Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷（治）委員　これはまた財政局長には交付税の際に十分な時間があるかと思いますから……。
　そこで、これの責任者である税務局長、税の地域間格差は、税収で見る限りにおいては、だんだん接近してきているんじゃなくて、むしろ収れんしつつあるんですよ。そう私は見ているんです。そうだとするならば、一人当たりの税収がどうのこうのと言っても、これはこの柴田さんなり東大の金子先生がやった税収を見ましても、大体税収というのは人口の多いところに一人当たり多くなっているんですよ、奇妙に。例えば都市を見ますと、三万から五万ぐらいのところでは一〇％から二〇％ぐらいしか税のシェアがないんですが、大体三十万以上になりますと、一番最高というのは五〇から六〇％ぐらいの自主税源があるわけですよ。これは町村においても同じなんですよ。ですから必ずしも一人当たりの税収ですべてを支配しているわけじゃないわけですね。そういう点を見てこれをどう財政調整をしていくかということは、財政局の大変重要な課題で、これは本当に精緻巧緻、世界に冠たるものだと自慢しておっても、そう簡単にできるものじゃない畑しかも、最近は交付税の三二％というのは動いておりませんけれども、総額というのはどんどん減ってきている。実質的にはことしは三税の三二・二％しかない。こういうところに財政局の苦しさがあるんだと思うのですが、私の見方について、主管の局長としてはどういうふうに見ておりますか。
　税制を考えていく場合に、地域間格差を是正するように努力することは間違いありませんけれども、今日の状況で地域間格差を税制だけで解決するなんということはできないわけですから、どう対応しようとしているのか、ちょっと。
○矢野政府委員　大変難しい御質問だと思いますが、税収の面で見た場合の地域間格差が長期的に見てどのような傾向をたどってきたかということは、ただいま御指摘のとおりで、格差というものは一人当たり税収の面から見る場合にはむしろ縮まりつつあるというのが今日までの現象だと思います。ただ、一人当たりといいます場合には、いろいろ一人当たり税収の動きを見ます場合には、人口そのものの動きというものもやはり見なければならぬものでございますから、総量がふえても人口がそれ以上にふえればむしろ一人当たりの税収は余り伸びないというふうな現象も、その中には実は含まれると思います。ただ、マクロ的に見る限り御指摘のとおりだと思います。
　ただ、私どもは、こういった今日までの現象が今後どういうことに一体なるだろうか、その場合にはやはり日本全体の経済の動き、特に地域間の経済の違い、特質、そういったものもあわせて考えなければならぬと思います。これからの日本の経済が、いわゆる高度情報化社会、情報化時代に入ってくる。一方では、いわゆるハイテク産業の比率が増大をしてまいる。そういったものがこれから地域間の税収の基盤をなしますところの経済にどう反映するかということは、私はやはり考える必要があろうかと思います。
　人口の多い地域において、あるいは消費の多い地域において、むしろそういった新しい面の経済がやはり増大するのではないかという懸念もございますし、また一方では、ハイテク産業などのかなりの部分がむしろ大都市圏以外のところに立地をしつつあるというような傾向、これもまた、経済の地方分権と申しますか、そういう観点から一つの好ましい傾向だと思っております。いずれにいたしましても、ごく最近の税収を見る限り、ややそういった、東京初め特定の地域において税収が伸び、それ以外の地域において税収が伸びないという傾向はあるわけでございますが、これが本当に構造的なものであるかどうか、まだこれはもう少し模様を見きわめる必要があると考えております。
　また、税制の面につきましては、申すまでもないところでございますが、税制全般を通じて、できるだけ普遍性ということを地方税の場合には念頭に置きながら考えていくことはもとよりのことと存じます。
○細谷（治）委員　普遍性を考えると一番いいのはたばこですよ。どこへ行ったって余り変わらないんだ、これは。それはもう青森とか鹿児島と言い出すと、そうすると大臣が私もその近くだと言いたくなるでしょうけれども、やはり一人当たり少ないんですよ。しかし、一人当たりの税収と考えてみますと、東京とその辺も余り変わらないですよ、たばこは。ほとんどフラットです。差はない。ですからいいわけだけれども、そうばかりもいかぬわけです。そこにも問題、難しさがあるわけです。
　そこで私は、具体の問題として一、二ちょっとお尋ねしたい。税務局長、あなたもまたこの雑誌に、違った雑誌ですが、巻頭言を書いているわけです。その巻頭言に、不公平中の不公平の一つは利子配当についての課税だ、利子課税だ、とこう言っておる。ところが利子課税というのは思うに任せない。そこで、この間二月二十六日に大阪大学の本間教授が、勤労所得の税負担軽減のためには利子課税の強化が必要だという論説を新聞に展開いたしております。それから、この問題につきましては、金子東大教授が「利子所得課税のあり方」ということで「ジュリスト」にかなり詳しい論文を二回にわたって掲げております。少し古いのですけれども。
　そして、このあなたの論文を引き合いに出しますと、
　個人貯蓄の総額は昭和五十九年に四六〇兆円に達している。これは昭和四十年の一八倍強であり、同期間の国民所得の伸びが一〇倍強であるのに比してはるかに増加率が高い。しかもその六割弱に当たる二四五兆円が非課税となっていることは周知の如くである。
非常に新しい一月号に書いてある。
　私はこの財政局長の裏づけの資料を欲しいとあなたの方に申し入れたら、持ってきてくれました。あなたの書いておるこの五十九年度の四百六十兆円というのはもう古いのです。持ってきていただいた翌日、二、三日前の新聞に個人貯蓄は四百九十六兆円だと言っているのですよ。五百兆円です。話は同じ筋ですね。そうなってまいりますと、その中身六割というのが非課税なんです。非課税でありますから、これは大変ですよね。これを利子課税を適正にやったら大体どのくらい税金が取れるのか、数字でお示しいただきたい。利子についての所得税がどのくらい、それから分離課税をしたために、よって所得税をかけられますけれども住民税はかけられませんから、そのためによる地方の税収減は幾らになっているかお答えいただきたいと思います。
○矢野政府委員　ただいまのお尋ねは、利予課税について特例によってどれだけの減収になっておるかということでございますが、国税におきましては、少額貯蓄の利子等の非課税によりまして約五千億の減収という計算がなされております。
　それから地方税でございますが、地方税におきましてはいわゆる源泉徴収が選択されたところの所得税について住民税の課税が行われていない分といたしましては、昭和六十一年度ベースで千九百八十二億円というぐあいに推計をいたしております。一また、非課税貯蓄に関する特例の結果、これは所得税においてもちろん課税が行われていないわけでございますが、それに伴うところの住民税の減収額は二千二百億円程度と計算をいたしております。
