Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（飯島孝君）　御説明いたします。
　御指摘の葛生町の最終処分場の件ですが、栃木県はその操業の許可を昨年十二月に出しておりまして、そのときは厚生省とも十分協議の上、搬入する廃棄物の管理を徹底することあるいはモニタリングを実施すること等の生活環境保全上の条件をさまざまな事柄について付しております。したがって、この許可につきましては十分な措置が講じられており、廃棄物処理法に基づきまして適正な許可が行われたものと認識しております。
　ただ、先生御指摘のように、いまだ周辺住民の御理解が得られないということはまことに残念でございまして、憂慮すべき事態と受けとめております。実際に廃棄物の搬入が行われる場合には、先ほど申し上げました許可に当たってのいろいろな条件が遵守されなければなりません。これらに適合した処理が行われるならば、水質汚濁などの環境保全上の支障は全く生じないものと考えております。
　厚生省といたしましては、処理業者がこうした条件を確実に遵守するよう指導いたしまして、住民側の理解が得られるよう引き続き努力を払う必要があると考えておりまして、そのための具体的な方策が講じられるよう厚生省は引き続き県を指導してまいりたいと思いますが、先ほどの御質問にございました訴訟の決着がつくまで操業をストップさせるような行政指導は現在のところ考えておりません。
○清水澄子君　私は大体水源地に産業廃棄物の処理場とか、それから農薬汚染を起こすようなゴルフ場をつくるとか、そういうふうな開発をやること自体にやはり問題があるんじゃないかということは、これはもう以前から指摘されていたことだと思います。特にこの廃棄物処理については、幾ら安定型といってもただゴムシートを一枚敷くというふうな状況ですし、それから各県の自治体の長はいつでも住民の健康に責任を持つというそういう立場にあって、住民からこれらのやはり要求が出るわけですけれども、この法律では自治体の権限が本当の意味では明確に発揮できないという欠点があると思います。
　そういう意味で、今厚生省は条件をきちんと守れば全く問題は生じないと言い切られましたけれども、私は今後こういう問題は全国的に起きてくるんじゃないか。私自身も今後これまでの大量に放棄された産廃場の地下水汚染とかいろいろなことが起きるんじゃないかと大変心配しておりますけれども、厚生省は、産廃の処理場の問題についてもう一度点検する、見直すという姿勢をおとりになるおつもりはございませんか。
○説明員（飯島孝君）　元来、廃棄物処理施設というのは環境保全施設であると考えておりまして、きちんとした施設できちんと管理された処理をすることが重要だと考えております。きちんとした施設がなければ、例えば不法投棄等によってますます環境への影響が心配されるところでございます。
　先生御指摘の今後の規制強化等の話でございますけれども、安定型最終処分場の設置につきましては、一昨年の七月に廃棄物処理法を改正したばかりでございまして、そのときに、先ほど申し上げましたように従来届け出制であったものを知事の許可制として、かつその許可に当たりましては知事が生活環境保全上の条件をその地域の特性に応じて付することができる、こういった規制強化をしております。また、一番重要になります安定型廃棄物以外の廃棄物が混入しないような措置、これを講ずるということも新しい規制に入っているわけであります。
　厚生省では、現在、この安定型処分場に搬入する廃棄物の搬入管理のためのガイドラインの作成を進めておりまして、これも近くでき上がりまして各都道府県に通知することとしております。
　厚生省といたしましては、安定型処分場対策といたしましては、当面今申し上げました法令上の各種の規定やガイドラインを徹底することにより対応すべきと考えておりますけれども、一般的に廃棄物最終処分場に対する環境保全施設としての国民の信頼をより高めていくためにも、今後構造とか維持管理の基準の見直しについても検討を進めてまいりたいと思っております。
○清水澄子君　もう時間がありません。また次にいたします。
　もう時間がなくなったわけですけれども、最後に一つ。ここでは本来、今度のこの水道水源法によって二千万人のカビ臭がなくなるというので、大変おいしい水が飲めるんじゃないかなんて大きな期待感だけ持たされた前段がありましたけれども、実際は今度の厚生省の事業促進法でも、これらは琵琶湖とか霞ケ浦、圧倒的多数の人口はそういうところからの水を飲んでいるわけですから、これらにはほとんど影響がないということですね。
　ですから、このカビ臭の原因というのは湖沼の富栄養化にあると思うわけですけれども、少なくとも環境庁はこの琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖などの指定湖沼については、水質保全の観点からこの地域では単独浄化槽は禁止する、そういう措置をぜひ今回は真剣に考えられたらいかがでしょうか。
　もう質問は終わりますので、そのことのお答えと、長官に最後に。これは厚生省と環境庁だけで水問題は解決できないと思います。これはもう国土庁を含め建設省、農水省、すべての省庁にわたるような、これからのやはり水循環とか水問題というのはもっと根本的に産業のあり方から考える必要がありますので、ぜひ長官はこの問題について各省庁にまたがるそういう問題を全体で協議できるようにリーダーシップを発揮していただきたい、このことを最後に一言決意を伺って終わりたいと思います。
○委員長（竹村泰子君）　時間を超過しておりますので、短く答えてください。
○政府委員（野中和雄君）　まず、カビ臭の問題につきましては確かに湖沼等の富栄養化の防止ということが大事でございまして、さきの十二月の中央環境審議会答申におきましても、そういったことのさまざまな対策とあわせまして、単独処理槽の新設にかえて合併処理槽の設置を推進することが必要だというような御提言もいただいております。
　これらにつきましては、関係省庁もあることでございますので各省と協力をし、合併処理浄化槽の設置が推進をされますように環境庁としても働きかけてまいりたいというふうに存じております。
○国務大臣（広中和歌子君）　御提言に沿いまして一層の努力をさせていただきたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　お話しのように、現在の環境基準で水道の利水を想定しております類型でございますけれども、河川で申しますとＡＡからＥまでの六ランクの類型があるうちのＡＡ、それからＡ及びＢの三つの類型、それから湖沼につきましてはＡＡからＣまでの四ランクの類型がございますけれども、そのうちのＡＡ及びＡの二つの類型が該当をするわけでございます。
