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○政府委員（入澤肇君）　ただいまの御指摘のとおり、新政策におきましては、株式会社一般に農地取得を認めることは適当でない、それから農業生産法人の一形態としての株式会社についてはさらに検討しろということでございます。この報告を受けまして、昨年の秋以降農政審議会におきましていろんな議論をやってきたわけでございます。そして今回の農地法改正案では、農業生産法人の要件の一つである組織形態につきましては、現行の農事組合法人、合名会社、合資会社及び有限会社の四形態を維持するということにいたしまして、株式会社は含めないことにしたわけでございます。
　じゃ、今後株式会社をどうするのかということにつきましては、株式会社はメリットがございます。資本の充実とか人材の確保とか経営の効率化とかあるいはリスクの分散、そういった面でのメリットはありますけれども、現在の土地利用規制のもとでは投機とかあるいは資産保有目的での農地取得を前もって排除することは困難であるというふうなことから、現時点で導入することは適当でないと考えておりまして、今回の四形態の法人の維持ということを続けていくことが適当ではないかというふうに考えております。
○林紀子君　経団連は、昨年三月二十四日に「二十一世紀に向けての農業政策のあり方」というのをまとめました。この提言を取りまとめた農政問題委員会の河毛二郎委員長は、経団連としては農水省の新政策づくりの取り組みを支援する、このためにこの意見書を取りまとめたというふうに述べているわけですけれども、入澤局長は経団連の農政問題委員会と昨年六月二十三日に新政策について意見交換をする、またことしの三月十日には農政審の中間とりまとめに関して懇談していらっしゃいますね。
　経団連側からどのような意見が出されたのか、お話をなさいました当事者ですので、ぜひお聞きしたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　経団連が意見を出したのは私が話をする前でございまして、私は今御指摘のとおり総務審議官当時、去年の六月十三日に経団連へ行って新政策の説明をいたしました。それからことしの三月十日に現在御審議願おうとしておる法案につきまして説明をしたわけでございます。
　この中で、特に株式会社につきましては、現在の農地法制度上難しいんだ、法制度論、実体論両方から難しいということを丁寧に説明いたしました。当初経団連の方では、新政策というのは株式会社に農地を持たせることが新政策がというふうな印象を持った方がいましたけれども、私が制度上難しいんだということを十分に説明いたしましたので、十分に納得したというふうに理解しております。
○林紀子君　それでは、農業者側、全国農業会議所は農水大臣の諮問を受けまして、昨年三月十二日に農水大臣に対する本答申、「農業の担い手確保のための具体的方策」というのを行いましたね。この中で「株式会社による農地取得については、」「問題が多く、これを認めるべきでない。」とありますけれども、この答申に対してはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　私どもの考え方は全国農業会議所の答申と全く同じであるというふうに理解しております。
○林紀子君　農業生産法人は、農協法に基づく農事組合法人、それから商法に基づく合名会社と合資会社、そして有限会社法に基づく有限会社の四つの組織に限定されて、株式会社などの法人組織というのは除外されている。その理由については、農地法の解説書であります「最新農地法詳解」、これは和田正明さんという元農地局長が著されたものだそうですけれども、それによりますと、「株式会社を除外したのは、株式譲渡の自由の原則によって株式の譲渡がなされ、株主（構成員）が変動し易い性質があるため、株式の譲受人によっては農業者以外の者の支配力が強まるおそれが予想されることを配慮したからである」というふうに書かれています。
　また、一九六二年七月一日付の事務次官通達によりますと、「株式会社については、それが株式の自由譲渡性を本旨とするため、共同経営的色彩の濃い農業生産法人制度になじまず、かつ、農業生産法人の要件を欠くことになる危険に不断にさらされることにかんがみ、農業生産法人に含めないこととした。」と明記しているわけですね。
　農政審議会は、ことし一月、「中間取りまとめ－農業構造・経営対策の課題と対応の方向」というのを打ち出しましたが、この検討を進めてきた農政審議会の企画部会第一小委員会の専門委員で東京農業大学教授の梶井功氏らが編集しました「農業の基本法制－問題点と改正試論」という著書の中では、今挙げました二つの説明、こういったものは「今は通用しないものではあるまいか」というふうに指摘しているわけですけれども、これについて農水省はどうお考えでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　株式会社が農地を取得する、あるいは農業生産法人の一形態として認められるというためには大きなハードルを越えなくちゃいけない。そのハードルというのは、農地法の基本原則である耕作者主義、これを越えなくちゃいかぬわけであります。
　先生方、この前も質問がありましたけれども、株式会社一般が農地を取得しなくても参入するんじゃないかとかいろんなことを言っておりますが、農地取得を認めていないわけでございます。それから、あくまでも農業生産法人というのは、実体上は農協法の農事組合法人、この性格に制約されるという問題がございまして、耕作者主義、これをどう克服するかという大きな問題があります。
　もう一つは、農業の担い手の問題でございますけれども、日本の農業の担い手というのは、午前中も答弁いたしましたけれども、家族農業というのが基本でございます。家族農業というのを、どこまでその範囲を広げていくかということにつきましては、これは各国それぞれの法制度がございます。
　我が国では、戦後の、要するに農地は耕作者が所有することをもって最も妥当とするという、そういう目的規定を持った農地法に基づいて農業経営がなされておりまして、この問題をどのように理解して改革していくかということが基本的に重要な課題でございまして、一農地法の改正とかあるいは今回出しているような法律の改正で片づくものではありませんでして、大きく言えば、農業
の担い手はいかにあるべきかというような基本問題を十分に議論する内閣直属の機関を設けて、そこでそのコンセンサスが得られないと解決できない問題じゃないかというふうに私は考えているわけでございます。
　要するに、この株式会社問題、それから農業の担い手の問題につきましては、沿革的あるいは歴史的ないろんな経過を踏まえて農地法というのができておりまして、農地法の根本原則と抵触するかしないか、ここら辺を十分に議論しないと解決できない問題であるというふうに理解していただきたいと思います。
