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○大橋委員　要するに、二重てん補の不合理の是正を図る趣旨のほかに、民事賠償が一時金であるのに対して、労災保険制度が終身年金を支給する制度を導入していることに着目して、被災者または遺族についてその年金制の利益が無にならないよう基準作成上配慮されなければならぬと私は思うのでございます。と同時に、先ほど申し上げました法制化の問題は、私は非常に重視しておりますので、これは幾ら政府に詰め寄っても無理かと思いますが、私は理事会の席でもこの点を持ち出して、理事の間で審議してみたいと考えております。
　時間が迫っておりますので、次の問題に移ることにいたします。
　労災補償とは表裏の関係にある労働安全衛生の問題についてお伺いしたいと思います。
　そもそも労働者の安全及び衛生が確保されて労働災害が絶滅されれば、先ほどから話がありましたように、労災補償の問題は起こり得ないのでございますが、しかし、現実には毎年百万人を超える労働者が労働災害をこうむっている状況にあります。その原因は一体どこにあるんだろうか。具体的に私は電力労働者の場合を例にとって若干質問させていただきたいと思います。
　電気は、言うまでもなく、エネルギー源としましてのすぐれた特性から現代生活にとっては欠かすことのできないものでございます。国民生活あるいは産業活動にいかに不可欠であるかは、かつてニューヨークに起きました大停電を思い出していただければよいと思いますけれども、長時間広域停電のもたらす混乱というものははかり知れないものがありました。このような電気エネルギーを安定確実に供給することは電力産業に課せられた社会的責任と言えます。しかしながら、そうであるからといって、とうとい人命がその犠牲となってよいというものでは決してないはずでございます。残念ながら、そして不幸なことに、現実には電力の安定供給を達成するという美名のもとに労働者の安全がなおざりにされているのではないかと危惧せざるを得ないものがたくさんございます。
　そこで、まずお伺いしたいのでございますが、このような電力産業で働く労働者の労働災害の状況はどのようになっているのか、お尋ねしてみたいと思います。
○津澤政府委員　電力労働者の労働災害につきまして、死亡者数に関して申し上げますと、昭和五十三年、一年間に全産業で亡くなられました方が三千三百二十六名でございますが、このうち感電によって亡くなられました方が百三十名でございました。また、昭和五十四年につきましてはただいま集計の過程ではございますけれども、全産業で亡くなられた方三千七十七名のうち、感電による者が百七名となっております。このうち、御指摘の電気業及び電気工事業におきまする死亡者は、五十三年は七十一名でございました。このうちで、感電というのが五十一名になっております。また、五十四年につきましては、電気業、電気工事業における死亡者四十五名のうち、感電は三十五名というふうに相なっております。
○大橋委員　従来、感電事故で亡くなられる方が年間約百名を超すような状況にあると私は聞いてきたのでございますが、どうも災害防止対策がなまぬるいのではないかという気がしてなりません。
　災害を防止するためにどのような方策を講じているのか、労働者の安全衛生を担当する労働省と、電力産業を所管する通産省にそれぞれお伺いしてみたいと思います。
○津澤政府委員　電気業ございますとか電気工事業におきまする死亡災害というのは、ただいま申し上げましたような感電によりますもの、あるいは墜落によりますもの、交通事故、いろいろな種類のものが多くあるわけでございますが、労働省といたしましては、これらの災害を防止いたしますために、安全衛生法に基づく規則の中におきまして、感電でございますとか墜落に対するものを初め、いろいろな規制を行ってきておるところでございます。具体的にはこうした災害防止対策を進めますために、電気業、電気工事業あるいは建設業というようなところを重点にいたしまして、個別に監督指導を計画的にやっておるわけでありますが、多数の現場を持っております電気工事業というふうなものに対しましては、パトロール的な監督でございますとか、あるいは事業者に対する集団指導というようなものをやってまいりまして、その徹底を図ってきているところでございます。
○大橋委員　労働災害の防止の関係では、電力産業における複雑な下請制度にも大きな問題があるのではないかと私は思うのです。柱上作業や塔上作業や配電線の作業などの危険度の高い作業は下請に任されている。しかも、下請事業にあっては、労働者の健康管理や安全教育などが不十分であります。安全管理体制も整っていないのが一般的であると私は思うのです。下請事業者の体質改善を発注者の責任で行わせるとともに、適正な工期の確保、工事量の平均化の促進等を行うことが労働災害の防止にはぜひとも必要だと考えるのでございますが、この点、通産省はどのように考えておられるか。また、事業者に対してどのような指導を行っておりますか、お伺いしたいと思います。
○児玉（勝）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生おっしゃいましたような下請事業者の感電防止につきましては通産省といたしましても非常な関心を持っておりまして、従来から高圧線での作業におきます感電防止ということについてはかねがね配電線の絶縁化ということをしてまいりまして、おかげさまで最近感電の事故が非常に減ってまいりました。しかしながら、ただいま先生おっしゃいましたように、感電事故はまだ年間七十件を超える状況になっておりますので、さらにその努力をしていきたいと思っております。
　具体的には、作業のいわゆる安全管理体制につきましては、専門工事業者につきまして、先ほどお話がありましたように、労働者の健康管理や安全教育等の徹底を期しておるところでございますが、電気事業者におきましても、工事業者との間に安全協議会等の場を設けまして、工事業者に対し、工事の安全管理、それから工具、保護具の整備充実等に対する指導助言を行っているところでございます。さらに、発注者と受注者による工事現場の合同安全パトロールを通じまして、安全施行に対する認識の高揚、それから工事業者におきます各種教育訓練、そういう協力を実施しております。また、配電工事の大半が需要家からの要求に基づくものでございますので、下請業者の労働災害防止の観点から、適正な工期の確保を図るために、電気工事業者による需要家からの早期申し込みの促進、それからきめの細かい工程管理等を行う必要がございますが、そういうような対策の充実につきまして、引き続き電気事業者を指導してまいりたい、こう考えております。
○大橋委員　もう持ち時間が迫ってまいりましたので、あと残り一括してお尋ねしますから、よく聞いておっていただきたいと思います。
　まず、電気事故の防止で、だれでも考えつくことでございますけれども、そもそも電気を通さなければよいじゃないか、電気をとめて作業をすればよいのではないかということであります。しかしながら、その当然と思われることが現に行われていない。まさに初歩的なことが実施されておりません。これは何が理由であるかということでございます。これが一点。