　そこで、類型指定がされている水域数でございますけれども、平成四年度でございますが、河川でＡＡになっているのが三百十一、Ａのものが千百、Ｂのものが五百二十七。湖沼ではＡＡが三十、Ａが八十四という状況でございます。
　環境基準の達成状況でございますけれども、平成四年度の数字でございますけれども、河川で申しますとＡＡで達成をしているものが八三％、それからＡにつきましては八一％、Ｂでは六九％。湖沼につきましてはやや低くなりまして、ＡＡで二三％、Ａで六〇％といった状況でございます。
○横尾和伸君　類型によっては約二割ないし三割程度達成されていないということなんですが、類型指定はほぼ二十年前に終わっているわけです。二十年間ずっとその目標に向かって努力をしてきた。しかしながら、二〇％ないし三〇％の未達成率がある。しかも一般的傾向としてランクが下がる方が影響人口が多いということです。ただ、数字がありませんので混乱を避けるために推測はしませんけれども、実はこういう数字で二十年も経過しているけれどもなお未達成だ。やはりこれには重い責任感を持って臨まなければいけないのではないか。もちろん発表をして責任感を持っておられると思いますけれども、それを実際に関係省庁への働きかけあるいは具体的な施策の強化、そういったことに反映させるべきだと思うんですけれども、この点について環境庁いかがでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　お話しのように、私どもといたしましては、環境基準の当てはめがなされますと、その達成に向けまして水質汚濁防止法に基づきます対策、湖沼法に基づきます対策、あるいは地方公共団体におきましてもそれぞれの条例に基づきます対策とか、あるいは関係各省におきます下水道整備等々の事業といったような各般の対策を実施していただいているところでございます。
　確かに御指摘のように、一部の水域において環境基準がなお達成をされていないという状況でございます。この問題は確かに重要な問題でございまして、お話しのように、今後関係各省にもいろいろお願いをいたしながら、連携をとりながら引き続き大いに努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○横尾和伸君　そこで、今申し上げたのは、環境基準が達成されていないので達成させることに対してまたさらに努力をいただきたいということですが、もう一つ、話がちょっと前後しましたけれども、先ほどの、達成されているけれども具体的に間違いなく問題が起きているということの問題をどうとらえるかということなんです。
　土台の一部にわずかながら、しかしながら間違いなくきしみがあるというのは実はこのことでございまして、環境基本法では、環境基準は「常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。」という、この改定の中には見直しとか当てはめの見直しも含まれているわけですけれども、こういったことがやはり土台になる部分ですので、本来ならば同時並行で進めるべきですけれども、それはともかく、本法案成立後直ちに抜本的な見直しを行っていただきたいと思うんですけれども、大臣のお考えを。
○国務大臣（広中和歌子君）　今までお話に出ましたように、生活環境項目の水質環境基準についてでございますが、昭和四十年代以降、逐次具体的な水域への当てはめが行われてきましたけれども、当てはめの行われた当時と比較いたしまして水域の利用状況等が変化している水域もございますところから、環境基準の類型指定の全国総点検、調査を行い、現在その取りまとめを行っているところでございます。そして、その取りまとめの結果を見まして水域の利用状況を勘案し、適切な類型指定を新たに行っていくということで今作業を進めているところでございます。
○横尾和伸君　土台になる部分です。全体ががたがただとは思いません。一部のきしみですので、ぜひともこれを早く直していただけたらと思います。
　次に、建設省と厚生省に下水道の関係でお越しいただいているんですけれども、時間の都合がありまして項目だけ紹介をさせていただいておわびをしたいと思いますが、というのは、特に河川の中流部、上流部について下水道の普及というのが今回の水道水源法案という観点からしてもメーンになることは間違いありません。
　そういうことで、私も特に下水道の普及に関してわかりやすくしっかりした考えを持って、あるいはそれを公表していただきたいということをずっと申し上げてきて、そんな中で昨年建設省から清流ルネッサンス２１という、若干私の言っている部分と違う目的も含まれておりますけれども、基本的におこたえをいただいている大変すばらしい一つの考え方であろうと思います。
　実はこの考え方について少し御説明をいただこうと思ったんですが、大変申しわけありません、項目だけで御勘弁をいただきたいと思います。
　それから河川の上流部、中流部の下水道そのものの普及が全国的に極めておくれていて、そのために河川の下流部の大都市では上流、中流の家庭雑排水の垂れ流しに近いものを活用しなきゃいけない。こういう中で建設省としてもその普及に相当な努力をされて、ちょっと名称はあれですが中小の専門官も置かれている。また、小さい市町村でも下水の普及が図れるように補助の制度を変えたり相当な努力をされていることも評価しております。さらに努力を続けていただきたいと思います。
　また厚生省では、合併浄化槽の普及についてこのところずっと倍々ゲームで予算も伸ばしておりますし、また今回も水道水源法の関連で新しい制度をつくって進められるということも聞いております。これも項目だけで御勘弁いただきたいと思います。
　関係省庁の連携をいずれにしても強めて最大の効果的な運用が図られるようにしなければなりませんけれども、関係各省の御努力をいただくように強く要請しまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（竹村泰子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水澄子君、矢田部理君及び真島一男君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君、篠崎年子君及び岡利定君が選任されました。
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○有働正治君　まず、私は具体的な問題から質問いたします。
