Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　そうですかね。
　いや、水産庁のＭＳＹに基づくＴＡＣ管理に現場は納得していないんですよ。というのは、昨年の六月に北海道の漁業協同組合会長の会議が、会長さんたちが集まる会議が開かれていて、そこで決議が上がっているんですね。
　スケソウダラについてこう書いています。道が主催する漁業法改正に関わる実務者担当者会議において、ガイドラインに関わる具体的運用について協議が行われていたにもかかわらずと、令和二年四月九日の規制改革推進会議の議論を受けて、国がガイドラインについて協議してきた内容から一方的に変更を加える動きを示したと。あるいは、スケソウダラＴＡＣ設定に関わる説明会等において、漁業者が拙速に進めないように求めたにもかかわらず、国は令和二年からＭＳＹに基づく新たなＴＡＣに踏み切ったというふうに書いているんですよ。今年一年の意見交換会でも、ここでは不満や疑問が出たようなんですね。
　ホッケで見たらどうかというと、ホッケは、道北系群の資源管理については、本道を代表する混獲魚種であると。ＴＡＣ管理にはなじまないということが明確であるにもかかわらず、ロードマップにおいて第一グループとして位置付けられたと。ホッケについては平成二十四年から、道や道総研の厳格な指導を受けて、漁獲圧力の三割削減の自主管理を実施して、近年、資源回復の明確な効果が出ている。その一方で、地元研究機関が、現段階においては魚種の生態上、ＴＡＣ管理の前提となる精度の高い資源評価は困難であると明言をしていて、ＴＡＣ管理が強行されることによって漁場現場は混乱しているというふうに言っているんですよ。
　さらに、クロマグロに至っては、二〇二一年四月から二〇二二年の三月において、本道における小型魚の当初の配分がない状況というのは変わりなくて、操業停止に追い込まれた漁業者がいるんです。
　水産庁は、資源管理の手法等、ロードマップに示した目標は変えないというふうにずっと言っているわけで、現場からこういうふうに疑問や不安、怒りも出ているのに、水産基本計画のこのロードマップに従ってずっと進めていこうということでいいのかと。一体、誰のための資源管理なんだと。現場と懸け離れた計画になるんじゃないのかというふうに思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　スケトウダラの新しい資源管理に基づくＴＡＣの設定のときは私自身が説明に参りまして、北海道の組合長会議の皆さん方の同意を取り付けてまいりました。さらに、ロードマップの前後にも私自身が説明に上がっております。
　先ほど申しましたスケトウダラ日本海北部系群の過去の管理の在り方も率直に説明いたしまして、こういう問題があったからこういう結果になったんで、これからはこういうふうにしますというところもかなり率直に説明させていただいておりますし、また、そういったことで、随分水産庁は変わったなというようなコメントもいただいております。
　ホッケにつきましては、ホッケとかなんとかを問わず、混獲魚種だから資源管理をしなくていいとかいうものではないと思います。混獲であろうが専獲であろうが、資源に悪影響を与えるようなものであればちゃんと管理はしていかないといけないということかと思います。
　クロマグロにつきましては、これは国際的に見て物すごく資源が乱獲の水準にございましたので、二〇一四年の当時はＣＩＴＥＳで国際的な取引が一切禁止しようというような動きがあった中での厳しい措置を導入したわけでございまして、御承知のように資源は回復しておりますし、さらに、北海道の中では、いまだに水産庁と訴訟中の案件ではございますけれども、実際の運用に当たりましては、漁獲枠の都道府県間の融通なんかも図りまして、かなり現場の方々が困らないようなことも入れております。こういったことも含めて、資源管理、つまり水産業の成長産業化の基礎となる資源、漁獲量の増大に向けて努力してまいりたいと考えております。
○紙智子君　まあクロマグロも回復してきたという話はあるんだけど、北海道でいえばクロマグロの国際約束、このＴＡＣ枠を優先してやっているので一匹も捕れなかったという事態があるんですよ。漁師は生活できなくなってしまっていいのかということが声として上がっていると。だから、操業停止に追い込まれたときの救済策がないと、やっぱり漁業続けることはできないと思うんです。とにかく我慢我慢だけでは漁師はいなくなってしまうと思うんですね。
　水産基本計画で、ＴＡＣ管理の導入後、見直しに当たってはステークホルダーの会合を開催するというようになっています。しかし、漁業者が求めているのはステークホルダー会議の決定ではなくて、その前に漁業者の納得が必要だというふうに言っているんですよ。だから、ステークホルダー会議で決まったので理解してほしいし協力してほしいということでは、これスケジュール先にありきになってしまうんじゃないかというふうに思うんです。
　ステークホルダー会議のこの前の段階の行政手続というのはどうなっているのか、お聞きします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　新しい漁業法では、ＴＡＣの導入の際に必要な事項というのは、水産政策審議会の意見を聴かねばならないという項目はございます。ただ、その前に、法律事項ではございませんが、関係者に広く意見を聴くという観点でステークホルダー会合を開かせていただいております。
　さらに、ですから、ステークホルダー会合というのは、漁業者、水産加工業者及び消費者なども広く参加して、それぞれの立場で自由に意見が言える場として開催しております。そういったことでございますので、ステークホルダー会合を開いたイコール決め打ちということではございません。
　さらに、委員御指摘のように、これから新たなＴＡＣ魚種を導入するわけでございますので、これまでＴＡＣ管理になじみのない漁業者が漁獲している水産資源が議論の対象となりますことから、水産資源ごとにＭＳＹベースの資源評価結果が公表された後、水産政策審議会資源管理分科会の下に設置した資源管理手法検討部会を開催し、関係する漁業者等に参考人として出席いただき、水産資源の特性や採捕の実態、漁業現場等の意見を踏まえて論点や意見の整理をすることとしております。
　このほかにも、要望に応じて各地に赴き、資源評価結果などの説明をし、関係漁業者に理解を求めているところでございます。
○紙智子君　何かいろいろやっているような話なんだけど、だったらどうして納得しない声があるのかなと思うんですよね。
