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○山添拓君　適切に検討されるように期待をということですけれども、これ二〇一〇年に森大臣が自由民主党を代表しての本会議の討論で述べられている発言でもありますので、是非、大臣となられた今般、その大臣自身のイニシアチブも発揮して議論を進めていただきたいと思っております。
　積み残しの課題、私、これいずれも検討すべきだと思いますし、その際には、性犯罪というのはいかなる保護法益を侵害するものなのかと、人間の尊厳に対する罪と考えるべきだとか、性的なコンタクトの体験を強制的に共有させられることからの保護と捉えるべきだ、こういった、前回の改正に至る検討会の中でもいろんな議論がされております。その守るべき保護法益、その根本に立ち返った議論を是非行っていただきたいと、こう思います。
　二〇一八年の五月以降、先ほど来御紹介あります実態調査のワーキンググループが開かれております。心理学の専門家からのヒアリングも行われておりますが、性暴力の影響や性被害を受けたときの被害者の態度といった点について、どのような知見が紹介されたか御説明いただけますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘ございましたワーキンググループでヒアリングを実施してございますけれども、そのうちで、委員御指摘の性被害時における被害者の反応や性暴力が被害者に与える悪影響等に関する知見につきまして御紹介を申し上げますと、例えば、第八回会合でお話を伺いました性犯罪被害者の臨床や精神状態の鑑定に携わる精神科医からは、性被害時における被害者の態度について、英語論文二十六件の分析結果に基づき、騒ぐ、殴るなど抵抗が外見上明確な行動よりも、泣く、加害者にやめるよう懇願するなどの消極的な抵抗行動を取る被害者が多いことや、積極的な行動を何も取らない又は凍り付いた、何もしなかったというように言う人がどの調査にも必ずおり、性被害に遭ったときに何もできないということがごく普通にあり得るなどといった御指摘をいただいております。
　また、第七回の会合のヒアリングで、性暴力の被害経験に関する研究を行っている研究者からは、ＷＨＯ、世界保健機関及びロンドン大学が行った研究データに基づき、性暴力被害を受けたことのある人は、被害を受けたことのない人と比べて自殺念慮、自殺企図を起こすリスクが高くなることや、パートナーから性暴力又は身体的暴力を受けた場合、精神的な影響だけでなく、身体的な疾患なども含め、自殺や病死、障害に至るリスクを高めるなどといった御指摘をいただいているところでございます。
○山添拓君　ありがとうございました。
　今御紹介いただいた知見というのはいずれも重要だと思います。そして、今後の改正に向けた検討に必ず反映させる、結び付けていただきたいと思っております。
　ただ、今のワーキンググループ、来年の春頃をめどに取りまとめをという話でありました。昨日のフラワーデモに参加した際にも、二〇一七年刑法改正の三年後といえばもう来年だと、間に合うのかと、こういう声が上がっておりました。
　大臣、間に合うんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　時期についてのお尋ねがございましたけれども、現時点で来年の春頃というふうにお答えをしているので、鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
○山添拓君　春頃にまとめた上で、検討会、そして法制審となりますと、前回の二〇一七年の改正までに至るには三年近く掛かっているんですね。そうすると、来年から三年かということになってしまって、多くの皆さんの認識、期待とはかなりそごすることになります。是非、見直し規定せっかく盛り込んで検討も進めているということですから、更に前進させられるように尽力いただきたいと思っております。
　性犯罪・性暴力被害者の支援も重要な課題であります。ワンストップ支援センターがようやく全都道府県で取り組まれるようになりましたが、国の交付金は、一八年度は八千万円削減をされました。今年度も三億五千万円の概算要求に対して四割カットの二億一千万円まで削られました。来年度の概算要求は三億二百万円となっています。資料の三ページです。
　今日は内閣府においでいただいております。特に運営費などに関わって、現場で何が問題で、来年度はどのように改善したいとお考えなのか、御紹介をお願いします。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきましては、被害直後から、産婦人科医療、相談、カウンセリング等の心理的な支援、それから法的支援などの総合的な支援を可能な限り一か所で提供するというふうなことで、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るということを目的としたものでございます。
　今御質問ありました件でございますけれども、まず、この支援センターが組織として有効に機能するためには、この被害者が置かれた状況や支援のニーズを踏まえた対応を行う支援者の適切な配置が重要であります。これに関しまして、複数のセンターから、支援者の高齢化、それから人材不足といった声を伺っておりまして、必要な体制の整備に苦慮をしているというふうな実情があるというふうに認識をしてございます。
　今、来年度予算のお話ございましたけれども、資料にありますとおり、三億円、約三億円を要求してございます。この中では、例えば二十四時間対応への取組加算、それから支援者の処遇改善、それからコーディネーター等の配置といったことを拡充するというふうなことを目的として増要求をしているところでございます。
○山添拓君　日勤のスタッフの方の時給は今千円程度と伺っています。これ、最低賃金の水準です。ただ、つらい経験をした被害者に寄り添うというのは、それ自体精神的な負担を伴う仕事ですから、是非二割、三割引き上げて、処遇改善、支援の充実に取り組んでいただきたいと思います。
　時間ですので終わりますけれども、内閣府でいえば、今話題になっておりますように、桜を見る会の予算は予算を超えてでも支出するわけですから、こういうところに是非予算をきちんと付けて執行していただくように重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風という会派から来ました高良鉄美でございます。
　私は、沖縄の今回の七月の選挙で初当選をしましたけれども、前任者の糸数慶子議員の後を継いで沖縄の風に入っております。そして今回、法務委員会ということで、初めての質問ということになりますけれども、委員長始め委員の方々、そしてまた御答弁なさる大臣始め、またよろしくお願いします。
　私は、実はまだ三か月ということでございますけれども、大学の方で三十五年間憲法を教えてまいりました。そのうち二十年間は大学、あと十五年は法科大学院の方で教えてまいりました。
