Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（仁）委員　だから、全て、考えていくとか検討していくとかそればかりなんですけれども、私が申し上げているのは、今現在大変な問題が起きているということなんです。
　そして、今もうこれ以上聞いても同じ回答だと思いますから言いますが、実は省庁に聞いてみました。実は、今回の経済安全保障法案では今回の上海電力のような例は止められないということです。なぜか。外為法は通過しているんです、ですから止められないわけです。ですから、そういった中で、なぜ止められないかということなんです。
　これは、基幹インフラ、ここに、これは正確に、今回内閣官房が用意した資料をそのまま読みますが、今回、基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度ということがあるわけですが、これに関しては、基幹インフラに関する重要設備の導入、維持管理等の委託の事前審査、勧告、命令等を措置する、こういう法律が今回通ったわけです。つまり、この事前審査が重要なんですが、事前審査の段階で落とせるかどうかということなんですが、これは、実は経済安全保障法案のときにさんざん議論させていただきました。我が党からは、ここに罰則をかけるべきだと。
　つまり、基幹インフラ役務として政府に認定された事業者に関しては罰則がかかります。強制力がかかります。ところが、どういった事業者が危険性があるのか、安全保障上の懸念があるのかということを調べるときのヒアリングや聞き取り調査への回答は努力義務なんです。ここには罰則がかかっていないんです。
　ですから、今回のような例で、日本企業と組んでステルス参入をしようというような企業がいたときに、その企業に対して、じゃ、今回の法案に基づいて、経済安全保障法案に基づいて政府が聞き取り調査をしたとしても、罰則がないから情報を引き出すことはできないんです。そして、さらに、そういった企業はまだ入札に参加していませんから、政府の重要物資の、基幹インフラのグループの中に入っていませんから、ここは法の網を抜けるんです。
　つまり、今回成立した経済安全保障法制では、上海電力のような事例というのは止められないんです。だから、我が党はさんざん、経済安全保障のときに、そこに罰則をかけるべきだと何度も何度も強く言いました。そして、修正法案まで出しました。しかし、一行たりとも修正することなく、現行の法案が成立しました。これについては、我々は、我が党の、党の立場を超えて、日本のために必要だということで主張していたにもかかわらず、全く聞く耳を持たないこの政権に本当に失望しております。
　こういった状況を是非よく考えていただき、また、今既に起きてしまっている問題についての総理の責任、政府の責任を考えていただきたい。これから様々なことを考えていく、検討していくというのであれば、今すぐ検討してください、今問題が起きているんですから。その点を強く申し上げたいと思います。
　最後に、デジタル庁について、これも政府が混乱しているということですから、一つお伺いいたします。
　デジタル庁が今非常に混乱していまして、そして、成果が全く出ていないということは、多くの国民あるいは政府関係者も分かっていることだと思いますが、新聞報道で例えばこんなことが出ています。
　民間からの出向者二百人を含む約六百人で立ち上げられたデジタル庁なんですが、民間の活力が生かされると思ったら、仕事ができるとされる二、三十人の官僚が兼務の形であらゆる案件に絡んできて全く自由に仕事ができない、会議が多過ぎる、書類を何度も作っている、不毛な業務の水位はほかの役所に比べても異常な水準ということがあります。また、働き方の満足度を尋ねたアンケートでは、五段階の三を下回る部署もあったということです。それに対しての幹部からの謝罪メールが昨年末に一斉送信された、そういったことまで報道されております。
　それを、責任を取ってか、デジタル監という民間のトップが辞められたわけですけれども、この方、デジタルの専門家ではないということなんですね。組織の専門家ということです。ところが、組織が混乱しているんです。組織が大混乱しているときに、一定やり切ったといって辞めてしまった。これは非常に不思議です。
　私は、これだけ組織が混乱をしてしまって問題が生じているのであれば、責任を取るべきは、デジタル監という民間の方ではなくて、やはりトップである大臣、又は、デジタル庁は内閣直属の組織ですから、総理大臣が責任を取るべきじゃないかと思うんですが、これについてお伺いいたします。
○牧島国務大臣　お答え申し上げます。
　現時点でデジタル庁の成果がなかなか実感できる形ではないのではないかという御指摘、厳しい声があることは真摯に受け止めなければならないというふうに感じております。
　デジタル庁は、今までの霞が関の組織とは全く違う形で運営をさせていただいています。官民融合の組織でございますし、プロジェクトベースのチーム編成という、そうした組織文化の上ではチャレンジングではございますが、官民共に大変優秀な人材がそろって、それぞれの知見を生かした政策をつくらせていただいております。
　誤解のないように申し上げなければならないのは、石倉前デジタル監についてでございますが、石倉前デジタル監は、新しい組織の立ち上げからデジタル庁の組織文化の醸成に大変御尽力をいただきました。組織運営という点では、石倉デジタル監は大変その御知見をお持ちの方でございましたし、その御尽力によって、ワン・オン・ワン・ミーティングですとか、個々の職員の担務の見える化、見直しなど、大分進んだということは申し上げておかなければならない。そして、一定の成果を出されたということが一つの理由となって、石倉デジタル監は交代をするということになったわけでございます。
　デジタル庁は、デジタル社会の実現のための司令塔機能がございます。だからこそ、政府全体のデジタル戦略である重点計画を昨年十二月、閣議決定しています。この重点計画には工程表がついてございます。この工程表に基づいて、各省庁と連携しながら、その進捗のフォローアップをするという責務がデジタル庁にはございます。
　また、一元的なプロジェクトの管理、情報システム関係予算の一括計上などを通じて各省庁とも連携し、また、地方自治体や民間の皆様の御知見もおかりしながら、しっかりとデジタル社会の司令塔機能を果たし、デジタル社会の推進を進めてまいります。
　そして、デジタルによって便利になったと国民の皆様が感じていただけるように、恩恵をいち早く届けることを引き続き努めてまいります。
○青柳（仁）委員　つまり、大臣としては何の責任も感じていない、そういうことですね。ということですよね。責任を取って辞められるとか、そういうことはないわけですか。
○牧島国務大臣　デジタル社会の司令塔としての責務はデジタル庁全体で持っておりますし、私自身、大変大きな責任を感じながら、日々の業務、力を合わせて進めさせていただいているところでございます。
　国民の皆様にデジタルの恩恵を届けられるよう、そして、国民の皆様にとって分かりやすいデジタル施策を引き続き取り組んでまいります。
