Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　住宅政策の基本というのは、少なくとも、国民一人一人が全部違った観念をお持ちです。私は、それらが、一人一人の個性のある、自分たちの望む住宅というものはあろうと思いますけれども、大都市とかあるいは地方都市に住む、そういう場所に、大都市なら大都市に応じて、狭いけれども便利、あるいは地方に住めば、広いけれども通勤時間が長いとか、それはやはり仕方がないことだと思っています。
　それぞれの年齢あるいは世帯の構成によってそれぞれの違った選択というものを、ライフステージに合ったものを求めていく、そのためには、買い取りをしないで賃貸というのが、今、少し流行になりかかっています。一軒家を買い取るんじゃなくて、賃貸というのが、今、若い人たちの間で傾向としては出ています。それは、それぞれのライフスタイルに合わせて買いかえていく、あるいは住みかえていくということを念頭に、賃貸の方がいいという傾向に移りつつあるんであろうと思います。
　それはそれぞれのライフスタイルを考えたということなんですけれども、私たちは、そういう意味から、今回は第八期の住宅建設五カ年計画というものをつくっております。
　例えば住宅の広さについては、東京等の都市圏において居住水準の立ちおくれが目立っているというのは今申しましたとおりですけれども、すべての都市圏で、平成二十二年度を目途に、半数の世帯が誘導居住水準を確保して、最終的には、全国で、平成二十七年を目途に、三分の二の世帯がその水準を確保できるようにしたいと思っております。誘導居住水準というのは、四人家族、共同住宅で九十一平米、二十八坪、そういうことになっています。
　そしてまた二つ目には、先ほど申しましたように、バリアフリー住宅、こういうものをつくっていきたい。平成二十七年度には、手すりと広い廊下、段差のない、そういうバリアフリー化されたものを全住宅ストックの二割にしたい、そういうふうに目標も立てています。また、同年度までの十五年間においては、居住者の個人の状況に応じた一千万戸のバリアフリーリフォームが実施できるようにという目標を立てておりますので、こういうものも閣議決定という形で国民に示して政策目標を立てておりますので、目標達成のために頑張っていきたいと思っております。
○伴野委員　いずれにしましても、国民の皆さん方が幸せ、豊かさを実感できる国土交通省さんの政策としては、やはり住宅というのがまず最初に第一義的に出てくるものだと思いますので、ぜひともきめ細かな対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、本法案の中身に少しずつ入っていきたいわけでございます。
　先ほど来、大臣の方から、今後の住宅政策についての大まかなビジョン、方針等々をお話しいただきましたが、今回、一つの住宅金融政策としてこの法案の改正が出てきたわけでございます。先ほどもちょっと話題に出ましたが、第八期の住宅建設五カ年計画と今回の法案との兼ね合いといいますか、今後、これは変更が出てくる可能性があるのかなしや、あるいは、今後の住宅金融政策全般に対する見直しのまず第一歩なのかどうか。そんなような位置づけ的なことをお話しいただければと思います。
○高木大臣政務官　まず、今回の法案につきまして、住宅金融公庫の改革については、委員も御承知のとおり、平成十三年の十二月の閣議決定、特殊法人等整理合理化計画において、まず、貸し付け自体は民間にゆだね、公庫が貸付債権を買い取り、証券化すること等を内容とする証券化支援業務の導入を行うこととされております。また、直接融資については、段階的に縮小するとともに、証券化支援事業を承継する独立行政法人設置の際、民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうかを勘案して最終決定することとされております。
　さてそこで、今の第八期の住宅建設五カ年計画との兼ね合いという御質問でございましたけれども、まず、今回、証券化支援事業等も含めて、その五カ年計画の目標を実現する有力な施策の一つとして、住宅金融公庫の融資とともに、今回の証券化支援事業を推進していくことを考えているということでございます。
○伴野委員　そういうことであるならば、一つには、今回の法案の見直しとともに、公庫法の廃止及び新たな独立行政法人ということも考えられるわけでございまして、その設置法案なんかも出されてもいいんではないかなという気もするんですが、これは準備の手順がいろいろあるんだというお話もあるんでしょうけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○高木大臣政務官　ただいまも申し上げましたように、今回の法改正のもととなったのが十三年の十二月の閣議決定。その上におきまして、その閣議決定でも明確になっているのが、独立行政法人の設置は五年以内に行うこととされている。その際、公庫の直接融資の取り扱いについては、民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうか、すなわち、民間において、長期固定金利の住宅ローンが証券化支援業務を通じて支障なく供給されているかどうか等を勘案して最終決定をする。
　そうなりますと、当面は、公庫の直接融資業務の段階的縮小、これは図っておりますけれども、公庫による証券化支援事業を通じての民間による長期固定金利の住宅ローンの供給状況を見守るという、いわゆる時間軸が必要であろう、そういう観点から、今回、公庫の廃止や新たな独立行政法人等の設置については盛り込んでいないということでございます。
　また、本法案の附則においては、整理合理化計画にあるとおり、平成十九年三月三十一日までに、公庫を廃止し、公庫の権利及び義務を承継する独立行政法人を設立するとともに、当該独立行政法人には、公庫が行う証券化支援業務の実施状況等を勘案して必要な業務を行わせることを定めており、適切な時期に改めて公庫の廃止または独法の設置法の提出を行って、同計画の確実な実行を法律上担保したものである、このように考えております。
○伴野委員　今回も買い取り型と保証型という新しいスキームが出てくるわけでございまして、日本においてそういった新しいスキームが出てくる中で、まあアメリカのことを勉強されてこういうスキームを新しく考え出されたんだと思うわけでございますが、そういった新しいものを市中に出すときに、少し暫定的な期間が必要なんだろうというか、いろいろ見直しもできたり勉強もできたりする時間が必要なんだろう、そういうふうに解釈もするわけでございます。
　それであるならば、やはり今後五年間、どういう目標に従って、どういう図面で、例えば整理合理化計画をどうしていくんだとか、今回指摘されている、民間金融機関がよく指摘をする、公庫における融資業務のより円滑化が図れて、どうなるとそれは円滑化と認めるかとか、そういった今後の五年間の整理合理化計画というものは、どういった段階で判断し、どういうふうにやっていくんだというもう少し具体的な絵図面があれば教えていただきたいと思います。
