Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　安全に関しましては今の法案と一緒ですが、柔軟にしていく、そして機敏に状況判断を重ねて、確実に実施できるようなところにしていくというところが、違うところでございます。
○大串（博）委員　柔軟にしていくというところがすなわちみそなんです。戦闘現場に近づくから柔軟にせざるを得ないんじゃないですか。
　すなわち、戦闘現場という、まさにそのことが起こっているところに極めて近いところで活動するから、状況はかなり大きく変化し得るところだと。それは、非戦闘地域に比べるとやはり戦闘が、きのうはなかったけれども、きょうは起こるということもあり得るんでしょう。だから、柔軟にせざるを得ない。だから、法律にも、期間を通じて戦闘地域でないと見込まれる、そういったことが法律に書けなかったんじゃないですか。
　そういう意味からすると、先ほどおっしゃった仕組みの中で安全がより高まる、柔軟だというのは、戦闘現場に近いからそうせざるを得ないから、そうなっているんだと思います。
　前の仕組みに比べてより倍加、追加して安全になる仕組みというのは、先ほど答弁された中で何がありますか、言えますか。
○浜田委員長　内閣総理大臣安倍晋三君。（大串（博）委員「委員長、大臣に聞いているんですよ。おかしいですよ。大臣にもっと法律の細かいところを聞いているんだから」と呼ぶ）
○安倍内閣総理大臣　つまり、先ほど申し上げましたように……（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。次に防衛大臣に。
○安倍内閣総理大臣　現行の法案との違いについては、現行の法案については、先ほど申し上げましたように、サマワならサマワ全体が非戦闘地域だということであります。今回は、サマワならサマワでオペレーションをしている区域をいわば非戦闘区域とするということでありますから。
　ですから、概念を変えたわけでありまして、実際に行っているところは、別に、あのときの行動とは違って戦闘現場に近づいたわけではないわけでありまして、むしろ、しっかりと実際にオペレーションをやっている場所について戦闘現場ではないという認定をし、かつ、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域にする、こういうことになっているわけでありますから、今回法律が変わったから、これは戦闘現場に近づくための法律であるから何か安全な対策がふえなければいけないということではないわけであります。
　繰り返しになりますが、かつ、ここで、もちろん前の法律にも定められておりますが、指揮官が機敏に、戦闘現場になる可能性があればそこは中断をする、こういうことになるわけであります。
　あと、先ほど雲仙・普賢岳と申し上げましたが、あれは御嶽山の誤りでございましたので、訂正させていただきます。
○中谷国務大臣　テロ特措法にない部分で、第九条に「防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。」という規定を入れております。
　ですから、細部計画を立てる段階においては、状況に応じて計画を作成し、また状況に応じてこの計画区域を変更するということは、これはやっていくということで規定に盛られているわけでございます。
○大串（博）委員　今の答弁でわかったのは、要するにプラスした、安全面からプラスしたというのは、いわゆる安全配慮規定、「配慮しなければならない。」と。私、随分遠慮した規定だなと思いますよ。これだけ自衛隊の皆さんの活動が広がるにもかかわらず、追加的に、安全を確保するための措置は配慮義務だと。
　そこしか大臣は答えられなかったということは、先ほど大臣が答弁された、こういう仕組みがいろいろありますと言われたもの、そのほとんどは前と同じ安全確保の仕組みだということですね。
　しかも、活動期間を通じて戦闘現場となることと見込まれないということは法律にも書かなかった。それは柔軟にするためだと総理はおっしゃいましたけれども、サマワという地域、広い地域でないところを指定したので、より小さな地域になる、柔軟にと。それは、戦場に近いから柔軟にせざるを得ない、それだけの話だと私は思うんですよ。
　そのことを指摘して、また午後、しっかり議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大串（博）委員　午前中に引き続き質疑をさせていただきます。
　自衛隊員へのリスクの問題を午前中議論させていただきましたが、これは決して木を見て森を見ずというふうになるつもりじゃなくて、やはりこれだけの安保法制の変化をもたらすのであれば、リスクの問題も、あるならある、あるいはふえるならふえるときちっと説明した上で、だけれども日本にとってこれが必要なんだからというふうに説明した方が、よほど国民の皆さんは理解されるのではないか。
　それを、リスクは増大しないとだけ、説得的な理由なしに言い続けるから、かえってこの安保法制全体のことがよくわからなくなるのではないか。国民の皆さんがこの安保法制をよくわからないとおっしゃる理由はその辺にあるんじゃないかという点から申し上げてきたわけでありまして、この辺はまたこの委員会の議論を通じて深めさせていただきたいと思います。
　さて、少し論点を変えさせていただきますが、午前中議論になりました先制攻撃に対して、それによる武力の行使が行われた、それに対して集団的自衛権を発動していくのがあり得るのかという点でございます。
　先ほど来お話が外務大臣からもありましたように、先制攻撃あるいは予防攻撃は国連憲章上違法である、そのような違法なことから武力攻撃が行われた場合に、それに対して集団的自衛権を発動していくということはない、こういうふうに言われました。
　恐らく、一般の皆さんがイメージされるのは、これまで行われたいろいろな戦争状況、例えばイラク戦争。
　思い返すと、イラク戦争に関しては、米国が、イラク・フセイン政権が大量破壊兵器を持っている、それを隠しているという主張のもとに、これに対して戦闘をしかけていった、そのときにいろいろな意見がありました。我が国は結局それに対して支持をすることになりましたけれども、各国からもいろいろな反対意見もありました。最終的には、数年して、大量破壊兵器はなかったというふうになった事例であります。先ほどの先制攻撃との関係で申し上げると、アメリカがイラクに対して行ったような戦争、これは日本は異議を申し立てなかったわけです。
　例えば、このような場合でも、このイラク戦争のような形で始まった武力攻撃、武力行使に関しても、三要件を満たせば集団的自衛権の行使は、先ほど違法な先制攻撃だったらあり得ないということでしたけれども、このようなイラク戦争のようにして始まった戦闘行為であれば、三要件を満たす限りにおいてはこれに対しても集団的自衛権の発動はあり得るのか、お答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　イラク戦争の件を例として挙げられました。
