Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　先生御指摘のとおり、現在調査団が出ておるところでございます。多面的に、多角的に、いろいろなニーズを今把握しておるわけでございます。それが帰ってまいりまして、では、実際にどのようなニーズがあるのか、治安状況はどうなのか、その治安状況において我々はいかなる装備を有するべきなのかというようなことをきちんと決めていかなければいけません。
　今行っております調査団には、当然のことでございますけれども、実際に赴く制服の自衛官たちもその中に入っていろいろな調査をしておるわけでございます。周到な準備をいたしませんと、これは、戦闘地域か非戦闘地域かという話ではなくて、九条に定められている防衛庁長官の安全確保義務、安全に配慮する義務に反することに相なります。周到な準備が必要です。ですから、ニーズ、治安状況というものが把握をできた時点で政府の決定をいただくということになるだろうと思っています。
　現在、私どもといたしましては、こういう場合にはどのような装備が必要になるであろうか、こういう場合にはどのような訓練が必要になるであろうか、そういうことにつきまして、頭の整理というものはきちんと行っております。決められて、政府の意思の決定ができて、それから考えるというようなことになりますと、先生御指摘のようなことが起こりかねません。
　いずれにいたしましても、政府の方針、政府の方向というものがはっきり決まりまして、その後、速やかに行動ができますように、現在、可能な範囲におきまして私どもとしては鋭意努力をしておるところでございます。
　しかしながら、シビリアンコントロールというものに反した行動というものができないということは、先生よく御案内のとおりでございます。
○赤城委員　十分な準備をしていくということは、隊員の安全のためにも、また任務を十全に発揮するためにも大事なことでありますから、ぜひその準備に遺漏のないようにお願いをいたします。
　さて、時間がなくなりますので、本題のテロ特別措置法であります。
　これは、一昨年の九・一一同時多発テロ、あのテロ事件のことを改めて思い起こさなければいけないと思います。世界の多くの国がテロ撲滅のために参画をしております。テロリストが海路を伝って逃走するということを抑止する、そのための海上阻止行動というのを今十カ国がやっております。それに対して、洋上で油を補給するという大事な、地味ではありますけれども、非常に大事な部分を担っているというのが日本であります。今この時点で、この法律が延長できずに日本が現地から引き揚げるということになったら、これは世界からどういうふうに見られるか。また、ひいては、テロリストをいかに利することになるのかということも我々考えなければいけないと思います。
　改めて、このテロ特別措置法の延長に向けて、また、テロというのはもっといろいろなものがあります。九・一一の脅威の除去というこの法律、大変長い題名でありますけれども、この法律の対象に限らず、ありとあらゆるテロリストというのを根絶していく、世界からテロの脅威をなくしていくという努力もあわせて必要だと思いますが、総理の、この法律の成立に向けた、そしてテロ根絶に向けた基本的な決意をお伺いします。
○小泉内閣総理大臣　九月十一日のニューヨークでのテロ事件以来二年が経過しましたけれども、その後テロ活動は終結したかというと、そうでもない。各地区でテロは起こっております。発生しております。
　そういう中にあって、テロ特措法に基づく、各国の活動に日本におきましても自衛隊を派遣して、それぞれ支援活動を行っております。各国軍隊に対する給油活動をしておりますが、それだけではございません。各国の治安当局と連携しながら、テロ組織あるいはテロにかかわりそうな人物に対する情報交換、意見交換、表面に出ていない分野でもかなり効果を発揮している面もございます。
　あるいは、テロ活動に対する資金、これも国際協調が必要だと。テロ組織あるいはテロリストに対する資金源を断とうということで、資金凍結の問題につきましても、日本一国ではできません、またアメリカ一国だけでもできないでしょう。各国の機関と協力しながら、テロ資金に対する資金源をいかに断つかという面においても、いまだ協力関係を解くという状況にはございません。
　あるいは出入国管理、これについても、日本においてはテロリストの拠点をつくらせない、テロリストを日本に入国させないという面におきましても、各国との協力が必要であります。各国それぞれ、自国にテロリストの拠点をつくらせてはならない、またテロリストを入国させてはいけないということで、それぞれが必要な対策を打っているわけであります。そういう面の情報交換、これはまた極めて重要であります。
　そういう活動が、二年たったから、はい、いいですよということには私はならないと思います。そういう面においてテロは終わっておりません。テロとの闘いは引き続き継続していかなきゃならない。そういう努力を各国が覚悟しながらやっている中、今日本が、はい、期限が切れましたからさようならと、そんなことを、果たして、国際協調体制を我が国の外交の基本方針としている中、私はできるとは思いません。日本の選択肢はないと思っております。そういう面において今回の延長をお願いしているわけであります。
○赤城委員　インド洋で海上自衛隊が行っている活動、極めて地味な活動でありますけれども、大変な困難を伴う活動です。
　私は、防衛庁の副長官として八月に現地部隊へ激励に行ってまいりました。甲板に卵を置いておけばそのまま目玉焼きができると言われるぐらいの暑さでございまして、さはさりながら、少しでもその居住環境を改善していきたいと思っております。そのためにいろいろな対策を指示してまいりました。
　ぜひ、浜田防衛庁副長官には、この居住環境、勤務環境を少しでも改善するように御努力をいただきたいということをお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて赤城徳彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。おはようございます。
　私は、短い十分間の時間でございますので、三点にわたって総理のお考え方を聞かせていただきたいと思います。ショートクエスチョンでいきますので、ショートアンサーでお願いいたします。
　まず第一点目は、今もお話がございましたけれども、国際テロの時代における安全保障観という問題であります。
　まず、戦後——戦後というのは、あの第二次大戦後長い間冷戦が続きました。その後、一九九〇年代から、言ってみれば冷戦後の時代が続きました。そして今、あの九・一一以降、言ってみれば、国際テロのもとにおける新しい戦争の時代という規定づけもされております。このとらえ方。
　冷戦の時代、日本は、言ってみれば一国平和主義という格好で来たんだろうと思います。そして、冷戦後の時代というのは、大胆に言えば、アメリカ一国覇権主義に寄り添うという生き方をしてきたんじゃないのかなという気がいたします。今、先ほど申し上げました新しい戦争とも言われる国際テロの時代にあって、日本の安全保障をどうしていくのかというのは、極めて重要な問題だろうと思います。
