Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　地域再生の主体者は、やはり地域の方々そのものだと私も思います。全国を回りましたら、どの地域にも、非常に経済が厳しいどの地域でも、我が地域を何とか活性させようと思って頑張っている、頑張ろうとする企業、また商店街の皆さん、またＮＰＯの方々、住民の方々、こういう、やろうと頑張っている、いろいろな知恵を出して頑張ろうとする人たちというのはどこの地域にもいらっしゃいます。そういう人たちの主体的な、積極的な動きをしっかり県と連携をとってサポートしていくことが重要だと思います。
　さまざまなメニューが、きょうは本当は時間があったらそうしたメニューについても聞きたいんですけれども、地域の特性、魅力を生かして自立力を高めていこうとする中小企業や農林水産業の皆さんへの支援だとか、さらには、企業立地をやはり推進していこうということで、企業立地推進のためのインセンティブになるような政策だとか、さらには、地域が本当に競争力を高めていくためにはあの港につながるアクセスが必要なんだ、それが十分じゃないんだ、こういう基盤整備がやはり重要なところもありますね。こうしたことをしっかり応援していくようなメニューがさまざま、今回の地域再生の支援策には用意をされております。
　問題は、そういうさまざまなメニューがあるんですが、各地域のニーズはさまざまです。こうした地域のニーズや特色を生かしたマッチング、コーディネート、これをしっかり進めていくことが非常に重要だと思っておりますし、また、今回の対策というのはいろいろな省庁がかかわっておりまして、国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省等々、多くの省庁がかかわっております。その意味で、連携が非常に重要でございます。
　私は、渡辺大臣の役割というのは非常に大きい、その調整をするという意味で大きいし、ぜひきょうはお願いしたいのは、これは先ほどの有効求人倍率を面的に、現在ですよ、色で色分けしたんです。赤いのがいいところですね。上に行く、青いのが悪いところです。どこが悪いか、北海道、東北、四国の高知とか南九州とか出ていますよね。
　こういう厳しい地域に、どこでもいいんですよ、渡辺大臣が行っていただいて、各県ではそういう取り組みをしよう、各市ではやろうとしています、そういう声を、ぜひ出向いて、呼ぶんじゃなくて出ていって、いろいろな声を聞いて、一緒になって、その地域の活性化をどうしていけばいいのかということをぜひ大臣が先頭を切ってやっていただきたいなと。そのときには、大臣一人で行くのじゃなくて、経済産業省や国土交通省の官も連れていってやればいいと思うんです。それで、ぜひいいモデルをつくっていただきたい。渡辺大臣の決意をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、私も時間の許す限り、出向いていこうと思っております。
　先月、もう既に熊本県に応援隊が入っております。きょうは、宮城県仙台市で活性化応援隊がいろいろなニーズに対しておこたえをしております。これから、応援隊、今のところ総勢六百名ぐらいでございますが、その中で、特に官民のすぐれ者を地域の埋もれたお宝発掘伝道師として私が認定書を出しまして、別に渡辺教をつくるわけじゃございませんけれども、そういう運動をしながら地域の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
○北側委員　それともう一点、地域再生に関連して、私は全体の政策を見せていただいたんですが、ちょっとこの点が不十分じゃないかなと思っている点があるんですよ。
　それは、今問題になっているのは、やはり人口が減少する、過疎化が進んでいく、高齢化が進んでいく、そういう、まさしく地域が大変なんですね。そういう地域、いずれこれは日本全国に及ぶんですけれども、それが先に来ている地域、そういう地域は、過疎化、高齢化で本当に苦しい思いをしているんです。
　それが一番あらわれるのはどんなときかというと、災害のときなんですよ。災害のときに、まあ、ことしは暖冬ですよ、去年、一年前のあの雪を皆さん思い起こしていただきたいんです。大雪が降りまして、だれが一番困ったか。過疎地にある人たちが、除雪だとか屋根の雪おろしとか、これで本当に大変で、私なんかは南の人間だからその辺の実感がよくわからなかったんですけれども、実際行かせていただいたら、本当に大変。それを、高齢者しかいない、高齢者夫婦しかいない、子供たちは東京に出ている、大阪に来ているという中で、高齢者しかいない中で屋根の雪おろしをしないといけない。そういう中で、高齢者の方々が事故に遭ったことが大変多かったというのが一年前の話でございます。また、地震や大雨があったときに被害をこうむるのはやはり高齢者、過疎地。道路が遮断されてしまって、村が孤立化をしてしまってどこにも行けない、こんな状態がある。
　私は、地域再生の一つのポイントは、こういう過疎化や高齢化が進む中で、いかにしてこの地域というものを活性化していくのか、こういう視点も一方で非常に大事だということをぜひ念頭に置いていただきたいんです。
　その上で、一つの例を申し上げたい。これはいい話なんですけれども、北海道に伊達市というのがあるんですね。北海道というのは、道として全体でいえば先ほどの有効求人倍率も大変厳しい状況、経済情勢も厳しいんですけれども、この伊達市というのは、人口がふえているんですね。人口がふえています。そういう取り組みをされていらっしゃるんですね。地価も、平成十五年度ですか、全国で一番地価上昇が、平成十五年といったら全国的にはまだ厳しかったんですけれども、このとき伊達市は都道府県地価調査で一番地価が上昇した地域だったんです。去年も三％ぐらい地価が上昇しています。
　なぜこの伊達市が、北海道でありながら人口もふえ、地価も上昇してきているのかというところなんですけれども、ここは伊達市への移住者が多いんですね。年間二百人から三百人ぐらい移住者がいるんですって。伊達市の売り出しキャッチフレーズは北の湘南。北の湘南、これがキャッチフレーズなんですね。地域づくりのコンセプトは、高齢者を対象とした新しい生活産業によるまちづくり。
　具体的にどんなことをやっているか、幾つかの例を申し上げますと、乗り合いタクシー、ライフモビリティサービスといいまして、六十歳以上を対象とする会員制、予約制、乗り合い制のタクシー、同じような方向、同じような時間帯に出かける方が乗り合うことで通常のタクシーに比べて安い料金で運行可能なような、こういうタクシーを開発してやっているだとか、それから伊達版安心ハウスといいまして、バリアフリー化された緊急時対応サービスの利用が可能な賃貸住宅、これを一生懸命つくっているんです。一戸建ての住宅に従来住んでおられた高齢者の方々が、なかなか自分たちでこの一戸建ての住宅では大変だというような方々には、あいた住宅をそうした安心ハウスに移住をしてもらうように提供する、入居を呼びかける、こういう事業なんかもやっている。それをきのうきょう始めたんじゃなくて、相当前からこういう事業を着実に進めておられて、そして移住者が多くなった、人口もふえている、地価も上がってきているという町にしているんですね。
