Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（公）委員　私は、教育という分野、教育の充実の中で、そこの部分を、読んでいてまさに非常に大事な部分だと思いますので、そこにもやはり力点を置いて、教育の充実ということをしていただけたらありがたいと思います。
　そういう中で、まさに二つあり得るのは、一つは、やはり法律的な線引きのわかりやすい線引き、そしてまた、それをいかにわかりやすく説明をしていくか。その中での一つが、今副大臣がおっしゃられました漫画ということがございます。
　確かに、漫画というのはわかりやすい部分がある。でも、最近、これを何でも何でも漫画にしちゃうという安直な考えはいかがかなという気がいたします。特に、教育機関である以上、やはりそこは漫画じゃなくて、文章なりそういったものの理解、読解ということも含めて、わかりやすいんです、わかるんです、僕らもわかりにくい部分を漫画で見ると非常にわかりやすくなる。ただ、それを安直にすぐさま漫画に頼ってしまうというのは、決していいことではないように思えます。
　こういう部分をきちんと考えて、表現の部分、そしてその大もとになる、わかりやすい、きちっとしたルールというものを確立すべき。この表現とルールの確立というのは、まだまだ不十分な状態というか、あいまいな状態が多いと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○河村副大臣　委員御指摘のとおりだと私も思います。特に、これから、インターネットを使ってダウンロードをすればどこからでも何でもやれるという時代でありますから、ここまではいいんだけれども、これ以上はやはり違法ですよということをきちっと教えなきゃいけませんし、また、そのことを教える教員側がきちっと理解をして教えませんと、これまた間違うおそれがございますので、そういうことも含めて、この改正を機にそういうことをきちっと徹底させる必要がある、このように思います。
○佐藤（公）委員　よろしくお願いいたしたいかと思います。
　そして、先ほど私、鎌田委員の質問を聞かせていただいている中で、まさに著作権の定義ということの話がございました。これに関して、事前通告しておりませんので、銭谷政府参考人の方でちょっと御答弁願えればありがたいかと思います。
　確かに、アイデアというものは著作権に入らない。だけれども、この後質問することにも関連をしてきますけれども、今、アメリカ、特にハリウッドや何かは、映画づくりに関してネタ探しを大変一生懸命している。そういう中で、日本の特に小説、漫画、コミックというものが大変なアイデアの宝庫だと言われております。
　先ほどの御説明からすれば、確かに漫画というのも一つの表現、小説というのも一つの表現です。この中で、これをもとに形を変えた映像というものにした場合には、これは著作権ということでのものの流用ということになるんでしょうか。もしくは、これはアイデアという分野で、これとこれは別だということでとらえていくんでしょうか。いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　先ほど来、著作権によって保護されるのは表現であって、アイデアではないということを申し上げたわけでございます。ただ、その場合の表現というのも、映画という表現を一つ考えた場合に、その映画の表現の非常に重要な部分あるいはかなりの部分が無断で、別の場面といいましょうか、別の俳優とか場面設定などにして、実はほとんど同じような内容で表現されたという場合には、それは表現という観点から見て著作権侵害になることもあり得ると思いますけれども、要は程度の問題だろうというふうに思っております。
　最近よく海賊版とかリメーク版という話が出るわけでございますけれども、日本映画のリメーク、あるいは日本の漫画を原作とする映画というのも外国でかなりつくられているのも事実でございます。
　ただ、私ども、いろいろ調べてみましたところ、最近、そこは海外の映画会社ときちんと契約をして、制作が合法的に行われているという事例も多く見られるわけでございます。一例を挙げて恐縮でございますが、「ザ・リング」とかそういったようなものは、きちんと契約をして、アメリカの方で制作をしているという実態もございます。もちろん、ＣＤとかゲームソフトなんかの海賊版が多いというのもまた事実でございますけれども、映画などについては、やはり大きな会社同士がかかわるものでございますので、契約はかなりきちんとやられているというふうに承知をいたしております。
○佐藤（公）委員　契約をされているところは表に出ますからわかりやすい。でも、契約されていないところというのが、実際かなり多いとも言われております。
　そういう中で、今、日本政策投資銀行等は、ベンチャー企業の支援の柱として、アニメ、漫画、こういったものに対しても、まさに知財権担保融資ということで非常に投資をして、お金の調達がしやすくなるような入り口また環境ができつつあります。これは先進国に比べれば随分おくれていると私は思います。とりあえず一歩ということで進んで、より推し進めていただきたいというお願いをまず第一点させていただきたいと思います。
　でも、ただつくるだけではなく、この次にそれを守っていく、まさに著作権ということの関係からいえば、今まで議論されていたことというのは国内的なことが非常に多かったと思います。国外においては、そういったことでコミック、漫画等が映画化された、それがわかっているにもかかわらず何もできない。なぜかと言えば、まさに海外における調査能力、また手間暇、お金ということで、こういったアニメとかコミック、漫画等をやられている方々というのは中小零細が非常に多く、海外でそういったことがわかっても、経済的な面も含めて訴えることすらできない。
　これは、海外の分野ということを考えた場合には、この次に国全体、日本国における、まさに国力の部分、または資源の損失にもなっていく。そういう部分からすれば、これは海外における日本の著作権の流用ということに関して、やはり今業界がまだまだ未発展、未成熟な状態の中で、国内でも今非常に大変な状況なのに、海外に行ったら余計、そういったことがされていても泣き寝入り状態というのが実情だと私は思います。
　こういったことに関して、政府の方としては、民民の扱いだとはいうものの、まさに国の経済力、産業力、また資源ということからしたならば、やはり何らかの形で、海外における違法行為に対してのサポートなり後押し、もしくは、そういったものがわかった場合には経済的な支援をできるような仕組みなりを推し進めていくべきだと私は考えますけれども、大臣か副大臣、いかがお考えでしょうか。
○遠山国務大臣　御指摘のように、本当に、中国を初めとするアジア諸国におきまして日本の著作物の海賊版が大量に流通しているわけでございまして、私は、これは放置することのできない深刻な問題だと思っております。