　かつてイラクで起こったことの評価でありますが、そもそも、一九九〇年にイラク軍のクウェート侵攻がありました。それに対して幾つかの国連決議が採択されています。国連決議六七八によってイラクに対する武力行使が認められ、六八七によって条件つきの停戦が認められ、そして安保理決議一四四一によって最後の機会を与えるというメッセージをイラクに伝えたわけですが、それにもかかわらず、イラクがこの条件を守らなかった。こうしたイラク戦争の本質は、イラクがたび重なる国連安保理決議を守らなかった、これが本質であります。
　一方で、我が国が武力の行使を行うということについては、先ほど来申し上げておりますように、新三要件、これを全て満たした場合であります。そして、その新三要件を満たして武力行使を行う際の一部が、国際法上、集団的自衛権として説明される部分が今の国際情勢の中にあってはあるんだ、こういった説明をさせていただいております。
　これはあくまでもその基準に基づいて現実に対応するということでありまして、イラク戦争の本質は、先ほど申し上げました、たび重なる安保理決議違反ということでありますので、これは直接結びつけることはできないと考えます。
○大串（博）委員　端的にお答えいただきたいんです。
　つまり、先制攻撃、イラク戦争のような形で始まった紛争、これに関して、アメリカ、イギリス軍が先制的な攻撃をしかけていったわけですけれども、かつ大量破壊兵器は最後はなかったということだったわけですけれども、このようにして始まった紛争においても、新三要件を満たす場合には日本は集団的自衛権を行使する可能性がある法律案になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これは、再三再四答弁させていただいておりますように、一般に海外派遣は認められないということであります。
　つまり、これは、三要件目の、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこととあります、そこから論理的に導かれる、つまり……（大串（博）委員「私の質問と違うんですよ。全然違うんです」と呼ぶ）海外派兵は一般に認められないという……（大串（博）委員「そんなことは聞いていないんです」と呼ぶ）今これから論理を展開していきますから、ちょっと聞いていただけますか。（大串（博）委員「質問に答えてください」と呼ぶ）論理を展開している最初ですから……（大串（博）委員「関係ないことは言わないでください」と呼ぶ）皆さん、しばらくペーシェンスを持っていただきたいと思います。最初から話さなきゃいけないじゃないですか。
　そこで……（大串（博）委員「話さなくていいですよ。ふざけないでくださいよ」と呼ぶ）いや、それは、だって、皆さん、途中で遮られると最初から、私も論理立てて説明しているんですから。
　そこで、いわば三要件の第三要件がございます。第三要件について言えば、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、こうあります。
　つまり、その中において、この第三要件において、当然、海外派兵は一般には認められない、これは今まで答弁してきたとおりであります。つまり、イラク戦争のような大規模な空爆等々については行えないということは言っているとおりでありまして……（大串（博）委員「そんなことは聞いていないですから」と呼ぶ）今、大串委員が言われたのは、イラク戦争のようなと言ったじゃないですか。ですから、今、ここに……（大串（博）委員「そうです、きっかけとしたと言ったんです。きっかけを聞いているんです」と呼ぶ）きっかけよりも何よりも、そこは根本から、きっかけとはかかわりなく、今私が申し上げておりますように、イラク戦争のような、武力の行使を目的としていわば戦闘に参加することはないということは再三申し上げているとおりでありまして、ほかの条件を加えてもそれは変わらないということを今ここで申し上げているわけでございます。
○大串（博）委員　質問に端的にお答えいただきたいんです。
　私は、始まり方が先制攻撃、あるいは先制攻撃と皆さんに認められたようなあのイラク戦争のような形で始まった戦争に対して、それで武力の行使が始まった、そのような場合に、新三要件を満たすのであればと私は総理にも申しましたよ、満たされるのであればイラク戦争のような形で始まった武力攻撃に対しても集団的自衛権を行使する可能性があるんですかということを聞いたんです。攻撃が始まった態様がイラク戦争のような形で始まったのであっても、新三要件を満たすのであれば集団的自衛権を行使できる可能性があるのかと聞いているんです。どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　だから、満たされないんですよ。ですから、イラク戦争のようなああいう戦闘に武力の行使を目的として参加することはないと言っています。つまり、満たされないんです。大串さんが言っている前提はないんです。
○大串（博）委員　イラク戦争のようにして始まった戦争に対して、三要件を満たされないという根拠は、総理、どこにありますか。はっきりと言ってください、どこにありますか。
○安倍内閣総理大臣　いわばイラク戦争のような戦闘に参加することはないということは、再三再四申し上げているじゃないですか。それは、一般に禁止されている海外派兵に当たるからであります。
○大串（博）委員　イラク戦争のようにして始まった戦争においても、いろいろなことが起こり得るかもしれません。戦局が拡大して、例えば中東における重要な海峡域において機雷が敷設されるかもしれないじゃないですか。そういったことがある場合でも、三要件を満たさないとおっしゃるんですか。
　先ほど、総理は、ホルムズ海峡の例を挙げられて、それは例外的に三要件を満たすことがあり得るとおっしゃいました。私が申し上げているのは、イラク戦争のようにして始まった戦争においても、三要件を満たすのであれば集団的自衛権を行使する可能性があるんですかと聞いているんです。三要件を満たせばと。
○安倍内閣総理大臣　大串さん、話を整理しましょう。（大串（博）委員「整理してください」と呼ぶ）整理します。
　つまり、ホルムズ海峡に機雷が敷設されたという状況が発生したということですね。この敷設された機雷を除去するかどうかということを今おっしゃっているわけですね。
　そこで、我々が機雷が敷設された状況において機雷掃海をやる。その機雷掃海をやるということについては、今まで申し上げておりますように、三要件に当たる場合もある。それも、第三要件について、必要最小限度の中にとどまるという可能性がある。しかし、もちろん、第一要件に当たらなければならないのは当然のことであります。
　そこで、その状況という中において、事実上静穏な状況でなければ、この機雷掃海はできないわけであります。事実上戦闘が行われていない、しかし、停戦合意が国際的な法理上成り立っていないという状況の中において、実際は戦闘は行われていないという状況の中で、機雷掃海をすることというのはあり得るわけでございます。いわばその状況ということが第一要件にも当たれば、これは何といっても、国の存立が脅かされ、国民の生命そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということになれば、それは行うわけであります。
