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○青山委員　電発の果たす役割、九電力に対する量的な補完の役割というのは今後相当重要になってくるし拡大をしていくであろうと私は見ています。経済成長が仮に五％と見ても、弾性値八と見るのが妥当かどうかわかりませんが、仮に八と見ても四％くらい。今三％とおっしゃったけれども、私は三％以上、四％ぐらいの電力需要の伸びというのがこれから出てこなければいけない、また出てこなければ国民生活も経済もなかなか順調に発展していかない。そうなってまいりますと、九電力が新たな設備投資をやっていくというのは、努力はしていますけれども、なかなか困難であります。そういう意味では、電源開発が果たす役割というのは極めて重要であるというふうに私は理解しておりますので、新たな事業量の拡大についてもひとつぜひ前向きな立場で考えていっていただきたいというふうに思います。
　それから、電源開発の役員の数というのが少し少ないのではないかというようなことも聞くのですが、そのあたりはいかがでしょうか。それから、電源開発の役員の登用については、今後自立化、活性化をもたらしていくということになってまいりますと、どうしても会社の自主的な判断を尊重していこうということにならざるを得ないと私は思うのです。そうなってまいりますと、余り外部から役員を登用していったのでは社内の活性化につながらない。社内からも役員にどんどん登用していくのだという姿勢が出てまいりますと、その企業の活性化に大きくつながってくるし、経営努力というものに対する責任感というのも強く出てくるというふうに私は理解するのです。そういう点では、外部からの登用はでき得る限り抑えていくのが妥当ではないかと私は思います。いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　一つの考え方でございます。何も通産省は内部からの登用を抑え込んでおるわけではありません。やはり立派な適当な人があれば、当然に内部から登用することは差し支えない、私はそう思っております。
　人数につきましては、ほかの電力会社が四十人近くもおるのに、こっちは十何人では少ないんではないかという議論は過日もございました。向こうが多過ぎるのか、こっちが少な過ぎるのか、よくわかりませんが、何も多いからいいというだけではなくて、少なくて成績が上がればなお結構なことだ。ただ、電源の場合は、電気をおこして売るんだけれども、卸売で売りますから、戸別に配達をして集金をしたり補修をしたりゲージを見たりというような営業活動というのが、全くなきに等しいと言ったらしかられるかもしらぬけれども、ほかから比べたらえらく少ないわけですから、そういう点で、必ずしも一般の電力会社と比較をするというのも当を得ないことである。だけれども、十一人で、それ以上は絶対いけないというわけのものでもないし、それらの点は今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○青山委員　今後電源開発に対してはいかなる財政上の支援措置というものが講じられていくのか。財投であるとか特別会計であるとかという点で、政府から電源開発株式会社に対しての財政的な支援、こういうものはどのように考えておられますか。
○山本（幸）政府委員　今回、電源開発株式会社につきましては、いわゆる活性化措置ということで、事業経営についての自主性を一層増大するということでございますけれども、今後とも政策遂行機関としての役割は変わらないということでございまして、御指摘のような政府の財政的な支援措置というものを引き続き同様に行っていきたいというふうに考えております。
　例を昭和六十一年度の予算にとりますれば、電源開発株式会社の設備投資の総額は一千六百億円でございますが、そのうち、財政投融資から一千十八億円という大半にわたる金が融資されるということになっております。また、そのほかの補助金、例えば新型転換炉に対する補助あるいは中小水力に対する補助あるいは沖縄の石炭火力に対する補助等々につきましても、従来と同様に支援をしていきたいというふうに考えております。
○青山委員　時間がなくなりました。最後に、電源開発は電力供給力の単なる量的補完にとどまらず、電力実証技術の開発、実用化、あるいは新技術の導入による電源の多様化が重要な役割となってきております。この点において、電源開発株式会社の技術開発に対するリスクの負担の能力をも高めていかないといけない。そうなってきますと配当の問題ももう一つ出てきます。簡単に卸料金が上げられればいいというわけにはいきませんから、これはそのまま消費者に影響が出てまいりますので、収益力の強化が非常に重要になってくる。それはリスクに対するカバーあるいは配当、これからはぜひひとつ配当をしていっていただかなければならなくなると思いますが、その点でも収益力の強化が必要になってくると思いますけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○山本（幸）政府委員　ただいま先生の御指摘のとおりだというふうに考えます。
　今後とも電源開発株式会社としましてはかなり大型の技術開発というものをやっていく必要がございますが、その際には、やはり開発に伴いますリスクというのが大きゅうございます。そうしたリスクを負担するという観点からいいますと、やはりそれに耐え得るような財務体質ということが必要であろうというふうに考えております。今後配当できるような体質に変えていく、それは収益を生むような全体的な経営に持っていくわけでございますが、そうした中において、電源開発株式会社自体の収支構造とかあるいは自己資本の充実とか、そういういわゆる財務面の体質の強化というのが非常に必要であるというふうに考えております。
○青山委員　行政改革が着実に進められることによって民間法人化が進み、自立化がうまくいく、うまくいくかどうか、これからの課題ですけれども、そうしてまた活性化が図られる、こういうことによって国の産業が円滑な形で発展できますように、私は行政改革はぜひ進めていただかなければならない。ただ、先ほどから触れておりますように、この運用についてはなかなか困難な問題も同時に内在いたしますので、十分に所期の目的が達成されますような運用がなされますように、指導をきちっとしていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○野間委員　最初に高圧ガス取締法の一部改正についてお伺いをしたいと思います。
　石油コンビナートにおける事故の例ですが、五十年から六十年まで十一年間で件数にして十七件、死亡が九人、重傷が十一人、軽傷が三十二人、こういうことになっておりますが、まず事実の確認を求めたいと思います。
○黒田（明）政府委員　コンビナート地域におきます事故でございますけれども、私どもは高圧ガス取り締まりという観点からこれをとらえておるわけでございますが、五十六年一月から六十年十二月までの間におきまして合計五件ございます。
