Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　今、森元先生から御指摘のありましたとおりに、また同時に総理からも御答弁があったとおりなんですが、自治事務と法定受託事務というのは、これはいずれも地方でやっております事務なんで、その経費の在り方についての御質問なんだと思うんですが、それは国の利害のかかわり合いの度合い等やっぱり勘案してやらないかぬということなんだというのが前提なんでしょうけれども、一般的に言えば、法定受託事務より地方自治事務の方が一般財源化にはなじみやすいことははっきりしているんだと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、今御指摘のありました点は、これは大変基本的なところだとも思っておりますので、傾聴に値するお考え方だと、基本的にそう思っております。
○森元恒雄君　私のような考え方でいくと、現在の地方財政法第九条の規定の仕方がいささかどうかなという思いがいたします。
　といいますのも、自治事務であろうが法定受託事務であろうが、その執行する地方団体側が原則として経費を全額負担すると規定しております。ただ、もちろん例外はあって、国が負担すべきものあるいは国が委託するもの等々については国が経費も一部負担するとはなっておりますが、私に言わせると、その原則と例外がひっくり返っているんじゃないかと。この際、その事務配分と財源配分をすっきりとした形にするために地方財政法九条を改正するお考えがないのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の意味はよく分かりますけれども、直ちに今それを改定をするという考えは、今あるかと言われれば、今の段階では持っておりません。
○森元恒雄君　是非、三位一体にしましても地方分権にしても、今年、来年で終わる話でもございませんので、より根本的に日本の内政の国家体制どうあるべきか、しっかりと議論する中で是非前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、厚生労働省に具体的なことで二、三お聞きしたいと思います。
　私の今のような考え方でいけば、議論がありましたこの義務教育費は自治事務であります。しかし、文科省は、自治事務である義務教育については国が国庫負担やめたら国としての責任を果たせなくなると、これは是非国が負担すべきだと言っておられます。他方、厚生労働省は、生活保護費、これは四年前の事務配分のときに、法定受託事務、要するに国の事務だと言って権限を留保された。しかし、この法定受託事務である生活保護については今度は逆に地方にもっと負担してくれと、こういうふうに言っているんです。
　基本的に、考え方が逆さまになっているんじゃないかと思うんですけれども、この辺のところを厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回の三位一体の改革の議論の中でいろいろ議論されたところでございます。
　まず、この法定受託事務についての考え方でありますけれども、総理からも総務大臣からも御答弁ございましたように、必ずしも国が全額負担するものではない、国の関与の度合いでありますとか、地方の住民に与える利益の程度などを総合的に勘案して決定されるものだと、こういうふうにまず基本的に考えます。
　地方事務の、地方自治の専門家の先生に、委員に釈迦に説法になりますけれども、実態としても実情としても、法定受託事務の中でも生活保護は四分の三国が持っておりますけれども、戸籍事務などは、これは法定受託事務でありますけれども、国は一切持っておりません。こういう現状がありますということをまず申し上げたところでございます。
　そして、そういう基本的な考え方を申し上げたところで、では生活保護がどうなるかということでございますけれども、国が給付水準など制度の基本的な枠組みを設定する、こういうことがまず国の立場としてございます。一方、保護の認定だとか保護費の支給等は、これは地方自治体に行っていただいております。さらにまた、申し上げますと、生活保護の対象となるこの要保護者は国民であると同時に地域住民でもございますから、生活保護行政は地方の利害にも関係いたします。したがって、制度の発足当初より地方自治体にも費用の一部を負担をしていただいている、こういう経過でございます。
　したがいまして、こうした行政は、国と地方が正に重層的な形で協力しながら実施をしているところでございますから、今後とも国と地方はそれぞれの役割分担をして行政に当たっていくべきだと、こういうふうに考えておるところであります。
○森元恒雄君　地方に今おっしゃられたような認定事務等を委任しているわけですけれども、地方団体のその事務処理が必ずしも適正でない、厳正に行われていないんじゃないかという声を聞きます。それを地方団体にしっかりとやってもらうためには、むしろ自らの、自分たちの負担を重くした方がしっかりとやるだろうと、こういう意見もあるわけでございますが、私はそれは違うんじゃないかと。
　同じ厚生労働省が所管しておられる失業保険は、これは全く国の事務として国が自ら執行しておられる。短期的に職を失って生活に困った人については国が自ら執行している、長期的に職に就けなくて生活に困っている人は県や市に委任をすると。理屈が一本筋がやっぱりこれまた通っていないんじゃないか。
　私は、特に社会福祉の面、社会保障の面では、現金支給に直接係る事務は、これは自ら国が執行するというのが基本ではないか。対人サービス的なことは地方に任せるというのがむしろ望ましいと思いますが、お金をやり取りすれば済む話は、地方団体が豊かだから、貧しいから差を付けていいという話でもありません。そういうものは国が自ら執行するべきではないかと、私は是非そういう方向で今後考えていただきたいということだけ申し上げたいと思います。
　次に、国保についてお聞きしたいと思います。
　国保について、今回、新たに都道府県に負担を求めることになりました。しかし、医療保険は国保以外にも組合健保、政管健保がありますけれども、なぜこの国保についてだけ都道府県に負担を求めるのか、理屈がないんじゃないかと。医療費の増嵩を抑制するについて県としても一定の役割を果たしてほしいというなら、ほかの保険についても同じじゃないかというふうに思いますが、なぜ国保についてだけ都道府県に負担を求めるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これは一言で言うと、保険の性格が違う、こういうことでございます。企業主の、事業主の負担があるもの、ですから、被用者保険である政管健保と組合健保、これと国民皆保険を支えております国保とは性格がどうしても違うということでございます。
○森元恒雄君　しかし、中小企業に勤めておられる方々の被用者保険については、これ政管健保として国が自ら管理運営しておられる、自営業の人あるいは無職の方については市町村に任せていると。やっぱり私は、そこ合理的な説明になっていないんじゃないかと思いますが、もう一度しっかりと御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　国民健康保険というのは、したがいまして国が五〇％負担をいたしております。被用者保険の方はそれぞれ、本人もですが、また事業主の負担がある。ここは決定的に違うと思っております。
