Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田並委員長　この際、御報告をいたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、震災対策関係施策の充実強化に関する陳情書外三件、豪雪地帯対策特別措置法第十四条、第十五条の期限延長に関する意見書外二十四件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○田並委員長　この際、御報告いたします。
　去る二十三日、議長より本委員会に送付されました、議員細野豪志君外四十四名からの東海地震の強震動予測に基づく主要施設の耐震安全性に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る二十五日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○田並委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十回国会、前原誠司君外二名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　第百五十回国会、前原誠司君外二名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　災害対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十一分散会
平成十四年七月三十日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　野中　広務君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　田並　胤明君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松沢　成文君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　山名　靖英君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　小池百合子君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　　斎君
　　　議員　　　　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　議員　　　　　　　　　　　中塚　一宏君
　　　議員　　　　　　　　　　　矢島　恒夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　重野　安正君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河野　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　佐藤　　勉君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　浅野　勝人君
　　石原健太郎君　　　　　樋高　　剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樋高　　剛君　　　　　石原健太郎君
　　　　—————————————
七月二十四日
　住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（枝野幸男君外七名提出、衆法第三七号）
同月十二日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（藤木洋子君紹介）（第六五九四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六六一八号）
同月二十三日
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（石井啓一君紹介）（第六七三四号）
同月二十五日
　国家公務員の残業改善に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第六八八二号）
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（春名直章君紹介）（第六九四九号）
　公務員の賃金改善等に関する請願（春名直章君紹介）（第七〇九二号）
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（田中甲君紹介）（第七〇九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（枝野幸男君外七名提出、衆法第三七号）

　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　枝野幸男君外七名提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。後藤斎君。
　　　　—————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（斎）議員　おはようございます。民主党の後藤斎でございます。
　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党並びに社会民主党・市民連合の四会派共同提案の住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　三年前、政府・与党によって成立した改正住民基本台帳法によって、本年八月五日、住民基本台帳ネットワークが稼働させられようとしております。
　与党は、法律成立時、同法附則に、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」との一項目を追加する修正案を提出いたしました。さらに、当時の小渕総理大臣は、個人情報保護に限界がある現行の法制ではプライバシーの観点から問題があるとして、住民基本台帳ネットワークの実施に当たりましては、民間部門も対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であると明言いたしました。
　しかし、現小泉内閣は、小渕総理の国会での発言を、単に政治姿勢を示したものにすぎないとして矮小化してしまいました。そればかりか、法律で定まっている個人情報保護に万全を期すための所要の措置については、政府は立法機関ではなく、みずから法律を制定することはできないのであるから、法律案の検討、作成、国会への提出を意味するとして、何と個人情報保護法の成立も待たずに住民基本台帳ネットワークを稼働させようとしております。