　そこで、少し私のこの選挙の関係でですけれども、さきの選挙では、辺野古ですね、沖縄では辺野古の新基地建設の是非が問われました。これ自体は何度も、昨年の県知事選挙、そして県民投票、今年の二月、そして四月の衆院三区補選、その間に三回民意が示されたわけです。そして、私の選挙になりましたけれども、私の選挙の場合には、この三回も示している民意に対してなぜ強行しているのかという、これに対する民意なんですね。そういった意味で、今回の憤りの民意というものを示したというのが私の当選の鍵だっただろうと思います。
　こういった地方の民意に関連して、憲法の九十五条の地方自治特別法という規定、これ憲法の条項ですけれども、簡単に説明しますと、特定地方にのみ適用される法律は、当該地方の住民投票による同意がなければ、国会はこれを制定することができない、こういった旨を定めているわけです。つまり、国会で定めようとするその前提が、民意のオッケーがなければ、この地域に関しては、この地域にだけ適用される法律に関しては定めることができないと、これぐらいの強いものであるわけですね。
　そういった意味では、重要な地方住民の民意とそれから法の支配というのが関連しているということで、これらの内容がここに入っているというふうに思います。
　じゃ、法律という、国権の最高機関である、法律を国会が定めるわけですけれども、この法律と行政機関が決定をするということに対して、どちらが優位するのかですね。沖縄に、辺野古に基地を造るという問題について、民意をこれだけ四度も示してきたと。しかし、これを無視して強行するという問題があるわけですね。
　そこで、この問題に関してはこれから先もいろいろ関連しながら質問をしていきたいと思いますが、今回なぜこの質問をしているかといいますと、法の支配の問題ということで森大臣が所信の中に触れておられます。司法外交の積極的な推進と、そして、そういうものとして、京都コングレスにおいて、法の支配や基本的人権の尊重といった基本的価値を国際社会において確立させるべく指導力を発揮しますと、そう述べられています。
　そこで、法の支配についてお聞きしたいわけですけれども、法の支配はこの分野にとどまるだけではありません。これまで全部、多くのものに触れておりますけれども、広く人権問題への対応と、今日、有田委員からもお話がありました、日本の中での表現の自由の問題、こういった問題も、人権問題への対応、そして法曹養成、法教育、あるいは総合法律支援、あるいは在留外国人の問題、法整備支援などまで関連してこの法の支配というのを進めていくということですから、この法の支配というものに対しての大臣のお考え、認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　最初の御質問を受けて光栄でございます。
　私が所信の中で法の支配について述べました、その法の支配とは、人権の保障と恣意的権力の抑制を主として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方をいうものと認識をしております。
○高良鉄美君　そうすると、この法の支配の法というのは大きな法原理を含んでいて、民主主義や平等、そういった基本原理が入っているということでよろしいですか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、そのとおりでございます。すなわち、法の支配とは、権力を法で拘束することによって国民の権利、自由を擁護するということを目的としておりますので、ここでいう法は形式的な法律ではなく、今御指摘のような様々な基本的な人権や基本的な価値を含む内容が合理的な法を指すものと認識しております。
○高良鉄美君　ここでの法の支配は、対応する概念というのは人の支配ですね。あるいは、権力者の思いでこういうものをつくりたいとか、これをこう変えたいということを避けるためにこの法の支配というのがあるわけで、そうすると、その中心的なのは憲法でございます。憲法の中でもいろいろな原理がもちろんありますけれども、先ほどの九十五条のような、その地方の民意をきちんと取るのが民主主義であろうと、そういったような問題も含まれているということで私認識しております。
　そういったことでは今の大臣の答弁のとおりだと思いますので、今後またそういったことを基本に、在留外国人の問題、あるいは法整備の支援、あるいは法教育、こういったもので、先ほども法科大学院の話がありましたけれども、そこでも大事なことは、法律を解釈していくわけではありますけれども、その基として、民主主義やあるいは人権の問題についてきちんとベースがあった上で捉えていくということは、これは法務委員会全体としてもそれが基本だと思いますので、そういったとおりで、今の答弁のとおり、しっかりまた進めていかれればと思います。
　ただ、一つ心配なのは、その次の質問ということでお聞きしますけれども、刑事司法制度ですね。これは、所信の中で述べられています来年の京都コングレス、来年はまた東京オリンピックやパラリンピックがありますので、この外国の国際的な注目を集めるようなものが、国際会議あるいは国際オリンピックが開かれるわけですけれども、そういった日本の人権状況が国際的な注目を集めるということになります。特に、京都コングレスと刑事司法の関連ですので、死刑制度というものも日本の中での在り方を問われる、あるいは注目されると思います。
　死刑廃止というのは国際的な潮流です。国連の各人権機関というのは、死刑執行を続ける日本に対して、執行の停止と、あるいは死刑廃止の検討を行うようにという度々勧告があります。
　例えば、フランスの方は、死刑存続の国民世論というのが最初は強かったですね。これが六割を超えて死刑存続と言っていたわけですけれども、それで、死刑は廃止されましたけれども、その後の世論を見ると、死刑反対が、いわゆる死刑廃止に賛成をする側が多数になったということがありました。そして、イギリスでも、大きな冤罪事件を契機に死刑が廃止されました。こういったことがあったわけです。
　国連からもこういった度々勧告を受けている中で、我が国の死刑制度、あるいは死刑執行の在り方が、もしかするとこの京都コングレスでも問題にならないかと、批判にさらされるんではないかと危惧をしているわけです。それは法の支配の考え方とも共通するわけですね。
　この二〇二〇年までの死刑制度の廃止を目指しているのは日弁連です。日弁連の京都コングレスのサイドイベントで、死刑廃止をテーマにシンポジウムも行うというふうに伺っております。
　冤罪、あってはならないけれども、なかなかなくすことはできないと言われております。来年はその国連の会議、この京都コングレスが行われるわけですから、これを機に、執行を停止した上で、死刑のですね、見直し議論を行うべきと考えますけれども、この死刑廃止の問題についての大臣の議論等の方向性といいますかね、あるいはそういった御意見でも、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　死刑制度の存廃につきまして委員のような御指摘があることは承知をしておりますが、国際機関における議論の状況や諸外国における動向等を参考にしつつ、基本的には各国において国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定をすべき問題であると考えております。