○青柳（仁）委員　何か、大臣も、そこで笑っている自民党議員も、本当に緊張感がないなと思うんですね。だって、デジタル庁というのは何でつくったか、皆さん覚えていますか。
　デジタルトランスフォーメーションというのは、新しい資本主義でも、また、政権の成長戦略の目玉ですよね。これは当たり前のことですけれども、民間企業の方に聞けば、デジタルトランスフォーメーションが次の世界の競争力になるなんということは誰も疑いの余地もないわけです。
　ところが、世界のデジタル競争力ランキングとかを見てみますと、日本は、欧米やシンガポールに負けているだけではなくて、中国にも韓国にも負けていて、また、どんどん下降している状況なんですよ。こういった中で、デジタルトランスフォーメーションを進めるために政府がリーダーシップを取ってやるということだったんじゃないんですか。これ、官僚に任せていて進むと本気で思っているんですか。
　先ほど、一定の成果を得てデジタル監が辞めたとおっしゃっていましたけれども、就任して八か月で、組織がこれだけ混乱しているときに組織の専門家が辞めるのが、何が成果が出ているんですか。ただ、それを石倉さんのせいにするのもおかしいですよ。それを任命したのは政治家ですし。
　それから、大阪でも維新の会はしっかりとこれまでやってきましたが、大きな改革を進めようと思ったら、これは政治のリーダーシップがなかったらできるわけないじゃないですか。そんな、省庁に任せて、省庁の間でやっていることで、できるわけないんです。
　例えば、今回のデジタル庁、千百ある政府システムのうちデジタル庁が関与しているのは、そのうちのどれぐらいか御存じですか。これは一割ですよ、一割。それから、ワクチン接種証明アプリ以外ほとんどデジタル庁の何か成果というのは全く感じないわけですけれども、そうしたものも進まないのはなぜか。これは、各省の持っているデジタル化できるもの、ここを手放さない、あるいは連携が全く足りていないということだと思うんですよね。
　そういったこと、先ほどの話の中でも、働き方の中でも指摘させていただきましたが、こうした、働き方を含む中でも、やはり官僚のこれまでの働き方、今の省庁間の、省益が国益よりも重視されているという状況、こんなのは、でも、当たり前なんです。当たり前なんです。だから、改革をするときには、それを超えるための政治のリーダーシップが必要なんです。それができないんだったら大臣を辞めるべきだと私は言っているんです。それを聞いて笑っている自民党議員もどうなんでしょうね。やはり全然緊張感のない最低の内閣だなと私は思いますね。
　これは本当にしっかりと、デジタル庁というのは規制緩和の最先端を行かなきゃいけない省庁ですから、しっかりと政治のリーダーシップを発揮していただきたい、このように思っております。
　いろいろ申し述べてまいりましたけれども、補正予算に関して、もうこれまで各党が指摘しているとおりです。繰り返すまでもありませんが、年度が始まって二か月しかたっていないのに、なぜ今、補正予算を編成するんですか。通常予算があって、それを調整する予備費があって、そして補正予算というのが財政規律ですよね。これを全く、今である必要がない。誰もが分かっていますよ。これは選挙前のばらまきなんですよ。そういう茶番につき合わされたくないんです、もう我々は。
　何より、今回、予備費の積み増しで、政権与党に対して補正予算の使い方を白紙委任してくれ、こういう内容ですよね。私が再三申し上げてきたのは、今の岸田内閣、こういった白紙委任をするような信頼性は全くないと思いますので、補正予算についても、全くこれについては信頼性がないということを申し上げたいと思います。
　以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。足立君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　足立議員、そして青柳委員に続いて、多分私が一番柔らかい質疑になると思いますが、新しい資本主義、それから勤労者皆保険、この二つですね。
　これからの経済の在り方、そして社会保障の在り方、我々も、大きなプランを提示して、議論を巻き起こしたいと思って努力してやってきました。そのためのグランドデザインや詳細設計まで提示したら、大きな賛同を得ることもあるし、批判も得ることもある。これは健全だと私は思っているんですね。
　その中で、岸田総理が昨年の九月の総裁選で花火をぶち上げた新しい資本主義、この政策体系というのはどういうものなんだろうと、私も、真面目な方なので、かなり勉強してまいりましたが、いろいろな専門家に聞いたり又は官僚の皆さんに聞いても、今この時点でも、まだよく分かりませんという声が多いというか、何か説明を聞いてもよく、私自身も余り理解できないんですね。
　新しいと言うからには、これまでの資本主義のある種の否定なのか、修正なのか。全てにおいて、これが、アドバルーンだけ上がって中身が、そのグランドデザインに基づいた中身という検証ができないまま、いろいろな人の声を聞く力で取り入れていくというやり方が、私は合っているのかどうかということを思うわけです。
　例えば、投資を呼び込む。投資家や実業家というのは、ある種の方向性が見えていたら投資しやすいわけですけれども、よく分からないものには投資しません。ですから、それを明確に規定していただきたいというふうに思うわけです。
　昨日、新しい資本主義について、小倉議員でしたかね、小倉議員に対しての答弁で、かなり長めの答弁をいただいて、私も見ていましたから思いは分かりますけれども、ひとつ端的に、何が新しいと呼んでいるのか、何が新しいと言っているのかをお答えいただけたらと思います。
○岸田内閣総理大臣　新しい資本主義、何が新しいかということですが、従来の資本主義であるならば、競争や市場に任せることによって、格差の問題、気候変動の問題、こうした外部不経済と言われるような課題が生じ、それとの兼ね合いで競争を続けている、こういったことでありました。
　しかし、こういった課題を横に置いて、一つの障害物として市場を回していくというのでは持続可能性を維持することができないのではないか。この様々な課題そのものに民間の投資を集めて、そして、これを成長のエンジンにすることによって持続可能な資本主義をつくっていこうということを申し上げています。こうしたことによって資本主義をバージョンアップさせる、こうしたことを申し上げています。
　権威主義的な国家の経済が、今、国際社会の中で大きな力を持とうとしているときにあって、資本主義のバージョンアップ、大変重要であるということで、アメリカ、ヨーロッパとも意思疎通を図りながら、こうした取組を進めていこう、首脳間でもこうした確認を今行っているところであります。
○藤田委員　今、外部不経済をどうするかというお話がありました。これは経済学では当たり前の話です。そしてまた、環境やグリーン、これは別に新しい資本主義じゃなくて、資本主義の中でここにどう投資していくかということは、もう競争環境に入っていますから、この競争に勝たないといけないという課題設定の方が正しいわけです。
　それから、どうしても、市場の原理を弱めて政府の介入を強めるという考え方なのかなとやはり受け取ってしまうんですね。
