○佐伯参考人　宮城県中小企業団体中央会の会長で、全国中小企業団体中央会の常任理事の佐伯でございます。私自身は、昭和四十三年、現在の東北電子産業株式会社を創業しまして、各種の電子応用の計測器あるいは分析器の製造と販売を行っております研究開発型の中小企業でございます。
　本日は、産業活力再生特別措置法案及び起業家支援のための新事業創出促進法等の一部改正法案の衆議院商工委員会における審議に関しまして、中小企業の立場から、また今までの経験を加味しまして、一言意見を述べさせていただきたい、かように思っております。
　まず、現下の経済情勢というのは、皆さんも御存じのとおり、長期化する不況のもとで我々中小企業は非常に厳しい状態に置かれております。このような景気の状況を打破するために、我々中小企業は一生懸命、汗を出し知恵を出しながら頑張っているわけでございますけれども、政府の適切な経済運営のもとで、一日も早く、二十一世紀に向かって新しい発展の基盤をつくることが必要かというふうに思っております。
　しかしながら、バブル崩壊後、この長期低迷というのが単なる景気循環じゃなくて、金融システムの不安や少子化の問題、またもう一つ大きなのは国際的な大競争時代、これは中小企業にまですごく及んでおります、そういうふうな時代の到来と国民の価値観の多様化ということの中で、なかなか将来に対する展望が持てないということで、若干弱気あるいは慎重になり過ぎているんじゃないのかなというふうな感じもいたしております。
　確かに、最近ここ二、三カ月、景気は公共事業の堅調さに支えられて若干下げどまりになっているんじゃないかという感じは持っております。しかし、民間の設備投資あるいは個人消費というものが、本当の景気を振興するといいますか、不況を脱却するにはまだまだちょっと足りないのかなというふうな感じを持っております。
　このような状況のもとで、この不況を脱するために内需振興策としていろいろ手は打たれておりますけれども、それと同時に、いろいろな意味の供給面における改善も必要だろうというふうに思っております。
　まず、慎重になっている事業家やあるいは国民のマインドを、新しい創業とか前向きな事業の革新ということにチャレンジする方向に転換していく必要がある。そういうための支援策とか環境整備を図る必要があるんじゃないか。それからもう一つは、長引くバブル不況の中で、やはり企業の経営としては、大企業、中小企業を問わず、事業の再編とか再構築、これは避けて通れない一つの道であろうというふうにも思っておりますけれども、制度面からもこういうことに取り組みやすくする必要があるんじゃないか。
　以上のような緊急な課題があるわけでございますけれども、このような認識のもとで、この産業活力再生特別措置法案、基本的には、我が国の経済の再生に大変効果的なものになるんじゃないかと、評価をしたいというふうに考えております。
　産業活力再生特別措置法案の内容というのは、皆さんも御存じかもしれませんけれども、大別すると三つになると思うんですね。事業の再構築の円滑化、これが第一番に書いてある。その次に、創業及び中小企業者による新事業開拓の支援。それから第三番目は、研究活動の活性化に対する支援というふうなことだろう。この三つの柱で構成されているというふうに私は理解しておりますけれども、中小企業者という立場から考えまして、現在の閉塞状況を打開する、あるいは経済のフロンティアを開くというふうなことから、特に二番と三番、創業及び中小企業者による新事業の開拓支援と研究活動の活性化、こういうふうなことについて主に意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。
　私の創業時代の経験からかんがみますと、技術力はあるけれども、結局必要なのは市場の開拓でございまして、メーカーが物をつくっても売れなければどうしようもないので、やはり市場開拓というふうなことが非常に必要なわけでございます。それにはやはり時間と資金が非常に必要である。もちろん、研究開発にも非常に時間と金がかかる。そういう中におきまして、なかなか、民間の金融機関というのは不動産担保ということが第一義でございまして、特許とか知的財産、そういうことを余り活用していただけなかった、そういうふうな苦い経験がございます。
　この法案では、創業予定者を含む創業者及び新事業を開拓する中小企業者に対する支援措置として、無担保保険の特別保証枠として一千万の枠を創設して、合計二千万円まで無担保で保証する。それから、経営資源活用新事業計画の認定を受けた中小企業の各種信用保証の別枠化というふうなこと。それから、設備近代化資金の無利子貸付対象に創業者を追加する、計画の認定を受けた中小企業者への貸し付け条件を緩和するというふうなことが盛り込まれております。
