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○泉（健）分科員　今、道義的責務があるというお話がありましたが、この道義的責務では、やはり災害時というのは、なかなか、実際のところ、役に立つのは難しいわけですね。地元の方の細かな要望を聞いてそれを個人的に実現することはできても、しかし、本当に行政に動いていただくためには、災害対策本部の中で、議員あるいは立法府、こういったものに対して何らかの位置づけがなされなければならないというふうに私は思います。そこが、今回私がぜひ強調したいところであります。
　河野議長の方に言わせれば、災害時、緊急事態のときに、テロやいろいろなものを含めた緊急事態において立法府に必要とされるものは、一つは、やはり行政のチェックをするということであるということがあります。緊急事態においても、事前、事後、これはチェックが必要でしょう。そしてまた、立法府そのものの機能の継続というものも必要だと思うんですね。私は、これにもう一つつけ加えるんだとすれば、やはりそれは、議員そして立法府そのものが危機管理に対応できるように能力を高める必要があるのではないかということを、あるいは権限を高めることが必要ではないかということを思うわけです。
　そういった中で、実はいろいろ調査をいたしました。
　そこで、日本の全国各地、議会がありますけれども、この代表格である国会がどれぐらい現在緊急事態に対応できるようになっているのかということについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　まず、衆議院にお伺いをしたいわけですけれども、現在、緊急事態が起こると、そのとき、例えば、それは遠隔地にいる国会議員、選挙区に戻っている国会議員も含めて、その議員に対して情報提供というのがなされるのか。緊急事態というものは、定義をされているいわゆる緊急事態ということで結構ですけれども、そういった場合に国会議員には情報がどのように伝達されるようになっているのか、お答えください。
○駒崎事務総長　お答え申し上げます。
　大規模災害が発生した場合等におきましては、中央防災無線網等からの情報をもとに、両議員会館を含む院内各所に緊急放送を行い、正副議長公邸及び議員宿舎等につきましては電話または衆議院防災無線で周知するシステムが確立されてございます。
　また、緊急時の国会議員への情報提供につきましては、警視庁及び内閣府から大規模テロや災害等の情報を得た場合、事務局から直ちに議長、副議長及び議院運営委員長等に直接または電話により御報告いたすこととなってございます。
　また、今お話しの各議員への御連絡でございますけれども、これにつきましては、必要に応じまして、適時適切に対処をいたす所存でございます。
○泉（健）分科員　そこですね。今も、官房長官、まさにお伺いされたと思います。適切に適宜対応するということは、これは、言葉を返してみれば、何も今は決まっていないということです。これは、参議院の方にもお越しをいただいていますが、同様な答えが返ってきております。
　要は、各国会議員に対して、国がどんな緊急事態になっても、これは、議員の方から問い合わせをすればもちろんそれについては情報を提供しますよとなっているんですが、じゃ、七百人以上の国会議員がわっと対策本部に電話されたらそれこそ大変なわけでして、そんなことをやってもらっちゃ逆に困るという話もあるわけですね。
　では、本当に国会議員に対して情報提供が行われるようになっているのかといえば、今おっしゃったように適宜ということで、全く決まっていないというのが現状です。
　さらにお話をお伺いしたいと思いますが、国会議員、例えばどこかの地方で大きな災害が起こった、それで非常に多数の死傷者が出ているという状況の中で、そこの地元の国会議員なりの安否の確認というものは、これは議会として行うようなケースというのがありますか、あるいは、そういったものを行うように位置づけがされていますか。
○駒崎事務総長　大規模地震が発生した場合、院内、議員会館及び宿舎等の衆議院関連施設におきまして、議員の安否情報につきましては、災害対策本部を設置いたしますので、事務局の関係部署等が行うことにはなってございますが、地方におきまして安否の確認ということになりますと、事務局でいろいろ秘書さん等を通じましてやることしか難しいのではないかと存じます。
○泉（健）分科員　ここもやはりそうなんですね。現在では、言ってみれば、私も新潟の地震に行ったときには、小さな福祉施設でさえ、職員さんの安否確認というのは、これは当然連絡網なりをつくってやっているわけですね。では、肝心の国会議員の安否確認というのは、では、議会の中ででも結構です、何かなされているのかというと、実は何にもないんですね。後で、あくまで一般の行方不明者あるいはそういったものの中で、ああ、亡くなられていた人が国会議員だったというぐらいの話で、全くもってそこの安否確認というものがなされることがないという現状があります。
　そういった意味では、議会の構成を助けているというか、一人一人の議員の立場というものは、災害時においては非常にあいまいな形、まだ想定をされていないのかもしれませんが、今はそういった状況にあるのではないかというふうに思っています。
　さらにお伺いをしたいと思いますが、実は、アメリカでは九・一一以降、いろいろな対策がなされるようになっています。日本の国会でも、確かに、警備員が増強され、あるいは車どめが設置をされ、いろいろな対策がなされていますが、やはり統治の継続性、そしてまた、アメリカの場合は、いろいろな、炭疽菌が送られてくるとかそういったこともありますので、地元事務所の安全強化、また職務不能の際の機能継続について議論がなされて、対策もされているわけですね。
　例えば、それは防弾ガラスの設置であったり退避用シェルターであったり、各議員に無線で、ＬＡＮなりでデータがしっかりと届くようなＥメールシステム、ブラックベリー、パーソナルＥメールシステムといいますけれども、そういったものを個人に持たせているわけです。あるいは、下院の中に緊急通信センターというものがありまして、これは二十四時間、三百六十五日、休まず議員に対して緊急な情報を提供するというようなことになっているわけです。
　では、そういったものが日本の議会で整備をされているんだろうかということをお伺いしたいと思いますが、衆議院の方に、まず、この退避用シェルターというものがこの国会かいわいに存在をするのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○駒崎事務総長　現在、衆議院におきまして、災害が発生した場合の対応としては、非常食及び飲料水については、議員、議員秘書、職員その他関係者五千人程度が国会構内で三日間程度は生活を保持することができる量の備蓄を行うとともに、テント、簡易トイレ等の防災用品についても一定数確保しているところでございますが、ただいまお話しの核シェルターは整備してございません。
