Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本国務大臣　数字の問題でございますから、もう一度申し上げてみたいと思いますが、平成六年度四六％のカロリー計算での自給率、平成七年度は四二％の自給率、これは主な原因が米に関係するわけでございまして、平成六年度は米の自給率が一二〇、七年度は一〇三、こういう数字の変化によって四六％から四二％に下がった、これは事実関係からしてそのように考えております。
　それから、自給率を高めていくためには、何といっても農家の皆様方に意欲を持って農業に従事してもらわなければならないわけでございます。そのためには農林水産省としては、他産業並みの生涯所得二億円から二億五千万、それから労働時間は年間千八百時間から二千時間、こりいう農家の方々が農業の経営体の中心となる、そういう農業の構造に進んでいってもらえるように、例えて言えば構造改善事業、生産規模の拡大であるとか、また生産施設の高度化のためにカントリーエレベーターのような施設をつくるとか、そういうようなことを通じて、生産性の向上を図りながら自給率の向上に持ってまいりたい、かように考えております。
○藤田（ス）委員　そういう話はずっとここ数年間皆さん方からしてこられたわけです。
　しかし、今、この食糧自給率の低下は、おっしゃるように日本農業の衰退と密接不可分という点で、もう一度その中身に入りたいと思いますが、一昨年の九五年農業センサスに続いて、昨年十一月に九六年農業構造動態調査が発表されました。それを見ますと、日本の農業、農村が置かれている状況が、これまた加速度的に厳しいものになってきていることが非常によくわかります。
　九六年一月一日現在の総農家数は三百三十八万八千戸、販売農家は二百六十万六千戸と、九五年一年間で総農家数で五万五千戸、販売農家数で四万五千戸も減少しています。総農家数は、一九六〇年と比べますとほぼ半減してきています。農業従事者は前年よりも二十七万二千人減、基幹的農業従事者は前年よりも八万五千人減少しています。基幹的農業従事者の減少数は、農業センサス過去五年間の年平均七万三千人を八万五千人と大きく上回り、離農に加速度がついてきているわけであります。このままでは、あと十年で、基幹的農業従事者数が百万人ほど減少しかねない事態であります。
　また、農業従事者の高齢化も加速度を増していまして、農業就業人口の四六・七％が六十五歳以上です。この比率は、わずか一年間で三・二ポイントも上昇しました。八五年から九〇年の五年間での上昇率が二・五ポイントです。九〇年から九五年の五年間の上昇率が四・七ポイントですから、もう五年分の数字に迫る勢いがありまして、高齢化も加速度を急速に増していることを明らかにしています。
　この数字の確認を求めたいと思います。間違いありませんね。あるかないかだけ言ってください。
○遠藤説明員　ただいま先生言及されました指数については、そのとおりでございます。
○藤田（ス）委員　問題は、なぜこのような事態になっているのか、その原因は何かということです。私は、そこにメスを入れなければ事態の打開には結びつかないというふうに考えますが、この点について端的にお答えを求めたいと思います。簡単で結構です。
○遠藤説明員　要因は何かという点についてお答え申し上げます。
　最近、農家減少ないしは高齢化のテンポが速まっているという点でございますけれども、まず、高齢化の方につきましては、基幹農業従事者のうち大きな割合を占めておりますのは、昭和一けた世代でございます。こういう方々が現在六十五歳代を迎えるということ、他面、若年層の参入が少ないということ、こういうことがあろうかと思います。
　また、もう一点は、農業機械の普及などによりまして高齢まで農作業が可能となりまして、他産業に定年まで勤務している方々がリタイアいたしまして、いわゆる高齢専業というものがふえてきている、こういうことが要因として挙げられると思います。
　次に、農家戸数の減少でございますけれども、これにつきましては、農家の中で、高齢化によってリタイアする農業者が増加する一方で、その後継者が必ずしも十分確保されていない、こういうことが言えるのではないかと思います。
○藤田（ス）委員　大体そんな御答弁では、事態の深刻さに対する認識と真摯な分析の姿勢が極めて欠けているというふうに、残念ながら私は指摘をせざるを得ません。
　そこで、私の方から、なぜこうなってきたのかということを歴史的に少し振り返ってみたいと思うのです。
　農業基本法から論議を起こせば、政府が進めた選択的拡大の破綻であることは明らかでありますが、問題をこの十五年間に絞ってみれば、まず第一に、臨調行革による農産物価格支持の引き下げ政策であります。これは、国際化の進展のもとで、需要に即した農業生産再編成を行うとともに、生産性向上を図り、内外価格差を縮小し、産業として自立し得る農業を確立することが重要である、こういう方針のもとに、米価を初めとする農産物価格の引き下げが始まりました。この政策で農産物価格は下がる一方となり、農業者の将来に対する希望を奪ったわけであります。
　同時に、この臨調行革は、高生産性農業を実現するためには積極果敢な投資が必要要件であるが、今後重点投資すべき分野は、土地基盤の整備であろう、こういう経団連の提起を受けて、第二次土地改良計画の実に二・五倍もの事業量になる第三次土地改良計画の発足にもつながっていったわけであります。この問題は後ほど取り上げます。
　二つ目の問題は、八五年のプラザ合意です。このプラザ合意によって政策的に円高が進められました。内外価格差の縮小と臨調行革で声高に言われても、農業者の努力を超える円高のもとで内外価格差はさらに拡大し、農業者に絶望感を与えていきました。そして、輸入農産物が急増し出したのもこのプラザ合意以降であります。輸入農産物の急増は、農業経営に深刻な打撃を与えたことは言うまでもありません。
　三つ目は、公約を破る形で行われた農産物の十二品目の自由化、そして牛肉・オレンジの自由化、そしてＷＴＯ協定に基づく米の受け入れ、農産物の完全自由化が行われたということであります。これは、農業者に対する最大の裏切りであるとともに、日本農業の基盤を大きく掘りましていくものとなりました。
　農業者が希望を失い、後継者が育たない。日本農業をだめにしたのは、あなた方の政策の結果ではありませんか。大臣、お答えください。
○藤本国務大臣　共産党の政策として今まで掲げておられたことを今重ねて主張をされたわけで、拝聴いたしたわけでございますけれども、基本的に私どもと考え方は異なりますので、別に、それに対するお答えはなかなか難しいかと思います。
○藤田（ス）委員　大臣が、国内の農業生産を重視するんだ、少なくとも主要な作物については米とともに自給率を維持していくようにするんだ、こんなふうに幾らおっしゃっても、それではそれもできません。はっきりしています。
　農水省の統計情報部の九五年の「輸入が急増している野菜の国内産地の状況について」という報告書を見ました。「輸入品との競合で価格が低迷
