Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関嘉彦君　これは私の知っている大学の先生が、やはり二年間ではどうしても短い、それで延長を申請したんだけれども、そのときは予算がなかったのかどうか認められなかったということを言っておりましたけれども、やはりもう少し弾力的に取り扱って、あるいはそういった予備の費用をとっておいで、そういった人たちの希望をできるだけかなえるようにしていただきたいというふうに思います。
　それから次は、国費留学生の奨学金の支給が国立大学に通っている国費留学生の場合は比較的簡単にいっているようです。毎月のやつが大体十日ごろには受け取れるらしい。ところが国費留学生で私立大学に行っている場合は二十四、五日ぐらいになるというんですね。それで、どうしてそんなにかかるんだろうと思っていろいろ文部省にお尋ねいたしました。そうしたら非常にたくさんの判こを必要とするものですから、その担当者が出張なんかしているとおくれるんじゃないかと思います。
　大臣、余りお役人のことは御存じないかもしれないのでちょっと読み上げてみますけれども、まず個々の留学生がそれぞれの大学に出頭して在籍しているということを示して、そしてそれが文部省の方に来て、そして起案をして、係長、課長補佐、課長、連絡課、審議官、局長、七つの判をもらって支払い依頼書というのが作成されて、それが会計課の方に回って支出負担行為、それから支出の決裁をするので起案、係長、主査、これは本来は副長、課長まで行くんだそうですけれども、会計課の方では代行制度で主査のところで打ち切っている。したがってこちらの方は三つで済むわけですけれども、しかしそれにしてもたくさんの判こが必要なんですね。
　しかも、これが最初の月だけではなしに、毎月毎月これだけの判こをもらわなければそれが日本銀行に行かない。日本銀行から各銀行本店に行き、銀行本店から支店、大学口座、大学会計課、大学学部事務所、そしてやっと留学生本人に渡るというんですよ。これはやっぱり二十五日ぐらいまでかかるのは私はやむを得ないんじゃないかと思うんですが、これは別に会計法上そうしなくちゃならないというのではなしに、文部省内でやれることなんです。一番最初のときはそれはやっぱりこの程度の、厳重にする意味で判こが必要かもしれませんけれども、その次の月からはもう本人が確認されればどんどん払っていっていいことでしょう。
　文部省というのはよほど暇なお役所で、人が余ってしようがないからできるだけこういう複雑なことにしているんだと言われればそれまでの話ですけれども、もう少しこういうのを簡素化して、文部省これからなさらなければならない仕事がたくさんある。重要な仕事がたくさんある。こういったルーチンな仕事はできるだけ簡素化して、そして必要な人間をそういった重要な仕事に回すということをひとつ大臣考えられたらいかがでしょうか、検討されたら。
○政府委員（植木浩君）　先生大変お詳しいんで、なかなかお答えしにくいんでございますが、確かに国立大学に在籍します国費留学生は毎月十日から二十日、そのころに奨学金を受け取っております。これは、国立大学の場合は会計関係の法令に基づきまして、四半期ごとに概算で大学へ送付をいたしまして、いわば支出委任をできるということでございますので、手続がかなり日数が簡素化できるわけでございますが、公、私立大学の場合はやはり会計法令に基づきまして、あらかじめ支出委任という形で送付できないものでございますから、今先生がおっしゃいましたように、銀行あるいは在籍大学、そういうところを経由して、さらに文部省の方のいろいろな書類の手続もその都度行うというようなことで若干手続が複雑になっておるわけでございます。そういうわけで、公、私立大学の場合には、平均して二十日から二十五日ごろに奨学金をお渡しできる、こういう差が出てきておるわけでございます。
　もちろん、できるだけ、先生御指摘のようにルーチンは簡略化して、エネルギーは本来の政策の方へ振り向けるということで、私どもも少しずつ改善してやっておるわけでございますが、今御指摘いただいたような点は、さらに公、私立大学の国費留学生が奨学金が早く受け取れるように改善する余地がございますので、私どもとしては少しでもその日数を詰めるように努力をいたしたいと思います。
○関嘉彦君　その問題は文部省内だけでやれることですから、業務の簡素化、行政改革、私は行政改革というのはむしろそういったところの仕事を減らしていくということが本来の行政改革だと思うんですけれども、行政改革の趣旨からもひとつぜひやっていただきたいと思います。
　それから、これは会計法上問題があるかもしれませんけれども、私立大学に通っている国費留学生に対する奨学金の支給を、地方の大学の場合はちょっと別かもしれませんけれども、東京あたりにかなりまとまっているところでは、日本国際教育協会という文部省の外郭団体がございますですね。例えばそういうところに一括して委任する。最初のときはこれは文部省がやらなくちゃいけませんけれども、あとルーチンのことはそういうところに一括して、文部省の監督のもとにやらせるようにすれば、文部省の仕事も随分簡素化できるんではないかと思うんですけれども、これは会計法上できないんですか。
○政府委員（植木浩君）　先ほど申し上げましたように、国立大学の場合は支出委任ということで、四半期ごとにお金をある程度概算で送付いたしまして、そこで大学限りで交付事務ができるわけでございますけれども、私立大学の場合はそれができないわけでございます。もちろん、日本国際教育協会のような留学生事業団体、そういったものを今後どういうふうにいろいろな面で活用して、文部省の方のエネルギーをもっと政策の方に振り向けられるかということは確かに大変大事な点でございますので、いろいろと検討いたしたいと思いますが、なかなか簡単なことではなさそうでございます。しかしながら、留学生事務の簡素化という点については全く先生の御趣旨ごもっともだと思いますので、さらによく検討してみたいと思います。
○関嘉彦君　確かにおっしゃったように、現在の官僚機構の中ではなかなか難しい問題があるだろうと思います。もし会計法上問題があるとしますならば、私はこれは大蔵省のときに取り上げるんですけれども、会計法上どういうところに問題があるか。これは今じゃなくても結構ですけれども、私は必ずしもできないことではないんじゃないかという気がするんです、ほかの省なんかの補助金なんかの出し方なんか見ておりまして。後で結構ですけれども、もし会計法上非常に問題があるのでありますならば知らしていただきたい。これは大蔵省の決算のときに取り上げたいと思います。
　それから、その次は宿舎の問題ですけれども、外国から来た留学生、これは民間の下宿に住まわせるということが普通の人たちとの交流を盛んにする意味で、それも私は非常に必要なことだと思うんですけれども、最近の地価上昇に伴う下宿代なんかの値上がりもありますし、どうも日本では、残念なことですけれども、東南アジアあたりから来た留学生は受け入れたがらない、下宿なんかでそういう傾向がありますので、やはり国として宿舎をある程度建ててこれを収容するということが必要だろうと思う。
