Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木茂君　実調率、これ以上人員の関係で上げることはできない。そこに工夫がないかどうかということは私自身も一つの意見を持っておりますが、時間の関係で省きますけれども、ただ一つここで申し上げておきたいことは、実調率が法人一〇％、個人四％、もうこれ以上どうしようもないという状況の中において、仮に大型間接税なるものを導入した場合にどうなるのかといえば、これはアメリカのいわゆるレーガン税制の報告書にもありますように、二万人税務官吏を動員しなきゃ間接税の導入はできないということがあります。アメリカが八万人ですよ、アバウト八万人。八万人プラス二万人ふやさなければ間接税の導入はできないんですというようなレポートがございますね。
　だから、いいですか、実調率を上げれないほどの窮屈な人員の中で間接税が果たして導入できるかどうかということについては、僕はこれは疑問だけ提出して、次へ移ります。
　国保の財政が赤字だということです。しかし、国保に対してはあるんですね、国庫補助が。その国庫補助はやっぱり税金からです。その税金のメーンペイヤーはやっぱりサラリーマンなんですね。だから、一方において国保の財政が赤字だからサラリーマン健保から取ればいいんだと。他方においては国庫補助がある。その国庫補助のメーンペイヤーがサラリーマンである。二重にサラリーマンは犠牲ということになってきておるわけなんです。しかも国民健康保険は非常に滞納率がふえていますよね。つまり、国保が赤字だ赤字だと言う前に、滞納率がどんどんふえるということを何とかしてもらわなければいけないし、それから、赤字だと言いながら、僕は計算の方法によって実は黒字じゃないか。例えば五十八年度、全体の市町村の九六％ぐらいに当たる三千一百四十八の市町村が黒字、全体でも千八百億円ぐらい黒字になっている。それが今年度、五十九年度に半分ぐらいの黒字に落ちるというのが退職者医療制度での見込み違いなんですよ。
　だから、そういうことを全部いろいろ勘案して、国保の経営努力というのか、国保で直すべきものは直して、それからサラリーマン健保がどれだけの援助をするのかということを考えてくださるならば、それは確かに老人というのはみんなの共通の問題だから、老人医療はそれは納得できぬことはない。できぬことはないけれども、国保のあれをそのままにしておいて国保がどうだから健保どうしろということだから、私はサラリーマン犠牲ということを思わざるを得ないということなんです。その点につきまして、厚生省の御決意をまず伺ってみます。
○説明員（近藤純五郎君）　クロヨン問題と国保の関係でございますけれども、先生御承知のように国保の被保険者と申しますのは必ずしも自営業者とか農民だけではございませんで、今では半数近くが被用者そのもの、被用者とそれから年金受給者でございまして、いわゆる給与所得者でございます。したがいまして、こういう人たちは、被用者保険のサラリーマンと同様の所得の把握がされているわけでございます。
　それから、保険料の取り方につきましても、所得割だけではございませんで、人頭割とか資産割がございますので、かなりの部分が所得の把握とは関係ない賦課方式ということでございます。
　それで、国保の収納率の問題でございますが、年々確かに下がっておりましたが、五十九年度では若干上がるという見込みでございます。国保が収納率が低いという原因の主なものでございますけれども、この制度の特徴といたしまして源泉徴収ができないわけでございます。したがいまして、こちらから取りに行かないとだめだというふうなことがございますし、国保は医療保険制度の全体の下敷きになってございまして、被用者保険から漏れた人たちを全部受け入れるということでございまして、この中にはやはり納税意識と申しますか、規範意識が乏しい方もいらっしゃるわけでございまして、こういう人たちの収納というのが非常に難しいという問題があるわけでございます。こういう問題がございますので、この関係は収納率の関係でございますから、収納ができなかった分は他の被保険者に移るということで、その保険者の中での負担の不公平ということもございますので、この辺は私どもとしましても十分考えて、保険料の収納率の向上三カ年計画ということで今叱咤激励いたしまして、この辺の経営努力といいますものを十分やりたいというふうなことで現在市町村を督励しているわけでございます。
○青木茂君　そういう御答弁があるだろうと思いましたよ。なぜかといいますと、国保のナショナルセンターが出しているパンフレットにそのまま書いてあります、それは。そうすると、どうも国保と厚生省さん少し仲がよ過ぎるというふうに考えざるを得ない。それは言葉のあやで、いいですけれども。
　とにかく、ここで、一方が赤字だから黒字から埋めろ、国鉄の赤字を私鉄の黒字から埋めろ、あるいはアメリカの生産性向上努力の不足でアメリカ製品が売れないやつを日本の円高でカバーしろ、こういうことでやったら、ばかばかしくて一生懸命黒字を出せないじゃないかという気がしないでもないと私は思います。どちらにしたって、この老人保健制度の見直しは、サラリーマン健保の犠牲というのか、負担増によって成り立っていることは事実なんです。
　そこで、最後に大臣にお伺いしますけれども、今の論議をどういうふうにお聞きいただいたかということが一つ。
　それから、サラリーマン世帯は、黒字だから分捕れ分捕れというほど楽じゃないんですよ。例えば、総務庁の六十年度の家計調査を見ましても、非消費支出、いわゆる税金プラス社会保障の負担分、これの合計は、いわゆる平均家庭、四人家族ですね、四人家族の総食費に相当するんですよ、これは外食は除きますけれども。つまり、非消費支国会計六万五千六百七十一円、それから総食費
額六万四千一百七十円、これだけの負担なんです。それから、社会保障費だけとって考えましょう。社会保障費二万七千五百五十四円、これはサラリーマン家庭の主食ブラス肉類プラス魚類、合計二万七千五百四十四円、それとタイなんですよ。それぐらいの負担過重なんですよ。その負担過重が、制度が変な方に変わることによってまたどんどんふえていったら、これはサラリーマンとしてはたまったものじゃない。つまり、私が非常に皮肉っぽく、何か日本の国策はサラリーマン犠牲じゃないかというふうに申し上げたのは、必ずしも私のひがみだけじゃない、サラリーマン全体の不平不満だということですね。そういう事実を踏まえまして大臣の御見解を承って、私の質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる老人保健制度、これは厚生省から丁寧にお答えをいただきまして、私もそばにおって勉強させていただいた、こういう感じでございますが、かねてから私も考えておりますのは、それは非常に古くて新しい、あるいは新しくて古いとでも申しますか議論でございますけれども、いわゆる健康保険制度の歴史的発展過程からくれば、それは最初は大企業の健保組合ができれば身体検査をして入りますし、病気をするころになればおやめになりますし、したがって、いい内容になるな。その次が政府管掌で、それは真ん中ぐらいだな。その次が国民保険で、給与そのものも低い。一応法律では掛金率だけ決まっておるとすれば、それは病気は余計するわ、保険料は少ないわということになれば赤字になる。だから、やっぱりいつの日か日本統一保険をやらなきゃならぬ、こんな議論が前からあった議論でございます。