　それは行うわけでありますが、しかし、先ほど来委員がおっしゃっていることは、まさにイラク戦争のようなああいう空爆を行ったり、自衛隊が上陸をしてということは……（大串（博）委員「そんなことは聞いていないです」と呼ぶ）しかし、そういうことをちゃんと限定しなければ、国民の皆さんが誤解するじゃないですか。ですから、これは精密な議論をしなければいけないということを申し上げているわけでございます。
　そこで、繰り返しになりますが、つまり、イラク戦争のような形で始まったとおっしゃいましたが、例えば、先ほど岸田大臣から答弁をさせていただきましたように、累次にわたる国連決議に反しているということがあります。そして、国連決議がある中においてアメリカが武力行使をした、こういうことであります。
　しかし、その中で、イラク戦争のようなああいう戦争、湾岸戦争もそうですが、そういう戦争の中におきましても、我々が武力行使を目的として戦闘に参加をしていく、大規模な空爆を行ったり、自衛隊が上陸をしていって大規模な戦闘をする、これはまさに第三要件が禁じることでありますから、もう今までも何回も何回も申し上げておりますように、それはまさに必要最小限度を超えることになるわけでありまして、まさに一般に禁止されている海外派兵に当たるということは明確であります。
　ですから、議論をするときにはそのようにしっかりと分けていただかなければ我々も答弁のしようがないのでありまして、少し長くなりましたが、今このように解説をさせていただいたところでございます。
○大串（博）委員　実は、今のでよくわかりました。
　というのは、イラク戦争のようにして始まった戦争に関しても、集団的自衛権を容認するための三要件に該当するかどうかを考えることに関しては否定をされませんでした。かつ、三要件に当たるかどうかという話もされましたので、イラク戦争のようにして始まった戦争も、三要件に当たるかどうかであると。かつ、三要件に当たった中で、大空襲みたいなことをやるかどうか、これはやらない、それは第三要件に反するからだ、しかし、機雷の掃海のようなことは第三要件をクリアする可能性がある、こういうふうにおっしゃいました。
　とすると、今の総理の話を論理的に整理すると、イラク戦争のような形で始まった戦争に関しても、機雷掃海のように三要件の最後まで満たすようなものであれば否定されないじゃないですか。否定されない場合には、これはまさにアメリカの戦争に巻き込まれている、まさにそういうことじゃないですか。違いますか。もしそうだったら、答えてください。
○安倍内閣総理大臣　最初から私の話を、ちゃんとしますから、よく聞いていただきたいと思います。
　イラク戦争のような、あのような紛争に対して武力行使を目的として戦闘に参加することはないということは明確に申し上げているとおりでありまして、それと機雷掃海の問題をいわば混同させているわけでありますが、我々はそれは今までの論理と同じであります。つまり、必要最小限度を超えるかどうかということでありますが、まさにイラク戦争のような戦争に参加することは必要最小限度を超えることになるわけでありますから、そうしたことはないということは明確であります。
　そして、今までも、考え得るものとしては、機雷掃海のような形の受動的かつ限定的な行為、いわば危険物を除去するという行為でありますが、国際法上はこれは武力の行使になる、かつ、日本に向けられたということが特定されていない限り、これは集団的自衛権の行使となり得るわけでございます。
　しかし、機雷の掃海は、繰り返し申し上げますが、機雷掃海艇自体はプラスチックであったり木でできているものであって、非常に脆弱なものであります。そこで、今まで行っている機雷掃海というのは、事実上静穏が確保されているところでありました。
　あり得るとすれば、いわば停戦合意がなされていれば別ですが、停戦合意が事実上なされていても法理上成り立っていないというケースもあり得るわけであります。話し合いがスタートしている。話し合いがスタートしているけれども、早くから掃海活動を行わなければ相当程度長い影響が出る、第一要件に当たらなければいけませんが、そういう状況としてはあり得るという話をしておりまして、これ以外には余り今、私は念頭にはないわけでございます。
　そのことを申し上げているわけでございますが、当然これ以外については考えられないということは重ねて申し上げておきたい。これは今まで申し上げていることと同じことでございます。
○大串（博）委員　質問が来ましたので終わりますが、論理的に総理がおっしゃったことを整合的に解釈すると、イラク戦争のような始まり方で始まったものでも、三要件を満たすような機雷掃海のようなものであればと、大空襲、大規模な空襲みたいなことはしないとおっしゃいますけれども、そうでなくて、三要件を満たす機雷掃海のような受動的、限定的な活動であればあり得るとおっしゃっているわけですから、それはあり得るということだと思います。この辺を率直に話していただかないと、国民の皆さんはやはり全体像を理解しないと思います。そのことを私は申し上げているわけでございます。
　この辺をしっかり詰めさせていただくことをお願い申し上げさせていただきまして、質疑を終わりたいと思います。
○長妻委員　長妻でございます。よろしくお願いいたします。
　わかりやすい議論をすることで国民の皆さんのやはり支持がないと、自衛隊の皆さんの活動というのが効果的にできないと思っております。これは新法も含む大切な法律がたくさんございますので、我々も含めて、安倍総理も含めて、わかりやすい御答弁をいただきたいんですね。
　きょう午前中、自民党の方から、今の安保法制はもうひどいと言わんばかりに、問題がある、問題があるとおっしゃっているんですが、これは当然、自民党がこれまで築き上げてきた部分が大変多いわけですね。
　やはり今、日本の国のほとんどの制度が、憲法を初め、いろいろな法律を初め、戦争の反省に立って一つ一つ慎重に積み上げられてきて、そして安全保障の議論も、今までは切れ目がある、それはおかしいときょう午前中の自民党の方はおっしゃいましたけれども、それは、一つ一つ慎重に、戦争の反省に立って、教訓をかみしめてつくり上げてきたというふうに我々は理解しておりますので、今回、やはり一定の要件があればアメリカ軍と一緒に地球の裏側まで自衛隊が武力行使を可能となるような、これは一足飛び過ぎるんじゃないのかというふうに私は感じているところであります。
　そして、ちょっときょう持ってまいりましたけれども、自衛官の方がこういう「宣誓」というのを胸に入れておられるわけです。中谷大臣も以前胸に入れられておられたと思いますが、ここには、「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、」そして中略ですけれども、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」ということで、やはり今回の法制のもう一つの視点というのは、自衛隊員の皆さんが命をかけて守るべき価値のあるものは何かということが大変問われていると思います。そのものが国益にちゃんとかなうものなのかどうかという視点から、質問をしていきたいと思います。