　ここでちょっと具体論に入りたいんですが、令和版所得倍増計画、これは、文字どおりの所得が二倍になるという意味ではないと、ちょっとトーンダウンしたわけなんですね。私は、目標として掲げたのはいいなと思ったんですけれども、下げられました。
　そこで、先日出てきたのが資産所得倍増、インベスト・イン・キシダというふうにおっしゃられましたが、これは、具体的な政策メニューはどのようにお考えなのか。ＮＩＳＡを拡大しますということは一つ具体例で挙げられましたが、具体的な政策のメニューを教えてください。
○岸田内閣総理大臣　我が国における金融資産二千兆円のうちの半分を超える、一千兆円を超える預貯金、これを動かしていくことこそ日本経済における大きなポテンシャルであるということを申し上げた上で、こうした預貯金を是非投資に回すことを考えよう、こういったことで、先ほど御紹介いただきました資産所得倍増プラン、これを明らかにさせていただきました。
　そして、その預貯金を投資に回す際に当たって大事なことは、中間層にこうした動きをしっかりと広げていくことであるということで、特にＮＩＳＡの拡充ということを一つ象徴的な政策として挙げさせていただきました。
　こういった考え方に基づいて更に政策を用意しなければいけないということで、この六月までに明らかにするグランドデザインの中で、こうした考え方についても、具体的な政策についてもしっかりと明らかにさせていただきたいと思っております。
○藤田委員　他党でありますが、階議員が、資産についての格差が助長されるんじゃないかという指摘、私も一理あるなと思って聞いていたんですけれども、ＮＩＳＡを拡大するのは私は悪くないと思うんですね。
　ＮＩＳＡ、いわゆる低所得や中間層のＮＩＳＡを拡大する、でも、私が一番大事なのは、今、日本における様々な資産、そういうものの流動性が低いということを、環境整備をして、より付加価値の高い使われ方がするようなインセンティブが働く経済に転化すべきだ、これが私は新しい資本主義なんじゃないかと、私自身、好意的に何か新しい資本主義というのはこうなんだと言えないかと思って勉強しているんですけれども、そう思うんですね。
　つまり、我々が目指すべきは流動性とか生産性を上げることであって、言い換えると、様々な資産が流動化して、固定化したものがより力強く付加価値を生むところに流動していく、それには、やはり規制緩和とか、それから我々がずっと言っているフローの減税とかということでインセンティブを与えるべきだというふうに言っているわけです。
　じゃ、金融所得課税についてもお聞きしたいと思います。
　私は、税は、そもそも論として、一つの税だけを取り上げて、上げる、下げるの議論をするのはナンセンスだと思っていて、一つの税を上げるならば、それに関連する違う税を下げるとか上げるとかというのを総合的に、税体系一体で、どのような経済原理が、インセンティブが働くかということを考えるべきだというのはずっと申し上げてきました。
　その中で、この金融所得課税の強化については、これは引っ込められたんですかね。やるとしたら、その政策目的は何なのかということを聞きたいんですが、つまり、インベスト・イン・キシダと、ちょっと舌をかむんじゃないかなと思うわけです。これはいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今の委員の御発言の中で、規制緩和等を進めるのが先ではないかという発言がありましたが、私自身、規制緩和、さらには税制について、何か否定しているということは全くありません。大きな方向性をしっかり示すために、様々な規制改革あるいは税制、これを考えていかなければいけない、その方向性について申し上げているということであります。
　ですから、流動性という話もありました。この大きな方向性の中で、一つ大きなポイントとして人への投資ということを申し上げていますが、これも、これから成長する分野に労働力がしっかり移動していくために、人への投資を行ってそれを後押しする、こういったことを考えるべきではないか、こんなことも申し上げております。
　そして、御質問の金融所得課税につきましては、こうした流れを考えるに当たって、成長と分配の好循環の中の一つのメニューとして挙げさせていただきましたが、こうした大きな流れを考える際にまず優先すべきなのは賃上げと所得であり、又は資産の活用であり、こちらをまず動かすことによってこうした循環をつくっていこう、こっちを優先するということで政策を今用意させていただいています。
　金融所得課税についても、決して終わったわけではなくして、これは与党税調あるいは自民党の税調においても一つの課題として議論が続いています。この議論の中で、金融所得課税、どうあるべきなのか、しっかり結論を出していきたいと思っております。
○藤田委員　順序論はあると思うんですね。ただ、私、総理の発言の推移をいろいろ見ていると、完全にはやはり否定していなくて、だから、私自身は、私の捉まえ方は、総理のやはり持論なのかなと思っているんですね。
　やるんだったら、やるというふうに言って、勝負してもいいと思うんですよ。要するに、私が申し上げたいのは、我々は野党ですから、総理が具体論を出してくださったら、それについて激論して、どちらがいいかを国民の皆さんに見てもらうという勝負をしたいわけですけれども、でも、ちまたに言われるのは、余り中身がない、でも、安全運転で、調整型でと。でも、ぶち上げているものは新しい資本主義で、中長期の新しい経済構想をやろうと打ち上げているわけですよね。それについての具体論がなかなか深まらないと、国会でも我々も苦心しますよ。実際にどの点で、具体論で生産的な議論ができるかどうか。本当に悔しいなというふうに思うわけであります。
　次に、勤労所得についてしたいと思います。
　私は、資産所得は、資産の所得というより、資産の流動性で、投資魅力のある日本というのをつくるべきだというのがやはり根源にあると思うんですね。その中で資産所得というのがあると思うんですが、私は、所得でいうと、やはり勤労所得だと思うんです。
　この三十年にわたって、先進諸国に比べて賃金水準が伸びてこなかった、それから可処分所得は減っていっているということがありまして、その中で出てきた政策メニュー、私もいろいろ見ていますけれども、公的価格引上げとか処遇改善加算とか、介護、看護、保育、幼児教育、こういったものの、労働市場でいうと一部の人たちにまず呼び水で上げようという政策。
　これは、どこまで波及するかのロジックはと前回、前々回お聞きしましたが、ロジックは余りない。そして、取引の適正化、下請いじめはしないでねと。それは当たり前ですよね。
　それから、人への投資。人への投資は、私は否定しません。いいけれども、でも、成長産業というものに携わっている企業さんは、人への投資はもうやっていますよ。それについて実際に補助金を出して、少しのプッシュ効果はあるかもしれない。
　それで、賃上げ税制。これは、私は、賃上げ税制の控除率を上げるというのは、控除率の問題で、余り使われてこなかったから上げたんだというふうに認識しているんですけれども、控除率の問題じゃなくて、構造の問題だということを前は指摘しました。