　私の経験から照らしましても、こういう金融の支援策ということは極めて有効なものであろうというふうに思っております。とりわけ、一昨年以来の御存じのようないろいろな金融の貸し渋りというふうな中で、これから創業にチャレンジをし、経営の革新あるいは向上に真剣に取り組もうと、中小企業は一生懸命そういうふうに考えておるわけでございますけれども、そういうふうなときに所要資金が円滑に流れるということは非常に意義が深い、あるいは非常に役に立つものだというふうに思っております。
　それからもう一つ、次に評価したい点は、経営資源活用新事業計画の認定に際しまして、創造法とか経営革新支援法、あるいは日本版ＳＢＩＲ、中小企業総合事業団の新事業開拓助成金、こういう適用を受けている中小企業は、改めてまた知事の認定を受けなくてもよいというふうな規定があります。
　これは、従来ですと、ある省に出したら次はまた別のところへと、いろいろな手続があったわけでございますけれども、そういうことはそれぞれの中小企業者にとって非常に手続の負担になるわけでございます。御存じのとおり、大企業と違って、中小企業はそういう特別の部門を持つような余裕もございませんし、非常に煩雑な事務手続をこういう方向で解決できるということは非常にいいものだと、評価したいというふうに思っております。
　なお、法案の中を見せていただきますと、新事業の開拓の成果を有する中小企業者に対する官公需面での配慮というふうなことが盛られております。
　先ほども申しましたように、ベンチャー企業というのは、新しいものをつくっても実績がないわけです、最初のうちは。実績がないからだめだということで、官公庁あるいは大企業に入札もできない、参加ができないというのが昔の現実であったわけですけれども、今回、官公庁が率先して、官公需の実績を上げよう、これはＳＢＩＲの基本的な考え方として非常に評価をすべきものであるというふうに考えております。
　当然ですけれども、我々中小企業者としましては、中央会という組織の中で、各組合を通しまして、いろいろな施策、あるいは情報の提供とかそういうことを行っておりまして、これからもこれは充実しようというふうに思っております。
　時間が大分たちますので、少し早口になりますけれども、創業時の研究開発のリスクマネーということで、幸い私の場合は、通産省の昔の技術改善費補助、それから科学技術振興事業団の委託研究というふうな助成で、非常に研究開発費は助かったというふうな記憶がございます。そういう中で、やはり今国会でこれからＳＢＩＲの制度、日本の各省庁は今百十億ですけれども、アメリカ並みに千四百億とは言わないまでもかなりの額の増額ということ、あるいは技術予算を有する各省庁の積極的な参加をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　それから、研究活動の活性化、これは当然でございますけれども、米国のバイ・ドール法に倣って、国の委託研究により生じた特許権の一部を委託者に保有させるということは、基本的に歓迎をしたいというふうに思っております。
　私どもも、地元の東北大学と産学協同で、最先端の計測器とか分析器というものを開発しまして、できたわけでございますけれども、これから、こういう意味でのＴＬＯ関連の特許料の軽減とか、中小企業者にとっては特許料の負担というのは非常に大きいものでございますから、そこら辺も御考慮をしていただければというふうに思っております。
　また、直接は関係ないのですけれども、中小企業、大企業を問わず、これからは日本の産業を活性化するための産業教育の充実というふうなことを、間接的ですけれども、充実を図っていただきたいというふうに思っております。
　現在、景気の低迷を脱却するために、事業の再構築ということについても、一日も早く大も小も不景気を脱却して、日本の経済の二十一世紀に向かって発展したいというふうに思っております。ただ、若干危惧いたすところは、事業再構築ということに関して、地元といいますか、地方の中小企業者とかあるいは当該事業の従業員、あるいは事業立地地域の経済に影響を及ぼしかねないという影響はございますので、そこら辺は十分な配慮をなされていただくことをお願い申し上げる次第でございます。
　以上、最後になりましたけれども、このような政府提出案について、できるだけ早く正確に実行できるようにしていただきたいということをお願い申し上げまして、ぜひ一日も早く成立をさせていただきますようにお願いいたしまして、私の参考人としての意見とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）