○岩村参考人　御紹介にあずかりました岩村です。お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、日弁連の意見書、これは衆議院調査局法務調査室がまとめられた冊子に記載されておりますが、その日弁連の意見書と、あと、きょう皆様に配付させていただきました日弁連の四冊のパンフレットを踏まえて発言をしたいというふうに思います。
　通信傍受という言葉は、国語辞書を見ても出ておりません。傍受という言葉は出ておりまして、これは無線通信を受信するということになっておりまして、有線通信というものを傍受するというのは、通常、盗聴とか、あるいは警察では秘聴という言葉を使っておりますので、私は、これから述べる中で盗聴と言ったり傍受と言ったりする点がありますが、同じ意味ですので、その点をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　盗聴の本質を考える上では、共産党の幹部である緒方さん宅盗聴事件を考えるのが最も適切と思われます。
　東京高等裁判所の認定によりますと、少なくとも九カ月間、一九八六年二月十四日ごろから十一月二十七日ごろまで緒方さんの家の電話が盗聴されています。裁判所が認めましたとおり、この間盗聴され録音された通話の内容は、緒方さんの政治的な会話だけではなく、個人的な会話、さらには、専業主婦であった奥さんの電話を利用したさまざまな会話、クリスチャンであった母親の教会関係者や友人との会話など、家族全員のあらゆる会話に及んでいるわけであります。
　高等裁判所は、このことにつき、だれとの、いつの、いかなる内容の通話が盗聴されたかを知ることもできない被害者の受ける被害は甚大であると述べました。まさにそのとおりでありまして、知らないうちに聞かれるということが盗聴の問題の本質であります。
　それだけではありません。人と人との会話を聞くということは、私たちの日常的な経験でもおわかりいただけますとおり、対話者の癖なり物の考え方なり、発想の仕方といいますか、そういう、ある意味ですと、その人のそのものがつかまえられる、そういう特色を持っているわけであります。ですから、知らないうちに自分の人間としての特色がだれかにつかまれてしまう、このことが非常に危険なものだ、盗聴の恐ろしさというのはここにあるということをまずつかまえていただきたいと思っております。
　もう一つは、この事件は、盗聴した警察の対応の問題を、深刻な問題として提示しております。
　訴訟前に行う裁判所の証拠保全という手続があるのですが、警察は、裁判所も認定していますとおり、この緒方さんの事件の場合は、この裁判所の手続を妨害しました。そのために、裁判所としての検証が行えなかったという事態が発生しております。また、裁判そのものが始まった後にも、実行者である現職警察官は出頭しませんでしたので、結局、裁判は十分な審理を行うことができないという状況にも立ち至ったわけであります。
　そのほか、警察独自で家宅捜索を行ったわけですが、これの中で数十本の録音テープが押収されておりまして、これが検察庁に提出されておりますが、その音声は、いつ消されたかわかりませんが、すべて消されておりました。
　裁判所が神奈川県警の組織的犯行と断定した後も、警察は盗聴の事実を認めようとしておりません。過去も現在も電話盗聴はしていないというのが国会での答弁だというふうにも言われております。そうしますと、盗聴した警察は、裁判所、検察庁、国会にも協力しないで、真実を述べようとしていなかったということになります。こういう警察に盗聴する権限を与えてよいかということが、立法に当たって十分に検討されるべき課題であります。
　また、この法案が、法案に基づく限り、どのような人が、例えば、ある目的を違えた立場の人が、あるいは警察であっても、そういう人が盗聴しようとも、その対象となる人や会話の内容が限定されるような仕組みになっているかどうか、だれが聞いても限定される仕組みになっているかどうか、そういうことを検証する必要があるというふうに考えております。
　そういう立場から法案の仕組みを見てみますと、傍受対象となる通信は電話に限られておりません。法案の第二条によれば、ファクシミリ、コンピューター通信も含まれます。ファクシミリなどは、一部分、犯罪に関係する部分だけがとられるのではなくて、すべて捜査官の手に入る仕組みになっております。犯罪に関連している内容のファクシミリかどうかというのは関係ありません。盗聴される電話機には、また不特定多数の人が使用する公衆電話も含まれております。そういう意味でも、広くいろいろな電話機が対象になるということであります。
　法律が成立した場合の実際の運用は、各条文が組み合わされて運用されるわけですから、どのように組み合わされて運用されるかを考えてみながら、盗聴される内容が制限できるかどうかを検討する必要があると思います。
　十三条の該当性判断のための傍受と、三条一項二号、三号の、将来犯罪にまで傍受できるというシステムと、十四条の他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受を組み合わせて考えてみましょう。