　そこでいろいろ、厚生省はやっぱり立派だなと思って今聞いておりましたのは、結局老人問題というのは国民連帯の中で考えるべきだ、こういうような考えが基礎にあるから今御説明になったような案ができたものだなと思って、乏しい知識しかない私でございますが、大変参考にさせていただいたという感じでございます。
　一方、青木さんのおっしゃいます問題というのは、私もそれは、タックスペイヤーの大部分を占めるのがいわば給与所得者であるという限りにおいて、青木さんサイドの意見、議論というのも成り立つ議論ではある。だからひがみだとは決して思っておりません。そうすると、それらをひがみとは思っておりませんが、そのような意見をはかれないような税体系というものはやはり考えていかなきゃならぬ。俗称クロヨンとかトーゴーサンピンとかいろいろある。そういうことを総合的に今度は税調の中で議論していただければ、だんだんいわゆるサラリーマンのお方が特に抱いておられる税に対する重圧感というものがなくなるような方向で進めていかなきゃならぬなというような、素直な感じで承っておりました。
○委員長（山本富雄君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十九分散会
昭和六十年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　理　事　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　理　事　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　理　事　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　木部　佳昭君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局長　　末吉　興一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省住宅局長　　渡辺　　尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　涌井　洋治君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　猪瀬　節雄君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　川上　幸郎君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団総裁　　　　　丸山　良仁君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月十二日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山一平君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山一平君）　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。木部建設大臣。
○国務大臣（木部佳昭君）　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、昭和二十五年に設立されて以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、昭和六十年十月十五日に決定された政府の内需拡大に関する対策の中で、当面早急に実施する対策の一つとしている住宅金融公庫の特別割り増し貸付制度の実施に関し、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を申し上げます。
　この法律案は、内需の拡大のための緊急かつ時限的措置として、この法律の施行の日から昭和六十一年度末までの期間に限り、みずから居住するための住宅を必要とする者に対し、通常の住宅資金の貸し付けに加えて政令で定める金額の割り増し貸し付けを行うこととし、割り増し貸付分の利率は政令で定めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（小山一平君）　以上で趣旨説明の聴取は
終わりました。
　これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　私は、まず大臣に質問いたしたいと思うのでありますが、来年度の住宅対策は内需拡大策の柱として、またこの第五期住宅建設五カ年計画のスタートの年として特に重要な位置づけが必要だと思うのであります。その意味があってか、六十一年度の概算要求の住宅対策を見てまいりますると、国費ベースでは伸び率ゼロに終わっているのでありますが、事業費ベースでは一・一〇倍と他の事業予算に比べて大きく伸びているわけであります。
　住宅建設計画の戸数でも四万戸増を要求いたしておるわけでありまするけれども、その中身を検討いたしてまいりますと、結局のところ住宅金融公庫の事業費や融資戸数をふくらませた結果であって、住宅対策が重視されている割には新味に乏しい内容だというように考えているわけであります。建設省として六十一年度の住宅対策費の概算要求についてどのような方針で臨んでいるか、これは政府計画としても大きな問題でありますので、まず大臣にお伺いいたしたいと思うのであります。
○国務大臣（木部佳昭君）　昭和六十一年度の概算要求につきましては、住宅金融公庫につきまして無抽せんによる貸し付けに必要な戸数の確保であるとか、また規模別の貸付制度の面積区分の見直しであるとか、また高齢化社会に対応した施策の充実等に関しまして予算編成の要求をいたしておるところであります。これらの今申し上げますような問題につきましては予算編成の過程でその実現のために全力を挙げて努力をいたしてまいりたい、かように考えておるのであります。