　もちろん、今はいいところばかり言いましたけれども、介護保険が大変だというような話もあるかもしれません。ただ、私は、こういう地域地域で頑張っているこのような事例なんかも、ぜひほかの市にも知っていただくということも大事だと思いますし、また我々自身もこういう頑張っている地域のことを知って、ノウハウを知って、ほかの地に使っていくということも大事だと思っているところでございまして、こうした地域再生に、渡辺大臣初め、冬柴大臣も、経産大臣も、甘利大臣も、農水大臣もぜひ現場に出向いていただいて、地域再生に向けての取り組みをしっかり取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　そこで、雇用の問題に入らせていただきたいと思いますが、さっき、三つの波と申し上げて、その中の一つに企業から家計へと申し上げました。この企業から家計への波及には、もちろん企業が生産性を高めていかないといけないわけですが、企業から家計への波及には、何といっても雇用の安定が不可欠なんですね。賃金にやはり着実に反映されてくることが不可欠でございます。
　一方で、近い将来、人口が減少するわけですから、労働力人口というのは、これは減少してくることは避けられません。労働力人口が減少して、労働需給というのは、これは間違いなく逼迫をしてくるわけでございまして、持続的な経済成長をしていくためには、イノベーション、技術力、もちろん大事です。大事ですが、やはりもう一つの大きな柱は人材だと思うんですね。豊かな人材のすそ野がしっかり広がっているということがあって初めて持続的な経済成長が可能だと私は思います。雇用の安定が大事だ。
　さらには、多様な生き方が今求められております。多様な生き方を尊重していくためには、やはり長時間労働というものを抑制していかないといけない。長時間労働を抑制して、その地域にも家庭にも活躍できるような、そういう多様な生き方を求められていると思うんですね。仕事と生活とのバランス、よくワーク・ライフ・バランスといいますが、この仕事と生活とのバランスがやはり今の労働環境では大きな課題じゃないんでしょうか。
　この長時間労働の抑制というのは、私は、本当に今教育の問題も大きな課題になっていますが、会社に行ったら夜遅くまでしか帰ってこない、これではなかなか、家庭だって、それから学校現場を地域で支えるなんていったって、その方はできませんよね。やはり、地域社会や家庭の中でいろいろな役割を果たしていくためにも長時間労働の抑制というのは非常に大事であるし、しっかり進めていかないといけない。こういうさまざまな要請が私は雇用の現場にはあると思うんですね。
　これをしっかり取り組んでいく必要があるわけですが、この国会、先ほど地域再生に係る法案が多いと申し上げました。もう一つ多いのが雇用ですね。雇用に係る法案が非常に多い。それも重要法案ばかりでございまして、雇用国会というふうにおっしゃる方もいらっしゃるわけでございますが、今私が申し上げた雇用に係る課題、こうした課題について総理の基本的な認識をまずお聞かせ願いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま北側先生が御指摘になったように、まさに働き方も随分変わりつつありますし、その要請もあるわけでありまして、人口も減少していく、働き方の多様化もしている、またその要請もある中において、十分に我々それに対応できているかといえば、対応できていないわけでありまして、我々、そうした国民の要望に対応していかなければいけないわけであって、国民のだれもが安心して、そして納得して多様な働き方を選択できるような、そういう社会にしていかなければならない。そういう中において、自分たちの能力を十分に発揮をできて、機会をとらえることができる、そういう社会にしていきたいと思っております。
　そのために、フリーターにつきましては、二十五万人の常用雇用化プランを進めまして、二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らしていかなければならない。そしてまた、正規労働者との均衡処遇の実現や正規雇用への転換を促進するために、パートタイム労働法の改正を行います。また、若者の雇用機会の確保や、募集や採用に係る年齢差別禁止の義務化を盛り込んだ雇用対策法の改正も行いたいと思います。
　そして、先ほど先生が御指摘をされました、やはり日本人は少し働き過ぎではないか、長時間労働が大体常態化しているという大きな問題があります。お父さんはいつも食卓にいない、これじゃ一家団らんもないですし、子供の教育等にとっても、これはやはり、家族みんなで子供を教育をしていく、育ててはぐくんでいくという観点からも、何とか家族の団らんを取り戻すためにも、働き方を変えていく必要があります。
　そのために、いわゆる残業の割り増し賃金を見直していく、法定割り増し賃金料率について中小企業にも配慮をしながら引き上げを行う労働基準法の改正、そして、先ほど申し上げました、セーフティーネットとしての最低賃金制度を十分に機能させるために四十年ぶりの最低賃金法の改正など、働く人たちのための労働法制整備六法案を提出いたしまして、働き方、暮らし方をよりよくしていきたい、国民の要望にこたえる仕組みをつくっていきたい、選択できる仕組みをつくっていきたいと考えております。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○北側委員　総理、去年の年末、またことしの年頭も、経済界の皆様との会合で、総理はまたあえて雇用に係るお話をたしかされていらっしゃったと思うんですね。賃金にしっかり反映させてくれというふうな、非常にある意味では異例な発言をされていらっしゃいましたけれども、私は、ある意味拍手喝采でございまして、そのとおりだと思いながら聞いておったわけでございます。
　この御発言の意図といいますか、簡単で結構でございますが、どういう意図でこういう御発言をされたのか。
○安倍内閣総理大臣　この約六年近くの改革の成果によって、日本企業は競争力を向上させたわけであります。そして、企業部門における改革を進めて、いわば企業は収益を上げているのも事実でございます。そして、しかし、この景気回復を、国民にとっても、みんなにとっても本格的なものだな、いい循環をしていくためには、やはり家計部門にこれを波及させていくことによって消費もまた伸びていって、景気をより一層下支えしていくという循環もできるわけでありまして、これは経済界にとっても当然望ましいことではないか、こう思うわけであります。
　その中で、かつての三つの過剰という、ある意味では教訓があり、そこになかなか踏み出せない企業も多いのも事実かもしれない、このように思うわけでありますが、今申し上げましたように、我々、法制面からも底上げを図っていきたい、このように思いますし、企業においても、十分に現状をよく認識していただいて、我々が進めていこうという日本の姿に協力をしてもらいたい、そういう気持ちでそういう発言をさせていただいた次第でございます。
○北側委員　そこで、一昔前に比べまして、雇用の形態というのは本当にさまざまになってまいりました。
