Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　この間の日曜日に名護市で市長選が行われました。そこで、この名護市への移転に反対する主張をされていた方が当選をされたわけですね。その直後に、官房長官、官房長官は、この市長選で示された民意といいますか名護市の方々の気持ち、これに対する発言がいろいろと波紋を呼んでいるわけですね。そしてまた、この解決のためには、国が言わば強制的な措置をとる、そういう法的制度もあり得ると、こういう発言もされているようであります。しかし、この点については、やはり直近に示された名護市の方々あるいは沖縄県民の方々の総意というものも反映している部分があるかもしれません、そういう気持ちにもっともっと本当は謙虚でなければならないと私は思います。
　その官房長官の真意というもの、これは今総理も、沖縄の地元の方々の意見は当然に取り入れて最終決定をしなければならないと、こうおっしゃっているわけでありますから、この官房長官の真意というものを今、沖縄の方々に向かって、また国民の皆さんに向かって明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　代表にお答えをいたします。
　先ほど来、総理の方からも御答弁をさせていただきましたが、普天間の基地問題というのは、私はやっぱり沖縄の県民の皆さんの負担軽減と安全性、危険の除去、このことが第一義にやっぱりあると、そういうことでございます。加えて、安全保障の問題、日米の関係等々ございますが、一に掛かって、今代表からお話ございましたように、今日までのこの普天間のるるの経過の原点はそこにあるわけであります。
　そういう考え方の下に、政権が替わり、総理の方の指示から、改めて今までの経過の部分、こういうことをしっかりと検証するようにというお話がございました。そういう中で防衛大臣、外務大臣含めて２プラス２で今日までの日米間の経緯検証を行ってこられたわけであります。
　加えて、昨年の十二月の十五日に、改めてこの普天間の新たなる基地を政府と与党の中で検討委員会を立ち上げてしっかりと検証するようにという、こういうお考えを示されまして私に指示がされ、その委員長に私がなった次第でございます。
　そういう意味で、先般も沖縄にお邪魔をいたしました。その小学校、第二小学校にも私はお伺いをしました。屋上からも見ました。フェンスも歩きました。住民の住んでおられる住宅街についても私、丁寧に歩きました。そういうことを踏まえながら、これは大変な状況にある、環境にあるということを踏まえて今日まで精力的に検討してきたわけであります。
　その検討の過程で、私はマスコミの皆さんにも理解をいただきたいのは、検討委員会としてはゼロベースで検討すると、このことを申し上げました。いろんな予見を与えずに、本当に県民の皆さんの安全性、負担軽減ということで、加えて本当にその基地に、移転する基地にふさわしい施設なのかということを基本に置きながらまず選考していくと、こういうことでございました。
　したがいまして、それぞれの自治体の首長さんの発言あるいは議員の発言等々ございますけれども、そうじゃなくて検討委員会としてはゼロベースで検討していくんだ、こういうことをベースにやってきたわけであります。
　そういう中での先ほどの市長選挙の結果についての民意、これは私は民意の一つにはあるということは申し上げておりますし、必ず私は当該の自治体あるいは関係者との間に理解を求めてこれは進めていかなきゃならないということを申し上げてきたところでございます。
○山口那津男君　更に官房長官に伺いますが、五月に決着すると、こう言われているわけでありますが、何を決めるのか、ここがはっきりしているのかどうか、これを是非伺いたいと思うんですね。
　この普天間の危険を除去する、これは目的であります。これが見通しが立たないようではどうにもなりません。そのためには移設先というものがはっきりしなければ、単に先々の見通しの付かない先送りではどうしようもないと思います。そういうことをアメリカ政府が受け入れるものでなければ、最終的な合意にならないと思います。
　そういうことをもろもろ含めて、五月までにどういうことを具体的に決めるのか、そのことについてはっきり御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　委員御指摘の部分でございます。
　総理からの指示は、五月末までに日米との協議も含めて移設先について決めなさいと、こういうことでございます。それは当然、組織決定でございますから、私どもの検討委員会が決めたことが政府の意思決定にはなりませんから、当然閣僚委員会並びに閣議というところの意思決定というプロセスが入っていくわけでございますが、したがって、そのことを前に倒しながら、検討委員会では、いつ具体的にどこに落とし込むかということをしっかり決めながら、ただ、これはいろんな交渉事が重なってくるわけでございます。しかしながら、総理としての指示は、五月末までに移設先を決めなさいと、こういうことでございます。
○山口那津男君　総理、最後は私が決めると、こうおっしゃってこられたわけですね。今の官房長官の答弁を踏まえて、五月末までに決めたこと、これを総理として、政府としての、我が国の政府として最終的な決着、そしてそれはアメリカとの合意のできるもの、こういうところまで仕上げて結論を出すと、そういうふうに伺ってよろしいですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのように理解していただいて結構です。
○山口那津男君　もう一度、これは、今おっしゃったことは、それが実現できなければこれは内閣の命運にかかわることです。ここで国民の皆さん、そして対外的に約束されたわけでありますから、この政権の言わば存続を懸けてこれを実現すると、そういう決意ですね。もう一度はっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）　平野博文官房長官。（発言する者あり）その次、総理から答えてくれますから。
○国務大臣（平野博文君）　委員長が指示されたわけですから、まず私の方から。
　何回も言いますが、総理の意思、強い指示に基づいて全力で私どもはそれに向かって取り組むと、こういうことでございます。
○山口那津男君　総理、どうぞ。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　五月末までに必ず結論を出しますから、どうぞ皆様方にはそのことを御理解ください。
○山口那津男君　これは、今の総理大臣のお言葉ですが、最後に決める御自身が内閣として決着を付けると、こういうふうに承りました。是非やり遂げていただきたいと思います。
　それで、次に非核三原則についてお伺いしたいと思います。
　オバマ大統領は昨年、プラハで核兵器のない世界について、核テロリズムの脅威というものに触れました。昨年の九月の国連総会でも同じく核テロへの懸念が議題となりまして、非国家主体への大量破壊兵器の拡散防止とともに、安保理決議一八八七号にこのことが盛り込まれたわけであります。