○青木薪次君　新しい住宅建設五カ年計画の内容についてでありますけれども、概算要求のこの白パンを見てまいりますると、計画案を見ただけで建設計画の戸数は前期計画に比べて百万戸減っているんです。それで六百七十万戸となっておりまして、前期計画の実績見込みが六百十二万戸ですから、新計画の六百七十万戸はほぼ前期の実績を踏まえた規模であって、六百七十万戸を単純に五カ年で割りますと年間百三十四万戸で、これまた現在の着工戸数の実績に近い数字に実はなっているわけであります。これでは計画を策定してもしなくても同じだという声が出ております。
　そこで、計画という場合には、望ましい目標を決めまして、政策努力をいたしまして目標に誘導することでなければ意味がないと思うんです。二十一世紀に向けて住宅建設を促進しなきゃならないという社会的、経済的状況下にあるにもかかわらず、長期計画の規模を縮小するのはやっぱりどうしても納得いかないということなのでありますけれども、局長の答弁をお願いいたします。
○政府委員（渡辺尚君）　第四期の五カ年計画の実績等についての数字は、先生お示しのとおりでございます。
　我々といたしましては、御存じのように居住水準の向上ということを主眼にいたしまして第五期の五カ年計画を、今まだ建設省の案でございますが、今後固めていくわけでございますけれども、その際に世帯増の数を大体四、五十万戸といろんな推計から見ております。それから建てかえに必要な戸数というものを七、八十万戸というふうに見ておりまして、さらに今後ふえるであろうと考えられます別荘でありますとか、そういったものについての戸数を十万戸、そういったような数から大体年間百三十四万戸、百三十万戸程度というふうに見込んでおりまして、それを五カ年計画ということで六百七十万戸ということになっております。確かに御指摘のように第四期の五カ年計画に比べますと戸数は減っておりますけれども、やはり経済、社会の状況変化に応じた的確な五カ年計画ということで考えておるわけでございまして、居住水準の向上等を図ってまいりたいということでございます。
○青木薪次君　わかるようなわからないようなことなんですけれども、一応答弁を踏まえまして、じゃひとつ、新五カ年計画では新しい居住水準が設定される予定であるわけでありますね。その場合に、住宅宅地審議会が六月に答申いたしました居住水準の見直しでは、現行の最低居住水準が五十平米、まさにウサギ小屋であります。それから平均居住水準が八十六平米、この二分類というものを、平均居住水準を分割いたしまして都市居住型誘導居住水準と一般型誘導居住水準の三分類にする、都市居住型誘導居住水準は九十一平米、一般型誘導居住水準は百二十三平米ということのようでありますが、広くしていくということについてこれはよりましな案だと思うのでありますが、一般型は三ないし五割程度面積を拡大しているのでありますけれども、都市居住型は一割ということであります。
　いわゆるウサギ小屋からの脱出ということに非常に気を使っている案だと思うのでありますが、それよりむしろ最低居住水準を引き上げた方が私はやっぱりイメージとしても、あるいはまた外国に対してもいろいろ悪口を言われないで済むのじゃないかとも思うんです。確かに現行の最低居住水準は六十年度までに解消すをという計画になっていたはずであります。そのことから最低居住水準こそ見直して引き上げるべきではないだろうかということを思うのでありますけれども、局長の見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（渡辺尚君）　居住水準の状況を五カ年計画によります居住水準によって見ますと、六十年をめどに半数の世帯が確保すべき目標ということで設定いたしました平均居住水準、これに満たない世帯は五十八年では五〇・九ということで、平均ということですから、約半数ということでございますので目標達成はほぼ確実というふうに見込まれるわけでございます。ところが一方、六十年をめどにすべての世帯が確保すべき水準であるということで設定いたしました最低居住水準、これにつきましては五十八年にはまだ一一・四％残っている。五十三年の一四・八％ということからいきますと改善はされておるわけでございますけれども、まだやはり大都市の借家世帯を中心になお相当存在しているというのが現実でございます。
　今、先生からも御指摘ございましたが、我が国の居住水準につきましては、全体としては今申し上げましたように着実に改善されているということは言えると思うわけでございますけれども、いわゆる欧米先進諸国というものと比べますと、例えば五十九年の新設住宅の平均面積は、平均床面積でございますが、アメリカの場合に約百三十五平方メートル、西ドイツでも九十平方メートル、我が国の八十四平方メートルに対してかなり差があるという状況でございます。
　最低居住水準を改めるべきではないかということでございますが、平均居住水準の方につきましては先ほど申しましたようにほぼ達成ができるということでその居住水準を上げたわけでございますけれども、最低居住水準につきましてはまだ一一・四％残っている。したがって、現在の目標はこれをいかに早く解消すべきか、そういうことではないだろうかということで、今度の五カ年計画の案におきましてはこの期間中になるべく早期にこれを解消するというふうに考えておるわけでございまして、諸施策をいろいろ総合的に展開しながら、その目標に向けて邁進したいというふうに考えているわけでございます。
○青木薪次君　その努力は認めているわけでありますが、住宅対策は内需拡大策の柱として期待されているのでありますから、戸数の問題もさることながら、住宅投資の規模が問題にされなければならぬということになろうかと思うんです。最近は増改築が急増しているんですね。その市場規模というものは十兆円にも達する勢いにあるということが一説では言われているわけであります。したがって、新築戸数が伸びなくても増改築等を含めた住宅関連の投資規模がいかに伸びるかが重要だ、トータルとして住宅投資を今後どのように伸ばしていくかが問題だと思うんです。
　新五カ年計画期間中の住宅投資の規模について
は、建設省はどう予測しているか、試算があるはずであるので示してもらいたいと思うし、それからまた新五カ年計画の住宅投資の規模について内需拡大の柱となり得るような規模でなければならないと思うのでありますが、国民総所得に占める割合はどのようになっていくのかということについて御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（渡辺尚君）　計画期間中の住宅投資額、つまり投資規模でございますけれども、六十一年度から六十五年度までで七十五兆というふうに見込んでおります。
