Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（萩野浩基君）　お答えいたします。
　先ほどもお話しいたしましたけれども、最近ディスクロージャーということが非常に言われております。これは当然のことでありますけれども、個人にとりましては情報公開とプライバシーというのは表裏一体のものである、これを我々はまず認識していなければならないと思います。
　それからまた、宗教法人たりとも、その字が示すとおりに法人であるわけでありまして、特にその中でも、公益法人というのは収益の法人とは違って公的な面を持っております。その目指すところは、公共の福祉に浴するということがその根底にあって認められておるわけであります。特に、宗教法人、学校法人が多いですから例を挙げて考えてみますと、これはそのもともとよって立つところが、憲法におきましては、御案内のとおりに、二十条がベースですけれども、十九、二十、二十一と私はこの三つにかかわっていくだろうと思います。
　その中で宗教法人というのは、先ほども申し上げましたとおりに、ある意味では人格的なものを持っておるということになれば、何を情報公開するかというのは、それはしろというんではなくて、公共の福祉に浴するために何をみずからが公開していくかという、その信頼がなかったらこれはもとから崩れてしまう。
　そういう意味におきまして、まず第一にみずから情報を公開していく。それがだめなら、前にも申し上げましたとおりに後に法律がついてくるんで、今回のオウムのようなものは、これはだれが情報を公開しろと言ったって最初から隠していこうという形なんで、もしそれを対象にして法の網をかけるならば、非常にまじめにけなげにやっておる宗教法人なり学校法人なり、そういうようなものにまで影響してくるので、これは重大なことであるし、ひいてはこれは憲法の問題にもなってくると、そのように思いますので、この情報公開に関しては、まず自主的・自発的情報公開ということが前提である、これは揺るがすことはできないと、そのように思っております。
○白浜一良君　それから、いわゆるオウムのような事件を考えましたら、宗教法人法をいじくるだけでは何にもならない、このように先ほどおっしゃいました。しかし現実的に、オウムの事件は極端な例でございますが、宗教に名をかりたさまざまな違法というか違法すれすれというんですか、霊感商法とか霊視商法とか、そういう際どいようなものがいっぱいあるわけでございます。こういう問題は、これは宗教法人法をいじくるだけでは何にもならないと私も思いますが、こういうことに対してどういう対策をとるべきか、お考えがございましたらお伺いしたいと思います。
○公述人（萩野浩基君）　確かに、今回の宗教法人法の一部改正というのは、引き金の役目は、これは言われているとおりにオウムがあったと思います。私は、先ほども申し上げましたとおりに、今回の宗教法人法の改正というのは、もしオウムが引き金となっていくならば、その目指すところはやっぱりもっとはっきりしているんじゃないかと思ったわけです、この再発を防げるようなために。
　だけれども、どうもその弾が飛んでいっているところは、大変口幅ったい言い方をいたしますけれども、国会の審議等を見ておりましても、飛んでいっている弾の方向はどうも違っているんではないか。確かに、あのオウムのような事件が起こる背景というのは、先ほど言いました、大変抽象的でありますけれども、これはみんな心の栄養が足らなくなっている。私も大学で学生に聞いてみましたら、ああいうのも理解できるというのがかなりのパーセンテージでおるわけです。これは非常に怖いと思いました。だから、霊感商法だとかそういうものもまかり通っている。
　これは宗教に名をかりておるかもしれませんけれども、こういうものを防ぐのはどこまでも商法の問題であり、また刑法の問題でもあるので、この宗教法人法の本来よって立つところは、憲法二十条をベースにしながら、十九条それから二十一条がそれにつながっていく、そういう本来の立法趣旨というものが別のところにあるわけでありまして、これでもってオウムのそういうものを防ぐとかまた霊感商法なんかを防ぐというのは、これはとんだ目指すところが違っている、そのように考えております。
○白浜一良君　最後に、もう一つだけ萩野先生にお願いしたいと思いますが、今回の参議院の審議で、法改正に対する議論もやりました。もう一つ出ていたテーマが宗教と政治のかかわりの問題でございまして、この宗教と政治のかかわりということに関しまして、先生の御意見を最後に承りたいと思います。
○公述人（萩野浩基君）　宗教と政治ということについてでありますけれども、これは憲法の解釈で、国会の中で非常にみんなが関心を持った点だろうと思います。特に二十条の中で、「又」以降ですね。これは一体主語がどれになるのかというのは、一応政府見解が出ております。
　ですから、いろんな意見があることは知っておりますし、私ももう一度古い本を大分ひもといてみました。それから、私は法制局長官であられます大出峻郎先生について憲法をやりましたので、その辺のところも非常に議論をやったところでありますが、今ここでそれを開陳するのは大変時間を食いますから。ただ、いろんな意見があるということは言われております。二十条の趣旨、その精神というのは、国が宗教活動を規制したり、統制し監督するということを強く否定しているということがもとになって二十条はあるんだろうと。それが政教分離ということであろうと。
　私は審議の過程を見ておりまして、大変露骨な表現になるかと思いますが、先ほどもちょっと触れましたが、今回の宗教法人法の改正というのがいつ加速がついたかというと、明らかにことしの七月二十三日以降非常に加速がついた。この一つには、投票率が非常に低くて、そして新進党の躍進ということがありました。
　投票率が低いというときに非常に効力を発するのは、熱心な団体なりそういうものがいかに活動したかがその決定に影響する。そういうところで急にみんなが関心を、政治家の皆さん、特に衆議院の皆さんは、参議院の皆さんは良識の府ですし高い見地から見ていらっしゃると思いますが、衆議院においてはすこぶる関心を持ち始めたと、これは大変露骨ですけれども、私は事実だろうと思います。
　しかし、そこで考えなきゃならないのは、先ほども申し上げましたけれども、ここまで投票率が下がってきたということをみんなが反省してみなければならないのじゃないか。
　創価学会の皆さんが政治に非常に関心を持ったというのを、一概に僕は悪いと言うべきではないと思います。今のこのような政治の貧困といいますか、政治がこれではいけないと思いながらも投票率が下がっていく。そういう中で、政治意識の高揚という意味で、宗教家がやってはいけない、こういうことを言われる人もいますが、それは間違っているんであって、先ほども申し上げましたとおりに、どんな人間たりとも、ビリーフシステム、やがてそれは宗教的なものを持って、それが一つの信念になって人間の行動というかビヘービアが出てくるわけであって、私は、政教分離といえども宗教家が政治に関心を持つことを何ら否定するものではないんだと。