　これは、正規、非正規労働者の推移を示す表でございます。ちょっと申し上げますが、私は、余り、正規とか非正規という言葉はよくないと本当は思っているんですけれども、それはまた後で述べるにしまして、正規労働者の方がずっと減ってきて、これは二〇〇五年ですけれども、三千三百七十四万人、非正規の労働者、パートの方々を代表とする非正規の労働者が一千六百三十三万人という形でふえてきています。
　きのう、おとついの新聞でしたか、昨年は逆に正規が少しふえてきているんだという話もありましたが、ただ、中期的な傾向はやはり正規労働者が減る、非正規がふえる、こういう傾向になっているわけですね。
　もう一枚、ちょっとお願いできますでしょうか。
　これは、非正規の方々のふえているのを棒グラフで示しているんですが、ずっとふえてきている。この一番最後の二〇〇五年平均、一番下の赤い、七百八十万人というのはパートの方。それから、その上の白いのはアルバイトの方ですね。これも短時間労働ということで、パートの一種でございます。そして、グリーンが派遣ですね。派遣がもうこの二〇〇五年段階で百六万人になっているんですね。そして、契約社員が二百七十八万。その他。こういう分類になってきていまして、非常に雇用が多様化をしてきているのが一目瞭然、よくわかる。また、非正規の労働者がふえているという傾向がよくわかるわけでございます。
　これをどう認識するかということなんですが、確かに、経済情勢が悪いときに正社員の方を削って非正規をふやしていったというふうなことも一面あるんですが、私は、一面、高齢者の方々の雇用だとか女性の方々の雇用だとか、こういうことを考えたときに、またこれからの日本経済を考えたら、まさしく高齢者雇用とか女性の方々の力とか、そういうのが絶対必要な時代にますますなっていくわけですよね。そう考えたときに、私は、この非正規の労働形態、多様な雇用形態が一方でやはりこれからもふえていくんではないんだろうかというふうな認識をしているんですね。
　総理、非正規の労働者の方々がふえてきている、多様な労働がふえている、一方で正規が減りつつある、ここをどう認識をされていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　正規、非正規、この非正規の中にもいろいろな形態があるわけでありまして、パートの方々、あるいは派遣の方々もいます、また、有期の契約の方々等々がおられるわけでありまして、その中で、やはりそういう形態を選んでいる方々もいるわけでありますし、また他方、そういう中から、いわば正規にかわりたい、さまざまであろうと思います。正規から一時的にそういう非正規になって、また正規に戻りたいという方々も結構おられるかもしれないと思います。そういう方々が、いろいろな多様な働き方を希望して、その方向に行けるような社会をつくっていく必要があると思います。
　雇用者側、また企業、そして働く側、労働者、双方のニーズもあって多様な働き方が広がっておりまして、趨勢的に非正規もふえているわけでありますが、近年、足元におきましては、雇用情勢が改善する中で、正規雇用者も前年同期と比べれば増加をしているわけでございます。ただ、フリーターなど若者を中心とした非正規の雇用の増加が、将来、格差の拡大になっていく危険性もあるということでございます。
　午前の審議でも議論があったわけでありますが、フリーターとかいわば非正規の方々にとっては、例えば職場でいろいろな能力の向上のための訓練をしたり、職業の勉強をしたり、いろいろとＯＪＴをするというチャンスがなかなかないわけでございます。そして次のステップに行けない。これをやはり変えていく必要があるであろうと思うわけでありまして、要は、希望を持っている人が、その希望を阻害されて、現状が希望とは別に固定化されてしまうという世の中にしてはならないんだろう。
　一方、多様化は、これはむしろ働く側の望みでも一部あるわけでありますし、国際競争力という観点からも、柔軟性の確保ということもあるかもしれませんが、しかし、その中で、希望する人が希望する道に挑戦できる、そういう社会にしてまいりたいと思います。
○北側委員　それで、ちょっとさっき少し申し上げましたが、非正規の社員とか非正規の労働とか、また非正社員とか、こういう言い方というのは、私はもうやめた方がいいんじゃないのかなと実は思っているんですよ。何か、派遣労働の方やパートの方は、自分は非正社員かということでしょう。
　麻生大臣、正社員というのは英語で何と言うんですかね。
○麻生国務大臣　何と言うでしょうね。オフィシャルスピーキングというんでしょう、何と言うんだか、エンプロイーと言うので、普通はエンプロイーになっているはずですけれども、それがオフィシャルエンプロイーかアンオフィシャルなのかという、そういうふうに分けているでしょうかね。ちょっとわかりません。
○北側委員　そうなんですよ。そんなオフィシャルエンプロイーなんて言わないんですよね、言わないんですよ。正社員という言葉は、これはどうも英語にはない。ほかの国でもどうもないようなんです。非常に日本的な言葉なんですよ、正社員、非正社員というのは。
　なぜこういう正社員という言葉、概念が出てきたのか、もう我々は当たり前のように使っているんですけれども、なぜ出てきたのかというと、そこはやはり伝統的な日本型雇用のもとでこの言葉が生まれていると思うんですよ。新卒で一括採用する、年功序列で上げていく、そして終身雇用、こういう日本型の伝統的な雇用形態のもとでこの観念があるんじゃないのかなと私は思っているんですね。
　それで、そういうのが普通の働き方でというのがまずあって、そういう観念が、そういうのが普通の働き方なんだ、典型的な働き方なんだというのがあって、そして、一時的に、臨時的に雇うのが非正規なんだと。多くの労働者は大半が正規で、ただ企業の都合、働く方の都合で一時的、臨時的な労働者が非正規、非正社員、多分こういう観念で我々は来たんだと思うんですね。
　ところが、ちょっとそれがもうそういう時代と違ってきているんじゃないのかと私は思うんです。そういう観念にあるから、正社員には賃金をきちんと払い、社会保険に加入させ、福利厚生もやり、そして、先ほどからおっしゃっているように、能力開発、教育訓練も企業内でやる、これが正社員だ、こういうイメージなんですね。そのかわり、正社員には長時間労働もありますよ、転勤もありますよと。もっと言うと、家庭、地域よりも会社ですよ、こういう価値観にどうしてもなってくるわけですね。一方、非正社員というのはあくまで一時的な企業内の雇用調整だから、そのような正社員に対するような待遇というのは十分にはしていかないんだ、これがこれまでの日本型雇用の形態だったと思うんです。そこで、正社員、非正社員というような言葉が出てきているんですね。
　厚生労働大臣、私、この言葉はもうやめた方が、日本型雇用形態そのものが今崩れつつあるわけですよ。その前提となっているのは、若い人たちが多い、経済はどんどん成長する、こういう中で初めて成り立ち得るこの雇用形態が今崩れ始めているわけですね。そして一方で、多様な雇用形態が増加してきている、先ほど申し上げたように。この多様な雇用形態というのは、企業にとっても、非正規の労働者の方々が、パートの方や派遣の方が、単に一時的な雇用ではなくて、企業を支えていく貴重な戦力として今はもう位置づけられてきているような、そういう時代になってきているんではないのかと。
