Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。であれば、もう是非書いていただきたかったなというふうに思っています。
　いろいろ議事録等を読ませていただくと、事業者への支援は与党の意見を踏まえて努力義務から義務規定にしましたというふうに、大臣こう答弁していらっしゃるんですよね。ですから、やっぱり与党からの提案で事業者の支援は入れましたということはこれまでの議論から分かるんですが、労働者に対しての支援というものがやっぱりこの法律読む限り入っていないというふうに受け取られかねませんので、そこは今後しっかり大臣頑張っていただきたいというふうに思っております。やはり附帯決議の中にも私は入れていただきたいというふうに思っているところです。
　続きまして、六十五条、七十条についてお伺いをいたします。
　費用の支弁、財政上の措置についての条文ですね。この法律の規定に基づいて実施をする措置に関する費用は、その実施について責任を有する者が支弁すると、さっき言ったとおりなんですが。国民への、国民とか労働者に対しての支援、これ補償ではないですが、これは書いていないが国の認識でと、これはきちんと先ほど御答弁いただいて、ちゃんとやっていますという御答弁だったと思うんですよね。
　いずれにしても、特措法には国民や労働者への支援は明記されていないと。これ多くの人にやっぱり影響が出ることですのでちゃんとやっていただきたかったと、もう私、三度読んで今言っているんですが。そして、補償は不要であるというふうに解説がされているところです。
　本来、危険な営業行為は自粛されるべきものというふうにこれまでの国会議論でも何回も聞いているところでもありますし、そして逐条解説ですかね、緊急事態宣言中だから一時的なものであるということで、これ衆議院の方で議論もあったと思いますが、決して一時的ではないと、長ければ何年にもなってしまうというところだと思います。
　罰則によって強制されないということがこれまでの特措法だったと思いますが、ここ、今回これ大きく変わってしまうことになるというふうに私は思っています。ですので、一時的なものではない、そして、罰則によって強制されない、大きく変わってしまいますから、であれば、補償はしないというこれまでの方針ではなくて、ここはやっぱり事業規模に応じた補償、そして働く人たちへの更なる支援とか、ここもしっかり変わっていってもよかったのではないかなというふうに思って私はいるところです。
　国にはもっとこうした支援頑張っていただきたいと思っていますし、圧倒的多数は事業者ではありません。何よりも、これから重点措置とか緊急事態宣言出るたびに多くの人が影響を受けるわけで、安心して政府の要請とか自治体の要請に従うということができなくなってくるというふうにも私は思っているんですね。
　そこで、お伺いをいたします。
　正当な理由がなくて休業要請に応じない場合、これまでも、もう午前中も長く議論がされてきています。そこで、ちょっと整理をさせていただきたいんですが、私が聞いている中で、倒産の瀬戸際は正当な理由にはならないということでした。今朝の議論の中で一番ちょっとどよめきが起こったのは、例えば、八時に閉めなきゃいけないのに国会議員が居座ってイタリアンのお店で十時までいたときには、これは正当な理由になるのかという中で、これは正当な理由になるんだというような話もありました。
　そして、これまでの国会の質疑を見ていると、大臣の言葉の中に、あるお店が地域にとって非常に重要な飲食店であったり、地域のほかの場所に立地してない場所だったり、これは正当な理由になるということだったんですよね。ちょっと国民に分かりやすく、例えばこの重要な飲食店の説明をお願いしたいなというふうに思っております。
　地域にとって重要な飲食店であれば、お店を閉めなかったとしても、これは正当な理由になるんだと、これは国会の方で大臣自身が答弁していることですので、午前中のイタリアンの件も含めて、もう少し国民に分かりやすく、何が正当な理由なのかということをお伝えください。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、補償についての考え方は今回私ども取らないということで整理をさせていただいております。ここはいろいろ議論はあるかと思いますけれども、法制定時の議論も含めまして、いわゆる財産権が、内在する制約であるという考え方を取らせていただいております。ここも慎重に法制局とも憲法との関係も含めて議論を重ねて、検討を重ねてきたものでありますけれども、そういう整理をさせていただいております。
　ただ、他方で、要請に応じていただくために支援を行っていくということの義務付けも明記を、必要な支援、措置を講じるということも義務として書かせていただいております。要請に応じていただける、協力していただけるようにそこは支援を行っていくということでありまして、もう詳しく申し上げませんが、店舗数にも応じて、あるいは従業員の数に応じた、そうした規模に応じた、配慮した、そうした支援策も講じております。
　大きなお店まで、体力のあるところまで、どこまで国民の皆様の税金を使って支援をしていくのかというところも含めて、様々な議論はあると思いますけれども、私ども一定の整理はさせていただいているところであります。したがって、そうした支援策も行うということでありますし、正当な事由、正当な理由については限定的に解釈されるべきものというふうに考えているところであります。
　例示として私が挙げましたのが、地域の飲食店、近隣に食料品店とか飲食店がなくて、そこが閉まってしまうと地域住民の生活を維持していくことが困難となるような場合。それから、ちょっと幾つか今整理をして、法施行までにできるだけ早くお示しをしたいと思っておりますけれども、例えば、地域でいわゆるエッセンシャルワーカーの方。病院がもう夜中も含めて今コロナ対応で頑張っておられる、しかし、周辺が食事できる場所がもう全くない、あるいはコンビニもない。そういったケースであれば、やはり一般的に開けて、どうぞどなたでも来てくださいということではなく、その病院の働いておられる医療従事者のために食事を取る場所をやっぱり開けなきゃいけないというようなケースもあるかと思います。ですので、そういったケースを整理をしてお示しをしたいというふうに考えているところであります。
　したがって、先ほど、もし必要があれば審議官からも答弁させますけれども、客が居座って長くいたような、いるというようなケースは、個別の事情がありますので具体的なケースに応じて判断をしていかなきゃいけませんけれども、基本的にはもう限定的に解釈すべきものというふうに考えております。
○塩村あやか君　限定的というのはもうよく分かりました。整理をしていただけるということですので、これはしっかりしていただきたいというふうに思っています。
　病院の周りにだけ開いているとか、でも、やっぱり普通の町でも、じゃ、一つぐらい開いてないといけないんじゃないのという人もやっぱり出てきちゃうと思うんですよね。その辺り、きちんと整理をして国民に示していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、労働者、特に非正規の視点から伺います。
