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○清水委員　政府サイドの所信のほどはわかりましたが、いずれにしても審議をする私どもの立場から見るといささか適切を欠く文言等がございますので、そういう点は修正をするなりあるいは附帯決議等々を通して誤りのないよう明確にしなければならないというふうに考えておりますから、政府も十分意のあるところを尊重していただきたい、こういうことを申し添えておきたいと思います。
　さて今日まで、考えてみますと本委員会での審議、石特との連合審査あるいは参考人の貴重な意見陳述等をいただくなど、長時間にわたる審議を重ねてまいりましたし、そうした中で、幾つかの問題点とかあるいは政府の行う政策についての注文なり問題提起なりあるいは政策にまつわる提案なりが行われてきていると思います。そこで、本法案の審議も最終の段階をいま迎えているわけでありますから、この機会に私は締めくくり的な意味で幾つかの点について改めて政府の所信をただし、はっきりさせるものははっきりさせていきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
　まず、「長期エネルギー需給暫定見通し」を立てるに当たって、依然として石油に依存をする度合いというものが大きい現状でございます。ところが、今回のアメリカの対イラン制裁政策にわが国が同調をするということに対して、イラン政府のリアクションという形で、すでに具体的にわが国への原油の供給をストップをするといった対抗措置がとられておりまして、供給の安定的な確保を期するという点で見ると重大な情勢の変化が起こってきつつある、こういうふうに思います。また、原油の確保の環境がいよいよシビアな状況が予測をされる、こういうふうに思いますが、これに対してここ二、三日来の政府の対応策を見ていると、たとえば備蓄を取り崩すことによってカバーをする、あるいはアメリカに融通を依頼する、こういったことが行われているようでありますが、現実の問題としてＩＥＡにおける緊急融通スキームといったものの発動を正式に要請をしているということはまだ承知をしておりません。いずれにしても、そういった点を含めて具体的にこの事態にどう対応するのか。特に私は、今回の供給ストップというイラン政府の措置というもののもたらす国民の心理的な不安、これがかなりかき立てられているやに見ているわけなんですが、これを軽視しておくといわゆる第二、第三の石油ショックというような現象を引き起こすことにもつながるのではないか、こんなふうにも見ておりますので、この辺について少し具体的に、最近の情勢に対する大臣の対応とその所信をお聞かせいただきたい、こう思います。
○森山（信）政府委員　まず、イラン側からする原油の供給ストップという問題につきましてお答えをしたいと思います。
　私どもは、原油の供給がストップしたという見方は実はしていないわけでございます。御承知のとおり二月に二ドル五十値上げをいたしまして、四月一日からさらに二ドルないし二ドル五十の値上げをしたい、こういう意思表示がございました。現下の国際的な石油需給関係、あるいは日本の国内におきます物価動向から判断いたしまして、この四月一日からの二ドル五十の値上げにつきましてはどうも合点がいかないということで、値段の交渉をしようという申し入れをしたわけでございます。元来原油の価格の決め方は、産油国が一方的に決めることができるという契約条文があるわけでございますけれども、いま申し上げたような理由で、この際さらに大幅な値上げをするのはいかがなものかというクエスチョンをイラン側にぶつけましたところが、話し合いに応じてもよろしいということになりまして、現在話し合いが行われておるわけでございまして、私どもは全く値段の交渉上の問題というふうに考えております。日本の企業で十二社がイランから直接取引で買っておりますけれども、これまでそのうちの七社が価格交渉に入ったわけでございますが、なかなか交渉が妥結せずに、その分の船積みがとまったということでございます。二十二日から二十四日まで、きのうからあしたまで残りの五社につきましての価格交渉が現在進行中でございまして、この分はまだ話し合いの最中ということでございますので、原油がストップするかどうかはまだはっきりしないということでございます。そもそもいわゆるＬＣベースの話でございまして、そのＬＣのアメンドをしないと船に積むことをイラン側がオーケーをしない、そういう状態がいま起こっておるということでございまして、供給がストップしたという見方は私どもは実はしていないわけでございます。
　ちょっと細かな話になりますけれども、重油とかあるいはＬＰＧ等の積み荷は続行しておるという状況もございますので、まさに原油につきましての価格交渉が難航しておる、こういう考え方を持っておるわけでございます。これはアメリカの対イラン政策とは全く関係なしに、日本が価格の面でイラン側と現在交渉中の事態がなかなか妥協に至っていない、こういう現状ではないかというふうに把握しておるわけでございます。
　そこで御質問の、そういうことになってイランからの石油が現実にとまった場合にどうなるかという問題につきましては、私どももいろいろ対応を考えておりますけれども、いまここで具体的な内容を申し上げるにはちょっとタイミング的に早過ぎるのではないかということでございまして、私どもはあくまでも価格交渉が難航いたしておるという立場でございますので、その価格交渉を粘り強くイラン側と続けていく、いわゆる純経済的あるいは純商業的な商場から価格交渉を粘り強く続けていくということを今後ともやっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○清水委員　どうもいまの長官の答弁によると、いかにもコマーシャルベースでストップをされているんだ、決して政治とのかかわり合いではないんだ、したがって粘り強く価格交渉等をやることによって打開をしたいというような、かなり楽観的といいましょうか希望的といいましょうか、答弁であったというふうに思います。が、しかし、現実的にはイラン政府がしばしば繰り返して表明をしているように、日本なりＥＣ諸国なりがアメリカの対イラン制裁政策に同調する、これに支援を与えるといったような場合には何らかのリアクションをとらざるを得ない、その中では当然原油の供給ストップも含まれる、こういうことを主張をしているわけでありますから、私は、いま長官の言われるような見方だけでこの事態を見過ごすということはやはり将来に問題を残すことになるのではないかと実は思わざるを得ないわけなんです。また同時に、いまたとえば別な理由でとまっているんだけれども、だからと言ってあれこれ取り急いで対応を進める段階ではない、こういうふうに言われるわけですけれども、しかしながらマスコミ等の連日にわたる報道等を通じて、多くの国民は心理的にまた大変な事態が起こるのではないのか、こういった深刻な受け取め方をしていることもまた事実なんです。そこからはかり知れざる影響あるいはショックといったようなものが現出をされないという保障は実はどこにもない。そうこう考えると、やはり必要な場合には緊急融通規定等の発動をＩＥＡに求めるなり、いろいろな方策を講じて、少なくとも安定的な供給については万遺憾なきを期し得るんだといったようなことが具体的にとられる必要があるんではないか。
