Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　いま報告されましたように、自治法で認められておらなくても、禁止されてはいないわけですから、実施をされ、しかもその内容はばらばらなわけであります。これは投票をやるかやらぬかというのは、首長、あるいは町内会長の場合もありますが、それの自由裁量になります。有権者の範囲も、公選法上の有権者をそのまま認めることもあれば、橘町のように単に二十歳以上という場合もあれば、柏崎市のように一世帯一票制という場合もある。それから、実施をする地域の問題、これは志賀町、柏崎市ですか、こういうようにあります。しかも志賀町の場合は、投票を実施をしたけれども、県からの申し入れといいますか介入で、指導で、開票をしなかったという例もあります。こういうようにばらばらなわけですね。
　ですから私は、住民投票をやるという場合でも、地域をどう設定するかによって直接影響を受ける人の方が多い場合と、それから広めれば薄まっていく、そういう点で投票の結果も変わってくるでしょうし、あるいは投票権者をどうするかということによって、たとえば一世帯一票制ということになりますと婦人の意思の反映が弱いという場合も起こり得るわけであります。したがって、たとえば高知県の窪川町の場合、住民投票制度のやり方によっては町長の意思、原発立地賛成で選挙戦がやられたようですから、そういう意思なら意思を裏書きをする、そういう選挙のやり方、投票のやり方というものが採用される可能性もあるわけですね。形式が住民投票でという形式、あるいは少なくとも名称はそうなりますから、いかにも民主的なように見えるけれども、しかしそれは決して本当の意味の民主的なやり方ではなしに、そういう意味ではきわめて恣意が入る。にせの地方自治といいますか、そういうものになり得る可能性もある。
　ですから私はこういう点、このまま住民投票というものを法制化しない状態で放置していっていいのかどうか。御承知のように憲法九十五条に住民投票の制度が規定されておりますが、これはもちろん性格は若干違いますね。ですから一概にそうは言えないかもしれませんが、それとの関連においても住民投票を制度化する、法制化する、このことを自治省として今日もういよいよ研究あるいは検討をする必要があるのではないだろうか。あるいは、いまの選管はこの住民投票についてタッチはできない、いわゆるそういう業務を持っていません。あるいは少なくとも選管がその業務を暫定的にでも行うということにしてでも、少しでも公平性といいますか、を維持するといいますか、そういったものも考える必要があるのではないだろうかというようなことを私は強く考えるんですが、この点について自治省の御見解を聞いておきたいと思うんです。
○政府委員（砂子田隆君）　すでに御案内のとおり、地方自治法の規定というのは間接民主制ということによって民意をどういうふうに反映をさせるかということについて実は規定をいたしておるわけであります。ここしばらくの間、間接民主制の議論の仕方というのが、いろんなところで住民参加問題というものを契機にしながらいろんな議論はされておりますが、私は、基本的には間接民主制のいまの制度というのはやはり持続されるべきものだと思っております。ただ、それにどうやって直接民主制的なものを導入をするかというのが一つの問題点であろうと思います。おっしゃられておりますように、地方自治法の中でも、若干の直接民主制に係る規定、言うならリコールの制度みたいなものを入れましてそれの補完的な役割りをさせながら住民の意思の反映というのを図っております。御案内のように、最近では各市町村におきましてもいろんな、首長を囲む会でありますとか公聴会でありますとか、そういうことをしながら、住民の直の声をどういうふうに自分たちの政治の中に入れるかということでみんな苦心をいたしていることも事実であります。
　そこで、いまお話がございましたこの政策判断と申しますか、そういうものに対する住民投票制度というものを法制化する道というのがやはり開かれるべきでないかということにつきましては、私も一考に値する考え方であろうと思っております。と申しますのは、実は、御案内のとおり、第十六次の地方制度調査会が行われまして、そこで「住民の自治意識の向上に資するための方策に関する答申」がございました。そこでは、具体的に公共団体の廃置分合というものについてはそういう意思が反映されてもいいのではないかというのが開陳されましたが、残る特定の重大な施策でありますとか、事業を実施するために必要となる経費に係る住民の特別負担、まあ地方債のような問題でしょうが、そういうものまですべてどういうふうな形で入れるかということについては大変むずかしい問題がございます。そういうことで、いま私の方でも、どういうものがそういう形として合うかというのは、内々では研究はいたしておりますが、まだそこまでの成案は得ておりません。今後ともそういうものが地方自治の中にどういうふうにうまく規定できるか、研究はしていきたいと思っております。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　先に大体のことをお答えいたしまして、なお詳細の点については財政局長なりから申し上げることにいたします。
　基本的な考え方につきましては私も同感でございます。もう少し地方に財源を付与すべきだろうと、こういうふうに思っております。歳出の実態とそれから財源の配分が非常にアンバランスになっておる、これを是正することは必要だろうと思っております、そのためには今後も努力したいと思っていますが、一点、交付税の問題につきましてお話がございましたが、交付税のたとえば補正係数にいたしましても何にいたしましても、これは今回の審議にもお願いしておるわけでございますが、交付税の配分は自治省がいいさじかげんでやっているなんてものじゃありませんで、もう補正係数まで全部法定いたしまして、国会の審議を経てやっているわけでございますから、この点については、私は余りに詳細過ぎるのじゃないかという感じすら実は持っておるのでございまして、これは、自治省がさじかげんで交付税を配分しているなんていうことは絶対にございませんので、これだけはひとつ認識をお改め願いたいと思います。
　その中にありまして、大都市は非常にいじめられておるというお話がございましたが、これは私なんかも経験しておりますが、昭和三十年代、安井さんが知事のときでございますけれども、ずいぶん論争をした問題でございます。大都市のデメリットのお話もございましたが、地方のわれわれから申しますと、大体高等学校の生徒は県費でもって養成をして卒業さして、そして卒業すると皆東京に来て、東京で税金を納めておる。地方じゃ負担だけして、そして本当の納税の関係はみんな大都市で吸収している、おかしいじゃないか。したがって、東京都知事に少しリベートでもよこせと。こういうような談判をしたこともございました。そうすると、都知事の方では、冗談じゃない、おれの方じゃ頼んで来てもらっているわけじゃないんだ、勝手に来ているんじゃないか。来たために、おれの方は住宅を建てにゃいかぬ、屎尿処理もやらにゃいかぬ、大変な迷惑だと、そういう論戦をしたこともございます。したがいまして、大都市だけをいじめているなんていうことはありませんで、その辺は十分公正に交付税の運用は私は行われていると、こう思っておるわけでございます。いろいろ細部についての御意見はあろうかと思いますが、大局として私はそういうことだと思います。
