Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大澤政府参考人　検討状況ですので、事務方からお答えさせていただきます。
　収入保険制度について検討状況の御質問がございました。
　収入保険制度の検討につきましては、御指摘の基本計画にも書いてございますが、農業共済制度の見直しとともに検討するということにされております。
　そこで、まず共済制度について見てみますと、現在の農業共済制度につきましては、自然災害による収量減少を対象としており、価格低下を対象としていないこと、また、対象品目は収量を確認できるものに限定されておりまして、農業経営全体を対象としていないことというような課題があるというふうに認識しております。
　そこで、平成二十六年度から収入保険の事業化調査を行っているわけですが、その基本的な考え方といたしましては、農業経営全体の収入に着目したセーフティーネットを構築するという観点から考えているところでございます。
　先生御指摘の基準収入の考え方、あるいは新規就農、経営規模の拡大ということについての考え方でございますけれども、二十六年から行っております事業化調査の仮スキームにおきましては、青色申告を五年間継続し、経営管理を適切に行っている農業者を対象とし、過去五年間の平均収入を基準収入とすることを基本に検討を行ってまいりました。
　ただ、先生の御指摘のように、まず、新規就農者のように五年間青色申告の実績のない者についてもどうすべきか、これは重要な論点の一つとして今検討をしているところでございます。
　それから、経営規模を拡大していく方々、これについても、収入保険制度の機能を生かすためには基準収入を上方修正した方がいいのではないか、そういうような御指摘もあるところでございまして、これらを踏まえまして、なるべく使いやすい制度にするように検討していきたいというふうに考えております。
　それから、恒久的な制度ということでございますが、今後の検討次第でもございますけれども、できる限り法制化も含めて恒久化をすべく、検討しているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。懸念とするところについて具体的な答弁をいただいたかというふうにも思っております。
　従来の制度ですと、全体をやはり補償対象としていないということで、私も今まで不勉強だったんですが、今回の北海道とか東北の台風被害の中で、品目によっては対象とならないというような議論が具体的にされたところでございます。
　そういった意味においては、やはり全てを対象とする中でのセーフティーネットをつくるということ、これは非常に重要であるというふうにも思っておりますし、やはり、いろいろな方が入ってこられるような、これから新規就農者、特に若い方々がどう農業に参入してくるかという意味においても、柔軟な制度に構築をしていただきたいという、こういったことも要望させていただき、この辺のところについての確認をさせていただきたいというふうにも思っております。
　次に、三点目に、農林水産物の輸出促進に関連して、少し具体的なことをお伺いしたいと思っております。
　今回、特に、私の地元でもある三重県でも多く生産をされております生きているカキの輸出促進、よく、通称生カキ、生カキと言うんですけれども、農水省とやりとりしたら、生きているカキというふうに言ってくれというものですから、きょうは生きているカキというふうに言いますが、この促進に向けた、輸入国、具体的にはシンガポールですが、ここに残る規制の緩和についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この輸出促進に向けた輸入規制の緩和については、一にも二にも、これは相手国との二国間協議を今後も戦略的に大きく加速させること、これが重要であることはもう間違いありません。現在、シンガポールへの生きているカキの輸出については、オーストラリア、さらにはカナダ、フランス、アイルランドなど八カ国が認められておりますが、日本からの輸入についてはいまだ認められている状況ではございません。
　この生きているカキにつきまして、通称生カキですけれども、現在、シンガポールにおいて、高級ホテルなどで需要が堅調に推移しているということを伺っております。私、行って食べたことはないんですけれども。
　私は、この輸出については、必要な制度等に関して早急に日本としてシンガポール政府との交渉を進めるべきであり、この点、やはり輸出の促進を進めるべきであるというふうにも思いますが、現在の交渉の状況及び今後の見通しについて御答弁を願いたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　中川先生の御質問にお答えいたします。
　今先生御指摘いただきましたように、シンガポールに生きたカキを輸出できる国は八カ国ということになっておりまして、このため、我が国が含まれておりませんから、シンガポール政府に対しまして、生きたカキを輸出するための要件について照会してきたところでございます。
　実は、先般、十一月の七日でございますが、シンガポール政府の方から返答がございまして、二つの項目がございまして、一つは、輸出を希望する国が自国の貝類衛生プログラムをシンガポール衛生当局へ提出し、審査を受ける必要があるといったこと、それと、このプログラムには、生産海域モニタリングの方法、あるいは、貝毒発生時の対応策、衛生証明書の発行方法等が盛り込まれていることが必要だといったようなことが判明したところでございます。
　現在、我が国において具体的な対応を検討しているところでございまして、現時点でシンガポール政府との交渉の具体的な見通しをお示しするのは困難でございますが、関係省庁、関係県ともよく協力いたしまして、先生御指摘のように、できるだけ早く輸出が実現できるよう頑張っていきたい、このように考えているところでございます。
○中川（康）委員　佐藤長官、大変にありがとうございました。
　これはまだ時間はかかるんだと思うんですけれども、一歩前進をしたかなと。それで、いわゆる相手国の示す条件をどう示させるのかというのは、これはやはり国の役割だというふうにも思いますので、まずは国が窓口となってしっかりとそこのところをおやりいただく、そして、その情報を、いわゆるこの輸出をしたいと考えておる対象県であるとか対象地域にしっかりと情報を提供していただきながら、この条件をクリアしていくような環境、ここをおつくりいただきたいなというふうにも思っております。
　元来、日本のいわゆる生きたカキというのは、非常に良質なものが多いというふうにも思っております。私ども三重県でも、浦村カキというのは非常に有名でして、その時期になると、全国から、さらには本当にインバウンドの方々も食べ放題に来るわけですけれども、やはり、これを、そういった需要が堅調に伸びている国に対して輸出ができないというのは非常に大きなバリアだというふうに思いますので、まずは国が先頭に立って、加えて、対象の都道府県、さらには現場との情報交換をしっかりとしていただいて、そういった輸出ができることを願いたいなというふうにも思っております。
　佐藤長官も、以前は三重県にもお越しいただいておりましたので、三重県の状況をよく御存じかというふうに思いまして、その状況においての前向きな答弁をいただいたということで、感謝を申し上げたいなというふうにも思っております。