　そう考えると、雇用の形態いかんにかかわらず、仕事の内容に応じて公平な待遇、賃金であれ社会保険であれ、を図っていくというのがこれからのやはり時代の大きな流れなんだということを私はしっかりと認識していく必要があるのではないか。そのためにも、正社員、非正社員の言葉なんかもうやめてしまえというふうに私は思っているわけでございます。
　正規と非正規の垣根を、今はまだあります、あるから正規の社員に移行せないけないとなるんですが、もちろんそれも現時点ではそういうことが大事だと思うんですが、これからの方向性としては、正規と非正規との垣根をやはり低くしていく努力を政府もしっかりと取り組まないといけないんではないのかと私は思っているところでございます。
　また、先ほどのワーク・ライフ・バランスの話をとりましても、正規雇用でも、これから本当に、家庭生活、地域生活、趣味等々、多様な生活を送れるようにしていかないといけないわけでございまして、正社員のあり方もやはり変えていかないといけない。
　というようなことを考えますと、正規、非正規の区別そのものの意味をやはり小さくしていく努力を我々はしないといけないんじゃないか。正規、非正規を通じた、正規、非正規にかかわらず、労働者の方々が安心して働けるようなルールの確立をしていくことが今重要なのではないかというふうに私は問題意識を持っているんです。
　総理、厚生労働大臣、もし御意見があったら。
○安倍内閣総理大臣　まさに私どもが進めようとしているのが、ただいま北側委員が御指摘になったように、言葉としては正規、非正規でありますが、正規、非正規いかんにかかわらず、安心して、納得して働いていくことができるような環境をつくっていく。正規であれば安心して不安がない、非正規であれば不安で、どうも将来不安定だということではなくて、正規、非正規いかんにかかわらず、やはり安心して、納得して、仕事に生きがいを持って働いていくことができる環境整備をしていかなければならない、私も、全くそのとおりであろう、このように思うわけであります。
　その中で、先ほど申し上げましたパートタイム労働法の改正、また最低賃金制度の改定、そしてまた労働契約全般に関するルールを明確化するための新法の制定など、まさに正規、非正規にかかわらず、安心して働ける環境を整備してまいる考えでございます。
○北側委員　今、厚生労働大臣に答えていただきますが、従来は、日本的な、伝統的な雇用形態のもとで正社員が多かった、大半だった、それが普通であった。その人たちの立場をしっかりと守っていくのが労働組合だったわけですよ。ところが、先ほどの図のように非正規の方がどんどんふえてきた。最近は労働組合の方々もそちらの方を意識していらっしゃいますけれども、やはり正規の社員の人たちの立場を守るのが労働組合ですね。
　そうでない人たちがどんどん今ふえてきている。多様な働き方がふえてきている。そういう方々の働きやすい環境とか、将来に本当に不安を持たないような、社会保険の加入の問題も含めて、そういうことをやっていかないといけない、これはやはり政府がしっかりやっていかないといけないと私は思うんです。どうしても、労働組合の皆さんは、どちらかというと正社員が組合員の多くの方ですから、その方々の立場を守ろうとするわけですから。
　だから、そういう意味では、非正規の立場の方々の働く環境をしっかり改善していく。また、そこにいろいろな規定もあります。それがちゃんと守られているのかどうかしっかり監視をする、そういうことは非常に大事だと思うんですね。
　先ほどの正規、非正規の区別、こういう名前をやめましょうと私は申し上げました。正社員とか非正社員、少なくとも厚生労働省も使うのをやめたらどうですか、厚生労働大臣。
○柳澤国務大臣　非常に興味深い御議論だというふうに思います。
　まず第一に、労働力の減少は、これはもう避けられないわけですが、それを補うために、二〇三〇年ころまでは、とにかく、少し年をとった男性の人たち、またＭ字型カーブで、通常だったら、今の現状だったら労働力率がおっこってしまう、そういう年齢層の女性の方々に、労働力として現実に働いてもらわなきゃならない、そういうことが実態としてあるわけです。
　そういうことを考えますと、では、その人たちは、今のいわゆる正社員のような形でそういう労働の形態が期待できるかといったら、期待できないだろうと思います。ここはかなり弾力的にいろいろな形の労働形態を選んでいただくということはもう必至だろう、必要だろう、こういうふうに思うんです。
　ただ、さはさりながらというところを、大変恐縮ですが、我々は現実に着目して、正規、非正規を分け、そして、正規の人たちにはどういう問題があるんだ。長時間労働が問題ではないか。非正規の人たちにはどういう問題があるんだ。正規に行きたい、正社員になりたいという人たちの希望をかなえられなくていいのか。あるいは、非正社員を選ぶんだけれども、それはえらく労働条件が違う。これはやはり同じような、均衡のとれた待遇をかち取っていくべきではないか。
　こういうような、それぞれに、今、労働の形態によって、必要な手だて、施策の手だてというものが違うわけでございまして、今のところは、しばらく私どもは、名前はともかくとして、そういうカテゴリーというか範囲を決めて、それぞれの労働形態に応じた必要な施策を打ってまいりたい、このように考えております。
○北側委員　私が言いたいのは、そっちの方向に向かって行かないよということ、そこにしっかり定めた上で、当然今の現状があるわけですから、いろいろな対策が出てくるんだろうというふうに思います。
　きょうは、もう時間がないので、派遣労働の問題について本当はやりたかったんですよ。派遣労働の現場では、いろいろな問題が今起こっております。
　もともと派遣労働というのは、働いている場所の企業との雇用契約関係ないんですね。派遣先とは雇用契約ありません。だから、もともと不安定な地位、地位の不安定さをはらんでいるんです、もともと。さらに、現場では違法行為、脱法行為が指摘をされている事例も目につきます。例えば、派遣先の社員の恒常的な代替になっている事例だとか、違法な事前面接がなされているだとか、それから、いわゆる偽装請負の問題だとか、さらには、派遣はまず労働者派遣契約というのを交わすんですね、派遣先と派遣元の企業の間で。そこでの労働者派遣の対価というのが本当に適正なのか。これは、労働力を供給する、ある意味では労働力の売買になるわけですよね。その対価、それが本当に適正なのか。さらには、派遣元と派遣労働者との間の労働契約が交わされるわけですが、そこでの賃金が、派遣労働者に支払われる賃金が本当に適正なものになっているのかどうか、こうした問題もいろいろある。
　御承知のとおり、派遣労働については、一連の規制緩和をずっとやってきたんですね。もともとは職安法で禁止されていたものを、ずっと緩和してきている流れの中で、私は、ちょっと、派遣労働を否定しているわけではありません、派遣労働という働き方は大事だと思います。しかし、この規制緩和の流れの中でさまざま問題が指摘されているわけですから、ぜひ派遣労働の実態について検証をしていただきたい、特にこの労働現場について。そこをちょっと意識していただきたい。これはお願いとして聞いていただければ結構でございます。
