○中野寛成君　私は、新進党・民主会議を代表して、村山総理の所信表明演説に対し、私たちの提言を述べつつ、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、村山連立政権の政治姿勢についてであります。
　言うまでもなく、冷戦構造の崩壊、経済の国際化の急激な進展、マルチメディア社会の到来といった情勢の変化に伴い、世界は歴史的な激動期を迎えております。我が国がかかる激動期にその生存を図り、二十一世紀日本の明るい展望を切り開いていくためには、従来の発想を大胆に転換し、これまで定着してきた制度、システムの変革に勇気を持って取り組まねばなりません。政治に求められていることは、歴史に対する深い洞察、正しい時代認識と新しい時代を切り開くビジョンであり、勇気を持って改革を進めるリーダーシップの発揮であります。
　しかるに現実には、今なお自民、社会両党による五五年体制が旧態依然として残り、村山総理を初め歴代国対委員長経験者を中心とするいわゆる国対政治が続いております。そして、その国会対策とは、相変わらず自民党による社会党対策であり、その取引の象徴こそが総理の座であります。ゆえに、そこには政治理念や政策はおろか、野党の意見に耳を傾ける余裕さえ感じられません。
　今日、我が国は将来への展望を持てないまま停滞と混迷の中にあり、国民には言いようのない閉塞感が広がっております。その基本的な原因は、かかる村山連立政権の政治姿勢であります。
　ある経済団体が、村山政権の退陣こそ最大の景気対策と批判をしたように、村山連立政権が存続すればするほど日本をだめにします。昨日も言われましたが、政治の空白を避けるために解散をしないなどというのは詭弁であり、村山政権の存続こそが政治空白そのものであります。（拍手）日本の将来のため、国民の生活を守るため、村山連立政権は即刻退陣を決断すべきであります。
　また、村山総理自身に国政の最高責任者としての資質があるかどうか問題があることを指摘しなければなりません。
　最近の総理の発言は、実に無責任で矛盾に満ちております。例えば、社会党中心に新党をつくります、新党の党首にはなりません、総理は党首がやるべきだ、新党は十月中につくりますと言えば十月まで総理をおやりかと思いますと、来年の予算成立まで政権に責任を持ちます。何ですか、これは。結局、新党はできないということですか。総理大臣は国民の生命と財産を預かる国政の最高責任者であり、その使命はまことに重大であります。自分の利益や党利党略により総理の地位を云々することは、厳に慎まなければなりません。
　その昔、ナポレオンの辞書には「不可能」という文字がないと言ったそうでありますが、災害対策がおくれようと、経済政策が失敗しようと、そして選挙に負けようとも、村山内閣とその与党の辞書には「責任」という二文字がどこにも見当たりません。（拍手）総理は、深刻な雇用、生活不安に脅かされながらも必死の努力を続けている国民の姿に思いをいたし、速やかに退陣されるべきであります。総理の決断と答弁を求めます。
　次に、安心安全社会について質問いたします。
　政治の最も基本的かつ最低限の役割は、国民に安心と安全を保障することであります。
　一月十七日、あの大震災の当日、私も大阪の自宅におりました。早速、車で地元豊中市の被災地を巡回し対策を手配した後、直ちに伊丹市、西宮市など被災地を通って神戸市役所に向かいました。渋滞で車が動かず、消防自動車もまた立ち往生じておりました。
　総理は朝六時ごろ地震発生を知ったと語っておられますが、すぐに情報収集を指示し、対策を検討し、交通規制等に手を打つべきでありました。ところが、総理はほとんど何の手も打たず、翌朝も経済人と会食をするというのんびりとした対応でありました。その間に、実に六千人を超える人々が亡くなっていたのであります。
　さきの国会において私どもがこの点をただしたことに対し、総理は、初めてのことであり、やむ
を得なかったとか、現行制度ではでき得る限り最善の措置を講じたとか、まことに無責任きわまりない答弁をされましたが、あなたは本当に責任を感じませんか。良心の呵責を感じませんか。
　災害発生後八カ月が過ぎた今なお、被災者は困難な生活を強いられております。被災者が今一番困っていることの一つは、住宅問題です。避難所生活を余儀なくされ、仮設住宅にも移れない。二重の財政負担を覚悟しても、建ぺい率や容積率の関係で倒壊した家屋の再建もできない。公営の恒久住宅の建設を進めるためには、用地取得に国庫補助制度を創設する必要がある。総理は、このような被災者の住宅問題について一体どのように考えておられるか、お答え願います。