○森元恒雄君　いや、それであれば、まだ現行のままで継続しますというならその説明は通ると思うんですけれども、私がお聞きしているのは、じゃ、何で都道府県に新たに負担を求めるんですかと、その説明にはつながらないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お尋ねの趣旨が正確に分かってないのかもしれませんが、医療費全体の抑制ということについては、これは国も頑張らなきゃいけませんが、やっぱり都道府県にもそれなりの役割は担っていただきたい、こういうことであります。特に、医療計画、これは都道府県が作る立場でありますから、どうしてもその権限がある、責任もあると私どもは考えます。したがって、そういう立場での今回の私どもの御提案であると、こういうことであります。
○森元恒雄君　じゃ、端的にお聞きしますけれども、組合健保とか政管健保については医療費増嵩について県は何の役割を果たさなくてもいいと、こういうふうにお考えですかということなんです。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ですから、申し上げておりますように、医療計画は、県、都道府県が作るものでありますから、当然、医療全体についての役割はあると、こういうことでございます。
○森元恒雄君　私としては納得できません、理解できませんが、根本的には、社会保障制度全体にどうしていくのかと、今後大きな問題だと思うんです。
　特に、その中でも保険制度は、年金、医療、介護、いろいろございます。現在の仕組みは各々分野ごとに違った形の制度になっている。ここのところが根本的に大問題じゃないかなというふうにかねがね思っておりまして、今、年金について一元化の議論が出ておりますが、それもさることながら、私は、この医療保険こそ保険制度どうあるべきかと、一元化すべきかどうかと根本的にこれ議論していただきたいと思うんですけれども、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　一元的、一元化とかといいますと、すべて一体化という理解のされ方もあるだろうし、そういうふうにとらえられることもあると思いますのであえて申し上げるんですが、そういうことよりも、まず給付の平等だとか負担の公平というような意味での一元化、これは当然図られるべきだと思いますので、その方向においては検討を進めていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○森元恒雄君　これも明日あさってどうこうなるという話でもないかと思いますので、私としては、是非、大きな観点に立ってどうあるべきかという検討を是非真剣に進めていただきたいと思います。
　それで、重ねて一点お聞きしますが、都道府県に医療費増嵩の一定の役割を果たしてもらうんだと、そのために負担してもらうんだとおっしゃられましたけれども、それでは都道府県にどのようなその医療費増嵩を抑制できる権限を与えられるのか、先ほどの医療計画以外の国保の運営について都道府県に新たに権限をゆだねる部分があるのかどうか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　国民健康保険の仕組みは、先ほど申し上げましたように、保険料二分の一、国が二分の一、五〇％、五〇％となっております。その国の五〇％のうちの、四〇％と一〇％に分けて、四〇％の方は定額で補助をする、そして一〇％の方は調整部分に充てております。より平たい言い方をいたしますと、困っておられる地方団体にお渡しすると、こういう調整部分が一〇％国が持っております。これを、この国が一〇％持っている分を都道府県にお願いをして、都道府県で調整をしていただきたい、簡単に言うとそういう仕組みでございます。
○森元恒雄君　今のお話ですと、お金を配る役割だけを任せるというお話のように聞こえますが、それ以上に、やっぱり国保の運営そのものについて、従来国が担っておった部分で今後県にそういう役割を期待するのであれば、それを十分に県として果たせるような仕組みを考えるべきではないかと、これは意見を申し上げておきたいと思います。
　それで、先ほど総理の方からは、各省も地方の案を真摯に受け止めてくれたと思うというお答えございましたが、全体として必ずしも私は百点満点とは思いませんけれども、各省それなりにやっぱり努力をされたと思います。
　ただ、厚生労働省の方は、今の国保もそうですし、生活保護も、地方が望んでいない、むしろ地方としてはやめてくれと言っているようなものを代案として出して、地方が望んでいるものについての対応は極めてわずかしかないことになっているんじゃないかな、非常にその対応が全体として真摯とは、とても受け止めたとは思えない。大臣の姿勢を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私どもが御提案申し上げたものの一つが、まず生活保護でございます。このことについて見ましても、私のところに指定都市市長会の皆さんから意見が寄せられております。
　この御意見に何と書いてあるかというと、生活保護制度は制度疲労を起こしておると、こういうふうに明確に書いてあります。市長の皆さんの御意見でございます。そして、どういうところに問題があるかというと、まず制度上の課題として一番最初に書いてあるのが、「「自立の助長」としての機能が不十分」だと、こう書いてあります。私どもの今度の御提案は正にこの辺のところを申し上げたつもりであります。
　それから、国保についても先ほどいろいろお話ございましたけれども、この国保については本当に市町村が悲鳴を上げている。これはもうみんなお互いに承知しているところでありますから、ここを何とかしなきゃいけない。
　そして、先ほど、じゃ都道府県どうだというような、権限どうなんだというお話もありましたけれども、したがって、この保険者を市町村から都道府県に移そうかという御議論もあることは承知いたしておりますけれども、そうした御議論なども今後いろいろと検討させていただきながら私どもの答えを出していきたいと、こういうふうに考えております。
○森元恒雄君　次に移りますが、今回の三位一体の改革の中で関連して各省からは、負担金あるいは補助金を廃止できないけれども交付金化したいという案が幾つか出ております。私はそれも一歩前進だとは思いますが、問題は、単なる名前のすり替わりであれば何の意味もありません。交付金と名の付くものにも、現存する交付金という名の付くものにもいろんなタイプのものがあります。私は、交付金化を三位一体の改革の流れの中で、そのものとは思いませんが、その流れの中で地方分権化の方向でやるというなら、限りなくその配分は標準的な客観的数値で配分する。そしてまた、その使途についても、一定の枠は設定するにしましても、その中での箇所付けとか設計変更とか精算とか、そういうものは一々やっていたんでは補助金、負担金と何ら変わりませんから、原則としてやらないと。
