Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　私は、この法案を審議する前提として二、三の問題について十分議論をしておかなければならぬ問題があろうかと思います。
　その第一点は、過去の戦争体験を通じて、いわば過去の歴史を我々はどう清算をするのか。いまだ戦後の未解決の諸問題が次々と提起をされておりますことは皆さんも御存じのとおりであります。したがって、この戦後の諸問題にまず我々はけじめをつけなければならないということが第一点であります。
　第二点の問題は、宮澤総理も所信表明の中で述べられましたように、冷戦構造は終結をした、だが、この終わりは始まりである、新しい時代の始まりである、こう述べられておるのであります。この新しい時代の始まりが間違うと悔いを千載に残すことになるのであります。それだけにまたこのスタートは重要であると認識をしなければならない、かように思います。なるがゆえに、私は、この新しい時代に向けて我が国が軍備管理について、軍縮についてどういう政策と姿勢をとるか、このことがやはりまず明らかにされなければならない問題ではないかなと思います。
　そして第三には、自衛隊が警察予備隊として発足をして既に四十一年の歴史を経過をいたしておるのであります。その間、我が国の憲法と自衛隊、国会とのかかわり、そしてまた国連という、我が国の外交の中心として国連外交を展開するというそういう立場に立って、今ロンドン・サミットでも問題が提起された国連に対して一体我々はどういう寄与をするのか、これらの議論がまず先行されなければならない、こう思うのであります。
　そういう議論の上に立って、当面するこれらの法律案についてどう我々は国民合意を形成するか、こういう姿勢が私は極めて基本的な姿勢でなければならない、こう思います。残念ながら、そういう前提について詳しく議論する時間もなかったようでありますし、前特別委員会でもそのような掘り下げた議論は行われていないと議事録で承知をいたしておるのであります。
　私は学校を出て初めて社会に出ましたが、当時、朝鮮半島から強制連行されている労働者が炭鉱で働いておりました。私は炭鉱のエンジニアでありますから、私の現場には六十名の朝鮮人がおり、日本人は十一名でありまして、私は七十一名の切り羽の担当係員をしたのが社会に出た始まりなのであります。そして昭和十九年、北海道の炭鉱の一部、石炭はもう輸送がきかない、したがって全員転換をせよという徴用指令を受けて、私は朝鮮人六十五名の引率小隊長として九州の大牟田の三池炭鉱に実は転換をしました。そのとき通産省で輸送隊の責任を負っていたのが実は田中龍夫先生であったのであります。無事に朝鮮人労働者を連れていくことができました。
　そして私の着いた三池炭鉱はそのときどういう状況かというと、朝鮮人労働者だけではなくして、中国山東省の捕虜の人々が働いていました。また、オーストラリアの俘虜、オランダの人も含まれておったようでありますが、これらの方々も三池炭鉱の坑内で重労働に実はあえいでいたのであります。その後、私の与えられた現場の担当には、中国人、山東省の捕虜の人々と一緒に働くという経過になったのであります。私は、三池炭鉱からその後、旭川の第一師団の第三部隊に入隊をいたしました。
　私の昭和二十年のときというのは、私の父親は、当時、アメリカ本土を爆撃する帰り切符のない長距離爆撃機を飛ばすその飛行場、計根別飛行場の建設に徴用になっておったのであります。私は長兄は当時アッツ島要員でありましたけれども、急遽変更して、サハリン、樺太で、上敷香で終戦を迎えました。三年間の抑留生活を終えて帰ってまいりました。私の三兄は当時中国の山東省に住んでおりまして、現地徴兵が行われて、そしてこれも中国から無事に家族ともども帰ることができたわけであります。私のすぐの兄貴は、関東軍から南下しまして沖縄の戦線に参加をして、首里の戦闘から与座に後退をして、そこで実は戦死をいたしました。私は旭川で技術幹部候補生でおったのであります。私の弟は、当時満州の撫順炭鉱の養成所におったのであります。これが私の家族の昭和二十年の状況であります。
　これが私の政治家としての原点であるわけです。それは私の政治家としての原点のみならず、我が国の新しい日本を目指す、我が国のいわゆる原点でもなければならない問題だ、こう思うのであります。そういう中から我々は平和憲法を採択をして、この四十六年、今日の日本の繁栄を築いてきたのではないでしょうか。私は、四十一年間我が祖国を防衛するのみの任務を与えた自衛隊が、今日海外にそれぞれあらゆる分野に派遣をされる、こういう事態に当たって、そういう原点というものをもう一度見直すことが大事だと思うのであります。
　私は、そういう意味で、まず宮澤総理の言うなれば戦争体験と反省といいますか、それらについてもきょう率直に承りたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま、岡田委員の戦争及び終戦についての御体験を非常に感慨深く承りました。一定以上の年齢の者にとりましては、おのおのの戦争、おのおのの終戦の記憶がございます。
　長く申しては恐縮でございますが、私自身は、終戦が近づきましたころには大蔵省で戦争保険の支払いをいたしておりました。当時、毎日毎日全国が焼けてまいりますので、国が実質上それに対して保険金を支払っておりました。支払いました保険金は三千円でございます。これは家が買えるほどの金でございましたが、保険料は三千円に対して十二円でございます。
　私のいたしておりましたことは、そういう保険契約を保険会社を通じてさせることと、実は、毎日毎晩焼けていきますので、人は三千円をもらって早く立ち去りたい、しかし、焼けている地区を認定するということは非常に難しうございますので、私が大蔵省におりまして何々町全焼という認定をいたすことによりまして、個々の災害の認定等々細かい事務を全部省きまして、三千円を持って皆さんがおのおののところへ帰られる、そういう仕事をいたしておりました。その間、一度召集を受けました。といったようなことが私の戦争体験でございますが、召集につきましては私は丙種合格でございました。右肺浸潤ということで帰されたわけでございますけれども、終戦までその保険の支払いを続けた。
　考えてみますと、もう一遍こういうことをしてはいけない。その後すぐ続きまして占領が始まりまして、私は占領軍との交渉に八月十五日の直後に誕生いたしました東久邇内閣のもとで折衝に携わりまして、それが講和会議まで続くといったようなことでございましたが、二度とこういうことをしてはならないという痛切な個人的な体験を持っております。ただいま岡田委員の言われましたことには共感を覚えることが少なからずございます。
○岡田（利）委員　私は、ちょうど沖縄戦士と同じ年配である渡辺外務大臣のお話も聞きたいと思いましたし、また、陸軍幼年学校を卒業して士官学校第六十一期生の宮下防衛庁長官にも実はお尋ねしたかったのでありますが、時間がありませんので省略をいたしたいと思います。