　神戸は、国際港として昔から世界じゅうの人々に親しまれてきた町であります。震災と円高のため、多くの物流がアジア近隣諸国に移りました。復興に際し、この際、国際ハブ港湾としての機能をさらに強化し、以前にも増して魅力ある国際都市の建設を提案いたします。
　コンテナ輸送の増加や船舶の大型化に対応する最新鋭のコンテナバースの整備、テクノスーパーライナーに対応できる多目的バースの整備、保税制度を活用したフリー・トレード・ゾーンの設置等々、積極的に推進すべきであると考えますが、総理の見解を求めます。
　さらに、今回の被災が広範囲の地域に及んだことも無視できません。マスコミでは余り取り上げられていない大阪府下の各地や、京都、奈良の文化財なども大変な被害を受けております。これらの地域を含めた被災地復興の総合的なビジョンの確立と対策についての総理の見解を求めます。
　また、阪神・淡路大震災においてボランティア活動の重要性が再認識されました。公益的、公共的サービスの供給者として、市民による、柔軟性に富み、機動性あふれる自発的、積極的活動が注目をされ、そうした市民公益活動を支援する制度づくりが、今後の友愛に満ちた社会をつくる上で重要であります。ボランティア活動の一層の振興を図るため、市民公益活動を組織的に行う団体に対し円滑に法人格や税制上の優遇措置を与える、いわゆるＮＰＯ法案を我が党はこの国会に提出する予定でありますが、総理の見解を求めます。
　次は、治安の問題についてであります。
　日本は、従来、世界の中でもとりわけ治安のよい国であると言われてまいりました。それが国民の誇りでもありました。ところが、現在、この認識を覆す大規模な事件が続発しております。オウム真理教による組織的な一連のテロ事件、住友銀行支店長射殺事件、夜間の店舗や路上をねらったけん銃強盗事件などのたび重なる銃器犯罪、社会の奥深く進行する薬物汚染など、日本の治安の悪化を示す事例には事欠きません。社会の秩序と安全が保たれることは、国民生活安定の基礎であります。今や、イザヤ・ベンダサンが指摘した「水と安全はただ」という甘えの体質から抜け出し、本来、政治の基本的な任務であるべき社会秩序の維持について正面から取り組むべきであります。
　そこで、まず第一にオウム真理教に関して、これを宗教法人法問題にすりかえるのではなく、まず破壊活動防止法の適用こそ今後のテロ行為の防止のために必要であると考えますが、与党内においても、社会党によって反対論が強力に展開されていると聞きます。この点について総理の見解を伺いたい。（拍手）
　第二に、銃器及び薬物の取り締まり強化を図るために捜査体制の充実が必要ですが、どのような措置をとられるおつもりか、国家公安委員長の見解を伺います。
　第三に、犯罪の複雑化、高度化に対応して、証拠収集手段の拡充、公判維持体制の整備、受刑者の収容・教育・更生のための体制整備など、刑事訴訟制度及び刑事政策のあり方についてどのような考えをお持ちか、法務大臣の御見解を承ります。
　なお、ここで宗教法人審議会のあり方についての質問を加えたいと思います。
　九月二十九日、宗教法人審議会は宗教法人法改正に関する報告書を文部大臣に提出いたしました。しかしながら、私たちはその手続に重大な疑義を持たざるを得ません。審議会のあるメンバーから聞いたところによりますと、宗教界の代表十一人のうち七人が報告書の内容に反対ないし慎重論であったといいます。当日は、審議会での議論が紛糾し、収拾がつかないようになったところで、文部省ＯＢの審議会会長が強引に一任を取りつける形で審議を打ち切ったそうであります。また、文部省幹部から、きょうしゅうに何としてもまとめたいと強く要請されたとのことであります。これが事実とするならば、見過ごすことのできない重大問題と言わざるを得ません。これでは初めに結論ありきで、審議会に求められる公正さ、中立性を著しく欠落させるものと言わなければなりません。事は、信教の自由、基本的人権、国民の心に関することであります。こんな暴挙は断じて許されません。
　総理、二十九日の審議会で報告が取りまとめられるに際して、審議会委員の間できちんと合意が形成されていたのですか。事実関係を明確にしていただきたい。また、そもそも宗教法人法上、宗教法人審議会は法改正の諮問を受ける立場、権限など与えられておりません。今回、法改正の審議をし、文部大臣に答申ではなく報告をしたのは、一体法律上どのような根拠に基づくものなのでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。
　次に、経済問題についてお尋ねいたします。
