Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方事務総長　確かに速記職員につきましては特に問題があろうかと思います。業務分担の見直しでありますとかあるいは非常勤職員の採用、配置がえ等、部内の人員操作に加えて、場合によったら外部からの臨時的任用というようなことも含めてできるだけの措置を講じまして、育児休業の承認の請求がしやすい環境整備に努めてまいりたいと存じております。
○菅野分科員　次にお伺いしたいのですが、搾乳室などの問題なんです。
　実態としては、無給のために一年間休めない人とか、あるいは仕事の関係で一年間の育児休業を取れない人というのもたくさんあるのではないかと思うのですけれども、休業期間の途中から出勤した場合、この搾乳室というのがどうしても必要になってくるわけなんです。たまたま私の秘書がこうした立場にありまして、秘書協議会を通じてお願いいたしましたところ、庶務課長さん初め管理課長各位におかれまして、本当に速やかに対応していただきましたことを大変感謝している次第でございます。
　こういうことが起こりまして、改めてこれまでどうしてきたのかなということでいろいろ聞いてみたのですけれども、皆さんトイレで用を足していらっしゃったということで、これはいかにもみじめな話だなと思いまして、経済大国とか金持ち日本とか言われている、しかも国会の中でちょっと恥ずかしい話だなと思ったわけでございます。さすがに図書館の方はきちんと用意されているということで、なるほどなと思ったわけなんです。いろいろお聞きしますと、スペースがなくて大変御苦労されているということはわかっているのですけれども、何とか各建物ごとに一カ所そういう搾乳室を速やかに用意していく必要があるのではなかろうかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○緒方事務総長　大変議事堂は古い建物でございまして、変な話ですけれども、女性用のトイレそのものすら非常に整備がおくれておるというような状況すらあるぐらいであったわけでございます。搾乳室の問題等、そういう点で女性に対する配慮というのは大変おくれておったということは認めざるを得ないだろうと思います。いろいろ前向きに検討してまいりたいと思っております。
○菅野分科員　続きまして、休養室の問題でお尋ねしたいと思うのです。
　これは、労働安全衛生法というのは、官民関係なくすべての職場に適用されるということはもう御承知いただいていると思うのですけれども、その規則六百十八条で、女性を三十人以上使用するときは休養室の設置というのが義務づけられています。それも臥床する、つまり横になって休む、それができることが条件になっているわけなんですね。五十人以上の使用者があるときは、男女別々に休養室が必要だということになっています。六百十三条では、有効に利用することのできる休憩設備を設けるように努力せよということにもなっているわけなんです。
　私も、こういうことがあるわけで文書課長さんに御無理をお願いして、ここではどうなっているのかなということで各休養室を見せていただきました。本館の場合は、暗くてやかましくてちょっとひどいなというふうに思いました。これでは利用する気になれないのではないかなというふうに思ったのですけれども、そういう不満の声も聞いておりましたが、確かに利用者ゼロなんですね。スペースがないならやはりぜひ改善もしなければならないのではなかろうかというふうに思いますし、その点ぜひお願いしたいなと思うわけです。
　第二点は、本館のみならず第一、第二別館の方も含めて、休養室と休憩室を兼ねて常時使用が可能となるようにぜひお願いをしたいというふうに思うわけなんです。
　この点で、休養室の問題、この間国会でもやりとりされているのですけれども、「休養室とか休養所というのは、畳やベッドなどがあって、使用するのに当たって常時かぎがかかっていたり、その都度上司の許可が要るとか、使用日及び使用時間が決められているものは休養室ではないこというふうな労働省の見解が出ているのです。だから、これは「かぎもかかっていない、時間もフリーだ、労働者が気分が悪くなったときに休める、休憩時間にはそこに行って横になれるというところでなければ休養室でない」のだというやりとりが、この国会でもやられているのです。
　ところが、残念ながら、この国会の休養室はそうではなくて、常時かぎがかかっているのですね。そして、使うときにはそのかぎをわざわざお断りしてもらって、あけて休まなければいかぬ、こういうふうな休養室になっているわけで、だから、年間通じて本館の場合はゼロであったり、あるいは第一、第二もあるのだけれども非常に利用者が少ない。まさに労働省なんかが言っている休養室ということにはなっていないわけなんですね。だから、これはもう大問題ではなかろうかというふうにも思うのですけれども、そういう点で、国権の最高機関で働く職場環境にふさわしい休養室にぜひしていただきたい。
　だから、私、ちょっと考えたら、かぎも朝あけていただいて、そして夜閉めるということで、中身も例えば冷蔵庫を備えつけていただければ搾乳室にもなるわけですから、休養室、休憩室、搾乳室を兼ねた使い方ができるという工夫もできるのではなかろうかというふうに思いまして、ぜひそういう形で本館のものも、それから第一、第二別館のものもまさに本当の休養室にしていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○緒方事務総長　休養室につきましては、管理運営の面で若干問題なしとはしないようでございますので、改善策を講じてまいりたいというふうに存じます。
○菅野分科員　もっと積極的な御答弁をいただかないと、国会の中で労働省の認識にも欠けるような休養室というのがまかり通っているというのは大問題になりますから、だから本当に最低、今みたいなあかずの間みたいな形でありますよという休養室ではなくす、ここで言われているかぎがかかっているような休養室は困るわけですから、最低、常時あいている休養室にぜひしていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○緒方事務総長　休養室というのは女子職員の健康、安全、福祉ということについて設置しなければいけないものであるわけでございまして、その実態についていろいろ御指摘がありましたので、これは我々としても十分よく現状を調査しまして、おっしゃるような改善をしていきたいと思います。
○菅野分科員　それこそ国権の最高機関で働くにふさわしい環境の整備ということで、確かに人事院とか公務員との横並びというお話も多々出てきたのですけれども、ここの場合は、労働基準法を遵守していただいて事務総長の決断で決まることというのが多いわけですから、ぜひ前向きに積極的に対応していただきますように重ねてお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○加藤（万）主査代理　これにて菅野悦子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○加藤（万）主査代理　次に、裁判所所管について審査を進めます。最高裁判所当局から説明を聴取いたします。千種事務総長。