　もっと反省すべきは、今ここまで投票率の下がった政治をいかに上げるかというそちらにもっと我々は汗を流すべきであって、それのためには、先ほど申し上げましたように、心の栄養が足らないからああいういじめの問題だって起こっておりますし、また景気の問題、雇用の問題、大きな問題がどんどん起こっております。そういう問題をとんずらしていることにそれこそみんなは怒りを覚えているのじゃないかと思います。
　くどいようですが、だから宗教心を持つことは、政治家たりとも国民たりとも、宗教をベースに持ちながら政治に大きな関心を持つというのは人間の当然の行為だと、そのように思っております。
○渕上貞雄君　公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　まず、最初に中村公述人にお伺いをしたいんですが、先ほどの公述でございましたように、信教の自由というのは基本的人権の最も重要な部分で、それにもかかわらず大変傷つきやすいテーマでもあるというふうに言われる、なるほどそういうものであろうというふうに思いました。
　そのときに、私どもはこの宗教という問題について、戦前からの歴史的な反省を加えてみて、昭和二十六年に宗教法人法ができて、途中昭和三十三年に答申はあったけれども余り議論せず今回の法改正ということになってきたと思うんです。したがって、余りにも宗教という問題について政治がさわらな過ぎた、国民にテーマを与えなかった。国民的な合意を、宗教とは何かという問題で、宗教団体とは何か、宗教と政治の関係はどうあるべきかということについてテーマを与えなかったことも事実であろうというふうに思います。
　そして今、オウム事件をきっかけとして、何とかああいう事件が起こらないようにしてほしいというのは、これは国民の願望であろうというふうに私は思います。もちろん、今回の宗教法人法の改正によってオウム事件のようなことがなくなるとは思いませんけれども、やはり宗教法人とは一体何だったのかということをもう一度考えていかなければならない。
　宗教法人の持っている自由と自主性、責任と公開催、このことが保障されて初めて信教の自由というものが成り立つと思うのでありますが、自由と自主性、責任と公開性というところは相対立する部分もあると思うんです。そこのところが大変私どもとしては難しいところであろう、こういうふうに思うんです。
　片一方では、政治が介入してはならない、しかし片一方で、宗教団体が自主的に責任を持って社会的な活動をしていくというようなことになりますと、今回の法改正で一番心配されたところは、国がこの宗教法人法改正によって介入をするのか、規制をするのか、監督を強化していくのかというところが一番問題になっているところでございまして、政教の分離、宗教と政治のあり方、とりわけ国の介入というところが大きな問題であろう。
　しかし、先生は、先ほど四点ほど法改正の内容を挙げられて、そう心配は要りませんよと、こういうふうに言われて、これが国家としての規制にはつながらないと思うというふうに述べられたと私は思うんですが、そこのところをもう少し具体的にわかりやすく御説明いただければと思います。
○公述人（中村睦男君）　まず、信者及び利害関係人の閲覧請求ということになりますと、これは私人なんですね、信教の自由に対する国の規制ではない。行政庁が行いますと国の規制になりますけれども、信者や利害関係人という私人によって行うものですから、これ自体は国の規制という概念には入らないということです。それがまず第一です。
　それから、今度は行政庁の規制。書類の提出、これは行政庁に提出しますから、その意味では国の規制には入りますけれども、しかし、国の規制の中では、書類を提出するということですから一番弱いですね。それに対して国はノーとは、その内容はおかしいというような介入はできない。ですから、提出というのもやはり私によれば弱い規制である。
　それから、報告と質問についても、これは解散命令等の要件、その疑いがあるということを前提にしたところの質問で、宗教法人一般に対する質問権ではないと、その点においても限定されているということです。
　したがって、私が言っていますのは、必要最小限度の制約に終わっているから、これは国のいわば介入ということには、信教の自由や政教分離原則に反する国の介入とはならないんだ。しかしなお、私の見解だと、法律は、制度の仕組みとしては憲法違反ではないんだけれども、しかし、運用の中で行政庁が宗教活動や宗教内容に介入すると、もしそれがあったら、その行政庁のやっている運用を今度は裁判所で争って、裁判所がそれは憲法違反ですと、そういう形で宗教団体、宗教法人に救済を与える。こういうシステムを組むことによって、全体として信教の自由や政教分離に違反するおそれのないところの必要最小限度の規制にとどまっていると、そういうことでございます。
○渕上貞雄君　一番問題になるところは、今、先生が言われたように、運用のところがしばしば行き過ぎていくといったところが、これまた政教分離とのかかわりで非常に問題になってくると思うんですよ。
　　　〔団長退席、理事関根則之君着席〕
　この運用の部分がたまたま、先ほど先生のお話にもありましたように、行き過ぎることによってこれが不当な介入をやっていくということになるんですが、その運用については、問題があれば裁判所で事を片づけると。それの前に、そこまでいかずに何か手だてはないものかどうか。それは、厳密に憲法解釈上の問題であれば裁判所でやらなきゃならないと思うんですが、運用の面で行き過ぎがあった場合に、裁判だけに求めることになるんでしょうか、その点を。
○公述人（中村睦男君）　まず裁判所の前提としまして、運用しますのは所轄庁ですから、この行政庁が非常に慎重に、これは、行政庁も憲法擁護義務というのがありますから、最大限慎重に所轄庁が運用する、これが大前提であると思います。
○渕上貞雄君　どうもありがとうございました。
　それでは、萩野先生にお願いしたいのでありますが、かなり違った角度からといいましょうかなぜオウム事件が発生したのか。そういう背景というのは、現在の世界の情勢を見ても、ヨーロッパ各国においても、いろんな宗教団体がいろんな問題を起こしているというようなことも出てきています。今なぜというよりも、今何が足りないのかと、こういうふうに言われたときに、社会的な一般的な情勢として、宗教上の問題として、いじめがあったりオウム事件が起きたり、いろんなことをするのは教育の貧困からだというふうに言われました。
　その意味はよくわかるわけですが、現代社会を見てみて、世界の動きなどを見聞するに従って、日本の国だけではないというものが起きています。それは、ただ単に教育だけに求めれば先生は解決をする、そんなふうに狭くは考えてはおらないと思いますが、ほかにどういうことをお考えになっておられましょうか。
