○公述人（新垣勉君）　本日は、沖縄の米軍基地問題について意見を述べる機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げます。
　私は五点について意見を申し上げたいと思います。第一点目は、沖縄の米軍基地問題がすぐれて法的問題であるということ。第二点目は、基地返還は基地機能の削減を伴う全面返還であってほしいという問題についてであります。第三点目は、基地返還前に跡地利用の事業をスタートさせていただきたいという問題であります。第四点目は、被害補償制度を確立していただきたいという問題であります。最後、第五点目に日米合同委員会の議事録の公開の問題について意見を述べたいと思います。
　まず第一点目についてでありますけれども、沖縄の米軍基地問題は政治的な問題であると同時に、すぐれて法的正義の問題であるということをぜひ訴えさせていただきたいと思います。
　この点については二つの面を強調しておきたいと思います。一つは、復帰前の違法な状態が解消されないまま復帰後も継続されているという問題であります。もう一点は、現在の在沖米軍基地の現状が沖縄県民の人権と生活を侵害し、経済の振興を阻害しているという問題であります。
　復帰前、米軍施政権下において、沖縄県民について日本国憲法の適用がないまま米軍施政権下でさまざまな権利侵害、生活侵害があったことは御承知のとおりです。今問題になっております米軍用地強制使用の問題もその一つであります。沖縄の米軍基地は占領とともに土地が囲い込まれ、その後、銃剣とブルドーザーで象徴されますように、実力で築かれたものであります。沖縄の米軍基地は常に中国革命、朝鮮戦争あるいは冷戦等という国際情勢で正当化をされ、正当な法的根拠を持ち得ないまま復帰に至ったものであります。これはある意味では異民族支配のもとでやむを得ない事態とも言えるかと思います。
　しかし、沖縄が日本国憲法のもとに復帰をしたとき、この違法な状態は解消されるべきだったと考えます。沖縄県民が日本復帰に期待したものは、祖国に返るという面と同時に、日本国憲法のもとに復帰をするという強い期待がありました。沖縄県民は、その意味では復帰によって復帰前の違法な状態が解消され、法的な正義が回復をされ実現されるという強い期待を抱いていたものであります。
　ところが、御承知のように、日本政府は復帰後も復帰に伴う暫定的経過措置、あるいは位置境界不明地の明確化のためという理由で次々と地主の土地の強制収用をいたしました。復帰前の違法状態は解消されることがないまま継続されることになったのであります。これは明らかに法的正義に反すると考えます。日本政府は、その責任において復帰前の違法状態を解消する責任を負っていたのではないでしょうか。法律の名のもとに復帰前の違法状態を追認し正当化することは、正義に反し、決して許されないものだと考えております。
　また、在日米軍基地の専用施設の七五％が集中する沖縄の実態は、さまざまな形で県民の人権と生活を侵害し、経済の振興を阻害しております。このことも既に広く知られているところであります。日本の平和と安全のためという大義名分で、百二十万余の地域住民の人権と生活が侵害されているのが今の沖縄の現状であります。これは矛盾以外の何物でもないと考えます。
　日本の平和と安全は、一人一人の人権が保障をされ、生活が守られて初めて成立するはずのものであります。人権と生活を侵害するところに本当の意味での日本の平和と安全は築き得ないと考えております。今こそ、米軍基地が国民の人権と生活を侵害し、さまざまな負担をかけている現実を直視していただいて、侵害されている県民の人権と生活を回復し、法的正義を実現すべきだと思います。
　御承知のように、沖縄本島中部にある読谷村楚辺の米軍通信施設、いわゆる象のおりの敷地の一部について、去る三月末日に国の使用期限が切れ、国による不法占拠という事態が今日まで続いております。国は、安保条約上の義務を履行するために使用する必要があると説明をいたしております。しかし、国がアメリカに対し条約上の義務を負っているといたしましても、それが国民の権利を侵害する形で履行されてはならないことは法以前の国民の常識ではないかというふうに思うのであります。
　国による象のおり不法占拠事件は、国際情勢あるいは政治的思惑を理由に、法的正義を無視して米軍基地を維持してきた政府の現状を最もよく示しているというふうに思われます。沖縄問題の中心に、法的正義の回復実現という現代において最も本質的な重要な問題があることをぜひ御理解いただきたいと思います。
　沖縄における法的正義の回復実現を追求していきますと、必ず米軍基地を存続させる安保条約の存在そのものに行き着くことになります。沖縄の米軍基地の実態は、改めて安保条約の是非を国民的規模で問い直すことを求めておるかと思います。