　このような国民を愚弄する行為は決して許されるものではありません。今の自民党議員の中にも、現段階で住民基本台帳ネットワークを稼働させるのは問題があると考えている方はたくさんいらっしゃいます。また、実施主体である地方自治体から多くの疑問の声が上がっていることは、もはや広く国民が承知している事実であります。しかし、今の小泉総理は、周囲の提言に耳を一切かさず、個人情報保護法の成立も待たずに住民基本台帳ネットワークを稼働させようとしております。
　十分な個人情報保護法制を整備し、国民のプライバシー保護に万全を期すことは、住民基本台帳ネットワークの施行の大前提でなければなりません。このため野党四党は、一致団結して、何としても国民のプライバシーの危機を回避するべく、この改正案を提出した次第であります。
　次に、この法案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住民基本台帳法の一部を改正する法律の未施行部分のうち、住民票コードの住民票への記載、国の機関等に対する本人確認情報の提供その他の本人確認情報の利用等に係る部分の施行期日を別に法律で定める日とするものとしております。
　第二に、住民基本台帳法の一部を改正する法律の未施行部分のうち、住民基本台帳カードの交付等に係る部分の施行期日を当該別に法律で定める日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日とするものとしております。
　そのほか、所要の規定を整備することといたしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、国民のプライバシーを保護するとの観点に立ち、多くの良識ある議員各位の御賛同を得て、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○平林委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る六月十七日、議長より本委員会に送付されました、議員野田佳彦君外四十五名からの独立行政法人の組織等に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議に基づき、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る十一日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　次回は、明三十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会
○園田委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査に入ります。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は三百五十一件であります。
　本日の請願日程第一から第三五一の各請願を一括して議題といたします。
　まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表で既に御承知のところでありますし、また、先ほどの理事会において御検討いただきましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願三十三件
　裁判所の人的・物的充実に関する請願三十四件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○園田委員長　なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は十八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は三十一件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○園田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案
　平岡秀夫君外五名提出
　裁判所法の一部を改正する法律案
　及び
　検察庁法の一部を改正する法律案
並びに
　水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○園田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百五十一回国会、枝野幸男君外七名提出、民法の一部を改正する法律案
及び
　第百五十一回国会、漆原良夫君外二名提出、民法の一部を改正する法律案
の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○園田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
　国内治安に関する件
　人権擁護に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求める必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
平成十四年七月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　西川　公也君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　原田　義昭君
　　　　　　細田　博之君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　金子善次郎君
　　　　　　木下　　厚君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松浪健四郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（特命全権大使中華人民共
　　　和国駐箚）　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　津野田元直君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として特命全権大使中華人民共和国駐箚阿南惟茂君、外務省大臣官房長北島信一君、総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長藤崎一郎君、経済協力局長西田恒夫君、海上保安庁次長津野田元直君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。最初に、中川正春君。