　現在、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等を鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないという国民世論が出ておりますので、現在において死刑を廃止することは適当ではないと考えております。
○高良鉄美君　これ、昨年ですね、七月六日、再審請求中と、こういった六名の方に対して、死刑執行の関連で再審を請求しているという中で、七名の死刑が執行されました。七名中六人は再審を請求している。
　昨今のいろんなものを見ますと、この再審を請求すると、これは無罪、そういったところに行き着くような大きな証拠、あるいはＤＮＡ鑑定、こういったものがありますので、覆されているというのがあるわけですね。そうしますと、死刑執行してしまったわけです。そういったものからすると、冤罪の問題というのがあって、もしその人が違っていればというのが大きくあって、かなりこれにはもう衝撃を受け、あるいは失望したりしたわけですけれども。
　以前、上川大臣は在任中に十六人もの死刑執行に署名されたというふうに承知していますけれども、死刑執行ということに対して国民世論いろいろあるようですけれども、疑問を呈している声がもう国内外から上がっていると。特に、この死刑というのは犯罪予防のために必要であるというようなことを少し先ほどおっしゃりましたけれども、そもそも、じゃ、死刑は犯罪抑止効果が実証されているのかどうか。犯罪を抑止する効果があるという実証、あるいは死刑執行の検証も行われているわけでしょうかということで、もうそういうふうにもし死刑に犯罪予防のための効果があると、抑止効果があるというのであれば、それを廃止した先進国は何だったんでしょうかということになります。
　これは、ですから、きちんとこういった死刑執行の検証も行われているわけではありませんし、抑止するという実証もない。そういう中で、法務省は、立証した上で、今のような答弁だけではなくて説得力ある答弁をすべきではないでしょうかということで、国民世論は何％がこれを支持して、いろんなものがあって、実際に抑止効果がこう実際にあってと。例えば、犯罪被害者の方でも、死刑にしてくださいという声はよく聞きます。しかし、それでいいのかという部分については、犯罪被害者の方々も、逆に、いや、これだけではいかぬと、もっといろんな意味で反省をしてもらった方がいいというものもあるわけですね。そういったところをよく聞く。国民世論の声ということだけではなくて、何％がそういうふうなものがあって、こういう声があるとか、そういうようなことで実証していくということが必要じゃないかなと思っております。
　大臣、もしありましたらお伺いします。そうでなければ、また参考人の方でも結構です。
○政府参考人（保坂和人君）　先ほど委員から抑止効があるのかというお尋ねがあったわけでございますが、死刑のその犯罪抑止力というのを科学的、統計的に証明するということはなかなか困難でございますが、一般に、刑罰といいますのは犯罪に対する抑止力を有するものと認識されておりまして、これは死刑も同様であると考えております。
　また、世論調査におきまして、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見がありますが、あなたはどのようにお考えになりますかという質問がございます。これに対して、増えると回答した方がいずれも過半数を占めております。このことからいたしますと、死刑が犯罪に対する抑止力を有するということが広く認識されていることも、これが死刑の抑止力を有することの一つの表れであるというふうに考えられるところでございます。
　さらには、死刑制度の存在が長期的に見た場合の国民の規範意識の維持に有用であるということは、これは否定し難いんだろうと思われまして、死刑制度は凶悪犯罪の抑止のために一定の効果を有しているものと私どもとしては認識しております。
　以上です。
○高良鉄美君　先ほどのはいつ頃の統計でしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　法務省、内閣府におきましてその世論調査を実施しておりますが、最新の世論調査は平成二十六年でございます。
○高良鉄美君　五年前ということでございますね。
　今私がこの質問したのは、来年の京都コングレスの中で議論されるんじゃないかということなんです、死刑廃止の問題も。そして、日弁連がそれに対してシンポジウムをサイドイベントでやるということに対して、やはり死刑問題に対してこれまでのような姿勢でいいのかということをひとつ考えていただきたいと。
　それで、もう一回それを、きちんとその先進国やそういったことを問題にする国際会議の中でそれを実証し、それを説得できるような、なぜ死刑を我が国は維持するんだということを強く言えるような、そういう根拠を持たないといけないんじゃないかと、もしやるんだったらですよ。それよりも、先進国はなぜ死刑を廃止していったのかということの方が、よりもう一つの重要なこの国際会議の意味があるんじゃないかなと。法の支配というのもそういったところにいっているんだろうと思いますね。
　もし、そういう意味では、何かまた法務省の方であれば。お答えありますか。
○政府参考人（保坂和人君）　法の支配との関係のお尋ねだと理解をいたしましたけれども、先ほど大臣から御答弁させていただいたとおり、法の支配の考え方というのはあるわけでございますが、我が国の死刑制度につきましては、国会の制定した法律に定められた罪を犯した場合にしか科すことができないものでございまして、最高裁判例でも憲法上是認されているというものでございます。
　さらに、その適用や執行につきましても、法律に定められた慎重な裁判手続と審査を経ることとされておりますので、我が国の死刑制度が法の支配に反するとは考えておりません。
○高良鉄美君　法の支配との関係でいうと、今の関係では、法の支配ではなくて法律の支配になっているわけですね。この法律の中で適正に執行されているかどうかというものを見るんではなくて、人権に配慮されているかと。
　先ほど私は、七人中六人が再審請求をされていると言いました。これ、人権の問題が、もしこの再審の中で、いろんなものが新しいのが出てきて無罪になったというのがずっと、いろいろ出てきているわけですけれども、そういったものに対して、どうして再審請求が出ている六名に対して死刑執行するんだと、まあ署名をですね、ということが問題なんですね。