　　　　〔加藤（万）主査代理退席、鈴木（宗）主査
　　　　代理着席〕
○千種最高裁判所長官代理者　平成四年度裁判所所管歳出予算要求額について、御説明申し上げます。
　平成四年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千七百七十六億七千二百五十八万円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百二十四億五千百十万円に比較いたしますと、差し引き五十二億二千百四十八万円の増加となっております。
　これは、人件費において三十六億六千三百七十六万三千円、裁判費において六千二百九十八万一千円、施設費において五億四千二百二十七万一千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において九億五千二百四十六万五千円が増加した結果であります。
　次に、平成四年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件の適正迂遠な処理及び司法修習体制の充実を図るため、判事補七人、裁判所書記官二十三人、裁判所事務官三十三人、合計六十三人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく平成四年度削減分として、裁判所事務官等三十三人が減員されることになりますので、差し引き三十人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として八億六千九百十四万円、調停委員に支給する手当として五十六億二千百六十八万五千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十四億四千四百七十万八千円、証人、司法委員、参与員等旅費として七億二千二百六十一万一千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百十六億五千百五十九万一千円を計上しております。
　以上が平成四年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木（宗）主査代理　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○鈴木（宗）主査代理　質疑の申し出がありますので、これを許します。細川律夫君。
○細川分科員　私は、国選弁護人制度に対する問題について質問をさせていただきます。
　まず最初に、裁判所の国選弁護人制度に対する御認識をお伺いいたしたいというふうに思います。
　憲法三十七条第三項には「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」という規定がございます。すべての刑事被告人に対し弁護人の依頼権をこの規定は保障したものでありまして、貧困などで弁護人を依頼できない者には国が国選弁護人を依頼をするということになっているものでございます。
　そこで、この国選弁護人がどの程度国から、裁判所の方から選任を受けて弁護をしているかということについては、必要的弁護事件で国選弁護人がついた事件というのが大体八五％ぐらいあるようでございます。そうしますと、日本の刑事裁判というのは国選弁護人によって支えられていると言っても過言ではないというふうに思います。そういう国選弁護人の今の制度に対して、裁判所はどのような御認識を持っておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　ただいま委員が御指摘のとおり、国選弁護の事件というものは数多くございます折から、国選弁護人の法廷における活動、法廷の内外における活動というものが刑事裁判にとって非常に重要な役割を果たしておるというふうに認識しております。
○細川分科員　そこで、今国選弁護人に対する、あるいは国選弁護人制度に対する大変重要な制度だということで御認識をいただきましたけれども、刑事事件における私選弁護人とそれから国選弁護人の数といいますか、それがここどういうふうな傾向になってきているのか、そういう点について数字をもってその傾向をちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　数字で申し上げますと、例えば平成二年の地方裁判所、簡易裁判所含めました刑事事件の総数、被告人の数六万百九十五人に対し、私選弁護人のついた被告人の人員は二万一千百九十三名、三五・二％であります。これに対し国選弁護人のついた被告人の数が三万七千八百三十六名、六二・九％でございます。最近の傾向といたしましては、昭和六十年代ごろまでこの国選弁護人の事件の割合が年々増加してまいりました。ここ二、三年を見まするとほぼ頭打ち現象というようなこともございまして、横ばい状況あるいはやや漸減状況というところにございます。
○細川分科員　この国選弁護人は、そもそもがお金のないといいますか、私選弁護人を依頼することができない人たちが国選弁護人を依頼するわけなんですけれども、この数が六十年来ふえてきているということであります。今はちょっと頭打ちなんですけれども、これはどうしてこういうふうに多いのか、そこのあたりはどういう御認識でしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　これにつきましては複数の要因がいろいろ絡んでいるというふうに思いますが、一つには国選弁護人の活動のあり方が非常に充実してまいったために、刑事事件の被告人が国選弁護人に対する信頼というものが定着してまいっておるということもあるかと思います。それからまた、景気の変動といった経済情勢にも影響されておると思われますし、また覚せい剤取締法違反事件とか交通事件といったたぐいの事件の増加というような、事件の種類の動向にも影響されるところがあるかと思われます。
　また、さらに言えば、社会的には核家族化傾向が進む中で、被告人が以前ほど親兄弟等から面倒を見てもらえなくなったというような事情もあるいはあるのではないか、そういうようなもろもろの要因が複数絡んでおるんだろうというふうに思っております。
○細川分科員　国選弁護人制度というのは大変重要な制度でありまして、また、その国選弁護人による被告人の弁護というのも大変多い割合を占めているわけでございます。そうしますと、この国選弁護人が選任をされて被告人の弁護をするというのは、公判が提起されてから弁護人が被告人の弁護をするわけでありますけれども、被告人のこの刑事弁護を十分効果的にするためには、起訴前の捜査の段階でも弁護人がつく必要があるというふうに私は思います。やはりいろいろな冤罪事件、そういうものを見ましても、捜査段階での弁護人の活動というのがどうしても必要だというふうに思います。