し、生産者の所得低下、高年齢化等により生産意欲が減退しており、作付面積が減少している。また、将来展望が不透明で後継者も育たないため、このままの状況で推移すれば、」「当産地も消滅の危機を感じている。」こういうふうに産地の情報が多数報告されているわけであります。これが政府が出している報告書なんです。
　本当に、今、日本農業の現場の状況、その事実というものを認め、そしてこれまでの施策の誤りを正さなければ日本農業の展望が開けないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、公共事業の見直し問題、特に農業分野の公共事業の見直し問題について質問をいたします。
　未曾有の財政危機の中で、アメリカの圧力によって進められる十年間に六百三十兆という異常な公共投資基本計画の見直しが今求められています。我が党は、公共事業の見直しについて、六百三十兆の総額先にありきという方式を改めること、公共事業の長期計画十六本を全部白紙に戻して抜本的に再検討すること、国民の生活から見て壮大なむだ、浪費につながる首都移転計画など巨大プロジェクトなどの不必要な計画を抜本的に見直すことが必要であるということを主張してまいりました。おくればせながら、与党幹部の皆さんも、閣僚の皆さんも見直しの声を出し、総理自身が公共事業といえども聖域ではない、こういう姿勢を示されております。
　そこで、農林水産大臣としてはどのような視点とプロセスで公共事業の見直しをお考えになっていらっしゃるのか、明確にしていただきたいと思います。
○藤本国務大臣　私が農水大臣を拝命いたしましたときにも、またそのあとにも、総理から、農水省の公共事業の執行につきましては、投資効率、費用対効果の分析等、十分にそういう観点から公共事業の執行を図り、重点化、また早期に効果があらわれるようにという御指示がございました。
　その後、内閣全体として公共事業費の縮減の問題について取り組むことになりまして、一月には第一回目の閣僚会議が行われたわけでございますが、その関係閣僚会議で、関係する省庁、ほとんどの省庁が入っておりますけれども、そこで公共事業の縮減について計画を進めていくということになっておりますし、またその前の話として、総理から縮減計画について方針が示され、それを受けまして、ことしの三月の終わりまでこ各省ともに具体的に公共事業の縮減を決めていく、こういうことで今進んでおるわけでございます。
○藤田（ス）委員　大臣、農林水産省の公共事業予算は毎年増加してきておりまして、九七年度の予算では一兆九千六百四億円、これは農林水産省予算の五五％を占めるようになってきています。こういう姿、公共事業予算が農林水産省予算の半分以上を占めるというような姿になっている国は、これも諸外国では大変珍しいというのか、日本だけでありまして、他の国は、農業予算の多くが価格や所得関係費に使われているのが常識であります。それに対して、日本政府は、農業者が最も望んでいる価格支持や所得保障に予算を振り向けようとしないで、専ら農林水産公共事業に注ぎ込んでいるわけであります。
　食糧自給率の維持強化を図るということを基本方針の目的に明記していた第三次土地改良計画は一九八三年から始まりましたが、これが総額三十二兆八千億円。この計画の達成率は五七・三％です。にもかかわらず、九三年から始まった第四次土地改良計画は、総額実に四十一兆円の計画を立てています。
　大臣、八三年から九五年までで食糧自給率は一〇％落ちています。その間、この土地改良計画で使われた公共事業費は約二十二兆円なんです。つまり、言いかえると、二十二兆円もの土地改良事業を行って、食糧自給率は一〇％も落ちている。おかしいと思われませんか。大臣に御答弁を求めているんです。率直なところ、政治家としておかしいと思わないか。
○藤本国務大臣　そういうような考え方もあるかと思いますけれども、私はそういうふうには考えないんです。
　それはなぜかというと、やはり農業のまず大事なことは、コスト削減、国際的に競争できる農業をつくっていくということが最も大事な、これからの農政の基本であると思うんです。ですから、そういう観点からすると、残念ながら今の日本の農業は、なかなかそういう大規模化、コスト削減ができるような、そういう農業の実態ではない。ですから、まずそこに力を入れていく。そして、その結果として、我が国の農業の発展、また生産者の所得の向上、ひいては消費者に対して安定して食糧の供給、そういう手順になるのではないかと思います。
　また、外国との比較をされましたけれども、それは国によっていろいろと状況が違うわけでございまして、アメリカ、ヨーロッパにおきましては既に大規模化が進んでおるわけでございまして、日本の場合はまだまだ零細な農家が多い、土地の集積もまだ十分ではない。ですから、そういう差がある以上は、アメリカやヨーロッパの現実と日本の農業が必ずしも一致しないということもやむを得ないことではないだろうかというふうに思います。
○藤田（ス）委員　私は、その御答弁、本当にいただきかねるということを先ほどから言っているわけです。
　おっしゃるように、国際競争力に強い農業を育成しなければならないということで、大規模化を進めるんだ。規模拡大をした北海道をごらんなさいよ、どういうことになっているかということがはっきりしているじゃありませんか。そして、実際には、そう言いながら進めてきた結果が今日の食糧自給率四二％、日本の農業の衰退の姿になっているから、もっとお互いに真剣にこの問題を議論しなければいけないということを申し上げているわけであります。
　ところで、私は、大臣がおっしゃったそのお答えにも矛盾する公共事業の実態というものを今から少し具体的に申し上げておきたいと思います。
　二十二兆円もの公共事業をこなすために、私は、はっきり言って随分多くのむだや浪費が行われてきたと思う。
　むだの典型とも言えるものが農道空港であります。農水省が推進する農道空港は、幅二十五メートル、長さ八百メートルの滑走路と管制室を備えた小型空港。これを農村地域に建設し、小型セスナ機を運航させて新鮮な農産物を空輸するというものでありますが、一九八八年から全国九カ所、総事業費百二十三億円で進めています。既に四カ所の空港が完了しました。
　その第一号になったのが、岡山県笠岡市の笠岡地区農道空港であります。当初の計画は、大型セスナ機で年間二百回、約四百五十トンの農産物を運搬すれば採算がとれるんだ、こういうことで、国と地方自治体が予算を投入してきました。しかし、実際は年間四トンしか運搬していません。どういうことかというと、たった一％しか運搬していないのは無理もないんです。トラックで運ぶのと時間が大差がないのに、運賃はトラックの七倍になっているからであります。しかも、農道空港は夜間の離発着ができない。夜間の輸送もできるトラックの方が飛行機より大阪の市場に早く着くという珍現象が起こっているわけであります。したがって、同空港の目的にしていた農業の生産性の向上及び地域の振興に役立っているというような声は、現地ではほとんど聞くことはできません。失敗は明白であります。
　ついでに言えば、この笠岡地区というのは、農道空港が設置されたところは、実は事業費三百二億円を使って行われた笠岡湾干拓事業で造成された畑地の上で、言ってみれば二重、三重の浪費になっているのです。みんな国民の税金なんです。大臣、いかがですか。