　もう一つは、これから向かう夏のいわゆる酷暑期には例年電力労働者の災害が多発しております。夏季の作業環境は確かに非常に厳しいものと考えます。しかしながら、これらの労働者の労働環境を聞きますと、合理性の追求に急で、安全対策への配慮に欠けているということでございます。労働者の精神力あるいは体力等にも限界がございます。電力の安定供給は確かに重要でありますけれども、そのためにはそれを維持するための作業が絶対に必要であります。しかしながら、そのような作業を労働者が安心して行えないようでは今後の電力の安定供給もおぼつかなくなるのではないでしょうか。国民の便利な生活が労働者の犠牲の上に咲いたあだ花であってはならぬと私は思うのでございます。電力労働者に例をとって申し上げましたけれども、労働者の生命を守るという安全対策の原点に立ち戻って、労働災害の撲滅のための施策の確立に努めていただきたいということを私は強く要望するものでございます。
　この二つの点について、まとめて御答弁願いたいと思います。
○児玉（勝）政府委員　まず、なぜ停電作業ができないのかという問題でございますが、先ほど来先生おっしゃいますように、電気が国民生活の上で欠くことのできない状況に相なりまして、その意味で、電気の供給停止は社会的に非常に大きな影響を与えることとなるわけでございます。たとえて言いますと、地下街の問題、それから上下水道、それから報道関係、それから病院、そういうようなところの停電は人命にもかかわる問題でございますし、そういうことで大きな影響を与えるためになるべく停電をしないような状況で作業をするということが考えられるわけでございます。
　しかしながら、先ほど先生おっしゃいますように、非常に危険が伴うことも確実でございます。そこで、自家用発電設備の設置の促進ということ、それから配電線のループ化、これは予備線の分も含むわけでございますけれども、そういうような余分な施設ということが確かに重要でございます。しかし、そういうような投資というのは需要家の方にしていただくことが多いわけでございますので、そういう意味では、どういう場合にそういう推奨基準で自家発をつけてもらうようにするのかということについても、個々の対象によりまして、なかなかむずかしい問題を含んでいるわけでございます。そういうわけで、自家発の設備の普及というのがなかなか促進されないという状況にございます。
　また、活線作業者の安全確保のためには、従来から作業管理の徹底、それから教育訓練の充実、それから工事工法の改善、それから絶縁工具、防具の開発等をやってまいりまして、その成果も上がっておりますので、今後ともそういう技術的な開発並びに管理を十分いたしまして、安全確保と電気の安定供給を両立させる方向で電気業者を指導してまいりたい、こう考えております。
○大橋委員　最後に、一言大臣にお尋ねしておきます。
　いまもお話がありましたように、電気労働者はとうとい生命をかなり犠牲にされているわけでございます。たとえば、地震などが起こった場合、これは確かに自家発電、予備電源設備というものが必要だということは当然のことでございますが、消防法あるいは建築基準法等にはこの義務づけがあるわけです。しかしながら、電気にはない。現にこうして事故が起こっている。やはり労働者の生命を守る立場から、地震が起きたようなときを想定して、自家発電、予備電源設備の義務づけの方向で大臣もぜひとも努力していただきたい、その方向に運動していただきたいということを私から強く要望して、大臣のお気持ちをお伺いして、終わりたいと思います。
○藤波国務大臣　労働災害を絶滅いたしますために、いろいろな業界、業態に対応いたしまして対策を講じていかなければいかぬ、こういうふうに考えて、そういういろいろな相談を進め、対策を講じているところでございます。
　電気事業に従事する労働者の生命を守りますために今後通産省ともよく連絡をとりまして、電気事業関係の労働災害を絶滅いたしますようにあらゆる手だてを講じてまいりたい、このように考えます。
　また、いま具体的に御提案のございました予備電気の発電というお話につきましては、これからのこの文明社会の中での最も大事な問題の一つであるというふうに考えますので、十分前向きに真剣に取り組ませていただきたい、このように考えております。
○葉梨委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時二十二分開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　田口一男君外四名提出、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、提出者から提案理由の説明を聴取いたします。田口一男君。
○田口議員　私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この特別措置法が、一九七一年五月に制定されてからすでに九年になります。一九七六年五月に改正され、以前の選定職種別の中高年齢者雇用率設定から、民間企業では事業者ごとの六％の高年齢者雇用率に移行されてからでも、すでに四カ年が経過しております。
　ところが、一九七九年六月一日現在で、高年齢者雇用率未達成の企業の割合を規模別に見ると、従業員数百人以上三百人未満規模の企業で四七・七％、三百人以上五百人未満規模の企業で六四・五％、五百人以上一千人未満規模の企業で七二・五％、一千人以上規模企業では実に八〇・六％にも達しております。
　現行法の努力規定では、きわめて不十分であることが実証されていると言わなくてはなりません。また、国や自治体等についても選定職種別の中高年齢者雇用率の設定だけでは、もはや不十分な時代になっております。
　一方では、高年齢者の労働人口が増加し、他方では高年齢者の有効求人倍率がきわめて低く、雇用が不安定化している実態にかんがみ、この法律案を提案する次第であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、高年齢者雇用率達成の義務化についてであります。
　現行の努力規定を義務規定に改めることといたしました。
　第二は、高年齢者の雇用に関する国等の義務についてであります。
　国及び地方公共団体の任命権者並びに日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の総裁（以下「任命権者」という）は、当該機関に常時勤務する高年齢者である職員の数が、当該機関の職員の総数に、高年齢者雇用率を下回らない率であって政令で定めるもの（以下「国等に係る高年齢者雇用率」という）を乗じて得た数（一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）末満である場合には、高年齢者数が国等に係る高年齢者雇用率を乗じて得た数以上となるようにするため、高年齢者雇用率の達成に関する計画を作成しなければならないものとすることといたしております。
　第三は、計画及びその実施状況の通報等についてであります。
