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○池坊大臣政務官　私も今まで、山谷委員と同じように、青少年をどのように有害環境から守るかということに心を砕いてまいりました。有害環境から子供を守るためのプロジェクトをもう立ち上げまして、今おっしゃいましたように、コンビニでどのように本が売られているのか、あるいはビデオテープはどんな種類でどうなっているのか。例えば、御存じのように青少年が見てはいけないのはちゃんとシールが張ってございます、シールが張ってあるからこそ子供たちは見たいのかもしれませんが。それから、血が多く流れるのは、血が多く流れますというようなことも書いてございます。関係者には具体的に、いろいろな配慮をしてほしい、コンビニだったらばよく売れる商品の隣にそのような有害図書は置かないでほしいというような要請も今までもしてまいりました。
　私は、何よりも大切なことは、やはりＰＴＡの保護者の方々のお力をおかりしながら、ＰＴＡの方々と各省庁とそれから私たちが力を合わせながら、二十一世紀の宝である子供たちを有害から守っていくことだろうと思っております。ＰＴＡは、御存じのようにテレビのモニタリング調査などでいろいろな力、これはよくないからやめてほしいとか、それはテレビ局だけでございませんで、コマーシャル、スポンサーになっている会社にもそのようなお願い等をしてくださっていることがございますので、これからもそれを連携しながらやっていきたいというふうに思っております。
　ちなみに、今のお話でございますが、有害から子供たちを守るとともにいい環境に導いていくことも必要だと思っておりますので、私は全国で読書推進プロジェクトチームの座長として、いい本にめぐり会いましょうという運動を大変地味ながら展開いたしております。本を読むことによって、先ほどもございましたように自己犠牲だとかあるいは宗教心、宗教的な精神を醸成したり、正義感とか公平さとかいうことを学んでいくと思います。ですから、子供たちを有害から守るとともに、そういうことへの規制と、それからいい方向に結びつけていく、そういうことの連携がやはり必要なのではないかと私は思っております。
　これからも、ＰＴＡの方々とともに、テレビのモニタリング等々で力を合わせながら、そのような、出版界、テレビ局、またテレビゲームをつくっている業者等々へ連携を図りながら要請し、強く働きかけていきたいと思っております。
○山谷委員　自主規制のいろいろな実態というのをもう一度調査し直して、健全育成に頑張っている団体の支援などを含めながらきちんと継続的にフォローしていっていただきたい、実効性の上がる活動をしていっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、どうもありがとうございました。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　きょう三人目の質問でございまして、少し具体的なところに入っていきたいと思っておりますが、その前に、私どもの中野寛成議員の方から、残った質問を継続してやるようにという指示が出ましたので、一、二点しておきたいと思います。通告は中野先生の方からされておりますので、私しておりませんが、御理解をいただいて御答弁をちょうだいしたい、このように思うわけでございます。
　まず一点目は、奨学金制度のことでございますが、今回も文部省は、来年度に向けて、奨学金の対象者を四万五千人ぐらいふやしてやりたい、こういう予算要求をされているわけでございますが、私は、育英の奨学金事業というのはやはり教育の機会均等を図っていく上においては非常に大事な仕組みであると思いますし、特に苦学生を守っていくための大きな方法だ、あるいは支援方法だと考えているわけでございます。
　そういう中で、今回、同和対策の地対財特法も年度末に失効をするわけでございまして、同和対策の面におきましても奨学金をやって対応してきた、このことに対することも役割として非常に大きなものでございます。したがって、これが失効することに伴いまして同和対策の奨学金も一般の施策に移行する、こういう運びになると私は認識をしておりますが、そこで大臣にお聞かせいただきたいのですが、同和対策の奨学金が果たしてきた役割というのはどのように評価をされておるのか、まずここからお聞きしたいと思います。
○岸田副大臣　済みません、大臣からお答えする前に、ちょっと事実関係だけ確認の上で申し上げさせていただきますが、先生御指摘のように、まず、育英事業というもの、人材育成そして教育の機会均等という意味から大変重要な意義があるわけであります。
　その中で、御指摘の地対財特法が失効する、そして一般施策に移行されるということが予定されているわけであります。本事業、昭和四十一年度から実施しており、大変大きな役割を果たしてきたという認識でおります。そして、平成十三年度末をもって終了し、一般対策によって平成十四年度以降は対応するということになっております。
　そして、今後は、高等学校においては都道府県が行う一般奨励事業の拡充によって対応し、大学は日本育英会の奨励制度で対応し、予算の拡充等で充実に努める、こうした二本立てを予定しているところであります。
　いずれにしましても、この育英事業の重要性、そして平成十三年度まで地対財特法が対象地域の教育水準の向上に大きな役割を果たしていったという認識を大切にしながら、今後の対応の充実に努めていきたいと思っておりますのが文部科学省の状況であります。
　あと、いいですか。
○平野委員　大臣にかわって副大臣が御答弁されましたから、結構でございます。
　そこで、これから私本質的な質問は、そういう実態にある、これは承知しました。ただ、これは各都道府県によって相当地域の格差があると思うのですね。
　たまたま大阪が昨年行った実態調査を見ますと、同和地区の高校進学率は、大阪府の平均に比べて三、四％の格差がやはりまだ残っているというのも実態なんですね。大学の進学率を見ますと、なお相当の開きを残しているというのが大阪府が行った実態調査の結果としても出ておるわけであります。
　また、同和対策事業の奨学金がなくなった場合、高校生や短大、大学生の子供を持つ同和対策の奨学金の利用者の方々を見ますと、半数以上の方が、もしなくなった場合に相当の影響が出てくる、こういうふうにも認識をしておられる、これも事実でございます。したがって、制度が廃止されるということになれば、当然進学率は落ちてくるわけですし、教育を受ける権利を損なってくる、こういう側面もあるというふうに述べておられるわけであります。
