Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野参考人　先ほどの御質問にもお答えを申し上げましたように、農林中金の持っております能力あるいはＪＡバンク全体としてのシステムの中での農林中金の役割、こういうことから見まして、このグローバルな経済の中で海外投資のウエートが高まっているということでございます。
　この運用につきましては、金融機関としての、特にバンキングアカウントを持っている金融機関としてのレギュレーション、こういうものに当然従いながらその範囲内でやらなければいけませんし、なおかつ組織の中の体制としても、資本の安定性、資本と投資とのバランス、こういうものを十分に見ながら、かつ投資対象の安全についても格段の注意を払ってやる、こういうことで従来慎重に進めてまいっております。
　したがいまして、今回こういう事態が起こりまして、ダメージがないとは言いませんけれども、私は、状況がこれからどういうふうに変わるかということは見きわめる必要があろうかと思いますが、こういう考え方を現在のところは変えるつもりはございません。
○佐々木（憲）委員　慎重にと言うけれども、これはかなり急速に海外の資産運用というのがふえてきているのが実態でありまして、これを変えるつもりはないと言うんですから、私は、この辺でもうちょっとこの方針を変えた方がいいと思いますよ。しかも、理事長の役割というのは非常に大きいわけであります。
　そこで、理事長自身のことについても先ほど少し御質問がありましたけれども、今の仕事におつきになる前は農林事務次官という仕事をされて、その後、農林漁業信用基金の理事長に就任されているということなんですが、この理事長を退任されて今の仕事についておられるわけですけれども、退任されたときには退職金というのは受け取っておられるんでしょうか。どのぐらい受け取っておられたでしょうか。
○上野参考人　いただいたと思いますけれども、金額はちょっと記憶にございません。
○佐々木（憲）委員　これは今、天下り問題というのがいろいろなことで言われておりまして、天下りと言うのか言わないのかというのは議論がありますけれども、事務次官を退職するときはもちろん退職金は受け取っておられると思うんですね。そしてまた別な、農林漁業信用基金というところの理事長、それを退任されたときも退職金を受け取っている。今度も、農林中金の理事長をされて、当然退職するときは退職金を受け取ると思うんですが、こう退職金を次から次へと受け取っていろいろな仕事をされるということは、一体どうなのかという疑問が一般的にはたくさん出ているわけですね。
　これは、自分がもらいたいと思ってもらっているんじゃない、制度だからしようがないんだ、こういう話でしょうけれども、これはやはり制度として、例えば、今のような農林中金の経営の実態からいいますと、大変な毀損が起きる可能性は大ですよ。外国の資産運用に傾斜した結果、その責任というのは非常に大きいわけでありまして、それを変えるつもりはないとおっしゃっていますけれども、しかし、そういう実態をつくって、仮に株価が大幅に下落して何兆円という毀損が生まれる、何兆円どころじゃないかもしれませんね、そういう場合に当然責任というのが問われるわけであります。
　退職金はやはり辞退すべきじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○上野参考人　基本的な運用の考え方といたしまして、こういう事態になっていろいろ御意見が出てまいっているわけでございますけれども、グローバルな経済、こういう環境になってきたときに、国内のマーケットでなかなか運用の機会がなければ当然広い世界を見るというのは、これはやはり私は大事なことじゃないかというふうな考え方でもあるわけでございます。
　それから、退職金の件につきましては、私は、それぞれの組織がどういう評価をするかということにかかわっておると思いますので、私から特段の発言をすることは差し控えたいと思います。
○佐々木（憲）委員　きょうは参考人質疑ですので参考にお伺いしておきますが、引き続き当委員会で法案審議がされるわけでありまして、今後きちっと実態に基づいて質疑をしていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○田中委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、保険業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、検査局長畑中龍太郎君、監督局長三國谷勝範君、農林水産省大臣官房審議官小風茂君、経営局長高橋博君及び経済産業省大臣官房審議官大下政司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川国務大臣　いろいろとお調べいただきまして、各金融機関の業態ごとの貸し出しあるいは有価証券比率、あるいは代表的ないわゆるメガバンク、地方銀行二つについてございました。
　本来、金融機関の使命があると同時に、金融機関は民間の企業でもございますから、その使命を果たしながら適正な利益を上げていくということも大事であり、金融機関の健全性というものも必要でございます。
　他方、資金を、お客様から預かった預金等で、企業等がそれを活用して事業等に使っていって、またいい結果をつくっていく。いいものをつくったり、いいサービスを提供する。それを利用者が利用したり買ったりするということがまさに信用創造という健全な形だろうと思います。
　個別の問題につきましては、それぞれ各銀行が中小企業向けにどのぐらいやるかという目標というものを立てておりまして、これは目標を何年も達成しないと改善命令が出るというようなこともちゃんとルールになっているわけでございます。
　そういう意味で、ここでの法案審議の御趣旨は、中小企業向けにいかに資金を提供するかという法案でございますから、そういう意味では、今、日本を支えている、経済の土台であります中小企業が大変苦しんでいる、そこに対して必要なお金を適切に供給するという趣旨で、きちっとお金が回っていくということは極めて大事なことだろうと思います。
　ただ、きちっとした数字を挙げるとか制限を設けるというのは、民間金融機関でございますから、資本注入ということになりますとまたルールが変わってまいるわけでありますけれども、一般論としては、なかなかそれを義務づけるということは難しいのではないかと思っております。
　いずれにしても、広津委員が冒頭申されたように、このサブプライムローン等の証券化商品というのは非常に混乱をして、わけがわからなくなって、きのう麻生総理も生活対策の記者会見の中で、詐欺的な融資とか、あるいは非常に複雑でわけのわからない金融商品がある、これを国際的にきちっとルールをつくっていく必要があるということを提言されたところでございますので、その中で、本来の健全な融資、とりわけ、この法案の審議という前提でいえば、中小企業に対してきちっと融資をしていくということが日本の経済全体のためにも極めて大事なことだろうというふうに思っております。
