Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　青山　繁晴君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　石井　正弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　森下　俊三君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　正籬　　聡君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　松坂　千尋君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松崎　和義君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　田中　宏曉君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　林　　理恵君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井正弘君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長吉田博史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　日本放送協会の令和三年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円となっており、事業収支における不足二百三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千百十八億円、資本支出が八百八十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送サービスの実施、訪問によらない効率的な営業活動の推進、グループ全体での業務の見直し及び組織の効率化等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等につきまして、引き続き経営のスリム化に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることにより、収支均衡を早期に確保することを求めております。
　また、日本放送協会の次期中期経営計画で示された、事業規模の一割に当たる七百億円程度を還元の原資として衛星波の削減を行う二〇二三年度に受信料の引下げを行う方針については、衛星付加受信料を含め、受信料引下げの内容を早期に具体化することが望まれる旨の意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。前田日本放送協会会長。
○参考人（前田晃伸君）　ただいま議題となっております日本放送協会の令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　ＮＨＫ経営計画、二〇二一年度から二〇二三年度の初年度となります令和三年度は、経営計画に基づき、新しいＮＨＫらしさの追求を進めるとともに、構造改革を着実に実行し、スリムで強靱な新しいＮＨＫへと変わることを目指してまいります。
　事業運営に当たりましては、受信料で成り立つ公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくため、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げます。あわせて、より強靱なネットワークを構築するとともに、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体でお届けします。また、日本を積極的に世界へ発信し、様々な分野で国際社会との相互理解を促進するとともに、地域の課題や情報を広く発信して地域の発展に貢献します。東京オリンピック・パラリンピックは、４Ｋ、８Ｋ、インターネットを含めた新技術で魅力を伝えます。また、ユニバーサル放送サービスの提供の充実に取り組みます。
　インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲内で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供するとともに、地方向け放送番組の提供も段階的に実施してまいります。
　受信料につきましては、訪問によらない効率的な営業活動を推進し、営業経費を削減するとともに、公平負担の徹底と受信料制度の理解促進に取り組みます。
　ＮＨＫグループ全体で業務の見直しやガバナンスの強化を図り、組織の効率化を進めるとともに、働く一人一人の創造性を最大限、最大化する人事制度改革に取り組みます。
　次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等におきましても安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、老朽化した東京渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料など収入六千九百億円、国内放送費などの支出七千百三十億円を計上いたしております。事業収支におけます不足二百三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることといたしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千百十八億円を計上し、支出には建設費など八百八十八億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づき、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯智君　おはようございます。自由民主党の二之湯智でございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。また、現在、病床や宿泊施設あるいは自宅で療養されておられる皆様の一日も早い御回復を祈っております。さらにまた、医療機関や保健所などの公衆衛生の現場で働いておられる皆さん、感染拡大を招かぬように緊張感を持って介護や保育の仕事に当たっておられる方々、そして、活動自粛の要請に御協力いただいております国民の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、ＮＨＫの収支予算、事業計画及び資金計画に関して質問をいたします。
