Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　お手元の配付資料ですと八ページに、税制特例措置の内容をいただきましたので、それをつけさせていただきました。
　この税制特例措置によってこのスキームがより活用されるようになれば、資産デフレの脱却、ひいては経済成長につながって、中長期的にはむしろ税収がふえるということになれば、この税制特例措置を導入した意義があったことになるというふうに理解をしております。ですので、これは二年間の特例措置とされておりますが、もし期待される効果が十全に発揮されるようであれば、例えばこの税制特例措置を延長していただくなど、ぜひ精力的な働きかけをお願いしたいというふうに思います。
　引き続き、本改正について、期待される効果等について、いろいろお伺いをしたいと思います。
　まず、期待される経済効果の試算結果については既にお伺いをしたところでございますが、その期待される経済効果を超えて、すなわち、いわば不動産バブルが生じる、つまり、不動産価格が実態を超えて上昇する懸念がないかという観点から政府の見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正は、実体経済に裏づけされた不動産取引の活性化に資するものでございます。すなわち、老朽化した不動産を更新することによってその価値を高めていく、それによって投資家に配当していく、こういう性質のものでございまして、まさにこれは実体経済を反映したものであろうというふうに思っております。そういう意味では、不動産価格が実態を超えて上昇するような事態につながる性格のものではないだろうというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、実態と乖離した不動産価格の上昇が生ずることのないように、引き続き市場動向については注視してまいらなければならないと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　私は、近年の資本主義経済下における政府の役割、マクロ経済に関しては、極言すれば二つしかないと思っておりまして、それは、経済はやはり経済循環、好況、不況の波はつきものでございますので、過度に経済が過熱する場合には引き締める、そして経済が低迷している場合にはてこ入れをするというこの二つ、アクセルとブレーキが政府の役割だと思っておりますので、ぜひ、バブルが発生するということのないように、現在の実体経済の堅調な回復に資するような仕組みとなるように、しっかり監視をお願いしたいというふうに思います。
　引き続きましてお伺いをしたいと思いますが、お手元の配付資料で九ページ目でございます。特に地方都市の不動産の再生に資するスキームを目指しているという御答弁をいただいております。その中で、国土交通省からいただきました資料の中に、各エリアの中で、不動産の投資姿勢に対するアンケートの調査の結果というのがございます。
　これを拝見していきますと、三大都市圏では不動産投資に意欲的な傾向が見られますが、地方圏では不動産投資の縮小あるいは不動産投資を行わないという姿勢が非常に多く見られます。ですので、特に地方都市再生に有効に活用していただきたいというふうに考えておりますが、その中で、地域活性化ファンドあるいは地方の金融機関等との連携について、どのようなものが考えられるか、お伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　改正後の仕組みにつきましては、大都市というよりも、比較的条件が厳しい地方都市において大いに活用していただくということが私どもの期待でございます。
　最近の地域経済の様子を見ておりますと、地方公共団体や地方銀行等が出資いたしますいわゆる地域活性化ファンド、こういったものの設立が各地で相次いでいる、こういう状況でございます。本案が改正されますと、こうした地域活性化ファンドにつきましても、新たに設立されます特別目的会社、ＳＰＣへの出資を通じまして不動産の再生事業に参画していただきまして、地域の活性化に貢献していただく、こういうことが期待されるのではないかというふうに考えているところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、地方の都市の不動産の再生ということに大きな力になりますように、これらの機関との連携強化につながるような取り組みを引き続きお願いしたいというふうに考えております。
　続きまして、お手元の資料、十ページ目でございますが、先ほど来御指摘ございますので、改めて質問はいたしませんで、一言、言及するにとどめますが、旅館、ホテルの耐震改修につきましては特段の配慮を願いたいという御要望をいただいているところでございます。
　当然、旅館、ホテルを含む不特定多数が利用する大規模施設の耐震改修、耐震性能の強化ということは、人間の生命身体の保護という観点から極めて重要ではございますが、耐震改修に当たってもこのスキームが有効に活用されるように、引き続き取り組みをお願いしたいというふうに考えております。
　引き続きまして、今までこのスキームに基づく取り組みについてお伺いをしてまいりましたが、先ほど中心市街地活性化についての御答弁もございました。
　そこで、このスキーム以外で、例えば個人による中古住宅の取得など、あらゆる不動産の既存ストックの有効活用について政府でいろいろ取り組んでいただいているところと思いますので、このスキーム以外の不動産の既存ストックの有効活用に向けた取り組みの状況について、簡単にお伺いしたいと思います。
○鶴保副大臣　おっしゃるとおり、我が国の住宅ストックは既に世帯数を上回っておりまして、量的な充足は進んでおりますが、流通シェアは一三・五％と、欧米諸国に比べて著しく低いということでございます。
　このため、築年数で一律に減価するような中古住宅の評価手法を改め、建物の価値を適切に評価する手法の構築と活用を図ります。また、住宅取引の際にリフォームをワンパッケージで提供するビジネスモデルの育成支援、リフォームの促進策や高齢者の住宅資産の活用策など、さらなる市場活性化策について本年六月中にも取りまとめる予定とさせていただいております。
　また、法人保有の不動産、これは全体の不動産の二千五百兆円のうち約四百七十兆円を占めますが、平成二十四年度補正予算において、既存のオフィスビル等を耐震性や環境性能にすぐれた建物に改修、建てかえをするファンド事業を創設し、既存ストックの再生を図ることとさせていただいております。
　さらに公的不動産、これは約五百八十兆円ございますが、インフラの老朽化対策について、社会資本の老朽化対策会議において省を挙げて検討を進め、今後三年にわたるスケジュールを明確にした工程表を三月に取りまとめさせていただきました。