　したがって、今岸田副大臣がおっしゃられましたけれども、法の失効に伴って文部省としての措置は、都道府県に半額は助成をいたしますよ、大学については育英会への予算充当で対応する、こういうことでございますが、これは一般論として、それで言葉としてはいいのですが、当該の地域によって相当の開きがあるときに、この対応で実態に十分対応しているかということの問題点が地域によって出てくると私思うのですね。特に大阪は、私の出身でございますから、大阪の地にあっては不十分である、こういう認識に立っているのですが、文部省はどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○岸田副大臣　先ほど御説明させていただきましたように、この地対財特法の失効によりまして、従来の特別対策ではなくして一般対策に移行するわけであります。
　その移行に伴いまして、今先生が御指摘されましたような点が心配されるということでありますが、こうした先ほど申し上げましたような移行に向けて、文部科学省としては、平成十四年度概算要求において、各都道府県に対する国庫補助の基準として、採用の要件や貸与額に関しまして、まずは経済的理由により修学困難な低所得者の者であって勉学意欲があれば特に成績を問わないということ、さらには貸与月額は日本育英会の高校奨学金と同額とするということ、こうしたことをポイントとして要求を行っているところであります。
　こうした概算要求を行い、そして文部科学省としても、現実、現場において後退がないように、最大限努力をしていかなければというふうに思っております。しかし、現実問題、個別の対応において不都合がないかどうか、その点については、今後関心を持って見守っていかなければいけないと思っております。
○平野委員　ぜひ私は、やはり学ぶ学生が経済的な理由によって学べないということは極力なくさなくちゃならないし、それを支援する方法として奨学金制度、こういうものがあるわけであります。一方、同和事業の対策として、それにかわってその地域の部分を担ってきたわけですから、これがなくなって、トータルの部分でいくと、そういう対応が一方でなくなるわけですから、それを補う措置として、今、注意深くじゃなくて、ぜひそのことによって低下をしないようにやっていただきたい、このことだけを申しておきたいと思うわけであります。
　さて、私の質問に入っていきたいと思うわけでありますが、実は私、この質問に立ちました一番大きな背景というのは、我が国のこれからの二十一世紀の社会というのは、どんな社会を目標として、どんな日本の国にしていくのか、こういうことを二十一世紀の初頭に、やはり本来国のあり方としては考えておかなきゃならないことであります。
　そういう流れの中で、平成五年には障害者の基本法を制定しまして、長期計画や障害者のプランを策定して、教育初めあらゆる分野にノーマライゼーションという感覚、発想でもって、その理念の実現を今日まで目指してきたわけであります。
　障害者の施策につきましては、障害者が生涯のあらゆる段階においても能力が最大限に発揮でき、また自立した生活を目指していくための仕組みとか、さらには物理的な障害を取り除いていこう、こういう考え方であるとか、あるいは障害を持つ人と持たない人がともに共生をし活動する社会を目指していくべきだ、こういう考え方がノーマライゼーションの基本的な考え方だと私は理解をいたしておるわけであります。
　そういう中で、きょう質問に立った最大の理由は、今度文部省が、年度内に学校教育法の施行令の改正を目指しておる、こういうふうにもお聞きをいたしました。その背景に、二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議の報告に基づいてあり方を見直しておるんだ、こういうことを仄聞いたしまして、その点で少しお聞きしたいわけであります。
　この二十一世紀の特殊教育の、この言葉も、私、先ほど申し上げました考え方からいくと、全くわかっていないなと。この言葉もあるんですが、それはさておきまして、この報告を受けまして、文部省としては、今現在固まっている、どういう状況にあるかということをまず聞かせていただけるでしょうか。
○岸田副大臣　今の先生御指摘されましたこの調査研究協力者会議、この最終報告、ことしの一月に提言されたわけであります。
　文部科学省としては、この最終報告の提言を踏まえて、現在、教育委員会ですとか、学校関係者ですとか、さまざまな関係団体、こうした意見を聞きながらその具体的な制度改正の案を今検討しているところであります。今後、その案が固まった段階で、パブリックコメント等により、広く国民の意見をお伺いした上で、平成十三年度内には制度を見直したいと思っております。そして、平成十五年四月入学者から、新制度を適用することを予定しておるところであります。
　これが今現状でございます。
○平野委員　まだ固まっていない状況であれば、ぜひ固める前に、私これから少し御質問させていただきたいし、また御意見も申し上げたいものですから、そのことを踏まえて検討していただきたい、このように思うのですね。
　そこで、協力者会議の報告に基づいて、まず基本的な考え方についてでありますが、障害のある者と障害のない者が同じ社会に生きる人間としてお互いを正しく理解、認識し、ともに助け合い、支え合っていくことが大事である、こういうことをこの報告書には書いているんですね。これは、もう非常に立派なことだと思っておりますし、先ほど言いましたノーマライゼーション社会の実現に向けての重要性を私は説いておると思っています。
　そこで、まだ固まっていない検討段階ですが、この報告書を受けた部分で、今回の施行改正でどのように生かそうとされておるのか。固まっていなかったら、私の案を言いますけれども、この基本の報告書は非常にいいことを書いているんですよ。いいことを書いているにもかかわらず違う方向に改正しようとしているならば、私としては許しがたいことだと思っていますから、このすばらしい報告書、ともに助け合う、ともに支え合う、こういうことをうたっていますから、今回の改正をするときには、この報告書の大事な訴えているところはどういうふうに理解をし、やろうとしているのでしょうか。
○岸田副大臣　先生御指摘のように、最終報告で、今後、障害のある者と障害のない者が同じ社会に生きる人間としてともに助け合って生きることが大切であり、このような考え方のもとに、障害のある児童生徒が地域社会の一員として人々と交流し、主体的に社会参加するために、生涯にわたり自立を支援していく体制整備が必要であるという部分を中心に、このノーマライゼーション進展に対応するために提言がされているわけであります。
　そして、これをどう理解し、どういうことをしようとしているのかという御質問でありますが、この提言を踏まえまして、平成十三年度から都道府県に委嘱して、医療、福祉関係機関と連携した相談支援体制の整備、こうしたことも一つ重要なポイントだと思っておりますし、また、地域の同世代の子供と地域の人々の交流を促進すること、こうした調査研究を開始したわけですが、こうした部分も重要なポイントだというふうに思っております。
　こうした連携した相談支援体制あるいはその交流の促進、こういったあたりにおいて具体的な成果につなげていきたいというふうに思っております。
