Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　資料をお配りさせていただいておりますが、これで見ても、日産自動車でゴーンさんは約十億円と言われておりますが、その他にルノー自身の分があるわけですね。この資料で明らかなように、ヨーロッパ分は公表されているんですね。これは、ヨーロッパ上位二十人の企業経営者の報酬の中でも断トツで、カルロス・ゴーン氏は四千五百五十万ドル、大体約四十五億円。ですから、日産自動車分と合わせると五十五億円なんですね。
　二階大臣に伺っておきたいんですけれども、大臣のロンドンでの記者会見の内容等を私も新聞で見せていただきましたが、昨年十二月に、ロンドンで記者の方たちに語られたところでは、支援を求めるゴーン氏の声に対して、小渕内閣時代の大臣が、当時、日産が二万人の首切りをやったとき、二万人の首を切って恬として恥じないのかと大演説をぶったというエピソードを持ち出して批判をされたということが掲載されておりました。
　公的支援を受ける企業経営者に、やはり支援を受けるからには高額報酬には高い税率をかけるという、アメリカは、この間、下院の方でもそういうことをやっておりますが、あるいは報酬制限を設けるというのは当然ではないかと思うんですが、大臣、どうですか。
○二階国務大臣　個々の企業の経営者であろうが従業員であろうが、給料に対して、私ども経済産業省が、それは多過ぎるとか低過ぎるとかということを申し上げるのはいかがかと思います。
　今議員が御指摘のように、小渕内閣当時のことでありますが、二万人の首切り、極めて残念なことでありますが、このごろはあちらこちらで大量の首切り等がなされておったわけでありますから直ちにみんながびっくりしなくなってしまったような状況でありますが、あの当時としては大変なショックでありました。大企業なら何をやってもいいのかということで、時の労働大臣が悲憤慷慨したということを私はふと思い出したわけでございます。
　そして、我々関係の他の閣僚も力を合わせて、二万人の首切りに対して対応しようと。私はそっくり二万人を受け入れたということは申しませんが、観光業界が、新たな訓練を施して、ドアマンであるとかボーイさんであるとかいろいろな方々を吸収していただいて、一万人を超えるあたりまではいったように思うんです。二万には到底及びませんでしたが、そういうバックアップをしたことからしますと、やはり日産といえども考えていただかなきゃいけないという思いを込めての話でございました。
○吉井委員　先日、トヨタの例でお話ししましたときには、資料も出しまして、ＲＯＥ重視の経営にいって、雇用は正社員をリストラして派遣に置きかえていく、下請単価はどんどんどんどん切り下げていく。一九九四年ごろの野村総研が言っていたような、悪魔のサイクルと言われた時代からもっと激しいことが一方では起こって、しかし、このときにお示ししましたけれども、資本金十億円以上のところはどんと配当金も利益準備金も、それから役員報酬も伸ばしていく。一方、資本金一千万円以下のところ、中小下請企業とか、支えているところは、逆に一九九〇年に比べて下がっていっている。そういう実態を資料などでお示しをいたしました。
　やはり公的支援を受けるからには、派遣切りはぼんぼんやるわ、自分の報酬はちゃんといただいておきますわというのは、これは幾ら何でも世間様に通用するものじゃないと私は思うんです。
　それで、私は、やはりそういうことについては、大臣としても、あなたはそれだけ取りながら一方でばさっと派遣切りをやるというのはおかしいじゃないかと。こういうときこそ、日本の場合は、中小企業の技術力というのは将来の発展にとっても大事なんですから、幾らＣＥＯが外国人であったとしてもはっきり物を言うべきじゃないか。派遣切りはやめなさい、下請中小企業を守りなさい、これは言うべきだと思うんですが、改めて伺います。
○二階国務大臣　日産の幹部がお見えになったときにも我々の思いということは伝えたはずでありますが、今後においても十分そういう御意見を体して、日本の社会で行われておることでありますから、外国のどんなすばらしい経営判断ではあっても、それは少し考え直していただかなきゃいけないんじゃないかと当然申し上げるべきことだと思っております。
○吉井委員　いずれにしても、リスクは国民に押しつけておいて高額報酬はＣＥＯにというのは、とても国民的に理解の得られるようなものじゃないと思うんです。
　九〇年代後半の金融危機の時代には、全業種に対して中小企業への特別保証を行いました。今は、一般貸し付けで責任共有制度を導入して、責任共有制度導入以来、貸し渋りもあるんですね。そこへもってきて、原油高騰から連続しての金融危機、不況の時代ですが、セーフティーネット保証にはまだ業種制限などがあります。やはり中小企業への信用保証の方は平時対応という状態ではないかと思うんですが、これは政府参考人の方に伺っておきます。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、吉井先生から平成十年の話がございました。
　私は、当時、自治体の方でまた違った側面からこの融資をやっていたことがございます。その過程で、まずは倒産が減ったということは厳然たる事実でございますけれども、一年後にまた反動して非常にふえたり、あるいはその過程で、保証に伴いまして供給されました資金が本来の中小企業の事業支援に使われていないようなケース、あるいは過分に債務がふえたケース、さまざまな指摘といいますか反省すべき点があったことも事実でございます。
　限られた財政資金を有効に活用して、いかに広く、そして有効に使っていただくかということで、今回は、一般保証、それに加えまして貸し付け、それから保証という組み合わせ、これはやはり中小企業の方にとってみますと、身近に金融機関を使いたい、使いやすい、そういったようなこともございます。それから、金融というのは、何といっても、お金を貸せばいいというものではございません。そういったようなことで、公的なリソース、資金、人員面、さまざまなこと、さらには、民間の金融機関にここは本来の公的使命というのを自覚していただくということを組み合わせて対応しているところでございます。
○吉井委員　昨年八月に、原油高騰対策等、緊急対策としてもともと制度設計が行われてきて、十月末から始まったセーフティーネット保証ですが、その後の派遣切りとか下請切りが進行するもとで金融経済危機も深まっているわけですから、派遣切り、下請切りの大企業には産活法だけれども、しかし、こういうやり方ではやはりとても理解が得られないということを申し上げて、時間になりましたので、終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、産業活力再生特別措置法等の一部改正案について反対討論を行います。