　秩父多摩国立公園特別地域内にあります首都圏の水源、水がめであり、また地元の農業用水でもあります荒川上流の埼玉県大滝村にあります秩父湖水域に廃棄物が不法投棄されている問題があります。環境庁としてこの現状をどう把握されて、またどう対応されようとしておられるのか、簡潔にお願いいたします。
○政府委員（奥村明雄君）　先生御指摘の埼玉県の大滝村の廃棄物不法投棄の件でございますけれども、現在県において周辺にロープを張るなどほかの人が入ってこないような措置、それから注意喚起の掲示をいたしますとともに、洗濯機とか空き缶などの主な廃棄物について除去を行いまして、さらに引き続き廃棄物を廃棄した行為者の特定でありますとか投棄物の確認などの調査を行っているところでございます。
○有働正治君　私、県からきょう報告をいただきました。それによると、事態を非常に過小に見られているということを率直に申し述べておきます。
　例えば、調査した結果、目視できるものはこういう廃棄物だということで、具体的な数字まで挙げて私のところに報告が来ました。しかし、私は現場を調査いたしましたけれども、極めて遺憾な調査だとはっきり申し上げておきます。例えば、タイヤは二本だというふうに書いてありますけれども、私はここに現場写真も持ってきております。十本近くあるんです。それから冷蔵庫、洗濯機、数も明白に違います。それからドラム缶も相当数あります。テレビ等もあります。それから建設廃材のトタン板、ビニール等合成樹脂の管、さらには乾電池、廃プラスチック。それから、県の報告によりますと飲料缶が二つや三つという。
　こういう調査結果を聞けば、私は噴飯物と言う以外にない。現場を斜面をおりてきちっと見て明確な調査をやったかどうか極めて疑わしい。私どもが我が党の県議団を通じて県当局から聞いたところによりますと、そういうものであります。マスコミでもこれが報じられまして、私はこの件に関しまして一部マスコミの報道は事実だというふうに現地調査してみてもはっきり言えると思います。
　それから、そういう点では多種多量のものが廃棄され、しかももうあと一メートル二メートルで湖におっこっちゃうというものも多々あるわけであります。環境破壊上も重要な問題であることは明白であります。そういう点では、私が聞いた県の報告というのは極めて事を小さく見せようという意図が、底意がありありだと。つまり客観的な事実に基づかないということであります。そういう点では、環境庁として厳格に事実を掌握して、環境庁の責務においてしかるべき積極的な対応が求められるということを痛感する次第であります。
　私もここの沿線に住んでいまして、よく地域の山に行って、秩父のここの国立公園は、私の家が小さいことから我が庭のように歩き回って、恐らく登っていない山はないであろうという、そういうところでこういう事態が一つ放置されればどういう事態になるかという一つのあらわれとして私は重視しているわけであります。
　そこで長官にお尋ねします。ここは秩父多摩国立公園特別地域にありまして、自然公園法二十四条一項でこういう汚物、廃物を放置することが禁じられている場所であります。そういう点から見ましても、一つには、不法投棄者を調査し、その責任を明確にする。それから廃棄物の撤去、それから大量の搬出されて捨てられた土砂、これが見受けられる。この土砂流出の防止等も当然考えられる必要がありますし、環境保全の手だても必要だというふうに私は考えるわけてあります。そういう点で、長官として責任ある対応を求めたいと思うわけであります。
○国務大臣（広中和歌子君）　廃棄物の不法投棄でございますけれども、これが国立公園であろうとその他の地域であろうと、私は大変遺憾なことだと思っております。大変大きな問題意識を持っているわけでございます。
　お尋ねの秩父国立公園でございますけれども、これに関しましては、国立公園の風致の維持という観点から埼玉県と連携しつつ、投棄地の修景というんでしょうか、修景措置等、適切な措置が講じられるように努めているところでございます。
　また、廃棄物による環境汚染の防止につきましては、これからも厚生省と密接な連携をとりつつ、御案内のとおりこれは厚生省の所管でございますので、連携をとりつつ私どもの考え方を申し述べさせていただきたい、そして適切な措置が確保されるように努めてまいりたいと思っております。
○有働正治君　そういう点で厳格な責任ある措置が貫徹されると。最後まで私見守ります。そのことを申し伝えておきます。
　私がきょう具体的な問題をお聞きしましたのは、水問題を考えた場合に、昨今、水源上流部における林地を削ってのゴルフ場建設などのリゾート乱開発、産業廃棄物処分場の建設、中流部での大規模宅造などの影響を受けまして、水道水源の水質悪化というのが懸念されているからであります。また、水道水源水域での水質汚濁は、下水道やし尿処理施設などの整備や進捗のおくれなど、近年化学物質が多用されている工場、事業所からの排出も問題にされているわけであります。こうした水道水源の状況悪化に対しまして、水道水を管理しています厚生省、河川、湖沼、公共用水域を管理している環境庁、あるいは河川管理の建設省など、各省庁一体となって総合的で実効ある対策が求められるわけであります。
　そこで、本法案作成経過とのかかわりで長官の基本姿勢について私お尋ねします。長官は、厚生、環境からの二法案の法制化作業の段階で、環境庁としての基本スタンスといたしまして総合的検討と総合的対応ということを繰り返してこられたと私は承知しています。国会の委員会での答弁でもその旨言明しておられますし、中環審に対する長官の諮問内容も、このトリハロメタン問題だけではなくて、農薬による水質汚濁防止、地下水汚染防止、それから異臭原因の抑制や生活排水による水質汚濁防止等々が含まれているわけであります。
　また、長官は十一月二十五日に、総合的検討が必要として待ったをかける内容の手紙を官房長官や建設大臣、農水大臣などに送っだということも報じられているわけであります。この点での事実確認ですけれども、間違いないんでありましょうか。
○国務大臣（広中和歌子君）　水道水源の水質の保全につきましては、私はかねてから中央公害対策審議会の答申を踏まえて、立法措置も含めて総合的に対策が必要であるという考えを持っておりまして、そのことを折に触れ関係大臣を初め各方面にお話をしてきたところでございます。
　十月十九日の衆議院環境委員会において、谷津委員から水道水源の水質の保全について質問を受けた際にも、中央公害対策審議会に諮問をしており、その結果が十一月末か十二月の初めに出るので、その答申をいただいた後、法案化を含めて総合的な対策ができればいいと思っているといった趣旨の答弁をしたことがございます。
○有働正治君　そこで、お尋ねします。