○公述人（萩野浩基君）　私は、教育だけにもちろんいくとは思いません。もっと言うならば、例えばオウムの事件を考えてみますと、あの中には大変高学歴な者がたくさん入っております。本当に高学歴、中でも医学部とか理学部、そういう中でも本当に日本の頭脳のトップランキングに当たるような人たちが入っている。だから、ああいうサリンまでつくるというようになるわけですが。
　こういうものを分析してみますとどういうことが言えるかというと、彼らがやっているのはナチュラルサイエンス、まず自然科学をやっていきます。それで、自然科学の中から出てくる一つの法則性、これは一つの真理で、彼らはこれをサティアンと一緒にしているんですが、これは科学上の真理であり法則であるだろうと思います。
　　　〔理事関根則之君退席、団長着席〕
これを本来の通常の人間のルートからいいますと、一つの個人としての人間というもののフィルターを通して出てくるものが哲学、フィロンフィーになるわけであって、この哲学だけでは、一歩間違えば本当にショーペンハウエルの自殺の哲学みたいなものが生まれてくるおそれもあるだろうと思うんです。
　そこで大事なのは、今度はもう一つフィルターを通す。このフィルターが、人間は一人では生きられない、常にあのマックス・ウエーバーの社会的存在であると、またさかのぼればアリストテレスまで行くわけですけれども、そういうフィルターを通して生まれてくるのが倫理性であり、また道徳、モラルである、こういうものが出てくるだろうと思います。だけれども、そこまでだと孔子とか孟子、大体その辺までなんですが、それでは、人間はそれで生きていけるのか、それで幸せになれるのかということになりますと、そうはいかないだろうと。
　やはり人間はいずれにしても生きていくのには信じるということが大事だろうと思うんです。これがなかったら人間はまさにアノミー状態に陥ってしまう。そこで最終的に宗教とかそういうものが出てくる。これは人間として正常な形だろうと思います。
　先ほどの「ああ言えばジョウユウ」のあの上体さんなんかはどこが飛んでいるかというと、哲学するところと倫理するところ、ここがドロップアウトしているんですね。そこで、サティアンと彼らは言っているんですが、ナチュラルサイエンスとしての真理がそのまま一遍に信仰の世界へと行く。だから私は、これからの宗教というのは、付録にも書いておきましたけれども、三つの条件が必要だろうと思うんです、常に社会性というものがある。
　そういうことを踏まえた上で、そういうような人間を育てていくのにはやはり教育が根幹であって、戦後五十年の教育に抜けておったのは、まさに便利で能率的で豊かであれば幸せだという大人たちが描いた価値観の、そこからのひずみがいじめやらオウムやらいろんなものを生んできている。
　だから私は、どこが足らないかというのは、今こそ政治が心の栄養こそ考えるべきで、今回の宗教法人法の改正なんかで世の中はよくならない、そのように私は思っております。
○渕上貞雄君　先生の御高説はわかりました。
　そこで、今、国会の中で国民の方からいろんな形で批判されているのは、恐らくそういうことは起こらなかったと想像することと、まさかということと二通りあると思うんですね。
　その中で、今いろいろ危機管理等々問われているわけですが、事が起こるたびに後手後手に回っている今の政治というふうに言われているときに、この宗教法人法で、先ほど中村公述人も言われたけれども、そう国家権力の介入はない、しかし、オウムのような事件を未然に防ぐとすれば、認証の段階で明確にすればいいではないかということなども言われました。
　そこで先生、なぜ急くのかと。何が足りないからなぜ急ぐのかということにならないと、私どもは、やっぱりこれで、何とかして少しでもああいう事件再発防止の役に立つようなことを政治は考えなきゃならない、防ぐことはできないけれども。そこで先生、何が足りないからなぜ急ぐのかというふうに言われるんでしょうか。
○公述人（萩野浩基君）　私は先ほど来るる申し上げておるとおりに、今の日本の社会の中で、これも私はずっと以前にある大手の新聞に、いじめの事件が起こっているときに原稿依頼がございまして、ある原稿を書きました。そのときにつけたタイトルが「いじめとは大人社会の縮図」と、この言葉を僕は新聞に書きました。そうしましたら、残念なことにそれが非常に使われるようになりましたし、それからもう十数年たつのにいまだにいじめの問題が騒がれておる。非常に私は残念なんです。だから、こういう問題を解決するのに宗教法人法をいじくってもその解決にはならないんだ、私は、もっとその根っこにある火薬の部分、それを取り除いていく必要がある。
　それには、先ほど申し上げましたとおりに、我々が抱く、戦後五十年で我々大人が追いかけ、もっと言えば明治以来追いかけてきた能率、競争のための競争の価値から出てくる価値観というようなものを根底から変えていく。そういうものが経済の面でも必要になってきていますし、我々全体が抱く価値観の問題を我々は問題にしなければならないのであって、宗教というのはもっとそのベーシックにあるものですから、宗教法人法をどのように変えたところで、私は、そんなに何か新しいものが出てくるとか変わったものが出てくるとは思わない。
　だから、私は端的に申し上げたのは、それよりももっと教育の問題なりまた教育のシステムなり、そういうようなものを今このときに真剣に考えていくべきじゃないか。急いでなぜ宗教法人法を変えなければならないかくどいようでございますが、その理由はいまだに見出せないというのが私の実感でございます。
○渕上貞雄君　小野公述人にお伺いをしたいと思いますが、宗教の被害者を扱って御苦労されているという公述があったところですが、大変御苦労さまでございます。これからもひとつ頑張っていただきたいと思うんです。
　先生のお話を聞いていて、先生は宗教の重要性が再認識されたと言われましたけれども、その宗教がどうも非常に金もうけに熱心になっている。その結果、被害が出てきている。宗教とかけ離れたところで被害者が出てきているという問題。それからもう一つは、各家庭訪問などをして強引に布教をしている人たち、同時にその人たちがいろんな物品を販売していく、こういうこともやはり被害の一つの中にあるだろう。
　同時に、国会の中でも多く議論になったのは、政治とのつながりといいましょうか、政治とのかかわりが非常に強くなってきたところにそういう宗教上の被害というものが出てきておると私は思うんです。先生が携わられ、被害者救済をされるその中で、こういうものを防いでいくには今の宗教法人法ではまだ足りない。
　その場合、重要視しなければならないのは、国家の宗教に対する介入という問題であろうと思うんです。そんなことを抜きにして、一般国民が安心して暮らせるような社会というものを考えていく場合に、宗教が余り強くなってもいけないし、政治が余り強くなってもいけないかもしれないけれども、そういう宗教上の被害を食いとめていくためにはまだまだやらなければならないというふうに言われたんですが、一体これから先どういうことを想像して政治は行えばいいと思っていますか。