　それからいわゆる質の向上ということで、居住水準を上げるためにどういうことをやっていくのかということでございます。先ほど申しましたように、その基本は新しい居住水準、これは平均の方でございますけれども、誘導の方でございますが、設定して、それに向けていろんな施策を展開していくということでございますが、最低居住水準の解消を早くやろうということを先ほど申し上げたわけでございますけれども、そのためには老朽、狭小のストックの建てかえの促進でありますとか、あるいは市街地住宅供給促進事業、こういったものをやっておるわけでございますけれども、そういうものを推進することによりまして公共賃貸住宅の的確な供給を図る、あるいは住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅の貸し付けの拡充、こういったようなことを進めまして良質な民間賃貸住宅の供給の促進が図られるようにしてまいりたい。そういうことによって先ほど申しましたような目標達成に一歩でも近づきたいというふうに考えているところでございます。
○青木薪次君　去る十月十五日の経済対策の閣僚会議におきまして決定されたところの内需拡大に関する対策の中で、当面早急に実施する対策として、住宅金融公庫の特別割り増し貸付制度の実施、それから貸付枠の追加が盛り込まれたんですね。過去にも、例えば私の記憶でも五十三年、それから五十七年と五十八年というように景気対策の一環として公庫に対する財投の追加が行われたのでありまするけれども、今回のように制度を改正いたしまして住宅建設の促進を図るということは初めてのことなんです。
　そこで、まず特別割り増し貸付制度の概要と、急遽済対策の中に盛り込まれるに至った背景についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（渡辺尚君）　我が国の住宅事情につきましては御案内のとおりでございますけれども、新規の住宅建設も百十万戸ないし百二十万戸、最近は百二十万でございますけれども、そういった推移をしておりまして、我々としては、先ほども申しましたが、低い水準であるというふうに考えてございます。したがって、居住水準の向上という点から考えましても、住宅建設の促進というのは急務であるということが考えられると思います。
　一方、輸出にインパクトを与えない内需の拡大というのがまた特に求められておるわけでございまして、そういう観点から今回の内需拡大策の一つの柱として住宅建設というのが出てきたというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今回の内需拡大の、金融公庫の問題でございますけれども、従来のいわゆる基本的な貸し付けの枠外で特別な割り増し貸し付けをするということで制度改正をお願いしているということでございます。
○青木薪次君　そこで、財投金利並みの六・八五％を予定しているようでありまするけれども、この利子の点についてなぜ財投金利並みの利子にしたのか。財投金利並みの金利では、今民間住宅ローンが七％のちょっと先まで来ているんですよ。そういたしますと、何か政府がいろいろ考えてくれるについてもどうも時代に逆行しているのじゃないかというように思われがちなんですね。したがって、民間の住宅ローンの金利が戦後最低の水準を歩んでいる。それだけ厳しい世の中だと思うのでありまするけれども、その魅力の点で私は心配しているんです。
　ですから、後で申し上げたいと思うのだけれども、二万戸伸ばすと言っても二万戸伸ばすことになるかどうかということも私は心配しているんですけれども、この利率について一律財投金利並みの六・八五、財投金利だって今度下げたんですからね。大臣、そうでしょう。財投金利を下げたけれども、建設省で考えている金利についてはぐっと上げたという形になるわけですよね。この点について、ちょっと時代逆行型だと思うのだけれども、その点いかがですか。
○政府委員（渡辺尚君）　もう御案内だと思いますが、今回の内需拡大に関する対策、決定されておるわけでございますけれども、そこにおきましては「予算、税制措置を伴う施策については、今後の予算編成、税制改正の過程で検討する」というふうにされておるわけでございます。そこで、今回の特別割り増し貸し付けにつきましては、こういった趣旨を前提といたしまして緊急かつ時限的措置として通常の貸付限度額の枠外で行うということにしたわけでございまして、その結果といたしまして財投並み金利ということになったものでございます。
　なお、現行制度におきましても類似のものがございまして、貸付限度額の枠内で行っている住宅積立郵便貯金に対する割り増し貸し付けなども財投並み金利となっておるわけでございます。先ほども先生御指摘のように、確かに民間金利が下がってきておりますが、現時点で七・三八％というふうに私理解しておりますが、したがいまして、仮に財投並み金利であるということでありましても、金額が比較的大きいということがございますので、民間ローンを借り入れる場合に比べまして毎月の返済額、これはいろいろ条件ございますけれども、三千円から六千円程度軽減されるというふうに試算されておりまして、かなりの効果が期待できるのではないか。
　しかしながら、私どもとしましては、六十一年度の予算におきまして本来金利である例えば五・五％口につきましては、これは土地と上物と両方入れてございますけれども、八十万円の引き上げを要求しているところでございまして、そういった改善というものを予算編成の過程を通じて努力してまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　私ども、今回の特別割り増し貸付制度の創設はこれを評価しているんです。この改正案に賛成の立場をとっているのでありますけれども、利率が財投金利並みということであればその評価も相当低くなってしまう。利率は何も制度上財投金利並みでなければならないということではないのでありますから、それ以下でもいいんですね。個人住宅の融資と同率の五・五％まで引き下げを検討してもらいたいと思うのだけれども、検討することについていかがですか。
○政府委員（渡辺尚君）　先ほども申し上げましたように、今回の緊急措置というものにつきましては、予算に絡むものにつきましては予算編成の過程でやるということになっておりますので、今回の改正につきましてはこういう形でぜひやらせていただき、本来の予算のものにつきましては予算編成の過程で、先ほど申し上げましたようなそのほかにもいろいろの内容ございます。例えば五・五％金利口が現在百十平方メートルまでということになっておりますけれども、先ほどから出ております居住水準の向上ということから考えましても、これを百二十平米までに上げてもらいたいというような要求もいたしております。予算編成の過程でそういった住宅金融公庫の貸し付けの条件の改善ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　局長、このごろいろんな意見を聞いてみますと、親子二世代にわたって住宅ローンを返していくということを考えてくれないと、ともすれば住宅の売れ行きが悪い、思うようにいかないということは、毎月毎月の、人事院の勧告を抑えたり、いろいろ月給を抑えたりするものだから限界に達しているわけですな、生活費に追われてしまって。そういう点が一番問題なんです。それはほかにもいろいろあるけれども、そういうことなんかについて親子二世代にわたってローンを