○林紀子君　私がかなりしつこく株式会社問題にこだわりますのは、さらに検討するということがここにうたわれているということと、それから先ほど入澤局長は、経団連の方には十分話をしてわかっていただいたと思うというふうにおっしゃっておりますけれども、先ほどの河毛二郎さんという方は、貴重な農地を最も効率的に活用できる地域農業の担い手の幅を広げようということで、それには農協自身や第三セクター、そして大規模経営を行うために株式会社を組織する場合もあろう、というふうに書いていらっしゃるわけなんですね。
　ですから、株式会社、経団連側というのはいつも農地を我が手にしたいという長年の希望というのを願って、ねらっているというふうに思わざるを得ないところがあるわけですので、そういう意味では、先ほど家族農業が中心であるとおっしゃいましたけれども、株式会社と個人が太刀打ちするということはもうとてもできない相談になって、もし株式会社に農地取得を認めることや農業生産法人の一形態としても株式会社を加えるというようなことになりましたら、まさに企業が農業生産を直接支配するおそれがあると、こういうことを思っておりますので、将来にわたって株式会社の参入というのは認めないということを強く要望して、これが農民の声でもあるということも申し上げまして、次の問題に移らせていただきます。
　次に、基盤整備事業についてですけれども、ことしの三月八日、佐賀県の筑後川下流にある佐賀東部土地改良区に東背振村、こういうところがあるそうですけれども、その関係農民の実に九八％、理事など八名を除いた四百二十七名が集団的な脱退署名を提出したという事件があったということです。
　この村では土地改良事業として、国営の筑後川下流一般型事業、二番目に水資源公団の筑後川下流用水事業、三番目に県営のかんがい排水事業、四番目に県営の圃場整備事業、この四つの事業が重なり合って進められて、受益者である農民にとって負担はかなり大きくなり、十アール当たりの年償還額では四万円近くにも上っている。
　このため、脱退届にはこういうふうに書いているわけですね。「今日の農業経営は非常に苦しく、又、これから先、益々厳しくなると懸念しております。圃場整備事業は致しましたが、その借入金は殆どの地権者が営農以外の収入により色々と工面して返済しておりますが、今後もこの苦しい現状が当分続くものと心配覚悟しております。」「私達地権者は、これ以上の事業費借入金返済は死活問題であり、又、到底出来るものではありません。例えば、十年間の内に一回全く雨が降らず、一粒の米も生産出来ない状態の年があっても、これ以上の借入金の返済を子供や孫の代まで残してはならないと、堅く信ずるものであります。」。
　これが東背振村の農民の気持ちですけれども、大臣、この脱退屈の切々たる訴えをお聞きになって、どう思われますか。
○政府委員（入澤肇君）　大臣が感想を述べる前に。
　今、先生御指摘の土地改良事業は四事業をやっておりますけれども、そのうち県営圃場整備事業については償還中でございまして、その四事業合わせたピーク時の年償還額は、現時点で試算しますと平均三万二千円でございます。四万円以上というんじゃございません。
　こういうふうな状況にあります土地改良事業につきまして、農家の負担金を軽減するために、先ほども他の委員の御質問に対しまして答弁をいたしましたように、事業費単価の抑制とか、負担金償還の早期開始、あるいは償還期間の延長による国営・公団営事業の償還方法の改善とか、あるいは負担金の償還が困難な地区に対する利子補給などの制度をやっているわけでございます。
　いろんな制度を活用いたしまして、私どもとしましては、非常に困っているというふうな声を聞きますと、可能な限り負担金の軽減に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○林紀子君　そういう意味では、いろいろ施策もとっていただいて、また新たな施策の展開ということで、担い生育成農地集積事業の創設というのもあるということも伺ったわけですけれども、今までの担い手の経営面積シェアが二割増しにならなければこれも利用できないということで、まさに新政策絡みで大規模な、そして農地を集積していく人は利用できるけれども、今佐賀の農民、東背振村の人たちが訴えているような、こういう人たちには利用できないようなメニューというのがだんだんふえているんじゃないかと思うわけですね。
　その中の一つとして、二十一世紀型水田農業モデルは場整備促進事業、こういうものを進めているということですが、これはまさに新政策の先取りだというふうに思うわけですね。この事業は、農業生産の集積、農地の流動化を進めるために、促進費として一〇％の上乗せをする。そのために、この事業を導入しようとする地域では農家負担が非常に軽減されている、負担はほぼゼロだという宣伝まで行われて進められている。
　しかも、これが達成できなかったら上乗せ一〇％分は利子をつけて返さなければいけないということが、これまた大変重荷になっているわけですね。ですから、何が何でもこれを達成しようということで、関係農民の十分な合意もないままに進められている事例というのが多いんじゃないかと思うんですが、二百九十九地区だということですが、全部農民の合意を得てうまく進んでいるものなんでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　この二十一世紀型の圃場整備事業といいますのは、大区画の圃場を形成しようとする事業が中心になっているんでございますが、補助率は、通常の圃場整備が四五％でありますと、これは五〇％にしているわけでございます。その上に、先生がおっしゃったような、一団地の規模が二ヘクタール以上の生産団地に占める面積がおおむね十年後に五割以上になるという場合には、活動費の助成とそれから土地改良区に対する事業費の一〇％の助成というのをやっているわけでございます。
　初めに、圃場整備事業、具体的な土地基盤整備事業をやりまして、それを十年後において今の連担化の条件を満たすように十分に話し合いをするということで進めているわけでございまして、特に農民の意見を無視してやられているということではないと私は理解しております。
○林紀子君　千葉県の神崎西部地区というところがあるわけですけれども、この二十一世紀型事業についてアンケートをとったそうです。それによりますと、今後の農業について拡大を希望する農家というのはわずか一一％、現状維持を希望する農家は六三％、事実上大多数の農家が二十一世紀型のこの事業を望んでいないわけなんですね。
　しかし、ここでは計画がありまして、この地区の計画は九十四ヘクタールの水田を営農組合に集め耕作を任せる。ところが、現在ある百三十戸の農家は作業を請け負う九戸の農家の置きかえられます。ですから、その結果、百二十二戸、九三％の農家は農地から離れる。まさに農民の切り捨てということになるのではありませんか。