　先月、野村総研のある調査が発表されまして話題になりました。コロナ禍で急増する実質的失業と支援からの孤立というレポートです。メディアでも多く取り上げられて、特集もテレビで組まれています。この調査は、五万五千人のパート、アルバイトの女性が回答しています。実質的休業に置かれている女性たちが九十万人もいるということが分かりました。
　資料二を御覧ください。
　その中の一つなんですが、シフト減、パート、アルバイトの何割が休業手当を受け取れているかというと、もうこれ時間がないので私答えますが、二割しか受け取れていないのが現実なんです。女性だと二割しか受け取れていない、これが現実なんですよ。
　それを踏まえて、まん延防止等重点措置の区域に係る都道府県、今、住民に対して時短営業など要請をして、そうした事業所にみだりに立入りをしないというふうにお願いをしています。つまり、要請に応じた場合は、事業主はもちろん、事業者はもちろん、特に、休業手当の支払義務のない、支払われないシフトとか日々雇用、登録型派遣の非正規労働者のシフト、つまりこれは大きく影響を与えることになってしまいます。これまでも多くの大企業が一部非正規に休業手当を払わないということになっていまして、大きな社会問題に今なりつつあります。
　昨日、国会内で配付をされた国会図書館の「調査と情報」、このオレンジのやつですよね、皆さんおなじみの。この問題が取り上げられておりまして、政府は実態を見極めて、大企業の労働者も支援金、給付金を受給できるようにするなどの対策を講じるべきとの指摘があるとも書いてあります。
　資料四を御覧ください。
　特に大企業の一部非正規が制度のエアポケットにすぽっとはまってしまって、どの支援金も休業手当も受け取れない対象外となっておりまして、雇調金の特例措置があるとこれまで数か月間ずっとやり取りをしてきていて、それはそれで私は良かったかなと思ったんですが、実態問題として、使っていただけない事業主さんの方が大多数であったということも判明がしてきています。大多数というのは、受け取れていないというパート、アルバイトの方たちという意味です。これが実態なんですよね。
　資料四を御覧ください、あっ、ごめんなさい、もう言いましたね。強制力がない上に、企業側が支払う義務のない給付を認めると、政府の特例措置が終わった後に企業側が支払うことになる、負担が出るということで、持ち出しが出るということで拒まれ続けているのもこれまた一つの実態なんですよね。
　ここでちょっと確認なんですが、大企業の雇調金、緊急事態宣言下では十分の十補助にしているということですよねと。雇調金の特例措置を使うようにというふうに言ってくれていて、お願い文書も出していただいています。当該二十五社、今二十五社に送っているということでしたが、支払う義務なしとして支払っていないということなんですよね。お願い文書には同一労働同一賃金の違反のおそれと書いていただいているんですが、これは違反なのか、法的拘束力はあるのか、支払義務はあるのか、改めて端的にちょっとお願いをしたいと思います。
○政府参考人（志村幸久君）　昨年十一月以降、大企業の労働者から休業支援金の申請があった場合に、その事業主に対して、支給要件に合致すれば雇用調整助成金の特例措置を活用可能であり、労働者に対する休業手当のお支払を検討いただくよう依頼する文書を送付しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これまで企業の雇用維持の取組に対し、雇調金の特例措置を講じ、休業手当の支払を支援することを基本として対応してきたところであり、この文書送付も企業に対する働きかけの一環として行っているものでございます。
　大企業に対しましては、雇用調整助成金の特例措置を活用いただけるよう丁寧に働きかけを行っていくところでございまして、この御指摘の文書に関しましては、企業に対して雇用調整助成金を活用した休業手当の支払を働きかけるものであり、法的拘束力を持つというものではございません。
○塩村あやか君　そうなんですね。何か大企業だからゆえに、法的拘束力もないとなると、顧問弁護士とか社労士さんが出てきて、義務がないものですからやりませんということになってしまうんですよ。
　今これだけ多様な働き方ということを推奨してきて多様な非正規が生まれてしまっているというのが現実で、休業手当も一切受け取れないという非正規がたくさんいるということが今回分かったというのは、ある意味一つのその、悪い意味かもしれませんが、成果だと思うんですよ。実態が把握できたということにもなってくると思っています。
　非正規のみ不払は違反という形で報道もしてもらってはいるんですが、今の話を聞くと、違反のおそれはあったとしても、残念ながら法的拘束力はないので、雇調金を使って申請してもらえるということがかなり望みが薄いということが分かってきました。しかし、これを使ってもらうのは原則ということもよくよく私分かっておりますので、引き続きちゃんとやっていただきたいなというふうに思っているんですが、なかなか改善がされない部分もあろうかと思います。そこで、改善がされなかったときにどうするのかということを考えなきゃいけないと思うんですよ。
　というのも、中小企業であれば、休業手当支払う義務がないのに受け取ることができる制度、休業支援金という制度は今、政府はつくっています。しかし、大企業であれば、大企業というだけでなぜか受け取れない人たちが出てきていて、この方たちが今非常に困っているということなんですよね。こうした格差とか差別を私は設けてはいけない、政府の側が支援に差を付けてはいけない、差別をしてはいけないというふうに思っています。
　ただ、おっしゃっている意味もよくよく分かるんですが、もう待ったなしの状況まで来ていると思うんですよ。一年近く休業手当が入らずに苦しんでいる方がたくさんいます。そうこうやっているうちに、十月には女性の自殺がぼんと増えてしまいました。
　私、この内閣委員会で何回も何回も女性が置かれた窮地を訴えてきました。春には、大学生がアルバイトがなくなって性的なサービスを含むようなチャットレディーをしなきゃいけなくなってしまったとか、年末には、主婦の方々がパートがなくなって大変で、そして風俗、パパ活ということを家族に黙ってしなくてはいけなくなってしまったと。そうしたことを、実態をこの内閣委員会でも取り上げてきましたし、伝えてきましたし、ここの場だけではなくて、担当の方と何回も話し合って、休業支援金の拡充をやっていかないと命を守れないのではないかと訴え続けさせていただきました。昨日の日経新聞にも、雇用の形態によるセーフティーネットの格差が指摘をされています。
　先週の金曜日、大企業で働いて休業手当を受け取ることができないシングルマザーや労働者の皆さんが総理と面会をすることがかないました。資料一にあるように、この私が話を聞いたのですからと、総理は改善に前向きな言葉を皆様に掛けられたということでした。
　二日ぐらい前の衆議院の予算委、ああ、ごめんなさい、厚労委員会だったか内閣委員会だったかでは、まだそうした指示が審議官の元までは下りてきていないということでした。菅総理の方から、休業支援金の対象にするようにとか、又は、いろいろな制度を設けてこの方々たち何とか救っていかなくてはいけない、こうしたお話は全くないというようなことではありました。