　そこで、次の話題に行きたいと思いますが、地域医療の問題です。
　先ほど地域再生の話をさせてもらいましたが、人口減少、高齢化、過疎化の中で、そもそもこの地域医療をどう維持し発展させていくかというのは極めて重要な課題なんですね。ところが、私も地方を回っていまして、先ほど地域再生の話をしましたが、あちこちで医師が不足をしていると。小児科や産婦人科等の診療科がないとか、また、一部の公的病院では存続そのものが危ぶまれている、こういう事例も目についています。
　これは去年の十月でしたでしょうかね、奈良県であった事故。皆さんもまだ御記憶があると思いますけれども、奈良県のある町の町立の病院で重体になった妊婦さんがいらっしゃったんですね。ところが、そこでは手術ができない、施設もない。お医者さんもここは一人しかいないんですね、産婦人科医が。十九病院の搬送を断られて、お亡くなりになってしまった。こういう事件が、本当に悲惨な事件、私は、こういうことがあってはならない。ところが、こうした事件というのが、必ずしもここだけじゃないんですよね。ほかの地域でもあるんです。
　私は、この医師不足の問題、医師は、実を言うと、私もどれぐらいふえているのかなと調べたら、毎年三千五百から四千人ぐらいふえているんですよ、全体としては。医学部を卒業する方の、医師数はふえているにもかかわらず、あちこちの地域、最近は都会の中でもそういう声が上がっているんですけれども、医師不足の話が出てきているんですね。
　この地域医療の現場での実態を、総理、まず、どのように認識をされていらっしゃるのか、お答えをいただけませんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに今、医師の数はふえているわけでありますが、地域、病院によって偏在があるわけでありますし、また、診療科目によっても、産婦人科、小児科は減少しているという状況があるわけでございます。
　ただいま御指摘にあったように、全国的には毎年三千五百人から四千人程度増加をしているわけでございます。今後、あらゆる面から医師確保対策に万全を期すことが重要であり、特に、地方における医師の確保、医療体制の確保が極めて重要であると認識をしております。
○北側委員　お医者さんの数がふえているにもかかわらず、なぜ医師不足の問題がここまで大きくなっているのか。なぜなのか。ちょっとパネルを、閣僚の皆さんも委員の皆さんもごらんになっていただきたいんですが、これは、こういうことで医師不足が起こっているのではないかという、ちょっと私なりの意見を申し上げますので、厚生労働大臣の御意見を聞きたいと思うんです。
　医学部の大学、六年制ですね。六年を卒業されますと、国家試験を受けて医師免許の取得をされるわけです。卒業した後にどうされるかというと、これまでは多くの学生はその大学の附属病院に皆さん行っていたんですね。二年間、卒後研修ということで大学附属病院にほとんど行ったんですね。そして、さらに後期の卒後研修、これは二年から三年程度ですが、同じく大学の病院にいて、研修が終わる。大体四、五年で研修が終わります。そして、終わって、大学医局に入るわけですね。これが普通のお医者さんのコースだったんです。今も、もちろんこれが主流ではあるんですけれども。
　二〇〇二年に、ここに書いています新臨床研修制度というのが導入をされました。それは、お医者さんになる人にはいろいろな診療を経験してもらおうじゃないか、また、さまざまな経験をしてもらった方がいい、必ずしも今までの仕組みがいいとは限らないねと。むしろ、この二年間は義務化をして、そして、大学病院だけではなくて、いろいろな自治体病院、また民間の病院なんかも含めて手を挙げていただいて、自分のところでぜひお医者さんの卵の方を受けますよ、私たちの病院で研修を受けてもらいますよというふうな、こういう制度が、二〇〇二年新臨床研修制度が導入され、始まりました。
　そうしたら、学生は、今までかなり多くの人たちがその大学の病院に行っていたのが、一遍にここの線が細くなりまして、卒業した学生さんたちがどこへ行っているかというと、いや、自分の能力を高めるためにはあの公的な病院がいい、あそこは施設もいいし、それから一生懸命お医者さんたちが頑張ってやっている、そこでぜひ自分のキャリアを形成したい、そういう公的病院に行きたい、また、そういう民間病院に行きたいというニーズもあったりしまして、大学を卒業して大学附属病院に入るというここが一挙に、これは五割以下になったんでしょうかね、たしか四〇パー、四割ぐらいでしょうかね、減りました。
　減りましたから、何が言いたいかといいますと、従来は医局に多くのお医者さんが入っていたので、そこの医局の教授の先生方が各地域の公的病院や民間病院に医師を派遣していたんです。派遣していたんです、お医者さんを。自治体病院なんかは、どこどこの大学病院に行って、何人の先生をくださいと言って、医師の派遣をしていた。この医師の派遣ができなくなってきて、逆に、今まで公的病院や民間病院にいた先生方の引き揚げを、というのは、病院自体の先生の数が減っていますから、医局は先生方を公的病院や民間病院から引き揚げをする。そして、医師の派遣はなかなか十分にできない。この医師派遣の、これは事実上、制度的じゃないんですね、事実上大学医局が果たしていた、地域医療を担う公的病院、また民間病院への医師派遣機能が著しく低下をしてしまってというのが第一点だと思うんです。これがやはり大きなきっかけだったんですね。私はこの新臨床研修制度そのものは決して悪いとは思いませんけれども、それがきっかけになって医師派遣機能が弱まってしまった。
　二番目に、ここは実を言うと大学の先生方にも聞いたんですけれども、学生たちから見ると大学病院の魅力がないと言うんですね。魅力がない、魅力が低下してきている、これが二つ目ですね。だから、どうしてもほかのもっと魅力あるところに行く。
　そして三つ目に、これはまた後でやりますけれども、もう時間は余りないんですけれども、この地域医療を担っている公的な病院のお医者さん方の、これはお医者さんだけではなくて看護師さんなんかも含めて、医療スタッフも含めて、公的病院での労働実態、勤務実態というのが、もう大変。もうきょうは細かな数字は出しませんけれども、週に八十時間ぐらい働かなきゃいけない、夜勤が週三回ある、そういう先生方も多いんですよ、医者が少ないもので。
　そういうのに疲れてしまった先生方は、いつまでもこの公的病院におられませんから、例えば開業医の方になっちゃうんですね。開業医の方が給料はいいんですよ。勤務医は大変なんです。労働時間は長い、仕事も大変。ところが、給料は必ずしも開業医に比べると高くない。そうしたら、これは開業医にシフトしますよね。そうすると、開業医になってしまって医師が減ってしまうと、ますます公的病院のスタッフの人たちは少ない人数でやらないといけませんから、もっと大変になる。これが悪循環を重ねて、とうとう公的病院そのものが維持できなくなるというふうなことまで幾つかの自治体病院で起こってきているんですね。
　私はこうした理由でこの医師不足問題というのがあると思うんですが、厚生労働大臣、認識はいかがですか。