○中川（正）委員　おはようございます。
　今国会も質疑としては、質疑といいますか審議自体はきょうで最後ということになりました。その間、それぞれ厳しい局面はございましたけれども、大事な条約そのものはそれぞれ理解のもとに全部上げられたということ、これを改めて私からもお礼を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは阿南大使に来ていただいたわけでありますが、大使、あなたがここへ来ていただくまでにどれだけ我々が苦労したか。外務省が抵抗するんですよね、だめだだめだということで。しかし、私は、本来は、こうした機会にそれぞれの赴任地での問題あるいはこれからの日本外交というものを大使みずからが国民に向かって話をしてもらう機会というのは、これは当然あっていいんだろうというふうに思うんですね。
　そういう意味から、何か理屈をつけるのに、あなた、私費でこっちへ来るということにしたんだという、そんなこじつけをわざわざやって、子供だましみたいな本当に情けない処置でありますが、そういうことで来たということなんですけれども、それが事実なのかどうか。それから、大使自身に改めて聞きたいのは、いいことですよね、これは。大使としてはやりたいでしょう、これから。そのことをまず冒頭、お話をしていただきたいと思います。
○阿南政府参考人　今回、夏の休暇をいただきまして、私費で帰国いたしました。
　それから、こういう機会に所信を述べることをどう思うかという御質問でございますが、これは院の方で御判断されることだと思いますし、また、外務省の方でそういう判断があれば、私どもは出させていただくということにやぶさかではございません。
○中川（正）委員　休暇中に国会に出ていただいたというような話になる、これも矛盾といえば矛盾なんですよね。外務省のやることというのは、こういう子供だましのようなことで世の中進んでいくというふうに思っているんですよね。大臣、この感覚というのが改めて問われなきゃいけない、これはもう笑い物になりますよということをまず指摘をしておきたいというふうに思います。
　そして、きょうは、時間が限られておりますので、瀋陽の問題について集中的にお尋ねをしていきたいというふうに思うんです。
　この問題について先般処分が下りまして、大使は厳重訓戒ということになりますね。私の感覚からいくと、中国に対する交渉、それから日本の外務省本館に対しての報告、それからその調整、現場の総指揮は総領事であったかもしれないけれども、全般の総指揮というのは大使だったと私は思うんですよ。
　どう考えても、今回、この瀋陽の事件に対する日本の外務省トータルとしての対応というのは、これは、外務省改革に結びつく、地に落ちたというか、本当に危機感を持って、こんなことでは外務省はだめだ、そういう評価に基づいたものでありました。
　その上に立っての処分でありますが、総領事は懲戒減給、これは国家公務員法に基づく処分でありますけれども、大使はそういうことじゃなくて、外務省の内規で注意を促した。減給は、自主返納ですから、みずから格好をつけて返しなさいよという程度のものであったということなんですね。この処分に対して、大使みずからどういうふうにお考えですか。
○阿南政府参考人　今回の事件につきましては、中国に駐在する大使といたしまして、責任の重大さを痛感し、職責を十分に果たせなかった点があったことにつき、申しわけなく思っております。過日、大臣より厳重訓戒をいただいたことを重く受けとめまして、深く反省するとともに、今後は、私初め館を挙げて職務の遂行に遺漏なきを期し、最大限努力してまいる所存でございます。
　処分についてどういうふうに感じているかという御質問でございますが、これは、処分をいただいた立場の者として云々することは控えるべきことかと存じますので、お許しをいただきたいと思います。
○中川（正）委員　まあ、非を認めておられるのは確かでありますね。
　それじゃ、改めて具体的に、どこをどうすべきであったのか、何が間違っていたのか、そこのところをさらに詳しくお述べをいただきたいと思います。
○阿南政府参考人　私ども、今回の瀋陽総領事館事件に際しまして、大使館として最大限支援をするという当然の立場から、必要に応じ、瀋陽総領事館の方に助言もいたしましたし、また、それに基づいて瀋陽総領事館の体制強化のために支援要員を出したりもいたしました。
　ただ、幾つかの重要な点において、私どもの瀋陽総領事館員に対する助言が適切でなかったということがございます。
　これは私が厳重訓戒という処分をいただいた事由でもございますが、当日、瀋陽総領事館前の武警の詰所において事態が進行しておりましたときに、私ども大使館の公使からその場にいた瀋陽の副領事に対して出した助言、アドバイス、これが十分に適切でなかったということ、これは私も反省をしているところでございます。
　また、それから一日明けまして翌朝、瀋陽の岡崎総領事が大連に行ったわけでございますが、瀋陽総領事館事件に先立って発生しておりました航空機事故、邦人の方が三名搭乗しておられるということで、まだ安否のわからない状態でございましたが、その大連の航空機事故の処理のために、所管地域の瀋陽総領事が現場に行かれて陣頭指揮をすることが必要だということで、これは私の考えとして、大使館の公使を通じて岡崎総領事に伝えたわけでございますが、この瀋陽総領事館事件そのものの重大性を考えますと、やはり総領事は瀋陽にいて事態の収拾に当たるべきであったと。私は大連に行った方がいいという助言をしたわけでございますが、そういう点で適切ではない助言をしたということを反省しております。
○中川（正）委員　その件については、後ほどもう少し詳しく私の方からも尋ねていきたいというふうに思うんですが、その前に、この事件が起こる八日の日の午前中、事件が起こったのは八日の日の二時でありますが、午前中に大使館で、日常といいますか、それぞれの部署の責任者に対して指示をしておられる。その中で、不審者は追い返せというふうな指示があったということで、マスコミも含めて相当これは波紋がありました。
　改めてお聞きしますが、これは具体的にはどういう指示をしたのかということと、その背景にある考え方、どんな考え方を持ってこの指示をしたのかということ、お尋ねをしたいと思います。
○阿南政府参考人　五月八日の大使館の館内定例の全体会議におきまして私が申しましたことは、脱北者は中国へ不法入国している者が多いが、一たん館内に入った以上は人道的見地からこれを保護し、第三国への移動等適切に対処する必要がある、他方、大使館としては、昨秋来、テロに対処するという観点からも警戒を一層厳重にすべきことは当然であり、不審者が大使館敷地に許可なく侵入しようとする場合には、侵入を阻止し、規則どおり大使館門外で事情を聴取するようにすべきである、こういうことを申しました。
