Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　年金制度、御承知のように現役世代の負担によって支えられているわけでございまして、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付にしていくということで、世代間の公平性の確保に留意をしているわけでありまして、今の御指摘の点、まさにこれは法律に基づいてこの対応しております。
　平成三十年の年金額は、年金額改定に用いる物価の指数、これは御指摘の〇・五％であります。他方、賃金の指数、これ、平成二十七年から、二十六、二十七、あっ、失礼、二十七、二十八、二十九の実質賃金、それから、あっ、失礼しました、二十六、二十七、二十八の実質賃金、これ標準報酬で算定をしておりますが、それに二十九年の物価上昇率、それから可処分所得割合の変化率、これ年金保険料が上がったりしているものが反映されておりますが、それらを総合的に勘案した賃金の指数はマイナス〇・四％となっておりますことから、法律に基づいて据置きということになったところでございます。
　また、マクロ経済スライドによる給付水準の調整、これを行われずに来年度に持ち越しになっておりますけれども、この持ち越しされる分でありますが、マクロ経済スライドは、平均余命の延びに伴う分が三角〇・三、プラス保険者数が、六十歳以上で保険に入っている人が少なくなってくるということで〇・六、トータルで〇・九というのを大体見込みをしていたわけでありますが、今、六十歳以上で働く方が増えた結果として、その三角〇・六分はなくなって〇・三％分だけのキャリーオーバーになっているということでございまして、引き続きこうした現役世代の負担能力の状況も踏まえてこうした対応を取っているということでございます。
○小川敏夫君　法律に基づいて物価が上がっても年金は上げないと言うけど、そういうふうに物価が上がっても年金が上がらないような法律にしてしまったのが自民党じゃないですか、強行採決で。
　それで、今、物価が上がったけど、しかし、実質賃金の改定率、これが下がっているからだということでございました。すなわち、年金の算定のこの数値から明らかなように、アベノミクスによって賃金下がっているんじゃないですか。賃金が下がっているから、物価が上がっても年金は上げないでそのまま維持だという、こういうことなんですから、結局、アベノミクスは賃金を下げている、そしてその影響で年金生活者も苦しめているという実態がよく数字に表れているとも思います。
　この年金を上げないことを現役世代の負担負担と言いますけれども、しかし、ここで年金を上げておかないと、年金が下がる、現役世代が年金を受給するときにはその下がった年金しかもらえないんですよ。ですから、一方的に現役世代のためだということにはならないんで、現役世代、今下げることは将来もらう年金も下がるわけですから、現役世代の年金も下がるということを指摘させていただきます。
　次に、生活保護。これ、消費者物価が〇・五％上がっている。まさにエンゲル係数で示されたように生活が苦しくなっている。こうしたときに、生活保護の支給基準を下げて生活保護費を下げるわけです。苦しんでいる人をもっと苦しめる、これがアベノミクスなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護においては、保障すべき最低生活の水準、これは一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定をしておりまして、一般低所得世帯の消費水準との均衡が適切に図られているか、これを見極めるため、社会保障審議会生活保護基準部会において専門的かつ科学的見地から定期的に検証を行っております。
　今回の検証では、全国消費実態調査の平成二十六年度のデータを用いて、収入階級の下位一〇％の一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準を比較をしたわけであります。その結果、モデル世帯、夫婦子一人世帯については今の両者はおおむね均衡しているということで、今回の見直しでは生活扶助基準全体を引き下げるものではございません。
　ただ、その上で、前回の平成二十四年検証と同様、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに一般低所得者世帯の消費の実態と生活保護基準額との乖離をこれ是正をするということで見直しを行い、基準額が結果的に上がる世帯と下がる世帯がございます。
　ただ、この生活保護基準部会からは、世帯の状況に配慮し、検証結果を機械的に当てはめることのないようにという御指摘もございましたので、影響を緩和する観点から、見直しに伴って生じる減額幅を最大マイナス五％以内、またその実施も平成三十年度十月から三回に分けて段階的に実施をすると、こういう対応を考えているところでございます。
○小川敏夫君　いろいろ言われているけど、要するに、生活保護費総体として四年間で百六十億円減額するわけです。
　何かいろいろな基準で下げたとおっしゃいますけど、五年前にもこの生活保護費、改定しました。そのときには、物価が下がったからということで生活保護費を引き下げたんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのときは二つの議論があったと思います。今回と同じように、年齢、世帯、それから地域、これに伴う是正。それから、本来、均衡を図ることをせずに、その代わりに物価を用いたということですが、今回はその消費水準の均衡をきちんと見て対応しておる、そこは違いがあると思います。
○小川敏夫君　いろいろおっしゃったって、前回は物価が下がった、それを基準に生活保護を下げたわけですね。今度は物価が上がっている。そのときには物価を基準にしないで、そんな訳の分からない基準を使って生活保護費下げる。御都合主義じゃないですか。結局、物価が上がっている。だったら、これ生活保護費を下げたら、今でも苦しい人がますます苦しくなる。まさに、国民生活を苦しくしている、そういう結果を招いている、そして苦しい人にこそ更に苦しくしている、これがアベノミクスの実態だということを申し上げさせていただいて、次の質問に移ります。
　日銀総裁、今日はお越しいただきまして、ありがとうございます。
　毎回、私、お尋ねしているんですが、いつもお尋ねするたびに年二％の物価目標を達成されておりませんで、すぐできる、できるというお話でありました。しかし、また今回聞いても達成できておりません。どうして物価二％目標を達成できていないんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　消費者物価の前年比がこれまで二％に達していない背景としては、原油価格の下落などによって実際の物価上昇率が下落し、元々実際の物価上昇率に引きずられやすい人々の予想物価上昇率も下押しされたということが主な要因であるというふうに考えております。
　また、こうした点に加えまして、人々の間に根付いてしまったデフレマインドというものの転換に時間が掛かっておりまして、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっているということも、現実の労働需給の引き締まりあるいは高水準の企業収益に比べまして物価の上昇ペースが鈍い理由であるというふうに考えております。