　今、日本経済は戦後最大の危機に直面しております。生産、消費、設備投資のどれ一つとっても低迷を続け、回復の兆しは見えません。景気の底割れを防ぐため、国費で十兆円を超える公共投資追加、有価証券取引税の廃止、土地譲渡益課税の軽減、不良債権の一括処理などを柱とした不況対策を早急に講じるべきであります。
　今、失業率は三・二％を超え、最悪の水準にありますが、ある試算によれば、統計にあらわれない実質的な失業者も含めますと、失業率は六・三％に達し、失業者は実に四百万人を超えるとの結果も出ております。中高年は言うに及ばず、三十歳代にも雇用調整のあらしか吹き荒れ、さらに、新卒者や若者は就職に困らないとの神話まで崩壊をし、とりわけ女子大生の就職戦線は空前の厳しさであります。フランスの作家ビクトル・ユゴーが「労働は生命なり、思想なり、光明なり」と述べていますが、勤労者が希望を持てない国に未来はありません。
　現下の厳しい雇用情勢の最大の原因は、雇用の
受け皿となる新規産業が育たないことにあります。今、戦時経済の枠組みを温存した官僚主導・生産優先・資源食いつぶし・輸出依存の経済システムを民附主導・生活優先・環境調和型・内需中心のシステムに改め、完全なる市場経済と自由競争を定着させ、産業と多くの雇用が生み出される体制を早期に確立しなければなりません。スクラップ・アンド・ビルドではなくて、逆にビルド・アンド・スクラップによって失業なきリストラを進め、勤労者が最大限に自己実現できる社会の構築に全力を注ぐ必要があります。この世紀の大事業を完遂させるために、我が党は「新産業創造・三〇〇万人雇用創出三か年計画」を提唱いたします。
　第一の柱は、大胆な規制撤廃の推進であります。
　ビジネスにおいて国境が消滅した今、世界に通用しない時代錯誤的な経済的規制は原則廃止するのが当然であります。特に、情報、金融、住宅の規制にメスを入れ、ＧＤＰの四割を占める規制分野を少なくとも半分の二割にし、一万九百四十五件の許認可権及び内外価格差を半減させるべきであります。
　第二の柱は、未来を切り開く新産業創造の支援であります。
　新しい法律をつくり、高い付加価値を生み、多くの雇用をつくり出し、アジアなど諸外国の産業の発展を誘発し、健全な国際分業体制の構築に資する将来の成長産業を戦略的に育てていくべきであります。例えば、新十Ｋと我々が称しております環境、高度情報化、高齢対策、国際化、子供、教育・文化、家族、雇用・人材、健康・心そして危機管理に関連する分野や、バイオ、住宅、新素材等の産業に最重点を置くべきであります。
　さらに、すべての分野で赤字企業にも店頭登録を認める日本版ＮＡＳＤＡＱの創設、科学技術予算の大幅増額、インターネットやＣＡＬＳなど情報化対策の推進、法人税や地価など高コスト要因の是正などによって我が国企業の競争力を高めるとともに、外国企業を国内に積極的に誘致すべきだと考えます。
　第三の柱は、産業構造の変化に対応し、失業なき円滑な雇用構造への転換を図る政策の積極的な推進であります。
　官民の協力と施設の充実等により、職業紹介、能力再開発体制を整えるとともに、雇用保険制度の拡充など離職を余儀なくされた人々の生活の保障も図るべきであります。
　第四の柱は、新しい公共事業の実施であります。
　総額六百三十兆円規模の公共投資基本計画を一千兆円程度の規模に上方修正するとともに、公共投資の配分もまた抜本的に見直し、大幅に変える必要があります。その財源は国債すなわち世代を超えて国民が負担するものだけに、国民のニーズにこたえるものに絞り、むだな事業は取りやめるべきであります。特に、迫りくる少子・高齢社会に対応するためには、欧米に比べておくれているゆとりある住宅建設の促進、下水道や公園の整備等々生活基盤の充実と、頻発する大規模災害に対処するための安全対策に公共事業のシェア配分を大きくシフトさせる必要があります。さらに、一極集中や過疎化を是正するため、新政治首都建設、新しい拠点地域づくりを重点とすべきであります。
　以上、我々の提言について具体的に申し上げました。地球規模でパラダイムシフトが訪れている今、根本から発想を転換しなければ現下の経済危機を乗り越えることは不可能であります。日本再生のため、政府は我々のこの「新産業創造・三〇〇万人雇用創出三か年計画」を全面的に受け入れ、これを実施すべきだと考えますが、総理の明快なる御所見を伺いたい。
　次に、農業・農村問題について質問いたします。
　ウルグアイ・ラウンド交渉の決着を受けて、農業は本格的な国際化時代に突入し、疲弊化している農業はますます厳しい状況にあります。全国一律、惰性的な農業を続けていく限り、二十一世紀の日本の農業に未来はありません。しかし、私は、農業の国際化時代を消極的、悲観的にとらえるのではなく、この機会に発想の抜本的転換を図り、むしろこれを好機として日本農業の再生を図るべきであると考えます。すなわち、これまでの農業の形態、地域差を区別することなく一律に扱ってきた農政を改めて、地域別、目的別の三種類に分離した新しい農政を推進することであります。