　これらのことを全て含めて、精力的に取り組みたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　社会インフラのストックマネジメントという観点から、道路や橋、トンネルが今現在注目されておりますが、既存ストックの有効活用という観点では、不動産の再生ということも非常に重要と考えております。特に、冒頭お話しいただきましたとおり、既存ストック、約二千五百兆円ということでございますので、この二千五百兆円が有効活用されるということが重要と考えておりますので、引き続き取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、この改正が本来の目的を達成するには、法改正までの努力だけではなくて、制度の運用、普及啓発に十分な資源を投入していただくことが必要と考えておりますが、政府の認識をお伺いしたいと思います。
○鶴保副大臣　御指摘のとおり、これらの人材の育成、そしてまた普及啓発は大変重要なものであるというふうに考えております。
　したがいまして、不動産証券化にノウハウを有する人材を交えて、不動産再生事業に関するケーススタディーを実施することなどにより取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、制度の普及啓発につきましては、地方支分部局の活用や、関係団体の協力について広報に努めるなど、効果的な方法で進めてまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　引き続き不断の取り組みをすることによって、改正スキームによって器はできると思いますので、ぜひそこに中身が入っていくように、引き続き取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　不動産再生ということにつきましては、このスキームだけではなくて、さまざまな既存ストックの有効活用ということを意識していただいているというふうに御答弁いただきましたが、最後に改めまして、簡潔で結構ですので、不動産再生に向けての政府全体の意気込みを御答弁お願いしたいと思います。
○松下大臣政務官　お答えいたします。
　地域経済を再生するためには、委員御指摘のとおり、既存ストックを有効に活用して、コンパクトシティーの実現など、新たな課題に対応した不動産取引の活性化が必要不可欠でございます。
　今回の法改正は、このような観点からも、建築物の耐震化や、老朽不動産を高齢者向け住宅などニーズの高い施設に転用するなど、既存ストックを活用した不動産の再生に大きく寄与する極めて重要なものと考えております。
　加えまして、不動産の再生による地域経済の活性化に向けては、不動産への投資拡大を進めるとともに、既存ストックの流通の拡大、スマートシティーなど、新たなまちづくりに向けた官民の積極的な取り組みなどが必要不可欠でありまして、こうした課題に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　既存の不動産再生によって町並みの再生ということに取り組んでいただくことは非常に重要と考えておりますので、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
　最後、済みません、せっかく配付をしましたので、お手元の資料、四ページ目でございますが、全高齢者に対する介護施設の割合が、日本は諸外国に比べて少ないというデータがございました。その中で、我が国が決してニーズが低いというわけではなくて、その下半分にございますとおり、特別養護老人ホームの待機者数は、統計によれば四十二万人もいるというデータもございます。
　ですので、既存の老朽不動産を全て高齢者施設に変えるということではございませんが、例えば、こういうふうに現にニーズがあるわけでございますので、老朽不動産がございましたら、こういうふうにニーズのある他の目的に転用していただくなどして、私は、日本の町並みの美しさは機能美、機能性のある美しさだと思っておりますので、不動産が有効に活用されて、地方都市が再生され、日本の美しい町並みが後世に残っていきますように、ぜひ政府の取り組みをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三宅委員　日本維新の会の三宅博でございます。
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず初めに、なぜ、今回、この不動産特定共同事業法の一部を改正する必要があったのか、お聞きしたいと思います。
　従前の法律では何が間尺に合わなくなったのか、新たにどういう部分が必要となってきたのか、この辺のところをお答えいただきたい。そしてまた、その目的は何なのかということもあわせて、その全体像をちょっとお聞きしたいんですね。
　趣旨説明の中には、都市機能の向上、そして不動産市場の活性化というふうなことも書かれております。確かに、社会資本全体が老朽化していく中で、その趣旨そのものもわかるんですけれども、その辺のところを詳しく御説明いただきたいと思います。
　この不動産の証券化というものについては、先ほどの質問にもございましたけれども、リーマン・ショック等もありまして、なぜ証券化をしてこのように投資を誘発するような仕組みが必要なのか、そういったところもわかりやすく御説明いただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　耐震化、こういった部分も必要、これは社会インフラ全体としてそういった部分が必要というふうな時代に突入してきている、この辺のところは理解はしているんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○鶴保副大臣　先ほど来の御議論にもございますとおり、我が国の不動産は、駅前や中心市街地など好立地ではあるけれども老朽化した建物というのが多数存在してございます。これらの不動産に民間資金を投入しまして、地域経済の活性化や資産デフレからの脱却を図ることが期待されております。
　しかしながら、現行の不動産特定共同事業は、事業者の行っている他の事業の影響を受けるため、投資家が投資をためらうというような問題がございました。投資の対象となる建物の保有のみを行う特定目的会社を設置し、投資家はこのＳＰＣ、特定目的会社に投資をすることによって、他の事業の影響を排除することとさせていただきました。
　また、あわせて、このＳＰＣは届け出で設置をさせていただくということにさせていただいておりますので、不動産の売買や投資家の勧誘などは、投資家保護の観点から、許可を受けた不動産特定共同事業者に委託しなければならないものとしております。
　本改正法案によりどういった効果を望めるかということでございますが、旧耐震基準の建物の耐震改修、あるいは、先ほど来御指摘がございましたが、老朽化、低未利用不動産の高齢者向け施設への建てかえ、あるいは環境性能を有したすぐれた不動産への建てかえといった、老朽不動産を再生する事業が期待されるというところでございます。
○三宅委員　たしか、これは昨年の国会にも提出されたと思うんですね。そのときから、今回の提出された改正案、どの部分が変わったのか、この辺のところもちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　昨年と比べまして、今回提出させていただいております法案につきましては、投資家の保護という点により重きを置きまして、したがいまして、不動産特定事業者の取引先、こういったところにも必要に応じて立入検査等に入ることができるということにいたしましたし、また、罰則規定につきましても若干の負荷を加えまして、投資家の保護という観点に力点を置かせていただきました。