○政府委員（入澤肇君）　これも具体的にもう少し現地の状況を私は調べてみなくちゃいかぬと思いますけれども、赤旗によりますと九三％の農家が切り捨てられると書いてあるんですが、そうではなくて、九戸の農家に基幹的な作業は委託しますが、そのほかの農家は自分たちでそのほかの作業をやる、あるいは自留地を持って野菜等の栽培をやるというふうに聞いておりまして、農業を捨てるというわけじゃございません。
○林紀子君　そして、まだ問題があるわけですね。作業を請け負うその九戸の農家というのがなり手がいないわけなんですね。
　私は、福岡県の椎田町というところにも行ってお話を聞いてまいりましたけれども、そこも二百六十ヘクタール、七戸のオペレーターで土地利用を行って、経営も一元化して、所得配分方式でやっていくと。話を聞きましたら、今まで小作料というのがせいぜい三万円だけれども、この所得配分方式だったら七万円ぐらい手にすることができると。大変うまい話なんですけれども、ここも七戸のオペレーターというのがいなくて、やってくれる人がいない。定年後農業をやろうとする人、また今やっている我々高齢者が老骨にむちを打ってやるよりしょうがないというふうに言っているわけなんですね。
　このように、じゃ、どうしてバラ色のこういう夢が描けるようなメニューを出してもやる人がいないのかと言いましたら、大型化しても輸入自由化すれば採算が合うわけがない、地区内のだれも乗る者はいないよと、大変冷たい農家の方たちの返事なんだそうですね。
　そして、先ほども上野官房長からお話がありましたし、大臣からもお話がありましたけれども、大型化して生産コストを下げる、しかしその生産コストを下げたものが農家の人たちの実入りとなってちゃんと戻ってくるのかといったら、そういうことじゃないわけですね。生産コストを下げてさらに価格を下げる、価格を下げるために生産コストを下げるということしか言っていないわけでしょう。
　ですから、そうしたらこの方たちも結局先が見えない、今の米価でどうにかやっていけるけれども、これより下がったらもうどうにもならないと言っているわけなんですね。そのことに対してはどういうふうにお答えになりますか。
○政府委員（入澤肇君）　新農政で、経営の合理化、経営マインドを持った企業経営体を広範につくっていくんだということは、その一つとして、生産コストに敏感な農家を育成することもありますけれども、コストを下げて、その結果所得が減るんじゃなくて、地域複合ということを前提にし、個別農家ごとに複合経営等を追求して、全体として所得を上げるということもねらっているんでございまして、単に生産性を上げて、そして全体として所得を下げるというふうな、私はそういうふうな政策でないことを願っているということをよく理解していただきたいと思います。
○林紀子君　願っているだけでは現実のものにならないと思うわけですね。
　最後に、通産省にも来ていただいているので、大変時間がなくなって申しわけないんですが、一言お聞きしたいと思います。
　千葉県の食品輸入商社が中心となって発足した「お米の輸入自由化を考える会」、これで国際郵便によるカリフォルニア米の輸入というのを考えているということなんです。そして、通産省の方は、一人当たりの輸入数量百キロ以内ということで認めたということですけれども、個人の需要に供するという本来の輸入貿易管理令、そして食管法から考えますと、これは認めるべきではなかったと思うんですが、通産省、食糧庁、一言ずつ最後にお答えいただきたいと思います。
○説明員（山野昭二君）　米は、外国為替及び外国貿易管理法、いわゆる外為法上通産大臣の輸入割り当てを受けるべき品目であります。この割り当て品目については、非自由化品目として、輸入禁止または国内需給を十分に勘案した数量のみを割り当てるなど厳格な規制を実施しております。
　一方、このような規制の趣旨に反しない範囲において、少額な貨物など輸入貿易管理令第十四条の別表に定めるものについては、特例として通産大臣の輸入割り当てを要しないということになっております。
　国際郵便については、同別表上国際郵便と明記はされておりませんけれども、別表第一に少額貨物について規定してありまして、輸入割り当て品目については十八万円以下で無償のものとされております。また、同別表の第四号には「個人的使用に供せられ、且つ、売買の対象とならない程度の量の貨物」という規定がございまして、国際郵便により送付されるものは、これらの規定のいずれかまたは双方に該当すると考えられます。
　御質問の百キログラムでございますけれども、これは「個人的使用に供せられ、且つ、売買の対象とならない程度」の米の数量でございまして、この数量については米を所管する食糧庁に相談して百キログラムといたした次第でございます。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　国際郵便により送付されるものにつきましては、食糧管理制度上におきましては輸出入規制の例外とされておるところでございまして、農林水産大臣の許可を要しないということになっております。（発言する者あり）
○委員長（吉川芳男君）　ちょっと静かにしてください。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今回の措置は、輸入貿易管理令十四条、今通産省から御答弁しましたように、別表の規定によりまして、「個人的使用に供せられ、且つ、売買の対象とならない程度」の米の量の適用につきましての問題でございまして、通産省等とも話し合いまして、私どもとして協議した結果、現在の食糧管理法の施行に関する件の八の目におきまして、輸出入規制の例外となっている携帯品につきまして百キログラムとされているということとのバランスを考慮してそういう判断を下したわけでございます。
　私ども、百キログラムとしましたけれども、現在我々の家庭にある米びつというのはせいぜい二十キログラムぐらいでございまして、米の購入というのは、十キロか、五キロとか三キロとか、場合によっては二キロぐらいしか一回に買わないというようなこともございます。
　アメリカから精米で持ってきまして、夏を越して消費するというような場合にどうなるのか。日本の場合には、玄米で、しかも低温貯蔵して、食べる近くになりましてから精米して販売しているわけでございます。そういう米がこういう米に勝てないというのでは極めて残念でございまして、この新聞記事はセンセーショナルなことで取り上げられていますけれども、私、実際どの程度出てくるのか今後とも注意しまして、この仕組みから逸脱するようなことが見受けられましたら適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○星川保松君　新農政について御質問をいたします。質問したい事項はたくさんありますが、三十分の時間しかございませんので、ひとつ要領よく答弁していただきたいと思います。
　まず、この「新しい食料・農業・農村政策の方向」という新農政の内容に入る前に、これがなぜこういう形で発表されたのか私はどうも腑に落ちないわけでございます。