　私はそういう意味で、この戦争終戦当時の状況のいわゆる証人である、こう私自身は思っておるのであります。私はそういう意味で、今我が国はこの過去の問題について、日中戦争六十周年を迎え、真珠湾五十周年を迎えて、きちんとやはりけじめをつけることが大事ではなかろうか、こう思います。国会決議の問題がしばしば問題になって、まだ政府、総理大臣として、また自民党総裁としてこれに対する明確な見解をお聞きいたしていないのでありますが、もちろん我が党は我が党としてこの決議案の案文について提出をいたしたい、かように思っております。各政党間協議で行うのか、あるいはまた議会のこの議事運営の場を利用してそれぞれ案を持ち寄って、この宣戦布告後、最高議決機関である国会においてこれらの問題について我が国が二十一世紀に向けて平和な国家として生き抜くという決意を込めて決議案を採択することは極めて意義深いことではなかろうか、こう思います。
　私はそういう意味で、自民党総裁である宮澤さんが、各党協議でまとまるならば大いに議論をしてそういう決議も出そうという御見解をお持ちかどうか、この機会に承っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　我が国が過去における行為によりましてアジア・太平洋地域を初めとする関係地域の人々に多大な苦痛と損害を与えてきたことは事実でありますし、このことを深く自覚いたしております。二度とこのような不幸な歴史を繰り返さないことを国民としても決意をいたしておりますからこそ、このような憲法のもとに今日まで平和国家としての道を歩み、また、国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献をしてまいったと考えております。その努力は永遠に続けなければならないし、また、そうすることによって我々の国際社会に対する、我々が国際社会から尊敬と信頼を得るゆえんであろうと存じております。
　ただいまの御決議の問題につきましては、これはもとより国会の御意向のことでございますけれども、私といたしましては今のような考えを持っております。
○岡田（利）委員　一党の総裁でもあるわけですから、やはりこういう一つの問題についてきちんとけじめをつけて新しい出発をするということは大事だと思います。そういう意味で、総裁としての指導性の発揮もこの機会に強く要望いたしておきたいと思います。
　私は、この法案がもし成立したと仮定して、一体我が国の政府は、もし我が国の邦人がその生命や安全について重大な問題が発生をした、そしてその財産と権益も守らなければならない、中国やあるいはまた韓国においてそういう内紛とかそういう状態が発生した場合に、一体我が国は武装しない自衛隊をこの韓国や中国やアジアに派遣できますか。いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　まことに恐れ入りますが、ちょっと御質問を正確に理解いたしかねましたので、恐れ入りますが、もう一度お願い申し上げます。
○岡田（利）委員　この法律案によりますと、もし我が国の邦人が韓国や中国やあるいはまたアジアにおいて、言うなれば内紛とか混乱が起きて生命やまた安全を保持しなければならない、あるいはまた財産の保持をしなければならない、そういう場合に、武装しない自衛隊をそのために韓国や中国やアジアの国々に派遣することができますかということをお聞きいたしておるのであります。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この法案の仕組みでございますので、私の方から説明させていただきたいと思いますが、まず、二つの活動への協力、一つはＰＫＯ、国連平和維持活動への協力でございます。これにつきましても、基本的には国連総会あるいは安保理の決議と、あるいはこの法案の定義にも書いてございますけれども、国際連合によって統括される活動、そういう枠の中で我が国がそれに協力するという点でございます。
　もう一つは、人道的な国際救援活動でございますが、これにつきましても、主として国際連合の機関でございますが、人道的な救援活動に従事する国際機関からの要請を受けまして、それでこの法案にのっとる手続を経まして、我が国としてそれに協力するのが必要であるという判断をする場合には、それに参加する、そういう仕組みでございます。
○岡田（利）委員　本法案と関係なく、本件については工藤法制局長官は、二月の予算委員会で本問題についての見解を述べておられるのであります。法制局長官いかがですか、私の質問に対して。
○工藤政府委員　ただいまの御質問でございますが、例えば韓国等々と、こういうことでございます。我が国の国民がいわゆる在留邦人としてその地にございますときに、その地におきまして保護をすべきものと申しますか、それは第一義的には当該国でございます。したがいまして、当該国で十分の保護をしていただくというのが基本だろうと思います。
　それから、今自衛隊がとか、あるいは武力、武器を持たないでとかいう前提をいろいろおっしゃられましたが、現在の自衛隊法におきましては、そういう形のいわゆる邦人救出と申しますか、というふうなものは困難であろうかと存じます。
○岡田（利）委員　現在の自衛隊法では困難でしょう。が、しかし、この法律が変わって、この法律案が通って、人道上自衛隊を派遣できるとする場合には派遣できるのではないでしょうか。もちろん政治判断の問題ですよ。そういうことすらも可能になるのではないでしょうか、総理。いかがですか。そういう気持ちがありますか、そういう場合には。いかがでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　例えば、それらの国におきまして大きな災害が起こって、洪水、地震等々でございますが、その中に我が邦人がいわば罹災者であって、そして当該国が我々がそういう人たちを救済することを要請する、あるいは認めるということであれば、これはまた別の状況であるかもしれませんが、一般的に岡田委員の言われましたような場合には、外国人保護は当該国の第一義的には国際的な義務でございますから、そういうことに対して相手国の了解を得ずにあるいは要請を受けずに何かの行動に出るということは、主権を侵害する危険が極めて高いのではないかと存じます。
○岡田（利）委員　政治論と法律論のあれがあると思うのですね。私はそういう意味では法律論としては可能になる、もう、こう判断せざるを得ないと思うのです。もちろん一定の要件も必要でありますけれども、法律論としてはそうではないでしょうか。これは法律がないったって、工藤法制局長官の二月の予算委員会の答弁もあるわけですから。そうでしょう。長官、どうですか。
○工藤政府委員　ただいまの委員のお尋ねでございますが、立法的な解決をしてはという御質問でありましたら、それなりの立法的な解決がないとは私も考えませんけれども、私の立場で現行法のことで申し上げれば、先ほどのお答えのようなことになろうかと存じます。
○岡田（利）委員　そういう非常に重要な問題が、この法律案には含まれておるのであります。
　宮澤総理は、この法律案の審議をめぐって、近隣アジア諸国については、そう心配するような状況にはないということを予算委員会でも述べておるわけであります。しかし、最近、渡辺外務大臣の次官を務めておる柿澤さんがソウルを訪問した状況が報道されたり、あるいはまた江沢民中国総書記の見解、あるいはまた中国共産党の中央対外連絡部長の来日における発言等、いずれにしてもこのＰＫＯ法案に対する非常に心配、懸念の意思が表明されておるのであります。