○高木大臣政務官　まず、平成十五年度において、平成十四年度に引き続き融資戸数を縮減する等、これについては、まず十四年度は五十万戸、十五年度は三十七万戸というふうになっておりますけれども、融資業務の段階的縮小を図るとともに、長期固定金利の民間住宅ローンの供給を支援するために今回の証券化事業をする。
　この段階的に縮小する直接融資の戸数と証券化支援事業の戸数を合わせた全体の事業規模を、住宅を取得しようとする国民の長期固定金利の住宅資金需要に的確に対応していくことが必要であると考えておりますけれども、しかしながら、融資業務の段階的縮小について、証券化支援事業がまだ開始されていない段階でございますので、明確な数値を提示することはまだ厳しいかなと思います。その上で、今後、毎年の予算編成の過程を通じて、民間の住宅ローンの供給状況や経済情勢を勘案しながら決定していく、このように考えております。
○伴野委員　いずれにしましても、さまざまな整理合理化計画が、よくマスコミ等にやゆされるような焼け太りになってみたり、あるいは、新たにつくったそういった行政法人が新たな天下り先になってみたりとか、やってみたら肥大化してしまった、あるいは民業をさらに圧迫してしまったというようなことのないように、よろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、先ほどもちょっと井上議員あるいは松野議員なんかも触れられていました、過去、現在、今後の見通しなんかも含めて、民間金融機関の住宅ローンの融資選別について、現状どうなっているか。先ほど松野委員からは、政治家なんかは非常に借りにくい部類の、まあ与党の方が借りにくいわけですから、野党の私なんかもっと借りにくい、どうしようかと。私は、持ち家の六〇％の方じゃなくて、まだ借家の四〇％の方なものですから、これから本当にどうしようかと思ってしまうわけで、例えば期数が三期以上の確実な方とか、何かそんなようなのが出てくると、もう新人なんかは家はほとんど建てられないということになってしまうわけでございます。
　冗談はさておきまして、今の民間金融機関の住宅ローンの融資選別というのは、これはある面、市場原理にのっとってきちっとチェックをしなきゃいけないというものの、余りチェックを厳しくし過ぎてしまってなかなか融資が受けられない、ブラックリストには載らなくてもほぼブラックリスト的なものを何かつくってしまっているようだと、非常にこれも問題があるのかな。現状はいかがでしょうか。
○松野政府参考人　民間金融機関の住宅ローンの融資選別についてどうなっているかということでございますが、昨年、民間の研究機関が行いましたアンケート調査がございます。それによりますと、民間金融機関から住宅ローンの融資を断られた経験がある方というのは約一割、一〇％おられるということでございます。断られた理由としては、年齢、それから担保評価額、年収あるいは性別、勤続年数というようなことが挙げられております。
　また、住宅金融公庫にこれまでいろいろな、アンケート調査などを含めて声が寄せられておりますが、その中で主なものを見ますと、自営業者の方は民間金融機関から断られる傾向が強い、性別による貸し渋りが多い、それから、転職歴のある方も融資を受けにくい、さらに、例えば手術を受けている、心臓の手術を受けているとかそういった場合には融資を断られたといった内容のものが届いているということでございます。
　こういったことでございまして、民間金融機関の現在の融資の制度のもとでは、公庫の融資基準と異なりまして、職業あるいは勤続年数などをもって収入の安定性を判断する指標にしているのではないかと考えられております。公庫からは融資が受けられる方でも民間金融機関からは融資を受けられない場合があるということだと思います。
○伴野委員　ですから、民間金融機関が市場原理に従ってやっていくというのは、ある面いたし方ないのかなということも考えないわけではないわけですが、例えば、雇用形態も随分変わってくる。アメリカのように、転職すればどんどんスキルアップしていくような現状。日本は終身雇用で、今までずっとそれが守られてきたわけですが、それもだんだん崩れていくというような段階で、やはり民間金融の方も人を見る目を肥やしていただいて、もう少し違ったいろいろな評価をしていただく勉強をさらにしていただければな、そんなふうに思うわけでございます。
　また一方で、そういった借りにくい人、あるいは、簡単に言ってしまえば、現金でぼんと持っている人は全くそういうところのお世話になる必要もないわけでございまして、そういう方は、もともとそういういろいろな調べをしたところで優良なわけでございまして、つらい方というのは、やはり非常に、失礼な表現をすれば、細々と誠実にやっている方が漏れてしまうというのは非常につらいわけでございます。そういった中で、住宅金融公庫の過去の実績なりあるいは働きというのは、やはりそういった民間のいわゆる市場原理になかなか乗りにくいような方も救ってきた非常にいい面があったと思うんですが、今回、この改正によって、その辺の、着実にこつこつやってきた誠実な層までばっさり切りはしないかという心配もあるわけでございますが、このあたりはいかがでしょうか。
○高木大臣政務官　今委員御指摘のような問題意識というものは持っておりまして、その上で、経済状況の悪化に伴う失業等により住宅ローンの返済が困難となった方だとか、そういう方に対しては、住宅金融公庫融資においては、これまでも積極的にローン返済相談を行うとともに、返済期間の延長、さらには元金の支払いを据え置く等、公庫融資利用者の実情に応じ、きめ細かい対応をしてまいりました。
　また、民間の住宅ローン、市場原理というふうに今御指摘もありましたけれども、そのような中にありまして、民間金融機関の支店窓口等においては、返済困難者に対するアドバイス等も行われていると伺っております。
　また、これは法務省の所管になりますけれども、民事再生法において、住宅ローン債務の返済についての特例措置を講じ得ることもなされている。
　こうした制度をさまざまに活用しながら、住宅ローンの返済が困難となった場合であっても、できるだけ住宅を手放さないで再生が図られるようにすること、これは重要なことだというふうに認識をしております。
○伴野委員　不誠実な場合は別として、今、政務官がおっしゃったような、本当に不可抗力といいますか、誠実にやっていてもなかなかうまくいかなかった場合の相談窓口というのはぜひとも手厚くしていただければ、できることなら落選した議員の相談にも乗っていただけるような窓口であれば、そんなふうに思うわけでございます。
　続きまして、今回、証券化というのが一つの目玉になっているわけでございまして、証券化する以上、安全といいますか、多少リスクはあるんでしょうけれども、より積極的に投資家の方にその市場に入ってきていただく意味でも、先ほど井上議員が、価格は四千万だけれども、実際調べてみたら、手抜きも手抜き、一千万もかかっていないというようなことがあってしまうと、やはり市場の信頼性といいますか、担保とするものの信頼性が損なわれてくると、このスキーム自体が成り立たなくなってしまうと思うんですね。