　これも資料をいただきました。大きな大学では、それぞれ留学生のための会館というんですか学生寮といいますか、そういうのを建てているところもあります。それから、日本国際教育協会みたいなところの集合的な、国立大学以外の私立大学の学生も入れる、そういうのがあるんですけれども、今後文部省の方針としましては、そういった個々の大学の宿舎をふやしていく方針なのか、あるいはそういった集合宿舎といいますか、どこの大学の者でも自由に入れる、自由にといいましてももちろん資格はありますけれども、そういうのに重点を置いていかれるつもりですか、方針がありましたらお聞かせ願いたい。
○政府委員（植木浩君）　留学生を受け入れる場合に、やはり宿舎の問題が非常に大きな問題でございます。文部省といたしましても、各国立大学等から御要望がありますれば、それに応じて留学生宿舎をできるだけ建てて差し上げるということで近年まいっておりまして、年間三百戸ずつぐらいふえてきております。六十二年度はさらに四百戸以上建てたいということで現在建設を始めておるところでございます。
　留学生は各大学で教育、指導を受けるわけでございますので、やはり各大学の宿舎ということに重点を置かざるを得ないと思いますが、今先生御指摘の、どこの大学にも属さない宿舎というものもまた大変宿舎として重要でございますので、先ほども御引用ございました日本国際教育協会、こういったところで今、祖師谷に新しい留学生宿舎、これは三百五十室でございますが、今建設中でございます。両々相まっていきたいと。こういう方針でやっております。
○関嘉彦君　私は、やはり地方なんかの大学の場合は個々の大学が宿舎を建ててやるということがいいだろうと思いますけれども、大都会の場合はやはり集合住宅といいますか、それの方が、お金のことばかり言ってもなんですけれども、経済的に安上がりでありますし、それからまた、留学生に対して日本語を教育するというふうな場合でも非常に便利じゃないか。したがって、大都会の場合にはそういったふうな集合住宅をもっと建てていただきたい。
　東京についてはただいま言われましたように祖師谷の方で建築中で、三年以内には開設するという話を聞きました。しかし、やっぱりそれだけじゃとても足りないので、今後長期計画を立てて、何年までに大体こういうものを目指してやっていく、そういうのを立てることが必要ではないかと思うことが一つ。それから、東京の駒場にあります国際教育協会の寮、あれも私見てまいりましたけれども、古く建った建物ですね。これは、その当時そこに入れるのは特権的な学生だというふうに考えられていたかもしれませんけれども、もう二十何年たって、今日から見ますと、ほかの建物が非常によくなっているだけに、非常におそまつ。大体広さが四畳ぐらいですか、ベッドを入れるともうほとんど余席がないものですから、げた箱とか冷蔵庫を廊下にずっと並べているわけです。防火上も非常に危険ではないかということも心配しました。したがって、古い建物については、これは改築ということになりますと、いろいろ国有財産の対象にする問題とかなんか難しいと思うんですけれども、部屋の間はベニヤ板ですね、あれを取っ払って二つの部屋を一つにする、それだったら、これはもうごく簡単にできるんじゃないか。それだけ減るわけですけれども、減るのは別なところで補って増大していく、そういうふうな計画を立てられたらどうかと思うんですけれども、御意見どうですか。
○政府委員（植木浩君）　確かにあの留学生会館ができた当初は、周りに比べて大変立派な建物であったと記憶いたしておりますが、何分にも昭和三十二年あるいは四十年と古いときにできたものがありまして、当時はテレビとか冷蔵庫が普及するという予想がそれほどできていなかったものですから、非常に手狭な面もあるということは御指摘のとおりでございます。現在は文部省としては祖師谷の三百五十人という大型の新しい留学生会館の建設に全力を投球しているわけでございますが、この完成の後、駒場の留学生会館の改築等の問題につきましても鋭意検討いたしたいと思っております。
○関嘉彦君　それでは、ぜひ力を入れて検討していただきたいと思います。検討じゃなしに、実行していただきたいと思います。
　それから、私費の留学生、特に私立大学なんかの場合多いんですけれども、私費の場合に対しては、留学生の受け入れのために、留学生一人について十万円の補助を私立大学にやっている。それからまた、秋からは、最近の円高に応じまして授業料を割り引いてやった場合には、その三五％まで補助している。これは大変結構なことだと思うんです。しかし、これは授業料に関してだけですね。生活費なんか非常に上がってきている、それに対しては十分の手配ができてないと思うんですが、その場合に私は、やはり国として面倒を見ることも大事ですけれども、先ほど申しました民間の奨学資金なんかをもっとふやしていく、これが必要ではないかというふうに考えております。これは税制上の差し支えがあるのかどうか。例えば国際交流基金にしましても、それから今申しました日本国際教育協会にいたしましても、政府の補助金のほかに民間から募金するということになっているのですけれども、どうも民間の金の集まりぐあいが悪い。双方から聞きました。これはどうも税制上何か問題があるのかどうか。二、三日前に発表されました「東南アジア大型文化ミッション提言」の中でも、「民間企業や個人が国際交流活動に協力しやすくなるような欧米並みの免税措置をとるべきです。」、そういう提言をされている。私、これは大蔵省のときに取り上げるつもりでおりますけれども、文部省として、例えばこういった学術団体であるとかあるいは国際交流のための団体なんかに対してもっと免税、税制上やってもらいたい。現在ではどうもこういうところがボトルネックになっているというふうなことをお気づきでしたら教えていただければ、私大蔵省のときに取り上げたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　確かに民間の留学生奨学団体を今後活動を活発にしていただく、拡充をするということは、大変留学生を受け入れるに当たって重要なことでございます。かねてからこういった奨学金法人に対する税制措置というのは一応できておるわけでございまして、試験研究法人と言っておりますけれども、民法三十四条の公益法人、財団法人、社団法人で、留学生等に対する学資の支給を行うあるいは留学生等のための宿舎の設置、運営を主たる目的とする、こういう法人は主務大臣、文部省関係ですと文部大臣に申請をしまして、認定を受けて試験研究法人、こういうことになりますと寄附金について優遇措置がございます。例えば日本国際教育協会もそうでございますし、それからロータリー米山記念奨学会、留学生に奨学金を支給しておりますが、こういった団体あるいは財団法人国際学友会、これらも皆試験研究法人ということになっております。これになりますと個人が寄附金を出す場合に所得税法上の措置が、これは全額というわけではございませんけれども、特定寄附金ということで総所得金額の百分の二十五を限度にしておりますし、法人税につきましても、通常の損金の二倍までを算入できる、こういう措置がございます。