　そこから二日たち、昨日、そして今朝、ニュースが入ってきました。休業支援金の対象拡大の検討に入ったという、そうした報じ方もありました。
　菅総理に会って話を聞いていただきました。ようやく、休業手当受け取れなかった方々がもしかしたら対象になるかもしれないと期待を寄せています。今の現状を教えてください。
○政府参考人（志村幸久君）　ちょっと制度的な現状の説明の部分にもわたりますけれども、雇用維持の取組に関しましては、雇用調整助成金の特例措置を講じ、休業手当の支払を支援することを基本として対応してきております。
　休業支援金は、雇用調整助成金の活用がままならない中小企業の労働者を早期に支援するために創設されたものでございます。休業支援金をそのまま大企業にまで認めると、企業が休業手当を払って雇用を維持するという取組が行われなくなるという懸念もございます。
　他方で、昨日、総理大臣より、大企業の非正規の方々について、休業手当の支払が行われない、雇用調整助成金が活用されない、こうした問題についても検討を進めており、早急にしっかりと対応するとの発言があったとおり、早急に具体案を検討しているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　その具体案というのを少しお伺いしたいと思います。
　幾つかしか方策はないと思っておりますが、私たちが考えている以外の方策もあるかもしれません。一番期待が寄せられているのが休業支援金の対象拡大、まあ様々な要件とか限定が掛かるかもしれませんが、これは一つの選択肢として入っているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（志村幸久君）　現在検討を進めているところでございますので、どういった検討をしているかということについて、内容についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。できるだけ早期にお示しできるよう検討を進めてまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと西村大臣にお伺いしたいと思います。
　もう今日多くの方が西村大臣の答弁に期待をしています。というのも、昨日、西村大臣がこの件について言及をしているということも皆さん知っています。
　今検討状況にあるというふうにありましたこの問題、解決の方向に向かうのか。休業手当を受け取ることができない大企業で働く方々が休業手当を受け取ることができるようになるのか、休業支援金の対象になるのか、はたまたほかの方策になるのか分かりませんが、解決に向かって着実に前に進んでいるのか。そして、それはいつ示していただけるのか。緊急事態宣言も一か月延びましたが、とはいえ、年度末が過ぎてくるとまた状況が大きく変わって、制度の、まあ足切りみたいなものも増えてきたりもしますよね。そうしたこともありますので、早急に示していただきたいと思っています。
　西村大臣、私、何度もここで訴えてきました、この休業支援金のことも。そろそろ大臣から、今期待をして視聴されている皆さんに対して、リーダーシップで一言いただけないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず申し上げたいのは、大企業はちゃんと休業手当を出して、雇用調整助成金で対応していただきたいというのがまず第一であります。これはもう大企業としての社会的責任だと思いますし、今はこういう厳しい状況があちこち多くの事業者でありますけれども、やがてこれが収束してまた人手不足になったときに、そういった企業に本当にみんな働きたいと思うのかということも含めて、是非、国が一〇〇％、一人、パート、アルバイトの方も含めて上限三十三万円まで助成するということを決めておりますので、是非、雇調金で対応していただきたいと思います。
　その上で、休業支援金についても、大企業に働いておられる方に適用できないかというお話をこの間いただいておりました。そして、先週、総理がまさに直接そうした方からお話を聞かれて、そして、記者会見で昨日、早急にしっかりと対応するということを明言をされましたので、そして、これ、田村大臣もそのことを認識をされています。私、田村大臣ともお話をしました。
　ですので、今、審議官からありましたけれども、検討の内容を中身まで私詳しくはまだ聞いておりませんけれども、しかし、これはもう至急に検討して、できるだけ早くお示しをするということだと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。今の言葉を信じて、早急な回答を待ちたいと思っています。
　多くの方々が今大変な状況です。資料の五と六、御覧ください。
　今回、この女性たちですよね、アンケート取って、このコロナで、金銭的理由でこの先、生きていくことが難しいと感じる、二人に一人、今こういう状況です。そして、希望の数の子供を持つことが難しいと、これも二人に一人と。相当数が増えて、困窮をしているような状況です。
　今、西村大臣からいただきました答弁の中には、田村大臣もしっかりと検討をしていくとありました。その言葉を信じておりますし、先ほどの審議官の言葉からは、休業支援金の対象拡大は排除されていない、検討されているというふうに私たちは受け止めておりますので、是非しっかりとやっていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧です。
　今日はいろいろと楽しみにしております。私、経産省の出身なのでありますが、西村大臣は昭和六十年に経産省に入られた。私が生まれた年であります。こやり政務官は平成四年に経産省に入られた。私が小学校一年生になった年であります。その意味で、同じ経産省で勤め、その後、官僚を辞めるという決断をし、政治家の世界に転身した、そういう諸先輩方二人の今日は胸を借りるつもりで正々堂々と議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、まず西村大臣に、官僚を辞めて政治家としてこのコロナ対策に当たるところの哲学をお伺いしたいと思っております。
　官僚のままでも、正直、この危機に対応するということの業務、様々増えておりますが、やることは可能であります。しかして、今、政治家という立場におなりである。経済再生というアクセルの面もあるし、またコロナ対策というブレーキも踏まなきゃならない、こういう複雑な問題があるところであると思っています。官僚の立場からではなかなかできないこと、政治家だからこそ物申さねばならないこと、様々あろうかと思います。
　正直な話、語弊を恐れず申し上げれば、法律とかガイドラインとか、それだけで世の中が全てうまくいくのであれば政治家という存在は不要であると思います。むしろ、そのルールとかあるいは支援制度とか、そういったもののはざまで苦しむ国民の不条理や不合理、これを正すということがまさに政治家に期待される役割ではないかと私は考えますが、そのような見解も含めまして、西村大臣、今件に臨む哲学をお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　かなり私より若い、将来が期待される小沼さんだと思いますが。