　海外におきます海賊版の生産、流通を防ぎますには、日本の権利者が自分の権利を主張して、侵害発生地における民事、刑事のシステムを活用して迅速に対抗措置をとらなくてはいけないわけでございますが、おっしゃるように、単に民民の話ではなくて、これは国としても大きな戦略性を持ってやっていかなくちゃいけないと思っております。
　その角度で、先般、知的財産戦略大綱ができまして、この問題に真剣に取り組もうとしているわけでございますが、三つ方法がございます。
　一つは、ＷＩＰＯのような、ＷＩＰＯというのは世界知的所有権機関でございますが、国際機関との協力を通じた国際ルール、侵害国への法整備への働きかけをする、これによって関心を強めていくということ。
　それから二番目には、二国間協議でありますとか、あるいは民間団体によって、最近、コンテンツ海外流通促進機構、これは昨年の夏でしたか、つくられまして、そことの連携協力などを通じて侵害国での取り締まりを要請するということをやります。これは、例えば日本と中国とのいろいろな定期協議がございますが、私も機会があれば中国に対してそれはしっかりやっていこうと思っておりますけれども、そういったことの要請。
　それから三つ目には、権利行使のための手引書を作成したりしまして、侵害国において日本の権利者がどうやったら権利行使がしやすいかということについて、官の方でもいろいろ支援をする、手引書をつくったりというようなことを考えているわけでございまして、これについては、我が省だけではなくて、経産省を初め民間団体とも連携をしながら、ぜひとも積極的にやっていきたいと思っておりますし、具体的に今そういうことが動きつつございます。
○佐藤（公）委員　大臣から、今中国のお話、海賊版というお話が出ましたけれども、全く一緒の場合、わかりやすいケースというのは、問題の解決、方向性というのが非常にわかりやすいと思いますが、先ほどちょっとお話ししたような、例えば小説とか漫画が形を変えて映像になっていく、スチールになっていく、フィルムになっていく、こういうことにおいても、やはり日本の権利を主張する、こういう部分での手引き、指導、または法的な経費というものを、どこか何か業界団体も含めての支援体制というものをとれないだろうか、こういうふうに思います。
　確かに、政府のやるべきことの部分とそうじゃない部分というのがあると思います。私も担当官の方ともいろいろとお話をさせていただく中、担当官もいろいろとやられて考えていらっしゃる、これは僕はよくわかります。ただし、こういった分野に関しては、やはり日本は非常に出おくれておりますので、かなり強力な後押し、また姿勢によって、各省庁、もう内閣を挙げてより一層力強くやっていただけたらありがたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まさに今、大量生産、大量消費、大量廃棄ということから、レンタルとかいろいろなことにおける権利関係ということが、著作権だけじゃなく特許権もそうですけれども、社会全体の構造が非常に変わっていく中、今後、この辺を明確に打ち出した考え方、また線引きをしていかないと、社会全体に大変混乱を招いていくのかなという気がいたしますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あともう一点、最後ですけれども、この著作権の件ですけれども、映像等に関して、表に出てくるのは映画会社、テレビ会社、大きいところがその権利を持っているということになるんですが、実際これをつくっているのはその下請会社の方がほとんどつくっている。
　では、ここにおける権利関係というのは、民民の間で契約の問題じゃないかと言われればそれまでの話なんですが、実際、私もそういう中に多少いたこともございます。実際、上の方から言われたら、契約をきちっとしてくれと言っても、なかなかしていただけない、そんなことを言うんだったら仕事をほかに回しちまうぞと。でも、そういう中でもやっていく。いい作品をつくった、でも、それは全部上に吸い上げられていく。労働と契約ということに関しては、大変に悪い環境の業界だと私は思います。
　やはりこういう部分での改善というのも経済産業省と一緒になってやっていただきたいと思いますが、最後に河村副大臣、いかがでしょうか。
○河村副大臣　今映画界のお話もございましたが、特に知的部分といいますか、知的財産本部もございますが、そういうものを活用して産業をどんどん興していく、これはこれからの日本の一つの誇るべきところでございます。それが、そういうことによって産業界が育っていかないということはやはり問題でありますから、文部科学省としては著作権とかそういうものを大事にしながら育成をする、支援をする、経済産業省は産業的見地から契約のあり方とかいわゆる中小企業対策とかを含めてしっかり連携をとって、そうしたものがしっかり興るように努めてまいりたいというふうに思います。
○佐藤（公）委員　もう時間でございます。最初に話をしました、わからなきゃいい、ばれなきゃいい、これは、実は問われているのは大人社会だと僕は思います。そういうことを一番気をつけた教育の充実ということをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　映画の著作物については、欧米では保護期間が七十年以上、公表後七十五年以上ということであり、関係団体からも保護期間の延長が強く求められてきたと思います。また、ずっと議論がありますように、学校など教育機関での著作物活用を促進する内容となっておりまして、今回提出の著作権法の改正は技術の発展に対応した法整備だと私も考えています。一方で、著作権教育が不十分ではないのかという意見もやはり強くありますので、今後、この点での対応というか改善点も必要かというふうに思っております。さらに、著作権の侵害に対する司法救済については、権利者救済制度を充実させたものであります。以上の三点から、基本的にこの法案には賛成でございます。
　今回、私は、これに関連して、日本映画の振興について、私も映画好きの一人でございますので、質問をしたいと思います。
　ことしの四月二十四日、映画振興に関する懇談会から「これからの日本映画の振興について　日本映画の再生のために」という提言が出されました。提言には、すべての映画フィルムを保存することや映画撮影所への支援など十二の柱にまとめられているわけで、映画関係者の要望も一定盛り込まれているというふうに思われます。また、映画制作にかかわる者が安心して仕事ができるように、一般労働者のように環境の整備や、著作権、隣接権にも触れているわけであります。
　参議院の審議もありましたが、その中で、さまざまな方法によって実態把握を行って、労働環境をめぐる課題を明らかにして必要な検討をするという文化庁からの答弁もあったかというふうに思います。
　最初に大臣に伺っておきたいのですけれども、こうした提言、そしてまた参議院での審議、御答弁を踏まえまして、アニメを含めた映画振興を進めること、これが国に求められているわけでありまして、映画にかかわる人々、また映画振興を願う方々とも協力してこの方向で取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。大臣のそのための実行への意欲を伺わせていただきます。