　それでは、次に移らせていただきます。
　私も、ここで、指定生乳生産者団体制度、指定制度について、今、伊東委員も御指摘をされましたが、改めて確認をしておきたいというふうに思っております。
　この指定団体制度ができた背景及びこの制度が果たしている役割について、政府にお伺いをしたいというふうに思います。
　昭和四十年以前の生乳取引というのは、現在のような一元集荷の仕組みではなくて、酪農家は個人や各地域の生産者団体を通じて取引を行っていたために、取引の主導権は、いわゆるメーカー、乳業メーカーにあったというふうに伺っております。そのため、酪農家の意向というのは十分に反映されずに、当時の需要も安定していなかったために、酪農家の経営は大変に不安定であったというふうに聞いております。
　また、昭和三十七年以降は、毎年のようにいわゆる乳価紛争が勃発をし、これが酪農経営における大きな問題となっていたために、これらの問題の解消及び酪農生産の安定と酪農家の所得の増大のために、指定団体による一元集荷と補給金の交付、これを目的に昭和四十一年に施行されたのが、加工原料乳法、通称不足払い法というふうにも伺っております。
　そこで伺いますが、大臣及び農水省は、この指定生乳生産者団体制度、指定制度ですね、これができた背景及びこの制度が酪農生産に果たしている役割についてどのような御認識をお持ちなのか、この点、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
○齋藤副大臣　この指定生乳生産者団体制度を規定しております加工原料乳生産者補給金等暫定措置法は、牛乳・乳製品の需要の動向と生乳の生産事情の変化に対処するために、生乳の価格形成の合理化、牛乳・乳製品の価格の安定を図るために昭和四十年に制定をされまして、我が国酪農の発展に極めて重要な役割を果たしてきたと認識をいたしております。
　この法律に基づきまして、生産者は指定生乳生産者団体を通じて補給金の交付を受けることとされておりまして、この仕組みには、農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、一つは輸送コストの削減、条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保という機能が果たされている。また、補給金を通じまして、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する機能が果たされているというふうに認識をいたしております。
　この六月に閣議決定で、指定生乳生産者団体制度の是非や現行の補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について、平成二十八年秋までに検討し、結論を得るとされているところでありますので、農林水産省といたしましては、関係者の皆さんの意見をよく拝聴いたしまして、対応を検討していきたいと思っております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今、齋藤副大臣から御答弁をいただいたところでございます。自民党の委員の伊東先生もこの点を御指摘されましたけれども、やはり、今の副大臣の答弁を伺うと、この現在の指定団体制度、これはもう、これまでも、またこれからも、生乳及び乳製品の安定供給、さらには酪農生産の安定及び所得の向上に重要な役割を果たしているんだなというふうに私も認識をしたところでございます。
　我が党もやはり、その思いに沿って、この議論、しっかりと継続をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、残った時間、漁港漁場整備の長期計画における漁港、漁村の強靱化対策についてお伺いをしたいというふうにも思っております。
　この計画では、全国の漁港、漁村の防災、減災対策及び強靱化対策をその基本的な考え方の一つに、平成二十四年から五カ年の計画で今整備が進められているところでございます。
　そこで、まず初めに確認いたしますが、この計画の具体的な成果目標として掲げられている、一つは、陸揚げ岸壁が耐震化された水産物の流通拠点漁港の割合について、これは平成二十一年度末二〇％だったものを二十八年度末には六五％達成という目標を掲げておりますが、この達成状況を端的にお伺いしたいと思います。
　また、同じく、防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率、この指標については、二十一年度末四四％であったものが二十八年度末には八〇％まで持っていきたいという目標を示しておりますが、現在の達成状況について端的に御答弁ください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、第一点の、陸揚げ岸壁が耐震化された水産物の流通拠点漁港の割合でございますが、六五％を目標としておりますが、二十七年度末では四六％と相なっております。
　また、防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率でございますが、二十八年度までに八〇％の目標でございますが、二十六年度末で五五％と相なっているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　長官から御答弁いただいたところでございますが、今の答弁を聞くと、やはり目標に対しての進捗が余り進んでいないという実態が明らかになったのかなというふうにも思っております。当然、御努力はいただいておる、ここはもう評価をするところでありますが、ちょっと目標達成が非常に厳しいかなという認識をいたしました。
　これはやはり、南海トラフ地震など切迫する大規模地震とか津波、さらには近年巨大化をしております台風に、漁港施設の耐震とか耐津波化、さらには孤立漁村の解消など、この漁港とか漁村の強靱化対策を行うということに対しては、どう取り組んでいくのかということが非常に大事だというふうにも思っております。
　また、漁港並びにそこでのなりわいとなる漁業を継続させていく、さらには、その地域に住まう人々の命をどう守るかという意味においても、この対応は非常に重要であるというふうに私は認識をしております。
　ゆえに、私は、現在検討されている次期、次の漁港漁場整備長期計画では、この漁港、漁村の強靱化対策については、これまで以上に一層の取り組み、さらにはその目標値の設定、さらには予算の確保、これは非常に大事な取り組みになってくるのではないかというふうに思っておりますが、その点について、最後、御答弁をください。
○細田大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございました。
　ただいま先生から御指摘があったとおり、南海トラフなどの切迫した大規模地震、津波や、昨今の異常な天然現象などに対して、漁港、漁村の強靱化に向けた対策は非常に重要であるというふうに認識をしております。