○三宅委員　この全体像の中にある特別目的会社、ＳＰＣ、それから不動産特定共同事業者、このおのおのの役割といいますか、それぞれの使命、こういったものをちょっと御説明いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　ＳＰＣそれから不動産特定共同事業者というものでございますけれども、ＳＰＣ、いわゆる特別目的会社につきましては、一般的に、特定の事業目的のために設立されるいわば器のような会社でございまして、今回の改正スキームにおきましても、投資家からの資金を受け入れて運用対象となる不動産の保有のみを行う、こういう役割を持つ会社でございます。
　このために、ＳＰＣは、その業務の全て、例えば不動産の売買等の取引でございますとかあるいは投資家の勧誘、こういった業務の全てを不動産特定共同事業者に委託するということになっております。
　ＳＰＣから委託を受けた不動産特定共同事業者におきましては、ただいま申し上げましたような不動産取引あるいは投資家との出資契約等々、業務の全般を行う、こういうことになっているわけでございます。
○三宅委員　多くの投資を誘って市場全体の活性化を図りたいというふうな非常に大きな目的なんですけれども、であるならば、税制上の特例措置、こういったものはどういうふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいんですね。登録免許税や取得税、こういった部分はどういうふうな取り扱いになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　税制につきましては、平成二十五年度の税制改正によりまして、ＳＰＣが一定の築年数の建築物の建てかえあるいは改修、こういったことを目的といたしました不動産を取得する場合に限りまして、ただいまお話がありましたように、登録免許税と不動産取得税を軽減する措置を講ずることとしたところでございます。
　具体的には、登録免許税につきましては、移転登記の場合には、本則税率一千分の二十のところが一千分の十三、また保存登記の場合には、本則税率一千分の四のところが一千分の三ということに軽減されております。また、不動産取得税につきましては、課税標準の二分の一が控除されているところでございます。
　なお、こうした特例措置の対象となる施設、どういったものに対してこういう特例措置を対象とするかということでございますけれども、これにつきましては政省令で定めるということになっておりまして、現在、その制定に向けて準備しているところでございます。
○三宅委員　こういった税制、それから建築物の耐用年数、あるいは償却期間、これは税制と一体のものなんですね。
　老朽化した不動産に非常に多額の資金を投入して耐震化を図る、そういった耐震化を図って投資を誘って、これをまた再生し、市場の活性化に持っていくというふうなスタイルであると思うんです。
　してみると、そういった老朽化した、強固な建築物でしたら五十年ですか、そういった耐用年数、建築基準法上の耐用年数と税制上の償却期間、これが同一のものか若干相違があるのか、その辺のところを私も詳しくはちょっと覚えていないんですけれども、やはりその辺の償却期間というのは非常に大きな要素になるんですね。
　言ってみれば、五十年の耐用年数の建築物、既にもう四十年が経過した、残り、基本的には十年間ぐらいの耐用年数、そこに大きな費用を投下した。それでは、投下した費用の償却年数は、残存の耐用年数の十年間、これで割るのか、あるいはまた、耐用年数をまたある程度延長して、見込んで、償却をしていくのか。この部分は利回りの計算のもととなる非常に大切な部分、大きな要素ですね。この辺のところはちょっと詳しく御説明をいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　償却期間の扱いについてでございますけれども、建物等の減価償却資産の耐用年数につきましては、法令、これは減価償却の耐用年数等に関する省令でございますけれども、これに定められておりまして、今委員お話がございましたけれども、構造や用途により異なっておりまして、例えば鉄骨鉄筋コンクリート造のオフィスであれば五十年ということになっているわけでございます。
　そこで、仮に耐用年数五十年のオフィスにつきまして、ただいまお話がありましたように、築四十年時に大規模改修を実施した、こういうことを想定いたしました場合、改修のための支出は減価償却資産を新たに取得したものとみなされるため、改修された部分につきましては原則として耐用年数が五十年ということで、戻るわけでございますけれども、未改修の部分につきましては従前どおり、残り十年で償却していく、このようになると認識しております。
○三宅委員　今の御説明がちょっとわかりにくかったんですけれども、非常に大きな多額の費用を投下して、それの税制上の扱いですね、償却期間、もう一度ちょっと御説明いただきたいんです。ちょっと今のみ込めなかったんです。
○金子委員長　佐々木土地・建設産業局長、明確にお願いします。
○佐々木政府参考人　オフィスが耐用年数五十年ということで省令で決まっているわけでございますけれども、これに大規模改修を施した。オフィスの全部ではなく、例えばオフィスのある部分を改修して、ある部分を改修しなかったという場合を想定いたしますと、改修した部分につきましては、そこの部分につきましては、改修のために使いました支出というのは、そこで新たに減価償却資産を取得した、こういう整理になっておりますので、耐用年数はまた最初から五十年というふうに戻る。
　一方、未改修の部分につきましては、これにつきましては、ただいま申し上げましたような減価償却資産を新たに取得したということにはみなされませんので、五十年マイナス、築年数が四十年たっておりますので、残り十年間が償却期間として存在する、こういう整理だと認識しております。
○三宅委員　ちょっと、聞いていても、非常にわかりにくいんですね。確かに、改修した部分については五十年のまた償却期間を見込む、未改修の部分については従前からの延長で残存期間をするということなんですけれども、計算方法としてそれはわかるんですよ。計算方法として、そういうふうな計算をされる。しかし、建物、これは一体のものですよね、言ってみれば。これは部分として考えるのか、割合として捉えるのかで多少の違いがあると思うんです。
　これは税法上の取り扱いなんですけれども、その辺はもう既にはっきりと取り扱いについての方向性というのは、税法として、しっかりと決まったものを当てはめていくわけですか、その辺のところをちょっとお聞かせください。
○佐々木政府参考人　お話のありましたとおり、税法上の扱いで、償却期間について、ただいま私が申し上げましたように、改修部分と未改修部分によって扱いを変えていくということで取り扱われているというふうに認識しております。
○三宅委員　これは、何度聞いても、私自身の知識不足もあるのかもしれませんけれども、十分に理解はできておりませんので、次の方にちょっと移ります。