○広津委員　お返事ありがとうございました。
　ただ、銀行は自己資本規制もありますし、いろいろ規制は設けてよいもので、社会の役に立つために国もお金を出しているし保護もしているわけですから、そういう規制を設けることは可能であると思います。ただ、あとはやる気があるかどうかだと思います。
　さらに、金融機能の強化のための特別措置に関する法律におきまして、国の資本参加の要件を一部緩和して、金融機関の経営責任等の明確化の要件や抜本的な組織再編成を伴わない場合に加重されていた要件を、制度上一律には求めないこととするそうですが、公的資金は国民の血税です。注入しても、金融機関にとっては資本となり、国にとっては有価証券として資産となりますので、寄附するわけではありませんけれども、要件を緩和する理由について、正当な理由かどうか、みんなが納得できるような御説明をいただければありがたいと存じます。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の金融機能強化法の見直しについてでございますが、世界的な金融市場の混乱を初めといたしまして、外的な環境変化によりまして適切な金融仲介機能の発揮が妨げられないように金融機関の資本基盤の強化を積極的に図るということが、今回の目的、趣旨でございます。このため、今後資本政策を検討される金融機関が申請を行いやすい環境を整えていくことも重要であるというふうに考えておりまして、国の資本参加の要件を一部緩和しているところでございます。
　他方、国の資本参加を受ける以上、責任ある経営等がなされることは申すまでもなく大原則であるというふうに考えております。このため、例えば、申請時に責任ある経営体制の確保を図るための枠組みを内閣府令において設けるとともに、資本参加後は経営強化計画の履行状況をフォローアップいたしまして、必要に応じ監督上の措置を講じていくことにより、責任ある経営が行われることを確保していく考えでございます。
○広津委員　一応わかりました。国民の血税ですから、これを入れるためには世の中のためになるような規制と一緒にしていただきたいなというふうに思っている次第でございます。
　本日は、丁寧な御説明ありがとうございました。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。おとといに引き続きまして、きょう、またこうして質問の時間をいただきました。
　けさ、この財務金融委員会で参考人の質疑をやりました。中小企業団体中央会の会長さんであります佐伯会長からも、今回の金融機能強化法で新しい、ニューマネーが借りやすくなるのもありがたいけれども、やはり過去の債務に関して条件緩和をしていただくと大変ありがたいということを借り手の代表の方が申しておりました。一昨日も大臣とこの議論をさせていただいて、大臣も大変前向きな答弁をしていただいたんですけれども、もう少し具体的に伺いたいと思って、再度質問に立たせていただきました。
　今まで金融機関が、借り手が過去の債務を、例えば期間を延長してもらいたいとか、もっと極端なことを言うと、ちょっとしばらくの間金利だけ払うので元本返済は待ってくれないかというふうに言うと、金融検査マニュアルの中では要注意先債権とか破綻懸念先債権にその債権が区分をされる、だから、金融機関が条件変更をしてあげたくても、その分の資本の積み増しを金融機関が金融庁から指導されてしなければいけないということで、なかなかこの条件変更に応じられないというような実態があるわけです。
　今回、中小企業に対する貸し出しの条件変更を行った場合でも、監督指針や金融機能の検査マニュアルの中で、内容を具体的に、そこを見直せばその条件緩和ができるようになるというふうに思うんですね。それを前向きにおととい答弁をしていただいたと思うんですが、具体的にはどのような方法でその条件緩和をやりやすくするのかということを、大臣、お答えいただければありがたいと思います。
○中川国務大臣　前回、松野委員からそういう御指摘をいただきまして、もっともだなと思って、いろいろなことを指示いたしました。
　この法の趣旨が、とにかく健全な金融機関に資本注入をすることによって、さらに中小企業に有益なお金が行けるようにしようというのが趣旨でございます。そういう意味で、その趣旨に抗するような、反するようなといいましょうか、阻害するようなマニュアルあるいは指針があればこれは改めなければいけないということで、何点かマニュアル等の改定を考えております。
　例えば、現状、貸し出しの条件の緩和を行っても貸し出し条件緩和債権に該当しない、つまりさっきのマニュアル上の変更にならないようにするためには、三年後に経営改善が完了するような経営改善計画が必要とされておりますけれども、今回、経営改善に時間がかかるという中小企業の特性を踏まえまして、中小企業についてはこれを三年から五年に緩和をいたします。また、改善が大体計画どおりに進捗している場合は十年まで緩和をするということについては、同じように見ていくというようなことにしていきたい、こういうふうに思います。これによりまして、金融機関において柔軟な対応が期待できるものというふうに考えます。
　私自身、目安箱でいろいろな御意見というかいただいておりますけれども、なるほど、こんなことで条件が変わって要注意先になっちゃうのかなという例がございますので、これからもほかにそういうものがあれば、これでおしまいということではなく対応していきたいと思っております。
○松野（頼）委員　大変前向きな答弁、ありがとうございます。
　ただ、実際に借り手としては、一度条件変更をすると、例えば、これが今度条件変更債権だというデータが残って、また新規の融資がやりづらくなるというようなことがあるのではないかという心配を持っている場合もあります。その辺、ちょっとお答えいただけますでしょうか。そういうことがあるのかないのか、一回条件変更をしてもまたニューマネーが出てくるのか出てこないのか。局長で結構です。
○畑中政府参考人　お答えを申し上げます。
　一度条件緩和債権になった場合に、それをデータとして蓄積をして、以後不利な取り扱いをするというようなことは、特に私どもルール化して指導しているわけでもございませんし、金融機関においてもそういうことはないと思います。そこはあくまでも個々の金融機関が個々の債務者の実態に応じて、きめ細かく指導なり管理をしていっていただきたい、このように考えております。
○松野（頼）委員　あと大臣、せっかくきょう、実は、今大臣は大変大きな答弁をしていただいたと思います。これは、借り手から見ると本当に助かるんですね。
　ただ、ここで、国会の中でこういう答弁をしていただいても、検査の現場とか、あと金融機関にそれがきちんと伝わって、最終的に借り手である中小企業が助かるところまで行かなければなりませんので、これは周知徹底はどのようになさるつもりか、お答えいただけないでしょうか。