　このため、自然災害に強く、安全で安心な漁業地域の実現に向けて、一つは、漁港施設の耐震化や津波に対して粘り強い構造を持つ防波堤などの整備、第二に、被災時においても水産業の早期再開が図れるような業務継続計画の策定など、ハードとソフトの一体的な取り組みを推進することが重要であるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、これらの考え方に基づきまして、先生の御指摘も踏まえ、来年三月閣議決定予定の次期漁港漁場整備長期計画においては、主要施策の一つとして漁港、漁村の強靱化を取り上げ、重点的に検討を進めてまいる所存でございます。
　また、二〇〇九年の政権交代に伴って、以後、水産基盤整備事業の予算が相当程度削減をされておりますが、私どもといたしましては、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、ぜひこの点についても先生の御支援をいただければというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私ども三重県でも、例えば大紀町とか南伊勢町とか漁港はあるんですが、その奥にやはり生活の拠点があるんですね。その多くのところで不安の声を聞いております。ぜひとも取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。
　今回、公明党の質問、生産者、さらには現場の皆さんの不安を少しでも取り除く、そういった質問をさせていただきました。大臣、委員会の皆様、大変にありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○村岡委員　民進党、秋田県出身の村岡敏英でございます。
　農水委員会は一カ月ぶりということで、私もＴＰＰ特別委員会の委員だったので、大臣とはやりとりさせていただきました。
　ちょっと二つだけ、ＴＰＰ特別委員会でまだお話が聞けず、強行採決されてしまいましたので、それをお聞きしたい、こういうふうに思っております。
　一つは、ＳＢＳ米の中で、私は、調整金を受け取ったというところの会社と受け取らなかったという会社、この受け取らなかった会社は恐らく名義貸しだろうと。ですから、その名義貸しした人は調整金は知らない、手数料を一％か二％取って、調整金は知らなかった。このシェアをとお話ししたんですが、これはなかなかお答え、調べていない。それで、理事会で検討ということで、事務当局の方から、対策として、ＳＢＳ米が、調整金を契約した人はだめだということだけじゃなく、しっかりと、この調整金なるものがはびこらないように大臣含め農林省が取り組むという事務当局からの後での話でありますけれども、大臣もそのような答弁でよろしいでしょうか。
○山本（有）国務大臣　ＳＢＳ米の取引において、いかなる農家への不安も発生するようなことではまかりならぬという立場から、契約内容の変更をいたしまして、個々のＳＢＳ米取引について、調整金名下の金銭のやりとりを禁じたところでございます。
○村岡委員　事務局や理事会の報告でいきますと、この対策だけでは足りないので、しっかり取り組みます、大臣からも言われています、こういう答弁なんです。
　実は、卸売問屋の中で、もちろん正規のきちんとした取引をしている方々もいます。しかし、米の卸売問屋というのは、当然、国産米も外国産米も両方使います。その中でやはり、企業は利益を追求するという中で、少しおかしな取引をしようと思う人がいるんです。
　これは、大臣、江戸時代からの、時代劇を見てください、おぬしもワルよのうという人が中にはいるんですよ。そういう人たちに対して、甘いだけではだめなんですよ。やはりしっかりと、米の価格に影響がないということのために、事務当局は、大臣とも話して、この対策以上にしっかりするというようなお話だったんですけれども、そうではないんですか。
○山本（有）国務大臣　契約内容の変更とともに、ＳＢＳ米の入札有資格者、これに対しまして、報告をいただく、あるいは特別にまた意見をお伺いするというようなことを重ねて、心配のない、生産者が営農について不安のない形でのＳＢＳ米取引にしていきたいという決意でございます。
○村岡委員　九五年からＷＴＯで始まったＭＡ米、ＳＢＳ米なので、ここはしっかりとやっていただきたい、こう思っております。
　さらには、四日の日、強行採決と言うと、強行採決じゃないと。竹下委員長も認めましたから、強行採決と言わせていただきますが、十一月四日の日に、先ほども話題になっていた、財務省の財政審議会から飼料米の予算削減を提案、まさに衆議院での採決が終わったら、この削減の話が財政審議会から出てまいりました。
　私も、あのＴＰＰ特別委員会の中で、飼料米政策、本当にお金が、予算を確保できるんですかと何回も聞きました。大臣は、米政策の基本であって、飼料米政策をしっかりやっていきたい、このように話しておりました。そのとき、具体的な金額も出しました。今現在、飼料米の交付金が、四十二万トンで六百七十二億出ています。そして、三十七年度で百十万トンというと千六百億から千七百億、このぐらいかかる予定になります。これは本当に確保は、大臣、大丈夫でしょうか。
○山本（有）国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、閣議決定いたしました国の基本的な物の考え方、食料・農業・農村の計画の中でのしっかりした位置づけをもらっております。
　ただ、財政の、予算の決定は単年度主義でございますので、その都度その都度、全力を挙げてきちっとした見通しを立てていきたいという決意でございます。
○村岡委員　これと加えて、先ほども出ましたが、ＭＡ米の七十七万トン、ＳＢＳが十万トン行けば六十六万トンですけれども、これも現実にほとんどが今飼料米になっている。八十万トン、九十万トン、備蓄米も含めてですけれども、それに八百億とか九百億、年によっては違いますが、赤字が出ています。合わせれば、これは八百億、九百億出るとすれば、二千五百とか六百億とかになります。
　しかしながら、飼料米政策によって米の基本的な政策を守るという、これは単年度予算なんですけれども、政治としてこれは確保を必ずやるんだという意思がなければ、農家の人たちはこの米政策についてきません。そして、非常に不安に思っているということをぜひ認識していただきたい、このように思っております。
　さて、農協改革、昨年、ちょうど私も農林水産委員会におりましたので、議論させていただきました。その中で、急激な変化に対して、これはなかなか難しいなと思いながら、私、当時維新の党でしたけれども、賛成をいたしました。
　しかしながら、賛成したのは、自主的な取り組みを必ず推進するという、私が修正案を出したんです。その修正案に、江藤委員長でしたけれども、しっかりと与党の方々も賛成していただき、この委員会で通りました。そして私は、参議院で安倍総理大臣と並んで答弁側にいました。そして、質問を受けたときも、この修正案によって、農協みずからが自主的な改革をしていくんだと。
　その農協に対して、今回の規制改革会議の農業ワーキングチームのこの御意見に対して、大臣はどうお思いになりますか。
○山本（有）国務大臣　二十七年六月二十五日衆議院農林水産委員会、これの附帯決議、その真ん中、一番目に、「農協改革の最大の目的である農業所得の増大のための農産物の有利販売・生産資材の有利調達が確実に達成されるよう、改革の趣旨に沿った自主的な取組を促進すること。」この目的のために、我々は改革の努力をしなければいけません。
