Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（塚原浩一君）　高規格堤防の整備に当たっては、沿川のまちづくりに合わせて整備を行うという必要がございます。また、整備区域内の家屋等につきましては、整備前、それから整備後、二度移転をしていただくということも必要になります。そういったことから、地元自治体との連携、また地元住民の皆さんの御理解、御協力、これが不可欠だというふうに考えております。
　このような住民の皆様の御理解、御協力をいただくために、先生御指摘のとおり、高規格堤防の整備に伴う建て替え家屋に係る税額の減額措置、これを新たに創設したところでございます。
　現時点では、大阪府の方でございますけれども、堺市の大和川の左岸で整備中の地区におきましてこの制度を適用される見込みというふうに考えております。
　また、まちづくりとの連携を進める上では、やはり地域、地方自治体等との連携が非常に重要だと考えておりまして、例えば多摩川では、川崎市と多摩川下流水辺とまちづくり川崎市協議会を設立をいたしまして、高規格堤防と市街地整備等の一体的な推進、水辺空間を生かしたまちづくりなどを進めるために、定期的に意見交換等を実施をしているところでございます。
○三浦信祐君　大臣に最後に伺います。
　このスーパー堤防の整備というのは、極めて住民の皆さんにとっても重要なことであると思います。今御答弁ありましたように、国はしっかりここを整備をしたいと、一方で地域の理解が必要であると。今後の指針また方針について、大臣から明確な答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　高規格堤防は、首都圏や近畿圏の人口、資産等が高密度に集積をしておりますゼロメートル地帯等の低平地において、堤防決壊により多くの人命が失われることや壊滅的な被害が発生することを回避するため、整備を進めているところでございます。
　近年、平成二十七年の関東・東北豪雨、平成三十年七月豪雨など、毎年のように全国各地で洪水による大規模な浸水被害が頻発をしており、気候変動による水害の頻発化、激甚化を踏まえると、高規格堤防の整備がますます重要と認識をしております。
　このため、関係自治体との連携をより一層深めまして、地域住民の理解と協力を得て、多様な効果を発揮する高規格堤防の整備をまちづくりと一体となって加速化していくことが重要と考えております。
○三浦信祐君　是非加速化をお願いしたいと思います。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○室井邦彦君　日本維新の会・希望の党の室井邦彦でございます。
　私は、今日はこの質問に対して、トラック運送事業に関わる関連の質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、このトラック運送事業、いろいろとそれぞれ時代の変化とともに車の性能が良くなったり、また、今いろいろと自動運転とか、そういうふうにもう想像を絶するような時代に入ってきておりまして、きっと五十年ほど前は全くそんなことも想像もできない。また、高速道路もここまで日本の国じゅう毛細血管のように高速道路ができると、そういうことも、想像はしておりましたけれども、このようになるとは、私も運送業に関係していた者でありますから、本当に驚きを隠せないわけでありますけれども、そういう中で、全く五十年、六十年前と変わっていない環境がありまして、それは荷主さんと運送業者との賃金、契約約款の問題で、ほとんど前にこれ進んでいないということがあります。
　また、国土交通省といたしましても、また業界といたしましても、いろんな努力をされているということはよく私も理解をしておるところであります。そういうところの部分を少し突っ込んだ御意見を、また質問をさせていただきたいと思いますが、まずはこのトラック運送事業の働き方改革について質問をさせていただきたいと思います。
　トラック運送事業においては、常にこの長時間労働、また低賃金を背景に、人手不足が大きな課題となっております。しかしながら、この運送トラック業界が、流通関係が止まってしまいますと、国民の生活にも大きな影響を与えますし、産業にも、日本の経済にももう本当に大きな影響を与えてしまうという。
　まだそういう経験はしておりませんが、随分前にオイルショック、石油ショックということがありました。そのときには、給油、いわゆる油、ガソリンの、給油の順番が決められまして、一番大切なのは、消防車、救急車のガソリンを優先的に給油する、配給するという順序が決められまして、その次には生活用品、あとはそのときの順番により、産業が停滞しないように、そういうことがありましたけれども、いかにこのトラック運送業というのは、トラックの運転手とか何かちょっとそういういわゆる差別的な見方もあったり、非常に仕事にしても業種にしても低いというような感覚がありますが、実際、この業界が止まってしまうと本当に恐ろしいことになるわけで、そんなことを背景に、非常に私も心配をしているところであり、この状況の中で、働き改革を進めていく中で、荷主の理解と協力がこれは必要不可欠であるということは言うまでもありません。
　国土交通省として、荷主を巻き込んだ取組を進めていっておられるわけでありますけれども、どのようにトラック運送業の働き方改革を進めようとしておられるのか、進めておられるのか、まずお聞きをいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　トラック運送業は国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でございますが、近年は担い手であるドライバーの不足が顕著となっており、その確保等が重要な課題となっております。
　トラックドライバーの有効求人倍率につきましては直近で約三倍となっておりまして、また、その労働環境については長時間労働、低賃金の状況にございます。このような状況にあるトラック運送業の担い手の確保等を図るためには、労働生産性の向上等を図り、働き方改革を進めていくことが必要不可欠でございます。
　一方、トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題があることなど、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあるため、荷主と一体となった取組を進めることが重要であるというふうに考えております。