　任命権者等は、政令で定めるところにより、第二の計画及びその実施状況を労働大臣に通報しなければならないものといたしております。
　この場合において労働大臣は、特に必要があると認めるときは、任命権者等に対して、計画の適正な実施に関し、勧告をすることができるものといたしております。
　第四は、任免に関する状況の通報についてであります。
　任命権者等は、毎年一回、当該機関における高年齢者である職員の任免に関する状況を労働大臣に通報しなければならないものといたしております。
　第五は、高年齢者の雇用に関する一般事業主の義務についてであります。
　事業主（第二の適用を受ける国等を除く）は、雇用関係の変動がある場合には、高年齢者である労働者の数が、労働者総数に高年齢者雇用率を乗じて得た数以上であるようにしなければならないものといたしております。
　この高年齢者雇用率は、高年齢者の雇用の現況を基礎とし、雇用の動向及び高年齢労働力の推移を考慮して、高年齢者の雇用の安定に資することを旨として、政令で定めるものといたしております。
　これにより一人以上の高年齢者を雇用すべきこととなる事業主は、毎年一回、高年齢者の雇用に関する状況を労働大臣に報告しなければならないものといたしました。
　第六は、高年齢者雇用率の達成に関する計画についてであります。
　労働大臣は、高年齢者の雇用の安定を図るため必要があると認める場合には、常時百人以上の労働者を雇用する事業主だけでなく、高年齢者雇用率を達成していないすべての事業主に対して、高年齢者雇用率を達成するための計画の作成を命ずることができるものといたしました。
　事業主は、この計画を作成したときは、労働大臣に提出しなければならないものといたしております。
　労働大臣は、この計画の変更または計画の適正な実施に関し、勧告することができるものといたしております。
　第七は、一般事業主の公表についてであります。
　労働大臣は、第六の計画を作成した事業主が、正当な理由がなく上記の勧告に従わないときは、その旨を公表することができるものといたしました。
　第八は、求人の申し込みの受理に関する特例についてであります。
　公共職業安定所は、国等に係る高年齢者雇用率を達成していない任命権者等または高年齢者雇用率を達成していない求人の申し込みであって、正当な理由がないにもかかわらず高年齢者でないことを条件とするものを受理しないものといたしております。
　第九は、罰則についてであります。
　新たに所要の罰則を設けるものといたしました。
　第十は、施行期日についてであります。
　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　この法律案は、すべての労働組合はもとより、未組織を含むすべての労働者の切実なる要望であることを十分勘案され、御審議の上、速やかに御可決あらんことを切望いたします。（拍手）
○葉梨委員長　次に、前川旦君外八名提出、失業手当法案、佐藤誼君外八名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案及び金子みつ君外八名提出、労働基準法の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。前川旦君。
○前川議員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました失業手当法案について、その理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、失業者が増加したまま、短期間の求職活動では再就職がきわめて困難となっております。新規の求職者にとっても、就職の門は狭くなっております。季節労働者や日雇い労働者の就業も、ますます不安定で困難になっております。
　しかも、最近の特徴的なことは、景気回復の局面に入っても、雇用情勢はほとんど改善されず、有効求人倍率は依然として低いままであるという実態であります。
　雇用保険法に基づく求職者給付等を受ける資格のある者も、給付期間が多少延長された程度では、再就職のできない人が多くなっております。
　労働の意思と能力を持つこのような失業者に、生活保護費を支給して、辛うじて生命をつなぐという考え方は間違いであります。労働の能力と意思を持つ者に対しては、労働力の再生産費が保障されねばならないからです。
　憲法第二十七条は、すべての国民に勤労の権利を保障しております。したがって、勤労の権利が確保されない人々に対しては、国が責任を持って、本法案のような手当を支給するのは当然のことであると言わねばなりません。
　社会党は、このような状況にかんがみ、この法律案を提案する次第であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的であります。
　この法律は、雇用保険等と相まって、失業者に対し、失業手当の支給及び就職指導の実施等の措置を講ずることにより、失業者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進して、その職業の安定を図り、もって労働者の福祉の増進に資することを目的といたしております。
　第二は、適用される失業者の定義についてであります。
　この法律において失業者とは、労働の意志及び能力を有するにもかかわらず、職業につくことができない状態にある者を言い、その職業が著しく不安定であるためこれと同様の状態にあると認められる者も含むことといたしておりますが、そのような者であって、雇用保険法の規定による基本手当その他法律もしくは条例の規定によるこれに相当する給付の支給を受けている者以外の者を言うものといたしております。
　第三は、受給資格の認定についてであります。
　公共職業安定所長は、六十五歳未満の失業者であって、公共職業安定所に安定した職業につくことを希望して三月以上求職の申し込みをしている者の申請に基づき、受給資格の認定を行うものといたしております。
　第四は、就職指導の実施についてであります。
　認定受給資格者は、定期的に、公共職業安定所に出頭し、労働大臣が定める基準に従い公共職業安定所が行うその者が安定した職業につくことを促進するために必要な職業指導を受けなければならないことといたしております。
　第五は、失業手当の日額についてであります。
　認定受給資格者であって、安定した職業に引き続き六月以上従事した後のその職業から離職した者については、賃金日額に応じて、その六割から八割の失業手当の日額を定め、ただし、最低二千八十円を保障し、最高は三千三百円で頭打ちするものといたしております。
　第六は、調整についてであります。
　認定受給資格者が、雇用保険法の規定による特例一時金もしくは日雇労働求職者給付または健康保険法の規定による傷病手当金、労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付その他これらに相当する給付を受けている場合には、その間は失業手当を支給しないものといたしております。
　第七は、支給の制限についてであります。