　そういった意味でいうと、法の支配の、まあずっと以前からやっている欧米諸国でなぜ死刑が廃止されていくのかということについて是非検討をお願いしたいと。これは、今、国際社会が、東京オリンピックも含めて、日本の民主主義やあるいは法の支配の在り方というのを問うているわけですね、あるいは注目するわけですね。
　そういった中で、是非ともこの死刑廃止問題については、その先進国あるいはそういった国々に対して、きちんとした理由があるならそれをきちんと、今の答弁では、恐らく勧告も受けているわけですね、なぜ国際、国連の委員会等々からそういう死刑廃止の問題について勧告を受けるかということも、より、いや、これは我が国の問題だから我が国がやるではなくて、法の支配というのは、我が国の問題というよりも、人間の問題とか、人類の、人の、人権の問題とか、そういった価値なんですよね。だから、そういったところをしっかり、もう時間もなくなりましたので、ここで同じようになってくると思いますので、この点はまた後日やりたいと思います。
　今の法務関係で家族法の関係があるんですけれども、次に、嫡出推定について伺いたいと思います。
　森大臣は、所信表明で、無戸籍状態の解消に積極的に取り組むということが示されましたけれども、民法七百七十二条の嫡出推定規定によって、無戸籍の問題の解消を求める声というのは、これ、早くから上がっておりまして、十七年前、二〇〇二年から、こういった全国の、戸籍あるいは住民基本台帳の事務担当者が全国でいろんなものをやっている協議会が、戸籍に事実と異なる記載をしないで済むように、親子関係不存在、嫡出推定期間の見直し等、民法の改正を要望するというような決議がなされて、民事局長に要望されましたが、それは、嫡出推定の期間、離婚後三百日というのが七百七十二条ですけれども、同法の七百三十三条の再婚禁止期間は六か月ですね。近年の離婚の増加によりその内容も多様化、複雑化し、適法な再婚を経て出産をしたにもかかわらず出生日が離婚後三百日以内であったためにこの子は前夫の嫡出推定がされ、前夫の戸籍に入籍せざるを得ない。その子が実父母の戸籍に入るには、嫡出否認や父子関係不存在確認の訴えをするが、それは前夫の出頭なくしては得られない審判であると。
　前夫が行方不明であるとか、前夫の暴力が原因で離婚したため再会することに命に危険あるような場合は、審判も進展せず、裁判所からは取下げを勧められるという。法律違反をしたわけでもないのに、子が直接実父母の戸籍に入ることもできず、あるいは直接入籍できても親子関係不存在と記載されるなど、肩身の狭い思いをしている母子が増えている現状を考慮し、民法の改正あるいは裁判の方法について何らかの対応が早急になされるべきであるというふうに要望がされたということですね。
　そういった担当者等々、法務省の当時の、この要望に対して、法務省の当時の房村精一民事局長は、要望には応じ難いということだけ回答しているようですけれども、しかし、その後の無戸籍の解消というのは、そのときに見直しがされていれば、二〇〇二年ですね、再婚禁止期間の違憲訴訟も回避できたんじゃないかということで、今、国会でも大きく取り上げられていて、与党、とりわけ当時の公明党がリードする形で数々運用の見直しが行われていたと承知しています。しかし、抜本的な見直しが行われないまま、二〇一五年に最高裁が再婚禁止期間を違憲と判断して、民法改正と運用で見直しが行われました。
　嫡出規定、推定規定もようやく法制審議会で議論が始まっていると承知しています。この規定見直しの目途及び法改正に向けた森大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　嫡出推定制度の見直しについては、現在、無戸籍者問題を解消する観点から、法制審議会に設置された民法親子法部会において調査審議がされているところでございます。
　この問題は、国民としての社会的な基盤が与えられず、社会生活上も不利益を受けるという人間の尊厳にも関わる重要な課題であると認識しておりますので、この部会において充実した調査審議が行われ、なるべく早く結論が出るようにと期待しているところでございます。
○高良鉄美君　是非、そのように議論が進んでいくことを期待したいと思います。
　次に、選択的夫婦別姓制度、そして通称の使用ということについて伺いたいと思うんですけれども、これは安倍総理の所信表明のところでありましたけれども、「みんなちがって、みんないい。」という金子みすゞの詩の一節を引用した上で、新しい時代の日本に求められるのは多様性である、みんなが横並び、画一的な社会システムの在り方を根本から見直していく必要がある、多様性を認め合い、全ての人がその個性を生かすことができる、そうした社会をつくることで、少子高齢化という大きな壁も必ずや克服できるはずだと述べています。
　家族の在り方についても同じではないかと思います。選択的夫婦別姓や同性婚が認められないために事実婚にするカップルが増えていること、婚姻カップルの四組に一人が片方あるいは双方が再婚カップルであること、子供を持たないカップル、ステップファミリーなど、家族の形は多様化しています。ところが、政府は、選択的夫婦別氏制度の導入の問題については、我が国の家族の在り方に深く関わるもので、国民の間にも様々な意見があることから慎重に検討するという答弁を繰り返しています。しかし、なかなかこの理由が述べられていません。
　法改正が必要であるとする理由は、不利益解消を求める当事者の声、家族や国民意識の多様化、法律で同姓を強制している国が日本以外に見当たらないという国際的な潮流、国連機関からの勧告、あるいは婚姻改姓を余儀なくされる女性たちの賛成が圧倒的多数であること、これは、要するに別姓に対しての賛成が圧倒的多数であることなどを挙げられますが、同姓を法律で強制しなければならない根拠は明確に示されていません。
　今月八日の衆議院法務委員会では、森大臣は、法制審議会に諮問する立場にある法務大臣としては……
○委員長（竹谷とし子君）　高良委員。
○高良鉄美君　はい、もう時間があれですね。
　今、途中になりましたけれども、この夫婦別姓とそれから通称使用のことについてはまた併せて、後日私の方からまた質問させていただきたいと思います。
　もう最後になりましたけれども、今日の初質問、いろんな意味で、今後とも皆様と議論をしながら、この法務委員会、活発にやっていけたらと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。
　私も、参議院議員として初めての質問でございます。
　改めまして、森大臣には、御就任おめでとうございます。滋賀県の知事時代に子育て政策や男女共同参画のところでいろいろ御支援をいただきました。改めて感謝申し上げます。
　さて、私自身は、森大臣も言っておられましたように、家族の問題、特に子供に焦点を当てまして、両親が離婚した後、子供の養育の在り方や子供の生活、経済、その辺りのことを親権問題と絡めて質問をさせていただきたいと思います。本日、外務省、また厚労の皆様にもお世話になりますけど、よろしくお願いいたします。
