○伊藤国務大臣　細田委員長初め委員各位には、平素よりわが防衛行政に各別の御尽力を賜り、感謝にたえないところでございます。また、先般は、陸海空自衛隊の各部隊の御視察を賜り、自衛隊に対する御理解を深めていただいたわけでございまして、この機会に厚く御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、先般国防会議に報告の上了承を得ました五六中業並びに今回の私の訪米につきまして御報告を申し上げたいと存じます。
　まず、五六中業について申し上げます。
　昭和五十八年度から昭和六十二年度までを対象とする中期業務見積もり、いわゆる五六中業につきましては、去る七月二十三日の国防会議において、私から報告をいたし、防衛庁の中期にわたる防衛力整備の進め方に関する考え方の大筋を示すものとして了承を得ました。
　以下、これについて御報告を申し上げます。
　五六中業の基本的性格については、従前どおり、主要な事業等の見積もりを行い、防衛庁が「防衛計画の大綱」に基づき概算要求等の参考として作成する資料であるということには変わりはございません。
　わが国の防衛力の現状は、大綱に定める規模に達しておらず、また、装備の老朽化、継戦能力、即応態勢、抗堪性の不足等種々の問題点を抱え、まだ大綱の水準とは隔たりがございます。これらの量的、質的不備を是正することにより、わが国の防衛能力は、現状と比較をして大きく向上するものと期待できる状況にございます。
　五六中業の整備方針については、このような状況を踏まえ、昨年四月国防会議で了承されました「防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本」としていることは申し上げるまでもありませんが、また、厳しい財政事情、要員確保、施設取得の困難さ等を考慮し、「効率的かつ節度ある整備に留意して、財政負担の軽減」にもぎりぎりの努力を払っております。
　このような方針のもとに作成をいたしました五六中業による完成時の勢力について見ますと、それぞれの事情により、例外的に不備があるものもありますが、全体としては、ほぼ達成の域に到達しているものと評価をしております。
　このような防衛力の充実、近代化に必要と見込まれる所要経費について見ますと、五六中業においてある程度詳細な見積もりを行うこととしております正面装備に要する経費は、昭和五十七年度価格で四兆四千億円ないし四兆六千億円と見積もっております。
　五六中業については以上のとおりでありますが、最後に期間中の防衛関係経費とＧＮＰの関係について申し上げます。
　五六中業においては正面事業以外については概略の方向を見定めることにとどめており、後方関係経費、人件糧食費については見積もりの対象としておりませんので、五六中業期間中の防衛関係経費の総額については、詳細な見積もりを行っておりません。
　他方、ＧＮＰは経済の状況によって変化するものであり、したがって、期間中の防衛関係費とＧＮＰは双方とも相当の不確定要素を持った流動的なものでございます。
　しかし、参考までに、防衛関係経費等について、防衛庁において、大まかに試算をしてみますと、期間中の防衛関係経費総額は、昭和五十七年度価格で十五兆六千億円ないし十六兆四千億円と相なります。また、昭和五十七年度政府経済見通しのＧＮＰ額二百七十七兆二千億円及び新経済社会七カ年計画フォローアップ昭和五十六年度報告のＧＮＰ成長率五・一％を前提にすれば、五六中業対象期間のＧＮＰ一％相当額は、昭和五十七年度価格で約十六兆一千億円となります。この場合、対ＧＮＰ比率は、期間中平均で〇・九七％ないし一・〇二％となります。
　各年度の防衛力整備については、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を早期に達成することとしているところでございます。
　防衛庁としては、このような方針のもとに策定をした五六中業を着実に実施することを基本としつつ、できる限りの効率化、合理化等により、極力財政負担の軽減に努めてまいる所存でございます。
　五六中業の実施に伴う期間中の防衛関係経費とＧＮＰ一％相当額については、以上のような事情にありますが、政府としては、昭和五十一年十一月五日付の閣議決定に沿うよう最大限努力をすることとしており、現在のところ、この閣議決定を変更する必要はないと考えております。
　以上が、五六中業について御報告を申し上げたところでございます。
　次に、訪米について申し上げます。
　私は、今回ワインバーガー国防長官の招待により、九月二十五日から十月四日までの間米国を訪問し、同長官との定期協議を行うとともに、ロング太平洋軍司令官、ダム国務副長官、クラーク大統領補佐官、タワー、プライス上下両院軍事委員長、パーシー、ザブロツキー上下両院外交委員長等と会談をし、また米国の各種の軍事施設等も視察をしてまいりました。
　ワインバーガー長官との協議の概要は、次のとおりでございます。
　まず、本年三月のワインバーガー長官の訪日及び先般のハワイでの事務レベル協議等を通じ、日米間の各レベルにおいて率直な意見交換が行われ、相互理解が増進をしていることは両国にとってきわめて有意義である旨双方より表明をいたしました。