　では、そのようにして、耐震化もした、非常に多額の費用を投資して老朽化不動産を再生させた、これをＳＰＣが買い取って、プロ投資家の投資を仰いでこれを再生して市場に出す、その際の利回りといいますか、どの程度、大体平均で見込まれるのか。この辺のところは、ある程度把握されているでしょうか。需要、そういった部分がどの程度見込まれるのか、この辺のところをわかる範囲で結構ですので。
　国が、不動産需要を喚起するために、こういうふうないろいろな法案を用意している。ところが、過去の例を見ましても、バブル時代でしたらリゾート法で、全国にリゾート地をずっとつくっていこうということで、多くのディベロッパーといいますかこういった会社が、それに非常に多額の資本を投下した。ところが、その結果は、思っていた以上の成果を得られないどころか、死屍累々に近いような状態になった、それはその後のバブルの崩壊というものを受けてのことなんですけれども。
　だから、今、そういうふうに、とらぬタヌキの皮算用といいますか、いろいろと机上の計算で、こうすればこれぐらいの需要があり、これぐらいの資本を集中し、景気刺激策にもなるとか、こういうふうなところを見込まれておるんですが、果たして、実際にどの程度それが実として実りのあるものになるかどうか。これは先々のことでわかりませんので、今考えていらっしゃる見込み、そういったものも含めてちょっと聞かせていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　ただいま御質問のありました利回り等につきましては、大変申しわけありませんが、今、資料を持ち合わせておりません。
　一般的には、不動産特定共同事業を行う際に、いろいろなタイプがございまして、老朽化した建物を更新するタイプでございますとか、あるいは、どちらかというと更地に建物を建てていく、そういうタイプもございます。利回りは、前者の方ですとたしか二、三％ではなかったか、後者の方だともう少し上ではなかったかと記憶しておりますけれども、申しわけございませんが、ただいま、詳細なデータを持ち合わせておりません。
○三宅委員　不動産市場の活性化、景気刺激策の一環としてこういったものもあると思うんですけれども、その際、やはり、利回りというのは非常に大きな要素になりますよね。単に利回りだけではなしに、やはり、安全性とか換金性とか、いろいろな要素がトータルとして、こういったものに機関投資家、プロ投資家は投資対象として魅力があるかどうか、これを判断した上でこういったものをやっていくわけなんですね。
　してみると、その辺の事前の把握といいますか計算、これは非常に大事なものですので、しっかりとした計算に基づいて、やはり、そういった法案に反映していただけたらというふうに思います。
　そういう中で、今、日本全体の不動産市場は非常に冷え込んでいて、資産デフレというのが十数年間ほどずっと続いてまいりました。資産の評価額全体の減少というのは、もう二十年以上続いているような状態だと思うんですね。
　そういう中でも、いろいろな問題がある。これは、大都市間、特に東京といいますか首都圏と地方との格差であるとか、それから、事業用ビルの需要、稼働率、これも首都圏とその他の地域とは非常に大きな違いがあると思うんですね。
　特に、地方の駅前なんかは、シャッター通りとかいうふうに言うでしょう。してみれば、地方の事業用ビル、事務所ビルとか、こういったものも空室が非常に多いのではないかなと思うんですね。これが今回の改正法案のことによってどの程度刺激されるかというのは、ちょっと私も疑問を持つんですね。
　やはり、建物と土地の違いという部分もそこにはあると思うんですね。土地の価格については、首都圏の一等地の価格と田舎の駅前の価格、片田舎の人口減少傾向にある田舎の駅前の坪単価で、もう大変な違いがありますね。ところが建物は、言ってみれば、東京で建坪が五百坪のビルを建てる、あるいは片田舎で同じようなビルを建てる。価格はそんなに変わらないんですね、建物については。土地は大変な違いがあるけれども、建物についてはほとんど変わらない。同じような構造、同じような建物であれば、費用というのは、田舎だからといって格段安いというふうなことにはならないんですね。
　中には、田舎の事業用ビル、こういったものも、需要を見込んで建てた、ところが、こういった景気収縮の中で、思ったように需要がなくて、もう誰も借り手がいない。この不動産を維持するだけでも大変なことなんですね。建物の償却といいますか、それにかかる固定資産税、これを、とてもじゃないですけれども、需要がないんですから、入居者がなかったら、これは払っていけないでしょう。だから、固定資産税も払っていけない、あるいは、もちろんその建物の償却そのものの支払いに回すお金もない。
　こういう建物は買い手がつかない場合があるんですよ。立派なビルであるにもかかわらず、全く買い手がつかない。値段のつけようがないといいますか、それは、買ったところで、収益が全く上がらないんです。なおかつ、それを保持というか、持ち続けることによって、固定経費が非常に高額な、さっき言った固定資産税ですね。建物そのものの値打ちは首都圏も田舎もほとんど変わらない。かかった費用に対して、償却というものを計算し、なおかつ固定資産税の計算方法も一緒ですからね。だから、田舎の方のそういったものも、買い手がつかないようなビルもあるんですね。
　こういった中で、果たして、先ほど来御説明されているように、田舎の方の不動産市場の活性化、景気刺激というものまで見込めるかどうかというと、ちょっと私は果たしてそこまでいくのかなというふうな感じがするんですけれども、このあたり全体、私が今ずっと御説明させていただいた、この辺の話に対しまして、どのようなお考え、御感想、お答えをいただければ、ちょっと説明していただけますか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から、空室率の話でございますとか、あるいは賃料の坪単価の話がございました。
　最近の事実関係をちょっと追ってみますと、これは、オフィスの仲介業者をやっておりますシービー・リチャードエリスという、それなりの調査機関でございますけれども、この調査によりますと、オフィスの空室率につきましては、一部の都市を除きまして、ほぼ全国的に改善の兆しを見せておりまして、例えば東京では、平成二十四年の第二・四半期に七・九％でございました空室率が、平成二十五年の第一・四半期には七・一％というふうに、空室が少なくなっている状況でございます。
　一方、賃料の坪単価につきましては、この数年、全国的に低下傾向が続いておりまして、最近、東京などの一部優良ビルでは、成約賃料の水準が反転する、こういう状況があるわけでございますけれども、全体とするとなかなか厳しい状況かなと思っております。
　委員御指摘のように、地域によっても差がございます。あるいは、地価でも全体に下げどまりの傾向が見られてきた中でも、やはり、都市部、地方部、それぞれ違いがあるわけでございまして、御指摘のとおり、特に地方部の活性化のために、地方部における土地を動かしていく、あるいは建物を動かしていく、こういう仕組みを考えるという一環として、今回の改正も考えたわけでございます。
