることが大事だと思います。これにより、業務の効率化、コスト削減などが求められています。
　国としても、都道府県と市町村任せにするのではなく、都道府県と市町村の役割分担がスムーズに進むよう後押しをするべきと考えます。
　また、財政運営の都道府県移行に伴い、公費拡充で国保の財政基盤の強化を図ることも、法案の大きなポイントです。
　具体的には、平成二十七年度から公費拡充を順次実施し、平成二十九年度以降は、毎年約三千四百億円の財政支援を行うことになります。国保全体の保険料の総額が三兆円超ですから、一割以上の規模に当たります。
　三千四百億円の財政支援の効果について、塩崎厚生労働大臣の御所見を伺います。
　次に、負担の公平化等に関してお伺いします。
　今回の国保改革で、三千四百億円の財源を投入し、財政基盤の強化を図ります。これにより、懸案だった国保が安定し、赤字解消や保険料の伸び幅の抑制が期待されます。安心の医療実現への大きな一歩です。
　しかし、一方で、負担の公平化の推進などが法案に盛り込まれました。
　これらについては、お互いに医療費を支え合う国民皆保険を今後も堅持し、持続可能な制度としていくためにもやむを得ないと考えますが、国民の皆様に対する丁寧な説明が今政府に求められています。
　例えば、健康保険組合等による後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入です。これにより、中小企業で構成される協会けんぽや報酬水準が低い健保組合の負担は軽減されますが、報酬水準が高い健保組合は負担増になるとされています。
　入院時の食事代の見直しもその一つです。
　現在、入院時の食事代は、食材費相当額を負担額として、一食二百六十円としています。これに対し、在宅で療養する人は、食材費のほか、調理にかかる費用も負担しています。そこで、入院と在宅療養との公平を図るという観点から、入院時の食事代も調理費相当額の負担も求めることとし、平成二十八年度から一食三百六十円、平成三十年度から四百六十円へと段階的に引き上げることとしています。
　また、外来の機能分化を進めるという観点から、紹介状なしで大病院を受診する場合、定額負担を患者に求める選定療養が平成二十八年度から導入されるとしています。
　こうした負担の公平化について、今なぜ必要なのか、塩崎厚生労働大臣に丁寧な説明を求めます。
　新たな患者申し出療養の創設についてお伺いします。
　患者申し出療養は、国内未承認薬などを迅速に保険外併用療養として使用したいという患者の切実な思いに応えるため、患者の申し出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組みとして、平成二十八年度から実施されます。主に抗がん剤などが想定されると思われます。
　この制度により、安全性や有効性の審査期間は、前例のない場合は原則六週間、過去に例がある場合は原則二週間とします。従来、前者の場合は六カ月程度、後者で約一カ月を要していたので、迅速な審査で患者に医療を提供できることとしています。
　患者申し出療養は、所得の高い人ほどよい医療が受けられる、医療格差を広げるという批判もありますが、その狙いについて、塩崎厚生労働大臣の答弁を求めます。
　最後に、個人や保険者による予防、健康づくりの促進についてお伺いします。
　本法案では、予防、健康づくりのインセンティブの強化が掲げられています。個人の健康維持、増進はもちろんですが、ふえ続ける医療費を抑制するという観点からも大変に重要な取り組みだと思います。
　例えば、歩数、体重管理などに自主的に取り組む人には、健保組合がヘルスケアポイントを付与します。
　また、七十五歳以上の高齢者については、低栄養や、高齢になるに伴い筋肉の量が減少していく老化現象であるサルコペニアといった問題にどう対処するかが課題です。そのため、栄養指導や口腔ケア等の充実を掲げています。
　現在、栄養指導については、専門家によるモデル事業の実施を検討していると伺っています。
　予防、健康づくりの促進について、どのように取り組むのか、塩崎厚生労働大臣の御見解を伺います。
　今回の改革は、国民健康保険制度が導入されて以来の大改革であります。今後も、国民健康保険が医療のセーフティーネットとしての機能を維持できるよう、財政基盤安定化のための改革とともに、低所得者対策など構造的課題を軽減するための思い切った公費投入を強く要望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　古屋範子議員から、五点にわたってお尋ねを頂戴いたしました。
　まず、国保改革の意義についてのお尋ねでございます。
　今回の国保改革によりまして、平成三十年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、多様なリスクが都道府県全体で分散をされることになります。また、効率的な事業運営の確保等、国保の運営面でも都道府県が中心的な役割を担い、国保制度の安定化が実現することとなると思っております。
　国民皆保険を支える国保の安定的な運営を堅持するため、今回の国保改革を確実に実現させていきたいと考えてございます。
　国保に対する財政支援の効果についてのお尋ねがございました。
　国保は、さまざまな構造的な課題を抱え、厳しい財政状況にあることから、今回の改革において、毎年三千四百億円の追加的な財政支援を行うこととしております。これは、被保険者一人当たり約一万円に相当する規模となっております。
　自治体の実情を踏まえた財政支援を行うことにより、国保の財政基盤の強化を図り、国民皆保険を支える国保を安定化させるとともに、保険料の伸びの抑制などの負担軽減につながるものと考えております。
　負担の公平化の必要性についてのお尋ねがございました。