○平野委員　そういう視点で見たときに、私は、今度は教育という側面でこれを見たときに、その児童生徒が持つ能力を最大限に伸ばしてあげる、将来、社会的に自立するように、また社会参加ができるように、その基盤となる生きる力をはぐくんであげる、こういうことが大事だと思うのですね。生徒、児童を含めて、教育の充実に努める必要がある、こういうことも一方では述べておるんですよ。
　だから、そのとおりやってくれたら私は非常にいいと思うのでありますが、現実的にどうも、私は、それ以下の質問に入っていきますけれども、そうでないようなところが危惧されるものですから、文部省自身が生きる力をどういうふうに認識をしているかということも聞きたいわけであります。
　そこで、このことをぜひ頭の中に置いていただいて、次に、就学手続の見直しについてまずお伺いをしたいのであります。
　現在の手続では、施行令二十二条の三に該当する障害児は、一律に、盲、聾、養護学校に就学しなければならないとなっているわけであります。協力者会議の報告では、医学や技術の進歩を踏まえて、盲、聾、養護学校に就学すべき児童生徒の基準を定めた施行令二十二条の三を見直すとともに、例外的に、ここが非常に私、気になるところですが、例外的に市町村教育委員会の判断で小中学校への入学も容認をする、このように報告書では入っているんですね。
　これは文部省が検討しているということではありませんから、報告書がそういうふうに書いておりますから、まだ何とも言えないと思いますけれども、例外的にという、こういう発想は、今まさに、先ほどいい報告書の定義ですねと言ったけれども、実態的には全く違う、逆なことを言っておるのではないか。ともに助け合う、だから当然、これは就学する生徒の生活時間帯でいきますと、大多数は普通校で就学しているわけですよね。ところが、障害がある人は、先ほどの基準にのっとって一律にそういうところに、盲学校、聾学校、養護学校に就学しなきゃならない、こういうのが二十二条の三になっているんです、就学手続は。
　私が言いたいことは、二十一世紀に入ったら、すべて普通校で就学をしていくんだという発想に変えていくことこそ、ノーマライゼーションの考え方に一番遵守した考え方だろうと私は思うんです。まして、そういう社会をつくろうということに、日本の国民全体、日本国もそういう方向に行こうということを教える学校教育機関が、より分離を進めていくような発想に持っていくということは言語道断である。まず、教育機関からそういう考え方を改めて、普通学校に全部入ってもらう。
　ただ、例外的には私はあると思うんです、医学的に治療を要する人がいると。ところが、医学、技術の進歩によって、普通校でも十分にでき得る医学、技術の進歩になっていると思う。したがって、今日まで養護学校、特殊学校に行っている人でも普通学級で十分に学べる環境が、医学、科学技術の進歩によってなり得ているんだ。したがって、二十一世紀は、この二十二条の三は削除する、ただし例外的に、治療が必要な人についてはという。今は違うんですよ、例外が普通校ですよ。そこのところの認識は、まだ検討中だと思いますが、文部省としての見解をまず聞かせていただきたい。
○岸田副大臣　近年、ノーマライゼーションの理念の普及によって、世界各国で障害者の自立と社会参加を目指す取り組みが進められております。障害のある子供に対する教育について、国連とかあるいはユネスコとか、こういった場において統合教育の考え方が提唱されていること、このことは十分承知しております。
　しかし、一口に統合教育といいましても、その理念や内容、国や地域によってさまざまなようであります。欧米を中心に行われている統合教育一つ見ましても、障害のある子供について、可能な限り通常の学級で教育を受けることができるようにすると同時に、児童生徒の障害の状態に応じて、特別な学校、学級における指導を行うことというふうにこの統合教育をとらえているというふうに私は理解しております。
　そこで、そういった中にあって、我が国としてどうあるべきなのかという議論を進めていくわけですが、障害のある児童生徒がその可能性を最大限に伸ばし、自立し、あるいは社会参加をするために必要な力を養うため、今先生生きる力という表現をされました、こうした力を養うために、障害の種類や程度に応じて、手厚くきめ細かな教育を行うことが必要であるというのが、基本的な文部科学省としての認識であります。
　今回、見直し、検討をしているわけでありますが、今、政令で定められている基準につきまして、近年、さまざまな補装具等の性能の向上により、基準に該当する程度の障害であっても通常の学校で教育を受けることが可能な場合があるとか、あるいはエレベーターやスロープ等の学校施設のバリアフリー化が進んで通常の学校に行くことが可能な場合があるとか、そういった現実があるわけであります。こうした現実を踏まえて、先ほどの最終報告においても、実態に合致するようこの就学基準を見直す、さらには、市町村教育委員会において総合的に判断した上で、小中学校に就学できるように就学手続を見直す、こういったことが提言されたわけであります。
　基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでありますが、現実の社会、今大きくそして大変なスピードで変化しております。この変化にやはり基準、制度はしっかりと追いついていかなければいけない、これが今回の大きなポイントだというふうに思っております。
○平野委員　その基本的なところは、どうもかみ合っているのか、少しぼやかされたように思うんですが、私、この夏、ちょっと変わった例を申し上げたらもっとわかりやすいかもわかりません、委員長のもとにアフリカに行かせていただいたんですが、傷ついたライオンを長い間隔離して、えさをやって飼っていますと、隔離をしていると、今度は、元気になって野生に放って、本来の自然の社会に戻したときに、そのライオンは生きられない。これはよくあるんです、けがをしちゃうと。だから、早く社会に戻してあげないと。
　これは例えは悪いですよ。障害者をライオンと言っておるわけじゃないんですが、要は隔離教育、分離教育をすると、その中で、子供が一般の健常者とこの社会を構成しようとしているときに、十八歳まで隔離されて、分離されて教育を受けちゃうと、一般地域社会の中で、その方々の自立する姿、生きている姿が一般の社会に見えないんですよ。だから言っているんですよ。そういう子供にとっては、生活する上において、大部分が学校なんですよ。その子供が一部の特殊の学校に入っている、分離教育を受けている、こうなりますと、あと、卒業してから一般社会で自立して云々ということを言ったって、生きられないですよ。
　だから、小さいときから、障害を持ちたくて持ったわけじゃないんですよ。通常の子供も、子供の意識も、障害を持った方と一緒に住まなきゃならないんだ、ともに助け合うんだという社会教育をしていくためには、お互いに足らざる点を補う、こんな心を持たせるために、普通校に入れてやるべきですよ。それで多少問題があれば、それを支援してやるのが文部省ですよ。文部省が基準を決めて、分離しなさい、こんなことではないですよ。ノーマライゼーションで一緒に学んでいくという中で、ああ、多少障害があるな、ではそれを一緒にやっていくためにどう支援するかということを考えるのが文部省ですよ。基本的なところ、理念が違いますよ。もう一度、どうですか。