　まず、憲法についてなんですけれども、日本がこれまで平和な国だったのは、やはり憲法と日米同盟というのがあったと思います。
　その中で、専守防衛ということなんですが、安倍総理は昨日の答弁で、専守防衛について、その定義、そして我が国防衛の基本方針であることに、いささかの変更もありません、その定義にというふうにおっしゃられましたけれども、これは防衛白書にありますが、専守防衛というのは、「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」こういうふうに定義されているんです。
　これは担当の中谷大臣にお伺いしますが、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、これは、相手から日本が武力攻撃を受けたときという意味でございますか。
○中谷国務大臣　これは閣議決定に至る前からも検討しておりますけれども、この専守防衛の意味におきましては、我が国の、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」という、これは最高裁判所の判決でございますが、この基本的な論理は継続をいたしておりまして、今回の法整備におきましても、こういった論理の中で、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃の発生、こういうものも含めて考えているところでございます。
○長妻委員　私、難しいことを聞いているんじゃないんですよ。
　専守防衛の書き出しは、「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、」ということなんですよね。相手から武力攻撃を受けたときというのは、相手から日本が武力攻撃を受けたときというふうに当然読むということでよろしいんですか。
○中谷国務大臣　先ほども説明しましたが、従来、専守防衛の説明に用いてきた相手から武力攻撃を受けたときも、我が国が武力攻撃を受けたときを指すものと考えてまいりました。
　他方、昨年の閣議決定におきまして、「今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。」という認識から、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」にも自衛の措置としての武力行使が許容されるということで、この専守防衛の説明に用いてきた相手から武力攻撃を受けたときには、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解しております。
　いずれにせよ、我が国または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提ということで、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではなくて、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう専守防衛の定義には何ら変更がないと認識をしております。
○長妻委員　わかりやすい議論をと私冒頭申し上げたんですが、私、いろいろな方と地元に帰ってお話しすると、専守防衛というのはいささかも変わらないんだと国会で答弁を聞いたけれども、専守防衛というのは日本を守ることなんでしょう、変わったんじゃないのと多くの方から言われるんですよね。ですから、非常にわかりにくいんです。
　そうすると、中谷大臣の今の答弁は、日本が一つ守ってきた大きな価値であるこの専守防衛について、従来という表現をされましたけれども、従来は相手から我が国が攻撃というふうに読んだけれども、今後は、我が国もあるけれども、密接に関係する他国も今度はこの中に入れると。定義が変わっているんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　わかりやすく、先ほど大臣も答弁させていただいておりますが、改めて答弁をさせていただきたいと思います。
　今般の整備に当たって、専守防衛という考え方は全く変わりがありません。なぜ変わっていないかということをこれから説明申し上げます。
　今般の平和安全法制の整備に当たっては、昭和四十七年に示された政府見解の基本的な論理は一切変更していません。
　この基本的な論理は、昭和三十四年の砂川事件の最高裁判決で示された考え方であります。すなわち、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」、これがまさに基本的な考え方であります。
　新三要件のもとで許容される武力の行使は、あくまでも自衛の措置としての武力の行使に限られているわけであります。それは、新三要件の第一要件を見ていただければ自明の理だと思いますが、我が国に対する武力攻撃が発生、あるいは我が国と密接な他国に対する武力攻撃が発生したことによって我が国の存立が脅かされるわけですから、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ですよ、これをまさに防衛するというのは、これは専守防衛ですよ。専守防衛であります。
　つまり、この三要件、三要件について変わった。なぜ変わったかといえば、まさに日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中において、どの国も一国のみで自国の安全を守ることができないという状況になっている中において、我々は状況の変化に対応して、国民の命と幸せな暮らしを守っていく責任を果たさなければなりません。そのことを皆さんは忘れてはならないんですよ。その上において、我々は新たな三要件をつくった。しかし、今申し上げましたように、この砂川判決そして四十七年の政府見解の根本論理は変わっていないというのは、今申し上げたとおりでございます。
○長妻委員　私は全然初歩的なことを聞いているんですね。専守防衛というのは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する。
　だから、はっきりおっしゃったらいいんですよ。定義はいささかも変わりないと言うんじゃなくて、いやいや、相手から日本に対する武力攻撃及び密接に関係する第三国への武力攻撃、これも入るんだよ、それを追加した、そういうふうにやはりおっしゃらないと、初めのきっかけの話なので、非常に不信感があるのは、変えていない、変えていないと言って、国民にはかなり変わっているように見えるわけですよ。変えていない、変えていないと。
　総理、四十七年見解をおっしゃりましたが、四十七年の政府見解では、一番初めに「外国の武力攻撃によつて」と書いてあるんですよ。外国の武力攻撃によって国民の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態ということで、集団的自衛権をこれは否定しているんですね、最終的な結論としては。ただ、過程はこういう過程になっているわけです。
　そういう意味では、「外国の武力攻撃によつて」という四十七年見解の「外国の武力攻撃」というのは、これは外国の日本に対する武力攻撃というふうに読むわけですか。
