Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中井洽君。
○中井委員　山口大臣に、主に、過日まとめられました特殊法人の問題を含めて質問をさせていただきたい、このように思います。
　過般予算委員会で、一時間ぐらいの間に御議論をさせていただいたわけでありますが、その時点で大臣は、十日にまとめる、このように言われました。過日おまとめになられた特殊法人の整理合理化、私どもから見ると、到底まとまったと言えるものではない。御努力の跡は見えますけれども、マスコミ等の評価も大変残念ながら低いものであります。
　大臣が、ああいうまとめしかできなかったことに対して、行政改革の担当大臣として、どのようにお思いになっていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　特殊法人の整理合理化につきましては、中井委員御案内のように、二年間という前政権の方針でございましたものを、与党と政府十分論議をいたしました上で、前倒しをして今年度内にと。しかも、行革審の際に、行革審の皆さんが、幾つかの特殊法人に絞ってヒアリングをしようということを計画されましたが、さまざまな妨害があってそれが実現しなかったというような、特殊法人の整理合理化というのは、過去におきましても大変難しかった経過があるわけであります。
　それだけに、私どもといたしましては、各省の大臣が、それぞれの所管する特殊法人に対してリーダーシップを発揮してこの整理合理化に努めるべきだという方針を決定いたしまして、閣議後の懇談あるいは閣議におきましてその方針を幾たびとなく確認をいたしまして、二月十日を迎えた次第であります。
　結果につきましてはさまざまな御批判もあろうかと思います。しかし、大平内閣、当時、行管長官は宇野宗佑さんだったわけでございますが、当時百十一ございました特殊法人、これを十一統合するという方向を出しました。現在、特殊法人の数は九十二でございますが、特殊会社を除けば八十でございます。この八十の特殊法人、十四法人を七法人に統合し、三つを民営化の方向を打ち出し、一つは廃止をするという形でこの方向を出ましたことは、過去の例から見まして、私は御評価もいただけるのではないだろうか。
　統合ばかりだという御批判もございますが、新進党さんの御提言も、例えば蚕糸糖類事業団と畜産事業団は統合せよ、ちょうど私どもの案と同じような案も御提起されておるわけでございまして、そういう点では御評価いただけるのではないか、かように考えております。
○中井委員　委員長にお願いがございまして、山口大臣は大変国会の大ベテラン議員で、何もかも知ってお答えになるわけでありますが、私どもも時間制限があります。尋ねてないことを言わないように御注意を賜りたい。そして、お尋ねをしたことに端的にお答えをいただきたい。このことは、大臣と委員長にも御要望を申し上げておきます。
　結局お答えは、あれで十分胸を張れるものだ、こういうお答えであったと思うのでありますが、特殊法人の整理合理化を十日にまとめる、そして各閣僚のリーダーシップのもとでやってもらえる、こういう予算委員会での御答弁であります。あれが精いっぱいということなのか、本当に第二弾としておやりになるのか、第二弾に至った理由は何だ、こんなことをお聞きいたします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　決して胸を張ってというふうに私は申したつもりはございません。過去の例から見て、一定の成果を上げたのではないだろうかというふうに申し上げた次第でございまして、さまざま御批判はありましょうということもつけ加えた次第でございます。そういういろいろな状況があります中で私どもとしては精いっぱい努力をした、こう申している次第でございます。
　なお、政府関係金融機関の問題につきましては、各省庁にわたる問題でもあり、あるいは財投とも絡む問題である、さまざま難しい点はあるわけでございますが、特に総理大臣の御意向もございまして、三月末まで政府系金融機関の整理合理化についてはさらに努力をしようということにいたした次第でございます。
○中井委員　総理やあるいは大蔵大臣を含めて村山内閣の閣僚は、行政改革についてかなりのことを言ってこられた。また、この大震災がなければ、行政改革は最大の政治課題であったと私は思います。その割には、今お話のあった政府系の金融機関の統廃合、これについては努力をする、三月いっぱい努力をする、こういう姿勢は少し、今まで大言壮語なさったところから見ると大きな後退と言わざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
○山口国務大臣　政府系金融機関につきましても、二月十日の最終報告で触れていないということではございません。開発銀行にいたしましても、輸出入銀行にいたしましても、さらには商工中金、中小企業金融公庫あるいは住宅金融公庫等々の問題につきましても、それぞれ組織、機能をできる限り見直す、スリム化するということにつきましては、それぞれの努力をするという報告を寄せているわけでございまして、決してあの二月十日の最終報告で政府系金融機関が手つかずということではございませんでした。
　しかし、今までの経過もございますしいたしますので、特に村山総理の強い御意向もございまして、政府系金融機関についてはさらに三月末まで鋭意、整理合理化、見直しに努力しようということでございますので、この点は御理解を賜りたいと存じます。
○中井委員　与党と野党の違いはあると思います。しかし、行政改革というのは、いずれも大変難しいことはお互い承知をしているわけであります。
　その中で私自身は、新進党の明日の内閣の行政改革担当といたしまして、どういう手順でやるか、あるいはどういう方向でやるか、かなりの論議をいたしました。それぞれ私どもにも担当大臣がありますから、政府のように、それぞれ担当の中で御努力をください、お出しくださいとやっておったのでは行政改革というのは進まない、こういう思いで、私どもは行政改革担当の者だけでプロジェクトチームをつくり、まとめて、そしてそれを閣議にかけて了解をとり、そして逆にそれを党内討議にかけて今決議、決定をしようといたしております。
　行政を預かる皆さんでありますから手続も要るでしょう。しかし問題は、行政改革というのは、どこかで政治家のリーダーシップあるいは方向性、決断、こういったものがなければやれない。残念ながら村山総理のリーダーシップというのは何も見えてこない。あるいは山口長官のような大物ですら、ただただ調整を待っておると言うだけで、リーダーシップをとられておる、あるいは方向性を打ち出されておる、こういう姿が見えてこない。このことは大変私は残念だ。行政改革というのは役所に任せておいたのでは到底できない、このことを改めて痛感をいたしております。そういった意味で、社会党さんが政権に加わっておる、総理大臣であるこの時期にやはりリーダーシップを出されて、行政改革をもっと実りあるものにしてほしい、こんな思いであります。