　そういう意味で、今の制度は公判を提起された後に国選弁護人を選任するということになっておりますけれども、これを捜査段階のうちに国選弁護人を選任する、こういう制度にすることはできないのかどうか。もちろんこれは法律の改正も必要でありますけれども、こういう点について、捜査段階における国選弁護人の制度導入ということについて裁判所はどういうふうにお考えでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　ただいま委員が言われましたような御意見が多方面においてあるということは私どもも十分承知しております。また、被疑者段階における弁護活動の充実という観点から、その点についての議論がますます進化すること自体は大変結構なことであるというふうに私ども思っておるわけでございます。
　しかし、捜査段階でも国選弁護人を選任できるようにということになれば、今委員御指摘のように法改正の問題になります。また、その法改正については、国の財政上の負担とか弁護士の数等をも考慮し慎重に検討されるべき問題であろうと思いますが、何分にも立法政策の問題でございますので、最高裁の事務総局としては意見を差し控えたいというふうに考えます。
○細川分科員　今の御回答は、捜査段階における国選弁護制度というのは必要というか重要だという御認識だというふうに受けとめたいと思います。これは立法の問題ですから、今後この立法の関係で解決をしていかなければならない問題であろうというふうに思います。
　そこで、今現在のこの国選弁護人制度の制度充実についてこれからいろいろお伺いをしてまいりたいと思います。
　今、国選弁護人が選任をされ、そして被告人のための弁護活動をいたしましたら、その報酬などが支払われるということになっております。そこで、国選弁護におけるその報酬の基準がどういうふうになっているのか、どういうような根拠でそのようになっているのか、また来年度はこれがどういうふうになるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　国選弁護人に支給いたします報酬額は、個々の裁判所において具体的な事件に即しまして、例えば開廷回数とか事案の困難性の程度、弁護人の訴訟活動、記録等の謄写に要した費用、その他被告人との面接に要した交通費等、実費償還の要否等も含めいろいろな事情を参酌して決定されるわけでございますが、最高裁判所の方からは、毎年予算の適正な執行という面を考えまして、国選弁護人に支給する報酬額を決定する際の一応の参考といたしまして支給基準を定めた通達を各裁判所に示しております。
　この支給基準は、国選弁護人が付されている事件の中で開廷回数、事案の難易等から見て標準的と考えられる事件について、これまでの支給基準や各庁における支給の実情等諸般の事情を勘案した上で、国選弁護人の報酬としては一応この程度の額が標準的ではないかと思われる金額を示したものであります。具体的な額といたしまして、例えば現在、平成三年度は、地方裁判所の三開廷の標準的な支給基準額は六万五千円でございます。平成四年度の予算としては、これを五・七％上げまして六万八千七百円ということでお願いしておる次第でございます。
○細川分科員　この標準の報酬、まあ三開廷という一般の標準事件を基準にして報酬が六万五千円ということはいかにも少ないというふうに私は思います。私の経験からいたしましても、国選弁護人に選任をされますと、まずその起訴状を受け取りまして、拘置所に入っている場合には拘置所に面会に行きますし、また入っていない場合には被告人に会う、そしてまず被告人の言い分を聞くということをやるわけなんです。それから検察庁に行って記録を閲覧しなければなりません。そしてまたその閲覧した後で、これまた問題があれば被告人とも会わなければいけませんし、家族とかあるいは事件関係者にも必ずこれはまた面会をしていろいろ打ち合わせをしなければなりません。
　そして最終的には、被告人質問をどのようにやるかということでこれまた最後に拘置所の方に面会に行く、そういう弁護人としての普通の、当たり前の活動をいたしましても、先ほど申し上げましたような大変な手間暇がかかるわけでありまして、実際に国選弁護の活動の弁護士としての労力を非常に使うということになるわけなんです。それから見ますと、この三開廷標準での六万五千円というのは、事務所維持の費用など、弁護士の経費なども考えますといかにも少ないというふうに私は考えるわけでございます。
　そこで、日本弁護士連合会の方でも、従来からこの国選弁護の報酬については上げてほしいという要望がずっとなされてきているわけなんですけれども、この日弁連の要請といたしましては、標準事件で十五万円ということにしてほしいという要望をされているわけでございます。もちろん、御承知のように日弁連のこの報酬規程といいますか、これによりますと、着手金で、地裁段階で単独事件で二十万、合議事件で三十万というようなことになっておりまして、また事件の成功における報酬というようなことも考えますと、余りにも、いわゆる私選の場合と国選の事件の場合の弁護士報酬が格差があり過ぎるというふうに私は思います。
　そこでお聞きをしたいのは、日弁連からの要請、特に国選弁護制度という大変重要な刑事裁判を支えております国選弁護に対する報酬でありますから、もっと上げていただきたいと思うのですけれども、これについていかがでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　冒頭申し上げましたように、国選弁護人の活動が非常に重要であるという認識は、私どもも委員と全く同一の認識を持っておりまして、したがって、そういう認識のもとに最高裁といたしましても、国選弁護人の報酬の増額につきましてはその活動にふさわしい額を確保するようということで、最大限の努力を払ってまいったつもりでございます。
　近年の非常に厳しい財政状況の中でも財政当局の御理解を得まして、一般の公務員の給与改定率よりはかなり手厚い引き上げを実現してきております。例えば、昨年度は人事院勧告による公務員の給与改定率を二％上回る増額改定が実施されたわけでありますが、今回、平成四年度の予算案でも同様に約二％を上回る増額改定をお願いしているところであるわけであります。もっとも、確かに委員が今御指摘のように、日弁連から増額要求のありますところの十五万円という金額と比べますと、いまだかなりの隔たりがあるということは承知しておるわけでございますが、果たしてこの要求額の方が相当であると言えるかどうかということについては、いろいろまた意見もあろうことかと思われます。
　国選弁護人の報酬ということになりますと、これは訴訟費用として後々被告人の負担とされ得るものでもあります。また、国選弁護人の高度の公共的な性格、また従来の増額の経緯等、諸般の事情を考慮してまいりますと、現在のこの二％アップというところは必ずしも十分とは言い得ないにしても、一概にこの時点で、いろいろな財政状況等を考えました場合に、一概に低過ぎるとも言えないのではないかというふうに思われるわけでございます。
　そうは申しましても、私どもとしましてこれでもう十分であるというふうに考えているわけじゃございませんで、今後とも先ほどの精神で、大いに国弁の報酬額の引き上げにつきまして努力を続けてまいりたいと思っております。
○細川分科員　ぜひ今後とも、この国選弁護人に対する報酬の引き上げについて御努力をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、このほかの実費の支給に対して御質問をしたいと思いますけれども、特に私思いますのは、記録の謄写料の問題でございます。