　以上でございます。
○三宅委員　今、東京の空室率が七・一％、東京でさえ七・一％の空室があるということですね。東京、首都圏というのは日本全体の中で極めて特殊な立場といいますか、東京には、人、あるいは情報、あるいは資金、こういったものが日本の首都として集中している。にもかかわらず、七・一％の空室率がある。あまつさえ、地方の場合は惨たんたる状況に近いのではないかなというふうに思うんですね。
　そこで、先ほど愛媛の例もちょっとお聞きしたんですけれども、具体的に、この法案、改正案でどのような事例が見込まれるのか、あるいは参考事例があればちょっと御紹介いただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　不動産の証券化の手法を使いまして地域の活性化に努めている例、幾つかあるわけでございます。
　一つは長野県の長野市でございまして、これはオフィスの跡地を使いまして、そこに新たに店舗やマンションを建設する事業を行った。これは不動産特定共同事業法の活用ではございません。別途、資産流動化法に基づく特定目的会社という方式を活用したものでございますけれども、こんな例がございます。
　また、愛媛県の松山市では、これは地元の商店街と協力いたしまして、大きな立体駐車場ビルを建設する、こういった事業も行われてきているところでございます。
　今回の法改正によりまして、制度的には小規模な事業であっても使いやすくするというものになると思っておりますので、ただいま申し上げましたのは比較的大きな案件でございますけれども、必ずしもそういったものに限らず、各地で活用ができるのではないかと期待しているところでございます。
○三宅委員　今ちょっと事例を紹介していただいた、しかし、余りにも少な過ぎるんじゃないかなと思うんですね。
　日本全国で、その地域の商工会議所の方々であるとか、あるいはまた資産家の方々、あるいは事業を経営している方が、こういった自分が住んでおる地域の活性化、これは本当に心から望んでいらっしゃるんですね。今回の改正案も、そういった方々の資金というものを、あるいは地域に対する愛着、これをこういう形の方に振り向けていただけたらということでこの改正案があるわけなんですけれども、それがどの程度実態として反映されるかというのは非常に心もとない部分があると思うんです。
　その辺の、地方都市の地域の方々の考え、あるいは地域再生にかける思い、こういった部分ももし代弁できるのであれば、ちょっとやっていただけたらと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　不動産特定事業法の今回の改正につきましては、まさに委員御指摘のとおり、地方で活用されることによって地域の活性化に大きく寄与するということを念頭に置いているものでございますけれども、この改正が認められて以降、実際に地域でどのように活用していただくかということが極めて重要であろうというふうに思っております。
　一つは、やはり、こういう制度というものを広く周知するということが必要であろうと思っております。
　それからまた、地域には、委員御指摘のとおり、まさに地域に愛着を持って、その地域のためにいろいろなことをしようとされている方がいらっしゃるわけでございます。そういう方々のお力をかりて、場合によっては、その地域にあります金融機関の力でございますとか、あるいは行政の力でございますとか、場合によっては、そういうところに参加しようとするＮＰＯ等の存在もあるかもしれません、そういった方の力を結集して、あるいは、そういうところをコーディネートする方の存在というのも大事であろうと思っております。そういったもろもろの工夫をいろいろ考えながら、私どもとしても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○三宅委員　今度は、投資家の立場の方からの質問をさせていただきたいんですね。この制度の、投資家の有する権利、その辺のところをちょっとお聞かせください。
　不動産特定共同事業の投資家というのは匿名組合持ち分権を持つというふうなことになるんじゃないかなと思うんですけれども、具体的にそれはどういう権利であるのか、どういう形態でそれをするのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　不動産の証券化、これはアメリカの住宅ローン債権なんかでもそうなんですけれども、やはり流動性もあったんですね、証券そのものを売買したりとか。今回のこれはそういったものも当てはまるのかどうか、それもちょっとお聞きしたいと思います。
　やはり、魅力ある投資対象として、今回の改正案がそれの樹立につながるかどうかなんですね。プロの投資家、そういった方々から見て非常に魅力を感じるようなものでないといかぬと思うんですけれども、その辺の投資家の権利あるいはその形態、こういった部分をちょっと詳しくお聞かせください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　投資家の有する権利についてのお話でございますが、投資家は、不動産特定共同事業契約に基づきまして、不動産を所有していますＳＰＣから、不動産の賃料収益あるいは売却益、こういったものを得る権利を有しているわけでございます。
　また、権利というものは流動性があるわけでございますけれども、この不動産特定共同事業につきましては、事業の安定性を確保するという観点から、省令で一定の譲渡規制、例えば契約の相手方を不動産特定共同事業者にする、そういった譲渡規制が現在もなされているところでございます。
　もっとも、この法律で想定しておりますいわゆるプロの投資家につきましては、不動産の建てかえや改修を行って再生事業を行う、その一連の流れを前提として投資判断を行っているというふうに考えているところでございまして、そういう意味で、例えば事業途中で解約するとか、そういったニーズはそれほど高くないのではないだろうかと認識しているところでございます。
○三宅委員　今の御説明の中で、ＳＰＣが、単に運用利回りといいますか、それだけでなしに、売却益というふうに今ちょっとおっしゃったように思うんですけれども、ＳＰＣがこれを途中で売却したりということも想定されてのお話ですか。そこをちょっとお聞かせください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　一般的には、ＳＰＣが建物を保有いたしまして、その賃料収入を投資家に返していく、配分していくというのが一般的であろうかと思いますけれども、場合によりましては、不動産につきまして、売却をいたしまして、その売却益を投資家に返していくということもあり得るのではないかと思っております。
○三宅委員　ということは、今現在、不動産バブルがまた発生するということは余り考えられないんですけれども、キャピタルゲインといいますか、不動産の価値そのものが非常にまた高価になっていて、今売却をした方が非常に多額の利益が見込まれる、そういったときにはＳＰＣはこれを売却する可能性もあって、投資家はその利益をまた受けることもできる、そういうふうに考えていいんですか。