　今回の法案は、端的に言いまして、浄水処理に伴い副次的に生成する人の健康にとって見逃せない発がん物質でありますトリハロメタンの生成防止として対応している。その点では私どもも一定の評価をしているわけであります。しかし問題は、今も長官が御答弁されたように、長官が強調され、また私から言えば非常に大言壮語されていた、その総合的な対策という点から見ますと、ほど遠い内容になっている。そういう点では当初の決意と実態というのは乖離が甚だしい。その点での長官としての責任と今後の対応についてどう考えられるのか。
○国務大臣（広中和歌子君）　御指摘のように、十二月に出された中央環境審議会答申では、水道水源の水質問題としてトリハロメタンだけではなくて、有害物質による水質汚濁の防止、農薬による水質汚濁の防止、地下水汚染の防止、カビ臭の防止等いろいろな問題が盛り込まれているわけでございます。
　今回は、トリハロメタンを中心としてこうやったわけですけれども、それ以外の問題につきましても、環境庁においてさまざまな対策を実施するほか、関係省庁においても取り組みが進められているところでございまして、今後関係省庁とも連絡をとりながら、すべてこうした問題が対応をされますように環境庁としてはリーダーシップを発揮していきたい、そのように思っているところでございます。
○有働正治君　あれだけ総合的にと言いながら、対応が第一歩しか出されていない、その責任についての明確な答弁というのは私は聞かれなかったという感じがいたします。
　法案の目的、第一条では、総合的かつ計画的に水道水源水域の水質の保全を図って、国民の健康を保護するというふうにうたっているわけでありまして、総合的かつ計画的というのであれば、当然取水地点の上流部から水源地に至るまで指定水域及び指定地域を設定して、重要な水源涵養林であります森林、山林を破壊して水質汚濁の要因ともなっていますゴルフ場や廃棄物処分場などの開発あるいは農薬や排水を規制すべきというふうに私は考えるわけでありますけれども、これについて今後どう積極的に対応されるのか。
○政府委員（野中和雄君）　私ども、この水源の水質保全の問題を検討いたします場合に、今お話しのような上流地域の開発行為に関する問題につきましても検討をいたしたわけでございます。
　しかしながら、現状におきまして、これらの問題につきましては、例えば森林法等によりましての相当の規制もございます。それから、廃棄物処理法等によりましても、処分場の許可制度といったような制度があるわけでございまして、これらの法律の運用を強化することによりまして十分目的が達せられるというふうに判断をしたわけでございます。したがいまして、そういったものにまで新たな法制度をつくる必要はないというふうに判断をしたわけでございます。
　ただ、これらにつきましても、今後一層の運用強化を図っていくことが必要でございまして、既に関係省庁にお願いをしているところでございまして、例えば保安林の拡大等の措置等を進めていただけるものというふうに関係省庁からも伺っているところでございます。
　今後、これらの上流地域の開発規制の問題につきましては、答申にも今申し上げたような趣旨が盛り込まれておりますので、それに沿いまして適切な措置がとれますように、関係省庁と十分連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○有働正治君　事態の認識が、現実の実態それから住民が求めている要求から見て乖離しているとはっきり申し上げておきます。運用強化で事が済む事態に今日ない。そこに環境庁の姿勢の根本的な問題が私はあるとはっきり指摘しておきます。
　具体的な問題で私は一、二紹介します。
　大分県の野津原町に舟平安定型産廃処分場というのがあります。これは、名うての悪徳業者が森林法違反などを重ねながら、私から言えば県との癒着の中で進行しているいわくつきの廃棄物処分場です。事の重大性ということで事例を挙げるということで、これについての見解を求めるということではありませんので、安心してお聞きください。
　極めて急斜面の地形の自然涵養保安林である森林六万平米を皆伐しました。極めて土壌がもろくて、専門家からここで処分場をつくるのは不適切とかねがね指摘されていたところです。案の定、完成早々、昨年四月二十九日の大雨で大決壊し、大量の土砂、廃棄物が流出して県道、谷を埋めて通行不能にいたしまして、かつ真下の七十戸の簡易水道取水口と、大分市民と隣の町の野津原町民の水源であります川を汚染するに至りました。現に五カ月余りの間に少なくとも三回の地滑りを起こして三カ月の使用禁止命令が出されるという、いわば欠陥処分場であります。私も現場に何度も行ったところであります。
　京都大学の防災研究所の中川鮮先生の同処分場建設に関する調査結果による意見書によりますと、この地帯というのは山腹崩壊による土石流が多発した場所、水源地であり、森林機能を備えた緑地を大改造し、無理をしてまで産業廃棄物処分場を立地すべきではないと専門家が明確に指摘しているところであります。
　調査によりますと、処分場から流出している水は、ほかの周辺の水と比較して電気伝導度が三、四倍汚染されている結果を示しています。事実、昨年五月十八、十九日の測定数値では、異常値とされます四〇〇を超えて六三六を示しておりまして、およそ飲料水に使用されるべき水系の源流域のものとしては許されない数値だ、このように断じられているところであります。
　また、この処分場排水の水質検査で、カルシウムイオンと硫酸イオンが高度に検出されたことについて、水質学の権威であります大分大学の川野田実夫先生は、廃棄物中に硫酸が紛れ込み、コンクリートと化学反応を起こした結果、カルシウムイオンを発生させたと断じています。本格的な廃棄物の投棄に至れば、ほかの汚染物質流出を含めて水質汚染が顕著になって地域の大問題になることは明白であります。
　そういう点では、しかとこの処分場の問題は環境庁としても注視して対応してもらいたいということでもあるわけでありますが、私が具体的にお尋ねしたいのは、こうした産廃処分場につきましては先ほども議論ございました、全国各地で飲み水を守る住民の運動が起こっています。当然の運動であります。そこで、答申が求めています廃棄物処分場対策の具体化に当たって注目すべきというふうに私が考えますのは、一九九二年の十二月三日、仙台地方裁判所への宮城県丸森町萩野地区の産業廃棄物最終処分場に対する営業禁止の決定でありますけれども、長官、このこと自体は御承知でございましょうか。
○政府委員（野中和雄君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　今、先生御指摘の件につきましては、本件の仮処分の決定におきまして、その最終処分場への安定型の産業廃棄物以外の廃棄物を搬入することを防止するために事業者がとるべき措置というような担保が十分ではなかったというような判断に基づいてなされたものというふうに承知をいたしております。