　なお、先行きにつきましては、マクロ的な需給ギャップが更に改善していくと見込まれる中で企業の賃金、価格設定スタンスは次第に積極化していくと見ておりまして、実際に価格引上げの動きが広がるにつれて、先ほど申し上げたようなメカニズムで中長期的な予想物価上昇率も着実に上昇すると考えられます。
　こうしたことから、日本銀行では、消費者物価の前年比は先行きプラス幅の拡大基調を続けていくと考えておりまして、物価上昇率が二％程度に達する時期は二〇一九年度頃になる可能性が高いというふうに見ております。
○小川敏夫君　前回、私が、質問では平成二十七年十一月だったんですが、その前は、原油が百ドルを超える、一バレル、それが三十ドルまで下がるという暴落というか大変な下落をしている時期でした。でも、今は逆に、今年を、今を基準にして対照するときは、原油が三十ドルから五十ドル、六十ドルと、言わば上昇基調になっているんですよ。
　でも、二十七年の秋、日銀総裁は、原油価格の下落の影響が剥落すれば上がるだろうとおっしゃっていたけど、剥落した、むしろ追い風になっているのに実現できていない。一体何が原因で二％にならないんですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、原油価格が大きく下落した際に実際の物価上昇率がどんどん下がっていきまして、それが中長期的な物価予想、予想物価上昇率自体も引き下げていったと。それが利いて実際の物価上昇率がなかなか上がってこなかったわけですが、現時点でいいますと、生鮮食品を除くところで見てプラス〇・六％ぐらいでございます。一年前はたしかマイナスだったと思いますので、原油価格の半値ぐらい戻っているわけですけれども、それが消費者物価の上昇率を上げることに今若干利いていることは事実ですが、やはり一番基本的なことは、需給ギャップが改善して、それが人手不足の下で賃金が上がるあるいは物価が上がるという形で今後物価が上がっていくということが一番大きな基礎でありまして、それに加えて、何度も申し上げますけれども、中長期的な予想物価上昇率というものも、日本の場合は実際の物価上昇率に引きずられて動くという傾向があるわけですね。
　御承知のように、アメリカの場合は、二％のところに非常によく中長期的な予想物価上昇率がアンカーされていますので、実際の物価上昇率が下がっても予想物価上昇率は下がらないんですね。ところが、日本の場合は、デフレマインドが続いていて、実際の物価上昇率が下がると予想物価上昇率も下がってしまうと。したがって、戻るときも非常に鈍く、なかなかスムーズに戻ってこないということがあるわけです。これは経済学者等も指摘しているところではありまして、そういう意味で、現在、石油価格が百十ドルぐらいから三十ドルぐらいまで下がって、それが今六十ドルぐらいまでなっております。
　そういう意味では、それが先ほど申し上げた〇・九％の消費者物価上昇率の上昇の中に一定のプラスの貢献をしていることは事実なんです。ただ、今後、先行きを考えた場合、やはり一番重要なのは、需給ギャップが更に縮小していくということ、そして実際の物価上昇率が上昇するにつれて中長期的な予想物価上昇率も上昇していくということ、この二つの要因から物価上昇率は次第に二％に向けて上昇していくというのが現在の私どもの見通しでございます。
○小川敏夫君　財務大臣にお尋ねしますけれども、これまで財務大臣、何回か、資産買入れの金融緩和をやったって、日銀に当座預金が積み上がるだけだから大して効果がないんだという答弁をしておりますが、その見解についてまた御説明いただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、小川先生からお話がありましたように、いわゆる日銀の当座預金、マネーサプライですけれども、済みません、マネタリーベースですけれども、この日銀の当座預金の伸びに比べて、いわゆるマネーサプライと言われるマネーストックの方が増加のベースが緩やかというのは事実だというのはもうこの前から申し上げているとおりなので、二〇一二年に比べますと、あのとき四十三兆円だった日銀当座預金が今三百六十兆円超えておりますので、七三〇％ぐらい行っているんだと思いますが、それに比べていわゆるマネーサプライ、マネーストックの方は八百二十七兆円が九百九十兆円ぐらいですから、こちらの方は二〇％以下ということになろうと思います。
　したがいまして、いわゆるこういったような事実に基づいていきますと、法人向けの貸出しはどうかというと、これは、二〇一二年の夏頃までこれはずっと毎年〇・何％減少傾向だったんですけれども、安倍内閣の発足以後、これ日銀による量的・質的金融緩和というのの効果もありまして、二％から四％ぐらいのプラス基調へと明確に反転したということも事実なんだと思っております。したがって、大胆な金融緩和によって調達金利というものも間違いなく下がって、一・四ぐらいあったものが〇・九ぐらいまで下がっておると思いますので、そういった意味ではしっかりと低下をしております。
　また、金融機関の貸出態度というものも緩やかになっているということなどもありますので、資金の調達環境の改善という形で影響を与えているのは事実だと思いますけれども、いずれにしても、この種の話は、日銀の二％の物価上昇というもののいわゆる目標に向けて、これは、大胆な金融緩和を着実に実施された結果としてこういったことが起きてきているように私どもには見えます。
○小川敏夫君　財務大臣、アベノミクスが始まっていわゆるこの日銀の買入れによる国債が増えた。一方で当座預金も増えた。この増え幅はほとんど五年間同じじゃないですか。五年間ほとんど同じじゃないですか。国債の保有金額が増えた分だけ、ほとんど同じ金額だけ当座預金も増えている、これが事実じゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど申し上げましたように、日銀の当座預金が増えている分だけいわゆる貸出し、企業についても個人についても貸出しの方が絶対量が増えていないと、先ほど申し上げたパーセントでいけば。したがいまして、こちらが増えている割にはこっちが増えていないではないかというのは事実だと思います。
○小川敏夫君　ですから、それは、このアベノミクスの資産買入れの金融緩和は実体経済に反映していないということだと思いますが。
　それで、時間がないから。
　しかし、実体経済反映していない、すなわち銀行は貸出先がないから、だから当座預金に積んでしまうと。しかし、今度はマイナス金利で、当座預金に預けると銀行に不利益になるということで無理な貸出しを始めていると私は思います。
　その一例が、生産分野ではなくて不動産分野に貸出しが増えている、これが実態だと思いますが、金融大臣として麻生大臣、銀行の貸出先で不動産に対する貸出しがここ一、二年相当に増えているんじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃられたように、小川先生も御存じのように、これは間違いなく、企業活動というものに目を向けますと、これ、設備投資自体というものは、安倍内閣の発足の当時は三十四兆円ぐらいだったものが、少なくともこれは四十二兆円という形で間違いなく二四％増加をしておりますので、あれはリーマン・ショック前に並ぶほどの高水準になってきていることも確かだという面もあろうかと思いますが、今言われたように不動産の貸出しというものを見ますと、全体で見ますと対前年比で三％の増加で推移してきた中で、不動産向け、銀行の貸出し一般が三％ぐらいで、そして不動産の、その中でいけば六％ぐらいになってきているかなと思いますけれども、ただ、六％に上がってきておりますのは不動産の貸出しのみがではなくて、電気とかガスとかには一〇％ぐらい行っていますし、そういった意味では、医療とか福祉なんかに四％ぐらい行っていますので、そういった意味では不動産の動向というのについては我々もちょっと注意して、バブルということを一回我々は経験しておりますので、そういったことのないように注意せないかぬということは思っておりますけど、ただ、今の状況で、御指摘のように数字としては三に対して六だとかいうこともありますけれども、ほかの部分も結構ありますので、不動産だけがというわけではないと思っております。