○野間委員　五十年から六十年までの通産省からもらった資料に基づいて私の方で指摘したわけですけれども、問いに答えてないと思いますが。――それじゃそれは調べておいてください。時間がもったいないですから後でまた、結局、最近に至るまでずっと事故は発生し、死亡事故も五十七年が六名、非常に大きな事故も発生しておるわけですね。
　そこで大臣にお伺いしたいのは、これらの保安についてこういう考え方、認識があるのですけれども、つまり「安全と保安関係の許認可および行政改革」というところで、ある人がこういうふうに書いております。「もはや、コンビナート地域における設備、人員の面での強化は完全に近いものになっており、」「企業活動にとって、安全の確保は何物にも優先されるべきであるとの認識は、各企業とも十分に持っている」とか「安全は強化されればされるほど良いと思っている一部の人たちは実際に出費を心配する立場にない人だけである。」こういうことを言う人がありますけれども、こういう認識については、大臣、いかがお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　それは安全は強化されることが望ましい。ですから、やはり企業者の立場からすれば、安全といってもやはり経済商品をつくっておるから、そことの分岐点というのももちろんあるのでしょう。それが採算が合わなければやめるということだけであって、やはり安全ということは重点的に考える必要がある、そう思います。
○野間委員　これは実は日本石油精製の山口さんという取締役の方が経団連の月報、これは五十七年三月号でこういうことを言っておるわけですね。このことは、いわゆる当事者の認識の度合いをはかる非常に重要な発言だ。こういうような発想で今まで事業をやっておられたかと思いますと、大変遺憾に思わざるを得ない。大臣も同感だと思います。
　さらに、こういうことまで言っておる。「規制行政というのはどこまでも厳しくなっていく」「ある特定の一％から二％の問題が予想されると、一〇〇％規制してしまう。そうではなくて、規制しなくてもいい、もし損害が出れば何らかの補償をするという点がはっきりすればよい」こういう発言まであるわけですね。とにかく何か事故が起これば補償さえきっちりすればいいんだ、こういう金で片づけるという思想が、これまた経団連の五十八年の十月号で、これは関西学院大学の加藤という教授が述べておられるわけですね、座談会で。私、これを見て、実は唖然としたのです。
　今度の改正においても、臨調答申を受けて今度改正が出てきたわけですが、財界の考え方が非常にこれに出ておるのじゃないかというふうに思わざるを得ないと思うのです。つまり、行政による規制を排除する、民間事業者の自主保安あるいは自主検査あるいは損害賠償制度の整備、これでよいんだという考え方につながっておるというふうに思うわけでありますけれども、大臣はいかがでしょう。
○渡辺国務大臣　それは当然予想されるような災害については未然に防止をするというのが、これは当たり前のことでありまして、それでも防止し切れないという場合だって、それは全くないということは言えません。そういう場合には当然補償の問題は絡んでくる。まず防止できるものは最大限に防止をするということが大切でしょう。
○野間委員　そういう発想からすれば、今度の法案の改正というのは非常に後退しておるというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　時間がありませんので、もう一点、この点についてお伺いしたいと思いますけれども、昭和五十年の高圧ガス取締法の改正の際、私も当委員会で同席しておったのですが、河本通産大臣が、「高圧ガスの製造のための設備のうち特に爆発等の災害の発生のおそれがあるものについて、製造段階から公的機関による検査を義務づけ、設備の欠陥に基づく災害の発生を未然に防止する」、これを改正案の趣旨説明の中で河本大臣が明らかにされたわけですね。
　特定設備のうちでも、その主体となるいわゆるガスタンク、こういう基幹設備は、万が一事故が発生した場合には被害が非常に大きい。ですから、そういう点で国が直接検査を実施するということになっておりますが、これは保安重視の観点から当然の措置だと思います。今回の改正あるいはその後の運用においてこの点は当然変更なしにやられるのか、それともそうではないのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○黒田（明）政府委員　野間委員御指摘の特定設備に関する検査の件でございますけれども、現在私どもは通産省にございます通産検査所とそれから高圧ガス保安協会と二つに分けて実施いたしております。
　現在のこの分担の考え方は、おおむね地震に対する耐震設計を伴うもの、これは通産大臣が行い、その他のものは高圧ガス保安協会が行うというような大まかな考え方で、具体的に細かく分けて分担をしているところでございます。
　これを今後どうするかという御質問でございますけれども、高圧ガス保安協会は今度民間法人化されるわけでございますが、この特定設備の検査を実施するためには、これに必要な検査能力を高圧ガス保安協会が備えているか否かというところが問題点と承知しておりまして、この機関の検査能力などを十分見きわめて今後の検討課題としたいというふうに考えております。
○野間委員　もし協会が指定機関にこれをやらせるということになりましたら、申し上げた通産大臣河本さんのその趣旨からもずっと後退するということになるわけで、この点は大変重要な問題でありますから、あくまで国が責任を持って検査するということをきちっと今後も続けられたいということを強く要望しておきたいと思います。
　さて、消費生活用製品安全法の一部改正について質問を進めていきたいと思います。午前中も質問がありましたが、いわゆる幼児用のベッドですね、ベビーベッドの事故の点についてであります。これは浦和の事故が五十九年七月二十九日、ネット式のベビーベッドでありますが、この事故の直後、これは通産省の通産検査所で検査をされて、その結果提案がされておるはずでありますけれども、その点について、検査の有無と提案の中身について御説明をいただきたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　今先生御指摘の、五十九年に埼玉県浦和市で起こりましたネット式の乳幼児ベッドにおける死亡事故につきましては、事故の後、通産省といたしましては早速実情を調べまして、ベッドの使用上の注意を促す取扱説明書または本件のこの表示の仕方が消費者にわかりにくい点があったということが一つ。それからもう一つは前枠、ベッドの前枠でございますが、赤ちゃんを取り出す前枠のところが中段でとまるようなことになっておりました点が問題であったのではないかということを、調査の結果結論を得まして、直ちに、第一の注意事項につきましては、より平明に記載するようにいたすこと、第二に、前枠の点につきましては、中段ではとまらないようにとめ穴を埋めることにいたしまして、この旨、製造メーカーまたベッドのリース業界等へ改善方の指示をいたしたところでございます。