　その一つは、他国に伍し生産性向上が期待できる地域では、徹底した大規模化、効率化を図り、大幅なコストの削減を実現したり、市場のニーズに対応する、より付加価値の高い農作物を生産する農業であります。
　二つは、日本のふるさととしての農村の活性化、食糧の生産のみにとどまらない多様な農業、すなわち、子供たちに自然との共生を教える教育型農業、定年退職者のための生きがい農業、長期滞在して自然や農作業を楽しむ観光型農業等々であります。
　そして三つは、条件の不利な地域において農林業を営むことにより日本の国土、環境、水源等を保全する方々に、その代償として国土建設予算等の中から所得を保障する農林業政策であります。
　我々のこのような提案に対してどのようにお考えか、総理の見解をお伺いいたします。
　次に、教育問題についてお伺いをいたします。
　学校現場では、いじめ、不登校の児童生徒が相次ぎ、知育偏重の教育が幅をきかせ、大学進学の受験地獄は相変わらずの過熱ぶりを示しております。そのあげく、教育の荒廃をあざ笑うように、オウム真理教事件にあれだけ多くのエリート青年が関与しました。戦後五十年、日本の教育は一体何をしてきたのか、これが国民の偽らざる心情なのであります。日本の高度に発展した物質文化とは裏腹に、国民は未来への深い不安とやりきれない悲しみを感じています。
　しかも、高度情報社会の到来とともに、世界の、知識が価値を生むと書く知価社会への移行はもはや必然であり、二十一世紀以降の日本の発展を左右する原動力はこれまで以上に教育にあるというのが我が党の見解であります。新進党は、さきの参議院選挙の直前に、本格的な学制改革案を提言しました。これには、カレッジの創設、大学及び大学院の改革など、あるべき高等教育のビジョンも提示しております。このように、私たち新進党は、日本の学校制度は今大幅な改革の時期を迎えているとの基本的な認識に立ちます。総理、学制改革を含む大胆な教育改革に取り組む意
思がおありかどうか伺います。
　教育改革で早急に取り組むべき課題は、いじめ、不登校問題が集中する中学、高校を一体化することであります。高校進学率は今一〇〇％近い高率に達し、中高一貫教育は十分に実現可能な環境にあります。また、かつての中央教育審議会の昭和四十六年の答申、さらに昭和六十二年の臨時教育審議会の答申でも、高校受験の廃止によって、中学、高校の期間を通じて将来を見据えた大学進学や職業資格の取得ができ、青年前期の多感なこの時期に文学や芸術など人間の内面の素養を高める教育にじっくり取り組めるなど数々のメリットが指摘され、その後の実験校の研究結果でも効果が実証されております。
　今こそ中高一貫教育の実現に具体的に着手すべきであると考えます。また、現在協議中の中央教育審議会の諮問事項に追加すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
　少子・高齢社会への対応についてお伺いいたします。
　二十一世紀初頭に迎える超高齢社会をどのような社会にしていくのか。とかく暗いイメージで語られがちな高齢社会を、そのイメージのごとく暗くじめじめした暗雲垂れ込める社会とするのか、それとも安心と潤いと活力ある社会とするのか、これら方向性を決めるのは政治そのものであります。
　さて、高齢社会の抱える課題の中でも、高齢者介護問題の解決が緊急かつ重要であることは論をまちません。急速に高齢化と核家族化が進んだ現在、これまでの家族介護に大きな限界があるのは明白であり、自助、公助、共助の適切な組み合わせ、社会全体で支え合うシステムの構築が急がれているのであります。
　既に老人保健福祉審議会において中間報告が出され、新しい介護システムの重要な柱として、社会保険方式を基本とした介護保険の創設が検討されております。同時に、保険制度の導入の前になされなければならないのは、質量、在宅・施設ともに全く不十分な現状の抜本的改善であります。さらには、マンパワーの養成確保、ボランティア活動の推進などが欠かせません。
　昨年十二月、政府は新ゴールドプランを策定しました。しかし、老人保健福祉審議会の中間報告の中でも、今後の検討課題として「新ゴールドプランに示された内容・目標水準の見直し」がうたわれているとおり、このプランが極めて不十分であり、福祉切り捨てであったことは既に各界の一致した意見であります。つい昨年十二月に策定したばかりのプランをわずか一年足らずで見直し云々されること自体、村山内閣の新ゴールドプランが国民に対しての裏切りであったことは明白であります。新ゴールドプランを見直し、新々ゴールドプランともいうべきものを早急に策定すべきではありませんか。お尋ねをいたします。