　この「農業六法」というのをいただきまして見ましたら、それに載っておりまして、これは「平四・六・一〇　農林水産省公表」ということだけ書いてあるんですね。それで、ずっと後ろの方には法律あるいは省令等、法令がずらっと載っているわけですよ。その冒頭の方にどかっとこれが載っているわけですけれども、これは一体何なのかということなんですね。
　法律ということになれば、それは我々が国会の場でその審議をする場があるわけですけれども、政令となればそれは閣議にかけなくちゃならない。それを全部省略してこういう形でぽんとこれが出てきた。それが私は不思議でならないわけなんです。なぜ立派な法律等をしり目にこんな初めの方にこれが載っているんだろうか。これが付録か何かでくっついているんなら、それはわかると思うんですけれども、それが冒頭の方にどかっと
載っているというのはどういうわけだろうと不思議に思っているんですよ。一体なぜこういう形で出してきたのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　いわゆる新政策の書き物でございますけれども、これは今後の食料・農業・農村政策についての考え方を網羅的にまとめたというものでございまして、その内容が即法律や政令の内容になるというものでは必ずしもないというふうに私は思います。
　そういう基本的な全体としての考え方の中からそれぞれ必要な政策体系が打ち出されてまいりまして、法律事項を含んでいるものにつきましては、これを法律として構成をいたしますし、政令として規定をすべきものがあれば政令として規定をするという、そういう言うなれば考え方の一番母体になるものをまとめたのがこのいわゆる新政策の文書であると。それを具体的に今度は法令なり何なりの体系化をしなきゃならないものについて、今回幾つかの法案にまとめてお諮りを申し上げている。そういうような位置関係にあるというふうにお考えいただきたいと思います。
○星川保松君　この前と同じようなことをあなたはおっしゃっていますけれども、私が言っているのはそうでないんですよ。今のような農業の現状、これは何とかしなくちゃならぬ。それは、三十六年に出した農業基本法というのがある。その農業基本法ではもうどうにもならなくなった。この事態を何とかしなくちゃならない。したがって、日本の農業をどうすればいいのかということを私は国会の中で大論争を展開しなくちゃいかぬ、こう思っておったんですよ。
　それは農業基本法の改正案を出してきて、そして国会で大論争をして、それで日本の農業のあり方ということについて国民的なコンセンサスを形成しなくちゃならぬ、こういうふうに私は考えておったわけですよ。それが私は本当のやり方だと思うし、いわゆる三権分立の立法府の任務だと思って待っておったわけですよ。
　ところが、何だかわからないこういう文章がこそこそと出てきて、そして基本法を実質的に大改正してやっていくというやり方は、一体農水省というのは日本の三権分立というものをどう考えておるのか。なぜ基本法の改正案として堂々と国会に出してこなかったかということを私は聞きたいんですよ。
○政府委員（上野博史君）　いわゆる新政策の全体としての考え方を基本法的なものとしてまとめるかどうかという問題は、確かに一つの問題としてあるということはそのとおりだというふうに思います。
　私どもといたしましては、現在の基本法の考え方、他産業並みの均衡所得を得るような自立農家を育成していく、非常に簡単に申し上げるわけでございますけれども、そういう基本的な方向づけは今回の新政策の考え方と基本的には違うものではない。もちろん基本法農政は三十年たっておりますので、その間いろいろ評価があるというのはそのとおりだろうと思うわけでございますけれども、そういう大本において変える必要はないんじゃないか。言うなれば、そういう大きな基本的な考え方を現在の農業を取り巻く環境条件に対応しまして、軌道を修正して運営をしてまいる、そういう考え方のものだというふうに我々としては考えたと、こういうことでございます。
○星川保松君　それはそれとして、もし基本法に基づいてこの方向というものを打ち出したのだとすれば、私はこの冒頭に農業基本法に基づくということをうたわなくちゃいかぬと思うんですよ。そういう言葉がさっぱり出てこないんですね。いわゆる脈絡が全然なしに、それでぴょこっと出てきているんですね。
　そういうことをやるから場当たり農政とかということを言われるんですよ。ちゃんと脈絡をつけてやらなくちゃいけませんよ、それは。なぜそれを冒頭にうたわないんですか。それをうたっていないとすれば、とにかくこれは農業基本法に基づいてということをはっきりおっしゃってくれませんか。
○政府委員（上野博史君）　先ほども申し上げたわけでございますけれども、要するに、自立経営農家という考え方が基本法農政の一番大事な概念なんだろうと思うわけでございますが、そういう考え方、その概念の持っておる基本的な考え方というのは、これはやはり改める必要はないわけだというふうに考えるわけでございまして、そういう意味では基本法の延長線上にある考え方である、それはそういう意味において基本法農政を踏まえた現在の農業環境に対応する新展開であるというふうに考えているということでございます。
○星川保松君　いわゆる農政というのは、戦後の農政ですね、最初は自作農創設ということでやってきた。それは土地の所有形態を大きく変えたわけです。そして、今度は経営の面で自立経営ということをうたって、他産業並みの所得が入るようにしようということで、自立経営という旗印を掲げて基本法農政をつくったわけですよ。そういう流れの中の一つの政策で、いわゆる基本法農政というものがこういう功罪があったということをはっきり評価して、そして次の政策を打ち出すというふうにしていかなければ、農家の皆さんも何でこんなぴょこんぴょこんと出てくるんだろうということになってしまうということなんですよ。そのことを農水省はきちんとわかるようにして農政というものを続けていってもらいたい、こういうことなんですよ。
　これはあくまでも農業基本法の改正案ということは考えていないんですか。
○政府委員（上野博史君）　農業基本法の改正ということは考えておりません。
○星川保松君　それでは次に、私はこれは農水省の内部でつくった作文としか言いようがないと思うんですけれども、その作文をいろいろ読んでみたんですが、果たしてこの作文を私なりに評価して合格点が上げられるかどうか今迷っているところでありますけれども、それはともかくとして、これはどこで起案して、どことどこで判こをもらってできたんですか。
○政府委員（上野博史君）　経緯的に若干御説明を申し上げますと、各界のごく限られた数の有識者の方々に御説明をしながら、いろいろと御意見をいただきまして、農林水産省として……
○星川保松君　起案者と判こをついたところでいいや。
○政府委員（上野博史君）　最終的には農林水産大臣の決裁をいただいて……
○星川保松君　最終じゃなくて、どこで起案して、どことどことどこで判こをついてできたんですか。
○政府委員（上野博史君）　これは決裁のあれで言いますと、私どもの大臣官房企画室が起案をいたしております。それで最終的に大臣の決裁をいただいているということでございます。