　例えば、一億円の人件費があるところで三％の給与アップをすると、三百万円、毎年負担増になるわけです、人件費が。そして、その四〇％を税額控除すると百二十万円。百二十万円得するから、一年だけ百二十万円得するから、毎年三百万円ずつコスト増になるということをやる企業があるかどうかということになると、これは構造的にこの制度というのは難しいというふうに判断していて、中小企業の大半は赤字企業ですし、だから、これは制度として余り効果は大きくないんじゃないかと。まあ、やらないよりやる方がましとおっしゃるなら、そうかもしれない。
　じゃ、私が常々聞いているのは、長期にわたって全然上昇トレンドにならない給与水準を大きく変えていく政策をやるべきだと言っているんです。私たちはそれを労働市場改革と言っているんですが、その大きなトレンドを変えるグランドデザインはこの新しい資本主義の中にあるんでしょうか。お答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、おっしゃるように、賃上げは重要であるということで、賃上げ税制ですとか、あるいは価格転嫁政策、さらには、公共調達に人件費を引き上げた企業を優遇するなど、様々な政策を用意しています。
　そして、これが持続するのかどうかという御指摘でありますが、だからこそ、大きな絵柄が大事だということを申し上げています。
　賃上げがこうした大きな経済の循環の中でどういう意味があるのか、この賃上げ、人への投資が必ず次の成長につながるという流れをしっかり示すことが、企業において、こうした人への投資に力を入れようというインセンティブになっていくんだと思います。だからこそ、成長と分配、両方が大事である。
　そうした分配を行うのと併せて、成長をしっかりと示していくことによって、その両方の関係をしっかり明らかにして経済の全体像を示すことが大事だと思っています。持続可能なものにするためには、分配、賃金の引上げ、これはもちろん大事なことでありますが、あわせて、成長の姿もしっかり見せることが持続可能性につながると考えております。
○藤田委員　今、質疑時間終了が来ましたので、午後に私、もう一度、冒頭、させていただきます。次は勤労者皆保険、これは裏表ですから、やりたいと思います。お願いします。
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　午前に引き続きまして、後半、させていただきます。
　後半は、前半の新しい資本主義に続きまして、主に勤労者皆保険について取り上げたいと思います。
　これは、なかなかちょっと話題になりにくくて、取り上げる方が少ないんですが、非常に大きな議題で、総理が、私どもは何度かやらせていただいて、示された方向性、これは大きな大転換にもつながる可能性があるので、これをちょっと明らかにしたいなと思うんです。
　ちょっと前半の質疑で、足立議員から、臨時特別給付金、住民税の非課税世帯に給付するお金についての不合理みたいな話をさせてもらいました。これは、今回は、非課税世帯と、それから家計が急変して落ち込んでしまった世帯は、申告していただいて、そこにお配りしますよと。でも、逆に急変、逆の意味でよくなったところには、もう把握できないからお配りするしかないという形で、これはある種不公平ですよね。
　こういうことが、あ、ここも必要だ、あそこは要らないとかということを把握できないまま、つまり、こういうコロナとか危機が起こったときに、誰がどの程度お困りになっているかを把握できない、これを把握できるようにしましょうと我が党はずっと提案してきました。それを把握した上で、リアルタイムに、ちゃんと公平公正な給付と負担を実現しようということが一つの策です。
　それも難しいのであれば、もっとシンプルに、給付は一律にして、必要がなかった人は逆に税で公平に徴収しよう、そういうセーフティーネットをそもそもつくった方がいいんじゃないかということで、古くは給付つき税額控除やベーシックインカムの議論を私たちはさせていただいていて、こういうことに取り組まないことには、毎回、何かが起こったときに、この人たちには要るんだろうか、この人たちには要らないんだろうかということが起こって、無駄に配ってしまった分には不公平だ、こういうことが起こるわけです。
　こういうことを是正しようという社会保障やセーフティーネット論を私たちは今こそやるべきだという問題提起をさせていただいています。
　そこで、具体論、勤労者皆保険についてお聞きしたいと思います。
　勤労者皆保険は、具体的に言うと医療保険と年金の話ですけれども、働き方に中立な社会保障を実現しよう、全ての人にセーフティーネットを強化していこう、そういう趣旨、政策目的だと理解しておりますが、それでよろしいですか。
○後藤国務大臣　勤労者皆保険の目的は、兼業、副業、フリーランスなども含めまして、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とすることでありまして、このことは、社会保障の支え手を増やし、全ての世代が支え合う持続可能な社会保障の構築にもつながると考えております。
○藤田委員　今、二点あって、漏れ落ちているような人たちを、働き方に中立に、ちゃんとセーフティーネットを用意しましょうねという話と、それから、負担側に回ってもらおう、支え手側に回ってもらおうという、そういう、これは財源の話にもつながりますが、この二点があると思うんですね。
　働き方に中立というのは、さっきちょっとだけ言及がありましたが、雇用形態に中立というところなのか、若しくは、雇用形態を更に超えて、全ての人というふうな意味合いなのか。どこまでの概念なのか、お答えいただけますか。
○後藤国務大臣　最近は、雇用以外の形態の働き方も、フリーランスなど、大変多様化してまいりました。そうした多様化した働き方、その働き方に中立的な社会保障制度というのが国民皆保険制度の実現に向けた姿です。
○藤田委員　これは、私、一番最初にお聞きしたときに、ちょっと信じられないなと思って。
　要するに、勤労者皆保険は、適用拡大をとにかく頑張りましょう、短時間労働者にもできる限り広げましょうというところまでかなと思っていたら、多様な働き方、フリーランス、兼業、副業、ギグワーカー、パラレルワーカー、様々な人たちを、企業が労使折半で半分負担している、その船にできるだけ乗せようという制度、方針だということを総理がおっしゃられたので、驚いて、そんなことはできるのかということを思ったわけです。
　つまり、これを整理すると、今、被用者性がある人たちで短時間の人たち、これは適用拡大をやりましょうという議論の階層がまずありますね。その次に、それ以外の様々な働き方をしている人たちも乗せてしまおうという方針をおっしゃられたわけですけれども、じゃ、一つ目の話でいいますと、被用者保険の適用拡大、今既に進んでいますけれども、これはまだ全部じゃありませんから、これをまず、その他も全部やると言っているんだから、被用者性がある人は時間に限らず全て、例えば企業規模の要件や非適用業種や時間的な制限というのを、これは行く行くは外していくという方針でよろしいんですか。