　金融バブルと米国流の新自由主義路線、構造改革路線の大破綻は、世界的な経済金融危機を惹起いたしました。同時に、この危機を奇貨として、自動車、電機などの大企業は空前の大リストラを強行しています。経営危機を口実とした、派遣や請負などの非正規労働者切り、下請業者への仕事切り、単価切りを行う一方で、依然として株主優先主義は維持しています。このような冷酷無慈悲な株主配当優先のアメリカ型経営を推奨してきたのが産活法です。
　今政治が行うべきことは、大企業に対して、蓄積した莫大な内部留保を活用することで、雇用と下請中小企業を守るよう厳しく求めることです。この点で、産活法改正、強化は全く逆行するものだと言わざるを得ません。
　反対理由の第一は、産活法を初めとする構造改革路線が今日の貧困と格差をもたらしたことに何の反省もなく、さらに支援類型を追加していることです。
　産活法がこの十年間、ＲＯＥの向上を目指す大企業のリストラを支援してきたことが、ゆがんだ株主重視主義、株価資本主義を加速させました。大企業は筋肉質になったかもしれませんが、その恩恵は家計や個人消費に回っていません。不安定雇用を拡大し、中小企業、地域経済の疲弊をもたらした産活法の強化は容認できません。
　第二は、一般事業会社への公的資本注入、損失補てん制度の問題です。
　欧米では、大企業に対して、公的資金による産業支援の実行に際して、経営責任や役員の報酬制限など、一定の経営責任を課しています。しかし、本制度は、出資に踏み込んでまで大企業の救済、支援を行うにもかかわらず、何ら経営責任を問わない仕組みとなっています。これでは、経営のモラルハザードを招き、際限ない国民負担につながりかねません。
　第三は、官民共同の投資ファンドとして創設される産業革新機構についてです。いまだ役員構成も資金調達も不透明なまま、来年度四百億円もの予算を投入しようとしていますが、大破綻した基盤技術研究促進センターの二の舞を踏む懸念がぬぐえません。
　最後に、この間の日本版バイドールの仕組みについての十分な検証もなく、大学や公的研究機関にも準用させ、研究成果の民間移転を促進させる問題です。大学等の研究内容を事業化直結分野に偏重させるとともに、本来は国民の財産として広く社会に還元を図るべき公的研究の成果を一部特定の大企業に帰属させるものであり、賛成できません。
　以上の問題を指摘して、反対討論といたします。
○東委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、中野正志君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。北神圭朗君。
○北神委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、最近における資源価格の不安定化及び世界的な金融危機等による経済の急激かつ構造的な変化にかんがみ、当面の経済運営に政策を総動員して対処するとともに、我が国の産業活力の再生を確実なものとし、持続的な成長を可能とする新たな産業構造を構築するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　株式会社日本政策金融公庫による指定金融機関に対する損失補てんの仕組みについては、指定金融機関から一般事業会社への出資に公的資金を活用する異例の措置であることにかんがみ、早急に支援決定の具体的な基準及び手続に関し告示等で明文化するものとし、公正性及び透明性の確保を図りつつ、慎重かつ限定的な運用に努めるとともに、安易な企業救済により事業者のモラルハザードを招くことのないよう配慮すること。なお、危機対応業務をはじめとする政策金融については、今後の経済情勢の推移等を踏まえつつ、必要があると認められるときは、その在り方についても検討を加えるよう努めること。
　二　中小企業の再生支援に当たっては、追加された仕組みを含め、関係者に広く周知するよう引き続き努力するとともに、経営の強化に寄与する人材の育成・確保及び海外事業の展開のための支援施策の充実強化に取り組むこととし、これらの事項に関する方針を中小企業再生支援指針において明確化すること。
　三　事業再構築など既存の計画、資源生産性革新、中小企業承継事業再生など新たな計画の全てについて、計画に伴う失業の予防等雇用の安定に万全を期するため、計画の作成に当たり、事業者が労働組合等と協議により十分に話し合いを行い、また、計画の実施に際して、事業者が雇用の安定等に十分な配慮を行うことを確保することにより、労働者の雇用の安定に最大限の考慮を払いつつ当該計画が実施されるよう、厳に適切な運用を行うこと。
　四　中小企業承継事業再生計画については、人員削減が主たる目的とならないこと、第二会社に移行しない労働者がいる場合はその選定が恣意的にならないよう、労働組合等と協議により十分に話し合いを行うことを要件として認定をすること。
　五　中小企業承継事業再生計画については、第二会社方式による事業再生の対象となる中小企業者（特定中小企業者）について、第二会社に移行する労働者の労働契約及び労働条件が不当に切り下げられることのないよう、また、第二会社に移行しない労働者がいる場合にはその雇用の安定に努めるよう、労働組合等と協議により十分に話し合いを行うことを要件として認定をすること。
　六　事業再構築等の計画認定を受けた企業に対して指定金融機関が行う出資に対する日本政策金融公庫の損失補てん制度の運用に当たっては、雇用の安定等に十分な配慮を行うことを前提とし、対象事業者の選定について、然るべく基準を明記すること。
　七　株式会社産業革新機構については、過去の類似施策の検証の上に立ちつつ、民間の目利き人材の十分な確保及びその積極的活用等を図り、出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する体制を整備するとともに、事業内容等に対する厳正なチェック機能を確立し、出資の保全・回収が確保されるよう努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　次に、内閣提出、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
　　　　—————————————