　まず冒頭でございますけれども、上田前会長の改革路線を一層推進できる会長として、経営委員会の満場一致で前田会長が選出されました。前田会長は、その就任の記者会見で、業務、受信料、ガバナンスを一体とした改革、いわゆる三位一体改革は常に取り組まなければならない課題だと強い決意を示されたわけでございます。
　そこで、就任から一年、どの程度三位一体の改革に取り組んでこられたと認識されているのか、その点についてお伺いをいたします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　昨年一月に会長に就任して一年余りがたちましたが、その間、次期中期経営計画の取りまとめを行い、新しいＮＨＫらしさを追求し、スリムで強靱なＮＨＫへと生まれ変わるという改革の方向性を示すことができたと思っております。
　次期経営計画には、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体改革の総仕上げとして、ＮＨＫが今直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込んだつもりでございます。ＮＨＫを本気で変えるという強い覚悟で、スピード感を持って改革を進めてまいりたいと思います。
○二之湯智君　しっかりと頑張っていただきますようお願いいたします。
　続きまして、受信料について御質問をしたいと思います。
　放送法第六十四条には、協会の放送を受信できることのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信について契約をしなければならない、その放送の受信契約者は受信料を支払わなければならない、こういうような法律の立て付けになっているわけでございます。
　しかしながら、一方、放送法十五条には、公共の福祉のために非常に良質な番組を提供しなければならないという、一つＮＨＫに課せられた大きな責任があるわけでございます。そういう中で、そういうふさわしい放送がなされていなければＮＨＫの存在理由そのものがなくなってくるわけでございますし、また、受信料制度もその根幹を失うということにもなろうと考えます。
　そこで、ＮＨＫ会長に、受信料とはそもそも何か、なぜ放送法によりＮＨＫは受信料を徴収できるのか、その点についてお伺いをいたしたいと、このように思うわけでございます。さらにまた、あまねく、あまねく、恐らくこれはユニバーサルサービスというような意味に置き換えられると思いますけれども、あまねく受信できる環境に現在あるのかどうか、これらの点についてもお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　委員御指摘のとおり、ＮＨＫ、民間放送とも国民共通の財産である電波を用いる存在でありまして、共に公共性がある仕事をしております。受信料を基本財源といたします公共放送ＮＨＫと広告料を主な財源とする民間放送とが様々なジャンルの番組で切磋琢磨することで現在は二元体制が根付いてきたものと認識しております。
　このうちＮＨＫは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や豊かな文化を育む多様な番組をいつでもどこでも誰にでも分け隔てなく提供する役割を担っていると考えております。
　ＮＨＫは、次期三か年計画で新しいＮＨＫらしさの追求を掲げました。時代の変化に向き合い、視聴者・国民の皆様の信頼に応え続けられるように不断の努力を続けてまいりたいと思います。
　また、あまねくという点でございますが、受信料は、公共の福祉や健全な民主主義の発展に資するため、ＮＨＫが全国各地に多様で質の高い番組をお届けする上で必要な経費を受信機の設置者に公平に負担いただくという考えに基づいているものと理解しております。これは、税金でも広告収入でもない受信料を財源基盤とすることによりまして、ＮＨＫの事業運営の自主自律が保障され、特定の利益に左右されず、良質な番組の取材、制作ができるようにしたものだと考えております。合理的なコストで質の高いコンテンツをお届けすることをＮＨＫの責務と捉え、視聴者の皆様に信頼いただける放送を続けていくことで、将来にわたり受信料のお支払につながっていくものと考えております。
　ＮＨＫは、あまねく全国で受信できる環境を整えるために、ＡＭ放送とＦＭ放送を合わせ九百五十か所、テレビ放送では総合テレビとＥテレを合わせておよそ四千四百か所の送信所を全国に設置、運用しております。さらに、山間地など電波が届きにくい地域には共同受信設備を全国に五千三百余り設置しております。さらに、必要に応じて現地に赴き電波状況の調査を実施しており、受信環境の改善を図るなど、ほぼあまねく日本全国において受信できる環境になっておりますが、一方、それには膨大なコストが掛かっていることも事実でございます。
○二之湯智君　ＮＨＫのホームページには、電波は国民の共有財産であると、そういう意味ではこの国民の共有の財産である電波を使っている民間放送も公共放送であると、このようなことがＮＨＫのホームページには掲載されているわけでございます。
　そもそも、公共放送とはどのようなものであるのか、どういうことを公共放送というのか、会長の見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　ちょっと繰り返しになりますが、公共放送に関しての御質問でございます。
　御指摘のとおり、ＮＨＫと民間放送とも国民共通の財産である電波を使っている存在でありまして、公共性がございます。受信料を基本財源とする公共放送ＮＨＫと広告料を主な財源とする民間放送とが様々なジャンルの番組で切磋琢磨することで二元体制が根付いてきております。
　このうちＮＨＫは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されずに、社会生活の基本となる確かな情報や豊かな文化を育む多様な番組をいつでもどこでも誰にでも分け隔てなく提供できる役割が必要だと考えております。
○二之湯智君　ＮＨＫが政府から独立して、そして受信料を皆さんからいただいて、そして、今会長がおっしゃったように、いつでもどこでも誰にでも確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝えることを基本的な役割として担って放送をしておるということで、国民に理解を求めているところでございます。
　そういうことですけれども、しかし、民間放送事業者ではできない番組を提供し、公共の福祉と文化の向上に寄与しているのか、確かな情報と豊かな文化を分け隔てなく伝えられているのかという点はしっかりとＮＨＫ自身が認識しているのかどうか、この点について会長の見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　私の認識でございますが、現状は放送する波の数が多くなり過ぎております。地上二波、衛星四波、非常にたくさんの波を使って放送しておりまして、制作する番組の数が増えたために、質の高いコンテンツを十分に作り切れていないのではないかと若干の心配をしております。