○中川国務大臣　今、金融庁の方から、いや、そういう指導はしていない、でも金融機関の方あるいはまた相手の、借り手の方がそういうふうに判断をしてしまうということは、これはもう大変残念なことであり、これはあってはならないことでございますので、前回のときもどなたかの指摘に対してもっともだなと思ったものですから、私から職員に周知徹底させますというふうに申し上げましたが、この件につきましても、またほかの件につきましても、ここできちっとお答えをしたことにつきましては、私の名前で、つまり金融大臣の名前で公文書としてきちっと職員に行き渡るようにしたいというふうに思います。
○松野（頼）委員　あと一点、現場の金融機関にも何らかの形で、全国銀行協会なり地方銀行協会なり第二地方銀行なり等々の業界団体を通じても結構ですから、ぜひ各現場の店舗にまで行き渡るようにしていただきたいと思いますが、一言御答弁いただきたいと思います。
○中川国務大臣　金融行政の中でもやりますし、今御指摘のように業界団体を通じてもやっていきたいと思います。
○松野（頼）委員　これは局長で結構です。きょうこうやって御答弁をいただいて、文書が出るということでありますが、実際いつごろからこれが実行があって、今、年末に向けて非常に中小企業が資金繰りの心配をしております。また、この不況で売り上げが下がっている。このままの融資の返済がいつになったら楽になるのかという精神的な部分もあると思いますので、大体いつごろをめどにそれが実行されるか、大体のめどで結構ですから、御答弁いただけないでしょうか。
○畑中政府参考人　お答えをいたします。
　監督指針及び検査マニュアルの改定につきましては、御指摘のありました現下の中小企業を取り巻く厳しい状況にかんがみまして、準備が整い次第、速やかに実施することとしたいと考えておりまして、来週中にも改定できるように、事務的に準備をいたしているところでございます。
○松野（頼）委員　来週ということで、大変迅速な対応をしていただいていると思います。このことに対しては本当に高く評価をさせていただきます。
　日本を支えているのは中小企業でありますので、大変前向きな対応だというふうに評価をさせていただいて、また、きょうお時間をいただいたことを感謝申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌であります。私からも、金融機能強化法について、少しお時間をいただいて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、それぞれ各委員から、この法案の目的についてかなり突っ込んだやりとり、議論が展開をされてきておるわけでありますが、私からも、もう一度整理をしながら、そしてまた私の考え方等もぜひお聞きをいただきたいということで、少し質問をさせていただきたいと思います。
　申すまでもありません、この金融機能強化法は、ことしの三月をもって期限が切れた法案であります。この経過を見てみますると、二件、紀陽ホールディングスの三百十五億、それから豊和銀行の九十億ということで、合わせて四百五億の二例あっただけの結果に終わったわけです。それを踏まえて今回は、もう少し使い勝手のいいというか、実効の上がるような法案にということで御訂正をされておるわけであります。
　私も、アメリカ発の世界同時不況、百年来の大変な金融不安がこれだけ広がっておる中で、政府が早目早目に手を打っていこうということについては一定の評価をさせていただいておるつもりでおりますが、しかし、何点かやはり問題点もあるというふうに思っております。
　今、我が党の松野議員の質問に対して、検査マニュアルで、規制緩和等で本当に踏み込んだ、しかも迅速な決定をいただいておるわけでありますが、私もぜひ一つお願いをしたいところがあるわけでございます。
　この法案が、要するに、何遍も言われておりますけれども、本当に中小零細企業の資金繰りがよくなるための法案なのか、それとも金融機関の救済のための法案なのかというところが、どうしても私はまだいまいち腑に落ちないところがあります。
　金融機関のためということであるならば、俗に言う輸血であります。しかし、今本当にやらなきゃならないのはカンフルではないのかなというふうに思うわけでありまして、そういう意味で、大変悪い言い方をすれば、中小零細企業の資金繰り支援を装いながら、実は金融機関の救済のための法案ではないかな、これが私の脳裏から離れないわけであります。それは、陰でちらちら出てくるのは、農林中金それからまた新銀行東京という一つの形が浮かび上がってくるということでございます。
　そこで、私がまず最初に申し上げたいのは、お願いということなんですけれども、中小企業の資金繰りを支援するという目的、方法であるならば、金融機関に資本を注入するという方法、いわゆる輸血という方法もあるわけでありますが、もう一方は、借り手である中小企業に対して、例えば借入金の利子補給というような形で借りやすくする、このことが私は今いわゆるカンフルとして最も大切なことではないのかな、こういうふうに思うんです。
　そういうことで、いわゆる借入金に対する利子補給というようなことをお考えになるという考え方はあるかどうか、その点をちょっと大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　まずこれは、銀行を救うか中小企業を救うか、さあ右か左かという議論ではないと思いますね。
　今、血液のお話をされましたけれども、預金者からいただいた大事なお金、つまり血液が、金融機関という血管を通って、最終的に体の隅々にある大事な中小企業にお役に立っていただく栄養分として資金を供給しよう、ですから、中小企業が仮に傷んでしまったら、金融機関、貸出先も困るということもありますし、もっと困るのは、金融機関が十分に必要な資金を供給できなければ中小企業は困るということでございますから。
　現在は、健全な金融機関という前提のもとで必要な資金を、外的な、世界的なこの金融危機の中で自己資本問題等々が出かねない。これは、何も経営が悪いわけでもない、また、ずさんな経営をしているわけでもない、そして、中小企業側はもちろん頑張っている、責任はないわけでございますから、そういうところに必要があればお金を貸したいから資本注入をさせてください、審査をして、では資本注入をさせてもらいましょうということで注入をして、中小企業の方に使っていただくというのがこの法の目指すところだと思います。
　他方、利子補給をしたらいいのではないかというのは、本当に中小企業は今困っているわけでございます。したがいまして、きのう麻生総理が発表いたしました中小企業対策の方で、特別保証と並んで特別融資というものをさらに大幅に増額いたしまして、十兆円規模にするという総理の考え方をお示しいたしました。あれは、低利の融資を中小企業の方に用意するということを念頭に置いているというふうに考えております。
　ここはあくまでも、何でもかんでも政府が出ていって安い金利を出すということではなくて、やはり、健全な金融機関と大事なお取引先との間での関係において、通常の融資のための原資を補強するための制度としてこの法律があるというふうに私は理解をしております。
○鈴木（克）委員　そこで、もう少しこの問題で大臣と議論させていただきたいんですが、御案内のように、不動産と建設業の倒産が相次いでおりますよね。これはもう御承知のとおりです。