○泉（健）分科員　今、核シェルターとおっしゃいましたか。退避用シェルターですね。核だけじゃないですね。
○駒崎事務総長　退避用シェルターについては整備してございません。
○泉（健）分科員　参議院もこれは同様だというふうに思います。
　内閣官房審議官の方にもお越しをいただいておりますけれども、官邸の方はどうなんでしょうか。
○堀内政府参考人　特に退避用シェルターというものは設置をしてございません。
○泉（健）分科員　すべてをあからさまにしろということは言いませんが、少なくとも、国会においては、私は国会議員になってからそういったものを案内していただいたこともありませんでして、非常に、仮に九・一一のような事態が起こったときには、一度に本会議場なり例えばこういった委員会の場に多くの議員が同席をしているわけですね。そういったところで仮に大きな被害があった場合には、日本というのはそもそも国会が開けなくなる状況というものに陥るのではないかということを感じているわけです。
　先ほど、アメリカはいろいろな対策をとっているというふうに言いましたけれども、日本では各議員に対して、今言ったように連絡体制もありませんし、議員の安否がどうなっているかについても何の確認も現在はされないようになっている。多分、事務局とかから会派の方に行って、あとは政党の中で確認をしてくださいとか、そういったことになるのかもしれません。
　公的機関の役割として、しっかりと、公務員である国会議員の立場の確認、安否の確認というものがなされる現状にないというのは、これは非常に私は問題だというふうに思うわけです。
　東京も直下型地震の危険性が叫ばれていますけれども、国会、これは震度何ぐらいまでに耐えられるようになっているでしょうか。衆議院の方、お願いします。
○駒崎事務総長　国会議事堂につきましては、国土交通省監修の耐震診断基準に照らして耐震診断を行ってございまして、その結果、構造体の耐震性については問題はないという結論が出てございます。したがって、想定される大地震に対しましても、大きな被害を受けるおそれはないものと判断されます。
○泉（健）分科員　震度どれぐらいまでというのを言っていただけますか。――ちょっとまた答弁に時間がかかるみたいですので、別な質問をしたいと思います。
　今後は化学兵器あるいはいろいろな細菌兵器というものの可能性も指摘されるわけですが、今私が座っている本会議のいすの下には防災ずきんというものが入っているわけですね。アメリカですと、これは防毒マスクということも考えられているわけですけれども、衆議院、防毒マスクというものは現在どちらかに、この国会内に用意をされているものはありますか。
○西川（京）主査代理　先ほどの質問も兼ねてどうぞお答えください。
○駒崎事務総長　お答え申し上げます。
　先ほどの震度の件でございますけれども、ちょっと震度について正確に申し上げられませんが、関東大震災とか阪神・淡路大震災程度は耐えられるということでございます。
　それから、今の防毒マスクについても、整備はいたしてございません。
○泉（健）分科員　非常にあいまいなお答えですね。そしてまた、防毒マスクについても整備をされていない。こういった形で、日本は安全、安全だというふうに言われますけれども、まだまだ、国会の中枢の中の治安対策というか、大きな災害、緊急事態対策、これがおくれているという感覚を私は持っております。
　そして、まあ、そういった国会のハードの面についてはそれでいいでしょう。
　では、国会の機能、立法府の機能がどうなのかということについてお伺いをしたいと思いますけれども、緊急事態が起こりました、そのとき本会議中で、多くの国会議員に死傷者が出た、そして定足数が満たされない状況に陥りました。この場合、国会法三条では、臨時会の召集を決定する場合には例えば総議員の四分の一以上の連名が必要でしょうし、あるいは憲法五十六条では「総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」国会法四十九条でいけば「委員会は、その委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」
　もし、それを上回るというか下回る数しか生存者がいなかったというケース、衆議院は開催可能でしょうか。
○駒崎事務総長　日本国憲法第五十六条によりますと、本会議の定足数というのは総議員の三分の一以上と定められてございますので、国会議員の多くが欠けるような事態については特に憲法には規定されてございませんが、国会議員が三分の一に満たないということになれば、本会議は開くことができなくなります。（泉（健）分科員「委員会は」と呼ぶ）委員会につきましては、各委員会の半数以上が出席すれば開くことができますので、委員異動等の手続を行いまして……（泉（健）分科員「委員会も下回ったらできないですよね」と呼ぶ）その各委員会ごとに、半数いればその委員会だけは開くことができるということになります。
○泉（健）分科員　ですから、委員会も、もしいなければできないということでよろしいですね。――はい、よろしいですね。
　参議院の方はいかがですか。
○川村参議院事務総長　お答え申し上げます。
　今、衆議院から御答弁がありましたように、本会議につきましては、三分の一の定足数が満たされなければ開くことはできませんし、委員会についても、二分の一を満たさなければ委員会の開会はできないということでございます。
○泉（健）分科員　できないんですね。これは機能停止ですね。幾ら内閣が召集をしても、それはできない。事実上開けなくなってしまうわけです。これもやはり大きな問題だと思うんですね。
　世界各国では、特に先進国では、こういった場合に備えて合同委員会、人数を制限した中というか、いわゆる小規模な国会を便宜的に開けるようなシステムをつくっているわけなんです。こういったことについて、我々はもっとこれから議論をしていかなければならないし、私は、この合同委員会というものも、今後はやはり、本当に検討して、今必要性に迫られている時期が来ている、そして、設置をしなければならないのではないのかなというような見解を持っております。
　これは、提言としてぜひお伝えをしておきたいと思いますが、官房長官、国会が開けなくなるという状況、こういったことについて、今後の合同委員会の可能性についても、もしよければ御言及をいただければと思うんです。