○岸田副大臣　基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。
　やはり障害を持っておられる方、具体的なケースは本当にさまざまだと思います。皆さんそれぞれいろいろなケースを抱えておられるというふうに思います。そうした教育的なニーズを、それぞれ皆さん、いろいろなニーズを持っておられるというふうに思っています。ですから、こうした一人一人のニーズに合わせてきめ細かく、そしてできる限り手厚く対応していく、これが大切だという認識のもとに、先ほど申し上げましたような基本的な考え方を持っているわけであります。
　しかし、その一方で、今先生がおっしゃったように、やはり現実の社会で生きていかなければいけない、この重みはしっかりと感じます。そのために、先ほど申しましたように、さまざまな交流ですとか、あるいは連携した取り組みですとか、こうした決して一カ所に閉じこもるというようなことがなく、社会の中で生きておられる、そういったことをしっかりと理解し、そして学んでいただけるような体制をつくっていかなければいけないというふうに思っているところであります。そういったことから、一番最初の質問でお答えしたような提言の理解のもとに施策を進めようとしているところであります。
○平野委員　まだ十分に議論がかみ合っておりませんけれども、ただ、私申し上げましたのは、やはりノーマライズしていく社会をつくるんだ、ましてそのことを教えていく教育機関が分離学級をつくっているということは改めてもらいたい。例外的な措置としてやむを得ずということは、基本は、原則は普通学級で学んでいくんだ、しかし、どうしても医学的な立場から治療を要するという極めて例外的な部分としてそういう特別な学級があるんだという。今は違うんです。ある基準に合わなければそちらに行ってください、こういうことですよ。
　そうしたときに、そこにおられる子供さんが、将来自立しよう、社会に参画しよう、地域社会でいこうとしたときに、学校は全然別で、同級生がおったら楽しいな、こんな感覚で地域社会で生きられないですよ。したがって、障害があっても、あそこの学校卒業して同級生がたくさんいるな、あの人障害があるけれども元気に生きているな、助けてあげよう、こんな心の醸成をはぐくむ地域社会こそまさにこれからの社会なんです。それを一生懸命教えていくのが学校なんですよ。
　だから、そこの視点が余りにも今回の改正法では抜けている、ノーマライゼーションという考え方が抜けている。ここを強く反省を、反省というより、結果そうなったらようやってくれたということになるんですが、今の岸田副大臣の話では、理屈は理屈としてとか、こういうことでやろうとしておるので、非常に私は問題かなと思っております。ぜひそうならないようにしていただきたいと思います。
　それで、今現状、じゃどうなんだということで振り返ってみると、今は、そういう二十二条の三に該当する障害児の方でも、地域の自治体のあるいは教育委員会の御判断で、現実的には相当普通校へ行っておられる姿が各自治体によっては実態としてございます。これらの措置が厳密には違法というふうにとらまえておられるのか。それはそれで地域社会の中でそうやっておられるのだから黙認をしておられるのか。今回の改正は、違法だからそれを合法的にしようというふうの改正なのか、追認をしようということなのか、さらには、私が求めておる普通学級への進学をより認めていく方向への改正なのかというこの三つの方向があると思うんですが、今言えるとしたらどちらですか。
○岸田副大臣　盲、聾、養護学校に本来の基準に基づくならば就学すべき障害の程度に該当すると考えられる障害のある児童生徒が、市町村教育委員会の判断でその小中学校に受け入れられている事例があるということ、これは当然のことながら承知しております。
　今回の制度改正、ノーマライゼーションやあるいは地方分権、こうした観点や、今申し上げましたような現状を踏まえまして、一人一人の教育ニーズに応じた教育的支援が充実するために、市町村教育委員会が行う就学事務に関して弾力化を図ろうとするわけであります。
　したがって、まず一つ言えることは、これまで市町村教育委員会が行ってきた就学について、措置を是正するとか、それから現在、小学校、中学校に在籍している児童生徒の就学の状況を変更するものではないということ、これは間違いないところだと思います。
　基本的に、先ほど先生も御指摘のように、今案を検討しているわけであります。そして、これからパブリックコメント等にもかけるわけであります。その辺はしっかりとまた御意見も踏まえた上で、平成十三年度中の結論に持っていきたいというふうに思っております。
○平野委員　もう一つはっきり言ってもらいたいんだけどな。それを言ってもらわないとこれは終わらないんだよね。基本的なことをもう一度確認しますよ。
　今現状、副大臣おっしゃったように、地域の自治体においては当然この二十二条の三に該当する人でも普通校で学んでおられるという現実の実態は理解をしている、こういうことですね。
　医学、技術の進歩によって基準を見直すということは、もっとさらに普通校で学べるんじゃないか、締め出すということじゃなくて、もっと普通校で学べるように基準を見直そうじゃないか。三十何年か二十何年前の古いこれは施行令ですから、それから技術の進歩だ、器具についても十分進歩した、したがって、今までだったら専門学校で学ばなきゃならなかったけれども、普通校でも十分に学べるからこの法改正をして基準をもっと緩和をしよう、要は、結論としては、普通校にどんどん入ってもらうための施策改正をしようということなのか。
　いやいや、そんなことはまだ言えない、ルールだけを変えます、まだ決めていないから言えないけれども、考え方としては、できる限り普通校へ入れていくための基準づくりをしよう。さらには、地方分権だ、地方自治体がその地方の、地域の特徴に応じて、判断は任せるんだという、このこともあわせて法改正の中に十分組み込もうとして検討していくという思想にあるのか、考え方にあるのか。その点、ちょっともう時間がないので、そこを答えてくれますか。
○岸田副大臣　二段階であります。
　まず、国においては、医学、科学技術等の進展を踏まえながら現実をしっかり見据えて、障害のある児童生徒が最も適切な教育を受けることができるように、その能力を最大限に伸ばし、自立できるように政令で就学基準を規定する。
　そして、各教育委員会においては、その就学基準に基づいて、具体的に、小学校、中学校において適切な教育を受けるためにどう判断したらいいのか、その部分について弾力的に対応していただく。