　国連は、今年二〇二二年を国際小規模漁業年というふうに決めました。スローガンは、規模は小さいが価値は大きいということですね。水産庁は漁業の成長産業化というふうに言うわけですけど、私はやっぱり沿岸漁業を主人公にした、つくり育てる漁業が大事だと思うんです。漁師がなりわいとして生活できて、水産加工を含めて地域経済が成り立つ漁村の地域をつくるためには、やっぱり資源管理を進めるにしても、漁師や関係者の納得が必要だと思います。
　水産基本計画では、海洋環境の変化への適応ということで、複合的な漁業等への新たな操業形態への転換を推進するとあります。この複合的な操業形態というのはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産基本計画におけます複合的な漁業とは、漁獲対象種、漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化、兼業などによる事業の多角化などを指しております。例えば、サンマ棒受け網漁業において、サンマだけでなくマイワシを漁獲するなど、単一魚種のみに頼らない漁業を想定しております。
　農林水産省といたしましては、基本計画の内容を踏まえ、対象魚種や漁法の複数化、協業化など、状況に応じた操業形態への転換などに必要な施策の検討を行ってまいります。
○紙智子君　一隻の船で複数の魚種を捕るマルチ漁業を促進するということなんですけれども、これ水産庁は、従来、漁船や漁法ごとに対象魚種を限定してきたと思うんですね。だから、これ方針転換になるのかなと思うんです。
　マルチ化が進んでいくと資源の取り合いにならないのかと。北海道では、大臣許可の沖合大型漁船向けの不漁対策という印象が強いという声が出ています。大型の多目的船を持つ業者のみが勝ち残れるんじゃないのかと。小規模な沿岸の漁業の装備では採算性が低いという意見が出ています。沿岸漁業よりも大臣許可の大型船を優先する政策ではないのかということが出されているわけなんですけど、ちょっと時間切れになってしまって、もう時間終わりになりましたので、また続きは次にやりたいということで、終わらせていただきます。
○須藤元気君　オッス。無所属の須藤元気です。
　さて、今日は農福連携について質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　農福連携という言葉、聞き慣れない方多いかと思います。簡単に説明いたしますと、農業は人手不足に悩んでいます。そして、障害者就労施設などの福祉は働く機会や場所を求めています。つまり、農業と福祉の双方の課題解決に向けて、農水省と厚労省がタッグを組んで進めるプロジェクトです。プロレスで例えるなら、スティーブ・ウィリアムスとテリー・ゴディの殺人魚雷コンビのような、かなり強力なタッグだと言えます。ちょっと分かりづらいですかね。失礼いたしました。
　さて、早速最初の質問になりますが、昨年十月に農水省は、農福連携推進室を正式な組織として立ち上げました。正直言いましてなかなか難しいプロジェクトだとは思いますが、組織立ち上げの背景や目指すゴール、そして是非政府の本気度を金子大臣にお聞きします。お願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　農福連携について強力に推進していくために、令和元年に農福連携等推進ビジョンが決定されまして、農福連携を国の行うべき業務として確実に推進していくため、令和三年十月に農福連携推進室を設定いたしました。
　このビジョンに基づきまして、これまで、国民全体への理解促進のためのプロモーションや国民的運動として機運を高める仕掛けづくり、農福連携を支援する専門的な人材の育成、障害者が働きやすい環境整備等に取り組んできたところであり、令和六年度末までに農福連携に取り組む主体を新たに三千創出するという目標を設定いたしております。
　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。
　さて、ここからは、実際に地方でのヒアリングを基に質問をさせていただきます。
　私の同期である大分県出身の安達澄議員が、地元でいろいろと現場の声や要望を集めてくれました。大分県では農業非常事態宣言というものが出ており、農業が非常事態、危機的状況に陥っているようです。その解決策の一つとして、この農福連携を生かしていけないかということで、私も一緒に勉強をさせてもらっています。
　さて、地方自治体では、行政も農福連携のためにセミナーを開催するなど努力しているものの、なかなか人集めに苦労しているようです。福祉側の参加者は多くても、農業側、つまり生産者を集めるのに特に苦労しているようです。その一番の理由は認知度不足。制度のみならず、農福連携という言葉自体がまだまだ知られておりません。
　知名度や認知度というのは大切です。私も魚屋をやっていますが、たまに珍しい魚があるとちょっと興味本位で仕入れるんですが、ほとんど売れないですね。やはり名前も知らない魚であったり、未知なものに人は手を出しづらいんだと思います。
　ちょうど、私、先週末にカスベの煮付けを作りました。カスベって御存じですかね。北海道出身の方は御存じだと思いますが、北海道の方言でエイのことを言います。これ軟骨までこりこり食べれまして、これをつまみにちびちびとお酒を飲むのが私、最高に好きでして、そのカスベなんですが、お店で出すときに、全部食べれますよというふうにお客さんに伝えないと、表面の身だけ食べて、おいしいところの軟骨を残しちゃうお客さんが結構いるんです。
　話は戻りますが、やはり知らないことによって損をしてしまわないように、しかるべき情報を伝えていくことは大切です。ですから、日々の農作業で忙しい生産者にまずは農福連携事業を知ってもらうこと、そしてその上でどのようにメリットを感じてもらうか、農水省として対策を講じているものがあれば教えてください。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　農福連携に取り組む農業者の中には、障害者が農業生産活動に参画しやすくなるよう、生産工程や作業体系について細分化や見直しを行った結果、生産の拡大など、農業経営の発展につなげている事例も見受けられるところですので、農林水産省では、農福連携を生産者の皆様に広く知っていただくとともに、このようなメリットを感じていただけるよう、積極的に優良事例の周知とその横展開をしっかりと図っているところであります。
　具体的には、静岡県の農業法人京丸園株式会社では、一連の作業工程を細分化し、それぞれの作業を標準化するとともに、誰もが作業を行える器具の開発、作業指示の明確化、作業の難易度別による区分といった見直しを行うことで売上げの増加につなげていると伺っています。農林水産省では、こうした優良事例を表彰するノウフク・アワードを毎年開催しておりまして、京丸園株式会社は令和三年度の表彰でグランプリを受賞しておりますので、こういった事例の周知、横展開に尽力してまいります。