○細谷（治）委員　今お答えありましたようにマル優少額貯蓄の利子等の非課税、国税において五千七十億円、それから県民税、市町村民税で二千二百億円、厳密に言っても二千百九十一億円であります。利子所得等の課税の特例、配当所得の課税の特例、これを合わせますと源泉分離選択による非課税分というのが、これは国税はかけておりますけれども、税金は取っておりますけれども、地方税では取ろうとしても取れないわけですね。それが驚くなかれ千九百八十二億、こうなっておるのですね。これは不公平もひどいものじゃないですか。ですから、この論文に大阪大学の先生が、勤労者の貯金というのは大体日本国民は一家平均して七百万円か七百五十万円でしょう。ところがそれが五百兆円あるわけですから。これは税がかかってないわけです、六割は。貯金の六割は。これは大変なものだと思うのです。来年度の税制改正ではぜひこの不公平のトップのもの、利予配当についてのものをきちんと公平化しなければいけない。所得税の減税はもちろんしなければなりませんけれども、それ以上に、今まで源泉分離課税についての幾らだということは問題になっておりました。本来ならば少額マル優ですよ。郵便貯金を持っている人が零細な人の郵便貯金に税金をかけてけしからぬとおっしゃいますけれども、そう言っている人は大体百万円ぐらいの貯金しか持っていない人ですよ。みんなマル優になってしまうのですよ、少額で。一番持っている人が名寄せ、名寄せと言われますけれども莫大な貯金を持っておって、それがみんな非課税になっているところに問題がある。五百兆円のうちの六割、三百兆円が非課税なんですから。これはぜひやらなければいかぬですが、これをやりませんと、所得税を減税いたしますと、交付税はまともに減るのですよ。すると所得税をふやすにはこういうことを——これはやはり不公平の最たるものです。進んでやらなければならぬ、こう私は思います。それは非課税ばかりではなくてマル優のものもやはりやってもらわなければいかぬ。二つあるのですから。合わせてこれを取りますと国税でも五千七十億円程度の増収になるのですよ、ちょっと調べただけで。それから地方税ではマル優で二千二百億、それから非課税の源泉分離でこれも約二千億、四千億が入るのですね。大臣、これをどうするのかということが一つの目玉だろうと思うのですよ。地方にとっては地方税の減というのをそういう形で埋めていかなければいかぬ、努力をするということが大切だと思うのですが、これについてどうお考えになっているか。
○小沢国務大臣　先生御指摘のように今日の貯蓄の状況、そして不公平な税として指摘されておるところでございます。その点につきましては、利子配当所得含めまして税制調査会においても検討していかなければならない。特にいわゆる地方税につきましてもその税源をきちんとした形でやっていってもらわなければいけないと私どもも同様に考えておるわけでございまして、結論といたしましてはもちろん税制調査会の答申を待って具体的に検討する問題だろうと思いますけれども、そのような中におきましても、地方の税源、財源を確保するような先生の御趣旨に基づいて努力しなければいけない、そのように思っております。
○細谷（治）委員　税務局長、あなたの論文の中に住民税の今の問題で「抜本的税制改革の中でも重要な項目の一つであり、」この利子配当についての課税の問題についてはぜひとも実現を図らなければならないというあなたの決意を述べている。この決意について、今大臣もおっしゃったとおりですから、税制調査会——余り頼りにならぬ税制調査会ですからこれをひとつ一生懸命やれば頼りになるようになるかもしれぬから。悪口ばっかり言っているんではなくて私は励ます意味で言っているわけですから、ひとつ頑張っていただきたい、こう思います。
　そこで、税務局長にいきますが、後でまた財政のときに出てきますけれども、この源泉分離の非課税分相当額として今まで何かやっておりましたね、交付税に加算で。あれはどうなったんでしょうか。
○矢野政府委員　源泉分離選択課税にかかる住民税が課税されていないものにつきましては、昭和五十年代の初めにこのことが極めて大きな問題になり、種々検討を重ねたわけでございますが、最終的な結論が得られない過程におきましてこれに相当する分について何らかの措置を講ずべきであるということで御承知の交付税特別会計に対する臨時地方特例交付金という形で繰り入れられてきたわけでございます。
　ただ、この臨時地方特例交付金は厳密に申しますとこの住民税における利子課税相当分というものを考慮しながら、同時に地方財政全体の状況を考えてその額を決めるということになっておるわけでございます。そういう意味で俗に財対臨時と呼ばれます。この臨時につきましてはたしか最高は千八百億くらいまで膨らんだことがあったかと思いますが、ここ数年はそういった状況を考慮して五百億円、しかもこの五百億円について将来現実に交付税の上には加算をするという形での措置がなされてきておるところでございます。
○細谷（治）委員　言葉はそのとおりなんですが、調べてみますと、六十一年度には今言ったように財対臨時というのは所得税はかけられておるけれども非課税の選択分離のものについてはかけないという趣旨から、その税額相当分ということでありますから大体六十一年度は二千億円くらいになっているはずですね。そうじゃないですか。二千百億円くらいになっているはずです。今までどうなっているかというと、六十一年度は大体において利子が上がっておって二千百億円くらいになるだろう。そして六十年度が今言ったような千九百八十二億、そのほかにあるから二千億円くらい。それから五十九年度は千四百二十八億くらいだ、こう言われているのです。その前の五十八年度が千二百億。五十八年度が千二百億くらいと見積もったのが財対臨時として交付税に千百億円上積みしているわけですね。ところが五十九年度からは、どういう計算か私はわからないのですが、これに見合うものとして千百億円組んでおったものが突然五十九年度は五百億になってしまった。その前の年は一千億でしょう。恐らく国は銭がないから堪忍してくれということになったのでしょう。堪忍してくれるとかやるとかじゃなくて、所得のあるところには国税もかけるし住民税もかけるというのが原則でしょう。それをやってないところに問題があるわけですからね。それを、今までその税相当分を見ておった、国の財政が苦しくなったからやめた、五百億円とかは返上すべきですよ。本来取れるものを取るというくらいの筋でいかなければだめだと私は思うのです。しかも六十年、六十一年は五百億に削られた上に、六十五年度以降に特例として加算するかもしれませんという程度でしょう。もらったかもらわぬかわからぬですよ。六十五年度以降は、五兆七千億という特別会計の借金を背負っておりますから大変なのです。そういう理用の通らないところに追い込まれているというのが今の交付税の問題だろうと思うのですね。ですから、税務局長がそんな理不尽な、約束は源泉分離非課税についての相当額という形でやっているのを五百億にするなんてもってのほかです。どうせ六十五年度で——ことし金を出さぬでいいというのならば五百億を鉛筆なめで一千九百億になるわけでしょう、今のところは書くだけですから。後で出さなければいかぬということになるかもしれませんけれども、筋の通った金を出すべきだと思うのです。五百億なんて筋がないですよ。困ったらこれを五十億にしましょうといったってそれで下がりますか。これはすぐれて財政局長の問題だろうと思うのですが、大体において、税の計算はどうなるということを計算して資料を出すのは税務局の仕事だ。これはどっちの仕事ですか。