　私は、国家の安全保障だけではなくて、人間の安全保障に力点を置いたそういう安全保障観が求められている、言ってみれば、新しい時代における新しい平和主義の確立というものが求められている、こう公明党は思いますが、総理に、まずこの点についての、新しい時代における平和主義の確立という考え方についてお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　一国の平和と安全を確保する、どの国も最も重要な政府の責務だと思っております。
　日本だけ平和であればいいという時代ではないと思っております。世界の平和と安定の中に日本の安定もあるんだという考え方で、いかに日本は、日本独自の安全保障を考えるのは当然でありますが、同時に、各国と協力しながら、世界の平和の定着に日本として何ができるかということを考えなければならない時代でもあると思っております。
　まず、日本としては、日本独自の平和と独立を確保するためには、アメリカと安保条約、日米同盟を重視しよう、これが基本であります。日本一国で他国からの侵略に対処できるかと。これには、費用面においても実際の現実面においても限度があるのではないかということから、日本としては、アメリカと協力しながら日本の安全を確保しようということで、日米安保条約を締結しております。
　そういう中で、一国平和主義、これは、日本が小さい経済力の時代であったら、日本は日本のことを考えればいいという時期もあったかもしれませんが、今や日本は、援助をされる側から、アメリカに次ぐ経済力を持っているいわゆる経済大国になってまいりました。そういうことから、日本としてふさわしい、人間の安全保障面、国だけじゃない、国境を超えた、各個人の安全を確保する、あるいは必要な対策を行う意味において、人間の安全保障という考え方も日本独自の考え方を提起して、各国と協力して今やろうとしております。
　難民等の問題、国境を越えて各地域で困難に遭遇している難民の方々もたくさんおられます。そういう意味において、人間自身の、国とは違った面で、人間個人の安全保障面からとらえた日本の協力は何かという点も、もう考える時代じゃないでしょうか。一国平和主義ではないし、一国だけの、自分の国のことだけ考えていいという時代でもない。やはり、世界の国々と協調しながら、平和においても、人間の能力向上、安全保障についても考える時代ではないかなと思っております。
○赤松（正）委員　次に、二点目の質問に入ります。
　この十年、私、当選して十年になりますけれども、ＰＫＯ法の制定から始まって、周辺事態安全確保法、そして、きょう議題になっておりますこのテロ特別措置法、そして有事法制、そしてイラク復興支援法と、この数年の間に、十年の後半における国会における議論というものは、私、突き詰めていけば、憲法の範囲というものをどう見るかという問題が非常にやはり究極の焦点だっただろうと思います。
　石破防衛庁長官はいつも、ぎりぎり詰めていくというのを口癖のように言われますけれども、憲法の範囲をめぐって、拡大解釈なのか、縮小解釈ではないのかというふうな、そういう論争というものも長い間行われてまいりましたけれども、先ほど一点目で申し上げました、言ってみれば新しい戦争の時代、国際テロの時代、こういった時代状況の中で、今、憲法について、憲法九条の精神や、そして前文も含めて、これを変えるんではなくて、恒久平和主義というものをうたったこの憲法九条、憲法前文の国際貢献、こういう物の考え方というものをしっかり踏まえた上で、今の時点における、政治がどうこの憲法というものを考えるのか、憲法九条、前文のいわゆる精神というものをどう考えるのかということについて、明確なやはり姿勢を出すべきだと私は思います。
　今、内外からさまざまなそういう認識ギャップについて問われているわけですけれども、私は、今の時点で小泉総理御自身が、この憲法九条、前文におけるところの恒久平和主義に関する物の考え方について、言ってみれば小泉見解とでもいうようなものをやはりぜひ出すべきだ、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、憲法の条文をめぐってどう解釈するかというのは、専門家の間でも分かれる点がかなりあるんですね、日本の憲法の中で。例えて言えば、一番問題になっている憲法九条の問題と前文の問題も、解釈によって、国連の決議があれば多国籍軍にも自衛隊を派遣できるという解釈もあれば、いや、憲法九条があるからそれはとても無理だという意見もあります。あるいは、現在の憲法の中で自衛隊は憲法違反だという論議が、国会議員の中だけじゃない、法律の専門家の中にも、自衛隊は憲法違反である、いや、違反ではないという議論がいまだにあるんですよ。
　だから、そういうことを考えて、私独自に法律を解釈してというよりも、それだったらば、もう憲法を改正して、そのような専門家の間で、違反だ、違反じゃないという議論よりも、はっきりして、もっと国民の理解が得られるような解釈ができるような、わかりやすい文章にした方がいいじゃないかという議論もあるし、私はどちらかというとその立場です。
　例えば、九条だけじゃないんですよ。憲法八十九条、公金を慈善事業とか教育事業に支出してはならない。では、私学等に国の税金を支出しているのに、憲法違反という議論が起きないんだろうか、国会で議論が起きないんだろうかという点もありますね。だから、憲法九条だけじゃないんです。
　そういう面において、私は、総理大臣の解釈を変えて、今までの憲法によってできないことをできるようにしろというよりも、はっきりと憲法を改正して、できなかったことも必要だったらやれる、あるいは、国民にわかりやすい、だれが見ても、ああ、これだったらば当然の活動だなというような点に憲法全体の文章を見直して、独自の、国民にわかりやすい憲法をつくって、それにのっとってわかりやすい解釈をしていくという方が筋が立っているんじゃないかな、私はそう思っております。
○赤松（正）委員　総理の考え方はわかりましたけれども、憲法を改正する、その前段階においてやはりきちっとした整理をしておかないと、どれだけ先になっていってしまうかわからないという部分もありますので、やはりきちっとした物の考え方というものを出すべきだ、やはり法制局頼りというのではいけない、政治のリーダーシップが必要だ、こういうことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、山谷えり子君。
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　私は、この夏、イラク、アフガンに行ってまいりました。五十度を超える、砂あらしが時折吹きすさぶ中で、イラクの復興にさまざまな国々が協力支援しているという姿を見てまいりました。バース党の残党、それから外国の組織兵、プロの殺し屋が大量に入って治安問題を複雑化しております。