○安倍内閣総理大臣　いわば、先ほど申し上げました砂川判決と四十七年の政府見解は軌を一にするものでありまして、その考え方について申し上げますと、まさに砂川判決においては「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」、こう書いてあります。この中には個別的、集団的という言葉は全く書いていないわけでありますが、この論理と軌を一にする論理を四十七年見解でも展開しているわけでありますが、当てはめにおいて、集団的自衛権の行使は認められないということになったわけでございます。我々は、基本論理を維持しつつ、当てはめを変えたわけであります。
　そこで、大切なことは、これは長妻さんも最初のところでいわばちゃんと理解をしていただかなければいけないわけでございますが……（長妻委員「いや、簡単な話ですよ。ちょっと委員長」と呼ぶ）まさに簡単な話ですから申し上げますと、第一要件は、我が国の存立が脅かされる、我が国の存立が脅かされる、何回も申し上げますが、我が国の存立が脅かされ、そして国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から脅かされる事態なんですよ。これは、我が国が攻撃されればそういう事態になる。しかし、他国が攻撃されてもこういう事態に当たる場合もあり得るということであります。
　当たり得るという例については、今までも例として幾つか申し上げてきました。それはまさに、我々は、専守防衛とは変わらない、つまり、近隣国で紛争があって、そこから逃れようとする邦人を乗せている米国の艦船が他国から襲われたときにこれを防衛するということは、まさに国民の生命そして自由、幸福追求の権利を守ることになるわけでありまして、今まではそれはできなかった。できなかった。長妻さんはそのままでいいとおっしゃっている。でも、我々はそうは思わない。そうは思わないんですよ。それは当然守らなければいけないということであります。
　つまり、これは当然、専守防衛の中に……（長妻委員「ちょっともう長いから。はい、わかりました。委員長」と呼ぶ）まだ答弁中です。
○浜田委員長　簡潔にお願いいたします。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　まさに、関係ないことではなくて、これが本質なんですよ。本質ですよ。
　ですから、専守防衛とこれは密接にかかわっていますよ。それは専守防衛ではないと長妻さんはおっしゃるんですか、今私が申し上げた例は。これはまさに専守防衛だというふうに申し上げているわけであります。
○長妻委員　いや、何でこれで拍手があるのかわからないんですが。
　私が言っているのは、定義が変わったじゃないですかということを言っているんですよ。総理は、定義が変わっていないと。いや、変わったと何でおっしゃらないんだろう。
　それで、法制局長官がおられますから、ちょっとお伺いしますが、四十七年見解、あくまで外国の武力攻撃によって国民の権利が根底から覆される急迫不正の事態ということは個別的自衛権があるというふうな見解があるんですが、ここの「外国の武力攻撃」というのは、外国の日本に対する武力攻撃及び外国の密接に関係する相手国に対する武力攻撃と、両方含まれているということなんですね、四十七年見解というのは。
○横畠政府特別補佐人　四十七年政府見解の御指摘の部分、「外国の武力攻撃」という部分でございますけれども、これは、憲法九条のもとで例外的に自衛の措置としての武力の行使が認められる、その理由を述べた論理の部分でございます。
　この昭和四十七年見解のそういった基本論理を前提とした結論部分というのが最後に書かれておりまして、「そうだとすれば、」という部分でございますけれども、「そうだとすれば、」というところで初めて「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」という文言が出てきます。つまり、我が国に対するということが明示されるのは、「そうだとすれば、」という部分の結論の部分でございます。そうしますと、前提としての「外国の武力攻撃」という部分は、必ずしも我が国に対するものに限定されていない。
　当時におきましては、そのような国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆るような急迫不正の事態というのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという認識を持っていた。それとあわせて、結論の「そうだとすれば、」ということで、「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」ということが言われているというふうに理解しております。
○長妻委員　四十七年見解、最終的には集団的自衛権を否定しているんですが、このよく引用される外国の武力攻撃によって権利が根底から覆される、これは、我が国のみならず外国の他国への武力攻撃というのもこの四十七年の時点で含んでいてこういうふうに書いたんだというふうに今おっしゃったわけですが、総理、これでよろしいんですね。
○安倍内閣総理大臣　法制局長官がただいま政府を代表して見解を述べているとおりであります。
○長妻委員　これは、でも、法制局長官、最終的には「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」という結論が出ているわけですよ。確かに、その前提に「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする」ということで、他国というのは他国が我が国ということで書いてあるのに、外国の武力攻撃というのは、ここの答弁を書いた時点で、既に密接に関係する他国というのも含まれて書いたということで本当によろしいんですね。
○横畠政府特別補佐人　この点は、昨年来何度か御説明させていただいておりますけれども、昭和四十七年の政府見解の基本論理の部分にございますのが、先ほど申し上げた「外国の武力攻撃によつて、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処」する、この場合に限って憲法九条のもとでも例外的に武力の行使が許されるという、基本的な考え方を述べた部分でございます。
　論理構造上それが基本論理でございまして、その後に、「そうだとすれば、」ということで結論を述べている。基本論理と結論を結びつけるものとして、当時の事実認識があるというふうに考えております。
　当時の事実認識というのはどういうことかといいますと、先ほど申し上げたような、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」というものは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるというふうに当時は考えていた。その基本論理と事実認識を合わせて、結論部分の「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」、すなわち個別的自衛権に限られ、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」という結論を当時は導いているということでございますが、今般、その事実認識の部分を改めまして、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も、先ほど申し上げた、基本論理でいいますところの、まさに「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処」するということに当てはまるということであると考えたということでございます。