　日本の平和と安全という名のもとに、一部の地域、一部の住民にのみ米軍基地被害の負担をしわ寄せすることは許されることではないと思います。日本国民全部でその被害負担を背負うのか、それとも米軍基地を拒否するのか、真正面から議論をすべき時期ではないでしょうか。そのためには、国にもっと米軍基地を取り巻く現状と実態を国民に知らせていただきたいと思います。
　第二点目は、基地の返還のあり方の問題についてであります。
　日米共同宣言に先立って、五年ないし七年後に普天間飛行場を返還する旨の日米合意が発表をされたとき、沖縄県民は驚きとともにこれを歓迎いたしました。しかし、一夜明け、日がたつとともに、返還合意には重大な条件が付されていることが明らかになってきました。日米共同宣言が軍事同盟の強化を宣言したとき、県民は政府の態度に強い疑いの目を向けるようになってきております。
　最近の報道によりますと、四百八十ヘクタールある普天間飛行場を返還する条件として、機能の一部を嘉手納飛行場に移転し、さらに嘉手納弾薬庫施設内に三百六十ヘクタール程度の面積を持った千五百メートル級滑走路つき海兵隊基地を新設して、部隊をそこに移設するという報道がなされております。これでは、沖縄県民が要求をしてきました基地返還とはほど遠い現状だということになります。県民が政府の態度に強い疑いの目を向け、怒りの声を出すのもある意味では当然のことです。
　政府は一九七四年、既にアメリカとの間で那覇軍港の条件つき移設に合意しておりますけれども、二十二年間たった今日までこの合意を実行することができなかったという過去の状況があります。原因はどの地域どの住民も基地の移設を受け入れないからであります。政府は、基地機能の分散、移設条件つきの返還では真の米軍基地問題の解決につながらないことを過去の経験から学び取っていただきたい、そのように思うわけであります。
　政府は今、基地機能の分散、移設を伴わない全面返還の努力を行い、その交渉の経緯を国民に明らかにしつつ、国民とともにアメリカと交渉する姿勢を明確にすべきときだと思います。今は秘密の交渉を行うときではなく、基地返還を要求する国民の声を力にして真っ正面からアメリカと基地返還交渉を行うときだと考えます。
　米軍基地問題は、主に軍人等の引き起こす事件、事故、軍の行動、機能が引き起こす被害、負担、基地がもたらす土地問題の三つの要因から成り立っております。今回の日米特別行動委員会中間報告は、軍人及び軍の規模と機能を現状のまま維持し基地用地を返還するというものであり、基地問題を基地用地問題に矮小化するもので、決して基地問題の根本的解決を図るものではありません。軍人が引き起こす事件、事故の問題及び軍隊の演習による被害は依然として残されたままということになります。米軍基地問題は沖縄だけの問題ではなく全国民の問題であり、軍人及び軍隊の機能を削減し、基地用地を返還することにより初めて解決するものだと考えます。この点を強く訴えておきたいと思います。
　第三点目は、返還後の跡地利用の問題についてであります。
　返還後の跡地利用を促進するためには多くの解決すべき問題があります。一つの例を御紹介いたします。配付済みの「那覇新都心地区開発整備事業」がその例であります。現在、地域振興整備公団が事業を進めておりますが、この地域にはかつて米軍の牧港住宅施設がありました。牧港住宅施設は、一九七三年に日米安全保障協議委員会で移設条件つき返還合意がなされ、七七年四月と八五年五月に一部返還がなされて後、八七年五月に残りが返還され、やっと全面返還となりました。
　跡地利用についての動きは七八年から始まりましたが、公団が事業実施基本計画の認可を得て事業を開始したのが八九年で、事業の施行規程及び事業計画の認可が九二年であります。事業の終了は九八年の予定ですので、七七年に土地を返還された地主について言いますと、実に二十一年間も土地を利用できない状況が続くことになります用地主にとって大変な負担であると同時に、地域住民にとっても都市計画上重大な問題であることがおわかりいただけるだろうと思います。
　配付済みの「軍用地跡地利用事業」と題する資料は、四つの返還軍用地についての跡地利用状況を示すものであります。この資料によりますと、返還から跡地利用事業が終了するまで短いもので十六年、長いもので二十三年かかっております。跡地利用問題がいかに重大な問題であるかがおわかりいただけるだろうと思います。
　この問題を解決する最もよい方法は、返還合意がなされた直後から直ちに跡地利用のための区画整理事業を開始できるように法的整備、実施環境の整備を進めることが必要だと思います。