○野間委員　あなた、肝心なことに答えなければだめだよ。検査をしたかどうかという事実の確認と、提案をしておるでしょう。提案の中身は、ネット式ベッドに厚いマットレスを組み合わせて使用したために起こった事故だ、はまり込みを防ぐため安全基準にマットレスまたは布団の使用を前提とするベッドの構造の規定を検討することが必要だということをこの検査所がちゃんと提案しているでしょう。だめだよ、そんなことでは。
○松尾（邦）政府委員　今先生が御指摘になりました方は、昨年の六月和歌山で発生した事故での対応でございまして……（野間委員「浦和だよ、浦和」と呼ぶ）浦和における五十九年七月の事故についての処理は先ほど申し上げたとおりでございます。
　なお、六十年六月……（野間委員「そんなことは聞いてない」と呼ぶ）和歌山で起きました事故について、恐らく先生御指摘の点があったと思っております。
○野田委員長　野間君、答弁を聞いてください。
○野間委員　ちょっと委員長、注意してほしいのは、聞いたことにあなた答えなさいよ。
　それで、この浦和の事故について提案しておるでしょう、検査所が。マットとか布団、こういうのと組み合わせた安全基準はない、これをやりなさいという提案でしょう。（「冷静に」と呼ぶ者あり）
○松尾（邦）政府委員　何度も繰り返して恐縮でございますけれども、昭和六十年六月の和歌山市の事故につきましては種々の提案をいただき、私どももそれに対応した措置をとっているところでございますけれども、五十九年七月のときの提案の具体的中身については今手元にございません。当省としてとりました措置は先ほど申し上げたとおりでございます。
○野間委員　冷静にと言われるけれども、提案ははっきりしておるわけです。あなた、隠すからいけないのだ。今度の和歌山の事故と同じように提案しておるわけだよ。ところが、提案しながらそれは実施されてない。あなたは行政上の措置、措置と言ったけれども、そうでなくて、検査所が検査をして、その結果こういうふうにすべきだということを、つまり安全基準をやりなさい、マットとか布団との組み合わせですね、そういう安全基準をつくらなければならぬという提案があったでしょう。これを隠してはだめだということを言っておるのだよ。いかがですか。
○松尾（邦）政府委員　私どもの承知している限りでは、五十九年七月の浦和の事件についての提案については承知しておりませんけれども、早速調べさせていただきます。
○野間委員　不利益なことを隠すべきじゃないんだよ、僕ははっきり知っておるのだから。そういうふうに提案があるのだよ。ありながら、実際には改善してないんだよ、安全基準そのものを。和歌山で事故が起こった、これはもう午前中に出ましたね。これは六十年六月。今訴訟が提起されております。この中では、先ほど私が指摘をした浦和の事故の提案とそれからさらに二つ加えております。それは午前中も答弁がありましたけれども、一つは「使用中の消費者に対し、早急且つ具体的に注意するとともに、流通段階の製品をふくめて何らかの改善措置をとること。」それからもう一つは「今後製造されるものについて、おち込まない構造にすること。」これが要するに「安全基準にマットレス又はフトンの使用を前提とするベッドの構造の規定を検討することが必要。」ということと加えて検査所から提案がなされたということでしょう。
○松尾（邦）政府委員　ただいま御指摘の昭和六十年六月の和歌山における事故につきましての提案は、先生おっしゃったとおり承知いたしております。
○野間委員　浦和の事故の、これはあなた隠しますけれども、これはぜひ出してください、必ずこれは書いてありますから。
○松尾（邦）政府委員　早速調べさせていただきます。
○野間委員　それで、今度の和歌山の事故ですね。これは浦和の事故の際に検査所が検査をして提案をしておる。これさえ受けてすぐにでも安全基準をきちっとつくっておればこの事故は防げたと言わざるを得ないのです。そう思いませんか。
○松尾（邦）政府委員　私どもの理解では、五十九年七月の浦和での事故につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一つは使用上の注意を促す表示の仕方の点もございましたが、前枠が中段でとまる構造になっておったということに一つの大きな原因があったものと承知いたしているわけでございます。
　他方、六十年六月の和歌山での事故の方につきましては、ベッドのネットと布団またはマットレスの間に挟まれて窒息事故が起こったわけでございますけれども、この点につきましては、事故原因について早速私どもといたしましても調査をいたしたところでは、次の三つの原因の複合的な要因によって生じたものというふうな理解をいたしております。一つは、ネットにたわみが生じたこと。二番目に、マットレスまたは布団のサイズが小さくてネットとの間にすき間があったこと。第三には、マットレスまたは布団が乳児の体重により変形したこと。以上三点がこの事故発生に当たっての原因として複合して生じたものと理解しております。
○野間委員　安全基準の中に、先ほどから指摘しておりますように、マットレスまたは布団の使用を前提とするベッドの構造の規定はないわけでしょう。
○松尾（邦）政府委員　おっしゃいますように、安全基準には、ベッド本体の強度あるいはネットに関する規定はございますけれども、御指摘のような点についてはございません。
○野間委員　これは本当に時間のむだなんですが、浦和の事故のときに検査の結果こういう提案があるんですよ。その提案がありながら、それすら何にもやっていないというところに、私は国、通産省の責任が非常に大きいと思うのです。通産大臣はいつか、人間の命は地球より重いということを言われた。幼い子供の、赤ちゃんの死亡事故が起こりながら、しかもこのときに検査をして、その結果、安全基準をちゃんとしなければならぬということさえ検査所が提案しながら、それを放置して、そして続いて和歌山でまた痛ましい事故を起こした。これは怠慢ですよ、大変な責任ですよ。
　しかも問題は、私見てびっくりしたのですが、Ｓマーク、安全基準の原案を作成するメンバーが、私もリストをもらいましたけれども、この中に問題のベビーベッドをつくった人が入っておるわけですね。浦和のときの人も入っております。これは株式会社ヤマサキの人ですね。和歌山の場合にはコスガ、これはコスガの下請がつくったものですけれども、コスガの技術部長がメンバーに入っておる。そういうことでしょう。
○松尾（邦）政府委員　私どもといたしましては、先生御指摘ございましたように、五十九年に二件、六十年に一件、ネット式の乳幼児ベッドについて痛ましい死亡事故がありましたことにつきましては大変厳粛に受けとめているところでございまして、ただいま若干お答えを申し上げましたように、五十九年七月の事故についての対応並びに六十年六月における対応について種々取り組んでまいってきたところでございますけれども、その取り組んでおります対応の基本的な措置の一つが、今先生御指摘の安全基準の見直しのための委員会の設置でございます。この委員会には、先生御指摘のように事故に関係のありましたメーカーの方も委員に入っておりますけれども、私どもといたしましては、この種の安全基準の策定に当たりましては、広く関係各界の専門的な立場の人に参画してもらうことが必要だということで、もちろん消費者代表の方も入っていただいておりますし、乳幼児を預かる保育学校の先生にも入っていただいておりますし、通常の、一般的な学識経験者にも入っていただいておりますし、お医者さんにも入っていただいておる。いろいろな関係各界の方の御参加を得て、慎重にかつ幅広く適正な基準をつくっていただくよう委員会の構成をいたしたところでございます。