　高齢化が進展する中、国民皆保険を堅持していくため、負担の公平を図り、医療保険制度の持続可能性を高める必要がございます。
　このため、後期高齢者支援金に全面総報酬割を導入し、負担能力に応じた負担とすることにより、公平な保険料負担の実現を図ります。
　また、入院と在宅療養の公平を図るため、入院時の食事代の見直しを行うこととしております。低所得の方や、難病や小児慢性特定疾病の患者の負担は据え置いて、必要な配慮を行います。
　また、紹介状なしで大病院を受診する方に一定の負担をお願いすることで、かかりつけ医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めてまいります。
　これらを含め、今回の改革の内容について御理解いただけるよう、国民の皆様方に丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。
　患者申し出療養についてのお尋ねがございました。
　患者申し出療養は、困難な病気と闘う患者の思いに応えるために、先進的な医療について、患者の申し出を起点として、安全性、有効性を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものでございます。
　新しい医療技術が保険収載されずに保険外併用療養にとどまり続け、医療格差を広げるのではないかといった御懸念の声があることも承知をしておりますが、患者申し出療養においては、保険収載に向けた実施計画の作成等を医療機関に求め、安全性、有効性等の確認を経た上で、将来的な保険適用につなげていくことにしています。
　予防、健康づくりの取り組みについてのお尋ねがございました。
　今後とも医療費の増大が見込まれる中、予防、健康づくりを推進し、医療費の適正化につなげることは極めて重要でございます。
　このため、今回の医療保険制度改革においては、ヘルスケアポイントの導入など、個人に予防、健康づくりのインセンティブを提供する取り組みを推進するとともに、国保の保険者努力支援制度を創設するなど、予防、健康づくりを含め、医療費適正化に積極的に取り組む保険者、自治体を支援することとしております。
　また、後期高齢者医療において、栄養指導など、高齢者の特性に応じた保健事業を実施することを推進してまいります。（拍手）
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○副議長（川端達夫君）　高橋千鶴子君。
　　　　〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する質問を行います。（拍手）
　二〇一二年、民主党政権時代に、自公民三党合意によって、社会保障と税の一体改革法が成立しました。翌年にプログラム法、昨年は医療介護総合法が成立しましたが、本法案は、これら一連の法律と一体のものです。
　我が党は、こうした改革は、社会保障を国民の自助や共助に矮小化し、個人と家族の責任に課すもので、憲法二十五条に規定された国の責任を放棄するものであると厳しく批判してきました。
　一九六一年、全ての市町村で国民健康保険事業が実施され、国民皆保険制度が確立しました。市町村は、地域住民の医療を守るため、努力を払って国保制度を築き上げてきたのです。
　しかし、歴代の政権による相次ぐ国庫補助の引き下げによって、国保財政は極めて厳しい状態が続いてきました。
　三百六十万を超える保険料滞納世帯、そのうち、短期証や資格書の交付は百四十万世帯を超えています。全日本民医連が加盟医療機関の患者を調べただけでも三十二人もの方が、保険証がないために治療がおくれ、亡くなっています。高過ぎて払えない国保料がこのような事態を招いているとは思いませんか。
　高過ぎる保険料は、国民が必要な医療を受ける最大の障害となっています。保険料引き下げを求める運動が各地で取り組まれ、今回、財政支援の拡充三千四百億円が措置されたのも、こうした運動を一定反映してのものです。
　しかし、なお、国保財政は三千五百億円を超える一般会計からの繰り入れで維持されているのが現状であり、国保の財政基盤の強化を言うなら、国庫負担をもとに戻し、さらなる財政支援の拡充こそ求められるのではありませんか。
　地方自治体が住民の健康を守る事業として取り組んできたものに乳幼児医療費助成制度があります。
　まず、この十年間でどれだけの県と市町村が取り組むようになったのか、具体的にお答えください。また、こうした自治体独自の取り組みをどう受けとめていますか。
　ことし二月の国と地方の協議の場でも、検討を進めるべき課題として挙げられたのが、乳幼児医療費無料化など地方単独事業に係る国庫負担の調整措置の見直しがあります。住民に喜ばれる子育て支援策として拡充を進めてきた地方の努力に対し、減額という形でのいわゆるペナルティーはきっぱりやめるべきです。答弁を求めます。
　今回の法案の最大の特徴は、国保の財政運営を市町村から都道府県に移管することにあります。
　都道府県は、年度ごとに市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収し、市町村に対し国民健康保険給付費交付金を交付することになります。都道府県が、給付費等の見込みを立て、市町村ごとに納付金の額を決定し、さらに、市町村の保険料の決定の際目安となる標準保険料率を示すとされています。
　今、多くの市町村は、一般会計からの繰り入れを行い、保険料率の上昇を防ぐための努力をしています。標準保険料率の設定が、こうした努力を否定し、保険料の値上げにつながるものであってはなりません。見解を伺います。
　また、あくまで市町村が決める保険料率に都道府県が口を挟むものではないと考えますが、見解を伺います。
　本法案には、医療費適正化計画の見直しが挙げられました。