○矢野政府委員　所得税において課税がされながら住民税において課税をされていない利子配当所得にかかる税相当額は、昭和六十一年度の場合千九百八十二億円と推計をいたしておりまして、この金額は我々としてはあくまでもそれだけが現実に課税されてないということを強く認識し、また公にもしておるところでございます。一方におきまして、従来の財対臨時、その後交付税の特例加算ということで、財対臨時という名前が制度的にはなくなったわけでございますけれども、これについては先ほど申し上げましたように、そういった利子課税分のほかに地方財政全体の状況をあわせて考えるということでございますので、必ずしも利子課税の相当額そのものをこの臨時で見るということには従来なっていないといういきさつはあるわけでございます。しかしながら、確かに金額は五百億円でございますけれども、それが、そういった利子課税というものが住民税において課税されてないという事実をはっきりといわば認証すると申しましょうか、そのこと自身は認めた上で、金額は御指摘のように利子課税相当額とはかなりかけ離れておりますけれども、やはりその財源を地方として確保すべきである、しかもそれは最終的には税制によって解決をされなければならないものである、それまでの間の一つの証拠と申しますか、そういったような形で出されているものではないかというぐあいに私の立場からは考えるところでございます。
○細谷（治）委員　この非課税の問題について、これが最初一千億つけられたときにこの委員会でもすべての人が議論したのです。それはまさしく財対臨時というのは課税すべきものをしてないところに問題があるから補ってやるんだ、それからその他とあっていますから、それは一〇〇％だと言ってないのです。その議事録を読んでいただきたい。しかし、間違いなく九〇％以上はその対応分として出たことは間違いないわけです。それがいつの間にか困る、困るということで一千九百億とか二千億になるものが五百億になっている。しかも、その五百億は去年もことしも同じだ。そしてそれは六十五年度以降までやってしまうんだ。これは出世払いか何かわかりませんよ。六十五年度になったら忘れてしまう、覚書はありますけれども、そういうふうに私は心配をいたしております。
　大臣、そういう大変な問題があるのですよ。課税するようにしさえすれば、所得のあるところに必ず税がある、税はきついものだ、こういうことなんですから、税をやればそんなものは大蔵省に貸した借りたということはなくなってしまうのですから、これについてはぜひ基本的な線で解決していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　今までのことについてはいろいろな事情があったりしたのだと思いますし、また非常に厳しい財政状況にあったことも十分承知いたしてはおりますけれども、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、どんな問題でもきちんとした正面から筋道をつけてやった方が——その場限りの処置で過ごしていくというやり方はとるべきではないと私は考えております。したがいまして、ただいまちょうど抜本改正の審議が進められておるわけでございまして、その中におきましてきちんと住民税、地方税の制度として確立していく、そういう努力を全力を挙げてやっていくべきであると考えております。
○細谷（治）委員　ぜひそれを筋道を通してやっていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　この税務局長論文の中にも、去年も私は申し上げたのです。社会保険診療報酬です。去年は自治省の努力によって、事業税の中で社会保険診療報酬とマスコミ関係があって、マスコミ関係はこれに落ちたわけです。その際に、地方制度調査会でマスコミ関係の人はどう言ったかというと、マスコミは泣きました、しかし税をかけることに応じました、間違いなく来年は社会保険診療報酬はやってもらうだろうなと私ども念を押されました、地方制度調査会で。ところが、残念なことには、参考にちょっと読んでおきます。政府税調の方は「社会保険診療報酬に対しては現在事業税は課税されていないが、」「税負担の公平を図り、税に対する国民の信頼を確保する見地から、この特例措置については、直ちにこれを撤廃することを強く要請する。」取りなさい、これは助産婦さんでも取っているのだからお医者さんが納めないのはおかしいじゃないか、これは診療報酬とは別ですよ、そう言っております。ところが、二つのうちマスコミはやって、今度はこれが実現するだろうと思ったら実現しない。これも問題で、大きな課題が来年に残されたわけです。自治大臣の双肩にかかってきたと言ってよろしいと思うのですが、あらゆる努力を払って、これだけは懸案ですから、実現していただきたいということが一つ。
　もう一つは、この事業税について、長年の懸案であります、去年も問題になりましたけれども、外形課税、今のような課税の方式じゃなくて外形課税をとったらどうか、現に地方税法の中の一条としてこれがきちんと起こっておるわけです。そっちをとってもいいというのです。全国知事会は五十四年に決議して、もし政府がやってくれないならば自分たちはあの地方税法の中の一条に基づいて条例をつくってやると言っておりましたけれども、とうとう踏み切れなかった。踏み切れなかったのには何かの背景があるかもしれません。自治省が抑えたのかもしれません。法律があるのですから。この外形課税をやはり税の安定のためにも、現行を例えば半分、それから外形課税を半分、こういう手もあるわけですから、そういう線でぜひ実現するための努力をしていただきたい、こう思いますがいかがですか。
○矢野政府委員　社会保険診療報酬に対する実質非課税措置の撤廃につきまして、政府税制調査会からは大変厳しい御答申をいただきました。しかし、残念ながらこの問題につきまして、我々懸命の努力を重ねたところでございますが力至らず、今回におきましてはその撤廃の実現を見るわけにはいかなかったわけでございます。保健医療政策等の問題との関連、そういった点についてなお検討する必要がある、したがって、その撤廃措置については引き続き検討課題とする、このようなことになったわけでございますが、この点につきましては、もちろん現在、地方税制に残されている最大の懸案の一つでございますので、税務当局といたしましても全力を挙げて今後努力をしてまいりたいと存じます。