○遠山国務大臣　ことし四月にまとめられました映画振興に関する懇談会の提言、私は、非常に内容も充実をしており、示唆に富む提言群であると思います。十二の柱がございますけれども、いずれも本当に大事な点だと思っております。
　映画の魅力あるいは映画の重要性については言うまでもないわけでございまして、日本の将来を考えたときに、文化立国ということで立っていくにも映画というのは非常に重要な手段だと思っております。アニメも含んで映画の振興というのをいま一度やりたい、これまでの文化行政の中で、初めて映画について特化した懇談会の提言だと思っております。ぜひとも、その提言を十分にそしゃくして、実現に向けて力強く歩み出したいというふうに考えているところでございますので、また委員の先生方の御支援をよろしくお願いいたします。
○石井（郁）委員　それで、少し具体に入りますけれども、参議院の審議の中で銭谷文化庁次長から、監督、照明、カメラマンなどの職能団体の代表からヒアリングを行う、撮影所で働かれている方々から実態を伺うというふうに述べられたかと思います。
　撮影所には、社員だけでなくて、フリーの契約者も多数いらっしゃるわけですね。私ども、いろいろ各地を回ったんですが、京都の撮影所を調査したときも、未保障契約者の方から話を聞く機会もありました。聞きなれない言葉なんですが、未保障契約者というのはフリー契約者の呼び名で、現在は無保障ですけれども、今後保障されるべき契約者という意味から使っているようでございます。
　労働実態を把握するという点でいいますと、この方々は労働組合をつくっておりますので、そういう労働組合からも意見を聞くべきだというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　先ほど来お話に出ております映画振興に関する懇談会の提言の中で、「映画製作に関わる者の労働環境の向上について、映画製作会社及び職能団体双方からの詳細な実態把握を行った上で、検討を行う。」ということが言われているわけでございます。
　こういった提言を受けて、私どもとしては実態把握を行いたいと思っているわけですけれども、その場合、必要な方々から幅広く意見を聞いていきたい。意見を聞く方の中には労働組合に入っている方々も含まれるかと思いますけれども、基本は、労働環境を把握するという観点から必要な方から幅広く意見を聞くということで、今後実態把握を取り進めていきたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　それで、労働環境をめぐる課題を明らかにして必要な検討をするということの内容はどういうことになるのかなと思うんですね。それは予算措置も含めて検討されるのかどうか。また、今後の日程、いつごろまでをめどにして、そしてどういうふうにまとめられるのかというあたりのことをお聞かせいただけますか。
○銭谷政府参考人　先般の映画懇談会の中でも、幅広い映画関係者の方々から私どもいろいろなヒアリングはしたわけでございます。そういった中で、やはり労働環境をめぐる課題をぜひ明らかにして検討を進めてほしいという要望が出たわけでございますので、私どもは、先ほど申し上げましたように、まず第一に、労働環境あるいは労働条件にかかわる課題を抽出して、課題ごとに実態や考え方の整理、検討を行いたいと思っております。
　その上で、私どもとしては、例えば労働災害の問題とか雇用保険の問題、公衆衛生の問題、賃金といった課題ごとに、必要に応じて、厚生労働省など所管する関係省庁に検討を要望したり、あるいは使用者側に改善を働きかける、あるいは課題を明らかにした上で一般からの意見を求めたり、あるいは状況の社会的な認知の向上に努めたり、いろいろな対応を検討してまいりたいと思っております。
　文化庁だけあるいは映画関係者だけの枠の中で解決できない課題というのもこの場合非常に多いわけでございますので、私ども、必要に応じて、さらに必要な調査を進めたり、あるいは関係方面へ所要の措置、この中には財政的なことをお願いすることもあり得るかもしれませんけれども、そういうことを依頼したり、制度改正が必要なものについてはそれの働きかけをするなど、これは息長く、しかし速やかに実態把握から取りかかっていきたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　かなりいろいろな方面で検討されるというふうに期待をするわけですけれども、しかし、最終的にはもっといろいろなことをしなきゃいけないというものはあると思いますが、例えばヒアリングをされて、あるいは現場を調査されたりして、中間的にはいつごろまでにまとめられるとか、その辺のめどですね。息長くとおっしゃったけれども、ずっとかかったら困るわけで、いつごろまでに何らかの発表をされるとか、まとめられるとか、その辺の心づもりをもう少しお聞かせください。
○銭谷政府参考人　先ほど来申し上げております労働環境をめぐる具体的な実態把握のための調査というのは、私ども、いろいろな方からのヒアリングでございますとか、あるいは場合によってはアンケートなどの手法を用いて、広範囲の関係者の方々から調査を行う予定を考えております。
　その時期、あるいは調査結果の整理時期というのは、今の段階ではちょっとまだ申し上げるところまで整理がついていないわけでございますが、いずれにいたしましても、その実態調査の結果というのは何らかの形で整理をして、問題点を明らかにしながら、また関係者と相談をしていくという手順を繰り返していきたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　日本の映画制作の現場というのは本当にさまざまな問題がある、また、関係者の皆さんが、一言で言えばヨーロッパなどと比べて大変劣悪な状況にあるということをずっと言われておりましたから、ようやくこの部分で、この分野で文化庁として本腰を入れて取り組まれるのかなということでは、本当に重要な問題でありますので、ぜひ一定スピードも上げてやっていただきたいというふうに思います。
　次の問題なんですけれども、映画振興の大きな柱としては、やはり制作への支援ということがあるわけでございます。この点、提言の八ページには、事業者の自助努力を前提にはしますが、「日本映画の創造活動を活性化させ、多様で優れた日本映画作品の生産を継続し得る、製作と上映の創造サイクルの確立を目指す」というふうになっているわけであります。その上で、提言は、「新たな製作支援形態の導入」ということで、公的支援、あるいは民間からの投資、公的融資と三つの角度から述べられているわけです。
　民間投資については、信託の対象にするなど選択肢がいろいろ広がるという御認識もあるかと思うんですけれども、私は、やはり国会では、政治の問題としては公的助成、公的融資という問題を検討していかなければならないというふうに思うわけであります。