　そこで、特殊法人についてはそういう状況でありますが、地方分権、規制緩和、これらについては、あとどういうスケジュールであるのか。また、政府の閣議決定をいたしました方針には、行政情報化推進基本計画というのが盛りだくさんに盛られております。これはどういう手順でお出しになる、あるいはおつくりになる腹づもりなのか、お答えをいただきます。
○山口国務大臣　最初御意見がございましたが、これは先ほど来中島委員に対しまして私の方からお答えをいたしました。決してそれぞれの省庁の努力に任せておったわけではございません。総務庁は、全力を挙げて各省庁に整理合理化を要請して、なかなか困難なものにつきましては私直接担当大臣とも話をいたしまして、そういう中で先ほど申し上げたあのような成果は出てまいったという点は御理解をいただきたいと思いますし、また、この間、終始村山総理がこの中間報告、最終報告、その節目節目に閣議において各大臣に対して強いリーダーシップを発揮して主張してこられたという経過はぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　それから規制緩和でございますが、これはもう現在懸命に作業を進めております。年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を決定をいたします。なお、一たん決定したらそのままということであってはよくないと思います。昨年の国会で成立を賜りました行政改革委員会におきまして、監視さらには勧告という形で、絶えず監視もいただく、また御提言もいただくということになっておりますので、そういった行政改革委員会の御努力と相まちまして規制緩和を推進いたしたいと存じます。
　地方分権につきましては、十二月二十五日に決定いたしました地方分権大綱、これを踏まえまして、現在、鋭意地方分権推進に関する法律案を作業中でございます。今国会中にできるだけ早く御提案申し上げて、御論議をいただきたいと思っております。
　私、個人的なことを申して恐縮ですが、地方分権に関しては、一昨年私が、国会決議をいたします際にこの国会決議を推進したという経験もございますので、私といたしまして、政治家としてもこの地方分権には全力を挙げたいと思います。
　なお、情報化推進計画につきましては、これも昨年十二月の行革大綱において閣議決定をいたしました。
○中井委員　行政情報化推進基本計画はどういう進みぐあいでやるのかということもあわせてお尋ねしたので、決定したのなんかとっくの前に知っております。
○山口国務大臣　各省庁間をネットワークで結びまして、行政情報の推進計画を決定をいたしまして、これを進めていきたい。将来はできれば、官庁といえば書類の山ということになるのですが、ぺーパーレスで仕事もできる、あるいは国民の皆さんからの御期待で、直ちにファクス等で書類の提供もできる、こういったシステムを、総務庁が中心となりまして今計画を進めているところでございます。
○中井委員　宣伝を聞いているわけじゃありませんので、この行政情報化推進基本計画というのはどういうスケジュールで出てくるんですか。地方分権は三月までにとか規制緩和も今国会内とかいろいろと、そういうことをお尋ねいたしておるんですから、先ほどから申し上げましたように端的にお答えいただきたい、このように思います。
　そういう形でおやりになっているのはわかりましたが、そうしますと、今回おまとめになりました特殊法人の見直し結果、さらに三月中に、政府系の金融機関の努力の問題と足して出てくる、それをどういう形で、あるいはどのくらいの年数で実施なさろうとお考えになっていらっしゃいますか。
○山口国務大臣　特殊法人の整理合理化につきましては、特殊法人は、御案内のように、それぞれ法律でもって設立されております法人でございます。したがいまして、これを廃止をするあるいは統合をするという場合におきましては、あるいは民営化するという場合におきましては、当然法律改正が必要でございます。
　二月十日に出ました最終報告につきましては、できるだけ速やかに正式閣議決定に持ち込みたいと思います。その後、先ほど申し上げたように、法律改正の作業をいたしまして、これは逐次国会に御提案を申し上げて御審議をいただくということになろうかと思います。
　それから、地方分権の問題は、もう国会の手続は申し上げました。
○中井委員　大臣、さっきからちょっと私の質問を聞き違えていらっしゃるのか何かわかりませんが、お聞きをいただいて、端的にお尋ねをしたい。
　例えば、二月十日の最終報告は、閣議決定をして、それぞれ法案化するんだ、今こうおっしゃった。そうすると、政府系金融機関は見直す、三月いっぱいかけてやるけれども、やらないということなんですか。これが一つ。
　それから、これらの法律を一年で一括しておやりになるのか、あるいはできたものから順番に何年かかけておやりになるのか、そういうスケジュールをお尋ねしておるんです。
○山口国務大臣　政府系金融機関の整理統合の問題は、これから三月末までに鋭意努力をする、結論が出ますれば速やかに閣議決定をするということだと存じます。
　それから、近く閣議決定いたします案件につきましては、例えばアジア研究所等の問題は、施設が移動することになっておりまして、それには三年ほどかかる、したがいまして統合はその後ということになります。それからまた、帝都高速度交通営団、地下鉄の問題は、これは今七号線、十一号線の作業をしているわけでございまして、これが完成した暁に民営化に持っていくということですから、これも時間がかかります。しかし、速やかにできるものもあるわけでございまして、したがいまして、閣議決定いたしました後、できるものから法律作業をいたしまして法律改正案を国会に御提案申し上げていくということになろうかと存じます。
○中井委員　先ほど大平内閣のときの行政改革のお話がございまして、それを体してのお答えもございました。このときも五、六年かかっておるわけであります。しかし、皆さん方の行政改革の目的、これは平成九年、消費税を五％にするのか、あるいは附帯条件でもう少し上げざるを得ないのか、あるいは場合によっては引き下げることができるのか、これを判断するために財源を生み出すんだ、総理以下大蔵大臣がたびたび言われておるわけであります。
　しかし、目玉でおやりになっておる特殊法人の統廃合、整理統合、これですら五年も六年もかかる。あるいは帝都高速なんかは、七号線、十一号線ができたらそれからやるんだというと、いつになるかわからない。また、本四も平成十年に完成したらそれから考えると書いてある。そうすると、一体どこでお金が浮いてくるんだ。国民に対しては、行政改革はやりましたよというポーズだけで、結局、平成九年には消費税を六％、七％と上げざるを得ない、その書いわけに数合わせをやった、こう言われても仕方がないのじゃないでしょうか。
　もっと短期間に、平成九年までにこれだけやるんだ、年数を入れておやりになるべきじゃない一が。大平内閣のときは、時間はかかりましたけれども、五十五年十二月に出されたときには一つ一つ年数が書いてある。何年までにやるということが書いてある。今回のは書いてないじゃありませんか。その点はいかがですか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　閣議決定をいたしますときに、先ほど私が例を挙げましたように、若干期間を要するものは別といたしまして、一定の期間を区切って実施をするということをつけました上で閣議決定をいたすつもりでございます。