　また、生産者が農福連携に踏み出しやすくするために、都道府県ともしっかりと連携をして、令和二年度から農福連携技術支援者研修を実施しておりまして、これまでに百七十七名の専門人材を育成しているところであります。農福連携の現場での定着に向け、優良事例の周知に加え、農業と福祉の双方に知見を有する専門人材の育成にも取り組んでまいります。
　委員御指摘のとおり、私も農福連携にしっかりと、もう力強く取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますので、しっかり取り組んでまいります。
○須藤元気君　オッス。御丁寧にありがとうございました。
　農福連携が知られるようになったとしても、どうやって始めたらよいのか分からない、相手のことをよく知らない、経営の発展や人材育成に手間と費用が掛かるのではないかといった心配から踏み出すことにちゅうちょしているという声も聞かれます。
　と申しますのも、農業者からすると、林業や水産業といった同じ第一次産業に連携するということについてはイメージも湧きやすいかと思います。しかし、福祉事業とはこれまでビジネスで関わってきたことは恐らくないでしょうし、どういう人たちがいて、どういう仕事をして、どういう関わりをしていけばよいのかイメージが湧かないというのが本音のようです。そのため、農福連携という言葉が先行してしまい、どうやるか分からずちゅうちょしてしまう、それに加え、高齢者が進む農家の方は、今更新しいことをやる必要もないべみたいな、思っている方もいらっしゃると思います。
　そこで、お尋ねいたします。どうやって始めたら、よく分からないなどの疑問や、払拭をさせるために、推進ビジョンにおいては、ワンストップで窓口体制を整備することや、取り組む際の手順を整理したスタートアップマニュアルの作成、試験的に行うお試しノウフクといった具体案を出されています。
　これらの現時点における進捗度合いや、現状でどういった問題点が出ていてそれに取り組んでいるのか、お聞かせください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、この農業の現場におきまして、この農福連携に踏み出しにくいというお声もあろうかと承知をしております。また、これも御指摘をいただいたところでございますけれども、ビジョンにおきましては、こういう課題に対応していろいろな対応を取らなきゃいけないということで、まずは、この農福連携に取り組もうとする際の相談先となりますワンストップ窓口の整備についてでございますけれども、令和三年度末時点で四十三道府県に設置をされておりまして、未設置の都県につきましても、今後設置について御検討いただくように働きかけてまいりたいと考えております。
　また、このスタートアップマニュアルについてでございますけれども、令和元年度に、農福連携の実践者となり得ます農業経営体、また福祉事業所向けのものと、農福連携の取組を側面から支援をしていただきます市町村、またＪＡ向けのものを作成をいたしまして、当省ウエブサイトにおきまして公表し、その活用を促しているところでございます。さらに、試験的に農作業委託等を短期間行いますこのお試しノウフクでございますけれども、これまで十二県で実施をされたところでございます。
　これらの取組のほかにも、地方農政局等を通じまして、農福連携に取り組みます現場の皆様方からの相談への対応でございますとかセミナーの開催等を通じまして、農福連携の優良事例の周知などの取組を推進してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければと思います。
　さて、食の安全保障の観点から、言うまでもないことですが、日本の農業は絶対に守らなければいけません。そのためにも、生産者を減らさない努力が必要です。その解決策の一つがまさに農福連携です。しかしながら、福祉側から出てくる声として、生産者から支払われる作業費、工賃が他業種と比較して安いというのがあります。大分県の例でいえば、一時間当たりおおよそ四百円で、なかなか農作業をする人が集まらない、集まりにくいという実情があります。この連携がコスト削減ありきで進められていくとしたら大変不幸なお話で、単なる搾取になってしまいます。
　「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と憲法十四条に規定されてあります。であるならば、ここは惜しみなく予算を付けて、ほかの就労と同等、そして健常者との差をなくしていく、それを実現する支援というものが必要です。
　そこで、お聞きしますが、厚労省との連携も必要かと思いますが、農水省としては、この連携における工賃に関してどのようなプランをお持ちでしょうか。具体的にお聞かせください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農福連携を持続的に推進していくためには、農業経営を改善することで、作業に従事する障害者の工賃、これを引き上げることは大変重要だというふうに認識をしているところでございます。このため、いろいろなお取組、各地で見られるところでございますけれども、例えば北海道とか静岡県等におきましては、仕事に人を合わせるのではなくて、障害に応じた障害者目線による作業工程の改善、こういうことを進めることによりまして、地域の平均工賃を上回っているというような事例もあると承知をしているところでございます。
　農林水産省といたしましても、厚生労働省としっかり連携をいたしまして、こういう工賃の問題、現状をしっかり把握をいたしまして、また優良事例の横展開等にも努めてまいりたいと思います。また、農山漁村振興交付金の農福連携対策を活用いたしまして、障害者の作業に供する農林水産物の生産、加工、販売施設、また安全、衛生に係る附帯施設の整備等、これにつきましても、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　農作物が高く売れれば工賃も必然的に上げることができるので、私としては、農福連携のブランディングをしっかりつくり、付加価値を付けていくことが必要だと思っています。基本的に、消費者、お客様は、ほかの商品と比較して自分にとってベネフィットを感じられる売りが伝わってこないと、違いがなければ、より安いものを選ぼうとします。そこで、売りの切り口の一つとして、ストーリー、物語性を出すことが効果的だというふうに言われています。
　例えば、日本の国民に愛された水戸黄門がヒットした理由の一つは、感情を大きく揺さぶるといった、たったこれだけのストーリー展開があったからだと考えています。初めは庶民やいい人たちが苦しめられ、視聴者が不快な気持ちになります。しかし、ラストに悪党を成敗して印籠を出す。視聴者は嫌な気持ちから解放される。このようなシンプルなストーリー展開で水戸黄門というブランディングが確立したのではないでしょうか。