　このため、取引環境適正化に向けた標準貨物自動車運送約款の改正でありますとか、厚生労働省と共同でトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の設置、荷主とトラック運送事業者との連携によるパイロット事業百二件の実施及びその成果のガイドラインとしての取りまとめといった取組を進めております。
　このほかにも、野上官房副長官を議長とする自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議におきまして昨年五月に取りまとめられました政府行動計画に基づきまして、特に荷待ち時間が長い品目における生産性向上を進めるための取組も進めております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携しながら、荷主の理解、協力が得られる環境整備を進めてまいります。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　続いて、時間がございませんので、質問させていただきますが、ホワイト物流運動についてお聞きをしたいと思います。
　この働き方改革に向けた取組の中でも、荷主に広く働きかけていくこのホワイト物流運動については特に重要だと私は感じておりますが、国土交通省のホワイト物流運動に関する取組、さらに今後の展開について、局長、どのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　トラック運送業の働き方改革を進める上では、先ほど申し上げましたとおり、物流事業者の努力だけでは解決できない課題も多く、荷主等の理解と協力が必要であることから、ホワイト物流推進運動を進めております。
　この運動は、運転者不足の深刻化に対応しまして、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するため、トラック輸送の生産性の向上、物流の効率化、女性や六十代以上の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現に向けまして、企業等、国民、物流事業者等が一体となって取り組む運動でございます。
　まず、企業等に対しましては、この運動に広く参画いただくため、関係省庁とも連携をいたしまして、今年の三月に事業者団体や企業を対象とした説明会を開催いたしまして、上場会社等約六千三百社の代表者宛てに運動参加を要請する文書を送付いたしました。
　企業等の皆様には、取引先や物流事業者等の協力による物流の改善ですとか、トラック運送業者の法令遵守に対する配慮等の運動の趣旨への賛同表明、物流改革に向けた具体的取組等の宣言を内容とする自主行動宣言の提出を呼びかけております。また、参加企業等についてはポータルサイトでの公表を行う予定といたしております。
　次に、国民の皆様に対しましては、政府広報等の媒体を活用した物流の効率化への理解と協力、宅配便の再配達削減、引っ越し時期の分散などへの協力を広く呼びかけてまいります。
　これらの企業等、国民への働きかけにより、物流事業者自らの労働環境の改善が図られ、国民生活や産業活動に必要な物流が安定的に確保されるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　そういう御努力をこれからも諦めずにしっかりと続けていただいて、もう体にまでしみ込むというぐらい、そういうことまで懲りずに、まあ即効性のあるものではないと思っておりますので、十分にその点を御留意いたしまして、よろしく御努力のほどお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、三つ目の質問でありますが、荷主との適正な、多少重複いたしますが、適正な運賃、料金、運賃も料金もという、少し同じようなものだと思いがちでありますけれども、この運賃と料金の収受に向けた取組についてお聞きをしたいと思います。
　この慢性的な人手不足の状況下の中で、先ほども申し上げておりますけれども、ドライバーを確保するためには適切な運賃水準の確保が必要不可欠であり、そのためにも荷主から適正な運賃と料金を収受する環境を整備することが重要であると考えておりますが、国土交通省としてどう取り組んでいるのか、お聞きをいたしますが、もう一つ私の思っていることを申し上げさせていただきますと、この運賃というのは、もちろん荷物を運んで現場までお届けするというのが、これが運賃でありまして、ここにも改正のルールが変わったということで、こういうものを作っていただいて、いろいろと御努力をいただいておるのは分かるわけでありますけれども、そこにプラス積込み、そして積卸し、そして待ち時間、運賃プラス料金、これがトータルされるわけでありますけれども、この点が全く対応できていない、こういう私の思いでありますが、まず局長のお答えを聞かせていただいて、また私の方からお願いをしたいことがございますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主の理解、協力を得て取引環境の適正化を進めていく必要があり、そのためにも運賃、料金の適正収受等を図っていくことが重要となっております。このため、国土交通省といたしましては、標準貨物自動車運送約款等の改正、トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインの作成など、取引環境の適正化のための取組を進めております。
　まず、標準約款についてですが、サービスに見合った対価を収受できる環境を整えるため、荷主都合での待機や附帯作業については料金の対象である旨が分かるよう、運賃と料金の範囲の明確化等を内容とする改正を行いました。また、この点につきましては、関係省庁またトラック協会と共にチラシを作りまして、運賃は運送の対価であることを明確化するとともに、料金は運送以外の役務等の対価であり、そこにいろんな作業例も明示したところでございます。この約款の改正の実効性を確保するためには荷主の理解が重要であることから、全国各地のセミナー等において荷主企業に対し説明を行い、協力を要請しているところでございます。
　また、ホワイト物流推進運動におきましても、運賃と料金の別建て契約を荷主企業へ呼びかけ事項といたしております。
　また、ガイドラインについては、法令を遵守しつつトラック運送機能の持続的確保を図るためには運送に必要なコストが賄われることが重要であること等について、昨年十二月に関係省庁との連名で取りまとめ、周知を図っております。
　今後も引き続き、適正な運賃、料金を収受することができる環境を整えるため、しっかりと取組を進めてまいります。
○室井邦彦君　どうもありがとうございます。