　実は、昨年の臨時国会におきまして随分御議論がございました。私に対しましても、この行政改革の重点は何だというようなお話がありました。行政改革は絶えず行うべきものであり、私どもとしては、規制緩和そして地方分権、特殊法人の整理合理化、情報公開、こういったものを着実に実施をしてまいりますと、どれが目玉であるとかどれが重点であるとかいうことは、私は予算委員会で申したことはございません。
　それでは、これらの行政改革で幾ら経費の節減になるのか、数字はどうかという点も随分大勢の皆さんからお話がございました。しかし、例えば国家公務員の定数削減のように、平成七年度二千八十五名の削減をいたしました。この場合は金額で百四十億円というのが出ますが、なかなか計量的、数量的に把握できないものはあるわけでございますので、数量的に明確に言えるものと言えないものとがございますということは、私は明確にお答えをいたした次第であります。
○中井委員　大蔵大臣や村山総理は——総務庁長官は何もおっしゃらない、当然であります、財政と関係ないのでありますから。ただ、内閣のトップまたは財政当局の責任者がたびたび財政問題に絡めてこの財政改革を言われておる。
　そして消費税についても、奇妙きてれつな見直し条項を入れて五％という人気取り政策をおやりになった。それならそれで、それにあわせて御努力をなさればいいけれども、大半が五年、六年かかる行政改革、統合しでもお金が浮いてくるかどうかもわからない数合わせの改革、それらで自分たちの血を流した、国民に消費税の負担をお願いする、こういうことは私は到底言えないのだろうと考えております。
　五年もかかって大半をやる、こういうことであるならば、私ども海部党首が本会議で御提言をいたしました、すべての特殊法人は全廃か民営だと、五年間でオール見直しをする、そして必要なものだけ法律で改めて残す、それも期限を切ってやっていく、そういう大枠をはめた思い切った改革の方が私ははるかにスマートであり、はるかに財政的にも寄与するものだ、このように考えております。
　皆様方の御努力は、残念ながら財政的にも何も胸を張れるものではない、このことを改めて申し上げていきたいし、先ほど大臣は、閣議決定の中で期限をつけると言われました。それぞれをきちっと期限をつけて、できるだけ短期にスタートをいただけるように改めて要請をいたしたい、このように思います。
　同時に、お尋ねもしないのにお触れになりました人員削減のことであります。
　お話しのありました人員削減は地方の公務員であろう、私はこのように思います。特殊法人の人員削減、定数削減、これは五十五年の大平内閣の行政改革の案の中でも盛られている、また役員の数あるいは常勤役員の数という形でまで書かれているにもかかわらず、過日予算委員会でお尋ねしましたとおり、ＪＲ七社、ＪＴ、これらを除いては一万数千人この六年間でふえておる。今回の統廃合でも本当に人員について対応なさるのか。
　閣議決定におきましては、「昭和五十四年十二月十八日の閣議了解の趣旨を踏まえつつ、その適正な人事管理の在り方を検討する。」こう書いてあるだけであります。しかし、この五十四年十二月十八日のときにも、さっき言いましたけれども、盛られておるけれども守られてこなかった。その守られてこなかったものを「検討する。」と書いたところで、やはり人数は減らない。この数年間の民間の企業のリストラはすさまじいものがあります。その中で、官公庁だけが、あるいはそれに伴う特殊法人だけが人数がふえておる、この現状はやはり正していかなければならない。私どもは、何も生首を切れと言っておりません。退職者の不採用を全面的にやっていく。
　かつて私は、国会に初当選しました昭和五十一年、私の郷里の三重県上野市というところが二回目の赤字再建団体に指定されました。私は、地方行政委員で自治省との橋渡しをやりながらやりました。このとき私が特に市長に言ってやらせたことは、五年間新卒のストップであります。この五年間の新卒のストップだけで実は再建ができた、こういう状況であります。雇用は、こういう難しい時期ですから採るなとは言いません。しかし、思い切って私どもが提言しているような形で五年間で五％なら五％、一割なら一割削減、これを閣議決定の中に盛り込むべきであると思いますが、大臣、いかがですか。
○山口国務大臣　現在、国家公務員の定員につきましては、（中井委員「特殊法人だけ答えてください」と呼ぶ）特殊法人ですか、特殊法人につきましては、今度の閣議決定で抑制の方針はきちっと打ち出したいと存じます。そうして、職員の皆さん方の雇用の問題もこれまた重要でございます。この雇用の問題に対しては、政府全体として、職員の方が路頭に迷うことのないように雇用対策に対処する、こういった考え方につきましても明確にいたしたい、かように考えております。
○中井委員　重ねてお答えをいただきます。
　これは数字を示して減らす、こういうことなのか、あるいは努力するとか努めるということでおやりになるつもりかお聞きをしたい。私は、今の大臣の姿勢あるいは政府全体の姿勢では到底特殊法人の定数削減ということに気をおつけになれないと思っております。
　それは、例えばこの閣議決定であります。十二月二十五日、「特殊法人等の改革・合理化、この中に「特殊法人に対する補助金等については、平成七年度予算において新規の創設は原則として行わないこととし、抑制に努める。」こう書いてあります。しかし、これもこの時期には予算編成が終わっておるんであります。
　その中で調べますと、昨年度の特殊法人に対する補助金の総額は二兆百十億円、本年二兆三百六十九億円、やっぱりふえているんですよ。ふえた予算をつくっておきながら、閣議決定の中にはのうのうと抑制に努める、新規は認めない、ちゃんと新規もあるんです。そういうやり方が今日までの行政改革のやり方、あるいは役人さんの逃げ道をつくったきれいごとと私は思わざるを得ません。
　ついでに、もう一つ言いますと、補助金の整理合理化、ここには現行都道府県向けが三千万円、それを三千五百万以上にする、それから市町村のは三百万、それを三百五十万にすると書いてございます。これ大変結構です。私ども大賛成であります。ところがそれをやったのか。九十五件ある中で十二件残っておるじゃありませんか。そういう抜け穴だらけの実績をして、そして定員削減いたしますとか、図りますとかおっしゃったって減らないんです。私どもはそこにお勤めのまじめな勤労者をいじめるつもりはありません。しかし、今の財政の厳しさ、民間企業のリストラの激しさを考えたときに、特殊法人といえども当然おやりになるべきだ、このことを強く申し上げますが、いかがですか。
○山口国務大臣　零細補助金の上限を抑制する問題については、与党の皆さんのリード項目として提起をされて、閣議で決定をいたしまして、できる限りその方向で努力をいたしたということで御理解をいただきたいと思います。