　それから、外形課税の問題でございますが、御指摘のようにこれも古くからの懸案でございます。税収の安定を図るという見地から外形課税を入れるということは望ましい方向だと存じます。これを御指摘のように、現在の事業税に関する制度を用いて地方税単独で実施すべきであるという御意見、これもございます。ただ、これも委員、経緯を御承知のように、昭和五十年代半ばにおきまして、いわゆる一般消費税の問題が出てまいりましたときに、片や企業課税、片や消費課税でございますが、そのやり方がほとんど同じであるということから、税制調査会におきましても両者を関連づけて議論をするということになったわけでございます。一般消費税の問題は消えましたけれども、その後におきましても、いわゆる課税べースの広い間接税との関係で検討しなければならない、こういういきさつがございます。我々としては、抜本税制改正に当たってこの問題がどのような形で議論されるか、十分我々も念頭にあるわけでございまして、地方税上の懸案の一つとして今後とも税制改正の中でこの問題に関する努力を続けてまいりたいと考えております。
○細谷（治）委員　時間が余りありませんので、あと大臣に。
　私は九段宿舎に住んでいるのです。バスで朝晩あそこを通ります。通りますと、感ずることは、とにかくここは中央区、港区、千代田区というのが大変な地価の上がりですね。群を抜いて地価が上がっていっているわけです。そういうところには何が建っているか。半蔵門あたりを見ましても、例えばＦＭ東京とか、こういうのができました。それを見ますと、新しい事業をやるためには金に糸目をつけないせいかどうか知りませんけれども、ビルが建っていっている。ところが、その近くにある民家、民家はいろいろ商売とかなんとかやっているのですよ。だんだん囲まれてしまって、これで健康的な生活ができるのだろうかというところを随所に見受けます。
　最近の税制の中において、どういうことかいいますと、居住用不動産の固定資産税の問題が大変大きな問題になっている。固定資産税の税率は、一・四は高過ぎる。そして、自治省が勝手に三年目ごとの見直しという形で評価額は上がっていく。調整措置をやっておりますけれども、固定資産税が上がっていくことは間違いない。そこで怨嗟の声が上がっております。
　私は、固定資産税が一・六から一・四になったということについては、固定資産税は一・六でもいいのではないか。一・四にしてしばらくしてから今度は別に目的税として都市計画税ができて、最初は〇・二でありまして、同じなんですよ。下げたけれどもまた同じ分だけ目的税としてできてきた。それが今〇・三になっておりますけれども、これは東京都下でもいろいろな問題ができてきております。一般の生活にはもはやそういうところに住んでいられない。生活用の居住財産としてはもうもはやそういうところはやれない。言ってみますと、固定資産税というのは収益的な資産に対する税だ。
　したがって、そういう不動産を持っているところは担税能力はあるという確認、前提の上に立って税制というのを設けられているのですけれども、もはやそういうところにおる人が居住しているだけでは——商売するなら別です。商売もマスコミか何かでなければだめですから。そういう事態が起こっておりまして、実際にはそういうところから固定資産税がけしからぬ、こういうことになっております。これに対してどう対応していくのか。固定資産を持っているやつは担税能力あるんだ、一億円の土地に住んでいるやつは能力を持っているんだと言われたって、サラリーマンじゃとてもできないことです。これをどうするのかというのは重要な課題だと思うのですが、これについてどう取り組もうとしているのか、お聞かせいただきたい。
○矢野政府委員　固定資産税という税の性格については、ただいま御指摘のとおりでございます。しかも、同時にそれは地方団体にとって、市町村にとってはまことに基幹となる大事な税源だと私は思っております。
　ただ、御指摘のように特に大都市、その中でも特に東京における地価の値上がりというもの、これが固定資産税の評価の上に反映をする結果、数々のビルが建つわけでございますが、その間に挟まれたいわゆる居住用の資産も地価の評価の上ではやはりどうしてもこれは上がっていく、それだけの税負担がふえる、この辺をどうするかという問題は、実は私どもは固定資産税制の基本にかかわる問題である、このように考えております。私どもとしては、やはり固定資産税の基本的な性格、すなわち同じような土地は同じように評価していかなければならないというその基本は維持しながらも、そういった固定資産税の税負担の面で何らかの方法を考える必要があるのじゃないかということで、これは一つの中長期的課題として私どもも目下検討を重ねておるところでございます。基本的には固定資産税の性格を維持しつつ、今後の社会経済情勢の変化に応じた何らかの方法を必要とするのではないかという観点からの研究を進めておるというところでございます。
○細谷（治）委員　あと二、三分ありますから、もう一つ、私は問題提起です。
　今度の地方税法の改正の中で、住民税が生活保護より低くなってはおもしろくないというわけで、非課税限度額というのを設けるわけです。十億円ぐらい減収です。これもまたおかしな話なんですよ。これはどうして例えば課税最低限の引き上げとかなんとかできないかというと、恐らく大臣も財政局長もそんなことやっておったら、とにかく十万円課税最低限を上げるんなら一千億円以上の減収が起こってくるよ、そんな財政力の余裕がない、こういうことだと思うのです。私もそうだと思うのです。けれども、非課税限度額を過去にやって今度もやろうというわけです。これはおもしろくないですよ。筋じゃないですよ。問題は銭がないからということになっている。これはあるいは局長が言う地域的な偏在で、東京都内ではやろうとしてできるかもしらぬけれども、地方じゃとてもじゃないがそんなことはできない。
　所得税と課税最低限を一緒にする、あるいは自治省が八割だ、こう言っておりますけれども、その八割すらもやれない。そのやれないのはやはり財政的なデッドロックだと思うのですよ。これが大きな課題で、これをどう解決するかというのは、恐らく来年度の税制の抜本的改正の中の課題の一つだろうと私は思います。できるのなら所得税の課税最低限と住民税の課税最低限は一緒にしちゃえばいいんですよ。すると、所得税の一部を地方税の方へ植えかえる、税を一つやるというと一つ簡単になるわけですから。そういうこともかつてはあったんですね。地方税の住民税の本文方式、これがあったわけです。そういう問題がありますから、その辺をひとつどうするのか十分検討して税制調査会で対応していただきたい、こういうことをお願いしたいのですが、大臣、いかがですか。
○小沢国務大臣　先生の御指摘を十分踏まえまして抜本改正の中で対処してまいりたいと考えております。
○福島委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○福島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮崎角治君。