　認定受給資格者が、正当な理由がなく公共職業安定所の紹介する職業につくことを拒んだり、または、正当な理由がなく求職活動に関する公共職業安定所長の指示に従わなかったときは、一月間は失業手当を支給しないものといたしております。これを再度繰り返した場合には、受給資格の認定は効力を失うものといたしております。
　第八は、施行期日についてであります。
　この法律は、一九八一年四月一日から施行するものといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　この法律案は、失業者の、したがってあすはわが身のこととなり得る勤労国民全体の切実なる要望であることを考慮され、御審議の上、速やかに御可決あらんことを切望いたします。（拍手）
○葉梨委員長　次に、安田修三君。
○安田（修）議員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました雇用対策法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　勤労国民の福祉と生活向上を犠牲にすることによって、資本主義経済は景気回復を遂げ、大企業は空前の増収増益を謳歌しております。
　ところが、完全失業者は百万人を大きく超えたまま、一向に減少しません。半失業者とも言うべき不安定雇用は一層増加しております。大企業は雇用を拡大することなく、むしろさらに人員を整理しながら、時間外労働等による労働強化や、臨時工や社外工などによってカバーすることが一般的な風潮になっております。不当な大量解雇が続発しております。
　そのような不適当な解雇を規制し、雇用を安定させることは緊急の課題となっておるのであります。
　一方では、全国の各自治体が、それぞれの条件に応じて雇用を創出し、失業を抑えていくために、都道府県知事や、地方職業安定審議会等の権限を強め、必要な任務を与えることも不可欠になっております。
　社会党は、このような状況にかんがみ、これ以上失業者が増加するのを防ぐために、雇用対策法の改正を提案する次第であります。
　次に、この改正法案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、この改正法の目的であります。
　この法律は、現行第二十一条に定められた大量の雇用変動の届け出制度を改善、強化することによって、不適当な大量解雇を規制し、雇用の安定を図ることを目的といたしております。
　第二は、届け出義務の内容改善についてであります。
　現在、政令によって、事業主は一事業所において一カ月の期間内に五十人以上の労働者を解雇しようとするときは、公共職業安定所長に届け出なければならないとされているものを、法律によって一カ月の期間内に三十人以上の労働者を解雇しようとするときは、都道府県知事に届け出なければならないものといたしております。なお、この届け出は、政令によって予定の少なくとも一カ月以前でなくてはならないものとすることといたしております。
　また、届け出に当たっては、事業主は、労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見書を提出しなければならないことといたしております。
　第三は、届け出についての審議や勧告についてであります。
　この法律は、届け出を受けた都道府県知事がその解雇について、地方職業安定審議会または地区職業安定審議会の意見を聞かなければならないものとすることにいたしております。
　都道府県知事は、地方職業安定審議会等の意見に基づき、その解雇が不適当であると認めるときは、事業主に対し、必要な勧告をすることができるものとすることといたしております。
　また、国または地方公共団体の任命権者は、公務員労働者の場合の同様な解雇について、公共職業安定所長に通知しなければならないものといたしております。
　第四は、労働力の需給均衡の確保についてであります。
　この法律は、届け出または通知があったときは、国は職業安定機関が相互に連絡を緊密にし、広範囲にわたり求人または求職を開拓し、また職業紹介を行うこと、公共の職業訓練機関が職業訓練を行うこと等の措置によって、一定の地域における労働力の需給に著しい不均衡が生じないように、離職者の就職の促進または当該事業における労働力の確保に努めるものとすることといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　この法律案は、いまや全人口の七割を占める労働者の、きわめてつつましくも切実なる要望であることを十二分に配慮され、御審議の上、速やかに御可決されんことを切望いたします。（拍手）
○葉梨委員長　次に、金子みつ君。
　　　　—————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子（み）議員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、わが国の経済は高度成長を遂げ、工業生産力はヨーロッパの先進諸国を追い抜き、アメリカに次いで、資本主義国の中で第二の地位を占めるに至りました。しかしながら、労働条件においては、なかんずく、婦人労働者の労働条件においては、欧米の先進諸国に比べて、著しく立ちおくれているのが実態であります。
　特に、解雇、昇進、昇給等々の労働条件において、わが国では婦人が大きな差別を受けております。この性による差別は、解消される傾向にあるどころか、雇用の不安定化とともに、むしろ拡大される傾向にあります。
　たとえば、結婚した婦人や子供を産んだ婦人が、事実上差別的に解雇されたり、定年退職年齢を男子より低く決められているようなことが当然のごとく行われておるのであります。
　憲法は、第十四条において、すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、社会的身分とともに、性別により、政治的、経済的または社会的関係において差別されないと定めております。
　ところが、現行労働基準法においては、第三条で、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と定めながら、性別による差別の禁止はここから省かれ、第四条において、賃金についてのみ男女の差別禁止が定められておるのであります。このままでは、解雇、昇進等における性差別をなくすることは不可能でありましょう。
　また、合理化が進められ、労働の密度が高められ、神経も一層疲労させられる結果、早産、流産、死産等々の異常出産が多発し、特に周産期死亡率の国際比は一・三倍から一・六倍も高く世界で高位を占め、妊産婦死亡率も戦後ずっと世界第一位となっております。
　母性をよりよく保護し、健康なる子供の出産と成長を保障することの重要性が一層増しているのであります。このようなすべての国民の健康にとって必要不可欠な母性保護が、性差別の範疇に入る性質のものでないことは言うまでもありません。
