○公述人（深谷孟延君）　深谷でございます。よろしくお願いいたします。
　端的に話に入りたいと思います。
　まず、大きく学校教育法等の一部を改正する法律案に関しましては、改正の趣旨が市町村教育委員会あるいは学校現場に伝わるようにしていただけたらなと思います。ともしますと、国の思いが一〇〇％だとしますと、これが県へ下りてきますと八〇％ぐらいになる可能性があります。それがまた市町村に下りますと六〇％。それが今度校長及び管理職の方で四〇％、現場の方に行くと二〇％というような状況がともするとあると。これは何事においてもそうでありますが、そういった点で是非現場まで伝わるような工夫をしていただきたいと。例えばでありますが、インターネットを始めとして、その伝え方をあらゆる角度から検討された方がいいのではないかなと、こんなことを思っております。
　二つ目でありますが、義務教育の目標として、第二十一条に、学校内外における社会的活動の促進、それから学校内外における自然体験活動の促進、これがうたわれております。今後一層、社会教育、とりわけ青少年教育の充実強化と、国にもありますが、県及び市町村にもそれぞれ例えば青年の家とか少年自然の家などがあるわけでございますが、学校と青少年施設の連携強化を図っていただいたらいかがなものかな、こんなふうに思います。
　三点目でありますが、新しい職の設置についてでございますが、これは、私も学校現場に非常に密着した立場にありました。そういったことから、これまでの学校というのはとかく組織というよりも独立した教員集団であったような気がします。今回の副校長などの設置に関しましては、組織としての学校に生まれ変わる一助になれば幸いではないかな、こんなふうに思います。ただ、現在の例えば教頭、教務主任などとの仕事の明確化をどうするかといったような点、それから、学校現場で教務主任、愛知の場合は校務主任というのもありますが、いわゆる教務主任の仕事をどういうふうに分けていくかというようなところが問題ではないかなと、こう思います。
　もう一つは、当然として教員の給与は最大限国の方で援助をしていただきたいなと、こんなふうに思います。
　四点目になりますが、学校評価及び情報提供についてでございますが、学校の経営改善には大変重要なことではないかと、こう思います。ただし、学校現場の状況あるいは地域の実情に配慮をしていただけたらなと、こう思います。それと、評価のための評価だとか、あるいは形骸化に陥らない仕組みづくりが大切ではないかなと、こんなふうに思っています。
　大きく話が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正についてでございますが、まず一つ目は、教育委員会の責任体制の明確化については、基本理念を規定したことは評価できると思います。ただ、国との適切な役割分担あるいは相互に協力できる関係という部分がありますが、適切な役割分担とは何か、あるいは、相互に協力できる関係となっているがこれはどういうことかというようなことを更に議論を深めていただきたいなと思います。
　二つ目は、二週間前まで私は東海市の教育長を八年間務めてまいりました。その経験から、教育委員会と教育長の役割について、改正にいささかの心配と申しますか、いいのかなという思いを感じているところがあります。
　その一点として、地方教育行政は首長ではなく教育委員会が最も順当でないかということであります。これはお分かりのように、当然、首長さんや議員の皆さん方は四年勝負でされますが、教育の世界はそんなスパンではできることではないと思います。
　二つ目でございますが、新たに規定されました教育委員会活動の状況の点検と評価、これはこれで十分ではないかなと。それ以上の必要はないのではないかなと思います。
　三点目でありますが、これに関しました、とかく教育委員会は形骸化しているとか活性化されていないという批判を十分私も八年間受けてまいりました。
　しかし、考えていただきたいのは、そうさせてきた要素はどこにあったかということであります。これは、市町村の教育長には、事実上、人事権も財政権も条例制定権もありません。これはよく理解していただきたいと思うんです。その代わり、ないにもかかわらず教育行政の責任だけはしっかり与えられます。この辺のことだけは、いわゆる今回の改定で教育長の権限を何となく更に制限していくようなふうに読み取れる部分があります。これは恐らく、私も全国都市教育長会にも出席いたしますが、当然、全国の教育長がもしかしたら無力感をより一層持つのではないかなという気がいたしております。この点は本当に一度考えていただきたいということであります。