○公述人（小野毅君）　政治と宗教のかかわりというのは非常に難しい問題で、まだ僕自身頭の中で解決していない問題なんです。
　僕が一番考えているというのは、やはり被害救済のために何をするかというところだと思うんですが、これは、僕は政治というよりも、宗教界でぜひ考えてもらいたい問題だと。各宗教団体それぞれ一つ一つ考えているんでしょうけれども、宗教界としてそれを自浄作用として解決していく方法、宗教法人審議会の方でも若干それに類した報告が出ていましたけれども、そういった方向性というのが出てくることが一つ重要なんではないか。逆にそこで、宗教にどういった問題があるのかということを自分たちの手であるいはそういう機関の中で、問題点というのを自分たちで認識しながら、自分たちでそういったものを改めていく方向性というのが出てくる必要がないだろうかということを私は強く考えています。
　そういう意味でいうと、政治はそういった点については余り深くかかわれないにしても、そういったものを促していく、今、宗教界というのは残念ながら存在しないみたいですけれども、そういった形での宗教界全体での動きというのを促していく必要はかなり強くあるんではないだろうかというふうに個人的には思っています。
○渕上貞雄君　その宗教界というんでしょうか、十八万四千近くもある法人を束ねていくには私は大変だと思うんです。
　昨日、国会の中でそれぞれの宗教界の団体の方々を参考人として意見を聞いたわけです。その場合に、かなり政治と宗教とのかかわりの問題、国家権力の介入の問題等々のお話はありましたけれども、実は今のような、例えば宗教界というものがないとすれば、どういうふうにすればいいんでしょうか。それぞれの宗派宗教の一つの団体の方々が寄って、そこで話し合いをして、宗教界みずからが自浄能力を高めていく。その場合に一番大事なことは、宗教の密室性がやっぱりこういう被害を生んできているんじゃないかと思うんですが、そこら辺の情報開示と密室性みたいなものは先生はどういうふうにお考えになっていますか。
○公述人（小野毅君）　要するに、宗教団体としての情報公開というのはある程度当然要求されることで、逆にそれがなければいろいろな形での働きかけというのは全くできなくなるに近いわけです。それは宗教団体としての公人性、公益法人として認められているがゆえの公人性というものをもっと意識していただきたい。これは法律規制でどうのこうのというよりも、やっている宗教団体はかなり一生懸命自分の方から公開している。これは自主的にやるのが望ましいことは間違いないわけです。そういったものをどんどんやっていただくしかないんじゃないかと思います。
　ただ、ほとんど材料に挙げられていないんですけれども、私がかかわったある事件で、あじさい寺抵当証券問題というのが八年ぐらい前にあったんです。ここはあじさい寺ですから非常に有名なお寺で、建長寺派のしっかりした形で運営されているところであったんですけれども、そこの和尚さんが、勝手に自分のために抵当証券を発行して、かなりたくさんの人に売ったという事件が起きたわけです。
　その和尚さんは発覚して自殺してしまったわけですけれども、被害者との間で裁判になった際に、抵当証券の発行は宗教法人法の規定によれば責任役員会の議決を得なきゃいけない、だから当然に無効だと言われたんです。それは当然に無効だと言われても、一般で買った人間にとってはそんなものはわからないわけです、調べたくても調べられない。そのときに、せめてそういった形でそれが公開されていれば、それがあなたの落ち度だよと言えるけれども、そうはなかなかいかない。公開されていなければ、一般の人は利害関係人になるのかもしれないんですけれども、できないという問題があったということは、私にとって非常に大きな問題だったと思います。
　そういう意味でいうと、やはりある程度の公開というのは、それは信徒だけではなく取引関係に入る人間にとっても重要なことなんじゃないかというのは、私が弁護士として携わった経験としては言えるんじゃないかと思っております。
○渕上貞雄君　最後になりますが、庄司公述人にお伺いしたいんですが、冒頭、公述の中でも述べられております宗教団体の政治的中立性というものは、宗教団体みずからがその中立性を保たなければならないことは事実ですけれども、結局、宗教の政治活動への自由という問題と政治的中立性の関連性、どんなふうに考えられておられるのか、一言お伺いいたします。
○公述人（庄司捷彦君）　中村先生の意見の要約の中に引用されている判決にもありますように、宗教というのは超自然的あるいは超人間的な存在に対する信頼といいますか確信、それを基礎にしているわけですけれども、政治的な諸活動というのは現実世界の現実的な問題解決のための行動である。一つの宗教団体に所属している人の中にもそこではさまざまな意見があり得るだろうと思うんです。ですから、一つはそういう特定の宗教団体が団体として組織的な政治的活動を行うことにはおのずから限界があるんだろう。そういう組織としての体質から来る限界があるんだろう。
　そして、具体的に宗教団体が特定の候補者、特定の政党を支持するということになれば、その構成員の個々のそういう政治的な信条に基づく団体ではございませんので、個々の構成員の政治的な意見の自由あるいは政党支持の自由をも侵すことになりかねない。ですから、宗教団体が団体としてアドバルーン的に決議をし、支持しましょうという呼びかけは、それはまた一般的な自由に属するんでしょうけれども、それが組織員であるがゆえに決定には従えという形で行動を束縛することになれば、それはそれで別の問題が出てくるだろう。そういう大きな観点からもっと厳密に議論されていく必要があるんじゃないかという意味です。
○有働正治君　貴重な公述をありがとうございました。それぞれの御専門のお立場からの御意見だと解した次第であります。
　まず、庄司公述人以外のお三方に同じ質問でお聞かせいただければと思います。
　それは、歴史の教訓の上からも幾人かの公述人がお述べになられました現行法制定のいきさつなり現行法の基本性格など、そもそも論の問題についての御認識をまずお尋ねしたいわけであります。
　一つは、今日の宗教法人法と戦前の宗教団体法。戦前の宗教団体法は、公述の中にもございましたように、宗教の教義、儀式、行事等を直接規制の対象としていたわけであります。そして、国家神道としてそれが侵略戦争の一つの精神的支柱にもなって宗教弾圧等が行われて、苦い教訓があるということは御承知のとおりでありますけれども、その戦前の宗教団体法、そういう教訓の上に立って今日の宗教法人法が制定された。そこでは、お話にもございましたけれども、宗教法人の自主性、自由、同時に責任、公共性、こういう点も指摘されて、その基礎として信教の自由、政教分離の原則というものが基本に定められていると思うわけでありますが、この戦前の宗教団体法と今日の宗教法人法の根本的違い、どこにあるとお三方はお考えであるのかが第一点。