○小川敏夫君　ただ、生産分野とかそうした実体経済、日本の活力につながるもの、分野に比較して不動産に対する貸出しが増えているというのは事実だと思います。その結果、ここ数年不動産価格が上がっております。これは結局、勤労者、生活する人間のマイホームを、夢を遠ざけているんですよ。すなわち、不動産を持っている、あるいは株を持っている資産家はアベノミクスによって大変な恩恵を受けているけれども、しかし、資産を持たない、ましてマイホームを持たない、マイホームが夢の勤労者はマイホームが遠のいてしまっている。こうして国民の生活を苦しめている結果を招いているのがアベノミクスだということを指摘させていただきます。
　日銀総裁、もう五年間たって二％の目標を達成できておりません。まあ法務大臣に、答弁要りませんけど、司法試験だって五年間受験して駄目だったら受験資格なくなっちゃうんですよ。日銀総裁は、どうですか、もう五年間たって結論出せない、幾ら高邁な理由をお話しされても、これは司法試験に見習ってもう資格喪失で、もうやめてしまうと、この政策がもう無理だということをお認めになって、この政策変換した方がよろしいんじゃないでしょうか。
　いつ、この出口戦略についてお話しください。
○参考人（黒田東彦君）　ただいま御指摘の二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという目標に向けて金融緩和を行ってきたわけであります。その際に、先ほど来申し上げたような原油価格の大幅な下落であるとか、様々な状況に応じて金融緩和を更に拡大してきたということであります。そうした下で経済は極めて順調に成長をしておりまして、ＧＤＰギャップもマイナスからプラスになり、失業率も三％を割るという完全雇用に近い状況になってきております。
　ただ、その下で、先ほど来申し上げているように、賃金、物価が必ずしも企業収益や労働需給の引き締まりに比べて上がり方が鈍いということは事実であります。ただ、これは実はある意味で世界的な状況でありまして、リーマン・ショック後、実は米国や欧州の中央銀行も日銀と同様な量的・質的金融緩和を行ってきたわけですが、その下でも、彼らのところでも実はまだ二％の物価安定目標に達しておりません。
　ただ、物価上昇率自体は欧米の場合は一％台半ばに達しておりまして、その大きな理由の一つとして、先ほど来申し上げたように、二％の物価安定目標というものに予想物価上昇率がかなりアンカーされていると、日本の場合はそれがアンカーされていない、それは十五年続いたデフレの結果でもあるわけですけれども、そういった違いがあることは事実ですが、欧米の場合もまだ二％の目標に達していないと。ということは、彼らの物価見通し自体もこの六年、七年ずっと先送りになってきています。つまり、二、三年で二％に達するという見通しをずっと出していたんですけれども、それがずっと先送りになってきているということも事実なんです。
　ですから、二％の物価安定目標が達成されていないということは、即、今後とも粘り強く現在の金融緩和を続けて、二％の物価安定目標をできるだけ早く達成するということが日本銀行としての使命であるというふうに考えております。
○小川敏夫君　日銀総裁の一言が市場に影響を与えるから言葉が慎重なのは分かりますけれども、ただ、明確な戦略なり出口の方向性が説明いただけないのは大変残念でございます。
　次の質問に行きますので、日銀総裁はお帰りいただいて結構でございます。
　安倍総理、人が大事、科学技術が大事ということは常日頃おっしゃられておりますが、しかし、実際に安倍総理が組んでいる予算を見ますと、文教科学の振興予算、平成二十四年五兆四千億円余り、来年度は五兆三千億円余りで、微減しているんですよね。
　しかし、一方で公共投資、防衛関係の予算は増えています。公共投資、防衛関係の予算は、平成二十四年に比べて平成三十年度はどのくらい増えていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、私どもの方として、公共工事関係でいきますと、社会資本整備事業特別会計の廃止等々の影響を除けばほぼ横ばいで推移しておるんだと思いますが、その中で私どもとしては、生産性の向上とかインフラ整備とか防災・減災対策などに重点化させていただいております。
　防衛費のお話がありましたけど、これは政権交代前まで削減が続いていたのは御存じのとおりですけれども、我々の今周りは御存じのとおりなので、厳しさを増します安全保障環境等々を踏まえて、中期防衛力整備計画に基づいて着実に増加を図っていると考えております。
○小川敏夫君　公共事業は平成二十四年四兆五千億円余りから来年度五兆九千億円と、相当に増えております。文教科学振興、人づくり、科学技術立国という言葉は安倍総理言っているけれども、しかし予算面では全く裏付けられていないということを指摘させていただきます。
　では、質問を変えさせていただきます。
　森友学園問題についてお尋ねさせていただきますけれども、まず、安倍総理と森友学園の経営者の籠池さん、そこら辺の関わりについてお尋ねさせていただきますけれども、安倍総理は森友学園が経営するツカグチ幼稚園に講演に行く約束をしていたということでございますが、約束していた日はいつですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まあ急に言われても、そもそもはっきり約束したという記憶自体もそれほどないわけでありまして、事実、私は講演に行っていないわけでございまして、いつ約束したかということについてはお答えすることができません。
○委員長（金子原二郎君）　アベ敏夫君。（発言する者あり）あっ、小川敏夫君。失礼しました。
○小川敏夫君　まあ間違いはよくあるので、私も塚本幼稚園のことをツカグチ幼稚園と申し上げましたが、塚本幼稚園でございます。
　約束した講演に行かなかったその欠席理由が、安倍総理がまだ野党時代、自民党の総裁選挙に出るために全国回るので行かれなくなったということで講演に行かれなくなったということではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、そういう理由だったかもしれませんが、講演には行っておりません。また、籠池氏とは一度もお目にかかったことはございません。
○小川敏夫君　ですから、講演に行くと約束されたのは平成二十四年の九月だということになるんですが、そうではないですか。これはもう前に認めていらっしゃると思ったんですがね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前、認めたかもしれませんが、今急に聞かれても覚えておりませんので、正確なお答えはできませんということでございます。