○佐々木政府参考人　失礼いたしました。若干言葉が足りなかったと思います。
　いずれにいたしましても、今回の不動産特定共同事業法につきましては、例えば、老朽化した建築物を取得いたしまして、投資家のお金によりましてそれを改修していい建物にする、そこから上がる賃料によって投資家に配分していくということでございましょうし、それから、価値の上がったものについてそれを売却する、そういうこともあろうと思っております。
　いずれにいたしましても、その建物の価値が上がるということは間違いないわけでございまして、そういう意味では、実体経済と連動したものになるというふうに思っておるところでございます。
○三宅委員　そうですか。そんなことは私は全く考えておりませんでして、運用利回りのみ、ＳＰＣはこれをずっと持ち続けなくてはならないというふうな思いでおりまして、それは全くそうじゃないということが今わかりました。
　それと、先ほど来、話が出ておりますのは、投資家の方、説明をいただいた書類の中にはプロ投資家というふうなことが書かれているんですね。プロ投資家の概念といいますか、これはどういうふうなプロ投資家の内容であるか、そこら辺、ちょっと、わかりやすく説明していただけますか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今お話のありましたプロ投資家でございますけれども、その範囲につきましては、具体的には施行までに省令において決めるということになりますので、今検討しているところでございますけれども、現行法によるプロ投資家ということでございますと、これは、銀行それから信託会社、保険会社、これは生命保険会社であったり損害保険会社であったりするわけでございますけれども、それと資本金が五億円以上の株式会社ということになっているわけでございます。
　それで、先ほど来出ておりますように、こういった方々に加えまして、今回の改正を機に、より広く地域に精通した民間資金を呼び込むという観点も必要であろうと思っておりまして、地域活性化ファンドなどの追加についても現在検討している、こういう状況でございます。
○三宅委員　今こういうふうな景気の中でも、非常に多くの内部留保を抱えて、運用に腐心されている企業もあると思うんですね。そういった方々の資金というものがここに投下されたら、これにまさることはないんですね。
　国土交通省として、試算ですね、どの程度の経済効果があるか、これをちょっとお聞かせいただけるでしょうか。
○太田国務大臣　御質問にありましたように、これがどういう展開をしていくかということについては、地域の活性化ということも、また、老朽化対策ということも、そして現在のこうした不動産の証券化の実績等を見ますと、本当に予測ということでうまくこれが回るようにしていかなくてはならないというのが本音のところです。
　ただ、全体的には、リーマン・ショックの前にまず戻そう。大体落ち込んでいまして、一気に減って、大体三分の一とかいう状況になりまして、それぞれ、ＲＥＩＴも含めて下がっているということがありますから、それぞれがリーマン・ショックの前に戻るということを狙いとして、そこを仮定しますと、不動産特定共同事業の活用によって、今後十年間で大体七兆円ぐらいの投資が見込まれるのではないか。現在、千八百億円ぐらいですから、十年間、大体二兆円程度ということでいきますと、この法律がうまく展開した場合には、七兆円規模の投資が行われる。産業連関表によりますと、これが八兆円の生産波及効果と四十四万人の雇用の誘発効果が見込まれるというのが現状のところであります。
　先生、御心配をなさったりいろいろしていらっしゃる、そのことはよくわかります。今の段階で、急にバブルになるとかいうようなことではありませんで、本当にそうした地方の第二都市ぐらいの駅前ということを例えば仮定したりいたしますと、そこの老朽化対策ということを施し、そこに資金をどれだけ出す人が出るのか、そして利益がどれだけ得られるのかということについては、相当練り上げたスキームをつくり上げるということが大事ではないかというふうに思っていますものですから、全体の法律の仕組みを動くようにさせていただくということをやらせていただいた上で、国交省としても、その後の展開ということについて、さまざまなアドバイスとか研究とか連携というものを、地方整備局も含めてやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○三宅委員　大臣が帰ってきていただきまして、御答弁、本当にありがとうございます。
　先ほど来、私がいろいろな、杞憂で済めばいいんですけれども、地方自治体であったり公的機関がいろいろな事業をやって、本当に多くの失敗を積み重ねてきたんですね。やはり、公務員の方々が実際に、事業あるいは商売、これは全く違う世界ですので、頭の中で考えても計算どおりになかなかいかないという部分が多いんですね。
　ただ、今回の改正案の趣旨そのものは非常によく理解できるんです。新たな魅力ある不動産市場をつくる、しかし、その前に、老朽不動産の再生であるとか、これは社会資本の充実ですよね、それから、民間資金の導入を通じて地域経済も活性化していかなくてはならない、この思いは非常にとうといものであると私は思うんですね。
　ただ、それに伴って、当初の考えどおりの結果が出るかどうかなんです。やはり、我々としましても、出てほしいんですよ。日本全体の景気動向を考えましても、あるいは、今後の先行きの社会全体のインフラの部分を考えましても、これは必要であると思うんですね。
　最後に大臣、せっかくまたお越しいただきましたので、今私が、これは杞憂で済めばいいんですけれども、従前のいろいろな失敗というものを繰り返していただきたくないので、その辺の覚悟等もあわせて御説明いただけたらと思います。
○太田国務大臣　相当手痛い失敗をしてきたのがこの二十年間の歴史だったと思います。それだけに、プロの投資家といえども、そんな甘い考えでは投資はできない。それゆえに、相当考えた、どこの建物を再生させるのかということ、それ自体が、それには、その地域全体のまちづくりというようなことも、ある程度応援を環境整備ということでは地方によっては大事かということにもなると思います。
　したがって、甘いような、そうしたバブルの再燃みたいな話ではなく、しっかりと着実に、少しでも現状から打破できて、そして、地域のためにもこれが貢献できるというようなことをしっかり考えながら注視していきたいというふうに思っているところでございます。
○三宅委員　ありがとうございました。
　私自身も、この改正案について非常に大きな期待を抱いております。
　これをもって質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○杉本委員　ちょっと時間が押しているようでございますが、私の後、穀田委員の方は、時間を少し多目に欲しいというお話もあるので、簡潔に、柔軟に、臨機応変ですか、この委員会が運営されることを望みたいと私は思っております。
　ちょっと先走りますけれども、この後、附帯決議の話になるかと思うんですが、その案文に、三日月筆頭、望月筆頭の両筆頭の御苦労によって、非常にいいことが書いてあるなということで、先んじて、私は、本法案に賛成の方向できょうは質疑をさせていただきます。