○長妻委員　これは何だかおかしな話じゃないかなと思うんですよね。
　当時は、四十七年見解というのは、外国の武力攻撃というのは外国の日本に対する武力攻撃というふうに読んだけれども、今は、それはそうじゃない、外国の我が国への武力攻撃もあるけれども、外国の密接に関係する第三者というのも読めるんだと。途中で変えてというか、当てはめというか、解釈というか、それで変わっていないというのはいかがなものかと思うんです。
　もう一つ、専守防衛と関係するのは、自衛隊というネーミングなんですが、なぜ自衛隊という名前がついたのか。
　宮沢内閣総理大臣が平成五年の二月四日の国会で答弁されているんですが、目的は専守防衛、自衛のためでございますから、それならば自衛隊という言葉が適当ではないかというのが沿革であったと思いますと。つまり、専守防衛、当然、このときの専守防衛というのは、私は定義を総理は変えたと思うんですが、日本に対する攻撃に対して防御するというのが専守防衛なんですが、それで自衛隊、自衛。やはり自衛というふうに言葉が、感じるのは、当然、集団的自衛隊なんていうネーミングで考えている方はいらっしゃらないわけで、そうすると、自衛隊という名前自体を、これは誤解を招くので、皆さんとしてどう考えるんですか、自衛隊という名前。専守防衛の定義を私は変えたと思うんですが、自衛隊という名前自体も、この法案が通ると、これは非常に誤解を招いてしまうと思うわけでございます。
　そして、もう一つ変わった点でいうと、同じ宮沢総理大臣の予算委員会での御答弁、平成四年の二月十九日でございますが、我が国が海外において武力行使をすることは、これは許されないことである、あるいは、我が国は、憲法によりまして軍事大国にならないことを決心いたしております、また憲法九条もございまして、国権の発動としての武力行使をすることは海外においてできないという、これはもう確固としたことでございますと。
　憲法九条があるから海外での武力行使はできない、これは確固としたことだとおっしゃっているんですが、当然、この解釈というか、この答弁は変えるということでよろしいんですね。
○安倍内閣総理大臣　海外での武力行使、いわば一般に海外派兵は認められない、これはまさに一貫した立場でございます。その立場には変わりがないということであります。
　先ほども法制局長官が答弁をいたしましたが、いわば四十七年の基本的な論理というのは、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されず、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処するためのやむを得ない措置として必要最小限度の武力行使は許容されるというのが、これは基本原理であります。
　その中において三要件をつくり、そして当てはめにおいて、いわばこの三要件の中において一部、この三要件に当てはまる集団的自衛権の行使の一部容認を認めた、当てはめたということでございます。
　当時の宮沢総理が答弁している、いわば海外派兵は一般に認められない、これは当時から、個別的自衛権においても当然そうでございますから、同じなんですよ。集団的自衛権においても、自衛権においてかかる制約においては、当時も三要件がありました。必要最小限度というものも同じように入っていたわけでありまして、新三要件の中にも、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、こうあるわけでありますから、当然、一般に海外派兵は許されない、これは変わらないということでございます。
○長妻委員　宮沢総理は、別に他国の領域とかいうお話ではなくて、海外ということでおっしゃっているんですね。
　昭和二十九年の六月二日には、参議院の本会議で海外派兵禁止の決議も出ている。これは別に、さっきから議論がある他国の領域でということじゃないんですよ。海外の武力行使、これはできない、憲法九条では。でも、宮沢答弁は変わっていないとおっしゃる。
　しかし、これは、国民の皆さん、どうですか、聞いていて。私は大きく変わったと思うんですが、変わったということを正直におっしゃらないで、変わっていない、変わっていないと。さっきの専守防衛じゃありませんけれども、それは建設的な議論にならないんじゃないのかということを申し上げたいわけです。
　そして、総理は先ほど答弁の中で、この新三要件について、三番目の必要最小限度というのは法律に明記されていますというふうにおっしゃいました。何条に書いてあるんですか。
○横畠政府特別補佐人　法案と新三要件の関係でございますけれども、法案には新三要件が過不足なく書き込まれていると認識しております。
　新三要件に関しましては、自衛隊法及び事態対処法の改正に対応する規定がございます。
　すなわち、要件が三つございますが、第一要件につきましては、防衛出動について規定する自衛隊法七十六条第一項において規定がございます。また、事態対処法においても同様の定義規定を設けております。
　第二要件につきましては、自衛隊法及び事態対処法に規定がございます。
　ちょっと省略しましたけれども、第三要件につきましては、従前の三要件と同様に、防衛出動時の武力行使の権限を規定した自衛隊法第八十八条第二項において「武力行使に際しては、」「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」と規定されているとおりであることから、これを維持するとともに、今般、事態対処法におきまして、現行の第三条第三項において、武力攻撃が発生した場合について「武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」と規定されていることと並べまして、新たに、同条第四項によって「存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」との基本理念を明らかにしているところでございます。
○長妻委員　そうすると、今、必要最小限度という言葉をおっしゃらなかったんですが、全部条文を読んでいただいたと思います。主には自衛隊法八十八条だと思うんですが、必要最小限度というのは……（安倍内閣総理大臣「だって、前からそうなんです」と呼ぶ）そうですね。総理が今やじをおっしゃいましたが、前からそうなんです。それは個別的自衛権でもそうです。武力行使は、「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」と。これがなぜか必要最小限度というふうに、三要素ということで一般的には流布されているわけで、つまり、総理もおっしゃっているんですが、こういう態様の均衡性なんですよね、必要最小限。