　私は、アジア諸国でもそうだと思うのです。渡辺外務大臣は、ベトナム議連の会長で、私が副会長をいたしておるのでありますけれども、そういう国々でも、もちろん経済援助について大きな期待をしておりますから、遠慮はしますけれども、表面的な発言はできるだけ間接的にいたしますけれども、日本には日本らしい協力をしてほしい、こういう気持ちがアジアの諸国民の気持ちなんですから、そう指導者が考えることは当然だと思うのであります。
　私は、そういう意味で宮澤総理の本件に対するいわゆる予算委員会の発言については認識にずれがある、こう言わざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のように、中国あるいは韓国、朝鮮民主主義人民共和国等々において懸念が表明をされたということは存じておりますが、先ほど外務大臣が答弁をせられましたように、我が国の過去における行為というものは、まだ多くの人々の記憶から消えておりませんので、ひとつ慎重にやってもらいたい。過去のことがないようにと先ほど外務大臣が言われましたが、国連という場から要請を受けてというようなそういうことについて十分配慮をしてほしい、そういうことであったと思うのです。それは無理もないことでございます。また、現に、中国は安保理事会のメンバー、常任理事国でございますし、韓国も朝鮮民主主義人民共和国も今や国連のメンバーに、加盟国になりましたので、したがいまして、それは要請する側の立場に立たれるわけでございますから、その点についても、要請があった場合には十分に理解をされるものと考えております。
○岡田（利）委員　私は、しばしば本委員会でも質問があり、答弁がございましたけれども、当面、カンボジアの状況の説明があり、法案が成立をすれば、カンボジアに対して、この法律の定めるところによってＰＫＦあるいはまた停戦監視団あるいはまた選挙の監視団、それぞれ広範な、人道上といういわゆる援助等について、自衛隊及び文民、海上保安庁の人々を派遣をするということになってくるのだと思うのでありますが、どうも政府は、そういう意味において非常に積極的でありますが、本当にこの法案が成立をして初めての我が国のＰＫＯ、ＰＫＦをこのカンボジアに派遣するという、そういう判断があるのですか、率直に聞きたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　カンボジアにおきましてこれからＵＮＴＡＣがどのような活動をするかということにつきましては、カンボジアの各派が本当に平和協定を尊重をし、そしてそれを履行していくかどうかというかなり難しいこれからの問題に当然のことながらかかってまいりますが、仮にそのような条件が具備し、現実になりましたときには、ＵＮＴＡＣの活動は相当幅の広い、また年月を要するものになろうと存じます。
　一般的に申しまして、そのようなＵＮＴＡＣの活動について、この法案に述べておりますような条件が具備いたしますならば、我が国が人的に、また財政的に貢献をすることが適当であろうということは、基本的に私自身はそう考えておりますけれども、ただ実際には、この初めの段階、当初のいわゆるＰＫＦの段階にはかなりいろいろな問題が予想せられます。現実に和平が守られるであろうか、あるいは武装解除が行われるであろうか、それから武装解除をせられませんところの二割の軍隊がおのおの平和の条件を守っていくであろうか、あるいはたくさん敷設されております地雷の中から避難民が本当に、三十数万と言われます者が職を得て自分の故郷に帰れるであろうか、その辺まで考えましても、かなりいろいろ問題のある段階ではないかと思います。
　他方で、この法案は成立しておりませんので、我が国の平和協力隊はまだ存在をいたしておりません。したがいまして、それなりの訓練を十分に受けていないという状況にあろうと存じます。
　そう考えてまいりますと、カンボジアのＵＮＴＡＣの活動には我々としてできるだけの協力をいたしたいと存じますけれども、この法案の趣旨あるいは準備状況等々あれこれ考えまして、どの部分に有効に協力できるかということは、現実の問題として慎重に将来に向かって考えていかなければならない問題を含んでおると存じます。しかし基本的には、許される限りで、またこの法案の精神を酌みましてできるだけの手伝いはしてまいりたいという気持ちは持っております。
○岡田（利）委員　ＰＫＦの場合は、それぞれ状況がすべて違ってくるのであります。カンボジアはカンボジアというまた一つの他に比類、比較のできない条件があるのであります。そう考えますと、民社党さんが熱心に主張いたしております、このＰＫＦの派遣については国会承認を求めるべきであるというのは、私は当然ではないか。私なんかはもう、例えばこの法案が通ったってアジアにＰＫＦを派遣するなどという考え方に立つのはいかがなものか、こういう意見を持っておるのであります。私は、そういう意味で考えますと、国会承認という問題は避けて通れない問題である、こう思うのですが、素直に考えて、いかがでしょう。そうお思いになりませんか。
○宮澤内閣総理大臣　それは先ほどもお答えいたしたことでございますけれども、我々がいたそうとしていることは、武力を使うことではなく、非強制力と国連の権威と説得によりまして平和維持活動に協力しようということでございます。そういう意味では、基本的に我が国の国連の平和協力に対する姿勢に沿うものであると存じますし、また、御懸念の点につきましては、先ほども申し上げましたように、幾つかのいわば保障措置、安全措置をこの法案の中に、文民統制が十分に行われますように取り込んでおるところでございます。
　また、国連の立場から申しますならば、現実の要請に対して我が国が機動的に応じてくれることは極めて望ましいと存じますし、また我が国が条件つきで要請に応じるというようなことについては国連側としてもいろいろに問題を感じるであろうといったようなこともございまして、このような法制の仕組みにいたしたわけでございます。
○岡田（利）委員　平和維持軍の問題についてはまだ後から詳しく質問いたしたいと思いますが、事のついででありますからもう一つお聞きいたしておきますが、では、今まで派遣されたＰＫＦ、この派遣によって犠牲者はどのような発生の状況でありますか。いかがでしょう。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども御説明申し上げましたけれども、ＰＫＦの歴史は四十三年間ぐらいございますが、この間今日まで、全体として七百七十二名の死者を出しております。分けますと、軍事監視団につきましては三十四名、平和維持隊につきましては七百三十八名ということでございますが、さらに中身につきましては、いわゆる交戦中と申しますか、たまたま交戦状態になって死亡したというのもございますけれども、事故とか病死とかそういうものも全部含んだ数字でございます。
○岡田（利）委員　犠牲者が出なかったＰＫＦというのがあるでしょう、一つ。いかがですか。あとは全部犠牲者が出ているでしょう。犠牲者の出ていないＰＫＦというのは一つありますね。いかがですか。
○丹波政府委員　突然の御質問ですけれども、犠牲者の出なかったＰＫＦにつきましては、現在四つございますけれども、一番新しいのは、これは始まったばかりですけれども、あとの三つにつきましては、事故も含めますと死者その他はあったというふうに考えております。