　また、アフガンでは、カルザイ大統領の自宅に招かれてゆっくり話してまいりました。アフガンは道半ば、まだまだ解決していないのに、日本の国会議員でことし来てくれたのはあなた方が初めてだと言われました。三千万ドル近い地雷処理に日本は貢献しております。それでもまだ一カ月百人以上が地雷によって死傷するというアフガン。そしてまた、二百万人難民が戻ってきた。そこへ、緒方貞子さんがリーダーシップをとって、難民定住のために教育支援、また雇用の創出をしておられる。日本に対しては本当に感謝の言葉が述べられました。
　イラク、アフガニスタンを破綻国家にしてはならない。破綻国家にしたならば、再びテロリストの温床になってしまいます。
　また、私は、インド洋で補給活動をしている「とわだ」、そして護衛艦「はるな」に乗ってまいりました。五十度を超える輻射熱、甲板の上で玉のような汗を流して貢献していらっしゃる、補給活動をしていらっしゃる方たち、四分の三の方は、また行くかと聞けば行くと言われるというような非常にモラルの高い中で御努力していらっしゃる。一回、四、五カ月行くたびに数キロやせるということでございました。しかしながら、この二百九十二回、三十二万キロリットルにわたる給油活動によってテロリストたちの活動が防がれ、そして海上行動で十分な抑止効果があるというふうに私は思いました。
　別れるときに、インド洋を挟んでどんどんどんどん船が遠くなっていく、手を振り合いながら別れましたけれども、私は胸が詰まる思いがいたしました。世界平和のためにテロは許すまじ、そして諸外国との連帯の中であの方たちが、自衛官の方たちが活動しておられる。何と本当にすばらしい活動だろうというふうに思いましたけれども、総理御自身は、この活動の意義、評価、どのようでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、あの厳しい環境の中で活動している自衛隊の諸君、本当に頭の下がる思いであります。酷暑の中でまさに額に汗して、みずからの仕事に誇りを持って任務につかれている。とても普通の人では、一日でも耐えられないような環境の中で活動されている。心から敬意を表しております。
　そういう活動を各国の軍隊も一緒にされているわけであります。その中で、日本の自衛隊として後方支援として給油活動等を展開しておりますが、これまたアメリカ軍だけじゃなくて、各国の軍隊に給油活動をされて、非常に高く評価され、感謝されております。
　自衛隊の士気の高さ、練度の高さ、これに対しても各国から高い評価をいただいております。すばらしい自衛隊諸君だなと。また、責任を感じながら、誇りを持って活動している自衛隊の諸君に対しては、厳しい任務であるがこれからも続けてもらいたいということに対しても、自分たちの仕事は一生懸命やりますという、士気の面においても今は心配ない状況だ。
　こういう状況の中で、テロとの闘いはまだ終わっておりません。各国がまた日本の協力も期待しております。そういうさなかにあって、これからも、日本としては、テロとの闘いについては国際協調をもって対応していかないとテロの活動を防ぐことはできない、防止することはできないということで展開しているわけでありますので、今回、二年の期限が切れたといって、ここで引き揚げるということは、日本全体の利を考えても、また国際社会と協力していこうという立場を考えても、それは日本政府としてはとり得る選択ではないと思って延長をお願いしております。
○山谷委員　本当に、平和というのはそこにあるものではなくて、現在進行形で常に常に努力をしながらつくり続けるものだというふうに思います。そういう意味でも、強い意思を持って私たちは今の活動を継続すべきだというふうに思います。
　以上です。
○衛藤委員長　これにて山谷えり子君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　きょうは、総理に幾つかの点を御質問したいと思いますが、まず、ちょっと順序を変えますが、イラクへの自衛隊の派遣の問題、先ほど赤城委員も質問されました。このことについてお聞きをしたいと思います。
　民主党の立場は明確であります。現在のイラク復興支援法に基づく自衛隊の派遣には反対であります。
　そこで、総理にお聞きしたいわけですが、先ほどの赤城委員の質問に対する答えを聞きましても、総理としての、イラクに対する現時点での自衛隊の派遣についてどう考えておられるのか、明確な答えはなかったと思います。いろいろおっしゃいましたけれども、明言を避けておられます。年内に自衛隊を派遣する、あるいは派遣しない、どちらなのか明確にしていただきたい。そして、派遣する場合に、どういった任務で、どのぐらいの規模で派遣するということなのか。ぜひ、このテレビも入っております前で、国民に対しても、総理としてきちんと説明責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、はっきり申し上げているつもりであります。
　まず、自衛隊は武力行使をしない、戦闘行為に参加しない、非戦闘地域においてイラクの人道支援、復興支援のために自衛隊の能力が必要だというんだったら自衛隊を派遣します、その状況を見きわめて、すべきときはします。はっきり申し上げております。
○岡田委員　総理が今言われたことは、法律に書いてある要件をそのまま述べただけですよね。しかし、前国会において、あの法律の成立を急いだのは政府ですよ。そして、そのときに与党の調査団も、今具体的なニーズはある、派遣すべきだと、そういった調査の結果を出して、そして政府として、我々は反対をしましたが、半ば強行採決に近い形であの法案を通したじゃないですか。急いだということは、具体的に派遣する必要があると判断したから通したんじゃないですか。今なぜそんなに逡巡しておられるのですか。総選挙前だから逃げておられるのですか。はっきり答えてください。
○小泉内閣総理大臣　これも今までもはっきりお答えしております。イラク支援法案は自衛隊を派遣しなければならないという法律ではございません。自衛隊を派遣することもできるという法律であります。現地調査をして、民間人ではできない、あるいは民間人よりもより必要な活動ができる、民間人よりもいろいろな能力を備えている、装備も備えている、そういう点において、状況が許せば自衛隊も派遣できるというのがイラク支援法案であります。自衛隊を直ちに派遣しなければならないという法律ではございません。
○岡田委員　前国会を、この委員会の審議を思い出していただきたいと思うのですが、もちろん法律としてはそういう構成ですよ。だけれども、必要だからつくったんでしょう。そして、そのときに、必要だという説明を政府は何回もしていますよ。出すからつくったんでしょう。それを今なぜ逡巡するんですか。選挙が終わってから出すことにするんですか。国民をだますんですか。どうなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　逡巡もしておりません。国民もだますなんということは全く考えておりません。法律にのっとって考えるのがなぜいけないんでしょうか。法律にのっとって考えているだけじゃないですかと今岡田さん言われた。法律にのっとって考えるのがなぜいけないんですか。法律にのっとらないで考えるのがなぜいいんですか。