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○二階国務大臣　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国では、人や動植物に悪影響を及ぼす有害な化学物質による環境の汚染を防止するため、昭和四十八年の本法制定以降、新たに製造された化学物質について厳しい事前審査を行うとともに、二度にわたる法改正を行って、必要な規制措置を講じてきました。本法制定以前から存在していた化学物質についても、国が主導して、順次、安全性評価を行ってきたところであります。
　他方、欧州で新たな規制が導入されたことや、国際条約において、原則として製造、使用が禁止される化学物質が追加されることに象徴されるように、化学物質の製造、使用に伴う人の健康や環境への悪影響を最小化するための化学物質管理のさらなる強化が、国際的に求められております。
　こうした昨今の状況を踏まえ、すべての化学物質を本法の対象とした上で、化学物質の安全性評価を着実に実施し、我が国における化学物質の管理をより効果的なものとするとともに、国際的動向も踏まえた規制の見直しを行うため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、包括的な化学物質の管理を行うため、現行の審査や規制の体系を抜本的に見直します。
　具体的には、本法制定以前から存在していた化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量以上の製造、輸入を行った事業者に届け出義務を課します。国は、届け出によって把握した製造・輸入数量等を踏まえ、安全性評価を優先的に行う物質を絞り込み、必要に応じて、有害性に関する試験の実施等を事業者に求めることができるようにします。こうした見直しにより、化学物質の安全性評価を着実に実施し、その結果に応じて、迅速に製造・使用規制等の対象とします。
　また、化学物質の有害性及びそれが大気や水などに放出される量に応じたきめ細かな管理を行う観点から、大気や水などで分解しやすい化学物質についても新たに規制の対象とするほか、流通過程にある化学物質に関する管理を強化するための措置を講じます。
　第二に、国際条約と整合性が確保できるよう規制を見直します。
　我が国が締約国となっている国際条約によって新たに製造、使用を禁止される化学物質の中には、例外的に一定の用途での使用が認められる見込みのものがあります。そのため、国際条約の実施を担う本法の枠組みにおいても、条約で認められる国民生活等に必須の用途に限り、厳格な管理のもとで、当該化学物質が使用できるようにします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、環境委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る八日水曜日午後一時より開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十一年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田村　憲久君
　　　理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井上　信治君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　とかしきなおみ君
　　　　　　戸井田とおる君　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　内山　　晃君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　柚木　道義君
　　　　　　福島　　豊君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　倉田　雅年君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大村　秀章君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第四部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　馬渡　龍治君
　　冨岡　　勉君　　　　　盛山　正仁君
　　三井　辨雄君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　とかしきなおみ君
　　盛山　正仁君　　　　　亀井善太郎君
　　市村浩一郎君　　　　　三井　辨雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井善太郎君　　　　　冨岡　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長近藤正春君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房参事官小原雅博君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、老健局長宮島俊彦君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁総務部長薄井康紀君、運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水（鴻）委員　自由民主党の清水鴻一郎でございます。
　きょうは、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の質疑のトップバッターとして、同僚の皆様の御理解を賜りまして質疑させていただきますことを感謝申し上げたいと思います。
　まず最初に、年金の問題、これは社会保障そのものの根幹の問題でございます。私も何回か舛添大臣にお伺いもしましたし、いろいろな場所でも、麻生総理も、私は公式の場で質問をしたことはございませんけれども、お話をする中では、二〇〇六で示されました例の社会保障の二千二百億自然増の削減というのは無理があるなということをあらゆる場で幹部の方々にお聞きするわけでありますけれども、舛添大臣も何回かそういうことをおっしゃっています。
　先日も、参議院の予算委員会で野党の方の質問に対して与謝野財務・金融担当大臣も、やはり二千二百億削減は無理があるというような認識を示されたということでございます。しかし一方、二〇一一年度のプライマリーバランスをゼロにするということに対しては無理がある、もう旗はぼろぼろだ、だけれども旗を掲げていく必要はあるんだというようなこともおっしゃっていた。しかし、ぼろぼろの旗では国民も、幾ら旗を立ててもそれ自体が信頼がなければ余り意味のないことだというふうにも思いますし、むしろここは、今いろいろな調査でも舛添大臣に対しては非常に大きな期待がございます、そういう中で、厚生労働担当大臣としては、二千二百億、私が必ずはっきりと撤回するということを麻生総理に体を張ってでもやるんだ、そんなメッセージがないと。