　このため、放送波を整理、削減して番組の数を絞る一方で、一本一本のコンテンツの質を高め、民放のまねをしない、ＮＨＫならではの番組の制作に注力してまいりたいと考えております。また、これまでは波ごとの管理、いわゆる地上二波、衛星四波、それぞれ波の管理をベースにした報道をやっておりましたが、この報道の在り方、放送の在り方を、報道やドラマといったジャンル別に管理することによりまして重複する内容を整理、削減するなど、経営資源を集中させ、適正な生産量を維持しながら、合理的なコストでよりＮＨＫらしい質の高いコンテンツやサービスを提供する取組を進めております。
　次期経営計画では、新しいＮＨＫらしさの追求というコンセプトを掲げました。公共放送とは何かを職員一人一人が自分に問いかけながら、ＮＨＫしかできないコンテンツを視聴者の皆様にお届けすることが大事だと考えております。
　また、視聴率だけでなく、量的な指標に加えて、質と合理的なコストを含めた番組を総合的に評価する指標を設定いたしました。客観的なデータに基づいて、視聴者の皆様から見ても、さすがにＮＨＫと言っていただけるような番組を一層たくさん作ってまいりたいと考えております。
○二之湯智君　かつてＮＨＫは非常に受信料収入が低迷しておって、六〇％台であったわけですね。しかし、歴代の会長を始め職員の努力によりまして、今日では八〇％を超えるような段階になりました。
　そうなりますと、今度は、ＮＨＫはもうけ過ぎじゃないかと、もっともっと、そのまた関連会社が非常に大きな剰余金もあると、そういうことによって非常にＮＨＫが民間を圧迫するような、そういう利益を得ているんではないかと。したがって、受信料で番組を制作し、その受信料によって子会社が更にまた大きな利潤を上げておる、したがってもっともっと受信料を国民に還元すべきではないかと、こういう意見も各方面から起こってきているわけでございまして、ＮＨＫの会長として、この受信料、これは三位一体改革の一つでございますけれども、その点について会長の見解を伺いたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　現在、子会社十一社の利益剰余金の合計額は、二〇二〇年度の配当実施後で九百三十四億円ございます。しかし、この中には、中継車など放送機材や入居ビルなどの固定資産やシステムなど将来的に必要な資金、それに日常の資金繰りのための必要な運転資金等が含まれておりまして、これは一般の株式会社と同じでございます。こうした子会社の維持などに必要な内部留保を除いた剰余金は二〇一九年度の決算後でおよそ九十億円となっておりまして、今後も事業環境などを精査した上で、可能なものは配当に充てていきたいと思っております。
　また、こうした配当のほか、ＮＨＫ番組やＤＶＤ化、テキストの販売による副次収入が二〇一九年度は五十億円に上っておりまして、ＮＨＫの事業収入に組み入れることで視聴者の負担を抑制することにつながると考えております。
○二之湯智君　しっかりと国民に還元するという視点を忘れずに頑張っていただきたいと思います。
　次は、オリンピック、パラリンピックに関して御質問をいたします。
　聖火リレーが今月二十五日、福島県からスタートいたしまして、百二十一日間掛けて開会式に届くと、こういうことでございます。昨年は、急遽オリンピック、パラリンピックが中止になりまして、ＮＨＫもその番組の穴埋めで大変御苦労が多かったんではないかと、このように思うわけでございますけれども、まだコロナが収束していないこの段階の中でのこれからのオリンピック中継というのは、聖火リレーも含めてでございますけれども、なかなか大変苦労が多いんではないかと、このように思うわけでございます。
　現時点での準備体制、そしてどのような点で苦労されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、大会延期の決定前から継続して内部に二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック実施本部というのを設けていまして、これが中心となって競技中継ですとか関連する番組などの準備を進めてきました。大会組織委員会からは競技日程ですとか種目数は延期前と大きな変更はないということが発表されていまして、ＮＨＫとしてもおおむね延期前と同様の放送サービスを放送、それからインターネットを通じて展開していく準備を行っております。新型コロナウイルスによる延期を経て開かれる大会の意義をしっかりと人々に伝えられるような放送サービスをお届けしたいと考えております。
　それで、お尋ねのどんな点に苦労しているかということですけれども、一番は競技中継などに関わるスタッフの新型コロナウイルス感染対策の徹底です。うつさない、うつらないという対策を徹底していくことが重要と認識しております。そのために、現場に行く取材の人数を絞ったりですとか、中継や制作においてグループを分けてグループごとに一切接触しないような勤務体系を作ったりということをして、現場での密を避ける取組を進めております。
　引き続き、組織委員会ですとかＩＯＣによる対策の検討状況を踏まえて、ＮＨＫとしても万全の対策を取ってまいりたいと考えております。
○二之湯智君　昨年のオリンピックが順調に行われておれば、例えば、各地方の放送会館で４Ｋ、８Ｋの鮮明な画面で、大型スクリーンで、いわゆるパブリックビューイングですね、これが実施されると、こんなことを伺っておったんですが、今回もそういう面で、オリンピックの気分を盛り上げるという意味においてはそういうことを是非やってもらいたいなと、こう思いますけれども、放送会館に何百人という人間がまた入りますと、これは密になってしまいまして拡大を、感染の拡大を促すというようなことになってしまうわけでございます。
　しかし、それでも、やはりこの臨場感あふれるオリンピックに会場に行かなくても国民が接しられるという、そういうことでＮＨＫがどのような工夫をされているのか、ひとつその点をお伺いしたいと思います。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックにおきましても、ＮＨＫの各地域の放送会館でのパブリックビューイングの実施を計画しております。
　ただ、今委員がおっしゃられたとおり、地域における新型コロナウイルスの感染状況を見極める必要がありまして、どんな密対策を取れるのかということも含めて、臨機応変に対応できるように慎重に検討を進めているところでございます。
　感染状況によって仮にパブリックビューイングが実施できない場合でも、テレビですとかインターネットで通じて御覧いただけるような体制を取っていきたいと考えております。