　それから、特殊法人の問題につきましては、御指摘の十二月二十五日の文章は、これは全体としての行革大綱でございます。特殊法人の整理合理化を閣議決定いたしますときには、さらに特殊法人の定数を抑制するという方向を明確にいたしたい。ただ、特殊法人の中には、御案内のように特殊会社もある、あるいは事業団もある、それから公団もある、さまざまな形態がございます。
　しかし、全体的に抑制の方向を強く打ち出すと同時に、委員もよく御存じだろうと思うんですが、具体的に定数の問題を決めますのは明年度の予算編成の際に、それぞれの特殊法人に対して定員は幾ら、予算は幾らと財務的な問題は決定をするわけでございますので、そこで具体的には明示をされるわけでございますけれども、閣議決定では、いわば抑制の方向はきちっと打ち出したいということでございます。
○中井委員　抑制の方向というのは抑制にならない。現実に今までやってきてもふえておるんだ。ＪＲとＪＴと除いたら、これはもう民間会社ですから必死の合理化努力をなさっておられる。しかし、それらを除いたらふえていらっしゃる。だから、抑制の方向なんて言ったって絶対ふえるんだ。それでは行政改革にはならないと私は申し上げております。
　大臣のお答えは、来年の人がやればいいやということでありますから、来年ひょっとしたら私がやっているかもしれませんが、それは私ならやらしていただきます。
　では、もう一つ中身に入らせていただきたい。その中で抑制抑制ということでいろいろと書かれておりますが、統廃合しない特殊法人についてもいろいろと報告をお受けになっていらっしゃる。そこも大半が予算の合理化、人員の抑制、もうほとんどが載っております。しかし、これは本当にできるのか。
　例えば鉄建公団、道路公団、今度の阪神大震災で大変な被害を受けられた。またはこれから見直しをしていかなきゃならないだろう、そういう公団がいっぱいある。それらが平気でそのまま予算コストのダウンだとかみんな書いてあるじゃありませんか。できるんですか。私は、そんなことできない。これだけの災害が起こって国民の不安がある中で、やはり設計から強度の問題からいろいろと見直していかなきゃならないだろう、それでも予算削減、コストの削減をやる、こういうことですか。
○山口国務大臣　建設省関係では、特に住都公団につきましては、委員も」らんをいただいていると思いますけれども、この業務を大きく変える、単独の工業用地開発からは撤退するとか、あるいは賃貸住宅の管理に当たっては十分適切な措置をするとか、さまざまなスリム化の方向を出していることは、これはもうごらんいただいていると思います。
　阪神大震災に関しまして、それでは道路公団どうだ、阪神の高速道路公団がどうか、あるいは本四公団がどうか、さまざまそれは問題がございます。またそれ以外の公団につきましても、例えば開発銀行につきましても、あのような災害に対して低利の融資をする機関として開発銀行の役割というものは大きいものだと思います。しかし、そういう役割は役割としまして、今回そういう災害があったから二月十日を延ばそうかという議論が内部でなかったわけではございません。しかし、二月十日を延ばしますと、やはりせっかく二月十日を目標にして体制を詰めてまいりましたわけでございますから、それが緩んではまずい、したがって、この際、二月十日はあくまでも最終目標というのは変えない、こういう形で最終報告を求めた次第でございます。
　御案内のように、災害でさまざまな仕事があることは事実です。しかし、少なくとも災害が起きてからこの二月十日の最終報告はいただいたわけでございますから、この最終報告に出ております項目については、これは厳に関係省庁でこれを実行していただく、内閣としてそれを実行せしめるということについてはこの際明確にお答えを申し上げておきたいと存じます。
○中井委員　私は無理があると申し上げておるのです。これは官僚の皆さん方の作文にすぎない。道路公団なんかは建設費の節減と書いてある、しかし、本当に節減になるか。この阪神大震災のことを考えたら、節減なんかできず逆にお金が要るんだろうと思うんですね。そういう無理なことまで、できないことを平気で書いた作文じゃないか。二月十日、二月十日とおっしゃるけれども、阪神大震災は一月十七日です、起こったのが。だからその間、文章の書き方もあるだろう、本当にできるかどうか考えてお出しになればいいのに、どうせ作文だからということでお出しになっただけじゃないか、このように申し上げているところでございます。
　もう一つ、気になる最終報告がございます。一つは塩のことであります。塩の専売制を民営化する、こう書いてあります。あとはたばこ審議会等の結論を待ってと、こういう書き方になっております。しかし、既に塩の事業のあり方については、中間答申等を含めて、自由化の方向、これは打ち出されているんだと私どもは理解をいたしております。
　塩産業にお取り組みの皆さん方の自立、これをどういうふうにしていくか。大変低価格でやっておりますから、なかなか自立というのも大変だ。そこのところは今、審議会あるいはＪＴあるいは業界の皆さんとの話し合いで行われておる。それをわざわざ自由化と、この行革の一つの目玉のようにお出しになっておるけれども、本来決まっておったことを出しただけじゃないか、このように思いますが、いかがですか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　阪神高速道路公団につきましては、このような形で機能の合理化を進めていくということを書きますと同時に、なお兵庫県南部地震に伴う被害の早期復旧を図るということは最終報告の中にもきちっとございます。したがいまして、復旧はきちっとやる、同時に、やるべきスリム化についてはやるというのが最終報告でございますので、これはもう、あの大震災を踏まえての最終報告ということで御理解を賜りたいと思います。
　なお、大蔵省関係で、日本たばこ産業株式会社の塩専売にかかわる問題でございますが、御指摘のような点もございます。したがいまして、早急にたばこ事業等審議会に付議いたしまして、審議会の御議論もいただきまして、この専売制については廃止をするという方向を必ず実現するということで御理解を賜りたいと存じます。
○中井委員　それは早まったのですか。決まっておったのを書いただけでしょう。これは大蔵省のテクニックじゃないですか。何も出さないわけにいかぬから、決まっておるものをちょっと早めてという形で書いただけじゃないですか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　そうではございません。審議会において、さまざまな議論があってまとまらなかったのであります。それを、大蔵大臣のリーダーシップのもとで廃止をするという方向を打ち出したということであります。
○中井委員　その点は、業界の皆さん方あるいは審議会の皆さん方と認識が、総務庁長官、違うように私は思います。
　次に、この間の予算委員会で申し上げたのでありますが、皆さん方の行政改革の中に中央省庁の問題が入っていない。総理や長官は、中長期の課題で絶えずやっていかなきゃならない、こういう言われ方で終始をされております。