○野間委員　いや、コスガ、ヤマサキ両方の会社の代表ないしはそこの重役がそのメンバーに入っておるでしょうということを聞いておるわけです。
○松尾（邦）政府委員　仰せのとおりでございます。
○野間委員　ここに現在もずっと入っておるわけですよ。だから私けしからぬと思うのは、浦和の事故を起こしたこのメーカーのヤマサキの人が今依然としてずっと入っておるわけですね。しかも、五十九年のこの浦和の事故の後すぐ検査をした、何度も繰り返しますけれども、そして提案までしておる。これは構造的ないろいろな問題があるんだということまで検査の結果わかっておるわけですね。それでもずっと入っておるわけでしょう。だから、もうこれはけしからぬと思うのですよ。私が思うのは、安全協会でありながらこういうような事態なんです。
　通産大臣、経済企画庁所管の国民生活センター、これが「くらしの危険」といういろいろな冊子を出しております。これを見ましても、先ほど私が挙げた浦和の例とか和歌山の例を挙げながら、安全基準の不備によって基準がない箇所で発生しているケースがあるということで幾つか例が挙がっておるわけです。だから浦和の事故、五十九年ですが、このときの検査の結果を踏まえて安全基準をきちっとつくっておれば、和歌山の事故は防げておったのですね。国民生活センターみずからが安全基準の不備ということを明確に言っているわけです。いかがお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　事実関係が私わかりませんからはっきりしたお答えはできませんが、やはり事前にそういう事故の原因がわかって再発防止のための手を打っておけばほかの事故が起きなかったというならば、それは手落ちであったと言わざるを得ないし、その間の事情がどういうふうなことになっておるのか、事実関係がわかりませんから、事務当局から答弁させます。
○松尾（邦）政府委員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、五十九年の浦和市の事故につきましては、ベッドの前枠がスライド式になっておりまして、上段、中段、下段と三段階でとめられる方式になっておったわけでございますが、事故が発生したのはその中段に固定した段階で生じたわけでございます。中段に固定した段階というのは、ちょうどネットとマットレスの間にすき間が生じやすい状態を意味しているわけでございましたので、先ほど申し上げましたように、中段でとまることのないように、とめ穴を埋める等の改善方の指示を直ちにいたしたわけでございます。他方、六十年六月の和歌山での事故につきましては、先ほど申し上げましたように、三つの要因が複合して発生したということにおいて事故の発生態様、原因について違いがあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いずれにいたしましてもこのような事故がございましたことについては厳粛に受けとめまして、特に五十九年のときの措置とまた六十年のときの措置とで内容が違っております。
　六十年のときには、事故品と同型の製品の出荷停止でございますとか、流通在庫の回収でございますとか、事故品と同型の製品の購入者の調査をいたし、注意の趣旨の徹底を図る等の措置を行いましたし、またベビーベッド工業会に対しましても使用上の注意について改めて確認をいたした。と同時に、基本的な措置として安全基準の見直しのための委員会の発足をさせていただいたところでございます。
○野間委員　本当に人間の命を何と心得ておるのか、私は腹が立ってしようがないのです。しかも、浦和の事故の場合に検査の結果まで隠すわけでしょう。提案は、今度の和歌山の事故の検査の結果の提案と全く同じなのですよ。書き方も一緒ですよ。安全基準をちゃんとせなならぬと、マットや布団との組み合わせでつくらなならぬと、これはないのだと。生活センターだってこれは安全基準の不備と言っておるわけでしょう。ですから、マットや布団とベッド、これとの組み合わせで安全基準はないということをあなたは認めたわけですけれども、これは不備でしょう。
○松尾（邦）政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、先ほど申し上げました安全基準のあり方についての専門家の委員会で現在鋭意検討いただいているところでございまして、私どもとしては早急に結論をちょうだいいたしまして所要の手続を経て実施に移したいと考えております。
○野間委員　そんなスローモーなことでどうするのですか、本当の話。五十九年から今はもう六十一年四月でしょう。五十九年でも指摘しながら今なお全然改善されてない。これはどういう態度ですか。赤ちゃんの命を何と考えておるのですか。こんなものはすぐできるのですよ。生活センターだって不備だということを認めておるのですよ。あなた、知っておるでしょう。あなた、それでもなおかつ、まだこれから検討するのだ、組み合わせは必要ない、そうお考えですか。これでいいとお思いですか。組み合わせで安全基準をつくらなければならぬ、こう思いませんか。
○松尾（邦）政府委員　先ほど申し上げましたように、昨年の十一月から鋭意検討を急いでいただいておりますので、御指摘の点も含めまして早急に結論を得るよう審議を促させていただきたいと思います。
○野間委員　本当に私も興奮してあれですけれども、大臣、お聞きのとおりなのですよ。そんな行政をやっておるのですよ。これがさらに民間法人化したら一体どうなることかと私は非常に不安でしょうがないわけですよ。同僚からも話がありましたけれども、出資を引き揚げる、国庫補助金を削減する、これでは協会の経営の基盤がずっと弱まるわけですよ。今でさえああいう状態ですから、これは大変なことだと私は思わざるを得ないのです。やはりもっと強化しなければならぬ。外国の例もそうですけれども、大臣、これでいいというふうにお思いですか。
○渡辺国務大臣　民間にしたからといって安全基準がルーズになるということではありません。今までどおりに基本的なものについてはきちっと守らせていくということでございます。
　ただいまのベッドの安全基準の手直しがおくれているという話については、何か技術的な問題で専門家同士が詰め切れない問題があるのかどうか、それはわかりませんが、専門家同士がちゃんと詰め切れて、しかもそう難しい話でないとするならば、それは速やかに結論を得るようにやらせたいと思います。