○細田国務大臣　三権分立でございますから、政府としてそれをお答えすることは不適当だと思いますが、内閣でも同じことが起きまして、もし大変なテロその他があって大臣の六割ぐらいが死亡してしまったとか、そういう場合には、当然ながら、発令をして、兼務とかいろいろなことで閣議を開いたり、さまざまな対応策をとらなければならないと思います。
　議会で立法がどうしても必要だという場合の対応については、やはり立法府で御検討をいただかなきゃならぬことであろうという立法論だと思いますので、大変いい御提言でございますから、国会での御議論を提起していただくことが適当ではないかなと思っております。
○泉（健）分科員　もう一つ問題を提起しておきたいのが、じゃ、補充という手があるだろうということもあると思うんですね。比例区であれば繰り上げがあるでしょう、小選挙区であれば補選があるだろうと。
　お伺いをしたいんですが、総務省さんがきょう来ておられますけれども、この補欠選挙、もし、じゃ、大きなこういった緊急事態が起こって、多くの死傷者が出た、そして定足数に満たない、補欠選挙だという場合に、それは即座にできるようになっていますか。
○久保政府参考人　委員御承知のように、繰り上げ補充というのがございまして、繰り上げ補充の対象者がいない、一定数の欠員を生じているというときには補欠選挙ということになりますけれども、補欠選挙を行います時期につきましては、今御指摘のあったような事態に備えるような特別の規定はございませんで、九月の十六日から翌年の三月十五日までに補欠選挙の事由が生じた場合には四月の第四日曜日、そして、三月十六日からその年の九月十五日までに補欠選挙の事由が生じた場合には十月の第四日曜日に、それぞれ統一補選を行うという定めになってございます。
○泉（健）分科員　ということは、これは、現行法でいくと、どんな緊急事態が起こっても最悪半年待たなきゃならないという、非常にとんでもない話になるわけですね。これもやはり考えていかなきゃならない。もう一つ言えば、何か緊急事態が起こったときに改選期が来た場合、これについてもやはり考えなければならないというふうに思います。
　ぜひ、今後の検討課題として官房長官にも御認識をいただきたいというふうに思いますし、それぞれ、各行政、各省庁、検討をしていただきたいと思います。
　時間がないので駆け足で行きますけれども、次に、こういった形で、今お話を皆さんにも聞いていただいたとおり、まず、国会のハードそのものの時点で、非常に今体制が不足をしているということ、そして、いざ国会に緊急事態が起こったときに、国会の制度そのものがこれもまた非常に不完全な状態になっているということ、私はこれを指摘させていただきました。そして、これを早急に改善する必要があるというふうに感じているわけです。
　そしてまた、先ほどの一番最初の話に戻りますが、実は、先ほど内閣官房の方に確認をしたら、立法府の職員が災害対策本部の中には直接入れないというような話もいただいているわけです。では、どうやって情報を得るんですか、議員はマスコミからの情報に頼るしかないんですか。ここはやはり、ぜひ考えていただきたいと思います。
　実は、新潟県、今回の地震、私は再度確認をしましたが、新潟県の方は、今、災害対策本部の中に議会事務局を入れ、そこから議長、副議長、そういったところに連絡をとれるようになっているんですね。そこから会派、そして議員に対して一定、どういった情報を伝えるのかということをちゃんと本部の中で把握、認識をしているわけなんです。こういったことがなされなければならないというふうに思います。
　そういった意味では、全国の自治体、議会、そして国会、この中で議員の関与をどうするのかというのは非常に大きな問題ですので、ぜひ国の方でも考えていただきたいと思いますし、できましたら、災害対策基本法の中で、ぜひ、全国の自治体における議会事務局の関与の仕方あるいは議会の関与の仕方というものについて、調査を私はお願いしたいというふうに思います。そしてまた、災害対策基本法の改正、その調査の結果、必要であれば、ぜひともこれもお願いをしたいというふうに思います。
　そして、これも、最後の提言になります。駆け足になりますが、先ほどの高見裕一元代議士のお話がありましたように、非常に悔しい思いをした中で情報を送り続けたという実態がありました。その経験、その轍を踏んでしっかりと次に生かしていくという意味を込めれば、やはり、災害対策本部の中で議員の役割を位置づけることが必要でしょうし、そして、でき得ましたら、例えばオブザーバー的な立場をいただくですとか、あるいは、これは最後の質問で、ちょっと警察にもお伺いをしたいんですが、議員が災害時に移動をする、例えば災害被災地で移動をする際に、今は、一回一回緊急車両の通行証をとらなきゃならない。これについてもやはり考えなくてはならない。
　議員の役割をしっかりと皆さんに御認識いただけるのであれば、せめて議員にはそういった意味で緊急車両の通行証みたいなものを渡してもいいのではないか、私はそういうふうにも思います。
　最後に警察に質問させていただいて、終わりたいと思います。
○西川（京）主査代理　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、災害対策基本法におきます緊急通行車両は、災害応急対策を行うために必要な車両が限定列挙されておりまして、それ以外のものにつきましては諸施策の問題となると思います。
○泉（健）分科員　あと、最後の提言についての感想を。
○西川（京）主査代理　では、官房長官、一言お願いします。
○細田国務大臣　いろいろな角度からすばらしい御提言をいただきました。
　今までの対応は、明らかに、東京はしっかりちゃんとしていて、地方で大地震とかいろいろな被害が起こったということをまず前提としておる。そのときに、地方で被害が起こっても、そこで議員が巻き込まれたり、なかなか意思疎通ができなくなる状況にどうしたらいいか。それから、東京自身が実際に機能麻痺に陥ったときにどこまでできるのかということについては、極めて法体系がまだ未整備であるという両様の御指摘があったと思いますので、これは、国会は国会なりにまたいろいろお考えいただきたいと思いますし、政府はまた政府なりに深く考えてまいりたいと思います。
○泉（健）分科員　どうもありがとうございました。
○西川（京）主査代理　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○西川（京）主査代理　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。津島恭一君。