○岡田（利）委員　西イリアンのＰＫＦ、これは六カ月ぐらいで終わっているのですよ。これは犠牲者がないです。ゼロですよ。あとは全部犠牲者があるのであります。いわばＰＫＦには、過去の実績からいえば、わずか半年で終わった西イリアンの場合はそうでありますけれども、ほかは全部犠牲者が出ているのであります。したがって、犠牲者がＰＫＦの場合には出ることを覚悟しなきゃならぬというのは、過去の実績からいって当然ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○丹波政府委員　先ほど申し上げましたけれども、過去四十三年間の中で、全体として七百名以上の犠牲者が出ていることは先ほど申し上げたとおりでございます。
○岡田（利）委員　私の質問は、一時間レクチャーしてその上で質問しているのですから。突然質問しておるのではないんですよ。一時間、土曜日午後二時にレクチャーをした上で質問しておるのですから。ただ、順序が質問によって違う場合があると思うのですね。そのことをよく御理解の上お聞き願いたいと思うのですね。
　そこで、私はお伺いいたしたいのでありますが、先ほど申し上げましたように、軍縮の政策を出してはどうかという話をいたしたのであります。今までの我が国の防衛政策の中で、これは安保条約もそうでありますが、ソ連脅威論、北方脅威論という前提において防衛計画が組まれ、そして我が国の防衛力が配備をされておったのが今までの実態であります。しかし、今日、冷戦が終結をした。アジアにおいてももう冷戦構造は終結をしたと言い切ってもいいのではないでしょうか。ソ連脅威論は、私に言わせればゼロである、こう申し上げたいのであります。
　私も今年五回ほどソ連を訪問いたしましたけれども、渡辺外務大臣も、サハリンを初め極東、そしてまたモスクワにも今年訪問されて、いろいろ向こう側とも話し合いをされておるわけであります。私に言わせると、今のソ連の実態というのは、グループの会社があって、もうその運営がにっちもさっちもいかなくなってきた、そこで和議を申請して、この和議の結果、言うなればグループの会社を解体しながら、主力は一つの大きい会社がありますけれども、十五の会社に分けて、そしてこの再建を図る、こういう状況にあるんだと思うのです。もちろん経済がそこまで崩壊をしている状況でありますから、軍事力についても、核は存在するが、軍事力的に見てもそういう崩壊過程にあると言わなきゃならぬと思うのです。
　クナーゼ次官は私に、私はなぜもう少し軍縮をこの機会に思い切ってやらないのか、こう言いましたところ、軍縮をしたい、六十万でも軍隊は減らしたいと言うのですよ。軍隊を減らすということは大変だ、やはりその人の生活を考えなければならないし、また雇用も考えなければならぬ、だから我々はある程度ソフトに、ソフトランディングで軍縮をしていかなければならないというのが率直な意見です、軍縮するのにも、すぐ敏感に切り捨てるわけにはいかぬのですという話を私にしておりました。
　私はそうだろうと思うのです。日本の軍縮をやる場合だってそうじゃないですか。北海道なんかは、自衛隊をぜひ存置してくださいと言ってそれぞれ陳情に来るのですから、そう簡単に切り捨てるわけにいかぬのであります。地域経済を考え、そしてソフトに、ソフトランディングで軍縮をしなければならぬことは当然だ、こう思うのであります。
　そういう意味で、ソ連脅威論、まあ防衛白書も書いておりますけれども、もうそういう状況にはない。そういう意図と状況が違って、脅威を与えるソ連であるならば経済援助できないでしょう。そういう認識について外務大臣から率直に承りたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　現時点で見れば、それは岡田委員の言う見方も私はあると思います。問題は、あの膨大な軍備管理のために国民がお金を出し続けるのか、それとも生活優先の方に国民は持っていきたいと言うのか。これは、ソ連の民主主義がどこまで定着するかということが一つじゃないか。恐らく民主主義が定着すれば、ＧＮＰの二〇％も三〇％も使うというようなことはあり得ない。だが、けれどもまだ今その段階にはいっておりません。
　それからもう一つは、やはり極東に対する配備等は強化されているということも事実。もてあましているような状況もあるいはあるかもしれません。ですから、もう少し様子を見ないと、今早速それに対応して日本が防衛費を減らすということをおっしゃりたいんでしょうが、そこまではなかなか私いかぬと思うのですね。方向としては私は、そういう軍縮の方向は定着させる必要があるし、応援をしてやる必要がある、そう思っております。
○岡田（利）委員　現在の陸上自衛隊の配置状況は、今十三個師団おるわけでありますが、そのうち北海道は四個師団、我が国の自衛隊の最精鋭部隊が北海道に配置をされておるのであります。なかんずく第七師団は我が国最強の機甲師団であります。
　国際情勢が変わってまいりました。私はそういう意味で、それだけ考えても、いわば自衛隊の配備、軍縮の方向は当然目指さなきゃならないと思うのです。それをどういう手順でやるかということは、先ほど来いろいろ問題がありますから、これもやはりソフトランディングでいく方向を目指して進めていかなきゃならぬと思うのです。
　たまたまきょう新聞読みましたら、宮下さんの就任のインタビューが出ておって、自衛隊は量と質があるが、量だけを考えちゃいかぬ、これからは質を考えなきゃならぬということを述べられておりましたね。私は、きょう記事を見て、やはり専門家だなという感じが実はしました。
　そこで、考えてまいりますと、この軍縮の方向は避けられないのですよ。今十八歳の男子は一体幾らおりますか、日本に。百五万人しかいないのであります。これが二〇〇一年、十年たった場合には三四％減って六十九万人しか十八歳の男子は存在しなくなるのですよ。徴兵制でもしかなきゃ恐らく自衛隊の隊員を集めることもできないような状況に、若い世代の人口は減っておるのであります。
　これから見ても、今のような陸上十五万のような体制で基盤整備をするなどという考え方は通用しないんではないでしょうか。私は、そういう先を見てきょうは防衛庁長官の発言があったのかな、こう思いましたけれども、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいまインタビューのことについて触れられておりますけれども、私は基本的には、今の日本の防衛力の水準というのは、防衛力大綱、これは先生御案内のとおりでございますが、五十一年度の平和時における基盤的防衛力構想というものを想定いたしまして、それに基づく数量的な問題もここで決めておりますけれども、おおむね前期、中期防衛力整備計画で達成したわけでございまして、水準としてはもう既に量的にはこの所要を満たしておる。したがって、これからは軍事技術その他の発展がございますから、十分それに即応した体制をとっていかなければいけないということを申し上げておるわけでございまして、これから我が国の防衛力整備、これは今、先生御指摘の中でいろいろ御指摘がございましたように、世界の軍縮傾向その他も十分見きわめつつやっていかなければなりませんけれども、しかし基盤的防衛力構想に立っておりますので、今直ちに日本の防衛力水準を引き下げていくということは適切なことではないと私どもは考えておりますので、そういった視点で整備をやってまいりたい、このように存じております。