　私は、法律にのっとって、状況をよく調査して、自衛隊の派遣が必要だと考えれば自衛隊を派遣します。あの法案は、繰り返しますが、自衛隊を派遣しなければならないという法律ではありません。必要であるならば自衛隊も派遣できるという法律であります。
○岡田委員　何度も言いますけれども、法律はもちろんそういう法律ですが、必要だと判断したから、その派遣できる法律をつくったわけでしょう。もしそうじゃないんなら、あの国会で無理してつくる必要なかったわけですよ。なぜあの国会で急いだんですか。総理は調査していると言いますが、どれだけ調査するんですか、いつまで調査するんですか。何カ月たっているんですか。単に引き延ばしているだけじゃないですか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　早く出せ出せという論理なら、そういう論理も展開できると思います。状況を見て、状況が許せば出せるという法律でありますので、今、政府調査団が現地へ赴いて調査しております。必要があれば自衛隊を派遣するということでありますので、なぜ出さないんだ、なぜ出さないんだと民主党は言いますが、そこはやはり状況を見て、法律にのっとって、法律にふさわしい活動ができるならば自衛隊を派遣するということで、今調査をしている段階でございます。
○岡田委員　状況を見てというのは、具体的にどういうことですか。与党は、自衛隊派遣を、ニーズはあるし派遣できる状況にあると、調査団を出してそういう調査報告を国会でしていますよ。状況を見てというのは、どういう状況が満たされたら出すんですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、与党でも、政党に関係ない人でも、今でも十分自衛隊が活動できる地域があると言う方もおられます。自由民主党のみならず、公明党の皆さんも保守新党の皆さんも、民主党の皆さんも、野党の皆さんも現地調査をされたと思います。そういう中で、今政府としては調査団を派遣しております。その中で、各地域それぞれ事情が違うと思いますが、イラク国民の復興支援のために自衛隊の活動がふさわしいなという地域があれば、また活動があれば、日本としてはできるだけ早く派遣もしなければなりませんし、その準備もしなければならないと思っております。
　そういう点について、派遣が遅過ぎるという批判は批判として、それは結構でございます。しかし、状況をよく見きわめて、安全面にも十分配慮して派遣するということが私は必要でないかと思っておりますので、よく状況を見きわめて、その報告を待って、自衛隊の派遣が必要であるならば派遣するということでございます。
○岡田委員　先般、テレビニュースによりますと、自民党の安倍幹事長はケリー国務次官補に対して、年内に自衛隊を出すと約束したんじゃないですか。明言していませんでしたか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　そういうことは聞いておりません。年内であろうが年明けだろうが、必要であれば、状況が許せば、政府としては派遣するつもりでございます。
○岡田委員　これはいつまで議論していても同じなんですが、結局、総理を見ていると、まず国会が開いている間には決めない、決めたら国会での議論にさらされる、それはもたないことがわかっている。あるいは、できれば選挙が終わってから決める。つまり、国民に対して説明責任を果たさない。もうそういう姿勢が見え見えじゃないですか。
　なぜ今決められないんですか。なぜ今説明できないんですか。出すことはもう決めているんでしょう。なぜ今決められないのか。拙速に出せと言っているんじゃないです、ちゃんと説明責任を果たせ。我々は反対です。出すというなら説明責任をきちんと果たせ、そういうふうに申し上げたわけです。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　民主党が、それほど出せ出せと言うとは思いませんでした。
　私は、今、国会が開会されておるし、こうして議論している。選挙、いつあるかわかりません。国会が開会されていようが再開されていないであろうが、いつも国民に説明する責任を政府としては持っております。仮に選挙が行われた後でも国会はすぐ開会されます。いつでもすぐ議論できるんです。まして、もし仮に選挙があれば、各党の考え方を国民に向かって述べればいいのです。民主党が早く出せ出せと言うんなら、それは選挙で言えばいいし、今でも言えばいい。
　政府としては、よく状況を見きわめて、自衛隊を派遣する場合に十分安全面にも配慮して、派遣する場合には準備も要るでしょう、よく状況を見きわめて派遣するときは派遣しなきゃならない、十分な配慮をしながら慎重に考えなきゃいかぬということで今検討している最中で、早く出せ出せと言うのはそれは勝手ですけれども、それは、私は、よく状況を見きわめなきゃいかぬと思っております。
○岡田委員　準備も必要だからこそ、意思決定は早くする必要があるんじゃないんですか。
　それから、今の総理の御答弁ですが、早く出せと民主党が言っている、そんなこと一言も言っていませんよ。発言取り消せ。
○小泉内閣総理大臣　いや、私はそういうふうに聞こえたから言ったんであって、自分が違う——私もはっきり申し上げているのに、岡田さんは、はっきりしていないと言っているでしょう。それは私も迷惑ですよ。これだけはっきり言っているのに、岡田さんは、はっきり言っていない。じゃ、はっきりそれは、民主党は出すなと言っているんだったら、はっきり言っていただければ私は別に批判しませんよ。別に、御自由です。
○岡田委員　私は、一番最初に民主党の立場を申し上げました。現在のイラク復興支援法に基づく自衛隊の派遣は反対であります。
　この議論をしていても意味がありません。国民の皆さんが、この議論を見て、総理が国民に対して責任を果たしているかどうか判断されると思います。
　次に行きますが、しかし、我々は、イラクに対して将来にわたって自衛隊を派遣すべきでないと言っているわけではありません。
　例えば、総理は、こういう考え方、アナン事務総長の考え方です。まずイラク人の手による暫定政府をつくるべきだ、その暫定政府の要請に基づいて国連が多国籍軍を出す、こういうことをアナンさんは言っていますね、提案していますね。総理は、この考え方についてどういうふうに評価されますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、国際社会、国連が関与をする中で、各国が協力するというのが望ましいと思っております。
○岡田委員　我々民主党も、今のこのアナン提案、イラクの暫定政府をつくり、その暫定政府、つまり、イラク国民の手による政府が国連に要請をし、そして国連決議が明確になされて多国籍軍が出るというときに、もちろん、その多国籍軍は、武力行使をするための多国籍軍ではありません、治安維持のための多国籍軍。それに対して日本が自衛隊を派遣して、武力行使そのものはできません、憲法の枠の中でその多国籍軍に対して協力をしていくということに対して、我々は否定するものではありません。そこは議論の余地はあるというふうに考えています。