　そういう意味では、現在の交通安全特別交付金というのがありますが、これが交付金の中では一番私から見て理想に近いものではないかと思います。交付金化するなら極力交通安全特別交付金的なものにしてもらいたいと思いますが、これ、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、地方の裁量権を拡大していくと。中央が、これをやれば出しますよと、あれをやりなさいと言うよりも、まとめてある程度裁量権を地方に与える、そういう指示で対応した方がいいと。御指摘のとおりだと思っております。
○森元恒雄君　次に、若干それに関連してお聞きしたいと思いますが、先ほども話が出ましたが、地域、地方をどう再生するかというのが私は大きな問題にいずれなってくると思います。現在のように、民間にできることは民間にという路線で改革を進めていけば、どうしてもハンディキャップを負っているといいますか、条件の恵まれない地域は取り残されてしまうおそれがあります。さらに、日本全体が少子高齢化していく中で、地方のそのテンポは更に、現在もそうですけれども、一段と加速化されてくる。どういうふうにして自分たちが生まれ育ったふるさとで生涯を安心して生活できる基盤を作るかと。大問題だと思うんですね。
　その中で、地域再生本部が今いろんな試みをやっておられます。そのことは評価いたしますし、それも大事なことだと思いますが、ただ、それだけで本当にこの大きな、今、国の中で起こっている流れというものが止められるだろうか、反転できるだろうかと、いささか疑問に思います。政府が直接手を下せる分野というのは極めて限られているんだろうと思うんです。
　そんな中で何ができるんだろうかと私なりに考えますと、一つは、道州制の議論が今検討始まっておりますけれども、道州制の導入ではないかと。これは、一対四十六を一対十のような、あるいは一と十が並ぶような構造に日本を変えていくという意味で一つのインパクトがある施策ではないかと。
　そしてまた、日本はこれから科学技術立国、それの力で産業経済を下支えしていくというか引っ張っていくということが不可欠だと思いますけれども、そういうふうに考えましたら、教育予算あるいは科学技術振興予算を地方に重点的に傾斜配分するというような思い切った措置が必要ではないかと。
　それ以外にもしこういう方策があると言うんならお聞かせいただきたいと思いますが、私の考えるところ、大きな柱としてはそういう二つではないかなと思っておりますが、この点についての総理の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　道州制の議論については、これはまだどういうものかということについて分かりにくい点がたくさんあると思います。
　まず、どの県を統合していくのか。国全体を十程度という話でありますが、今の衆議院の制度のように、比例ブロックのようなああいう形で県を統合していくのか。あるいは、その統合した場合に、県議会と市町村議会の関係はどうなっていくのか、国と。国の役割、道州制の役割、これをどうやって持っていくか、なかなか議論が集約しておりません。国民もまだ分かっておりません。地方の方々も、じゃおれの県はどこの県と一緒になるのかというのも分かっていません。県議会と市議会の関係はどうなっちゃうのか、町村議会と。要らないのか、一つになるのか。国会議員と地方議員との関係はどうなるのかということも、まだどういうものか提示されておりません。
　そういう中で、私は、道州制をそれはやりたいという人はかなり私のところにも言ってきます。検討しろ、具体案を示せという中で、私はそれだったらば北海道を考えたらどうかということを言っているんです。北海道は、これから将来道州制が仮に導入されたとしても、北海道の地域をよその県と付けるとか、あるいは北海道の地域を分割してよその地方に付けるとかいう案は出ないだろうと。そういう可能性は高いというから、まず道州制を考えるんだったらば、北海道だけは北海道自身の単位で道州制が仮に導入されたとしても存在するのではないかということから、それでは北海道が、もし道州制が検討された場合、北海道の自治権、裁量権、役割を拡大したいんだったらどういう方法があるかよく検討して、政府に持ってきてくださいということを今投げているわけです。
　そうすると、北海道の道議会議員と市町村議会の関係は分かってきますし、北海道には国の出先機関があります。北海道の道庁、北海道庁と国の出先機関との役割の問題、国家公務員と地方公務員との役割、こういう点について北海道が自らの権限、裁量権を拡大したいというんだったらば、その国の出先機関をどう考えていくのかということもあるから、北海道自身で提言を出してくださいと言っているんです。
　そうすれば、おお、北海道の裁量権、自治権は拡大したなと、こういう形で、将来、国の役割と道州制の役割はなるのかというのはほかの地域でも分かってくるだろうということで、私はまず、北海道がその自らの裁量権、役割を拡大したい、道州制を望んでいるんだったらば、提言を出してください、それが先だと。国全体の道州制というのはまだ現在、具体案がまだ出せる段階ではないだろうということから、北海道から始めた方がいいのではないかということで、今、北海道の提言なり具体的な裁量権の拡大、こうしてほしい、ああしてほしいということについて積極的に対応してほしいという指示を出しているところでございます。
○森元恒雄君　一点、地方財政についてお聞きしておきたいと思いますが、昨年の地方財政対策が余りにも地方にとって厳しいものになったために、今年も地方団体、また同じようなことが繰り返されるんではないかと。特に財務省の方から、先ほども話が出ていますように、財政計画と決算の乖離、特に財務省に言わせれば、過大計上があるから削るのは当然だという話があります。
　それから、二年で七、八兆円圧縮するというような話が正式に出されておるわけでありますが、そういうことがもし現実なことになれば、もう私は、去年の状態で数年横ばいで仮にいったとしても、相当再建団体が出てくるんではないかということを懸念しておりますが、もう本当に、加えて、去年の三兆円に加えてそれを上回るような、あるいは少しでも更にマイナスをするというようなことになれば、地方団体はもう成り立っていかないと、もう悲鳴に近い声を上げております。
　是非、この三位一体の改革の中でも、十七年、十八年については、地方の財政に配慮して、適正な規模を確保すると書かれておりますが、是非、財務大臣から、去年のようなことはしないと、今年は地方財政の一般財源は削らないということをこの場で明言をしていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、この間作られました三位一体の方針が出ましたけれども、その中で、必要な財源は確保すると、適正に確保するという表現だったかと思いますが、載っておりますので、私どももその方針にのっとって麻生大臣とよく御相談してまいりたいと思っておりますが、しかし、減らさないと明言せよとおっしゃられますと、やはり国、地方の財政が非常に厳しいときでありますし、三位一体も、地方の自主性を高めるものであるとともに、その両方の財政をスリム化していって立て直していこうという意図が含まれているわけでありますから、スリム化の努力も私は併せてお願いをしなければいけないと思っております。