　社会保障の関係者、医療関係者を中心に、私も、もうこれは事実上、例えば二十一年度でも実際上はなくなっているよと。特会の千四、五百億ですか、崩した。また、道路特定財源を社会保障に使えるようになった、大変新しい道もついてきているわけですね。そしてジェネリックで二百二十億ですか、その努力はありますけれども、ほとんど二千二百億削減というのは有名無実になっている。ここでははっきりと、撤回をして社会保障をしっかりやっていくということがまずやはりメッセージで伝わらなければ、いや、来年のことが心配、来年はあれだけれども再来年が心配だよと、いつまでも不安をあおっている。これは余り得策でもないし、ここは舛添大臣、ちょっとどうですか。次のトップリーダーとして一、二位を争うぐらいのいわば人気といいますか、そういう状況であります。そういうことも踏まえて、ここは体を張ってとめると言っていただけませんか。
○舛添国務大臣　二十一年度の予算編成過程におきましても、内閣の中にあって、これはもう二千二百億は限界である、社会保障の手当てをきちんとしないとだめだということは相当強硬に申し上げてまいりましたし、麻生総理にもそれは申し上げるし、財務大臣との折衝のときもそうしました。
　その結果、委員おっしゃったように、二百三十億円というジェネリックでの削減はありますけれども、あとの六百億、これは道路関係の議員の皆さん方にも陳情をして、一般財源化した六千億の一割をここに回してもらう。それから、骨太の方針のところにも、社会保障や医療、こういうことは例外であるということを書いていただく。さらに、千三百七十億円というのを特別会計から捻出するということなんで、事実上、そういう意味では、今年度の予算編成過程においてはそういう方向にかじが切れたんだろうというように思っておりますが、法律的なこと、それから全体の今までの流れの中で、きちんとかじを切り直すなら直すでこれはやはり一定の手続はとらないといけないというように思っています。
　それと、今のこういう非常に厳しい経済情勢、雇用情勢ですから、プライマリーバランスのお話を先生はなさいましたけれども、私は財政再建至上主義ではいけないんだろうと思っています。財政は再建されたけれども国民は皆さん倒れてしまったというのでは何にもならないので。私は日本人の能力を信じていますから、多少の借金がふえたって、また元気になり、経済を活性化して、それは十分払えるだけの力はあるし、しかも、国債というのはほとんど日本国民が持っていますから。そういう意味で、財政をルーズにしていいということは申し上げませんけれども、財政再建至上主義で国民を殺すというような愚は避けないといけないというように思いますので、そういう方針で今後とも努力はしていきたいと思います。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　ここは、今申し上げましたように、やはり国民に対しても百年に一度の危機でございます。そして、やはり社会保障はセーフティーネットがあってこその安心でありますから、少なくとも、社会保障の二千二百億削減していくんだということを一日も早く正式に撤回するというようなことが大変望ましいと思いますし、その努力をぜひ期待したいと思います。
　これはやっていれば切りがないので、ぜひそういうふうにやっていただきたいということを強く要望しまして、このことについては終わらせていただきます。
　次に、この間、予算委員会の分科会でも実は質問をさせていただいたんですけれども、今度、基礎年金の方の税を三分の一から二分の一に上げる、つまり、税負担、税での負担を大きくしていくわけでありますけれども、いわゆる国民負担率でございます。
　先日、予算委員会の分科会で、私が大臣に、中福祉・中負担というのは大臣としてはどんな負担率、もちろん負担があって給付があるわけですから、給付のメニューがしっかりして、こういう給付だからこういう負担をしてくださいというのが筋でありますけれども、少なくとも、中福祉・中負担というのは、諸外国、欧米諸国の例を見ても、アメリカは非常に特殊な国でございますけれども、ヨーロッパ諸国等を見ましても、負担率もかなり上がってきています。
　ただ、この間私は、日本もほぼ四〇％を現在負担していますし、それを超えてくるという状況でございますけれども、もちろん、表の、いわゆる国債を含めた負担もありますし、実際、保険料あるいは税で負担している直接的な負担と両方ありますけれども、少なくとも、四〇％前後に来ているという状況の中でお伺いしたわけです。私は、やはり五〇％というのは負担しなければならない一つのめどかなというふうに思うんですけれども、この間大臣は、実は、大体四〇％ぐらいかなと答弁していただいていますね。五〇％を超えるのはちょっと日本では難しいんじゃないかという御答弁をいただいている。
　私は、五〇％はやはり負担、そのかわりメニューはしっかりする。ヨーロッパ諸国の例を見てもほとんどの国がそういう状況になっています。その辺のところをもう一度確認をさせていただきたいと思うんですけれども、大臣、お願いします。
○舛添国務大臣　基本的には、低福祉・低負担、高福祉・高負担、中福祉・中負担ということだろうと思いますが、現下の経済情勢の中で国民負担率を上げるのはやはり非常に厳しいだろうという気はしています。ただ、最終的には国民のコンセンサスですから、スウェーデンのように消費税が二五％、しかし、まさに高負担ですけれども高福祉、これがいいということであればそれでいいんだろうと思います。
　ただ、これから先は若干知恵を働かせたいと思うのは、それは、理想は低負担で高福祉が一番いいわけです。例えば中福祉・中負担と総理はおっしゃっていますけれども、負担の中に何が入るかというときに計算する式は、保険料と租税ですね。お金で計算できるものです。だから、理想的なことをいえば、例えば、地域コミュニティーにおいてみんながボランティア活動をするような形になれば、金銭的な負担はありません。統計上は出ません。それは、本人がボランティア活動をやることで時間がとられる、それを負担でお金に換算すれば別ですよ。
　だけれども、今からのもう一つの方向は、できるだけそういう金銭的な負担を減らして、しかし福祉の水準は維持するというのは、やはり介護にしてもそうですけれども、地域の介護力を上げる。地域の介護力を上げるためにボランティアの皆さん方に参加していただいて、ただというわけにはいかなくても、そういう意味で金銭的なコストを下げていくという方向もあろうかと思っていますので、そういうことも模索しながら、できるだけ国民の負担率は低くて、できるだけ高い福祉を実現したいというふうには思っています。