　そうすると、新三要件において、海外の例えば領土、領海、領空で武力攻撃する、あるいは空爆をする、あるいは地上戦をする、これは、均衡性が保てればそれはできなくはないというふうに解釈されてしまうんじゃないですか。
○岸田国務大臣　必要最小限度という用語ですが、国際用語で言う必要最小限度、国際法の用語としての必要最小限度、これは均衡性を意味する、委員御指摘のとおりであります。
　しかし、同時に、我が国においては、この三要件を通じて、我が国に対する武力攻撃、または我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険をつくり出している、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃、これを排除する、こうしたために必要最小限度である、こういった枠を当てはめております。
　よって、我が国における必要最小限度、国際法の用語で言う均衡性という意味とは一致するものではありません。
○長妻委員　それはちょっと違うと思うんですね。均衡性は均衡性で、ただ、それを守る価値というのが日本の存立危機を排除すると。その範囲における均衡性ということだと思います。
　そういう意味では、日本の存立危機を排除する、そういう前提の中での均衡性が保たれた武力行使であれば、それは相手が非常に過大な武力行使をしている場合は、論理的に、地上戦とか空爆を否定するという論理にはならないはずなんです。歯どめがないんですよ。
○岸田国務大臣　午前中から議論がある中にあって、我が国の新三要件を満たす条件でありますが、再三出ておりますように、イラク戦争あるいは湾岸戦争のような大規模な空爆ですとか砲撃ですとか他の国に攻め込む、こういったことは認められない、必要最小限度、この範囲を超えてしまう、こうしたことであります。
　均衡性という考え方、必要最小限度という言葉について、国際法の用語としては均衡性を意味する、これは御指摘のとおりですが、今申し上げましたように、我が国における必要最小限度は、今申し上げましたような限定が加わっているわけですから、当然この均衡性の議論とは異なるということであり、我が国においてはあくまでも、午前中から御説明しておりますように、そうした必要最小限度という限界があるからして、限定的にこうした権利を行使することになるんだということでございます。
○長妻委員　つまり、先ほどから申し上げているのは、政府は、空爆はしないんだ、そして地上戦もしないんだ、これは必要最小限度を超えていると。それは、国民の皆さん、国会の審議を見ていたら、そうだと思ってしまう可能性があると思うんですね。ですから、私が申し上げているのは、私は、理論的に言えば、地上戦や空爆についても政府はやる可能性があるというふうに私は理解しているから質問しているんです。
　つまり、どういう論理かというと、先ほどから申し上げておりますが、日本の存立危機を排除する、これはほかの国の集団的自衛権とは違いますよね。我が国の存立危機を排除するという前提があります。その前提でないと集団的自衛権は行使できない。ほかの国と違うというのはよくわかります。しかし、もし、相手が大規模な武力行使をしているときに、日本の存立危機を排除できない武力行使、つまり地上戦とか空爆がなければ日本の存立危機を排除できない、そういう均衡性がある状況のときには、それは空爆や地上戦も排除はできない、そういう論理的帰結を私は申し上げているんです。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げておりますように、国際法上の用語としての定義は存在いたしますが、我が国におけるこの必要最小限度という言葉の使い方として、新三要件自体が、我が国の存立、あるいは国民の生命、自由そして幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な事由が存在し、なおかつ他に手段がなく、そしてその上で必要最小限度という条件をつけております。
　当然のことながら、大規模な空爆、イラク戦争や湾岸戦争のような大規模な空爆等、こういったものはこの最小限の限度を超える、これは当然のことであり、それは行うことができない、これは再三御説明をしているとおりであります。
○長妻委員　いや、最後が理論が飛躍しちゃうんですよね。均衡性なんですよ、基本的には、どっちにしても。ただ、前提が、存立危機を排除する。
　では、向こうが大規模にやって、こちらが地上戦や空爆をしなければ存立危機が排除できないという事態になったらどうされるのか、こういうことにもつながるわけで、ちょっとこれはまた議事録を精査して、また今後ともやりますけれども。
　では、総理、的確に今の質問に答えてください。
○安倍内閣総理大臣　今、長妻委員の理解は間違いです。まず、間違いだということを明確に述べておきたい。
　それは、もう再三再四外務大臣が答弁しているとおりでありまして、国際法上は、まさに均衡論としての必要最小限度、いわば武力行使が認められる中においては必要最小限度の中にとどまる。
　しかし、同時に、我が国は、憲法九条の制約の中において四十七年の政府見解があったわけでございます。そして、今回の新三要件があるわけでございますが、その中における必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、これがあるわけでございまして、まさに我々は、そういう解釈の中において、一般に海外派兵は認められないというのがかかっているわけですよ。これは今でも変わらないわけであります。ここは、いわば均衡論とは別の世界だということは、もうおわかりいただけたのではないかと思いますよ。
　その中においても、いわばホルムズにおける機雷の除去については、これはまさに受動的そして限定的になるものであることから、これも均衡論とはかかわりがないことでございまして、この必要最小限度の実力行使にとどまるべきことの三要件目には当たる可能性がある。ただ、もちろん、第一要件については、それは総合的に判断する必要があるわけでございます。
○長妻委員　ですから、例外があるわけですよ、総理おっしゃっているように。
　ですから、そういう意味では、均衡論として、それで必要最小限、均衡だと、その目的を達成するために考えれば、その例外となり得るのではないかというふうに私は考えているわけであります。
　そうしたら、ちょっと聞きますけれども、これまで国連に、私の理解では十三事例ほど集団的自衛権行使というのが安保理等に報告されていると思いますが、その中で、例えば他国の領域ではない形で集団的自衛権が行使された例というのは何例ぐらいあるんですか。
○岸田国務大臣　国連に報告されている集団的自衛権行使の例、合わせて十四件あると承知をしています。
　そして、その態様について御質問をいただきました。
　この報告の事例について、具体的な態様について網羅的に把握することは困難であるとは思いますが、要するに、他国の領土でないとおっしゃいましたので多分公海とかそういった部分を指摘されているんだと思いますが、この十四の例を見る限りは、それぞれ陸上での行使がほとんどのようであります。