○関嘉彦君　それはもう十分承知の上なんです。
　私が聞いているのは、どうも文部省もっとシーリングの上を外したらいいのじゃないかと思うんですけれども、そういうことをすると税金が取れなくなりますからとかなんとかというふうな考えが大蔵省の考え方で、その考え方は間違っている。したがって私は、文部省のときにそれを取り上げるつもりはないんですけれども、文部省としてもっとこういう点改善してもらいたいということがあればおっしゃっていただきたいということを言ったわけです。今急に思いつかないかもしれませんけれども、ひとつ大臣、留学生問題について大いに頑張っていただきたいと思うんですけれども、大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　まさに先生おっしゃいますように、現在の日本の経済的な国力から見ましても、かつては外に学び外に流出するという時代でございましたけれども、現在は外に向かって貢献をする時代でございますし、流出から流入の時代と心得ておりますので、特に海外からの留学生受け入れに対しましては万全を期してまいりたい、このように考えます。
○関嘉彦君　留学生の場合には、宿舎であるとかそういった受け入れアコモデーションの問題だけに限らず、大学自身がもっと魅力あるものにならなければいけない。その問題を次にこれは大学審議会にやってもらいたいと思いますので、大学審議会についていろいろ諮問していただきたいことがございますので、その中で一括して申し上げたいと思っております。
　先般、大学審議会を設置されまして、新聞によりますと既に会合を開いて若干の問題を討議されたようでございますが、やはり大学が活性化していく、あるいはもっと大学を魅力のあるものにしていく、そのことが必要であり、その方法としまして大学審議会をつくるということに対しては我が党も賛成した次第でございますが、それが期待外れにならないためには私はもっと根本的な問題をまず議論していただきたいと思うのであります。
　根本的な問題というのはどういうことかといいますと、大学審議会の設置のときにも文教委員会でいろいろ議論がございまして、その反対理由の一つとしてはこういった大学審議会ができると学問の自由、大学の自治が侵害されるから反対だという意見が委員の方からも述べられましたし、また参考人の中からも述べられたと思うのであります。ところが、その議事録を読んでみますと、何か学問の自由、大学の自治というふうなことはわかり切ったことだとしてその定義をはっきりさせないままに、やれこれは大学自治の侵犯であるとか、いや大学自治の侵犯ではないとかというふうなことが議論されているわけです。
　それで、今後大学審議会がいろいろな提言をやっていく、教科の問題であるとか教員の評価の問題であるとか、もしそれをやっていくとしますならば、私は必ずこれは大学の自治を侵害するのだという反対論が起こってくるんじゃないかと思う。したがいまして私は、まず大学審議会が最初に取り上げるべき問題は、学問の自由とは一体何なのか、大学の自治とは一体何なのか、教育についても同じように自由が主張できるのかどうか、そういったふうな根本的な問題を議論していただきたいと思うんですけれども、大臣としましてこういった学問の自由、大学の自治について何か御意見があれば承りますし、特になければそのことをぜひ諮問していただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　確かにおっしゃるとおり、大学審議会におきましては、具体的には大学院の充実と改革、大学設置基準の大綱化、簡素化、組織、運営の活性化等各般にわたる御審議をいただくべきところと理解をいたしております。
　ただ、これからそういった面と同時に、社会そのものが多様化、個性化いたしております。大学そのものがそれに即した努力をしていただくように、これは一方において切望するところでございます。
○関嘉彦君　この問題、私非常に大事なことだと思うんです。といいますのは、もう今から二十年近く前になりますけれども、いわゆる大学紛争がありましたときに臨時大学措置法なんかもできたんですけれども、あの法律そのものが大学の自治の干犯であるとかあるいは機動隊を導入することは大学の自治の侵害である、職を賭して反対するというふうなことを言われた大学の先生もかなりいたんです。しかし、実際においては機動隊の導入によって大学紛争が解決した学校がかなり多いし、その後大学をやめられた先生というのを私は余り聞いたことがないんです。つまり、同じ大学の先生の中でも、大学の自治とは何なのか、学部の自治なのか大学の評議会の自治なのか、そういったふうな問題について必ずしも意見が一致していないわけなんです。それでみんな都合のいいようにそれを解釈して、何か自分に都合の悪いことはこれは大学自治の侵害であると言って反対する人が多いわけで、その意味でぜひこの問題を大学審議会で議論をしていただきたい。私は、何もその肯定の考え方を打ち出せと言っているのじゃなしに、議論を喚起する意味でこの問題をぜひ取り上げていただきたい、それを諮問していただきたいということを大臣にお願いしておきます。
　それから、留学生関係で大学を魅力あるものにしなくちゃいけない、その観点からこれは既に一部分は議論されているようにも思います。八七年十月十四日の朝日新聞、「大学審が初会合」というこんな小さな記事なんで余り具体的なことを書いてないので、何が議論されたかということ、よくわかりません。したがって、あるいは既にもう議論された問題であるかもしれませんけれども、あわせて諮問していただきたいと思うんですが、一つは修士及び博士の学位授与基準を再検討していただきたい。殊に、日本の場合は社会科学、人文科学関係で留学してきている人がかなりいます。ところが、日本の大学というのは人文、社会科学関係というのは、博士号はもちろんですけれども、修士号でも非常に取りにくい。自然科学の方ではかなり修士号というふうなものは出しているように思うんですけれども、これはどういう性質か、どうも大学の権威というふうなものを考えているのか、余り出すと権威が下がるとでも考えているのかどうか知りませんけれども、どうも授与されにくい。これはやはりぜひ再検討していただきたい。授与基準というのは私も大学院におりましたからよく知っているんですけれども、あれを厳密に解釈したらとてもドクターなんか取れる人はないと思うんです。今までの学説と違う新しい学説を出さなくちゃドクターになれないなんていったら、とても私でも取れないと思うんです。それで、そういった学位授与基準の再検討をしてもらいたい。