　こういったことによって、より多くの方々に能力を発揮していく場を与え、そして自立していただく、結果につなげていくということだと思っています。
○平野委員　さすれば、よもや例外的措置なんということを書きなさんなや、今の御答弁でいったら。例外的な措置として普通学級に入れられるなんという言葉を絶対入れてもらったら困りますよ、今言われたことを。
　時間がありませんから、最後に、もう一つは就学先の選択権であります。
　行政が分類をして、はい、あなたのお子さんはこちらです云々ということじゃなくて、本来、その子供が適切に云々というのは、私は、御本人の希望もさることながら、保護者が一番よく知っているわけであります。保護者がやはり一番心配しているのは、その子供の将来のことであります。この地域で自立していかそうと思ったら、その地域社会でやはりはぐくまなきゃならないんだ。
　そんな中で、やはり選択肢というのは、最終決定権をなぜ行政に持たせているのか。私は、もっと保護者並びにその対象児童の声を、最終選択権としてその権利を保護者なり子供に与えていくべきだ、このように考えていますが、どうでしょうか。
○岸田副大臣　障害のある児童生徒の就学すべき学校の決定に当たっては、法令に定める基準に従い、教育委員会が行うということになっているわけであります。
　文部科学省としては、これまでも、保護者の皆さんの意見もそして考えもしっかり聞いた上で、その適切な指導を行うようにということを考えてきたわけでありますが、今回、一月のその最終報告において、教育、福祉、医療、労働等が一体となって、障害のある児童生徒及びその保護者に対する相談支援体制を整備するとか、あるいは保護者の意見を表明する機会を設ける、あるいは体験入学などにより情報を提供する、そうした内容が最終報告の中に盛り込まれているわけでありますが、このあたりをしっかりとした対応によって具体化できるように努力をしなければいけないと思っています。
○平野委員　時間が参りましたが、遠山大臣、副大臣が答えていますが、究極の責任は大臣ですからね。
　何回も言いますが、やはり二十一世紀の時代というのは、障害を持っている人も持っていない人も、持っておられたらその部分を助けるんだ、障害者も心のハンディを持たずに一緒に参加をして生きていくんだ、このことをはぐくむ社会が二十一世紀の社会だと私は思っています。
　そういう中で、今、この二十二条の三の分類を変えるということなんですが、変えるのは、今の時代の変化に対応できないから変えるということは結構ですが、やはり現実の姿、実態論としては、この基準がなくても、地域社会の中であるいは地方自治体の判断で十分にやれているわけですから、そのことも踏まえて、国がそういうルールを決めた、地方分権だと言いながらもまた相変わらず国が決めていくということではなくて、地方分権で地域が一生懸命やろうとしているところにふぐあいがあったときに、国がそのふぐあいに対して支援をするという発想でなければならぬと私は思っています。
　したがって、最後にもう一回言います。選択権は、一番よくわかっている保護者とその対象児童の意見を聞く、結果は行政が判断するじゃなくて、その選択権はやはりぜひ保護者に、あるいはその判断できる児童に持たせてあげてほしい、原則は普通校に、普通学級に就学でき得る環境をどうつくってもらうかということを切に願い、じっとそのことを私注視しながらおりますので、どうぞよろしくお願いします。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私は、今年度始まりました科学技術基本計画二期目の状況について質問をいたします。
　平成七年に科学技術基本法が成立をいたしました。平成八年度から五カ年、これが科学技術基本計画第一期だったわけでございます。そして、その反省を踏まえて今年度から二期が始まり、今ちょうど半年を過ぎたところでございます。このあたりで、この基本計画の二期の進みぐあいについて国会としてきちんとチェックをし議論をしておくということは大切なことだと思い、質問をさせていただきます。
　まず最初に、科学技術基本計画、五カ年の一期、この反省と、それからその反省を踏まえて二期目のポイントは何かということについて質問をさせていただきます。
　私の理解は、一期目は、とにかくお金、科学技術にお金を費やすということでポイントがあった。実際お金はついた、現場はお金じゃぶじゃぶ状態になったけれども、なかなかそれがうまく使われなかった、その反省を踏まえて二期目は評価ということを取り入れた、私はこのように理解しておりますが、このことについて政府の考え方をお聞きします。
○山元政府参考人　事実関係でございますので、私の方からポイントを御説明させていただきます。
　第一期の基本計画、平成八年から十二年までの五年間の計画ということで、本年三月に終了したところでございます。
　それで、この第二期の基本計画を策定する際に、まさにこの五年間の評価がなされました。その中での成果といたしましては、今先生おっしゃいました、まさに計画期間中における必要経費としての目標の十七兆円の達成、これがあったかと思います。
　そのほかに、ポストドク一万人支援計画はほぼ達成されたとか、あるいは論文数、引用度数が増加傾向を示したとか、あるいは評価についても、平成九年度に評価の大綱的指針がつくられて、導入が始まったわけでございます。
　しかし一方で、反省点が多々ございました。例えば人材の流動性の向上がまだ不十分だとか、あるいは評価につきましても、評価結果の資源配分とか処遇への反映、あるいは評価プロセスの透明性、こういうものが不十分であったとか、あるいはいろいろな研究施設についての改善も余りなされてなかったとか、あるいは、これは計画そのものの立案にかかわるところではございますけれども、第一期の基本計画を策定するときに時間的な制約もございました、そういう中で、国として重点的に取り組むべき科学技術の目標、これが計画としてつくれなかったとか、こういうところが反省点としてあったかと思います。
　このようなことを踏まえまして、この第二期の基本計画のポイントとしては大きく二つあろうかと思います。一つは、科学技術の戦略的な重点化を図っていこうということでございます。それから二つ目は、すぐれた成果の創出、活用のための科学技術システムを改革していこうじゃないか、大きくこの二点があるのではなかろうかと思います。
　前者の重点化につきましては、大きく二つ言わせていただきますと、一つは、やはり何といっても基礎研究を大いに推進していくということ、それから、国家的、社会的課題に対応いたしました研究開発の重点化を図っていこう、この二つになるのではなかろうかと思います。その重点化としては、ライフサイエンスとか情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、特にこういう四分野の重点化が示されておるところでございます。