　そうすると、どうしてもこのスキームを確立しようとすれば、施工管理あるいは住宅の質の評価というものを経年的に時間軸でも追っていけるような何か一つの物差しを今後技術的に押さえていかないとなかなかいけないんじゃないか。一つは、しっかりとした施工をする実績のある会社とそうでないという分け方は今でもあるんでしょうけれども、それだけではなく、やはり物件を見たときにきちっと時間軸で評価していけるような何か物差しが今後必要じゃないかと思うわけですが、そのあたりのところ、お考えがあれば。
○松野政府参考人　今後行います証券化支援業務におきまして、ちゃんとした住宅ができるのかということでございます。
　まず、ことしからは、この法律が通りますと買い取り型の業務を開始いたしますけれども、その際に、現在の公庫融資の、いわゆる基礎基準と申しておりますが、義務づけになっておりますその基準を満たしていただくということをベースとして考えております。したがって、公庫が債権を買い取るときの買い取り基準に、この基礎基準レベルを満たしていただくということを前提としたいと思います。
　例えば、戸建てですと原則百平方メートル以上の敷地でありますとか、あるいは、住宅の床面積の規模でございますが、戸建てにあっては七十平方メートル、マンションのような共同建てにあっては五十平米以上とする、それから、一定の耐久性、省エネルギー性能を有するということをその基準としていきたいと思います。
　それから、そもそもそういう基準を満たしていることをどうチェックするのかということでございますが、これにつきましては、買い取りの基準として、そういった性能であるということを証明してもらう証明書を添付していただいて、この基準を満たすと。その実際の証明書の発行は、民間の建築の確認検査機関あるいは民間の性能評価機関がございます、こういったものを活用いたしまして、検査していただいて証明書を発行していただくといったことを考えているわけでございます。
○伴野委員　最終的には、現場の施工を預かる業者さんを初め設計士さんのモラルの問題かなという気もするんですが、非常にモラルが低下している方への罰則規定みたいなものも多少お考えいただいて、この辺の質を守るために、優良に、まじめにやっている人がばかを見ない形のシステムをぜひ今後も検討していただきたい、その技術的検討もあわせもってお考えいただきたいと思うわけでございます。
　では、続きまして、高度成長期時代、とにかく、戸数、広さ、数あるいは定量的にとらえられるものをどんどん目指すべき方向へ持っていこうというのが一つの政策としてやられてきたわけで、それもある程度達成された感もあるわけでございますが、最近はやはり質的な向上、先ほども大臣、バリアフリーのお話や省エネやシックハウスのお話なんか、全体的な、クオリティー全体のお話、さらには、一戸だけのお話じゃなくて、全体の町並み、景観というようなことも今後は検討されていくんじゃないかと思うわけでございます。
　過去、住宅金融公庫の融資制度が質的な向上にどういう貢献をされてきたのかという実績のお話と、最近、高齢化のお話もよく出てまいりますが、しかし、少子化に関しても少し考えていかなければいけないんじゃないか。では、おまえ、どういう具体的なプランを持っているんだと言われると、ちょっとつらいところがあるんですけれども、例えば、私の周りで多いのは、一人っ子同士が結婚をして、また一人っ子しかいないということになりますと、おじいちゃん、おばあちゃんの古い傷んだ家を、まあ相続もできるメリットもありますが、そういう家ばかりがゴーストタウンのように、いろいろなところに歯抜きのように点在している。自分はお父さんからあるいはお母さんからもらったおうちに住んでいるから、おじいちゃん、おばあちゃんの二軒というのは、デメリットにさえならなければほうって暮らしていいわというようなことが続いちゃうと、ちょっとこれは全体のバランスとしていいのかなというようなことも思ったりいたしまして、そういった少子化に対する何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○高木大臣政務官　まず最初の、公庫融資が住宅の質的向上にどのような貢献をしてきたかという御質問でございますけれども、公庫の融資について、先ほどから何度かお話が出てまいりましたが、良質な住宅のストックを形成する観点から、まず、住宅面積が一定規模以上であることや、また、一定の耐久性を備えることを要件とするとともに、質的誘導を図るために、バリアフリー住宅や省エネルギー住宅については金利の優遇等を行ってまいりました。
　その結果、公庫の融資住宅におけるバリアフリー住宅の割合というものが、まずは平成八年度の約六％から平成十三年度は約六五％に、またさらに省エネルギー住宅の割合は、平成八年度の約二九％から平成十三年度は六八％に、それぞれ上昇しており、住宅の質的向上に貢献してきた、このように考えております。
　この質の確保については、今回の導入されます買い取り型の証券化支援事業においては、現行の新築住宅に対する公庫融資、すべての住宅に義務づけている基礎基準レベルを買い取り基準として設定する予定となっています。
　いずれにしても、今後も、高齢者のバリアフリー化住宅の推進ですとか、または省エネルギー化の住宅の推進といったものはしっかりと取り組んでいきたい。
　ただ、今御指摘のありました少子化の部分ですね。これは、一人っ子と一人っ子で、さらにまた一人っ子でということで、だんだんと住宅が余るというか、そういうことも考えられますので、これは今後の住宅政策としてしっかりと考えていかなければいけないと考えております。
○伴野委員　その質的誘導の方に際しましては、誘導の基準が余りにも厳し過ぎて、設計の自由度等あるいは経済原理を崩すようだとまたこれもちょっと心配なのですが、そうならない範囲でぜひ質的誘導を図っていただければと。
　また、この後の質問にも出てくるんですけれども、やはりそういった少子化に伴う、余ったという言い方がいいかどうかわかりませんが、余剰になってきた住宅の有効活用のあり方というのは、今後ぜひともお考えいただければと思うわけでございます。
　続きまして、余剰といいますか、中古住宅のお話をちょっと大臣にお聞かせいただければと思うわけでございます。
　本当に、安く、いい、良質な、しかも長もちで、もっと言うならそこに歴史的な趣があるような住宅が日本もふえていいのかなと思うわけでございますが、その一方で、やはりそういった住宅市場の確立といいますか、必要になってくるんじゃないか。最近、特にリフォーム時代と言われておりまして、長く常に快適に暮らすということも一方でよくやられているわけでございますが、そういった住宅事情の市場拡大、活性化などに今後どんな積極的な対策をされていかれるか、大臣の方からお聞かせいただければと思います。
○扇国務大臣　中古住宅の活用、これは大変大事なことですし、私たちも品確法という法案を通しまして、いかに品質のいい、また住みやすい住宅をつくるかということが大事なことです。