　それから、英語というより、むしろこれは国際語ですけれども、それによる講義及び外国人教師、これは確かにふえております。外国人教師、助教授、これもだんだんふえてまいりました、国立大学でも。しかし、もっとこれはやはりふやして、日本の学者が外国の学者と同じ大学のキャンパスの中で競い合う、それをしないとどうも大学の活性化というのはなかなか起こらないのじゃないか。自分たちの仲間内だけで議論していて国際的に通用し得るような論文というのは、私は非常に少ないように思う。その意味において、外国人教師をどんどん入れていく、そして外国語による講義もやっていく、そういうことをしてもらいたい。
　そのほか、これはちょっと私提案したいと思ったんですが、時間があと一分しかないので大急ぎで言いますけれども、臨教審でも秋季入学の問題を取り上げられまして、結局、結論先送りになっています。しかし、大学は秋季入学を考えていいのじゃないか。それは、つまり入学試験を春季と秋季と二回やるわけです。
　今大体多くの大学において一年通算の講義が行われていますけれども、一年を二タームズに区切りまして、ータームずつの講義を例えばある先生は春のタームで一週間に二回やる、そのかわり秋はやらない、ある先生は秋に二回やって春はやらない、そういった学期ごとに講義をやっていくことにして、入学試験も春は通常の方法で入学試験をやるとしましても、秋は帰国子女なんかのことも考えまして試験科目を大いに減らして、そしてむしろ推薦状なんかを重視して、そして異色のある学生が入れるようにする。春は普通の試験でも結構だと思うんです。したがって、卒業年次も今まで四年以上いなくちゃいけないとなっていますけれども、三年半、つまり七タームですね、あるいは四年半、九タームで卒業できるようにすれば九月入学して三月に卒業することができるようになるので、こういった問題も秋季入学に移る一つの過渡の方法にもなると思いますので、あわせて検討していただきたい。
　最後、もう一つ検討していただきたいのは、大学に入るのは十八歳でなくちゃ入れないということになっていて、大学入学資格検定試験を受けた者が十六歳ぐらいで合格しても、あと二年間、十八歳にならないと入れないわけなんですよ。私は、こういった規格に外れたような学生だと思うんですけれども、そういう型破りの学生こそむしろ歓迎すべきであって、何も十八歳以上にならなければ大学に入れない、そんなかた苦しい規則をつくる必要ないじゃないか。十六歳ぐらいで入ってもいいし十七歳で入ってもいいし、あるいは三十歳で入っても一向構わないので、そういった入学資格基準といいますか、そういうのをもっと弾力化してもらいたい。そのこともあわせて諮問していただきたいということを希望しまして私の質問終わりますけれども、大臣、何か御意見があればお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　私からお答えをさせていただきますが、大学審議会に対しましては、先般十月に諮問をいたしまして、諮問の中身は大学等における教育研究の高度化と個性化、それから活性化等のための具体的方策についてということで、高度化、個性化、活性化ということを目指しまして、具体的に何をしたらいいのかということで、かなり包括的な御諮問を申し上げたつもりでございます。
　そういったことの中で、先生ただいま御指摘もございましたような学位の問題、それからあるいは外国人の採用とか外国語による講義の問題、あるいは春秋二回入学制の問題等々、私どもも問題意識を同じくしている点が多々ございます。恐らくこういった問題につきまして、この審議会で十分な御議論がなされるものと私どもも期待をしておるわけでございます。審議の状況によりましてまた御報告を申し上げる機会もあろうかと思いますが、そういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　御示唆に富んだ貴重な御意見として拝聴いたしました。また、大学審の方にもお願いをいたしまして、それを待ちましてよく検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○峯山昭範君　それでは、初めに文部大臣にお伺いをいたします。
　大臣に就任されまして、いろいろな新聞に大臣の抱負等が述べられております。いろいろと見させていただきました。それを一つ一つ読んでみますと大臣は、二十一世紀に向けて心の豊かな個性を伸ばす教育が大切だ、また特にこれからは老若男女を問わず生活の中で学べるよう生涯学習に重点を置いていきたいとか、学校にしても家庭にしても子供に余裕を与えなさ過ぎる、こういうふうにも述べていらっしゃいます。これはそのとおりだと思いますし、大臣がおっしゃっていることは私どもも大変大事なことだと思っております。
　そこで、そのとおりだと思うんですけれども、その一方でこの新臨教審の問題でありますけれども、先般からのいろいろな問題に絡み合わせまして、これから教育改革をどういうふうに進めていくかという観点から見まして、文部省がやりやすいところだけをつまみ食いして、そしてゆとりとか個性とか、そういうふうなものがないがしろにされる可能性というのがありますし、あるいはその管理され、画一化される、そういうふうなおそれというのがあるわけですね。そういうふうなところが私たちが一番心配しているところでもあるわけです。そういうような意味で、新しい大臣に就任をされまして、私も本会議で大臣の御答弁を聞いておりまして、内容はともかくとして、非常にさわやかに感じました。今度の大臣はちょっとやるんじゃないかなという感じを受けたわけでありますが、特にこの教育改革にかける大臣の情熱みたいなものが私はあると思うんです。そういう点について、大臣の就任に当たってのお考え等を初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　いろいろお言葉をいただいて恐縮でございます。また、私が抱負として持っております点も御指摘をいただきましてありがたいと思っております。特にその中で二十一世紀に向けての青少年育成の一番の問題は、これから取り上げるべきはやはり個性の尊重ということであろうと思います。したがって、今までの教育というのが積み重ねられて現在の教育があるわけでございますけれども、明治以来振り返りますと、やはりどちらかというと効率性を重視する余り画一的な面があったと言われても仕方のない面もあるやもしれない。これからはむしろ人間性、個性あるいは創造性、こういったものをできるだけはぐくみ、取り上げていかなければならない。そういう面では、学校そのものがやはり開かれた学校であり、これからの社会人をつくる上におきましては学校、家庭、社会の三位一体の努力が必要であることは当然でございます。また同時に、今のようなむしろ画一的なものは取り除いていくということにあるわけでございますし、もう一つつけ加えれば、今度は基礎的な学校教育を経ました者を受け入れる社会の方がやはり学歴偏重からの脱却をいたしまして、その一人一人の人間性、個性を吸収するような、そのような社会への取り組み方をぜひしてもらいたい。これがあって初めて完成するものではないか、このように考えております。