　また同時に、大来外務大臣もＥＣから帰ってこられているわけでありますが、対イラン問題について具体的な相談を重ねてきておられる。ここは外交の場じゃありませんからそれに一々言及をすることはいたしませんけれども、いずれにしても事態は重要なといいましょうか、重大な方向に推移しつつあることだけは事実なんですね。そういう中で、わが国はいずれにくみするということではなしに、たとえば第三の道をたどりながら何とか事態の解決のために、人質問題等を含めて積極的な努力をする、こういう立場があってしかるべきだと思うわけでありますが、それはそれとして、前段に申し上げた点について再度政府のはっきりした所信といいましょうか、見解といいましょうか、お聞かせをいただきたい、こう思います。
○森山（信）政府委員　石油の問題は、国民生活あるいは経済活動にとりまして大変大きな役割りを果たすものでございますから、いま御指摘のように産業界、国民の皆様に安心感を与える、不安な念を起こさせないことが大変重要な政策課題になっておると思います。
　そこで、私どもは、もちろんエネルギー政策を担当させていただいております部局といたしましていろいろな勉強は続けておるわけでございますけれども、いま私どもが余り周章ろうばいといいましょうか、あわてふためくといいましょうか、そういうことをする方が国民の皆様、産業界の皆様にかえって不安感を与えるのではないか。大変失礼な言い方でございますけれども、泰然自若としておるのが一番いい方法ではないかということでございます。何もせずに泰然自若としていて茫然自失ということになると大変でございますけれども、あらゆる方法は検討しておりますけれども、いかにうまく原油を調達し、産業界、国民の皆様方にこれを安定供給するかという考え方に立って泰然自若、悠々としておるというふうに温かい目でごらんいただければ、私どもはそれなりの懸命の努力をしてまいるつもりでございます。
　その中身につきましては、いろいろ戦術戦略もございますので、この席で申し上げさせていただくことは差し控えたいと存じますけれども、その点はぜひひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○清水委員　意のあるところはわからないわけではありませんから理解もいたしますが、ただ、いずれにしてもマスコミ等の場を通して言えることは、イランの供給がとまる、そうすると備蓄を取り崩して半年カバーするなんということがどうも連日のように伝えられるわけですね。いよいよそこまで来たのかといった印象で見る国民の方が多いわけなんですね。だから泰然自若で乗り切る、これはこれで一つの見識だと思いますけれども、しかし、現実にはそういうものがマスコミ等を通じて広がっていることもまた事実なんだ。だから、この辺については十分ひとつ配意をしておいてもらいたいと思います。
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
　さて次に、石油代替エネルギーの対象とも言うべき石炭について、これからの需給暫定見通し等を見ても、海外炭に依存する度合いが次第に増大をしていく傾向を示している。この点で考えなければならぬことは、かつて石炭から海外の石油にそのエネルギー源を依存する、それが第一次石油ショックを通してエネルギー供給構造の上に著しい影響、強い言葉で言えば破綻と言うべき状況を引き起こしている。こういったことを振り返り、反省をしてみるときに、たとえば海外炭等について一定の依存をせざるを得ない状況は否定いたしませんけれども、その開発についても、輸入についても、よほど秩序のある長期的な見通しを持った開発輸入体制を持つことが非常に肝要になるのではないのかと思うわけでありますが、この点についてどういう対処をされるお考えであるのか、改めてひとつ聞かしていただきたい。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　海外炭の開発につきましては、まず民間の活力を十分活用して、民間主導型でやっていくのが一番いいのではないかと考えております。その際、政府としては資金面等でバックアップしていく。第二点は、国際協調を前提として業界の自主調整を進めるような指導をしていくことが中心だろうと思います。
　現在これを受けまして、国内では電力会社十社によります共同開発会社ができております。それから、経団連の中に海外炭の開発輸入をどうするかということの機構ができております。また、海外炭の中で一番多いのは電力用でございますので、火力発電をいかに進めていくかというところでも検討がなされておりまして、現在どういう形でコールチェーンをつくっていくかということが議論されております。
　コールチェーンというのは、まず調査、探鉱、開発を含む供給ソースをどう見つけていくかということであります。それから第二のステップは、産炭国のインフラ整備をどうしていくか、それから内外の輸送手段、コールセンターを含みますが、そういうものをどう整備していくかということをシステムとして考えなければいかぬということで、いろいろの場で検討が行われているのが実情でございまして、それらの検討を待った上で政府としてはいろいろな資金面でバックアップしていくことを考えております。
○清水委員　時間の関係もありますからくどく言いませんが、そこで石炭を考える場合、これは石炭だけに限定する話ではありませんけれども、今後のエネルギー政策全般を通して見ていかなければならないという視点の一つに、私は国内資源の活用という点に重きを置くべきではないか、国内資源の活用を最優先すべきであると考えております。
　たとえば石炭について言えば、例の二千万トン生産体制を維持確保していくことは無論のことでありますけれども、自然循環系のエネルギー等についてももっとその供給の量を積極的に伸ばしていく、そういう意味で国内ソースによる自給率の向上を図っていく、こういうことが期待をされてしかるべきではないのかと思います。
　この際ちょっと付言すると、政府の需給見通し等によると、新エネルギーの供給目標について、たとえば六十五年度に五・五％、七十年度に七・六％というような数字を挙げておられるわけでありますが、これはどうもいささか消極的なんではないか。現時点の研究開発の水準等からいってこのくらいだというふうに控え目に抑えておられるのかもしれぬけれども、これはもっとその自給率を引き上げていく、向上を図っていくという積極的な姿勢があっていいのではないかと思うわけですが、この点はどうでしょう。
○森山（信）政府委員　国内資源を優先的に考えた方がいいのではないかという御指摘は全く私も同感でございます。