○藤本国務大臣　食糧自給率の四二％の問題について、しばしば引用されますので、二月十三日の朝日新聞で、「下がった要因を詳しく分析すると、食生活の変化による影響の大きいことが分かる。
この三十年間に自給率を三一ポイントも押し下げた要因として、米の消費の減少による寄与度が三一％、畜産物の消費の拡大による飼料穀物の輸入増加が一六％、食用油をつくるための大豆やなたねなどの輸入増加が一六％を占めている。つまり、自給率低下の三分の二が、食糧の消費構造の様変わりによるものなのだ。」この記事を非常に私は興味深く読んでおります。
　それから、農道空港の問題は、言われるように八カ所ございまして、四カ所が完成、開港し、四カ所が八年度中に開港いたします。私は、これは個人的な見解でございますけれども、当初あの農道空港が、アイデアとしてこういう事業を県が事業主体として農道空港を実施する、こういうことを知りましたときに、非常に夢があっていいな、産地直送で、これはうまくいけば非常に一つのアイデアだなというふうに思いました。
　ただ、残念ながら、その当時と今とは、いわゆるバブルがはじけまして、経済構造が随分変わった。それから、この機材の飛行機が小型化になってしまったために、飛行機によって運ぶ農産物の量が極端に少なくなったというようなことから、初め計画していたような利用率、それから貨物の輸送量、それが確かに言われるように非常に少ないことも事実です。今　県が中心になりまして、特に農道空港の管理運営は地元の農協の青年の方々なんかも加わってやっているように聞いておりまして、そういうところで、この利用率、また輸送量をふやすようにいろいろと努力をされているというふうに承っておるわけでございます。
　ちなみに、この農道空港八カ所ともに県が事業主体でございまして、国の事業ではございません。国が五〇％近くの補助をいたしておることは事実でございますけれども、県の事業でございます。
○藤田（ス）委員　自給率の問題にえらいこだわっておられますので、私もこだわって言いますけれども、朝日新聞がその消費構造によって食糧の自給率の変化を語っているのはいいんです、これは。朝日新聞ですから。私も消費構造の変化を全く無視して言っているわけではないのです。それはそうだなという面もあります。しかし、ドラスチックにこんなにも大きく低落をし、歯どめがかからなくなっているところの深刻な問題として申し上げているわけであります。
　それから、農道空港の問題に話を戻しますが、現地の野菜生産者は私にこう言うのです。こんなところに金をかける。さっき大臣は、これは県の事業だ。でも国は五〇％出しているわけですからね。こんなところに金をかけるぐちいだつたら、何で野菜価格を安定させてくれないのか。
　そこで、ちなみに私は計算をしてみました。例えば、野菜の価格補てん、この制度をもっと本当に農民の声にこたえるような内容で切りかえていくとすれば、もうあと三百六十億円継ぎ足すだけで、対象量は九五年の二百四十万トンから七百万トンにふやすことができる、価格補てんの方は四倍強に改善させることができる、こういうことでありますから、私はやはりもっと本当に生産者の率直な声というものを受けとめていかなければならないと思います。
　むだや浪費は農道空港にとどまるものじゃありません。水田を整備し大規模化する圃場整備事業というのがありますが、まだ農家の負担金は大変なものになっている。農水省が進めてきた三十アール区画の圃場整備、その圃場整備を行った地域に新たに一ヘクタール区画の圃場整備事業を行う大区画圃場事業や、あるいは農地を集約して十ヘクタールから二十ヘクタールもの規模に拡大することを前提とする土地改良事業に限定して進めるなどというようなことを言っておりますが、実際にほとんどの農業者にこれはメリットをもたらさないばかりではなく、零細農民切り捨ての事業になっているのが実態であります。
　また、国営の干拓事業を見てください。九百九十億円の事業費の中海干拓事業、百五十四億円の木曽岬干拓事業、二千三百七十億円の諫早湾干拓事業、八十二億円の熊本羊角湾干拓事業、それぞれみんな行き詰まっています。これまで投入された国費がもう本当に浪費になってきているわけであります。
　農道についても、広域農道が国道と重複投資になっている事例が多く出されています。
　六年間で六兆円と言われるウルグアイ・ラウンド国内対策も、その大半が公共事業であります。無理矢理にこの事業を達成しようとするものですから、温泉の施設をつくってみたり、クアハウスをつくるところに補助をつけてみたり、また補正予算で措置するという比率が非常に高いために、既存の公共事業を促進するというようなもの非農民には全く見えてこない使われ方になっているわけであります。結局、これもゼネコンに利益をもたらすだけで、日本農業の再建につながらない。
　大臣、食糧自給率の、また言いますが、四二％にまで落ち込んだ日本農業を再建するためには、公共事業中心の農業予算を抜本的に変えること、そうして生産者米価に下支え機能を持たせるなど農産物価格の支持予算を拡充し、所得保障といった農業者に対する直接支援を行うなど、本当に日本農業を進めていく上で役立つそういう予算の使い方に変えるべきであります、御意見が違うと思いますがね。どうぞお答えください。
○藤本国務大臣　食糧の自給率四二％ということにつきましては、どうもそんなことばかりが初めに出て申しわけないのですが、私も非常に危機意識を持っております。
　ですから、申し上げましたように、この低下傾向に歯どめをかけて、できる限り我が国で主な食糧を自給していく、このことには農林水産省としては全力を挙げてまいりたい、これは基本の考え方でございますので、その点についてはいろいろと御意見があろうかと思いますので、御意見についてはどうぞ承らせていただきたいと思います。
　それから、いろいろ例示で挙げられました温泉ランドの問題も、多少誤解がおありであるように思いますので申し上げますが、中山間地域の問題は非常にこれは大事な問題でありますと同時に、また難しい問題でございます。この地域の活性化、また生活環境をよくしていく上で、全体の四割のこの中山間地域をどう進めていくかという、これは非常に重要な問題だというふうに認識しておりまして、その進め方として、その中山間地域の特性、特徴でございますそれをうまく生かして、つまり資源もその中に入るわけでございますが、資源を生かして、そして都市との交流を図り、またその中山間地域の方々の雇用、所得もふやしていく、こういうことで考えておるわけでございますが、その資源の中に例えば温泉があるとすれば、温泉を活用して大いに都市の人に来てもらう、こういう政策を考えることは、これはラウンド対策事業としてま間違っていない、そういうことでございますので、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