○森元恒雄君　私の言いたいのは、国の方も確かに努力はしておられますけれども、地方の方の一般財源のカットの方がはるかに規模的に上回っているんです。特に去年は、先ほど申し上げたように、三兆円ももう既に一回で削ってしまった。率にして一般財源で一二％です。これでは本当にまともな予算組めるかと。それも、年末押し迫って突然そういう数字を突き付けられて、予算組めないというところが続出しました。実際どうしているのかといえば、なけなしの、とらの子の基金を全部はたくと、基金がないところはやむを得ず赤字予算を組むという状態に追い込まれております。
　削らなくていいと私は言っていませんけれども、去年どおんと削っちゃったんだから、横ばいでいっても去年のあのひどさが継続しているんです。回復するわけじゃないんです。そこのところを考えて、来年度の地財対策をしっかりと組んでもらいたい、一般財源は削らないでもらいたいと、こう申し上げておるんで、総務大臣にも決意のほどをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　もう一回財務大臣に聞いてほしかったんですが。
　今の森元先生のお話のところで出てくるところでいけば、二年間で地方税七兆、八兆削るということは、二年間で国が三十兆の赤字公債、全部削ってみせたら地方も考えてあげますよと、まあ簡単に言えばそれぐらい極端な話だろうと、多分地方の受け止め方はそんな感じだったろうと、私自身はそんな感じがしております。これは、御本人には申し上げましたし、いろいろ申し上げたところでもありますので。
　あれを実際実行いたしますと、今言われましたが、昨年、今年度の分が一二％のマイナスというのの約二・七、八倍になると思いますので、とてもじゃないという数字だろうと思っております。したがいまして、私どもとしては、この種のお話は、少なくとも、今年度に、十七年、十八年度で見ますと、少なくとも地方に案を考えるという総理の決断で、地方に案を考えさせる、出てきた。昨年は一兆でお返しは約四千億、今年三兆出てきたらお返しは一兆というんじゃ、それは二年続けて、三年続けてその種の手口が通る話ではないと基本的にそう思っておりますので、少なくとも十七年、十八年度につきましてはきちんと総額を確保していただくということでないと、総理としては真摯に受け止めて、その差額は埋めないで、差が出ますので、御存じのように、その差を全然埋めることをしないということになりますと、これは幾ら何でも地方としてはとても成り立つ話ではないということだと思いますので。
　ここのところに、十七年、十八年度は、地域において必要な行政課題に対しては、適切に財源措置を行うことなど、基本方針二〇〇四年を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保すると明記されたのが、この間の、二十六日の日の話のことであります。
　したがいまして、私どもとしては、地方としてスリム化をする努力をされるのは、これは当然のことなんであって、これまでも毎年一兆円ずつぐらい、この数年間見ましても毎年一兆ずつぐらい頑張ってきておられるのが地方と思っておりますので、そういった意味では、私どもとしては、今後とも引き続き努力するのは当然のこととしても、地方というものがきちんと成り立つような上での財源措置が必要と思っております。
○森元恒雄君　私は、大げさに言えば、もう地方の国に対する信頼感が切れ掛かっていると思います。これまで国がいろんな状態に直面して困った事態になったときには、国と地方は車の両輪だと。片方がおかしくなったらこの国はまともに成り立たない、地方も是非協力してくれと言って、いろんなことをお願いしてきたわけですね。地方はそれに、私はそれこそ真摯に地方はこたえてきたと思うんです。しかし、それを今、どんと後ろから背中を突いてどぶに落とそうとしている、もう落とされ掛かっている。そういうことの是非ないように、しっかりと地方と国が手を取り合って、信頼関係を築いて国政の運営を万全ならしめると、この決意で是非臨んでいただきたい。
　再度、じゃ、財務大臣に決意をお聞きします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　また御指名をいただきましたんでね。
　いや、もちろん、今、森元委員がおっしゃったように背中をどんと押そうなんという気持ちは、私はございません。やはり、それは国も地方も成り立っていくような形で物事を考えていかなければいけないと。先ほど決まりました方針の下で麻生大臣とよく協議していきたいと思っておりますが、一つ申し上げたいのは、昨年も一二％カットされたというお話がございました。地方財政計画は、小泉内閣になりましてから、平成十四年度一・七兆、平成十五年度一・四兆、平成十六年度一・五兆という形にこれはスリム化の努力をしていただいている、事実でございます。
　で、昨年一二％とおっしゃいますが、昨年は一・五兆の縮減でございまして、なぜ一二％とおっしゃるような数字が出てきたかと申しますと、税収も一・四兆増えました。ですから、この差額と、歳出と歳入のその差額が、今おっしゃったような、縮んできたものですからカットしたと。それが一二％というような前年度に比べると数字になっているわけでございまして、そこのところだけを取り上げておっしゃるのは、森元委員のように地方財政よく御承知の方の御発言としては、もう少し別な数字も言っていただきたいなと思っているわけでございます。
○森元恒雄君　そこまでおっしゃられたんで一言だけ私も。
　それは、おっしゃられたとおり十分承知しております。しかし、それはやっぱり東京都を始め財源の豊かなところはそういうメリットを受けるんです。しかし、そうでない、もうかつかつで財政運営を強いられているところは、元々そういう状況にあるところは物すごく、もっとむしろ拡大して影響を受けるんです。そこのマクロとミクロのこのとらえ方が違うんだということも十分踏まえて、すべての団体に、うまくいくように措置を考えてもらうというのが国の在り方ではないかと、再度申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど来、長期の財政運営についての質疑がございましたけれども、私もその点で一、二申し上げたいと思います。
　で、財務省が出されましたその十年後の財政見通しの中で、歳入歳出の均衡を、基礎的財政収支の均衡を図るためには社会保障費などを大幅に、具体的には三分の一ですけれども、カットしないと増税しない場合には均衡しないと、こういうのを出しておられます。それは、単純計算ではそうなるんだということではそうなんでしょうが、私が申し上げたいのは、現在の財政からカットする必要がある部分というのはその範囲ですけれども、私から見れば、今後の日本の状態を考えたときに、むしろこれから拡大していかなけりゃいけない部分もあるんじゃないかと。それは何かといえば、一つは少子化対策であり、一つは教育費であると思います。
　少子高齢化とよく言われますが、高齢化も大問題でありますが、それ以上に私は日本に長期的な影響を大きくするのは、少子化の方ではないかと。二〇五〇年には九千万人を割るんじゃないかと、二一〇〇年には五千万人を割るんではないかという推計がございます。こういう状態になったとき、果たして現在の日本というのがこういう今の姿で成り立ち得るのかということさえ心配するわけでございます。