　私も経験がありますけれども、刑事弁護をする場合には、検察庁に行って記録を閲覧するというのは時間をとるのが難しいということもありますし、刑事弁護のための記録を精査して読むという場合には、常に自分の近くに記録がないと、すぐに記録を見てそこで精査したいという場合には間に合わないということがありまして、いつも事務所があるいは自宅にこの記録を置いておきたい、あるいはまたそれがなければなかなか十分な刑事弁護もできない、私の経験からしてもそういうふうに思います。
　したがって、私は刑事弁護をする場合の記録を謄写することについては、これはいれゆる必要的といいますか、必須の条件のようなものでありますから、記録謄写料については実費として当然弁護人の方に支給をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、記録の謄写料についてはどうなっているのか、どういう支給になっているのか、今後それをどういうふうに改めていくのか、そこらあたりをちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　謄写料のことについてお答え申し上げますと、謄写料に要した相当分の支給につきましては、従前からこれを報酬支給決定に当たり別枠で明記いたしまして、その分については所得税の源泉徴収の対象にしないという取り扱いをしてきておるわけでございますけれども、さらに今委員御指摘のような要望が各方面から、特に弁護士会から強くございましたので、一昨年には一部否認を含む否認事件や法定刑に死刑が定められている重大事件等につきましては、原則として全額謄写料を支払い、その他の事件についても、訴訟準備のために特に必要と認められる場合にはこれを支払うという取り扱いをいたすように、私どもの方から全国各地の裁判所にお願いしたところでございます。その後、それを受けまして各地の裁判所におきましては、そのような方向で報酬の支給決定をしておるように聞いております。
　もともとこの謄写料というものも、通常の事件に要するようなものであれば、これは国選弁護人報酬の先ほど申し上げた一般的な支給基準の中に含まれているものでありますけれども、それをはみ出て、特にこの事件についてはかなりの謄写を要したというような場合については、十分それを報酬支給決定に当たって勘案するようにという趣旨を私ども徹底してまいったわけでございますが、さらに今後ともその辺のところは十分徹底させて、運用してまいりたいと思っております。
○細川分科員　国選弁護を問わず、刑事事件の弁護については、これはもう記録を謄写して手元に置くということは、刑事弁護をやっている弁護人としてはどうしても必要だろうというふうに思いますので、ひとつぜひ謄写料については実費として支給をしていただくような方向で御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、国選弁護事件でも長期化するような事件がございますし、そういう難しい事件については、先ほど御答弁いただいたように、それぞれその難易度によって報酬も決めていただけるということになっているようなんですけれども、聞くところによりますと、国選弁護人で実際長期化するような事件を担当した場合に、標準の事件プラスいわゆる開廷日数の日当をそこにプラスされる、こういうようなやり方になっているのではないかというふうに思いますけれども、その日当については、いわゆる弁護士としての、弁護人としての日当というふうにぜひ額を設定していただきたい。
　いわゆる普通の証人とか鑑定人なんかとは違う、仕事として、職務としてやっているということのその意味在も十分考慮していただきまして、日弁連の方としては、日当を少なくとも一回行って二時間以内のあれでは一万円ぐらいをということで要望もしているようでありますから、その点もひとつ御努力をお願いしたいというふうに思います。
　時間もありませんから、もう最後になりますが、この国選弁護人の制度というのは大変私も重要というふうに認識をしておりますし、もっともっと充実をさせていかなきゃいけないというふうに思いますが、ただ、この国選弁護におけるその報酬なども、もう四十年ぐらいたっておりますし、社会のいろいろな変化、あるいは事件が量的にもふえた、あるいは質的にもいろいろな拡大をしている、変化をしているというようなことで、この国選弁護に関する抜本的な問題で、日弁連との協議をぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　そこで、私が一番心配しておりますのは、国選弁護で受任をする弁護士が、いわゆる働き盛りの弁護士は余り引き受けていないというような実態があるようでございますし、また、国選弁護については報酬が安いので私選よりは弁護が十分でなくてもいいような認識があれば大変だという指摘もいろいろされているわけでありまして、こういう点もいろいろありますので、ひとつ日弁連といろいろな点で協議をしていただきたいということを最後の質問として終わりにしたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　ただいま委員が御指摘されたような点は、十分その趣意を酌みまして、今後とも日弁連と十分話し合いながらやってまいりたいと思っております。
○鈴木（宗）主査代理　これにて細川律夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして裁判所所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○鈴木（宗）主査代理　次に、皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。宮尾宮内庁次長。
○宮尾政府委員　平成四年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成四年度における歳出予算要求額は、七十五億六千百十二万六千円でありまして、これを前年度の予算額五十九億二千八百二十二万一千円に比較いたしますと、十六億三千二百九十万五千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費六十九億七千四百三十八万一千円、皇族に必要な経費二億九千六百七十四万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億五千百四十二万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費六十五億二千二百九十五万八千円でありまして、前年度に比較して、十六億三千十九万五千円の増加となっております。
　その増加の主な理由は、吹上新御所（仮称）の新築のために必要な経費三十六億八千百十万三千円を計上したことによるものであります。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して、二百七十一万円の増加となっております。
　これは、文仁親王第一女子眞子内親王の御誕生に伴うものであります。