　ただ、規制改革会議の意見によって生産現場が不安に陥ることのないように、また他方、しっかりお互いが情報の共有をしていくという努力も必要でございます。
　しかし、いずれにしましても、この附帯決議の趣旨を全うできるように頑張りたいと思っております。
○村岡委員　附帯決議ももちろんあるんですが、私は修正案提出者として、これまで、安倍内閣になって閣法で修正したのは三つしかありません。その中の一つで、これは修正案の中で附則としてしっかりとついているものなんです。そこを認識していただかないと、附帯決議というのは比較的、努力目標ですけれども、修正案として入っているということを認識されていますか。
○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、五十一条第一項、自主的な取り組みの推進という規定がございます。歴然と法案に書かれた、きちっとした取り決めでございます。この法を守るということがまた行政の長としての私の立場であろうというように思っております。
○村岡委員　この修正案のときには安倍総理もこの農水委員会に来て聞いておりますから、安倍総理にもぜひ農林大臣からお伝え願いたい、こう思っています。
　そして、さらには、農協という組織、協同組合。協同組合はどういうものだと大臣は認識していますか。
○山本（有）国務大臣　協同組合は、その協同目的に沿って人的なつながりを持つ一体的な組織であろうというように思っております。
○村岡委員　基本的には同じ考えですけれども、株式会社の利益追求とは違います。
　そしてさらに、協同組合は、相互扶助の精神で、組合員の出資額にかかわりなく議決権を付与し、民主的運営を行っています。協同活動を通じて組合員の暮らしを向上させることが事業目的です。そのため、会社と違い、出資配当は年八％以内と制限され、つまり、組合員は出資者であり利用者である。事業利用者を強制することはできませんが、組合員の意思に関係なく変更を強いられるものではない。このような形で協同組合はあります。
　そして、林農林大臣のときも何回もお聞きいたしました。農協は民間の団体であるので、これは自主的にやらなきゃいけない。しかし、この提言を見ると、例えば、農協がこの改革に従わなければ第二全農をつくるとか突きつけて、変えなきゃいけないということをやっています。これで本当にいいと思いますか。
○山本（有）国務大臣　改革に向けてのそれぞれのお立場からの御意見があるということは理解をしております。
　いずれにいたしましても、生産現場が不安を感じないような、安定した、地についた改革をしてまいりたいというように思っております。
○村岡委員　その上、中身は、先ほど出ておりましたけれども、総理が、この改革提言に関して、私が責任を持って行っていくと言っております。このメッセージは、農家は、規制改革会議の農業ワーキングチームのとおりにやっていくとしか受け取られません。これに関しては、大臣は総理と話していますか。
○山本（有）国務大臣　話をさせていただいております。
○村岡委員　それはどのようなお話ですか。改革を進めて、規制改革会議のとおり、その方向でやるというお話ですか。
○山本（有）国務大臣　これは、私の方から申し上げる話ではなくて、また先生から委員会等で総理に聞いていただきたいと思っております。
○村岡委員　大臣、本当に、ＴＰＰは、きょうですか、あすですか、総理が次期トランプ大統領と話すので、どうなるかはわかりません。しかし、根本の農協改革、そして全農の改革、いろいろな押しつけの中で、農林大臣は、その指導をして、そして農業をしっかり守り成長させていくという立場です。総理に対して、例えば規制改革会議の内容に関して何か言わなきゃいけない。それは隠す必要がないんじゃないですか。どうでしょうか。
○山本（有）国務大臣　二人だけの話を、一方当事者の私が許しもなく開示するというような立場にはありません。
　農林水産大臣として、内閣の一員として、しっかりとこの改革に取り組んでいくということ以上のものではありません。
○村岡委員　例えば、その中身のやりとりで、どう方向性が、そこは言わなくてもいいんですが、例えば全農が全量買い取りだとかそういうのは今の現状ではとても無理だとか、いろいろな詳しい説明はしなかったんですか。
○山本（有）国務大臣　何度も申し上げますが、ぜひ総理に直接お伺いしていただきたいと思います。
○村岡委員　農水委員会で求めてもいたし方ないんですけれども、集中審議でもやらなければそれは総理には聞けないということであれば、違うポイントに行きたい、こういうふうに思っております。
　その中で、一つ、指定団体制度の件でありますけれども、指定団体制度は問題ありと大臣は考えていらっしゃるんですか。
○山本（有）国務大臣　指定団体制度の歴史的な意義あるいは機能、これは大事でございます。私ども、中山間地域の多い、特に山間地域の多い、しかも酪農家の皆さんが小規模というようなところでの条件不利地域の集乳、集荷というようなことに対しては感謝をしているところでございます。その意味における機能については、高い評価をしておるわけでございます。
　ただ、他方で、この制度のままでは、なお、新しい、努力をする、意欲ある方々の新規参入というようなものも、これを排除することになっていないかという提言に対しましては、やはり謙虚に、率直に耳を傾ける立場ではないかなというようには思っております。
○村岡委員　三％ぐらいの、指定団体にこれを納めていない方々がおりますけれども、三％の方々の意見だけを聞き過ぎているんじゃないか、こう思っております。
　そこで、例えば、これがどちらでも選べるようになれば、よく新聞でも出ておりますけれども、いいとこ取り、こういうような可能性が十分あり得る、そして需給バランスを壊すような形になるのではないか、こう思います。その点についてはどうですか。
○山本（有）国務大臣　なお、この物の考え方につきましては、時間をかけて検討をしていただけるものなりというように思っております。
　現場の声、また、生乳という極めて保存の難しい、特異な生乳業というもののあり方の中での需給調整というものについて、非常に私も関心がありますし、そこをどう取り扱うかにつきましては、関係者の皆さんのかなり踏み込んだ合意が必要だろうというように思っております。
　今のまま、距離のあるままに何かを決定するというわけにはいかないというように思っておりますので、ぜひとも、これからの議論をさらに尽くさせていただいて、いい方向で決着できればというように思っております。
○村岡委員　もちろん大臣も知っていると思いますけれども、英国の指定団体制度みたいな形のものが崩壊した結果、需給のバランスが崩れ、そして酪農の農家の人たちも大変苦労した。この轍を踏まないでくれと英国の酪農家も言っている、その点はしっかり踏まえていますか。
○山本（有）国務大臣　他国の例も踏まえ、慎重に、この点、合意ができるところまで議論を重ねさせていただいて、決着をしたいというように思っております。
○村岡委員　改革がありきで、改革をするのが何か全て農業がよくなるような雰囲気、これは間違えていると私は思っています。