　実は、この問題意識を持ちましたのは、知事二期八年、そして大学の学長を三年やっておりました、その間に、本当に子供たちの貧困、また母子家庭の貧困の困難に直面いたしました。また、大学の学長で、毎月学生さんが言わば退学届を出してくるんですけれども、その理由の中に、授業料が払い切れない、母子家庭というのが本当に多かったんです。
　そういうところを見て、改めて、日本では今、片親、単独親権制度の下で、両親が離婚した後、片親を失ってしまう二十歳未満の子供たち、毎年二十万人も増え続けているんですね。このことを何としても私は改善をしたいと思いまして、以下三点から、離婚後の親権に関わる問題について質問させていただきます。
　まず一点目は、両親が別居あるいは離婚した後、社会的に不利な状況に陥ることがないような、そういう子供たちの利益を最優先にしていきたい。それから二点目は、これ午前中も議論ありましたけれども、児童虐待を防ぎ、子供が必要な教育受けられて、そして子供ファーストの社会、これもう日本中が課題になっていますけれども、それを追求をしていきたい。そして三点目は、子供の権利を主体として位置付けて、公的な機関、私的な機関も子供の最善の利益が得られるようにということで質問を組み立てさせていただきました。
　まず、大きな一点目に、国際社会の流れとの対応で七点質問させていただきます。
　これは、午前中も櫻井議員が、言わば事後対応ではなくて根本的なところを事前予防でやらなければいけない。また、先ほど山添議員が、実は日本の民法は明治民法のいろんな名残が今も引きずっているという問題。そして、高良議員がおっしゃっていました、来年はそれこそ国際的な日本でのコングレスがあるわけですから、そういうところで、国際的な比較の中で日本のこの子供の在り方、考えるチャンスにしていただけたらと思っております。
　まず一点目ですけれども、児童の権利に関する条約第三条一項では、児童に関する全ての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとされております。現在、多文化共生、日本、特に国際結婚も増えております。そういう中で、数多くの外国人が暮らす今の日本、また海外で結婚もし、子供を授かる日本人も増えている中で、国際社会の状況を踏まえて、日本の家族制度、どのような方向を目指すべきでしょうか。森法務大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　嘉田委員には、私が少子化問題担当大臣を務めている折に、滋賀県知事として様々な御貢献を賜りましたこと、御礼を申し上げます。また、一番最初の質問ということで光栄でございます。
　御指摘の問題でございますが、我が国においても、在留外国人等の増加等に合わせて多文化共生が推進され、価値観の多様化が進んでいるものと考えております。また、これに伴い、我が国の家族の在り方、あるいはこれに対する国民意識にも変化が見られるものと認識しています。
　その上で、我が国の家族に関わる法制度をどのようなものにすべきであるかについては、このような諸事情に加えて、我が国の伝統や文化を始め、様々な事情、また国民的な意識を総合的に考慮した上で判断する必要があるものと思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。総論的な方向をお示しいただきました。
　二点目ですけど、今年の八月九日に、フランスのジムレー・フィネル法律事務所が国連人権理事会に対して、日本政府が児童の権利条約第九条第一項及び第三項に違反すると申立てがございましたが、これは承知していただいているでしょうか。外務省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（尾身朝子君）　お答えいたします。
　本年八月、フランスの法律事務所が国連人権理事会に御指摘の内容を含む通報を行ったという旨の報道発表をしたということは承知しております。
　国連人権理事会は、こうした通報に関する手続を定める決議において、様々な手続の段階を非公開としていることから、このような通報についてはこれ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
○嘉田由紀子君　非公開ということで、残念ですが。
　こちらがいただいている情報によりますと、日本人の親による子の連れ去りなどの犠牲者が毎年十五万件に達すると、大規模かつ信頼できる証拠のある一貫した形態の人権侵害に該当するという主張を行っておりますけれども、これに対して日本政府としてはどのような主張あるいは反論を行っているでしょうか。外務省さん、法務省さん、両方の御意見をお願いいたします。
○大臣政務官（尾身朝子君）　通報に関する手続は、先ほども申しましたが制度上非公開とされているため、関係国の主張も含め、お答えは差し控えさせていただきます。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　御指摘の申立てにつきましては、現在、法務省においてその内容を検討する段階にありません。今後、我が国の政府あるいは法務省としてどのような反論を行うかにつきましてお答えすることは困難でございます。
○嘉田由紀子君　それでは、行っていないということなんですけど、今後確認を行う予定はあるのでしょうか。特に、国際的に名誉ある地位を目指す日本としては、国連人権理事会からの通告を待たずに早急に確認するべきと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（尾身朝子君）　日本は、対話と協力の姿勢に立って、国連等の国際フォーラムや二国間対話などにおいて、国際社会が関心を有する人権問題の解決や人権状況の改善を慫慂するとともに、必要かつ可能な協力を実施しているところでございます。また、日本は主要な人権諸条約を締結しており、その誠実かつ適切な履行に努めてまいりました。
　このように、日本は国連を始めとする国際社会と連携し、引き続き世界の人権の保護促進に積極的に貢献していく決意であるものの、御質問の通報に関する手続につきましては非公開とされており、事務局からの通告の有無を含めてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げましたら、人権理事会の事務局は情報秘匿を非常に重視しておりまして、関係国からの問合せに対する回答は行っていないということも承知しております。
○嘉田由紀子君　残念ですけれども、国民の前にそのことが明らかになるように御努力いただけたらと思います。
　六点目に、今年の二月一日の国連児童の権利委員会で、児童の最善の利益である場合、外国籍の親も含めて児童の共同養育を認めるため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正し、また、非同居親との人的な関係、直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できることを確保するという意見が出されておりますけれども、これに対して、今、法務大臣の御認識はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の児童の権利委員会からの勧告については、真摯に受け止めております。