　それから、干拓事業の問題についてしばしば御意見がございます。それは、我々としては、食糧の自給率、それから農業用地の減少の問題、そういうことを考えますと、今後この自給率の低下に歯どめをかけて、国民の皆様方に安定的に食糧を供給していくためには、一定の農地を確保していくということが非常に重要であるというふうに考えておるわけでございまして、そういう観点からいたしますと、干拓事業というのは、大規模で平たんで高生産の農地を造成できるわけでございますので、そういう視点から考えますと御理解もあるいはいただけるのではないかなというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　時間が限られておりますので、この問題はまたこれからも議論していきたいと思いますが、どうぞ、二十二兆円もかげながら一〇％自給率が低下したという、このおかしさですね。そして、本当に今、世界食料サミットで約束されたように、二〇一五年には八億人以上の飢餓・栄養不良の問題を解決するために日本も貢献する、二十一世紀の食糧不足の時代に生き抜いていくという立場から、日本の農業を発展させるた
めに予算はどうあるべきかということをぜひ検討していただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　昨年の十一月に、経団連は規制緩和に関する財界の要望を政府に提出しました。農業分野の規制緩和要求は、米流通規制の一層の緩和、自主流通米価格形成センターの値幅制限の撤廃というふうにいろいろあります。本命としては、株式会社の農地保有ができるように農地法第一条、二条の改正要求を持ち出してきたことであります。これを受けて、農水省は株式会社による農地利用を認める方向で検討に入ったと報道が行われました。
　一方、二月十四日に、武藤総務庁長官が記者会見で、規制緩和推進計画改定に株式会社の農業経営参入を盛り込みたい意向を表明し、事務当局に検討を指示したという報道もなされております。まさに経団連の意向に沿った動きになっているわけであります。
　しかし、農業関係者からは一斉に反発の声が出されております。言うまでもなく、農地法の耕作者主義を崩して株式会社参入を容認すれば、土地投機を生むだけでなく、農業の家族経営という根幹を崩すことになるでしょう。私は、そういう点では、大臣は一体この問題についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。簡単にお願いいたします。
○藤本国務大臣　それでは簡単にお答えいたします。
　農地法の基本は、農地の権利移動及び転用の規制、これが大きな規制でございまして、このような基本的な枠組みを維持しながら、適切な農地政策が図られるよう対処してまいろうと考えております。
○藤田（ス）委員　報道されている橋本行革ビジョンの省庁再編構想では、農水省は、国土農水省として公共事業分野を建設省、国土庁に合体させる、公共事業分野以外は経済産業省として通産省などと合同させるというふうに伝えられていますが、こういう姿になりますと、結局農地法についても将来的には農林水産省として現行の運用が担保されなくなるおそれが極めて強くなるというふうに私は考えますが、これが一点。大臣のお考えを聞かせてください。
　もう一つは、今現在、新農業基本法策定作業がこの橋本行革ビジョンとリンクして進められているのではないかという問題であります。新基本法検討本部のもとこあるプロジェクトチームには、行政組織・行政手法プロジェクト・チームというのが設けられておりまして、こうなりますと、新農業基本法制定作業が省庁再編構想とリンクしていることを想定しないわけにはいかないわけでありますが、この点はどうでしょうか。
　そして最後に、この関連でもう一点伺いますが、規制緩和の実施に当たっても、抵抗する省庁に対して省庁再編、つまり省庁の解体のおどしのもとで極めて安易に規制緩和が進められることになりはしないかという、この三点、大臣のお考えを聞かせてください。
○藤本国務大臣　新農業基本法の問題でございますけれども、これは何もリンクしているわけではございませんで、我々としては、昭和三十六年につくられた農業基本法が時代に合わないというような背景から、新しい農業基本法をつくらなきゃならぬ、こういう考え方で数年前から取り組んでおるわけでございまして、平成九年、十年に、新しい審議会をつくらせていただいてそこで十分議論していただいて、御答申をいただいて、その上で進めていこうというふうに考えているわけでございます。
　その他の御質問に対しましては、政府委員から。
○山本（徹）政府委員　農地法につきましては根幹が二つございまして、農地の権利移動を規制する、それから農地の転用を規制するという点でございます。こういった点は、農業の振興を図る上で大変重要な点であると思いますので、私どもは、農業基本法の見直しの一環として農地法の見直しも検討していくわけでございますけれども、こういった基本的な枠組みは大事にしながら、今後の農政の方向づけにかかわる重要な問題でありますので、適切な農地政策が図られるように十分慎重に検討してまいりたいと考えております。
　なお、省庁再編とこの農地制度の検討とは全く関係のないものでございまして、私どもは、これからの農地政策はどうあるべきかという点から検討してまいります。
○藤田（ス）委員　最後に、簡単に言います。
　遺伝子組み換え問題。先ほどからも出ておりましたが、大豆の輸入が始まっております。消費者の間から不安の声が大きく出されております。安全審査面でなぜ食品添加物並みの審査体制ができないのか、なぜ表示がなされないのか。この問題は、先ほども言われましたように、遺伝子組み換え食品は人類が初めて食するものでありまして、未知の食品なわけであります。それだけに、世界各国ではこの問題に対する取り組みが行われています。
　スイスでは新たな立法措置で表示の義務づけを行い、アメリカのイリノイ州シカゴ市では食品表示条例を制定し、そうして表示を義務づけにしていったわけです。オランダの遺伝子技術会議も、遺伝子組み換え技術を利用して製造した食品や組み換え成分を添加した食品すべてにパッケージに表示をするようにということで合意をしたと報道されています。オーストラリアでもやはり表示に前向きの検討ということになっています。
　日本でできないわけはないわけです。表示を義務づけるべきであります。私は、このことを大臣にどうしてもやっていただきたい。私は消費者の一人としてそのことを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○本田政府委員　食品に表示を義務づける制度といたしまして、私どもの関係では、ＪＡＳ法に基づく品質表示基準制度がございます。
　この制度は、一般消費者が食品を購入する際に、食味、日もちなどの品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するために、食品の品質に関する表示の適正化を図る必要があるものにつきまして、製造業者または販売業者が守るべき品質に関する表示の基準、具体的には原材料名、賞味期限、産地などを定めるものでございます。
　したがいまして、遺伝子組み換え食品の表示につきましても、品質の差異、消費者が品質を識別することの必要性、表示を義務づけることの国際的規則との整合性などのほか、関係者の負担なども総合的に考慮して判断すべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、遺伝子組み換え食品の表示につきましては、ＦＡＯ・ＷＨＯのコーデックス委員会の食品表示部会で検討が行われているところでございます　私どもといたしましても、こうした場での議論を踏まえながら、その表示のあり方について調査検討していくこととしているところでございます。