　世界的に見ても国際労働機関すなわちＩＬＯの第百十一号条約では雇用及び職業についての性差別が禁止され、その第五条では、「国際労働機関の総会が採択した他の条約又は勧告で定める保護又は援助に関する特別の措置は、差別待遇とみなしてはならない。」と規定しております。ＩＬＯ第百三号条約では母性保護が具体的に定められ、第九十五号勧告ではより進んだ母性保護の内容が勧告されているのであります。
　日本社会党は、このような状況にかんがみ、労働条件における性差別をなくするとともに、母性保護を推進するために、労働基準法の改正を提案する次第であります。
　次に、この改正案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的であります。
　この法律は、すべての労働条件について、性別による差別的取り扱いを禁止するとともに、異常出産の多発等にかんがみ、母性保護の推進を図ることを目的としております。
　第二は、性差別の禁止についてであります。
　この法律は、現行の第三条に性別を加えることにより、賃金のみならずすべての労働条件について、性別を理由として差別的取り扱いをしてはならないものとすることといたしました。したがって、男女同一賃金の原則を定めた第四条は削除することといたしました。
　第三は、母性保護についてであります。
　その一は、現行第十九条を改正し、使用者は妊娠中の女子及び産後一年を経過しない女子を解雇してはならないものといたしました。
　その二は、現行第六十一条及び第六十二条を改正し、妊娠中の女子または産後一年を経過しない女子について、労働協定による時間外労働及び深夜労働を禁止することといたしました。
　その三は、現行第六十五条を改正し、産前産後の休暇の期間をそれぞれ八週間（二人以上の胎児に係る妊娠の場合には、十週間）とすることといたしました。なおこの間、健康保険法の改正により、健康保険からの六割分に、国庫から四割分を加えて、賃金の十割に相当する給付を保障することといたします。
　また、産前産後六週間の期間については、女子の請求による場合でも、就労を認めないものとすることといたしました。
　また、使用者は、妊娠中の女子が請求した場合には、その者の労働時間を短縮しなければならないものといたしました。
　その四は、妊娠に起因するつわり等の障害または疾病の休暇を設け、その疾病により就業が困難な女子が休暇を請求した場合には、使用者はその間、その者を就業させてはならないものとすることといたしました。なお、その休業の間は、二週間を限り産前産後の場合と同様にして、賃金の十割に相当する給付を保障することといたしました。
　その五は、妊娠中または産後一年以内の女子が、母子保健法による保健指導または健康審査を受けるために必要な休暇を請求したときは、その者に休暇を与えなくてはならないことといたしました。なお、その休暇については一日を限り、母子保健法の改正により賃金分の給付を保障することといたします。
　その六は、現行第六十六条を改正して、育児時間は、一日二回、おのおの少なくとも一時間与えなければならないものとすることといたしました。なお、その時間は労働したものとみなすことといたしました。
　その七は、現行第六十七条を改正し、生理日の女子が生理休暇を請求したときは、その者を就業させてはならないものとすることといたしました。なお、その期間は、二日を限り有給とすることといたしました。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容について御説明申し上げました。
　早速御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○葉梨委員長　これにて各案の提案理由の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する質疑を続行いたします。浦井洋君。
○浦井委員　この労災保険法の一部改正について、いろいろ、特に調整の方を中心にして論議が交わされてきておるわけでありますが、私はひとつ大臣に私の話をよく聞いていただいて、主として大臣と問答をしたいというふうにあらかじめ言っておきます。
　まず、第一の質問は、最近非常に労災事故に関連をいたしまして、いわゆる労災裁判というものが多く提起されてきておるわけであります。数字を申し上げますと、五十三年度末現在で千百九十三件裁判が提起をされておる、こういう現象が起こってきた原因は一体何だ、大臣はその理由は何だと思われますか。
○藤波国務大臣　労働者が労働災害に遭って、いまおっしゃるように、労災裁判という言葉が出ましたが、客観的に労災裁判と名づけていいと思いますけれども、労災法が目的といたしております、労働災害が起こって損失がそこで発生する、そのことについていわゆるその原因ができた事業の事業主に対して、十分、労働災害によって被害を受けた者がその損失の補いをつけよう、こういうことで権利を主張をして裁判に持ち込む、こういうことで裁判が当然そこで発生するわけでありますから、そういうような背景の中でこういうふうにして裁判に訴える件数が伸びてきた、こういうふうに考えております。
○浦井委員　こういうことは言えませんか。損害賠償請求の裁判を起こすことによって、ほとんどがやはり使用者の側の、いわば加害者である企業にある意味でペナルティーを科して、そしてそのことが頂門の一針のようなかっこうになって予防対策を重視をさせるというような面が私は一つ大きいと思うのでありますが、大臣はどう思われますか。これは否定できないでしょう。
○藤波国務大臣　労働災害に遭われた労働者の方が裁判に訴える、持ち込む、そのことによって事業主に頂門の一針としての反省を求めるようなことをお考えになるかどうか、それは全くわかりません。しかし、従来そういった一面があったことは、やはり取り方ではありますけれども、否定はできないというふうに私は思います、率直に。
○浦井委員　大臣、こういう例があるのですね。これは大分昔の話になりますけれども、昭和四十三年の六月二十一日に神戸製鋼所灘浜工場で労働者四人が次々と死亡する事故があったわけです。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄさんというふうに仮にしておきますと、この四人のうちの三人の方が構内下請ですね。神戸クリーナーという企業なんですが、そこで清掃の仕事をやる構内下請で、一人の人は神戸製鋼所の本工である。そこで、事故がどういうふうにして起こったかといいますと、これは死亡されたＡさんが、前の日に一つのボイラーを早く乾燥させなければならぬということで、いつもやっているような調子でパイプにゴム管を差し込んでこれでエアが出るのだということで、エアを出したつもりでそのままになったわけです。ところが、次の日に、さあ、乾燥しただろうかという点検をするといって、Ａさんがボイラーの中に入ってそのまま帰ってこない。そこで、控え室におったＢさんが次に行って、また帰ってこない。Ｃさんが行ってまた帰ってこない。とうとうしまいに本工のＤさんが行って、この方も帰ってこない。大変だということですぐに職場の同僚が点検に行って、これは危いぞということでボイラーの中の空気の入れかえをやって、それで見たところが、もう四人とも死亡しておった、亡くなっておられた。これはなぜかといいますと、エアだと思ったのが窒素ガスであったわけなんです。