　父母が離婚した後であっても、子供にとっては父母のいずれもが親であることは変わりはありません。したがって、一般論としては、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子の養育に関わることは、子供の利益の観点からも非常に重要であると思います。また、子供の幸せが一番大事でございますので、それを念頭に、子供の利益が不当に侵害されることがないように、様々な意見、多様な意見にしっかりと耳を傾けていくことが重要であると思っております。
　また、父母の離婚後の子供の養育の在り方に関しては、公益社団法人商事法務研究会において、民事法研究者、裁判実務家などを中心とした研究会が近く立ち上がる予定と承知しておりまして、法務省としても、この研究会に担当者を派遣し、積極的に議論に参加する予定でありますので、この研究会において、児童の権利委員会の勧告や委員の御指摘も踏まえて丁寧な検討がされることを期待しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　研究会のことも先取りして御答弁いただきましたが、またそれはちょっと後から追加させていただきますけれども。
　昨年の平成三十年三月六日に駐日ＥＵ各国大使から上川法務大臣に対して提出された書簡では、裁判所によって監護権又は面会交流権、ペアレンティングタイムが認められたにもかかわらず裁判所の判断どおりに執行されていないとの懸念が表明されておりますけれども、この書簡で述べられた懸念に対する法務省の対応、あるいは森大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　それでは、重要な御指摘でございますので、まず法務省の対応について事務方から説明させます。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨年四月にＥＵ加盟国の大使らが法務省を来訪されて、当時の上川法務大臣に書信を手渡されたことは承知しております。また、その書信は、離婚した父母と子供の面会交流及び監護権を有する親への子供の引渡しに関する問題につきまして、関係当局間での対話と意見交換を求めるものであったと承知しております。
　書信で指摘されている問題につきましては、子供の心身に与える影響等に配慮する必要があることから、我が国だけではなく、ＥＵ加盟国を含む各国においても様々な課題に直面しているものと認識しております。
　我が国におきましては、御指摘の書信をいただいた後、民事執行法等を一部改正して、国内の子の引渡し及び国際的な子の返還の強制執行をより実効的なものとするための見直しがされたほか、現在も親子に関する諸課題について必要な検討をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、法務省としては、今後もＥＵを含めた諸外国等との間で外交ルートを通じた情報交換等を行いながら、相互理解を深めることが重要であると考えているところでございます。
○嘉田由紀子君　御丁寧な御回答ありがとうございます。
　今、面会交流という言葉を使ったんですけど、これ、英語で元々ビジテーション、訪問する、あるいはコンタクト、最近はペアレンティングタイム、つまりペアレントをイングを入れて、親として養育をする時間という形になっておりますので、私自身は、ちょっと今、法的には日本で面会交流という翻訳にされているんですけれども、少し括弧書きでペアレンティングタイム、つまり養育を両方の親がやれる時間というような理解でいけたらと思っております。
　次に、大きな二点目ですけれども、先ほど、既に森大臣から御答弁いただきました。河井前大臣が共同養育等研究会を発足ということでございましたけれども、その研究会ではどのような内容をいつまでに出されるのか。
　実は、既に二〇一四年、平成二十六年に各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書というので、これだけの大変大部な報告書を出していただいております。私もしっかり勉強させていただいておりまして、ただ、私自身もアメリカで子供を授かり、そして各海外の皆さんとやり取りもしながら、本当に日本の状況、百人家族あるいは百人子供さんがおられると百人の当事者で意見が違うというようなところでございます。森大臣もまた自見様も、皆さん御経験と思いますけれども、そういう中で、この報告書にプラスアルファして、今回の共同養育研究会ではどういう内容をいつまでに期待をしておられるでしょうか。法務大臣からお答えいただけると幸いです。
○国務大臣（森まさこ君）　共同養育等研究会についての御質問をいただきました。
　平成二十三年の民法等改正の際にも、衆参の法務委員会の附帯決議において、制度全般にわたる検討をすべきであるとの御指摘をいただいたところでございますので、法務省においてはこの附帯決議等を踏まえて外国法の調査等を進めてきたところでございますが、この度、父母の離婚後の子供の養育の在り方を含む家族制度の見直しの研究、検討のため、御指摘の研究会が立ち上がることになりました。
　いつまでに何を検討するかということについては、事務方から回答させます。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のこの研究会における検討テーマの選定は研究会のメンバーに委ねられておりますため、現時点で検討に要する期間あるいは具体的なスケジュールをお答えすることは困難でございます。
　また、研究会におきましては、父母が離婚した後の子供の共同養育の問題だけではなく、例えば普通養子制度や財産分与制度など、子供の養育を中心とした家族構成についてどういった制度が子供の利益に最もかなうかという観点から、多角的に検討を進めて広く議論されることになるものと考えております。
　研究会の検討テーマは、このようにいずれも家族の在り方に関わる重要な論点でございまして、議論には相応の期間を要するものと考えております。研究会におきましては、まずは検討の方向性を定めずに、課題の選定と論点の整理が行われることになるものと考えているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。時期は確定できないという御回答と理解をさせていただきますが、日々、子供たちは生まれ育っておりますので、できるだけ早く方向を示していただきたいと思います。