　同時に、今回の法改正は現行法の基本性格を引き継ぐものだと、個々の内容についての若干の御意見はあろうかと思いますけれども、基本性格というのは私は引き継がれているんだと解しているものでありますが、この点についてどうお考えなのか。
　この二つとも関連いたしますけれども、庄司公述人は、現行法というのは宗教団体に対してノーサポート・ノーコントロールではなくてサポート、例えば税制の優遇措置等、また一定の社会的な規範を定めて一定のコントロールも求めていると、こういうことも述べられたわけでありますが、この点について、相互にも関連する問題でありますので、まとめてそれぞれ簡潔にお述べいただければと思います。
○公述人（中村睦男君）　私は、最初の公述でも申し上げましたように、戦前の宗教団体法と比べますと、昭和二十六年の現在の宗教法人法というのは全く質的に違ったものになっているということであります。それは同時に、明治憲法と現憲法での違いということも当然あって、そのもとでの法律ですので、そこからでも大きな違いがあるかと思います。そして、同時にそれは、戦前の場合ですと、今お話があった宗教の教義とか活動それ自身に対する規制があったのに対して、現行宗教法人法についてはそういう内容規制というものは一切行っていない。
　したがって、先ほどの自由と自主性、責任と公共性ということからいえば、昭和二十六年の宗教法人法は著しく自由と自主性の方が強調されていたというふうに思います。それが今回の改正でも基本的には引き継がれている。しかし、若干責任と公共性という面、これは昭和二十六年以降の宗教法人の実態の変化によって、あるいは多様化なり営利活動を行う者があったりと、そういうことをも踏まえた実態によって責任や公共性の面も強調される。しかし、それでもこれは全体として見れば、やはり自由と自主性に力点が置かれたものであるというふうに考えております。
○公述人（萩野浩基君）　現行の宗教法人法と、それから明治五年、一八七二年に制定された団体法とは、これはもう完全に質が違うと認識しております。五年のときには、神官なり僧侶というのは国が任命しておりましたし、明らかな国家統制のもとにあった。その当時の時代背景というのは、不平等条約を結んでおりましたから、これを何とかしなきゃならないというので、あの浦賀事件等が起こっているときに、これが一つの引き金となって少しいい方向に行っておったんですが、大正十四年、治安維持法が出てこれは全部もとのもくあみになってしまった。
　そういう歴史的な反省の上に立って昭和二十六年に現行の宗教法人法が制定された。その基本的精神は、先ほど中村先生もおっしゃっておられたので、重複しますからくどくど申し上げませんけれども、つまり、国家が権力を持って、すなわち国家権力でもって信教の自由に干渉することを許さない、またこれを利用し、また体制の維持に使ってはいけないということが現行法では明白になっておると思います。
　今回、宗教法人法を、昭和二十六年に制定されて長くたっているからといってこれを軽々に、拙速に変えるということは慎重であるべきと私は一貫して申し上げておるんですが、何も変えてはいけないというようなことを私は申し上げておるわけではございません。もしこれをいじくるのであったら、改正するのであったならば、拙速的であってはならない。
　その理由は簡単でございます。これは、憲法二十条にかかわる問題でありますから、もっともっと審議会等で十分の審議をしてやるべきであって、臨時国会だから私は重要法案を取り上げてはいけないなどと申し上げません。もっともっと時間をかけてやるなり、私は、急がれると何か別の意味合いをそこに感ぜざるを得なくなってくる、この辺がだんだん国民にわかってき始めてきているのではないかこれは率直な私の感想でございます。精神は憲法二十条ですから、くどいようですからそれの繰り返しはやめます。
　それと、税法上の利点を得ているんじゃないかということを有働先生はおっしゃいましたけれども、これは確かに、宗教法人は税率から申し上げましても、一般の部分と御案内のとおりに二七と三七・五と、ここは明らかな差がございます。これはどこまでも税制の問題であって、この問題は宗教法人法とは別個で審議して、もっと税金を普通と同じに三五にすべきだというのはその辺で議論すべきであって、ここにおいてそういうことが取り上げられてくるというのは、これは本末転倒であって、問題をそらしてしまうことになるだろうと。
　だから私は、宗教法人法を決してさわってはならない、聖域だと言うのではございません。時代を経ておるので、問題があるならばこれは変えてもいいけれども、なぜこれだけ急がなければならないかと、その正当性と整合性というものに私は疑義を挟むわけでございます。
　以上です。
○公述人（小野毅君）　私は、宗教団体法というのをほとんど勉強していないので、憲法二十条の精神というところでしか理解しておらないんですけれども、そういった意味での変容というのは宗教法人法にあらわれていたのではないか。自由と自主というふうに中村先生おっしゃっておりましたけれども、そのような形で変わっていったんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、私が勉強している範囲で思うことというのは、宗教法人法制定当時はもっといろいろな形で宗教問題については議論があった。ところが、どうもこの二、三十年の間にいつの間にか議論がなくなり、タブー化されていったのではないかということを強く思っています。そういう意味では、新宗教法人法になってから実際上の変容があったのではないかというふうに私自身では思っています。
　今回の改正については、全くこれで宗教法人法の性格が変わるというような性格ではなく、ほとんど変わらず、若干運用というか細目が変わってきたにすぎないのではないかというふうに思っています。
　ノーサポート・ノーコントロールという話ですが、その点については、萩野先生がおっしゃっていたように、これは税制面の問題で、逆に宗教法人法の問題と税制が連動していない、宗教団体であっても宗教法人であっても税制はほぼ同じなわけで、そこの方に問題があるのではないか。そういう意味では、宗教法人法でサポートしているわけではないんですけれども、実質的には宗教法人法制として見ればサポートはある。ただ、宗教法人法自体ではノーサポートとは言えるのかもしれないとは思っています。
　ただ、先ほども僕が話しましたように、補則の部分ですか、そこの部分ではやはり一定のコントロールはあることは間違いないわけで、完全な性善説に立った宗教法人法制になっているということではないというふうに思っています。
○有働正治君　今度は萩野先生以外のお三方にちょっとお聞かせいただければと思います。
　萩野先生の御所見は御所見として承りまして、それについてお三方はどうお考えかという立場でお尋ねしたいというだけのことでありますけれども、萩野先生の場合、所轄庁の問題について、管轄は自治体がふさわしくて、地方分権との絡みからいってもそうあるべきではないかという御所見だったと解しました。