　以上をもちまして、平成四年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○鈴木（宗）主査代理　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○鈴木（宗）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣及び総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。加藤内閣官房長官。
○加藤国務大臣　平成四年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成四年度における歳出予算要求額は百四十四億四千万円でありまして、これを前年度歳出予算額百三十八億九千万円に比較いたしますと、五億五千万円の増額となっております。
　次に、総理府所管の平成四年度における歳出予算要求額は八兆四千八百六十九億一千六百万円でありまして、これを前年度歳出予算額八兆一千五百六十六億九千二百万円に比較いたしますと、三千三百二億二千四百万円の増額となっております。
　このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について、御説明いたします。
　以下、順を追って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費四百二億五千九百万円、警察庁に必要な経費二千百三十四億六千四百万円、総務庁に必要な経費一兆七千百八十億二百万円、北海道開発庁に必要な経費八千五百九十八億五千四百万円、防衛本庁に必要な経費四兆六百五十三億二千万円、防衛施設庁に必要な経費四千八百六十二億九千九百万円、科学技術庁に必要な経費四千百十八億六千六百万円、沖縄開発庁に必要な経費二千七百四十億九千万円等であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、航空機の諸器材購入、総理大臣官邸敷地の整備等のための経費でありまして、前年度に比較して八十億八千九百万円の減額となっております。
　警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でありまして、前年度に比較して九十一億五千四百万円の増額となっております。
　総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して百八十億五千三百万円の減額となっております。
　北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して一千二百四十五億二千九百万円の増額となっております。
　防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して八百六十九億一千四百万円の増額となっております。
　防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺対策事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して二百四十九億四千万円の増額となっております。
　科学技術庁に必要な経費は、創造性豊かな基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備、科学技術による国際社会への貢献、科学技術振興調整費の拡充等による科学技術行政の総合的推進並びに原子力、宇宙、海洋、地球科学技術、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス等の研究開発の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して二百八十三億一千五百万円の増額となっております。
　沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、農業農村整備、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三百八十一億二千九百万円の増額となっております。
　また、以上のほか新規継続費として、防衛本庁において一千九十三億五百万円、国庫債務負担行為として、総理本府において九十三億四千四百万円、総務庁において三百万円、北海道開発庁において三百四十五億六千四百万円、防衛本庁において一兆五千三百八十四億九千七百万円、防衛施設庁において九百七十六億三千九百万円、科学技術庁において一千三百五十八億七千四百万円、沖縄開発庁において六十三億六千万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成四年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○鈴木（宗）主査代理　総理本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冬柴鐵三君。
○冬柴分科員　公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
　本日は、昨年に引き続きまして軍人恩給未受給者の問題に絞ってお尋ねをしてまいりたい、このように思い、ます。
　まず冒頭に、内閣官房長官から平成四年度の歳出予算要求額の説明をお聞かせいただいたわけでございますけれども、総理本府のうち平和祈念事業特別基金事業の推進のための経費として幾らを要求されているのか、これは前年度に比較してどのような増減があるのか、まずその点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　正確な数字を担当当局から答えさせます。
○高岡政府委員　ただいまお尋ねの件でございますけれども、現在国会で御審議をお願いいたしております平成四年度の予算額といたしまして総理府関係に計上されております予算は、七十六億六千六百万円をお願いしておるところでございます。なお、このほかに約十二億円弱の金額が国債費として大蔵省の方に計上をされております。
　増減でございますが、総理府関係で申し上げますと五千五百万円の増ということになります。
○冬柴分科員　さて、この平和祈念事業特別基金事業の推進は大変重要な事業でありますが、これは周知のように平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づいて行われているわけであります。この法制定につきましては、全国に数十万名の旧軍人である会員を現に擁する団体であります全国軍人恩給未受給者連盟、以下ややこしいので軍未連、このように略させていただきますが、この多くの会員あるいは長年月全くボランティア活動によってその基礎を築いて、今日までこれを支えてきた多くの役員たち、この人たちの血のにじむような努力によってこの法がようやく制定をされたわけでございます。
　私は、昨年に引き続いてことしもこのような質問をさせていただくのは、国家の正義といいますか、国家の道義といいますか、そういうものに欠けるところがあるのではないかという問題意識をかねて持っているためにお聞きするわけであります。