○柳澤国務大臣　今、大変わかりやすい絵図でもって北側委員から御説明がありました。多くのところは私どもの認識と同じでございます。
　一つは、やはりお医者さんの意識が、昔のように、大学の教授、自分の教わった先生だけのことで、忠実で、少なくとも博士号を取るぐらいまではいたいというような気持ちもやはり変化をしてきている、そういう面もあるようですし、大学そのものが、例えば国立ですと独立大学法人というような形で、非常にいろいろ従来とは違った環境のもとにある。あるいは、三つ目には、女性のお医者さんが今や三分の一を占めてきておりまして、女性ということになりますと、やはり出産とか結婚ということが男性とは違った意味で非常に重要な影響を与えるというようなこと。それからまた、訴訟リスクがあるというような問題等々がありまして、今のような状況になっているかと思うわけでございます。
　そこで、私どもとしては何とか、先ほど総理がお答えいただきましたとおり、あらゆる手だてを講じて、この地域的なお医者さんの偏在というものに対して手だてを講じてまいりたい、このように考えております。
○北側委員　今女性医師の話をされましたが、女性医師は物すごくふえているんですよ、今。
　例えば、総理、二十五歳、先ほどの図ですと、研修が終わると二十代後半になるわけですね。例えば、産婦人科の先生というのは、この二十代後半の方の何と六五・九％が女性なんです。小児科の先生の、二十代後半のお医者さんの中の約五割、四九・二％が女性なんです。女性の医師がどんどん今ふえてきているんですよ。女性医師の方々の働く環境、条件というのを整備していかないと、これは大変なことになりますよ。これはやはり保育所の問題等も必要でしょうし、院内の。これはしっかりと、女性医師が持続的に働ける、また復帰がしやすい、女性医師のバンクなんかをつくろうとされているみたいですが、そういうのを、これはもう早急に厚生労働省もしっかりやっていただきたいと思います。
　あと、看護師の方も不足をしておりまして、これも過酷な勤務実態が言われているわけですけれども、この看護師の方々の労働環境も改善をしていかないと、これは医者だけでは、やはり医者とスタッフ、それがあって、チーム医療で医療というのはできるわけですよね。そういう意味では、看護師の方々、さらに言うと、助産師の方々も含めて、私は医療スタッフの充実をしっかり図っていただきたいというふうに思うわけでございますが、今、この地域医療システムというのは、私は、ある意味、一種の危機に来ていると思います。
　そこをぜひ認識していただきまして、冒頭申し上げましたように、そもそも人口減少、高齢化、過疎化の中で、地域医療をどう安定的に運営していくのかというのは物すごく大きな課題です。地域に住む人たちにとって、医療というのは基本的な問題ですから、基本的な安心の問題ですから。この地域医療システムの再構築に向けて、私は、今までももちろん取り組んでいらっしゃるんですよ、取り組んでいらっしゃるんですが、改めて国としてビジョンをしっかり策定してもらいたいというふうに思っているんです。
　地域医療を担う公的病院等が、人材の面でも財政の面でも持続的に成り立ち得るシステムをつくらないとだめです、これは。さらには、そのためには、公的病院そのものを、ちょっと病院の集約化とか機能分担とか必要かもしれません。さらには、診療所とのもちろん連携も必要ですし、診療所の開業医の先生方にもこういう公的病院の医療をサポートしてもらうような体制も必要かもしれません。
　こうした取り組み、ビジョンというものを、しっかりこれからの先を見据えていただいて、ぜひ策定をしていただきたいと思いますし、また地方の方の病院は本当に大変で、地域枠といいまして、卒業して研修が終わってもちゃんと自分の県に戻ってもらうように、また僻地、離島に行ってもらうようにということで、奨学金をお貸しして、働いていただいたら奨学金の返済はいいですよ、このような仕組みまでつくってやっているわけです。
　こういう取り組みも、しっかりサポートを国としてやってもらいたいと思うわけでございますが、ぜひ地域医療の再構築に向けてのビジョンを策定すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○柳澤国務大臣　地域医療の確保については、昨年八月でしたか、私ども事務局でつくった確保対策という取りまとめの資料がございます。しかし、なかなかその内容自体も、現在浸透しているかというと、あるいは普及しているかというと、必ずしもそうでないという状況でございます。
　しかしながら、今、北側委員が御指摘のように、もう一度現状を踏まえて考え直してみたらどうか、私も今大変啓発されるところがございました。ぜひ、その方向でもう一度実態をしっかり把握して、それぞれの場所で事情が違うという面もあるんです、医師会とそこの中央にある病院とが割と円滑に意思疎通がいっているところとか、あるいはいろいろないきさつでそうでないところ等々、いろいろありますので。しかし、そんなことを、円滑にするように努力しなさいなんといったら、すぐ二、三年たってしまうというようなこともありますので、それぞれの地域に応じた確保対策、これをぜひ考え直していきたい、このように思います。
○北側委員　これを最後にしますが、総理、今のやりとりを聞いていただきまして、私は、地域医療の現場は今本当に困っているところがたくさんあります。ぜひ、そういう現場も、総理また厚生労働大臣も行っていただきたいと思うんですが、きょうのこの地域医療のやりとりを聞いていただいて、御感想、御意見ございましたら、最後にお聞きして終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国の健康保険制度というのは、本当に世界に冠たるものであろうと思います。だれでもアクセスできるこの仕組み、しかし、医師がいないということになれば、その仕組みも役に立たないわけでございます。
　その中で、我々、地域に暮らしている人たちが安心して生活できるように、また、そこで子供を産んで、安心して生み育てることができる、そういう地域にするためにも、地域の、地方の医療制度を安心できるものにしていく、そしてまた医師の補充をしっかりとしていく。全力を挙げていきたいと思います。
○金子委員長　この際、大口善徳君から関連質疑の申し出があります。北側君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　私は、安倍総理は、どのようなあらしがあっても暴風雨があっても、この日本丸、このかじを絶対放さない、そして本当に責任感を持って引っ張っていく、国民が乗っているわけですから、そういうことを大いに期待させていただきたいと思います。
　また、安倍総理は、昨年の十月、真っ先に中国そして韓国を訪問されました。我が党の太田代表が一月の七日、八日と訪中しまして、八日には胡錦濤主席と会いました。胡錦濤主席が、安倍総理が訪中して劇的に変わった、関係は改善された、こういうことを太田代表にも伝え、そして、この四月には温家宝首相、そしてまた胡錦濤主席も来日される、こういうことであるわけです。非常に大きな決断をされた。私は、立派だ、こう思っております。