　この背景と申しますか、どうして五月八日の時点でこういう発言をしたかということにつきましては、御案内のように、三月の末に北京のスペイン大使館に、二十五名の北から来た人々が一斉に入ったということがございましたし、また、この私の話の直前に、四月の末でございますが、ドイツ、アメリカ大使館にもやはり入った人がいる。たまたま中国は、五月一日から七日まで日本と同じようにゴールデンウイークでございまして、その連休明けの館内会議で、担当官から、最近のそういう状況、そして、具体的に警備担当官としてどう対処すべきかということについて説明がございました。なかなか対処が難しいという話もございました。
　そういう報告を受けて、私から、いろいろ考慮すべきことはあるだろうけれども、大事なのはやはり大使館の警備をきちんとやることだ、そして、そういうことが起こったときに秩序正しく対応することだ、こういうことを言ったわけでございまして、私の真意と申しますか背景というのは、そういうことでございました。
○中川（正）委員　その当時の報道では、侵入をした人たちに対する保護という部分については、大使はコメントはしていないということでございました。そこのところが一つ問題であったのと、それからもう一つは、不審者の侵入を阻止するということ、この指示をしておられるわけでありますが、これは受け取る方では非常に誤解に結びつくんです。
　本来、大使館の職員は侵入をコントロールする立場にはないんですよね。侵入をコントロールするのは中国の武装警官の方なんです。それで、入ってきた人たちにどういうふうに対応するかというのが大使館の職員なんですよね。その職員に向かって、不審者は排除しろ、こう言うわけでありますから、これは意図的に、どういう状況であれ、トラブルが起きないように怪しい者はほうり出せというふうな形で受け取られるということ、これに結びついていったんだと思うんです。
　恐らくは、どうもふだんの大使の言動の中からそういう背景を酌み取って、さまざまにそれを解釈しながら、本来の大使館の業務から逸脱したような形の受け取り方を高橋公使自身もしていたんではないか。そういうことがどうも、瀋陽に対する高橋公使の指示の中身を見ていても、あるいはその背景にある、私も高橋公使と現場で数時間お話をしたんですけれども、高橋公使がそれを一人で考えたわけじゃなくて、あの指示の背景の中には大使がいて、大使と相談の上で、何もするな、現状維持だけしていろというふうな指示で終わった、そういうことがあった。
　これは、私が高橋公使のその背景を直接聞いただけに、大使自身がどうもこの問題についてはもともと、トラブルを避けるだけの指示、トラブルにさせるなという指示、それをしていたというふうに断ぜざるを得ないような、そういうことであったということであります。
　先ほど、その瀋陽に対しての指示が間違っていた、こうみずから認められましたけれども、瀋陽に対するその指示だけじゃなくて、ふだんからの大使の姿勢というのがここではっきりと問われるんだというふうに私は解釈をしております。その点について、いや、実はこうだったんだという話があれば、どうぞやってください。
○阿南政府参考人　中川先生の御質問の最初の部分は、侵入を阻止するという部分は中国の責任、この場合、武警の責任であって、大使館の警備は入ってからの責任ではないかという御指摘がございましたが、必ずしもそうではございませんで、大使館の警備員というのは、やはり不審者が館内に入ることを防ぐということが重要な任務でございます。
　先ほどちょっと申し上げましたように、スペイン大使館の例で、武警がいた、その武警を突破して、次に大使館の警備員の阻止を振り切って二十五人もの人が館内に一種なだれ込んだわけでございますので、そういうことのないようにということを言ったわけでございます。
　また、高橋公使の、先ほど私既に中身を申し上げましたけれども、中川先生も瀋陽で高橋公使にお会いいただいたと承知しておりますが、このときの公使の指示は、館内で相談した、そういう結果を伝えたわけではございません。
　三時ちょっと前に、もう既に詰所から向こうの武警のみならず公安も来て、公安の車で連れ去ろうというときに、現状維持という指示があったようでございますが、もう現状維持ができない、そういう状況でどうしたらいいかという助言を求められて、高橋公使がそういう、実質三十分近く副領事がその現状維持に努めていたわけでございますので、そういう状況であればもうそれ以上無理はできない、最終的に連行されてもしようがないということを、そういう緊迫した状況の中で伝えたということでございまして、ただいま先生おっしゃいましたように、私から何もするなという指示があってそれを伝えたということでは、事実関係はございません。
　それから、トラブルを避けよ、そういう基本姿勢で臨んだのではないかという御指摘がございましたけれども、事実関係としては、御案内のように、私どもが第一報を受けたときには既に、これは韓国の通信社だと思いますが、そういう情報が流れておりまして、午後の二時二十分過ぎに大使館に第一報が入って直後に、もう既に在北京の邦人プレスからもどういう状況なんだという問い合わせが殺到しておりました。したがって、そういうことはもう既にみんなが知っていた事実だったわけでございます。
○中川（正）委員　ここで一つ指摘をしておきたいと思うんですが、私が直接高橋公使に聴取をしたときには、私の指示というのは、みんなと相談した上で、大使も含めてですよ、みんなというのは大使が中心だったんです、指示をしました、こういうことであります。責任回避していますよ、大使。最初の答弁と食い違っていますよ。大事なときに自分はそれに関与していなかったということですね。ここは一つ指摘をしておきたいというふうに思います。
　時間が限られていますので、次に進みます。
　この事件が起こってから中国に対して日本政府が公式な抗議を発表するまでの間、この時間的経緯というのは、八日の十六時四十分からずっと一覧表であるんですけれども、特に八日、九日、ずっと大使の名前が全然出てこないんですよ。九日の十九時、夕方になって初めて、劉古昌中国外交部部長助理に対して、大使が中国側から詳しい説明を要求した、こういうふうになっていますね。
　大使、なぜ現場に出向いて調査しなかったんですか。あるいは、調査に基づいて中国当局との事実のすり合わせや、それこそ外交官として本来しなければいけない情報交換、これをしたかどうか。あるいは、その調査に基づいて本省にはどのような報告を意見具申したか。
　これは、私も、あなたのカウンターパート、中国のサイドに確かめたんです。そうしたら、彼らが言うのには、こんなときにはすぐ日本の私たちのカウンターパートが駆けつけてきて、それで、事実関係はどうだったんだろうか、どんなふうな処置というのが両国にとって一番いい処置なんだろうかという、いわゆる外交現場というのはそういうものなんでしょうと。