　これに対して神戸製鋼所という会社はどうしたかといいますと、これはＡさんの不注意だと言う。前の日にＡさんがゴム管をつけてコックをひねってエアが出たものだと思ったら、それが窒素ガスであったということですから、Ａさんの不注意だということで済まそうとしたわけなんです。エアと窒素ガスを間違えたんだから。しかも、その中で、不注意だということでこの亡くなられたＡさんは業務上過失致死で送検をするかどうかというようなところまでいったわけですね。それで、生き残ったもう一人のＥという方は警察に取り調べられて、この人ももうちょっとで送検をされるというようなことであったわけなんです。
　ところが、どうもおかしいということで、昭和四十三年の六月に事故が起こって、十月にそのＡさんとＢさんの遺族が実情をよく調べて損害賠償裁判を起こされたわけであります。ところが、この五人一つのグループになって仕事をやってただ一人生き残ったＥさんが、先ほども申し上げたように、警察に呼ばれておどされたり、あるいは会社の側からは、これはもうＡさんの不注意だから、おまえはよけいなことを言ってはいかぬというような口どめがあったようで、当初は証人として出ることを断られた。しかし、裁判を起こされたＡさん、Ｂさんの遺族が非常に熱意を持ってそのＥさんを説得をされて、どういうことがわかったかといいますと、こういうことなんです。このＥさんの証言によると、この神戸クリーナーは神戸製鋼所動力課の指示を受けてボイラーの清掃を専門にやっておった。しかし、指示の内容は、いつ、どのボイラーをやれという程度であって、作業の方法については特に指導や訓練は受けておらない。それから、安全のための指導や教育らしいものは全く受けておらぬ。それから、エアを吹かしたことはときたまあったけれども、どの配管からとれというような指示はこれまで受けたことがない。それから、窒素の配管があるというようなことは、この仕事をいままで十年もやっておるけれども聞いたことがなかった。コックをひねればエアが出るかあるいは水が出るか、どちらかだというふうに思い込んでおった。水以外に窒素ガスというようなものがあるというようなことは全然思ってもおらなかった。窒素があるとは夢にも思っておらなかった。窒素というものがどんなものであるかというような知識もだれからも教えてもらっておらない。こういうことを証言をされたわけです。
　そこで、話がもう逆転してしまった。そして、神戸地裁では昭和四十七年の四月に判決をおろした。そして、これは神戸製鋼所に責任があるんだ。大体窒素ガスかエアか、識別が不可能である。それから、教育はしておらない。あるいはいろいろな注意はしておらぬということで、Ａさんの遺族に対しては一千八十七万円、Ｂさんの遺族に対しては七百四十万円支払えということになった。当初は、こういう業務上過失致死だというようなことで、しかも下請工ですから、だから遺族年金ということで年額二十万円、それから会社からは見舞い金、神戸製鋼所と下請の神戸クリーナー合わせて十万円、香典が三万円、これで済まそうということだった。裁判を起こしたために、こういうＡさんの遺族は損害賠償一千八十七万円、Ｂさんの遺族は七百四十万円、こういうことになったわけです。
　これから明らかに言えることは、やはりこういう裁判を起こすことが非常に意義があったということなんです。鉄鋼大手の下請で安全衛生が非常に軽視をされておるということは、これはいまも改まっておらぬわけですけれども、これが社会的に明らかになったわけなんですね。しかも、その犠牲がどうしても構内下請なんかに集中しておるんだというようなことを新聞もずっと取り上げましたし、それからまず第一に、その直接の原因である窒素ガスの危険性やその取り扱い方について注意義務をやはり喚起をしなければならぬという意識を使用者に十分に植えつけた、こういうことになるわけなんです。
　私、一例を大臣に申し上げたわけでありますけれども、これが大体いま行われておる労災裁判のごく一般的なパターンだと思う。また、一つの典型だと思うわけであります。
　ところが、先ほどから言っておりますように、事故が起こってからここへ来るまでに三年半、日にちがかかっておる。そして、裁判費用もばかにならぬものだろうと思うのです。だから、こういう状態でいまもなおあるところに持ってきて、大臣、今回改正案六十七条、調整というようなことを行うということになりますと、これはもう金銭上の利益はほとんどなくなる。そして、裁判を起こしても無意味だというようなことになると、これはどうなりますか。多くの原因になっておるところの使用者の過失や故意、こういうようなものに対して警鐘を鳴らすというようなことが非常に少なくなってしまう。こういうことを私は強く感ずるわけであります。非常に大変なことだ。だから、大臣もお読みになったと思いますけれども、総評弁護団の意見書の中に書かれておるように、「資本主義社会の社会法則として大量に発生している労災職業病を最も効果的に減少させるまで防止するのは、その発生責任を厳しく追及する強力な労働運動である。ところが、右法案は、労働者が企業責任を厳しく追及する場合の最も基本的な権利を奪うものであるから、労働運動による労災職業病に対する責任追及を困難ならしめるものである。それは、使用者を野放しにするものであるから、労災職業病をさらに一層増大させるものというべきであるから、不当である。」こういう一項を総評弁護団は掲げておられるわけであります。
　だから、私は大臣に言いますが、ひとつ大臣の英断で六十七条を削除といいますか、撤回をするという決断をしていただきたいと思うのですが、大臣、この話を聞いてどうですか。
○藤波国務大臣　いま神戸製鋼所における非常に不幸な事件について御指摘をいただきました。労働の現場で人命が軽んぜられるような、客観的にはそういう形になってこういう不幸な事故が起きたことを非常に残念に思いますし、また遺憾に存じます。当然、労働の現場において労働の安全、わけても生命の安全を図りますために、あらゆる施設、環境が整えられなければなりませんし、またそのための絶えざる注意が事業所において進められていくということはもう前提のような形、今日の労働社会の前提であるというふうに考えますときに、非常に残念でございます。そういうことのないようにあらゆる手だてを講じて行政指導を進めているところでありますが、今後ともその努力をして、どういう事業所であれ、また下請であれ、またその付属の労働の場であれ、少なくとも人間の働く場所において、生命の安全についてのあらゆる労働安全の手だてが講じられていくように、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