　ところが、米軍用地については、一九六七年六月二十二日付の防衛庁と建設省との都市計画法についての覚書によりまして、軍用地については市街化区域に含めないこととされております。そのため沖縄県においては、都市計画区域内にある米軍用地については、那覇軍港を除きまして市街化調整区域と指定をされております。
　配付済みの「那覇市広域都市計画図」をごらんいただきますとその状況がよくおわかりいただけます。黄色い線で囲んでありますのが普天間飛行場と牧港補給基地です。その周りはすべて市街化区域でありますけれども、黄色い線で囲んだところだけが市街化調整区域となっております。市街化調整区域といいますのは、御承知のように都市計画法において市街化を抑制すべき区域とされていることから、基地返還前に基地について土地区画整理事業を行う場合に大きな障害となっているものであります。
　そこで、跡地利用を促進するためには、返還合意をされた米軍基地については、軍転特措法に言う総合整備計画を定めるとともに、市街化区域の指定ができるように前述の防衛庁と建設省との覚書を改正することが不可欠となります。そして、米軍基地について、返還前に土地区画整理事業を始められるようにさまざまな法的条件を整備することが重要になります。
　土地区画整理事業では、事業計画、換地計画等のために基地内立ち入りと基地内測量が必要となりますが、沖縄では米軍基地に支障を与えない方法で基地内立ち入りと基地内測量を行った経験があります。軍用地内における位置境界不明地の明確化作業がその例であります。
　したがって、米軍基地の返還前に土地区画整理事業を開始することは十分に可能だと思います。返還前に可能な作業を終え、返還後は直ちに区画造成、整地作業に取りかかれるようにすべきだと考えます。計画的基地の返還は、返還前の土地区画整理事業の開始が行われて初めて本来の目的を遂げることになるかと思います。
　この問題については、国と県との早急な検討と取り組みが求められていると考えます。跡地利用の問題については、国有地の利用の仕方、財政負担の問題など、地方自治体だけでは十分対処できないものがありますので、軍転特措法の見直しと国による特別の対策が強く望まれます。
　第四点目に、米兵による事件、事故の被害補償制度の確立の必要性について申し上げたいと思います。
　昨年九月に起きました米兵による少女暴行事件は全国民に大きな衝撃を与えました。クリントン大統領も村山首相も謝罪をいたしました。しかし、あれから七カ月余経過しましたが、いまだ被害補償が行われたとの報道に接していません。日米両政府の最高責任者が謝罪を表するほどの事件であったにもかかわらず、このような状況なのであります。言葉だけの謝罪でよいのでしょうか。これは人間としての尊厳にかかわる重大な問題なのです。
　防衛施設局の資料によりますと、米兵による公務中、公務外の事件、事故による全国の被害補償請求件数は過去二十年間で四万六千四百十七件となっております。実に毎年平均二千三百二十件の被害補償請求がなされていることになります。被害者が被害補償請求を行うのは被害の一部にすぎませんので、被害の実数はもっと大きいかと思われます。
　公務中の事件、事故については民事特別法が制定をされており、日本国がアメリカに肩がわりして損害賠償を行うことになっております。しかし、被害補償請求件数の七八％を占める公務外の事件、事故については被害補償制度が確立をされておりません。被害補償は加害者である米兵の個人責任とされ、放置をされております。少女暴行事件の被害者がその例であります。
　ことし一月には、歩道を通行中の母子三名が歩道に乗り上げた米兵運転の車にはね飛ばされて死亡する事件が起きましたし、二月には沖縄の大学に進学予定の学生が米兵の車に衝突をされて死亡する事件が発生をしております。米兵は体一つで日本に駐留しておりますので、被害補償を行う資産を日本では全く有しておりません。そのため被害者は被害補償を受けられず、泣き寝入りをしているのが現状であります。これは社会的正義、法的正義に反すると思います。
　かつて通り魔被害について、被害者が救済されないまま放置されることは正義に反するとし、犯罪被害者等給付金支給法が制定された経緯がありますが、同様のことが米兵の公務外被害についても言えるかと思います。
　言うまでもなく、米兵は個人的事情で日本にいるのではなく、安保条約に基づき職務として日本に駐留しているものであります。したがって、米兵による事件、事故は広い意味で駐留という職務に密接に関連して発生する制度的なものと考え、日米両政府の責任において被害補償を行うべきです。そのための公的制度を確立すべきです。全国で毎年千八百十六件の公務外被害事件、事故が発生していることを考えると、公務外被害の補償制度の確立は急務だと思います。
　終わります。