　冷戦時代が終結した今、直面する問題は核拡散であります。我が国の非核三原則のうち、核を持ち込ませず、この原則、これは、まず核保有が、核兵器を持ち歩くような時代ではもうなくなってきていると、こういう一つの背景が今できてきております。そして、それを裏付けるものとして、この核を持ち込ませずと、こういう規範の意味がますます私は重要になってきていると思います。
　でありますから、我が国がこれまで国是として堅持してきたこの非核三原則、これはこれからも我が国としてしっかりと堅持をしていくべき大きな政策だと、こう確信をするわけであります。総理のこの点の御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　日本が唯一の被爆国であると、その思いの下で私どもは非核三原則というものを今日まで守ってまいりました。核を持ち込ませずというものも含めて、非核三原則はこれからも周知徹底をしてまいります。すなわち、非核三原則を守ってまいります。
○山口那津男君　是非この点をこれからも堅持していただきたいと思います。
　次に、もう一つの重要な政策として武器輸出三原則があります。平和国家の我が国の立場からして、国際紛争の助長を回避するというためにこの原則をこれまで貫いてまいりました。
　一月二十一日に行われた防衛関連企業幹部と北澤防衛大臣との意見交換会、このときに大臣はこの原則の見直しに言及したと言われております。二十二日の衆議院の予算委員会では、この原則をしっかり守りながらと前置きしながらも、この際いろいろと検討する余地はあるのではないかと御答弁されているようであります。防衛大臣にこの真意というものを是非お伺いしたいと思います。
　もちろん、この原則、今日的にいろいろと検討すべき課題というのはあることは事実だと思います。例えば、産業の基盤、技術基盤がどうかとか、あるいは諸外国の技術にキャッチアップする必要があるかどうかとか、あるいは調達コストがかさむことがあるいは妥当な水準がどういうものであるかとか、あるいはこの我が国の武器技術というものが拡散することを防止する手だてがはっきりと取れるかどうかとか、いろいろと課題はあると思います。
　防衛大臣のこの発言の真意というもの、これは今までの武器輸出三原則を変更すると、こういう意味を含むのかどうか、明快に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　山口委員は防衛政務次官もおやりになって十分御承知だと思いますが、武器輸出三原則につきましては、これは国際紛争等を回避するための極めて重要な我が国の基本原則であります。このことにつきましては昨年の臨時国会で衆議院の委員会で御党の佐藤委員にも私の方からお答えをして既にありまして、私は政府の方針と一緒にこれは守っていくと、そういう前提に立って、私自身が防衛装備品の調達に責任を持つという立場で過去の事案をいろいろ研究をさせていただいて、御案内のとおりに、ＢＭＤ等は官房長官の談話等で特別扱いをしてきたりしている。
　そういうことにかんがみて、新しい政権としてこれをどうするかという問題意識を持って、防衛省の武器調達に御協力をいただいている業界の皆さん方とつい先ごろ懇談をいたしまして、原則を堅持しながら、先ほどもお話のありました生産基盤や技術基盤をどうして維持していくかというようなことで大変有意義な懇談にもなりまして、そういうものを基本にして、新たにどういう問題点を解決すべきかというようなことを研究していきたいと、そういう意味での問題提起として私の方から申し上げた次第でありまして、重ねて申し上げますが、武器輸出三原則を守らないとか、これを変えるとか、そういう意味合いでの発言でないことを御理解をいただきたいと思います。
○山口那津男君　これまでもこの原則については厳しい議論をした上で、その歯止めをしっかり掛けた上での例外的な措置というものをとってきた経過があります。しかし、この原則そのものは、我が国が平和国家として国際社会で定着した言わば評価というものがあるわけでありますから、我々は今後もこの原則というものは維持していかなければならないと、こう考えております。
　改めて総理のこの原則に対する考え方、そしてこれからの決意についてお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　日本は憲法によって、二度と戦争を起こさないと、そのことを誓っている国であります。したがって、武器というものの輸出に関しても極めて厳格でなければならない、その思いの下で武器輸出三原則というものを決めて今日まで守ってきたわけでございます。
　私どもとすれば、その思い、武器の輸出に関しては、やはり当然ながら極めて慎重でなければならないという思いの下で武器輸出三原則は守らしていただきたい、そのように考えております。
○山口那津男君　先ごろハイチで大きな地震がありました。今、国際社会はその救援並びに復興活動に力を入れているところであります。我が国としても、この国際緊急援助隊の派遣、少し遅きに失した感もありますが、しかし、今現地で大勢の方々が頑張っていただいている、深く敬意を表するところであります。
　そして、これからは復興の過程に入っていくだろうと思います。その点で、国連がＰＫＯ、これについて新たな拡大の要請を各国に出しました。我が国政府もこれに対して、自衛隊の言わば施設部隊といいますかね、この部隊を出す用意があるということを通報したと、こう言われております。
　このＰＫＯの枠組みで我が国が自衛隊を派遣する場合、これはこれまで五原則というものをしっかりと守ってまいりました。この本来の五原則の意味というものは、紛争直後の地域にＰＫＯ活動を展開する場合には、我が国の部隊に敵対するようなものあるいはそれに準ずるようなものが現れることがないような枠組みということで非常に重要な機能を持ってきたわけであります。もしここがおろそかにされますと、これは部隊として武器を組織的に使用すると憲法で禁止された武力行使に当たる可能性が出てくる、これを避けるという意味でこの五原則というのは非常に重要な機能を果たしてきたわけであります。
　さて、今回のこのハイチのＰＫＯにこの五原則というのがはっきりと適用できるのかどうか、五原則が満たされているのかどうか、この点の政府の検討というのはどのようになされているのか、特に紛争当事者間の停戦の合意というものがあるのかどうか、この点の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘の五原則、特に紛争当事者の合意ということでありますが、これは国連ＰＫＯ活動、国際連合平和維持活動の定義の中に出てくる言葉であります。そこの定義の中で、同じく括弧書きで「（武力紛争が発生していない場合においては、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合）」というふうに書いてあります。我々はここに該当するというふうに考えているわけでございます。
○山口那津男君　そのような考え方だとしても、このハイチの政府というものが主体としてはっきりしているのかどうかというところ、これが必ずしも判然としない。そして、治安が安定しないからこそこのＰＫＯがつくられて、その治安の維持等に当たっていると、これまではそういうふうに理解をしてきました。