　そこで、帝国データバンクが貸し渋りというものについて調査をしたデータがあるんですが、これはちょっとお配りをしておりませんけれども、不動産が全体の二五・七％、建設業は一一・四％、小売業は九・四％が貸し渋りや貸しはがしに遭っておる、こういうことを言われておるわけであります。現実に三大金融グループは、この一年間で五千億円も不動産向けの融資を減らしたということであります。
　そこで、何が言いたいかということですが、信用保証協会の融資保証が、去年からことしにかけて激減しているんです。ということは、今言うように、中小零細企業はお金を借りるというところまで行かないんですよ。要するに、信用保証協会までたどりつけないんです。なぜかといえば、当然当たり前のことでありますけれども、借りたお金は利息がついて、その利息をつけてお返ししなきゃならぬということです。そこで結局、保証協会で保証をしてもらうまでたどり着けないというのが実は実態なんです。現実に、金融機関の方も貸出先がないわけです。優良貸出先と言うべきなのかはよくわかりませんけれども、貸出先がない。極端なことを言うと、だから金融ビジネスに手を出した、こういう構図ではないのかな。少し飛躍するかもしれませんけれども。
　したがって、くどくなりますけれども、私は、本当に、先ほどのカンフルとして体全体に血液が回る、そして元気な体にしていくということになれば、やはり銀行を強化するということではなくて、借り手の側が借りやすくするための施策というのをここは考えていくべきではないかということをくどく大臣にお尋ねをしておるわけですけれども、そういう考え方は今全くございませんか。
○中川国務大臣　中小企業が大事だということは私は先ほども申し上げたわけでございまして、中小企業支援のためのいろいろな方策を、既にあるわけでございます。無担保無保証制度もございますし、あるいは、今機能していないとおっしゃいましたけれども、信用保証制度、あるいは今回の一〇〇％特別保証とか、いろいろな制度があります。
　もとより、中小企業そのものを支援するということは政府においても重要な施策であり、きのうも、わざわざ中小企業支援という一項目のもとで生活対策を発表させていただいたところでございますので、特に現在厳しい中小企業に対してさらに中小企業支援をしていくということは、政府としてももちろん考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　このことはすれ違いというか考え方の違いもあるようでありますが、本当の意味で中小企業を支援する、そして元気な日本を再生していく上においては、ここはやはり大胆に、利子補給制度というような形で本当に中小企業の方々が安心してお金を借りられるという制度に踏み込んでいただきたい、私はこのことを強く大臣に御要望申し上げて、一刻も早くそういう考え方を採択していただくようにお願いをして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　次は、これも大分我が党の各議員もいろいろと質問をしておるわけでありますが、農林中金についてであります。私は、この体質改善というところに目線を当てて質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　例の住専問題、今からもう十二年前でありますけれども、農林中金は住専七社に対して最も多い五兆五千億という融資を行ってきた、これはもう御案内のとおりであります。そして、その処理に当たっては、母体行や一般行が合わせて五兆円を超える債権放棄を行ったのに対して、最も融資額が多かった農林中金が五千三百億円を贈与として負担しただけでありました。そのときに農水省と旧大蔵省の間に密約とも言われる覚書があったということが明るみに出て、事態が大変混迷をしたということも御記憶にあるのではないのかなというふうに思います。その結果、国民の税金である財政負担が六千八百億円生じたということであります。
　それは、末端の農家に迷惑をかけないため、こういうことであったわけでありますけれども、しかし、当然これ、末端の農家を助けるということはいいわけでありますが、農林中金のいわゆる体質について、その当時、非常にいろいろな角度から指摘を受けたわけであります。
　例えば、当時、政府・与党からも、系統金融も日本の金融の一環であることをしっかり認識するようにとか、効率化や整備をしっかりやるというような趣旨のことは声明文でもうたわれておったわけでありますが、果たして、本当にそれが実行されてきたのかどうかということであります。
　農林中金で総資産六十一兆円というふうに言われておるわけですけれども、その二分の一以上が有価証券で運用されておる。これは明らかな事実であります。それは本来の目的をかなり逸脱しておるのではないか、このように私は考えるわけでありますが、いわゆる住専問題が起きて以来、系統金融の効率化や整備はどのように行われてきたのか、国民の皆さんにわかるように説明をしていただきたい。農水省、お願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えさせていただきます。
　最初に、住専問題の経緯でございますけれども、これにつきましては、今委員御指摘ございましたけれども、当時、五・五兆円についての住専への貸し付けということでございますが、これは、農林中央金庫本体のみならず、いわゆる信用農業協同組合連合会等、農林中央金庫を初めといたします農林系統全体としての貸し付けでございました。
　また、住専処理の際の公的資金の投入問題につきましては、当時の総理大臣答弁にもございますように、基本的なスキームは、系統金融機関救済ということで決められたものではなくて、むしろ、住専問題を処理するために住専そのものをなくしてしまう必要がある、そのために必要な措置を講じたというところでございます。
　ただし、当然のことながら、住専問題が生じました際に、農協系統金融機関につきまして、金融機関として十全ではないという面があった、これについてさまざまな方面から指摘があり、これを踏まえた反省と改革が必要であるという御指摘がございました。
　このことを受けまして、農林系統金融機関につきましては、その後、平成八年及び平成十三年、二度にわたります法律を改正いたしまして、いわゆる生産現場におきます農業協同組合、あるいは県レベルの信連等については、理事等役員の兼職、兼業等の規制の導入あるいは経営管理委員会制度の導入、そして信連については義務化とするというような組織管理体制の強化、農林中央金庫につきましても、経営管理委員会制度の導入、さらには、農協系統信用事業の再編強化のために、いわゆる別法人ではございますけれども、信連あるいは単協等に対する指導事業の強化というような措置を講じたわけでございます。
　このような措置を踏まえまして、住専問題が顕在化いたしました平成七年度末時点から現在までの間に、信用事業を行います農業協同組合の数は、二千四百七十二から、現状、三分の一以下の七百七十まで減っております。また、信用農業協同組合連合会につきましても、四十七から三十六に減少するなど、事業、組織の合理化、効率化を図ってきたところでございます。