○宮崎（角）委員　公明党の宮崎でございます。
　小沢自治大臣を初めとして、関係省庁に地方自治に関する質問を申し上げます。具体的な例もございますので、どうかひとつ誠意ある答弁をお願いするものでございます。
　初めに、減税問題についてお伺いいたします。
　政府は、六十一年度の所得税、住民税減税を見送っているのでありますが、各種の調査はいずれも、ここ数年、手取り収入よりも税金や社会保険料などの非消費支出の伸びが大きいことを示しておりまして、その結果、総務庁の五十九年家計調査でも、非消費支出の実収入に対する割合が五十年の八・七％から一五・三％に上昇して、また、六年ぶりの可処分所得の減少という事態を招いているのであります。そして、そのほか、住宅ローン返済や子供の教育費の増加を考えますと、家計は全くゆとりを失っているのであります。
　例えば、年収五百万から六百万円の平均世帯で、仮に六十一年度に賃金が五％アップするとしましても、税金や保険料の増加や物価上昇で、その六割から七割が飛んでしまうのでございます。減税がなくても、賃金が上がればまだよいのでありますけれども、今年の賃上げは円高不況を見越しまして、アップ率は昨年以下と言われております。既に公務員の給与改定所要財源一％先組みは計上されていないのであります。このようなゆとりを欠く家計では、生活水準の向上は望めないし、また消費を低迷させて、政府見通しのＧＮＰ四％の伸びを支える内需拡大の柱とは到底なり得ないと考えます。さきの与野党合意で、減税問題は「六十一年中に成案を得る。」となったのでありますが、参院選を前に税調答申を得て政府の減税案がまとめられるのなら、どうして早期減税ができないのか、不思議でならないのであります。
　そこでお伺いしたいのは、所得税が一部でも六十一年度内に減税に踏み切った場合、住民税はいつ減税することになるのか、大臣の決意を伺いたいのであります。
○小沢国務大臣　与野党書記長・幹事長会談におきまして、所得減税は「六十一年中に成案を得る。」ということになっておりますが、公党間の合意の問題でございますし、そのことにつきましては、もちろんこれを尊重していかなければならないと考えております。
　所得税について減税が行われる場合には、当然住民税の減税も行われることになろうと思いますけれども、所得税の、今御指摘の年度中に行われた場合でございますが、先生既に御案内のとおり、住民税の仕組みからいいまして、その翌年度に住民税の減税というものが実際として行われるものと思います。
○宮崎（角）委員　その減税見送りで打撃が大きいのは、いわゆる社会的な弱者と言われる者であります。例えば老人については、年金がこの四月一日からその水準が大幅に引き下げられる。また医療費の一部負担金の引き上げが予定されている。
　さらに共働き世帯は夫婦世帯の半数に達している。特にパートタイムの女子労働者は、年々増加をいたしまして、全女子労働者の二割を超えるまでに至っているのではないかと思うのです。そして、その就業動機は過半数が家計の補助となっていまして、現状は非常に細々たるものであります。
　パートタイム労働者の非課税限度については、五十九年度に九十万円に引き上げられたのでありますけれども、最近のパートタイム労働者の生活実態を考えますと、早急にその引き上げが必要であろうかと思います。
　さらに、家計補助を目的としまして、その九割までが女子である内職者については、それが事業所得ないし雑所得とされているために、パートでは非課税となる収入九十万円でも、所得税だけで十万円近い税金が課せられる。パートタイム労働者と比較して著しく不利でありまして、その不均衡是正は急務であると考えます、
　このような問題は、本年度末までにぜひ是正の措置が講じられるべきであると考えるのでありますが、大蔵省に答弁を求めてみたいと思うわけでございます。
○塩田説明員　今先生御指摘のいわゆるパートタイムの主婦に対する所得税の課税の問題、それから内職者に対する課税の問題、この二つがあったかと思います。
　パート労働者と言われる方の場合につきましては、給与収入が九十万円以下の場合、給与所得の最低控除額が現在五十七万円ということでございまして、これと基礎控除の三十三万円を合わせまして九十万円までの給与であれば、労働者本人といいますかパート所得者には課税にならないということでございます。
　他方、そういったパートの主婦の場合には、だんなさんの方の配偶者控除として奥さんの分が三十三万円控除できる、こういうことでございます。パート収入が九十万円を超えますとこういった恩典が一部飛んでしまうということで、奥さんの稼ぎがふえたにもかかわらず家計全体として見れば税引き後の手取り額が減ってしまう、こういう問題がある。これがいわゆるパート問題と言われているものの一番大きなところだと思います。
　おっしゃるような問題につきまして、いろいろ言われておりますけれども、例えば基礎控除額だとかそういったものを引き上げれば問題が解決をするのではないかという御指摘もございますが、これを引き上げるといいますか、現在の制度をそのままにして、三十三万円であるとか五十七万円というのを単に引き上げただけでは、その一部的には解決する層が出てくるだろうと思いますが、基本的な問題の解決にはならないのではないかというふうに考えて、むしろ問題が大きくなることだと思っております。
　それから、内職者につきましてもパートタイマーと同様に考えてはどうか、こういう御指摘でございます。
　先生おっしゃいましたように、内職者の場合には雑所得なり事業所得ということで所得税が適用されるわけでございますが、この問題につきましては、六十年度の税調の答申におきまして、「基本的には、まず、主婦のパートや主婦の内職を雇用政策上あるいは労働法制上どう位置づけるかという視点から取り上げて議論すべき事柄であり、更に税制上の問題としても、例えば配偶者控除のあり方や課税単位といった所得税制の基本的枠組みのあり方との関連において慎重に検討を行う必要がある」というふうにされているわけでございます。御承知のように、現在、税制調査会におきまして、所得税を含め抜本的な改正の議論がなされております。そういった中におきまして、御指摘の内職の問題あるいはパートの問題につきましても議論がなされるのだろうと考えております。税制調査会の答申をいただきました段階で、適切に対処してまいりたいと考えております。
○宮崎（角）委員　大臣、中曽根内閣は、今も答弁がありましたが、六十二年度に税制の抜本的改正を予定している。その際に、減税、増税、これは同額としているのです。国の財政再建に寄与するために同額の範囲内で、国税と地方税の配分比率あるいは地方交付税、地方譲与税等を含めました実質的な地方税の配分比率を変更しまして地方に対する配分比率を下げるという考え方があると聞いているのでありますが、この点はどうなのか。大臣も本会議答弁等でるる申されておりましたが、二十一世紀はあと十五年、二十一世紀を目前にしまして地方の役割は今後ますます重要になるのである。税制改革において現在の地方税の比率三七％、実質的な比率五三％を上げることはあっても絶対に下げてはならないと考える、下げることはないとの大臣の決意をひとつお伺いしたいのでありますが、小沢自治大臣の答弁を求めたいのであります。