　そこで、いま御指摘になられましたいわゆる自然循環エネルギー的なものに政策のウエートを置くべきではないか、こういうような考え方を私どももとっているわけでございます。ただ、御指摘のとおり「長期エネルギー需給暫定見通し」におきます新エネルギーの期待分が五・五％と、確かに低目に出ておりますけれども、これは技術開発のテンポ等、あるいは企業化の段階を考えまして昨年の八月につくらせていただいた暫定見通しでございまして、いま御審議いただいておりますこの法案の中で、新エネルギー開発機構というところで特に重点的に取り上げたいと思っておりますのは、たとえば太陽熱でございますとか地熱あるいは水力の開発等々、いわゆる自然循環エネルギー的なものが大変多く取り上げをされておるわけでございます。そういったものを政策課題として重点的に配慮していくことによりまして、御指摘のような国産エネルギーの尊重という考え方につながってくるのではないかという考え方を持っており、そういった面に十分配慮をしながら政策課題を進めていきたいと考えております。
○清水委員　いま長官も、俗に言われるサンシャイン計画といったようなものにも触れられながら、自然循環エネルギーに力を入れていきたいのだ、こう言われるわけです。そこで、さきに示されているたとえばサンシャイン計画の推進に要する加速的な費用はかなり膨大な額になっていると思うわけであります。この点について私前にも、予算委員会でありましたかあるいはこの委員会でありましたか忘れましたが、大臣に資金の確保について十二分な留意を払うべきではないか、そうでないとせっかく言われるものが絵にかいたもちに終わってしまうことになりはせぬか、こういうふうに言ったことがあるわけであります。いずれにしても資金確保についてどういう配慮が払われているのでしょうか。
○森山（信）政府委員　代替エネルギー開発のための資金といたしましては、今後十カ年間に八十兆円の規模が要るのではないか、こういうふうに言われておるわけでございます。これは代替エネルギーというものを本当に実用化するための総合的な資金であるわけでございますけれども、現在私どもが御審議をいただいております新エネルギー開発機構は、その中で特に技術開発をして企業化を促進する必要があると思われるものを限定的に取り上げまして、加速的な意味でのデベロップメントを図らせていただくということでございまして、言ってみますと、その八十兆と言われる総資金額のうちの中核的な部分になる分野を分担させていただきたいということでございまして、その分野は大体三兆円ぐらい要るのではないかと考えておるわけでございます。
　これを財源的に考えますと、いわゆる石油関係の税、石油税、それから電源開発関係の税、電源開発促進税、これを期待いたしておるわけでございまして、現在大蔵委員会でも御審議いただいておると思いますけれども、そういった石油と電力の方の税をもって賄わせていただきたい、その三兆円のうちの半分を新エネルギー開発機構で使わしていただきたい、こういう考え方を持っている次第でございます。（発言する者あり）
○清水委員　いま隣でも委員がいろいろ言っているわけでありますが、実際問題としてサンシャイン計画に限らず、新エネルギーの開発について加速的にその推進を図るのだと言われるのですけれども、これから十一年間ですか、総体で三兆である、それから新機構に限定をして言えば一兆五千億である、トータルをしてみれば何兆という数字が出ますけれども、単年度に割っていくと非常に少額なものと言わざるを得ない。にもかかわらず、新エネルギーあるいは代替エネルギーの開発等を通して二十一世紀のエネルギーをつくり出していくのだ、こういう観点がしばしば強調されているわけですけれども、どうも私は、言われるほどに財源的資金的に十分であるかといえば、十分ではない、もうちょっと、一段とてこ入れを要するのではないか、こんな感じを率直に持つわけですけれども、この点はいかがでしょう。
○森山（信）政府委員　代替エネルギーの開発を段階的に見てみますと、一つはまず基礎的な試験研究があると思います。それから、それをパイロットプラント的に発展させるという段階が一つあると思いますし、さらにはそれを実用化するという段階があると思います。実用化が行われまして初めて代替エネルギーとしての効率を発揮するわけでございまして、このプロセスを全部総合いたしますと、先ほど私が申し上げたような金額になるわけでございます。
　ただ基礎研究は特定の分野、それぞれの専門の分野でやっていただき、企業化もそれぞれの分担に応じてやっていただく、その中間段階の技術の発展を加速的に行わしめる、こういう役割りの機能が現在ないのが大変残念なことだということから、私どもは現在法案をお出しいたしまして御審議いただいておるわけでございます。
　三兆円という金額が代替エネルギー開発の総資金量から見まして大変少ないというふうな御印象を持たれるかもしれませんけれども、それはいま申し上げたような論理によるものでございまして、加速的に発展させる中核体の存在、これを三兆円という金ではかるという考え方もございますけれども、あとはいかにそれをうまくデベロップさせるか、言葉をかえますならば新機構の運営をどうするかということと大変密接な関係にあるということでございまして、少なくとも国民の税金をいただいて発展させるためには効率的な運用をさしていただく、できるだけ効率性のある機構にさしていただきたいというのが私どもの念願でございます。税金としていただく分は余り大量にお願いするのも問題でございますので、必要最小限の資金をお願いいたしまして、それで最大限の効果を発揮するような努力をさしていただきたいというのが私どもの念願でございます。
○清水委員　さて、第七条に「財政上の措置等」についての規定がございます。私はここで、たとえば小水力の開発推進といったことを初めとして、いわゆるローカルエネルギーの開発あるいはその利用という事業について、その位置づけをかなり高くする意義があるのではないか、こういうふうに思います。そして具体的に地域エネルギーの推進の事業を担当する地方公共団体等に対してはそれにふさわしい必要な財源措置を講じていく、こういうことがないと十分に政策効果を発揮しがたいのではないか、こういうふうに言わざるを得ませんが、どうでしょうか、地域エネルギーの重視あるいは開発、それとのかかわり合いで財政的な措置、これは非常に不可分のものだと思うわけですが、どんなふうに予定をしておりますか。
○森山（信）政府委員　代替エネルギーの開発の中で、先ほど申し上げましたような自然循環的なエネルギーの開発を重点的に考えていきたいということから申し上げますと、いま清水先生のおっしゃった点はまさに重要な問題ではなかろうかと思っている次第でございます。もちろんスケールメリットという観点に立ちますと、規模の利益を追求すべく大がかりな代替エネルギーの開発をやる必要がございますけれども、それを補完するものといたしまして自然循環的なエネルギーの開発、そういったものはどうしても地方公共団体等の手によって促進されるという面が強いわけでございまして、ローカル性といいましょうか、地域の特殊性に応じた自然循環的なエネルギーの開発を行っていく必要がある。そうなりますと、地方公共団体等に対する財政的な措置というものが大変重要な問題となって浮かび上がってくるわけでございます。