○津島（恭）分科員　私は自由民主党の津島恭一でございますが、きょうは貴重な時間をいただきまして、質問をさせていただく場面をいただきました。ありがとうございます。
　そしてまた、私は青森県の出身でございます。ことしは非常に豪雪の中で、新潟や、そして青森、この北国、雪国が大変に苦労している。そして、一日も早い春を待ちわびながら、今闘っている。こういう地域の皆様の声を代弁しながら、質問をさせていただきたいと思うのであります。
　まず最初でありますけれども、昨年の、非常に日本を何度も襲った、台風が多発いたしました。そしてまた、気象とは余り関係ないのでありましょうが、中越地震が起きたり、あるいはスマトラ沖の地震がありました。そしてまた大きな津波もありました。そんな中で、けさのニュースでは、九州は大分暖かい冬だ、こういったことも報道されております。そんな中で、非常にことしは青森は雪が多くて、大変な被害も起きている。
　そういった最近の気象のことに関して、気象庁の方では、今のこの予測というのは、これからの予測というものはどういう状況になっているのか、この辺の認識はどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○長坂政府参考人　お答え申し上げます。
　とりわけ大雨、大雪についてのお尋ねがございました。
　まず、大雨についてでございますが、先生の御指摘の中にもございましたように、今年度、我が国では大雨がたびたび発生し、さらには過去最多数の台風が上陸するなどによりまして、各地で甚大な被害が発生したところでございます。
　ところで、大雨の年間発生回数につきましては、年によってかなり変動をしておりますが、我が国におきましては、近年、その発生回数が増加しつつある傾向が見られております。これに関連いたしまして、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと称しておりますが、平成十三年に最新の科学的知見を取りまとめましたＩＰＣＣ第三次評価報告書によりますと、地球温暖化がさらに進むと見込まれる二十一世紀中に、強い降水現象が世界の多くの地域でもって増加する可能性がかなり高いというふうにされているところでございます。
　次に、大雪について申し上げたいと思います。
　今冬の雪につきましては、青森県弘前市で、二月十八日に、積雪の深さが一九八二年の観測開始以来最大の百二十二センチとなり、十九年ぶりに積雪深の記録を更新したところでございます。また、新潟県中越地方の津南でも、二月の十二日に、一九八九年の観測以降第一位の記録である三百六十九センチの積雪の深さを観測いたしております。
　ところで、最近十年間余りの年々の積雪について若干申し上げますと、北陸地方から山陰地方にかけては、年間の降雪量が平年並みあるいは平年に比べて少ない、こういった年が多くなっておりますが、そういった中におきましても、二〇〇〇年一月、二月の冬には、近畿地方の日本海側あるいは山陰地方で大雪が見られたところでございます。また一方、北海道から東北地方の日本海側では、降雪量はこのところ平年並みの年が多くなっておりますが、二〇〇一年一月には、東北地方の日本海側で非常に大きな大雪に見舞われたところでございます。
　一般的に申し上げまして、降雪量は年々の変動が大きい気象要素の一つでございますが、今後も、年によっては強い寒気の流入に伴いまして、今冬北日本等で見られているような大雪に見舞われることも見込まれているところでございます。
　以上でございます。
○津島（恭）分科員　大変ありがとうございました。
　やはり、ことしの雪は非常に異常だな、こういうお話であったと思うのであります。そんな中で、先ほどからの繰り返しになりますけれども、本当に大変な雪の中で北国の皆さんは闘っておるわけでありますけれども、残念ながら、そんな中で非常に不幸な事故が多発しております。
　先日も弘前で、おじいさんが自分のところの雪を、除雪機というのがあるんですが、これは各家庭に結構あるんですけれども、この除雪をしている最中に、近くで遊んでいたお孫さんが雪山から転がって、それに巻き込まれて亡くなったという不幸な事故がありました。あるいはまた、雪おろしをするために屋根に上がっていて落ちたという方、あるいは、これは雪国の人じゃないとなかなかわからぬと思うのでありますが、屋根の雪を下からつついて雪を落としたりということがあるんですね。そのときに、不幸にして自分でその雪をかぶってしまってお亡くなりになった方、こういう方が随分と多いのであります。
　それとともに、ことしは、家屋が半壊したりあるいは全壊した、こういった物的被害も非常に大きくなっているわけであります。
　そこでお尋ねをしたいのでありますが、政府におきましては、関係各省庁と連絡会議を開催しながらその対応に当たっている、こういうことをお聞きしております。そしてまた、この先でありますけれども、今度は春先になってまいりますと、雪崩が起きたり、雪解けとともに出水があったり、あるいはまた土砂災害といったものもこれから先に起こり得る、これもまた現実だと思うのであります。
　そこで、こういったことの予防措置、そしてまたこれからの対応、これについても政府の対応を少しお聞きしたいと思います。
○柴田政府参考人　委員御指摘のように、ことしは大変な大雪で、大きな被害が出ております。
　政府におきましては、これまで、二月の二日、十四日、二十四日の計三回でございますが、関係省庁連絡会議を開催いたしました。気象状況や被害状況、地方公共団体や各省庁の対応状況について情報の共有を図るとともに、各省庁が連携して警戒に当たっているところでございます。
　二十四日の関係省庁連絡会議、昨日行いましたが、改めて、幾つかのことについて申し合わせいたしてございます。
　一つは、雪崩によります人的被害防止のため、地方公共団体等関係機関に対する適切な指導に努めるということ。
　二つ目でございますが、今後、融雪出水期を迎えるに当たりまして、雪崩、融雪に伴う出水、土砂災害に対しまして、危険箇所の巡視、点検、気象等に関する情報の収集、伝達、警戒避難体制の強化等に努めること。
　三つ、特に新潟県中越地震の被災地におきましては、融雪に伴う土砂災害の危険性が高いため、一層の防災体制強化に努めること。
　四つ、事態の推移に応じ、必要があれば、今後においても災害対策関係省庁連絡会議を開催するなど関係省庁の連絡を密にしていくことを申し合わせいたしたところでございます。