　それから、今回の平成十九年度の予算、参議院選挙前ですから、本当は、大盤振る舞いしたい、そして選挙目当てのばらまきもしたい、こういう圧力があった。これをはね返して総理が、過去最大の四・五兆円、新規公債発行を抑制した。そして、交付税特別会計の健全化をして、実質六・三兆円、財政健全化をした。これも、ある学者も高く評価しているわけでございます。
　地方は、本当に今頑張っています。頑張る地方を何とか応援していきたい。例えば、私は静岡市なんですが、ことし、家康、大御所四百年祭といいまして、一六〇七年にこの静岡市、駿府に入城をされた。実は家康は、七十五年の人生の間、この駿府、静岡市に二十五年間、三分の一いた。そして、十七年間三河、江戸には十年弱だった。この大御所時代というのは、外交から文化から芸術から、静岡市というのは中心であったわけでございます。今、四百年祭で燃えています。地方は頑張っています。そういう全国の地方頑張れという思いを総理が発信していただきたいな、こう思っております。
　では、総理、一言お願いします。
○安倍内閣総理大臣　頑張る地方ということで、地方にはいろいろな資産があって、そして誇るべき文化や歴史があるんだろう。静岡市はまさに徳川家康、これはもう大変な資産なんだろう、ある意味では日本、世界に発信することのできる資産なんだろう、私はこのように思います。
　まさに、駿府入城四百年ですか、それを機にさらに地域の活性化に取り組んでいただきたいし、そういう取り組みをする地域を我々も応援していきたいと思っております。
○大口委員　次に、行政改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が党は、無駄ゼロ推進、こういうことをやってまいりました。その中で、公明党もかなり主張させていただきましたが、政府の契約というのは競争入札が原則であります。随意契約は例外であるわけですね。この原点に立ち返って、やはり国民の目線に立って、厳格かつ徹底的な随意契約の見直し、これを我が党は主張してまいりました。
　そこで、この随意契約の見直しについてどのように取り組んでいるか。
　そしてまた、平成十六年、我が党、神崎前代表がこの質問をさせていただきまして、無駄一掃対策本部をつくるべきだと。これを受けていただいて、行政効率化関係省庁連絡会議、これの取り組みが始まったわけでございます。
　国全体で、公共事業のコストの縮減効果も入れてどのくらい節約がなされたのか、その内容、金額を示していただきたいと思います。
○尾身国務大臣　随意契約につきましては、先ほどのお話のとおり、昨年二月に公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議が設置されまして、各府省におきまして見直し作業が行われてまいりました。
　その結果、まず昨年六月に、所管公益法人等との随意契約約二・二兆円の七割に当たります一・五兆円を一般競争入札方式に変えたところでございます。さらに、本年一月になりまして、残りすべての随意契約約一・二兆円の約六割弱に当たる〇・七兆円を一般競争入札の方式に改めました。その結果、全部合わせまして、これまで競争を行っていませんでした随意契約の合計三・四兆円のうち、金額にして約六割強の二・一兆円を一般競争入札等の方式に改めたところでございます。
　今後、また各府省におきまして見直し作業を着実に推進してまいりまして、引き続き政府調達の適正化、透明化に努めていくことが重要であると考えております。
○大口委員　これにつきまして、もっと無駄のゼロを推進していかなきゃいけない。関係省庁会議は、各省庁から吸い上がっていく、そういうことなわけですけれども、後で官房長官にまた御答弁願いますけれども、やはり、職員がもっときめ細かく、直接官房の方に、こういう無駄があるからここはこういうふうに工夫した方がいい、こういうような意見を直接受けられるような、こういうシステムをつくっていくべきではないかな、こういうふうに考えております。
　そういうことで、その点をちょっと御答弁願います。
○塩崎国務大臣　先ほどの大口先生の後段の質問については、行政効率化関係省庁連絡会議における節減効果だろうと思いますが、二月六日にこの会議が開催をされまして、十九年度予算、今お話がありましたように、幾つかの提案もあり、細かな点を節減してまいって、合計で三年間で節減効果六百六億円ということでございます。
　内訳を若干申し上げますと、電子政府関係の効率化で二百八十七億円、アウトソーシングによって二十六億円、公用車の効率化によって十八億円といったようなことで、十九年度の予算のみで二百七十四億円の節減効果が出ている予定でございます。
　それから、公共事業のコストの縮減、これについてもあらゆる見直しをしておりますけれども、十五年度から五年間で、十四年度と比較いたしまして一五％の総合縮減率を目標としてこれまでやってまいりましたけれども、十七年度までの総合コスト縮減効果は四千五百七十七億円、九・六％減です。一五％の目標に対して九・六ということで、かねてより無駄ゼロということでいろいろと御指導いただいてまいりましたが、現段階でこんなような感じになっております。
　今後、新たな方策を講じて、各省庁の職員から行政における無駄や改善に関する建設的な意見、提案を内閣官房で直接に吸い上げることを検討してまいりたいと思っております。
○大口委員　その上で、もう一度お伺いしますけれども、これは毎年毎年やるわけですが、さらに、現場の職員の提案というものを内閣官房で直接受けてやる仕組み、こういうものもつくって、本当に、現場の職員もこれは無駄だと思っていることがあるわけですから、そういうものを吸い上げるシステムをつくっていただきたい、私はこう思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　徹底して無駄を省いていく、無駄ゼロを目指して、そして筋肉質の政府をつくっていきたいと思うわけでありますが、そのためにも、今先生が御指摘になったように、現場の生の声、その中でも、特に建設的な意見は吸収していく、やはり私ども、よくそういう声に耳を傾けていく必要がある、このように思っております。
　どのようにそういう仕組みをつくっていくことができるか、今、先生の御意見を踏まえて検討していきたいと思います。
○大口委員　次に、公務員改革でございますが、公務員改革につきましても、安倍総理は施政方針演説におきましてかなり具体的におっしゃっておられる。その中で、「予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制を導入します。」こういうこともおっしゃっておられますし、また、新たな人事評価を導入して能力本位の任用を行うこととする、官と民がお互いの知識、経験を生かせるよう、官民の人事交流をさらに推し進めてまいります、こうおっしゃっておられるわけです。
　私は、公務員は国民に奉仕すべきものであり、公務に専心するということとともに、やはり誇りとやる気を持って、そして能力を最大限発揮する、こういう仕組みが必要だ、こう考えておるわけです。