　こういうビラを何枚も作っていただいて、御努力していただいていると承知をしております。
　ただ、もう少し細かく、現場の苦労というのは、局長も大臣ももう御承知でしょうけれども、例えば輸出の荷物をある工場から積みます。そして、横浜港でも神戸港でも結構です、そこに荷物を運びます。そこでその荷物を降ろすわけでありますけれども、トラックが何十台も、五十台も六十台も並んでおると。そして、輸出のパレットというのは非常に、だんだん良くなっておるんですけれども、一つのパレットがかなり大きなパレットで、二十キロ、三十キロあるわけでありますから、それをよっぽどの力のある運転手でないと自分のトラックのところに持っていけないと。そういう、リフトの運転手さんにちょっとごますりをする、そうすると優先的にそのパレットを五枚ぐらい自分のトラックのところに置いてくれると。そうしたら、運転手はその輸出の荷物を一つ一つ、荷物の目を潰しながら高く積んでいくと。それを繰り返していきますから、まともにパレットが、リフトの運転手さんが何々運送の車のところに付けてくれると、スムーズにいっても積卸しに一時間、二時間、三時間掛かると。ましてや、待ち時間を入れると五時間、六時間掛かってしまうと。それはもう運賃に入れられてしまって料金にはならないという。中小企業、零細企業の運送業者はそういうところで苦労して会社を支えてきて、運転手に給料を払いながら、荷主さんに迷惑を掛けないようにしてきたわけであります。
　もう一つの例は、トラックの荷物を積んで、そこの会社まで行きます。その会社の倉庫の係の人が、ああ、運転手さん、お兄ちゃん、ちょっと奥まで荷物降ろしてなと言われます。そしたら、運転手は二十キロ、三十キロの荷物を抱えながら、一つ一つ奥まで、そして上手に高く積み上げるのが倉庫のこれは必要条件でありますから、運転手がそうして高荷をしていくと。積み方が悪かったら電話されて、さっき来たトラック運送業者ごっつい態度悪いから、これからうちに出入りさすなと言われると、もう取引停止みたいなかなりのお叱りを受けると。
　そんな環境に囲まれてトラック運送業者は今日来ているわけでありますので、その点をしっかりと、現場の現場をしっかりと見ていただいて、もう当然見ていただいているからこのような法改正が行われているというのは分かりますが、その点を十分に理解をしていただいて、現場のドライバーはいかにそういうところで苦労しているかということ、リフトの運転手さんにもそんたくをするというか、ごますりをしなくちゃ、自分の荷物を早く降ろして、早くまた現場に帰って、尼崎から神戸ですと二十キロですから、三回、四回乗るまでやられて、運賃決められますから、少しでも早く行かなくちゃいけないと。そういう、ドライバーはドライバーで別のところでサービス精神を出して働いているという、こういう現状だけ御理解を、御認識をしていただければ有り難いなというふうに思います。
　それでは、次の質問をさせていただきますが、改正貨物自動車の運送事業法についてちょっと聞きたい、確認したいことがございます。
　それは、ドライバーの労働条件の改善等を図ることを目的として成立した改正貨物自動車運送事業法においては、荷主対策の深度化、また標準的な運賃の告示制度の導入等が、措置が設けられておりますが、働き方改革を遅滞なく、措置が遅滞なく進めていくためにも、早期のこの施行をするとともに、しっかりと取り組む、強化をしていくべきだとこれは思っておりますが、特にこの点の部分につきましては、石井国土交通大臣に御所見と、こういう環境を整えて、早急にも環境整備をしていくための大臣の御決意を確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　さきの臨時国会におきまして議員立法で成立をいたしました貨物自動車運送事業法の改正につきましては、ドライバー不足により物流が滞ることのないよう、ドライバーの労働条件の改善等を図り、トラック運送業において働き方改革を進める観点から改正されたものと承知をしております。
　この改正では、規制の適正化、荷主対策の深度化、標準的な運賃の告示制度の導入等といった措置が設けられたところであります。
　今後、改正法の施行によりまして、規制の適正化等に関しましては、欠格期間の延長等により不適正な事業者の参入制限を図っていくとともに、荷主対策の深度化に関しましては、事業者の働き方改革に関する荷主の理解、協力を得られるよう、関係省庁と連携して荷主へ働きかけつつ、標準的な運賃の告示制度の導入に関しましては、法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考となる運賃を示すことにより、ドライバーの労働条件の改善等を図るようにしてまいりたいと考えております。
　また、働き方改革関連法によりまして、令和六年度からトラックドライバーも時間外労働の上限規制の対象となることを踏まえまして、改正法を可能な限り早く施行し、これらの取組をしっかり進めることが重要と考えております。
　担い手であるドライバーの労働条件の改善等によりまして、トラック運送業の健全な発展を図り、持続的に物流機能が提供されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　大臣、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　冒頭申し上げたように、この部分は、もう半世紀いろいろと努力をしていただいておりますけれども、しっかりとした、荷主対運送業者の関係がまだまだ改善されたというところまで行っておりませんので、特に今回は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会という、こういう組織からいろんな改善書、陳情がなされておるということはよく理解をしております。こういうところまでよく、幅広く頑張っていただけるように、御協力いただけるようになったなというふうに、私も期待をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、今申し上げましたけれども、各省庁についてはどのようなこの荷主理解に向けたことを努力されているのか。今日は経済産業省の方もお見えでありますので、経済産業省として、トラック運送事業の働き方改革に向けた荷主の理解の促進にどう努力して取り組んでこられておるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（島田勘資君）　委員御指摘のとおり、トラック運送業におきます働き方改革そして生産性の向上と、こういったものにつきましては、やはり荷主とトラック運送事業者双方の密接な連携が非常に大事であるというふうに認識をしているところでございます。