　しかし、今のイラクに行っている現実は、米英軍です、占領軍です。その占領軍に対して自衛隊が協力することはできないし、同時に、現時点ではまだ戦闘地域、非戦闘地域の区分けもできない状況である、事実上、戦闘状態が続いている。そういう中で、我々は自衛隊を派遣することに反対しているわけです。いかがでしょうか。我々の見解はどうでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これも、私、よくわからないんです。自衛隊派遣に反対だと言いながら、必ずしも反対でもないと。国連で決議されて多国籍軍が形成された場合にも必ずしも反対ではないと言いますが、治安活動に多国籍軍が参加する場合に果たして日本の世論が、国連決議で多国籍軍が治安活動する場合に自衛隊が参加できるでしょうか。これまた大きな議論が出ると思いますね。それは、治安活動に多国籍軍が参加するという場合は治安活動が不安だということでありますので、それに対して自衛隊が派遣できるんでしょうか。
　私は、今回のイラク支援法においても、自衛隊は武力行使しない、戦闘行為にも参加しない、治安活動にも参加しないということで人道復興支援に参加することを決めております。国連決議があったから、それは治安活動に日本の自衛隊が参加していいという議論は、その議論はわかります。岡田さん、別に否定するものではありません。しかし、だからといって、政府が憲法解釈にのっとって自衛隊が参加ができるかどうかというのは、これまた大きな議論を呼ぶんじゃないでしょうか。それについて、私はまだ明言できる自信がありません。
○岡田委員　総理は全く、私の言うことをいいところだけをつまみ食いして議論しているわけですよ。
　まず、私が言ったのは、イラクの、イラク人の手による暫定政府ができて、その暫定政府が国連に要請するということを言っているんです。今はそういう状況にないわけですよ。ここが全く違う。そして私は、憲法の枠の中で自衛隊が協力することはと申し上げました。つまり、武力行使をするとか、治安活動に参加するなんて言っていないわけです。後方支援の範囲の中でやるということですよ、それは。それを小泉総理は勝手につまみ食いして議論を展開しているわけですよ。まあ小泉さんのお得意のやり方ですからね、それは。
　私が申し上げたのは、今申し上げたとおりです。イラクの、イラク人の手による暫定政府ができて、国連に要請をする、そして、その国連の決議が明確になされて、それを多国籍軍と呼ぶか何と呼ぶかは別ですが、治安維持のためのそういった各国からの軍隊の派遣がなされたときに、日本が憲法の枠の中でそれに協力していくということは、それは考え得ると言っているわけです。総理は勝手に私の意見をつまみ食いして言っておられますが、まあこれは総理のお得意のやり方かもしれません。
　それでは、資金協力についてお聞きしたいと思います。
　まず、このイラク復興支援のための資金協力について、いろいろな議論がなされております。一説には、日本に最終的には多年度にわたって一兆円近い資金負担が求められるのではないか、こういう議論もあります。
　総理としては、日本国としてこのイラクの復興支援にどの程度の資金支援をするおつもりですか。どういう形で資金支援をしようとお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　イラク復興支援、人道支援のために資金協力はするということは明言しております。
　額はどの程度になるか、昨日も議論が行われ、それぞれの試算が行われております。また、今月下旬には支援国会合も開催されます。そういう中で、日本としては、日本にふさわしい資金協力においてもするつもりでございますが、現在の時点で額をはっきり言えと言われても、今の時点で額をはっきり言える状況ではございません。
○岡田委員　ということは、ブッシュ大統領の訪日が予定されていますが、そこで金額をコミットすることはないということですね。
○小泉内閣総理大臣　ブッシュ大統領が日本を訪問された際に意見交換をいたしますが、ブッシュ大統領がどういう意見を開陳されるか定かではございません。また日本として、ブッシュ大統領が今の時点でどれだけの額を協力してくれと言うとも私は思っておりませんし、いろいろな案件がありますので意見交換をするつもりでございますが、そういう中で、今、ブッシュ大統領はこう言うだろうという前提でお答えする立場にはございません。
　ただし、日本としては、イラクの復興人道支援のためにできるだけの協力はするという姿勢は鮮明にしておりますので、その意見交換の中でどういう意見をブッシュ大統領が開陳されるか、その中で私は判断していきたいと思っております。
○岡田委員　今の総理の答弁は、私の質問に対して明確に否定しませんでしたね。だから、コミットする可能性を残しましたね。しかし、まず国民にきちっと説明すべきじゃないですか。あるいは、イラク国民に対してきちんと説明すべきじゃないですか。
　今回のこの資金協力の問題や自衛隊派遣の問題、結局、国民の目から見ても、すとんと落ちないところがある。私も資金協力は必要だと思いますよ、イラク国民のためなら。日本の責任として果たしていかなきゃいけない。だけれども、やはりこの戦争そのものがおかしかったんじゃないか、大義がなかったんじゃないか。そのために引き起こされたイラクの国土の破壊、それに対する資金協力。それに対して、すとんと落ちないものがあると思うんですよ。
　そういう状況の中で、その戦争を始めた責任者であるブッシュ大統領に対してコミットをする、いわば手形を切る、そんなことは絶対やらないでください、国民のためにも。やるなら、イラク国民に対してきちんと約束してくださいよ、日本国民に対して約束してくださいよ、アメリカじゃなくて。明確に、ブッシュ大統領に金額をコミットすることはないんだ、そのことを約束してください。
○小泉内閣総理大臣　私は、日本国民のためにもプラスになるから、イラク復興支援に賛成しているんです。ブッシュ大統領のためにとか、そういうことではありません。日本は、日米協力と国際協調を基本方針にしております。それは日本国民のためなんです。イラクの安定、これは日本国民のためなんです。イラク国民のためでもありますけれども、日本国民のためでもあるんです。
　そういう中で、今回のイラク開戦も、岡田さんは間違っていたと思う、それは御自由です。私は正しい選択だったと思っています。それは見解の相違であります。そういう中での議論でありますので、別にブッシュ大統領のために資金協力するとか、そんなことは考えておりません。日本国民の利益のために、イラクの安定、復興は日本国民にとってプラスになる、国際協調体制をとって、日本も国際社会と協力していく、アメリカとも協力していく、それは日本国民のためにプラスだと思うからやっているんです。
○岡田委員　また議論をすりかえているんですね。