　ただ、それは口で言ってもなかなか難しいことはわかった上でそれを申し上げておきたいと思います。
○清水（鴻）委員　国民負担率と給付の関係というのを実際資料で見ますと、大臣がおっしゃるように、低負担・高福祉がいい、これはもちろんそうでありますけれども、それはある意味では理論的にも成り立たないわけですね。やはり負担があって給付が伴う。もちろん、おっしゃったようなボランティアの方をどう活用するかとか、いろいろなそういう社会をつくっていくという、それは大事なことだと思います。
　しかしながら、やはり一定の負担があって給付は成り立つということでありますから、イギリスでも負担率はほぼ五〇％になりましたし、もちろんドイツは五八％までいっています。フランスは六六％。スウェーデンとかは七〇％を超えている。これは特殊であります。給付の方を見ると、ＧＤＰ比でありますけれども、残念ながら日本は一〇％台の後半。アメリカが一〇％台の半ばで、あとは、ヨーロッパ諸国は全部給付率も二〇％を超えている。特にドイツ、フランス、スウェーデンあたりは、もう三〇％近い給付率になっている。
　残念ながら、これは多少の努力をする幅はあると思いますけれども、そこのところは負担と給付の関係ということもしっかりと念頭に置いて、そのかわり、しっかりしたメニューを。負担をお願いするについて一番国民が疑念を抱くのは、負担があって給付がないんじゃないかと。やはり給付があって次に負担が来るという順番をしっかりと構築していただければ、日本の国民はそこは理解して、むしろ、安心のための負担であれば御理解願えると。
　ただ、今の場合は非常に中途半端だ。負担が結構あるような気がしている、だけれども、給付が、安心、安全がはっきりと担保されていない。年金の問題、高齢者の医療制度の問題もそうですよ、そこにやはり不安がある。その印象がある限り、例えば幾ら給付金を配っても、なかなか使う気にはなれないということになると思います。そこのところはやはりしっかりと構築していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、いよいよ年金そのものの問題に入らせていただきますけれども、基礎年金国庫負担が二分の一になるという中で、まさに今申し上げましたけれども、社会保障の公費負担における年金の占める割合というのは、これは当然大きくなりますよね。今までだと、医療が八兆台、年金が七兆台とか、大きなものとしてそういうふうにありましたけれども、これで、そのバランスというのは年金の占める割合が大きくふえるわけであります。
　その中で、今後、年金、医療、福祉等の社会保障、そういうものの公費負担の見通しは、例えば先ほどの二千二百億、これでまだ一応旗はあるんだみたいなこともあれば、これは非常に難しい問題だと思いますけれども、将来の公費負担の見通しについてはいかがですか。お願いします。
○舛添国務大臣　この数字ですけれども、今度二分の一に引き上げをするということで計算しますと、これは対国民所得比ですけれども、平成十八年度は七・七％だったものが平成二十七年度で八・九％になる、そういう数字が出ております。
○清水（鴻）委員　それは年金の占める比率ということですか。
○舛添国務大臣　今の数字は、対国民所得比で、年金、医療、福祉等のすべての社会保障の公費負担の割合です。
　ですから、内訳をいいますと、平成十八年度、先ほど七・七と言いました。そのうち年金が占めるのが二・二、医療が三・〇、その他福祉等二・四。それが二十七年度になりますと、全体八・九ですが、その内訳が、年金が二・八、医療が三・四、福祉等が二・七ということで、これは全部、もちろんパーセンテージは上がります。
　そういう中で、どうでしょう、相対的に年金の比率が少し上がっている、そういう感じでございます。
○清水（鴻）委員　これから年金の占める割合、これは、今のお話を聞きますと、やはり医療も相当分上がっていって、依然として医療の方が税負担が重いということだと思いますけれども、全体としての社会保障の中でのバランスというのはこれでいいのかどうか、これはまた検討をさせていただきたいと思います。
　では、基礎年金国庫負担を二分の一にする。これは、二年間、実は財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用して必要な財源をつくる。一方、二十三年度以降は、税制の抜本改革によって安定財源を確保することというふうにされています。ただ、はっきりとは財源が今のところは確定されていないわけであります。
　三年後には抜本改革ができる環境にあるかどうかは、大変まだまだ不透明でございます。全治三年という麻生総理の言葉もございますけれども、実体経済を見れば、私も医者でありますけれども、全治というのは一応見込みで書くんです。三週間で治る予定だったけれども、さらに二週間必要だというような診断書を後で書き加えることもあるわけです。
　今、三年間でということですけれども、大変厳しい環境の中で、基礎年金国庫負担二分の一を維持するための財源というのをどうしていくか。抜本改革といっても、例えば消費税を上げるような環境もないというような中で、だけれども、これは二分の一を二年間でやめるというわけにもいかない。二十三年度以降の見通しについて舛添大臣としてはどうお考えですか。
○舛添国務大臣　まず、それは中期目標もありますけれども、例えば消費税という形で安定財源をきちんと確保できれば、この二分の一はずっと恒久化できます。しかし、今委員がおっしゃるように、それに至らなかったときはどうするかは、今回やったように臨時的な財政措置を講じてやっていくので、たとえ恒久的な安定財源が例えばある年度に確保できなくても、そこは今言った臨時的なもので穴埋めをするということは決まっていますから、二分の一というのは、今回それで決まればずっと続いていくということの御理解をいただければと思います。
○清水（鴻）委員　わかりました。
　たとえ消費税を上げるような環境になくても何とかするんだ、特例的なことをやってでもと。ただ、いつまでも、いわば特会をといったって、それは限界もございまして、やはりはっきりした財源の根拠がないというのは大変不安であると思います。
　これは、実はほかの問題でもございまして、例えば妊婦健診の問題がありますね。十四回になった、安心して子供を産める環境をつくりましたよということを我々も地元で申し上げていますし、あるいは、出産一時金、三十八万円が四十二万円に上がって、子育てに対して我々もしっかりとサポートしたいということですよと言っているんですけれども、実は、あれも財源的な措置、二年間というようなことがございます。