○峯山昭範君　私は、子供の教育、非常に大事な問題だと思うんですけれども、文部省さん、何となく冷たい感じがするんですね。また組合の方も何となく、私たちの立場からすると、余り感じいいことないですね。恐ろしいような感じもするし、もう少しやっぱり全体に明るくなってもらいたいと思う。我々も文部省に行っても何となく待遇が悪いような気がして、私は二十年になりますけれども一回も行ったことない、本当に。何か暗いような感じがする、そういうようなやっぱりイメージというのが私あると思うんです。それじゃ私いかぬと思うんです。全体にもう少し明るくなってもらいたいと思うし、また全体に教育行政というのは非常に大事な問題ですから、そこら辺のところは大臣の明るさでしっかり頑張ってもらいたいと私は思っておるわけです。
　そこで、昭和六十三年度の予算の問題についてもお伺いしたいと思うんですけれども、六十三年度予算、この間から新聞でも概算要求等が出ましたので随分報道されているわけでありますが、この概算要求を見ますと、一般会計予算が六十兆八千七百五億円で一二・五％の増、それから一般歳出が三十三兆一千七百七十九億円、一・八％増ですね。それに比べまして文部省が四兆五千八百二十億円、〇・二％増、これだけ見ていると、増となっていますから、ちょっとふえているなという気がするわけですけれども、大臣、これはしっかり頑張っていただきたいことでございます。
　私の手元に文教及び科学振興費の推移という表があるわけであります。この資料を見ますと、昭和五十六、五十七、五十八、五十九と、ずっと六十二年まで毎年あるわけでありますが、一般会計歳出予算に対する文教関係予算、毎年減っておるわけです。もうずっと減りっ放しです。やっぱりこの文教予算というのは、私はもう少ししっかりふえるべきじゃないか、そう思っているわけです。そういうような意味では、例えば私立大学の経常費の補助率というのもありますが、これも毎年低下を続けておりますし、新聞報道によりましても六年続きのダウンというふうな報道があります。そういう点考えてみますと、これはいよいよ予算の確定の時期を迎えるわけでございますが、大臣にしっかり頑張ってもらわないかぬわけでございますが、こういう問題に対する大臣のお考えはどうか、まずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　六十三年度予算を話題にされまして御鞭撻をいただいたわけでございますが、まさに文教施策全分野にわたりましてできるだけの概算要求をいたしてまいったところでございますし、特に臨教審答申にもありますように、これからの教育改革にはそれなりのやはり公財政支出というものがぜひ必要だということで、できるだけ努力をいたして要求どおり獲得をいたしてまいるために全力を挙げさせていただきたいと思っております。
　おっしゃるように、本当に絶対の額を見ましてもそう余り誇りにできることではございません。全体の財政が逼迫という中で圧迫されておるようでは教育の前途も暗いと言われても仕方がございませんので、本年度はやや前年度対比増額獲得をいたしております。来年度もさらに増額要求をいたしておるところでございまして、一般会計との対比といたしましては、一般会計すべて国債費その他入れて大分ふえておりますので、なかなかそれに追いつくということは難しゅうございますけれども、少なくとも絶対額でやはり必要なものはとっていくという決意でおりますので、今後とも御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げておきます。
○峯山昭範君　今の問題に絡みましてもう一点、教科書の問題です。
　義務教育の教科書の問題、これは、私どもの党も昭和三十一年に参議院に代表を送りましたのが初めてでございますが、それ以来もう相当長期間にわたって、義務教育の小学校、中学校の皆さんの教科書の無償ということを叫び続けまして、御存じのとおり、昭和三十八年からですか、段階的に無償になってきたわけでございますが、最近、毎年予算折衝のときになりますとこういう問題が出てまいります。
　私どもとしましては、いろいろありますけれども、何はさておき教科書は無償であった方がいいと、そういうふうに考えております。諸外国の状況というのも十分調べましてよくわかっているつもりでありますけれども、私ども大人の方がしっかり辛抱するところは辛抱して、その上で最終的にというのなら話はわかりますけれども、そうじゃなくて、こういうところからというのは私は非常にいかぬと思っております。そういうような意味では、大臣にしっかりこれは頑張ってもらわなければいかぬわけでございまして、そこら辺のところについての大臣の決意のほどもお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　教科書無償は、結論といたしまして、ぜひ堅持をいたしてまいりたい、こう思っております。また、臨教審におきましても当面これを堅持するようにという御示唆もあるわけでございますので、これは絶対に努力をいたしてまいるつもりでございます。
○峯山昭範君　それでは大臣、次に留学生の問題を二、三質問させていただきたいと思います。
　これは、先ほどから同僚議員の方から種々御質問がございましたが、非常に大事な問題でもあると思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
　現在、日本には留学生たくさんおいでになっていらっしゃると思いますが、国別に言いますと大体どこの国から何人ぐらい留学生としておみえになっていらっしゃるのでしょうか。これは数字の面はわかりますでしょうか。
○政府委員（植木浩君）　現在、我が国の大学等で勉強しております留学生は一万八千六百人余りでございますが、地域で言いますとアジアが八六・六％ということで圧倒的に多うございます。先生御指摘の、国別に言いますと、地域を含めまして、まず第一位が中国、二番目が台湾、三番目が韓国、四番目がマレーシア、五番目がアメリカ、こんな順序になっております。
○峯山昭範君　それをもうちょっと人数正確におっしゃっていただけますか。
○政府委員（植木浩君）　中国が四千四百十八人でございます。台湾からの留学生が四千三百四十人でございます。韓国四千二百六十七人、マレーシア八百九十六人、アメリカ合衆国八百九十人でございます。上位五カ国でございます。
○峯山昭範君　私の手元にも皆さんからいただいた資料がございます。それによりますと、その五番目の後、タイが七百一人、インドネシア四百十三人、香港二百九十三人、ブラジル二百四十五人と、こういうふうになっているようでございます。
　そこで、この留学生の皆さん、いろいろな問題がたくさん私はあると思うんですが、やっぱり一番大きな問題は生活費の問題だと私はまず思うんですけれども、この円高によるいわゆる生活難、これは文部省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（植木浩君）　私費留学生についてでございますけれども、急激な円高によりまして、故国からの送金というものを急激になかなか上げるわけにはいかないということで、勉学生活状況がかなり厳しい状況になってきておる、このように私どももいろいろと承っておるわけでございます。