　私、経済再生の担当でありました。三月六日に、去年ですね、コロナを担当、特にこの特措法の改正をまず担当してくれということで安倍総理から当時言われまして、本当に数日間の準備で法案審議臨みましたので大変だったんですけれども、しかし、その後もこのコロナ対策を担当する、し続けておりまして、御指摘のように、今回、分からなかったことがもう非常に多い中で、やはりいろんな事態を想定して、もちろん最悪の事態それからベストのシナリオから幅があるわけですので、この様々な事態を想定しながらやっていく、ある意味この想像力みたいなものが非常に大事だということをこの間強く認識をしております。
　それから、分からないことが多いですから、その時点その時点で百点満点じゃないかもしれないけれども、いろんなことがまた、データが上がってくる、内外の知見が出てくる、これを踏まえてやっていくという、この臨機応変に対応していく力も大事だと思っています。
　そして、その上で、まあ余り自分のことを買いかぶって言うあれはないんですけれども、今回の法改正も、私は早い段階から、やっぱりやるべきだと、もう実効性を上げるためにやるべきだということを常に頭に置いて、昨年四月、五月の緊急事態宣言の頃から、あるいは八月の感染が拡大したときからずっと考えてまいりました。
　私が大きな方向性、こういう法改正をやらなきゃいけないということを指示をしていなければ別の形の法改正になったんだろうというふうに私自身思っております。それは、今回の対策、実効性を上げるということですけれども、御指摘のように、何より国民の皆さんの命を守らなきゃいけない、そして同時に暮らしを守っていかなきゃいけないということですので、まさに、一般的な施策で対応できるところはそれでいいんです、しかし、そうじゃない、はざまに、おっしゃったような、はざまに落ちてなかなか支援が届かない、縦割りでうまくいかない部分、この間、様々もっと進化させていかなきゃいけないなということ、たくさんあります。
　そういったことを政治の目でこれからも見ながら、苦しんでおられる方にしっかりと支援が届くように対応していきたいというふうに考えております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさにはざまで苦しむ方々に対してどのように支援を届けていくか、こういうことは、お互い政党は違いますけれども、思いは一緒だと思いますので、その信頼関係を基に引き続き議論をします。
　早速、法改正の議論の、法文の、条文の内容等について伺いますが、そもそもの今回の法改正における大きな論点というものは、今日のこの新型コロナの感染状況及び将来起こることに対し、法改正によって何をなすのかということを真剣に考えなければならない、様々な論点等ありますけれども。
　その中で、振り返ってみますと、一年前から、最初に何が起こったか。イベントの自粛でありました。学校の一斉休校。そして、今の時代においては、私、茨城県の出身でありますが、緊急事態宣言の対象になっておりませぬが、知事独自の緊急事態宣言ということもやっておる等々、様々な自粛自粛のオンパレードが続いておるのであります。
　さすがに自粛というのももう疲れてしまったというような現状もありますが、何ゆえに国民のほとんどがこの自粛に従っておるのかを考えると、政府が適切にこの事態を解決してくれると信じるからであります。万が一この信じることが裏切られたのであれば、国民は絶望のどん底にたたき落とされるわけでありますし、幾ら実効性を担保し法改正云々かんぬんとやったとしても、それに従うかどうか、自主的に従うかどうかって極めて曖昧になってしまうと思っております。
　その意味で、今回の法改正、まん延防止等重点措置ということが導入されました。改正法案第三十一条の六でありますね。こういうことが措置されると、正直よく分からなくなってくる。とりわけ、まん延防止等重点措置の公示を受けた都道府県が仮にあったとしましょう。で、それが、例えば茨城県なんかがやっておるように、現行法の第二十四条九項を根拠とする独自の緊急事態宣言をやっているような、こういう場合もあります。
　その場合、根拠条文をどちらにするのか。すなわち、罰則を念頭に置く政策判断に基づく改正法第三十一条の六を用いるか、あるいは、罰則はしないという政策判断に基づいた現行法第二十四条第九項にするかの判断は、条文を読む限り、都道府県知事の裁量であると読めます。もし間違っていたら訂正してください。
　だとすれば、改正法の特措法が施行される、十日後でありますね、十日後にいかなる措置を具体的に講じ、それによって何が改善されるのか、この点について御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　分科会からも、この感染のレベルとか病床の逼迫度によってステージ三、四と示されております。ステージ四というレベルが緊急事態宣言が視野に入ってくるレベルということで、今、栃木は解除いたしましたので、十都府県に緊急事態宣言が発出されております。病床が五〇％以上逼迫し、感染者の数も一定、二十五人、十万人当たり以上あるということです。
　解除するのは、そのステージ三の段階になってきたことをまず確認しなきゃいけませんし、専門家の皆さんは、それがステージ二に向かってより安定的な、減少傾向があって安定的な状況になることを確認してしたいというふうにおっしゃっておられます。
　ということで、したがって、緊急事態宣言解除した後、あるいは、今感染が拡大しているところは今はそんなにないんで、もうほとんどないんですが、感染が拡大して緊急事態宣言になりそうだというところも、ステージ三になってくるところもあるかもしれません。そのときに、まん延防止措置というものが、ある地域を抑えることによってその都道府県内に広がらないようにすると、そして緊急事態宣言にならないようにするというために今回設けたものであります。緊急事態宣言は幅広く私権の制限を要請をする、自粛をお願いするものですから、そうならないように、あるエリアで感染を抑え込むための措置ということであります。
　しかし、あるエリアで広がっているということではなく、しかも感染レベルがまだそこまで行かない場合は、このまん延防止措置を使うことなく幅広いいろんな要請、これマスクの着用から自粛からいろんなこと、文化祭とか何かそういうイベントの延期とか、もう幅広く、単に営業の時短とかではなくて、一般的な様々な取組を要請をできる二十四条九項というものを使って、まずは幅広く県民、府民の皆さんにお願いをしていくというやり方もあると思います。その中で、特にある地域が感染が広がってきたときにまん延防止措置というのは使うという理解であります。