○藤田（ス）委員　消費者が、このてんぷら油は遺伝子組み換えの大豆を使っているのだということを識別したいわけです、わかりたいわけです。そして承知の上で買いたいわけです。何にも知らないで食べさせられるのがたまらないわけです。だから、国産大豆と表示されていたら、ああ国産大豆かということで買う。そのメリットを知っているから業者は積極的に、国産大豆使用、おしょうゆもみそもみんな国産大豆使用、こんなに国産大豆二％でできるのかなと思うぐらいに表示しています。それと同じように、遺伝子組み換えの大豆を使ったのだということの識別をしたい、これは消費者の権利であります。
　大臣、最後に、この表示について積極的な取り組みをしていただくという御答弁を求めたいと思います。
○藤本国務大臣　平成八年の八月に厚生省が、七品目の遺伝子組み換え食品につきまして、安全性評価指針に沿って安全性の評価を行っておりますが、今委員言われましたように、この遺伝子組み換え食品であるという表示が欲しい、消費者の側
から見れば、そういうものであるということを承知の上でそれを食するとか食しないとかそういう判断の材料にしたいという御意見については、私ももっともな御意見だと思っております。十分に検討させていただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○前島委員　時間が三十分でありますので、私はまず林業問題についてお尋ねをしたいと思います。
　とりわけ、今林政審で国有林問題のあり方について議論が始まっていますし、また昨年は長期計画を含めた基本計画の答申等々も出されている、こういう状況でありますので、この林業問題、基本的な国有林対策の問題について、希望を含め、要請を含め質問をしたい、こんな観点で質問をしたいと思いますので、大臣、可能な限り、基本的な認識を含めてぜひ御答弁、考え方をお聞きしたいと思っています。
　まず第一に、今国有林がぎりぎりのところへ来ているということはもう御案内のとおりで、過去四回にわたって改善計画をしてきたわけですね。昭和五十三年でしょうか、特措法をつくってやってきたわけですね。それから五十三年から五十九年、六十二年、そして平成三年と、この四回にわたって次から次に改善計画というものを積み重ねてきた。これをやれば国有林は再建できるのだとその都度言われてきて、我々もその都度議論をしてきたわけですね。
　その四度にわたる改善計画、約十八年間、二十年近くかかっている。この改善計画、特措法の基本的な流れというのは、林野庁、現場で自助努力をせいということが柱でしたね。それで徹底的な合理化をしよう、こういうことだった。そして、資金の方は財投を借りる、そこに依存する、こういう二つの基本的な流れの中でこの改善計画が四回積み重ねてこられた。
　結果は、例えば組織のことを考えると、営林局というのは十四あったけれども九つになった。あるいは、営林署というのは、三百五十一あって二百六十四になった。森林事務所というのは、二千三百三十三あったけれども今日千三百六十。事業所も、一千二百十四あったが百六十。そして、働く要員というのは六万五千人が今一万七千人。この間、林業労働者というのは徹底的にこれだけ、一万七千に減って、高齢化というものになった。六十歳代がもう圧倒的ですね。これは民有林にも言えるわけですね。
　現場の人たちの声を聞くと、おれたちがまだ元気で働いているときまともかく、せめてあと五年、よくて十年よ、そのときに、国有林を含めて山を守って森林を維持してくれる人というのは本当にいるのだろうかというのが現場の責ですね。
　率直に申し上げて、これが十八年間四回にわたる改善計画の結果、そして借金は今三兆三千億になってしまっている、こういう状況ですね。
　もうぎりぎりのところへ来ているので、何とかしようということでまた改めて議論が始まっているのだろうと思いますけれども、そこで一つ、率直に言ってこの四回にわたる改善計画は、言葉として言いにくいかもしらぬけれども、結果としては失敗だったなと。そういう表現ができないとするならば、少なくとも、これからの国有林の再建はこの改善計画の延長線上で考えることは無理だ、こういう認識は私は成り立つだろうと思います。
　この認識について、今日までの基本的な経過について、ひとつ大臣、あるいは長官で結構ですから。
○藤本国務大臣　今、御意見を交えまして御指摘がございました国有林野の問題につきましては、私が大臣に就任いたしまして、農林水産省の行政の中で最も大きな課題の一つだというふうに思っております。
　そこで、今言われました、過去二十年にわたって努力はしてきたけれども結果としてどうか、こういう御指摘、今の状況を見ますと、これから国有林野の抜本的解決のためには、今までの解決の延長線上ではだめだという認識を私も持っております。そういう意味で、国有林のあり方ということについて十分に議論をして、そしてそのあり方の中でこれから抜本的な対策というものをつくっていかなければならぬと私は思っておりますし、今ちょうど林政審議会で議論していただいておりますので、その議論の結果を拝見いたしまして、またそれを参考にいたしまして、その上で、この三兆三千億の今の財務状況、これを抜本的に解決するためにどうしていけばいいかということの結論を出していこうと考えております。
　それで、このことは、昨年暮れの平成九年度の予算編成のときに大蔵大臣とも十分協議をいたしまして、そして、農林水産省一省では抜本的な解決はできないわけでございますので、大蔵省にも十分御理解と御協力をいただきたいということもはっきりと申し上げて御了解いただいておるところでございまして、結論としては、政府一体となってこの問題の解決のために進んでまいりたいというふうに考えております。
○前島委員　そうすると、いわゆる特措法に基づいて四回積み重ねてきた改善計画路線といいましょうか、それの延長線上はとらないということは、自助努力にも合理化にも限界が来たな、こういう前提だろうと思いますね。そういう状況でなおかつ民有林を含めて森林への国民の期待というものは大きいこともまた事実ですね。そうすると、合理化、自助努力を中心とした改善計画路線ではなく、新たな方法で、新たな手法でといいましょうか、新たな森林行政の理念で出発してやっていかないと、これからの林業も国有林も無理だな、こういうことになるわけですね。そうすると、それでは、新たなといいましょうか、従来の考え方と違った森林の理念、国有林の方向は何なのかというところだろうと思うのです。