○岡田（利）委員　我が国の航空自衛隊は、世界最優秀の、最レベルの装備を持った航空自衛隊であるということはもう国際的に認知をされております。我が国の海上自衛隊ももう一流の水準にあるということも、これは専門家が認めておるところであります。我が国の自衛隊のうち陸上の場合は、陸上の装備についてはまだ一流ではないという評価は事実であります。
　だがしかし、今の防衛計画の中で、Ｆ15、これを百四十一機から今度は二百二十三機にふやす。八十二機買う。一機九十二億円するのであります。Ｐ３Ｃの場合は六十七機から百四機。一機百二億円するのであります。今、このＦ15を持っている国というのは、イスラエルが五十三機、そしてお金持ちのサウジアラビアが六十三機、もちろんアメリカは六百二十四機持っております。
　こういう世界最優秀のＦ15をさらにふやさなきゃならぬのか、あるいはＰ３Ｃもふやさなきゃならぬのか疑問であります。何かアメリカの軍産複合体の、これを支えるためにどうしても飛行機を買わなきゃならぬという立場ではないのか、こういう疑問があるのではないでしょうか。最近、ＥＣの方もこの航空機の問題についてはいろいろな意見が出されてきておるのであります。アメリカ自体この軍産複合体制を、構造を変えないと、アメリカの経済は成り立たないんではないでしょうか。軍事産業と普通の消費民間産業は、雇用率も一対二の違いですから、技術の完成品の集約が軍事技術でありますから雇用力は弱いのであります。
　そして今、今年三千億ドルの財政赤字を出そうとしております。来年はこれが三千六百億ドルになるのではないのか、こう言われて、今国内でいろいろな論争が行われている実態であります。ソ連の方はもう騒ぎ出しました。そういう意味では、日本とアメリカのパートナーの関係においてその間の調整がきちっと行われないと、どうもアメリカの下請になってしまうのではないかという国民の心配は私は当然だと思うのですね。そういう意味では、アメリカ自体が軍産複合の経済体制をどう変革をして改革をしていくかということが問題ではないんでしょうか。
　しかも最近、軍事費を百五十億ドル減らした、こう言っても、まだ二千八百五十億ドルとか今までは三千億ドルだったわけですね。世界一兆ドルの軍事費のうち三〇％がアメリカであったわけであります。これでアメリカの経済の再建、財政の再建というものは非常に困難があるということは、専門家の宮澤さんならば十分御承知だと思うのです。日米関係の問題について、こういう調整がなくて正常な両国の経済の相互依存、相互協力の体制というものは生まれていくんでしょうか。率直な御意見を承っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどクナーゼ・ロシア国の外務次官の言葉を引用されまして、ソ連としても軍縮はしたい、しかし、その何十万という人々をどうやって正常生活に復帰させるか、住宅の問題もあり食の問題もあるというのは、私は恐らく本当のお話であろうと存じます。それはソ連に限りませず、本当に世界がこれだけ大きく変化をしていくといたしますれば、その国の軍備あるいは経済構造、いろいろに変化をしなければならないことは御指摘のとおりと思いますし、私はその場合の平和の配当は、一番大きな受益者は南の国でなければならないということをせんだっても申し上げました。そう感じておりますが、そういう大きな変化がやはりかなりの時間を経過しながら現実になっていくことは極めて望ましいことと存じます。
　その中で、我が国の防衛力の問題についても御指摘がありまして、方向を見誤ってはならないと存じますが、理想は常に失わないように、現実はしかし一歩一歩踏み固めて慎重に進んでまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　時間がありませんから進みますけれども、私は、先般の参議院で我が党の佐藤議員が質問いたしておりますが、自衛隊法ができて自衛隊が発足するときに、参議院では本会議決議が行われております。
　　　　自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議
　　本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条軍と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。
というのが決議案の内容であります。
　これに対して、政府は、
　　只今の本院の決議に対しまして、一言、政府の所信を申上げます。
　　申すまでもなく自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持つていないのであります。従いまして、只今の決議の趣旨は、十分これを尊重する所存であります。
という決議がなされ、木村防衛庁長官の発言が行われておるのであります。これは極めて重大だと思うのであります。
　我が国の自衛隊は絶対核武装をしない、海外に派遣をしない、そしてこの自衛隊は、言うなれば専守防衛に徹するんだということを決め、徴兵制度などというものは絶対にこれは議論の対象にもしないということで推移したと思うのであります。私は、そういう意味でこの自衛隊の海外派遣という問題は、それなるがゆえに、基本的な我が国の政策の転換に当たると言わなきゃならないと思うのであります。当然この解釈は参議院が有権解釈の権限を持っておるのでありますが、これは自衛隊法については賛否それぞれあったんですよ。にかかわらず、この決議だけは満場一致で決まっておるところに重みがあるのであります。本来であれば、満場一致の決議は満場一致でなければ変更できるものではないとも言われるくらいの重さを持っておるのであります。宮澤さんはこの決議は尊重しますということを率直に参議院の予算委員会で答弁をされておりますが、この法案を出すに当たって、前のこの国連平和協力法案でもそうでありますが、参議院の議長に対して当然しかるべき政府の立場を事前に説明をするなり、あるいはまた法案の内容について説明をするなり、参議院に対する政府としての対応をするのが当然ではなかろうかと思うのであります、もちろん提案をしたのは海部内閣でありますけれども。
　政府としてはそういう対応をとっておられるかどうか承っておきたいと思いますし、この重さについての率直な御意見を承っておきたいと思います。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　私の承知しておりますところでは、昨年の秋でございましたか、昨年に、いわゆる前回廃案となりました法案につきまして、参議院の方にその有権解釈があるということで、参議院の方にそれを求めたという経緯があるように承知しております。ただ、その国会におきましてその解釈につきましても結論が出ていない、かように承知しているところでございます。
○岡田（利）委員　私は、そういう意味でもこの法案の審議は慎重でなければならないということを申し上げておるのであります。
