○国務大臣（河村建夫君）　第百五十九回国会におきまして各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。
　我が国が二十一世紀において活力ある国家として更に発展し、子供たちが夢と希望を抱くことのできる明るい未来を切り開いていくためには、国家百年の計に立ち、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現を目指した改革を積極的に進めていくことが極めて重要であります。
　その大きな道筋は既に一昨年八月に人間力戦略ビジョンにおいて取りまとめられており、私といたしましても、新しい時代を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指し、画一と受け身から自立と創造へという基本理念の下で、初等中等教育から大学までを通じた教育の構造改革を進めてきたところであります。この人間力向上のための戦略ビジョンについては、知育、徳育、体育のほか、食育も重視しつつ、その内容の充実を図りながら、引き続き確かな学力や豊かな心の育成、知の世紀をリードする大学改革などにしっかりと取り組んでまいる所存であります。
　物の豊かさの中で心の豊かさをいかにはぐくむかが現在の教育の大きな課題となっております。私といたしましては、今求められている教育の構造改革を更に進める観点から、特に次の五点に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第一に、教育の根本を定める教育基本法の改正については、昨年三月の中央教育審議会の答申を踏まえ、国民的な議論を深めつつ、また与党における議論も踏まえながら、教育基本法の改正に精力的に取り組んでまいります。
　第二に、子供たちをめぐる事件、事故が大きな問題となっている近年の状況を踏まえ、本年一月に学校安全緊急アピールを発表したところですが、今後とも学校の安全、安心の確保に組織的、継続的に取り組んでまいります。また、青少年の問題行動の深刻化や家庭や地域の教育力の低下等の課題も踏まえ、今後、地域の大人たちの力を結集し、子供の活動拠点を整備するため、子供の安全、安心な居場所づくりの具体策を早急に実施し、家庭、地域の教育力の再生に取り組んでまいります。また、学校や家庭における食育の充実にも取り組んでまいります。
　第三に、国民の学校教育への信頼を取り戻すためには、子供たちの確かな学力と豊かな心をはぐくむことはもとより、信頼される学校づくりを進めることこそが極めて大切であり、各学校では特色ある取組が積極的に行われておりますが、昨今の子供たちの状況については国民の皆様から不安や懸念の声が聞かれます。
　このため、現在、中央教育審議会において義務教育制度の基本的な在り方を含め幅広く検討いただいているところですが、引き続きその議論を深めてまいります。また、信頼される学校教育制度の確立のため、社会の変化に対応したこれからの学校の在り方について更に幅広い検討を行ってまいります。
　また、教育委員会制度の在り方についても、先般、中央教育審議会に諮問したところであり、その意義や役割を含め精力的に検討を進めてまいります。
　第四に、教育課程実施状況調査など全国的、総合的な学力調査の結果や文化審議会答申等を踏まえ、学習指導要領の不断の見直しを推進し、国語教育、英語教育や理数教育などの一層の充実改善を図るための検討を行ってまいります。
　第五に、これからの社会で活躍できる人材の育成のため、科学技術・学術分野の優れた人材や新たな課題に対応した様々な分野の専門家の育成、キャリア教育の充実に取り組んでまいります。
　なお、義務教育費国庫負担制度については、今国会に義務教育費国庫負担法等の一部改正法案を提出するとともに、平成十六年度から地方の自由度を高めるため総額裁量制を導入することとしております。国の責任により義務教育水準を確保するとの制度の根幹は引き続き堅持しつつ、このような取組により地方の特色ある教育の展開をしっかりと支えてまいります。
　新学習指導要領のねらいは、子供たちに基礎、基本を徹底し、個性を伸ばすとともに、知識、技能に加えて、学ぶ意欲や思考力、判断力等まで含めた幅広い確かな学力をはぐくむことにあります。先般、このようなねらいの一層の実現を図るためその一部を改正したところであり、これを踏まえ、各学校で創意工夫に満ちた取組が行われるよう、教職員定数改善計画を着実に実施し、少人数指導や習熟度別指導など個に応じたきめ細かな指導を推進します。また、学力調査の分析等を進め、学習意欲の向上や指導の改善等をねらいとする学力向上アクションプランを引き続き実施するなど、総合的な施策を進めてまいります。