　犯罪に関係する通信を傍受するといっても、会話はまだ存在していないわけですから、関係するかどうかは、試しに聞いてみなければわかりません。それが該当性判断のための傍受です。予備盗聴とも言われております。試しに聞くわけですから、どこまで聞くのかの範囲は定かでありません。聞く者の姿勢で、その範囲は大きく変わらざるを得ません。法案は必要最小限の範囲と言っておりますが、必要最小限の範囲の基準ははっきりしておりませんし、その範囲を判断するのはだれかということも問題になります。法案では、結局、判断する者は、傍受している、盗聴している警察官その人が判断することになります。これでは、職務熱心の余り範囲が広がってしまうのではないでしょうか。
　本来なら、犯罪に無関係なことを聞きそうになったら、ストップをかける第三者も必要なわけですが、法案十二条の規定する立会人には常時立ち会っている必要性もなく、無関係な会話を切断する権限もありません。それどころか、九条一項によると、立会人には犯罪内容を示す被疑事実を知らせないでいいことになっております。そうしますと、立会人は、何を聞いていいかという令状の中身もわからないまま立ち会っているということになるわけでありまして、これでは第三者によるチェック機能は働きません。
　通信傍受令状は、既に発生した犯罪だけでなく、まだ発生していない犯罪にも発付されますので、試しに聞く必要最小限の範囲はますます広がります。もしかすると引き続き違う会話があるかもしれないということをついつい思いますよね。そうしますと、どんどん広がっていく、こういうふうになる。
　別件盗聴あるいは緊急盗聴と言われているものも同じです。他の犯罪の実行を内容とする通信傍受ができるとなっておりますから、試しに聞くときにほかの犯罪のことが話されるかもしれないということで、これも広がるおそれがあります。
　こうした組み合わせの運用を考えてみますと、法案の仕組みでは、盗聴する内容の限定は極めて難しいということになります。
　盗聴する内容の限定が困難な上に、傍受令状の対象となる犯罪が組織犯罪に限定されておりません。組織犯罪という形で限定しなくても、犯罪組織が犯す犯罪、これは絶対犯罪組織しか犯さないという犯罪に限定されているかというと、そういうふうに限定されているわけでもありません。組織的犯罪に対処するための法案というのなら、その工夫があってしかるべきと思われます。
　そのほか、法案十六条によれば、通話が始まったら直ちに通話相手の電話番号はすべてが逆探知されます。通話をしている人が犯罪に関係しているかどうか全く関係ありません。通話を通して、その対象となった家族の交友関係、交際関係がすべてわかる仕組みになっております。
　盗聴でプライバシーを最も侵害される人は、犯罪に無関係の人です。いつの、だれとの、どのような会話を聞かれるかがわからないことほどプライバシーが侵害されるものはありません。犯罪と無関係の人を保護するシステムが法案にはあるでしょうか。法案には残念ながらありません。二十三条は、こういう人には通知しないというふうになっております。無関係の会話をされた人には通知されない、犯罪に関係ない限り通知されない、こういうようなシステムが果たして正常でしょうか。
　また、十九条によれば、傍受は通常二つのテープで行われます。一つは裁判所に提出し、一つは警察が保管することになっております。ここに問題が幾つか発生します。犯罪に無関係の記録が本当に警察で消されるかということ。これを確かめる方法はありません。また、警察ではそのほかに複製を幾つもつくる心配はないのかということ。二十二条四項の規定を見ると、幾つかつくりそうな規定になっております。さらに、盗聴した録音を刑事手続に使用しないで別の目的に流用するおそれはないのでしょうか。その不安は消せません。それなのに、法案には流用禁止規定がありません。
　また、犯罪を犯した者に対する通信傍受に対しては通信傍受令状が必要ですが、これはもう当然この法律で定められておりますけれども、この法律に定める以外のやり方で盗聴することはすべて禁止するという規定がありません。当然だから規定しないというのはおかしな話で、当然なら禁止規定を設けるべきではないでしょうか。
　法案には、令状なしで盗聴し、あるいはこの法案の手続に違反したときの罰則が不十分もしくは存在しておりません。二十六条三項三号の規定によりますと、重大な手続違法でなければ多少の違法は構わないというふうに読めます。これでは法の厳格な運用をすることにはならないのではないでしょうか。
　国会に対する報告にも問題があります。盗聴にかかった費用が報告されません。物的な費用に加えて、盗聴に携わった捜査官の数、捜査官の人件費も含め報告しなければ、盗聴の対費用効果、これだけ予算をかけても効果が上がったかということを検証できません。納税者の立場からしてもこの点は重要で、国会が国民の立場から監視する機関であることを没却してはならないというふうに思います。
　こういった点から考えまして、今度の盗聴法案にはさまざまな問題があるというふうに思っております。
　組織犯罪のほかの法案にも触れたいと思いますが、時間になりましたので、この点で終わりたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）