　それから地方債の問題でございますけれども、法文上「当分の間」とありまするので、この点はやっぱり一つの論議の対象にはなるだろうと思います。私も若干その点についてはそういう考えが心の底にないわけではございませんけれども、何にいたしましても貧弱団体から申しますと、起債能力のない団体もあるわけでございますね。それからまた、国全体の資金計画その他から申しますと、そう自由にもできぬという事情もあるようでございまして、そういう観点から「当分の間」というものが今日に至っておる。この点は、成文の解釈から申しますといろいろ批判をされる余地は私はあると思っておりますけれども、実態は必ずしもそう簡単にはいかないじゃなかろうかと、こう思っているわけでございます。ただし、この起債の運用方法につきましては、できる限り枠的なものにいたしまして、一々の許可を得るようなことでなく、弾力性を持ってやるというようなことに自治省といたしましても工夫をこらしておる点は、ひとつ御理解を願いたいものだと思うのでございます。
　さようなことでございまして、大変いい御意見を承りまして参考に相なりました。努力をしてまいります。
　第二臨調の問題については、私もさように考えておるわけでございます。
　あと、詳細については財政局長の方から……。
○美濃部亮吉君　ただいまの人口集中の問題、地方の大学を出た人たち、そういう人たちは確かに東京に——そういう人たちだけでなく、多くの人たちが来るのは事実でございまして、そういう人たちのために道路をつくったり清掃事業をしたり地下鉄をつくったり、大変な費用がかかる。しかも彼らは周辺に住んでいて、租税、税金はわれわれのふところに入ってこないんですよ。それですからマイナスばっかしあれしましてね。それから周辺地域も大変なんだ。これは非常に大変なんで、私たちから申しますとどうぞ来てくれない方がいいと。それでもう最近は人口が増加をしなくなりまして、これは非常にありがたいことだというふうに思っております。それだけを訂正しておきます。
○政府委員（土屋佳照君）　いろいろお話がございましたが、実際の行政分担が七割も地方団体が負担しておるんだと、そういった点はおっしゃるとおりでございまして、私どももその意味ではやはり基本的には地方税源そのものが強化されるべきだという点について、もうおっしゃるとおりだと思っております。
　ただ、御承知のように、一方では財源偏在の問題がございます。そういったことがございますから、国との財源配分に留意しながら一定水準の行政運営と財政の健全性を保持するために現行の交付税制度というものがあるわけでございます。そういった中で、交付税の算定というものが公正でなければならぬという御意見でございます。当然のことでございまして、私どもも毎年度地方交付税法の規定に基づいて、実態に即応して算定をしてきておるつもりでございます。
　御指摘のございましたように、各行政項目ごとの測定単位なり単位費用なり補正の種類なり、そういった算定方法に関する基本的な事項をちゃんと定めまして、具体的な算定方法を交付税法の規定に基づいて自治省令でも示しておるわけでございます。その自治省令の中身についていろいろと御意見があるわけでございますが、私どもとしては、毎年地方団体からの改正意見等も聴取をしておりまして、そういう意見に基づいて改善を行っておるわけでございますし、そういった省令等の改正等については、あるいはまた交付税の額の決定等につきましては地方六団体推薦の委員を含めて構成されております地方財政審議会の意見も聞いておるわけでございます。そういったことで、大都市に係る基準財政需要額の算定に当たりましても、普通態容補正なり投資補正なり事業費補正等を適用することによって、おっしゃいましたような流入人口に伴う増加需要とか高い地価に伴う増高経費等をなるべく的確に反映するというふうに努力をしておるわけでございます。高い地価なり、あるいは先ほどおっしゃいました地下鉄等の特別の財政需要等についても事業費補正の適用をしておるわけでございまして、それぞれに私どもは努力をいたしております。
　特に、五十年度を基準とした場合の東京都についての基準財政需要額を見ますと、五十年から五十五年度の間に一・四六倍伸びております。全地方団体は五十年度から五十四年度までは一・七四倍ということになっておるわけでございまして、いろいろと細かく申し上げればあれこれあるわけでございますけれども、全体的に見ますと人口集中地区の人口とか、あるいは第二次、三次の産業就業者数とか昼間流入人口等の指標の伸びは東京都以外の道府県の方が相対的に高くなっている。それだけそういった地域における都市化が急激に進んできて、東京だけではない地方都市にもそういう波が押し寄せてきておる。そういったことから、客観的に算定をしていきますと、何と申しますか、都市化の平準化という傾向が進んでおるわけでございます。そういったことから態容補正係数等を中心に係数の格差是正が行われてきておるということでございまして、結果的には全地方団体共有の財産でございます交付税を公正、適正に配分するといった意味で、いま申しました東京都以外の地域と、公正に係数等調べてみれば、そういうことになるんだということでございます。その上で需要をできるだけ反映させた上で、東京都の収入を見ますと、やはり法人収入とか法人関係税の収入といったようなものも高くて、相対的な関係でございますが、やはり結果としては交付税法上の財源余裕団体という形になっておるわけでございます。それが絶対的ないわばお金持ちで、もうあり余るほどあるんだという意味ではございません。制度としてはそういうことになっておるということを御理解を賜りたいと思うのでございます。
　それからもう一つ、地方債の問題をお述べになったわけでございますが、地方債の許可制度というのはたびたび申し上げておりますように、当然に将来その元利償還による財政負担を伴うわけでございますから、それぞれの地方団体が地方財政全体についてその適正限度を保持いたしまして、地方財政の健全性を確保する必要があることは当然だと思っております。また、元利償還金というものは地方財政計画に計上をいたしまして、所要の財源措置を講じていく必要があるわけでございまして、そのことからも地方債発行の適正限度が保持されなければならないと思っております。また、現在の財政、金融制度のもとでは、地方公共団体の資金需要も国や民間との資金需要との調整を図って、限られた資金でありますから、これを適正に配分する必要があるということもございます。さらには、先ほど大臣からもお話がございましたが、資金配分の公平を図って、特定団体への資金の偏重を防止する。要するに、実力のあるところだけが信用があってどんどん発行するということになっても困るわけでございますから、そういった資金の偏重を防止するということによりまして、財政力いかんにかかわらずに必要な資金が確保される必要がある、そういったこと等からやっておるわけでございまして、やはり、当分の間ということではございますが、そういった必要性がある限り、私どもとしてはいまの制度を維持せざるを得ないだろうというふうに考えております。