　私どもも昭和五十五年度からその点に着目いたしまして、初年度は大変わずかな金額でございますけれども、一億八千万円ほどの補助金を用意いたしまして、現在申請のございます十八都道府県に対しましていわゆる調査費的な補助金を計上させていただいたわけでございます。もちろんわずかな金額でございますから、これ自身でどうこうという問題はございませんけれども、少なくとも地方公共団体が今後どういった地方の特殊性を生かしたいわゆるローカルエネルギーの開発をしていったらいいか、そういったものにつきましての調査費でございますので、それから出てまいります事業費等につきましては十分なる手当てを今後の課題として考えていく必要があるのではないか、こういうふうに認識をいたしております。
○清水委員　次に、新機構の業務に関連をしてお尋ねをいたしますが、第三十九条に掲げる業務のほかに、たとえばコールセンターに対する必要な長期低利資金などの融通をいまも開銀等を通じてやっておられますが、これをさらに積極的に進めていく、あるいは将来もっと大がかりな、国も参加をするようなそういうコールセンターの設置というようなことを想定した場合、政府が出資のできるような規定を持つというようなことも検討されていい課題なのではないのか、こんなふうに思うのですが、いかがでしょう。
○高瀬政府委員　お答えいたします。
　コールセンターにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、コールチェーンの一番末端の重要個所だということは認識しております。しかし、現在のところ開銀の長期低利の融資で対処することが一番好ましいのではないかと考えております。現在それを受けまして、北海道地区、九州地区において基本計画の作成をしております。その作成が終わった段階で今後それをどう運営していくかという点を検討するわけでございますが、現在のわれわれの見通しでは、この開銀の低利融資で十分対処できるのではないかと考えております。
○清水委員　現在の時点ではあるいはそうかもしれませんが、将来にわたってたとえば出資のできるような検討をする、私はそういう必要が必ず起こるだろうと思いますので、大臣も長官もおられますが、この点は十分考えておいてもらいたい、こういうふうに希望を申し上げておきます。
　それから次に、業務の中に石油代替エネルギーの開発に関する情報の収集であるとかこれの提供といったようなものを含めておく考えはないか。たとえば、長官が言われるようにこれからローカルエネルギー等の開発に一定程度の期待をかけていく、こういう場合に、どうしても全国的視野に立った情報等を地方公共団体がそうたやすく確保できるというふうには思えない。こういうところへ情報提供というサービス業務を持つということは非常に意義のあることではないのか、私はそういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　全く御指摘のとおりでございまして、私どもも、幸いにして本法案を成立させていただきました暁には、新エネルギー開発機構がそういった業務を十分行うような考え方で機構の整備を図ってみたいと考えております。
○清水委員　次に、改めてここで私が言うまでもないことですけれども、エネルギーの安定的な供給確保を図っていくという場合、代替エネルギーの開発という面で成果を期するということが重要なテーマであることは言うまでもありません。しかし、同時に省エネルギー政策の効果的な推進は、私は欠くことのできない課題ではないかと思うのです。昨年省エネ法が制定を見ているわけです。工技院を中心にムーンライト計画等、省エネ技術の開発等に努力を払っておられるわけでありますが、どうも昨今の風潮で言うと、いわゆる石油代替エネルギーの開発に取り組む姿勢に比較をすると、省エネに取り組む姿勢といいましょうか、力の入れ方といいましょうか、私は少し弱いのじゃないかという感じがしてならないわけです。だから、こういう点はやはり強化をしていく必要がある。と同時に、国民運動的な立場でしばしば省エネ対策などというものを進められるわけですけれども、たとえば何とか月間などというようなものを設けられてやられるだけではなしに、最近通年的なことも対策として考え始めているわけですが、私は、省エネルギーの持つエネルギー政策上の大きな役割り、こういうことに思いをいたすときに、省エネルギーというものにもっと力を入れるときにきているのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　現在私どもが政策の一つのベースといたしております「長期エネルギー需給暫定見通し」は、御承知のとおり輸入石油をどう見るかという考え方が一つと、それから省エネルギーをいかにうまく強化するか、この二つの考え方を前提といたしまして代替エネルギーの開発に取り組もう、こういう基本姿勢を持っておるわけでございます。別な観点から申し上げますと、一九八〇年代のエネルギー政策の課題は、代替エネルギーの開発、省エネルギーの強化、それから石油対策の推進、こういう三つになろうかと思います。したがいまして、私どもが考えておりますたとえば代替エネルギーの長期的な供給目標というものも、いま申し上げましたような政策課題に支えられて初めて達成されるという基本的な考え方を持っておる次第でございます。輸入石油につきましては、国際的な合意もございますから、たとえばことしは五百四十万バレル・パー・デーで天井ということになっておりますし、それから昭和六十年には六百三十万バレル・パー・デーということが国際合意で一応セットされておりますので、そういう前提に立った石油政策を推進していきますけれども、代替エネルギーの開発との関連におきまして、省エネルギーの一層の強化ということにつきましては当然の課題だというふうに受けとめておりますので、十分配慮してまいりたいと思います。
　なお、省エネルギーに関します技術開発の現況及び将来の見通し等につきましては、工業技術院長から答弁をいたしたいと存じます。
○石坂政府委員　御指摘のとおり、省エネルギー関係の技術開発、これは非常に重要なものであるというように認識しておるわけでございます。現在のような厳しい財政事情のもとにあるにもかかわらず、今年度の予算は八十一億円になっておるわけでございまして、これは前年度に比べますと二・八倍の伸びでございます。ですから、伸び率から申しますとムーンライトの方がサンシャイン計画より大きいということが申し上げられるかと思います。
　研究開発の重点といたしましては、やはり大型の研究開発を必要とするような高効率のガスタービンを開発するとか、あるいは廃熱をどう利用するか、そういう技術だとか、ＭＨＤ発電を継続してやらしていただくわけでございますが、今年度からさらにこれに加えまして、いわゆるロードレベリングと申しますか、電力のピークと使用量の少ない時期とのバランスをとるために、電気を貯蔵する仕組みの開発を行いたいというように思っておるわけでございます。