　それから、情報公開について、みずからの自浄作用を基本にすべきであるというのが中心的な御意見だったと私は解しましたけれども、今回の法改正は、この問題で改正内容としてあるわけでありますけれども、この萩野先生の御所見についてはかのお三方はどのようにお考えであられるのか、御意見をお伺いしたい、こういうことであります。
○公述人（中村睦男君）　まず、所轄庁のことでございますけれども、活動が複数の都道府県にわたっている場合には文部大臣にするということですから、その点、都道府県単位で行うことが不適当ということで文部大臣にいくということです。今回の改正は、宗教法人の認証のときのみならず、設立後における活動についても国が一定の監視をするという意味を持っているわけですから、そうしますと設立後の活動状況、特に財務状況等についての最低限の報告の提出を求める等のことをするためには、やはり国でやることが必要であるということはあると思います。
　そして、これは規制するのが国であるか地方公共団体であるかという間には差異がなく、国家と宗教の分離の国家というのには国と地方公共団体どちらも入りますから、地方公共団体なら信教の自由に違反しないとか、地方公共団体なら政教分離に違反しないということじゃなくて、この点に関しては全く国も地方公共団体も同じですので、これは私は質的に変わらないということを考えております。
　それからもう一つは、情報公開の点についても、信者等の利害関係人に閲覧という形での公開を求める、さらには所轄庁への書類の提出という、これは単なる自主的な規制だけじゃなくて、そういう団体の自主性だけじゃなくて、最低限その意味で国がかかわることが必要不可欠である、情報公開のためにも必要不可欠であるということであるかと思います。
○公述人（小野毅君）　萩野先生のいろんな御意見、考え方というのは非常に私も賛成するところが多くて、結論が変わっているだけで、意見としては余り変わらないのじゃないかというふうに思っているんです。
　結論がなぜ変わったのかといえば、所轄庁の問題でいえば、それは極めて地方分権ということに意を強くお持ちになっている部分と、僕らとしてはやってきたことから見てそれが実情にそぐわないのではないかという、その考え方、アプローチの仕方の違いの結果、結論として変わってしまったということが一つ。
　情報公開の問題で見れば、やはり自浄作用が必要なのは間違いない、当然最初からあってしかるべきだし、今までずっとこれは続いてきているわけです。何も今回初めて自浄作用としてのディスクロージャーということが言われたわけじゃなくて、既に裁判例すらあるわけです。そういった意味で見れば、逆に、僕はもう待ち過ぎたというふうに思っているんですけれども、まだもっとゆっくりじっくり考えてみたらどうかという考え方の違いの結果こういうふうになっているんではないかというふうに思っています。
○公述人（庄司捷彦君）　所轄庁の問題ですが、民法の法人規定を見ましても、主務官庁が監督するということですが、その主務官庁が都道府県の知事である場合と中央の各省の大臣である場合、各省である場合とさまざまな規定があるというふうに思います。むしろ、現在幾つかの宗教団体が都道府県知事の認証を得て法人になり、各都道府県の監督下にありながら全国的なあるいは全世界的な展開をしていることの方が私には奇異に思えるということでございます。複数の都道府県で活動するときに複数の認証をというのは法制度としてなじまないし、複数の認証というのはちょっと現実的ではないのではないかというふうに思います。
　情報公開の自浄作用についてですが、現在の法律も、中村先生の御指摘のように、まず組織内部での情報公開を行い、そして自浄作用を原則としながら、しかし、問題はそこからの逸脱を監督官庁がどうフォローしてどう防止していくかということで報告なり質問が定められているのであって、私は必要な規定であるというふうに思います。
　以上です。
○有働正治君　次に、政教分離の原則の問題についてお尋ねします。
　萩野先生は、例えば創価学会が具体的に政治活動に関心を持ってやられること自体を否定するものではないと、こういう御所見も具体的な提起をされたわけでありますが、これについて中村公述人、庄司公述人にお尋ねしますけれども、憲法の大原則の政教分離の場合に、権力の側からの宗教支配といいましょうか、こういうものが禁じられているという御所見。同時に一方、宗教側からの権力行使の問題、両面の問題、これは関根委員も御指摘なされました。例えば、特定政党と一体化し、選挙のたびに信者を組織的に選挙に動員している、これはその宗教法人の信者の皆さん方の政党支持の自由とのかかわりも当然出てくる問題だと思いますけれども、そういう政党が政権に着いて権力を行使する場合、憲法の政教分離の原則からどういう問題があると考えられるのか。
　中村先生には、学説がこういうことがあるということでなくて、先生御自身としてどういうふうにお考えになっておられるかを所見も含めてお聞かせいただければと。あわせて、同じ問題で庄司公述人の御意見もお伺いできればと、こういうことであります。
○公述人（中村睦男君）　今の点は、憲法論からいいますと、恐らく二十条一項後段の問題について御質問いただいたものと思うんですけれども、これについては学説の分類ということが前提になっていまして、まず多数説といいますか通説は、その場合には国及び地方公共団体に独占されている統治権力というように狭く解釈する。これに対して、広く解釈する説ですと、宗教団体が積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えることを禁止したものという考えがあるんです。
　それで、その問題の解釈とつながっていまして、私はその点をどう考えるかといいますと、この点は従来憲法学説でも余り詰めた形で議論していなかったためにだれも余りこの点詳しくは書いていないんですね、憲法の本にも。
　そこで、今の政府解釈も通説と同じで、それをどうするかというのは恐らく国会でも随分御議論なさっていることと思いますけれども、私は通説の国及び地方公共団体に独占された統治権力というのは若干狭過ぎる、少数説は広過ぎますけれども、狭過ぎるという感じは持っています。
　と申しますのは、統治権力を行使するという、これは立法権や行政権あるいは司法権を行使するということ、これはもう現在ではそもそも考えられないことで、歴史的にはそういうことがあったということでありますけれども、それに加えて私は、統治権力に実質的に影響を与える、実質的にそれを支配するとか影響を与える行為をも含み得るものでないかというふうに考えています。
　しかし問題は、統治権力に影響を与える行為は憲法二十条一項後段の精神から見ては好ましくないと思うんですけれども、しかし、それが法的規制になじむかということになりますと、統治権力を行使してはいけないということは法的に規制できますけれども、例えばそれ以上に実質的に統治権力に影響を与える行為がいけないということを国が規制するということにしますと、これはある意味では宗教団体そのものの活動に介入するということにもなり得るんですね、国がそこを認定すると。