○後藤国務大臣　本来、被用者である方には、事業形態、業種、従業員数などにかかわらず、被用者にふさわしい保障を確保すべきでありまして、被用者保険を適用することが原則でありますことから、当分の間、経過措置として定められている、今御指摘があった短時間労働者の適用に係る企業規模要件だとか、あるいは個人事業所における非適用業種等につきましては、最終的には撤廃すべきものであると考えております。この旨は、令和二年年金改正法に対する国会の附帯決議等においても確認をされております。
　関係者の御理解も得つつ、更なる適用拡大に向けて、検討、推進を進めてまいりたいと思います。
○藤田委員　よく分かりました。
　つまり、適用拡大、今徐々に進めているやつは、最終的には、企業の要件とか時間的な制約とかそういうものは、まずは第一弾ですから取っ払って、その次に行くためには、まずここは全部取っ払って企業の船に全部乗せてしまおうと。
　つまり、労使折半の原則であるこの保険の概念で考えたら、企業の負担を増やしていくという方針でいいんですよね。
○後藤国務大臣　今委員がおっしゃっている第一段階の状況からいえば、適用や例外を外していくということでありますから、そこのところは被用者保険の適用拡大を、御指摘のとおり、負担面での企業等への影響がありますから、中小企業等の経営にも配慮して、段階的に進めている段階でございます。
　他方、企業経営にもメリットはございまして、働き方に中立的な制度が実現すれば、働きたい人の能力発揮の機会や、企業運営にも必要な労働力が確保されやすくなるというメリットもございます。
　こうした適用拡大のメリット、負担も企業側にも増えてまいりますけれども、こうしたことをトータルで御理解をいただいて、勤労者皆保険の実現に向けた取組を進めていきたいと思います。
○藤田委員　企業の負担を増やしていくということだと明言されたというふうに受け取ります。総理、そういう方向でいいんですよね。
　要するに……（発言する者あり）いや、僕もそう思って。これは、なぜそれを言っているかというと、ちょっと黙ってもらっていいですか。私は、社会保険料を増やすということは、すなわち、お給料と社会保険で合わせて企業は人件費と見ているわけです。これをどんどん増やすということは、つまり、賃金というのを負担と見れば、投資だと言いたいのは分かりますけれども、企業経営の実務を考えれば、負担と考えれば、これをどんどんどんどん拡大しなければいけないということになるんですね。
　賃金と雇用というのは相反関係に基本的にはあるんですよ。ですから、企業に負担を負わすということは雇用には影響が出るし、これは、給料を上げていこう、賃金水準を上げていこう、賃金というのはお給料、そのものを上げていこうというインセンティブをとどめてしまうという効果があるんですね。
　だから、企業に、それでも、こういう時代だから、人手不足の時代だから、雇うからには相応の負担をやってよ、中小企業も、それは激変緩和措置はやるけれども、中長期的には企業の負担を増やすんだよということを明言された方が、僕は分かりやすくていいと思うんです。
○岸田内閣総理大臣　今厚労大臣からお答えさせていただいたように、令和二年のこの法改正に基づいて、まずは被用者保険の適用拡大を行っていかなければならないと思います。
　そして、その方向性で、委員がおっしゃるように、企業の負担が増えるという部分、これはあるということは当然認めなければなりません。しかし、こうした勤労者皆保険というものを実現することによって、まさに先ほど厚労大臣からありましたように、企業にとってのメリットというのもしっかりと説明しなければなりません。
　御党も度々強調されております、労働力の移動を可能とする制度改革、規制緩和、こういったことをおっしゃっておられますが、こうした制度がバックにあるからこそ、労働力はより適切な分野に移動することが可能になるわけでありますし、そもそも、企業としましては、この経済の仕組みの中で、企業自体が成長をし、そして成長の果実を得る、こうした経済のシステムを享受する。
　こうした体制もしっかり用意することによって、経済の仕組み全体でのプラス、メリット、これもしっかり感じてもらいながら、今言った社会保障の支え手を増やすことの意味をしっかり考えてもらい、この全体の流れをしっかりと理解した上で享受してもらう。だから、全体の仕掛けが必要だ、新しい資本主義という経済モデルを御理解いただけることが大事だ、こういったことを午前中から申し上げている次第であります。
○藤田委員　整理すると、全ての人にセーフティーネット、いろいろな働き方の方にセーフティーネット、つまり、私たちはそれをチャレンジのためのセーフティーネットと言っているんですけれども、いろいろ移動したりチャレンジしたりするときに、失敗したら怖いから、やはりセーフティーネットはあった方がいいよねという、そこは恐らく共通だと思うんですね。
　じゃ、それの手法が、企業を通じてセーフティーネットを提供する、それを強化していく、つまり、企業に負担を中長期的には強いていきますよと。それは、メリットもあるけれどもデメリットもかなりある。それはメリット、デメリットでいうと、中小企業はデメリットの方しか感じませんよ、これは。でも、それをやるというんだから、それは私は選挙前に確認できてよかったと思います。
　これは濁されても困るので、中小企業にとって、中長期的に、実業家や投資家は中長期的にどうなるかを踏まえて投資を考えますから、そして雇用も考えますから、これは中長期的には企業に負わせていくんだということを今日明言していただいたのは、よかったと思います。
　じゃ、次に。適用拡大の範囲は短時間労働者じゃなくてフリーランスにも広げるという、これは大転換の話をおっしゃられているんですね。じゃ、その被用者性というのはどうやって判断するんですか。
○後藤国務大臣　先に一言申し上げると、方向性を確認されたので、方向性を確認をさせていただきましたけれども、どのぐらいのスピードで、どのように中小企業、これまでも中小企業の皆さんの厳しい状況を勘案しながら徐々に適用拡大してきましたので、その時期等については、今後とも丁寧に、しかし、制度の趣旨を踏まえて、丁寧にしっかりと、御相談しながら進めていくことだと思います。
　その後、今御質問のあった、全世代型社会保障の、被用者性の考え方についてでありますけれども、全世代型社会保障構築会議の中間整理というのが出まして、その中でも、例えばフリーランスだとかギグワーカーだとか、そうした者への社会保険の適用については、まずは被用者性から考えよう、検討を行うべきとされています。そして、その上で、労働環境の変化等を念頭に置きながら、より幅広い社会保険の適用の在り方について総合的な検討を進めていくことが考えられると。ですから、社会保険の適用の考え方の中で、その上で考えていくということでございます。
　被用性につきまして、特にお尋ねがありましたけれども、厚生年金保険法及び健康保険法においては、適用事業者に使用される者と定められておりまして、この解釈や適用の在り方を検討していくということになります。
　そして、皆保険の、社会保険の適用の在り方の中で、フリーランス、ギグワーカーの問題も、ともかく、一つの社会保険の制度としてしっかりと検討を制度的にしていく、そういう、検討は二段階の進め方ということで提示しております。