　なお、ムーンライト計画は、それだけのみならず各企業のいろいろ技術開発をなさっておられる省エネルギーのいろいろな成果をできるだけ早く促進するために、いろいろな意味の助成も行っておるわけでございまして、たとえば五十三年度からクーラーの消費エネルギーを少なくするための研究開発を行いまして、どうやら二五％ぐらいの節約目標を近く達成できるのじゃないかというような状況にもなっておるわけでございます。
○清水委員　そこで、具体的な問題として一つ申し上げたいのですけれども、すでに実用化を見ているソーラーシステム、こういったものの広範な普及というものは、一面では省エネルギーといいましょうか、新エネルギーとしての活用といいましょうか、非常に意義があるというふうに私は思うのです。そのためには大臣も努力をされたと思いますが、今年度から個人住宅に対して低利資金を融資する、地方公共団体等に対して二分の一の補助をする、こういうことになったわけですけれども、私は、これではまだ十分な波及効果を期待することができないんじゃないか、こう思うのです。ですから、年来の通産等の考え方である、たとえば個人住宅等に対しては二分の一程度の設備費に対する補助、地方公共団体の建てる施設については三分の二程度の補助等を講ずる、あるいは一般民間住宅等の建築について断熱材等を使う場合には、これはもうコストアップになるわけですから、たとえば金融上ないし税制上等で色をつける、こういうようなことが具体的に助成策として今後考えられていくことが非常に望ましいのではないか。大臣に言わせると、今後への大きな飛躍のために今年度は腰をかがめているような発想でこの前言われたことがございましたが、その点はどんなふうなお考えでしょう。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ソーラーハウスの普及促進が非常に代替エネルギー対策として、特に民間が自主的にやるものにつきましてきわめて重要な成果を上げるであろうということ、それから、これを政策的にも十分支えてやる必要があるという点についても御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても何らかの助成策ということで、財政当局といろいろ折衝を重ねたわけでございますけれども、予算折衝の過程でいろいろ活発な議論をやりまして、そしてでき上がりましたのが三本柱と申しますか、第一は、まず公共施設については補助でいこうということで、これは二分の一という補助が達成されたわけでございますが、一般の民間の住宅及び事業用の施設につきましては低利融資でスタートしようということでございます。これの低利も、たとえば個人用の住宅で申しますと五分五厘というきわめて効果的な低い水準でございますので、これで二十二億円の利子補給を行うための補助ということで、金額の確保と同時に、金利水準の思い切った引き下げということでスタートすることになったわけでございます。
　それから、長期的に見ますと、こういった施策も特に普及促進のためのＰＲが非常に重要で、ございますので、そこら辺の指導、普及、啓蒙事業というものを手広く展開するための施策費ということで、メニューといたしましては相当程度手広くやろう。それから対象といたしましても、公共施設のみならず一般の住宅、それから事業用施設といったものに初年度からこれは思い切った拡大を行っておるわけでございまして、今後事の重要性、それから事態の推移を見まして、これの拡充強化ということにつきましては、先生御指摘のように十分私ども努力しなければいけないというふうに考えておりますが、何分にもスタートの年でございますので、なるべく早く、しかもスムーズにできますような審査基準の簡略化とかそういう点にも力を入れながら、まずスタートさせよう、このように考えておる次第でございます。
○清水委員　最後に一点だけお尋ねをして終わりにいたしますが、供給目標の策定について、その整合性なり的確性を期するという意味で、各年次ごとのたとえば代替エネルギーの開発をめぐる実態について明らかにする、あるいは予定どおりに進む場合もあるし進まない場合もある、そういう場合の隘路なり問題点なりを指摘するといったようなことは非常に重要な課題ではないかと私は思うのです。
　また同時に、前の質問でも申し上げましたけれども、本来これだけの重要な新機構が、運営委員等の人事が通産大臣の任命人事になる。本来ならば国会承認人事であることが望ましいとさえ思うわけでありますが、現実にはそうはならないというかかわりからいって、一定程度新機構の業務について具体的に国会がかかわり合いを持っていく一つの接点というような意味からも、私は新機構の業務並びにエネルギー問題全般についての、エネルギー白書とでもいいましょうか、そういったようなものが国会に報告をされていく、こういったことが非常に望ましいのではないかといべふうに思うのですけれども、この点をお伺いして終わりにしたいと思います。
○佐々木国務大臣　毎年の通産政策の柱といいますか、皆様に大臣の所信として申し上げるわけでございますけれども、その中で、特にエネルギー問題が中心でございますから、いまお話しのようにいままでの計画がどういうふうに進捗しているか、どこに問題があるか、その問題の解決のためにどういうふうに取り組み方をしていくつもりか等を明確にして、そして御批判なり御叱正をいただくのが大変重要なことだと思っております。
○堀内委員長代理　これにて清水勇君の質疑は終了いたしました。
　引き続いて近江巳記夫君の質疑に移ります。
○近江委員　非常に大きなイラン問題が起きております。大来外相がお帰りになったわけでございますが、通産大臣として、きょうはエネルギー閣僚会議にも出席されているわけで、外相の報告を受けられたわけですが、それに関して、イラン問題に対する対策を協議されたと思うのでございますが、まず、わが国政府としてこの問題にどのように対処されるのか、どういう話し合いになったのか、まず基本的な方針をお伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　きょうはお昼、イラン問題に関する関係閣僚会議というほどでもないのですけれども、集いがありまして、大来外務大臣が帰ってきたものですから、ヨーロッパで各国の外相とそれぞれ接触を重ねてきたわけでございますので、その経過を聴取いたしました。新聞等に出ておりますことと大差ございません。それを踏まえまして対応策を考えて、あす八時半から再度集まりましてわが国の対応策を固めていきたいというふうにただいま計画してございます。
○近江委員　もちろん対応策をとられるということはわかるわけですけれども、少なくともこの問題に対する閣僚会議をなさっているわけですね。基本的な姿勢、基本方針はどういうことなんですか。