　次に私から、資源等の大部分を海外に依存するわが国にとって、有事における海上交通の安全確保はきわめて重要であると考えており、先般の事務レベル協議において、いわゆるシーレーン防衛問題に関し、日米間で「日米防衛協力のための指針」に基づく日米共同作戦計画の研究の場で研究することとして意見の一致を見たことは有意義であったこと及び今後この研究をできるだけ速やかに開始したい旨述べました。
　これに対して、ワインバーガー長官から、米側としてもこの研究を重視をしており、その円滑な進展を期待していること、また、日本から一千海里以遠は米国が責任を持って当たる旨の発言がありました。
　さらに、ワインバーガー長官から、シーレーン防衛について日本は五十八年度予算等でどのような努力をすることとしているのか、昨年日本が行った七・七五％増の防衛努力は評価をするが、米側としてはこれを第一歩と考えており、五十八年度の防衛努力も着実に行われることを強く期待する旨の発言がありました。
　これに対し私から、わが国は厳しい財政状況にありますが、五六中業及び五十八年度概算要求においてシーレーン防衛の重要性をも考慮して防衛力整備を進めることとしていること、五十八年度の予算については、行政改革、財政再建がわが国の緊急の課題であることから、七・三四六％の達成も厳しい状況にあることを説明いたしました。
　これに対してさらにワインバーガー長官から、米国も厳しい財政状況の中で努力をしており、議会も含めて米側としては、日本のなお一層の防衛努力を期待をしている旨の発言がありました。
　防衛技術の日米間の交流については、私から、一方にわが国には武器輸出三原則及び昭和五十一年の武器輸出に関する政府方針というものがあり、他方において日米安保条約等に基づく日米安保体制というものがあって、この点について目下鋭意検討中であり、いまだ結論が出ていないが、日米双方でさらによく考えていくこととしてまいりたい旨述べました。
　これに対しワインバーガー長官から、防衛技術の日米間の交流が相互通行になるように、今後本件の検討を早急かつ積極的に進めてほしい旨発言がございました。
　三沢の施設、区域へのＦ１６の配備については、私から、本年六月ごろ在日米軍司令官を通じ米側から申し入れがあって以来、わが政府部内で慎重に検討した結果、この措置がわが国及び極東における平和と安全の維持に寄与するものであることにかんがみ、今後地元の御協力をもお願いしなければならないが、政府としては基本的に協力する旨述べました。
　これに対しワインバーガー長官から、日本政府の協力に感謝する旨の発言がありました。
　なお、ミッドウェー空母艦載機の着艦訓練の問題については、ロング太平洋軍司令官からも話がありましたが、ワインバーガー長官からも協力願いたい旨の発言がありました。これに対し私から、訓練の重要性は認識をしているので、この問題についてあらゆる角度から検討をし、訓練が円滑に実施できるよう努力してまいりたい旨述べました。
　最後に私から、わが国はみずから適切な防衛努力を行うとともに、日米安保体制の信頼性の維持向上に努めることとしていること、かかる観点から、今後とも日米間において間断なき対話を続けていきたい旨発言をいたしました。
　これに対しワインバーガー長官から、米国としても日米間の防衛協力の重要性にかんがみ、お互いに協力していきたい旨の発言がございました。
　その他の米政府及び議会関係者との会談においては、私から、わが国は憲法及び基本的防衛政策を踏まえ、かつ、厳しい財政状況等においてわが国としてできるだけの防衛努力を行っていること並びに日米安保体制の信頼性の維持向上を図るため、引き続き努力してまいる所存であること等を説明してまいりました。
　これに対してクラーク大統領補佐官を初め米側関係者は、それぞれわが国の事情は理解をしつつも、米国としても厳しい財政状況下にありながら安全保障の重要性を認識し、西側世界の安全確保のために努力しているところであるので、わが国も西側陣営の一員としてなお一層の防衛努力を行うことを期待しておりました。
　最後に、今回の訪米を通じての全般的な所感を申し述べます。
　まず、わが国の防衛力整備については、米側は緊密な日米間の対話を粘り強く行い、かつ、米国みずからの努力を示すとともに、わが国の具体的な努力を求めているとの強い印象を受けました。
　わが国としては、米側の期待を念頭に置きつつも、わが国としてできることとできないことを明確にし、自主的判断によってわが国としてなお一層の防衛努力を具体的に行っていく必要があると考えます。
　他方、シーレーン防衛についての共同研究、防衛技術交流、Ｆ１６の三沢配備等日米間の具体的な防衛協力に関する問題について、それぞれわが国としてできる範囲で具体的に協力を進めることは、日米安保体制の信頼性の維持向上に寄与するものと改めて確信をした次第であります。
　これらの問題も含め、今後とも日米間の防衛上の諸問題について米国との間で緊密な対話を重ねていく必要があると考えます。
　以上、五六中業と訪米につきまして御報告を申し上げましたが、委員長初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
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