　一つだけ、時間がございませんので、国連に関する問題について見解を承っておきたいと思います。
　デクエヤル国連総長の言をかりますと、今東西の冷戦の終結はあった。これは鉄のカーテンが開かれたという意味である。だが、残念ながら今地球上、世界には貧困のカーテンがきちっと張られて、南北関係は閉ざされている。これからの国連の仕事は、このカーテンをどうして開くかということが極めて重大な問題であるという認識を示されておるのであります。
　この貧困のカーテンというのは、総理、これは一枚ではないでしょう。南南問題、南の内部も大変な格差があるわけである。いわゆる南南格差、こう称しておるのであります。そうすると、貧困のカーテンというのは二重、三重になっているということが言えるんではないでしょうか。それに我々はどう挑戦するかという問題なのであります。
　そのためには、今百六十六カ国のうち百カ国を超える第三世界の人々の意欲を、自立的な意欲をどう引き出していくのか、こういうことも重要でありましょう。そのためにそういう発言の場を国連で確保してやるということも大事でありましょう。だが基本的に、例えば今、米の問題が問題になっておりますけれども、地球上の食糧の三分の二を三分の一の先進国の人々が食べておるのであります。残りの三分の一を地球上三分の二の人類が食べているというバランスに残念ながらあるのであります。一方では飢餓があり、一方では食べ過ぎて病気になっている。
　例えば、問題になった油でいえば、油はＧ７プラスソ連、ちょうどＧ７プラス１でありますこの八カ国で消費している油は、地球上の石油の六七％なのであります。あとの残った三分の一の油を、実に百五十八カ国になりますか、この国が残った三分の一の油を使って今経済運営をしているというバランスなのであります。このようなバランスがずっと変わらないでいくならば、南北問題は解決するどころか地球上に平和は訪れないのであります。紛争の源泉というものはいつまでも存在していくわけであります。
　私は、そういう意味で、国連の問題についてはロンドン・サミットでもその機能を高めるということが確認をされておりますけれども、今、しかし今までのアメリカを中心とする対国連政策を考えると、これはもう国連を利用するという立場の方が多かったのではないのかなという心配があります。今冷戦構造の産物としてのＰＫＦとかＰＫＯを我々は議論しているのであります。これからＰＫＯもＰＫＦもどんどん変わっていかなきゃならぬのであります。平和の概念というものは、単に紛争がないという平和の概念ではなくして、人間が人間たるに値する暮らしができる、そういう概念のとらまえ方で平和の問題を論じなきゃならぬ時代を今我々は迎えておるのではないでしょうか。
　我が国が真に国連中心の外交を進めていく、そして憲法で定めておる国際的に名誉ある地位を確保する、諸国民の信頼にこたえようとする場合に、今ＰＫＯ関係のこの法律を審議するそのレベルではなくして、一つの哲学と、きちっとした我が国のこれからの国際政治に対するあり方を踏んまえて、宮澤さんが言っておるように一つのこれからの二十一世紀に向けての我が国の外交、経済すべてについてのグランドデザインをきちっと決めていく、決められなくても方向づける。そして、一九九五年には二十一世紀を一応展望でき得る条件を今日本がつくり上げることができるかどうか、私はそういう立場に立ってこの国連に対する我が国の初心を貫いていかなきゃならぬのではないかと思うのであります。率直な御意見を承っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘がありますように片方で貧困があり、他方で飽食暖衣があるということは、これは人類の知恵でぜひ解決をしなければならない問題でございますが、先ほど言われましたように、冷戦後の時代というものはいわゆる平和の配当が期待される、それはその問題の解決に大きな部分が向けられなければならない、私もその点では岡田委員と同様に考えております。その間にあって国連が大きな役割を果たすようになる、国連協力というものがいよいよ大切になると私どもは考えておるわけでございます。
　そこで、この法案でございますが、南の国々がその平和の配当を受けて貧困から開放されていくという過程ではやはり幾つかの問題があるように存じます。それは南の国々のかなりの国々の中にいわば民族間ともいうべき闘争、争い、あるいは戦争があるというようなこと、あるいは為政者が国民のことを考えるよりは高額な武器の取得を非常に希望しているというようなこと、あるいはまた家族計画の問題もあるかもしれませんが、そういういろいろな問題について南の国々にも善処をしてもらわなければならない問題がございますが、今回の法案などは、恐らく今後いろいろ紛争が起こりやすい南の国々の場合にも国連が平和維持に果たす役割は私は大きくなるであろうと考えておりまして、そういう意味ではいわゆる南北問題の解決と申しますか、南の国が豊かに平和になるためにも国連の平和維持活動というものに期待されるところが多いのではないか、さように考えております。
○岡田（利）委員　今宮澤さんの答弁でもＰＫＯの派遣というものはふえるかもしれないという前提でちょっとお話があったと思うのであります。
　今まで二十三のＰＫＯが出されて、まだ十のＰＫＯが現在も活動中であります。特に一九八八年から今日までわずか短い期間に十のＰＫＯが出されておる。まさしくＰＫＯラッシュというような感じがこの三年間するのであります。だがしかし、これからもこのＰＫＯを派遣しなきゃならない条件がどんどんふえていくという説と、一定の時期を過ぎると減るであろうという説もあるのであります。私の知るところでは、国連でも既にそのことを予測をして、今言われたこの貧困の問題あるいはまた保健衛生あるいは家族、人口の問題、環境、人権の問題、これらに対する新しいＰＫＯの型を検討中であるとも伝えられておるわけです。それは一つのホワイトヘルメットとか、あるいはまたグリーンヘルメットとかそういう形で既に議論が行われておる。とするならば、我が国の貢献する最もふさわしいＰＫＯであろうか、こう思うのであります。
　私はそういう意味で、今の冷戦構造の落とし子である現在の型のＰＫＯだけを考えるという考え方は既に遅いのではないか、おくれておるのではないか、こう思うのでありますが、宮澤総理のお考えはいかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　南の国々においてなおいろいろな紛争、民族間の争い等々が予想される、その場合の国連の役割ということについて申し上げたのでありますけれども、もとよりそれは国連なり我々が果たすべき役割の一部でありまして、基本的にはいろいろな意味での経済協力あるいはＯＤＡ等々によりましてそのような紛争を防いでいく、あるいは飢餓と貧困を防いでいく、そういうことが主たる我々の仕事であることに私は同意でございます。
○岡田（利）委員　ＰＫＦ、ＰＫＯは慣習法の一つの概念でとらまえられて今日まで、一九四八年でありますから実に四十三年間実績を積み重ねて到達したものである、こう言われておるのであります。しかし、このＰＫＦに対する法的根拠ということが最近問題になっておるのでありますが、この法的根拠について、我が国の政府はどういう理解をいたしておりますか。