　私どもは、過日、中央省庁の統廃合について幾つかの提議を、あるいは提案をいたしました。第二弾で、各省庁の中の部局の統廃合、これらについても提言をしていきたい、今準備をいたしております。過般、私どもが党内論議をいたしましたところ、私どもの案ではぬるい、総務庁ももう要らないから恩給局は厚生省へという話を含めての議論まで実は出てまいりました。
　中長期でやる、こうおっしゃるけれども、先ほどのスケジュールを聞きますと、特殊法人だってかなり中長期でおやりになる、五、六年以上かかる、こういう問題であります。先ほどの、大平内閣の五十五年の行政改革、これを見ますと、この中にはちゃんと中央省庁、統廃合まで言っていませんけれども、中央省庁の部局の統廃合やら、かなり踏み込んで実はやっておる。いろいろなところの地方の出先機関やらをつぶしたり、やっておる。やっているのです。やり出したらこっちの方が早い、特殊法人よりかはるかに早いのです。
　どうして中央省庁を私どものように取り上げておやりにならないのか。国民から見れば、自分たちのところを、自分たちの城をやらない政府が一番するいじゃないか、こういう感情はいつも残る、そして行政改革案全体に対する不信や不満が募る、私はそのように思います。いかがですか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　総務庁のこともお話ございましたが、前総務庁長官の石田さんもおられるわけでございますが、総務庁は、行政管理庁それから総理府を、総理府はできるだけスリムにした方がいいということで、十年前に統合いたしまして現総務庁というのができまして、そういう意味では、中央省庁統合の模範が我が総務庁であるというふうにも思っている次第であります。この点は御理解いただきたいと思います。
　問題は、今私どもは、地方分権を推進するための法律、この作成に全力を挙げております。そうして、この地方分権を推進するための機関も設置をすることを御提案したいと思います。これは、まだ何年と決まっておりませんけれども、一定の期間存置をいたしまして、その間に積極的に地方分権を推進をいただきたい、そうなれば中央省庁がスリム化するわけであります。そういう中で、私は、この地方分権と並行して中央省庁の統廃合については考えるべき課題だ、こう思いまして、中期的課題というふうに申し上げている次第であります。
　また、過般の予算委員会では、新進党のある委員の方から、新進党の一次案に対して、自分はどうもこれには異を唱えたいという意味で御質問もございました。ですから私どもは、やはりさまざまな形で、この中央省庁のスリム化については、決して後ろ向きではございません、地方分権を推進して、積極的に対応してまいりたいということでありますから、御理解をいただきたいと思います。
○中井委員　先ほどお尋ねをしまして、一向にどういうスケジュールなのかさっぱりわかりません。
　行政情報化推進基本計画というのがございます。見させていただいて、私は、これは大変いいことを書いてある。これも五年計画だと書いてある。これをやりますと、私どもも、これをやることによってかなり人員を減らすことができるだろう、地方分権によってもそういうお話のとおりだろうと思うのであります。そういうことをやることを大前提にして、やはり中央の公務員の定数削減、今第八次、かなり厳しくやっていただいておる。僕は中央はかなり厳しくやっておると思うのですね。それをもっとやっていくべきだ。
　あるいはまた、この間、予算委員会で少し大臣とはかけ離れた議論になってしまいましたけれども、やはり減らすところは思い切って減らす、そして省庁間の垣根を越えて、ふやすところはふやしていく。そうでなければ到底、今の中央省庁を残したままでいろいろな改革をやろうと思ったって、ちょっとずつ減らしてちょっとずつふやしてということでは、国民のニーズにこたえられる中央省庁ではない。だから、中央省庁を思い切ってだんと統廃合しちゃうか、あるいは減るときに思い切って減らして、その中で、垣根を越えた人事交流あるいは採用を含めた公務員の制度の見直し、どちらかに手をつけないと、私は、行政改革の名にふさわしくない、このように思います。
　しかし、残念なことに、皆さん方のはお言葉だけで、中長期でと。自社さきがけ連立政権がそんな中長期まで続くわけはないのでありますから、もっと端的に、先ほども申しましたように、平成九年七月に消費税があるんです。それを出されたのは皆さんなんですから、そこのところを猛烈に思われて、私は、中央省庁の問題あるいは公務員制度の見直し、定数の問題、思い切ってお取り組みになるべきだと思いますが、いかがですか。
○山口国務大臣　御指摘のございました行政情報化推進計画におきましては、平成七年度を初年度とする五カ年間の計画を立てまして、先ほど申し上げましたようなペーパーレスの行政というものも目指して、これを推進していきたいと考えておる次第であります。
　また、地方分権につきましては、委員御指摘のように、これも先ほどお答えいたしましたが、地方分権推進委員会、一定の期間存置をいたしまして地方分権を推進していく。そうなれば、当然私は中央省庁がスリム化できる条件というものが整ってくると思います。したがって、これらの五カ年計画と並行して進めていくのがいいのではないか。
　しかも、この問題は、与党がこの行政改革をやろうと言っているだけではないのでありまして、野党の皆さんも、そしてまた野党のトゥモロー・キャビネットのこの問題の責任者である中井さんからも御指摘があるわけでございますから、そういう意味で、この行政情報化推進計画を着実に与野党力を合わせて推進していく、また地方分権もともにこれを推進していく、そういう中で、私どもが願っているところの行政改革、まさに政治がリーダーシップを握っての行政改革というものが実行されていくのではないでしょうか。そういう意味では、野党と与党との間で論争すべきはする、提携すべきはするということでよろしいのではないだろうか、私はかように思います。
○中井委員　過日、予算委員会でも、私は、行政改革は政治家の取り組むことであって、与党、野党という対決ではないと。しかし、中身についてはやはり政策の違い、発想の違いでいろいろとある。ここで論議をしていくのは非常にいいことだと思います。
　皆さん方の案を見ていると幾つも欠点がある。私どもも百点満点とは言いません。その中で、番大きいのはやはり中央省庁、公務員制度、この問題に直接お触れになっていない。コンピューター化をやればできるだろう、地方分権、やればできるだろう、二つとも五年だ、成果が上がるじゃないか、こういうお答えであります。しかし、この盛られております行政の情報化推進基本計画、大変立派です。各省庁がどんなのを出してくるかわかりません。しかし本当に、大臣、これだけのことを五年でできますか。膨大な思い切った提言であります。できますか。