　公的助成は、既に文化庁の重点支援、新人監督支援、地域において企画される作品支援ということで、三つ合わせて約十三億円ぐらいかと思います。それから、日本芸術文化振興会から一億七千万円が出ているかというふうに思います。私も、新世紀アーツプランの改善とか芸術文化振興会の増資など、公的助成をずっと求めてきたところでありまして、来年度の予算にもぜひさらなる増額を要望しておきたいというふうに思います。
　あわせて、具体の改善点でちょっとお聞きしたいことがありまして、それは、公的助成が基本的に事業の後払いということになっていると聞いているんですね。小規模の映画会社では、やはり前払い制度でないと立ち行かないという実態があるわけです。それはそうですね、つくるのに大変お金がかかっていくわけですから。そういう点で、前払い制度というのを導入できないものかどうかということを伺いたいわけでございます。いかがですか。
○銭谷政府参考人　現在、文化庁関係の映画制作への助成事業としては、先生がお話しになられましたようなさまざまな種類の助成事業、つまり、映画の多様な作品に対する助成事業を芸術文化振興会で、それから文化庁の方では、地域において企画された作品の支援あるいは年間を通じた制作活動の支援である芸術団体重点支援事業といったような事業を行って、日本映画の制作の充実に努めているところでございます。
　ただいまお尋ねの、これらの助成事業における助成金を支出する時期でございますけれども、私どもの立場としては、助成金を支出した作品が完成しなかったり、前払いを受けた制作団体がやむを得ず解散をして助成金が回収できないといったような危険を回避するために、原則として完成試写会等における支援対象作品の完成を確認してから支出を行っているのは事実でございます。
　ただ、芸術団体重点支援事業、平成十四年度から始めたものでございますけれども、これは、複数年にわたる支援ということもございまして、映画制作の進捗状況を確認して、完成の見込みがある場合には完成前であっても制作段階に応じた支援を行っているという状況がございます。
　このシステムを今後どうするか、課題だとは認識しておりますけれども、助成金が税金によって賄われているということを考えますと、完成しないものに助成するというのはなかなか困難な面もございます。
　なお、先生お話ございましたように、映画制作に当たりましては、やはり制作者の資金調達を容易にする仕組み、これが大事だと思っておりまして、映画振興に関する懇談会の提言でも言われておりますように、従来からの助成に加えて、公的融資の導入や民間からの投資を円滑にする制度の整備について、今後さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　最近の日本映画では、独立プロダクションだとか小さい映画会社がつくる映画がなかなかすぐれたものがあるということは、世界でも認められているところがあるでしょう。今言われたように、確かに創造活動ですから、途中で変更になったり、できなかったりということはあり得るわけですよ。だから、そういうリスクはあるけれども、全額完成してからだというのでは、余りにもかたくなだというふうに思います。だから、もう少し柔軟に、一部の支給というやり方だってあるじゃないかとか、そこら辺をぜひ検討していただきたい。やはりかたくなな態度をとり続けない方が映画の振興のためになるのではないかということで、ぜひ強く要望しておきたいと思います。
　それで、もう一点は、公的融資でございます。
　私どもの党としても、また映画関係者の団体からも、独立の支援機関による日本映画振興基金という考え方、その要求はずっとあったというふうに思うんですね。この点も懇談会の分科会でも議論された、討議資料も出されたというふうに聞いているわけでございます。その議論の資料として出されているのは、映画制作を総合的に支援する独立機関の事業では、その融資の方法について、全作品を目標に、作品内容については審査しない、融資は無利子というイメージも示されているほどになっているわけですね。だから、制作資金の確保に苦しんでいる多くの映画人にとっては、これも大変望まれている方法であります。
　この点、映画振興基金を含めた映画支援について、中長期的な方向を展望してどのように考えるのか。また、文化芸術振興基本法と提言の精神を踏まえるならば、本気で今ここで日本映画振興基金というのを検討する時期に来ているのではないかというふうに思いますが、文化庁の御見解はいかがでございましょうか。
○銭谷政府参考人　お話のございました日本映画振興基金につきましては、映画振興に関する懇談会の際も、「新たな製作支援形態の導入」の検討の中でいろいろと議論はされたところでございます。お話のあった構想自体も、その議論の中で大変参考になる提案と受けとめられております。ただ、しかしながら、現下の厳しい財政状況や経済状況下では、基金の創設は困難であるなど、さまざまな解決すべき課題がまだあるということで、提言の中では余り触れられていない結果になっているわけでございます。
　提言では、むしろ新しい制作支援形態の導入ということで幾つかの提言がなされているわけでございますので、私どもとしては、映画振興の観点から、こういう新しい制作支援形態の導入、特に多様な制作費用の確保方策について、関係府省や関係各方面とよく協議しつつ、鋭意検討していきたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　ここで大臣に再度伺っておきたいと思います。
　冒頭、日本映画の振興についての大臣の大変力強い御所見を伺ったわけですが、今お聞きのように、具体的な支援ということになりますとなかなか、まだまだ難しい問題も抱えているということでございますので、私は、ぜひ大臣のイニシアチブを発揮していただきたいと思いますし、やはり日本映画の振興という点で、映画関係者とともにこういう公的融資あるいは財政支援等々の御検討をいただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○遠山国務大臣　私は、映画振興には大きなうねりのような機運というのも大変大事だと思っております。その意味で、今は大変機運が上がってきたなという感じがいたします。一九五〇年代から六〇年代にかけて、非常に有名な監督が輩出されまして、日本映画全盛期だったと思います。その後、いささか、どうかなという時代がありましたが、最近では、特にアカデミー賞をもらうアニメが出てきたり、あるいはそれ以外の劇映画的なものでも「たそがれ清兵衛」のようなすばらしいものもできてきつつあるし、やはり国際的には映画の持つメッセージ性、文化のメッセージ性というものに大変着目されてきた時代だと思います。
　このような時期に、文化振興ということは大変に大事な、我が国にとって映画振興はとても重要な施策だと思っています。今次長からもお答えいたしましたように、最も効果的な方法で、現在の厳しい状況ではありながら、最もいい施策をどんどん打っていくということが大事だなと思っているところでございます。