○小川敏夫君　それから、安倍総理は奥様を通じて、この森友学園が予定している小学校について安倍晋三小学校あるいは安倍晋三記念小学校という校名にしたいという申出をいただいたということ、これについては安倍総理、認めておられますけれども、いつ頃そういう申出を最初に聞いたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　通告ございませんので、いつ頃と言われても覚えておりませんが、直ちにそういう校名はやめてくれと、こういうふうに私は申し上げたわけでございます。
　安倍晋三小学校、私の名前を冠する小学校なんか私はつくってもらおうとは全く思っておりません。例えば、私がこの世を去った後、五十年、百年ぐらいして、いや、ああいう人物、もし立派だったといって誰かがつくるということであれば、私はもうこの世におりませんから止めようがないわけでありますが、私は自分の名前を冠した学校をつくるというつもりはございませんので、はっきりとお断りをしていました。
　そこで、これ朝日新聞の報道でございますが、籠池さんは安倍晋三記念小学校という名前で申請をしたと、こう言ったわけでありまして、事実かのごとくこれ報道されてありました。この国会においても民進党の方がそれを事実と前提に私に質問をし、だからそんたくされたんだろうということであったわけでありますが、実際は開成小学校という名前でございました。御本人は当然、原本のコピーは当然持っておられるはずでありますから、それに当たるべきであった。また、当然、だから恐らく御本人はそうではないことを知っていてそうおっしゃったんだろうと。朝日新聞の方も裏を取らずに事実かのごとくに報道したということは間違いないんだろうということでございます。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは事実でございまして、今私がこう申し上げておりますのは、安倍晋三記念小学校ということで申請をしているということでありましたから、籠池氏がそう言い、朝日新聞がそう報道しましたから、私が実はそれは了解したんだろうということになって私も批判をされたわけでありますが、それは全く事実ではなかったということがあったということは事実として申し上げておいた方がいいんだろうと。
　残念ながら、この訂正報道等、見えないところにちょっとされただけでありまして、ほとんど報道されていないという事実もございますので、あえてテレビの前で申し上げさせていただきたいと、こう思ったところでございます。
○小川敏夫君　全く私が聞いていないことを長々と、これ今日は片道ですからね、たまたまいいですけれども。私が聞いていないことで話をそらされても困るので。
　すなわち、私が聞いたのは、安倍晋三記念小学校にしたいという申出を奥様を通じて依頼されたというのはいつですかと聞いているんです。
　質問通告ないと言っていますけど、私、丁寧に質問していますよ、安倍総理大臣夫妻と森友学園との関わりについて詳細に尋ねるということを。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、それは、質問を作る方がそんなにたくさん予測して、しかもそれ去年か何かの二月ぐらいですか、に議論にもう既になったことですから、小川委員もそのときの答弁が分かっておられたら、これをあえてまた私に聞く必要がないのではないか。
　いずれにせよ、そういうある程度具体的なことを聞くのであれば、それは事実関係ですから、具体的なことを聞くということを質問通告していただければより実のある議論になるのではないかと、このように思うわけでございます。
○小川敏夫君　あらかじめ、昨日役所の人が来て、そういったことを、一連のことを詳細に聞くぞと、聞くということを説明してあるんですがね。
　ただ、前の総理の答弁ですと、要するに、頼まれたのはまだ自分が二回目の総理を目指しているときだと、そのときに頼まれたと、しかし、まだ自分は総理を目指しているときだから、現役なので安倍晋三小学校という名前は遠慮したいと、そして、自分が死んだ後なら別だけどと、こういうふうに答弁しているんですけれども、結局、総理がまだ当時二回目の総理大臣を目指しているということが安倍晋三小学校という名前をお断りした理由であって、自分の没後であればいいという趣旨の答弁をされておったんですが、その後答弁の内容が変わっているんですよ、全く、全然考えていないというふうにですね。この答弁の変化はどういうふうにして変わったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小川先生ね、没後であればということを言うというのは、事実上、私はもう、私の生きている間はそれはあり得ないということであって、私の意思の及ばないときに誰かがつくられるということはまた別の話であって、例えば松蔭学園、吉田松陰先生の名前の松蔭学園というのがありますが、これは生前了解を取ったわけではありませんからね。ですから、そういう意味で、私は全くそういうことを、つくってほしいという気持ちはないということで答えたわけでございまして、いずれにせよ、これ問題の本質とは余り関わりがないわけでありますから、これは、いついつ私がそういう答えをしたかということであれば、やはり通告をしていただかなければこれは答えようがないということであります。
○小川敏夫君　この森友学園が問題の国有地の取得等を要望したのは平成二十五年の九月二日なんです。私が特に指摘したいのは、この国有地の取得要望をする前から総理は森友学園の幼稚園に講演に行くということを約束されていた、そして安倍晋三小学校という命名することを依頼されていたということを指摘したわけでございます。
　その安倍晋三小学校のことについてお尋ねさせていただきますと、この平成二十七年の九月五日に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演している。そこでこういうふうに言っていらしたんですよ。こちらの教育方針が大変主人もすばらしいというふうに思っていてと、そういうふうにおっしゃっている。そして、もしお名前を付けていただけるのであれば総理大臣を辞めてからにしていただきたいと、これ安倍晋三小学校のことですけどね、こういうふうに昭恵夫人は講演会で発言をされている。このことについて総理はどう思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう今私が言ったのが全てであって、事実、私が断っているから、別の開成小学校になっているじゃないですか。それが、ファクトは何かということを小川さんも正直に見られた方が私はいいと思いますよ。ファクトは開成小学校だったんですよ。あのとき、黒塗り自体に、皆さんの党は、これは安倍晋三記念小学校じゃないかと、それがまるで事実かのように言っていたじゃないですか、ずっとね。これ片道ですから、私がしゃべったって小川さんに御迷惑は掛けませんから、詳細に御説明をさせていただきたいと思いますが。
　ですから、これは、どう考えるかとか言われても、これは、私は全くお目にかかったこともないし、お話をしたことないんですから、ただ私は聞いているということであり、そして、安倍晋三記念小学校については今言ったことが事実であって、私は断り、そして、私の名前ではなくて開成小学校で申請がされていたというのが事実であろうと、これ以外のものはないということであります。これが質問に対する答えであります。
○小川敏夫君　質問に答えていませんよね。開成小学校云々は、私、そんな質問していませんからね、私に言わないでください。
　それで、要するに、開成小学校云々というのは総理在任中の話ですよね。ここで言っているじゃないですか。総理大臣を辞めてからだから、総理大臣は、総理がしている間にほかの名前があるということは別に何にも矛盾しないんです。これ、大事なことは、総理夫人、昭恵夫人がそこまでこの新しい小学校、結果的に瑞穂の国ですか記念小学校ということについての思い入れが深かったということを指摘したいんですがね。