　いいものをつくれば、中古としても中古と言えないぐらい、入る人がこれは新品じゃないかと思うぐらいいいおうちもたくさんあるわけでございますけれども、残念ながら、我が国の中古住宅市場というものは、全住宅取引に占める中古住宅の取引量、割合では今一二％程度でございます。アメリカは七六％、そしてイギリスは八八％、フランスは約七一％と、これは断然差ができちゃうんですね。
　そういう意味では、私は先ほども品質の話をしましたけれども、耐久年数の問題もあってこれだけ差が出てくるのかどうか、私もよくわかりませんけれども、外人さんの方が気楽に住まいをライフスタイルに合わせてかえますね。日本の場合は、先ほど伴野さんは御両親のお話をなさいまして、やっと父親が何とかとおっしゃいましたけれども、一生に何か持ちたいというので、ぐっと持っているのですけれども、外国の場合は気楽に転居する。そして、子供が一人ふえたら、ああ狭くなったからちょっとかわろうかと。そういう意味では、中古の取引数がこれだけ違う、日本が一二％で外国は七〇から八〇％という差も、私は、国民性が出てきているあらわれだろうと思います。
　けれども、私たちは、質の高い住宅のストックを維持しようということで、平成十三年の八月でございますけれども、住宅市場の整備行動計画というものを策定いたしました。その中身は何か、覚えていらっしゃるかもしれませんけれども、昨年の十二月には住宅性能表示、この制度の対象として中古住宅にもこれを拡大しよう、住宅性能を中古も表示しようというふうになりました。また、宅建業者等々が取引価格の根拠を明らかにする際に用います価格査定マニュアル、これも一般の皆さんに見えなければいけないということで、戸建ては昨年の三月に、マンションは本年の三月、これは表示するように訂正をいたしました。改訂していますので、中古住宅の質とか管理状況を確実に反映させるというふうになっています。これらとあわせまして、少なくとも約三十六万件の仲介物件というものが登録されております。これはインターネットでも見られます。そういう意味では、不動産流通機関のホームページにおいて、沿線別でございますとか、あるいは中古住宅の平均取引価格等の情報を提供しておりますので、ぜひこういうものを利用していただいて、すべてが表示があれば安心だということで、中古住宅の取得にも大きな役割を果たしていく、また、流通があってしかるべきだと思っておりますので、これを利用していただきたいと思っております。
○伴野委員　車の売買の中でも、今、中古市場といいますか、オークションみたいなのが一つの文化、本当のお金のやりとり以上に、めっけものというんですか、非常に安いものをいい条件で手に入れたというのは一つの文化的な要素にも発展している車の世界でございますが、ぜひ、家の世界でもそんなようなことも、これは評価さえきちっとできれば、それは可能だと思うのですね。
　また、今回、新築、持ち家のスキームができてきたわけでございますが、新築のスキームができなければ、なかなか中古なんかまだそこまでいかないんだよというのもよくわかりますので、今後はぜひ、新築で蓄えた実績や技術力でもって中古の方もきちっと評価していただいて、中古市場もそういった証券化ができるような方向で御検討いただければいいなというふうに思います。
　続きまして、今も大臣が、ライフスタイル、ライフステージの点で随分家に対する思いというのは変わってきたんだよと。私もそのとおりだと思います。きょう、四月十五日は遺言の日だそうです、何でかということはよくわかりませんけれども。要は、ストックを持っていればいいという、ストックを持っているために、その方がぽっくり逝かれてから騒動が起こってしまったようなことがあると、私なんか逆に、そんな余分なものを持つよりは、良質なところへ住めるならばどんどん好きなところへ住んで、いつも快適にリフォームされたところで住んでいた方が楽なのかなと一方で思うわけでございます。
　ただ、やはり日本の場合は格段と、持ち家と借家の広さだけを見ましても、これは数字だけを見ましても三分の一近くということですよね。多分、これは質ということになると、当然のことながら、本当にどれぐらいの壁でできているのかよくわからない、セキュリティー上も本当に問題があるような住宅もあるんじゃないのか。そういうのも、賃貸だからいいわというふうになっているのが今の現状じゃないかな、そんなふうに思うわけでございます。
　ですから、そういった今のライフスタイル、ライフステージに応じて、やはり若い世代の方というのは、できるだけ、余り負担のない形でいいところに住みたいというのが願望だと思いますので、こういったとこにもぜひ、今後施策的に何か御検討があるのか、お聞かせいただければと思います。
○中馬副大臣　きょう、各委員からの御議論にもありましたように、国民の志向も大分変わってまいりました。御指摘のように、持ち家じゃなくて賃貸の方を志向する傾向になってまいりました。まさにデフレがそのことを一層促進させているようでもあります。
　御指摘のように、我が国の借家のストックは非常に狭い、そういうことから、そうした需要がありながらそれに十分にまだこたえていないと思います。
　課題といたしましても、大都市部におきましては、最近ワンルームははやっておりますけれども、ファミリー世帯向けに適した規模の住宅が不足をいたしております。それから、高齢化社会の中で、住環境もありますし、バリアフリー化された安心して住める住宅が不足している、これも一つの課題かと思います。
　そういうことで、我が国土交通省といたしましては、地方公共団体の方がいわゆる公共賃貸住宅はもちろんそれを担っているわけでございますが、これの建てかえとかあるいはバリアフリー化等を促進していくと同時に、国の方としましても、ファミリー世帯向けの良質な賃貸住宅、特定優良賃貸住宅や高齢者向けの優良賃貸住宅の供給を行う民間事業者に対する建設費の補助、税制上の優遇、住宅金融公庫による資金上の支援、こういったこともやらせております。
　それから、高齢者向けの賃貸住宅の登録制度を行うと同時に、少し家賃が払えなくなったといった場合に、家賃の債務保証制度、六カ月でございますが、これをセンターが保証するといったようなこともいたしております。
　また、定期借家制度の円滑な普及等を進めておりますが、さらに、既存のビルを良質な賃貸住宅へ改良する場合の補助制度の拡充や税制上の特別償却制度、初年度一〇％、これを創設いたしました。
　また、高齢者等が自分の家を安心して賃貸できる、いわゆるサブリース家賃の保証制度を創設することといたしております。
　こうしたもろもろの施策を通じまして、国民のニーズが変わっていっている中に対応してまいりたいと存じております。
○伴野委員　ぜひ良質な賃貸住宅が一軒でもふえるように、施策の方をよろしくお願いいたします。
　予想どおりといいますか予想外といいますか、とんとんとうまく質問と回答をしていただきました。せっかく公庫の専務理事にも来ていただいておりますので、ちょっと細部についてお聞かせいただきたいんですが、これは質問通告していなかったらお許しいただきたいんです。