　少子化対策は少々てこ入れしても、二・〇七％まで合計特殊出生率が回復しないと総人口は止まらないんです、減り続けるんです。一日も早くこの出生率の低下を止めないといけない、国を挙げて取り組むべきではないかと思いますが、総理の決意のほどをお聞きしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在の趨勢が続けば五十年後には九千万人、百年後には半分ぐらいになってしまうと。現在の趨勢が続かないように今、努力しているわけです。
　五十年後、百年後を見通すというのは非常に難しいわけでありますが、我々としては、この少子化対策、少子化傾向をどのように食い止めて、子供を持つことの喜び、また育児というものに対する負担を軽減して子供というのはやっぱり社会の宝であるんだというような認識を持って、親御さんたちの子供を持つ喜びというものも含めた少子化対策全体というものを、単に厚労省だけじゃない、文科省、各省庁連携しながらこの少子化対策を進めて、今よりも少しでも出生率を高めていく努力をしていかなきゃならないと思っております。
○森元恒雄君　なぜ、若いお母さん方が今までのようにたくさんの子供さんを産み、育てようとしないのかと。いろんなアンケート調査ありますけれども、それを見ておりますと、いずれも七割以上の人がやっぱり今の時代、子育てに大変お金が掛かるということを真っ先に挙げておられます。
　単に出産、育児だけではなく、大学まで含めての教育費ということを考えますと、一人の子供を育てるのに一千万、二千万というお金が掛かる時代でございまして、やはり私は、育児対策を強化するということとその教育費を削減することが、負担を削減することが大事じゃないかと。
　教育費の予算を見ますと、日本はＯＥＣＤの加盟国の中で残念ながら最下位クラスであります。公費の投入費がＧＤＰ比で三・五％ぐらい、ＯＥＣＤの平均が四・八％であります。もしこれをＯＥＣＤ並みに上げようとしますと六兆円ぐらいの教育費予算を増額しないといけないんです。相当これは力を入れて取り組まないとそういう水準には、こういう厳しい財政状況の中ですからできないと思いますが、この点について文部科学大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　今、森元委員御指摘のように、ＯＥＣＤの調査によりますと確かに日本は最下位ということになっていますけれども、ただ、この数字は、ＧＤＰに占める公財政支出の割合、あるいは教育制度の相違、人口に占める子供たちの割合と、要するに、子供たちが多いか少ないかとか、あるいは私立が多いか少ないかとか、そういったことで国によっていろいろ違うわけでございまして、単純な比較は困難であると、このように考えていますが、しかし、御指摘のように、いずれにしても教育というのは未来に対する投資でありまして、教育をおろそかにする国に未来はないと、このように考えているわけでございまして、非常に苦しい厳しい経済情勢でありますけれども、これからの日本をしょって立つ子供たちの教育という観点から教育費の確保ということについてはこれまで以上に頑張っていかないかぬと、このように考えておるところでございます。
○森元恒雄君　今、少しちらっとお話ありましたけれども、ヨーロッパの国々は幼稚園から大学までもうほとんど国公立で、授業料がほとんど掛からない、そういう状況でございます。それに対して日本は、私学のウエートが高い、さらにその私学の授業料負担が重いと。公私間で三、四倍も格差があります。これはやっぱり放置できない問題だと思います。
　私は、そういうものも含めて、更に文部科学大臣には頑張っていただきたいと思いますが、やっぱりそういう中で、この財政の均衡を図っていくもう一つの課題を達成するためには、国民の皆さんにも少しずつ負担をやっぱりお願いしていく、いかざるを得ない部分もあるんじゃないかと。しかし、国民が増税に反対するのはなぜかということを、この際、我々真剣に考えないといけないと思います。
　やっぱり、基本的には、国に対する信頼が国民自身も薄れておるんではないかなと。この国民の信頼取り戻すためには、情報をオープンにしてガラス張りの国政を推進するということが基本的に大事じゃないか。もう一点は、身近な行政はできるだけ住民の目の届きやすい地方で行うと、地方分権を更に進めていくと。この二つが大事じゃないかと思いますが、その二点を申し上げまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度として、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十五年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○羽田雄一郎君　民主党の羽田雄一郎でございます。民主党・新緑風会の同志の皆様にお許しを得て、小泉総理、また関係大臣に質問をさせていただきます。
　今年は例年になく自然災害が多発しております。豪雨、そして台風、私の地元でありますまた浅間山も噴火をしたり、地震、新潟に続いて、つい先日も北海道でも大きな地震が起こりました。各地で大きな被害が出ていることについて、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　小泉総理も現地を視察をされました。新潟中越大震災だけでも三兆円の被害があると新潟県の試算では言われております。小手先の予備費対応のようなことではなく、国民の命と安全を守り、安心していただくためにも、民主党が再三求めてきた補正予算を直ちに組み、激甚災害指定だけでは不十分な措置について、特別立法化も含めて考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。総理、お願いいたします。財務大臣から、財務大臣から。
○国務大臣（谷垣禎一君）　補正予算を早く組めということだと思います。
　私どもも今災害復旧額の把握に努めておりまして、そしてある程度この見通しが立ちましたら補正予算を出すということで、今一応想定しておりますのは通常国会冒頭ということでございます。
　それで、今委員もおっしゃいましたように、何も通常国会まで待つ必要はないじゃないかと、年度内にやれという御主張がありますが、今私のところにも新潟等から知事さん、あるいは首長さん、議員の方々などお見えになりますが、一番の問題は、なかなか、細かいところに至るまで事実把握がなかなかできないということで、それぞれの職員も一生懸命やっているんだと思いますが、それをまずはっきりつかむことが大前提だと。そうでありませんと補正を作っても対応できないということがございます。
　ただ、今までやってきたことを申し上げますと、緊急に必要となる経費については、この間、新潟県中越地震等の災害に関する予備費使用を決定いたしました。それから、当初予算や予備費で対応した以外の被災箇所でも、復旧等の迅速な対応を図る観点から、緊急に復旧等が必要な箇所については事業費が確定していなくても応急工事等に着手が可能である、査定前の着手は可能であるということを各主務大臣から地方公共団体等に指示しております。
　そういう形で万全を図っておりますので、実務的にまず早期の災害の把握に努めたいと思っております。