　総理は、この発言について、何か昭恵夫人が苦し紛れにそういうことを言ったというような、前、答弁をされておったんですけれども、今日はどうしてこの見解について答弁なさらないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、国有地の売却には全く関わりのない、いずれにせよ話であります。まず、そのこと申し上げて。
　まず、じゃ、関わりがあるということの根拠は、安倍晋三小学校という名前で申請がなされた、小川さんではないかもしれませんが、御党の方が私にそう決め付けて言われたわけであります。安倍晋三小学校という、言わば申請書にそう書いてあるんだから、そのように、それを考慮する可能性があったじゃないかということで私を責めたわけでありますが、これは安倍晋三小学校ではなくて開成小学校であったということでありますから、全く違ったわけでありますし、籠池さんは、その事実を知っていながら朝日新聞に、これは安倍晋三記念小学校として申請したと、朝日新聞は、裏を取らずに、まさに安倍政権を攻撃するためだったのかもしれませんが、それをそのまま事実かのごとくに報道したと、こういうことであります。
　要はですね、要は、ファクトとして安倍晋三記念小学校になっていない、私がそれは断ったからでありまして、そこで、妻がどう言ったかは分かりませんが、それは私がそこに行って言ったわけではもちろんないわけでありますし、同時にですね、同時に、とにかく今は、今はやらないということは言ったわけでありまして、断る際にですね、断る際にいろんな理由を付けるわけでありますが、言わばそうやって相手の感情を考慮しながら断った、その断りの言葉がそういう言い方だったと、こういうことではないだろうかと、このように思う次第でございます。
○小川敏夫君　その開成小学校云々は黒塗りになっているから、その黒塗りの中身を想像して質問しただけですからね。何か、ほかの議員は、まあ私じゃありませんけど、総理の言うお話とは大分違うと思いますよ。
　では、話は戻りますけど、総理は全く、この安倍晋三小学校という名前を付けることについて全く考えていないから断ったと、前の答弁では、しつこく言われて困っていると、はっきり断ったとおっしゃるけど、でも、奥様の昭恵夫人は、総理大臣を辞めてからならいいと、こういうふうに発言されているわけですよ、繰り返し。
　そうすると、どうして違うのかなと。もしかしたら昭恵夫人の言っていることが本当なら、安倍総理はうそを言っていることになるわけですから。ですから、そこのところを確認しているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これ、こんなことを延々とここで議論されるという、この考え方がよく分からないんですが。
　つまり、私が言ったことが間違いまずない事実なんですよ。私は、死んでからだったら、申し上げたんですが、これは五十年先、百年先どういうことになるか分かりませんから。しかし、私はそういう名前を付けてほしいとは思っていないとはっきりお断りをしているから、私がそこで分かりましたと言ったら安倍晋三記念小学校になったんですよ、朝日新聞が書いたみたいにね。しかし、そうはならなくて開成小学校になった、これは大きな違いじゃないですか。
　あのときは、まさに鬼の首を取ったように、安倍晋三記念小学校というふうに申請しているじゃないですかと、これ小川さんじゃありませんが、御党の方はこういうふうに私を攻撃をし、それはそのままニュースになったんですよ。私は黒塗りだから直ちに答えられなかったんですが、これ安倍晋三記念小学校って、これ長いですけれども、黒塗りの場面、これぐらいしかないからこれおかしいなとは私も思いましたよ。だから、これコピーに当たっていただければすぐに分かったんじゃないかなと、こう思ったところでございますが。
　いずれにせよ、妻が、とにかく、これ相手によっていろんな断り方って普通あるじゃないですか。それはもう木で鼻をくくったように相手のメンツをなくすような断り方をするのと、とにかく今は困るということを、ずっとその今が続いていくということだってあるわけでありますから、当然、それはそうやってお断りをしたと、私はお断りをしたからそうなったということでありまして、いずれにせよ、我々のこの議論は国有地の売却には全く関係ない話であるということは申し上げておきたいと思います。
○小川敏夫君　いやいや、なぜ不自然な国有地売却が行われたかということに関連するから聞いておるんです。
　昭恵夫人は、平成二十六年四月二十五日にこの森友学園の幼稚園に行って講演しております。この講演した日に、昭恵夫人は、籠池夫妻とともにこの問題の国有地に行って写真を撮っておるようですが、その事実については知っておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その事実については、妻から聞いたことはございません。
○小川敏夫君　ないということですか。ございませんと答えたんですか、今。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　妻から聞いたかどうかということですか。妻から聞いたことはございません。
○小川敏夫君　その後も三回、分かっているだけで夫人付きの役人が同行して行っておるわけですけれども、この時期が非常にこの森友学園の国有地の払下げの時期と密接に関連しているものですからお尋ねしておるわけです。
　時間がないので別の質問をしますけれども。
　籠池さんがここで、国会で証言しました。その後、平成二十九年三月二十三日に安倍昭恵夫人のコメントなるものが政府から公表されました。その中にこういうものがありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますと、こういう文章が入っておりました。
　そこで、お尋ねします。これは政府が公表したコメントですから。この何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますというけれども、この短いメッセージの内容はどういう内容ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、事実を申し上げれば、私の妻は、籠池氏から何度か留守番電話に短いメッセージをいただいたが、土地の契約に関して、十年かどうかといった具体的な内容については全く聞いておらずと、また、私の妻に対してではなく、夫人付きに対して、十月二十六日消印の問合せの書面が送られてきたと、こういうふうに答弁したことはございます。
○小川敏夫君　ですから、そのコメントで、何度か短いメッセージをいただいた記憶はあるということですから、その短いメッセージの内容は何ですかと聞いているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それについては、私は全く存じ上げません。
○小川敏夫君　籠池氏は、この国有地の売却交渉について、逐一、昭恵夫人に報告していたと、こういうふうに証言しており、あっ、発言しております。こうしたことについて、やはり、今総理がおっしゃられました、総理、この昭恵夫人付きの谷職員が財務省本省に照会文書を出したというようないきさつがございます。
　これについて総理から明確な答弁が得られませんので、やはりここは御本人に出ていただいて、つまり昭恵夫人に出ていただいてしっかりと御説明いただく必要がありますので、この安倍昭恵夫人の証人若しくは参考人の出席を求めます。