　内閣総理大臣の認可を得まして、ようやく平成元年度から、個別的な措置の一環といたしまして書状、すなわち御苦労であった、このような内閣総理大臣のお言葉を記した書状であります、これに銀杯を添えて給付をする、こういうような慰藉事業が始められた。そしてまた、その翌年である二年度からは、加えて額縁、また時計等の給付の新規事業が行われることになっているわけであります。私は、ここまでわずかではありますけれども、国家がそういう人たちのために慰藉をする気持ちをあらわす事業を遅まきながら始められたこと、所管の内閣官房長官及び担当部局の方々に対してまず深く敬意を表したいと思います。
　そこで、議論に入る前にデータを若干お示しいただきたいと思うわけであります。この恩給欠格者であって軍に実役一年以上服務した人は何名ぐらいいらっしゃるのか、まずその点、推定値だと思いますけれども、お知らせをいただきたいと思います。
○高岡政府委員　いわゆる恩給欠格者の方々の数でございますけれども、私どもが把握しております数字は、平成元年の数字ではございますけれども、百八万人というふうに認識をいたしております。これはもちろん私どもの慰藉事業の対象ということでございますので、外地の勤務経験があるということと、それから加算年を含めまして三年以上の在職年を持っておられる方、こういう縛りをかけましての数字でございます。
○冬柴分科員　ちょっと、私がお尋ねしたのはその前に、内外地を問わず一年以上服した人、この人の数をお聞かせいただきたかったわけであります。
○高岡政府委員　総数で申し上げますと、全部で約二百五十一万八千人の方が該当するということになっております。それで、細かい数字はいろいろございますけれども、いわゆる三年未満の方、これは加算年を含めて在職年が三年未満の方でございますが、約百六万四千人という数になっております。それから、加算年を含めて三年以上という方が百四十五万四千人、合わせまして二百五十一万八千人の方たち、在職年ということだけで申し上げますと、そういう数字になっております。
○冬柴分科員　ちょっと隔靴掻痒なんですが、昨年私がお尋ねした数字があります。一年以上という方は百九十万人である、このようなお答えをいただいているのですが、そのうち外地勤務、加算年を含めまして三年以上、そういう方が百八万名というふうに伺ったのですが、それでいいですか、その理解で。
○高岡政府委員　外地勤務経験があるということで縛りをかけますと、先生今お話しのように、昨年私どもがお答えいたしましたような数字になります。
　実在職一年以上ということで縛りをかけてみますと約百九十万人。それから、三年以上の加算年ということで、外地勤務の経験ありということでいたしますと、百八万人ということになるわけでございます。
○冬柴分科員　では、現実にその給付の事業でございますが、まず分母の百八万名についてお尋ねするのですけれども、ことし、平成四年一月末でどれだけの方が給付請求をされたのか、また新規事業についても、どれだけの人がされているの。か、それをお示し願いたいと思います。
○高岡政府委員　まず書状に対する請求でございますけれども、書状につきましては二十六万二千件の請求をいただいております。実際に贈呈事業を実施させていただきましたのが、その約七八％に相当いたします二十万四千件でございます。それから、次は銀杯でございますけれども、十六万二千件の御請求に対しまして、私どもが贈呈をさせていただきましたのは、その約七割に当たります十一万四千件でございます。それから、新規慰藉事業でございますが、これにつきましても、三万五千件の請求に対しまして二万一千件の贈呈を行わさせていただいております。これは約六割に相当いたします。
　以上でございます。
○冬柴分科員　今、二十六万二千件の請求ということでしたが、昨年お聞かせいただきました、平成三年一月末、すなわちちょうど一年前は二十三万七千件、こういうふうにお答えをいただいているのですが、その数字でいいのか。それから、新規事業につきましてはことしは三万五千と言われましたが、去年は一万七千、その差がこの一年間に請求された数だ、こういうふうに理解できますか。
○高岡政府委員　基本的にはそういうことで受け取っていただいて、御理解をいただいて結構だと存じます。
○冬柴分科員　官房長官、百八万人の方々を対象に御苦労であったという書状を差し上げよう、こういうことで予算措置もしていただいているわけですが、いかんせん戦後四十数年の歳月を刻みました。そしてまた、そういうものに対してもう関心を示さない御老人もおられるでしょう。また、そういうことの情報を得られない人もあるだろうし、生存はしておられるけれども病気で寝たきりになっている方もありましょう。そういうことで、現に請求されている方は百八万人の分母に対して、今日現在約四年、丸三年ですか、経過をいたしまして、今の御答弁で二十六万二千と、三割を切っているということですね。そうすると、その残りの七割五分ぐらいの余裕がまだ予算上はあるということがおわかりだと思うわけです。
　私は、赤紙一枚で青春を、内地、外地を問わず国家のために軍務に服した人に国家ができるだけ、年金をくれとかなんとかというのじゃなしに、要するに御苦労でありました、これくらいの声がかけられないのかなと思うわけであります。しかし、どこかで線を引かなければいけないだろう。当面一年ぐらいで線を引っ張ってみたらどうだろうというふうに思うわけでございます。
　　　　〔鈴木（宗）主査代理退席、草川主査代理
　　　　着席〕
　そして、今は外地勤務ということをおっしゃっているわけですが、内地にいても危険はあったわけでございまして、例えば沖縄県は当然内地でございます。ところが、この内地でも玉砕というような形で、終戦当時非常に悲惨な状況になったわけでございまして、外地扱いにしてあります。したがいまして、内地と外地の差というのは非常に相対的でして、また、例えば帝都防空ということで立川に基地がありました、航空基地が。ここへ蟷螂のおのではありませんけれども、Ｂ２９が飛来しているのに対して、やはり帝都防空のために、負けるのがわかっておっても要撃戦を試みた史実があるわけでして、これは直ちに撃ち落とされたり、あるいは負傷して傷痍軍人になったり、あるいは九死に一生を得て、飛行機は壊れたけれども自分は助かって今生存している人もあるわけでして、余り外地、内地の差をつけて外地に三年以上おった人には書状を上げようとか、その差別はもう要らぬのじゃないか。
　また私は、これを一年以上として内外地の区別をもう取り払っても、要するに政府が確保された百八万人の枠を超えて請求があるということは考えられないわけであります。すなわち分母が百九十万人ですから、全部が請求しても。ですから百八万人のうち、丸三年を経た今日、なお請求しな、い人が七割五分もあるという事実にかんがみれば、そこまで広げても国家に今新たな負担を強いることにはならないと思うわけでありますが、官房長官、急なことでございますからどんな答弁になりますか、ひとつ前向きに、こういう国家の道義あるいは正義として私は申し上げているわけでありまして、ひとつ御答弁をいただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　冬柴委員御指摘のとおり、この恩給欠格者の問題というのは、かなり長い間の議論があったものでございます。そして昭和五十七年に、いわゆる年金通算の問題につきましては、ある種の結論を出したわけでございますけれども、その後、全国各地にこの問題に関して、いわゆる恩欠連という名前の呼び方もありますし、委員御指摘の別の名前もございますし、大変な議論があったり、広がりがあったことを私自身もよく承知いたしております。