　そして、ＴＰＰの特別委員会でも出しましたが、明治時代の秋田の農業指導者であった石川理紀之助さんが、寝ていて人を起こすことなかれ、こういうので、まさに現場を知らずして、何か改革すれば農業がよくなるような雰囲気の中で、規制改革会議がいろいろなことを提言しています。現場を知らない。その現場を知らないということを踏まえれば、大臣がやはりしっかりと規制改革会議にも現場のことを伝えなきゃいけない。でも、全く伝えている様子が新聞紙上やマスコミ紙上ではわからないんです。
　先ほど、中身のことは言わなくても、まあ言えない、二人だから聞いてくれ、それはわかりました。しかし、しっかりと現場のことは伝えていますね、総理に、そして規制改革会議に。
○山本（有）国務大臣　伝えておりますし、これからもしっかりとお伝えしたいと思っております。
○村岡委員　やはりその点が、この規制改革会議の農業ワーキングチームの提言はとても容認できない。これは暴論だとしか言いようがない。
　農業者にとっては、ＴＰＰがどうなるかまだわからない中、そしてさらには、農協改革は昨年しっかりとやろうということで、自己改革を含めて農協は取り組んでいます。その取り組んでいるところに、あなたたちがやっているのは全くだめだからこうやれと押しつける。
　先ほど言ったように、大臣、民間の団体です。その団体に対してあそこまで強烈な、一年以内、このようなことを言い、そしてだめなら第二全農をつくる、このようなやり方が農林省としていいと思っていますか。それをちょっともう一度お答えください。
○山本（有）国務大臣　規制改革会議の皆さんのお立場や意見、それはそれとして、やはり生産者、現場の声という人たちが納得できるよう、不安のないような改革でありたい、地についた改革をしたいというように思っております。
○村岡委員　農協の方々は、こういうハンドブックを見たと思いますけれども、ＴＰＰに関してもいろいろな問題があることをしっかりと勉強しながら、実際には反対です、しかしながら、これが来たときにどのような対策を自分たちで取り組むのか、そしてまた、農業改革に関しても農協改革に関しても真剣に取り組んでいます。この矢先に、昨年通したばかりです、そして自主的な改革をしてくれという文言も修正案に入っている。この状況の中での規制改革会議の提言に関しては、本当に怒り心頭というふうになっていることを認識していただかなければなりません。
　そして、例えばＪＡの経済事業というのは、組合員の経費の負担を極力抑えるために、種苗センターやカントリーエレベーターの利用料金を最低ラインに設定しており、慢性的な赤字になっているんです。これをカバーしているのが信用や共済事業などの組合事業となる。それができなくなれば利用料金を上げてよいのか。農協自体が赤字になると、それは成り立たなくなりますから。
　その農業所得の増大にむしろ逆行するような提言がたくさん出されています。この部分もしっかりと認識していただきたいんですが、むしろ所得の増大にはつながらない、こういう認識もこの提言を見て感じられているかどうかお聞きしておきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　規制改革会議の皆さんが努力されて出した提言を批判するということはできません。それも一つの意見としてお聞きしながら、生産農家が不安のないような、地についた改革を進めたいと思っております。
○村岡委員　大臣、批判をするわけじゃなくて、現場を知らない、現場の状況を知らないということはやはりしっかり伝えなきゃいけない。そして、この農協改革を含めた昨年からの議論の中で、農水委員会ではこういう議論があって、そして農協の方も自己の改革に努めようといった努力をし始めているんです、こういう説明はしないと。批判ではないんです、どういう実態なのかということをしっかり伝えなければ、ただ単に政府の中にある審議会が伝えたことをそのまま新聞に書かれて、総理がそれに関して自分が責任を持ってこの提言をやり遂げる、このような言葉があれば、当然もう進むんだろうと思うのが普通です。そうじゃなければこれだけの不安は広がっていませんし、そして、この改革が進んだときには、農協もそして農業自体もこれは衰退していく方向に進むんじゃないか、こういう不安だらけなんです。
　そして、二十四日まで、もう短期決戦だという言葉も出ています。この短期決戦という言葉に関して、短期決戦だと思っていらっしゃいますか。
○山本（有）国務大臣　あくまで農家不安がない、地についた改革を願っております。ぜひとも、規制改革会議の皆さんも、現場の声をよく聞きながら、そして、新しい時代にふさわしい、農家収入の上がる改革に努めてもらいたい、こう願っております。
○村岡委員　短期決戦なんという形じゃなくて、これは真剣に一つ一つの現場の意見を聞いてもらって、とてもこの改革で進められるようであれば、与党の先ほどの伊東委員もあのようなことを言って、同じ認識ですので、ぜひそれは、進めていっては困るので、我々も議論をしていきたい、こういうふうに思っております。これはもう本当に集中審議か何かしなければならない問題だと思っておりますので、この件はここでやめておきます。
　そして、つながることではあるんですけれども、全農が努力していた中で、総理が、八億人市場というＴＰＰを前提にした中で、海外で食品を売っていこうと。この中で、全農なんかが英国の食品卸を買収していく、こういうふうないろいろな改革を自分たちでしていっているんです。こういうことに対して推進して、自己改革の部分をぜひ国から応援していただきたいんです。こういうことに対しての応援こそが、これが農家の倍増にもなるし、そして農業の成長にもつながる、こういう認識を持っていただきたいんです。大臣、どうですか。
○山本（有）国務大臣　十一月七日に、ＪＡ全農と農林中金が、英国の食品卸会社ＳＦＧホールディングス・リミテッドの買収を発表いたしました。
　ＪＡ全農によりますと、今回買収する英国の食品卸会社は、英国内の飲食店や小売、卸売会社等に対するアジア・エスニック食材の販売に安定した実績を築いておりまして、その買収によりまして、日本産農畜産物の輸出拡大を目指すこととしておられます。
　農林水産省としましては、輸出先国における現地法人の設置などによる拠点の整備やサプライチェーンの確保は、日本産農林水産物、食品の販路開拓の手法の一つとして重要な取り組みと考えております。
　今後も、さまざまな主体による取り組みが進められることを期待しておりますし、こうした全農の新しい意欲ある事業展開については全力で応援していきたいというように思っております。
○村岡委員　大臣、そのような形で自己の努力をしているところにしっかりと農林水産省が後押しをしていく、こういう形こそが昨年通した農協法の基本のはずです。
　そこに、何も今までの経緯も知らず、そして、農協を含めてそれぞれの団体が自己改革を進めている途中に、まさに関係なく、どこも現場も知らない、経緯も知らない人たちが、いきなりこうやれ、そして強制的にやるようなことを言っている、それに対して総理が、この提言を責任を持ってやり遂げるみたいな、これはおかしい。このおかしさを、しっかり農林大臣含めて農林省がこれに抵抗してください。この部分は抵抗していく。当然、我々も支えていきますよ。こういうことをぜひお願いしたい、こう思っております。
　そして、ほかの問題にちょっと移ります。
　これは豊洲の問題、東京都でありますけれども、この東京都の青果卸売市場の部分には、農林省はこれに対して補助金なり交付金なり、お金は出していますでしょうか。