　まず、今回、証券化支援事業のスキームとして買い取り型と保証型というのが二通りあるわけでございまして、これはアメリカのことをよく勉強されて、どれが日本に合うのか、いろいろやっていきながら、その比率あるいは市場なんというのも考えていこうと思っていらっしゃるのかなという気もするんですが、この買い取り型、保証型の大きな違いを一言でお話しいただければと思うというのと、今後、その規模はどんなぐらいのことをお考えになっていらっしゃるのか、お答えできる範囲で結構です。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　買い取り型と保証型の問題でございますが、今回の法律では両方の形をできるように法律上措置していただくこととしております。
　買い取り型につきましては、十五年度予算でも詳細のことを書いてございまして、法律を成立していただきました後、できるだけ速やかに実施できますよう、既に事務的な打ち合わせを民間金融機関等と行っておりまして、本年なるべく早いうちに、秋ごろには銀行等の窓口で受け付けを開始できるようにと思っております。
　保証型の方は、法律上は一応できるような形にはなっておりますが、実際の制度設計等、まだまだこれから議論しなければならないところも多うございまして、早くて来年度以降と思っております。
　一番大きな違いは、買い取り型の方は、私ども金融公庫が民間金融機関等から住宅ローンを買い取りまして、私どもの名前で証券化するというところでございます。保証型の方は、特に、先ほども答弁にありましたが、大きな金融機関等が中心になると思いますが、住宅ローンを発行した主体がそれぞれの立場で証券化なさるのを私どもが保証するという形でございます。それぞれ、アメリカの制度を勉強しながら二つの制度をやろうということで考えているところでございます。
　買い取り型のものにつきましては、十五年度予算で買い取りを二千億円行いまして、年度をまたがる関係から、最初の年でございますので千五百億円ほど証券として発行できればと。あとの五百億は、いわば年度をまたがって来年度の発行というふうなことを考えているところでございます。
　保証型等については、したがって、まだ全く規模等、考えておらない状況でございます。
○伴野委員　いずれにしましても、新しいシステムなので、多少やってみないとわからないというところは確かにあると思うんですけれども、どっちがリスクが大きいかというのも、これも多分やってみないとわからないんだろうと思うわけでございます。
　とりわけ買い取り型の方の投資家に対する魅力度というようなもの、やってみたけれども全然魅力のなかった、債券としてだけ魅力があって、全体の金の流れがうまくいかなかったというのもまた困るわけでございますが、まずその入り口論としてといいますか、投資家がいないと全然このシステムは成り立たないわけでございます。投資家にとって、今回の買い取り型の債券というのは魅力あるものになるのでしょうねという御決意か見込みみたいなものをお聞かせいただければと思います。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の証券化事業で買い取りましたものもＭＢＳとして発行するわけでございますが、これは、私ども住宅金融公庫が住宅金融公庫の債権を証券化して発行してきたものと同じような商品性にしたいと考えております。
　住宅金融公庫では、平成十三年の三月以来、これまで十回にわたりまして八千五百億円ほどのＭＢＳを発行してございますが、十回すべてにおきまして、いわゆるトリプルＡの格付をいただきまして、また、継続的、安定的に発行しておりますことから、発行の利回りも、十年国債の流通利回りに〇・五％程度を上乗せした水準で発行することができております。国債等と違いまして、償還期間等が発行時には確定しないというふうな特殊な商品でございますので、そのような商品としては市場から高い信認をいただいているものと思っております。
　今後、証券化事業が始まりましても、今までの公庫の債券と同じような商品性を維持しながら発行していきたい。そうすれば、これまでと同じような高い評価を受けることができるんじゃないかと思っております。
○伴野委員　いずれにしましても、投資家にとっても魅力があるシステムであり、かつこれを利用して家を建てる人にとっても魅力のあるシステムであっていただきたい、そう思うわけでございます。
　続きまして、今回、これも先ほどの委員の中にも触れられたかもしれませんが、やはり気になるのが、どうしても長期固定金利ローンについて、今のように低金利ならいいんですけれども、金利が上昇した場合に結構リスクもあるんだろうと思いますし、そういったことの周知も含めて、住宅金融公庫が、こういうようなスキーム、業務を持った組織に変わりますよというようなことも含めて、今後、こういう利用者や投機家にどうやって告知をされていくのか、その計画等々お聞かせいただければと思います。
○松野政府参考人　この法案に基づきまして、法案が通った暁には証券化支援事業が始まるわけでございますが、これに基づく民間のローンが開始されるということを幅広く周知していく必要があると思います。
　その方法としては、全国紙あるいは地方紙等の媒体を通じまして公庫みずからが周知を図るという必要がありましょうし、また民間金融機関も、みずからの業務として、独自の創意工夫による広報、宣伝がされるのではないかと考えております。これはローンの利用者への周知ということでございます。
　一方、投資家にとっても、このＭＢＳ、資産担保証券がどういうことになるか、既に財投機関債という形で始めておりますので、投資家の方々はかなり御存じだと思いますけれども、今後も必要な情報提供、つまり、公庫のいわば買い取りのローンがどういう性格のものかということを含めて情報提供を行っていくということをやっていきたいと考えております。
○伴野委員　いずれにしましても、きちっとした周知徹底、それと、せっかくいいものをつくったんだという自信があればあるほど、それをうまく告知していただければな、そんなふうに思います。
　さらに細かいことをお聞きしますが、これはちょっと技術の方でお聞かせいただければと思いますけれども、建築基準法の平成十二年六月一日の改正におきまして、いわゆる防耐火規定が、先ほどもちょっと触れられておりましたが、性能規定化されております。それにおいて、その仕様に外れている部分もあるんですけれども、今回、これを導入されて三年近く経過するわけでございますが、その実施状況、実績、うまくいっているんだろうと期待しているわけでございますが、ふぐあいなことも出ているのかなという気もしないでもないわけでございますが、そのあたりはいかがでしょうか。
　あるいは、こういう基準もさらにクリアするように今後は検討していくんだというようなことも、もしあれば教えていただければと思います。