○野間委員　生活センターから出ておるこの中でも、アメリカの場合もあるわけです。つまり、ベッドとマットがありますね。そのすき間が、アメリカの場合には指二本、これ以上あったらだめなんだ、こう言っておるわけですよ。生活センターでちゃんと言っておるのですよ。ここらはたわみとすき間、しかも弾力性がありますから、そこへ顔を突っ込んで締めつけられて窒息してしまう、こういうことなのですよ。だから、ネットなりベッドの枠とマットのすき間をなくすれば簡単なのです。こんなことすら今まで安全基準がない。しかも今、この期に及んでもまだ検討中だ、こんなばかなことをやっておるとしたら、実際の話、私はけしからぬと思う。大臣、厳しく指導していただきたいと思うのです。
　次に進みますけれども、この出資を引き揚げたり補助金を削る。二億円出資を引き揚げますと、残るのは損害保険会社、それから銀行等の民間出資だけなのですよ。協会の行う主要業務の一つであるＳＧマーク制度とかあるいは損害賠償制度、これに関する当事者ともいうべき損保やあるいは銀行等、政府が出資を引き揚げますとこれだけになってしまう。そうなりましたら一体どうなるのか。一つはやはり業者に対する料金の引き上げにもなるでしょうし、被害者が損害を受けて、これの支払いを請求したってなかなからちが明かぬ。五十九年の浦和の場合だってこういう制度がありながらまだちっともけりがついていないわけですね。政府が出資を引き揚げて損害保険会社、銀行だけがこの出資者になって、いろいろないざこざがあった場合に、これは実際うまくいくのですか。と同時に、保険料の値上げとかそういうものがいっぱい出てくるのじゃないですか。いかがですか。
○松尾（邦）政府委員　確かに今回の民間法人化に伴いまして、国の出資は返還し、国の補助も廃止されることになるわけでございます。しかし、私どもとしましては、この補助の廃止によりましても、協会の財政基盤に支障を生ずることのないよう配慮してまいりたいと思っているわけでございますが、一つは、今回の措置によりまして出資、補助金は返還、廃止されますけれども、協会の経営努力を喚起し、かつまた組織の活性化を促してまいることによりまして、例えば協会のＳＧマーク貼付品目をふやしていく、あるいは貼付の枚数をふやしていく、さらには消費者啓発のためのあるいは関係業界の安全マインドの向上のための新規事業の開拓等に積極的に取り組む自助努力をひとつ求めてまいることにいたしております。
　さらに、現在協会が国にかわって実施しております特定製品の検定等の事務につきましては、この法律案の施行日以降民間団体等へ委託することになっておりまして、そのための所要の委託費を予算に計上いたしておりますけれども、これまでの安全協会の実績等にかんがみますれば、この業務は当面安全協会へ委託されることになると思いますので、出資、補助の廃止によりまして直ちに手数料の引き上げを余儀なくされるようなことなく、経営努力と、先ほど申し上げたような実績を踏まえて、安全行政の面で産業界にいたずらに負担の増大をもたらすことのないようにいたしたいと考えております。
　またもう一つ、協会の業務の適正化につきましては、役員の認可権を初めといたしまして役員の欠格条項あるいは兼職禁止、いわゆるみなし公務員規定等役員の公正、中立性の担保、あるいは事業計画等に関するチェックを通じまして公正を確保してまいる所存でございます。
○野間委員　口ではべらべらうまいことをしゃべるけれども、実際人間の子供の命を何とも思わないような、今の経過からいったらそうなんですよ。そんなことをしながら何ぼ口でうまいこと言ったってだめですよ、実際の話。今度民間法人化になれば、さらにこれがもっとレベルダウンされて悪くなる。たくさん質問したいのですけれども、これは絶対に私は許せないということだけを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○野田委員長　工藤晃君。
○工藤（晃）委員　私は、野間議員に続きまして、日本電気計器検定所の民間法人化の問題について伺います。
　各家庭についている電気のメーターが正確かどうかということは、これはもちろんわかりません。消費物質が何か欠陥があった、事故があるたびにそれがわかるわけでありますが、メーターの方はわからない。しかも、各家庭にとっては、最近は銀行の自動振り込みになっておりますから、自動的にどんどん取られていってしまう。しかも、電気計器は消費者にとっていえば、どの電気メーカーがいいなんということは選択の余地なしにどんどんつけられていってしまうということから、このメーターの検定というのは非常に重大な問題で、消費者にとって大事な問題であります。
　一九八〇年に電検分が大変勇気のある内部告発を行いまして、当時雑誌やテレビで報道されたことがあります。ちょうど電気料金の大幅な値上げが行われた年だけに、非常に大きな反響があったわけです。というのは、東芝、富士電機、三菱電機その他のメーター、これを検査すると当然いろいろぶれがあるのですが、平均して〇・五％プラスの方に――これは平均ですよ、多くのサンプルをとった平均として〇・五％高目に出る、実際の使用量よりも〇・五％余計にはかる、そういう実態がわかったわけであります。これは平均ですから、ものによればもっとプラスが多いところもあるわけですが、平均でも〇・五％。今勤労者世帯の月の電気料金の支払いは六千五百円ぐらいです。年にしますと七万八千円ですから、〇・五％で三百九十円。三百九十円ぐらいとお考えかもしれませんけれども、五十九年度の電灯料金は三兆六千四百九億円ですから、その〇・五％プラスというと百八十二億円余計に電力社会が取り過ぎてしまう、こういう結果になるわけでありますが、この問題が大きく出されて以来、このことに対しまして通産省としてはどのような対策をとったでしょうか。
○山本（幸）政府委員　先生のおっしゃったような事件がございました。その際、先生のおっしゃったように、いわゆる検定公差というのがプラスの方に動き過ぎているのではないかということでございました。
　私どもとしましては、いずれにしましてもこの誤差というものを、器差といいますけれども、器差の平均値をなるべく小さくすることが重要であるというふうに考えておりまして、この器差自体はだんだん小さくなっております。昭和五十六年には〇・二一％でございましたけれども、昭和六十年度には〇・〇五％というふうに器差自体は小さくなっております。
　我が国の場合には、計量器の検定検査規則というのがございますが、これによりまして、現在、普通電力計の検定の公差をプラス・マイナス二％ということで、プラス公差とマイナス公差を同じ値にいたしておりますが、国際法定計量機関、ＯＩＭＬというところでも、やはり検定公差についてはプラス・マイナス二・五％といっておりまして、国際的にも、基本的にはプラス・マイナス同じような形の検定公差を目指し、しかも、それをなるべく小さくしていくというのが基本的な態度ということでございます。