　ところが、それに対して、日本側からは何の事前の、そうしたいわばこれまでの外交ルートを使ったコンタクトがなしで、ある日突然、中国はけしからぬ、謝れ、こうしたコメントが来た。一体日本の外交というのはどうなっているんですかというような、そういうニュアンスの話しかなかったんです。私は、これは非常に情けない話だというふうに思っております。
　これについて、改めて、それの総指揮をとっていた阿南大使としては責任を感じなければならないことだというふうに思っております。
　それからもう一つ。時間がないので全部含めて申し上げますが、実は内部告発が幾つも来ていまして、これも恐らく外務省の人間関係、人事の関係のそれぞれゆがみから、私たちのところへ向いてこういうのが届いているんだろうというふうに思います。
　前回ここで読ませていただいた第一弾目のものは、どうも阿南大使はすべてのことを岡崎さんになすりつけているんじゃないか、みずから責任をとっていない、そういう指摘がありました。
　その後、改めてまたもう一つ来たんですが、これは、大使は、さっき申し上げた、すぐに大連の方に戻れと岡崎さんに対して指示をした、これは認められているわけです。初めはそういう話じゃなかったんだけれども、これは認められた。それで、そのことを隠すために、大使は直接電話で、自分は竹内次官と同期だから君のことは悪いようにしないということを岡崎総領事に言って、それで、本省の明白な合意もないままに、在台湾の交流協会のある地域の事務所の所長、これは総領事のポストに準じるものでありますが、これを内々考えてやる、このポストと引きかえに、これまでの大使が関与したことを隠してほしい、こういうことを取引しようとしていた。
　このことに対して、総領事の弱い立場を利用して、総領事を黙らせる裏取引をしよう、こういう動きに対して、非常に失望をし、そして、こんな状況であるからこそ外務省全体の士気が上がらない、管理職がみずからの責任をとらずに、どうして私たちが命をかけてリスクのあるさまざまな外交活動に打ち込んでいけるだろうか、こういうそれぞれの部署での憤りがあるということ。このことが、内部告発でもありますが、それ以上に、恐らく若い人たちが今の外務省改革の行く末というものを見ながら憤りを感じて、やむにやまれず私たちに伝えてきた内容だろうというふうに思います。
　最後に、このことについて、最初にした問題もあわせて、どのようにそこのところを弁明されるのか、大使にお尋ねをしたいと思います。
○阿南政府参考人　まず、高橋公使の瀋陽総領事館に対するアドバイスの件でございますが、最初の一報を受けてから館内でいろいろな問題点を検討したことは事実でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、三時ちょっと前に現場の副領事から緊迫した状況のもとでアドバイスを求めてきた、それに彼がとっさの判断で答えたということも事実でございます。ただ、これは私の大使館の館員がやったことでございますので、私もその責任を回避するつもりは毛頭ございません。
　それから、八日当日、九日までに大使の姿が全く見えなかった、何をしていたのか、瀋陽に、現場に行って調査すべきだったのではないかという御指摘でございますが、これは、八日の段階では、二時に起こった事件について、たしか五時四十分だと思いますが、すべて現地時間でございますが、中国の外交部に公使レベルで抗議をいたしました。その段階では、正直申し上げまして、まだ事件の全貌というものがわかりませんでした。ああいうビデオで現場を見ているという状況ではございません、その一日前でございましたので。
　したがって、本省からの訓令も、ともかく中国側に抗議をして引き渡しを求めよという御指示だったと思いますが、私は、翌日、中国側のアジア担当の次官と会いたいということを朝から申しておりましたが、結局、こういう問題は領事担当の次官補、部長助理が対応するということで、先ほど先生おっしゃいました劉部長助理と九日の夕方に会って抗議を申し入れたわけでございます。
　もちろん、現地には瀋陽総領事館がございますので、北京の大使が現地に乗り込んで調査をするというようなことは、本省の御指示がない限り、そのとき考えなかったことでございます。
　また、事態の経緯を考えますと、八日の午後には、既に瀋陽の総領事館で地方当局に抗議をし五人の引き渡しを求めている、そういう措置をとっているわけでございまして、その夕方、既に北京で中央政府に抗議をしたということで、私どもの認識としては、本件は、当面、我々大使館に話が移ったなという認識がございました。
　それから、今先生おっしゃいました私の責任についてでございますが、私が今回の事件の責任を岡崎総領事になすりつける、こういう考えは当初から最後まで毛頭ございません。
　私どもは、今から考えますと、大連で起こった航空機事故の重大性ということに頭が行き過ぎていたということは確かにございました。そういう中で瀋陽の事件が起こったわけでございまして、私がまず感じ、考えておりましたのは、こういう小さな総領事館にとって本当にめったに起きない事故が実質二十四時間以内に続けて起こったわけでございますから、岡崎総領事がこの二つの重大事態に対して適切に対応してくれ、するようにということを我々みんな願っておりましたし、そのために、大連にもすぐ当館、大使館から四人応援を出し、その後、瀋陽にも応援要員を出したりいたしました。
　岡崎総領事に責任を押しつけるとかなすりつけるというような考えは毛頭ございませんでした。
　それから、次におっしゃいました岡崎総領事の人事のことでございますが、これは、今先生からお話を伺うまで私全く考えもしなかったようなことでございまして、確かに竹内次官は私の同期でございますけれども、そういう人事を取引材料にというようなことはあり得ないことでございますし、毛頭ございません。五月九日の朝の段階でそんなことを私が考えたというようなことはあり得ないことでございますので、はっきり申し上げたいと思います。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　大使、本当に、休暇のところを参考人として来ていただいて大変ありがたいと思っております。
　しかし、私、同時にすごくショックを受けたんですね。せっかく多忙の中を日本に帰ってこられて、日本のひなびた温泉に入っておられる大使を、こういうところに国会の最終局面で呼び出して質問をしなきゃいけない、休暇の方を、私的なことで帰ってこられる方を、こういう公的なところに引き出して質問をするというのは、大変、いかがなものかなと思うんですけれども、大使、本当に御苦労さまだと思うんです。