　併せて、この籠池氏の証人、参考人の出席も求めます。
○小川敏夫君　いろいろ聞きたいことは山ほどあったんですが、明確な答弁を得られないので、時間が来てしまいましたので、私の質問はこれで終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、浜野喜史君の質疑を行います。浜野喜史君。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。
　まず、働き方改革についてお伺いをいたします。
　総理にお伺いいたします。そもそも、労働者と使用者、どちらの方が強い立場にあるというふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えをいたします。
　一般的に、労働者と使用者との間には交渉力の違いがあるものとされており、労働法制は、立場の弱い労働者が劣悪な環境で働くことのないよう保護する観点から契約自由の原則を修正しているものと認識をしております。
○浜野喜史君　総理、正しい御認識だというふうに私も思います。
　今回の働き方改革についてでありますけれども、今おっしゃいました御認識、労働者は使用者に比べて立場が弱いという前提で組み立ててきたというふうに理解してよろしいでしょうか、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この働き方改革は、働く人の立場に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための労働基準法制定以来の七十年ぶりの大改革であります。これを実現するための働き方改革関連法案については、先ほどお答えをした労働法制の基本的な観点を踏まえ、具体的な内容の検討を進めているところでございます。
○浜野喜史君　そういう考え方で組み立ててきた結果、裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度が出てくるのが私は極めて疑問であります。
　その上で、厚労大臣にお伺いいたします。この二つの制度、働く者の側からの要請があったというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ございました企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、また高度プロフェッショナル制度の創設については、共に、働く方の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮しながら効率的に働いていただくことができる多様な働き方の環境整備の一環として取り組むものでございます。
　私自身も、この働く方の立場に立って働き方改革を推進していくということで、働く方の声をいろいろと聞かせていただきました。
　まず、企画業務型裁量労働制の適用についても、これ既に適用されている事業者、事業所に行きまして、そこで働いている方からお聞きをし、その中からは、今こうした裁量労働制の下で働いているけれども、これまでの働き方は随分無駄な業務が多かったと、めり張りを付けて働くことができるようになった、あるいは、業務調整をできるので子供の送り迎えができるようになった、あるいは、診療に行く際にこれまでは半休を取ったりしなきゃならなかったが、業務量を調整してそうした時間もつくれる、こういった声を伺っているところでございます。
　また、高度で専門的な職種、これはまだ制度ございませんけれども、私もいろいろお話を聞く中で、その方は、自分はプロフェッショナルとして自分のペースで仕事をしていきたいんだと、そういった是非働き方をつくってほしいと、こういう御要望をいただきました。
　例えば、研究職の中には、一日四時間から五時間の研究を十日間やるよりは、例えば二日間集中した方が非常に効率的に物が取り組める、こういった声を把握していたところでありまして、そうしたまさに働く方、そうした自分の状況に応じて、あるいは自分のやり方で働きたい、こういったことに対応する意味において、これ全員にこの働き方を強制するわけではなくて、そういう希望をする方にそうした働き方ができる、まさに多様な働き方が選択できる、こういうことで今議論を進めているところであります。
○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、現裁量労働制対象の方々からも意見があったと、そして、新設される高度プロフェッショナル制度につきましても御意見があったということですけれども、そういう意見があったというような記録ですね、これは残っているんでしょうか、御説明願います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、私がそうしたところへ、企業等を訪問した中でお聞かせいただいたそうした意見、声でございます。
○浜野喜史君　その記録は残っているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そこでは、その思うことを自由に言ってほしいということでお聞かせいただいたお話でございますから、記録を残す、あるいは公表するということを前提にお話をされたものではございません。
○浜野喜史君　私は厚労大臣を疑うわけじゃありませんけれども、記録ないわけですね。もう一度確認させてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　公表するという意味でお聞かせをいただいたわけではありませんが、ただ、やはりそうしたフランクな話を聞かせていただくということは私は大事なことではないかと思います。
○浜野喜史君　そういうふうにおっしゃいましたけれども、記録はないということでございました。
　大臣は、多様な働き方の選択だということ、そして皆が能力を発揮できる柔軟な制度ということを強調されておられます。そして、こうした制度につきましては、本人の同意も必要とされており、最終的な歯止めもあるということでありますけれども、実際問題として同意しないという対応が可能なのかどうか、私は疑問なんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、両制度とも、導入するには、半数以上を労働者で構成するこれは労使委員会の五分の四以上の多数で決議を行うということになっておりますので、ほかの制度の導入の、例えば労使協定の締結よりもこれは厳しい手続を課しているわけであります。加えて、対象労働者に対して制度を適用することについて同意を得るということでございます。また、同意をしなかった労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことを労使委員会で決議をすることも求めております。
　さらには、法案要綱において、厚生労働大臣が労使委員会の決議事項について定める指針、この指針に従って労使が、これに従うことを労使が、失礼、指針を労使が遵守するという責務規定と、また当該指針に関し行政官庁が労使委員会の委員に対して必要な助言、指導を行うための根拠規定を設けることにもしているわけでありまして、こうした制度によって、労使当事者に適正な手続、また労使委員会の決議の適正化を図ることで、労働者が自らの意思で制度の適用を選択できる、また適用を望まない労働者には適用されない、こうしたようにしっかりと対応していきたいと考えています。