○工藤（晃）委員　今のは余り私の質問に対する答弁になっていないと思うのですが、ともかく、先回も私電力料金問題で、電力会社の周りにいろいろな企業集団があって、持ちつ持たれつの関係から奇妙なことが起きていると質問した。計上されている燃料費も、明らかにＣＩＦ価格より高い。このなぞは僕は引き続き追及する決意でございますけれども、明らかに電機メーカーと電力会社がコンビネーションして、少し針が多目に出るようにするだけで電力会社にこれだけ利益が転がり込むということ。それは、なるほどプラス・マイナス二％の検定公差におさまっているからいいじゃないかということになって、不合格品は落とされるかもしれない。しかし、平均するとどういうわけかプラスの方に出ていく、こういう事態に対してやはり大きな問題があるということを通産省は認識しなければいけないと思います。
　例えば昭和五十七年五月、これは四年に一回やられるのですか、電気計器実態調査報告、これは、日本電気計器検定所と電事連と資源エネルギー庁の三者が使用中のメーターを検査したものですが、この中でも、一番よく使われている単相二線式のⅢ形新品、これは三十アンペアでしょう、これをとってみますと、これは負荷によって一〇〇とか五〇とか二〇とか三・三とかありますが、どれもプラス〇・二、プラス〇・三、プラス〇・二、プラス〇・三というふうにして、プラスの方にずれているわけですね。マイナスの方にずれているわけじゃない。多くとると、プラスとマイナスがあれば、ちょうど真ん中に落ちなければいけないのですが、プラスの方になっている。この事態は続いているわけであります。それで、今の〇・三％という計算でも、先ほどの電灯料金の総額に掛けますと、やはり年百九億円という収入を電力会社が不当に、余計に取るということが現に起きているわけでありますから、これを今のプラス・マイナス何％におさめればいいじゃないかということで済ませておくわけにはいかないし、また、現にこういうことが起きているときに、民間法人化、はい、よろしいと言うわけにいかないのは当然だと思います。
　例えば英国の場合ですと、プラス二％とマイナス三％というふうにしてマイナスの方の公差を大きくして、なるべくこちらに寄るようにしている。それからニューヨークの場合はマイナス二とゼロというふうにして、どちらかというと、消費者にとって有利な、マイナスに落ちるようにしている。例えばこういう公差のとり方をすることを検討してはどうかということが一つと、さらにまた使用計器の追跡調査をもっともっと強化していく必要があると思いますが、その点いかがでしょうか。
○山本（幸）政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、国際的な機関としては一応プラス・マイナス二％とかプラス・マイナス二・五％というのが標準的であるというふうになっております。先生御指摘のように、イギリスにつきましてはプラス二、マイナス三となっていることはそのとおりでございますが、一方西ドイツ、フランス、オランダ等をとってみますと、同じようにプラス・マィナス二とかプラス・マイナス一・五とかということでプラス・マイナス同じになっております。なお、アメリカにつきましては州によって全部違いまして、先生おっしゃったニューヨークの例は私ども存じませんけれども、アメリカの場合にも大体はプラス・マイナス同じになっているというふうに考えております。
　それから、もう一つの御指摘の検査でございますが、これは先般の附帯決議に基づきまして調査を続けておりまして、四年に一遍ぐらい調査をやっているということでございます。
○工藤（晃）委員　だから、そういう調査をもっと強めること、具体的には、どのメーカーはどういう癖があるということをはっきりさせる、そのくらいしないと消費者の利益は守れないということを言っているわけであります。
　そういうことでもう一度言いますと、ドイツの例がどうだとかいろいろ都合のいい方を挙げますけれども、日本の電力会社とメーカーの癒着というのはまた特別なんですよ。いろいろな関係があるわけでしょう。それだけに公差のとり方でも、ニューヨーク方式とか英国方式のようにとることによってそういう弊害を防ぐことができるわけですから、国際機関の一般論で当てはめるということでは消費者の利益は守れないということになります。
　さらにもう一つ申し上げなければならないことは、消費者の利益を守るという立場、そして公的であり中立な検定がやれるようにするという立場を貫くためには運営審議会の構成、余りにも業界の代表が多過ぎると思いますが、こういうことを改める必要はあると思うが、いかがでしょうか。とりわけ、今度のこの法案によりますと、運営審議会が極めて重要な決定機関になるというか、役割を果たすという内容になっているだけに、それをやるべきだと思います。ですから、ここでちょっと伺いますが、現在の日本電気計器検定所の運営審議会の名簿、私がいただいた中に十三名の名簿がありますが、そのうち何人までが業界代表ですか、ちょっとこのことを述べてください。
○山本（幸）政府委員　ただいま先生御指摘の運営審議会の名簿でございますが、全部で十三名でございます。そのうち消費者が二名、電力関係が三名、メーカーが四名、学者その他が四名ということでございます。
○工藤（晃）委員　ちょっと不正確ですよ。日本電気協会、電気事業連合会、日本電機工業会、日本電気計測器工業会、計器工業協議会、日本計量機器工業連合会、業界団体が六つあって、東京電力、関西電力という電力会社が二つ、これだけでも十三のうち八名を占めているわけですね。全くこれは業界団体と電力会社の寄り集まりみたいになっているわけです。
　そこで、今度の法改正によりますと、役員は大臣の任命ではなく認可ですか、自主的に選ぶというわけですが、それは結局この運営審議会が推薦することになるんじゃないですか、どうですか。そのことをお答えください。
○山本（幸）政府委員　役員の任命については運営審議会は何ら関与いたしません。
○工藤（晃）委員　いや、任命でなしに、ここで推薦とかそういうことは行われないのですか、全然タッチしないわけですか。今度の法案によりますと、重要な事項についてここでいろいろ審議をするのではないですか。では、運営審議会は単なる諮問機関ですか。
○山本（幸）政府委員　役員の選任方法につきましては、今後検定所の定款で具体的に定めるということでございますけれども、運営審議会は、その性格上役員の任命についての推薦その他をする機関ではないということでございます。
○工藤（晃）委員　いずれにせよ、この運営審議会が重要事項についてここでいろいろ協議をして方針を出してくるというようになっているわけでありますから、直接か間接か知りませんが、当然ここに影響が出てくることは明らかだと思います。
　そもそも臨調の民間法人化のための基本原則の一つは、事業が制度的に独占されていないこと。これは、日本電気計器検定所も現に電総研と分かれてやっているという意味からいえば別に独占されているわけでもない。問題は二番目の、国の出資が制度上、実態上ないということになると、会計検査院の会計検査や総務庁の監査がなくなってきてどういうルーズなことになるかわからぬ。三つ目は、今言ったように役員の選任は自主的ということから、運営審議会はうようよ業界の固まりみたいなところですから、大体どういう役員になるか想像にかたくない。さらに、経常運営費は事業収入で、これは独算制ということでしょう。そしてさらに重要なことは、法人への政府の関与を最小限とするという問題もあるわけです。