　そこで、やはり国有林、林業というのは、国民の要望あるいは無視し得ない時代的背景が今日まであった。そういう面では昔から、戦中戦後、やはり林業、とりわけ国有林というのが、生産ということ、そういう面に大きなウエートがあって、それがまた時代の要請であった、こういう時代だったと思いますね。高度成長時代までがそうであった。同時にまた、日本の財政という側面から見て、この国有林というものに一定の日本の財源、財政の根拠を求めて、国有林に増産させてきた、拡大させてきたというのも、これも時代背景である。そのためにやられてきたのが独立採算制であり特別会計路線でもあったと私は認識しています。これが昭和三十年代、高度成長時代までのある意味では時代の要請であった。それに合った一つの林業というものもやってきた。いろいろな見方があるけれども、これも一つの選択であり、現実にやってきた、時代の要請ここたえてきた林業、林政、国有林のあり方であったと思います。
　しかし、高度成長が終わったのを境にして、林業、国有林を取り巻く情勢は変わって、国民の要請も変化してきた。しかし、この変化に林業の行政というものがずれてしまったので今日の国有林の現状になってしまった。だとすると、ここでもって基本的に対応の仕方を変えてみよう、こういうことですね。
　そうすると、今日の国有林への期待と要請というのは何かというと、現に白書で出てきているわけですね。平成三年の白書のところに国有林の任務、国有林の果たすべき役割というのが出てきて、国民の期待、要するに、従来の生産から、環境へ向かっての、あるいはリフレッシュに向かっての、そういう期待に変わってきたのだと。それから山村移住へと国有林の任務というのは大きく変わってきたということが平成三年の白書で明確に三点出てきているわけです。もちろん、二点目に生産の提供ということを言っていることは間違いないのですけれども、出てきている。それが三年。そして平成六年の白書には、これは森林文化という言葉を使って、森林文化の新たな展開という形でもって、白書でもって国有林、森林の役割というところが変わってきているわけですね。こ
れが私は最近の新たな情勢、新たな国民の期待だろうと思います。これにこたえていくという行政展開をしていくことが今後の国有林再建の道であり、林業転換の道だろうと私は思っているわけです。
　そういう面で、私は、基本的に今度の再建の議論を境にして、いわゆる生産主義といいましょうか、大きく言うと、農林省というのは昔、聞くところによると農商務省といって、通産省、農林省が物をつくる官庁なんだというところで出発してきた官庁なんですね。しかし、私は、こういう林業を取り巻く情勢から考えると、事林政に関して
　は、この生産官庁としての役割よりか、七〇年代、八〇年代に起こってきた環境を中心とした国民の期待にこたえていく、そういう林政の方向に変えていくところにこれからの道があるような気がするのです。そういう面で、この生産主義といいましょうか、生産官庁としての林政の基本理念から、環境を中心とした国民の新しい期待にこたえるような、要請にこたえるような、環境保全あるいは資源の保全だとか、こういう観点に基本的に農政を変えていく、こういう方向に行くべきではないだろうかというふうに私は基本的に思っているわけなんです。
　大臣、ここの基本的な認識の転換が今求められているのじゃないのでしょうか。私は、またこの考え方が昨年の長期計画あるいは基本計画の答申の中にも出ているだろうし、これはこれからの国有林の再建の一つの基本的な理念であるべきではないだろうか、それがまた改善計画路線で限界が来てしまった結果としても、これからとるべき道ではないだろうかと思っていますが、その辺のところの基本的な認識を大臣に伺いたいと思います。
○藤本国務大臣　先ほど御答弁いたしました中で、今までの林野庁の努力、これは十分できるだけのことはやってきた　しかし結果としてその努力が報われなかったという、そういう点につきましては、ちょっと言葉足らずの点がありましたので、訂正させていただきます。
　それから、これからの国有林野の対策の進め方ということにつきましては、私は公益的な役割が非常に大きいというふうに理解しておりますし、先ほど申し上げましたように、国有林のあり方ということについて時代の変化に伴いましていろいろと考え方が変わってきているわけでございますので、そういうことを十分ここの際整理をして、そして林政審議会の答申、意見も踏まえた上で、そういう国有林野の持つ役割、あり方ということを十分に今の時代に合わせて整理した上で、それぞれの役割について対策を立てていくということが現実的な対応ではなかろうかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○前島委員　それで、やはりそういう方向というか、新しい時代の要請に合った林野行政、それは具体的にこれからはどんなことかというと、例えばやはり経済主義、生産主義という林野行政から、環境あるいは公共性というものを中心にした行政に転換していくのですよという意味を、具体的な制度、仕組みの上で変えていくとなると、例えば会計システムをひとつ抜本的に変えてみょうではないか。会計のシステムを、独立採算制というものを全部変えるということは無理なんだけれども、かなりそこのところに大きな変化をもたらしていくとか、あるいは先ほどの公共投資の金も、予算の組み方も、やはり農林省という一つの省庁だけではなくして、その要請にこたえている、例えば役所でいえば他の省庁、今の省庁の枠を超えてひとつ予算執行の仕組みをつくってみようではないかとか。あるいは下部では流域管理システムでやっていこうということですね、六年前の改正で。私はこれは非常に賛成です。これがこれからの現場における一つのシステムかなと思っています。これは、局長の答弁でもいいですけれども、実際これはまだうまくいっていないですよ、正直な話、うまくいっていない。私もいろいろ現場の人に聞いてみると。
　しかし、私は、この流域管理システムが現場の一つの受け皿としての、実行部隊としては必要だと思う。しかし、そうなってくると、それは実際に考えてみると、農林省、林野庁だけではなくして他の省庁の枠を超えた受け入れシステムでないと何の実効性も出てこない。それはそうですね。
　例えば、間伐一つやるにしたって、民有林はそれなりに助成が出てくるからそれなりに進むけれども、国有林は助成なんかありませんから、予算がついてこなければ間伐ができない、実施計画は立てたけれども実際の実行は民有林と国有林は流れが違うんだからそろわない、だから計画なんか立てたって意味がないよという現場の声というのは僕も聞いてきているんですね。
　国有林の方は金がないからやらないとなれば、間伐だけじゃなくして、ほかの高樹齢の木とも一緒にやらないと業者が参加しないから、間伐という目的は別な形でもって消化せざるを得ない、ずれが生じてしまっている、こういうのが原因ですね。
　そうすると、やはり単なる経済主義といいましょうか、あるいは改善計画、特措法路線じゃない新しい手法でないと林業だめだよ、国有林だめだというふうになると、そういう、例えば会計システムだとか予算の執行の問題だとか、あるいは財源の確保の問題も新たな発想を入れるとか、あるいは現場の受け皿である流域管理システムも省庁を超えてひとつ組んでいくとか、そういうものも抜本的に変えてやっていかないと、国有林の再建もないんだろうし、これからの民有林を含めた森林の再建もないような気がいたします。