　それで、いわゆる年金の官民格差の問題というものは今論じないとして、少なくとも現地でともに苦労したというその事実について、何らかの政府の意思表示があってもいいじゃないかというのが最終的な運動のある種の結論、集約していったものであったと思っておりますので、そこで今度平和祈念事業というものができたわけですから、それをできるだけ早く実施していくようにしていかなければいけないのだと思います。書状、銀杯、それから記念品、この三つでありますが、そういう中で基金の運営というものを一応今やっておりまして、高齢者の方から順次行っておりますけれども、とりあえず今の戦地加算も含めて三年、そして外地勤務のある者という基準の中の人についても、まだ現実には完全に事業が終わってないものですから、そちらの方を早く実施していくというのが肝要なのではないだろうか、こう思っております。
　今委員御指摘のように、それを一年に下げたらという御議論も、政府としてはたびたびお聞きいたしておりますけれども、高齢者の方の問題でありますので、今決められた要件の方をできるだけ早く実施していきたい、そういう気持ちで事業に取り組まさせていただければと思っております。
○冬柴分科員　私は、一度三年ということで決めたわけですから、それを一応の一段落をつけて、そしてまた次に考慮すべきことだろうと思うのですけれども、何しろ、終戦当時紅顔の美少年であった人も、四十数年を経ますと六十歳、七十歳ということになってくるわけでございますから、余命は物理的にもう少ないわけでございまして、この百八万名に対して催告をし、請求したらこうしますよというのが、四年たって二十六万二千人という実情ですね。これももう七八％給付したということになれば、ここらで分母をもうちょっと広げるということを考えてもいい時期に来ているのじゃないか。私に、請求してもなかなかもらえないという文句というか、どうなっているのだろうという問い合わせをされる方がありますので、これについて、請求から給付までの期間が非常に長くなる人と短い人があるのか、そこら辺の実情をちょっとお答えをいただきたいと思うのです。
○高岡政府委員　まず書状、銀杯の方から申し上げますと、これにつきましては、御請求いただきましてから、特異など申しますか、なかなか軍歴期間を証明できないような方がいらっしゃいますが、そいう特異な例を除きますと、一般的にはおおむね六カ月、半年ということで贈呈をさせていただいております。
　それから、少しおくれて発足をいたしました新規慰藉事業でございますけれども、これにつきましては、おおむね三カ月程度で贈呈をさせていただくということになっております。
　それからなお一点、これは財政当局の温かい御理解をいただきまして今国会で御審議いただいております予算案にも計上させていただいておりますが、実は、住民票を請求の都度添付をしてくださいというお願いを基金の方からいたしておりまして、この点につきましては、関係団体の方から大変強いおしかりを受けておったわけでございますが、幸いにしまして関係当局の御理解をいただいたところでございますので、住民票の添付は書状の請求をしていただく第一回目だけでいい、銀杯、それから新規慰藉事業のときには結構ですという形に改めさせていただいております。そんなことで、さらにまたもう少し短縮できるよう努力をしてまいりたい、かように存じます。
○冬柴分科員　官房長官、申請をして給付まで六カ月とか三カ月、この間に亡くなられる方があるのです。この一月からその人に限り、請求の意思を表明した人に限り、その遺族に給付をしようということを始めていただいて、非常にきめの細かい、私はそういう行政をやはりやっていただきたいと思うわけでありますし、それから今の住民票についてもしかりであります。もうそんなものを、住民票を一々すぐ取りに行けるわけじゃなし、一々お金も要るわけですし、また送付料も要るわけですから、できるだけ簡略にしてやっていただくということが必要だと思いますけれども、なおそういう細々した点に配慮していただきたいと思うのです。
　私、この慰藉事業を広げるにしても何にしても一番問題だと思うのは、これは法に定められているわけですけれども、基金の運営委員会ですね。諮問機関といいますか、そこの御意見がないと個別的な補償、書状一枚にしても、これは内閣総理大臣の認可を得てするにしても、運営委員会のまず答申がないと動かないようなんですね。
　この運営委員会に恩欠連というところから委員が出ているようです。ところが、軍未連からは出てないですね。この軍未連も約数十万人、五十万人の会員を持っている団体でありまして、やはり委員がもう少し交代するというか、そういう大きなところから出せなければ、少なくとも軍未連の意見を運営委員会で聴取をして、それを運営委員会の協議の中に反映させる、こういう配慮はぜひ必要だと思うのですけれども、今までそういうことはなかったわけですが、その点とういうふうにお感じになられますか。
○高岡政府委員　運営委員会におきます運営方法といいましょうか、あるいは構成の関係でございますけれども、確かに先生が御指摘のように、十人の委員から構成されております中にいろいろな、恩給欠格者の方々でございますと、御自身御経験の方でいろいろな識見を持っておられる方に入っていただいております。これは、例えば戦後強制抑留の関係につきましても同様でございます。ただ、私ども、関係団体、団体の代表という形ではなくて、その方の知識、経験、そういったものを踏まえて、こういう公的な運営委員会という立場でございますので、団体ということももちろん大事なことではございますけれども、広く恩給欠格者の方々の御意見を代弁していただきたい、そんなつもりで、十人という限られた人数でございますので、そういう中でだった一人ですがお願いをしておるわけでございます。
　なお、私ども基金の立場あるいは総理府の立場におきましても、いろいろな関係の方がお訪ねをくださいまして、いろいろ御意見をいただいております。また、要望書という形でもいただいております。私どもに御意見をいただく場合も、あるいは基金の方でいただきます場合にも、お会いするということは熱心にやらなければいかぬということで、私ども今まで会見の申し込みがありましたときにもお断りしたことはございませんし、その場でいただきました御意見につきましては、私どもの方から基金の方に間違いなく伝達をいたしております。
　そういった意見を踏まえまして、基金の方も運営委員会の事務局をつかさどっておりますので、運営委員会の先生方にはその都度、あるいは関係の方々からもまとめて御意見を御披露申し上げておるということでございますので（確かに先生の御指摘のような点はあるかと思いますが、私ども、そういう点は十分配慮しつつ万遺漏なきを期しながら、運営の点につきましては関係の方々から疑惑といいましょうか、御批判の出ないように一生懸命努力をしてまいりたいと存じます。どうぞよろしく御理解を賜りたいと存じます。