　今、太田大臣がおっしゃられた地域の再生のためには、例えば、地域金融機関の本当に不動産のノウハウを持った方々が、しっかりとスキームを理解して、そして提案をしていっていただいて、まさしく、地方都市の中心市街地を活性化していただくというような方向感になるためにも、ガイドラインをしっかり整備するとか、あるいは専門家を育成するといったことについて、国交省を挙げて、人材養成、ガイドライン、あるいは周知徹底といったものに努めていただきたいなということを、ちょっと先走って大変恐縮なんですけれども、冒頭、申し上げたく存じます。
　と言いつつ、最初に、私の誤解であればなんですが、ちょっと残念なことがあったので、一応、あえて、相撲道であり、政治道であり、道をきわめていただいている太田大臣がいらっしゃるので質問します。
　その前に一言、言わせていただきたく存じますが、さきの五月十四日の道路に関する法案の審議で、私の方からは、高速道路に絞って質疑をさせていただきたいという文脈で質疑をさせていただきました。高速道路に限ってという前提の上で、私は、あえて読みますが、一体どのくらいの平均距離を皆さんが乗って走っているのですかという質問をしたところ、参考人の御答弁は、全車種平均で、平均トリップ長は七十六・五キロメートルとなってございますという御発言がありました。それで、私が、本当にそうですかといったような趣旨で質問し直したところ、御答弁は、平成二十二年の道路交通センサスの自動車起終点調査の結果ということで御答弁をいただきました。
　私は、トップリーダーとして大臣をしていただいているという認識でありますので、やはり、ここの国会の答弁というのは真摯にやりとりをさせていただきたいと思いますし、ある意味で専門家集団である官僚の皆さんに対して、庶民感覚で私は質問させていただいているという気持ちでありますので、そんな中で、一体高速道路で平均何キロ走っているんですかという文脈で皆さんは聞いていただいたと思っているんですけれども、御答弁は、家から車を走り出して、一般道を走って高速道路をおりるまでといったような回答であったやに私は関係筋から聞いておりまして、平均距離が四十キロとかいうことであったのにもかかわらず、七十キロという御回答をいただいたんですけれども、本当に真摯に回答を官僚の皆さんに心からお願いしたいですし、官僚の皆さんが日本をしょっていらっしゃるということも十分わかっておりますので、きょうは関係の部署の方はいらしていないと思いますけれども、私の誤解であればいいんですけれども、あえて高速道路の距離を聞いているにもかかわらず、高速道路に関係しない距離を含めた御答弁があったということは、委員長、ちょっと心にとめていただいて運営をしていただきたいなということを、僣越ながらお願い申し上げます。
○太田国務大臣　私も、本当に、七十六キロでしたかね。（杉本委員「七十六・五です」と呼ぶ）そんなに乗っているのかというふうに答弁を聞いていて思いまして、これはどういう数字なんだということを確かめました。それで、私の実感では、高速道路はよく使いますけれども、私なんかはそんなに長くということがありましたものですから。そうしたら、首都高と阪高というのを除いて、東、中、西の高速道路の乗車というものの数字が七十六であるということを聞きました。
　その辺はもう一遍正確に、どういう場か、これはとにかく先生のところに正確に、きちっとした見解とか、いろいろな条件があっての答弁で、根拠のない話をしているわけではないものですから、正確に御返事をさせていただきたいと思いますし、また、全体にかかわることであれば、委員長の方に御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○金子委員長　杉本委員に申し上げます。
　今、大臣からも御答弁ありましたように、委員の質問と趣旨の違うような答弁があったのであれば、これは大変なことでございますので、しっかりと内容をもう一回確認していただいて、理事会に報告をしていただくということでよろしゅうございますか。
○杉本委員　はい、結構でございます。
　それでは、国土交通委員会における不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に対する質疑ということで入らせていただきます。
　担当部局から御説明をいただいたところによりますと、狙いは耐震化や老朽化といったものを再生するという目的で、ＳＰＣを入れた形のこのスキームが活用できる法案という流れのようなのでございますけれども、具体的に、ちょっとなかなか条文で、どこで耐震化や老朽化に対する再生といったことを読み取れるのか。できましたら、比較表というんですか、改正案と現行というような中で指摘をしていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお話がありましたように、どうやって担保されるのかということで、新旧の比較というお話がございました。
　この法案につきましては、いわゆるＳＰＣの制度を導入することによりまして、投資家の投資を促進するということを狙いとしたものでございます。そしてまた、ほかの不動産証券化事業に比べまして、この事業がより使いやすいものになるということから、耐震化等の老朽不動産の再生、こういったものに大いに活用をしていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。
　条文との関係で申しますと、例えば、従前ですと不動産特定共同事業者は許可によって設立されるわけでございますけれども、今回新たに設けますＳＰＣについては届け出でよい。これは、この法律の四十条の二でございます。また、このＳＰＣから受託をして事業を行う不動産特定共同事業者につきましては、従前どおり許可制にするということで、これは三条でございます。
　こういったもろもろの条文の集合によりまして、本制度が従前よりははるかに投資家にとって投資しやすいものになっている、こういう認識でございます。
○杉本委員　ということで、具体的に、なかなか法律というのは難しいもので、耐震化を補強するんだ、老朽化を改善するんだというところでは読み取れずに、全体の中で読み解いてそういう方向感を持っていくんだということではあると思うんですけれども、ここの部分は、むしろ政令、省令、あるいは細かい細則なのかわかりませんけれども、そういったところで方向づけをぜひしていただいて、むしろフレーフレーということで応援させていただきたいと思いますので、この法案が法律化されて、大いに活用されて、地域の再生に向かうように、冒頭申し上げたとおり、国交省さんにおいては、大いなる地域への指針づくり的なものをお願いしたく存じます。
　次に、国交省さんの資料によると、これは幾つか質問で出ているかと思いますけれども、あえてまた伺いますが、不動産証券化実績推移を見ますと、平成十九年度、八兆八千八百四十億円ということで、リーマン・ショック前はピークをつけた。さかのぼって、平成九年以降、ずっと右肩上がりの成長市場であった。リーマン・ショックがあって、それ以降、また回復が始まって、緩やかながらも右肩上がりの方向にある、こういう状況であります。