○藤田委員　今、後藤大臣からのエクスキューズで、その方向性としては、企業に負担を強いていくという方向性は確かにそうなんだけれども、いろいろつらい事情もあるから、そういうことを勘案しながら、スケジュールについてはごにょごにょごにょと濁してくださったわけなんですね。
　じゃ、そもそも政策目的とは、全ての人が漏れ落ちないように、全ての人にセーフティーネットを提供しようというのが政策目的だとしたら、そうしたら、これが達成されるのはいつなんですかね。三十年、四十年、五十年後というと、経済環境はまるっきり変わっているんじゃないですか。
　だから、私が言いたいのは、そのソリューションとして、やるんだったらスケジュールを決めてやってくださったらいい、覚悟を決めて。でも、それは痛みを伴いますよ。でも、それを言ったらいいじゃないですか。そういうことを僕は申し上げたいというのが一つ。
　それから、フリーランスの被用者性を個別、一つ一つ判断して、船に乗せるか乗せないかということを一個一個制度として官僚の皆さんがつくっていったら、膨大な作業です、これ。なぜならば、多様な働き方を皆さんは推進しようとされていません。私もそう思います。
　その多様な働き方というのが、雇用形態もそう、取引先もそう、時間もそう、そしてパフォーマンスの出し方もそう、様々、その被用者性というのが物すごく複雑になってくるんですよ、これからの時代。それを、被用者性があるかないかで、まず入れるか入れないかという議論をしているのは本当にナンセンスで、だから、企業を通じてセーフティーネットを強化するというやり方に限界があるんじゃないか、つまり、漏れ落ちる人を救うというのに三十年、四十年、五十年、百年かかるんじゃないですかという私は課題提起をしているわけであります。
　つまり、今回、コロナでも分かったように、企業を通じた社会保障というものが大半、それがメインであれば、その船に乗れていない人、つまり漏れ落ちている人というのを救済できないんですよ。そして、労働市場の流動化も妨げる。そして、スピーディーに、企業側からするとスピーディーに事業転換することや、成長市場に適切に、マクロとして労働移動が起こるということさえ妨げるような方向性だと私は感じているわけであります。
　つまり、こういう企業を通じて社会保障を提供するという考え方は、多様な働き方、そして経済の元気さというものを阻害するというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　社会保険制度からこぼれ落ちるケースが生じたり労働市場にゆがみを生じさせないような、そういう働き方に中立的な制度をつくっていこうということについては、質問者の御意見と全く変わるところはないと思います。
　ただ、我々、既存の制度と連続的に改革というものを考えていくという中で、おっしゃるように、今の保険制度は被用者保険制度を中心にしてできています。まずは、被用者の拡大、あるいは、その考え方でどこまでやっていけるか、そしてその先に、先ほど申し上げたみたいに、社会保険全体の考え方を弾力的に拡大をする等で、国民皆保険という形で、社会保険にこぼれ落ちることのないように、働き方に中立的な制度をつくっていく必要があるというふうに申し上げております。
○藤田委員　ちょっと今、余り、私の頭が悪いのか、理解できなかったんですけれども、国民皆保険はありますよね、今。でも、それは、企業を通じてじゃなくて、個人で。それでは足りなくて、弱いセーフティーネットだから、だから企業に乗せようとおっしゃっているんじゃないんですか。
　ちょっと意味が分からなかったので、では、総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　今、政府として提案させていただいているのは、勤労者皆保険制度、いかなる働き方をしても中立的なセーフティーネットをつくっていこう、こうしたことを申し上げています。
　特に、今、働き方がますます多様化している中でありますので、これは中立でなければ労働移動もスムーズにいかない、こういった問題意識に立って、どうあるべきか、これを考え、提案させていただいています。そして、現実的な手法として、今の被用者保険をできるだけ拡大する形でそうした目的を達することができないか、こうした議論を行っています。大きな目標に向けて、どのように到達するのか、現実を積み上げていかなければいけない。政府としては、そのように申し上げています。
　委員の方から、これについていろいろ厳しい御指摘がありました。これも踏まえて現実的な前進を我々は図っていきたいと思いますが、もしこれが駄目だというのであるならば、どういった形でこの大きな目的を達成することができるのか。
　御党の方からベーシックインカム等の提案をいただいている、これは十分承知をしています。ベーシックインカムという制度、社会保険方式を取っている我が国の現在の社会保障制度との比較において、転換することが本当に現実的なのかどうか、こういったことも考えなければいけない。
　ですから、我々は、今申し上げた方向で、働き方に中立的な社会保障を考えていきたいと思っておりますが、どういった方法がより現実的な方法なのか、こういった議論はこれからも国会等においてしっかりと行っていきたいと思っております。
○藤田委員　今、総理の方からわざわざ、我が党の提案についても認識しているというお言葉をいただいたのは感謝申し上げます。
　実際に、そういうベーシックインカムとか最低所得保障とか給付つき税額控除というものは、私たちの問題意識は、やはり、今、企業も大変な時代だから言っているんです。そして、ＧＤＰが自然増しないというトレンドだから言っているんです。
　企業に負担を負わせ過ぎて、世界にどんどんどんどん伍していく企業というもののスピード感を下げてしまうんじゃないかという危惧があって、じゃ、漏れなく、しかもその企業の船に乗せるというのは、どこまで乗せるのか問題がずっと永遠に残るわけなんですね。であれば、そういうセーフティーネットを国が直接国民とつながり保障することで企業の肩の荷を少し下ろしてあげて、どんどん後押ししてあげよう、そして労働移動を活性化させようという方がいいんじゃないか。
　つまり、労働者側から見たらすばらしい、例えば厳しい解雇規制かもしれない、最低賃金を上げることかもしれない、同一労働同一賃金で非正規の待遇を正規に近づけることかもしれない。年金、さっきの、適用拡大を無限にやっていきましょう、社会保険料は財源もあるからどんどん上げていきましょう、定年も延長して、できる限りずっと雇ってください、こういうインセンティブを企業にばかりお願いしているわけですけれども、これは労働者側から見たら、それはハッピーですよ。でも、労働者の賃金を上げやすい企業環境をいかにつくるか、それがひいては労働者のためじゃないですか。
　企業のために言っているんじゃないんです。労働者の賃金が上がらないのは、僕は構造の問題だと思っている。だから、企業に対して負わせ過ぎている社会保障というものから転換して、肩の荷を下ろし、そして、労働移動、労働法制にしっかり向き合ってやることで、私は、賃金水準を上げるトレンドをつくれる、そういう対立軸だというふうに思うわけです。