　ただ、一方で、公海のみで集団的自衛権が行使されること、これは事態によっては十分考えられることではないかと考えます。
○長妻委員　他国領域ということですね、今おっしゃったのは。他国領域で、つまり公海上ではないということですね、集団的自衛権について。
　ですから……（岸田国務大臣「済みません、ちょっといいですか」と呼ぶ）では、どうぞ。
○岸田国務大臣　今申し上げたのは、国連に報告されている事例についての御質問だったと思います。
　そうすると、その事例を見る限りは、それぞれ地上で行使されているというのがほとんどであります。
　他国領域以外でと……（長妻委員「他国領域でしょう、だから国連は」と呼ぶ）事例についてはそういうことであります。
○長妻委員　ですから、集団的自衛権というのは基本的には他国の領域で、基本的というか全部、報告されているのが全部なんですよ。
　だから、総理、いや、では、フルスペックでやらない、領土、領海、他国の領域では日本は集団的自衛権を行使しないんだと。つまり、集団的自衛権を行使する際にも公海上に限定して、そこまでは、領域の手前の公海上で日本は集団的自衛権の役割を一般的に果たす、それが通例なんだ、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　つまり、我が国の今般の平和安全法制における集団的自衛権の行使については、他の国々とは当然違う。それは、今委員がおっしゃったように、これはフルに集団的自衛権が行使できないということでありまして、その中で、三要件の中に入らなければ行使できないということであります。
　その例として、例えば公海上において米艦が攻撃を受けた場合、例えば飛んできた対艦ミサイルを撃ち落とすことができるかどうか。今はできないわけであります。これはなぜかといえば、集団的自衛権の行使に当たるということでございますが、これは今回の法改正あるいは解釈の変更によってできることになる、こういうことでございます。しかし、他国の領土、領空、領海に武力行使を目的に出かけていって空爆とか砲撃、大規模なものを行っていくということは、これは第三要件に反する、こういうことでございます。
○長妻委員　国連に報告された十四件は全部他国の領域でやっているわけで、総理はこの場ではそういうふうにおっしゃりますが、私が本当に懸念するのは、国会答弁はそうだったけれども、実は行使してみたら他国の領域が一般的だった、こういうことに本当にならないようにしないといけない。今までのやりとりを聞いていると、私は不信感が非常にあるわけであります。
　そしてもう一つは、では、今回、憲法の解釈を変えましたが、憲法改正を総理は考えておられるというふうに思いますけれども、総理というか自民党は。そういう意味で、自民党の憲法改正九条という、改正の試案を見てみますと、憲法九条を変えて、自民党は、「自衛権の行使には、何らの制約もないように規定しました。」と。つまり、「この「自衛権」には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません。」と。つまり、フルスペックの集団的自衛権を憲法改正で認めていこう、こういうのが自民党の憲法改正草案だと思います。
　憲法を今回これだけ、私は解釈の限界を超えていると思うんですが、変えて、そして、それでは足らずにまた九条を変えるということであれば、初めから憲法改正をして、国民の皆さんに大きな議論を巻き起こして御理解をいただくという手法をとった方がよかったんじゃないかなと私は思うんですが、自民党総裁としていかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　憲法改正については、我が党は、立党以来、憲法改正を綱領として掲げてきているわけであります。我が党にはちゃんと綱領がございましたから。そこで、九条も含め憲法全般について我が党の考え方について述べさせていただいている。この改正案については、谷垣総裁の時代に、自民党の多くの議員が参加をして議論を重ね、つくり上げたものでございます。
　憲法というのは、まさに国民的な議論が深まり広がっていかなければ憲法改正というのは成就できないのは当然のことであろう、こう思います。
　と同時に、我々は、常に、国民の生命とそして幸せな暮らしを守っていくという責任を持っているわけであります。大きく変化する安全保障状況に目をそらすわけにはいかないんです。我々はそう考える。長妻さんはそうではないかもしれませんが、我々はそう考えるわけでございます。
　そこで、いわば集団的自衛権の行使についても、常に、いわば海外の領土にいきなり行くと。しかし、我々は行かないと言っている。しかし、行かなくても、やるべきことはたくさんあるじゃありませんか。先ほど来申し上げているように、退避してくる邦人を退避させるためのいわば米軍の艦船を、これは守らなくていいのか、公海上であって、攻撃を受けた場合。我々はそうは思わないからこそ、変えるわけであります。いわば長妻さんは、それも必要がない、こうお考えかもしれませんが、我々は、変えるべきだろう。
　しかし、同時に、憲法の制約がある中においては海外派兵は一般に禁じられている。この論理は当然貫かなければならない、こう考えているわけでございまして、憲法については、まさにこれからしっかりと国民的な議論が広がっていくことを期待したい、このように思います。
○長妻委員　いや、全く答えずに、何か安倍総理こそレッテル張りじゃないですか。米艦船が攻撃を受けていて、何も日本はしなくていいなんて、私は一言も言っていないですよ。そんな話題もしていないのに、何で決めつけるんですか。
　日本は、周辺事態法があるでしょう。周辺事態法があるでしょう。日本を守っている米艦船に対して攻撃があるとき、例えば周辺事態法で支援する。あるいは、私が十年ほど前、国会で質疑をしたときに、法制局長官の御答弁があって、公海上で日本を守るために展開している米艦船に対する攻撃をもって、我が国に対する武力攻撃の着手とみなすこともあり得るという答弁もあるわけですよ。
　着手というのは、総理、おわかりですよね、物理的に攻撃を受けていなくても、実際に着手があれば我々は反撃できる。アメリカやカナダはもっと幅広に着手という概念を広げておりますが、個別的でも。でも、日本はそういう国会答弁の積み重ねがあるんですよ。
　何かレッテル張りで、米軍が攻撃されたら、日本周辺で日本は何にもしないでいい、そういうふうに長妻は思っている、そういうレッテル張りはやめてください。やめてください。
　それで、今の質問は、憲法九条を変えて、フルスペックの集団的自衛権を、そういうふうに実現しようというふうに自民党の憲法草案に書いてあるのに、今回、憲法の改正をせずに解釈でやっていくというのはいかがかということです。これは指摘をしておきます。
　そして、先ほどからの自衛隊のリスク論、大串さんも質問しましたけれども、もうちょっと視点を変えていくと、総理は抑止力ということをよくおっしゃります。抑止力が高くなるから、全体として安全が確保できると。
　ただ、安全保障の世界には、セキュリティージレンマという、安全保障のジレンマという言葉もあるわけですね。これを、総理、御存じだと思いますが、説明いただければ。