　これは、先ほど来申し上げていますとおり、感染が増えているときもそうですし、下がってきているときも、解除した後も、場合によっては、ある部分がまだ、全県的には大丈夫だけれども、ある部分をちゃんと抑えないとまた感染再拡大しそうだというときも使えますので、そういう意味で、そのステージというものの指標を見ながら、専門家の御意見を聞いて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○小沼巧君　正直、分かりました。御答弁ありがとうございますが、引き続きあれですね、今御訂正なさらなかったということを基にすると、三十一条の六を用いるのか二十四条九項でやるのかというのは引き続き都道府県知事の裁量であるということを残されたままであるということだと理解をいたしました。
　さて、そういった中で、しれっと四条で国民の責務などなども付加しているわけじゃないですか。論点としては、ちょっとほかの論点をやりたいと思いますので別のところに行きたいと思いますが、やはりこの自粛の状況というのをいかにして早く終わらせるようにしたいかということは国民共通の願いだと思っております。
　その中で、特措法の改正で今回やれることの内容、正直曖昧でありましたので、どういうことが変わるのかが、意図しているのかがいまいち理解が追い付いておりませんが、私が見るに、事の根本の問題の一つは、いわゆる医療崩壊なる現状をどのようにして食い止めるかということが大事だと思っています。自粛要請云々かんぬんというのは、医療の需要ですね、これを下げるということだと思っていますが、医療体系を崩壊させないためには医療の供給も増やすということも一つあると思っております。
　そこで、こやり政務官にお伺いしていきたいと思います。
　様々なルールの議論で、端的に勇気を持って申し上げます。様々ある中で、今、特措法の三十一条で医療関係者に対する医療等を行うことの指示及び要請ができるという規定になっていますね。これ、現行の解釈をもろもろ見ると、様々、厳格に解しておられるからこれは使えないという答弁をやっておりますし、昨日決定されました参議院の質問主意書二〇四第七号においても同様の趣旨が提示されているところでございます。この解釈変えてはいかがでしょうかということを御提言申し上げたいと思うんです。
　何でかというと、一つが、定性的なものであって、病原性が非常に高い場合などという、質問主意書のことです、これ例示であって、極めて緊急性の高い状況ということが、まあ目的をですね、だとすれば、緊急事態宣言がなっている以上、この定性要件満たすんじゃないのかと。
　二つ目、定量的なメリットとして、感染症法の第十六条の二でやってくれということを言っておりますけど、それを使わないことによるメリットが二つあります。一つがリードタイム。施行から十日間ありますので、この十日間をいかに使うかということが一つ。二つ目、支援措置。現行の特措法三十一条に基づく要請、指示を行った場合は、損失補償及び損害補償が現行法第六十二条の第二項及び第六十三条第一項にそれぞれあります。その意味で、実効性も担保されるのではないかということであります。
　更に言えば、三つ目、これはとても皮肉な御発言になってしまって大変恐縮なんですが、この間、現在の政府は法令の解釈を変更するということをやってきたわけであります。一年前の検察官の定年延長のことを記憶におぞましいと思いますが、私、参議院の決算委員会、五月二十五日、当時法務大臣が、法令解釈は、検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されるということの答弁をなさっているわけです。
　つまり、前例もあるということも考えると、医療の提供体制の供給を増やすというために、様々なガイドラインがあるということは、役人の立場からすると申し上げにくいということは重々承知であります、しかしながら、我々政治家でありますので、一度、このガイドラインの契約によって、その殻を抜け出て、それで緊急的に必要なという意味での医療提供体制を認めると。その意味で、現行法の特措法三十一条の解釈を見直すべきということを御提案いたしますが、御見解をお願いいたします。
○大臣政務官（こやり隆史君）　特措法第三十一条の解釈についての御質問でございます。
　委員も質問の中でお触れになられましたけれども、現行法制定時の想定している、これを適用する場面としては、委員も御指摘のとおり、病原性が非常に高い場合など極めて緊急性が高い場合に適用すると、そうしたことに関連して補償規定等もございます。
　現行の法体系上、まさにそうしたものには至らない場合では、まず感染症法上、感染症法の十六条の二によって、その規定を活用しながら協力要請を行っていくという法体系になっております。
　したがいまして、委員、ガイドラインを改正すればいいんではないかというような御指摘もございますけれども、現行法上の体系でそういう形になっておりますので、まずは十六条の二等を活用しながら、病院、医療提供体制の構築に向けてなすべきであるというふうに考えておりますし、リードタイム等々のお話がございました。
　この改正法は制定後十日後に施行するということになっております。こうした法、罰則を伴うような法の施行で、極めて短い期間ではありますけれども、十日間のリードタイムがあるという御指摘はそのとおりだというふうに思います。
　他方で、現行法の感染症法の十六条の二というのは有効でございますので、まずはこの規定を活用しながら医療提供の体制の構築を急ぐべきというふうに理解をしております。
○小沼巧君　どうも議論がすり合いませんが、今後も厚労委員会などの場でやりたいと思っております。
　一点だけ、これは委員長にもお取り計らい願いたいことなんですが、私の元に、立法事実、とりわけ感染症法の過料の立法事実に係る情報公開に係る情報がございました。
　一月二十二日、立憲民主党の合同会議でこの立法事実の事例を問うたのですが、今日の午前中の配付資料にもございましたね、三、四件でありましたと。
　そういうことであったところ、三十日のＮＨＫのニュースでどうやら厚労省が都道府県に調査した結果をやったということで、今日も大臣の方から御説明があったところでありますが、そういう情報を、二月一日、後藤祐一議員が質問前に厚労省に提供してくれと言ったそうなんであります、立法事実の前提ですから、議論の前提ですから。が、十四時頃までの質疑だった予定だったんですが、十五時頃、終わった後にようやく出てきたと。元データを下さいという照会をしても、これ以上は出せませんと拒否られたということがあったということであります。
　そういうことがあったということをこやり政務官には御認識いただいて、再発防止とかに努めていただくよう重々配慮していただくとともに、このような立法事実に係る前提の情報公開、与党も野党も法案審議という、議論という立場は一緒でありますから、今後こういうことが万々が一この委員会でもないように理事会でお取り計らいと思いますので、委員長にお取り計らいをお願いいたします。
○小沼巧君　こやり政務官もこちらで御退席いただいて結構でございます。
○委員長（森屋宏君）　こやり大臣政務官、御退席いただいて結構です。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　それでは西村大臣、もう一つの、医療の体制に加えて最大の論点のもう一つであります特措法の支援規定についてお伺いしてまいりたいと思っております。