　だから、私も、国民のために、そして同時に、イラク国民のためにお金を出す、こういうことを言っているわけですよ。そうであれば、国民に対してきちんと説明責任をまず果たすべきで、いきなりブッシュ大統領にコミットするような、そういうやり方はやるべきでないと言っているんですよ。それに対して、小泉総理は明確に否定しないじゃないですか。
　なぜ、国民にきちんとこの国会の場で説明する、それをやらないで、ブッシュ大統領が来たらいきなりコミットするんですか、その余地を残すんですか。それで本当に国民のために資金負担をしていると言えるんですか。どうなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　なぜそういうふうに解釈するんですか。
　アメリカの大統領が日本を訪問される。日米友好、最高首脳が日本を訪問される。いろいろな意見を交換する。ブッシュ大統領がどう言うか、来てから話は伺います。そういう中で、日本としては、アメリカの意見も聞くし国連の意見も聞くしＥＵの意見も聞くし、いろいろな意見を聞いて、日本が主体的に考えるべきことであって、アメリカに協力することが、あたかも、日本のためにならない、イラク復興支援のためにならないということではない。
　どういう判断をするか。岡田さんも言っているじゃないですか、イラク復興支援に資金供給するのは反対じゃないと。私も、資金供給はしますよ、日本国民にふさわしい資金供給をしますよと言っています。アメリカ大統領が言ったからそれはアメリカの言うとおりになるんだ、それもまた短絡的じゃないですか。見解がどうしてこう違うのか。
　政権をとって、最大の友好国であるアメリカと緊密な意見交換をするのは、私は当然だと思いますよ。アメリカの意見も聞く、ＥＵの意見も聞く、国連の意見も聞く、国際社会の意見も聞く。そういう中で、日本として何がプラスか、イラク支援のために何が必要か、それを独自に、主体的に、各方面の意見を聞きながら判断する、これがなぜ批判されるのか、私はわかりません。
○岡田委員　テレビをごらんいただいている方にはおわかりいただけると思います。
　つまり、私が言っているのは、ブッシュ大統領にいきなり金額を約束するようなやり方じゃなくて、これは国民の税金ですから、税金ですよ、まず国民に対してきちんと説明責任を果たした上で、それはブッシュさんに、日本国政府として主体的にこういう金額を決めた、そういうふうにお話しされるのならいいんですよ。いきなり首脳会談の中で金額が出てくるような、そんなことはやめてくれと言っているわけですよ。
　それを総理は議論をすりかえて、いや、相談するのが何が悪いと。相談の話をしているんじゃないです。いきなりブッシュ大統領に対して、国民も聞いたことのないような金額が出てくるような、そういうやり方はやめてくださいということを申し上げているわけです。まあ、ここは、これ以上議論してもまたすれ違いでしょう。
　大量破壊兵器の話について、限られた時間ですが、申し上げたいと思います。
　このイラクの戦争について、大義がなかったんじゃないか、大量破壊兵器が出てこない、今そういう議論の中で、ブッシュ大統領もあるいはブレア首相も、国内政治的にはかなりの窮地に陥っています。この二人と並んでこの戦争を支持した小泉総理、あなたも共同責任があります、説明責任があります。
　小泉総理は、大量破壊兵器が出てこないということに対して、前の国会では本当にひどい答弁をされましたね。フセイン大統領も出てこない、だからといって、フセイン大統領はいなかったと言えるのか。同様に、大量破壊兵器が出てこないからといって、なかったと言えるのか。まさしく詭弁です。国民を愚弄していますよ。私は一回なら冗談と思いましたが、何回も繰り返しました。まずあの答弁を取り消すべきだと思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　なぜおかしいんですか。フセイン大統領はいまだ生死も判明していない、見つかっていない。大量破壊兵器、見つかっていない、まだ。だからないと断定できるのかと。あの答弁を私はおかしいと思っていません。おかしいと批判する方がおかしいと思っています。何回も答弁しています。なぜおかしいんですか。
　では、何でもおかしいおかしいと批判されますけれども、どういう点がおかしいんですか。フセイン大統領がまだ見つかっていないから、フセイン大統領はイラクにいなかったと言えますか、それじゃ。過去、イラクは大量破壊兵器を自国民にも使っているんですよ。既に自国民にあのフセイン政権は大量破壊兵器を使って、何千人の遺体も発掘されている。あるいはそのほかに、何千人じゃない、何万人も遺体があるかもしれないと言われている状況、そういう状況の中で、いまだに大量破壊兵器が見つかっていないから、大量破壊兵器はなかったんだと断定できる方がおかしいじゃないですか。
　私は何回も言いますよ。いまだにフセイン大統領が見つかっていない。フセイン大統領がそれだからいないと言えるのか。大量破壊兵器が見つかっていない、現時点で。だからないと言えるのか。何回も言います。どうしてこの答弁がおかしいんですか。
○岡田委員　今の総理の御答弁の中で、確かに過去に大量破壊兵器を使ったこと、こんなのは世界じゅうわかっているんですよ。クルド人に対して大量破壊兵器を使った、それは周知の事実ですよ。問題は、あの戦争が始まったときに大量破壊兵器があったのかどうかの問題でしょう。議論をすりかえないでくださいよ。
　そして、そのことについて千二百人のアメリカの調査員が調べて、いまだに出てこない。今、世界のリーダーの中で、戦争が始まったときに大量破壊兵器があったなんて言っているのはあなただけですよ。本当にあなたはいまだにそういうふうに言われるわけですか。大量破壊兵器がなかったと言えないと言っているじゃないですか。多くの世界の常識は、千二百人が探しても出てこない、だから、一〇〇％断定はできないかもしれませんが、九九％なかった、こういうことじゃないですか。
　総理は、その大量破壊兵器があるという前提で武力行使を合理化したわけです。しかし、それが今出てこないということに対して、どういうふうに責任をとられるんですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、国連憲章にのっとって、米英の攻撃を支持したわけであります。
　大量破壊兵器が九九％ないといまだに断定できません。あの国連の決議におきましても、過去何回もイラクに対して無条件に査察に応じなさいと。それをイラクは応じなかったんです。あの戦争も、国連決議にのっとって直ちに無条件にイラクが査察に応じていれば、戦争は起こらなかったんです。そういう中で、あの戦争は間違っていたというように言われるのは自由ですよ。私は批判しません。それは岡田さんの意見でしょう。それはいいです。しかし、日本としては、これは、イラクがあのとき無条件に査察に応じていれば戦争も起こらなかったし、イラク国民がフセイン政権で苦しんでいたことも事実ですし、かつてフセイン政権がイラク国民に大量破壊兵器を使って多くの人を殺害したということも事実です。