　都道府県は、医療介護総合法に規定された地域医療構想と整合性が図られる医療費適正化計画を定め、医療に要する費用の目標を定めなければなりません。もともと医師不足で病棟閉鎖状態など医療資源が不足している現状が追認され、医療の過疎化や医師不足を固定化することになりませんか。
　全国知事会は、現行の計画では医療費の見通しとしているものを目標とすることに強い懸念を表明しています。
　結局、医療費抑制策を都道府県の責任に負わせるものではないのか。お答えください。
　次に、患者申し出療養の創設について質問します。
　この制度は、医療をビジネスチャンスにしようとする安倍内閣の成長戦略と結びついて、規制改革会議から持ち出された議論です。申し出療養に期待する患者もいる反面、安全性の不確かな医療が出回ることや、事故の責任を患者に負わせる危険性があることも指摘しなければなりません。
　難病団体の代表は、こうした制度の創設が、かえって新たな治療や薬が保険外にとめ置かれ、難病法からも対象外となることに懸念を表明しています。
　患者申し出療養が想定しているのはどのような医療か、また、どのくらいの疾患数になるのか、お答えください。
　逆に、保険診療適用への道が遠のく、あるいは閉ざされることがあってはならないと思いますが、見解を伺います。
　健康保険法の改正について質問いたします。
　中小の事業所の医療保険である協会けんぽに対する国庫補助は、当分の間一六・四％とされました。しかし、財務省からの圧力もあって、本則規定は、一三％から二〇％の範囲内で政令で定めると、引き下げも想定された規定となっています。
　報酬水準が約三百七十万円で推移しているにもかかわらず、協会けんぽの平均保険料率は、リーマン・ショック後、八・二％から一〇％に引き上げられ、中小企業の従業員に重い負担となっています。
　むしろ、上限の二〇％の国庫負担にすべきではありませんか。お答えください。
　今回の法案がさらなる国民の負担増につながる点も重大です。
　紹介状なしで大病院を受診する場合などの定額負担の導入、入院時食事療養費の一食二百六十円から四百六十円への引き上げ、後期高齢者医療制度の保険料の特例軽減の廃止など、重い負担のために医療にアクセスできない人をふやしかねず、やめるべきであります。
　最後に、一体改革という名での消費税増税が社会保障充実のためでは全くないことは明らかです。国民皆保険制度の原点に立ち返って、一連の医療制度改革を抜本的に見直すことを求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　高橋千鶴子議員から、八問のお尋ねを頂戴いたしました。
　まず、国保の保険料についてのお尋ねがございました。
　国保は、全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける可能性があり、被保険者全体の相互扶助で支えられるものであることから、世帯の所得等によって応分の保険料を負担していただく必要がございます。
　ただし、国保には低所得者が多く加入する等、構造的な問題を抱えていることから、これまでも低所得者の保険料軽減措置等を講じてきました。
　また、保険料の滞納者に対しては、納付相談を行い、分割納付などのきめ細かな対応を行うことなどにより、個々の滞納者の実情に応じた対応を行っています。
　今回の改革においても、毎年三千四百億円の追加的な財政支援を行うことにより、国保の財政基盤の強化を図るとともに、保険料の伸びの抑制などの負担軽減につなげ、保険料を納めやすい環境を整えてまいります。
　国保に対する財政支援についてのお尋ねがございました。
　国保は、さまざまな構造的な課題を抱え、厳しい財政状況にあることから、保険給付費等に対する五〇％の財政支援を維持するとともに、低所得者が多い自治体に対する財政支援や高額な医療費への財政支援を行うなど、これまでも累次の財政支援策を講じてきました。
　今回の改革においては、さらに毎年三千四百億円の追加的な財政支援を行うことにより、国保の財政基盤の強化を図り、国民皆保険を支える国保を安定化させたいと考えております。
　地方自治体が実施している乳幼児医療費助成についてのお尋ねがございました。
　乳幼児等の医療費の助成を実施している都道府県と市町村の数の推移について、助成対象別に平成十七年から平成二十六年までの十年間で比較をしますと、通院の場合、就学前までとする都道府県が四十六から三十三、それ以上も対象とする都道府県が一から十四、十五歳までとする市町村が、二千四百十五、約九九・九％から千五百三十八、約八八・三％、それ以上も対象とする市町村が、三、約〇・一％から二百四、約一一・七％。
　入院の場合、就学前とする都道府県が四十五から二十三、それ以上も対象とする都道府県が二から二十四、十五歳末までとする市町村が、二千四百十五、約九九・九％から千五百二十四、約八七・五％、それ以上も対象とする市町村が、三、約〇・一％から二百十八、約一二・五％となっております。
　この十年間の各自治体における乳幼児等の医療費助成の取り組みは助成対象が拡大する傾向となっておりますが、各自治体の財政状況等を踏まえ、各自治体において適切に判断されているものと受けとめております。
　国保の国庫負担の減額調整についてのお尋ねがありました。
　地方単独事業により窓口負担が軽減される場合、一般的に医療費が増加するため、限られた財源の公平な配分の観点から、増加した医療費分の国庫負担を減額調整しております。
　この国庫負担の調整措置の見直しについては、地方団体からの要望もあり、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していく必要があるものと認識をしております。
　国保の標準保険料率についてのお尋ねがございました。