　そこまで話した上で、本当に企業中心の社会保障が、一番最初におっしゃられた、全ての人に漏れなくセーフティーネットを強化していくということ、つまり、私は企業がやる社会保障はユニバーサルにならないと思っているんですが、なると、つまり、多様な働き方に中立な社会保障を全ての労働者に漏れ落ちることなく、こういう危機的状況の中でも漏れ落ちることなくできることが、将来的にやることができると思っていらっしゃるのか、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、あらゆる種類の働き方に中立的な社会保障制度をつくっていかなければならないと思っておりますし、それに向けての現実的なアプローチとして、先ほど来説明させていただいている手法を取っていきたいと思っています。
　そして、委員の方から、企業に負担が高まる、要は、一つの制度であっても、その立場によって評価が変わるのではないか、こういった話がありました。
　だからこそ、経済全体の仕組みをしっかり説明することが大事だと思います。分配だけではなくして成長もあります。社会保障もしっかりと用意をいたします。その全体があってこそ、それぞれ努力をしようということであります。
　一部の制度だけを見て、これが損か得か、こういったことであるならば、これは永遠に結論が出てこないということになりかねません。是非、社会全体で、こういった経済をつくっていこうという共通意識を持つことによって、それぞれの取組の意味を考えながら社会を改革していかなければいけないのではないかと考えています。
○藤田委員　大体分かりました。
　いずれにしても、企業に負担を負わせていこう、そういう方向性で、それはメリットもあるんだよ、でも、デメリットは物すごい大きいということをやるという意思があるということはよく分かりましたので。
　そして、もう一つ、社会保障構築会議の中で給付と負担の話が出てきます。「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、」云々かんぬん、こう続いていくわけでありますが、この構造を見直すということは、高齢者の負担も増やしましょう、それは高齢者も払ってもらう人は払ってもらわなあきません、ですから負担を増やしますよという方向性で、この構築会議の提言を受けて進めるということでよろしいんですか。
○岸田内閣総理大臣　全世代型社会保障構築会議において先日取りまとめた議論の中間整理では、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心、こういったことになっているこれまでの社会保障の構造を見直そうということを申し上げています。
　要は、将来世代への負担を先送りせずに、能力に応じてみんなが支え合う、これを基本としながら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保する、より支え手をしっかり拡充することによって全体でこの社会保障制度を支える、そうした構造を考えていくべきではないか、こうした問題意識の下の提案であると認識をしております。
○藤田委員　さっきの適用拡大を無限に広げていきましょうというのは、これは支え手を増やす話にもなるんですけれども、これは現役世代ですよね。現役世代の支え手をたくさん増やしましょうと。つまり、ここでもう一つ議論に出てきている高齢者中心の給付、負担は現役中心であるという、これの構造を見直そうというソリューションは、具体策はないんですよ、ここには。でも、やらないといけないと言っている。それを出してください。
　私は思うのは、別に、幾つかの、今少し、もしかしたら得をしているのかもしれない人たちに、ちょっときついかもしれないという政策を、負担を強いるということを真正面から言っていただいた方がいいと思うんですよ。その上で、それの是非を問う。
　私は、岸田総理に、お父さんのお名前が文武なのでシンパシーがありますけれども、新しい資本主義も勤労者皆保険も課題設定は私はいいと思うんです。でも、具体策がないとやゆされるわけじゃないですか。じゃ、今まで言っていらっしゃることを一々引き下ろして、何か選挙の前だから何となく乗り切るんじゃなくて、批判を受けることも言っていただいて、そして、その人たち……
○根本委員長　藤田文武君に申し上げます。
　簡潔にお願いします。
○藤田委員　ごめんなさい。終わります。
　そういう真っ当な議論を私はやらせていただきたいというふうに思います。
　今日はこれで終わらせていただきます。
○根本委員長　これにて足立君、青柳君、藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　まず、立憲民主党と日本維新の会の皆さんに、時間の融通をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。
　さて、まず、コロナについて総理に伺いたいと思います。
　報道にも出ていますが、来月の十日からですか、外国人の観光客の再開を始めるということで、私はこれは一定評価しております。
　ただ、私も最近アメリカ人の友人と会ったんですが、マスクをしていないですね。テレビを見ても、大谷翔平選手の大リーグの試合を見ても、スタンド、誰もしていないですよね。そういう国々から今度入国が始まるわけですから、ただ一方で、日本ではまだ、一部少し緩和をしても、マスクは基本的に推奨しているということです。
　これはお隣に座っている我が党の鈴木敦議員が一度質問したんですけれども、なかなか難しいと思いますよ。外国の基準と日本の基準が違う中で外国の観光客を受け入れていくので、観光客が入って、みんな、うろうろうろうろマスクなしでしているけれども、日本人はちゃんとしてください、子供たちもしてくださいということになっていくので。
　これは、入国した外国人の方にマスクをどのように徹底するのか、この方針を教えてください。
○斉藤国務大臣　具体策ですので、私の方からお答えさせていただきます。
　コロナウイルスの流入リスクが低い国、地域からの外国人観光客につきましては、まずは、旅行代理店等を受入れ責任者とする添乗員つきのパッケージツアーに限り、六月十日より受入れを開始することとし、その旨を昨日発表いたしました。
　訪日観光の再開に当たっては、受入れ地域の皆様の理解や安心感の醸成を図ることが必要です。そのため、国土交通省では、外国人観光客の受入れ開始までに、現在実施中の訪日観光実証事業を基に、外国人観光客の感染防止対策等に関するガイドラインを策定してまいります。
　このガイドラインには、感染拡大防止等の観点から、ツアーの造成から終了に至るまでの各段階で、旅行業者等の関係者が取るべき対応について記載いたします。
　具体的には、最新の我が国としてのマスク着用に関する考え方を改めて明記した上で、例えば、ツアー販売時には、旅行業者等は、ツアー参加者に対してマスク着用を含む感染防止対策の内容を説明し、同意を得ること、それから、ツアー実施前には、添乗員に最新のマスクに対しての考え方を十分に理解させること、そして、ツアー実施中には、マスク着用が必要でない場面も含め、場面に応じた適切な注意喚起を行うことなどを記載し、これに沿って、マスク着用が必要な場面において添乗員がマスク着用を求めてまいります。