　この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　確かにハイチにはその治安状況について若干問題があり、だからこそＰＫＯ部隊が展開をしているわけであります。
　しかし、それは何か反政府勢力があって、そして政府と対立するということではなくて、政府はしっかりあります、建物は壊れましたが。大統領も依然として当然しっかりと、何といいますか、ハイチの国を統治しておられるわけであります。ただ、いろいろな安全上必ずしも十分でないところがあるからこそＰＫＯが派遣されてきたということでございます。
　最近、何といいますか、銃を空に向かって撃たざるを得ないという状況が発生をいたしましたが、これは大変な状況の中で食料を配っておりましたところ、その食料を受け取っていた群衆の中に一部乱れがあって、その乱れを正すために空に向かって銃を撃ったと、こういうことでございます。
　これが、紛争が現に行われていると、そういうふうには私どもは考えていないわけでございます。
○山口那津男君　これまでのその紛争当事者の停戦の合意があるという従来のパターンとは違うハイチの状況なんですね。まさに治安が悪い。そして、これまでの展開したＰＫＯの中でも、やはりこの治安の状況の悪い中に巻き込まれて犠牲者が出たと、こういうこともあるようであります。
　ですから、総理、この点についての判断につきましては、私は常々申し上げるんですが、派遣される人たちの身になって、その人たちの立場に立って、最も所期の目的が達せられるような、活動しやすいような状況をしっかりと確保する、つまり、その治安の確保、ここをやり遂げた上で、本来の言わば工兵の部隊、施設部隊のいい仕事ができるようにしてやるという配慮が重要だと思います。この点のくれぐれもきちんとした配慮を総理にお願いしたいと思いますが、どうぞ総理の御認識をお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私どもは今、国連のＰＫＯ派遣に関して前向きに検討しております。すなわち、五原則というものは守られるという認識をいたしております。くどいようですが、武力紛争というものが起きているという認識ではありません。岡田外務大臣が先ほどお話をされましたけれども、社会的な混乱、確かに地震の後ですからあろうかと思っておりますが、しかし、それは武力紛争というたぐいのものではないという中で私どもとしては派遣することにいたしたいと考えています。
　もとより、その部隊の安全というものには全力を期していかなければなりませんし、もし何らかこの五原則が破られるということになれば、当然戻ってくるということになるわけでありますが、安全、隊員の安全というものを極めて高くしっかりと見極めながら行動をしてもらいたいと、そのように考えているところでございます。
○山口那津男君　是非万全を期していただきたいと思います。
　さて、次に雇用の問題、若い人の働き口の問題についてお尋ねしたいと思います。
　公明党は、昨年末に若者の雇用緊急一斉総点検というのを行いました。その中で、特にジョブカフェ、若者自立塾等へのアンケート調査、また現在、就職活動にいそしんでいる学生の方々との懇談会等を繰り返したわけであります。
　そうした中で、今春、この春卒業予定の新卒者の内定率、これが現状で非常に悪いんですね。かつての就職氷河期と言われた時期を下回って、過去最低であります。直近の数字で言いますと、高校新卒者の内定率は六八・一％、大学新卒者の内定率は七三・一％、惨たんたるものであります。最も人生で希望に満ちた時代であるべきなのに、自分の就職先も内定しない、そういう人が大勢いらっしゃる。本当にかわいそうなことであります。これは日本の将来にとって深刻な事態でありまして、この春の新卒者、あと六十五日で社会に出る、待ったなしの状態、そういう中で第二のロストジェネレーションをつくらないためにも、実効性ある緊急支援策が必要だと思います。
　本来であれば、成長戦略をしっかりと具体化し実行した上で景気が良くなっていく、雇用情勢が非常に好転すると、こういう波をつくるというのが重要なことであります。しかし、今緊急に必要なこと、この点について何点か御提言申し上げたいと思います。
　まず一点目でありますが、大学新卒者向けの求人倍率を見てみますと、大企業で〇・五五倍、中小企業では三・六三倍。中小企業に引き合いはあるんですが、しかし求人は多く残ってしまっている。ここにミスマッチが生じているわけです。中小企業にも非常に有力な企業もありますし、将来性の豊かな企業もたくさんあるわけですね。
　ですから、ここで必要なことは、中小企業の事業者の中でも民間として情報サイトを作っているようなところもあるんですが、やはり内容が不十分であったり情報に偏りがあったりするわけですね。最も中小企業に関連する情報を総合的に有しているのはやはり政府だと思います。私は、政府として中小企業の就活応援ナビといったようなものを作って、そして情報提供を図り、強力にミスマッチを解消する支援策が必要だと、こう考えますが、総理としてお取組の姿勢を伺いたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　総理からお答えあると思いますが、現状をちょっと私の方からまずお答えさせていただきたいと思います。
　今、山口代表御指摘のように、大企業の求人、有効求人倍率は低いんですが、中小企業はおっしゃったように三・六倍という非常に人をまだ求めているということでありまして、今朝もちょっとお話し申し上げましたが、そういった中小企業を中心にした中堅中小クラスの企業の求人情報を整理をさせていただきまして、今時点で約千四百二十七社でございますが、昨年末から大学等関係先にも御案内をし、経済産業省のホームページにも今立ち上げまして、それを見ていただけると御希望に合うところが御判断いただけるという状況になっています。
　ちなみに、昨年も同じことをやりましたが、昨年の七月で締め切った結果を申し上げますと、約七千人の就職につながったということでございまして、これは今年は今おっしゃったような状況でございまして、問題意識は私ども全く一緒でございます。より昨年よりも大掛かりでかつ成果を上げたいというふうに思っています。
　それから、一つは、今の第二次補正予算で、いわゆる中小企業でインターンシップのような形で採用していただいて、良ければそのまま続けていただくと、こういう仕組みを予算を用意をしまして実行する予定になっております。
　それからあわせて、中小企業は特に今お話しのように採用活動の負担が大きいわけでございますので、御指摘のような形になっているかどうか分かりませんが、中小企業に対する就職支援サイト、こういうものを通して支援活動をしたいということで、これも予算を用意させていただきまして、できるだけサポートをしたいというふうに思いますし、また今後、そういう面での効果的なやり方等が御提言、御提案等ありましたら、できるだけのことは取り入れていきたいというふうに思っています。
○国務大臣（長妻昭君）　今、山口委員から新卒者のお話もございまして、本当におっしゃられるように特に大学生の内定率は史上最悪というような状態で、大変憂慮をしております。