　経済産業省といたしましても、先ほど国土交通省さんからもお話ございましたが、関係省庁と連携をいたしまして、生産性の高い物流と働き方改革の実現に取り組むホワイト物流と、この推進運動への参加要請を我が国の主要な六千三百の企業に対して実施をしたところでございます。あわせて、今月からは、ホワイト物流に関する説明会、これを四十七全ての都道府県において実施をしつつあるという状況でございます。こういったことを通じて、長時間の荷待ち時間の削減について荷主側の理解の促進に努めているというところでございます。
　また、サプライチェーン全体の生産性向上のために、例えば検品作業の効率化に資する電子タグ、ＲＦＩＤと言われてございますが、そういった電子タグを活用する実証実験、こういったものを実施しておるところでございますし、さらには出荷あるいは在庫に関するデータの共有のフォーマットの策定といったようなことにも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、ホワイト物流推進運動等を通じまして、トラック運送事業の働き方改革と生産性向上に努めてまいりたいと考えてございます。
○室井邦彦君　どうもありがとうございます。
　今お聞きすると、経済産業省だけで六千三百の企業が関係があるということで、また機会があれば、農林水産省、厚生労働省の関係企業、またそういうところの各省庁がどのような努力をされておるか、また機会がありましたらお聞きをしたいと思います。
　それでは、最後の質問に入ります。
　この物流業界もトラック運送業における働き方改革に向けた、厚生労働省の方もお見えいただいているんですか。じゃ、お聞きします。今の関係で、どのような進め方をされておられるのか、是非お聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（松本貴久君）　お答えいたします。
　トラック運送業の働き方改革につきましては、厚生労働省としても、国民生活や産業活動に必要な物流機能を確保しつつ、荷主の理解と協力の下で、その長時間労働の改善や職場環境の整備に取り組んでいくことが重要な課題であると認識をしてございます。このため、これまでも労働基準法改正等の働き方改革の枠組みの整備のほか、国土交通省や全日本トラック協会と連携いたしまして、平成二十八年度から業務効率化や長時間労働の改善のためのパイロット事業を実施をいたしまして、その成果としてガイドラインを昨年十一月に取りまとめるなど、必要な取組を進めてきているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今年度、荷主とトラック運送事業者を対象として、全国四十七都道府県でこのガイドラインの周知セミナーを実施することとしております。このガイドラインに収録いたしました改善事例はホワイト物流推進運動の推奨項目に盛り込んでいただいているところでございまして、国土交通省と連携して、ホワイト物流推進運動の周知にもこのセミナーを通じて努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、これらの取組のほか、厚生労働省といたしましては、自動車運送事業者における運転者の確保、育成というものを図るために、第二種の運転免許あるいは大型免許などの取得等のための職業訓練に対する助成ということも行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、自動車運転の業務の時間外労働の上限規制が適用されます令和六年四月までにトラック運送事業者の皆様方が上限規制に円滑に対応できるよう、国土交通省などと連携をいたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○室井邦彦君　どうかよろしく対応のほどお願いを申し上げます。
　時間が来ましたので、質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今日も話題に上がっておりましたが、テックフォース、緊急災害対策派遣隊について私からも伺います。
　九五年の阪神・淡路大震災を契機に、全国各地から被災自治体に応援に入る必要性が認識をされ、二〇〇八年に創設をされました。活動内容については既に答弁もいただいております。被災状況の把握や早期復旧のための災害査定、また技術的な助言といったところが中心かと思います。
　私からは、今どのような規模になっているのか、現在何名が登録をされて、発足後の派遣実績はどのようなものか、これを御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　緊急災害対策派遣隊、テックフォースにつきましては、大規模な自然災害等に対しまして、被災自治体が行う被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的といたしまして、平成二十年に創設をしたところでございます。これまでに、全国の地方整備局等の職員約九千六百六十名、これ昨年の四月一日現在の数字でございますけれども、テックフォース隊員として指名をしているところでございます。
　これまでの活動実績といたしましては、東日本大震災や熊本地震、昨年の七月豪雨など含めまして、全国の九十三の災害に対しまして、延べで約八万人の隊員を派遣して被災地の支援に当たったところでございます。
○山添拓君　テックフォース隊というんですけれども、隊員の九割は地方整備局などの職員で、ふだんは緊急対応を日常業務としているわけではありません。隊員登録をするに当たって行われる研修は、整備局ごとに異なるようですけれども、一週間程度で基本は座学だといいます。隊員のお話によれば、テックフォースの役割や心構えが中心にされていて、本当に役立つものか疑問だという声も伺いました。現地に持ち込む機器を使った実地研修は半日から一日程度しか行われていない、災害現場の危険性を把握するすべや安全確保の対策、あるいは労働安全衛生に関わることなど、本来研修で習得すべき点が多々あるのではないかと、こういう意見が私の方にも寄せられております。
　さらに、機械や電気通信を担当する専門職種などでは、とにかく行ってこいと、こう言われるケースもあるといいます。君は今日からテック隊だと、こう言われて送り出される、そういうケースまであると伺います。