返していくというような制度について検討する用意がありますか。
○政府委員（渡辺尚君）　今御提案のありました制度、一つの考え方と思います。なお、いろいろな問題もあるかと思いますが、いろいろと勉強さしていただきたいと思います。
○青木薪次君　今回の特別割り増し貸し付けは、実施期間を六十一年度末までとしているんですね。それはあくまでも内需拡大のための特例的な緊急措置ということでそうしたのであろうと思うのでありますが、対外不均衡是正のための内需拡大の必要性というものは一年や二年で済みそうにはないんです、今の状況からいきまして。何ゆえ六十一年度までとしたのか、情勢の推移によっては六十一年度末以降も継続させる用意があるかどうか、これはひとつ政府の方針として大臣から御答弁願いたいと思います。
○政府委員（渡辺尚君）　私、ちょっと最初に申し上げたいと思います。
　今回の内需拡大に関する対策におきましては、経済摩擦の解消と対外不均衡の是正というものを目標としておりまして、当面早急に実施する施策と今後推進する施策というふうに定められておるわけでございます。
　今回法律改正をお願いしております特別割り増し貸し付け、これにつきましては当面の緊急かつ時限的措置として実施されるものでございます。そういうことで六十一年度末までとしているものでございます。
　今後につきましては、中長期的な観点から、二十一世紀に向けまして居住水準の向上を図るために予算を伴う措置を含めまして公庫の貸付条件の整備あるいは充実を図る必要があると考えておりまして、先ほども申し上げておりますように、予算編成等を通じてその努力をしていきたいというふうに考えております。
○青木薪次君　特別割り増し貸し付けの実施に対応いたしまして貸付枠の二万戸追加が行われることになったわけでありますけれども、この二万戸はある程度需要予測を立てて決定された戸数であると思うのでありますが、追加の枠を二万戸とした根拠をひとつ示していただきたい。また、この二万戸の完全消化の見通しがあるかどうか、この点についても確信に満ちた答弁をお願いしたい。
○政府委員（渡辺尚君）　今回の特別割り増し措置、先ほど民間ローンとの問題ございましたけれども、それに伴いまして利用者の借入金全体の金利が、いろんな条件がございますけれども、そういったものを設定しながら計算してみますと、〇・二％ぐらい下がるわけでございます。これに従来からの経験則等に基づきまして一つのシミュレーション方程式を持っておるわけでございますが、いわゆる金利が幾ら下がったときにどういう効果があるかというシミュレーショシ式でこの〇・二％というものの効果を考えてみますと約二万戸の増加があるというふうに出てくるわけでございまして、今度の措置全体としてそういう効果は間違いなしに出てくるというふうに考えております。
　それからこの消化につきましては、あるいは後ほど公庫の方でお答えがあるかもしれませんが、特に下期の受け付けにつきまして従来は大体三回目と四回目二回、大体一カ月程度やってきたわけでございますけれども、今回は年末年始を除きましてなるべく早くこの募集を開始いたしまして、年末年始は除きますけれども年度の終わりぐらいまでやるということによっていわゆる営業日数というものを例えば昨年の五割増しぐらいにするということで切れ目なく募集をしていく。さらには、いろんなＰＲでありますとか、もちろん新聞、テレビを通じるＰＲもございますが、そういったことを通じまして国民の皆様方によく理解していただくということを考えておりますので、鋭意その消化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　今回の特別割り増し貸付制度はみずから居住するために住宅を必要とするという者に対して貸し付けることになっているわけであります。したがって、個人住宅の建設と購入だけが対象になっている。そういたしますと、先ほどもちょっと申し上げたのでありますが、賃貸住宅の建設にはこの特別割り増し貸し付けは利用できないということになる。何ゆえ賃貸住宅をその対象から除外したのか、この点が私は理解できないわけでありますが、この点について説明願いたいと思います。
○政府委員（渡辺尚君）　金融公庫の土地担保賃貸住宅になるわけでございますけれども、これにつきましては、土地所有者によります住宅供給の促進でありますとか、あるいは土地の高度利用、それから賃貸住宅の的確な供給、さらには都市の不燃化の促進、そういったような観点からほぼ建築費の全額に相当します、現在九九・四五％という融資率になっておるわけでございます。これは最も優遇されている融資率でございます。我々といたしましては、その促進に鋭意努めておるところでございますが、個人住宅向けの融資と異なりまして特別割り増しの言ってみれば余地がないということになるわけでございます、九九・四五という融資率でございますから。そういうことで今回の対象としなかったわけでございます。
　しかし、先生のおっしゃるとおり、我が国の住宅事情を見ますと、特に大都市地域を中心といたしまして四、五人用の標準的な世帯向けなど、言ってみればしかるべき規模を持った賃貸住宅というものの供給が不足しているということも事実でございます。そういうことで、先ほども冒頭にありましたが、最低居住水準に達しない世帯がなお多数残っているということでございまして、いわゆる借家世帯の居住水準の向上というものを図るのは住宅政策上の非常な重要な課題であるというふうに考えております。
　こういったような観点から、低所得者層あるいは都市勤労者等の中所得者層に対しまして公営住宅あるいは公団住宅等の公共賃貸住宅の的確な供給を図る必要があるわけでございまして、そういうことから老朽、狭小なストックの建てかえの促進でありますとか、それから先ほども申し上げましたが市街地住宅供給促進事業、そういったものを促進しまして良質な民間賃貸住宅の供給を促進するということで、金融公庫の土地担保賃貸住宅貸し付け、それから特定賃貸住宅建設融資利子補給制度、いわゆる施策民賃と言っておりますが、こういった制度の充実を図っておるところでございますが、なお今後ともその充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　私の記憶の中に、五十八年に景気対策の一環といたしまして九千戸の貸付枠の追加が行われたことがあるんです。そのときは、個人住宅三千戸、団地住宅が三千戸、賃貸住宅が三千戸、賃貸住宅にも対策が講じられたのであります。