　これはやはり、一回やったものを二年間でもとへ戻して、妊婦健診十四回、済みません、財源手当てが厳しいのでまた五回にするということもなかなか厳しい、実際はできない。そのことがまた、いわゆる市町村を初めとした前線で実際やっておるところは、地元負担もあるわけですからちゅうちょして、十分な、十四万幾らという満額を出していないところもある。それはいずれ、もしも二年後どうなるかわからないときに満額を出したら、地元としてもたないという話も実際にあるわけですね。
　そういう環境でございますので、ぜひ、そこのところは、三年後以降もしっかりした構築をしていくということを、財源の手当てをしていくという根拠をしっかり示して、これは恒久的なものだということを、他の施策も含めて、しっかりと大臣には努力をしていただきたいと思います。
　それから、基礎年金。今いろいろな中で、この間もありましたけれども、新聞報道等を見ましても、例えば、五〇％を給付するという目標がありきじゃないか、それを算出する根拠が少し甘いんじゃないかということも報道されています。出生率なんかは割とあれでありますけれども、例えば賃金の年二・五％上昇でありますとか運用利回りが四・一％でありますとか、つまり、かなり甘い前提のもとに五割を維持するというようなことが計算されているんじゃないかと。
　つまり、国民にとりましては、我々もよく年金ということを若い人に言いますと、将来破綻する、今払っても将来もらえないんじゃないの、清水さん、もうそんなの払えませんよというようなことも言われてしまう。いや、そんなことないですよ、国がやっている以上、国がつぶれない以上絶対に大丈夫です、民間との比較というのはまた別でありますけれども、少なくとも民間の保険よりもしっかりしたものだし、国が存在する以上絶対そんなことはないですよと申し上げるんですけれども、そこのところがなかなか御理解を賜れない。それが例えば徴収率の甘さにもつながっていると思います。六〇％台。八〇％の徴収率というのも、努力をするといっても何も根拠がない、一生懸命努力をしますと言うだけで八〇％に行くとも思えない。
　そういう中で、例えば税方式というのが検討されたこともございますよね。その税方式だと、確かにいろいろな形で、年金に対する徴収率の問題もクリアできてむしろいいんじゃないかという話もございます。
　ただ、そういう中で私が考えるに、まず、これを全部税方式にすると、半分でも十兆からのお金がかかる、全部すると二十兆からかかる。とすると、消費税だけではありませんけれども、消費税で仮に換算すると八％とか九％をすべて年金に充てなければいけないというようなこともあって、その辺のところはちょっと今の現状においては非現実的なところもあるのかなというふうに思います。
　このことについて、基礎年金の税方式と、それから今の前提を含めた問題についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　税か保険料かというのはずっと議論があります。もちろん、記録問題とか未加入問題、それから徴収コストが低くなるとか、いろいろな税方式のメリットはありますけれども、現行の制度を変えるときの経過措置とか、それから、やはり日本は自助、共助、公助という三本柱が社会保障ですから、そういう自助というような概念とどう関連してくるだろうか。特に、今までこつこつと支払ってきた方々、そして今受給者の方々は、今度これから消費税でやりますよというと、また払うのかいな、こういう話になりますし、財源の問題もありますから、そこはいろいろな議論があっていい。
　ただ、単純に税だけとか保険だけというのではなくて、皆さん、メディアも含めていろいろないい案を出しておられますから、それは国民的な議論をして、コンセンサスが得られれば一つの方向を考えていいと思っております。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　確かに、大臣おっしゃるように、固定することはありませんけれども、ただ、やはり消費税だけで考えると大変難しいなと思います。例えば、今の国民年金の保険料に当たるようなものを保険年金税として徴収するとか、あるいは企業の負担も企業保険協力税とかそういう形で、消費税だけではなくて、今の保険料に相当するようなものを税で集めるというようなことも検討し得るかなというふうには思います。
　その辺のところは、将来に向けて、今二分の一でありますけれども、どんどん、それを維持するために、三分の一が二分の一になり、例えば将来三分の二になるというようなことであれば、税で一定賄っていくというようなことも、むしろ公平性が担保されるという考え方もございますので、中長期的な検討課題としては検討する意味があるのかなというふうに私は思いますので、また大臣のもとにおかれましても、ぜひ検討を続けていただきたいと思います。
　しかし、今現在の制度の中で、少なくとも、例えば大学生に二十から、もちろん働いておられる方もいらっしゃるわけですけれども、実際収入がないという状況の中で、アルバイトをしながら何とか学校に行っているんだという中で、保険料を支払わなければいけない状況が起こってきます。もちろん、支払いを猶予する制度等ありますけれども、今目の前の千円、つまり食事代が重要で、若いときから保険料を最低二十五年間、二十の人からいえば四十年とか四十五年後のことを考えて支払うというのはなかなか難しい問題があると思います。
　だけれども、二十から入るメリットは何かあるんですかと聞かれてしまう。実はあるんですよね。障害年金の問題とかあるんですけれども、ほとんどそのことが周知徹底されていないし、どういうことが起こった場合にどれだけの障害年金が保障されているんだというようなことも、なかなか、ＰＲ不足も含めてあるなということでございます。
　そこで、私はやはり、今の年金に、保険料を払うことによって、どんな年代の人にどういう保障があるんだというふうなこともしっかりＰＲしていくべきだと思うんですけれども、大臣、その辺のところはいかがですか。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　かつては学生が免除されていたのに、ある段階で二十が入ってきて、あのときもいろいろな議論があって、親のすねかじりをやっている人からも取るのかいねというのはありました。ただ、先ほどおっしゃった障害年金の話との絡みもあって二十からということ。