　また、先ほど、有価証券運用につきましての御指摘でございましたけれども、農林中央金庫につきましては、その法律第一条の目的におきまして、農業協同組合、漁業協同組合などの協同組織を基盤とする金融機関として、これらの協同組織のために金融の円滑を図るということが目的とされております。この協同組織の金融の円滑化を図るということは、農林漁業者への貸し付けなどにつきましては農協レベル、あるいは、県段階における調整については信連等が補完をすることを前提といたしまして、農林中央金庫そのものは、農協、信連等の会員に対しまして、預金の受け入れ、貸し出し等の資金面や決済システム等の機能面での役割を提供するとともに、系統外の一般金融、経済市場との接点に立ちまして、資金供給者であります会員の負託にこたえて、資金を系統外の需要者と結びつけて効率的に運用し、収益を会員に還元するということが大きな課題となっているところでございます。
　この結果、例えば平成十九年度では、その果実といたしまして三千億円強を還元するなど、農協系統金融機関の経営基盤の強化、ＪＡバンク全体として農林漁業に向けました適切な資金を融通することによりまして、農林漁業者の経営の安定、農林漁業の経営の発展に寄与するという法目的に資するということでございます。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　今いろいろと経過をつまびらかにしていただいたわけでありますが、私は、抜本的な部分は変わっていない、いわゆる体質は変わっていないというふうに指摘をしたいと思うんです。
　いわゆる資産運用の中身について少し入っていきたいんですが、当然、今お話がありましたように、各農家が各地の農協に貯金をされて、その貯金が農林中金に集まって、そして農林中金で運用されておるということでありますが、しかし、本来の目的は、今お話にもありましたように、農家等の農業事業資金として貸し出すというのが使命であるわけであります。それで、その農林水産事業への貸し出しはどうなっているかということであります。
　これは、我が党の同僚議員からもいろいろと指摘があったわけでありますけれども、実際には、今お話がありましたように、多くの資金を有価証券で運用しておるのが実態でありまして、有価証券で運用しておる三十六兆円のうち、国債での運用は八兆円強、実に七割強の二十六兆円がその他の証券ということで運用されておるわけであります。
　では、その他の証券の二十六兆円の内訳というのはどういうふうになっておるのか、できるだけ詳細にお示しをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　農林中央金庫によりますと、平成二十年三月末におけます農林中央金庫の有価証券の保有残高三十六兆二千六百二十三億円、うち二十六兆千六百八十三億円がその他証券ということになっているわけでございますが、このその他証券につきましては、外国債券が十四兆三千八百三十三億円、外国株式六百六十九億円、投資信託その他で十一兆七千百八十億円ということになっております。
○鈴木（克）委員　お配りをした資料の二に今御答弁のお話があるわけですが、その他の証券が二十六兆、そして外国債が二十四兆五千億、こういうことであります。
　私は、この資料要求で、外国債の発行国とそれから発行機関をぜひひとつ開示をしろということでありますが、この資料の下にもありますように非開示である、こういうことであります。
　しかし、こういう部分が明確にされなくて、本当に実態を我々は知る余地がないわけですよ。これを見ただけでも、二十六兆のうち二十四兆五千億が外国債で運用されておるという、これで本当に、先ほどちょっと系統外の金融機関で運用をというような話があったんですけれども、系統外といえばそれは系統外でしょうけれども、いずれにしても、なぜこれだけ外国債にウエートを置かなきゃならないのかということを指摘しておきたいというふうに思います。
　それから次に、もう一方の方の資料一をごらんになっていただきたいわけでありますけれども、貸出金九兆七千億のうち、先ほど申し上げました、本来の使命である農林水産への貸し出しはわずかに千百五十億ということ、これは、一・一％ですか、一％ですよね。残りの九九％が農林水産業以外の産業に貸し出されておる、こういうことであります。
　これは、先ほど目的ということでおっしゃいましたけれども、農林中央金庫法の第一条に、農林水産業者の金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑化を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し云々というふうにあるわけでありますが、この点をどういうふうに説明をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御説明させていただきましたけれども、農林漁業系統金融組織におけます農業向けの貸し出しということでございます。
　基本は、一番生産現場に近い農業協同組合あるいは漁業協同組合が農業者あるいは漁業者に貸し出しする。これが生産現場の実態を一番知っておりますので、ここがまず基本的な貸し出しを行うわけでございます。そこで農業者、漁業者から集められた貯金とそして生産に必要な貸し出しとの間の差額、その余裕金の部分、これを、今度は県にございますそれぞれの連合会に貯金として預けて入れていく。県のこの信用農業協同組合連合会あるいは信漁連の場におきまして、県の広域的な資金需要に対して、またそこで貸し出しを行っていく。
　ただし、そこでまた発生いたします余裕金については、これを農林中央金庫に全国から一括して集めまして、ここで集められたものについては、先ほどの農林中央金庫法の目的にもございますように、いわゆる会員である農協、漁協、信農連、信漁連の協同組織を基盤といたします金融機関、これらの金融機関の金融の円滑化を図るということで、いわゆるリテールの部分、農業者、漁業者等に対する貸し付けは農協、漁協等に行っていただき、そして、必要であれば信漁連、信農連が貸し付けをする。
　さらに、全国的な貸し出しの場合には農林中金もいたしますけれども、基本的には、集められた余裕金を一括して有利運用することによりまして、傘下の会員であります信農連、信漁連、農協、漁協等に利益の還元をするということで、農林中央金庫の業務、目的を果たしているというところでございます。
○鈴木（克）委員　そうすると、それぞれの機関で融資をして、そして、足らざるところを農林中金が補っていくという御説明であったように理解をしておるわけですが、しかしそれにしても、設立の目的ということから見ると、私は、実態とかなり違っておるのではないのかなということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　そして、先ほど有利運用というお話がありました。では、この有価証券での運用実態の資料を拝見して私はびっくりしたんですけれども、有価証券での運用三十六兆円のうち七割強の二十六兆円が、先ほどのように、その他の証券でありますけれども、その二十六兆円のうちの九三％が外国債で運用されておる。なぜ、リスクの高い外国債での運用を主体にしておるのか。