　農福連携は、障害者が農業分野で就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において新たな働き手の確保につなげていくというストーリーがあります。農水省にはＢＵＺＺＭＡＦＦというすばらしいプロジェクトもありますので、是非このストーリーを上手にプロデュースしていただき、農福ブランドを確立していただければと思います。
　さて、続きまして、令和四年度予算についてですが、農山漁村振興交付金として九十八億円の予算が付いており、その中で農福連携対策が行われていると認識しています。その中の農福連携整備事業についてですが、内容は、障害者等の作業に配慮した生産施設や安全衛生面に係る附帯施設等の整備を支援するとなっています。交付率は二分の一、上限は二千五百万円です。
　さて、御想像いただけると思いますが、田んぼや畑、ビニールハウスなどは広大ですが、生産者によっては畑やビニールハウスが複数箇所に点在していることもあります。そのような環境や条件を踏まえると、障害者のための衛生面に係る附帯設備が不十分に感じます。
　まず思い浮かべるのは、やはりトイレ施設です。事実、先ほど下野先生から言われていましたノウフク・アワード二〇二〇の表彰式後のトークセッションにおいて、トイレ問題がクローズアップされました。農福活動領域が広がる中、圃場でも環境負荷の少ないトイレや車載型トイレなどの導入が求められています。その後立ち上がったノウフク・ラボにおいては、「どこでも・だれでも・いつでもトイレ」というドラえもんの道具のようなビジョンを掲げて研究も続けられているようです。こういったノウフク・ラボに参加されている方々の熱心な取組によって課題点の発見と共有はできたものの、まだまだ現場における根本的解決には至っていません。
　そこで質問ですが、やはりトイレをそれぞれの場所に固定して設置するのは、無駄が多く非効率と感じます。ですから、安全衛生面に係る附帯施設等の整備は、必ずしも固定式ではなく、現場の実態を踏まえ、是非移動式のトイレも整備対象として含めるべきと考えますが、その辺り、農水省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この農福連携の現場におきまして障害者の皆様方が農作業に従事するための環境整備といたしまして、このトイレの確保、これは大変重要な問題だというふうに考えております。
　このため、御指摘をいただきました農山漁村振興交付金の中で、この農福連携対策におきまして、圃場など作業現場に固定して設置をするタイプでございますけれども、トイレの整備に要する費用というものも支援をしているところでございます。
　一方で、御指摘をいただきましたこの移動可能なトイレでございますけれども、これは汎用性が高いということで、これはもう汎用性が高い施設一般に言えることでございますけれども、事業目的以外の用途とか、ほかの場所でも利用されてしまう可能性があるというようなことから、支援の対象外になっているところでございます。
　しかしながら、この障害者が農作業に従事する上で圃場の近くで利用できる移動可能トイレの有用性、これは大変高いものだというふうに私どもも認識しているところでございまして、農福連携に取り組んでいる団体の御意見も聞きながら、その導入に向けまして、現場でのこの優良事例の横展開などの取組を推進してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　是非このトイレ問題、融通を利かせてちょっと取り組んでいただければと思います。
　このトイレ問題もそうですが、交通手段の問題もあります。地域によっては事情が異なりますが、障害者就労施設などの福祉施設は都市部にあることが多いと思います。そうした場合に、農福連携を進めようにも農村部に移動するための交通手段がネックになるかと思います。
　そこでお聞きしますが、この問題についてどのような具体策を考えているのか。全国どこかでうまく工夫している事例があるんでしょうか。そして、もし現時点で検討されていないということでしたら、今後農水省としてこのネックをどう改善していくのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたこの移動手段、福祉施設から離れた場所にございます農地への交通手段の確保ということについても、これは農福連携を進める上で大変重要な課題だというふうに認識しております。
　幾つかその現場での取組事例というのもあると承知をしておりますが、例えば障害者福祉施設が自ら所有するミニバンなどを活用して送迎をしていらっしゃるというような事例がございまして、例えば群馬県の福祉施設におきましては、最寄り駅から約二キロ離れた農地まで障害者の送迎を行っているというふうに承知をしております。また、長崎県の福祉施設でございますけれども、自ら所有されておられますマイクロバスで施設から農地まで片道約四十分の行程を送迎をするといったような取組。また奈良県の福祉施設では、他県在住の障害者もいらっしゃるということから、各地域の最寄り駅まで送迎を行いますとともに、その日の農作業の状況あるいは障害者の状況などを見ながら、日々の送迎コースも工夫されるというような非常に柔軟な取組をされているということでございます。
　こういう事例、大変参考になる事例ばかりでございます。農林水産省といたしましても、現場の状況を詳しく把握をさせていただきまして、可能な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（長谷川岳君）　次に、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農林水産物・食品の輸出については、日本食への世界的な関心の高まりや日本産農林水産物・食品に対する信頼等を背景に急増しており、昨年の輸出額は一兆二千三百億円を超え、初めて一兆円に達しましたが、更なる輸出の拡大を図るためには、マーケットインの発想で海外市場から求められる産品を専門的、継続的に生産し、輸出することが必要不可欠であります。
　このため、農林水産物・食品の需要の開拓等を行う団体の組織化や事業者が行う設備投資等への支援、輸出先国の政府機関からの求めに対応する輸出証明書の発行体制の整備等、需要のある農林水産物・食品の輸出を拡大できる環境を整備する観点から、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度の創設についてであります。