　二つ目の科学技術システムの改革の方でございますけれども、これも幾つかございますが、例示といたしましては、研究開発システムの改革として競争的資金、これをできるだけふやしていこうじゃないかという話、あるいは産学官連携の仕組みをさらに改善していこうじゃないかとか、あるいはいろいろな人材の養成、このあたりについてもさらに力を入れていこうとか、多々あろうかと思いますが、御説明はこのあたりでとどめさせていただきます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　一期目の反省点として、評価がなかった、それから科学技術戦略というべき目標がなかった、それを踏まえて二期目は戦略的重点化を行った、こういうことかと思います。
　それでは、その一つ一つについて現状をお伺いします。
　まず、基礎研究が大事だ、私も本当にそのとおりだと思います。その基礎研究に対して、公正で透明性の高い評価による研究水準の向上というのが二期目の重要政策の一番初めに来てございます、基礎研究を大事にすると。その基礎研究を進めるということで大事なのは公正で透明性の高い評価なんだということですが、これは具体的にはどのように進んでいるのでしょうか。
○遠山国務大臣　新しい第二期の科学技術基本計画の中でも、基礎研究の重要性というのが非常にウエートを重くうたわれているところですし、今斉藤委員がおっしゃいましたように、まさに基礎研究が伸び伸びとした研究者の発想に起因して、そこで未知の分野を切り開いていく、そのことが人類の発展にもつながるような独創的な研究成果をもたらすということは、揺るぎないことだと思います。
　先般の野依先生のノーベル賞受賞の弁におきましても、自分がここまで来たのは科学研究費補助金による基礎的な研究をずうっと支えてくれたからだということを何度も何度も明言していただきました。そのように、野依先生の研究の成果は、単なる独創的な研究ということでノーベル賞をもらったというだけではなくて、幅広くその成果が産業にも裨益したということでございますが、やはり基礎は基礎研究ということでございます。
　その際に、研究の活性化やすぐれた研究成果の創出、あるいは効果的な資源配分、国民に対する説明責任などの観点から、公正で透明性の高い評価が重要というふうにしているわけでございますが、例えば、そのことについて、代表的な基礎研究費であります科学研究費補助金を例にとりますと、研究費規模の大きな種目の場合は、事前、中間、事後の評価を実施し、そして審査結果は、理由を付して文書によって開示しておりまして、また、申請件数の多い研究種目の場合にも、合議による事前評価を実施して、審査結果について、不採択者に対してはおおよその順位を通知しておくというようにするなど、まさに公正でかつ透明な評価というものを実施しているところでございます。
　このように、今後とも、基礎研究の推進に当たりましては、ピアレビュー等による厳正な評価の実施と評価結果の開示、これによって研究がきちんと評価されて、しかもそれが客観性を持って評価されているということが、恐らく、いろいろな力を持った研究者にとって、その後の意欲ある取り組みを促すのではないか、そのような考えに基づいてそうした取り組みというものを進めていく考えでございます。
○斉藤（鉄）委員　この基礎研究の重要性、推進するための評価、これは本当に大事でございまして、これは後でまた、次のテーマを議論した後、それを踏まえて、またちょっとここに返らせていただきます。
　第二期の重要政策、私は、二番目に重要なのは、ここに書いてございますけれども、重要政策として挙げられておりますけれども、研究開発システムの改革ということで、具体的には、例えば競争的資金の倍増と間接経費三〇％の導入というのが重要政策の柱として書かれております。
　競争的資金、つまりファンドを設けて、そのファンドに対してある意味では公募をして、それに対して評価をして、いいと評価の高いものについて重点的に研究開発投資をしていくというシステム。そして、それに間接経費、いわゆるオーバーヘッドを認めるということ、これも私非常に重要なことだと思います。そして、一期の反省として出てきた、戦略重点化がないということに対する一つの答えだと私は思っておりますが、この競争的資金の倍増とオーバーヘッドの導入、これについては現在どのように進展しておりますでしょうか。
○山元政府参考人　御説明いたします。
　競争的資金、今先生おっしゃられました、まさに、研究開発課題を公募して、事前審査を経て配分される資金、それでございますが、今現在、政府全体で約三千億円ございます。この三千億円を第二期の科学技術基本計画の期間中五年間で倍増しようという目標が立てられているわけでございます。
　この競争的資金は、研究者にとっても研究費の選択の幅を与えてくれるわけでございますし、また結果的には、競争的な研究開発環境、これの形成に貢献するものということで、この倍増をぜひ私ども努力してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
　また、間接経費、これは、競争的資金になりますと、その機関にとって、結果として、その競争的資金を獲得した研究者が所属する研究機関そのものにとっては負担になり得るところがあるわけでございます。したがいまして、その研究機関の管理等に必要な経費を間接経費という形で配分したらどうかという考え方がとられておりまして、当面三〇％を目安とした経費の導入ということが考えられているわけでございます。具体的には、既に平成十三年度予算におきまして間接経費の導入ということはスタートをさせていただいてございます。
　また、競争的資金につきましても、政府全体で各省いろいろな政策目的に応じた競争的資金がございますけれども、私ども文部科学省におきましては、科学研究費の補助金、これは、まさに研究者の自由な発想に基づく研究ということで、いわゆるボトムアップの研究でございますが、さらには、戦略性を持ったトップダウン型の研究といたしまして、科学技術振興事業団で進めてございます戦略的な創造研究推進事業、さらには科学技術振興調整費、これにつきましても競争的資金として運用されてございますが、これ自身は、総合科学技術会議の方針に沿いまして、科学技術システムの改革を促進するための使い方をしようじゃないかというふうなことで、現在、平成十三年度から運用が始まっておるところでございます。
　さらには、大学とか民間のいろいろな独創的なシーズを実用的な技術に育成していこうということで、産学官の連携イノベーション事業として競争的資金の考え方でやっていこうとか、こういうことで、平成十四年度の概算要求に当たりましても、非常に厳しい財政事情の中ではございますが、文部科学省といたしましては、重点的な増額要求ということをさせていただいておるところでございます。
　私ども、この競争的資金につきまして、まさに倍増ということを目指しまして、拡充を図るのは当然でございますが、あわせまして、運用も含めた改善の努力、これも必要かと思っておりまして、その両面について引き続き努力してまいりたい、こう思っております。