○羽田雄一郎君　新潟でも、もう既に補正予算を新潟県で組んでいるということでございます。また、谷垣大臣は、この新潟大震災が起こる前にもう既に今まで以上に掛かっていると、そして予備費も使っていかなくちゃいけないかもしれないというようなお話をされている中で、この新潟大震災が起こり、そして北海道でまた地震が起こっているということでございますので、早急にやはり今年、年内じゅうにもう補正予算を組んでいくんだというような決意をしていただきたいと思っております。
　総理、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今年は特に台風の被害も多く、地震あるいは噴火と、自然災害で被害者が多く出ております。この対策に対しまして、今、財務大臣答弁いたしましたように、必要な費用、これに対しては地元の実情をよく聞いて対処しますが、補正予算ということではございますが、これはやはり早くても通常国会になるだろうということでございます。よく実情を踏まえまして、必要な支援措置を予算面でもきちんと対応していきたいと思っております。
○羽田雄一郎君　総理はこの新潟の大震災が起こったとき国際映画祭に出席をされていた。そして、起こってすぐ退席しないで、一時間ぐらいいたと言われている。そして、そのお答えに、関係者に申し訳ないからというようなことを言っていると。
　アメリカのブッシュ大統領、同時多発テロが起こったとき、フロリダの小学校にいたんです。ところが、テロが起こって二十分間そこにとどまっただけでも大きな批判を受けた。しかし、四十五分後にはもう記者会見をして、国民に安心してくれという、私が先頭に立ってやるんだということをしっかりと訴えている。
　総理はそのまま公邸に帰られて一日は出てこなかったという、この日本とアメリカの差、そしてリーダーの在り方として、しっかりとこの今年の集中的な災害についてリーダーシップを取っていくということをもう一度お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　あの日はちょうど国際映画祭で、私があいさつをした後、新潟で地震が起こったという情報が入りました。
　私は、情報は随時入れるようにと、被害等の面におきましても随時対応ができるようにするからと。そして、私は東京におりましたから必要な対策はきちんと打つと、官邸にいなくても担当者がしっかり対応をしておりますから、しかるべき対応は取れたと思っております。東京にいる限りは随時情報が入ってきておりましたし、その式典終わるまでにも私は、しかるべき情報は既に入っていましたから、何ら私の対応に落ち度はないと今でも思っております。
○羽田雄一郎君　いや、姿勢の問題を言っているんであって、その説明をしてくれという話ではないんです。もう時間稼ぎみたいな話はしないでいただいて、私は国民に安心を与えるのが総理の役目じゃないかという話をしているんで、まるっきり話がかみ合わないんで、次の質問に移りたいと思います。
　決算についてでありますけれども、参議院は衆議院のカーボンコピーとか参議院不要論ということが聞かれる中で、参議院議長の下設置された参議院改革協議会の提言によって、今臨時国会中に、しかも次年度の予算が出てくる前に十五年度決算の議論をスタートすることができたことは、良識の府として、参議院としてうれしい限りであります。衆議院が予算で優位に立つのであれば、参議院はそれをしっかりとチェックをして次の予算編成に反映させるという役割を担っていくべきなんだろうと考えております。
　会計検査院の在り方についても、単に税金の無駄遣いや役所の不正な経理を報告、指摘するだけでなくて、参議院に直結されることによって、不正等が見付かったらその都度参議院で審議をし、そして不正や無駄についてお金を返還させる、告発する、翌年度の予算を自動的に減らす等、その権限を参議院に持たせることで会計検査院に期待される機能が果たせるのではないかと考えます。
　参議院改革協議会では、ＯＤＡ経費の効率的運用に資するために調査団も派遣も提言され、そして委員長も行かれましたけれども、実行されました。日本の顔の見える援助、援助国の国から喜ばれる援助が必要であり、世界の平和を求める立場にある日本としては、軍備を増強又は輸出している国などには援助しないことにより軍縮と平和を促進できると考えますが、いかがでしょうか。参議院から閣僚に出ていらっしゃいます三期生のお二人にまずお伺いをさせていただきたいと思います。
　ハイチに私一緒にお伺いをさせていただきました、ＯＤＡ視察。谷垣大臣も団長として一緒に行かせていただけたわけですけれども、南野大臣からまず今の決算の在り方、ＯＤＡの在り方について一言いただきたいと思います。また、本日、我々共生社会調査会で努力をしてきたＤＶ防止法、これも施行されました。そのことについても一言感想があればお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　まず、国際派である羽田先生に、ありがとうございます。
　私は、まず参議院のことでございますが、良識の府として民意を多角的に反映するという重要な役割があると考えております。そのためにも参議院の独自性を打ち出す方策を検討することは極めて重要であり、長年我々が参議院としての独自性を取るためにこの方向を目指してきたということは先生も御存じだと、お仲間だと思っております。
　この参議院の決算重視につきましても、参議院改革協議会で検討され、決算の早期審査のための具体策について報告されたところでございますが、国家予算がどのように使用されているかを十分に吟味して、これを翌年度予算に反映するということは、国の予算執行や施策の在り方を見直していく上で極めて重要であると思います。この役目を参議院が担うということは大変意義のあるものだと思っております。
　もう一つの御質問でございますＯＤＡについてでございますが、特に私の思い入れは、ＯＤＡは女性に対して、子供に対して、先生と御一緒に同行させていただいたハイチはエイズの問題が大変困ったこと、続いております。そういった問題についても、ＯＤＡをどのように適切に使われているかということをチェックするのも大切なことであり、それも参議院が主導を取ってやったということもやはり参議院の独自性を打ち出しているというふうにも思っております。
　さらに、お尋ねのＤＶ法でございますが、先生は愛妻家でおられますからそのようなことには影響ないと思いますけれども、ＤＶ法という問題については、あれは男性も女性もどちらにも目を向けていく課題でございます。女性だからという課題ではございませんが、このたびも改正をさせていただきました。そういった中では、やはり女性の心身の安全、暮らしという問題が一番大きな問題であり、それも今私が携わらさせていただいている人権問題に大きく影響があるものと思います。
　ありがとうございます。
○羽田雄一郎君　次に、外務省とドミニカの入植の問題とかで、まあやり合って大変力強い思いをしたわけですけれども、尾辻大臣の方からも是非、決算のことについてお答えください。ＯＤＡも。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私たちはずっと長いこと決算の参議院ということを言ってまいりました。言わばその悲願が成って、今日こうしてこの時期に決算審査が行われるということを大変感慨深く存じます。この審査が是非実りあるものになって、新年度予算により良く反映されれば、こんなうれしいことはないと一人の参議院議員として思います。