○松野政府参考人　建築基準法の性能規定化というのは、これは平成十年の建築基準法大改正がございまして、それまでは、いわゆる仕様書型の規定、仕様規定と言われておりました。つまり、使う材料を、こういう使い方をしろ、寸法は幾らで、このくぎの間隔はこのぐらいだ、ああせいこうせいと細かくやり方を規定する、仕様書型ということですね。それに比較しまして、性能規定というのは、要求する水準を、一言、つまり、どのぐらいの地震に耐えなさいということを言う。それは、その要求水準に対していろいろな解答が無限にあり得るというのが技術の世界でございます。そういう性能規定というやり方に対応して、いろいろな解があり得る。
　仕様書規定ですと、どうしても、従来から我が国でポピュラーな、一般的に普及している技術を前提に仕様書を書きます。したがって、それ以外の新しい技術に対して硬直的だということがございまして、新しい技術、あるいは余り使いなれていない外国の材料がなかなか入りにくいというふうな御批判も国際的にはいただいていたということを踏まえて性能規定化に切りかえたということがございます。もちろん、仕様書規定も生かしておりますから、現在なれてきた工法を使っておられる大工、工務店の方々も、当然今の基準法で十分業務をやっていけるというスタイルにもしてございます。
　性能規定化によって、新しい技術あるいは新しい材料もどんどん入ってくるというようなことでございます。例えば免震の建築物がございますが、性能規定化に伴って免震建築物が一般化したといいますか、性能規定に適合したものがどんどん出てくるようになったということ、あるいは、特殊な処理を施した木材も、従来ですと、どうも耐火建築物の材料としては仕様書規定では結構排除されるということが言われておりましたが、示した性能基準を満たすというものが加工した木材で可能になりまして、そういった新しい材料も展開できるようになったということで、大変大きな進歩があったというふうに考えております。
○伴野委員　技術は日進月歩でございます。ただ、何でもかんでも実績のないまま技術を取り入れればいいというものともまた、いろいろあろうかと思いますので、そのあたり、どこかに最適解があるんだと思いますので、御検討いただいて、常に最新の技術がいい形で導入されることを御指導いただければ、そんなふうに思います。
　時間も随分たってまいりましたが、最後に、我々日本人が忘れてならない日といえば、一九九五年の一月十七日、大臣のふるさとでもあろうかと思いますが、神戸を中心とする阪神・淡路大震災、これの経験ということによって住宅政策というものも随分見直しされた、とりわけ耐震性能等々については見直しされてきたんだと思うわけでございます。今こうして、もう八年ですか、たつわけでございますが、今の現状と今後の御認識、どういうふうにお持ちか。
○中馬副大臣　伴野委員の東海地方も地震の危険を言われておるわけでございますが、阪神大震災の教訓を踏まえまして、地震に強い住宅やまちづくりを推進していくことは極めて重要であると認識いたしております。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体の行う住宅の耐震診断、それから改修などに対する補助、住宅金融公庫を通じた耐震改修工事への融資などによって、その促進を図っていっております。
　また、平成九年に制定されました密集市街地における防災地区の整備促進に関する法律、この手法によりまして、地震時の災害安全性を高めるまちづくりを積極的に推進してきておるところですが、耐震、耐火性能を有する建築物への共同建てかえ等によって強力にこれを推進するため、防災街区整備事業の創設等を内容とする同法の一部改正案を今国会に予定をいたしております。
　今後とも、こうした施策を通じまして、住宅、まちづくりにおける耐震性能強化、これに努めてまいる所存でございます。
○伴野委員　天災は本当にいつやってくるかわからないわけでございまして、今、副大臣御指摘いただいたように、私の地元の東海地方もいつ災害に遭うかわからないわけでございますが、やはり発想の転換というのも必要でございます。
　昔、江戸時代に、火事が起きたときに延焼をさらに広げないために壊しておくという発想もあったり、水路を設けておくとかというような、要するに、遭っちゃうんだ、遭っちゃうけれども、遭ったときに被害が最小限になる工夫というのを、場合によっては、私は、そういうところがあるかどうかわかりませんが、地域的には本当に、建てかえ勧告とか土地利用再計画勧告とか、何かそんなような、多少、起こっちゃったときに最低限の被害に食いとめるような積極的な指導も今後必要じゃないかなと個人的には思っているわけでございまして、そんな発想もぜひ頭の片隅に置いていただければな、そんなふうに思うわけでございます。
　それと同時に、ある程度復興してきた、阪神大震災の後、災害復興というのも軌道に乗ってきたというふうな御意見をされる方もいるわけでございますが、制度を悪用されては困るわけでございます。現在なお苦しんでいらっしゃる方とか、場合によっては、もう少し手をかしてあげてもいいような部分もあるんじゃないかと思いますが、このあたりいかがでしょうか。
○中馬副大臣　先ほどは、予防といいましょうか、そのことで申しましたが、災害復興に係る住宅、これについてのお尋ねだと認識いたしております。
　災害によって住宅が被災した方々、一日も早く居住の安定を取り戻して、被災者の根本的な不安を解消することが重要な課題であります。
　それに対しまして、住宅対策といたしましては、災害によって住宅に困窮することになった方のための賃貸住宅として、一般の公営住宅よりも補助率の高い災害公営住宅、二分の一ですが、これを三分の二ということで、補助率を高くして整備をするといったこと。
　それから、住宅金融公庫におきまして、住宅の再建、取得、補修を支援するため、通常融資と比較して低利な災害復興住宅融資制度、一％ですが、これを設けているところであります。
　さらに、都市基盤整備公団において、市街地の整備改善や賃貸住宅の建設、建てかえを実施するものとしているところであります。
　また、災害直後の応急的な必要対策として、災害救助法に基づく応急仮設住宅を整備する、これも制度ができております。
　これらに加えまして、災害の規模や災害の状況等を踏まえまして、必要に応じて適切な支援策を講じるなど、災害復興に向けた被災者に対する住宅対策、これも総合的に進めていく考えでございます。
○伴野委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河合委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十六分開議
○一川委員　では、大事な法案の審議でございますので、開始したいと思います。
　住宅政策について、まず、基本的に大臣の考え方を確認するわけですけれども、きょうの、さきの審議の中でもそういった議論があったかと思いますが、今、国土交通省の住宅関係の予算というのは、全体で、住宅局関係では一兆円余り、純粋な住宅政策ということからすると九千三百億ぐらい計上されているというふうに聞いております。
　十五年度も五十万戸近くの住宅を対象に施策を進めたいというふうになっておりますように、これが積極的な政策なのか、実は余り積極的でないのかという判断はちょっとわかりませんけれども、しかし、我が国の住宅事情からすると、大臣のお話にもありますように、全体の戸数からすれば、それなりにカバーしてきている。しかし、いろいろな面でミスマッチ的なものが生じてきているという中では、国民の真の需要にはまだ応じ切れていないというようなお話でございます。