　ただ、保険料を払えない方は免除期間があるわけですから、今の段階でまたもう少し支払いを猶予するような年齢、例えば二十五とか決めるのは、ちょっとまだ、今はそれは不適当かなというように思っていますので、むしろ、免除制度をよく利用していただくということだろうと思っています。
○清水（鴻）委員　その辺のところ、ＰＲの方法も含めて、やはり民間の保険とかは工夫していますね。その辺のところは、やはり厚労省の方もしっかりと勉強していただきたいなと思います。
　ただ、今申し上げましたように、諸外国に比べても、二十五年間払わないといけないというのはやはりちょっとハードルが高いかなと思います。今のこの社会状況の中で、いろいろな変化が起こる中で、二十五年間というのはちょっと長過ぎるんじゃないかなと。そういう意味で、制度加入へのハードルを下げること、そして少しでも払っていけば払った分は自分に対してちゃんと保障があるんだというようなことを含めて、この二十五年間の受給資格の要件の緩和、つまり短縮、そういうことについて大臣のお考えを聞きたいと思います。
　それから、もう一点、続けていきます、ちょっと時間も押してきましたので。
　同じように、厚生年金には育児休業期間中の保険料免除制度なんかができましたよね。育児休業中は払わなくていい。その分も、実際に後で払うというのじゃなくて、その間はもう払ったことになるという、いわば保険料の免除制度がございます。しかし、国民年金というのは、仕組みも違うということはもちろんございますけれども、そういう方法がない、仕組みがない。また、中小企業では育児休業が非常にとりにくい状況がありまして、仕事をやめてパートに切りかわる、それで厚生年金での支援措置は受けられないというようなこともございます。
　今後、国民年金におきましても、やはり厚生年金に倣って、育児に着目して、そういう支援措置、育児休業、育児期間中の免除規定とか、そういうものをつくっていけないのかな。少なくとも受給資格の年限を短くする、十年払えば一定保障されていくんだよ、それで入りやすくなる。そしてまた、育児休業なんかに関しても、厚生年金のような制度をつくることによって、途中で途絶えてしまうことも防ぐというようなことについての検討をしていただきたいと思うんですけれども、その可能性を含めて、大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　第一点目ですけれども、二十五年を短くできないか、いろいろな議論があります。そのために、免除期間も受給期間に認める制度とか、六十五歳まで任意加入できる道を開くとか、それでも足りない方は七十歳まで特例としてやるということで、何とか皆さん二十五年を満たされるような制度的な枠組みはつくってありますけれども、常に問題は、では、まじめにこつこつ払ってきた人との比較をどうするかとか、逆に、短縮していいというときに、年金の額が下がりますね、二十五年しっかりやった人と十年とでは。やはり二十五年しっかりやったから一定の生活ができるだけの年金がもらえる。単純計算すれば、十年だと二分の一以下ですから、今の額は。税か何かの負担がない限り、半分以下になるわけですから。
　それで、先ほど申し上げた、ずっとこつこつ今まで頑張ってきた人との公平さをどうするか、それから、やはり財源の問題をどうするか。というのは、先ほど言った、税でどう補てんするかという話が出てくるので。ただ、これも大きな検討課題であることは確かなので、今のような問題点を踏まえた上で、それはやはり国民的なコンセンサスを得て、二十五を例えば二十にとりあえずしましょう、段階的に十五までしましょうと。ただ、そのときには、今申し上げたようなマイナス点に対する対応をきちんと考えた上で答えは出るんだろうと思っております。
　それから、もう一つの、育児休業期間中の保険料免除制度があるんですが、厚年にはあって国民年金にはない。最大の問題はやはり財源をどうするかということで、厚年の場合は、働いている人たちがまた働く意欲を持って保険料を払ってくれるという前提でやっている。国年の場合、今言った財源ということと、育児のような支援策を年金制度を使ってやるのがいいのかどうなのか。特に、厚生年金の場合は企業負担が半分ありますから。ところが国民年金の場合は国民みずからがやるわけなので、ほかの施策でそちらを育成する方が適当かなと思っていますが、この問題についても、今言った問題の指摘はいろいろなところでありますから、これは今後の検討課題であるし、まさにそれを検討しているというところでございます。
○清水（鴻）委員　確かに大臣おっしゃるように、例えば十年で額は半分以下になる問題はあります。しかし、今、二十五年以上払わなければいけなくて、払わない人は無年金になってしまう。ゼロか一〇〇じゃないかもしれないけれども、ゼロか一〇〇かということよりも、少なくとも制度として、十年なら十年で一定の年金がもらえるんだと。また国も、その施策として、いきなり一〇〇かゼロかで、どうしてもだめならあと生活保護に行ってくださいというのは、僕は施策としては余り賢くないんじゃないかなと。
　やはり段階もある。例えば十年しか払えない状況があったかもしれないけれどもやはり十年間は払って、少しでも、自助も含めた共助、税も入っていますから、自助、共助、公助もあるんですけれども、そういう努力をする、どこからでもできるんだということ。あるいは、途中で何か非常に状況が厳しいことになったとしても、途中で何か破産したりいろいろなことがあるけれども、払ったことが、十年払ったらそれはそれなりに報われるんだと。
　やはりこれは、少ないからとか半分になるからというようなことではなくて、期間に合わせて、そしてまた、それの足りない分についてどうしていくかというのは確かにセットで考えていく必要はありますけれども、僕は、少なくともまず最初に、入ろうとか払い出そうと思うインセンティブを若い人にもやはりつけないとこれはだめだと思うんですよ。それに二十五年というのは余りにも期間が長いんですよ。僕だってあと二十五年生きているかどうかとか言われたら、もうほとんど無理かなと思うわけですよ。だから、やはりこれはしっかりと、制度としてつくるときには難しい点もあるかもしれないけれども、少なくとも入る努力をする、それをつけるためにも、僕は期間の問題を積極的に検討していただきたいなと。
　それから、おっしゃったように、年金で、妊娠といいますか育児休業というようなものをどうするか、別のところで支援していけばいい。確かにそうなんですけれども、どこかで出しても、育児そのものに使ってしまって、それを年金の方に払っていくという、なかなかそこまで余裕がないかもしれない。はっきり年金制度そのものを考えれば、やはり年金に対しての免除をしっかりしていけば、年金としてのつながり、あるいは年金の加入率も含めて維持できる。