　さらに、三月、来月でございますが、二日に青森県、三日に新潟県に関係省庁担当官を派遣いたしまして雪害状況調査を行う予定といたしており、調査結果等も踏まえ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○津島（恭）分科員　早速その調査団を派遣していただく、こういうことでございますから、まずひとつ、よく実情をつぶさに見ながら適切な措置を講じてほしい、こう思うわけであります。
　ところで、私は青森県の津軽の出身でございまして、津軽といいますと、これはリンゴの産地であります。そこで、今、リンゴの木というのは非常に矮化になりまして、非常に低くなっております。
　ところが、ここで一つ困ったことがあるのでありますが、ことしのように非常に雪の多い年になりますと、雪でリンゴの木が全部埋まっちゃうんですね。そして、その中で早くも枝が折れたりあるいは木が倒れる、こういった被害も出ているのでありますが、実は、大変なのはこれから雪解けにかけてなんであります。実は、降った雪がだんだん解けるに従って圧雪状態になりまして、非常に重みを増す。それからまた、枝が今完全に埋もれていますので、枝がどういうふうになっているのかよくわからぬという状況の中で、雪が下がると同時に木も枝も引っ張られて折れる、こういった被害もあるのであります。
　そこで、リンゴ農家の方々は、非常に多い雪の中で非常に困っている。特に、除雪もしなきゃいけないのでありますが、園地に向かうその道路も非常に雪が多くて、もう入り込めない、そういう悲鳴も出ているのであります。
　そこでお尋ねをしたいのでありますけれども、こういった被害に遭った場合、どういった支援措置が考えられるのか、あるいは、現実にどういったことが行われるのか、このことをお聞きしたいと思います。
○染政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この冬の豪雪によりまして、東北地方を中心に、農林水産業の被害が発生しているところでございますが、青森県のリンゴにつきましては、多くのリンゴの木が雪に埋もれております。そのために、現時点におきましては、被害の状況はまだ明らかになっておりません。
　リンゴの雪害の実態につきましては、雪解けの時期に判明いたしますので、被害が発生した場合には、まずは農林漁業金融公庫によります長期、低利の資金、そして、被害が広範囲に及ぶ場合には強い農業づくり交付金、補助金でございますが、これらによります、折れた枝とかその辺を対象といたしました改植であるとか高接ぎ、この辺のことを対応してまいりたいと考えております。
　このために被害等が発生した場合には、その状況に応じた対応を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○津島（恭）分科員　ひとつこれは本当に、リンゴは非常に、リンゴ農家にとりましてはリンゴの木というのは命綱でありますので、しっかりした対応を今からお願いしておきたいと思うのであります。
　そこで、国道や県道あるいは市町村道の幹線道路でありますが、これもまた雪国の市民、そして住民の皆さんにとりましては大切な産業道路であります。そしてまたある意味で、地域の産業を支えるといった非常に重要な役割もあるのが道路だと思うのであります。
　ところが、御承知のように、青森県、新潟もそうだと思うのであります、ことしは非常に雪が多くて、この除雪費でありますけれども、これが各地区もう底をついてしまった。これも一晩でいきなり降るものですから、いつどうしたらいいのか、なかなか対策も講じられないというのが実情であります。そしてまた、皆さん本当に苦労をされている中で、しかし除雪はしなければいけない、これも現実であります。
　そこで、私は、県に対する除雪費の補助、増額ですね、あるいはまた幹線的な市町村道に対する特別措置を講ずるのが必要だ、こう考えております。
　そこで、けさ、国土交通大臣が記者会見におきまして市町村道への除雪費支援について話をされた、こういうことをちょっとお伺いしておるんですが、その趣旨、中身について少しお聞かせ願いたいと思うのであります。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　我が国の積雪寒冷特別地域、いわゆる雪寒地域には、人口で二割でございますが、国土の六割に当たる地域に人々が住まわれているということでございます。
　先ほど、リンゴの木の背丈の話がございましたが、非常に技術革新が著しいということではないかと思いますが、車社会になって、車に対する性能もそういったことで格段に上がってきております。ライフスタイルの変化や物流構造の変化といったようなものに対応するため、冬期交通の確保ということが従前にも増して非常に重要な課題になっておるという考え方をとっております。
　委員御指摘の、ことしの冬のこれまでの降雪量でございますが、委員の御地元の青森県の東北北部や北陸地方山間部等を中心に、平年を大幅に上回っておるという深刻な状況であると認識をしております。
　国土交通省では、雪寒地域に位置する道府県に対しましては、管理する国道、道府県道の除雪について、降雪状況、除雪費用等を勘案して補助を行っているところでございます。
　一方、市町村道の除雪費につきましては、通常の場合、普通交付税及び特別交付税により財政措置されているところであるということでございますが、全国的な豪雪の年で地方財政の措置だけでは間に合わないような場合には、国土交通省において幹線市町村道の除雪費について補助する臨時特例措置を講じてきたところであり、最近では平成十二年度に実施したところということでございます。
　ことしの降雪は全国的に平成十二年度にほぼ近い水準ということで、先週の二月半ばのデータで累加降雪量が三メーターを超えているというようなことでございますので、除雪費の不足が特に青森県や中越地震の被災地を含む新潟県等の市町村では深刻であるというような要望も聞いておるところでございます。
　このため、本年度においても、平成十二年度に実施した臨時特例措置を実施する方向で検討を進めており、委員のお話にございましたように、本日、私どもの国土交通大臣が、全国の積雪寒冷地域の市町村における積雪状況、助成費等の実態を把握するための調査の実施を指示されたところでございます。
　以上でございます。
○津島（恭）分科員　今のお話で、大臣を初めとする基本的なお話はよくわかりました。
　そこで、きょうその発令をした、こういうお話でございますが、これからの除雪費の増額だとか幹線的な市町村道に対する特例措置について、今後の具体的な進め方、このことを少しお伺いしたいな、こう思うのであります。よろしくお願いします。
○谷口政府参考人　道府県が管理する道路の除雪費の補助につきましては、既に当初予算で配分をしておるところでございますが、これから降雪状況、除雪費用等を踏まえ、三月に追加配分を行うこととしているところでございます。