　そして、もしあれであるならば、発行国の内訳、先ほどもちょっと示せと申し上げたんですけれども、このところを多い順から三カ国を示していただきたい、そして、金額と割合を示していただきたい。
　それからもう一つ、いわゆる外国債を購入するには証券会社等の金融機関に手数料を払うわけでありますが、この手数料は何％で、二十四兆円に対して幾ら手数料を払っているのか、それをちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　外国債等の外国証券に対します運用が多くなっているところでございますけれども、これにつきましては、午前中の上野参考人からも若干御説明があったかと思いますけれども、先ほどのいわゆる農業者、漁業者から集まりました資金、これを着実に運用して、さらに最大限有利に運用するということが基本的な使命になるわけでございますけれども、その際には、やはり経営体力に応じましたリスクテークと適切なリスクマネジメントを行っていく、そして、それに見合った投資先という形になりますと、どうしてもグローバルな展開、資金量との関係でもそのような形になっているわけでございます。
　そして、先ほども申し上げましたけれども、これまで、結果といたしまして、大体、十九年度の決算ベースで、果実としての三千億円の還元を行ってきたということでございます。
　また、もう一つ御指摘の外国債券についての内訳でございますけれども、農林中金によりますと、その詳細は発表されておりませんが、発行額の多い国といたしましては、アメリカ、ドイツ、フランス等というふうに聞いているところでございます。
　また、これらの証券も含みます市場運用資産総額、これは大体四十五兆円程度ございますけれども、これについて通貨別でどのような形になっているかという割合を見ますと、円建てが当然あるわけでございますが、これが十六兆円程度、米ドル建てで二十二兆円程度、ユーロ建てで五兆円程度、英ポンド建てその他で一兆円程度というふうになっているというところでございます。
　なお、証券会社に支払っております手数料等の詳細でございますけれども、これは、個別金融機関の投資戦略あるいは取引自体そのものに係る事項でございますので、従来から外部には一切公表されていないというところでございます。
○鈴木（克）委員　肝心なところになると個別であるということであるわけですけれども、例えば手数料をとりましても、一％仮に証券会社へ払ったとしても、二十四兆円の一％というと二千四百億ですか、ということになりませんか。もちろん、手数料を払うことが悪いということではありませんけれども、適切なリスクマネジメントということで、今回こういうような状況になりましたよね、アメリカ発の金融不況そして株価暴落ということになったわけでありますが、これは、直近の何かデータ、資料というのはお持ちですか。
○高橋政府参考人　先ほども申し上げさせていただきましたけれども、個々の、個別の有価証券の取引に当たりまして、仲介しております証券会社等々の間での手数料、これにつきましては、実態的にも私ども承知している、あるいは、これについて個々の取引ごとに詳細について承知しているというものではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○鈴木（克）委員　今私たちは、まさに実態を知り、それに対して対策を真剣に考えていこうというときですよね。実態もわからない、それは出せない、支援だけはしろ。私は、これは本当に一体全体どうなっているのかな、国民の皆さんはこれで本当に納得をされるのかなというふうに思うんですよ。
　例えば、百歩譲って、では、今後公的資金の注入を受けることになったとした場合に、この辺のところを開示する、そして、国民の皆さんに判断をしてもらえるような重要な資料を出していくということは約束していただけますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　有価証券取引に当たりまして、仲介します証券会社との間での手数料につきましては、これは純粋の商行為に当たりますし、個々の取引の問題でございます。したがいまして、当然ながら、いわゆる事業者間の競争条件等の問題に当たるものもございますし、実際にこれを開示することによりまして、業務の遂行に当たって不当な不利益を与える、そういったようなことも懸念されるわけでございます。
　このような非常に個別の取引に当たるものについては、農林中央金庫だけではなく、個々の取引についての詳細については、従来から不開示というふうにさせていただいているところでございます。
○鈴木（克）委員　大臣、申しわけない、今のやりとりをお聞きになりまして、もちろん手数料が幾らかということではなくて、本当に今の資産の内容を、資産というのは、運用の状況をやはり私は当然開示をすべきだと思います。それでなければ、今回の法案、我々はこれはどうしようもないですよ。大臣、その辺をお聞きになっておって、何かコメントをいただけませんでしょうか。これはこんなことでいいんでしょうか。
○中川国務大臣　前回に引き続きまして本日も、農林中央金庫についていろいろ御指摘の議論、ずっと聞かせていただいております。
　農林中央金庫は、農中法に基づいて、さっき農水省が説明しておりましたように、農家の皆さん方の預金を農協が預かり、そして都道府県段階でそれをまた預かり、そしてその一部を農中が預かっていろいろと運用している。それは、貸し出しであったり有価証券投資であったりいろいろある。そこまではほかの金融機関と一緒なのに、あるいはほかの中央協同機関と一緒なのに、なぜ農中だけ御議論が突出するのかな。労働金庫あるいは全信連等々とは違って、なぜ農中だけ出てくるのかな。
　多分、私の想像では、巨額な資産を持ち、そしてその多くが、貸し出しではなくて有価証券、とりわけ外国有価証券に回っているから、ちょっと感情の入った言い方ですけれども、けしからぬ、こういうお気持ちなのかなというふうに思っております。
　金融機関を監督する立場の私といたしましては、ルール違反、あるいはまた何か明らかな経営に関する問題が発生しない限りは、個々の経営については我々もきちっと監督もしておりますし、また、開示すべきものは開示しておる、今不十分だというおしかりもございますけれども、開示すべきものは開示しているという前提で私は金融監督行政をこの農林中金に対してもやってまいりましたし、これからもやってまいるつもりでございます。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（克）委員　なぜ農林中金だけが突出をしてということで、私は、別にこれだけが突出してどうのこうのということではなくて、今まさに国民の皆さんの税を投入するということですから、きちっとした情報開示をされて、国民も納得をした上でそういうことがなされていかなきゃいけないし、国会というものは、そういうものをチェックするのが我々の責務だというふうに思っていまして、突出して農林中金だけをやり玉に上げようとかということでは全くありません。