○星川保松君　中途はどことどこですか。判こをどことどこがついたんですか。
○政府委員（上野博史君）　全省にまたがりますので、恐らく関係のところというと林野庁も入っております。水産庁は入っていないかもしれませんが、ほかの局長は皆決裁の対象になっているというふうに思います。
○星川保松君　これは私は農水省の中の考えがよくわからないんだけれども、ここで「新しい食料」と、この「食料」というのは、これは食糧庁の食糧とは違うんですね。
　それから、ここに「農業」とありますけれども、私は最初この「農業六法」というのをもらったんです。そうしたら、水産と林業はさっぱり書いてないんですね。これは一体どうしたんだと言ったら、別にあるということで持ってきてくれましたけれどもね。そういう狭い意味の農業じゃないんでしょう、これは。
　この「食料」というのは食糧庁の食糧とどう違うんですか。
○政府委員（上野博史君）　私どもの理解の問題でございますけれども、食糧庁の糧というのは穀物を意味するというふうに理解をいたしておりますし、今おっしゃいました新政策で使っております「食料」という場合の料理の料というのは、もっと広く農産物全体を、穀物だけでございませんで、全体としての農産物を観念しておるということでございます。
○星川保松君　それでは、この「食料」の中に魚介類は入っているんですか入っていないんですか。
○政府委員（上野博史君）　「食料」の字義の問題とすれば私は必ずしも定かでございませんが、今回のこの新政策におきましては魚介類までは考慮に入れておりません。
　ただ、地域問題を考える場合に、いわゆる農山漁村というような意味合いで考えているところはございます。
○星川保松君　それでは、林野庁から判こをもらったけれども、なぜ水産庁から判こをもらわなかったんですか。
○政府委員（上野博史君）　申しわけございませんが、私その決裁文書を手元に持っておりませんので確定的なことは申し上げられません。
　ただ、御質問ございましたように、漁村も場合によってはそういう地域政策的な観点で入っておるということも考えられますので、決裁としてはとっておったかもしれません。その点、訂正をさせていただきたいと思います。
○星川保松君　なぜこういうことを言うかといいますと、この文章を見ますと、農林水産省のすべてにわたってその対象となっております米づくりから林業をやっている人から漁村の人から、みんながこれを見るわけですよ。そうした場合に、おれのところはどういうふうになっていくのかなと思いながら見るわけですね。そのときに、これを見ますと、漁業のことがさっぱり書いてないんですよ。林業のこともさっぱり書いてないんです、これ。
　その人たちを対象にしていないというのが、初めからそこを抜いて、この中を見ますと米づくりのことだけが書いてあるんですね。だから、恐らくこの「食料」というのは食糧庁の食糧じゃないかなと私は思ったんですよ。だから、さっきからどことどこで判こをもらったんだということを私は言っているわけですよ。だから、まずこの作文の採点として、そのバランスを欠いているんじゃないかというところが一つの減点になるんですよ。
　それはそれとして、いわゆる基本法農政というのが自立経営農家というものを目指してつくられたわけでありますけれども、その当時の自立経営農家というのはどのぐらいの経営規模を想定しておったか思い出せませんかな。
○政府委員（上野博史君）　ちょっとお時間をいただきたいと思います。もしできましたら後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○星川保松君　恐らく、私もよく思い出せないんですけれども、乳牛なんか十頭ぐらいいれば経営が成り立つみたいな、そんな考え方でなかったかと思うんですよ。米づくりなんかは恐らく二町歩かそこらじゃなかったかと思うんですね。
　そういうところから、先ほど谷本先生もいろいろおっしゃいましたんですが、いわゆる基本法農政は日本の伝統的な農業経営というものをぶち壊してしまって、それで外国の経営、特にアメリカあたりの農業経営を追い求めたのではないか。そのことについては私は大変罪なことをしたんじゃないかと思うんですよ、基本法農政では。例えば、これは専業農家を育成するということで、専業がいいんだということで言ったわけですよ。
　私たちの地元を見ましても、農家の倒産なんていうのはなかったですよ、ずっと。今、ルーツをたどるというのがはやっておりまして、それで仏様の位牌からお寺さんの過去帳から調べて、うちは何年前から始まったのかなということをやっていますよ。そうすると、三百年、四百年、五百年というのはざらなんですね。すごいと思うんです、私は。その経営の安定性たるや、すごい農家の経営だったと思うんですよ。それはまあ悪い面もいろいろあるかもしれませんけれども、安定性においてはその経営というのは世界に類のないぐらい安定したものであったと思うんですね。
　だから、私らが子供のころは、つぶれた農家というのは、病気があるいは道楽者、そういうのがつぶれるんだと言われたものですよ。そういう農家がつぶれていったのを私らは見聞きしてきたんですけれども、最近はそうじゃないんですね。豚を何百頭飼った、牛を何百頭飼ったというのが、借金で倒産して夜逃げしていくんですよ。これはやはり考えなくちゃいけないんじゃないかと思うんですよ。基本法農政で専業農家、規模拡大規模拡大でやってきたんですね。それがそういう結果になってきている。
　この間、ＮＨＫのテレビで列島ドキュメント何とかというのをやっておりました。それは、長崎の青年たちが基本法農政のころに北海道の根釧原野に酪農を志して入植したんですね。それが今はもうほとんど離農してしまって、残った方がインタビューに答えておりました。その残った人が何と言ったかというと、現在私は乳牛を百八十頭飼っている、そして借金が一億円あると、こう言うんですよ。そして言うたことは、格子なき牢獄に入ったと、こう言っているわけですね。
　これが農家の倒産やら借金抱えて首が回らないという、そのことをやはり基本法農政がつくり上げた。日本の極めて安定してきておった農業経営というものを全部け飛ばしてしまった。その反省が私はなくちゃいけないんじゃないか、こう思うんですよ。
　そこで出てくるのは、いわゆる専業を追い求めて規模拡大規模拡大でいいのかということです。前から日本の農業が安定性が高かったというのは、私は複合経営だったからだと思うんですよ。今の会社も生き残りのためのリストラ戦いをやっていますけれども、農業の場合はそう簡単にリストラできるわけじゃないんですね。そこのところをカバーして今日まで来たというのが複合経営だと思うんですよ。だから、その複合経営のよさというものを、基本法農政の専業、規模拡大という農政を反省して、それを取り入れるということをやっていかないと本当の新しさはできないんじゃないか、こう思うんですが、その点についてはどう思いますか。