○浜野喜史君　様々の仕組みで、本人の同意が強要されるようなことにならないような仕組み、整備されているという御説明でございました。
　今回の制度導入でありますけれども、経済界のトップリーダーが強く要望されたとお伺いをいたしております。正直、そういう方々につきましては、いざとなれば転職もできるような、会社に対して強い交渉力を持ってこられた方々ではないかと私は推察をいたしております。
　しかしながら、実際の職場はそういう方々ばかりではありません。上司から言われれば現実的に断ることは困難ではないでしょうか。弱い働く者の立場に立って労働に関わる制度は考えるべきであって、裁量労働制の対象拡大や高度プロフェッショナル制度の新設につきましては撤回されるべきであるというふうに私は考えますけれども、厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどもお話を申し上げたように、そうした働き方をされたいという方は一定程度いらっしゃるわけであります、決して多くはないとは思いますけれども。したがって、そうした方々がその思いに沿って働ける環境をつくっていくということも大事なことだと思います。しかし、他方で、それを望まない方が、あるいは適さない働き方の方が適用される、これはあってはならないことだというふうに思っておりますから、制度はしっかり多様な選択ができるようにしていく。
　したがって、まさに選択ができるようでありますから、選択させられるとか不適切な選択を強いられる、こういうことはあってはならないわけでありまして、そういった意味からも、我々、今回の仕組み、先ほど申し上げたようないろいろ仕組みもつくらせていただいております。それから同時に、それがしっかりと運用されるように監督指導等にも今後ともしっかりと取り組ませていただきたいと、こう思います。
○浜野喜史君　残念ながら撤回されるというお考えはないということでありました。
　私は、やはり押さえておくべきことは、使用者側は昇進を始めとする人事権を持っているということだというふうに私は考えます。このことをしっかりと踏まえて労働に関わる制度は組み立てられるべきであります。
　この二つの制度につきましては、働く者の代表である連合も明確に反対をいたしております。多様な働き方の選択、能力発揮のための柔軟な制度と美しく称しておられますけれども、結果的に労働時間の助長につながることを危惧いたします。総理が進めようとされておりますせっかくの働き方改革が働かせ方改悪となるおそれ大であります。撤回されることを強く提起をしておきます。
　その立場で、裁量労働制の拡大、対象拡大についてお伺いをいたします。（資料提示）
　今回、新たに課題解決型の開発提案業務というものと裁量的にＰＤＣＡを回す業務というものが追加をされました。法律案の要綱を見ましてもよく分かりません。対象となる業務、対象とならない業務を詳細に示していただくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の企画業務型裁量労働制についての御質問でございまして、これはやはり組織がフラット化している、あるいは事業活動の中枢にあるホワイトカラーで働く方々の業務が複合化している、こういったことに対応していく、もちろんそうした方々の健康確保を図っていくことは必要でありますけれども、そのために仕事の進め方や時間配分に対して労働者が主体性を持って働けるようにするというこの裁量労働制度の趣旨に即した活用が進むようにということで、今回、課題解決型の開発提案業務と裁量的にＰＤＣＡを回す業務を対象業務として、今フリップで出していただいているようになっているところでございます。
　この議論、これを議論していくときにも、労働政策審議会の答申を得た法案要綱では、昨年七月、連合の会長から、対象が広く営業職全般に拡大される懸念があるとの要請もいただきまして、対象業務の範囲を明確化したところでございます。
　具体的に、課題解決型の開発提案業務でありますけれども、これまでは自分の会社の事業全体に影響するような重要な事業計画や方針の企画、立案業務が対象でありましたが、今回は、顧客である法人の事業全体に影響するようなそうした業務を対象とするということが一つ、それからもう一つは商品又は役務を専ら顧客のために開発し提案する業務と、こういうことでございます。
　しかし、あくまで企画、立案、調査、分析を主として行う業務であること、また、主として商品販売を行う営業所等で働く方は対象になり得ないこと、これは法律において明確にしております。また、商品販売契約の締結に関する業務、これは対象外であるということで、単純な営業業務が対象にならないということはより明らかになっていると思います。
　また、裁量的にＰＤＣＡを回す業務でありますけれども、自社の事業全体に影響するような重要な事業計画や方針の企画、立案を行いながら、その計画案が、その企画、立案まではこれまでありますが、その計画案が実際に機能されて、しているかどうか、実施状況の評価を行うものであります。これについても、あくまでも企画、立案、調査、分析が主であるということ、また、現場の管理を行う業務ではなくて、あくまで実施状況の評価を行う業務であると、これを法律において明確化しております。
　したがって、企画、立案の業務と組み合わせるものが個別の製造や備品等の購入、庶務や経理等である場合は対象業務になり得ない、このことはより明らかにしているというふうに思っております。
　こうした法案要綱、またあるいは労働政策審議会の議論も重く受け止めながら、法案の条文、また指針によって対象業務が明確化できるよう更に作業を進めていきたいと考えております。
○浜野喜史君　大臣は審議会の建議をベースに御説明をされたというふうに受け止めますけれども、私にはよく理解できません。仮にこの制度を撤回することなく提出をされるということであれば、対象業務を明確化した資料を委員会に提出をいただくよう要請をいたします。
　委員長、よろしくお願い申し上げます。
○浜野喜史君　働き方改革に関連いたしまして、建設業の労働環境について伺います。
　建設業は直近の有効求人倍率が約五倍と大幅な人手不足であります。その理由の一つとしては、長時間労働を嫌がって人が集まらないということが挙げられております。人が集まらないので現に働いている人たちはますます長時間労働を余儀なくされるという悪循環が生じていると言われております。
　まずは、建設業の方々の長時間労働を解消するとともに、安全衛生が確保されるよう労働環境を整備することが重要であるというふうに考えますけれども、国交大臣の見解を伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業におけます技能労働者の需給につきましては、足下では緩和傾向にございますが、中長期的に見た場合、高齢化や若年層の割合が低いなど、担い手の確保が課題になっております。また、現状、建設業におきましては、他産業では当たり前となっております週休二日の確保が十分でないなど、就業者の長時間労働が生じている実態がございますので、五年の猶予期間を待たずにその是正に向けた取組を強力に推進していく必要がございます。
　このため、政府におきましては、昨年八月に、受注者、発注者の双方が守るべきルールを定めました適正な工期設定等のためのガイドラインを策定をいたしました。このガイドラインが公共工事のみならず民間工事にも浸透するよう、関係省庁と連携いたしまして、これまで様々な民間発注者に対して協力要請を行ってまいりました。