　今回の改革では、将来的な保険料負担の平準化を進める観点から、都道府県は市町村ごとの標準保険料率を示すとともに、各市町村が都道府県の示す標準保険料率を参考にそれぞれの保険料率を定めることとしております。
　また、毎年三千四百億円の追加公費を投入するなどにより、一般会計からの繰り入れの必要性は相当程度解消するものと考えていますが、各市町村においては、今後とも、収納率の向上や医療費適正化の取り組みを行うとともに、保険料の適切な設定に取り組んでいただきたいと考えております。
　患者申し出療養についてのお尋ねがありました。
　患者申し出療養の具体的な医療の内容や疾患数について現時点でお答えすることは困難ですが、例えば、国内未承認の医薬品等が対象となると考えています。
　また、保険収載に向けた実施計画の作成等を医療機関に求め、安全性、有効性等の確認を経た上で、将来的な保険適用につなげてまいります。
　協会けんぽの国庫補助率についてのお尋ねがありました。
　協会けんぽの国庫補助率は、平成二十六年度までの期限を区切って一六・四％としていましたが、今回、期限の定めをなくして補助率の安定化を図ることとしております。
　協会けんぽの財政状況は、なお厳しい状況であるものの、リーマン・ショック直後に比べると改善してきており、現時点において国庫補助率を二〇％に引き上げるような状況にはないと認識をしております。（拍手）
○副議長（川端達夫君）　厚生労働大臣から、答弁を補足したいとの申し出があります。これを許します。厚生労働大臣塩崎恭久君。
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　六番目の問いにお答えをすることができませんで、大変失礼をいたしました。補足をさせていただきたいと思います。
　医療費適正化計画についてのお尋ねでございました。
　今回の改正により都道府県が設定する医療費の目標は、今年度以降都道府県が策定をする地域医療構想と整合性を図ったものとすることとしております。
　地域医療構想は、二〇二五年時点における各地域のあるべき医療提供体制の実現に向けて策定されるものですので、医療費の目標によって医療の過疎化や医師不足を固定化するとの御指摘は当たらないと考えております。
　また、医療費の適正化については、国、都道府県、保険者が、それぞれの役割を果たしながら推進していくものと考えております。
　都道府県には、地域医療構想に基づく医療提供体制の整備や、予防、健康づくりの取り組みを保険者に促すなどの役割を担っていただきますが、国においては、都道府県や保険者の取り組みに係るガイドラインを提示するなどの責務を果たすこととしています。
　大変失礼いたしました。（拍手）
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　外務大臣臨時代理　　　
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
平成二十七年四月十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、ドロタ・アルチシェフスカ＝ミエレフチク・ポーランド共和国下院議員団一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　参議院の修正は、この法律の施行期日を「平成二十七年四月一日」から「公布の日」に改めるとともに、改正後の在勤基本手当の基準額を定める規定について平成二十七年四月一日から適用することとするものであります。
　以上であります。
○林委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、民主党・無所属クラブの中島克仁君、維新の党の浦野靖人君、日本共産党の堀内照文君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、中島克仁君、浦野靖人君はおのおの五分以内、堀内照文君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、塩崎厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の三ッ林裕巳君、民主党・無所属クラブの岡本充功君、維新の党の牧義夫君、公明党の古屋範子君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、三ッ林裕巳君、古屋範子君はおのおの十分以内、岡本充功君、牧義夫君はおのおの十五分以内、高橋千鶴子君は八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　塩崎　恭久君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　三ッ林裕巳君（自民）　10分以内　厚労
　岡本　充功君（民主）　15分以内　厚労、財務、総務
　牧　　義夫君（維新）　15分以内　厚労、財務
　古屋　範子君（公明）　10分以内　厚労
　高橋千鶴子君（共産）　８分以内　厚労
　　　　—————————————
○林委員長　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○向大野事務総長　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件外一件につきまして御説明申し上げます。
　まず、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件でありますが、これは、今年度における事務局職員の定員を、昨年度から五人ふやし、千六百十人から千六百十五人にしようとするものであります。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につき、便宜、私から御説明させていただきます。