○佐々木国務大臣　問題の焦点になっております人質問題は、これは何と申しましても国際法に違反した問題でもあり、基本的な世界秩序に対して脅威を与えている問題でもございますので、これをできるだけ早く解放してもらいたい、そのためにはわれわれも協力を惜しんではいけないということにつきましてはかねがね申し上げているとおりでございます。それに関しまして、武力的な発動というものはこの際避けて、平和裏にその人質の解放ができれば一番よろしいのではないかということに対しましては、これはもちろんまた欧州側も異論があるわけではございません。そういう態度から、アメリカ側もそういう挙に出ないように、イラン側にも早く人質の解放をしてもらいたいというのが基本的な態度でございまして、それを具体的にどう進めるかということでいままでいろいろ進めてきたわけでございます。
○近江委員　大臣、ちょっとお願いしておきたいのですが、語尾が聞き取りにくいところがあるのです。むずかしい点があると思うのですけれどもゆっくりと、非常に大事な問題ですのでひとつ御注意をお願いしたいと思います。
　この前の十八日の委員会で私が質問しましたときに、大臣はＥＣと協調してやっていくんだ、ＥＣを助け舟のような感じでお話しされていたんです。ＥＣの外相会議が二十一、二十二日開かれる、ただ待ちの姿勢だけでいいのか。資源のないわが国の置かれた立場というのは、資源のある、自給自足のできるアメリカとは条件が違うわけです。ですから、そういういろいろな立場、そういうことについてただ一方的に、ＥＣが外相会議で決めたそれにそのまま同調していくんだ、そんな安易なことでいいのか、少なくともわが国の意思というもの、考え方というものを外相会議で決定する上において大きく反映しなければいけないのじゃないかということを私は申し上げた。そのことがまた政府首脳に伝わり、急遽大来外相の派遣ということになったと思うのですけれども、大来外相がＥＣ外相会議に出発をしたそのときの背景というものはどういう、私が質問した時点ではまだ外相を派遣するとかそういう話は全然出なかったわけですね。急遽、一転して派遣ということになったわけです。その間のいきさつにつきましてちょっとお伺いしたいと思うのです。
○佐々木国務大臣　御承知のように、リスボンの外相会議で決めたことをわが方にも同調してもらいたいというお話がございまして、もちろんわが方としても拒むべき理由はございませんから、テヘランで大統領に申し入れをして、いつどういう方法で人質を解放するのかというリスボン会議の結論を持ちまして各国大使がそれぞれ行動しておったわけでございますけれども、その経過を踏んまえまして各国大使はそれぞれ本国に帰ったわけです。私どもの日本の和田大使も帰ってまいりまして、そのときお会いしたてんまつを詳細お聞きしまして、それを聞いた上で対処するという態度にしておったのでございますけれども、ちょうどＥＣの外相会議が開かれるということでございますので、ヨーロッパ側の各国の情報はそれぞれ出先機関からちょうだいしておりましたけれども、しかしこの際は先ほど申し上げましたようなわが方の基本的な態度というものをヨーロッパ側にも伝えて、緊密な連絡をとる必要があろうということで急遽外務大臣がヨーロッパに参ったというふうに承知してございます。ちょうど大来外務大臣をヨーロッパに派遣するというときは、私も大蔵大臣もそれぞれ国会の、参議院の委員会でございましたかこの委員会でございましたか、その会議には加わっておりませんので、いま申し上げましたのは私の推測でございますけれども、わが国の態度を伝え、しかも緊密な連絡を向こうととりながら事態を善処していきたいという趣旨で直接外務大臣が出向いたもの、こういうふうに承知しております。
○近江委員　このＥＣ九カ国の外相理事会におきましてコミュニケが採択されておるわけでございますが、これに対して通産大臣はどういう評価をなさっているか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　先ほど申しましたように、きょう外務大臣が帰ってまいりまして、各国の外相の意向もよくわかりましたし、またＥＣの外相会議では新聞でも御承知のような決議がなされたのでございますから、そういう情勢を踏んまえまして、先ほど申しましたようにただいまそれに対する対処方法をさらに具体的に固めつつございまして、あす八時半からその検討をしたいということになってございます。
○近江委員　こういうＥＣ諸国の方針に対して原則的に同一歩調をとられるわけですか。
○佐々木国務大臣　その点も踏んまえまして、ただいま各省間で原案と申しますかつくっているはずでございまして、その原案を基礎にいたしまして、あすの朝関係閣僚で対応策を決めたいというふうになっております。
○近江委員　あなたは全部いわゆる待ちの答弁ばかりしておるわけですけれども、総理はこういうふうに言っているんですね。わが国も多少の犠牲を払うことはやむを得ない、こういうふうに述べておられるんですよ。これは石油の供給停止も覚悟の上ということじゃないかと思うのですね。これについては通産大臣としてはどう思うのですか。
○佐々木国務大臣　私の方のいまの石油の船積みの問題は、先ほど来長官がるるお話しいたしましたように、去年から引き続いて供給価格の交渉に入っているわけでございまして、去年の十月にも上げ、十二月にも上げ、この二月にも上げまして、また上げるという状況でございますので、ただいまの世界の油の需給状況、言うなれば緩和したような状況下において、わが国の物価問題あるいはイランのたび重なる値上げに応じた場合には、恐らくは他のＯＰＥＣ諸国も追随するおそれがあるのではないかという点等を考えますと、なかなか簡単にも応じられませんので、そういう点を篤と相手方と折衝するようにということで、業界対業界の話でございますから、第一次の折衝が終わり、先ほどもお話がございましたようにいま第二次の、第二グループと申しますか、日本側の企業と向こうの公社との折衝を始めるところでございます。
○近江委員　価格の問題ということで、わが国としてはいわゆる純粋な経済問題だということで統一見解を出しておられるようですけれども、アメリカあたりの報道を見ておりますと、非常に勇気ある行動だというように非常に高く評価をしておる。イランだって単なる経済的な問題だけじゃない、制裁の一環として向こうは受け取っておるというようなこともいまいろいろ報道されておるわけです。モインファル石油相は、イランに敵対的行動をとる国に対しては永久に石油を供給しないと革命評議会の決定というものを明らかにしておるわけであります。こういうことからいきますと、今後ＥＣと足並みをそろえるというようなこともあした相談するとおっしゃっておりますけれども、いずれにしても総理が、わが国も多少の犠牲を払うことはやむを得ない、こう述べているのですが、あなたも総理と同じ考えなのですか、どうなんですか、いまの状況からいって。
○佐々木国務大臣　犠牲の内容にはいろいろな種類があると思いますけれども、いまお話しのございましたような石油の船積み問題あるいは価格問題に関しまする経過は以上のとおりでございます。