　なお、東京都についていろいろおっしゃったわけでございます。いろいろ御苦労もあったと存じますが、たとえば公債費比率、五十三年度で見ますと、都道府県の全平均が五・七％でございます。それで最高は東京都の十四・五％でございます。二位が福井、兵庫となっておりますが、一〇％以上という、この十四・五％という非常に高い率で、ある意味では抜群に最高でございまして、財政力に比べて最も起債量が多いということも実際上言えると思っております。東京都に限って特に起債を制限しているということではないということはもう数字がはっきり示しておるわけでございます。
　そういうことで、いろいろと現行の制度でももちろんこれが最善であると思っておりませんし、いろんな面で改善する余地はございます。特におっしゃいましたように、地方自治と、その強化を言うならば、この地方の自主財源というものを強化すべきだということはおっしゃるとおりだと存じます。改善の余地はいろいろあろうと思いますが、私どもとしてもそれぞれの立場でそういった充実、強化ができますように努力をしておるつもりでございます。御指摘の点についてもいろいろと今後参考にしまして十分検討をいたしたいと思います。
○美濃部亮吉君　一言。総体的な結論といたしまして、東京都においては都民一人当たりの租税収入が鹿児島以下なんですよ。それはどういうふうにお考えになりますか。そういうふうな特別需要というものが、特別な財政需要というものが全然加算されていない。そのために、都民一人当たりの租税収入が鹿児島と同列になっている。これ、ぼくもそういう数字を見てびっくり仰天をしたんですけれども、そうなっております。
　これでおしまいでございます。
○政府委員（土屋佳照君）　参考にしてまいります。
○委員長（亀長友義君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　次に、昭和五十六年度の地方財政計画について政府から説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　昭和五十六年度の地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
　昭和五十六年度の地方財政につきましては、昭和五十五年度に引き続き厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の適正合理化にも配意しつつ地方税源の充実を図るとともに、昭和五十五年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足につきましては、これを完全に補てんする等地方財源の確保を図る一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本といたしております。
　昭和五十六年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定いたしておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
　第一に、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準を改めますとともに、道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率を調整し、個人事業税について課税対象事業を追加し、不動産取得税の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行う一方、所得の金額が一定の金額以下である者について昭和五十六年度限りの措置として住民税所得割の非課税措置を講ずる等地方税源の充実と地方税負担の適正化を図ることといたしております。
　第二に、地方財源の不足に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、
（一）昭和五十六年度の地方財源不足見込み額一兆三百億円につきましては、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることとしております。
　なお、建設地方債の増発については、昭和五十五年度よりその額の縮減を図っております。
（二）また、地方債資金対策として政府資金及び公営企業金融公庫資金の増額を図ることとしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の充実、住民生活に直結した社会資本の計画的整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、生活関連施設等の計画的な整備の推進等を図るため地方単独事業の所要額を確保するとともに、福祉施策の充実、教育振興対策等の推進等を図ることとし、また、過疎地域に対する財政措置を充実することとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、国庫補助負担基準の改善を図り、あわせて年度途中における事情の変化に弾力的に対応し得るよう配慮するほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに昭和五十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、四十四兆五千五百九億円となり、前年度に対し二兆九千八十三億円、七・〇％の増加と相なっております。
　以上が昭和五十六年度の地方財政計画の概要でございます。
○委員長（亀長友義君）　次に、補足説明を聴取いたします。土屋財政局長。
○政府委員（土屋佳照君）　昭和五十六年度の地方財政計画の概要につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。まず、規模でございますが、明年度の地方財政計画の規模は、四十四兆五千五百九億円で、前年度に比較しまして二兆九千八十三億円、七・〇％の増加となっております。
　次に、歳入について御説明いたします。
　まず、地方税の収入見込み額でございますが、道府県税七兆九千九百二十五億円、市町村税九兆九百五十一億円、合わせて十七兆八百七十六億円でございます。前年度に比べて道府県税は八千二百十億円、一一・四％の増加、市町村税は一兆一千九百六十八億円、一五・二％の増加、合わせて二兆百七十八億円、一三・四％の増加となっております。