　これは、今年度における国立国会図書館職員の定員を、昨年度から一人減らし、八百八十七人から八百八十六人にしようとするものであります。
　よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。
○林委員長　それでは、まず、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○林委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○向大野事務総長　まず最初に、ポーランド共和国下院議員団一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、議長発議によりまして、在外公館名称位置給与法改正案の参議院回付案を議題といたします。参議院の修正に同意するか否かにつき採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第一につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。民主党、維新の党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、江田経済産業委員長の報告がございまして、維新の党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、土屋外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、古川財務金融委員長の報告がございまして、維新の党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、国民健康保険法等改正案につきまして、塩崎厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十七年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第二　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案（内閣提出）
　第四　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　民主、維新、共産、社民
　　　　厚生労働委員長　　渡辺　博道君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　中島　克仁君（民主）
　　　　　　反　対　　　　浦野　靖人君（維新）
　　　　　　反　対　　　　堀内　照文君（共産）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十七年四月十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　今野　智博君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山下　貴司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　柚木　道義君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　大口　善徳君
　　　　　　國重　　徹君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
四月十三日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上川国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理等を図るため、裁判所書記官等を四十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十六人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○奥野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十二分散会
平成二十七年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　福山　哲郎君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　　茂君　　　アントニオ猪木君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　相原久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　外園　博一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　河野　　章君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　三村　　亨君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支
　出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君及び田中茂君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君及びアントニオ猪木君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官中村吉利君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。