　少子化への対応も不可欠であります。出生率の低下の要因は、女性の社会進出と晩婚化、狭い住宅、高い教育費等々でありますが、男女共生社会の実現と健全な次世代の形成に向けて社会的に支援していくことが極めて重要であります。エンゼルプランを絵にかいたもちに終わらせることなく、直ちに総合的な対策として事業化していくことが重要でありますが、いかがお考えでしょうか。
　障害者施策について伺います。
　障害者の自立とノーマライゼーションの理念実現に向けて、政府は不断の施策の展開を図らねばなりません。中でも私が重視したいのは、障害者の地域における生活の場、働く場の確保であります。障害者、中でも高齢障害者、重度障害者や幾つかの障害をあわせ持つ重複障害者などのための制度、施設面での不備がありますが、働く場の確保は特に深刻であります。いかがお考えでしょうか。
　次に、外交・防衛問題について伺います。
　村山内閣の外交・防衛に対する姿勢は、理念なき談合政権と呼ぶにふさわしく、核実験問題、国連改革・常任理事国入り問題、ゴラン高原へのＰＫＯ派遣問題等と、どれをとってもその意思と行動が極めてあいまいであり、場当たり的であります。
　核実験問題については、核被爆国である日本として反対をするのは当然として、問題は、核保有国の核実験をどうすれば抑止できるか、そのためにどう行動するかであります。
　村山総理、河野外務大臣は、去る六月、サミットという絶好の国際会議の場で何も発言しておりません。後から幾ら反対を叫んでも、まさに後の祭りであります。フランスのシラク大統領は記者会見で、「日本の村山総理からは核実験について何も発言がなかった」と語っております。これではサミットどころか、全く、さみっともない姿であります。サミットという重要な場において、一国の責任者として焦点の核実験問題について明確な発言をしなかったことの意味と責任を総理はどう感じているのか、お答えいただきたい。
　さらに、中国の核実験に対する無償協力の凍結だけで効果があると考えておられるのか。形式的な対応では核兵器の全面廃絶が不可能なことは明白です。今後とも中国やフランスが核実験を強行した場合、政府はどう対応するお考えか、ＯＤＡ大綱との関係においてどう対応するのか、お答えをいただきたい。
　また、我が党は、明確な理念に基づく透明で効果的なＯＤＡを実施するため、現在、ＯＤＡ基本法のあり方について検討をいたしておりますが、総理の基本法制定についての見解を伺いたいと思います。
　さて、先月の国連総会の河野外務大臣の演説は、具体的な国連改革に対するビジョンはほとんど示されませんでした。逆に、アメリカが大胆な提言をいたしております。現在、少数の大国と多数の小国との間の確執が目立っております。今月で国連は創立五十周年、今こそ国連民主主義のあり方や国連機構の抜本改革について積極的に提言し、そのための国連改革サミットを日本に誘致してはいかがでしょうか。日本は国連のお客様ではありません。世界を運営する主人公の一人なのです。安保理常任理事国入りも、その認識と決意が必要であります。総理の見解を伺います。
　以上、我が党の提言を披瀝しつつ、村山連立政権の失政を追及してまいりました。
　さきの参議院選挙において、国民は村山政権に不信任の審判を下しました。あわせて、海外の村山政権に対する評価も想像を絶するほど辛らつてあります。村山政権の実績を目の当たりにした海外のマスコミも、最大級の侮辱とも言える評価を自社さきがけ政権に対して与えております。
ウォールストリート・ジャーナルは、「驚くほど無気力な対応しかできない村山政権は、ミイラの政権だ」「日本が一般国民の知性と価値観とを反映する政権を有し、無気力なミイラの政治階級を排するならば、全世界がそれを祝うだろう」とまで論評しました。また、英国の金融専門誌ユーロマネーが武村大蔵大臣を九五年のワースト蔵相に選んだことは、記憶に新しいところであります。
　国民からも世界からも軽べつされ、侮べつされ、見放された政権の選択する道は、即刻退陣をおいてほかにありません。（拍手）これ以上国民を犠牲にし、世界の人々に不安を与えることはもう終わりにしていただきたい。村山総理が就任中ただ一つ価値ある英断を下す機会があるとすれば、それは、みずからの退却を決することであります。
　以上申し述べて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