　三点目でありますが、教育委員会の体制の充実のうち指導主事の配置が努力義務、これは一応評価できます。しかし、できることならば、努力義務よりも私は将来の教育を展望したときには必置であるべきではないのかなと。ただ、人口規模、学校数規模に応じた指導主事、当然大きい市と小さな市町では同人数ではうまくいくことはないと思います。是非、そういった面でも配置をできる財政支援が国の方で必要ではないかなと、こう思っております。
　四点目でございますが、教育委員の研修につきましては、これは大変結構なことだなと思います。問題は研修内容であります。例えば教育長なんかは割と全国都市教育長会とかそういうのが、あるいは町村教育長会というのがあります。しかし、教育委員長さんを始めとして教育委員さん、これに関しましては、当然教育長がそれなりの仲介と申しますか、いろいろ伝達すべきことは多々あると思うんですが、是非、時代に合った研修内容、これをよくお考えをいただきたいと。しっかりとしたコンセプトの下にそういう研修を企画運営する必要があるのではないかな、こう思っています。
　次に、大きく、教育における地方分権の推進に関しましては、これは教育委員会の数の弾力化と保護者の選任の義務化に関しましてでございますが、数の問題はまあそうではないかなということを思います。書かれているようでいいんではないかなということであります。
　保護者の選任の義務化、これは大変結構でいいことだと思っています。ただ、その趣旨はいいが、仮に例えば二期八年をお務めをいただくとすると小学校二年生のお子さんの保護者ということになるわけでして、そうすると中学校三年生までと。そうすると、そういった問題においてどういうふうに実際には運用上問題点が出てくるのかと。もちろん運用上の問題ですので、市町村単位で、あるいは県関係で決めればいいことかもしれませんが、常識的に、例えば全国の教育委員さんをいろいろ総覧してみましてもいろいろな任期の在り方があろうかと思いますが、この辺をちょっと考えていく必要があるのではないかなと。もし保護者の経験者といえば幾らでもありますが、それではまた意味が変わってしまいますので、この辺の問題が問題点としてあるのではないかなと。
　それからもう一つは、文化、スポーツの事務の移管についてでございますが、気になりますことは、いわゆる教育の世界は育てるとかあるいは作り上げていくということが非常に重要なわけでありますが、ひょっとして、移管することによってそういう視点が欠落してイベント主義に陥ることがあっては、いわゆる薫り高い文化の国家とかあるいは力強いスポーツ国家ということは果たしてできていくのかなということにいささかの懸念は覚えます。
　時間が迫ってきておりますが。大きい三点目でありますが、教育職員の免許法及び教育公務員の特例法の一部の改正に関してでございますが、まず一点目の免許法関係でありますが、これは教員の資質向上につながるようにすることが最も大切なことではないかなと。そのためには、講習内容をいかにその時代に合った充実した内容にするかということ、二つ目は、指導に当たられる、多分大学の教授さん、准教授さんであろうかと思いますが、誠に僣越な言い方かもしれませんが、そういう方々の資質の問題、三点目は、費用は国が負担をしていただきたいということであります。
　それからもう一つが、指導が不適切な教員の問題。特例法の方でありますが、これは、指導が不適切な教員は確かにおります。しかし、全体から見ればほんのわずかであります。それを、私もこういう立場に立っておりまして、かつてマスコミも中心になってそういったところだけが大きく取り上げられていくと。だから、多くの教員が非常にむなしい思いをしていることも事実であります。これは力説しておきたいと思います。
　教員の中からは、不適切といえばどの職種やどのあれでもあるではないかというようなことが心の中にあります。これも是非、研修の内容強化充実を期待するほかない。いろいろな今学校には問題が押し寄せています。だから、それに対応できる研修内容をきちんと計画をすることが大事ではないかなと。
　以上であります。