　林政審を前にしてですから、これ以上具体的なことを言うといろいろ議論があると思いますけれども、私の言わんとしている趣旨はおわかりだろうと思うのですね、従来の延長線上じゃだめなんだから。あるいは同時に、一つの役所だけの枠にこだわっていたら林業は国民の期待にこたえられないのならば、枠を超えた仕組みだとか新しい制度に思い切って踏み込む必要があるんではないだろうかと私は思っています。
　具体的なことの答弁は要りませんけれども、基本的にそういうところまで踏み込まなければだめなんだ、そういう認識をお持ちなのか、従来の延長線上でやれば何とかなるよということなのか、その基本的なところを。
○高橋政府委員　具体的に、流域管理システムで国有林、民有林あわせて一体的な事業をやっておりますが、御指摘のように、国有林の方に予算がないからうまくいかないじゃないか、あるいは一体的に間伐をするのに国有林の方が間伐ができないじゃないか、そんなふうな悩みのある地域もあるわけでございます。そういうところは、やはり国有林の収入が不足をして事業費がなかなか工面ができない、こんなふりなこともあるわけでありまして、しかし、この流域管理システムで国有林、民有林、それから上下流一体、これが一体的な活動をしてこそ地域の林業も森林も整備されていく、この基本的な考え方は我々としてもこれからも定着させていかなければならない。昨年成立させていただいた林野三法をさらに推進していくためにもこういうシステムをぜひ推進していくべきだと思います。
　そういう中にあって、国有林がその流域管理システムで非常に重要な役割を果たしております。全国的に見ましても、国有林が国土の二割、森林の三割、しかも公益的な機能を非常に果たすべき位置にあるわけですから、その国有林がいかにあるべきかというふうなことでは、やはり従来の手法とか従来の枠組みにとらわれず、先ほど大臣がお答えしましたように、まさに抜本的な検討を行って、林政審議会でもそういうふうな趣旨を踏まえて抜本的な検討を行っていただきたい、その論議結果を待って対応したいというふうに考えているわけでございます。
　もちろん、省庁もその枠を超えて、現在でも国土庁とか建設省あるいは自治省、いろいろな省庁の枠を超えながらの協力事業も行っているわけでございますので、これも引き続きなお一層徹底し
て実行ができるような国有林の体制ということを考えていきたいと思っております。
○前島委員　林政審の議論の最中ですから細かな点はこれ以上聞きませんけれども、ともかく従来の特措法の延長線上では無理がある、限界が来た、だめだということは間違いないし、同時にまた、会計も独立採算制だけで処理できるものではないわけでありますから、各省庁を超えたさまざまな努力をぜひやっていただくということを要望をしたいと思います。
　もう一つ私聞きたいのは、中海の問題で聞きます。
　時間がありませんもので、まず一つは、与党調整会議の中でも議論が分かれています開削の問題なんですね。これは、やはり私も現地に行っていろいろな人から聞きました。自民党さんとの議論の分かれば、シミュレーションでいいではないか、こういうことなんですが、いろいろな人に聞くと、シミュレーションでわかる部分も間違いなくある。それは水の流れと水の質はわかるでしょう、シミュレーションで。しかし、生き物そのものがどう変わっていくのか、どうしていくのか、これはやはり開削してみないとわかりませんというのが御意見でした。大体そのことは間違いない。
　だとすると、やはり今後の、客観的に公平にあの地域をどうしていくかという結論を出していくためには、開削というのは、合意を得るためにおいて絶対にやらなくちゃいかぬ、通らなくちゃいかぬ方法ではないだろうかな。しかし、あのでき上がった道路、生活道路の一部になっているところをということについては、なかなか現実的には無理だなということになってくると、せめてあの北部承水路のところの、あそこを試行的にやってみるという、ここだけは最低やる必要がある、やってみる必要があるんではないか。
　そこをやってみる必要があるかないかということが一つと、もう一つ、今後の全面開拓した後のあの部分を、地域をやっていくためには、中海を淡水化という、今凍結されている部分と、私は今後の農業展開ということを考えると、切っても切れない関係にあるということなんでございます。
　この二点、開削をするかしないか、淡水化の基準は今後どうなるか、その二点だけ聞かせてください。
○山本（徹）政府委員　まず第一点の開削の問題でございますけれども、私どもはこれは水産振興の調査のためと承知しておりますけれども、これは、開削と同じような結果はシミュレーションで可能であると思っておりまして、具体的に申し上げますと、潮位や水質観測をもとに、これは水理シミュレーションによりまして、開削による潮の流れあるいは水質の変化等は予測できます。先生御指摘のとおりでございます。
　それから、そこに魚類等がどのように変わっていくかという点でございますけれども、これにつきましては、このシミュレーションとあわせて水産振興に係る調査を現地で行いまして、予測された水質と同様な地点の水産資源の現状を把握いたします。それからさらに、県が行う漁業環境の改善のための調査結果等をもとにいたしまして、開削した場合の潮の流れ、水質の変化、これに伴う魚類の変化というものは十分に予測可能であると考えております。
　この開削の問題につきましては、与党の農政協議会において現在御検討をいただいているところでございますので、私どもとしては、適切な結論が得られるように御協力させていただきたいと考えております。
　それから、二番目の淡水化の点でございますけれども、この淡水化の問題については、水質保全等の面で懸念があるということから、島根、鳥取両県知事の御要請を踏まえまして、昭和六十三年度から当分の間延期いたしておりまして、これは現状も変わっておりませんけれども、この淡水化の問題については、それとともに農業用水をどうするのかという御質問だろうと思います。
　この農業用水の問題につきましては、与党の三党の調査項目の中で、「農業用水対策」ということで周辺の河川流量等の観測、それから農業用水対策の検討、あわせて、「土地利用・営農」ということで土地利用・営農計画の詳細検討ということが調査項目に入っておりまして、私どもは、これに沿って、来年度からの予定しております農業用水の対策について、営農計画とあわせて調査してまいりたいと考えております。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○前島委員　私がなぜ淡水化ということを改めて聞いたかということは、あそこの本庄工区を全面開拓して全面的に農業用地として展開していくためには、淡水化ということが絶対的条件だというふうに私は思っているからなんであります。
　それと、もう時間がありませんが、私は、非常に不信といいましょうか、農林省として慎重にあるべきだと思っていますのは、私たちが行ってもらった島根のパンフレットの中に、平成七年、農林省が島根に出向いて、農業用に開拓、干拓するんだけれども、用途変更もできるんだよ、こういう農林省の見解が、わざわざ島根に出向いて、出て、そのことがまた、あの中海の今後のあり方の大きな一つの議論のきっかけになっているわけなんであります。