　午前中にもございましたが、昨年十二月、立憲民主党を始めとする各党が共同で第二百三回国会衆法第八号として対案の提出をいたしました。
　今般の改正法第六十三条の二にも支援規定がございますが、我々が提出した案文とは異なっているわけであります。
　ここで、後世の審議における重要な議事録として残しておきたいと思っておりますのが、なぜ我々立憲民主党などが出した条文案を採用されなかったのか、何がいかなる観点でより適切ではなかったと判断したのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　昨年の立憲民主党提出の法案における支援規定は、緊急事態宣言下における休業等の要請に応じた事業者に給付金を必ず支給し、給付金の額は、要請又は指示に従った時期、期間その他の事情を考慮して算定した額とすること、そして、二十四条の休業等の要請に応じた事業者に給付金を支給できることとされていると承知をしております。
　それで、事業者等に対して必要となる具体的な支援策については、その時々の感染症の蔓延状況あるいは社会経済情勢などによって随時変わっていくものであります。状況に応じて適時適切に対応していくべきものであるというふうに考えております。具体的に給付の内容を法令に規定することには限界がある、つまり機動的に対応していくことが必要ではないかということであります。
　さらに、要請等の対象事業者のみならず、関連事業者も含めて厳しい状況にある事業者の方々がおられるわけでありますので、したがって、法律にこのような形で範囲を限定するのではなく、幅広い支援の対象もあるということも含めて今回のような書き方をさせていただいております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　おっしゃるとおりということの御指摘はあると思います。当初の法律案が完璧であったとはうぬぼれてはおりません。例えば、我々が出しておったところには差別に関する規定というものが確かにありませんでした。そういう意味で、与野党協議などを経てそれも盛り込まれ、かつ衆議院の内閣委員会で何人たりともやっちゃいかぬということも盛り込まれたという意味では、お互い政策なり案を出し合って、議論をして切磋琢磨して、それこそ国民生活、国民経済を守るために良い知恵を出し合っていく、それを立法府で合意するということが大事だと思っております。
　先ほどの委員のところの質問で一つ補足をしておきたいと思っておりますが、現行法の、法案の、改正案の第六十三条の二、これ読み方として、事業者と働く人、労働者とありましたけど、住民も入っているということを理解しています。もし間違っていたらおっしゃってください。句読点三つありますけれども、一番最後の、国民生活及び国民経済の安定を図るためというところが一番大きな句読点でもって切れておって、それに対して、事業者を支援するための財政上の措置、その他はその他の措置ということでありますので、事業者、働く人、非営利法人のみならず、住民といった概念もこの中の述語の中に入っておるということを理解しています。もし間違っていたら後で訂正していただければと思います。
　さて、そういった中での前提を確認した上で、今回の与野党の合意に基づく、事業者を支援するために必要な財政上の措置云々かんぬんの中の事業規模に応じた支援の在り方についてということが合意文書として示されたところであります。具体的な文言は先ほど言及されましたので省きますが、この中の合意の中身についてお伺いしたいのであります。
　効果的なものとなるように努めるということでありますが、その定義は一体何なのか、そしてどのくらいの支援を行えば効果的と言えるのか。役人としての立場もありますが、同時にやっぱり政治家という立場もありますので、そういう意味で、先ほどおっしゃった、何かしらのルールとかのはざまに苦しむ国民がどうしても存在してしまうだろうということも念頭に置きながら、是非、西村大臣の口から、この定義について、考えについて、政治家として語っていただきたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに事業者等に対して必要となる具体的な支援措置については、先ほど申し上げましたけれども、その感染の状況あるいは社会経済の情勢などによって変わっていくものでありますけれども、その状況に応じて適時適切に対応していくことが大事だというふうに考えております。
　その上で、御指摘のように、六十三条の二第一項において、まさに事業者を支援するに当たっては、それぞれの影響の程度を踏まえて、程度も踏まえて支援を行うことが特に必要であることから、効果的にという文言を入れさせていただいております。
　その上で、こうした支援については、要請による経営への影響の度合い等を勘案して、公平性の観点、円滑な執行等が行われることにも配慮し、要請に十分な理解、協力を得られるようにするために必要な支援をするように取り組んでまいりたいと考えておりますが、このその他必要な措置の中には、先ほど御指摘ありましたように、働く方、労働者、雇用者、そして住民の方々、こうした方々も入っておりますので、そうした方々の状況もしっかりと注視しながら対応していきたいというふうに考えております。
　先ほど、一点だけ、まん延防止等重点措置も知事の判断だということでなりましたけど、それをまず公示するのは国が行って、その上で知事が、どのエリアにどういった業態に対してどういう措置をするかは知事の権限でありますので、ちょっとその点だけ整理をさせていただきます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　まん延防止措置については分かりました。おっしゃるとおり、公示するのは国ですね。それに従うか従わないかというのは知事のあくまで権限であり裁量であるということは引き続き変わっていないと思いますので、解説ありがとうございます。
　さて、その上で、じゃ、その中で、今おっしゃっていただいた支援の中身についてであります。
　現状、やっぱり様々なものをたくさんやられてきられておるのは知っておるのであります。何から始まったかといったら、最初はアベノマスクというものから始まり、持続化給付金、改善、何度かされておりますけれども、最初は例えば個人事業主とかフリーランスが対象になるかならないかが問題であったりした。様々な支援方策をやって何とか今の現状になっておるというのは重々承知しております。合わせ技だと思うんですね。
　先ほど自民党の委員からも御指摘があったようなやり方というのも一つありますし、ＰＰＰの話についても、昨年、経産委員会で私も議論なんかをさせていただいて、検討していったところでございます。
　しかし、そういった問題様々やったとして、用意したとしても、どうしてもはざまに落ちてしまう人というのもやっぱりいるわけであります。今日は時間が余りありませんので詳しくは事例は申し上げられませんが、いずれにせよ、そういった現場とか地域の実情に応じて、困っちゃう人たち、申請が受けたいんだけど受けられないということも生じてくるわけでございます。