　それから、少しお伺いしたいのですけれども、いまのお話は、恐らく労災に持ち込まれて労災としての給付はしかるべく行われたのであろう、しかし、とんでもないことだということで、先生御指摘のように、裁判に持ち込まれて、裁判は裁判としての一つの判決を下した、こういうことだろうと思います。その労災法の改正で、今度持ち込ませていただいております同一の損失の補てんについて、民事賠償の分と労災の給付の分とがどういうふうな形になってその裁判の場合には行われたのか、ちょっと私、詳しくわからないのでありますけれども、今後におきましても、労災は当然給付の改善を進められていかなければなりませんし、同時に、裁判に持ち込まれます場合には、この労災が目指す、いわゆる調整をしていくというような部分が、重複する部分についてはそういった調整が進められることになりますけれども、当然、民事の裁判は裁判としての一つの結論が出るというふうに思われるわけでありまして、決して裁判に持ち込んでならぬわけでもありませんし、それを阻害をするものでもないというふうに私は考えているわけでございます。したがいまして、警鐘を鳴らす、あるいは頂門の一針として経営者はけしからぬという姿勢を追及をしていくというようなことにつきましては、従来も今後も何ら変わるところがないであろうと私は考えているわけでございます。
　そこで、今回の労災法の改正につきまして、なぜ調整の部分を持ち込んだのかという御指摘、あるいはこれを撤回するように決断しろということにつきましては、従来、法律上の整合性、他の仕組みとの整合性の意味合いにおきまして、民事損害賠償と労災保険の給付ということを調整していくのは、次の労災法の改正の機会にはぜひ必要なことであるというふうに指摘を受けてきておりまして、最初の改正の機会としてこれを持ち込ませていただきまして、法律としての整合性、仕組みとしての整合性をとらせていただくということでお願いをしておるわけでございます。
　いま撤回しろというお話でございますが、どうか真意をぜひ御理解をいただきまして、決してこれが労災に遭われた方々に対して民事賠償の裁判に持ち込むことを阻害するものでもなければ、権利を侵害するものでもありませんし、ましてや午前中の御質疑でもいろいろ御指摘がございましたけれども、決して使用者側、経営者側に利するために意図的に持ち込まれたものでもないというふうに心得ておりますので、どうか御理解をいただきますようにお願いをいたします。
○浦井委員　大臣の考えはわかったわけです。私はけしからぬと思うのですが、補足をいたしておきますと、このケースの場合には会社側が敗訴をいたしまして、いよいよ最後のときにこの相殺の問題、調整の問題が出ておるわけです。企業側から、遺族年金の給付を受けるので、将来にわたって、会社が支払うべき賠償額から差し引くべきであると主張した。これに対して「判決は、将来にわたって保険給付を受けることが確定していたとしても、現実に支払いを受けるまでは、損害額からこれを差引く理由はない、と軽く一蹴した。」この文章はこういうふうになっているのです。Ａさんの場合で言えば年額二十万円ですからね。これは補足しておきます。
　それから、いま大臣は、その企業に対するいろいろな行政指導を通じてやっていきたいということであるわけですが、その行政指導なるものが果たしてそういう労災事故をかなり防げるだけの強力なものかどうかという例をひとつ挙げてみたいと思う、そうではないということ。
　たとえば、これは基準局からいただいた資料でありますが、五十三年度全労災件数が百十四万三千件、それから四日以上休業の災害が三十四万三千件、それから、そのうち死亡者が三千三百二十六人でしょう。労災事故が非常に多いわけです。ところが、その中で、これは企業けしからぬということで、大臣の部下である基準監督署が司法処分にした、言うたら制裁をした。その件数、全送検件数千六百六十七件、その中でいまのような安全衛生に関する件数は千一件にすぎぬわけです。だから、この数字から見てもまだまだいろいろなプレッシャーに負けて泣き寝入りをされておられる方が非常に多いというのが実情であるわけです。だから、そういうような現状の中で、使用者責任を追及する労災裁判というものは必要だと私は思う。大臣は、提訴することを決して封殺するような意図はございませんと言われたけれども、現実にはそういう裁判に持ち込むことを封殺するような六十七条であるのだということをもう一度十分に認識をしていただきたいと思うわけです。
　それからもう一つ、労災裁判が最近多く提起をされておる理由は、労働省としては反論されるだろうけれども、労災の給付の水準が余りにも低い。いま昭和四十三年のレベルの話をしました。それがだあっと上がってはおりますけれども、しかしまだまだ低いんだ。だから、被災労働者やらその遺族にとったら裁判に持ち込まざるを得ないという現状であるわけです。そこへ調整をする。前払一時金を出して、それは最高限度額まで、利子の分は多少調整するにしても、やって、しかもその後年金も調整をするんだというようなことをやることは、あなた方がどう言われようとも、今度の調整の項目の意図というのは使用者の側に立ったものだと言わざるを得ないわけです。
　何か大臣、言われることがありますか。
○藤波国務大臣　まず、労働災害というものがあってはならないという立場に立っておりまして、きのうもきょうもそういう会議を省内で開いておりますが、今後ともとにかく労働災害というものを絶滅をする。文化の時代の労働行政というようなことで、たとえば週休二日であるとか労働時間の短縮であるとか、いろいろなことをいま呼びかけておりまして、労使の話し合いも進んでおりますが、そういうふうないろいろな仕組みが前進をしていくについても、前提として労働者の労働の安全ということが基本ではないのか、こういう立場に立って、あらゆる対策を今後講じていこう、こういう省内での会議も開き、またそういう対策を講じていこう、さらに努力をしていこうとしておるわけでございます。これが一つです。
　それからもう一つは、いかに日本の労災が、特に過去三回の改善で先進諸国並みのところに来ました、こう言ってみても、労働災害に遭った方の御不幸から見れば、これはどんなに手厚いものであっても、これでいいなどと労働省が言える立場ではないというふうに私は思いますが、そういう意味では、まずそういう不幸が起こらないようにすることと同時に、今後とも改善のあらゆる努力をしていくということが労働省の姿勢でなければいかぬというふうに考えておりまして、これはいろいろな労災保険会計、財政の状態もあるし、他の仕組みとのバランスもありますけれども、今後とも改善についてはあらゆる努力をしていくようにいたしたい、こう考えておるわけでありますが、今回のことにつきましては、いまいろいろ御指摘がございましたけれども、使用者側に利するためであるとか、あるいは民事裁判に持ち込むことを封殺するための意図であるとかいったようなことは全く考えたことはありません。審議会におけるいろいろな御議論、建議等も踏まえまして、特に最高裁で一つの結論が出たということにつきまして法律上の整合性を持たせるということも、これまた所管省としての労働省の責任でもございまして、こういう改正に持ち込んだわけでございまして、きわめて客観的な、だれに頼まれたというか、何からそのことが発したのだということであれば、最高裁の判決を受けて法律の整合性を持たせる、あるいは他の仕組みとの整合性を持たせる、こういうことで、従来労災法の中に欠如しておりました調整の規定を設けることによりまして労災法というものの仕組みをより充実したものにする、こういうふうな考え方で改正の手だてを講じていくことにしたわけでございまして、いろいろお考えはあると思いますし、客観的には、おまえが何と言おうとそういうことになるぞということについては、これは甘んじて御批判は受けなければならぬと思いますが、意図的にそういうことにしたのではないということだけはぜひ御理解をいただきたい。お互いに政治家でございますから、やはり真意のところは理解し合って、しかもその上に立っての議論でないと私もどうも不本意であるということだけは、尊敬する浦井先生に申し上げておきたい、こう思うのでございます。