○二之湯智君　できるだけそういうパブリックビューイングに接することができるように御努力をいただきたい、このように思います。
　あと僅かしかございませんので、たくさん質問の予定あったんですが、ちょっとはしょって伺います。
　コロナ感染症の中で、人々の働き方の考え方が随分変わりまして、いわゆるリモート、つまり一々東京へ行かなくてもいい、一々会社へ行かなくてもいいと、こういうことにだんだんだんだんなりつつあるわけでございます。そこで、私かねてからよく言っておったんでございますけれども、ＮＨＫが、いろんな番組の登場人物が東京の人になりがちだと、こういうことでございます。
　しかし、今日、リモートを使えば地方のいろんな方の意見がこのＮＨＫを通じて全国に発信されるわけでございますから、今後、こういう機会を捉えて、やはり多くの地方の人材をＮＨＫの番組に登場させてほしいと、こういうことを思うわけでございますけれども、会長、いかがでございましょうか。
○参考人（前田晃伸君）　新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、ニュースや番組の取材、制作は、ＮＨＫの行動指針に基づき、感染対策を行いながら進めております。
　御指摘のリモートでの対応につきましては、取材、ロケ、収録の場で積極的に活用しながら取り組んでおります。例えば、「ニュース７」や「ニュースウオッチ９」、「おはよう日本」などのニュースや、「クローズアップ現代＋」、「ＮＨＫスペシャル」など報道番組では、専門家や企業、ＮＰＯなど様々な地域の方々のインタビューのほか、出演の際もリモートを活用しながらお届けをいたしております。
　今後も、ニュースや報道番組では様々なテーマにつきまして、本部、地方放送局とも、御指摘のような地域の方々ならではの知見や専門性も生かし、視聴者の皆様に必要な情報を発信してまいりたいと思います。
○二之湯智君　是非とも、東京一極集中を是正するというのは政府の大きな方針でありますし、また地方の活性化という面において、地方にもこんな人がいるんだということを全国国民に知らしめていくような番組作りに努力していただきたいと、このように要望しておきます。
　さらにまた、地方再生でございます。大河ドラマは随分と地方の再生に私は貢献しているんじゃないかと、このように思うんですね。それは、戦国武将を取っても、徳川家康、織田信長、豊臣秀吉と、その本名が、本人の名前が出てくるんですね。
　私、最近、「エール」、そして「おちょやん」というのは随分と凝っていまして、デマンドでも再放送を何遍も見ておるわけでございますけれども、しかし、「エール」でも、あの大作曲家、古関裕而さんの伝記に近い物語だとか、あるいは今、「おちょやん」、浪花千栄子さんの。ところが、古関裕而とか浪花千栄子さんというのが番組の冒頭にでもちょっと説明をしていただければ、私、より国民に親しむ。
　というのは、私この間、議員団で話しておりましたら、六十ぐらいの人が、議員で、浪花千栄子さん知っているかと言ったら知らぬと言うんですね。それは関西の人なんですよ。もう関西の人でも浪花千栄子さん知らないということなんですから。だから、国民は見ておっても、「おちょやん」って何やと、おちょやんという言葉すら分からないし、何をやっているのということになるわけでございますから、そういう人の生き方というものは国民に感動を与えるわけでございますから、もう少し番組の冒頭に、今は、「青天を衝け」では徳川家康、北大路欣也さんが少し出てまいりましてお話しされておりますけれども、あれぐらいの親切心があっていいんじゃないかと、このように思うんですが、いかがでございますか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　連続テレビ小説等、実在のモデルがいる場合におきましても、あくまでこれはドラマとして制作をいたしております。ドラマを純粋に楽しんでいただくために、モデルとなった人物の実際の人生とこれを混同されることがないような配慮も制作上必要になっております。
　一方で、ドラマを入口として、モデルとなった人物や時代背景、地域文化への興味、理解を深めることに貢献することも重要だと考えておりまして、関連番組を制作してお伝えする、こういうことでやっていきたいと思います。
○二之湯智君　できるだけ国民に分かりやすく、ひとつ放送していただきますようお願いいたします。
　私に与えられた時間はもうあと一問ぐらいになってまいりました。
　現在、日本の政治は、いかにしてコロナ感染を拡大を防止し、一日も早くコロナを収束させるかと、そして東京オリンピックの成功と、こういうことになっておるわけでございます。
　政府はこの間、いろんな経済施策、対策を打ってまいりましたけれども、これが果たして国民に正しく伝えられているかということになりますと、いささか首をかしげざるを得ない。ＮＨＫは、そういう国の施策の情報を的確に素早く分かりやすく国民に伝えられたかどうかということも私はやっぱりよく検討していただかなければならないと思うわけでございます。
　いよいよ四月中旬からコロナ接種が各地方で始まるわけでございます。これは大変私心配をしておるわけでございます。特に高齢者から始まりますと、なかなか現場は混乱するんじゃないかと。
　したがって、各地方の放送局では、ワクチン接種の日時、場所、そして当日持参するもの、ちゃんと忘れずに会場にお越しくださいというようなことを繰り返し放送していただきたい、こういうことを強く要望するわけでございますけれども、この点についてＮＨＫの見解を求めます。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスをめぐりましては、公共メディアとして命と暮らしを守る報道の使命を果たすために、テレビ、インターネット、ラジオ、それぞれの特性を生かしながら、全国放送、地域放送とも情報発信を強化いたしております。
　御質問の経済対策につきましては、全国放送では、経済対策が盛り込まれた予算の内容を始め、政府の中小企業への支援策や観光需要の喚起策、相談窓口などをテレビやラジオのニュースで連日お伝えするとともに、テレビ画面に文字情報を流すＬ字放送やデータ放送でも紹介をいたしております。
　特に、「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」では支援策を取りまとめたパートをつくり、個人向け、事業者、企業向けの支援を一覧にして紹介するなど丁寧にお伝えして、多くのアクセスもございました。こうした取組は地域放送局でも強化し、自治体などの支援策や相談窓口のほか、小売店や外食チェーンの営業時間など、生活情報も含めて詳しくお伝えをいたしております。引き続き、視聴者の方々の役に立つ情報の発信を強化してまいりたいと思います。