　そうしますと、政教分離を守るために国がある意味では宗教団体の団体活動に介入する、そのことによって逆に政教分離に違反するという、そういう何か逆説的なことがあるものですから、したがいまして私の解釈ですと、今考えていますのは、法的規制になじむという点では統治権力を行ってはいけないということですけれども、しかし、だからほかは全く自由がと言われると、一般の政治活動はもちろん宗教団体も自由だと思うんですけれども、その中での政治的活動が実質的に統治権力の行使に影響を与えるものはやっぱり自制すべきで、慎むべきである。それは自分で慎む、法による規制ではなくて、それは憲法の精神からいっても慎むべきであるという、そのあたりの解釈ができないかというのが私の今思っているところでございます。
○公述人（庄司捷彦君）　今の中村先生の意見にも随分啓発されるところがあります。私も今回この席に参加するに当たって多少勉強したつもりですけれども、宗教団体の政治活動について、先生のおっしゃるとおり、余りきちっとした論文とか論述は見当たりませんでした。
　ただ私は、個人として考えているのは、政治活動にもさまざまなバリエーションがある。例えば、核兵器廃絶の運動も一種の政治運動だろうし、その反対側には具体的な候補者を推薦する選挙運動があるだろうと。そういうかなりの幅広い政治活動の中で、宗教団体が命自制すべきといいますか、あるいはそういう宗教団体の行動は十分批判に値するというか、そういう問題はどこの局面だろうかというのを考えたときに、選挙運動というのはその一つの目安になるんではないのかなというふうに考えています。
　それで、先ほど中村先生は統治権の行使に実質的な影響をというふうなおっしゃり方をしましたけれども、それを具体的な運動の側からいえば私のように言えるんではないかというふうに考えています。
○有働正治君　最後に、庄司公述人にお尋ねいたします。
　萩野公述人が先ほどオウムその他の取り締まりで破防法を適用したらどうかという御意見……
○公述人（萩野浩基君）　そうは言っていないですよ。
○有働正治君　破防法も考慮されるんではないかなというふうに私は解したんです。
○公述人（萩野浩基君）　も考えられると。
○有働正治君　考えられるという御意見をお述べになりました。私は、これは破防法自体の基本性格が憲法上重大な問題があると認識しているわけでありますけれども、この点について庄司公述人はどのようにお考えになっておられるか。
○公述人（庄司捷彦君）　回答は私よりも小野先生の方が的確かもしれませんが、私は、少なくとも破防法を適用するのは、オウムの被害者の救済を十分にさせないという点と、それから現実に信者としてそこの集団に入っている人がそこから抜ける手助けをするにも非常に無責任な対応に終わってしまうんではないか。被害者の救済という点からいうと、解散命令を確定させて、裁判所の手できちっと財産を確保し、その清算をすることが被害者の救済につながるということであります。
　破防法によって解散をさせても、その人たちの個々的な行動まで規制できないし、財産を管理監督することはできないという意味では、破防法によるオウムに対する対応は誤りであろうというふうに考えます。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。本日は大変な御見識を御開陳いただきまして、まことにありがとうございます。
　私は二点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　第一点は、いわゆる今回の改正法案の第二十五条に関する情報の開示の問題でございます。この問題につきましては、中村先生と小野先生に特にお伺いをしたいというふうに思っております。
　先ほど来いろいろお話がありましたように、今回の改正法案では、備えつけ及び行政庁への届け出、さらには信者及びその利害関係人に閲覧をすることを認めておるわけでございまして、これも国会の中でもいろいろ議論をしてきたところでございますけれども、利害関係人の範囲というんでしょうか、あるいは信者の範囲というものについても、先ほど来お話がありましたように、なかなか定かではない部分がございます。
　第一義的には宗教法人の自主的な判断に任せると、こういうふうなことでありますが、どうしても見たいという方からすれば、私は信者であるとか私は利害関係人であるとかという申し立てが当然出てくるというふうに思います。そうした中で、それをどうして判断するかこういうふうなことになるわけですが、裁判所で判断してもらったらいいではないか、こういう議論もあるわけでございますが、一方では、そういうものは余りなじまないんではないか、こういうふうな議論も実はあるわけでございます。
　それで、先ほどもお話がありましたように、株式会社等においてはいわゆる発行済み株式の三％以上の株式を保有している者に帳簿の閲覧権等を認めておる。こういうふうなことからいたしまして、株式会社等においても総会屋などによって大変な恐喝事件等も起きているのも現実的な問題でございます。
　そういう観点からいたしまして、私は、それぞれの個人が一人でもって見せると、こういうふうなことよりは、例えば一定の人数をまとめるとか、集団的行為によって情報の開示を求めるということになれば、一人でやるよりは多くの者が同じ目的を持って話し合いをしてそういうことを求めるということになれば、ある意味では不正というものを防げるんではないか、こんなふうな実は考えを持っているわけでございますけれども、その辺のいわゆる一定の制限を設けてその者に情報を開示すると、こういうふうな考え方等についてどのようにお考えになりますでしょうか。
　まず、中村先生の方からお伺いしたいと思います。
○公述人（中村睦男君）　こういう人数を集めたある種の集団性で求めるという、確かに一つのおもしろい考えであるかと思いますけれども、私はまだこの点は具体的に考えておりませんので、それ以上私としまして、それがいいのか悪いのかという点についてはちょっと今判断しかねています。申しわけございません。
○公述人（小野毅君）　私としましては、その逆に一定の人数をまとめるというのはなじまないんじゃないか。何というか、宗教団体内団体をつくるような形で、分けようとしているような行為をするような形に受けとられかねない。逆に紛争を拡大しかねないような問題なんじゃないかというふうに個人的には思います。
　それで、この改正法二十五条の一番の趣旨は、そういった見せる行為をするということによって公明正大な財政関係をするということに一番の主眼があると思うんです。だとすると、非常に個人的な意見なんですけれども、だれに見せたって構わないんではないか、それぐらいの気持ちている方が本来の公益法人としての宗教団体としては当たり前なんではないかというふうに思うんです。