○峯山昭範君　一番苦しい国はどこですか。
○政府委員（植木浩君）　これはそれぞれの親元の経済状況等がございますので、どこの国がというふうに一律に言うわけにはまいりませんけれども、やはり発展途上国からおいでになっている留学生が一般的に言いますと苦しいかと思いますが、先進国から来ている留学生でも随分急激な円高で大変厳しい状況だ、こういうことも伝え聞いております。
○峯山昭範君　いずれにしましても、発展途上国からおいでになっている留学生の皆さんというのが生活が非常に厳しいというのは、もうこれはいろいろな新聞報道でも明らかであります。
　私の方から質問の通告のときにバングラデシュの青年の話をしましたら、これは留学生じゃないというふうなお話があったそうでございます。それはそのとおりでしょうが、新聞報道によるバングラデシュの青年の話を読んでみますと、これは朝日新聞では社説にまで取り上げて書いているぐらいでございますが、この方は入国のビザが観光ビザですか、何かそういうようなあれですから、留学生とは端的には言えないにしても、何といいましょうか、今の飽食の時代と言われるほど何でもある我が日本の中において、このバングラデシュからお見えになった一人の青年が都内の日本語学校へ入って日本語の勉強をするためにいろいろ準備中だった、そんな中で餓死したというんです。日本の国で今餓死するなんというのを聞いて、これは本当に私たちショックを受けたわけであります。
　バングラデシュのこの青年は観光ビザで入ってきた、そういう事情であったかもしりませんが、これと同じような思いをしている留学生の皆さんというのは相当たくさんいるのじゃないか。たまたまこの方は新聞に載ったからこういうふうになりましたけれども、こういう方々のことを考えると、我々何かやることないのかと、そこら辺のところも十分やっぱり配慮すべきじゃないか。抽象的で申しわけありませんが、文部省としてもそこら辺のところの考え方あるいは指導の仕方、あるいは地方自治体に対するそのやり方、あるいは里親なりそこら辺の日本の国民に対する訴え方、いろいろな方法が私はあると思うんですけれども、そういう点に対しては文部省としてはどういうふうにお考えなのか、そういう点、一遍お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　大学等で勉強しております私費の留学生について申し上げますと、病気になったりけがをしたときが一番困られるということで、従来から医療費八割の補助ということをやっております。通常はできるだけ国民健康保険にもということで、国民健康保険で七割カバーをし、残りの三割のまた八割について文部省の方の医療費補助でカバーをするということで、御自分の負担は極めて少ないということでやっております。
　それから、いわゆる勉学に要する経費でございますが、もともと私費でおいでになるわけですから、相当の見通しを立てておいでになっているとは思うわけでございますけれども、国費留学生に切りかえを行ったりあるいは就学奨励費を支給したり、さらに先ほど来お話に出ております民間の奨学金の団体も年々ふえてきているというわけでございます。この急激な円高に対しましては、これまた先ほど話が出ましたように、授業料の減免措置をこの秋から大幅に拡充をしたと、こういうような施策を講じてきておるわけでございます。
　これは日本から海外へ出ていく留学生についても言えることですが、留学をする場合には、留学する先の大学の状況あるいはその国でどのくらいの勉学生活の経費がかかるか、こういった点も、日本から海外へ出る留学生も、また外国から日本へ来る留学生もお互いにあらかじめもっと慎重にしなければいけないということも痛感しておりますが、同時に、日本で勉学をします留学生につきまして、先ほど来御指摘のように、できるだけ温かく日本で勉学生活が充実して送れるようにいろいろな施策を充実していかなければいけないと考えております。
○峯山昭範君　これももう既に皆さんは見ていらっしゃると思いますけれども、十一月十日付の朝日新聞の夕刊です。これは中国人の私費留学生の写真記事ですけど、これを見ますと、やっぱり非常に苦労していらっしゃるというのがよくわかる。とにかくこの記事をちょっと読んでみます。
　　「日本の人たちにとって一回二百七十円の銭
　湯代は安いんでしょうけど、私の国のお金にか
　えると一家そろって軽い食事ができます」。中国
　人私費留学生のＡさんは倹約のため銭湯に行か
　ず、自分の部屋でお湯をわかし、体をふくこと
　にしている。
　そして、これは二人写っている写真が入っているわけですけれども、非常に生活が厳しい状態がこの記事の中ににじみ出ております。そういうふうな意味で、特にこの中国からの私費留学生の皆さんというのは非常にいろいろな面で苦労していらっしゃるわけです。特に、お金の面もそうですけれども、もう一つは保証人の問題です。これを探さないといけないという問題もあるのだそうです。
　実際問題として、国交回復十五周年を迎えまして、中国からもたくさんの留学生を受け入れているわけですけれども、これからもどんどん受け入れてもっとふやしていかなくちゃいけない。そういうようなときに、日本として現状をもう少し詳細に把握してこれからの対応というものをがっちりやっていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、この点についてもう一回お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　身元保証人の点の御質問かと思いますが、御案内のとおり出入国管理に関する法令でもって、日本に留学しようとする留学生は、法務大臣に対して在留資格の認定を得るという場合に、日本に居住します身元保証人の身元保証書、これを提出することが必要であるわけでございます。これはやはり、先ほど申し上げましたように、留学生が故国を離れ日本へ来た場合にいろいろな経済的その他の困難な状況にも遭う場合があるわけでございまして、そういうようなときに保証人という方がいて、それをいろいろな意味で助ける、そういうものを保証するためのものである、こういう制度であると我々は承っております。ただ、この身元保証人につきまして、従来個人でなければいけないということで、必ずしも日本に知り合いのおられない方などがこれを探すのに苦労されたということを、特にアジアの留学生の方などから承っておったわけでございますが、法務省の方でも昭和五十九年から、個人だけでなくて、例えばその国の在日外国公館あるいは入学する学校、会社、国際交流団体、こういったものにまで身元保証ができるものを広げたわけでございまして、これによって従来身元保証人が必ずしも見つからなかったという点が改善されたというふうに聞いておるわけでございます。