　豊かな心の育成に関しては、基本的な規範意識と倫理観、公共心や他者を思いやる心など豊かな人間性や社会性をはぐくむことを目指します。このため、子供の居場所づくりによる地域の教育力の向上、学校における道徳教育の充実、奉仕・体験活動の推進を図ります。子どもの読書活動の推進に関する法律の制定もあり、全国の約七〇％の小学校、約六〇％の中学校で朝の読書が実施されており、引き続き読書活動の推進を図ってまいります。また、不登校や問題行動等への適切な対応にも努めてまいります。さらに、すべての教育の出発点である家庭教育の支援や幼児教育の振興にもしっかりと取り組んでまいります。就学前の幼児の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の実現に向け、関係府省等との検討を進めてまいります。ＬＤ、ＡＤＨＤ等を含む障害のある児童生徒の状況の多様化等を踏まえ、一人一人の教育的ニーズに適切に対応するための特別支援教育の推進を図ってまいります。
　子供たちの健やかな体をはぐくむため、低下傾向にある子供の体力の向上に取り組むとともに、生活習慣病など子供の健康に関する現代的な課題に積極的に対応してまいります。さらに、栄養教諭制度の創設を内容とする法律案を今国会に提出するなど、心身の健康に重要な食生活の大切さを教える食に関する教育を推進してまいります。
　また、信頼される学校づくりのためには適切な学校評価と情報公開が不可欠であり、各学校への支援に努めてまいります。地域住民や保護者などが運営に参画する新しいタイプの公立学校については、その制度化のための法律案を今国会に提出することとしております。さらに、教員評価システムの改善や十年経験者研修制度の着実な実施など、児童生徒や保護者に信頼され尊敬される、教えるプロとしての教師の育成を図ります。学校施設の耐震補強や改築の推進等にも努めてまいります。
　知の創造と継承の拠点である大学がその期待される役割を十二分に果たしていけるよう、国立大学の法人化を始めとする様々な大学改革が進行中であり、我が国の大学制度の歴史の中でも極めて大きな変革のときを迎えております。
　いよいよ本年四月から国立大学の法人化がスタートします。各大学が自主性、自律性の下で、更なる教育研究の活性化を図り、個性豊かな大学づくりを進めていけるよう、国として必要な準備と支援に努めてまいります。また、国公私立を通じ、競争的な環境の下で各大学における改革への取組が一層促進されるよう、二十一世紀ＣＯＥプログラムの推進により世界的な研究教育拠点の形成を図るとともに、特色ある大学教育改革の支援、法科大学院を始めとする専門職大学院の形成支援等に取り組んでまいります。さらに、医療技術の高度化や医薬分業の進展を背景に、薬剤師養成を目的とする大学学部段階の修業年限を四年から六年に延長するための法律案を今国会に提出したところです。
　また、大学の教育研究の質の向上を目指し、本年四月から導入される国公私立大学を通じた第三者評価制度の円滑な実施に取り組んでまいります。あわせて、学校法人制度の整備を図るための法律案を今国会に提出するなど、私立学校の一層の振興に努めるとともに、教育を受ける意欲と能力のある者の学習機会を確保するため、奨学金の充実に努めてまいります。
　科学技術は、国民の生活や経済活動を持続的に発展させ、また環境問題など地球規模の問題の解決に大きく貢献するなど、我が国の、そして人類の未来を切り開くかぎとなるものであります。科学技術基本法に基づく第二期科学技術基本計画も四年目に入ろうとしております。私としては、政府の研究開発の中核を担う立場にあることを踏まえ、世界最高水準の科学技術創造立国の実現を目指し、科学技術及び学術の振興に力を注いでまいります。
　そのためには、人材が最も重要な基盤であり、その養成、確保は極めて重要な課題であります。このため、人材養成拠点の整備や若手研究者の支援等を総合的に実施します。科学技術・理科大好きプランなど国民の科学技術に対する理解の増進、科学技術・理科教育の充実に積極的に取り組んでまいります。
　次に、新たな知を切り開く基礎研究を推進するため、その中心となる国立大学、大学共同利用機関の法人化に向けて万全の対応を取るとともに、ニュートリノ研究、加速器研究、天文学研究、南極地域観測等の国際水準の独創的、先端的な研究を進めてまいります。さらに、競争的資金の拡充や国立大学等施設緊急整備五か年計画の着実な実施、最先端の計測分析技術・機器の開発といった研究開発基盤の整備に一層の取組をしてまいります。また、大学等における知的財産の戦略的な取得、活用の促進、大学発ベンチャーの創出など産学官連携の推進、大学等を核とし、全国十八か所で展開する知的クラスターの創成など地域科学技術の振興を図ってまいります。
　また、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の分野において、経済活性化に資するみらい創造プロジェクトや、安全、安心な国民生活に大きく寄与する研究開発を重点的に推進します。特に、ライフサイエンスについては、国際的なヒトゲノムの解読作業の成果を生かして、画期的な創薬や次世代のがん治療法のための研究に積極的に取り組みます。環境については、本年四月に東京で第二回地球観測サミットを主催するなど、環境保護と経済成長の両立に貢献してまいります。