○羽田雄一郎君　それでは、外務大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　我が国のＯＤＡの在り方につきまして、参議院の皆様方が現場に行かれ、かつその報告書を出していただいたということに対して、まず心から敬意を表したいと存じております。
　うまく使われているのかどうか、本当にニーズに合っているのか、またそのことが先方の国の国民などにもちゃんと知れ渡っているだろうかどうだろうか、かねてよりの御指摘でもございますし、また私どももその点については十分注意をしなければならないということでございます。
　昨年の八月にＯＤＡ大綱というものを私ども決定をいたしまして、ただいま委員御指摘のような諸問題、諸外国における広報でありますとか、あるいは先ほどのエイズ等々、本当に必要な分野にこの援助が使われているかどうか、常に心しながら、大綱に沿い、さらには国別の方針に沿って、より透明性の高い、また国民にも、日本の国民にも理解される、そういう援助を実施するように努めてまいりたいと考えております。
○羽田雄一郎君　今までのお話を聞いた中で、総理、是非御発言をお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ＯＤＡの必要性は大方の方々は理解を得られても、その使い方、あるいは効果的、効率的にどう使用されているかについては、常に国会で議論されてきたところであります。しかし、海外で各国首脳あるいは国際社会での多国間会議、出席して痛感していることは、いかに日本のこのＯＤＡが多くの国々から高い評価を得ているか、痛感しております。
　ＯＤＡの見直しは当然でありますが、このＯＤＡというものが、各国の貧困削減あるいは保健・医療対策、教育対策、人道支援、復興支援、こういうものに今後も評価され、効率的に使われるように、不断の見直しが必要だと思っております。
○羽田雄一郎君　是非、有効に使われるようなことを、しっかりとチェックをしながら進めていただきたいと思っております。
　次に、スペシャルオリンピックス、来年行われるわけですけれども、総理、先日、アーノルド・シュワルツェネッガーさん、カリフォルニアの州知事が総理を表敬されました。そのときに、多分スペシャルオリンピックスの話があったんではないかと思っております。
　来年、二〇〇五年二月から三月にかけて、世界八十か国、三千人を超えるアスリートが、一九九八年に冬季オリンピックとパラリンピックを成功させた我が長野にやってきます。長野県にやってきます。参加アスリート、そしてその家族、ボランティア、この数を足すと、オリンピック、パラリンピックよりも多くなるんではないかと、参加人数がですね、言われております。
　知的発達障害を持ちながらも、それを乗り越えて、我々に感動を与えてくれる国際大会であります。国会としても、スペシャルオリンピックス冬季長野大会支援議員連盟を立ち上げ、河野洋平会長の下、超党派で何とかこれを成功させようと活動してまいりました。今臨時国会では、我々の推進してきた法案も成立させていただき、円滑運営に一歩道が開けたところであります。
　総理は、ドキュメンタリー映画の「エイブル」、そして「エイブル２」と二本あるわけですけれども、これをごらんになったでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　「エイブル」は見ておりませんが、先日、シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事が来日したときに、そのスペシャルオリンピックスの話が出ました。というのは、ケネディ元大統領の姉上がこのスペシャルオリンピックスに実に熱心で、そのめいごさんですか、御縁戚がシュワルツェネッガーの奥さんだと伺っております。そういうことから、そのスペシャルオリンピックスの話題になりまして、是非とも成功させようと、日本で行われるので私もそれを楽しみにしていると、支援していきたいと、そういう話をいたしました。
○羽田雄一郎君　まだごらんになっていないということでございます。これ、是非見ていただいて、もうこれ見るだけで感動して、私も涙するぐらいでございまして、きっと皆さんも参加してみたいと思っていただけるんではないかなと思っております。是非御理解を深めていただき、政府としてもこの大会が円滑に開催されるよう、そして大成功して終われるように御支援をお願いしておきます。そして、一人でも多くの国民の皆さんが知的発達障害に対する理解を深める機会にしていただきたいなと考えております。
　シュワルツェネッガー知事も、あの名ぜりふ、アイル・ビー・バックという言葉を国民の皆さんに残して、理解と参加の輪を広げるよう呼び掛けて帰られました。是非、総理、認識と、もう一度国民の皆様へのメッセージをお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、あのパラリンピックの皆さんの姿を見まして非常に感動した一人でありますし、激励会にも、あのパラリンピックに参加している方々、自らの障害を苦にせず、これをいかに克服していくかという姿というのは、多くのいわゆる障害を持っていない方々にも勇気を与えているし、もちろん障害を持っている方にも大きな励ましになるんではないかというお話をしたところであります。非常に皆さん頑張っておられる、こういう方々に対してできるだけ多くの国民が支援できるような、そういう環境、制度を作っていくべきだと考えております。
○羽田雄一郎君　次に、エイズ、そしてＨＩＶ感染者の拡大についてお伺いをしていきたいと思います。
　昨日、十二月一日は世界エイズデーであり、今週は世界エイズウイークであります。理解を深めていこうという、そして差別をしないということをいろんな形で、国内でも多くのチャリティーイベントなどが開催されておりますし、エイズに関する正しい知識による感染の防止と間違った知識による感染者や患者への差別の問題、これが広く国民に再認識される週間にしなければならないと思っておりまして、尾辻大臣もレッドリボン今日お付けいただいておりますし、私も付けておりますけれども、これは理解をして差別をしないというあかしであります。
　そういう中で、二十代、三十代の若者のエイズ患者やＨＩＶ感染者の拡大が見られる。五年、十年の潜伏期間があるということは、もう十代で既にＨＩＶに感染していた可能性というのがあるわけであります。これは少子社会において我が国の将来を危ぶむ大変大きな問題と考えております。
　十月二十一日の予算委員会で、我が党の前田議員が政府参考人に質問をしました。その答弁で、若者の感染報告数は近年は急増という状況ではないというような認識を示されました。若年層の性動向や、また潜在的感染者数を考えれば、そのような認識は甘いとしか言いようがありません。