○加藤国務大臣　この慰藉事業というのが決定されましたときに、個人的な話でございますが、実は私は自民党の方で政調会長代理というのをやっておりまして、私が担当して決定いたしましたので、この経緯は私は非常によく存じておりますし、それから、運営委員会の人選の問題で、それぞれ欠格者に関するいろいろな団体、また時には対立もございましたけれども、そういう中からどういう方をお願いするかということで、担当当局が大変苦労していたということもよく記憶しております。その後ずっと経緯を見ましたり、また私自身が今政府の方の立場にいて見ていますと、いろいろな方、またいろいろな組織の御意見は、今審議官が申しましたように比較的公平に、まだかなり細かいことでも耳を傾けて聞くという運営はやっているのではないかなというふうに見ております。
　でありますので、今後とも、いろいろそういう委員のあり方とか意見の聴取の仕方について御意見がありましたら、ぜひ政府の方にも率直にお伝えいただきたいし、またそれを生かしていかなければならないし、それは絶対そうしていきたいというつもりでおりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
○冬柴分科員　私が最初こういうことをこの場で、今後もやっていきたいと思っているのですけれども、申しているのは、実は私も終戦当時、満州で戦災に遭いまして、母親も亡くしまして、戦争体験はあります。けれども、私の方は父親が自分が選んで外地へ行ったわけであります。したがって、その結果は従容として受けているわけで、要求がましいことは言ったこともありません。しかし、今私が扱っている問題は、御存じのように、赤紙一枚で召集された人に対して、国家が御苦労だったという慰藉の言葉すら吐けないということに対する義憤からきているわけであります。
　それで、いろいろ不公平な点につきましては、法律問題にもなるのじゃないかと思われるほどの問題があります。例えば官民格差です。こういう問題につきまして、先ほど官房長官からもその問題点の御指摘がありましたから、もう時間もありませんから申しませんけれども、数え上げれば本当に切りがないほど、この問題については甲乙の不平等といいますか、そういうものが目立つわけでございます。
　例えば、何の本人の意思と関係なく出征地の位置が決まるわけでございますが、それが、甲乙丙丁という戦地加算年が、客観的に危険だとか危険でないとかいうことでするのでしょうけれども、そういうものが区別され、片や恩給を手厚く受けられるが、片やこの人たちのように全然受けられないとか、傷痍軍人になった人については、軍歴に関係なく恩給がずっと支払われています。また、恩給受給権のなかった従軍看護婦に対しては、終身慰労給付金という名目で恩給類似の補償をずっと重ねていらっしゃる。シベリア抑留者に対しては、軍歴に関係なしに慰労の品と十万円の個別補償、慰労金が既に支払われているというような事例。あげつらえば本当に、この戦争に行きながら軍歴が足らないというだけで、慰藉の言葉すら受けられないという無念の気持ちを持つ老兵たち、こうした人たちがおるわけで、そうした人たちに対して国家はなるべく早く何らかの形をとっていただきたい、切に希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうか、その点を十分酌んで温かい行政をしていただきたい、このように思います。
　終わります。
○草川主査代理　これにて冬柴鐵三君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　かねてから要望しております関西圏における和風迎賓館の建設に関しまして、若干質問させていただきたいと思います。
　我が国の国際社会における地位は飛躍的な高まりを見せております。その地位にふさわしい国際貢献が、政治、経済、文化など、あらゆる分野において期待されているところでもございます。このような状況の中で、本格的な国際化時代の到来を迎え、国公賓を初めとする外国賓客の来日が一層増加することとなっておりますが、これらの方々を接遇するための迎賓施設につきましては、日本らしい雰囲気とたたずまいといったものをぜひ踏まえたものということで、私も何回かごの問題を取り上げさせていただきましたけれども、京都からも要望が出ておるわけでございますので、この和風迎賓館建設への現在までの取り組みの推移、状況を御説明いただければありがたいと思います。
○羽毛田説明員　お答えさせていただきます。
　今先生からお話がございましたように、先生からも幾度がにわたりまして御質問をちょうだいいたしましたし、また、京都等の地元からも強い要望のあることを私ども踏まえております。
　ただ、この問題につきましては、いろいろ幅広い観点からの検討が必要でございます。そういった観点から今日までの検討状況を御報告させていただきますと、まず平成三年度におきまして、総理府において国土庁の地域活性化施策推進費から約二千五百万円の移しかえを受けまして、今年度、目下幅広い観点から、関西圏の国際化の進展に合わせました国際交流の基盤施設のあり方について調査研究を進めてまいっておるところでございます。
　これに引き続きまして、来年度、平成四年度におきましては、目下予算の御審議を賜っているところでございますが、その予算の中におきまして、内閣に関西迎賓等施設検討経費という形の経費を計上していただきますとともに、総理府におきましても、先ほど申し上げました検討を引き続き進めまして、さらに具体的な施設の検討を進めるということで、今後も検討を続けていきたいということで、目下取り組んでおるところでございます。
○竹内（勝）分科員　そこで、関西圏における迎賓施設を含めた国際交流基盤施設のあり方に関する調査研究、これについてお伺いいたします。
　その中で、調査研究会が昨年の十月二十五日を第一回としてことしの一月二十三日まで三回行われたやに伺っておりますが、その内容を御説明ください。
○羽毛田説明員　今先生からも御指摘ございましたように、先ほど申し上げました今年度の検討と申しますのは、調査研究会を設けましてその研究会の御検討ということを通じて検討を進めておるわけでございまして、御案内のとおり三回やってきております。メンバーは、伊藤善市先生を座長といたしまして各方面の学識者あるいは関係省庁、それから京都府等の地元の関係の方々をメンバーにいたしまして、今日まで三回開催をいたしました。
　関西圏の国際化の進展状況がどうであるか、また今後の状況はどういうふうにいくであろうかといったようなことから、あるいは国際交流の基盤施設、迎賓館を初めとしてそういったものが日本の現状はどうなっているか、また、諸外国の状況はどうであるかといったことで、そういった国際交流の基盤施設の現状について検討を進め、また、国際化の進展に伴いまして関西圏がどのような形で発展をし、どういう方向に国際交流のいわば一つの基地として向かっていくかといったようなことをいろいろ、いわば基盤的な検討を推し進めまして、その上に立って国際交流の基盤施設の方向性等について、鋭意検討を進めていただいておるというのが現在の状況でございます。
○竹内（勝）分科員　要望としてはどんなところから来ておるのでしょうか。具体的に御説明ください。