　しかし、今のこの時点というのはどういう時点かというと、目前にＡＳＥＡＮの会議を控えている。さらに八月になれば、また八月十五日の靖国参拝問題が起こって中国がどう動くかというような大変な問題がある。そういう物すごくこの東アジア全体が緊張しているときに、どうして私的な休暇をとられたのか。どうしてこんなことを、個人による私的な休暇を許可されたのか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　阿南大使には、今までさまざまな局面で一生懸命仕事をしていただいてきたわけでございまして、夏に入り、こういう状況で休暇をおとりになるということは私は非常に自然なことであると思います。やはり、三百六十五日、公に非常に忙しい状況にあるのが各国にいる大使ですから、その国の事情、事情で時間を見つけて休暇をとるというのは、当然、大使であっても持っている権利であると私は思います。
○首藤委員　外務大臣、私はそれは納得しませんよ。この背後にある問題は、もちろん、公的に呼ぶと問題があるということで私的に呼ばれるということがあるんでしょうけれども、私は、これは制度をゆがめていると思いますよ。
　今はアジアが非常に緊張しているときですから、当然のことながら、そのことに専念していただかなきゃいけない。本当に難しい時期に、私的休暇という形で来て、ここに参考人で来ていただいたのはありがたいけれども、これはやはり筋が通らないんだと思うんですよね。これは一種の前線離脱ですよ。ですから、この点に関しては、そういう便法でやるというのは好ましくないということを私は指摘させていただきます。
　阿南大使、お聞きしたいんですけれども、今回のことで厳重訓戒ということになっておりますけれども、一体、その訓戒の根拠は何かということを考えますと、まず、例えば不可侵権の問題がございます。しかし、これも、外交のベテランである阿南大使よく御存じのとおり、在外公館の不可侵権というのは二通りあります。いずれもウィーン条約で規定されております。しかし、大使館の不可侵権と、もともとは民間の施設から発展してきたと言われる領事館の不可侵権というのは大きく差がある、違う法律であるということも我々はわかっています。そうすると、その不可侵権というものに関しても、警察が中に入ってきたことに関しても、絶対にそれだけで悪いということは、法律的には、国際法的には言えない。
　それからさらに、不審者を追い返せという発言をされた、指示をされた。これも実は日本国政府の難民対策に対する根本的な政策でありまして、何ら政府の方針と反するものでないわけです。我々はその方針がおかしいということで、現在、入管難民法を変えようと必死で努力しているわけですが、政府の方針としては、在外公館における難民申請というものは一切認めていない。これはもうごく当たり前の指示であります。
　三番目に、例えば領事への指示が悪かった、大連に向かえという指示もあった。しかし、領事業務というのは、御存じのとおり、邦人保護でありますから、大連の航空機の事故で邦人が亡くなっておられるということに関して領事が駆けつけていくというのは、これまた優先、プライオリティーからいうと当然そちらにあるということもあります。
　そういうふうに考えますと、阿南大使、一体どうして厳重訓戒を受けなければいけなかったのか、外交の専門家として一体なぜそれに対して甘んじたのか、大使自身は本当はどう思っているのか。それはいかがですか、大使。
○阿南政府参考人　私が厳重訓戒をいただいた処分の事由は、先ほども申し上げましたが、事件発生当初の当館、大使館の公使から瀋陽総領事館に対するアドバイスがもう少しきちんとしたものであるべきであった、ウィーン条約、そういうことを副領事に伝え、抗議をし、引き渡しをきちんと求めるべきであった、それが十分に行われなかったということが第一点でございまして、第二点は、岡崎総領事に大連に行ってもらった方がいいという私の判断を、大使館公使を通じて総領事に伝えたということでございます。
　この第二点につきましては、総領事館にとって邦人保護ということは本当に重要な仕事でございますので、前日夜から起こっていた航空機事故の事態への対応のためにやはり総領事みずからが現場に行くべきだという判断が私はございました。そういう延長線上で、一回引き返したわけでございますが、一応事態が、瀋陽から北京に舞台が移りましたので、大使館から中国の中央政府に抗議するという段階になりましたので、総領事は速やかに大連の事態の処理に当たった方がいいと私は考えたわけでございます。
　しかし、この瀋陽総領事館事件の重大さということを考えれば、やはり総領事はそこにいて館内の体制立て直し、またいろいろな対外的な対応に当たるべきであったということで、私もそのときは何もおざなりな判断をしたわけではございません、私なりによく考えて忠告をしたつもりでおりますけれども、やはり考えてみれば、総領事はあの場合瀋陽にとどまっているべきだった。
　この点について、本省から御指摘があり、そして処分をいただいた、こういうふうに考えています。
○首藤委員　大使、それだったら、結局あなた自身も納得していないわけでしょう。自分が間違ったことをやったとは思っていないわけでしょう。それなら、どうしてこの厳重訓戒に対して抗弁されないのですか、あるいは抗議して辞任されないのですか。
　外務省は今改革を言われていますけれども、本当に自分が正しいと思ったらそういうふうにしたらいいじゃないですか。そういうことがやはり大きな問題じゃないかというふうに考えているのですね。
　私は、この問題に関するあなたの責任をもし問うことがあれば、それはこうしたことではなくて、むしろ、この地域が非常な緊張感を持っていた。脱北者と言われるように、多くの人が、ある部分は出稼ぎ、ある部分は難民となって、ある部分は亡命者となって、延辺自治区を含め中国東北部に大変な数の人がいて、そこから確率的に亡命を求めてくる。その圧力がどんどん加わっている。そして、それをある意味で北朝鮮崩壊へのシナリオの一つのやり方として考える勢力もいたり、あるいはそれを支援するようなＮＧＯもいたり、あるいは最近明らかになってきたように、それに対してアメリカからお金が出ているということもわかってきている。こういう各国の陰謀渦巻くこの瞬間、そしてこの地域において、こうした問題が起こり得ると思い、それに対応を怠った。あなたは、これこそが厳重訓戒の対象ではないですか。
　今の外務省の問題というのは、そうした今のアジアの情勢というものをきっちり把握して、それに対応できていない、そのことが日本の大使館の最大の欠陥じゃないですか。大使、いかがですか。