　市町村道のうち、幹線市町村道につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、国土交通大臣の方から調査指示をするような通知を本日発出したところでございますので、今後は、その調査結果にもよりますが、目標としましては三月の上旬を目標になるべく早期に調査結果を取りまとめ、調査結果を踏まえて、市町村に対する支援を年度内、三月半ばぐらいを目途に公示させていただくように進めさせていただきたいと考えております。
○津島（恭）分科員　局長、どうもありがとうございます。結局、各市町村長、自治体は、いわゆる担保ですよね、この予算措置の担保があるかないかで思い切った措置がとれるかどうかということもありますので、非常にありがたいお話ですし、またこれからもしっかり調査結果を踏まえてひとつお願いをしたいな、こう思っているところであります。
　そこで、今、幹線道路の話をお願いしたわけでありますが、市町村道の除雪についても少しお伺いしたい、こう思うのであります。
　実は、今月の二月十二日でありますけれども、自由民主党の県連の主催によります政経セミナーが青森市で行われました。そのときに、麻生総務大臣も我が青森県においでいただいたわけであります。ところが、当日もすごい雪でございまして、予定していた飛行機の到着時刻が大体四十分ぐらいおくれたのではないでしょうか。
　そして、その後、市内に入ってきますと、除雪をしないとなかなか道が、道幅がまず狭められるということ、それから、道路が真っ平らじゃないものですから、自動車の行き交いがなかなか容易ではないといったこと、それに伴って市内は渋滞が非常に多かったのであります。そしてまた、雪は、なかなか道路というのは平面になっていないんですよね。でこぼこがありますものですから車が非常にがたがたしまして、恐らく大臣も、これは聞きしにまさるすごいものだな、大変なものだな、こういう認識はいただいたようであります。
　そこで、大臣が当日少しお話しになったことなのでありますけれども、本県の豪雪に対しまして、地域経済に大きなマイナス効果を与えている、特別交付税という支援システムがあるので有効に使わせていただきお役に立ちたい、こういう、非常に豪雪に対します理解のある温かいお話をいただいたところであります。
　そこで、市町村では、もう既に先ほどからお話をしておりますように、除雪費がなくなっている、そこで交付税措置による支援が不可欠である、こういうことを私は考えております。そこで、どのような措置を講ずるのか一つお伺いをしたいなと思うのでありますが、先ほど申しましたように、大臣のお気持ちも十分に酌んでいただきながらひとつお答えをいただきたいな、こう思うのであります。よろしくお願いします。
○瀧野政府参考人　お答えいたします。
　地方団体の除排雪経費につきましては、通常分につきましては、普通交付税の基準財政需要額の算定におきまして、積雪の度合いに応じまして、本年度分でいいますと大体千二百億円程度を既に措置しているところでございます。
　これに加えまして、ことしのように大きな豪雪の場合には、対象の団体に対しまして、地方団体の方から報告されます一般財源の所要額、あるいは普通交付税の個別の措置額、それから降雪量、財政状況、こういったものを勘案しながら特別交付税によって措置をする、こういう仕組みでございます。
　今年度の特別交付税でございますけれども、既に補正予算の段階で、本年度は非常に災害が多いということで、特別交付税七百億円程度の増額を決定していただいておるわけでございますが、こういったことも踏まえ、現在、三月分の特別交付税についての作業をしているところでございます。
　非常に各地の豪雪による除排雪経費は多額に上っているわけでございますし、また、今御指摘がございましたとおり、大臣の方からも青森の状況についての御指示もございますので、そういったことを踏まえ、地方団体の財政状況に支障がないように適切に算定してまいりたいというふうに考えております。
○津島（恭）分科員　今まで本当に大変だということを少しでもわかっていただければありがたいなと思います。
　少し時間が早いのでありますけれども、どうぞひとつ、さらにこの雪国の大変さというものをかんがみながら、雪国、そしてまた北国、北陸、特に東北、特に青森・津軽地区、この辺を重点的に御支援いただくことを心からお願いして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○西川（京）主査代理　これにて津島恭一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
本分科会は平成十七年二月二十二日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　二田　孝治君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　吉良　州司君　　　　田中　慶秋君
二月二十四日
　伊藤公介君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十七年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席分科員
　　　主査　伊藤　公介君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　二田　孝治君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　田村　謙治君
　　　兼務　宇野　　治君　兼務　加藤　勝信君
　　　兼務　佐藤　　錬君　兼務　中山　泰秀君
　　　兼務　葉梨　康弘君　兼務　樽井　良和君
　　　兼務　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山本　公一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　田村　政志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　堀江　正弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　清水　英雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　坂本　哲志君
　　生方　幸夫君　　　　　荒井　　聰君
　　吉良　州司君　　　　　稲見　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　古川　禎久君