○有働正治君　特に決定文でこのように述べています。人は、生存していくのに飲用水の確保が不可欠であり、かつ確保した水が健康を損なうようなものであれば、これも命あるいは身体の完全を害するから、人格権としての身体権の一環として、質量ともに生存、健康を損なうことのない水を確保する権利があると解されると断じています。
　また、安定型産廃最終処分場において投棄される安定五品目には廃プラスチック、金属くずなど有害物質が混然一体となって混入しており、さらに廃油、汚泥などが持ち込まれる可能性が高く、現に各地の安定型処分場付近からシアン、砒素など汚染物質が検出されている事例を決定は認めた上で、事後的に異常が判明しても汚染を除去するのは不可能に近いとして、産廃処分場の操業を禁止という決定を下したわけであります。
　そこで質問でありますけれども、こうした立場から見ますと、基本的には水源地に産廃処分場はつくるべきでない、これが住民の大きな要望でありますし、今の水に対しての大きな不安、怒り、自治体への要望等々となって、当然政府に対する強い要望ともなっているわけであります。そういう点ではこういう決定、処分があるわけでありますから、水源地に産廃処分場はつくるべきでないということを含めて厳格な指導、対処を関係省庁とも協力しながら対応すべきであると私は考えますが、これについての見解を求めます。
○政府委員（野中和雄君）　産業廃棄物の最終処分場につきましては、廃棄物処理法に基づきまして県知事の許可制度ということになったわけでございます。従来、届け出制であったものが許可制度というふうな強い規制制度に変えられているわけでございます。
　また、許可に先立ちましては、構造維持管理基準というのが定められておりまして、これにきちっと適合をしていなければならない。また、その許可された最終処分場の使用に先立ちましては、事前検査できちっとチェックをするというようなことが法体系の運用としてなされているわけでございます。
　したがいまして、これらの制度の適切な運用が何よりも大事でございますけれども、直接の許可の所管は厚生省でございますが、環境庁の立場からいたしますと、こうした基準等の問題につきまして、最終処分場の信頼性の向上を図っていくということが何よりも大事であるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、先般の私どものこの水道水源の問題に関連をいたしました検討の中では、廃棄物の最終処分場の排水規制につきまして、現在、今申し上げましたとおり構造維持管理基準で規制を図っているところでございますけれども、従来水質汚濁法に基づきます一般排出基準だけが適用されていたわけでございますけれども、これを地域の状況に応じまして、上乗せ基準といったようなものも最終処分場に適用していくというふうにしたらどうかというような御提言もございました。この点につきまして厚生省ともどもその方向で鋭意検討をいたしているところでございます。
　また、この最終処分場につきましては、安定型のものにつきまして、安定型以外のものが入ってくるといったような懸念、あるいは安定型の中にも心配なものがあるじゃないかというような点もございます。そういった点に関連をいたしまして、私どもといたしましては、最終処分場の廃棄物の受け入れ、管理の徹底等をさらに一層図りますとともに、一部ではございますけれども、安定型からより厳しい管理型に移していくといったような点についてもいろいろと検討しているという状況でございます。
○有働正治君　運用や基準強化だけでは対応できない、もっと私が指摘したような方向での積極的な対応が必要だということを主張しているわけで、環境庁としての認識がまだ甘いということを率直に私は申し述べておきます。
　もう一つ事例を挙げてお尋ねします。
　熊本県八代市民十一万人の水源であります球磨川と隣村の坂本村の水源上流一キロの地点に日李製紙が森林七万五千平米を伐採して、石炭の灰など工場の全工程から出る産廃を埋め立てる百五十万立方メートル規模の産廃処分場建設について、飲み水が汚染されるおそれから、ここでも強い住民の反対運動が続けられています。会社の対応は極めて横暴であります。水質保全、環境保全上大問題であり、私は住民の合意抜きに強行されることは問題であるという立場から質問しているわけであります。
　ここでは、特に有害廃棄物として問題になっていますバークボイラー灰から検出されている鉛でありますけれども、今月一日から中環審の答申に基づいて強化された排出基準と比較しましても、坂本村当局の分析結果で鉛で七・五倍、住民の分析結果で二百四十倍、汚水で五倍となっておって、住民が飲み水の汚染を心配するのは当然であります。管理型であっても問題なしでないことは各地の事例からも明白であります。
　そこで、住民の要望といたしまして、企業に対しまして、灰の処理の仕方をれんがとかブロックとかにリサイクルする方向で研究し実現していただきたいという要望が出されています。また、県に対して水源を保全するための安全性の確保を保障していただきたいという要望であります。この点につきましても、関係省庁とも連携しながら住民の方々の不安解消の方向でできるだけ積極的に対応していただければと要望するわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　具体的な地域についての御質問ではございますけれども、最終処分場につきましては、先ほど来申し上げておりますように、地元の状況を一番よく知っておられる知事さんが判断をして許可されているわけでございまして、本件熊本県の事例につきましても、県の知事さんが廃棄物処理法の規定に基づきまして地元の状況をよく御調査の上、適正に許可が行われているものと私どもは聞いているわけでございます。
　一般論といたしまして、廃棄物の最終処分につきましていろいろと住民の方々の不安があるというようなことは承知をしているわけでございまして、行政的には許可制度という非常に強い規制制度がとられておりますので、それを実施するに当たりましての適正な基準等につきまして、私どもは先ほど来から申し上げておりますように一層の強化等について検討をしているところでございまして、今後ともその方向で検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○有働正治君　県知事だからすべて事態を掌握しているなんてとんでもないことであります。住民が不安なり要望、意見を出しているのは、そういうものに光が当たっていないし、不安があるということであって、すべてよしということで対応する環境庁としては極めて遺憾であります。そういう点では善処を求めます。