　このようなガイドラインをしっかり決めていきたいと思っております。
○玉木委員　これは添乗員任せなんですか。
　今、入国する観光客に特化して聞いたので、多分、観光庁所管の大臣としてお立ちになったんですが、ただ、入国者数そのものを増やしますよね、枠を。そうすると、観光客以外の外国人も入ってくる。これは観光庁の対応じゃできませんよね。これは誰がどうするんですか。添乗員さんはいませんよね。旅行以外の方はどうされるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今国交大臣が説明したのは観光客であります。添乗員つきのパッケージツアーだけまず六月十日からスタートする、添乗員が日本のマスク着用ルールを徹底させる、そして、それが破られた場合は国土交通省がしっかりと指導する、こういったシステムを説明いたしました。
　おっしゃるように、それ以外、従来から、今既に一万人、ビジネスあるいは留学生、こういった方々が入ってきています。これを更に拡大し、そして観光客も入っていただく、こういったことを考えているわけですが、従来から入っているビジネスあるいは留学生の方々は、企業であったり学校であったり、それぞれ責任者を決めて、入国に当たって、そしてその後の行動についてしっかりと責任を持つ、こういった体制を従来からやっております。
　これは従来どおりしっかり進めながら、全体の枠の拡大について考えていきたいと思っています。
○玉木委員　それ、徹底できますかね。
　例えば、全くマスク義務のない国から来られた方は、入国した時点でマスクを持っていません。その持っていない人に、どうやって、じゃ、マスクしてください、あるいは、マスクを上げるのは受入れ企業の責任なんですか。それとも、添乗員がいれば添乗員が配りますけれども、二万人とか数万人に枠を広げたときに、まずマスクなしで入国して、日本に着いた途端に、買っていない、持っていないという人も含めて、これは厚労省の所管ですか、どういうふうに徹底されるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　これは今既に行っているところでありますが、ビジネスあるいは留学生として日本に入っていただく方々には、当然、日本におけるマスク着用のルール、これに従ってもらわなければなりません。
　これは誰が責任を持つかということでありますが、私たちの国に入って勉強したりビジネスをしてもらうわけですから、当然、社会のルールを守りながらそれぞれ活動していただく、これは当然のことであると思います。
　是非、自らの責任、あるいは企業、大学の責任において、こうしたルールに従ってもらうよう指導していただければと思っております。
○玉木委員　コロナ対策は、おおよそ、大体、要請とか、そうしていただきたいということでやってきたんですが、なかなか難しくなっているんじゃないかなと思うんですね。
　私の提案は、むしろ、内外のこういった規制のハーモナイゼーションというか、調和を取っていく必要が出てきているんじゃないか。
　つまり、外国人の観光客を受け入れるような状態になってきたのであれば、いわゆる感染症法上の分類を、日本においてもマスクの着用が必要のないようなところまで、検証の上、速やかに見直していく、そことセットで、内外を合わせた形で緩和していくという方が私は様々なそごが生じないと思いますので、これは是非、国内の問題でも、今内閣においても検証しているということですけれども、是非そこは速やかにやって、マスクをまだつけなきゃいけないというのを日本国民がどう思うかということにも想像力を働かせて対応していただきたい。国内の感染症法上の分類についても、この際、見直していただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　このパネルを見てください。何度もこの委員会でも出したんですが、日本における実質賃金指数をこの三十年間書いたものですが、これに尽きると思うんですね。
　私は、この通常国会の冒頭で、この国会を賃上げ国会にしよう、与党、野党、政府関係なく、二十五年以上にわたって落ち続ける実質賃金指数、この右肩下がりのトレンドを変えるためにも、与野党全員、とにかく知恵を出そうということを冒頭に申し上げました。
　労働組合も、連合も頑張って、今年はかなり、かつてないぐらいの賃上げが実現しているところもありますが、ただ、政治としてやるのは、やはり根っこの、賃金が上がる経済状況をつくり出す、経営者の側、使用者側にとっても賃金を上げてもいいような環境を整えるということが私は大事だと思います。
　残念ながら、三月に一番最新の毎月勤労統計が出ましたけれども、実質賃金指数はまたマイナスになっていますね。賃金は上がっていますけれども、物価上昇が更にそれを上回っているので、このトレンドは変わっていないんですよ。だから、これをどうするのか。端的に言うと、物価以上に賃金が上がる経済にどうやって戻すかというのが最大の課題です。
　今、各党各会派から、セーフティーネットをどうしよう、年金生活者をどうしよう、若い人をどうしようとありましたが、賃金が上がるのを取り戻すことが私は何よりだと思います。だから、これがないのに、個別に国がどこを埋めていこうということは限界があるので、やはり、このトレンドが変わる経済状況をつくり出すということが、政治がやるべき今一番の課題だというふうに思っています。
　そこで、総理に伺います。
　資産所得倍増計画というのをロンドンのシティーで発表されて、これは日本語だけ見るとよく分からなくて、資産なのか、所得なのか、何を倍増するのかが分からないので、英語で言うとダブリング・アセットベースト・インカム・プランというふうにたしか名づけておられたと思いますが、これは、いわゆる株や配当の金融所得を倍にするのか、あるいは、そういうことを通じて、やはり給与所得を含めた所得全体を倍にしていくプランなのか、そこの、倍にするものが、対象が何なのかということをちょっと明確に教えていただけますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の今の発言の前半の部分だけちょっと触れさせていただくならば、おっしゃるように、賃金の引上げ、これをしっかり定着させなければいけない、物価を超える賃金を、引上げを行わなければいけない。だからこそ、経済においても、そうした分配だけではなくして、成長があってこそ企業もそうした人への投資を行えるということであるからして、分配と成長、両方しっかりとした循環を考えていかなければいけない、こういったことだと思います。
　それから、資産倍増について、対象は何かということでありますが、これは金融資産を考えております。ロンドンで申し上げたのはその部分です。ですから、所得においては、従来から賃金等様々な政策を訴えさせていただいています。ロンドンにおいては金融資産について申し上げた、こういったことであります。