　例えば、私は法務大臣を短期間やらせていただきましたが、法務省において、今法務局において土地の登記、コンピューター化をやっています。何年かかるかわからない。また、過日の国会の法案で戸籍のコンピューター化をお願いをして、与野党一致で通していただきました。しかし、これだって十数年かかります。十数年かかる。本当にお金をほうり込んでやる意気込みがなければ到底これだけのことはできない。
　これは、本当に五年間でやれば公務員の削減なんてあっという間にできます。計画は五年でつくるけれどもちっともできない、それでは絵にかいたもちであります。それならば、やはり公務員、中央省庁の統廃合、これも五年間で思い切って計画を盛り込むべきであると私は思いますが、いかがですか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　委員もこの行革大綱をお持ちだと思います。規制緩和から始まりまして、各項目ございまして、そうして最後に行政情報化推進基本計画が載っているわけでございまして、これはし十二月二十五日、閣議でこれを実行しろということで決定したわけでございます。班に、各項目につきましてはそれぞれの省庁が予算を立てまして、実施できるものはやっているわけでございます。
　この計画は総務庁が中心になって、各省庁まとめて、全体としてこの計画でやりますということで取りまとめをいたしました上で閣議決定に持ち込んだわけでございますから、内閣としてこれは実行する、こういう決意であるということは御理解をいただけるのじゃないかと存じます。
○中井委員　なかなか論点がかみ合いません。お立場もおありでありましょう。しかし、到底五年でできないですよ。これだけの今の予算的な対応でいこうと思えば二十年かかります。日本の民間企業を含めて、中央官庁を含めて一番アメリカなどにおくれているのはこの分野なのです。
　だから、この分野を徹底的にやるということは、人員の合理化、これにつながる。これが本当に五年でやれるなら結構だ。到底五年でやれない。そして、公務員の枠を超えた、省庁の枠を超えた異動やらあるいは増やら減ができない。そういう中であるならば、この時代の激しい動きの中に対応できる中央省庁の統廃合を逆に思い切ってやる。また、公務員の純減の案というものをきちっとやはりおつくりになって守っていく、そういう激しさが行政改革に必要ではないか。私はこのことを重ねて申し上げておきたい、このように思います。
　もう一つ質問でありますが、この公務員制度の中でいろいろと天下りの問題が出てまいりました。私どもは、その中で公務員の定年が年金支給開始年齢に近づくように努力する、やる、このことを言いました。議論の中で、もっといろいろな議論があったことであります。
　それは、五十一、二歳で、省庁によって違いますけれども、局長になる前で退官をする、あるいは局長になって退官をする。これはずっと続いてきた慣習であります。戦前からのこの慣習は、平均寿命が五十六、七歳のころの慣習であったと思うのであります。ところが優秀な人たちが、また専門的な知識を持った人たちが、五十一、二歳で退官しろ、こう言われる。そうすると、六十五ぐらいの間にやはり三回ぐらい天下りをしていく、渡り鳥をせざるを得ない、ここに大きな問題がある。行政改革案だって、役所の若い人たちにつくらせたらもっといい案が出てくる。ところが、ある程度以上になったら、あそこ削れ、これ削れ、自分のポストないじゃないか、どうしてくれるんだ、こういう切実な問題があって、うやむやな形でしか省庁はまとまらない。私は、一つそこに原因があると思うのです。
　長寿社会の中で優秀な方が五十二、三歳で役所をやめていく、こんなばかな慣習はやめて、次官六十歳、あるいは私のおりました法務省、検事総長六十五歳じゃないですか、大臣よりか月給高いのだけがちょっとおかしゅうございますが。そこら辺も制度としてやり方があるのだ。この公務員の制度をやはり見直していくということも一つの行政改革であろう。また、役所の中で自分の肉体や知的能力が精いっぱい生かされるまで働きたい、こう思っていらっしゃる人、いっぱいいらっしゃる。そういったことをやはり考えていくのも、役人をいじめていくだけが行政改革じゃないのだろう。これはもう大臣、よくおわかりのとおりだ。どうしてそういった方向を思い切ってお考えにならないのか、私どもの提言に対してどう思われるのか、お答えをいただきます。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　我が国の公務員の皆さんが極めて優秀な素質を持った方々である、その点は委員の御指摘と私も同じ認識であります。そういった方々が、幹部の養成システムに従って、同期の人が次官になればもちろん同期の人はすべてやめていく、その前に局長になるときも、局長にならない人はやめていくというようなことが果たして、人材を効果的に使っていくと言っては恐縮ですが、活用していく面からいっていかがであるかということは、私も同じ認識であります。
　ですからこのシステムが、ラインばかりではなくて、やはりスタッフと申しますか、そういった面で専門的知識の方々に大いに活躍をいただく、こういう仕組みもこれは考えてしかるべきではないだろうかというふうに私もかねがね思っておりますし、また、今申し上げたようなシステムが、いわば特殊法人の天下りの一つの原因にもなっているということも、私は同じような認識を持っております。
　ただ現在、それでは定年制をどうするかということになりましても、六十歳定年を今直ちに改めるべきだということは私は考えておりません。ただ、年金の支給開始年齢と定年との間に五歳の乖離があるということについては、これは大きな問題であると思います。
　したがいまして、人事院におきましても、六十歳を超えた高齢者の方で働きたい皆さん方に対しては、どのような形でそれらの方々の求めに応じていくかということについては今議論を重ねてもらっております。総務庁といたしましても、この点については熱心な議論を行っていきたいと思っております。
　そういう努力はいたしたいと思いますが、今直ちに先ほど申し上げたような公務員の幹部の養成システムを変えるということになりますと、これはなかなか大変でございます。したがいまして、委員の御指摘は私もわからぬではありません。これらの点は、やはり与党と野党との間でもっと議論を尽くす。そして、これは単に公務員の問題ばかりではなくて、公社公団にもかかわる、また民間にもかかわる問題にもなるわけでございますので、そういう意味では真剣な検討の課題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○中井委員　わかっておるけれども、担当大臣としてはやらないというお答えであります。
　山口大臣ほどの当選回数また御経歴の方が行政改革の担当大臣、そのことによって、国民の行政改革に対する期待も高いわけであります。細川内閣、羽田内閣と私どもは石田公明党前委員長が大臣をなさいました。山口さん、石田さん、それぞれ野党の経験は長かった。この時期に、政府に対して行政改革をお互い言ったものであります。このお二人が頑張って、そしていいものができた、いい行政改革がやれた、それが政権交代の私は一つの大きなプラスだ。行政改革というのは政権交代したときにやれるものだと思います。それがやれないなら何のための政権交代か。こんなことも思わざるを得ません。