　時代のいろいろな変化に応じまして、国民のニーズというのは当然ながら変わってまいりますし、そういうものに対応していくという住宅政策であれば、当然ながら、その都度いろいろな変更を加えながら政策を推進するわけでありますけれども、今、現時点で、ここ当面の住宅政策というのはどういう基本的な考え方で臨もうとしておられるのか。何かちょっとわかったようなわからないようなところがありますので、そのあたりをもうちょっとしっかりとしたお答えをお願いしたいと思います。
○扇国務大臣　日本の住宅に関して、今また一川議員がおっしゃいましたけれども、きょうも朝からいろいろな住宅についてお話が出ております。一応、戸数としては行き渡っているような感じがいたしますけれども、内実、その中身を見ますと、大変心寂しいといいますか、住宅によって心が潤うというような、そこまでに至っていないことは、先ほども申し上げたとおりでございます。
　住宅の、いわゆる床面積ということにかんがえますと、床面積だけで比較することは私はふさわしくないとは思いますけれども、端的に標準的に比べる場合には、床面積だけで眺めても、戸数は足りても、いまだ小さなところに住んでいるという、これは否めない事実でございます。
　そういう意味で、広さだけで満足度があるとは思いませんけれども、大体、今も問題になっておりますのは、今の住宅の場合に、六十五歳以上の人たちだけで住んでいるというものの割合、それが大変、今後の老齢社会に対して、六十五歳以上の高齢者のいる世帯の割合が今は三〇％にもなっております。これからだんだんこれが多くなっていくわけでございますので、そういう意味では、床面積が少ないとはいうものの、この老齢社会に適応したような住宅でなければならない。
　それはバリアフリーを完備した住宅を二十一世紀は考えなければいけないということで、例えば、先ほども申しましたけれども、廊下が車いすで通れますとか、あるいは手すりをつけますとか段差をなくすとか、そのような住宅というものを二十一世紀型で考えていかなければいけないということが、今大きな変わり目になっていると思っておりますし、今までの、ただ家をつくればいいということと違って、今はバリアフリーを考慮した家をつくらなければならない。まして面積の面で、床面積で足りない部分は、そういう行き届いたバリアフリーというものを加味して、改めて、住んでよかったな、ここが自分の家なんだと思えるような、二十一世紀の老齢社会に適応できるような住宅をつくっていくべきではあると思っております。
　ただ、先ほど一川議員が五十万戸とおっしゃいましたけれども、これからは、少なくとも三十七万戸に減少していこう。住宅金融公庫の戸数も減らしていこうと言っていますけれども、減らすかわりに、今申しましたバリアフリー等々の充足率、品質の確保、そういうものを、今までの減らした戸数の分をそこに応分な措置のできる住宅をつくっていこうとしております。
　一番大事なことは、今の国民の多様なニーズに適した良質な住宅のストックの整備というのが第一でございます。二番目には、生き生きとした少子高齢社会を支える居住環境の整備というのが二つ目に大事なことでございます。三つ目に大事なことは、都市住宅の推進と地域活性化に資する住宅と住環境の整備というものが新たに考えられてくるわけでございます。最後には、消費者がアクセスしやすい住宅市場の環境整備の推進などを重点に取り組んでいくというのが、二十一世紀、これから国土交通省が考える住宅政策の基本でございます。
○一川委員　少子高齢化社会にもう既に突入しているわけですけれども、その傾向がこれからだんだん強くなる。日本の人口全体ももうしばらくすればピークに達するというような背景の中での住宅政策でございますので、確かに高齢化という社会の中では、バリアフリー的な住宅を多くしていくということは当然でございます。
　ただ、一方においては、若い皆さん方、また若い夫婦にとっては、できるだけ安くて、経済的な形で住宅を確保したいという方も当然ながら強いわけでございますので、若い人たちに割と経済的に質のいい住宅に入れるような施策もあわせて、当然ながら力を入れるべきである、そのように思っております。
　そこで、住宅金融に関する問題になるわけですけれども、これも先ほど来議論が出ておりますように、住宅金融公庫を通じてのそういった融資業務というのは、これから徐々に減らしていくということになるわけです。しかし、これまでの長期なおかつ固定、低利といった、そういう条件のもとでの融資というものはなかなか民間の金融機関としては太刀打ちできなかった、そういう分野であったと思いますけれども、いろいろな関係者なり、またはこれまでの国の財政負担ということを考えてみれば、これからはできるだけ民間の金融機関に物事をゆだねていくというような流れになろうと思います。
　こういった住宅にかかわる金融業務というものは、従来の姿勢をこれから大幅に転換をしていこう、近いうちには民間にすべてゆだねるというような形に持っていこうとするのかどうか、そのあたり、ちょっとあいまいでございますけれども、こういった住宅金融というものに対しての公的関与というものは今後どうあるべきかということについての基本的な姿勢を大臣にお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　今こうして住宅金融公庫の問題を御議論いただいておりますけれども、少なくとも今まで、累計で今日まで千八百九十万戸に貸し付け、融資をしてきたというこの実績というもの、また、それによって多くの皆さんが夢を持って利用してくだすったということに関しては、私は大変な効果が発揮できたと思いますけれども、今日、小泉内閣において、民間にゆだねられるものは民間にゆだねる、そういう基本方針のもとで、貸し付け自体は民間にゆだねていこう、そして、公庫がこれを支えていく方向へ転換していこうというのが御審議いただいている法案の大事な点でございます。
　ただ、先ほどからもお話が出ております公庫の直接融資については、先ほど一川議員が五十万戸とおっしゃいましたけれども、これは、平成十五年度予算の三十七万戸に段階的に縮小していって、今後さらにこれを縮小しようという姿勢であることだけは確かでございますので、先ほども私がお答えしたとおりでございます。
　また、今回導入します証券化支援業務というのが、本当に民間の金融機関によって長期、固定、低利、これが今までどおり、少なくとも住宅ローンの供給を促進するということによっては、全体としてこの長期、低利、固定という住宅ローンが安定的にかつ円満に供給されるようにということで、証券化事業によって我々はそれを支援していこう。そのために、国土交通省もいろいろ研究もいたしました。