　天下り規制、これは今、国民からは非常に、官製談合もありまして、天下りを厳しく規制すべきだ、こういう声が満ち満ちているわけでございます。そういう点で、私は、政府で、天下り、再就職管理について一つの統一した方針を出していただく。それから、再就職の管理情報、これを内閣で一元的に管理していただいて、そして統一方針に照らしてどうなのかということの検証をしていただく。さらに、徹底した情報開示をしていただく、これも大事であろう。そして、総理がおっしゃった、予算、権限を背景とした再就職の押しつけ的なあっせん、これを根絶する。そのためには、厳しい行為規制、そして罰則も含めたペナルティーを科す、そしてそれを監視体制でもってきちっとやっていく、これが大事であろう。
　ただ、今、早期退職慣行ということであります。この問題、やはり解決しなきゃいけません。今、政府も努力はしています。また、スタッフ専門職といいますか、こういう類型も考えなきゃいけないわけでありますが、こういうこと。
　そして、今、現行で、人事院による事前承認制度、これがありますね。この事前承認制度については、行為規制によって本当に予算、権限を背景とした再就職の押しつけ的なあっせん、これが根絶するということを、ちゃんとこの行為規制、そして監視体制で担保されるまでは、私は、内閣で事前承認制度というものを継続実施する必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
　いろいろ今述べてまいりましたが、公務員制度につきましては、このほか、今、専門調査会において、公務員の労働基本権の付与の問題、そして分限処分の見直し、官民の人材移動の促進等々の論点があるわけですが、総理のこの公務員改革に対するお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに大口委員の御指摘のとおりだろう、私は、このように思うわけであります。
　公務員の皆さんに自信と誇りとやる気を持って業務に専念をしてもらわなければならないと思います。そのためにも、国民の皆様から後ろ指を指されない、信頼があって、そしてまた尊敬を得るような公務員、そういう働き方ができる仕組みを我々はつくっていかなければならない、このように考えております。
　その中でも、特に、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職はあってはならないわけでありまして、それは根絶をしていく、これはもう、はっきりとした方針でございます。
　そして、そのためにも、厳格な行為規制の導入と監視体制の整備を図っていく。そして、それと同時に、新たな人事評価を導入して、能力本位の任用を行う。また、そのために、具体的な制度設計を進めていかなければいけない。今進めさせているところでございます。
　また、専門調査会で議論されている公務員の労働基本権の問題については、早期に方向性を整理して、中間的な取りまとめをいただきたいと考えております。
　さらに、分限処分の見直しや、官民の人材の移動の促進、これは、官の人材も民の人材も、お互いに経験を官や民でそれぞれしながら、そうした人材を生かしていくということは極めて重要ではないかと私は思います。
　そうしたことも含めまして、また、ただいまいただきました御提案を踏まえまして、高い使命感と働きがいを持った公務員による、本当に、ぜい肉をそぎ落とした、そして国民にとって頼りがいのある筋肉質の政府を実現していきたいと思っております。
○大口委員　特にこの再就職の行為規制につきましては、渡辺大臣も大変今御苦労をされているわけでございます。各省庁の再就職のあっせんのうち明らかに不正なもの、これは当然規制しなきゃいけないわけですね。ただ、予算、権限を背景とした押しつけ的なあっせんの根絶をするためには、ただ単に明らかに不正な行為だけを規制していたのでは、これは不十分である。そういう点では、投網をかけていかなきゃいけない、こういうことが一つあります。
　それからまた、再就職先につきましても、営利企業だけじゃなくて、公益法人、独立行政法人、また特殊法人、政策金融機関等、こういうものもやはり対象にすべきだ、こう大臣もおっしゃっておるわけですね。そしてまた、今人材バンクというのが総務省にありますが、これは機能が全くしておりません。やはり表玄関からも正々堂々と透明性を持って再就職をすべきだ。経済財政諮問会議では、内閣にこういう人材バンクというものを設置して、ここで、正面玄関でやるべきじゃないか、こういう議論もあります。
　私も、国民がこの天下りに対して非常に厳しい目で見ておられる、そういうことを考えまして、非常に渡辺大臣に対する期待は大きいんですね。これについて積極的な御発言をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　今、大変具体的な御提言をいただきました。そうした御提言を踏まえて、今、詳細な制度設計を行っているところでございます。
　また、人材バンクでございますが、これは、御案内のように、六年ぐらい前にできまして、たったの一件しかマッチングしていない。これはちょっと幾ら何でも使い勝手が悪過ぎるんですね。この長寿社会にあって公務員は再就職しちゃいかぬというのは、これは大変酷な話でございますから、御指摘のように、正面玄関から正々堂々と再就職ができる透明なシステムとして、やはり人材バンクは大いにバージョンアップを図っていく必要があるのではないかと考えております。
○大口委員　次に、住宅問題に行きます。
　今、少子化ということからいきましても、今のファミリー世帯に適した賃貸住宅のストック、これだって、三大都市では百六十一万戸不足している、こういうふうに言われています。布団を敷いたらその布団の端がたんすに当たる、こういうところもあるんですね。そう考えますと、そういうストックが足りない。
　実は、民間の賃貸住宅に居住する子育て世帯の最低居住面積水準未満が一六・八％ある。大都市東京都ですと二五・六％、大阪府二二・〇％、こういう状況になっているわけですね。また、手すりの設置、それから段差の解消、広い廊下幅の確保、こういうバリアフリー化、これはもう日本の住宅全体がおくれていまして三・四％なんですね。特に賃貸の場合は一・五％、持ち家が四・三％。やはりバリアフリー化、これはもう喫緊の課題である、こういうことで、税制においても今回いろいろ工夫されたわけであります。
　そして、民間賃貸住宅の賃貸し人ですね、大家さんです。高齢者、障害者、子育て世帯等に対する入居制限、これが一五・八％、こういう状況であるわけです。なかなか貸しづらい、こういうことなんですね。では、公営住宅はどうかというと、公営住宅については、お手元の資料にありますように、要するに、公営住宅はなかなか応募倍率が高い。全国平均九・七倍、東京で二十八・五倍、大阪で十三・二倍だというんです。ですから、公営住宅の供給も大事ですが、やはり、民間活力というものを活用した賃貸の供給、スピード感を持ったことをやっていかないと間に合わない。
　こういうことで、国土交通省といたしまして、こういう住宅事情の課題をどう認識されておるのか、そして、この十九年度の予算案において地域優良賃貸住宅の制度というのが創設されたわけでありますが、この制度が今述べた住宅課題に十分こたえられているのか、御答弁のほどよろしくお願いします。