　なお、地方税につきましては、すでに御審議をいただきましたように、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準を改めますとともに、道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率を調整し、個人の事業税について課税対象事業を追加し、不動産取得税の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理を行う一方、所得の金額が一定の金額以下である者について昭和五十六年度限りの措置として住民税所得割の非課税措置を講ずる等、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図るための措置を講ずることとしたところでございまして、これらにより七百五十六億円の増収を見込むこととしております。
　また、地方譲与税の収入見込み額は、四千四百八十五億円となっております。
　次に地方交付税でございますが、国税三税の三二％に相当する額に一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金子三百六億円、同特別会計の資金運用部からの借入金千三百二十億円及び前年度からの繰越分三千七百五億円を加算し、総額八兆七千百六十六億円を確保いたしました結果、前年度に対し六千三百九十一億円、七・九％の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十兆六千八百六十五億円で、前年度に対し二千四百三十四億円、二・三％の増加となっております。これは社会福祉関係国庫補助負担金及び義務教育費国庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したことによるものであります。
　次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、四兆二千七百億円でございまして、前年度に対しまして、千五百七十六億円、三・六％の減となっております、この中には、地方財源の不足に対処するための建設地方債六千九百億円が含まれております。
　地方債計画全体の規模は六兆九千三百三億円で、前年度に対しまして、千四億円、一・四％の減となっております。これは財源対策債を昭和五十五年度より三千四百億円減額したためでございまして、財源対策債を除くと前年度に対して二千三百九十六億円、四％の増となっております。
　地方債計画の基本方針といたしましては、地域住民の福祉の向上を図るとともに、魅力ある地域社会を形成するため、生活関連施設等の整備を推進するものとし、このため必要な地方債資金の総額を確保するほか、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、あわせて地方債資金の質の改善を図ることといたしております。
　以上のほか使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案して計上いたしております。その結果、歳入構成におきましては、地方税が前年度の三六・二％に対し、二・一ポイント増の三八・三％となり、これに地方交付税及び地方譲与税を加えた一般財源は前年度の五六・七％から五八・九％へと上昇し、反面、地方債は前年度の一〇・六％から九・六％へ、国庫支出金は前年度の二五・一％から二四％へとそれぞれそのウエートが低下しております。
　次に歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでございますが、総額は十二兆五千六百九十五億円で、前年度に対しまして七千七百二十六億円、六・五％の増加となっております。これに関連いたしまして、職員数につきましては、教育、警察、消防関係の職員を中心に増員を図ると同時に、一般職員については国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行うこととしております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額九兆六千九百六十五億円、前年度に対しまして、六千二百二億円、六・八％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは四兆七千五十六億円で、前年度に対しまして、二千十二億円、四・五％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等を図っている生活保護費、児童福祉費、老人福祉費などが含まれております。国庫補助負担金を伴わないものは四兆九千九百九億円で、前年度に対しまして四千百九十億円、九・二％の増加となっております。この中では、社会福祉関係経費を充実するほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費として二千六十億円、年度内及び年度越回収貸付金として一兆四千八百四十一億円、災害等年度途中における追加財政需要等に対する財源留保として四千五百億円等を計上いたしております。
　なお、内部管理的な一般行政経費は、極力抑制することといたしております。
　公債費は、総額三兆六千九百八十六億円で、前年度に対しまして六千二百二十億円、二〇・二％の増加となっております。
　次に、維持補修費につきましては、各種施設の増加及び計画的補修の必要性等の事情を考慮し、前年度に対しまして三百六十一億円、六・五％の増額を見込み、五千八百八十二億円を計上いたしております。
　投資的経費につきましては、総額十六兆五千三百五十九億円で、前年度に対しまして、六千百六億円、三・八％の増加となっております。このうち、直轄、補助事業につきましては、明年度におきまして、公共事業関係費が総額において前年度と同額とされたことに伴い、〇・三％の増加にとどまることとなっております。
　一方、地方単独事業につきましては、地方団体が身近な生活関連施設等の計画的整備を推進することができるよう所要の事業量を確保することとし、前年度に対しまして、五千八百七十三億円、八％増の七兆八千八百三十五億円を計上いたしております。
　また、公営企業繰出金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等、国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について、総額九千百二十二億円を計上いたしております。
　以上のほか、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の増加等の事情を勘案して所要額を計上いたしております。
　その結果、歳出構成におきましては、給与関係経費は二八・二％で、前年度に対し〇・一ポイント、投資的経費は三七・一％で、前年度に対し一・一ポイント低下している反面、公債費は前年度の七・四％から〇・九ポイント上昇し、八・三％となっております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（亀長友義君）　以上で説明の聴取を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその趣旨について御説明を申し上げます。