　確かに今、局長のおっしゃったように九九・四五％、これらの関係等については融資率がよく、最も優遇されているから今回外したという話でありますけれども、やっぱりどうも納得できないということで賃貸住宅への配慮がなされていないということが言えると思うのでありますけれども、これからの住宅対策というものは賃貸住宅重視ということが言われた中におきまして、また現実にいろいろ建設省の発行した資料なんかを見てみましても非常に賃貸住宅志向というものが多いんですよ。住宅取得ということは、これは大きな財産を自分が取得するわけですから、どんなに無理してもひとつ買いたいということはあったにしても、やっぱり買う能力がないというようなことから、それだけ生活が派手だけれども厳しくなっているという証左だと思うんですけれども、その点についてもう一度答弁をしていただきたい。
○政府委員（渡辺尚君）　非常にごもっともな御意見だと思います。ただ、前のいわゆる割り増しといいますか増加に比べて今回違うのは、今回の特別割り増しということでいわゆる通常の枠のほかにそれに加えてお貸しするということで、多少事情が違うのだと思います。
　それから賃貸住宅が重要であるということは、
我々十分考えておるわけでございます。例えば、来年度の予算要求でございますと、住宅・都市整備公団でございますが、建設戸数、賃貸用特定分譲住宅、いわゆる民賃でございますけれども、一千戸増加して九千戸にしておるというようなこと。あるいは、やはり住宅・都市整備公団関係でございますけれども、民賃の制度の拡充でありますとか、さらには都市住宅総合建てかえモデル事業の創設ということで公団住宅団地を対象に含め、あるいは施行者に加えるといったようなこと。また、住宅金融公庫につきまして申し上げますと、賃貸住宅につきましては六十一年度要求では昭和六十年度の一万六千五百戸に比べまして二万二千五百戸というふうにふやしておりますし、また土地担保賃貸住宅の貸し付けにつきましても敷地規模を下げるというような制度改善の要求をしておるところでございます。ほかにもいろいろございますけれども、我々、先生のおっしゃるとおり、賃貸住宅の必要性というものを十分認識して予算要求等を行っているつもりでございます。
○青木薪次君　住宅投資を拡大するには、持ち家住宅の建設促進も必要だけれども、今申し上げたとおりですけれども、同時に賃貸住宅や増改築などのリフォームの促進も重要だと思うんですね。ところが、内需拡大に関する対策には賃貸住宅については何も触れておらない。確かに今、局長の答弁にあったように民賃を千戸ふやしたということもあるでしょうけれども、今回の内需拡大は今申し上げたように賃貸住宅については何も触れておらないということについて、増改築等のリフォームの促進については申しわけ程度に書かれているだけだというように考えるわけです。
　何ゆえ内需拡大に関する対策の中で賃貸住宅対策を盛り込まなかったのか。また、今回の特別割り増し貸付制度の対象に増改築の貸し付けを加えなかった理由はどこにあるか。内需拡大の即効性を期待するならば増改築資金貸し付けについても割り増し貸し付けを実施すべきではないだろうかというように私は確信を持って言えると思うんです。今、私の近所でも見てまいりますると、家族がふえてきたとかというようなことで一間ふやしたとか、こういった意味で増改築という希望が相当高まっているということなんかについて建設省は期待にこたえるべきだと思うのでありますけれども、この点いかがですか。
○政府委員（渡辺尚君）　住宅の量的充足の伸展に伴いまして住宅ストックを良好な状態に維持管理する、それとともに居住水準の改善あるいは設備の高度化等々いわゆる質の向上を図るという観点からいたしますと、先生御指摘のとおり、増改築等のいわゆる住宅リフォームの推進というものは今後の住宅政策上あるいはさらには内需の拡大を図るということにおいて非常に重要な課題であるということはそのとおりだと思います。
　ただ、今回の特別貸付制度につきまして申し上げますと、増改築の平均工事費というのが新築に比べて約三分の一であるということ、それから現行の貸付限度額が三百五十万でございますが、これで見てみますと平均的には実質貸付率が七〇％近くまでなっているというようなことで、今回割り増し貸し付けの対象といたしました例えば新築住宅でございますと実質融資率が約四割であるというような実態がございます。そういったようなものに比べて高くなっているというようなこと等を勘案いたしまして対象としなかったわけでございます。
　なお、繰り返しのようになりますが、六十一年度の概算要求におきましては、住宅改良資金につきまして通常金利、これは六％でございますが、通常金利口によります貸付限度額の引き上げ、これは三十万円でございますけれども、それから償還期間の延長、これは十年を二十年にするといったような要求を行っているところでございまして、その重要性を十分認識しながら予算編成の過程で対応してまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　私がなぜこの賃貸住宅にこだわるかといえば、都市の地域には世帯人員四ないし五人の平均的なサラリーマン家庭向きの質がよくて家賃の非常に安い賃貸住宅ストックが少ないんですよ。このことが結局最低居住水準未満の世帯の解消をおくらしている、こういうように思うわけです。したがって、今後の住宅対策というものは、良質かつ適正家賃の賃貸住宅というものについてどうしてふやしていくかということが最大の課題でなければならないというように思うわけであります。
　この点で、六十一年度からスタートする第五期の住宅建設五カ年計画の案では前期の計画に比べまして賃貸住宅のウエートをふやすなとかなり配慮していることは承知しているのでありますけれども、それならばなおいっそのこと賃貸住宅の対策を拡充強化しなければならないというように思うわけであります。公団の丸山総裁が見えておりまするけれども、この点とういうようにお考えになりますか。
○参考人（丸山良仁君）　先生、賃貸住宅の重要性についていろいろ御意見をお持ちのようでございますが、私も全く同感でございます。
　我が国の住宅事情は、申すまでもなく戸数的には充足されたわけでございますが、質の改善はこれからのことだと思っております。特に、持ち家とそれから貸し家を比較してみますと、現在建っておりますものは、貸し家は持ち家の半分ぐらいの規模あるいはそれ以下のものしか建ってないわけでございます。ところが、民間で四、五人世帯用の立派な賃貸住宅を建てようといたしましても、これは経営採算に合わないわけでございます。したがいまして、先ほど住宅局長から御答弁がございますように、公団住宅あるいは公営住宅を政府の補給金なりあるいは補助金をいただいてやることによって初めて成り立つわけでございます。