　しかしいずれにしても、今我々が審議しておるこの法案の中で、後で申し上げますけれども、新銀行東京と農林中金、この二つは、やはり我々自身納得ができない。恐らく、多くの国民の皆さんも御納得いただけないんじゃないかという立場で質問をさせていただいておるということを大臣に申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、公的資金が投入をされる、注入されるということになった、そうすると、傘下の系統金融機関に資金的な支援がされていく、そして、そうなってきた場合に、今度は、まさに透明性を確保するという視点においても、それぞれの金融機関の個別名を明らかにしてもらいたい、こういうふうに思っておりますが、その点についてこの場で明確に御答弁いただけますでしょうか。
○石田副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　資本注入された個別の農協の名称を公表するかどうかについては、当該農協に風評被害、この心配もある。ですから、必ずしも公開、公表することが適当であるとは考えておりません。
　一方で、農林中金が資本参加の申請を行う場合には、協同組織金融機能強化方針を提出することになっておりまして、農林水産省といたしましては、この方針が円滑にまた確実に実施される見込みがあるかどうか、そういうものを審査し、また、履行状況を継続的にフォローアップしていく、こういう形にいたしております。こういうことを通して透明性を確保していきたい、こういうふうに考えております。
　再度申し上げますけれども、必ずしも適当ではない、こういうふうに考えております。
○鈴木（克）委員　また一番最初の議論に戻ってしまうわけでありますが、今回のこの法案で、中小零細企業に円滑に資金が流れていくための制度として我々は今回の法律を通していこうということになっているわけであります。しかし、それにはやはり、実際にどれだけ金融機関から中小企業の皆さんのところにお金が行ったのか、そして、系統の機関を通してどれだけのところが流れておるのかというのは、これは、チェックするのは当然の私どもの義務だというふうに思うんですよ。
　そういうことができないというのは、なぜそういう形でしか答弁されておらないのかなと思うんですけれども、私は、そういう意味からいっても、この法案が、冒頭申し上げた、何か問題を抱えたままどんどん事が進められようとしておるのではないのかなということを強く申し上げて、時間になってしまいました、まだ残余の質問はあるわけでありますが、またの機会にさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○川内委員　川内でございます。
　委員長、理事の先生方にお許しをいただきまして発言の機会をいただいたこと、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　昨日、麻生総理から生活対策なるものが発表をされたわけでございますが、それに対して中川大臣が、総理会見後の会見で記者さんのこういう質問に対して、特別会計の積立金を取り崩してこの生活対策に使うというのは財政再建にはマイナスの効果もあると考えられますが、そのあたりを含めてどうお考えでしょうかという質問に対して、数字的には御指摘なようなことになることは私も認めますというふうにお答えになっていらっしゃいます。今回のこの生活対策が財政再建にはマイナスの効果である、中川大臣の大臣会見での御発言はこのとおりでよろしいんでしょうか。
○中川国務大臣　財投特会から剰余金を法律の規定によって国債整理基金に繰り入れなさいというものを、今回、緊急の生活対策として、赤字国債を発行するわけにはいきませんが、いろいろなところから財源を手当てしなければいけないという中で、ことしでいいますと約二兆六千億ほどの繰り入れなければいけない財投特会の剰余金がある、したがいまして、それを活用させていただく。
　そうしますと、本来繰り入れておかなければいけない、そして赤字国債を減らしていくということにならないということになりますので、そういう意味では、その部分をほかのところの財源で持ってくる、あるいは赤字国債を発行するのと結果的に数字としては同じになります。
　ただし、なぜそういうことまでしてやったかというと、緊急に暮らしや中小企業や地方を守るために対策をとらなければいけないので、こういう財源を使わせていただきますという趣旨で申し上げました。
○川内委員　私は、政府の認識として百年に一度の経済危機であるという認識においては、その認識を共有するところでありますけれども、昨日発表された対策が、一年限りの二兆円の給付金、高速道路を乗用車だけ休日に限って千円乗り放題、千円乗り放題だからといって、では東京から大阪まで車で行こうかとか、そういう人は恐らく余りいないわけでございまして、しかも、三年後には消費税を上げるよ、上げざるを得ませんねということをおっしゃっていらっしゃる。これでは、景気対策あるいは経済対策、さらには、今回の金融危機、マネーゲームに狂奔をし大穴をあけた、それに反省し、実体経済を厚くしていこうねということの対策にはなかなかなり得ないのではないかというふうに残念ながら思います。
　そこで、今申し上げたマネーゲーム経済と実体経済を明確に区別する。そして、こういう資本注入などというのは、もしかしたら将来国民負担になるかもしれない。実際に、バブル崩壊以降、私どもの政府あるいは国民の皆さんに大変大きな負担をおかけしてやっとこさここまで来たわけですけれども、また今回、世界じゅうがこういうことになっている。これは、マネーゲームについて大いに反省をし、そして実体経済を厚くしていくことを考えなければいけない。
　では、その投機マネーをどうやって監視をし規制をしていくのかということだと思うんですけれども、七月の洞爺湖サミットでは、商品先物市場の透明性の向上というのが議長声明で明記をされております。先生方にお配りをしております資料の一ページ目、東京の原油先物市場、昨年の八月二十日の取引の記録であります。商品先物取引は日本が発祥の地だ、堂島の米相場ですね、ということですが、日本では、だれがどのように幾ら売り買いしたのかというのが、手口が毎日公開される。非常に透明性が高い。ところが、日本の何十倍もの取引規模があるニューヨークやロンドンの市場では、全くその手口が公開されないと聞いております。
　そこで、経済産業省にきょう来ていただいておりますのでお伺いしますが、このサミットの議長声明にも明記されている透明性の向上のために、アメリカやイギリスに対して、商品先物市場の手口を毎日しっかりと、だれがどの商品をどういうふうに売買したかということを公開すべきである。情報の公開こそが私は、この投機マネーを監視していく最重要の、そしてまた最大に効果を上げるツールだというふうに思いますが、経済産業省としての見解をまず教えてください。