○阿南政府参考人　今委員の御指摘になったような大使館としての、大使としての責任ということは、まさにあるわけでございますが、私ども、大使館に勤務をしておりまして、この三月ごろから、そして五月の瀋陽総領事館事件を経て、一応、北京の、そういう北から来た人たちの動向という点で事態はおさまりを見せておりますので、私は、短期間任地を離れて休暇をいただきたいということを本省にお願いをし、許可をしていただき、帰ってきたということでございます。
　その点について、特にそれが厳重訓戒の対象になるというふうには考えておりません。
○首藤委員　大使、だんだん歯切れが悪くなって、何を言っているかさっぱりわからなくなってきましたけれども。
　では、もっと簡単な質問をします。
　今度、休暇でございますけれども、日本を代表する在外公館の大使でございますから、当然のことながら小泉総理にはお会いになりますね、大使。
○阿南政府参考人　今現在、総理にお会いするというアポイントメントの時間をいただいているということはございません。
○首藤委員　阿南大使、今やはり日本の非常に大きな問題というのは、そして、これはすべて関係しているわけですが、日本を取り巻く北東アジア、この辺が非常な緊張感を持っている。いろいろな問題があるのです。これは、例えば最近起こった韓国と北朝鮮の間の艦船の攻撃、戦闘であるし、それからもちろんこの亡命者の問題であるし、あるいは北朝鮮の国の体制そのものかもしれない。
　そういう中において、例えば中国との関係というのは非常に微妙なわけですが、来るべきものとして、八月十五日というものがもうすぐ参ってきます。これは、昨年大きな問題となって、昨年からずっとことしまで引きずっている問題でもございますが、小泉総理の靖国神社参拝という問題がございます。それに対しては、現在中国はどういう態度をとっているのか。そしてまた、大使自身は、仮定の話ではございますが、もし総理にお目にかかるとしたらどういうアドバイスをされるか。いかがでしょうか。
○阿南政府参考人　御案内のように、昨年八月に総理が靖国神社を参拝された際は、中国、韓国から強い反発がございました。
　本年は、総理は既に四月に靖国神社を参拝されておりますし、私どもが承っておるところでは、その際も、八月に参拝することはないと御自身で言っておられるということでございますので、今私から総理に何を申し上げるとか、普通大使館からは意見具申という形でございますが、何を差し上げるというような状況ではないと思っております。
○首藤委員　大使、せっかく来られたので、私たちにとっても大変有益な機会だと思うのですが、今世界の中で大きな問題がある。それは、中国の突出ですね。
　中国というものがこんなに大きくなると、アジア太平洋の平和のためには、今まではアメリカは日本と手を組むことによって中国の膨張を抑えようとした。最近、アメリカの中で、むしろ中国と手を組むことによってアジア太平洋全体の平和を守ろうとしている、そういう動きもあると思うのですね。
　ですから、今度の新執行部が中国で成立すると思いますけれども、中国の中において、中国の安全のためにはむしろアメリカと積極的に手を組んでいって、日本を外していく、そういう戦略的な動きがあるのかないのか、そういうことを中国大使としてどういうふうに分析されているか。その御意見をお伺いしたいと思います。
○阿南政府参考人　過去の一時期、アメリカの日本パッシングというようなことが言われた時期がございますが、少なくとも現在のブッシュ政権は対日重視の姿勢を名実ともにしっかりと政策として持っていると思いますし、今のお尋ねの、中国の指導部が米国、日本との関係をどう考えているかということにつきましては、私は、中国にとって米国という国が非常に、いろいろな意味で、積極的にも消極的にも重要な国であるということは間違いないと思いますが、近年、表にあらわれてきているという意味では二年ほど前からだと思いますが、中国の対日重視姿勢というものは非常に明らかに表に出てきております。
　そして、それは当然理由のあることでございますが、中国にとって、改革・開放政策を進め、経済を少しでも発展させようと思えば、日本との関係を良好に保つことがいいということはだれが見ても明らかなことでございますから、そういう意味で、今先生が一つのシナリオとして、中国の執行部が日本を外してアメリカと組むというような発想はないかというお尋ねでございましたが、そういうことは、私ども、現地にいて全く感じるところはございません。
　むしろ、本年、日中国交正常化三十周年というこの年を本当に意義ある年にして、次のさらなる飛躍につなげたいという熱意は、中国政府は非常に強く持っております。
○首藤委員　大使、ありがとうございました。
　そういう御意見をぜひ伺いたかったんですよ。我々も外務委員会として、大使がしょっちゅう外務委員会にも来て、一体、日本の外交は、出先機関である大使公館はどう考えているのか、こういうことをぜひ言っていただきたいと思うんですね。
　私自身は、大使の考え方はそれは甘いと言わざるを得ない。よくチャイナスクールと言って批判されていると思いますけれども、やはり中国寄りの、日本に親しい中国人だけを見ているからそう思われるのであって、やはり中国は大きく動いている。その点は、阿南大使、私は指摘したいと思いますよ。やはり中国の動きというのを、もっと冷静な、本当に客観的に厳しい見方で中国の分析を続けていただきたいと思うんですね。
　さて、外務大臣、これは前回私も質問させていただきましたけれども、ガザにおけるイスラエル空軍機の空爆であります。
　これは、最近わかったことは、今までやっていたヘリコプターからのピンポイントでのミサイル攻撃ではなくて、Ｆ16から一トン爆弾を落としたということになっています。ガザのようにばあっと、要するにスラム街のように家々が密集して、通るところは三十センチぐらいしかないというようなところへ一トン爆弾を落とせば、どんなに膨大な民間人の被害が出るかということはわかっているはずですよね。そんなことは、爆撃された後に大使館員を派遣すればすぐわかるんですよ。これは、ミサイルでピンポイントすれば、三階、五階のビルがしゅぽっと穴があくんですよ、ちっちゃな穴が。ちっちゃいといっても三十センチ四方ぐらいですけれども。それがバーンとああいうふうに壊れているのを見れば、これは、当然のことながら、完全に一トン爆弾だということがわかるわけですよ。
　それに対して、外務大臣、世界各国がこんなに非難しているのに、どうして日本政府の対応がおくれたのか。これは前にも質問させていただきましたが、どうして日本だけが、総理大臣でもなく、外務大臣でもなく、報道官の談話で終わっているのか。