　主要な品目について、生産から販売に至る関係者が連携し、需要の開拓等、輸出の促進を図る法人を、法人からの申請に基づき、主務大臣が認定農林水産物・食品輸出促進団体として認定し、認定を受けた団体は、日本貿易振興機構による助言等の支援措置を受けることができることとしております。
　第二に、輸出事業者に対する支援の拡充についてであります。
　輸出事業計画について、施設の整備に関する事項を記載できることとし、農林水産大臣の認定を受けた場合に、日本政策金融公庫による融資等のより充実した支援措置を受けることができることとしております。
　第三に、民間検査機関による輸出証明書の発行についてであります。
　主務大臣の登録を受けた民間の専門能力のある機関が、輸出先国の政府機関から輸出証明書を発行するよう求められている場合に、輸出証明書を発行することができることとしております。
　第四に、日本農林規格の制定対象への有機酒類の追加であります。
　輸出先国での有機認証を受けなくとも、有機ＪＡＳの認証を受ければ有機酒類の輸出をできるようにするため、日本農林規格の制定対象に有機酒類を追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
令和四年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　藤川　政人君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　竹内　　功君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　藤川　政人君
　　　　　宮口　治子君　　　　　杉尾　秀哉君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　竹内　　功君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　宮口　治子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　片山　大介君　　　　　片山虎之助君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　竹内　　功君
　　　　　宮口　治子君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　片山虎之助君　　　　　片山　大介君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　宮口　治子君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　田中　英之君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋はるみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　森　　晃憲君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　真先　正人君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　串田　俊巳君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会後のスポーツ施策に関する件）
　（家庭環境と子供の教育格差に関する件）
　（学校におけるＡＬＰＳ処理水の広報の在り方
　に関する件）
　（海洋プラスチックごみ問題に対する文部科学
　省の取組に関する件）
　（ヤングケアラーへの支援の必要性に関する件
　）
　（文理融合を進めていくための方策に関する件
　）
　（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の
　充実支援事業に関する件）
　（コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業
　に関する件）
○博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水落敏栄君　皆さん、おはようございます。自由民主党の水落敏栄でございます。
　冒頭、ロシア軍によるウクライナ侵攻で犠牲になられた皆様に対し、お見舞いを申し上げますとともに、哀悼の意をささげます。このロシアの暴挙に、政府は国際社会と一致団結し、ロシア政府に対して即刻停戦するよう強く働きかけることを求めます。
　私事ですけれども、少しお話をさせていただきます。
　私は、さきの大戦で父を亡くした戦没者の遺児であります。ウクライナの至る所で、いたいけな子供たちが泣き、おびえる姿に胸が締め付けられます。中でも、防空ごうにしている地下鉄の構内で、五歳ぐらいの男の子が、戦争は嫌だ、早く終わりにしてほしいと目にいっぱいの涙をためながら話す姿に、さきの大戦での自身の思い出が重なり、胸が張り裂けそうになりました。
　戦争は絶対にしてはいけません。戦争は悲劇しか生みません。私は、二度と私たちのような遺族を出さないという固い決意の下結成された日本遺族会の会長を拝命しております。戦争の惨禍を繰り返さないためには、戦争の記憶の風化を防がなければなりません。私は、戦争で辛酸の限りを尽くした戦没者遺族に課せられた、戦争の悲惨さ、平和の尊さを語り継ぐ平和の語り部としての社会的責務を果たすべく、これからも活動を続け、平和な社会を希求してまいります。
　戦後生まれが国民の九割を超え、戦争が風化される一方、世界に目を向ければ、ミャンマーの軍事クーデターによる混乱、北朝鮮の度重なるミサイル発射など、世界では紛争が絶えず、今もこの瞬間、罪のない命が失われ続けています。何より、ロシアによるウクライナ侵攻は、愚かな指導者により簡単に戦争が始まることを示しており、我が国にとっても決して対岸の火事ではありません。
　私は、戦争をしないこと、つまり平和な国をつくることが政治の大前提だと思います。党派は関係ありません。国民の負託受けた私たち国会議員が、二度と戦争の惨禍を繰り返さない強い決意を持って、恒久平和な社会の構築に努力してまいりましょう。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　昨年開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、コロナの感染が広がる厳しい状況の中での大会開催となりましたが、大会関係者の方々の御尽力により、防疫措置の徹底を図り、クラスター感染も発生することなく、円滑に大会運営を行うことができました。また、コロナ禍での大会開催による不安や様々な制約がある中、全力で取り組む選手たちに寄せられた世界各国からの熱い声援は、今大会を成功に導く大きな支えとなりました。そして何よりも、選手が全力でプレーし、対戦した選手同士が相互の健闘をたたえる姿に、スポーツのすばらしさを感じることができました。スポーツの持つ価値を改めて確認することができた大会だったのではないでしょうか。私は、本大会が世界中の多くの方々に夢と希望と感動を与えたすばらしい大会となったことを高く評価したいと思います。