○山本（有）国務大臣　補助金ではなく、交付金を出しております。
○村岡委員　そして、同僚の玉木議員がお聞きしたんですけれども、農水省の交付金でお金を出している、この交付金を出したときの設計図に既に地下空間はあったのではないかということを質問して、まだ答えはもらっていないんですが、これはどうでしょうか。
○山本（有）国務大臣　交付金の交付に際しまして、地下空間の存在につきまして、東京都から説明は、受けた者は確認されていないという報告でございます。
○村岡委員　もちろん、その当時、設計図とかそういうよりも、環境とかそういうのが中心だったとは思います。しかし、こういう問題が起きた以上、やはり国の税金を出す以上、しっかりと設計図も見ながら、東京都の意見も聞きながら、こういうふうな形にこれから変えていくというお気持ちはありますか。
○山本（有）国務大臣　これは、東京都がみずからの意思で開設するものでございますので、市場開設者である東京都が今現在責任を持って対処しておられます。特に、専門家会議等でこうした地下空間の問題、あるいは土壌の問題等に積極的に取り組んでおられます。
　その意味で、私ども、認可をするかどうかについては、その後、東京都の御判断を見ながら手続に入りたいというように思っております。
○村岡委員　これだけ都民のみならず全国が注目している問題なので、やはり農林省も、お金を出す以上、認可を与えるときに、しっかりとした調査をしながらやっていかなければいろいろな問題が起こるということをぜひ認識していただきたい、こう思っております。
　それともう一つ、これは新聞紙上で話題になっておりましたが、動物ワクチンの違法販売というのが報道されました。
　日生研という動物ワクチンを製造している会社が、無資格の会社に対して、六年間ずっと動物ワクチンを売っていた。その動物ワクチンは、結局、海外に全て売られている。この事態をどう認識されておりますか。
○山本（有）国務大臣　まず、医薬品医療機器等法という法律がございます。これに基づきまして、動物用医薬品の卸売販売業の許可を日生研は受けております。この法律で認められた販売先以外の者にワクチンを販売するということは、法令違反行為でございます。その意味におきまして、かかる事実はまことに遺憾な事実だろうというように思っております。
○村岡委員　関係者にお聞きしますと、日生研は、その前にもやはり無資格業者に販売していたということがわかりました。そしてさらには、新しい海外の売り先を、販売路を広げるという中で、無資格の貿易会社みたいな形の会社に対して六年間ずっと売っていた。
　そして、その中で、その貿易会社というか、開発会社と新聞では書いていますが、その中の社員が、しっかり農林省に、これはおかしいんじゃないか、違法ではないかということを、これは内部告発といいますか、正式に農林省に言っていますけれども、それは把握しておられますか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　事実関係で私ども把握しておりますのは、昨年に、その当該日生研の方から、相談したいことがある、中身はおっしゃっていただけませんでした、一週間後に農水省に行きたいという話があったのみでございまして、中身はわからない。その一週間後に、まだ具体的に、何時で、どういう案件かというのはわからなかったものですから、そのときにさらにお聞きをしたら、中身がようやくわかりました。
　その時点で、これは販売業の許可の違反であるということの内容だということがわかりましたので、東京都に情報提供をした、こういう事実関係でございます。
○村岡委員　大臣、先ほどの豊洲市場もそうですけれども、ＳＢＳ米の件もそうですけれども、農林省、少ししっかりと、法令違反であったり、それから調整金は法令違反じゃないと言いましたけれども、現実的に、その中で御迷惑をかけている人や、そしてまた違法販売しているという中で、もう少し危機管理がしっかりしていないと思うんです。
　内部からその訴えをした人は、どうももうやめさせられているようです、ここはしっかりとした確認ではないんですが。それで、実は、それは経営者が直接やっていたようなお話と聞いております。その場合、販売の業者は無資格で、別に何の法的な責めは負わないそうです。そして、製造のこの日生研は、一応、農林省から注意勧告ですか、それだけですか。
○今城政府参考人　ただいま御指摘の点、これはちょっとこの法律の許可制度の中身にかかわるものですから、少しそのお話をさせていただきますと、いわゆる製造業者、これに対しては農林水産省の許可ということになっております。
　一方、この許可の仕組みが、いわゆる営業所ごとに、その営業所が卸売販売業を行っているという営業所であれば、それは卸売販売業の許可を得るということになっております。したがいまして、そちらの方は東京都の許可ということになりますので、今回の販売業者の違反ということに対して、東京都の方で指導しているというふうに承っております。
○村岡委員　ちょっと、わからない人はわかりにくいと思いますけれども、日生研というところが、製造メーカーとしての許可と卸売業者としての許可がある。この中で、日生研は卸売販売のところだけ東京都に責められた。でも、製造の認可をしているのは農林省なんです。ということは、製造の認可をしたところの人が卸売販売をやっているが、卸売販売の方だけが東京都に調べられていて、この製造しているところが全く関係ない。何か豊洲市場みたいに、東京都に任せているから東京都でやればいいじゃないかと。
　日本の動物ワクチンというのは非常に優秀で、世界にこれまた、家畜に、病気とかそういうのを含めて、非常にこれを売るチャンスは幾らでもあるんです。だけれども、法令違反であることを、また東京都だけの問題だといってこれをほっておくと、東京都だけの問題でいけば、例えば日生研は、極端にいけば、販売卸業者の部分だけ業務停止とかあっても、製造のところはそのまま残っているわけです。
　現実的に、無資格業者はもう取引の中に入っていないようですが、そのまま、無資格業者の販売ルートで売った海外のところには、今直接売っているそうです。そうすると、これまた全く日生研には罪がないということなんですけれども、それは農林省は関係ないというのは余りにもおかしい、こういうふうに御指摘させていただきたいと思うんです。
　大臣、ちょっとこれ、販売方法が複雑なので、後で確認して、ぜひ、やはり農林省が、危機管理能力の部分で大切なことなので、それを大臣から事務当局にも言っていただけませんか。
○山本（有）国務大臣　危機管理体制について確認をし、また、こうした動物医薬品の製造許可におけるそうした甘い面がないかどうか、そういったものをまた検討させていただきます。
○村岡委員　最後に、最後にといいますか、この問題に関して、日生研の社長は取材に対して、輸出先に迷惑をかけてはならないと思い、無資格と知った後も販売した、そのようなコメントなんですよ。これに対して、東京都の問題だと言うんじゃなくて、製造の許可をしているのは農林省であり、これは家畜のワクチンですから、農林省がしっかりとそこは管理をし、そしてそういうことがないようにすることが大切だ、こう思っております。