　また、建設業界におきましても、日本建設業連合会が時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行を始めとする働き方改革四点セットを策定するなど、業界を挙げた取組も進みつつございます。
　これらと併せまして、公共工事設計労務単価の引上げに際しまして、設計労務単価の上昇が現場の技能者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業関係団体に対しまして、私自身を含めまして繰り返し適切な賃金水準の確保を要請してまいっております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、建設業における長時間労働の是正と併せて適切な賃金水準の確保が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○浜野喜史君　是非、取組を着実に進めていただき、建設業の方々の労働環境整備を図っていただきたいと思います。
　その上で伺いますが、今回導入されます時間外労働の上限規制につきましては、建設業には猶予期間が設けられております。適用されるのは施行五年後と承知をいたしております。建設業が魅力ある産業となる環境を整えるためにも五年という猶予期間はなくすべきと考えますけれども、厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、一般的には労働基準法そして大臣告示によって労働時間の規制あるいは指導がなされているわけでありますけれども、この大臣告示については、現状、建設事業は適用除外、御承知のように、なっているわけでありまして、そこはそれ以外の一般の産業とは違っているわけであります。そういった意味で、労働政策審議会でも御議論いただき、働き方改革を推進するその法案要綱においても、建設事業については、長年の慣行を破り、罰則付き上限規制をこれは適用するという、これ踏み込んだところでありまして、これは大きな前進だと思っております。
　しかし、これを進めるに当たっては、今国土交通大臣からもお話がありましたように、単に事業者だけではなくて、取引慣行とか様々な対応が必要でありますから、こうした実態に即した形で上限規制を適用していくためには、取引慣行上の課題も含めて解決していく、これは時間が必要でございます。そういった意味で、この建設業においては施行期日の五年後に一般則を原則として適用するということにしております。
　しかし、猶予期間の後は何もしないということではなくて、むしろ、その猶予期間はその一般原則を適用するための言わば準備期間ということでございますから、民間発注団体等にも協力を得ながら、国土交通省とも連携をして、こうした建設業における長時間労働の是正をするための環境整備にはしっかり取り組ませていただきたいと思います。
○浜野喜史君　この五年の猶予期間を固定的に捉えるのではなく、一日でも早く時間外労働の上限規制が適用されることを求めておきたいと思います。
　次に、地球環境問題について伺います。
　地球温暖化につきましては、重要な課題であり、しっかりとした対策を講じるべきでありますが、効果的な対策をというのが私の立場であります。
　政府は、二〇三〇年度二六％削減、二〇五〇年には八〇％削減という目標を設定しております。二〇三〇年はエネルギーミックスという裏付けがありますが、二〇五〇年は目指すべき方向性を示したものであり、二〇三〇年目標とは性格が異なるものであると理解をいたしておりますけれども、環境大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中川雅治君）　平成二十八年五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画におきまして、中期目標について、二〇三〇年度において二〇一三年度比二六・〇％減の水準にするとの中期目標の達成に向けて着実に取り組むとしているところでございます。
　地球温暖化対策計画では、二〇三〇年度の目標達成に向けた道筋を明らかにしておりまして、具体的な数字の裏付けのある対策、施策が産業、家庭、エネルギー転換部門等の部門ごとに規定されているところでございます。
　一方、地球温暖化対策計画におきましては、長期的目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すとしておりまして、この二〇五〇年八〇％削減目標は我が国として目指すべき方向性を示したものでございます。
　パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化を牽引していくため、来年度の早い段階から政府全体で二〇五〇年八〇％削減に向けた長期戦略の検討を開始し、我が国における長期大幅削減の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　性格が異なるものであるという説明であると受け止めました。
　この二つの目標を比べてみますと、二〇三〇年の目標は簡単なように見えるかもしれませんけれども、私は二〇五〇年と同様に非常に高いハードルであるというふうに認識をしております。この認識につきまして経産大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　おっしゃるとおり、二〇三〇年に温室効果ガスの排出を二六％削減するというのは、これはオイルショック直後並みの省エネをやった上で、そして再生可能エネルギーを最大限導入しなければならない。閣僚の中にはもっと頑張れという声もあるわけですけれども、はっきり言って私は、これはかなりぎりぎりの姿、目標だというふうに思っています。
　例えば、ＬＥＤ照明というのは今家庭に大体三〇％ぐらいの普及率ですが、これを一〇〇％にしなければなりません。あるいは、家庭用の高効率給湯器についても、今普及は二割ぐらいですが、これを九割に引き上げなければいけません。そして、再生可能エネルギー全体で見ても、水力発電を除くいわゆる太陽光や風力といった再生可能エネルギーを現状の二倍まで引き上げなければいけないということ。当然、それに伴って電気料金に賦課される再エネの金額というのも増えていくということで、そういう意味では大変な目標だというふうに思っています。
　ただ、この目標は、他国との比較をしても、削減率やＧＤＰ一人当たりの排出量などで見ると、国際的には遜色のない野心的な水準だというふうに考えております。
○浜野喜史君　高いハードルであるという御認識をお伺いいたしました。
　次に、二〇五〇年八〇％削減につきましては、極めて野心的な目標であるというふうに私は考えております。従来の取組の延長では到達困難であり、目標に向けましては革新的な技術開発と呼ばれるものが必要だというふうに考えますけれども、環境大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中川雅治君）　温室効果ガス排出量の二〇五〇年八〇％削減目標につきましては、従来の取組の延長では実現が困難であるというふうに考えます。したがいまして、革新的技術の開発普及など、イノベーションによる実現を最大限に追求してまいりたいと思います。そして、そのための国内投資を促し、国民に広く知恵を求めることなども重要であると考えております。
　大幅な排出削減を成し遂げつつ経済成長を図る鍵はイノベーションであると考えておりまして、革新的な技術開発を官民で進め、創意工夫を重ね、世界全体での排出削減にも貢献してまいりたいと思います。