　さて、こうした東京大会の成功をスポーツレガシーとして次につなげていく必要があると考えています。そのためにも、末松大臣が所信で述べた、述べられたように、全ての人々がする、見る、支える機会を確保することを通じ、スポーツ立国を実現することが必要です。
　そこで、お尋ねします。東京大会の成功、成果をしっかりと継承し、スポーツ立国実現に向けて、第三期スポーツ基本計画を着実に実行するため、競技力の向上、部活動改革など子供のスポーツ機会の確保、スポーツを通じた健康増進や、経済、地域活性化、ドーピング防止活動、スポーツ関係予算をしっかりと確保し、これらの取組を推進していくことが重要と考えますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　おはようございます。
　文部科学省では、東京大会のスポーツレガシーを継承するとともに、誰もがスポーツに親しみ、スポーツの力で活力ある社会の構築を目指すため、先月、第三期スポーツ基本計画を決定をいたしました。今先生お話ありましたレガシー、まさにコロナ禍という困難の中でも東京大会をやり抜いたというそのノウハウ、また共生社会への理解であるとか地方創生とまちづくり、スポーツを通じての国際交流、こういったことが挙げられると思います。
　計画の初年度となります令和四年度のスポーツ関係予算につきましては、前年度から増額の三百五十五億円を計上したところでございます。この計画をしっかり活用しながら、第三期スポーツ基本計画を着実に実行してまいりたいと考えております。
　具体的には、持続可能な競技力向上の体制の確立、また運動部活動改革の加速化であるとか子供の体力向上、スポーツ参画人口の拡大、スポーツによる地方創生、経済活性化、そして今先生もお話ありましたドーピング防止活動などに取り組む考え方でございます。
　東京大会、北京大会を通じまして、改めて、スポーツは国民に夢や希望を届けてくれる力、スポーツには力があるというのが実感でございます。文部科学省としましては、国民一人一人の人生を豊かにして、社会を変えて、そして未来をつくり上げる力が、このスポーツ振興により精力的に取り組むため、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　第三期スポーツ基本計画の実行に向けて、スポーツ関係予算の確保にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国立競技場の東京大会後の利用についてお尋ねします。
　私は文部科学副大臣在任中、東京大会の開催に向け、国立競技場の整備を担当しました。当時、新国立競技場整備事業に関する連絡会議を主宰し、関係者間の情報共有の徹底を図るとともに、競技場建設中、節目節目に現地に足を運び、労働環境の把握と改善に努め、安全を第一に着実な整備を進めました。こうして完成した国立競技場において、この度、オリンピック、パラリンピック共に、開会式、閉会式の開催を通じて世界中に感動を届けることができたことは大変喜ばしく思います。
　その上で、私は、この東京大会で生み出された成果を一過性のものとせずに、本大会後、いかに利活用していくかが極めて重要であると考えます。
　そこで、お尋ねします。東京大会後、国立競技場はどのように利活用されているのか、現状を伺います。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　国立競技場についてでございます。国立競技場につきましては、昨年夏開催されました東京オリンピック・パラリンピック競技大会に使用された後、復旧の工事中でございましたけれども、先月末にこの工事については無事終了したところでございます。
　この工事期間中の年末年始におきましては、サッカーやラグビーの選手権大会にも使用されたところでございますけれども、今月からいよいよ定常運営を開始いたしまして、年間を通じて国際大会や全国大会等が開催される予定となっております。我が国のスポーツ振興の中核拠点として最大限利用することとしております。
　こうしたことに加えまして、東京大会終了後、少しでも多くの国民の皆様に国立競技場に親しんでいただけますよう、昨年十月からスタジアムの一般公開といったものを開始しております。復旧工事の休みの日になりますけれども、スタジアム内でフィールドを観覧できる取組といったものを実施したところでありまして、これまで一万人を超える参加を得ているというところでございます。今月からは更に見学できる場所を増やすなど、発展、充実を図ってまいりたいと思います。
　スポーツ庁といたしましては、国立競技場について、こうした様々な取組を更に充実いたしまして、広く国民の皆さんがトップレベルのスポーツに触れ、スポーツへの関心を高める機会を提供する、また、日々人々が集まり、愛されるスタジアムとなるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○水落敏栄君　国立競技場の利活用の状況は分かりました。
　その上で、当時、私は大会後の運営管理に関する検討ワーキングチームの座長も務めておりました。このワーキングチームでは大会後の運営管理に関する基本的な考え方を取りまとめ、コンセッション方式を導入するなど、運営管理に関する民間事業化の検討を進める方針を示し、関係閣僚会議へ報告させていただきました。
　また、この方針を取りまとめるに当たりまして、国際的な動向を調査し、私自身もフランスのスタッド・ド・フランス、イギリスのロンドン・オリンピックスタジアムを訪問し、各施設の管理者と意見交換しました。いずれの施設においても、スタジアムの収益性を高めるために、企業向けのボックスシートを販売することや、コンサート、スポーツ以外のイベントを誘致することなどによってそれぞれの施設に応じた取組を行っていました。また、コンセッション方式を導入するなど、民間活力をうまく活用し、収益性を、収益性の向上につなげていました。