　そんな中で、やっぱり事業とか雇用をちゃんと維持していく、こういったことが担保されるようなきめ細かく柔軟な支援を講じていくことがこの法令上解されると思いますが、その点の確認をお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、できる限りその状況に応じたきめ細かな支援というのが大事だと思いますし、一定の基準を設けて様々な支援策用意をしておりますが、その基準にぎりぎり満たないという方もおられると思いますので、その辺りを、私ども、地方創生臨時交付金、一兆円、昨日、坂本大臣から各都道府県、市町村に内示をさせていただきました。それをベースに、それぞれの知事、市町村長が、それぞれの地域の事情に応じて支援策を講じていくことになります。この一兆円という金額は、今回、協力金で予算を確保している金額が一兆円でありまして、それに匹敵する金額をそれぞれの都道府県、市町村に配分をいたしております。
　したがって、規模に応じて更に大きな規模のところを支援をしようという考えもあるでしょうし、あるいは今回、一時金、五〇％以上減少された方ということですから、六十万円、三十万円とさせていただいておりますけれども、ここをもう少し、三〇％減した人も対象にしようという、これは去年も持続化給付金に対してそれぞれの市町村なんかで上乗せが、上乗せというか、その分対応できていない、対象となっていない事業者へのカバーもありました。
　ということで、地域によって業態、業種、地域の産業の特性もあると思いますから、この交付金を活用していただいて、地域のその実情に応じてきめ細かな支援を期待をしているところでございます。
○小沼巧君　時間になりましたので終わります。
　経営の影響度合いに応じた効果的な支援が実現するための風穴が空いたと思いまして、高く評価いたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　新型コロナウイルス感染症が国内で初めて感染を確認をされましてから一年が経過をいたしました。改めて一年前を振り返ってみますと、まさかここまで国内で、また世界でこの感染症が広がるということは私自身は予想することできませんでしたし、また今後についても、今ワクチンですとか治療薬、様々明るい曙光も見えてきておりますけれども、一方で、いつこの闘いが終わるのかということについてなかなか今は見通しが立たない、そういう状況でもあるかなというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
　そこで、今日は、特措法の論点に入る前にまず一つ、これまでのちょっと取組を振り返ってみたいというふうに思っております。
　個々の論点入っていくともう切りがないわけでありますが、この点に関して、先週、衆議院の予算委員会で新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂座長がこの点大きく三つに要約をして御答弁されていましたので、改めてちょっとその点について確認をさせていただきたいと思っています。
　尾身座長、何と言っていたかというと、今後の取組において改善すべき点ということで三点挙げられていまして、一点目が、効果的な情報発信ということであります。ちょうど昨年の春は、ある意味未知の感染症との闘いという認識の中で国民の中に一体感があった。ただ、これが時間とともに、コロナ疲れみたいなものとも相まって、なかなか国民の皆さんの理解を得にくくなってきているという、こういう中でいかにして皆様の御協力を得ていくのか、そういう効果的な情報の発信の仕方というものがやっぱり一つ改善していかなきゃいけない。
　二点目が、政府、自治体間での疫学情報の共有ということでありまして、これはもういろいろ要因があるんだと思っています。デジタル化の遅れですとか、個人情報をめぐってやっぱり自治体間のいろんな越えなきゃいけない壁がある。こういう中で、なかなか、疫学情報というものの収集というものは本来であれば感染症対策の一丁目一番地なんだけれども、なかなかこれができない、スムーズにできない。尾身座長も最もこの点がフラストレーションを感じたとまでおっしゃっております。ここをどう今後乗り越えていくのか。
　三点目に、責任と権限ということで、例えば、この検査のキャパシティーを拡充していく、あるいは医療提供体制ですとか保健所の機能の強化、こういった一つ一つのテーマについて国と地方の役割分担というのがやっぱりもっと明確になって、そしてきちっとこの権限の一元化みたいなことを進めないと、どれもある意味真ん中に落ちてしまうというか、うまくいかなかったときに国と自治体の間である意味責任を押し付け合うみたいな姿が国民の皆さんにもちょっと見えてきてしまっている。
　こういうこの三点についてやっぱり改善していくべきだということでお話しになっていて、私、とてもこれ三つとも大事な点だというふうに思っておりますが、まず西村大臣に、この三点についてどう受け止められているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに平木委員御指摘のように、尾身座長から、尾身会長から非常に重要な御指摘をいただいたと思っておりますし、これまで尾身先生と議論をする中で、やはりずっと問題意識を抱えてこられたその点だと思います。
　特に三点、一点目については、効果的な情報発信で、これ、私自身も日々記者会見をやったりＳＮＳで発信したりもしておりますけれども、なかなか十分に伝わらない部分もあって、これはコミュニケーションの専門家のアドバイスをいただきながら、時に尾身先生と一緒に会見をしたり、あるいは別の専門家の方と一緒に発信をしたり、いろんな工夫をしてきておりますけれども、この点、都道府県知事とも更に一体となってワンボイスで、専門家も含めてワンボイスで一つの方針、一つの事柄をしっかりと伝えていくということで更に進化をさせていきたいというふうに考えております。
　それから二点目の疫学情報の共有、これもこの間、私もずっと感じておりましたし、専門家の皆さんは、なかなかデータが出てこないので、共有できないので、それで論文数も、論文も書けないわけですね。論文の数が日本は非常に少ないと言われましたけれども、データがそもそも集まってこなかった。ようやくＨＥＲ―ＳＹＳもきちんと動き出して、そしてその入力する作業なんかもより簡素化していこう、やっていこうということで進化をしてきておりますけれども、さらに今回、感染症法の改正においてこういったことの取組を進めるということで対応しておりますので、この点もやはりデータがないと対応ができないわけであります、対策を考えられないわけでありますので、是非これは引き続き進めていきたいと思います。
　そして三点目、まさに検査、医療、保健所、それぞれ実際には現場を持つ都道府県が責任を持ってやってもらうわけでありますけれども、しかし、それをやはり国としてしっかりとバックアップをしていかなきゃいけませんし、国が用意した支援策も十分に活用できていない面もあったんだろうというふうに思います。