　もちろん、映画というのは、その事業者、制作事業者それから上映する事業者、それらの方々のみずからの努力が大変大事だと思いますけれども、それを前提にした上で、国もそれをバックアップしていく強力な体制が必要だと思っています。これまでは、国は海外市場を開拓したりというようなことはやらなかったわけでございますが、先般、文化庁の専門家もカンヌ映画祭に行きまして、日本映画のブースをつくって、そして国際的な映画の、それを買って利用する人たちに大いにＰＲしてくれております。
　今後とも、そういった形の幅広いいろいろな政策を打っていくということによって、私どもも映画振興ということを大きな政策の柱でやっていきたいと思います。河合文化庁長官も大変張り切ってくれておりますし、ぜひともその線でいきたいと思っております。
○石井（郁）委員　少し時間がありますので、あと一つ二つだけ伺っておきます。
　俳優養成の問題なんですね。これは、古屋委員長のもとにも七万筆の署名が提出されていると伺っているんですが、現代舞踊協会、劇団協から、「学校教育の正課に舞踊・演劇を！東京芸大に舞踊学科・演劇学科を！」ということだと伺っているわけです。私どももこの間、現代舞踊協会の三輝理事長と懇談もしてまいりましたし、新国立劇場の栗山民也監督ともお会いをしてまいりまして、その中で非常に強調されるのは、オペラ、バレエでは養成研修機関があるのに、なぜ演劇部門ではないのかということなんですね。
　これは、ひもとけばヨーロッパではちゃんとそういうものがあるということもありますが、そこまでいかなくても、私たち、とりあえずというか少なくともというか、新国立劇場にやはり演劇の養成研修機関は置くべきではないか、その調査費ぐらいは急いで取りかかるべきではないのかというふうに考えております。そうしないと、本当にこの部分、人をつくるという点で世界におくれる国になってしまうわけですから、このことを強く要求しておきたいと思いますが、いかがですか。
○銭谷政府参考人　我が国における演劇分野の人材の育成というのは、現在は大学の学部や専修学校、各種学校等の学校教育において行われているわけでございますが、これらに加えて多くの劇団が附属の養成施設を設けている実態がございます。この劇団の附属の養成施設というのは、演劇人養成にこれまでも大きな役割を果たしてきたというふうに認識をしております。
　国として、新国立劇場において演劇人の養成を行うのかどうかというお尋ねでございますけれども、現在は、まず国立劇場で歌舞伎などの伝統芸能の後継者養成をやっている、それから新国立劇場はオペラ歌手やバレリーナの方の研修を実施しているという実態がございます。そこで、演劇の研修については、これをいかに実施していくかというのが課題であるというのは私ども認識をしておりまして、冒頭申し上げました、我が国の演劇分野の人材養成の実態を見きわめつつ、調査検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　時間が参りました。私は、せっかくもう一つ、ナショナルギャラリーの問題を質問したいと思って、二年後にその完成年度が迫っているということで、その進捗状況を伺いたかったんですけれども、時間が参りましたので、以上で終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　大臣には、いつもは最初に質問させていただきましたけれども、今回は最後に質問させていただきたいと思います。恐れ入ります。それで、担当の方にはたくさん質問したいと思っておりますので、端的にお答えいただけたらと思います。
　今回、著作権法の改正に当たり新設されました第百十四条についてなんですが、この百十四条は特許法の第百二条と同じ解釈をしてよろしいのかどうかについて端的にお答えください。
○銭谷政府参考人　お尋ねの著作権法第百十四条第一項は、権利者による損害額の立証負担の軽減を図ろうとするものでございまして、損害額の立証について、海賊版の販売数量に権利者、つまり正規品の単位当たり利益を乗じたものを損害額として請求できるという点におきまして、基本的には、平成十年に設けられました特許法の第百二条第一項の規定と同じ趣旨のものでございます。
○山内（惠）委員　ありがとうございます。
　ということは、著作権を侵害した側がその侵害行為によって得た利益を著作権を侵害された著作権者の損害額とみなすということ、これが、今のお答えとはちょっとニュアンスが違うんでしょうか、そのことだと思いますが、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　ちょっと御説明しますと、海賊版の販売数量に正規品の利益を掛けたものが損害額になるわけですけれども、海賊版の販売数量をベースにするというのは、その海賊版がもし売られなかったら正規品がその海賊版の数だけ売れただろうという想定をして計算していいですよということでございます。
○山内（惠）委員　わかりました。
　では、そのことで次の質問に入りたいと思います。
　実は、私が今回質問したいのは、教材出版社による著作権侵害問題についてなんです。これは資料の中には入れていないんですけれども、市販のテスト、学校現場では、私も学校にいましたが、自分たちで作成してテストをするというのが基本なんですけれども、学校が忙しくなると市販テストを購入するという例が随分ふえています。
　今まで私が学校現場にいたときは、これはコピーなんですけれども、（資料を示す）例えば国語のテストの場合は、上に教科書に載っている物語文を抜粋したものを載せています。ところが、最近使われているのはこのような形で、これはテレビでも見ていただいた方がよろしいんでしょうか、「わらぐつの中の神様」というのを教材として使うとしましたら、教科書の六十二ページ六行目から六十五ページ二行目までを読んで答えよということを書いてあるわけですから、テストをするときには、横に教科書を置いて、そこのページを開いてテストをするということになっています。
　ということは、教科書に書き込みをしたり、子供たちが感想を書いたり、あのときに先生が言った解答はこれだったなんというのを書いている教科書は、テストのときに使うと困りますよね。その意味で、書き込みが不自由になるわけですから、なぜ、今までのように教科書の使いたい文言を載せておかないのかという問題が発生しているんです。実はきょうは、そのことを質問したい、それを解明していきたいということでの質問をさせていただきます。
　実は、全文が載っているところがあります。それは、著作権料をしっかり払って、そしてテストを作成しているということです。しかし、著作者が、これは載せないでくれと拒否をされた場合は、このように載せられなくなってしまう、教科書には載っているわけですが。そういうことです。