○柳井政府委員　国連憲章との関連もございますので、私の方から手短に御答弁申し上げたいと存じます。
　ただいま先生も御指摘のように、このＰＫＯというものは慣習的に発展してきたものであるということが言えると思います。国連が世界各地における地域紛争の平和的解決を助けるための手段といたしまして、現実的に出てまいりました要求に基づきまして実際の慣行を通じて確立してきた一連の国連活動であり、国連憲章に明文の規定はございません。結論を先に言えばそういうことになろうかと思います。
　御案内のように、国連憲章第六章におきましては、紛争の平和的解決に関する諸規定を置いておるわけでございます。例えば交渉、調停、仲裁あるいは国際司法裁判というような規定でございます。他方、憲章第七章におきましては、不幸にして紛争の平和的解決がなされなかった場合に備えまして、すなわち平和が破壊されたような場合でございますが、そのような場合に国連がとるべき、いわゆる強制的な制裁措置に関する規定をいろいろ置いてあるわけでございます。
　そこで、ＰＫＯは、御案内のとおり停戦成立後に関係国の同意を得まして国連の権威と説得をもって中立・非強制の立場から停戦確保等の任務を遂行するというものでございますので、このＰＫＯの生みの親とも言われるハマーショルド氏の言葉によれば、第六章と第七章の間にあるもの、六章半だというようなことも言われております。
　いずれにいたしましても、ＰＫＯは「国際の平和及び安全を維持する」という国連憲章の最も重要な目的に合致するものでございまして、そのような目的のために与えられた安保理、総会あるいは国連事務総長の権限と加盟国の非常に広い支持のもとで、実際の慣行を通じて発達してきた制度であるというふうに考えております。
○岡田（利）委員　今の答弁ですが、最近どうなんですか、法律的根拠を与えておるのじゃないでしょうか。
　その第一は、第七章の四十条、安保理における必要暫定措置、第五章二十九条、補助機関の設置、この併用にＰＫＯの設置の根拠を与えると、大体こう意思統一をされたんではないでしょうか。私はそう承知をいたしておるのであります、答弁は要りませんけれども。そういう法的根拠も与えておるということを理解しておかなければならぬのではないでしょうか。
　そこで、今若干、柳井さんも触れられましたけれども、ＰＫＯの設置の要件ということが、どうも軽く言われていて非常に重みのある内容なのであります。国連におけるＰＫＯの設置の要件はいかがですか。基礎的な条件というものは何なんでしょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　この点もただいまの答弁と関係があるわけですが、憲章上明確な根拠がない、したがって、実績の積み重ねということが非常に重要な根拠になっておるわけですが、そういう実績の中で共通して見られまする特色と申しますと、まず第一に、ＰＫＯが紛争国のどちらか一方にくみするような事態は避けるという原則、それから紛争当事国の同意を前提とした上で派遣され、武力行使を目的としないという原則、それから国連事務総長の要請等によりまして要員はバランスよく配置され、国際社会を代表して活動を行うというような原則、それから紛争への不介入、中立性の確保という考え方、そのようなものが代表的な原則と申しますか、基本的な考え方であろうかと思います。
○岡田（利）委員　私はレクチャーするときによく言ってあるのですよね。答弁が国民にさっとわかるように、ひとつこういうことを質問しますから答弁してくださいということを実は申し上げておるのですが、どうも今の答弁はいかがなものか、こう思います。
　いわゆるこのＰＫＯの設置は、国連の総会もしくは安保理において決まるわけでしょう、設置を決定するのは。総会では二回例があるのであり、あとは安保理で決めておるわけです。今度我が国も安保理の一員でありますから、決めなきゃならぬわけであります。これも要件があるんでしょう、設置するのに。安保理にかけて九カ国の賛成がなきゃ設置できないんでしょう。そして、常任理事国の五カ国の賛成が含まれなければ設置できないんでしょう。こういうのをぴしっと言わなきゃだめなんですよ、どうしてあれかということを。そうなんでしょう。どうですか。
○丹波政府委員　先ほどの先生の御質問がＰＫＯ設置に係るところの原則という御質問と理解したものですから先ほどの答弁を申し上げましたけれども、ＰＫＯが一般論としてどういう国連の決定を根拠とするかという御質問でございましたら、先生おっしゃいましたとおり、基本的には総会または安保理の決定に従う。現在までのところ、先生がおっしゃいましたように、総会の決定に基づいたものは二つ、残りは安保理の決定。次に、安保理の決定はどのような決定で行われるか。安保理の構成国は十五カ国でございまして、そのうちの五カ国は常任安保理理事国、常任安保理理事国を含む九カ国の賛成があって初めて安保理としての決定ができる。先生のおっしゃるとおりでございます。
○岡田（利）委員　いわば非常に重みのあるものなんです。五カ国でも、例えばソ連、中国が棄権したという場合には成立するわけですね。そういうケースが随分あるのであります。ですから、事務総長が何かＰＫＯに対して簡単に物の言える状況にある根拠ではないのでありまして、国連の安保理の権威において設置をされるのであります。
　設置をするときに、ただ設置をするというだけじゃないのでしょう。その決議の内容はしかじかかくかくという内容が決められておるんでしょう。そこが重要なのであります。
　一つの例を引いて恐縮でありますけれども、例えばレバノンの暫定軍の安保理の決議、これにはやはり幾つかの条件が決められておるのじゃないですか。これが大事なんですよ。この例も、私は聞きますよ、こう質問の通告をしてありますから。レバノン暫定軍の安保理の決議はどういう内容ですか。
○丹波政府委員　先生にお答え申し上げます。
　このレバノンの暫定平和維持隊、ＵＮＩＦＩＬと呼ばれておりますけれども、このＵＮＩＦＩＬの設置決議は一九七八年三月十九日の安保理決議四百二十五号でございます。これによりますと、この任務は、イスラエル軍の撤退を確認し、国際の平和と安全を回復し、またレバノン政府が当該地域でその実効的な権威の復帰を確保することを支援することということになっております。
　ＵＮＩＦＩＬの設立決議に関します事務総長報告というのも重要だと思いますけれども、その事務総長報告によりますと、ＵＮＩＦＩＬの一般原則として主なものを次のとおり列挙しております。「（１）司令官は、事務総長に対し責任を負う。事務総長は、ＵＮＩＦＩの活動につき常時安保理に報告する。ＵＮＩＦＩＬの任務遂行に重大な影響を及ぼす事項に関しては、安保理の決定に付される。（２）ＵＮＩＦＩＬは、自衛的性格の武器を供与される。自衛の場合以外の武器の使用は行わない。（３）ＵＮＩＦＩＬは完全に公平な立場で活動する。」その他もちろんいろんな事項が含まれておりますけれども、以上が主要なことではないかと考えます。
○岡田（利）委員　すべてそういう内容で決議がなされ、そしてその権威を受けて事務総長がこのガイドラインについても今度は報告書を出す、こういう権威のあるものであります。キプロスの場合にも、自衛の定義、自衛の要件、こういうのを詳しく決められて、そしてＰＫＯが初めて設置をされるのであります。