○近江委員　経過は以上のとおりでございます——いまはとまっておるということでございますね。今後こういうイランの対日供給というものは、少なくとも五十二万バレル、これが長期化していくとどういう影響が出てくるか、これはかなり影響が出ますよ。一カ月二カ月ということになってきますと、当然今後のそういう状態というものを考えたときにおいて、一番エネルギーを預かる通産省・エネルギー庁として、しかもあなた方は最高責任者ですよ。どういう対応を考えておられるのですか。これは価格の問題、経済的な問題と言いながら、イランはもうすでに積み出しストップでしょう。現実に影響が出てくるのですよ。どういう対策を考えておられるのですか。
○森山（信）政府委員　イランの油が現実に船積みされなくなったのは四月二十一日からということでございます。すでに交渉いたしました七社の分につきまして、四月二十一日以降の船積みについての出荷停止という処分でございまして、昨日からきょうあしたにかけまして三日間、第二グループという五社につきましての価格交渉が現在行われている段階でございまして、この分につきましてどういう対応がとられるかにつきましてはまだ予断を許さないということでございます。したがいまして、現段階におきまして、イランから完全に供給がとまったという判断をいたしますことはやや早計ではないかということでございますし、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、重油でございますとかＬＰＧ等につきましてはまだ商売が続いておるということでございまして、イランと日本との関係が完全に切れたという認識は私ども持っていないわけでございまして、原油の価格につきまして価格条件が折り合わないということで船がとまっておるという判断でございますから、対応策といたしましては根気強く価格交渉に臨むということが最大の対応策ではないかと思うわけでございます。ここでイランの油を完全に切ってしまうということは対応策ではないということでございまして、イランの油をいかにうまく安定的に購入するかということ、価格交渉を粘り強く続けていくかということが最大の対応策ではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
○近江委員　その価格交渉という点で、日本は純経済的な問題で価格の交渉をやっておる。ところが先ほど申し上げましたようにアメリカを初め、いわゆるＥＣもそうだと思うのですが、日本のそういう行動については勇気ある行動だと評価しておる。アメリカではテレビでばんばん報道をしておる。イランだって同じようなそういうとらえ方をしてきているわけです。その価格交渉は粘り強くやりたいと日本側が言っても、イランは制裁の一環だと見たときには切ってくるわけでしょう。そういう見通しについてはどうでしょうか。
○森山（信）政府委員　商売上の取引問題でございますから、私どもが政府の立場で見通しを申し上げることはなかなか困難な面がございますけれども、いま近江先生の御指摘のように、アメリカでの反響あるいはイラン側での反響、これは必ずしも政治的な問題というとらまえ方だけではなくて、日本が純粋経済問題あるいは純粋商業問題としてこの問題を取り扱っているということはアメリカでも報道されておりますし、また、イランにおきましても日本側が今回行っておる措置はそういった考え方に基づくものであるという報道もなされておるというふうに私どもは聞いておるわけでございまして、ここで一番大事なことは、日本政府が現在考えておりますこと、あるいは日本の企業が実際にやっております行為が、全く商業ベースの行為であるということを内外に鮮明にすることが一番大きな問題ではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○近江委員　内外にそのように声明するということを言っていますけれども、現実にいろいろなマスコミ機関で報道されておるのは、アメリカあたりはそうではない。非常に勇気ある行動である、いわゆる制裁の一環のようなとり方をしているわけです。そういうことで、あなたがおっしゃった非常に粘り強い交渉というものがいつまで続くのかという点におきまして、私は非常に不安を持っておるわけです。国民も非常に不安を持って見守っておる。
　そこで、大来外相帰国後の動き等を見ておりますと、今後ＥＣと共同歩調で行こうという線がきわめて濃厚であります。そうなってきますと、イランからの原油ストップということは、恐らくそういう方向に来るのではないか、こういう心配がある。それに対して、少なくとも日量の一〇％を頼っておるわけです。これに対して政府は国民の最悪の場合の不安にこたえる何らかの対策を考えておかなければならぬ。そういう不安にどうこたえるのですか。エネルギー庁長官、最悪の場合どういう対処ができるのですか。
○森山（信）政府委員　最悪の場合という御指摘は、恐らくイランの油が完全にとまった場合という意味ではないかと思うわけでございますけれども、そういった最悪の事態を回避するというのがいまの日本政府のポジションでございます。したがいまして、いまここで最悪の場合にこういうふうな対策を講じますというふうなことをこの場で申し上げることが、日本政府の政策を遂行する上におきまして支障になるのではないかという考え方があるわけでございます。もちろん私どもエネルギー政策を担当いたしております部局といたしましては、いかなるケースになっても対応できるような対策というものは常日ごろから考えていなければならないわけでございまして、そういった考え方におきます作業はずっと継続的にやっておるわけでございます。いまその考え方を申し上げまして、最悪の事態になった場合にはこうなりますよということを申し上げますと、せっかく日本政府といたしまして問題の平和的な解決ということにつきましての願望を持っておるときに、そういった最後の手段の明示をするということになりますと、その政府の考え方に大きな支障を来すおそれもございますので、はなはだ申しわけない仕儀でございますけれども、そういった最悪の場合の対処の仕方の具体的な中身につきましては御勘弁をいただきたい、これが私どもの偽らざる心境でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○近江委員　質問者に陳情するわけですからね。いずれにしましてもエネルギーを預かっておる通産省でありエネルギー庁でありますから。国民が非常に不安に思っているわけですから。ところが、備蓄があるから二百日とまっても大丈夫だとか、国会では私たちがこのように質問しておったってあなた方は一言も言わない。そういうあれはどうなっているのですか。いろいろと報道されていますね。二百日とまっても大丈夫だ、これは大丈夫なんですか、どうなんですか。
○森山（信）政府委員　備蓄は現在民間、国家備蓄合わせまして九十五日あるということが私どもの大きな心の支えになっていることはもう間違いのない事実であるわけでございますけれども、この備蓄があるために何日間もつかということにつきましては、私どもは考え方は持っていないということでございます。