　そこで途絶えてしまったら、もう途絶えちゃったと。育児の間でも払えなかった、あるいは、お金をもらっていた、育児手当をもらっていたけれども、やはりそれを年金まで持っていけなかったと。それよりは、つながっていることによって、育児が終わったときにまた、これはつなげてもらっているんだ、つながっているんだという中で、次払っていこうと。
　一回途絶えたらもうこれやめちゃおうということになるよりは、厚生年金は確かに企業が半分持っているけれども、ある意味で国民年金は半分税で持っているわけですよ。そこのところを考えれば、厚生年金は企業が半分持っている、国民年金は国が半分税で持っているということから考えれば、そういう工夫は僕はあってしかるべきだと思いますので、ぜひ検討していただきたいなと。
　そういうことによって、やはり国が、国民年金に対しても、期間の問題で、入りやすい、そして続けやすい環境を国も努力してつくっているんだ、かつまた、少子化対策として、子供さんをつくっていただいても、そこを年金の面でもサポートしているんだというようなメッセージを与えていくことにおいても、私は大変メッセージ性のあるものだと思うのです。大臣の今の答弁を聞きますと、難しいなとかほかの制度がいいなと、やや消極的かと思うんですけれども、そこのところを僕としてはもう一度、しっかりと前向きな答弁をいただきたいなと思うんです。
○舛添国務大臣　制度設計の問題で、二十五年というのを固めた上で、それに満たない人にいろいろな免除期間を設けたり、特例を設けたりしてやるというのは一つの考え方で、それを先ほど申し上げました。もう一つは、今委員がおっしゃったように、そうではなくて、制度設計自身を改めて、五年とか十年とか十五年とかいう形で、それに比例して年金額は下がりますよ、しかしそれはそれでいいじゃないですかと。そういう考え方もあるということはそのとおりでありますので、どちらをとるかというのは、これは今から検討しないといけない。
　ただ、私が申し上げたのは、後者の制度設計をしたときの問題点はこうありますよということでありますし、厚年の場合は育児期間のを免除期間という形で使っているわけですね。だから、そこは今、免除期間という発想が育児の場合は厚年で入っている。では、国民年金も同じようにやりますかと。そこでやはり、事業主の負担とサラリーマンの負担ということ、被用者年金と国民年金、これが一元化をするときの一番の大きなネックになるんですね。だからここの問題も同時に片づけて、やることに消極的ではなくて、二つの考え方があります、しかしこれは、議論をして国民のコンセンサスが得られればやれるわけですから、そういう方向で真摯に検討したいと思います。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　いろいろ減免措置であるとかなんとかで、実際は二十五年に満たないけれどもこの間は減免措置があるとかと、何かおまけしてもらっておまけしてもらって何とか資格を得るというよりは、十年で一応有資格者だということで胸を張ってもらう中で、プラスしていけば加算していけるんだというものが、むしろ精神衛生上もいいんじゃないかなと思いますので、検討をよろしくお願いしたいなと。特に育児の問題も、確かに厚生年金との違いはありますけれども、検討していただける課題ではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、年金の未納、未加入問題、これはマスコミの報道等を通じても、大変未納者がふえていて、先ほどもちょっと申しましたけれども、この制度自体が破綻するんじゃないかという不安が広がっています。
　我々は常々、現行の制度は、保険料が納められなければその分給付が出ないということでありますから、年金財政が必ずしも納付率だけでコントロールされるものではなくて、納付率が低いから破綻するというものではなくて、基本的には、国が存在する限り年金制度というのは破綻することはないというふうに申し上げているんですけれども、保険料納付率が年金財政に与える影響について、最後にお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の年金財政に与える影響というようなことを考えますと、先般の財政検証でも示しましたように、何よりもまず二分の一の国庫負担を約束どおりする、それができない場合のマイナスの財政影響を考えますと、このことが一番大きなポイントであると思っております。
　そういうことに対比いたしますと、今御指摘の年金保険料の未納者がふえることによる年金財政への影響というものは極めて微々たるものであると考えておりますが、今おっしゃっておられるのは、特に国民年金の財政、これが確かに脆弱性が高いわけでございますが、そういう中で、昨年五月に行われた社会保障国民会議での試算結果で見ましても、納付率が現状から一五ポイント前後変化したとしても、所得代替率に与える影響というのは一ポイント未満というような試算も出ておりますので、冒頭申し上げましたような国庫負担の約束をしっかり実現するという重大性に比べますと、そしてまたその他のさまざまなファクターと比べましても、それほど大きな財政影響のあるものではないと思っております。
　それは、未納は将来的には給付につながらないということからくるわけでございますが、しかしながら、この問題は大変大事な問題だと考えておりまして、世代間の支え合いという賦課方式を基本とする年金制度でございますから、制度に対する信頼を大きく損なう原因がやはりこの未納という問題にあると思います。将来の無年金者、低年金者を増加させかねないということでございますので、徹底した収納対策それから広報啓発、その上でさらに、制度的には、本法案の附則の検討規定にありますように、基礎年金の最低保障機能の強化その他の措置ということでございますが、そういうことに関する議論を進める中で、無年金、低年金問題の解決の道筋を探っていくべきものだと思っております。
○清水（鴻）委員　ありがとうございました。
　もちろん、納付率を上げてもらうということは大事でありますけれども、納付率だけによって破綻するものではないということも十分わかりました。
　社会保障、これはやはり我々の国、どこの国でもそうですけれども、社会保障がしっかりしなければ国は荒廃します。そういう意味で、第一番に社会保障をしっかりと構築して、その後は、やはり景気でも何でも、社会保障がしっかり構築されることが大事だと思いますので、舛添大臣におかれましては、今申し上げた点も踏まえてしっかりと頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。