　また、御質問のワクチンの接種につきましては、視聴者の方々からも様々な情報を詳しく伝えてほしいといった声が寄せられております。こうした声を踏まえ、地域放送局では、自治体ごとの接種のスケジュールや準備状況を始め、接種方法や会場、自治体が設置したワクチンの相談窓口などの情報を、放送とともに地域放送局独自のインターネット特設サイトも活用しながら、住民の方々にきめ細かくお伝えをいたしております。
　新型コロナウイルスのワクチン接種に関する情報は、地域の方々の関心が高いと認識をいたしております。視聴者の皆様からの御意見や委員からの御指摘も踏まえ、引き続き、地域放送局での丁寧な情報発信に向けて、工夫しながら取り組んでまいりたいと思います。
○青山繁晴君　改めまして、皆様おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。
　感染され、犠牲になられた方にお悔やみを申し上げ、医療関係者の方々に深い感謝を申し上げます。
　今日も、一党派のためではなくて、日本の尊厳と国益のためにこそ、謹んで質問いたします。
　なお、今日の事柄の性格上、御答弁はＮＨＫの前田会長と武田総務大臣限定でお願いいたします。
　さて、長崎市の沖合に、端島、端っこの島と書く小さな島の炭坑がありました。軍艦島とも呼ばれています。ここは世界最先端の炭坑でありました。坑道の中の安全を確保し、従業員のために日本初の鉄筋コンクリートの高層アパート群も建て、小中学校や映画館、散髪屋さん、そして病院もある良い環境を確保していました。軍艦島と呼ばれたのも、細長い島の高層アパート群を横から見て、しかも高い煙突から煙を吐いていたからです。炭坑と軍艦から暗いイメージを持つなら、それは大きな間違いです。逆です。この島を含めて、西暦二〇一五年に世界文化遺産に登録されました。
　ところが、登録される前後から、島で朝鮮半島出身の労働者の方々が虐待されていたという宣伝が大々的に行われるようになりました。島で働いていた炭坑労働者の証言によると、実際には出身地で労働条件に区別はなく、日本人も朝鮮人も一つのチームをつくり、仲よく働き暮らしていましたから、この元島民の方々は驚き、そのいわれなき中傷の根拠にされているものを探していかれました。
　そして、その一つとして、ＮＨＫが昭和三十年に放送した「緑なき島」というドキュメンタリーにたどり着いたのです。これは、六十六年前の過去の話をしているんではなくて、世界遺産となったのを機に六年前にＤＶＤに取り込まれて、ＮＨＫエンタープライズから発売されています。そこには、ふんどしだけで裸に近い男性がやっと腹ばいで入れる非常に狭い空間でつるはしを振るう姿が映されておりまして、この映像が朝鮮半島出身の労働者に過酷な労働を強いていた証拠として現在、韓国などに利用され、元島民の方々、最高齢では、不肖私がお会いした範囲でも九十四歳や九十三歳の方を含めて、自らの誇りを深く傷つけられ、日本から尊厳を奪うものとして抗議を続けていらっしゃいます。この方々に右も左もありません。日本の真面目な労働者であり、日本を支えてくださった方々です。
　では、ＮＨＫの前田会長にお尋ねします。
　まず、御一緒に資料の一を見ていただきたいと思います。皆さんのお手元にもあると思います。（資料提示）
　これは、端島の保安規程です。昭和二十四年に鉱山保安法が制定され、それに基づいて、端島炭坑でも翌年の昭和二十五年六月十六日に保安規程が制定されたものです。
　次に、資料二を見ていただきますと、資料二は、その保安規程に従って坑内の構造が厳格に定められています。高さは一・九メートルが基本で、最低でも一・五メートルが確保されていました。ＮＨＫの映像にある腹ばいになるような狭い場所はありません。
　さらに、余裕を持った坑内であることは、お手元の資料を一枚飛ばしまして、資料四の写真からもよく分かると思います。この資料を見ていただいた上で、そして、もう一回資料を戻しまして、資料三を皆様も見てください。これが端島の労働者です。
　保安規程で裸のような姿で働くことは厳禁されていますから、当然しっかり所定の作業服を着ていらっしゃいます。ＮＨＫの映像は、著作権に配慮してＮＨＫの映像の方はなるべく出しませんが、ＮＨＫの映像を確認していきますと、皆、裸に近いふんどし一丁です。そして、これ見ていただくと、頭にはちゃんとヘルメットをかぶって、しかも明かりがついています。これは、スターライト工業の国産第一フェノール樹脂製ヘルメットＫＳであります。ところが、ＮＨＫの映像に出てくるヘルメットは、これだけ少し映像をお借りしていますけれども、タニサワ式、つまりメーカーがまるで違う、タニサワ式のジュラルミン前ひさし型であると思われます。そして、決定的なことに、キャップライト、明かりがついていません。これでは作業できないです。
　まず、ここまでを前田会長にお聞きします。映像と現実の食い違いはなぜ起きているのでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　「緑なき島」は、今から六十六年前の昭和三十年十一月に放送されましたＮＨＫ短編映画でございます。「緑なき島」は、当時端島で生き生きと暮らす人たちの様子を取り上げて、高層の鉄筋コンクリート住宅の様子や炭坑での作業、子供たちの学校生活、娯楽施設で楽しむ様子などを二十分にわたってまとめた風土記的な内容となっております。
　御指摘がございました坑道内の作業の映像は二分ほどございまして、この場面では、黒く輝くすばらしい石炭を掘る坑夫の顔はさすがに喜びに満ちていますと紹介しております。作業している方々の出身地や労働環境について言及したり、歴史問題を取り扱ったりしたものではございません。
　島民の方々の御指摘を真摯に受け止め、私どもでは、できる限りの確認作業を行いました。具体的には、関係する資料の確認や取材、制作に関わった部署の関係者などからの聞き取り、昭和三十年以前に撮影された、保管されていた炭鉱の映像の精査などを行いました。例えば、昭和三十年以前に撮影され、保管されていた炭鉱の映像はおよそ百四十ございまして、それを一つ一つ確認をいたしました。しかしながら、こうした作業で、別の炭鉱で撮影された映像が使用されたというような事実は確認されませんでした。
　さらに、ＮＨＫで保管しております過去の映像の精査を進めたところ、「緑なき島」以外にも、端島炭坑の内部の映像を使用した番組やニュースが複数確認されました。これらの映像の中に、上半身裸で作業していたり、つるはしと見られる道具を持っていたりする様子が記録されておりました。こうしたことからも、当時の端島の炭坑の坑内では服を着ないで作業していたことなどもあったのではないかと考えております。
　今後も、島民の方々などからの問合せがあれば、誠意を持って対応したいと考えております。
○青山繁晴君　今の前田会長の答弁は、これまでよりは少し踏み込んで実は答弁されています。