　また、昨年でございますけれども、アメリカ大使にお願いをいたしまして、アメリカのファニーメイというところに四名、三カ月にわたって派遣をして、アメリカの証券市場、そして証券化のあり方等々を国土交通省の職員に勉強させまして、これは、改めて日本の中で、この証券化というものに対しての新たな出発点というものを私たちは見守っていこう。また、先ほど申しました住宅金融公庫の低利、固定、長期というものに、果たしてこの証券化がいかに活用されていくかということを、現在、アメリカではもう幾つもの会社がございますから、時間がありませんので全部言いませんけれども、それくらいできておりますので、その意味においても、我々は新たな形を模索していこう。
　そしてなお、直接融資につきましては、平成十八年度までに公庫を廃止して、今申しました新たな独立行政法人を設置して、そして、民間金融機関が円滑に業務ができるようにということで、私たちは、その業務を行っているかどうか、それを勘案しながら取り扱いを決定していくというのが今の事実でございまして、今後、証券化というものに余りなじみがございませんけれども、これを育成していくということが私は大事なことだと思って、これも新たに国土交通省として取り組んでいる次第でございます。
○一川委員　この住宅金融公庫という制度の、法律にも書いてありますように、もともとは、できるだけ民間にカバーしてもらうという精神でスタートした制度だというふうに自分なりに理解するわけです。要するに、民間の銀行等で融通できない困難なものについては公庫で対応しましょうという基本姿勢が当時からあったというふうに思います。
　しかし、これは、国民のいろいろなニーズもあったんだろうと思いますけれども、今おっしゃいましたような長期、固定、低利ですか、そういう一つの大原則の中でこういう制度が用意されてきたわけですから、当然ながら、各必要な皆さん方はそちらの方へなびいていくというのは当たり前でございますけれども、しかし、いろいろな事情でそういう考え方を改めざるを得ないということになりつつあるわけです。
　そこで、政府の考え方としては、これから段階的にそれを縮小していくということになっているわけですけれども、今、大臣のお話の中でちょっと気になるのは、十八年までは直接融資業務というものは継続していきますけれども、その後、独立行政法人化された後は、またその時点でその状態を見て判断するというような言い回しがあったような気がするんです。そういったところについて、現時点でもう少し明確な方向づけというのはできないのかなという感じを受けるわけですけれども、そのあたりはいかがですか。
○扇国務大臣　これは明快になっているわけでございまして、なるべく十八年には完全にこれを廃止するというのは、もうこれは決まっていることでございます。ただ、決まっておりますけれども、今申しましたように、一般の皆さん方に不安を与えるというのは、私、一番気にしたわけでございます。
　それで、総理にも私はそのことを申し上げまして、今借りている人、またこれから借りようという人たちに夢も希望もなくなるようなことではかえって不安を与えるから、その点だけは、十八年と決まっていましても、それまでに、民間でどの程度、この公庫にかわる長期、低利、そして固定というものの金利でできるかという、民間がどれほど出てくるかということも私たちは見守りたいし、何しろ、今国民の実際にローンを借りている人たちに不安を与えないということが、十八年にばっさり切りますよということを決めてはいるものの、それまでの間に、少しでもそういう不安をなくし、民間が育ってくれるような、そういうのを私たちは指導していきたい、また見守っていきたい。いきなり切るよと言ってすぱっと切るんじゃないという意味を私は申し上げた次第でございます。
○一川委員　もうちょっと具体的なお話をお聞きします、住宅局長さんの御答弁でいいと思うんですけれども。
　今、大臣もお話しになりましたように、これからは民間サイドでそういう住宅ローンについてしっかりとした対応ができるように指導してまいりたいというような趣旨の答弁もございましたけれども、政府としましては、これからこういった新しい証券化支援業務というものをスタートしながら、今後、民間サイドがそれだけのいろいろな力をしっかりとつけていくというために、どういった指導をされるかという課題も一つございます。
　それから、今回の証券化支援業務というものを、今この時期にそういう制度を導入してやろうとする意味、意味といいますか、その目的といいますか、そういったところをもうちょっと国民の方々にわかりやすく説明した方がよろしいのではないかな。その専門の方々はわかるんだろうと思いますけれども、一般の国民の方々からすると、証券化支援業務なんというのは何かね、何か従来以上にメリットがあるのかねというようなことを素朴に感ずると思いますけれども、そのあたり、いかがですか。
○松野政府参考人　まず、公庫融資業務を段階的に縮小していくということでございますが、これは、やはり民間にできるものは民間にということで、住宅ローン、特に長期固定のローンを民間でも出せるように、証券化支援ということで、公庫がいわば後ろに回ってバックアップするということで、民間のローンを育てる。それに伴って、段階的に縮小するという考え方だと理解しております。
　したがいまして、公庫の証券化支援業務で民間の長期固定がどの程度出てくるか、公庫が担ってきた機能をどの程度担っていけるかということを見る。それで、五年たった時点で、そのことを判断しながら、公庫が現在の直接融資業務をなお続けるか、独立行政法人が引き継いでいくかというようなことを判断するということになっております。
　それから、今回の証券化支援業務の実施によってどんなメリットがあるのかということでございますが、一つは、当然、民間によるローンが長期固定が出せるようになるということでございまして、これまでの財投に依存した住宅金融公庫の長期固定にかわって、民間の証券化市場を活用した民間の固定ローンが出てくるということが一つのメリットでありますし、また、その際も、公庫の果たしてきました住宅の質の面も、買い取り基準のような格好で、ある一定以上の水準の住宅を供給してもらうということを、この機能によって果たしていくということでございます。
　繰り返しますが、現在は、民間の住宅ローン、特に長期の、十年を超えるものは全体の民間のローンの中のわずか二・七％でございますので、それがもう少し一般的に出せるようになるだろうということ、これが国民にとっても一つのメリットになるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○一川委員　公庫が直接融資する業務というものを徐々に減らしながらそういう状態に切りかえてまいりたいというようなお話ですけれども、それはそれとして、今お話のあったことは、理解できないわけでもないわけです。具体的にどういうふうな形としてそれが推移していくかというところは非常にちょっと見通しが立たない、判断が立たない面もあるわけですけれども、今こういった証券化支援業務というものをスタートすることによって、こういう業務によって、では、これから当分の間どれぐらいの住宅建設というものをこういった制度でカバーしていこうとしているのか。そのあたりの何か目標みたいなものはあるんでしょうか。