　ですから、このことを見ると、今の日本の消費者保護というのは非常に立ちおくれていて、先ほども野間議員が指摘したような問題も起きている。そしてまた、各家庭につけられた電力のメーターというのはどうもみんなプラスの方に動いてしまって、余計にお金を吸い上げることになっている。こういうことが行われているときに、この検定に対して国はもう関与しません、それで役員は自主的にやってください、こういうことでどうして公平で中立な検定がやれるのか、その理由が私はもう全然わからないのですが、そこのところをごく簡単に説明していただきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、今度この日本電気計器検定所というのは臨調答申を受けましていわゆる民間法人化ということで活性化するということでございます。
　具体的には、主として経理面についての国の関与を少なくするということで活性化あるいは経営努力を促そうということでございます。一方、検定所の公的性格という面で申し上げますと、例えば役員の認可、あるいはかなり強いのでございますけれども直接解任することができる、あるいは予算、業務方法書等の認可につきましては今後とも国がやるということでございまして、検定所の事業運営に当たっての公共的性格については十分担保し得るというふうに考えております。
○工藤（晃）委員　全然それは説明になっていないわけです。そもそも今度のこの法案の趣旨からいって、さっき言った臨調の民間法人化のための基本原則に基づいてやるのだ。ただ経理面だなんて言っていませんよ。法人への政府関与を最小限とするということになりますし、現に国から出資を引き揚げてしまいますと総務庁の行政監察の対象にはならない、会計検査院の会計検査の対象にならないということになりますから、ここには幾らでもルーズさがはびこるわけで。今のは全然説明になっていないということを私はここで申し上げまして、大臣もおいでですから、もう一つ質問をしていきたいと思います。
　経構研の報告の問題ですが、私も読みましたし、いろいろいきさつについても伺いました。この経構研というのは首相の私的な諮問委員会である。ところが、四月八日の経済対策閣僚会議が、この内容はまことに時宜を得た適切かつ貴重なものとして高く評価する、政府はこれを参考にする、そうして経済構造調整を積極的に推進する、所要の体制整備を図る。それを受けて内閣総理大臣談話が出されて、この内閣総理大臣談話は閣議決定となっております。
　ところで、この経構研の報告の中身を見ますと、例えば従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えていると言って、歴史的な転換をやるんだということを勇ましく言っているわけで、これは単なる私的諮問委員会の面々がいろいろ気炎を上げる分には結構だと思うのですが、それがすぐに閣議でこういう取り扱いを受けていく。これまでの経済政策を大きく転換させるんだ。どうやら政府内部でもこの内容が検討されてないらしいものですから、きのうからの新聞を見ますと、これは日経新聞に「自民首脳「予算編成権を侵す」　首相の”対米公約”批判」きょうも日経を見ますと「構造調整自民ギクシャク　対米公約首相批判、相次ぐ」、この真の内容は私が直接調べたわけでありませんから、新聞を紹介したにとめますけれども、経過からいってもそういう批判が出るのは当然のことだと思いますが、一方ではアメリカへの公約ということからいいますと、例のＭＯＳ画協議方式みたいなもので、ぎゅうぎゅうとっちめられるようなやり方になっている。これまでの政策や国民生活のあり方を歴史的に転換するんだ。こんな大事な政策の転換問題がこのように簡単に決められ、アメリカに約束される。一体こんなことでいいんでしょうか。
　私、大臣に、閣僚の一員として、これから通産省がやっていかなければいけないことが多くなるように思うわけですが、この経構研の出されたものをどのように取り扱っていくのか、大臣の御答弁を願います。
○渡辺国務大臣　経構研の報告書、私も読ましてもらいました。中身は、通産省がかねて「二十一世紀産業社会の基本構想」というようなものを勉強して発表いたしまして、大変高い評価を受けております。しかし、私どもの見た範囲では大体大同小異、ほぼ似たような性格といいますか、似たようなことを言っておりますので、私は閣僚の一人でございますが、この前川報告というものについては、将来日本の経済成長の繁栄を持続させていくためには、非常に厳しい御提案もございますが、やはり乗り越えていかなければならない問題点を指摘した、そのように考えまして、私も実は同意をしたわけであります。
　総理の私的な諮問機関でありますから、たびたび言うように、臨調のように法律的拘束力を持っているわけではありません。ありませんが、しかしながら総理大臣談話を発表なさったというようなこともあり、長い間日本の国内における各界を代表する立派な人が集まってつくったものでございまして、中身も私は同意できる。そういうような点から、これの持つ政治的な意味は大きい、そう思っておるわけであります。これなどは、これだけ速く情報の伝わる時代ですから、当然アメリカばかりでなく世界各国の人たちがこれを読んでいます。そこでやはりこれについては高い評価を受けたということを我々は報告を受けておるわけでありまして、特別にこれを約束したのかどうか、私よくわかりませんが、私は、特別に手続その他で大きな問題にするというようには考えておりません。
○工藤（晃）委員　外務省も来ておりますので伺いたいと思いますが、内容は大体同意できるというようなことを言ってますが、これをもっと具体的に、一つ一つこれが同意できるかとお伺いしたいぐらいであります。私も読みましたけれども、内容上幾つも幾つも重大な問題がありますが、例えば今の日米のインバランス問題ということをとりましても、これはアメリカ側にもはっきりした原因があるわけでしょう。言ってみれば、アメリカも赤字病があって日本の黒字病があって、両者が相重なって起きておることでしょう。アメリカの余りにも長い大幅な軍拡、それは財政にも影響を与え、そして外国から借金をしなければならなくなるし、一方では軍事産業優先ということ、これもあって競争力が非常に落ちるという問題も起こしている。確かに日本の側も原因があるけれども、それについてはほとんど指摘されないところの日本の特別低い労働条件、これは労働時間だけじゃありません、賃金も、全くひどい過密な労働も、こういうことが重なってある。
　ところが、この前川委員会の一番悪いのは、そういうアメリカの赤字病の原因にこうしなさいということは一言もなくて、双方の原因が重なって起きるインバランス問題を、すべてアメリカは自由にやってください、日本だけが努力しましょうということになるから、こんな約束をしてしまったら、これでまたインバランスが解決しないというと、もっと円高にいきなさい、まだいけません、もっと円高にいきなさい、それで国民も賛成しないようないろいろな市場開放策を次々と、例のＭＯＳＳ方式というようなやり方で押しつけてくる。こういうばかげたことになっていくわけであります。