○政府委員（入澤肇君）　全くそのとおりでございまして、午前中の質問にもございましたけれども、認定農家というのは、前の法律だと規模を拡大するだけなんですけれども、今度のは複合経営をして、全体として経営を改善し所得を向上させる、これも認定農家にしていくということでございまして、私どもはできれば地域複合、その地域複合の前提のもとに個別農家が複合経営をやって、そして土地を合理的に利用して全体の農業生産を発展させるということをねらっているわけでございます。
○星川保松君　それから、いわゆる望ましい経営体ということでこれから進めていくわけですけれども、この望ましい経営体を進める中で私は二つの大きな問題があると思うんですね。その一つは、個別経営体の方は十ヘクタールから二十ヘクタールぐらいの経営規模、それから組織経営体の方は一集落もしくは数集落というふうに唱えているわけですよ。
　そこで、日本の場合の経営のあり方というものを考えてみますと、集団的な共同経営というものには私はタイプが二つあると思うんですよ。
　一つは日本の農協のような、農協の場合は生産手段を一緒にするということをしないんですね。流通とか信用とかそういう面で共同するということで、生産手段、土地その他については共同しないわけですよ。ところが、ソ連のコルホーズとか中国の人民公社というのは生産手段を完全に共有するんですね。そこのところが根本的に違うわけですよ。
　それで、日本の場合は生産手段を共有するということを避けるために、農業協同組合が共同の共の字を使わないで協力する脇を使ったわけですよ。それは、生産手段を共有する共同経営というものは日本には適さないんだというところからああいうふうにしたと思うんですよ。それが伝統だと思うんです。
　ですから、今度の一集落もしくは数集落が一緒になって共同経営をやっていくという中に、土地も一緒にする、いわゆる生産手段も一緒にやっていくんだという考えがあるなら、これは日本の伝統的な共同経営のあり方に私は逆行するのではないか、うまくいかないのではないかという心配をしているんですが、その点はどうですか。
○政府委員（入澤肇君）　これからやろうとしている望ましい経営体、これは集落を基礎といたしまして、地域の関係者の意向を踏まえて育成すべき経営体と農地の利用集積を図る。それは個別農家である場合もありますし、それから生産組織である場合もある。生産組織の場合には、農地を取得して経営をやるのは農業生産法人、農地を取得しないでやる作業の請負体みたいなものもございます。
　そういう中で、今農協の話もございましたけれども、実は農協が農地を取得して農業経営をやる主体になるかどうかというのも議論いたしました。これは先ほど林委員の御質問にお答えしましたように、日本の農業の担い手の問題については、基本的な問題は農地法の耕作者主義というものに抵触しますので、株式会社と同じように農協にも農地を取得させて農業経営をやるということは認められなかったわけであります。
　したがいまして、今我々がやろうとしているのは、個別経営農家の育成、生産組織体の育成、同時に地域ぐるみで、集落営農という形で、みんなが土地を提供し合って、そして一つの土地利用計画のもとに機械を効率的に利用するというふうなことで、農協とかあるいは生産組織が中心となって集落営農をやるということは考えられますが、第三者が、農業生産法人以外の機関が農地を取得して、生産手段を取得して農業経営をやるということは考えていないわけであります。
○星川保松君　さっきから言ったように、とにかく日本の農業の伝統的なものをしっかり踏まえてやりませんと、これは本当の作文に終わってしまいますよということを私は申し上げておきたいわけですよ。
　それから、もう一つの望ましい経営体での問題点というのは、これは前にも指摘したんでありますが、いわゆる望ましい経営体ということのために、これは大臣はこの前、望ましくない経営体というのはどういうものだと言ったら、そんなのはないと、こうおっしゃったんですけれども、それはないというのはおかしいんで、それは言えないんじゃないかと思うんですよ。
　だけれども、はっきり小規模兼業農家、それから生きがい高齢農家、土地持ち非農家、ここにちゃんと書いてあるんです。これが望ましくない経営体なわけですよ。そしてこの望ましくない経営体が土地を望ましい経営体に提供しなさい、貸すなり売るなりしなさい、労力も提供しなさい、そっちのお手伝いをしなさいというふうに、文章はそんなふうに露骨なことを書いていませんよ、ないけれども、そういうふうに読み取れるように書いてあるわけですね。
　私はそう簡単にいかないと思うんですよ。今、日本の農家で困っている、体質の弱い、これはむしろ専業農家の方なんですよ。兼業農家の方が極めて強いんですよ。特に生きがい高齢農家なんというのは生きがいでやっているんです。それを取り上げられたら老人たちはたまらないと思いますよ。だれが放すものかと。何か生きがいになるものを別のものでも与えなけりゃ必死にしがみついて放しませんよ。
　ですから、兼業農家というのは片手間に農業をやっている、これが日本農業の足を引っ張っているんだからけしからぬというような発想が世にあるわけですけれども、それに私は農水省はだまされちゃいかぬと思うんですよ。日本の農業が、例えば片手間で農業をやっているんだというふうに考えても、片手間で米をつくりながら日本の国民が食べて余るだけの生産ができるというすぐれた民族なんですよ。すぐれた経営なんですよ。片手間にやりながらそれだけの農業の成果を上げているんですよ。そういう農家を農水省がつくったとすれば、それはえらいことですよ。だから、何もこれを悪者扱いしちゃいかぬと思うんですよ。それは立派なものですよ。だから、それはそれなりにやっていけるように農政をしなくちゃいかぬと思うんですよ。
　例えば、今度機械化の問題が出てきますよね。今度の機械化というのは大型機械の物すごく効率のいい機械のことを想定しているんですね、キャベツを収穫するなんてね。何十町歩なけりゃこの機械は合いませんよ。ところが、普通の農家では機械化貧乏ということで、機械にもうみんな持っていかれて、米をとっても何をとっても金が残らないですよ。これは機械化貧乏なんですよ。だから、そういう小さな農家も引き合うような、そういう効率がよくて安い農機具の開発こそ、私は兼業農家がコストダウンするならコストダウンに役立つようなことをやっていかなくちゃいかぬと思うんですよ。
　そういう兼業農家というものを敵視しないで、それでいいんだと。兼業をしながら、農業をいかにコストダウンしながら合理的にやっていけるかというところに農水省は正面向かって、そして農政を打ち出していくべきだと私は思うんですが、どうですか。
○政府委員（入澤肇君）　一概に兼業農家を否定しているわけじゃございません。農業の実態は、もう釈迦に説法でございますけれども、農業従事者の減少とか高齢化が進展している。そういう中で望ましい農業経営者をどうやって育成しているかという一つの事例で申し上げますと、ある県のある村ですが、二千世帯、そのうち農家戸数が五百数十戸、これが全部兼業農家なんです。穀倉地帯でございまして、前は一反当たり八俵とか九俵とれた。ところが、総兼業農家なものですから、日曜百姓になってしまって、一反当たり六俵とか七俵に全体として生産力が落ちてしまった。それから、技術の伝承がうまくいかなくて、そして全体としての生産力も落ちてきた。