○小沢国務大臣　ただいま先生御指摘のように地方自治体の果たす役割が今後ますます強まってくるものと思っております。そして、現実に地方財政の状況を振り返って考えてみますと大変厳しい状況にございます。したがいまして、今日の状況のもとで地方の配分税率を引き下げるというような状況には毛頭ない、むしろ地方の自主的な税源、財源を充実させる方向で検討すべきものと考えております。
○宮崎（角）委員　地方財源の適正な配分並びにまた充実をこれからという御決意があったわけでありますが、総理の文言から、また総理のお考えから、非常に私どもは危惧をし、将来の方向に対する憂慮をするわけでありますけれども、いつも総理は本会議等の答弁を通して税制の五原則といいますか、公平、公正、簡素、活力、選択、こういった五原則に基づいて税調に諮問している、その五原則ということははっきりしているのでありますが、その中身は国民にさっぱりわからない。大型間接税の導入ということだけに焦点が当たっている。いわゆる税制改正というのは、国民生活はもちろん社会経済情勢に直接にかかわる重大な影響を及ぼす問題であろうかと思うわけであります。また、諮問に当たって自治大臣は、当然総理から協議を受けているのであろうと思うのでありますが、この点どうなのか。
　さらに、諮問に当たっての政府の基本的考え方がどこにあるのかを、この際伺っておきたいのであります。
○小沢国務大臣　先生の御指摘のように、総理も何度も答弁いたしておりますが、いわゆる公平、公正、簡素、活力並びに選択の観点に立脚してということでございますけれども、これは国税、地方税を問わず社会のいろいろな状況の変遷の中でいろんな不公平な面とかあるいはその他たくさんのひずみの問題等が出てきておると思います。そういうようなことを抜本的にここで見直していかなければならない、その意味におきまして今、税調の審議をお願いいたしているところであろうと思います。
　私ども自治省の立場といたしましては、そういう中で特に地方自治体の税源、財源を十分に確保、充実していくという観点に立って御審議をいただき、また私どもとしてもそのような方針で今後対処していかなければならない、そのように考えております。
○宮崎（角）委員　もう一つ、疑問点を二つ続けてお尋ねしたいと思うわけであります。
　その一つは、戦後四十年、我が国の税制は直接税中心、自主申告、総合課税、地方の独立税主義というシャウプ税制が今日まで続いているわけであります。このシャウプ税制の原則も変えるというのでしょうか。またその場合、地方自治の大きな柱である独立税主義というものについても見直しの対象となると考えていらっしゃるのか、この辺が一つ。
　二つ目は、減税と財政対策は一つのものであるのに、なぜ春に減税、秋に増税と分けて答申を依頼しているのか。これは私としては非常に不可解でありますし、また一面、あえて言えば選挙を意識したものではないのか、この辺のところを危惧をするのでありますので、ひとつ明快な答弁を自治大臣に求めたいのであります。
○小沢国務大臣　税制の理論につきましては、先生の方が十分熟知しておられるわけでございますので私から申し上げるまでもないことと思いますけれども、今日の憲法下における我が国の体制は、その一つの大きな柱として地方税制、地方自治の確立ということがうたわれておるものであろうと思います。その地方自治を財政の面からも確立していくためにはということで、いわゆる地方税の独立の原則というものがとられておるものであろうと思います。したがいまして、私どもといたしましてはこの基本的な考え方は堅持していかなければならない、そのように考えておる次第であります。
　それから第二点の、減税を先に中間的答申ですかいただいて、その後で財源対策という、これは総理もたびたび御答弁なさっておりますけれども、これは別に選挙対策とかそういういわゆる政治的な意味の配慮からなされるべきものではないであろうと私は思っておりますし、総理もそういう意味で答えておるわけではないであろうと思います。ただ、減税はできるだけしなければならない、しかし財源対策もこれあるよというような意味におきまして、秋をめどとして包括的な答申をもらう、そういう趣旨であろうと考えております。
○宮崎（角）委員　先ほども、五原則について国民は非常に理解に苦しむような問題を総理が出されたわけでありますが、私はここで具体的にその五原則につきまして大臣の答弁を求めるわけでありますけれども、現行地方税の制度につきまして不公平税制という。では不公平とはどういうものを指しているのか。では累進制度というのは不公平と考えるのか、あるいは各種の政策減税などはこの範疇に入るのかどうか、入るとするならば公平の原則から見てどのようにすれば適当と考えるのか、クロヨンと言われる問題もその範疇に入るのかどうなのか、この辺をひとつ解明していただきたいと思うわけであります。その答弁が終わりましてまた次にいろいろと四原則につきましてるる答弁を求めるわけでありますけれども、ひとまずその辺から答弁を求めたいのであります。
○矢野政府委員　税制における公平の問題に関してのお尋ねでございますが、先ほど来お挙げになりました五原則の中で公平、公正ということが言われておるわけでございますが、その際、公平は、税を負担する側から見ましていかにバランスのとれた税負担とするかということでございます。現行税制はシャウプ勧告以来さまざまな改正を経てきたわけでございますが、社会経済情勢の方が大きく変わりましたので、現行の税制の枠内におきましてはそういった面からいろいろな点が指摘されておるところでございます。
　従来、税制調査会におきまして公平の観点から少なくとも検討課題とされていることは、例えば所得の平準化ということに伴って累進構造がこれでいいのかというような問題、あるいはよく言われます所得の捕捉の問題などが一般的にございます。また、特に地方税の立場から申しますと、従来から懸案とされておりますような住民税における利子配当課税の問題、あるいは事業税における社会保険診療報酬課税の特例といったような問題、こういうものを含めました非課税等の特別措置がさまざまに設けられておりまして、それが結果的に課税ベースを狭めてきている、その辺を時代の変化と合わせて見直し、検討を図るべきではないか、そういう観点からの問題があるわけでございます。こういった点について今後どのように対応していくべきかということについては、現在税制調査会におきまして専門的な立場からの御検討が進められつつあるという段階でございます。
○宮崎（角）委員　続けて公正の問題でございますが、公正との関係で、脱税問題はどうなのか。どのような改正をすれば地方税で公正な税制度が維持できるのでしょうか。これが一つ。
　それから簡素。簡素ということについて、地方税についてどういう点が簡素でないのか。