　そこで、お尋ねします。国立競技場の民間事業化の現在の検討状況と、今後どのように収益性を高めていくおつもりか、御所見を伺います。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　国立競技場の運営管理についてでございますけれども、平成二十七年になりますが、関係閣僚会議におきまして民間事業への移行を図るということとされまして、文科省を中心といたしまして検討を進めてまいりました。また、平成二十九年当時になりますけれども、当時の水落文科副大臣のところで中心になって取りまとめていただきました大会後の運営管理に関する基本的な考え方におきまして、コンセッション事業の導入可能性に関する調査、それからマーケットサウンディングなどを行うこととされておりまして、現在これらの方針に沿って検討を進めてきたところでございます。
　が、一方で、その後に生じました新型コロナウイルスの影響を受けまして、東京大会が一年延期されたこと、それから民間事業者を取り巻く経済環境も大きく変化しているということもございまして、事業者の関心の度合い、意見を改めて把握することが重要と考えております。
　このため、国立競技場の所有者であります日本スポーツ振興センター、ＪＳＣにおきまして、昨年十一月から民間事業者への意見募集を開始しておりまして、事業者の感触等を丁寧に確認しながら、実現性のあります事業スキーム、スケジュールを見定めていくこととしております。
　また、国立競技場の収益性を高めるため、年間を通じて国際大会、全国大会の主会場とするなど、先ほど申し上げたとおりのスポーツ振興の中核拠点として最大限利活用するとともに、スポーツ以外のイベントにも活用を広げてまいりたいと考えております。加えて、イベントのない日につきましては、先ほども申し上げましたが、現在行っております競技場の様々な見どころを見学するスタジアムツアーなどをより充実させていきたいと考えております。
　こうした様々な取組におきまして、民間のノウハウを活用し、コストの削減につなげることが大事でございまして、スタジアム全体で収益性を高めていくことが求められております。現在、ＪＳＣにおきまして、専門家の助言を得つつ、民間事業者の意見などを集めながら検討を進めていると承知しております。
　スポーツ庁といたしましては、民間のノウハウと創意工夫を最大限活用できる事業スキームの構築に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○水落敏栄君　次に、アンチドーピングについて伺います。
　先般、北京で開催された冬季五輪においては、日本選手団の高木美帆選手、平野歩夢選手、小林陵侑選手の金メダルを含めて過去最高となるメダル十八個を獲得して、コロナ禍で沈みがちな国民に明るい話題をもたらしてくれました。一方で、フィギュアスケートのワリエワ選手については、オリンピック前の大会で行われたドーピング検査で禁止物質が検出されて、本来ならば暫定的資格停止処分となるところ、結果的には試合出場が認められて、大会運営に混乱を招きました。この影響を受けて、日本が三位となったフィギュア団体の成績も暫定扱いとなり、表彰式が大会期間中に開催されませんでした。スポーツはフェアでなければならない中、ドーピング違反は大きな脅威であり、許されることではありません。
　そこで、お尋ねします。私が副大臣時代には常任理事を務めるなど、世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡの設立当初から中心的な役割を果たしてきている我が国として、ドーピングのないクリーンなスポーツの実現に強い責任を持って取り組まなければならないと思っています。このワリエワ選手の事案を含め、ドーピング違反に対して今後どのように対応していくのか、副大臣の御所見を伺います。
○副大臣（池田佳隆君）　水落議員におかれましては、文部科学副大臣在任中、世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡの常任理事を務められ、二〇一九年九月のＷＡＤＡ常任理事会の日本招致、そしてまた、ラグビーワールドカップ二〇一九及び東京二〇二〇オリパラ大会に向けたアンチ・ドーピング体制の構築・強化に向けたタスクフォース報告書の取りまとめなど、ドーピング防止活動の推進に多大なる御貢献をされたと認識いたしております。
　議員御指摘のとおり、我が国はＷＡＤＡ設立当初より一貫して常任理事国でありまして、国際的なドーピング防止体制の構築に中心的な役割を果たしてまいりました。私も、水落議員の後輩の常任理事として、しっかりとその役割を果たしてまいりたいと思っているところでございます。
　お尋ねの、北京大会でワリエワ選手の試合出場を認めたスポーツ仲裁裁判所の決定については、個別競技の個別事案でありますので、政府としてのコメントは差し控えますが、この事案が生じたことによってアスリートにとって晴れの舞台であるメダル授与式が開催されなかったことは、フィギュアスケート団体で活躍した日本選手の気持ちを考えると、大変残念に思うところでございます。
　アスリートにとって、クリーンでフェアなスポーツに参加する権利が守られることは大変重要なことである、認識しております。文部科学省といたしましては、アスリートが日頃の成果を最大限発揮できるよう、引き続きＷＡＤＡと緊密に連携を図りながら、巧妙で高度化するドーピングに対応した検査分析体制の整備やドーピング検査員の育成及び研修、そして、アスリートをドーピングから守るため、国内の関連スポーツ団体等と連携した教育の実施並びに研究活動の推進などのドーピング防止活動の充実に今後も取り組んでまいる所存でございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　クリーンなスポーツの実現に向けてドーピング違反への対応は重要であって、強い決意を持って取り組んでいただきたいと思います。
　次に、科学技術分野に関して伺いたいと思います。
　まず、若手研究者への支援について伺います。
　資源の乏しい我が国にとって、優秀な研究者や技術者の育成、確保こそが最重要課題であると考えます。中でも、近年、激動する社会が我々に提示する課題は極めて複雑化、多様化している中で、それらを解決していくためには、高度な専門知識、能力を有する博士号取得者がより一層活躍できる社会にしていく必要があると思います。
　しかしながら、元々、我が国では、諸外国と比べて博士号取得者数が少ないという状況に加えて、近年、大学の修士課程から博士課程への進学者数、進学率が減少傾向にあると承知しています。これは、博士課程への進学に経済的な不安があることや、将来の研究者等としてのキャリアパスが見えないことなどが要因として指摘されており、このままでは、将来のアカデミアのみならず、産業界を支える優秀な人材が確保できなくなることも強く危惧しています。