　大臣の御理解は感謝いたしますけれども、実行されるための大臣でありますから、このことを強く求めて質問を終わらせていただきます。
○山口国務大臣　いろいろ御指摘をいただきましてありがとうございました。
　私どもといたしましては、先ほど来お答えいたしておりますように、規制緩和、そして地方分権、公社公団、特殊法人の整理合理化あるいは情報公開、さまざまな問題について真剣に取り組んでおります。これだけの多くの課題を一つの内閣で懸命に一定の期間で推進したということはいまだかつてなかったのではないかと思っております。
　私どもといたしましては、さまざま御批判はあろうかと思いますが、今申し上げた方向を懸命に全力を挙げて努力をするということでお答えにかえたいと存じます。
○石井（啓）委員　新進党の石田啓一でございます。
　私、本日は、恩給法の関係の質問、さらに行政改革に関係いたします質問をさせていただきたいと存じます。
　まず恩給法でございますけれども、今回の改正案の要点について、長官の方から御説明をいただきたいと存じます。
○山口国務大臣　今回御提案を申し上げております恩給の改善の内容でございますが、恩給の改定につきましては、公務員給与の改定、物価の変動等を総合勘案いたしまして、恩給年額を一・一％引き上げることにいたしております。
　第二に、寡婦加算及び遺族加算を引きｋげることにいたしております。
　第三に、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額に係る七十五歳以上という年齢区分を廃止することといたしております。
　第四に、比較的軽度の戦傷病者に支給される傷病賜金の支給要件を緩和することといたしております。
　以上、四点を御提案申し上げている次第でございます。
○石井（啓）委員　それではちょっと個別にお尋ねをいたします。
　まず、引き上げ率が一・一％、この決定根拠でございますが、公務員給与の改善率一・二％と消費者物価上昇率〇・七％を総合勘案しております。これもこれまでの本委員会で幾たびも質問がなされているようでありますけれども、公務員給与の改善率と消費者物価の上昇率、この数字をどう組み合わせてこの引き上げ率につながっているのか、この説明をお願いをしたいと思います。
○石倉政府委員　お答えをいたします。
　平成七年度の改定率の一・一％は、公務員給与の改定率の一・二％、物価の上昇〇・七％、これらの諸般の事情を総合勘案して出した結果でありまして、確立された計算方式で計算したものということではございませんで、恩給受給者の処遇の改善に努力した結果であるということでございます。
○石井（啓）委員　総合勘案方式というのは非常に便利な言葉でありまして、総合勘案すれば何でもできるという、まさにマジックみたいな数字でございます。
　これは、過去の経緯を調べてみますと大体どういう重みづけをしているのか分析はできますけれども、たまたまこれまでは公務員給与の改善率に対して物価の上昇率が低いという、その間をねらって公務員給与改善率より多少低目に設定をしているという形で決まっているようでありますけれども、私はやはりある程度はっきりしておきませんと、その都度その都度あるいは財政状況等々によりましてこれが大きく変わるという事態もあり得るわけでありますので、総合勘案方式の中身をもう少し明らかにしていただきたいと思うのです。そういう努力をぜひお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○山口国務大臣　制度的な問題は政府委員に答弁していただくとしまして、私政治家としては、公務員の本俸の改定、それにできるだけ近づけたい、そうすることがやはり恩給受給者の皆さん方の御期待にこたえる道だ、そう思いまして、そういう立場で大蔵省に対して強く要請をいたしまして一・一％という引き上げ率を確保したということでございます。
○石倉政府委員　補足して御説明を申し上げますと、恩給年額の改定の経緯というのはいろいろ長い歴史がございまして、今のような総合勘案方式というのは昭和六十二年から確立してきたものであるわけでございます。したがいまして、いろいろな数字で見ますと、恩給の改善率なりと給与改善率の差というのはいろいろデータ上はございますが、これは先ほど申し上げましたように、確定した計算方式ではないというところで、諸要素を勘案して計算をした、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○石井（啓）委員　それでは大臣、政治家としての御発言がございましたので、これからも大臣御在職の間は頑張っていただきたいと存じます。
　それではもう一つ、最低保障額のうち七十五歳の年齢区分が廃止をされておりますけれども、その理由を御説明をいただきたいと存じます。
○石倉政府委員　普通恩給等の最低保障額につきましては、平成五年度の改善ででき上がったものでございます。この普通恩給受給者の平均年齢が約七十五歳に達しているというような実情に配慮いたしまして、特に高齢者の優遇を図るために七十五歳以上の者に係る最低保障額について見直しを行いました。
　このたびの改善におきましては、最低保障額の対象となる低額恩給受給者の処遇改善を図るということを目的といたしまして、七十五歳未満の者に対しても平成五年度の見直しにより改善された最低保障額を支給することとするということで、最低保障額に係る七十五歳の年齢区分を撤廃したという内容でございます。
○石井（啓）委員　ですから、六十五歳から七十五歳の方も従来の七十五歳以上の額と同じになったということですね。それはそれで結構だと思うのですが、私が指摘したいのは、これは平成五年度ですよね、わずか二年前に導入された制度をこの二年間で廃止をする。それも、特に高齢者の優遇を図るという趣旨から導入されたはずですので、再来年度以降を考えると、これは七十五歳以上の方については同額になるわけですね、ですから、高齢者の優遇を図るという趣旨からすると、この区分は残して、さらに七十五歳以上の方一・一％、例えば平均の上げ率より上乗せをしてやるということもお考えになっていくべきなのではないか、そういう趣旨からちょっと御説明をいただきたいのです。
○石倉政府委員　当時の、平成五年度におきましては七十五歳に平均年齢が達していたという状況は毎年更新をいたしておりまして、昨年度末で既にもう七十六歳に達しておるというような状況でございまして、平均以下の方、つまり七十五歳以下の方の数がどんどん減っているという高齢化の現象を受けとめまして、これまでの七十五歳以上の優遇措置というものを全年齢に均てんする、こういう趣旨で今回の改正をいたしたわけでございます。したがいまして、今おっしゃるような御提案も一つの方法かどば思いますけれども、財政上の問題その他も勘案いたしましてこういう形になったわけでございます。
○石井（啓）委員　それにしても、余りにも朝令暮改というそしりは免れないのではないかと私は思います。
　ちょっと質問を変えまして、平和祈念事業関連の質問をさせていただきたいと思いますが、恩給欠格者への贈呈事業、平成元年度から制度発足して始まっておりますけれども、この請求件数の推移をまず御説明をいただけますでしょうか。