　それを集落の長老たちがよく反省いたしまして、何とかしてこの村の生産力をもとに戻したいということで、兼業農家のうち若手の農業後継者のいる農家二戸を選定いたしまして、そこに稲作の主たる基幹的な作業部門を委託したわけでございます。その他の五百数十戸の農家はどうしたかというと、そういう農家は、まず生産組織になってオペレーターとなってやる場合もありますし、自留地を持って野菜の栽培をやったり花の栽培をやったり、都市近郊なものですからそういうものが売れるわけでございます。そうやって専業的にやっていく農家を自分たちで育成する。
　同時に、残った農家が兼業農家として十分に地域コミュニティーの中で野菜の生産とか何かをやって所得を上げる。さらに、高齢農家では、年金生活に入るということで、あと地代収入を当てにするということで、農地を生産組織だとかあるいは専業農家に全部出してコミュニティーの中の一定の役割分担をする、そういうふうな村がございます。こういう村は各地にあります。
　私どもは、そういうふうに生産力が全体として高齢化やあるいは農業従事者の減少の中で落ちていくときに、経営マインドを持った農家層を広範に育成していく、その農家層に農地を集積させて、他の兼業農家の皆さん方と相まって地域コミュニティーを維持していくんだということをねらいとしてこの新政策は組み立てております。そういうことをぜひ御理解願いたいと思います。
○星川保松君　きょうは合格点をつけるかどうか保留して、今後の課題にします。
　以上で終わります。
○政府委員（上野博史君）　先ほどの自立経営農家の規模の御質問にお答えをしておきたいと思います。
　平成二年の数字でございますけれども、おおむね五百万円程度の農業所得を得ている農家というものが自立経営農家ということで把握されておりまして、全農家ですと田んぼの面積が一・七ヘク
タール、単一経営の稲作の場合ですと七・九ヘクタール、複合経営の場合だと二・二ヘクタールの田んぼを持っているという数字が上がっております。
○喜屋武眞榮君　先般、沖縄で行われました植樹祭に大臣にははるばるおいでいただき、しかも植樹もしていただきまして、まことに御苦労さまで、ありがとうございました。
　そこで、植樹祭における率直な御感想をまず承りたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（田名部匡省君）　率直な感想でありますが、さきの大戦で非常に森林が破壊されて、大変な状態だったなということを感じました。何としても緑豊かな沖縄県というものをしっかりしたものにしていかなきゃならぬという気持ちを持ってまいりました。
　また、そういうことであっても地域の住民が生き生きとしてそういうことに取り組もうと、この意欲も感じまして、本当に行って植樹祭をしてよかったというふうに感じました。
○喜屋武眞榮君　ありがとうございました。
　植樹はそれぞれやっていただき、またやりましたが、そうすると、今後特に気をつけていかなければいけないことについて、どういう点を気をつけていけばよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　いずれにいたしましても、林野庁にいろいろこれから計画を立ててもらいますが、何といっても予算が伴う話でありまして、積極的に私たちも支援をして、そしてもっともっと植樹をすることによって、沖縄の復興といいますか、そういうことに努力をしていきたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　琉球松という松を全般的に植えてもらったわけで、私もそうしたわけですが、ところが、松というものは非常に活着しにくい植物であると私は思っておりますが、去年行われました熊本ですが、一カ年たっておるわけですが、向こうの植樹の状況を漏れ承りますというと、非常に活着率が悪いということも耳に入っておりますが、そうなりますと、いよいよ沖縄における琉球松の活着については最大の関心を払わなければいけないなと私も思って、沖縄におるときに時々回っていきたいと思っておりますが、その点本土と比較しまして、特に沖縄の場合こういう点を気をつけなければいかぬという点、御指示を賜ればありがたいと思いますが。
○国務大臣（田名部匡省君）　琉球松の植樹をいたしましたが、私は本土と違いまして、余りそういうことを念頭に置いて後の利用がどうこうという以前に、やっぱり亜熱帯に合うそういうもので、緑というもので覆うということが一番今ふさわしいのでないだろうか。何か植樹をして、将来伐採してということではなくて、むしろ私はそういう感じを受けました。
　それは当然大きくなって伐採してもいいものもあるんでしょうけれども、今のところ沖縄というのは行ったときに本当に緑に覆われている、そういう楽園だという方が何か私はいいような感じを受けました。いずれにしても、水の問題もありますので、そういうことにふさわしい、亜熱帯地方にふさわしいものをこれからやっていったらどうかなという感じを受けております。
○喜屋武眞榮君　私はその主役を演じた知事にも言っておりますが、植えたからもう一〇〇％活着したという安心感はいけない。補植ということをまた考えておかなきゃいかぬですから、その点も絶えず関心を持って、それこそ完全に活着するまで後の世話をしなければいけない、こういうことも絶えず知事や部長連中にも言っておりますが、大臣にもどうかひとつその点今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、質問の第一は、従来の旧に対して新政策という、新しい政策と言われるゆえんは一体何であるのか今までとどこがどのように違うのか、旧と新の相違ですね、その点お尋ねいたします。
○国務大臣（田名部匡省君）　新政策と呼んでおるわけですが、古いのに対して新しいと、こういうことで申し上げておるんですが、基本的には農業の生産性の向上及び農業従事者と他産業従事者との所得の均衡を目標として掲げた農業基本法の延長線上にあるわけであります。ただ、そういう限りでは新と言った方がいいのかどうかちょっとこれは別の問題でありますが、農業における高齢化の進展という新しい事態に即した、あるいは新規学卒就農者の減少、今までにない現象が起きていることで、基本法制定以来三十年間の農業をめぐる諸情勢が著しく変化したということですから新というのがふさわしいのかどうか。そういう事態に対応した今日的視点に立って見直すということです。
　しかしながら、この政策においては、基本法が家族を単位として他産業との均衡を掲げたのに対して、主たる従事者の年間労働時間あるいは生涯所得が他産業従事者と遜色のない、経営感覚にすぐれた経営体を育成する。あるいはこのような経営体が生産の大宗を担う効率的・安定的な農業構造を実現するとともに、また、このことを通じて食料自給率の低下傾向に歯どめをかける。全体として新しい政策体系、時代の変化に対応した政策と、こう言えばなお適切かもしれません。