　なお、身元保証人以外、私費留学生についての対策の充実という点については全く先生のおっしゃること同感でございまして、我々引き続き充実に努力をしつつあるところでございます。
○峯山昭範君　それからもう一点、日本語学校の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　日本語を学ぶ外国人というのは昨年の十月一日現在で約二万三千七百人、そういうことでございますが、文部省が掌握している日本語教育機関は全体で四百三十七、うち大学院、大学等が二百十、高専が二十二、専修学校が十九、各種学校が三十二、その他個人・法人立が百五十三、こういうふうになっております。しかし、これから留学生を十万人までふやすということになると、この日本語学校の整備というのが不可欠になってくるわけでございますが、この問題について今後の文部省としての取り組み、また考え方、これは大体どういうふうにお考えがお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　留学生が日本に来て勉強する際、でき得ればそれぞれの国においてかなりの程度に日本語が普及するようになって、そこで相当の基礎知識を持って日本へ来るというのが一番望ましい形かと思います。そういうことで、海外におきます日本語の普及という点につきましては、外務省が中心になりまして、文部省も協力していろいろと推し進めておるところでございます。
　文部省関係では、特に日本におきます大学等での日本語教育学科、こういうものを近年増設いたしまして日本語教員の養成の充実を図るというようなことや、あるいは日本の国内におきます日本語学校、こういったものでも最近いろいろな学校が、今御指摘のように非常に数が多くございますので、やはり質の向上ということのためにすぐれた実績を有する日本語学校等につきまして研究協力校として指定をいたしまして、さらにそういうところでの日本語教育が充実をし、そういうところに入った外国人が質の高い日本語教育を受けられるように、こういう努力をいたしております。
　なお、留学生で大学へ入りました後も日本語の勉強が続けられるように、日本語教育コースや日本語・日本事情の科目等の増設も行ってきているところでございます。
○峯山昭範君　それでは次に、留学生のアルバイト、これは大体どういうふうになっておりますか。
○政府委員（植木浩君）　これも法務省関係の直接の事柄でございますけれども、従来留学生に対するアルバイトは原則として大変厳しく制約がございましたけれども、風俗営業その他必ずしも留学生にとって適当でないというような種目を除きまして、留学生の勉学上支障がないというものにつきましては、たしか週二十時間を限度にいたしまして、従来よりこれを緩和をしたというのが現在でございます。
○峯山昭範君　文部省としては、二十時間の規制はあるのですけれども、例えばアルバイトについてあっせんとかお世話をするとか、それは今どこがやっているんですか。
○政府委員（植木浩君）　私も直接細かいことは今資料を持ち合わせておりませんけれども、例えば大学等で留学生のお世話をする係がおりますので、そういうところもいろいろと留学生の要望に基づきまして助けてあげるということもございますし、いろいろな留学生の世話団体、こういったところも助力をしているということもあると承っております。
○峯山昭範君　これは非常に大事な問題ですし、文部省も規制だけしないで、どういうところがやっているのか、どういう実情にあるのかというのを調べて、一遍御報告していただきたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　留学生の勉学並びに生活状況等につきましては、留学生の世話団体の方でもいろいろと調査をいたしておりますので、御報告申し上げたいと思います。
○峯山昭範君　留学生十万人の受け入れ計画というのがありますね。これは実際にはどういうふうに今進捗しておられますか。
○政府委員（植木浩君）　先ほど来申し上げておりますように、十万人の計画は有識者の方々の御提言の中にございまして、これを目途に一生懸命努力しているわけでございますが、ここ数年の留学生の伸びは、ここで予想されております紀元二〇〇〇年までの一四・二％、あるいはその途中までの一九九二年、昭和六十七年までの一六・一％という推測を上回りまして、ここ三年は二〇％を場合によっては超えるというような増加率でございます。
○峯山昭範君　今の二十一世紀への留学生政策の提言、これはそれぞれ審議会か何かつくってこういう提言を出していただいたんでしょうけれども、これはどういうものなんですか。
○政府委員（植木浩君）　先ほどもお話が出ましたように、中曽根総理がＡＳＥＡＮ諸国をお回りになった後、留学生政策について有識者で政策をひとつ懇談していただきたいというようなお話もございまして、五人の有識者の方に二十一世紀への留学生政策懇談会ということで御討議をいただきまして提言をいただいたものでございます。これが「二十一世紀への留学生政策に関する提言　昭和五十八年八月三十一日」でございます。
　この中で、やはり今後は留学生受け入れの規模の拡大を前提として展開をしなければいけない。二十一世紀初頭には現在のフランス並みの留学生の受け入れを想定して留学生政策を推進することが要請されるということで、フランスはそのころ十二万人ほどだったかと思いますが、これが十万人のいわば根拠でございまして、その後さらにこの提言を受けまして、もっと多数の方でございますが、大学の先生方等の有識者の方が改めて留学生問題についての会議を重ねまして、昭和五十九年六月二十九日に「二十一世紀への留学生政策の展開について」という提言をいただきまして、ここで十万人という一つの目途を想定をされたわけでございます。現在、留学生政策の推進を、これを踏まえながら行っておるわけでございます。
○峯山昭範君　初め、これはいわゆる中曽根さんの私的諮問機関ですな。五十八年八月三十一日、二十一世紀への留学生政策懇談会、これはそういうことですね。それで、それに基づいて、そのときは五人の先生方でつくった提言をまた補強する意味で、今度はたくさんの先生方に御協力をいただいて全体の「二十一世紀への留学生政策」というのがまとまった、そういうことですか。
○政府委員（植木浩君）　中曽根総理からの御指示に基づきまして文部大臣がこういった有識者による懇談会に検討を依頼して結論を得た、それに基づいてさらにまた文部省の方で大勢の有識者の方にお集まりいただいて、さらに具体的にいろいろと御審議をいただいたと、こういうものでございます。
○峯山昭範君　それならそれで法的根拠、これはどういうことになりますか。
○政府委員（植木浩君）　これはいわゆるレギュラーな審議会ではもちろんございませんが、そういった有識者の方々にお集まりいただいていろいろと御意見をまとめていただいた、こういう性質のものでございます。