　逆に、例えば株式会社などであればいろいろな収益事業を営む上で個々の営業の秘密というのはかなりたくさんあるはずですけれども、宗教団体における財産関係というのは、プライバシーという観念は別とすれば、そう大きな問題があるとは思えない。
　そういう意味でいうと、僕は個人的にはこれだけでも足りないくらいで、もっとすべての人に見せても構わないというぐらいの体制をとってもらいたいと思っているぐらいで、一人であっても当然閲覧権は認められるべきだというふうに思っています。
○国井正幸君　特に小野先生の場合、弁護士をやっていらっしゃる、こういうふうなことでもございますので、一般の会社等に対してはいわゆる総会屋等の犯罪もあるわけでございますけれども、特にその辺との関係で情報の開示というのが悪用される懸念というのはどのようにお考えでしょうか。
○公述人（小野毅君）　ですから、いわゆる日本的な総会屋というのがはびこったのも、基本的には情報を隠そうという発想、本来は公開されるべきものを隠そうとするからこそ総会屋というものがはびこったんだというふうに僕は認識しています。
　そういう意味でいえば、悪いことを隠そうとするからこそそういう問題が起きてくるんではないか。逆に、それは備えつけて公開する目的でできて、しかもそれほどおかしなもの、例えば相当の細目まで出さなきゃいけないものではないわけですから、個々の帳簿を全部出さなきゃいけないというものではないわけですから、そういう意味ではこれで悪用される可能性というのは僕は率直に言って余り理解できないというふうに思っています。
○国井正幸君　続きまして、当委員会でも大変な話題になっているのは、いわゆる政教分離に関連をした、宗教法人あるいは宗教団体の政治活動がいいのか悪いのか、あるいは一定の制限を加えるべきかどうかというのが実は大きな議論になっておるところでございます。
　基本的な考え方としましては、憲法十四条の法のもとの平等とか、あるいは十九条の思想・良心の自由、さらには二十条の信教の自由、そして二十一条の集会・結社の自由、こういう観点から何びとといえども政治活動をやっていいんではないか、それは個人であっても団体であっても当然であると、こういうふうな考え方が一方にございます。もう一方は、憲法二十条の後段の規定ですね。先ほども議論になりましたが、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」、この後段の部分。そのどっちに比重を置くかというふうなことで大きく意見が分かれているというのがこれまでの議論の経過でございます。
　そういう中で、中村先生あるいは萩野先生そして庄司先生にお聞かせをいただきたいというふうに思っておるんですが、この基本的な考え方についてどのようにお考えか。
　さらにもう一つは、最近、新聞等の報道によりますと、今の政権を構成しておる大変有力な方々が宗教団体あるいは宗教法人の政治活動に一定の制限を加えるべく新たな法律を準備したらどうだと、こういう議論もこの宗教法人法の改正論議とあわせて今提起されておるわけでございます。
　それらの考え方を含めて、基本的ないわゆる宗教団体の政治活動の是非の問題、さらには制限を加えるべきではないかと、こういうふうな考え方も一部出ているわけでございますが、これらに対する御見解をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○公述人（中村睦男君）　まず、政治活動の自由が十四条や十九条、二十条、二十一条を基本に認められるんじゃないかという考え方ですけれども、基本的に言えば、私人は自由に活動できるという点は大前提にあるかと思います。しかし、その場合でも全くの自然人、個人と法人との間で差がありまして、自然人ですと完全なる基本的人権のうちで最も大事なものとして政治活動の自由も行うということがあるんですけれども、法人になりますと、法人自体どこまで政治活動の自由があるかというと、これは株式会社を含めていろいろ議論があるところでありますので、法人自体は自然人と同じではない、やはり自然人よりは制限されるというところがまずあると思います。
　さらに、同じ法人の中でも宗教法人となりますと、ここで先ほど後者で言われた二十条一項後段の問題が出てくるということです。この二十条一項後段の問題は先ほど有働理事のときにお話ししたとおりの見解ですので、そこは繰り返す必要はないかと思いますけれども、しかし、先ほど言いましたように、宗教団体の政治活動については自制すべきというんですか、法的規制になじむかどうか、その点についてはなお慎重に検討する必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○公述人（萩野浩基君）　特に国井先生のおっしゃっているのは二十条の後段のところと思いますが、「又は政治上の権力を行使してはならない。」。私もいろいろ読んでみました。本当にそういうことについて書いてある本は非常に少ないです。見つけ出したのは四冊ほど、ちょっとメモを持ってくればよかったんですけれども、書いたものを忘れてきたんですが、三、四人の方が論じられておられます。
　私が読んだところでは、先ほど中村先生が言われましたけれども、大きく網をかける分と小さくど、そこで意見が全く分かれておる。けれども、法制局長官の意見それから最高裁の意見を参考としながら政府見解というのが出ているのは先生方御案内のとおりでございます。私も、一応その上に私自身乗っております。
　それでまた、せっかくこういう機会なので私個人の意見を開陳させていただければ、「又は政治上の権力を行使してはならない。」というので、権力とは一体何かというときに、政治学の方で言いますと、政治権力というのと単に権力というのがさらに出てくる場合があります。一般通念としましては、権力と出てくるときには国家権力でございます。そして政治権力というのは、これが一つのタームになりますと、これは政治的インフルエンスといいますか、政治的影響力も政治権力という中に包含されております。
　そこで、憲法上に「政治上の権力」と出ておるのは、そういう点から解釈すると、この権力の具体化は一体何かということになれば、これは国家権力というものが当たるんではないか。これはどこまでも私の個人的見解でございますが、そのように私は理解しております。だから、この二十条の本来の意味は、国家権力というものが宗教活動、そういうものに制約を与えないというのが立法趣旨であると、この辺いろんな見解が出てくると思いますが、私は憲法を読むときにそのように読んでおります。
　だからといって、それでは野放しにめちゃくちゃに宗教が政治に関与していいというと、これはやはりそれなりの判断といいますか、政治と宗教というのは、政治を動かしていく個々の人間が抱く信条だとか信仰とかいうものであって、それがどこまでもベースになっておるので、その活動の中にはおのずとそこの自制というものは私はあると思います。けれども、宗教が一概に政治に関与することはできないという、そういう簡単な結論を出すべきではない、そのように考えております。