　そこで、お尋ねします。将来の科学技術イノベーションを担う博士課程学生や若手研究者が経済的な不安を覚えることなく研究等に専念できるよう、経済的な面も含めて幅広い支援の充実を図るべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　科学技術イノベーションを活性化するための最大の鍵は人材と存じております。博士後期課程学生を含め、高い意欲を持った優秀な若手研究者を育成し確保していく、このことが極めて重要であると認識しております。
　昨年閣議決定されました第六期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、博士後期課程学生の処遇向上や若手研究者のポスト確保などに関する目標が盛り込まれてございます。
　文科省では、これらの目標を達成をするために、博士後期課程学生への経済的支援の抜本的な拡充、若手研究者等を中心に最長十年間にわたり研究支援を行う創発的研究支援事業の推進、国立大学における若手ポストの確保など、人事給与マネジメント改革を考慮した運営費交付金の配分の実施といった取組を進めているところでございます。
　今後とも、優れた人材の育成及び確保に向けた取組をしっかり強化してまいります。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　若手研究者への支援の充実をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、私はかつて、文部科学副大臣として、理化学研究所、物質・材料研究機構、量子科学技術研究開発機構等の研究開発法人を訪問して、研究者等がチーム一丸となってマテリアルや放射線医学等、国の重要課題の解決に向けたイノベーションの創出に取り組む研究現場を視察しました。
　研究者の自由な発想に基づく基礎研究がイノベーションを生み出す種になります。基礎研究はともにすれば成果が花開くまでは時間が掛かるかもしれませんが、だからこそ国がじっくりと腰を据えて支援する、国がその姿勢を示すことで若手研究者が研究の道を志す意欲を高めることにもつながると考えます。
　そこで、お尋ねします。今後、どのような基礎研究を充実させていくのか、御所見を伺います。
○委員長（元榮太一郎君）　間もなく時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
○政府参考人（池田貴城君）　基礎研究は新たな知的、文化的な価値を創造し、ひいてはイノベーションの源泉となる重要なものと考えております。
　文部科学省といたしましては、基礎研究の多様性と厚みを生み出していくため、若手研究者などが長期間腰を据えて挑戦的な研究に打ち込める環境の整備や、幅広い研究者の結集、融合により新たな研究分野の開拓、それから、人文学、社会科学から自然科学まで、全ての分野にわたる独創的な研究への支援といった取組が重要であると考えており、令和四年度予算におきましても、科研費を始め必要な経費を計上しております。
　文部科学省としては、こういった基礎研究の支援の更なる強化を通じ、若手研究者を中心とする多様な研究者の潜在能力を引き出していけるよう、基礎研究力の底上げを図ってまいりたいと考えております。
○水落敏栄君　以上で質問を終わります。
○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子です。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症蔓延による休校措置についてお伺いをします。
　全国の多くの地域で適用されていたまん延防止等重点措置が解除されましたが、感染状況はリバウンドしつつある状況であり、いまだ予断を許しません。そのような中で、日々大変な御苦労をされていらっしゃる医療関係者の方々、そして教育現場の方々に感謝と敬意を表します。
　二〇二〇年より国内で感染が広がり始めた頃より約二年が経過いたしましたが、当時、感染拡大初期は全国一律の休校措置がとられました。その後の対応としては、学級閉鎖、学年閉鎖あるいは分散登校といった個別の学校での対応となり、教育現場がかなり混乱しました。
　感染拡大初期からの流れで今このようになっておりますが、大臣、今までの流れについてどうお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　二年前の予算委員会で水岡先生と安倍総理がやり取りをされたこと、休校と同時に卒業式であったと思うんですけれども、蓮舫先生の質問に、先、その後、二日後にだったのかな、質問されたときのことを、ちょっとやり取り覚えてございます。
　それで、一昨年の全国一斉の臨時休業要請につきまして、この一、二週間、感染の流行を早期に収束させるための極めて重要な時期であるという専門家会議の見解を踏まえまして、多くの児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から、あの当時行ったものでございます。
　その当時、新型コロナウイルスの性質がよく分からなかった中で、感染の拡大を防ぎまして児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね何とか達成されたものと考えております。また、一斉休業の期間中に文部科学省から家庭での学びの継続を支援する情報を提供したり、厚生労働省において臨時休業に伴いまして仕事を休まざるを得なくなった保護者を経済的に支援する制度を創設したりするなど、現在につながる支援の枠組みを整備されてきたとは考えております。
　新型コロナ対応が二年以上の長期に及ぶ中、児童生徒の重症化割合は他の年代に比べて低いことなども分かってきておりまして、学校での対策のノウハウも大分蓄積はされてきています。また、学校は、学習機会と学力の保障のみならず全人的な発達を保障する役割を持つこと、二つ目は、やはり子供の居場所やセーフティーネットとして福祉的な役割も担うということ、そして学校の休業はやはり保護者へ影響が極めて大きいことなど、改めて関係者の中で実は認識をされているところであります。
　こうしたことを踏まえまして、文科省としましては、衛生管理マニュアル、そして臨時休業の基準を定めましたガイドラインを策定しまして、地域一斉の臨時休業は慎重に検討することが必要があることや、臨時休業を行う場合でも、まず感染者が所属する学級を閉鎖するなど必要な範囲で、そして期間で実施をするということなどを示してきたところでございます。
　加えて、学校全体を臨時休業とする前に、児童生徒の発達段階等を踏まえまして、時差登校、分散登校、オンライン学習の可能性を積極的に検討しまして、学びの継続に取り組むよう学校設置者に依頼をいたしているところでございます。
　引き続き、マニュアル等については専門家の意見を聞きながら随時必要な見直しを行うとともに、感染対策の徹底と学びの継続の両立に向けて取り組んでいきたいと思います。
　少し長くなりました。