　地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十六年度分の地方交付税の総額の特例を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って増加する財政需要に対処するため、地方交付税の算定に用いる単位費用を改定するほか、地方公共団体の手数料について受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することとする等の必要があります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
　まず、昭和五十六年度分の地方交付税の総額については、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度の借入金の償還方法を変更することによりその増加を図るほか、さらに、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金の額千三百六億円及び同特別会計において新たに借り入れる千三百二十億円を加算することとしております。
　なお、借入金千三百二十億円については、昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち、千百三十億円についてはその十分の十に相当する額、千百三十億円を除いた額についてはその二分の一に相当する額を昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度において臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れ、当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度までの各年度の借入金の償還方法の変更に伴い、昭和五十七年度から昭和六十七年度までの各年度の借入金の償還額及び一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとされている臨時地方特例交付金の額を変更することとしております。
　次に、昭和五十六年度の普通交付税の算定については、公園、清掃施設、市町村道、下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の増加、私学助成等教育水準の向上に要する経費、児童福祉、老人福祉等社会福祉施策の充実に要する経費並びに過密・過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置するため単位費用を改定することといたしております。
　さらに、昭和五十六年度において、財源対策債を減額することに伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入するほか、昭和五十五年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入する等所要の措置を講ずることといたしております。
　第二は、各種手数料関係法律の一部改正に関する事項であります。
　最近における経済情勢の変化等にかんがみ、風俗営業等取締法ほか十一法律に定める地方公共団体の手数料の額またはその上限について改定を行い、受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することといたしております。
　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（亀長友義君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　広域臨海環境整備センター法案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月二十八日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　藤井　恒男君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　正吾君　　　　　藤田　　進君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　中村　鋭一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長岡　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社副総裁　　　　　北原　安定君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　玉野　義雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　小澤　春雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　西井　　昭君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社業務管理局長　　稲見　　保君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社計画局長　　　　岩崎　昇三君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　岩下　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君が選任されました。
○委員長（福間知之君）　公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○太田淳夫君　先日に続きまして、今回の改正案の内容について質問さしていただきますが、せんだってのこの提案理由説明の中に、第四点としまして「集団について、」という項目がございますね。「公社は、当該集団電話の加入者数が加入申込に必要とされる数の十分の一の数に満たなくなった場合において、交換設備の老朽化等その集団電話に係る交換設備により役務を提供することが困難な事情が生じたときは、郵政大臣の認可を受けて加入電話の種類を変更することができる」、こうあるわけでございますが、この趣旨について説明願いたいと思います。
○政府委員（守住有信君）　御指摘の地域集団電話に関しましては、通信設備の拡充整備を推し進める従来からの過程におきまして、農山漁村地域における電話需要にこたえるために特別の制度として設けられたものでございますけれども、今日におきましては通信設備の全国的な整備が完了いたしまして、一般加入電話への需要に応じ得る体制が整っておるということを背景といたしまして、地域集団電話からより便利な一般加入電話へ変更してほしいという御要望が非常に強くなっておる次第でございます。