　まず、この「緑なき島」の全体なんですけれども、全体に対して私たちやあるいは島民の方々がクレームを付けているんではなくて、会長がおっしゃったとおり、その短い坑道内の部分なんですね。しかし、その坑道内の部分の映像が韓国に利用されていることが問題でありまして、例えば釜山の国立日帝強制動員歴史館で無断利用などがされていると見られます。
　さらに、このＮＨＫの映像が韓国の報道機関でＮＨＫの承諾得ることなく流れていたりするわけですから、公共放送の性質からいって、当然それに対して対処しなきゃいけませんが、今まで対処した節が全くありません。
　それから、会長のおっしゃったそのＮＨＫ側の反論というか、その反論の前に調査なんですけれども、実はこれは、さっき言いましたとおり、古い話じゃなくて、去年の十二月八日を期限として元島民の方々は回答を求めておられました。これに対して、ＮＨＫ法務部の弁護士からは、去年の十二月二十五日に回答があったんですけれども、この回答は今の前田会長の答弁とも共通していて、別の炭鉱で撮影された映像だという事実は確認されなかった、したがって端島における取材に基づき制作、放送されたという、論理の飛躍どころじゃないです。日本国民である島民の方々にとっては愚弄されたような回答になっていることが問題でありまして、したがって、先ほど申しましたとおり、前田会長の答弁は少し踏み込んでいらっしゃいますから、島民の方々との直接の話合いを必ず開始していただきたいと思います。
　この島民の方々との話合いの開始について、前田会長、御答弁いただけますか。
○参考人（前田晃伸君）　いろんなアドバイスがございまして、直接の交渉等はしないようにと言われておりますので、大変恐縮ですが、そういうことで対応させていただきたいと思います。
○青山繁晴君　誠に不誠実な答弁にまた戻ってしまいましたが。
　最も根本的なことを、じゃ、お尋ねします。
　ＮＨＫが坑道に入って撮影するためには、鉱山保安法にも基づき三菱鉱業の許可が必要です。しかし、ＮＨＫの、前田会長がおっしゃった、短い部分の映像にあるような保安規程に違反している作業実態が仮にあったならば、許可が出るはずはありません。一体どうやって撮影されたんですか。どうやって許可を取られたんでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　御指摘のような事実についてはお答えが、事実が確認できませんので、ちょっと申し訳ないんですが、お答えができません。
　端島の炭坑内部の撮影につきましては、ＮＨＫで保管しております過去の映像を精査した結果、「緑なき島」以外にも、昭和二十年代から四十年代にかけて撮影された端島炭坑の内部の映像が複数確認されておりました。そういう意味では、端島炭坑内部の撮影は可能であったと考えております。
○青山繁晴君　それは時代の違う話をされていると思いますが、ＮＨＫは、実は昭和二十二年には端島炭坑で坑内に入るエレベーターの乗降口付近までは取材された実績があります。本当はその先を断られたから別な場所で別の人々を使って撮影したんじゃないかと、元島民の方々は一致してごく冷静に話しておられるわけです。また、あれは筑豊の小ヤマ、長崎の島じゃなくて、筑豊地方の、小ヤマというのは小さな炭鉱という意味ですね、そこじゃないかという経験に基づいて話しておられて、私は十九年記者を務めましたけれども、その経験を踏まえても合理性があると考えています。
　それじゃ、矛盾点はほかにもたくさんありまして、例えば皆さんお手元の資料五を見ていただきますと、これは作業の後の皆さんのお顔なんですけれども、お顔が真っ黒です。これはもちろん虐待の証拠などではなくて、粉炭、粉の炭と書きます、粉炭がどうしても付きますから黒くなるんです。ところが、ＮＨＫの映像の労働者、皆顔が白いままです。
　さらに、資料六を更に見ていただきますと、坑内には安全装置を施した特殊な電灯が付いています。これ、防爆型というんですけれども、なぜこうかというと、端島は甲種炭坑と申しまして、ガスが出る炭鉱なので裸電球は保安過程で固く禁じられています。ところが、ＮＨＫではただの裸電球です。そして、ＮＨＫでは、発破のために穴を開けるシーンがありますが、ガスが出る炭鉱ですからもちろん厳禁です。
　こういう幾多の矛盾点が出ておりますが、前田会長、これらの深刻な矛盾についてはいかがですか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　御指摘を受けまして、できる限りの確認作業を行った結果、ほかの炭鉱で撮影された映像が使用されたという事実は確認されませんでした。
　ＮＨＫで保管している過去の映像を精査した結果、「緑なき島」以外にも端島炭坑の内部の映像が複数残されていることも分かっております。こうしたことから、端島の炭坑内部の撮影は可能であったと考えております。
　また、番組を見ますと、当時の端島の島民の方々の御協力を得ながら取材、制作されていることがうかがえまして、ほかの炭鉱で撮影された映像を使う必然性も考えにくいと認識をいたしております。
○青山繁晴君　前田会長が、もう一度言いますが、今までよりは詳細にＮＨＫの立場を説明されておられます。それはなるべく評価したいと思うんですけれども、しかし、例えば、ＮＨＫはこの調査の中で、昭和三十年以前に撮影された炭鉱の映像およそ百四十を検証したということなんです。じゃ、その百四十というのは百四十本ですか、それとも百四十カットですか。カットの方じゃありませんか。
　では、合計で何分何秒の映像を検証されたんでしょうか。前田会長、お答えをお願いします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　御指摘を受けまして、ＮＨＫでは昭和三十年以前に撮影され保管されておりましたおよそ百四十の炭鉱の映像について確認をいたしました。それらの映像の長さをそれぞれ確認し、足し合わせたところで総尺数は三十時間に上ります。
　「緑なき島」の制作を担当していたのは、当時、短編映画を制作していた部署でございます。六十六年前に制作された番組ということもございまして、お亡くなりになっている方も多かったと聞いております。この番組の取材、制作に直接関わった人からは話を聞けておりませんが、当時、短編映画を制作しておりました部署の上司や同僚などおよそ百人から聞き取りを行い、別の炭鉱で撮影したという証言はございませんでした。また、違う炭鉱の映像を使ったという記録も残されておりませんでした。
○青山繁晴君　関係者百人にお聞きになったというのは実は前からあるお話なんですけれども、映像が、百四十の映像が三十時間に及ぶというのは全く新しいお話だと思います。
　そうすると、先ほどちょっと答弁が後退なさったかに見えて今残念に思っているんですが、もう一度できれば戻っていただいて、島民の方々も、さっき言いましたとおり、僕がお会いした限りでいえば九十四歳、九十三歳の方、一番若い方で七十代ですから、したがって、今話し合っておかれるのが当然の配慮だと思います。