○近江委員　いずれにしましてもアメリカとわが国のそういう情勢というものは、資源のないわが国ですから、何回も申し上げておりますようにアメリカの関係も大事である、しかしそうした石油産出国、特にイラン等の関係もきわめて大事な問題です。ですから、ただ単にアメリカの言うままについていけばいいんだとかＥＣの言うままにいけばいいんだとか、そういう安易な気持ちであってはいかぬということを私は何回もここで申し上げている。私が指摘をして初めて大来外相もＥＣへ行ったわけですよ。そういうなまぬるいことでは困るということを言うのです。ですから、本当にわが国の立場というもの、何とか人質解放もさせ、平和的な解決に向かうわが国のとるべき何らかのそういう道があるのじゃないか、このように思うのです。そういうことを真剣に考えてやっていただきたい、これは特に要望しておきます。
　それで、法案のことにちょっと入りたいと思いますが、まず一つはサンシャイン計画を中心としますこの新エネルギーの技術開発、これは従来工業技術院を中心として電源開発株式会社等が国の委託を受けてプラント建設等をやってきたわけですけれども、今回この特殊法人を新設をする積極的な理由は何ですか。従来の方式では欠陥があるわけですか。いまでもりっぱにやっているわけですよ。きのうも参考人の意見をいろいろ聞きましたけれども、非常にりっぱにやっておる。その点はどうですか。
○石坂政府委員　現在まで電源開発に委託してまいりました研究開発については、私どもも十分いろいろの成果を上げていただいているというように認識しておるわけでございます。ただ、御承知のとおり今後エネルギーの危機を迎えまして、新エネルギー対策のいろいろな技術を相当大規模に開発をしていかなければならないという状態に直面いたしまして、現在の電源開発という組織の中で、付帯業務としてそういうものを取り扱っていくということはどうも適当ではないという認識に立っておるわけでございます。
○近江委員　本法によりまして、従来の暫定見通しにかえまして供給目標を通産大臣が策定して閣議決定することになるわけでありますが、閣議決定ということになってきますと、従来の単なるそういう努力目標ということではなくなって、実現すべき課題ということになってくるわけでありますが、そういう点からいきますと昨年八月の暫定見通しの各項目はかなり下方修正というものをしなくちゃいけないのじゃないか、このように思うわけですが、これは、そうしますと総エネルギーの供給量の減少ということに通ずるんじゃないかと思うのです。また、この場合、新経済社会七カ年計画との関係、暫定見通しで想定しております経済成長率の関係、これはどのように変わってくるのですか。
○森山（信）政府委員　御指摘のございました「長期エネルギー需給暫定見通し」を今後どういうふうに扱っていくかということからお答え申し上げますと、本法案の中で規定されております供給目標、これを作成する際の一つのベースになるのではないかというふうに考えております。御指摘のとおり、現在の暫定見通しは閣議決定を見るものではございませんので、そういった意味では一つの努力目標という考え方があるわけでございますけれども、従来から総合エネルギー対策推進閣僚会議におきましてもこの暫定見通しをベースにいたしました対策の検討等を行っておりましたので、現実の問題といたしますればかなり権威のあるものという考え方を持っておったわけでございます。しかしながら、今後の代替エネルギーの開発の重要性という問題にかんがみまして、本法案の中では、この際通商産業大臣がつくる供給目標につきましては閣議の議を経た上で通産大臣が公表するということで、言ってみますと一つの見識をより強く持ってもらおうという観点からそういう対策をとらせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　そこで、御指摘の政府の七カ年計画との整合性の問題等につきましては、現在のところ私どもは供給目標はその性格上大体十年ぐらいの期間でつくらせていただきたいと思っておるわけでございます。代替エネルギーの開発には相当長期間懐妊期間がかかりますので、少なくとも十年ぐらいの期間を置いて目標をつくりたいわけでございますけれども、政府の持っております経済社会計画が七カ年間ということでございますので、余りまたかけ離れた期間にいたしましても問題があるという観点から、七カ年計画をベースにいたしまして、一応十年ぐらいの目標でやらせていただきたいということでございまして、もちろんこの十年で代替エネルギーの開発が推進されるわけはございませんので、二十年、三十年という長期展望に立った上での十年間ということで、その十年につきましては七カ年計画との整合性、具体的には経済成長率等の調整を十分図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　そこで、八月に答申いただきました需給暫定見通しにつきましては、そういう考え方に基づきまして、新たに本法案によって通商産業大臣が目標を定める際には十分なディスカッションをいたしまして、暫定見通しをベースにした新たなる観点での供給目標というものをつくってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○近江委員　暫定見通しがベースであり下敷きであるということは理解できますけれども、そうなってきますと、事実上からいきますとかなりの下方修正になるわけでしょう。それはもう細かい数値を見なくてもそれは言えると思うのです。いかがですか。
○森山（信）政府委員　若干の修正を要する点は幾
　つかあろうかと思います。
○近江委員　若干の修正というのはどういう点ですか。何でしたら私が一つ一つの項目をいきましょうか。あなたの方が答えるのが早ければもうあとは時間の関係で省きますから。どういうところを修正するのですか。
○森山（信）政府委員　たとえば原子力等につきましては、昭和六十年に三千万キロワットという目標を暫定見通しでは立てておるわけでございますが、電気事業審議会等におきましては二千八百万ないし三千万というような考え方を示しておりますので、そういったそれぞれの専門の部局で考えておられます数字というものを前提にいたしまして再検討をする、こういう意味でございます。
○近江委員　原発についてはそのように変わってくるだろう、こうおっしゃっておる。あと各項目をいきますと、海外石炭も相当変わってくるわけですね。六十五年度五千三百万トンの需給の内訳を見ていきますと大きな問題点があります。石炭火力の建設計画、脱硝技術の開発見通し、コールセンター、大型専用船等の受け入れ体制の整備計画、五千三百万トンの対日供給見込み、供給地のインフラ整備計画、いろいろそういう点からチェックしていきますと、政府のそういう数値は大変変わってきますよ。ＬＮＧの問題にしたってそうでしょう。私はこれ全部計算して出しておる。あなたは原発だけおっしゃっておるけれども地熱だって問題ですよ。これはそんな計画どおりいきますか。そういう暫定見通しあるいは経済七カ年計画にしたってメスを入れていかなければならぬわけでしょう。もう少し詳細に答えてください。いま原子力だけしかあなたは答えていませんから。