　ＰＫＯというのは、拠出は強制されるものですか、それとも自発的、自主的に、国連の要請に対して自発的にＰＫＯを拠出するものですか。この点いかがですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　基本的に国連加盟国はＰＫＯに参加する憲章上の義務と申しますか、そういうものは負っておりませんで、国連からの要請があった場合に、その国の判断で参加するかしないかを決めることができるということになってございます。
○岡田（利）委員　答弁を余りややこしくしないで。僕が聞いているのは、要請があった場合に出せるかどうか自分が検討して、出すという場合には自発的に出すんでしょうと聞いているのですよ。そうでしょう、原則は。
○丹波政府委員　そのような意味でお答え申し上げたつもりでございますが、言葉が足りなかったら申しわけございませんでした。
○岡田（利）委員　そうしますと、この拠出をした部隊の指揮権というのは、もう明確でしょう。指揮権というのはどこにあるか。安保理、その権限を受けた事務総長、事務総長が任命をした司令官にあるわけでしょう。国連に存在をするということを認めますか。明確に一〇〇％国連にあるということは間違いがないでしょう。
○丹波政府委員　最近、国連は要員提供が加盟国から行われる場合に国連と加盟国との間で結ばれるであろうその協定のひな形というものを公表しておりますが、そのひな形の中に第七項というところがございまして、それによりますと次のようなことが書かれてございます。「〔参加国〕によって利用に供される人員は、」略しますけれども、「安全保障理事会の権限の下に事務総長に付与された国際連合の指揮の下に置かれる。」その指揮の中身につきまして、ほかのところは省略しますけれども、肝心なところは、要するに、事務総長はその配置、組織、行動といったようなことについて権限を有するという規定がございます。
　ちなみに、軍人の懲戒処分等の身分の問題につきましてはその参加国が権限を持っておるということが第八項に書かれてございます。
○岡田（利）委員　指揮権が国連にあるのでありますから、そうしますと派遣された部隊の忠誠義務というものは当然そこに存在をするというのが不動の原則じゃないですか、いかがですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生、国連の指揮権という言葉をお使いになられたと思いますけれども、ただいま国連局長から答弁ございましたように、国連の指揮権と言われているものでございますが、これは基本的にはやはり各国からＰＫＯ活動に参加している要員とか部隊なんかが有機的に結びつきまして、申しますれば一体として機能させるために先ほど指摘ありましたような配置や移動のオペレーションを行う権限であるということでございまして、ただ、私、指揮という言葉につきましては非常に紛らわしいというふうに思っておるわけでございます。
　指揮と申しますと、我が国の国内行政組織法上、上級官庁が下級官庁に、または職務上の上司が下僚たる職員に対しまして、その所掌事務を遂行する上で有している懲戒権等を伴う指揮監督権というふうに理解されますので、そういったものとは、私、いわゆる国連の指揮権というのが異なっておるという、そういう理解でございます。
○岡田（利）委員　勝手な理解じゃ困るのですね。自衛隊も軍隊でありますから、軍隊の指揮権、極めて明確なのであります。したがって、指揮権が存在するということは忠誠の義務はそこに存在しなきゃいかぬのです。なぜそうしなきゃいかぬのでしょうか。理由があるでしょう。あなた方が必ず答弁する場合の国連の不動の原則の第一、中立性を厳守するという大原則、これを守るためには指揮権とそして忠誠の義務がきちっと国連に存在し得なければ中立性は保てないのではないですか。これが不動の原則なんですよ、不動の原則。
　ハマーショルドの百六十八項、ここにもう明確に詳しく書いてあるのですよ。この中には、こう書かれてあるのであります。「軍隊構成員の国際的性格」、これはただし書きは別でありますけれども、
　　国連の準軍事的活動に使用される部隊の構成員は、当然、国連に対して一定の義務を負うことになるが、その内容は、国連事務局の職員が国連に対して負う公式の義務とは、同じではない。しかしながら、国際公務員に関する国連規則の基本的部分は、この種の隊員にも適用され、特に国連の目的に対する忠誠義務を負い、また隊員の本国や他の国との関係で、国連活動の国際的性格を損い「二重の忠誠」といった事態を招く行動は慎まねばならないという点で、規則の適用があるといわねばならない。この原則の遵守は、単に受入れ国との良好な関係を維持するために不可欠であるだけでなく、当該隊員の提供国にとっても有益である。というのは、隊員がこの義務に反するとき（国家）責任の問題を生じ、それは当該国家の政策上も好ましくないからである。
慣習法ででき上がってきた指揮権と原則、はっきりしているのですよ。だから、併用とは言いませんよ。国際公務員とは、国連職員とは併用じゃないが、準併用なんですよ。そういう任務を持っているんですよ。これほど明確に書いているじゃないですか。この不動の原則を曲げることができますか、お伺いしたい。
○野村政府委員　ただいま指摘のございました国連の指揮権と申しますのは、モデル協定で指揮という言葉は使っておりますけれども、先ほどから説明がありましたように、四十三年間の長いＰＫＯのいわば慣行と申しますか、その中で成立してきた概念、それをモデル協定ではコマンドというふうに書いておるわけでございますが、これはあくまでこのＰＫＯそのものの活動にちょっと着目してもらいたいのでございますけれども、やはり事務総長の要請に応じまして国家が、先ほど先生自発的とおっしゃいましたけれども、自発的にそれに応じて部隊等を参加させる、そして国連の、この法案では統括という言葉は使ってございますけれども、そのもとで国連と各国の部隊とがその実施に当たるという活動でございまして、やはり各国の部隊の活動には各国の主権のもとでの活動という側面があるわけでございます。
　したがいまして、私ども、先ほど国内の行政組織法上の指揮という言葉にはなじまないというふうに申し上げたわけでございますが、その点がまさにこの法案におきまして反映いたしておりまして、そういった混乱を招くため、法案の第八条二項におきまして、実態に着目しまして、指揮ではなくて指図という言葉を使っておるわけでございます。
　それで、その法案の内容といたしましては、やはりこの慣行の中で生まれておりますけれども、国連の指揮が、先ほど申しましたようなオペレーショナルな権限でございますけれども、それが守られてきている、各国の参加部隊等はそれを守ってきているという、それに従ってきているという慣行かございまして、それをこの法案において明確に規定しております。
　それはまさに、この日本の部隊等が活動する場合に実施要領、本部長、内閣総理大臣が定めます実施要領に基づいて行動するわけでございますけれども、その実施要領が国連事務総長の認可、任命された現地司令官の指図に適合しなければならない、そういうふうにはっきりと書いてございますので、その意味におきまして今先生御指摘の指揮とそれから国内法上の指図との間には何ら問題はない、そういうふうに考えております。