○浦井委員　昔、曲学阿世というような言葉がはやったことがありますけれども、大臣、かなり労働官僚に洗脳されましたな。
　それで、もう一つの問題は、これは前回の審議のときにわが党の梅田議員からも指摘をしたわけでありますが、労災保険というのは自賠責のような責任保険ではないのだ。しかも、世界の傾向を見ると、西ヨーロッパ諸国など、アメリカも含めまして、これはだんだんと社会保障化していっておるわけだ。損害賠償の制度というのは、民法で保障された市民の一人としての権利の一つですよね。これはやはり私は異質なものだと思う。だから、本来あなた方が言われておる既支給分でさえも私は調整すべきではないと思う。それを先ほども言いましたように一時金を盾に調整をし、未支給分の年金、将来のまだ支給しておらない年金分までも調整をして相殺しようというようなことだから、私はもってのほかだと思う。
　この議論はもう午前中も大分あったのでいたしませんが、もう一つは、百歩譲って、これは総評弁護団の意見書の中にも出ておりますけれども、第三者行為災害の場合ですね。この場合でさえも通達で三年限度になっておるわけでしょう。ところが、今度の場合は、使用者責任の場合に支払われる損賠金と、本来社会保障的な性格を持つ労災給付金とを相殺する期間が、三年よりも恐らく長くなるだろう、こういうことは立法の整合性から見ても非常に疑義があるというふうに言わざるを得ないと私は思うわけでありますが、この点についてはどうですか、簡単にやってください。
○倉橋説明員　第三者災害と労災との調整につきましてはすでに調整制度を設けられておりますが、これにつきましては、先生御指摘のように、運用上の取り扱いを三年ということにいたしております。これにつきましては先ほどから私どもがお答えしたように、使用者の賠償責任というものと、労災保険給付の根っこになります労災の災害補償責任という点の重複性がないわけでございます。
　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕
したがいまして、私どもとしましては、第三者災害行為によります災害と使用者による場合とは、問題の考え方を違えていいのではないかということで考えております。
○浦井委員　それじゃ答えにならぬわけなんですね。問題の考え方を変えてもよいのではないか。勝手に変えてもらっては困るわけなんだ。だから、そういう意味で、大臣、どういう角度から見ましても、この調整の項というのは絶対的に改悪だと思うわけなんだ。そういう点でこの前のときにもどなたか言われたが、まさに社会正義に反する条項だとさえ思うわけなんだ。だから、私は強く撤回を要求しておきたいと思います。
　それから、スライド制の問題でありますが、これも簡単に言いますけれども、厚年、国年の場合は物価スライドで毎年五％ということになっておる。ところが、労災の場合には、賃金上昇率を基準にして実質的に二年に一回のスライドになる。それで、一〇％ということになるわけです。だから、今回は六％にされたわけなんですけれども、最近のように賃金が上がりにくい、賃金抑制策がとられているような状況の中では、六％でもこれは毎年スライドにはならないのではないか、こういうように思うわけなんですが、なぜこれは六％という数字を設定されたのですか。
○小田切説明員　年金のスライド発動要件でございますが、御指摘のように、現在年金につきまして現行法では、年度単位で賃金の変動と比較してみまして、一〇％以上差があった場合にその差に応じてスライドさせるということになっておるわけでございますが、今回六％にそのスライド発動要件である賃金変動幅を縮小するというような案を御提案申し上げているわけでございます。
　御指摘のように、現行は一〇％であるわけでございますが、五十二年度以降、一〇％を下回る賃金変動ということになっております。最近の賃金変動の実態を見まして一〇％を圧縮する必要があるというようなことで、私ども労災保険審議会にもいろいろ御議論していただいたのでございます。そこで、一〇％をどの程度圧縮するかというようなことであるわけでございますが、一つのよすがといたしまして、労災保険の場合には、労災保険の非常に典型的な年金と申せると思いますが、労働者本人が受け取ります年金、障害年金、傷病年金でございますが、障害の程度に応じまして従前の賃金水準に対します給付率にいろいろ格差があるわけでございます。この格差を平均的にとってみますと一二％強になるというようなことに現行はなっておるわけでございますが、一般的な賃金変動がありました場合に、災害発生の時間的遅速によりまして、せっかく労災の特徴的な年金である障害年金、傷病年金で設けられておりますような給付率の格差が、本来あるべき格差と大きく乖離することのないような時点でスライドアップするというようなことを考えると、平均的な給付間の格差が一二％強、一三％弱であるわけでございますが、そういうことを勘案いたしますと、半分程度の六％ぐらいの賃金変動があったところでスライドアップするというような措置を講ずれば、設けられております給付間の格差が大きくゆがむことのない時点で実態賃金に合わせることが可能になるのではないかというようなことで、六％としたものでございます。
○浦井委員　等級間の格差が一二％強で、それを半分ぐらいにしたら六だから、いろいろな不都合な現象が起こらないというような話でありますが、不都合な状態が起こるというのは、スライドが二年間以上になるために起こるわけなんです。だから、毎年スライドしていく、あるいは毎年賃金上昇率に自動的にスライドさしていくという制度に改めれば、これであなたの言われるようなごちゃごちゃしたことは解決するわけなんですよね。それが一つ。
　それからもう一つ、スライド制について指摘しておきたいのは、休業給付が短期給付という大枠の中に入っておりますけれども、休業補償給付が依然としてスライド率二〇％のままであるわけなんです。だから、皆さん方も御承知のように、傷病補償年金の支給対象者、一年半までは休業補償給付を受けるわけでしょう。その後年金に移行する。しかも、これは一定程度以上の重症者についての給付である。休業補償給付を受ける人の中にも一年半にわたる人は当然出てくるし、あるいはそれ以上になる人もあるわけなんです。だから、これをいつまでも二〇％に置いておくのは不都合ではないか、せっかく年金の方を一〇％から六％にというふうに改正をされるんだから、この際この二〇％の数字もやはり改正をされたらどうかというのが私の意見であります。これについてはどうですか、簡単にひとつ。