○斉藤（鉄）委員　この競争的資金と、前の質問で質問いたしました基礎研究に投ずるお金、この関係についてはまた後でもう一度質問させていただきますが、その前に、重要政策の中で挙げられております産業技術力の強化と産官学連携の仕組みの改革、それから地域における科学技術振興のための環境整備。
　これは、地域における科学技術振興のための環境整備というのは、景気回復という意味でも非常に大事だと思います。地域地域にいろいろな特徴ある技術がございます。その技術と大学の知識を結集して、新しい技術、新しい産業を興していこう、その先端に文部科学省のこの事業を置いていこうということで非常に重要な柱だと思いますが、この産官学連携と地域の科学技術振興、これについて現状をお伺いします。
○青山副大臣　まず、産官学連携を、第二期科学技術基本計画の中では進めていくということで強く位置づけられておるわけですが、その意義は当然、斉藤委員の方がよく御存じかもしれませんが、あえて言わせていただいてよろしいでしょうか。
　研究者や研究機関みずからが、その成果を社会に還元していこうという意識をまず持ってもらうこと、そして産官学の連携によって大学等の研究成果を社会に活用していく、こういうことが重要でございまして、例えば、人材交流、技術移転、事業化というのが強く位置づけられておるんですが、産学官連携強化のための人材交流を進めていかなければいけない、それから公的研究機関の研究成果を産業へ技術移転していく、それからそれを生かした事業化を進めていく。
　そういう意味で、文部科学省としては、企業との共同研究の拡充、それから大学の共同研究センターの整備を進めていく、それから技術移転機関、例えばＴＬＯ、これによる大学の研究成果を特許化していく、さらには国立大学の教官の兼業を緩和していくというような取り組みを行ってきておるところであります。
　大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プランというのが発表されておりまして、遠山プランとして出ておりますが、産学官連携の重点項目の中の一つに位置づけておりまして、科学技術・学術審議会のもとに産学官連携推進にかかわる専門の委員会を設置いたしまして、新技術、新産業の創出につながる産学官連携のあり方について、ことしの七月に中間取りまとめを公表いたしました。そういうようなことで、大学を起点とした我が国の経済の活性化をこれからさらに進めていきたいと考えております。
　今、大学を起点としたと申し上げましたが、地域の科学技術振興についても新たな地域科学技術振興システムを構築していくことが必要だと考えております。
　そのためには、大学を核とした産学官連携強化が非常に重要な課題となっておりまして、地域結集型共同研究事業を進めていくこと、それから知的クラスターの形成を目指した全国三十カ所における調査事業を既に進めておりますこと、研究成果の活用拠点、いわゆる研究成果活用プラザというものを全国で七カ所設置して、これを運営して活用のめどを立てていきたいと考えておりまして、改革先行プログラムを踏まえまして、新産業創出につながるすぐれた研究成果を生み出すところの大学の施設の整備が少しおくれておりますから、これを重点的に整備していきたいと考えております。それから、産学官連携拠点となる大学の研究成果に基づいて、地域の特性を踏まえた企業化のシーズの開発を今検討していくところであります。
　今後も、地域の主体性や地域が持っておる個性を発揮していけるように、研究成果の集積を持つ地域を創造的にシステムを構築して、地域科学技術の振興を図っていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　地域の産官学連携、新しい科学技術で新しい産業を興していく、その事業にぜひ力を入れていただきたいと思います。
　残り少なくなりましたが、ちょっと最初の問題に戻りまして、基礎研究に投資するという問題、それから二番目に、競争的資金を倍増する。現実に今いろいろな第一線の研究者から声が上がってきておりまして、私のところのＥメールにもたくさん研究者から声が上がってきております。
　第一の最大の心配は、競争的資金を拡充する、これはいいんだけれども、競争的資金の拡充の場合、成果がはっきりわかっている、研究すればこれだけの成果が上がりますということがわかっている研究にどうしても行きやすい。ところが、基礎研究というのは、本来、研究しても成果が出るかどうかわからない、そのような、ある意味では未知に挑戦する、これが本当の基礎研究。したがって、基礎研究に力を入れるとはいいながら、現実問題として、競争的資金の方に重点が移って、基礎研究が軽くなっていくのではないか。
　ましてや、日本学術振興会、これまで大学の基礎的なところに本当に目配りしながらやってきたところが、いわゆる競争的資金の牙城である科学技術振興事業団、この方に統合という話もございます。そうなると、いよいよ基礎研究、本来、これから世界の中で知の発信の中心として頑張っていかなきゃいけないこの日本が、基礎研究がおろそかになってくるのではないかという思いが、この二期の基本計画を遂行していく中で沸き上がってきているのですが、これに対してはどのようなお考えでしょうか。
○遠山国務大臣　今御指摘の点は本当に大事なことでございます。えてして、科学技術振興、科学技術創造立国という場合に、応用的なこと、あるいは目的が明確にされて、そして重点化された問題だけに絞るのではないかという危惧があると思います。
　しかし、私どもはもともと、文部科学省、大学における自由な研究、そして研究者の発想というものを大事にしてまいった仕事の歴史がございます。特に科学研究費補助金は、長い歴史を持って、そして研究者の発想を大事にしていくボトムアップ型の代表的な研究費でございます。これを倍増しようという気持ちこそあれ、これを少なくしていくとか、あるいはトップダウンのものだけを拡充していくというようなことは、これはあってはいけないと思いますし、私どもの責任において、そこはしっかりと守っていきたいと思っております。
　ただ、私が申し上げたいのは、それは守りますけれども、しかし、大学の研究が内にこもって、そして中にこもったあるいは外とのつながりを考慮しないような、そういうことだけにとらわれるのではなくて、やはり社会の中の存在としての大学、そしてその中での研究ということも視野に入れながら、しかし、基礎的な研究、特にピュアな研究、直接には利益、産業に結びつかないようなことについても、例えば宇宙の真理とか、そういったことについても大変大事なわけでございますね。そこのところを、これまでの考え方から一歩出て、社会を見渡しながら、しかし大事なものは守っていくという、そこのところの視野の広さというものを持ちながら、私は、研究というものを、私どもがそれをバックアップし、研究者もそういう視点を持ちながら、自信を持って取り組んでいただきたいと思っております。
○都築委員　自由党の都築譲です。