　そして、時間もなくなってきましたが、大臣のもとにも届いていると思いますが、農業団体の方から農協改革に対する意見、コメントが出ています。一円でも多く生産者手取りを確保し、一円でも安くよい資材を供給するという農業協同組合の原点に立ち、組合員の声をもとに実践しています。農協改革については、自己改革を原則とすることを基本的考えとして、平成二十六年六月、与党の取りまとめや規制改革実施計画が決定されている。現在進められているＴＰＰ関連対策の具体化や農協改革のフォローアップにおいて、その原則や取りまとめ等を超えることは決してあってはならない。私もまさにそのとおりだと思うんです。
　その部分を、大臣、最後に、この農協改革は自己改革が基本である、このことだけはお答えしていただきたいんです。
○山本（有）国務大臣　十一月十一日に全農、全中等が発表されましたこの農協改革についての御意見の中で、創造的自己改革に努める、こういう文章がありましたが、まさにそうした団体の意欲、さらに熱意、こういうものを大事にしていきたいと思っております。
○村岡委員　もう時間がないので最後にしますが、大臣、農業者の方々は全員、今本当に、六十七歳以上の平均年齢、そして農業人口も二百万人を切ってしまうような状況、こういう中で農業を改革しなきゃいけない。団体や農家一人一人も含めて頑張ろうとしているやさき、このような規制改革会議の、水を差すというか、もう全部をひっくり返すような意見を、農林省、そして農林大臣として、しっかりとそこは自己改革をしていくのを後押ししていく、このことに徹していただきたい、このように思っております。
　いらっしゃらないですけれども、人間はストレスをかけて甘くはなりません。余りにも激しい改革をやれば、これは誰もが諦めてしまう、そのことをしっかりと認識していただきたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
○宮崎（岳）委員　民進党の宮崎岳志でございます。
　本日は、ＴＰＰの関連で質問させていただきたいと思いますが、まず、マルキンについて伺います。
　ＴＰＰの国内対策として、牛、豚のマルキンの法制化と充実がうたわれておりますが、先日、ＴＰＰの特別委員会で我が党の福島伸享議員がこの件について質問をいたしました。
　しかし、そのときと大きく状況が変わりまして、ＴＰＰは、アメリカの大統領選の結果、非常にＴＰＰを批判していたトランプ氏が次期大統領に決まり、そしてオバマ大統領と会談をし、少なくとも、いわゆるレームダック期間中にこれを議決することはしない、批准することはしないということが確認をされております。すなわち、ＴＰＰというのは発効しない可能性が高くなっております。
　そして、マルキンについては、ＴＰＰの発効をもって法制化が、施行されるということになっておりますので、今のままではたとえ法案が成立したとしても発効しない、こういうことになると思います。
　これについては、もしＴＰＰが発効しない場合は、マルキンはもうこれ以上充実はしないということでよろしいのでしょうか、確認させてください。
○山本（有）国務大臣　まず、アメリカの新大統領の就任、それに合わせて、仮にＴＰＰが発効しない場合、政府の方針が変更となるかどうか、こういうことでございます。
　まず、紋切り型ではありますが、発効を目指していく方針というものには、我が国は変わりはありません。そして、今国会での協定承認と関連法案の成立に向けて真摯に対応していくというこの方針にも変わりはありません。
　また、議員御指摘の法制化、これも丁寧に生産農家に説明をし、かつまた、不安解消、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいた経営安定の方策というように位置づけておりまして、これへの説明もしっかりやっていきたいというように思っております。
○宮崎（岳）委員　マルキンというのは、そもそも法律があるものではございません。現時点でやっておりますが、これは予算措置でやっていることで、別に、法律ができれば制度として安定化すると思いますが、絶対に法律が必要だというわけではない。それでこの点を伺っているわけなんです。
　そうすると、ＴＰＰが発効しないという場合は、予算措置も含めてマルキンの充実強化は行わないということでよろしいんですね。
○山本（有）国務大臣　先ほども申し上げましたように、発効を前提とした物の考え方をとっておりまして、これに変更がないということを御理解いただきたいと思います。
○宮崎（岳）委員　私どもは、ＴＰＰとマルキンは直接関係ないではないかと。マルキンというのは価格変動対策でありますし、ＴＰＰというのは、関税が低くなれば、価格が変動するということではなくて、長期低落していくであろうというふうに予想されますが、価格変動対策というマルキンと、確かに国の支出が多くなるという点では全く関係なしとはしませんが、しかし、直接の関係はない。ですから、別にＴＰＰが発効しようがしまいが安定化対策としてやればいいのではないかというふうに思って、法律案も既に提出をしているところなんです。
　きょう明確にしていただきたいのは、つまり、マルキンの、法制化はともかく、予算措置だけでできる部分についても、これを充実というのは、これはＴＰＰの発効が前提であるからＴＰＰが発効されない限りしないということであれば、そう明言していただきたいということです。お願いします。
○山本（有）国務大臣　何度も申し上げますとおり、発効しなければという仮定を置いた物の考え方をとっておりませんので、あくまで発効を前提として経営安定対策に取り組むという中で、このマルキン事業についての法制化、予算化等を行いたいというように思っております。
○宮崎（岳）委員　では、発効をしないという仮定がないということですが、二年後には発効が確実に、しない、あるいはするということが判断されるわけですが、そこまでマルキンについては手をつけないということでよろしいんですか。お答えいただけますか。
○山本（有）国務大臣　それはあくまでも、予算編成の過程の中において考えたりする、そしてまた、国内農家、特に畜産農家の経営状態等について判断して、影響があればまたそうした措置も必要かというような、そういう時期もないとは言えないとは思いますが、今のところ、ＴＰＰの発効に対して経営安定化という政策であるということを御理解いただきたいと思います。
○宮崎（岳）委員　としますと、二年後には発効するかどうかが確定をするわけですが、それまでの間に、特段の、例えば価格変動が激しくなるとか何かの事情によって、予算編成過程でマルキンの充実というのを行う可能性も、これはなしとはしないということでよろしいんですか。
○山本（有）国務大臣　国内農家の経営安定という目で見たときに必要とあらば、私は、そういうこともないことはないだろうというようには判断しております。
○宮崎（岳）委員　未来永劫ということであれば、これはないことはないとか、将来いろいろな可能性があるということはもちろんですけれども、たった二年ぐらいのことですから、その間でも可能性としてはあり得るんだ、予算措置としてマルキンの充実をすることは、二年という短い単位の中でも場合によってはあり得る、こういうことでよろしいんですね。
○山本（有）国務大臣　繰り返しになりますが、あくまで発効を前提とした措置として、政策として、経営安定のためにこの法制化をするつもりでございます。