　これについて、直嶋大臣と私と文科大臣で経済四団体に新卒者の採用について直接御要請をいたしまして、あるいは二百四十五の団体にも何とか採用をという要請をいたし、そして三月末までに、これは異例なことでありますけれども、厚生労働省等が中心になって百五十回の就職面接会を開催をする。あるいは、今御指摘のジョブカフェというものがいろいろ有効な部分もあるということで、今私もジョブカフェちばのパンフレットを持っておりますけれども、ここで仕事を単に紹介するだけじゃなくて、自己ＰＲセミナーとか応募書類セミナー、あるいは面接練習セミナー、企業と話そうトークライブラリー等々、就職する前の心構えもきちっとここで学んでいただくというような取組もしているところでございます。
○山口那津男君　総理にはまとめて伺いたいと思います。
　そこで、四月にどうしても頑張ったけど就職できなかったと、こういう未就職新卒者の方々が出ざるを得ないと思います。こういう方々に対する対応も考える必要があると思うんですね。
　まず一つは、そういう方々のために、第一次補正予算で、我が党も推進したんですが、訓練・生活支援給付、職業訓練と生活支援を組み合わせた制度ですね、これは本来はフリーターのためにつくった制度でありますけれども、これを是非とも高校新卒者及び大学新卒者で未就職の方、この方々にも適用できるようにして応援すべきだと思うんですが、そのような制度になっておりますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これにつきましては、本当に就職が厳しい中、新卒の方が就職がないということですぐに職業訓練に入るというのはこれ大変残念なことで、ただ、そこで頑張っていただいて就職の機会を何とか拡大したいという思いでございまして、今御指摘のお話は、新卒の方が職業訓練を無料で受けていただく、そして一定の要件が合えば生活費も月十万円その方にお支払いするということについて、今まで新卒者の方に着目した制度とはなっておりませんでしたけれども、今回から新卒者の方もそれに適用をさせていただくということで、是非ハローワークにもお問い合わせをいただきたいということでございます。
○山口那津男君　ここでちょっと総理に伺いますが、そのためには、ハローワークだけではなくて、やっぱり学校の方もそういうことを十分承知して新卒者、学生や生徒さんにそういうことをお知らせしなきゃいけない、結び付けなきゃいけない。そのためには、文部科学大臣や厚生労働大臣両方で、総理が督励をして総合的に力を発揮できるようにしなきゃいけないわけです。その総理の取組の姿勢を伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　先立ってお答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、大学の現場とハローワーク、ジョブカフェのいろいろな活動とかが有機的に連携できることが極めて大事だと思っておりますし、既に何年か前から岩手大学なんかは現場に岩大ジョブカフェ、ジョブカフェいわてとかいってやっていただいているところもあるんですが、先般というか昨年の十月に鈴木副大臣通知ということで、各大学関係者には、最大限ハローワークそれからジョブカフェ等と連携を強化して情報を収集し、学生に周知徹底して就職活動に資するようにという文書を発出すると同時に、連携を強化しておるところでございます。
○山口那津男君　その未就職新卒者の対応で、例えば広島県は非常に実践的な工夫をしております。広島県では、県内の企業やＮＰＯに受け入れてもらって一年間の職業体験を提供する、そういう緊急支援策を実施することにしております。そして、その間の給料、これは国の設けた臨時特例交付金を活用して県が負担をすると、こういうやり方をするわけですね。そして、一年間やってもらった上で技能習得ももちろん可能ですし、その受け入れてもらった企業で正規雇用へつながる、こういう可能性も開いているわけであります。
　是非、この広島県のような取組というものを全国でこういうことが実施できるようにいろいろ政府としても支援をしていく必要もあるのではないかと、こう思うわけであります。そういった国としての視野の広い取組、この点について総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山口代表から今御指摘がありましたこの広島県の例、これは各県に大変広げてまいりたい、大変進んだ発想だと思います。私は、今お話を伺いながら、やはり厚生労働省、そして文科省、さらには各県との連携をもっと密にする必要があるなという思いを強く感じたところであります。もう既にいろいろとやり始めていることは事実でありますが、更にその連携を高めていかなければいけないな、そう思いました。
　それから、今、長妻大臣から新卒者にも道が開かれたという話がございましたが、まだ何かやはり狭き門のようなところもあります。もっと道を広げた方がいいと。収入が二百万で、世帯でも三百万以下でなければならないとか、そういう条件が付いておるものですから、なかなか該当者が少ないかなと、そのようにも思っておるものですから、その辺をもっと柔軟にやるように努力をしてまいりたい。
　何としても新卒者がすぐに就職先が見出せるような環境を整備することは国の責務としてやらなければならない大変大きな仕事だと、そのように思っております。
○山口那津男君　先ほど、文科大臣からジョブカフェについての言及もありました。
　このジョブカフェ、これは言わばワンストップで就職に関するあらゆる支援策、例えば本人の適性でありますとか、あるいは履歴書の書き方等々、いろんな情報を入手できる、そういう場所なんですね。元々はフリーター、既卒者の方々のためにアクセスしやすい設備としてこれは開設されたものであります。
　ところが、最近はこれは学生さんの利用が広がってきているんですね。我々も、岩手大学あるいは岩手県立大学、ここを調査に参りました。そこで学生さんの声を聞いてみましたら、やはり就労に関して専門的なキャリアアドバイザーなどがジョブカフェにはいるので具体的なそういう実践的な指導が受けられる、これは自分たちの就活にすぐに役に立ったと、こういう声が跳ね返ってまいりました。
　是非これからは、この内定率を高め、就職率を高める意味で、学校、大学、高校等とのジョブカフェの連携というものをもっともっと高めていく必要があると、このように思います。
　文科大臣、この取組の姿勢を伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、極めて有効な事例が出ておりますし、それと同時に、やはり就職のキャリアガイダンス、それからこれは中教審からの御検討もいただいているんですが、いわゆる職業を持つということの動機付け、意識付け等々も含めて、この第一線でのジョブカフェ等々のお取組、それから就職相談員の配置、それからキャリアガイダンス、幅広く効果が出て、また非常に学生からも期待をされているということでありますので、いろんな施策の中でも重点的にこの部分は積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　またいろいろと御教示いただければ幸いであります。ありがとうございました。
○山口那津男君　次に、高額療養費制度の見直しについてお尋ねをしたいと思います。
　この高額療養費制度というのは、医療費ががんやあるいは慢性疾患等で高額になった場合に、御本人の負担を上限額を設定してそれ以上の負担を求めない負担軽減策の一つであります。