　これに対しまして、電電公社では個所ぐるみで合意の得られた地域集団電話については要望にこたえるという方法で対応してきておるところでございますけれども、近年ごく一部の加入者の反対のために、個所ぐるみの一般加入電話に変更する方法では対処できないという問題と申しますか実態が生じておるわけでございます。今回の措置は、このような状況にかんがみまして、地域集団電話が著しく集団性を欠くに至ったものにつきまして、残存しておる少数加入者との利害の調整を図りながら一般加入電話への変更を容易にし得る道を開こう、こういうものがこの制度の法律改正の趣旨でございます。
○太田淳夫君　この中に「当該集団電話の加入者数が加入申込に必要とされる数の十分の一の数に満たなくなった場合において、」ということがございますけれども、現実には、この地域集団電話というのは話し中が多くて、また区域外への通話がダイヤルでかけられませんもので非常に不便である、そういうことで、すでに一般加入電話に変更している部分が非常に多いのじゃないかと思うんです。その上でなお十分の一に満たない人がいるのか、その辺の実情はどうなっておりましょうか。
○説明員（稲見保君）　お答えいたします。
　地域集団電話は四十七年度末にピークが来まして、四十七年度末が百三十八万加入でございまして、これがピークでございますが、その後一般電話への切りかえ、すなわち一般化が進みまして、ごく最近の数字では、五十五年度末現在で七百七十七カ所、ほぼ二十一万加入という状況になっております。
　で、お尋ねでございますが、このうち少数の加入者、ここでは具体的には二十名未満ということでとらえておりますが、少数の加入者の反対が顕在化しておりまして、そのために現状では個所ぐるみの一般化が困難になっておる、そういう地域集団電話は五十五年度末現在で約六十カ所、加入数にしましてほぼ一万五千加入でございます。
○太田淳夫君　この説明の中に「交換設備の老朽化等」とありますが、この「老朽化等」とは具体的にどのようなことですか。
○政府委員（守住有信君）　「老朽化等」という場合でございますけれども、第一の点は、交換設備の老朽化その他機能の劣化によりその交換設備を取りかえることが必要となったときでございます。それからまた二番目といたしましては、障害を生じた集団電話の交換設備につきまして、その修理を必要とする部品を購入し、転用し、その他入手することが困難になったとき。三番目といたしましては、その交換設備が設置されている土地を使用することが困難となったときという場合を想定いたしております。四番目といたしましては、火災、地震、豪雨その他の災害によりその交換設備が滅失、流失または損壊したとき、こういうものを想定いたしておる次第でございます。
○太田淳夫君　この第二点のところで、区域外通話地域間距離が六十キロメートルを超える区域外通話の日曜日及び祝日に係る料金については郵政大臣の認可を受けて通話料を割り引くことができる、このようにしておるわけですが、この割引対象は、これはダイヤル通話料だけですか。その点はどうでしょうか。
○政府委員（守住有信君）　御指摘の点は、この地域集団電話にも適用があるかというのがポイントだろうと思うわけでございますが、当然この地域集団電話につきましても適用があるものでございます。
○太田淳夫君　わかりました。
　この地域集団電話の一般加入電話への変更は、五十六年度までに対象八十五万加入のうち約七十七万加入を計画したということですが、また六次計画期間中にはそのすべての要望にこたえられるように計画しているということですが、これが円滑に進めることができるのかどうか、また推進していく上での考え方、方針を伺っておきたいと思います。
○説明員（岩崎昇三君）　お答えいたします。
　地域集団電話の一般化の状況につきましては先ほど業管局長がお答えしたとおりでございまして、五十六年度の計画が順調に推移いたしますと五十七年度に残るものは約六万ということになります。しかし、だんだんとむずかしいものが残ってまいりまして、個所ぐるみで実施することが困難なものがふえてくるわけでございますが、私どもといたしましては、地元の御協力を得つつできるだけそれを取りまとめて六次期間中に、五十七年度末でございますが、それまでの間に地域集団電話の一般化を完了したいという決意でございます。
○太田淳夫君　加入者請求による地域集団電話の一般加入電話化に要する費用と電電公社の強制による一般加入電話化の費用の違いはあるのか、その点をちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○説明員（西井昭君）　ただいまの御質問でございますが、加入者からの御希望によりまして、地域集団電話から一般加入電話に切りかえられます方につきましては、当然のことながら、新しい単独電話あるいは二共同電話に伴います料金をいただきますほか、架設するときの設備料あるいは債券額の差額を負担していただいておるところでございます。
　今回の措置によりまして、加入者からの請求によらずに、加入者の意思に反しまして契約内容を変更するものにつきましては、先ほど政策局長からもお話のございましたように加入者の利害等の調整を行いまして、現在、公衆電気通信法の第三十二条の二項にそういう加入者の意思に基づかない種類変更の規定がございますので、それと大体同様の考え方で設備料とか債券等の差額を徴さずに切りかえていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○太田淳夫君　強制による一般加入電話化の場合には債券等のそれは徴収しないということですね。もう一遍ちょっと。
○説明員（西井昭君）　おっしゃるとおりでございます。
○太田淳夫君　そうなりますと、またいろいろな問題がそこで生じてくるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうお考えになりますか。
○説明員（西井昭君）　ただいま申しましたとおり、現在の公衆電気通信法の法体系といたしましては、加入者の意思に反しまして契約内容の変更を行います場合には設備料等の差額を徴しないというような法体系になっておりますので、この地域集団電話の場合も同じような考え方でやっていくのが適当ではないか、こういうふうに考えた次第でございます。そういう関係で、この地域集団電話の加入者の方でごくわずかの方が一般化を御希望にならないと言いました場合には、先ほどお話のございましたとおり、現在の地域集団電話の交換機等が使える間、老朽等によって使えなくなる場合は別でございますが、使えます間につきましてはその地域集団電話の交換機によって地域集団電話のサービスを継続してまいりたい、そして交換設備の老朽等によりまして地域集団電話のサービスが提供できなくなった場合に、ただいま申しましたような方法でこれを一般の加入電話の方に切りかえていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○太田淳夫君　次に、わが国の電話はほぼ全国的に普及するようになりましたけれども、離島とかいわゆる僻地と言われる地域での電話局から距離の遠いところの普通加入区域外、そういうところではまだ電話の普及はおくれているようでございますけれども、その点、電電公社の農山漁村等の過疎地域に対する普及対策についてお伺いしたいと思うんですが。