　　荒井　　聰君　　　　　田村　謙治君
　　稲見　哲男君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　城内　　実君
　　田村　謙治君　　　　　今野　　東君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　伊吹　文明君
　　今野　　東君　　　　　生方　幸夫君
同日
　第一分科員佐藤錬君、中山泰秀君、第六分科員宇野治君、葉梨康弘君、第七分科員加藤勝信君、樽井良和君及び第八分科員赤嶺政賢君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました伊藤公介でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うこととなっております。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　平成十七年度の総務省所管予算案につきまして、概要を御説明させていただきます。
　一般会計の予算額は、十七兆四千八百七十六億三百万円であります。
　我が国の経済の再生と発展のためには、引き続き、構造改革をスピード感を持って実施し、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要と存じます。
　本予算案は、これを踏まえまして、行政改革、地方分権、ＩＣＴ政策、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　以下の事項の説明につきましては、各委員のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
○山本副大臣　先生の御指摘は、今、麻生大臣とひそひそ話をしておりまして、大変難しい質問だなというようなことだろうと思います。
　基本的には、先生さっき御指摘がありました五百二十一社から報告を受けまして、そのうち五十五社がいわゆる違反をしていたということが判明をいたしました。その五十五社のうちに、テレビ局が二十五社、ＦＭ局が二十二社、コミュニティー放送局五社であったというふうに、これも地方ローカル放送局が主であったというふうに承知をいたしております。
　そして、その後、是正を求めましたところ、三月末には、おおよその社が是正をいたしますという回答をいただいております。それの回答の中で、一社だったと思いますけれども、どうにもうまく解消できないという答えが返ってきているところもございました。そこのところが、まさに今先生がおっしゃった問題点なんだろうと私は思っております。私も地方で放送関係、若干関係をいたしておりましたけれども、なかなか先生がおっしゃる良質な株主が確保できないというのが、地方のこれはやはり悩みなんだろうと思っております。
　そういう意味において、今後、総務省もやはりこの種の見直しを当然やっていかなければいけないわけでございますけれども、地方のローカル局に対する配慮というものが十分に生かせるような見直しをやはりやっていかなければ、中央のメディアと地方のメディアのありようという、メディアというのは本質においては一緒だろうということでございましょうけれども、経営においてはやはり内容に相当な差があります。といって、では地方にはメディアは必要ないのかといえば、これも十二分に、今日的な状況でございますから、必要であります。
　そういう中で、中央のありようと地方のありよう、メディアのありよう、経営のありよう等についてはやはり配慮が必要なんだろうというふうに思っておりますので、十二分に御指摘を踏まえまして見直していきたいというふうに思っております。
○坂本（哲）分科員　ありがとうございました。
　いろいろな技術革新に伴いまして、地方のメディアは地方で独自性を出そうというふうにしておりますけれども、なかなかやはりそれができないというのが実情でございます。
　これはやはり、非常にマスコミュニケーションそのものが同時化してきたといいますかスピード化してきたといいますか、それに伴って日本全体が同じような世論の中で動いていく、そういう中で、地方の世論あるいは地方の独自性、地域のメディアの特色、それをどうやってつくり上げていくのか、どうやって自主番組、自主制作、そういったものをしていくかということは、非常に現実的には厳しい問題になっておりますので、多様な意見あるいは民主主義の展開という上からもぜひよろしくお願いいたしたいと思いますし、今言われましたコミュニティー放送局にしても、一〇％超の集中排除の原則でやりたいんだけれども、もう買い手がいないわけですね。買い手がいなくて、とにかくそれの株を買ったら、その株を持つのは大したことないわけです。大したことないと言いますとおかしいのですけれども、一〇％ですから、三億の資本金に対して三千万ぐらいでありますけれども、それでも出す人がいないというような、それが今の地方の経済界の実情でもございますので、どうかその辺のところもしんしゃくをしていただいて、今後の対策をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　続きまして、市町村合併の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　平成の大合併、紆余曲折をたどりながらも、そして、それぞれの地方が、地域が問題を持ちながらも、かなり進んでまいりました。三千百ありました市町村が二月現在で二千七百七十一と、四百近く減ったということで、これからもっともっと進めなければならない部分はありますけれども、まずまずそれぞれの県や市町村の努力によって進んだ方かなというふうに思います。
　しかし、これによりまして、合併して大きな市ができる反面、合併しなかった村がそのまま残って、要するに格差が非常に地域では大きくなっていく、これらについてどうするか、あるいは、合併はしたけれども果たして財源は大丈夫か、あるいは、今後それぞれの住民意識を一つにしていくためにはどうすればいいんだろうかということで、いろいろな悩みを抱えながら、あるいはいろいろな不安を抱えながら恐る恐るスタートしているというのが実情でございます。