　また、活力という原則に照らしまして、現行の地方税制で活力を阻害しているのはどのようなものがあるのか、累進税率もこの範囲の問題と思いますが、ほかにどのようなものが考えられるのでしょうか。
　選択の原則を地方税に取り入れるということはどういうことなんでしょうか。選択の原則を導入することにはどのようなメリットがあるのか。
　この辺でひとつ定かにしておきたいのであります。
○矢野政府委員　五原則のうちの公平以外の残りの四つについてのお尋ねでございます。
　公正ということでございますが、公正と公平はどう違うのかということがしばしば言われるわけでございます。公正は公平を含むより広い概念だというぐあいに説明されておるわけでございますが、まさにそういう意味で税負担の公平を初め、税制が財政民主主義の観点から社会経済全般に対し適正な役割を果たすべきであるという意味での税制の望ましいあり方に関する理念でございます。国民の社会正義観念に合致する税体系やその執行を意味するもの、このように理解しておるところでございます。
　今お挙げになりました脱税、租税適脱の問題もまさに執行面における公正の観点から指摘されておる問題点の一つであろうかと考えるわけでございます。この点はもとより国税、地方税を通じて言えるところでございます。
　次に、簡素の問題でございますが、簡素ということはいろいろな面からの意味があろうかと思います。一番基本的なことは、税制の内容が納税者である住民にとってわかりやすいもの、明瞭なものであるということを意味するものと理解しております。現在の税制におきまして簡素化の観点から地方税について指摘されるものとしては、国税にも共通かと思いますけれども、例えば個人所得課税における税率構造が、我が国の場合は非常に数が多く刻みが多いというような問題、あるいは各種の非課税等の特例措置が極めて数が多くて税制の中身が大変わかりにくいというような点、こういった点が問題点として指摘されるであろうと考えます。
　それから次に、活力の問題でございますが、活力は、やはり国民経済、個人、企業を通じて経済に与える影響という側面から税制を見た場合に、この税制が個人の勤労意欲とか企業の活力、適正な資源配分を阻害しないということによって経済全体の健全な発展に資するということを意味しているもの、このように理解をしております。現行税制において活力の観点から指摘されているものは、何回も挙げますが、例えば個人所得課税における累進構造の問題もございましょうし、また企業側からしばしば言われますが、法人関係税の負担水準がどうあるのが活力の面から一番いいのかという問題があろうかと思います。
　最後に、選択の問題でございます。選択は、財政のあり方を究極的には国民あるいは住民の合意と選択によって決められるべきであるという、いわば財政民主主義の理念を意味するものと理解をしております。
　地方税につきましては、特に地方公共団体の自主性を確保する見地から、地方税の基本的な枠組みは地方税法において定めることとしながらも、例えば法定外普通税の制度であるとか超過課税の仕組みなどを通じて、各地域の財政需要に応じて地方公共団体が、すなわちその基礎にありますところのこれを支える地域住民の自主的な選択によって地方税を課税し得る道を開いておるところでございます。こういった自主的選択の問題についてどのように考えるかということが特に地方税の場合の選択の意味であろうかと考えます。
○宮崎（角）委員　概要をるる御答弁いただきましたが、今度はテーマを変えまして、具体的にたばこ消費税について三点お伺いいたします。
　本年五月一日より地方たばこ消費税の従量割の税率が引き上げられることになっており、千二百億円の増税、また国たばこ消費税も同額が引き上げられて、地方交付税に特例加算されることになっております。これは六十一年度の補助率引き下げに伴う地方負担の補てんとされているわけでありまして、昭和六十一年度の地方財政対策に資することとしているが、昭和六十一年度の税調答申は、「基本的には現行税制の枠組みは動かさないとの態度で臨むべきである。」としている、これに反しているのじゃないか。減税が叫ばれているさなかに大衆負担の増加を安易に求めることについて、自治大臣はどうお考えなのかが一点。
　もう一点は、たばこ消費税の税率引き上げは補助率引き下げに対する補てんとされているわけであります。補助率引き下げは国の財政再建のために行われたものであります。そうしますと、このたばこ消費税の増税は明きらかに国の財政再建のために行われるものであり、文字どおり「増税なき財政再建」に反するのではないかと私は思うのであります。
　今回のたばこ消費税の引き上げにおいては、事前に税調の審議を経ないという異例の措置で、手続上の問題があった。予算編成に当たってはあらかじめ税調答申を得るということになっているのでありますが、今回のような事態を見ると、むしろ先に予算編成を行って不足財源を出してから、それについて税調で増税策を考えるという手続の方がよいのかとも考えるのでありますが、この辺についての自治大臣並びに大蔵省の所見を承っておきたいのであります。
○小沢国務大臣　先生もう既に経過等についても御案内のとおりでありますが、これが決められた経過等につきましては必ずしも適切でなかった点があったということについては、そのとおり事実であろうかと思います。ただ、このたばこの問題につきましては、御承知のとおりいわゆる地方財政の対策をどうするか、予算編成に当たりまして非常に厳しい真剣な議論の中からこれが出てきたものと思われます。したがいまして、私どもといたしましては、そういった地方財政の対策として自主財源を少しでも地方にやろうではないか、そういう観点の中から一年間の異例の措置としてなされたということ、そしてまたそういったいわゆる地方と国会わせて二千四百億でございますけれども、その税収の規模の面からいいましても必ずしも「増税なき財政再建」という趣旨に反するものではないであろう、そのように考えておるわけであります。もちろん、先生御指摘のようにみだりに大衆課税をすべきでない、その点につきましては私もそのように考えております。
○日高説明員　たばこ消費税の引き上げの経緯あるいはその考え方につきましては、今自治大臣が御答弁されたものでございますから、私の方から特段つけ加えるものはない、全く同じ考えでございます。
○宮崎（角）委員　次の項目に移ります。電気税についてお伺いします。
　昭和六十年度の非課税等によります電気税の減収額は一千五十二億円とされているのでありますが、一方、同年度の同税の収入見込み額が五千二百五十三億円であります。同税の場合に、非課税等がなかったならば収入となる額の約二〇％が、非課税で収入できないことになっている。このような税目のあり方について、非常に不可解でありますのでこの点をひとつ自治大臣にお伺いします。
　もう一点は、この電気税は極めて普遍的な税目として市長会あるいは町村会などから充実の要望がありまして、また、非課税措置の見直しの要望が強いのでありますが、その非課税措置の整理は必ずしも進んでいない。六十年度末では七十八品目もあるのであります。今回の改正案ではアセチレンが整理されることになっているのでありますけれども、アセチレンを整理することになったその理由、これをひとつ伺っておきたいのであります。