　災害時には様々な危険がある慣れない現場で緊急対応に当たります。現在のような登録のされ方、研修の在り方では少々心もとないのではないか。実際に派遣された隊員の経験や教訓も踏まえて十分な研修や訓練を行うことが必要ではないでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　災害現場におけますテックフォース隊員の対応能力の向上、また安全管理等は極めて重要というふうに考えておりまして、研修や技術講習等を進めているところでございます。
　その中で、被災状況調査のポイントであったり、あるいは使用する機材の操作などとともに、テックフォース隊員の健康、安全管理、あるいは現地調査の安全対策、また危険な現場から離れて調査が可能となるようなドローンあるいはレーザー計測器等の技術の活用を今進めているところでございまして、そういった研修等をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、研修におきましては、経験豊富な隊員によります活動の経験、そういった振り返りなども非常に重要だと思っておりますので、そういったものを講義に取り込むなどをいたしまして、災害現場での活動や安全管理のノウハウ等が伝承されるように工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
　隊員の派遣に当たりましては、これまでの職務経験や研修、講習等の履修状況、あるいは派遣する災害現場の状況等を踏まえまして、必要とされる対応が可能な隊員を派遣するように努めているところでございますけれども、一方で、どうしても経験の少ない職員を派遣せざるを得ない場合もございますので、そういった場合には現場経験の豊富な職員と一緒に派遣をして経験を積んでいただく機会としていただくといったような取組も進めているところでございます。
○山添拓君　現場から出されている声には耳を傾けていただきたいと思います。
　災害が長期化をしますとテックフォースの派遣期間も長くなります。九州北部豪雨では、四十日以上にわたり、延べ四千人以上が派遣をされました。
　隊員は一週間程度で交代するということでありますが、送り出した側の地方整備局では、期間中、人手が不足をすることになります。そのフォローの体制というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　御指摘のとおり、テックフォース隊員はふだんは通常の業務を担当していただいているわけでございまして、その隊員を派遣をしている間は、送り出した側の職場におきましては業務を行う職員数が減少するということにならざるを得ないということでございます。
　多くの場合、御指摘のとおり、一回の派遣期間は一週間程度までといたしまして、また、複数の職場をローテーションするような形で、特定の職場にのみ大きな負担が掛からないように努めているところでございます。
　大規模な災害が発生した場合、被災地の支援におけますテックフォースの役割というのは非常に大きいものがございますけれども、今後とも隊員を派遣する職場への負担も勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○山添拓君　全国で九千六百人、延べ八万人の派遣ですので、単純計算でも一人平均八回以上なんですね。中には十回以上行ったという方もおられるといいます。この後指摘をします定員削減の影響で通常業務を行うことも困難となっている各地方整備局では、テックフォースの派遣は残された職員にとっても大きな負担となっているということを指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、その整備局の体制ですけれども、政府はこの間、一貫して定員の合理化を進め、二〇一五年度からは五年で一〇％の定員合理化目標を示す下で、整備局でも定員が減らされ続けております。国交省が発足した二〇〇一年当時、全国の八つの地方整備局で二万三千人余りだった定員は、一八年度で一万九千人、一八％も減っております。これでは仕事が回らないということで、現場では非常勤職員や業務委託を増やしてきました。
　二〇一四年度から一八年度にかけて、地方整備局の正規職員のこれ予算上の定員、そして非常勤職員、業務委託の人数はそれぞれどのように推移をしておりますか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　地方整備局の人数の推移でございますが、まず常勤職員でございます。平成二十六年度、これは予算上でありますけれども、一万九千九百三十二人、二十七年度一万九千六百七十四人、二十八年度一万九千四百五十五人、二十九年度一万九千二百二十六人、そして三十年度は一万九千二十五人となっております。
　続いて、非常勤の職員でございますけれども、これは平成二十六年度が三千四人、平成二十七年度が三千二十八人、平成二十八年度が三千六十二人、平成二十九年度が三千八十二人、そして平成三十年度が三千百二十五人ということになっております。
○山添拓君　業務委託の人数はいかがですか。
○政府参考人（藤井直樹君）　地方整備局から民間企業等に委託されている業務がございます。この業務に従事する者の人数につきましては、これは公務員ではないということで、私どもとしては人数は把握はしておりません。
○山添拓君　公務員じゃないということで、人数すら分からないとおっしゃるんですね。
　資料をお配りしておりますけれども、正規の職員については五年で九百人減らされ、そのため人件費としては四十億近くのカットです。逆に非正規については増やされて、非正規は人件費ではなく事務費という扱いになっており、これは増えているということです。
　例えば、国土交通労組の調べによりますと、北陸地方整備局新潟国道事務所は、常勤職員が百三十一人、非常勤十人、委託職員五十七人。四国地方整備局香川河川国道事務所は、常勤職員七十五人、非常勤二十人、委託職員六十八人。こういうふうになっているというんですね。三分の一とか半分が委託職員ということになっています。
　しかし、この委託職員も、許認可や設計や工事の発注の積算、あるいは道路や河川の管理の補助、こういった業務を行っていますし、現場に確かめていただければ人数は分かるんですね。これ、確かめていただけませんか。
○政府参考人（藤井直樹君）　委託された業務につきましては、まさに委託をして、それをどういった形で業務を行うか、民間の方がどれだけそれに従事をするかというのは種々様々なケースがあるということかと思います。
　そういう意味で、今それを整備局全体についてそういうふうに把握することはなかなか困難ではないかと考えております。
○山添拓君　現場の方はすぐ分かるとおっしゃっていますので、是非調べていただきたいと思うんですけれども。