　そういう中にあって、今国際社会が、過去の対立はさておき、今後協調してイラクの国民のための復興支援に協力していこうという中で、どういう対応をとろうかということで日本も真剣に考えている。そういう中で、日本としては、ふさわしい、自衛隊の派遣も状況が許せばしましょう、民間の協力もしましょう、資金の供給も、日本にふさわしい協力もしましょうと言っていることであって、私はこの選択が間違っていたとは思っておりません。
○岡田委員　世界の国の中で、あの武力行使を支持した国はアメリカ、イギリス、スペインそして日本。ほとんどの、常任理事国も含めて、まだ査察が必要だ、見きわめができない、そう主張しました。もうこの議論を繰り返すつもりはありませんが、やはり、武力行使をしていくということに対しては慎重でなければいけない。あの戦争で、この前も申し上げました、恐らく一万人の方が亡くなっていますよ。そういう戦争について、やはり、武力行使についてはぎりぎりまで控えていかなきゃいけない。まだ査察団は査察しなきゃいけないと言っていた。
　しかも、一昨日、山口委員の質問にありました。いまだに毎週千人単位で人がイラクで亡くなっているかもしれないという情報もあります。そうしたら、百八十日で、六カ月で一体どれだけの人が亡くなっているんですか。数万人の人が亡くなっているかもしれない、その戦争に対して、少なくとも一万人は戦争で亡くなった、そういった戦争を始めたことに対して、小泉総理は支持をしたわけです。そのことに対して、どう考えておられるんですか。
　そして、結果的には大量破壊兵器は、今の調査ではなかった可能性が極めて高い、もうなかったと言っていいと思いますよ、私は。結局、あなたは大義名分のない戦争をしたわけですよ。そのことに対して何も責任を感じないんですか。説明責任を果たさないんですか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　常に説明しております。
　岡田さんは間違ったと言っていますが、私は、国連憲章にのっとって支持したのであって、間違ったと思っていません。正しい選択であったと思っております。今も、国際社会はイラクの復興支援のために協力しようとしている。私は、岡田さんが言うように間違ったとは思っておりません。
○岡田委員　総理は今、国連憲章に基づいてと言われました。国連憲章に基づいたものかどうかというのは、これは議論が分かれるでしょう。我々は国連憲章に基づいていないと考えますが。
　しかし、それが国連憲章に仮に、万が一基づいたとしても、それは法律的に、つまり国際法上合理化するにすぎないわけです。しかし、そのことが、あの大義のないイラク戦争を正当化することにはならないわけですよ。そうして、ルールには合ったかもしれないけれども、判断としては間違った、つまり大量破壊兵器がないにもかかわらずやってしまった、そのことに対する責任を聞いているわけです。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは見解の相違です。私は大義があったと思っています。日本政府として正しい選択だったと思っています。間違っていると思っておりません。
○岡田委員　この議論をこれ以上してもほとんど無意味でしょうから、テロ特措法の質疑を五分間だけやらせていただきます。しかし、テレビを見ておられた国民の皆さんは賢明に判断されることだと思います。
　それでは、テロ特措法に基づいて質問したいと思いますが、まず私は、どうしてもわからないのは、我々も実はテロ特措法に基づく国会承認については賛成しました、法律には反対しましたけれども、事前の国会承認がないという理由で。承認はしました。しかし、その承認は、当時の閣議決定された基本計画に基づく措置について賛成をしたわけです。そして、その閣議決定の中に明確に期限が書いてありますね。二年間のものとして我々は承認をしたんです。しかし、それを延ばす、それに対して承認が要らない、ここは私は絶対理解できないことです。国会におけるきちんとしたシビリアンコントロール、二年で終わるはずの法律が延びたんなら、もう一回承認が必要だと思いませんか。
○小泉内閣総理大臣　二年が切れて、必要がなければ必要はありませんが、必要があれば延長して結構だと思います。あの法律だって事後承認は受けているんですよ、基本計画。事後承認がなかったら引き揚げなきゃならないんです。国会で承認を受けております。私はそれで十分だと思います。
○岡田委員　今の総理の答弁は、そうすると、今回延長されたらまた事後承認が必要だということですね。
○小泉内閣総理大臣　基本計画の内容が変われば、それは事後承認を受けなきゃならないでしょう。変わらない限りは、同じだったら事後承認を受ける必要ない。
○岡田委員　閣議決定された基本計画の中に、派遣期間として、平成十三年十一月から平成十五年十一月までと書いてあるんですよ。ここは変わるんですよ、少なくとも。だから、やはり、総理の今のお話だと承認要りますね。いかがですか。
○福田国務大臣　基本計画は、これは閣議決定し国会報告をするということでありますけれども、対応措置の内容につきましては、これは事後承認を求める、こういうことであります。
　ただ、今回のことにつきましては、これは対応措置の内容は変わっていないんです。ただこの法律に基づいて二年延長できるという、その法律に基づいて今回二年を延長させていただく、こういうことでありまして、その二年延長以外の条件については一切変わらない。こういうことでございますので、今申し上げているとおりでやらせていただきたいと思っておるわけであります。
○岡田委員　基本計画に明確に期限が書いてあって、そういったものとして、その基本計画に基づく対応措置について我々は承認をしました。その基本計画の期限が変わるんなら、それはもう一度承認が必要だと考えるのは、僕は普通だと思いますよ。余りにも政府は、国会によるシビリアンコントロールを無視していませんか。
　しかも、あのときには、この法律は二年でなくなるから事後承認でいいんだという論理を展開されましたね。延長するんなら、やはり事前承認じゃないですか。事前承認に変えるつもりはありませんか。
○石破国務大臣　この法律は必要なときに延長することができるということになっておりまして、二年で終わるということは申し上げておりません。
　そしてまた、官房長官から答弁がございましたとおり、この期間を延ばすということが基本的な変更に当たるかどうかということは、この法律の延長を認めていただくことをこの国会で御審議いただいておるわけでございます。その上なお国会の承認が必要であるということの合理的な理由が私はよく理解ができないところでございます。
○岡田委員　今の長官の話を聞けば、国会承認なんて全部必要なくなりますよ。国会で法律を通したら承認要らないというんなら、最初のときだって国会承認要らないじゃないですか。全く論理的に破綻していますよ。国会のシビリアンコントロールというものをどう考えているのか。
　我々は、この法案には賛成できません。