○平野（治）政府委員　いわゆる恩給欠格者の方々に対します慰藉事業の請求件数でございますけれども、制度の発足いたしました平成元年におきましては約十四万件、翌年、平成二年でございますけれども九万七千件、それから平成三年、四年はおおむね二万五千件ぐらいでございます。五年度は三万四千件、六年度は十二月までで二万八千件、合計いたしまして約三十五万人の方々の請求が行われている次第でございます。
○石井（啓）委員　贈呈事業の対象者は百八万人いるわけですね。百八万人で三十五万人でございますから、三〇％ちょっとという方しか御請求をなされてないわけでございます。今御説明ありましたように、ここ数年を見ますと、最初の二年は非常に多い数でございますけれども、ここ数年二万ないし三万人ということになってとどまっております。どのようにこの事業の周知徹底を行っているのか、私はもっと積極的に行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○平野（治）政府委員　御指摘ございましたとおりに、三十五万人、百八万人に対する三十五万人でございますから、先生の御指摘の数字になろうかと思っております。
　私どもといたしましては、政府公報等を通じまして、例えば新聞に突き出しという、一面のちょうど右下とか左下にございますけれども、そういう新聞に対する広告を初め、テレビとかラジオとかいろいろな媒体を使いまして広報を行っているところでございます。また、特に地方自治体、市町村で発行されておりますいわゆる広報紙へもその旨を掲載いたしておりまして、周知徹底を図るべく努力しているところでございます。
　また、関係団体あるいは戦友会みたいないろいろな集まりの際にもそういう話が伝わるように、いろいろ努力をしているところでございます。ただ、現実においてはそういう割合になっているというところでございます。
○石井（啓）委員　この件については、これまでの本委員会において過去においても指摘をされております。その際、政府委員の方から、努力している、もう少し推移を見守ってほしい、そういう答弁もあるわけでありますけれども、どうも推移を見守っておりましてもなかなか数がふえてこないようでございます。
　それで、これまでも提案をされているようでありますけれども、個別に周知をする、例えばはがき等で周知をするという方法も提案をされているようですけれども、これについてはどうでしょうか。
○平野（治）政府委員　実は、いわゆる恩給欠格者の方々がどこに住んでいらっしゃるかということが正直言ってわかりません。わかりますのは、戦争直後にどこにいたかということは、御承知のように陸軍あるいは海軍のあれがございますからわかるのでございますが、その後の住所がどこに住んでいらっしゃるか、また、極端なことを申しますと、生きていらっしゃるか死んでいらっしゃるか、それもよくわからないということがあるわけでございます。したがって、個々人の方々に連絡することは非常にいいかと思いますけれども、実際的には困難、ほとんど不可能に近いというふうに思っております。
○石井（啓）委員　いずれにいたしましても、これは請求期限がないようでございますけれども、対象者の方の年齢も高齢ということもございますので、この努力は積極的にやっていただきたいと存じます。
　同じく、平和祈念事業のうち、引揚者への贈呈事業でございますけれども、これも平成三年度から事業が始まっておりますが、この請求件数の推移についても御説明をいただけますでしょうか。
○平野（治）政府委員　外地からの引揚者に対する慰藉事業の請求件数でございますけれども、制度の発足いたしました平成三年度は二万三千件、翌四年が一万三千件、五年度は五千件、六年度は十二月までで三千件の請求が行われております。
○石井（啓）委員　これについては、贈呈事業の対象者が百二十五万人ですね。それで、現在まで四万四、五千人ということでございますから、これは四％弱ということでございます。なおかつ、この請求期限が平成八年三月三十一日ということでございますから、あと一年少ししかない。極めて限られた期間の中でどのように残りの方に、これはより積極的にやっていただかなければならないと思いますけれども、どのようにされるおつもりか、御説明をいただきたいと思います。
○平野（治）政府委員　引揚者の方々につきましても同じように、先ほど私から御説明申し上げましたとおりに、政府公報を通じたり、あるいは市町村で発行される広報紙で呼びかけたり、あるいは引揚者の団体がございますから呼びかけたりいたしているわけでございます。それで、確かに八年の三月三十一日までということでございますので、あと一年余りしかないということで、私どももそう思ってやっているわけでございます。そして、計画的には先ほど申しました媒体を使ってやっていこうというふうに思っているのでございます。
　ただ、これについてもいろいろな御意見と申しますか、お考え等もございまして、引揚者の方々については、申し上げるまでもないわけでございますけれども、二度にわたる給付金が出ているということ、あるいはいろいろなお考えがございまして、さきの大戦に対するいろいろな思いがございまして、それはいいやというふうに、私の身近でもそういう方がいらっしゃいまして、いろいろ申し上げるのでございますけれども、あれは終わったことだというふうにおっしゃる方もいらっしゃいまして、なかなか正直申し上げて、周知徹底も図るように努力はいたしているのでございますけれども、実績はそのとおりであるというところでございます。
○石井（啓）委員　これはちょっと質問通告は申し上げてなかったのですけれども、戦後強制抑留者の方の請求期限ももう終わっていますね、平成五年三月三十一日。この後、請求期限が切れた後、請求が来たという事例はあるのでしょうか。そのときどういう対応をされているのでしょうか。ちょっと御説明いただきたいと思います。
○平野（治）政府委員　これは、御承知のように、国債も発行するということでございますので、期限は、正直申しまして、法律的にはきちっと書いてあるわけでございますから、それ以後出たものについては、だめと言うとあれでございますけれども、ただ、それまでにいろいろお問い合わせがあったり、あるいは請求がございましたけれども処理ができないとか、あるいは各都道府県等関係団体、また基金そのものに対しましてお問い合わせがあったり、あるいは御相談があったり、あるいは申請中、書類作成中というものにつきましては、できる限りそれはその期限内にあったものとして処理しているところでございます。
　その後、じゃ、請求がなかったかということになりますと、これは都道府県の方にも問い合わせ等も決してなかったというわけではないというふうに私も思っておりますけれども、実際問題、そういうふうに法律上、国債をいつまで発行するということ等も含めて書いてございますので、その後、まさにその後、その時点でいろいろ手続等情報があった方は別にいたしまして、その他の方々については現実には裁定できないという状況になっております。