　そうした中で、御指摘のように、都道府県と連携をしながら、予算はきちんと用意しても、それが迅速に執行されて病床の確保や保健所の負担軽減につながっていくように、これはさらに、これは厚労省中心の話ではありますが、都道府県と国との関係、より緊密な連携を取りながら、そして責任を押し付け合うのではなくて、むしろ責任を共有する、しながら、そしてやはり最終的には現場の知事が最もよく現状を把握しておられますので知事に責任があるわけですけれども、そのことを知事に押し付けるのではなく、国は国でしっかりとバックアップしながら、支援策を迅速に使っていただけるようにより緊密な連携をして対応していきたいというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　極めて私この三点大事だというふうに思っていまして、そこでこの今回の特措法なわけであります。今一つ一つの論点について簡潔に御答弁いただきました。それぞれ、結局、この大事な問題は、やっぱり三つクリアしていかないとなかなか感染症対策、前に進まないなという思いを私も共有するわけでありますが、具体的に、じゃ、この法案でこの三つの論点にそれぞれどうアプローチしているのか、これちょっと併せて是非御答弁いただきたいと思っていますが。
　当初は、この特措法というのは、コロナとの闘いがそもそも収束をしてから、落ち着いた環境の中で議論するという方針だったわけでありますが、それを転じて、とにかく早く成立をまずしようと、改正を急ごうということになったわけでありまして、このなぜ急ぐようになったのかということと併せて是非御答弁をいただけたらと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私自身は昨年三月六日にこの担当となり、そして法改正、そして四月、五月に緊急事態宣言を発出をして経験を、全ての国民に様々な不便、自粛をお願いして感染を抑えてきた経験を積んできたところでありますが、夏にもまた感染拡大する、そして、その間分からなかったこと、当時は学校をやっぱり全て休校した、これはこれで専門家から評価もいただいたわけですけれども、しかし、今、緊急事態宣言の下で学校は休校にする必要がないと、学校が起点となって地域に感染がクラスターとなって広がるということは例がないと、極めて少ないということを専門家からもいただいて、学校は休校にはしておりません。
　こういったこと、いろんなことが分かってくる中で対応も進化してきておりますけれども、実は法改正も、やはりこうした経験を積み重ねていく中で、何か一回経験したからそこでやろうということではなく、また新しいことも分かってきてまた改正しなきゃいけないということではなく、いろんな知見を積み重ね、経験を積み重ねる中で、そういったことの経験を整理した上で法律としてやるべきだという考え方が基本にあったわけであります。
　それともう一点は、今なお野党の皆さんの間でも考え方が分かれるように、この強制力、罰則というものについて、分科会でも慎重な御意見もいただきました。私も、私権の制約を伴うということで慎重に法制局とも議論をして、重ねてきたところであります。まさに憲法との関係も含めて、私権の制約を伴うものを最小限にしなきゃいけないという五条の規定のことも頭に置きながら対応してきたということもあって、事態が収束した、落ち着いてからということを念頭に置いていたわけですけれども、しかし、繰り返しになりますが、やはりできるだけ早く実効性の上がる形にしなきゃいけないという思いも私自身強く持っていたところであります。
　そうした中で、今回、こうしたこれまで以上の大きな流行となって感染拡大した。そして、野党の皆さんからも法案が提出されてきた。そうした中で、まだ慎重にという議論も十月段階、そして、分科会でいえば十月段階もそういう議論があり、十二月、一月と経てようやく全体として強制力を持つ措置について理解をいただいてきたということもあり、今回提出と、運びとなったと。そして、こうして与野党の協力の下で早期に審議が行われることを改めて野党の皆さんにも感謝を申し上げたいというふうに思います。
○平木大作君　少し、もう今日の午前中からの議論もありますので余り細かいところを入るつもりはないんですが、改めて重要な論点についても確認をさせていただきたいと思います。
　新設をされますまん延防止等重点措置について、最終的にこれ発令の要件あるいは内容というものが政令に委ねられている。で、国会の関与というものが今限られたものになっているわけであります。審議を通じまして、例えば緊急事態措置との違いということですとか、あるいはこの休業要請は今回まん延等防止の場合は行えないみたいなことも含めて、その内容についても一部明らかになったところもあるわけでありますが、じゃ、これでこの恣意的運用に対する懸念が払拭できたか。やはりこれは政令の中でどう書き切るのかというところに大きくまだまだ委ねられているところがあるんだろうというふうに思っています。
　改めて、この要請に対して国民の皆様の理解を得ていくためにも、もう一歩踏み込んで要件について是非明らかにしていただきたい、お示しいただきたいということと、この例えば措置内容についても、先ほどの、休業要請は行えない、例えばこういうことは行っちゃいけないんだとか、あるいは行えることを限定列挙するみたいな、いろんな書きぶりがあるんだろうというふうに思っています。こういったところもきちっと取り組んでいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お尋ねのまん延防止等重点措置を実施する必要があるものとして政令で定める要件でございますけれども、現在考えているのは大きく二つでございます。一つが、感染状況といいますか新規陽性者数、例えば、新規陽性者数等の発生の状況を踏まえ、ある地域において感染が拡大しており、都道府県内に更に拡大するおそれがあると、そういった要素が一個。それから、もう一個は医療提供体制でございまして、感染拡大に伴って医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認められると、こういった内容を規定することを考えてございます。
　また、まん延防止等重点措置の期間、区域の指定、変更に当たりましては、基本的対処方針を変更して、まん延防止等重点措置の実施に関する重要な事項を定めるという必要がございます。これにつきましては、法第十八条第四項でございまして、専門家の意見を聞くことになってございます。
　また、現に私権を制限することになります要請又は命令、これを行う必要があるか、これを都道府県知事が判断するに当たりましても、あらかじめ学識経験者の意見を聞かなければならない、これは法律上担保されてございます。
　これらによりまして、まん延防止等重点措置の決定あるいは都道府県知事の要請等につきましては恣意的な運用はされない仕組みとしてございます。
　また、措置内容の話がございました。これ、施設の休業といったことはまん延防止等重点措置においては書かれていないわけでございまして、法律のほかに政令でも規定し得るという仕組みでございますけれども、政令におきましては、例えば入場者の整理とか発熱症状を呈している者の入場禁止、それから従業員に検査を受けることの勧奨、こういったことを定めることを想定してございまして、営業時間の変更よりも私権制限の程度が小さなものを規定する予定でございます。