　それから、ここまで言う必要はないかと思ったんですけど、ＮＨＫは、報道人としての誇り、矜持をちゃんと示してほしいんです。そうであれば、公共放送の性格から考えても、検証番組を当然お作りになって、その検証番組の中で島民の方々と、じゃ、その三十時間に及ぶ映像も含めて堂々と議論をなさって、そしてその検証番組の中では、例えば韓国釜山に行かれて国立の歴史館の中にＮＨＫの映像が使われているかどうかも調べているところもちゃんと当然国民に流し、公共放送としての責務を果たすのが当たり前じゃないでしょうか。今までは、少なくとも去年の十二月二十五日のＮＨＫ法務部の弁護士によるまさしく木で鼻をくくった対応しかありませんから、議論にもなっていないわけですよね。
　したがって、もう一度その島民の方々、つまり直接の当事者、一人二人三人じゃなくて、多数の方がまだ御健在でいらっしゃいますから、実際に軍艦島で働き、住まいをなさっていた方が御健在ですから、どうぞ前田会長を含めてお会いいただき、その検証番組を作っていただけませんか。前田会長、お願いします。
○参考人（正籬聡君）　今の、島民とのお話合いのことだけ一点補足させていただきます。
　抗議書等を送って、ＮＨＫに送ってきていただいた団体の方の代理人からは、代理人を通して話をしてくれという御依頼をいただいて、それを尊重しております。
○青山繁晴君　私は事前にＮＨＫ側とも話し合って、今日は全部前田会長の答弁というお答えをいただいているんですよ。質問者に対してもちょっとその態度はおかしいんじゃないでしょうか。当然、前田会長が語られることを国民も期待していると思いますよ。
　だから、もう一度前田会長にお聞きしますが、弁護士同士で話し合って、何も解決できずに、去年の年末から今、四月を迎えようとしているわけです。島民の方々も真面目に受信料を払っていらっしゃるんです。それを一体どうお考えですか。
　ＮＨＫを責めて申しているんじゃないです。先ほど二之湯先生からドラマの話もありましたが、私は配偶者とともにチコちゃんに画面越しに叱られるのを楽しみにしております。それだけじゃなくて、まあ僕も記者出身ですから、考え方に違いがあっても、ＮＨＫのドキュメンタリー、「ＮＨＫスペシャル」を含め、ずっと楽しみに見ております。そこで貫いているはずの姿勢と今回だけ違うというのは一体どういうことでしょうか。そこをまさしく事実に基づかない宣伝工作に使われているんですから、報道のＮＨＫとしてそれはとても看過できないことではないでしょうか。
　皆さん、どう思われますか。この場で誤り認めろとか、この場でここは違っていたと言えと、そんなことは僕は申していないわけです。実際の当事者の島民の方々と直に話し合って、それもオープンの場で検証番組として話し合って、どうぞ受信料を真面目に払ってきた国民に見せてくださいということを申し上げているんです。いかがでしょう、前田会長。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　御指摘を受けまして、違う炭鉱の映像を使用したのではないかという疑問に答えるべく、できる限りの確認作業を行っておりますが、その中でそうした事実は確認ができておりません。
　今後も島民の方々からお問合せがあった場合には真摯に対応してまいりたいと思います。
○青山繁晴君　今、最後に、今後も問合せがあれば真摯に対応なさるということを手掛かりにするしかありません。ここで不毛なやり取りをするための審議ではありませんから。
　ただ、もう一点確認しなきゃいけないのは、さっき申しました二〇一五年から販売されたＤＶＤが今事実上入手できない状態になっています。これはどうしてでしょうか。前田会長にお願いします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年七月、世界文化遺産に登録され話題となっております中で、「緑なき島」は関連団体のＮＨＫエンタープライズがＤＶＤとして発売したものでございます。在庫がなくなったことから、ＮＨＫエンタープライズにおきまして年間の販売実績などを検討した結果、今月をもって販売を終了したと聞いております。
○青山繁晴君　念のために申しますが、例えば韓国の宣伝工作について全てがＮＨＫの責任などとも全く申しておりません。ただし、皆さん御存じの方いらっしゃると思いますが、二〇一七年に、「軍艦島」という、そのものずばりの名前を付けた映画が韓国で公開されました。その中には日本兵が虐殺をするという場面も出てくるわけですけど、軍艦島には日本兵が一人もいたことはありません。そういうときに必ず、あのＮＨＫの映像に出てくるような、腹ばいになって、つるはしを振るって、裸でどうのこうのという場面が出てくるわけです。だから、そのことを、普通の組織じゃなくて報道機関ですから、そこまで考えを伸ばして対応していただきたいと思います。
　最後に、武田総務大臣にお聞きしたいと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、この傷つけられた、実際お会いすると本当に深く傷ついておられます。朝鮮半島出身の方々とも本当に一つのチームで坑道に入って良質な石炭を取ってきたと、その誇りがどうしてこの年になって傷つけられなきゃいけないのかと。お会いしていて胸に迫るものがあるわけです。さっきも申しましたとおり、この方々も真面目に受信料を払われているわけですから、現在も。それで成り立っているＮＨＫ予算に、果たしてこのままですと正当性はあるんでしょうか。総務大臣、お願いします。
○国務大臣（武田良太君）　御承知のように、放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっており、個別の番組についてコメントすることは差し控えたいところでありますが、その上で、一般論として申し上げれば、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の受信料で支えられる公共放送であることを踏まえ、国民・視聴者から十分な理解を得られるよう努めていただきたい、このように考えております。
○青山繁晴君　自分の質疑を何か妙に自画自賛するようなことになってはいけないと戒めつつ、今日、実は本当に僅かな手掛かりがあったと思います。それは、何か私が責め立てたからではなくて、ＮＨＫ内部の良心の声もきっとあるんではないかと良き意味で拝察をしております。とても苦しい問題であろうと、私も考えは及びます。
　その上で、あと二分間ありますので、前田会長は違う世界から、メガバンクから入られた方であります。余計なことを言うようですけれども、東京大学法学部を卒業なさって、僕も東京大学で少し教えておりましたから雰囲気分かりますけど、あえて官僚にならずに民間のバンカーになられたわけですね。その立場からＮＨＫの改革も、さっき二之湯先生が御指摘なさったように、なさろうとしているわけです。