　時間が限られてまいりました。長官に最後にお尋ねします。
　命の水、その源を守りたいとの住民の請願や水源保護条例制定の運動が実りまして、全国の百五十を超える自治体で条例や指導要綱が実施されています。その条例や指導要綱の多くは、農薬を多量に使用するゴルフ場など、森林伐採などの開発や産廃処分場から水源の水質を守ろうとした運動と相まって制定されたものであります。
　そこで、長官にお聞きします。
　第一に、こうした運動と条例制定につきまして、長官としてどう評価なされているのか。
　第二に、住民や自治体は水道水源保全のための条例や指導要綱を支える国による新法こそ期待しているわけであります。ところが、本法案は残念ながらその期待にこたえることができていない、限られたものの法案ということで、住民の要望からは外れた、そういう感を関係者は持っておられます。住民や地方自治体の願い、期待、実態に対応して行政が行われるべきであるし、いやしくも国の行政が立ちおくれることは放置できないというふうに私は考えるわけであります。今後、政府が一体となって抜本的に水質保全のための、運用や基準強化だけでなくて、関係法令の見直しを含めて積極的にやはり対応すべきであるというふうに私は考えるわけでありますけれども、長官の決意と対応の方向をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　御指摘のように、地域開発の進展や地域の自然環境の保全及び良好な水環境の保全に対する意識の高まりを背景にいたしまして、近年自治体が独自に条例や要綱を制定し、水道水源の水質保全に取り組んでいる事例がふえていることは承知しております。これは各自治体が法令の範囲内において独自の判断と権限によって行うものでございますけれども、地域の実情に応じまして各自治体において水源の水質保全に積極的に取り組むことは非常に意義のあることであると考えております。
　昨年十二月にいただいた中環審の答申は、その審議においても地方公共団体の意見を聴取するなど、地方公共団体の意見を十分に反映したものとなっております。環境庁としては、この答申の趣旨を踏まえ、関係省庁とも十分に連絡調整をとりながら水道水源の水質保全に取り組んでまいりたい、そのように決意しております。
○委員長（竹村泰子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十二分散会
　　　　　—————・—————
平成六年二月二十五日（金曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　岩崎　昭弥君　　　　　　三重野栄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。堂本暁子君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、本日委員会議了の水道水源水域の水質保全特別措置法案を緊急上程いたします。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成六年二月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　西山登紀子君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横尾　和伸君　　　　　広中和歌子君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　横尾　和伸君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　勝木　健司君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　柳澤健一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　水野　国利君
　　　　　　　員　　　　　　
　　　説明員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局水質管理課長　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局土壌農業課長　　猪股　敏郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部整
　　　　　　　備課長　　　　　　橋本　　正君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　課長　　　　　　　吉村　正機君
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　工藤　裕士君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部下水道企
　　　　　　　画課長　　　　　　倉林　公夫君
　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　川計画課長　　　　尾田　栄章君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案（第百二十八回国会内閣提出、第百二十九回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十七日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島慶久君　まず私は、安全で良質な水道水の提供を確保するための努力がいかに重要であるかということを改めて申し上げ、順次質問をいたしたいと思っております。
　古来、一般に我が国は水が豊かな国と言われてまいりました。確かに我が国の降水量は年間平均約千七百五十ミリ、世界平均降水量約九百七十ミリの二倍の降水量があります。また、世界にはその日その日の水の確保に大変な思いをしている砂漠地帯の人々もいることを考えれば、我が国の風土は水に恵まれたと言っていいかと思います。
　ところが一方、国連の資料によれば、人口一人当たりの年間降水量は約五千五百トンにすぎず、アメリカの約二万九千五百トンの二割にも満たない量でもあります。このため、我が国では天から降った恵みの雨を何度も何度も繰り返して使わざるを得ない。つまり、水源地に降った雨をダムにためてそのすぐ下流の村が使う、使った後の水が川に流れてその下流の町や村の水道原水や農業用水として使われる、そしてそこで使った後の排水がまた次の町で使われるといった循環利用があるわけであります。