　以上二点からお願いします。
○小沢国務大臣　御指摘の電気税につきましては、税負担の公平を害することになるからもう整理合理化すべきだ、そういう御意見もある一方におきまして、やはり消費課税の性格から物価の…題など、そういった点の影響も大きい、したがってそういう点も踏まえながらこの問題については取り組んでいかなければならない、そういうふうな考え方もあるわけでございます。私どもといたしましては、もちろんその政策的目的を既に達成したというものにつきましては当然今後も引き輝きその合理化に努力していかなければならない、そのように考えております。
　あとの点については局長から……。
○矢野政府委員　電気税特に産業用電気に係る電気税の非課税措置につきましては、従来より重要基幹産業または新規重要産業に係るものの中で製品コストの中に占める電気料金の割合がおおむね五％以上のものを非課税の扱いとしておるところでございまして、これに該当しないものにつきまして非課税措置の整理をするという方針で従来から臨んできておるところでございます。今回の税制改正に当たりましても、現在非課税とされている全品目につきましてその生産の数量とかあるいは使用電力の実態いろいろ調べて、幾つかの品目を挙げて見直しを行い、また関係省庁ともその点について協議を重ねてきたわけでございます。
　今回はただいま御指摘のようにアセチレンについて非課税措置を廃止するということになったわけでございますが、アセチレンにつきましてはごく最近まで生産が行われておりましたけれども、その国内生産が中止をされたという状況がございます。したがいまして、アセチレンについては少なくとも制度上は必要がなくなったということでこれの整理を行うことにしたものでございます。
○宮崎（角）委員　今局長がおっしゃったようにアセチレンというのは生産がストップだというけれども、これは園内でこういったアセチレンをほとんど生産しなくなったのはもう何年も前じゃないかと思うわけであります。急にこの生産がストップしたんじゃない、数年前からと聞いているのでありますが、どうしてその時点で見直しができなかったのか。私の率直な意見としては、ちょっとこそくな手段であり、また廃止したけれども税金はふえぬという何かまやかしみたいな感じがしてならないのでありますが、この点についてどうしてその時点で見直しができなかったのかが一つ。
　それから、産業用の電気につきましては、重要基礎資材あるいは新技術により開発された原材料を生産する産業で、製品コストに占める電気料金の割合が五％以上の品について非課税とされておりますのは今答弁があったとおりであります。しかし、この基準がつくられたのは今を去る二十年以上前の昭和三十七年であります。当時と現在の産業構造は全く違っている。何が重要基礎資材が、また何が新技術により開発された原材料かは、当時と現在では全く違っているはずであります。しかも、税率は当時は一〇％、現在は五％なんです。この際、非課税基準については全画的に見直すべきではないかと思いますけれども、これは小沢自治大臣のコメントをひとつ求めたいのであります。
○矢野政府委員　アセチレンにつきましては、ただいま御指摘のように国内生産が行われておりましたのは昭和五十八年度まででございます。私どもが非課税品目の整理に当たりまして関係省庁を通じましてその実態を調べるわけでございますが、その実態につきましては昭和五十九年度の生産数量の調査の結果が昭和六十年後半でないと判明しないということで、五十八年度まで生産が行われ五十九年度からそれが申上されたという実態が比較的最近までまだ把握ができていなかったということでございまして、そういう意味でこの整理がおくれたわけでございます。できるだけ早い時点に把握するように今後努めたいと考えております。
　それからなお、先ほど申し上げましたこの基準、確かにこれは税制調査会におきましてかなり以前に決められたものでございます。五％ということにつきましては、これはもちろん引き続きそれを基準として見直しを行っておるところでございますが、何が重要産業であり基幹産業であるかあるいは新規産業であるかという点につきましては、これはおっしゃるとおり時代の推移によってやはり変。わってくるものであろうかと存じます。その辺も非課税品目の見直しに際しましてはそういう実態に用応して考えていく必要があろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
税率等もその間において引き下げられたわけでございますが、ただ電気税につきましては、基本的に税制調査会におきましてもこういった非課税品目全体を廃止すべきであるという観点と、それから原料課税にかかるものについては物価等への影響も慎重にやはり考える必要があるという議論と両方実はあるわけでございます。その辺を踏まえながら対応していきたいということでございまして、今後とも社会経済の推移等を十分に見きわめながら電気税の非課税品目の整理について対応をしてまいりたい、こう考えるところでございます。
○宮崎（角）委員　外してもよいのは、外しても影響がないというのは、この辺で取捨選択をして今の局長の方向でひとつ進めていただきたいと思います。
　同じようなことでありますけれども、減収額の一千五十二億円というのは基礎あるいはまた配偶者あるいは扶養控除、こういった三控除を一万円ずつ引き上げて、いわゆる住民税の課税最低限を引き上げてもおつりがくる額でありますので、今回の地方たばこ消費税引き上げをほぼ不要にする額に等しいわけです。この際、残りの非課税の七十七品目について非課税としておく必要があるのかどうなのか、廃止する場合に国民経済に対する影響があるのかなどを一つ一つ検討していただいて、必要ならば経過措置を設けてでもできる限り廃止すべきではないか。地方に非常にしわ寄せが来ているという事実あるいはまた国の政策なのに、どうしてもこれが外されない。特にいわゆるそういった重工業重視の時代のときには、経済成長のパターンとして三十七、八年ごろは意味があったでありましょうけれども、それから経過をして、今この辺できちっとチェックしあるいはまた選択し廃止していくべきではないか、このように私は提言するのでありますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小沢国務大臣　御指摘のように、日本の経済社会の発展は非常にそのテンポも速く、そしてまた現実に今日産業構造の転換がもたらされておるのが実態であろうと思います。したがいまして、先ほどの御意見の中にもございましたように、私どもとしてはそれをできるだけ素早く的確に把握して現実に対処していかなければならない。政策的な運用を失ってきたものあるいは産業構造の中からこれはもういいではないかと不必要なもの、そういったものにつぎまして、御指摘のように今後この整理合理化につきましては積極的に検討し努力していかなければならない、そのように考えております。