　そして、これからは、では、それが間違いであったと、過去の問題だとしたら、こんなに明らかになって、人道的な見地からも、これに対して日本政府はどういう対応をおとりになろうとしているのか。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃいましたように、これはイスラエル軍によるガザ地区への空爆、しかも多くの一般市民を巻き添えにする形での空爆ということでございまして、大変に遺憾な行為だと私は考えます。パレスチナ人がイスラエルに対して抱いている憎悪をあおり立てるということになりまして、事態の改善には資さないと考えております。
　この点につきましては、さまざまな機会をとらえて、東京でも、またイスラエルでも、そして国連の場でも、私どもはイスラエル政府に対してこの考えを伝達してきているわけでございまして、委員がおっしゃるように、決して対応がおくれているということではないと考えています。
　今後引き続き、イスラエル、パレスチナ間の暴力の悪循環を断ち切るということが大事でございますので、我が国としては、この点について、関係諸国とも密接に連携をとりながら、両者に働きかけていき、和平の進展に貢献をしていきたいと考えております。
○首藤委員　もう時間が終わりましたから答弁を求めることはございませんが、私はそれを聞いて本当にがっかりしますね。
　外務大臣のおっしゃったことは、三カ月前と同じですよ。これは何か火事になった現場で、古い昔のテープレコーダーが出てきて、昔の子供のときの声が聞こえているのと同じじゃないですか。昔と同じことを言って、こんなに事態が変化しているのに、どうして日本だけがこんなに出おくれているのか。どうしてきちっと対応できないのか。これは私はもう一回厳しく指摘させていただきたい。
　国際社会で名誉ある地位を占めたいと思う私たちの努力、そしてパレスチナにつぎ込んだ膨大な私たちの税金、これを考えれば、人道的な見地からも、そして、小渕総理から、前からつながっている人間の安全保障の見地からも、真っ先に日本が出ていって、イスラエルの方にどういう理由があろうが、人道的な視点からこれは好ましくないとどうして言えないのですか。
　私は、これに対しては、この機会ですから、イスラエルに対する経済制裁をぜひ日本としても発表していただきたいと思います。
　ともかく今求められているのは、外務省改革ではなくて外交の改革なんですよ。外交の改革が一つもできていない。外務省を変える、変えると言っても、結局そこで何をやっているかというと、一方では改革するというその報告書をもらいながら、一方では経済協力局長を経済産業省から持ってくる。それも、何度も何度もどうなっているのですかと聞きながら、それは知りません、知りません。しかし、新聞にはもうみんな内定になっている、決まっちゃっているわけですよ。
　我々は、国民の代表として外務省や外交をどうやってチェックできるのですか。新聞に全部が、完全に辞令があって、辞令をもらわなければ我々は何にもできないのか。こんなことでは外務委員会の価値がないじゃないですか。
　この国会の最終局面において私はこのことを厳しく指摘して、もしこんなことが続くのであれば、私は、政治家として全力を挙げてＯＤＡの阻止をせざるを得ない。今までＯＤＡの問題点が指摘されているのに、さらにその問題点を上塗りするようなことをやるのだっだら、そのＯＤＡに関しては、一件一件、本当に一円に至るまで厳しく精査していかなければ、ＯＤＡは国民の支持を得ることはできない。
　そのことを言って、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　本日は、阿南大使に瀋陽総領事館問題あるいは対中ＯＤＡについて伺いたいと思います。
　対中ＯＤＡについては、先般も質問いたしましたように、日本のＯＤＡによって、中国の、二千二百年間使われた、これは史記の時代から、史記にも載っている都江堰というユネスコの世界文化遺産が破壊される危機にある、これに対しての御所見を伺いたいと思っております。
　まず初めに、瀋陽の総領事館問題でありますけれども、私は、先般、外務省からいただきました資料をずっと見ておりましたときに、一つの事実を発見いたしました。
　外務省の外郭団体にラヂオプレス社がありますね。ここは、中国、北朝鮮等の電波を傍受して、モニタリングして国内向けに流す財団法人であります。その所属員の方が瀋陽の総領事館におられるという事実を発見いたしました。
　これは民間人であります。その民間人がどういう理由でこの総領事館におられるのか、どういう内規があってそのようなことができるのか、阿南大使にお答えいただきたいと思います。
○阿南政府参考人　専門調査員という肩書で配属されていると思いますが、その採用の経緯等、これは私、北京の大使館の大使としてはかかわっておりませんので、今、官房長の方からお答えがあると存じます。よろしゅうございますか。
○前田委員　では、官房長、お願いします。
○北島政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　外務省には専門調査員制度というのがございます。これは、外務省からの委嘱によりまして、我が国の在外公館に通常二年間の任期をもって派遣されまして、在外公館の一員として、我が国の外交活動に資するために、当該国、地域の政治、経済、文化等に関する調査研究及び館務補助等の業務を行う、そういう制度でございますが、この専門調査員制度を使いまして、かつて瀋陽の総領事館に、委員が御指摘のラヂオプレス出身の者が二回、これは平成八年と、それから平成十一年から十二年にかけてでございますが、専門調査員として採用されて仕事をしたという事実でございます。
○前田委員　今の御説明にありましたように、専門調査員でこのラヂオプレス社の所属の方が瀋陽の総領事館におられる。つまり、この瀋陽の総領事館というのは、日本の外交にとって、対中外交を推し進めるに当たって、例えば北朝鮮の情報を収集する前線の拠点ではなかったかと私は思うんですけれども、それだけ重要な位置にこの総領事館があるわけであります。
　先ほど、本当に岡崎総領事に責任をなすりつける気持ちはないとおっしゃいましたけれども、本当に重要なこの総領事館で発生した問題に対して、余りにも大使の御認識が甘いんではないか。御自身の責任についてもう一度御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○阿南政府参考人　今回の瀋陽総領事館の事件につきましては、先ほども申し上げましたが、中国に駐在する大使として、責任の重大さを痛感し、職責を十分に果たせなかった点があったことについて、大変申しわけなく思っております。
　どういう点で職責を十分に果たせなかったかということは、先ほど、二点、私が厳重訓戒をいただいた事由として申し上げたところでございます。
○前田委員　では、その責任を感じられて、もう一度よく振り返っていただきたいと思います。
　実際に事件が発生してから全世界にあの報道が流れるまで、映像が流れるまで、大使としてどのようなことをされましたか、お尋ねいたします。