　さて、このような水の反復利用の状況に思いをはせるとき、使った後の水をきちんときれいにして次の人にバトンタッチすることがいかに重要かということを思わざるを得ないわけであります。そうすれば国民が求める安全で良質な水道水の原料である良質な水道原水が確保できる、そうなるはずであります。ところが、実際にはそういっていない。これはなぜなのか、どうすればいいのか、このような観点から本法案について幾つかの質問をいたしたいと思います。
　まず、本法案が必要となってきた理由とねらいとするところについて、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　ただいま大島委員御指摘のように、豊かで良質の水が常に国民に供給されてきた、これは日本の一つの大きな誇りでございますし、美しい自然やすばらしい四季というものが日本にはあることとともに大変大事な要素であったと思うのでございます。そのことは、外国に出てみますと本当に身にしみて痛感させられるところでございました。
　ところが、その良質の水も、近年御案内のような異臭味被害といったようなものが広範に出てまいりまして、約二千万人の人々が異臭味を感ずるという事態を迎えました。また、発がん性が指摘されておりますトリハロメタンといったようなものが約六十を超える事業所等において検出される、そういう事態が生まれまして、この日本の誇りであった水、なかんずくその中の水道水に対する国民の信頼感が低下してまいりました。
　これまで良質のそうした水道水を供給する上では浄水場における浄水処理によって対応してまいったわけでございますが、これは技術的にもまた効果の面でも限界に達してまいりまして、どうしても水道原水自体の水質保全というものが強く求められるところとなりました。もちろん、この良質の水道水を確保するためには、水質基準を初めまたいろんな諸法もございますが、既存の法律だけをもってしては良質の水道原水を確保することができないという事態に直面をいたしました。
　私どもとしては下水道、合併処理浄化槽及び河川浄化事業等の事業を積極的に実施する必要性を痛感いたしましたために、特に浄水場の取水口の上流地域におきましてそれらの事業を精力的に進めてまいりたい。なかんずく夏場になりますとトリハロメタンがピークに達しまして、これが水道の汚染という問題を引き起こしてまいっておりますので、できるだけ早くこの種の法律案を制定することによりまして国民生活にとって不可欠な良質の水を国民の皆様に保障したい、そういう決意に立ってこの法律案を提出させていただいた次第でございます。
○大島慶久君　次に、この法案の概要を、要点のみで結構でございますので御説明いただきたいと思います。
○政府委員（柳澤健一郎君）　この法案でございますけれども、ただいま大臣が申されましたような趣旨で、すなわちトリハロメタン、異臭味、合成洗剤等の水道水で生じている問題全般を視野に入れまして、安全で良質な水道水の供給を確保するため、水道の取水口付近の上流地域におきまして、下水道、合併処理浄化槽の整備及び河川の浄化事業等の事業の実施の促進を図るものでございます。
　この法案は三つのポイントがございます。
　第一点は、水道事業者からの要請があった場合に、下水道の整備や河川の浄化事業などの水道原水水質保全事業の実施を促進するため、都道府県または河川管理者は都道府県計画または河川管理者事業計画を策定することが第一点でございます。
　それから第二点といたしまして、これらの計画においては、水道原水水質保全事業の種類、実施主体、実施区域、水道事業者が負担する費用の額などを具体的に定めて確実な実施を図ることでございます。
　三つ目といたしまして、国及び地方公共団体は水道原水水質保全事業の実施に必要な資金の確保などの支援措置を講ずるということでございます。
　さらにまた、雑排水などを各戸ごとに処理する合併処理浄化槽の整備に関する事業を実施する市町村は、実施区域内において雑排水を排出する者に対しまして必要な助言または勧告をすることができることといたしまして、国は合併処理浄化槽の整備を実施する市町村に対し費用の一部を補助することができることとしておるというのがこの法案の概要でございます。
○大島慶久君　私も安全で良質な水道水の供給を確保することは極めて重要だと思っております。また、昨今の水道水の水質問題の原因となっている水道原水の水質汚濁に対応するために、問題を抱える水道の取水口の上流で計画的、集中的に下水道や合併処理浄化槽などの整備、それに河川事業などの実施を促進しようというこの法案は国民の求めるものであると考えます。しかし、厚生省が当初考えていた水道水の水質問題の解決策はもっと幅広いものではなかったのではないかという気がいたします。
　昨年二月に厚生省は、水道水源の水質保全に関する有識者懇談会から「水道水源の水質保全対策の推進について」という報告書を受けておられるはずであります。この報告書の「水道水源の水質の現状と水道事業の課題」というところで指摘されている水道水質問題は一体何であったのか、説明をいただきたいと思います。
○政府委員（柳澤健一郎君）　ただいま御指摘の報告書でございますけれども、水道水の水質は水源である公共用水域や地下水の水質に大きく左右され、例えば水道の原水中に有害物質が混入し水道の浄水処理能力を超える場合は、水道事業の努力のみでは水質基準に適合した水道水を供給することは困難になるという基本的な認識を示すとともに、飲料水の供給という国民の健康に直結する水道事業の立場から見た水道水源の水質の問題を指摘しているところでございます。
　具体的には、トリハロメタンや異臭味などの問題を生じさせる生活排水等、水道水源の水質汚濁の進行を指摘しているほか、さらに水道原水における有機溶剤等の化学物質の検出、それから農薬、肥料による水道水源の水質の汚染、さらには水質汚染事故の発生といったような問題などが同報告書において指摘されているところでございます。
○大島慶久君　今御説明のあったような指摘に対して、本法案でも環境庁の法案でも対象としていないものがあります。厚生省からは、水道水質の問題については今回提案されている二つの法案と既存の法律で解決を図るという説明を受けていますけれども、環境庁も同じ認識であると理解をしていいのでしょうか。少なくとも環境庁が所管する法律、例えば水質汚濁防止法や湖沼法で解決を図るべきであるならばこれらの法律の体系で解決を図るという理解をしていいのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（小島敏郎君）　昨年の二月に厚生省の有識者懇談会の報告が出されまして、その後厚生省におかれましては昨年の十一月に生活環境審議会の答申を、そして環境庁においては十二月に中央環境審議会の答申をいただきまして、政府部内におきまして具体的な検討をしてまいったわけでございます。