　したがいまして、当公団といたしましては、数年前までは分譲住宅の方が賃貸住宅よりも戸数が多かったわけでございますが、最近では現実に建っておりますものを見ますと賃貸住宅が分譲住宅よりもはるかに多い、こういう形になっておりまして、我々といたしましては今後とも賃貸住宅に特に重点を置いてまいりたい、このように考えております。
　ただ、問題は、なかなか適地が得にくいという問題がございます。したがいまして、今までは公団が行います場合に大部分全面買収で土地を取得した上で賃貸住宅を建てたわけでございますが、地主さんによりますと土地を売るのは嫌だけれどもお貸しはしましょう、こういう話があるわけでございますから、最近では土地をお借りして建てるとか、あるいは地主さんに公団の住宅を建てましてそれをお譲りして賃貸経営をしていただく、そのような方向で賃貸住宅の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○青木薪次君　そこで、丸山総裁、先ほど私のところへ大勢の陳情団が参りました。これは私今申し上げますから、時間がありませんので、後で御答弁願いたいと思うのであります。
　やはり居住水準の向上とサービスの向上という意味から大阪の池田市議会の議長を先頭にいたしまして来たわけでありますが、空き家基準家賃の値上げ等について、これは不公正なものである。例えば公団に対して空き家家賃の不当な値上げには反対する意思を伝えてきたけれども、十一月一日から空き家の家賃が大幅に値上げされた、甚だ遺憾である。この間、改正前六十年五月に二Ｋで三万六千二百円のものが改正後十一月に、半年たった後に四万二千二百円になった。一ＤＫが同じく二万一千七百円のものが急速二万四千四百円になってしまったということです。この理由等について伺いたい。
　それから一ＤＫを二戸一にしてくれ。このことはお認めになると思うのでありますが、家族が多くなって一ＤＫというわけにもいかないですね。問題行為も増加しているような状態で、家が狭くて困っているんだ。しかし、三Ｋ以上は甚だ少なく困っている。一方、一ＤＫには家賃が納金されていながら空き家同然になっているところが続出
しているんだ。しかし、管理現場では放任状態になっているということであって、さらに空き家申し込みが多いという理由で二戸一にしないという話も聞いているのだけれども、これでは理解できませんということなんですね。
　それから屋内補修費の一部を公団負担にしていただきたい。これは、現在入居者負担区分の補修費を公団負担に速やかに改正をされたい。一般社会で常識的なものまでも現在入居者負担になっている。例えば壁の中に水道が通っている。水が漏れた場合においては、これは公団が負担する。しかし、工事の関係でちょっと首を出した、そうするとこれは本人負担だ、こう言う。それから便所の水回りなんかにつきましても、ちょっと通って便所へ顔を出すとこれは本人負担だ、こう言う。この辺の区分がはっきりしなくて、工事の関係で便宜的になった場合においても本人負担になってしまうものですから、この辺についてひとつ何とかしてもらいたい。
　それから五十八年度家賃値上げ七〇％、これは補修費に回っているということなんですけれども、根拠がわからないということで、国会答弁でも明らかにされたのだけれども、補修費に充てたことについて現在その執行内容はどういうふうになっているのか、お伺いいたしたいのであります。
　これは、青木議員がきょう質問するというので私どもは大勢連れてきたんですと言って私のところへ参られたわけでありまして、私も全く納得する面が非常に多いものですから、きょうは丸山総裁がお見えになるのでよく聞いておきましょう、しかし答弁までいただくというわけには時間の関係でいきませんから、私のところへ回答をいただくようにいたします、こういうことでありますので、総裁、その辺ひとつ温情こもる回答をお願いしたい、こう思いますが、よろしゅうございますか。
○参考人（丸山良仁君）　今の御質問に対しましては後ほど十分検討さしていただいて先生のところに御説明に上がりたいと存じますが、基本的考え方を申しますと、まず家賃の値上げの問題でございますが、これは当委員会におきましてもいろいろと御議論を賜ったところでございまして、基本的考え方を申しますと、やはり民間の家賃も相当上がってくる場合にそれとの均衡を図る必要がある、また新たに建てるものと古いものとを比較しますと古いものは非常に家賃が安いわけでございますからこれらの均衡も図る必要があるということで、空き家家賃につきましては原則として三年に一回、それから一般の家賃につきましては原則として五年に一回ぐらいの値上げをさしていただいているところでございます。
　それからそれらの使途でございますが、今も先生からお話のございましたように七割程度は修繕費に充てる、残りの三割は新たに建てる住宅の家賃が高くなりますからそれらの引き下げに回さしていただくということをこの当委員会でも御了解を賜っているところでございます。
　それから二戸一改造あるいは建てかえの問題でございますが、公団は現在六十六万戸の賃貸住宅を管理しているわけでございますが、そのうちの三十年代にできましたもの約十七万戸につきますと九三％までが四十平米以下、こういう小さい住宅になっておりますから、これらにつきましては二戸一改造をするとか、あるいは建てかえて立派なものにするとかいうことで今後ストックの改善に努めてまいりたいと存ずるわけでございます。
○青木薪次君　住宅局長、今、丸山総裁から丁寧な答弁があったわけですけれども、当該建設省の責任者としてどうお考えになりますか。
○政府委員（渡辺尚君）　先ほど総裁が申されましたように、公団の方で慎重に検討した結果につきましてまたいろいろと調整等を図ってまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　賃貸住宅の関係は、今回の二万戸は特別だ、そう言ってしまえばおしまいでありまして、大臣、この辺は非常に重要なところなんですよ。ですから、大臣からもこの面は、広く一般の住宅の居住水準の改善を求める声、住宅を取得したい声、あるいはまた何としてもこの際ひとつ非常に狭い、たった一間しかない、一戸だけしかないということでも家族は広がりが非常に多いというような点につきまして、これらの声にどういうようにこたえていくか、大臣の決意を表明していただきたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほどから青木先生の大変格調の高いいろいろ御質問をいただきまして、私も傾聴に値するところが非常に多かったと思います。