○大下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、商品先物市場の透明性を確保し、公正な価格形成を図ってまいりますことは、我が国のみならず、国際的にも重要な課題であるというふうに承知をいたしております。このため、商品先物市場の利便性を確保しながら、透明性を向上させていくために必要な施策につきまして、諸外国の規制当局間ともよく議論を進めていくべきであると考えているところであります。
　そこで、御指摘をいただきました会員ごとの取引高を公表する制度でございますが、諸外国におきましては、事業者の事業戦略やノウハウの流出を招きかねないという指摘もありまして採用されていないところでございますが、我が国の場合は、商品取引所が自主的な取り組みとして採用しているところでございます。
　こうした公表制度のあり方につきましては、そのメリットとデメリットに関しましてアメリカの規制当局とも認識を共有し、議論を深めてまいりたいと考えており、日米規制改革イニシアチブに関する本年の年次改革要望におきましても、その旨、問題提起をさせていただいたところでございます。
○川内委員　大臣、日本が発祥の地のこの商品先物市場というのは、やはり、実体の経済をヘッジするために、先物で、将来大きな変動があったときに損害を受けないようにあらかじめの取引をしておきましょうねということでずっと成長してきて、そういう意味では、日本はノウハウを積み重ねてきているわけです。どの国よりも積み重ねてきている。そういう中で、日本の市場というのは手口をしっかりと公開するよということになっている。この知恵というか経験というものは、アメリカやイギリスに対しても、商品先物市場を金もうけのためのマーケットとしてとらえている人たちに、それは違うんだ、あなた方、考え違うよということをしっかりこちらから申し上げていくべきであるというふうに思うんです。
　ワシントンで十一月十五日にＧ20というものが、金融サミットが開かれる。財務大臣にはまだ招待状が届いていないということだそうですが、恐らく私は届くんだろうと思うんです。金融サミットに財務大臣が行かないなんてことはちょっとあり得ないと思いますので、届くと思います。
　それを前提として、ぜひこの商品先物市場については、二階経済産業大臣とも御相談の上、手口をしっかりと毎日公開をし、投機マネーが暴れ回らないようにしていくことが今後の世界経済をしっかりとコントロールする上では大事なことだよということを御発言いただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　これは、川内委員の御指摘、私は基本的に考え方は同じです。
　今回に限らず過去何回か、今から四百年近く前の堂島の米先物相場でありますとか、オランダのチューリップ相場から始まって、四百年の間に一体何回金融が実物からかけ離れて過熱して、そしてやがてその泡が崩壊していくということは、もう世界じゅうで何回も何回も繰り返されているわけでございます。特に今回は、コンピューターの制度を思い切り使ってやっていく。
　さっき川内委員も御指摘になったように、そもそもこの先物にしても、これはリスクヘッジという概念があるわけでありますけれども、途端に、リスクヘッジどころかリスクを拡散するみたいなことになっちゃいまして、いわゆるデリバティブズ、金融派生商品というものの問題になってまいりました。今回のあのＣＤＳなんかも、まさに債権が破綻したときのための保証商品であったものが、これが世界の金融を脅かしているわけであります。
　今のこの商品先物相場につきましても、商品相場派生商品みたいな感じなんだろうと思いますけれども、早くから、今経産省からも、日米で要求をしているというふうに、日本はそういう立場でございますし、この問題、きのう麻生総理も、国際的な問題として、会計基準の見直しと格付機関の見直しと、そして、こういった商品の異常な動きに対してのルールづくりをワシントンで提言したいというふうにはっきり申し上げておられるわけでございます。また、既にＩＯＳＣＯ、証券監督者国際機構の中で九月から商品先物市場タスクフォースというものがスタートしております。
　日本はもとより、川内委員御指摘のとおり、そういう経験と、また失敗も学んできているわけでありますから、十五日に私が行くかどうかは決まっておりませんけれども、少なくとも私が行けば、その辺のことを今回の反省の大きな原因の一つとして、川内委員の御指摘をいただいて、はっきり申し上げてきたいと思います。
○川内委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、この金融機能強化法、法律そのものの議論をちょっとさせていただきたいんです。
　先ほど、鈴木克昌議員の方からも、農林中央金庫を経由して農協単体に資本注入された場合に、個別の農協の名称の公開というものをすべきであるということを主張させていただいたわけでございますが、谷本副大臣の方からは、必ずしも適当ではないと……（発言する者あり）副大臣じゃなかったっけ。だったよね、答弁したのは。違ったっけ。役所が言ったんだっけ。農水副大臣か、ごめんなさい。必ずしも適当ではないという御答弁だったわけでございますが、私もこの問題をちょっと引き続きやらせていただきたいんです。
　前回の金融機能強化法のとき、農協単体への資本注入というものが議論になったときに、農協組織というのは、経済事業、あるいは共済事業、そして信用事業と、三つの事業をやっている、したがって、資本注入をすることが果たして信用事業のためのものになるのかどうかが判然としないということで、農協単体への資本注入が見送られたという経緯があるわけでございます。
　そこでちょっとお尋ねをしますが、今回、期限が延長される、そしてまた新たな枠組みが設けられる現行法においては、個別の信金、信組への資本注入は可能であるという理解でよろしいでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　現行の金融機能強化法におきましては、個別の協同組織金融機関は制度の対象に含まれておりますことから、国が直接資本参加することは可能でございます。
○川内委員　それでは、今私が説明しましたけれども、農協単体への資本参加は、現行法では不可能ですよね。
○内藤政府参考人　さようでございます。
○川内委員　それでは、現行法では、個別の信金、信組へ資本参加をした場合、その信金、信組の名称、名前は公表されるという理解でよろしいでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　さようでございまして、現行の機能強化法に基づきまして、個別の協同組織金融機関が国に直接資本参加を求める場合には、経営強化計画の提出が義務づけられております。当該金融機関の名称につきましては、資本参加が決定された場合、計画の内容などとともに公表されることになっております。
○川内委員　現行法では、信金、信組に資本参加した場合、名称は公表される。
　では、今審議をされている改正案においては、個別の信金、信組に資本参加をする場合、協同組織中央金融機関を通じて資本参加をする場合、名称は公表されますか。