　この点について、先般、衆議院でも我が党の井上幹事長から質問いたしまして、そこでは、言わば一般の所得者層の中でも幅がありますので、その低い所得層のところの方々には負担感が重くなっている、ここの負担を軽くすべきであると、こういう問題点の指摘をさせていただきました。
　今日は、もう一つ別な視点から問題点を御指摘申し上げたいと思います。
　例えば、七十歳未満の高額療養費の算定方法についてなんですが、これが、この表にもありますように、原則として一回の医療費が二万一千円を超えないと世帯で合算できない、こういうルールになっているんですね。これ、高額になるからこそ上限を決めようというのに、何で一回当たりの医療費が二万一千円を超えないと駄目なのか、ここがどうしても理解できません。本来患者の皆さんのための制度であるにもかかわらず、本来はその合計額で見なきゃいけないはずなのに、なぜこういうことになっているのか。
　そのほかにも幾つか問題がありまして、ここに列挙しておきました。例えば、同じ月内で計算しなきゃいけない、月をまたがると合算できないというんですね。あるいは、同じ医療機関でも歯の方の歯科、それとその他の診療科があった場合には、歯の方は、歯科の方は別計算になると、こういうんですね。あるいは、二つ以上の医療機関に別々にかかった場合、これも別計算で合算できない。あるいは、同じ医療機関の中でも外来と入院はこれは別計算になる。
　何でこういうことが起きてしまうんでしょうか、この点について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについても、前回御党からも御指摘を受けている制度の問題点だと我々も認識をしておるところでございます。
　この高額療養費の制度につきましては、一般の所得の方であれば、お一人どんな高度な医療を受けられても、どんな多額の医療を受けられても一か月八万百円というところで最高限度を抑えていく。ただ、これも多数回にわたってそういう八万百円という上限いっぱいのお金が続くと大変だということで、多数回に該当される方は一か月四万四千四百円に抑える、そして低所得者の方は最高でも一か月三万五千四百円というような制度であります。
　そして、今御指摘の点については、これ一枚一枚、今算定についてはレセプト単位で算定をしているということとなっておりまして、これについて、レセプトがかなり、まだ残念ながら電子化がされてない部分もございまして、膨大なものを手作業でやっている部分もあるということで、今の段階では一定の二万一千円というところで、それ以上のレセプトを名寄せをして、膨大な資料の中から名寄せをして計算をして合算をするという措置をしているところでございますけれども、今後レセプト電子化の進展等により運用改善が可能であるかどうか検討していきたいというふうに思います。
　そのまず第一点としては、今年の四月から政令を変えるということに踏み込もうというふうに考えておりまして、それは、一つの病院でかかっても、科が別だとそれも合算できないということも今現在ございますので、それについては今年の四月から改善をしていこうということで、一歩一歩検討をしていきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　結局、今のお答えですと、レセプト等、あるいは技術的な理由でなかなかできないという、こういうお話だったんですね。本来これは政令で書かれていることでありますから、これは政府がその気になれば政府の決断で変えられるわけですね。今現に変えようと試みている部分もあるということでありました。
　ですから、この点、特にこの二万一千円の部分については、七十歳以上のところの方々についてはそういう制限というのはないわけですよね。ですから、これもやろうと思えばできないわけではありません。ですから、これは政令を改定をして早急に内閣としても取り組んでいただきたいと、このように思いますが、総理としての御決断をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　この医療の問題は、患者の側に立って考えるということがやはり極めて大事だと思います。何かシステムがあるから必要だけれどもできないというのは、どうも理屈としてはやっぱり弱いと、そう思わざるを得ません。
　確かに技術的な部分が今まであったと思います。したがって、電算化が進むということになれば十分にできる話だとも思っておりますし、私どもとすれば、今、長妻大臣が申されたとおりではありますが、山口代表から重ねてこの問題指摘をされました。大変私も高額医療の問題は大事だと思っておりますから、できるだけ早く前向きな結論が出るように検討を進めていかせたいと、そのように思います。
○山口那津男君　是非、技術的な理由で障害になっているということは乗り越えて、利用する国民の皆さんのために、患者さんのために改善をしていただきたいと思います。
　次に、介護の問題について若干伺いたいと思います。
　我が党、介護総点検を行いました。先般も井上幹事長から衆議院で質問をさせていただきましたが、今日は在宅介護の問題点について何点か御指摘申し上げたいと思います。
　介護をする家族、在宅で介護をする家族の方に休息をしてもらう事業というのをこれ是非とも拡大していく必要があるのではないかと。介護疲れでうつになる、こういった実態が非常に広がってきているわけですね。これは、休息をしてもらうのはレスパイトケアと言っておりますけれども、ここを是非とも充実させる必要があると思います。
　例えば、我々の調査ですと、ある県では、お母さんを介護している方が御自身が風邪で高熱を出したと、ショートステイを利用したいと、こう言って申し込んだら、施設の方から数か月待ちますよと言われて断られたと。あるいはある県では、たんの吸引が必要だと、こういう医療的な措置が必要な家族の方を介護していたけれども、御自身が介護で疲れちゃった、是非ショートステイをと、こう申し込んだけれども、看護師が不足していて受入れができませんといって断られた。こういう例は枚挙にいとまがないわけであります。
　いずれにしても、とりわけ医療的ケアの必要な高齢者を短期間預かってもらえるような病院、施設、これは非常に不足しております。たとえデイサービスでも受入れを断る施設も多い。こういった施設をこれから計画的に増やしていかなければ、これは介護する家族はたまったものではありません。
　そういう状況について、厚生労働大臣、これからの具体的な取組をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この介護の分野はきちっと立て直していくということが急務であるというのは認識は同じでございます。
　私もこの前の土曜日、短い時間でありましたけれども、初めて施設で介護を体験をいたしまして、排せつのお世話や食事のお世話や、あるいはおふろにも入っていただいたお世話などをいたしましたけれども、やはり現場は本当に大変でございます。その一方で人手不足ということで、先ほどの雇用のミスマッチということもありますので、そういう方々が施設職員あるいはホームヘルパーさんに移っていただくような施策も今取り組んでいるところであります。