　先ほど来の公共投資のあり方の議論の中で、農林省のこの数十年、三十年、四十年に及ぶ干拓事業ができ上がらない前から、別の用途が可能なんだということを農林省があえて島根県に行って見解を表明することの政治的な意味ということは非常に問題があるし、このことを見たときには、何だ、別の用途を前提にしてやっているのかという議論に地域住民は受けとめられている、こういうことなんであります。もしそうであるとするなら、これはとんでもない話なんでありまして、私は、基本的にやはり問題になるところだろうと思います。
　もう時間もありませんから、要望として、委員長の地元の問題でもありますから、この中海の干拓の問題というのは、島根、鳥取両県の合意を得てやるべきことだろうと私は思っています。合意を得るためには、やるべきことは一つ一つ全部やっていく、開削も一つである、そういうふうに思いますので、つまらぬ理屈をつけて避けるのではなくして、地元の要望を一つ一つやって、公平にやって結論を出す、こういうことをぜひ要望をして、最後に、構造改善局長の答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
○山本（徹）政府委員　淡水化の件につきましては、延期された中で農業用水をどう確保するかという点については、先ほど御答弁申し上げましたように、調査項目の中に、与党三党の合意に従って入れさせていただいております。
　それから、他転について触れたという点でございますけれども、これは、経過的には、そういういろんな島根県とのお話し合いの中で、干拓地の他用途利用をする、干拓地として事業が完了した後に他用途利用する手続について御説明したものでございまして、これが誤解されたことは大変残念なことでございますけれども、いずれにいたしましても、国営の干拓事業は、土地改良法に基づいて実施するものでございまして、あくまで農地を造成するものでございまして、非農用地利用を前提として事業を実施することはできません。
　また、島根県知事からの昨年三月の御要請は、全面農業利用することで平成九年度からの工事の再開を要請されたものでございまして、将来の他用途利用を前提としたものではないと承知いたしております。
○前島委員　他用途なんというのは絶対にあり得ないということだろうと私たちは信じていますから、それと同時に、地元の皆さんの合意というものを絶対大事にして、これから事を進めてもらいたいということを心から要望して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀込委員　ちょっと予算委員会でも触れさせていただきましたが、最初に、ウルグアイ・ラウン
ド対策費の問題について触れさせていただきます。
　今年度の農林予算、ウルグアイ・ラウンド対策費の着実な前進というのが極めて大きな項目として挙げられているわけでありますが、見直し論議があちらこちらで行われていますし、大臣も各所で触れられているわけでありますが、なぜ見直しなのか。つまり、二年間やってきたこの対策事業の中にやはり反省すべき点もあるだろう、そして、情勢も変わったから見直さなければならぬこともあるだろう、そういう問題意識があるだろうと思いますが、そういう二年間の対策で、どんな点を反省しながらこの見直しをするという結論に至ったのか、その点をまずお伺いをしたいと思うわけであります。
　あわせて、この予算では九百九十三億円、対策費ということで計上されております。しつこいようでありますが、やはり、事業費ベース六兆百億円を消化し、そして、しっかりした農業、農村対策をやっていくためには当初予算できちんと盛るべきだろう、こういうふうに私は思っておるわけでありますが、この点につきまして、ことしもまた補正予算頼りなのかなという印象を実は与えておる点もあるわけでありますから、この二つの点についてまずお伺いをしておきます。
○藤本国務大臣　ウルグアイ・ラウンド対策につきまして見直しの問題、これは、野党三党からの補正予算の組み替え共同要求に対します自由民主党の回答でございまして、公党間の約束でございますので、その点は、私どもも十分に重く受けとめておるわけでございます。
　今後の問題といたしましては、この実施状況、それから現地の要望、そういうものを十分精査させていただきまして、この野党三党の組み替え共同要求に対する回答の中に、平成十年度からこの見直しを進めていく、検討していく、こういう文言があるわけでございまして　私どもも、与党と十分に相談をしながら、先ほど申し上げましたように、実施状況、各地の要望、そういうものを十分に精査してまいりたいというふうに考えております。
　それから、ウルグアイ・ラウンド対策を補正ではなくて当初予算、これは一つの基本的な考え方としてはそうであると私は思います。ただ、六年間で六兆百億という事業費を考えておるわけでございまして、御承知のように、毎年毎年金額を決めているわけではございません。それで、足腰の強い農業をつくっていくということのために、できるだけ早く効果が発現するようにこの対策事業は進めていかなければならぬわけでございますので、その年度におきまして追加的な事業ができる、そういう場合もあるわけでございまして、そういう場合につきましては、財政法の二十九条の措置の問題として御検討を願う、そういう場面もあるかと思いますけれども、それは、いずれにいたしましてもこれから先の問題でございますので、十分に事業の実施につきまして、農林水産省としては懸命に努力をしていく、こういうことであろうと思っております。
○堀込委員　そういう答弁だろうと思うのですが、しかし、やはり三年目でございまして、そういう意味では、補正予算のときにいろいろな議論もありましたし、今マスコミからいろいろな批判も出ておるわけでありまして、やはり胸を張って、検証すべきものはきちんと検証するという対応が必要なのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、もう一点確認をさせていただきたいわけでありますが、公共事業の例の六百三十兆の見直しというようなことが今議論をされておる。もう一つは、十六本の公共事業計画、この計画期間を延長しようというような議論も一方であるわけであります。農水省も幾つかその計画を持っているわけであります。私は、このラウンド対策につきましては、二つの点をきちんと確認しておいていただきたい。
　つまり、見直しをする中で、より足腰の強い、国際競争力にも耐え得る農業生産基盤をつくり上げていくという意味で、事業費ベース六兆百億円は、これは約束したことだから、これをもし削るようなことがあると農家の農政不信は高まるわけでありますから、これはひとつきちんとやる。それからもう一つは、六年間という期間でありまして、御存じのように、ラウンド対策、六年間でありますから、ＷＴＯ、次はまた新しい交渉でどんな交渉になるかはわからない。何か自民党の山崎政調会長が、関税化前提だというような発言もあったようであります。これは松岡筆頭理事が適切な対応をいただいたというふうにお聞きをしているわけでありますが、いずれにしても、そういう議論をしなければならない時期が来る。そうしますと、この二つの点はきちんと確認をしておきたいわけですが、念のため、ひとつ答弁してください。