　厚生労働省だけではなくて政府一丸となって、広報の充実、そして検査体制の改善に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。総理、お願いします。いや、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　近年、日本においてもエイズの感染者が増加しているという報告は受けております。また、国際会議におきましても、このエイズというのは一国だけの問題じゃないと、世界全体が危機感を持ってこの予防、防止、現在の被害者救済に当たるべきだということはいろいろな会議で多くの国が話題にします。これはもう先進国、発展途上国問わず、この問題深刻に考えております。
　こういう問題に対しまして、日本国内でやらなきゃならないこと、国際社会と協力してやらなきゃならないことをよく検討いたしまして、少しでもこのエイズの怖さ、エイズによって大きな被害を受けている状況、危機感を持って、これが拡大しないように更に努力を重ねていかなきゃならないと思っております。
○羽田雄一郎君　エイズの怖さという話をされましたけれども、エイズが怖いという植付けをしてしまうといけないと思うんですね。そうではなくて、早期発見、そして治療によって発生の抑制もできるということでございます。是非これはもう、少子社会においてこれが拡大していく、潜在的にどんどん拡大していくというようなことになったら、日本は成り立たなくなっていくわけですね、この日本が。ですから、そのことを踏まえて、政府一丸となって考えていただきたいと思いますし、総理のリーダーシップに懸かっておりますので、尾辻厚生大臣とともによくお話を伺っていただいて頑張っていただきたいと思っております。
　それでは次に、ＢＳＥ、狂牛病ですね、このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　国民の皆さんは、全頭検査によって日本の牛肉に対する信頼をやっと回復しています。日本では、今年の四月から、実は四月からなんですね、四月からやっと死亡牛まで含めた全頭検査をスタートしたばかりなんです。しかも、農水省は、この政策評価、これにＡランク、これを位置付けていると。それにもかかわらず、それを自ら今放棄しようとしております。
　九月二十一日には、小泉総理とブッシュ大統領との会談で、両者が早期輸入再開のコメントまで発表しております。これはブッシュ大統領再選の後押しということを言われているわけですけれども、同じころ、実は島村農水大臣は、大臣就任直前でありましたけれども、外食産業の業界団体幹部と一緒に細田官房長官の下を訪れ、牛肉輸入早期解禁に向けた陳情をしていたと言われております。
　つまり、輸入再開ありきの総理と、外食産業の皆さんと輸入早期解禁の陳情をした後に任命された農水大臣、このお二人で本当に日本の食の安全とそして安心が守られるのか疑問に思います。輸入再開についての見識をまず、これはもう尾辻大臣に聞くしかないと、尾辻大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この問題は、私はポイントは二つだと思っております。科学的知見に基づいてちゃんとやるということと国民の皆さんの御理解を得るという、このポイント二つだと思っております。
　そのことを前提にしながら今後の対応を考えていきたいと思っておりますし、この米国からの輸入再開の問題も正に今申し上げたことがポイントでありまして、食品安全委員会の諮問などもお聞きしながら私どもの態度を決めるべきと、こう考えております。
○羽田雄一郎君　それでは、島村大臣、是非御答弁をお願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　本件に関しましては十月五日の衆議院の農林水産委員会で答弁申し上げたところでありますが、実は私は、農林水産大臣就任の前、食品産業議員連盟でございます、これの言わば会長を務めておりまして、御承知のように、牛どんその他を扱って言わば庶民から大変な歓迎を受けていた業界、今やもう本当に四苦八苦、要するに青息吐息が実情であります。何とかしてほしいけれども、少しく国民の方もマスコミ報道その他で神経過敏になり過ぎているけれども、世界の実情は大分違うと。これを、官邸にその趣旨を聞いていただきたいので場を作ってほしいと、こういう要請がありましたので、私は確かに官房長官のところへ案内をいたしまして、業界の代表から官房長官にいろいろな角度から説明をしたというのがそのときのディテールであります。
　ただ、その後たまたま、今御指摘があって、何かまやかしがあるんじゃないかというようなちょっと印象がありましたけれども、実はそうでありませんで、私も割と強硬に物を言う方ですから、アメリカとの交渉の中でも、やはり我々も早期に再開したいのはやまやまだけれども、やはり食の安全、安心というのは我々の大前提なので、これを全うするためにも、我が国と同等の措置をしてもらわないとこれを受けるわけにいかないと。あくまで科学的知見に基づいて、それで安全、安心が確認されれば、是非ともできるだけ早い機会にこれを再開したいと。できるだけ早い機会というのはそれらの前提に立っているわけでありますから、誤解を生むものはないわけであります。
○羽田雄一郎君　そうはいっても、官邸を訪ねて、いつまで神経質なことを言っているんですかと、日本人は海外でいろいろなところで大いに食事を楽しんでいるじゃないかと、日本にいるときは神経質になるのはつじつまが合わないと、もうここまで言っているわけでありまして、これではなかなか、本当に日本の食の安心、安全を守らなければならない立場の農水大臣がこんなことでは国民の信頼を得られるのかなという危惧は残るわけですけれども、しかし、しっかりと国民の今の動向を考えても、とても早期に輸入再開という話にはならないわけでありまして、このことを強くお願いをさせていただきたいと思います。
　任命権者の総理、今の話を聞いてどう思いますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは九月のブッシュ大統領と私との会談でも話題になりました。その際に、私は、この問題は政治的判断というよりは科学的知見に基づいて判断すべき問題であると、そして食の安全、安心、これが大事であるということを申し上げまして、そのような対応で今後とも確認して、お互い輸入再開できるような状況になればいいなと、そういう話を申し上げました。
○羽田雄一郎君　科学的見地とかいろいろ話はあるわけですけれども、やはり国民の意識がしっかりと、アメリカの牛肉輸入再開しても安心だと思えなければしようがないわけで、やはりそういうことであれば、国民の皆さんが理解するということが大前提になってくると思いますので、そのことを強くお願いをしておきたいと思います。
　続いて、年金制度の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　年金制度と今後の社会保障制度についてですけれども、小泉総理は、国民の八〇％が反対している中で、さきの通常国会の、小泉総理というよりは政府・与党ということになるわけですけれども、通常国会で野党の審議権をも奪った上で、総理御自身がいる前で強行採決に出ると。こんなの前代未聞なんですよ。野党の審議がしっかり終わった後ということはあるんですけれども、野党の審議権をも奪った上で、その上で総理のいる前で強行採決していくと。これは、もう総理がもたないから早くやっちゃえというようなことなのかなと思わざるを得ないような節があります。
　この年金改悪法案は事実上破綻している制度だという認識を総理はお持ちですか。