　そして、今おっしゃられたように、やはりあるべき介護の姿といたしましては、利用者の方、御家族の方が施設が、入りたいという方もいらっしゃいます、現実に。そういう方はその御要望をかなえてさしあげる。そして、御自宅で介護を続けたい、受けたいという方はその御要望をかなえてさしあげるということで、在宅と施設をバランスよく整備をして、最終的には在宅の方に、在宅ケアが体制が整えばそちらの方を増やしていくと、こういう考え方でありますけれども。
　今言われたようなショートステイあるいはいわゆるデイサービスというものについて、我々は予算も拡大をして数も増やしていこうというふうに考えているところでございまして、何しろ一番最終的な着地点といたしましては、御自宅でも十分なケアが受けられる、あるいは一定の医療的なケアも受けられるということも重要でございますので、居宅サービス、施設サービスのバランスをよく見ながら拡充をしていきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　介護職員の処遇改善ということもこれから避けては通れない課題であります。
　この点、介護職員の給与をアップするという措置をとって一定の改善が見られたところでありますけれども、現場で調査をして圧倒的に上がってくる声は、現場では介護職員だけではなくて看護職あるいは事務職も含めてチームとして仕事をしている、だから、このチームワークを保つため、公平感を保つためには、言わば施設側が持ち出しでそれぞれの構成員の水準を上げなきゃいけないと。だから、介護職員の給与アップという特定した制度だけでは限界があると。是非ともその点で、看護師や生活相談員などに対しても処遇改善をできる、そういう対象職種の拡大をやっていただきたい、こういう声が非常に強いんですね。
　この点については様々な財政的な工夫が必要だと、こう思いますけれども、是非優先的に取り組んでいただきたいと思います。この点、この間の衆議院の質問では十分なお答えが聞かれませんでした。是非とも、厚生労働大臣、積極的なお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、先ほども申し上げましたように、有効求人倍率でいうと、介護の分野というのは一・三ということで人手不足である、でも失業者の方々が多くおられると。なぜそちらに、なかなかミスマッチなのか。
　その理由の一つが処遇ということでありまして、それに着目して、今現在は、まずは介護職員の方々について一・五万円、一か月平均的なお給料をアップするということで、その事業所に対して申請をしてくださいというような呼びかけをいたしまして、当初申請率低かったものが、今八割の事業所がそれで申請をしていただいている。ただ、それがお給料にダイレクトに反映しないで一時金的な形でまとめて払われるというような今現実もございますので、なるべくお給料に上乗せをしていただきたいというお願いもしているわけでありますけれども、今後、今は一時的な基金で措置をしておりますが、我々は恒久的にその措置をしていきたいというふうに考えているところであります。
　今おっしゃられたのは、介護職員だけじゃなくてその周辺でサポートしている仲間たちにもお給料のアップをというお話だと思いますけれども、まずは、今人手不足と過重な労働ということもございますので、その方々に着目した施策をまず打ち出していくというようなことを今取り組んでいるところでございまして、今後、財政当局とも御相談をしながら、それ以外の拡大というのも検討はしていきたいというふうにも考えております。
○山口那津男君　これは財政上の問題等いろいろ大きな観点で取り組むべき課題だと思います。総理として、内閣として、この点、総合的にどう取り組まれるか、御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　介護の問題に対して、介護の職員の処遇改善、さらには、今ありました、チーム全体としての給料のアップの話などもありました。財政の問題と絡むものでありますから簡単な話ではないと、そのようには思っておりますが、だれでも老いると、そして高齢者になると介護が必要になると、そのようなことで、これからも私どものような団塊の世代がますます介護が必要になってくる、こういう時代に備えることが必要だと思っておりますので、長妻大臣を中心にこの問題に対しては積極的に努力をしてまいりたいと思います。
○山口那津男君　介護の問題で最後にお伺いしますけれども、パネルを示します。
　小規模多機能居宅介護事業所という事業がありますが、なかなかこれいい事業なんですが、必ずしも普及していないんですね。
　これは、デイサービスを中心として要介護者の様態や希望に応じて二十四時間いつでも訪問介護すること、そしてまた泊まり、つまりショートステイですね、これを組み合わせてサービス提供することで、中度から重度となっても在宅での生活が継続できるように支援する、そういう事業であります。しかも、定員が二十五人程度という比較的小さな施設で行う、だから小規模ということで、幾つかの機能が組み合わさっている多機能ということであります。特に大都市部ではこういうニーズというものが、大規模なものはなかなかつくりにくい、かといって単発のサービスだけでも使い勝手が良くない、そこでこういう施設が数多くできることが望まれているわけであります。しかし、現在では、一日当たり全国で四万人分の対応能力しかございません。二〇二五年までには六十万人程度が望ましいと社会保障国民会議の報告書でも指摘されているところであります。
　是非ともこの事業を軌道に乗せていくためには、事業所の施設整備そのものの支援策、そしてまた介護報酬アップなど、これを維持していくための支援策、両方必要なんですね。これを早急に整備促進を図らないとまた悲惨なことが起きてきかねないわけであります。是非ともこれにも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　介護について、一つは在宅サービスということ。ただ、在宅だけで難しい場合、遠い施設、遠くにある施設に入っていただくということだけではなくて、やはり地域にある小規模な今言われたような多機能型居宅介護というような施設も重要であると。
　今、日本全国二千二百か所ございますけれども、まだまだ不足しているというのは私も認識をしているところでありまして、ここは一時的なデイサービス、お年を召した介護を必要な方に来ていただいて昼間過ごしていただいたり、あるいは短期でお泊まりいただいたり、あるいはそこの施設から御自宅に訪問して介護するというような機能を持ったものであります。
　もう少し大きく考えますと、午前中も申し上げましたけれども、少子高齢化、日本がどういうふうにそれに向き合っていくのか、先進国の中でモデルとなるような、模範となるような、そういう制度や在り方をつくり出さなきゃいけないといったときに、こういう地域密着型サービスを中心に、これは町づくり全体にもかかわってくる問題であるということでありまして、今事務方同士で国土交通省とも連携をしてケア付きの賃貸住宅を普及させる等々、そういう意味では地域密着の介護のサービスということについても取り組む所存でございます。
○山口那津男君　総理に、政治とお金の問題について何点かお尋ねしたいと思います。