　現在問題になっている教材出版社による著作権侵害の損害賠償金の支払いについてですが、文科省の所管である日本図書教材協会、これは日図協と皆さん略しておっしゃっているそうですのでこの後は日図協と申し上げますが、日図協の加盟出版社による著作権侵害について、一つ目、損害賠償額の支払いの対象となる著作権者の人数、二つ目、そのうち損害賠償金の清算が済んだ人の数、それから未解決者の人数、これが三つ目です。また、これらの支払いや今後の著作権物使用については、日図協は幾つかの文学者の団体と協議をしたり協定を締結しているそうです。具体的にどのような団体と協定を結んだのか、四つお答えください。
○矢野政府参考人　四点お尋ねがございました。
　日本図書教材協会、私も日図協と略させていただきますが、日図協に確認いたしましたところ、過去十年間で国語教科書に関連しての補償対象となる原著作者は、小学校向け教材につきましては四百四十九人、中学校向け教材につきましては四百九人でございます。そのうち、いまだ和解に至らない教科書著作者は、小学校向けの教材では九十五人、中学校向け教材につきましては九十八人でございます。したがいまして、清算済みの著作者は、残りの、小学校でいいますと三百五十四人、中学校でいいますと三百十一人につきまして、清算済みの著作者ということになるわけでございます。
　また、この教科書準拠教材において作品を使用することについてでございますが、これまでのところ日図協は、社団法人である日本文芸家協会及び小学校国語教科書著作者の会との間におきまして、過去の教材において作品を使用したことに対する補償及び今後の教材への作品の使用許諾に関する協定を締結したというふうに聞いているところでございます。
○山内（惠）委員　それらの団体、今おっしゃったところですけれども、ほかにもあるというふうに聞いているんですが、児童文芸家協会、そういうところも結んでいらっしゃると聞いているんですけれども、それでよろしいですね。では、次に行きます。
　それらの団体はすべて文科省所管の団体のようですが、文科省は、そのような協定締結について、適切な指導や助言を行ってきたのでしょうか。
○矢野政府参考人　今お尋ねの問題につきましては、これは教材の著作権使用に係る具体的な問題であるわけでございますが、これにつきましては、本来、民間企業でございます個々の教材会社の責任で処理されるべき性質のものでありますから、民間同士の個々の契約あるいは協定に、国としてこれまで、この問題も含めてでございますが、関与したことはございません。
○山内（惠）委員　著作権法を今回しっかり改正するわけですから、未払いをやったり何かするところがあるわけですから、それはやはり関与していただきたいというふうに思います。
　今、日図協が今まで小学校、中学校の国語の教科書に作品が掲載された著作権者に対して、無断で作品を使用してきて、それで著作権侵害をしてきたということで、損害賠償金を支払うという内容の文書を私が入手しています。皆さんにお配りしました一枚目のプリントのところは、どれぐらい支払っていたかというのの本当の一例です。これは学研という大変大きいところで、私も存じている教材会社ですけれども、その中で、小学校五年生の「まなぶくん」、これは平成二年度一年間で十三円、それを合わせて八年間で百四円。それから、「まなぶくん」のところにもう一つチェックしておりますが、一年間で六円、合わせて四十八円。こんな金額です。これは、作家の富山和子さんがこのような明細を受け取ったということですね。ほかにもあるんですけれども、きょうは参考までにこれを持ってきたわけです。
　それで、教科書掲載作品の教材への使用に関する過去分損害補償ということで支払いをするということで、先ほどおっしゃったところと協約をしたので、十年間分支払うというわけですから、これ以上、あと二年間分お払いになったんだと思います。
　両協会が締結したのは二〇〇一年ですので、誠意を持って話し合い、具体的な提案をまとめましたとおっしゃるのですけれども、このことにつきまして、先ほど読み上げましたように、一年間で十三円、そして八年間で百四円という表を御本人がいただいたとしても、発行部数はどれぐらいだったのか、販売価格は幾らだったのか、そんなことが全く載っていないわけです。
　お聞きしましたところ、教材出版社の市場は、日図協の加盟だけでも年間五、六千億円以上になっているというふうに聞いています。今回改正された著作権法の百十四条は特許法百二条と同解釈ということですから、このたびの改正によって知的所有権の確立と著作権者の利益を擁護するということを盛り込んだわけですから、文科省は、所管する日図協が著作権者に支払っている、計算方法も不透明ですし極めて低額な著作権料との落差をどのように考えているのか、御見解をお聞かせください。
○矢野政府参考人　先ほども申し上げましたように、民間の団体でございます日図協と民間人との間においてどれだけの著作権料を払うか、あるいはどういう条件でそれを払うかといったようなことにつきましては、これは法令に違反しない限り、まさに契約の自由、契約当事者間の自由な合意にゆだねられているものでございますので、したがって、それについて私どもとして、これが適当であるとかあるいは適当でないとかという形での関与というのはすべきものではないというふうに考えております。
○山内（惠）委員　文科省としては、教科書に載せる教材に当たっては正式な手続をなさっているわけですよね。それが教材として市販されていく場合に著作権者がその正当な金額を受け取っていないという状況があるときに、この法案が今回生かされるわけですよね。そうなると、違反していることについてはどのようになるんですか。
○矢野政府参考人　教科書の例をお引きになりましたが、教科書は、検定あるいは無償給与という形で国がきちっと関与しなければならない、そういうものでございます。
　ただ、教材という、そういう補助教材的なものにつきましては、一定の場合、例えばそれを学校で採用するかどうかについては、正規のルールがあるわけでございます。ただ、今のようなお話については、これは全く民間の当事者間にゆだねられているものでございますので、法令に違反しない限り、民間の当事者間の合意に基づくものということでございます。
○山内（惠）委員　先ほどお答えいただいた中に、未解決者の数字、それから解決者の数字をお答えいただきましたけれども、これは日図協からお聞きになったんですよね。そうですね。そうなると、この日図協が大事なことをやっていないということになりますので、では、引き続いて次に行きます。
　今回、日図協の部分でですけれども、日図協とその加盟社からの過去分の損害賠償の支払い提案に対して、このような計算根拠が明らかになっていないものは受け取ることができないというふうな方がいまして、それを申し入れ書と言っているんですが、例えば、大岡信さんは、これを受け取るに当たって、よく見たけれども、早急に判断しかねるため支払いをしばらく保留するというふうに、署名をして日図協に言っています。それから、松山善三さんは、今回振り込まれる金額は、本来支払われるべき損害賠償の内金として受領いたしますというふうにしていて、全く納得をしていないわけですね。先ほどおっしゃったように、販売をすれば、その販売された数字掛ける幾らというふうに計算方法も今回はっきりしているわけですから、そこのところをしっかりしていただきたいというふうに思うんです。