　次に、子供の貧困の背景に養育費をめぐる状況がございます。本日、資料を皆様のところにお出しをしておりますけれども、厚労省さんが平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果報告、出していただいております。細部のデータは、ここ見ていただきたいんですけれども、養育費を現在受けている母子世帯は全体の二四・三％、つまり四人に一人しかありません。
　これ、滋賀県のデータでも類似のものが出ております。そして、滋賀県内のデータですけど、母子家庭の平均勤労収入二百三十四万円、父子家庭は四百八万円、五七％にとどまっております、母子家庭が。
　母子家庭の一番の困難は生活費不足と教育費不足と、皆さんが口々に訴えておられます。こうした状況につきまして、法務大臣あるいは厚生労働政務官、どうお考えでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　嘉田委員が知事時代から母子家庭の問題に非常に取り組まれてきたことに敬意を表したいと思います。
　離婚後に子供を扶養するために支払われる養育費は、子供が貧困に陥ることなく、心身共に健全に成長していくために極めて重要な意義を有するものであると認識をしております。
　法務省では、養育費の取決めが適切に行われるようにするために、平成二十八年十月から、養育費等に関する合意書のひな形及び記入例などを掲載したパンフレットを作成し、全国の市町村で離婚届書と同時に配布をしたり、法務省のホームページに掲載したりするなどの周知活動に取り組んでいます。
　また、法務省では、離婚届書の様式改正を行い、届書に養育費の分担に関する取決めの有無をチェックする欄を加え、平成二十四年四月からその使用を開始しております。
　さらに、さきの通常国会で成立した民事執行法等改正法は養育費の支払確保にも資するものとなっておりまして、養育費の支払を取り決めたにもかかわらず支払われないという家庭を少しでも減らすため、施行準備や周知を適切に行ってまいりたいと思います。
　法務省としては、養育費の不払により子供の健全な成長の機会が奪われることのないよう、関係省庁と連携して引き続きこの問題に取り組んでまいるとともに、さきに述べた父母の離婚後の子供の養育の在り方に関する研究会においても、養育費の支払確保の問題についてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○大臣政務官（自見はなこ君）　一人親家庭の実態については、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子世帯の母の平均年間収入は約二百四十三万円、平均年間就労収入は約二百万円となっているほか、一人親本人が困っていることとして、母子世帯のうち、全体の約五〇％が家計、約一四％が仕事と回答をしております。また、母子世帯のうち、全体の約二四％が支払を現在も受けているというふうに回答をしております。
　こうした厳しい状況、現状を踏まえ、一人親家庭に対しては、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援、経済的支援などの総合的な支援を実施する必要があると考えております。厚生労働省としては、引き続き、養育費の確保を含め、関係省庁と十分に連携を図りながら、一人親家庭に対する必要な支援を実施してまいりたいと存じます。
○嘉田由紀子君　政務官、ありがとうございます。問題意識は共通でございます。
　さあ、そういうところで、海外の事例、よく聞かれることで、またこの報告書の中でも具体のデータはあるんですけれども、例えば米国の商務省の統計局では、監護権を有する親全体に対し、養育費の取決めをした者の割合は六〇％近く、また、カリフォルニア州の例ですけれども、法的共同監護であれば九六％に養育費の支払命令が出て、そして実施されているということでございます。
　これは実は、先ほどペアレンティングタイム、面会交流と仮に申し上げましたけれども、この面会交流が十分に行われていることが養育費支払につながっている。例えば、支払う側でも、それこそ毎週とか毎月子供の成長する姿が見られたら支払うインセンティブも湧いてくるわけですけれども、この両者が強く連携しているというようなこと、法務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　我が国とアメリカとでは様々な点で法制度が異なりますので、単純な比較をすることはできないと思いますけれども、いずれにしても、我が国において養育費の取決め率や現実の支払率が低いことは極めて深刻な問題であると受け止めております。
○嘉田由紀子君　支払の低いことが深刻だという共通理解をいただきまして、ありがとうございます。
　そういうところで、自治体がかなり突出して努力をしているところがあります。例えば兵庫県の明石市は、市長さんが弁護士で、子育てに大変力を入れておりまして、養育費立替パイロット事業を始めようとしておりますし、これ条例化するということです。それから、滋賀県の湖南市、また大阪市も、手続費用に対する補助事業を行っている自治体がございますけれども、このような自治体の動きを見て、国としてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のとおり、兵庫県明石市において、養育費が支払われていない場合に民間の保証会社がこれを支払うこととし、自治体において保証料を支払うというパイロット事業が試行をされておりまして、私も市長にお電話をして伺ったことがございますが、類似の事業が大阪市や滋賀県湖南市においても実施されていることは承知しております。
　法務省としては、養育費の支払に公的機関が関与する措置を講ずることについては、民事執行法改正の際の附帯決議の趣旨も踏まえて、関係省庁とともに検討をしてまいりたいと思います。
　先ほども述べましたけど、養育費の支払が確保されることは子供の心身の健全な成長のために大変重要であると考えておりまして、地方自治体における個々の取組については個々の自治体の判断に委ねられておりますけれども、様々その参考にしてまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　はい、最後に一言だけ。
　森法務大臣、そして自見政務官、尾身政務官、ある意味で、たまたまここで女性として、子育て経験の中で、大変問題意識が近いということが今日確認させていただけたと思います。次回以降は、なぜ、では日本ではずっと単独親権で明治民法の言わば影を引きずっているのか、そしてここにどうやったら子供にとって最善の利益になるような親権制度が生み出せるのか、次回、その点について展開させていただきたいと思います。
　本日、どうもありがとうございました。感謝申し上げます。ありがとうございました。
令和元年十一月八日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　令和元年十一月八日
　　　　午後零時十分開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時十二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長西銘恒三郎君。