　総理は、野党民主党の代表をされていた当時、あるいは幹事長をされていた当時、他党の政治家の秘書がこの政治資金の問題でトラブルを起こしたときに、秘書の責任は政治家の責任である、あるいは秘書のやったことについては政治家がバッジを外すべきであると、こういうことを再三非難をしてこられました。それを非難しているときには、総理のお母様から多額のお金が総理のところへ渡っている、そういう間でありました。
　そういう野党第一党のしかるべき立場にありながら、他党の議員の問題について厳しい批判をする、そして自らは母親からお金を受けていた。そういう過去の発言に対して、いまだに御自身のその秘書二名が刑事処分を受けたことに対する責任をあいまいにしている。ここは筋が通らないと、そう思われても仕方がないと思います。
　昨年十二月の二十四日に総理は記者会見をしていろいろと言い訳をされていらっしゃいました。一つは、選挙で自分が選んでもらった、政権交代したからだ、今総理の身分にある。もう一つは、私腹を肥やしたわけではない。もう一つは、やったことを知らなかった、こういうことをおっしゃられてきたわけですね。
　しかし、あたかも選挙でみそぎを受けたかのような発言でありますけれども、母親から十二億六千万円ものお金を受け取っていたというのは選挙の後明らかになった事実なんですよ。国民は何もそこでみそぎを与えたわけでも何でもありません。これはどう総理は認識されていますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私の政治資金の問題、この問題自体は、御案内のとおり、総選挙の前に分かった事件でございます。いわゆる虚偽記載の事件でございます。その折に私も国民の皆さんにおわびを申し上げたところでございます。その後、選挙があり、このような政権交代が実現されたと。
　私は何もみそぎが済んだなどというような言葉は一つも申し上げておりません。事実として申し上げただけでありまして、だからこそ今大事なことは、政治家としての使命を果たす、そして、この責任というものを当然私も感じております。二人の秘書が起訴されるということは大変重い話だと、そのようにも思っております。
　それだけに、国民の皆様方から負託をいただいた以上、身を粉にして国民の皆さんのために御恩返しをさせていただくと。そして、政治と金の問題に関しても、できる限りこのようなことが起きないような努力をいたすというようなことを申し上げて、そのことを国民の皆様方にお約束を申し上げたところであり、決してみそぎが済んだなどと言って、だからこの問題は終わったんだ、何も責任は感じていないんだ、そういうことを申し上げるつもりはありません。
○山口那津男君　こういう自分でも選んでいただいたって、そういって総理はおっしゃっているじゃないですか。
　それと、贈与税を納めたということでありますが、これは〇二年分、〇三年分は課税されません。ですから、還付される。これは概算でいうと二億円近くになります。結果として還付されるということになれば、これは私腹が肥えているのと同じじゃないですか。私腹を肥やしたわけではない、そんな言い訳は通りませんよ、総理。どう考えますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは事実として、すなわち検察の調査によって、私は全く存じ上げておりませんでしたけれども、母からの資金提供があったと。これはどう考えてもそうであるならば贈与とみなすべきではないかということで贈与税を払った。いつから払うべきかといろいろ考えました。やっぱりこのときから、平成十四年から母からの資金提供があったという事実であるものですから、そこの時点にさかのぼって、その時点から贈与税を申告して納税をするべきではないかという話であります。
　これが還付されるかされないかという話は、これは国税の話であって、今国税がそのことを調べているところでありまして、まだ結論が出ていません。もし還付をすると、されるみたいな話があったときには、そのお金を私自身が受け取るというのもこれはいささか問題が生じるというのであれば、そのときに対応を考えてまいりたいと、そのように思います。
○山口那津男君　一般の国民は……（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　場内の皆さん、御静粛にしてください。
○山口那津男君　親から生前贈与を受けるためには多額の納税をしなきゃいけないんです。これが発覚しなければ納税すらしなかったじゃないですか。しかも、今納税をしたと言っているけれども、これいろいろ言い訳するばかりで、結果的に利益があなたのところに移転したことになるということになってしまうじゃないですか。その辺の厳しい自覚が足りない。国民の皆さん、あきれますよ。
　それともう一つ。知らなかった、知らなかったとおっしゃっていますが……（発言する者あり）
○山口那津男君　記者会見のときに自分自身の資産について、六幸商会への指示書に自分が署名捺印をしてお金の取扱いは勝場秘書にゆだねておりましたと、こうおっしゃっていますね。この指示書を出して署名捺印した、ここにはどういうことが書かれていたんですか。ちょっと説明してください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　指示書というのは、私の資金を管理しております六幸商会というところに私の代わりに勝場という秘書が行くからと、そこの額だけがそれぞれ書いてあるところに私が署名をすると、幾ら引き出しますからよろしくということだけでありまして、額と私の名前が書かれているというものでございます。
○山口那津男君　時間がありませんので、是非その資料を国会に提出をしていただきたいと、その上で議論をさせていただきたいと思います。その点について確約してください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、どうぞ理事会でお決めいただければ結構であります。
○山口那津男君　その上で、この使い道についてどういうことをお知りであったかどうか、今後御議論させていただきたいと思います。
　さらに必要なことは、やはり再発防止策の制度をつくるということ。政治資金規正法の改正案を我が党は出しているわけでありますけれども、この点について知らなかったという言い訳を許さないようにするためには、収支報告書に議員が署名捺印をすると、こういうことを検討すべきだと私は思うんですね。この点についての認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それも一つの方法ではあろうかと思いますが、そのようなやり方に関してどうぞ各党で真剣に議論をしていただいて再発防止策をお考えいただきたいと思います。
　知らなかったという言い訳とか釈明とかいうようにお話をされますが、現実に知らなかったものでありますから、そのことを正直に申し上げているだけでございまして、言い訳をしているという思いは私にはございませんことを……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　付け加えさせていただきます。