　そのときに、この軍艦島の問題が海外の工作に使われている、宣伝工作に使われているということを、喉に刺さっている大きな骨だという理解はやっぱり必要であって、それを乗り越えてその前田会長がおっしゃる改革もできるんではないかと思いますので、最後に、チコちゃんに叱られないように、改革の思いのたけをどうぞ聞かせていただけませんか。お願いします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　私も会長になって一年になります。全く違う世界に入りまして、いろいろ本当に理解できないようなこともたくさんございました。
　ただ、私、その中で、やっぱりＮＨＫがなぜ必要かということをずっと考えてまいりました。ＮＨＫの存立基盤は何なのかと。ここは、私は、やっぱり戦前のいろんな問題が放送を含めてあったのを反省して、戦後に放送法が新たに作られ、ＮＨＫも新たに生まれ変わって、やっぱり日本の民主主義の発展を支えるための報道機関になれという、多分そういう趣旨ででき上がったんだと思います。
　私は、その原点を、もう一回冷静に足下を見て、しっかりと不偏不党で報道すると。委員御指摘のようないろんな国際問題を含めて、不偏不党の部分はしっかりと守っていきたいと思いますし、それが重要だと思っております。
○委員長（浜田昌良君）　おまとめください。
○青山繁晴君　前田会長、ありがとうございました。
　武田大臣もぎりぎりの範囲で、エンドース、勇気付けることをおっしゃっていただいて感謝しております。
　終わります。ありがとうございます。
○小沢雅仁君　おはようございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　今日はＮＨＫ予算の質疑に立たせていただきました。前田会長始め、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、まず初めに放送センターの建て替え基本計画についてお伺いをしたいと思います。
　二〇一六年、平成二十八年の八月三十日に公表された放送センターの建て替え基本計画の概要についてまず御説明をいただきたいと思います。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　二〇一六年に公表した放送センター建て替え基本計画では、現在の放送センターの敷地で、既存の建物を解体して、情報棟、制作事務棟それから公開棟から成る、各棟を段階的に建設することとしております。なお、ＮＨＫホールにつきましては継続的に使用する予定でございます。
　この情報棟と申しますのは、報道や情報発信の拠点となり、放送の送出、送信の機能も担うものでございます。また、制作事務棟は、スタジオや事務機能を担うものでございます。さらに、公開棟でございますが、こちらはＮＨＫと視聴者の結び付きを深める様々なサービスを担う計画でございます。
　建設の順序でございますけれども、第一期として情報棟を建設いたします。その後、第二期以降として制作事務棟と公開棟を建設する予定でございます。
　第一期工事につきましては、去年九月に着工をしております。工事の完了は二〇二六年末の予定でございます。その後、第二期以降の工事に進んでまいりますが、新しい放送センターの施設全体としては二〇三六年頃の竣工を目指す計画となっております。
○小沢雅仁君　今概要を説明していただきましたが、なぜ時間も掛かり建設費も膨らむ現在地の建て替えを御判断されたのでしょうか。
○参考人（板野裕爾君）　この、今渋谷の放送センターがございます現在地は、東京れき層と呼ばれる固い地層に覆われて地盤が強固で、防災・減災報道の拠点としてふさわしゅうございます。
　また、都内主要各所へのアクセスが便利であること、さらに新たな用地取得費が発生しないということ、また放送法でも主たる事務所を東京都に置くと定められていることなどから、現在地での建て替えを決めたものでございます。
○小沢雅仁君　新たに土地を購入するとなれば、当然土地の購入費が掛かりますから、かなり費用も掛かるというのは当然理解できるんですけれど、東京都に置くということは理解できるんですが、東京都と、言うなればどこかの土地を等価交換ですね、等価交換をして新たなその等価交換した土地に建てるということになれば、当然建設費だけで済むと思います。
　そういった協議を東京都とは行わなかったんでしょうか。
○参考人（板野裕爾君）　建設用地につきましては、二〇一一年から四年間検討を進めてまいりました。その過程では、都内で現在地以外の場所も含めて検討が行われましたが、最終的に今の場所での建て替えというものを決定したものでございます。
　この二〇一一年に新しい放送センターの建設を検討する事務局をつくりまして、四年にわたって建設用地の選定作業を行ってまいりましたけれども、先ほど委員御指摘のような等価交換の問題も当然検討はいたしました。ただ、御承知かと思いますが、今の渋谷のセンターの場所というのが比較的駅からも遠くて、また幹線道路にも面していないという意味で評価額が余り高くない土地だということもありまして、なかなかそこのところがうまく進まなかったというふうに私は聞いております。
○小沢雅仁君　なかなか等価交換が実現しなかったということだろうというふうに思いますけれど、そこで、今概要説明していただきましたが、第一期の工事が去年の九月から始まったということで、第一期については二〇二六年末に完了する予定ということでございます。そして、第二期以降の工事が完了して竣工するのは二〇三六年を予定していると。十六年も掛けて新しいセンターを建設をするというのは、普通の会社であればちょっと考えられない長い期間であると言わざるを得ないというふうに思いますけれど、実際、この第一期、第二期以降の建設費用はどのように見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○参考人（板野裕爾君）　二〇一六年八月に放送センター建て替えの基本計画を公表しました際に、想定の建設費は、情報棟を建設する第一期が六百億円、第二期以降が一千百億円で、合計一千七百億円と試算しております。
　建設積立資産等を活用いたしまして、財政への影響を抑えるように進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、この額は二〇一六年八月の基本計画時点での想定の金額でございまして、今後更に見直しを行って、コストの抑制に努めてまいりたいというふうに思っております。
○小沢雅仁君　コストの抑制に努められるというのは、これは当然のことだというふうに思いますけれど、十六年という年月と多額の費用を掛けてこれ建設していくわけでありますが、ＮＨＫとしてのメリット、十六年掛けていって建設していくこのメリット、それと受信料を納めている視聴者のメリットについて、考え方を教えていただきたいと思います。