　そもそも、定員合理化計画というのはどのように定められているのかと。資料の二枚目、三枚目には、二〇一五年度から今年度までの五年間について、一四年七月に内閣人事局長名で発表された、通知をされた定員合理化目標数が示されております。国交省の場合には、三ページ目ですが、一四年度末の定員五万九千人余りから五年間で六千二百人削減するというものです。
　内閣府に伺いますが、合理化目標を決定するに当たって、各府省、その出先機関などの人員体制がどのようになっているのか確認をして、問題がないと判断しての通知している数字なんですか。
○政府参考人（長屋聡君）　まず、国家公務員の定員でございますけれども、平成二十六年に閣議決定いたしました国の行政機関の機構・定員管理に関する方針、これに基づきまして、内閣の重要政策への対応には重点的に増員を措置する一方で、その増員の原資を確保するために、毎年二％、五年で一〇％以上の定員の合理化に取り組んでいるということでございます。そういう中での定員合理化計画でございます。
　この定員合理化計画を策定するに当たりましては、我々、その算定するに当たりまして、全ての府省に対して一定の合理化を求めるという中で、各府省の行政需要の動向を反映するものとして、近年の定員増減の状況なども加味して府省ごとの合理化目標数を決定しているところでございます。そうしたプロセスの中で、各省調整の中でも必要に応じいろいろなお話を聞きながら、こういった決定プロセスを経ているということでございます。
○山添拓君　定員の合理化によって業務に必要な人数が確保されないようなことがあってはならないと思いますけれども、内閣府としてもそのことはお認めになりますか。
○政府参考人（長屋聡君）　定員管理につきましては、こういった定員合理化計画に基づく合理化の部分と、必要に応じ新規の行政需要に対して増員を措置するという部分と両方ございまして、これを相まって全体の定員管理としているものでございまして、私どもとしましては、さきに申し上げましたように、内閣の重要政策への対応に重点的に増員を措置するという中にあって、国交省関係でも、テックフォースのマネジメント機能強化、あるいは豪雨など災害対応など、お話を聞かせていただきながら重点的な定員措置を行ってきているところでございまして、全体としてそのような方針の下で定員管理を行っていきたい、あるいはまた、現場の実情や政策課題を丁寧に伺いながら定員管理を行っていきたいと考えているところでございます。
○山添拓君　増員するときにはほかを減らすという方針になっていますよね。ですから、しかも、既存業務を拡大する場合には、自律的な組織内の再配置によることとし、新規増員は厳に慎むべきだ、抑制するべきだ、こういう閣議決定の下で進められているかと思います。
　定員の合理化によって定員は減らされていますけれども、その分、非常勤職員や業務委託、実際に業務に当たる正規職員と同じように仕事をする人数が増えているということを把握をした上で、この夏、来年度から五年間の定員合理化目標を定めるに当たってはこうした把握を当然していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（長屋聡君）　実情は実情として伺う一方で、合理化の必要性も任じながら、また、増員の際によく現場の実情や定員、政策課題などを伺いながら定員管理を適切に行っていきたいと思っているところでございます。
○山添拓君　数字ありきなんですよね。今日、国交省に伺っても、委託の職員が何人なのかということが分からない。今国交省が担当している業務を行うのに一体幾ら人数が必要なのかということを明らかにできないような事態だと。数字ありきの定員合理化目標というのは極めて不合理だと私は思います。
　資料の四枚目を御覧ください。国土交通労組が作成をした関東地方整備局の年齢別の人数です。二〇〇四年には職員数四千百三十八人で、年齢構成のピークは三十代前半でありました。この世代だけで千人以上おります。四分の一を占めている。二〇一八年には三千六百七人、ピークは四十代後半に移行して、再任用で六十代以降が増えた反面、三十代以下は全て合わせても千人に届くかどうかです。こういう現状の中で、ここからテックフォースのような災害派遣も行われております。このまま定員合理化計画を前提に削減を続けていては、これ現場は早晩立ち行かなくなるんではないかと。
　ですから、現場の実態、改めて調査をして、大臣から閣議でも進言をして、定員合理化計画そのものをちょっと改めるべきだ、こういう態度に立つべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省の地方整備局につきましては、従来の直轄の社会資本の整備や管理に加えまして、老朽化対策、近年頻発する自然災害への対応等、その役割が増しており、地域からの期待も大きくなっているものと認識をしております。これらの業務に適切に対応するためにも、各種研修等を通じて人材育成に努めるとともに、経験者の採用や職員の再任用も活用しながら、適切な組織運営が行われるよう努めているところであります。
　地方整備局の定員はこれまでの定員合理化計画等により減少しており、厳しい定員事情にあります。国民の生命と財産を守り、安全、安心を確保することは地方整備局に課せられた重要な使命であります。国土交通省といたしましては、引き続き必要な定員を確保すべく最大限努力をしてまいる所存であります。
○山添拓君　委員長、時間ですので終わりますけれども、お願いがございます。
　国土交通労働組合などからは、この間、国会が開かれるたびに、運輸、気象などを含めて国交省の機構拡充、職員の確保を求める署名が請願署名として提出をされております。しかし、私が国会に来て以来、少なくとも、一度もこれ採択をされておりません。毎回、会期末になって理事会で態度保留だと各会派から申出があり、委員会で採決すら行われずにお蔵入りとなっている状況です。
　組合などで今国会でも提出を予定されていると伺いました。憲法の請願に基づく訴えに国会としてどう向き合うかが問われておりますので、各会派で会派内できちんと検討して、委員会の場でも意見表明することを求めたいと思いますし、この点について取り計らいを、理事会でも協議をお願いしたいと思います。
　以上を述べて、質問を終わります。
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○平山佐知子君　無所属クラブの平山佐知子です。
　先ほど来からもありましたけれども、今日は激しい雨となって、これからの季節、より一層の災害対策強化が必要だなというふうに思っておりますし、国交省におかれましてはしっかりとした対策取るように、私からもお願いを申し上げます。