　さらに、国の存立基盤となる宇宙、原子力、地震・防災、海洋等の研究開発も戦略的に推進してまいります。宇宙開発については、ＨⅡＡロケット六号機の打ち上げ失敗等が続いた事態を厳しく受け止め、徹底した原因究明に基づく万全の再発防止対策等を講じ、早期の打ち上げ再開を目指します。原子力については、放射線障害の防止に関する法律の一部改正法案を今国会に提出するなど安全規制の充実を図るとともに、国民の信頼と安全確保を大前提として、原型炉「もんじゅ」などの高速増殖炉サイクル技術の研究開発等を行ってまいります。「地上に太陽を」と言われる核融合エネルギーの研究開発を行うＩＴＥＲ計画については、人類の未来のため、日本への誘致に引き続き最大限努力するなど、国際協力により推進してまいります。
　人々が生涯にわたり自己実現を図っていくためには、生涯のあらゆる時期に学習機会を選択して学ぶことができ、その学習の成果が適切に評価される生涯学習社会の構築が重要です。このため、生涯学習の環境整備や大学、専修学校における社会人のキャリアアップのための教育を推進します。また、専修学校や専門高校において企業実習と一体となった教育を実施する実務・教育連結型人材育成システムの導入などにより、額に汗して働くことの大切さなど勤労観、職業観をはぐくみ、明確な目的意識に基づく就業を促す若者自立・挑戦プランを推進します。男女共同参画社会の形成、環境教育や人権教育、情報活用能力をはぐくむ情報教育の充実に努めます。
　本年八月には、オリンピック発祥の地ギリシャのアテネにおいてオリンピック競技大会が開催されます。明るく豊かで活力に満ちた社会を形成する上で、スポーツの振興は欠かすことができません。このため、スポーツ振興基本計画に基づき、総合型地域スポーツクラブの育成など国民のだれもが身近にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現や、ナショナルトレーニングセンターの整備等により世界で活躍するトップレベルの競技者の育成を推進します。
　文化芸術は、人々に感動や生きる喜びをもたらし、豊かな人生を送る上での大きな力になるものです。日本社会の活性化のためには、経済力と並ぶ車の両輪として、文化力の向上を図ることが極めて重要であります。このため、近年、海外でも高い評価を得ている映画を始めとし、我が国の顔となる文化芸術を創造し、世界に発信していくため、文化芸術創造プランや「日本文化の魅力」発見・発信プランを推進します。また、国民が文化ボランティアなどにより自ら積極的に文化芸術活動に参加し、文化芸術を創造できる環境づくりに努めます。文化的な景観を保護するための文化財制度の改善や著作権制度の改善を図るための法律案を今国会に提出するとともに、地域文化の振興、国際文化交流や文化財保護についての国際協力等の施策を推進します。あわせて、国語について国民一人一人が意識を高め、正しく理解するよう取り組んでまいります。
　我が国が、国際社会において積極的な役割と責任を果たし、世界から信頼される国となることは、極めて重要な課題です。このため、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術など各般にわたり、日本の経験や知見を生かした協力、交流に力を入れます。留学生交流については、昨年、留学生受入れ十万人計画の目標を達成したところですが、受入れ体制や留学生の質の向上にも留意しつつ、留学生受入れの推進を図るとともに、日本人の海外留学支援の充実にも取り組んでまいります。また、英語教育の改善充実を図るなど、英語が使える日本人の育成にも努めてまいります。
　このほか、知的財産戦略の推進、特殊法人改革、公益法人改革、規制改革、構造改革特区等の行政改革、地方分権や地域再生など様々な課題が山積しております。構造改革特区については、地方公共団体や民間の創意と工夫を生かし、教育の活性化や地域科学技術の振興を図る観点から、引き続き柔軟に対応していきます。また、地域再生については、個性ある豊かな地域づくりを支援するため、地域の実情に合わせた制度の見直しや施策の連携を進めてまいります。
　私といたしましては、国民の強い期待を真摯に受け止め、これまでの総括政務次官、副大臣としての経験を生かし、私が敬愛する吉田松陰が鎖国下での海外渡航の試みに際して決意を述べた言葉である「意を決して之を為す」の覚悟で文部科学行政に取り組んでまいりますので、委員各位におかれましても、特段の御理解、御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。