　特に、基本的には、これからの住宅対策というものはやはり充足の時代から質の時代、そういう時代に大きく急カーブをして努力をしなければならぬということが第一点であります。
　第二点は、今質問のありましたように、国民のニーズにこたえるということが非常に大事でありまして、いろいろな調査その他を見てまいりましても、世論調査やなんかを見てまいりましてもそうでございますが、今の若い人たちはむしろ賃貸住宅に重点を置いて希望しておる、そういうふうな点等も、今御指摘いただきましたように、数字の面でも、またそうした世論調査の面でも出ているわけでございますから、私どもといたしましても、そうしたニーズを大切にしながらいかにして良好な住宅水準を確保するか、こういうことが大事だと思うのでございますから、前向きでそういう点を今後検討さしていただきたい、かように考えております。
○青木薪次君　住宅金融公庫の貸付金について返済の延期や返済が不能となっている件数、いわゆる焦げつきですね、この現状はどうなっておりますか。これは保証料の二・四倍への引き上げとか、いろいろなファクターがあると思うのでありますけれども、この点、現状はどうなっておりますか。
○参考人（猪瀬節雄君）　公庫の延滞状況でございますが、昭和五十九年度について数字で御説明申し上げますと、個人債権関係で五百三十六万六千件の貸し付けがございますが、このうち六カ月以上の延滞になっておりますのが一万五百八十三件、率にいたしまして延滞率は〇・二〇となっております。
　この延滞率でございますが、昭和五十七年度が〇・一二、五十八年度が〇・一四でございますから、〇・二〇というのは相当な勢いでふえているということが言えようかと思うのでございます。
　また、この主な原因といたしましては、やはり経営の不振あるいは倒産といったようなことに伴います収入の減、これと部分的に重なる点があるのでございますが、いわゆる脱サラリーマンあるいは転職といったようなことを図りましてその思惑がうまくいかなかった、そういったことによる収入の減、それから病気によります臨時の出費というようなところにあるわけでございます。
　これが現況でございます。
○青木薪次君　住宅金融公庫の貸し付けに当たりましては、返済を保証している公庫住宅金融保証協会の保証料が今申し上げたように十月から平均二・四倍になったということでありますけれども、公庫融資に今説明のように焦げつきが急増いたしまして保証協会の財政が悪化している。保証協会が公庫融資について代位弁済している金額及び件数はどの程度になっているか、伺っておらないわけでありまするけれども、五十六年度以降の数字についてひとつ説明してもらいたいと思います。
○参考人（猪瀬節雄君）　保証協会に対します代位弁済でございますが……
○青木薪次君　それじゃ、いいわ。後で僕に資料を下さい、時間がないから。
○参考人（猪瀬節雄君）　公庫の立場でございますと、私どもの方から代位弁済を協会に対し求めました件数は今でも御答弁申し上げることができるのでございますが……
○青木薪次君　時間がないから、後で資料を持ってきてくれればいい。
○参考人（猪瀬節雄君）　はい。
○青木薪次君　それから住宅減税について。
大蔵省主税局は見えていますか。——公庫融資の拡充も重要だけれども、より効果のある対策は住宅減税の充実強化であると思うんですね。ところが、我が国の住宅減税は欧米先進国に比べると極めて貧弱で、これは全くお話にならない、アメリカの二十分の一、ドイツの十分の一ですからね。この辺については実態がどうなっているか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（塩田薫範君）　住宅関係の税制でございますけれども、諸外国との対比でどう考えるか、これはなかなか非常に難しい問題だろうと思います。各国の税制を含めます住宅対策、それぞれ各国の長い歴史の中で、あるいは社会的な事情を反映して築き上げられてきたものであるということでございますので、それを単純に比較するというのはいかがかということと、それから税制の面だけを取り出して比較するのもいかがかというような感じがいたします。
　それから先生から今お話のございました計数等につきまして、我が国の税制上の住宅関係の減税がどのぐらいあるかという点につきましては、住宅取得控除その他のあれのほかに、例えば貯蓄優遇税制、これは必ずしも住宅資金だけということではありませんけれども、そういった面からも考えられておるということだろうと思います。
○青木薪次君　外国と日本とは違うし、税制も違うことはわかっているけれども、それならばどういうことがあるかといってここで税制論議をするわけにもいかないけれども、しかしアメリカの二十分の一、ドイツの十分の一ということについてはいろいろやっぱり問題があることは事実ですよ。したがって、この住宅問題に対する税制等についてこれから検討していく重要な政策課題ということだと思うんです。それから財政再建というような問題があったにいたしましても、不均衡の是正ということはやっていくべきであるというように考えておるわけであります。
　建設省は六十一年度の税制改正で住宅・土地投資の促進税制の創設とか住宅取得の控除制度の改善等要求しておるようでありますけれども、ひとつ簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（渡辺尚君）　住宅関係の税制は細かいものまで含めますとたくさんございますが、その主なもの三つについて御説明申し上げます。
　第一点は、住宅投資促進税制というものでございまして、持ち家、貸し家を問わず、取得費または建築費の一％を五年間にわたって税額控除しようというものでありまして、新しく創設をお願いしているところでございます。
　それから二つ目は、現在住宅取得控除制度、いわゆるローン減税というものがございますけれども、この中身を大幅に改善をお願いしたいというものでございまして、例えば期間を三年から五年にする、足切りを三十万から二十万に下げる、また控除率を一八％から三五％に上げるといったようなものでございます。
　それから三つ目は、いわゆる生前贈与制度の中身の改善でございまして、これは二つございますが、一つは、現在は新築にしか適用されておりませんが、今後はやはり中古の時代といいますか中古が非常に重要でございますので、既存住宅についてもこれを対象にしていただきたいということと、所得制限が現在五百万ということになっておりますが、これを八百万に引き上げていただきたい。
　以上でございます。
○青木薪次君　住宅金融公庫総裁、今の六・八五％という利率について、あなた、端的に言って普通の五・五％にしてもらいたいという要望はありますか。