　そして、もう一つ、夏の時期になると、海や山、川でのレジャーが増えて、心配されるのが水にまつわる事故でございます。警察庁の発表によりますと、平成三十年七月から八月の夏期における水難事故は五百二件発生しており、二百四十二人もの方が亡くなったり行方不明となっています。水難発生件数、都道府県別に見ますと、最も多いのが千葉県の四十三件、そしてその次が、私の地元でございますが、静岡県の三十六件となっています。
　水難事故を起こさないために政府としても様々な取組を行われていると思いますけれども、国交省としてどのような取組を行っているのか、御紹介をお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、河川における取組についてでありますが、河川における水難事故の防止に向けまして、河川管理者は、関係地方公共団体や警察、消防、教育等の関係者と連携をいたしまして、河川の利用者に対して出前講座の実施やパンフレットの配布、活用などの啓発活動等を推進をしております。特に、七月の一日から七日にかけまして河川水難事故防止週間として位置付け、重点的に取り組むこととしております。
　次に、海における取組についてでありますが、海難事故の防止に向けまして、海上保安庁では、海難調査を基に様々な安全対策を策定いたしまして、現場での訪船指導、船を訪れて指導すること、若年層に対する学校等での海の安全教室などの安全啓発活動を行っております。特に、近年多様化しております海洋レジャーの事故防止に役立つ情報を官民連携によりウォーターセーフティガイドとしてまとめまして、海上保安庁のホームページ等で周知を図っているところであります。また、七月の十六日から三十一日にかけまして海の事故ゼロキャンペーン期間として位置付け、安全啓発活動を推進をしております。
　今後、引き続き、水難事故防止及び海難事故防止のための施策を積極的に実施してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　様々な方面から対策取ってくださっているということで、お話にもありました、政府広報のホームページ上でも様々な事故防止の啓発を行っているんですけれども、では、広く国民の皆様にそれが広まっているのかといいますと、なかなかまだまだそこまでは至っていないのかなという感じもしていますし、また、気を付けていても不幸にして事故は起こってしまうものかというふうに思います。
　そこで、次はそうした緊急事態の対応について伺います。
　警察庁の発表によりますと、水難に遭った五百九十五人のうち、水難に遭った場所ですけれども、海が四百一人で六七・四％、河川が百四十人で二三・五％となっておりまして、以下、湖、沼、池、用水路、プールなどとなっています。
　水難に遭った際、またそれを発見した方、一体どこに救助を要請すればよいのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。
　海上において自身が海難に遭遇した場合、あるいはそれを発見した場合は、緊急通報用の電話番号であります一一八番に架電しまして、海上保安庁まで通報をいただきたいと思います。
　この一一八番で受けた通報につきましては、必要に応じまして警察や消防等の救助機関に対し情報共有を行う等、円滑な救助活動の実施に取り組んでおります。
　また、海上以外において水難を発見した場合は、一一〇番又は一一九番の緊急通報用電話番号に通報していただくものと承知しております。
○平山佐知子君　様々場所によって管轄は違うものの、最終的にはしっかりと連携を取って素早い対応をしてくださっているということでありました。やはり、緊急の際には、救助要請するにもパニック状態になっている可能性も高いですし、一刻を争う事態では速やかに救助要請できるのが一番だと考えますので、引き続きお願いいたします。
　次に、海での事故について伺います。
　先ほどの御答弁にもありましたけれども、海上保安庁では、海のもしもは一一八番ということで、海上における事件、事故の緊急通報用電話番号として、局番なしの三桁の電話番号一一八番を平成十二年五月一日から運用しています。
　皆さん、お手元の資料一を御覧いただきたいんですけれども、こちらは一一八番の通報実績です。見ていただきますと、間違い電話などが九九％以上を占めています。この数字を見てしまいますとほぼ間違い電話ということになってしまいますけれども、警察の一一〇番、それから消防の一一九番の間違い電話などは二割程度というふうに伺っておりますが、なぜこの一一八番がこのような状況になっているのか。この結果についての受け止めと、間違い電話などの通報内容と対応、加えて、間違い電話等を減少させるための対策について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。
　平成三十年の一一八番の通報実績は、全国で約四十三万件でございました。このうち、海難や人身事故等の有効件数は約五千件、全体の約一％にとどまっておりまして、間違い電話やいたずら電話等の非有効通報が約九九％を占める状況でございます。
　非有効通報の内容としましては、着信と同時に電話を切る即断、あるいは無言電話、虚偽の通報や苦情などでございます。
　海上保安庁では、毎年一月十八日を一一八番の日と定めまして、一般国民への更なる浸透を図るため、駅や繁華街での啓発活動や、著名人を起用しましたポスターを作成する等、全庁を挙げて周知活動を行っているところでございます。このような周知活動等によりまして、非有効件数は平成十二年の運用開始時の約半数まで、半数近くまで減少をしております。
　引き続き、一一八番通報の認知度の向上及び不要不急な一一八番通報の防止など、適切な利用につきまして周知を図るとともに、実際の海難などの通報には迅速かつ冷静沈着に対応してまいります。
○平山佐知子君　広報活動によって少しずつは減っているというお話もありました。
　この一一八番ですけれども、船舶を所有しているような方々には周知されているようなんですけれども、一般にはやっぱりなかなか浸透していないんだというふうに思います。
　一一八番、全国の十一管区の運用司令センターの職員が数人で受けているということなんですけれども、間違い電話等は一日平均で百件以上あるということなんですね。これでは海上保安庁の業務に支障を来すことも考えられます。認知度の向上、それから適切な利用のため、引き続きより一層の広報活動もお願いをしたいというふうに思います。
　海上保安庁は、昼夜を問わず、不審船対処のような国際的な問題から沿岸で起きる事故まで、様々な事柄に対応いただいていることを改めて感謝を申し上げます。ただ、余りにも守備範囲が広過ぎて、人員的にも予算的にも大丈夫なのかなというふうに心配になるところもあります。