　　　　―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等の改定等を行うものであります。
　本案は、去る十月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日河野防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十一月五日質疑を行い、七日採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　河野　太郎君
本国会召集日（令和元年十月四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上野　宏史君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　繁本　　護君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　富田　茂之君　　　　田村　貴昭君
　　　　―――――――――――――
十月四日
　鷲尾英一郎君が議院において、委員長に補欠選任された。
令和元年十一月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鷲尾英一郎君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　福山　　守君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　金子　恵美君　理事　関　健一郎君
　　　理事　江田　康幸君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上野　宏史君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　繁本　　護君　　　　百武　公親君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　池田　真紀君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　環境大臣政務官　　　　　　八木　哲也君
　　　環境大臣政務官　　　　　　加藤　鮎子君
　　　環境委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　金子　恵美君
　　小宮山泰子君　　　　　関　健一郎君
　　長尾　秀樹君　　　　　近藤　昭一君
　　西岡　秀子君　　　　　篠原　　孝君
　　屋良　朝博君　　　　　柿沢　未途君
　　山本和嘉子君　　　　　池田　真紀君
　　富田　茂之君　　　　　江田　康幸君
十一月八日
　理事生方幸夫君及び小宮山泰子君十月四日委員辞任につき、その補欠として金子恵美君及び関健一郎君が理事に当選した。
同日
　理事金子万寿夫君、武村展英君、堀内詔子君及び古屋範子君同日理事辞任につき、その補欠として福山守君、勝俣孝明君、高橋ひなこ君及び江田康幸君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月四日
　対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案（柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鷲尾委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和元年台風第十九号及び十月二十五日からの大雨による被害で亡くなられた方々と御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○鷲尾委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○鷲尾委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、環境委員長に就任いたしました鷲尾英一郎でございます。
　環境問題については、地球温暖化対策、循環型社会の形成、自然環境の保護などの課題が山積しております。
　とりわけ、地球温暖化対策につきましては、気候変動への適応策を講ずるとともに、パリ協定を着実に実施していく必要があります。
　加えて、六月のＧ20大阪サミットで共有された海洋プラスチックごみ問題に対する指針、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向け、国際社会と協調しつつ、対策を講じていくとともに、たび重なる自然災害により発生した災害廃棄物の迅速な処理についても、我々は真摯に取り組まなければなりません。
　このような状況のもと、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　委員長といたしましては、その責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○鷲尾委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事金子万寿夫君、武村展英君、堀内詔子君及び古屋範子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　福山　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　関　健一郎君　及び　江田　康幸君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○鷲尾委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員長　次に、環境大臣小泉進次郎君、環境副大臣佐藤ゆかり君、環境副大臣石原宏高君、環境大臣政務官八木哲也君及び環境大臣政務官加藤鮎子君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小泉環境大臣。
○鷲尾委員長　次に、佐藤環境副大臣。
○佐藤副大臣　環境副大臣に就任いたしました佐藤ゆかりでございます。
　主に、気候変動、水、大気環境、自然環境及び環境保健を担当いたします。
　小泉大臣をお支えし、精いっぱい取り組む所存でございます。
　特に、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションの実践や国際協力、海洋プラスチックごみ問題への対応、生物多様性の保全などに力を入れてまいります。
　鷲尾委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○鷲尾委員長　次に、石原環境副大臣。