　日図協との交渉の中で、申し入れ書を送った著作者は二百人以上いるわけです。その意味では、先ほどの数字が本当にそうだったのかはわかりませんが、確かに二百人以上いるというふうに押さえていらっしゃるので。
　この申し入れをしている作家の中心となっている方が、日本ビジュアル著作権協会の会員なんだそうです。この協会には、現在百六十人以上の会員がいます。そのほとんどが、小中学校の国語教科書に作品を掲載している人たちだそうです。マスコミの記事では、現在、小学校の教科書に掲載されている作品の五〇％近くをこの日本ビジュアル著作権協会の会員の作品が占めているということのようです。
　文科省として、日図協に対して、このような作家が加盟している団体、著作権管理団体と話をするように指導はしないんでしょうか。民間だから全く介入しない、これだけの声が出てきていることに対して、それは民間のすることだからタッチしないとおっしゃるんでしょうか。
○矢野政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、今御指摘の点につきましては、現在控訴審において係争中でございます。その中身につきましては、著作権料の額であるとかあるいはその条件といったようなことについて、当事者間において係争しているわけでございます。
　そういう問題について、先ほど来申し上げておりますように、例えば私どもの法令に違反するといったような内容がありますれば、それに従って指導することはあるわけでございますが、そういうものでない限り、これは当事者間の自由な判断にゆだねられるものというふうに考えております。
○山内（惠）委員　せっかく法改正するわけです。しかも、計算方法もおっしゃっているわけですから、世の中に市販されているわけです、学校現場で使っているものです、そのことを考えると、この数字自体が本当におかしいものなので、これはちょっと精査しないと受け取ることができないとか内金としてとかということになっていますので、やはりこれは、日図協から先ほどもお返事いただいたということですから、日図協がしっかりするようにということぐらいは文科省としてちゃんと指示することが、この法案が守られる道筋だと思いますので、やっていただきたいなと思います。
　日図協にはほかにも問題があります。マスコミでもいろいろ取り上げられている白表紙本と言われている問題なんですが、この日図協が、加盟教材出版社に検定前の教科書見本本、白表紙本を流しています。だれが流したのか、文科省は押さえていらっしゃるんでしょうか。日図協は、白表紙本を各教科書の編集委員や執筆者から入手した、これは裁判の場面でそのように言っているんですけれども、それというのは本当でしょうかという疑いを私は持っています。
　日図協の清水厚実専務理事の名前で加盟出版社に配付された、平成十四年度用小中学校教科書白表紙本の注文についてという文書がございます。これは白表紙本の注文をとるという文書なんです、これは皆さんに配付していません。提供していただいた教科書会社の関係者の立場を考えて外部に公表したり貸し出すようなことは絶対に行わないでください、それから、原本の内容については、教科書会社へ直接問い合わせたり、意見を聞くようなことは絶対しないでください、そういうことを言って、日図協は皆さんにこの白表紙本を注文させているんです。
　誓約書というのまであります。「原本は提供していただいた教科書会社の立場を考え慎重に扱い、外部には絶対公表したり提供するようなことはいたしません。」という誓約書まで書かせています。
　きょう、皆さんにお配りしたのは、その注文書です、縮小してありますけれども。これを数えますと、小中学校合わせて百二種類の教科書の白表紙本です。これは、小学校だと上下巻ありますし、中学校は分厚いもの一冊ということになるでしょうから、実際には八百冊の白表紙本を入手しているということです。これは、小中学校の教科書のほぼ全部なんです。
　それで、教科書の編集委員や執筆者には、児童文学者はもちろん、各分野の専門家の方々がおられますので、この編集委員や執筆者からもらったという言い分をしていることは、この人たちはそうじゃないと考えているとしたら、この人たちの名誉毀損に当たるわけです。
　実際に、日図協が、いつ、だれから白表紙本の入手をしたのか、実名を挙げて報告をしていただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お尋ねの点についてでございますが、日図協からは、同協会及び教材会社の一部が検定申請図書、いわゆる白表紙本と言われるものでございますが、これを教科書執筆者等により検定決定前の時点で入手し、教材出版社に対して配付していたという報告を受けているところでございますし、また、どの編集委員または執筆者から入手したものかということにつきましては、先方に迷惑がかかるため申し上げられないということでございました。
　なお、この点について誤解のないように一言申し上げておきたいわけでございますが、いわゆる白表紙本というものは、教科書会社の所有に属するものでございまして、本来、教科書会社が、外部に配付することを含めて自由に処分できるものであります。それを外部に出さないということについて、これは文部省として、教科書検定の立場から教科書会社に対してお願いをしている、そういう性格のものでございまして、何か法令に基づいて制度上出してはいけないということを要請する、そういう性格のものではないということについては御理解をいただきたく思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、白表紙本の管理につきましては、今申し上げた立場から、今後とも教科書会社に対して協力をお願いしてまいりたいと思っております。
○山内（惠）委員　流出することは問題だと思われるからお願いをするわけです。やはり流出することは問題ですよね。だから、流出させないようによろしくお願いしますとお願いなさっているということですよね。
　そうなると、この流出は本当に問題だと私は思いますが、この入手先を、どこだったのかということを今お聞きしているんですが、それは相手に迷惑をかけるから日図協は報告できないと言っています。編集者だったり著作者だというふうに言い逃れをしているわけですけれども、これだけのものを注文とって集めるのに、そんなことが、八百冊ですよ、そのことをするというのは大変な労力ですから、それはできないんじゃないかと私は思います。
　その意味で、全社白表紙本を受け取っているということですから、どこから入手したのかは、きょうはお答えいただけないと思いますね、相手にと言っていますから。でも、後日、本当に編集者だったり執筆者なのか、実名を挙げてお聞かせいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。