○峯山昭範君　だから、非常にそこに問題があるわけですよ。十万人についてどういう対応をしているんだと、こういうふうに追及されると、この提言した当時よりも留学生の数が予定どおりふえなかった、だんだん減ってきた、だからその対応はしなくてもいいんだというふうなことになってくるわけですよ。責められると。だから、そうじゃなしに、やっぱりやるからにはそれなりの根拠を持ってきちっとやってもらいたいと思うし、私的諮問機関のこういうまとめたのが出てくること自体もおかしいし、また本当はきちっとした法的根拠のある八条機関なり三条機関なり、そういうようなものから出てきたものはそれなりの根拠を持って出てくるわけですから、それを行政の上にぴしっと反映せなければいかぬわけです。
　皆さん方はこれをどういうふうに取り扱おうとしているのか。私は、文部省が学術国際局の留学生課というところできちっと印刷して、上にもきちっと留学生政策はこれだということで、審議会の協力者はこういう人で答申はこうだということを出しているということは、これは皆さん方が公式に、そういうふうな私的諮問機関から出てきた報告書を、正式の機関だということできちっとしているということになりますね。だから、そのためにはその根拠となる法律もきちっとしてないといけないわけです。文部省のどういう法律に基づいて、これはこういうふうな政策として、方針として取り上げているのか、これははっきりしてください。
○政府委員（植木浩君）　私どもがいろいろと政策を進めていく場合に当たりましては、もちろん省内でいろいろと検討もするわけでございますが、やはり省外の有識者の方々、特に専門的な事項にわたる教育とか学術につきましていろいろそういう有識者の方にお集まりをいただいて十分御審議をいただき、提言をいただき、そしてそれを踏まえながら行政を進めていくということはこれまでもいろいろな形で行ってきておりますので、これもその一つの形でございます。
○峯山昭範君　今までそんな八条機関の隠れみのみたいなことを文部省はずっとやってきたのをだれからも追及されなかったの。そんなことはやらないようにということで、官房長官から何遍も、閣議でも何回もやられたんじゃないの。
　行政というのはすべて法的根拠に基づいて行うのが当たり前でしょう。僕は、学識経験者から意見を聞いちゃいかぬと言っているのじゃないんです。意見は何ぼでも聞いていいんです。ところが、そういうふうな意見というのは、いわゆる八条機関から出てくる報告とか答申とかいうものとは全く異質のものなんです。一人一人のあくまでも意見なんですよ。それを大臣が聞いて参考にしていくのは当然なんです。ところが、あなた方が言うのは、たくさんの皆さん方の意見が出て、十万人という一つの答申としても固まって出てきているということは、それはまさに八条機関の役目を果たしておるわけです。実質八条機関ですね。実際、つくってないところから出てきたものがひとり歩きするなんてなったら、これは問題なんですよ。
　実際は、私はこの答申はいいから余りそんなに問題にしようとは思っていないわけです。中身はそんなに悪くない。しかしながら、これは一つ間違うと大変なことになるんです。大臣なり総理が自分の好きな人だけ集めて、好きな答申を山さして、それで文部省がこれに文部省とぼんと判こを押して、これが有識者の皆さんの意見ですと、ぽっとひとり歩きすると大変なことになるんですよ。そういうことをしないようにするために国家行政組織法の第八条というのがあるんです。
　だから、そういうような意味では、あなた方が文部省の行政をつかさどる場合に、すべて法律に基づかないものは一つもないはずです。こんな法律に基づかないものを出してきて、これにぼんと文部省の判こを押して、ぽんと正式に我々のところに資料として出てくること自体がおかしい、本当を言えばね。きょう私が言う趣旨とは違うからこれ以上追及はしませんが、そういうことがあるということはわかっておいていただきたいと思います。
　だから、こういうふうに出したからには、留学生十万人を受け入れる態勢に本気でがっちり取り組んでもらいたいということを私は言いたいからそういうことを追及すると、いや、現在十万人にもなりません、うんと減りつつあります、このとおりじゃありませんと逃げるんだったら、何もこんなことを出してくる必要ないわけですよ。そういうことなんです。少しわかっていただいたでしょうか。何か言いたいことあったら言っていただきたい。
　それでは、もう時間がなくなってまいりましたので、科学技術庁長官がせっかくお見えになっていますので、一言質問させていただきたいと思います。
　もう既に質問がいろいろあったそうでございますので、大臣も今回が二回目の大臣でございまして、張り切っておられると思いますが、ノーベル賞の問題から入りたいと思います。
　この問題は大臣でなくても結構でございますが、いずれにしましてもこれは大変喜ばしいことであります。しかし、いろいろな新聞報道を見ておりますと、何で京都大学関係者だけで、何で東大は出えへんねと、こういう話が実際あるわけです。これは大臣とない思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　たまたま利根川さんが日本に帰ってこられましたときに、文部大臣もお目にかかったようでございますけれども、私もお目にかかりまして、利根川さんのような方が日本からもっと幅広く出るようなそういう研究環境をどうしたらつくれるでしょうかというようなことをお話し合いをしたわけでございます。
　今先生からも御指摘のように、戦後自然科学でノーベル賞をちょうだいせられた方が五人おられますが、京都が四人か三人なんですね。まあほとんどと言ってもいいわけで、それは京都がどうだ、あるいはほかの大学がそうでないということではないと思いますけれども、利根川さんのお話をせんじ詰めると、三十代の時代に伸び伸びと自由に、独立という言葉を利根川さん使っておられましたけれども、独立というのは、お金の面でもあるいはまた組織、制度の面でもその人の自由濶達な気持ちで研究できるということだろうと思いますけれども、そういう研究環境というものが日本にはどうも少ない、したがって自分も含めましてそういう環境に入りやすいアメリカとかその他の国に行く傾向になっているんだというようなお話でございました。
　そこで、せっかくノーベル賞をちょうだいされた方がおっても、それが外国での業績なり外国での受賞ということでは日本の本当の喜びにはならないので、何とか利根川さんを初め日本に帰っていただけるようなそういう研究環境というものをぜひ科学技術庁を中心として、また文部省ともよく御相談をしてつくり上げたいと思いますので、ぜひ帰っていただけないだろうかというようなことも懇請というか、申し上げたようなことでございます。
　また、我々行政の側で言うならば、そういう研究者を育てるような制度も確かに持っておりますし、せんじ詰めると国の研究費をもっとひとつ大幅にふやせるようなそういう努力が必要であろうというふうに考え、とりあえず六十二年度の予算に向けてそういう方向で全力を傾注したいと、このように考えております。