○山口那津男君　今日のところはこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　以上で山口那津男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　労働者派遣法の改正に関連して質問をさせていただきます。
　まず、登録型派遣とは何か、また専門業務とは何か、その定義と人数の推移について御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今、登録型派遣とは何かというお尋ねでございますけれども、いわゆる登録型派遣といいますのは、派遣先に仕事があるときだけ雇って、派遣先で仕事がなくなりましたと言われたらその方はもうその派遣元からも解雇されてしまうと、こういう不安定なものでございます。
　そしてもう一つは、専門業務とは何かということでございますけれども、これは二十六専門業務については派遣の例外になっているということで、これは通訳とかそういうツアーコンダクターとか、専門性の高いものについては前から例外になっているということでございます。
　そして、登録型派遣の数の推移ということでございますけれども、最新の数字では、全体の派遣労働者が三百九十九万人でございますけれども、そのうち登録型派遣というのは二百八十一万人ということになっております。そして、専門二十六業務に就いている派遣の方が百万人ということになっております。
○大門実紀史君　パネルを用意いたしましたけれども、（資料提示）不安定雇用の極みであります登録型派遣が二〇〇〇年からもう二倍になっておりますし、大臣言い忘れられたかも分かりませんが、専門業務というのは派遣の期間制限がありません。永久に派遣で使われる。その専門業務も四十二万から百万人、倍の数字になっているところでございます。
　今度の派遣法改正でこの登録型派遣を原則禁止という方向が出ておりますが、その趣旨について教えてもらえますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、これまで規制緩和という美名の名の下、私は、規制緩和は慎重にしなければいけない分野というのは、生命の安全性にかかわる規制、そしてもう一つはやはり雇用、生身の労働者に対する規制というのは非常に慎重に取り扱わなければならないにもかかわらず、一部の経済界の要望を丸のみして、かなり先進国でも踏み込み過ぎた緩和に続く緩和で今日の雇用の不安定、格差社会を生んだということを痛烈に私どもは感じているところであります。
　その意味で、我々は、原則禁止ということは、派遣についても常用型以外は禁止をしようということでございまして、常用雇用という定義としては一年超というような雇用が確保されるということでございまして、日雇派遣等々問題になったものはもう禁止をしていこうと、こういう法案を用意しているということでございます。
○大門実紀史君　つまり、不安定雇用の極みということでございますけれども。
　ところが、政府のおひざ元で、政府がこれを原則禁止しようというときに、わざわざこの登録型派遣を増やそうということが進行しております。政府が最大の株主でございますＮＴＴでございます。
　原口総務大臣にお聞きいたしますけれども、まず政府とＮＴＴの関係を説明していただいた上で、今月一日付けで実施されましたＮＴＴ東日本―北海道で起きた転籍問題についての経過も御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　大門委員にお答えいたします。
　政府とＮＴＴの関係いかんということでございますが、ＮＴＴ、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本は、国民生活に不可欠な電話の役務をあまねく日本全国において適切、公平かつ安定的に提供する等を責務として、ＮＴＴ法、日本電信電話株式会社等に関する法律に基づき設立された会社でございます。この観点からＮＴＴ法は、三社の責務を確保する観点から、以下のとおり規定されています。
　政府は、ＮＴＴの発行済株式総数の三分の一以上を保有すると、法の第四条。ＮＴＴは、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本の全株式を保有、法の五条。そして、ＮＴＴ、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本の事業計画は総務大臣の認可が必要、これは法第十二条でございます。そして、最後でございますが、ＮＴＴの役員の選任及び解任の決議、定款の変更等の決議は、これも総務大臣の認可が必要でございます。これは法第十条と法第十一条に定めております。これが政府とＮＴＴの間の関係でございます。
　そして、二問目の経過でございますが、ＮＴＴ東日本の子会社であるＮＴＴ東日本―北海道の契約社員のうち、主としてコールセンター業務に従事する者六百四十五人を本年一月一日付けで同社のグループ会社であるＮＴＴ北海道テレマートへ雇用替えをしたものでございまして、同社は、これらの職員をこれまでと同じ業務に従事させるため、ＮＴＴ北海道テレマートから登録型派遣労働者として受け入れたと承知をしております。
　以上です。
○大門実紀史君　パネルに構図を用意いたしましたけれども、要するに、東日本―北海道で働いていた方、契約社員の七百人ですね、十人はこの機会にお辞めになる、十人は転籍に同意してないということで、実質には六百八十人でございますが、同じグループ内の人材派遣会社に移して、不安定な登録型派遣業務、しかも専門業務ですから永遠に派遣で使えるというところに転籍強要をやって、で、また同じ仕事をさせていると。不安定な契約社員から更に不安定な登録型派遣に移し替えたということでございます。
　原口大臣、どうなんですか。今、政府がこういうことはいけないということをやっているときに、こういうことを許していいんですか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　私たち政府の責務は雇用を保障するということでございます。その上で、労働者の権利を守るということは私たちに課せられた責務であるというふうに考えております。
　その前提で、ＮＴＴ東日本は特殊会社でございますが、これは一般論としてですが、先ほども雇用についての介入というような話がございましたけれども、その経営の自主性を尊重し、政府が労働条件等労使間の自主決定に介入すべきではないと、これが一般論でございます。
　その上で、御指摘の点については引き続きＮＴＴ東日本から説明を受けることといたしますが、問題がある場合にはＮＴＴ東日本において適切な対応がなされることを期待するものであります。
　以上です。
○大門実紀史君　今までにない答弁をいただいたわけでございますが、やろうと思えばどんどん指導できますので、してもらいたいと思います。
　一つ一つ聞いていきたいと思いますが、長妻大臣にお聞きいたします。
　そもそも、こちらの契約社員なんですけれども、この方々は正社員の半分以下の給料で、もう手取り十三万です。それで正社員と同じ仕事をもう恒常的にやらされてまいりました。しかも、一年更新で五年から八年も更新をさせられてきたわけでございます。こういうケースの場合、通常は正社員にすべきでありますし、簡単に雇い止め、解雇はできないと思いますが、いかがですか。