　久しぶりの委員会でございますから、たくさんお聞きをしたい、こう思っておりましたが、きのうの発表になりました雇用失業統計を見ますと、失業率が五・三％、完全失業者三百五十七万人ということで過去最悪を更新したということで、連日、アフガニスタンの爆撃と申しますか、そういった報道が多かった中で、久しぶりに夕刊の一面が雇用失業情勢の問題で彩られたわけでございます。
　これは、本当に失業者の皆さん方、あるいはまた現に働いている皆さん方も大変深刻な問題であろう、こう思いますが、気になりますのは、来年の三月の学卒の時期をやがてまた迎えるわけでございまして、できるだけ早くから対応をとっていく必要があるだろう。こういうことで、当面の対策をどうしていくのかということと、もう一つ、実は今の学校教育のあり方についても改めていく必要もあるのではないか、長期的な観点から改革をしていく必要もあるのではないか、こんなことで見解を伺ってまいりたい、こんなふうに思っております。
　それで、失業率五・三％ということできのう総務省の方から発表になりました。全体として五・三％ですが、ただ、細かく見ていくと大変気になるところが、一つはやはり若年失業者が非常にふえているということでございまして、十五歳から二十四歳層の失業率は、男女計で一一・〇％、そして男性は一二・四％ということで、これはもう飛び抜けて実は高いわけでありまして、かつての金の卵と呼ばれたような、高度成長期とは本当にさま変わり、隔世の感があるのではないか、こんなふうに思います。就職の問題というのは万能薬といったものはないのかもしれませんが、そういった中で、しかししっかりとした対応をやっていかないといけない、こんなふうに思うわけであります。
　全体として、今のこの厳しい雇用失業情勢は、特にＩＴ関連の需要が大変停滞をしてきているということで、電機産業関係、きのうもテレビのニュースでやっておりましたし、新聞でも報じられておりますが、例えば日立のグループですと、今年度中に一万四千七百人の削減の計画が、さらに一千二百人上乗せして一万五千九百人削減をしなきゃいけないとか、あるいはまた松下グループでいきますと、七千人の今年度中早期退職の予定が、さらに千人上乗せして八千人の早期退職とか、東芝だと、二〇〇三年度までに国内外合わせて一万八千八百人削減、こういう削減計画、人員縮小計画が続々と打ち出されておるわけであります。
　そういったことを見ますと、実際に、来年の三月卒業する学生の皆さん方、もう既に求人求職の関係の統計がとられ始めているわけでありますけれども、実際のところ本当に大丈夫なのか、こんな思いがするわけであります。
　そして、文部省からもそしてまた厚生労働省からも資料をちょっともらってまいりましたけれども、ことしの七月末現在での来年三月の例えば高校新卒者の求人求職の動向を見ますと、求人倍率が〇・六一倍ということで、前年を〇・〇三ポイントこの時点で下回っているわけでありまして、ただ、実態は少しはよくなるんではないか、こんな動きがあったようでございますが、しかし、九月にはアメリカのテロ事件が起こりました。そしてまた、狂牛病の問題も起こっている。さまざまな面でいろいろな影響が出て、そして先ほど申し上げたような人員縮小計画の拡大といったものにつながっていることを思うと、来年の三月卒業予定者についても、これは高卒に限らず、大学も高等学校も大変厳しい状況になるんではないのか、こんなふうに思うわけであります。
　現在、まだ最新時点のものについては集計中というような状況でありますけれども、実際のところ、今のこの状況を、学校関係の就職をよくよくウオッチされておられる文部科学省として、どういうふうに認識され、またどういうふうに対応されていこうとしておられるのか、まずその点についてお聞きしたいと思います。
○池坊大臣政務官　今、都築委員の方から、大学並びに高校卒業者に対しての就職について御質問がございましたので、大学並びに高校、それから専門学校、あわせてお答えしたいと思っております。
　大学生は、今、十月一日現在では、文部科学省、厚生労働省、両省で調査をしております。昨年よりは若干改善されているのではないかというふうに思っております。ただ、今、大変に経済状況の厳しい中でございますので、今後とも推移を見守っていく必要があるかと思っております。
　文部科学省といたしましては、経済関係団体に対して、新規学卒者の雇用対策の拡大について格別の配慮をお願いしたい旨のお願いをいたしておりますし、また、学生一人一人に対して、就職指導の実施や就職相談体制の充実をきめ細かにやっております。今後とも、厚生労働省と十分な連携をとりながら、一人でも多くの学生が就職できるように支援してまいりたいというふうに考えております。
　それから、高校生の来年三月卒業見込みの状況でございますが、今お話がございましたように、七月の時点で求人倍率は〇・六一倍、これは前年度同期では〇・〇三ポイント減となっておりまして、高校新卒者に対しては大変厳しい状況が続いております。
　これも、今後とも調査をしてまいりますけれども、九月五日に、文部科学省は厚生労働省と共同で、各都道府県の教育委員会等に対して、職業安定機関と教育機関との連携による積極的な求人開拓など、高校新卒者の就職支援について一層の取り組みを依頼したところでございます。またあわせて、主要経済団体に対しても、高校新卒者の求人枠の確保、拡大について格段の御配慮をいただきたいということをお願いしているところでございます。
　またさらに、十月二日には、文部科学省、厚生労働省、全国高等学校長協会、主要経済団体で構成されております新規高卒者就職問題懇談会というのを開催いたしまして、情報交換を行うとともに、それぞれが求人の確保に努めてまいりましょうということを確認したところでございます。
　私たちは、事あるたびに主要の経済団体、さまざまな機関を通じて、高校生の新卒者の就職に対して力を注いでまいりたいと思っております。
　また、続けて、専修学校、これはよろしゅうございますか。（都築委員「はい、どうぞ」と呼ぶ）専修学校は、御存じのように、社会の変化に適応した実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関でございますので、高校よりも就職ができやすいということがございます。
　専修学校に対する職業支援といたしましては、専修学校教育振興会の主催により、専修学校の就職指導担当者が就職希望の学生に対して適切な指導が行われるように、例年、東京及び大阪において専修学校就職指導担当者研修協議会を実施しております。
　先ほども申し上げましたように、専修学校は、資格を取ったり、あるいはすぐに職業人として働くことができるというような状況にございますので、厳しい雇用状態が続きます中にあっても、前年度より〇・九ポイント増の八四・一％と、これは多少改善されているのが現状でございます。
　私たちも、今後とも、特に高卒者に対しては一生懸命頑張って支援をしていきたいと思っております。