　沿岸の警備や取締りには水上警察も存在していますし、また警察や消防には水難救助の部隊も存在し、加えて、海水浴場などではライフセーバーが監視したり救助したりしてくれています。このそれぞれの業務や所管する範囲など重なる部分もあるかというふうに思いますけれども、どのように連携をされているのか、伺います。
○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。
　我が国の広大な海で多くの命を守るために、日頃から警察、消防等の救助機関や民間救助組織と密接な連携協力体制を確保しているところでございます。特に沿岸域で発生する海難に対しましては、救助機関及び民間救助組織と必要に応じまして連携して事案に対応し、空白地域のない救助エリアの確保や円滑な救助活動を実施しております。
　また、救助機関等との合同パトロール、合同海難救助訓練等を通じまして連携協力体制の充実に努めているところであり、これらの活動を通じまして引き続き海難の発生に備えてまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　連携というお言葉もありましたけれども、私もこの連携がやっぱり一番大事だと思うんです。特に、事故が起きてからはもちろんなんですけれども、事故が起きないように防止する活動、安全対策こそ、やはり省庁、官民の垣根を越えて引き続き連携して取り組むべきことだというふうに思います。
　そして、防止という観点で考えますと、やはり何よりも教育、これが一番大事だというふうに考えます。警察庁の発表でも、水難者の年齢層を見ますと、高校生又はこれに相当する年齢以下が二五％を占めています。特に、夏を間近に控えた今の時期だからこそ、夏休みの前に例えば学校に海上保安庁の潜水士などが訪れて、もちろん業務の幅もあると思いますけれども、水の怖さ、それからもしものときの対処法などを教育してもらえたら、これこそ身に付く教育ではないかなというふうに考えます。
　国交省や海上保安庁として、学校と協力してそうした教育などを行っているのかどうか、もし行われていないのならば、今後そういったことも検討していただけるのかどうか、国交省としての見解、それからまたそれに対する文科省のお考えを伺います。
○副大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。
　まず、海に関してでありますけれども、若年層、幼稚園児から高校生まででございますが、こうした若年層の事故を防止するため、海上保安庁は、全国で教育委員会や学校などと連携して、プールや教室などで海の安全教室を実施しております。海の安全教室では、海上保安官が講師となり、海の安全に関する基本的な知識を教えておりまして、昨年は全国で四百二十五回、およそ二万六千人に対して実施をいたしました。
　また、河川における事故防止に関しては、地方整備局や河川事務所が学校関係者と連携をして、小中学校に水難事故について注意喚起するビラを配布するなどの啓発活動を行っております。
　今後も引き続き、水の事故を防止するため、学校関係者等と連携して啓蒙活動に取り組んでまいります。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　学校における水難防止事故に係る安全教育につきましては、各学校におきまして学校安全計画に基づいて地域の特性に応じて実施しておりまして、その中で、先ほど御説明ございましたように、地域の関係機関との協力による取組も行われているところでございます。
　文部科学省では、各学校の取組に資するため、水泳等の事故防止につきまして毎年全国の教育委員会等に通知を行っておりますが、その中で、海上保安庁のウオーターアクティビティーに関する注意点等をまとめたウエブサイトを御紹介したり、あるいはまた、教育委員会に対しまして、国土交通省が実施する河川水難事故防止に向けた出前講座の実施等の取組について周知するなど、関係機関との協働を進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、水難事故防止に向けた安全教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　是非、国民の安全を守るという観点で様々な対策をお願いを申し上げます。
　静岡県には浜名湖がありますけれども、その浜名湖では、平成二十二年、カッターボートが転覆して中学生が亡くなるという痛ましい事故がありました。その後、様々な再発防止策が議論されて、浜名湖周辺の関係者、警察、消防、民間団体との連携を深めて、合同訓練をできる限り実施することになっています。
　最も大事なことは、事故防止の徹底、こうした事故が起きてしまったときの速やかな連絡、そして今自分にできる救助活動は何なのか、その場で誰もが判断できるように訓練や周知徹底を図ることだというふうに考えています。是非、引き続き、省庁の壁、官民の壁を取り払っての、知恵を出し合ってのきめ細やかな対応をお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船舶から流出等した燃料油による汚染損害及び海難により生じた座礁船舶等の難破物の除去に要した費用に係る損害につきましては、我が国において一定の船舶に対して保障契約の締結を義務付けることにより被害者の保護を図ってまいりました。
　一方で、近年の我が国近海の海難事故において、保障契約が締結されているにもかかわらず、保険者等から保険金が支払われず、被害者への賠償もなされない事案が発生していることから、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の国内法制化により、これらの損害の被害者への賠償が確実に実施されるための措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、海難等により生ずるこれらの損害について、船舶所有者等に責任が発生した際に、被害者から保険者等に対して損害賠償額の支払を直接請求できることとしております。
　第二に、船舶から流出等した燃料油による汚染損害に係る損害賠償請求について、締約国の裁判所が下す判決が、我が国においても効力を有することとしております。
　第三に、これらの損害に対する保障契約の締結を義務付ける船舶の範囲を、一定の内航船舶等にも拡大することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会