○宮崎（岳）委員　法制化を言っているのではなくて、予算措置としてどうかということですが、今のお話ですと、この二年間の間に予算措置としてやることはこれはあり得るんだ、こういう御回答で、今うなずいていらっしゃいますので、そういうことであろうかと思います。
　さて、では、ちょっと観点が変わって恐縮ですが、質問の順番を変えまして、大臣の政治資金の問題について質問をさせていただきます。
　先週号の週刊文春に、「「冗談からクビ」山本有二農水相に新たな金銭スキャンダル」という記事が掲載をされました。一連の暴言や失言を除いても、大手の新聞や雑誌に掲載されただけで四つ目のスキャンダルということになろうかと思います。そして、その中でも二件は、いわゆる四国談合事件に関与していた企業からの、あるいはその関係者からの献金についてということであります。
　四国談合問題というのは、歴代の河川国道事務所あるいは国道事務所の副所長が七人懲戒免職になるという、一種前代未聞とも言える大事件だったわけですけれども、そのことについて前回ＴＰＰの特別委員会でお伺いをいたしましたが、高知県四万十町の株式会社Ｉ組の関係者からの献金というものがあった。御本人も、それは不適切だということで、返還をする手続を進めるということを表明されたわけであります。
　まず、その後お調べになったと思うので、このＩ組なりその役員からの献金とかパーティー券の購入等の資金提供、その日付や金額等、わかる範囲で明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　生田組の社長さんから献金された個人献金がございましたので、談合事実が判明した後、直ちに返金いたしました。
　そして、生田組の社長さんのお母様からまた個人献金がございましたので、それについては、役職員という認識がありませんでして、宮崎委員からの質問で役職員であるということがわかりましたので、道義的見地から、違法ではないものの、直ちに返還手続をして受領をいただいたということでございます。
○宮崎（岳）委員　私はＩ組と申し上げたんですが、大臣御本人が生田組とおっしゃったので、そういうことで質問させていただきますが、その二〇一一年の社長さんからの献金については、これは、では、受け取ったのは談合問題の発覚前ということでよろしいんですか。
○山本（有）国務大臣　受け取ったのは談合事実が判明する前でございます。
○宮崎（岳）委員　二〇一一年の十二月六日にいわゆる一斉立入調査が行われてこの件が表に出るわけですけれども、その前ということでよろしいですね。
○宮崎（岳）委員　そうしますと、その後の返金分というものは、どこからどこまでの何にまつわるもので、お幾らになりますか。
○山本（有）国務大臣　十二月七日以降に判明いたしましたので、その個人献金分について返金いたしました。
○宮崎（岳）委員　それは二〇一一年のものだと思うんですが、百万円を献金されていて、それを返還したと。
　その後、前回の私の質問あるいは新聞社等からの取材に基づいて返還手続に入ったということでありましたけれども、その分は、いつからいつまでにいただいた幾らについてということでしょうか。
○山本（有）国務大臣　お母様から、平成二十四年百万円、二十五年八十万円、二十六年四十万円、個人寄附を受けておりまして、十月二十八日、朝日新聞記者から指摘を受けまして、職業を会社役員として寄附が行われていたこと、また、その業者について談合に関する係争があり、二十六年、その敗訴が確定していたことの事実の認識をいたしました。その上で、合法とはいえ、道義的見地からその三年分を全額返金したところでございます。
○宮崎（岳）委員　三年分、二百二十万円を返金したということですが、これはいつ返金されたんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　その後でございます。恐らく十一月上旬だと思います。
○宮崎（岳）委員　日付は把握しておられないんですか。
○山本（有）国務大臣　十月三十一日に返金しております。
○宮崎（岳）委員　それでは、続きまして、今回週刊文春に取り上げられましたミタニ建設工業からの献金等について伺います。
　これについては時期的に少々異なっておりますけれども、一連の四国談合事件の中心的な人物、歴代の副所長がこちらの会社の社主にその情報を漏らすことによって官製談合が行われていたという、まさに中心人物が経営する会社ということになろうかと思いますが、こちらについて、週刊文春では、ミタニや関連会社から少なくとも六百九十万円の政治献金を受けているということですが、これについては事実そのとおりということでよろしいか。また、返金等の措置を行うという予定はございますか。
○山本（有）国務大臣　談合の事実が報道され、発覚しましたのが平成二十三年の十二月七日以降でございます。私がこのミタニ建設から献金をいただいたのが平成八年から平成二十年でございまして、談合の事実の三年ほど前にいただいてからは献金はいただいておりません。
○宮崎（岳）委員　すなわち、その六百九十万円を、政治献金を受けたのは事実であるが、談合事件の発覚の前であるということで、返金はしないけれどもそういうことだということでよろしいんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　そのとおりでございまして、当時私ども、政治資金を適正、合法に受け取っておりまして、談合を知る由もありませんでした。
○宮崎（岳）委員　そのほか、二〇一〇年六月三十日に、大臣が所有している土地をこのミタニ建設工業の関係会社に売却していたという報道がありましたが、報道によれば、売却額四千万円内外ではないか、こういう報道でございます。これは事実でよろしいんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　私の親の相続財産でございますが、売却したのはミタニ観光開発という会社でございます。
○宮崎（岳）委員　事実ということでよろしいですね。
○山本（有）国務大臣　談合当事会社ではございません。
○宮崎（岳）委員　大臣がこの土地を売却された年の二月から二カ月間、こちらの会社は別の件でいわゆる指名停止の処分を受けておられますが、その件については認識をされていますか。
○山本（有）国務大臣　当時は認識しておりませんでした。
○宮崎（岳）委員　その後、認識はされているということですか。
○山本（有）国務大臣　委員の御指摘によって認識をいたしました。
○宮崎（岳）委員　建設関係の会社と政治の関係というのは非常に古い問題でありますが、ちょっと古い議事録でございますけれども、私も、平成五年、当時ゼネコン事件の議事録がございまして、ちょっといろいろ見ていたんです。法務委員会の関係です。そこからちょっと引用させていただきます。
　「三千三百の地方公共団体、市町村、全部選挙が行われております。そういうときに、脆弱な業者が何とかして工事が欲しい、そして営業努力をしていってもらうわけでありますけれども、指名に入れてもらわなければならぬ。指名に入れていただくことが最初であるとするならば、選挙のときに手伝ったらどうか、こういう営業努力につながってくるわけであります。」こういう質問が行われているんですね。
　どなたの質問かというのは覚えていらっしゃいますか。
○山本（有）国務大臣　記憶にありません。