　いずれにしても、このほか環境保全型の農業、ここのところ急速に環境保全というものがブラジルのサミットで打ち出され、それにまた対応していかなきゃならぬということで、農業・農村の有する国土・環境保全の機能に対する幅広い国民の理解の醸成といった新しい理念とか視点、そういうものが含まれておるというふうにお考えいただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　次に、今後十年後を目標に段階的にこの新政策を推し進めていきたいとのことでございますが、この新政策は昨年すなわち平成四年六月に発表されているもので、平成五年度の総事業に当然に具体的な施策の展開がなされていると思われます。どのような事業にどのように反映されているのか、またその予算的裏づけはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○政府委員（上野博史君）　この新政策というのは、十年程度の期間を念頭に置いて政策の方向づけをいたしておるわけでございまして、必ずしも一挙にすべてのものが出そろっているというふうに申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、極力平成五年度からできるものは取りそろえるということで努力をしてまいったつもりでございます。
　まず、法制的な面で申し上げますと、今度の新政策三法と言われているような法律の改正というのが中心になるわけでございますが、その一番基本になるものは、いわゆる経営・構造政策として労働時間なり生涯所得というものが他産業並みの経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体の育成を図る、そのために土地の流動化を進めまして、そういう将来の農業を担う経営体に土地利用権を集積をしていく、そういう関係の法律改正を一つは予定しているわけでございまして、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案というのがそれに当たるわけでございます。
　それからもう一つは、二十一世紀を見据えました第四次土地改良長期計画というものを昨年の暮れの予算編成の段階で策定をいたしたわけでございます。これによりまして、基盤整備あるいは農村生活環境の整備をあわせ実施していくということにいたしているところでございます。
　それから農村地域政策、地域の活性化ということが非常に大きな問題として挙がっているわけでございますけれども、これを具体的に、必ずしも農林水産省だけでなくて、関係各省庁の協力のもとに進めるという考え方で、いわばその大枠づくりの体系として特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、これは今衆議院で御審議をいただいておりますけれども、この法案を用意いたしておるということでございます。
　それからもう一つは、労働力の減少・老齢化に対応いたしましてどうしても機械に依存をする度合いが高まってまいりますので、そういう需要に備えた新しい機械の開発普及というようなことを目指しております農業機械化関係の農業機械化促進法の改正というようなものを御審議願うということで考えておるところでございます。
　それからまた、消費者の関係の対策といたしまして、消費者に対する正確でわかりやすい食品情報の提供ということで、いわゆるＪＡＳ法の改正というものも予定をいたしているところでございます。
　それからまた、それぞれのこういう法律的な体系を裏づけするものといたしまして、農地保有合理化促進事業の予算を充実するとか、それから公共投資の関係の充実も考えておりますし、各般の予算を獲得いたしているところでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、「望ましい稲作経営の展望」の中で、十年後の経営規模は、個別経営体では十から二十ヘクタール程度、組織経営体では一集落ないし数集落に相当する程度に拡大すると予想しておるが、このように経営規模拡大が当然の前提であるとするならば、現在実施されております減反政策はいつかは見直しあるいは廃止しなければいけないという壁にぶつかると思うんですが、その点どのように考えておられるのか、お聞きしたい。
○政府委員（高橋政行君）　米につきましては、御存じのように依然として潜在的な需給ギャップがあるわけでございますので、その需給ギャップを調整するということはどうしても必要になりまして、現在生産調整が必要な情勢にある、こういうことでございます。
　こうした中で、新政策においては稲作経営の展望を描くに当たりまして、ただいま先生がお話しございましたような規模を想定しておるわけでございますけれども、これは稲作のみの単一経営ということではございませんで、稲とかあるいは裏作には麦をつくるとかあるいは大豆といったような輪作農法によります規模の大きい複合経営というものを想定しているところでございます。
　また一方、これまで生産調整のやり方といいますか方式につきましては、適地適作あるいは意欲のある生産者の規模拡大意欲が阻害されているではないかとかいうような御批判があったことも事実でございまして、新政策におきましては、将来の米の生産調整については、市場で形成される価格指標やコスト条件などを考慮して、経営体の主体的な判断により行い得るような仕組みとする方向に向けましていろいろな条件整備を進めることが必要であるというふうにしているところでございます。
　したがいまして、本年度から水田営農活性化対策を実施したわけでございますが、この対策では、新政策の方向に沿いまして、稲作・転作を組み合わせました生産性の高い水田営農を確立するという観点から、意欲を持って稲作に取り組もうとしている農家や地域が稲作に集中して取り組めるように、まず一つは、転作等目標面積の配分に当たりましては、担い手のウエートが高いところとか、あるいは稲作の生産性の高いところであるとか、あるいは稲作依存度の高い地域、そういったものには転作をできるだけ緩和していこうというような配分の仕方を一つしております。
　それから二つ目には、規模の大きな経営体の育成助長のための効率的な転作営農の推進という観点から、いわゆる助成体系、これは奨励金と今まで言っておりましたが、そういった助成体系も見直すなどの措置も講じたところでございます。
○喜屋武眞榮君　持ち時間が迫りましたので、最後にお聞きします。
　沖縄県の基幹作目でありますサトウキビの生産量が近年だんだん低下する傾向にあるわけですが、これは非常に沖縄にとって憂慮すべきことだと思っております。
　この低下しつつあるサトウキビの生産につきまして、生産振興策については政府としてどのように考えていらっしゃるのか、率直にひとつお聞かせください。