○説明員（岩崎昇三君）　過疎地域対策といたしましては、公社といたしましては三つの方針を持っていままでやってきております。一つは加入区域の拡大でございます。もう一点は地集の一般化。それから農山漁村対策用の農村公衆電話をつける。この三つでございます。
　それで、順序は逆になりますけれども、農村公衆電話につきましては、ほとんど御要望があるところは全部つけておるわけでございますが、現実に御要望が起きてきていないというような状況でございます。
　地集の一般化も、問題点はございますけれども、全般的に見ればよく進捗している。
　それから加入区域の拡大でございますが、これが六次の当初に、これ五十三年でございますけれども、約二千区域対象があったわけでございますが、これの五キロメーターから七キロメーターへの拡大が、五十六年度終わりますと約九割以上実施済みになりまして、五十七年度には約百区域程度が残るという程度になります。しかし、それよりも外にやはりなお残る加入者といいますか、利用者の方がおられるわけでございまして、その状況が五十二年度末の調査によりますと、全国で約二万四千世帯ございまして、その中で電話の未設置の方が一万七千あるという状況でございました。
　しかし、公社といたしましては、加入区域の拡大とかあるいは地集の一般化というこの工事にあわせまして、できるだけ利用者の方の御便宜を図るというような、ある意味では応用問題を解いてまいりまして、現在では過疎化の進展もありますけれども、そのような施策によりましてその数が大幅に減少しているというふうに思っております。正確な数字については、いま調査中でございますので申し上げられない段階でございますが、大幅に減少していると思います。
　なお、大幅に減少しても残るわけでございまして、それらについてどうあるべきかということでございますが、やはり電話というようなものはシビルミニマムとして必要なものであるという考えに立ちまして、積極的にその解決を図るということで、利用者の方に実効ある措置がどうであるかということを検討中でございまして、具体的な案が固まり次第郵政省にも御相談し、御指導を仰ぎつつ実行していきたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　いまのお話で、いろんな面で努力されていることはわかるわけですが、第六次五カ年計画、五十七年度完了するわけですが、これで加入区域を電話局から半径七キロメートルに拡大するということですが、もう少しこれを拡大できないのか。七キロメートルに限定した理由は何かということと、また前からもいろいろ問題になっております離島についてはこの恩恵を受けることはできないと思うんですが、この公社の離島対策等も含めてお伺いしたいと思うんですけれども。
○説明員（岩崎昇三君）　お答えいたします。
　第一点目の、加入区域の距離を半径七キロメーターに一応限定したという理由は何かということでございますが、大体公社で持っておりますケーブルの一番太いものを使いまして、これが直径がコンマ九ミリでございますが、これを使いまして、それから電話機といたしましても、非常にケーブル長が長遠になったときも使える高損失加入者用電話というのがございます。こういうものを使って大体通常の通話が可能だという距離が一応半径七キロメーター、ケーブル長にいたしますと十キロ程度になると思いますけれども、半径で見れば七キロメーターということが一点でございます。これは技術上の問題でございます。
　もう一点は、七キロメーターまで広げますと、七キロメーターの門外の加入者が約三万程度、先ほど精査したところ、二万四千だったわけでございますが三万程度になるということで、国民のほとんどの方はその中に居住されるということを考えまして七キロメーターということを決めたわけでございます。これ以上単純に円を広げるということになりますと特別な種類の装置を使わないとできないということがございまして、現段階では、六次期間中はこの七キロメーターまでを普通加入区域ということでその拡大を図ってきたということでございます。
　それから第二点目の離島でございますが、これは離島振興法等によって指定されております離島が約三百四十ほど現在ございます。それで、それらを普通加入区域に編入する、あるいは普通加入区域を設定する、そのことについては努力を続けておりまして、五十三年度末に全島が加入区域外にありましたのが約五十、五十五年度末にはそれが約四十に減りまして、五十六年度、これは予定でございますけれども約三十にそれが減ってくる予定でございます。なお、いまの方針のままで進めまして、五十七年度末になりますとその数が約十五島に減るだろうというふうに考えておりますが、この十五島につきましても、これは先ほど普通加入区域外の問題として公社として積極的な対策を考えたいということに含めまして、同様の考え方に立って対策を講じたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　加入区域外加入電話普及に関する会議の報告書を見ますと、「費用負担の公平性、技術上の問題等から普通加入区域の拡大に限界があるとしても、今後、技術進歩等を勘案して何らかの救済措置を講ずるよう努力すべきである。」、こう指摘があるわけですが、これに対して公社は今後どのような対策を講じていかれる方針でしょうか。
○説明員（岩崎昇三君）　ちょうど私、いま先生の御質問にありました趣旨に従いまして、今度いろいろ技術的にも新しいものをそういう過疎地におきましても、比較的経済的に設備し得るというようなものを開発いたしましたので、そういうものを駆使しながら要するに利用者の方にとって実効ある措置を今後進めていきたい、その御趣旨に従ってやっていきたいということでございます。
○太田淳夫君　同じくこの報告書には国の助成ということをうたっているんですが、郵政省、この方針で今後臨んでいかれますか。
○政府委員（守住有信君）　現在の制度では御承知のとおり、加入区域外になりますと百メートル当たり九千円でございましたか、特別の使用料を公社はいただく、こういう制度になっておるわけでございまして、そういう点も考えまして、全国民的な、あらゆる島嶼、過疎までの公平さという問題があるわけでございます。ただ、この問題、郵政省といたしまして研究、検討いたしておりますが、全体として申し上げますと、なお七キロメートル以遠の全世帯の方を全部電話の加入に入っていただくということでの公社の所要投資額というものを一応試算したわけでございますが、これが四百二十億、そのうちに加入者に線路設置費として特別にいただいておるというものをその方式でやりますと約九十億円、こういうふうに相なるということを一応マクロ的に試算をいたしたわけでございます。