○衛藤委員長　この際、一川保夫君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。一川保夫君。
○一川委員　民主党の一川保夫でございます。
　小泉総理御出席のもとでの審議でございますから、主に総理を中心に質問させていただきたいと思います。
　前国会で、この特別委員会でも、イラク支援法並びに当法律案につきましてもその質疑に参加してまいりましたけれども、今日まで、今回のこのテロ特措法の期限延長を含む法律改正、それから今のイラクのいろいろな問題に対するやりとりを聞いておりましても、関係する大臣の皆さん方も、質問者の質問に対して本当に誠意を込めて、国民に対してもわかりやすく説明する、そういう態度にどうもちょっと欠けているんではないかなという感じも受けておりますし、何となく、そういう全体の状況をしっかりと把握する中で、今回のいろいろな事態に対する対応、そういったことに対する説明の仕方にちょっとどうも勉強不足があるんではないかなという感じもいたします。
　そういう面では、私は、総理大臣にもきょう、若干の時間ですからそんなに詳しくはお聞きできませんけれども、基本的なところで総理大臣の見解をお聞きしたいというふうに思っております。
　先ほど岡田幹事長のやりとりの中でちょっと気になりましたけれども、近々ブッシュ大統領が訪日される、会談の内容は聞いてみないとわからないというやりとりがございました。通常、こういった両国の首脳会談ということであれば、当然ながら事前に、どういうことについてのやりとりがあるということはいろいろな準備がされておると思いますけれども、どういう話題が出るかわからない、どういうことが内容として含まれているかということも本当にわからないんですか。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、北朝鮮とかイラクの問題が話題になるということは予想しております。しかし、どういう発言をされるということは、今まで何回もブッシュ大統領と会談しておりますから、そういう中で率直に意見交換をするということでありまして、どのような話をされるかというのは、そのときに意見を聞きながら意見交換すべきではないかと思っております。
　大枠として、当然イラクの問題も話題に出るでしょう。北朝鮮の問題も話題に出ると思います。
○一川委員　イラクの問題が話題に出るであろうということが考えられるとすると、では、イラクの問題の中で、先ほど幹事長が話題に出されたようなああいう支援の内容についてのやりとりも出てくるというふうに思いませんか。
○小泉内閣総理大臣　私は、ブッシュ大統領が日本の判断についてあれこれ具体的なことを言うとは思っておりません。お互いの、世界の中の日米同盟という、全体の中で国際情勢の意見交換をしますから、そういう細かいことまで言うような会談にはならないのじゃないかと今の時点では思っております。
○一川委員　国民それから世界的にも相当皆さん関心を持っている、そういうイラクの戦争、それからその後の復興支援の問題ですから、国民にわかりやすい、そういうしっかりとした会談の内容でなければ、何となく何を会談したかわからないというようなことであっては非常に私は困るというふうに思います。そのあたりは、当然、日本の最高の責任者ですから、そういう心構えで臨んでいただけると思いますけれども、我々、いろいろな機会があればそういった点をまたしっかりと追及をしてまいりたい、そのように思っております。
　そこで、このテロ問題に関連いたしまして、今回の法律の提案理由の中にも書いてあるわけでございますけれども、テロリストによる攻撃、脅威の状況というのはその後依然として存在しておるという現状認識の中でこの法律の期限延長を考えているというふうに書いてございますけれども、総理は、こういったテロリストによる脅威というものは、現状どのように認識しておられますか、それから、今後どういうふうに推移するだろうというふうに見通しておられますか。
○小泉内閣総理大臣　アフガンにおけるテロリストの活動はまだ終わっていないと思っております。
　最近起こった事件につきましても、見ますと、テロリストが関与したと見られる事件の例ですが、八月十六日には、アフガン南東部におきまして、タリバン政権崩壊後最大規模のタリバンと見られる大規模武装集団が警察本部を一時占拠して、翌日もその近郊で同様の事件が発生していると聞いております。また、八月七日には、同じくアフガン南部におきまして、タリバンと見られる武装集団がアメリカの援助団体職員が宿泊する地方行政機関の建物を襲撃しているという情報も入っております。
　こういうことで、タリバン政権が崩壊いたしましたけれども、まだオサマ・ビンラディンが生きているか死んでいるか、生死も判明していない。かなりの幹部が逮捕されているということもありますが、逮捕されていない幹部もいるということでありますので、アフガンの状況、これがテロリストの活動が終わったとは私は見ておりません。
○一川委員　今総理も触れられましたけれども、オサマ・ビンラディンとかあるいはイラクのフセイン元大統領とか、依然としてわからない。この二人の人物についての情報というのは、日本政府に対しては、何か一番新しい情報というのはどういうふうに流れてきておるわけですか。
○川口国務大臣　情報という意味では、ここで申し上げることができるような新しい追加的な情報というのはございません。先ほど総理がおっしゃったことに尽きます。
○一川委員　同時多発テロ、九・一一テロが発生して二年経過した中で、今総理も触れられましたように、依然としてアフガニスタンの国内でもそういう危険な状況が続いている。各国とも、テロ防止、テロを根絶するために、関係国、それなりに全力投球して取り組んできたというふうに思いますけれども、この二年間も要した中で、まだ依然として脅威がなくなっていない。ますます何となく不安感が逆に広がっているような状況というのは、これは各国がこれまでテロ根絶のためにいろいろな面でやってきた内容というものに何か問題があるんでしょうか。そのあたりは総理はどういうふうに認識しておられますか。
○川口国務大臣　問題があるということではなくて、まだまだ十分でないということでございます。人、物、金、テロリスト関係のそういった動き、これが国際的に起こらないようにとめる、そして情報の交換も十分にするということで、例えば出入国の管理ですとか、輸出管理ですとか、税関ですとか、資金の凍結ですとか、いろいろなことを国際的に合意をしてやっているわけです。まだまだ、例えば発展途上国でそういうことをやる力が十分にあるかというと、そうではございませんので、先進国が今支援をしていますけれども、そういった意味でもまだ十分ではない。
　それから、国際条約がありますけれども、日本は十二全部批准をしていますが、全部の国がそれを批准したわけではない。これは国際テロですから、国際的にネットワークが十分にできて、みんなで協力をしてとめるということをしないといけないわけですけれども、そういった意味で、考え方あるいはいろいろな方策はありますが、まだまだ十分ではない、そういうことに尽きると思います。