　昨年十二月の中央環境審議会の答申では、トリハロメタン対策のほかに有害物質による水質汚濁の防止あるいは農業による水質汚濁の問題、地下水汚染の問題、カビ臭の問題等各般の対策が提言をされております。また、その具体的な対策を講じるに当たりましては、まず既存の諸制度の活用を図るとともに、この既存の制度では対応困難な場合には法制度も含めて新しい対応策を講ずるべきだというふうにいただいております。
　そこで、環境庁といたしましてはこの答申を踏まえまして、有害物質対策については水質汚濁防止法によるなど既存の法制度——これらの法制度の多くは昭和四十五年の公害国会において整備をされたものでございますが、これらの法制度の活用を図りまして、新たな法制度が必要とされるものとして今般提出をさせていただきました特別措置法案を取りまとめたということでございます。また厚生省におかれましても、生活環境審議会の答申を踏まえて事業促進法を取りまとめられたというふうに理解をしております。
　したがいまして、環境庁といたしましては、御指摘のとおり今回提案されている二法案のほか、その他の問題につきまして既存の法制度の活用による各般の対策を進めることによって水道水に係る公共用水域の水質の保全というものを図ってまいりたいと考えております。
○大島慶久君　この問題について、さらに具体的に農薬問題を例にとってお伺いをしたいと思います。
　近年、農業では非常に多くの農薬が使われております。農薬は農業の生産性を高めるために効用がありますけれども、農薬そのものは毒物、劇物で、農薬を扱う人々にきちんと使用上の注意事項がわかるようにしていなければ中毒などの大きな事故の原因となりかねません。
　そこで、まず農薬取締法の規制の概要を農水省にお尋ねいたします。
○説明員（吉村正機君）　農薬取締法におきましては、我が国で製造販売する農薬は農薬取締法に基づく登録を受けなければ販売できないということになっておりまして、登録をするに当たりましては、各申請者が毒性あるいは薬効、薬害、環境への負荷といったようないろいろな関係のデータを整備いたしまして私どもの方に提出してまいります。
　そのデータを十分検査した上で、特に安全性、毒性の問題につきましては厚生省の残留農薬安全性評価委員会の御検討をいただきまして、これで一日摂取許容量というものを設定いたしまして、それに基づきまして現場における安全な使用法の内容をラベルに記載して初めて農家の使用に供されるということになっております。
○大島慶久君　農薬についての一般的な規制内容について今お伺いいたしました。水道原水の農薬汚染を防ぐ対策ということではどうなんでしょうか、そのような対策が講じられていなければ、農業者は安心して農薬を使えません。
　ところで、農薬取締法には水質汚濁性農薬についての規制があります。これは本来、飲み水の水質を守るために役立つべき規制だと思います。ところが現在、水質汚濁性農薬に指定されている農薬には既に使われなくなった農薬もあると聞いております。
　そこで、環境庁にお伺いいたしますけれども、現在水質汚濁性農薬にはどのようなものが指定をされておりますか。また、その中には水道の利用を理由として指定されたものがあるのでしょうか。
○説明員（猪股敏郎君）　水質汚濁性農薬に指定されている農薬の現状でございますが、現在テロドリン、エンドリン、ＰＣＰ、ベンゾエピン、ロテノンの五剤がございまして、いずれも水産動植物、具体的には魚でございますが、それに対して著しい被害を及ぼすおそれのあるために指定されたものでございます。このうち、現在でも農薬登録があり使用されているものは、ベンゾエピンとロテノンの二剤というふうなことになってございます。
　また、公共用水域の水質汚濁による人の健康への被害のおそれの観点からも水質汚濁性農薬の指定ができることになっているわけでございますが、これまで水質環境基準、健康項目でございますが、それが設定されていた農薬、有機燐がございましたが、これの公共用水域での検出が長年にわたって基準値レベルで見られなかったというふうなことで指定をされてはございません。
○大島慶久君　水道の利水を考えて指定されたものがないということは、水道では農薬が問題にならないということになるんでしょうか、あるいは環境庁では水道の問題が把握できないということになるんでしょうか。仮にそうなるとすれば、環境庁と農水省は今までの運用方法で水道水の問題を解決できるとお考えになられているわけですか。
○説明員（猪股敏郎君）　農薬の水質汚濁の防止の問題というのは大変私どもも重要な課題と考えておりまして、これまで農薬取締法に基づきまして、登録段階で登録保留基準を満たすような使用方法、そういった規制も行っているわけでございますし、あるいは使用段階で先ほど申し上げましたような政令指定といった規制等の実施、そういったこともやってきているわけでございます。また、公共用水域での水質監視の強化、さらにはゴルフ場で使用される農薬の水質監視、そういったことでやはり水質問題というものは重要ということでやってきているわけでございます。
　しかし、公共用水域から農薬が検出される場合が見られるわけでございまして、そうした安全性の不安に対して十分対応していく必要があると私どもも考えております。そうしたことから、昨年十二月の中央環境審議会の答申を踏まえまして、今後公共用水域における農薬による水質汚濁防止の一層の強化を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○大島慶久君　昨年十二月の中央環境審議会の答申には、環境基準に定めた農薬、すなわち水道水質基準に定めた農薬について水質汚濁性農薬の指定を検討するとあります。この具体的なスケジュールについて環境庁にお尋ねをいたします。
○説明員（猪股敏郎君）　水質汚濁性農薬の指定につきましては、相当広範な地域にまとまって使用され、その使用に伴いまして公共用水域の水質汚濁が原因となって人畜に被害が生じるおそれがある農薬について行うとされておりまして、その指定に当たりましては答申を踏まえ、現在公共用水域での検出状況を勘案しつつ鋭意検討を進めているところでございます。
　今後、農業資材審議会の意見を聞きますとともに、関係省庁とも十分協議させていただきまして、できるだけ速やかに検討を行っていきたいというふうに考えております。