　それからさらに、国の助成としてこれをやる場合、現在助成の方式といたしまして国、府県市町村——地方自治体、それから加入者の方という大体三本方式がとられておるわけでございますが、地方自治体の方で、北海道等は独自にいろんな施策をおやりになっておられますけれども、全府県的にこれをいろいろアプローチしてみましたところ、自治体の中でのそういう助成に対する優先順位と申しますか、そういうものがまだ電話の場合そこまでいってないというふうな判断もございまして、また最近では国の財政状態、補助金の整理とか、いろんな問題も出ておるということで、これを公社自体でお考えになった場合、四百二十億の九十億を除いた分は当然に投資されるわけでございますので残りが九十億だ、こういうことでございますし、そこらを独自の、本当の過疎地域になるわけでございますので、公社の技術力を駆使したより経済的な方式というものが、先ほども計画局長の方からお話が出ましたように、いろいろ新しい方式というものをこれは考えていかなきゃならぬだろう、こういう点もあわせてわれわれとしては公社とも相談してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　これはいろんな意見もあろうと思いますけれども、離島あるいは僻地など、いわゆる過疎地域等を含めまして電話局から距離の遠いところですね、その普通加入区域外において一般加入電話などを設置する場合には一加入当たりの投資が多額になるわけですね。架設後においても毎月の使用料のほかに付加使用料を負担しなければならないわけです。公共的なサービスの立場に立ちますと国民があまねく公平に利用できるものでなければならないし、また一部の利用者にのみそういった高い負担をかけることは不合理な所得再配分効果を持つんじゃないかと思うんです。したがいまして、離島とか僻地における電話架設と付加使用料についてはやはり何らかの政策的な配慮が必要ではないか、こう思うわけですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（守住有信君）　先ほどもお答え申し上げました線路設置の方の関係でございますけれども、やはり線路距離が長くなりますと、加入区域内に比較いたしまして維持費がかかるというふうな面があるわけでございます。この付加使用料につきましては電電公社で昭和二十六年に決めたわけでございますが、それ以降全部その負担金をこの問題につきましては据え置いておるということでございまして、その後の物価、人件費等の上昇がありましたけれども、そういう考え方で据え置いてきたという経緯がございますが、一方また、加入区域それ自体を五キロから七キロへということで、第六次の中で七キロまで完了するわけでございますので、実質的にこういう線路負担というものが軽減できますようなことにつきまして、加入区域の拡大の方策とあわせまして、先ほどお答えしましたような点で公社側ともその技術的な方法等あるいは負担の方式等も含めまして検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　昭和二十六年でございますので、二十六年時代は電電公社でなくて電気通信省時代に決めたものをそのまま据え置いておる、こういうことでございます。一言補足させていただきます。
○太田淳夫君　そこで、電電公社の皆さんにちょっと一言お聞きしたいんですけれども、七キロメートル門外の未架設世帯が約一万七千世帯ある、それを皆やりますと約四百二十億円の投資額が必要であるということですけれども、私たち素人ですが単純に考えますと、臨時国庫納付金としていま年に千二百億円、総計四千八百億円も納付しなきゃならないことになっているわけですけれども、この未架設の世帯の所要投資額を全額足してみても四百二十億円としますと、納付金に比べますと約十一分の一にしかならないわけです。そういうことから考えますと、先ほど技術的な問題もお話しにはなりましたけれども、公社の政策的な配慮が足りなかったんじゃないか、このように思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（西井昭君）　ただいま先生からの御質問にもございましたように、公社といたしましては、加入区域の拡大というのは五カ年計画ごとに逐次拡大してまいっておりまして、昔は地方の方の加入区域の半径というのは二、三キロでございましたわけですが、これを五キロに広げ、それから七キロに広げということで計画的に拡大実施をしてまいってきたところでございます。
　ただいま先生のお話のとおり、かたがた納付金という問題も出てまいりまして、公社といたしましては、この納付金といいますのは国の財政の再建のために臨時かつ特例の措置として政府の財政危機に対して御協力を申し上げる、こういう趣旨で一応この納付金というものを納めることに同意をいたしましたところでございますが、先生のおっしゃいますとおり、そういうものも含めまして第六次五カ年計画以降この七キロ以遠の利用希望者の方に対しましてどのような措置をとっていくかということを検討いたしまして、御趣旨を踏まえまして措置を考えてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○太田淳夫君　先ほどのお話で大分離島に対する対策もいろいろと進められているようでございますが、いま一番離島の中でむずかしいところは一体どこなんですか。また、それに対する対策はどのようにされているのか。あるいは通信衛星等の打ち上げを利用してというお話も聞いておりますが、その点はどうでしょうか。
○説明員（岩崎昇三君）　お答えいたします。
　離島でどこが一番むずかしいかといいますと、やっぱり小笠原の父島、母島などがむずかしいわけでありまして、現在まだ小笠原、あそこだけが手動即時になっているわけでございます。そこいらになりますと、海底ケーブルを引くことも日本海溝とかいろいろなそういう問題ございましてむずかしくて、ここいらは衛星通信を使わなければなかなかできないだろうと思います。
　先ほど申し上げました五十七年度末に十五島ほどまだ加入区域外に残るというようなものは、大体が九州あるいは中国地方、四国、ああいうような瀬戸内海から九州あるいは奄美、沖縄というようなところにあります島でございまして、先ほど私が実効ある措置ということを申し上げましたのは、先生の御質問の中で線路設置費の負担の問題あるいは付加使用料の問題、ここいらが一番利用者の方にとって負担になる問題でございますので、そこいらにつきましていろいろと実効ある措置を今後公社としての案をまとめまして、郵政省の御指導を得ながら実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○太田淳夫君　次に、電電公社が五十五年度内の開始を目指しておりますファクシミリ通信サービス、その高速性と経済性がよく特徴と言われますけれども、その点についての説明を伺いたいと思いますし、また認可申請がおくれているわけですが、その理由は何か、あわせでお聞きしたいと思います。