　私が見る限りは、これは少し自然に任せておいても、ある程度の時間をとれば、リーマン・ショック前の水準までは行くのではないかなとも見受けられるんですけれども、なぜあえて今なのか、なぜこの法案が今必要なのかという点を、改めて教えていただきたいと思います。
○太田国務大臣　ＲＥＩＴの市場等を見ましても、かなり上昇しているということは、この数カ月を見ましても明らかでございます。
　しかし、これは市場の話でありますので、意識してどの角度でそうした証券化をしていくのかということは、またちょっと位相の異なる問題だというふうに思っています。
　全体の中でも、不動産特定共同事業の中での割合というのは、実は、リーマン・ショックの前であって全体が八兆八千億というような事態でも、この部分だけはずっと一定なんですね。それは、そうした理由があって、なかなか縛りをかけて使いづらいというようなことがあったんだというふうに思っています。
　ＲＥＩＴの場合は、既存の証券化のＪ—ＲＥＩＴ等の仕組みは、大規模修繕、改修等には使えないというふうにされておりましたり、あるいは事務コストが高いといった課題がありまして、十分対応できない部分がございます。環境性能にすぐれた建築物や高齢者、あるいは、きのうは総理が行っておりますが、横浜の保育所、こういうような施設への建てかえなどに大きなニーズがこれから出ていくし、また耐震化ということも、大きな地震ということで、非常に地域においても、各地方においても意識をしているということがあります。これは緊急のニーズだというふうに思います。
　そういう意味からいきまして、不動産の再生ということには多額な資金が必要となるために、投資家からの出資を受けて改修、建てかえという、ＲＥＩＴとは違う、そうしたことについて運用するスキームが極めて有効だということを考えまして、この市場を拡大するということとともに、それ以上に、環境性能や建てかえ、あるいは耐震化というものを意識して、結果として地域が活性化するということを含めてこの改正を行う必要があり、こう考えているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。わかりやすかったです。
　次に、今回の法改正では許可制を届け出制にするということですが、素人目に見ると、不動産業界が健全であることを望みますけれども、やはり悪質業者が介在する余地を逆に増してしまうということがこの届け出制にはあると存じますけれども、この点の懸念はないのかどうか、教えていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお話ありましたように、本法案につきましてはＳＰＣを許可制から届け出制に緩和するということでございますが、このＳＰＣというものは、あくまでも不動産の保有のみを目的とするものでございまして、実際に不動産を売買するような取引あるいは投資家の勧誘、こういったものはＳＰＣから受託いたしました不動産特定共同事業者が行うということでございます。したがいまして、ただいまお話がありました御懸念に対して、まずは不動産特定共同事業者をどう監督していくかということであろうかと思っております。
　このため、不動産特定共同事業者については、これは従前どおり許可制にしているわけでございますし、また、不動産特定共同事業者が、例えば自己保有の不動産を不当に高い価格でＳＰＣに売却するというような、事業参加者に不利益を与えるような行為、こういうものは禁止しておりますし、あるいは、不動産特定共同事業者が許可を受けていない業者に全て丸投げする、こういった行為についても禁止する、こういった規制を加えているところでございます。
　あわせまして、監督の実効性を高めるために、事業者から業務委託を受けた者等も立入検査の対象に追加するなどのことをやっておりまして、十分に不動産特定共同事業者の監視には努めてまいりたいと考えているところでございます。
○杉本委員　済みません、局長、後で御答弁いただければと思うんですが、先ほど三宅委員からプロの投資家というお話があったんですが、プロの投資家に限定するというところは条文でどこに当たるかというのを追って質問しますので、また調べておいて教えていただければと思います。恐縮です。
　それでは次に、衆議院調査局国土交通調査室作成の、スキーム別の証券化された不動産の資産額、ストック額ベース、これは集計時点が異なっているので、一つのタイミングでという数字ではないんですけれども、Ｊ—ＲＥＩＴ約八・六兆、特別目的会社は約十・六兆、ＧＫ—ＴＫスキーム等約十二兆と、ストックベースで見ると活発な残高積み上がりを示しているというふうに理解できると思います。
　今回の法改正が必要だという点は大分伺ったんですけれども、実際に大臣がおっしゃられたとおり、今までの残高積み上げでも五千四百億と少ないということですけれども、本スキームによって新たに参入できる投資家だったり、組成の仕方だったりという点で、倒産隔離という点は一つあると思うんですけれども、それ以外の部分での特徴点を、投資家であるとか、案件組成だとか、あるいは地域だとか、そういった切り口からどういった違いがあるか、改めて教えていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案につきましては、不動産証券化を活用している事業、四種類ほどあるわけでございますけれども、そのそれぞれの特徴がございまして、私どもが考えております、いわゆる老朽化した建物を更新していくものについては、投資家からお金を集めるのに必ずしも十分ではない、そういう認識のもとで今回の法改正を考えさせていただいたわけでございます。
　今回の法改正につきましては、ただいま委員御指摘がありましたように、一つは、ＳＰＣというものを設けまして倒産隔離をいたしまして、投資家に投資を促すようなものにしたいというふうに考えておりますのとあわせまして、先ほどこれもお話がありましたけれども、いわゆる投資家につきまして、例えばＪ—ＲＥＩＴのような一般投資家ではなくて、ある程度その事業に対して目ききができる、そういったプロの投資家についての参加を前提としているということでございます。
　また、ＳＰＣを導入することによりまして、いわゆる今までのような不動産特定共同事業を行う者、この企業が信頼性があるかどうかという判断ではなくて、その事業自体が収益性があるかどうか、こういう判断で投資をしてもらうということになりますので、そういう意味では、地方都市における例えば中小企業者、こういったものも投資の対象として考慮される余地がかなり出てくるというふうに思っておりまして、こういったもろもろの点において従前と変わったものになっているというふうに考えているところでございます。
　御答弁になっているかどうかわかりません。済みません、そのようなところで。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次に、イメージで、ちょっと私の理解が正しいかどうかわからないんですけれども、この法案で組成されたスキームの投資対象物が、リスク別にアセット、資産として分けられるのか。危険度が高いもの、低いもの、その中間とか、そういったスキーム組成というのはイメージされるかどうかを教えていただきたいと思います。