○矢野政府参考人　この白表紙本の性格またはその管理の問題につきましては先ほど申し上げたとおりでございますので、今御質問のことにつきまして、そこまでを民間の団体に要請することは難しい、適当ではないと私は思っております。
○山内（惠）委員　不正があるときに、子供たちが使う教科書から市販のテスト、ワークブック、ドリルなどに使われているということが、もう裁判にまでなっているわけですから、そこのところは、お願いというのをやはり強化して、どういう形だったのか調査をしていただきたいということを申し上げて、次に行きます。
　謝礼金の謝という字と金と書いて謝金というのが言葉としてあるんです。白表紙本を流していた教科書出版社の責任も大きいと私は思いますが、教科書出版社側にも業界団体があるんですね。それで、教学図書協会、これは任意団体ですが、文科省所管の社団法人教科書協会と同じビルに入っているということがわかりました。任意団体がかかわっているんだけれども、文科省の管轄している社団法人教科書協会と同じビルにいるということがわかりました。
　今私の手元にあるのは、平成三年、日本——そうですか。わかりました。本当は最後に質問がありましたけれども、時間を守ります。
　大臣、きょうこのようなやりとりをお聞きになって、問題が山積していることをお感じになったかと思いますが、新たにこの法案を改正したわけですから、これが守られていくために今後どのようになさっていくか、御決意それから感想を含めて、一言いただきたいと思います。
○遠山国務大臣　今回お願いしております法案のねらいというものは、今委員が御指摘の点とはいささか違う点だと思います。
　本法案でお願いいたしました幾つかの改正の実現について、その点についてはしっかりとやっていきたいと思っております。
○古屋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木恒夫君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山元勉君。
○山元委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展等に対応し、著作権の保護と著作物の利用の円滑化を図るため、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　教育機関における複製等に係る権利制限の拡大に当たっては、著作権者の利益を不当に害することのないよう、著作権教育の一層の充実を図ること。
　二　様々な障害を抱える人たちが、著作物等の恩恵を等しく享受することができるよう、制度の見直しを含め積極的に取組みを進めるとともに、学校教育の場において、個々の児童・生徒の障害の特性等にきめ細やかに応じた指導が可能となるよう、教科書・教材の充実等必要な諸条件の整備に一層努めること。
　三　著作物等の利用に関する技術が急速に発展していることを踏まえ、著作権等の保護の実効性を確保するため、損害賠償制度の見直し等、司法救済制度の改善・充実について引き続き検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○古屋委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をして対処してまいりたいと存じます。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成十五年六月十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
　　平成十五年六月十一日
　　　午前十時開議
　第一　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の
　　安全に関する条約の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第二　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及
　　ぼすことがあると認められる通常兵器の使用
　　の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の
　　受諾について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第三　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等
　　に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第四　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第五　電気事業法及びガス事業法の一部を改正
　　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、成田国際空港株式会社法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　成田国際空港株式会社法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（扇千景君）　成田国際空港株式会社法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　新東京国際空港公団については、特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、民営化に向け平成十四年中に政府において結論を得ることとされております。これを踏まえて検討を進めてきた結果、昨年十二月に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、平成十六年度に全額国出資の特殊会社とすることとされました。このため、新たに設立する特殊会社の設置根拠法を制定する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、新東京国際空港公団を解散するとともに、その業務を引き継ぐ特殊会社として成田国際空港株式会社を設立することとしております。
　第二に、会社の目的は、成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することとし、そのために行う事業の範囲等を定めることといたしております。
　第三に、会社に対する国の助成及び監督に関する事項を定めることとしております。
　第四に、公団から会社への事業の承継に伴う権利義務の承継について定めております。
　そのほか、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　なお、公団から会社への移行の期日は平成十六年四月一日と定めることといたしております。
　以上が成田国際空港株式会社法案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松村龍二君登壇、拍手〕