　私たちにとりましては、先々週から先週、今週、そして来週、来月だと思いますけれども、先生たちもそうだと思いますが、合併した市町村の市長選の選挙とかそういうのが次々に行われておりまして、私たちにとっては悩ましいところであります。どっちを応援してもいけないし、どっちかに手を入れたらまた言われるしということで、非常に私たちは私たちなりに厳しい選択なり悩みがあるところでございます。行政は行政で、そして、住民の皆さんは住民の皆さんでそれぞれにやはり不安を抱えてのスタートでございますので、これに関しての不安解消といいますか、あるいは今後の道筋をつけるという意味でも、国の今後の第二段階の、次の展開の対応策というものをしっかり示していただきたいなというふうに思うところでございます。
　そこで、何点かお伺いいたしたいと思いますけれども、まず第一に、合併市町村としなかった市町村、非合併市町村の間で、国からの財政支援あるいは国庫補助事業等に対して明確な差が必要である、区別が必要であるというのがやはり支配的であります。これは、合併した町村が多いわけでございますので、特にそういう声が高まっております。そこで、国としては、その取り扱いにしっかりと差をつけるということをこれからしていただきたい。
　合併町村に対しましてはしっかりした交付税措置がこれまでもとられてきたことになっておりますけれども、国の財政事情が非常に厳しい中で本当にこれまでどおりの交付税措置が合併町村に対してとられるのかどうか、非常に不安感も持ち上がってきているところでございますので、ぜひこれまで同様に、交付税措置一つとりましても合併自治体と非合併自治体の区分けができるように、あるいはできるのか、その辺をお伺いいたしたいというふうに思います。
　それから、全国の多くの合併協議会で、合併後の市町村建設等におきまして、合併によって生じた重複または間接部門の効率化の手段といたしまして、定数の削減という問題があります。そして、職員数の適正管理というものをそれぞれの合併町村が協議会の中でうたっております。しかし、その具体的な手法あるいは合併後の定数の適正化の計画というものは、具体的なものはまだ未策定な状況でございます。ほうっておくと、これがこのままずるずるとやって、何のために合併して、何のために職員数を削減しようとしたのかわからないというようなことになりがちでございますので、適正な職員定数等の管理につきましては、定数、それから組織、それから給与、これらの各面から専門的かつ長期的な形で厳格に国の方から指導をしていく、そして、十年たったらこれだけの成果が、これだけの効果が確かにあったというようなものにしていただきたいというふうに思います。
　ぜひ、その辺の御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
　それから三番目でございますけれども、合併によりまして、三百五十万人の横浜市も、そして千人に満たない村も、一くくりにして基礎自治体でございます。この基礎自治体論というのがもう既に限界に来ているというふうに思います。今後、基礎自治体がどういうものなのか、どうあるべきなのか、そしてどうやって次の自治体を構成して、そして国家を構成するか、その統治機構といいますか枠組みといいますか、それを論議しなければならないときに来ているというふうに考えますので、どうか、その辺の御所見についてお伺いいたしたいというふうに思います。
　それからもう一つは、小さな町村、一万人以下の町村がそのままの形で残っております。この組織形態につきましては第二十八次の地方制度調査会等で論議をされることになっているというふうに聞いておりますけれども、その論議の状況、あるいは今後の論議のスケジュール、そして、一万人以下、現実的にはもうやはり自治体として成り立っていくかどうか、どんなに努力しても、山村あたりで五千人、二千人、千人というような、中には非常に厳しいところがあるというふうに思います。その辺の、取り扱いと言うと失礼でございますけれども、考え方、今後の進め方、そのことについても御意見、御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
○今井副大臣　坂本委員に御答弁申し上げますが、坂本委員さんは地方自治、地方政府に大変明るい方でございまして、この合併に当たりまして大変な御協力もいただき、なおかつその上で大変な御心配もしているし、効果あらしめんという立場での御質問かと思うわけでありますが、何とかこの合併を円滑な中でも積極的に推進していかなければいけませんし、そのための支援策というのは、総務省としても当然考え、実行をしておりますし、これからもフォローアップもしていきたい、こういうふうに思っているわけです。
　御案内ですから、合併に対します普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定がえがありますし、そのほか合併特例債、いわゆる建設事業に対します財政の措置をします。それから、合併直後には当然いろいろな形で諸費用もかかることでございましょうから、普通交付税における合併補正、いわゆる交付税の措置もやらせていただいておるわけであります。それから、合併市町村に対する特交、特別交付税、これらにつきましても十分配慮をしていかなければならないと思っておりますし、合併しなかった市町村にはないさまざまな支援策というものも当然考え、実施させていただきたいと思っているところでございます。
　財政状況が極めて全国的に国、地方とも厳しい中ではございますけれども、市町村合併に関する財政需要につきましては、毎年実行いたします地方財政計画の策定を通じまして、地方交付税の総額を確保して万全の措置をとらせていただきたい、かように考えているところでございます。
　二点目でございますが、合併に伴う職員の適正管理、とりわけ定数、組織、給与、これらについて国の方でも適切なアドバイスが必要ではないかという御趣旨の御質問かと思うわけでございますが、地方分権を進めて、今後、少子高齢化社会を迎える中で行政需要は多種多様で拡大してくるわけでございますので、地方政府、いわゆる基礎自治体の行財政基盤をしっかりと強化を図っていかなければならない、そのための合併でもあるわけでございます。行政サービスの向上をしっかりと進めつつも、行財政の効率化が図られることが大きな期待をされておりますし、私ども国のみならず、そこに住んでいる住民の皆さんもそれに対する期待があるものと思っているわけであります。したがって、合併された地方政府における定数、給与のあり方、これはもう重要な課題、このように総務省としても認識をしているところでございます。
　したがいまして、地方公共団体の定数の管理あるいは給与の適正化、これらにつきましては、さまざまな情報の提供あるいは助言を行っているところでございますが、この合併を機会に、さらに適正な定数の管理あるいは給与の制度の運用、これらにつきましても今後とも適切な対処をしてまいりたい、そして国としての責任も果たさせていただきたい、かように考えているところであります。