　そしてまた、産業構造の問題でもはっきりと、まだ文章としては抽象的かもしれぬけれども、具体化していくなら明らかに日本の中小企業をどんどんどんどん整理するような、そういうことになるし、農業に対してもそうであるし、どういうわけか、もうただでさえ外国の石炭ばかり買って、かすかに生き残っている石炭に対してまで、これをつぶせと言わんばかりの内容が出てきております。住宅政策だってそうです。今やっている大都市の真ん中の地価をどんどんどんどん上げるような再開発をもっとやりなさい、自治体が環境を守るためにやっている宅地開発指導なんかをやめなさい、これは従来の臨調にもそういう考え方がありましたが、わざわざここにこういうことを持ってくる。さらに税制面でも極めて具体的なことをやるというようなことを書いてありますね、マル優の廃止ということで。これで貯蓄率が高いのを直すのだと言っておりますが、これは今の日本の貯蓄率が高いということを少し説明してくださいよ、みんな誤解しているんだから。住宅ローンを持って払っていくのを貯蓄に入れて、本当の意味でゆとりがある貯蓄というのはほんのわずかで、どんどんどんどん減ってきているんですから。ああいうまさに国際的にも誤解を生むようなことを平気で書いてきているわけなんです。
　そういう非常に問題の多い内容のものを、新聞によりますと、外務大臣がこれから次官クラスでこれを具体的に詰めていくというのですが、この点、今の最新のニュースでいいわけですが、どういう約束を今後やっていくのか、このことを答弁お願いします。
○渡辺国務大臣　日本の今後の行き方について、共産党とは私ども根本的に考え方が違うところがあるから、これは幾ら長く言ってもかみ合いませんよ。それは、日本という国が将来この豊かな生活を持続するためには貿易というものを離れてはできないのですね、資源のない国ですから。だから、資源のない国が豊かに暮らしていくためには貿易立国で今後も行かなければならない。しかしながら、貿易というのは片手貿易だけで、こちらだけが年間五百億ドルもため込んじゃうということでは、それは世界じゅうの富を日本がみんなかっさらうみたいな話になっちゃって、あっちこっちに貿易摩擦が起きて騒ぎになる。輸出をうんと減らすわけにはなかなかいかない。したがって、埋め合わせをして貿易バランスをとらせる。輸入もふやす。実はこれは避けて通れない問題であるし、それから市場の開放にしても、先進国並みの、向こうにも要求しているのですから、こちらも要求されて仕方がないところがあります。ですから、そういう点はお互いに門戸を開放してやっていこうということなわけでございます。
　アメリカに対する特別な約束というようなことは、私どもとしては、ただ貿易、防衛、外交面等では今後とも緊密に連絡をとり合ってやっていこうという程度の話でございます。やはりお互いに保護貿易に陥らないように努力をして、そうして世界の繁栄を持続させるように日米という大きな経済国家が相協力してやりましょう、こういうようなことがポイントであって、私どもとしては特別に問題になるようなことはないと思っております。
○工藤（晃）委員　この経構研を首相はアメリカへお土産に持っていったわけなんで、この実行をめぐって日米間の協議がこれから定期的に続けられるという報道があるけれども、そういうことをやるのかどうかということを聞いているので、外務省にもきょう来てもらっているはずですから、その点について。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　経構研の報告と申しますのは、日本の政府がこれを受けてどう考えていくかということでございまして、この実施についてアメリカと協議をしていくというようなことではないと了解いたしております。
　今回の訪米におきまして、二国間で構造問題について対話を行っていこうという了解ができたわけでございますけれども、これは幾つかの前提がございまして、一つは、交渉ではなくて対話であるということでございます。もう一つは、アメリカの構造問題も含めて二国間の問題をやっていくんだということでございまして、経構研の報告そのものを取り上げてやっていくわけではない。日米間のいろいろな構造問題が対外不均衡に与えている影響というものをお互いよく議論して理解を深めようではないか、こういう趣旨であると私どもは了解いたしております。
○工藤（晃）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、今のような答弁は私はそのまま信じるわけにはいきません。
　それで問題は、アクションプログラムの問題も聞きたかったのですが、ともかく物すごい勢いでやって、これがまた今の安全を守るという行政に著しく悪い影響を与え出した、そういう中で今度の法案が出てきているということを最後に指摘するにとどめまして、私の質問を終わります。
○和田（貞）委員　本法律案は、臨時行政調査会の最終答申を受けた行政改革大綱に基づいて、特殊法人等についてこれを民間法人化、活性化を行うということ、あわせて国等の試験事務の民間団体への委譲を行う、そういうものを内容としたものでございます。
　いずれにいたしましても、その内容、趣旨等については、それぞれの性格が類似をしておるとはいうものの別なものでございまして、これを一括してこの法案を提出してくるという経緯は、まことにけしからぬものだと私は思うわけであります。今回このように一括して提案をされておるわけでございますが、これが例になって、これからも同じような形で一潟千里の姿で一括法案を出してくるということは、私はこれ限りにしてもらいたいと思う。最近はどうもはやりの一括法案がたくさん出てくるわけでございますが、そのことを通じて国会の審議を軽視するということになりかねないわけでございますので、少なくとも通産関係の法案についてはこれ限りで、ぜひともそういうことのないように冒頭に強く要望したいと思うわけでございます。その点についてまずお答え願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　審議をして、各法案それぞれのものについて十分深く掘り下げたいという議員の皆様方の心境は、私も議員でありますからよくわかります。しかしながら、一方、重要といえば重要ですが、基準の緩和をするという点で似たような内容のものがありまして、それが同趣旨のものでございますから、九本の法律で出すということになりますと本数も非常にふえますし、それから審議日数等から見て、今国会は参議院の選挙が後にございまして会期の延長は考えられない、そういうような点も考えまして、今回は一括法として出させていただいたわけでございます。
　今後一括法を出すな、約束しろと言われておりますが、これは中身にもよることでございますから全く出さないというお約束はできないわけでございますが、御趣旨はよくわかっておりますので、無理は余りしないようにしたいと思っております。